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○委員長（田渕勲二君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
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　　　午後一時一分開会
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、医療法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井道子君　自民党の石井道子でございます。
　医療法の審議につきましては、大変長い間継続されておりましたけれども、いよいよその審議が進められておりまして、大変喜ばしいことと存じております。
　医療法が制定されました昭和二十三年ごろと比べまして、現在の社会経済情勢、まことに大きな変化がございますし、世界一の長寿国となって、豊かで生きがいのある生活を確保するために、国民の健康に対する、また医療に対するニーズが大変多様化しておりますし、医療を取り巻く環境も大変変わっているわけでございます。医学、薬学の進歩、大変目覚ましいものがあります。また、疾病構造も変わっておりますので、高齢化社会を迎えて医療供給体制を改革する第一歩として今回の医療法改正の目指している方向は大いに評価できるものと感じております。
　国民医療費が二十兆円にもなろうというような時代でございまして、ますます増大をする傾向にあります。今後も世界的な医療水準を維持しながら、給付と負担の適正化を図りながら、今までの量的な面の整備から医療の質を高める医療制度の改革を進めることは今後も重要な課題であると思っております。
　このたびの改正におきましては、医療提供の基本理念に初めて触れております。国民に適切で良質な医療を提供する上で、それぞれ専門的な資格を持つ医療関係従事者が連係を密にしてチーム医療を進める必要がありますし、既に看護婦等の人材確保法が審議され、また医療の担い手として薬剤師と看護婦が衆議院において修正によって特に明記されたことは、医療人として責任ある専門性、また独立性を確保する上で非常に意義の深いことであると考えられます。
　特に、病院薬剤師の業務につきましては、外来、入院の調剤による投薬のみならず注射などの製剤業務あるいは医薬品試験や血中濃度測定、医薬品の情報による薬歴管理などを行っておりますが、チーム医療を推進し、薬物療法を充実させるために病院薬剤師の病棟業務を大いに推進すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　先生の御指摘のとおりだと思います。私どもも今回の医療法の改正を提案させていただくに際しまして、病院の中の病棟薬剤師の業務の見学にも行ってまいりました。
　それを拝見いたしますと、私どもが医学部の学生あるいは病院におったころと違いまして、それぞれの病棟の中で責任を持って薬剤を管理して、いわゆる静注、混注のものも薬剤師さんが一応やっている、それを的確に看護婦さんに伝えるという作業がされておりまして、それなりのスペースもとっておった。これからの病棟薬剤師というのはこのような仕事をするのかと認識してきた次第でございます。
　そういうことから、私どもは平成元年五月に患者サービスの在り方に関する懇談会、私どもの局で報告書をつくっていただきました。その中におきましても、入退院時及び在院中における患者サービスについて、薬剤師や栄養士による服薬指導や栄養指導は、治療効果を高める上でも有効であり、今後の積極的な取り組みが望まれる、このように記述されておりまして、このような観点も関係者に周知徹底をしているところでございますが、今後この法改正を契機といたしまして、さらに病院におきまして、薬剤業務が病院の中の医療の一環として体系的に組み込まれて、充実してい、くように努力してまいりたいと思います。
○石井道子君　既に昭和六十三年四月の診療報酬改定より新設されました入院調剤技術基本料がございます。この施設基準とその診療報酬点数についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　私どもの立場からも、病院におきまして、入院患者に対する適切な服薬指導等を行っていく上で、病院薬剤師の果たす役割は重要だと認識をいたしておるわけでございます。
　お尋ねの昭和六十三年の改正以降の推移でございますけれども、六十三年の改正におきまして投薬の施設基準を設けました。当該基準に適合しているということで都道府県知事の承認を受けました医療機関における、入院患者に対する調剤技術基本料を特に重点的に評価することとしたところでございますけれども、これをさらに本年四月の改定におきましては、投薬の施設基準の要件を緩和いたしますとともに、対象施設を二百床以上の医療機関から百床以上の医療機関に拡大いたしますとともに、入院中の患者に対します調剤技術基本料につきましては、承認施設におきまして、従来の二百点から四百点ということで大幅に引き上げたところでございます。
○石井道子君　現在この施設基準を持っている病院で採用している、実施している医療施設はどれくらいあるでしょうか。また、国立病院・療養所においてはその状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　いわゆる四百点業務を実施している施設の数についてのお尋ねでございます。
　平成三年度に二百四十七施設となっております。ちなみに推移を申し上げますと、当初の昭和六十三年においては十七施設であったわけでございますけれども、これが平成元年度には七十六、平成二年には百四十六とふえまして、平成三年度には、ただいまお答えいたしましたように二百四十七施設と順調に増加をしているわけでございまして、今後ともこの施設の増加を期待しているところでございます。
○政府委員（寺松尚君）　先生の御質問の中に、国立病院・養療所はどうなっているかという御質問でございますので、お答えを申し上げます。
　先生の御指摘のとおりでございますが、近年、入院患者に対します良質な医療を提供するという観点から、薬歴管理、服薬指導等のいわゆる四百点業務というものが非常に重要なものであると私ども認識をいたしておりまして、六十三年、この制度が導入されて以来、平成四年の四月末現在、三十その国立病院・療養所におきまして、医療保険の施設承認を得まして、いわゆる四百点業務に取り組んでいるところでございます。
○石井道子君　だんだんとふえているという数字をお示しになりましたが、この仕事を推進する上で必要な条件がいろいろとあります。また、これを阻害するような要因はどのようなことが考えられますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　私ども、国立病院・療養所の関係で申し上げますと、やはり患者さんの理解を得ましていろいろやる必要があると思いますし、それから薬剤師さんの、何と言いましょうか、人員配置の問題につきましても留意しなきゃならぬだろうと思います。
