Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　御理解いただきたいといっても、なかなか理解をしにくいわけでございまして、今回指紋を廃止してそれにかわる何かシステムをと考えるときに、基本的にやはり外国人の人権をきちっと保障していこう、こういう視点が一つは全く欠けているのではないか、こういう感じがいたします。
　それから、常にバランスとかそれから正確性とかいうことをおっしゃられるわけですけれども、そのバランスとか正確性という意味では、結局はもう程度の問題ということに帰着をするのではないかというふうに思うんですわ、指紋以外では。サインであろうが、あるいは写真であろうが、そして家族事項であろうが。
　そうなりますと、どうも私が受けとめるところでは、指紋をやめるのだからできる限りたくさんのもので確認できるようにしておこうと。署名はある、写真もある、しかしまだ何かもう一つ加えておこう、どうもこういう考え方が底流にあるのではないだろうか。そんな気がしてなりません。
　現在、日本の中でも同一人性の確認と言えば基本的には写真があれば、よっぽどぼけたピンぼけでない限り、普通にはそれによって確認をしたりしております。それにさらに署名ということになれば、十分な確認ができるであろう。万が一というときは、その同一人性の確認というのは他のいろいろなもろもろの手段を講じて、御本人だってそれは自分がこういう人物ですということを当然主張されるであろうし、そういう意味では、今回指紋を廃止するためにむやみに、何か実効性が上がりそうにない、しかし何かたくさんそろえておこうということで、この家族事項というものが加えられている。そういう気がしないでもありませんが、どうでしょうか。
　その点については、もう少し外国人の皆さんのプライバシーとか人権とか、そういうことを視点に入れながらこういう取り扱いについてももう一度考えてみよう、こういう気持ちはございませんか。
○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　先生の御指摘は、現在私どもが採用しようというふうに考えております家族関係の事項について、プライバシーとの関係でもう少し配慮ができないか、こういう御指摘かと思いますが、この家族事項を一つの手段として採用したというのは、写真だけでは容貌の変化とかあるいは他人のそら似とか、いろいろそういう問題があって、それは必ずしも十分な手段とはなり得ないであろう、それだけではなり得ない。
　それから、もう一つの署名についても、時間の経過とともに人の署名が変わり得るということも避けられないところがあるということとか、比較的偽造もしやすいという面があるというようなことで、署名、写真という二つの方法では同一人性確認という登録制度の基本というものをそこに据えるということはかなり困難である。到底、指紋押捺に準ずるあるいはこれにかわり得る制度ということにはなり得ないという私どもの判断で、そこで人の情報というものによって同一人性の確認をするすべをとろうということで家族事項ということを入れたわけでございますけれども、人的情報といいますと、これは家族のみならず友人、知人等々限りなく広がる可能性もございます。
　そういう大きな範囲の中で、できるだけ御本人の負担、それから関係者のプライバシーの問題、そういうことも種々考慮いたしまして．最低限の範囲ということで本邦におられる父母の方、それから配偶者、そういう限定したところで家族事項の範囲というものを定めようと、こういうふうに考えたわけでございます。そういう意味で、プライバシーに対する配慮ということにつきましては私どもも最大限行つたということだけを申し上げておきたいと思います。
○千葉景子君　この家族事項の中身なんですけれども、現在例えば事実上婚姻関係にあるとか、それら今大変問題になっておりますけれども非嫡出の子供がいるとか、そういうケースがございます。例えば、ことしから健康保険の被保険者証などでは、法律婚、事実婚の区別をせずに夫、妻という表現がされるようになったり、あるいは嫡出、非嫡出を区別せずに一律に子という記載をするとか、こういう考え方が出てきております。それから、既に政府の中でも民法そのものの見直しなども始められている。そういう中でとワわけ非嫡出子の問題などについても議論が進められているやに聞いております。
　そこで、今回のこの家族事項の登録の際、事実上子供である、あるいは夫、妻であるという形で日常通用している、そういう続柄で申請ができるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　家族事項の具体的な記載要領につきましては今後通達で定めることとなりますが、世帯主との続柄の表示に関して、今先生御指摘の事例に即して申しますと、例えば事実婚の場合には妻（未届け）とか、それから非嫡出子の場合は、先生今おっしゃいましたけれども、ただ子と書くとか、そういうようなことで記載するというようなことではいかがなものかと、そういう方向で検討しておるところでございます。
○千葉景子君　先ほどお話にございましたように、この家族事項というのはいずれにしてもできる限りその人の同一人性をこれによって確認をしようというための手段ということであろうかというふうに思うんですね。そうしますと、この人がどういう日常の事実上の人間関係、身分関係があるかということが実際にわかればいいということであれば、やはりこの際事実婚であるとか非嫡であるとか、そういう差別につながるような取り扱い、記載、こういうものはできる限り廃止していただきたいというふうに思うんですね。
　何か事実婚などの場合は未届けというような記載もされるような感じもいたしますけれども、この点については、通常夫であり配偶者であるということがわかればそれによってその人の夫だとか妻であるとか確認はできるわけですから、そういう記載がまた新しい差別などにつながらないように、あるいは不利益につながちないような取り扱いを今後ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
○政府委員（高橋雅二君）　この要領を定めるに当たりましては、今、先生御指摘のようなことも十分念頭に置きまして、プライバシーとか本人の不当に不利益にならないような方法で記載していく、こういう方向で検討していきたいと思っております。
○千葉景子君　それでは、次にお尋ねしますけれども、最近、国際結婚とか国籍の壁を越えたいろいろな関係がふえております。そういう中で二重国籍ということもふえてきていることはもう当然御承知のとおりだというふうに思います。
