Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　大臣のお話で、六番、七番、八番を飛ばさせていただきますが、これが十六年十一月五日に環境税の具体案、基本的な考え方から始まって出ています。これは十七年の十月二十五日、環境省の環境税の具体案なんです。これから出すということですが、これもできていないというふうに今解釈しますが、時々、委員会があるのに委員会に言わないで、その日に記者会見したりなどという、そういうこともありますから、そういうことのないようにしてください。あるならば、今提出していただかなきゃならないです。
　少なくともその都度変わっている話ではないんです。基本的姿勢、課税対象、税率、減免措置、税収の使途、地方公共団体の譲与等を明確にもう、その都度、大臣、変えるような話ではないわけです。調整の部分はありますよ。しかし、それはもう通年してやっていなければ、これはあえて与党とそして政府の税調が始まる前に明らかにして、またやり出すということだから私はおかしいと思うんです。
　アメリカでさえ環境を配慮している車が売れている。そして、環境に配慮する会社の株を買う。そういうＣＳＲ、ＳＲＩ、企業の社会的責任とか、投資家もそういう企業を見てやっている。車だって、すべてのグリーン対策についてだってそういう発想があるんですから、どうぞ、もう待ったなしのときに私は来ているというふうに思います。経産省と財務省は是非そういうスタンスで取り組んでいただきたいと思っております。これは質問の九番目でしたけれども、強く要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、この環境税の導入につきまして、消費税をどうするか、直間比率をどうするか、税全体の議論は不断の見直しですが、今般この自民党総裁選挙で非常にこれがまた大きくクローズアップされました、総理が自分のときはやらないと言っていましたから。それだけに非常に関心があるわけですが。
　道路財源、安倍総理は道路特定財源について、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら年内に具体案を取りまとめますと。これは今までのそれぞれの審議会でもあった話でありますし、法律にも、行革法にもあるところであります。
　私は一言で言いますと、この道路特定財源は三位一体というよりも三すくみというふうに思います。納税者たる自動車利用者の皆さん、それから暫定税率の問題、そして道路整備、この三すくみの状況だというふうに思うんです。
　国交省にお尋ねいたしますが、この歴代、小泉さんから始まって安倍総理も改めて年内にと具体的に言っているわけです。一般財源化を前提にしたと、こういう方向に対してどう理解し、見直しの体制をつくっていくおつもりなんでしょうか。お尋ねいたします。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、道路特定財源と申しますのは、道路整備とその安定的な財源を確保するということで創設されておりまして、受益者負担の考え方、そういうものに基づきまして利用者の方々に利用に応じて財源を負担していただいております。正に先生おっしゃいましたが、暫定税率というものも掛かっておりますので、特定財源の見直しの具体案、そういうものの取りまとめに当たりましては納税者の理解が得られるよう、そういうことでしっかり知恵を出していかなくてはならないと思っております。
　いずれにいたしましても、行革推進法、そういうものに沿いまして、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、関係各方面と連携して年内に具体案をまとめたいと考えております。
○荒井広幸君　今までの方向と全く進んでいないんです。
　そこで、提案いたします。納税者の理解というのが一つの大きなところのポイントですね、三すくみの。では、政府は世論調査をいろいろやっています、内閣府でも。そして、国交省も調査をしてみたらどうでしょうか。市町村に、仮に、道路特定財源の三兆五千億のうち法定で決まっていない自動車重量税、約五千億程度ありますね、こういったものについて、もし縛りがなかったら、町村長さん何にお使いになりたいですか、これを首長に聞いてみたらどうでしょう。
　第二点目は、有権者全体にアンケートを取ってみたらいかがでしょう。あるいは、そういう形において、本当に今我々が、納税者たる自動車利用者の皆様方というところに配慮するというんですが、本当にその声を聞いているのかというところに私は疑問を感じます。
　国交省、内閣府ともにアンケート調査をしてみるお考えはありませんか。提案いたします。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答えいたします。
　今回のその見直しに当たりまして、私ども、真に必要な道路ということを前提に、それを着実に推進するというのが基本方針にも書かれております。その議論をいただくために、先般、道路整備の中期ビジョンというものを取りまとめをいたしました。
　そういう中期ビジョンや道路特定財源に対する考え方について、現在、全国の千八百十七、これは全市町村でありますが、全市町村を対象に、今、御意見、御提案を聞いているところでございます。
○荒井広幸君　これは内閣府もしっかりやってもらわないと、七千億円程度余ると言われているんです、今。道路、まだまだやらなくちゃいけないところあるけれども、使ってないものですから、暫定税率高いと言われていますが、もし白紙でこの財源を何に使いたいですかと言ったら、継続しているところは道路って出てくるでしょう。しかし、もう一つ二つは、私は、別なものに使いたいということがあると思います。
　財務省、財務省は、もう結論、十五番参りますけれども、財務省は谷垣大臣もはっきり言っているわけです。赤字埋めるために一般財源だと言っているんですから。財務省に聞いてみたってこれは始まらないんで、仕方ないんで、財務省はもうそういう感覚ちょっと変えたらいいんじゃないでしょうか。最初からお互いに、私も含めて、有権者にも聞いてみませんか。市町村にも聞いてみませんか、縛りを付けずに。そういうやり方を提案いたします。
　結びになります。時間がありませんのでグリーン購入です。
　大体過去三年、これを私フォローアップでやっているわけですが、五百万ずつ交付税として環境物品調達方針策定経費というのがグリーン購入で行われるようにと地方自治団体に行っているんです。ところが、もう半分、三年間やって一千五百万行っているのに、半分の市町村です、市町村ではまだグリーン購入の計画さえ策定してないんです。