　と申しますのは、病院本来の目的でございます入院というものにつきましてそのサービスの向上を図ることは当然でございまして、そのためには外来の業務をできたら入院の方へ重点を移して、仕事等もそちらに重点を置いて人を配分しなきゃならぬのじゃないかと、このように思っております。その辺の調整がうまくいけたところから私ども実施いたしておるわけでございます。
○石井道子君　このたびの改正で病院の体系化、機能分化ということが行われまして、特定機能病院というものがあるわけでございますが、この特定機能病院の病院薬剤師は特に入院患者のために多くの医薬品の有効性、安全性等の高度な医薬品情報を生かさなければなりませんし、大変注射薬などの薬学的な管理を行う必要があると思います。
　綿密で高度な薬物情報に対応した薬剤師業務を責任を持って行うことが求められていると思います。そういう意味で、専属の薬剤師を病棟に配置するという必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今回の特定機能病院の性格づけにつきまして、いろいろ御審議の結果その中における薬剤業務の重要性というのは随分指摘を受けました。そのことはいわゆる外来患者、入院患者共通して薬剤というものの情報が適切に提供され、また使用される薬剤が的確に管理されているということを期待されていることだと思いました。
　そういうことから、私どもは特定病院の承認基準というものは今後省令のレベルで議論されることになろうかと思いますが、その中には医薬品情報室なり医薬品情報管理室なり、そういうものの必置を要請していこうかと、これは関係審議会で御議論していただくことになろうかと思います。
　また、その中における病棟業務というものも医療機関によりましてその現状にはかなり差がございましょうが、要するに患者さんに的確な医薬品の情報が流れ、的確な服薬指導がされるというものが保持される体制を築くための薬剤師のあり方という面からひとつ御審議をいただきたいと思っております。
○石井道子君　今回の法改正で制度化される特定機能病院は、高度医療が必要な患者を紹介制にいたしまして優先的に取り扱うということで、患者の流れを変えて外来の時間をなるべく緩和しようというふうに理解をするわけでございます。
　三時間待ちの三分診療というようなことが言われるわけでございますが、各医療機関が待ち時間の短縮のために取り組むことも大切だと思いますが、このことについて病院関係団体などに対して協力を要請したことがございますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今回の改正の一つの問題点といたしましても、ただいま先生御指摘のように待ち時間が長く診療時間が短いということがございました。そういうことから、特定機能病院におきまして紹介制を導入してひとつ患者の流れを形成する端緒にしたいということでございますが、これと同時にやはり処方が出ても薬が出てくるまでさらに待たされるというようなこともございます。
　そういうことから、現在各病院でいろいろ工夫をされているところでございますが、厚生省といたしましても、先ほど申しましたように患者サービスの在り方に関する懇談会の中でこのように書かれておりますしばしば問題とされる窓口での待ち時間については、予約システムを導入する等によりできる限り短縮を図るとともに、一方では診療に当たっての心得についてのビデオによる情報提供を行う等、患者が待ち時間を有効に使えるよう工夫することも大切である、このような報告書を各関係機関にも流しまして、ひとつこの待ち時間の改善というものに努めていただきたいとしているところでございますが、今後ともさらに努力してまいりたいと思います。
○石井道子君　特定機能病院では、なるべく診察に十分時間をかけるべきであるというふうな方向があると思います。そうしますと、一日に診る患者数が大変制限をされるおそれがあると思います。
　そうしますと、今大病院で大変赤字経営が多いと聞いておりますし、そういう面で病院経営に影響があると思いますので、それを担保するための診療報酬をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　特定機能病院に係ります診療報酬上の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、本改正法が成立後、具体的な政省令がどのように定まるか等を踏まえながら、具体的に言いますと、この機能なり人員配置基準等の具体的な内容、それが固まった段階で中医協にお諮りをしながら今後検討していくことになると思っておるわけでございますけれども、お尋ねのようにこの病院の患者の増減、どのようになるのか等々、病院の経営の影響を現時点で想定いたしまして、お尋ねではございますけれども、現時点でその具体的な内容をお答えすることは非常に困難でございます。
　いずれにいたしましても、施設、機能に応じた適正な評価ができるように配慮してまいりたいものと、かように考えている次第でございます。
○石井道子君　先ほど出ました待ち時間を短縮するという一つの方法として、院外処方せんを積極的に行う、発行するということも考えられますけれども、そういう面から、ほかの面からもそうでございますが、病院団体に対しまして働きかけをなさったことがございますでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　待ち時間の問題もございますけれども、私ども医薬分業推進という観点から、これは病院側の御協力を得て処方せんの発行を進めていただかなければならないわけでございますが、そういう観点から関係部局とも協力いたしまして、院外処方せんの発行の促進につきましてお願いをいたしてきたところでございます。
　具体的には、平成元年度来、関係部局を通じまして、国立病院あるいは社会保険病院等に対しまして院外処方せんの発行について指導をしてきたところでございますが、さらに県立病院等の自治体病院につきましては、都道府県の衛生部局長会議等におきまして処方せんの発行を促進するよう指示をしてきたところでございます。
　今後とも、こういったように関係部局と連携をとりながら、処方せんの発行の促進について関係者の理解と御協力を得て進めてまいりたいと、このように考えております。
○石井道子君　最近、お年寄りの患者さんがふえてまいりました。それで複数の医療機関にかかる方も多いわけでございますし、多科にかかる方がふえるわけでございますが、そういう面で医薬品の重複服用とか、あるいは相互作用とか副作用の面が大変心配をされているわけでございます。飲む薬の種類が多過ぎるとせんだってもマスコミの方で取り上げられましたけれども、患者さんが薬についてなるべく情報を得たい、知りたいという、そういう希望が多いわけでございまして、その場合には三分診療の医療機関、ドクターに対しましてはなかなか聞かれない、ゆっくりと説明を受けられないということがありまして、開局の薬局などで薬剤師に尋ねられるケースが随分ふえているようでございます。
　最近、医薬分業を推進されているわけでございますが、そのような面からかかりつけの薬局で薬についての薬歴管理をきっちりと行うと、これは大衆薬も含めてでございますが、そういうことによって適正な薬の服用を行うということが大変大切だろうと思っております。このことは患者サービスの面からも言えますし、また医療の質を高めるという観点からも重要なことではないかと考えるわけでございます。
