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○政府参考人（大島一博君）　まず、介護保険の二号保険者を四十歳以上とした理由でございますが、大きく二つございまして、一つは、介護保険制度が対象とする老化に伴う、加齢に伴う介護ニーズというものは高齢期のみならず一定程度中高年期においても生じ得るということで、具体的には脳卒中とかリウマチとか、こういった疾患、加齢に伴う疾患というのは中高年でも生じ得るということが一つの理由でございます。
　それから、もう一つの理由といたしましては、四十歳以降になると、一般に老親、親が年老いて親の介護が必要となるということで、家族という立場から介護保険制度による社会的支援という利益を受けるという可能性が高まるという、この二点を勘案した結果となっております。
　それから、現在、当時と現在の違いでございますが、当時、第一子を出産する年齢が今よりも若かったと、今その年齢が上がってきているということがございます。介護保険が施行されました西暦二〇〇〇年のときには、六十五歳の母親の第一子の平均年齢は大体四十歳でありました。それは、一九六〇年の第一子の平均出産年齢が二十五歳ということでしたので、それから四十年たって、お母さんは六十五になり子供が四十歳になったということが介護保険施行当時の親子の状況でございました。
　現在は第一子を出産する年齢が上がってきておりますので、母親が六十五歳以上になったときの第一子の年齢は若くなっている、低年齢化しているという、そういう状況はございます。
○そのだ修光君　制度も時を経ればいろいろと変わって、状況が変わるわけですよね。状況が変わってきたら、それに合わせてやっぱり政策も変えていかざるを得ないと私は思っております。
　介護保険の被保険者の範囲については、本当にこれまでもいろんな議論をされてきていると承知をしております。介護保険の被保険者年齢の引下げについて、これまでの議論を踏まえて政府としてどのような課題があると認識をしているのか、そしてまた、次期介護保険制度見直しに向けて被保険者範囲の見直しを検討することについてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　今、介護保険の被保険者年齢の引下げにつきまして御質問いただきました。
　この被保険者の範囲につきましては、介護保険制定時以降、大きな課題といいますか、できれば年齢を引き下げたいという方向で議論を重ね、まだいまだ実現に至っていないという、そういう状況でございます。
　まず、これまでの振り返りでございますが、介護保険制度の被保険者の範囲につきまして、年齢や要介護になった理由を問わずに介護を必要とする全ての人が利用できる普遍的な制度とすべきであるという観点から、拡大する方向での議論がございます。それからもう一つは、制度の支え手を増やす、それによって財政的な安定性を高めるという観点からの範囲の拡大の議論がございます。それともう一つは、今申し上げましたとおり、第一子を出産する年齢が高齢化しておりまして、母親が六十五歳以上になったときの第一子の年齢が低年齢化しているということも、そういった範囲を拡大する考え方を支援する一つでございます。そういった理由から四十歳と、今言う年齢の引下げを検討すべきという意見があるというふうに承知をしているところでございます。
　一方で、その被保険者年齢を四十歳未満の方に広げるということにつきましては、課題といいますか、理解を求めるべき点が何点かございます。
　一つは、若年者本人でございますが、介護サービスを利用する可能性が低いということで、保険料を負担する被保険者の範囲が拡大し、保険料を新たに負担しなければならないということについての理解が得られるであろうかというのが一点目でございます。それから二つ目としまして、この二号保険料は労使折半になっておりまして、半分を本人、半分を事業主が負担をすると、そういう仕組みになっておりますので、事業主側の理解を得るということも必要になってまいります。それから三点目といたしまして、障害者団体の中におきまして、今の障害者福祉制度と介護保険制度との間の関係整理をどうするのかといったことにつきまして心配や懸念をする御意見が多くございます。
　したがいまして、こういった幾つかの課題を十分に議論をして合意を得るということが必要になってまいりますので、次期介護保険制度改正につきましては、今年の十二月に方向性を定めて来年の通常国会にできれば法案を提出したいと考えておりまして、この短期の間でのこうした議論の積み重ね、それから一定の結論を出すということはなかなか現実には難しいのではないかなと感じておりまして、より中長期の観点でこうした重要な視点につきまして議論を重ね、こういった保険制度の長期の安定化ということにつきまして丁寧な議論を重ね、望ましい方向での結論を得られればというふうに考えております。
○そのだ修光君　今局長に答えていただきましたけれども、介護保険の持続可能性を考えた場合に持つべき視点が、私は二つの面があると思われます。
　今局長からも話がありましたけど、私自身は、一つは、介護保険制度の中だけで考えても、これはもう限界があるのではなかろうかと。被保険者年齢の引下げに関しても、単に年齢を引き下げて介護保険料を負担してもらうだけでは、今言われた若者世代の理解を得られるということは難しいと思われる。そのために、自分自身が受けるであろう介護給付だけではなくて、家族を含めて受け取ることのできるメリットが社会全体にもたらす効果など、保険料の負担と給付の関係を積極的に示して、その負担が負担に値するという考え方が広がっていかなければならないと思っております。
　もう一つは、社会保障制度を持続可能なものにするには少子化対策を進めていく必要があるということです。
　現在、合計出生率はやや上向きに転じたとはいえ、年間の出生率は百万人を割っております。これは、団塊の世代や第二次ベビーブーム世代の半分に満たない数であります。厳しい状況にあることには変わりありません。
　政府としては、近年、消費税財源の使途に少子化対策を加えて社会保障四分野として、先ほど麻生大臣からも話がありました全世代型社会保障を推進をして、子ども・子育て支援新制度の実施や幼児教育、保育の無償化などの具体的な施策を講じているところでありますが、今後、少子化に少しでも歯止めを掛けるために、社会全体で子供や子育て世代を支えていくことの重要性を共有して、そのための仕組みを整えていく必要があると私は思っております。
　この二つの面を考えた場合、ちょうど参考になると思われるのが慶応大学の権丈教授が提案をしている子育て支援連帯基金構想であります。
　この構想は、簡単に紹介すると、年金、医療保険、介護保険の三つの公的社会保険制度が連帯をして、新たに設ける子育て支援連帯基金に拠出をするというものなんです。この基金を活用して子ども・子育て支援を進めることで少子化対策が実を結べば、それぞれの制度について持続可能性を確保するとともに、将来の給付水準の高まりにもつなげることが期待をできるんではなかろうかと。
