Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　今後の運用で、いこじにならず制度改善をしていくというお話でございまして、当然そうお願いしたいわけでございます。実際問題として、精算をするからあらかじめボランティアも動いてくれるだろう、あるいはできるだけ幅広く多くのボランティア団体に渡す、一般論としてはこう言えても、実際のところ資金には限度がありますから、やはりちょっと運用を誤ると、何だという可能性が非常に高い制度であろうと思うのです。
　先ほど遠藤議員から質問がございました、将来、災害以外への拡大ということまで今度考えてくるのであれば、後ほどるる申し上げますけれども、こういうスキームではもう成り立たないわけでございまして、私は、災害というのは極めて即地的で現場的な問題であるゆえに、これから制度は十分検討して変えていくのだという広い心といいますか、それは持っていただかないと、結局逆の効果になるのではないかということで、再度お願いを申し上げます。
　もう一点、この制度に潜む大きい疑問点がございまして、これは大臣に、再度で恐縮でございますがお聞きしたいのです。
　災害という問題は、今言いましたように即地的な問題なんですね。また、ボランティアという問題も、これまた極めて地方的で現場的で多元的で、いわゆる中央の一つの基準というものの枠を超えた活動とか存在であると思うのです。そうしますと、災害とボランティアというものをくっつけた制度について、津々浦々から国民の善意を集めるということに関しては非常に地方分権的といいますか、集める分野については分権的なんですが、配る段になるとどうも、審議会だ、東京で局が審査するんだということで、極めて補助金配分的だ。つまり災害という面で、もう一つはボランティアという面で一番地方分権的であっていいものが、それが、これまでのこういう中央集権、補助金配分的な仕組みで使われているのは何か非常におかしいというかもつたいない。つまり、地方分権ともう何十年も言われてきたけれども、全然、突破口が実際に開かれていない。まさにこういう問題こそ、地方優先の仕組みをつくり上げる、あるいは完全にできなくてもいい、ささやかでもいい、新しい制度ができたという、それをつくる最大のチャンスではなかったか、私はこういうふうに思えてしようがないのです。
　したがいまして、今資金の配分の運用の問題についてお聞きしましたが、今後ボランティアは、後ほどるる申し上げますけれども、恐らくいろいろな面で地域的にも制度的にも広がってくると思うのですね。我が新進党はＮＰＯ法案というものをもう既に国会に出しておりまして、今座られました河村議員なんかも廊下で国会議員に会うたびに、ＮＰＯはどうなったんだと与野党を超えて指摘して歩く。これが今たなざらしということになっておりますけれども、本当におかしいと思うのですよ。そういうことから見ますと、私は、基本法制については後ほどちょっと触れたいと思いますけれども、この地方分権的な仕組みというものに今後一つ一つ改善していくという必要性を大臣はお感じにならないのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○日野国務大臣　ボランティアというもの、災害も多種多様でございましょう、ボランティア活動というのもやはり一つの枠にはめるということはなかなかできない。いろいろなそれぞれの創造性、自主性、それから何よりも、人々の内部から盛り上がってくる自分たちの善意を生かそうというエネルギー、そういったものが凝縮してボランティア活動になっていくわけでございます。
　それで、こういうものは決して一元的に論ずることはできないということは先生もおっしゃるとおりでありまして、これは公的な部分で、地方公共団体であるとか個人企業、そういったものも含めて、社会全体がそれぞれの特性を生かしながら多元的に取り組んでいくべきものであろう、私はこのように考えておるわけでございます。
　ですから、非常災害時において、ボランティア団体に対して、国民の善意を全国から郵便局のネットワークを通して集めてくると同時に、そういった善意であるからこそボランティア団体に公平、公正、迅速かつ効率的ということでシステムを考えているわけでございます。そういう幾つかの基準で配分をするということで、審議会に諮問をした上で配分を行っていくということを考えているわけでございまして、決して補助金的な発想をとっているわけではございませんので、地方の公共団体それから社会福祉協議会などとも連携をとりながら、どうやったら最も効果的に一番いい方法で配分ができるかというようなやり方をやっていこう、こういうことなんでございます。
　郵政省としては、ボランティアというものの特質を生かした、先生おっしゃる即地それから即応的対応が可能な仕組み、できるだけそれを可能にしていこうという趣旨でこれを考えさせていただいたということを申し上げておきたいと思います。
○古賀（一）委員　今お聞きしましたのは、地方分権的な仕組みをさらに付加するといいますか、構築するというか、あるいは制度の仕組みを根本から変える、そういうお願いというか指摘をしたつもりですが、ちょっと満足のいく答えでなかったと思うのです。
　今後、審議会ということでスタートするという法案になっていますけれども、これは極力運用の中で、まあ郵政省の所管業務の中で集めた金だからやはり貯金局のみで、もちろん関係機関の協議はあるのですが、そういう今までの既存の、中央集権と言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういうシステムじゃない、やはり地方の生の声を聞くという、運用の仕方は山ほどあると思うのですよね。それは私は、要望でありますけれども、強く強く念頭に置いて今後の運用を組み立ててもらいたいというふうに、これはもう質問しませんけれども、お願いをしておきたいと思います。
　その関連で……（発言する者あり）今のはＮＰＯ法案のことでございまして、これは本当は大臣に、郵政省にだけ言うわけにいかぬものだからあれですけれども、彼を代弁しまして言いますと、一番重要なのは、本当はこういう郵便振替という手法で一部局がやるというマターじゃないのですよね。ボランティアとは何ぞや、これからの高齢化社会、そういうものを含めてどう行政としてこれを位置づけ、どこまで支援をすべきか。余り干渉してもいけない。特に、基本は法人格の付与、そして税制上どうこれを位置づけるか、これだと思うのですね。
　これは、郵政省にＮＰＯ法案の審議の行方を聞くわけにいかぬものですから、新進党を代表しまして、特に河村ＮＰＯ法案座長を代弁しまして、与野党、特に与党三党おられますから、ぜひ審議をお願いしたい。これは質問ではございませんが、申し上げたいと思います。
　それで、この一環で、災害ボランティアが今度こういうことで制度創設になるかもしれない。そうした場合に、結果としてどういう団体から申請があって、どういう団体に幾ら交付した、そしてこの団体はこういう活動をした者であるということを私は告知すべきだと思うのですよね。
