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○茂木国務大臣　ウルトラマン、石川で頑張っていらっしゃるということなんですけれども、もともとこれは、円谷プロが福島県の須賀川の出身ということでありまして、そこから生み出されたものであります。また、こういった地域地域のよさというのが全国レベルで連携して、経済の底上げを図っていければいいなと私は思っております。
　そして、森喜朗元総理、私もいろいろ御指導いただいてまいりましたが、地元のこと、そして地域の企業のことを本当に大切にされる、丁寧な仕事をされる大先輩だったな、そんなふうに思っているところであります。
　全国には、御指摘のように、四百二十万の中小企業、小規模事業者が存在いたします。まさに地域の経済を支える、そして雇用を支える、こういう重要な立場でありますし、特に全国三百六十六万の小規模事業者の活力、こういったものを引き出すことが日本経済の再生には不可欠だと考えております。
　このため、平成二十四年度の補正予算、十兆円を超える予算でありましたが、経済産業省としては、過去最大規模の一兆二千億を確保いたしました。一兆二千億の予算の内訳を見てみると、実に五千四百億、半分近くが中小企業予算、こういうことになっております。
　例えば、どういうことをしているか。町工場に埋もれているすぐれた技術に光を当てたい。そこで、そういった技術を使ってビジネスを始める、商品化するということになると、まず試作品をつくらなきゃなりません。この試作品づくりは、業種によって違うんですけれども、相当の資金が必要であります。この試作品づくりを応援していこうということで、一千七億円を計上いたしまして、全国約一万社の中小企業、町工場の試作品づくり、こういったことを応援していきたいと考えております。
　同時に、資金面の対策、こういったことも必要だと考えておりまして、セーフティーネット貸し付け等によります十兆円を超える資金繰り支援、また認定支援機関を活用した経営改善計画の策定支援事業、こういったことを実施いたしております。
　地域が元気になって、そして地域を支える中小企業、小規模事業者が元気になって、本当の意味で日本の元気が出る、こういった思いでこれからの対策にも取り組んでいきたいと思っております。
○佐々木（紀）分科員　どうもありがとうございます。
　大変心強い御支援かなというふうに思います。中小企業は、工夫をしてどうにかして生き延び、そしてまた大きくなっていこうとしております。そういう中で、今ほど御答弁いただきました、ものづくりに対する支援とか、試作品をつくっていく、そういうものに関して、多くの中小企業がそれを取り入れて成長していっていただきたいなというふうに考えております。
　今ほども、中小企業の対策に対して大変大きな予算をつけていただいたということで、あらゆる支援事業があろうかというふうに思いますけれども、幾ら中小企業施策をあまた打っても、周知しないとなかなかそれを活用してもらえないということではないかなと思います。そこで、どのように中小企業施策を広報していくかということに関しまして、政府の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○菅原副大臣　佐々木委員におかれましては、地元のＪＣの理事長として全国を回ってこられた、そういう意味では、中小企業、小規模事業者の活動に大変造詣が深いと思っております。また、「ウルトラマン」の脚本家のおいっ子さんに当たられるわけですね。したがって、答弁は三分以内でしたいなと思っております。
　今お話しのとおり、中小企業、小規模事業者にさまざまな施策を我が省、中企庁としても打っておりますが、どうしても、事業規模が小さければ小さいほど、いわばそういう情報が届きにくいという現況もあろうかと思います。したがいまして、窓口においては、これまでも取り組みを進めてきましたが、わかりやすい言葉で、特に初めて施策を利用するような方に、その立場に立った相談を心がけるように努めてまいりました。
　具体的には、商工会、商工会議所、あるいは商店街振興組合、こうした全国四千七百の支援機関に加えまして、このたび、御案内のとおり、中小企業金融円滑化法が期限切れを迎えました、そうした中で、六千七百のいわゆる認定支援機関を設置いたしまして、そこに対して、今まで以上の広報をするように指導いたしております。とりわけ、ホームページによる周知やメールマガジンの配信、あるいはパンフレットの配布、こうしたことについても力を注いでいきたい、このように考えております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　私も簡潔に質問をしていきたいと思います。
　今ほど御答弁をいただきました中で、認定支援機関の制度のことがあったかと思いますけれども、私は、この認定支援機関を大いに活用していくべきじゃないかなというふうに考えております。
　私の経営者の経験から申し上げますと、中小企業の経営者の方は孤独ではないかなというふうに思っております。社長自身が現場に出ていて、なかなかデスクワークをする時間がない企業も多いかと思いますし、ホームページにアクセスする時間も惜しいというような経営者も多いのではないかなというふうに思います。
　できれば、経営者の身近にいて、気軽に相談できて、その相談した方から、こういう施策を使ってみたらどうだ、こういう支援事業を活用してみたらどうだというやりとりができれば、中小企業の経営者の方は大変助かるのではないかなというふうに思っております。
　このほど、認定支援機関として顧問税理士や日ごろ使っている取引銀行なんかを指定してサポート体制をつくっていくという、今ほども金融円滑化法の対策の一部でもあるというふうに伺ってはおりますけれども、認定支援機関の認定の現状と活用等について、政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　認定支援機関につきましては、中小企業経営力強化支援法に基づいて、一定レベル以上の税務及び金融等の知識あるいは中小企業の支援の実務経験を有する者として、御指摘のとおり、現在、税理士、弁護士、それから地銀、信金を中心とします金融機関等、約六千七百の支援機関が認定を受けてございます。
　こうした認定支援機関には、現在、大きく分けて二つのお仕事を担っていただいてございます。
　一点目は、中小企業、小規模事業者に対しまして、経営改善計画の策定を支援し、あるいはその実行のフォローアップをしていただくというものでございます。
　二点目は、先ほど大臣からも言及がございました、ものづくり補助金といった各種の支援策に対しまして中小企業、小規模事業者が申請する際に、計画策定、あるいはその後の実行支援をお手伝いしていただくということでございます。
　こうした役割をしっかりとやっていただこうということで、全国八十カ所、三千機関ぐらいを対象に、既に認定支援機関を対象にしました研修を実施させていただいております。
　また、この制度は新しい制度でございますので、周知が重要ということでございます。商工会、商工会議所といったルートに加えまして、認定支援機関自身に施策のＰＲを担っていただこうということでさまざまお願いをしていますし、またホームページ等も活用していくということでございます。
