Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸国務大臣　今回の流出事故を受けて、近隣の皆様には御心配、御迷惑をおかけしておることを大変申し訳なく思っております。
　今、引き続き、お問合せに対して丁寧にお答えし、住民の皆様の御心配、御不安の払拭に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　公表の方法につきましては、一義的には、地元の皆様との関わりの深い現地部隊の判断を尊重しているところであります。その上で、今回の公表は、航空自衛隊那覇基地のホームページに掲載するとともに、沖縄県、那覇市にも報告をし、基地周辺自治会や漁協にも個別に説明するなど広く周知をしており、公表に関する報道関係者からのお問合せにも真摯にお答えをしているところでございます。
　しかし、今委員の御指摘のとおり、住民の皆様の御不安、御心配を取り除くという観点で申し上げますと、記者会見、住民説明会を実施することも重要であると考えます。必要な対応をよく検討するように指導をしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　現地部隊の判断といって、最初の判断は、ＰＦＯＳは含まれていないから安全ですよ、手を洗えばこれでいいんですよという説明をして歩いたわけですよ。それが間違っていたわけですね。間違っているんじゃないかという那覇市の問合せに対して、その日の午後、ホームページにお知らせという形で上げて、何の説明もないですよ。ですから、こんなことで、ＰＦＯＳは入っていませんと言った自衛隊が、入っていましたということについてもう広く知らせているから聞きたい人は電話したら教えますよと、こんな態度で、信頼を失いますよ、これは絶対に。
　大臣が今、記者会見や住民説明会、必要であったんじゃないか、このように言っておられましたが、そもそも、今回の事故というのは、原田准教授が事故が起こった日のそのときに検体を採取して、分析結果が報道されてＰＦＯＳの含有が明らかになったものです。それまで自衛隊は大丈夫だと説明していたわけですから、やはりこの態度が住民に対して誠実さを欠いていた、愚弄するものであったという反省の上に立って、住民との説明会あるいは記者会見、こういうのを強く求めておきたいと思います。
　自衛隊は、流出した泡消火剤にＰＦＯＳが含まれていた原因について、配管内の洗浄をしていなかったためＰＦＯＳの成分が残っていたと説明をしております。なぜ配管を洗浄しなかったのか、交換の際、洗浄するよう業者に指示しなかったのか、疑問でならないんですが、いかがですか。
○岸国務大臣　泡消火薬剤の交換においては、一般社団法人の消火装置工業会が作成したマニュアルに基づき作業を行っておるところでございます。
　当該のマニュアルには交換作業に当たって配管を洗浄する旨の記載がなかったため、今回の委託業者においても配管の洗浄は実施しなかったと承知をしております。
　今後は、万が一の消火配管の破損に備えて、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤に交換する際には消火配管を洗浄するなど、再発防止に万全を期してまいります。
○赤嶺委員　交換する際に、マニュアルに書いていなかったからやらなかった、やらなかったことが事故の原因になったわけですよね。
　だから、マニュアルどおりにやったんだ、手続に間違いはなかったという言い分はいかにもお役所的で、私は、住民の安全を考えた場合に全てのＰＦＯＳを交換するのが当然だという態度で、今回、マニュアルに沿って交換してもＰＦＯＳが漏出する可能性があることが明らかになったわけですから、これは、防衛省・自衛隊だけでなく、関係省庁とも連携し、再発防止策を講じ、徹底すべきだ、マニュアルの見直しも含めて、そういうことを考えておりますが、いかがですか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、関係省庁と連携して対応していきたいと思います。
○赤嶺委員　まだ不思議なことがあるんですよ。
　自衛隊の分析結果では、消火剤が流出した、水路に流れ込んだ場所だけでなくて、それよりも上流の方で基準値を超えるＰＦＯＳが検出されております。
　水は上から下に流れるものと思っておりましたが、ＰＦＯＳは上流の方で高い値が検出されているんですが、これはなぜですかね。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　基地内の水路上流からＰＦＯＳが検出された理由については、分かっておりません。また、基地内水路の上流及び下流の水質分析の結果について、那覇市の分析結果と異なる状況となっております。このことから、再度分析を行うこととしているところでございます。
○赤嶺委員　さっき、風で流れた、確かに北風ではあったんですが、しかし暗渠ですから、やはりここの原因解明は重要だと思うんですよ。
　京都大学の原田准教授は、ＰＦＯＳなどが日常的に土壌に蓄積し、水路に流れ出た可能性を指摘し、基地内の汚染状況を把握する必要があると述べております。
　二〇一〇年にＰＦＯＳの使用が規制をされる以前は、那覇基地でもＰＦＯＳを含んだ消火剤の発泡試験が行われておりました。さらに、那覇基地は、かつては米軍の基地でありました。米軍の嘉手納基地では、一九七〇年代から八〇年代に消火訓練場で使用したＰＦＯＳ含有泡消火剤が地中にしみ込み、河川や井戸に流れ込んでいるのではないかと指摘されております。那覇基地でも、米軍が使用した泡消火剤が、含まれていたＰＦＯＳによる汚染の可能性があります。
　この際、過去の火災や消火訓練などでのＰＦＯＳ含有消火剤の使用履歴や、消火訓練場所の調査も含め、那覇基地におけるＰＦＯＳ汚染の全容を調査し、明らかにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○岸国務大臣　那覇基地におきます火災の実績としては、記録が残っている範囲では、泡消火設備を使用するような火災が発生したということはないということを確認をしております。
　消火訓練について、ＰＦＯＳが規制されました二〇一〇年以降は、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤での訓練は行っておらず、二〇一五年に那覇空港事務所の消火訓練場がなくなって以降は、全国の他の基地に出向いて訓練を実施をしている状況であります。
　ＰＦＯＳは、規制される以前には様々な製品に使用されており、環境省が、昨年度及び一昨年度に、全国の都道府県の協力を得ながら、水環境中における有機フッ素化合物の存在状況について全国的な調査を実施したと承知をしております。
　防衛省としても、その調査で、自衛隊の施設の近辺で、環境省が定めた水環境中における暫定的な目標値を超えるＰＦＯＳが検出された場合には、自衛隊施設に起因するものか否かについて、地方自治体等の求めに応じ、例えば自衛隊施設内の浄化槽などの水質の分析を行うなど、必要な調査協力をしているところでございます。
