Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田委員　信教の自由、政教分離、基本的人権は大切、これを侵害しない。侵害されるおそれを感じている皆さんの声というのがあるんですね。だから、足を踏んだ者はすぐ忘れるけれども、踏まれた者は忘れないんだ。自分たちはそういう信教の自由を侵害されるという心配を持つからといって宗教界の皆さんが声を上げているんで、そのことにしっかり耳を傾けないと、それは総理、「人にやさしい政治」とは言えない。
　この宗教法人審議会で二十九日に審議がまとめられた、報告が出された。この宗教法人審議会自体も、私はこれ、大問題があると思うんですが、そのすぐ後ですよ、この委員であったある宗教法人審議会委員、天台宗宗務総長の杉谷義純さんが、これは文部大臣に手紙を出しておられるんじゃありませんか。
　手紙といったってこれはもう公になった手紙ですけれども、反対意見、慎重意見が十五名中七名を数えた。十五名ですが、会長がいますから十四名で、十四名の多数決で決するわけですが、七名を数えた、しかし一任を求められた、これはまだ審議が尽くされていないからさらに審議を尽くすべきだという意見が多いことにも配慮せよ、これも会長一任を求められて一任をした。
　ですから、もう一遍さらに報告をまとめた段階で事前了解を求められると思っていたら、それもなく、あっという間に文化庁の言うとおり、こういうことで、これは責任を負うことができない、公表せざるを得ない、こういう事態を。「茲に貴職」、貴職というのは審議会会長の三角さんですが、「貴職のとられた行動に対し、強く抗議するものであります。」こういう文書がある。宗教界の声だ。この人一人じゃないんだ、ほかにもある。
　審議会はどういう審議をしたのですか。審議会のこの二十九日の議事録、これを提出してください。
○上原委員長　文部省小野文化庁次長。
○江田委員　文部大臣、答えてくださいよ、文部大臣。
○上原委員長　指名しましたので、聞いてください。
○江田委員　じゃ、とにかく。時間がないんだ、時間が。
○小野（元）政府委員　お答えを申し上げます。
　審議会の報告をまとめるに当たりまして、審議会として採決という法はとっておりません。したがって、何人が賛成で何人が反対ということはございません。委員の一部には、報告の中身についてさらに審議をすべきだ……（初言する者あり）さらに審議を続けるべきだとする意見があったことは事実でございますが、既に十分審議が尽くされているということで、会長が議事を総理されて報告を受けられたものでございます。
○江田委員　私が聞いたのは、議事録を出してくれと。
　じゃ、聞きましょう。
　では、宗教法人審議会規則の十四条では、「会議の議事録の作成その他審議に関する事務は、文化庁文化部宗務課において処理する。」議事録の作成は「宗務課において処理する。」と書いてあるのですから、議事録がないとはまさかおっしゃらないでしょう。議事録の作成は宗務課で処理するのですから、あるでしょう。あれば出してくださいよ。文部大臣。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　議事録は非公開でございますので、出しておりません。
○江田委員　それは、非公開というのも今までならわかりますよ。だけれども、この日はいつなんですか、これは。九月二十九日の午後でしょう。九月二十九日の午前中に皆さんの内閣は閣議決定されているのじゃないですか、閣議決定。閣議決定はどういう閣議決定ですか。午前中ですよ。「会議の公開、議事録の公開などを行うことにより、運営の透明性の確保に努める。」一般の審議会は。ちゃんと閣議決定で審議会等の透明化、見直し等について決定しているじゃないですか。決定したことをやらないのですか。皆さんはそういうふうにして、ちゃんと自分たちで決めたことを自分たちで守らないのですか、どうなんですか。
　とにかく、あなたじゃだめ、総理あるいは文部大臣、どっちか答えてくださいよ。そうでなければ時間がどんどん進んじゃう。答えてください。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　行政処分を行う審議会でございますので、公開をしないということで御理解いただきたい。
○江田委員　私もその閣議決定はちゃんと見ているんですよ。確かに、審議会を二種類に分けて、行政処分を行う審議会と一般の審議会と分けていらっしゃる。行政処分を行う審議会の方はこれこれ、一般の審議会はこれこれと書いていらっしゃる。だけれども、法の改正とか、そういうことについて建議をする、報告をする、それがなぜ一体行政処分を行う審議会なんですか。性格が違うじゃないですか。これはぜひ審議会の議事録は公開してください、出してください。（発言する者あり）
○島村国務大臣　去る九月二十九日の「審議会等の透明化、見直し等について」の閣議決定におきましては、透明な行政運営を確保する観点から、審議会の会長に当該省庁の出身者を選任しないことや、議事録の公開等を行うことを定めております。（発言する者あり）ちょっと冷静にお待ちください。私もまだ就任早々なものですから。
　行政処分、不服審査等にかかわる審議会につきましては適用から除くこととしておりまして、宗教法人審議会も宗教法人に関する認証等に関する審議を行うことから、会長の人選や議事録の公開については、特例的な扱いがされることとなっております。
　なお、先ほど来、内部のいろいろ審議会のお話がございましたけれども、議員も御承知かと思いますが、十五人の委員中十一人が宗教家のいわば委員で構成されておるわけでございまして、いろいろな御意見があったことは、長い間なれ親しんだ、いわば四十数年間そのまま放置されていた既得権でございますから、私はいろいろな異議があることは当然だろうと思います。しかし、今回のいろいろな状況に照らし、また、国民の意見等も踏まえて、この際やはり法治国家として最低限度の改正というのはやはり必要である、こう認識いたしております。
○江田委員　審議会のことについてもっともっと聞きたいんですが、残念ながら時間が来ましたので、終わります。
○上原委員長　これにて西岡君、江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　総理に伺いますが、まず、田沢前法相の辞任問題であります。
　総理、総理に伺うんです。この田沢前法務大臣の辞任問題は、辞任で済む問題では決してないというふうに思います。法を最も厳格に守るべき立場にある法務大臣の金銭にまつわる疑惑が、事もあろうに裏取引の対象になったという疑惑だからであります。（発言する者あり）
○上原委員長　御静粛に願います、
