Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年二月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　参考人
　　　　　　　青山学院大学経
　　　　　　　済学部助教授　　　深川由起子君
　　　　　　　国際経済交流財
　　　　　　　団会長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、東アジア経済の現状と展望（東アジア地
　域の経済統合）について）

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、東アジア経済の現状と展望に関し、東アジア地域の経済統合について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、青山学院大学経済学部助教授深川由起子参考人及び国際経済交流財団会長畠山襄参考人、お二人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、東アジア経済の現状と展望につきまして重点的かつ多角的な調査を進めておりますが、本日は、東アジア地域の経済統合についてお二方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず深川参考人、畠山参考人の順でお一人三十分程度で御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、早速、深川参考人から御意見をお述べいただきます。深川参考人、よろしくお願いいたします。
○会長（関谷勝嗣君）　大変ありがとうございました。
　次に、畠山参考人から御意見をお述べいただきます。よろしくお願いします。
○会長（関谷勝嗣君）　大変ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日も、あらかじめ質疑者を定めず、質疑応答を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　また、これはいつものとおりでございますが、理事会協議の結果ではございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するように指名をいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、山本一太君。
○山本一太君　両参考人の大変すばらしいプレゼンテーションに感銘を受けました。ありがとうございました。
　私は、国会議員になってからずっと日韓の若手議員交流というのをやっておりまして、日韓関係は政治家としてのライフワークの一つだと思っています。
　今日は、私が韓国専門家として大変尊敬する深川由起子先生がお話をされるということなんで、通常はほかの人に譲るんですが、私がやる以外にないなと思って手を挙げさせていただきました。
　韓国のことをまず一問、深川参考人にお聞きしたいと思うんですが、ＦＴＡについては、深川さんの御説明をいろいろ聞いていまして、最大限のレベルで実現しても日本のＧＤＰを〇・三％ぐらいしか押し上げないという話はややがっかりしたんですが、その後、畠山会長の話を聞いて、そういったＧＤＰ押し上げ効果だけじゃなくて、やはり域内の協力といいますか、ＦＴＡができるということは、そこに通貨の協力とか、あるいは安全保障の協力とか、グリコの大きなおまけが一杯付いてくるということも分かりまして、やっぱりＦＴＡはメリットがあるということを自分の心の中で再確認をさせていただきました。
　域内のＦＴＡは、深川さんおっしゃったように、いろんな方法で発達していくプロセスが考えられると。そこは畠山会長と深川さんの御意見は違ったみたいなんですけれども、関税同盟みたいなものにぶら下がる形でできてくるという形態もあると思いますし、やっぱりバイの積み上げでいくという方法もあるんではないかというお話だったんですけれども。
　私は、特に深川参考人にお聞きしたいのは、日韓のＦＴＡの問題だと思うんですね。先ほどからＦＴＡ、日本がＦＴＡを進めていく上で一番の障害は農業だというお話がありましたが、これ、日韓のＦＴＡができるかどうかというのは非常にシンボリックな話だと思っております。
　今日は農政の専門家も一杯いるので私の考えをごく簡単に言いますと、やっぱりこれは日本の国内の農政の問題ではないかという気がしています。新しい農業基本法で日本は米の政策なんかについては一歩先に踏み出して、多少、多少といいますか、一つは市場原理を導入していこう、デカップリングもやりながら市場原理を導入していこうという哲学と、もう一つは選別主義というものがあったと。
　私は、農業の自給率ということについてはやや実は疑いを持っていまして、自給力というもので農業を考えていくべきだと思っているんですが、本当に日本の農業を担っていくコアの四十万人、五十万人にきちんと絞ってリソースを使えるような、そういう政治的判断をしなければいけないんじゃないかと思っているんです。
　そういう意味でいうと、例えば、非常に極端ですが日韓でＦＴＡをやると。例えば大事な四十万か五十万人のコアグループの方々が作る農産物、さっき日本の食糧安保にとって大事な農産物という話がありましたが、例えば米でもいいんですけれども、極端な話、この四十万人の方々についてはもう所得補償をやっちゃうということにして全体にＦＴＡを掛けて、ＦＴＡのメリットが、つまり関税を下げて一部の産業に対して非常に、何というんですか、難しい状況を作るというデメリットをしのぐという判断でやっぱりＦＴＡをやるという、そういう方向になっていく以外、なかなかＦＴＡを実現させようという政治的な意思が出てこないような気もしているんですけれども、韓国の方の事情はどうなのか、今の話について深川参考人がどう思われるかということを是非お聞きしたいと思います。
　もう一つは、あと一分ちょっとあるので、畠山会長には中国のことをちょっとお聞きしたいと思うんですが、先ほどいろいろな新しい御提案を伺って大変参考になりました。改めて細かく勉強させていただこうと思っているんですけれども、会長おっしゃったように、私、中国がＷＴＯに加盟したときに、これで一体やっていけるのかなという疑問を持ちまして、とにかくＷＴＯ加盟の条件が厳し過ぎると。さっきお話がありました対中国特別セーフガードとか自主規制とか、こんな状況で本当に中国がＷＴＯに加盟してこういう要件を満たせるんだろうかという疑問をずっと持っておりました。