　いかがでしょうか。これは環境省、総務省ともにお尋ねします。全国でもう来年で終わりなさいと、作り、仕上げなさいと、この期限を切ってみたらいかがでしょうか。環境省、総務省、まず総務省、そして環境省聞いて、私の質問を終わります。
○委員長（大石正光君）　時間を過ぎていますんで端的に御答弁願います。
○政府参考人（久保信保君）　もうこれ委員御案内のように、私ども措置をしておりますのは普通交付税の単位費用の中に包括的に算入をしているということでございまして、交付税、これは一般財源でございますので、私どもその使途を制限するといったようなことはまずできないということでございます。
　ただ、グリーン購入、これ極めて重要だと思っておりまして、閣議決定にありますように、この目標年次、二〇一〇年度、平成二十二年度までに組織的に地方公共団体がグリーン購入を実施できるように私どもも全力を挙げておりまして、去る九月十四日、全国の都道府県、政令市の企画部長会議、これを開催いたしまして、私からその旨をまた徹底をして要請をいたしました。
　今後とも努力してまいりたいと思っております。
○政府参考人（西尾哲茂君）　全地方公共団体このグリーン購入をやっていただくという目標につきましては、循環型社会形成推進基本計画で平成二十二年ということでございますので、そこに向けて全力を挙げたい。
　具体的には、環境省といたしましては、そういう市町村というところにも大いにＰＲをするとともに、そういう市町村で取り組みやすくしていただくという必要がございますので、めり張りを付けた市町村に対するガイドラインを作るというようなこともして大いに市町村に普及を図っていくということに取り組みたいと思っています。
○荒井広幸君　また次回にします。
○委員長（大石正光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　広田　　一君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　千葉　景子君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　隆秀君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　梶山　弘志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　茂田　忠良君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　富田　耕吉君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　安達　一彦君
　　　　　　　防衛庁防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　竹内　春久君
　　　　　　　海上保安庁次長　　藤井　章治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　ただいまより外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に遠山清彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。
　今日は、テロ特措法一年延長反対の立場から質問をさせていただきますが、昨日の質問のブリーフのときに、今日使う資料をこれすべてコピーをお渡ししてありますので、まあ新聞記事とかあるいはＮＧＯのレポートとかいろいろあるんですけれども、もし内容について真偽が、ちょっとおかしいんじゃないかとかいうことがあったら昨日のうちに知らせてくれというふうに通告をしておきましたので、多分大丈夫だと思うんですが。
　実は、昨日、通告のブリーフをやった後に、また新聞記事のインターネットの配信が二件ほどちょっと気になるものが出てまいりまして、この分についてのみはちょっと通告していないんですが、まずは御意見をひとつ伺いたいんですけれども、これも新聞記事でございます。
　これはニューヨークのザ・サンという新聞なんですけれども、これによりますと、ＮＡＴＯのイギリス軍ですね、アフガニスタンに展開をしておるＮＡＴＯのイギリス軍、これが現地のタリバンと独自に地域の人たちの長老を仲介として停戦協定を結んで撤退をしたという記事があるんですね。場所はムサカラという町だそうですが、これに対してアフガニスタンにおりますアメリカの大使ミスター・ニューマンが、これについては非常に疑問だというようなコメントを同日発表をしているようなんです。
　今日、これ昨日通告できなかったのでちょっと失礼かもしれませんが、今日はしかし事務方の方もアフガニスタンの専門家の方そろっておると思いますので、まずこの記事について御存じかどうか確認したいんですが。
○政府参考人（奥田紀宏君）　現時点でその報告には私ども接しておりませんでした。
○犬塚直史君　官房の方ですよね。──中東アフリカですか。
　御存じの方、ほかにどなたかいらっしゃらないですかね。別に秘密の資料でも何でもなくて、普通の新聞の記事なんですけれども。しかも内容的には、イギリス軍が独自に停戦協定を結んで撤退してしまったという非常に重大な内容なんですが、どなたも御存じないですか。
○委員長（柏村武昭君）　どなたがお答えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の現実の段階で知っておる者はおりません。
○犬塚直史君　こういうふうになるとは私は思いませんでしたので、ちょっと驚いておるんですけれども。
　おとといもお話し申し上げたと思うんですが、麻生大臣、同意していただいたと思うんですけれども、例えばアフリカ五十二か国ですか、そのうちに日本大使館があるのは半分以下であると、しかも人数も足りないと、そういうような状態で一体どうやって現地の情報を収集していくのかと。日本が主体的に、かつ自らの判断を持ってこういう海外の平和協力活動にこれからやっていこうという時期に、現地情報が余りにもこれではないがしろにされていると。少なくとも金の使い方として、もう少し現地に配分をしていくというようなことがどうしても必要だと思うんですけれども、官房長官、御所見お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のサンというのはアメリカの新聞ですか。
