Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　東京オリンピックに向けて新たに新国立競技場を建てる、そのための財源をどうするか。やはり日本の財源というのは非常に厳しいものだというのは与野党を超えて認識をしているところだと思います。そのためにスポーツ振興くじに、ＪＳＣに頼っている。このことは事実なわけですから、今回のスキームなりこの法案に関して国民の皆さんにわかりにくいところがあると思うので、本当に、私は幸いにして、ワールドカップでしたけれども、南アフリカ戦をブライトンの競技場で見せていただきまして、これがやはりスポーツによる国おこしかというところを見せていただいたので、いいことなんですから、しっかりと広報をしていただきたいわけなんですね。
　この思いをわかっていただきたいのと、先ほどの午前中の大臣の御答弁にあったように、その運営費の中から二十億円を減らす。そうなると、話が僕の冒頭に戻るんですけれども、私のレーザー治療というのは自費診療なんですよ。自費診療なので広告宣伝費というのが非常にかかっていまして、経費を減らそうと思ったら広告宣伝費を減らすというのも一つの手法なんですけれども、そうすると売り上げが下がる、このジレンマに陥っているわけなんです。
　ｔｏｔｏの売り上げを見てみますと、やはりＢＩＧが登場してからの売り上げの伸びというのは目覚ましいものがあったと思います。平成十八年度末、十九年度からＢＩＧが導入されて売り上げも収益も上がっておるんですけれども、スポーツ振興くじを進めていくための、売り上げ、財源を確保するためのスキームとして、今度は逆に広告宣伝費を下げたことによる売り上げの減少というのを危惧しているわけなんですけれども、そのあたりのしっかりとした議論はされているのでしょうか。
○馳国務大臣　まず基本的に、売り上げを維持していかなければ、財源についてもとらぬタヌキの皮算用になってしまうという、その自覚を我々は持たなければいけないと思っています。同時に、苦しい選択ではありましたが、やはり維持運営経費を少々削りながらでもしっかりとした財源を建設財源として充てていかなければいけない、こういう認識でおります。
　したがって、まず、売り上げを伸ばすように現状を維持していくような取り組みは、それはそれとしてしなければいけませんし、委員御指摘のように、広報経費といったものについても限られた予算の中で効率よくしていきたいと思っています。
　これまでもコマーシャルなどで、結構、やはり大変知名度のある方にも参加いただいておりますが、これからはそういったことも言っておられませんので、あらゆる手段を講じてでも制度の趣旨を理解いただき、国民にあまねくこれを買っていただき、ｔｏｔｏ制度といったものを楽しんでいただき、そして、この売り上げの中からスポーツ団体への助成や施設整備に使われているという趣旨を説明していかなければいけないと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　日本のため、国民の皆さんのために、ぜひとも馳大臣、遠藤大臣、きちっとしたスキームに関して、ｔｏｔｏに関して、堂々と広報していただくように望む次第です。この二十億円の減少をお二人で埋めるような活動をお願いいたします。
　ラグビーの話をさせていただいたわけなんですけれども、オリパラ中というのは新国立競技場、具体的にどのような競技まで利用できる設定で建設が予定されているのでしょうか。今の計画状況を教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　新国立競技場は、二〇二〇年東京大会の競技会場として、オリンピックでは陸上競技とサッカー、パラリンピックでは陸上競技が実施される予定であると承知をしております。このことを踏まえ、新国立競技場の整備事業においては、陸上競技、サッカーのほか、サッカーとほぼ同じフィールドで行われるラグビーについて、それぞれの国際連盟が作成した基準を満たすことを要件としております。
　また、関係閣僚会議が決定した整備計画においては、大会後は周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図るとされたことを踏まえ、大会後の国立競技場の運営管理について、現在、冨岡副大臣を座長とするワーキングチームにおいて、スポーツ等における利活用のあり方の検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、新国立競技場が大会のレガシーとして多くの人から活用され、親しまれるよう、スポーツ団体等とも連携しながら、今後の利活用のあり方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　陸上とサッカーというお答えをいただいたわけなんですけれども、ちらっとラグビーとおっしゃったような気がしたんですけれども、オリンピックの場合、七人制ラグビーになります。私は七人制も十五人制もどちらもやったことがあるので、知っていながらあえて聞くんですけれども、十五人制のラグビーに対応できるようにするのか、七人制ラグビーに対応できるようにするのか。そのことも踏まえて、ラグビーの競技も新国立競技場で行うという今計画になっているのでしょうか。
○高橋政府参考人　失礼いたします。
　まず、もう一度繰り返しますが、東京大会の競技会場として、オリンピックでは陸上競技とサッカーでございます。
　ただ、整備事業においては、陸上競技、サッカーのほか、ラグビーの国際基準も勘案しながら整備計画を進めている、こういうことでございます。