　実は、中国でビジネスをやっている私の友人に聞いたら、これはできっこないと。じゃ、どうするのかと。中国は約束を守らないでいくんだという話があって、ＷＴＯは一杯いろんな問題を一遍に取り上げられないから一杯問題が出てきて、それを一杯やっているうちにうやむやになって進んでいくんじゃないかというような話もあったんですが、そこら辺について今の実態がどうなっているのか。あるいはそこら辺、本当にＷＴＯの枠組みの中に今の中国の経済の状況、状態を考えてこれを取り込んでいけるのかということについて、それぞれ今の点で両参考人に一問ずつお答えをいただければと思います。
○参考人（深川由起子君）　御質問ありがとうございました。
　韓国については、韓国自身も決して農業強国では、山本議員もよく御存じのとおり、農業強国ではございませんで、実はＷＴＯではともにむしろ防戦のサイドで協力しているという相手なんですね。ＦＴＡというのは片一方だけが下げるわけではございませんので、日本に約束してしまうと、農水産物の関税は日本が平均一二％だとすると韓国は六四％で、はるかに韓国の方が高いんです。これを下げる負担というのはやっぱり韓国には物すごく重いので、実はうちの方が農水産物は有利だから、じゃ全部、日本は開けてもう丸裸になれと韓国側が言ってくるかどうかというのは分かりません。なので、日韓イコール農水産物、シンガポールと違ってあるんじゃないかというお話、いつもあるんですけれども、ちょっとそこはまだ全然詰めていないんですね。
　ただ、韓国は最近チリとＦＴＡを結びましたけれども、韓・チリのＦＴＡのプロセスを通じて農民の方の反対というのはすさまじいものがあったんです。韓国の農家というのは借金漬けになっていまして本当に非常に深刻な状態なので、今の盧武鉉政権というのはそういうところをやっぱり決して無視できない政権ですので、むしろＦＴＡ全体の速度は、日本に対してだけというのではないんですけれども、ＦＴＡ全体の速度はやっぱり落ちてくる可能性はあると思うんですね。
　ただ、そういう中では、世界で唯一日本だけが韓国にとっては割と農水産物問題から自由にＦＴＡができる相手であるというまた特殊な事情もあって、韓国はそこは余り深刻に考えていない面というのがあると思います。
　ただ、ともに方向性は非常に似ていて、高齢化もしていますし跡継ぎもいないですし、その一方で環境保護も非常にきつくなってきていて、それに乗じて新しい農業のやり方はあるんじゃないかと。やっているような方向性というのは全く同じですので、そういう問題を一緒に考えていく相手というふうに私は考えていますし、それから日本の農水産物に本当に競争力はないかというと、やっぱり売れるものも私はあると思っているんです。
　例えば、韓国は多分ミカンはほとんど作っていませんので、済州島の農家は若干作っていますけれども、さぞや日本のおいしいミカンを買っていただいて冬のビタミンＣを補っていただくのもいいと思いますし、そういうことは、やっぱり近いだけにきめ細かく考えていける相手であるというのが、私は日韓の間で農水産物は救いの道はあると思っているんです。むしろ、農業よりも水産物、魚の方がはるかに深刻な問題ですので、これの方が政治的なセンシティビティーをはるかに要するのではないかと思います。
　ちょっとストレートにお答えになったかどうか分かりませんが。
○参考人（畠山襄君）　お答え申し上げます。
　中国がＷＴＯをよく守っているかどうかと、加盟後ですね、という点でありますけれども、必ずしもよく守っているとは言い切れないと思います。
　例えば、例でございますけれども、カラーフィルム、フィルムですけれども、の関税は、それに限りませんけれども、従量税ではなくて従価税にしなくちゃいけないというふうに決まっているわけです。従価税にいたしますと言っているのに、従価税だと四二％ぐらいなんですけれども、それを今、従量税にしているものですから、計算すると一〇九％になるとかいって日本政府は文句言っているんですけれども、なかなかそれに従わないというような状況になっております。
　それから、御存じのように、知的所有権の分野では、これは中国は守ると言っていますが、あちこちでほころびが見えるということですので、十分に守っているとは言い切れないと思います。
　ただ、それなりに中国もＷＴＯに入ることによって国内改革を進めようという政治的な意図がありましたから、姿勢としては守ろうという姿勢が少なくとも朱鎔基首相にはありまして、その体制が今後も引き続けばだんだん改善はしていくんじゃないかと思います。
　中国への加盟条件が厳し過ぎたというお話がありましたけれども、私も個人的には同感ですが、ただ、これは、日本は一九五五年に入りましたときにガット三十五条というさっき申し上げたやつを英国とかフランスとかヨーロッパの主要国から適用されちゃいまして、ガットの日本はメンバーにはさしてあげるけれども、あんたとはガット関係に入らないからねと言われたわけですね。そのガット三十五条援用撤回交渉というのが昔の通商政策の一丁目一番地の政策だったわけです。
　そんなこともありますので、それを避けようと思って対中特別セーフガードを中国は受け入れたということですので、バランスの問題もあるかなという感じがいたします。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、藤原正司君。
○藤原正司君　畠山先生にお尋ねしたいんですけれども、日本のＦＴＡを考える場合に、できるだけ質の高いＦＴＡを考えていく必要があると。そういう中で、先ほど山本先生の話もありましたように、最も大きな障壁が農業問題にあるというふうに言われております。私自身も田舎の出身ですし、選挙で全国回っておりますと、高い銭を掛けて圃場整備をやった田んぼが全部休耕田になっている姿を見まして、本当情けないと。友達が二町二反の田んぼを持っていて、そのうち一町二反は休耕田だというのを見ていて、我が国の食糧の安全保障というのは、あるいはそういう保障論から出た金の使われ方というのはどういうものが最も望ましいのかということで大変反省すべき点はあるというふうに思うんですけれども。
　ただ、問題は、我が国が何で稼いで食っていくのかという、産業構造というもののもっと大きな姿を描いた中で、その中でＦＴＡの重要性、ＷＴＯへの対応の重要性を考えながら農業問題も含めて考えるということが本当は大事な、それはまた政治家の仕事なんでしょうけれども。
　その意味では、本当はその横っちょに農水省の人に座っていただくのがある意味では一番いいのかもしれませんけれども、もう少しＦＴＡを進めていく上で、我が国のこの農業問題について、先生は農業をやっておられるわけじゃないんですけれども、むしろ先生の立場から見て我が国の農業の在り方と農業政策の在り方、あるいはもっと具体的に言えば、先ほど関税にも言及されておりましたけれども、何か平均関税は一二％だというふうに農水省は言っているわけで、それをひっくり返して言えばゼロにしてもいいじゃないかという論理もあるし、五百品目は非関税、関税掛かっていないという論理は、これもまた外してもいいじゃないかという論理に替えられるという話もちょっと読ませていただいているわけですけれども、そういう意味で、我が国がこれから自由貿易を拡大し、そして域内でできるだけイニシアチブを取っていくという上で農業問題というのは不可欠の要素だと思いますが、現実にどういうふうな形で進めることが可能なのか、お考えがあれば聞かしていただきたいと思います。
