Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　この点ももう松浦委員の方がよく御理解をされていると思うのでございますけれども、臨調の答申、しかも今度の答申との間の国民負担率の相違は、私は、表現において少しの差はあるように見えますけれども、大きな考え方は変わっていない。ただ、臨調の答申は二十一世紀初頭の目標について、国民負担率を五〇％をかなり下回る、こういうことにいたしました。そのときに、瀬島委員は国会の御答弁で四五％、これを大体二十一世紀の初頭ということで二〇〇五年というような考え方が出されたようでございますが、今度は二〇二〇年、高齢化のピーク時の負担率を想定したものでございますから、このような表現をした。しかしながら、やはり二十一世紀の初頭の負担率を出さなければ、十五年ないし二十年延びた将来のところだけでは不十分であろう、こういうことでございますから、今度はもう一つ明快に、表現としてはむしろ二十一世紀の初頭には四〇％台半ばをめどにする、こんなふうな表現を入れて、臨調の答申の線と変わらないような表現を出したわけでございまして、私は、これでもって今度は増税の方向に行くというふうに読まれるというふうなことは全く考えられないと思っております。
○橋本国務大臣　私は、臨時行政調査会が発足をいたしましたとき、土光さんが「増税なき財政再建」という象徴的な旗印を掲げられ、そしてその旗印のもとに今日まで行財政改革への努力が進んできたことに対しては、非常に高い評価を払ってきておる一人であります。そして、そうした視点から今回の答申を私なりに読んでみまして、その骨格が崩れているという印象は受けませんでした。そういう考え方の上でお答えをさせていただきますと、私はやはり、租税負担と社会保障負担というものを合わせました国民負担というものの今後、そのあり方については、究極的には国民が必要とされる公共支出の水準と裏表の関係でありますから、受益と負担のバランスの中で、そのときどきの情勢において国民的な選択が行われるべき事項であると思っております。
　ただ同時に、先般来本院で、例えば社会保障関係において国費の投入をもっと大きくしろというような御意見がありましたときに、我々は社会保険のメリットを生かすべきである、一般会計からの安易な投入はすべきではないということを申し上げてまいりました。そして、そのような視点から私どもはこれからも物事を考えていきたいと思っておりますし、むしろ国民負担率の目標を示された今回の行革審の最終答申というものは、我々にとって今後ともに歳出節減あるいは制度の合理化等について極めて厳しい努力を強いるものという受けとめを私はいたしておりまして、将来にわたって増税へのフリーハンドが渡されたとか渡されないとかという視点以上に、我々としては大きな課題を将来に対して背負った、そのように受けとめております。
○松浦（利）委員　この問題は、これから予算委員会あるいは各種委員会で議論されることでしょうから、きょうはここでとめておきます。どうぞ大臣……。
　それから、建設大臣にお尋ねをしたいのですが、実はこれは私の地元の宮崎県の問題に関連をしてお話をしますので、御理解をいただきたいと思うのですが、実は、私のところはリゾート法の指定の第一号を受けたところなんですが、今非常に県外資本が集中をしてまいりまして、それで目抜き通りの商店街が買い上げられてしまいまして、上物が全部壊されて広っぱになってしまって、くしの歯が抜けたようになっておるのです。結局、これは投機マネーが動いておると思うのです、上物が全然建ちませんから。それからもう一つは、私のところのシンボルゾーンともいうべきところに霞が関ぐらいのビルが、マンションが立つという計画がもう既に出されているのですよ。ちょっと地元の間にいろいろトラブルが起こり始めておるやに聞いておるのですけれども、しかし、実質的にこれを見てみますと、全部法律的にはクリアされているのです、どれもこれも全部個々の問題については。今度のマンションについても法律的なことは全部クリアされておるのですよ。
　それで具体的に、それではどういう人たちが入るのかといえば、宮崎県民じゃないのですよ。みんな東京都の人たちのセカンドハウスとかそういうものにこのマンションが全部使われるのですよ。地元の人はほとんど入ることができない、非常に高いですから。逆に言うと、リゾート法の第一号の指定を受けて、さあというふうに県民が意気込んで、知事を中心に必死に努力をしておるのですが、その裏側では東京マネーが進出をしてきて、何か宮崎に東京租界ができるのですよ。全く異質なものが突然出てくるのです。これも率直に言って現在の法体系の中ではどうにもならないのですよね。それぞれ法を全部クリアされておる問題だ、こう思うのです。
　そこで、建設省にお尋ねをしたいのは、こういった地域に対してグランドデザインといいますか、新しいコンセプトづくりが必要じゃないか。ですから、来られるのはいいけれども——今までは、来られた人たちはどういう人たちかというと、工業資本でも住宅資本でも地元の人たちと融和した形で存在しておったのですね。ところが、今度はもう全く地元とは無関係に、逆に言うと相対立する形のものができてしまう。そういった点をどうかして防ぐために、新しい調和を求めた開発の手法というものが考えられないだろうか。これは私個人の考え方ですが、例えば地域環境デザイン憲章とか、言葉は悪いのですが、そういったものが法律によってつくられることによってそういった異質の進出というものも地域になじませるというような、そういう方法をとるお考え方はないだろうか。今すぐというわけではありませんが、建設省あるいは国土庁でそういったものについてぜひ一遍研究をしていただいて、早く手を打っていただけぬだろうか、そう思うのです。これは宮崎県の問題ではなくて、恐らく全国至るところに起こってきておる現象だと思うのです。東京圏との距離が近くなれば近くなるほどこういう状況が生まれてくると思うのですね。その点について、ぜひ国土庁長官と建設大臣から御意見、お考え方をいただきたい、こう思うのです。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　それぞれの地域がその地域の特性に応じてきめの細かい規制を行うことが望ましい場合につきましては、都市計画法上地区計画という制度が用意してございまして、地区レベルの公共施設の整備とそれから建築物に関する規制を詳細に定めることができることとしておりますが、こういう制度を活用していただいて良好な町並みの形成を図るように地方公共団体と協力してやっていきたいと思っております。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　地域の活性化、これはもとより地域の発展のために大変重要なことでございますけれども、この地域の活性化に当たりましては、ただいま先生から御指摘がございましたような地域社会との調和ということを図りながら、地域の主体性とそして創意工夫によりまして地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりを進めることが重要だと考えております。そのような観点からいたしますと、国土利用計画の全国計画におきましても、国土の利用に当たりましては、安全性、快適性、健康性といった観点から質の向上を図っていくということが重要だという指摘がなされているところでございまして、その地域の条件に即した快適で健康な生活の基盤を支えていく、そういうものをつくっていくことが重要だと考えております。
