Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀岡国務大臣　もう御趣旨は十分理解できるわけでありまして、したがいまして、そういう援助要請のあった国々に対しては、できるだけやってきておるわけでございますが、何しろ米を輸出しておるアメリカでありますとかタイでありますとかカナダでありますとかいう国々が、日本の古米を輸出いたしますと、援助でありましてもクレームをつけてくるわけでございます。大変自分たちの商売のシェアを荒らされるという意識なんでしょうか。したがいまして、国際機関の了承を得ながら援助をしておるというのが実態でございます。したがいまして、日本だけの考えで援助をしていくということがなかなかむずかしいという現実のあることをひとつ御理解いただきたい。食糧庁といたしましても、そういう趣旨を果たすために精いっぱい努力をいたしております。
　詳しいことは、長官から御説明を申し上げます。
○松本（作）政府委員　過剰米を食糧の困っている国に輸出する点につきましては、現在過剰米処理計画に基づきまして輸出を行っておるわけでございますが、従来までの実績といたしまして、五十四年度におきましては、全体で玄米換算約九十三万トン出しておりまして、その中におきましては、延べ払いといたしましてバングラデシュ、シエラレオネ、タンザニア等がございますし、また無償援助といたしましてバングラデシュ、セネガル、タンザニア、マダガスカル等々東アフリカの国が含まれております。それからまた五十五年度におきましては、七十一万トンの輸出をいたしましたが、その中におきまして、延べ払いといたしましてはバングラデシュ、モザンビーク、タンザニア、マダガスカル等でございますし、また無償援助といたしましてもバングラデシュ、シエラレオネ、ケニア、ザンビア等の国が含まれておりまして、ただいま大臣もお答えいたしましたように、われわれとしては努力できる範囲で輸出をしておるつもりでございます。
○上原委員　それは確かに国際的な問題ですから、いろいろＡＳＥＡＮあるいはアメリカその他豪州等々の言い分もあろうかと思うのですが、せんだってＡＳＥＡＮ諸国を総理が御訪問なさったときも、ＡＳＥＡＮ諸国との農業技術提携あるいは食糧問題等々触れられておりますし、より積極的にひとつこれからも御努力をいただきたいと思います。
　そこで、次にお尋ねしておきたいことは、行政改革問題が非常に強く出されてきております。恐らく農林省としても、内心どうなっていくかというお気持ちを相当お持ちの面もあろうと思いますし、また内閣全体として行革を進めていかなければならないという方針からすると、らち外に置かれるとは思われないわけです。そこで、細かい議論は第二臨調の答申なりいろいろ出た段階でやらなければいけないと思うのですが、最近は行革行革で、行革の二字の出ない新聞はないほど行政改革問題が出ておるわけです。われわれも基本的には改革すべき面あるいは是正すべき面いろいろあると思いますので、検討なりそれぞれの立場で勉強も進めているわけですが、新聞報道などによりますと、たとえば五十七年度予算は八％ないし一〇％の補助金削減をしていくのだ。いうところの補助金の一律削減。私たちは基本的にこの考え、やり方には反対なんです。そうしますと、どうしても弱者の方に比重が置かれてしまう、あるいは切ってはならない補助金などがばっさりやられて、また力の強い方だけが温存されるという結果が出てこないとも限らぬ。そういう面で非常にむずかしい面が出てくると思うのですが、たとえば農林省の予算を見てみますと、深くは勉強しておりませんのでよくはわかりませんが、いろいろ説明を受けたところでは、相当合理化も進めておられるようではありますが、五十六年度ベースで見ますと、補助金件数が千百二十六件、金額にして二兆六百十二億というふうになっておりまして、農林省予算の六〇％以上を占めているという状況のようであります。こういう面からしましても、相当農林省というのもにらまれるといったら変な言い方ですが、一応削減対象になる省庁と見て差し支えないんじゃなかろうかと思うのですね。こういうことに対して、農林水産省としては、あるいは農林大臣としてはどのように行革なり補助金問題なりを今後進めていかれるのか、少しく御見解を聞いておきたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　鈴木内閣として、行政改革は断行しようということで総理が政治生命をかけるとまで申されておるわけでありますので、私どもも国務大臣の一人として、内閣として一致団結してこの目標を達成しようという基本的な気持ちでおるわけでございます。
　しからば、農林水産省としてはどういう取り組み方をするかということは、これは大変大事なことでございます。大事ではありますけれども、やはり知恵を出し、手法を検討し、そして今日までの補助金にもそれぞれ検討を加えまして、最終的には内閣の企図するところを実現しなければならない、こういう構えでいるわけであります。
　先般の閣議でこういう話が出ました際に、閣議終了後本省に帰りまして、事務次官以下事務当局に対しましても、その知恵を出すこと、手法を考えることと今日までの補助金に対する検討を始めるように指示をいたしたところであります。そして第二臨調でどのような答申が出ますか、私は事農業、命から二番目の大事なもの、食べ物をつくる農業、そしていざとなった場合にはこれがなければどうにもならぬという大事なものをつくる農業、それに対していろいろ経済合理性だけで論議をしておるような面もあるわけであります。あるいは過保護であるとかなんとか言っております。しかし、この高度所得国家とでも申しますか、日本で経済合理性だけでやったら、農林業を積極的にやるなんという人がだんだんなくなってしまうようになることは火を見るよりも明らかであります。そういう点を考えますと、私はそういう点は、臨調の土光委員長初め委員の皆さんは、そう筋の通らない答申はしないであろうということでございまして、これが筋が通らないということになりますと大変なことになるわけであります。国全の決議にも、食糧自給力を強化しろというふうに国権の最高機関の意思決定がなされておるわけでございますから、われわれ政府としても、特に所管大臣の私といたしましては、その国会決議を尊重して、自給力を強化して、そして国民の食糧供給に責任を持つ者としては、これはやはり筋の通った、だれが考えてもこれなら協力すべきであるという線が答申されるもの、農林省だけいじめられるなんということはさらさらない、これは総理にも確認をいたしておりまして、総理も、農林省だけ目のかたきにするようなことはしてはならぬし、できないよというようなことも言っておられますから、この点は、私はやはり行政改革はしなければならない、筋の通った形で工夫をこらしてやっていかなければならない、非常な苦しみも経なければならぬということも覚悟をいたしております。
○上原委員　御心境、御心中を察して、この問題はきょうはこの程度にとめておきたいと思うのです。なかなか複雑な問題が——別に総論賛成、各論反対を言っておるわけじゃないのです。予算面から見てもそういう比重でありますから、基本的なお考えだけお尋ねしたわけであります。