　例えば、永住者の家族である日本人あるいはその子供で日本国籍と外国籍の二つを持っている場合、こういう場合に結局この家族登録の関係で外登法の対象に入ってくるわけですね、こういう日本人の方も。そうすると、定住外国人の日本人家族というのは、そういう意味では戸籍で一つはきちっと身分が確認をされている。それにプラスして外国人登録法の範疇でまた身分関係が確定をされるといいますか管理をされる、二重の管理関係というものが出てくるんじゃないだろうかというふうに思います。この点についてはどんなふうに認識をなさっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　日本人がこの外国人登録法によって管理されるのではないのかという御指摘でございますけれども、日本人がこの登録事項に入ってくるというのは、本人すなわち外国人との一定のかかわりの中でその外国人の同一人性確認のための情報源としての日本人という形で入ってくるわけでございます。当該日本人をこれによって管理する、そういう目的ではございませんで、その外国人の同一人性確認に必要な情報を提供していただく方ということで登録をお願いするということでございますから、先生御指摘のような外国人登録法によって日本人を管理するということにはならないと私どもは考えるわけでございます。
○千葉景子君　今の御説明、確かに外国人の方の身分を確定するというために、日本人家族もその対象といいますか、そのために登録事項に入ってくる、こういうことで、それが目的ではないということではありますけれども、実際には自分の身分が戸籍上の登録とそれから外登法の中で一定の登録事項の中に記載をされるということではやはり二重という内容は変わらないというふうに思うんですね。
　特に、それに関連してこれから登録事項というものが、これまでもそうですけれども、コンピューター管理というものがなされていくはずでございます。法務省入管局などでコンピューターによって一括処理をされる、こういうことになってきますと、やはりそこには戸籍とは別に日本人も新しくコンピューターの情報としてそこに登録がされる、情報が管理をされるということになってまいります。戸籍の場合はコンピューター化するという話もないわけではありませんけれども、これについては当然反対もありプライバシーの問題もあり、コンセンサスはまだ得られていないという状況でございますし、住民票についてむコンピューター管理などがありましてもそれは自治体レベルでそれぞれが管理をしている、こういうことになります。そうすると、日本人、日本国民がコンピューターなりで情報を管理されているというシステムは、日常にはないわけです。犯罪の捜査とかそういう部分では別ですけれども、一般にはコンピューターで管理をされる情報が国の中に蓄積をされるということはないはずですね。
　ところが、この外国人登録法を通じて、その人を目的としているのではないにしても、やっぱりその情報がコンピューターの中で、そして国に情報として蓄積をされていくということになります、結果的にね。これについてはプライバシーそれから多くの国民のコンセンサスとしては問題があるのではないかと思いますけれども、どうお考えですか。
○政府委員（高橋雅二君）　今先生のお考え、非常に興味深く伺いました。
　確かにそういう御指摘はあり得るかと思いますが、ただ先ほど来申し上げましたとおり、この外国人登録法上登録の対象となる日本人というのは何らかの形で当該外国人との身分関係がある方でございまして、その当該外国人の同一人性確認の手段として今度はこの家族事項が入るわけでございますけれども、それをコンピューターで今度管理するということでございましても、私たちとしてはこの行政の目的からいいまして問題はない、むしろ相当なことではないかというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　相当なことでは困るわけでして、これが本当に当該の者にとってきちっと人権が守られているとこれで言えるのかどうか、大変疑問に思います。
　こういうことを考えてみますと、この家族登録の制度というのは、確かに同一人性確認の手段として他の署名やあるいは写真、そういうものにプラスされて、より一層同一人性確認に寄与をするというような側面があるのかもしれませんけれども、ただそれにもかかわらず実効性の点では大変疑問があるし、それから、こういう日本人の場合の弊害とかあるいはまた単身者の問題、いろいろ総合して考えてみますと、何かどうもこの制度、実際に取り入れる必要があるのかどうか。余り効なくして弊害ありと、こういう実態になるんではないだろうかというふうに思わざるを得ません。
　これは今後、また検討課題として私どもでもたび重ねて問題を取り上げさせていただきたいとは思いますけれども、ぜひこういう問題があることをまず頭に置いておいていただきたいというふうに思います。
　さて、次の課題に移りますけれども、これまでもたび重ねて指摘がされております指紋情報の廃棄について、これについて再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
　指紋原紙につきましては、その廃棄の状況はいかがでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君）　過去に法務省に送られてきました指紋原紙で、切りかえ等が済みまして確認済みのものは順次廃棄しております。
○千葉景子君　登録原票の方についてお尋ねをしたいんですけれども、これもこれまでも質問などが出ているようでございますが、登録原票については、技術的にも指紋を廃棄するというのは大変困難であるというようなお答えも出ているやに聞いております。いかがですか、実際に。
○政府委員（本間達三君）　指紋押捺制度が一部廃止になって、その対象者となる方の登録原票中の指紋の問題でございますが、これは現在順次、本省において保管をしているもののうちからマイクロフィルム化しまして保管しているというような状況で、そのマイクロフィルム化したものについては廃棄ということになっております。
　したがいまして、現在保管しておりますところのそのマイクロフィルムに入っているものの中の指紋部分を廃棄できるかどうかという点につきましては、非常に細かい作業で、技術的な面からいいますと相当の手間暇がかかる作業を要するということで、今直ちにこれが可能かどうかということについてはまだまだ少し検討してみないといけないなというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　今、まだまだ検討してみなければいけないというお話ですけれども、その検討されているというのは廃棄をするということを検討されているわけですか。
○政府委員（本間達三君）　これは、その費用対効果その他の面もございますけれども、技術的に非常にミクロの問題でございますから、指紋部分を削除ということによって他の重要な部分に傷がつく、あるいは同時に抹消されてしまうというようなおそれもある問題でございますので、非常に困難な作業であるというふうに私どもは感じておりますけれども、技術の進歩というのは日進月歩でございますから、そういう細かいものでも容易にかつ費用が安く簡単にできるんだというようなことにでもなれば、これは可能であろうと思いますが、まだまだ私どもはこれを直ちにできますということはなかなか申し上げにくいので、検討中というふうにお答えさせていただきました。
○千葉景子君　しつこいようですけれども、要するに廃棄のために今その技術とかあるいは作業の仕方とかを検討されているという趣旨ですか。廃棄を目標として、それに向かっていろいろなことを今検討されていると、そういう趣旨ですか。それともあるいは廃棄できるかどうかわからないから、どっちにしようか検討されている、そういう趣旨でしょうか。
○政府委員（本間達三君）　用済みのものはこれは要らないわけでございますから廃棄ということになります。