○松本（善）委員　そこで総理に伺いたいのでありますが、田沢前法務大臣は、特定宗教団体から二億円の融資を受けながら、九三年、九四年の国会議員資産公開で資産等報告書に記載せず、新聞報道で指摘されて初めて事実関係を認めました。しかも、融資を受けていたのは事実上の後援会で、一部は自分の比例区選挙の党員拡大経費に充て、事実が明らかになってから個人の借金に訂正をいたしました。政治資金規正法違反の疑いが極めて濃厚であります。
　法の番人、こういうことがあれば取り締まるという立場のトップの法務大臣として適格でないことは明白で、罷免にも値するものだったと思います。私は、総理がこのような人物を任命した責任は極めて重大だと思う。
　そこで総理に伺いたいのは、融資をされた金の使途を調べているのかどうか、政治資金規正法に触れないか、あるいは憲法上の政教分離の原則に反する政教一致の問題がないかどうかなど、問題点はお調べになったのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これは先ほども答弁申し上げましたように、参議院の本会議で代表質問をされる方の中にその問題があって、それが削除をされた、これは裏取引があったのではないかというふうなことが新聞で報道されたわけですね。それで、これは双方がそういう事実はありません、こう言っているわけですから、それはもうそれを信ずる以外ないんで、それ以上のものはないと私は思います。
　それから、例の二億円の問題については、使途も明確ですし、もう既に返済も済んでおります、こういう話で、これはどこから突かれても私は弁明ができますし、一つも誤ったことはいたしておりませんと。ただ、今御指摘のありましたように、届け出の問題については、これは訂正してすぐ直したというふうにも聞いておりますから、そのことに関する限りは指摘されるようなことはないのではないか。
　ただ、本人が辞任届を持ってきたのは、先ほど来申し上げておりますように、こうした問題があっただけに、予算の大事な審議に、国会運営に迷惑をかけてもいけないのでみずから身を引きたい、こういう意味で辞任届が出されたので、私もそれはそのとおり素直に受けとめた、こういう状況であります。
○松本（善）委員　問題は、それでは国民は納得しないと思うのですよ。何か疑惑がかけられて、法律違反、それで本人が否定しているからそれですべて終わりということでは済まないですよ、それは政治資金規正法違反にしましても。
　今先回って、総理は裏取引の問題について双方が否定しているからということを言われました。
　しかし、この問題は、この今の二億円の問題を国会で取り上げないことで新進、公明と裏取引していたという疑惑がマスコミでは本当に大きく取り上げられた、御存じのとおりです。もし事実であれば、言論の府である国会にあるまじきことであります。田沢氏から質問取り下げを依頼されたとされる大久保直彦氏は、本会議直前の平成会の緊急会議で、味方をこの段階で攻撃することはないではないかと石井一二氏に質問削除を求めたことについては事実として認めております。要するに、田沢氏は宗教法人法に反対だから金銭的疑惑の追及をやめたらどうだ、こういう話なんだ。これでは疑惑は決定的だと思うのですよ。
　総理はこの問題、この大久保氏の発言についてどういうふうに認識をしておられるのですか。
○村山内閣総理大臣　私もその新聞記事は読みました。しかし、質問をされる人とそして質問を受ける人と両方がその事実はない、こう否定しているのに、第三者がどう言ったから、こう言ったからといって私はコメントする限りではない、こういうふうに私は思います。
○松本（善）委員　総理、質問直前にこういう事実があったことが重大なんですよ。この原稿は、質問原稿ですよ、一週間前の平成会役員会と議員総会で了承されたもので、マスコミにも配付をされていたわけです。この時点、一週間前の時点で大久保氏が知らないわけがありませんから、このときに問題にしないで、本会議直前の緊急役員会をなぜ開かなければならなかったのだろうか。しかも緊急役員会は、大久保氏がその前日、二日午後十時過ぎから翌朝にかけて直接役員に連絡をしたということであります。一体何があったのかと疑うのが当然じゃないでしょうか。その上御丁寧に、この件は一切外に出さないようにと申し合わせたということなんですね。
　総理は、このような国会審議そのものにかけられた疑惑を解明しなくてもいいと思いますか。お聞きしたいと思います、あなたの考え方を。
○野坂国務大臣　松本先生にお答えいたしますが、田沢法務大臣に辞表提出前に私はお会いして、いろいろとお尋ねをいたしました。
　新聞紙上には松本議員がおっしゃったようなことが詳細に出ております。この問題については、田沢さんが法務大臣を辞任する前にこのような記者会見をしておりますわ。「一部報道により私に関わる問題で裏取引があったごとく報道され、国民に疑惑の念を抱かせたことは、誠に残念であります。私は良心に誓って、そのことはないということを申し上げたいと思っております。」
　以下、非常に長く書いてありますので申し上げませんが、私はお会いして、あなたは二億円、立正佼成会から現代社会教育協議会という名のもとにお借りになっておりますね、なぜあなたは責任者ではないのに、あなたがお借りになっておるのですかと。できたばかりで銀行がなかなか貸さないので、私は立正佼成会に支援されておる、したがってそれらの方にお願いをして、担保を自分が出してお借りをしたということで、この段階で非常に疑惑の目が私に光っておるために、二千万は返しておったけれども、残りの金は全部お返しをいたしました、こう言って領収書を持っておいでになりました。したがいまして、国会の審議その他の問題について国会に大きな迷惑をかけるという関係から、私は進んでやめることにいたしましたと。
　そういうことでございますので、私は、深く疑惑を持って云々と、本人がそのように公式に記者会見をしておられることを信用して、大体私は人がいい方でありますから、その点についてはそのように理解をして、私は御了承をしたということであります。（発言する者あり）余り騒がないでください。そういうことでございますので、賢明な松本善明さんにはよろしく御理解を賜りたいと思います。
○松本（善）委員　全く理解できないです。今言われたようなことを、総理の答弁や官房長官の答弁のようなことは、新聞報道でもかなり報道されているのです。にもかかわらず、全部の新聞が批判をしていますよ、臭い物にふたかと。それは、国会に対する信頼を全く失うことになります。そういう点では、国会の名誉のためにも徹底した真相の解明がどうしても必要だと思います。
