Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　それは冒頭、第一で申し上げましたように、いわゆる多国籍軍、あるいはまた湾岸戦争という当時の戦争の状態と、想定されるものと、ここでその類似性を明らかにした上での判断ということは、これはできかねることだろうと思うのです。
　ですから、当時のあの状況の中での湾岸戦争の中で、当時の政府としての見解に基づいて、こうしたものはいたしませんという政策判断をいたしたわけですが、今時どのような状況を判断するかということについて、前提が明らかでない以上は、この問題について、原則として憲法上は行い得るけれども、しかし、その判断は個々その時々の判断によって政策的に決定していくということで、今そういうことが想定される事態がありませんので、今ここでそのことについての政策判断を申し上げることは不可能だ、こう申し上げておるわけでございます。
○草川委員　よくお話を聞いていて、やはり、だから、政策判断で変わったということなんです。だから、それは今後非常に、多国籍軍に対する対応ですから、このガイドラインとは違う話でございますけれども、ここはまた相当議論をしませんと、これはすれ違いになりますので、次に移ります、またもう一回戻るかもわかりませんが。
　それで、一月二十六日の政府統一見解は、多国籍軍に対する武器弾薬の輸送についての問題であります。多国籍軍。そこで、新ガイドラインに基づく周辺事態における、今度は米軍に対する後方支援という話があるわけです。米軍に対する後方支援に対しても、武器弾薬の輸送もこの同じ見解をとられますかどうかということを聞きたいわけです。これは今まで出ていないので、お聞かせ願いたいと思います。
○野呂田国務大臣　お答えします。
　周辺事態安全確保法におきましては、後方地域支援として自衛隊が行う輸送の対象を限定しておらず、武器弾薬を携帯した米軍兵士も輸送対象から除外されていないところであります。
　また、同法案上、三条一項四号に書かれておりますが、当該輸送が実施される後方地域は、御承知のとおり「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」と定義されているところであり、後方地域である公海上において当該輸送が実施されることを排除するものではないと考えます。
○草川委員　それは質問しないでもわかっておる話なんですよ。そこで、私が聞きたいのは、過日の多国籍軍に対する対応で慎重と、こういう統一見解は、こちらのいわゆる米軍に対する後方支援にも適用されるのですか、こう聞いているわけです。そこだけ、総理大臣、答えてください。総理に答えていただければいいのです。現場でなくていいのです。
○小渕内閣総理大臣　たしか、多国籍軍のことについて当初菅委員からお尋ねがありましたので、それに対してお答えして、そしてその後、それに対する政策判断といいますか対処方針については官房長官がまたお答えいたしました。
　したがいまして、多国籍軍と現下の米軍に対する周辺事態法の後方地域支援とはおのずと異なるものだと思っています。
○草川委員　おのずと異なるという答弁が出たんですが、それだと、これは私どもはもう一回同じような立場で、この輸送の協力についても、武器弾薬の輸送も慎重にあるべきだということを言わなきゃいかぬと思うんです。
　官房長官、どういうような統一見解を出されたんですか、記者会見では。お伺いしたいと思うんです。
○野中国務大臣　私が申し上げたことは、いわゆる日米安保条約に基づきまして今回のガイドラインのお願いしております法案は、我が国の安全が侵されようとするときに適用するものでございまして、委員先ほどお触れになりました多国籍軍とは異にするものでございます。
　したがいまして、そのような場合におきましても、いわゆる後方支援として、先ほど防衛庁長官から答弁がありましたように、その戦闘地域と一線を画すること、すなわちまた戦闘地域に含まれないこと、あるいはそれが危険なときにはそれを撤収することという上において、なお後方支援はあり得るという前提に立って申し上げた次第でございます。
○草川委員　だから、総理、もう一回今の答弁に戻りますが、今の官房長官の答弁は、あくまでも多国籍軍に対する、慎重であるべきだというお話を今繰り返されたわけですよ。
　私の方は、日米安保に基づくところの米軍協力というものにもこの考え方は適用すべきではないだろうかと言っているわけですが、先ほど総理は、それはおのずと違う、こうおっしゃったわけでございます。そうでしょう、そういう答弁でしょう。もう一回、そこを念を押します。
○小渕内閣総理大臣　ですから、多国籍軍に対する対応と、今般の周辺事態法における米軍に対する協力については、おのずと異なっていることは、もう委員も言うまでもないこととして御承知だろうと思います。
　そこで、改めて申し上げれば、周辺事態における後方地域支援として行う武器弾薬の輸送は米軍の武力の行使と一体化しないという形で整理されておるところでございまして、いかなる事態にいかなる対応をするかということにつきましては双方の考え方がございましょうが、日本としては、日本が主体的にこれを判断して、それに対する対応を考えて、慎重であるべきである、慎重でないというようなことは今の段階では申し上げられないのではないか、こう考えております。
○草川委員　では、主体的に判断するということで、この問答を繰り返しておりましても同じだと思うので、次へ進めます。
　要するに、私の言いたいのは、多国籍軍一般に対する武器弾薬の輸送協力は慎重な対応、こういう統一見解が出た、今度は逆に、日本周辺事態の地理的に非常に近接性ということを考えたら、多国籍軍よりももっと、より慎重な対応があってしかるべきではないかということを言いたいわけです。それはおわかりでしょう。そのことについて何か御答弁があったら言ってください。
○野中国務大臣　それも委員おっしゃるとおりでございまして、それだけに、より慎重であらなければならないという後方支援を特定したわけでございます。
○草川委員　今の官房長官の答弁で私は結構だと思います。
　では、次に移ります。
　周辺事態における米軍への協力は、仮に米軍が多国籍軍の一員であっても同様の協力を行うということになると思うんですが、防衛庁、どうですか。
○野呂田国務大臣　先ほどから総理大臣が申し上げているとおり、多国籍軍の概念は必ずしも明確ではなく、また、御質問が米軍が多国籍軍の一部を構成するとの仮定に立ったものであるため、確定的にお答えすることはできないと思いますが、とにかく、周辺事態安全確保法第三条第一項第一号は、我が国における後方地域支援の対象となる活動を行っている米軍は、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍である旨をきちっと規定しております。
　周辺事態に際しまして、あくまで日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する協力としての後方地域支援を行うことは、可能であると考えられます。このことは、いかなる米軍が御指摘のような多国籍軍の一部を構成しているか否かということとは別次元の問題であると考えております。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○草川委員　現に韓国では米韓合同軍が組織されております、言うまでもありませんけれども。周辺事態における米軍への協力は、米韓合同軍、すなわち多国籍軍への支援そのものになると私は思います。結局、周辺事態における米軍への支援は、裏を返せば多国籍軍への協力と同様なんですよ、これは裏表で。