　ただ、この指紋原票と一体となっているものでございますので、すべてこれを、一部といえども廃棄するというのがいいのかという問題もございますけれども、特にその部分を容易に廃棄できるんであれば廃棄してもいいんではないかという感じもしますので、そこらあたりは検討してみたいということでございます。ですから、技術的な面も含めまして検討中ということでお答えいたします。
○千葉景子君　どうもいま一つはっきりしませんけれども、これについては技術の進歩もあるというお話ですから、ぜひ廃棄ということを目標にして、そして技術の検討などをしていただきたいというふうに思うんですが、仮にそうするとしてもあしたすぐ廃棄というわけにはどうも技術的にはいかないようでございます。だとすれば、これが他に転用されたりすることのない実際の担保といいますか、そういうことが必要になってくるだろうというふうに思います。そのためにどんなことを考えていらっしゃるのか、省内の基準とか何らかの基準などをつくって、それが絶対に閲覧とかあるいは照合などがされないような、そういう措置を講じられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　この指紋の取り扱いにつきましては、これはこの指紋の押捺の目的が同一人性の確認ということでございますので、それ以外の使用にわならないように従来から厳格に取り扱ってきたところでございますが、今後も引き続き指紋がほかの目的に使われないように厳格にやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　ところで、今回指紋押捺義務が一定の範囲で必要がなくなったわけでございますが、現在指紋押捺を拒否していらっしゃる方、これがかなりの数おいでのはずでございます。
　まず、この状況についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、その人数そして国籍の別、そしてその皆さんが今回の法改正に該当する方かどうか、その点についてまず基本的な、ちょっと資料をお伝えいただきたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　指紋押捺を拒否されている方の数でございますが、平成四年、本年三月三十一日現在で百七十七名となっております。国籍別で申し上げますと、韓国・朝鮮の方合わせまして百六十七名、米国三名、中国二名、そのほかといたしましてフランス、英国、ニュージーランド、ドイツ、スペインがそれぞれ一名となっております。
　それから、在留資格の点でございますが、このたび指紋押捺義務が廃止されますところの特別永住者及び永住者について申し上げますと、特別永住者が百六十一名、永住者が五名というふうになっております。
○千葉景子君　そうしますと、百七十七名のうち百六十六名ですね、もうほとんど大多数の方が今回の永住者、特別永住者に該当してくるということになってまいります。
　そうすると、この改正案が仮に施行がされるということになったとすれば、この指紋押捺を拒否されている方についてどういう取り扱いをなさるのでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　この指紋押捺を拒否されている方は、現行の法律が機能している間は、これはこの法に従わないということでございますので違法な状況をつくっているわけでございますから、やはり指紋押捺をしていただかなければならないということでございます。これを不問に付するというわけにはいかないわけでございます。ただし、この改正案が成立いたしますと、この方たち百六十六名でございますか、この方々は法案が施行されると同時に指紋押捺の義務がなくなるわけでございます。その点を境として義務がなくなるわけでございまして、しかしその前は義務があると、こういうことでございます。
　実際の運用に当たりましては、その辺を考慮に入れた扱いをすべきではないかなという感じはしておりますが、やはり法の適用という意味におきましては、改正法が施行されるまでは指紋押捺の義務があるということでございます。
○千葉景子君　次に、今回、署名、サイン、この制度が導入をされることになりましたが、ちょっとその署名が困難なケース、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。
　現行の外登法、そしてその関連の政省令においては、身体の障害などによって指紋が押捺できない人、そういう方の取り扱いは実際にどうなっているでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　身体の故障とかによって署名ができないということになりますれば、これは署名をできないのはやむを得ませんが、同一人性確認手段の一つの柱が抜けるわけでございますので、次回の確認期間の短縮という措置を講ずるということにこの改正法案、第十一条の第三項でございますが、に規定させていただいたところでございます。
○千葉景子君　これまでも身体の障害などによって指紋押捺できない方については、それ自体は免除されている。今回それが署名ということになりましても、また同じように署名が身体の理由などで困難だとか、あるいはまた場合によっては文字が書けない、こういう方もいらっしゃるかと思います。こういう場合、今回はどのように取り扱いされるのでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　署名をなさらない方のその理由というのは、いろいろあろうかと思います。極端な例は署名をしたくないという拒否をされる方もおられると思いますけれども、先生がおっしゃったような字が書けない、どうしても署名しようと思ってもできないという方もおられますし、したいけれども手が故障で動かないというような例もございますし、いろんな事情がございましょう。いずれにいたしましても、署名がないという事実には変わりがございませんので、その意味におきまして取り扱い上は、先ほど申し上げましたとおり次回確認申請期間の短縮という措置をとるということに相なります。
　ただ、確認期間の短縮の程度ということにつきましては、法務省令で基準を定めまして、この基準に従いまして市町村長が個別に指定するということになるわけでございます。この基準の定め方ということにつきましては、それぞれ、署名ができないあるいは拒否だとか、そういった事情というものを考慮した基準というものを定めるということにしたいと考えております。
○千葉景子君　こういうケースとしてちょっと具体的な例を触れさせていただきたいというふうに思うんですが、きょう厚生省の方にも来ていただいております。
　現在、ハンセン病の方がいらっしゃいますけれども、この人数、それから年齢層、それから国籍の構成、このあたりについてちょっと現状を御報告いただけませんでしょうか。
○説明員（堺宣道君）　ハンセン病で療養所に入所している患者の数、それからその年齢あるいはその国籍というお尋ねでございます。
　平成四年四月一日現在で療養所に入所している患者数は、国立の療養所に入所している患者が六千三百七人、私立の療養所に入所している患者数が六十四人、合計いたしますと六千三百七十一名でございます。
