Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、この阪神・淡路大震災から三十年ということで、やはりこの創造的復興をなし得たという、これは阪神・淡路地域、兵庫県民にとってもあります。そして、様々な皆様から、国内外から支援をいただきました。そういうものをしっかりと感謝の場という部分と、それから、これからの防災・減災にしっかりとつなげていく場に、私は「いのち輝く未来社会のデザイン」の「いのち」の部分を大切にする万博であってほしいと思っております。
　続きまして、今回は万博の会場整備事業について次はお伺いしたいんですけど、かなりこれ、メディアでも取り上げられているんですが、タイトになってきているということが言われております。工期短縮のためにも、陸上輸送だけではなくて海上輸送についても考えられるんではないかと思っております。
　大切なのは、万博開催中はもちろん、終了後、海上輸送についてのレガシーというものを水上交通ネットワークの整備として進めていくことが大切だと思います。もちろん、これを進めていくためには、まあ言わばホップ・ステップ・ジャンプのそのホップの段階でこの工期というものをしっかりと短縮できるように、海上輸送というものも私はしっかり取り入れていく視点というものを入れなければいけないんではないかと思っております。
　そういう意味で、今回、万博は、万博開催時においては瀬戸内国際芸術祭も開催されておりますんで、瀬戸内・関西交流圏として、瀬戸内海を囲むようにしまして、万博会場、ひょうごフィールドパビリオン、瀬戸内国際芸術祭とあります。環瀬戸内圏として、関空とか神戸空港、そして淡路島、四国など海上アクセスを確保する中で、係留施設の整備や次世代モビリティーの実証としまして水素燃料電池船の運航など、万博会場の整備、それぞれのフェーズで水素燃料電池等を、電池船をうまく活用していくことが求められている、求められると思うんですが、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（長崎敏志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大阪・関西万博は大阪市の臨海部にございます夢洲で開催されることから、海上交通ネットワークの充実は重要な課題でございます。このため、学識経験者や博覧会協会、大阪府・市、交通事業者等で構成する来場者輸送対策協議会に水上輸送部会を設置し、具体的なルート等の検討が行われているところでございます。
　また、大阪・関西万博は、未来社会の実験場をコンセプトに掲げ、新たな技術を実践、実証する場を提供することにより、イノベーションの誘発や社会実装を推進することとしてございます。御指摘の水素燃料電池船もそのプロジェクトの一つでございまして、万博開催に合わせて水素燃料や電気を動力とする次世代船舶の運航を実現すべく、官民一体となって技術開発を進めてございます。
　政府といたしましては、これらの取組を有機的に結び付け、関係者と緊密に連携しながら、水素燃料電池船等を活用した海上交通ネットワークの充実を図りたいと考えてございます。
　当然のことながら、その成果を万博のレガシーとして会期後の活用にもつなげてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○加田裕之君　先ほど言いました前段階の方におきましての工期短縮のため、いろいろな課題はあると思うんですけれども、海上輸送というものもしっかりと利用しながら工期短縮というものができなければ私は意味がないと思っております。
　これ、できなければ本当に万博開催というのが危ぶまれている点もあると思うんですが、その点について再度お伺いいたします。
○政府参考人（井上学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、万博会場につきましては、昨今、一部で不調、不落も発生しており、現在、博覧会協会が会場整備の計画に基づきまして対応を進めているところでございます。
　引き続き、昨今の価格動向もいろいろ注視しながら、費用の低減、効率的な執行に努めてまいるとともに、全体総額であります千八百五十億の範囲内に収まるように全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○加田裕之君　一点、海上、海上輸送を利用した中での工期短縮についての検討という部分についてどのように考えているか、再度お伺いします。
○政府参考人（長崎敏志君）　海上輸送につきましては、現在のところ、船舶の大きさ等の問題がございまして、工期短縮という観点で輸送というのを検討しているというわけではございませんで、むしろ来場者輸送という観点から、先ほど申し上げた水素燃料電池船であるとか様々なネットワークというのをどういうふうに充実するかというふうに考えてございます。
○加田裕之君　これ、あらゆる手段というもの、あらゆる方法というものをですね、そういうものをしっかりと駆使しながらやっていただきたいと思っております。
　実際、この後ちょっと、本当はもうあと何問かしたかったんですが、要望に代えさせていただくんですが、今回の、先ほどお話、答弁いただきましたように、パビリオンの目玉となりますテーマ館という部分につきましても再入札になりましたり、そしてまた、実際問題、建設業界としましては、資材価格の更なる高騰に嫌気を差して、やはり慎重な姿勢を崩していないというのが現状であります。実際、この会場費の、会場全体の建設費の大幅な上振れが懸念される状況において、しっかりとこの物価高騰もにらみながらやっていかないといけないと思います。
　そのためには、やはりこれ、あらゆる予算の措置というものが必要だと思いますので、これは補正予算とか予備費の活用とか、様々な活用方法というものを考えていきながらやっていただくよう、これは強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で加田裕之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　理　事　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山田　美樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　永野　厚郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（令和五年度環境省予算及び環境保全経費の概
　要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　丸川珠代君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松山政司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、西村国務大臣から所信を聴取いたします。西村国務大臣。
○委員長（滝沢求君）　次に、令和五年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。山田環境副大臣。
○副大臣（山田美樹君）　令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。
　まず、一般会計予算について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、三千二百五十七億円余であります。
　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百三十三億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百四十四億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しております。
