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○大門実紀史君　十分の十の意味は、雇用調整助成金というのは、あくまで企業が申請するものであって、申請しないと話にならないわけですね。ところが、企業負担もあるわけですね。だから、申請にためらうという企業も多いと。しかも、そのときに正社員は守るけど非正規から切られていくということも起きているわけでございますので、十分の十にして企業負担を減らしてみんなを守ってもらうというような、今はそういう事態ではないかと思いますので、十分の十に引き上げてほしいということを申し上げておきます。
　雇用調整助成金はもう議論がいろいろありました。一生懸命、現場の方頑張っておられるのも知っておりますが、やっぱり支給まで二か月近く掛かるということが何とかならないかという声が、もう既に議論ありましたけど、聞きませんが、出ておりますので、迅速化、体制の強化と迅速化を図ってほしいというふうに思います。
　もう一つは、そうはいっても、さっき言ったように、非正規の人が切られるとかフリーランスの人が補償されないとか、いろんな問題がまだ残っているわけですね。その点で、別のセーフティーネットも一つ想定しておく必要があるのではないかと思います。
　それが、イギリスが今回打ち出した方式でございます。誰一人取り残さないというふうな、しかも迅速に所得補償を行うということで打ち出しました。二十六日に、イギリスのスナク財務大臣が国民に呼びかけたわけであります。それまでイギリスは、企業労働者は給与の八割を補償するというのはもう既に打ち出しておりました。このときの呼びかけは、フリーランス、個人事業主の所得も補償するということを思い切って打ち出したわけでございます。
　何をこの財務大臣はおっしゃったかというと、ミュージシャン、音響技師、配管工、電気技師、タクシードライバー、美容師さん、その他たくさんの職業の方々に呼びかけますと。皆さんは自分自身の責任ではないことで生活の糧を失うリスクにさらされています、皆さんに向かって私は明言します、皆さんは忘れられておりません、私たちは皆さんを置き去りにすることはありません、私たちは共に立ち向かっているのですというふうに、フリーランス、個人事業主の方も含めて、誰一人取り残さないというメッセージとともに、皆さんを対象にする制度をつくります、つくりましたということを訴えられて、大変これユーチューブで物すごく見られておりますけど、イギリスでは国民的な感動を呼びまして、国民の心が一つになったというふうに言われているすばらしい会見でございました。
　麻生財務大臣、同じ財務大臣としていかが思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話は先ほどのにも、一番最初の話とちょっと重なるところもあるんだと思いますけど、これもう、何というのかな、新しい財務大臣に替わったばかりなんですけれども、財務副大臣から上がってきて今度財務大臣に、前の人がちょっと辞めておりますのでこの人が替わったんですけれども。
　今のこの感染拡大防止を最優先にするのをまずは皆一様にやると、これ、皆、電話会談でもそういう話をしておるんで。その後の対応について、国民向けの現金給付につきましては、この間、三月二十八日でしたか、対策本部において総理から、このコロナウイルスの影響を受けて収入が減少していわゆる生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設するという指示のあったところなので、私ども、先ほど総理の答弁もありましたけれども、この制度の詳細について、ちょっと今から数日間しか時間はありませんけれども、この方針を踏まえて早急にこの検討を進めてまいりたいと思っておりますが。延べ単で一律ばっとやったっていうのは、リーマンのときにやりましたよ。余り受けませんでしたものな。覚えていませんか、あのとき。あのとき何に使ったか、誰も覚えていませんものね。だから、受けなかったんですよ、あれは。だから、もう一回、二度と同じ失敗はしたくないなと。たまたまこういうのに巡り合わせてきましたので、私どもとしては、必要なところにというのにまとめてということの方がより効果があるんだと思っております。
○大門実紀史君　まあ本当にすばらしい会見でございまして、麻生さんとはちょっとタイプが違いますけど、こういうメッセージと具体策が非常に今大事だというふうに思います。
　若干紹介しますと、どういう仕組みになっておるかといいますと、元々、企業労働者には給与の八割分、上限三十三万円ですけど、補償されました。フリーランスの皆さんは、国税庁ですね、日本でいう国税庁が関与して、過去三年間の所得が六百六十万円未満の方に、しかも、その所得の半分以上が自営業をやっていた人に特定して、しかも、国税庁の方から本人に申請してくださいということをやるので、非常にスピードアップしてやれる仕組みでございます。
　これ以上事態が悪化することは避けなきゃいけませんが、もしもこれ以上事態が悪化した場合、こういうスピードアップした迅速な所得補償の仕組みが私は必要になってくると思いますし、フリーランスであれ何であれ、大きなセーフティーネットがこれから必要になってくると思いますので、このイギリス方式というのを是非研究、まだ出たばかりですから、研究、検討してほしいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、大門委員が指摘をされましたように、イギリスを始め、先ほどドイツの例を挙げられました。世界で様々な国々がこの危機を何とか乗り越えていくために思い切った対策を打っておられる。それぞれの対策も当然研究もさせていただきたいと思っておりますが、我々も、まさにそのメッセージにあるように、誰一人取り残さないという決意で今回相当思い切った対応を取っていきたいと、このように考えております。
○大門実紀史君　イギリスは自粛と補償を一体で捉えているからこういう思い切ったことを出しているという原則を是非よく踏まえていただきたいというふうに思います。これから本当にその原則で対策を打っていくということが大変重要になってくるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　次回は来る六日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十三年十一月三十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十三年十一月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外七名提出）

