Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　今、総理、貯蓄率のお話をしましたけれども、まさに貯蓄率が大切でございます。
　御存じのように、貯蓄率、現在日本は一三％ぐらいですね。イギリスが五％ぐらい、アメリカが四％ぐらいになっておりますけれども。実は経済審議会の二〇一〇年委員会報告というのが、もう六年ぐらい前になりますか、出てございます。これで、貯蓄率が高齢化に伴い低下をするということが書いてございますが、これは二〇〇〇年から二〇一〇年の間、この十年かけて二・七五％ぐらい低下をするのではないだろうかという数字でございます。ということは、今一三％だとしますと、二〇一〇年になってもそういう意味では大体一〇％ぐらいだ。イギリスの二倍ぐらい、アメリカの二倍強あるということが実はあるわけでございますね。
　実は、こういうデータがありますものですから、先ほど野田委員からも指摘がございましたけれども、やはり政治家だけではありませんで、エコノミストの多くも、果たして今この時期に本当に財政再建に直ちに取りかからなければいけないのだろうかどうなんだろうかという議論があることは確かでございますね、これは。この委員会の議論を通してまさにそういうことの一つの方向性というものが出ればいいと私は思っておりますけれども。
　ただ、外国のエコノミスト、これは日本で大変人気の高いリチャード・クーさんという方が雑誌に論文を載せました。お読みになったかと思いますけれども、日本のとるべきポリシーミックスは、財政を拡大し、超低金利をもとに戻すことだということをおっしゃっています。欧米が財政赤字を削減しなければならないのは、金利が高いからだ。大蔵省は日本の財政赤字はイタリアを抜いたと騒いでいるが、イタリアの金利はＧ７の中では一番高く、日本は一番低い。日本は金利、金利というのはつまりマーケットの声でございますから、このマーケットの声というものをやはり無視してはいけないのではないだろうかというような指摘でございますね。やはりこれにどういうふうにこたえるのかということ。これは世界の多くのエコノミストがそういう考え方を持っておるわけでございます。多くの世界のエコノミストが持っているということは、実は外国の投資家もやはりそういう目で日本の経済を見ているということですから、そういう声に対して、いやそれは違うんだということをやはりどこかで発信をしなければいけない。理論的に違うんだということをやはり発信をしなければいけない。
　それから、もう一つございます。
　この財政赤字を、フローの部分でございますけれども、循環的な赤字とそれから構造的な赤字に分けて考える考え方。循環的な赤字というのは、これは潜在成長率を定めまして、この潜在成長率を成長が下回っているということ、これによって生じた赤字が循環的な赤字でございます。この潜在成長率を経済が達成をしたところでも、なおそこから出てくる赤字を構造的な赤字というわけでございます。
　これは経済企画庁も国民経済計算年報で統計を出しておりますが、一九九五年の暦年で一般政府ベースの財政赤字は三・七％、うち構造的な赤字は一・八％になっています。これをＯＥＣＤのエコノミック・アウトルックで比較をしますと、構造的な赤字が、イタリアは六・八％、イギリスが四・七％、フランスが三・五％、ドイツが三・三％、アメリカは二・〇％ということで、アメリカも比較的この構造赤字の割合は低いわけでございますが、日本はそれと比べてさらに低いということ。つまり、実は日本の赤字というのは、これは構造的なものではなくて循環的なものであるという指摘があるわけですね。
　これはもちろん潜在成長率のとり方などによっても大きく違ってくるところでありますが、今現在経済企画庁が出している数字がそういう数字でありますから、構造的な赤字が一・八％なのに、循環的な赤字の方に問題があるのに、そこのところを何で刺激しないんだという声は当然出てくると思いますから、この問題についても、できましたらお答えをいただきたい。総理が無理なら経済企画庁長官。
○橋本内閣総理大臣　私、あなたと議論して得したことないんですけれども。
　今の御議論を聞いておりまして、ちょっと私――あるいは企画庁の諸君は違う考え方を持つのかもしれません。しかし、その構造的な赤字あるいは循環的な赤字というものにそれほど意味があるんだろうか、とらえ方によって全然違った議論は成立しないだろうかということです。
　というのは、間違いなく、我が国の財政が悪化いたしましたのは、単にバブル崩壊後累次にわたる景気の下支え策としての公共投資の追加といった要因だけではなくて、むしろ税収が好調でありましたバブル期においても、一般歳出の伸びの抑制などの努力を払っていた、にもかかわらず公債残高は縮減しなかった、むしろ累増している。こういうところにもあらわれておりますように、人口の高齢化など財政を取り巻く状況の変化、あるいは社会保障分野に見られるような政府の役割の増大、これも当然ながら人口構造の変化を受けているわけですけれども、それに伴う歳出の増大、あるいはこれまでの大量の公債発行、これ自体が問題はありますけれども、それを続けてきた結果として利払いなどに要する国債費が巨大になってきた、これはまさに構造的な要因なんですね。
　そして、こういうものを考えましたときに、確かにここにＩＭＦやＯＥＣＤ等で構造的財政収支を算出しているというこの部分もございます。その上で、私は、その景気変動部分と構造的部分に厳密に区分するというのは結構難しい作業だと思いますし、必ずしもそれがポイント、論点として的確なものかといいますと、その分類そのものに多少私は異論があるように思います。
○海江田委員　どうして私はこういう問題提起をするかというと、先ほどもちょっと指摘をしましたけれども、やはり海外の人たちが、とりわけエコノミストなんかですけれども、そういう見方をしている。これにちゃんとした理屈が通った反論ができるのかどうなのかというところであります。
　私は、日本の高齢化というものが、かつてイギリスや、まあアメリカは相変わらず合計特殊出生率が二％ありますからアメリカは高齢化しておりませんけれども、ヨーロッパの国々と違って大変短い期間に高齢化をするから、だからこれはやはりかなり早目早目に手当てを打っておかなければいけないんだというお話をするわけでございますが、それでもやはりなかなか納得がいかない。
　それからもう一つ私はやはり指摘をしなければいけないのは、実は確かに、構造的な赤字と循環赤字の問題、いろいろ議論がございますけれども、今度出てきましたこの法案の中で、財政赤字の削減の目標というものが、いわゆる財政構造改革の、二〇〇三年の時点で国と地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下という、フローのところで毎年毎年の国と地方の財政赤字をＧＤＰの三％以下に抑えなさいよという基準を設けております。