　また、もう一つ重大なのは、この疑惑の双方に政党政治家と宗教団体との癒着があり、民主主義にとって極めて有害な政教一致の疑惑になっているということであります。
　これらの疑惑を徹底的に解明するために、田沢智治氏、それから質問の取りやめを頼んだ相手と言われております大久保直彦氏、質問原稿にあったこの部分を質問しなかった石井一二氏を証人として喚問することを要求をいたします。三人の国会議員が何ら恥じるところがなければ、今言ったように何も絶対にないということであれば、国会の権威のために、また日本の民主主義の発展のためにぜひ御協力をいただきたいと私は思うのであります。委員長、お聞かせ願います。
○上原委員長　ただいまの松本委員の証人喚問要求につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。
○松本（善）委員　経済問題について伺います。
　総理に伺いますが、本会議の代表質問以来、政府と我が党の間の経済政策をめぐる論争の中心問題は、国内総需要の六〇％を占め景気回復の牽引車の主役である個人消費を直接温め、国民の購買力を上げることが今最もなすべき、最も重要な不況対策だということでありました。しかし、実質消費支出は、三年連続で減少であります。これまでで最も深刻で、これが今の最大の特徴になっているわけであります。
　総理、まず前提として伺いますが、経済白書も個人消費を景気牽引車の主役というふうに言っているのです。個人消費がこういう役割を果たしているということは、総理、認めるのでしょうね。まず前提を一致させてからと思いますので、お聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　民間の消費がＧＤＰの中に占める率が六割ぐらいと大きなものを占めているということについては、これはもう指標が示しているわけですから、疑う余地はないと思います。
○松本（善）委員　そういうことで、その点では一致していると思いますが、総理は十四兆二千二百億の景気対策を組んだと言うのでありますが、その中に、間接的にではなくて直接個人消費を温める施策が少しでもありますか。お聞きしたいと思います。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　先ほど総理から述べられましたように、国民消費は国内総生産の六割を占める大変重要な役割青果たしております。しかも、御指摘のように、最近国民消費は全く停滞をしております。今回の対策では内需の拡大を一つの大きな柱にいたしまして、そのために十二兆八千億円に上る公共投資を実施することにいたしております。
　この公共投資の中には、震災の復旧ですとかあるいは安全で安心のための社会資本の整備というようなことが含まれておりますし、このことを通じて民間に活力を与える、そのことを通じて消費の源泉であります国民の購買力をふやす、こういう考え方で今度の対策ができ上がっているわけであります。
　お尋ねの直接消費を刺激するという意味での減税の問題でございますが、これは三・五兆円の恒久的な制度減税に加えまして、景気に配慮して、七年度におきましては二兆円の特別減税を上乗せすることにより、六年度と同規模の減税を実施しているところでありますし、もし景気がこのような状況で特に好転しないということであれば、特別減税を継続するということにいたしております。
○松本（善）委員　言われましたけれども、十四兆の今回の経済対策についてはやはり間接的だということを今言われたのですね。来年のでしょう、減税の話は。この十四兆の中にはないでしょう。だから、直接個人消費を温めるものはないとはっきり言ってください。十四兆の中にはないでしょう。
○宮崎国務大臣　十四兆の計算の中には入っておりませんけれども、特別減税の実施は前の経済対策で決定されております。
○松本（善）委員　そういう状況ですが、この五回、四十八兆円にわたる不況対策の七割、三十三兆七千億円が公共投資としてつき込まれたのですけれども、四年連続のゼロ成長なのですよ。経済白書も、景気牽引車の主役にバトンタッチがおくれていると言っているのですよ。バトンを大きくしてもバトンタッチができなければだめなのですよ。そういう問題が提起をされているわけです。
　経済対策は、やはり個人消費を直接温める方向、消費税の増税中止とか庶民減税とか雇用の安定とか福祉の充実など、購買力が向上するように転換をしないと私どもは有効な対策にならないと思います。
　それで、個人消費を温めるのではなくて逆に冷やしている例として、公定歩合と預金金利の問題をこれから質問しようと思います。
　総理は、財政質問で我が党、佐々木議員が「この四年間九回にわたる公定歩合の引き下げで、ささやかな貯金から、合わせれば数十兆円の金利が奪われてきたこの庶民の怒りや苦しみが総理には全くわかっていないのではありませんか。」という問いに対して、何と、庶民いじめという御批判は当たりませんと答弁しているのです。これはもう見解、変わりませんか。
○村山内閣総理大臣　公定歩合を下げるということは一般の市中金利も下がることになりますし、金利全体が低目誘導されるわけです。金を借りている人は負担が軽くなる。しかし、預貯金をしている人は逆に、金利が下がって所得は減るということになるわけですね。
　したがって、私は、そういうことだけを取り上げていえば、何といいますか、年金生活者とか何かで、預金や貯金をして、その利子がふえていくことに楽しみを持っているような人の楽しみを奪うという意味ではやはり問題があるというふうに思いますから、福祉預金なんかを設けて、そして年金生活者等については利子を若干据え置いて、そしてやっておるというようなことも、工夫してやっておると私は聞いております。
　しかし、そういう配慮もそれはすることも大事だと思いますし、同時にこれは、やはり政策を通じ、福祉を通じて還元していくという意味では、今度の十四兆二千億円の中では、そうした面における予算もまあ回しております。
　それから、やはりこれは、景気というのは全体に関連があるんで、例えば減税だけすれば消費が伸びるかといえば、それはそんなものでもないと思います。やはり景気全体が回復して、何となく景気がよくなった、じゃ物を買おうか、こういう気持ちにもなるだろうし、ですから一つ何かやれば景気がどうこうなるという問題ではなくて、やはり総合的な対策を切れ目なくやっていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういうふうに御理解を願いたいと思うのです。
○松本（善）委員　一つだけじゃなくて、全体の政策が回り回って個人消費に行くというのではだめだということを私ども言っているのです。
