Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米沢委員　私が安易だと言うのは、少なくとも行政経費の削減等に努力をしなければならぬ、したいと言いながらとんとんの増税の案を出すということ、それを安易だと言うておるのです。行政経費の削減等について、もし本当に努力目標があるならば、私は、短期国債は九十億ドルであっても、実際は増税の部分は、増税でいただく分はその三分の二とか半分だとか、そういう一つの枠をつくって、それを今我々が政府として姿勢を示す努力目標として、この分はマイナスになっておりますがこれから一生懸命頑張りますと言うのが本当ではないか。そういう策をとらないことが私は安易だ、こう申し上げておるわけでございます。どうですか。
○橋本国務大臣　委員が御指摘になろうとするお気持ちが理解できないわけではありません。現にきょう、たまたま私は愛知県の竜南中学という中学校の生徒さん、一クラス全員からの今回の事態に対する御意見をちょうだいをいたしました。その中には、私どものとりました対策に賛成、反対、さまざまな御意見があります。そして中学生なりに真剣に検討した、考えた意見と、私は大変それをうれしく読んでおりました。その中に、政治家自身ももっと努力することがあるだろうというような大変厳しい指摘もございました。これも私は謙虚に耳を傾けなければならないことと思います。
　しかし同時に、御理解をいただきたいことは、この平成三年度の予算自体につきまして、国債費が二割を超える状況の中におき、一般歳出につきましてもむしろもっと増額をというお声を各方面からいただきながら、我々は非常に厳しい査定をしてまいったつもりであります。そして、一方では高齢化社会というものをにらみながら、社会保障あるいは福祉関係というものにつぎ込んでおります費用をこの事態の中で減額することはできないと私は考えます。
　また、例えば二十一世紀までの間に私どもの生活環境の質を高めろという御指摘はしばしばございましたけれども、公共投資基本計画の中において、その初年度として積み上げてまいりましたものを安易に削るということにも問題はありましょう。
　また、しばしば御論議のあります防衛費につきましても、新しい中期防をお調べをいただきますならば、先般来御審議をいただき、御論議をいただいております例えば戦車の数は、大綱の水準を概成いたしました後、次の五カ年間においては減少させております。あるいは艦艇にいたしましても減少させております。そして、平成三年度の例えば防衛庁の予算にいたしましても、例えば前の契約を引き続いてきて支払わなければならない経費でありますとか人件費、糧食費といったもの、あるいはどうしても湾岸の事態の中から原油価格が上がりまして燃料費等がかさんでまいりましたもの、こうしたものを除いてお考えをいただきますと、少しふえた形になっておりますが、実質的にそこを見ていただければ、駐留軍経費の増を減らしますと、防衛費の減額をいたしております。
　三年度予算の編成に当たり、私どもはそれだけの切実さを感じながら査定をしてまいったつもりでありまして、御指摘があり、例えばこうした項目について削減を検討しろという御指示がありますならば私どもは真剣に検討いたしますけれども、少なくとも、私どもは政府として野方図な財政を行っておるつもりはないということだけは御理解をいただきたいと思います。
○米沢委員　予算をつくる場合に、それぞれもっと欲しい、もっと欲しいの理想があって、それには金がついていきませんから我慢してくれ、我慢してくれで組んで、それからまた削れと言われるのはせつないと。そんなの常識でわかりますよ、よく。しかし、この緊急事態において国民に増税をお願いするならば、もっと政府としても、そういう事情をわかる中でもっと何か削るようなものを考えることが政府の姿勢ではないかと言うておるのです。その基本姿勢を問うておるわけであって、無理でございます、無理でございますというのをだらだらと聞くようなつもりで質問しておるのじゃない、そんなのは。総理、あなたの姿勢だ。
○海部内閣総理大臣　行政経費の節約とか政府自体がいろいろなところで見直しの努力を厳しくしていけ、その心持ちを持ち続けながら今後いたします。同時にまた、それらの問題についてなおぎりぎりの努力をした後でも努力をする余地がないかということは、担当各省とよく具体的に研究を進めてまいります。
○米沢委員　今大蔵大臣の話を聞いておると、全然行政経費の削減はできませんから、しません、だから今の案でそのままでいきますということですね、これは。
○橋本国務大臣　私はそこまで思い上がった答弁をいたしておるつもりはありません。しかし、政府として少なくとも最善を尽くした三年度予算を今国会に御提案を申し上げ、御審議をいただいているという事実の上に立ったお答えを申し上げております。
○米沢委員　確かに平成三年度予算はまだ今から審議だ、審議もせぬうちにあれを削れ、これを削れはできない、通ったならばまだ削りようもあるという話も聞こえるのですが、そのときに今増税として出しておる部分をちょっとは削るということを考えてもいいですよというふうに聞こえるのですが、そういうことですか。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、この湾岸に対する多国籍軍資金協力につきましての補正予算は現在鋭意作成中であります。関連法案をあわせまして本院に御提出、御審議を願えますのは恐らく二月の二十日ごろになろうかと存じます。これが成立をさせていただき、平成三年度予算が成立をさせていただきました後、どういう努力ができるか、これは本当に私として今お答えのできることではありませんで、いずれにしても、行政経費の節減、行財政の改革の視点というものは今日までも私どもは持ち続けてきたつもりでありますし、そして平成二年度の予算の中におきまして補正予算（第１号）を御提案いたしますときには、通常の年の五割増しに近い節減を現にいたし、政府として国会にその姿勢をお示しをいたし、御賛同を得ました。平成三年度以降におきましても、不断に節約の努力をいたすということについては当然のことであると考えております。
○米沢委員　けさの新聞なんか読みますと、今増税案と短期国債の部分とセットになっておるが、あれを切り離すというような話があるのだけれども、あれはその気があるのですか。
○橋本国務大臣　私はその新聞が報じておられる記事も拝見をいたしました。しかし、今回の多国籍軍に対する資金協力と申しますものの性格から、先ほど申し上げましたように、私は後世代に負担を残すべき性格のものではないと考えております。そして、それは確かに短期の国債、つなぎ国債としてＴＢを発行させていただくわけでありますから、その部分が通過、成立をさせていただけるならば、それなりに資金の手当てはできましょう。しかし、その返済の財源というものを切り離しましたときに、将来に赤字国債、今まで私たちがその発行をとめるべく努力し、今その残高の累増に苦しんでおりますものと同じような結果を生むことは耐えられません。私どもとしては、財源としての新しい臨時の税とそしてこの臨時の税収が入ってまいりますまでの間のつなぎ国債の案というものはセットのものと、少なくとも私はそう考えております。
