Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　まず、原発の比率は二〇から二二というものでありますけれども、これにつきましてこれまでも答弁してまいりましたけれども、まず、大前提といたしまして、エネルギーの自給率をおおむね二五％程度は確保しなければならないだろう、それから電力コストにつきましては現在よりも引き下げる、さらに、欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標をつくる、こういう三つの大前提をどういう形でクリアできるか。しかも、ある程度非現実的ではない数字においてクリアできるかということをやった結果、原発については二〇から二二。
　なぜ二二とプラマイ二％があるかといえば、安定的な再生可能エネルギーがどの程度導入できるかによってこれが変わってくるだろうということでしたものでございまして、どこが再稼働するとか、どこが延長するということを実は念頭に置いてやったものではありません。
　そして、これを達成するために、新増設、リプレースがなければ、では延長ということになるけれども、これは事業者がまず希望しなければいけないし、そしてそれを規制委員会が適合していると認めない限り動かないので、他動的であろうと。おっしゃるのは、まさにそのとおりであります。
　ただし、審査基準に適合していると認められた原発については、我々政府を挙げて、再稼働に向けて、地元自治体等々と協力しながらその実現をしていくという努力は当然やってまいります。
　そして、もう一つの要素としてありますのは稼働率を上げるということでありまして、稼働率を上げるということについても、技術的な問題等々、私どもとしては、しっかり対応をして、何とか見通しなり、あるべき姿のエネルギーミックスの実現に向けて最大限努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○今井委員　稼働率は目標を七〇パーぐらいで置かれたんだと思いますけれども、今大臣が他動的という言葉を使われましたけれども、まさしくそのとおりなんですね。
　私は、けしからぬと言っているんじゃなくて、実現性があるんですかという話をしているんですけれども、今大臣がいみじくもおっしゃったのは、まず、こうあるべきという数字を置きました、二〇から二二、再エネがもっと入れられればできるだけ下げるという、そちらのアプローチで決めたと。それは一つの理屈なんですけれども、わかりますよ。では、その数字をやるときに、政府がどう誘導できるのかという手段を持っていないということを私は申し上げているんですね。
　その誘導する手段を持っていないのに、数字をどうやって達成するかと言われたって、それは不可能じゃないかということを言っているんです。市場に任せて結果的にそこを達成できるかどうかというのは、これはコミットできない話なんじゃないかと思うんですね。
　ですから、それはどうシミュレーションしても私はそこに政府が介在する余地がないと思うのでお聞きしているんですけれども、いかがですか、もう一度。
○宮沢国務大臣　まさに見通しであり、あるべき姿でありまして、おっしゃるような電力自由化の中の状況、また原子力発電所の再稼働をめぐる状況、制度といったものを考えますと、ともかく一〇〇％我々が努力をしてこれが実現できるということは私自身としても言い切れないと思っておりますが、先ほど申し上げたような稼働率を上げる等々云々と、いろいろな政策もございますので、そういう中でできる限りのことをしていけば実現できない数字ではないと私は思っております。
○今井委員　法案の中身もちょっと質疑したいのでこれで終わりますけれども、大臣はできない数字ではないとおっしゃっていましたが、そこの範囲の中にぴたっと入れるのはやはり相当難しいと思いますよ、正直。委員長も笑っておられますけれども、本当にそこに、どう考えても、政府がどう誘導する手段を持っているのかなというのが、一つ一つを考えていくとなかなかイメージできないんですね。
　ですから、これもまたおいおいやっていきたいと思いますけれども、私はその実現性に非常に疑問を感じているということをここでお話をして、次に行きたいというふうに思います。
　次に、法案の中に入る前に、まずそもそも論なんですけれども、今回、電力を自由化することの意味は競争の原理を入れるということだと思いますけれども、もちろんその際には安定供給というのは担保しなきゃいけない、これはもうずっと確認してきた話なんです。
　競争原理を導入するに当たって、当たり前の話ですけれども一応確認しておきたいのは、やはり一番大事なことは、競争環境をきちっと整備することである。つまり、公平であること、そして中立であること、これをやはりどう整備していくかというのが今回の法案の中身にも一番大事なエッセンスではないかというふうに私は考えておりますが、この点について大臣はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　まさにおっしゃるとおりでありまして、今回が三段階目になりますが、一段階目からの電力改革というのは、まさに電気料金を最大限抑制する、さらに、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する、当然のことながら、その前提として安定供給を確保するということを目的として行われているものであります。
　その中で、まさに競争が常に行われているという状況が一番必要なことでありまして、発送電の分離、送配電を発電から分離する、小売から分離するといったこと、また、監視等委員会といったものを設立してしっかり監視をしていくというようなこと、また、競争状態があることが確認されてからこれまでの規制料金を撤廃するといったようなこと等々、まさにその趣旨でいろいろな制度を仕組ませていただいております。
○今井委員　それが重要であるということは今大臣もおっしゃられましたけれども、その中で、今、電力取引監視等委員会についても御指摘がありましたので、まずそれからお伺いしたいと思います。
　昨年の第二弾の段階で、我が党で、そのときは日本維新の会でしたかね、修正案を出させていただきまして、規制機関については、国家行政組織法上の八条委員会ではなくて、三条委員会として独立性を高めてください、そのことによってより中立性が保てるんじゃないですかということで修正案を出させていただきました。残念ながら、賛同は得られませんでしたけれども。
　そこでお伺いしたいんですが、今回、八条委員会とした意味、なぜ三条委員会ではだめなのかということについての御見解をまずお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　基本的なことを申し上げますと、やはり、この委員会は、ある程度独立性を確保しなければいけないし、権限も相当強いものでなければいけない一方で、エネルギーの安定供給等々という、エネルギー政策と切り離してはなかなか考えられない、仕事ができない委員会だということでありまして、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みにしますと、安定供給とか、また保安の確保、再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点からは、三条委員会では適当ではないと考えております。