　ヨーロッパなどでは、御案内のようにマーストリヒト条約で、累積債務ですね、長期債務の残高がＧＤＰの六〇％という基準を実は設けている。そちらをとらずに、どうして単年当たりの、毎年毎年の国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％というものだけを一つの削減の目標にしたのかということ。私は、このこととも実は関連があるのではないだろうかというふうに考えてくるわけでございますね。
　やはり国際的な基準ということ、もちろん一年ごとの国、地方の財政赤字の対ＧＤＰの比を三％に抑えるということも一つの国際的な水準になっていることは明らかでございますが、それと同時に、今私がお話をしておりますように、長期債務全体、累積の長期債務をＧＤＰ比六〇％以下に抑えろということもやはりもう一つの国際的な基準になっておるわけですから、どうして、そちらの方を全く無視をしてしまって、一年当たりの財政赤字だけでいいのかということ。これはどういうことでしょうか。
○三塚国務大臣　今御指摘のとおり、全体がそういう中でいきますれば大変よろしいことであろうと思います。
　御案内のとおり、マーストリヒト条約の基準は御指摘のとおりであります。我が国がストックの面における、地方、国、合わせましてＧＤＰに対する比率は九二ということでありまして、放置をいたしますと、建設国債が公共事業の財源でございますから、そういう点で累憎いたしていくことは間違いございません。
　そういう状態を認識しながら、まず当面の目標として、財政構造改革法案におきましては、御指摘のように、ＧＤＰ比三％以下とする、こう定めさせていただき、この目標は、集中三カ年プラス三年で、六年目に発行ゼロということで赤字公債依存から脱却をいたしました健全な姿の予算編成に入ろう。そうすることによりまして、毎年、平均しますと一兆二千五百億円ずつ減らしていくわけでございますから、建設国債、特例国債、トータルにおいて抑えることができる。しばらくは今日の九〇のところで抑えることにより、そのことが六年後には赤字公債発行ゼロになりますので、その後、元金がふえない措置をとることによりまして、我が国もヨーロッパ並みの形に取り進めていかなければならない。速やかに公的債務残高が絶対額で累増しない財政体質をまず構築しよう、こういうことで取り決めをさせていただいたところであります。
○海江田委員　余りわかりが悪かったと思うのですけれども、どういうふうに言えばいいんですか、なかなか難しいのですが。
　一つ、私はパネルをつくってきたのですけれども、今度のは、この一般政府の中で中央政府と地方政府がありまして、裏にも書いてございますが、まさにここのところのいわゆる貯蓄投資差額という言葉を使います。
　この財政赤字というものの定義は、これは本法案の第四条に書かれていますが、一会計年度の国及び地方公共団体の赤字ですね、国際連合の定めた基準に準拠して経済企画庁が作成する国民経済計算の体系における中央政府の貯蓄投資差額及び地方政府の貯蓄投資差額を合計したもの。
　一般政府といいますと普通は社会保障基金も入りますが、ここは除いておりまして、中央政府と地方政府、この貯蓄と投資の差額、これを財政赤字と定義しますよということで、実はこの貯蓄投資差額という言葉自体なかなか難しい話でございますけれども、だけれども、中央政府と地方政府を入れまして、公的企業と呼ばれるものが全く入っていない。実は、この公的企業の中に、国有林野事業でありますとか国鉄清算事業団でありますとか、こういう、今大変赤字を抱えております、債務を抱えております会計が、実はこの中に潜り込んできている。
　そして、むしろこの中で、この中央政府で調べてみますと、特別会計というのは、外国為替資金でありますとか、これなんかは、為替の市場介入をやりますとかなりここが黒字になる可能性がある。あるいは年金福祉事業団でありますとか、こういうところはその事業団の性格上どうしても黒字にならざるを得ないということで、やはりこういう黒字がたくさんあって一そしてなるべく、これから将来的に発生をするであろう赤字の方、本当は一番解決しなければいけない赤字を今度の財政構造改革の法案の中では解決をしない、解決先延ばしにするためにわざわざ中央政府と地方政府の貯蓄投資差額を利用した。これですとＧＤＰ比三％というこの計算ができるわけですから。
　先ほどお話をした公的企業の方を入れてしまいますと、どうしても、先ほどお話をした長期債務、累積債務というものをどういうふうにやって減らしていくかということについてやはり処方せんを書かなければいけないというふうになってくるからだと私は思うのでございますけれども、私のこの考え方が若干偏っておるのか、あるいはそのとおりだというのか、まあ、そのとおりだとはおっしゃらないだろうと思いますが、お尋ねをします。
○甘利委員長代理　涌井主計局長。――橋本総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　主計局長に話させますと長いので、便宜上私から簡潔にお答えを申します。
　要するに、黒字と赤字の問題をどこでとらえるか、そしてそのベースに何を採用するかという問題になるわけであります。そして、今回、貯蓄投資差額という概念を選びましたのは、国際的な概念として非常に正確度の高い概念ということであります。
　簡単に申し上げれば、そういうことでこれを採用いたしましたということに尽きるわけですが、そうすると多分、じゃ清算事業団と国有林野特別会計の赤字はなぜお外しになりましたかという御質問をなさるのでしょう。わざわざ図面に書かれて別紙特掲をされておりましたように、そこに問題があることを知らないわけではありません。ですから、これらは年内にきちんとした解決策をお示しをいたします。別途そういうお答えを今までも申し上げてまいりました。
　その上で、国際的に認められた正確な概念として貯蓄投資差額を用いた、その点は御理解をいただけることだと思います。
○海江田委員　それはおっしゃるとおりだろうと思いますが、今、ぽろっとおっしゃった、その林野と国鉄。林野と国鉄の方はこの後だということで、ですから、そこが決まらない限りこれを入れるわけにはいかない。これを入れるわけにいかないということは、片一方で、この臨時国会の期日も限られておりますから、そこでこの法案を通すために、そこを入れてしまうと、ＧＤＰの六〇％と入れてしまうと、どうしてもこれはやはり出るまで待っていなきゃいけないということがありますから入れなかったんだというふうに解釈すれば、これは納得できるのですけれども。
○橋本内閣総理大臣　それは少々推理小説的にお考えをいただいたと思います。
　むしろ、正確な用語として、それならば、こういう場合に何を使うかという定義の問題があります。私どもは、国際的にこの投資差額を用いることが一番正しいと思ってこれを採用いたしました。
　その上で、投資差額を用いました場合に、今議員自身例示で出されましたように、たまたま今私も清算事業団と林野だけを申しましたけれども、上に抜ける部分というものはあるわけであります。そうした問題点を、存在を承知していなかったわけではありません。その上で、概念として、最も法律用語の上で適正に表現できるものとしてこれを選んだ。非常に素直にお答えを申し上げております。