○米沢委員　いろいろとその財源に関してこういうものの努力があるではないかという議論はあると思いますが、我々は、少なくとも平成三年度予算において．やはり節約、不要経費の削減をすることが政府の姿勢としてやっていかねばならぬ、いただかねばならぬ問題である。確かに毎年毎年積み重ねての予算でございますからという話はよくわかりますが、同時に、今日まで毎年そのような節約したり不用額を出すという実績もあるわけですから、今回に限り積み重ね積み重ねでもう一銭もこんなのは削減できないのだというのは詭弁だと私は思います。昭和六十二年にも千四百三十九億円、昭和六十三年は千七百十九億円、平成元年度は千六百九十四億円、平成二年度は二千四百一億円、先般節約、不用額をカットされたわけでございまして、そういう意味では努力目標として、これを平均いたしますと、大体一般会計の〇・三％くらいは、大変御苦労ではあるけれども、努力をされて出されておるという実績があるのですから、ここらにも私は財源はあると思っております。
　あるいはまた、一つのこれは問題提起でございますが、消費税の欠陥是正ですね。まあ、長いこと与野党テーブルを囲んで、さてどうするかという議論をしてまいりました。特に益税みたいなものは、本当は国民が消費税として払っても、それが国税庁には届かない。それも、全くその部分も問題ではないか、それが消費税の最大の欠点だと言われた。そういう益税あたりも、もしこの欠陥是正をするならば四千八百億円ある。もっとこれは大きくなっておるかもしれない。あるいは与野党で合意いたしました仕入れ控除の圧縮、これでも大体二千八百億円ぐらいある。だから、欠陥消費税を是正するだけでも、本当は入らなかったものが、これがみんな宙に浮いておったものが当たり前のごとくに入ってきて自然増収となり、その分だけでも五、六千億あるという計算なんかはされないのでしょうか。
○橋本国務大臣　今委員から消費税の見直しについての御提起をちょうだいをいたしました。私どもといたしましては、委員も御記憶のとおり、昨年政府として消費税の見直しについての考えをまとめ、法律案として国会に御提案をいたしました。一院は通過をさせていただきましたが、他の院においてこれは廃案となりました。同時に野党が提出をされました御意見というものも同様の運命であったわけであります。そして、その結果として、両院の意思として合同の御論議の場が生まれ、そして国会の御意思によってこれを決するということになり、私どもは今日までその御論議というものをずっと待ち続けております。そして、院の御意思としてその消費税の見直しの内容が確定をいたしました場合、私どもとしては、消費税というものが国民により定着、受け入れていただけることを心から願っておりますけれども、そうした視点から見直しの考え方というものをおまとめいただきました場合には、これに対しては誠実、迅速に対応いたしますということも繰り返し申し上げております。いわば消費税の見直しというものを院が院の意思として行うということを決せられました以上、私どもとしてその結果を待つという以上の姿勢のとりようがございません。そして、その院の御意思をそんたくしながら、それを財源の中に組み入れて考えるほど私は思い上がってはおらないつもりであります。
○米沢委員　今回政府の提案の中で石油税の増税がありますね。また、一番話の突端、その話が出てくる前後の話の中で情けなかったのは、経済界の偉い人が、この中東湾岸戦争は油の戦争だ、したがって石油税から取ればいいじゃないかというまさに安易で軽薄な短絡的な議論をされた。結果として石油税が指名されたとはいえ、最初の段階で、中東湾岸戦争というのは、我々としては、中東に七割を依存する日本としては、石油の話なんだから石油税から取ればいいじゃないか。ふざけるんじゃないと私は本当に思いましたね。そんな話をするから、いかにも日本は石油のために戦っておるとか石油のために貢献しておるとか、だからアメリカの人は、石油のために戦う、我々は血を流したくはないと言い、反戦運動家も石油のためになぜ我々は血を流すかと言い、いかにも外から見たら日本の考えるようなことだと。まさにエコノミックアニマルの発想の延長だと私は思いましたね、本当に。
　そういう、まさに日本経済界を代表している人やあるいはその周辺、あるいは政府の中からも、石油税でいいではないかという議論の一つの背景に、中東は石油の問題、だから石油を守るために我々石油税から増税だなんという。そんなはずじゃなかったでしょう。確かに我々の国益に通ずるものではあるにせよ、平和回復活動のために、国際の正義のために戦っておるんだ、だから我々は追加支援するんだということなんですから、私は、余り石油というものを一つの名目にして、だから石油税なんという議論をしてもらいたくない。一切そんな議論をしてもらいたくない。アメリカの皆さんが、なぜ石油のために戦わねばならぬのだ、石油といったら日本だ、なぜ日本のために戦わねばならぬのだ、そういう背景につながっていくということを私は恐れるものでございます。
　そういう意味で、総理として、なぜ石油税を採択したのか、その部分をはっきりしてもらいたい。
○海部内閣総理大臣　おっしゃるとおり、私も初めから、国際の大義のために平和回復活動が行われる、それを支援するために日本はできる限りのことをするのだと、それを繰り返し繰り返し言い続けてまいりました。そうして同時に、今平和な中で生活をしながら、世界のこの秩序の中で、安定した秩序の中で生きてきた日本としては、今日に生きる我々がその応分の負担をする以上、皆で支えて皆で負担をしていこうという、そういった基本を最初に考えたわけであります。
　後世にツケを回すような赤字公債に安易に頼らない、せっかくきょうまで努力をしてきたこの道は守っていこう、そこで、負担をしていただくためにいろいろな問題を考えたわけでございます。初めに、おっしゃるようなそういう安易な考え方で私どもが決めてきたわけではございません。
　内容については大蔵大臣から答弁してもらいます。
○橋本国務大臣　私どもは、今回国民の御理解と御協力を得て、この追加支援の財源というものを新たな臨時的な税制上の措置というものを基本に考えてまいりました。
　その際、新たに御負担をいただくことになります増税項目の検討に当たりましては、さまざまなものをその検討の俎上にのせてまいったことも事実であります。そして、臨時的に国民に広く御負担をお願いをするという基本的な考え方を踏まえた上で、所要財源の規模というものを念頭に置きながら、一つは国民の御協力を得ていく上でわかりやすい内容であること、また、国民生活に与える影響などという視点ももちろんありましたし、税収確保の確実性や納税者の便宜といった視点をも考えましたあげく、石油臨時特別税、法人臨時特別税、そしてたばこ臨時特別税というものを考えたわけでございます。
　なお細かく申し上げるならば――申し上げますか。いいですか。では、ここでとめますけれども、私どもなりにいろいろなものを考えたあげく、今申し上げたような視点でこれらの税目を選んだということであります。