　　　　午後二時三十二分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員塩田晋君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に鈴木淑夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　総合科学技術会議議員
　電波監理審議会委員
　公正取引委員会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　宇宙開発委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　検査官に金子晃君を、
　総合科学技術会議議員に井村裕夫君及び松本和子君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　公正取引委員会委員に柴田愛子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に宮崎満君及び一力徳子君を、
　中央更生保護審査会委員に福井厚士君及び細井洋子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に吉野浩行君を、
　日本放送協会経営委員会委員に須田寛君を、
　宇宙開発委員会委員に立川敬二君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長玉置一弥君。
　　　　—————————————
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玉置一弥君登壇〕
○玉置一弥君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、国連を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を加えること、
　第二に、自衛隊法第九十五条を適用除外している規定を削除し、派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等に所属する自衛官が武器等の防護のための武器の使用ができることとすること、
　第三に、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定を削除し、国連平和維持隊本体業務の凍結解除を行おうとすること
であります。
　本案は、去る二十二日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会におきまして、中谷防衛庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました。二十七日より質疑に入り、昨二十九日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。大幡基夫君。
　　　　〔大幡基夫君登壇〕
○大幡基夫君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法の改悪に反対の討論を行います。（拍手）
　本法案は、国連平和維持軍、ＰＫＦへの参加凍結を解除し、自衛隊のＰＫＦ全面参加に道を開き、これまで政府自身が憲法違反とならないための担保としてきた基本原則さえもなし崩しにして、自衛隊の海外出動を一層拡大するものであります。
　憲法九条にかかわるこのような重大法案を、臨時国会の会期末に突如提出し、わずか二日間、十時間半の委員会審議で、公聴会も開かず、参考人質疑も行わず、法案内容を国民に十分知らせないまま押し通そうとする小泉内閣と与党の乱暴きわまるやり方に、厳しく抗議するものであります。（拍手）
　本法案の重大な問題は、第一に、武装した自衛隊の部隊を紛争冷めやらぬ外国領土に出動させ、国連平和維持軍の武力行使を伴う活動に参加させることであります。
　停戦監視、武装解除、治安の維持など、ＰＫＦ歩兵部隊の活動は、武力衝突の危険と常に隣り合わせの軍事行動であり、国連の指揮下で、正当防衛の場合だけでなく、任務遂行の妨害に対する武力行使をも認める武器使用基準に基づいて、他国部隊との統一した行動が求められるものです。自衛隊が武力行使に及ぶ危険は明らかであります。だからこそ、政府自身も、憲法上、武力行使を伴うような平和維持軍への参加は困難だと繰り返し言明してきたのであります。それゆえに、九年前のＰＫＯ法制定時に凍結せざるを得なかったのであります。このような憲法九条をじゅうりんするＰＫＦ全面参加を断じて容認することはできません。
　第二に、ＰＫＦ全面参加にあわせ、自衛隊の武器使用基準を大きく拡大することであります。
　自衛隊の武器使用を要員の生命等の防護のため必要最小限のものに限るという原則は、政府自身が、ＰＫＦ参加が憲法違反にならないための担保とするＰＫＯ五原則の中心要素と位置づけ、譲ることのできない原則と明言してきたものであります。
　ところが、本法案は、武器使用による防衛対象に、自衛隊の管理下に入った者という極めてあいまいな規定を盛り込み、他国の軍隊の防衛も可能とし、現場の指揮官の判断で、警護活動もなし崩しにやろうとするものであります。
　さらに、自衛隊法九十五条を適用し、武器等の防護の目的で武器使用できるとしています。これは、自衛隊ＰＫＦ部隊が検問所や警戒パトロール活動で攻撃を受けたら応戦する、任務遂行の妨害に対抗する武器使用に限りなく近づこうとするものにほかなりません。
　この武器防護の武器使用が五原則の枠外のものであることは、政府も認めざるを得ませんでした。五原則に枠外のものを持ち込むことは、五原則そのものを覆すものであります。中谷防衛庁長官は、五原則が崩れたらＰＫＦに参加できないとはっきり答弁しました。この答弁に照らしても、五原則をなし崩しにして自衛隊のＰＫＦ全面参加を進める本法案は、憲法違反の法律であります。