○海江田委員　あと、累積債務の、長期債務のところで計算をしますと、さっき冒頭に私は言いましたけれども、まだ、日本の貯蓄率の高さでありますとか、それから構造的な赤字と循環的な赤字の違い、これももう少し議論しなければいけませんけれども、やはり循環赤字が多いというようなところからいって、累積債務の問題はそれほど日本は心配しないでいいんだよという意見もまた片一方であるんですね。だから、それを避ける、そういう議論をしないという、これは出さなければできないわけですから、そういうような考え方も一つ、これはあるかもしれません。恐らくあるんでしょう。私はそう思っております。
　まだいろいろお尋ねをしたいことがございますが、景気対策との絡みで、土地の有効活用ということでございます。
　皆様方は、地価税の凍結あるいは廃止でありますとか、あるいは譲渡益課税の軽減でありますとか、そんなようなことをいろいろ議論されておるようでございますが、私、ぜひお願いでございます、もう何度も予算委員会の席上などでもお願いをしておりますけれども、地価税の凍結でありますとか譲渡益課税の問題は、若干これはやはり議論があるんです。新聞なんかでも、土地を景気対策に使うなというような社説もあります。それよりも、だれに聞いてもこれは賛成をしてくれる、例の土地の定期借地権つきの住宅の問題でございます。
　この定期借地権の問題につきましては、ことしの二月十日に閣議で新総合土地政策推進要綱が決められて、ここで、良質で安価な住宅宅地の供給の促進のために、「融資の充実、税制上の措置等により、定期借地権を活用した住宅・宅地供給の一層の推進を図る」というふうにあるのですね。
　ところが、今一番ネックになっておりますのは、五十年の定期借地権をつけて、そしてその上に住宅を建てて、そして貸し出しをしようと思うと、この土地の評価が更地の八割という、こういうような評価。これは、実は法律でも何でもないのです七政治家が悪いのじゃないのです。大蔵省がそういう評価を、相続税の八割評価というような評価をしてしまったのですね。ここなんかはまさに、土地の有効活用、所有から活用の時代へ、利用への時代だというのであれば、ここを大蔵当局に命令をして、そして相続税の評価を軽減すべきではないだろうかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　かねがねの御主張であります。党税調、政府税調ともに本件の研究に入ると思っております。私の方も、その世論を、動向を見ながら対応してまいります。
○海江田委員　あと、もう一題だけになりますが、村岡官房長官、四十五分まででございますが、実はこの問題も、私、以前に、官房長官が梶山さんだったときでございますけれども、祝日を月曜日にしてはどうだろうかという提案をさせていただいたのですね。
　ついせんだって、十月十日、体育の日でございましたが、これはたまたま金曜日だったものですから、十月十日と十一日と十二日と三連休になりました。少しほっとされた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、アメリカなどでは、例えば十月の第二月曜日をコロンブス・デーにしている。それからレーバー・デー、労働祭でございますけれども、これも九月の第一月曜日にするなどしまして、つまり、何月何日を体育の日でありますとか、何月何日を敬老の日ですとか決めませんで、十月の第三月曜日とかあるいは九月の第三月曜日とか、そういうふうにつくるわけですね。
　もちろん、天然、自然の摂理と関係のあるものは余り動かしてはいけません。春分の日は春分の日、動かすわけにいきません。それから皇室絡みも余りこれは動かすわけにはいかないだろう。ということで考えていくと、年間のうち四日か五日あるのですね。この四日か五日の国民の祝日、これを月曜日にしますとまさに三連休ができて、しかも大体、春夏秋冬に四回ぐらいできまして、そしてその間に国民が、まあ三日あれば、金曜日の夜に出れば、月曜日に帰ってくれば高速道路の渋滞にも巻き込まれませんし。
　これは祝日をふやす話じゃ全然ありません、十四日あるので、これはもう多過ぎるわけですから。これをさらにふやせという話じゃありませんけれども、やはりそういう問題をそろそろ、これは先ほど来、お金をかけないで何とか景気回復できないか、知恵を出せ知恵を出せということを何度もおっしゃっているわけでございますから、やはり知恵を出す上ではこういうようなアイデアもよろしいのではないだろうか。これは民主党がいち早く提唱をしたわけでございますが、そんなのはどうでもいいのです。もうそんなのはどうでもいい話で、それならだめだというのはこれはとんでもない話でありまして、どこの政党が出したっていい話でございますから。
　何とかやはりそうやって景気の回復と、それからゆとりと豊かさ、そういうものが実感できるような世の中にしなければいけないと思うわけでございますが、これは村岡官房長官、国民の祝日に関する法案でもございますので、もし御意見等ございましたらお聞かせください。
○村岡国務大臣　祝日の三連休化ということでございます。この問題でございますが、昨年の十一月ですか、民間の二十団体によりまして、祝日三連休化推進会議、これが設立をされまして、ことしの一月の初めから一千万人の署名運動をやつて、現在まで五百九十万、署名しているようでございます。全国で百八十二の自治体が意見書を採択しているようであります。
　ただいま民主党さんからも提案していると言うけれども、自民党でも、一部祝日を月曜日に指定することにより、土曜、日曜日と合わせて三連休を実現し、ゆとりある生活スタイルを実現すべく祝日二連休化、ハッピーマンデーと言うそうでございますが、提唱をしているのであります。
　先生御承知のとおり、祝日法がありまして、もしそうなるとこの法律を改正する必要があります。またこれは、今までの祝日については歴史的経緯を踏まえてっくられたものですから、これも検討しなければいかぬ。しかし、この三連休化の実現によりまして、産業の需要増なり地域活性化による経済浮揚効果が見込まれ、またゆとりある生活スタイルの実現というようなメリットもあると、これを望む声も強い。
　したがって、今までの祝日法案をやるのは大体議員立法が主でございます。したがって、もう一方で社会経済に対する影響や国民世論の動向も踏まえておく、国民の意見も踏まえることが必要でございますが、議員立法で今までやられてきた経緯もありますので、この点も踏まえながら私どもも検討してまいりたい、こう思っております。
　以上でございます。
○海江田委員　議員立法ということですので、党派を超えてぜひやりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私、もう時間が切れましたので、五島委員にかわります。どうもありがとうございました。
○中川委員長　この際、五島正規君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。五島正規君。
