Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　今回の有事来援の研究は、たびたび申し上げておるところでございますが、在日米軍の行動にかかわる有事法制を研究するものではございませんで、日本に対する侵略が生起した際の米軍の時宜を得た来援を得ることができるかどうか、このことを目的といたしまして研究してまいりたい。在日米軍の行動にかかわる有事法制の研究に直接つながるというものではない、かようなことを申し上げてまいっておるところでございます。
　なお、我が国に対して武力攻撃がなされた場合、自衛隊と米軍の共同対処行動をとることになるわけでございますが、米軍の行動は自衛隊の行動と重なり合う面が多い。したがって、仮に有事における米軍の行動にかかわる法制上の研究を行うといたしましても、現在行われている有事における自衛隊の行動にかかわる法制上の研究、これらを待って慎重に検討すべきものである、かように申し上げてまいっておるところでございます。
○馬場富君　それでは、これまで防衛庁が行ってきた有事法制の研究はどうなっているのか説明していただきたいと思いますし、今後どうするのかもあわせてお伺いいたします。
○政府委員（依田智治君）　お答えいたします。
　これまで防衛庁が行ってきております有事法制研究といいますのは、たびたび当委員会等でもお答えいたしましたように、昭和五十二年八月、総理大臣の御了承を得て、時の防衛庁長官の指示によりまして始めているものでございます。自衛隊法七十六条の防衛出動が下令されるという事態において自衛隊が円滑かつ効果的に活動するにはどういう法制上の問題点があるかということで研究してきておるものでございまして、昭和五十六年の四月に第一分類という、自衛隊法とか自衛隊の給与関係の法律、防衛庁所管の法律があるわけでございますが、それに関する問題点等は既に中間的にまとめて報告した次第でございます。
　続きまして、防衛庁主体になりまして、第二分類という他の省庁の所管に属する問題、これは道路法とか建築基準法とか病院の設置の場合の医療法とか、そういう法律でございますが、それを研究しまして、さらに各省と調整し、これは五十九年の十月に国会等にも報告しておるわけでございます。
　最後に残りました自衛隊にかかる部分としまして、第三分類というのは実は所管省庁が不明確、どこかわからない、例えば有事において空の交通とか運輸等はどうなるかとか、国民の避難とかその他いろんな問題が絡んでくるわけでございますが、そういう問題につきましては、一昨年の七月に内閣の方にできました安全保障室の方で今研究していただいているわけでございますが、これまで防衛庁がやってきたものですから、防衛庁の事務当局から安全保障室の方に、今までどういう点が行われてきてどういう問題点があるかというのをおおむね説明を終わったところでございますので、安保室の方でこれを各省の方にどう振り分けていただくかということを研究していただくということになるかと思います。
　なお、有事法制研究につきましては、このほかに全く政府全体で取り組むべき、それこそ各省庁の所管全体にわたる、国民生活全体にわたるような問題点がございますし、さらに今御質問となっております米軍の行動にかかる法制という問題がございますが、これはまた別途検討すべき課題であり、現在やっているのは自衛隊にかかる部分についての第三分類をやっておるという状況でございます。
　以上、経過でございます。
○馬場富君　今回の米軍来援研究とこれとの関係はどうなっておるのか、お答え願います。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどの防衛庁長官のお答えで尽きていると思いますが、もう少しかみ砕いて申し上げますと、米軍の行動にかかわる有事法制の問題といいますのは、もう少し詳しく言えば、私どもは、在日米軍が日本有事において自衛隊と共同対処行動をとる場合の国内法制上とのかかわりが米軍の行動にかかわる有事法制ということだと思います。
　一方、有事来援研究というのは、有事において米軍、これは米本国にいる米軍であるとかあるいはハワイにおる米軍、これは在日米軍じゃございませんが、これが日本を支援するために来てくれる、それをいかにタイミングよく、あるいはこちらの希望する規模のものに来てもらうかということでございまして、日本に着くまではこれは御存じのように在日米軍じゃないわけでございます。日本に着いたところで初めて在日米軍になるわけでございますが、日本に着くまでの研究をやろうというのが有事来援研究になるわけでございます。
　ところが、そういうように米本土なりハワイから来る場合に、船で来れば港に着岸する、あるいは飛行機で来れば飛行場に着くと思いますが、そういう着岸するあるいは着陸するための法制上の問題というのはございませんので、私どもは来援に関して特段の国内法制上の問題はないと思っておりますし、要は在日米軍になってくれるまでの研究が有事来援研究であろうということでございますから、在日米軍になった後の、在日米軍が自衛隊と共同で対処する際の法制上の問題とは直接かかわりのない問題であるというように今まで申し上げておるわけでございます。
○馬場富君　次に土地問題に移りますが、近年の東京を中心とした土地の狂乱的高騰は昨年の土地対策特別委員会でも論議いたしましたが、その後の状況はどうなっておるか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　昨年、首都圏を中心にして地価が急上昇を続けておったわけでございますけれども、暮れごろから一転して鎮静化に向かっております。具体的に申し上げますと、先日もここで申し上げたわけでございますけれども、三カ月ごとの動向調査を見ておりますと、東京都は一％内外の下落になったわけでございますし、神奈川県は一％程度の上昇にとどまるようになったということでございます。しかしなお、地方におきましては上昇しているところもありますので、今までとってまいりました監視区域の設定でありますとか、あるいは金融の引き締めでありますとか、注視は怠ってはならない、これからも今までの努力をそのとおり続けていかなければならない、こう考えているところでございます。
○馬場富君　この土地の高騰の今後のことについては大変実は心配する向きもあるわけです。
　その一つの問題点として、今大臣がおっしゃったように投機的な問題はなくなってきたけれども、やはり潜在しておる状況もある。それから、金余りや国際化や情報化というような状況からいって高まる要素は多分にある。こういうわけですが、この意味で、経企庁の方で国際化についての伸びについて考えてみえる資料をちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　便宜上大蔵省からお答え申し上げます。
　我が国の経済の国際化というのを我が国への直接投資の推移から見ますと、例えば昭和五十六年度には海外の企業の我が国への直接投資は九百十九件、四億三千二百万ドル程度ございました。これが六十一年には三千七十九件、九億四千万ドルでございます。また、この数字に出ないものとして例えば、よく金融の国際化ということが言われますが、五十六年当時は外国の証券会社の在日支店というのはわずか六つでございましたが、現在は四十七ございます。