　そのような観点から、今後とも建設省初め関係省庁と緊密な連携のもとに、地方公共団体の協力を得ながら、地域主導の地域づくりを進めていくに当たりまして、十分そのような御指摘の点を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○松浦（利）委員　局長さんお二人の御答弁でいいのですが、ただ、個別的規制ではもう対処し得ないところにまで来つつあるわけですよね。ですから、地方自治体を御指導いただいたり、その他の方法でぜひ御努力をこれからいただきたいのですが、しかし、当面はそれでいいとしても、やはり将来の問題として一定の枠組みが必要になってくるんだと思うのですよ。だから、そういった問題について、この際大臣としての御意見をいただきたいというふうに思うのです。
○綿貫国務大臣　ただいま事務当局からお答えいたしましたが、宮崎というのはリゾート地帯で大変いい自然や文化に恵まれたところだと聞いておりましたが、ただいまのお話を聞きますと、この間まで地価が下がっておったのですね、宮崎。そこへ、そんなに魅力的なところへどんと出ていくというのを僕は今聞いてびっくりしておるのです。新しい時代の変化だと思いますが、ただいまデザイン計画とか新しい法律とか言われますが、そこまでいくかどうかわかりませんが、ただいまのような乱開発というようなことが地域の環境を壊すという御指摘だと思いますが、そのようなことがないようにいろいろと指導していきたいと思っております。ただいまのデザイン計画等々につきましては、また地方の自治体でもお考えになることでもございますし、いろいろとまた御相談の機会があれば、そういう方向でぜひ計画的な都市づくりができるようにしていきたいと考えております。
○佐藤国務大臣　松浦先生にお答えします。
　今建設大臣がお答えしたとおりでございますが、実は私は、現地の開発等につきましては、先生の御指摘のとおり、地元と調和を図ってやったと、こう思うのですが、一遍よく実情を調べまして、十分対応してみたいと、こう思っております。
○松浦（利）委員　私の地元のことを例にしてお話を申し上げたのですからその点は御理解をいただいて、ぜひ将来の問題としてこうした問題についてどう対応するのか、そういう方針を政府としても御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。——それじゃ、そういうことでお願いしたいと思います。どうぞ、両大臣、結構ですから。
　それから、経済企画庁長官がまだ入ってきておられないので、農林大臣、大変申しわけありませんが、実はこれは農林省の応援団になるかもしれませんが、御承知のように六十三年の六月の二十日に牛肉の自由化を発表されまして、そしていよいよ来年の四月から牛肉の輸入ということになってきておるのですが……（発言する者あり）
○越智委員長　どうぞ質問を続けてください。——質問を続けてください。——質問を続行してください。
○松浦（利）委員　それじゃ、貸しにしておきましょう。
　それじゃ、時間がありませんから急いで事務局の方から御答弁いただきたいのですが、生体牛、子牛、これが外国からどれくらい無税、課税区別して入ってきよるのかお聞かせいただきたいと思います。数字だけでいいです。
○岩崎政府委員　生体牛全体といたしますと、平成元年度で三万九千頭でございますが、そのうち子牛につきましては無税分で二万八千頭、それから有税分ですと大体三千頭程度かというふうに思っております。
○松浦（利）委員　これが生産農家にどういう状況を与えておると判断されますか。
○岩崎政府委員　子牛につきましてはかなり価格が高水準で推移しているというふうなこともありまして、肥育農家にとっても不足するような形の子牛につきまして輸入を図っているというような状況でございますが、ただ全体といたしましてもかなり、全体として子牛が大体百五十五万頭ぐらい国貸で出てくるということでございますが、そのうちの二万八千頭あるいは三万頭ちょっとと、有税分も入れてというようなことでございますので、そんなに大きな影響はないのではないかというふうに考えております。
○松浦（利）委員　それで、これから自由化されまして、現在、これは事実かどうかわかりませんが、毎週二百五十頭分ぐらいが羽田に飛行機で飛んできよるというのですが、毎週二百五十頭、それは事実ですか。
○岩崎政府委員　生体牛の輸入数量が昭和六十三年度で大体三万八千頭ぐらい、それから平成元年度で約三万九千頭ということになっておりますが、このうち航空機で輸送されました生体牛の割合が大体三割ぐらいということで、昭和六十三年で約一万三千頭、週平均にいたしますと約二百四十頭ぐらい、それから平成元年では約一万頭ということで、これは週平均で見ますと約二百頭程度ということになっております。
○松浦（利）委員　飛行機で牛が来るわけですが、今度は自由化されまして、チルドビーフで入ってきますね。そうすると問題になりますのは、大体外国の牛肉はおいしくないというのが定説だったのですが、ところが具体的に言いますと、今まで草で飼育しておったのですね。グラスフェッド中心だったものが、今度は穀物中心のグレーンフェッドに変わってきている。現在でも既に輸入牛肉の中にグレーンフェッドが入っておって、穀物飼育の牛が入っておって、肉質が今は何か、本当は区別しなければいかぬのですけれども、末端の肉屋さんでは一緒にブレンドして売られておる、わからないと、そういう状況にもう既になっておる。ですから、これが自由化されて仮に別枠になっても、コーナーは別にしても、もう全然日本人の嗜好と変わらない、高級品は別ですけれども、変わらない状態になっておるんだ、そういうことが言われておるのですが、そういうことは事実ですか。
○岩崎政府委員　表示の問題につきましては、私ども、輸入牛肉なり国産牛肉ということの区別なり、部分肉、部分というのか、部位なり等々をはっきり書くようにということを指導いたしております。
　それにつきましては、不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして、公正取引委員会の認定を受けて関係小売店が自主的に定めております食肉の表示に関する公正競争規約、現在二十四都道府県で設定されておりますが、これでも輸入牛肉である旨の表示を義務づけるというような形の中で、こういうような形で表示につきまして私どもはっきりするようにということの指導を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　それからもう一つ、チルドということと、それからグラスフェッドからグレーンフェッドということでございまして、確かに日本人の嗜好に合うように、草だけじゃなくてやはり穀物を食べさせて、日本人の嗜好に合うような形での飼育ということがなされていることもまた事実であるというふうに考えております。