　しかし、余り深入った議論というのは差し控えるということにしておいて、次に移りたいと思うんですが、新ガイドラインにおける米軍への後方支援には、「公海上の米船舶に対する人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の海上輸送」ということが書かれてありますね。この輸送については公海上でもできるようになっております。
　そこで、米船舶に対する人員の輸送というのが書いてあるんですよ、人員の輸送。これが聞きたいんですが、人員の輸送とは武装した兵員の輸送も含まれるのではないかと思うんですが、この点はどうでしょう。
○野呂田国務大臣　お答えいたします。
　周辺事態安全確保法案においては、後方地域支援として、自衛隊が行う輸送の対象を限定しておらず、武器弾薬を携帯した米軍兵士も輸送対象から除外されていないところであります。
　また、同法上当該輸送が実施される後方地域は、先ほどから申し上げておるように、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」と定義されているところであり、後方支援である公海上において当該輸送が実施されることを排除するものではありません。
○草川委員　だから、武装した兵員の輸送も当然のことながら含まれるわけですが、例えばですけれども、完全武装で海上から上陸用舟艇などを使って海岸に突進をする、敵前に強襲上陸を行うであろう例えば米軍の海兵隊、こういう人員を日本の海上自衛隊の艦艇が公海上で待ち受けるアメリカの揚陸艦隊に輸送するということになるわけですね。当然のことながらそういうことになります。
　この輸送行為は、たとえそこで戦闘が行われていなくても、だれが見ても戦闘行動と一体化していると見られることは当然であります。憲法上これは許されるものでないと考えます。
　戦争の常識として、敵をたたく場合、物資、人員の補給中を襲い、補給を遮断するのは、有史以来、戦争の常套手段、基本中の基本、イロハのイだと思うのです。今日の兵員の武装はかなり重装備化しております。武器弾薬の輸送と同様に危険性があり、武器弾薬についての統一見解と同様に、私は、この人員の輸送についても慎重に対応をすべきだということが言いたいわけです。これは具体的なことを想定するわけにはまいりませんけれども、少なくとも、私はそのような議論があったと思うのです。
　そこで、総理にちょっとお聞きしたいと思うのですが、この武力行使と一体化する基準については、何回かこの国会で議論になっております。
　例えば、平成九年の二月十三日、大森法制局長官は、戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係が一つ。これは地理的関係がまず第一。第二は当該行動等の具体的な内容、これが二番目。三番目には、他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性。四番目に、協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案をして、個々的に判断されるべきものであると答えているのです。
　周辺事態というものは、日本周辺地域で発生する有事の事態であることは言うまでもありませんが、この場合、米国は直接の当事者であると予想されます。日本は、周辺諸国とは、一衣帯水の言葉どおり、極めて近接をしておるわけですから、最初の要件である地理的関係ということからいうと、極めて近いと言わざるを得ません。さらに、武器弾薬、武装兵士などは、武力行使の任に当たる者そのものになるわけであります。
　だから、大森法制局長官の言葉をかりますと、一から四の条件を考慮すれば、周辺事態における公海上の米国船舶に対する武器弾薬、兵員の輸送、これはここに書いてあるわけですね、武器弾薬、兵員の輸送は、慎重を通り越して、極めて困難なことと言わざるを得ないのではないかと私は考えるのです。
　その意味からも、私は、ここからぜひ総理に質問の内容で聞きたいのですが、国会承認は絶対必要だというのです。国会承認ということは、何をやるんですか、この法案の中にさまざまなことが出ておりますけれども、これはぜひ国会承認が必要だというために、私はあえて大森法制局長官のことを引き出しながら、そして想定されるべきものを申し上げておるつもりであります。
　この委員会でももう何回か議論になっておることでございますし、総括も本日で一応の区切りのように聞いておりますけれども、総理として、我々の、慎重を通り越してでも、極めて困難だ、難しい話を今議論しようとしているわけですが、少なくとも各党の声を忠実に聞かれまして、修正に応ずる用意があるのかないのか、そこを総理から答弁を願いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　国会の承認の問題につきましては、多くの委員の先生方からも御指摘をちょうだいいたしておるところでございまして、我が政府の基本的な考え方を今再びここで申し上げようとはいたしませんが、いずれにいたしましても、この問題についてるる御答弁を申し上げてまいりました三つの条件その他を総合的に勘案して、政府としては、国会に報告をするということで足りる、こう申し上げてまいりました。種々のこうした御意見を、本委員会のみならず本会議等でもちょうだいをいたしております。また、今草川委員からも御意見をいただいたところでございます。
　いずれにせよ、私といたしましては、今後、国会におきまして十分御審議をいただきまして、ガイドラインの法案が、まさに国民のために、日本の安全を確保できるという観点から考えていかなければならないと考えておりますが、改めて十分な御審議を国会でいただきたい、こう願っております。
○草川委員　国会では、今後、法案審議等々で具体的ないろいろな質疑があると思います。しかし、けさほど一部の報道で、何か政府の方は、国会承認事項と国会報告事項とに分けるというような、そんな報道も出ておるようであります。どういう意図でこれがキャッチされたのかわかりませんけれども、私は、そう簡単に線引きなんというのはできぬと思うのですよ。グレードワン、グレードツーなんということになるべき対象じゃないと思うんです。
　私は、そういう意味では、素直な意味で、国会の審議というものを経て、基本的な事項なり具体的な支援はどうあるべきだということをぜひ取り入れていただきたいと思います。
　ただいまのところでは、総理としての答弁は限界のところではないだろうかと思いますけれども、少なくともシビリアンコントロールというような大前提を確保するためにも、強く要望をしておきたいことだと思います。
　では、少し具体的なことに入っていきますが、機雷除去という問題があります。