○犬塚直史君　イギリスの新聞です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　イギリスの新聞ですか。
　イギリスがアフガンから引くというお話の記事かと思いますけれども、それについては、当然その新聞自体はロンドンの日本大使館は見ているんだろうと思います。報道でありますから、その報道がどこまで正しいのかというのは当然政府レベルで確認をする筋合いのものであって、ただいま現時点では知らないというのは、知っている者はいないというのは、東京で必ずしもそれを知らないということだと思いますので、現地では当然それは見ているんだろうと思います。
　一方で、アフリカの今お話がありました。私も麻生大臣の下で副大臣を務めさせていただきましたが、五十三か国のうちの二十四か国たしか日本は出ていたと思いますが、そういった面で、情報が十分に、より十分にするためにはこれから外交力を強化しなければいけないということで、与党もそれから外務省も今挙げて何ができるのかということを考えているところだと思いますし、もちろん財政厳しき中でありますからおのずといろいろな制約はありますけれども、その制約の中で最大限日本としての情報収集力を高め、なおかつ外交的な交渉が十分できるような体制をどうやったらつくれるのかということは当然これからまた考えていかなきゃいけないと思いますし、これは与野党を超えて、やっぱり国家の、国益の問題でありますので、犬塚先生にも御一緒にひとつ応援をしていただきたいなというふうに思っております。
○犬塚直史君　今、現地の方は多分知っているだろうと。私もそれがただの新聞記事だったらここでいきなり持ってきたりはしないんですけれども、ただ、アメリカ大使が、アフガニスタンの、大使がきちんとこれに対して発言をしておる記事まで載っておりますので、これは間違いないだろうと思うんですけれども。正に、現地の人は多分知っていると思うんですが、しかし、我々はこうしてこのアフガニスタンにかかわる話を外交防衛委員会で、与野党、しかも専門家そろえてやっているわけですので、その専門家の人たちが官房長官にこういう情報を上げてきてないということが私は非常に大きな問題だと思うんです。
　その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一般論として、重要な情報は上がってくるというのが望ましいことは間違いないと思います。
○犬塚直史君　それと、国防に関することは、やっぱり与野党を問わず、国益にかかわるから、是非我々も参加をしてどんどんやっていきたいと思っているんですが、いつも、この件に限らず、我々がいろんなことを聞いても、まあ私かもしれませんけれども、新聞記事よりも少ない情報しか出してくれない。それはちょっと機微な情報であるというような形で、特に部門会議やなんかでは情報がほとんど出てこない、本当に同じ国の国会議員として一緒にこのことを考えていこうというどうも体制にはどうしてもなっていない。与野党という意味では多分差があると思うんですけれども、この辺もう少し議論ができるぐらいは情報公開をしていただかないとかみ合っていかないと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一般論として、外交はやっぱり国を挙げて国益実現のためにやることでありますから、情報が共有されるということは好ましいことだとは思いますが、私、麻生外務大臣の下で副大臣をやらせていただいたこと申し上げましたが、やはり物によって麻生大臣は御存じでも私は知らないということは何ぼでもありましたので、やはり外交を遂行していく際に、いろいろな情報があって、それぞれにその守秘をどこまでやるのかというのは、それはケース・バイ・ケースでいろんなことがあろうと思いますが、やはり全般的に皆でこの国益を実現していくということについてはそのとおりだと思いますので、そういった面で情報は、共有できるものは共有していくべきだと思います。
○犬塚直史君　私、事務方の皆さんにはもう少し情報を、現地の情報あるんだったら担当大臣にしっかり上げていただきたいと思うんですけれども。
　麻生大臣、アフガニスタンでこういうことがあったという情報が大臣のところに上がってきてないということについて何かコメントいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　サンていう新聞はどこの新聞ですかと言われるようなのが普通の日本人の感覚だと思いますね、私イギリスに住んでいましたからサンがどの程度の新聞かというのを知らないわけじゃありませんけれども。それがタイムに出てたといったら、それはちょっと考えにゃいかぬかもしらぬとは思いますけれども、ただし、いわゆるマスコミ情報というものに関して裏も取れずに全部どんどん切り抜きを上げてたら、それはとてもじゃないけどという感じになろうと思いますんで、それを精査するまでには、直ちに緊急を要するような情報かというんであれば、イギリス軍が撤退するかもしれないというサンの記事を基にしたのは、今日、明日とか焦眉の急の情報とも思えませんので、裏の精査をよくしてからというように考えてもおかしくないのではないかと思っております。
　しかし、いずれにしても、情報というのが確実に上がってくるにこしたことはありませんけれども、その情報の信憑性につきましては、私どもに関しては、アメリカ大使も否定をしておられるみたいですから、その点に関しましては今直ちにというような話ではなかったと現地が判断したと思っても不思議ではないかなと存じます。
○犬塚直史君　この記事はもうこのまま事務方の人に渡しますので、是非信憑性を早急に調べていただきたいと思うんですが。撤退するかもしれないという記事ではなくて、撤退をしたと、撤退したということに対してアメリカのアフガニスタンの大使が非常に心配をしておると、現地はどうなるんだというような記事ですので、是非これは確認をしていただきたいと思いますが。
　この件についていかがでしょうか、防衛庁長官、こういう情報が少なくともメジャーな新聞に載った、アメリカの大使館もコメントしている、これが耳に入らないという事態をいかが思われるでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　私たちは、この有事法制とかいろんなことを議論するときに民主党の議員さんと一緒に諸外国を回りまして、上がってきた情報をどういう形で評価して、オーソライズして、それをこれは正しい情報としてキャッチして、しかも大事にせぬといかぬという、そういう判断を下すのを各国はどうしているんだろうかという、そういうふうな研究をしたことがございます。そのときに、イギリスは評価委員会というのがつくっていて、そこで警察関係、外務省関係、防衛関係、まあいろんな公安関係、そういうのが上がってきたのをそこで評価して、そしてこれはということを内閣の中枢に上げるという、そういうようなことをやっておるんで、カナダもたしかそうだったと思いますが、何かそういう形で、情報全部を、もうそれぞれ上がってきたのを全部入ってきたんじゃ、日本の場合だったら官房長官も大変だろうと。
