Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　本当に有効な活用をしていただきたいと今は申し上げるしかないのかもしれません。
　また、今のお話の中で、私も、一つの思いつきではございますけれども、完全五日制になって、月曜から金曜までが非常にタイトになっている、先生たちも大変だ、そんなようなお話もある中で、例えば、夏休みに学校へ来て何にもすることがない先生がいるのでは、これは余りに不合理だと私は思うわけで、例えばの話、それだったら、もう夏休みそのものをもっと短縮したっていいんじゃないかというようなことも、私ふっと思ったんですけれども、それは制度的に無理なんでしょうか。
○矢野政府参考人　少し御説明させていただきますと、新しい学習指導要領のもとでは、完全学校週五日制の導入に伴いまして、授業時数を週当たり二単位時間、年間七十単位時間を削減いたしたところでございます。また同時に、新しい学習指導要領では内容を精選いたしまして、児童生徒に基礎、基本を確実に身につけさせるといったような内容に精選をいたしたところでございます。
　このような新しい学習指導要領の趣旨を実現するために、各学校及び教育委員会におきましては、学校教育法施行規則に定める総時間数というのがあるわけでございますが、その総時間数を確保した年間指導計画というのを長期休業日の設定も含めて作成をして、適切にこれを運用していく、実施するということが大事であるわけでございます。
　そういう前提のもとで、今、長期休業日に関してのお話でございますけれども、これは基本的には、公立の学校の休業日の取り扱いは、学校を設置する市町村あるいはその学校を設置する都道府県の教育委員会が定めることとされているわけでございますので、そういう意味で、それぞれの教育委員会におきまして、先ほど私がちょっと申し上げました完全学校週五日制、さらに、新しい学習指導要領の趣旨というものを踏まえながら、設置者である教育委員会が判断されるべき事柄であろうと考えております。
○牧委員　わかりました。この辺については、また具体的にゆっくりとお話をさせていただく機会もつくっていただきたいと思います。
　また、今ちょっと、これは答弁の必要もございませんけれども、私、お話ししていて思ったんですけれども、例えば、今このＩＴ社会の中で、あるいはいろいろな企業なんかも余計な仕事をアウトソーシングするような時代の流れの中で、教員の方が本来あるべき自己研さんを積んでいく時間というのは、やはりもっとそういう流れの中で時間をとっていただきたい、そんな気持ちから申し上げるんですけれども、よく教員の方が、何だかんだいっても忙しいんだ、資料づくりだ何だというお話をよく聞くんですけれども、そういった意味で、そういう余計な煩雑な仕事というのは昔と比べたら省力化されているはずだと私は思いますし、そういうところがもしおくれているのであればぜひ積極的に取り入れていただいて、教員の方が本来すべき教育、そして自己研さんに有効に時間を割けるようにしていただきたいな、そんな希望もあわせ申し述べさせていただきたいと思います。
　それから、もう一回、教師の自己研さんについて、その意味合いの部分をお話しさせていただきたいと思うんですけれども、この提案理由の中にもございますように、子供たちがみずから学び考える力というのを育成しなきゃいけないんだ、その子供たちを育てる教諭のこれまで以上の指導力が必要であると。提案理由にもあるように、みずから学びという部分、自主性について、それが一番大事だと思うわけです。
　先ほど政務官からもお話を伺いましたけれども、まさに教員だけじゃなくて、普通の会社のサラリーマンの皆さんも、行き帰りの電車の中で本を読んだり、あるいはカセットテープで英会話を聞いたり、本当に自分のキャリアアップのためにも自己研さんというのを日々やっているわけです。
　本当に、この自己の能力開発というのが、それは収入にはね返ってくるというのもあるんでしょうけれども、教員の中にも、意識の高い人は、民間が主催する教員向けの講座などに通ったりして頑張っているという人もいらっしゃる。中には、人気が高くてなかなか受講できない、そういった講座もあるというお話も聞いております。
　こうした努力が給与に反映する仕組みというのも私は一方では大事だと思うし、それだけじゃなくて、やはりみずから自己洞察して、自分には何が欠けているんだろう、今どういう勉強が必要なんだろうということを教員みずからが自己洞察、自己反省の中から、あるべき自分が受ける研修の姿というのを模索していかなければいけないんだと。そうしていかなければ、今回の研修の意味も非常に薄れてしまうんじゃないかなと。
　そうやって研修を受けた人が、本当に子供たちに、みずから学ぶ姿勢というのを教えられるんだろうか。まずは教師から、みずから学ぶ姿勢を身につける必要があるという意味からも、この研修というのは任命権者が一方的に押しつけるものじゃなくて、さっき政務官のお話だと、幾つかの選択肢から自由に選ぶみたいなお話がありましたけれども、そうであればいいのかなとも思いますけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。当事者が全く不在のところで、ただ単に任命権者が、個に応じたとはいいながら、どこまでそれは個に応じたものができるかどうかも担保がないし、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　今回御提案申し上げております十年経験者研修におきましては、能力、適性についての評価に基づきまして、研修計画書をそれぞれ各個々人について作成して実施するわけでございますが、その評価や研修計画書を作成するに当たりましては、私ども考えておりますのは、教員の自己評価あるいは教員の意見や希望等を聴取するということは、教員自身にみずからの課題や適性等を再認識させる、そして研修への主体的な参加を促すということも期待できますし、結果として研修内容がより適切なものになる。そういう意味で、私どもとしては、今申し上げたような、教員が自己評価をし、そして意見や要望を聞くといったようなことは望ましいことというふうに考えているわけでございます。
　ただ、この点については、あえて一言申し上げておかなきゃならないわけでございますが、基本的には望ましいわけでございますが、十年経験者研修というのは、基本的には職務命令に基づく、そういう職務研修であるわけでございます。それである以上、本人の自己評価あるいは要望等をお聞きするということは、今申し上げたように望ましいわけでございますが、その本人の意見や要望等がそのまま研修計画に反映するというのは、それは直ちに適切ではないわけでございます。最終的には任命権者の権限と判断と責任においてその研修の中身は決定されるべきものというふうに考えているわけでございます。