○馬場富君　情報化についての東京集中のデータを郵政省の方でひとつ御説明願いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　お答え申し上げます。
　情報の東京集中というのは大変著しゅうございまして、ワード数でとるわけで、いわゆるパーソナルメディアと申しますか、電話、データ通信、ファクシミリ、それから郵便、そういうものの言葉の数で基準を出すわけでございますが、五十年には二四％であったものが六十年には三一％、七ポイント東京に集中度が高まっているというようなことでございまして、何とかこれ東京集中を排除いたしますためにも、情報通信機能を充実させるためにＩＳＤＮと申しますが、これは高度情報総合通信機能とでも申しますか、そういうものを充実さしてまいりたいと思っております。
　南北二千八百キロ、三十七万平方キロというこの日本は、時差もどこへ行きましてもございませんし、この情報通信機能を充実させますためにテレトピア構想、全国に六十三カ所、またこれ十カ所ぐらい追加をいたしたいと思っておりますが、そういうものに税制の優遇措置とかそういうものをいたしまして、情報機能を充実させて全国の時間と距離のゼロ化というのを図ってまいりたいと思っております。
　先生の御出身の愛知が伸びが非常に鈍化をしているというような感じでございますし、私個人的には大阪出身でございますが、大阪も落ち込んでいるという感じでございますので、私は、東京都が首都だという法律はないから、もう関西も神戸も大阪も京都も一つになってひとつ都政をしくぐらいの構想を持ったらどうかなんということを、この間京都で知事さんそのほかの方々とのテレビの対談がございましたのでその際に申し上げておきましたが、そんな意味でかつての名古屋、大阪、そして福岡というような機能が日本の情報の集中化を排除するためにも、私ども郵政省これから頑張ってまいりたいと思っております。
○馬場富君　国土庁長官は、かなり安定した、大丈夫だという話ですが、やはり再び高騰するかどうかといういろんな資料の中に、今説明がありましたように一つは金余りがあるんです。これは今非常に利息が安いというので余っておるという証拠です。それから国際化の問題は今お示しのように非常に伸びていますから、東京はそれが集中しています。それから情報化も今おっしゃったとおりです。
　それで、そこに加えまして内需拡大という公共事業、民活等の仕事もありますが、土地のない公共事業というのはないんです。だから、やはり公共事業が引き金となって東京並びに地方の都市の地価を上げるという要素は多分にあると識者の中でも大変心配されておりますし、我々も東京都を調査して肌身でこれは来るなという感じがするんですが、国土庁長官どうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今の地価問題は、努力をしなければやはり高騰に転ずるおそれが多分にあるわけでございます。そういう意味におきまして東京における需要を地方に分散させる政策を強力に推し進めているところでございまして、民間における需要を地方に分散させるだけではなしに、政府みずから行うという意味で政府機関の移転も推し進めていることは御承知いただいているとおりでございます。
　同時に、土地の供給をふやしていくという政策もあわせて行っていかなければならないわけでございますので、都市計画の用途地域の見直しでありますとか、あるいは市街化調整区域の開発要件を緩和するとか、いろんな政策を建設省でとっていただいているばかりじゃなしに、宅地開発促進法を制定する、あるいは都市再開発法や建築基準法の改正を行うというようなことも用意をしていただいているわけでございます。同時にまた、大規模開発の点につきましては東京湾の臨海部の問題でありますとか、その他各地域の問題につきましても努力を進めておりますし、交通機関の整備につきましても強力に努力をしている最中でございます。
○馬場富君　東京圏では五十九年度の地価水準からして二、三倍のはね上がりですし、いわば高値安定というところでとまっておるわけです。だから、この高い地価では、下げなければやはり人々が住める東京にならないわけです、幾ら対策を立てても。
　そういうことで、ひとつこの点につきまして順次質問をいたしていきますが、私は東京問題を調査しながらしみじみ肌で感ずるものは、地価の高騰によって大きい犠牲になっておるのは、住めない東京になって、そして本当に犠牲になっておるのはサラリーマンの人たちだと感じますし、もう一つは、国際化を迎えた中で、外国との関係で都市化というものを考えたときに、やはりこれは国際化にふさわしい東京の町ではないということを感じます。それから地震対策等についても、災害に大変弱い状況になってきておる。こういう立場から、これからこの三点を中心に質問をしていきたいと思うわけであります。
　最初に、土地供給対策について先ほど大臣おっしゃいましたけれども、それについて順次進めていきます。国土庁長官はかなり土地供給の増加が進んでおるようにおっしゃいましたけれども、いろんな情報からして現在一向に進んでない、私はこういうふうに見ます。
　そこで第一点は、一月二十日に越智建設大臣が中心となって首都県知事、政令都市市長が集まって開いた首都圏サミットで、建設大臣は土地供給策についてどのような提言をなさいましたか。
○国務大臣（越智伊平君）　一月、首都圏の一都四県の知事、政令市長をお招きいたしまして、いわゆる首都圏サミットを開催いたしました。これは、広域的な首都圏におきます土地の供給問題、また住宅の供給問題、この点についてお願いをいたしました。そして、その後いろいろ連絡をとっておりますが、例えば神奈川県にいたしますと、今まで五ヘクタールの調整区域の開発、これは認めていなかったわけでありますけれども、ことしの四月から認めていただくことになりました。また、公団住宅等につきましては、各県で八割はその県の方ということでございましたけれども、これも弾力的に見直そうということになっております。
　その間に、東京都を除く各知事さん、市長さんからの要望といたしましては、居住だけでなしに、でき得れば事務所も一緒に来てもらいたいという要望はございました。これは、確かに道路であるとかあるいは水道、下水道、あるいはまた学校等々の問題もございます。いわゆる公共施設、こういうこともございましてそういう強い要望がございまして、その点はできるだけそういうことにも努力をしよう、こういうことでございますが、このサミットは非常に効果があった、また御協力がいただけると非常に喜んでいる次第であります。
○馬場富君　大臣は大変楽観的に見てみえますが、この問題については私は現実、現場では進んでいないというふうに見ております。