○米沢委員　今度の例えば石油税や法人税や、臨時特別税という、これは（仮称）と書いてありますが、官僚的な言葉があるのですが、私は湾岸協力税とすべきだと思いますね。転嫁をスムーズにやる場合にも、戦争が終わった場合にぱちっとその転嫁をのけるときにも、のど元過ぎれば熱さ忘れるという話がありますが、こういうややこしい何とか特別税、臨時特別税なんというのは、国民にわかりにくい、本当に。私は湾岸協力税と名称を改めるべきだ。
　同時に、我々はしょっちゅう言っておりますが、石油税のタックス・オン・タックスは排除してもらいたい。それぐらいの配慮はあってしかるべきだと思うのですが、大蔵大臣。通産大臣も何か所見があればどうぞ。
○中尾国務大臣　先ほどから米沢委員のお話を聞いておりまして、大変にむしろ教えられるものがございました。
　同時に、考え方、コンセプトのみならず、グローバルな世界的な見地というものは全く御指摘のとおりでございまして、石油の税を取ることにいたしましても、私はその業界の責任者といたしましても、そのようないたずらな言葉を連ねたような人に対しては厳重に私は忠告も発したいと思うくらいの気持ちでございます。すなわち、ノー・ブラッド・フォア・オイルといいましょうか、オイルのために血を流すんじゃないんだというアメリカの気持ち、これは共通して世界を愛する、世界の平和をあるいは秩序を愛するという人間の当たり前の根性であろうと思うのでございます。
　タックス・オン・タックスの問題点もございましたが、そういう意味におきましては、これは、石油の臨時特別法におきましては、その負担は痛みを確かに伴います。しかし、これはもう随時的なものでございますから、したがって、また国際正義の観点から行うことは先ほど御指摘申し上げたとおりでございますし、そういう点では広く、しかもなおかつ今度の場合は深くやったらばこれはまた皆さん方に大きなバードンになりますから浅く、これを広く国民の各位に求めるということにおいて考えているわけでございまして、また具体的な内容につきましてはそれぞれの当局からも御答弁がありましょうけれども、そのような形で対応したい、こう思っておる次第でございます。
○橋本国務大臣　今、湾岸協力税という名称という御意見をいただきました。私は必ずしも名称にこだわるものではございませんし、今回の三つの分野における臨時税というものがそれぞれその湾岸協力税という名前になりましても、それは必ずしも問題はないのかもしれないと思います。しかし逆に、例えば税目として石油あるいは法人、たばこというものを考えた上でそれぞれその湾岸協力税という名前を付しますことは、かえって混乱が生ずるもとになるのではないかという感じがいたします。そして、全く別種の税を考えろということでありますならば、これはちょっと私どもとして今考えてまいっている内容ではございません。
　また、タックス・オン・タックス、こういう御指摘でありますけれども、石油税あるいはたばこ税などの個別間接税と申しますものは販売価格の構成要素でありますから、消費税のような一般的な間接税はその販売価格に対して課税されるもの、この取り扱いというものは諸外国の間接税、個別間接税と一般的な間接税におきましても通例でありまして、今回の石油臨時特別税及びたばこ臨時特別税の御負担をお願いをいたします場合にありましても、これら個別間接税を含め価格に消費税は課税されることになるわけであります。
　いずれにいたしましても、今般決定いたしました湾岸平和基金に対します追加支援の財源措置というものにつきましては、私どもは、従来の特例公債によることなく、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本としたところでありまして、国民の皆様方に広く御負担を求めるということになるわけでありますが、今国際社会の中におきまして我が国の国民があまねく平和を享受している、こうしたことにかんがみまして、御理解と御協力を心から願っておる次第であります。
○米沢委員　次は、避難民輸送と自衛隊機使用の件についてお尋ねをいたします。
　御案内のとおり、この湾岸戦争によりまして数十万から百万単位の大量の避難民が発生するかもしれないということが憂慮されております。私は、こうした情勢の中で我が国が人道主義の立場に立って非軍事・民生面でかかる避難民の救済と輸送活動を率先して行うことは、我が国が果たさなければならない重要な国際協力の一つだと思います。
　既に我が国は民間航空機を使って東南アジアの避難民を輸送し、国際的に好評を得ておりますが、この延長線上に、今回政府は、人道的見地から、国連の避難民救済関係機関の要請を受け、自衛隊輸送機を使う方針を決定されました。民間機をお願いしてもできない場合、避難民輸送という業務を完結させるため場合によっては自衛隊機の輸送機を使おうという方針は、万やむを得ざる措置として私は了といたします。しかし、人道的目的であるにせよ、初めてこの自衛隊機、輸送機を海外に派遣しようという重要な問題を決定するに当たって、法改正の要らない、政府の考えだけで自由にやれる政令で処理するという考え方や政府の姿勢が私は納得できません。特に、シビリアンコントロールの関係からも非常に大きな問題だと言わざるを得ないのであります。
　この自衛隊機の海外派遣の法的根拠を求めるに当たりまして、例によって政府は二転三転されました。そして、結果的には自衛法百条の五に基づく自衛隊法施行令百二十六条の十六を改正して特別政令を新設して落着したわけでございます。しかし、それを決めたその同じ日に、これもよくここで議論になりましたが、総理は自衛隊法を変えるのが筋だと言われ、また一悶着を起こしたそうでございます。（海部内閣総理大臣「言っていません」と呼ぶ）本当なんです、それは。同じ日に総理が言われた、自衛隊法を変えるのが筋だというのが本当は筋なんですね。避難民救済のため自衛隊の皆さん方に重要な任務を担っていただくというならば、やっぱり自衛隊法を改正するのが当然のことだと私は思います。ために、いわゆる自衛隊機の派遣をするのが嫌で、自衛隊法を早く改正して、どうせその法律は通らぬだろうからつぶしてやろうなんという意地悪な理屈を言うておるんじゃありません。基本的な気持ちとして、あなたは自衛隊法の改正をしてこういうものには対処するのが法治国家の宰相としては必要なことだということを私は訴えたいのであります。総理、どうですか。
○海部内閣総理大臣　今回この問題に対応しようとするのは、ＩＯＭから要請があって、民間機、軍用機の提供の要請を受けられたときに、私の方では最初からきちっと調べて百条の五でいくべきだと決めて、そして政令をつくるということで、その日のうちにその判断を示し、一貫してその作業を続けてきたところでございます。