　このうち六十歳以上の患者数というのは、国立が五千四十八人、私立が四十四人で、それぞれ七八・九％、六七・七％ということになりまして、全体では七八・八％でございます。
　また、外国籍患者数といいますのは、国立が三百四十人、五・三％、私立が三名で四・六％、全体で三百四十三人で五・三％というふうになっております。
　また、平均年齢ということで見てみますと、国立は六十七・四歳、私立が六十九・一歳で、全体で六十七・四歳でございます。
○千葉景子君　その国籍の関係ですが、韓国・朝鮮籍の方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
○説明員（堺宣道君）　韓国の国籍の方が、国立が三百、私立が三、それから朝鮮の国籍の方が、国立に三十七、私立にはいらっしゃいませんが、そういう数になっております。
○千葉景子君　今の数字からかなり平均年齢も高くなっているということが言えると思いますが、例えば韓国・朝鮮籍の方もかなり高齢になられているというふうに推測してよろしいでしょうか。
○説明員（堺宣道君）　今までるる御説明申し上げたようなデータから類推いたしまして、そのようなことであろうかというふうに存じております。
○千葉景子君　そこで、このハンセン病の皆さん、従来どういう取り扱いになっていたのでしょうか。身体の理由あるいはその他の理由があるかどうかわかりませんけれども、かなり指紋が免除をされていたケースが多いやに聞いておりますが、その点について何か確認されていらっしゃるようなことございますか。
○政府委員（高橋雅二君）　ハンセン病患者につきましては、外国人登録法の指紋に関する政令及び外国人指紋押捺規則の規定に照らしまして当該疾病が治癒するまで指紋の押捺が猶予されているところでございます。この場合、次回確認申請までの期間は当該疾病が治癒するまでの時期などを考量勘案いたしまして一年から四年までの期間が指定されるということになります。
　なお、これが治りまして退所した際には、療養所からそういう伝染の可能性がない旨を明記した診断書の提出があった場合に限り当該外国人に対して指紋の押捺を求める、こういう扱いにしているところでございます。
○千葉景子君　この皆さんですけれども、先ほどの国籍別の数を考えてみましてもかなりの皆さんがいらっしゃいます。それから年齢構成ですね、これを見ましてもかなり高齢になっていらっしゃるのではなかろうかと推測されます。
　そういう中で、今回はそうなりますとこれまでの押捺から署名ということにかわられる方も多いのではないかと推測されますが、その場合にどういう取り扱いになりますか。
○政府委員（高橋雅二君）　今後、この法改正に伴いまして新しい規定をつくらなければいけないわけでございますが、考え方といたしましては、署名をしていただく、しかし署名が非常に困難である、できないという場合はこれは免除するということにいたしまして、その再申請の確認期間についてその事情を考慮して一年から四年の間で決める、こういうような扱いになろうかと思いますが、今先生の御指摘のように、そういう当該の人たちのいろいろな事情も考えた措置にしていきたい、そういうふうに考えております。
○千葉景子君　これまでも、事情、背景もございますけれども、指紋が猶予されている。それから、期間も一年から四年という間でほとんど五年に近い多分期間を設定をされていたんだろうというふうに思います。そういう意味では高齢ということも考えられますし、それから文字の点についてもいろいろ歴史的な事情もあり、識字能力がないという方も多いかと思いますので、この点については今回の制度の変更が逆に負担増なりにならないようにぜひ措置を講じていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の問題に入りたいというふうに思います。
　ところで、今後この法の施行などを考えたとき、実際にいろいろな対応を行うのは自治体の窓口などになってくるわけですね。このときに今回は大変複雑な制度になってまいりましたので、いろいろなトラブルとかあるいは要求とか、御当人からの問い合わせとか、そういうことも大変多くなってくるのではないだろうかというふうに思います。
　そんな観点から何点がお聞きしたいというふうに思います。これだけ制度も変わり、それからできる限り外国人の皆さんにも余り負担がない形で生活をしていただこうという時代ですから、やはり負担軽減ということも考えていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、現在、指紋がカードの表に転写されております。これをできる限り裏にするとか、あるいはすぐに見えにくい形にするとか、やっぱりこの指紋ということが非常な心理的な負担になっていらっしゃる方が多いわけですね、プライバシーの問題にもかかわり。そういう意味ではこのカードのつくり方などにも工夫を凝らしていただきたいというふうに思うのですが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（本間達三君）　現行の様式におきましては、表面に指紋を転写しているということでございます。先生の御指摘は、例えば裏にそれを持っていってはどうかというような御指摘でございはす。実は、今度登録証明書は新しい様式といたしますが、その表面は一般的な登録事項等の記載、それから写真の転写、こういうこと、それから指紋もここに転写するということを一応私どもは考えております。裏面の使い方というのは、現行もそうでございますけれども、各種の資格の変更あるいは在留期限の更新の問題とかいろいろ変更事項等をそこに多数書かなければいけないということの制約として十分そこの記載欄をとっておく必要がありますし、また裏面の記載を容易にするための特殊の加工を施す必要がございます。そういう技術的な面から考えまして、指紋だけを特に裏面に転写するということは困難だというふうに私どもは考えております。
　ただ、先生は御本人の心理的な負担の問題ということを御心配でございますが、現行制度におきましても指紋部分が隠れるような登録証明書のカードケースというものを交付いたしておりますが、これと同様の措置をしたいというふうに考えております。
○千葉景子君　この問題は技術的な問題とかということではなくて、やはり本人、外国人の方の基本的な人権という視点に立って、少し技術が難しければその技術を開発をするとか、そういうこともやりながら、できる限り配慮をしていく必要があるだろうというふうに思います。
　それから、代理申請ですね、その範囲についてももう少し柔軟に考えてもよろしいんではないかというふうに思うんですね。例えば、非同居の家族からの申請、こういうものも一定の範囲で認めてよいのではないかと思います。何が先ほどの家族事項になりますと非同居の人も出てまいりまして、今度こういう申請などになると非同居家族というものが排除されるという非常に不均衡というところもございます。そういう意味ではそういう範囲を広げる。あるいは、もう高齢の方ですね、例えば八十歳を超えるような方であれば確認申請というものを一定免除するとか、そういう措置も考えていくことができるんではないかというふうに思います。
