Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　外務大臣、この核持込みの、要するに米艦船に核が載っていて寄港するときに外していないというのは、もう機微な話でも何でもないと思うんです。
　これはもう新聞報道にも過去何度も出ておりますので、ここで認めろとは言いませんが、もうそろそろ思考停止状態はやめて、我が国として非核三原則を本当につくっていくのか、あるいは幻の非核三原則で終わらせていくのかという議論を始めるべきだと思うんですけど、外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもは、再三申し上げておりますように、従来から政府としてはこのような、かかるそういう御指摘のような密約はないと、そういうふうに判断をしておりますし、また、先ほどから御答弁申し上げておりますように、歴代の総理大臣また外務大臣がこういう密約の存在を明確に否定しているわけであります。
　御案内かと思いますけれども、これは昭和三十八年の参議院の外務委員会における大平当時の外務大臣の御答弁におきましても、核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、持込みは認めないという不動の方針でおりますので、御理解いただきたいと。
　それから、昭和五十六年、衆議院の内閣委員会における鈴木総理の御答弁でも、ライシャワーさんが当時の大平外務大臣に会ってこの問題で申入れをし、解釈を米側としてはこう考えている、それに対してはいと言った、オーケーと言ったというようなことを言っておりますが、大平さんはそういうことを言っておられない、後の外務大臣にもこのことを引き継いでおられない、外務事務当局も一切承知しない、記録もない、こういうことでございますから、私どもは、先ほど来御答弁申し上げておりますよう、岸・ハーター交換公文、そしてこれに伴うところの藤山・マッカーサー口頭了解、これを日米の確認された見解として今でも堅持しておるところでございますというように、総理大臣が国会でも御答弁されておりますし、また、これも以前に御答弁申し上げたかもしれませんが、そのようなことを私自身も外務省の職員から報告も受けておりませんし、外務省の幹部自身もそのような文書を見たこともないということでありますし、この密約はないということでございます。
○犬塚直史君　今までのがちょっと周辺の資料だったんですが、最後のこの資料は、ライシャワー元大使が当時のラスク国務長官へ打った打電であります。これが、お配りしているのがその大本の原本であります。その中の当該部分、二ページ目のところに、今先回りして外務大臣言っていただきましたが、それと全く違うことが書いてありますので、外務省、済みません、これが最後ですから、翻訳して読んでいただけますか。
○政府参考人（梅本和義君）　このライシャワー駐日アメリカ大使からラスク米国務長官への公電、六三年四月四日付けというふうに書いております。
　それで、これは実は二〇〇〇年に党首討論で共産党の不破党首から森総理にも質問がございまして、当時の森総理からもいろいろ御答弁、今外務大臣が御答弁されたような趣旨の答弁がなされているわけでございますが、ちょっと大変長いので、どこをちょっと翻訳するのかというのはなかなか難しいんですが、どこの部分をというふうに……
○犬塚直史君　委員長、いいですか。
　昨日、マーカーで一部分だけマークをした十行です。
○政府参考人（梅本和義君）　昨日いただいたあれですか。これは、ライシャワー大使が大平外務大臣に発言をされている部分のちょっと途中からになっているんだと思いますが……
○犬塚直史君　二ページ目の真ん中辺りですね。
○政府参考人（梅本和義君）　二ページの真ん中のＢというところでございますね。
　私、これはライシャワー大使だと思いますが、私はアメリカの核兵器について、それを肯定も否定もしないと、その場所について、という政策を説明し云々というところに続いておりまして、そして、日本はある意味で特殊なケースであるというようなことを言われて、そして、そこから昨日のかぎ括弧としていただいた部分でございますが、そこは、ゆえに我々は事前協議なしに日本に核兵器が持ち込まれたこともなく、持ち込まれることもないと言える程度に我々の基本的な立場を修正した。それから、イントロデュースの意味について、この持込みとは、日本の領域への配置や配備を行うことを意味する。そして、我々がこれまで日本語で持ち込むと言うときに、日本側は同じことを意味すると、我々、アメリカ側はそう想定をしていたということについても説明をしたというようなことがありまして、そして、大平外務大臣は次のように述べたというようなところに続いておりますが、そのとき大平大臣は、この解釈の下では持込みは核兵器を搭載した艦船が日本の領海や港に入るとの仮定の場合には適用しないことになるだろうと述べ、そして、私はそれに同意をしたというふうな記述になっているということだと思います。
○犬塚直史君　昨日、きちんとこれ通告しているんですから、もう少し誠意持ってやっていただきたいんですが。今の話では何が何だか分からないんですよね。
○政府参考人（梅本和義君）　線を引いているところだけ読むとそういうことになりますので、ですから、今のような背景でもう一度読まさせていただきます。
　まず、ライシャワーさんの発言として……
○委員長（榛葉賀津也君）　梅本北米局長、結構でございます。
○犬塚直史君　要は、そんな難しい話ではないんです。言葉をどういうふうに使おうかという、ただそれだけのことなんですね。
　米側が言っているのは、イントロデュースと言っている。日本側が言っているのは、持込みと言っているんです。イントロデュースという言葉に米側がどういう意味を込めているかということがここに書いてあるわけですね。米側がイントロデュースという言葉に込めているのは、日本の要するに国土の上に核兵器を設置をしたり持ち込んだりしないということがイントロデュースだと言っている。しかし、これには米艦船が核兵器を積んで日本の港に寄港するということは入っていない。つまり、イントロデュースという意味は、つまり核兵器を持っている米艦船が日本の港に来ることは許容しているという、そういう意味なんですね。
　その後に出てくるのは持込みという意味なんですけれども、大平当時の外務大臣がここで言っておりますのは、持込みという意味にもそういう内容を込めましょうと。米側はこれに賛同をしたと。つまり、我々が今ここで使っている持込みという意味は、当時の大平外務大臣とアメリカ側が同意をしたイントロデュースという意味なんですよ。つまり、米艦船は持込みの対象になっていないということなんです。それがここまではっきりここに書いてあるにもかかわらず、これを日本国内で聞くと全くこれを認めようとしない。つまり、議論にならないわけですね。
　外務大臣、この打電文、これはもう正式な打電文ですよ。ここにきちんと原文が付いておりますけれども、これは外務大臣、信用できないとおっしゃるんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私自身がこの電報のコピー、又はこれはテレグラムですから電報なんですか、そういう文書の性格など、これが正確なものかどうか、信用できるかできないか、そういうことは私自身お答えする立場にないと思います。