　例えば、法律では市街化調整区域内で不動産業者が保有する五ヘクタール以上の土地を住宅に開発するというのは五十八年に法改正になっておるんです。これについてやはり問題なのは、地方都市がこれについては進まないということであなたが関与なさったわけですね。だから、こういう提案をなさった以上は、それじゃ建設省としては、こういう提案をした市街化調整区域内の宅地候補者というのは、一つはどのようなケースのものか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　建設省におきましては、宅地開発関係業界団体を通じまして、いわゆる調整地域におきます土地の保有状況というものを調査させていただいておりますが、今先生お話のありましたような五ヘクタール以上の土地というものを一都四県について私ども承知している限りでは、一〇〇％正確かどうかちょっと問題は残っておりますけれども、大体五十二地区、面積にしまして四千五百ヘクタール存在している、こういうふうに承知いたしています。このうち、十二地区の六百ヘクタール、これにつきましては開発許可に向けての準備がおいおい進められているという状況になっておりまして、そのほかの地区につきまして、私ども、今現在では即地的な検討はまだできておりませんけれども、図上などなどでいろいろと調査した結果では、大体三十一地区、二千六百ヘクタールくらいは宅地供給の適地として見れるんじゃないか、こんなふうな認識を持っております。
○馬場富君　大臣が提案をなさったことは事実ですし、今政府委員が説明されたことも、面積も大体あるでしょう、今この地図の東京都内の外にあるわけです、大半は。
　そこで、これに対してやはり都道府県側、知事側の方については全部受けてこれ実施に動いたんですか、どうですか、説明していただきたい。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほどお答えいたしましたように、東京都以外の各県あるいは市にいたしましてもなかなか大変な問題、先ほど申し上げましたように公共施設の投資とか、そういう問題が確かにあります。しかし、先ほど申し上げましたように、例えば神奈川県で二十ヘクタール以下の開発を認めていなかった、これを四月から認めてやろう、こういうことでありますし、公団住宅の八割を地元、二割が東京都内ということでありますけれども、これを弾力的に見直そうということでありますから確かに効果があった、即効薬のようにすぐに効くということでもなかろうと思いますけれども、徐々に進んでいく、こういうふうに受けとめております。
○馬場富君　建設大臣の一つの希望だけでありまして、その苦境を私も知っておりますけれども、都道府県や地元の自治体にはかなり強い意見があった。だから、今あなたが二十ヘクタールはどうだとおっしゃいましたけれども、問題は、大臣が提案なさったのは五ヘクタール以上じゃないですか。それをそのまますぽっと受け入れて、すぐそれじゃやりましょうといって今計画に移しておる都市は私はないと思うんです、できていないんです。だから、将来の希望なら理解しますけれども、今差し迫った東京の土地の高騰の問題については、これはとてもじゃないが結局またこれから強力に推進しなきゃ進まない、こういうふうに理解しますが、どうですか。
○国務大臣（越智伊平君）　今申し上げましたように、この調整区域内の五ヘクタール以上を開発する、これを今までは二十ヘクタール以下を認めていなかった、五ヘクタールも認めていただけなかったのでありますけれども、この四月一日から五ヘクタールを認めようということでありますから、各開発業者あるいはその他がそういうことで今から準備を進めてまいりたい、こういうことでおいおい進んでいく、こういうふうに理解をしております。
　それから、確かに公団住宅にいたしましても八〇％地元、その他が二〇％ということになりますと、競争率がうんともう違いますので、この競争率を緩和する、平均化する、こういう点もございましてお願いした。これを弾力的に実際に行ってくださる、こういう返事をいただいておりますのでこれが進んでいく、希望的観測でなしに実質的に進んでいく、こういうふうに受けとめております。
○馬場富君　建設大臣の強い御信念ですから、その成り行きを見ます。
　次に、その地域よりも、この東京都二十三区がございますけれども、今の話はこの地域の外側のものじゃないんです。中心から五十キロ以内の問題なんです。だからここで、次にＪＲの山手線の沿線でございますが、これが山手線です。この沿線で七環の内側にある中に第一種住専というのが茶色で示しております。こういう地域、結局二千四百ヘクタールほどの住宅地があると言われておりますが、建設省はこの点についてどのようにとらえてみえますか。
○政府委員（木内啓介君）　先生御指摘のように二千四百ヘクタールほどございます。この地域につきましては、従前から東京都とよく相談しまして、できるだけ第二種住専の方へ移行するというふうな指導をしてまいっております。
○馬場富君　この問題は、実は今の建設省が提案したよりもうんと中で、都心から十キロから二十キロの地内にあるわけです。この地域には総理も宮澤大蔵大臣も奥野長官もいらっしゃる地域じゃないかと思う。偉い方が住んでいるところなんです。また、越智建設大臣は宿舎ですからこれは提案をなさったと思いますが、大変ここには大きい問題が、ネックがあるようです。だから、ここは私は第一種住専地域があったのを第二種に新規に指導がえするということは、建設省は大分努力されたようだが、この経緯をひとつ教えてもらいたい。
○国務大臣（越智伊平君）　第一種住専地域から第二種への移行でございますが、これは東京都にお願いをいたしまして、東京都が今区と協議をいたしております。近々こちらに申請があると思いますので、徐々に進んでおりますから、これも大変時間がかかっておりますけれども、もう間もなくこちらに申請が来る、こういうふうに受けとめております。
○馬場富君　この点については一昨年江藤建設大臣が鈴木知事に直詰め談判をされたと、こういうふうな話も聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　先生御指摘のように再々東京都と話し合っているものでございますけれども、現在までのところ部分的には約四十ヘクタールぐらいは第一種から第二種に、地名は一々申しませんけれども、八カ所ぐらいは部分的には移動しております。ただ、現在東京都が用途地域の全体の見直しをやっておりますので、大臣の答弁にありましたように、六十三年度中には全体ということで全面的な見直しという方向の中で、この御指摘の地域の第二種への見直しを進めているのが現状でございます。
○馬場富君　これは総務庁の行政監察局も勧告されておりますが、その点説明ください。
○政府委員（山本貞雄君）　先生御指摘の宅地行政監察でございますが、これは昨年の一月に調査を始めまして九月に関係省庁に勧告いたしますとともに、行革審の土地小委員会にも御報告いたしまして当面答申に反映したわけでございます。
　内容といたしましては、この宅地開発事業を円滑化いたしますために、いわゆる宅地開発指導要綱、これの行き過ぎ是正、これが現在建設省の指導から見ましていまだ六七％の市町村において是正が行われていない。それからまた、開発許可審査手続の迅速化、こういったことがまず一つでございます。
　それからもう一つは、宅地の高度利用を促進いたしますために用途地域の見直し。先ほど先生が御指摘なさいましたいわゆる環七の中に約二千四百ヘクタールの第一種住専等の地域がある、あるいはその外周部に約六千七百ヘクタールのいわゆる旧生産緑地がある、こういった点。それからまた、さらに総合設計制度の運用の見直し、これが第二の点でございます。
