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○佐藤（誼）委員　いろいろあろうけれども、今日言われる老齢基礎年金夫婦合わせて十万円というのは一級地の生活保護基準の生活扶助より少ないという、これははっきりしているわけなんであります。ただ、今の大臣の答弁の中でいろいろ言われましたが、これは、生活保護は最低生活を保障するのだということを言われておりますから、私は年金だってそういう性格を持っているのじゃないかというふうに思います。私はそういうふうに思うので、どう見たってこの十万円という年金は暮らせない、少ないというのは国民の偽らざる感じじゃなかろうかというふうに思います。
　それから、消費生活調査によりますと、昭和五十九年価格で老夫婦の標準的な生活費、これは五十九年価格に直して十五万五千円かかるとなっている。これは五十四年の調査でありますけれども、五十九年価格で老夫婦の標準的な生活、注釈を入れますとつつましやかな生活、十五万五千円となっているわけですね。私は、これに比べてもとても、今の四十年毎月一万円ずつ掛けてもらった、それにしては余りにも低い十万円の夫婦の年金ではないかということを言わざるを得ません。
　そこで、質問を続けます。次の設定の中でお答えいただきたいと思うのです。
　これは、保険料の納付総額とそれから給付の総額の関係についてお尋ねするのです。物価五％、実質利回り二・五％、名目七・六二五％とした場合に、言うならば年金会計からいえば収入の方ですね。これは月額一万三千円を四十年間支払い、そして六十歳から六十五歳まで五年間据え置き、その場合の六十五歳時点での元利合計は幾らになるのか。それから、これは年金会計からいえば支出の方になると思いますけれども、年間六十万、月額五万円給付を六十五歳から八十歳まで十五年間受給した場合に、その場合の六十五歳時点の給付総額は幾らになるのか。その差し引き、差額は幾らになるか。どうですか。
○坪野説明員　お答えいたします。
　まず、収入の件でございますけれども、先生おっしゃる仮定で計算いたしますと、六十五歳における元利合計千百八十九万七千円、一方支出の方でございますけれども、先生の言われました仮定による計算によりますと、六十五歳における給付原価七百四十二万九千円、差し引き四百四十六万八千円という数字になるかと思います。
○佐藤（誼）委員　そうしますと、差額四百四十六万八千円というこの金額は、本人は保険料を納めたけれども本人の懐には返ってこない金、つまり国の手元に残る金ということになるわけですね。そして、これは保険料を納めている本人、今私が述べたのはやや標準的な方だと思うのですね。もらう方が六十五歳から八十歳まで十五年間もらうというのは大体標準的だと思いますから、そうすると、標準的な方は定めに従って保険料を納めて、定めに従って給付を受けるけれども、四百四十六万八千円というのは本人の懐には入ってこない、国の手元に残る、こういうふうに理解されると思いますが、どうですか。
○坪野説明員　お答えいたします。
　国民年金の保険料、今一万三千円というお話ございましたけれども、一万三千円を四十年間納められる方といいますのは、昭和八十二年に、すなわち再来年生まれる方が二十二年後に二十歳になって四十年間保険料を納められる方ということになるかと思うわけでございます。現在の国民年金、いわゆる基礎年金につきましては、先生御案内のとおり世代間の扶養ということで財政を維持しておりますので、ある特定の年齢、例えば二十歳だけを取り出してどうかといいますと、そうしますと、現在の受給者六百五十万の人、あるいは現在の高齢者、国民年金の平均年齢約四十二歳でございますが、こういう方々に対してはどうかということになりますので、ある特定の年齢−民間の個人年金でございますと、年齢別に保険料というのは計算されているということは私たちも承知しておりますけれども、公的年金にっきましては、男子、女子ということ区別なく、また年齢について区別なく保険料が設定されているわけでございますので、ある特定年齢だけを取り出して高いというふうに言うことはいかがなものかというふうに思っております。あくまで国民年金は、先ほどお話しいたしましたけれども、世代間扶養ということで賦課方式に近い財政状態になっておりますので、払っていただいた保険料はそのままその年に給付として出るということでございますので、国に残るというような仕組みではないというふうに理解しております。
○佐藤（誼）委員　国に残るかどうかというのは見方でしょうけれども、私は、本人の実感としてはそうだろうというふうに思うのですね、常識的な実感。
　それから、今いろいろ答弁されましたが、私が言っているのは成熟段階に合わしたモデルのことを言っているのでありまして、経過のことを言っているのじゃないのですね。そういうモデルを想定すれば今のようなことが言えるのではないかというふうに私は思うのです。
　それから、世代間ということはそのとおりだろうと思うのですが、よしんば、現在それ相当の方いますから、言うならば、私の言葉を使えば国に残るというのはそっちに回っていくんだ、こういう趣旨で言われたと思うのですが、それではそういうふうに変えていったときに、確かに今保険料を納めている人はそっちに回すかもしれぬですよ。しかし、国の負担はどうなるのか。国も今まで以上にそのことのために余計負担しているのかどうか。後で質問いたしますけれども、むしろ、国が負担している分は簡単な話吸い上げていっているのじゃないか。国も余計出してやるのだったら話はわかるのですよ。世代間の助け合いだといいながら、国は、我々の分は保険料を余計取ってそっちの方に回して、自分が今まで出しておったのは吸い上げてどこに回すのか知らぬけれども、それでは私は国民の皆さんが納得できないのじゃないかと思う。それは後で国民の皆さんに御判断をいただきたいと思う。
　そこで、私、引き続いていきます。
　私の表現を使えば、国の手元に残る金は約四百四十六万と言いました。これがゼロになると考える、これはどこまでも算定の上ですが、ゼロにするあるいはゼロとなると考えると、保険料は一万三千円は要らないと思うのです。私の計算では八千百十八円で済む計算になる。おおよそそのとおりだと思うのですが、どうですか。
○坪野説明員　お答えいたします。
　前提が、私たちが財政再計算をしたものの前提といささか違っておりますので、一概にこの前提が正しいかどうか、あるいはいいのか、現実的であるかどうかという点については問題がありますけれども、先生の条件で計算いたしますとおっしゃるとおりでございます。
○佐藤（誼）委員　私が立てた前提の上に立てば、この一万三千円ではなくて約八千円ちょっと超えたところで間に合うということになりますね。私はそういう点からいって、もらう方からいえば一万三千円は高過ぎる、もっと低くならないかという声を考えたときに、知恵のある者はこういう計算をすると思うのですね。
　そこで、私は次に質問を進めます。