○犬塚直史君　私は、信用するしないというよりも、信用するしないという文書じゃないんです、これ。信用するもしないも、これ打電の公文のそのままの原本ですから、信用するもしないもないんです。
　私が聞いているのは、ここで言っている核搭載米艦船が日本に寄港することは核持込みと言わないんですかと聞いているんです。──外務大臣に聞いています。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、この核持込みの解釈でありますけれども、私どもとしては、この藤山・マッカーサー口頭了解、この中にあります、装備における重要な変更の中の核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設というこの持込み、これの中には寄港、通過が含まれているというふうに理解をしております。
○犬塚直史君　ということは、米艦船が核を持ってきたものも核の持込みだと、こうおっしゃっているんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　持ってきたものというのはどこまで、我が国の……
○犬塚直史君　寄港した場合。
○国務大臣（中曽根弘文君）　寄港した場合、それは持込みになると、そういうことでございます。
○犬塚直史君　ということは、核搭載の米艦船が日本に寄港したら持込みになると今おっしゃいましたので、ここに書いている大平当時の外務大臣と全く違う御意見なんですけれども、そういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、この文書につきまして、確かに今訳していただいたようなことが書いてあるのだと思いますけれども、これについて、これが正確なものかどうか等を含めて、私自身お答えする立場にはないと、そういうふうに思っております。
○犬塚直史君　もう一度伺いますが、これは検証を必要とするような文書ではありません。ここでもうはっきりと、持込みという言葉は英語で言うとイントロデュースであって、イントロデュースというのは米艦船の寄港を除外していると、こう書いてあるわけなんですが、外務大臣はそれと今違うことをおっしゃっているんですけれども、もう一度聞きますが、米艦船の日本寄港は持込みになるんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておりますように、米艦船による核兵器などの寄港は持込みに当たると、そういうことでございます。
○犬塚直史君　この文書のタイトルがありまして、タイトルに何と書いてあるかというと、「ジャパニーズ　フォーリン　ミニスター　アグリース　ツー　ライ　アバウト　ニュークリア　ウエポンズ　イン　ジャパン」、つまり、日本の外務大臣は日本の核兵器についてうそをつくことを同意したと、こういうタイトルの電文になっているんですね。
　外務大臣、これもう古い話なんですよ、こういうことを今でも続けているから日本の外交力は先に行かないんです。つまり、北東アジア云々と言っても、日本が胸を張って非核三原則がありますよと言っても、全く説得力がない。
　つまり、アメリカで出ている、少なくとも何十年もたって公文書としてだれしもが取れるような文書にははっきり書いてあることさえも、日本でこの委員会では認めようとなさらない。つまり、思考停止になっているんですよ。そういうことで、外務大臣、政治のリーダーシップ取れるとお思いになりますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　文書を挙げて先ほどから御質問をいただいておりますが、我が国自身が、この政府が作成した文書ならまだしも、これについて、私どもが正確なものかどうかを含めて内容等についてもコメントする、お答えする立場にないと、そういうふうに思っております。
　そして、大平外相のということでございますが、先ほども申し上げましたように、御本人が国会で持込みは認めないと、それが不動の方針であるということを国会で御答弁されておられるということもありますし、私どもはそのように、密約はないと、そういうことでございます。
○犬塚直史君　今おっしゃっているのは、自国で作った文書あるいは自国の国会の中での会議録は信に値をするが、他国のものは信に値しないと、こうおっしゃっているに等しいんですね。
　それはなぜかというと、私は別に新聞の記事とかあるいはどこかの研究書を基にして言っているわけではなくて、米国国務省と在外公館の間の正式な公電をここにお持ちをして、それが今おっしゃっている正式な立場と違うから、そろそろ議論を前に進めましょうよということを申し上げているんですよ。にもかかわらず、これは全く信に値しないとおっしゃるんであれば、そもそも外交なんということはできないじゃないですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私の言い回しがちょっと不正確だったかもしれません。外国の文書を一切信用しないとか認めないとか、そういう意味ではございません。
　いずれにいたしましても、この文書につきまして内容も含めてコメントするということは、そういう立場にはないということになります。
○犬塚直史君　それでは、次回までにしっかりと確認をしていただいて、この内容に基づいて更に審議を深めたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　繰り返しになりますけれども、ただいま御提示いただきました文書は、二〇〇〇年に党首討論でこれは共産党の不破党首からも提出をされました。
　それに対して森総理からは、この問題についてはもう数十年前から議論され、既に結論を得ている問題であると考えておりますと、貴党首からいただいた文書につきましても、これまで報じられているものも多いが、政府といたしましては、このような文書についてはコメントできないことについて、既に小渕前総理や私たちより申し上げているとおりでございますというふうにお答えになっているわけでございまして、それに付け加えることはございません。
○犬塚直史君　梅本北米局長、議論を元に戻さないでくださいよ。今まで私は話をずっと詰めてきたにもかかわらず、しかも外務大臣に質問をしているのに、横から入ってきて議論を元に戻すみたいなことはやめてもらいたい。大変大事な話をしていると思います。この話が以前どこの党が持ち出そうが、内容とは何のかかわりもないじゃないですか。
　私が申し上げているのは、アメリカで信頼に足る文書の中で、しかもだれしもがアクセス可能なような文書の中で、今政府が持っている正式な立場と全く違うことが書かれていて、むしろこちらの方が私は信憑性があると。非核三原則についてはもう既に幻の非核三原則になりつつある、今ここで何とかしないといけないんじゃないですかと言っているんですよ。
　それについて、この内容について更に精査が必要であれば外務省でしていただければいいんですよ。この次にはこれに基づいて議論をしたいということを外務大臣に申し上げているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　次回までに確認をしてというお言葉、御意見でございましたけれども、このことにつきましては、これも前に御答弁申し上げておりますけれども、米国政府は日米安保上の対日義務は誠実に履行することと、そして事前の協議につきましても日本政府の意思に反して行動することないと。これ繰り返して明言しているわけでありまして、事前協議がない以上、核の持込みがないということについては私どもとしては疑いを持っていないということでございます。