　そこで、お伺いいたします。年金、医療保険、介護保険制度をそれぞれの中だけで考えるのではなく、この構想のように、将来の社会保障の担い手である子供に着目した上で公的社会保障全体の持続可能性を高めようとする案も一考に値すると私は考えております。政府としては、少子化を克服するために、今後、財源確保も含めてどのように子育て支援施策を進めていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　我が国の持続的な成長にとりまして大きな課題が少子高齢化でございます。人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯止めを掛けることが喫緊の課題となってございます。
　少子化には様々な要因が絡み合ってございまして、また少子化対策はその効果が現れるまでに長い時間を要しますが、希望出生率一・八の実現に向け、粘り強く総合的な少子化対策を網羅的に推進することが重要と認識してございます。特に、子育てと仕事の両立や子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世帯への負担となり、我が国の少子化問題の一因となっております。
　政府としましては、全世代型社会保障を推進し、社会全体で子育て世代を支えていくことが重要であるという認識の下、消費税の使い道を見直し、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資し、教育無償化や待機児童の解消に取り組むこととしてございます。
　また、消費税財源以外の財源により実施することとされております子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るための〇・三兆円超のメニューにつきましては、これまで保育人材の処遇の二％の改善などを実施してございます。この〇・三兆円超メニューにつきましては、骨太の方針二〇一八におきまして適切に財源を確保していくとされており、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に努めてまいります。子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換することで、希望出生率一・八の実現を目指してまいりたいと考えてございます。
○そのだ修光君　今答弁をしていただきました。財源はしっかり確保しているんだから、子供、しっかりできるんだという話で、そういう答弁をいただきましたけれども、いずれに見ても、これから先の将来、まあ財源の面も不安なこともありますし、やっぱり保険財政の中でしっかり整えられるところをしっかり整えていくというのがこれ大事なことではなかろうかと思っております。
　今回、私が今、子育て支援連帯基金構想で注目すべき一つの点は、社会の連帯という考え方が背景にあるところなんです。これは、元厚労省の社会・援護局長の山崎史郎氏の著書の中でも、この構想の持つ制度間連帯による支え合うという考え方に注目をしていると言われている。そして、こうした新たな形態の支え合いによって社会保障が目指す社会連帯が強化されていくものと考えております。
　もちろん、現行の公的社会保障制度は、それぞれ独自の歴史を持って複雑に発展してきたものであり、様々な利害が絡み合って、制度の大幅な変更については大変なエネルギーが必要だと承知をしています。しかし、平成二十八年度に子ども・子育て支援新制度の事業主拠出金の率を上げた際に、同時に、雇用保険の利率を同じ率だけ下げるという対応を取ったことがあります。このとき、政府の公式見解は両制度が直接リンクしたものではないというものでしたが、実態としては、制度を超えて連帯した例と私は言えるんではなかろうかと思っております。
　最後にお伺いします。この子育て連帯基金構想のように、それぞれの社会保障制度に横串を通した上で全体の持続可能性を高める考え方について政府はどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　人生百年時代を迎えようとする今日、誰もが生き生きと暮らしていくためには、全ての世代がその能力に応じて共に支え合うという考え方、私は今後の社会保障を考える上で重要な視点だと思います。
　先ほど、介護保険制度のこれまでの経緯を踏まえて、委員からいろいろな御質問がありました。私も介護保険制度導入のときに政務次官でしたから、そのだ委員があの時代から本当に熱心に取り組んでこられて、そして介護保険制度の創設に尽力をされたということの、そういう実績のあるそのだ委員からの御質問ですから、私も権丈先生の提案は、やはり社会連帯をベースにして、ある種、横串を刺すという提案で、私も権丈先生からも直接お話を聞いておりますし、著書も読ませていただきました。その意味では、これは非常にいいアイデアだと思います。
　一方で、もうこれは委員が既に御承知ですが、それぞれの社会保障制度はそれぞれの趣旨、目的に応じて給付負担、これが決められております。それぞれの社会保険制度から他制度への新たな拠出を求めることについて、これは拠出を行う関係者の理解と納得を得る必要があるなどの課題があって、国民的な議論が必要と考えています。やはり、これは本質的にはいわゆる社会連帯の視野、あるいはスコープをどこまで広げるかということだろうと思います。
　いずれにしても、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の構築、これ、政府も大きく、今回、未来を担う子供たち、子育て世代への大胆な投資が重要だということで今、力を入れているところであります。幼児教育、保育の無償化、これはまさに、ある種、全世代型社会保障の観点ということですから、これは今委員が述べられたこととは考え方としては共通するものと思います。
　とにかく、社会全体で総合的な子育て支援を進めていく。これからも、社会保障の持続可能性の確保に向けた検討も引き続き行いながら、更なる社会保障、働き方改革に取り組んでいきたいと思います。
○そのだ修光君　終わります。ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　今日が准総括質疑ということで、開会に先立っての理事会で翌週の総括質疑の日程までフィックスされました。この間、しっかりとした責任感を持って審議日程の確保に御尽力をされました与野党の筆頭理事に心から敬意を表させていただきたいと思います。
　与党の西田筆頭理事は、令和になってからの初めての決算委員会、平成の総括の決算として有意義な決算審議にしたいという、そんなお話をいただきましたので、私は、冒頭、一枚目の資料に平成の主な出来事といういわゆる年表を付けさせていただきました。それぞれの議員の皆さんには、それぞれの時代を自分のそのときの苦悩や活躍と合わせていろんな感慨を持つことだろうというふうに思います。何が一番大きかったかと、いろいろそれぞれあろうかと思いますけれども、我々の国にとっては、平成三年のバブル崩壊、これはいろんな意味で大きなインパクトがあったのかなというふうに思っています。