　そういう面では医療機関と薬局とが常に連係をして医療に取り組まなければなりませんし、そういう面で既に国立病院が大変前向きに取り組んでいらっしゃるということを聞いております。現在、院外処方せん発行の状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　国立病院・療養所につきまして御質問でございますので、お答えいたしますが、従来から私ども院外処方せんの発行に努めておるところでございますが、平成元年度からは大都市周辺にあります外来患者の多い三十その国立病院を院外処方せん発行モデル施設に選定いたしまして、地元医師会、薬剤師会等との連係の上に組織的に院外処方せんの発行に取り組んでおるところでございます。
　これまで施設の院外処方せんの発行率、ちょっと御紹介してみたいと思いますが、昭和六十三年度では八・〇％でございましたが、平成三年度は二一・六％と年々順調に増加をいたしておりまして、私どもその点では評価をいたしておるわけでございます。
　国立病院・療養所においては、先生も御指摘なさいましたけれども、外来患者の待ち時間の短縮、いわゆる外来患者に対しますサービスということと、それから入院患者に対しまして質の高い医療を提供するということからも薬歴管理、服薬指導等を充実することが重要だと、こういうふうに考えておりまして、そのような観点から院外処方せんの発行に取り組んでいるところでございます。
　先ほども申し上げました患者の理解あるいは薬剤師会等の御理解もいただいて、面としての処方せんの発行の調剤薬局が数多くありまして、患者にとって便利な場合には非常に伸びていくんではないか、このように考えておりますので、その辺もいろいろと御相談しながらやってまいっておるところでございます。
○石井道子君　大変御努力をいただいて院外処方せんを実行されているわけでございますが、なかなかそれが伸びないということも聞いているわけでございます。
　院外処方せん発行の障害となる要件というのは、原因というのは、いろいろ考えられると思いますが、一つには、国立病院・療養所の場合には、歳出歳入予算の決められた枠の中で、外来の薬剤費が院外処方せんによって減少するということは大変次年度の予算を確保するために不都合である、そのような観点から年度末になると院外処方せんが減少するというような傾向もなきにしもあらずということを伺っております。そういう面でどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、処方せんを発行いたします場合に、患者さんの御希望もございます。それから今、これは目的ではないわけでございますけれども、結果として医薬品購入費等の影響もないことはないわけでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、私どもできるだけ院内におきます入院患者の薬歴管理、服薬指導というものに重点を置いて、定員等はできるだけそちらの方に重点を置くような配置をし、かつまた外来等につきましては、いわゆる非常勤の方々をもお願いしてやっておるようなところでございます。医薬品費の、何といいましょうか、支出等に関連しましてこれが伸びる伸びぬということでは私どもないと思いますし、結果の場合そういうことがあるかと存じますが、そのように理解いたしております。
○石井道子君　医薬分業を進める上において病院、診療所、薬局の連係強化を図るということが大変重要でございます。二次医療圏ごとの保健医療計画の策定の状況についてお伺いしたいのでございますが、その中で医薬分業の推進が盛り込まれているかどうかについてもお伺いをしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　二次医療圏ごとの保健医療計画の作成でございますが、平成二年の十一月にいわゆる任意的記載事項というところを充実強化するように通知を出しまして、現在その指導を推進しているわけでございます。その保健医療計画におきまして平成四年の四月一日現在、現在各都道府県で進行中でございますが、十二県で策定されておりまして、今年度中には大部分の都道府県で策定されることになっております。
　したがいまして、この十二県につきまして見ますと、地域における医薬分業の進展の状況によって多少の差はございますが、医薬分業や薬剤師に関する記述はほとんどの地域で記載されているということでございます。
○石井道子君　今回、法改正におきまして院外の広告事項を大幅に緩和するということが予定をされております。現在、大変厳格な規制のもとでいろいろ広告表示が行われておりますが、かなり過剰広告が行われているケースもあるわけでございまして、問題点も指摘をされております。
　患者が医療機関を選択する上で情報が得やすくなるというよい面もありますけれども、ますます競争的な広告が行われるのではないかという不安もあるわけでございまして、この不安を招かないようにするためにどのような対策を考えられていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　具体的には、厚生大臣が学識経験者の団体、それからまた医療審議会の御意見を聞いて、広告の内容、方法等について時代に合った基準を定めていただくことにしております。
　その際に、医療施設としての品位を損なうような広告の方法の制限、それからまた医療内容の優劣を競うような広告あるいは過剰にわたる広告というものの規制等につきましても、一つの基準を定めていただきたいと考えているわけでございます。内容や方法につきまして適切なものになるように、審議会でも御配慮して基準を決めていただきたいと考えております。
○石井道子君　このたびの医療法改正によって良質な医療を適切に受けられるように、そういう医療体制が推進されることを期待するところでございます。
　医療の質の基準をどこに置くかということについては、さまざまな考え方、また方策があると思いますが、今後も患者の立場に立った医療を進める上において、医療従事者がインフォームド・コンセントを含めまして信頼関係を築きながら、患者がよい医療を受けることができたという理解と評価が得られますようにさらに努力を続ける必要があると考えられます。
　厚生大臣にお伺いいたしますが、患者の立場に立った適切な医療供給体制の改革に向けての御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　適切な医療体制というものはやはり患者の立場に立ったものでなければならないと思います。しかも、それは良質な医療でなければなりません。そういう考え方から今後とも医療対策を進めていかなければなりません。
　今回の改正では、今申し上げた患者の立場から患者の病状に応じ医療機関が選べる特定機能病院、療養型病床群、これらを新たに設ける、これが一番大きな特徴であります。これをさらに今後推進してまいります。それから、患者さんが必要な情報を得られるように広告の制度も見直すことにいたしました。院内表示については義務づけ、院外については適切な範囲を定める。