　また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百三十億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策などの推進に必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として三百九十五億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百十七億円余であります。
　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇三〇年度削減目標、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体に対する交付金制度の拡充など地域脱炭素の推進、住宅や建築物の脱炭素化などライフスタイル転換の促進、ＥＳＧ金融や脱炭素経営の促進、脱炭素技術の社会実装の推進、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造移行への推進のための商用車の電動化などに必要な経費として一千九百十億円余を計上しております。
　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として四百七億円余を計上しております。
　次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三千二百三十億円余であります。
　具体的には、特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。
　以上が、令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和五年度の予算額は一兆六千三百九十九億円余であります。
　以上、令和五年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。
○委員長（滝沢求君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（永野厚郎君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和四年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
　当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　令和四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が七十三件、合計七十六件でございます。
　主な事件としては、東京都など七都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染により気管支ぜんそく等に罹患し、人間らしく生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な損害を受けたと主張して、国及び自動車メーカーらに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、横浜市の申請人が、自宅付近を走行する新幹線からの騒音により受忍限度を超える騒音被害を受けたと主張して、新幹線を走行させている鉄道会社に対して環境基本法等に定める適正な新幹線騒音対策及び損害賠償を求めた調停申請事件などがございます。
　また、令和四年中に終結した事件は二十六件でございます。
　主な事件としては、茨城県城里町の住民らが所有する建物の柱、壁、基礎等の損傷と建築業者や建築会社が行った土地造成工事や擁壁工事との因果関係の存否について、裁判所から原因裁定を嘱託された事件がございます。
　本事件については、当該建物の損傷と土地造成工事及び擁壁工事との因果関係を認容する裁定を行いました。
　また、奈良県安堵町の申請人が、牛舎から牛の尿を農業用水路に不法投棄されたことにより悪臭による健康被害等を受けたと主張して、牛舎を所有する畜産会社に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及び原因裁定申請事件がございます。
　本事件については、当事者双方から主張と証拠を聴取しつつ調整を進めた結果、職権で調停に移行し、当事者間での調停が成立しました。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が二件係属し、うち一件について手続が終了しております。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため、事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として、国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。
　都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っています。
　令和四年には七十件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に関する事件が最も多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は二十九件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、令和三年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約八千件減少して約七万四千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万一千件、それ以外の苦情は約二万二千件となっております。
　当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和四年に当委員会に係属した事件は、山形県において、岩石採取計画認可申請を行った採石業者が、湧水の水量減少や水質悪化により、これを水源とする町営上水道の施設の機能が損なわれるおそれがあることなどを理由として処分庁が行った不認可処分の取消しを求めた不服裁定申請事件など二件でございます。
　そのうち、例に挙げた事件は、不服裁定申請を棄却し、同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などに、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和四年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は十三件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十一件でございます。
　以上が、令和四年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における令和五年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億六千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日を開催する経費として一千万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における令和五年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの業務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　昨年九月二十六日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました山中伸介でございます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織ですが、私は五年前、このような原子力災害を二度と起こさないとの決意の下、原子力規制委員会の委員に任命され、原子力施設の審査、検査などの規制に当たってきました。
