Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（譲）委員　何かどんどんどんどん話が長くなりそうなので、また次回に回したいと思います。
　要は、日本側が要求するか要求しないかということのようですから、この六十件近くの墜落事故等で、要求しているものもあれば要求していないものもある。
　その中で、ちょっと一点だけ。逢沢副大臣、お体大丈夫ですか。済みません、ちょっと一つだけお聞きをしたかったものですから。再発防止策なんですが、ヘリの、この再発防止策というのは何の再発防止策なのか、僕、ちょっとよくわからないんです。非常に申しわけないんですが、これは何の再発防止なんでしょうか、この書面に書かれていることというのは。
○逢沢副大臣　何回か同様な趣旨の御質問をいただきまして答弁をさせていただいておりますが、再発防止策、これは言うまでもなく、八月十三日に大変残念なヘリの事故が起こりました。そして、なぜ事故が起こったか、その原因をまず究明する、そして再び同様な過ちを繰り返さない、そういう意味での再発を防止するというふうに私どもは承知をいたしております。
　したがって、事故報告書の中にも、委員まさに的確に発言をなさいました、飛行前の点検の項目に何を追加しなければならないのか、あるいは整備マニュアルの中で何が不明瞭であったか、そのことを明らかにし、不明瞭であった部分を明瞭にするという改正も加えた等々、また、勤務時間等につきましても見直しを行った、それも重要な再発防止策であるというふうに理解をいたしております。
　つまり、同じ過ちを繰り返すことがないような処置を再発防止策の中で明らかにしたということでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、在日米軍の基地が日本に幾つかありますよね。どの基地にもこの再発防止策は適用され、飛行機とかヘリコプターとかいろいろ飛んでいますが、すべてにこの再発防止策は適用されるという理解でよろしいんでしょうか。
○海老原政府参考人　基本的にはそういう理解でよろしいと思います。
○中野（譲）委員　きょうは、時間が来てしまいましたので、また次回に質問を続けたいと思いますが、かつての航空機事故の中で墜落等の事故が六十何件あって、それで報告書がない、再発防止策を日本政府が入手をしていない中に、例えばこの間落ちましたヘリと同型のものが過去も何回か落ちております。
　そして今、岩国とか横田とか厚木、嘉手納とか、ほかの基地がありますけれども、そこに配備をされている飛行機の中でかなりのものがかつて事故を起こしているんですが、事故を起こしているときに、報告書だとか再発防止策という話が、何か防衛庁からいただいた資料だとそういうのはやっていない。やっていなくて、何度か落ちたり、何度かそういうアクシデントに見舞われているというものがあるということだけをちょっときょうは最後に申し述べさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○村越委員　民主党の村越祐民でございます。
　私は、本日は、国連の安保理改革、それから安保理の常任理事国入りをめぐることに関して御質問をさせていただきたいと思います。
　国連というのは、言うまでもなく、世界で唯一の普遍的な組織だと思います。つまり、最近言われることがありますが、諸国連合みたいな形ではだめなんだと思っています。
　九月に第五十九回の国連総会が開かれまして、そこで、今マスコミの報道等なんかを見ますと、にわかに日本の常任理事国入りの議論が非常に沸き起こっているという感じがしています。これは多分、この安保理入りというか、安保理改革をめぐる議論が十年ぐらいずっとなされているのに出口が余りはっきり見えてこないという理由と、もう一つは、小泉首相がそこで演説をされまして、いわば宗旨がえをなさった。かつては安保理常任理事国入りには非常に消極的なスタンスだったのに、そこで急転回、常任理事国入りを目指すんだというような演説をされたことが、今議論が沸騰している原因かと思います。
　国連改革は必要なんだということだったり、あるいは日本が国連の中で重責を担っていくべきだということに関しては、大方世論の合意があるんだと私は思っています。ただ、そこで日本が何をしていくべきか、あるいは何ができるのかという議論が全くなされていない。つまり、いわば常任理事国入りというのが自己目的化してしまっているんじゃないかというふうに私は思っています。ですから、まず常任理事国入りをするんだという結論ありきではなくて、プロセスというか中身の議論をしっかりしていかなくてはいけないと私は思っています。
　そこで、本日は、何点か、主に外務大臣にお伺いをしたいんですが、まず一点目に、どうして我が国は常任理事国入りを目指しているのかということをお伺いしたいんです。
　つまり、前任者の川口大臣は、私はテレビで見ていたんですが、どうして入りたいんだと聞かれて、そこにあるからだというふうにおっしゃいました。英語で多分ビコーズ・イッツ・ゼアという、そこに山があるから登るんだというような言い回しかと思うんですが、これは論理として私は甚だ薄弱だと思います。そこに山があるから登って、遭難して命を失ったということは幾らでもあるわけでして、安保理に関してはそういうことはないと思うんですが、非常に私はもっと別の説明をしていただきたかった。
　そこで、新任の町村大臣はどのようにお考えになっているのか、合理的な説明をぜひしていただきたいと思います。
○町村国務大臣　これは、日本が常任理事国入りすること、日本にとっての意味、また国際社会にとっての意味、私は両面からそれはあるのではないかな、こう考えているわけであります。
　では、日本にとっての意味というのは何だろうかということを考えたときに、やはり日本自身の国益に直接かかわりのあることがいろいろ安保理の場で決まっていく。そこの中に日本自身が、国連における政策決定過程の中に常任理事国ということで恒常的に、かつ深くかかわる。その場で我が国が発言をし、日本の利益をそこで実現をしていくことがより可能になる。もちろん、非常任理事国でも、あるいは一国連のメンバーでもそういうことは常にやっていかなきゃならないんですけれども、常任理事国になると、よりそのことが可能になりやすくなるということであろうかと思います。
　特に日本の場合は、武力行使というものをせずに国際の平和と安全の確保ということにこれまでも力を尽くしてきたわけでございまして、そういった面で、より建設的な役割を果たすことができるようになるだろう。