　それから第三の点といたしまして、宅地供給を促進いたしますために市街化区域内農地の宅地化の促進、それから市街化調整区域内における先ほど先生の御指摘の五ヘクタール以上の開発適地についてこれを許可する、これについていまだ措置が未実施のものについて促進していただく。
　以上のような点を御指摘いたしまして、現在関係省庁におきまして具体的な措置がとられつつあるということで、私どもこれを見守っておる、こういった次第でございます。
○馬場富君　今二つの問題を提起しましたが、これよりもなお問題なのは、しばしばマスコミやここでも議論されましたいわゆる市街化調整区域内の農地の存在であります。これは今山手線の外側に赤で点在しておるこの土地です。これはいわゆる結局農地でありまして、東京二十三区内には千八百ヘクタールほどあると言われておりまして、その八割が実は農地認定を受けた土地、宅地並み課税を免れておるという状況に実はあるわけです。このことは非常に私は問題である。これは一種住専とこの今の建設省が提案された五十キロ内の農地のちょうど中間地帯の二、三十キロにある最も住宅に適した土地でありますが、この点についていかに努力されておりますか。
○国務大臣（梶山静六君）　宅地化の誘導策としては確かに固定資産税の運用が一番適切かと思います。市街化区域農地に対する固定資産税の課税につきましては、長期営農継続の意思があり、これが適正に実行されて営農実績がある場合に限り宅地並み課税の対象外とするとの考え方を基本といたしております。長期営農継続農地制度の運用については、昨年十月に閣議決定された緊急土地対策要綱をも踏まえて地方団体を指導したところであり、この方針によりこの制度の厳正な運用が図られるものと考えておりますので、その効果が期待できると思っております。
○馬場富君　ここで建設大臣にお伺いしますが、宅地並み農地が一千八百ヘクタールここにあるわけです。これは大臣が首都圏サミットで提案された五十キロよりも中にあるわけです。それで二十キロから十キロの間にある最も重要なこれは宅地の候補地であります。これを建設省が努力されておらぬということはおかしいわけですが、どうなんですか、宅地化のために。
○国務大臣（越智伊平君）　もちろん市街化区域内の農地につきましてはできるだけ宅地化を進めていただく。そして、税制の問題もございますけれども、でき得れば、先般も申し上げましたが、市街化区域内の農地につきまして長く営農をしようということになれば、逆線引きでもしていただいて進めていく方がいいのではないか、こういうふうな気持ちを持っております。市街化区域はもう宅地に提供してもらうという考え方でありますし、調整区域内を開発していこう、こういうことでありますから、そこらのことを十分強力に推し進めてまいりたい、こういうふうに思う次第であります。
○馬場富君　じゃ、ここで今の東京の近郊ですね、最も重要な土地、宅地供給のネックとなっておりますこの第一種住専から第二種の相違とあわせまして、簡単にこの八種類の規制を説明してもらいたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　用途地域としましては八種類ございまして、大別いたしますと、住居系のものとして第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域でございまして、次に商業等の業務の利便を増進するところとしまして近隣商業地域及び商業地域、次に工業の利便の増進を目的とするものとしまして準工業地域、工業地域及び工業専用地域、こういうことでございます。
　これの具体の建築規制の中身でありますけれども、主要なところだけ申し上げますと、まず第一種住居専用地域につきましては、目的が低層住宅に係る良好な住居の環境、こういうことでございますので、住宅それから小規模な併用住宅——併用部分は五十平方メートル以下でありますけれども、それから医療施設、そういうもの以外は全面禁止に用途制限がなっておりまして、加えて容積率の制限としましては最高限度が二〇〇％、こういうふうになっております。
　それから第二種の住居専用地域につきましては、これは中高層住宅の住居地域、こういうことでございますので、一般的な用途地域の制限としましては工場、ホテル、旅館などが禁止されているほか、ここには立体用途制限を採用しておりまして、建物の三階以上の部分は第一種住居専用地域と同じ厳しい制限になっている、こういうことでございます。
　それから商業地域につきましては、商業の利便ということでございますので、百五十平方メートルを超える工場は禁止されている。したがいまして、容積率の最高限度は一般的には一〇〇〇％、こういうふうになっております。
　それから工業地域につきましては、用途制限としましてはホテル、旅館、料理店、劇場、学校、病院などがこれは禁止されている、こういうところでございます。
○馬場富君　今説明していただきましたが、大臣、お手元に私はこの資料を差し上げました。今説明されたような実は八種類のそういう色の分けられたような用途指定があります。だが、日本の場合は土地の法律の中で抜け穴になっておる点が一つあるわけです。それは、今八種類説明された規制というのは都市計画法で分けられておりますけれども、実際は建築基準法によって分けられておるわけです。建物の規制だけなんです。ここに抜け穴があるんです。それで土地としての規制が全然ないわけです。
　だから、調整区域と市街化区域、これ以外のいわゆる宅地、農地の差はあっても、あとその建物については高さや面積だけの規制でどういうふうにもできるという、実はここに一つの法律の盲点があるわけです。これがやはり今回の土地高騰の、いわゆるオフィスの必要性が住宅地に侵入した一つの大きい理由なんです。建築基準法の規制だけなんです。土地に対する規制がないからもうどこに建ててもいい、高さと容積率の制限だけだということになってくるわけです。あえて言えば、この黒の地帯の工業専用地域と農地だけがこれは厳しい土地規制を持っておりますけれども、あとの点はないということになるわけです。
　だから、やはりこの東京問題を論じ、またこれから今後の土地問題を論ずるときに、私はやはり土地の問題と住宅という問題をきちっとしなければ解決はしない、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のように八つの区分ができております。確かに建築基準法でも高さの制限とか容積あるいは建ぺい率、いろいろやっておりますが、これを十分その趣旨に沿ったような形で、あるいはまた新しく開発される再開発地等につきましても十分考慮して運用をしていきたい。要は住宅が十分供給できるように進めてまいりたいと思います。
○馬場富君　次に、土地問題の中で大変大きい心配の種は、東京の問題の中で地震であると思うわけであります。
　ちょうどきょうは参考人として東京都防災会議の中野先生に来ていただいておりますので、中野先生から地震に対する御意見を伺いたいと思います。先生、よろしくお願いいたします。
　東京都におきましては条例に基づいて五年ごとに地震に対する危険度について科学的な測定をなさっておると聞いておりますが、全世界で発生する地震の約一〇％が日本列島付近である、年に十数回も起こると言われておりますが、関東大震災後六十五年を経過いたしまして東京では大変この問題が心配になっておりますが、調査中の「地域危険度」の二で、「地震は繰り返す」と言われておりますが、この点について御説明いただきたいと思います。