　そこで、次に法案に入っていきたいと思うのですが、せんだって三月十六日に委員長を初め私、筑波の農業研究センターを大急ぎでしたが、視察をしてまいりました。行って感じたことは、筑波の学園都市全体そうですが、あれだけ豪華な施設をよくもつくったものだ、いまの財政、経済状況ならとてもじゃないが手も足も出なかったんじゃないかということで、あれをどなたが構想したかわかりませんが、相当思い切ったことを考えた先人がおられたものだと思ったのですね。しかし、外観を見ても内部の施設を見ても、われわれ素人から見ても非常にりっぱにできているような感じがいたします。ある面では余りりっぱ過ぎて環境がよくて、学者の方も研究が少しおろそかになるんじゃないかという感じもしないでもないのですが、そういう環境下でいろいろの研究をやるということも大事でありましょうが、この種の農業研究センターのメリットというものが、地域の農業とかあるいはほかの県の試験場、そういう面と他の公共団体と連携してどう生かされているのか疑問を持つのです。先ほど大臣のお考えでも、熱帯研究センターなりその他でやるのは、その成果を末端の農家まで伝授というか伝達していくのだというようなことをおっしゃっておったのですが、果たしてそういうルートが確立されているのかどうか、私なりに大変疑問を持ったのですね。単なる研究者なり研究員の研究で終わっている面があるんじゃないのか。多額の国費を投資しておるわけですから、それでは困ると思うのです。場合によっては、そういう面にまさに行革のメスを入れなければならぬ、こういうことになるかもしれない。そういうことのないようにするには、せっかくの施設や研究成果というものをもう少し効果あらしめるように積極的にやっていただきたいと思うし、またやっていただいておるのかわかりませんが、そこいらの関連について、少し御説明と御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　上原委員も御承知のように、日本の米作一つを考えてみましても、米は南方性植物でございますから、われわれの子供のころは、こういうふうにしてたたいたりこいたりしてやるものですから、脱粒性、早く落ちる方がいいという時代もあったわけであります。現在もＡＳＥＡＮ諸国に参りますと、米そのものが非常に落ちやすい。ですから、農機具を持っていってコンバインを持っていってなんというと、とても脱粒が激しくて機械が入らない、こういう現状も見てまいりました。脱粒性の強い米を、いまコンバインにかけても脱粒をしないという品種に改良してきた、この技術というものは、日本の米作にとっても非常に大きな技術陣の貢献である、こう思いまするし、さらに去年の冷害では考慮が若干足りずに大被害を受けたわけでありますが、とにかく冷害に強い品種、藤坂系統の種類でありますとかあるいはいもちや病害虫に強い品種、そういう品種をつくり上げてきたこの農業技術というものは、私は非常に高く評価していい、こう思います。
　現在でもえさ米等の研究に取り組んでおります。さらには野草を牧草化する研究等にも取り組んでおります。さらにバイオマスといったような新しい分野にも挑戦いたしております。それぞれの優秀な技術者諸君が新しい品種を一つつくるということは、日本の農業進展のためだけじゃなく、農家の収入増にも大きく貢献してくるわけでございます。特に東南アジア等の国々から技術的援助を非常に強く要請をされております。そういう際には、熱帯関係の試験場も筑波にできておりまするし、また沖繩にもそういう試験場を設置をいたしまして、熱帯に所在する国々に対する技術援助等の際の研究も続けていかなければならない。
　そういうことで、私は技術面の貢献というものが日本の農、林、水、畜産関係においても非常に大きな成果を上げておる、こう思います。リンゴを見ましても、ナシを見ましても、桃を見ましても、花卉類を見ましても、世界のどの国に比較しても相当進んだ品種改良をやっておる。ところがその速度がなかなか暇がかかるという面もあるわけであります。新品種をつくり上げる時間をできるだけ短縮していくというためには、総合的なセンターも必要である。そしてそれらのものをうまく組み合わせて、農業経営の上にどういうふうにしてかみ合わせていったならば、農家経営が本当によくなるかといったような研究になりますと、いままでは机の上でという感じが非常に強かったわけでありますが、そういう問題については、試験場を中心にした総合的な試験研究というものを取り上げていく、そして県の試験場と国の試験場と専門的な試験場をうまく行政的に組み合わせていく機関がいままで残念ながらなかったわけであります。それを今度つくっていこう、こういうことでこの法案を提出させていただいておる、こういうことでございます。
　私も就任しますとすぐ筑波を見てまいりました。確かによ過ぎるというような感じを持つ面もありますけれども、ああいうところに入った以上は、ぼやっとしておってはいけませんぞと言ってしりをたたくためにも、ああいう施設でいいものが出てこないというようなことであったんでは、もう国家公務員たる技術者の資格なし、こう言ってもいいわけでありますので、そういう意味で、私はこの技術関係については、さらに重点的な扱いをしていきたい、こう考えております。
○上原委員　私も何も成果が全然上がっていないというふうに言っていませんし、研究員といいますか、公務員の皆さんのこれまでのいろいろな御苦労、その努力を高く評価する一人です。品種改良とかいった試験研究というものは、そう短期間にできないですよ。最低十年サイクルだということも聞かされまして、それはそれなりに素人でも理解できるわけですが、いま後段でおっしゃった面が、どうも縦割りだけになって、横との関係、提携が日本の行政の仕組みには非常に欠けているのじゃないのか。今度このセンターができれば、その面は改善されるということですので、そういうふうに期待をしたいわけです。
　私はせんだって筑波を見ました。また筑波の関係者も、大臣が御就任早々筑波まで足を運んで見ていただいたということで大変感激しておりました。ほかの大臣で来た方はなかったとかなんとか私の記憶ではそんな説明でした。そういう意味で、せっかく農業研究センター法案が出されるのだと思って、私は私なりに、足元を見ないでは議論もできまいと思って、四月三日に沖繩の石垣市にある熱帯農業研究センター沖繩支所へ行ってみたのです。それで沖繩総合事務局の農水部長の樋口さんに大変お世話をいただいたことに心から敬意を表しておきたいわけですが、宮良川の農業水利事業あるいは名蔵川の農業水利事業等々も見てまいりました。また県の肉用牛生産供給公社、農用地開発公団の石垣開発事業所等々にも行って、実際に職員の皆さんなり関係者から意見も聞いてきたわけです。