　那覇基地についても、地方自治体等から協力要請があった場合には、同様に調査に協力をしてまいります。
○赤嶺委員　今、大臣の答弁の中で、那覇空港の中にあった消火訓練場、那覇空港は自衛隊の共同使用ですから、ここがどういう実態になっていたかもっと聞きたいところですが、今日はちょっと法案もありますので法案に移りますけれども、後できちんと説明をしていただきたいと思います。
　次に、日印ＡＣＳＡ協定について質問をします。
　まず初めに、他国との違いで一点確認しておきます。
　これまで日本が結んできたＡＣＳＡでは、国際連携平和安全活動が協定本文に明記されておりました。ところが、今回のインドとの協定においては明記されておりません。一条一項ｅの「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」との規定により、対象に含まれるようになっています。
　どうして、今回、協定本文に明記されなかったんですか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国とインドとの交渉の過程におきまして、インド側から、自国の外交政策に照らし、現時点で、我が国法令で言うところの国際連携平和安全活動への参加をするということは想定されないため、個別に記述をするということは避けたいとの説明があったところでございまして、これを踏まえて、個別に記述をしてはいないというところでございます。
　他方で、インドの国内法によって、国際連携平和安全活動と同種の活動への参加そのものが禁止されているわけではないということから、参加の可能性は排除されないというところでございます。
　今後、インドがこうした活動に参加する場合には、委員御指摘がございましたとおり、日印ＡＣＳＡ第一条一ｅに規定される、それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動の下で、自衛隊及びインド軍隊のニーズに基づき両当局の間で物品、役務の提供が行われ得るとの認識で、日印間において一致をしておるというところでございます。
○赤嶺委員　日本側は日本側に都合のいい解釈ができるようになっているかもしれないけれども、インドは国際連携平和安全活動というものへの参加は望んでいないというのも今回の協定の中で明らかになっているんじゃないかと思います。
　この間、アメリカは、自由で開かれたインド太平洋の名の下で、インド太平洋地域で、日本を含む二国間、多国間の共同訓練を拡大してきました。その一方で、中国は、大量の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させたり、台湾周辺の海域で空母による訓練を行っています。
　軍事的緊張が高まり衝突が起こるような事態は絶対に避けなければいけない、このように思いますが、大臣はこの状況をどのように認識されておりますか。
○岸国務大臣　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を確実に守り抜くために、我が国自身の防衛体制、日米同盟及び各国との安全保障協力をそれぞれ強化していくということが必要であります。
　これらの強化に当たりまして、各自衛隊が行います共同訓練は重要な役割を果たしております。日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であります。また、諸外国の軍隊との共同訓練は、我が国が推進いたします自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するものであります。
　一方、自衛隊が行う共同訓練は、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上、また外国軍隊との連携の強化が目的でありまして、特定の国を念頭に置いて実施するものではございません。共同訓練の拡大によって周辺諸国との軍事的な緊張を高めるといった御指摘は当たらないものと考えております。
○赤嶺委員　当たらないどころか、今本当に台湾海峡をめぐる軍事的なエスカレート、これに対して、私たちは、沖縄は当事者ですからね。言ってみれば、事態がエスカレートして軍事的な衝突が起こったときに、真っ先に被害を受けるのは沖縄なんですよ。だから、その被害を受ける沖縄が、去った戦争でも本土防衛の最前線になって大きな犠牲を出した、今度も米中対決の軍事的エスカレートの巻き添えになるんじゃないか、ここは絶対にそうなってはいけないという具合に思っているわけですよ。東アジアに平和環境をつくるための外交努力こそ求められているということを、強く申し上げておきたいと思います。
　もう一点確認しておきますが、この間、日本国内で、イギリス軍やオーストラリア軍と自衛隊が共同訓練を行っております。五月には、宮崎県の霧島演習場で日米仏の共同訓練が計画されております。
　こうした共同訓練を実施するに当たって、日本国内に米軍以外の第三国の軍隊が入国する際の検疫、これはどうなっておりますか。誰が検疫を行う仕組みになっているんですか。
○岸国務大臣　一般に、自衛隊と米軍以外の外国の軍隊が日本国内で訓練を実施するに当たっては、相手方との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱いとともに、検疫、税関などに関する各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしております。
　これまでの例で申し上げますと、我が国において、英空軍との共同訓練、二〇一六年に行われております、また英陸軍との共同訓練、これは二〇一八年、また豪州の空軍との共同訓練が二〇一九年にございますけれども、こうした実施に当たりまして、相手国の国防当局との間で同様の文書を作成したところであります。
　一方、これらの文書の具体的な内容については、相手国との間で、内容は差し控えさせていただいておりますけれども、こうしたことで、検疫についても取扱いについては定められておるところでございます。
○赤嶺委員　相手国との関係があるから明らかにすることはできないとおっしゃるわけですが、第三国の軍隊の関係者が公務中、公務外の事件、事故を引き起こした場合の刑事裁判権や損害補償の取扱いというのはどうなっておりますか。
○岸国務大臣　先ほども申しましたけれども、相手国との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱い、こうしたものを、検疫、税関などに関するものと併せて、各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしているところでございます。
○赤嶺委員　これらの取組について、国民に秘密にするのではなくて、きちんと明らかにすることを求めて、質問を終わります。
○若宮委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　最後の質問者です。御協力をお願いいたします。
　まず、今、赤嶺先生もおっしゃられましたけれども、やはり沖縄、改めて大切だなという認識をさせていただきました。
