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○小坂説明員　先ほど着色剤の活用についてお答え申し上げましたのは、実はそうした着色剤についての検討をすべきだという提言がこれは通産省の方の石油審議会の小委員会の中間報告の中に記述があるわけでございます。これは私どもの立場からで恐縮でございますが、そのくだりを読み上げさせていただきますと、「何らかの形で流通段階における不法な異物混入を防止する仕組みを確立し、脱税防止の有効策としても活用することが必要である。それは、不法な異物混入行為が中間留分製品価格に悪影響を与え、その流通市場に歪みを生じさせているからである。」こういうぐあいに記述をしてございまして、脱税防止の有効策ということがもちろん書いてあるわけでございますけれども、それ以外に、不法な異物混入を防止するためのものであるということがうたってあるという報告書の内容になっております。したがって、脱税防止というのがかなり強く念頭に置かれていることは確かでございますけれども、報告書を読む限りは、広く軽油の質を保持するというようなことも目的になっているように読み取らざるを得ないわけでございます。
　しかしながら、私どもの方で、これは繰り返しになりますが、脱税防止に有効なものであれば、各県とも非常に苦労しております問題でございますから、それは努めて活用していきたい。活用するためには、どうやってやったらいいのかとかそういうような手だてについても研究する必要があるわけで、少なくとも現在行っている調査、例えば抜き取り調査をやって、持って帰ってガスクロというような分析装置にかけて、結果を出してというようなことで、手間暇かかるわけでございます。まだ通産省の方から伺ってはおりませんけれども、その着色剤の効果としてある程度即座に内容まで識別できるというようなことであれば、これは非常に効率的にその調査ができる、調査効率も上がるし、調査件数も拡大するということになるわけで、徴税側にとっても有効な手だてとなり得るかと思いますが、そういうようなことを念頭に置きながら通産省からその内容をお聞きして検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○奥野（一）委員　今のお答えでも私ちょっとまだぴんとこない。ぴんとこないというのは、確かに中間報告の中には今言われたようなことは含まれて書いてありますよ。書いてありますけれども、通産省さんの方でもお答えになったように、やはり最大の理由というのは脱税防止だ、これがやはり前面に大きく出てくる。そのほかにそれは混和による品質の低下とかなんとかということも当然あるでしょうけれども、この中を読ましてもらえば、やはりそこにある。課税の実際の所管官庁である自治省の方が、この脱税防止ということについてもし真剣に考えているんだったら、通産省よりも先行して何らかの方法を考えるべきではないのか、そして、エネ庁あたりに協力をしてもらうのであれば、そういうように要請をしていって共同で研究していくとか、こういう体制というのが当然私はとられるべきものだろう、こう思っているのですね。
　もう一遍確認をしておきたいと思うのですが、エネ庁さんの方では、これは実験にいろいろ時間もかかると思います。それからいろいろな方法があってそう簡単にはいかないと思うのですが、先ほどのお答えでは、それがうまくいくようであれば今秋あたりから取り入れたい、こういうふうに私伺ったのですが、それは間違いないですか。
　それと、もう一遍、もし通産省の方でそういうふうにして今秋あたりからやりたいということであれば、自治省としても当然それに一緒になって対応をしていくということでいいですか。
○鴇田説明員　先ほど来申し上げておりますように、経営流通秩序の混乱というのは非常に喫緊の対策を要する問題でございますので、できるだけ早い時期にそういった脱税防止対策、識別剤の添加等を含めまして実施に移されることを期待しております。
　三月に二つばかり省内に検討委員会を設けまして議論を進めております。最終的な結果は七月に出る予定になっておりますが、この検討の中には、安全性の問題、排ガスの問題、いろいろ実証実験を必要とするものがございますので、これにつきましてはある程度の実験が進まないと結論がわからない。ただ、技術者の一定の推測からいたしますと、まず問題がないという結果が出るであろうという前提でございます。したがいまして、そういうことで我々の期待している結果が七月の答申として出た場合には、ぜひとも関係当局の御理解をいただきまして秋口以降ぐらいにも実施していただきたい、そういう期待をしておるわけでございます。