　新しいガイドラインにある周辺事態における機雷除去でございますが、ガイドラインの方では、周辺事態において自衛隊は情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行うとあるのですね、こっちの方には。これは言うまでもありませんけれども。ところが、こちらのいわゆる周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための法律、こちらの方の周辺事態法案を読む限りは、機雷のキの字も出てこないんです。機雷のキの字も出てこない。なぜ法案に機雷の除去を明確に挿入しなかったんですか、明記しなかったんですか。お伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　お答えします。
　この周辺事態安全確保法の第四条第二項第五号では、後方地域支援とか後方地域捜索救助活動とか船舶活動を規定しているわけでございますが、これ以外にも自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものを基本計画に織り込むことを規定しております。この趣旨は、既に自衛隊法等で任務とされている活動であっても、基本計画に盛り込むことによって、周辺事態に際して内閣の判断と責任のもとに行うべきものであることを明らかにするという意味でのものであります。
　自衛隊が実施する活動のうち、いかなるものがかかる対応措置に該当するのかは、事態の規模や態様を踏まえ、個々の状況に応じて具体的に判断されることになりますが、一般的に申し上げますと、在外邦人の輸送のうち、多数の航空機等を使用したり、他省庁の協力を得て総合的に実施する必要があるものとか、今先生が御指摘の機雷等の除去等であって、当該機雷の敷設海域、戦闘全般の状況や周囲の国際情勢といった各種の要素を踏まえて、内閣としての判断と責任のもとに行うことが適当と考えられるものがこれに入りますので、この安全確保法では、そういった自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものということに私どもは想定して考えているわけであります。
○草川委員　今、この法案の四の五というところがあるんですが、二から四まで掲げるもののほか云々という重要事項というのがあるので、そこに含まれる、こういう答弁だったと思います。しかし、私は、それは極めて不自然だと思うのです。
　新ガイドラインでは、周辺事態における運用面における日米協力として、自衛隊は機雷の除去を行うということになっていますね、ガイドラインの方では。一方、この周辺法案の第一条の目的には、周辺事態に対応をして我が国が実施をする措置、その実施の手続その他必要な事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする、こう目的が書いてある。
　周辺事態という初めての概念が今度出てきたのです、周辺事態という初めての概念が。その概念のもとで我が国が実施をする措置を規定する以上は、機雷除去ということをきちっと私は明記をすべきだと思うのです。
　極端な言い方をすると、まだ答弁されていませんけれども、自衛隊法九十九条に書いてあるからいいということを言いたいのでしょう。だけれども、私はここで言いたいのは、周辺事態という初めての概念が出てきたのだから、どうして細かく機雷除去ということを明確に入れなかったのですか、こういう不満があります。この点はどうでしょうか。
○野呂田国務大臣　御意見は拝聴しているわけでございますが、先ほども申し上げたとおり、この法律では、自衛隊の新たな活動として、後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動あるいは船舶検査活動を規定したわけですが、これは、現行の自衛隊法によっては周辺事態に対応してこれらの活動を行うことができないから、新たに規定を設けたわけであります。
　一方、ガイドラインにおいて、運用面における日米協力の項に規定されておる機雷の除去につきましては、現行自衛隊法、今先生御指摘がありました、第九十九条に規定されておる機雷等の除去とその趣旨、目的を同じくするものであり、同条により周辺事態への対応が十分可能であると考えられたため、周辺事態安全確保法案においては新たな規定を設けることをしなかったわけであります。
　しかしながら、周辺事態安全確保法案においては、自衛隊の新たな活動として規定された後方地域支援等に加え、御指摘の機雷の除去など、既に自衛隊法で任務とされておる活動であっても、周辺事態に対して内閣の判断と責任のもとに行うべきものについては基本計画に盛り込み、周辺事態の対応に遺漏なきを期することとしたところであります。
○草川委員　持って回って言っておられますけれども、自衛隊法九十九条で機雷捜索というのはできますよ、しかし周辺事態ではできないということを今答弁されたんですか。ちょっとそこは私聞き漏らしておりますが、それだからと言われませんでしたか、そこをちょっともう一回念を押したいと思うのですが。
○野呂田国務大臣　自衛隊法九十九条で既にできると書いてありますから書かなかったと言ったわけです。
○草川委員　自衛隊法九十九条で書いてあるからわざわざ書かなかったというのだったら、船舶検査とかいろいろなことが細かく書いてあるんですから、同列扱いで書いたっていいじゃないですか、それは親切じゃないですか、国民にわかりやすい話じゃないですかと私は言いたいわけです。
　そこで、ちょっと話を進めますが、なぜこの機雷除去を重要視するかというと、機雷は、交戦国が遺棄した、すなわち捨てた機雷か、そうでなくて戦闘行動として敷設あるいは浮遊させている機雷か、その見きわめというのは非常に困難なんですよ。ぽかぽか浮いているのか、あるいは目的意識的にやったのか、非常に困難。仮に、遺棄していない機雷を除去すること、例えば目的を持った機雷を除去することは、武力行使と一体化といったたぐいではなくて、武力行使そのものなんだ。憲法九条に禁止された行為である。この点は、かつて法制局が明確に答弁しているんです。目的を持った機雷を勝手に我が国が除去するというのは明らかに戦闘行為ですから、これはできないんです。だから、機雷の取り扱いというのは非常に難しい。
　だから重ねて、私は、法案にこの機雷の処理については明確に入れるべきだと思うんですが、その点、防衛庁、どういうお考えか。あるいは防衛庁でなくて、これは外務省に聞いてみましょうか。どちらでもいいですけれども、答えてください。
○野呂田国務大臣　先ほど先生が御指摘なさいましたが、船舶検査活動や後方支援活動は現行自衛隊法には何ら記述がありませんから、書かなければいけないものであるから書いた。しかし、機雷の除去等については、現行法の九十九条でできますから書かなかった。そのかわり、非常に重要な案件として入れて、内閣の判断と責任において対処していくということを決めた。こういうことでございます。
○草川委員　余りこの点、議論しておってもあれですが、私は勘ぐり屋ですからあれでございますが、いずれこれが国会承認というようなことになったら、できるべき機雷捜索ができなくなる可能性があるから外しておけと言ったんじゃないですか。そういう議論があるであろうという私の推察があるから、ここに書いていない。普通だったら書きますよ。これは私の一方的な意見としておいてくださいよ。そうだとは言わないから、多分ね。
　そこで私、ここにいろいろな、現代兵器事典だとか、かなりこれは格調の高い、兵器事典という本があるんですが、ここに機雷についての説明があるんですが、ちょっと聞いてください。