○参考人（畠山襄君）　お答え申し上げます。
　私も、御指摘のように農政の専門家じゃございませんので、貿易という狭い見地から日ごろ感じておりますことを申し上げさしていただくにとどめたいと思いますけれども、やはり農産物の世界も、その他工業製品及びサービスの世界と同様に、この自由主義市場経済の下では、やはり一番大事なのは競争力だと思います。競争力を保たないで、未来永劫特定の産業を保護していこうというようなことは、農産物に限らず許されないことだと思います。
　それで、無論、先ほど申し上げましたように、日本の食糧安保上どうしても確保しなくちゃいけないというものは、競争力といいましても適当な猶予期間を設けるとか、漸減措置にとどめるとかいうことにすべきだと思いますけれども。
　したがって、この間のＷＴＯのことで申し上げれば、あれは、九〇％以上の関税を張っている品目については平均六〇％下げろと、最低四五％下げろと、こういうことになっているわけでございますけれども。
　ただ、あれをよくごらんいただきますと、発展途上国に対しては戦略品目というのが認められると。戦略品目というのは数品目のようですけれども、それについては一〇％の引下げでいいよということになっているわけですね。そういうようなことを、発展途上国だけじゃなくてやはり先進国にも広げていくというようなことが必要だと思います。
　それで、競争と申し上げましたが、ＦＴＡに関連して申し上げますと、カナダのワイン産業という例がございます。カナダのワイン産業は、例えばカリフォルニアのワイン産業と比べて、普通に、常識的にお考えいただきましても、全く競争力がないと。温暖なカリフォルニアで育つブドウとあの寒冷地で育つブドウじゃ全く品質に差があるということで、米加自由貿易協定ができるときに最後まで反対したわけでございます。しかし、時のカナダの首相のマルルーニさんはそれを押し切って米加自由貿易協定を結んで、そしてワイン産業を例外品目にしなかったわけでございます。
　そうしたら、カナダのワイン産業はどうしたかというと、陸続とミッションをフランス、スペインに送りまして、そして寒冷地に適したブドウの種を発見したわけでございます。そして、今、カナダのワインというのは世界に冠たるワイン産業になっておりまして、しかも、その余勢を駆ってアイスワインという新しいワインとして、通常のワインじゃありません、食後酒でございますけれども、非常に高級なものを作りまして、それで隆々と栄えているわけでございます。
　そういうこともありますので、先ほど深川先生からもお話がありましたように、やはり農業も競争をやっていけば、そうすれば強くなる部面も大分日本の場合あるんじゃないかというふうにも考えますので、そんなふうに日ごろ考えております。
　ありがとうございました。
○高野博師君　このＦＴＡに関して、私も何度か質問をしてきたものですから、これまでの参考人も、若干繰り返しになるんですが、一つだけお二人にお伺いしたいのは、朝鮮半島を、北朝鮮がいずれ遠い将来か近い将来か、そんな遠くない将来に朝鮮半島が統一が成ったときに、これは私は東アジア自由貿易圏の中に当然組み入れるべきだと思っているんですが、韓国がどんどんＦＴＡを進めていると一方で、後から、どういう形で統一になるか分かりませんが、恐らく政治的、経済的に統一されるんだと思うんですが、そうなったときに何か障害があるのかどうか。
　私、農業問題ということで、この統一が成ったときにはいろんな問題が出てくるだろうと思うんですが、それはやむを得ないのかなと。しかし、いずれにしても半島の、あるいは東アジアの平和と安定のためにはそういう経済圏に組み入れる必要があるんではないかと思うんですが、その辺何か御意見があったらお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは農業関係ですが、畠山参考人の御意見はよく分かりましたが、深川参考人にも同じように、今後、日本の農業の構造改革はどうやって進めたらいいのか。先ほどから出ています食糧の安全保障という、これは世界全体の食糧、絶対量が減ってくるわけですから、こういう意味では食糧自給率を高めるというのは一理あるわけですが、そこで絞るという考えもあると思うんですが、あるいは輸入先の多角化とかいろいろあるんですが、絶対量が減ってくる中で、ある程度の自給率の確保をする必要があるのかなという、これは各国が努力していると思うんですが、そうするとなかなか構造改革というのは進まないんじゃないかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（深川由起子君）　私は自分の本当の専門分野は朝鮮半島でございますので、日韓の間の自由貿易協定、いろいろ考えるところあるんですけれども、やっぱり別に韓国と、今私も日韓の産官学の共同研究会の委員でございますけれども、我々の立場は非常にクリアでして、韓国は今、南北間の貿易を貿易と呼んでいません。つまり、輸出輸入と呼ばないで、それは自分の国なんだから、本当は一つであるべき国なので搬出搬入というふうに呼んでいて関税を掛けていないんですね。このシステムは、もし日韓でＥＰＡができたとしても、私たちの取りあえず考えているのは関税同盟でもないし、全く韓国だけを相手にしているものですよというところは割とはっきりしているんです。
　ただ、ロングタームに見なくて、もうそろそろ、朝鮮半島はいつというのはまたいろいろ議論があると思うんですけれども。私は、日韓ＥＰＡが持っているすごく政治的な意味というのは、やっぱり我々にとって、じゃ北朝鮮がもし、もちろん今の体制のまますぐに支援するということはもちろん到底できないんですけれども、もし自壊したりして勝手に崩れてしまった場合、あるいは韓国の太陽政策が効き過ぎて本当に崩れてしまったような場合というのは、北もさることながら北の経済が崩壊しても世界に与えるインパクトはほとんどどうってことはないんですけれども、元々孤立していますので。引きずられて韓国が崩れていくときというのは、やっぱりロシアより大きい経済ですからインパクトはとっても大きいですね。特に、我が国の場合は、中小企業の輸出、韓国四番目のマーケットですから、やっぱり大きなマーケットになっていますし、インパクトはいずれにしても大きいんで、そのショックはいずれにしても来ちゃうわけです。