　いかに国際貢献を口実にしようとも、戦争放棄、戦力不保持、そして国際紛争の解決のために武力の行使はしない、この日本国憲法の平和原則を踏みにじることは、絶対に許されません。
　私は、この法案を直ちに撤回することを求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　岩屋毅君。
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　私は、自由民主党、公明党並びに保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国は、平成四年の国際平和協力法の施行以来、今日までの九年間で、国際連合平和維持活動を六回、人道的な国際救援活動を三回、国際的な選挙監視活動を四回にわたって実施してきたところであります。
　今般、これまでの活動の経験を踏まえ、我が国が、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して、より一層適切かつ効果的に寄与するため、自衛隊の部隊等が行ういわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除するとともに、国際平和協力業務に従事する自衛官等について、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するために武器を使用できるようにすること、及び、派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛官にも、自衛隊法第九十五条、すなわち武器等の防護のための武器使用に関する規定を適用することを内容とする改正を行うものであります。
　停戦監視などのＰＫＦ本体業務に自衛隊の部隊が参加することについては、もともと憲法上の問題はなかったものの、内外の一層の理解と支持を得るため、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされてきたところであります。しかし、我が国の自衛隊の持つ高水準の組織、装備、能力及びこれまで六回にわたって国際平和協力業務に参加してきた経験を生かして、ＰＫＦ本体業務への参加に道を開くべき時期を迎えていると考えます。
　我が国が国際平和のための活動に積極的に貢献することについては、既に国民から広く支持されているところでありまして、国連及び国際社会からも強い期待が寄せられているところであります。
　ところが、現行の国際平和協力法におきましては、武器の使用により守ることができるのは自己及び我が国のＰＫＯ要員に限られており、現場でともに活動する他国の要員や国際機関の職員は防衛対象にはなっておりません。
　しかしながら、国連ＰＫＯは、各国から派遣される要員が参加し、一体となって実施するものであります。このような状態では、国際貢献に一緒に汗を流す仲間である他国の要員などが危険にさらされていても、我が国の要員は何もできない、何もしないということになるわけでありまして、これでは、他国からの信頼、ひいては国際社会からの信用を失うことにもなりかねません。
　今回の改正によりまして、みずからの身を守る手段を十分に有していない自己の管理の下にある他国の要員も守ることができるようになるわけで、このことは、我が国要員への信頼を一層深めることにつながると確信しております。
　さらに、現行法では自衛隊法第九十五条が適用除外されていることにより、我が国の自衛官は、自分が持っている武器等を守ることができないという極めておかしな状況に置かれているわけであります。
　これも、もともと憲法上の問題はなかったものの、法の制定当時、自衛隊派遣の実績も経験もなかったことから、武器等を守ることによってかえって事態の悪化を招く危険があるということでありましたけれども、その後の六回に及ぶ自衛隊の派遣実績を踏まえれば、もはや自衛隊法第九十五条を適用除外する必要はなくなったものと考えます。
　したがいまして、この際、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、武器等を守るための武器使用を認めることは、極めて妥当な改正であります。
　以上にかんがみれば、この改正案は、我が国の派遣する要員が、他国のＰＫＯ要員との間で今まで以上の信頼関係を持って、国際平和協力業務を一層適切かつ効果的に、そしてより安全に実施することを可能とするために、ぜひとも必要な改正であります。
　ますます相互依存を深める国際社会において、資源の多くを海外に依存する我が国においては、国際平和の実現は我が国自身の問題として取り組むべき課題でありますが、近年、我が国の国際平和への貢献については、国際社会からの期待が一層高まってきているところであります。また、もとより、国際平和への協力につきましては、広範な国民の皆さんの理解と支持、そして国会における幅広い合意に立脚すべきものであります。
　そのような意味で、この改正案は、内外のこうした期待にもこたえ得る、そして国民と国会の幅広い支持を得ることのできる、現段階における最善の案であると考えます。
　ＰＫＯ活動は、ノーベル平和賞を受賞したことに示されますように、国際社会において高い評価をいただいてきた、極めて崇高な使命を担った活動であります。この活動に参加することが我が国の憲法の精神に抵触するなどという批判は全く当たらないものと考えております。
　今回の改正は、我が国が国際平和のためにより一層貢献できる道を開くものであり、憲法の目指す国際社会における名誉ある地位を占めるための着実な一歩であります。しかしながら……
○議長（綿貫民輔君）　岩屋毅君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○岩屋毅君（続）　この改正が実現してもなお、引き続き検討すべき課題が残されていることを強く申し添えまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　大島令子君。
　　　　〔大島令子君登壇〕
○大島令子君　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　国会の民主的なルールは一体どこに行ってしまったのでしょうか。本日は、まだ財務金融委員会の審議が続いているにもかかわらず、本会議の開会がたびたび延長されるなど、国会の空洞化そのものです。