○五島委員　海江田議員の関連質問として質問させていただきます。
　朝からこの委員会での審議、聞かせていただきました。いろいろな御意見がございましたが、現在の状況について、まさに日本の財政状況についてはがんである、早急に手術をしなければいけないというようなお声もございました。同時に、現在の日本の景気の状態について、かなり問題がある、風邪なのか肺炎なのかというお声もございました。私も医者の端くれでございますが、がんの患者は大急ぎで手術をしなければいけない、それはよくわかるわけでございますが、やぶ医者ほど患者の病状を考えずに、状態を考えずに手術をして、往々にして失敗するのも事実でございます。まさに手術に耐え得る体力をどのように回復させるかということ、このことは極めて大事であるというふうに思います。
　先ほど大蔵大臣からこの二つの問題は車の両輪とおっしゃいましたが、車の両輪ということはこうした場合通常使わないのではないか、まさに政策選択のプライオリティーをどのようにしていくかという問題なのではないかというふうに思いながら聞いておりました。
　一方、こうした話を聞く中において、先ほど来の御議論を聞いている中で、この法案は本当に財政構造改革の法案なのか、歳出構造改革の法案なんだろうかというふうに考えていたところでございます。とりわけ今回の法案の中において、社会保障の問題について、先ほど厚生大臣も含めさまざまな御指摘がございました。また、自民党の野田聖子議員からも極めて明確な形で国民の声がお伝えされたと聞いておりました。
　そこで、総理あるいは厚生大臣にお伺いしたいわけでございますが、二十一世紀の我が国の社会保障をどのようにお考えなのかということが一つでございます。すなわち、往々にして社会保障の問題がいわゆるセーフティーネット、社会全体の中において社会的弱者が出てくる、それを社会全体が引き受けなければいけない、そういう観点からのセーフティーネットとしての社会保障、いわゆる社会的弱者に配慮した政策として、もっと明確に言うならば、救貧対策の従来の考え方、明治時代の考え方を色濃く残した、その観点からの議論、同時に、成熟国家として、まさに社会保障というのが国民の安心やゆとりといった、そういう基本をなし、こうした制度のもとにおいて豊かな消費生活、そして豊かな経済生活を送ることができる、そういう新しい今日の成熟社会の中における社会の骨幹としての制度、この二つの制度が明確に使い分けられないままに、一人の閣僚からもその両方に使われているような感じがしてなりません。
　一体、二十一世紀の社会保障というのはどのようなものとしてお考えなのか、少し具体的にお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　お尋ねですが、私は二者択一をとりません。セーフティーネット、いわゆる低所得者を支えるという救貧法みたいなものにとどまらない、今や、年金にしても医療にしても介護にしても、社会全体で支えて、この制度が安定しているということにおいて、単なる貧しい者ではなくても安心して働けるという社会をつくらなければならない、両方大事だと思います。
　最も弱い者に対して、どこまで国が支えるべきか。さらに、みずから助ける精神のある者、自立できる者ができるだけ多ければ多いほど弱い者を助ける人がふえるわけですから、社会全体で支えていこうというために、自立できる人にはどんどん自立してもらいたい。そういう中で、いかに経済を活性化し、経済成長の成果を社会福祉の充実に回すかということで今後考えなきゃいけない。
　でありますから、今後、医療制度の改革におきましても、介護保険の導入におきましても、あるいは年金の改革におきましても、給付と負担の公平化を図りながら、できるだけ国民負担の少ない状況において、どの程度のことまで国がやり、そして個人の努力を期待するかというのは、お互いいろいろな情報を提供し、幾つか選択肢を出して、国民的議論のうちに私は決めていくべきものではないかなというふうに考えております。
○五島委員　やはり、厚生大臣のお話というのは、かなりその辺の混同があるんではないかと思います。自立てきる者は自立しろ、そして自立できない人たち、その数を比較的多くとっておられるのでしょうが、その方々が安心して暮らせるための制度であるというこうした観点というのは、やはり救貧思想に基づいた社会保障の観点、その観点を単に少し水増ししているのにすぎないのではないか。
　今の社会の中において、まさに先ほど野田聖子議員が指摘になったように、決して今の日本国民の経済状態、貧しいわけではない。そして、今回の医療費の改正等々の議論があったとしても、そのことによってたちまちそれが支払えないというほど生活が厳しい人が多いというわけではない。にもかかわらず、こうした医療保険の改正の問題、あるいは年金不安の問題というものが出てきた途端に、やはり、国民が万一のリスクに対する貯蓄、あるいは高齢期のことに備えての貯蓄、あるいは個人の資産の形成ということで非常に消費を控えていく、これが現在の状態である。まさに、社会保障というのは、そういう従来の救貧政策というものから完全に決別して、社会全体を支える一つの制度になりつつあるんではないか。いや、既になってしまっているんではないか。
　事実、私が地元で話しましても、あるいはいろいろ意見を聞きましても、従来であれば、医療保険問題等について、非常に一般の国民は結果についてしか関心がなかった。しかし、今例えば参照価格制、何か難しい言葉は出ているけれども、これからお医者へ行ったら、一体、医療費、薬代、何ぼ払ったらいいかわからないという制度になるの。あるいは、厚生省が出された案、私が説明したわけでもないんですが、どうも、お医者へかかったら差額ベッドがどんどんふえて、どれだけ医療費がかかるかわからないらしい。あるいは、ある病院へ行ったら手術代の差額が取られて、病気になったときに何ぼ要るのかわからないという時代に逆戻りしそうなんだねという話が聞こえる。そして、そういう話が、決して今経済的に困っている方々でない方々の中で非常にそういう不安だけが先行していっている。
　これは何か。まさにこの財政構造改革、その中で社会保障の改革の問題を指摘されているわけでございますが、その社会保障の改革というものについて不安材料だけが先行して、どういう社会保障を二十一世紀につくるのか、その姿が見えないままに不安だけが先行していることのその結果ではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういう意味において、とりわけそれの前提となります少子・高齢社会、この社会の問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほどから、高齢社会そして少子化が進む中において、いわゆる生産従属年齢が非常に減少する時代なんだというふうに一律に年齢を軸に固定的にとらえた御答弁がございました。私は、そのこと自身を見直さない限り、社会保障の構造改革なんかできない。