○伊東（信）委員　済みません、意地悪をするつもりはないんですけれども。
　実は、近くにある秩父宮競技場は、一九六四年、昭和三十九年の東京オリンピックにおきましてはサッカーの競技が行われているんですね。
　つまり、ラグビー競技場というのはサッカー競技場として使えるんですけれども、サッカー競技場というのは、午前中の長島議員の質疑にちょっと関連するんですけれども、ゴールがあって、後ろには何もないわけですね。ですので、Ｊリーグしかり、ヨーロッパのプロサッカーリーグでもしかりなんですけれども、かなり近くまで観客が来られるようにしているんです。ラグビーの競技というのは、インゴールといいまして、後ろにも芝生がなければいけないので、ラグビー競技場でサッカーはできますけれども、サッカー競技場ではラグビーはやりづらいんですよね、工夫をすればできますけれども。
　つまりは、何が言いたいかといいますと、予算をかけて整備計画しているので、そういった計画性を持ってやっているのか否か。そうしないと、また後から余分な費用がかかるんですけれども。
　ラグビーをするのかどうかお聞きしても同じようなお答えになるのでそれはおきまして、大会後に、陸上に関して言いますと、国際大会の開催基準を満たさなくなるというようなお話も聞いたんですけれども、せっかくの新国立競技場がなぜそのような国際大会の開催基準を満たさなくなったのか、その整備計画について御説明いただきたいんです。
○馳国務大臣　まず、関係閣僚会議が決定した整備計画においては、大会後は周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図るとされたことを踏まえ、大会後の新国立競技場の運営管理について、現在、冨岡副大臣を座長とするワーキングチームにおいて、スポーツ等における利活用のあり方等の検討を進めているところであります。
　そこで、今御指摘のことでありますが、陸上競技に関して申し上げれば、サブトラックがないと国際競技大会を開催することができず、ましてやインターハイすらも開催することができません。このサブトラックは、オリンピック後は一旦撤去することになっておりまして、その後どうするかについては関係者においていまだ協議中ということでありますので、そこで、関係団体から、特に陸上競技の団体からも、オリンピック後も活用することができるようにというふうな、こういう要望が継続してある、こういう実情であります。このことについては、引き続き協議を関係者の方とさせていただきたいと思います。
○伊東（信）委員　単純に政府にお聞きしたいんですけれども、サブトラックを取らなくてはいけない何か理由というのはあるのでしょうか。そのまま置いておくことに何か問題があるのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、世界陸上のような国際大会ですと、競技本体については一種公認のトラック、そしてサブトラックとして三種公認といったものが規定されておりますので、サブトラックがないとそういった規格に外れますので、国際大会が開けない。これは、国体とか国内の大きな大会についても同様のような規定がございます。
○伊東（信）委員　わかりました。
　整備計画に関しては大体姿が見えてきたんですけれども、この分担対象経費には今回含まれていないその他の経費として、日本スポーツ振興センターが負担する埋蔵文化財の調査費とか、日本青年館、ＪＳＣ本部などの移転経費など、また、東京都が負担する経費として、道路上空の連結デッキや東京体育館デッキ接続及び現在の都営住宅公園整備の費用等あるんですけれども、新国立競技場整備計画全体として見ると、これの総額、どれぐらい膨らむ金額なのか教えていただけますでしょうか。
○遠藤国務大臣　新国立競技場を一千五百五十億円の範囲内で建設いたしますが、その後、大会を運営するに当たって必要なものが、オーバーレイ等、またこれから出てまいりますので、今後、ＩＯＣあるいは組織委員会の中で協議をし、どの程度のものが必要かということで、これから数字が確定されるものと思っております。
　ただ、例えば、先ほど言いました千五百八十一億円、当初の設計監理等を含めて、そのほかに上下水道工事およそ二十七億円、埋蔵文化調査費十四億円等々も計画をされているところであります。
○伊東（信）委員　そういった費用のこともきちっと調べていただいて、もうできるだけ早く国民の理解を得るように広報していくと。
　その上で、やはり国会という場は、こういったところをチェックするのに必要な機関であると改めて認識するわけなんですけれども、その周りの環境整備というところで、昨日なんですけれども、関東圏においては、東京ドームにおきまして阪神・巨人戦がありまして、私は大阪ですので、阪神タイガースが勝ったわけなんですけれども、神宮球場では野球は行われなかったんですけれども、この神宮球場に、ＪＯＣがオリパラ期間中の神宮球場の使用中止を求めたというニュースが報道でございました。野球のファンの方にはなかなか複雑な心境とありますけれども、同じように、ラグビーに関しまして、近くにある秩父宮ラグビー場というのはどうなるんでしょうか。
　大会前後に、この秩父宮ラグビー場というのは、駐車場になるだの、取り壊して広いスペースになるだの、いろいろな話も出ているんですけれども、この秩父宮ラグビー場の具体的な活用計画というのを教えてもらえますでしょうか。
○馳国務大臣　二〇二〇年東京大会時においては、秩父宮ラグビー場の敷地はオリンピック・ホスピタリティー・サイトとする計画とされておりますが、大会組織委員会によれば、敷地の具体的な使用期間や使用方法は現時点で未定であり、今後、関係者間で協議を行うこととしていると聞いております。