○牧委員　私申し上げたのは、研修を受ける当事者が言うとおりにすべてやれと言っているわけじゃなくて、その人たちの、研修を受ける当事者の意見というのはどういうふうに反映されるのかということを言ったわけで、まずぜひともその辺はやはり自己評価に基づく研修プログラムということもあわせて検討していただきたいと、時間がございませんので、その要望だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　それと、ではこの研修で、教員の資質の向上と最初にも申し上げましたけれども、資質の向上ということ自体には何と何が含まれるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。教員自身の学力なのか、指導力、いろいろなことが含まれると思いますけれども、この研修を通じて何を向上させるんですか。
○池坊大臣政務官　今お話しいたしましたように、十年の研修では、任命権者が内容を具体的に判断するものでございます。ですけれども、文部科学省といたしましては、通知やさまざまな会議を通じて、研修内容に関しては基本的な想定というのを行っております。
　何を学ぶかというと、それは学びました内容の結果だと思っておりますけれども、具体的な内容は、まず冬季とか夏季にわたっては二十日間、教科指導や生徒指導に関する研修として、先ほどもちょっと触れましたけれども、ベテラン教員や指導主事を講師として少人数形式による模擬授業、あるいは教材研究、ケーススタディー等を通じた研修、あるいはまた適性に応じた得意分野づくりなどの選択研修として社会体験研修、情報教育や環境教育、カウンセリングなどについての専門的な研究を想定いたしております。
　また、それは校外ですけれども、校内においては、校長のもと、実際の授業実習を通じた授業研究や教材研究、教程、課題研究などを想定いたしております。
　それらのことをいたしますことによって、例えば情報、ＩＴのすばらしい使い方を学ぶこともできるでしょうし、またカウンセリングによって自分自身も自己啓発されるし、あるいは生徒との連帯もうまくいくことができるのではないか。そして、それが終わりましたら校長等が評価することになっておりますので、これだけを資質向上させたいということではなくて、全体的な教員の資質能力向上を目指しております。
○牧委員　私も、この研修、せっかくやるんであれば、本当に実効あるものにしていただきたいなということでは全く異論を挟むつもりはございません。
　その意味で、今、校長先生による評価というようなお話が政務官からもございましたけれども、この評価というのは、やはり効果を上げるためにも必要欠くべからざるものだと思います。その評価というのはどういうふうに、校長がただ評価するんですか。具体的にどんな形でこの研修後の評価というのをなされるのか、実効性を高めるためにもそこら辺をきちっとしておくことが必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○池坊大臣政務官　これは校長だけではございません。教頭や主任等の協力も得ながらさまざまな角度から評価をいたしまして、それを教育委員会に提出するということになっております。ですから、一方的に勤務評価をつくるということではございません。
○牧委員　時間がございませんので、あと一点だけ質問させていただきます。
　これが全国で実施されるということになると、これは十五年度四月からということでございますね。該当する教員の方々の人数というのももちろんあるんでしょうけれども、大体どれぐらいの予算が必要になってくるのか。これは早速この夏の概算要求の対象になると思うんですけれども、その規模がどれぐらいなのか。その研修プログラムの作成だとか、あるいは講師の費用、あるいは交通費だとか、そういったものでおおよその見積もりがあろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　御指摘のように、今回の法律改正がお認めいただけますれば、平成十五年四月一日からこの新しい研修制度を実施いたしたいと考えているところでございます。
　このため、必要な予算措置につきましては、これは平成十五年度予算に盛り込まなきゃならないわけでございますので、そういう意味では、この夏の平成十五年度の概算要求に必要な予算を盛り込むべく今後検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　私どもが具体的に今考えておりますのは、教育委員会が実施する研修事業に対する補助金として、その内容といたしましては、研修事業に要する外部講師の旅費、謝金、あるいは研修の教材費、あるいは会場借料等々、広く研修に要する事業費についての補助を考えているわけでございますが、今の段階で具体的な金額等々について申し上げるのは、今の状況では難しゅうございますので、その点、お許しをいただきたく存じます。
○牧委員　今お答えになるとこれからの財務省との折衝にも支障があるのかもしれませんから、私は余りそういうところで邪魔もしたくありませんし、その言葉をそのまま受け取るしかないのかなと思うんですけれども、ただ、この説明だけでは、本当に財政当局を説得するだけの説得力があるのかなという、老婆心ながらそんな心配もするわけでございます。
　この研修、せっかくやるんであれば、本当にきちっと費用もかけて実効あるものにしていただきたい。そのために、もうちょっと説得力のある説明を練って、財政当局とも折衝していただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大石尚子君。
○大石（尚）委員　午前中に民主党の牧議員の御質問がございましたが、教育公務員の特例法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、私、大石尚子も引き続き質問をさせていただきたいと存じます。
　牧委員の御発言の、御質問の中にもございまして、既に大臣から御答弁もいただいておりますが、教員の資質を向上する上に、教員の研修ということは大変大事なことでございますが、初任者研修、十年研修あるいはまた二十年研修とか、そういう押さえるところだけではなく、連続性を持って個々人の方が研修を積んでいくということの重要性も牧委員から御指摘いたしたと存じます。
　そのときに、いわゆる大学とか大学院での教員の養成課程の問題と、それから教員の採用、地域の教育委員会、任命権者での採用試験による教員採用、それから実際に赴任される学校での活動と研修、これらが一連の流れとなって、そして連携を保ちながら進められていくことは大変重要なことだろう、そういう見解であったかと思います。それでよろしいですね。
○遠山国務大臣　大石委員御指摘のとおりでございます。
○大石（尚）委員　それでは、こういう考え方をしてまいりましたときに、今、文部科学省の方針として、昨今承っておりますと、全体的な地方分権の流れの中で、教育も地方分権、それから学校を地域に開かれた学校にしていこう、それから地域の教育力全体で地域の子供たちを育て、人づくりをしていこう、こういう方針のように理解できますが、それはよろしゅうございますでしょうか。