　次は、制度改正されていった場合に国の負担はどうなっていくのか。そこで、まず、現行の制度で国民年金、厚生年金、共済年金の国庫負担は率にするとそれぞれ大体何％、何分の一ぐらいずつになっているのか。それから、今申し上げたように、この制度ができ上がってこれが実施に移されていった場合に、この各年金に対する国庫負担はどのように変わっていくのか、明らかにしていただきたい。
　　　　〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　二点お尋ねでございました。国庫負担は現行制度でどうなっておるかということでございますが、厚生年金につきましては給付費の二〇％、それから国家公務員共済組合につきましては一五・八五％、地方公務員共済組合についても、これはちょっと形が違っておりますけれども、一五・八五％、私学共済につきましては給付費の一八％、農林共済につきましても一八％、それから国民年金につきましては給付費の三分の一という格好になっているわけでございます。そして、改正後の国庫負担につきましては、先生御案内のとおり基礎年金の三分の一という格好になっておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　イコールにはならぬけれども、厚生年金、共済年金の国の負担分はゼロに近づいていくということだと思うのです。
　そこで、これはあらかじめ資料要求いたしまして私の手元にありますから申し上げます。つまり、今のように国庫負担が変わることによって、私の手元にある資料によりますと、昭和五十九年度価格で昭和九十年を比較した場合、国民年金、厚生年金、現行で言いますと国の負担は八兆一千億、国家公務員共済二千億、地方公務員共済四千億、農林漁業共済千七十億、私学共済六百六十億。それが改正されますと、五十九年度価格、同じく九十年比較で、国民年金、厚生年金は五兆八千億、その差額二兆三千億。国家公務員共済千二百億、その差額八百億。地方公務員共済二千二百億、その差千八百億。農林漁業共済五百九十億、その差千百八十億。私学共済四百三十億、その差二百三十億。で、共済関係だけで三千三百十億。それに先ほどの国民年金と厚生年金のこの制度改正によって出てきた差額、つまり国の負担が軽減された分が二兆三千億。同じ意味で、今申し上げた共済年金の国の負担が軽くなった分三千三百十億。合計いたしますと二兆六千三百十億、これが昭和九十年で国の負担が軽減された分、ただしこの価格は昭和五十九年度価格。私の手元の資料ではこのようになっていますが、およそそうですか。
○坪野説明員　お答えいたします。
　厚生年金、国民年金については先生がおっしゃった数字のとおりでございますけれども、他の共済、農林、私学につきましては、私たちの段階で責任あるお答えできませんが、今まで国会審議の段階でお聞きした数字であるという点では間違いないのじゃないかというふうに思います。
○佐藤（誼）委員　私は昭和九十年の比較をいたしましたが、これは資料の関係でこの年を比較したのですけれども、他の資料で見ますと、恐らくその差額が最高になるのは昭和百五年ではないかと思うのですね。ですから、私は今、国の負担が軽減されるのが合計二兆六千三百十億と言いましたけれども、さらにこの国の負担は軽くなっていくだろうというふうに思いますね。これはなぜかと言えば、先ほどお答えありましたように、国民年金三分の一、厚生年金二〇％、共済年金約一五％相当、この部分が、基礎年金部分だけを三分の一国が負担する、それとの見合いでゼロに近づいていく。この結果、国の負担だけは軽くなっていく。これは明確に出ているわけですよ。
　そうなりますと、これは厚生大臣に聞きますけれども、先ほどから申し上げておりますように、このたびの制度改正によって、保険料は上がっていく、一万三千円までいくのですから。支給される額は、二十五年で五万円相当が四十年で五万円ですから、それを見ただけでも相当の切り下げになっていく。果たして暮らせるかどうかわからぬ。しかも、言葉は悪いけれども、保険料の相当部分が国の手元に残る。こういう年金の中で、国の負担だけはどんどん減っていく。これでは国民は納得できないと私は思う。
　皆さんはこのたびの改正のときに官民格差とかいろいろなことも言いました。その中に、高齢化社会を迎え、成熟段階に入れば、給付をもらう人は多くなるけれども抱える人が少ない、簡単に言えば、年金財政が大変だということのために、保険料を多くして、給付する額を少なくして、もらう年金を先送りして、そして雇用と年金も続かないようにして、国の負担だけは——私たちも出すのだという、これであれば国民は納得できるかもしらぬけれども、国の負担だけはあなたが今答弁されたようにどんどん減っていって、三兆円近く国の負担が軽くなるなんていったら、国民の皆さんは、何のための改正だ、政府の財政負担を少なくするためじゃないか、こういうような形にとらえられると私は思うのです。この辺の全体の改正のねらいについて、改めて厚生大臣の考え方を聞いておきたいと思うのです。
○増岡国務大臣　この問題は給付の適正化に起因するわけでございまして、したがって、国の場合でも現行制度より増加する額がこれまでの予測よりも低減する、その金額を先生おっしゃっておられるわけでございます。それと同時に、掛金を掛ける人のピーク時におきましての負担というものもかなり下がっておるわけでございます。その双方とも給付の適正化ということを考えた場合に生じてくる現象でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（誼）委員　いろいろありましょうけれども、この国の負担だけが現在の制度から見れば改正されることによって二兆六千三百億も減っていく、このことはどうしても国民の皆さんが、財源不足と言われるならばすとんと落ちない、理解のできない部分だということを私はこの際指摘をして、前に進みます。
　それで、次は、この制度改正の大きな問題と言われてまいりました無年金者の問題について質問したいと思うのです。
　それは、まず最初に、現状を聞きたいと思いますが、現在国民年金の強制加入者のうち保険料免除者は何％か。また、保険料未納者は何％か。また、それらを合計するとおよそ何％になるか。
　次に、以上の質問は強制加入者を前提にしておりますけれども、実際は強制加入すべき対象者で加入をしていない人、つまり保険料を初めから納めない人がいると思うのです。この人はどのぐらいとつかんでいるか。そして、両方合わせると大体どのぐらいと見ているか。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、国民年金の保険料の滞納者の数でございますが、滞納者数という形でございませんで、保険料を納入すべき月数に対してどれくらいの保険料が、何月分入っているかといういわゆる検認率という形でお答えさせていただきたいと思いますが、昭和五十九年度におきまして検認率は九四・一％でございます。したがいまして、五・九％が滞納という形になっておるわけでございます。この滞納の中には実はいわゆる任意加入の被保険者の方も入りまして、国民年金の被保険者全体としての滞納ということでございます。