　ふと思い出したんですけれども、ゴルバチョフ旧ソ連の元大統領閣下というか大統領にお会いしたことがあるんですけれども、君ね、君のような人とまず会うことはないんだよと言われたのはちょっと印象的だったんですが、もっと印象に残ったのは、平和を求めていくには、レーガン大統領と長い対話がありましたけれども、君、ロングダイアログが大事なんだということで、長い外交を中心とした対話が大切だということをおっしゃられましたので、それを改めて皆様にちょっとお伝えしておきたいということが一つ。
　今日は、昭和天皇陛下のお手紙をちょっと読ませていただいて、ここから我々は何を学べばいいかというようなところから入らせていただいて、前回の質疑の積み残しとか、あるいは今日の法案審議に、サイバー問題とか、柿沢さん随分突っ込んでくださっていましたけれども、質疑できればというふうに思っています。
　まず初めに、昭和天皇陛下が当時の皇太子、平成天皇陛下に宛てた手紙を読ませていただいて、率直な感想を岸大臣に、特に書面を読まずに、簡潔で結構なので、伺えればありがたいというふうに思います。
　これは終戦、敗戦後の九月九日に書かれ、ちなみにマッカーサー元帥と昭和天皇陛下が会われたのが九月の二十七日というような日付でございますけれども、読ませていただきます。
　　手紙をありがとう　しっかりした精神をもって　元気で居ることを聞いて　喜んで居ます
　　国家は多事であるが　私は丈夫で居るから安心してください　今度のような決心をしなければならない事情を早く話せばよかったけれど　先生とあまりにちがったことをいうことになるので　ひかえて居ったことを　ゆるしてくれ
　　敗因について一言いわしてくれ
　　我が国人が　あまりに皇国を信じ過ぎて英米をあなどったことである
　　我が軍人は　精神に重きをおきすぎて　科学を忘れたことである
　　明治天皇の時には　山県　大山　山本等の如き陸海軍の名将があったが　今度の時は　あたかも第一次世界大戦の独国の如く軍人がバッコして大局を考えず　進むを知って　退くことを知らなかったからです
　　戦争をつづければ　三種神器を守ることも出来ず　国民をも殺さなければならなくなったので　涙をのんで　国民の種をのこすべくつとめたのである
　　穂積大夫は常識の高い人であるから　わからない所あったら　きいてくれ
　　寒くなるから　心体を大切に勉強なさい
こういうお手紙が実はあったことは、私、存じ上げず、恥ずかしく思いますけれども、最近知りました。
　非常に中身があると思うんですけれども、学ばせていただきたいと思うのですが、率直に岸大臣の御感想を伺えればありがたく存じます。
○岸国務大臣　終戦から一か月もたたない時期での昭和天皇からのお手紙ということでございます。私も感慨深く今読ませていただいたところでございます。
　政府の一員である防衛大臣としては、なかなか独自の見解を述べる立場にはございませんが、一つは、大戦についての認識という意味では、平成二十七年の政府の、内閣総理大臣の談話で述べられているとおりであるというふうに思っております。
　談話においては、事変や侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行為も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならないと述べていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、この大戦の教訓をしっかり検討し、更に生かしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○杉本委員　率直な御感想をありがとうございました。
　岸大臣のお言葉に加えてというか、私の理解を少しだけ開陳させていただければと思いますが、「名将」という表現がある中で、明治天皇のときの「山県　大山　山本」という表現がございましたけれども、ここにおいて、やはり明治のときというのは、大臣に当たる方とか、あるいは軍というか、大尉なのか、トップに当たる方々がいわゆるリーダーシップを発揮されたときであったのかなというふうに思います。
　一方で、太平洋戦争のときになるかと思いますが、「精神に重きをおき」というようなところから類推して、また、組織優先主義だとか組織の連携のなさが、例えば、当時の明治の日露と太平洋の時代との違いみたいな、組織の硬直化とか、組織がまずありきみたいなところがちょっと太平洋戦争のときにあったのではないかというふうに感じます。これは、「軍人がバッコして大局を考えず」というところでも読み取れるのかなということで私は考えておりますので。
　組織保全のための組織であっては決してならなくて、今おっしゃっていただいた、平和を希求し、治安、防衛という意味から組織があるということで、組織の割りつけとか縦割りというのは官僚機構にもあるわけですけれども、自衛隊の中の隊あるいは海上保安庁さんとの組織論みたいなところも、我々はこの昭和天皇陛下のお言葉というのを深く理解する必要があるかということを、まずちょっと、僭越ですけれども、申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に伺いたいのが、柿沢さんが質問されて、ちょっと法案審議に近くなるかと思いますけれども、サイバー攻撃といったものでは、いわゆる宣戦布告といったものが日露のときも太平洋戦争のときもいろいろ議論になって、遅いとかなんとかいろいろあったかと思いますけれども、そういった戦争の既成概念を超えたところに、いわゆる宇宙、サイバー、電磁波ですか、ハイブリッド型があり、それが常態化しつつあって、変容しているように感じてなりません。
　今日も村上さんとか柿沢さんとか皆様質疑されて、サイバー人材が十分なのかどうか、あるいは民間からの中途採用、これはちょっと後でまた話をしますけれども、例えば「スノーデン」という映画がありましたけれども、民間人を使っているとか、あるいは元からプロパーで採ったとしても、そこの方が裏切るとか、そういったリスクみたいなものもありますけれども、そういった中途採用の可能性はいかがなのか。あるいは、幼少期から適材を発掘する必要があるのではないかという、幼少期からの人材発掘、こういう点はいかがなのか。
　そしてまた、今、目先で人員がどうだということではなくて、やはり中長期的に、十年先とかいった中長期の要員計画といった点では、まあ、今回の法案は賛成の方向でありますけれども、一応念のため、そういう方向感を持つべきではないかという点を伺いたいんですけれども、この点について御答弁をいただければと思います。大臣、お願いします。
○岸国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど私、平成二十七年の談話の引用をするときに、いかなる武力の威嚇や行使もと言わなきゃいけないところを、行為と言ってしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。