　私事ですが、一九八七年に社会に出まして、平成七年から議席をお預かりをしております。そして、この間は、失われた二十年などというふうに言われた時代もありまして、野党から与党も経験をさせていただきましたけれども、全ての責任をその当時の与党に押し付けるのではなく、議員として在籍をしておりました私も責任の一端を様々痛感をしているところであります。
　決算の世界でいいますと、今回は二十九年度決算でありますので、後に三十年度、三十一年度という平成の決算はまだ続きますけれども、そんな平成で次の令和の時代に積み残してしまった大きな課題について、問題意識を持って質問をさせていただきたいと思います。
　私の問題意識の一番目は、東京一極集中。これに伴って、地方の人口減少と活力の衰退があります。地方といってもいわゆるいろんな地方があるわけでありますけれども、私は北海道選挙区。地方というのは、札幌も地方でしょう、旭川も地方でしょう。それを取り巻く農村、漁村、それぞれのいわゆる二十四年間の変化も大変大きなものがあったと理解をしております。そして、もう一点は、就職氷河期世代の方々を放っておいてしまったというざんげであります。この二点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、ぼうっとした数字で結構ですけれども、平成の間に首都圏への人口流入はどういった数字で表すことができるのか、いわゆる事務方にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　日本人移動者について見た地方圏から東京圏への転入超過数は、平成元年には十一・七万人でございましたところ、バブル崩壊後の平成六年には逆に東京圏から地方圏への流れができ、一・七万人転出超過する状況へと転じました。その後は、平成八年に再び地方圏から東京圏への転入超過となりまして、以後、二十三年連続で転入超過となっております。
　この東京圏への転入超過が継続する状況におきましても転入超過数には増減がございまして、平成十九年に十五・五万人となり平成元年以降のピークとなった後、リーマン・ショックや東日本大震災の影響もございまして、平成二十年から平成二十三年頃には東京圏への転入超過が減少傾向を示しておりました。その後は再び東京圏への転入超過が増加する傾向となり、直近では平成三十年は十三・六万人となっております。
○小川勝也君　参考になりました。ありがとうございます。
　実は、この東京への人口の増加の問題というのは、昭和の時代から、我が国にとって好ましくないことであるということで国会でもいろんな議論がなされておりました。
　私の記憶によりますと、国会等の移転に関する特別委員会というのが衆参に設置をされ、当参議院においては、平成三年の八月から平成十五年の七月まで本院に存在をいたしました。すなわち、この一極集中を何とかしなければならないという昭和の思いを平成になってから国会の意思として衆参で議論をさせていただき、そして、平成十五年、もう見込みがない、諦めたということで、なくなったのだというふうに思います。
　その後、問題意識は時によって強くなったり弱くなったり、あるいは、今が良ければそれでいいではないか、東京にいて経済活動をする、それでいいじゃないかという流れもあったやに思います。
　今日、私、資料としていただいて持っておりますのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一八年に改訂をされておりますけれども、そういった東京一極集中を何とかしなければならないという思いで安倍内閣がつくったのがこのまち・ひと・しごと創生本部だろうというふうに思います。
　このいわゆる平成を総括しての東京への一極集中、そして安倍政権の問題意識、まち・ひと・しごと創生本部でやってきた様々な施策について簡潔におまとめをいただき、担当大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　平成を振り返って、大変貴重な御指摘をいただきまして、また、おっしゃるとおりに、東京一極集中には弊害があるという問題意識で取り組んできているわけですが、まず、人や情報の交流の直接性などの集積のメリットがあるから東京に集積しているわけですが、そのメリットを超えて生活環境面で弊害があるんじゃないか。まず、通勤時間が平均百四分と余りに長い、住宅が高い、それから保育サービス、高齢者介護サービス、双方において多数の待機者が挙げられる等いろいろございます上に、まさに国家全体のレジリエンスということともつながりますが、首都直下地震の東京を範囲とした巨大災害の被害とその将来と日本全体に対するダメージを考えると、やはり分散化をしていくということが日本の国家的なレジリエンス、持続可能性につながると、こういうところから、まち・ひと・しごとでこの四年間取り組んできているということでございます。
○小川勝也君　お取組は多といたしますけれども、必ずしも功を奏しているとは言い難い状況だろうというふうに思います。
　今大臣から災害という言葉がありました。先日も東南海地震のリスクの発表がございましたけれども、東海、東南海、首都直下型地震、これは、ありていに言うと、必ず来るとも言われているわけであります。そして、阪神大震災もあり、東日本大震災も起こりました。
　残念ながら、ＡＩがここまですばらしい活躍をする世の中になっても、地震が起きる場所を特定するわけにもまいりませんし、起きる時期を予知することも不可能であります。一時期、国会においても、危機管理都市をつくったらどうだ、石井一先生を始めいろんな議論をさせていただき、参画をさせていただいたことを覚えています。
　首都圏にもし直下型の地震が起きたときには、私も、東日本大震災の発災のときに防衛副大臣として様々な施策の遂行に当たらせていただきましたけれども、口々に、自衛隊の幹部ともお話をさせていただきましたけれども、もしこの地震が首都圏に起きたらもうお手上げだね、これは正直な話だろうというふうに思います。あの地域でさえも、お一人お一人の被災者の方に本当に満足をいただけるようなサービスが供給できない、そんな状況をつぶさに目の当たりにさせていただいて、まさに来ないことを祈るだけであります。
　でも、この首都圏はまさに脆弱であります。平成から令和に積み残した課題でありますので、しっかりと、誰が政権を取っても、誰が内閣総理大臣になっても、ゆるがせにできない課題だというふうに思います。現在は、安倍政権そして閣僚の皆様もひとしく責任を感じていただいて、しっかりと大きな課題として認識をいただきたいと思います。