　もう一つ、もし日本にとっての意味というのがあるとすると、やはりその場でのいろいろなやりとり、中には秘密会もあるでしょうし、いろいろな情報交換がより密接に行われることによって、日本は専守防衛という形でいろいろな世界の動きを的確にやはり把握をしていくということが日本の平和と安全を守ることにもつながる。そういう意味で、ある意味ではより情報入手をしやすくなるとでもいいましょうか、あるいは、情報交換をいろいろな国々の責任ある人たちとやることによって、情報入手もより可能になってくるという面もあるのではないだろうか、こう考えております。
　では、国際社会にとって日本が常任理事国になることの意味というのは何だろうかなということを考えましたときに、やはり日本は何といっても世界第二位の経済規模を有しているということ、そしてその反映として国際社会に、要するに、国連の非常に多くの分担金を、二割近く負担をしているということからしても、より責任ある大きな国が安保理事会という場で責任を果たしやすくなるということもあります。
　もう一つは、今の常任理事国五カ国のうち、アジアは中国一カ国であります。これは今の世界のバランスからいってもいかにもアンバランスだ。アジアの代表性というものが低いのではないだろうかということが言えようかと思います。
　さらに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、他の常任理事国と違って、日本は非核兵器保有国ということでありまして、特に軍縮とか不拡散の分野で積極的にこれまでも外交努力を日本は展開をしてきたつもりでございますけれども、そのことがより一層大きく安保理の場で発言ができてくるといったようなこと。
　こういうことで、日本及び国際社会にとって、日本が常任理事国入りするということは非常に意味のあることだし、また必要なことである、私はこんなふうに考えているわけでございます。
○村越委員　よく実効性とか正統性という二つのキーワードを使って御説明になることがあるかと思うんですが、実効性の話は今よくわかりました。
　ちょっと正統性というもう一つのキーワードに関して補足を、敷衍をしていただけると大変ありがたいんですが、お願いします。
○町村国務大臣　ちょっと言葉の定義で、正統性とおっしゃる意味をもう少し私に教えていただきますと、何らかのお答えができるかと。
○村越委員　外務省のホームページを見て御質問させていただいているんですけれども、副大臣が何かお話をしたそうな感じでしたので、ぜひ御答弁いただければと思います。
○逢沢副大臣　正統性をどのように説明すべきかということでありますけれども、これはだれしも理解ができることだと思います。
　国連が創設をされた六十年前、来年でいよいよ六十年を迎えるわけでありますが、当時の、国連スタートのときの加盟国の数、四十また五十弱であったというふうに思います。しかし、今日、国連に加盟をする国の数、百八十あるいはまた百九十近くということで、全く加盟国の数も変わってまいりました。
　六十年前の日本、まさに終戦直後の状況でありまして、一人当たりの所得、日本のＧＤＰ、あるいはまた技術力、世界に対する貢献をする力、そういうものは非常に狭い、また乏しい状況でありました。
　今日、世界のＧＤＰの、円・ドル為替レートにもよりますけれども、一四％ないし一五％を持つまさに世界第二位の経済大国。しかも、特許の出願件数等の動きを見ておりましても、いわゆる先端的な技術、新しいものをつくり出していく、創造していく、そういう面でも大変大きな力を持っている。そして、先ほど大臣からも答弁がございました、唯一の被爆国として軍縮、不拡散、こういう面に、被爆国の体験に基づいた非常に説得性のある外交活動も展開をしてまいりました。ジュネーブにおきます日本の活動も、自画自賛になってもいけませんけれども、各国から高く評価をされてきた。そういう面も付言をいたしておきたいと思います。
　そういった状況を全体的にバランスよく考えたときに、日本がまさに国際社会の安定、安全のために、その持てる能力、また世界から受けてきた高い評価、そういうものをベースにより重い責任を果たしていこう、そういう意思と決意を持つということは、まさに正統性があるということで、高く国際社会からも評価がいただけるもの、私どもとしてはそのように理解をいたしております。
○村越委員　大演説をいただきまして、ありがとうございます。
　もう一点ちょっとお伺いをしたいんですが、大臣が常任理事国入りに向けてロードマップをお示しになっていると思います。まず最初に、国際機関との協調を促進する。二つ目に、安保理改革を行う。安保理改革がなされるか、行うか、わかりませんが、とにかく二つ目に安保理の改革があるんだ。そして最後に、日本が常任理事国入りをするんだというふうに、三段階で説明がよくなされていると思うんですが、これは何も考えずに素直に読むと、順序が違うのかなと思ったりもするんですね。
　つまり、国際社会と協調はしなければいけない、それはそうです。ところが、次に日本が安保理の常任理事国入りをして、それから安保理改革を行う、これだったら非常にわかりやすいんですけれども、あえて二番目に、日本が常任理事国入りする前に安保理改革が行われるあるいは行うというのが来ているのは、何か特段理由があるんでしょうか。ぜひお聞かせください。
○町村国務大臣　今、国連全体の改革、その中にはもちろん安保理も含まれるわけですが、国連事務総長の諮問機関的な存在がありまして、我が国からはそのメンバーの一人として緒方貞子さんが入っておられます。十二月早々にはそこからレポートが出てくる。私はまだ、その原案の一部をちょっとかいま見たことがございますけれども、相当幅広く、膨大なものでございます。
　もちろん、その主要な課題の一つは、安全保障理事会をどうするのかというようなこと。しかし、それについても、確かに今、この間の国連総会でも、いろいろな国々が安保理は改革しなきゃいけないということは言っても、いろいろな考え方がある。現状維持でもいいと多分内々思っている国々もあるでしょうし、また、非常任理事国だけを拡大すればいいとか、常任理事国だけを拡大すればいいとか、あるいは両方であるとか、あるいは拒否権つきの国はふえてはいけないとかいいとか、いろいろな考えがある。それをある程度集約したものが出てくると思います。
