Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田説明員　今の兵庫県の太子町のカドミウム汚染米の件でございますが、厚生省の方からお話がございましたように、現にその基準に違反したお米が流通していない、あるいは食糧庁におきましても基準を上回るようなお米を食用に供していない、こういったような観点を聞いておりまして、このような状況を踏まえますと、環境庁といたしましても、現在、住民の健康調査といったようなものを実施するような状況ではないのではなかろうか、このように考えております。
○寺前分科員　十分に配慮してください。
　終わります。
○谷津主査　これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　新進党の大口でございます。私は本日、歯科医療等を中心に質問したいと思います。
　阪神・淡路大震災から一年たったわけですけれども、神戸市歯科医師会が発行しております「歯科医師からのレポート　震災でわかった歯と食のはなし」、これを見ておりますと、その中で、入れ歯救急隊ということを結成されて座談会がなされております。その一節にこういうのがあります。義歯をつくってもらった患者さんの反応について、
　　初回の時は、例外なく皆さん、涙を浮かべて喜んでくれました。僕たちもこんなに感激したことはなかった。二度とあんな体験はできないと思います。それから、回を重ねるごとに患者さんの表情が変わって…。別れ際には、別人のように明るくなりました。義歯が入った時の嬉しそうな顔は、今でも忘れられませんね。
あるいは
　避難された当時、杖がないと歩けなかったのに、歯が入った瞬間に、杖なしで歩けるようになったんです。奇跡みたいでしょう？表情も豊かになって、シワくちゃの顔にハリができて…。歯の役目というのは食べ物の消化を助けるためだけではない、底知れぬすごい力があるんじゃないかと思いましたね。
こういうことが語られております。
　また、厚生省におきましても一九九〇年、八〇二〇運動が始まったわけですけれども、東京歯科大学名誉教授の長谷川さんのこの中で、
　　歯がなくなるとまず、噛む能力が落ちます。また唾液の分泌が悪くなり、口の中で行われる化学消化が低下し、以後の消化器系に障害を及ぼす。また味覚・触覚などの知覚機関に異常をきたし、さらに発言障害を起こす。
　　このように噛むことは食べ物の消化・吸収を助けるだけでなく、知能の発達を促し、ボケなどの老化を防ぐ効果がある。噛む運動は、頭部の基本運動であり、噛みしめることによる物理的な刺激からは、顎や顔面組織にある細胞の新陳代謝を活発にし、大脳を活性化させ、ボケの予防に有効なのだ。
高齢社会の中で八〇二〇運動が展開されておるわけでございます。
　この阪神・淡路の件、そしてまた八〇二〇運動、そういうことも踏まえまして、この高齢社会における歯科医療の大切さ、また歯科医療の向上について大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今委員からお話がありましたように、高齢社会を迎えている今日、国民すべてが健康で明るく快適な生活を過ごすためには、できれば生涯を通じて自分の歯で物をかみ、食べるということが大変重要で、そういう点からも歯の健康づくりを進めることが厚生省の健康行政としても重要だと思っております。
　厚生省としては、今も大口委員から言われましたように、八十歳になっても二十本以上の自分の歯を持って物がかめるようにということで八〇二〇運動の実施をいたしていて、生涯を通じた歯科保健の推進に努めているところです。また、在宅寝たきり老人などに対する訪問歯科診療・指導の実施や休日における歯科医療の確保、こういったことにも努力いたしております。国民に良質な歯科医療・保健サービスを提供するためには、また同時に必要なマンパワーの確保が必要だと考えております。
　こういったことを含めて歯科保健医療対策というものは大変重要だと考えておりまして、精力的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○大口分科員　新年度から、静岡市の歯科医師会において、高齢者の自宅へ出かけて診療するサービス、これをこの秋にもスタートさせたい、こういうことで努力をされておられます。医師と歯科衛生士がペアになって高齢者の自宅を訪れる、そのときに診療機器などを完備した往診車で行く、こういうことでございます。
　国の方におきましても、在宅寝たきり老人歯科保健推進事業、あるいは在宅心身障害者歯科保健推進事業、こういうものがあるわけで、本年度の予算につきましても、例えばこの在宅寝たきり老人歯科保健推進事業費として、前年度七百四十三万二千円であったのが五千三百六十三万三千円、こうなっておるわけです。まだまだこれは額としては極めて低い、もっと推進をするために国が補助を出すべきだ、そう考えますが、いかがでしょうか。これも大臣にお願いします。
○谷（修）政府委員　今先生お触れになりました在宅寝たきり老人を対象とした歯科保健推進事業、これは六十三年度から実施をしておりますけれども、この事業に対します要望が非常に強いということで、八年度予算におきましては従来七カ所だったものを五十カ所にふやして、今お触れになりましたような形で、予算も七百万から五千三百万ということで大幅な拡充を図ったところでございまして、今後、この事業の進展状況を見ながら必要な予算の確保に引き続き努力をしていきたい、このように考えております。
○大口分科員　これは、静岡の場合は事業費が八年度五千六百万ですね。そういうことを比較しますと非常に微々たるものである、そういうふうに考えます。
　次に、歯科と医科の初診料あるいは再診料、この初診、再診の点数、この格差についてお伺いをしたいと思うのです。
　これはもう前々から言われていることでございます。例えば、昭和六十一年の医科と歯科の初診料の差というのは三十五点、平成六年の医科と歯科の初診料の差は五十一点、平成八年の医科と歯科の初診料の差は七十五点と年々格差が拡大をされている。また、昭和六十一年と平成八年、これを比較いたしましたときに、医科の初診料は百九十五から二百五十と二八％の伸び、ところが、歯科につきましては、初診料が百六十から百七十五と九・三％の伸びにすぎない。また、再診料につきましては、歯科は医科の約二分の一になっているわけです。
　この医科と歯科の初診料の格差、これは過去からずっとそうなのかといいますと、昭和三十三年から三十九年、昭和五十年から五十九年は格差がなかった、こういうことでございますので、なぜこういう格差があるのか、この理由についてお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　先生御存じのとおり、点数評価