　今の答弁でございますけれども、日々の高度化、巧妙化しますサイバー攻撃の脅威に対応するために、防衛大綱また中期防を踏まえて、サイバー分野における専門的な知識、技術を持つ人材の確保、育成に努めているところでございます。
　部外の人材の中途採用については、例えば、高度な知識、スキル及び豊富な経験や実績を持つ人材のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとしての採用、また、サイバーセキュリティー要員としての防衛技官の選考採用などの取組を行っております。
　幼少期からの適材発掘については、若い層に対する人材育成策としては、今年度から、陸上自衛隊高等工科学校においてシステム・サイバー専修コースを新設したところでございます。
　自衛隊のサイバー関連部隊の人員規模は、令和二年度末時点で約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。その上で、中期防の最終年度である令和五年度を目途に、全体として千数百名規模まで体制を拡充するよう努めてまいるところでございます。
　防衛省としては、様々な取組を通じて、優秀なサイバー人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問を一つ飛ばさせていただいて、時間があればまた戻りたいと思うんですけれども。
　前回の積み残しで、防衛省設置法四条の十八、調査及び研究に情報収集及び警戒監視を加える必要はないでしょうかということを伺おうということで、大臣に御答弁を御用意いただいたかと思うんですけれども、ちょっとそこに絡んで、具体的なケースとして、元の自衛隊の幹部の方がケースとして挙げておられるんですけれども、例えば尖閣周辺の海域で、潜水艦で近くまで行って、そこからダイバーが特殊部隊で尖閣に上陸を目指すというようなことが考え得るケースだと。それに十分対処ができているとはなかなか思いにくいような御指導をいただいたんですが、このいわゆる対潜水艦の警戒監視、この点について。
　まず海上保安庁さんに伺いたいのは、現状装備でこのようなケース、事例に対する対処は事足りているのか否か、確認させていただければと思います。
○瀬口政府参考人　お答えをします。
　海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域におきまして、巡視船及び航空機等により常時哨戒を実施しており、船舶の動静や海上における特異事象の把握に努めているところでございます。
　具体的な監視警戒体制については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御指摘の潜水艦につきましては、海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している潜水艦を探知する能力を有してはおりません。
○杉本委員　率直に言っていただいてありがとうございます。
　海面の上の部分は海保さんは得意だと思うんですけれども、海中ですね、やはりここの部分が私はリスクファクターだというふうに指摘させていただきたいと思います。いつもありがとうございます。
　それで、逆に、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、今、海保さんは海面下の感知という能力においては十分でないような御答弁を、正しい私の理解かどうか分かりませんけれども。
　そういった意味で、やはり自衛隊の日頃の警戒監視というのがそれこそ必要であって、我々が法案を過去出そうとして、特定地域というような言い方にしちゃうと、いや、ほかの地域で限界が出てやりにくくなっちゃうので調査、研究のままでいいんだという理解をしろというようなコメントを出される方がいらっしゃったりするんですけれども、現実、この尖閣防衛を考えると、情報収集及び警戒監視を自衛隊がしっかり行って、その情報をしっかり海保に伝え、海保と連携して上陸を防ぐという必要がまさしくあるのではないかと思っておるんです。
　この点について、情報収集及び警戒監視を加えるという法改正の必要性、あるいは、現実で対応できているから大丈夫だということなのか、この辺りを、大臣の御見解を伺わせてください。
○岸国務大臣　まず、委員先ほどお触れになりましたけれども、防衛省設置法の第四条第一項第十八号、いわゆる所掌事務の遂行に必要な調査、研究というところでございますが、まさにこれは自衛隊の行っております情報収集、警戒監視の実施の根拠になっているところでございます。
　情報収集、警戒監視は、国民の権利及び義務に関わらない行為であって、実力の行使を伴うようなものではないことから、防衛省の所掌事務の範囲内で行うことが可能であります。この規定は、防衛省・自衛隊が艦艇、航空機等も用いて情報収集や警戒監視を行うことができることを法律上明らかにするために設けられたものである、こういうふうに承知をしております。
　一般論ではございますが、先ほど委員の御指摘の潜没潜水艦や特殊部隊等の水中からの潜入につきましても、この法的根拠によって情報収集、警戒監視を実施し、早期の発見や兆候の察知に万全を期しているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、現在も、この規定に基づいて、全国の部隊等が情報収集、警戒監視を万全に実施をし、あらゆる事態に迅速かつシームレスに対応する体制を取っているところでございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　私の問題意識としては、現実と法の合致度というんですか、解釈を広く取るとかそういうのではなくて、やはり、さきの質疑でもさせていただいたんですが、専守防衛というのは法律にあるのか、警察比例の原則は法律にあるのか、またその後伺いましたけれども、警察比例という言葉が世界共通の概念なのか、日本だけの概念なのか、この辺りもきちっと整理をしないと、いや、皆知っていることだからとかというような、コモンセンスというようなことでは、いわゆる基本的価値と言われる法の支配だとか法の下の平等だとかという、法に縛られている、いわゆる我々が大切にしている価値観というものとちょっと乖離するような気がいたしますので、引き続き私どもとしては現実と法のリンクというものを考えていきたいというふうに思っています。
　もう時間がなくなってきたので、もう一つだけ伺ってしまいますが、先ほど申し上げた、エドワード・スノーデン、「スノーデン」というタイトルの映画だったんですけれども、具体的な例でいくと、電源を切っているパソコンのカメラから実際は監視されていて、行動が見られてしまっている、これは英国のＭＩ６が開発したというふうに映画の中では言っていましたけれども。こういった諜報活動と、さっき質疑したサイバーの人材と意外とリンクするような気がいたしますが、一方で人間力が問われるみたいなところがあって、情報収集の方は。いわゆるＣＩＡの方なのか分からないですけれども、日本でいくと、日露戦争ばかり言って恐縮ですが、明石元二郎という人がいました。