　アメリカ南北戦争のころから、海中、海上に敷設された機雷はすべての船舶、艦艇にとって大きな脅威であった。現代においても、機雷は攻撃、防御に重要な兵器であることには変わりはない。かつて機雷は浮遊、係維型、つなぐという意味ですが、係維型の二種類しかなかったが、最近では短魚雷を格納したカプセル型も登場している。これは、ふだんは海の底に沈座しているんだけれども、敵の船舶がその近くを通ると音波あるいは磁気を感知して発進、数キロの距離、遠い距離ですよ、数キロの距離を走って命中するという恐ろしい兵器が開発されている。これにより、一つの機雷が受け持つ範囲は点から面に拡大をしたと記載をされております。
　また別の本では、最近は、ただ爆発するのではなくて、魚雷やミサイルあるいはロケット弾を機雷が内蔵しているんですね、そして船の接近を感知すると音響ホーミング魚雷を放出したり、船が真上を通過するときに高速ロケット弾を上に向けて発射するタイプの機雷も使われていると記載をされているんです。専門家に聞いてみると、そういう機雷になっておるというのです。
　もう正直な話、私どもは、機雷というと、角があって、それで、船にぶつかって、その角がガラスになっていて、破壊をされて、硫酸が溶けて、それで機雷が爆発するというものが念頭にあったんです、子供のときから、機雷というのは。もう今そんな機雷はないんですよ。こういう新しい近代兵器ができているという、機雷ということは、恐らく私は防衛庁は知っておると思うんですが、こういう機雷の概念が非常に変わった。
　防衛庁は、大変掃海能力がすぐれているといって、海外からも評価が高い。それでペルシャ湾にも後片づけに行っていただいたわけでありますけれども、もうこの兵器と一体化をするような機雷ということを念頭に置いて考えるとするならば、この種の新型機雷に防衛庁は対応できますか。お伺いしたいと思うんです。
○野呂田国務大臣　草川先生の大変な勉強の成果をお聞かせいただいて、ありがとうございました。
　同じようなことになりますが、機雷は、敷設状態によって係維機雷と沈底機雷等がありまして、発火方式によって、触発機雷あるいは感応機雷等があります。このうち感応機雷につきましては、磁気や音響、水圧などに感応するもの、あるいはこれらが複合して作用するもの、さらに、何回か通過しないと爆発しないもの等がございます。
　このような機雷に対する除去の方法としては、一般に海上自衛隊が実施している機雷掃海は、係維掃海及び磁気、音響による感応掃海であります。係維掃海は、係維索をカッターで切断し、機雷を浮上させ、銃撃で水没または爆発させる方法であります。感応掃海は、掃海電線で艦船の持つ船体磁気と同一の磁場をつくって、磁気反応により爆発させる方法と、あるいは発音体で艦船の発する水中放射雑音と同一の疑似信号を発生させて、音響感応で爆発させる方式があります。このような掃海で処理できない場合には、リモコン方式の処分具やダイバーにより機雷に爆薬を仕掛けて処分するということであります。
　海上自衛隊におきましても、諸外国の技術的趨勢に対応するため所要の能力向上を図っております。一般論として申し上げれば、このような危険度の高い機雷に対して相応の対応は十分可能である、こう考えております。
○草川委員　今、長々と技術的な説明がありまして、海上自衛隊としては十分機雷の対応ができる、こういうことでありますが、かつて朝鮮戦争当時に、政府の命令で、当時の海上保安庁掃海隊が極秘に国連軍の仁川上陸作戦に参加をしました。それで機雷に触れて数名の死傷者を出したという、非常にこれは、当時は占領下でございましたけれども、残念な行為がありました。
　こうしたことを考えても、周辺事態における機雷の除去というのは、周辺事態法案の中にきちんと私は規定をしておくべきだと考えます。この機雷除去の規定について、私は、この法案の修正を明記するように強く求めていきたいと思います。
　この点について、総理の見解はどうでしょう。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○野呂田国務大臣　重ねて申し上げて恐縮でございますが、機雷の除去については現行法できちっとできることに担保されております。私どもは、基本計画の重要な事項の一つとして、内閣の判断と責任のもとできちっと対処していきたいと思いますので、何とぞひとつ現行法で御協力をお願いしたいと思います。
○草川委員　総理に質問をしたのですが、私どもがこれを修正要求するという場合はどういうお考えですか。対応できるというお考えですか。どうでしょう。
○小渕内閣総理大臣　機雷の除去については、防衛庁長官から御答弁を申し上げておるのが現下政府の、法案を提出をいたしております中のことで、それで足りるものと考えてはおりますが、今草川委員も御指摘がございました。この点につきましては、国会での御議論をちょうだいをいたしたいと思っております。
○草川委員　時間がどんどん過ぎましたので、あと、最後の朝鮮国連軍と我が国の関係についてお伺いをします。
　一九五〇年の六月、朝鮮戦争のときですが、安保理決議八十二、北朝鮮から韓国への武力攻撃が平和の破壊を構成するという旨、これが決定されました。続いて安保理決議八十三、これが勧告をされまして、一九五〇年の七月七日に朝鮮国連軍ができたわけです。しばらく東京に司令部がありまして韓国に移り、今、朝鮮国連軍の後方司令部が神奈川県の座間に置かれているのです。若干名の将校がおみえになります。
　この国連軍の地位協定の意義というものは今日的に有効なのか、どういう意義があるのか、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　今御指摘のような経緯で朝鮮国連軍の後方司令部が座間にあるわけでありますが、一九五四年に締結された国連軍地位協定は、このような朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものであり、現在でも有効であります。
　朝鮮半島においては休戦協定の枠組みが依然として存在しており、現実にも、軍事境界線を挟んで兵力の集中が継続し、大規模な兵力対峙の状況が続くなど、依然として緊張をした状態にあります。このような状況下で、朝鮮国連軍は現在でも韓国にその司令部を、また我が国において後方司令部を配置しており、今日もなお重要な役割を果たしているわけであります。
　そういう意味で、現時点でも有効であるし、これは必要である、こういうふうに思っております。
○草川委員　有効であり必要だという答弁ですね。
　そして、もし、朝鮮半島有事に際して朝鮮国連軍として行動する米軍は、今度の新しい指針のもとでの対米支援の対象になるかどうか。なるならなる、簡単にお答え願いたい。
○高村国務大臣　三条一項一号に該当するような場合はなります。
○草川委員　なるという答弁でございます。
　ところで、この国連軍の創設の基礎となりました三つの国連安保理決議は今も有効だと考えておりますが、それがどうか。そしてもう一つ、朝鮮半島で有事が発生した場合に、朝鮮国連軍は現行の国連決議八十二、八十三、八十四に基づき武力行使を行うことができるのかどうか、これもお答え願いたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘の国連決議は、いずれも有効であると考えております。