○参考人（中野尊正君）　御説明いたします。
　地震は同じ場所である年数たった後にもう一度発生する、そういうことを繰り返しながら今日に至っているわけです。ですから、東京という場所をとりますと、東京に被害を与えた地震というのはわかっているだけで七十回以上あります。もっとも、回数は多いんですが、その中で特に大きな被害を与える地震というものは割合限られているわけです。私どもが現在非常に大きな関心を持って調査をし、いろんな整理をしてまいりましたのは海洋型の地震、いわゆるプレートの境目で発生する地震、それからもう一つはプレートの中で発生する内陸型の都市直下型の地震をいうふうになろうかと思います。
　代表的なものを挙げますと、一七〇三年の元禄地震、これは海洋型の代表的なもので、房総半島の南東沖といいますか、南部沖が震源地域でございました。次いで安政二年の一八五五年、安政江戸地震、これは内陸ですが、大変強い被害を下町中心に与えました。三つ目の代表が広く知られております関東大地震、一九二三年の地震でございます。
　地震は繰り返しますが、この際関心を持っていただきたいことは、地震災害は繰り返す、同時に、同じ規模の地震であれば災害のたびごとに被害は巨大化の方向に向かうということでございます。
○馬場富君　先生への第二問は、地震に対して東京の地盤は軟弱な地盤が多い、こういうふうに四で説明されておりますが、そのお話を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（中野尊正君）　御説明いたします。
　東京の地盤というのは、大ざっぱに言いますと、西の方の山岳地帯とか、その山ろくについております丘陵地帯、それから八王子、立川、この国会議事堂のあるところまでそうですが、関東ローム層に覆われた高台の地域の地盤と、それからさらに下町の地盤というふうに分かれます。二十三区に限定して考えますと、国会議事堂のある場所のようなかたい、東京の中では一番いい地盤と言われているところの面積は、二十三区内で限定して考えますと約五〇％あります。今御指摘の、悪い地盤というのはこれは下町の方の約五〇％の広さを占める地域においてでございます。
　この国会議事堂のあるところというのは東京の中では一番いいんです。建物が壊れない限り、皆さんがこの国会議事堂の中でけがをしたり圧死したりということはあり得ません、建物が壊れなければ。ただし東京の下町、国会のところから坂をおりまして大蔵省、その先の農水省、それから国土庁のあるあたり、それから日比谷公会堂のあるところ、公会堂もそうです、プレスセンタービルもそうですが、大変地盤の悪いところにあります。特に悪いのは、荒川を挟んで両脇約二十キロぐらいの範囲、ずっと上流に向かって存在します。これはヘドロのようなやわらかい地盤が深さ六十メートル以上もあります。中間に二十メートルくらいの比較的やわらかい層の薄い地域がございます。
　ただし、最近問題になっておりますのは、そういう地盤の中で多摩丘陵の開発に伴って、これは公的な開発、私的な開発、両方ありますが、これによって丘陵を崩したわけです。谷を埋めて広い土地にしました。ですが、多摩丘陵の地質というのは、崩して谷を埋めてまいりますと実は非常に弱くなるんです。その物理的な性状についてはなお検討の余地がございますが、一般的には弱くなっていく傾向にあるわけです。そういうところでは、これから過去には経験しなかったような悪い地盤ということを体感するような事例が出てくるはずなんです。
○馬場富君　地震被害の想定を実は東京都はなさっております。想定地震としては関東大震災の例を引かれておりますが、五十三年の時点の被害想定がなされておりますけれども、この状況で被害の状況の概要を簡単に御説明願いたいと思います。
○参考人（中野尊正君）　区部につきましては昭和五十年に公表いたしました。それから多摩につきましては最近公表しております。二回に分けております。現在区部と多摩地域とを統一して調査をやっております。一部結果は公表されております。
　多摩地区に入る前にまず区部の被害の特徴を申し上げますと、木造家屋の倒壊というものを四％台で考えました。四％台というのは建築の方々からいうと非常に高過ぎるということでございますが、地盤の性状、つまり下町のやわらかい地盤とか、この間の千葉県東方沖の地震でございましたような液状化のような問題を考慮して考えますと、関東大震災クラスの地震、つまりマグニチュード七・九ぐらいの地震、しかもプレートの境界で発生する地震に対しては、四％あるいはもう少し高目の被害を想定せざるを得ないかもしれません。
　もう一つの特徴的な被害想定は、初めての試みとして人的な被害を想定いたしました。死者がこれは〇・四％という数字を出したわけです。これは三万五千人ぐらいのものでございますけれども、この数字に対して小さ過ぎるということが言われました。負傷者はもう少し多いんです。六万五千人ぐらいでございます。
　ただ、ここで注意しておきたいことは、先ほど言いましたように、災害は同じ規模の地震が同じ場所で発生しても被害の点では巨大化の方向に向かうという事実です。にもかかわらず、世界的に知られている傾向は、死者は減ってけが人がべらぼうにふえるという傾向がどこでも出ております。これは科学技術が進歩し、都市が発展し地域が開発されていけば当然伴う問題でございます。
　そういう意味で、比較のために多摩地域の例を申し上げますと、区部のときには想定しておりませんでした鉄筋コンクリートの建物それから鉄骨の建物、こういうものの被害想定を初めて公表いたしました。その結果、事は大変深刻でございますけれども、中破以上つまり震災の後に住めないような建物が鉄筋コンクリート、鉄骨等の建物で九％ないし一〇％なんです。同じ時期に計算した木造建物は〇・四％、何と二十五倍なんです。一生懸命鉄筋コンクリートの建物をつくって、耐震耐火と言ってきたわけですが、この計算では何と鉄筋コンクリートの方がよく壊れる。木造の建物の方が壊れにくいという結果が出ております。
　さらに、落下物を持っている建物があるわけです、国会議事堂にはありませんが。これはちょっと問題になるかもしれませんが、歌舞伎町その他へ行きますと看板がたくさんあります。ああいうものが落下する危険性というのは十分あるわけですが、そういう危険性のある建物、落下物危険のある建物というのは何と二〇％もあるんです。そういう結果が出てまいりました。
　さらに、人的被害は多摩地域ではずっと少ないんですね。これは地域の空間の開発の程度が二十三区と比べてずっとまだ楽なんです。ですから、開発を進めれば、区部並みに東の方から、つまり吉祥寺、三鷹の方からだんだんとそういう状況が出てくるはずなんです。
　国際的にそういうふうに我々研究者仲間で被害の特徴を整理しておりますので、まず間違いのない結果だと思います。そういう意味では、災害は成長する、人類が成長し発展する限り災害も成長する、発展する、被害は大きくなるというふうに御理解いただきたい。
○馬場富君　先ほどのデータは五十三年ですから、やはり集中化しておる現在では、なお被害が出ると考えます。