　その中で、かつ、じゃ今度はＦＴＡの関税引下げだけの話ではなくて、通貨とか金融の面がすごく重要だというのも日韓にはそこにもう一つあって、今、円が一番使われている外国というのは実は北朝鮮ですね。非常に在日の方とのやり取りも多いですし、実はもう既に円圏が皮肉なことに北朝鮮にはできてしまっていて、それはやっぱり歴史的なものがあって、我々は隣から引っ越せないんで巻き込まれないという選択肢はない。しかも、朝鮮半島でもし何かあった後に最初に入っていくマネーはドルじゃなくて多分円ですね。どういう経緯であったとしてもリーズナブルな交渉がいつかできれば、多分それなりの保障はしていくことになるわけですから、北に。
　そうすると、円で北に唯一の所得が発生するとすると、それに向かって、じゃ、それの前に日韓の間で円・ウォンの相場が立っていて、円・ウォンで非常に決済ができるようなシステムができていれば非常に北朝鮮をうまく巻き込んでいく一つのきっかけにはなりますし、それから、私たちもう年取っていますので、北朝鮮の田舎まで行って技術指導とかまた一々やるのは面倒くさいですから、韓国がやってくれれば言葉も通じますし、それにこしたことはないんで、そういう意味ですごく戦略的なものというのはあると思うんですね。
　今、だんだんそういう方に向かって、現実にはそれは決してだれもコミットしないんですけれども動いていて、例えばカンボジアとかミャンマーあるいはモンゴル、ベトナム、こういう後発の社会主義国というのは、日韓の援助連携って割とうまくいっているんです。韓国は自分が貧乏であった時代のことをいろいろ教えてあげて、日本がお金を付けたり、日本が奨学金出したりする中でうまくやっていることたくさんあって、それのやっぱり韓国は最終的には自分の最大の応用の場は北朝鮮だというふうに思ってやっぱり確実にやっていると思うんですね。
　ＥＰＡの場合、やっぱり重要なのは民間のマネーですから、もちろんＯＤＡはもうありますけれども、民間のマネーがＯＤＡに加えて日韓の間でスムーズに流れているから、多分すごい大きなショックがあったとしても、暗に多分、国際社会は多分日本は韓国を支えるだろうと思うでしょうから、韓国の暴落というのは避けられて、韓国が崩れるとまた北もだれも支えてくれなくなっちゃうので、そういう形で日本がすごくすごく遠いコミットをしていくという、すごく遠回しなコミットなんですけれども、歴史的な意味というのはやっぱり私は非常に大きいと思っているんです。
　韓国にもそれが一番負担がない。つまり、リターンを保障してあげる間柄ですので頭を下げる必要がない。政治的に韓国には負担がない。どうしてもいつも頭越しにまた日朝でやるんじゃないかというヒステリーが韓国には常にありますから、それまでこっちに向けられると非常にいろいろ摩擦も多いので、その暗のコミットというあいまいさというのが私は政治外交的には非常に意味があると実は思っています。
○参考人（畠山襄君）　今の北朝鮮の問題でございますけれども、南北の統一が実現しました暁には当然、東アジアは自由貿易協定の当事者になるんだろうなというふうに思います。
　ただ、今もお話が出ましたように、その統一の仕方でありますけれども、今恐れられているのは、先ほどのお話にもありましたように、北の負担が韓国の足を引っ張っちゃうということですね。ちょうど東独が当時の西独の足を引っ張って、ドイツ経済が今も調子が悪いのはあの東独を吸収したときの負担に悩んでいるからであると言われるわけですけれども、同じようなことが韓国に起こっては困りますので、そういう観点からいうと、確かに憲法上、今、関税は両方で掛けていませんし、北朝鮮から輸出するときも掛けていない、それから韓国から輸出するときも掛けていない。お互いにお互いが一国だもんねと、どっちの一か国か分からないんですけれども、そう言っているわけでありまして、しかし東アジア自由貿易協定に当事者として入ってきた韓国が非常に困るということでは困りますので、できれば少し南北の間で経済の賃金格差とかそういうものはしばらく残しておいて、人の移動の自由なんかをすぐには実現しないで、漸次解消していくと。韓国から例えば北朝鮮へ投資が行くというような格好で、それで漸次北朝鮮の経済が成長していくというような形が望ましいのかなというふうに思っております。
○井上哲士君　まず、深川参考人にお伺いをいたします。
　東アジアの経済統合のメリットで非常に人的交流のことを言われたのが大変印象的だったんですが、文化、観光、環境、医療、福祉立国の後背地の確保というようなお話がありまして、医療や福祉のニーズのことがお話がありました。東南アジア等での医療問題といいますと、いわゆる海外援助という発想しか私余りありませんでしたので、こういうお話、大変興味深かったんですが、日本国内に来ての高度医療のニーズもあればあちらに行くということもあろうかと思うんですが、その辺でもう少し詳しくどういうことがあるのかと、それからそれをやる上でどういう問題をクリアをする必要があるか、それから現に一つのビジネスとしてそういうようなことで今の現状でもそういうことを取り組んでいるようなところがあればもし、教えていただきたいなと思います。
　それから、畠山参考人にお伺いをいたします。
　韓国の盧武鉉新政権ができて、先ほど深川参考人からは、農業問題とかがあってこのＦＴＡの問題は少し足踏み的なこともあるかのようなお話もありましたけれども、これは畠山参考人は今のところ方針待ちというのがこのレジュメにはありましたけれども、お持ちの情報なり又は観測でどういう方向に進んでいくのかということがあれば教えていただきたいのが一つ。
　それからもう一点は、農産物の問題で、食糧安保上必要な品目は断固守ってというお話がありました。ＷＴＯとＦＴＡとの違いのお話もあったわけですが、現存するＦＴＡの中で、こういう観点からこういう食糧については断固守るということでやられているような国、品目があればこれも教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（深川由起子君）　先ほど、農業の構造改革についてお答えを忘れてしまいましたので、若干手短に最初にお答えさせていただきます。
　私は、日本の農業の構造改革というのは、やっぱり技術とマーケットと安全というこの三つをキーワードにしていくべきで、もちろんコストという要素はあるんですけれども、ひとつ考えていくべきだと思っているんです。
　日本の作っている農業製品を買って帰るアジアの人って実はたくさんいまして、私の友人もいつも日本のお米はおいしいといって韓国に買って帰っていますけれども、じゃ、どうしてそういうおいしいお米ができるかといえば、やっぱり日本人の極度に丹精してしまう性格と丁寧にやるというのとやっぱり技術なんですね。そこで競争力があれば何もずっと無駄なことをやり続けなくてもいいわけで、もう一度正道に返って考える時期に来ていると思っています。