　そうした意味で、エネルギー政策の枠組みの中で、経済産業大臣直属の八条委員会ということで法案を提出させていただいております。
　ただ一方で、先ほど申し上げましたように、独立してその職権を行うということが大変大事なことでありますので、法律にその旨を規定して、個々の職務遂行について独立して判断を行うことを明らかにしているほか、事業者に対する業務改善勧告などの権限を単独で行使できることとしております。
　このように、独立性に疑義が生じないように十分に配慮した設計となっておりまして、既存のいわゆる八条委員会の中で極めて独立性の高い組織だと考えております。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○今井委員　私の理解は、この委員会というのは、当然、安定供給をつかさどるということも大事ですし、公正な取引をするということを監督するというところで、決してエネルギーミックスの政策を誘導する委員会ではないという理解なんですけれども、今のあれでは、やはりそういうことも含んだ委員会だということの御認識ですか。
○宮沢国務大臣　例えば、再生可能エネルギーを最大限導入するというような、まさにこれはエネルギーミックスの点に絡むことでありますけれども、そういうことについても、しっかり政策的な意味で判断をしていただかなければいけないと考えております。
○今井委員　そういうミッションもあるというお答えでした。
　そこで、私は、基本的に、公正な取引とか安定供給とかというのは、別に役所の方じゃなくたって、専門家の方なら十分監督できるんじゃないかなと思っておりまして、言ってみれば、民間の人に任せておくと心配だから経産省の人たちがやるんだというふうにとれなくもないということをすごく感じております。
　では、八条委員会でやった場合のことなんですけれども、まずお伺いしたいのは、今回、その委員を選ぶに当たりまして、経産大臣が指名されるということですけれども、これは、当然、電力事業関係者というのはこのメンバーには入らないという認識でよろしいんですか。
○宮沢国務大臣　委員につきましては、その職務について、公正かつ中立的な判断をすることができる者であるということを任命の要件にしております。
　したがって、今御質問がありましたように、電力会社に在籍する役職員を委員に任命することはないと考えております。また、籍を外れた場合であっても、電力会社に影響を与えたり、逆に影響を受けたりする関係にある者を任命することはございません。
○今井委員　影響を受けたりという言葉が一番重要だと思うんですね。
　かつては在籍していましたが、今は在籍をしておりません、違う仕事をしていますといっても、当然自分の会社にはシンパシーがあるわけですし、もともといた会社ですから、最も大きいのは、人的つながりがありますので、そこのＯＢの方は、現在はそことは関係ない仕事をしておられても、果たして本当に中立にできるかという問題の疑義が生じると思うんですね。
　影響を与えるということの意味をもう少しお伺いしたいんですが、例えば、今申し上げたような、もともとは在籍していたんだけれども、もう今は全くその仕事とは関係ない、その会社とは関係ないところにいる、そういう方は影響を及ぼさないというふうに考え得るということはあるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　個別のことについて、何が何だからということはなかなか申し上げにくいわけでありますし、また、私もかつては財務省、大蔵省におりましたけれども、財務省、大蔵省のＯＢでも決して組織にシンパシーがある人たちだけではありませんから、いろいろな方がいらして、そういう中で中立的に仕事をしていただける方をしっかり選んでいく、こういうことだろうと思っております。
○今井委員　それは、全員がそういう方ではないと思いますけれども、そうじゃない方もいらっしゃるわけですよね。
　だから、もう一回正式に答えていただきたいのは、そういう方はあり得るということなんでしょうか。つまり、影響を及ぼすということの意味なんですけれども、これも相当裁量的な話になるわけでして、今はそこで働いていないし、この人はそういう、宮沢大臣のような前のところにも余りシンパシーのない方であるというふうに判断されたといっても、それは果たしてどうかわからないわけで、そこのところの人選が、八条委員会にするのであれば私は非常に懸念を持っているんですけれども、そこのところの線引きをもうちょっとしっかりしていただきたいと思うんですが、もう少し明確に答弁していただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　当然、今法案を御審議いただいている段階でありますから、どういう方が候補であるというようなことは一切考えていないわけであります。したがって、そういった意味で、今後しっかりとした委員を、まさに最初が肝心でありますから、見つけていかなければいけない。
　ただ、そういう新たな委員会の委員でありますので、どういう方が正直いらっしゃるかということもいまだ全く検討していない段階で、そういう段階で電力会社のＯＢであるからといって外すわけにはいかないと思っておりますけれども、やはり相当程度その電力会社、前職において経営に影響力を与えてきた方というような方はなかなか委員として任命するわけにはいかないだろうと思いますし、そういうことを含めて、まさに間違いない人選をしたなと言われる方を選んでいかなければいけないと思っております。
○今井委員　今非常に重要な答弁をしていただいたと思います。経営に影響を及ぼしていたような方は選ぶべきではないということであります。ということは、一般電気事業者の経営者であったような方はやはり不適当だという御答弁だったと思いますので、安心しました。そこの部分ははっきりしたと思います。
　それと、もう一つなんですけれども、電力の自由化というのはもう戦後初めての大改革であるというふうに総理もおっしゃっているわけでありますから、その後しっかりこれが行われているかを、当然行政も見ていかなきゃいけませんけれども、国会もしっかりチェックをしていく必要があるわけでして、スタートしてから本当に適切にあるいは公正にやられているかというのを我々もやはりチェックをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　今までの質疑の中で伺いますと、その事務の処理状況に関して毎年一般に公表するということで明らかにしますという答弁だというふうに承知をしておりますけれども、もうワンランク上げて、毎年、例えばこれは国会にしっかり報告をするというぐらいにしてやるぐらいの非常に重要な改革であるというふうに私は思っておりますので、一般に全てこれを公開しましたからそれでいいでしょうということではなくて、やはり国会の中でもしっかりチェックをする、そういう仕組みをつくるべきなんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　三権分立の中でのまさに行政と国会の関係ということだろうと思いますけれども、一省庁の委員会が、その業務について国会に報告をするという法制度は日本においては恐らくないんだろうという感じがいたしまして、まさに三権分立の中でしっかりと国会のチェック機能を発揮していただくということがいいのでは、私は日本の法制度になじむのではないかと思っております。