　そこで先生、もう一つ、東京の土地問題で心配されておるのは、東京周辺には地震と最も関係のある活断層というのがあります。いわゆる荒川を中心とした荒川活断層、それから立川付近には立川活断層というのがありますが、これと地震との関係はいかがでしょうか。
○参考人（中野尊正君）　現在、先ほど改定をしておるということを申しまして、その中の一例をちょっと紹介しますと、火災については一番その心配が大きいわけですが、火災については区部では五百八十件の出火予測になっております。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
そのうち五五％は非木造建物からの出火なんです。そういう状況ですから、そういう非木造建物の多い都心三区あるいは下町というものを念頭に置いて考えますと、一つは今御指摘の内陸型の荒川活断層ですね、荒川断層。これはプレート内の地震と考えてよろしいかと思いますが、これはマグニチュードはせいぜい七前後なんです。これが巨大被害をもたらします。恐らくこの次やるとすればこういうタイプで、壊滅的に被害を受けるという可能性を心配しなきゃいけない。
　もう一つは御指摘の立川断層でございますが、これは元慶二年九月の二十九日に、ちょうど今から千百十年前です、大きな地震を発生しております。この地震は京都や奈良でも体に感ずるほど大きかった地震です。間違いなく震度六という地震なんでございますけれども、最近立川断層が歴史的に活動したという調査結果が出まして、その結果、約千二百年前後のところであるというふうになったんですが、それに該当する地震というのは歴史的な資料に基づきますと元慶二年の地震ということでございます。仮にこういうものが、千百十年たっておりますから、近いうちにあるといたしますと、立川周辺を中心にしてやはり大変な問題を抱え込んでいるということになろうかと思います。これは北西から南東に延びております。南の端は稲城市の方に延びておりますし、その延長は川崎市をさらに越えて横浜市の緑区の方向に延びてまいります。
　御注意いただきたいのは、東京でこの次東海地震と比べてどちらが先に起こるかというようなことになりますと、直下型にもっと関心を持っていただきたい。私どもも概観的な調査はいたしましたけれども、さらに予知から含めて詳しい対策のための調査というものを実施していただきたいというふうに考えております。
○馬場富君　最後に、先生には日本のやはり都市防災の権威者として、最近の東京の異常集中についての地震の問題、防災の問題についてお答えをお願いしたいと思います。
○参考人（中野尊正君）　地方御出身の方は地方へ逃げるという手もあるかもしれませんが、東京にねじろを置いている私どもといたしましては逃げるわけにはいかないんです。したがって、より安全なそういう町をつくっていきたいというふうに、まあ悲願でございます。私個人にとっても悲願でございます。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
　では、なぜこんなに科学技術が進み、建築物が改善されてきているのになおかつマスコミ初め皆さんが大きな被害を心配するのかということに問題は尽きると思うんです。
　一つは、先ほど言いましたように、災害は成長するんですね。しかも、同じタイプの同じ規模の地震が起こっても結果として巨大な被害が出る傾向にある。要するに、別な言い方をしますと、死者は減るかもしれないけれども、けが人がべらぼうにたくさん出るような空間を東京に限らずつくってきたという感じがしてなりません。
　こういうことを解決するためには、やはりきちんとした土地の利用の仕方というものをやっていただきたいんです。これは私たちはランド・ユーズ・マネジメントという言葉で区別しておりますが、土地利用管理計画というふうに呼んで、国際的にはそういう言葉でやっておりますけれども、そういう点に十分配慮しながら進めていただきたいんです。
　それで、巨大な被害を想定する、皆さんが体感的にお感じになるのはやっぱり過密だということなんです。過密とはだれがつくったんだ。人間がつくったんですね。ですから、人間をみんなのけてしまって何にもいないところにしてしまえば何も起こらない。しかしながら、過密であろうと、そこに人々が住み、人々が活動し、いろいろと生業を営んでいる以上は、人々がいるということを前提にして問題を考えていただき、解決を考えていただきたいわけです。
　具体的に過密であることの象徴は道路なんですね。道路幅が狭い。にもかかわらず、東京では十六メートルの都市計画道路を拡幅できないでいるわけですね。十六メートルでは火災で全部突破されます。延焼拡大の火災になりますと、全部突破されていきます。一面焼け野原になってしまいます。二十五メートルせめてほしいというのが私たちがそういう計算上から出してきた答えです。今二十五メートルの道路を確保するなんということは、これはとてもじゃないですができません。
　さらに、公園緑地、空間が少ないんです。農地はどんどんつぶされて、今宅地に変わりました。公園緑地にすべきところが工場になってしまったというのが実情です。こういう過密な、空間的に公園緑地、道路が狭いというふうな、そういう状況がやはり皆さんが巨大被害を心配される大きな理由であろうかというふうに考えているわけです。ぜひこういう点に着目されて、問題解決のためにいろいろと知恵を集めていただきたいというふうに希望しております。
○馬場富君　中野先生、どうもありがとうございました。
　今の御説明のように、大変地震の問題が心配されるわけでありますが、東京都の調査をしたときに、地震を正しく恐れるためにということが言われております。大変だから言わずにおくということよりも、これはお互いに真剣に考えて被害対策を考えていかなきゃいかぬ、こういうふうに思いますし、そういう点では非常に私は東京都のこの調査に敬意を表するわけでございます。
　そこで政府側にお尋ねいたしますが、この一極集中型の国土の東京が大地震のような大きな災害に見舞われたときには被害がやはり余計大きくなってくるという点と、今もお話しのように日本の中枢機能が麻痺してしまう、こういうような実は大きな問題を抱えておるのが東京の集中の問題なんです。この点について総理の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　東京圏での地震防災対策として中央防災会議で決定された方針というようなものを私も読ましていただいておりましたが、今のお話を聞きながら、もっと基本的な問題というものがあるという問題意識を私も持たしていただきました。
○馬場富君　こういう地震問題について、実は担当の国土庁ではどのような対策を考えてみえます
か。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃいましたように、安全ということを絶えず考えていかなきゃならない大事な問題だと思います。そういうことから考えますと、今の東京都、過密の結果無秩序な都市になっているんじゃないかなという心配をいたしております。そういう意味において東京の都市としての機能を回復していく、そのためにいろんな手を打っていかなければならない、そういう意味合いにおいて東京中心部に集中しておりましたのを二十三区の周辺に七つの副都心をつくるということになってきたわけでございますし、さらにその外郭には業務核都市をつくっていく。それぞれの地域において職住近接の地域社会をつくり上げていきたいという努力でございます。