　それから、現在、登録証明書の受領のためにもう一度行かなければいけない、二度の来庁という非常に負担がございます。これについてもやはり書留郵便で送付をするとか、御本人が私は参りますというような場合ならば別でございますけれども、書留郵便を使うとか、そういう形で負担を緩和する、こういうことも検討していただきたいというふうに思います。
　今、ゆとりの時代といいますけれども、仕事をされている方も多いわけですから、それを二度の手間をかける、しかも何かそれによって楽しいことのために行くというのであればまた話は別ですけれども、こういう何らかの強制された義務を履行するという場合ですから、できる限りその点についての負担緩和を図るべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　まず、代理申請の範囲の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、外国人登録法の十五条にその点の記載がございます。同居をされていない親族の方もというお話がございましたが、これは十五条の二項の範囲で記載されております限りにおきまして、その方も代理ということが一定範囲でできるわけでございます。そのほかに同居者ということになっております。——ちょっと誤りましたので訂正させていただきますが、十五条の規定によって同居人による代理申請を認めているところでございます。先ほど同居人でなくてもと申し上げましたのはちょっと誤りでありますので、訂正させていただきます。
　この同居人以外の者の代理申請の範囲というものを広げてはどうかということでございますけれども、当該外国人に関する種々の身分事項等の申請にかかわる事項でございますので、正確性を期するという点から申しますと、これを安易に広げるということについては慎重でなければいけないと我々は考えているところでございまして、現時点においては現行の範囲で代理を認めるということが適当であるという考え方でございます。
　それから、切りかえの義務に関連して高齢者については免除させるなどの配慮ができないかということでございますけれども、外国人登録制度の趣旨から申し上げまして、高齢者についてこれを免除するということは適当でないという考え方でございます。なお、疾病その他身体の故障によってみずから申請等ができない者については同居する親族というものの代理申請ができますので、この制度によっていただきたいというふうに考えております。
　それから、登録証明書の交付に際して郵便による交付というようなことを先生は御指摘になったかと思います。二度にわたる出頭というものによる手間を省いてはどうかということでございます。現行は、御本人がみずから市区町村の窓口に出頭していただくという取り扱いでございますが、これを仮に郵便による交付ということにいたしますと、郵便というのはやはり事故がないとは言えない制度でございますし、必ず御本人に手渡せるという絶対的な保証というものもないわけでございますので、特にこの登録証明書は常時携帯を義務づけられている関係もございまして、常時携帯義務の履行という観点で悪い影響があってはいけないと考えておりまして、その点から郵送による交付というのは現時点では適当でないという判断でございます。
　なお、昭和六十二年の外国人登録法の一部改正におきまして、新たに交付される登録証明書の受領の場合には、修学上の都合その他やむを得ない事情によってみずから市町村の事務所に出頭できないというときは、本人と同居する者による受領ができるように外国人の便宜を図る趣旨の規定を設けだということは先生御案内のとおりでございます。
○千葉景子君　何か今こうやって細かいことをお尋ねしていますと、実際にお答えになるにも何か一々調べてみないとなかなか細かい点ほどうもわかりにくいとか、非常に何か微細にわたって、何のためにこんな細かいことをやっているんだろうかと本当に率直に言ってそういう気がしてくるわけですね。
　例えば、郵便は間違いもあるかもしれないなどというお話もありますけれども、今実際そんなに郵便事情というのは悪いわけではありませんし、もし届かなかったら、逆に言えば届かない御本人が届かないよと、そういう話を持ってこられるでしょうし、何か全部悪い方へ悪い方へ、そういうことを考えつつ、細に入り微に入りがんじがらめにしてしまっている。逆にそれによって窓口であり、御本人であり、負担がふえてしまって大変嫌な思いをしている、どうもこんな気がしてなりません。
　やはりもう一度基本的に、今後、一体どうやって外国人の皆さんに対する対応を考えていこうかということをもう根本的に考えなければいけない、あちらこちらに矛盾が出てきているんではないだろうかな、そんな気がいたします。
　ほかにもお尋ねをしたいことはあるのですけれども、時間の関係もありますし、また他の同僚議員からも質問があろうかと思いますので、これまでの議論とか、それからきょう私が質問させていただいた問題などを含めて大臣にお聞きしたいんですけれども、今後この外国人登録の問題あるいは在留の外国人の皆さんに対する行政のあり方、こういうことをここで一度抜本的に考え直してみる、こういうおつもりはないでしょうか。
　と申しますのは、ずっと審議の中でもあるいは参考人の御意見の中などからも、結局、今回指紋を一部廃止して家族登録などを導入する、それによって制度自体が根本的な目的からだんだんずれてきている、あるいはいろんなところにほころびが出ているということが指摘をされるようになってまいりました。国際的なこういう時代ですし、それぞれの人権などを配慮して考えたときには、そろそろこの法律も、ここを少しずつ直していく、それによってまた片方にほころびが出る、こっちに手をつければまた反対側からほころびが出てくるということを繰り返すのではなくて、根本的に原則を定めて、そしてそれにのっとった新しいシステムを検討していく、こういう時代ではなかろうかというふうに思いますが、大臣としてはどういう今後脚認識でこの問題に対処をされていくのか、そのことをお聞きして私からの質問は終わりにしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　今回こういう法改正を出させていただいたというのは、やはり世の中が変わってきたということを反映しているわけでありますが、これからもどんどんすばらしい勢いで変わっていくだろうと思いますので、そのことは常に念頭に入れてなければいかぬと私は思うのでありますが、指紋という万人非常に固定的な、特定の時代も何も影響ない、変わらない、こういうものが今まで利用されておったのですが、これを人道的な立場、人権的な立場等から廃止するとなると、今の段階では、いわゆる三点セットと称するものがこの場合最高であるということで出させていただいておりますけれども、これを実施してみればまたそれなりのいろんなことがわかってくるし、それから時代がまた変わってくるし、そしてその結果を踏まえて、よりいいものにしていかなければいかぬということになるのだろうと思います。
　ただ、私は、指紋を百点とした場合に、三点セットが百点に限りなく近いものだと思うんです、統計的な考え方ですけれども。これは、今先生から御指摘があったような点も確かに感じられる点でありますので、念頭に置きながら検討していくべきではないかというふうに考えておりますが、何よりも大事なことは、私はやはり血の通った、外国人の立場にできるだけ立った運用をしていくべきだと、そういうふうに現在考えている次第であります。