○遠山国務大臣　もとより、学校がその本来の使命を十分に果たし、その機能をすべての教員の協力によって発揮できた上で、地域の中に開かれた存在として、今委員が御指摘のような、そういう存在であるということがこれから非常に大事だという意味で、そのとおりでございます。
○大石（尚）委員　この地域に開かれた学校、それは、小中高等学校、幼稚園のみならず、大学もこれからは地域に開かれていかなければいけないと私は考えております。
　そして、地域の教育力を総合して学校の中にいただき、それを展開して学校を経営し、学校の子供たちのいい教育環境をみんなでつくっていこうという時代に、地域で教員が養成されるというその意味は、すごく、今まで以上、重要になってくるのではないかと私は理解しているんです。
　地域で人が育つということを考えましたときに、これはいろいろな意味があると思います。
　そこの大地の中で人が育っていくわけ、これは教員もそうですし、児童生徒、学生もそうでございますが、その地域の風土とか歴史とか、もちろん自然とか、あるいは風俗、習慣、言葉遣い等々いろいろな文化の中で養成される、育つ。それは、結局は、知的に理解するものではなく、体で体得していく。その土地土地の風土によって育てられるという面が、これは大変、否定できないし、地域でいい関係を持ちながら力を発揮していく。
　教員にとりましても、その地域で頑張るときは、その地域である時期自分も暮らしながら学んでみる、そういう重要性が大変これからは、特に地方分権の時代になりますれば重要なことだと思うのですが、いかがでございますか。
○遠山国務大臣　学校のあり方自体は、それぞれの地域の実情に応じて、あるいはその学校が置かれた状況に照らして、最もふさわしい形で教育活動が行われていく必要があろうと思います。
　今委員は地域とのかかわりの重要性についてお述べになりましたけれども、確かにこれからの学校といいますものは、例えば地域のすぐれた人材に学校に来ていただいて、その識見を学校の教育活動に活用していくということも大事でございましょうし、学校の先生あるいは学校の児童生徒が外に出て、地域のいろいろな仕組みあるいは活動、伝統文化、そういうものに触れるという意味で、私は地域とのつながりというのは非常に大事だと思います。
　もちろん、先ほども申しましたように、しかし、その地域地域ということももちろん大事でございますけれども、学校が本来果たすべき基本的な機能ないし教育活動というものを十分に発揮して、それをさらによく地域の中で生かされていくために連携をとっていくという意味において、委員の仰せ、御指摘の趣旨というのは、私はそういうことであろうかと思っております。
○大石（尚）委員　去年の十一月ごろから着手されまして、教員を養成する大学、あるいは教員養成学部を持っている大学の統廃合の問題が進められております。
　それで、これは教員を養成するいわゆる教育学部のような学部の中身、いわゆる新課程、それから免許状を取得する課程、免許状を取らずにその中で勉強していく課程、この二種類を、二つに分けてどちらかを選択する、そういう形で、数合わせになって今展開されている。
　これは、森内閣時代の一つの施策であったのではないかと思いますが、小泉内閣になられてから、施政方針演説の中に、米百俵の長岡藩のお話が出てまいりました。この精神というのは、私は大変大事なことで、教育における精神としても、本当に一番学ばなければならない、内容を持った一つの話題ではなかったかと思うのですけれども、機械的に地域の教員養成学部あるいはそれに準ずるものを統廃合して数合わせをしていくという方向というのは、地方分権の教育を考えた上でも、あるいはまた森内閣の施策を受け継がれた小泉内閣ではあっても、米百俵の精神とは矛盾するものではないかと私自身は考えております。
　どうしてもその中に経済効率を目指しての数合わせ、地域の実情というのを一つ一つどれくらい把握されてこういうプランニングをなさったのか、ちょっと疑わしくなることがあるのでございますが、その点につきましては、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○遠山国務大臣　今の御質問、ちょっと明快にわからない面もございますけれども、国立大学の統合再編という政策についての御質問かと存じます。
　国立大学の今後のあり方を考えていくときに、法人化を控えて、本当の意味で国民の信頼にこたえる、内実の備わった大学でなくてはならないということで、大学改革の一環として、必要なところは統合再編というのを図るということでございまして、それは決して数合わせのために何かやるということではございません。まずそれについては明確にお答え申し上げたいと思います。
　それから、御質問の中に教員養成のお話も出てまいりましたので、恐らく国立の教員養成大学・学部のことについての御質問かと思いますが、そのことでよろしゅうございますね。
　国立の教員養成大学・学部といいますものは、御存じのように、戦前の旧師範学校を統合して各都道府県に配置されて、これまで教員養成の中核的役割を果たしてきたということは事実でございます。そして、今後とも教員養成についての中核的な役割を担っていくということも、これも確かだと思っております。
　しかしながら、御存じのように、近年、急激な少子化が始まりまして、そして、これまでの国立大学における教員養成、それから教員養成大学・学部といいますものは大きな影響を受けているわけでございます。
　例えば、一つには、そこを出た学生が教員になれる率が極めて少ないわけですね。平成十三年度で教員就職率が、教員に就職した人の率が三七・八％にすぎない、しかも正規採用が一三％であるという事態でございます。
　それから、小規模な教員養成課程がふえてまいっております。これは、児童生徒の数の減に従いまして、教員養成にかかわる定員の是正というものがずっと図られてまいりまして、平成十年から十二年にかけて削減が行われたわけでございますが、そういうこともありまして、それぞれの教員養成課程が極めて小規模になっている。したがいまして、余裕のない教員組織になっている。また、そういう中で、新課程、教員養成を目的としない課程もふえてまいっているということによりまして、教員養成学部の本来の機能を発揮するという点ではいろいろ問題が出ているなどなどのさまざまな問題がある。
　そういうことを踏まえまして、このままでは、むしろ本当の意味の教員養成、すぐれた教員養成をするという角度から見ると問題ではないかということで、これは審議会での緻密な議論もいただきました上で、私どもといたしましては、その本来あるべき機能を十分に発揮するために、あるいはパワーアップするという観点から今の再編の問題に取り組んでいるところでございます。その点についての御理解を賜ればありがたいと思います。
○大石（尚）委員　パワーアップをしていくということは、やはり対象の、先生になりたい学生を集めて、そしてある一定の規模を保って、教授陣等もそろえて、それでいい教育をしていきたいというお考えなのかと存じますが、やはり全国幾つかの限られた教員養成大学というものが実現していくということは、これはやはり教育現場が欲する教師像というのは、いろいろ一人一人個性的であって、そして子供にとってはかがみとなるような先生方を、バラエティーに富んでいただくということがこれは大変大事なことでもございます。