　引き続き、こうした支援機関にかかわる仕組み、あるいは周知、こういったものを通じまして、その機能の円滑な発揮というものができるように努めてまいりたいと思います。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　これまでも多くの支援施策があったかと思うんですけれども、それを活用するに至るまでの働きかけというかアプローチが、経営者側からのアプローチだけではなく、できればその施策をつくっている方からも歩み寄って提案していくような形であれば、より活用しやすいと思いますので、そういう意味で、認定支援機関の方の活躍といいますか、活用を期待するものであります。ぜひ周知をしていただきたいなというふうに思います。
　今ほどは広報についてお伺いをさせていただきましたけれども、次に、施策の中身、仕組みについてもちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　今、アベノミクスということで、大変株価も上がって、経営環境もすごくよくなってきて、中小企業の経営者の方も、さあ、これから、ことしこそは会社を大きくしていこうというようなマインドになっているのではないかなと思います。
　今までですと、後継者もいないし、これ以上会社を続けていても景気もよくならないし、どっちかというと廃業の方向で考えようかなというような、マイナスのマインドを持たれた経営者の方も多かったのではないかなというふうに思うんですけれども、このたび、安倍政権のもと、大変大胆な金融政策であるとか財政政策等を進めたおかげでマインドが上がっている、経営者も、この機会を逃すと、もうこれからはないぐらいの、本当にこれが最後ではないかというふうに思っております。
　中小企業施策というのは、大きくたくさんの支援をするということではなくて、少しでもいいですので、薄く広く、事業の数％でも支援をしていただけることで、経営者の方は新たな事業とかに飛び込んでいきやすくなるものではないかなというふうに思います。そういう意味で、経営者のこれからやっていこうというマインドを、ちょこっと背中を押してあげるような施策がすごく大事なのではないかなというふうに思っております。
　その中で、申請書類の簡素化ですとか、書類をたくさん書かなきゃならぬと思うと、申請することをちゅうちょしてしまうような経営者も多いわけですから、そういう意味で、気軽に申請できたり、あるいは広く多くの方に打てるような施策、そういうような施策の内容も重要ではないかなというふうに考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者の皆さんの活力を引き出すような仕組みづくりが非常に重要であるというふうに認識してございます。
　委員御指摘のとおりでございますが、中小企業、小規模事業者の皆さんが補助金を申請しやすくなるように、補助金規模の小口化、あるいは申請書類の簡素化を行っているところでございます。
　例えば、ものづくり補助金でございますけれども、これは、補助金の上限額を一千万という形で小口化してございます。また、大臣からの御指示もございまして、申請者の提出書類は通常十五ページ以上あるところですけれども、今回は六ページということで大幅に簡素化をさせていただいてございます。
　これからも、できる限り多くの中小企業、小規模事業者の皆様が申請いただけるような仕組みをつくってまいりたいという所存でございます。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　正直、私も、当選前までは中小企業の経営をしておりまして、もし選挙の時期がおくれていたら、今ごろは、会社をさらにもう一個つくって事業を大きくしていこうというマインドになっていたのではないかなというふうに思います。
　今はこういう立場をいただいたものですから、今まで一緒に頑張ってきた経営者の仲間にぜひこの施策をＰＲして、多く使っていただいて、仲間が、地域の人々が会社を大きくしていくのを応援できればいいなというふうに思っています。今ほど御答弁いただきました内容で、ぜひ中小企業の応援をしていただけたらなというふうに思っております。
　少し話題をかえまして、中小企業の海外進出につきましてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
　今、物が販売ですと、どうしても国内市場が頭打ちになっているとか、あの手この手を使ってもなかなか国内では販売を伸ばせないという企業がいる中で、特に伝統工芸品の分野においては、海外にその魅力を発信していこうというような動きもございます。そこで、成長を続ける海外市場で、日本の中小企業がつくっている産品を販売していくに当たっての支援策についてはいかがでしょうか。
○菅原副大臣　委員の御地元のものづくり、伝統工芸品を初め、日本海側の各県の中小・小規模事業者においては、特にアジアとも近うございます、そういう意味で、国内の需要もしっかり高めていかなければならないけれども、やはり販路を外に向けていくということも極めて重要だと考えております。とりわけ、アジアはこれから中国、インド等も含めますと四十億のマーケットになるわけでありまして、そうした需要の取り込みが我が国の成長に大きく寄与することは間違いないわけでございます。
　そういった意味で、中小企業が海外展開をする場合の支援策といたしまして、平成二十五年度予算では、今審議中でございますが、中小企業、小規模事業者の海外展開支援のため、ジェトロ及び中小企業基盤整備機構、そして経産省が力を合わせまして、海外展開計画の実現可能性調査の支援、あるいは国内外約二十カ所で展示会を開催し、そこには全国から四百社の出展を見込んでおりまして、そういった個別の案件の相談体制の強化や、あるいは海外のバイヤーとの商談機会を提供する、こういったメニューを取りそろえているわけでございます。
　とりわけ、海外ですと、どうしても相手の国の法律あるいは商慣習、為替のリスク、あるいは資金の回収等がなかなか難しいというようなこともございます。こういうリスクも含めて、官民が連携して、海外展開現地支援プラットホームによって現地でのマッチングあるいは拠点の設立をサポートすることによりまして、中小企業、小規模事業者の海外展開を支援していきたい、このように考えております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　確かに、展示会は商談の機会をつくる上ですごく大切な施策かなというふうに思っております。
　私もかつて、展示会に出品して、商談会をしたこともあります。実際、展示会に行きますと、ショーウインドーもすごくきれいに飾られていて、説明資料なんかも準備していただいて、また通訳もつけていただいたり、大変手とり足とり、商談をスムーズに進めるためのしつらえがそこにしてあります。
　それで、その場で成約ができて、実際に商品を海外に輸出するというところのお手伝いもしてくれるということで、一回目の商談機会は物にできるんですが、なかなか二回目、三回目のオーダーに対応できない。