　委員が今法律改正でやるべきだという御意見をお述べをいただきました。私は、そういうお考えのあることもよく承知はいたしております。ただ、法律にすべて何もよりどころ、根拠がない場合には当然そうしなければならないでしょうが、自衛隊法の第百条の五というところにこれも規定がございまして、「政令で定める者の輸送を行うことができる。」こうなっておりますから、当初から政府の今回の根拠は、この百条の五において授権の範囲内における政令をつくることが今回のＩＯＭの要望にこたえることのできる一番筋道として早い確実なものである、政府の責任でできるということで、したわけでございます。
○米沢委員　全然今までの動きを知らなかった人が総理の答弁を聞くと、ああそうかなと素直に私は聞くと思いますね。いかにも正論に見えるけれども、あの二転三転されたのは一体何だったのか。このねじれ国会を見る限り、政令でなければならなかったんでしょう。そこから本当は始まったのだと僕たちは思いますよ。そして二転三転して、特別に政令をつくるということで決着をする、本当は筋道としてはそういうのが――本当は国民はもうわかっておる、それは。しかし、それをいかにも正論らしく、法律があったんだからそこを政令を変えてこうしましたなんという議論は、いかにも国民に対する説得力がないんですよ、本当言うて。私はこういう大事なことこそ、それほど、自衛隊機を派遣するというのは本当に国民的には非常にセンシティブな問題ですから、また初めてそれをやらせようというのだから、せめてそのあたりは堂々と国会で議論するようなことがあって初めてあなたは宰相なんだ。ところが、まあねじれもある、急がにゃいかぬ、それならば政令でまずどこか探さなければいかぬといって、おたおたして出てきたんでしょう、これは。
　私は共通して言えることは、そういう今までのやり方ですね。そのことがいかに日本の戦後の安全保障論議や防衛論議や、いかに不毛な論議を生む土壌をつくってきたか、そのあたりを本当は考えてもらわなければいかぬのです。単に自衛隊機そのものを派遣しようという、だからただ政令をうまくやったからそれで行けるんですという、そんなのっぺらぼうな議論ではなくて、深い議論を、洞察をする限り、いつも政府は、何か困るときにはいつもこうこうこうして、こう次から次に取り繕いながらやってきた。それがもう、日本の安全保障や防衛を考える、あるいはまたそれを論議する場合にいかに大きなダメージを与えておるか。防衛庁長官、そんなふうに感じませんか。
○池田国務大臣　ただいま米沢委員御指摘の点でございますけれども、私どもは、今回の緊急事態に際しまして、全く人道的な見地から、そうして非軍事的な形態で、しかも国連から委任を受けた国際機関の要請に応じて、必要があれば自衛隊の輸送機で避難民を輸送する、こういったことにつきまして、委員もその実態としての必要性をお認めいただきましたことは、私どもも深く御理解をいただいたと感ずるところでございます。
　さて、それを実行していく上におきまして、堂堂と自衛隊法の改正をやるべきじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、先ほど総理から御答弁がございましたように、また、ここ数日来政府側から繰り返し答弁しておりますように、私どもは、今回の自衛隊の輸送機の派遣ということがございましても、これは憲法上は何ら問題がない、これは大前提でございます。そうしてまた、現在法律において授権をされている範囲内で行政府の判断において対応できるものである。こういったことで政令を制定して対応しているところでございますので、私どもは今回の事態に対応して、適切な、また、胸を張った対応をしておる、こう考えております。
　したがいまして、自衛隊のあり方につきましても、先生御指摘のように、いろいろな声がこれまであったことは事実でございますが、今回の件に関する限り、私どもは、現在の国際的な情勢の中で日本として何かやっていかなくちゃいけない、そうしてそういった中で我々自衛隊の方にこういった役割をということを果たしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○米沢委員　ここでもいろいろと議論がありました。私は大変問題だと思いますのは、自衛隊法第百条の五の性格の問題だと思います。御案内のとおり、自衛隊の任務については、第一章の「総則」第三条に、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」主たる任務とし、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と規定されております。第百条の五というのは、第八章の「雑則」に規定されているわけでありまして、少なくとも自衛隊を、主たる任務だから頑張ってくれじゃなくて、従たる任務、まあこんなことが起こりましたから何とか頼みますわぐらいの任務という規定の仕方しかこれはできないのです。それで防衛庁長官、胸を張って自衛隊の皆さん頼むと本当に言えるのですか、気持ちの底から。そこを私は問いかけたいのです。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自衛隊の主たる任務は我が国の防衛でございます。我が国の安全を保障していくということでございます。そうして、そういった主たる任務を果たしながら、また一方において付加的な役割も果たしていくということが自衛隊法の中にあるわけでございまして、百条の五もそういった自衛隊の職務の一つであろう、こう考えております。
　私が胸を張ってと申しましたのは、そういった我が国の、我が国自体の防衛をするという自衛隊の主たる任務ではございませんが、今回のような湾岸情勢の中で、我が国としてそれなりの役割を果たしていかなくてはならない、そういうことで資金面の協力もしておりますし、また、民間航空機による避難民の輸送も行われたわけでございますが、そういったもので対応できないケースが出てきた場合に、国際機関からの要請に応じて、必要に応じ我々自衛隊がそういった役割を果たしていくということでございますならば、自衛隊法に規定される主たる任務ではないといたしましても、そういった任務に当たる自衛隊員は、それだけの自負とそうして自信を持って、しっかりと任務を果たすに違いない、このように信じている次第でございます。
○米沢委員　この百条の五が決まりました経緯等については再々ここで議論になっておりますから、私は割愛をさしていただきたいと思うのです。ただ、法制局長官、いわゆる在外邦人の救出とか緊急援助隊は含まれていませんという、そういう答弁の中で、結局、今回のような臨時応急的な場合を想定したものではないとして、一般的な任務では法改正が必要で、臨時的な任務では要らないと説明をされました。しかし、翻って考えてみますと、国際緊急援助を行うための国際緊急援助隊派遣法、これもまさに国際的に緊急だといってつくったのですが、このときはちゃんと、臨時応急的なものでございましたが、法律をつくってあるのですね。