○小坂説明員　着色剤の内容について通産省からよく御説明を受けまして、私ども徴税側としても検討し、それが脱税防止に有効であるということであれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥野（一）委員　あと時間がなくなってきましたので大蔵省さんの方にもちょっとお尋ねをしたいし、それから自治省さんの方にも一つありますが、なぜこういう問題が起きてくるんだろう、なぜ脱税という問題が起きてくるんだろう。考えてみますと、一つは税金が高過ぎるんではないかという感じもするんですね。税金が高過ぎる。しかも、石油税の場合には、課税されるものだとかあるいは課税されないものだとかがある。したがって、その課税されているものに課税されてないものをまぜますと、それで課税されているものだと言って売ればその部分だけもうかるということになるわけでありまして、そういう点もこれは一つはあるんではないだろうかというようなふうに考えられるわけでございます。
　そこで、大蔵省の方に、私もう一、二質疑をやったことがありますけれども、大蔵省さんというのはかたいですね。税金問題だったら絶対だめだ、こういうようなことが答えとしてはね返ってくるのですけれども、税を取る側だけの論理でなくて税金を納める側のことも考えてもらいたいな、こう思っているのです。
　今申し上げましたように、こういう問題がやはり起きてくるというのは、一つは税金が高いということから出てくるんではないだろうか、こういうふうに思われてなりません。例えば石油のスタンドの関係業界の方からもいろいろな話が来ておりますけれども、今ガソリンスタンドは約五万九千店あるわけでありますけれども、エネ庁さんの方の発表によりますと、これは、六十年の四月の発表によりますというと、五万九千店のうち四八・三％、約二万八千店が赤字経営になっている、こういう報告が出ております。ガソリンなんかの場合ですと、四五・六％税金がかかっているわけでございます。何でガソリンに四五・六％も税金をかけなければならないんだろう。大型冷蔵庫でありますと九・八％、ルームクーラーなら一〇％、小型のテレビだったら八％ぐらいの税率でございますが、ガソリンは四五・六％も税金がかかっている。
　ぜいたく品というようなものにある程度の課税をするということは国民的な合意は得られると思うのです。しかし、例えばぜいたく品なんかの場合でも、一〇％ぐらいの税金がかかっておっても、それは一回払えばそれでもう大体いい。一生後買わなければ一回納めるだけでいいわけですね。ガソリンの場合には、今もう自動車というのは国民生活の必需品。毎日乗って走っている。毎日ガソリンを入れなければならない。そのガソリンに四五・六％の税金がかかる。初めから道路財源だとかなんとかということでそっちの方の額が決まって税率が決められていっているのではないかなという感じがするのですね。
　今度の例えば税制の抜本改革をやるというときにこれはどうするつもりなんですか、残すというつもりなのか。私は、今政府税調なり何かでやっている新しい税制については賛成はしておりません。賛成はしておりませんけれども、税体系というものを考えてみた場合に、例えば新しい間接税が導入されてくる。どんな形のものかわかりませんが。そういうようなときに、特別財源的なこういう税というものが残るということになった場合に、税体系上ちょっとバランスが合わないのではないかというような感じがするわけです。そういう面から、先ほど申し上げましたように、今ガソリンスタンドなんかの販売業者というのはもう四苦八苦してやっている。半分ぐらいが赤字経営ということになれば、結局、その赤字を何で解消していくかということになれば、課税のない油をまぜてそこから利益を上げよう、こういうような考え方というのが出てくると思うのですね。これはやはり、かえってそういう悪いことをさせるようなところに追い込んでいくのではないだろうか、こういう感じがいたします。
　それから、これは業界紙にちょっと載っておりますけれども、例えば、ガソリンスタンドで「Ａ重油があります」という看板を掲げてあるわけですね。これは、Ａ重油を売ること自体悪いということではない。しかし、それをほかの油にまぜて車に乗るということになると、これは買った人、車を持っている人が自主申告しなければならないということになるわけですね。何か領収書なんかには、「灯油、重油、自動車に使用の場合、必ず自主申告して納税してください。」だれがこんなものを自主申告する人があるのですか。私はないと思うのですよ。だから、そういうようなことをやらしておくということ自体どうなのか、こう思っているわけでありますが、まず大蔵省さんの方からひとつお伺いしたい。もう時間がありませんので、ひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
○林説明員　先生御指摘のように、揮発油税は、物品税の課税対象となっておりますものと比べますと、確かに高い税負担になっております。ただ、先生御案内のとおり、揮発油税は道路整備の特定財源ということでございまして、受益者負担的な視点から課税されておりまして、その税負担も、その使途であります道路整備というところから定められておるものでございます。この点から、私ども、適正に課税されているものというように考えております。