○今井委員　どういう仕組みがいいかはちょっとまた検討も必要かもしれませんけれども、少なくとも、できれば恒久的なものがいいんですが、スタートの段階でやはり競争環境が保たれているかということはとても重要なので、それをしっかり議論して見ていく場というのはこの国会の場にもやはり置くべきだと私は思いますので、この点については、ちょっと引き続きいろいろと御提案をしてまいりたいというふうに思います。
　では、次に、もう五分しかないんですね、十一問あったのにまだ二問しか終わっていませんが、卸売電力市場について、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
　卸売電力市場も競争力をつけるために非常に重要なところであるということの御認識はいかがですかというふうに最初お伺いしようと思いましたが、これはそうだと思いますので飛ばしまして、これを活性化するために、一般電気事業者にもある程度拠出を義務化したらどうかという議論を去年もおととしもやってきたんですが、そのたびに、それはなかなか難しいので、とりあえず各事業者の自主的な取り組みによってそれをふやしていって様子を見ましょうというような御答弁があったんですけれども。
　その後、状況がどうなっているかというと、これもこの場で議論があったと思いますが、二〇一四年の平均で三十六・三百万キロワット・パー・デーということで、二年前ぐらいからは一・五倍ぐらいはふえているんです。しかし、全体の量でいえば、これはまだわずか一・五％程度ということでありまして、自由化をする前の環境としては余りに貧弱じゃないかなというふうに思っているんですが、現在の取引量に関して、これが十分か不十分かというまずこの御認識をいただきたいと思います。
○山際副大臣　我々といたしましても、現在の水準は十分とは言いがたい、このように認識しております。
○今井委員　そこで、では、これからどうするかという問題でありますけれども、ある程度、もうこれは十年、平成十七年ですから十年やってきた中で、しかも平成二十五年に決めて自主的にやりましょうということでスタートしているわけですが、ふえてはいるものの、加速度が非常にゆっくりであるということを考えた場合に、小売の自由化がスタートするのは来年ですから。これまでも、一部小売の自由化をしてもシェアが三％ぐらいしか上がらなかったという過去の苦い経験があるわけです。
　そのためには、まず環境を整えなきゃいけないわけですから、この卸売電力市場も、とにかく、自由化が始まったときには一定の量をやはり確保しないと、本当に私はこのスタートがうまくいかないと思うんですね。
　ですから、もちろん、基本的には事業者が出していただくのが一番いいんですけれども、やはり行政としても何らかの措置を講じていく必要がそろそろあるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○山際副大臣　確かに、自由化が始まるときにある程度の環境が整備されているというのは重要なことだとは思いますが、一方、やはり世の中のことなので、理想的にどうかということと現実的にどうかということ、これはバランスを見ながら進めていかなくてはいけないというのも事実だろうと思っております。
　しかし、問題意識としては共有させていただいておりますので、何かできないか考えていきたいと思っております。
○今井委員　私たちは、法文の中に、活性化をするための何か必要な措置を講じる、そういう文章を一文入れていただけないかということを御提案する予定でありますけれども、今の御答弁も検討しますということでありますが、何らかの方法があったらやはりそれを政府としても実施していくということを、もう一度ちょっと確認したいと思うんです。
　今これをやりますと言えないかもわかりませんけれども、それをふやしていくための措置を、いい方法があれば講じていくかどうかということに対して、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○山際副大臣　それはもちろん、目的を達成するために何か有効な手だてがあるならば、きちんとそれを検討して、実現させていきたいと思っております。
○今井委員　もう三十秒ほどしかありませんので、残りの質問はまた違う機会でやらせていただきたいと思いますけれども、少しエネルギーミックスのところで議論し過ぎまして、法案の中身になかなか入れなかったんですが、ほかの点におきましても、やはりこれは本当に中立性が保てるのかなというのは結構ありますので、また議論したいと思うんです。
　私たちは、とにかく成功してほしいんですね。だから、この取引所も一番大事な問題で、これが貧弱だと本当にうまくいかないと思います。やってみたけれども、小売が全然、みんな新規が入ってこないということになりかねませんので、そういうことをやはり一つずつしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、次のバッターに譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　先ほど大臣が、財務省、大蔵省にそれほどシンパシーはないというお話がありましたが、私は経産省におりまして、大変シンパシーを持っておりまして、きょうも上田長官を初め木村部長、多田部長がお出ましでありまして、大変お世話になった先輩方で、先輩の前で質問を余りしたくないということで経産委にはふだん属しておりませんが、きょうはちょっと立てということですので、若干お時間を頂戴して質問させていただきます。
　今も頭の中は大阪で実はいっぱいでして、今週末の住民投票に向けて、ちょっと日やけもしておりますが、事業法のこの改正は大変重要でありますし、私、原子力はやはり、私が役所を離れて今ここに立っております一つのきっかけも福島第一原発事故だったということもありまして、自由化の中、電力システム改革の中で原子力事業がどう位置づけられるか、この辺を中心に御質問申し上げようと思っております。
　先ほど今井さんがおっしゃった、今井さんはちょっと約束と違って、十一問しっかりやっていただければよかったんですが、その前半で結構かぶっていることがありましたので、ちょっとそこをさばきながら質問させていただきたいと存じます。時間が余れば、後の鈴木委員に譲りたいと思います。
　今井委員の方からもありましたが、私もこれは全く同じ考え方でありまして、別に打ち合わせをしたわけではありませんが、やはり競争環境とベストミックスというのは、それ自体が難しいテーマだと思います。ただ、必ずしも矛盾するとは私は思っていませんで、いわゆる管理された競争というのはあるわけでありますから、どういうふうに管理をしながら競争環境を整えていくかということが経済産業省、資源エネルギー庁のお仕事だと思って、伺っているつもりであります。