　そのときは、まだ自衛隊はまさに軍事活動ではない、自然災害等に協力するために自衛隊の皆さんに汗をかいてもらうことも必要ではないかという我々の主張は残念ながら受け入れられませんで、絶対に自衛隊は派遣しないんだとおっしゃった。そういう話と全然矛盾していくんじゃないですか、この話は。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　自衛隊法の百条の五関係につきましては、もうこれまで繰り返し御答弁申し上げておりますので、細かくは省略させていただきますが、要するに、百条の五、一項で政令委任がされている。そして、今回の政令というのは湾岸危機という、そういう緊急事態からということで、先ほど総理あるいは防衛庁長官からお答えがあったようなそういう事態のときに、そういう事態に置かれた避難民を自衛隊の輸送機によって輸送することはできるものとして定められるので、それは政令のいわゆる授権範囲内である、かようにお答えしているところでございます。
　今お尋ねの国際緊急援助隊の方でございますが、国際緊急援助隊と申しますのは、いわゆる被災国政府等からの要請があって外務大臣が必要と認めたときには、その被災国政府等がどこで、どういう国であるか、主として開発途上国というふうに法律にも書いてございますけれども、そういう被災国政府等がいずれであるかを問わずに、国際緊急援助隊という組織をもってそういうことで派遣し得る組織なり手続なり、そういう仕組みを定めたものでございます。そういう意味で、今回のものとは違っておりますし、私、決してこれまでの答弁でも、臨時応急だから政令でできるのだとか、臨時応急だから法律改正せずにできるのだとか、そういうふうなことでお答え申し上げたつもりはございませんで、むしろそういう臨時応急に運ばなければならないというのは、国がそういう輸送をしなければならない必要性、こういうものに合致するので、そういうものに合致すればいわば百条の五で考えている航空機による人の輸送、こういう概念の中に入ってくるであろう、かけ離れたものではない、こういうふうな論理で御説明申し上げているつもりでございます。決して臨時応急だから政令でできるんだとか、さようなことを申し上げていることではございません。御理解いただきたいと思います。
○米沢委員　自衛隊機の派遣に関連しまして、また昨年と同じように武器の携行の問題がいろいろと取りざたされております。
　防衛庁長官にお伺いしたいのは、いわゆる身を守るための自衛上の防御のための武器の携行と自衛隊輸送機の安全性という意味からの問題と、あるいはまた、大変、今まで行ったことのないところに行って、またそういう砂漠の上で使用するような仕様でできていない自衛隊機でやるわけですから、いろいろな難しい問題があると聞いておりますが、そのあたりを含めて、今防衛庁長官としてどのような見解を持って対処されようとしているのか、聞かしてもらいたい。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、もし具体的な要請があり、我々自衛隊の輸送機がこの任務に当たるということになりますと、やはりその安全に十分な配慮をしなくてはいけないのは当然のことでございます。それも御指摘のように、その任務に当たります自衛隊の隊員の身の安全、あるいはその輸送の任に当たります航空機の安全、これもございますが、とりわけ今回の任務と申しますのは避難民の方々を輸送するということでございますから、その避難民の方々を安全にお運びするという、この観点からも安全対策には十二分な配慮をしてまいらなくてはならない、こう考えております。
　しかし、その安全対策と申しますのはいろいろな観点からなされるべきものでございまして、具体的にその移送、輸送を行う状況がどうであるかということも判断しなくてはいけませんし、そうしてまた、恐らく今回の場合その安全の面で一番注意しなくてはいけないのは、テロとかゲリラとかそういうものが紛れ込む可能性がある、これだと思いますので、そういった観点から申しますと、具体的に、その避難民の方々を輸送するときの事前の十分なチェックということもやらなくてはいけないと思います。
　さて、そうして、そういったいろいろな安全対策の中で御指摘のような面でどう対応するかということでございますが、これは、具体的に我々がそういった任務に当たることになりました場合に、その状況をいろいろ調査いたしまして、そうして各面の安全対策をどのように組み合わせていくか、こういうことで判断してまいりたい、こう考えておりまして、現在の時点で御指摘のような面でどのようなものを準備するとかしないとかということは、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○米沢委員　まあ、率直なところそういうことかなと思いますので、深追いはいたしません。
　次は、医療団派遣の問題でございます。政府は、昨年の八月、多国籍軍への人的貢献策として百人をめどとした医療班の派遣を打ち出しました。その先遣隊十七人がサウジアラビア東部のダーラン近くのアル・コバルなど、約一カ月間滞在されて努力をなされた、そして昨年の十一月は第二陣も行かれたと聞きます。
　さて、その後この医療班の派遣は今一体どうなっておるのか。今回の貢献策にはどこにも書いてありません。完全に外されているわけであります。政府の国際的公約とも受けとめられかねないこういう問題がさたやみになろうとしておりますが、内部事情もいろいろありましょうが、余りにも情けない話ではないか、そう思います。
　仄聞するところ、いろいろと、開戦前夜にこんなことがあった、十七日の湾岸危機対策本部の第一回会合においてどうだこうだという話があります。医療団派遣を入れようか、盛り込もうか、いやよせ、首相サイドからはいつ実現するかわからぬから削ろうと、こうなった、いかにも情けない話に聞こえてくるのでございますが、総理でも、外務大臣でも、いろいろとお医者さんの募集で苦労されておる厚生大臣でも、それぞれの立場から御答弁いただきましょうか。
○海部内閣総理大臣　お示しになりましたことはちょっとそのとおりではございませんので私から率直に申し上げますが、医療班を編成して派遣をし、お願いをして派遣してある先へ私自身もサウジアラビアで派遣班とお目にかかっていろいろ話を聞いてきました。またヨルダンの難民キャンプの方へも先遣隊の一部が回って実態調査もしてもらいました。私もそこへも行ってまいりました。既にそこに医療の手当てがしてあるからそこでは必要がないという場所もございました。同時にまた、我が方の準備、対応できる問題と現地の要請する問題との間に食い違いがあったことも、これは事実でございました。例えば長期滞在するのか、一定の期間で交代になるのかとか、いろいろな問題がありました。現実の問題として、ただいま先遣隊の一名が、サウジアラビアで引き続いてどのような需要があり、どのような分野で協力できるかということについての調査、連絡をしておるということでございます。
　引き続いて外務大臣、厚生大臣、文部大臣等にも医療団の派遣のことについてはどのようなことができるのか、一人一人に当たってでもこれは要請をして、相手方の要請に合うような医療班が出ていくように努力をしておるところでございます。