　このパネルで御説明しましょう。預貯金の目減り、皆さんこれは大変なんですよ。これは同じですけれども、ごらんください。こちらの皆さんにも、どうぞごらんください。
　預貯金はこういうふうに目減りをしている。一千万円を一年定期利子で預けた場合ですね。九〇年には六十万八千円の利子所得があった。それが今四万五千円なんですよ。これは物すごいものです。これを問題にするわけですよ。それで、金利はどんどんどんどん下がっているわけでしょう。ここのところを真剣に考えないといけないと思うのです。
　それで、私のところに年金生活者から切実な声が寄せられています。「厚生年金二十万しかない、現役時代少しずつ蓄えた金と退職金の大半を貯金して、その利子を当てにして今まで生活してきた、低金利が続いて年間百万円以上の減収になります、何とかしてください」と言うのですよ。総理はこれでも庶民いじめじゃないと言いますか。お聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　いや、それは私のところにもそういう手紙をいただいておりますし、そういう気持ちはよくわかりますよ。本当に理解できます。
　ただ、民間の金融機関ですから、国が法律をもって、金利自由化の中で操作を制度的にどうこうするということはなかなかできにくい。したがって、これは民間の方にもやはりお願いして、そして今、先ほど申し上げましたように、老齢福祉年金等を受給されている方については、福祉定期預金というようなものを設定して、四・一五％の利子を据え置いておるというふうに聞いておりますけれども、これは自主的に民間の金融機関がやっていることなんですね。
　公的な機関でそれをやればいいじゃないか、こういうお話もありますけれども、公的機関がやれば、それはやはり民間に対する影響もございますから、なかなか難しい問題もあって簡単にいかない面があるわけです。それは何かいい知恵があって、いい工夫があれば、私はそういう制度ももっとやはり研究していいのではないかというふうに思っていますから、そういう方々の声を聞けば本当に気の毒に思いますよ。思いますけれども、制度的になかなか難しいという点もあることについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○松本（善）委員　その点をまたちょっと聞きますが、景気対策としてこの四年間九回公定歩合の引き下げをやっている。史上最低の水準になったけれども、個人消費が低迷して一向に景気回復に効果をあらわさないんですよ。これはうまくいくという説明なんだけれども、ならないんですよ。これは、個人の預貯金の利子の低下は国民消費を低迷させる一大要因になっている。今借りている人はいいと言いますけれども、借りている人は、個人貯蓄が五百兆円、住宅ローンなんかは都銀で二十五兆円、全部合わせてもせいぜい八十兆円なんですよ。だから、圧倒的に庶民は預貯金なんです。
　一方で、もう一つあれしますと、大銀行は、こういうふうにもうけている。これもひとつごらんいただきたいと思う。都銀十一行の業務純益です。これは九〇年には一兆四千六百億だった。これが二兆台にずっとなる。ことしの見通しは二兆五千億なんですよ。この金利の引き下げでだれが得をしているのかといったら明白ですよ。それは消費を低迷させる大要因で、高齢者だけの問題じゃなくて、壮年に老後の不安を増大させる。だから、これは重大なんですよ。
　私は、そこで聞きたいのは、先ほど総理も既に述べられかけましたが、福祉預金ですね。提案ですが、巨大な恩恵を受けているのは、巨額の利ざやを稼いでいる銀行と金利負担を大幅に減らしている大企業だけですから、まず公定歩合政策を見直して、預貯金金利の極端な低下を防ぐべきだ、これが一つと、それから、金利低下の影響を緩和するために緊急に老齢福祉・障害年金などの受給者に一人三百万円まで年四・一五％の利息を今保証していますが、この福祉預貯金の制度を一人六百万円までにするとかあるいは高齢者世帯とか母子世帯に対象を拡大するなど、抜本的に改善をすべきだ。今検討ということをちょっと言われましたけれども、本格的にこれをやるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○武村国務大臣　総理の答弁にございましたように、公定歩合をここまで、史上最低まで下げるのも、結局国難ともいうべき四年続きのこの不況から一刻も早く脱出して日本の経済全体を明るくしていこうというためであります。経済が回復することによって、これはもう間接であろうと何であろうと、国民全体のさまざまな経済活動にもプラスの影響が出るという前提だということも御理解いただきたいと思います。
　それから、福祉預金につきましては、これは民間金融機関を中心にして自主的な努力で今四・一五％という、公定歩合が〇・五まで下がっていてもあえて三年前の四・一五％の水準を維持をしていただいているわけでありまして、大体老齢福祉年金を初め受給対象者は四百数十万に上ると思いますが、実際にこの恩典をお受けいただいているのは百万前後というふうに私どもは見ておりまして、せっかくこういう制度があるわけでございまして、ぜひ積極的に御活用を賜りたいと思っております。
○松本（善）委員　九回公定歩合引き下げたけれども、四年連続ゼロ成長じゃないですか。効果がないということが証明されているんです。
　それから、老齢福祉年金受給者は五十八万人です、厚生省の調べで、今恩典を受けている人は。
　それから、これで根本的な転換を求めますが、時間もありますので、最後に沖縄問題を伺いたいと思います。
　これはちょっと総理、よく聞いていてください。総理が本会議で、我が党は志位書記局長が聞きましたが、主権の問題であります。総理がまともに答えていないので、私どもの志位書記局長の質問と総理の答弁を読みますから、答えているかどうかよく聞いてください。
　うちの質問は、事件は、日本国内で日本人に被害を与える犯罪が行われていながら、日本側が二十六日間も逮捕、拘束できないという日米地位協定の屈辱的な実態を浮き彫りにしました。地位協定では、アメリカが公務中と認定した事件では日本側に裁判権すら保障されていないのです。「総理、あなたはこうした地位協定の実態を我が国に対する重大な主権侵害と考えないのですか。」という質問です。
　あなたの答弁は、今回の事件は、米軍構成員の公務外の犯罪であって、地位協定によって日本側が第一次裁判権を有するものであることは明らかでありまして、九月二十九日に本件事件の被疑者三人の身柄は米側から我が国に引き渡されており、御指摘のような主権侵害には当たりません。