　次に、保険料の免除でございますが、これは強制加入の方だけしか免除の制度はございませんが、この免除の方はいわゆる法定免除、生活保護を受けておられるといった方々でございますが、これが八十七万人おられまして、強制加入の被保険者に対しまして四・八％でございます。これのボーダーライン層、いわゆる申請免除者でございますが、これが二百三十二万人おりまして、一二・六％ということでございまして、合計いたしまして一七・四％という形になっておるわけでございます。
　先生の御質問の第三点は、本来国民年金に強制加入すべき人員に対して今の国民年金の納入状況がどのような数字になっているのかということになろうかと思いますが、実は国民年金に加入すべき者というのは、現行制度で申し上げますと、例えば他の年金制度におきまして年金の受給に必要な加入期間を既に満たしておられる方、それから他の年金を受けておられる方、例えば遺族年金、障害年金を他の制度から受けておられる方等々につきましては強制加入でございません。これらの方々につきまして、市町村におきましては、そういう方々のすべてを網羅して把握できないという事実がございますので、現実段階におきましては、こういった強制加入すべき者というものが確実に何人おるということが確定的に申し上げられないという状況でございます。こういうようなことでございますので、全体の対象者の中で保険料を納めておらない、滞納しておるという者がどれくらいあるかということはなかなかに申し上げられない事情でございますが、今後この数、多くなってはいけないという御趣旨の御質問かと思いますが、私ども、なるべくその対象者を把握すること、保険料の免除者については十分趣旨を徹底することということで努力をさしていただきたいと思っております。
○佐藤（誼）委員　最後に言った対象者の把握というのは非常に難しいと思うのです、確かにそのとおり。
　そこで、今の答弁ずっと集約してみると、検認率九四・一％、逆に言えばまるまるでなくても未納しているという方、これを含めて五・九％、それから免除者が一七・四、これを、合計はできないと思いますが、それなりのアレンジをして、免除されている人、未納の人入れますと大体二一、二％じゃないかなと思うわけですよ、この分が。さらに、今強制加入の対象者であって入っていないという、これはなかなかつかめないという。これは入ってから滞納者はわかるけれども、それはそのとおりだと思うのですが、これはそれなりにいると思うのです。例えばこれが仮に三、四％と考えてみただけでも、今申し上げた免除者、滞納者、最初から保険料を納めない人、おおよそ二五％程度はいるのではないか。
　そうしますと、今の制度の七千円弱の保険料の中で、約二五％というと四分の一ですか、四分の一相当の人が無年金があるいはそれに近い形の状態になっているということが、大づかみな言い方で言えば言えると思うのですね。そうすると、先ほどから言っているように、基礎年金、特に第一号被保険者の場合、定額制になっていますから、そうなりますと、これは七千円からどんどん、一万三千円になっていった場合に、夫婦で二万六千円です。私は、これからの行政努力もあると思うけれども、少なくとも今述べたような四分の一相当の人が減るとはちょっと考えられない。今のままで推移するならば、保険料が定額でどんどんふえていったとすると、この二五％相当はさらにふえていくと見なければならぬ。まずその点をどう考えるのか、そのことに対してどのように対処しようとしているのか、その点を重ねて質問します。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、第一点の、免除をお受けになられました方の問題でございますが、免除をお受けになられました方の場合には、その期間につきましては年金額の計算上三分の一という額になりますので、いわば額の上では不利になられるわけでございますが、年金をお受けになる資格期間としては算入されるわけでございますので、無年金に直接結びつくかという点は必ずしも結びつかないというふうに考えております。
　それから、現在老齢年金を受給しておられます方が過去にどれくらいの免除の期間を持っておられたかというような数字と過去の免除率の推移を見てみますと、実は相当の方が年金をお受けになります前に追納をされておられる。免除をお受けになりますと、現行制度では、十年以内に後からその期間を納めるということができるわけでございますが、その当時収入がなかった方でも就職されて収入が回復されたときに追納をされるということがございまして、そういう形で回復をされておられる方が相当にございます。そういう意味では、免除の方が年金の受給の面で無年金になるというようなことはそれほど多くないのではないかというふうには思っております。もちろん、その免除の数字が今後先ほど申し上げました数字以上に伸びていくということは、先生の御指摘をまつまでもなく大きな問題であると私どもも考えておるわけでございます。
　免除の申請に当たりましては、これは市町村が実情を審査いたしまして、都道府県知事が判断をいたすわけでございますが、法定免除以外の申請免除の部分につきましては、御本人に、その免除を受けるということが年金受給の上で、さっき申し上げましたように額が三分の一に減額になるということについて十分御説明を申し上げまして、その免除の制度を利用されることについて十分な御認識をいただくというような努力をさせていただきたいと思っております。
　現在、私どもの方で今までの実績等を見ておりますと、御指摘のように、最近免除率が非常に上昇してきているという御指摘をいただいておりますけれども、私どもとしては、これ以上大きな数で伸びていくということはないのではないかと思っております。実は、御承知のように、国民年金の被保険者数自体が減っておりますので、相対的にこの部分が、免除者がそれほどふえたということでなくても、傘としてはふえていくという実情があるわけでございますが、この部分はそれほどふえないのではないかと私どもは思っております。
　もう一つの、滞納の問題でございますが、これは確かに、年金をお受けになれなくなるという事態がございますので、これはもう大変問題であると私どもも認識いたしておるわけでございます。私どもは、こういった滞納をされておられます方、また加入の手続もしておられません方も世の中にあるということでございますので、こういう方々にっきましては、先ほど市町村で把握することはなかなかに難しいということを申し上げたわけでございますが、できる限りいろいろな帳簿類を利用いたしまして対象者の把握に努めまして、ある場合は職権適用といいますか、年金手帳をこちらから送付するということをいたしまして、必ず保険料を納めていただくような努力をいたしております。
　もう一つは、現在国民年金の保険料は三月をまとめて納入していただくということをいたしておるわけでございますが、三月をまとめますと、御夫婦になりますと相当まとまった額になるということでございますので、これを今回の法律では毎月納付ができるような仕組みに改めております。
　それから、一々金融機関にいらっしゃるというふうに、お出かけいただく場合に納入をついお忘れになるということもあるかと思いますし、例えば口座振替というような仕組みも今二割ぐらいしかいっておりませんけれども、こういったものも考えていくということで、できる限り先生御指摘のような無年金者の発生、また低い年金にならないような、そういった日常的な努力というのをやらさせていただきたいと思います。