　それで、朝鮮有事ということが具体的にいかなることか、必ずしも明らかでないんで、非常に断定的なことを申し上げることは適切でないと思います。理論的な可能性としてあえて申し上げればの話でありますが、国連安保理決議八十二、八十三、八十四も、先ほどお答えいたしましたように、現在も有効でありますので、かかる決議に基づいて行動することが正当化されるような場合が完全に排除されるものではない、こういうふうに思っております。
○草川委員　排除されるべきものではない、こういう答弁でございます。
　それで、最後になりますけれども、国連軍に対する我が国の支援方針というものは、当然のことながら、今外務省の答弁から考えても必要になってくると思うんですよ、今度の法案審議に際しては。こういう問題を含めた、政府の新しい追加の態度表明があっていい。統一見解と言うと言葉が悪いんですが、今までこれは議論になっていないんだ。本当は議論になっていなければいけない。今の外務省の、外務大臣の答弁を含めて、朝鮮国連軍の今後のあり方というものについての政府の対応が何らかあってしかるべきだと私は思うんですが、その点はどうでしょう。
○高村国務大臣　今、今というよりも、委員から御指摘いただいて、いろいろ勉強しなければいけない点もあると思いますが、私たちも積極的に勉強したいと思いますが、さらに問題点、いろいろ御指摘いただければ、我々が考える上にも大変役に立つと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いをいたします。
○草川委員　委員長、これは委員長に要望しておきますけれども、非常に重要な問題だと思うんです。ですから、これは当然法案審議に、いずれかの委員会にかかりますから、それまでには、私は政府として、この朝鮮国連軍に対応する日米防衛協力のための指針なり、あるいは法案審議に何らかのものが国会に提示をされることを求めたいと思います。その点、どうでしょう。
○草川委員　では、もう本当に時間が来ましたので、最後の一問になりますが、私は、朝鮮国連軍のあり方について一つ提案をしたいと思うのです。
　朝鮮戦争が休戦状況となって四十五年たっておりますね。そして、南北双方が国連に加盟するなど、状況は大きな変化があります。そういう状況の中で、いつまでも紛争の一方の当事者に国連があるという状況はどう考えてもおかしいと思うのです。
　国連は、紛争の当事者ではなくて、休戦状況を踏まえ、中立的な立場からＰＫＯを派遣し、停戦の監視を行うというのが筋ではないかと思うのです。したがって、日本は世界に向けてこうした提案を行うことができるように、一たん占領下で結ばれた国連軍、在日の国連軍ですよ、国連軍との地位協定、これも七カ所あるのですが、地位協定を解消し、後方司令部は撤去するようなことを考えてみたらどうか。
　そして、南北の緊張緩和、朝鮮半島の平和と安定のきっかけになるようなことをやる。すなわち、ピースメーキングですね。キーピングではなくてメーキングという立場があってしかるべきだと思う。これも私は、この種の議論と並行して、国会というところが議論をしてもおかしくはないと思うのですが、時間が来たので、最後に総理から答弁を求めて終わりたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　委員御指摘の点につきましては、国連平和維持活動には中立性や紛争当事国の同意が必要であること及び国連や関係諸国において朝鮮国連軍を国連平和維持隊に切りかえるべきであるという主張はなされておらないことにかんがみれば、現在はそのような状況にないと考えられます。
　いずれにせよ、現在、朝鮮半島の和平に関する四者会合の場におきまして、関係当事国の協議が行われておりまして、我が国としては同会合を支持しており、その進展を通じて、朝鮮半島における永続的な平和の枠組みが構築されることを期待いたしておりますが、草川委員御指摘のような形で、この朝鮮半島における南北の関係が進んでいくということがあるとすれば望ましいとは思いますが、申し上げましたように、現在はこの四者会談においてすらなかなか問題の解決が難しい状況であります。しかし、委員の御主張の点につきましても勉強もさせていただきたいと思います。
○中山委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、旭道山和泰君から質疑の申し出があります。これを許します。旭道山和泰君。
○旭道山委員　旭道山です。
　ＩＯＣ、国際オリンピック委員会によるオリンピックの招致疑惑問題について御質問させていただきます。若輩者ですけれども、総理大臣、関係大臣、よろしくお願いします。
　スポーツは、人間の可能性の極限を追求するものであり、見る人すべてに夢を、感動を与えるものであります。特にオリンピックは、世界最高峰のスポーツの大会です。また、平和な世界の建設にも貢献する全人類の共通の財産であります。
　私は、東京オリンピックの開催されたその年、その月に生まれたわけですが、昭和五十九年に行われたロサンゼルス・オリンピックでの柔道の山下選手の活躍など、心に残るものがあります。
　しかし、そのオリンピックは、まさに存亡の危機を迎えております。ソルトレークシティーの招致活動に始まる一連の報道は、我々のオリンピックに対しての希望や期待をまるで裏切るものでした。残念ながら、相撲はオリンピック種目になっていませんが、相撲道の精神で心技体を磨いた一人として、私も大変に悲しい思いをしました。
　昨年暮れに発覚したソルトレークシティー冬季オリンピック買収事件は、ＩＯＣ始まって以来の大不祥事に発展しています。ＩＯＣは、六人の委員の追放、三人の辞職受け入れという措置をとりましたが、その後、サマランチ会長の責任問題やその他近年開催されたオリンピックの開催地の疑惑追及へとますますエスカレートしています。
　一九八四年のロサンゼルス・オリンピック以来、オリンピックはもうかるものとの認識が定着してきました。そのため、各国、各都市が競って名乗りを上げ、その競争が年々激しさを増し、誘致のための多額の接待が常識化してきました。こうした行き過ぎた現状は、本来のオリンピック精神を大きくゆがめるもので、今こそオリンピックの抜本的な改革が必要だと思います。
　そこで、総理並びに文部大臣に、今回のＩＯＣの疑惑事件について考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小渕内閣総理大臣　オリンピック競技大会は、フェアプレーの精神をもって相互に理解し合い、スポーツを通じて平和でよりよい世界の実現に貢献するという目的を有しておりまして、これまでスポーツの振興や国際親善の推進に大きく貢献してきたものは、これはたれしも否定しないところであります。
　ただ、オリンピック競技大会は、競技はもちろん、その招致活動におきましても、やはりフェアプレーの精神にのっとり正々堂々と行われるべきものと考えております。旭道山議員も相撲道を通じまして恐らく正々堂々の勝負をされてきたのだろうと思いますが、昨今いろいろ報道されておるところを聞いておりますと、近代オリンピックがクーベルタン男爵によってギリシャに再興されて始まって以来、本当にオリンピックは出場することに意義があるということ、そして世界の平和を求めて若人が集うということからいたしますと、最近のそれぞれ各地で行われる大会そのものがかなり華美に流れていると申しますか、もともとの原点からかけ離れているのではないか、また、招致運動もそういうことがあるのではないかということが今般の指摘に相つながっておるのだろうと思います。