　一つは、注文をいただいたんだけれども、言語の問題で注文の内容が理解できない、あるいはフレート、輸送の仕方とか決済の仕方がわからないということで、二回目以降になかなか継続的につながっていかないということもあると思います。それはやはり、企業の中に海外貿易にたけた人材がいないというケースも多いかと思いますし、また経営者自身もそういう知識がないということもあろうかと思うんですけれども、その点、人材面に関して何か支援策があればお聞かせください。
○菅原副大臣　我が国のものづくりも、例えば、たくみの大変すばらしい製品、商品もあると思います。また、高付加価値をつけ続け、さらにそれを展開していく商品や製品もあると思います。
　いずれにしても、こういった我が国の中小企業、小規模事業者が生み出した商品、製品を海外に売っていく場合、今御指摘があったように、展示会やその他のチャンス、国内あるいは海外でそういったものを開いて、一回目はいいけれども、二回目は自分のところで頑張りなさいというのがこれまでの経緯でございます。当然、自社の努力、経営者や管理者の努力も必要かと思います。しかし、それを公的に支援していくということも委員御指摘のとおりであります。
　そういう意味におきましては、グローバルな視野とスキルを持った人材の育成のために、中小企業の若手従業員など、我が国の若手人材を新興国に派遣いたしまして、インターンシップを通じて、グローバルな舞台で活躍できる人材を育成する事業を昨年度から実施いたしております。昨年は八十六名を十カ国に派遣いたしました。そして本年度は、二十五年度予算にも同様のものを盛り込んでいるところであります。
　一方で、中小機構におきまして、各地で中小企業大学校がございます。その大学校におきまして、海外における契約の実務あるいはプレゼンテーションのやり方、こういった研修や、アジアにおける事業判断のための研修も行っておりますので、御指摘を踏まえまして、こうした施策をより充実するように努めてまいります。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　正直、私の知り合いの会社も、輸出入の貿易をやっている会社が幾つもあるんですけれども、それは、単に技術力だけで商売をしている会社が結構多いんですね。その技術がいいから海外から買っていただける。
　しかし、本来ならば、グローバルな営業マンを育成することで、どんなものでも、ちょっとしたものでも海外に売っていける。そういうものがあれば、日本の国内市場だけじゃなくて海外市場まで視野に入れた営業展開ができるということになれば、中小企業もかなり活路が開けるのではないかなというふうに思いますので、国内市場に限って販売をしているような中小企業でもぜひそういう人材育成のプログラムを使って、海外市場にも活路を見出すような方法も、これから成長していくためにはすごく重要ではないかなというふうに思いました。
　それで、私の方から御提案があるんですけれども、確かに人材を育てていくということは時間がかかるわけで、中小企業、小規模事業者の中には、そういう時間もない、今あるものをすぐにでも海外に売っていきたいというような思いもあろうかと思います。
　確かに、人材を採る余裕がないということは、経営努力が足りないということになるのかもしれませんが、展示会のような、本当に手とり足とり教えてあげる、そういう商談機会をつくってあげるようなことも大事でしょうし、あるいは、海外にアンテナショップを国として設けて、そこに日本じゅうの商品を集めて商談機会を常時提供する、あるいは、ホームページ上に日本の各地の商品を集めてそれを情報発信したり、あるいは決済の仕組みも、これはＢツーＢ、事業用のホームページです、今はアマゾンとか楽天とか個人のものはいっぱいあると思うんですけれども、事業用の仕組みをつくるということをしていただくと、中小企業の方もビジネス展開という意味ではすごく助かるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　そのことが、最終的にはジャパン・ブランドを発見したり育成していくことにもつながる。今、クール・ジャパンも同様だと思うんですけれども、そういうクール・ジャパン・ブランドの発掘にもつながっていくのではないかなというふうに思っております。
　これまで、いろいろな中小企業施策についてお伺いをさせていただきました。最後になりますけれども、これまでの中小企業施策にとらわれない、いろいろな次元の施策を次々に打って中小企業を伸ばしていこうということに関して、大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　大きく三つ、一つは、着実に確保した予算を執行することによって、当面、中小企業を元気にしていかなければならない。補正で五千四百億、そして、ことしの本予算も、昨年の予算を増額させていただきました。こういったきめ細かい対策をとっていく。
　同時に、中小企業それぞれの置かれている立場は違いますから、そういった声をきめ細かく拾っていくということで、前政権のときも“ちいさな企業”未来会議というものを開いておりましたが、それを我々が政権をとりまして“ちいさな企業”成長本部に格上げいたしまして、今、全国各地で中小企業の皆さんにヒアリングを行っています。そういった意見も反映させた施策を展開していきたい。
　そして、これから中小企業基本法も見直しを行います。そこの中に小規模事業者の位置づけを明確にしまして、小規模事業者をどうしていくか、国の施策全体としてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○佐々木（紀）分科員　どうもありがとうございました。
　ぜひ種々の中小企業施策を使って、中小企業が大きく成長し、日本が強い経済をとり戻すよう、私も地域で応援をしてまいりたいと思います。
　本当に、本日はありがとうございました。
○小此木主査　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本英教君。
○橋本（英）分科員　自民党の橋本英教でございます。私、人生初質問でありまして、地方議員も経ておりません。今、心臓が大変ばくばくいっているところでございます。失礼がありましたら、御勘弁ください。
　私の選挙区は岩手三区というところでありまして、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、遠野市、一関市。まさに今回、東日本大震災ですっかり津波でやられてしまったところが私のふるさとであります。二年たちましたが、復興はまだ道半ばであります。本当に厳しい現実が横たわっておりまして、それでも前を向いてやっていかなきゃならないというところで今、一生懸命頑張っております。
　きょうは、経済産業省関連の復興関係の補助事業、幾つかございますが、それについて御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、中小企業基盤整備機構が行っている仮設店舗・仮設工場等整備事業と中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、この二つについて御質問したいと思っております。