　だから、それを何かコントロールというかオーソライズする、そういう機能をどこかで持つべきじゃないか、それはやっぱり官邸じゃないかというようなことをその当時民主党の皆さん方とも一緒になって研究したことがございますが、その後きちっとそれができてないので、今度安倍内閣になってそういうことをやろうという動きが出ているということは非常にいいことでございますんで、そうなるとみんなも自分のところでかちっとせずに、上がってきた情報をどんどん上げながらそこでオーソライズしていくというような、そういうことが大事なので。
　サンの場合、私もたしか前、防衛庁長官やっているときに、サンに載った情報というのが、果たしてどれだけサンというのが価値があるのかということで非常に迷ったことがございます。そのときも結果として正しかったかどうか今でもちょっと覚えてませんけれども、そういうこともございますので、出たのを大使館なりなんかでも全部上げるかどうかというのは、そこはやっぱりちょっとちゅうちょする場合がございますので、今度のやつもその辺分かりませんけれども、そういうようなことをやっぱり日ごろから心掛けながら、いいそういうふうな検討の場をつくっておく必要はあるんじゃないかなと思っております。
○犬塚直史君　大変大事なことだと思います。
　今おっしゃっていただいたように、このサンという新聞に載っている情報自体が信用に値しないと、だから官房長官に上げなかったんだということを今事務の人が言ってくれれば全く心配ないわけでありまして、そうではなくて知らなかったということはやっぱり問題ではないかなと私は思うわけであります。
　そこら辺についての官房長官の思いといいますか、今後のお取組というのをもう一度聞かしていただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの記事の中身は、一地域からイギリスが撤退をするというお話だったと……
○犬塚直史君　したという話。
○国務大臣（塩崎恭久君）　したというふうな報道だというふうにお聞きをいたしました。
　ＮＡＴＯも含めてアフガンで展開している中で、イギリスが本格的に全面撤退をするというような重要な判断をするということであるならば、それは当然国際的なフレームワークの中で外交当局間でも話合いがなされる、そしてその上で決定をされるか伝達をされるかということだろうと思うんです。
　しかし、今のお伺いをしたところでは、その記事は限定的な地域からの撤退の問題を報道しているわけでありますから、それがどれだけの意味合いを持つのかということを恐らく大使館も考えた上で、直ちにその記事自体を上げるということについての価値を見いださなかったというようなふうに私は受け止めておりますので、重大な国家としてのアフガンに対する政策を根本的に変えるというようなことであることを私に上がってこないということになれば、これは重大な問題があると思いますけれども、今のことについては評価が分かれることかなというふうに思いますので、今回そういうことであるかどうかということは、もちろん先生からの御指摘にもございますから確認をしたいと思いますが、それはそれなりの判断の上で現段階ではまだ上げる情報ではないのかなという判断をしたのかなというふうに今推測をいたしているところでございます。
○犬塚直史君　私は別にアフガニスタンの専門家ではございませんので、こういう新聞の報道を読んで感じることを申し上げているわけなんですけれどもね。
　例えば、それじゃ、サンは余り当てにならないということだったら、ドイツのシュピーゲルという大変有名な新聞があるんですけれども、それに載っておりましたのは、アフガニスタン北部と南部があると、特にドイツ軍は安全な北部にばかりいると。それに対して、南部で頑張っているアメリカ軍、カナダ軍、オランダ軍から非常に、どうにかしてくれという要望が来ておるというような状況についての記事も昨日出ておったんですけれども、こういう状況についてはブリーフィングといいますか、情報は上がってきているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それはもう前からの話でして、最初からその配置のときから既に問題が出てましたでしょうが、ＢＢＣもやってましたしＣＮＮもやっておりましたし、当然ブリーフィングは受けておりました。
○犬塚直史君　それでは、これも最近なんですが、カナダがこのオペレーション・エンデュアリング・フリーダムですか、今までの予算、決算を見て九割は軍事に使っておると、一割が開発に使われていると。こういうやり方で本当にいいのかと、こんなやり方で南部はとてもじゃないけど平和構築していくことができないというような議論も今出ているようですけど、それは御存じだったですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それもう前から、前からというか、今年に入ってからぐらいじゃないでしょうか、そういう記事が出始めるようになり始めたのは。知っております。
○犬塚直史君　そこで、各国はそういう中で頑張っているという状況の中で、今日は官房長官にお伺いしたいんですけれども、このテロ特措法の一年延長を議論する中で、私大変気になりますのは、自衛隊が行っている補給活動、これが大変各国から高い評価を得ていると。確かに大変な業務だということは私も想像するしかないんですけれども、しかも日本の海上自衛隊が大変よくやっているということは何か分かるような気がするんですが、しかし、この補給活動に対する評価の高さをそのままテロ特措法を一年延長に結び付ける、つまり、この一年延長の論拠にするというのは、やっぱりこれは違うんじゃないかな。