　ここは、いま一度原点に立ち戻って、正々堂々と招致運動は行わなければならぬと思っておりますし、また、オリンピックそのものも、申し上げましたように近代オリンピックの発祥にさかのぼって行われていき、ともどもに世界の平和のために大会を通じて意義あらしめることでなければならぬ、こういうことでございまして、委員御指摘の点は全くそのとおりと感じておる次第でございます。
○旭道山委員　総理大臣、本当に前向きな答弁ありがとうございます。
　あと、文部大臣お願いします。
○有馬国務大臣　私もスポーツが大好きでありまして、若いときに、古橋広之進さんが大活躍をされたときにちょうど私も中学校の学生で、大変心強く思いました。それと同時に、湯川秀樹先生がノーベル賞をとられたということが非常に決定的に私の生涯を決めたと思います。
　そういう意味で、オリンピックというものは正々堂々とした公明正大なものでなくてはならない。そういう点から、今回のオリンピックの招致活動がフェアプレー精神にのっとって本来正々堂々と行われるべきものである、それにもかかわらず、現在、その招致活動をめぐってさまざまな疑念が生じていることは大変残念に思っております。
　それで、一月二十四日に開催されました国際オリンピック委員会、ＩＯＣの臨時理事会において、二〇〇二年ソルトレークシティー選出に際し不正行為があった、それにかかわったＩＯＣ委員の処分勧告のほか、開催都市選定方法の見直しの提言や、委員のモラル等について検討する倫理委員会の設置等がなされたものと承知しております。この結果をさらに詳しく見守りたいと思っております。
○旭道山委員　文部省、所管ですので本当によろしくお願いします。総理大臣、前向きな答弁ありがとうございます。
　次に長野オリンピックのことですけれども、長野オリンピックでは、多くの日本の国民が感動の涙を流しました。暗いニュースが続く中、とても明るい話題でした。その長野オリンピックでも疑惑の目が注がれています。大会の成功を信じ、ボランティアなどの汗を流してきた長野の人々の気持ちはどれほどでありましょう。アメリカでは、既にＦＢＩが捜査に乗り出して徹底究明が行われています。これは、ＪＯＣだけの問題ではなく、国及び開催国の倫理観、民主主義国家の姿勢が問われているのです。
　日本政府は、今後、どのような姿勢でこの長野オリンピックの疑惑解明を進めていくのか、また、どのような姿勢でＪＯＣや長野市民が対応すべきだと考えているのか、総理並びに文部大臣の明確な答弁をよろしくお願いします。
○有馬国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、長野オリンピックの招致活動についてもさまざまな報道がなされておりますが、まことに残念なことと思っております。
　オリンピック招致は、開催を立候補した都市が主体的に行うものでございます。今回の一連の事柄につきましても、基本的には、招致活動を行い開催都市となった長野市、長野県において適切に対応すべきものと考えております。
　一方、ＩＯＣは、一九九六年以降に開催されたオリンピックに立候補した国内オリンピック委員会に対して、その招致活動に関する調査を行っており、ＪＯＣ、すなわち日本オリンピック委員会におきましても、これに対応するためプロジェクトチームを設置し、これに対応することとなっております。また、長野市長、長野県知事ともこの調査に協力する旨を発言したと聞いております。
　文部省といたしましては、ＩＯＣからの調査に対するＪＯＣ、長野市、長野県の対応の進みぐあいを見守りつつ、必要があればＪＯＣに対して指導を行うなど、適切に対処してまいりたいと思っております。
○旭道山委員　これは文部省の所管であるし、そして長野オリンピックは本当に感動を与えたものですから、そういう意味では本当によろしくお願いします。
　私、持ち時間が少ないもので、草川親分にちょっと時間をもらっていますので、ちょっと早口になりますので、よろしくお願いします。
　ソルトレークシティーの事件で、サマランチＩＯＣ会長の責任問題が世界から問われています。本日発売の週刊誌でも、サマランチ会長に百万ドルを渡したという告発も掲載されています。私は、近畿ブロックの比例区議員として大阪オリンピック招致を推進する立場から言わせていただくならば、サマランチ会長個人としての疑惑は別として、ＩＯＣ始まって以来の大不祥事を起こした以上、私は、サマランチ会長の責任は免れず、早急に辞職をするべきだと考えています。
　個人的な見解で結構ですから、総理大臣の率直な見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小渕内閣総理大臣　国際オリンピック委員会、いわゆるＩＯＣでありますが、オリンピック競技大会の開催を行う国際的な組織として創設をされ、多くの功績を上げてこられたと思っております。そこで、ＩＯＣにおきまして、ソルトレークシティーの招致運動にかかわる問題を契機といたしまして、さまざまな改革に向けて検討が行われていると承知をいたしております。
　そこで、会長の進退について答えよ、こういうことでございますが、今私の立場でそのことを申すべきことではないと思います。
　政府といたしましては、ＩＯＣの自主的な判断によって改革が進められ、本当に世界の多くの国民から期待をされるすばらしいオリンピックの開催を今後とも行えるような組織体として進んでいただきたい、こう願っておるところでございます。
○旭道山委員　これは国を挙げてのものですから、そういう意味では本当にチェックをしてほしいという要望もあります。
　私がちょっと言いたいのは、総理、本当に招致問題などで一生懸命スポーツに取り組んでいる人たちの夢と希望を失わせることなく、やはりスポーツ選手の努力が報われる環境づくりに国を挙げて取り組んでほしいと希望して、私の質問を終わらせてもらいます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○中山委員長　これにて旭道山君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君から質疑の申し出があります。これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。
　先週の金曜日、一月二十九日、島根県の浜田市で全国初の地域振興券が発行されました。きょう二月一日も全国いろいろな自治体で、きょうから発行が始まっているところもたくさんございます。
　私、この浜田市へ行ってまいりました。宇津徹男市長にお会いしてきましたけれども、決して一番乗りをねらったわけではない、ただ、消費が落ち込む二月に何とか間に合わせたい、できれば週末、土日を前に発行したい、その結果一月二十九日になっただけであると。
　ところが、この地域振興券、全国初の発行ということで、マスコミは二十五社、百二十人以上の報道陣がこの浜田市役所に詰めかけておりました。市役所の人や地域振興券を受け取りに来た方よりも、その周りで報道している報道陣の数の方が多いという状況を私も見てきたわけでございまして、大変な関心、市民の関心と盛り上がりというのを感じました。
　私、一番感動といいましょうか、胸にじんときましたのは、商店街連合会の会長さんにお会いしたときでございます。