　まず最初に、中小機構が行っております仮設店舗でありますが、御存じのとおり、これは、中小機構がただで仮設店舗、工場をつくって市町村に寄附するという事業で、本当に助かっております。私のふるさとの大船渡にも夢商店街というのがございます。「鶴瓶の家族に乾杯」でも取り上げていただきまして、今、毎週毎週大型バスでお客さんが来て、それで何とか食べているという状況であります。
　この間、役所から資料をいただきましたら、四月五日現在で全国に五百四十八カ所あるということであります。そのうち、完成した場所が五百二十二カ所ということであります。これは本当に地元にとって助かっているのでありますが、実は最近、こういう問題が生じております。
　建てるときに、民間、市有地、いろいろあるんですが、民間の方が貸してもいいよと言ったところに当然建てているわけでありますが、あれから二年たちまして、もう一回そこで商売をやりたいとか、あるいはそこにうちを建て直したいとかいう話になりまして、返してほしいという話が実は出始めております。
　役所の方に聞きましたら、せっかく建てたので有効利用してほしいという話もあるんですが、現場では、やはり返してほしいという声が実は上がっております。当初、市の役人の方々も、ただでくれるので、その後解体する話なんというのは全く想定していないで、助かる、ありがたい話だから受けたということであったのでありますが、現実に今、返してほしいということになっております。
　そこで、実は先日、大船渡の市長さんとお話をしたのでありますが、その解体費用を全く考えていなかったという話になりまして、幾らぐらいかかるんですかというお話をしましたら、大船渡だけで七億かかるそうなんです。大船渡の仮設の店舗、ざっと数えただけで五、六カ所だと思うんですが、それで七億かかる。これの予算措置が全くされていないという現状になっておりまして、これを中小機構に質問しましたところ、一旦上げたものですから市の持ち物です、したがって、市のお金で処分してくださいという話をこの間、役所の方から伺いました。
　しかし、それはそれで理由はわかるのでありますが、市町村はそんなお金がない。多分、これから青森、岩手、宮城、福島でどんどんそういう話が出てくるんだと思います。これについて、どのように予算措置をするつもりがあるのか。あるいは、もうこれは総務省から出ているお金でやってくれという話なのか、あるいは、市長さんの話ですと、復興交付金をこの解体に使わせてもらえばいいというお話もあるんですが、これについて御見解をお伺いいたします。
○菅原副大臣　橋本委員は、三・一一の直後に、私、自民党の災害対策本部の物資の供給班の班長をやっておりまして、陸前高田に四月に間に合うように子供たちのランドセルをお持ちしたところ、岩手県の自民党の青年局の役員として一緒に段ボールを学校に運んだあの重さは、今もって被災の重みと受けとめておりまして、あれからもう二年たって、早いものだな、しかし、岩手県でもそうした最も被害の大きいところを選挙区とされておりますので、そういうお気持ちを込めての質問と受けとめております。
　お話がございましたように、民間事業者、特に中小企業、小規模事業者が仮設の施設整備事業を使いまして、こうした工場や店舗を今までつくってきた。そして、一定のかさ上げやさまざまな対策の中で事業を進めてきた。しかし、今お話がありましたように、ある日突然、民間のその土地の所有者が、返還してほしい、こういうお話が幾つかあろうかと思います。
　経産省といたしまして、今御指摘がありましたように、まずは、被災直後でございますから、中小機構によりまして、仮設をとにかくつくるんだ、ふやすんだということで鋭意努力をしてきました。中小機構は、仮設の施設を市町村に無償で当初貸与して、そして互いに協力して管理運営をしてきたところでございます。本来的には、被災者の生活に近い市町村に貸与し、その後一年を経過したところでこれを無償譲渡する、こういう機構と市町村との契約になっているわけでございます。
　したがって、入居事業者の活動状況を踏まえて、市町村が自主的に判断をしていただきたい、こういうふうに考えております。市町村が仮設の施設を撤去すると判断した場合には、その撤去費用については当該の各市町村に御負担をいただくということで御理解をいただきたいわけでございます。
　ただし、橋本委員の御指摘のとおり、市町村においては大きな負担を強いられるケースも出てきております。また、そういう声を我が省も承っております。したがいまして、被災地における復旧復興の状況等を勘案しつつ、仮設施設の活用のあり方について、復興庁あるいは総務省とも連携しながら、この点を検討していきたいと思っております。
○橋本（英）分科員　箇所数が箇所数なものですから、いずれこれは問題になると思います。したがって、地方自治体で予算措置しろというのはなかなか厳しいものがあると私は思っておりますので、話が大きくならないうちに何らかの手を打った方がいいのではないかなと思っております。
　さて次に、グループ補助金でありますが、岩手県では、グループ補助金に採択された企業は九十五グループ、千百五十九者であります。これはすごく皆さん助かっておりまして、最初はうまく予算措置ができなかったり採択率が低かったりしたんですが、岩手では大分それが改善されておりまして、今後もこの事業を続けてほしいというお話がございます。
　先日、県庁の方々とも話をしたんですが、まだ、かさ上げをした後にこれに応募したいという企業の方々が結構いらっしゃるというものですから、この事業が二十六年度以降継続されるものかどうか、それを非常に地元の方々は気にしております。
　これは政治がやると言えばやることになると思うんですが、その点について、この後、どのぐらい継続できるものかということをお聞きしたいと思っております。
○菅原副大臣　グループ補助金でございますけれども、中小企業等グループが復興事業計画をつくって、それが県から認定を受けた場合に、その計画実施に必要な施設設備の復旧復興を支援するという意味合いで、これまで続けてまいりました。
　今お話がありましたように、全体として、被災地全体で累計五百二十五グループ、約九千二百者に対して国費と県費で賄ってきたところでありまして、今まで四千八十四億の支援を行ってきたところでございます。被災地における早期の事業再開を後押ししていきたい、そういう意味において、直近におきましては、二月上旬に第七次の公募を行いまして、三月中旬に交付決定を行ったところでございます。
　御指摘のございました二十六年度以降の継続についてでございますが、やはり事業者としては、中長期に事業を考えております計画もあると思います。これが二十五年度で終わってしまうといろいろと懸念が出てこようかと思います。そういう意味におきまして、二十六年度以降の制度の継続につきましては、被災地の復興の実情を踏まえながら適切に判断をしてまいりたい、このように考えております。
○橋本（英）分科員　済みません、もう少し細かい話をさせていただきますが、実は、第七回までの募集では遡及してお金がもらえたんです。例えば、グループ補助金に応募する前に建物を建て始めていて、それも認めますよという話だったんですが、今年度から、それはだめですよという話に中身が変わったということでありまして、実は、第七回まで応募して採用された方と八回目以降で、私は非常に公平性に疑問を持っております。