　それと、先ほど申しました、地域の文化になじんだ、これは実はちょっと話がそれますが、もう二十数年以上前のことなのですけれども、私どもの地域でございましたことは、そのころちょうど先生が足りなくなりまして、そして大変採用することが困難になった時代に、あちこちの都道府県に神奈川県の教育委員会等の職員が出向かれまして、そして青田刈りと称していろいろな先生を集めてこられた。優秀な方を集めてまいったとは思いますが、方言のために、小学校一年の担任をなさったときに、子供が先生の言葉を聞いて笑ってしまって学級が崩壊していったという例、これはもう既に二十数年以上前からそういう例があったわけでございます。
　そこで、私は、特に小学校、中学校の教員養成というものは、やはり地域で学んだ先生方がその地域で頑張っていただけるということが大変重要なことだと理解しております。
　実は、一つの例を挙げて大変恐縮でございますが、私の住んでおります神奈川県には、横浜国立大学という教員養成学部を有している大学がございます。この大学に関連いたしまして、地元紙、これは神奈川新聞でございますが、去年の十一月一日にこういう記事を取り上げてございました。これは、横浜国大が教員養成課程切り離し、「学芸大と統合検討」という見出し、「改革に地域の視点を　教育の資質向上に期待」というような見出しで、大変紙面を使って取り上げておられました。
　ここの論調というものは、「単なる国立大レベルの統廃合論だけでなく、地域の実情に合わせた地域経営の視点からの大学再編論議が必要ではないか。」ということで結ばれているのでございますが、この新聞いろいろ拝見しておりますと、横浜国立大学が、教員養成課程を断念するというか、いわゆる新課程の方を取り上げて、そして教員養成の方は学芸大の方に任せるような方向に動いていると、私もそう聞いております。これは文部科学省が御指導なされてそういう方向を出していらっしゃるのですか。
○工藤政府参考人　先ほど先生がおっしゃいましたように、学校現場にすぐれた力量ある先生を確保すること、それが養成段階、採用、研修段階を通じて、いろいろなステップでそういう対策、対応をとるということが大事なこと、それからさらに、その先生の資質として、地域の歴史や文化に通じて子供たちへの理解がすぐれていることなども一つの大きな要素かと思ってございます。
　ただ他方で、御承知のように、人の流れといいますか、交通手段、情報通信手段も随分発達しておりますし、単なる地域の将来を担うだけではなくて、子供たちには、日本人として日本全体の将来を担っていただかなきゃいけない、あるいは宇宙船地球号の一員としての自覚を持ってもらわなきゃいけないということから、先ほど大臣も申しましたように、これからますます教員養成大学の役割は大事なのでございますけれども、現状、少子化等の影響によりまして、大変厳しいものがございまして、それをもとにして、では、もっとパワーアップするためにどうすればいいかということで、再編統合というのも一つの方法として各大学に御検討をお願いしているわけでございまして、具体の御検討は、各大学が自主的に今検討の最中でございまして、まだ、横浜国大の帰趨につきましても、私どもがとやかく言う場面ではございません。
　ただ、いずれにしましても、各大学同士の御検討とあわせて、地域の教育委員会等々の関係者とも御相談しながら、これから、より大方の方々の御理解が得られるような方向で、私どもも相談に乗り、まとめてまいりたいと思ってございます。
○大石（尚）委員　ただいま局長の御答弁をいただきまして、横浜国立大学が教員養成を離そうとしていることは文部省の御指導ではない、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○工藤政府参考人　特に、教員養成学部の問題点を解決するために今それぞれの大学・学部が頑張ってはいらっしゃるのですけれども、小規模でいわばちんまりしているのでございます。それをパワーアップするためのことを考えますと、今のままというよりは、やはり統合再編ということを考えざるを得ない。
　その結果として、仮に成案が得られますと、どこかにまとめるとなれば、どこかの都道府県では教員養成、いわゆる従来の教育学部がない県が生ずる可能性がございます。ただ、それはその方向の一つでございまして、横浜国大の教育学部をどうするかということについては、まだこれからの話でございます。
○大石（尚）委員　今、少子化、確かにそうです。それから、地域によっては小規模学部になっている、これもわかります。
　しかし、神奈川県というのがどういう県かと申しますと、八百四十万県民を擁しまして、そして、これは昭和六十二年にかけて、正確に申しますと昭和四十八年から六十二年にかけて、四十八年当時、県立高校六十五校を六十二年までの間に、百校増設したのでございます。六十五校だった県立高校を百六十五校に増設した。その間、当然ピークがその時期でございますから、中学校のピーク、小学校のピークと前倒しであったわけでございますね。私は、そのときの教育委員会の苦労を目の当たりに見てまいりました。
　そして、今神奈川県がどういう状況に置かれているかと申しますと、ありがたいことに子供さんがふえてきておりまして、本年の正規職員の採用数は、これは神奈川県、横浜市、川崎市、それを合わせて神奈川県下で新採用、これは小中でございますが千二百九十六人、いわゆる千二、三百人の教員を採用した。それでも足りなくて、いわゆる非常勤の方でお願いしているところもあると聞いております。
　これは、年々これから上り坂になってまいりまして、年間やはり千三百から千五百の新採用、これは高を入れないで小中だけで見込まれている。そして、大体あと七年ぐらいたったときには、第一次のベビーブームで生まれた方で先生になられた方々がどっとおやめになる。そうすると、なお養成しなければならない、そういう先生方を必要としてくるという状況が目の当たりに迫ってきているわけでございます。
　そういうときに、もし横浜国立大学から教員養成課程がなくなるということは、今わずか定員二百三十きり先生になっておられない、免許を取っておられないわけですけれども、それでも本当に大事な定員でございます。
　ですから、これは横浜国立大学のように規模の大きいところは、他の養成学部に当てはめる、一律の規定というか、方針を当てはめることなく、現状のまま双方の課程を残すということもこれは視野に入れていいのではないかと私は考えております。
　それで、そういうことをこれから具体的に詰めていかれるのでございましょうが、先ほど申しました五月十四日の同じく神奈川新聞には、横浜国立大学再編問題、「九八％が教員養成存続望む　地域密着の教育へ不安」という見出しで、これは教員養成学部の存続問題で揺れる横浜国立大学のＯＢ会が現、元教員や市町村教育委員会などを対象にアンケートをまとめたその結果が、こういう結果で報告されております。これは地域の要請、私も教育委員会の方々にお話を伺ってみましたが、どなたとて要らないと言う方はいないわけでございます。