　今後も順次患者の立場に立った改革を、このように逐次、この前申し上げたように今回の改正が生きものではございませんから、今度は何年後とかということではなくて、逐次改正すべきものは改正してよりよい医療を提供したいと思っております。
○針生雄吉君　本日は、我が党の厚生委員の高桑大先輩も所用で御欠席でありますし、我が党の新進気鋭の木庭委員もおりませんので、鬼のいぬ間の何とやらではありませんけれども、質問をさせていただきます。
　公明党の国会議員の一人としての使命感から東洋医学の治療、漢方医学治療に関連した質問をさせていただきたいと思います。前半は今回の医療法改正案の条文、内容と関連した質問でございまして、後半の二、三の質問は、今回の改正案とは直接的には関係のない漢方医学関連の質問でございます。
　私、先日北陸の富山市の富山医科薬科大学にお伺いして、和漢診療部の寺澤教授とお会いしていろいろお教えをいただきました。きょう少し過激なことを申し上げるかもわかりませんけれども、寺澤教授のお考えはこのような未熟なものではございません。最も中庸を踏まえたモデレートなお考えでございます。
　富山医科薬科大学の病院やあるいは和漢薬研究所なども見学をしてまいりました。帰りには「川柳」という料亭に御招待をいただきまして和食薬膳というのをごちそうになってまいりました。大臣も富山に行ったときには富山医科薬科大学をぜひ御見学をなさって、総理大臣になってからでも遅くはないと思いますけれども、任期中にぜひいらしていただきたい。帰りには和食薬膳という、中国の薬膳とはまた違った、日本料理をもっと洗練させたような大変すばらしいおいしいお料理をごちそうになってまいりました。文部省で出してくださったのか教授が出したのか、まさか製薬メーカーが出してくれたのではないと思いますけれども。
　私は医学部を一九六三年に卒業して三十年近くたったわけでありますけれども、私ももう四十歳若ければあのような大学に入学したいという感じを抱きました。ハード面でもすばらしいものですし、また、建学の精神などを含めましてソフトの面でも非常にすばらしい大学であるという感想を得てまいりました。
　さて、まず初めに、厚生省は国民医療費の推計に当たりまして、国民医療費の範囲を傷病の治療費に限って、あるいは傷病の治療費を中心としているわけでございますけれども、特に医療費の中でなぜ疾病の予防にかかわる費用というものを国民医療費の中に加えていないのか、その理由をお示し願いたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　国民医療費の範囲と申しますか、とらえ方はいろいろ考え方としてはあり得ると思うわけでございますけれども、私どもは、御指摘になりましたように、傷病の治療に要する費用を中心に推計をいたしております。したがいまして、現在の国民医療費の中には予防的な医療費は含まれていないわけでございます。これはなぜかというお尋ねでございます。
　主としては、予防的な医療費につきましては、もう御案内のようにさまざまな形態がございますし、それから業務統計も存在してないわけでございまして、私どもとしてはこれの正確な把握は非常に困難であると思っておるわけでございまして、そういうことから、国民医療費の中に予防的な費用まで含めることは無理がある、非常に難しいというふうに考えておる次第でございます。
○針生雄吉君　しかし、このたびの改正案においては、第一条の二に、医療の「内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。」、「疾病の予防」という言葉が入っておるわけであります。つまり、医療の理念、医療の概念の一つとして「疾病の予防」というものを明記している、こういうことがあるわけです。私はこれを評価するものでございます。
　さらに政府は、さまざまな形態があるし、正確を期せないというような理由ではございましょうけれども、国民医療費の推計に当たっては、依然として疾病の治療に要する費用を中心とするというふうに、今御答弁にありましたように、疾病の予防にかかわる費用を健康保険の適用外だという理由から国民医療費の中に入れようとはしていない実態であるわけであります。
　特に、この傾向は東洋医学、漢方医学の医療への応用分野であります東洋医学的な治療、漢方医学的な治療の分野において顕著であると思います。そもそも東洋医学、漢方医学というものは未病を治す、いまだ病にならないものを治すという考え方に立って、疾病の予防の分野にも極めて大きな威力を発揮する医学であるわけでありますのであるにもかかわらず、政府が東洋医学療法、漢方医学療法の大部分を健康保険の適用外として国民大衆にその大きな恩恵を受けさせまいとしているように思われる。そんなことはないとはおっしゃるんでしょうけれども、そういう態度は極めて遺憾であり、納得できないものであります。
　こういった従来からの政府の姿勢は、このたびの医療法改正の中で示している医療の「内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。」という条項に自己矛盾、反しているのみならず、既に健康保険法の第二十三条、これは我が党内では高桑法と言っている条文でございますけれども、第二十三条にも反する矛盾点であります。すなわち、健康保険法の第二十三条では「健康教育、健康相談、健康診査、被保険者及其ノ被扶養者ノ療養ノ為必要ナル費用二係ル資金ノ貸付其ノ他ノ被保険者等ノ健康ノ保持増進若ハ被保険者等ノ疾病苦ハ負傷ノ療養ノ為必要ナル施設ヲ為シ又ハ比等二必要ナル費用ノ支出ヲ為スコトヲ得」と規定しているわけであります。要するに健康保険であっても健康の保持、増進のために健康教育、健康診査等の分野でも健康保険からの費用の支出を認めているというふうに規定をしているわけでありまして、この条項にも反しているように私は思われるのであります。
　この点については特にコメントはお求めしないつもりでございます。
　また、しばしば指摘されておりますように、現在も漢方生薬製剤は健康保険の適用になっているわけでありますけれども、現在よりもさらに多くの漢方生薬製剤に健康保険を適用すべきであるという声は非常に大きいわけであります。
　大臣にもお考えいただきたいんでありますけれども、さらに敷衍して言えば、このような東洋医学、漢方医学に対する、無認識とは言いませんけれども、あるいは意識的かどうかもはっきりしませんけれども、いずれにしても東洋医学、漢方医学に対するこのような差別というものは、大上段に構えれば、憲法で保障されている基本的人権を追求する権利の侵害であると言えるのではないか。すなわち生命、自由及び幸福追求の権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、学問の自由を追求する権利の侵害にもなりかねないと思うのであります。ＷＨＯを初め、全世界の医学関係者がこの東洋の英知のエッセンスの一つである東洋医学、漢方医学に注目しているという世界的な流れも無視することはできないと思います。
　昨年もお示ししたのでありますけれども、ＷＨＯの中嶋事務局長が一九九〇年に行った講演の一節を御紹介します。中嶋事務局長は、
　　複合製剤あるいは鍼灸の総合的治療方法につ
　いては、数千年来の伝統的なシステムが既に成
　立しているのであるから、このシステムを有効