　例えて言いますならば、町のレストランがお客さんに対しておいしくて安いものを出すということと、そのレストランにいる調理人が、いや、おれは大変いいものを作っているんだと、きれいに作っているんだというものとはやっぱりおのずと違うんじゃないかと。補給活動はやっぱり見えないところの部分でありまして、アフガニスタンの人たちがどういうふうに感じるかと、もう一回食べに来てくれるかと、あるいは平和になるかということはおのずと違うと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。論拠になるとお考えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やはり一番大事なことは、我が国がこの国際社会の責任ある一員としてこのテロとの戦いに主体的に積極的な関与を、寄与をしていくということが基本的なベースの方針であると思います。
　このテロ特措法に基づく海上自衛隊の給油活動についての高い評価というお話がございましたけれども、これは海上阻止活動全体の実施上不可欠な基盤であるということはもちろんそのとおりでありますし、また、それもあって今回は延長をお願いしているわけでありますけれども、基本的には、やはりテロとの戦いというものを主体的に日本が行い続けていくんだということが一番大事なことではないかというふうに思っております。
　刻々と世界の情勢、テロとの戦い、この展開の仕方というものも変わってくるわけでありますから、今回一年間というふうにしたのも、その時点でまた国会の御審議を得て、次どうするのかというようなこともまた議論していかなければならないということで一年ということでお願いをしたと、こういうことでございます。
○犬塚直史君　主体的に我が国が決めていくという、そういう議論が今余りにも少ないのでこうして伺っているわけなんですけれども。
　議論の内容がやっぱり、例えば先ほど申し上げたカナダなんかは、九割が軍事で一割が開発だと、このバランスはアンバランスだから何とかしなきゃいけないという議論があったり、あるいは先ほどの例ですと、イギリスなどは、やっぱりドンパチ、物すごい、物すごい勢いでやって、お互いに死傷者を出して、やっぱりここは現地のいわゆる族長といいますか、長老の人たちの仲裁を受けて何とかこの地域をまとめていこうという、そういう私は議論もあるやに推察をするんですね。
　ところが、日本のこの国会の議論の中で、そういう実際にアフガニスタンの平和をどうやってつくるかという議論よりも、我々がやっている活動自体の話しか出ていないと。それをもって主体的な論議というのはやっぱり私は納得できないんですけど、もう少し突っ込んで御答弁いただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の、地域の言ってみれば自治にゆだねて地域づくりというか平和構築を行っていくというような考え方が大事だというのはそのとおりだと私も思います。
　私も二〇〇一年の十二月にアフガニスタンの北部、マザリシャリフに参りまして、その地域、当時はドスタムという将軍が押さえていたわけでありますけれども、その地域を見てまいりましたけれども、そういうところをどう、国家としても、そういった地域地域が一まとまりの国家として成り立っていくのかということを我々として支援できるのかということが大事だと思います。
　そうなると、今回はこのテロ特措法の一年延長をお願いをしておるわけでありますから、この議論を集中的にやっているわけでありますけれども、対アフガニスタンの復興支援ということに関しては、外務省を中心にＯＤＡでかなりいろいろな多層にわたる支援を日本としてはかなりやってきているところでございます。第一回目の支援国会合は東京で開催されたわけでございますが、以来これについてはかなり日本としてはコミットしておりますし、それからジャパン・プラットフォームを通じて日本のＮＧＯもずっとあそこに入りっきりでやっているところもあるわけでありまして、決して給油をすることだけがアフガニスタンの国づくりになるなどというような単純、短絡的なこういう考え方で我々はやっているわけではなくて、幅広くやっぱり国づくりをどうバックアップしていくのかということが大事だという基本的な認識を持ちながら、一方でテロへの主体的なかかわりをどうするかという中で主体的な判断として今回また一年間これについては延長をお願いしたいと、こういうことでございますので、御理解を賜れれば大変有り難いと思います。
○犬塚直史君　現地でのＯＤＡですとかあるいはジャパン・プラットフォームとか、我が国の取組が評価をされているということもよく知っておりますし、一生懸命やっていることも知っているつもりなんですけれども、ただ問題は、やっぱり人間が少ないと。アフガニスタンの、一昨日の議論で初めて聞いたんですが、アフガニスタンの日本大使館、二十数名しかいないと。これだけのことが起こっているのに、言ってみれば中小企業の人数ぐらいしか現地にはいないと。
　そういうような状況の中で、やっぱりＯＤＡと、じゃ給油活動は全く関係ないかというと、関係ないわけじゃないわけでありまして、給油活動やって、じゃ平和な地域を少しずつ増やしていくと。そこにＯＤＡが入れるようにするというようなことを一体的にやっぱり官房としては把握して、予算もきっちり振り分けていただいて、もうちょっと現場主義でやっていかないと、とてもじゃないけど主体的な我が国の戦略を持ってやっていくというふうにはなっていかないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今アフガニスタンには外務省から十八名、それから専門調査員一名、派遣員一名、それから草の根の委嘱員三名と、こういう体制で、約二十数名の体制で今やっているわけであります。もちろん、それは人数が多ければ多いほどいろんなことができるという一般的な真実はあろうかと思いますけれども、今外務省としてもこの人数の中で最大限の努力を払ってくれていると思っておりますし、なかなかカブールでも決して安全な環境でもないという中での頑張りを私としては高く評価したいと思っております。
　しかし一方で、幅広い活動をするためには、厚みのある活動をするにはやはり人がそれはいた方がいいということでありますが、これは何分にもこれまた定員の問題、予算の問題があって、これについてはまた犬塚先生の御支援もいただかなければ、いわゆる日本の外交力の足腰をどう強くしていくのかということをもう少し考えないと、安保理の常任理事国入りを目指すという我が国の方針としても、これから更に踏み込んだ外交力強化をやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
○犬塚直史君　もう是非、現地の地域の専門家を増やしていくという御努力をもう一度お願いしたいと思います。