　首都圏の側も大変でありますけれども、私の北海道、先ほども申し上げました、九五年から四回、参議院選挙を戦わせていただきましたけれども、それぞれ、地域、地方の風景は大きく変わってまいりました。東京のにぎわいはどこに行ってしまったのかというふうに、本当に寂しい地域を私は地盤として頑張ってまいりました。これは北海道の山村だけではない、農村だけではない、全国一律の課題だと私は思っております。
　総務大臣の課題認識についてもお伺いをさせていただきたいわけでありますけれども、資料の二を見てください。人口が東京に集中をする、そして集中の度合いが高まる、そして出生率もどんどん少なくなっていくわけであります。後に指摘をさせていただきますけれども、十八歳から二十二歳のいわゆる若者が東京に出ていく、働き盛りの人たちが首都圏に出ていくということでいうと、地方の活力はどんどんどんどん失われていくわけであります。
　この問題意識について、総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　私も、大臣になる前は和歌山の地元にもう毎週のように帰っておりまして、そして、私自身、生まれ育った地域見てその変化というものをつぶさに感じておりまして、大変な危機感、定点観測していますからよく分かるわけでございまして、肌身で感じてきたところでございまして、東京一極集中の限界というのも今議論なされておりますけれども、私は地方の疲弊の限界ということも申し上げているところでございまして、こういう問題について本当に即座に様々な取組をしないといけない、そういう思いでございます。
　ただ、私が申し上げているのは、最近明るい兆しが二つあるということは絶えず申し上げておりまして、一つは、若い人たちの意識の変化ということで、有楽町にふるさと回帰支援センターございますけれども、地方創生ということが言われ出してから毎年一万人ぐらいずつ増えていって、訪ねてくる方がですね、そして去年は四万人超える方が見えて、そしてその中で二十代、三十代の方が五〇％を超えている、五十代以下が九〇％ということで、働き盛りの人が地方を目指しておられる、そういう現実があるということですね。ですから、そういう人たちが地方移住をしやすいようにしていくということは大事だと思います。
　もう一つは、やはりソサエティー五・〇に代表される革新的な技術で、日本中どこにいても世界とつながる、そういう時代になりましたし、どこにいても最新のサービスを受けることができる、そういう時代になってまいりましたので、やはり地方において、働く場所、そして生活支援を受けられる、そういう状況をしっかり整えていくことで、若者の地方への回帰の意識とともに、私は持続可能な地域社会を目指していくことができるのではないかということで、我々総務省挙げて今そういう方向で取り組んでいるところでございます。
○小川勝也君　釈迦に説法ですけれども、国土管理、国土経営、そこに人がいないと本当にコスト的にも計算が合わないという時代になってまいりました。すなわち、農業分野でいうと、本当に集落に人がいないと野生鳥獣の天下になってしまいます。ですので、例えば社会資本の管理、メンテナンス、それを含めても、とにかく経済の現象に任せて、とにかく田舎から人がいなくなるだけいなくなればいいという施策はあり得ないというふうに思いますので、しっかりお願いをしたいというふうに思います。
　資料の三を見ていただければというふうに思います。先ほどもちらっと申し上げました。東京に人口が流入していく、その結果ではありませんけれども、時代というのがあります。この資料で見ていただくと緑のところであります。すなわち、大学等に来るとき、青から緑にかけて、ここが首都圏に、東京に大学等が集中し過ぎています。
　これは次のページを見てください。これはもう明らかであります。上が人数、下が比率であります。私は諸外国のことに特に詳しいわけではありませんけれども、アメリカ合衆国の有名大学は分散しておると聞いたことがあります。私たちの国は、やはりどうしても東京を目指す、京都を目指すという流れに、この図表がくっきりと表しているところであります。
　文科省も、惰眠を貪っていたわけではないというふうに思います。いろいろと工夫を凝らしていただいて、私が知る範囲においても、東京二十三区内にあった有名大学が多摩地域を始めとする様々な場所にキャンパスを移した時代もありました。
　しかし、これはいわゆる公式見解ではなく、ざれごとでありますけれども、こんな話を聞いたこともあります。田舎から東京の大学に出てくる子供たちは、別に、その大学に通うために来るのは当然であるけれども、東京に憧れてあるいは都心に憧れてその学びやに来るのであって、移転先のキャンパスに憧れて来たわけではないという流れから、実は笑い話でありますけれども、何々キャンパスというのは受験して合格するまで分からなかったという学生もいたようであります。
　しかし、情報がどんどんどんどん豊かになってまいりますと、やはり二十三区内にキャンパスのある大学に行きたいということで、偏差値も如実にそのとおりになっているようでありまして、私が先ほど申し上げました有名大学も、また都心にキャンパスを戻すあるいは増やすなどの様々な施策を各大学工夫しているようであります。
　そしてまた、二十三区内にいわゆる学生をもう増やさないようにという努力も今されておられるようでありますけれども、これはいい取組だと思います。私は、もし取組があるとすれば、もっと早い段階でしっかりと結果を出せるような施策がもっと早い段階に打てれば良かったなというふうに個人的に思います。
　そして、今回の取組についての決意と見通し、併せて文科大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えを申し上げます。
　もっと早くというお話がございましたけれども、平成十三年に当時の総合規制改革会議から出された答申などを受けまして、定員抑制をしておりました工場等制限法が廃止されるとともに、平成十五年以降は大学設置や定員増に関する抑制方針を撤廃をしてしまったところであります。
　一方、今後十八歳人口が大幅に減少するということも見込まれる中で、今委員から御紹介いただきましたけれども、東京二十三区の大学の収容定員について、今後定員増が進み続けると地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないということで、教育の質を担保するという観点からも、また地方大学の振興にも資するという観点からも、平成三十年度より収容定員増の抑制措置を講じるということとしたものであります。
　ちなみに、この当該措置について定める地方大学・産業創生法については十年後の見直し規定が置かれておりますので、今後、施策の効果などを十分に評価して適切に対応していきたいと考えております。
　そして、文部科学省としては、これだけが東京一極集中是正のための施策というわけではございません。地方大学の振興を図るというこのポジティブな動きが極めて重要だと考えておりますので、例えば、強みや特色を生かして地域と連携した人材育成や研究推進、地域貢献を行う国立大学や私立大学に重点的に支援を行うですとか、産学官連携による教育プログラムの構築、実施や、魅力ある就職先の創出への支援、さらには地域経済の発展に資する大学が持つ技術シーズの事業化の促進などにも取り組んでまいりました。