　かつ安全に用いるということが至上の問題であ
　り、政府の責任でもある。という見解を述べておられます。
　あるいは今喫緊の話題になっておりますエイズ治療薬の開発にしても、一つの研究所に百億、二百億の研究費を出すよりは、みんなで集まって一千、二千億の開発費用をかけようじゃないかという、そういう構想もあるやに聞いておりますけれども、そういう行き方は当然必要でありますし、推進されなければならないと思います。現在我々が既に人類の英知の結晶として持っている東洋医学あるいは漢方医学の中にそういうエイズ治療のかぎというものがあるのだということを、詳細は省きますけれども、主張しておきたい、そういう眼もぜひ向けていただきたいということを強調しておきたいと思います。
　せっかくでありますので、厚生大臣の御見解もお伺いしておきたいと思いますので、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　さあ、これはちょっと私に御質問なさいましても答弁やりにくいのですが、私も東洋医学はよくわかります。しかも、例えばはり、きゅうにいたしましても世界では日本が一番地位が低い。韓国においては洋医師に対して韓医師という立場ではり、きゅうをやっておるし、アメリカはいわゆる西洋医学をきわめた人がこれらの治療をやっている。あるいはまた中国においてもはり麻酔というのは医者がやっているのでありまして、日本がそういう意味においては一番低いかもしれません。
　したがって、東洋医学はまだまだ日本ももっと勉強しなければなりませんが、私もいっか御答弁申し上げたように、例えば生薬というのは確かにいいということはわかっているけれども、Ａ、Ｂ、Ｃの生薬を何％ずつまぜ合わせた場合にできたその薬は確かに効くが、なぜ効くかということは西洋医学式にまだ解明されていない部分がかなりあるということを聞いております。それから、生薬自体ができたところの地域、気候とか畑によって生薬の成分自体がかなり開きがあるということも聞いておりますし、やはり西洋医学に比べるとまだ未解明の部分が多いのではないかと、そんな気がいたしております。
　しかし、さはさりながら、今日医療用医薬品の中にも東洋の医薬がかなり取り入れられていることもこれまた事実でございますし、私どもはこれらはもっともっと研究していかなきゃならぬと思います。ただ、我々が香港とかあの辺に行きますというと、いかがわしいものを東洋医薬といって効きもしないものを売っている、特殊な薬を。ああいうものがあるからかえって誤解をされるのでございますが、真剣に東洋医学を調べていくと、おっしゃるような点も出てくる。私どもも、これをおろそかにしてはいけないと思います。
　今後とも研究は大いにやって――私はもうエイズでも言うのでございますけれども、なりふり構わず何でもとにかくやってみる、そして効けばいい、そしてなぜ効いたかという理屈は後でつけてもいいからとにかくやろうというふうに払いつも言っているんですが、そういうつもりでやるべきだろうと思います。
○針生雄吉君　まさに効けばいいということでありまして、科学的な物差しで見て明らかにおかしいとかイカサマであるというようなものは治療法として取り入れるべきではございませんけれども、ただ単に西洋科学的な、あるいは科学的な物差しで証明できないから医療の対象にはならないという、それはやはり無認識なお考えと言わざるを得ない。医療の目的と申しますのは、国民大衆の幸福の増進にあるという、そういう大目的を再確認する立場からも、ぜひ東洋医学、漢方医学を日本の医療の現場の中に、あるいは今我々が日本の英知を結集していけば世界の医療の中での地位というものも確保することができる、貢献することができると確信をするわけでございますので、その点もさらなる御努力をお願いしたいと思います。
　次に、診療科の標榜に関した質問をいたします。
　今回の改正案では、第七十条でいわゆる標榜診療科名を政令によって改廃できるとしておりますけれども、この改正の理由、改正の意図をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　現在は医療法におきまして、法律によって診療科目が三十三規定されておりまして、この範囲内で標榜するということになっております。しかし、最近の目覚ましい医学医術の進歩、それからまた医療内容の高度・専門化等に柔軟に対応していくために、法律改正ということによらずに、それぞれの専門学会、また医道審議会の議を経て適切なものが標榜できる、その中に標榜科目として追加できる、こういうことをねらって今回の改正にさせていただいたわけでございます。
○針生雄吉君　医学医術の進歩に柔軟に対応するためという、国民の側から、患者さんの側からいえば、国民の選択の自由を十分に保障するための判断の材料となる、そういう情報を提供していただくという意味もあるかと思います。
　また、医療の提供側から標榜科名に関しまして、いわゆる専門医、認定医であることを表示できるような専門医制度、認定医制度というような、そういう、私は専門医でございます、認定医であるということを表示できるよう求める声が高まっているようでありますけれども、厚生省としてはこういった動きをどのように受けとめて、どのようにしたい、どのようにすべきであるというふうにお考えであるか、御見解をお伺いできればと思います。
○政府委員（古市圭治君）　これまでにもそれぞれの専門学会等から標榜科名に関する要望というのは出されております。ところが、その専門医制度というものの認定の要件、それから認定の方法というものが各学会でレベルがまちまちでございます。このような点も、診療科名を入れていくときにはひとつ総合的に関係審議会で御検討をしていただかなかったらならないと思っております。
○針生雄吉君　関係審議会あるいは学会認定医制協議会などというものもあると聞いておりますけれども、具体的にどのような科目名を標榜できるようにしてもらいたいという要望が現在出ておりますでしょうか、いっぱいあるんでしょうけれども。
○政府委員（古市圭治君）　いろいろたくさんございますが、約二十四の診療科目について関係学会等から要望が出ているということでございます。
○針生雄吉君　その中に漢方科という要望はございますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　ございます。
○針生雄吉君　漢方科における専門医、認定医の条件、資格内容、どういうふうにするとか、そういった内容について御存じであれば、御存じでなければ結構でございますけれども、そういうことについては情報はございませんでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　もう先生の方が寺澤教授から篇とお伺いされて詳しいことと思いますが、私どもの承知していることでちょっと申しますと、東洋医学会の認定医制度というものの認定要件、これは平成四年度でございますが、会員歴が三年以上、東洋医学的治療が有効だという症例報告を十例以上行っている、それから学会等への参加、本学会誌への投稿というものを点数化して、これを一点以上持っている、そういうことで認定をされる。さらに資格試験につきましては、平成七年度から資格試験を考えていこう、このようなことが東洋医学会の中の認定医制度では御議論され、また決まっているというぐあいに承知しております。