　熱帯農業研究センターの沖繩支所は設立されてから十年になるようであります。設立されたのは昭和四十五年の六月のようですね。復帰前です。それから十年になったということで、ここに「熱研沖繩支所研究十年」というパンフも出しているわけです。ここで非常に不思議に思ったことは、正直申し上げて、地域の方は、ここは全く別世界のような存在だと言っているのですね。隣には県の農業試験場石垣支場もあるのですよ。そことの連携も余りないようなんですね。御承知のように、あの地域だけは特別区域みたいにもくもく防風防潮林が生い茂っておって、ほかは土地改良事業なんか進めておって大変りっぱになりつつあるのですが、そういう環境で果たして皆さんが当初設立のときに——私もにわか勉強ですが、一つと調べてみたのです。沖繩支所を設立する段階においては、「熱帯及び亜熱帯農業研究においては、熱帯及び亜熱帯農業技術プロパーの研究のほか、亜熱帯地域における作物の導入、馴化を通じて熱帯、亜熱帯間、さらには温帯を含めて適作の拡大、品種の向上等に資する研究を行うことが重要である。」とか、一、二、三とありまして、四点目では「熱帯農業研究センター沖繩支所は広く亜熱帯について、また熱帯、温帯とも関連した一のような研究を実施するものであるが、このことは当然沖繩農業の振興に寄与するところ大なるものがあると考えられる。」ということで、大変期待をされたわけなんです。また現在も私たちは期待しているわけなんですが、残念ながらこの十年間の研究成果というものは、研究支所そのものとしては相当上げておられると思うのですが、その波及効果というものがなさそうな気がしてならないのです。また職員の皆さんもほとんど地域の方々との接触というものが持たれていないような感じを受けました、私の誤解かもしれませんが。そういう面からして、もう少しここの運営なり、あるいは閉鎖的と言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういった面は本省として少し御努力をいただいてみる必要があるんじゃなかろうかという気がしてならないわけです。その点皆さんはどのように御認識しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川嶋政府委員　沖繩の熱帯農業研究センター支所につきましては、ただいま先生からいろいろ御指摘いただいたような状況があるというわけでございますが、あそこの支所は、亜熱帯の農業につきまして作物あるいは病害虫、土壌肥料、各方面からいろいろ研究をしているわけでございますが、先ほど先生御指摘の四番目というところでお話のございました地元沖繩の農業に対する貢献ということを具体的なこととしては考えているわけでございます。研究そのものは大変抽象的あるいは基礎的でございますけれども、その成果というものは、地元に直接波及していくということを私どもは念願をしてやっているところでございます。
　ただ、研究の性格上、国と県、あるいは研究と普及、行政、こういったようないろいろな役割りがございますので、研究機関が直接普及とかいったことをやっておりませんので、外から見ますと、何か遊離したような感じを持たれることが非常に多いわけでございますけれども、私どもの研究機関の役割りとしては、いいものをつくっていくということが使命でございます。できたものを県なり普及員なりにいろいろと普及していただく、その交流はお互いに密接にやりながらやっていくということになっておりますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。しかし、研究の性格上、どうしても内部にあるいは個別に深化をしていくということから、どうしても周りを離れて当面の目標に非常に執着をしていくという点から、とかく個別、遊離していくという傾向もないわけでもありませんけれども、一方ではそういうことが非常に必要であるということと同時に、広く技術化をしていくためには、いろいろな関係の方々に開かれた研究機関が必要であるということもあります。これは沖繩の支所ばかりではございませんで、今回の農業研究センターの趣旨そのものがそういったようなことを強力に推進していこうということでございますので、これから私ども大いに努力をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
　なお、沖繩の支所につきましては、まだ十年でございますので、これからますますいろいろ成果が出ると思いますけれども、あそこから出ました技術としまして最近非常に大きな成果を上げておりますのは、ウリ類の大害虫でございますウリミバエの技術開発の発端があそこから出ておりまして、その成果がだんだんと広がりまして、最近久米島でウリミバエの根絶という大事業をなし遂げたというようなことがございます。あそこから出たいろいろなものがいろいろな形を通って沖繩の農業の発展に大きく寄与しているというように私どもは認識をしているわけでございます。
　そのほか、サトウキビとかパイナップルの品種改良ですとか、非常に瘠薄なサンゴ石灰畑の土壌改良ですとかいろいろ努力をしているわけでございますけれども、研究の深化と同時に、そういったような地元との関係を深めていって、自分たちの成果がよりよく早く普及されていくということは必要なことでございますので、私どもあるいは現地の研究者一丸となって今後努力をしてまいりたいというように考えているわけでございます。
○上原委員　ぜひもう少しそういった面の改善を、助言といいますか、していただきたい。私も、時間もそうありませんでしたから、そんなに専門でもありませんし、深く聞きませんでしたが、特にいまウリミバエそのものの研究については相当成果を上げてやっているし、そのほかでも、この「研究成果、成績概要集」専門書なのでわれわれが見てもよくわかりませんが、相当やっているのはわかるのです。しかし、そのことが沖繩農業振興にどう役立っているかという面が非常に欠けているような感じがします。たとえば、ではサトウキビの品種改良とか種苗育成、そういうものについてはどういう御研究をなさっているのか、パイナップルの品種改良、そういうようなのはどうなのかと聞くと、パインについては、県の名護の農業試験場に種苗を取り寄せて向こうでやっているんだというのですね。キビについては、首里にある県の農業試験場でやっているんだという説明であって、向こう独自ではやっていないという感じを受けたのです。私は後日またそういった面も調べてみたいと思うのですが、仮にやっているにしても、もう少し相互に交流を図り連携をとって、よりましなものを早目に育成していくということはできないことじゃないと私は思うのです。せっかくあれだけの施設があるわけですから、そういう点を少しお考えになっていただきたい。それを法律ができた段階においては十分やっていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　この「十年の歩み」の中で「今後の問題点」ということで指摘をされております。恐らくお持ちだと思いますが、十一ページに「組織の見直しと改善」ということが言われております。やはり現地におられる方々は現地なりにいろいろ問題点を指摘しておられる。十二ページに「（１）亜熱帯農業技術開発研究の充実」ということでいろいろ挙げておりますね。三項目挙げている。それから「（２）国内研究の領域拡大」「（３）地域対応（沖繩県）」。それから「支所運営上の問題点」これはさっきの行政改革問題とも絡むのですが、こういうふうに述べているのです。「支所は研究室体制をとり、各室は研究室長と研究員が一−二名で構成されているが、室員は研究室長を含めて一人一人が別々の分野を担当している。例えば、第四研では問題の多いサトウキビ、パイナップルの育種研究を二名で担当、第二研ではウリミバエ、サトウキビの土壌害虫およびウイルス病についてそれぞれ一名で担当している。このような状況では、沖繩対応はもちろん亜熱帯農業技術開発研究にとっても問題である。」そのほかたくさん書いてありますけれども、そういう面で、やはり組織上の問題、人員の問題、研究員の問題等があるのだということが指摘をされております。五十六年度で二名か何名か増員をなさったようでありますが、そういうことについても継続してこの種の充実強化を図る必要があるのじゃないか。