○松浦（利）委員　大臣、今お聞きになった経過なんですが、そこで大臣にお尋ねしたいのです。
　来年の四月一日以降の自由化を目の前にしまして、実は日本の企業がオーストラリア、アメリカに進出をいたしまして、これは私が調査した範囲内ですからあるいは間違っておるかもしれませんが、オーストラリアには三菱商事、伊藤萬、ジャスコ、丸紅、日本ハム、伊藤ハム、野崎産業、東食、明治乳業、雪印、こういったところが既に現地法人を買収したりあるいは直接進出して、加工から流通まで握り始めているわけですね、日本の企業が。そうすると今度はアメリカでは、ニチメン、伊藤忠、それからゼンチク、丸大、伊藤ハム、明治乳業、西友、ダイエー、これはアメリカでは御承知のように寡占化が進んでおりますからオーストラリアのようにはいきませんけれども、現実問題としてはそういう寡占企業と今言ったような日本企業が合弁をつくりまして、そしてさっき言いましたように草から穀物、そういう飼育の方法によってチルドによる日本上陸をねらっているのであります。
　ここで私非常に解せないのは、確かに資本は自由化されていますから、日本の企業がどこに進出してどうしようと何しようと構わない。しかし、そういう日本の企業が海外で生産をし、日本に向けて持ち込んでくる。そのことが、逆に言うと、農林省が子牛価格の安定制度とか、そういった制度をつくって今日までの日本の農業、特に畜産農業というのを支えてきた。そのためには私たち国民もある部分税金を農家に注ぎ込んで、そして生計を守るための努力をしてきた。ところが、今度の四月一日以降は、そういう努力をしてきたにかかわらず、日本の企業が日本に持ち込んできて農家に打撃を与える。こういうパターンについて、これはもう資本の自由化であり自由貿易である限りやむを得ない経過ではあると思いますが、どうもしっくりいかないですね。
　ですから、一体こういうところでどれぐらいの頭数を日本企業が飼育しようとしているのか、そういったことが農林省の方にまだ把握されておらないのですね、率直に言って。相当膨大な数に上るように書いてあるんですよ、現地の新聞などに。オーストラリアなどではその企業進出に対してボイコットの運動すら起こってきていますね、日本企業に対して、畜産に対して。そういう状況について、大臣、今後どうされようとするのか、そして実際に肉用子牛生産者補給金制度というもので対応できるのかどうか、それが非常に心配なんです。ですから、こういった問題についての大臣の御所見を承っておきたいと思うのです。
○岩崎政府委員　事実関係について述べさせていただきますと、先生御指摘のように、一部の商社なり加工メーカー等が米国、豪州等の牧場等に進出する動きがあるということは、これは各種の情報等を通じて承知いたしております。
　その状況につきましては、これは情報によりますと、牧場への投資件数が大体十八件ということになっておりまして、このうち米国、豪州での投資先牧場が十一件ということになっております。ほかの国につきましては、どうもやはりその当該国の国内の需要を賄うという形のようでございますが、米国、豪州につきましては大体四十万頭ぐらいの出荷、これは年に大体三ないし四回転ということでございますので、四十万頭ぐらいの一応出荷が考えられるんじゃないかというふうに考えております。ただ、これ全部が日本に仕向けられるということでもなく、やはり当該国の中での仕向けもあるということでございますので、例えば大胆に、これはわかりません、なかなか難しいんですが、大胆に推計いたしますと、例えば四十万頭の半分ぐらいが日本に出てくるということでございますと大体二十万頭、これは部分肉ベースにいたしますと大体四万トンぐらいというふうに考えているわけでございます。ただ、日本への輸入量というのは、牛肉につきまして平成二年度では大体四十万トンぐらいということでございますから、大体輸入量の十分の一程度ということで、そんなに大きなものではないというふうに考えておる次第でございます。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今政府委員からも数字を挙げて説明をいたしましたけれども、先生の御指摘のとおりで、一部の日本企業がアメリカとかあるいは豪州などで牧場だとかあるいはパッカーなどの分野へ進出をしておる、こういうことは情報で私どもある程度承知はしております。まことに残念なことでございますけれども、これはやむを得ない状況だなというふうに思っておるわけなんです。
　そこで、数量の問題等につきまして、役所の方で、私からも大丈夫なのか、今後の状況なども含めていろいろ勉強さしていただきましたが、今のところは、今数字の発表のありましたとおり、国内の牛肉需給に与える影響は小さい、それほどのことではないというふうな数字だと承っております。
　そこで、いずれにいたしましても自由化は目の前でございますから、これに対応していろいろ国会等でも御審議をいただきました肉用子牛の生産者補給金制度などを含めまして、とにかく品質を向上させる、うまい肉をつくる、あるいは低コスト生産の推進だとか、あるいは流通の合理化だとか、さまざまなことで対応措置を強化していくということが急がれるわけでございまして、これは総合的に強力に進めていきたいというふうに考えておりまして、国内の生産者に不安を与えることのないように対応措置を進めてまいりたいというふうに考えております。しかし、対外投資の動向は、これは注目をしていかなければならない、今後とも注意深く見守ってまいりたい、こう考えております。
○松浦（利）委員　ありがとうございました。
　実は経済企画庁長官、あなたといろいろ最近の円の事情等を含めて物価問題を議論しようと思いました。その中の一つとして実は牛肉問題を農林大臣にお聞きしたかったのですが、あなたが来られぬために質問がもうあっちの方に絞られてしまって、議論ができなかったのです。だから改めて——いや、十二時からおいでになることになっておったのです。しかし、あなたは十二時においでにならなかった。これはやはり約束したことで、委員会の関係もあったと思うのですが、十二時から来られることになっておるのですが、ぜひひとつ質問ができなくならないように考えていただきたい、ぜひこれからお願いしたいと思います。
　それで、もう最後になりましたから、一つだけ質問させていただきます。この「物価レポート」に書いてあることだけお聞きします。
　それは、この「物価レポート」の五十六ページの「内外価格差と豊かさの実感」というところに、要するになぜ日本はこれだけ経済が豊かになっておるにかかわらず国民全体に豊かさの実感がないのかという書き出しで書いてあって、そしてそれは一つは、要するに購買力平価がアメリカの、端的に言って、これは数字はここに書いておりませんが、私が調べたところでは七五％程度なんですよね、購買力平価で計算した場合。その関係があって豊かさというのは感じないんじゃないだろうか、こういうふうに書いておられるのです。そして、そのことが内外価格差を生み出している。ですから、この購買力平価をもっとアメリカに近づけていかなきゃいかぬという意味に書いてあるわけです。