　例えば、第二回から申し込んで、二回で落ちて、三回で落ちて、五回目で上がった人は遡及してお金をもらう。ところが、第七回に申し込んで、第七回で漏れちゃって、八回目からの採用はもう遡及してお金をもらえないという話になっておりまして、実は、これは地元で結構、何で前回採用された人はお金をもらえて、俺たちだけもらえないんだみたいな話になっております。
　役所に聞きましたら、これはもう決めたことで変えられないということだったのでありますが、少し柔軟性を持たせてやってあげないと、地元の企業の間で公平性に疑問があるという話になっておりますので、ここについてもちょっと、運用を緩くしていただくというわけにもいかないのでしょうけれども、何か工夫していただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　橋本議員の御質問を伺っていまして、丁寧に地元の声を吸い上げて、それを政策に反映させたい、こういうお気持ちを強く持たれているんだな、そういうふうに拝見をさせていただきました。
　それで、このグループ補助金のこれまでの運用なんですけれども、これまでが特殊なんです、率直に申し上げて。普通、予算というのは、事業をやってしまってから遡及適用するということはありません。ただ、被災地の現状に、この二年に鑑みて、そういった特殊なケースとして運用させていただいたわけでありますが、震災から二年がたちまして、津波の浸水地域等以外では復旧が一定程度、まだ道半ばという部分はありますが、一定程度進んできたことを踏まえて、復旧のおくれている地域に支援を重点化していく、そして二十五年度からは通常の運用に戻して、遡及を適用せず、土地のかさ上げ等のおくれから復旧がおくれている地域を支援の対象とすることにしたわけであります。
　これは、急に制度を変えますと混乱が出てまいりますから、事前から、被災三県に対しましては、県だけではなくて、地元自治体に対しても十分な周知、こういったことを行ってきたところであります。二十五年度からは遡及適用はいたしません。
　そして最後に、先ほど菅原副大臣の方からも答弁をさせていただきましたが、本年二月上旬に追加的に、これは追加的にやったんです、七次の募集を実施しまして、そこで、やはりどうにか遡及できるものは遡及してしまおうということでやってまいりました。これから、できるだけ重点的に、本当に復旧がおくれているところに適用していく。同時に、もう既にやってしまったところに対しましては、さまざまな金融支援であったりとか、そういった形で支援は継続していきたい、そんなふうに思っております。
　ぜひ、制度のもともとの趣旨というのは、基本的には遡及しないもので、ある程度今回特殊な例としてやってきたということを御理解いただければと思います。
○橋本（英）分科員　さて、今まで復興の細かい話について申し上げてまいりましたが、私はこう考えているんです。
　残念ながら、前政権のときは、壊れたものを直すとか、そういう発想しかなかったんですね。実は、これから新しい東北をどうやってつくっていくかということを考えなきゃならないと私は思っておりまして、復興の核となる目玉と考えているのが、国際リニアコライダーと藻類バイオマス、オーランチオキトリウムの件なんですが、これについてちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
　今、東北経済連合会で一生懸命このリニアコライダーに取り組んでおります。今は文部科学省が窓口になって、それで情報をとったり、研究者の方々とつないだりしているのでありますが、最終的には、これを実際にやることになりましたら、どうしても経済産業省に出てきていただいて、いろいろな産業と結びつけていただくということが必要になってくると思っております。
　そういった意味で、東北経済連と手を携えて、復興の目玉にぜひしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○菅原副大臣　橋本委員のお話にございますリニアコライダーでございますが、これは超電導の技術や我が国の得意とする研究開発、イノベーション、この最前線を行くものであると認識をいたしております。
　一方で、これは我が国だけではなくて、国際社会、国際リニアコライダー計画でございますが、いわゆる宇宙創成の原理の解明ですとか、あるいは素粒子の研究開発、こうした極めて大規模なアカデミックな研究の計画であることから、まずはこの学術研究のプロジェクトとして、優先順位づけの中で議論されている現状がございます。
　したがいまして、我が国の産業全体として考えれば、今御指摘のありましたように、当然、文部科学省と我々経済産業省がタイアップして、さらに研究開発を促進していくことが大切だと思っております。そうした中で、産業振興にしっかりつながるようにしていきたい、そういう議論をまた深めていきたい、このように考えております。
　いずれにしても、日本、アメリカ、あるいはヨーロッパなどにおいて、各国の研究者が、競って素粒子物理学の次世代加速器としてこの研究開発を進めている事業であります。ただ、このリニアコライダーの建設には、御案内のとおり、莫大な費用がかかります。今のところ、国際リニアコライダー計画におきましては、二〇二〇年代半ばの完成目標で、建設費だけで約八千億円、もろもろを含めると一兆以上の経費もかかるわけでございます。
　そういう意味では、まずは研究者レベルで、国際的な設計活動の進捗を見守りながら、経産省としても果敢に取り組みができますように努めてまいります。
○橋本（英）分科員　リニアコライダーの経済波及効果は四・三兆円と言われておりまして、東北ではもう、こんな計画は今までなかったぐらいの話でありますので、とにかくこれを一生懸命、学者の方々が七月に決めるということでありますが、もしかして決まりましたら、ぜひ経済産業省に表に出てきていただいてやらないと、多分うまくいかないんじゃないかなと私は思っております。
　そしてもう一つ、藻類バイオマスであります。仙台市と東北大学と筑波大学が提携して南蒲生の下水処理場につくった施設を、先日、私、見てまいりました。予算が毎年一億八千万と少ないんですが、文科省から予算をいただいてやっているということであるんですけれども、これも、最終的には、実用化するときは、エネルギーの話ですから、どうしてもやはり経済産業省がかかわってくると思っております。これもぜひ、私、一生懸命やっていただきたいなと思っております。
　時間がなくなりましたので、質問をちょっと割愛させていただきます。
　さて、私、これからちょっとエネルギーの話を、十分しかないので余り話せないんですが、お話しさせていただきたいと思っているんです。
　震災のときに、私も、当然、大船渡の実家が流されまして、たまたま私は盛岡にいたのでこうやって生きているのでありますが、私の親戚も友人も多く亡くなりました。
　それで、僕のうちが流されているんだと思って、大船渡に行ったんです、トラックに乗って。そうしたら、僕のうちは流されて、屋根しか残っていませんでした。海沿いに公民館があったので、公民館も流されてしまって、逃げるところがなかったんです。この辺の人たちはどこに行きましたかと聞きましたら、山の方に二軒だけ流されないうちがありまして、そこにいるというんですよ。消防団の方々は、そのときはまだ遺体の捜索をしていましたけれども。