　しかし、それがある程度方向性が見えてこないと、では日本がその一員としてなろう、今私どもは、他の今の常任理事国と同じであるべきだ、これは小泉総理も先般委員会で述べておられましたけれども、拒否権の有無によって何かＡクラスの常任理事国とＢクラスの常任理事国みたいのがあるのはおかしい、そういうのは、差があるのはおかしいという意見を言っておられましたが、しかし、差があってもいいという意見も実はあるんですね。その辺が、ある程度フレームワークが、皆さんがそうだなというのが見えてこないと、なかなか日本としての主張がしづらい部分もある、現実性が見えてこない部分もあるということもあるものですから。
　私どもは、もうある種の選挙運動を始めているわけでありますが、しかし同時にやはり安保理そのものも改革されていかないと、現状のままでいいという結論になれば何の運動も意味がなくなってしまうわけですから、そういう意味での後先という感覚があるんだろうと思います。
　ただ、もちろん安保理だけではなくて、それぞれの国際機関のあり方、非常にこれは、日本の行政改革というのを今やっておりますが、行革的感覚から見ても、明らかにこれはむだが多いとか、幾つもの問題点があると思いますので、そうした国連の全体の改革の一貫としての安保理改革だ、こういう位置づけではなかろうかと考えます。
○村越委員　今大臣が若干お触れになりましたけれども、ハイレベル委員会というのがありまして、その報告書では、新しい常任理事国には拒否権は付与しないんだという旨の答申がなされる予定になっているような報道が既になされているわけですけれども、最新の状況に関してどのように把握をされているのか、また、仮にそうだとして、どのように対応をされていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○町村国務大臣　十二月の二日にハイレベル委員会の報告書が提出される予定というふうに聞いておりまして、十一月の三日から五日まで、ニューヨークで最終的な会合が開かれた、こう聞いております。したがって、どういう議論が行われたかということを含めて今議論中のところに、我々がああだこうだという余りコメントをするのはいささか失礼に当たるものですから、余りコメントはしないことにしております。
　したがって、一部のマスコミで、新しい常任理事国には拒否権を付与しないというのがあたかも結論として出てくるというふうに報道されておりますが、必ずしもそうではないのかもしれません。その辺はまだ議論をしておられるでしょうし、きっと事務局がペーパーを書いたり消したりして、また各委員と相談をしている、そんな最終的な詰めが行われている段階ではなかろうかな、このように私は思っております。
○村越委員　先ほど専守防衛というふうに大臣おっしゃいましたけれども、これは、端的にお伺いしたいんですが、常任理事国入りをした際には軍事的な貢献というものが義務づけられるんでしょうか。どうなんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国連憲章上、常任理事国とその他の国連加盟国との間で、集団安全保障を含め、異なる義務が課されておらず、我が国が常任理事国入りすることによって、海外において武力行使を行う必要は生じません。
○村越委員　そうはいっても、事実上、常任理事国入りをした際に軍事的な貢献が要求されるんじゃないかという、危惧する声を至るところで散聞するわけですけれども、では、仮に我が国が成功裏に常任理事国入りを果たしたとして、国連の安保理で集団的自衛権の行使に該当するような安保理決議がなされることというのは十分起こり得るわけでして、その際にはその決議には従えないということになるかと思うんですが、それで果たして、ほかの常任理事国、日本が常任理事国になって、国連というか世界で本当に信頼が得られるようなことになるんでしょうか。あえて申し上げておくと、私は当然集団的自衛権は行使できないという立場なんですが、あえてちょっとお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　この点は、日本の現行憲法で、常任理事国入りすることには何一つ問題は発生しない、まず法律的にそういう問題は、あるいは条約的に問題は発生しないということでございます。ただ、委員御指摘のようなそういう声が、それは他の加盟国から上がるかもしれないという御指摘であれば、それはそのおそれは排除しないと思います。
　ただ、現実には、例えば我が国も、かつてやっておりませんでしたけれども、国連のＰＫＯ活動というものに、いろいろな大議論を経た上で、これに現在は参加をいたしております。もちろんそこでは武力行使はしておりませんけれども、紛争後のまさにピースキーピングのためのいろいろなオペレーションに参加するなど、日本が世界の平和づくりにさまざまな面で活動しているということについての評価は、私はかなり国際的にはある、こう思っております。特に、カンボジアとか東ティモールにおける日本のＰＫＯ活動などというのは、これはどの国際機関、どの国連関係者に聞いても、それはすばらしい評価を得ていると言っても決して過言ではない、こう思っておりますので、戦闘行為に参加しなければ評価を受けないだろうということには私はならない、こう思っております。
○村越委員　一点だけ大野長官にお伺いしたいんですが、今町村大臣からお話がありましたが、防衛庁としては、常任理事国入りした後に自衛隊をどうするかというような検討あるいは研究をされているんでしょうか。
○大野国務大臣　常任理事国入りのためにとか、常任理事国入りをした後の日本の自衛隊の役割、結論から申し上げますと、そういう検討は全くやっておりません。
　ただ、一言申し上げたいのは、先ほど津村議員と議論させていただきました。安全保障というのは、もっともっと幅広い視野から検討するべきじゃないか。そういう意味で、ピースメーキング、これは武力行使が必要ですけれども、ピースキーピング、これは鉄砲を撃たなくても軍事力を使わなくてもできるわけでございます。ただいま町村外務大臣がおっしゃったとおり、まさに日本はピースキーピングという立場から世界の平和と安全に貢献できるのではないか。予防措置、それから事後の措置ですね。そういう意味で、私は、日本としてもそういう道を開いていくべきではないか、このように思っております。