　そして、特にその後段でどういうことが書いてあるかというと、これは読み上げます。「「購買力平価で評価した一時間当たり賃金」を試算してみますと、日米間の格差は一層顕著になります。我が国の所得水準を海外の先進国と比較しますと、一人当たり所得では高く、」これは事実高くなった。しかし、「一時間当たり所得では低いことが分かります。」ですから、裏返して言えば、裏返してという言葉はありませんけれども、その裏返しで考えておられるのでしょうが、「長時間労働は、欧米並みになった我が国の生活水準を支えた要素の一つである」。要するに、購買力平価は非常に低いが、国民所得、一人当たりのＧＮＰは高くなったけれども、それを一時間当たりで計算をしてみると非常に低い、特に低い。ですから、結局その低い部分を長時間労働によって生計を支えているんだ、だから豊かさの実感がないんだ、だから働きバチのように働きまくる以外に欧米並みの水準に近づけることができない、これは正確な分析だと思うのです。
　それで、現在二千百時間程度の年間労働時間を計画的に六十三年度から平成四年度中に千八百時間、これはもう今まで何遍も議論されてきたところですが、千八百時間にしようじゃないか、こういう議論がこの国会でも再三されているのです。ですから、そういう観点から見てみても、長時間労働というのはなくさなきゃいかぬ。しかし、これが具体的にはなかなか進まない。それじゃ、これは平成四年度までに千八百時間程度に向けて短縮することが目標として掲げられておるわけだから、経済企画庁としてはこれに近づけるために現在どういう手だてを打っておられるのか。基準法の法改正等を含めてどういう方向で進まれようとしているのか。しかも、日米構造協議の中に内外価格差問題というのが大きな問題として取り上げられておるのも現実ですから、この問題について一つだけ経済企画庁長官の御答弁をいただいて、終わらせていただきたいと思います。
○相沢国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、所得の面におきましては世界の一流の水準にありながら豊かさが実感できないという原因としては、確かに労働時間の問題あるいは生活必需物資を中心といたしまして物価が諸外国に比べて高い、いわゆる内外物価差がある、その他いろいろな原因があると思いますけれども、昭和六十三年につくりました「世界とともに生きる日本」では、豊かさが実感できる社会をつくっていかなければならないということでいろいろ対策が挙げられているのであります。その中におっしゃるような労働時間の短縮という大きな問題があるわけであります。
　最近における実績を見てみますと、六十一年が二千百二時間、それから六十二年が二千百十一時間、それから六十三年が同じく二千百十一時間、平成元年が二千八十八時間とやや短縮をされておりますが、今後の趨勢といたしましては、週休二日制というものがだんだん普及してまいりました。役所におきましても公務員の完全週休二日制への移行、まだ実現いたしておりませんけれども、月二回の週休二日は実現をいたしておりますし、土曜閉庁が実現をしているわけであります。また、年次有給休暇を計画的にとるとか、または連続休暇を普及する。また、この間は交代制の公務員につきましても週休二日が実質的にとれるような対策を講ずるということも決められましたし、それらの施策を通じまして何とかこの計画期間中に週四十時間、それから年間の就労時間千八百時間を実現するような努力を関係各省と連携をとりつつ私どもも努力してまいりたい、このように考えております。
○松浦（利）委員　それはこの計画どおり、平成四年度までには千八百時間になるようにぜひ長官が中心になって進めていただきたいということを最後にお願いをして、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○越智委員長　これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
　午後三時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上普方君。
○井上（普）委員　経済企画庁長官、お伺いしますが、実はこの間本会議で施政方針演説を承りまして、経済企画庁長官のお話も承ったのでありますが、その際に、ＯＤＡ関係について何ら経済企画庁長官は言及するところがなかったのであります。由来、経済企画庁というのはＯＤＡの調整機能を発揮するところで、当然あるものと思って私も期待しておったのでありますが、なかったのです。どういう理由でございますか。ひとつお伺いしたいのです。
○相沢国務大臣　突然の御質問であれでございますけれども、おっしゃるように、経済企画庁はＯＤＡの関係につきましても、関係の各省庁と協力いたしまして仕事を進めることになっておりますが、ＯＤＡという言葉は使っておりませんが、私の経済演説の十ページの後半にこのことについて若干触れております。「発展途上国への経済協力につきましては、我が国が国際的に貢献していく上でますますその重要性が高まってきているところであり、効果的、総合的な経済協力の推進に努め、政府開発援助に関する第四次中期目標の着実な実施を図るとともに、累積債務国等に対する資金還流を促進してまいる所存であります。」こういう説明をしております。
○井上（普）委員　そこで、私はお伺いしたいのですが、世界で一番大きく金を出すようなＯＤＡになっておる、にもかかわらず今のそれだけしか実はお触れにならなかった。日本の経済援助はどういうような方向でこれからやっていくかという姿勢というものが、今の経済企画庁長官の演説でございますと、十年同じような言葉なんです。世界一の経済援助をやる日本としては何らかの特色がなければならぬと思うのでございますが、それがない、まことに遺憾だと言わなければならないし、また、このＯＤＡに関しましては国民の間からもかなり不信が募っておるのであります。
　このことにつきましてはおいおいお伺いいたすといたしまして、いかなる方針で今後世界一のＯＤＡを使っていこうとせられるのか、お考えをひとつお示し願いたい。これは外務大臣の演説の中にはかなりあったように思われるのですけれども、経済企画庁長官の経済演説の中には、それがただいまも述べられたるごとく、まことに簡単といいますか、何といいますかな、これは、おざなりでございます。でございますので、ひとつどういうような方針でいかれるのか、お伺いいたしたい。あるいは、これは外務大臣代理でも結構でございますが、どうでございます。
○相沢国務大臣　大変にＯＤＡに関する記述が簡単ではないかというおしかりをこうむっておりますが、発展途上国に対する経済協力につきましては、今の申し上げました演説の中にも第四次中期目標のことに触れておりますが、一昨年の六月にこの中期目標を設定いたしまして、昭和六十三年から、一九九二年でありますから平成四年度までの五カ年間でＯＤＡの実績、総額を五百億ドル、つまりそれまでのおおむね倍の実績になりますように量的拡充及び質的改善を図るという基本方針が立てられておるのでありまして、その方針に従いまして関係各省庁相協力してその実施に努める、このような体制になっております。