というのは、それぞれの分野におきましての傷病の性質とかあるいは診療行為の内容、そういったものに対応しているわけでございまして、医科、歯科の傷病の性質なり診療行為の内容が違っておりまして、結果として初診料なり再診料に差が出ておるという状況だというふうに理解をしております。
　その点数の性格は、要するに財源を配分するいわば配分係数という性格を大きく持っているわけでございまして、そういうことで、医科、歯科のそれぞれの分野における診療行為全体の姿に影響をしておる、影響を受けておるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、共通する技術につきましては基本的には同一の評価を行うということで、例えば手術などにつきましては、医科、歯科共通の行為につきましては同一の評価をする、こういう対応をしているわけでございます。
○大口分科員　そこで、その診療行為というものを比較してみますと、平成元年四月十七日にＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針、これが出ておるわけでございます。そこで、「観血的な処置を行う頻度が高い。」「歯科医師をはじめ歯科診療従事者は、常に適切な感染予防対策を行う必要がある。」こういうことで、ＨＩＶの機関内感染予防というものも加わってきております。
　そういうことで内科と比較をしてみますと、内科については、問診だけであるということで常に感染予防対策はとっていない。また、内科の場合は、カルテの記入を歯科医師のように常に手袋をとって手を洗浄してからしなければならないわけではない。それに対して歯科の方は、手袋をとって手を洗浄してカルテを記入する。
　それから、歯科医師の場合はすべての処置にグローブを着用しているのに対して、内科はすべての処置にしていない。それから、エプロン、コップ、手袋等の器材はディスポーザブルが多く、これらの感染性廃棄物の処分費用等も自己負担だ。このグローブとかエプロン、コップ、手袋等の単価を聞いてみますと、合わせますと百三十二円五十五銭、それに感染性廃棄物の処分費用、これも入ってくる。そういうことあるいはカルテの記入の手間等々考えますと、内科と比べて格差を設けるということはおかしいのではないか、こういうふうに私は考えるわけです。
　そういうことで格差の是正を早急にすべきだ、こう私は考えますが、いかがでございましょう。
○岡光政府委員　御指摘のありました感染防止策は本当に大切なことだと思っております。
　もうこれは先生十分御承知ですが、歯科の世界の初診料は、実は昭和六十一年、六十三年、それから平成二年の改定ではずっと百六十点で据え置かれておりまして、平成四年の改定で百七十点になりまして、平成八年の改定で百七十五点というふうに推移をしているわけでございます。御指摘のありました感染防止対策の重要性をも勘案をしまして、今回の改定では、初診料引き上げという方向の部分に財源配分をしたつもりでございます。
　しかし、それは初診料の経緯でございまして、やはり総合的に感染防止策については考えなければいけない、こんなふうに考えておりますので、初診料の動きとあわせまして特別の配慮が必要ではないだろうかということでございます。
　そういう意味で、初診料の格差是正というのも従来からの課題でございますが、あわせまして感染防止という方向からも対応が必要である。その辺を今後どういうふうに取り運んでいったらいいか、よくよく関係の審議会等におきましても、また関係の医療団体の御意見も聞きながら考えていきたいと思っております。
○大口分科員　早急な是正を私は要求したいと思います。
　平成四年二月一日に放映されました「ＮＨＫスペシャル」で、「かめない話せない笑えない・入れ歯のハナシ」、こういう特集がありました。大臣、記憶があるかもしれません。この特集の中で、二〇二〇年には六十五歳以上の方が四分の一を占める、そして二〇二〇年になりますと入れ歯の人口は一千万人、十人に一人が入れ歯になる、こういう状況です。
　そのテレビでも紹介されたのですが、六十八歳の婦人の手紙に、本当に死ぬまで一度でいいから平気でかめるようになりたい、こういうことで、入れ歯ということについて、総義歯ということについて切実なる思いというのがあるわけです。
　そして、この特集のアンケートによりますと、入れ歯のぐあいが悪いと思っている人は四八％もいる。そして、合わない入れ歯の悪いところというのは、あごと入れ歯の間にすき間があるとか土台が出っ張っている、あるいは必要以上に厚過ぎたり大きいということで吐き気がする、かみ合わせが悪いので肩凝りがある、こういうことで、非常にそれが苦痛であるわけですね。〇・一ミリ違うとどんどんかみ合わせが悪くなってくる。こういうことで合わない入れ歯になっていくということなのですね。
　そういうアンケート、それをどう改善していくか、こういうことで、一つは、合わない入れ歯ができることの理由として、教育制度が悪い、そしてまた医療制度も悪い、こういうことが結論であったように思うわけであります。
　教育制度については、実技、技術的な試験も導入すべきだ、こういう意見もあるわけでございます。そして医療制度について悪い、こういう中で、総義歯についての採算性ということで、保険診療だけで成り立つか否かということで、成り立たないというのは六五％、そういう結果が出ております。
　そして、保険では入れ歯をつくればつくるほど赤字になる、保険と自費との材料代はほとんど変わらないで技術代がほとんどの差になる、かけた時間に見合った正当な報酬がない、そういうことでアンケートは、適正な点数評価については、四倍以上が一八％、三倍以上が二七％、二倍以上は三三％、五割上げるが一三％、こういうこと。そして、こういう点数を上げない場合に経営を成り立たせるためにはということについては、例えば自費料金に不採算分を上乗せするが一五％、そして時間、工程を省略するが二一％、こういうふうな形で、あと人件費の削減が四五％等々となっているわけであります。
　また、歯科技工士さんについても、歯科技工士さんの労働に対する時給というのは千八百五十二円ということで、サラリーマンの三千二百三十六円に比べて非常に低い。労働時間は、技工士さんが二千六百三十時間なのに対してサラリーマンは二千五十二時間、年収は、技工士さんが四百八十七万に対してサラリーマンは六百六十四万、これは四年前の番組ですが、このようになっているわけです。
　そういう点で、この総義歯についての不採算の問題、これは非常に今後真剣に考えていかなければいけない、そういうふうに思うわけです。こういう不採算のために、これはある臨床医ですけれども、十五年もこういう赤字医療の悪循環が続いている、あと五年ぐらいでよい入れ歯を保険でつくる医師がいなくなるのではないか、こういうことを言うお医者さんもおられます。
　その長期不採算、また低改定の悪影響として、歯科医療の意欲の低下とかあるいは経営の悪化による保険離れ、あるいは歯科衛生士の待遇改善ができないために優秀な人材の確保が難しくなるとか、あるいは器材の償却期限後の再投資が不可能になりつつあるとか、そういう形で、技工士も低収入を我慢し続けることになる、こういうような不都合が生じているわけでございます。