　総理、質問は、二十六日間日本側が逮捕、拘束をできなかったということ、それから、今回の事件は公務中ではないけれども、米軍が公務中と認定した事件では日本側に裁判権すら保障されていないという地位協定の実態を主権侵害と考えないかということ。あなたの答弁では全く答えていないでしょう。私は、あなたはこの答弁で恥ずかしくないかと思うのですよ。真正面からこれは答弁できないのかと。
　わかりませんか。もう一回言いましょうか。二十六日逮捕、拘束できなかった、それから、これは公務中の事件ではないけれども、公務中だというふうに米軍が言えば裁判権が行使できないんですよ。これが主権侵害でないか。はっきり答えてください。
○河野国務大臣　まず、基本的に地位協定というものが主権侵害であるかどうかということについて少しお考えをいただきたいと思うわけでございます。
　国の安全を保障しようということで日米安保条約というものが締結をされて、その日米安保条約の中で、この日米安保条約にのっとって日本の国内で行動する米軍の行動の自由というものを地位協定で書いてあるわけです。その地位協定は国会の審議を経て決まっているわけでございまして、そのことだけでも一方的な主権侵害ということには当たらないと思います。
　そして、これらの点は、松本議員ももうよく御承知のとおり、この地位協定は何も日米間だけであるのではなくて、米韓の間でもございますし、アメリカとＮＡＴＯ諸国の間にもみんなあるわけです。それらは、もし議員がおっしゃるそのポイント、つまり地位協定十七条五項の（ｃ）の部分について申し上げるならば、恐らく世界各国と、つまりアメリカが地位協定を結んでいる世界各国のこの部分について比較してみても、決して我が国が主権を著しく他国に比べて不利な状況に置かれているということにはならないということがすぐおわかりになると思います。
○松本（善）委員　条約で決めれば主権侵害はない、そんな議論はないんですよ。中身が主権侵害なんだ、不平等なんだ。だから主要閣僚の中でもこれで独立国がという声が出ているじゃないですか。
　それで、今沖縄の議会だけじゃなくて、全国百八十の地方議会が地位協定の見直しを言っていますよ。そして、沖縄の連立与党の議員を含む超党派の衆参両院議員が皆地位協定見直しを言っていますよ。それをやらない。やるんですか。やるんならはっきり言ってもらいたい。
　これを、先ほども総理は言われたけれども、沖縄県知事と相談をして何とか解決をしたい、私は方向が違うと思うんです。アメリカに要求を突きつけて、アメリカと交渉して地位協定を変える。私どもは安保をなくして基地をなくすべきだと思います。最低限これはやらにゃいかぬ。これはやる気がないんですか。これは、そういうことをやらなかったら、ますます国民の怒りは大きくなって必ず破綻します。答えてください。
○河野国務大臣　所管でございますので、私から答弁をさせていただきたいと思いますが、この問題は、議員もよく御承知のとおり、他国の軍隊がその地域に来ている場合にはこうした地位協定を結ぶ、そしてその地位協定の内容についてはこうした内容になるということにもう国際的に認められたものでございます。言ってみれば、国際的な定説と言っていいと思います。
　例えば、これは少し例が適当でないかもしれませんが、我が国の自衛隊がＰＫＯ活動でカンボジアに参りますれば、やはり同じような立場に立つわけでございまして、これらのことはもう国際的にそれぞれ認められたことであって、沖縄だけが、あるいは日本だけが全く特別な状況であると言うことは間違っておりますので、そこははっきりしていただきたいと思います。
○海江田委員　今回の景気対策、政府は十四兆二千二百億円、これは大変規模の大きい景気対策でございましたけれども、それを受けての今次の補正予算、問題はその財源でございますね。この財源については、四兆七千二十億円の公債を発行するということにしておりますが、この四兆七千二十億円の公債の種類ですね。何年物をどのくらい出すのかということをお教えください。
○武村国務大臣　今回は、十年債と六年債と四年債、二年債とそれぞれ適切に組み合わせて発行をしたいと思います。額は、十年債、二兆九千五百二十億円、六年債及び四年債はそれぞれ七千億円、二年債は三千五百億円の追加発行を予定いたしております。
○海江田委員　この四兆七千二十億円の公債を入れまして、今年度の公債の新規発行額が二十兆円になるということでございます。
　問題は、この公債の利払いでございますけれども、特にこれから新規に発行します四兆円につきましては、金利についてはまだ今の段階ではおわかりにならないと思うのですけれども、仮に三％だとしましても、この二十兆円分だけで六千億円ですね。それから、これまでの当初の予算に盛り込んでおります公債の利払い費、これが十一兆七千億円、これは一般会計の一六・四％が充てられておりまして、これはもう言うまでもありませんけれども、財政の硬直化を招いている、機動的な財政の運用ができないということでございますけれども、この国債の利払いの負担を何とか軽くしようという認識は、大蔵大臣お持ちでしょうかどうでしょうか。
○武村国務大臣　絶えずこの利払いの額を小さくしなければならないという責任を感じております。そのためには、まず公債そのものを減らすあるいはふやさないという努力が第一であります。結果は、しかしふやす方向にこの不況の中で来ておりますけれども、やはり国債全体の総量を減らしていく努力が必要だと思いますし、借りかえ等のときも含めて、なるたけ公債発行においては適切な利回りを、市場との関係で絶えず間違いのない判断をしなければならないと思っております。
○海江田委員　今大臣、国債をなるべく発行しないようにするのが一番だとおっしゃいましたけれども、ただ、正直申し上げまして、来年度の予算については恐らくことし以上の公債の発行というものが必要になることは火を見るよりも明らかだろうと思いますね。これは国債整理基金がもう既に底をついているというような事情もあるわけですけれども、私は、この際、もちろん公債をなるべく発行しないように努力することも大切でございますけれども、それと同時に、やはり公債の利払いの負担をなるべく軽くするように、例えば私はこれを相続国債とかあるいは無利子国債とか、これは私だけのアイデアではありませんで、実は与党、野党の中にもそういう考え方をお持ちの方がたくさんおりますけれども、それこそ本当に、今金利は低くなっておりますけれども、例えば、これを金利をゼロにして、そのかわり相続税の評価を八掛けにするとか九掛けにするとか、もちろん国債を買っておる方の中には利子収入を当てにしている人もいますけれども、ただ、相続のことを心配をして、相続税が割り引きになる国債なら買ってもいいんじゃないだろうか、こういうことを考えている人もいると思うのですね。そういう国債の多様化、種類の多様化、そういうこと、何かアイデアございませんか。