　そうすると、こういう地域の要請とそれから大学の方針とどうもずれていきそうな、こういう問題はどう処理されるのでございますか。大臣、もう余り時間がないので、よろしくお願いいたします。短くて結構でございます。
○遠山国務大臣　そういう御意見があることももちろん私どもは存じ上げております。こういう場で余り個別の大学のことについて申し上げたくないのでございますけれども、実は、厳然たるデータがございまして、神奈川県の平成十三年度の正規採用者数が千百十三名でございますが、そのうち横浜国立大学教員養成課程新卒者は五十一名にすぎない。要するに、地元占有率が四・六％という現実がございます。
　そういう中で、では今のその教員養成課程で十分に社会の要請にこたえているかという、いわば大学というものは地域の知的中心地、中心の役割もいたしておりますけれども、しかし、国というレベル、あるいはより広くこれからの日本を担っていく若人をどう教育していくかという観点も非常に大事かと思っております。
　ただ、個別の問題につきましては、先ほど局長も答えましたように、地元の意見あるいは各大学の意見を尊重しながら、しかし、あるべき方向に向かって一緒に私どもは考えていくべき時代に入ったというふうに思います。
○大石（尚）委員　こういう地域の大学、いわゆるこれから地方分権で、大学も地域に貢献しながらそれぞれの能力を発揮して、優秀な個性豊かな大学に法人化の流れの中でそして育っていかなければならないという時代の要請がございます。
　そういう中で、文部科学省としての役割、いわゆる国の役割はどういうところにあるのかと考えるのですけれども、一つには、今神奈川の例で申しましたように、大学側の描いている青写真と地域の要請が食い違っている場合、これをやはり仲を取り持って、橋渡しをして、そして大学側も十分に地域の方々と情報交換しながら、情報提供しながら、いい青写真をつくっていけるようにすることが一つの役割ではないか。
　そしてもう一つは、これは人づくりのための人づくりのことを考えれば、小泉総理の米百俵の精神にうたわれますように、どんな状況下に地方が置かれようとも、例えば不況、財政困難、そのような状態で世の風波に教育がさらされようが、そこは国がきちっと守って、財政的基盤を裏づけていくこと、この二点が文部科学省の大きな役割にこれからなっていくのではないか、そういう感じが私はいたしております。
　そういうことを考えましたときに、これも神奈川の例で恐縮でございますが、去年の十一月一日の神奈川新聞によれば、国立大学法人化の波、それから、横浜市立大学も行く行くは法人化していくであろう、その二つを合体したらすばらしい大学になるのではないかという意見もあるという、これは県民の描く、それから大学当局の皆さんの描く青写真としては限りなく夢の膨らむ、おもしろい、ユニークな構想だと思うのです。
　これが今、実っているわけではございませんが、こういう将来性も含めて、ゆめゆめ、枠にはめて数合わせをして、そして一つ一つの大学の方向性を、法人化を前にしながら、ところてんのように、型にはめて押し出すことがないように私はお願いいたしたいと思っております。
　大臣の御方針を伺えますでしょうか。
○遠山国務大臣　大学改革の一環として、国立大学、どのようにこれからしっかりした、中身を持った高等教育機関として伸びてもらうかということは、文部科学省自身も大変責任はございますけれども、やはり大学自体が、国民の要請にきちんとこたえて、みずからの案も出しながら、文部科学省との話し合いも進めて、また地元の意見も勘案しながらよりよい策を練っていく、非常に大事な時期に入っていると思います。
　しかし、決してそのねらいは、枠にはめるあるいは数合わせであるというようなものではない、大学の本来の使命をいかに達成していくか、あるいは二十一世紀を担うすぐれた人材をどのように育成していくかという角度から、私は、この問題は十分に検討していく必要があると考えております。先生からのお話は十分承りながら、しかし、本来あるべき、何を中心に考えるかということについて、いささかの揺らぎもあってはいけないと考えているところでございます。
○大石（尚）委員　時間が参りました。
　私は、一つの働きとして、大学当局と地域の要請とのすれ違い、こういう問題が起きたときには、文部科学省、やはりひとつその橋渡しの労をとって、そして地域のよい大学づくり、これから日本の国の将来をしょって立つ人づくりのための、すばらしい大学の建設にこれからも尽力してくださるよう、ぜひお願いいたしまして、質問を終了いたします。
○河村委員長　次に、武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　早速、教育職員養成審議会、これは平成十一年十二月十日と書いてありますけれども、第三次答申の中で、いわゆる研修の見直しということで、教職経験者研修等の現職研修ということで、ここで実は六点の問題点が指摘されておることに対して、まず最初に押さえておきたいと思います。
　この中で、まず一点は、「平成九年度実績による教職経験者研修等全参加者数における講義形式の研修の参加者数の割合は八三・五％に上っており、ともすれば形態として講義形式による一斉研修が中心となりがちであったり、教員が受け身の立場で受講するものが多い。」というふうに指摘されております。
　これは平成九年度実績によるものですけれども、これから、今法律が改正される、今回の法案が改正されることによって、どこがどう変わるのか、お聞きしたいと思います。これは大臣に聞きたいと思います。
○池坊大臣政務官　今武山議員の御指摘にありましたように、今までも、十年研修というのは八三・五％いたしておりました。ところが、今までの研修というのは受け身でございまして、どちらかといえば画一的、また、同じようなことの講義を受けるということでございました。
　今回は、そうではなくて、二十日間外に出て研修をする、あるいはまた二十日間、校内において研修を行うということでございまして、それぞれが自分の適性や能力を自分で見きわめ、また校長とも相談などいたしまして、幾つかある中のメニューを選ぶことができます。そしてまたそれは、カウンセリングを行ったり、そういう研修だとか、少人数学級の模擬教室を行う等々さまざまな、みずから問題提起し解決できる、そのような素地を教員自身が養える、そのような研修内容にいたしております。
○武山委員　私の質問は、大臣に質問いたしましたので、大臣からお答えいただきたいと思います。
　今のお話の中で、外に出て研修をする、例えばどんなことなのか。やはり現場は、どんなことを文部科学省は青写真として示しているのかという、フォーカスを聞きたいわけなんですね。それで、外に出る、外に出て何をするのか、御説明いただきたいと思います。
○池坊大臣政務官　例えば夏の間あるいは冬の間の長期休業期間中に二十日間、ベテラン教師や指導主事を講師として、先ほど申し上げましたように、少人数形式による模擬授業、あるいは教材研究、ケーススタディーなどを通じました研修、あるいは社会体験研修、情報教育、環境教育、カウンセリングなどについての専門的な研修を実施いたします。