　今後とも、地方大学それぞれの強みや特色を生かした魅力ある振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小川勝也君　これは恒常的に人を集めるという仕組みになっております。
　それと、私がずっと考えておったのは、やはり東京一極集中を加速させたのは、再開発のラッシュも一つの原因になったのではないかというふうに思っています。記憶に新しいんですけれども、六本木、汐留、丸の内、品川、旧防衛省跡地、次にまた田町も再開発であります。そうすれば、いわゆるオフィスの容積が高まり、人を集め、それに関連して働くサービス産業の方もどんどんどんどん併せて集めることになります。
　そして、ついででありますので、かつて私がこの決算委員会で取り上げました問題意識についても議事録にあえて残させていただきたいと思います。
　それは、この棒グラフで見ていただいて分かるとおり、全国から東京あるいは西田筆頭理事のおられる京都に大学生が学びに参ります。そのときに、基本的にはお部屋を借りて家賃を払うわけであります。田舎の両親がせこせこためたお金を、いわゆる首都圏や京都圏の土地持ち、不動産持ちの方に家賃を払うわけであります。この矛盾は田舎にとっては大変厳しい課題でありますし、進学をしたい子供たちにとっても大きな障害となっています。併せて指摘だけさせていただきたいと思います。
　そして、その新たに人を集める仕組みというのが、私の問題意識によりますと、いわゆる幼児教育の無償化、そして、我々も推進をしておりましたけれども、待機児童ゼロ、すなわち首都圏の方々が様々経済発展で女性も男性も働く、そうなったときに保育のニーズが高まってきたわけであります。
　今回は幼児教育と併せての問題意識でありますけれども、様々な議論がありました。何とか確保するために、様々な恩典、特典を付ける。家賃補助が八万円になる。これはすなわち、全国で幼児教育を目指す学生やあるいは保育を学んだ学生を首都圏に更に集めるという、そんな結果を生みました。そして、誰もが気付くわけでありますけれども、首都圏で頑張っている保育士さんも、そこですばらしい出会いがあれば、そこで世帯を持ち、そこで出産をし、子育てをする。すなわち、先ほど一極集中はいかぬと確認をさせていただきながら、この施策はどんどんどんどん悪循環を生んでいる。首都圏に人を集め、そこにまた家族が生まれるので、また集めるということであります。
　これも含めて、厚生労働大臣、問題意識ございますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　待機児童の解消、このためには、保育の受皿の拡大と同時に、それを支える保育人材の確保が不可欠であります。
　東京都では、待機児童数、これが全国の約三割、そしてこれに対応するための保育の受皿の整備の拡大量、これも全体の約二割を占めている状態。ですから、保育人材の確保も他府県より厳しくなっており、御指摘のように他府県から人材を確保する例もあると聞いています。
　国としては、大事なのは、それぞれの地域において人材確保ができるよう支援を進めることが重要だと考えています。具体的には、保育士の処遇改善あるいは新規の資格取得の促進、就業継続支援、そして離職者の再就職の促進、こういう総合的な支援に力を入れております。
　例えば、新規の資格取得の促進として、保育士養成施設へ通う学生に修学資金等の貸付けを行っております。この修学資金は、貸付けを受けた都道府県等の区域内で五年間保育業務に従事すれば返還を免除することとしており、これは保育士の地元定着の効果もあると考えています。
　私も福島県ですから、復興の地ですから、しかも、女子大で保育、そういう科もあって、私も実際に保育を学んでいる女子学生とお話をしたこともあります。そして、その大学では、やはり地元で保育士が、いろんな体験をしてもらう、高齢者施設に行ったり、子供の支援センターに行ったりということで体験してもらって、私も、私の地元でいえば、復興は自分の手で貢献したい、やりたいと、こういう若手の世代も育っておりますので、そこは先生とこれは同じ気持ちですが、是非魅力のある、地元の魅力を発見して是非定着をしてほしいと思います。
○小川勝也君　思いはよく分かるんですけれども、保育士さんの有効求人倍率は全国平均で三・二ということになっています。そして、そのパイを奪い合う、首都圏で、先ほど申し上げましたように、いわゆる二十歳前後の保育士を目指す方でありますので、全国一律のいわゆるプロフェッショナルのライセンスですので、ちょっと東京に行ってみたいという人がいてもおかしくないというふうに思います。しかし、奪われた方は悲惨な状況であります。これ、私、資料を今持っていますけれども、全国で保育士不足、首都圏に取られて参ったと、こういう話がたくさんあるわけであります。
　そして、時間がなくなりましたので質問はいたしませんけれども、いわゆる私立幼稚園の先生も同じです。せっかく説明会をして来てもらおうと思った子が、何か東京に行くというふうに志を変えてしまったという恨み節もたくさんあるわけであります。
　こっちが立てればこっちが立たないということもありますので、施策の遂行はいろいろなファンダメンタルズをしっかりと心配をした上で立てていただければというふうに思います。
　次に、五枚目の資料を見てください。就職氷河期の方々、平成五年から二十一年までは本当に大変だったろうというふうに思います。
　次のページ、六枚目見てください。これは、卒業して就職をしなかった方がこの青であります。その中にはいわゆる引きこもりという方も存在するかもしれません。
　そして、七番を見てください。頑張って様々な施策を打っていただいたこともよく承知をいたしております。フリーター等の数は三十六万人の減少。そして、二の課題のところには、取り残された人々が一定数存在すると書いています。そして、課題の三ポツには、収入が低く、将来にわたる生活基盤やセーフネットが脆弱と書いてあります。
　そして、八枚目見てください。つい先月三十日の新聞記事であります。どんどんどんどんいろんなことを考えて御努力をいただいておりますけれども、これは、私は決算の概念からいうと、斜め下の方に、「一八年度は予算枠の二割弱しか使われておらず、劇的な効果は見込めそうもない。」、こういう言葉も書いています。しかし、その上に、「急な対策　効果見えず」という辛辣な見出しでありますけれども、私は、どんなに苦しくても厳しくても、この施策は試行錯誤を重ねながら続けていただきたいという、そんな考えであります。
　いわゆる厚生労働省の政務三役や役人、エリート官僚やハローワークという限定的な意見で施策を組み立てるのには限界があろうかと思うんです。本当にアニメが好きな人、オタクの人、フリーターから正社員への道をうまく見付けた人、幅広い観点からフレキシブルな施策決定に思い切ってかじを切ってほしい、これが私の要望であります。