　もう一点が、一昨日も話が出たんですが、例えば企業で契約を結んでもそれが本当にそのとおりに履行されるかといったら、そんなことはないと、場合によっては契約が破棄されてしまうと、やっぱりふだんのお付き合いが大事だという話があったわけなんですけど、例えば、今回でＯＥＦに協力することが、反対に我が国が北朝鮮の脅威があるときに、じゃあ米国がこれを守ってくれるかというときに、やっぱりふだんのお付き合いが大変大事だと。つまり、海上でこういう給油作業のようなことを一生懸命やってふだんのお付き合いをして、だから北朝鮮の脅威があったときにも頼りがいのあるパートナーになるというような論調もあったんですけどね。私はそれはちょっと楽観的過ぎるんじゃないかと思うんです。
　やっぱりアメリカが、たとえ日米安保があったにしても、最終的にフルフレッジで、フルレンジでやるといっても、最終的に決断するときにはアメリカもやっぱり国益で動くわけでありまして、ふだん、じゃあ補給活動をやってるからこれだけやってくれるんじゃないかという認識はやっぱり甘いんじゃないか、ちょっと一方的な議論ではないか、日本側の議論でしかないんじゃないか。逆に、アメリカにとってこの北朝鮮の問題、どういうふうに一緒に今後やっていくかという議論をしないと、義理と人情の議論ではちょっとこれは心もとないと思うんですけど、官房長官、どういうふうにお思いですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども申し上げましたように、今回のこの法律の一年間の延長をお願いをするに当たって明確にしておかなければならないことは、テロとの戦いについて、我が国が活動を支援する、あるいは自らが活動するということについては、あくまでも日本の主体的な判断を行っているということであって、アメリカの歓心を買うというような発想はみじんもないと私は思っています。テロとの戦いという問題意識は自らが持っている問題意識であって、それにどう協力するかという主体的な判断をこのテロ特措法という形で行い、また今回も延長するということだろうと思います。
　一方で、北朝鮮の問題が極めて緊迫をしているということも御指摘のとおりでありまして、これに関しては、今回のテロ特措法も明確にしていることは、やはり我が国の国を守るということに支障がない範囲内での活動を前提にお願いをしていることでもございますので、その点について、何というか、てんびんに掛けるようなことはあり得ないというふうに思っております。
○犬塚直史君　給油活動と北朝鮮の脅威に対する協力とは別だということをおっしゃったと理解しましたけど、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に申し上げて直接直結しているわけではありません。しかし、国連の決めた一連の行動に日本としてこういった活動をする等々は、信頼関係の醸成には極めて大きな役に立っておるというのは当然のことです。
　したがって、ふだんの人間関係というのと同じようなものなんであって、いろいろな活動をするに当たって、少なくともこの九・一一に端を発したあのニューヨークの事件の中には、あれは日本人も二十四名死んでおるわけですから、ほとんど日本人の人は言わないけど。あれは、日本人は二十四人死んでいるんですよ、あの中で。そういったことも考えて、いかにもアメリカの話だけであって、ニューヨークで起きたからアメリカと、あの中に日本人がいたということは忘れていただいては困るところなんであって、私どもとしてはテロの活動というものに関して長期的な問題を持ってやっていかねばならぬというのが本来のこの目的だと思います。しかし、そういったものにきちんと協力する国か協力しない国かによっていざというときの起こす判断の一つの基準になるということもまた忘れちゃならぬ面だと思っております。
○犬塚直史君　基本的にはこういう国際平和協力活動、テロとの戦いに我が国が協力することと北朝鮮の脅威というのは分けて考えるということだと思うんですけど、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　今のお話をいろいろ聞いておりまして私は感じたんですけれども、あの当時、とにかくアメリカが攻撃されたと、そしてそれに対して国連も、全体が、八十か国がとにかくこれはゆゆしきことだということで決議をして、日本の国としてもどれだけのことができるか、これはまた民主党さんと我が自民党、公明党さんでいろんな議論をしながら、やっぱりアフガン本土には出せないけれども、そしてこれはアメリカの戦争に加担する行為であるけれども、やっぱり日本としてもこれは今までのやらなかった第一歩を踏み出すべきじゃないかということで、まあ海上ならいいじゃないかということで絞って、ほぼ合意した形で、中身についてはですね、スタートした経緯がございます。
　だから、あのときの雰囲気の中でいきますと、やっぱり日本としても、これがもし日本に対してやられたときにどうするかと、そういうことを考えると、世界各国がこれをこの際押さえ込もう、テロとの戦いをやっぱりしようという形で踏み切ったときに、やっぱりやるべきだということでほとんどが一緒になってやろうとなったわけです。ただ、今の憲法の制約、いろいろがありまして、そして本土には行かないということでやったわけですね。
　それで、三十七か国が今でも治安部隊としてアフガンに行っている、その連中が残ってやっている、そのときに我が国としてはやっぱり海上での海上阻止行動に対する補給活動はやっぱり続けるべきじゃないかという、そういう思いがありまして、延長をやっぱりしてでもこれは続けたいという、そういう思いで今度法律を出しているわけでございますんで、どうかその辺のできたときの背景その他も是非想起していただいて、これを今やめることが国際社会としていいのかどうかを考えた上で、一年延長にできれば賛成していただきたいと、そう思っておりますので、どうぞ御理解賜りたいと思います。
○犬塚直史君　そういう形で、テロとの戦いに対する協力と、そして我が国の防衛、今は北朝鮮が話題になっていますけど、これは全く別だと。まあ関係することはあるかもしれぬけど別だと。だから、こちらのテロとの戦いに対しては言うべきことははっきり言うんだと、日本の立場としてですね。
　よく、まあ考え方が違うんでしょうけれども、何かというと手術をしたがる、何かというと劇薬を飲ませてすぐに対症療法をやりたがるというお国柄があると。日本はやっぱりそうじゃないと。やっぱり日本の立場として、テロ対策をやるんだったらばもうちょっと違うやり方があるんじゃないかということを日常的に発言をしないと、その三十数か国ある中で日本の貢献にはならないと思うんですよ。言われるから、お付き合いだから燃料補給活動をしていますと、それだけではやっぱり、子供の使いじゃないんですから、言うべきことはちゃんと言うと。