　それで、その中でもし不足だと思います場合には、それを出まして、大学、大学院などの授業参観を研修に位置づけることも可能でございますし、また、民間組織等が開設する研修コースを選択しても、それは可能でございます。
○武山委員　まず、外に出るということですので、外に出るというイメージを持ったら、今のお話の前段の部分は、ただ場所を変えるというだけのことで、講義とか、それからケーススタディーを学ぶとか、それは余り、学校でも外でもほとんど変わりないと思います。
　外に出るといった場合は、改めて、新たなユニークなまた内容のある、外でなきゃできないものをやるというふうに、普通はみんなとらえると思うんですね。ですからそこは、外に出るといった以上は、外に出て何をするかということが、その言葉に合ったものが行われないとおかしいと思います、その外という意味はですね。
　それから二点目に、研修が体系的に整備される一方、その内容、方法が画一化され、各教員自身が受講したいと考える、そのニーズに応じた研修の機会が少ないというわけですね。では、これは、そのニーズに応じた研修の機会をどのように、だれが画一的じゃないものを考えるのか。これは、私は大臣と議論したいと思いますので、大臣にお答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　我が省といたしましては、平成十一年の教育職員養成審議会第三次答申を参考といたしまして、研修内容、方法を見直しますように、平成十二年の二月に、各都道府県教育委員会などに対して通知を発しているところでございます。
　申すまでもないわけでございますけれども、教員の研修に当たるのは、任命権者が第一義的な責務を負っているわけでございまして、国が細々とどうしろこうしろと言いますよりは、むしろ、いろいろな例を示したり、基準を示したり、考え方を示したり、しかし、本当にやってくれるのは、それぞれの地域なり、その研修を受ける教員の実態に応じて、それぞれの責務がある研修権者が考えるべき問題かと思っております。
　したがいまして、私どもが出しましたそういう通知を受けて、研修の実施主体であります各都道府県教育委員会等におきまして、例えば、学校外の民間企業でありますとか、社会福祉施設における社会体験研修も充実してくれているわけでございます。これらいろいろな手法を使って、教員のニーズにも応じた多様な研修を実施する取り組みが進んでいるものと考えております。
○武山委員　今の大臣のお話の中で、国がすなわち文部科学省が細々としたところに口出しをすべきじゃない、各都道府県に任せてやっていると。でも、今までそのようにやられてきて、その反省のもとに今こういうことが出てきていると思うんですよね。
　それで、今現場の声というのは、文部科学省がもっと内容を、この十年研修といったって何だかわからぬ、なぜ十年でやるのか、そういう現場の声はたくさん出ているんですよね。何をどう、なぜ十年と決めたのか、現場ではそれ自体もよくわからぬと。それで、今文部科学大臣のおっしゃったお答えですと、文部科学省は今逃げていると思いますよ。
　県が全部それを、任命権者といいますと県がやるわけですよね。それで文部科学省は一々細々としたところに口を出さない。でも、今まで口を出さないでやってこられなかったと思うんですよ。口を出してもやってこられなかったかもしれません。だから、今のような教育の現状というものが起きているわけですよね。
　ですから、それぞれの立場で、それぞれのやはり危機管理で、お互いに、ただ一方的にこちらは見守るというだけじゃだめだと思いますよ、文部科学省は。県がやることが、本当に、どういうふうに画一的な部分から脱皮して、個々のニーズに応じているかどうかまで、きちっとそこまで見ないと、危機管理、文部科学省の危機管理という意味では、危機管理体制がなっていないと思います。ですから、現場の声を聞いていない、研修の機会が少ないと言われているわけですよね。
　これは統計を調べてみましたら、今までほとんどの県が五年研修、十年研修を結構やっているんですよね。急にこのたび法律で規制してやるということも一つの手法ですけれども、調べてみましたら、今までもずっとやられてきている。でも、やられてきた中でも、今このように教育界における反省点がいっぱいある。その中で、今の大臣のお答えですと、相変わらずちっとも認識が変わっていないということを一言つけ加えておきます。
　それから、三つ目ですね。「各研修実施者が実施する研修の内容に重複が見られ、必ずしも効率的な研修体系となっていない。」というわけですね。これは、都道府県教育委員会や市町村教育委員会等が実施するわけですから、こういうことを言われている現場を、もうこちらは言うまでもなくなんてぽんと投げてしまって、私たちは言うまでもありません、そんなことは現場で当然やるんですというふうにとれるんですね、先ほどの大臣のお答えですと。でも、それが実際は、研修の内容が重複されたり、必ずしも効率的じゃないと言われているわけですから、では重複をしないでくれ、必ずしも効率的じゃないから研修体系をもっと変えてくれと言うだけじゃ終わらないと思うんですよ。そこで何をするかが問題だと思うんですよね。
　そこで、文部大臣は何を考えておりますでしょうか。
○遠山国務大臣　後で政務官が補足してくれますけれども、先ほど申し上げましたのは、私は、言葉の、答弁の部分だけを取り上げていろいろ御批判いただきましたけれども、文部科学省としましては、いつもあらゆる政策を考えます際に、その考え方でありますとか、あるいは実施に移すときの必要な基準、あるいは事例等についても、きちっと指導しながらということをきちっと申し上げたわけでございます。そのことを前提の上で御議論を賜りたいと思っております。
　今の件につきましては、政務官の方からお願いいたします。
○池坊大臣政務官　先ほど委員が、外でと。外でするというのは、私が申し上げました意味は、学校以外の場でという意味でございます。ちょっと、きちんと私補足しておかないと、誤解を生じたらいけないと思います。
　ですが、学校以外の場でやっても、研修内容が極めて大切なものをやるということでありますから、場等は問題ないというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、個々の教諭が持っております能力や適性に応じて、教科指導や生徒指導に関する指導力をさらに向上させるということを目的といたしております。教科内容、研修内容については、先ほど申し上げたとおりでございます。
○武山委員　今のお話ですけれども、場所を変えるだけで中身が変わらないのであれば、自分の学校で行ってもいいと思います。研修を、なぜそこの場所を使わなきゃいけないか、経費がかかるわけですから、経費をかけないという研修やら、自分の学校が使えるのであれば、それは細かい、本当に細かい重箱の隅の部分のようですけれども、学校を使えればその学校で十分使えると思うんですよね。