　厚生労働大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　これまで、就職氷河期世代への支援、これは再チャレンジ支援総合プランということで平成十八年度から講じてまいりました。わかものハローワークやあるいは地域若者サポートステーションの整備、あるいは、こういう具体的な施策で、踏まえて、引きこもり状態のある方に対しては、ひきこもり地域支援センターの設置あるいは生活困窮者自立支援制度によって、年齢に関わらず支援に取り組んでまいりました。
　今回、就職氷河期世代に対する総合的な支援プラン、これを新たに作ろうと思っていますが、まさしく、要は、就職氷河期世代でもフリーターは確かに減ってまいりました。ただ、長い間無業の状態にある不安定な就労の方々がおられる、そこは委員と同じだと思いますが、就職氷河期世代も少しきちんと分類をして、それで、引きこもっていてなかなか社会に出られないという方もおられるので、そこはすぐに新たな職に訓練して就けるタイプと、あと家の中で引きこもっている、まあここが実は寄り添って伴走支援しないと、時間も掛かりますから、そこは我々そういうことも視野に入れながらやりたいと思っております。
　簡単に申し上げますと、行政機関や地域の経済団体の関係者によるプラットフォームを形成して、これは都道府県レベルと市町村レベル、これは様々な関係機関を入れて、そこで総合的にやりたいと思っておりますが、そのときに、引きこもりの経験をされて社会復帰した皆さんもいるんですよ、そういう家族もおられるので、そこはそういう方々の声も丁寧に聞きながら施策に反映していくということが大事だと思います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、最初、行政監視に関する質疑をやりまして、その後、拉致問題についての質疑を行います。
　二〇〇七年から本年まで、私、十二年間参議院でお世話になっておりますが、この十二年の間に実に様々なことがありました。行政監視という観点から、何が起こったかを挙げてみました。
　二〇一〇年前後から、まず検察不祥事、栃木県の幼女四人連続誘拐殺人事件で冤罪になった菅家さんの事件、それから、厚生労働省の郵便不正問題で冤罪になった村木さんの事件、その後、事務次官になられました。それから、当時、西松事件というのがありまして、小沢一郎議員の秘書が逮捕され、これも冤罪だったと。その後、東日本の大震災で原発事故が起き、津波の可能性が予測されていたにもかかわらず、津波にかぶって全電源喪失となった。このとき浮かび上がったのが経産省と当時の保安院、そして電力会社との癒着でありました。さらに、この震災をめぐっては、その後、復興費の流用問題というのが起きています。
　これ、いずれも、我が国の官僚機構をめぐる様々な癒着や不正、問題、行政監視、国会の行政監視あるいは我が国の政府に対する内部統制機能による行政監視が求められた事件です。
　そして、自民党に政権が戻って後、森友問題、総理夫人付きの職員に関わる問題、あるいは佐川国税庁長官が辞任に追い込まれた公文書の破棄事件、そして加計問題、また財務省の福田事務次官によるセクハラ問題と。どの政党が政権与党になったとしても、やはりこの行政監視が求められる、様々な官僚機構による不祥事が起きてきたということだろうと思います。
　それで、日本の小中学校、高校の教科書では、国会というのは一体何をするところだという記述が当然ありますけれども、これは立法機関であり、国権の最高機関ですという記述がほとんどです。私は、国会議員になってみて初めて、実は国会の役割というのはそれだけじゃないんだということを知りました。もう一つ、大変大事な役割がある。それが行政を監視すること。
　諸外国ではこの行政監視についてどういう言葉でどういう概念が語られているのかなと思いまして、アメリカに長年住んでいる日本人のこうした問題に非常に詳しい方に聞いてみたら、風間さん、アメリカではそれはチェック・アンド・バランスという一言で説明をされています、連邦議会の最重要の役割の一つがチェック・アンド・バランスです、日本はどうなっていますかと、こう逆に聞かれました。
　日本は議院内閣制ですので、国会での多数党が政府を構成します。この多数党が国会でも当然多数ですので、国会が本来、政府、行政に様々な法律の不誠実な執行という問題が生じたときに、それを監視をし、チェックをしなければいけないんだけれども、日本の国会ではなかなかそれが働きにくいというのを私は感じてきました。野党が少数だからであります。
　では、国会でこの政府の行政を監視するその役割を担っているものは国会議員だけなのか。そうではありません。政府に対する内部統制機関があります。それが会計検査院であり、人事院であります。
　検査院は、御案内のとおり、憲法でその独立性を明記された憲法機関であります。この検査院に対する主権者国民の期待は非常に強い。同時に、人事院も、国家公務員法でその内閣の所轄の下に置かれと、高い独立性を付与された組織であります。所轄ということの意味は、私なりに解釈をすると、人事院のトップ、総裁に対する任命は内閣総理大臣が行う、そして、この人事は国会同意人事であり、国会も責任を持ってその人が適格かどうかを判断する。しかし、人事院の総裁は、内閣の所轄の下にある組織のトップなので、任命権者である総理に対して、一切遠慮することなく、行政に法律の不誠実な執行があれば、それを国家公務員法に基づき適切にチェックをし、正す役割を負っているということであります。
　こういう視点から、この決算委員会でここ数年にわたり様々な質問を会計検査院長、人事院総裁と行ってきましたが、どうも答弁を聞いていると、本当にこの人たちは、憲法上あるいは国家公務員法上、自分たちが高い独立性を与えられているということをしっかり自覚をして仕事をしているんだろうかと疑問に思うことが度々ありました。
　そこで、今日はこの点をお尋ねしたいと思います。
　まず、検査院長にお尋ねをします。
　私は、この内部統制機関、検査院や人事院、どうも機能不全だなと。これまで冒頭に挙げたような問題に対してそれぞれの組織がどのように対処するかをお尋ねしてまいりましたが、どうも覚悟と責任を持って対処をするという姿勢に欠けるように感じてきました。
　じゃ、何で機能不全になっているんだろうと問題を突き詰めていったところ、どうやら、検査院も人事院も六十歳前後で職員の皆さんが事実上退職をされ、その後再就職をするときに、そこに何らかの力関係が働いているんじゃないかということを感じました。つまり、度々指摘をしてきましたとおり、様々な省庁によるこれら機関の職員の再就職に際しての口利きの疑惑であります。
　そこで、検査院長にお尋ねします。
　さきの委員会でも質疑をいたしましたが、検査院職員の検査対象機関への再就職、これは国民の信用を失わせることは明らかです。この点、議論の余地はありません。これは一般常識のレベルの話だと思います。しかし、検査院長の本委員会での答弁によりますと、検査院の職員は他の一般職の職員と同様で、国家公務員法上合法だから再就職先の制限はできない、自粛すら無理というのが院長の考えのようであります。