　委員長が交代しても、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用の実態、規制に関わる人材育成などに重きを置き、常に自らに問いかけ、変化を恐れることなく改善を続けることが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いをいたします。
　それでは、参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一基の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉について二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた六基のうち四基に対して認可を行いました。
　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して計十八基の認可を、核燃料施設に対して計九件の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、昨年四月に追加検査の中間とりまとめを行うとともに、昨年九月に東京電力の改善措置活動を評価するための確認方針を策定するなど、重大な問題を繰り返さないための対策が実施されているかどうか等について確認を行っているところです。引き続き追加検査を進めるとともに、原子力規制委員会委員長及び委員全員が現地を訪問し、東京電力の改善状況を直接確認するなど、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。
　また、これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認を通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等に得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえ、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁との連携を行い、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　令和三年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備が昨年七月に認可した実施計画に沿って適切に設置されているか等について厳正に検査を進めるとともに、昨年十一月に東京電力から申請のあったＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等に係る実施計画については、審査書案を取りまとめ、現在、科学的、技術的意見の募集を行っております。
　本年一月十六日から二十日には、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる第二回ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性及び透明性を高める取組を進めました。昨年四月には、関係省庁との連携を行い、海洋放出が行われる前の海域の状況を把握するためのモニタリングを開始いたしました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、令和三年四月から令和四年十二月までの放射性物質等の移行メカニズム、溶融炉心の挙動等調査、分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見の募集の結果を踏まえ、取りまとめを行います。引き続きこれまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査、分析を継続してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策指針の継続的な改定を進め、昨年七月に防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を内容とする改正を決定いたしました。また、基幹高度医療支援センターの機能強化など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進める等、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングにつきましては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　今般、政府としてＧＸ実現に向けた基本方針が取りまとめられたことを受け、経済産業省において電気事業法を一部改正し、原子力発電所の運転期間に関する定めを整理することとしています。原子力規制委員会としては、これがどのような内容になっても高経年化した発電用原子炉に関する安全規制が損なわれることがないよう、厳格な安全規制の検討を進め、今国会に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案を提出いたしました。原子力規制委員会としては、引き続き実効性の高い規制の実現に取り組んでまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十六日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。林外務大臣。
○委員長（阿達雅志君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛大臣の浜田靖一です。阿達委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　国際社会は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。
　中国は、軍事力の質、量を急速に強化させるとともに、力による一方的な現状変更やその試みを推進しています。中国の軍事動向等は、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的挑戦です。
　また、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射等を繰り返し、急速にその能力を増強しています。北朝鮮の軍事動向は、我が国にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威です。
　そして、昨年二月から続くロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返す前代未聞の事態となっております。また、インド太平洋地域におけるロシアの軍事動向等は、中国との連携と相まって、安全保障上の強い懸念であります。
　危機管理の要諦は、最悪を想定することです。今後とも、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　欧州で起きていることは決して人ごとではありません。昨年十二月、我が国が直面する現実に向き合い、将来にわたり我が国を力強く守り抜くため、新しい国家安全保障戦略、国家防衛戦略、国家防衛力整備計画を閣議決定しました。
　これはスタートラインにすぎません。防衛省・自衛隊は、日本と日本国民を守る最後のとりでとして、しっかりと国を守るために戦える、そのための努力を引き続き、私が先頭に立って確実に進めてまいります。