　ただ、今回の法案審議で大変問題があると私なりに思うのは、法案は出ていますが、では、要は、管理された競争という表現がいいかどうかわかりませんが、管理された競争ということでいいとすれば、競争はこうやってやるんだよという法案がきょうテーブルにのっているわけでありますが、では、どう管理するのかという部分は余り出ていないわけですね。だから、果たしてこれは何なんだということが、必ずしも私の中ではきれいにわからないわけであります。
　大臣、今、管理された競争というのは私がそういう表現をここで申し上げただけなんですけれども、先ほどとちょっとかぶるかもしれませんが、このバランスの問題というのは、端的に言うと、きょう、テーブルには原子力の段取りは余りのっていません。これで審議は完結するとお考えでしょうか。ベストミックスの議論とそれから競争環境、この関係について御紹介をいただければと思います。
○宮沢国務大臣　御質問にお答えする前に、私は大蔵省の出身でありますが、私自身がシンパシーを感じていないと言ったわけではなくて、感じていない方も結構いらっしゃるということを申し上げたかったことだけ付言させていただきます。
　先ほど今井委員と随分長くこの話をさせていただきましたけれども、まず、競争状況をつくり出すということが今回の法案で一番大事な点であるということは間違いないと思っております。
　一方で、今回、エネルギーミックスの骨子というものをとりあえずまとめさせていただいておりますけれども、これにつきまして、では、実現する政策手段が十分、一〇〇％、まさに必要十分にあるかと言われれば、こういう自由化が進む中においては、かつてほどの政策ツール、政策手段というものはなくなってきているけれども、まだ幾つか、まだといいますか、いろいろこういうものがあるので、そういうものをしっかりと利用して、使ってベストミックスの実現に努めていきたい、こういうことを申し上げてまいりました。
　したがって、ベストミックス自体、正直言いまして、省エネにつきましても、先ほど近藤委員からは、民主党はその倍の省エネを実現するという目標を立てた、こういうお話でありますし、私の方から言いますと、五千万キロワットという数字自体も、かなり相当きつい数字、相当頑張っていかなきゃ実現できない数字でありますので、それが本当に実現できるように頑張っていかなければいけませんし、もしもさらにできるというようなことが出てくれば、またいろいろな意味で前提も変わってくる。
　こういう中で、今、ベストミックスを、今後幾つかのプロセスを経て決定してまいりますけれども、では、それでつくったらあと十五年間何もしないということではなくて、やはり三年ぐらいたったところでベストミックスについても見直しを行っていくというような作業が当然必要になってくるんだろうというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　シンパシーの問題、まだこだわるわけではありませんが、経産省にも結構シンパシーを持っていない方はたくさんいらっしゃいますが、私はシンパシーを持っているということで、改めて強調させていただきたいと思います。
　今、先ほどの今井委員に引き続いて御答弁をいただいたわけですが、大臣が今おっしゃる政策手段、さまざまな政策手段を講じていかれると思います。それは、先ほど申し上げたように、私は悪いことだとは思いません。
　ただ、先ほどあったように、ベストミックスにおいて、政策手段が非常に大きな役割を果たすであろう再生可能エネルギーの分野が二二から二四、それからいわゆる原子力の分野が二〇から二二でしたか、合計で四四。これは一〇〇のうち四四。過半には至りませんが、半分近い分野が、今まさに大臣がおっしゃった政策手段の主たる対象として、さまざまな審議会でも議論が続いているわけであります。
　だから、その四四％が特段の政策措置を講じる分野である中での管理された競争というのは、私には、特段の政策措置というのは競争環境をゆがめるおそれがあるわけでありますから、四四％も特段の政策措置を講ずるという枠組みをもう既に政府は提示されているわけでありますから、それは、きょうテーブルにのっているこの法律、システム改革を完結する今回の法律改正の競争環境をつくっていくということに若干やはり問題があるんじゃないかなという気はします。
　このマグニチュード、量的なイメージ、四四％はちょっと多過ぎないか。それはベストミックスにおいて二つが多過ぎると言っているというよりは、競争環境を整備する上で、四四％もの領域に特段の政策措置を講じていく、それはマーケットがゆがみ過ぎませんか、それは競争環境と本当に言えるんですかという点はいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　なかなか御質問の意味がいま一つ、まだぴんときていないんでございますけれども。
　政策的措置を講じていくということも、先ほどるる御説明しましたけれども、いろいろな意味であるわけでありまして、例えば、先ほどお話ししました広域的運営推進機関が行う電源建設者の募集の仕組みの活用といったものについて言えば、別段、再生可能エネと原子力にかかわるものだけではありません。
　例えば、ＬＰＧといったものについても、今後、やはり政策的に産出国との間でいろいろな交渉をした上で、もっと安価なＬＮＧが入るようにしなければいけません。また、シェールオイル、シェールガスといったものについても、やはり政策的にアメリカといろいろ交渉していかなければいけない等々、あらゆるところに実は政策が絡んでまいりますけれども、では、これをやればそのエネルギーミックスが実現するというぴったりした政策がそれぞれあるわけではない、こういうことだろうと思っております。
○足立委員　私が特段の政策措置と申し上げているのは、トートロジーかもしれませんが、マーケットをゆがめかねない政策措置のことを特段の政策措置と申し上げているのであって、いわゆる今回の法案にるるあるような、延期をしているようなアイテムはともかくとして、基本的な枠組みは電力自由化であり電力システム改革なわけですから、よりそのマーケットが競争的に機能するようにするツール、政策措置、これは競争環境をつくる、もともと規制産業なわけですから、これに競争を導入していくに当たって講じる措置と。競争環境をつくるんだけれども、きれいに競争環境をつくってしまうと、再生可能エネルギーの一部は、コストが今は高過ぎて導入されないので、ＦＩＴを入れている。このＦＩＴは、私が言う特段の政策措置であり、下手をすれば競争環境をゆがめかねないと私は表現をしているわけであります。
　再生可能エネルギー、全部じゃないかもしれませんが、太陽とか風力にいわゆるＦＩＴを講じた、これはげたを履かすというか、表現は悪いかもしれませんが、そうしている。
　原子力についても、これから、少なくとも原子力小委員会で議論されてきたようなものもあるわけでありまして、それを私は、だから、政策措置を二分して、一方は競争環境を強めるための措置である、もう一つは、競争環境をゆがめるかもしれないけれども、競争環境をつくるとは別の理由で、原子力を、あるいは再生可能エネルギーを四四パー、こう言っているわけです。