○針生雄吉君　そういう議論の中に私が今から申し上げるようなことがあったかどうかわかりませんけれども、そういう内容、質という問題になるわけでございますが、東洋医学、漢方医学という中には歴史的な経過からしていろいろな流派といいますか、スクールがあるわけですね。どの流派に属するかとか、どういう内容の学習をした人に認定するかとか、こういうこともこれから問題になると思いますし、特に、医療過誤をめぐるトラブルなんかが起こりますと、裁判などに際しましてはしばしば学問的水準に達していたかどうかということが問題になるわけであります。東洋医学の場合にはどの流派の流れが学問的水準の中心であるか、平均的な学問的水準であるかというふうなことも、そういう東洋医学に関する専門医、認定医の資格審査の場合にはいろいろと話題になるのではないかと私は思っております。
　次に、いわゆるインフォームド・コンセントの問題についてお伺いをいたします。
　衆議院の修正で、政府は患者さんと医療側との間にインフォームド・コンセントが、インフォームド・コンセントという言葉は使っておりませんけれども、インフォームド・コンセントが存在し得るよう「配慮することに関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という、そういう意味の附則がつけ加えられたわけでございます。ここで言う「検討」とか「措置」の内容に関して、政府は現在、現在は考えていないかもわかりませんけれども、将来にわたって東洋医学を加味したインフォームド・コンセントのあり方を考えておいでになるのかどうか。考えておいでにならなければ、インフォームド・コンセントの説明と同意という説明の中に、東洋医学の存在というものも説明するように政府は検討し、措置をするかという、そういう意味でございます。
○政府委員（古市圭治君）　先生お尋ねの東洋医学的な手法を加味してというところを十分私理解していないかもしれませんが、要するに、インフォームド・コンセントというものが出てきまして、強く要請されている背景には、患者さんを全人的にとらえて、その人間、命を尊重して、十分治療についてお医者さんが説明し、納得を得た上で診断、治療が行われていくということが期待されているわけでございますから、西洋医学、東洋医学の手法にかかわらず、あらゆる一番適切な方法というものを医療担当者が考えて、それを御説明していくということから考えますと、先生のおっしゃった東洋医学的アプローチというものも当然この中に入ってくるものだと認識しているわけでございます。
○針生雄吉君　東洋医学の応援団の一人としては大変心強い局長の御答弁であったと思います。医療の担い手と医療を受ける者、すなわち患者さんでありますけれども、との関係はあくまでも、もう既に何回も強調されておりますように、信頼関係というものが基本にならなければならないわけでありますが、しかし残念ながら現実にはしばしばその信頼関係が崩れることがあるわけであります。争いとなることも珍しくないわけであります。
　将来の問題であるとは思いますけれども、漢方の専門医がその説明の中で、私の方は漢方の専門ですからという立場で西洋医学的なアプローチではこういうのがありますよというような説明をしなかったとか、あるいは不正確であったとか、あるいは逆に西洋医学を修めてきた人が、漢方的な治療をすればこうですよというようなことを言わなかったというような、そういう問題も起こってくるはずでございますね。
　例えば、東洋医学的手法によれば手術をしないで、切らなくとも薬物療法でも治すことができるというようなことを説明するようになるかどうか、あるいはこういう漢方薬を使えばいいんだけれども残念ながら健康保険の適用外でございますとか、東洋医学的に治療すれば手術をしなくとも、あるいは西洋医学的なアプローチよりは多少延命効果があるというふうに聞いているけれども、残念ながら私の病院には漢方専門医の人材がいないと、そういう説明も必要になるかもわからない。これは決して質問ではございません。あるいは西洋医学的なアプローチでは治らないけれども東洋医学的アプローチでは治療可能な病態というものもあるわけであります。そういった場合に、もし説明するお医者さんが東洋医学的説明をしなければ、医者のインフォームド・コンセントの内容においてその医師の責任が問われるということもあり得ると思います。
　東洋医学、漢方医学に対する政府の取り組み方が不十分であると、こういうことがたびたび重なると今回の医療法の附則で言うところの政府の「検討」、政府の「必要な措置」が不十分であったとして、裁判においても政府の責任が問われるというそういう事態にもなりかねない。だから政府としてもしっかり医学教育の面においても、いろいろな医療政策の面においても、東洋医学、漢方医学に対する取り組み方をしっかりやっていただきたいということを警告申し上げておきたいと思います。
　次に、我が国における東洋医学治療、漢方医学治療の現在の状況と、それに対する国民の要望、国民のニーズに関する実態調査を行うべきであるということを前にも要請いたしましたけれども、再び要請をいたします。
　政府筋が行ったこの種の調査は一九七四年、昭和四十九年、今から十八年前でございますけれども、総理府が行った「「あんま」、「マッサージ」、「指圧」等に関する世論調査」のみのようであります。私の昨年四月の予算委員会での提案に対して厚生省は、大要次のようにおっしゃっております。いろいろな調査や関係者の意見を踏まえて、国民のニーズの把握等に努めたいという趣旨の御答弁をしておられます。この答弁で言うところの国民のニーズを把握するためにも、またこのたびの改正案にも明記されているような「生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨と」する医療を提供せよという国民的要望、国民的ニーズを的確にキャッチするためにも、我が国における東洋医学治療、漢方医学治療の現況と、国民の要望に関する実態調査を行う必要があると私は確信するものであります。このことを再び要求、要請いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今先生御指摘の件につきましては、前の国会で、平成三年四月五日の参議院の中で論議をされたというところの引用がと思います。この際に紹介されましたのは、東洋医学に関する都民意識の分析調査という立派な調査がございまして、私どもの政府委員の方から、このような調査も参考にして、さらに国民のニーズというものの把握に努めたい、このような答弁をしたわけでございます。私どもも、この調査でかなりのことがわかります。三千名以上の人にいろいろヒアリングアンケートをしております。
　さらに、先生の御趣旨にものっとりまして、東洋医学の関係者の先生方の御意見も聞いて、我々も勉強していきたいと思っております。