　いま一つは、特にＡＳＥＡＮなり亜熱帯地域との研究員の交流の問題と、支所独自でのいろいろな研究機関を持つところまで——まあ最近国際センター設置の問題等も出てきましたので、そういう面とも関連をさせて、もう少し本格的に亜熱帯農業をどうするのかということと、沖繩農業振興に役立てていく機構充実というものを将来展望としてやはりやっていただかなければいかぬ。そのことは、わが国全体の農業に寄与するところも私は大なる面があると思うのですね。そういうことについてはどのように改善策をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川嶋政府委員　沖繩の支所につきましては、十年たちましてほぼ建設時代を終わりまして、これからいろいろと発展をしていく時代ではないかと思っております。今日まで十年間に研究室あるいは人員、施設等の整備を年々重ねて強化をしてまいったわけでございますけれども、これからはいままでの成果を踏まえまして、これからいろいろと東南アジア等の国際的な協力関係も発展をしてまいるということでございますので、今後ともそういったような点については研究の一層の発展を図り、またいろいろと各方面から期待されている面につきましても十分任務を果たせるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○上原委員　いま私が申し上げたこととの関連でお答えあったわけですが、亜熱帯農業振興あるいは沖繩の農業振興という立場で、この支所の強化措置について大臣の方はどういうお考えなのか、少し御見解を聞いておきたいと思います。
○亀岡国務大臣　沖繩をＡＳＥＡＮの人材養成なり技術研究なりいろいろな面のセンターにしようということを日本から提案をして、各国とも賛意を表してくれておるわけでございますので、やはりその方向に向かいまして施設あるいはもろもろの機関の設置等について具体案をつくっていかなければならぬ、こういうことでいま鋭意勉強、検討中でございます。
○上原委員　ぜひその検討なさっておられることが、いまの熱帯研究支所との連携あるいは今度できる国際センターとの関係等も含めて、地域並びにＡＳＥＡＮ諸国にも十分寄与できるように組織、陣容等々を強化していただくことを要望申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、こういうこととも関連いたしますが、せっかく大臣がおいででありますし、沖繩の農業問題について、そのほかでもちょっとお尋ねをさしていただきたいと思うのです。
　私たちは、従来から沖繩にはもっと国立の農業試験場とか研究機関を設置すべきだということを主張をしてまいりましたが、なかなか現状ではむずかしい状況もありますが、そのことも今後の研究課題としていただきたい。
　それで、私は四月六日に、東村の宮城にある原原種農場、これは五十三年の七月に設置を見ました。さらに今帰仁村の諸志の沖繩県畜産試験場の移転整備計画がいま進められておるのですが、そこも視察をしてまいりました。原原種農場はまだ建設途上でございまして、なかなか十分とはいえませんが、相当期待をされて、すでに種苗も作付をされておったところもあります。そこでこういった政府直轄のもの、あるいは今帰仁村にできつつあります畜産試験場などは、五十七年度までに大体完成をする予定のようですが、若干ずれるんじゃないのか、残事業として残る可能性があるという説明でした。そういうことについては、国庫補助の問題等は継続して進めていただかねばならない問題だと思いますので、この点はどのようにお考えなのか。また原原種農場は、五十八年の夏ごろから一般の農家栽培への種苗といいますか、それへの提供ができるという説明でしたが、その計画は十分達成できるのかどうか。今後の原原種農場問題の整備充実化の面と畜産試験場に対する国としての助成策はどのようにしていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○川嶋政府委員　畜産試験場の関係につきましてお答え申し上げます。
　沖繩県の農業関係の試験場につきましては、沖繩振興開発特別措置法に基づきまして農業試験場、畜産試験場その他各試験研究機関の施設の整備あるいは備品の整備等を行ってきているわけでございます。いまお話しの畜産試験場につきましては、諸般の事情によりまして着工がおくれましたので、五十六年度までに整備をすることができなかったという事情がございます。若干整備未了のところが残っているわけでございますが、この点につきましては、この特別措置法に基づいてやってきた経過もございますので、現在開発庁の方でその点について御検討いただいているというふうに聞いておりますので、その結果を踏まえながら今後対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○二瓶政府委員　さとうきび原原種農場の関係についてお答え申し上げます。
　さとうきび原原種農場は、現在建設といいますか、整備を進めておる段階でございますが、現実にこの原原種が配付になるのは、まずことしの秋に一部配付ができることになります。そういたしますと、これは原原種でございますので、県の方に配付をするわけでございます。県の方が原苗圃にこれを使用する。そしてさらにその次の年に今度は市町村に県で移管いたしますが、採苗圃に回るということでございまして、ことしの秋に配付をしますが、その配付したものが一般圃場に、農家の手に渡るのは五十八年度という形に相なるわけでございます。
○上原委員　ですから、そのことは私もこの間聞いてわかるわけですが、その原原種農場の今後の陣容の問題とかあるいは仮に計画どおりいかない場合の経過、継続措置というものも十分お考えだと思うのですが、そのように進めていかれるのかということを含めてお尋ねしているわけです。
○二瓶政府委員　五十三年度から設置をいたしまして、予算面さらに定員の面、逐年充実をいたしております。そこで、五十七年度以降におきましては、なお五億円ぐらいさらに予算が必要かと思います。人員の方もあと六名ほど既定計画からすればまた不足をいたしております。したがいまして、これらの面につきましては、五十七年度以降確保したいと思っておりますが、これは予算なり定員という問題でございますので、いつまでということにつきましては、いま断言できませんけれども、例年予算的には大体二億程度の予算は確保しておりますし、定員の方も五十六年度などは六名の増員が認められておるということでございますので、そう長い期間かかるものではない、かように考えております。