　ただ、私が申し上げているのは、特段の政策措置が必要な二大領域である再生可能エネルギーと原子力で四四というのは、この法律の趣旨からして過大ではないですか、こう伺っているんですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、法律の趣旨からしますと、電源が何であるからこの法律の自由化が損なわれることになるとか、そういうものでは、電源とこの法律というものは切り離してまず考えた方がいいんだろうというふうに思っております。
　そして、一方で、では、ＦＩＴといったものが、おっしゃるように、全くのさらのマーケットであったときにはとても高くて導入できないものが、やはり政策的に再生可能エネルギーの最大限の導入ということをある意味でやろうではないかということになって、法律までつくって導入した制度でありまして、マーケットをゆがめているといえば間違いなくゆがめているわけでありますが、一方で、やはり、日本が温暖化対応をしっかりしていくといったこと等において、それを上回るまさに政策効果があるということで制度を導入した。
　ただし、若干の当初のもくろみとは違う状況が生じている部分を、今後、少し手直しをしていかなければいけない、こういうことだろうと思っておりまして、再生可能エネと原子力が二つ合わせて四〇を超える数字になっているから逆に競争環境がおかしくなっているということではないんだろうと思っております。
○足立委員　なかなか得心がいくところではありませんが、切りがありませんので、この話は以上にします。
　今、大臣から御紹介をいただいた再生エネルギーのいわゆる固定価格買い取り制度ですが、紆余曲折がまさにありました。私ははたで拝見しているだけでありますが、若干政治の責任も大きくて、政権が交代をし、また交代をする中でいろいろあったわけで、どの政治グループがどうだということを言うつもりはありませんが、ただ、少なくとも、政権交代の中で、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度については明らかに紆余曲折があったわけであります。
　例えば、月百五十円の負担みたいなイメージがさらに政治のプロセスの中で拡大をしたり、あるいはさらにそれにまた修正を加えたというような展開が、実際、過去にあったことについては、これは経産省の問題というよりは政治の問題だ、私はこう思っているわけであります。
　政治の責任ということになると、国民がしっかりとそれを理解して、例えば再生可能エネルギーを導入しようと、今回は二二から二四ということだと思いますが、それについて、では、それがどういう負担を国民に求めることになるのか。原子力もしかりですね。そういうことについて十分な国民的合意がなかったんじゃないかと思っています。この点はどのようにお考えでありましょうか。再生可能エネルギーについてで結構です。
○宮沢国務大臣　おっしゃるように、昨年、二十六年度は賦課金額が六千五百億円、それがことしは一兆三千二百億円、一年で倍になる。そして、エネルギーミックスの見通しではたしか二〇三〇年には四兆円近い額、こういうものになってくる。
　四兆円といいますと、消費税二％分ぐらいで、二％とは言い過ぎですが一・数％というような金額でありまして、当然、電力会社からの請求書等々には特に書いてありますから、家庭の主婦など皆さん、気がついてはいらっしゃるんだろうと思いますけれども、では、当初、導入したときに、それこそ将来的に四兆円に近いような賦課金が賦課されるというところまで考えていた国民の方はやはり少なかったんだろうということは率直に思います。そうしたことは、しっかり我々も国民に説明をしていかなければいけないことだろうと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、きょうは法案審議であります、法案審議の各論は今井委員にお任せしていたつもりでありありまして、実は、法案に係る総論をやりたいと思っているわけです。
　まさに今おっしゃったような、そういう国民がちゃんと理解をしているのかということも含めて、冒頭申し上げた、管理された競争の全体像について、一体、原子力というのはどういうふうにして維持をしていくのか、再生可能エネルギーというのはどういうふうにして伸ばしていくのか。本来、そういうものがあわせて提示をされなければ電力システム改革の全体像は結局よくわからないということだと私は勝手に思っています。
　この問題は、結局、エネルギーというのは、本当にエネルギー政策は重要な分野でありますが、さまざまなプレーヤーにこれからエネルギー分野に参入をいただくときに、実は、事業者が参入をするエネルギー市場、特に電力市場というものがどういう市場であるかということが、仮にも経産省にいたことがある私でもよくわからないわけですから、わからない人が多いと思います。
　彼らがどういうふうにやるかというと、大臣あるいは上田長官を初め、当事者の皆様方に、これはどうなるんですかねというのをあうんの呼吸で感じ取りながら仕事をしていく部分がやはり多々出てきます。だから、私は、もっと早く、もっと早くというのは、パッケージとしてエネルギー政策全体の絵姿を、法案であれば法案の形でしっかりと提示をいただきたいと思っています。
　そういう観点から、ちょっと手前みそですが、維新の党は、原発再稼働責任法案というものの骨子を既に発表していまして、今、条文化をしているところであります。先ほど政権交代の話をいたしましたが、我々維新の党は決して、原発を即ゼロとか、極端に何か下げていくというようなことは一切考えていません。だからこそ、原発再稼働に当たっては権限と責任を明確にすべきだという発想で法案の立案を今しているところでありまして、ぜひその辺、与党ではありませんが、お含みおきをいただければと思っております。
　今の話にちょっと戻りますと、再生可能エネルギーの話をいたしましたが、もう一つの、原発について、先ほど申し上げたように私は特段の思い入れがある分野でありますが、これは原子力小委員会のいろいろな報告書を拝見しても、いずれ適切な場をつくって検討していくというようなことが書いてあります。例えばＣｆＤのような制度を紹介しながら、いろいろなことについてはまた改めて場所をつくってやっていくんだ、こういうふうに相当ぼやかして書いてあって、よくわかりません。
　それは去年の報告書ですから、年が明けてからまた進展があるのかもしれませんが、一体、原発に係る政策の枠組みというのは、どういう場で、どういうタイミング、スケジュール感でこれからテーブルにのってくるのか、そこだけはぜひ今回の法案審議の場で明らかにしていただきたいと存じます。
○上田政府参考人　昨年の十二月二十六日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきまして、委員の御指摘の、私ども、中間的な議論の整理ということを行わせていただいたところであります。
　もとより、エネルギー基本計画の中で、電力システム改革によって競争が進展した環境のもとにおいても、事業者が円滑な廃炉、安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境のあり方について検討を行うということになりまして、それを踏まえてこの審議会で議論をし、昨年末に議論の整理を行いました。
　この中で、原発依存度の低減の達成に向けた課題であるとか、原子力の自主的安全性の向上であるとか、競争環境下における原子力事業のあり方であるとか、さまざまな項目について整理を行ったところでございます。