　それから、多分、中国の水危機は非常に深刻な状況になる可能性というのはいつでもあるわけですし、環境も非常に劣化していますので、安全な食べ物というのはアジアの一つの大きなキーワードになっていきます。そのときに、日本のほとんど非常に神経質な消費者を相手にして作ってきた農業というのは非常に安全だというブランドを確立すれば、買える購買力というのは必ず存在していますので、新しい農業のやり方を考えないと、いつまでも安い輸入品が入ってくるから守って守って守ってという構造では立ち行かないと考えております。それは、韓国が割と中間層が豊かで、金持ちがブランド品に糸目を付けないというメンタリティーを持った国民なんで、まずここで実験してという構想を私は割と持っているんです。
　それから、医療のお話がございましたけれども、今、アジアは年金・医療保険改革をみんな一斉にやっておりまして、これは高齢化がきつくなってきているので、中国といえどもみんなやっているんですね。やっぱり人間ですから、年取ってくれば穏やかに安全に過ごしたいですから、それはアジア人でもみんな同じなわけで、やっぱり日本が一番先にそのマーケットがあるわけなんで、一番効率が良くて、アジアの社会ですから、やっぱりある種の平等感のあるシステムを維持したいというのが物すごく強い願望としてあるので、そこでいいビジネスモデルを作ってくれればそれをまたコピーしてうちもやろうという人たちは非常にたくさんいますし、すごく大きな潜在的な日本の洗練された医療サービスへのニーズというのはあると思います。それはまず日本で開発しないといけないと思うんですけれども。
　そのときにやっぱり大きく出てくるのは人の移動なんですけれども、アングロアメリカンの国同士は医者の資格は共通化がある程度されていまして、オーストラリアとかアメリカの間というのは医者の行き来というのはできるんですね。日本も、かつてへき地医療のところにお医者さんがいなかったので、日本時代に日本で資格を取った人たち、これは日本語もできましたし、日本の医学部を出ていましたので、この韓国人に来て行ってもらっていた時期ってあるんですね。
　だから、多分、非常に文科省さん、法務省さん、厚生省さん、みんなとってもお固いですけれども、こういうたぐいの話に関しては、ただ、すごく韓国からも、日韓の自由貿易協定で、じゃ共同研究をやってもいいし、それからお互いの情報、遺伝子はほとんど似たような構造、似た体質を持っているので、もっと情報公開してお互いに共同研究してもいいし、いろんなやり取り、よく緊急の輸血とかもやり取り既にしているんですけれども、協力の分野は一杯あるし、もっとやろうよねという話はあるんですけれども、なかなか結構バリアは非常にきついということなんです。
　ただ、アジアにできなくて日本にできることというしか我々が競争力を維持できる道は当然ないので、そうすると、すごくきれいな水、空気の世界か、マーケットが既に物すごく大きくて立派に存在している医療サービスというのは、私はもっと戦略的に考えていくべきで、世界で一番健康に長く生きるというブランドを、だれでも既に知っている確立されたブランドなので、それを活用しない手はないというふうに思っております。
○参考人（畠山襄君）　お答え申し上げます。
　二点ございましたけれども、第一点目の韓国の今後の方向はどうなるだろうかというお話でございますが、今まで入ってきています情報では、盧武鉉新政権はまだＦＴＡ問題についてまでは勉強が行き届いていないということでございまして、そのことから想像するに、特段異議があるわけではなかろうということでありまして、したがって金大中政権の方向をそのまま踏襲していくのではないか、とりあえずそう考えられるということでございます。したがって、日韓自由貿易協定もそれなりに前向きに進んでいくんではないかというふうに思われます。
　ただ、日韓自由貿易協定は交渉終了が二年後というふうになっておりまして、この二年というのはこの日進月歩の世の中でちょっと遅過ぎるので、一年後ぐらいまでに是非完了するようにしていただきたいものだというふうに思っております。
　それから、農産物の食糧安保にも関連して、今、既存の協定の中で、食糧安保で重要だからこの品目は除くとか、そういう前例があるのかというお尋ねだったと思いますけれども、まず日本については、シンガポールはどうやったかというと、農産物を対象にいたしましたけれども、無税で、今既に無税のＷＴＯに登録をしている、したがってＷＴＯ上お約束を申し上げている、そういう品目と、それからＷＴＯ上お約束は、ゼロにしますと約束はしていないけれども、しかし実際上ゼロの品目、実効税率がゼロという品目と、その両方を対象にするということになっております。それ以外は逆に言えば対象じゃないということでございますので、これはどうも個人的な見解では、食糧安保にも関係ないものも対象外になっちゃっているんじゃないかなと思いますが、そんな余計な話は別にしますと、そういう状況になっております。
　それから、メキシコとは今、協定の交渉をいたしておりますが、これは八〇％が工業製品でございますので、残りの二〇％ポイントのうちの半分をクリアすればいいという方向で農水省さんが品目を検討しておられるということで、その対象にする一〇％でない方の残りの最後の一〇％の方に食糧安保上重要な品目が残るのではないかと想像いたしております。
　それから、お尋ねが各国の例ということであるといたしますると、チリと、この間韓国が済みましたけれども、韓国は例えばリンゴとかナシとか、そういうものを例外にしたということでございまして、これが食糧安保という概念かどうかはちょっとよく分かりませんけれども、そうやっておりますし、それからもっと前の米加自由貿易協定では、アメリカがピーナツとかそれからお砂糖とか、そういうものを例外にいたしておりますし、カナダもそれなりの品目を例外にしているという前例がございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　深川参考人にまず一問、それから畠山参考人に一問ずつお伺いしたいと思います。
　深川参考人は、二月二十日付けの日経新聞で、韓国の盧武鉉新政権の内向き傾向には注意が必要だという趣旨の御発言をしておられます。
　今も畠山参考人からもお話がありましたけれども、せんだって私、韓国を訪問して金大中大統領と盧武鉉新大統領とにお会いしました。そのときに金大中大統領が、韓国のいわゆる経済改革といいますか、財政改革といいますか、その点について大変自信を持って発言しておられたのがとても印象的でした。例えば、国際競争に勝てるような企業を育てるというのを軸にして経済改革をやってきた、そして大きな企業三十社のうち十六社がつぶれたと。そういう、どちらかというと手荒いとでも申しますか、そういう改革をなさって、そして今銀行はすべて黒字だというお話がございました。