　そういう点で、歯科だけが不採算医療を抱えたまま長期間改善がなされていないということについて、社会保険制度に自発的に協力してくれている保険医の方々に対して、納得のいく理由をお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　今回の診療報酬改定でも、そういう歯科医療の経営の安定ということは課題でご
ざいまして、限られた財源も、医科との対比でございますが、かなり重点的に配分をしたつもりでございます。
　それから、具体的に御指摘がありましたいわゆる総義歯の関係でございますが、これも従来から、技術料重視の考え方でその関係点数の引き上げを行ってきております。特に平成六年度の診療報酬改定、前回でございますが、総義歯につきましては約二五％の大幅な引き上げを行って、その製作に係る技術料の評価を高く行ったところでございますのとあわせまして、長期的な調整が必要でございますから、そういう調整をした場合の評価も新たに行うというようなことをやったわけでございます。
　今回の改定におきましても、この総義歯の関係はまたふさわしく評価を加えたつもりでございまして、かなりこの総義歯のウエートが高うございますから、そういったことを評価をすることによって結果として歯科医療の経営の安定につながるのではないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
○大口分科員　ただ、二五％ということですが、アンケートからいきますと非常に低過ぎるという感じがいたします。
　そこで大臣に、総義歯あるいは鋳造冠の不採算を解消して、患者も医師も安心して入れ歯をつくれる時代、これをつくっていただきたい、こう思うのですが、その取り組みについてお伺いします。
○菅国務大臣　歯科の保険による診療あるいは診療報酬の中でどういうふうに扱うかということで、今も保険局長の方から相当この間そのことに重点を置いて対応してきたという答弁をしたわけでありますが、確かに総入れ歯、総義歯というものがこれから、先ほどの委員の御指摘のように、高齢者の相当の人たちにとって必要になり、かつそれが健康維持のために大変重要だということを考えたときに、今のままで十分なのかどうか、そのことも毎年いろいろ少しずつ変わってまいりますので、そういう中では十分念頭に置いて、さらなる改善のために努力したいと思います。
○大口分科員　平成八年度の社会保険診療報酬改定の中で、今いろいろ話題になっています補綴物の維持管理料の新設、こういうことについて非常に臨床医の歯科医師さんの中でいろいろ御意見があります。
　その御意見の中には、例えば、これは時期尚早である、総義歯とか鋳造冠の不採算の解消が大前提である、あるいは歯科補綴治療の包括化というのは良質の医療を阻害する要因であるとか、あるいはその包括化、義務化は患者の疾病原因を歯科医療者に押しつけるものであるとか、あるいは老人健康保険法の四十歳からの歯科健診事業の法制化をまず実施して、それで十分な時間とデータに基づいてやるべきだ、こういう声が聞こえます。
　こういうことも踏まえて診療報酬の改定を検討すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○岡光政府委員　御指摘のありました補綴物の維持管理の関係でございますが、これは今おっしゃいましたような広い観点からの検討を中医協において行いまして、それで、補綴が適切な診断と技術に基づいて実施されるのであれば、ほとんどの冠やブリッジは比較的長期間機能するのではないだろうか、そうすると、歯科医師がそれだけのいろいろ配慮をして判断をするわけでございますから、その維持管理料は通常の点数のほかに別途評価をしていいではないか、こういう結論になったわけでございます。
　私ども、技術料を包括化するというふうな発想ではございませんで、むしろ、そういう比較的長期の間、補綴をされたものが管理されてちゃんと維持されるという、それのいわば保証というのでしょうか、経済的な面からのバックアップという意味で改めてその管理料を設定したものでございまして、いろいろ御議論があることは承知をしておりますが、むしろそういうそしゃく機能の維持回復、維持管理ということが最も大切だ、こういう観点からこのような点数を導入したつもりでございます。
○大口分科員　次に、身元不明遺体の確認手続についてお伺いします。
　身元不明の確認手続については、警察の協力歯科医が作成するデンタルチャート、これを歯科医師に確認をして、そして身元の確認をしているわけでございますけれども、今、パントマグラフィーにかわるポータブルレントゲンというのがあって、身元不明遺体の歯の部分をレントゲンで写して、それで照会確認すると確度として非常に高い。そうすればこれは判明しやすい、できるわけですね。ところが、デンタルチャートというのは、回されても非常にわからない、こういうのがお医者さんからの声なんですね。
　ですから、ポータブルレントゲンで撮影した歯のレントゲン、これを使って照会をしていくということと、あと、ポータブルレントゲンの整備は今二十九都道府県で四十台、こういうことですが、これを全都道府県に完備すべきであると思いますけれども、この二点についてお伺いします。
○中島説明員　先生御指摘のように、歯牙が身元確認に非常に有効な手段であるということはもう論をまたないわけでございます。先般、北海道の土砂の崩壊による被害者が出ましたけれども、これも地元の歯科医さんの御協力をいただきまして、全員が歯牙による確認ということで確認をさせていただきました。
　それで、ポータブルレントゲンにつきましては、現在、各県で逐次予算化をいたしまして、活用をするように努めているわけでございます。
　今後とも、警察庁としても、各県のそういう予算化について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○大口分科員　最後に、乳幼児の医療費の無料化の制度化について、私は毎回これは聞いておるわけですけれども、平成七年四月現在の全国の乳幼児の医療費の無料化の実施状況を見ますと、対象の年齢、所得制限、それから一部負担等々内容に格差があるわけであります。
　これは新聞報道でも、例えば東京都内を見ましても、「幼児医療費二十三区ばらつき」とか「福祉格差くっきり」とか「うちの子供は無料、隣は有料」と、同じ東京都民であっても区によってちぐはぐな現象が起こっているのです。そういう点で、この実施状況について、都道府県についてはあるわけですが、全自治体の実施状況を正確に把握するために全自治体の実態調査、これを行うべきではないか。これが一点。