　それから、税制改革の一環として特定財源をどうするのかという御指摘でございますが、先般、御案内のとおり、税制調査会から「税制改革についての素案」というものが出されました。そこにおきまして、こうした既存の間接税につきましては、「それぞれの税目の特性、仕組み等にも留意して、その存廃を含め見直しを行う。」というような御指摘がございます。こうした御指摘も踏まえ、現在さらに具体的に税制調査会で新しい間接税の導入との関連も踏まえまして検討がなされているところでございまして、私どもその税制調査会の検討も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○奥野（一）委員　もう時間がなくなってまいりましたので、ちょっとまだ二、三点聞きたいことがあったのでありますけれども、質問しておりますとほかの方に御迷惑をかけますのでやめますけれども、先ほどからも申し上げておりますように、自治省さんの方でやはり積極的にやってもらわないと。サラリーマンの場合には脱税しようなんて思ったってする手段がないのですから。あったら教えてもらいたいと思うのですが、ないですよ。そうしておいて、この軽油引取税の場合に、脱税ができるような仕組みと言うと語弊がありますけれども、そういうものを放置をしておくというのはやはりうまくない。やはり取り締まるなら取り締まるとか、先ほど言った路上チェックだとか、きちんとやるんだぞ、またやっているよというような姿を見せないと、悪い方に走っていくのが出てくると思うのですよ。だから、そういう体制というのはきちっととってもらわないと、これは将来また大きな問題になっていく可能性もありますので、そういう面は十分留意をしてこれから対処していっていただきたいと思います。
　まだ若干質問したいことが残っておりますけれども、時間が参りましたので終わります。
○小野委員　最初に、大臣の所見をお伺いいたします。
　このごろ、ここ数年になりますけれども、内需拡大という言葉を聞かない日はございません。そこで、大臣がもし大臣の後援会の人に、内需拡大とはどういうことなのですかと聞かれた場合には、どうお答えになるでしょうか。物特の小野信一の質問ではなく、後援会の人に聞かれた場合にどうお答えするか、お聞かせ願いたいと思います。
○中尾国務大臣　お答えをさせていただきます。
　むしろ、私の立場からしましても、小野先生のような専門的な御判断の内容を聞いて答えたいなと思うくらいでございますけれども、単刀直入に、内需とは一体何なんだ、毎日聞いているけれどもどういうことだ、こういうように今聞かれた場合は、私も私なりに考えまして、現在、経済社会で解決を求められている問題が三つあるのではないか。
　たまさかそれが経済審議会の中においても討議をされておるわけでございますが、まず、大幅な対外不均衡の是正と、世界へどのように日本が貢献でき得るかという点が一点ではなかろうか。
　第二点は、しからば経済力と生活環境、実感といいましょうか、それが乖離をしているんじゃないかという考え方に対しての是正をやっていかなければいかぬ。あるいはまた、それはとりもなおさず国民の暮らしの豊かさに直結するものでなければいけない。そういう国民生活の実現を図りたい。
　第三点は、多少見解が違うかもしれませんが、東京一極中心主義という言葉が最近よく言われますけれども、東京圏への過剰な依存というものに対して、そこから脱却をして地域経済社会の均衡ある発展でなければなるまい。
　こういう課題をずっと踏まえまして、内需主導型の経済構造への転換、また同時に、定着をさせることによりまして目的を同時に達成しなければならないという方向で、かつ達成し得るものであると考えていかなければなりませんので、こういう観点から今後とも内需というものを拡大させる必要があるんだ、このように見解としてはお答えさせていただきたいな、こう思っている次第でございます。
○小野委員　我が国の対外摩擦が強まりまして、その解決策として内需の拡大の要請がなされ、今や内需拡大がその万能薬かのように宣伝されているように私は思われてなりません。
　政府も積極財政に転じまして、ＮＴＴ株の売却益、あるいは、今回の昭和六十三年度の予算によりますと、公共投資も約二〇％弱拡大をいたしました。しかし、公共事業の増大即内需拡大、やはりこうはならないのだろう、イコールだということにはならないのだろうという気が私はいたします。そういう観点で感ずるのは、内需拡大という言葉がひとり歩きをいたしまして、その内需拡大という内容について国民の合意がなされているのだろうか、必ずしもだれもが内需拡大とはこういうものだよといって一〇〇％賛成しているというような合意はなされていないんじゃないだろうか、そういう気がしてなりません。