○中山国務大臣　昨年、医療団を派遣するということで先遣隊をまず出しましたが、サウジアラビア政府の考え方、また我が方の考え方の間に大きな差があるということが先遣隊の調査で明確になったわけでございます。当時まだ戦争状態はなく、日本の医療団としてはアル・コバルにいわゆるメディカルセンターといいますか、診療所をつくるということしか当時方法がなかったわけでありまして、その診療所の認可基準というものがサウジアラビア政府の保健省の基準が非常に厳しいために、日本政府が考えておりましたドクターの構成等の要素がなかなか満たされないということで、この認可がなかなか取れない。また、後続する医師たちが、いつ戦争があるかわからないというようなところに出かけるということについてのいわゆる一つの逡巡があったことも事実でございます。また、向こうの要請する整形外科あるいは頭部外科の専門家を入れていないと困る、あるいは最低の滞在期間が三カ月、あるいは語学の問題、このような問題の難しい条件の中で大変困惑をいたしまして、第二次まで出しましたけれども、結局私はそこで決断をいたし、日本の医療関係機関の長を二十団体外務省にお集まりをいただきまして、二回にわたって各人から御意見を聴取をいたしました。そこでいろんな御意見が出ましたが、それぞれの責任者は、戦争のあるところに自分の部下を行けということを命令することは非常に難しいという御意見を持った方がほとんどでございましたし、また、チームでないとそのような場所での医療活動は不適格であるという御意見がございました。
　そういう判断の中で、今回の医師派遣の問題につきましても、改めてこの難民といったような一つの対象が明確な対象の場合、その場合には派遣できるのではないか。一切戦闘行為のあるところには行かずに、いわゆる難を避けて集まってきて、祖国に帰れなくてテントの中で苦労している人たちの医療をやるという場合には、医師としての参加者があるのではないかということで、厚生大臣、文部大臣、自治大臣と御協議を申し上げて、現在それぞれ、所管の関連の医療機関にこの希望者についての意見を調査をお願いしている、このような段階でございます。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　総理及び外務大臣からお答え申し上げたことが全体の状況でございますが、当省といたしましては、外務省、文部省、あるいはまた自治省等と連絡をとりながら、さらに具体的に各医師団のそれぞれの段階に連絡をとりました。主要な国立病院長、それから全国の療養所長、さらにはまた各医務局長会議を招集するといういろいろな手だてを通じまして、それぞれの医師の方々、あるいは看護職の方々、その他の方々の具体的な御意向を確かめるために今日まで努力をしてまいりました。
　その結果は、当省に関する限りで申し上げれば、医師団といたしましては数チームも編成することができる方の御返事を一応いただきました。しかしながら、チームを編成するにつきましては、医師だけのことでは編成はできません。さらに専門職、あるいはまた看護関係の方々の御協力も得なければなりませんので、その点につきましてまだ十分なる回答をいただいておりませんので、今日までのところの状況を申し上げれば以上のような形になっておるわけで、さらに努力をしておる次第でございます。
○米沢委員　いろいろと難しいものはあると思いますが、医師団の派遣というのは当初から我が国が国際公約したようなものでございますので、ぜひそれが実現されるように格段の努力を願いたいと思います。
　あと五分しか残されておりません。土地税制の問題についていろいろと議論をしたかったのでございますが、余り時間もありませんので、その土地税制の中の一つ、買いかえ特例の問題でひとつ御見解を伺っておきたいと存じます。
　今回の土地税制改革では、土地の資産としての有利性を減殺するために、土地の保有と譲渡に係る税を強化するとともに、買いかえ特例措置の整理を行うという案が出されております。買いかえ特例措置の経過についてはもう言うまでもありませんが、このうち本日私が問題にしたいのは、弱い立場の事業者に重大な影響を与えるであろうと思われる、今回の長期所有土地から減価償却資産への買いかえ特例措置を廃止するという問題でございます。
　現行の制度では、十年を超えて所有していた土地を譲渡した場合には、地域に関係なしに建物や機械等の減価償却資産に買いかえることができるということになったわけでございますが、今回はこれが廃止されましたので、どうなるかというと、誘致区域等以外の土地を売って誘致区域等以外の地で減価償却資産等を買う場合、あるいは誘致区域内から誘致区域内に減価償却資産を買う場合、誘致区域等内の土地を売って誘致区域等以外の減価償却資産を買う場合、これは全部これはかからなくなりましたから、どういう税金の状況になるかというと、現行の制度では譲渡益に課される法人税は約一〇％でした、八〇％の圧縮がありますから。今度追加課税がありますが、それを入れても一二・四％ということでございます。ところが、この特例を廃止されますと、圧縮記帳がございません。譲渡益の全部に通常の法人税のほか約一二％の追加課税がありますので六二％も取られるわけです。今まで一〇％で済んだところが追加課税されて一二・四％ぐらい払えばいいところが、一挙に六二％も取られて、これはもういじめ以外ないな。これはいじめるという感じでしかない。それぞれの理由があったかもしれませんが、逆に、長期所有土地を売って別の建物をつくる、機械を買う、そういう行動を行う、ここで助かってきたものが一挙に一〇％から六二％も取られるというのは、いかに大蔵省でもやり過ぎだと私は思うんですがね。通産省、これは本当に小さな企業にとっても大変なことなんです。大蔵省もこれは取り過ぎですよ、いかに土地の何だかんだ理屈はあったにせよ。
　私は、そういう意味でこういうやり方は非常に問題だ。廃止はやめてもらいたい。なぜこうなったかの理由の中にさまざまありましょうが、特例してそんなのは排除するようなことをつくればいいのであって、十年以上持った土地で、そしてそれを売ってさて建物をというときに、また工場新設をというときに、拡張をというときに、これは余りにもひど過ぎると私は思うんですがね。
　大蔵大臣、優しい声でお答えいただきたい。
○橋本国務大臣　非常に技術的な問題を含みますので、正確にこの文章をそのままに読み上げさせていただきたいと思います。
　長期所有土地などから減価償却資産への買いかえが廃止をされ、土地の譲渡益の課税が強化されると、工場の近代化などの阻害の要因はなるという御指摘でありますが、土地基本法におきましても土地は公共的な性質を有する資産であり、その価値は公共投資や経済活動の集積など主として外部的要因により増加するものであることから、その価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担が求められていること。土地を所有している企業が土地の譲渡益をもとに有利に設備投資を行い得るように税制においてまで優遇をするということには、公平の視点から問題があること、こうした優遇措置が広く認められる結果、やはり土地ほど有利な資産はないという土地神話を助長することとなり、土地政策上に問題があることなどは考慮する必要があると思います。