　それと、全国市長会におきましても、「全国どこでも一定水準を保つためにも、国が制度として助成する必要がある」こういうことで、これは少子化対策ということから考えますと、エンゼルプランの一環として、医科、歯科ともに基本的な医療費については全国どこでも一定の水準を保てるように国の助成を創設をする、そうして、それ以上については、例えば各自治体が対応する二階建てというようなことも確立をすべきではないかと思いますが、この二点、いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　まず、乳幼児の医療費無料化の調査の件でありますが、私どもとしましては、各都道府県における実施状況につきましては把握をしております。ただ、さらにそれらを各市町村においてまた若干変わった形でプラスアルファをしたり、あるいは所得制限あるいは対象範囲等々を若干プラスアルファをしているところもあろうかと思いますが、各市町村におけるところまでの実施状況につきましては、都道府県を通じてまた私どもとしても必要に応じて把握をしていきたい、このように考えております。
　それからまた、乳幼児の医療費無料化の制度を国でということでございますけれども、先生御承知のとおり、医療保険制度につきましては、これは受診者に一部負担という形で一定の御負担をいただいておるというのが原則的な制度になってお
るわけでございます。
　そういった中で、例えば子供につきましては、難病の子供たちあるいは未熟児とか障害児といった特に手厚い援護が必要であるというような児童につきましては、その疾患に対してあるいはその治療について国における医療費の公費負担というのを実施をいたしております。
　さらにそれをいわゆる乳幼児ということで、一般的な医療費まで公費でやっていくということにつきましては、現在の我が国における医療保険制度における原則ということ等々考えますと、私どもとしては、これを実施するという考えは現在ございません。
○大口分科員　大臣、この点について一言御答弁を。
○菅国務大臣　この乳幼児の医療費無料化、あるいはかって老人の医療費無料化、いろいろな時代にそういった無料化の問題はありますし、また、そういう考え方も福祉のあり方として一つの選択ではあると思っております。
　ただ、今政府委員からも答弁がありましたように、この何年間かいろいろな形をやった中で、国として一律的にそういったものについて無料化をするという形をとるというのは、それが必ずしも全体の中で好ましいことになるのかどうか、私としても若干疑問であります。
　ですから、本当に難病とか、特に何といいましょうか、困っている方についてはそうした手当てはきちんとすべきだと思いますが、ある程度の自己負担というものはそれぞれが負担をする中で、さらに高い医療費がかかる場合は高額療養費払いなどの制度もありますので、そういった形で対応することが今のところ望ましいのではないか、こう考えております。
○大口分科員　ありがとうございました。
○谷津主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日金曜日午前十時から開会し、厚生省及び労働省所管について審査を行うことといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
本分科会は平成八年二月二十七日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　菊池福治郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　平田　米男君
　　　　　　佐々木秀典君
二月二十八日
　桜井新君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成八年二月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　桜井　　新君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　平田　米男君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　佐々木秀典君
　　　兼務　松下　忠洋君　兼務　川島　　實君
　　　兼務　吉田　　治君　兼務　宇佐美　登君
　　　兼務　矢島　恒夫君　兼務　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高橋　政行君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　菊地　邦雄君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　石海　行雄君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局国立公園課長　下　　　均君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　麻生　光洋君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　　厚生省薬務局医
　　　　　　　　療機器開発課長　矢野　周作君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　木下　寛之君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林保全課長　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局総務課農水産　
　　　　　　　　室長　　　　　　新木　雅之君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子　
　　　　　　　　機器課長　　　　永松　荘一君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部監視監　
　　　　　　　　理課長　　　　　石田　義博君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川環境課長　　　白波瀬正道君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調　
　　　　　　　　査室長　　　　　藤本　貴也君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課木造住
　　　　　　　　宅振興室長　　　杉山　義孝君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　鴨下　一郎君
　　佐々木秀典君　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　松沢　成文君
　　大畠　章宏君　　　　佐々木秀典君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　成文君　　　　愛野興一郎君