　そして、現在ございます国際ボランティア貯金。もう本当に年々国民の善意が集まって、大したものだと思いますけれども、まずは国際ボランティア貯金について、いわゆるその口座を開いた方々にどういう結果報告をどういう形でしておられるのか。私はこれは大変重要な問題だと思うのですが、お聞かせを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○木村政府委員　国際ボランティア貯金制度が創設されましてもう五年近くなっております。まさに、今ディスクローズといったようなお話がございますように、郵便貯金もどのようにその資金が財政投融資等を通じて地域に還元をされておるかというのも一つの課題であります。そのような意味で、郵便貯金に善意の寄附をしたお金がＮＧＯを通じて国際貢献にどのように役に立っておるのか、お金を出した立場からするとその行方を知りたいというのはもっともなことでありますし、これにきちっとこたえていくという仕組みが大切であろう、このように考えております。
　そこで、私どもといたしましては、官報掲載で、配分団体、その額というものが決定いたしましたら速やかにするようにいたしております。これは、官報でありますから少しかたくなりますけれども、一応役所としてやるべき基本はここだということであります。それ以外に、新聞広告や、「国際ボランティア貯金通信」といったような私どもの情報誌を発刊をいたしまして、こういうもので寄附金の配分状況を周知をいたしております。
　また、寄附金の配分を受けたＮＧＯの活動状況の成果等につきましても、ビデオの作成あるいは放映、それからパネル展の実施、それからＮＧＯ活動状況報告会ということで、九州なら九州というようなことで、先生の地元も含めまして全国何カ所かに年何回というようなことで報告集会を行っております。
　それから、国際ボランティア貯金シンポジウムということで、ボランティアの周辺のいろいろな動きもございますから国際ボランティア貯金だけにも限りませんけれども、国際ボランティア貯金は我々の施策ですから、それをメーンにしたそういったシンポジウムの実施等も行っておるということで、国際ボランティア貯金に託されました預金者の善意がＮＧＯの活動を通じて海外で実を結んでおるんだということを実感できるような施策ということで取り組んできたところであります。
　これをさらに充実させようということで、ことし、ボランティアポスト構想ということで、ボランティア郵便局、ボランティアポスト、こういうことで四億五千万ほど予算が成立をいたしました。
　これで郵便局がやはりこういうボランティア活動の拠点になっていくだろう。国際ボランティア貯金はそうだし、災害ボランティアもそうだし、大体ここに行けばその情報がわかるというような、あるいは我々がやった、あるいは預金者の皆さんがやっていただいた国際ボランティア貯金のお金が、例えばカンボジアではこういうふうに使われたんだ、あるいは井戸を掘るためにこういうふうにやられているんだというようなことがアクセスできるようにといったことで、ボランティアポスト構想と銘を打ちまして、例えばＰ−ＳＡＴなど衛星通信ですぐアクセスができるように、あるいは郵便局に行けば、パソコンをぽんぽんぽんと打てばすぐに自分の知りたい、例えばカンボジアならカンボジアのＮＧＯの状況がわかるように
といったような施策を本年度からスタートをさせようということで、今実施に向けて取り組んでおります。
　これは国際ボランティア貯金というものの施策の一環でありますけれども、今回の四億五千万の予算の中には、この災害ボランティア口座を法案として認めていただきました場合にも、こういったボランティアポスト構想の中に預金者のための周知といいますか、情報の還元といいますか、ディスクローズといいますか、こういうものに取り組んでいこうというふうに考えております。
　災害ボランティア法にもありますように、配分団体とか配分金額は、これは官報掲載できちっと公示をいたしますけれども、今申し上げましたように、国際ボランティア貯金と同様な施策で、ボランティア口座に加入された人々、個別、個人にまでその成り行きがわかるようにという施策をとってまいりたい、このように考えております。
○古賀（一）委員　今、国際ボランティア貯金、今度の災害ボランティア、そしてボランティアポストといいますか、そういう話まで出ました。そうしますと、先ほどの話じゃありませんが、ＮＰＯ法案は当面まだ審議されていないという状況の中で、郵政関係でこのボランティア法制が小さくとも積み上げられてくるのです。
　そこで、やはりこれは、それ自身はいいことなんです。いいことなんだけれども、じゃ、それがトータルとして、全体としてボランティアの本質というか、そういう面から見て正しい組み立て方なんだろうかというのを、私は、去年このお話を聞いたときからちょっと直観的に思ったのです。
　極端に言いますと、非常に意地悪い見方をしますと、郵便貯金でこういう災害ボランティア口座、ひいてはもっと広い意味でのボランティア口座に広がってくる。ボランティア団体は勢い、郵便局を通じてか、あるいは郵政局か、ひいては郵政省に大体ボランティアの情報が集まる、名簿も集まる。こういうことになると、実質上全体の、厚生行政あるいは消防行政もあるかもしれない、もっとすそ野が本当に広いボランティアの活動分野が、一省一局突出で、結局、整合性ある体系がそこで、善意でやっているとは思うのですが、全体としてはちょっと跛行するといいますか、バランスを欠いた制度になるのじゃないかということを非常に心配をしております。
　そういう意味で、交付をした団体あるいは申請のあった団体は公表してくれという意味は、情報を郵政省が全部名簿を集めてインクローズするのではなくて、公表するということがやはり開かれたボランティアというものを育てるだろうということで、それをぜひお願いをしたい。それは絶対条件だと私は思うのです。
　そういう中で、次に経済企画庁にちょっとお伺いをしたいのであります。
　今議論しておりましたとおり、郵政省の方でボランティア制度が着実に国民の評価を得ながら拡大をしつつある、こういうことなんです。でも、これはもうるる申し上げるまでもなく、大変すそ野が広く、場合によってはこれからの日本の新しい可能性を秘めた分野じゃないかと思うぐらい私は大きい問題だと思うのです。
　実は、きょう遠藤先生も先ほどおられましたけれども、遠藤議員、河村議員、私、あと何人かで、この前ある本を書きまして、大臣に渡しましたけれども、「日本破局のシナリオ」。これじゃいけないということで、今度またメンバーをふやして日本再生という議論を実はきのう、おととい、夜遅くまでやったのです。