○針生雄吉君　誤解のないように申し上げますけれども、私は何もいいことだけを調査して、いいことだけを発表しろなんということは申し上げておりませんので、調査した結果、悪いところも参ると。例えば、恐らく東洋医学的なアプローチ、東洋医学の治療を受けたけれども、かえって悪くなったとか、早期発見のタイミングを失ってしまったとか、そういう声もあるはずでございますので、そういったものも吸い上げて、それじゃ業界に対して、あるいは東洋医学会に対して、改善するようにアドバイスをするというような道も当然開かれると思います。
　また、別の角度から申し上げますと、東洋医学治療、漢方医学治療を我が国の医療体制に本格的に導入すれば、私は国民医療費を抑制する効果があると思う。そういう視点からも努力を怠ってはいけないと思います。このような国民医療費を抑制する効果があったかどうかという、その基礎的な資料とするためにも、各分野における医療費の動態、医療費の現況の把握に積極的に取り組んでいかれるようにお願いをしたいと思います。
　その点については、もう先ほどの局長さんの御答弁で十分だと思いますけれども、特に追加のお考えがあれば、ありませんですか。
○政府委員（古市圭治君）　日本の場合、いろいろ考えてみますと、やはり明治の医制以来、西洋医学を国の医療の主流としてやってきたわけでございます。しかし、今になって東洋医学的な発想なり手段、治療というものをもう少し加味する必要があるんじゃなかろうか、このような声も聞かれるわけでございます。
　実際いろいろ現場の医療というものも思い返してみますと、西洋流の医学をやって、どうもこれはここまでですと、それではひとつ漢方でもやってみますかというような中で、漢方医さんに紹介されるという場合も多いんではなかろうかと思うわけです。漢方のお医者さんの方に行きましたら、そこでまた診て、それじゃ西洋流の医学と一緒にやりましょうという形で、的確な紹介、お医者さん同士の知識の交流、情報の交換というものがあって、西洋それから漢方、両方が一体的になってやるという医療はまだなかなか定着していない。
　そういうところを、先生御指摘の富山医科薬科大学、それからまた北里大学等でいろいろ試みられておるわけで、これからそういうようなシステムというものがだんだん構築されてくることになるんではなかううか。
　そうでないと、西洋医療、漢方医療、医療費がトータルで漢方の方が安くなる、それでいいと、こういう問題ではないんで、やはり科学的なシステムができて、適正な医療費の中で効率的な治療体制が築かれていくという面から、西洋それから漢方一緒に連携を深めていかなかったらいけないものかと、このようにも思っております。
○針生雄吉君　局長さんのお考えは非常にもう模範的なお考えでありまして、私の考えはちょっと偏った考えではないかと言われる部類に属するんでございますけれども。
　明治維新のときの太政官令で医制をしいて、そして日本国憲法で西洋医学のみを日本の医療体制の中に取り入れるというふうになったそのプロセスにおいて、漢方医と西洋医とのコンペティションがあったんです、競争が。かっけか何かをテーマにして、漢方で治るか西洋医で治るかという競争をやったんだそうであります。そのとき、漢方医、東洋医学の方が治療効果がすぐれているという結果が出たんだそうでございます。ところが、その漢方医の内部事情がございまして、そういう治療方法、処方というものは父子相伝である、血のつながりがなければとか、姻戚関係がなければ教えないというような、そういう内部状況があって、そんな医学は用いることができないというような、一つの例でございますけれども、そういったこともあったんだそうでございます。
　それは歴史的なことでございますけれども、一つの行き方として、例えば虫垂炎なら虫垂炎で、手術のために七日間入院すると、西洋医学的なアプローチだったら、今の現価で言えば二十三万九千六百二十円かかる、手術をして抜糸して退院するまで、標準的には。東洋医学だったら、これはよく私はわかりませんけれども、五万円以下だったとか、そういった比較というものもあっても悪くはないんじゃないかという気がする。
　また、一例として御紹介しておきますけれども、新潟県の南魚沼郡大和町における総医療費の動きなんかをお調べになりますと、非常におもしろい結果をごらんになることができると思いますので、お調べになっていただきたいと思います。
　次に、今回の医療法改正案とは直接には関係のない東洋医学治療、漢方医学治療に関する二、三の質問を追加させていただきたいと思います。
　一つは、漢方生薬用の植物、漢方生薬用の作物の供給、生産と需要の現況の掌握等についてお尋ねをいたしたいと思います。農林省にお願いをいたします。
　漢方医療に対するニーズが増してくれば、当然漢方生薬用の薬用作物の需要も飛躍的に増大してまいりますけれども、我が国における薬用作物栽培の現況あるいは生産指導の体制はどうなっておりますか、お教えをいただきたいと思います。
○説明員（鈴木信毅君）　漢方生薬の薬用作物の生産なり需給あるいは振興方策等について御説明申し上げます。
　御案内のように薬用作物、国内需要の大半が中国等々からの輸入になっておるということでございますが、近年健康への関心の高まり、こういったことも背景といたしまして、実需者の方々から国産の薬用作物についてのニーズも高い、そのように承知しております。
　そこで、生産の実態でございますが、年により振れまして、必ずしも正確じゃございませんが、平成二年で面積で約三千七百ヘクタール、数量にいたしまして、三千から四千トンぐらい、そういったふうな生産の現況でございます。
　農林水産省といたしまして、こういった薬用作物でございますが、農山村あるいは山村、こういった地域での重要な地域特産物ということもございます。それからまた、水田で転作を実施しておりますが、その転作物ということにもなってございます。それから、先ほど申し上げました国産の薬用植物へのニーズもある、その安定供給が求められる、こんなふうな事情もあるというふうに承知しておりまして、国内生産につきまして安定した拡大ということが重要ではないかと、こういうふうに思っております。
　そこで、具体的には薬用作物についての契約栽培を進めるとか、あるいはその条件でございます都市基盤をきちっと整備するとか、あるいは製品の乾燥のための施設、こういったものについての整備につきまして助成制度を設けているところでございます。
　今後とも、厚生省さんとよく連携をとって国内産の安定生産へ向けて生産の振興に努めてまいりたい、そのように考えております。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　作物が畑にあるときは特殊農産物という、薬用作物と称して農水省の管轄で、畑や山から離れると薬事法の対象になるというわけで、厚生省の管轄になるというお話を聞きましたけれども、そういうものでございますか。
○説明員（鈴木信毅君）　先生の御説明のとおりでございまして、私ども農林水産省は農業経営の立場から、厚生省さんと連携をとりながら生産面について指導をしておるという立場でございます。
○針生雄吉君　どうもありがとうございました。