　そこで、今の日本の置かれておる経済状態、社会状態からすると、今行わなければならない内需拡大というのはどういう条件を満たさなければならないのだろうか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○中尾国務大臣　読んで字のごとくではございませんが、専門家の先生に申し上げるのもどうかと思いますが、言うなれば、日本の国は独自性を発揮して自分で主体的につくっていく、そのものを国内で消費していく、そういう主導的な形を漠として内需拡大と申している人もいるわけでございますが、私は、これだけではなく、貿易摩擦等も踏まえてこれは考えていかなければなるまい。要するに、世界と我が国経済の調和ある発展が非常に大事だ、そのためには、拡大均衡のもとで我が国の対外不均衡の是正を図ることがまず要点ではなかろうか、このように思うわけでございます。したがって、ある意味においては輸出というものも極めて大事であって、これをストップさせるのではなく、持続はさせながらも、適度な、輸出の伸びを上回るような輸入の拡大を踏まえて、そして問題の解決点につなげていくということも一つの考え方の基本にならなければなるまいな、このように考えております。
○小野委員　今大臣がおっしゃっておりましたように、内需拡大とは、国内の需要を何らかの形で喚起して対外貿易摩擦の解消を図ろう、私は抽象的にはそういうことはわかったような気がいたします。しかし、内需拡大による国際均衡の回復といいましても、今までの日本の輸出依存体制を前提として、輸入を拡大することによってこの均衡に近づけるという方法と、むしろ貿易依存体制を低めて、国内生産を国内消費にできるだけ結びつけるということによって輸入を均衡させよう、こういう二つの路線があると思うのです。ただ一〇〇％対〇％、こういう考え方ではなくて、これからの貿易摩擦の均衡の回復の場合には、どちらの形を優先的といいますかウエートを高くして日本の経済を運営しようとするのかが大きな一つのポイントになるんじゃないだろうか、そういう気がするものですから、大臣の所見をお伺いしておきます。
○中尾国務大臣　先ほどの御質問ともちょっと私自身答えの中で多少オーバーラップすることがあるかもしれませんけれども、その点はお許しを願いまして、まず、輸入拡大といいましても、そのこと自体、我が国に安価な商品が数多く輸入される、また供給されるという意味を持つものかと思います。そういう意味においては、国内市場における競争が当然発生するわけでございまして、その競争を促進し、価格の引き下げにつなげていくという効果も考えられる、こう考えておるわけでございます。こうした価格構造の変化というものをある程度通じまして、我が国経済は、需要面においても供給面におきましても、また内需という言葉が出るわけでございますが、内需主導型の経済構造への転換、定着が図られるべきものと考えておるというのが私どもの考え方の一貫性でございます。
○小野委員　大臣、もう一度端的にお尋ねしますけれども、日本は輸出が非常に大きくて輸入が小さい、そのために貿易が不均衡である、これを是正しなければならないというのが私どもの考え方であり、外国からの要請でもあります。その是正をする場合に、輸出を減少させてできるだけ輸入をふやす方法と、輸出はそのままにしておいて輸入を拡大することによって均衡させる方法と、二つあると思うのです。その場合に、日本の経済の体制から言って、どちらにウエートのかかった経済運営にした方が有利だとお考えになりますか。
○中尾国務大臣　従来のちょうど五十年代でございましょうか、考えますると、輸出依存型でございまして、あくまでも原材料を輸入して再加工し、なおかつそれを買ってもらうというのが日本の行き方、また生きざまでございました。六十年代に入りまして製品輸入を中心にして輸入も入れてくるという格好が増加しましたけれども、どちらかというと輸出依存型の日本であったことだけは間違いがございません。そういう中において、日本の国は相当に輸出をし、買ってもらうわけでございますから、その分だけ日本の国の増収になるということもございまして、それがまた民間活力にもつながるし、また政府としても非常に豊かさを感ずるような形になる。これが国民一人一人の暮らしに直結するしないは別にいたしまして、そういう構造図であったろうと思うのでございます。
　したがいまして、できるならばそういう形が我々には非常にありがたいことではありますけれども、そうしますと外国と日本との間におけるデフィシットと申しますかハンディが非常に大きくなってしまいまして、ちなみにアメリカと日本との関係におきましても、九百四十七億ドルというような大きなインバランスを生むというような形になって、これが大変不満的な要素になる。もう少し内需を拡大してくれというのは、何もアメリカだけでなく、ヨーロッパあるいは世界各国が、日本との対応については、日本の方がどうも輸出過剰であって輸入はしてくれてない。我々自体も、買う物があれば買いたいのでございますけれども、買う物がないじゃないかと今日まで言い続けてきたわけでございますが、そのことにおける不満が相当に募ってきたということからしまして、製品輸入を中心にしてもう少し我々自体も輸入に加速度をつけなければなるまい。そして、先ほどの先生のお言葉ではございませんが、輸入と輸出がウエルバランスでいくような形をとっていくことが今からの日本の行き方かな、そういう意味において、日本は輸出入のバランスを保ちながらの経済力の増加という形を考えていくことが理想ではなかろうかなというように考えているというのが実情でございます。