　そこの中でやはり議論になったのは、財政は厳しい、途上国の追い上げも厳しい、低成長は恐らく引き続き余儀なくされるだろう、超高齢化時代が来る、介護のニーズが高まるし、国民のミーイズムというか何でもお国に頼もうという精神的構造もなかなかそう変わらぬ、どうするのだこの日本は、という感じの中で、やはりＮＰＯあるいはボランティアというものが、うまく仕掛ければ一翼を担っていく。もっと極端に言えば、先進国にありがちな日本の、ミーイズムとか自分だけよければとか、そういう風土を変える可能性も持っておると思うのです。そういう意味で、日本の財政なりあるいは教育なりあるいは福祉なり、もうすべての分野でこれは大きい可能性を持った分野私はだと思うのです。
　そういう意味で、これを政府としてどうとらえられておるのか。これは、例えば郵政省だけとかあるいは大蔵省だけとか、そういう問題ではないだろうと思うのです。やはり総合調整を経企庁が行っておると聞いておるのでありますけれども、どこまで進み、そして今後、どこまでやろうとしているのか、私は政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○薦田説明員　お答え申し上げます。
　ボランティアの位置づけ及び政府の取り組みという点についての御指摘かと思います。ボランティアというのは、今さら申し上げるまでもなく先駆的でかつ多元的な価値を確保する役割を担っておるというふうに考えておりまして、ボランティアは行政の対応に厚みを増し、また国民に多様な選択肢を提供する。そういう観点から、今後の我が国の経済社会におきまして、重要な役割を果たすものというふうに認識しております。このため、政府といたしましても、ボランティアとか市民活動団体の自主性を尊重しつつ、その活動の環境整備を促進していくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　経済企画庁におきましては、総合的かつ分野横断という観点から、今後とも我が国における市民活動団体の活動の実態、あるいは諸外国における諸制度の実態等についての調査を行うとともに、関係する役所が多うございますから、関係省庁と連携を図りながら、普及啓発等ボランティア活動の支援方策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○古賀（一）委員　ただいま調査を進めておるという話がございました。それはそれで必要なことでございますが、私は実は細川、羽田両政権で経済企画庁政務次官として働かせていただいたということで、経企庁に頑張ってもらいたい、こういう愛着も非常に強いわけでございます。いろいろ経済企画庁が今まで担ってきた物価問題とかあるわけでありますけれども、私は調査は調査でやっていただきたい。関係省庁とこれまでの経済計画づくりみたいに文書を大事にして作文をまとめるというようなことではなくて、これは経企庁そのものの問題である、国民生活局があるわけでありますから。調整官庁が頑張る時代だと思うのですね。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
　したがいまして、これは、経企庁にとっては経済計画を策定するよりももっとおもしろくて重要な課題だろうと私は思うのです。したがいまして、これは恐らく私がとやかく言おうと言うまいと、この問題は年々大きい問題になってくると思うのですね。したがいまして、経企庁におきまして、ぜひこれは本腰を入れて、経企庁の最重要課題の一つということでお取り組みをお願いしたい、このように申し上げたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたけれども、もう一点。その中で、今大人のそういう災害という話が出ておりますけれども、もうかねてよりボランティアというと、子供と教育というのを私は常に考えてきたつもりでございます。とかく塾だ、偏差値だ、受験戦争だ、そして今の子供はゲームで遊んで、いわゆるおたく族みたいにこもりがちだ、こういうのが実態であろうと思うのですね。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
　ところが、やはり一番重要なのは、高齢化社会になればなるほど、私は団塊の世代でありますけれども、我々が、六十五とか助けてもらわぬといけない立場になったときに、日本は世界一の、地球未曾有の高齢化社会になるわけで、そのときに子供に頑張ってもらわないとたまらぬ、こう思うのです。そういう意味で、教育というのはやはり体験だと思うのです。本当の意味での教育というのは、経験をさせる、体験をさせる、そのチャンスを与えるということが私は一番重要な教育の本質ではないか。そして、そこで見出された個人の才能とか、そういうものを引き出すというのもまた教育の大きい使命だろうと思うのです。
　そういう意味で、これからの日本の社会構造あるいは経済レベル、水準といいますか、国民の価値観等々つらつら考えたときに、今こそ子供にやはりボランティアというか、地域を考えるというか、地域そのものを体験してもらうとか、そういう仕組みをつくらないと、私は日本はもたないのではないか、かように思うのです。
　現在のところ、ボランティアというものが、小中高あるいは大学、高等教育まで含めてどう仕組まれておるのか、私は大変関心が深うございまして、勉強は不足しておりますが、お聞かせ願いたいし、ボランティア教育の先進国と言われるアメリカでどこまでのことがやられておるのか、ぜひお教えをいただきたいと思います。文部省の御答弁をお願い申し上げます。
○加茂川説明員　ボランティア教育についてのお尋ねでございます。
　先生おっしゃいましたように、これからの教育におきましては、子供たちが豊かな心を持ち、たくましく生きる人間に成長するよう教育を充実することが重要であると考えておりまして、そのためには例えば他人を思いやる心、あるいは感謝の心、公共のために尽くす心を育てることが大変重要になってくると考えておるところでございます。また、子供たちの生活経験の希薄化等の問題もございますので、子供たちが体験を通して、例えば高齢者あるいは障害者についての正しい理解を深めたり、さらには勤労のとうとさ、また社会に奉仕する精神といったことの考えや態度を培うことは大変重要なことだと考えておるわけでございます。
　そこで、学校教育におきましては、こういう認識に立ちまして、現行の学習指導要領、これは学校がカリキュラムを組む際の国の基準でございますが、この学習指導要領の中でボランティア活動に関しまして、小中高等学校を通じてでございますが、主としてクラブ活動あるいは学校行事の中で、今申し上げました勤労のとうとさでありますとか社会奉仕の精神などを培う体験的な活動として位置づけられておるところでございます。
　クラブ活動で申しますと文化的、体育的といった活動に並びまして奉仕的な活動というのが位置づけられておりますし、学校行事の中でも儀式的、学芸的といったものと並んで奉仕的な行事というものが位置づけられておりまして、いわば学校教育の中にボランティア活動に関することがちゃんと盛り込まれておるという現状にございます。一方、特に義務教育の段階でございますが、道徳教育という分野におきまして、社会への奉仕の気持ちを深めたり、公共の福祉あるいは社会の発展のために尽くす心や態度を育成することといったこともしっかり位置づけられておるわけでございます。