○犬塚直史君　議論がまた元に戻ってしまいます。もう一度また頭からやり直さなければいけないような答えをされたんですが、委員長、これ審議にならないんですけれども。
　もう一度伺います。
　今、米国の正式文書について内容を精査しなければ議論に値しないかのごとくの答弁をされましたので、それであるならば、次回までに内容を精査していただいて次回の議論をしていただきたいということをお願いしております。いかがですか、大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど、この文書につきましては、再三御答弁申し上げているとおりでございます。
　ただ、私が、これも重ねて申し上げることになりますけれども、現在、米国政府との間では米軍からの事前協議、これがない以上は、もう私どもとしては核の持込みがないということについて全く疑いを有しておりませんので、米側に照会すると、そういうような考えはございません。
○犬塚直史君　委員長、これでは審議になりません。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御指摘のこの文書、これは電文ですか電報でございますか、これが米国の公文書館で公表されているかどうかということは大使館を通じれば確認できると思いますが、この中身について、書かれている文書の中身について、これ、よその国のそういう文書について私どもがこの中身を確認する、昔の文書について確認するということではないと思っております。
○犬塚直史君　答弁が不十分ですので、先ほど、村田良平元外務事務次官の参考人招致と申し上げましたが、証人喚問を要求いたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　この件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○犬塚直史君　それでは、日・香港刑事共助協定について質問をいたします。
　この協定について、ギョーザ毒物混入事件において日中捜査当局間協力がこれは必ず必要だと思われますけれども、今のところ、まだこの刑事共助協定を使って捜査を行うということにはなっていないと。昨日、お話を聞きましたら、中国側の捜査で必要があればこの条約を利用するというお話だったんですが、余りにも消極的ではないでしょうか。
○政府参考人（西村泰彦君）　一般的に日本から相手国へ捜査共助を要請する場合と申しますのは、日本国内における捜査に必要な証拠を集めるために相手国に必要な証拠品の提供等を求める場合であります。
　中国製冷凍ギョーザ毒物混入事件につきましては、日本において事件の発覚以来毒物の鑑定や販売ルートの特定などの捜査を進め、現時点において国内において行うべき捜査はほぼ尽くしているものと認識しています。こうした状況であり、また、中国国内におきましていまだ事案の解明に至っていないという状況にもかんがみますと、現時点では、日本国内で更に捜査を行うために中国側に証拠品の提供等の共助を要請する状況にはないものと考えております。
　もちろん、今後、中国国内における捜査の状況に応じまして日本国内において新たに捜査の必要が生じた場合には、共助の要請を行い、証拠品の提供などを求めていくこともあり得ると考えております。また、中国側から共助の要請があった場合においても、日本側がこれに応じて必要な証拠品の提供等を行うことも当然あり得ます。
　いずれにいたしましても、本事案の真相解明のためには日中捜査当局間の協力が必要不可欠であることから、引き続き外務省とも連携しつつ、様々な形で中国側と情報交換を行い、早期の真相解明に努めてまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　私はちょっと不思議なんですが、一方では多国間の協力であるＩＣＰＯというのがあって、今回の刑事共助協定という二国間のものがあるということなんですけれども、どうしてこのＩＣＰＯルートをもっと改善をしていって、現場の側から不備な部分ですとかあるいは改良点というものをもっとどんどんやって、これをマルチでやっていこうという動きにならないんでしょうか。
○政府参考人（西村泰彦君）　中国との関係では、実は両国間で様々なレベルで情報交換、協議を行ってきております。したがいまして、その情報交換については私どもとしては様々な協力が進んでいるというふうに認識をしております。
　今御指摘のＩＣＰＯルートによる協力につきましては、捜査上有益な情報や資料を提供するというものでございます。他方、刑事共助条約に定める共助は、公判において必要とされる証拠を収集、提供することを主な内容とするものでございます。したがいまして、今後もそれぞれの特性に応じてこの両者のルートを活用していく必要があるというふうに考えております。
○犬塚直史君　そこで、ちょっとこれは作っていただいて今朝いただいた資料なんですけれども、今現在、ブラジル、タイ、フィリピン、オーストラリア、ロシア、ＥＵ、スイスと、こういった国々で二国間の刑事共助条約に対して研究をしていたり、あるいは署名に至ったりということになっているんですけれども、例えばこのいただいた今年の五月に署名をしたロシアですと、二〇〇六年の十二月に第一回の交渉、翌年の三月に第二回、七月に第三回、十一月に第四回、去年の四月に第五回と。つまり、年に三、四回ペースで非常に早い詰めを行っているんですね。
　ところが、ブラジルの方なんか大変日本に多いんですが、ブラジルとは二〇〇七年の十月に一回、そして翌年の同じ十月に一回、年一回ペースなんですね。これは必要性がないということでこういうことなんでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、犯罪の国際化という傾向の中にありまして、今御審議いただいておりますような刑事共助協定というものを各国との間で締結をしていくということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、今御指摘ありましたように各国との間で協議を進めているというところでございます。
　各国との締結交渉についてのペースにつきましては、各国それぞれの事情がございまして、ブラジルとの間では司法分野作業部会ということで少し広い構えで議論をしているということでございますけれども、作業部会の中で出てきた様々な課題ということについてお互いにそれぞれ精査をした上で、次の部会につなげていくというふうな形の流れになっております。
　ロシアにつきましては、今回御審議いただいているのと同様の刑事共助条約についての締結交渉ということで非常に的を絞った締結交渉に入りまして、今御指摘ありましたような形で署名に至ったところでございます。
○犬塚直史君　外務大臣に伺いますが、こういう二国間の刑事共助を詰めていって更に増やしていくという過程の中で、ＩＣＰＯをもっと有効なものにするという線も出てくると思いますので、これは積極的にやるべきだと思うんですが。例えばＥＵ、いただいた資料ですと、今年に入ってからだけでも二回やっておると。やりたいところは多分たくさんあると思うんですが、人数とかあるいは予算とかいう制約があってこういう形になっているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御質問についてですが、こういう形というのは、そのペースが遅いというそういう御質問でございますか。