○村越委員　ちょっと時間がなくなってきたので、何点かだけお伺いをしたいんですが、非常に常任理事国入りに向けては高いハードルがあるかと思います。加盟国の支持を取りつけなければいけないわけですけれども、そのために具体的にどういったことを取り組んでおられるのか、どういう外交努力をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　既に、先般の国連総会の場でも、六十カ国近い国々が日本の常任理事国入りに、五十数カ国です、ちょっと正確にはあれですけれども、五、六十カ国が既に日本の常任理事国入りに賛成をするという演説をしておられます。しかし、全体から見るとまだ、どうでしょう、四分の一前後ということでございますから、そういう意味で、まだまだ努力をしなければいけないな、こう思っております。
　具体的には、これからいろいろな国々に私どもも参ります。あるいは、先生方にもいろいろな国々に行っていただく場合がある。そんな折に、先方政府要人あるいは有力な政治家等々に会っていただく際に、ぜひこれを話題に供していただき、働きかけをしていただくということをお願いできたらばありがたい、こう思っております。
　ちなみに、例えば一例でございますが、先般、アフリカ諸国、ＴＩＣＡＤフォローアップ会合といったようなものがございまして、アフリカのビジネスマン、政府の方々と、日本の政府あるいはビジネスの方々が会議を開くというような場がございまして、非常にアフリカは国の数が多いものですから、そういう意味で、アフリカの皆さん方にもそういう機会をとらえてお願いをしたり、あるいは、アフリカ・ユニオン、ＡＵというのがございまして、そこの委員長にも、私、直接会ってお話をしました。若干のリップサービスかもしれませんが、ＡＵを挙げて日本の常任理事国入りを支持する、そんな声明をつくることも考えようか、そんな話まで出たところでありまして、ＡＵ、アフリカ全体は日本の常任理事国入りにはかなり好意的ではないか。
　しかし、それに甘えてはいけないので、この辺も一つ一つしっかりと働きかけをしていくというような努力をすることもこれから一生懸命やっていかなければいけない。特に、副大臣、政務官の皆さん方にも積極的に票集めをやっていただこうかな、こう思っているところでございます。
○村越委員　ちょっと、時間だということなのでこのあたりにしておきますが、いろいろとまだお聞きしたいことがありますので、またの機会にやりたいと思います。
　ただ、いろいろ、今大臣、非常に頑張っておられるという旨の報告がありましたが、残念ながら、一番おひざ元の中国ですとか韓国ですとかは、いろいろな懸念があるということを既に声明を出しておられます。おひざ元から火の手が上がっているような状況ではなかなか難しいかと思います。その点に関してもいろいろ御配慮をいただけたらと思っております。
　また御質問させていただきたいと思います。終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　民主党の若々しい議員の皆さんがはつらつと質問された後に、ちょっと古手でございますが、質問させていただきます。中身で若々しくいきたいと思います。
　私は、きょうは武器輸出三原則の問題に限定してお話をさせていただきたいと思います。
　この問題は、佐藤内閣の昭和四十二年、そしてその後三木内閣の五十一年、さらにその後中曽根内閣、五十八年、こういうふうに三つの内閣で、当初は、共産圏諸国への輸出、あるいは紛争当事国、あるいは国連決議によって対象となった国、そういったことで武器輸出をしないということからスタートして、次の段階にはそれ以外の国にも武器輸出をしない、そして中曽根さん、きょう実は先ほど憲法調査会の公聴会に登場されたんですけれども、中曽根さんのときに、対米武器技術の部分については輸出の対象にする、武器輸出原則の中に対米技術供与については例外とする、こういった仕組みが出てきて以来二十年ちょっとたつんですかね。
　そういう歴史的経緯を踏まえて、過去いろいろな議論が政治の場あるいは国会の場でもあったと思うんですが、前防衛庁長官の石破さんのときですか、去年の暮れからことしの初めにかけて石破長官の発言等をめぐって国会の中でもその真意を問いただす場面がありました。それからまた半年以上たって、今総理大臣の私的諮問機関である、先ほど来お話が出ております安全保障と防衛に関する安防懇という場で、非常に重要なというか提言があったということでございます。
　この問題については、近過去の国会での議論を振り返ってみますと、余り生産的な議論がされていないというか、突っ込んだ話が行われていないという印象を受けますね。大野長官は、大臣に就任されてから一度、予算委員会で自由民主党の委員の方の質問に答えられて、技術力の問題、コストの問題、防御兵器あるいは中古兵器の問題などの、問題あるという所在を指摘された上で、安保防衛懇談会による議論を、少なくとも対米についてはこの武器輸出三原則を緩和したらどうかとの議論が出てまいっております、こういうふうな表現でもって紹介をされて、さらに、関係各省で研究しておりますが、国際紛争は助長してはならないという原則のもとにこれからも真剣に検討してまいるつもりです、こういうふうに述べておられるわけですね。
　これは、先ほど申し上げました、石破前防衛庁長官が、野党の皆さん中心にその御自身の発言の真意を追及されたときに、政府は一度として見直すと言ったことはない、一度も見直すとは言っていない、この問題、国会、政治の場において御議論いただくべきものとの認識を示されたという経緯がございます。
　この石破長官の言った、政府は一度も見直すとは言っていない、国会、政治の場において御議論いただく、こういうことが前大臣の発言としてあるわけですが、それと、それ以降、安全保障防衛懇談会の提言を受けて、新しい防衛庁長官の先ほどの予算委員会の発言、これからも真剣に検討してまいるつもりというのは、この二つの前大臣と今の大臣との間に何か違いがあるのか。新しい一歩を踏み出そうとしている発言なのか、あるいは、いや、全然変わりませんよ、前大臣のときと全く変わりませんということなのか。その辺の違いについて、まず大臣から見解をお述べいただきたいと思います。
○大野国務大臣　大変アップ・ツー・デートなトピックを取り上げられまして、赤松先生の若々しい御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、前長官は、そういう検討ということを公式の場で言っていないということだろうかなと思います。問題点は常にいろいろな場面で検討されておるのではないかと思いますけれども、問題は、この武器輸出三原則の問題が表へ出てきましたきっかけとなるのが、やはりＢＭＤの日米間の共同技術研究の問題であります。