○井上（普）委員　総理府の「経済構造調整に関する世論調査」というのをやっています。それによりますと、国内でございますけれども、経済大国として豊かさを実感しておるというのは二二・四％で、国内の生活についてはこう考える。ＯＤＡの五カ年倍増計画については一七％の国民しか実は賛成していないのであります。六割近くの人たちがこのＯＤＡ予算を増額するに当たってはこれはちょっとおかしいじゃないかという世論調査、これは総理府がやった調査なんです。五八％でございましたか、増額すべきじゃない、増額することについて疑問を呈しておるのであります。
　そこで私は、こういうような疑問が国民の間からなぜ出てくるか、これは政府としては考えてみなければならない問題だと思う。それはなぜかと申しますならば、マルコス疑惑で象徴せられるように、対外援助につきまして不明朗なところがたくさんあるのじゃないか、人類愛だけでやる経済援助でなくなっているのじゃないか、こういう考え方が国民の中からあるから、六割近い人々が増額することに疑問を感ずるようになっておるのではないかと思うのです。
　こういうことに対しまして、政府としてはどういうような考え方で今後臨まれるのか。少なくとも経済大国になりましたのですから、私どもは経済援助につきまして肯定的な立場に立たなければならない、しかしながら、国民の間からそういうような疑問が生ずることに対しては、政府としては責任を持って、国民が喜んで税金が出せるような体制にしなければならぬと思うのですが、その点についてはいかがでございますか。
○相沢国務大臣　私からお答えするのが適当かどうかと思いますが、確かに、海外経済協力に関しまして一体日本の国がどういうようなことをしているかということについて、国内各般各層における理解が足らない点があるいはあったのではないかという気もいたしますし、また私どもも被援助国におきまして、特にＯＤＡ関係の事業の実施が、果たしてその各国におけるニーズにぴたっと適合したものであるかどうかとかいうような問題についても、いろいろ耳にすることがございます。ただこの間も、私は経済協力基金の総裁等にこの点に関して質問をしましたら、聞きましたら、いや、伝えられるようなことは別にないんだということも聞いております。
　いずれにいたしましても、せっかく相当大きな金を使いまして各国に対しましての援助をしていることについての国民の十分な理解を得られないということは、これまた残念なことでありますので、そういう点につきましては関係各省庁とまた協力をいたしまして努力をしなければならない、このように考えております。
○井上（普）委員　いや、ともかくこの調査が出てからもう一年数カ月たつのです。政府とすれば、国民の皆さん方に喜んで出してもらえるような援助にしなきゃならぬという責任があると思うのですよ。これについて内閣としてはどういうようなお考え方でいかれるのか、外務大臣代理でもあるし官房長官でもあろうから、ひとつ坂本さんにお伺いしましょう。
○坂本国務大臣　我が国が今日の繁栄を築き上げたということは、世界の平和からの大変な恩恵であります。平和の配当としても、これはやはり我が国にしては大変な重大な、我が外交におきましてはもちろんのことでありますが、日本国としても世界に対する大変な貢献をすべき、日本の得意わざとも言われるようになりたいと私は思うておりますが、ただし、委員の言われるように、どうも国民の評価がまだ低いのではないか、理解が足りないのではないか、もっと何か工夫をしろ、こういうお話でありますが、ごもっともなことだと思いますが、しかしこの問題は、我が国の援助のあり方は、非常に民生の安定に役立つとか福祉の向上に役立つとか、普遍的な要素がやはり各国の援助よりも強いように思われます。それだけ広がりがあるわけでありまして、まだ十分に国民の皆様方にはここぞという焦点を絞った訴え方が足りなかったのではないかなと思うておりますが、この点についても今後ともよく注意をしてやっていきたいと思います。
　細かいことは政府委員からお答えいたします。
○木幡政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま外務大臣代理のお立場から官房長官からお答えいただいたとおりでございますが、特に国民にどういう理解をしてもらうかという点につきましては、先ほど先生のいろいろ御批判があるという御指摘にこたえる形で、私ども、ここ数年来評価の充実ということについて特に意を用いて努力しているところでございます。実施官庁のみならず、第三者の公平な立場からの評価等についても、いろいろ現地に赴いていただきまして調査をしていただき、アドバイス等をいただいて、その反省の糧としているところでございます。
　我が国の援助につきましてはどういう方向でやるのかという御指摘もございましたが、人道的な考慮というのが南北問題の座標軸でございますが、それを踏まえ、かつ相互依存という観点も踏まえまして、我が国の経験に立ってきめ細かな援助をしていくということで鋭意努力しているところでございます。先方のニーズにマッチした、かつ効果的、効率的な援助ということに特に意を用いている次第でございます。
○井上（普）委員　いや私は、国民の間から不信がある、だからこれを解消するには政府はどういうような方法をやっているのだということをお伺いしたのだ。外務大臣臨時代理のお話は、私は何をおっしゃったのかさっぱりわからぬ。また外務省も、ともかく反省ばかりしてからに、一体どうするのだという方法がない。もうこれは何年も言われていることなんです。しかも、世界一大きくなっているのです。なけりゃならぬと思うのですよ。むしろ、フィリピンなんかにおきましては、本当に相手国民に感謝せられておるのかどうかということには我々は疑問を持っておる。むしろ、フィリピン国民の間では疑問あるいは不信感がマルコス事件以来出ているのじゃありませんか。これに対してどういうような方法でひとつ考えるか。機構的に考えなければいかぬと私は思う。そしてまた、これが効率的に行われるような方法でなければなりません。
　ここに私は各国の資料を持っています。これは言うも恥ずかしいようなことがたくさんあるじゃありませんか。これなんか見てごらんなさい。これは毎日新聞の去年の一月二十四日の新聞ですけれども、フィリピン援助の通勤用の列車が、新しいのですよ、ぴかぴかのものが五十五両も雨ざらしになっているという写真が出ているのです、こういうように。去年です。総額は四十九億円、稼働しておるのは十両で、五十五両がともかく雨ざらしになってさびついておるというような姿が出ておるじゃありませんか。国民の間からは不信感が出てくるのは当たり前な話。これは貴重な税金ですからね。これは一例です。まだまだありますよ。これは総理府が調べた資料もあります。
　そこで、こういうようなことがあるので、私は、政府としてはどういうようなこういうものをチェックする機構をつくっているのだということをお伺いしておるのです。お話がございましたら承りたい。