　私は、昭和三十三年に大学に入学しました。その時代の六十五歳の教授、今でも覚えております、申しませんが、少なくても現在の七十歳の方の方がはるかにお元気ではつらつとしておられることは事実でございます。そして、現在の六十代の方々の健康度と、同時に、さまざまな労働現場における労働の質の変化というものを考えた場合に、本当に生産従属年齢が六十歳までなのか、六十五歳までなのか。これは、たまたま今日の日本において、六十代いっぱいの方々がそれぞれの御経験を生かした形で何らかの形でお仕事に就労していただける、そういう労働の場、あるいはそういう就労の場、そういうものがっくれていないことによって、あえてそこに触れずに、年齢的に厳しい、厳しいと言っているのじゃないか。
　どのように人口統計を見てみても、仮に六十代いっぱいが、仮に賃金が労働者の平均賃金の八割とか七割に下がったとしても、保険やあるいは税の負担者の側に回る、もちろん、その二割ぐらいは病気になって年金やそういうもので社会全体で支えなければいかぬ方が出る可能性はございます、しかし、大半の方がそういうふうになる社会をつくるとするならば、単に労働人口が後ろの方にずれたというだけのことであって、この問題は大きく変わってまいります。その辺について、労働大臣並びに通産大臣、どのようにお考えになるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　今の御質問、私は大変共感を持って伺っておりました。現在、御承知のように、六十五歳以上の人口は六人に一人、こう言われておりますが、二〇二〇年には大体四人に一人ということになってまいります。
　そこで、御年配の方々の勤労の能力というのがどの程度であるかというのは、的確な資料はございませんが、むしろ先生が御専門だと思いますが、ある全国紙で読みましたところでは、昭和三十年を標準とすると、〇・八を掛けるのが正しいのじゃないかと。だから六十歳であれば四十八歳、七十歳であれば五十六歳ということだろうと思います。
　そこで、社会保障構造改革の一環として、先ほど来お話がございますように、長寿化、少子化の中で、二〇一三年には厚生年金の支給年齢も六十五歳に引き上げられていくということでございますので、そのことと、それからまた、六十歳、六十五歳、七十歳の方の、社会の中で何か役割を果たしながら生きているというその存在感を考えても、私どもは、やはり現在の六十歳定年は、六十五歳、七十歳へと将来的に考えて延ばしていかねばならないと思っております。
　当面は六十五歳まで継続して雇用をしていただくように企業にお願いをし、そして奨励金を出してやっておりますが、現在、大体七割程度の企業で六十五歳まで定年制を延ばすか、あるいは六十歳で切っても六十五歳まで働けるという制度に、何らかの手を加えていただいております。しかし、残念ながら、働きたいと思う人がすべて六十五歳まで働ける企業はまだ二割しかないというのが現状でございます。そこで、シルバー人材センター等いろいろなものを活用して、先生が今御指摘のような方向に努力をしているわけであります。
　もう少し中期的に考えますと、やはり橋本内閣が提唱しております六つの構造改革の中で、将来的には高齢者を雇用するに足る経済の大きさをつくり出していかねばなりません。そのためには、日本に生産拠点を持ってくるということも必要でありますし、教育改革の中で自助自立の気持ちを持った立派な労働力を養成していくことも必要でございますし、あるいはまた規制緩和によって職場を拡大していくことも必要でございます。
　したがって、これは、単に年金あるいは福祉の分野の話ではなくて、六つの構造改革が一体となってやはり日本の将来のためになし遂げていかなければならない大きな切り口を先生にお示しいただいたと考えて、我々はその方向で努力をしたいと思っております。
○五島委員　今の労働大臣のお答え、これは通産大臣にも答えてもらうわけでございますが、やはり今の現役の労働者、仮に二〇一〇年としますと、やっと十二、三年間、かつての製造の時代から非常に変わりました情報社会の中で十三年間現役世代を過ごした方が六十代に入っていかれます。そういう社会構造あるいは経済構造あるいは産業構造全体の変化、そういうふうな中において、どう六十代の雇用の場をつくるかという問題であろう。また、今労働大臣が、雇用の継続、すなわち定年の延長というところにかなり限定しておっしゃいました。そういう努力があって当然だと思います。
　しかしながら、基本的に大事なことは、六十代の方々が、第二の仕事でもいいじゃないですか、そういう方々が中心になって就労できる、そういう新たな就労の場をどうつくっていただけるかということが大事なんだろう。そうした形での新たな産業をどう起こしていただけるかということを含めて、通産大臣、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまの先生のお話にございましたような、高齢化社会において、経験豊かな高齢者の方々の労働能力、こういうものを引き出してさらに御活躍をいただくということは大変重要な貴重なことだというふうに思います。豊かな高齢化社会と経済活力の維持というものを両立させるためにも、高齢者は単に扶養される者の立場から支える側の立場に立つということも大変重要なことになるというふうに思います。
　通産省といたしましては、今後、高齢化の進展に伴いまして労働力人口の減少が見込まれる中で、我が国経済が安定的な成長を実現するためには、高齢者の能力の活用それから発揮、そういうものができる環境を整備することが重要だと考えております。
　このために、高齢者の就業機会を拡大する必要があるわけでありまして、高齢者がみずからの能力を高めて雇用を求めていかれる可能性を増大させること、あるいは高齢者に対して就業に関する十分な情報を提供するような準備をすること、こういうことが重要と認識をいたしております。
　こうした観点から、経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、関係省庁と協力をいたしまして、有料職業紹介事業が一層活用できるような規制緩和の推進をいたしておりまして、さらに、高度の熟練技術者、技能者だとか、あるいは高度の経営能力をお持ちになる方々の活用促進のための支援体制の整備などにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　今後とも、本行動計画に定められた諸施策の着実な推進はもとより、可能な限りさらに前倒しをいたしまして、新規施策の追加を含めた計画の推進、フォローアップを年内に行ってまいりたいと思っております。
○五島委員　このままいけば年金については破産する、あるいは現状のままで年金制度を維持しようとするならばそれだけでも所得の三〇％要る、そういうふうなことだけのアナウンスの中で国民は大変いら立っているというのが実態であろうと思います。むしろ、六十代いっぱい、仮に労働時間が週三十時間とかそういう短時間労働であったとしても、就労によって生活できる、そういうふうなシステムをつくることによって、この社会保障については確実なものにしていくんだということをやはりきちっと政府の責任において明確にされるべきであろう。