○佐藤（誼）委員　無年金者をなくす、あるいはそれに近い状態の人をなくすというのは、制度改正に当たってはもちろんのこと、この制度の根幹に触れる問題だと私は思うのです。だから今長々と答弁されたのだろうと私は思うのですけれども、ただ、私は、もう少しこの問題を掘り下げて考えてみる必要があるのじゃないかな。これは無年金者なりそれに類する人々がどんどん出てきたら、国民皆年金だ、どなたもだれも年金だと言ったって、これは絵にかいたもちに等しいわけでありますし、特に、保険方式という形をとって、しかも世代で助け合う、こういうことを考えたときに、免除者あるいは滞納者がどんどんふえていったらそれ自体制度が持たないということになるわけでありますから、これは重大な問題だというふうにとらえておかなければならないと私は思うのです。実態はなかなか押さえづらい点がありますけれども、私はどう考えても、今の改正でいきますと、免除者なりあるいは滞納者なり、ひいては無年金者あるいは無年金者でなくとも、今の制度でいえばまるまる月五万円もらえない人、先ほどありましたゼロから五万まであるわけですから、この中間に位する人が相当に出てくるのではないかということをどうしても考えざるを得ないわけであります。特に第一号被保険者の場合、この場合には定額ですね。しかも、これは年々上がっていくわけです。そうなりますと、今ですら一人七千円だとすれば夫婦で一万四千円、今度は一人一万三千円ですと夫婦で二万六千円、これは大変な額になっていくわけです。ですから、滞納者ということが、定額との絡み、しかも保険料が上がっていくということを考えますと、ふえることはあっても減ることはない、こういう想定の中で取り組んでいかなければならぬのではないか。
　それから、もう一つは、このたびの新しい制度として例の第三号被保険者がいるわけですね。つまりサラリーマンの無業の妻、この方々は自分が納めるのじゃなくて、夫の職場から天引きされる、月給の中から納めるわけであります。しかしこれとても、その方々が扶養されている間はいいけれども、例えば九十万以上の所得があるとか、あるいは離婚したとか戸籍が変わったとか、あるいは今のような経済変動なり労働需給の関係で生活の条件が非常に変わっていったときに、離婚も含めてですよ、一々手続をしなければならぬ。そういうようになっていったときに、例えば経済変動なりあるいは本人の生活の変化によって手続を忘れたとか何かということで、滞納者なりなんなりがかなり出てくるということも十分想定しなければならぬと思うのです。これは婦人の年金権との深いかかわりを持っておりますけれども、そういうことを考えたときに、特に第一号被保険者、それから第三号被保険者、この場合には滞納、したがって無年金あるいは満額もらえないという人が相当出るだろうということを私は想定せざるを得ない。したがって、この点については今るるありましたけれども、十分意を尽くさなければ、そういう人が今の制度を進めていく場合に出てくるだろうということを、私はこの際特に指摘をしておかなければならぬというふうに思うわけであります。
　特に、今のことに関連しましてよ三言われますのは、二つの問題、一つは婦人の年金権の問題ですね。これは今までもいろいろ議論されてまいりましたから、ここで多くは質問いたしません。ただ、やはり婦人の年金権というのはこのたびの改正の重要なポイントであるわけです。しかし、実際問題、サラリーマンの無業の妻の場合には、簡単に言えば夫の収入に依存した形になっての保険料の納入になっています。したがって、離婚なり戸籍が変わった、それから家族の環境が変わった、経済変動によって雇用関係が変わったとなってくると大変な問題が出てくる。そのことによってサラリーマンの無業の妻の年金権というのは非常に不安定な状態になっていくということは一つ考えなければなりませんし、それからまた、不公平という点からいえば、このサラリーマンの無業の妻の場合と、婦人の労働者といいますか働いている方々、これは単身であろうと共稼ぎであろうと、この方々の保険料の負担の不均衡の問題もありますし、また、先ほど言いましたような御本人が無業の妻の場合に、いろいろなそういう形で将来にわたる年金が非常に不安定だ、こういう問題がどうしても出てくると思うのですね。ですから、この辺は、これまでのいろいろな議論の中でやられてきたと思いますが、この国会の中でも議論されてきたと思いますが、まとめてこの婦人の年金を確立するという観点からいうと、今後どう考えているのか、いろいろな問題を含んでおると思いますから、この辺、重ねて答弁を願いたいと思います。
○山内政府委員　ただいま御指摘の点、幾つかの点をまとめて婦人の年金権ということで御指摘でございますが、やはり私ども基礎年金の導入によりまして、当委員会で申し上げておりますように、すべての婦人が自分の名義で基礎年金の権利に結びつくという基本ができたという点では、これをもとに今後の婦人の年金権問題をさらに実行上より強固にしていくということが努力する方向ではないかと思います。
　なお、今のお話の中で、例えば、確かにサラリーマンの配偶者の場合、夫の収入が続きあるいは結婚状態が続いていればそのままでいいかもしれないけれども、離婚をした場合あるいは死別した場合どうなるかという問題、これはやはり残された配偶者に収入がないという問題はありましょうが、制度の上では、国民年金の場合によっては一号の被保険者になっていただく、あるいは自分がお勤めに出られれば厚生年金加入者ということで、やはり同じく国民年金の二号被保険者になっていただくということで、これもがっちりと国民年金の制度の中で受けとめるという建前になっておるわけでございます。
　それから、三番目の御指摘にありました、女性の方、男性の方含めまして単身者のサラリーマンなりあるいは共稼ぎの場合、どうも何か自分の取られている厚生年金の保険料から人の奥さんの分を持っているのではないかという感覚がぬぐえない点でございます。これは端的に申し上げれば、お一人の保険料の中に何がしかはほかの無業の配偶者の方の保険料が入っていることは全くそのとおりでございます。しかしながら、今回の基礎年金の拠出金の取り方は、それぞれの共済組合なりそれぞれの保険者集団ごとに計算をいたしますものですから、ある共済組合、ある集団をとらえますと、共稼ぎの多い、単身者の多い集団の場合は相対的には基礎年金の拠出金が軽くて済むという形にはなっております。ただ、この問題は、かつてこの席でも申し上げていると思いますが、御本人の受けとめ方としては、その違いの感覚があることはよくわかるのでございますが、これは、例えば医療保険の場合に、奥さんがある方も独身の方も同じ料率の健康保険料を取られて、家族持ちなり奥さんがいる方はそちらの医療費もその中からカバーされるということで、私ども国民年金法がうたっております国民の共同連帯による老後保障という意味で、私どもは、やはりこの基礎年金を仕組んだことが国民年金の新しい連帯の仕組みを仕組んだものとして、その点については、先生の御指摘のような問題もよく正しく理解を得ながら、この基礎年金の働き、機能を国民の皆さんにわかってもらうように今後ともＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（誼）委員　国民の理解を求めるというのは、それはそれなりにいいんでしようけれども、私は今までるる申し上げてきましたので、このたびの老齢基礎年金の導入というのは、幾つかの問題点と、それから私に言わしむれば多くの国民がすとんと落ちない欠陥を持っていると言わざるを得ないと思います。