　再び厚生省にお伺いをいたしますけれども、漢方生薬用の薬用植物の栽培の状況については農水省の方からお話があったわけでございますけれども、需給の見通しなどに関しまして何か考えていることがあるのかどうか、つまり国内生産体制と外国からの輸入との将来計画の青写真というもの、国内生産体制と外国からの輸入とのバランスといいますか、そういった視点で考えておられるかどうか。国内栽培のみで需要増をフォローすることは可能なのかどうかという、そういったことに関連して厚生省の立場からお話を。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいま農林省からの話もございましたけれども、漢方薬等に使用されます生薬の多くは輸入に頼らざるを得ないのが現状でございまして、国内での生産の可能なものにつきましては国内生産も重要な課題というふうに考えております。したがいまして、輸入に頼らざるを得ないのは多いとは思います。しかし、今後国内生産に当たりましては、品質のよいものが供給されることはこれは大事なことでございます。
　厚生省といたしましても、国内で生産の可能な生薬につきましては、栽培方法とそれから採取されました生薬の品質の評価方法、これにつきまして検討を行っておるところでございまして、栽培や品質評価のためのマニュアルを作成することといたしております。
　以上でございます。
○針生雄吉君　薬の命は薬効・力価といった質の面でございますので、そういうことは当然でございますけれども、量の管理に関しましても意を用いていただきたいと思うわけでございます。それは厚生省の守備範囲ではないのでございましょうけれども、他省庁とも御協力をしていただいてぜひとも品質管理とともに需給に関する情報の収集あるいは情報の伝達というものを、ハード面においてもソフト面でも将来のために整備をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　我が国は自由主義経済システム上難しい点もあるわけでございましょうけれども、漢方製薬メーカーの方がもう豊富な資金をもとに情報が非常に豊富だと言われておるわけです。大阪の道修町とか東京の日本橋とか、そういうところにいらかを並べている漢方製薬メーカーなんかはもう政府の情報システムよりもすごいものを各社が持っていて、国内生産がどれだけことしはできるか、それに対して外国の生薬、漢方生薬用の植物の生産高がどれだけであるか、そういう情報をもとにして外国貿易との取引をしているという、企業秘密に属するわけでございましょうけれども。さらにはよほど特殊なもの以外にはほとんどの薬用植物は国内生産が可能であるという意見を言う人もいるんですね。資源的にもカバーできるという人もいます。そういう将来価格の安定のためにも、製薬メーカーに指導するということはできないのかもわかりませんけれども、そういう製薬メーカーに負けない情報のネットというものを備えるような体制で、そして将来のために備えていただきたいということを漢方愛好者の一人としてお願いをしておきたいと思います。
　次に、漢方薬の投与形態、漢方薬の服用の形態について、大きく分けて一つあるわけであります。せんじて用いるキザミと言われるもの、それからエキス剤とか錠剤として用いる漢方製剤、こういうふうにキザミと漢方製剤と一応私なりに分けましたけれども、臨床上キザミの方が漢方製剤に比べますと薬効・力価というものが高い。効き方が鋭いというふうに言われておりますし、私もそう感じでおります。キザミで使うと非常にシャープに効く。ところが、それを加熱して製剤化、エキス剤にしても錠剤にしても、製剤化しますと薬効・力価というものが低下すると、こういう問題があると私は認識しておりますけれども、厚生省はどう認識されているかということと、そういったもし薬効が低下するのであるならば、薬効・力価が低下しないような製法の研究とか開発ということを急ぐべきであると思いますけれども、そういう現状、見通しについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいま先生がおっしゃいましたような御意見、かつてエキス剤の効力が低いのではないかといったような意見が確かにございました。それで、その対応について検討いたしました結果、昭和六十年に試験方法を定めまして、その品質の確保を図ることといたしたわけでございますが、具体的には申請されますエキス剤につきまして、いわゆるキザミ生薬、それに水を加えまして加熱しまして抽出いたしました標準的な湯剤と比較いたしまして指標となる成分が一定以上のものを承認すると、こういうことにいたしているわけでございます。こういうことで、湯剤とエキス剤の効力は現在では同等ではないかというふうに考えております。
○針生雄吉君　とお考えになっている。そういうふうに認識しているということはわかりますけれども、現実にキザミ生薬と漢方製剤の効き目とい一つものは明らかに違うのであります。抽出できる楽効成分については同じかもわかりませんけれども、いわゆる化学的な手法では検出し得ないキザミ生薬に含まれているもの、それがあるらしいと、しかし臨床面でははっきりと違いがあらわれるわけであります。
　つまり、高温で加熱してしまうと吹っ飛んでしまうような揮発性のものであるとか、香りのもとであるとか、そういうものはなかなか化学的な方法論では検出できないものですね。ですから、当然漢方製剤を認可する場合にも有効成分として数量化できる、計測できるものを中心にして認定、許可しますからそういった現象が起こるわけであります。キザミ生薬の方、いわゆる丸ごとの方が効くということは、これは明らかな事実であると私は思います。いわゆるそこに東洋医学で言うところの気というような概念がくるんだと思います。聞くところによると、キザミ生薬と全くイコールにはできないけれども、凍結、乾燥という手法を用いれば製造費は五、六倍になるそうでありますけれども、かなりカバーすることができる。
　問題は、こういうキザミ生薬というものが健康保険では手に入れられないというところに問題があるわけであります。漢方専門の先生方で偉い先生方は健康保険なんかは扱っておられませんので、もうそういう先生方はキザミ生薬を専ら使っていても患者さん、来る人は自由診療でございますので、それを使って三日分で一万円とか、そういった薬だって投与することができるような自由診療のもとで使われている漢方薬はキザミ生薬が多いわけです。そして健康保険上、薬価表に登載されるものはエキス剤であるとか錠剤であるというような漢方製剤が多いわけであります。そういったことがあるわけでございますので、ひとつ良質な漢方生薬製剤を供給するという意味からも、そういう製剤製法に関する研究というものも強力に進めていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、漢方医学あるいは東洋医学、漢方薬に対するニーズの増大につれまして、一般の薬局などの店頭、あるいは場合によっては通信販売、そういったところで漢方薬を求める人が多くなってきておりますが、それに伴いましていろいろな問題もふえてきているわけでございます。そういう医家向けといいますか、必ずしも漢方医学的に言えば病院にいる人が医家ではないんでありますけれども、薬局にいる人だってきちっとした学習をした理論体系を身につけた方であれば立派な医者であると言いたいぐらいなわけでございますが、そういう医家以外の、医者以外の方に対する漢方薬を販売している方に対する指導体制というものはどうなっているのか、十分なのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。