　この商店街連合会の会長さんが、浜田市には六つの商店街がある、商店街の売り上げの落ち込み、非常にこれまで甚だしいものがあって、この六つの商店街が団結して大型店に対抗していこうということで呼びかけてきたけれども、これまで、それぞれの商店街がそれなりにそれぞれの利害があって同じテーブルに着くことはなかったんだけれども、今回は、この地域振興券を契機にして同じテーブルに着いて、どうやったらこの商店街、もうシャッターが閉まっている商店も、私も見てきましたけれども、たくさんありました、この商店街をもう一度活性化できるか、同じテーブルに着けたと。
　そして今回、同じはっぴをつくって、例えば千円の地域振興券については一割のプレミアをつけるとか、番号が振ってありますので、その番号でくじ引きをして温泉旅行が当たるとか、そういう共同企画をすることができた。この地域の商店街が団結して、どう地域経済を活性化させていこうか、そういう輪ができたことがこの地域振興券の最大の財産です、このように商店街連合会の会長もおっしゃっておりました。
　わずか七千億円ですので、五百兆円に上るＧＤＰの中でわずかでございます。経済活性化、景気回復にどれだけつながるのか。〇・一％程度というふうに経済企画庁長官もおっしゃいましたが、しかし、同じ使うからには、これをみんなで盛り上げて景気回復の呼び水にしなくてはならない。また、庶民はまさにそれを願っているということを実感して浜田から帰ってきたところでございますけれども、総理大臣、この地域振興券、景気回復の呼び水として成功させるべく、その御決意をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　地域振興券事業につきましては、事業主体である市町村は事務的に大変御苦労をいただいておるところでありまして、このことにつきましては、かねがね私からも、そうした地方自治団体の御苦労に対し、その御苦労を多とし、感謝を申し上げておるところでございます。
　今委員御指摘のように、一月二十九日、島根県の浜田市で交付が開始をされるなど、順調に動き始めていることは大変喜ばしく思っておりまして、昨日も各テレビ、新聞の報道の多くがこれに割かれておることを見ましても、関心の深さが非常に理解されるところでございます。
　私、一番ちょっと感じましたのは、十三歳を頭に十人のお子さんを持たれている方が二十万円の地域振興券をお受けになられたと聞いておりまして、少子高齢化の中で、こうした家族もおるのかなという印象を受けましたが、そうした方々にもこの地域振興券が配付をされ、それなりに子供さん方の将来のためにも有効に活用していただければありがたいと思います。
　そして、この事業につきましては、今お話しのように、市町村や地元商店街など、非常にさまざまな工夫を凝らしておりまして、地域活性化策が講じられておりまして、その成果は生まれてくると思っております。そういう意味で、この地域振興券事業の盛り上がりを大いに期待いたしておるところでございます。
　今後とも、市町村との連携を密に、今回の事業が円滑に実施をされまして、地域振興の効果が上がるよう万全を尽くしてまいりたいと思っておりますが、浜田市を最初にいたしまして、この二月、三月、相当各地区でこれが配付をされると聞いておりますので、事故なく十分成果が上がるように心から期待をいたしておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　所管をされます自治大臣からも、ぜひこの地域振興券事業が成功するべく御決意を伺いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今斉藤委員指摘されましたとおり、単に消費喚起ということだけでなくて、地域の振興ということにこれをどういうふうに活用するかという角度から非常に盛り上がりが出てきているということは、すばらしいことだと思っております。
　島根県の浜田市が全国初でありますが、きょう二月一日も全国で五つの市町村が交付をいたすことになっておるわけでありまして、年度内に約二千九百五十近い自治体が交付を予定いたしておるということで、当初考えておりましたよりもかなり、言うなら前倒しといいますか、そういう機運が盛り上がってきているということで大変結構なことではないか、これを機会に地域の振興とうまく絡み合って元気が出てくれれば大変結構なことだ、我々自治省としてもしっかりバックアップをしてまいりたい、そのように考えております。
○斉藤（鉄）委員　浜田の市長さんも、全国からの視察それからマスコミ等でホテルは毎日満杯、飛行機も、ふだんはがらがらなのに、石見空港へ行く飛行機は今非常に座席占有率も高くなっているということで、そういう意味での地域振興もこれで起きているというふうな、半分冗談ですけれども、そのようなことをおっしゃっていたことをつけ加えさせていただきます。
　それでは、景気に関してですので、ちょっと住宅問題について建設大臣にお伺いしますけれども、今回、持ち家制度、持ち家の促進、マイホーム減税がかなり拡充をされました。これは大変いいことだと思いますけれども、我が国の住宅政策の二本柱は、持ち家と賃貸住宅の拡充でございます。今回、持ち家制度についてはかなり大きな税制上の支援をしたわけでございますので、やはりバランス上、賃貸住宅に対しても支援をしていかなくてはいけない、このように考えているところでございます。
　我が党はこれまで、公営住宅、公団の賃貸、それから民間マンションを借り上げる特定優良賃貸住宅、いわゆる特優賃の充実を主張してまいりました。景気対策という意味からも、私は、この特優賃、民間マンションを借り上げて安い家賃でそこに入ってもらうというこの特優賃をもっと拡充すべきだと思います。それで今回のマイホーム、持ち家制度の促進の税制とバランスがとれるのかなと思いますけれども、特に高齢者対策という意味も含めまして、この特優賃に対する姿勢をお伺いします。
○関谷国務大臣　先生御指摘の問題は、今回の平成十一年度の大蔵大臣との大臣折衝最後に残りました問題でございまして、高齢者向け優良賃貸住宅等の建設戸数、平成十年度が四千戸であったのでございますが、それを六千戸ふやしまして一万戸にいたしたわけでございます。
　そういうようなことで、良質な民間賃貸住宅の整備というのが今重要な課題になっておるわけでございます。先生御指摘のように、住都公団にいたしましても、今までのように住宅を大量につくって低廉な値段で賃貸するということではなくして、これからは組織も変わりまして維持管理が主体になってくるわけでございますから、そういうことにおきましても、一般の方々がつくられた住宅を借り上げるという特定優良賃貸住宅制度というものの意義がまた大きなものになってきたと思うわけでございまして、平成十年度におきまして、高齢者の方々が低廉な家賃で入居できますように、高齢者向けの優良賃貸住宅制度を創設したところでございます。
　今後、先生御指摘の意図に沿って、なお進めていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　特に景気が悪くなってきまして、民間企業に勤めて、私も民間企業に勤めておりましたけれども、マイホームを買うちょうどその適齢時期にバブルで買えなかった、そこで逸した、今度は会社が不景気になって、なかなか将来の収入増が見込めないので、また家が買えない、そういう中高年の方が大変ふえてきております。しかし、公営住宅にも所得の制限で入れない。そういう方にこの特優賃というのは非常に希望を与えておりますので、景気対策にもなりますし、ぜひ拡充をしていただきたいと思います。