　なお、構造的に体質強化が必要な業種などに対しましては、これまでも特別償却などの措置を講じてきたところでありますし、今回の廃止に際しましては、既に進行している事業計画に支障を来さないよう所要の経過措置を講ずるなど相当な配慮を加えているところでありまして、今回の措置につきまして、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○米沢委員　もう時間もありません。大蔵省が答えたらそんな話でしょう。通産大臣あるいは建設大臣、にこにこそこで雑談されておりますが、もっとまじめに聞いてもらいたい。大変な問題だと思いますので、また改めて土地税制は議論させてもらいたいと思います。
　これで終わります。
○渡部委員長　これにて米沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之肋君。
○楢崎委員　実は、十二日の日の総括に残しておこうと思ったのですが、今米沢委員が取り上げられましたので、昨年の第一次医療団先遣団、この問題について若干触れておきます。
　先遣団の方々と、私は複数の方とお会いをいたしました。総理がサウジでその方々を激励されたのも聞いております。それを前提にしてお伺いしますが、この先遣団は余りいい待遇を受けなかった。どうしてか。百人をめどとする医療団を送るというキャッチフレーズが余り行き過ぎまして、向こうは百人で来ると思うておったら十七人しか来なかった、まずは。そこで、ウエルカムではなかった。これはいろいろ日本側には事情がありますから、言い分はありましょうけれども。
　そこで、いろいろあるうち一つだけ言っておきますが、その先遣団に対してサウジアラビアの保健省が求めたことがありますね。移動病院車六台、大型救急車百台、通常の救急車四百台、それに通信施設が不足しておる、日本は自動車産業が盛んなんだから早急につくって送ってください、こういう要望があった。外務省、これに対してどういう手当てをされましたか。
○渡辺（允）政府委員　サウジアラビア政府から我が方に対しまして医療機材の供与の要請がございました。私どもは現在のところ、救急車五十台とそれに搭載をいたします通信機器について先方に提供する手続を進めております。
　それからさらに、移動病院車の件もございますので、これに対してもサウジアラビア政府とは、先方が具体的にどのようなものを必要とするかについて話し合い中でございます。
　　　　〔委員長退席、大石（千）委員長代理着席〕
○楢崎委員　ちょっと大事な点を省いていますね。最初、普通の救急車を二十台送る、こういうことになっておって――外務大臣、聞いておってくださいよ、いずれあなたに聞きますから。二十台送るようになっておった。その二十台の車はどこの車ですか。時間がないから私の方から申し上げましょうか。フォードでしょう。しかも、このフォードは、この救急車をつくっている工場はオーストラリアにある。間違っておったら後で間違いだと言ってください。そして、それをまず二十台送る。そのうち十二台着いてみた。オーストラリアはハンドルが日本と同じように右ですね。向こうは、総理御存じのとおり左です。それから向こうでは、ガソリンを使うこと相ならぬ。どうしてか。引火しやすいから。軽油の車にしてくれ、こう言われておるはずです。そこでこれは使い物にならぬということで、十二台が着いた段階でサウジの港の保税庫に今入れられておるはずでしょうが。そして、二十台のうちの十二台の残の八台はまだ向こうに行っていない。どこにあるのですか。横浜ですか。
　この値段は一台九百五十八万円。そこで急遽、今さっき局長が言った、新たに五十台注文するということで、フォードのクレームをそれで防いだのじゃないですか。どうしてこういうむだをやるのです。これはだれの金ですか。どういう責任をとるのです。つまり、五十台引く十二台、あるいは二十台でもいい、その差額はどうなるんです。そして、この金はどこから支払われるのですか。私はフォードの代理店から聞いている。どこから支払われるのです。ＧＣＣですか。よく言われるいわゆる湾岸の平和基金ですか。外務省が払うのですか。そこだけはっきりしてください。
○渡辺（允）政府委員　ただいまの救急車の問題について経緯を正確に申し上げますと、救急車五十台を当初から提供することにいたしまして、先方も非常に早急にこの救急車を必要としているということで、非常に緊迫した状況のもとでとりあえず入手可能な十二台がございましたので、これは本邦でございますが、それを提供することにいたしました。
　それで、その場合に提供いたします救急車の仕様の問題についてサウジアラビアと鋭意連絡をとっておったわけでございますが、最後の段階で行き違いが生じまして、そのこと自体は大変遺憾なことだと思っております。現在、この問題につきましてどう処理するか、そう遠からず結論を得ることができると思っておりますけれども、当初の目的を達成できるような形でこれを処理をいたしたいということで鋭意調整中でございますので、申し上げます。
○楢崎委員　私が言ったとおりでしょうが。私がそういうことを言わないと白状しないでしょう、国民の税金をむだ遣いしておって。どうしてこんなずさんなことを、総理が幾ら、自分はずっと努力してきた、昨年八月二日以来ずっと貢献策で努力してきたといかにあなたがおっしゃっても、やっていることがこういうことじゃどうなるのです。しっかりしてくださいよ、外務大臣。
　それから、今移動病院車も検討しておるということですが、今日本にありますか。
○渡辺（允）政府委員　移動病院車は非常に特殊なものでございますので、これは注文生産によることになるわけでございます。
○楢崎委員　日本に今ないということですか、それを聞いておるのです。
○渡辺（允）政府委員　私どもは、現在サウジアラビア政府に対しまして、先方がどういう仕様の移動病院車を必要とするかを確認をしているところでございます。それに基づきまして注文生産をするということでございます。
○楢崎委員　移動病院車はあるかと聞いているのです、日本に今。
○渡辺（允）政府委員　先方が考えておりますような移動病院車は、現在はないということでございます。
○楢崎委員　移動病院車、ないということですか。
○渡辺（允）政府委員　いや、移動病院車と申しましても、いろいろなものがございますので……。
○楢崎委員　どういういろいろなものがあるのです。どこにあるのです。それを聞いておるのです。
○渡辺（允）政府委員　移動病院車につきましては、私の承知しておりますところでは、非常に小型の簡便なものから比較的精密な機械を積みました大型のものまでいろいろございます。それで、今までの話し合いの中で、サウジアラビアが恐らく必要としておるであろうものにつきましては、我が国で注文生産をするということになるということでございます。
○楢崎委員　もしございましたら、どこにどういう型があるということを後ではっきりしてください。今あなたのような答弁は非常にずさんですよ、私の質問に対して。移動病院車、常識でわかるでしょう。ちゃんと手術の設備もある、極端なことを言えば、そういう、あなた、ちょっとけがしたような、あれするような病院車じゃないのですよ。防衛庁長官、防衛庁にありますか。