　昨年末以来、今まで何をしていたのかというところにつきましては、この中間整理の報告に沿ってさまざまな議論を行っておりまして、具体化したものとしては、例えば、廃炉の会計の話がございまして、会計の専門家等から構成されます廃炉会計ワーキンググループというものにおきまして検討を行いまして、この三月に、事業者が円滑に廃炉判断を行うことができるように、今、会計関連制度の整備を行ったという段階でございます。
　その他、さまざまな検討項目につきましては、今の整理の中に掲げられているわけでございます。これらにつきましては、現段階では、どの場で、どのようなスケジュールでというところは正直なところ決まっておりませんけれども、今後、しっかりとその辺の検討を進めてまいりたいと考えております。
○足立委員　電力システム改革のこの法案がテーブルにのっているこのタイミングではあるが、原子力事業に係るさまざまな措置については、まだ場所もスケジュールも決まっていないということで、心もとない点がありますが、ぜひ、私が申し上げたように、全体像が国民に提示をされ、十分な審議が国会でできるようにお願いをしておきたいと存じます。
　原子力については、既に去年の、また今長官から御紹介をいただいた委員会等で、イギリスのいわゆる差額決済制度、ＣｆＤについて紹介がされ、新聞報道が若干先走ってというか、ゆがめてと言った方がいいかもしれませんが、あたかも日本で英国のＣｆＤがもう何か入るかもしれないんだ、入るんだというようなトーンで日経新聞が報じておったのを今でも記憶をしております。
　しかし、これは、今長官がおっしゃったように、いずれにしても、全体について、会計は終わったけれども、原賠であれ何であれ、まだこれからなわけでありまして、この英国のＣｆＤは関心を持って見ています。
　この英国のＣｆＤのような制度は、日本でベストミックスを実現していく観点から同様の制度を導入する可能性はあるのか、その余地はあるのか、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣｆＤでございますけれども、昨年の八月の審議会、原子力小委員会の場で紹介をさせていただいたことは事実でございますが、現時点で具体的な制度の導入に向けた検討を行っているわけではございません。
　先ほど、大臣の方からも、大臣の方から検討をせよということではないというふうに御答弁があったものと認識をしております。
○足立委員　逆に言うと、既に今の時点でこういった制度を排除しているわけではないということでよろしいでしょうか。
○多田政府参考人　原子力の事業環境整備については、さまざまな課題がございます。そうしたさまざまな可能性といった中で、論理的な選択肢としてはあろうかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、具体的に制度の導入に向けた検討を行っているわけではございません。
○足立委員　わかりました。
　冒頭、四四パーというのにこだわって大臣にお聞きをしたわけですけれども、私は、競争環境において、四四％が原子力と再生可能エネルギーというのは半分近い、こう申し上げたわけです。
　今部長から御紹介いただいたＣｆＤ、これはイギリスの制度ですが、いわゆる諸外国、ヨーロッパは電力自由化をＥＵの枠組みの中で精力的に進めてきて、もちろん、各国はそれに若干抵抗している面もあるかもしれませんが、ヨーロッパや米国で進んでいる電力自由化の流れ、これに日本の今回のこの法案も、大きな流れとしては同じ系統に属するかと思います。
　諸外国を見たときに、冒頭私が指摘をしたような、要すれば、そもそも再生可能エネルギーと原子力だけを特段のと言って私が切り出したこと自体、皆さんがなかなかよくわからぬということかもしれませんが、仮に再生可能エネルギーと原子力というのが他の選択肢に比べて特段の政策的措置を講じなければなかなか競争環境では投資がしにくいという面があって俎上にのってこないとすれば、私の議論にあえて乗っていただくとすれば、競争環境をつくっている諸外国で、四四パーものマグニチュードで再生可能エネルギーや原子力を導入している国はあるのかなと。これは本当に勉強不足でわかりませんので、ぜひ御教示をいただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　直接の御答弁にならないかもしれませんが、各国とも、エネルギーにおいて置かれている環境は異なっていると思います。その中で、目指すべき姿というのも異なるものと考えます。また、競争の状況においても程度が違うといったような事情がありますので、我が国においては、我が国が目指すべき責任あるエネルギー政策、こういうものを考えていくべきと考えております。
○足立委員　ごめんなさい、諸外国の事例を本当に私は承知していないんですけれども、例えばイギリスは、原子力について、まさに今、ＣｆＤを導入して、原子力を維持発展させていこうとしている。一方で風力も導入されていると思いますが、イギリスはその両者を足して、両者というのは再生可能エネルギーと原子力、どれぐらいかという御紹介は可能ですか。難しいですか。
○上田政府参考人　イギリスの電源構成の数字でございます。手元に出典ＩＥＡのデータがございますが、二〇一二年で原子力が一九％、それから太陽光、風力等々が約一〇％、二九％程度の数字であると考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ベストミックスの数字がどうか、あるいは競争環境としてどうかという論点は非常に漠としていますので、私自身、また引き続きちょっと精査をしていきたいと思いますが、二二から二四、再生可能エネルギー、あるいは原子力が二〇から二二、これを、まさにきょうテーブルにのっている法案のもとで、法律のもとで、成立すれば実現をしていかれるということであります。
　ちょっと原子力について確認をしておきたい点の一つが、いわゆるエネルギー基本計画には、可能な限り原子力の依存度を低減させていく、こう書いています。これは総理も大臣も再三強調されておられることであります。一方で、ベストミックスの数字は、原子力については二〇から二二、こう出ています。これはどういう関係、すなわち何が言いたいかというと、二〇から二二というベストミックスの数字が、総理大臣がずっとおっしゃってこられた可能な限り低減させていく、そこの終着点なのか、さらに低減をしていくのか、そのあたり、御紹介をいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　結局、エネルギーミックスを今回策定するに当たって三つの大前提がございました。一つは、エネルギーの自給率につきまして、現在六％ほどになってしまったものを二五％程度には回復する。それから二つ目が、大変電力料金が上がって、家庭用、産業用、大変悲鳴が聞こえてきているわけでございますので、もうこれ以上上がらないように、少なくとも現状よりは安くするということ。そして三つ目が、やはり地球の温暖化対応ということで、欧米諸国それぞれの立場でいろいろ表明しておりますけれども、日本についても、温暖化対応について積極的だと評価されるようなレベルにしていくという中で、今回の原子力については二二から二〇という数字が出てまいりました。