　一方、東京都が平成二十五年六月に決定した神宮外苑地区の都市計画においては、秩父宮ラグビー場の敷地を含む区域は再開発等促進区を定める範囲とされ、東京都と秩父宮ラグビー場を所有するＪＳＣ等の関係地権者との間に、神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書を締結して、スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標に、再整備に向けた協議を進めていると承知しております。
　二〇二〇年東京大会後の秩父宮ラグビー場の整備のあり方については、現時点において具体的な内容は承知しておりませんが、今後、明治神宮外苑地区の再整備に向けた協議の状況や関係者の意向を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　同時に、開催地にはなっていないんですけれども、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本においても行われます。こんなことを言ってはなんですけれども、新国立競技場が間に合えば、秩父宮はその間閉めても仕方がないかなと思っていたんですけれども、今となっては、どっちも使えないとなると、やはり関東圏のラグビープレーヤーにとっては大変困ると思います。
　二〇一九年の十一月に新国立競技場が完成する。それも、一、二カ月、年をまたいで二〇二〇年の初頭になるところが、十一月に完成予定ということなんですけれども、改めてお聞きします。この計画に変更が生じる可能性はどうでしょうか、もっと早くなって、ラグビーワールドカップには間に合いませんでしょうか。
○遠藤国務大臣　委員と同じように私もラグビーをやっておりましたので、気持ちとしては、もう少し早く完成できればありがたいとは思っております。
　が、これは、公募して、そして入札をいただいた共同企業体の皆さん方が、最大の知恵と技術力を発揮して二〇一九年の十一月三十日までに完成させるということですから、日本の技術は大変すばらしいものがありますが、何カ月か前倒しをしてラグビーに間に合わせるというのは、なかなか、残念ながら難しいのではないかと思っております。
○伊東（信）委員　超党派のラグビーワールドカップ成功議連の事務局次長としては、まことに残念だと思いますし、遠藤大臣も馳大臣も役員をしていただいていますので、同じような残念な気持ちだと思いまして、ただ、一縷の望みはまだ私は捨て切れないんですけれども。
　その際、それよりおくれることになってはやはり問題があると思います。燃料費の高騰が続く、資材調達などの費用が予定よりも高額になるおそれもある。物価変動もありますし、そして何よりも、我が党が申し上げています消費税の問題がございます。
　改めて申し上げますけれども、我々は、消費税の増税自体には反対じゃありません。社会保障の充実というのは非常に大事なものだと思いますし、少子高齢化を迎えるに当たって必要不可欠になるであろうと思ってはおるんですけれども、やはり今の経済的状況を考えると、一〇％というのは今回見送りだと思うんです。
　おおさか維新の会は従来より消費税増税の延期を求めておりますけれども、ここは文部科学委員会ですけれども、新国立競技場のために、オリパラのために、消費税の増税はやはり延期が必要だと思うんですけれども、どのように捉えておられるでしょうか。
○馳国務大臣　定められた財源スキームにおいてしっかりと財源を確保していく必要があると考えております。
　消費税の問題については、政府として既にお示しをしているとおりであります。
○伊東（信）委員　時間となりました。ありがとうございました。
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十五分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二十八年四月六日
　　　午前十時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律及び公職選挙法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第三　成年後見制度の利用の促進に関する法律
　　案（衆議院提出）
　第四　成年後見の事務の円滑化を図るための民
　　法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第五　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給
　　法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第六　独立行政法人環境再生保全機構法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　漁業経営に関する補償制度の改善のため
　　の漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一
　　部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第七まで