　検査院は行政監視的機能を有する憲法機関ですから、国民の信頼確保のために再就職について特に厳重な注意が必要だと思いますが、院長の認識をお尋ねします。
○会計検査院長（柳麻理君）　会計検査院の職員は一般職の国家公務員として国家公務員法の適用を受けており、会計検査院としては、当然のことでありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところであります。
　国家公務員法では職員であった者が再就職すること自体を規制していないこと、個人の職業選択の自由を制限するおそれがあることから、会計検査院として、国家公務員法の規制を遵守した上で検査対象の団体等に再就職することをやめさせることは難しいと考えております。
　また、会計検査院は、元職員が在籍する検査対象の団体等であっても、厳正な検査を実施して、不適切な事態があれば指摘をして検査報告に掲記しているところであり、検査に影響を及ぼすことはございません。
　まさに、会計検査院は、先ほど委員御指摘のとおり、憲法上の機関として、政府の国民に対する受託責任と説明責任という観点から厳正に検査を行っているところであります。
　会計検査院としては、今後とも厳正な検査を実施していくことは極めて重要と認識しており、国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすようなことや国民の信頼を損なうことがないよう、引き続き努力してまいります。
○風間直樹君　柳院長も検査官としての任期がそろそろ終わられるんだと思うんですよね。ですので、会計士の御出身でいらっしゃいますから、残りの任期、しっかりと……（発言する者あり）まだ終わらない。じゃない、会計士じゃない。失礼しました。残りの任期はあと数か月ですか、その間しっかりとやっていただきたいという気持ちを持っております。
　それで、今御答弁いただいたんですが、今日も質疑で出ていましたけれども、大変不幸な事件があって、農水省の元次官の方が息子さんを刺殺されたと。この件がいろいろ報道されていますが、この方、次官を退職された後で、たしかチェコだったと思いますけれども、大使を数年間お務めになっていらっしゃるんですよね。これは、農水省に限らず、検査院の例えば事務総長経験者クラス、あるいは人事院も同様に事務総長経験者クラスが、その後、大使で海外に転出されるという事例が何件もあります。
　私、これは何でだろうと不思議に思っていたんですが、霞が関一体の人事だということを示す一つのあかしなんだろうと。つまり、会計検査院の人事も、人事院の人事も、霞が関の他の役所と同様にこの霞が関全体の人事の一環に組み込まれているんじゃないかと。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　そうすると、憲法や国家公務員法で定められた、両機関に求められている内閣からの独立性というのは一体どういう話になってくるのかなという問題意識を私は持っています。
　先般、検査院長と質疑をしましたときに、検査院職員の再就職の経緯について、これは今届出事項になっていないから、この経緯についてまでは検査院が調べることはかなわないんですというお話でした。確かにそうだと思います。
　そこで、これは宮腰国家公務員制度担当大臣にお尋ねをするんですけれども、今、大使職に転出するという例を挙げましたけれども、この国家公務員法上の職員の再就職については、いつ国の機関を辞めて、最終官職が何であって、そして、いつ次の、例えば民間あるいは他の法人に再就職をして、その法人名と再就職をしたポストが何かという、これは届出事項になっていますが、それに加えて、どういう経緯でそこに再就職をしたかを届出事項とすることが、これ検討が必要になってくるんじゃないかなと私は思うんです。
　法律の誠実な執行ということを先ほどから申し上げてまいりましたが、国民に対して、主権者に対して、行政も我々国会も法律を誠実に執行する義務がある。再就職の経緯が重要なのに届出事項になっていないということは、これは法律の誠実な執行の観点から、明らかに国家公務員法上の欠陥ではないかと思います。ですから、法整備が必要ではないかと思います。
　また、公務員の再就職についても、これはハローワークの利用を基本として、そうでない場合には、癒着防止の観点から詳細な経緯、この報告を義務付けるのが合理的だと考えますが、宮腰大臣、御見解お尋ねします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国家公務員の再就職に関しましては、再就職の透明性の確保及び退職管理の適正化の観点から、国家公務員法において再就職情報の届出制度が導入されております。
　平成二十九年の再就職規制に関する全省庁調査の結果を踏まえ、昨年一月から届出事項に、在職中に求職活動を始めた日、求職活動開始後の在職状況、職務内容、再就職先の連絡先、官民人材交流センター以外の援助を行った者の氏名、援助内容を追加をいたしました。これによりまして、あっせん規制違反や求職規制違反など、国家公務員法に規定する再就職規制違反を捉えていくことが可能となっております。
○風間直樹君　多分、宮腰大臣、この質問、今日の朝のレクで初めて御覧になったと思うんですね。いろんな質問がありますから、それはいいんです。ただ、できれば、答弁原稿を読まれるのもいいんですが、非常に私も十二年間の議員として痛感をしたことを大臣に象徴として今お尋ねしていますので、大臣もこれまで長年の議員経験をお持ちですから、その経験の中でお感じになることを御答弁いただければ有り難いと思います。
　時間がないので、次に移ります。
　次に、官房長官にお尋ねしますが、配付資料の一を用意しました。会計検査院法の改正案という、これは私の私案であります。ここに何を書いているかというと、検査院長に任命要件を設けたらどうかということを書いています。
　検査院につきましては、先ほど来言っていますように、憲法上の独立機関ですけれども、なかなかこの職員の再就職問題に関して、歴代の検査院長の問題意識、非常に低いんです。先ほどの柳院長の本委員会の答弁を踏まえますと、私は柳さんという方は検査官として適格なのかどうかなというふうに実は思っています。確信が持てない。そこで、法律の誠実な執行、憲法第七十三条の第一項ですが、これを確保するために次の法改正の提案をしたいということです、官房長官。