　また、日米同盟は、我が国の安全保障の基軸です。本年一月の２プラス２でも確認したとおり、引き続き、様々な分野での協力を深め、抑止力、対処力を強化してまいります。
　同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組みます。特に沖縄については、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。
　また、一か国でも多くの国々との連携を強化すべく、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を推進してまいります。
　最後に、今国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案は、自衛官定数の変更及び地方防衛局の所掌事務の追加をするものです。
　次に、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案は、装備品等の適確な調達を行うため、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものです。
　そして、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの協定の実施に関する法律案及び日本国自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案は、協定の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定めるものです。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、全力で取り組んでまいります。
　皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　外務大臣及び防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。小西洋之君。
○小西洋之君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の阿達雅志委員長、佐藤正久理事、岩本剛人理事、平木大作理事、音喜多駿理事、榛葉賀津也委員、山添拓委員、伊波洋一委員及び私、小西洋之の九名は、去る二月十六日及び十七日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、埼玉県、鹿児島県及び宮崎県に派遣されました。
　昨年十二月に新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が策定され、今国会では、防衛力整備の在り方及びこれを裏付ける防衛予算、関連法案の審議及び質疑等を行うこととなります。このため、本委員会は、各県における自衛隊基地、駐屯地等を訪問し、実情調査を行いました。
　以下、概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず、航空自衛隊入間基地を訪問し、基地の概要、所在部隊及び装備品の運用、航空機可動数の向上、新たな装備品の導入、施設整備の現状及び課題、衛生機能の強化、組織の最適化の取組等について説明を聴取しました。
　派遣委員からは、中部航空方面隊各地対空誘導弾部隊の運用の現状、基地内の通行整備に係る予算措置等について意見交換が行われました。
　調査を終えた後、航空自衛隊の輸送機Ｃ２に関する説明を受け、同機に搭乗視察し、海上自衛隊鹿屋航空基地に移動しました。
　海上自衛隊鹿屋航空基地においては、基地の概要及び任務、米空軍ＭＱ９の一時展開、自衛官の再就職状況、装備品の可動率の向上、女性自衛官の活用等について説明を聴取しました。
　派遣委員からは、自衛官の再就職や定年延長の現状、鹿屋の第一航空群と那覇の第五航空群の役割分担、協力体制、装備品の部品不足の解消により改善が見込まれる事項等について意見交換が行われました。
　次に、海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ１を視察した後、ＭＱ９を視察し、米軍関係者より説明を聴取した後、自衛官の生活関連施設を視察しました。
　派遣委員からは、ＭＱ９を配備するための施設整備、機体改造の有無、一時展開の延長の見通し等について意見交換が行われました。
　次に、陸上自衛隊国分駐屯地を訪問し、駐屯地及び西部方面隊の概要、領域横断作戦能力向上の取組、南西諸島防衛に関連する演習の概要、災害派遣の実績、生活、勤務施設の現状及び課題、第一一三教育大隊の役割、馬毛島における自衛隊施設の整備等について説明を聴取した後、中距離多目的誘導弾を始めとする装備品及び自衛官の生活関連施設を視察しました。
　派遣委員からは、南西諸島防衛に関連する演習等に要する運搬費の確保、自衛官の人員不足の傾向、予備自衛官が使用する装備品の仕様、西方国民保護訓練の内容、日米共同の領域横断作戦における訓練、協力体制、有事の際の近隣の離島基地への支援体制、環太平洋合同演習リムパックと陸上自衛隊との関わり、馬毛島における空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）実施の見通し等について意見交換が行われました。
　第二日目は、陸上自衛隊国分駐屯地より航空自衛隊の輸送ヘリコプターＣＨ47Ｊに搭乗し、馬毛島を上空より視察した後、航空自衛隊下甑島分屯基地を訪問し、分屯基地の概要、固定式三次元レーダーＦＰＳ５の概要、生活、勤務施設の現状及び課題、陸上自衛隊との共同基地警備等について説明を聴取した後、ＦＰＳ５を遠望し、自衛官の生活関連施設を視察しました。
　派遣委員からは、基地配属の隊員数、陸上自衛隊との共同基地警備の意義、レーダーの情報収集体制、分屯基地に駐在する自衛官の手当、処遇に関する要望、固定式レーダーとイージス艦のレーダーとの役割分担、全国の固定式レーダーの配備状況等について意見交換が行われました。
　同分屯基地の視察を終え、再びＣＨ47Ｊに搭乗し、陸上自衛隊えびの駐屯地を訪問し、駐屯地部隊の概要、災害派遣の活動実績、霧島演習場の概要、即応予備自衛官、予備自衛官の訓練、生活、勤務施設の現状及び課題等について説明を聴取した後、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70を始めとする装備品を視察しました。
　派遣委員からは、駐屯地部隊の生活、勤務施設の充実の必要性、即応予備自衛官、予備自衛官の出頭率の現状及び傾向、駐屯地部隊の編成及び各部隊の特徴、南西諸島防衛に関連する訓練の内容、霧島演習場の整備、管理の現状等について意見交換が行われました。
　最後に、海上自衛隊えびの送信所を訪問し、送信所の概要、ＶＬＦ（超長波）通信の特徴と運用等について説明を聴取した後、送信所構内を視察しました。
　派遣委員からは、送信所から潜水艦への通信体制、送信所の警備体制、現送信所の移転による機能の変化、送信所設備の維持管理の状況、同種の送信所を増設する可能性等について意見交換が行われました。
　以上が今回の派遣の概要です。
　今回の調査により、防衛力整備の在り方と課題等について認識を深めるとともに、さらには国会として果たすべき課題等について認識を深めることができました。
　最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に御礼を申し上げ、報告といたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　尾崎　正直君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（令和四年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、西村国務大臣から所信を聴取いたします。西村国務大臣。