○木幡政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと触れさせていただきましたが、そういう御批判にこたえる意味で、評価について省内で委員会をつくりまして、鋭意細かいところまでチェックするという機構的な手当てをしているところでございます。
　また、御指摘のただいまのフィリピンにおける通勤旅客用列車の件につきましても、先方現場を訪問いたしまして、今後改善すべきところを何回も見まして、せっかくの援助でございますので、これまでの成果を踏まえて改善すべきところは改善するという具体的な問題についても一つ一つ手を打っているということで、努力をしていることは御理解賜りたいと存じます。
○井上（普）委員　それが国民の目にもわからず、私どもにもわからぬから聞いているのですよ、これは。
　そこで、一つの方法といたしまして、援助の公開制について政府は考えた。そこで、受注企業名の公表については、これは援助の相手国の内政干渉になるからということで外務省の方はなかなか言わない。けれども、国際事業団がかかわったものについては公表に踏み切ったと私は聞いておるのですが、どの程度発表しておるのですか、ひとつお伺いしたいのです。
○木幡政府委員　企業名の公表につきましては、有償資金協力、無償資金協力等に分けまして、昭和六十二年度以降、私どもとして相当努力をしているところでございます。公表基準等も定めまして、先方が了承するものについては原則として公表していくという方向でやっているところでございます。細かい公表基準等は御要望がございましたら別途資料等で御説明させていただきますが、一例を挙げますと、有償資金協力につきましては、六十二年度以降の円借款関係につきまして相手国政府の了承を取りつけることを条件として公表するということで臨んでいることは御案内のとおりかと存じます。
○井上（普）委員　そこでお伺いするのだが、相手国が了承せなんだのは幾つあるのです。金額にして幾らです。
○木幡政府委員　突然の金額という具体的な御質問でございますので、私は手元に金額的な持ち合わせはございませんが、公表の方法といたしましては、年報等において定期的に公表するという形でやらせていただいております。
○井上（普）委員　何％できていますか。
○木幡政府委員　パーセンテージについては、申しわけないのですが、ただいま手元に持ち合わせがございません。
○井上（普）委員　向こうの内政に干渉するおそれがありということで実は公表ができないのが実態じゃありませんか。しかし、金を払う国民側から見ますというと、マルコス疑惑のときにもこれがほとんど公表されなかった。政府は拒絶したのです。それで、国会におきまして論議になりまして、ようやくそこまでいった。なかなか公表しない。しびれを切らして会計検査院が検査に行った。ところが、これは外務省が余り協力しなかった。相手に対して内政干渉になるということで協力しないので、余り成果を上げずに会計検査院は帰ってきた。次の年には総理府がこれの実態調査を実はやったけれども、これもまた十分な成果を上げずに帰ってきておるというのが実情じゃございませんか。その間には、私が申し上げるまでもなく、在外公館へ行くのですから、在外公館の協力がなかったらできない。余り協力をしておるように私、話を聞いていないのです、これは。外務省はどういうような立場でやられておるのか知りませんけれども、すべて向こう側の内政干渉になるから、金は出したはいいけれども、内政干渉になるというので、出し損だなというような感じもするのですが、ここらあたりしっかりしたともかく対策というものを講じていただかなければ、先ほども申しましたように国民の五八％が援助の増額については疑問に思っている現状なんです。これは、政府は一体となってこの問題について解決してもらわなければいかぬと思うのですが、どうでございます、官房長官。
○坂本国務大臣　今おっしゃったようないろいろな問題もございましょうから、ただいま具体的に例示をされたフィリピンの例もございますし、篤とひとつ今後ともフォローアップをやって、点検をしっかりやって、進めていきたいと思っております。
○井上（普）委員　ここらあたりで、実現はした、しかしながらフォローアップするということが私は必要じゃないかと思うのですよ。
　私、今から十年ぐらい前でしたか、実はイラクへ参りまして、そして飛行場からバグダッドへ至る道、高速道路、片側四車線の立派な道路があるのです。行ったところが、往復八車線でございますので、ところどころに歩道橋がある。立派な歩道橋だなと聞いてみると、その歩道橋には全部エスカレーターがついておるのです。これはおおっと言うて聞きましたら、砂漠の中で歩道橋ですわ、砂をかぶってじゃりじゃりっと二、三遍いうたらそれで終わりで動かぬというのが歩道橋。これは一体日本が金を出したのかい、技術援助をやったのかいと聞きましたら、幸いにして日本じゃございませんで、欧州の某大国でございました。私はそのとき胸をなでおろした。こういうようなケースが日本でもなきにしもあらずなんですよ。
　また、医療経済協力も私、見ました。見ましたら、果たして日本の大学病院でも持っておらぬような立派な施設がある。果たしてこれが動いておるのかいなと思って聞いてみましたら、動いていない。そういうような例もあるし、片方、インドへ行きましたら心臓外科の手術をする設備がある。見てみますと、それは余り金をかけずにやっておる、しかも立派な病院だと私は思った。それはどうしてかというと、関西にある成人病センターから専門のお医者さんが行って、向こうのお医者さんを訓練しながら施設をつくっていったというような、何といいますか、実に成果の上がった病院もある。しかし一方、プロジェクトチームあるいは商社に、丸紅やらあるいはどこやら知りませんけれども、商社に一括してともかく道具を全部納入させておるから、日本の病院よりもはるかにいいような病院ができて、機械は動いていないというような施設もなきにしもあらず。
　しかも、この経済援助というのはどういうようにやっているかというと、商社あるいは日本の国内の業者がチームを組んでプロジェクトチームをつくって、そして向こうの政府にこんなことをやりなさいや、こんなことをやりなさいやと言って売り込んでいく。そしてまた、それが日本の外務省に返ってきて国内の要求になる。これはよろしいなということで採用になったら、そのプロジェクトチームが全部受注して仕事をする、こういうような仕組みになっておるのじゃないですか。ここに問題がある。これを直さなければならぬと思うのですが、どうです。これは通産大臣かな、だれかな。外務省か。通産省だろう、恐らく。どなたでも結構です。
○木幡政府委員　ただいまの御質問の点につきましては、私ども、日本の企業の後押しをしているというようなことはＯＤＡについて言われることのないように常日ごろ配慮しているところでございます。御案内のとおり、一般アンタイにつきましても、我が国は牛場・シュトラウス合意以来大変努力をいたしておりまして、ＯＥＣＤの加盟諸国の中でも我が国のアンタイドの比率は最も高いところまで来ているわけでございます。日ごろいろいろな面で努力しているという点についても御理解をいただきたいと思います。