○玉木政府委員　お答え申し上げます。
　移動病院車と言えるかどうかわかりませんが、いわゆる今先生御指摘の手術ができる機能を持った病院車両、これが一つは手術室のついた車両、それから滅菌とかいわゆる手洗いとか手術のための準備の部屋を持った車、それから補給関係、それに電源車、そういう四つの車が一つのセットになったものを二セット、陸上幕僚関係が持っております。
　以上です。
○楢崎委員　防衛庁長官、わかりましたか。総理大臣、今話のとおりです。もう少し詳しく言いましょうか。今幕僚にあるんじゃないですよ。二つある。陸上自衛隊旭川駐屯地、それから自衛隊の中央病院、三宿衛生学校。中身は今おっしゃったとおりです。手術準備車、手術車、滅菌車、四トンぐらいのはずです。衛生救急車、約二トンぐらいのはずです。それに電源車。それに水タンクトレーラー、これも二トンぐらいでしょう。これは一トン入り。これらをセットしてあるんです。ほとんど使っていない。調べた。もし使っていなかったら、サウジが要求しておるならばそれをいわゆる政府の、自衛隊から外して、サウジの方と相談をされて、こういうことではいかがでしょうかと。現にあるんですから。そういう実のある具体的な努力をしたらどうですか。知恵を出せば出せるということを言いたいんです。金を大事に使ってもらいたい。それを私は申し上げたい。残余は十二日にいたします。
　そこで……
○中山国務大臣　今先生から税金のむだ遣いをしておるという御指摘がございますが、私はこの二十三億円の医療の日本政府の援助の中で当初の一次派遣、二次派遣の報告を聞き、現地に私自身も電話を入れて調査をして、これ以上この計画を継続することは無意味であるという決断をし、国民の税金をむだ遣いしないために二十三億円のうち約一億円でこの予算の執行をとめさせているわけであります。そして、この病院車、救急車というものは全部注文生産であります。残念ながら、日本にはこの病院車の予備がございません。そこで、ヨーロッパ各地で持っております病院車の中古のものがないか、そこまで手配するように指令を下しております。
　そのようなことをかいつまんで報告したのが局長の答弁でございますが、この話をお聞きの国民の方々は、政府がどのような形でこの問題に対処しているかということの実態だけは御理解をいただかないと、一方的に税金のむだ遣いをしていると言われたんでは、予算をお預かりしている私の立場は許されません。
○楢崎委員　冗談じゃないですよ。何ですか。向こうから要求されたら、どういう仕様の車か、それぐらい聞くのが当たり前でしょうが。ハンドルはどっちか、左か。当たり前でしょう。聞いていないんでしょう。聞いていないから右ハンドルのものを送ったんでしょうが。軽油でないガソリンのやつを送ったんでしょうが。ここにありますよ、これがそうです。だから、やろうと思えばチェックできることをやらないから結果がむだ遣いになる。そこで、金はまだフォードに払っていないからフォードからクレームがついた。そこで、新しく五十台買いましょうということでやっと話をつけたというのが実際の話ですよ。それは救急車ですからふえた方がいいでしょう。しかし、きちんと金を使うなら国民の税金だからしてくださいということを私は申し上げている。チェックが足らぬではないか、そういうことです。――もういいですよ。
○中山国務大臣　私は委員の御指摘には服しかねます。私自身がこの予算の執行については細部目を通して、むだなことは一切やるなということを局長に厳命をしてこの仕事に当たらしておりますから、当初の一次派遣、二次派遣以降の問題点については、予算が二十二億円まだキープされておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○楢崎委員　何言っておるんです、あなた。突っ返されたでしょう。それで、送った十二台は向こうのサウジの港の保税庫にそのままあるんでしょう。二十台のうちの八台は、クレームがついたから送られずに横浜の港にあるはずだ。金はまだ払っていないからフォードからクレームがついた。だから五十台新しく買いましょうということでやっと話をつけたのが真相なんです、これは。間違ったら私も責任とりますよ。ちゃんと代理店に行って調べたんだから。だから、注意してくださいということを私は言っているんですよ、チェックを。開き直ることはないですよ、あなた。――いや、あんなふうに言わなければ、何回でも時間をむだに使うから私は言っているんです。
　　　　〔大石（千）委員長代理退席、委員長着席〕
　それじゃ、次に移りますが、総理、問題の九十億ドルですね。この九十億ドルはまだ審議していますね、ここで。そしてその関連のいろいろなあれが出るんでしょう、大蔵大臣の言葉によれば。きのう、おとつい以来、この九十億ドルは、結局ＧＣＣの平和基金に振り込む、その運営はサウジの日本大使と、クウェートの方ですけれどもＧＣＣの事務局長と二人で決める、こういうことですね。この運営委員会のお二人の方が配分を決められるときの配分の基準というのはあるんですか。
○海部内閣総理大臣　細かいことは事務的にお答えすると思いますが、今おっしゃるように、湾岸平和協力基金へ日本の拠出金を提出いたします。湾岸諸国の代表としてＧＣＣの事務局長が我が国の駐サウジアラビア大使とそこで協議をして決めることになっておりますから、最終的にはそこで決めますが、拠出する我が方としては、昨日来申し上げておりますように、これは湾岸の平和回復のために拠出するお金でありますから、その使途その他については日本側の希望をそこで述べて、そのとおり行われるようになっていく旨、運営をしていきます。
○楢崎委員　それはおとついからよく聞いております。
　そこで、私が聞いておるのは、九十億ドルは大変ですね、これ。だからいろいろ与党も苦労なさっているし、政府も苦労なさっているでしょう。国際的な信義もかかっている。その辺はよくわかっています。そこで問題は、運営委員会お二人、米沢委員も聞きました。お二人にすべての責任がかかるわけですか。配分の基準というのは一体何です。私がどうしてこんなことを申し上げるかというと、これは常識で考えられない、たった二人で決めるというのは。つまり、フィクションではないか、あるいはアピアランスではないか、こういう疑いがあるのです。この疑いを晴らすために説明をしていただきたい、以下申し上げることについて。
　まだ九十億ドルの配分は決まっていない、運営委員会で。決まるわけないです、通るか通らぬかわからぬから。それなのに、何ですか、四日に国務省のタトワイラー報道官、九十億ドルは全部後方支援に使います。何か総理はこれを聞かれて、ああ、自分が国会で答弁しておったことの裏づけになったと喜んでいらっしゃる。そうですか。
　しかし、ちょっと聞いてください。しかし、私は新聞の報道によって聞いているのです。まだ決まっていないのに、九十億ドルは全部米国の、いわゆる後方支援に充てるのだ。どうしてアメリカのタトワイラーがそんなことを言えるのですか、まだ決まっていないのに。運営はその運営委員会で決めるのじゃないのでしょうか。その辺、よくわからないのです。