○委員長（吉川沙織君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、河野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　河野太郎でございます。
　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
　公正取引委員会は、カルテル、入札談合や優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加え、特に透明性、公正性を確保する必要性の高いデジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。
　吉川委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　河野内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、令和四年における公正取引委員会の業務の概略について、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。
　価格カルテル事件及び入札談合事件について排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったほか、不公正な取引方法に係る事件について海外のデジタルプラットフォーム事業者等による確約計画を認定するなど、社会的ニーズに対応して多様な事件に対処しました。
　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。
　重要施策の第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に厳正かつ積極的に対処しました。
　下請法の運用については、下請代金の減額、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二件の勧告、公表を行ったほか、七千九百三十二件の指導を行いました。
　また、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃上げの環境を整備するため、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づき、緊急調査、下請法上の重点的な立入調査、法遵守状況の自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めました。
　引き続き、関係省庁と連携して、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、コスト上昇分を適正に転嫁できる環境の整備に取り組むほか、独占禁止法や下請法上問題となる事案について、厳正な法執行を行ってまいります。
　重要施策の第三は、競争環境の整備への取組です。
　各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究などを行いました。
　デジタル分野について、政府で進めているデジタルプラットフォーム事業者に関するルール整備に参画しており、この検討に資するよう、モバイルＯＳ等に関する実態調査を進めました。そのほか、クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書を公表するとともに、新たに、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査を行っております。
　また、電力分野、携帯電話端末の廉価販売、フィンテックを活用したサービス市場などの分野について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を関係省庁と連携して策定するなど、競争環境の整備のためのアドボカシー活動に積極的に取り組んでおります。
　以上、簡単ではありますが、業務の概要について御説明を申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　理　事　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　東　　　徹君　　　　　室井　邦彦君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（令和五年度厚生労働省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に比嘉奈津美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、加藤厚生労働大臣から所信を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○委員長（山田宏君）　次に、令和五年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。伊佐厚生労働副大臣。
○副大臣（伊佐進一君）　厚生労働副大臣の伊佐でございます。羽生田副大臣、畦元、本田両政務官とともに加藤大臣を支え、山田委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。
　また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。
　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実行するとともに、次の感染症危機に備えるための対応能力の強化に取り組みます。
　あわせて、安心で質の高い医療・介護サービスの提供に向け、医療介護ＤＸを推進するほか、医薬品等の品質、安定供給の確保を図るとともに、科学技術力向上やイノベーションの実現のため、がん、難病の全ゲノム解析や創薬力の強化に取り組みます。
　また、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を推進するとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、重症化予防、健康づくり、歯科保健医療の推進等に取り組みます。
　第二に、成長と分配の好循環に向けた人への投資について、令和四年十月に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージに基づき、労働者の賃上げ支援、人材の育成、活性化、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化等に取り組みます。
　また、多様な人材の活躍を促進するため、女性や高齢者、障害者、外国人、就職氷河期世代等の就労支援に取り組みます。
　さらに、多様な働き方を支援するため、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、働く方の相談支援、働く環境の改善等に取り組みます。
　第三に、安心できる暮らしと包摂社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺対策等を推進します。
　あわせて、障害者支援、水道の基盤強化、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の確立等に取り組みます。
　コロナ禍からの経済社会活動の回復を見据え、国民の命、雇用、暮らしを守り、全世代型社会保障の構築を推進するとともに、未来を切り開く新しい資本主義を実現し、国民一人一人が豊かさを実感できる社会を構築するため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（山田宏君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会