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長前田武志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、地方公共団体に交付する執行経費の基準を改定するとともに、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、期日前投票所の増設等に関する規定及び期日前投票所の開閉時間に係る検討条項を追加する修正が行われております。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第二四号）は、船員の投票の機会を拡充するため、洋上投票の対象を広げるとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、要約筆記者に対する報酬支払を解禁しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、閣法第三〇号の法律案について高市早苗総務大臣から趣旨説明を、修正案提出者衆議院議員逢坂誠二君から衆議院における修正部分の説明をそれぞれ聴取するとともに、衆第二四号の法律案について衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君から趣旨説明を聴取した後、模擬選挙の拡充と若者の投票環境向上策、政見放送への手話通訳及び字幕の付与の現状と課題、投票機会を保障するための執行経費確保の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より閣法第三〇号の法律案に反対、衆第二四号の法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、閣法第三〇号の法律案は多数をもって、また、衆第二四号の法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、衆第二四号の法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　日程第三　成年後見制度の利用の促進に関する法律案
　日程第四　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は、成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとするとともに、成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、衆議院内閣委員長西村康稔さんより趣旨説明を聴取した後、現行の成年後見制度と障害者権利条約との整合性、成年後見制度の当事者からの意見聴取の有無、成年被後見人等の意思決定を支援する制度の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して上月理事より、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴い必要となる規定の整理を行うことを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、成年後見制度の利用の促進に関する法律案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案について採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者等の妻等に対し、特別給付金を継続して支給する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特別給付金制度の今後の在り方、特別給付金支給に係る事務処理の迅速化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して羽生田理事より、施行期日を平成二十八年四月一日から公布の日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うことを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長磯崎仁彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、環境の保全に関する研究及び技術開発を効率的、効果的に推進するため、当該研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務の範囲に追加するとともに、役職員に係る守秘義務規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、環境研究総合推進費に係る業務を移管することによる効果、研究成果の行政への反映方策、今後の環境再生保全機構の業務体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田理事より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林健太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林健太君登壇、拍手〕
