○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました参議院全国区に拘束名簿式比例代表制を導入しようとする公選法の一部を改正する法律案について、発議者並びにこれを総理就任の際公約として掲げられた鈴木総理及び関係閣僚に対しただすものであります。
　言うまでもなく、参議院は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の一翼を担い、立法に関して積極的にその責務を果たすとともに、二院制を採用した憲法の趣旨にのっとり、いわゆる良識の府として衆議院に抑制と補完の機能を果たさなければならない使命を負っております。
　参議院が先般公募した「参議院に何を望むか」という論文では、応募者のうち、十人が十人といってよいほど指摘していたのは、党議拘束の緩和を初めとする非政党化であり、人中心の運営でありました。そして、六年という参議院議員の任期にかんがみ、国政の基本的事項を中長期かつ総合的な観点から政策審議を深め、これを提言する特性への期待であったと言えましょう。そして、参議院改革協議会は、いま、こうした広範な国民の世論と期待にこたえるべく、真剣かつ前向きの検討が続けられているのであります。
　しかるに、今回自民党より議員立法として提案された拘束名簿式比例代表制では、全国区を完全に政党化することになります。議員にとって選挙は一つの洗礼とも言えましょう。候補者は自分の政治信条と政策を直接有権者に訴え、自分を信任してくれた有権者に対し責任を持ち、その負託にこたえるべく日夜精進することがわれわれの責務と信じますが、今後は有権者に対してではなく、拘束名簿に自分の名前を書き込み、しかも上位に位置づけてくれた「政党」や「総裁等の決定権限を持つ者」に対して忠誠を尽くせばよいということになりましょう。衆議院よりも一層完璧な形で参議院が政党化することを決定的に助長し、かつ固定化させる本提案は、国民の期待と世論に背を向け、参議院がみずからその存在理由と機能を否定し、放棄するものと言わなければなりません。それは参議院としての自殺行為とも言うべきであります。
　総理及び発議者は、第二院たる参議院の機能について何を求めているのか、国民の期待をどのように受けとめておられるのか。また、参議院の政党化が問題となり、「衆議院の複写機」という国民の批判を受けている現状に対し、どうこたえようとしておられるのか、明確な基本的認識をまず国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　次に、以下具体的に数点について伺います。
　第一は、拘束名簿式比例代表制と有権者の意思との関係についてであります。
　拘束名簿式の大きな欠点は、「人」を選ぶという余地がなくなるということであります。政党に対する投票がそのまま名簿に掲載された候補者名及び順位に対する全面的かつ無条件の支持とみなすことはとうていできません。今日、比例代表制を採用している国でも、その欠陥を補うため、たとえば有権者は各党が作成したリストの一部を抹消したり順位を入れかえたりしてもよいという国もありますし、またスイスのように、一部を異党派の候補に差しかえてもいいというように補完措置をとっているのが実情であります。しかし、今回の自民党案にはそれが全くありません。
　私は、現行の選挙制度は、有権者は投票に当たって、党派の選択もさることながら、人の選択をきわめて重視しているものと考えます。属人性を重視しております。このことは、昨年六月に施行された衆参両院同時選挙において、財団法人明るい選挙推進協会が集約した実態調査で、候補者自身を選択の基準としたものが四〇％を占め、政党重視が四六・七％であったという結果や、また、昨年三月に自民党みずからが行った一万人世論調査でも、全国区への政党本位の投票はわずか三八・一％であったことがこのことを立証いたしております。
　選挙は、言うまでもなく有権者の意思を確かめる最大の政治的行為であります。ところが、それにもかかわらず、選ばれる側の勝手な都合で有権者の意思を強引に、しかも勝手に推定し、きめつけることは、民主政治の根本に反する本末転倒のやり方であると言わざるを得ません。総理並びに自治大臣の所見を承りたいと思います。
　第二点は、今回の法案と国民の選挙権、被選挙権との関係についてであります。