　私は、このことに対して政府・与党に強く猛省を促し、いわゆる国連平和維持活動協力法の一部改正案に対する反対討論を行います。（拍手）
　今回の改正案は、ＰＫＯ協力法の一部の手直しという形をとっておりますが、ＰＫＯ参加五原則を骨抜きにする危険なものであると言わざるを得ません。
　本改正案では、自衛官の防護の対象を自己の管理の下に入った者に広げ、さらに、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除することとなっております。
　テロ対策特別措置法で初めて導入された自己の管理下とは、そもそも非常に幅の広い概念であり、武器の使用という非常な慎重さが必要とされる際の基準として、本来使われるべき言葉ではありません。
　さらに、自衛隊法九十五条の適用除外を解除することによって、武器弾薬の防護のために武器が使用できることとなっております。
　今回の改正によって、テロ対策特別措置法で想定されていた被災民や傷病兵だけではなく、他国のＰＫＯ要員や要人も警護できるとされており、武器の防護のための武器使用が可能になることとあわせて、ＰＫＯ活動が武力行使に至る可能性が格段に高くなることは間違いありません。なし崩し的に解釈を変えて防護対象を際限なく広げる、このような手法を断じて許すわけにはまいりません。
　次に、ＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題でございます。
　今回の改正によって、これまで凍結されていたＰＫＦ本体業務として、新たに、停戦・武装解除の監視や駐留・巡回、放棄武器の収集・保管・処分などを行うことが可能になります。これらは、いずれも、一九九二年にＰＫＯ協力法が成立した際に、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、憲法が禁じる武力行使を招くおそれがあるとして凍結されたものです。しかし、こうした疑念は現在も何ら解明されていないというのが現状であります。
　海外での武力行使に直結しかねないＰＫＦ本体業務の凍結を解除するには、慎重にも慎重を期して議論を尽くすべきであることは当然です。一九九二年のＰＫＯ協力法は成立に一年余を費やしたことを考えても、今回、わずか数日間の審議で凍結解除を行うのは、余りにも拙速ではないでしょうか。ＰＫＯ活動九年間の実績といっても、今回の改正に当たっては、何らの検証作業もなされておりません。
　専守防衛に徹し、海外に出ることはない、必要最小限の自衛力にとどめるとして創設された自衛隊が、ＰＫＯを皮切りに海外に展開し、テロ対策を口実に戦時出動までしてしまったことは、国民と国際社会に対する裏切りにほかなりません。
　社民党は、これからのＰＫＯは、紛争予防や平和構築を基軸に据えるべきであり、社会党時代に提唱した、非軍事、文民、民生を基本とした別組織による国際協力をいま一度本格的に検討するべきであると確信しております。（拍手）
　現在のＰＫＯをめぐる議論は、まず自衛隊ありきの発想に終始したため、多くの矛盾と無用な混乱を招いております。本法案は、テロ対策特別措置法成立の勢いに任せ、ＰＫＯを名目に自衛隊の活動領域をさらに広げるものであり、国連協力の装いを凝らした自衛隊活用法案にほかなりません。
　憲法が禁じた武力行使に道を開く本改正案を撤回し、平和憲法の理念に沿った国際貢献のあり方を真剣に議論していく、このことを強く申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　相沢英之君外七名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外七名提出）
○議長（綿貫民輔君）　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の社会経済情勢にかんがみ、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十三条に規定する金融機関等からの資産の買い取りについて、金融機関等の不良債権の処理を促進するため、不良債権の買い取り方法を多様化するとともに、買い取り価格決定方式の弾力化を図る等の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、預金保険機構は、平成十六年三月三十一日までに、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十三条第一項第一号ニに掲げる金融機関等から資産の買い取りに係る入札の実施の広告または申し出がなされた場合に、入札への参加により資産を買い取ることができることにしております。
　第二に、預金保険機構と同機構にかわって資産の買い取り等を行う整理回収機構との間の特定整理回収協定に、整理回収機構は、金融機関等から買い取った資産について、その処分方法の多様化に努め、当該資産の性質に応じ、経済情勢、債務者の状況等を考慮し、当該資産の買い取りから可能な限り三年を目途として回収または譲渡その他の処分を行うよう努めること、また、その際、当該資産に係る債務者の再生の可能性を早期に見きわめ、その可能性のある債務者については速やかな再生に努めることを追加することにしております。
　第三に、金融機関等の資産を買い取る場合または当該資産の買い取りに係る入札に参加する場合の価格は、時価によることにしております。
　本案は、去る十一月二十日当委員会に付託され、翌二十一日提出者相沢英之君から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、二十八日には参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　民主党の長妻昭でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　重病ではありますけれども、治る見込みのある患者さんに、痛みを抑えるためだけにモルヒネを打つ、そして手術を先延ばしにする、これでは、治る病気も治りません。これが今回の、整理回収機構、ＲＣＣの強化策と言われる法改正の正体であります。（拍手）