多くを言ってきましたから重ねてのことは申しませんけれども、例えば保険料にしても、先ほど申し上げたように、まあ国民の側から言えばどんどんふえて二倍にもなってしまう、しかもそれは定額でいくわけですからそれには所得再配分の機能はないのです。したがって、低所得者の場合には、納めようったってなかなかそういう壁にぶつかってしまうという問題点をはらんでいる。しかも、もらう方からいえば、先ほどるる言いましたように、従来からももらう額が下がる。しかも、とてもその額では暮らせない状態の年金になっているということですね。という状態ですから、今も申し上げたように五万円年金、夫婦十万ということでは、先ほど申し上げたような生活保護基準以下のそういう年金ではとても暮らせない、こういう状態になっているわけですね。
　さらに、先ほどるる言いましたけれども、無年金者の問題ですね。いろいろ答弁はありましたけれども、四十年掛けての五万円、これを基準にした無年金者というのも相当出るだろうと考えられますが、それ以上に、二十四年未満ではゼロですから、二十五年からどんどん大きくなっていって四十年掛けて五万円ですから、この間の人、つまり五万円満額の年金でない方が相当出るだろうと思うのですね。そういうことを考えたときに、この年金というものは非常に大きな欠陥を中にはらんでいるというふうに言わざるを得ないわけですね。特に、今の保険方式の年金にさらに二階の年金を打ち立てようといったって、これはなかなか難しい問題があるわけですね。ですから、私はこの際、この辺の問題を整理したときに、社会党としては基本年金構想というのは出しておりますけれども、私は、我が党が出しているから手前みそと言われるかもしれませんけれども、今申し上げたような基礎年金に対する多くの欠陥を是正しようとしたのがこの基本年金構想だというふうに思っているわけであります。
　そこで、この際ですから、社会党の提唱する基本年金というものは何かということを端的に申し上げておきますと、これは保険方式ではなくて税方式で、六十五歳以上の方に単身の方は月六万円、夫婦の方に十万円を支給する、こういう制度になっているわけです。さらに、この税方式による一階建ての年金にさらに所得比例年金を二階に上乗せする、こういう構想で、最低生活を保障すると同時に、本人の希望と努力によっては暮らせる年金を公的に保障していく。しかも、二階建ての年金も民間の個人年金と違いまして、これはスライド制をとる、こういう特徴を持った年金だというふうに私は考えているわけであります。
　しかし、これを直ちに持っていくというのは現行から比べて困難でありましょうから、そうなりますと、当面、財政再計算の期間が五年ごとにあるわけですから、その辺の節目節目を考えながら、税方式と保険方式の折衷、具体的には三分の二は国の負担、三分の一は保険の負担、そして将来は全部税方式によって国の公的年金として確立していくという考え方でありまして、これは税方式というのが、皆さんの御案内のとおり所得型付加価値税方式を検討するということになっているわけですね。ですから、このたび出されたところの基礎年金というこの内容は、保険料の額、納入の仕方、それに伴うところの給付、それから無年金者をいかにしてなくするかという問題、それから婦人の年金権等々を考えたときに、多くの問題を抱えている。少なくとも今私が申し上げたような社会党の基本年金ということは、それらのものを克服するに値する年金だと私は考えております。したがって、厚生大臣にこの辺の総体的な考え方をこの際述べていただきたいと思います。
○増岡国務大臣　御提案の基本年金構想につきましては、一つの有力な御意見だというふうに考えております。ただ、我が国ではこれまでずっと社会保険方式で運営されており、定着をいたしておるわけでございまして、したがって、今段階的にとおっしゃいましたけれども、いずれ巨額に達します税負担を国民に訳せることになるわけでございますので、国民の合意が得られるかどうかということに一つ問題点がありはしないかというふうに思います。それと、これまでずっと保険料を拠出してきた人とそうでなかった、拠出をしない滞納をした人たちとの公平の観点が図れるかどうかという問題があると思いますので、引き続き社会保険方式を当分維持することが妥当であるというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　私は、年金を基本的にきちっと考えてもらいたいと思うのですけれども、日本人、まあ日本人とは限りませんけれども、人たる者がこの世に生を受けたならば、まじめに働いてきて一定の年齢になったら人たるに値する老後の生活を保障する、これは私は国の責任だというふうに思うのですね。そのためには、やはり国としての税による、しかもその人が暮らせる年金を保障していくということが極めて重要だと私は思うのです。その場合に、税方式といいますと、とかく新しい税金を取り立てるんじゃないか、こういう発想になると思うのです。しかし、今の制度のままでも、国の負担は軽くしながら保険料はどんどん上げていくという、ポケットから出るのは同じなんですよね。しかも、今の保険料というのは、先ほどから言われているような定額ですから、これは所得再配分の機能というのはないわけです。基本的にこういう矛盾を持っているわけです。ですから、これは新しい税を創設するのじゃなくて、保険料の引き上げに相当するものを所得再配分という機能を加えながらそれにかわるものだという、しかもそれはだれでもその人の履歴を問わず一定の年齢に達すれば国として保障するという、さらにその上に上積みするものは本人の努力と所得で上積みするという制度ができるわけですから、私はそういう点を大いに考えていかなければならないのではないかというふうに思っているわけであります。
　そこで、この税方式といいますか基本年金構想といいましょうか、これは内閣直属の社会保障制度審議会の中で私が今述べたようなこの基本年金構想に相当したものをたしか答申を出したと思うのですけれども、なぜ政府は、この所得型付加価値税という税方式も含めた言うなれば基本年金構想というものではなくて、保険方式を採用していったのか、この辺の考え方は那辺にあるのですか。
○山内政府委員　確かに、先生御指摘のように、社会保障制度審議会が五十四年でございましたか基本年金構想ということで、当時の価格でございますので年金額は申し上げませんが、六十五歳以上すべての者に支給される基本年金を打ち立て、かつその財源については所得型付加価値税を目的税として創設して、その上乗せに社会保険年金というような形でできるのではないかという御提案があったわけでございます。これは先ほど大臣も申しましたように、社会党で御提議なさった基本年金構想とある意味では軌を一にした御提言でございますし、私どもも、今回の国民年金、厚生年金の改正を部内で立案します段階でこの提言について十分意を用いていったことは事実でございます。