　例えば、これ資料、昨日お渡ししているんですけれども、例えばこのアフガニスタンの空爆が始まって三日後に、二〇〇一年の十月七日、米爆撃機は目標がないために攻撃をしないで帰還したということを参謀長であるリチャード・マイヤーさんが、これは将軍なんですけど、記者の前で認めたというんですね。つまり、三日もやったら、アフガニスタンというのはああいうところですから、軍事目標がなくなってしまったと、で、爆弾を落とさないで帰ってきたと。これを言ったときにラムズフェルドがその隣にいまして、いや、軍事目標が少なくなることはないんだと、アフガニスタンが目標なんだと言って記者を笑わせたという記事があるんですけどね。
　私は、こういうやり方、やっぱり本当にビンラディンを捕捉してテロからアメリカを守る、あるいはこの拡散を防ぐという意味で、アメリカのやり方は分かるんだけど、そういうことに対してやっぱりきっちりと物を言っていくべきだと。今回は少なくとも、言ってみれば漢方薬的なやり方をもっと重視しない限りは補給活動しないぐらいのことは言わぬと通じないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　あの当時の米軍が国民世論の高まりの中でどういうような態度を取るのか、まあ当事者じゃございませんから私自身には分かりませんけれども、やはりこれはもうアルカイーダを全滅させなきゃならないという、そういう思いの中でもう全力を挙げて取り組んだんだろうと思います。
　それがその後ずっと五年続いて、現在の状況の中でそのときの作戦をそのままいいのかどうか、これまたいろんな判断をすると思いますし、そして現にアメリカでも、もうやっぱり国際治安部隊の方にだんだん移っていこうというような、そういう動きもあるというようなことを聞いておりますので、だからそういう点ではやり方もこれから先変わってくるんじゃないかと思いますが。
　いずれにしましても、私たちは、その補給活動を通じて海上阻止行動というのがやはりこういうテロとの戦いでは非常に有効であるというような、そういう判断を各国もしているし、我が日本としてもそうだと思っておれば、これはやっぱり、三十七か国が治安を中心とした部隊編成をして出ていっているときに日本はもうやめますというような、そういう選択肢はないだろうと私は思いますので、だから、今も言われたように、ほかの方法でも、もっといろんな援助の仕方も考えていいんじゃないかという、そういう御指摘は御指摘としてまた各省庁が踏まえながら、私たちは、やっぱり自衛隊の立場としては海上阻止行動にやっぱり参加してその補給活動を続けるというのは意義あることじゃないかなと思っておるわけでございますので、どうかひとつその辺については、自衛隊の活動に対して御理解を賜りたいと思うわけであります。
○犬塚直史君　アメリカにしますと、やっぱり自国の本土にああいう形で攻撃を受けたと。当初は、九・一一の後はやっぱり自国防衛のためにやらなきゃいかぬと、それはもちろん自衛権の行使で分かるんですけどね。
　以来五年がたって、どうもこの作戦、特にアフガニスタンでは効果が非常に疑問であるというときに、私はやはりはっきりと日本から、この作戦自体はやっぱり集団安全保障、テロとの戦いの枠組みの中でもう一回考えるべきじゃないかと、日本としては、これ以上海上封鎖活動をしても、アフガニスタンのあへんですか、麻薬の栽培から輸出、そしてそれがまた資金源になって還流するということについては、今はどんどんどんどん増えていく一方ということをかんがみても、この辺で一回やめて違う方策を日本は考えるんだと、ついてはこういうことを考えるんだと私は言う時期だと思って質問をさせていただいているんですけれども。
　ちょっとそれはこっちに置いときまして、今度のＯＥＦのアフガニスタンのこの作戦によって民間人の死傷者の数、これは公式の数字というのはあるんでしょうか。
○委員長（柏村武昭君）　どなたに質問ですか。
○犬塚直史君　これは官房ですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　民間人の死傷者については、アフガン政府や米国政府が公式な統計を発表しているというふうには承知をしておりません。したがって、私どもが持っている情報としては、非営利団体、アメリカの非営利団体のＭＩＰＴというところが公表しております数字を見ますと、テロによる死者数、この作戦の期間中千三百三十三人というふうに発表しているようでございます。
○犬塚直史君　民間人の死傷者を数えるというのは大変難しい仕事だと思うんですけど、まあ統計によっては千三百であったり三千七百であったり三千二百であったりというような数字なんですね。それは、じゃ千、二千違ってどういうことかというと、やっぱり民間人が誤爆によって、あるいは何かの流れ弾で亡くなってしまったときに、一体これに対してどういうその補償をするのか、どういう手当てをしていくのかということをやらない限りは、やっぱりこの暴力の連鎖というのはなかなか収まんないだろうなという気がするんですね。
　私は大変これ感心した記事を昨日お渡ししたんですけど、これアメリカ人の女性が自ら、この方は二十八歳で今年亡くなったんですけど、自らそういう民間人の犠牲者を自分で一人一人数えて歩いたんですね。この彼女が数えたのが二千まで行ったらしいんですけどね。同時に、アメリカの上院議員を説得して、この人たちに対する補償金十七億、まあ約二十億円ですか、補償金を米議会を通じて出させて、現地で、アメリカ人の女性ですよ、活動をしているわけなんですね。
　私はやっぱり、大きな国ですからいろんな人がいると思うんですけれども、日本の役割というのはやっぱりそういうところにあるんじゃないかと。つまり、直接は参加はできないけれども後ろで燃料を補給するという時代は終わったんじゃないかと。もう既に現地の人たちの生活を細かく見て、少なくとも民間人が何人死んだかという統計さえないような状況なんですから、これどんなに軍事作戦やっていってもやっぱり先は見えないと思うんですね。この辺の判断のしどころがもうここなんじゃないかなと私は思うんですけれども。
　これ最後の質問ですので、三大臣にコメントをお願いします。
○副大臣（浅野勝人君）　アフガンの現地の日本大使館は、日本ＮＧＯとの定例の会合の機会を通じて現地の治安に関する情報を細かく今提供を、きめ細かく提供をしております。それから、具体的な脅威情報があれば、在留邦人の連絡網を使って随時安否の確認を行っております。