　今回の法案によれば、立候補、つまり名簿に記載され得るのは、党員及び政党より推薦を受けた者だけであります。このことは、現在、参議院に立候補できる国民の数が六千百万人もいるにもかかわらず、そのうち、全政党合わせてもわずか四百数十万人と言われる党員とその関係者のみに立候補する権利を与えることを意味するのであります。このことは、国民の選挙権並びに被選挙権を大きく制限することになり、憲法四十四条で「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と定めていることに触れる疑いがあると言わざるを得ません。
　現に、過去七次にわたって設けられた選挙制度審議会においても、三次、五次、六次、七次の各審議会でこの憲法上の疑義について議論されており、たとえば六次審では、元内閣法制局長官の林修三氏が、「立候補は完全に政党あるいは政党に準ずる団体からの推薦制あるいは名簿制で割り切ってしまえということについては、若干憲法上の問題がそこに残るのではなかろうか」と重大な疑問を投げかけているのでございます。この点に関し総理並びに法務大臣はどのようにお考えか、明快なる答弁を求めます。
　第三点は、今回の法案と政党の位置づけについてであります。
　拘束名簿式比例代表制による選挙は文字どおりの政党選挙であり、政党が選挙制度に完全に組み込まれることになることは明らかであります。したがって、比例代表制を導入している西ドイツなどでは、政党の位置づけを明確にするため政党法がつくられていることは周知のとおりであります。しかし、わが国では、憲法では政党について全く触れておらず、また政党法も政党に関する慣習法も存在しません。本案による候補者名簿を届け出ることができる政党その他の政治団体が政党の定義のすべてということが言えるのでしょうか。それははなはだ疑問と言うべきであります。政党本位の拘束名簿式比例代表制を導入するのなら、当然政党法の制定とワンセットであるべきであります。そうでなければいろいろの不合理が生まれてくることは明らかであります。
　特に、今回の法案では、拘束名簿は順位をも含めて各政党が任意に作成してよいということになっておりますが、これで果たして最も利害関係が集中する名簿の作成について国民的な監視が行き届くかどうか、政党によっては大きな問題を残すと言わざるを得ません。党首への阿諛迎合がふえたり、総理総裁に権力が集中するといった問題が生じ、さらに運用を誤れば党内の派閥抗争を激化したり、現役優先という無難な方法を選べば新人の進出を妨げ、院が沈滞し、高齢化するおそれがあることをわれわれはもっと厳しく考えなければなりまません。
　さらに、一定の要件を備えた政党その他の政治団体に限り候補者名簿の届け出を認めることは、わが国の選挙制度において、参議院の全国区に限り、現在言うところの無所属候補を一切締め出す結果となります。それが許されるのか。また、それが本当に日本の政治をよくし、参議院を改革する道なのかどうかであります。この点について総理並びに発議者に伺いたいのであります。
　第四点は、今回の法案に基づく拘束名簿式比例代表制と多党化という今日の政治状況との関連についてであります。
　端的に言って、今回の提案は多党化という今日の政治状況に逆行し、少数党の切り捨てをもたらす、まさに国民の意思に反する改正と言わなければなりません。大政党にとっては、今回の法案に基づく拘束名簿式比例代表制が導入されれば、全国区の選挙活動は事実上消滅すると言わざるを得ません。しかし、これまで全地方区に候補者を立てられなかった政党の場合は、従来の全国区の運動とあわせ、全地方区での選挙活動が不可欠となるでありましょう。となれば、各地での選挙が熾烈になり、政党間の選挙協力は至難となり、さらに無所属候補は戦いにくくなるなど、選挙戦が激しさを加え、国民の批判を浴びている選挙に金がかかり過ぎるという問題点もさらにエスカレートすることは必至であると言わなければなりません。
　自民党は、もともと、現在の参議院全国区選挙は金がかかり過ぎるので、これを是正するために改革案を検討してきたのではないでしょうか。事はまさに逆と言わなければなりません。しかも、今回導入せんとしているドント方式による票の案分は、端数を一律に切り捨てる方式であり、これが少数政党に不利に働くことは周知のとおりであります。
　鈴木総理、総理は金のある大政党だけが生き残れば日本の政治はよくなるとお考えかどうか。また、今回の法案によって従来よりも本当に金がかからない選挙になると断言できるのかどうか、この際御所見を承りたいと思います。
　第五点は、今回の法案と今日の国民の政治意識についてであります。