　これは今も政府参考人から御答弁申し上げましたけれども、相手の国の事情、またその交渉をどういうような内容にするかと、そういうようなことによりまして、お話ありましたように、ブラジルについては刑事共助だけじゃなくて刑事司法分野における協力とか幅広く検討されておられるわけで、そういうことから相手地域あるいは相手国との交渉に差が出てくるんだと思いますが、いずれにせよ、そういうものの必要性からは早くこういうものが署名に至ることが好ましいと、そういうふうに思っています。
○犬塚直史君　締結交渉の出席省庁を見ると、外務省、法務省、警察庁という形になっていまして、多分これは少人数で各省庁から一人ずつ出てきてもらって交渉に行くという形だと思うんですけれども、もう少し大きく、刑事共助条約自体をＩＣＰＯとの関連で今後日本がどういうふうに位置付けて、いつごろまでにどういう国と締結をしていくのか、将来の見通しを外務大臣に伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　基本的には、政府といたしましては、こういう近年の国際犯罪が増加をしていると、そういうことに伴いまして、捜査、それから訴追その他、刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっておりますので、刑事共助条約の締結を積極的に検討していくと、これが基本的な考えでございます。
　今お話ありましたように、ロシアとの間の刑事共助条約については五月に署名を行っておりますが、その他の国、地域との間で我が国が実施しております協議、それから締結交渉に関しましては、私先ほど申し上げましたけれども、それぞれの進捗状況、見通しなど、これを具体的に述べることは、交渉中の場合、相手国・地域との関係もありますので困難なところもありますが、我が国からの共助要請の件数が多い国との間で刑事共助条約が締結されれば、これは我が国の犯罪捜査がより円滑に行われることになりますので、これらの協議、締結交渉を積極的に進めていきたいと、そういうふうに思っています。
○犬塚直史君　そこで、日中領事協定なんですけれども、先般、議事録を読みましたところ、橋本副大臣が、この再発防止策として危機意識の徹底ですとか緊急時の指揮命令系統の徹底ということをおっしゃっておられたんですけれども、非常に抽象的で精神論に終始していて、実効性に乏しいというような印象を受けたんですが、その辺りはどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　確かにそういうことも御答弁申し上げたと思いますが、今の瀋陽の総領事館事件、これは平成十四年の五月に発生したものでありますが、この事件を踏まえまして、外務省といたしましては、省員の今お話ありました危機意識の徹底といったような意識の改革、それから、在外公館における緊急時の指揮命令系統の徹底といったような、危機管理体制をしっかり整備するということが大切であるということ、それから、現地警備体制の点検を行って、また強化をやっていくということ、こういう具体的な措置をとってきておるところでございます。さらに、本件も背景の一つといたしまして中国との間で領事協定を行うと、そういうこととなりまして、累次交渉を重ねてきたところでございます。
　今回お諮りしております日中領事協定では、本件との関係では、問題となりました領事機関の公館の不可侵について、接受国の当局が領事機関の公館に立ち入るためには、すべからく領事機関の長等の同意が必要であることを明確化するとともに、領事官の住居を含めた領事関係施設の保護を強化しておりまして、本件事案の再発防止について実効性の確保が図られるものと、そういうふうに思っております。
○犬塚直史君　そこで、配付資料を御覧になってください。これは、左の欄がウィーン条約、そして真ん中の欄が、赤字で書いてあるのがウィーン条約でカバーされていない今回の日中領事協定で追加された部分、一番右が論点ということになっております。
　まず、この赤い部分の赤文字のところなんですけれども、接受国、つまりこの瀋陽の場合でいえば中国側ですね、が派遣国、つまり、日本の「国民が領事官と接触すること及び領事機関の公館に入ることを妨げてはならない。」と、これが追加されている。そしてこの（ｂ）の赤文字のところ、「（別段の証明がなされる場合を除くほか、自らが派遣国の国民であると主張する者を含む。）」と、こう書いてあるんですね。
　つまり、何かというと、例えばこの瀋陽のときのように、脱北者の方が来られて、実は自分はパスポートなんか全部なくしてしまったんだ、私は日本人だと言ってこの領事館に入ろうとすると、それは、この協定に基づくと中国側は止められないというふうに解釈ができると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　領事関係ウィーン条約の三十六条の１（ａ）を補足、拡充するということで、今回の日中領事協定の第八条１（ａ）第三文のような規定を設けた趣旨でございますが、この趣旨は、我が国国民と我が国領事官との接触が接受国当局に不当に阻害されるような事案の発生を防止するということにございます。まさに自国民保護ということを念頭に置いた規定でございますが、これによりまして、派遣国の国民に関する領事任務の遂行がより容易となって、領事業務に万全を期すことができると考えております。
　外部の者が我が国領事機関の公館へ入る際には、通常、公館の安全確保の観点から警備担当官の必要な手続を経ることになっております。その結果、その者が我が国国民と確認された場合には、上述の規定に照らしまして、接受国当局は当該国民と領事官との接触を妨げることは許されないということでございます。
○犬塚直史君　いや、伺っているのは非常に簡単なことでして、要するに脱北者の方が、私はパスポートなくしてしまった、私は日本の国民ですと言って領事館に入ろうとしたら入れるんですか。
○政府参考人（小原雅博君）　個別の具体的な状況に応じて判断する必要があると思いますが、自らが派遣国の国民と主張する者が派遣国の領事機関の公館に来訪する場合には、派遣国の国民であることと断定できないことのみをもって、接受国は当該者が領事機関の公館に入ることを妨げてはならないというふうに考えます。
　いずれにしましても、外部の者が我が方領事機関の公館に入る際には、警備担当官による必要な手続を経る必要がありまして、結果として派遣国の国民でないと判明した者については本協定に規定する派遣国の国民には該当しないということになります。
○犬塚直史君　それを判定するのは日本側であるという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（小原雅博君）　御指摘のとおりでございます。
○犬塚直史君　次に、ＩＭＦ協定、世銀協定に移ります。
　財務省に伺いますが、そもそもＩＭＦは、本来の役割は世界の金融そして通貨の安定ということだったと思うんですけれども、私の見聞しているところでは、今回の金融危機については全くこの責任を感じていないような発言をしているようですけれども、この件について財務省の見解を伺います。