　共同技術研究、技術につきましては、先ほど赤松先生おっしゃったとおり、中曽根内閣、昭和五十八年だと思いますけれども、五十八年に、技術についてだけはアメリカに輸出してもいい、こういうような解禁が行われておりますけれども、日米共同技術研究、これがＢＭＤについてなされております。やがて、このＢＭＤの共同技術研究というのは、共同開発それから共同生産という段階に移行していくわけでございます。そのときにどういうことになるんだろうか、それはやはり一つの研究課題ではなかろうか、こういうふうに思っております。
　例えばＢＭＤについてどういう問題があるのかといいますと、私は技術的にはよくわかりませんけれども、例えば日本で技術力がすぐれておりますノーズコーンそれから赤外線シーカー等、少なくとも四つのものが挙げられているということであります。したがいまして、そういう段階になったときに一体どういうふうにしていくんだろうかという問題が一つ、これが議論が起こったきっかけであります。それからもう一つは、やはり技術力、こういうような共同開発とか共同生産に乗りおくれるといいますか参加していませんと、日本の技術力が相当落ち込んでくるおそれがあるのではないか、こういう問題があろうかと思います。さらに、最近では、コストの問題も議論の対象とはなっております。
　しかし、それらはすべて、一番大事なことは、赤松先生もおっしゃったように、日本は平和国家である、国際紛争を助長しない、この基本的な理念が一番大切なことでありまして、この国際的な、国際紛争を助長しない、平和国家としてそういうメッセージを送ってきたわけでありますから、そのもとでどういうふうな議論が出てくるんだろうか、そういう問題意識のもとに、御指摘の安全保障と防衛力に関する懇談会でそういう示唆が出てきている、このことをせんだっての予算委員会で申し上げたわけであります。しかし、示唆が出てきただけで、この示唆に基づいてどういう議論を行っていくか、やはり研究、検討していかなきゃいけない、そういう段階に来ているということを私は申し上げたつもりでございます。
○赤松（正）委員　ということは、石破さんのときよりは大きく変わりつつあるということだろうと思うんですね。
　そこで、今、ＢＭＤ研究ということが一つのきっかけ、そして二つ目が、開発、生産という段階を前にして、そういった場面が起きてきたときにどう対応したらいいかという問題があるよ、コストの問題もあるよ、こういう言ってみれば各省庁との議論、防衛庁の中での議論のさわりの部分をおっしゃっていただいた。その辺は既にもう何ら新しいことではないわけですけれども。
　そこでちょっとお聞きしたいのは、その開発、生産、今は技術研究の段階、そして開発、生産というのは、長さ、時期として、今からどれぐらいの段階でその時期を迎えると思っておられるんでしょうか。
○大野国務大臣　大変難しい問題でありますけれども、ＢＭＤにつきまして、その将来的な開発あるいは生産段階、配備段階、これをやはり念頭に置いているわけであります。ＢＭＤにつきましては近い将来配備計画がある、そういうことでありますが、その問題は、やはり今後の国際的な情勢を見きわめていくということも大事である。
　では、その判断を行うべき時期はいつなんだろう、こういう問題があります。開発それから生産、配備、こういうプロセスですね。国際情勢を見きわめて、この配備をやっていくのがいつなんだろうかというのが終点として、最後の問題点としてあるわけですけれども、その判断を行うべき時期でございますが、今のところ確たることを申し上げられる段階ではありません。判断に際しましては、今後の国際情勢に加えまして、共同技術研究がどういうふうな状況になっていくんだろうか、ＢＭＤの将来的な能力向上のあり方、こういう点も検討していかなきゃいけない問題であります。
　こういうことを念頭に置きながら、やはり武器輸出三原則の問題につきましては今後の検討課題として認識しておりまして、先月四日に提出されましたいわゆる懇談会のレポート、このレポートの提言も踏まえて、引き続きいろいろな角度から検討していかなきゃいけないな。時期はいつだと言われますと、ちょっと今は難しい、はっきり申し上げることができないということが答えでございます。
○赤松（正）委員　ということは、国際情勢を見ながら、今私が申し上げたようなことは、今時期はどうということは言えないということなんですが、そうすると、ことしの末に計画をされる新しい防衛計画の大綱あるいは中期防の見直しというこのテーマのらち外、こういうとらえ方でよろしいんですね。
○大野国務大臣　ここのところもまた難しい問題でございまして、らち外からち内かと言われますと、それは、議論が集約しまして、そして結論を得る段階に来るかもしれないし、それから来ないかもしれません。しかし、もう明らかに問題の所在はわかっております。その問題の所在を議論してどういう結論を出していくのか、その点について国際情勢とかいろいろな先ほど申し上げました要素があるわけでありまして、枠の中にあるのか外なのかと言われますと、これもちょっとお答えに困る問題でございます。
○赤松（正）委員　それは、私としましては、ちょっとはぐらかされたという感じがしますね。要するに、国会の場、政治の場。政治の場では、今我が党は大議論の最中なんですが、自由民主党の、副長官なんかがなられる前、今はもう部会長等が一生懸命苦労されて、もう既に一定の成案を見ているわけですね。
　それで、私思ったのは、総理大臣がこのテーマ、いなくなっちゃったけれども松本委員なんかが野党の質問をしたときでも、まずまともに答えておられない。同じ決まったフレーズを繰り返しておられるんですね、もうここで私は繰り返しませんけれども。つまり、余りまともな議論が国会の場ではされていない。それで、ある日突然に、与党としても、私の方はまだこれからなんですけれども、それなりの議論があったからこういう方針を出せよ、こう言っても、これはいろいろな意味でなかなか難しい答えになろうと思うんですね。そういう点では、もっと積極的に政府の側の物の考え方、さわりだけじゃなくて、もっと抱えている問題を詳しく言われないと、そのままずるずるっといってあれするというのは、ちょっとこちらとしてもなかなか賛同しがたいものがあるということがありますが、少し違うことを言われるでしょうか。
○大野国務大臣　まず、この問題を安全保障と防衛力に関する懇談会できちっとまないたの上にのせた、これは御認識いただけるし、我々もそれは一つの示唆であると。