　不良債権処理という手術をこれ以上先延ばしすると、本当に日本経済が死んでしまいます。一体いつまで、日本という国は不良債権の処理を先延ばしし続けるのでしょうか。もう十年近くも、先延ばしし続けております。国家的問題どころか、日本の不良債権問題は、世界の経済不安の震源地、時限爆弾となってしまいました。
　本法案のポイントは、ＲＣＣが金融機関から不良債権を買い取るときの価格を時価とするということにあります。
　現行法の条文には、買い取る価格は不良債権が回収不能となる危険性を勘案して適正に定められたものでなければならないとあります。つまり、現行法は、損を出さないように買い取り価格を設定しなさい、こういうふうに決まっているわけであります。当然、ＲＣＣに損が出た場合は国民負担、つまり税金で穴埋めすることになりますから、今の現行法の条文は理にかなったものであります。ところが、政府は、本法案では、買い取り価格を時価とするという形に変更するということであります。
　本法案のねらいは明白です。ＲＣＣに金融機関の不良債権を高値で買い取らせるというところにあります。高値で買ってくれるなら、金融機関は、お荷物の不良債権を喜んでどんどん売るでしょう。
　しかし、本法案のスキームでは、ＲＣＣは買い取った不良債権を買い取り額ほど資金回収できず、損が出ます。そして、その損は最終的には税金で穴埋めされるのです。
　金融機関がお金を貸し出したものの、利息が支払われなかったり、お金が返ってこないなどの不良債権に対して、国民の税金で、金融機関の責任を問わないまま穴埋めしてあげる。何とも金融機関にとって都合のよい法律ではありませんか。金融機関がこぞって賛成するのは当たり前です。
　なぜ、法案提出者は過去の失敗に学ばないのでしょうか。今から約三年前、金融健全化法に基づいて、主要銀行に約七兆円の公的資金が投入されました。全然健全でないにもかかわらず、健全であるというフィクションに基づいて公的資金を投入したため、経営者の責任は問われませんでした。公的資金を投入して不良債権問題は解決すると、当時、胸を張っていた政府は、今の惨たんたる銀行の現状を見て、どう弁解するのですか。
　ここで学ぶべき教訓は、責任を問わないままの公的資金の投入は絶対にうまくいかないということであります。効果が上がらず、最終的に税金をどぶに捨てることになる。
　金融危機を回避するために、銀行の経営者を総退陣させた上、過去の甘い融資審査など責任追及をして、残すべき銀行に対してだけ公的資金を注入するのなら、まだわかります。しかし、本法案のように、責任を問わないままの公的資金の裏口入学では、貴重な税金がむだ金になってしまうのは、火を見るより明らかです。まさに天下の悪法と断ぜざるを得ません。（拍手）
　さらに、本法案では、ＲＣＣが不良債権一括売却、バルクセールの入札にも参加できるとありますが、間違いなく、民業圧迫になります。
　現在、サービサーと言われる、不良債権を買い取る、ＲＣＣと同じ業務を行う民間企業が、日本には五十社以上もあります。そこは、不良債権の企業をよみがえらせる豊富なノウハウを持っているプロ集団も、多く存在するのです。
　しかし、税金で補てんされるＲＣＣと、価格競争で勝てるはずもありません。まさに民業圧迫にもなりますし、民間のプロの不良債権再生ノウハウも生かされなくなるという、二重の意味で不幸です。
　法案提出者からは、以下のような反論が聞こえてきそうです。現行法のＲＣＣでは余りに不良債権の購入価格が低過ぎて、金融機関は余りＲＣＣに不良債権を売らない、現行法では不良債権処理は進まないのじゃないか、こういう反論が聞こえてきそうです。これは全く本末転倒の議論です。
　現在、民間サービサーは、紛れもなく、時価で不良債権を買い取っているはずですが、それでも、余り買い取りが進んでいないのです。なぜか。銀行が提示してくる不良債権の売却希望額が時価を大幅に上回るからなんです。それはなぜか。銀行が不良債権を厳格に資産査定をして厳格な引き当てをしていないから、損を出さないために、過大に時価より高い売却希望価格を出さざるを得ないのです。
　決して、買い取り価格が低過ぎるから不良債権の売却が進まないのではありません。ＲＣＣの買い取り価格の問題じゃないのです。問題は、不良債権の売り手である銀行が売却希望額を高過ぎる設定にせざるを得ない、ここに原因があるわけです。
　ぜひ、本法案を否決して、不良債権処理に裏口から取り組むのではなくて、王道で取り組むべきであります。（拍手）
　まず、不良債権に対して厳格な資産査定をする、そして厳格な引き当てをする、これを金融庁が徹底監視をする。そして、過少資本行がふえて金融危機が発生しそうになった場合、一時、公的管理下に銀行を置く。そして、資産を詳細に分析して、残すべき銀行と退場させるべき銀行を選別する、そして、残すべき銀行は経営者を総退陣させて、経営改革をさせる。ここで初めて、公的資金を再注入した上で、公的管理を解いて民間に戻していく。これが王道の不良債権処理であると考えます。
　不良債権処理を先延ばししたこの十年、このような王道の不良債権の抜本処理は、やろうと思えば、いつでもできたのです。政府の先延ばしの責任は、万死に値します。
　本日、先ほどの衆議院の財務金融委員会で、森金融庁長官の不当な言動が問題になりました。
　十月二十四日、銀行会館の八階で、森長官と銀行の定例意見交換会がありました。その席で、森長官は、特別検査に関して二つの問題発言をしております。一つは、特別検査の結果を中間決算に反映するのかという点については、それは、そもそもできっこない話であり、やや期待を込めて言ったにすぎない、こんな発言をしている。もう一つは、決して破綻懸念先に落とすことを目的にして特別検査に入るわけではない、こういう発言もしている。
　銀行幹部を前にした金融庁長官の発言とは、到底思えません。特別検査も八百長だったことが明らかになったわけです。とんでもない話です。これほど重要な問題で、財務金融委員会では、森長官を呼ばないまま、採決が強引になされました。
　これまで、財務金融委員会では、良識ある自民党議員の皆さんが大量欠席したり、法案提出者が委員会を遅刻したり、この良識ある皆さんは、陰ながら、この悪法の成立を引き延ばす行動に出たのだと私は思いたい。そうでなければ、余りにたるんでいる。（拍手）
　採決の際には、心ある与党の皆様には、こぞって席を立って、この本会議場から退室いただくことをお願いいたします。