　同時に、今度多極分散型の国土形成促進法というのをつくらせていただこうと思っているんですけれども、その際におきましても、今の大都市の姿から見ますと、今おっしゃいましたように、道路を広げる、緑地を確保していく、そして災害に際して混乱を防げるようにしなければならないというような規定も設けさせていただいているところでございます。
　先ほど来お話がございますように、海洋型の地震の場合にはプレートの移動からある程度予知できるわけでございますけれども、直下型の地震になりますと予知が非常に困難でございます。それだけに事前の対応というものを積極的に努力していかなきゃならない、こう思っているところでございます。
○馬場富君　地震対策については、災害対策基本法をもとにした中央防災会議があって、会長は総理であります。そういうようなことによって地方計画がつくられるわけですから、やはり中心である中央防災会議や担当の政府がこの点についてはもっと具体的に想定や調査について乗り出すべきじゃないか、こう思いますがどうでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘いただきましたように、中央防災会議におきまして地震に対する対策を一応決定しているわけでございます。都市の防災体制化を推進していく。地震に強い町にしていかなきゃなりませんし、もっと安全度の強い都市に体制を改善していかなきゃならない、これが根本だと思うわけでございます。
　二番目には、防災体制の強化、防災意識の高揚。これはやはりふだんからどうやって情報を伝達していくか、どうやって避難の訓練をするか、いろんな問題があろうと思うのでございますけれども、根本的に防災意識をしっかり持ってもらわなきゃならない。応急の場合にどうするかということについては、毎年訓練の期日も統一して設けておるわけでございます。
　三番目には、やはり地震予知を推進していくということだと思うのでございまして、この三つを基本にして細かなことを決めておるわけでございます。これを各府県それぞれ守って努力をしていただいているわけでございます。
　同時に、どのような被害が起こるかということも各県それぞれに調べてくれておるわけでございますけれども、国土庁におきましてもいずれ南関東地震の場合にはどういう姿になるかということを明らかにして、その上に立って地震に対する対応にみんなが努力する姿勢を強めていかなければならない、こういうふうにも考えているところでございます。
○馬場富君　これから考えるというようなことですけれども、東海地震は起これば大変です。そのために大規模地震対策特別措置法というのが設けられました。だが、この密集した東京に今地震が起こり得るとしたら、東海沖と同じような被害、それ以上の被害をもたらすことが東京都では想定されておりますし、当然このことについて中央においてももう考えをいたさなきゃいかぬときです。
　特別措置法があるために、東海沖地震についてははっきりとした被害想定というのがあるわけです。ところが南関東地震、東京を中心とするこの地震については、同じプレート系の地震でありながらこの被害想定が国はしっかりとしていない。この点は大変遺憾であると私は思うんです。
　そういう点で、中央防災会議の会長の総理からと、また国土庁長官から、こういう問題について、そろそろ東京都のこともやはり大規模地震と同じような考え方でもって取り組む方向を出してもいいんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　東海地震の問題につきましては関係地域の方々も大変心配しておられまして、その対応に対しまして苦慮されておるわけでございます。南関東に地震が起こらないとも限らない、やはりこれも大切なことでございまして、だんだんと東京都におきましてもその他の地域におきましても、どう対応すべきかということについて深い関心を持ってきてくれるようになったわけでございます。
　そういうこともございますので、やはり被害予測というようなものも明らかにした上で対応の訓練もするようにしていけるのじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございますので、今おっしゃいましたような方向に向かえる機が熟した、と言うとちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、南関東についても安全を強調していける時期を迎えてきているのじゃないかな、この機会に一歩前進させていきたいということでいろいろと準備をしているところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今国土庁長官がお答え申し上げたとおりでございますが、私自身考えてみても、関東大震災の翌年に生まれておりますので、そういうことをよく話を聞きながらも、みずからをもう少し戒めなきゃいかぬなという感を深くいたしました。
○馬場富君　次に、過密問題の関係で、特に東京のこれからの土地問題の中で大事なことの一つとして、都市基盤の整備の不足が非常に目立ってきておる。その中で道路等が非常に問題になってきておるわけです。
　道路は災害に対しての大事な空間でもあります。そういう点で、最近首都高の渋滞状態が非常に目立っておりますが、この閉鎖状況をひとつ説明してもらいたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　首都高速道路の入路は現在百二十三カ所ございます。その閉鎖状況でございますが、昭和六十二年四月から十一月までの八カ月間でございますが、一万九千二百五十一回閉鎖しております。それから延べ時間は一万四千五百八十五時間、平日一日当たり九十六回、一回当たり平均時間は四十五分でございます。
○馬場富君　今のような状況で、大変都民は困っております。だから高速道路よりも低速道路じゃないかというような批判すら出ておりますし、またそこへもってきて、三十年償還となっていたのでそのうちに通行料も安くなるのじゃないかと言っておったところが、この間うちもまた値上がりをしたという、そういう不満の声も強いが、この点はどうですか。
○国務大臣（越智伊平君）　首都高速の問題はただいま道路局長からお答えをいたしました。これの解決策としては、やはり中央環状線あるいは外環状線、これを早く整備して分散をさすということが第一番だ、こういうふうに思います。今一日に乗っております車が約九十五万台、こういうふうに言われております。また、その三分の一の三十万台は通過の車でありますから、環状線をつくれば非常に分散をする、こういうふうに思う次第であります。これを鋭意努力していきたいと思います。
　それから料金の問題でありますけれども、料金の方は、やはり一度に開通をさせたわけではございませんので、次々に開通をいたしますと、それを含めた投資額で換算をするような制度になっておるのであります。まことに料金を上げまして皆さんに御不満をいただいておりますしいたしますけれども、これは次々に供用開始しておりますのでやむを得ないと御了解をちょうだいいたしたい、かように思う次第であります。