同日
　第二分科員楢崎弥之助君、第三分科員川島實君
　、吉田治君、第四分科員宇佐美登君、第七分科
　員矢島恒夫君及び第八分科員松下忠洋君が本分
　科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　〔総理府（環境庁）及び農林水産省所管〕
　　　　　————◇—————
○桜井主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中総理府所管環境庁について、政府から説明を聴取いたします。岩垂国務大臣。
○岩垂国務大臣　平成八年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　今日の環境問題は、身近な生活環境から地球的規模に至る空間的広がりと、将来世代にもわたる時間的広がりを有しており、人類の生存基盤を脅かすおそれが生じてきております。そして、その多くは、都市・生活型公害や地球温暖化問題等に見られるように、通常の事業活動や日常生活に伴って生じた環境への負荷の増大に起因しており、その解決のためには、大量生産・大量消費型の経済社会システムや生活様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していく必要があります。
　このため、委員の方々も御承知のとおり、平成六年十二月、政府は、環境基本法に基づき、二十一世紀半ばを展望した環境政策の基本的考え方と二十一世紀初頭までの施策の方向を示す環境基本計画を閣議決定いたしました。
　その中で、環境への負荷の少ない「循環」を基調とした経済社会システムを実現すること、健全な生態系を維持回復しつつ自然と人間との「共生」を確保すること、これらを実現していくための基盤として、あらゆる主体が環境保全に関する行動に「参加」する社会を実現すること、そして「国際的取組」を積極的に推進することという四つの長期的な目標を示したところであります。
　環境庁としては、これらの目標の達成に向け、平成七年度を環境基本計画実施元年と位置づけ、政府一体となって計画を効果的に推進するための仕組みと、計画に基づく地方公共団体の取り組みへの支援体制を整備するとともに、昨年六月には率先実行計画を閣議決定し、十月には生物多様性国家戦略を策定するなど、計画の内容の実現に向けた取り組みを進めてきたところであります。
　私としては、今後、この流れを一層促進、敷衍し、政府のみならず、地方公共団体、国民、事業者等が主体的に環境保全活動に取り組むことを通じて、国民の生活に身近なところから広範に環境基本計画の理念を実現していくことが、今日の環境問題の解決のために重要であると考えております。
　また、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の構築に向け、現在我々が直面し、人類の生存基盤に深刻な影響を与えつつある地球環境問題を初めとする諸課題に的確に対応するため、新たな枠組みづくりを進めるとともに、効果の高い施策を重点的に講じていくことが必要であると考えております。
　このような認識に立って、次に掲げる施策について重点的に取り組むこととしております。
　第一は、環境基本計画の理念の市民レベル、地域レベルからの実現であります。
　第二は、地球的規模の環境保全対策の推進であります。
　第三は、有害化学物質の環境リスクの低減を通じた環境の安全性の確保であります。
　第四は、自然と人間との共生の確保であります。
　第五は、大気環境対策や水環境対策の積極的な展開による国民に身近な生活環境の保全形成であります。
　第六は、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防であります。
　第七は、震災や大規模事故等の緊急時における環境庁所管行政の対応体制の充実強化であります。
　平成八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は七百五十六億三千六百万円であり、これを前年度の当初予算額七百十四億五千六百万円と比較すると、四十一億八千万円、五・八％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○桜井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岩垂国務大臣から申し出がありました環境庁関係予算の主要項目の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　〔岩垂国務大臣の説明を省略した部分〕
　平成八年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百五十六億三千六百万円であり、これを前年度の当初予算額七百十四億五千六百万円と比較すると、四十一億八千万円、五・八％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、一昨年十二月に策定した「環境基本計画」の推進をはじめ、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境パートナーシップの推進等環境政策の新たな展開に向けた取組を積極的に推進するとともに、気候変動枠組条約を踏まえた中長期的温暖化対策戦略策定調査等総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取組に対する支援、砂漠化防止対策の推進、アジア太平洋地域における地球環境共同研究の推進等地球環境問題への取組を積極的に推進することとし、これらに必要な経費として四十四億四千万円を計上しております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、昨年十二月の閣議了解に基づき水俣病総合対策を推進するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査・研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百七億七千万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業等をはじめ、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億二千六百万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、汚染された地下水の浄化対策等を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全並びに水道水源水域の水質の保全等の対策を推進するための経費として十五億八千九百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として二億三千百万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として三億四千万円をそれぞれ計上しております。