　検査院長の任命要件を検査院法に明文化する法改正を行うこと。現行の会計検査院法の第四条一項では、「検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。」としか規定されていません。国家公務員法の人事官の任命要件に倣って、例えば、検査官は人格高潔で行政の民主的な運営に理解があり、かつ、会計検査に関し識見を有する者のうちから、内閣が両議院の同意を得てこれを任命するという法改正をすべきじゃないかなと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　会計検査院は、憲法第九十条に基づいて、国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査することとされており、また、会計検査院法第二十条第二項に基づき、会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。
　今委員から御意見がありました、まさに内閣が検査官を選任する際にも、当然、こうした業務を遂行することができる人格、識見を有する者を国会の両院に提示をし、国会の両院の御同意を得て、内閣で任命をしているところであります。内閣としては、その人格、識見を有する者を提示をさせていただいているということであります。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○委員長（石井みどり君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　休憩前に引き続き、平成二十九年度決算外二件及び予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　先週の川崎市における無差別虐殺の事件を始め、昨今、子供たちが巻き込まれる殺傷事件や交通事故が増えております。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々の御回復を心よりお祈りしたいと思います。
　そこで、本日は、同じく子供たちの命を守る政策課題としまして、児童虐待の問題を取り上げたいと思います。
　現在、児童虐待防止法改正案が衆議院で可決されまして、参議院に送られてきております。ますます深刻化しているこの児童虐待、一日も早くなくなるよう、立法としても政府の強力な対策の推進を求めたいと思います。
　児童虐待対策としては、平成二十八年に児童福祉法が改正されまして、児童相談所や市町村の体制、専門性の強化が打ち出されています。しかし、その後も死亡事故を含む深刻な虐待事件が続き、昨年から新たな対策強化について検討がなされ、昨年末には児童虐待防止対策総合強化プラン、策定されました。資料一、お配りしております。その目標値ということであります。
　やはり対応が後手後手になったというような感がいたします。決算委員会ですので、この数年間、なぜ的確な対応ができなかったのか追及したいところではありますが、質問時間限られておりますので、今後の対応策について質問させていただきます。
　この強化プランは児童福祉司や児童心理司を増員されるという方向ですが、それでも大幅に不足するのではないかというふうに思います。例えば児童福祉司、資料一にありますとおり、二〇二二年度までに現在の三千二百四十人から五千二百六十、約二千人ほど増員するという計画です。警察の経由を含め、児相に持ち込まれる通報や相談案件は急増しております。年間十三万件とも言われております。二千人ぐらい増やして本当に対応できるのかという疑問を持たざるを得ません。
　現在では、どれほど忙しくても、命に関わる児童虐待事案も出ていることから、通報があってから四十八時間以内に実態を確認するという、現場に駆け付けるという、そういうルールが設けられています。しかしながら、このルール、必要なんですが、一方で児童福祉司を追い込む深刻な事態を生んでいると言われています。基本的に児相スタッフの大幅増員や業務の見直しを図っていく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
　あわせて、児童相談所のスタッフが、家庭訪問や立入調査、出頭要請など、とてもシビアな対応を現場で強いられているということもあります。本当に的確な行動が取れる方、力とか専門性があるのかどうかという質の問題も問われています。さらに、児童福祉司の任用資格の拡大や児童心理司の増員にしても、例えば期限付の任用ということも増えていると聞いております。優秀な人材を本当に確保できるんでしょうか。こういう処遇の問題についてもお答えいただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員の今のお話にありましたように、児童相談所の児童福祉司一人当たり、要は業務量を減らして、よりきめ細かにケースワークを行えることにする、こういうことが大事だと思います。その意味で、今お話にも出た新プラン、新プランにおいてはどういう考え方で作っているかということでありますが、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量について、児童虐待相談及びそれ以外の相談を合わせて五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるように見直しを行うこととしました。
　そういう観点で、具体的には、二〇一九年度からの四年間で、現在、資料を提出していただきましたが、三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とする、特にその前段として早急に一千人一気に増やすということにしております。また、児童心理司も二〇二二年度に八百人程度増員する、あるいは保健師を各児童相談所に配置する、こういうことで児童相談所の体制の抜本的な拡充を図ることとしています。政府としては、まずはこの増員計画を着実に実施していきたいと思います。
　そして、今、質の話がありました。質を向上させるために、児童相談所の専門性の強化を図るために、今回提出した法案には児童福祉司及びその指導を行うスーパーバイザーの任用要件の見直し、これを盛り込んでおります。このほか、今年度予算では、平成二十八年度の改正児童福祉法により義務付けられた児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、児童相談所職員等の研修センターを、今全国で一か所ですが、これを二か所に拡充する、あるいは、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催という方策を講じて、委員の今のお話の御指摘のような質の向上を図ることとしております。
　さらに、処遇改善の話がありました。加えて、児童福祉司等は通告への対応あるいは介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応に備える必要がありますので、精神的な肉体的な負担が大きい業務であること、あるいは専門性を有する人材の確保が求められること、これに対応できるように常勤職員に限定することなく児童福祉司等の処遇改善を図る旨、これを今年三月の関係閣僚会議において決定いたしました。
　具体的には、今後、地方団体などの意見を踏まえながら、今年度予算の概算要求に向けて検討していきたいと思います。