　いいかげんに、ここまで来たら、責任先延ばしの政治と決別すべきです。このままでは、日本経済の破滅どころか、世界経済の破滅を招きかねないのです。
　これで、断固反対の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○鈴木淑夫君　私は、自由党を代表いたしまして、金融機能の再生のための緊急措置法の一部改正案に反対の討論をいたします。（拍手）
　反対の第一の理由は、この法案がＲＣＣの不良債権買い入れ価格の引き上げや入札への参加を容易にすることによって、結果的には国民の税負担による銀行救済スキームをつくろうとしているからであります。（拍手）
　この法案は、いわゆる時価での購入や入札参加の拡大により、金融再生勘定十兆円の政府保証のうち、まだ使われていない約四兆円を活用して不良債権を積極的に買い上げようとしておりますが、今まで約四百億円弱しか買い上げできなかったＲＣＣが四兆円規模で買い上げを行うためには、これまで国民負担を最小限に抑えるという原則で決めてきた買い上げ価格を甘くする以外には、不可能であります。また、入札に参加して実際に落札するためには、民間サービサー等が提示する価格よりも高値をオファーしない限り、不可能であります。
　これらはいずれも、買い上げ後の二次ロスの危険性を拡大するもので、最終的には税金による国民の負担を増大させるものにほかなりません。これは、高値買い上げのツケを間接的に税負担で払うことで銀行を救済することにほかならず、許されることではありません。救済しなければ生き残れない銀行は、企業と同様、市場から退出すべきだというのが、私ども自由党の一貫した基本的主張であります。（拍手）
　反対の第二の理由は、ＲＣＣが買い上げた不良債権について、企業再生ファンドを活用して借り手企業を再建するとしておりますが、企業再建の専門集団である銀行でさえ手に負えなくなった厄介な不良債権のみをＲＣＣに売却するのでありますから、寄せ集め集団であるＲＣＣの能力で果たして企業再建がうまく進むのか、すこぶる疑問であります。
　企業再生ファンドには、政策投資銀行本体から五百億円、政策投資銀行を経由して産業投資特別会計から五百億円、合計一千億円が充てられますが、企業再生に失敗すれば、これもまた、最終的には税金による国民の負担となります。
　さらに、買い上げた不良債権の担保不動産を都市基盤整備公団を利用して整理したり、政策投資銀行等の融資を活用して企業再生を図るとしておりますが、特殊法人の力をかりて不良債権を処理するというこの法律の考え方自体が、行政改革の流れに逆行するではありませんか。都市基盤整備公団自体は廃止の方向となっており、小泉改革全体として政策の整合性がとれていないではありませんか。
　不良債権は、これまで、全国銀行ベースで見まして約七十兆円ほど処理されてきましたが、金融再生法開示債権の総額は、十三年三月末でも、なお三十三兆円あります。好況であれば、銀行はあと数年のうちに三十三兆円程度なら処理できるでしょうが、失われた十年間の損失と、今始まったマイナス成長が新たに不良債権をどんどん生み出している現状では、ＲＣＣがこの法律で想定しているような努力を幾ら払ってみたって、とても三年以内で処理することはできません。
　小泉総理は、構造改革なくして景気回復なしとして、構造改革の重要な柱に不良債権処理を掲げておりますが、不良債権処理そのものは構造改革ではないのです。それは、バブルに踊った一部の大企業や、査定の甘かった金融機関の護送船団方式の後始末であって、構造改革の本筋ではありません。
　構造改革とは、本来、日本の仕組みを変えることであります。例えば、事業活動の規制廃止と統一市場ルールの確立、民業を圧迫するすべての特殊法人の廃止と政府事業の民間への開放といった、経済社会の仕組みを変えることであります。これを実現することによって、創造力豊かで活力ある民間経済活動の舞台を広げ、日本経済を民需主導の持続的成長軌道に復帰させたとき、おのずと、民間の自主的な努力による不良債権の処理が進むのであります。我々自由党は、常に、このことを主張しております。
　国民の税金で銀行を救済しながら、他方では、失われた十年間の景気低迷と、今始まった二年連続のマイナス成長で、一時的に経営が悪化した中堅中小企業への貸し出しまでもが、厳密な査定によって不良債権とされ、早期処理の対象にされなければならない理由がどこにあるのですか。
　この法案には、仕組みを改めるという意味の、本来の構造改革の中身は全くありません。ただ、血税による銀行救済と、不況に悩む中堅中小企業や住宅ローンの重圧に苦しむ個人の借り手を圧迫する危険性だけが含まれていることを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
平成十三年十一月三十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　上川　陽子君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石原健太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である塩田晋君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由党から鈴木淑夫君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、総合科学技術会議議員、電波監理審議会委員、公正取引委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、宇宙開発委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　金子　　晃君　一二、四任期満了につき再任
　　総合科学技術会議議員
　　　井村　裕夫君　一四、一、五任期満了につき再任
　　　松本　和子君　志村尚子君一四、一、五任期満了につきその後任
　　　吉野　浩行君　前田勝之助君一四、一、五任期満了につきその後任
　　電波監理審議会委員
　　　小舘香椎子君　岩男寿美子君一二、二四任期満了につきその後任
　　公正取引委員会委員
　　　柴田　愛子君　柴田章平君一二、一七任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　須田　　寛君　一二、一〇任期満了につき再任