　そうしますと、盧武鉉新大統領は金大中大統領の太陽政策を引き継ぐということを明確にしておられたわけですが、経済政策の面で特に金大中大統領と新大統領の違いといいますか、それはどの辺にあるのかということですね。
　それからもう一つ、韓国の大学の先生のお話でしたけれども、韓国では最近急速に中間層が減ってきているというお話がございました。その点について何か教えていただきたいと思います。
　それから畠山参考人にお伺いしたいことは、アジアにおける経済統合の問題でございますが、昨年の末ごろに共同通信社が配信した記事の中で、アメリカ政府で経済担当国務次官の上級顧問などを歴任されたロバート・ファウバーさんという方が中国のＦＴＡ交渉に関するコメントを出しておられますが、そのファウバーさんは、中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡは幻想にすぎない、中国のアプローチは経済的というよりむしろ地政学的で、近い将来にＡＳＥＡＮとの経済統合が達成されるとは思わない方がいいという趣旨の発言をされております。それについてどうお考えか、教えていただきたいと思います。
○参考人（深川由起子君）　職業上、盧武鉉新政権で引継委員会というのがあるんですけれども、そこでも簡単なプレゼンテーションをいたしましたし、関連の方々とお話しする機会は多いんですけれども、非常に内向きだというのとほぼ同義なんですけれども、私が懸念していますのは、非常に非国際、余り国際センスのある人が実は非常に少ない。
　非常にプライオリティーははっきりしていまして、来年選挙なんですね。今、既にもう野党多数でございますので、この選挙で負けちゃうと来年からもうレイムドダック化になだれ込んでいくテンションというのは物すごく高いので、とにかく絶対勝たなくちゃいけない。そのためだったら何でもするんで、すべてのプライオリティーは政治改革、この理屈なんですね。
　一番プライオリティーがあるのは、政治改革というのは、我々から見るとどう考えても安保の方に行くべきものが中の政治改革の方に行ってしまうわけですね。非常に印象的だったのは、プライオリティーはもう明らかで、政治改革、安保への対応、経済改革の継続、こうなんだそうなんです。
　ただ、一九九四年も朝鮮半島の危機がございましたけれども、そのときと今の韓国が全く違うのは、資本市場を全部開けているということですね。つまり、キャピタルフライトするリスクがあるわけですね、安保に物すごいテンションが掛かってきたときに。そういうたぐいの認識が非常に薄くて、それが結構懸念される点。
　ムーディーズに二段階落とされてから、落とされたこと自体にしばらくたって驚いているような反応ですので、非常にそれだけ内を向いているということなので、非常に危ない。特に、米韓の間というのは今は亀裂は物すごく深いですので、ちょっとやそっと、もう感情論でこじれていますのでなかなかうまくいかないところがあって、それは日本にも非常に厳しくなってきていると思うんですが、そういう傾向がややあるということですね。
　今やっていますのは反財閥で、財閥系のファミリーたちのいろんな財閥の中での不良、一応法的に余りというか許されていない取引を全部摘発しまして、言わば財閥狩りみたいになっているんですね。それはやっぱりすごいファナティックになっていて、正にインターネット、市民団体を中心に感情論でどっと行くものですから、ちょっと心配な傾向というのが出ています。
　盧武鉉さんというのはやっぱり非常に苦労をしてきた政治家ですから、ある種のバランス感覚もありますし、冷静さもあると思いますけれども、とにかく目の前に、来年の選挙というのはやっぱり余りにも重いものになっているということですね。
　それから、この五年間でのやっぱり新自由主義改革、非常にきつくて、今韓国は、契約社員と呼ばれる、景気が悪くなればいつでも切れる人たちというのは実にサラリーマンの四割から五割を占めているんです。みんなが派遣社員になっちゃったんですね。ですから、非常に不安はやっぱり大きいわけです。それがいわゆる終身雇用された一応割と長期のライフデザインができる中間層というイメージがなくなって、いつでも首を切られたら明日から考えなきゃいけない人たちが多くなってしまったという危機感になっていて、かなり税制の改革だとかあるいは首都の移転だとかを含めて、そういうチャンスがなかった人たちにもっと多くのチャンスを与えないといけないという、かなり政治的に切迫した課題になっているということだと思います。
○参考人（畠山襄君）　お答え申し上げます。
　ロバート・ファウバーでございますけれども、この人はクリントン政権のときにシェルパ、先進国経済サミットのシェルパもやったこの道の練達の士でありますけれども、そのころ私も、去年の暮れごろですけれどもお目に掛かりもしたんですが、中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定に関しては彼の認識は余り深くありませんでした、率直に言って。
　それで、十一月に、先ほど来話が出ておりますように、中国とＡＳＥＡＮは合意をして枠組み協定を作っちゃったわけです。そして、その枠組み協定の中に二〇〇四年の六月までに物の貿易交渉は終わりますということも書いてあるわけです。だから、幻想なんというものじゃなくて現実なんですね、これは。だから、そういう点についての認識をやや欠かれたままにそういう発言をなすっておられたという印象でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で各会派一人一巡をいたしましたので、これより自由に質疑を行っていただきます。
○森元恒雄君　両参考人に一つだけお伺いしたいと思います。
　私は、ＦＴＡを進めていくということは日本にとって大変大きな課題だと思いますが、お話の中にありますように、やっぱりそのときに農業をどうクリアしながら国内のコンセンサスを取るかということが一番、何といいますか障壁といいますか、クリアしないといかぬ点じゃないかなと思うんですが、深川先生の、この後ろに参考で付けておられるどういう影響が出るかというのは、先ほどの御説明では現在の状態を単純にコンピューターで動かしただけですと、こういうお話ですけれども、この数字をどう見るかというのはいろいろあるんでしょうけれども、私が拝見すると、ああ何だ、この程度の影響かと、そうするとそんなに無理してややこしい話を汗を流してしなくても、まあ結べないなら結べなくてもいいわというようなことになりかねないのではないかと、そういう心配するんですね。
　ですから、ここは是非そんな単純計算をするんじゃなくて、やっぱりいろんな影響を複合的にきちっと全部読み込んで、しかも比較的、何といいますか、影響が少ない場合のケースとそれから最も深刻な影響が出る場合と、やっぱりそういうシミュレーションを幾つかのケースで国民に提示をして、さて皆さん、痛みも伴いますけれどもどうしますかというような作業をやっぱりこれはしていかないと、なかなか現状の認識なり、あるいはこれからの将来の見通しに対する認識に相当ずれが国民の間にある状態ではなかなか合意作りが難しいんじゃないかと。やっぱりそのための作業としてはそこが一番私は大事だというふうに思うんですね。