○武村国務大臣　一つの御提案をいただきました。相続税免除のいわば無利子国債という大変ユニークな提案でありますが、実はおっしゃるとおり、ことしある閣僚からもそういう提案がありまして、私も真剣にこの可能性を煮詰めてみたのでありますが、きょうはもう余り時間がありませんから詳しく言いませんが、幾つかやはり問題点がありまして、一見大変おもしろいなと思ったのですが、実現は容易でない。さらに検討を続けていきます。その他の国債についても、ぜひまた貴重な提案があればお聞かせをいただきたいと思っております。
○海江田委員　橋本副総理にもお尋ねをしますが、橋本副総理は自民党の総裁選挙で赤字公債容認論をぶち上げまして、それが実は今回のこの補正予算での赤字公債、大蔵省はかなりこれに抵抗があったやにも聞いておりますけれども、赤字公債発行の実現に大いに力があったというふうに私は承っておりますけれども、この赤字公債を発行する場合、やはりその利払いの問題、先ほどから問題にしておりますけれども、ここの問題をやはりお考えにならないと、それこそ画竜点睛を欠く、橋本龍太郎先生の「龍」でございますけれども、竜を描いて目を入れるのを忘れるということになりはしないだろうかという心配を持っておりますが、この利払いを何とかして圧縮をするためのアイデアがございましたら、お聞かせください。
○橋本国務大臣　私は、今海江田さんが御提案になりました無利子国債、前にも検討したことがございます。要は、これが市場で特別に有利なものとして受けとめられた場合に、その後の公債を発行しました場合の消化にどんな影響を与えるか、こうしたことまで考えましたときに、私自身は踏み切れませんでした。
○海江田委員　最後に村山総理、本会議での答弁で、やはり国債の低利借りかえの提案が出まして、その中で、借りかえは国債を持っている人に犠牲を強いることになるというお答えがあったんですが、覚えていらっしゃいますかね。かなり原稿を読んでおりましたから、お忘れになっているかもしれませんけれども。
　もちろんそういう側面もありますけれども、それだけじゃありませんで、国債を買う人たちにはいろんなニーズがあるわけですから、そういういろんなニーズに適宜適切に合ったような国債を発行していくということは、やはり財政の硬直化というのを、もちろん相続税が減るとかいろんなデメリットもありますけれども、財政の硬直化というのはかなり喫緊の課題ではないだろうかと思いますので、今のやりとりを聞いていて、最後に御感想をお願いします。
○村山内閣総理大臣　いろんなやはり知恵を働かせて工夫はしなければならぬと思いますね。
　それで、先ほど来お話がございましたように、無利子国債を発行して相続税の軽減をする、それに充当するというようなこともあると思いますけれども、しかし、それは相続税を持っている一部の人だけが利益を得るのであって、全としてのやはり影響というものを考えた場合にどうだろうかという話もありますし、それからまた、公債全体の発行についてその後やはり影響が出てくるんじゃないかというようなことも考えたりすると、必ずしもそれはとり得る手じゃないなというふうに思ったこともありますが、いろんな意味でいろんな角度から、これだけ大きな国債を抱えているときですから、やはり知恵を出し工夫をしていくことが大事ではないかというふうに考えておりますので、またいい知恵があったらおかしをいただきたいというふうに思います。
○上原委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　　　理事　早川　　勝君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大原　一三君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　久間　章生君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　堀之内久男君
　　　　　　宮里　松正君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山中　貞則君　　　　青木　宏之君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　平田　米男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　関山　信之君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　細谷　治通君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　田中　秀征君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　小森　龍邦君
　　　　—————————————
九月二十九日
　尾身幸次君委員長辞任につき、その補欠として
　久間章生君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成七年十月十一日（水曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　山本　有二君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　　　理事　永井　哲男君　理事　早川　　勝君
　　　理事　錦織　　淳君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山中　貞則君　　　　上田　清司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　平田　米男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　細谷　治通君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　小森　龍邦君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　梶原　敬義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　中村正三郎君
　　宮里　松正君　　　　　中山　利生君
　　村上誠一郎君　　　　　山本　有二君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　小野　晋也君
　　井奥　貞雄君　　　　　実川　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　安倍　晋三君