○政府参考人（中尾武彦君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるように、ＩＭＦの本来の目的が、役割が、金融経済危機の下で国際金融システムと通貨の安定などにあることは御指摘のとおりでございまして、今委員おっしゃったように責任を認めていないということではむしろなくて、いろいろな反省に立って、これまで十分な機能を必ずしも果たしてこなかったんじゃないかということで、融資制度の拡充であるとか、そのための、あるいは融資制度をより適切なものに改めていく、それからそれに伴うアドバイスも適切なものに改めていく、それから必要な資金を十分備えるために資金基盤の強化を図る、それから早期警戒機能というものを充実させて、このような危機がある場合には事前に警戒をしていくことができるようにするというようなことも合意されておりまして、責任がないというようなことを言っておることはないというふうに承知しております。
○犬塚直史君　座っていていただいて結構です。
　私が申し上げているのは、こういう火事場になって、議論が本来の金融の安定というところではなくて、あたかも途上国の支援がＩＭＦの主たる任務であるかのような議論がまかり通って、そこにいきなり融資をしてしまうということは本末転倒ではないかと、こう言っているんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（中尾武彦君）　お答えいたします。
　委員おっしゃられるように、確かに今のＩＭＦをめぐる議論の中で、途上国に十分な資金を供給して、割と正しい政策を取っていたにもかかわらずこの危機の中で十分な資金を得られずに問題になってしまうようなことを未然に防ごうと、そういうことによって世界経済、貿易の維持に努めて世界の金融危機を軽減しようということを言っておるわけですけれども、同時に、こういう問題は先進国を中心に発生してまいったわけでして、途上国自身がそういうことを言っておりますけれども、先進国に向けての言わば審査というか、早期警戒的なものももっときちっとしていかなきゃいけないというのは同時に議論しておるというふうに理解しております。
○犬塚直史君　多分大変お詳しいと思うので伺いますけれども、例えばタックスヘイブンの対策ですよね。どんなに援助をしたところで、結局そのお金が、アフリカ諸国も含めて、還流して、個人的な資産としてタックスヘイブンに流れてしまうと。あるいは、実体経済のまさに何十倍という、これははっきりした数字分かりませんが、何倍、何十倍という巨大な金額が金融為替商品等々を使われて、それがまたタックスヘイブンに蓄積されていくという、この非常に余りにも野方図な今の在り方というものを、ＩＭＦはやっぱりこれを機会にＯＥＣＤと一緒になってやるべきではないですか。
○政府参考人（中尾武彦君）　お答えします。
　まさしく、ＩＭＦや世銀、あるいは二国間の援助が、支援が各国に、途上国に行ったときに、それがどういうふうに使われるのか、きちっとガバナンスを見ていかないと、どこに使われているか分からない、役に立っているかどうかも分からないし、場合によっては汚職でどこかに、委員おっしゃったようにタックスヘイブンに隠れてしまうようなこともあるんじゃないかということは、我々も注意深く見ていかなきゃいけないと考えておりまして、ＩＭＦ、世銀含めて、その使い道をまずきちっと見ていこうということでやっている。
　それから、今まさしく委員御指摘のとおり、タックスヘイブンとかマネロンとか、そういうことをやっている地域がある。こういうことをきちっと見ていかなきゃいけないというのは、四月二日の金融サミットの中でも相当大きなウエートを持って、税を逃れている、それからマネロンの検査を逃れている、それから金融規制を逃れている、そういういわゆるタックスヘイブン的な地域に関しては、これを名前をリスト化して、そこにいろんな対抗手段を使って、そういうところが使われないようにしていこうということも同時に議論されておりました。必ずしもＩＭＦだけの問題じゃなく、先生おっしゃいましたように、ＩＭＦ、ＯＥＣＤ、あるいはその金融規制を担当しております金融安定化理事会というのが今度できましたけれども、そういうところで一致して、そういうことに対して対応していこうということを同時に議論しておるわけでございます。
○犬塚直史君　ブレトンウッズ体制といいますか、ＩＭＦ、世銀等を含むこの大きな、冷戦のときは機能したときもあったんでしょうけれども、今非常に大きな見直しが迫られているのかなという気がいたします。
　そういった中にあって、一番の問題はやっぱり南北の格差、しかも南の人たちがこのブレトンウッズ体制に対して余り信頼感を持てないような形になりつつあると。しかも、その援助が回り回ってまたそのタックスヘイブンに行ったりしているということがある。やっぱりこの辺は、当事者ではなくて、日本がリーダーシップを取ってこの改革はしっかりしていくべきだと思うんですよ。例えば、今回一千億ドル相当のＩＭＦ融資というものが行われる、これを表明をしたわけですよね。一千億ドルといったら十兆円ですよね。十兆円のお金を出して今までと同じでいいよという話には、これは全くならないと思います。
　そこで伺いますけれども、この十兆円をこれから使っていくに当たって、ＩＭＦ改革については日本はどのような要求をしていくんでしょうか。
○政府参考人（中尾武彦君）　それでは、私の方からお答えいたします。
　一千億ドルは去年の秋にＩＭＦへの貸付けとして表明をいたしまして、今年の二月には貸付取決めを行いまして、まだお金は、実際この貸出しの実行は行われておりませんけれども、いつでも貸し出せる状況になっております。
　これは、ＩＭＦの資金が今不足して途上国への支援が十分行えない可能性があるということで、率先して日本から貸付契約を結んだわけですけれども、ほかの二国間の取決めでＩＭＦへの貸付けをする国も出てきて国際的なイニシアチブとなっているわけですけれども、これに伴ってお金を外貨準備から貸し付けるわけで、一般会計そのものから拠出するわけではありませんけれども、それにしても、そういう貢献をするに当たっては、ＩＭＦの改革をきちっと言っていかなきゃいけないというふうに私ども考えておりまして、まず使い道が適切な効果を上げるようにする。そのためには、ＩＭＦの融資条件に関しても、本当に効果的なその国の実情に合ったものに絞ってやっていくというようなことを言っておる。それから貸付制度に関しても、非常にこれまでのトラックレコードというか、しぶりがいいところに関しては機敏に対応できるようにする。
　そういう改革を率先して言っておりまして、それは相当改革に反映されてきておると理解しております。
○犬塚直史君　これは協力してやっていくべきだと思うんですが、我々も議連をつくりまして、国際連帯税の創設を求める議員連盟というものをつくって、今、今年になってフランスのリーディンググループに我が国が加盟したということになっております。加盟が目的ではなくて、これからこれをどうやって動かしていくかと。今まで善かれと思ってきたことが、ここに来て大変な事態になりつつある。やっぱりタックスヘイブン対策、あるいは為替課税等々、こういうことを視野に入れてやっていかなければいけない。しかも、一千億ドル、十兆円出すのであれば、例えば日本人の職員の増員などを要求をしながら、こういう日本の足腰を強くしながら、言わば日本は西洋の一部ではないわけですから、西洋と、あるいは北と南の両方の言い分を聞いてうまくつくっていけるような、そういう方向性をつくっていくべきだと思うんですけれども、橋本副大臣、最後に御感想を伺います。