　また、特に高等学校におきましては、これはボランティアに関する教科科目を学校の設置者の判断で設置することができるようになっておりまして、具体にそういう取り組みも県によっては進んできてございます。そういったさまざまなことで小中高等学校段階ごとにボランティアに関する取り組みがなされておるわけでございます。
　一部例を申し上げますと、具体には地域の実情または学校の実態にもよるわけでございますけれども、地域の清掃活動に参加する、美化運動を行う、もしくは老人ホームでの奉仕活動などを行うといった取り組みが具体的に各地でされているところでございます。
　以上でございます。
○古賀（一）委員　アメリカの制度の話が出ませんでしたけれども、もう時間がございませんので、後ほど個別にお聞きしたいと思います。
　実態を見れば、こういう学習指導要綱に書いてあります、その余地といいますか道は開かれていますということですけれども、これはもっと強く、私は、アメリカに似てといいますか、一種の上級に進学する条件みたいな位置づけまでしないとならぬ話だろう、かように思います。
　実は、先週でございますが、ある小学校である慰霊祭がございました。参りました。その慰霊祭の便所とか水回りを父兄と先生が日曜日に掃除しているわけですよ。私はそのとき愕然ときまして、今の子供は自分たちが汚した便所もお父さん、お母さんに日曜日にやらせているのか、これではとてもじゃないけれども地域のためとかそういうものを考えて、ましてや他人の心、高齢化したおじいさん、おばあさんを面倒見ようなんて気になるはずがないなと思ったのですね。
　だから、やはりこれは、まあこの委員会でとやかく言う話ではないのですけれども、ボランティアの重要性という問題をやはり子供にいかに体験させるか。子供に強制するのはよくないという議論もありますけれども、思想は強制できなくても、そういう機会というものはやはり強制しないと、できないと思うのですよ。それは、せっかくの機会でございますので、私は文部当局に質問を申し上げました。
　残り時間も少なくなってまいりましたので、前回の本会議で質問できませんでした簡易生命保険法改正につきまして、若干の質問を申し上げたいと思います。
　聞くところによりますと、年金保険の契約状況の中で、夫婦に関するものは非常に少ないという話。今回の新保険は、長たらしいわけで、夫婦がそろってこの名前を聞いたらちょっと目をぱちくりするような名前なのですね。配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険という新保険でございますけれども、これが今回法律改正で提案された新商品でございます。
　まず、年金保険の保有契約状況ですね。終身保険、定期保険そして夫婦保険、大体どういうシェアになっておるのか。また、その中でも、これまでの既存の夫婦年金保険もあるわけでございますが、これは大体どういう状況になっておるのか。御説明をお願い申し上げたいと思います。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○天野政府委員　年金保険の契約状況でございます。
　平成七年度末の保有契約件数は、全体で五百十四万九千件となっております。その内訳を見ますと、終身年金が百二十四万六千件、定期年金が三百七十五万九千件、夫婦年金が十四万四千件で、シェアとしましては、夫婦年金は二・八％という状況でございます。
　また、夫婦年金保険の平成七年度の新規加入状況を見ますと、件数で二千件という状況でございます。
○古賀（一）委員　額としては非常にシェアも小さい、加入件数も、最近二千件というお話がございまして、少ないわけでございます。この夫婦年金保険が他の年金保険に比べて非常に伸び悩みであるというのも事実だろうし、全体のシェアも小さい。これの極端に少ないという理由はいかがなものでございましょうか。
○天野政府委員　現行の夫婦年金は、終身タイプの保険であるわけでありますけれども、夫婦のいずれか一方が生存している限り年金を支払うものでありますから、保険料が通常の終身年金よりは三割程度高くなっております。それから、高齢化社会の到来によりまして個人年金に対するニーズは高まっているわけでありますが、特に公的年金の支給までのつなぎ資金としての定期年金のニーズが高まっているといった事情、そういったことから夫婦年金保険が他の年金保険に比べて契約件数が少ないというふうに考えております。
○古賀（一）委員　たくさんの商品が民間にもあるし、外資系とか中小関係の生保もいろいろな商品を出してきておる。今、簡保でありますけれども、簡保の中でもたくさんの制度がある。高齢化の、特に介護なんかを思えば、先ほど質問しました郵便貯金の金利上乗せという制度も今度はある。そもそもが介護保険金付終身保険もある、介護割増年金付終身年金保険というのもあるということで、いろいろな制度がたくさんあるわけであります。
　これはちょっと通告してませんでしたけれども、こういう新商品を法律なりで出されるときに、いわゆる市場調査、どういうところにニーズがあって、あるいはアンケートをして新しい商品の希望を聞いたとか、そういう市場調査というのはやられるわけでございましょうか。何かたくさんのものが幾つも幾つも出て、介護が今ブームになっているから我が省としてもちょっと先取り的につばつけようかというようなことでないのかなという疑念も思うのでありますけれども、いわゆる商売ベースでと言っては変ですが、いわゆる新商品の開拓をやるときに、そういう調査というか、分析を行っておられるのでしょうか。
○天野政府委員　私ども、新しい商品を用意する場合に当然市場の調査を行うわけでありまして、今回も、改正法案に盛られている新タイプの年金を用意するに当たりましても、市場調査を行ったところであります。その結果、これは約三千ぐらいのサンプルの回収があったわけでありますが、この新タイプの夫婦年金に対しまして、約七割の方から加入したい、あるいは加入を検討したいという回答を得ているところでございます。
○古賀（一）委員　もう時間もあと一問ということで終わりそうな時間になりましたので、最後の御質問を申し上げたいと思います。
　最後は、いわゆる介護の関係でございます。
　これは遠藤議員の方からもお話がございましたけれども、本会議でも申し上げましたが、今厚生省を中心にいわゆる公的介護保険の議論が進められておりまして、これは各省を巻き込んで、国民を巻き込んで、あるいは審議会を巻き込んで議論がされつつございます。現在の厚生大臣、きのうの新聞ですか、やはり今国会で出すという議論もありますし、審議会でいろいろな議論が併記され、厚生省の案が出され、またそれが修正になるとか、ちょっと迷走ぎみでございますけれども、そういう機にこの制度が、その本体の公的介護保険の帰趨について国民的論議もようやく幾つか出て議論が始まったというこのときに、今回出されるわけであります。