　問題の所在は、先ほど申し上げた点であります。そのほかにも、もう先生御存じのとおり、やれヘルメットがどうかとか、防弾チョッキがどうかとか、あるいは中古護衛艦の売買はどうなるんだろうか、こういう問題はあるわけでございますけれども、やはり基本的には、ＢＭＤの共同技術研究、これがきっかけになっている。将来、日本のＢＭＤの配備の問題がある、こういうことであります。
　その時期について明快に申し上げられないというのは、いろいろな議論がこれから始まるわけで、既に安全保障会議でも議論が始まっているわけでございますし、御指摘のように自民党でも議論されている。こういうことをどんどん議論していただきたいな。長年これは、昭和四十二年からこういう武器輸出三原則をつくって、これを守ってきた国であります。念頭には、やはり平和国家として国際紛争というのを助長しちゃいけない、こういう大きな大きな哲学がある中での議論であります。
　だから、大いに議論しなきゃいけない、しかしキックオフはしなきゃいけない、こういう状態になっておるので、答弁が極めて明快でない。私自身は大変明快な男と思っているんですけれども、大変明快でない、ここはお断りいたしますけれども、やはり日本がずうっと守ってきた平和国家というメッセージ、出し続けてきたメッセージ、その中でどうやっていくかという問題でありますから、本当に議論をしていただいて、しかるべき回答を出していかなきゃいけない、我々も真剣に検討しよう、こういうふうに思っておるところでございます。
○赤松（正）委員　今の長官の判じ物のようなお答えで、私としては、これはことし末までに急がなくてもいい、こういうふうに思ったわけでございますが、首をかしげられたということは違うのかな。
　いずれにしましても、この問題は、長官御自身もおっしゃったように、極めて日本の基本的なあり方というものを示す非常に大事なテーマでございますので、しっかりと、もっとオープンに議論をしていかなくちゃいけない、そんなふうに思います。
　そこで、世界の紛争に手をかしてはいけない、こういうふうな一つの理念、長官も先ほど来繰り返しておられる日本の国是としての方向性というものを、この武器輸出三原則というものにしっかり盛り込まれている理念というものを大事にしていかなくちゃいけない、これは私たちもそのとおりだと思うんですが、その中で、先ほどちょっと大臣がおっしゃったことに関係して、例えば、国際テロというものがかつてより一段と大きく世界史の表層に突出してきたということがあるわけです。
　そういった点で、私は、国際テロに中立はない、こういうふうに思うんですけれども、そういうテロを防ぐいわゆる防護兵器といいますか、さっきヘルメットだとかなんとかという話が、ヘルメットがテロに対する防護兵器とは思わないんですけれども、そういうものとのいわゆるいろいろな今議論がなされている中で、一つよく出てくるのが、武器の概念というか、武器のどこまでが輸出を禁止するに値する武器なのかそうでないのか、こういう議論がよくなされるわけですけれども、現時点でそういう武器をめぐる基準を持っておられるのかどうか、事務方に答えていただきたいと思います。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　武器の規制は現在外為法で行われているわけでありますが、その外為法で経済産業大臣の許可を必要とする、こうなっているわけであります。
　具体的にどういうものを許可し許可しないか、こういう判断の基準として武器の定義も挙げられているわけですが、その中で挙げられておりますのは、武器とは軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供するもの、こういう概念で対応しているというところでございます。
○赤松（正）委員　もう少し詳しく言ってほしかったんですが、もう私の持ち時間が終わりましたので、以後また機会があったら引き続きやるということで、きょうはここまでにしたいと思います。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○小林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　古川　禎久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　中川　　治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　市村浩一郎君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　古本伸一郎君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○筒井委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものであります。
　この法律は、平成十七年一月一日から施行することといたしておりますが、同日以降予定されている特殊法人の新設、廃止に伴う規定の整備もあわせて行うことといたしております。
　第二に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました独立行政法人等が納入する出版物の部数の細目を定めるものであります。
　第三に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件でありますが、これは、株取引等の報告に関し、商法等の改正に伴う所要の規定の整備を行うものであります。
　以上の規程につきましては、平成十七年一月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認賜りますようお願いいたします。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員倫理規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の各件につきまして、順次採決いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、実川総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、松下内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、河上経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、鴨下厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、斉藤文部科学委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正案を緊急上程いたします。川崎議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十六年十一月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出）