○千葉景子君　終わろうと思ったんですけれども、どうも大臣、その程度の御認識じゃ、これからの新しい問題に対しては私は対処していかれないと思いますね。やはり人間、基本的に人権が保障されていく。そして、日本人であれ外国人であれ平等にやはり生きていくことができる。こういうきちっとした視点を持って、そして新しいシステムを考えていく、こういうことでなければ、とてもとてもこれから出てくる問題などには対処をしていくことができないだろうというふうに私は思います。ぜひ、大臣にはもう一度勉強もしていただいて、そして基本的な考え方をまとめていただきたい、こういうことを要望させていただきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　おっしゃることはよくわかります。私も、外国人と内外平等である、ただし、日本に来られておる外国人の方は日本人ではないという点だけが違うのであって、そういう点で、こういう制度のもとで同一人性を確保するということだけが問題であります。
　ただし、気持ちの上では、先ほども申しましたように、血の通った、外国人の立場に立った気持ちで運用してまいって、情勢の変化に応じていく体制をつくっていこうというふうに申し上げておるわけでございますから、考え方は同じだと思いますけれども。
○深田肇君　先輩の千葉議員の方から詳細にわたって御質問があり、私もそばで聞いておりまして、どうもやっぱり大臣の答弁はいただけないなと率直に感じたことを申し上げた上で、ちょっと本論に入る前に、大変恐縮ですが、次のことについて法務省の方から御説明なり釈明をいただきたい。
　いわゆるこの改正案を衆議院に提出、まあ我々もいただいたわけですが、そのときに法案上のミスがあったようですね。そしてそれを衆議院では、資料によりますと修正をする際にうまく法務省は一括でぱっと法案を手直しされているようなんです。そういうことが事実あるのかないのか、あるならこれはどういうことなのかということについで、大臣御存じかな、大臣御存じないんじゃないかと思ったりしておりますけれども、御説明いただきたいと思います。
　率直に申し上げますと、改正案では現行法四条の十号のところが全部削除になっているんですね。削除しますと、そこのところは「上陸した出入国港」の定義規定のところを全部切っちゃったわけですから、そうしますといわゆる第十二条の方は不的確になっちゃうわけですね。そこで衆議院の修正案を見ますと、修正案の中では、これは修正だからあっちの議院の方がやったのかどうかいろいろありましょうけれども、いわゆる修正案のところでは、私が聞くところによると必ずしも公式的に公開討議を余りやったようには聞かないんだけれども、法務省は定義の規定のところをつけ加えてそして修正案として成立させているということのようです。これは事実かどうかを聞かせてもらって、事実なら今日段階で法務省どう考えているのか、参議院の法務委員会できちんとした釈明をいただきたい。
　時間がないからちょっと次にどんどん行きたいんですけれども、まずこれを先に、大臣が本当は答えるのがいいことなんだよ。
○政府委員（高橋雅二君）　今回、政府から提出いたしました改正法案においては、従前規定されていた、今御指摘のとおり出入国港に係る定義規定が削除されてしまいまして、この十二条における「出入国港」というところの定義規定がなくなったということになるわけでございます。
　私たちといたしましては、このミスに気がつきまして修正のときに申告いたしまして、修正の話が出たときにこれはこういうのがございましたので入れていただきたいとお願いして、これで修正案のときに四党で、自社公民四党の共同提案による修正案の中に定義規定を入れるというのが入って、審議の上、同修正案が全会一致で可決されたところでございます。当初案にミスといいますか、定義規定をきちっと入れておかなかったということは非常に遺憾に存ずるところでございます。
　ただ、衆議院でこれが訂正されましてきちっとした形でこちらに送られてきたということにつきましては、我々としても非常に感謝しているところでございます。
○深田肇君　これ以上その問題を申し上げる時間もありませんから、ひとつミスであったことを認められて感謝しておられるのであれば、今後とも慎重にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、大臣、ちょっと本論に入りますが、私は今回の政府提案、今の削除のところのことは別にして政府提案、そして衆議院における審議、それから修正をした内容、それから附帯決議を含めて決まったこと、これをどういうふうに受けとめるべきかということでそれなりに勉強させてもらいました。同時にまた、本委員会における糸久議員の質問も勉強させてもらったし、先ほど来は法律の専門家の千葉議員の方から実に詳細にわたって質問をされているけれども、どうもやはり法務省の説明については納得できないということを率直に申し上げておきたい。そういう意味からしますと、どうも衆議院で決まってきたことのようでありますが、賛成ができないということを私は最初に申し上げた上で、少し一、二の問題について御質問してみたいと思いますので、時間がありませんから私も早くやりますから早く答えてもらって、多くのことが討論できますようによろしくお願いしたいと思います。
　そこで、まず最初に大臣に聞きたいんです。これはもう大臣ですよ。
　四月十七日、この日ば衆議院の段階で修正可決された日ですよ。この日の夜、いわゆる「外国人登録法の抜本的改正を求める中央集会」というのがあって、そしてどういう方がその集会に集まってどういうことを討論してというような内容について報告が上がっていますか。
　なぜこれを聞くかといったら、これは大変なことなんですね。こんなに、衆議院で全会一致なり満場一致なり、それからいろんな表現はあろうけれども、それについて当事者だとか一緒に人権問題を考える方々にとっては、驚くような意見の違いがここで明らかになったと思いますから、必要なら後で説明しますけれども、報告が上がっているかどうかをひとつ大臣から聞きたい。
　それに関連して、四月十七日以降きょうまでの間に、いわゆる法務省、これは大臣は忙しいから法務省でいいと思いますけれども、在日の外国人の方々やそういう団体、それから人権問題を考えてこの外登法の問題について真剣に考えたり生活して頑張っておられる方々の陳情だとか要請だとか、中には言葉では抗議とかいろいろありましょうけれども、そういったのを四月十七日以降どのくらい法務省にはきておりますか、この二つについて教えてください。
○国務大臣（田原隆君）　先ほどの集会の件については新聞報道で確かに見た記憶がありますが、事務的には報告は上がっておりません。
　それから、詳細については後ほど政府委員からお答えしますが、陳情は私に対して二件ございました。
○深田肇君　次に、五月十二日に本委員会で参考人の先生方にお出かけいただいて長時間にわたって御意見を伺ったんですが、そのときは大臣は衆議院の方のためにここにいらっしゃらなかったんですけれども、このときの話も正確に報告が上がっていますか。上がっていたら、それに対しての感想をどういうふうに今大臣は持っておられるか、これをちょっと聞いておきたいのであります。