　行きましたら、二軒に九十人避難していまして、畳一枚で一人やっと寝る。おにぎりを朝、小さいのを一個、夜一個ぐらいだったんですね。あのときに、どうやって御飯を炊いているんですかと言ったら、流されたうちを壊して、それをまきのかわりにしてお湯を沸かしているという話でした。
　実は、その二軒のうち一軒が、最近オール電化に直したうちだったんです。当然、停電していますから、全く役に立たない。そこのお母さんが言っていました、オール電化にするんじゃなかったと。前みたいにガスだったら、ガスがある分、お湯を沸かすことができたのにという話を言われまして、私、そのときに本当に痛感しました。エネルギー源は、多様化して複数持っていないとだめなんだと。
　これは国家も多分同じだと思うんです。原子力がだめだとか風力がいいとか、そういう話ではなくて、全てのエネルギー源を維持していかなきゃならない、それを私、あの震災のときに痛感いたしました。
　さて、そのエネルギーでありますが、再生可能エネルギー、二〇一二年の七月から全量買い取り制度が導入されて、太陽光が爆発的にふえているという話を伺っております。そしてそれも、地域的には北海道と鹿児島か何かに偏っているという話を聞きました。
　ある報道で、ただ太陽光発電、風力発電をふやせばいいという話じゃなくて、当然、それを電線につながなきゃなりません、そうすると、そこで電圧が変わってきたり周波数が変わってきたりするということで、系統の問題が出てきているという話をちょっと読んだのでありますが、風力発電のための送電網整備実証事業費補助金というものが二百五十億ついているんですが、これは北海道の系統の問題に対応するための予算なのでありましょうか。
○茂木国務大臣　太陽光と風力発電のお話があったんですけれども、確かにまず、太陽光の導入でいいますと、北海道はほかの地域に比べて非常に多いというのは事実であります。そして風力の方でありますけれども、やはり風力の適地は限られておりまして、北海道、それから東北の一部ということになってきますと、そこで使う電源というよりも、それをさらに消費の多いところに回すことが必要でありまして、送配電網を強化していかなければいけない。
　例えば、ドイツなんかを見ましても、どちらかといいますと北ですね。昔のプロイセン。こちらの方が風力には適しているんです。ところが、工業地帯は南のバイエルンの方ですから、どうしてもそこの間に送電線網、系統を引くということをやってきました。
　基本的に、これから場所の方は決めていきますけれども、そういった再生可能エネルギーの発電と消費のバランスを見ながら、こういった予算を使っていきたいと考えております。
○橋本（英）分科員　私は、これはすごくいいことだと思っているんです。十年間で三千百億程度見込んでいるということだったんですが、もう少し予算をつけて、短い間にやっていただいた方がいいんじゃないかなというふうに私は思っております。
　さて、次に、原発であります。
　私、政府の方針と同様に、安全基準を満たした原発は順次稼働させるべきだという立場であります。
　先般の報道によりますと、七月に新たな規制基準ができるということでありましたが、審査班が多くて三班だという話が新聞に出ておりました。一つの審査にどのくらい時間がかかるかわかりませんけれども、今までの二カ月という時間では当然終わらないという話でありまして、一体、一つの審査にどのくらいの時間がかかって、三班で、今動いていない五十基の審査をできるのかどうか、それについてお伺いしたいと思っております。
○櫻田政府参考人　お尋ねのございました原子力発電所に対する新しい規制でございますが、この新しい規制は、シビアアクシデント対策といった新しいものの要求など、非常に新しい要素が盛り込まれております。こういったこともございまして、原子炉等規制法に基づきます設置許可、工事計画認可あるいは保安規定認可、こういったものに加えまして、地震、津波対策、これらについて確認を同時並行的に行うということが必要かと考えてございます。
　原子力規制庁におきましては、庁内の人的資源を踏まえまして、約六十名をこの審査に投入するということを考えてございますが、各工程ごとに審査体制を組む必要がございまして、御指摘のございましたように、現時点では三チーム程度となるかということで考えてございます。
　いずれにいたしましても、現時点におきましては、事業者からまだ申請がないという状況でございますので、こういった現状におきましては、審査にどの程度の期間を要するのかといったようなことについてはコメントすることは控えたいと存じます。
○橋本（英）分科員　我が党は三年以内に判断するというふうに言っておりますので、これはちょっと工夫しなきゃならないんじゃないかなと思っています。
　新聞報道によると、三班体制だと五年かかるという報道もありましたので、ここはちょっと考えなきゃならないんじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。
　あと五分しかありませんので、最後にまいりたいと思っております。
　さっきから原子力とか風力とかいろいろ話をしてきましたけれども、結局、電力というのはためることができませんので、こういうことになっちゃっているわけです。揚水発電がありますが、夜、昼につくった電力で、余剰電力でポンプで上の池に水をくみ上げて、そして落として、電気のエネルギーを位置エネルギーに変えてまた電気のエネルギーに変えるという、物すごい効率の悪いことをやっているんですが、現実的にはそれしかないということで今まで対応してきているんだと思います。
　先ほどの北海道の風力の話でありますが、この間経産省の役人の方に伺いましたら、稚内の方だけで六百万キロワットぐらいの能力があるんだそうです、風力だけで。北海道で使っているのが六百万。ですから、六百万は余っちゃうので、それを本州に送らなきゃならない。北本連系線が三十万キロワットしかありませんので、どうしても北海道でためなきゃならない。そうしないと、現実的にならないんだという話を聞きました。
　そこで、私は、やはり蓄電池が非常に大切だと思っておるんです。
　今、車用の蓄電池は随分開発されてまいりましたが、いわゆる発電所の電力をためるような蓄電池はまだ開発されておりません。何回か実験をやっているようですけれども、燃えちゃったり事故が起きちゃったりしてうまくいっていないということも聞いております。私は、再生エネルギーをどんどん導入するためには、この蓄電池に着目していかなきゃならないと思っておりまして、例えば、風力発電をつくったときに、その脇に蓄電池をつけたら買い取りの価格を少し優遇するとか、そういうふうにして蓄電池をどんどん導入する環境をつくるべきではないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御質問にお答えする前に、先ほどの原子力規制委員会の答弁、私、基本的に、安全基準については個々の原発について原子力規制委員会で御判断をされる、また、そのスケジュールについても一定のスケジュール感で御判断をされる、このように思っておりますが、まだ申請が出ておりませんねと。