○小野委員　聞いておって、こう感ずるのです。できるだけ輸出は伸ばさないように、輸入を拡大することによって対外貿易の摩擦を解消していくことが日本のこれからの経済政策だ、そういう感じで私は今お聞きいたしました。今まで日本の経済を支えてまいりましたのは、言うまでもなく輸出産業でございました。したがって、輸出産業の日本の経済界のリーダーの皆さんは、今大臣がおっしゃるように、できるだけ輸出はふやさないにしても、現状維持によって、輸入を拡大することによってバランスをとりたい、こういう意見を言うだろうと思います。アメリカの方もまた、アメリカは輸出したいわけですから、できるだけ日本の輸入の拡大を望むだろう、そこで、日本の経済界とアメリカの経済界は、その意味でそこが一致するだろうと私は思うのです。
　問題は、輸出を現状にとどめながら輸入の拡大を図るということになった場合に、我が国の経済にどんな影響をもたらすだろうか、悪い影響が発生する場合にどういうことが予想されるだろうか、そのことが心配になってまいりますので、それに対する経企庁の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○中尾国務大臣　ある意味において、輸出は現在の程度にとどめても、輸入拡大によってウエルバランスによりフリクションをなくしていく、あるいはまた世界とのバランスを保っていく、この考え方が基本だ、先生からもそのような形の御指摘を今承ったわけでございますが、しからばその輸入によってどういう悪影響が出てくるかということになりますると、安価な商品が相当入ってくるという点もこれは加味しなければなりません。したがって、国内市場の競争は確かにある意味においては促進をされ、それがいい意味において価格の引き下げには大きく役立つこともあろうけれども、同時にデメリットの面もないとは言えないと思います。例えば、それによる失業者、失業率も出てくるかもしれません。そういう点で、価格構造の変化を通じまして、我が国の経済が需要面においても供給面においてもやはり内需主導型の形というものはとっていくことにしくはないけれども、それによって波及的影響を与えていくものにはなるべく私どもの中においてこれを調整さしていくということが極めて重要な課題になってくる。輸入を促進することによって出てくるデメリット、これをどのような形で抑えていくかということが私どもの国内においては最上、最高の至上的仕事でなければなるまい、このようには考えておる次第でございます。
○小野委員　輸出を現状維持に抑えて日本の経済を考えていきたい、これはそうは思いますけれども、今の我が国の輸出総額からいきまして、現状維持に抑えていった場合にはかなりの貿易摩擦がますます予想されるのではないだろうか、私はそういう感じがいたします。そういう意味で、輸入を拡大することによって我が国のバランスをとろうとした場合に、やはりまず一番影響を受けるのは農産物じゃないだろうか、農業市場ではないだろうか。次に影響を受けるのは生活関連中小企業、小さい企業ではないだろうか。そして、今大臣がおっしゃった失業の問題が影響を受けるのではないだろうか。私はこの三つが非常に大きな問題じゃないだろうかという気がするのですけれども、やはりこの構図は間違いでしょうか。それとも、いや、日本の経済はそれを克服していくよ、心配ない、こういう見通しになるのでしょうか。
○中尾国務大臣　先先御案内のとおり、現在新経済政策五カ年計画が大体中途に来ているというよりも、もう終わり、大団円のところに差しかかっておる、そして、それがまた大体五月の下旬ごろまでには実り多き経済報告を受けることができるのじゃないか、こう私も期待をしておりますが、その中においても討議をされているのは、全く委員御指摘のとおりの問題がございまして、それだけに輸出を、現時点でこれだけのインバランスを持っているものを一遍に払拭できるかと問われると、確かに問題はないとは言えません。
　そういう中にありまして、なかんずく失業の発生という問題も真剣にとらえなければなりませんが、円高に伴いまして輸入の増加あるいはまた輸出の停滞が生じ、また海外生産の動きも活発、活性化していくということから、産業構造の転換はどうしても加速化されつつありまして、雇用の確保が重要であることも、これはもう先ほど御指摘をいただいたとおりでございます。失業の問題、雇用の問題等につきましての対処に当たっては、内需主導型の経済成長を図るとともに、ある意味においては新たな技術革新、情報化の成果を生かすということもこれまた大事な問題点ではないか。それからまた、第三次産業や先端技術産業などの新しい分野というものの開拓を図りまして、多様な雇用機会の創出というものを図ることがどうしても必要になってくるのではなかろうか、こう考えます。その雇用の安定にまず最大限の配慮をしていくことがそういう構造の変化に当たっては極めて大事な要素かな、このように考える次第でございます。
