○公述人（唐橋東君）　唐橋東でございます。
　国会議員の党派を超えたＯＢが政治刷新連盟をつくっております。以前、私も上京して意見を述べています。その意見は皆さんのお手元に届いていると思います。
　私としましては、ともかく今まで嫌というほど見せつけられてきました金権体質を今こそ一掃して政治倫理の確立を心から願う一人でございます。しかし、今日の国会審議の状況をテレビ、新聞で拝見いたしますと、ほとほと嫌になってしまいます。毎日のように友達が集まります。同志が集まります。会津言葉で言えば、「ごせやけてしょねえ」、こんなことを言っております昨今でございます。幸いこの公聴会に出席させていただきまして、同志は、言いたいことを言ってこい、こういうことなので、御無礼でございますが遠慮なく申し上げさせていただきます。
　まず第一に申し上げたいことは、この国会で政治改革法案をぜひとも成立させていただきたいということでございます。そして、ともかく政局の安定と国民の不安を一応取り除いてから景気対策、来年度予算編成の方向に集中していただきたいと思います。
　景気対策は確かに目下の急務です。しかし、これは私から言うまでもなく、一つや二つの施策でできるものではございません。長期的な見通しに立って総合的な対策を立てて初めて効果があると思います。景気対策を口実に、また強行採決を不満として三十有余日も空転させた状況を見て、私もいわゆる大学管理法案審議のときに文教委員会の理事としてあの乱闘国会の中におりまして、そのとき私たちに対しての批判は、今度野党になって、乱闘にはなりませんけれども、審議をサボタージュする姿を見ておりますと、何とも言うことができない気持ちでいっぱいでございました。
　さらに、これは私から申し上げるまでもないと思いますが、もしここで改革法案を流したならば政局はどうなるでございましょうか。国民の政治不信は極限に達すると思います。口でこそ一日も早く来年度予算、景気対策と言いながら、実際はそれに手をつけさせないように行動しているとしか思われません。
　前の海部内閣、宮澤内閣の場合は、自民党の総裁である総理が自分の党をまとめることができないために流れたと思います。今度の細川内閣の成立の第一要件は、政治改革をやれという上に立っていることは国民がだれしも考えていることだと思います。この改革法案が成立しなかったとき、今の状況では、その責任は自民党の党略と社会党内をまとめることができなかったことにあると断言されても過言でないだろうと思います。
　会期もあと数日になったわけです。大法案ですので不十分な点は多くあろうと思います。国民年金法が、成立してから実施までの間に改正されたという例もあります。改正すべき点を時間をかけて整理して、次期国会でさらに改正してもよいと思います。ともかく今回は成立させなかったならば、私は政治不信は極限に達すると断ぜざるを得ません。
　その次には、政治改革の目的の第一は、御承知のように、金権腐敗政治の一掃にあります。といっても、私は腐敗防止法を引き離して成立させることには賛成できません。それは、この関係法案を一括して初めて有権者に意識改革を持たせることができると考えるからでございます。国会での今までの議論を見ておりますと、この第一目標を外して、自分たちの直接の小選挙区の問題やどのように政治資金を手に入れるかというような点に集中しているとしか思われません。
　従来まで、選挙法はざる法とよく言われました。ここに政治の不信の根底があると思います。
　一例を挙げてみますと、百十六国会で成立した、御承知の平成二年二月一日施行の寄附禁止の改正がありました。大々的に県選管あるいは市町村選管はパンフレットをつくって全戸に配布いたしました。お祭りの寄附は出した方ももらった方も罰せられますというような、漫画風に小学校の生徒もわかるような内容でございます。
　平成三年八月、喜多方市では恒例の夏祭り花火大会がございました。そのときの寄附した人全員の氏名が全戸に配られているのが恒例でございます。この中に市会議員与党十六名の名前が入っています。寄附を受ける方はどうだと申しますと、商工会議所を中心に各種団体、おおよその団体が全部参加して実行委員会をつくっていました。それが寄附を受けるわけでございまして、まさに町ぐるみの違反だと言っても過言でありません。
　政治浄化連盟の一員として私はこれは見逃すことができませんでした。だから告発しました。会津若松検察庁で検事の事情聴取を受けました。そのとき、そこで起訴できない理由がわかりました。それは、同法の罰則規定で「当該選挙に関し」という言葉がある。そうしますと、花火大会は市会議員の選挙に直接関係するのかと。ここが抜け穴でございまして、検事は起訴できません。私も了解しました。それは当時の二百四十九条の二でございます、これがざる法なんです。検事もざる法と言っています。その後の国会でこの点は直りましたか。私は不勉強ですが、直っていないと思います。ざる法です。
　今の法案で、ざる法の問題が出ました。いわゆる支部の数、そういうものもございますが、支部の数などは県と市町村単位一つでいいんです。ともかく法律をつくっても政治家はざる法にしてしまうんだというのが国民の声なき声の不信感でございます。現行の国民協会支部と保守系首長の関係、議員と後援会の関係など、すべて合法的に処理していますと言いながら、その内容は知ることができません。それは公開の基準があるからでございます。細部にわたって面倒だからできないんだと、これでございます。
　今度の改正で公開の基準は下げられました。しかし、下げられてもまだまだあの金額ではざる法になるおそれがあります。ちょうど今問題になっております使途不明金の役目をこの制限の下でやっているんです。そう断言して、しかられますか。
　現在の会計は全部レジでやります。私の小さな店もそうです。ですから、公開の基準が面倒だなんてことはありません、レジを設けているんですから。設けて、そのレシート並びに帳簿を四、五年間保管する、それを義務づける、そして必要なときには提出させる、こうしなかったならば使途不明金と同じ逃げ道があります。この点は、会計事務なんかはレジがありますから簡単です。ぜひお願いしたいと思います。
　大臣の資産公開、全くそれをどう国民は思っているでしょうか。いや妻や子供にしておけばいいんだ、ああいうことでは国民の政治不信はなくなりません。
　次に、連座制について申し上げますと、今回は御承知のように強化されているようでございますが、ともかく、秘書だ、事務長だ、家内だ、兄弟だ、おれ知らなかったと、全部逃げました。ここに政治不信の一番大きな基本があるということは御承知だろうと思います。ともかく、直接知らなくても責任者なんです。その責任をとるべきでございますし、そして公民権停止を含めた罰則をはっきりと示さない限り、政治不信は払底しないし、ざる法だと言われる法律になると思います。
　次に、政党助成法の中で申し上げさせていただきますが、議論されております三％条項、あれは私は現状では二％でもいいんじゃないかと思います。そんな考えを持ちながら、地方の首長あるいは議員をやった経験から申し上げますと、この助成法で無所属を全部政党の系列下に入れることについては私は疑問を持ちますし、反対です。地方自治体は国の出先機関でございません。政党不信が高まっているし地方の選挙に政党の人は入ってもらわなくていいんだ、私たちの町は私たちで議員も首長もつくります、そういうことが各地に起こっていることは御承知だと思います。ここに無所属の首長並びに議員の大きな位置づけがあるわけでございます。
　国の補助金、助成金をえさにした現在までの太いパイプ論は、極端に言えば利益誘導による中央集権強化体制をつくり上げました。二十一世紀は地方の時代と言われ、地方分権の時代にしなければなりません。どうするのか。具体的に言えば、政党助成金の総額の何割かは公営選挙の費用にしなければならないと思っています。さきの百二十五国会で成立した選挙の公営費の大幅な拡大、これだと私は思います。私は……