○副大臣（橋本聖子君）　今先生御指摘いただきましたこの一千億ドルについてですけれども、ＩＭＦがその役割をより効果的に果たしていくために、ＩＭＦ自体の改革を進めることが大変重要だというふうに思っております。この点、ロンドン・サミットなどにおきましても、各国の出資比率の更なる見直しを行う必要性が提言されております。こうした議論を踏まえ、ＩＭＦの更なる改革を進めていかなきゃならないというふうにも思っております。
　まずは、やはり今回の協定改正による一連の改革を着実に進めることが重要でありまして、それとともに、現下の経済危機の下で、ＩＭＦの融資については必要に応じてこれからも適切に実施をしていく必要があるというふうに考えております。
○犬塚直史君　せっかく時間がちょっとありますので外務大臣に伺いますけれども、例えば私の地元でＡＩＧの大きなビルがありまして、ここで物すごい金融、為替、あるいは派生商品の、多分本社では物すごいことやっているんでしょうけれども、雇用といえば、地元の人たちのテレホンアポインターといいますか、ああいうものしかないわけですね。その時給と、あるいはこの為替を売買している方たちの年俸を比べてみても、これはとんでもない格差があるわけですよね。これは南北問題も同じだと思うんですけれども、これに革新的な資金メカニズムのリーディンググループに日本が入りましたので、大臣も是非、こういうものについて積極的な決意をお伺いをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま橋本副大臣から御答弁申し上げましたけれども、こういうふうに国際的な経済危機、金融危機、そういう中でＩＭＦなどの果たす役割は非常に重要なわけで、そういうところから、お話ありましたようにロンドン・サミットにおきましても、首脳声明の中でこういう国際金融機関の権限、あるいは業務範囲、ガバナンス、そういうものの見直し、そういうものも議論されて、これが声明にも載っているわけであります。
　今、先生のお地元のＡＩＧのお話がありましたけれども、そういう現場でのいろいろな勤務状況とかそういうものも含めまして、やはりその在り方というものは常時検討していかなければならないと思っておりまして、この全体の話からすると部分的な話かもしれませんけれども、各国が出資しているわけでありますから、その機能が十分効率的に果たせるように、政府としてもそういう点は注意を持ってこの議論に参画していくべきだと、そういうふうに思っています。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　四条約については賛成の立場であります。条約に入る前に、北朝鮮、ミャンマー関連、あるいはイラク関連について質問した後、条約の方に移らせていただきます。
　最近、報道ベースですけれども、北朝鮮とミャンマー関係の報道が多くなされていると。一つには、北朝鮮船籍の貨物船カンナム号が安保理決議一八七四号に抵触するような禁輸物資を運んでいるんではないかと、その行き先がミャンマーではないかといった報道。あるいは北朝鮮の技術者がミャンマーに入り多くのトンネルを掘っていると、中には軍事施設もあるというふうな報道。六月二十九日に神奈川県警が発表したものによりますと、日本の会社がミャンマーに対しましてミサイル開発に必要な磁気測定装置の不正な輸出もやっているという疑いで三人を検挙したというふうな報道もございます。
　最初に、警察庁にお伺いします。
　六月二十九日に神奈川県警が発表されました大協産業の不正輸出事案、これについて概要を説明してください。
○政府参考人（石井隆之君）　ミャンマー向け磁気測定装置不正輸出事案の概要についてお答えを申し上げます。
　本件事案は、本年六月の二十九日、神奈川県警察が、大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれのある磁気測定装置をマレーシアを経由してミャンマー向けに不正輸出しようとした容疑で都内の貿易会社東興貿易社長ら三名を逮捕したものでございます。
　現在捜査中であり、事案の詳細についてはお答えすることは差し控えますが、この種事案の取締りは、国際社会のみならず我が国の安全保障上も極めて重要であると認識しており、引き続き事案の全容解明に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。
○佐藤正久君　今回の逮捕された容疑者の一人に、朝鮮籍の李さんという方が社長を務める東興貿易というものがございます。また、報道ベースですけれども、今回、その東興貿易というものは、香港に本社がある東新国際貿易公司というところからの指示で今回の不正輸出をやったという報道もございます。この東新国際貿易公司というのは、朝鮮労働党で軍需部門を統括する第二経済委員会の傘下にあるというふうにも言われています。
　同社は、大量破壊兵器の開発に関与しているということで、経産省が公表している要注意企業リスト、外国ユーザーリストにも掲載されておりますが、他方、政府が平成十八年九月十九日に発表しました北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金移転防止というもので対象としております十五団体、一個人には入っておりません。なぜこの東新国際貿易公司がこの十五団体に入っていないのか、外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の東新国際貿易有限公司でございますが、ただいま御紹介もございましたが、御紹介のあった事案との絡みで、ミャンマー向け不正輸出事件、これにおきまして六月二十九日に逮捕された東興貿易社長と何らかのかかわりがあったものと承知しております。
　我が国は、二〇〇六年七月五日の北朝鮮によりますミサイル発射を受けまして採択された国連安保理決議第一六九五号を踏まえまして、資金移転の防止措置の対象者につきまして関係省庁間で鋭意検討をし、外国政府より得られた情報及び我が国がこれまで入手した情報を総合的に勘案して、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連すると認められた十五団体、一個人を同措置の対象者として指定しているところでございます。
　ちなみに、外国ユーザーリストでは、大量破壊兵器及びミサイルの開発等に関与しているとの懸念が払拭できないと判断された企業等というふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、そうした検討の結果、御指摘の東新国際貿易有限公司につきましては、我が国として現時点で資金移転の防止措置の対象には指定しておりませんが、今後、関係部局とも相談しながら指定の可能性についても検討していきたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　その十五団体、個人というのは、そういうものを政府が指定してからもう二年九か月も経過しております。アメリカ政府も六月三十日に、北朝鮮の核、ミサイル開発等拡散活動に関与したとして、新たにイランに拠点を置くホンコン・エレクトロニクス、あるいは北朝鮮の会社の南川江貿易の資産凍結と米企業との取引停止をすると、いろんな動きをやっぱり見せております。