○小野委員　端的にお尋ねしますけれども、今我が国の米価が非常に高い、外国の安いものを輸入して、要するに市場メカニズムの活用によって我が国の農業を構造改善したらいいだろう、こういう意見が多く聞かれる場合がございます。私は、今の日本の米の構造を見た場合に、米作の構造を見た場合に、外国から安い米を輸入しますと、生き延びるのは零細兼業農家だけであって、日本の最も期待する先進的な米づくり農家の方が壊滅的な打撃を受けるのじゃないだろうか、そういう感じがしてならないのですが、米作地帯あるいは農業の我が国の構造に市場メカニズムの導入というものはそういう影響を特に与えるのだという考え方は間違いでしょうか。
○中尾国務大臣　私は、多少二十二年間を振り返って、自分の政治生活の中で一番やってまいりましたのが、私の所属する政党の中では農業問題をやらしていただきました。そういう観点で考えますと、先生の御指摘のとおりでございまして、具体的なことになりますが、例えば、アメリカのカリフォルニア米あるいはタイ国のタイ米というようなものから比べましても相当な偏差値があるわけでございまして、これが全面輸入というようなことになりますると、それはもう壊滅的な専業農家のダメージは言うまでもございません。生き残るのは全くごくわずかな零細な兼業農家である、こういうことにつながってしまうと思います。
　ですから、そういう点におきまして、同じフリクションを解決するにしましても、譲るべきものと原点、また同時に日本の自給率、また生存権、そういうもののために譲ってはならないもの、これはきちっと峻別をしなければいくまい。そういう中にあって、国家方針というものが打ち出されて、そして、これも与党も野党も問わず国会としてそれは現実に受けとめて、守るべきものは守ってやるという中にたたずんで、私どもが防波堤をつくってやりませんと、この脆弱なる経済構造をさらに脆弱たらしめて、成り立っていくかと問われるならば、これはとても成り立つものではございませんから、そういう意味における峻別というものは、まさしく委員御指摘のとおりに私どもは真剣に考えなければならない問題であると受けとめております。
○小野委員　新前川レポート、その前の前川レポート、経済審議会が発表したレポート、宮崎レポートといいますか、あるいは政府の発表している資料を見ますと、内需拡大によって特に第三次産業を中心に雇用が創出、拡大されまして、失業の心配はない、こういう楽観論が非常に強いのですけれども、今の日本の経済実態、雇用の実態を見た場合に、この楽観論が通る、あるいは理解する地域もあるかもしれませんけれども、東北、北海道、九州、山陰の非常な不況に覆われている人々には、この政府の見通しが果たして本当なんだろうか、いや、自分たちの生活実感とは全然違うよという感じを持っておるのですけれども、私はその意味で大臣の所見をひとつ伺っておきたいと思います。
○中尾国務大臣　これはまさにどちらかというと、前川レポート、あるいはまた新経済計画は、全体的にわたってその点においてはまだ私も全部聴取しているわけじゃございませんから、どのような形で描かれているかはここで差し控えたいと思いますけれども、やはり御指摘のとおりそういう構造がつくられていきますると、向こう三年、五年はどうかというような御質問を受けた場合に、確かに今言うた失業者等々の問題などにおきましても、地域的においては第三次産業やその他の事業によって大変に助かる面もございますけれども、ある地域においては全く第三次産業そのものが育ち得ない、また、推進でき得ないという点もないわけではございませんから、そういう点においての救済はどうするかということがまた非常に大きな問題になるのではなかろうかと私は考える次第でございます。したがいまして、そういうものにおける情報をこちらで十分に知悉しながら、それを全般的にわたって万遺漏なきような作業を行うことができるかということが次の経済政策の中にうたわれなければなるまいというのが私の考え方でございまして、そのようにまた取り組んでいこう、このように考えておる次第でございます。
○小野委員　午前中の質問を終わります。
○村山委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十五分開議
○村山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野信一君。
○小野委員　午前中の質問に引き続き、大臣の所見をお伺いします。
　私は今ちょっと心配しておるのは、国際化が進み、国際化、国際化という言葉が非常に今言われておりますけれども、日本人が世界じゅうを往来する世になったからといって、日本人の大部分が永久にこの国土から離れて生活するということではありませんし、日本経済の一構成員として活動していかなければならない、それが大部分の人々の位置でございます。日本人の大部分の人は国民経済の均衡のとれた構成の維持を要求するのは私は当然なことだと思います。現在の貿易の不均衡、一時的な効率性を追求するというのですか、この是正のために日本の産業構造のバランスを崩すということは、私は悔いを千載に残すのではないだろうか、こういう心配をしておるわけです。