　そういった情報収集を行う総合的な人間力を持った人材の養成という点で、駐在武官の存在というのは極めて重要だと思っていますけれども、駐在武官をもっと増やすべきではないか、そしてもっと情報収集活動をするべきではないかというふうに私は感じておりますけれども、御開示いただける範囲で、現行の海外駐在武官の数、また、今後増員していく見通しがあるのか、予定があるのか、この辺りを防衛省さんに伺えればと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛駐在官でございますけれども、防衛省といたしましても、近年その派遣体制の充実を図ってきておりまして、この数年増員を行ってまいりました。その結果、現時点におきまして、世界各国の在外公館に七十名が派遣をされておりまして、軍事専門的な知見を生かしながら、軍事情報の収集や防衛協力、交流に関わる業務等に従事しているところでございます。
　また、今年度、令和三年度におきましては三名の増員を行うこととしておりまして、具体的にはニュージーランド、スペイン、イスラエルへの派遣ということでございますが、これが実際に派遣をされますと七十三名体制ということになることを現在計画をしているところでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりまして、軍事情報を適時に収集することはますます重要になっていると私どもとしては考えております。引き続き、増員ということでありますと、定員の状況、厳しい状況があったり、また先ほど委員から人間力というお話がございましたが、要員の確保であるとか養成の観点も踏まえなければなりませんけれども、そういった中で、様々な選択肢を含めて、ニーズに応じた適切な配置となるよう検討してまいりたいと考えております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○若宮委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○若宮委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　私は、立憲民主党・無所属会派を代表して、防衛省設置法等の一部改正案に対して反対討論を行います。
　この法案は、自衛官定数の変更のための防衛省設置法改正と、日印ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定に伴う自衛隊法等改正の二つの内容に分かれており、前者については、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得のため、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊を新編し、新たな防衛領域における人材を確保、育成していくこと等に伴うものであり、我が党は賛同しております。
　ただし、本日の法案審議においては、我が会派の委員からのサイバーやドローン、無人兵器、ミサイルの技術の現状や攻撃への対処能力に関する質疑に対し、我が国の防衛能力をさらすことになることを理由に答弁を差し控える旨の答弁が繰り返され、法改正の前提となる最新の軍事技術への対処体制に関する事実関係が一向に明らかになりませんでした。各国の軍事技術の向上に対し的確な対処能力を保有していることを何らかの形で明らかにすることこそ、我が国の抑止力強化に寄与するのであって、国民に対する責任だと考えます。
　公にできない内容を含む答弁とならざるを得ないのであれば、秘密会を行うなど、新たな安全保障環境に対応した安全保障委員会の運営の工夫が必要とも考えます。
　また、後者の日印ＡＣＳＡ関連については、我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化、特に、中国の我が国の領土、領海に対する一方的な主張や挑発行為、そして北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米国を始め、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する諸外国と連携して対処することは不可欠と考えています。
　また、中国の国際法を無視した南シナ海の軍事拠点化、海警法施行などの傍若無人な行為を通じた覇権主義に対抗していくため、米バイデン新政権も我が国を含む同盟諸国との関係強化を重視する中、我が国としても、アジアにおける国際的な秩序を維持するため、アジアにおける最大の民主主義国家であるインドとの関係を強化するとともに、いわゆるクアッド、日米豪印に見られるような国際連携を深めていくことが望まれることは論をまちません。
　その観点から、日本とインドが、訓練や人道支援、そして自然災害の頻発するアジア太平洋地域における災害派遣等において、より円滑な連携を可能とし、二国間の緊密な関係を促進することには大いに意義があると考えます。
　一方で、本法案自体は決済手続を定めるものであるものの、政府は、解釈上、運用上、違憲部分を含む安保法制に規定する自衛隊の行動を目的とする共同訓練を行うこと、例えば存立危機事態を想定した訓練などを行うことは除外されないとしており、その際の物品、役務の提供が本法案及び日印ＡＣＳＡにより可能となる仕組みになっています。
　このため、我が会派としては、立憲主義に反する歯止めのない集団的自衛権行使につながる、違憲及びその疑いがある活動においてまで、外国軍隊に対する物品、役務の提供を容易にする本法案を認めることはできないと考え、反対することといたします。
　以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　自衛官定数の変更は、防衛大綱、中期防に基づき、宇宙、サイバー、電磁波領域における自衛隊の体制を強化するためのものです。
　今回、昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予定の宇宙領域における指揮統制を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため、約五十名を増員するとしています。また、自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名を増員するとしています。
　こうした体制強化は、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。米中ロの軍拡競争が激化する下で、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて容認できません。
　日印ＡＣＳＡの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。これにより、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で、ＡＣＳＡを通じた日印間の軍事協力が可能となります。