　であれば、やはりもう、捜査当局の調整も必要でしょうけれども、どんどんどんどん情報が確度が高まっていけば、新たな会社というのをしっかりと指定をしていただいて取り締まるということが我が国の置かれた状況では非常に大事だと思います。今後、引き続きこの十五団体というものについては更にアップデートをしていただいて、しっかりと実効性があるものというふうにしていただきたいなというふうに思います。
　また、今回のミャンマーへの磁気測定装置の輸出というのは北朝鮮への迂回だという報道もございます。日本から直接北朝鮮へ装置とかあるいは技術が移転、輸出できないという状況から、やっぱり迂回というのも一つの考えられる方策であり、対処していかないといけないというふうに思います。今国会で成立しました外為法の改正では、技術の移転とかあるいは罰則強化がなされました。今後、製品の第三国を経由した北朝鮮への迂回輸出というものについて更にやっぱり取り締まるということも大事かと思います。
　この迂回輸出につきまして、政府はどのように認識し、またその対策をどのようにこれから講じようとしているのか、経済産業省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（上田英志君）　御指摘のありました第三国経由の北朝鮮輸出を防止するということは重要な課題だと認識しております。
　経済産業省としましては、第三国経由を含めまして北朝鮮への違法輸出を防止する観点から、厳格な許可審査や法令遵守のための輸出企業等に対する立入検査などを実施しております。また、警察、税関を含む関係機関と連携しつつ、必要に応じまして経済産業大臣が輸出者に対して輸出許可の申請を求める通知を行うことや報告を求めることなどにより、仕向地を偽装した違法輸出等を未然に防止するため、政府一体となって厳格な対応を講じてまいります。
　さらに、海外の輸出管理当局を含む関係機関と協力して北朝鮮への迂回輸出の防止を図ります。具体的には、平成十五年に、香港の当局との連携の下、北朝鮮への違法な迂回輸出を防止いたしましたが、このような取組を今後とも積極的に進めてまいります。
　その上で、御指摘ありました外為法につきまして今国会で成立させていただいた改正法に基づきまして、技術流出防止強化とともに、違法輸出に係る罰則を強化しまして、抑止力を向上させるなどの措置を講じたところであります。これらの措置を総合的に講じていくことにより、北朝鮮への違法輸出を防止するため万全を期してまいります。
○佐藤正久君　是非とも、迂回輸出、非常に大事な問題だとやっぱり私も認識していますので、今後とも、取締りの方、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど触れました東新貿易公司、この本社が香港にあるというふうに言われております。香港というのは、やはりどうしても金融拠点という関係もあって、やっぱりいろんな国際犯罪とか金融犯罪の一つの場所になりやすいという感じがあります。ここが、北朝鮮ということを考えた場合、香港というのは非常にいろんな面で重要な場所だと考えています。その意味で、今回、日本と香港の刑事共助協定というものが成立したら、今後は、そういうマネーロンダリング等の防止とか、あるいは金融犯罪というものについて日本と香港双方の捜査共助によっていろんな防止あるいは摘発というものが更にうまく回るのではないかなというふうに思います。
　仮にこの日・香港刑事共助協定が成立した場合、どのような効果が期待されるのか、北朝鮮対応を含めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　香港はアジアの地域の金融の拠点でございます。そういうところから我が国からの不正資金の流入も多く、また、マネーロンダリングなどの国際組織の犯罪、金融犯罪、そういうものに対しまして日本と香港の双方が協力をして対処していくということが非常に重要である、また必要性も高いと言えます。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　こういう背景の下、我が国と香港との間の刑事共助は、これまでも数多くそういう案件がございまして行われてきているわけでありますが、特に近年、我が国から香港に対する共助の要請件数というのは、米国、韓国、中国、タイ、フィリピンに次いで多い件数となっているところであります。
　この協定を締結することによりまして、我が国と香港との間では共助の実施が協定上の義務となりまして、一方の締約者から請求する共助が他方の締約者において一層確実に実施されることが確保されるわけであります。特に近年、例えば平成十一年から平成二十年、この間の実績を見ますと、我が国から香港に対して要請いたしました共助の件数、これ十三件でございますが、これは、香港が我が国に対して要請しました共助の件数、これ三件でございまして、大きく我が国が要請した方が上回っているわけであります。そうした観点からは、請求いたしました共助、これがより確実に実施されることの意義は我が国にとって特に大きいと、そういうふうに考えております。
　また、この協定を締結することによりまして、日本と香港の双方で中央当局を指定をしまして、そして共助の実施のための連絡を中央当局間で直接行うことが可能になるということで、共助の実施の効率化と迅速化、こういうものが期待をされるということであります。
○佐藤正久君　日本側の方にやっぱりメリットが多いという答弁であったと思いますし、ということは、やっぱり我が国が北朝鮮対応をこれから行うという場合においても、この香港、位置付けを考えれば非常に有意義だというふうに理解いたしました。
　次に、イラク人道復興支援について御質問いたします。
　日本政府は、近々イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置の結果について国会報告を行うというふうに伺っております。航空自衛隊は昨年十二月にイラク支援から撤収しましたけれども、それから半年を過ぎたこの時期に国会報告ということを、なぜ今の時期かということについて、まず最初に内閣官房の方にお伺いいたします。
○政府参考人（野田仁君）　法律の担当官庁であります内閣官房からお答え申し上げます。また、先生おっしゃいましたようにまだ最終決定未了でございますので、現時点での方向としてお答え申し上げます。ごく簡潔に申し上げます。
　報告をこの時期に行いますのは、いわゆるイラク特措法の下で現在まで継続してきております対応措置の中で、おっしゃいました航空自衛隊の輸送活動の終了の後も、これまで同法の規定いたします復興支援職員の派遣の必要性、可能性の検討をこれまで継続してきたためであります。
　今般、それにつきましても終了との判断に至りましたため、近々報告させていただく方向となりました。本判断をもちまして、イラク特措法の下の対応措置はすべて終了との判断でございます。
　以上でございます。