　御指摘の活動中に亡くなった方に対する政府の方策ですけれども、日本のＮＧＯが政府の資金を活用して危険な地域で緊急人道活動を行っている場合、それから対人地雷除去の活動をしている場合については、戦時特約傷害保険料を全額政府が補助することにしております。最近のアフガンの例では、ＮＧＯのこの戦時特約傷害保険の申請がなかったこともありまして、適用例がございませんので、ＮＧＯの関係者に更に周知して、今後もこの補助を続けていく考えです。
○犬塚直史君　アフガニスタン人に対する補償のことです。
○委員長（柏村武昭君）　時間が来ておりますので、手短に答弁をお願いしたいと思いますが。
　では、塩崎内閣官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　アフガンの国づくりにつきましては先ほど申し上げたとおりで、多層、多重なプログラムを持って、ＯＤＡも提供して、十一億ドル以上の資金を投じてやりつつあるわけでありまして、やはりこの国づくりというのはそう容易ではないということは先生御指摘のとおりでありますが、粘り強くこれはやっていかなきゃいけないと思っております。
　一方で、テロとの戦いについては、アフガニスタンが問題の根源であるという側面はもちろんあってこそこういうことをやっているわけでありますが、テロとの戦いというのはアフガニスタンだけではなく、またテロのネットワークというのもありましょうから、そういう面で、日本としては主体的に積極的な貢献をしながら世界が安全な場として暮らしていけるようにしていく努力をしていかなければならないと思っております。
○委員長（柏村武昭君）　犬塚先生の質疑時間は終了しておりますが。
○委員長（柏村武昭君）　よろしいですか。
　それでは、犬塚先生は終了します。
　岡田直樹君。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　テロ特措法の本論に入る前に、麻生大臣に一つお伺いしたいと思います。
　私、お世辞を言うつもりはないんですけれども、麻生大臣のお話はいつも大変面白いなと思って感心をしているんです。前の自民党総裁選挙でも度々お話を伺いましたけれども、常に本音で物事をおっしゃる。それが国民の間にも麻生人気というのが高まってきた理由ではないかなと思うわけであります。
　世の中でタブーと思われていることについても包み隠さずに開けっ広げにおっしゃる。本音でおっしゃる。国会の答弁もそうでありまして、私、以前に予算委員会で台湾のことをお尋ねしたときも、大臣、そこまでおっしゃっていいんですかというほど、びっくりするほど踏み込んだ御答弁をいただいて、非常に私もうれしく思った記憶がございます。
　ただ、核保有の問題、非核三原則の問題でありますけれども、前回の委員会でも質疑がありまして、大臣は、言論封殺をしない、なぜ核を持たないかという理由をきっちり議論しておいた方がいい、こういうふうにおっしゃいました。その姿勢には全く賛成でありまして、間違っていないと思います。
　ただ、青二才が老婆心で申し上げて大変恐縮なんでありますけれども、世の中には揚げ足取りといいますか、挑発的な質問というものも多くございますので、是非それには乗らないようにお願いをしたいなと思うわけであります。
　前回、久間大臣もおっしゃいましたように、今のタイミングで内外の疑心暗鬼を招かないように、非核三原則の議論は行うとしても、これを非常に慎重に行った方がいいと、こういうふうに考えるのが妥当ではないかと思うわけであります。
　言論封殺はすべきではない、しかしまた、世の中に議論していけないということはないと、これは大臣と同様の考えでありますけれども、しかし、非核三原則の議論というものは極力慎重に行うべしと、こういうふうに御答弁いただければいいのではないかと。この辺り、大臣のお考えをもう一度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国家の安全保障の在り方というものにつきましては、これはもう岡田先生おっしゃるように、それぞれ時代の状況も変わります。したがって、明らかに今こういった議論が出てきた背景というものは、北朝鮮という隣国、日本にとっての隣国が核を保有する、しかもそれを搬送するミサイルは既に実験から実戦配備の段階、訓練ができるまでになったというのは、今年の七月のあのミサイルの状況を見ても明らかということになっておるという状況は、全く新しい状況になってきております。そういった状況の中にあって、この非核三原則の話というものは当然話題になってきておかしくない。
　ただ、何回も申し上げてきましたように、この非核三原則という原則、これはたしか佐藤栄作内閣ぐらいのときにさかのぼるんだと記憶しますけれども、この原則を今の政府として変えるというようなことはないということはもう累次にわたって過去の内閣もこの安倍内閣も同様なことを申し上げて、堅持していくということを申し上げております。加えて、これ原子力基本法という法律もありますし、ＮＰＴ条約というものもありますし、そういったものも考えて、基本的なことはないと、そういったことは変更はないんだということはもう何回となく申し上げてきたということだけは御理解いただかないと、何となくその後ろの話ばっかりがわあっと出てくる。ところが、まあ大体そういうものですけどね、世の中というのは、そちらの方ばっかりが出てくるんですけれども、最初に言った前提の話は全然なさらぬというと、これをした上でという話を申し上げたと思いますので、岡田先生の御指摘というものを重々大事にして対応してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○岡田直樹君　はい、了解しました。
　それでは、本論に入りまして、テロ特措法に基づく海上自衛隊の協力支援活動についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、同僚委員から、町のレストランがおいしくて安いものを出していると、そう自慢しているだけでは駄目だと、こういうお話もありましたけれども、しかし、安くておいしいものを作り続けていればやがて評判になってみんなから認められてということはあると思うんです。日本にできる仕事、これはおのずと限界がありますけれども、それをしっかりとやっていれば、世界の信頼を得て、またいずれはアフガニスタンの人たちからも感謝をされるようになると、そういうふうに思うわけであります。
　防衛庁長官あるいは防衛庁の方に、海上阻止活動に対する給油、給水支援、これ本当に地道にこつこつと続けてこられたわけでありますけれども、その成果はどうであったか、お伺いをしたいと思います。