　基準ができていないんですよ。基準ができていないのに、申請が出ていない、当たり前のことだと思っておりまして、規制委員会に答弁を変更していただきたいと思っています。
○櫻田政府参考人　先ほど御答弁申し上げました件でございますが、大臣の御指摘のとおり、現時点におきましては、この基準につきまして、基準の案をつくってパブリックコメントの手続の最中でございます。これは、七月の十八日までに新しい基準を定めて施行するということにしてございまして、そういう状況でございますので、申請がないのは当たり前でございます。少し答弁が舌足らずだったことはおわび申し上げます。
　いずれにいたしましても、七月に新しい基準を施行いたします。この施行後、事業者からの申請が出てまいりますが、その内容がまだわからない、そういうことを申し上げたかったということでございます。
　以上でございます。
○菅原副大臣　蓄電池のことでございますが、御案内のとおり、二〇二〇年に二十兆の市場規模になろうかと予測をしております。こうした技術を実用化するために、これまで二百九十六億円を予算計上してまいりました。
　お話がありましたように、大型蓄電池の研究が極めて大事でありまして、例えば、揚水発電の場合は設置コストがキロワットアワー当たり二万三千円、これに比べて大型蓄電池の場合は設置コストが四万円と、非常に高いわけです。これをいかに安くするかということに、実証実験をことし実施することになっております。
　こういったことも含めて、蓄電池メーカーに対して四分の三を国が補助する、こうした今までの計画がございますが、一方で、四分の三の補助をしたけれども成果が上がらないというようなことにおいては逆にその投資額を返還してもらうような、国の予算を有効に使うような新機軸も打ち出しております。
　いずれにしても、蓄電池の普及に向けて全力を挙げてまいります。
○橋本（英）分科員　あと一分ありませんので、最後になります。
　先日、大学の先生にお伺いしましたら、中国と韓国の蓄電池の技術の追い上げがすごく激しいんだそうでありまして、半導体とか液晶とか、日本が本来得意としているものをとられちゃったみたいな話になりかねないというふうなことをおっしゃっておりました。
　ぜひ、この蓄電池の研究拠点を設けて、そしてこれは日本の技術でやるんだということでやっていただきたいなと思っております。
　時間も参りましたので、これで終わらせていただきます。
　皆さん、ありがとうございました。
○小此木主査　これにて橋本英教君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池政就君。
○小池（政）分科員　みんなの党の小池政就です。お疲れさまです。
　大臣とは、予算委員会では一週間ぶりの質問になりますが、きょうは朝からお疲れさまでございます。午前中最後の審議ということで、三十分、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の前に、まず一点確認させていただきたいんです。先週の金曜日、当分科会におきまして、我が党の同僚であります井出庸生議員が質問をいたしました。その中で、大臣、副大臣、また政務官のどなたもいらっしゃらなかったということをお聞きしましたが、本当でしょうか。
○茂木国務大臣　副大臣、政務官については、呼ばれておりません。ですから、出席をしておりませんでした。私はもちろん出席をしておりました。それで、一時、トイレ、そして、恐縮なんですが、鼻水が出ておりましたので、鼻をかみに離席をいたしました。本人には目くばせをしたつもりであります。それから、ちょうど主査が外しておりましたので、副主査の方には、トイレに行ってまいります、そういった形で離席をして戻ってまいりました。
　なお、当日の委員の質問の形態、大体、並びから見ますと、私への質問に当たらなそうな時間にということで離席をいたしまして、実際、そこの部分では私への質問はございませんでした。また、それに関して委員の方から、少なくとも、御質問の途中に何らかの問題、指摘を受けた、こういうことはございません。
○小池（政）分科員　この件は、国会軽視と捉えられても仕方がない姿勢というのが見受けられるかもしれませんし……（茂木国務大臣「了解をとってもだめなの」と呼ぶ）了解ですか。
○小此木主査　ちょっと、そこはやめてください。
○小池（政）分科員　はい。
　ただ、この件は、私たちは、方針また政策に対して責任がとれる内閣の大臣にお聞きしているわけですから、責任がとれない官僚、事務方の答弁を、もしかしたらそのまま大臣が見過ごしてしまうかもしれないということに対して、やはりこの点は、もしかしたら官僚主導に戻ってしまうかもしれないという危機をはらんでいると思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先ほどお話のありました原発の新基準に関連する問題でありますけれども、やはり、現在、立地自治体の多くの皆さんが、ことし七月から施行されます原発の新規制基準に関して、中身がどうなっているのか、そして、その審査に伴って、これからの原発はどうなっていくんだろうかというような心配を持っていらっしゃると思います。
　その内容について、骨子案が出されておりまして、そちらも今拝見させていただいているところでありますが、幾つかお聞かせいただきたいと思います。
　その前に、新規制基準の作成のプロセスについてお聞きしたいんです。こちらの規制基準に関しましては、これまで、どのような機関を経て、どのような参加者から基準がつくられているのか、また、その際に、電力会社からの問い合わせ等があったのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、委員御指摘の新規制基準でございますが、この検討は昨年の秋から行っております。
　具体的には、まず、外部の有識者を含みます発電用軽水型原子炉の新基準に関する検討チーム、これは設備側の検討チームでございます。それからもう一つ、発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム、いわゆる地震、津波に関する検討チーム。この二つの検討チームを立ち上げまして、公開の検討会合を合計三十三回開催してまいりました。
　その過程で、ことしの二月に基準の骨子案を取りまとめまして、三週間のパブリックコメントを実施いたしまして、いただきました御意見を反映させたもの、これを改めて四月の十一日から、いわゆる規則条文の形に書きかえまして、三十日間のパブリックコメントを今現在実施しているというところでございます。
　今後、いただいた意見を踏まえまして、規則条文を修正した上で、ことしの七月に施行することを予定しているところでございます。
　それで、骨子案のパブリックコメントにつきましては、電力会社を含めさまざまな一般の国民の方から多くの意見をいただいております。約三千件に上るというものでございます。規制委員会としましては、どなたからの意見ということにかかわらず、その内容に着目して、必要なものは、先ほど申しました基準の骨子案に取り入れているところでございます。電力会社からの御意見の一部を反映しているものもございます。