○上原委員　これも長い間の懸案でありましたので、ぜひ目標が十分達成できますように。それと、さっき申し上げましたように、各市町村なり農協関係者もかなり視察に来られるようで喜んでいましたが、そういった地域社会との最初からの交流といいますか、連携というものも持ちながら、その実を上げていただきたいと思うのです。
　そこで、こういう機関整備も逐次なされつつあるわけですが、やはり沖繩の農業の振興を図るには、農用地の開発と同時に急がねばならない問題として、農業基盤の整備事業の促進といった問題がございます。これも復帰後、特に五十年以降相当進められてきているわけですが、この中には灌漑排水事業、畑地帯総合土地改良事業、農道、圃場の整備、土壌改良事業、畜産基地建設事業等いろいろありますが、この中で最もおくれているのは圃場の整備事業ではないかと思うのですね。この圃場整備事業は、先ほど申し上げましたように、復帰後四十九年ごろまではかなり低迷をしておりましたが、五十年以降相当着実な整備がなされてきている。たしか五十五年度は七十一億二千万で九百八十ヘクタールの整備が実施されたと思うのですが、五十六年度は二百一億三千五百万のうち半分の約百億円が圃場整備事業に充てられることになっているようであります。これによる整備面積は一体どのくらいなのか、お聞かせをいただきたい。
　さらに、沖繩の場合は、御承知のように不在地主や相続不明地なども多いし、土質が悪くて客土をしなければならない面も相当あります。また赤土の流出問題などで、この基盤整備なり圃場整備をやる場合、本土よりも単価が高くつく難問も抱えている。したがって、こういう整備を進めていくには、今後とも国の特段の助成措置が必要であり、振興開発特別措置法ももう来年の三月で切れる、われわれはさらに十年は延長すべきだと思うが、特に農業基盤整備の問題等が大きくおくれをとっておる状況からして、この点については農林水産省としてはどういうふうにお考えなのかをこの際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　沖繩の農業基盤の整備についてでございますが、先生御指摘のように、沖繩の今日までの農業基盤の整備状況は、一般都府県の場合に比べましてなお十分ではございません。私どもその格差を解消するために、沖繩につきましては、たとえば採択基準を一般の場合よりも緩和する、それから補助率も特例の高率の補助を行う、それから予算枠につきましても、沖繩のシェアを通常の場合よりも大きくとるというような格段の措置をとりまして、沖繩の農業基盤整備の推進に努めているところでございます。
　その結果、先生御自身もお認めいただきましたように、五十年三月末の農地の整備率を見ますと、全国平均が一七・三％であったのに対しまして沖繩が一・四％、格差がきわめて大きゅうございましたが、五十六年三月末時点でこれを見ますと、全国平均が三三・四％であるのに対し沖繩は二七・一％というふうにかなり縮まってまいっているわけでございます。
　それから、五十六年度の事業についてでございますが、これは国費総額が二百一億三千五百万円ということで、宮良川の農業水利事業を初め、各般の国営の補助事業を行うこととしているわけでございます。これによる整備面積はどのくらいかということでございますが、実は整備面積は事業が終わった段階で、その事業によってどれだけでき上がるということになりますので、単年度だけで面積を申し上げるのはちょっと適当でございませんので、先ほど申し上げましたように、全般的に整備率を高めているということで御理解いただきたいと思います。
　それから、沖繩に対する特別振興措置の法律の扱いでございますが、これは農林水産省だけで決められる話ではございませんので、関係各省とも相談してその扱いは決めるということになってまいると思います。ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような沖繩の基盤整備についての格差がまだ残っているという実態を認識して、今後ともその整備には十分全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　基盤整備全体の数字をいま明らかになさったのですが、たとえば圃場整備なんかは達成率はまだ一九・四％、灌漑排水施設が二一・二％と非常に低いですね。一番高いのが農地防災が四七・七、農地開発にしても三二・四というふうに私の手元の資料ではなっておりまして、それは大体間違いないですか。
○杉山（克）政府委員　いま先生のおっしゃいました個別の数字、年次等によって若干差はあると思いますが、おおむねそのような水準であるというふうに理解いたしております。
○上原委員　ですから、これは後ほどまとめて大臣の方からもお答えいただきたいのですが、ようやく軌道に乗りつつあるわけですね。農業基盤整備の問題とか、冒頭で言いました農業に対する意欲が県民、農民に出てきたというところなんですよ。この芽を摘んじゃいかぬと思うのです。これはやはり持続し、さらに意欲を高めて二次振計と結合させて、一次産業の振興に重点を置かなければいかぬというのがわれわれの主張、考え方なんですね、これだけじゃないのですが。そのことはぜひ基本的な問題として御理解をいただきたいと思うのです。
　開発庁もいらっしゃると思うのですが、後ほどちょっとお尋ねをしますが、いまの件とのかかわりで、いまもお答えがありましたように、石垣島の宮良川あるいは名蔵川の農業水利事業、私は三回ぐらい現地へ行くのですが、この間行ったときにはもう相当りっぱなものになりつつございました。この「宮良川農業水利事業概要」を見ましても、国営事業としてこれまでたしか三百五十六億円、これは治水分の十九億円を含んでいるようですが。あるいは県営、団体営事業が三百三十五億円で、御承知のように相当大きな水利事業をいま進めているわけですね。「五十六年度は、真栄里ダム、石垣ダムをはじめ、事業効果の早期発現を図るため、平喜名右岸揚水掛りの送水路並びに配水池等を進捗させるとともに大浜、磯辺地区を対象に通水を開始する予定である。」その他ありますけれども時間の都合で割愛いたしますが、「昭和六十二年度完成を目指して目下鋭意事業の進捗を計っているところである。」こういう問題があるということ。さらに、一方の名蔵川農業水利事業は、「事業の経過及実施方針」は「国営事業は五十年度から調査が開始され、五十四年度に基本計画がとりまとめられた。これに基づき、五十五−五十六年の二ケ年で全体実施設計をとりまとめ、五十七年度から着工すべく、鋭意努力中である。」こういうことになっておって、これからというところなんですね。宮良川の方は、大体半分段階といいますか、それ以上来ているかもしれませんが、そういう面がある。