　これはこれで、いや実は一つの介護の柱なんだということであるなら、それで私は大いに納得するわけでございますが、先ほどの年金保険の関係もございますし、とりわけ郵便貯金で利率上乗せというスキームになっておるわけでございますけれども、いかにも、先ほど百万円という例がございましたけれども、百万円だったら月百何十円なのですよ。それから見てどこまでこの制度を、とりあえずこれでスタートするけれども、小さく産むけれども、将来は郵貯金利上乗せというシステムをもうちょっと拡大していくんだ、あるいは要介護者の基準も考えてもっと使いやすくするんだという方針なのか。とりあえず介護が今問題になっておるから郵便貯金の金利上乗せという手法でひとつ郵政省も出そう、そういう旧来の発想なのか。そこら辺をちょっと、その原点をお伺いをいたしたいと存じます。
○木村政府委員　郵政省が郵便貯金事業あるいは為替振替事業等の中で取り組んでおりますことにもかかわるお話でございます。
　私どもも事業経営ということで非常に着実にいたすわけでありますけれども、やはり国民への利益還元というのが基本で私どもの事業は存立をいたしておるわけです。したがいまして、国民のニーズをよく受けとめて、これにふさわしいもの、特に非営利でありますから、民間金融機関ではなかなか出せない一味違った、そういうものを提供してニーズにこたえていくというものが、まさに国民が郵貯に望まれる、郵貯に負託されておる内容だろうということで、私ども、常にそういう自戒のもとに事業経営に取り組んでおるわけです。
　そういう意味で、私ども職員あるいは預金者の皆様方と一緒になってつくり上げたこの財産を国民に還元する方法として、これからやはり大きくは少子・高齢化の社会であろう。もちろん今までもお話が出ておりますように、税金でこれをどう持っていくかというのは公助の世界でありまして、厚生省中心で、今政府部内でも取り上げられております。国会でも議論になっておりますけれども、そういうものと、それから我々はあくまで自助という分野で、あるいは共助という分野で、郵便局でその選択肢を提供しようということで、これを強制するものではなくて、そういう商品を品ぞろえをしておいて、国民の皆様が使おうと思われれば、自発的な形で御利用になるという手段は、これからも時代の感覚に応じて開発していくべきであろう、このように考えておりまして、この福祉定期貯金というのが、今超低金利下の中で四・一五％ということで非常に好評を得ていますが、これも弱者のための施策だ。これは低金利のときの激変緩和主義ということで、我々が大蔵省と交渉いたしまして実はつくり上げた制度なのです。官民共通の制度でありますけれども、今回のこの要介護者の施策というものは、専ら福祉的観点に立ちまして大蔵省に問題提起をいたしまして、このようにお話をしております恒久的措置だ。したがって、今のような低金利の状況だけでなくて、これから高金利になってもやはり経済的負担は一定のものがあろうということで、気持ちだけでも、自助努力の範囲内で、しかも、企業努力の中で提供できるものをつくっておくということが、新聞等でも大臣折衝の結果載りましたけれども、ささやかなプレゼントだというところに郵便局の果たす役割があるんだろうというような気持ちでこれからも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○矢島委員　民間ボランティア支援の問題でお聞きしたいと思います。
　災害時に民間ボランティア団体の活動を支援しようというこの法案については、私たちもその趣旨に賛成するものであります。ただ、運用の仕方で、この民間ボランティア団体の活動を阻害するといいますか、そういうようなことがもし起こるとすれば、これはこの法案の趣旨に反することになると思うのです。
　そこで、その一つの懸念として、いわゆる配分の問題。民間ボランティア団体は自発的な組織でありますから、そういうところに、財政的な援助をしてやるという口実で団体の活動に介入するようなことがあったらいけない、あってはならないと私は思います。
　この法律案を見ますと、第三条の三項だとか、あるいは第三条の四項から六項までとか、配分金の使途についての監査などの規定も盛り込まれております。私は、民間ボランティア団体の活動に対する介入とならないよう運営することが重要だと考えますけれども、その点についてのお考えをお聞きします。
○木村政府委員　ただいまの先生の御質問につきましては、全くそのようなことだというふうに考えております。この制度の本質、原点を常に踏まえまして、先生御指摘のようなことのないように、ボランティア団体の自主性、自発性を損なうことがないように、適切な運用に努めていくという気持ちでいっぱいでございます。
○矢島委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　もう一つの懸念というのは募集の問題なんですが、阪神・淡路大震災では、赤十字を初めとして、さまざまな団体が義援金、カンパを集めて救援活動を行ってまいりました。この義援金やカンパの送金に郵便局も大いに利用されて、大きな貢献をしたと私は思うわけですが、こうした機関やボランティア団体にカンパや義援金を送ろうと郵便局を訪れた方もたくさんあるわけです。そういう人たちに今後、郵政省もボランティア支援振替というのがありますよと窓口で勧誘するとすると、その人が送金しようとしたボランティア団体の活動を、簡単に言いますと妨害するようなことになってしまう。言葉は適切でないかもしれませんが、横取りするというような事態が起きてはまずいわけであります。こうしたカンパというのは、やはり国民の自発的な善意によるもので、強制されるものでは決してないわけです。
　そこで、郵政省としては、やはりこういう制度を設けますと、ボランティア支援振替でこれだけボランティア団体に援助をすることができました、こういう実績を上げたくなるだろうとは思うのですけれども、ボランティア団体独自のカンパ活動の妨害だとか、あるいはカンパの強制ということになりますかな、そういうようなことが、窓口で宣伝、勧誘を行うときに出てくるということは十分注意していかなければならないことだと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。
○木村政府委員　この点につきましても、先生の御指摘のとおりであろうと思います。集まりました寄附金、あるいはどのような団体に配分するかは当然ディスクローズをする、法律にも書いてございますように、基本的には官報をもって最低限いたしますが、ディスクローズをしていこうというふうに考えております。