　一年や二年でできるものとは思っておりません。しかし、少なくても高齢化のピークが始まります二〇一五年ぐらいまでにはそうした側面からのことが確実にできない限りは、これは社会保障もヘチマもないというのが実態だ。そういう意味では、給付の問題だけの議論ではなく、国民が期待を持てるような社会の構造をどうつくるかということについてもぜひ御議論をいただきたい、あるいはお示しいただきたいというふうに思います。
　そして、最後になりますが、もう一つは、今回の法律の中でいわゆるキャップの問題がございます。私は別に社会保障についてはキャップを外せとか、なくてよいとか言うつもりはございません。しかし、公共事業については五カ年計画を七カ年計画に繰り延べる、これが構造改革かどうかというのは私は非常に疑問に思っているわけでございますが、それは私の議論するところではございません。しかし、それと同じような形で社会保障に対するキャップというものをはめていくということが果たしてできるのだろうか。
　これまでの社会保障に関する財政を見てみますと、逆に、政管健保やあるいは厚生年金あるいは国民年金等に対するいわゆる政府の繰り延べなどの多額の隠れ借金を繰り返してきております。そして、それをいわゆる補正予算の形で幾らかずつ返してきている。そして、そのことによって一年単位における財政のつじつまを合わせてきたというのが現状だろうというふうに思います。
　果たしてこれから、国民の持つ、いわゆる病気に対する例えば万一のリスクとかあるいは高齢期の不安というものに対して、このキャップで抑えていくということによって本当にうまくいくのだろうか。そこのところが、公共事業と同じようなそういうシステムというものが、果たして他の財政と同じようにやっていくということが正しいのかどうかということについては、私は大変疑問視せざるを得ないと思います。
　そういう意味において、今国民の中で大変不安が広がっております。医療費の問題等を含めまして、結果においてそのことが国民の自己負担という形での負担への広がりになっていくとするならば、私は社会保障制度の崩壊であると思います。
　よく厚生大臣は、税、保険そして自己負担、この三つのバランスというお言葉を使われます。この三つとも国民の負担でございます。この三つの負担の中でどのような負担が一番ふさわしいかという議論、そのことと、現在のシステムそのものの中において、どのように変えることによってむだを省き、より合理的なものにしていくことができるかという努力、この二つは、私は本来は別のものであろう、後者の方の問題は不断にやっていかないといけないという内容だと思っております。
　その点について、総理、どのようにお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私、先ほど来の御議論を聞いておりまして、議員もその二つを分けることに固執し過ぎておられると率直な印象を持ちました。
　なぜなら、これは先般、他の委員会で委員と議論をさせていただいたときに申し上げたことですが、現行の医療保険制度は、健康を壊してから治すための給付が中心であります。しかし、これが予防から体系づけられたらどう変わるのでしょう。そういう意味で、私は、こういう分野も発想を変えていく必要が当然のことながらあると思います。
　同時に、議員も、ある意味では常用に近い形での高齢者雇用を述べられました。しかし、ある意味では、先ほど他の議員に私は職人の世界というものを例に引いてお話を申し上げましたけれども、みずからの特技をお持ちの方々は、既にその壁は抜けております。むしろこういう形態をもっとふやしていく工夫はないのか。
　そういう意味では、私は、我々自身の発想を変えていくと同時に、少なくとも、例えば人生六十五歳まで現役として働き得るような仕組みを用意するために何を考えるのか、むしろ私は問題をそのようにとらえて対応をしていきたいと思います。さもないと、例えば児童福祉、これは、両親がともに職を持つ時代が定着してきつつある中で、子供たちに地域で家庭にかわる環境をいかに与えるか。これを救貧思想から組み上げるのは、私は間違いだと思っています。いかに地域の中に子供たちに家庭にかわる仕組みをつくり出すか、むしろこれは前向きなとらえ方をしていかなければなりません。
　その意味では、私は、両極端を挙げられました議員の提示のその真ん中に答えがあるような、率直に感じがいたしました。そして、例えば医療を考えるとき、疾病が起きてから治す医療という以前に、健康を保持するためにどうあるべきかというところからシステムが組み立てられるような、そのような発想を持てば変わるのではないか。キャップは、私はその意味でも役に立つもの、そのような感じがいたしております。
○五島委員　時間が参りましたので、終わります。
○中川委員長　これにて海江田君、五島君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　危機的な状況にあります日本の財政の再建が緊急課題だというのは、だれもが認めるところであります。そのためには、我が党が一貫して主張してきたように、財政の浪費とむだの構造に徹底的にメスを入れることが不可欠であります。
　ところが、今国会に提案されている財政構造改革法案は、財政危機の根源となっているゼネコン奉仕型の公共事業費について、十年間六百三十兆円の事業を三年間延長するだけで、浪費の構造には全くメスを入れないものとなっております。そして、一切の聖域なしという名で、専らその矛先を社会保障予算の大幅削減、医療保険の改悪、中小企業対策や教育予算の削減に向け、国民の命と暮らしの分野をねらい撃ちにしたものと言わざるを得ません。
　この法案の本文を見ますと、「抑制」という文字が十六カ所も出てまいります。「上回らない」、この文字が十四カ所。「下回る」、これが五カ所も出てくるわけであります。三年にわたる集中改革期間を設け、さらに六年先まで削減の枠をはめる。しかも、それを法律でやろうとしているわけであります。こんなことは前代未聞のことでございます。
　経費削減の最初に挙げられておりますのが社会保障であります。高齢者人口が毎年三、四％ふえていくわけでありますが、ところが社会保障の予算の伸びをこの法案では二％以下という低い水準に抑えております。特に、初年度の九八年度予算では、物価、人件費などの要因もあって、現在の水準を維持するのに約八千億円の伸びがどうしても必要でありますが、これを五千億円以上も削減して三千億円に抑制するとしております。法案に具体的な金額を書き込んでいるのはこの部分だけでありまして、「三千億円を加算した額を下回ること。」と明記されております。
　例えば医療はどうなるのか。この法案の初年度に当たります九八年度の概算要求では、新たに必要とされる六千億円を四千二百億円も削減し、三分の一以下の一千八百億円に圧縮する、このようにしております。