　私はどうも、本当に意外と言っちゃ失礼かもわからぬけれども、参考人五人の方のうち四人は今回の政府提案、もっと言えば衆議院での修正可決含めてこれはあかんでと、こういうふうにおっしゃった。しかも、その中には外国人の方が二人いらっしゃる、こういう状況ですよね。そして、同時にまたもう一人の方は、やっぱり将来的には指紋制度はなくした方がいいと思うよと、ここまでおっしゃる。もう五人全部そうなんです。こういう報告を正確に聞いておられるかどうか。聞いておられたら、今大臣はこの委員会でどういうふうに自分の感想や考え方も言ってくれるか、ひとつ聞きたいと思うんです、大臣に、大臣に。
○国務大臣（田原隆君）　正直に申しまして、私は連日何らかの委員会に出されておりますし、その他の公務で、まだ報告を受けておりません。いずれこういうことは必ず受けるはずでございます。（「いずれじゃ遅いじゃないか」と呼ぶ者あり）しかし、まだ現在受けておりません。
○政府委員（高橋雅二君）　四月十七日の会合につきましては、先ほど大臣からお話がございましたが、そういう会合があるということは新聞で知っておりましたけれども、どういう結果になったのかというのは直接伺っておりませんで、今その結果を伺いまして、非常にありがたいと思っております。
　その後、四月十七日以降に法務大臣あてに要請書二件あったということを大臣から先ほど申し上げましたが、その要請書の中でも、今先生おっしゃったような趣旨が盛られております。すなわち、すべての外国人に指紋を廃止すべき、それから外国人登録証明書の常時携帯・提示義務の適用を廃止すべき、それから罰則を行政秩序罰程度にとどめるべき、こういうのが主たる内容で、私たちもそういうふうに受け取っておりますし、そういう代表の方々ともお話をしております。そういう御意見は十分拝聴すると同時に、この法案改正に至る経緯、それから内容等につきましていろいろ理解を求めるべく私たちの方も御説明したところでございます。
　いろいろ御批判はあるかと思いますが、先ほど大臣から申し上げましたとおり、この政府案というのが一番我々としては現時点における最善のものというふうに考えてお出ししているわけでございます。
　それから、韓国との関係で二年以内に、すなわち来年の一月十日までにいわゆる在日韓国人の方々の指紋押捺を廃止するという、こういうコミットメントがございますので、今の案、衆議院で修正されておりますけれども、この案に基づきましてできるだけ速やかにこれを成立させていただきたい、こういうふうに切に願うところでございます。
○深田肇君　言葉のやりとりを余りやるのは私は好きじゃないからあれなんだけれども、あることは報道で知っておったと。知っておったけれども、きょう私が言うまでは調べてもいなければ事情聴取もしていない。これが問題なんだよ、これが。あんたたちは一番自分が正しいと、専門家と思っているかもわからぬけれども、対象者がだめだと言っているんだから、その会合が四月十七日にあるとわかっていたんなら、十七日の真夜中でも十八日の朝でも、それはマスコミでもいいし、皆さんを使って、深田どうなっていると聞いてくれても結構だし、当事者のところに行ってもらってもいいわけなんだよ。それがいわゆる人権問題なんだろう。
　だから、大臣が言うみたいに血が通うといったって、血は通っておらぬじゃないか、これじゃ。今の局長の答弁、私は言葉を抑えるわけじゃないが、あることは知っておったと。で、きょうまで別だと、こう言うんだろう。この姿勢じゃ血の通うという法務大臣の気持ちは全然局長には通じてないと私は思います。本当にこの点は、まあやりとりしてもしょうがないけれども、よくお考えいただいて対応した方がいいんじゃないかと思います。
　それから二つ目の問題は、これも言葉の問題かもわからぬけれども、よりいいものをつくろうとしているんだから、それは二年間の約束があって、来年の一月に間に合わそうと思ったらここでやっちまわにゃいかぬということがあるかもわからぬけれども、今ＰＫＯでもお互いに苦しんでいるわけだから、それと同じように、よりいいものをつくろうというんだからいいじゃないですか。韓国政府によく話をして、どこかで約束してことしやっちゃうと言ったかもしらぬけれども、秋には最大努力するからと。それで韓国は絶対だめだと、約束違反だと、日本政府けしからぬと言って抗議文が来るのかな。私はそんなことないと思うな、よりいいものをつくろうというんだから。あそこに書いてあるとおりのことをもっともっと具体的にやろうと思っているんだと。やるなと向こうが言っているなら別だよ。指紋押捺制度を残せと言っているなら別だよ。それをなくしましょうと書いてあるんだから、海部総理が行って。
　だから、そういうことなんかもどうも私は、これは先輩議員の前で申しわけないんだけれども、一年生議員だからこういうことを言うのかもわからぬが、どうも議会のやりとりというのは大衆や民衆から見たらわからぬことが多いよ、言葉のやりとりは。今の説明なんか黙っておったらそれで終わっちゃうんだよ。黙っておれない、私はそういうことは。こんなものは集団交渉をやったり、それから労働組合での団体交渉なんかやったらそんな言葉ではおさまらないよ。そちらも上品におっしゃるしこっちも上品にやっておかにゃいかぬから、上品に会議が終わっちゃうから、委員会というのは。だからそれで終わるように見えるけれども、これが本当の現場でのやりとりだったら今の説明で終わらないと私は思いますよ。
　したがって、そういうところはやはり、このいわゆる開かれた政治であるし、それから議会というものが大衆とともにやっていく、民衆とともに一緒に議会制民主主義を確立していくということであるなら、私のように大きな声で言葉を強く言うのはいけないことだというふうに反省しますけれども、やっぱり中身はもっと、これも叫び声として聞いてくださいよ。こういうのはもっと深刻に真剣にまじめに、言葉を返すようだけれども、血の通う政治をやるというならこれをやらにゃいかぬだろうと今思っておるということを申し上げておきたい。
　最後に全部まとめて大臣からいいお話をいただきたいと思いますが、時間がありません、次に行きます。
　次に、これはちょっと外務省とも話をしたりいろいろしていましたけれども、いわゆる一九九〇年の九月二十八日、これは日朝関係に関する三党、いわゆる自民党さんと日本社会党と朝鮮労働党、三党が共同宣言をサインした日なんです。内容は省略しますか、今日まで北京で、きょうもやっておりますが、数度にわたる両国政府の交渉がありますけれども、外登法関係についてやりとりがあるだろうと思います。これはどういうことのやりとりがあるのか。昨日ちょっと伺うところによると、どうも外務省に聞いても何かわからぬとおっしゃるけれども、それも私は先に言っておくが、外務省に聞かなきゃわからぬじゃ困るので、外務省も法務省に言わにゃいかぬし、法務省も外務省に言わにゃいかぬだろうと思っている立場を先に言っておきます、時間がありませんから。ここで駆け引きをしてあなたの言葉を引き出してもしょうがないことだから、そういう意味では、ひとつどういうことが今やりとりがあるかということを一言でいいですから簡単に聞かせてください。