　それから、ＦＴＡに限らず、これからの日本の進路、政策を決定していく上であらゆる面でそういう作業が大事だと思うんです。是非、深川先生にそういう作業がもし可能であればやっていただきたいと思いますし、それから、これは畠山会長さんの方にも是非、そういう作業を丹念にやったものを国民、我々の前に是非提示していただけないかなと。
　そのお願いと、可能性があるのかどうか、併せてお聞きしたいと思います。
○参考人（深川由起子君）　いろいろそう言ってくださると、我々のマーケットが広がって仕事が増えるものですから、我々は大変ハッピーなんですけれども、残念ながら、経済学の限界というのは、過去を延長することはできるんですけれども、やっぱり未来を占うことはできない。我々、占い師ではないので、すごく限界ははっきり申してあります。
　ただ、今日お配りした表の中でさえも、確かにＡＳＥＡＮプラス３ができても〇・三二％しか上がらないんですけれども、じゃ、できなくて、ＡＳＥＡＮプラス・チャイナが先にできてしまうとか、ＡＳＥＡＮプラス・コリアが先にできてしまうとどうなるかというと、これはマイナスなんです。ただでさえ、もうこれ以上マイナスになってもらいたくないというのは当然あるわけですので、すごくそのマイナスの意味というのは逆に大きい。
　ただ、もっとポジティブに考えなくちゃいけない。〇・三二にはとどまらないというエビデンスを御指摘のとおり出さなければいけないと思うんですけれども、今日お持ちしませんでしたが、私は簡単に触れたものとして──バブル崩壊以降、確かに欧米のメディアから何にもしないで十何年も過ぎたというふうに言われていますけれども、この間、日本がアジアに支えられてきた分というのは実はすごく大きいんですね。
　私は、破綻した邦銀で審査を手伝っていましたので、いかに邦銀さんがアジアに貸し込んで、しばらくは収益が非常に上がっていたかというのはよく分かっていますし、それから、この十年の間に日本の最大のマーケットはアメリカからアジアに変わったんですね。そういう意味では、やっぱりアジアが支えてきてくれたところはすごく大きいですし、現下でも、一昔、ちょっと前は中国の台頭で日本は空洞化するという議論はやたらはやっていましたけれども、今は、やっぱり中国のマーケットがすごく日本のオールドエコノミーを支えているところは大きいので、だんだんそのトーンも弱ってきている部分があります。
　そうやって見ると、貿易、投資、それから銀行のファイナンス、この三つで見ると、バブル崩壊以降の日本というのはすごく全体が、パイ自体が小さくなっていく、成長率が落ち込んでいく中でアジアのポーションというのは実は上がっていて、割とそういう意味では、余りにも大きい経済ですから決定的に支えてはくれませんけれども、下支えはやっぱり明らかにしてきたというレポートはございますので、御関心があればいつでも示せます。
　それから、残念ながら、経済学はダイナミックなプロセスというのを検証できないんですけれども、ダイナミックであるというところが一番重要で、人、物、金が動くと、先ほどカナダ・ワインの御紹介が畠山参考人の方からございましたけれども、動いてみないと分からないものというのはありますが、例えばすごく、今まで日本が非常に政治家の皆さんも御苦労なさって渋々と開けたところ、実は逆に強くなってしまった例というのもたくさんあります。例えば、化粧品も一昔前は非関税障壁と高い関税の塊でしたけれども、今は、日本の化粧品メーカーさんというのはアジアのトップブランドになって、非常に高い競争力を確立しているんですね。
　やっぱりそういうものというのは、証拠を出せと言われてもないんですけれども、マーケットの力というのは日本は大変強いですので、それは潜在的に損なわれて、非常に潜在的には強いんだけれども損なわれている面というのはやっぱり物すごくあって、ＦＴＡというのは、それをある種、引き出してくれる、強引で痛いけれども引き出してくれるもの。それは、起こってからをこうだというふうな分析というのは、そういう意味で、ソー・ファー、これまでこういう事例がありましたということをお出しするしかできませんけれども、そこにはそういう意味では限界がありますが、それを一つずつ積み上げていくと、実は結構自信の持てるエビデンスというのはたくさんあると申し上げておきます。
○参考人（畠山襄君）　森元委員の御指摘に全面的に賛成でございます。
　この深川先生に限らず、ほかの大学の先生も時々こんなような数字をお出しになるので、お出しになること自体は自由だと思いますけれども、ただ、それによって自由貿易協定推進にディスカレッジングなシグナルを送るというのは是非お考えいただきたいと思います。
　何を言っているかというと、〇・三二％の方だけ出すのはアンフェアだと思います。そうであれば、ダイナミックな計算もいろんな前提をお置きになって、そしてやっていただければなと。私、経済学者じゃありませんので、そんなこと言ったって無理なのよという話かもしれませんが、もしそっちが無理なら、〇・三二だけお出しになるのはどうかなというふうに考えます。
　それで、先ほど深川先生からもいみじくも話がありましたように、やらなかった場合はどうなるのということとの対比というのも重要だと思います。
　それから、やった場合ですけれども、これはどういう計算か存じませんが、例えばシンガポールとやるということのメリットはそんなにないんじゃないのと言われていたわけです。シンガポールなんて関税大体ゼロなんだしさ、だから何も余り得することはないんじゃないのと言われていたんですが、実は、小さな分野かもしれませんけれども、ビールの関税というのはシンガポールは一〇％でありました。それが今度、自由貿易協定のおかげでゼロになりました、新聞に出ておりましたのでお気付きの方もおられるかもしれませんけれども。
　その結果、何が起こったかというと、ちょっと固有名詞を出して恐縮ですが、アサヒビールさんがシンセンにビールの工場を持っていまして、今まではそのシンセンの工場からアサヒビールを輸出、シンガポールにしていたわけです。それをシンガポールへ輸出するのを、シンガポールと日本の自由貿易協定ができたものですから、日本から輸出すれば関税がゼロ、中国から輸出すれば関税が一〇％と、こうなったものですから日本からの輸出に切り替えたわけでございまして、そうすると、日本のその分の輸出金額が増えるわけであります。それに伴って雇用も削減しないで済むというようなこともあるわけでございますので、そういうメリットも丹念に拾った上でお出しいただければ有り難いなというふうに思います。