○井上（普）委員　日ごろともかく努力しておることを認めてくれと言うけれども、こんなことをやりながらやっておるのでひとつ認めてくれと言うのならいいけれども、ただ口先で努力を認めてくれと言ったって、これは話にならないと思うのです。
　ここにも総務庁のＯＤＡの監察結果が、これは評価調査がございます。私、持っています。持っていますけれども、いろいろとこれまた問題を示していますよ。これは六十三年の七月で、六十三年の終わりに発表になった。終わりだったかな、去年の初めですかな、評価は。こういうようなことを根本的に直す仕組みをつくりなさいと私は言っているのですよ。ただ反省しています、これだけじゃ話にならない。どうでございます、外務省。
○木幡政府委員　経済協力についてのきちんとやる仕組みをつくれというお話でございますが、評価につきましては、先ほど申し上げましたように、省内に委員会をつくりまして有識者の意見等も御開示願うように、きちんとした省内的な組織が一つございます。そのほかにも経済協力に関する関係閣僚会議という場もございまして、いろいろ御審議を願うという場もあるわけでございます。そのほか会計検査院報告あるいは行政監察等につきましても私ども謙虚に受けとめまして、省内には官房長を長とするタスクフォースをつくって、常に問題点の改善に努力するという機構は省内的にちゃんとやっているつもりでございます。
○井上（普）委員　それは私、あなたのをいただきましたけれども、これをいただいて、なかなかくれぬものだから、これはコピーして持っているのです。それで、経済協力評価報告書というのを私も目を通しました。十分なことできていないじゃないですか、これでは。実際できていない。私らが見て、できていないと思うよ。
　一例を申しましょうか。例えて言うならば、エジプトに、皆さんも御存じのとおりあそこにオペラハウスができているのですよ。有名なんですかなあ。あれが民生安定のためになる、こう言うのだから、私らあきれて物が言えない。これはうそか本当か知りませんけれども、当時の大使がオペラが好きな人がおったがためにエジプトにオペラハウスをつくって、そして経済援助をやったというような話も承っておる。ほほうというようなことになるんですよ、これは。相手国の民生の安定とその生活の向上のためにと思うのだけれども、そういうような、もし外交官の恣意によってこれが使われるようなことになったら大変だと思うのです。だから私はあえてこれを言うのですよ。あの評価についてはどういう評価をしていますか。
○木幡政府委員　お答えを申し上げます。
　エジプト、これは私どもオペラハウスという形で協力したわけではございませんで、教育文化センターということで先方の要請に応じましてやったものでございます。私ども日本としてはエジプトを中近東における最も重要な国の一つと考えておりまして、同国経済社会の状況、大変難しい状況にかんがみまして、これまでもカイロ大学における附属小児病院とか低所得者層の住宅供給計画、その他種々援助をしてきたところでございます。
　他方、エジプト政府から悠久の歴史を有するアラブ・イスラム文化の中心地であるカイロの中州、一等地に教育文化センターをぜひ建設してほしいという大変強い要望がございまして、私どもいろいろ検討し先方ともお話ししたのですが、先方としてはあくまで最も高い優先度を付しているという強い御要望があった次第でございます。このような経緯を踏まえまして、私ども先方の要請にかんがみ、またそういうアラブ・イスラム文化の中心地にそういう青少年等を含めた広い各層の教育、文化の中心となるような施設をつくることは有意義であろうということから、援助をした次第でございます。
○井上（普）委員　この経済援助というのは、人道愛によって相手国の民度の向上、生活の安定を図るということ、これが目的じゃございませんか。文化の向上とかそういうようなことがあるのかいな。私はわからぬのですが、それにうとうていますかしら。私は寡聞にして聞いてない。
　ともかく、エジプトに行けばオペラハウスがあるというので有名な話になっている。まだ日本にはいいオペラハウスはないのです。こういうようなことが、もし外交官の恣意によってつくられるとするならば大変なことなんだ。だから私は言っているのです。評価、評価とおっしゃいますけれども、外務省の評価なんというのは、これが出ました、目を通してごらんなさい。あきれるようなこと書いてあるよ、ここに。実に踏み込みが不十分な評価であると言わなければならないのであります。
　だから、私はひとつ、経済企画庁と外務省と通産省と大蔵省と、ここらあたりチェックしていただくと同時に、フォローアップしていただかなきゃならぬ。この点についてどなたか大臣どうぞ。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘になりましたような問題が従来からもたびたび本院において議論をされた経緯、私も承知をいたしております。
　そして、そういう御指摘の中で、ちょうど六十三年の十二月に、政府・与党の間におきましてもこうした問題点についての論議が交わされ、その結果として内閣に対外経済協力関係閣僚会議を開催することといたしまして、官房長官を座長としてこれが発足をいたしました。そして、十分に機能しているかどうかという点になりますと、あるいは委員からまだ御批判があるかもしれませんが、この会議はその後も何回か開かれながら、従来欠けておりました各省庁間における情報の交換を含めて我が国の対外援助のあり方についての論議を進めておるところであります。
　そして、私なりにその当時、党側でこの閣僚会議をつくるいわば世話役をいたしました立場から、その当時の問題点として認識をしたことを申し上げますと、相手国からの要請に基づいて当然外務省としてはそのプロジェクトの選定を行われるわけでありますが、その中での一つの問題点は、たまたま先ほど委員がうまくいっている、適切な対応のできている医療機関を例示に挙げられたわけでありますが、こうした例えば医学関係のプロジェクトの場合、外務省あるいはＪＩＣＡの恣意的な選定ではなく、例えば国立大学でありますとかあるいは厚生省等の協力を得ながら、ソフトもあわせてそれぞれのプロジェクトを推進する体制をつくるべきである、あるいは農林水産関係等の協力におきましても、農水省等の専門家の協力を得ながら、プロジェクトの選定自体についても日本としての優先順位を考えていくべきである、同様に、例えば産業協力の部分におきまして、環境保全等の視点からのチェックも行っていくべきである、こうした視点からこの閣僚会議を発足をさせたわけであります。そして、いわゆる従来四省庁体制と言われておりましたものに、官房長官がいわば座長格として随時これを招集され、プロジェクト等について具体的な検討が行われる仕組みも用意をいたしました。その後、すべてが完全に私はこのとおりに機能していると申し上げるところまでの自信はありませんが、今申し上げたような仕組みを内閣としては用意をいたしております。