　今お申しがありましたような義援金、今回の阪神・淡路では三百六十億円ぐらい集まりまして、これは郵便局で手数料を無料にしたりしておりますけれども、日赤等に集まって、それが地方公共団体を通じて被災者に、個人に行くというルートは今できておるわけですね。これに加えて、今回の措置というのは、ボランティア団体に行くルートはなかったということで、寄附をしようとする方が、おれはその被災者個人にやるというのは、今までもルートはあります。ところが、ボランティア団体にやりたい、やる場合にも、どのボランティア団体がいいのか、どこが働いているのかわからぬというようなときに、郵便局に持ってきでいただければ、その善意が通ずるようにという新しいルートをつくったわけですから、これまでの日赤等に配分をされておりましたルートとは別のルートであるという認識を十分我々も窓口等職員に徹底をいたしまして、これを横取りしてこっちだということのないように、あくまで自発的に窓口においでいただいたお客様にきちっと趣旨を御理解いただくということは、責任を持っていたします。その結果強制をしたり、実績を上げるというようなことは一切いたしません。本質に従った運用をしてまいりたい、このように考えております。
○矢島委員　ぜひそういう方向で運用していただきたいと思います。
　その次に、郵便局の窓口での欠損金問題でお尋ねしたいわけです。
　郵便局で窓口を閉めてその日の収支をやってみたらお金が合わないという場合、多くなるときもあるだろうし、欠損、少なくなるときもあると思うのです。私、現金が不足した場合の処理についてお聞きしたいと思うわけです。
　この不足した場合の仕方として、任意弁償というのと欠損金という二通りの処理の方法があると聞いているわけですけれども、それぞれ平成六年度ぐらいまでは出ているというお話ですが、一年間どれぐらいの件数と額になっているか、教えていただきたいと思います。
○寺西説明員　平成六年度の任意弁償の件数は四十八万三千六百十八件でございます。金額にいたしまして十一億一千八百三十一万円でございます。
　それから、欠損金の件数でございますけれども、これは千四百四十九件でございまして、金額は四億六千七百七十二万円でございます。
○矢島委員　任意弁償は四十八万以上になっておりますが、欠損金の方は千四百四十九件ですか、任意弁償の件数の方が圧倒的に多いわけですけれども、この任意弁償というやり方はどういう法的な根拠で行われているのか、教えていただきたい。
○寺西説明員　任意弁償につきましては、要するに担当者が自発的に任意に欠損金を補てんするものでございまして、これはあくまでも事実行為としてやるものということでございます。これでやられますと、国といたしましては欠損がなかったものとして取り扱っていく。これはあくまでも、欠損金にするか、任意弁償にするかということは本人の選択でございまして、強制とかそういうことは一切いたしておりません。
○矢島委員　この今お答えいただいた任意弁償額、平均一回当たりの金額を計算してみますと、大体二千三百円ぐらいだろうと思うのですが、現場の話を私聞いたのですが、数万円規模の任意弁償も少なくないというのですよ。というのは、やはり高額の収入印紙か何か一枚なくなれば、相当額も大きくなるわけですね。中には三十万円近くを任意弁償した、こういう話も私聞きました。不足額のほとんどが、平成六年度の今の数字でいきますと、つまり九九・七％がいわゆる任意弁償という便法によって処理されている。正規の手続であるところの欠損金処理、この方が額も件数も非常に少なくなっている。
　そこで、私、窓口の担当者からも聞いたのですが、正規の手続であるこの欠損処理ということをやろうとしますと、先ほど、任意である、あくまでも強制されるものではないというお話がありましたけれども、この手続をとりますと、監察の調査がまず入っています。大変周りも迷惑するのだ、だから不愉快な思いを周りの人たちがやるというようなことは避けた方がいいのじゃないか、こういう言い方で上司から説得されたという話も聞いたわけです。
　現金亡失には、おつりの数え間違いというのがあるでしょう。あるいは、犯罪というものに関係するようなケースもあろうかと思うのですが、おつりを数え間違えたといっても、可能な限りそういうミスを防ぐための対策というのもこれまた必要だろうと思います。ところが、職員が自腹を切って帳簿の穴埋めをして、これで一件落着だ、こういう現場に実際問題としてはなっているのだというわけですね。これほど安直でその場しのぎの解決方法はないと思うのですよ。しかも、今お話にありましたように、法的根拠というものが特にあるわけではありませんから、いわゆる便法としてやっているのだ。こうした解決方法が長年続いてきたわけですね。ですから、こうした安直なその場しのぎのまさしく便法というのは、もはや改めるべきときに来ているのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○寺西説明員　現在、会計法第四十一条におきまして、「出納官吏が、その保管に係る現金を亡失した場合において、善良な管理者の注意を怠つたときは、弁償の責を免れることができない。」という会計法の規定がございまして、これは、現金を取り扱う方に対しましては、要するに軽微な過ちまで含む相当重い責任になっております。
　そういうことで、最終的には会計検査院で責任があるかどうか検定するわけでございますけれども、本来の窓口で現金のちょっと過払いというものもここで言う善管注意義務違反ということになるのが大体の傾向でございます。そういう面で、当該職員も、会計検査院に行けば当然これはなるということで支払われているというのが現状ではないかと思います。そういう意味で、この制度自体会計法で決められた制度でございますので、これを今どうこうするということは、郵政省としてはちょっと考えておりません。
○矢島委員　そういう状況のお話がありましたけれども、先ほどの御答弁のように、一年間に四十八万件、全国の郵便局数で割り算すれば大体一局平均二十件ぐらいになりますか。そうなりますと、窓口業務に携わっている職員ということになりますと、大体この任意弁償を経験していると言えるような数だろうと私は思うのですが、どうも現金亡失問題がなかなか前向きの解決を見ていないというのは、この任意弁償というやり方そのもの、ここに問題があるのじゃないかと私は思うわけなんですよ。
　というのは、この問題は、本委員会で昭和五十年ごろ論議されたと思うのです。その結果、五十五年から百円未満の欠損金については弁償しなくてもよくなった、こういうわけです。この改善というのは、まあある程度の現金亡失というミスは、窓口業務上やむを得ないということを当局も認められたのだと思うのですね。しかし、この欠損金の件数を見れば歴然としておりますが、ほとんどこの欠損金としての処理がされていない。限度額が百円未満というのが実情に合わないからじゃないかと思うのですね。十六年前と比べて物価も上がっていますし、それよりも何よりも、郵便局が扱ういろいろな商品・サービス、これは相当の数になってきておりますから、その当時と比べたら飛躍的な増加をしている。こういう変化がこの十六年間起きているわけですから、ここの改善を怠ってきたら、窓口での現金が不足したときに職員が自腹を切る、いわゆる任意弁償というものがどうも常態化したままになっているんだというのが今日の状況ではないかと思うのですね。