　第四　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第五　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出）
　第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、内閣提出）
　第七　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本小委員会は平成十六年十月十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
十月十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　古川　禎久君
　　　　　　水野　賢一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　城島　正光君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　高木美智代君
十月十三日
　筒井信隆君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　筒井　信隆君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　古川　禎久君
　　　　　　水野　賢一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　城島　正光君　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　吉井　英勝君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
十一月十一日
　小委員田中英夫君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として田中英夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員高木美智代君同月四日委員辞任につき、その補欠として高木美智代君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員谷川弥一君、中山泰秀君及び古川禎久君同月九日委員辞任につき、その補欠として谷川弥一君、中山泰秀君及び古川禎久君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の一部改正の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件
　　　　　————◇—————
○筒井小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　順次、黒澤図書館長の説明を求めます。
○黒澤国立国会図書館長　国立国会図書館法の一部改正の件外二件について御説明いたします。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものであります。
　この法律は、平成十七年一月一日から施行することといたしておりますが、同日以降予定されている特殊法人の新設、廃止に伴う規定の整備もあわせて行うことといたしております。
　第二に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました独立行政法人等が納入する出版物の部数の細目を定めようとするものであります。
　第三に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件でありますが、これは、株取引等の報告に関し、商法等の改正に伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上の規程につきましては、平成十七年一月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。よろしく御協議のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員倫理規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○筒井小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十七分懇談を終わる〕
○筒井小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○黒澤国立国会図書館長　この際、一言申し述べさせていただきます。
　去る十一月九日、会計検査院から内閣に提出されました平成十五年度決算検査報告におきまして、「物品・役務の調達に当たり、契約事務を適切に実施するよう改善させたもの」として国立国会図書館に関する事項が記載されていることについてであります。
　改善を求められた第一の点は、随意契約によって調達したものの一部に一般競争に付すべきものがあったということであります。当館では、業務の安定性、調達の経済性も考慮して契約方式を決定してまいりましたが、会計検査院からは、公正性、競争性、透明性確保の点から見て適切でなかったとの指摘を受けたものでございます。第二の点は、特定調達契約に関し、必要とされる官報掲載を行わなかったことについて同様の指摘がなされたことであります。
　私どもは、会計検査院から本年九月にこの指摘を受け、早速、今後に向け、改善措置を講じたところであります。
　本件につきましては、委員の皆様には大変御心配をおかけいたしました。この際、おわび申し上げますとともに、引き続きよろしく御指導賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○筒井小委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十九分散会