　ですから、それはその学校で十分できると思います。わざわざ外へ行って、いわゆる賃貸料を払ってまで研修しなければいけない、何か外にまで出ていかなきゃいけない、そういう理由があって行くのならそれはそれでいいと思うんですよね。ただ、学校でもできるものをわざわざ外に行ってやるということは必要ないと思います、十分自分の学校でできるわけですから。
　それから、その人数に応じて、たくさんいる、十年研修の方が十人とか二十人とかまとまる学校も出てきますし、時には一人か二人の学校も出てくると思います。それはケース・バイ・ケースで臨機応変にできるんだと思いますけれども、何しろ先ほどのお話で、外に出るという部分でちょっとひっかかったものですから言いました。
　それで、先ほど私の質問は、「研修の内容に重複が見られ、必ずしも効率的な研修体系となっていない。」という問題点が指摘されたということに対してどう思いますかと聞いたんです。
○池坊大臣政務官　そのようなことを踏まえまして、これからはそのようなことがないように、私どもも一応の内容とかやり方を想定いたしております。それは教育委員会の方に提示をいたしておりますし、あらゆる会議を通じて、みんなに行き渡るような説明もいたしております。
　ただ、それを各教育委員会がそのままうのみにするのではなくて、地域のやはり特色というのがあると思いますので、その特色を生かしながらさまざまな研修内容をしたらいいのではないかというふうに考えております。それは教育委員会の自主だと思っております。
　また、さっきちょっと場所のお話になりましたが、外に出てやりますことと、課業期間中に二十日ほど学校内においていたす研修もまたございます。中と外と両方でいたすつもりでございます。
○武山委員　それでは、この質問で一番大きな問題は、骨格は国がつくるけれども、その骨格の精神が本当に県の教育委員会にきちっといかないといけないと思うんですね。その精神自体が本当に何を目的としているのか、そしてそれがまた市町村の教育委員会に流れていくわけですよね。ですから、二段階にいくわけですから、そこでとる人、理解する人の、また任命権者の意思がきちっと伝わらないところに問題があると思うんですよ。
　ですから、そこを、きちっと精神を、そして内容を、本当に目的としているものが何かということがきちっと伝わるということは、ただそれを県に丸投げではなく、時には現場に足を運んでやはり実態を見るということも文部科学省の大切な重要な仕事だと一言つけ加えさせていただきます。
　それから、今、いわゆる教育課題が物すごく大きく数もふえているわけですけれども、年々研修の内容が増加しているにもかかわらず、研修の実施について必ずしも見直しが十分行われていないというわけなんですね。ですから、受講する教員の負担が大変大きくなっている、十分見直しが行われていないということが非常に問題だと思いますので、これはもう全部、この後三問ありますけれども、答申を受けての問題点、これは一つの基本的な考え方だと思うんですよね。十分、文部科学省で本当に青写真を描いたとおりに、目的から、理念から、哲学から、精神から、きちっと教員一人一人に行き渡らないと、それは成果として効率的にやはり働かないと思うんですよね。ですから、見直しが十分行われていないというところにどう答えますでしょうか。
○遠山国務大臣　確かに、制度をつくりましても、そこで制度の、そもそも何のために、しかもどういうふうな方法でといったようなことについて徹底いたしませんと、制度は生きないわけでございます。今回の研修の実施につきましても、もちろんその点は大変大事だと思っております。
　十年研修の問題につきましては、教員養成審議会におきましても十分な議論がなされておりまして、その目的なりあるいはあり方なりということについて非常に豊富な指導内容が既に含まれているわけでございます。私どもといたしましても、そういうものを参考にしながら、さらに文部科学省としてしっかりした指導体制を組んでいきたいと思っております。
　平成十二年の二月に通知を発しまして、答申において示された具体的改善方策などが各地で活用されるようにしているわけでございますが、それを参考にして教員研修の見直しを行ってくれますように、各教育委員会等を指導しているところでございます。
○武山委員　教育職員養成審議会では十分審議を尽くした、十分議論をしたということを今おっしゃいましたけれども、ぜひ今後考えていただきたいと思います。県の教育委員会とこの審議会の皆さんがお話しする機会、そしてまた、市町村教育委員会の皆さんとお話しする機会があったらもっといいかと思うんですよね。
　実際に幾ら十分国のレベルで教育職員養成審議会がお話をしても、報道されたり実際に伝わるのはほんの一部でございます。実際に、本当にどんな議論が細かくされたのか、どんな子供たちの未来を描いて議論されたのかなんて、ほとんどいっていないと思うんですよね。ですから、そういう審議会のメンバーの皆さんが、ぜひ県や市町村に行って現場の声を聞いて、実はこういう議論をしたんですというお話と同時に、また現場の声を聞くことによって、また一段と一歩進むと思うんですね。それを一言つけ加えさせていただきます。
　それから、研修についての評価が十分に行われておらず、受講者にどれだけ研修内容が受けとめられたのかが十分に把握されていない。この評価ですね。今まで私、五点質問してまいりましたけれども、このすべてに対する実効性の評価。本当に、口では何とでも言えると思うんですよ。そして、県にはきちっとやってくれ、やってくれと。県も、一生懸命やった、やったと。市町村も、私たちは誠心誠意体を張って、二十四時間体制でみんな教育委員会は頑張っているんだと口では言います。でも、現実には今、本当に教育界の問題、もう山積みなんですね。
　では、それをどう本当に十分把握されているのか、研修内容が受けとめられているのか、評価はどうなのか、それを実行した担保というのはどういうふうに考えているんでしょうか、文部科学省は。
○池坊大臣政務官　十年研修を修了いたしました後には、受講した教諭等の教科指導や生徒指導等の諸活動において力量の向上が見られたかどうかには、しっかりと評価することといたしております。
　そして、その評価によってその後の教員に対する指導や研修計画に生かしますし、それらを踏まえまして、例えば、その得ました知識、技能が有効に発揮されるよう、またその後の勤務成績が優秀であると判断された場合には、特別に昇給や勤勉手当などに反映されることも考えております。
　また、その人間が自分の持っている適性を十分に蓄え、そしてそれを発達させ、その技量が著しくいい場合には、その専門性を十分に発揮できるような人事配置などを行うことも考えておりますので、ただ研修をしてそれで終わりということではございませんで、研修をいたしました評価が必ず現場にも反映するようにいたしていくつもりでございます。
○武山委員　教育委員会が、今、私の地元でも形骸化されている、顔ぶれもいつも一緒だと。校長先生をやった人がみんな教育委員会のメンバーになって、そしてその中の一人がいつも教育長になっている。現実は本当に形骸化されている。その形骸化されているその人たちが十分評価ができるんだろうかと私は言われたんですよね。ではそれを十分評価できる担保というのは何なんでしょうなんて言われたんですけれども、これは情報公開するんでしょうか。それとも、こういう評価があったということは、どういうふうにしてそれを公開したり、透明だということが言えるんでしょうか。