　ただ、私どもが今回の改正に具体的に着手する過程で、一例を申し上げれば、五十七年の暮れに実施させていただきましたこれからの年金に関する有識者調査などにおきましても、やはり将来の年金制度の基本的な仕組みとしては社会保険方式を選ぶことが適当ではなかろうかというお声が八割を超えるような姿もございました。また、私どもが今回の改正法案を御審議いただきました関係の審議会におきましても、先ほど大臣が申しました、これまでの我が国に歴史を持っている社会保険方式を当面維持するという御提言をいただきましたものですから、そういった関係者なりの考え方の上に打ち立てて基礎年金として御提案し、また国会で去る四月成立させていただいたという経緯でございます。
○佐藤（誼）委員　私は、そういう選択の仕方は問題があると思うのですね。今、その社会保険方式は歴史的な経過を持っている、そういう上に立っていろいろ検討したが、その社会保険方式を採用した、またそれに基づいて改正案をつくって検討してもらっている、こういう言い方ですけれども、しかし、内閣直属の社会保障制度審議会が今市し上げたような言うなれば基本年金構想、しかも税方式による所得型付加価値税まで含めて建議をしているのに、しかも、今申し上げたように、今の基礎年金構想からいえば数段すぐれた内容を将来に持っていると私は思う。なぜそういうものを十分検討し、議論の対象にしていかないのか、またこなかったのか。この辺、基本的な問題なので、将来にわたりますので特に大臣に聞きますけれども、第百二回通常国会では、参議院で、基礎年金については基礎年金の水準や費用負担等を含めて検討していくんだということを言っておりますね。こういうことまで言っているのですから、今私が質問したような趣旨に沿った場合に厚生大臣はどう考えておりますか。
○増岡国務大臣　国民年金法の附則におきまして将来の検討の規定が設けられておるわけでございます。私どもは、このことにっきましてこういうふうに考えております。すなわち、現在の保険料負担とのバランスも考慮すれば、今の基礎的部分を保障するものとしての給付は妥当な水準であると考えておりますし、その費用負担についても、定着しておる社会保険方式に引き続きすることが妥当であるというふうに考えておるわけでございます。御指摘の規定につきましては、今申し上げました基礎年金の水準や費用の負担のあり方等について今後社会経済情勢の推移等を考慮して検討を加えなさいという趣旨でございまして、国会修正により追加されたものでありまして、今後その趣旨を踏まえて十分検討を行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（誼）委員　今、私手元に持っておりませんけれども、社会情勢その他のことも考慮しながら基礎年金について検討するということですが、その際、今の基本年金構想ということを私申し上げましたが、検討するに当たりましてこれらのことについてどう考えますか。厚生大臣、メモじゃなくてあなた自身の考えていることを述べてください。
○増岡国務大臣　年金の水準につきましては、財政の再計算期がございますので、そういう時期に検討をいたすことはやぶさかでございませんけれども、もともとの社会保険方式を税方式に切りかえるということはやはり相当な困難が伴うものと考えております。
○佐藤（誼）委員　それでは、時間も相当経過いたしましたので、私は今までるる述べてまいりましたが、このたびの基礎年金構想を導入した改正というのは多くの問題を持っているし、また、これからのことを考えたときに多くの国民は疑念と不安を持っているという、これは否めないと思うのですね。ですから、これから経済社会の変化に対応して、つまり諸般の情勢を考えながら、基礎年金については給付の水準やあるいは保険料を含めて検討していきたいということでありますから、この辺は厚生大臣も十分に留意をしながら検討を重ねていってもらいたいと考えておりますし、私は、このたびの年金の改正については反対の立場をとらざるを得ないということが言えます。
　そこで、あと若干の時間ですけれども、共済年金全体の問題については先ほど申し上げましたようにそれぞれのステージで議論しておりますから、時間もありませんし、この際それを省かせていただきまして、私学共済で特に問題になっているこの問題の一、二を述べて終わりたいと思うのです。
　この委員会で問題になってきたのは、私たちが修正案として三点を出しておりますから、それに関連して申し上げてみたいと思うのです。
　そこで、第一点は、このたびの私学共済法改正案の附則四条にかかわる問題でございまして、平均標準給与月額の算定について、この附則四条によれば、施行日前五年間の平均給与に補正率を掛けて算定する、こういうことになっているわけですが、私は、この附則四条をこの際削除をするのが至当だという考えに立っているわけであります。
　その理由の第一は、全期間の平均給与月額は現在でも私学共済では算出しているわけです。国共済と同様に給与記録がない、これは三百十人いるという文部省の答弁のようでありますが、したがって五年方式をとった、こういう答弁をしているわけであります。しかし、私学共済の場合は、現行の制度でも平均標準給与月額を求める場合に、退職前一年の平均と全期間の平均を比較して高い方をとるという、つまりこれは本法第二十三条二項ということになっているわけです。その際に、給与記録がない者については、本法附則第十五項の読みかえ規定によって、その期間の標準給与月額は一万円とみなして全期間の平均を求めているのであります。したがって、現在でも全期間の標準給与月額を必要に応じて算出しており、私学共済の場合五年方式による必要はないと考えるからであります。
　第二番目は、これは私学共済の理事長の答弁の中にあったわけでありますけれども、このたびの附則四条に基づいてやった場合に、厚生年金の水準を下回る者が三分の一出る、こういうことを答弁しているわけです。このようなことがはっきりわかっているいわゆる五年方式は用いるべきでない。つまり、試算の結果三分の二が有利、三分の一が不利になるということが言われているわけでありますけれども、厚生年金に準じた全期間平均を下回る者が三分の一になるという推測がありながらあえて五年方式をとる、このことは私たちはどうしても理解できない。つまり、五年方式をとれば不利になる三分の一の人をどうするんだという、このことの解決なり見通しもないままにこの方式をとることは問題がある。また、全期間平均を上回る者が三分の二になるというのも、今回の改革の方針である不均衡の是正という趣旨に反するものであって、厚生年金の全期間平均と同一水準にする責務があると考えるからであります。