　同時に、輸出産業が主として日本経済の支配をする、主導権をとるということになりますと、日本の産業構造が過度に単純化するのではないだろうか、そういう危惧を私は持ちます。したがって、輸入の拡大という事柄が日本の産業構造の単純化、単一化をもたらさないような方法を考えなければいけないんじゃないだろうか、そういう気がしてなりません。当然産業構造の単純化というものは日本の国益に反するものだ、私はそう考えておりますけれども、経済企画庁はどうお考えになるでしょうか。それは現在の貿易構造の是正、そのインバランスの是正、そういうものと絡み合わせながらどうお考えになるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○中尾国務大臣　もう先生の言われている意味は私どもも全く同感の思いでございます。ちなみに、通関べースで考えますると、世界における日本のデフィシットといいますかインバランスは全体で九百四十一億ドルくらい、対米関係だけでも五百七億ドル、こう伺っております。これは膨大な数字でございまして、そういうものを解消していくことに全力を挙げることは世界の一員としての義務として当たり前とはいうものの、現実にそういう形で製品輸入を初めといたしまして輸入を徹底せしめていくことが日本のシンプル化につながるんじゃないのか、こういう疑念を持つのは当然だろうと思うのでございます。
　私どもも、そういう点におきましては、単一的な形でなく総合、複合的に、なおかつ日本の経済というものはインバランスを克服しながらも不均衡な問題点を是正していくということに全力を尽くしていくべきであろうと思っております。
　私は、たまさか経済担当のかじ取り役といたしましても、大蔵や通産、さらに運輸、建設、農林というような準経済省に対しましても、この点は深く考慮に入れて、一つ一つのアイテム、例えば先ほど委員御指摘の農業問題等もその一つでございますが、そういうような問題におきましても、自給率を高めることは当然のこととはいえ、自給率のあるものまでも全部日本の国は撤廃せしめていくんだというような形は余りとるべき問題ではないというような発想に立つものでございまして、その点においては先生と同意見でございます。
○小野委員　しつこいようですけれども再度お伺いしますが、現在の貿易黒字の解消のための政策を進めていった場合に、日本の産業構造の単純化には結びつかないものでしょうか。それをどう考えたらいいでしょうか。
○中尾国務大臣　全くこれは予測の段階で、私の私見でまことに申しわけなく思っておりますが、御案内のとおり、世界の経済国家としての大国アメリカが従来のパターンでございましたが、今これも二割国家、日本が一割、さらにその二分の一がドイツ、ＥＣを含めていきますれば三極コーディネーションというのが一番大事だなというようなことから考えますと、日本はもう既に日本一カ国の日本ではなく、世界の中における経済の大役を担ったという、特にこの六十年以降というものはその感を深くしつつあるものであります。
　そういう中にあって、輸入を余りにも拡大することが単一化していくということではございますけれども、反面また輸入を入れることによって非常に競争力を倍増させていく、その競争力を倍増させていくこと自体がある意味における日本のさらなる努力ということにも結びつくと同時に、定着した安定性のある、偏った経済ではない形としても成長でき得るのではないかなという、多少希望的観測と言われれば仕方のないことではございますが、そのような考え方でやっていきたいと思いますし、またそのような方向にできる限り経済企画庁は指導していきたい、こう思っておる次第でございます。
○小野委員　私は、日本経済を国際的に孤立させたり、自給自足体制を強めろ、こういう主張をしているわけではございません。その点は十分御理解していただけると思います。国際貿易の拡大を図り、世界の国々が協力して連携を強めることが資源のない日本がこれからも繁栄を続けるための最大の要素であることを私は十分承知いたしておるつもりでございます。同時に、国際社会への日本の参加は、自国の、日本の経済の自律性を前提として主体的に促進されるべきものではないだろうか。外国から言われたから直ちに、日本の産業構造が単純化しようとどうでもいいのだということで進めるのであっては独立国家としての存在理由がないのではないだろうか、そういうことを私は懸念するわけでございます。内需拡大というものはこの意味で私は真剣に議論しなければならないのではないだろうか、そういう意味でございます。