○政府委員（高橋雅二君）　いわゆる日朝交渉において具体的にこの外登法の問題が提起されているというようなことは私たちとしては聞いておりません。
○深田肇君　じゃ、日本社会党という立場で申し上げますけれども、外登法問題については第三回目ぐらいのときに正式に朝鮮民主主義人民共和国の方から外登法問題が今日本の中で論議をされているようだという意味合いで提起をされているということは我々聞いています、これは党の関係で。したがって、ぜひひとつ調べていただきたい。
　私は、日韓覚書との関係を含めて、いわゆる国連加盟をされておる朝鮮民主主義人民共和国との今国交正常化に向かって話をしている過程ですから、そこで三党共同宣言は、きのう法務省の方が御存じでいらっしゃるのか謙虚な顔でおっしゃったものですからコピーをして差し上げました。いろんなことがありますが、時間がありません、これも省略しますけれども、新聞報道にたくさん書かれたように、戦前三十六年間の日本のいわゆるあの植民地支配に対しての反省をする、戦後の今日までの間におけるいわゆる差別を初めとするいろんな問題についてもこれも反省をして謝罪をしなきゃならぬ、償いもしなきゃならぬということを三党確認をした。なおかつそれに基づいて、御承知のことと思いますが、元総理大臣の竹下さんが予算委員会でそのことを発言される、その後海部総理大臣が親書を、当時の肩書は元副総理ですが、金丸先生に託されて、そして相手方にそのことをやっていくと。もう三党共同宣言の文書の中に入っているんです。こんなものは本当は共同宣言に入らぬものだと思ったけれども、自民党さんも入れてもいいだろうと、自分から入れようとおっしゃるものだから入っちゃったんで、そういうことまで書いてある文書がある。
　その中でのくだりを、前提を申し上げた上で具体的なことを紹介しておきますが、四の項目に「三党は、在日朝鮮人が差別されず」、「されず」ですよ、「その人権と民族的諸権利と法的地位が尊重されるべきであって、日本政府は」、ここに「日本政府」が入っている、「日本政府は、これを法的にも保証すべきであると認める」ということを金丸信さんがサインした。一個人でやったと言いますか、自民党がやったんで政府は関係ないとおっしゃいますか、そうはいかぬでしょう。と考えますから、そうなると「政府は、これを法的にも保証すべきである」ということを確認したのが今から一年半、二年ちょっと前ぐらいになる九〇年の九月二十八日であるということになり、今日まで約七回、八回にわたってのいわゆる交渉があるとするならば、今回の、本当のこと言えば今回の皆さんが出す案のときにはこのことも十分参酌されてやっておられるんじゃないかと思いますが、これはもう全然気にもとめなかったことですか、とめられて案をおつくりになったですか、事務的に教えてください。
○政府委員（高橋雅二君）　直接的には、今回の改正案は昭和六十二年の一部改正案の成立の際の衆参両院法務委員会におきます附帯決議及び日韓の覚書に基づくものでございますが、この案の作成の段階におきましてはいろいろな意見とかいろいろな考え方、いろいろな情勢を考慮いたしたところでございまして、当然この三党の共同声明といいますか、こういうものも一つの参考とさせていただいたところでございます。
　それで、三の提出しました内容は、いわゆる在日韓国人に限らず特別永住者及び永住者というものに新しい制度が適用されるということになっておりますので、今先生のおっしゃいました三党の声明に反するものではないと、こういうふうに考えておるところでございます。
○深田肇君　時間がなくなってしまったんで残念なんでありますが、これもまも言葉の問題ですけれども、参考にしたということはまあまあ言うところの、日本語で言えば参考にされたんでしょうけれども、参考にしたということになると本当に不十分だと。参考にしていないと言われればそうかと、じゃ参考にしてもう一遍考え直してはと法務大臣に言おうと思ったが、参考にしたとなると、参考にしたんならこれはもう不十分きわまるなというふうに私は逆に言わにゃいかぬということを、今私の意見として申し上げておきたいと思います。
　そして、残り時間あと一、二分でありますが、今は四月十七日の話を中心としてやってまいりましたけれども、五月十三日の日付で、在日大韓基督教会の総会の名前で私どものところに要請書が来ました。これも明確ですね、四月十七日よりももっと鮮明だと言ってもいいと思うけれども、これもう明確に書いてありますね。
　「四月十七日、衆議院において」云々とありまして、この決定は「倫理的誠実さと正当な論理に欠けた「改悪」法案だと言わざるをえません」と、ここまで決めつけられているんだからね。これは大臣、深刻に考えにゃいかぬ。これは間違いなら間違いと言わにゃいかぬ。間違いがあるならどうするのか。それは衆議院の附帯決議、五年後にはもう全部おっしゃるとおりなるでしょうという約束できるかどうかということにも関連する。私は、五年などと言わずにもう今取り下げてやり直したらどうですかと言っているんだが、それはまあいろんなことがありましょうから私の意見として言っておきますけれども、私は、ここまで当事者の方々がおっしゃっているとするならば大変なことだと思います。
　しかも、もうどこの団体なりどこの個人の方もおっしゃいますけれども、長期滞在者、永住者だからこそ指紋が必要だとしてきた答弁に変えてこうなったことは、全く論理的に破綻をした説明であって、繰り返してこれはどうにももう信用できないと言っちゃっているんですよ。これじゃだめだな、ここまで思われてしまってはと、私は率直に思います。
　あとは重複項目だから省略いたしますが、そこで附帯決議に関連をしてこれまたしっかりと書いておられるんですね。衆議院の附帯決議において施行後五年を経た後に速やかに制度のあり方を検討するとされているけれども、一体いつまで私たちはこの排外主義、それは自分がそう思うんだとおっしゃるかもしらぬけれども、私は本当に日本の政治の方が誤りがあると思う。彼らの指摘を認めざるを得ないと思っているから言うんだけれども、いつまで私たちはこの排外主義、差別的な管理、抑圧制度のもとに生きなければならないのでしょうかと質問されたら、私は本当に彼らの気持ちをわかるだけに、これ何とかせにゃいかぬと。いつまでということがあるんだから早い方がいい。早いうちに何とか出るよと今大臣から言葉をもらえるなら安心だけれども、いつまでたったってそれは物の考え方の違いだというんであれば、これは大問題だと私は思います。
　時間がありませんからこれでやめますが、本当は一九八七年の衆議院、参議院の附帯決議と今日の関係、そしてせんだっての衆議院における附帯決議をどういうふうにこれからやるべきかということなどについて話をしようと思いましたが、持ち時間参りましたのでやめますが、最後に申し上げましたように、五月十三日の在日大韓基督教会総会の決議というものは、より私は深刻に受けとめて対応すべきものだと思うということを最後に申し上げて、大臣に積極的なお言葉をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま深田先生から、大変短い時間でございましたが、いろんな点を御指摘いただいて大変ありがとうございました。私ども、運営に当たりまして、できるだけ先生のお気持ちを尊重しながら、血の通った人道的な立場で運営に当たりたい、そういうふうに考えております。