　私、今その理由を申し上げましたけれども、この点についてはいろいろ経過があり、しかも私学共済の理事者側からも答弁があり、大臣からも答弁があり、また各党の皆さんからもいろいろ質問がありました。そこで、私は、ここでまとめて文部大臣の答弁となりますと、文部大臣はそれなりの答弁しかできない立場にもあるような気がするのです。したがって、この問題はもう少し知恵を出した方がいいのではないかということで、私の見解を述べて今後の検討の素材にしていただきたい。第一点はこういうふうに申し上げておきます。
　第二点の問題は、例の私学共済特有の六十五歳在職支給にかかわる問題。厚生年金は今回の改正で被保険者を六十五歳未満の被用者とし、六十五歳以上の在職者に年金を支給することになっていることはそのとおりであります。したがって、厚生年金に加入している私学教職員、例えば早稲田、慶応などの場合は六十五歳以上の者は在職のまま老齢厚生年金を受給でき、掛金の納入も必要がございません。なお、公務員の場合は、六十歳の定年制によって六十五歳以上の者は特殊な職を除いては存在しません。しかしながら、私学共済の場合は国家公務員共済と同様に退職しなければ退職共済年金は受給できないという形になっています。現在、私学共済の場合に六十五歳以上の組合員は約四・五％、全組合員の中で一万五千人相当いる。これに対して国家公務員共済は○・二％程度です。このことを考えたときに、私学共済特有の六十五歳以上の高齢者、つまり在職者に厚生年金並みに年金を支給するということは当然あってしかるべきだと考えるわけでございます。この点、文部大臣もその特殊性と私たちが言っている趣旨は十分わかると思うのです。したがって、この辺についての文部大臣の感想があれば求めたいと思うのですが、これもいろいろ議論もしているそうでございますから、私が述べた意を十分体して、今後まだ審議も続くわけでありますから、十分私の要望にこたえるように御検討いただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
　いろいろ質問いたしましたけれども、各党の皆さんからもいろいろ御議論がありました。私はきょうは、特に今までの共済の年金の議論の中で比較的議論が少なかったと思われる基礎年金についての質問を中心といたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　御案内のとおり、我が国の公的年金制度におきましては、人口構造の高齢化、社会経済情勢の変化等により、年金制度のよって立つ基礎に重大な変化が生じてまいりました。
　言うまでもなく、年金制度は国民の老後の生活を支える主柱であり、社会保障の中心的なものとして重要な役割を占めており、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、二十一世紀の高齢化社会においても健全かつ安定的な運営が必要であります。
　本法律案は、公的年金の一元化を展望しつつ、公的年金全体の長期的安定と整合性のとれた制度の実現を図るための改正を行うものであり、このような観点から、私学共済年金についても、国民年金、厚生年金、国家公務員共済等の改正と同様に、世代間における給付と負担の公平姓及び各公的年金制度間の調整を図るため、私立学校教職員共済組合の組合員等についても国民年金の基礎年金制度を適用し、給付水準の適正化等の措置を講ずることは、今日の情勢から見て当然の措置であると考えるものであります。
　今回の改正において、年金の給付については、厚生年金と同様に原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とすることとしておりますが、私学共済年金の設立の経緯、目的にも配慮し、公務員共済年金と同様の職域年金部分を加算する措置が講じられているところであります。
　この改正により、私立学校教職員の福利厚生、ひいては私学教育の振興に重要な役割を果たしてきた私立学校教職員共済制度が、今後とも安定、充実してその役割を担える基盤を確保することができるようになるものであると考えます。
　以上をもって、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○阿部委員長　田中克彦君。
○田中（克）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　財界主導の臨調答申を忠実に履行することを至上命令として行われた年金改革の閣議決定に基づき、昭和五十八年、第一段階で、まず国家公務員共済組合法の一部を改正し、破綻寸前に行き詰まった国鉄共済を救済するために、国鉄共済組合員はもちろん、他のすべての国家公務員の掛金率を大幅に引き上げ、第二段階として、昭和六十年、百二国会では、国民年金法の一部改正によって国民年金を基礎年金として厚生年金との一元化を図り、今回は、これに加えて国家公務員、地方公務員、農林漁業団体職員など各共済とともに私立学校教職員共済組合にも基礎年金を導入して全年金制度の一元化を進めるいわば第三段の改革であり、これによって昭和七十年までにすべての年金制度の一元化を達成しようとするものであります。
　政府の説明では、二十一世紀を展望する高齢化社会に向かって、安心して暮らせる老後を保障する年金制度を確立するために、世代間、世代内の負担の公平と各制度間の整合性を保ち、国民に信頼される長期に安定した年金制度の改革を推進すると言っているのでありますが、これは真っ赤な偽りであります。
　すなわち、厚生年金はもちろん、今回の法改正によって四共済年金にも定額部分にかえて基礎年金を導入し、三分の一の任意加入者、一七・四％の保険料免除者、三〇・四％を超える年金受給者を抱え行き詰まっている国民年金を救済しようとするものであります。その上さらに、昭和六十二年を目指す分割・民営化促進によって大量の解雇者つまり年金受給者の出る国鉄共済の穴埋めを、地方公務員、農林漁業、私学の各共済にまで広げて負担させようとしているのであります。
　政府は、説明とは裏腹に、この年金改革によって、基礎年金給付費の三分の一を負担するほかは、あらゆる手を尽くして国の財政負担を逃れ、社会保障の本質をごまかして、自立自助に名をかり国民に負担増と給付の削減を押しつけ、その責任を転嫁しているのであります。
　本来、最低生活を保障する基礎年金は社会保険方式より税方式であるべきだという基本問題を含め、年金水準の低さや費用負担のあり方の再検討、障害年金、遺族年金の充実、婦人の年金権の確立などを初め、年金スライドに賃金水準の要素を配慮する必要があること、併給調整、所得制限の見直し、懲戒処分による給付制限の緩和など、問題は極めて多く積み残されております。
　特に、私学共済は、他の共済に比べ歴史も新しく、成熟度も若い健全な組合として運営されてきただけに、今回の改革によって最も大きな犠牲を強いられる結果となったと言えるのであります。
　つまり、第一は、平均標準給与月額の算出について、本法附則第四条により、国家公務員に準じ施行日前五年間の平均本俸月額に政令で定める補正率を乗じて算出することにしているが、私学共済の場合、制度発足時から厚生年金並みの標準給与制をとっており、給与記録はすべてあり、また当然に本俸はもちろん諸手当分についても掛金を納入しているのであります。したがって、平均標準給与月額は、本法案、私学共済法第二十三条の改正で算出が可能であり、国家公務員に準ずる必要はありません。このままだと厚生年金の水準を下回る事例が数多く出るおそれがあり、私学共済適用除外校との間に格差が生ずることになります。