　　　宮崎　　満君　一二、一〇任期満了につき再任
　　　一力　徳子君　八島俊章君一二、一〇任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　福井　厚士君　櫻井文夫君一一、五辞職につきその後任
　　　細井　洋子君　深澤道子君一二、二四任期満了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　立川　敬二君　澤田茂生君一二、一〇任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、本日の議事日程第一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の岩屋毅君、日本共産党の大幡基夫君、社会民主党・市民連合の大島令子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、本日財務金融委員会の審査を終了する予定の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　なお、本案に対し、民主党・無所属クラブの長妻昭君、自由党の鈴木淑夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、長妻昭君は十分以内、鈴木淑夫君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一につき、玉置安全保障委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、山口財務金融委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採　決　順　序
　一、（全会一致）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　　晃君
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　井村　裕夫君　　　　松本　和子君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小舘香椎子君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　愛子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　宮崎　　満君　　　　一力　徳子君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　福井　厚士君　　　　細井　洋子君
　二、（反対　共産）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　吉野　浩行君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　須田　　寛君
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　立川　敬二君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　平成十三年十一月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　自由、共産、社民
　　　　　安全保障委員長　玉置　一弥君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　大幡　基夫君(共産)
　　　　　　賛　成　　　　岩屋　　毅君(自民)
　　　　　　反　対　　　　大島　令子君(社民)
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　財務金融委員会
　　　　　　　　　委員長　山口　俊一君
　　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外七名提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　長妻　　昭君(民主)
　　　　　　反　対　　　　鈴木　淑夫君(自由)
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二月四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百五十一回国会、熊代昭彦君外四名提出、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長下田智久君及び医薬局長宮島彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。釘宮磐君。
○釘宮委員　民主党の釘宮磐でございます。
　今国会、厚生労働委員会は精勤賞でありまして、先ほどの理事会で、会期末の五日にも審議をすることになりました。大臣には大変お疲れでありますが、きょうは大臣がせっかくお見えでございます。衆法の審議でありますから、大臣の出席は特には求めていなかったんですが、せっかくきょうはお出ましでございますので。昨日、医療制度改革大綱が政府・与党案として決着を見たようであります。この議論につきましては通常国会に譲るといたしまして、若干大臣に今の感想をお聞きしたいというふうに思います。
　特に、私、今回の改革大綱を見まして、九七年改定の際に、抜本改革をとにかくやるんだ、そうしないと将来もうこの制度はもたないという議論の中で、当時患者負担というものが引き上げられて、そのときに抜本改革がいわば担保されていたわけですけれども、今回もまた、その約束がどうも果たされていないように私は感じるわけであります。
　こういうふうに、常に財源のつじつま合わせだけに終始をしていますと、国民の医療保険に対する不信感というのはますます深まっていくんではないかな、そういうふうに感じるわけでありますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　今御指摘をいただきましたとおり、昨日、夕方でございますが、医療保険制度大綱が一応政府・与党の間でまとまったところでございます。まだこれから具体的に詰めなければならない問題は多く残されておりますけれども、一応の方向性が示されたというふうに思っております。