○委員長（原文兵衛君）　馬場君、しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　この際、御紹介いたします。
　今般、本院議長のお招きにより来日されましたブルガリア人民共和国人民議会のスタンコ・トドロフ議長の御一行が、本委員会傍聴のため、ただいまお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　馬場君、質疑をお続けください。
○馬場富君　首都高速がこういうふうに料金も上げられた、それじゃ大変厳しい財政にあるのじゃないか、こう言われておりますが、その首都高速が六十一年、六十二年度におきまして埼玉県越谷に職員宿舎を取得した。この宿舎の取得は建築交換という極めて不可解な手法で行われておりますが、この経緯について説明いただきたい。
○政府委員（木内啓介君）　先生御指摘の点につきましては、首都公団から概略をお聞きしております。
　要点は、首都高速道路公団の越谷宿舎が駅から二十五分ぐらい、遠くて狭隘でかつ老朽化していたために、当該宿舎を含む公団所有の他の土地と建物等を含めまして、せんげん台の駅から徒歩五分のところに所在する新しい土地と建物を取得したものでございます。
　この取得に当たりましては、先生申されますように、公団が持っている土地と、あと借地権がついた土地とかいうふうなことで、幾つか複雑な交換となっております。
○馬場富君　この建設は、Ａ業者が以前からこの土地、建物を所有していたのではなくて、公団がＡ社に交換のために用地を購入さして、しかもその上で続いて同社に宿舎を建設させている。これは競争入札を原則とする官庁契約の規定を破る脱法行為ではないか。また、歳入歳出を予算に明記する財政民主主義の原則からいっても大変逸脱しております。
　また、この会社は公団の指名業者であり、Ｃランクでもある会社でありますが、どうしてこのような会社に工事の発注をしたのか、これも一つは疑問が持たれております。
　あわせてまた、この宿舎は、Ａ社が六十一年三月十三日に二億八千七百五十万円で東武電鉄から買い、公団にはわずか十二日後に三億一千万円で売り払われております。二千何百万かの利益が実は出ておるわけでありますが、こういう土地転がしのような関係が一つは想像されるわけであります。会計検査院においてはこの点についていかにお考えですか。
○説明員（大沼嘉章君）　先生御指摘の点につきましては、十分これを念頭に置きまして今後調査を実施したい、かように考えております。
○馬場富君　公団は以前からこの越谷の宮本に、今回取得した同千間台の宿舎よりも広い宿舎を持っていたわけです。にもかかわらず、交換によって土地が狭くなっただけでなく都心よりも離れて、加えて公団の持っていた他の優良物件八件を手放して交換したという点に不当な納得のできないものがありますし、また、等価土地交換といっても、個別に見ますと価格においては甚だ疑問なケースが多い。例えば世田谷の代沢等につきましては、土地九十二平米が三千二百八十万という到底その当時の価格からしても考えられない価格で見積もられておるわけでありますが、こういう面もあわせまして、私は大きい疑問があり調査がなされねばならぬと思うんですが、建設省と会計検査院の御見解をお尋ねいたします。
○政府委員（木内啓介君）　お答え申し上げます。
　先生から御質問ということがありましたので建設省としても調べてみたわけでございますけれども、公団の宿舎として見た場合、従前のところより確かに駅で言えば三つばかり、準急の駅で一つばかり東京より遠くなりますけれども、駅からの距離が従前の公団が持っていたところは二十五分、新しいところは五分ということで、宿舎としての条件は大変よくなるという問題がございます。
　それから、交換は確かに幾つかの、先生の御指摘のように複雑でございますけれども、交換に当たりましてはそれぞれ二名の鑑定士が鑑定いたしまして、その鑑定結果に基づきまして交換をしておりますので、価格等においては余り問題はないのじゃないかと思っておるわけでございます。その他もろもろ詳しい点につきましては、御指摘がございますので、さらに調査をさしていただきたいと思います。
○説明員（大沼嘉章君）　先生お示しのいろいろな問題点、ただいま拝聴したわけでございますけれども、これらの点につきましては入念に検査を実施したい、このように考えております。
○馬場富君　これは建設省もあいまいな答弁ですけれども、交換した業者がＣランクの指名業者でもあり、宿舎の建築をやった、そういうようなことから推してみましても、また交換条件についても、当然官庁であれば基本原則を守って、建てるものはきちっと入札して建てさせる、売るものは売るものできちっと競売して予算を考える、こういうことが当然じゃないかと思うが、建設省、どうですか。
○政府委員（木内啓介君）　確かに複雑な交換でございましたが、先生のおっしゃるように、売って買えば一番単純でございますけれども、交換そのものは公団の規定によって違法ではございませんし、できることになっております。これからについてはいろいろ考えることはあろうかと思いますけれども、交換そのものは違法とか不当ということではなかったと思います。
○広中和歌子君　昨夜のサンケイ新聞夕刊に、首都圏の通勤鉄道建設計画が地価高騰のあおりを受け軒並み建設がおくれていると報道されておりますが、運輸大臣にお伺いいたします。
　運輸政策審議会の答申を受け、現在二十八の新線計画があると思いますが、現状について御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　現況を御報告いたします。
　運輸政策審議会の七号答申では約五百三十キロに及ぶ新線建設や複々線化が計画されておりましたが、現時点で約五十六キロが開業し、百七十五キロが工事中でございます。余り順調に進んでいるとは申せないと思います。
　東京圏の鉄道網の整備につきましては、所要の助成策を講ずるとともに、複々線化に対しまして新しい特定都市鉄道整備積立金制度等を適用することによって、できるだけこれを促進していきたいと思っております。
○広中和歌子君　当初の計画より大幅なおくれがあるというふうに見るわけでございますけれども、私が今非常に画期的だと思いますのは、地下五十メートル以下におきましては私権が及ばないという考え方があり、そういうところに地下鉄を通して新線建設をといったような動きがありますけれども、それについてコメントしていただけますか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　その点、法制的にいろいろ問題があるかもしれませんが、いずれにしましても、それほどの深度の地下を利用する可能性というのはまずないと思われますので、事業者がそういう深度の地下を通勤線のための直通の線路を工事するというようなときには、経済的な負担を負わずにそれが実現できるような、そういう措置を講じてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　法制化はいつごろになるのでございましょうか。具体的なタイムテーブルみたいなものはあるんでしょうか。