　第二は、国家公務員共済法第七十六条の準用によって、退職共済年金の受給権が退職した者で六十五歳以上でなければならないことになっているため、組合員の四・五％を占める多くの六十五歳以上の在職者は、年金をもらうこともなく掛金の納入を続けることになり、大きな矛盾が生ずるのであります。
　第三は、年金額の算定基礎を改めることに伴う問題であります。現行の退職前一年間の平均標準給与から厚生年金同様全期間平均標準給与月額に改められますが、この結果、算定額は約三〇ないし四〇％引き下げられることになります。しかし、国家公務員は本俸に諸手当が加算されることによって緩和され、おおむね一〇％台になるものと考えられるのであります。私学共済の場合は発足当初から本俸に諸手当を加えたものを標準給与としているので、三〇ないし四〇％の引き下げをまともにかぶることになります。さらに、報酬比例の退職共済年金の額を千分の十から千分の七・五に引き下げるのでありますから、それなりの激変緩和措置をとらなければ、他の制度との整合性を欠くことになるのであります。
　以上の理由により、本法案に反対し、真に国民に信頼される長期に安定した制度の抜本的検討を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○阿部委員長　伏屋修治君。
○伏屋委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　そもそも今回の公的年金制度の改革に当たっては、その長期的安定と整合性ある発展、それに給付と負担の両面において制度間格差を調整することが主たるねらいであります。
　しかるに、本法案においては、年金額の算定基礎となる給与のとり方について整合性に欠ける面があり、私学共済の特異性が失われており、私学振興にも大きな影響を与えることは免れ得ません。このことから、まことに残念ではありますが、本改正案に対し反対の意志を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○滝沢委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、今日までいろいろと議論されてまいりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成という立場から討論を行うものであります。
　我が国の二十一世紀への道は、言いかえれば高齢化社会への急速な進展という道でもございます。本格的高齢化社会の到来は当然のことでありますが、人生八十年時代、すなわち長寿社会に突入するわけでございます。人生八十年時代におきまする国民の願いは、生きがいのある老後生活を営みたいということになろうと存じます。
　公的年金制度は、長くなってきまする老後生活を支える経済的基盤でございます。公正な年金給付の確保、年金財政の長期的安定を図ることは、政治に課せられました重要な責務でございます。御承知のとおり、我が国の公的年金制度は三種七制度に分立しておりまして、さらにそれが個別集団に分かれておりまするがゆえに、個別制度ごとに財政が破綻することになってまいります。既に国鉄共済の財政のごときは破綻を来し、ほかの共済の組合員の方々の財政的援助を仰いでおりまして、その救済策が今回大きな議論を呼んだところであります。ほかの共済組合年金もいずれは国鉄共済と同じような道をたどるでありましょう。すなわち財政危機を引き起こすことは必定と思われます。それは私学共済も決して例外ではありません。組合員の高齢化などに伴う将来の財政危機を推察することは容易でございます。ここ数年来、国民の間に、多年にわたりまして保険料を払い込んだにもかかわらず、年金がもらえなくなるのではないかとの不安が急速に高まっていることは否めない事実でございます。こうした事態を一日も早く克服し、国民に信頼される年金制度を確立すること、これは国家的な急務でございましょう。
　また、制度の分立は、いわゆる官民格差と言われるような制度間の不公正を招き、今日まで大きな社会問題となっております。その是正も急がなければならない課題でございます。
　さらに、世代内のみならず世代間の公正ということを期することも、年金改革に不可欠な課題でございます。年金財政は、人口の高齢化と年金受給者の増大に伴いまして、必然的に賦課方式に移行することになりまするが、そうしますると、当然現役世代の負担も増加することになります。したがって、これまで以上に年金生活者の給付額と現役世代の負担の適正化を図ることが重要となり、こうした視点からの年金改革も政治に求められておるわけであります。
　この改正に対しまして強い不満や不平があることは十分我々も承知をしておりますが、この改正を断行しなければ、公正な年金制度の確立は大幅におくれまして、何よりも年金財政がパンクをいたし、老後の経済基盤がなくなり、あすのパンを求めて苦労をする老人が続出する事態も予想されるわけでありまして、社会不安を惹起することになります。不満や反対があったといたしましても、国家百年の大計という観点に立つならば、今回の改正は必要不可欠なものであり、我が党はこの改正を一応の評価をするものであります。
　しかし、今回の改正は制度発足以来の大改正であります。よって、多くの問題点がありましたために、我が党は、私学共済を含むいわゆる共済四法案に関しまして、政府・自民党に十二項目にわたる修正を要求してまいったところであります。
　その結果、第一に職域年金部分につきましては、二十五年未満二分の一支給というものにつきまして、加入年数を二十年未満とするとの約束を得たわけであります。第二には、年金計算経過措置のうち、施行時四十歳を中心に年金水準を改善し、完成時の水準を下回らないようにすることも附帯決議に盛り込み、次の見直しの時点までに調整することを確約されて、その合意がなされたわけであります。第三に、禁錮刑、懲戒免職など職域年金部分の支給停止は、本人掛金部分についてはこれを行わないこと。第四に職域年金部分の支給停止は遺族に及ぼさないことの二点につきまして、実質的に我が党の主張に沿うよう政令を決める時点で改める方針が打ち出されたわけであります。
　さらに、最大の焦点となりました国鉄共済の財政対策につきましては、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないように」するとの政府見解が示されたところであります。
　政府は、これらの内容を誠実に履行するとともに、年金制度の一元化の今後の具体的なスケジュールと年金体系等のビジョンを速やかに国民に提示するよう強く要求をいたします。
　もちろん、このほかにもなお多くの問題点を残してはおりましようけれども、今日、私学の置かれておりまする立場を思い、かつは他の共済制度等との関係を考える上におきましても、一応この改正を成立せしめることは必要なることと存じまして、私はここに賛成の討論を申し上げる次第でございます。（拍手）