○若林健太君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善するため、漁船損害等補償法について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償法について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、漁業補償制度改正の意義、漁船保険組織の統合一元化の課題、内水面養殖業振興と補償の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長金子原二郎君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　情報監視審査会の調査及び審査の経過及び結果につきましては、審査会規程第二十二条第一項に基づき、毎年一回報告書を作成し、会長から議長に提出することとなっております。
　本審査会は、去る三月三十日、年次報告書を議長に提出いたしましたので、その概要等について御報告を申し上げます。
　本審査会は、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、平成二十六年十二月十日に設置されましたが、委員八名の選任は、審査会の事務を行う職員に対する適性評価の手続を待って、昨年三月二十五日の本会議となりました。その後、同月三十日に議長及び副議長の下で委員八名が宣誓を行い、第一回審査会を開会し、委員各位の御推挙によって私が会長に選任され、活動を開始いたしました。まず、特定秘密の保護等に必要な内規及び申合せを検討し、六月十七日の審査会などで計十四本を制定いたしました。
　審査会の活動の柱は、特定秘密の指定及び解除等の実施状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求を行政機関の長が拒否した場合の審査の二つでございます。
　しかし、昨年は、委員会等からの審査の要求、要請がなかったため、政府による特定秘密の指定等の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過について申し上げます。
　政府からは、毎年、特定秘密の指定等の状況について情報監視審査会に報告書が提出されます。昨年六月二十二日、政府から初めての年次報告があり、この報告とともに、特定秘密の指定等について管理するための帳簿である特定秘密指定管理簿が審査会に提出されました。さらに、各行政機関が特定秘密を指定する際に、指定の理由などを記載する特定秘密指定書の提出も求めました。
　審査会では、これらの三つの資料に基づいて、特定秘密の指定等について各行政機関から説明を聴取し、質疑を行って、調査を進めました。
　まず、昨年の七月、政府の年次報告の概要について、担当の上川国務大臣等から説明を聴取し、質疑を行いました。その後、平成二十六年中に特定秘密の指定を行った十の行政機関から、指定の状況等について、それぞれ全般的な説明を聴取しました。
　平成二十六年に指定された特定秘密は三百八十二件でありますが、審査会では、そのうち五十件を選び、特定秘密の概要や指定の理由などについて詳細な説明を聴取し、質疑を行いました。その上で、警察庁、外務省及び防衛省からは、それぞれ一件、合計三件の特定秘密文書の提示を受け、特定秘密に指定された情報を実際に確認いたしました。
　各行政機関に対する調査を一巡した上で、昨年十二月には、担当の岩城国務大臣に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　この間、昨年十一月には内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、衛星画像情報などが含まれる一件の特定秘密文書の提示を受けております。
　なお、国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密各一件については、民主党・新緑風会の委員提出の提示要求動議が否決された事例もございました。
　次に、調査の結果について申し上げます。
　昨年の調査において、質疑の中で、委員からは、特定秘密保護制度の運用の改善について様々な指摘がありました。このうち、以下に述べるものなど五件については、審査会での指摘を受けて既に政府が改善を行ったもので、昨年の調査の成果と言えるものでございます。
　法務省の特定秘密指定書について、特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲が全て不開示であったものを開示させました。外務省の特定秘密指定書について、特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の記載をより限定したものにさせました。防衛省の特定秘密指定管理簿の特定秘密の概要について、十件全て同じ内容が記載され識別できなかったので、識別できる表現に改めさせました。
　さらに、報告書においては、指摘事項として、審査会での指摘を受けて個別の行政機関が改善したものについては政府として統一的な運用を図ること、指定の三要件の一つである公になっていないものの定義の更なる明確化及びサードパーティールールの適用基準の明確化を図ることとこれらの統一的運用の必要性などの考えを示しました。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。本年におきましても、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、審査会委員一同尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　エリ君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　上月　良祐君　　　　　古川　俊治君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　木村　義雄君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　小川　勝也君