　しかし、基本的には、一つは我が国の援助の中でアンタイドのものをふやしていく努力、先ほど経協局長も申しておりました。こうしたことにより、日本がいわれなき誹謗を浴びないで済むことを一つは考えなければならない。また、例えば累積債務国等に対する援助等を考えます場合に、今ブレイディ戦略の新債務戦略に乗りましてＩＭＦとのプログラムの合意の上に日本の援助体制が機能する仕組みを用意する。その他さまざまなことでこうした御批判にこたえる努力を内閣としてもいたしておるさなかであるという点について、当時の関係者の一人として、また現内閣の閣僚の一人として、委員に御説明を申し上げる次第であります。
○井上（普）委員　この問題については、関係閣僚会議等々が開かれるようになったということは私も承っております。そしてまた、それについての自民党側の意見というものもかなり強く反映するようになったという話も実は私も承っております。
　しかしながら、これが一体本当にいけるんだろうかということを実は私も憂えるのです。といいますのは、竹下内閣のときでございましたか、アメリカからフィリピン援助につきまして多国間援助構想というものが出されて、そしてそれが日米の間で合意されたという事実がございます。それは、一つの問題について多国間でやることがあるいは効率がいいかもしらぬ。しかしながら、うっかりこれに乗るならば戦略的な経済援助になりかねない、私はそのおそれがある。現に中進国であっても政府の無償援助が行われるというような例もあるのです。だから、これはやはり厳に慎まなければならない。あくまでも人類愛に基づいた政府の援助でなければならぬと思いますので、この点について危惧を持っておりますが、この多国間援助構想につきましてはその後どういうように発展しておりますか、その枠組みと内容についてお伺いいたしたいのです。
○木幡政府委員　フィリピンに対する多国間援助構想でございますが、これはフィリピンのアキノ政権を経済協力面で支援いたしまして、東アジアの重要な国の一つであるフィリピンの安定を図るということを主眼として、より多くの援助国が集まって一致してフィリピンの経済再建を支援するということで始まったものでございます。
　我が国といたしましては、フィリピンの政治的な安定、経済的困難の克服が東アジアの安定と繁栄にとって極めて重要であるという考えを持っておりまして、フィリピン援助に努めてきたところでございます。昨年七月、世銀主催によりまして開かれました拡大援助国会合におきまして合意されたラインに沿いまして、現在着実なフォローアップに努めておりまして、フィリピン側も援助の実施、吸収能力の向上といった援助を受け入れる側の体制整備に鋭意努めておりまして、ミニ援助国会合を開催する等の努力もしているところでございます。また、フィリピン側においても構造改善にも努力するというようなことで、着々と努力しているというのが現状でございます。
○井上（普）委員　今の御答弁で私は納得できない。といいますのは、これは人類愛から出発した、国民生活の安定ということが中心でなきゃならない。今のお話でございますと、アキノ政権の安定のためにというお言葉があった。まさにこれは戦略的な考え方じゃございませんか。こういうような考え方で援助をせられるということについては本来の意味合いが違ってくると私は思う。いかがでございます。
○木幡政府委員　私がフィリピンのアキノ政権を経済協力面で支援しということを申し上げました趣旨は、これは当然のことながらアキノ政権のもとで鋭意努めておりますフィリピン経済の安定化の努力を支援するということでございまして、特定の政権を支援するという趣旨で申し上げたわけじゃございませんでしたが、ちょっと舌足らずでございましたら、この点おわび申し上げます。
　我が国の援助が決して戦略援助ということではございませんで、その国の民生の安定向上に資することによってその国が経済的に安定する、それがまたその国が置かれている地域の安定にも役立つ、それがまたアジア全体の安定にも貢献する、そういうことで私ども支援しておるところでございます。
○井上（普）委員　それはおかしい。今のお話を承りますと、ますますおかしくなってくるんだよ。マルコス政権のときには、マルコス政権の永続のために、援助するためにあのようなむちゃくちゃな援助をやったんじゃありませんか。政権の維持のためにやるんじゃない、国民の生活を向上させるためにやるんだ。それが人道的な経済援助の中心でなければならないし、そういう趣旨でつくられておるのでしょう。どうも外務省の考え方というのは、今も政権の安定をすることが先であって、そうすれば国民の生活も安定するんだというお考え、それは考え方として逆なんですよ。ここに日本の経済援助の、外務省の考え方の過ちがあると私は思うんだが、どうです。
○坂本国務大臣　今政府委員が答弁をいたしましたのは、その国のそのときの政権を援助するというそういう要素ではなしに、その国の民生の安定に寄与する、この大原則だけは外務省は間違ってはおらぬと思いますが、しかし、あなたのおっしゃるように、五十五台もほったらかしになっておったとか、結果としてロスがあったとか、これについては厳重にやはり今後ともフォローアップをし、反省をし、評価し直さなきゃならぬと思っております。先ほど大蔵大臣も申されましたけれども、海外経済協力に関する閣僚会議もございますので、官房長官が座長でございますが、そういう場を活用をいたしまして、そしていやしくも本末転倒などというようなことのないように、そしてきめ細かく実効を上げるように、国民の理解を得られるようにということで努力していきたいと思っております。
○井上（普）委員　しかし、それにはできるだけ援助の内容、これを国民に知らすということが必要なんだ。これは、とかく向こうさんの内政に干渉するというような気兼ねをしながら、果たして向こうが言うておるかどうか私らわからぬ、外務省が言うておるだけじゃないかという気もするのですけれども、まあそれは信用いたしましょう。しかし、極力そういう問題を、内政干渉やということを言わさぬようにして援助をするようにひとつ御努力をお願いいたしたい。このことを強くお願いすると同時に、国民の皆さん方から疑惑を招いたり——喜んで出せるような経済援助にしなきゃいかぬと思いますから、私はあえて申し上げる次第であります。この点について御努力をひとつお願いいたしたいと思います。
　続いて、実はきょうの新聞を見ますと、新行革審が最終答申をきのうですか、出したようです。それで、一番大きいところに「公的規制　実質半減を」「土地活用　私権制限も」と、こう大きく書いてある。ほほうと思いまして実はこれを読ましていただきました。
　国土庁の長官にお伺いいたしますが、要約しますというと、土地利用計画を充実し、大都市で用途地域を見直し、共同・高度利用を推進し、私権の制限を含む強力な制度を整備し、土地税制の総合的見直しをやる、こう書いてあるのですな。これを受けて、新行革審の最終答申を受けて国土庁は何をするつもりですか。もう受けておるんだから、あなた方は。この私権の制限というのはどんなことするつもりなんです、ひとつお伺いしたいのですよ。
○佐藤国務大臣　井上先生にお答えしますが、恐らく、私はその新聞読みましたけれども、土地神話を崩すためにということでいろいろなことを書いてあると思うのですが、詳しいことは政府委員から答弁させますので、よろしくお願いします。