　そして、これは、まずコストといった意味で、やはり原子力というものをそれなりに入れないとコスト的には大変高いものになってしまう。それから、先ほどの大前提の三つ目であります環境対応ということにつきましても、やはり原子力というものを入れないで石炭で入れた場合は大変環境対応が悪くなるといったような要素。それから、最初の自給率につきましても、原子力については準国産エネルギーと国際的にも認められておりまして、自給率を高めるという、まさに原子力を少なくする中で、必須の条件を守りながら最小限にした数字がこれであるというふうに思っております。
　そして、その先のことにつきましては、まさに今、二〇三〇年までの見通しであり、あるべき姿をつくっている最中でございまして、その先については、まだまだ、こういう場で御説明する、議論するという状況ではございません。
○足立委員　大臣、るる御紹介いただいたわけですが、結論から言うと、エネルギー基本計画に書いてある可能な限り原子力依存度を低減させていくということの内容がこの二〇から二二だという、それは、要は同じことを言っているんだ、可能な限り低減させていくその方針にのっとって出てきた数字が二〇から二二なんだ、これはイコールだということでいいですね。
○宮沢国務大臣　二〇三〇年という時点において、日本の経済状況等々、また温暖化対応等々、またエネルギーの自給率等々ということを勘案し、可能な限り依存度を低減させた数字がこういうものだということであります。
○足立委員　ちょっとこだわるようでありまして、ちょっと法案から離れてまことに恐縮でありますが、国民の皆さんは、可能な限りというのはやはり可能な限りだと思っているわけでありますが、大臣が今おっしゃったのは、エネルギーを取り巻くもろもろの、要は、スリーＥプラスＳと皆さんが表現されている、温暖化も含むさまざまな要因で決まってくるエネルギーベストミックスの御紹介を大臣はしていただいているわけで、これは言葉の問題かもしれませんが、エネルギーベストミックスを実現する考慮要因はいろいろあるから、これとあれとこれを考慮するとこうなっていますとおっしゃっているだけです。
　そのときに、可能な限り低減させるんだというその意思をこれまで総理は、大臣は表明をしてこられているわけです。可能な限り原子力依存度を低減させていくというその意思の結果が、繰り返しになりますけれども、私からしたら、それは可能な限りなのかなと。それは全体のバランスの中でベストミックスを決めていくということでしかなくて、原子力について、あのシビアアクシデントを受けて可能な限り低減させていくという結果にはとても思えないんですけれども、大臣のお立場というか、大臣は、それは可能な限り低減させたんだ、それはその意思を反映させたものがこの二〇から二二だということを、ちょっとごめんなさい、三度目ですが、改めてお願いします。
○宮沢国務大臣　先ほど、大前提といたしまして、自給率を二五％程度、また、電力価格を現在よりも引き下げる、そして、地球環境対応もしっかりやっていくということを大前提といたしましたが、原子力が多ければ多いほど自給率は上がります。そして、価格も下がります。そして、温暖化に対してもプラスの影響が出てまいります。しかし、そういうわけにはいかない。そういう中で最小限にしながら、しかし、我々日本という国がやはりしっかり生き抜いていかなければいけないし、世界に貢献していかなければいけないという中で可能な限り低減させた数字というふうに御理解いただければありがたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　きょう、実は、時間が余ると言っていましたが、まだ、原賠制度のことも、あるいは核燃サイクルの話もしたかったんですが、法案と直接関係あるわけではありませんので割愛をしまして、最後、残った若干の時間で一つ私の意見を申し上げるとともに、質問をいたしたいと思います。
　一つは、繰り返しになりますが、私は、再生可能エネルギーであれ原子力であれ、大変な政策変更リスクを国民や事業者は負っていると思っています。過去の政権交代のプロセスを改めて先ほど言及いただきましたが、これからも政権交代もあるかもしれません、我々も政権を目指していますから。
　そういう中で、再生可能エネルギーあるいは原子力に関する政策が大きく変動する、変更されるということのリスクは、これは本当に、事業者は勘弁してくれ、特に競争市場に参入してくる事業者にとってはなかなか大変なことだろうな、私はそう思うわけでありまして、ぜひ、その辺の全体の見取り図というか、どういうルール、どういう規範でマーケットを管理していくのか、これについては早々に、この法案を超えて御提示をいただきたいと思っています。
　最後に、質問なんですけれども、さらにこの法案でよくわからないところは、電力事業者がこれから集約化していくという論者もいらっしゃいます。一方で、競争する中で、地域分散で、いろいろな地域に小さな事業者がたくさん出てくるという論者もいらっしゃいます。
　一体、このシステム改革、自由化の中で、いわゆる電力事業者の体制はどうなっていくんだという点でさえ私はわからないんです。集約化されていくのか、反対なのか。せめてその点だけでも、経産省の、大臣のある種の、これは大臣に通告していませんでした、副大臣に、ぜひその辺、国民にわかるように御提示をいただきたいと思います。
○山際副大臣　今回の改革法案に関して、もちろん、その目的の非常に大きな部分には、適正に競争環境をつくって、そのもとにおいて適正に競争が行われていくということを目指しての法案でございます。ですので、適正な競争が行われた結果どのような絵姿になるかということを、我々が今この段階で想起しているものではないということでございます。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　四月三十日に、日本卸電力取引所、それとあともう一カ所、電力広域的運営推進機関、二カ所を視察してきました。説明を受けて、現況の説明と、私どもが幾つか御質問させていただいたことのやりとりの中で、三点だけ疑問がありました。
　先ほど今井委員の方からも、取引所の拡大、活性化というのがテーマにあったと思うんですけれども、現行で一・五％しかないんですね。会員の数が百八社。大概が、供給側の人たちが多いんです。
　それじゃ、買いに来る人、例えば、私のところも会社で電気を使っていますから、安い電気はないかなといったときに、どこに買いに行けばいいのかがわからないんです、今まで東京電力しか供給もされないし。では、新しく小売自由化になりましたとか、取引所が十年前からできましたといっても、大半の国民の皆さん方は、では、自分が今、年間百万円使っていて、もう少しそのコストを下げたい、八十万ぐらいにならないかなといったときに、相談する先がどこなのかといって、わかる人の方が少ないんじゃないかと思うんです。
　先日、参考人でお越しになられた鋳物の会社の社長さんのお話があって、年間三億、電気代を使っていると。たしか二十数億円の売り上げのうちの三億だから、一割を超える電気代を使っているわけですね。まあ、鋳物業については、今は電気代が大変ウエートを占めているというのは承知するんですけれども。では、三億を二億にしたいといったときに、どこに買いに行けばいいのかということなんですね。