　そういうことを念頭に置いて考えました場合に、でき上がった段階では相当の圃場整備ができるわけですよ。受益地は三千六百五ヘクタールになる、受益戸数が二千十戸ぐらいになる。そうしますと、ここに作付するというか、何を営農作物としてやっていくかということは、考えなければいかぬ問題があると思うのですね。キビにするのか、パインにするのか、野菜にするのか、あるいは畜産も含むのでしょう。
　そういう営農作物をどうするかということと同時に、流通輸送体系の確立というものが急務だと思うのですね。せっかくこれだけの水利事業をやって圃場整備をやり、土地改良、いろいろなことをやってりっぱな農業環境ができたけれども、生産はしても流通機構が十分でないということになりますと、これは豊作貧乏になっていくという可能性があるし、逆にまた最悪の場合は活用できなくなる、そうはならないと思うのですが。そういった点についても、これは石垣市なりあるいは沖繩県なり各農業団体の考え方、意欲の問題、計画等々勘案総合しなければいかない問題ではあると思うのです。国としても、やはりそれだけの助成措置をやっている以上は、そういったリードといいますか指導というもの、あるいは農政の一環として位置づけていくということは、私は大事だと思いますので、そこいらについてはどういうふうにお考えなのか。また十分実を上げ得るという御判断で進めておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　計画段階における作目をどうするかという点についてお答え申し上げます。
　当然、先生細かく御指摘になりましたように、きわめて大きな土地改良事業、現在は国営で実施しているわけでございます。宮良川にしても名蔵川にしても、受益面積、それから受益農家の数もきわめて大規模なものでございます。そこで、こういう計画樹立に当たっては、当然先々の見通しを立てて、作目を何を入れるかというようなことも検討した上で事業を進めているところでございます。やはり何といっても沖繩県、それから地元の農家あるいは農業団体の方々の御意見を中心にしてということでございますが、現在沖繩の基幹作目でありますところのサトウキビ、パインアップル、それから野菜類、こういった畑作作物を中心にして入れていくということで、さらに一部たばこでありますとか花卉といったようなものも考えられているわけでございます。
　事業の進行とともに、さらに情勢の変化等も織り込んで、こういった作目については慎重な検討を加えてまいりたいと考えております。
○上原委員　それとあわせて流通問題ですね。
○渡邉（文）政府委員　先生御指摘のように、沖繩はその地域的特性を生かした作物がいろいろございます。基盤整備等も進み、その生産も順調に進んでまいりますれば、流通問題が大事であることはもちろん御指摘のとおりでございます。たとえば野菜等につきまして申し上げましても、現在のところ非常に単価の高い内地の冬場の端境期対策というようなことで、各種の冬場の野菜がつくられておるわけでございますが、約四割ぐらいが航空機で送られ、六割ぐらいが輸送船で送られてきているわけでございますが、その船につきましてもコンテナ等の導入がここ数年進んできております。私ども、そのコンテナ輸送をさらに効率的にするために、シャシーコンテナの助成等も今年度の予算として計上し考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、それぞれの商品特性に応じた合理的な輸送体系の確立につきまして、県あるいは生産団体等ともよく連絡をとりながら、できるだけ合理的な輸送体系ができますように今後とも指導し、必要に応じまた御援助を申し上げたいというふうに考えておるわけであります。
○上原委員　ここはぜひ県の意向も十分聞かなければいけないと思うのですが、流通輸送体系というものを抜きにしてはあれだけの土地利用というものがどうなっていくか不安でもありますので、よくお考えになっていただきたいし、そういう意味では東京−石垣直行の航空路の確保というものもあわせて考えなければいけない問題で、いま飛行場設置の面で若干問題があるようですが、そういうことなども含めて考えれば、私は相当有望な面が出てくると思うのです。それもぜひ大臣としても御理解をいただきたいと思います。
　そこで、時間もだんだんたってまいりますので、沖繩のこれからの農業というものを考えました場合に、一つには基幹作物であるサトウキビ、また農業生産としては非常に落ち込んではまいりましたがパインの保護育成、これは何と言っても守っていかなければいかぬと私たちは思っておるのです。その点は生産性を高めていくということとか、品種改良その他機械化の問題、省力化の問題、いろいろあるのですが、これからは農家の複合経営的なことも相当考えていかなければいかぬ、基盤整備が先島あるいは本島も進んでいるわけですから。そういう意味では花卉とか野菜、特に畜産、そういうところにももっと力を入れていかなければいかぬ。こういった面に対しても、国としての政策指導なりあるいはいろいろな御配慮が必要だと思うのですが、まとめて言いますと、これからの沖繩農業の位置づけ、展望というものはどう見ておられるのか。またいま言ったようなことに対してはどういうところにもっと力を入れていかれようとするのか、その点総合的にお聞かせをいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　先ほど来のお話のとおり、沖繩はわが国唯一の亜熱帯性気候地帯であるという特色を持っておるわけでありまして、この特性を生かした農業の発展ということを基本に考えるべきである、こう思っております。
　沖繩の農業は、沖繩の地域社会発展のために大変重大な役割りを果たしてきておるばかりではなく、今後においては本土の端境期における野菜の供給基地というきわめて重大な使命を果たしていただかなければならぬ、こう私は今度しみじみ思いました。今回の物価問題について、端境期一月、二月、三月、もうぎりぎり消費者物価の上昇を何とか食いとめたいというときに、残されているのは野菜だけということを毎年毎年繰り返しておるわけであります。このときに、今回も沖繩からいろいろと供給をしてきた結果、そういう面においても非常に重要な役割りを果たしてもらっておるということでありますので、そういう面においても沖繩県とも十分慎重な連携をして、そうして野菜の端境期における供給基地というものを計画的に何かできないものだろうか。そういうふうにして生産者の方の生産の安定を図っていきたいものだな、特にサトウキビとそれからパイナップルに加えて、この点を重要視していく必要があるんじゃないかな、こう考えております。
　それと同時に、何といってもパインとそれからサトウキビというものは沖繩の基幹産業、こう私どもも考えております。したがいまして、先般ＡＳＥＡＮに参りましたときも、パイナップルは余り日本に市場を期待してもらっては困りますということをはっきり実は申し上げてきました。お互いにアジア同士で足を引っ張り合って、せっかく汗を流してつくったものがたたき合いになるようなことは避けようじゃありませんかということで、その点については向こうの方々も、いやそういうことをはっきり言ってもらった方がいいということで、そういう意味においては合意に達した面が多かったわけであります。したがいまして、フィリピンにおいてもそれからマレーシアにおいても、このパインのことは余りやかましく言ってこなくなっている。こちらも輸入の面でも少しずつ遠慮してもらうというようなこともやっていく、こういうことで、沖繩の基幹産業として、そういう点にも配慮しながらパインやサトウキビによる農家の増収を図っていくということを考えております。