　自由で開かれたインド太平洋の名の下、同盟国や協力国を巻き込みながら軍事体制の強化を進める米国の対中軍事戦略に沿って、二国間、多国間の共同訓練を拡大し、中国に対する軍事的牽制と圧力を強めようとするものです。軍事に軍事で対抗することは、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものであり、断じて容認できません。
　政府に対し、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を強めることを求め、討論を終わります。（拍手）
○若宮委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○若宮委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和三年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松島みどり君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　吉良　州司君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　牛草　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　暁彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　次郎君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
　　山川百合子君　　　　　吉良　州司君
　　穀田　恵二君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　尾身　朝子君
　　高木　　啓君　　　　　穂坂　　泰君
　　吉良　州司君　　　　　山川百合子君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（本村伸子君紹介）（第七七五号）
　日米地位協定の抜本的改定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣審議官安東隆君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、大臣官房審議官牛草哲朗君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君、貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰについてですが、世界のＧＤＰの約三〇％を占める巨大な貿易圏構想が形になったことの意義はとても大きいと思います。
　これまで、日本は、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡなど経済的な多国間連携を模索し、実現してまいりました。私も、これまで様々な国際会議に参加させていただきましたが、日本のこの多くの国と歩む姿勢、国際協調を重んじた取組に対して、国際社会から大きな評価と期待をされていることを肌で感じております。
　このＲＣＥＰをまとめたことは、経済的にも政治的にも、日本の国際的なプレゼンスを高めることになると思います。多くの点で日本に利益をもたらす可能性があるＲＣＥＰですが、若干心配な点もございますので、本日は、そのことを中心に質問させていただきます。
　日本と中国やＡＳＥＡＮ諸国の間には、既に高度なサプライチェーンが構築されております。そして、このＲＣＥＰにより、産業界から、ＲＣＥＰ域内のサプライチェーンが更に高度化し、より効率的になることを期待されているわけでございますが、しかし、他方で、新型コロナウイルスのパンデミックによって、マスクや防護服など医療用具の輸出入が途絶えたことから、経済安全保障の観点から、生産設備の国内回帰やサプライチェーンの見直しが日本にとっても課題となっております。
　国内回帰等により国内需要を安定的に確保しつつ包括的経済連携を推進することは、一見すると相反するようにも見えますが、この点について、政府の見解はいかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定の締結は、必ずしも特定国への依存を高めるものではございませんで、国内の需要に対する供給の安定確保と相反しないものだと考えてございます。
　その理由といたしましては、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減あるいは撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出をするという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に、日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えているからでございます。
　このような効果を実現するためにも、政府といたしましては、ＲＣＥＰ協定の早期発効と全ての締約国による着実な履行、そして日本企業による協定の利活用の促進に取り組みたいと存じます。
　なお、サプライチェーンの脆弱性という問題に対する対応という観点で、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材等の生産拠点を整備するためのサプライチェーン補助金を措置してございまして、ＲＣＥＰ協定に加えまして、このような予算措置も活用しつつ、サプライチェーンの多元化あるいは強靱化にしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
　以上です。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　ＲＣＥＰと経済安全保障は両立するということでございますが、いろいろな政策メニューを用意しているということでございますけれども、それぞれの企業戦略に任せる向きも大きいという感じもいたします。政府がどの生産分野が日本国内にあるべきかということを戦略的に考えて強く誘導する必要もあると思いますので、経産省には、よく考えて、更に政策を進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、今回のＲＣＥＰにおいて、インドの離脱ということについては非常に残念でございます。今後のＲＣＥＰにおいて、中国を警戒して今回参加を見送ったインドの加盟という問題が残されております。
　インドの加盟が進むためには、インドが再び興味を抱くＲＣＥＰにしていかなければなりません。経済的には対中輸出の増加は重要でございますが、一方で、ＲＣＥＰ参加国に対する中国の影響力拡大というリスクをどう防いでいくか、日本は、ＡＳＥＡＮ諸国と連携して方策を考えていかなければならないと思っております。中国主導のＲＣＥＰになるという危惧があれば、インドの参加は見込めないと思います。このことについて、外務大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○茂木国務大臣　このＲＣＥＰでありますが、元々インドも含めて十六か国で交渉を行ったわけでありますが、残念ながら、インドが最終的に署名できないということで、十五か国の署名に至りました。それでも、この十五か国で、世界人口、そして世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割をカバーする経済連携協定でありまして、世界の成長センターであるこの地域の経済成長に寄与することが期待をされます。