　　実川　幸夫君　　　　　井奥　貞雄君
同日
　理事五十嵐ふみひこ君八月八日委員辞任につ
　き、その補欠として錦織淳君が理事に当選し
　た。
同日
　理事村上誠一郎君同月二日委員辞任につき、そ
　の補欠として山本有二君が理事に当選した。
同日
　理事早川勝君同日理事辞任につき、その補欠と
　して永井哲男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十一日
　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○久間委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様の御推挙によりまして、大蔵委員長の重責を担うことになりました久間章生でございます。
　税制及び財政のあり方並びに内外金融情勢の変化に対し、国民の深い関心が寄せられている今日、本委員会に課せられました使命はまことに重大であります。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○久間委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事早川勝君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員一名のほか、委員の異動に伴う欠員二名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　山本　有二君　　　　永井　哲男君
　　　及び　錦織　　淳君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○久間委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業及びたばこ事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間委員長　この際、大蔵政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。佐田大蔵政務次官。
○佐田政府委員　ただいま御紹介にあずかりました、このたび大蔵政務次官に就任いたしました佐田でございます。
　厳しい財政事情等の折から、その責務の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻賜りますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○久間委員長　次に、梶原大蔵政務次官。
○梶原政府委員　先般、大蔵政務次官を拝命いたしました参議院の梶原敬義でございます。
　現下の厳しい状況のもとでありますが、与えられた使命を果たすべく全力を挙げで頑張る決意でございます。委員各位、先生方の皆さんの御指導と御鞭撻を賜りますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○久間委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　亀井　静香君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　実君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　武山百合子君　　　　土田　龍司君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　山田　英介君
　　　　　　吉田　　治君　　　　石井　　智君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　松本　　龍君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
九月二十九日
　白川勝彦君委員長辞任につき、その補欠として
　甘利明君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成七年十月十一日（水曜日）
　　　　午後零時四十三分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　実君
　　　　　　小池百合子君　　　　武山百合子君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　石井　　智君
　　　　　　松本　　龍君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　　勇君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　作田　頴治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　石丸　雍二君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　中小企業庁次長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　藤島　安之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　尾身　幸次君
　　白川　勝彦君　　　　　岸田　文雄君
　　中尾　栄一君　　　　　自見庄三郎君
同月十一日
　理事大畠章宏君八月十日委員辞任につき、その
　補欠として小林守君が理事に当選した。
同日
　理事鳩山由紀夫君九月二十八日委員辞任につ
　き、その補欠として玄葉光一郎君が理事に当選
　した。
同日
　理事甘利明君九月二十九日委員長就任につき、
　その補欠として自見庄三郎君が理事に当選し
　た。
同日
　理事額賀福志郎君同日理事辞任につき、その補
　欠として中島洋次郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十一日
　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出第四号）
　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、商工委員長に選任をされました甘利明でございます。まことに光栄に存じでおります。（拍手）
　御承知のとおり、我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢は、依然として厳しい状況にあります。緊急の課題であります景気対策を初めといたしまして、中小企業対策、エネルギー環境問題対策、さらには経済権造改革の推進。国際社会への貢献など、解決すべき問題は山積をしております。