　そういう面では、やはりいろいろ会計法上の問題等もおっしゃられました。あるいは、善良なる管理者の注意義務のことも先ほどお話がありましたが、こういうものも、いろいろ具体的なマニュアルをつくるなどなど、いろいろな形で改善していく必要があるのじゃないかと私は思うのですけれども、大臣、この限度額、今私が話しましたが、百円というので、これは民間のほかのどの金融機関を見ましてもそういう例はないのですよ。私が調べた範囲では、大体千円未満と三千円未満、ここはもう全部何の責任も問わないという形で処理している銀行が圧倒的に多いのですね。そういう面からも、もうそろそろこの実情に合わせていろいろ考え直す時期が来ているのじゃないかなと思うのですが、大臣のお考えをちょっと。
○日野国務大臣　今御指摘ありました任意弁償の件でありますが、これはあくまでも自分の意思で自発的に弁償している、こういうことにしているわけでございます。先生おっしゃったような考慮も働いているのかもしれませんね。例えば、監察が入ってあれすると面倒だ、周りも迷惑する、えい払っておけという、これもあるのかもしれません。しかしながら、自発的に、そこは内部的に処理をしている実情だということも、この自発性というところに重みを置いてひとつ御理解をいただきたいところなのでございます。
　それから、百円未満の欠損ということでございますが、これも国の少額債権の債権管理との均衡ということも考えなければいけませんで、例外として百円未満の欠損については弁償責任の認定を留保しているわけでございまして、一つの便法とでもいいますか、そういうことでやっているわけで、では、それを引き上げろということになりますと、ほかとの均衡ということもまた考えなければいかぬということがございますので、今のところはまず難しいのではなかろうか、こう考えております。
○矢島委員　本庁の方で見ている限り、これは強制するものじゃなくて任意なんだ、あくまでも任意だ、それは言葉は任意弁償ですから、そのとおりなんですよ。大臣も、ちょっと気持ちの上ではというお話で、監察が入ったり面倒なことになるからというようなこともあるかもしれないとおっしゃったけれども、そういうことを口実に、現場では、必ずしも皆さん方が考えているように任意で、こういうふうな形でなくて、面倒だからひとつやってしまおうかという方向がやはり強いのですわ。
　なぜ強いかというと、例えば八十円の欠損だということになると、これは百円未満ですから責任は問われないわけですよ。しかし、八十円ぐらいだったら出してしまおうという形で入ってきているからこういう件数になっているのですよ、具体的な数字として出ているのは。その辺はそろそろ考えなければならない時期に来ていると思うし、またやはり民間との状況を比べてみますと、やはり百円未満というのは、簡単にポケットから、ああ五十円足りなかったとこう出して、これは任意弁償という形でどんどん処理がいくというので、これだけの件数があり、これだけの金額になっているわけなんですよ、ここは。そういう点を今後少し検討をしていただかなければならないのではないかなと思うのです。
　そういう時期に来ている点で、何かの検討の仕方というのはあるのですか、これは。やはり決められたことで、先ほど大臣も御答弁になったので大体わかったのですが、何か言いたいことがありますか。
○寺西説明員　会計法令に係る問題でございますので、これ自体を直すというのは非常に難しいと思いますけれども、それよりもまず、職員自体が過誤による取り扱いをしない、そういう欠損が生じないということが第一だと思いますので、そういう面での職員指導とかあるいはそういうための機器等の配備とか、そういうことを中心に取り組んでいきたいと思っております。
○矢島委員　確かに、その点は私も重要だと思うのですよ。
　例えば、窓口の配置については十分訓練するとか、あるいは今一人でやっているのを複数にしてそういうミスが起きないように考えてみるとか、先ほどちょっと言ったんですが、善良なる管理者の注意義務、こういうものを具体化したマニュアルをつくるとか、いろいろな方法はあると思うのですよ。やはりそういうことの手だてをつけた上で、できるだけこういう欠損金がないような方法をぜひ考えて研究していただきたいと思うのですね。
　簡保問題で次にお聞きしたいと思います。
　平成八年の四月から簡保の保険料が全体で五・八％引き上げられました。平成六年度の一〇・三％に続くものであります。景気の低迷、金融、経済環境の悪化による運用利回りの低下ということがその理由として挙げられているわけですけれども、そうした外部環境の問題だけなのかということですね。運用上問題が全くないのかという点なんです。
　例えば、外国債権投資については、外債は八四年から始まったと思うのです。この投資が十年物に投資されているとすれば、現在その償還が始まっているわけですね。相当の評価損が現実の損失になっているのではないかと思うのです。その償却のために運用益の一部を充てる必要が生じてきているという状況ではないかと思うのですが、その辺について。
○天野政府委員　簡保資金の運用環境は、先生ただいま御指摘のように、景気の長期の低迷と未曾有の低金利の影響によりまして、大変厳しい状況になっているわけであります。
　外債の運用につきましては、これまでも評価損をめぐっていろいろ御論議があったわけでありますが、最近における円安傾向でこの評価損も大分変わってきておりまして、平成六年度末決算では九千億を若干超える評価損でございましたが、この七年度末におきましては、これはまだ決算前でございますので正確な数字を言える段階でございませんが、二千億円台まで減少しているという状況でございます。
○矢島委員　多少は円安傾向の中でいい方向へ行っていると言いますが、八〇年代と比べたらまだまだ到底そんなことが言える状況でないということは、いただいた資料からも十分判断できます。
　毎年の利子というのは、これまでの配当に回しているのではないだろうかということ。そうであれば、現実となった損失というのは、これからの運用で償却しなければならないのではないかと思うのですが、そういうふうなことでよろしいのですか。
○天野政府委員　先生の御指摘のとおりで結構でございます。
○矢島委員　それでは次に、簡保福祉事業団の運用事業特別勘定についてお聞きしたいと思います。
　この勘定は株式を含む指定単で運用されている。この間大変な赤字続きだ。決算公表時に毎年マスコミが取り上げてきておりますけれども、九四年度決算は取り上げられておらないのです。赤字が縮小したと言えるのかというと逆で、過去最高だった。この運用収入低下というものは決算の数字にきちんとあらわれております。しかし、問題はそれだけにとどまらないのではないかと思うのです。