　そこでお聞きをしたいわけでありますが、四千二百億円の削減の中身は何か、何を幾ら削減するのか、これによって国民負担は幾らふえるか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　来年度予算におきましては、今年度に比べて一般歳出をマイナスにする。しかしながら、今、役所の中で一番国民の税金を使っている役所が厚生省であります、社会保障関係。そこで、このままの制度をそのままにしておきますと、当然約八千五百億円ふえます。各省庁、来年度マイナスにするというのはとても不可能だということで、公共事業関係は前年度に比べてマイナス七％、あるいは海外経済協力費はマイナス一〇％とマイナスしておりますが、厚生省は前年度に比べてマイナスは無理だということで、ようやく前年度に比べて来年度は三千億円の増が認められた。
　しかしながら、黙っていけば八千五百億円ふえるんですから、実質的には約五千五百億円削減しなきゃならない。これは容易なことじゃないんです。総論においては、みんな予算は減らしなさいということには賛成してくれますが、いざ各論になりてきて、これから年末の予算編成、この三千億円ふえているからいいじゃないかと言いますけれども、実際には五千五百億円削減しなきゃならないので、これは容易なことではない。
　その中で、四千二百億円程度、医療関係費で出さなきゃならない。どこで出すのかというのですが、これは薬価、診療報酬その他あらゆる面において、聖域なくすべて見直して、何とか、五千五百億円削減の中で、約四千億円程度、医療関係費で捻出しないと予算が組めないという状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今厚生大臣の答弁の中で、一番予算を使っていると。国の一般会計では確かに数は多いかもしれないけれども、地方も全体も含めますと、公費負担は約二十兆円。それに対して公共事業は五十兆円であります。国と地方の財政全体を問題にしているわけでありますから、社会保障が多いとは言えない。国際関係で見ましても、日本の社会保障の負担は非常に低いというのは統計上も明白であります。
　もう一つは、薬価というお話がありましたけれども、世界一高い薬価、ここにメスを入れることは、我が党は一貫して主張してまいりました。しかし、政府・与党の案では、薬価差益はなくなっても、ヨーロッパに比べて一・五倍あるいは三倍という薬価そのものにはメスが入らない、二倍から四倍になる新薬にはメスが入らない、こういう問題があります。ドイツ並みの比率にするだけで、日本の医療費というのは二兆円から三兆円節約ができるわけであります。そこで問題なのは、どのように国民負担にかぶされてくるのか、国民負担がどれだけふえるのか、こういう点について国民は不安を持っているわけであります。
　あらゆる分野を削減する、このように言いましたけれども、実際にどの分野をどの程度削減するかというお答えはなかった。その結果医療がどういう姿になるのか、具体的内容を全く示していないわけであります。ともかく大幅削減だけは押しつける。初めに削減ありき、中身は白紙委任してもらいたいというのと全く変わらないわけであります。
　ここで少し具体的に伺いたい。
　例えば、入院給食費の負担増が検討されているというふうにお聞きをいたします。これは新聞にも報道されていますから事実だと思うんですけれども、この入院給食費の負担、どのようにこれを行うつもりなのか、国民負担はどのくらいふえるのか、その結果国庫負担は幾ら減るか、この点をお答え願いたいと思います。
○小泉国務大臣　現在、入院の食費が一日七百六十円、これをどの程度にするかというのは、今与党の協議会で議論してもらっております。その与党の議論を踏まえながら、年末までに予算編成ですから、予算は皆さんに審議していただくわけです。まだ具体論が決まっていないというのは、あらゆる点を検討しているわけですから、年末までには具体論を詰めていきます。それは、さっき言った医療費においても薬価にしてもそうであります。今のところ、一日七百六十円が適当かどうかというのは与党で協議しておりますから、その議論を踏まえて、年末には、どの程度になるかというのは具体化すると思います。
○佐々木（憲）委員　年末までにということでありますが、現に、今回の財政改革法案で削減の問題が枠がはめられるわけであります。この法案で枠をはめるわけですから、具体的にどこがどういう内容になるのかということを明らかにしないで、何で議論ができますか。中身をはっきりさせてください。
○小泉国務大臣　しかし、今の法案は、全体として三千億円増を認める。具体というのはこれからですよ。今決まるわけないじゃありませんか。
○佐々木（憲）委員　具体的な削減の内容を聞いているわけです。三千億円認めるというけれども、当然増を減らすわけですから。四千二百億円、これは、今の制度、水準を維持するためには当然ふえるわけでしょう。それを削減して一千八百億円にしようというわけですから、これを削減することになることは明らかでありまして、それが具体的な中身はどうなるかということをこの場で出さないで、枠だけ決める、中身は任せてくれ、白紙委任してくれ、これではだれも納得しませんよ。
○小泉国務大臣　来年度予算において具体化すると言っているのです。今、来年度予算を審議しているわけじゃないのです。全体として三千億円増を認めている。来年度予算においては、当然増八千五百億円を認められているうちの約五千五百億円を削減しなきゃならない。その中で四千億円程度は医療関係費であろう。それを、来年度予算を今審議していただくわけじゃないのですよ。年末に来年度予算を編成して、来年の通常国会で審議していただくのです。そのときにはちゃんと具体的な法案を出します。
○佐々木（憲）委員　今回枠を決めるという法案を出しているわけですから、その枠の中身がなければ具体的な審議というのはできないはずであります。
　では、もう一つ具体的に聞きましょう。
　高額療養費の自己負担限度額、現在六万三千六百円ですけれども、これも引き上げを検討されていると言われております。幾ら引き上げるのか、それで国民負担はどのくらいふえるのか、この点明らかにしていただきたい。
○小泉国務大臣　これも、今、一月百万かかろうが一千万円かかろうが、上限が六万三千六百円御負担いただいている。これが適当かどうか、今後の議論なのです。これも年末には具体的に決めて、来年の通常国会で御審議いただく。総額五千五百億円をカットしなきゃならない、削減しなきゃならない中であらゆる項目を見直そうとしているのです。
　ですから、今、六万三千六百円を、来年度予算を審議しているなら具体化しないとおかしいという議論はわかります。しかし、これから、来年出すのですから、何でおかしいのですか、決めないで。検討させていただくということで。
○佐々木（憲）委員　審議の内容を我々は問題にしているわけです。枠を決めるということは、その枠の中で減らされる部分が出てくるから、どこがどう減らされるのかということがないと具体的な審議ができないというようなことを言っているわけです。
　もう一つ、検討しているわけでしょう、実際に。例えば、与党の医療保険制度改革協議会、ここで丹羽雄哉座長が、高額療養費の自己負担限度額について、財政効果は一万円上げると百二十億円、二万円では二百三十億円になる、こう言っているわけですね。限度額を一万円、二万円上げるということが検討されているんじゃありませんか。