　しかしへこれらのことを充実してまいりますためには、基盤整備というものが欠かすことができないことは、先ほど来の先生の御主張どおりでございます。この土地基盤の整備というものが非常におくれておるわけであります。日本は特におくれておる。戦後初めて取りかかったと言ってもいいくらいでありまして、仕上げはこれからということでございます。補助金カットというような厳しい情勢も踏み越えていかなければなりませんけれども、その辺は知恵も十分出して、事業量は落とさないでいきたいものだなというような感じを持ちながら対処していきたい、こう考えております。
○上原委員　大変御誠意のあるお答えをいただいて、ぜひそういうふうに進めていただきたい。
　私もパイン問題では二回ぐらいお会いしたことがあったのですが、ＡＳＥＡＮを御訪問なさったときも、そういう御発言をなさったということで意を強くしているわけです。
　それにしても、現在でもパイン問題は大変深刻ですから、きょうはあえてそれは多くを触れませんが、いまのお答えが十分生かされて、パイン生産農家に明るい希望が持てるような方途、方策をもっと積極的にお進めいただきたいと思います。
　せっかく開発庁もおいでいただきましたので、復帰後の農水関係予算、公共、非公共を含めてどのくらいになっているのかということと、さっき農業基盤整備の問題で、これからなんだという大臣のお答えがありましたが、やはり継続していくべきだということですので、それに尽きるのですが、沖繩開発庁としても、二次振計の関係でも、一次産業の振興というものは継続性を持たす、より重要視するということでないといかぬと思うのですね。そういうことについて少しく御見解を聞いておきたいと思います、簡潔でいいですから。
○塩澤説明員　沖繩が本土に復帰して以来五十六年度で十年間たつわけでございますけれども、この間におきまして沖繩の農林水産業の振興を図るためにいろんな公共事業を実施してきておるわけでございます。それと沖繩におきます農業振興を図る上に大切なウリミバエの防除等の植物防疫対策、あるいは糖業振興対策等の事業も講じてきておるわけでございます。これを十年間合わせますと千八百三億ということになっておりまして、この中では公共事業費が千五百七十九億、それから非公共の事業が二百二十四億という額になっておるわけでございます。
　それから、沖繩におきます農業基盤整備の重要性につきましては、先生の方からも十分御指摘がございましたし、また農林水産省の方からも先ほど来御答弁があったわけでございますけれども、復帰後におきますこの事業の積極的な実施によりまして、かなり成果を上げてきていることは事実でございますが、まだ本土に比べまして立ちおくれておる状況にございますので、沖繩開発庁といたしましても、今後とも関係省庁とも連携をとりながら鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○上原委員　相当の予算が投入されてきていることはわかりますが、全体的にはまだまだ問題が残っておりますので、二次振計の中ではそういったことも含めてぜひお考えになっていただきたいと思います。
　そこで、先ほど来申し上げておりますように、原原種農場あるいは県の畜産試験場の移転計画、また農用地開発公団事業として石垣市における畜産の問題。農用地開発公団がやっておる事業については石垣市の関係者は大変期待をしているのですね、畜産振興の面では。そういう面では今度また五十六年度で与那国の方にも畜産基地を設ける、山原の方にも第二畜産基地を設けるという計画が進められておりますので、ここいらのことについてもぜひ国としても積極的な御配慮をいただきたいということ。
　後で糸満漁港のことについて若干お尋ねしますが、これらの問題を進めていくにはどうしても特別措置の継続が必要になってくるわけですね、助成措置というものが。補助金カットとかいろいろありますけれども、いま大臣もおっしゃいましたように、ようやくある程度、高額助成であったればこそ今日の状況まで何とか追いつきつつある、来ておりますから、きょうは農水大臣しかいらっしゃいませんので、沖繩振興開発、二次振計をつくる場合のそういった特別措置の補助措置については——まだ十年そこいらで全部直せと言ったってだめですよ、これは本土だってどんどん進んでいくわけですからね。
　そういう面では、農業関係もさることながら、私たちはほかの面においてもやはり継続措置をとってもらいたい、とらなければいかぬという立場で、これまで開発庁や政府に対して強く求めておりますので、まとめて、この種のことについても特段の御努力をいただく、そういう立場からの御見解を聞いておきたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　上原先生の御趣旨は十分理解できるわけでございます。農林水産省といたしましては、お話しのとおり土地改良、圃場整備、いろんな面についても基盤整備等についての進捗率がまだ非常に低いということも私ども十分承知をいたしておるわけでありますので、国の土地改良計画も来年までで再来年からこれを改めなければならない、そういう中においても、やはり沖繩の国営事業とそのほかの土地基盤整備事業等については、この十カ年計画で実行してきておるわけでありまするし、これはもう一度十カ年計画を実施しなければ農地の整備は、沖繩を初めとして日本全体の農地基盤の整備も非常に不十分である、こういうことでありますので、そういう面でも努力をしていきたいと思います。御指摘の沖繩振興開発特別措置法の今後の取り扱いについては、現在沖繩開発庁の方で各分野にわたって検討が進められており、近くその方向が示されると聞いておりますので、農林水産省としては、その結果を踏まえて対応してまいりたい。
　なお、本日の委員会における上原委員の御主張は担当大臣によくお伝えをいたしておきたい、こう考えます。
○上原委員　そこらは慎重にならざるを得ないかもしれませんが、特に農業関係ではそういった実情であるということを御理解の上、農水大臣としても特段の御努力をお願いしておきたいと思います。
　そこで、時間も押し迫ってまいりましたので、最後に水産業、漁業振興の問題についてお尋ねをしておきたいのですが、この分野も非常におくれているのです。せっかくあれだけ四囲海に囲まれておりながらなかなかうまくいっていない。そういう面で栽培漁業の問題、これも栽培漁業振興の基盤づくりという立場で昨年から本部町に県営の栽培漁業センターが着工されている。これは五十八年にオープンするようですが、国の助成も受けながらやっている。こういう養殖漁業の振興というものをもっと積極的に推進をしていかなければいかぬと思うし、そういう立場からすると、今度農業センターができましたが、国営の栽培漁業センターは九カ所もあるようですが、沖繩にはそういうのがない。こういう点についてももっと御努力をいただきたいと思いますし、またどのようにお考えなのかということ。