　例えば、これは日本経済新聞の十二月八日です。こういう記事があるのですね。「旧指定単は三千億円を上回る株式含み損を抱えて身動きがとれない状態なので、その利払い負担の一部も新指定単が負う。」ことになると。指定単で運用している株式は相当の含み損を抱えているのではないかと思うのですが、それはどれぐらいですか。
○天野政府委員　指定単運用に係る資産の含み損益についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、現在公表を差し控えているところでございます。
　その理由と申しましては、まず簡保特会の資産評価といいますものが、国の会計の一般原則に基づきまして原価法を採用しているため、指定単運用に係る資産の評価につきましても、時価評価を行う仕組みとなっていないということが一つあります。また、指定単運用につきましては、長期的な視点から運用して成果を上げるものでございますが、株価は絶えず変動しているものでありますから、当然指定単の資産、株が多いわけでありますけれども、絶えず評価損益も変動するわけでありまして、これを一時点で見てその損益を評価するのはいかがなものであるか。このような、価格が絶えず変動するものにもかかわらず、債権のように償還期限があるのとは違いまして、株式の場合には損益の実現化というのは不明瞭でございまして、そういった不明瞭な損益が公表されるとなりますと、指定単を委託しております信託銀行の運用姿勢に影響を与える可能性がございまして、その結果として、本来の長期的な見地からの指定単運用の成果が得られなくなるおそれがあるということから公表を差し控えているところでございます。
○矢島委員　大臣、外国債権の評価損、これが実現してくるというような問題だとか、あるいは今の株式の含み損、公表されている数字をいろいろ使いましてやってみますと、大体相当な額になるということが出てまいります。
　こうした外国債権投資や株式投資というのが、簡易保険の積立金の運用に関する法律の第一条ですか、確実、安全、有利というものですね、これに逸脱しているものがあるのではないかというふうなことで、私、これまでこの簡保問題のいろいろな一部改正案が出るたびに本委員会で取り上げてきたわけですが、大体私が取り上げてきた懸念というのが現実の問題になってきているのではないか、こう思うような今日の状況なんです。
　ただ、そうした運用上の問題について、いわゆるディスクローズの問題ですけれども、今答弁になられたような、どうしてもこれ、金融界のいろいろな状況からできないというのもあるだろうと思うし、この部分は、そうはいっても、今まではまだ公開していなかったけれども、この程度は公開すべきだとか、この問題は、いわゆる外国債やあるいは株式投資の問題だけに限らず、郵政省全体の中でもやはりいろいろな情報を提供する、開示していくということは非常に大切だと思うし、また、国民はそういうことの中でいろいろな納得をしていくのだろうと思うのですね。
　ぜひそういう方向で、私も、例えばいろいろな審議会の内容なんかも公開すべきだということを何回も言っているのですけれども、そういうような問題も含めて、ひとつ情報開示の問題についての大臣の御見解をお聞きしたい。
○日野国務大臣　一般論でお答えをさせていただきます。
　今、指定単について局長の方から答弁ございましたが、私は、あれはある程度やむを得ない、このぐらいは先生にも御理解いただけると思いますから、一般論でお話をさせていただきますが、政府としては、平成三年の十二月に行政情報公開基準を申し合わせまして、郵政省としてもその適正な運用を図ってきたところでございます。また、現在、行政改革委員会では、本年末の意見具申を目指し、行政情報公開法について審議中でございます。
　郵政省では、郵政事業の貸借対照表、損益計算書を毎会計年度国会に報告しているほか、独自にディスクロージャー誌の発行やインターネット、パソコン通信を通じた情報提供を行い、積極的な情報公開に努めてきたところでございます。
　今後とも、政府の方針に従って可能な限り適切な情報公開に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中川委員長　ただいま議決いたしました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、斉藤斗志二君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　要介護者に対する金利の優遇措置等の実施に当たっては、政府全体の福祉政策との関係にも配意するとともに、これらの諸施策と調和をとって行うこと。
　一　定期郵便貯金の利率の特例を定めるに当たっては、郵便貯金事業が国営・非営利の貯蓄機関であることを踏まえ、要介護者が利益を十分に実感できるものとなるよう努めること。
　一　要介護者としての要件を定めるに当たっては、不公平が生じないよう配慮するとともに、本措置の円滑な運用に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び市民リーグ・民改連の六派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○日野国務大臣　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　ただいま議決いたしました郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案に対し、斉藤斗志二君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
○河村（た）委員　ただいま議題となりました郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　本制度の実施に当たっては、政府全体の災害対策、ボランティア活動の支援策等との関係に配意するとともに、これら諸施策と調和をとって行うこと。
　一　寄附金の処理に当たっては、被災地の立場に立った配分に留意するとともに、寄附金が郵便振替の加入者の善意に基づくものであることにかんがみ、加入者の意向等が反映されるよう適切な運用に努めること。
　一　ボランティア活動支援に対する国民の意識や本制度実施後の諸状況を総合的に勘案し、災害発生時により迅速なボランティア活動への支援ができるよう本制度の充実に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び市民リーグ・民改連の六派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○日野国務大臣　ただいま郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————