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　青木　　愛君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長島　昭久君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　河合　正智君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　福島　　豊君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（弁護士）
　　　（気候ネットワーク代表）　浅岡　美恵君
　　　公述人
　　　（社団法人日本医師会会長）　　　　　　　　　　　　植松　治雄君
　　　公述人
　　　（埼玉大学名誉教授）　　　暉峻　淑子君
　　　公述人
　　　（元内閣総理大臣）　　　　中曽根康弘君
　　　公述人
　　　（元内閣総理大臣）　　　　宮澤　喜一君
　　　公述人
　　　（元滋賀県知事）
　　　（元大蔵大臣）　　　　　　武村　正義君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　馳　　　浩君
　　永岡　洋治君　　　　　大前　繁雄君
　　平沼　赳夫君　　　　　柳本　卓治君
　　太田　昭宏君　　　　　河合　正智君
　　山口　富男君　　　　　佐々木憲昭君
　　土井たか子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　永岡　洋治君
　　馳　　　浩君　　　　　坂本　剛二君
　　柳本　卓治君　　　　　平沼　赳夫君
　　河合　正智君　　　　　太田　昭宏君
　　佐々木憲昭君　　　　　山口　富男君
　　山本喜代宏君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について公聴会を行います。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。
　議事の順序について申し上げます。
　まず、浅岡公述人、植松公述人、暉峻公述人の順に、お一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、公述人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず浅岡公述人、お願いいたします。
○中山会長　次に、植松公述人、お願いいたします。
○中山会長　次に、暉峻公述人、お願いいたします。
○中山会長　これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、公述人のお三人の方々には、大変お忙しい中にもかかわりませず御出席をいただきまして、また、それぞれのかかわってこられた分野から憲法についてのそれぞれの御意見をいただいて、本当にありがたく思っております。
　それぞれの皆さんが活動されている分野が違うので、個々に、順番にお聞かせいただきたいと思います。
　まず、植松公述人からお話をお聞かせいただきたいと思うのでありますけれども、公述人のお話の中で、やはり常に命のとうとさということがテーマにあったように思います。ある意味では行き過ぎた個人主義というんでしょうか、自分の命は自分のものなんだ、だから勝手にしようがいいじゃないかというような意見、特に若い方を中心にそんな意見も私どもも聞くわけであります。
　私は、もちろん自分の命は自分のものであることは間違いないわけでありますけれども、同時に、私どもがこの社会に生まれて今日に至る間において、いろんな方から、ある意味では生かされているんだ、したがって、自分の命は自分のものであるとともに、どういう言い方をすればいいかわかりませんが、ある意味ではみんなのものである、そういう部分が大事じゃないのかなという気がするわけであります。
　そういう中で、今、直接医療の現場におられて、長い御経験を持っておられると思うんですけれども、これまでの御経験の中で、例えば三十年、四十年ぐらい前と今日と、患者さんが来られて、また患者さんの生や死に対する思いというんでしょうか感覚というんでしょうか、そういうものにどういうようにこれまでの間に変化があったのか、現場におられた医師としてかかわってこられた、そういうお立場で少しお話をいただければと思います。
○植松公述人　私が医師になりましたのは、昭和三十年に卒業しておりますから、もう来年で五十年になるわけでございますが、そのころといいますのは、やはり戦争というものの中で、現実に身近に命を失った人がたくさんあった、また、家庭におきましても、いわゆる病気で亡くなる場合もほとんどが家庭で亡くなっておったという中で、人間の死というものは、皆さんが目にし感じてきた中での命という考え方が、身をもって体験したというか、あったように思います。そういう中では、やはり死というものを見ながら、命の大切さというもの、生きていることの幸せということを感じておったと思います。
　現在、特に若い人を含めまして、この人間の終末、死というものを目に見ることが少なくなった。多く見ておりますのは、テレビゲームその他、テレビもそうでございますけれども、バーチャルの世界で死というものがある。このバーチャルの死というものは必ず生き返るんですね。だから、そういう中で、死というものを現実に直面して考え体験することがない。もう一方でございます個人主義的な考え方という中で、命は自分のもの、ただ単にそこにある、だから私は私の命だというふうなことがあるわけでございますので、その辺のところは毎日の中で十分に感じておるわけでございます。
　そういうことを考えますと、やはりそういうことも含めて、いわゆる命の尊厳、あるいは人間として存在することの意味というものをこれから教えるということは非常に大切なことでございますし、これこそが教育改革にもつながるのでございましょうけれども、大事な問題だというふうに思っております。
　そして、自殺する人自体につきましても、本当に死というものを考えておるかというと、これが自分の中で、もう頭の中で既に自分の命、死というものをバーチャル化されているのではないかというふうに思っております。
　だから、終末期医療も含めまして、今改めて、生、老、病、死、このものについてどう考えるかということをきっちりとやはりやっていかなければならぬというふうに思っております。