　だから、市場である取引所をもっと広めていかなければ、東京電力に買いに行ったって、今使っちゃっている電気が幾らというのはもう決まっているわけですから、では、東北電力に買いに行けばいいのか、北海道に買いに行けばいいのかといっても、窓口すらわからないというのが一般の方の正直な話だと思うんです。
　だから、取引所での需要家の促進を図っていく、きょうの中でベストミックスの話もありましたけれども、政策誘導するのは、例えば、炭素税で火力発電をしているところに税金をかけるとか、原子力発電をするんだったら、廃炉も含めてそこに税金をかけるとか、再生可能エネルギーはもうちょっと安くてもいいじゃないのという議論で政策誘導はできるはずなんです。
　規制を緩和するということは、違う形の、市場に、取引所に買いに来た方が、直接、今の相対しての契約をするよりはメリットがあるんですというやり方は、やろうと思えばできると思うんですね。
　なぜそういう話をするかといったときに、青物市場が一つの事例なんですけれども、昔はみんな、市場に出していたんです。地方の市場から中央卸売市場に来て、築地だったり、今、大田に市場がありますけれども、そこの売買価格が、日本全国のいろいろな商品の取引のベース価格になってきます。例えば、カット野菜を専門にやっている工場があったときに、そこに地元の農家さんが仕入れる価格というのは、市場の取引の価格の五〇％、六〇％で取引されるんですね。
　今、電力の自由化をすることによって取引所を拡大しようということは、それとは逆の発想なんです。今は、農家の人たちは、ある程度、契約栽培をしたりして、スーパーと直接やったり、地元の小売店と直接やったり、そういった形で、市場に物を出さなくなって、なおかつ、相対してやるところが多くなってしまったんです。だから、市場が成り立たない。地方の市場、特に民間で市場を経営しているところはみんなやめています。
　それと逆のことを今政策的にやろうとするのであれば、違うインセンティブを与えない限り、この取引所には、物を出すということはしないし、買いに来る人もいないということなんです。
　それについて、御所見があったら、お答えいただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の電力システム改革の中で、卸電力取引所、この市場の厚みを増すということが非常に重要だということは、先生御指摘のとおりかと思います。
　先ほど御紹介がございましたけれども、現在、卸電力取引所の取引会員は、二〇〇五年度末では二十八社にすぎなかったものが、第一弾の改正を行いました二年前には六十一社までふえまして、現時点では、先生が御視察された百八社よりも一社ふえまして、百九社にふえてきております。
　他方、新電力という、小売の届け出をやろうとしているのが六百社以上ございます。実際に供給実績があるのが六十四社という状況でございます。
　したがいまして、大手電力会社のみならず、多様な事業者が今百九社ということでございますので、取引会員として取引所での取引に参加しているという実態にはあろうかと思っておりまして、その中には、先生御指摘のように、大口の需要家が専ら自社の電力需要に充てるために取引を行っている場合もあるということは承知をしております。
　さらに、先生御指摘のように、需要家自身がもっともっと直接取引所の会員となり電気を調達するといったことにつきましても、取引所取引の厚みの拡大、あるいは、小売市場における競争の促進、さらには、需要家にとっての選択肢拡大に資するものと考えております。
　取引所の会員をふやすこと、さらには、小売事業者の数をしっかりふやし、その存在を需要家の方にしっかりと知っていただく。さまざまな方策によりまして、取引の活性化と実際の競争の促進につなげていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　では、それはどのぐらいを目途にやろうとするのか。一年先なのか、二年先なのか、その辺を。来年から、もう四月一日から電力の小売自由化というのはスタートしますよね。それまでに速やかに実施に移すのか、お答えいただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、来年、電力の全面自由化というものをスケジュールの中で頭に置いております。したがいまして、その効果を上げるためにも、取引所の厚みというものはふやしていかなければいけないと思っております。
　その一番の鍵は、やはり現在の電力の需給の状況をもう少し改善していくということで、余剰電力の存在というものをしっかりと確保していく、こういったことがあわせて必要かと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　では、二点目に、リアルタイム価格だとか供給予備力、営業用発電能力の明確な区分をしたらどうだというお話の中で、電力広域的運営推進機関との協同的なものが、説明とやりとりの中で、取引所と今の電力広域的運営推進機関と連携をしていかなければならないというんですけれども、それを推進させるのは、やはり経産省がリーダーシップをとっていかなければ難しいと思うんですね。そこの辺はどう考えるか。これも来年の四月を目途にやろうとされているのか、お答えいただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　電力システムという大きなシステムの変換という形で、その中でプレーヤーの変遷、そしてその中で大きな役割を担う中心的な組織というのも変わっていくというのが実態かと思っております。
　これまで我が国の電気事業におきましては、電力供給に関します価格でございますとか予備力などの情報の取り扱いを含めまして、基本的には一般電気事業者、いわゆる電力会社が中心的な役割を果たしてきたところでございます。
　今後、電力システム改革が進む中で、先生から御指摘のありました、四月に創設いたしました広域的運営推進機関、この組織が重要な役割を果たすようになると思っておりますし、さらに、先ほど来御議論ありますように、卸電力取引所の役割は増す、こういった形になってこようかと思います。
　例えば、一般送配電事業者と広域的運営推進機関の間で、供給力でありますとか予備力に関しますシステムの連携といったようなこと、さらに、取引所と、先生御指摘のございました広域的運営推進機関との間での電力取引に関します情報連携、さらには、私ども行政が市場監視を行うための情報収集、こういった各側面におきまして、各プレーヤー間の協同あるいは連携を進めていくことが必要であるということだと思っておりますし、先生が御視察された際に関係者の方から御指摘があったのも、このような問題意識かと思っております。
　私ども経済産業省といたしまして、このための制度設計を順次進めているところではございますが、いつまでにというところのタイムスケジュールを具体的に今申し上げられる状況ではございませんけれども、いずれにいたしましても、来年からの電力全面自由化というのを頭に置いて、各機関と連携して、加速的に検討を進めていきたいと思っております。