○佐藤正久君　今回のイラク人道復興支援というのは、やっぱり日本人も含めて多くの尊い犠牲の上に成り立っているというふうに思います。特に最初のころに、外務省の奥大使あるいは井ノ上一等書記官も、本当にあのような形で志半ばで命を奪われてしまったと。そのほかにも、私の派遣中にもいろんな方が亡くなられました。橋田さんや小川さん、あるいは斎藤さんや香田さんと多くの日本人もやっぱり亡くなっていると。米兵も四千三百人をもう超えていると。また、日本の多くの予算も今回のイラク支援というものについては使われております。多くのやっぱり思いというものとあるいは犠牲というものが今回のイラク人道復興支援の対応措置の中には入っているというふうに思います。
　現在は、その思いが外務省のＯＤＡとか日本の民間企業の方々に受け継がれながらまだ支援は続いているというふうに認識しておりますけれども、今回一つの区切りを行うという上では、やはり成果というものをしっかりとまとめて評価をし、次につなげるということが本当に私は大事だと思います。
　今回もいろんな役所、かかわっていると思います。ここは今回の法律の所掌であります内閣官房がやっぱりリーダーシップを発揮していただいて、関係する役所と連携をして、必要であれば各役所から人を集めていただいて、成果をしっかりと評価、分析をして、今後に備えたりあるいは次の施策に反映するというふうに私は考えますけれども、政府側のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（野田仁君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、未提出でございますので、現時点でその後の検討などについてお答えするのはちょっと早いかもしれませんですけれども、同法、いわゆるイラク特措法の下の活動につきましては、御指摘の五年間にわたります活動の成果、これについての評価、分析、そういうものを含めた報告になる予定と思っています。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　述べましたとおり、同法の所管官庁であります私ども内閣官房が中心となって、かつ外務、防衛両省と連携しながら行っています。近々報告を国会にお出ししたいと思っています。
　そして、その後のことでございますけれども、政府は、今申しましたように同報告の中にイラク特措法の下での対応措置の結果やそれについての評価は含めているつもりですけれども、さらに、おっしゃいましたような、恐らく同法以外の幅の広い人道復興支援の手法や実施例なども勘案しつつ、今後の人道復興支援活動や国際平和協力活動にその成果を反映させていくことは重要だと考えています。
　ですので、このような政府部内での検討におきましては、今回報告できると思われますイラク特措法の担当官庁たる内閣官房でもしかるべく協力していきたいと考えています。
　以上です。
○佐藤正久君　是非とも、恐らく国会に報告される部分というのは要約部分、まとめた部分だけだと思いますので、その下にはいろんな多分汗と血が入っておりますので、しっかりとそこは分析をして次に備えていただきたいなと思います。
　やはり、どうしても日本というのは、アメリカと比べて言われるのは、教訓の収集とか評価、分析、蓄積あるいは発信が弱いとよく言われます。終わってしまえばそれで終わりということではやっぱりいけないわけで、特に今回のイラク支援というものについては、この特措法に基づく支援だけではなく、国際平和協力法に基づく物資協力を行ったり、あるいは初めて外務省が所管します在外邦人等の輸送というものも行ったりしました。また、自衛隊の行う現地での人道復興支援と併せて外務省のＯＤＡというものも連携しながら行っていると。非常にいろんな法律が合わさり、また実際いろんなプレーヤーが現地の方で行っているということから考えると、やっぱり望ましいのは、どこかにそういう教訓を収集、分析、蓄積をして、散逸しないように蓄積をして更に政策に反映するというものが私はあってもいいのかなと思います。
　こういう特措法になると内閣官房が所掌をしていると。インド洋もそうです。また、国連関係のＰＫＯ協力法になると今度は内閣府の方が所掌になると。今、定員で二十一名の国際平和協力事務局がありますけれども、そういうものを所掌すると。また、国際緊急援助隊とかあるいは在外邦人等の輸送になると今度は外務省となってしまうと。また、実施部隊としては防衛省なり、あるいは各役所の技術者が実際現場に行くということもございます。
　やはり、国際協力という観点でどこかがしっかりとそういう組織をつくっていただいて教訓を収集したり分析する部署がないと、どうしても各役所ごとでそれで終わってしまう。いろんな役所の連携をした中の横ぐしで成果をまとめる、評価をする、次に反映するというのがやっぱり今後大事だと思います。今、海賊対策でソマリアへ行っているのも、防衛省とあるいは外務省、国土交通省が関係しながらやっている。将来にはソマリアへのＯＤＡ支援も多分関係していくこともあるかもしれません。そういう面でいうと、やっぱりどこかにそういう部署をつくるということが今後必要だと思いますけれども、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員が御指摘のとおりに、いろいろな国際的な活動、国際協力活動につきましての成果と評価、分析、収集、蓄積、またそれを反映させていくというのは、これはもう当然のことですが、非常に重要なことだと思っております。
　ＯＤＡにつきましては、御案内のとおり、政府開発援助関係省庁連絡会議、これがあります。それから技術協力連絡会議ありまして、省庁間の連絡会議を開催しておりますし、また政府全体を通ずる調整なども行っているところでございます。
　それから、国連平和維持活動やそれからいわゆる多国籍軍などの国際的な平和活動への自衛隊の参加などにつきましては、今までの活動の教訓やそれから国会を始めとする国民的な議論、これを踏まえて、やはり関係省庁間の緊密な連携を確保して政府全体として判断をしてきているわけであります。
　また、国連平和維持活動などへの要員の派遣について申し上げれば、もう委員が一番よく御存じのことでありますが、これは国際平和協力法に基づいて内閣府の国際平和協力本部を中心に、実施をいたしました国際平和協力業務の効果の測定や分析を行い、その成果や評価を国会に報告するなど、そういうような形で要員の派遣にも生かしているところでございますが、今お話ありましたように、省庁間の連携を今後も図るとともに、やはり委員がおっしゃっているように、政府全体としてのそういうようなことを検討する、あるいは評価をする、そういうようなところが必要ではないかという御意見でありました。そういう御意見も参考にして、今後、より効果の上がる活動ができるよう、どうしたらいいかということなどを考えていきたいと思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　本当、多くの犠牲の上に成り立っての今回のイラク人道復興支援活動ですので、そういう御霊に報いるためにも是非とも検討をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、日中領事協定について一問だけ質問をさせていただきます。
　協定第八条の１の（ｂ）で逮捕、勾留された場合の通報が全件義務化されました。これは、日本で仮に中国の方が逮捕、勾留されたという場合、その方が政治的背景を持つという場合もあろうかと思います。そういう方々の不利益につながる結果というふうにこの協定がならないのか、そういう懸念はないのか、これをお伺いしたいと思います。