　このときに当たり、これらの諸問題に対し適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられました責務はまことに重大であると存じます。
　微力ではありますが、理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りましで、公正かつ円満なる委員会運営に努めでまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事額賀福志郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についでお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員二名並びに私の委員長就任に伴います欠員一名、計四名の理事が現在欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存
じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　小林　　守君　及び　玄葉光一郎君
を指名をいたします。
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　この際、新たに就任をされました宮崎経済企画庁長官及び村田経済企画政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。宮崎経済企画庁長官。
○宮崎国務大臣　このたび経済企画庁長官に就任いたしました宮崎勇であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　当委員会が開催されるに当たりまして、今後の経済運営の基本的考え方について、簡単に申し述べたいと思います。
　現下の経済運営の喫緊の課題は、景気の先行きに対する不透明感を払拭し、一日も早く景気回復を確実にすることであります。
　最近の我が国の景気は、足踏み状態が長く続く中で弱含みに推移し、特に雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いております。政府は、四月の緊急円高・経済対策以降、各般の対策を講じてきたところでありますが、為替や株式市場に明るい兆候が見えるようになってきた今こそ、新たに効果的な景気対策を打つべきと考え、去る九月二十日に、史上最大の総額十四兆円を超える経済対策を決定いたしました。
　この対策においては、第一に、公共投資等において十二兆八千億円に及ぶ史上最大の事業規模を確保するなどの思い切った内需拡大、第二に、土地の有効利国策や証券市場の活性化策等の直面する課題の克服策、第三に、研究開発・情報化の促進、新規事業育成策等を内容とする経済構造改革の一層の推進という三点に重点を置いております。
　政府といたしましては、今後とも、本対策の着実な実施と機動的な経済運営を行っていくことにより、景気の回復を確実にするとともに、中長期的にも我が国経済の持続的発展を確保してまいる所存であります。
　特に、中長期的な展望を開くためには、我が国経済社会が直面している構造的な諸課題を克服することが必要であり、そのため、第一に、規制緩和の推進や社会資本整備等による高コスト構造の是正と新産業の創出、第二に、福祉・雇用政策等による生活面での不安解消、第三に、経常収支黒字の縮小と制度・仕組みの国際的調和等の構造調整を進めることにより、経済社会システムの変革を進めていかなければなりません。現在、経済審議会に、二十一世紀に向けて新たな経済計画の策定をお願いしでいるところであり、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会の創造に努めてまいります。
　我が国経済の高コスト構造のあらわれであり、豊かな国民生活実現の妨げとなっている内外価格差問題に関しましては、個別分野ごとに内外価格差の実態調査を毎年一斉に行い、その要因を明らかにするとともに、競争環境の整備や輸入拡大に向け、実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、今後とも公共料金の取扱いに関する基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正に対処しでまいります。
　ボランティア活動の促進につきましては、本年二月に関係省庁連絡会議を設置し、法的整備などの必要性を含め、ボランティア活動の環境整備のあり方について鋭意検討しており、その結果を十月中にも取りまとめたいと考えております。
　今後とも消費者の保護、支援に積極的に取り組んでまいりますが、特に、皆様方の御尽力を得て昨年成立いたしました製造物責任法が本年七月に施行となったところであり、原因究明体制の充実強化、裁判外紛争処理体制の整備、事故情報の収集・提供の充実強化など、関連する諸施策を一体的に講じてまいります。
　最後に、対外経済面の課題についで申し上げます。
　我が国の経常収支黒字は縮小傾向にありますが、諸外国の市場アクセスの一層の改善を求める声には依然として根強いものがあります。経済企画庁は、ＯＴＯや対日投資会議の活動を通じ、市場アクセスの一層の改善、外資参入環境の整備などの施策を推進しでまいります。また、途上国援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
　以上、経済運営の基本的考え方についてお話し申し上げました。景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため、微力ながら全力を尽くしてまいります。今後とも本委員会の先生の皆さん方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○甘利委員長　続いて、村田経済企画政務次官。
○村田政府委員　このたび経済企画政務次官に就任いたしました村田吉隆でございます。宮崎長官を補佐いたしまして、景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため、誠心誠意努力する所存でございます。
　本委員会の皆さん方の御支援、御鞭撻のほど心からよろしくお願いいたします。（拍手）
○甘利委員長　次回は、公報をもっでお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時五十二分散会