第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための「地球環境基金」事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十五億三千万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額六十八億七千六百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億一千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十六億円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として二十一億八百万円を計上し、地球観測衛星に搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業等について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、昨年十月に策定した「生物多様性国家戦略」に基づき、各種情報の収集整備等をはじめとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護等に関する調査検討を推進することとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて二十四億一千三百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かなふれあいを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園において、その保全・復元等の事業や自然学習、自然体験の場の整備等を総合的に推進するとともに、身近な自然とのふれあいの場や長距離自然歩道等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費として百十六億四千二百万円を計上しております。
　第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として十六億五千八百万円を計上しております。
　第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題をはじめ環境全般にわたる研究等を推進するために必要な経費として七十七億四千七百万円を計上し、国立水俣病研究センターにおいて、水俣病発生地域の特性を活かした研究推進のため、「国立水俣病総合研究センター」に改組し、体制の強化を図るとともに、医学的調査研究等の充実を図ることとし、これらに必要な経費として五億六千二百万円を計上し、また、環境庁研究所の施設の整備を図るために必要な経費として五億一千二百万円を計上しております。
　以上、平成八年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　　　　—————————————
○桜井主査　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○桜井主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下分科員　松下忠洋と申します。鹿児島県から出てきております。三十分でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　日ごろ敬愛しております岩垂大臣のもとで時間をいただきましたことを大変うれしく思っておりますので、よろしく熱心に御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、菊池主査代理着席〕
　地球環境対策についてお尋ねしたいと思っております。
　二十一世紀に向けてあと五年。そして次の世代に私たちのいい地球環境を引き継いで残していこうという大事な役割を今私たちは担っているわけでございます。次の世代に対して政治が担っていかなければいけない役割として大事なものは、一つはやはり教育が大事だ、こう思っております。それからもう一つは、少子それから高齢化社会に対する対応、これをしっかりとしていかなければいけない、こう思っております。そしてもっともっと大事なことが、森林でありますとか大気でありますとか、そういう私たちが住んでいる土台、地球の環境、これをしっかりとして、美しい形で次世代に引き継いでいくという大きな役割があると思っております。何よりもまず一番大事じゃないか、そのように思っているのであります。
　地球の温暖化の問題それから酸性雨の問題、オゾン層の破壊の問題、熱帯雨林の破壊、砂漠化の進行、海洋汚染、いろんな問題がございます。そういう問題に対して環境庁長官として、次世代をしっかりとにらみながら、この予算の中にどのようにそういう対応策が盛り込まれているのか、基本的な考えとしてどう考えておられるのか、そこのところをひとつお伺いしたい、そのように思っているわけでございます。よろしくお願いいたします。
○大西政府委員　来年度予算の内容等に係る部分もございまして、まず私の方からお答えをさせていただきます。
　地球温暖化、森林の減少、砂漠化等、今先生いろいろ御指摘になった幾つかの問題、これは人類の生存基盤に非常に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題でございまして、私どもも、内政、外交両面にわたる最重要課題の一つと認識をいたしまして、日本のこれまでの経験、技術を生かして、その地位にふさわしい役割を果たしていかなければならぬというふうに考えております。
　そういうことを踏まえて、平成八年度の予算におきましても、地球環境保全関係予算としまして百八億五千百万円、前年対比一五％増の予算を確保いたしております。
　特にその考え方のポイントといたしましては、一つは、お話がございましたように温暖化対策に対してのこれからの戦略を中長期的に定める必要がございまして、そのための調査費として新規に一億七千万円計上してございます。
　また、来年実はＣＯＰ３国際戦略世界会議を開くためのプレ会議を平成八年度において開催したいということで、その会議経費三千万円も新規に計上してございます。
　また、これからいろいろ地球環境に対して戦略を研究していく必要がある、その方針なり情報なり、そういうものを日本から発信していくような、そういう機関を国際的なものとしてつくっていく必要があるのではないか、そういう意味の設置調査費を四千万円計上させていただいておりますし、今先生からお話がありました砂漠化防止対策について、あるいは森林の保全等につきまして、それぞれ調査費を計上させていただきまして検討いたしたい。