　私どもの国際経済交流財団も、今御指摘もありましたので、できればそういうことについても計算ができるような何らかの工夫もさせていただければと思う次第でございます。
○佐藤雄平君　畠山、深川参考人、本当に今日は貴重なお話ありがとうございました。
　私は福島県で、その昔、農産物がいつも工業製品の犠牲になっているという話がありましたけれども、あえて今日はそれはその逆になっているなという話は申しません。
　お二人の参考人の中で、ちょっと興味あるというか、お話を今聞きました。
　一つは、深川さんからの、経済統合で、先ほど日本の企業にとってはプラスだけれども、日本にとっては必ずしもそうでない。これは非常に興味ある話だなと。さらにまた、畠山参考人から、自由貿易協定は焦眉の急であるな、正にそうかなと。
　しかし、私は、そうなった際の今、日本の最大の問題というのは、少子化と、ある意味では企業の空洞化、それに伴った失業率の増加ということでありますけれども、正にその焦眉の急の自由貿易協定がアジアの中で行われた際の日本の産業立地、これはどのようなことがお考えになられるか。正に貿易というのは、安価で良質なものはどんどんどんどん輸入するような形になると思うんですけれども、そのときの日本の産業形態というものはどのようになっているか、この件について両参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（深川由起子君）　空洞化の定義、いろいろあり得ると思うんですけれども、雇用を中心に考えますと、よく言われていることで別に目新しくありませんが、私は、自由貿易協定を作ることによって、じゃ、例えば日本と韓国の間でできたとすると、大体アメリカの六割近い規模のマーケットになります。人口も一億七千万くらいですから、マーケットとして見ると非常に大きい。
　日本のマーケットの消費は沈滞していますけれども、韓国人はまだまだ買いたいものは世の中に山のようにあって、消費はもう絶好調、余りにも買い過ぎて、今カード破産が多くなって大変なんですけれども。同じようなマーケットなんだけれども、そういう落差があるところを抱え込んでいくと、消費のダイナミズムにまた目覚めてくるところというのは必ず出てきますし、それから、お互いにとって、例えば域外からの直接投資が増える。
　私は、日本の最大の先進国としての問題は、いまだに外資とかいう言葉が平然と使われていて、直接投資の誘致にこんなに不熱心な国というのは先進国ではなくて、それがないと。自国だけで、自分の企業だけで自国の雇用をもたせている先進国というのは今ないですので、やっぱり競争力のある企業をどんどんホストしてやっていく。そのために日本のマーケットだけじゃなくてちょっと違うマーケットをほとんど同じような条件で抱えているというのは、多国籍企業を誘致していく上では非常に強いメリットになると思います。日本が一番インフラもいいですし情報通信の環境もいいですから、伸びているマーケットとくっ付くと、こっちに立地していただいて成長マーケットに輸出してくれる企業ももしかしたら来てくれるかもしれないですし、そういうのが一つのセールスポイントになっていくと思います。
　それからもう一つは、自由貿易協定を作って非常に制度がコーディネーションされていきますと、当たり前ですけれども、ビジネス環境の悪い方は直接投資誘致競争に負けますね。規制緩和せざるを得ない。そのプレッシャーがないと、なかなか日本のような国が、私、規制緩和するのはやっぱり非常に難しいと思っているので、ある種の起爆剤にと思っているのはそこにあるわけなんですね。
　例えば、ＡＤＳＬで韓国に負けなければ、多分いまだにＩＳＤＮとかで死ぬほど遅いインターネットを使っていたかもしれないですけれども、アメリカに負けても余りショックじゃないですけれども、やっぱり隣の国に負けると非常にショックは大きいので、さすがにやらざるを得なくてというプレッシャーはやっぱり自由貿易のメリットなので、それを受けながらビジネス環境を整備してとにかく競争力のある企業をホストしていく、これはすごく重要だと思っています。
　それから、長らく消費が不況なので、日本の企業さんのお話を聞いていると、もう何か爆発的に売れた記憶というのが遠い遠い昔になってきてしまって、消費者のニーズをつかんでいく力というのは物すごく弱くなってきてしまっているんですね。それをどこで回復できるかというと、今、正にみんなが中国に行くのは、作れば売れる世界というのがあるからやっぱり企業は必然的にそこに引き付けられていくので、その活力を取り戻すためには、もう一回、作れば売れる、みんながサービス買ってくれるという状態にこの国の中で接しない限り企業の活力というのは出てこないし、空洞化は進んでいってしまう。まず成長マーケットでそれに接していただいて、その記憶を取り戻しつつ、この国のマーケットで、じゃ何だったら売れるかというのを考え直していくという突破口として考えております。
　ちょっとそのもののお答えになったかどうか分かりませんが。
○参考人（畠山襄君）　お答え申し上げます。
　産業立地というお話でございますけれども、まず日本が自由貿易協定に参加しないで、そして例えば中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定だけが存在するというようなことになりました場合には、先ほど申しましたように中国なりＡＳＥＡＮからお互いに輸出をしますと関税がゼロであって、日本から輸出すると関税が掛かるわけですから、したがって産業立地は中国なりＡＳＥＡＮにより激しく動いていくだろうというふうに考えられます。それを防ぐためにも、日本もＡＳＥＡＮなりなんなりと自由貿易協定関係に入らざるを得ないというふうに思います。
　それで、それに限らず、今、深川先生からお話がありましたように、自由貿易協定を日本が結ぶ際のメリットは、農産物は別としまして、サービス分野の規制改革が進むと思うんですね。サービス分野こそが先進諸国の進んでいるサービスが入り得る分野でございますので、ここへ、規制緩和された日本のサービス分野へ先進諸国のサービス産業が入ってくるということで、産業立地は日本の中で栄えていくということになると思います。
　日本の外資導入という話がありましたけれども、世界で一番大きく外資を導入しているのはアメリカでございます。それで、九七、八年ごろは中国が第二位でありました。今はさすがに少しおっこってきましたけれども、それでも六位でございます、去年の実績で。日本はその中で二十数位でございます。これだけの世界第二の経済大国が事外資に関して言えば二十六位とか五位とかそういうことであるのはとんでもなくて、それを解決する非常に有力な道具はこの自由貿易協定で、特にサービス分野の規制改革を進めるということであろうかと思います。そうすれば、産業立地面で有利な、不利でない立場に立てるというふうに思います。