○池坊大臣政務官　教育委員会は、昨年の教育改正によりまして、ＰＴＡですね、保護者の代表を入れる、地域の人を入れる、教育委員会の活性化を行うということにいたしておりましたので、今まで学校の校長をしていた人間が教育委員会の長になって形骸化されているということは、これからはなくなっていくと思います。
　そして、形骸化されていなくなった教育委員会が評価することでございますし、また公表をするかということに関しましては、これは個々人の問題でございますから、個人の評価を公開するということは多分ないだろうと思います。
○武山委員　去年、教育委員会のメンバーを、今お話しのように地元のＰＴＡとか男女の比率とかという法改正をしましたけれども、急に去年から言ってことしから突然よくなるということはまずあり得ないと思います。時間のかかるものです、教育というものは、変えるときに、意識をまず変えていかなきゃいけないわけですから。今までの意識をぱっと一年で変わるなんということは、それだったらだれも苦労しないと思うんですよね。みんなが考えて、なかなかいいアイデアが出なくて、みんな今苦労しているわけですよ。ですから、去年決まったからことしそんなことはありませんなんて、立場上あるなんて言えないだけで、まずそれはあり得ないということは話しておきたいと思います。
　それから、先日、四月、ＮＨＫの特別番組で、イギリスの四十一歳の女性校長の教育の実績が評価されて、イギリスの女王から勲章をもらったわけですね。この人は三十六歳で校長先生になって、五年間の実績が評価されて、イギリスで最も優秀な教師の一人になったと認められたんですね。これはＮＨＫで放映された部分です。
　それで、十年目研修で全員に義務づけるには、三十代には優秀な先生が存在しないと決めつけるに等しい研修だ、この問題の抱える課題は大きいと。例えば、このイギリスの四十一歳の校長先生は、予算、指導、経営においてすべて自分で認められている、いわゆる権限があるわけですね。そして、地域、家庭、子供たちに信頼されて生き生きと経営していたというわけです。
　きょうの法律の十年研修というのは、各任命権者が研修を行うとあるわけですけれども、現場では、責任者の、学校の校長の顔が見えてこないとか、それから個々の教師のニーズにおいていろいろとケース・バイ・ケースで考えるとかといっても、個々の教師を何でも取り入れたら力量の低下や資質の低下を招くことも考えられると、いろいろ現場では言っているわけですね。
　それで、まず私は、このイギリスのＮＨＫの特別番組、びっくりいたしました。本当に、五年間の実績が評価されて、三十六歳で校長になる。そして、重複になりますけれども、予算も、指導も、そして経営もすべて認められている。日本ではまずあり得ないと思うんですね、こういう今の制度上では。これに対してどう思いますでしょうか、文部大臣は。
○遠山国務大臣　私も、あの番組をたまたま見る機会がございまして、大変感動を受けました。
　ただ、私、よく考えてみないといけないと思いますのは、それぞれの国の教育制度のあり方、あるいは教員の資質あるいはその教育の実態、子供たちのあり方自体は、部分的なもので比較してはいけないのではないかと思います。
　イギリスは、御存じのように、今教育についての大改革に取り組んでおります。ブレアさんがあのような言い方をして、要するに、教育改革というのは国の基ということを何度も強調しておられるわけでございますが、私は、イギリスの場合に、以前聞いておりましたのは、教員になり手が少ない、あるいは教員に優秀な人が来ない、給与も低い、そしてそれぞれの学校におけるカリキュラムも十分に組めていない、教科書もない、そういう大混乱の事態というようなことを聞いたこともございます。そういう中における一人の非常にすぐれた校長先生の努力というものが、衆目一致するところ認められて、勲章につながっていった。それは大変感動的な話であったと思います。
　イギリスもそういう事態を受けて、非常に今制度的にも、日本の学習指導要領を見習って、国家統一的な共通のスタンダードも決めたりしておりますし、さまざまな努力がされております。
　それに比べまして、私は、日本はまことに明治維新以降、あるいはその前の江戸時代からも、教育に対する国民の関心が非常に強いこと、そして政府も時々に、教員養成、教科書のあり方を初めとするさまざまな努力を積み重ねてまいりまして、私は一概に、それぞれの国の部分的なケースだけを見取って、それでは校長にすべての権限を与えるという行き方で、今後の日本の学校教育というのはうまくいくのかということも考えてみる必要があろうかと思っております。ただ、なかなか示唆的な話でございましたし、今後の研修のあり方についても、ああいうようなことをよく念頭に置きながら考えていく必要があると思います。
　ただ、今回の十年研修というものは、それぞれの教員の個々の能力、適性等に応じてやるということを法律上明文化しようとしているわけでございまして、画一に全部同じように、十年たった人を、同じようなことだけを着目して研修をするという思想でないということは、法案上明確になっているところでございます。
　委員の御指摘というものは大変参考にはなりますけれども、私どもといたしましては、今回の法案は、日本における教員の資質能力向上という点において、一歩また前進する制度改正であると考えております。
○武山委員　きっとそういう答えが返ってくるだろうとフォーカスしておりました。
　今までそういう考えで日本の教育はずっと来たものですから、だから、今こういう時期にあって、ＮＨＫがこういう視点もあるんだということで、何とか今の教育に新しい息吹を入れて、そして、あしたの日本の財産である子供たちに活力ある教育を、やはりそういう環境を整えたいという、国民全体が今思っているわけですね。
　ところが、今どうしたらいいか、いろいろと議論は百出して、答えも十分いろいろ出ているわけですね。それに優先順位をつけてやるだけだと思うんですけれども、やはりそれにかかわっている文部省のいわゆるお役人も含めて、大臣も含めて、政府側が優先順位をつけて、一歩の前進じゃなくて、今五歩も十歩も前進しなきゃいけない。何とか活力を見出して頑張っていきたいというその活力のもとをつくる、今本当に大事な法案なわけですね。それを、一歩ぐらいじゃ、もう手おくれも手おくれなんですよ。五歩も十歩もやらなきゃいけない。ですから、私は想像していたとおりの答えが返ってきたということを申し添えておきます。それでは全然活力にならないと思います。元気が出ないですよ、そういう発想では。
　それで最後に、ここの部分で、いわゆる養成審議会の答申の中の最後になりますけれども、幼稚園の場合、設置する市町村教育委員会が研修を実施することとなっていて、行財政的基盤の脆弱さから研修の機会が非常に少ないと。これはどのように研修の機会を多くしていくのでしょうか、政務官。