　このＲＣＥＰ協定、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進めて合意に至ったものでありまして、我が国として、この協定が中国が主導の枠組みである、こういった認識はいたしておりません。私も、何か国かのカウンターパートといろいろな話をしましたが、中国から言われてこうとか、そういった声は余り聞かなかった、これが交渉の現場での実態であったんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　その上で、本協定、後発開発途上国を含め参加国の経済発展状況が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、投資、そして知的財産や電子商取引をも含めた新たなルールまで盛り込んだものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ関係を更に強化しつつ、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた一歩になると考えております。
　我が国としては、まず、このＲＣＥＰ協定、早期発効を実現させた上で、ＡＳＥＡＮ、そしてＴＰＰ11にも参加をしております豪州やニュージーランドとも緊密に連携しながら、ＲＣＥＰを通じて、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
　また、十三億人の人口を有するインド、ＩＴ等の分野でも非常に競争力を持ち、また着実に経済成長を実現をしておりまして、経済大国への歩みを進めているところであります。
　なかなか、ぎりぎりのところで説得したんですが、やはり、国内経済への影響とか様々なことから、今の段階で入ることは困難であった、こういう結論でありますが、我が国としては、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行い、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていきたい、こんなふうに思っております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　外務大臣から、中国主導でのＲＣＥＰではないということをお伺いしました。引き続き、しっかりとＡＳＥＡＮ諸国との連携強化に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　そのためには、日本が積極的にＡＳＥＡＮ諸国と連携して、加盟国全体の経済の底上げに寄与することが重要だと思っております。
　加えて、ＡＳＥＡＮ諸国に対して、公衆衛生や環境、安全な上下水道の整備等、インフラ整備を行って、信頼を得る必要もあると思います。
　それが実現できれば、中国主導を危惧していて交渉に参加できなかった、今回脱落したインドに対して、復帰への強い後押しとなると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　更に質問を続けたいと思います。
　このＲＣＥＰにおきまして非常に心配をしていることの一つに、中国企業の異質さについてがあります。
　経済連携協定の大目標でございます共通のルールの下での自由で公正な経済圏を拡大するためには、特に、中国の国有企業や補助金の実態を把握し、共通のルールにのっとった経営形態等に改善されるよう、他国と連携して対応する必要があると思います。
　ＴＰＰに存在する国有企業に関する取決めはＲＣＥＰには入っていないということは承知をしておりますが、この中国の特異な企業形態を認め続けることは、将来必ず協定のひずみになるのではないかと思っております。
　例えば、日本の企業が大変苦労している造船業界においては、中国国有企業が不当な安い価格で船舶を造り、売っているのではないかという疑いが晴れません。
　同じく造船大国であります韓国に対しては、不当な造船補助金の存在が明らかになり、それを証拠に、協定違反として日本はＷＴＯに今提訴をしているところでございます。
　しかし、中国は、そもそも国有企業の実態が分からない、不透明なので、提訴することすらできない状況でございます。このような状況は、造船以外の業種にも波及することも十分に考えられます。
　今後、国有企業や補助金の在り方について、各国と改善に向けた協議をする予定はおありでしょうか。また、ＲＣＥＰにおける将来の国有企業に関するルール化について、現時点での政府の見解を教えていただきたいと思います。
○曽根政府参考人　お答え申し上げます。
　日中経済さらには世界経済の更なる発展のためにも、中国における国有企業や産業補助金に関する対応を含めまして、真に公平公正かつ安定的なビジネス環境を構築していくことが不可欠である。この点につきましては、先般の日中外相会談等の機会を含めて中国側にも働きかけを行ってきているところでございます。
　また、産業補助金につきましても、ＷＴＯでも重要な課題と認識されておりますので、日米欧の枠組み等でも議論を進めているところでございます。
　先般行われた日米外相会談、また茂木外務大臣とキャサリン・タイ米国通商代表との電話会談等におきましても、市場の歪曲的な措置などの課題について、対応の必要性について認識をしておるところでございます。
　我が国としましては、引き続き、日米、さらには日米欧の連携を進めながら、中国に対しても、大国としての責任を果たしていくよう働きかけを強化していきたいというふうに考えております。
○四方政府参考人　委員から御指摘のありましたＲＣＥＰ協定との関係でございますけれども、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でありまして、交渉の結果、国有企業や補助金に係る規定は盛り込まれませんでした。
　他方、委員御指摘のとおり、政府といたしましても、各国における企業間の公正な競争環境を整備する観点から、国有企業や補助金のルールは重要であると考えておりまして、協定発効後、必要に応じまして、ＲＣＥＰ合同委員会等の場を活用しつつ、協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論を行っていきたいと考えております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　引き続き協議をしていただくということで、期待をしております。
　もう一つ、中国企業の特異性について質問でございます。