○小泉国務大臣　あらゆる項目を検討しております。どの程度引き上げるか、下げるかというのは、これからの問題であります。
○佐々木（憲）委員　検討の中身はあらゆるということですから、例えば漢方薬、ビタミン剤、パップ剤、これを保険から外すということも検討されている、有力な意見がある、こう言われている。このように、何を聞いても具体的な内容をお答えにならない。
　国民が一番知りたいのは、今回の財政構造改革法案によって枠をはめられ、それによってどれだけ自己負担がふえるかということでございます。こういうことも検討されている、検討されていながら中身は示さない。それは隠したままで削減のこの法案だけは通してくれ、これはだれも納得できないと思うんですよ。
　今、例えば入院給食費、それから漢方薬などの薬剤、高額療養費の問題、この問題をとっただけでも、全体としてざっと三百億円とか五百億円です。そうなりますと、四千二百億円の削減、じゃ、そのほかはどういうふうにこれをやろうというのか、国民にどう負担させようというのか。このことが全く今の答弁では明らかになりません。これがどのくらいの規模になるのかということについては、国民は本当に今不安を持っているわけであります。
　お答えになりますか。
○小泉国務大臣　今回の法案におきましては来年度予算案のことを決めているんですよ。来年度に三千億円増を認められているんですよ。その中身は年末までに詰めるというんです。そのときに明らかになります。その明らかになったのは、来年の通常国会で御審議いただくんです。おわかりですか。
　それを具体的に今示せといったって、十二月に予算編成するんですよ。（発言する者あり）ですから、今総額だけ枠をはめられていますから、その範囲内で四苦八苦、七転八倒とも言っていいですね、もう苦しみながら予算編成をするようにこれから十二月にかけて作業するわけです。十二月の予算編成時には、来年の御審議に間に合うように具体的な項目を出す予定でおります。
○佐々木（憲）委員　委員長。
○中川委員長　ちょっと待って。佐々木君、まだ発言を許していない。
　審議の邪魔にならぬように静粛に願います。特に委員外の不規則発言は、厳にこれを慎んでください。
　佐々木君。
○佐々木（憲）委員　来年度予算で、つまり年末までに中身を明らかにすると。しかし、今回の法案では枠を決めるわけだから国民は中身を知りたい。そうしなければこの法案の是非は決められない、こういうことになるわけであります。ともかく、今の答弁では私は納得できないということを申し上げたいと思います。
　今までで、例えば昨年度までで、国民負担が一番多かった年はいっか。平成六年度、一千八百億円負担させている、これが一番過去で多かった。ことしの九月では国民負担は二兆円です。これによって大変な事態になっておりまして、受診の抑制、診療中断というのがあちこちで起きているわけであります。今回の医療改悪による打撃というのは、これによりさらに大きな打撃になりまして、まさに命を削るような事態が広がるおそれがあります。
　この法案では、厚生大臣がおっしゃいましたが、ともかく削減だけを決めたい、何をどう削減するのかは任せてほしいと。そうなりますと、国民の医療がどういう姿になるか、これは全く明らかではないわけであります。そういう中で国民の不安が今広がっているわけです。来年度だけではありません。再来年度もその次の年も連続して同じような大規模な歳出カットが行われる、こういうことになるわけです。まさに史上空前の医療保険制度の連続大改悪。ここに財政構造改革法案の恐ろしさがある、こういうふうに私は感じるわけであります。
　ところで、次に難病問題についてお聞きをしたいと思うんです。
　重大なのは、難病の患者にまで医療費の自己負担を導入しようとしていることでございます。難病というのは、原因が不明で治療法が確立されていない病気です。現在約三十六万人の患者さんがいらっしゃいます。筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、重症筋無力症、多発性硬化症、パーキンソン病、悪性関節リューマチなど、三十八の疾患が指定されております。
　これまでは、難病の患者負担分は全額公費で治療を受けることができました。この公費負担は、難病患者にとっては生きる命綱のようなものであります。ところが、来年度からこれを見直して、医療保険の患者負担分の三分の一程度を負担させる計画だと言われております。
　これに対して、全国難病団体連絡協議会の会長さんは、厚生省は触れてはいけない部分に手を出した、財政赤字を言うが、これくらいのお金で大勢の人の命が救われるのなら、ほかにもっと節約できる部分があるはずだと言っております。
　我が党は、患者団体にもお会いして切実な声を聞いております。ある四十八歳の重症筋無力症の女性は次のように訴えております。
　私は十九歳のときに発病しました。近年、膠原病の合併症も出てきた。酸素吸入器をつけないと生きていけない。治療のために順天堂病院で二週間に一度血漿交換の治療を受けているが、医療費は一カ月六十万円に上る。一泊して治療を受けるが、差額ベッド代が一日六千二百円にもなる。通院のためのタクシー代は片道二千円。酸素吸入器の酸素料月額三万円は、東京都の制度では賄えるけれども、千葉県など他県ではこうした助成制度がないから負担は大変だ。補助食も、病院で出る分では足りないから、カルシウム、ビタミンなどを市販品でとっており、これも月五万円程度かかる。こういう訴えがあるわけです。
　難病患者の皆さんは皆、あすどうなるか、他の病気を併発するのではないかと大変な不安を抱えて生きている方々であります。患者負担の医療費の全額公費負担は、まさに命綱であります。それを政治が断ち切ってはいけないと思うのです。
　厚生大臣はこれまでも繰り返し、必要な診療は抑制しない、こう言ってまいりました。我が党の志位書記局長の質問に対しても、必要な診療は抑制されているとは思っていない、こう述べました。しかし、難病患者への自己負担の導入というのはまさに必要な診療を抑制することにつながる、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　あらゆる項目を見直していこうという中で、難病対策についても、制度が発足してから二十五年たった。この間、医学、医術の進歩は目覚ましいものがあります。
　そういう中で、今後、公衆衛生審議会の専門家の意見の中で、見直すべき項目として、対象疾患はこのままでいいんだろうか、難病に指定されているけれども実際指定されていないよりも軽い症状もある、これをどう考えるか。あるいは、難病に指定されている同じ病気の中にも重症度の人と軽症度の人がいる、これはこのままでいいだろうか。さらに、自己負担できる方とそうでない方がいる、この点についてどうだろうか。この三点について今専門家の中で審議していただいております。その報告を見ながら今後検討させていただきたいと思います。