　それからまた、フロン破壊モデル事業といったことで四千万円を新規に計上するなど、非常に広範にわたる地球環境問題につきまして、我が国の知識と経験を生かした、かつ各国の主体性を維持しながら協力してやっていけるような形の予算を計上させていただいたつもりでございまして、そういうものを踏まえて今後一生懸命頑張ってまいりたいと考えております。
○岩垂国務大臣　今企画調整局長から御答弁を申し上げましたように、地球環境に対する取り組みを精いっぱい続けていかなければならないと思いますが、日本の急速な経済成長のもとで、例えば水俣に見られるような大気や水や土壌の汚染という問題が深刻でありました。また、自然破壊、豊かな緑や自然が壊されてきました。もう一つは、経済成長に伴って、どちらかと言えば自分だけよければいいというような、ややエゴイスティックな人間像、人の心の破壊があったように私は思います。そういうものに対して、政府としてあるいは環境庁として精いっぱいあらゆる部分で取り組んできたつもりでございますけれども、まだ決してそれが一〇〇％十分なものとは思っていません。
　したがって、そういう公害あるいは環境破壊に対して取り組んでいくことが必要でありますけれども、ちょっと気がついてみたら、日本だけ一生懸命でやってみても、地球環境というものと切り離して日本の環境があるわけではございません。そういう意味で、地球環境について、それを守っていくために、日本の経験、日本の私たちの歴史というものを振り返って、資金の面でも、あるいは技術の面でも、あるいはそういう経験を持っている人材の面でも、大いに貢献していく必要があるだろう。
　それはやはり世界の、人間の、人類の生きざまというものをどう考えるか、つまり子供たち、孫たちの時代にまで私たちが責任を持つという、そうした生きざまに対していま一遍問い直してみる必要があることだ。こういう観点から、環境庁としても及ばずながら精いっぱい取り組んでまいりたいと思いますので、先生の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。
○松下分科員　今宇宙飛行士の若田さんが帰ってみえていますけれども、テレビや報道でいろいろ話しておられることを見ておりますし、あるいは聞いておりますと、この地球環境についての非常に大きな示唆があります。
　一番感動したのは、やはり私たちは今地球に住んでいる、そのことを外から見ることができた、非常に美しくてきれいだ。いろいろな人間の営みも行われておれば、美しい森林も見えるし、またそこからは街の明かりも見えるし、また山火事やらいろいろな森林が破壊された跡も見えるけれども、しかしとにかく地球は美しく見える。しかし、その美しい地球は極めて薄いべールで覆われている。我々は地球に住んでいたらそれは実感しないけれども、地球を外から眺めてみると、極めて薄い、本当の膜で、ベールで柔らかく包まれているだけの、そういう宇宙の中での奇跡と言われるような星に住んでいるのだというような話をされるわけですね。これは極めて大事だと思うのです。
　我々は、ここに住んでおりますと、空は青いし、雲は白いし、非常に秋晴れは美しいし、雪が降ってくると一面雪できれいで真っ白だ、こう思って、そういう地球の持っているもろさとかあるいはひ弱さとか、そういうところに気がつかないところがあるのですね。何かのきっかけでぽっかりと、南極の上の方だとか北極の上の方にぽかっと穴でもあいてしまったら一体どうなるのだろうか。あるいはその薄い膜がどこかに寄ってしまって、あるところだけが非常に薄くなってしまっているということがあると一体私たちの地球はどうなるのだろうか、そういうことを本当に、あのお話を聞いていて、写真を見ながら思うわけですね。
　あるいは、私たちはいろいろな政策を考え、地球環境を考えるときには、地球というのはそういう極めてもろい、ひ弱なものでもあるのだというところを、そして奇跡の星なのだというところをよくわかって世界のいろいろな人たちとの話し合いをぜひしてみなければいかぬし、そういうための必要な施策や予算というものはしっかりつぎ込んでいかなければいかぬとしみじみ思ったのですね。
　それで、今そういう地球環境、国際環境、地球会議といいますか、そういうものに対応する人材の養成、それから国連機関に対する日本の協力、そういうようなことを環境庁としてどういうふうにとらえて協力していっておられるのか。そういう広い人材の問題、そういうところをどう考えておられるのか。具体的に来年度の予算の中にどういうふうに盛り込んでおられるのか。国際協力も含めて、あるいは国際会議なども含めて、幅広く啓蒙していくようなそういう運動、さっき情報発信を担いだいというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどういうふうにそういうことを考えておられるのか。そこをぜひお聞かせいただきたい。
　それからまた、大臣もさっきおっしゃいましたけれども、そういう薄いべールに包まれた地球のありようというところについての若田さんの所感も含めて、大臣のお考えもちょっとお聞きしたい、そう思います。
○大西政府委員　今先生のお話のように、これから途上国においていろいろそれぞれの立場で環境施策を進めてもらう上で非常に重要な点がやはり人材ということだと思いまして、これは一環境庁ということよりも政府全体としまして、一つには技術移転という中で人材の育成というのを非常に重視をいたしております。実はＪＩＣＡを中心に途上国に対しまして、幾つかの国で既にそういう環境研究研修センターといった性格のものをつくっておりまして、日本から専門家を派遣して、そこでいろいろ研修をしていただいたり、現地から日本に来ていただいていろいろ研修をしていただいたりという形の人材育成に努めております。
　環境庁独自でも、わずかではございますが予算をとりまして、私どもの施設を使った研修にも努力をしておりまして、環境問題はいろいろ多面にわたるものでございますから、専門家の育成も、そういう意味では専門の分野は幾つかにわたるのでございますが、そういういろいろなルート、いろいろな場をつくって、人材の育成ということをかなり重点に置いた努力をしておるところでございます。
　今後とも、例えばＯＤＡを実施する上でも、現地の専門家の育成ということが伴いませんと実効は上がってまいりませんし、そういう意味でも最初から、プロジェクトを考えるときから、私どもの方からも専門家が行って、立案をする段階から一緒になって考えながらそのノウハウを覚えていただくというような努力もしておりまして、かなり多面的かつ、ある意味では流動的といいますか、定型的ではなくて、かなり柔軟にその場その場でそういう努力をいたしております。