　　　　　森本　真治君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　馬場　成志君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　古川　俊治君　　　　　上月　良祐君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　森本　真治君
　　　　　小川　勝也君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　馬場　成志君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における情報監視審査会の報告に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、馬場成志君及び仁比聡平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　次に、本会議における情報監視審査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る三月三十日、情報監視審査会会長から平成二十七年年次報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、情報監視審査会会長から情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、情報監視審査会の調査及び審査の報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、情報監視審査会会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　高橋　克法君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　武見　敬三君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国の統治機構等に関する調査
　（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り
　方」のうち、二院制議会における今日の参議院
　の役割）
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十四日、高野光二郎君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君及び武見敬三君が選任されました。
　また、昨日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　理事の選任についてお諮りいたします。
　会派の変動に伴い理事の数が一名増えておりますので、その選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に柴田巧君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　国の統治機構等に関する調査を議題といたします。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、最終報告書を取りまとめるに当たり、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「二院制議会における今日の参議院の役割」について委員間の意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員間で意見交換を行っていただきたいと存じます。
　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。
○水野賢一君　民進党・新緑風会の水野賢一でございます。
　「二院制議会における今日の参議院の役割」というテーマに沿って意見を表明をさせていただきたいと思います。
　二院制の問題になりますと、どうしても必ず出てくるのが、一院制が優れているのか若しくは二院制の方が優れているのかということが話題の論点の一つになるところでもございます。諸外国を取ってみましても、一院制を取っている国としても、例えば韓国やフィンランドなどもありますし、二院制は、言うまでもなく日本、そして米国若しくは英国、フランスなど多くの先進国などでも採用されているところでもございます。
　また、日本国内を取ってみましても、国会におきましては衆議院と参議院の二院制という形でありますけれども、地方議会などにおいては一院制、県議会若しくは市町村議会などにおいては一院制が採用されているわけですから、国内でも様々な制度がある。若しくは、米国の場合などでは多くの州議会においても二院制を導入していたりするようなことがございますから、これはやはり一長一短があるということでもありましょうし、それゆえに、各国の事情や各国の歴史などによって決まってくるものだというふうに思うところでもございます。