　有権者の負託を政党に対してのみでなく、候補者本人にも与えるというこれまでのわが国の選挙制度の原則は、国民の中に定着し、いわゆる脱政党層も含めて選挙に参加させ、投票率を高めるという役割りを果たしてきたと言えましょう。今日、無党派層が国民の三分の一に達すると各種世論調査で明らかにされており、これが今後ますます進行するであろうと思われます。われわれは、よしあしは別にして、国民の政治意識の傾向としてこれを直視しなければなりません。それが民主主義であります。
　しかし、今回の法案では、有権者に政党のみの選択を強要するものであり、国民の意思に逆行するものと言わざるを得ません。このままでもし強行すれば、全国区の棄権率は膨大なものに達することは必至でありましょう。支持政党なしという有権者に棄権や白紙投票を押しつける結果となるとするならば、事は重大な問題であります。現行制度では金がかかり過ぎる、運動量が大変だという選挙運動をする側の理屈で有権者の選択の基準を奪い、有権者にとっては選びにくい選挙制度を押しつけることは、有権者無視、主客転倒の発想と言わざるを得ませんが、総理及び発議者の所見を承りたいと思います。
　質問の第六点は、参議院の構成と運営についてであります。
　自民党提案のごとく、全国区は拘束名簿式比例代表制、地方区は従来どおりとなった場合、有権者は、前者は政党に、後者は人に投票するという結果になりますが、こうした選出対象を異にする議員によって構成する参議院がどういう民意を反映する院なのか大きな疑点を残すことになり、院の運営にも混乱を生ずるおそれがあると考えますが、総理及び発議者の明快な解明を求めたいのであります。
　質問の第七点は、この法案と地方区制度との関連についてであります。
　私は、参議院の選挙制度上最も矛盾を露呈し、国民の権利に不当な差別を強いているのは地方区の定数アンバランスであると考えます。五十五年の国勢調査で見て、神奈川と鳥取では一対五・七ものアンバランスがあり、三倍以上のアンバランス区は九つにも上っております。一昨年、東京高裁が「人口と議員定数との間に逆転現象が生じていたのは、憲法の選挙権平等の要求に反する」との判決を下したのも当然と言わなければなりません。
　同時に、地方区制度の問題点としてわれわれが放置できないのは、その区割りであります。一人区二十六、二人区三十、三人区十二、四人区八という現行制度は、第一党と第二党に圧倒的に有利であり、それは、国民の価値観が多様化し、多党化している現状に全くそぐわないものになっております。事実、第十二回参議院選挙で、地方区の場合、自民党の得票率四三・二％に対し議席獲得率が六三・二％を占め、特に現在参議院の構成が、一名区の場合、五十二名中自民党が四十八名を占めている事実は明らかにこれを物語るものであり、有権者の意思を正しく反映しているものとは言えません。また、二名区の場合も、今後各党が全地方区に候補者を立て、選挙協力が妨げられることから、第二党の優位性も崩れ、ますます第一党の優位を助長する結果を招くことは明らかであります。したがって、私は参議院の選挙制度については地方区と全国区をあわせ同時的に抜本改革すべきであると考えますし、われわれはすでに具体的改革案を用意しておりますが、総理並びに自治大臣の所見を承りたいと思います。
　最後にただしたいことは、この法案の処理に対する総理の基本姿勢についてであります。
　選挙制度は、言うまでもなく、参政権行使による国民代表のあり方を決定する重大問題であり、民主政治の根源でもあります。それは決して一党一派の党利党略によって決せられるものでは断じてないはずであります。本提案は、以上述べてきたように、日本の風土になじまないばかりか、参議院に本来の役割りを果たすことを期待する限り余りにも問題点の多い内容を含んでおり、また、各政党会派の勢力、有権者の選択などに著しい変化をもたらすことは必至であり、政権党の思惑だけで決せられるべき問題では断じてありません。それは、広く国民的なコンセンサスを形成し、党派を超えた理解と賛同を得て行われるべきものであり、仮にも数を頼んで強行突破を図ろうとするがごときことがあれば、それは自民党のゲリマンダーであるとして国民大方の非難を受けることは必至であると信じます。総理就任以来、和の精神を政治信条とされてきた総理の、本法案の処理に関する基本的姿勢をお伺いし、本案に対する反対の意思を明らかにして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