　国有企業、民間企業にかかわらず、中国の企業内に共産党組織をつくるよう指導されています。その企業内共産党組織が最近活発化しておりまして、企業の人事や経営等、あらゆる面で介入する場面が多くなってきたとの情報もございます。
　中国の国家情報法の存在に加えて、このような状況で公正な経済活動ができるのか、大変心配をしております。
　この点について日本政府としてどのような対応を取っているか、教えていただければと思います。
○曽根政府参考人　お答え申し上げます。
　中国がそのような国内法制度をつくったということも承知しておりますし、様々な問題について、日本の企業の方からも、政府に対して、ないしは大使館に対して協力、相談等もございます。そういうものに対しては、中国政府に対して、あらゆる機会を使いまして、日本側の立場、考え、あと問題点の改善に努めておりまして、引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　よろしくお願いします。
　今後、ＲＣＥＰを正しく運営していく上で、先ほどもお話がありましたように、合同委員会が重要な役割を果たすと思っております。その合同委員会の概要や設置時期等を教えてください。また、合同委員会と事務局の関係、事務局長ほか事務局体制の構築などについても併せて御説明いただければと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ合同委員会は、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題を検討することなどの役割を持っておりまして、この協定が効力を生ずる日から一年以内かつＲＣＥＰ担当閣僚の第一回会合よりも前に開催し、その後は、締約国が別段の合意をする場合を除くほか、毎年会合を行うことが規定されております。
　ＲＣＥＰ事務局は、協定発効後に開催されるＲＣＥＰ合同委員会によりまして、締約国によって合意された条件で設置され、またＲＣＥＰ合同委員会によって監督されることが定められております。
　ＲＣＥＰ事務局は、ＲＣＥＰ合同委員会及び補助機関の事務局機能を担い、ＲＣＥＰ合同委員会及び補助機関に対し技術的な補佐を行うこととなっております。
　ＲＣＥＰ事務局の人員、予算、場所等、具体的な態様につきましては、発効後に開催される合同委員会において決定されることになっておりまして、現時点では何ら決定しておりませんけれども、我が国といたしまして、ＲＣＥＰ協定の早期発効及びその協定の履行の確保を通じまして、自由で公正なルールに基づく経済秩序の構築に取り組んでまいる考えでございまして、こうした観点も踏まえ、適切な在り方を検討してまいりたいと思います。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　大国間の対立に引っ張られることなく、ＡＳＥＡＮ諸国を含む加盟国全体の経済底上げに寄与できる事務局体制が必要だと思っております。日本政府には、自由で公正な経済圏に寄与する事務局体制づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　済みません、時間が迫ってまいりましたので、本来、ＲＣＥＰに関連して、ＴＰＰについて御質問したかったんですが、ちょっと時間も来てしまいましたので、申し訳ないですが、ちょっと今回は割愛させていただきます。済みません。
　最後に、ＲＣＥＰについて私からお願いがございます。
　ＲＣＥＰにおいて一番の懸念は、やはり中国の存在であるというふうに思っております。
　香港や新疆ウイグルでの人権弾圧により、国際社会で孤立を深める可能性がある中国が、ＲＣＥＰをきっかけにして、アジア地域での存在感を高め、米国に対抗する力を得たいと考えていると思っております。さらに、自国経済の成長を目指し、共産党体制の強化を図ってくるはずです。
　中国のそのような動きを牽制するために、日本政府は、香港や新疆ウイグルでの人権弾圧の問題を国際問題として、欧米と協調して取り組んでいただくことを強く希望いたします。そして、ＲＣＥＰを新しいツールとして、中国に対し、法の支配の重要性を説き、国際法のルールにのっとった行動を促すことを最後にお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○あべ委員長　次に、中谷真一君。
○中谷（真）委員　自民党の中谷真一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　二十分と時間が少ないですから、早速質問に移りたいと思います。
　このＲＣＥＰ、人口でいきますと世界の三〇％、さらに、ＧＤＰでいってもこれは三〇％ぐらいあるということで、非常に大きな経済圏を形成することになります。ただ、本日は、このＲＣＥＰに対して警鐘を鳴らすつもりで質問をしたいというふうに思うところであります。
　米中の対立が激化をしているという認識であります。これは、トランプ政権に始まり、バイデン政権ではどうなっていくかということを見ていったわけでありますけれども、ブリンケン国務長官は、上院の外交委員会の公聴会、これは閣僚承認のためですね、ここでの発言では、我々は中国を打ち負かすことができる、トランプ大統領の強硬な対中政策は、手法は同意はできないが、基本原則は正しいというふうに述べています。これは、トランプ政権でのトランプ大統領の考え方を踏襲していくということを発言したものであるというふうに思っております。
　当然、日本も日米同盟の堅持を言っているわけであります。
　また、先日、三月の十九日にアラスカで開かれましたブリンケン国務長官とヨウケツチ政治局員の会談でありましたけれども、もう、あの言い合いというか非難をし合う、ああいう姿を見ていますと、何か私は米ソ冷戦期のようになってきているのではないかという認識を持っております。
　それで、今日は資料を準備したんですが、これは米ソ冷戦期のいわゆる構図であります。アメリカを始めとする西側諸国がブルーで、ソ連を始めとする東側諸国が赤となっております。
　次のページは、ヨーロッパをクローズアップしたところであります。この米ソ冷戦期のいわゆるホットゾーンについては、これはまさにヨーロッパでありました。やはり軍事というのは方向がありまして、ソ連は、この当時、やはりヨーロッパ方向を向いていたわけであります。日本は、その裏庭にいたというような認識であります。
　三枚目をめくっていただきますと、今度、これは私が色鉛筆で塗ったんですが、中国とアメリカを色をつけております。こう見ますと、いわゆる軍事の方向としては、まさにホットゾーンは、この東アジアがまさにホットゾーンになってくるというふうに思っているところであります。
　一枚目に戻っていただきますと、この青と赤、東側、西側諸国は当時どうであったか。通商のことを申し上げますと、これは全く別だったんですね。全く別の経済圏を形成をしていたというところであります。
　これは何を申し上げたいかというと、いわゆる安全保障政策と全く違う通商政策を取り得るのか、そういう問題意識を持っているところであります。これについて、外務省から今の状況認識を始め、お聞きをしたいというふうに思います。