　そして、今御指摘になりましたように、医療制度全体としての今後のあり方につきましては、この中に具体的に示すところまではまだ至っておりませんけれども、やはり一番大きいのは、医療保険制度を今後どうしていくかということだろうというふうに思います。五千余の保険者が存在をするという現在のこの保険の状況というのは異常でございますし、とりわけ国保におきましては、町村においてはもはやこれ以上維持ができないような状況に立ち至ってきているわけでございますから、この保険につきまして、今後どうするかということが一番大きな問題であるというふうに思っています。
　そのためには、やはり統合、一元化の方向が望ましいと我々は考えているわけでございまして、その方向性が示されたところでございます。約一年ぐらいの期間をかけて、その内容をさらに詰めていきたい。したがいまして、今後、この十二月末までの間に、いつまでの間にどういう方向性を示すかという方向性とスケジュール、そうしたものを明確にしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それからもう一つは、診療報酬の基本にかかわるところでございます。こうした基本のところの見直しにつきましても、これはもう少し時間をかけて議論をしながら結論を出す。これも、そのタイムスケジュールを明確にして、方向性を示さなければならないと思っているところでございます。
　そうしたものとあわせて、十四年度から、財政上のことも考え、どのようにしなければならないかということとあわせてお示しをするということが大事だというふうに今思っている次第でございます。
○釘宮委員　きょうこの議論をしていますと、きょうはわずか十五分しかありませんから、この辺でやめたいと思いますが、ただ、一点確認をしておきたいのは、サラリーマンの窓口三割負担の問題が今回非常に話題の中心になったわけですが、これが、昨日の決着以降、官邸サイドの発言と自民党の関係者の発言の間に、どうも必ずしも一致した見解ではない。必要なときにというような言い方をしておる方もおりますし、一方で官邸サイドは、平成十五年、二〇〇三年を目標にやるんだというような話ですが、そこの点、一点だけ、大臣、確認をさせてください。
○坂口国務大臣　最後まで議論がなかなか詰まらなかった点でございますが、三割負担の実施につきましては、将来ずっと先の方を見ました場合には、保険の統一ということを考えましたときに、これは必要な事項だということでは一致をしているというふうに思っております。しかし、当面、一体どうするかということにつきましては、意見の分かれたところでございます。
　文言といたしましては、必要なときに行うということに書かれているわけでございまして、しかし、保険財政の状況を見きわめて政府としては十五年度から実施をしたい、こういうふうに昨夜官房長官が述べられたところでございます。
　しかし、私は、そこに至りますのには幾つかのハードルがあるんだろう。やはり一つは、政府全体として、経済状態をどう回復せしめるかという大きな問題もございますし、厚生労働省としましては、さまざまな行政改革、とりわけこの診療にかかわりますところの制度改革をどう進めるかということが問われるのであろうというふうに思います。その内容を明確にした上で、そして財政上の問題等も考えて、必要なときに必要な措置をするということになるものというふうに思っております。
○釘宮委員　非常にわかりにくいですね。そういう形をとるからこそ、国民はいつまでたっても将来に不安を持ち続けなければならない。私は、この医療保険制度も含めて、きちっとした政府の姿勢をやはり示すことが、今国民が消費を今抑制して将来のためにためておこうというふうに思っている、その消費者心理を喚起することにつながっていくのだろうと思うのです。こういうふうに、いつまでも先送り、先送りでは、結果としていい結果は生まれてこない。私は、その点を指摘させていただきたいと思います。
　それでは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず提案者熊代議員にお伺いをしたいと思います。
　この法律、いわゆるビル管法と言われている法律ですが、これは一九七〇年に成立をしまして、特に一九八〇年に業者の登録制度というものをつくっております。現行で六業種あるわけでありますが、これに対して、今回、空調ダクト清掃と排水管清掃業を新たな業種として追加するという内容であります。
　ここでお伺いしたいのは、今なぜ緊急にこの二つを追加しなければならなかったのか、その点について伺います。
○熊代議員　お答え申し上げます。
　釘宮委員、歴史にもお詳しいわけでございまして、昭和四十五年、法律ができた当時もなかなか問題があったわけでございますけれども、当時の担当課長は、あそこに通風口がありますけれども、非常にきれいなビルの、麗しいビルの中の通風口に真っ白いタオルを張りつけまして、三十分すると真っ黒になったということでありまして、それでみんなびっくりして、この法律の必要性を確認したというようなことでございますが、目に見える外づらと内づらというのは近代的な建物の中ではなかなか難しいということでこの法律ができたというのは、先生御承知のとおりでございます。
　その十年後にこの業態登録ができた、そこも先生の御指摘のとおりでございますが、その後に空気調和用ダクト清掃業、それから排水管清掃業でございますね。ビルがだんだん精巧になってまいりまして、とても測定だけしていて、結果だけで、あと建物はその所有者がやればいいというような状況ではなくなりました。この二つにつきまして、業態が独立してまいりました。
　そういうことでございまして、日常的な目でできることではないということで独立の業者が出てきたということが現実でございまして、これを、今出てきたからすぐ追認するという話ではございませんで、これはずっと歴史的に生成してまいりまして、確立してまいりました。この時点になると、もうこれを独立のものとして認めた方がいいだろう、そういう判断のもとに、この法律を改正させていただくということでございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。