　私自身も以前は、一院制の方が例えば効率性等々の面などで優れているのではないかというふうに思ったこともかつてございますし、そうしたような主張をしたこともございます。これは必ずしも参議院の廃止という意味ではなく、衆参統合をした一院ということも考えてもいいのではないかというふうに思ったこともございますけれども、これは私自身も、個人的なことでありますけれども、衆議院議員並びに参議院議員の両院の議員を経験させていただく中で、様々な国会の運営などに携わる中では、現在において二院制にはやはり二院制の意味や歴史やその意義というものがあるというふうにも考えているところでございます。
　また、この現状において二院を改革をしていくということ、つまり、現在の二院制を前提としつつも、もちろんその制度の在り方などについては不断の見直しというものは必要でしょうから、参考人の先生方からいただいた様々な御意見などを参考にしながら、二院制を前提として、それをより充実したものにしていくべく努力をしていくことは必要だというふうにも思っているところでもございます。
　さて、日本の二院制において一つの特徴、これは参考人の先生方からも御意見としてあったところでありますけれども、参議院の権限が諸外国の第二院に比べても強いというような話もありました。これはこれで、多くの意味で、参議院議員の人たちが国民から選ばれてその意見を反映をしていくということで結構なことでありますし、ねじれ国会などにおいては、特に参議院の権限の強さというものが話題になったところでもありますけれども、それだけに一言申し上げておかなければいけないことがあるというふうに思っております。
　衆議院と同様に、参議院の権限も非常に国政の中で大きい影響があるという以上は、やはりそこにおいての一票の較差というものもしっかりと是正をしていく必要性というものが衆議院と同様にあるというふうにも考えております。
　特に、衆議院は定数、一票の較差によって較差というものはあるにせよ、曲がりなりにも約二倍にまで抑えられてきたところでありますけれども、参議院は四倍以上が常態化してきたという問題もございました。四倍の較差というのは、別の言い方をするならば、一人が一票を持っているのに対して、ある一人は〇・二五票しかないということと事実上同じ意味であって、これはやはり民主主義国家として問題があるというふうにも考えております。
　もちろん、今申し上げたことは、比例区の話は直接的な関係にはございませんので選挙区の中の話ではありますけれども、選挙区の制度というのを取る以上、完全な一人一票というものができないことはやむを得ないところはあるというふうには思いますけれども、しかしながら、その較差というものはできる限り是正をしていくということが当然目指すべき本筋ではないかというふうに思っております。
　その点で申し上げますと、今年行われる参議院選挙からは、確かに都道府県単位の選挙区というものが合区によって見直され、それによって定数は、平成二十二年の国勢調査の確定値によればということでありますが、一対二・九七にまでは是正をされましたが、これはやはり事実上三倍を前提としている、約三倍ということになるわけでありますので、その点はこの法案が成立したときに、当時の民主党・新緑風会並びに公明党、無所属クラブ、そのときは私、水野もこの無所属クラブに所属をしていたわけですけれども、若しくは生活の党などが共同提出した法案などは、同じ合区を前提としながらも、いわゆる二十県十合区によりまして二倍以内に定数を是正するという案でございました。正しい数字でいえば、一・九五三倍になるわけでございますけれども、若しくは住民基本台帳に基づく住民の人口で比べるならば、一・九四五倍にまで縮小する案だったわけでありますが、こうしたような権限が強いがゆえに、参議院においても一人一票を目指していくということが求められているということだというふうに思っておりますし、残念ながらそうした案にならずに、一部の都道府県だけを合区した形での約三倍案が成立してしまったということについては残念なことだったというふうにも思っているところであります。
　さて、参議院においては六年の任期があり、また解散がないということで、よく長所として挙げられるものとしては、長期的に物事を考えられるというような利点が言われるところでもあります。確かにそうした長所があるというふうにも思っておりますし、その院に身を置く者としては、そうした条件の下でより良い国づくりや地域づくりや世界をつくっていくということのためにも努力をしていきたいというふうに考えますが、六年の長い任期がある又は解散がないということが、ともすれば怠惰になってしまう、若しくは民意から懸け離れるようなこととなってしまうというようなことに陥りがちなものと裏腹の関係にあるわけですから、そうならないように、これは自戒を込めてそのようなことを申し上げて、より良い国づくりや地域づくりのために今後も力を尽くしていきたいということも申し上げながら、私の意見の表明とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　「二院制議会における今日の参議院の役割」を考えるに当たって、憲法の国民主権の原則を根本に据えることが最も重要です。今日、参議院が国民の代表として多様な民意をいかに国政に反映できているのか、憲法の要請に応えられているのかという視点からの検証が必要です。
　国会は、唯一の立法府として、国政調査権の行使、議員の質問権を十分に保障した国会審議によって強大な行政権力を監視する重大な任務を果たしていくこと、そして衆参両院がそれぞれ多様な民意を反映する選挙制度によって選ばれた議員で構成されることが重要であり、それが憲法の求めるところです。同時に、国会には、質疑の内容を国民に広く知らせ、それに対する国民の声を審議に反映し合意形成を図るという責務があります。世論を二分するような法案であればなお徹底審議が求められることは当然です。