　今後とも、ＪＩＣＡ等を通じたルートと私ども独自の部分、それから地方自治体等もいろいろな関係を独自に持っていただいたりしておりますので、そういう重層的に途上国の方々を中心とした国際協力をできるように努力をしてまいりたいと思っております。
○岩垂国務大臣　松下先生は建設省で働いてこられたことだけでなくて、国際派として外国でいろいろな活動をなさっていらっしゃいますから、恐らくいろいろな意味でそのようなことについてはお考えをいただいていると思うのですけれども、やはり私は、日本の戦後の経験というものを本当に世界に広げていくためにはいろいろな方法があると思います。それは技術のレベルはやはり世界で指折りのレベルでございますし、それをつくり出してきた力あるいは人材、そういうものは本当に世界に冠たるものがあると私は思いますので、お招きをして、そして研修をしていただく。
　出かけていって、いろいろな意味でお手伝いをするということはもちろん大切ですけれども、例えば中国を初めとするいろいろな現場へ出かけていって技術をお教えをする、お招きをして研修序するというふうな形が、国レベルだけでなくて、地方自治体あるいはさまざまな企業でもそのことの取り組みが進められるようになってきています。その意味で、私はその方向というものを一層促進していく必要があるなというふうにまず基本的には思います。
　それから、ＵＮＥＰを初めとする国際的な環境を守るための諸組織、諸運動に対して、日本はいろいろな意味でも貢献をしてまいりました。これはその延長線上でございますけれども、来年はＣＯＰ３、気候変動枠組み条約締約国会議第三回会合を日本にお招きをしまして、紀元二〇〇〇年以降の枠組みについて議定書を交わすことができるように、これは私はかなり大きなイベントというか会議になると思います。また、しなければいけないと思っています。そのことのために全力を尽くしていきたいというふうに思っていますので、こんな点でも御協力をいただきたいというふうに思います。
　まあ若田さんの言葉ではございませんけれども、まさに宇宙全体から見たら地球も決して大きな存在ではありません。しかし、その地球が今病んでいると思います。その病んでいる地球を再生させるために、私たちは人知のあらゆる努力を尽くさなければいけない、こういう観点で頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○松下分科員　大変うれしいお言葉をいただいて、我々もまた頑張らなければいけないと思うわけであります。
　これは、きょうの日本農業新聞なのですけれども、ここに「温暖化の証明」として、クエスチョンマークつきですけれども、南極大陸にイネ科の植物が根を張ってきているという記事がありました。これは、環境の変化によってどこからか飛んできてそこに付着して成長したのか、あるいは日本の観測隊がそこに行って何か持ち込んだものがあってそこから活着したのか、よくわからないと
ころもあるということですけれども、確実に地球の全体の環境というものがどこからか大きく変わってきている。南極では従来考えられなかった植物が育つようになってきているというような実態があるわけであります。
　二年前の予算委員会でも私は、当時羽田総理大臣のときでしたけれども、いろんな地球環境についてお尋ねし、酸性雨の問題なんかもお尋ねいたしました。日本にそういうものがあるのかどうか、これは後で農林水産の方の関係でも、林野庁の方にいろんな森林破壊の問題についてお尋ねしたいと思っていますけれども、ぜひ大臣、そういう地球が大きく動いていることのいろんな動きをしっかりと的確にとらまえて、そして事前にそういう勉強をされて対応していくということをぜひやっていただきたいということをお願いいたします。
　全体から見ますと、公共事業や郵政事業を含めて多額の予算が入っていますけれども、そういう地球環境ということに対する認識とか予算の張りつけ方、あるいはそういう研究分野に対するいろんな手厚い保護というものはまだまだおくれているような気がしますから、これは我々も頑張らなければいかぬと思いますけれども、ぜひそういう面で頑張っていただきたいということをお願いしておきます。
　そういう中で、従来環境対策として、自然の保護とか、いろんなそういう壊れたものをやっていくということが大事ではないかというふうに思うのですね。現在あるものを保護していくということのほかに、既に相当失われてしまっていっているものがある。そういうものに対して、もっと思い切って入り込んで復元していくということが非常に大事ではないかというふうに思うのです。
　残念ながら、日本は縦割り行政でありますので、また、縦割り行政に加えて、それぞれの省庁がそれぞれの事業に応じて法律を持ってその法律の体系の中でやっていく、こうなっていきますので、その境界にあるようないろんな事業、あるいは新しく原因が発見されたり原因を究明しようとするときに、お互いの意思疎通がなかなかいきにくいということがあるように思うのです。こういった失われた自然の復元、それから、それを新しくつくっていくということも新しい環境行政の中にぜひ取り入れていっていただかなければだめだというふうに思っておりますけれども、それに対するいろんな考え方、環境庁としてどう思っておられるのか、ぜひお願いいたしたいと思います。
○菊地説明員　お答えいたします。
　環境庁といたしましては、今残っております自然を守るということのみならず、近年全国各地で取り組まれております、そういったいわば変化したあるいは失われた自然を復元し創出するということは、環境基本計画でもうたっております「自然と人間との共生」ということを進める上でも大変重要と思っております。そういう観点で、生物多様性国家戦略にもそういった点を盛り込んでおりますし、先般閣議決定されました国土利用計画におきましても、「生物の多様性が確保された自然の保全・創出とそのネットワーク化」という記述が盛り込まれたところでございます。
　こういった点を通じて、関係省庁とも連携していろいろ積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、環境庁自身といたしましても、これまで例えばふるさといきものふれあいの里づくりでございますとか、あるいは来年度から里地におけるそういった事業のモデル事業も進めたいと思っております。さらに、公共事業の中でも、従前から例えば尾瀬ですとか大山ですとか、そういったところでは植生の復元ということに積極的に取り組んできております。来年度からはこういった事業についても国庫補助の対象に組み入れるというような点についても今進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもの公共事業という部分だけを見ましても、最も環境庁らしい公共事業のあり方というふうに考えておりまして、一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。