　以上でございます。
○小池（政）分科員　電力会社からの意見も聞いているということでありますけれども、電力会社は、対策費としまして、既に実施中、もしくは計画のものも含めて一兆円を今投入、もしくはこれから予定しているわけでありますから、これからの基準骨子に関しては、自分たちの意見が何とか通るようにという当然な意図があるわけです。その点も含めて、しっかりと公正にこれからのパブリックコメントを行っていただきたいと思います。
　そこで、対策費に関してでありますけれども、今申し上げました一兆円の実施中もしくは計画の費用にプラスしまして、これから基準が出て、その審査のために、その基準を満たすような対策というのがこれからとられていくと思うんですけれども、その費用の負担というのは、これからどうするんでしょうか。
○山本政府参考人　新基準に適合するように、電力会社はさまざまな対策を実施していくことになってまいります。もちろん、その費用は、電力会社みずからの負担で実施をするということになろうかと考えております。
○小池（政）分科員　みずからの負担ということは、その分も電気料金に反映されるということでよろしいでしょうか。
○高原政府参考人　電気料金の申請をいただきまして、そのときにその費用が含まれており、そして、それが適切なものであるというふうに査定をされました場合には、電気料金に含まれることになるというふうに理解をいたしております。
　以上でございます。
○小池（政）分科員　その際に、これから対策費が電力会社から出されていくわけなんですけれども、原発によっては、もう既に、四十年までの残余の期間が短い原発というものもあると思うんです。それらに対してもこれから対策が行われていくということにつきまして、費用対効果の面で、その対策費が、これから数年間の電力料金からのリターンというか、その分の戻りで果たして採算がとれるのかどうかということもしっかりと考えていかなければならないと思うんです。
　その対策費が果たしてその分の費用対効果を生むのかどうかというような査定につきましては、これからどうお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　電力料金の値上げ等の審査が上がってきた場合には、経営の効率化を十分踏まえた申請となっているか厳正に審査をさせていただいて、判断をいたします。
　一方、電力会社におきましては、やはり、それに必要な出資とそこから得られる収益、そういうコスト・ベネフィットを考えて各経営体としての判断をするということになってまいります。
○小池（政）分科員　ぜひお願いいたします。
　また、先ほど、審査の体制について、まだ非常に不十分な点があるというような内容をお聞きしましたけれども、それでは、これから審査が始まっていく際に、申請が複数出された際の審査の順番というものに対して、何かイメージはあるでしょうか。
　先ほどお聞きしましたように、三チームしかない、また六十人しか審査の担当の方がいないということから、原発によっては、七月から再稼働したいというような意図も記事からはうかがっております。そのような際に、どのような判断でこれから審査の順番を考えているんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、どのくらいの数の申請が来るかということがわからない状況でございますが、仮に、たくさんの申請が同時に来たときにどのようにするかということについては、これから検討していかなければならない課題であるとは思いますが、やはり、まずは申請の内容をきっちりと精査させていただく、それで、どういうリソースをどのように配分していくかということを検討する、こういうことかというふうに考えてございます。
○小池（政）分科員　その点は、恐らく七月以降、真剣に考えなければいけないことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、審査に関しまして、七月以降、現在稼働中の原発に関しましては、この新規制基準が施行された際にどのような対応をとられるおつもりでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　現在稼働中の発電所につきましても、新しい基準あるいは規制は同じように施行される、こういうことでございます。
　しかしながら、今運転中でございますので、運転中の状況を鑑みますと、あらかじめ規制の基準に適合しているのかどうかというようなことにつきまして調査をしていくことが重要かなということも考えてございまして、このような作業をこれから七月の施行までに進めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
○小池（政）分科員　ちょっと内容をもう一度確認させていただきたいんですけれども、そうしますと、今の暫定的な基準のもとで稼働が行われている原発に関しましても、これからも、定期検査の時期まで、暫定的な基準による稼働が続くという可能性があるんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お尋ねのポイントでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これから新しい基準に照らして現状のプラントが適切なものかどうかということは調査をしていくことになりますが、原子力規制委員長が会見などで申し上げているとおり、その内容を精査いたしまして、その結果、非常に重要なことが認められたときには運転停止というようなことも求めていくことが必要かということがございますが、それは中身次第だということで考えてございます。
○小池（政）分科員　中身次第ということなんですけれども、七月十八日に施行されて、それから審査と同時並行で中身を見ながら、稼働をそのまま継続させながら、もし問題があったらその時点でとめるという理解でいいんでしょうか。
○櫻田政府参考人　先ほど御答弁いたしました、新しい基準に照らした適合性を見ていくというその調査でございますが、これは七月の施行の前にやっていくことが必要かなということで、先ほども申し上げましたとおり、七月前にこういった調査を進めていくことが必要かというふうに考えてございます。
○小池（政）分科員　それでは、稼働中の原発に関しましては、施行前に基準をある程度定め、それに伴って審査を前倒しで進めていくというような理解なんでしょうか。
○櫻田政府参考人　新しい基準でございますが、これは、公式のものとして定めるのは施行の前になるかと思いますけれども、実際、今やってございますパブリックコメントの結果を踏まえて、中身も精査した上で最終的に確定する、確定したものを公布するということでございますので、公布するまでは新しい基準は固まっていないという状況でございますが、現在考えてございますのは、今パブリックコメントに付しております、その内容を一つのポイントとして、これを基準のようなものとして考えて調査をしていく。
　さらに、公布に至りましたらこれは確定いたしますので、その時点でまた足りないところがあれば追加して調査する、こういうようなことかなというふうに考えてございます。