　あと、私、実は党の青年局長をやっておるのですが、若い方から、都会で暮らすと、また仕事が都会にしかないから都会で暮らすわけですけれども、家賃が高い、こういう話をよく聞きます。結婚もできない、結婚しても子供も産めない。
　そういう若者向けといいましょうか、もっと具体的に言えば新婚者向けの特優賃ということについても、これから少子化対策として考えていかなきゃいけないと思いますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○関谷国務大臣　新婚世帯に対します特定優良賃貸住宅の問題でございますが、これは、都道府県知事が認めました場合には、一定の範囲内で優先的に公募抽せんにより入居を認めることができるようになっております。その範囲は現在のところ全戸数の五分の一でございます。
　この割合をもっと大きくすべきだろうとも思いますが、いずれにいたしましても、若い方々が入れますように、そしてまた、私は、それが少子化対策の大きな要諦にもなると思いますので、その両面におきまして、そしてあわせて住宅産業を振興して景気をよくしていくということで、頑張っていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　では、その点の御努力をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、ちょっと話題を変えまして、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤについて質問をさせていただきます。
　戦域ミサイル防衛、これはアメリカが中心に進んでおります弾道ミサイル防衛、ＢＭＤの一部でございます。戦域、つまり英語ではシアターと言うそうですけれども、同盟国日本をミサイル攻撃から守るということで、ＢＭＤの一部としてＴＭＤがある、戦域ミサイル防衛があるということでございます。
　アメリカでは研究が進んでいるわけですけれども、日本の防衛庁も平成七年から、このＴＭＤに我が国が参加するかどうかという前段階として、それを検討する意味でということだと思いますけれども、研究を進めてまいりました。平成七年、八年、九年、十年、四年間研究を進めて、今回、平成十一年度予算、来年度予算案に、九億六千万円の予算で正式にこのＴＭＤの日米共同研究に参加をするということが決まり、先ほどの九億六千万が計上されたわけでございます。
　この問題につきまして、日米が共同してＴＭＤを研究するということは、日本もそのＴＭＤの体制の中に入っていくということを意味するわけでございまして、これはそうはいはいと簡単に済む問題ではない、やはり国会でかなり議論をしなくてはならない問題ではないかと思います。
　そこで、いろいろな観点から質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、昭和四十四年に決められました国会決議、この宇宙の平和利用に反するのではないかという質問をさせていただきます。
○野呂田国務大臣　ＢＭＤと宇宙の開発及び利用に関する国会決議との関係につきましては、もとより国会決議の有権解釈は国会においてなされるべきものであると存じますが、政府としましては、近年弾道ミサイルが拡散している状況にあるところ、ＢＭＤシステムが我が国の国民の生命財産を守るための純粋に防御的な手段であり、かつ他に代替手段のない唯一の手段である、このことを踏まえますと、ＢＭＤシステムに関して我が国が主体的に取り組んでいくことは、本件国会決議の趣旨やそれによって立つ平和国家としての基本理念にも沿ったものであると考えられます。国民各位の御理解をいただけるものと考えており、その旨を官房長官談話として平成十年十二月二十五日に発出したところでございます。
　これは、政府として、我が国として、弾道ミサイルの攻撃から国民の生命財産を守るためどのように対応していくべきか、また大量破壊兵器等の拡散に対して我が国としてどのように対応していくことが適切かについて、十分検討した上で出した結論であります。ＢＭＤに係る日米共同技術研究の実施について、ぜひひとつ御理解をいただきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　宇宙の平和利用に関する国会決議をちょっともう一度読み直してみたいと思います。
　　わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためこれを行なうものとする。
　　右決議する。
ここの「平和の目的に限り、」という意味は、これも予算委員会での審議で、非軍事である、非侵略にとどまらず非軍事であるという意味が確定をしております。
　今回のこのＴＭＤ、ミサイルが飛んでくる、そのミサイルの発射を、早期警戒衛星、これは地上三万六千キロメートルの静止軌道上にある衛星ですけれども、この早期警戒衛星が熱線、赤外線を探知してその発射を覚知する。それでどこに飛ぶかということを類推し、その軌道計算をする。それに向けて地上及び海上から迎撃ミサイルを撃って、上空用と下層用とがございますけれども、上空は上層二百キロないし三百キロの地点でそのミサイルを撃ち落とす。下層につきましても、これも、数十キロでございますけれども、明らかに大気圏外でございます。つまり、事はすべて大気圏外で起きる戦闘行為でございまして、素直に読めば明らかにこの国会決議と違反すると思いますが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　御指摘のように、当時の国会における論議の中で、当時の科学技術庁長官から、宇宙利用とは非軍事を意味する旨の見解が示されたことは承知をしております。
　ただ、先ほども申し上げたとおり、近年、弾道ミサイルが世界じゅうに拡散する傾向にあります。そして、そういう情勢の中で国民の生命身体というものをどうやって守るか。もし相手国からそういうものが撃ち込まれてきたときに、座して死を待つというわけにはいかぬのでありますから、私どもとしても、国民の生命財産を守るという純粋に防御的な問題として、これはあくまでも相手がミサイルを撃ち込んできたのに対してそれを迎撃して落とそうというミサイルであって、相手の陣地を攻めようというミサイルでは全くございません。まさに専守防衛の権化のミサイルでありますから、それ以外に私どもとしては国民の生命財産を守るための手段を持たない、他に代替手段のない唯一の手段であるということを考えますれば、本件国会決議の趣旨及びそのよって立つ平和国家としての基本理念にも沿ったものである、こういうふうに考えます。
　先ほども申し上げたとおり、国会決議の有権解釈は国会がなすべきものでありますので、このような趣旨を御理解いただいて、御審議をいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　長官の御説明は、ほかに代替手段がないから仕方がない、認めてくれ、要するにこういうことだと思います。それもわかります。
　ただ、しかし厳然と、国会が決議したものはございます。ですから、今の長官のお話は、国会決議には明らかに反しているけれども代替手段がないから認めてくれ、そういうことですね。