　二点目としては、糸満漁港が非常にりっぱに整備されつつございます。目下水産加工団地の形成、一次産品の既存工業の拡大発展による地域全体の振興、新しい土地形態の整備などが着々と進められておりますし、陸揚げ量、漁獲高、漁船の入港隻数、漁港施設の整備等も進められて、本土の漁船の利用度も逐次高まってきております。そういう面からしますと、いまのように二種漁港ではいかぬじゃないのか、第三種にこの際格上げをして、この施設の後背地利用を含めて積極的にやるべきだと思うのです。こういうことについても、県側からまた関係者からもいろいろと要請が出ていると思うのです。この際、そういった漁業振興の面からも糸満漁港の第三種への引き上げ、格上げというものをぜひやっていただきたいと思うのですが、この二点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○山内政府委員　第一点は沖繩の栽培漁業の関係でございます。
　栽培漁業の振興につきましては、日本全体の立場といたしましても、二百海里時代を迎えまして、沿岸漁業の重要な柱として今後とも推進していかなければならない、こう考えているわけでございます。沖繩県につきましては、御存じのように、黒潮の源流の方に位置しまして、周年高水温の亜熱帯性海域である、こういう特性を生かした栽培漁業を振興する必要がある、こう考えておるわけでございます。このためには、先生御指摘のように、県営センターとして昭和五十五年から五十八年度までに主要魚種であるフエフキダイ、ミナミクロダイを中心といたしましての栽培漁業を振興すべく現在事業を続行中でございます。国営センターにつきましても、現在沖繩周辺海域がマグロの産卵漁場となっているとか、あるいはカンパチ等主要な魚種がある関係で、技術開発を行うために国営の栽培漁業センターを沖繩に設置すべくことしから調査を行っているところでございます。
　第二点の糸満漁港の問題でございます。糸満漁港につきましては、沖繩の主要な漁港でございまして、沖繩の漁業の振興を図る見地からも必要でありますし、全国からの出漁漁船の前進基地であるとかあるいは中継基地、こういうことからも必要である観点から、現在第六次の漁港整備におきまして、長期計画に基づいて鋭意整備の促進を図っているところでございます。
　第二種漁港であります糸満漁港を現在の時点で第三種の漁港に指定変更する、こういう問題につきましては、現在のところ同港の水揚げ量あるいは施設の現況等を見て非常に困難な問題があるわけでございます。今後におきましていろいろの陸上施設備等ができまして、同港の水揚げ量がふえるとかあるいは漁船の利用範囲が非常にふえていく、こういうことが予想されますから、改めてその時点におきまして検討をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○上原委員　これで終えますが、いまの糸満漁港の三種指定の件は、これは確かにいまおっしゃったように、まだ整備すべき点があるかもしれませんが、逆に、指定をすればまたそれだけ環境整備が早まるということもありますから、この点、農水大臣、ぜひ十分御検討をいただいて、早急にそういう関係者の要望にこたえていただきたい。
　結びとして、実は私もきょうすぐの質問と思いませんで勉強不足の面もあったのですが、一応法案との関係、いろいろ問題点を提示した面もありますしお尋ねしましたので、そこらの点につきましては、おくれている沖繩の農業、亜熱帯農業振興という面での沖繩の位置づけをこの法案が成立をした段階で鋭意進めていただいて実を上げていただきたい、そのことを強く要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○愛野委員長代理　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十三分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産省乳酪直法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。市川雄一君。
○市川委員　私は、今回出されております、この農業研究センターに関連しまして、これからの農政について農林水産省はどういうお考えを持っていらっしゃるのか、そういう点を含めてお聞きをしたいと思います。
　いまの日本の農業、これはもう皆さんの方がよく御存じですが、お米とか牛乳を初め主要農産物が過剰状態にある。それから輸入外圧あるいは農産物価格の抑制という問題が非常に山積していて、言ってみれば、戦後最大の転機というかそういう局面に当たっている。農業収入の伸びは非常にマイナスの状態になってきている。こういう中で、いまこそ政府サイドでの、これからの農業はどうあるべきかということについてのリーダーシップが非常に期待されているのではないかと思うのです。
　農業は農林水産省がやるわけではなくて、あくまでも実際に現場で農家が農業をやっているのだという基本的な認識に立ちましてお伺いをしたいのですが、最初に、百三十六億円というかなり巨額な予算をかけて、いまなぜこの時期にこうした農業研究センターをつくろうとしておるのか。その設置の目的というか、意義というか、その点を簡潔にお答えいただければと思います。
○川嶋政府委員　農林水産省の農業関係の試験研究、これは昭和三十六年の農業基本法の制定を背景といたしまして、専門別の試験研究を強力に推進してきたわけでございます。その関係では、畜産、園芸等いろいろな面で大きく農業生産の発展に寄与してまいったわけでございます。またこれと関連をいたしまして、筑波に研究団地をつくりまして、専門の関係の試験場が一カ所に集中したわけでございます。しかし、一方、近年わが国の農業はいろいろな変換を来してまいりまして、特に個別の専門では、それはそれで重要でございますけれども、総合的に対応をしませんと、なかなか問題が解決しない、こういう状況になってきているわけでございます。そういうことがございますので、筑波に研究機関が集中したということを踏まえまして、総合的な研究を推進いたしまして、現下の非常に多岐にわたります農政の問題解決のために研究を進めてまいりたい、こういうことで設置をしたいということでございます。
○市川委員　その趣旨はよく理解できるのですが、私がお伺いしたい点は、どういう目的意識を持った研究が行われるのかということなんです。たとえばお米、牛乳、豚、鶏、野菜、こういう主要生産物が非常に過剰ぎみである。実際現地で生産活動に従事している農家としては、これから何をつくっていったらやっていけるのか、こういう現場での戸惑いというものがあると思うのです。そういうものに対してどういう答えを出していこうとしているのか。そういうことに対して何か本格的な研究をやろうということなんですか、それともそういう趣旨ではないのですか、どうですか。