　今、国会は、参議院は、その責務を十分に果たせているのかが問われています。昨年、安倍政権は、歴代内閣の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するという閣議決定を行い、多くの反対世論も憲法学者の声も押し切って安全保障法制を強行成立させました。国民に分かりやすく説明するとの約束は全く果たされておりません。東京電力福島第一原発事故から五年が経過しても、事故原因の解明も増え続ける汚染水対策も見通しが立っていません。こうした状況にもかかわらず原発再稼働と輸出に突き進む政府に対し、国民は納得しておらず、司法からも待ったが掛かる事態となっています。さらに、来年四月の消費税一〇％への増税に、世論調査では六、七割が反対しています。
　二〇一四年の二月、本調査会に参考人として出席された野中廣務元内閣官房長官は、ここ数年の政治の実態は、憲法が規定し、期待するものと相当に異なったことが平然と行われているとして、与党での議論と国会での野党の議論が形骸化していけば、議会制民主主義は機能不全となる、今日相当危険な状態だと警鐘を鳴らされました。国会と民意の乖離は、その後ますます広がっているのではないでしょうか。
　議会制民主主義の根幹である選挙制度が、小選挙区制によって民意の反映がゆがめられ、第一党が圧倒的多数の議席を独占し、得票率と獲得議席に著しい乖離が起きていることが最大の問題です。現状は違憲状態であるとの最高裁判決を繰り返し受け、見直しが衆参に求められました。参議院では昨年見直しが実施されましたが、当面の較差を三倍以内に収めようというものにすぎず、合区に対しては対象県から地方軽視との反発を招いています。衆議院では、定数削減ありきで小選挙区制を温存した見直しの方向が示されています。参考人からは、国会議員の数を減らせばよいという考え方に対する危機感や内閣に対するチェック機能が弱まることへの懸念から明確に反対するとの意見、一票の較差是正がより困難になるなどの意見があり、これは重要な指摘です。多様な民意が議席に正確に反映される比例代表を中心とした制度へ抜本的な見直しが必要です。
　国会への民意の反映という観点から、女性や若者の政治参加を促進していくことは喫緊の課題です。国際的には圧倒的な数の国々で導入が進んでいた十八歳選挙権が、次回の参議院選挙からようやく日本でも導入されることとなりました。これまで反対が多かった若者の意識が変化し、七割の若者が良いことだと答えているとの紹介があり、参考人からも賛意と期待が示されました。
　一方で、日本の女性国会議員の比率は、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中最下位という事態が続いています。参考人からは、女性の国会議員が増えれば政策の中身が変わること、有権者の信頼を回復するという意義があるとし、女性議員を増やすために選挙制度の見直しの提案もありました。
　戦後初の衆議院選挙が実施された一九四六年、初めて女性が参政権を獲得した選挙で三十九人の女性議員が誕生しました。自らの体験から戦争反対を訴え、食料事情や労働環境の改善など生活に根差した声を国会で伝える役割を果たしました。
　予想外とされた多数の女性議員誕生の背景には当時の選挙制度もあったとされています。その後、選挙制度の見直しにより女性議員が減少し、戦後初の三十九人を超えるまでに何と六十年間を要した事実、重く受け止めるべきです。これは参議院でも同様に問われる問題であり、各政党が候補者の女性比率を高める努力が求められるとともに、この点からも選挙制度の抜本的な見直しが求められることを指摘しておきます。
　国会と民意の乖離を生んだ要因として、政党交付金の問題が挙げられます。
　一九九四年、金権腐敗政治に対する国民の大きな怒りを受け、企業献金の廃止と引換えに導入されたのが政党交付金でした。ところが、禁止されたのは政治家個人への企業献金だけで、事実上、企業献金を継続するだけでなく、政党交付金も受け取れることとなり、政治と金の問題は繰り返し浮上し、閣僚の疑惑も後を絶ちません。経団連は企業献金への関与を再開する方針を決め、金融危機の下で巨額の公的資金の注入を受け、一九九八年から政治献金を自粛してきた銀行業界もなし崩し的に再開する可能性も出てきています。政党交付金と企業献金の二重取りの状態は今も続いています。企業・団体献金及びパーティー券も含めてきっぱりやめることが国民の政治不信を払拭することにつながるものであることを改めて指摘します。
　さらに、今や政党交付金は日本共産党以外の政党の主な収入源となっています。政党の再編、離合集散を促進し、国民の目線から見れば政党交付金を受け取るためかと見え、政界の劣化につながっているのではないかとの参考人からの指摘は深刻に受け止めるべきです。
　政党は、国民の中で活動し、その政策を訴え、国民の支持を得て、その活動資金は国民一人一人からの個人献金によるのが常道です。企業・団体献金の禁止と併せて政党交付金を廃止することが政治の信頼回復につながるものであると強調しておきます。
　安倍政権が強行した原発再稼働や安全保障法制に対し、全国で国民が立ち上がり、ノーの声を上げています。立憲主義とは何か、民主主義とは何か、多くの国民が真剣に考え、国民こそこの国の主人公だと自覚を深め、行動しています。
　憲法前文は、そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民が享受する、これは人類普遍の原理であるとしています。衆参両院がその原理を深く自覚することが今日強く求められていることを指摘いたしまして、意見表明といたします。