　したがって、一口に言えば余り単純化した議論になりますけれども、輸入拡大のための内需拡大なのか、国民経済の均衡的発展のための内需拡大なのかという議論がもう少し煮詰まってもいいんじゃないだろうか、当然私もそう考えますし大臣も考えると思うのですけれども、国民経済の均衡的発展のために内需拡大を行うのだ、そういう立場が堅持されなければならないのだ、こう思うわけでございます。その意味で内需拡大というもののための方法、手段あるいは政策路線が大切だ、そう考えます。大臣、もう一度この問題について御意見を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　結論から先に申し上げますと、委員御指摘のとおり、あくまでも日本の国というベース、この上に立って内需拡大をやっていく。内需拡大をやっていくことはもちろん世界のためにもなり得ることでございましょうけれども、我が国の、日本の基本的なプリンシプルとして、原点としてこれは考えていくべきものである。そして、日本はしょせん軍事国家ではございませんから、まずその余裕は、余剰、プラスは、あくまでもＯＤＡなどを通じましてあるいはＤＡＣなどを通じまして世界に対して貢献していくという、その寄与が私どもは大事だろうと思います。したがいまして、私も絶えず持っておる考え方を披瀝させていただきますならば、世界の中において日本の国はアメリカともソ連ともあるいは中国ともそれぞれ門戸を開きながら、そしてなおかつ仲よく結びながら、かといって原点は日本の利益、国家利益を中心にして国を忘れてはならぬという考え方において、私、帰一するものでございます。
○小野委員　私はその意味で最初に内需拡大とは何だと聞いたのです。私の感じでは、私の考え方では、内需拡大とは国民の生活を向上させることだ、そういう考え方を大臣から聞きたかったわけでございます。貿易摩擦の解消であるとか、もちろんそれは日本国家がこれからも生きていくためには必要なことでありますけれども、その根底は国民生活の向上なのだ、そういう視点をお聞きしたかったわけでございます。
　そこで、現在の内需の拡大というのは、貿易摩擦の激化、急激な円高を解消する一つの手段として国民的な合意を形成したのだ、私はこう判断をいたしております。そうなりますと、あたかも貿易がよくないようなニュアンスを感じ取れる場合もあります。余りにも大きな輸出の増大は悪のように感じられる場合もあります。しかし、資源のない日本がこれからも繁栄を続けるためには輸出でなければこれまた生きていけないという側面を持っておるわけでございますので、改めて、今の非常に大きな貿易黒字を持つ日本ではそれを是正しなければならないという大きな政策課題を持ちながらも、日本の経済における貿易というものはどういう位置を占めなければならないんだろうか。しかもその貿易というのは今までのように直ちに世界の人々からたたかれるような姿であってはならない、やはり我々自身貿易のあり方、貿易のあるべき姿を設定しなきゃならないんじゃないだろうか。そういう意味でそれらに対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　世界的な、グローバルな視野に立っての日本の今の位置づけというものは、非常に大きな存在になったということはもう先生の御指摘のとおりでございまして、日本の国は今日までの五十年代ややもすればそう言われておりましたが、輸出過剰的な、輸出中心主義的な国家体系で、原材料を仕入れ、再加工する、そして買ってもらう、この貿易国家という基本線が今日の日本のファンダメンタルズになっておった、こういうことを考えますと、当然この問題の遂行は悪であるというような認識は全く持ってはならないものである。日本の当たり前の行き方であった。今日の四十年間の日本の隆盛があったというならば、そこに基本線があったということは率直に認めなければならぬ。
　ただし、現時点における世界をこれまたグローバルな視野に立って見ますると、世界各国が帰一して申し上げていることは、日本にもうちょっと物を買ってくれまいかという意見が極めて強い。以前は、御案内のとおり、寄与度におきましても輸出がほとんどを占めておった成長率ではございました。しかし、今回の場合は、輸出も当然のことながらやっていきながらも、それに倍する商品の輸入や、また日本で買ってさしあげるべきものがあるならば買っていくという、すなわち自由主義国家としての当たり前の姿を日本は実現、具現化していかなければなるまい。こういうことで、昨今外需が多少マイナスの寄与度になり、そして内需がこのように拡大をされていくという点に至ったことかと思います。
　私もバランスのとれた、よく俗にウエルバランスということをいいますが、バランスのとれた形における貿易国家でありたいものである、こう思いますし、同時に、そこにおいて、先ほど御指摘の、日本の本質を忘れたような国家につくりかえては、構造変化をしてはいけないよということもそういう点にあろうかと思いますので、輸出をこのままむしろマイナーに考えて輸入ばかりを考えていく国家に転化しろ、こういうことは私の入れざる意見である、こう考えてよろしいと思います。
○小野委員　去年だったと思いますけれども、日本の貿易のあり方について、対外経済法という形になりますか対外貿易法という形になりますか、日本の貿易のあるべき姿を世界の人々に、日本はこうやりますよという法律をつくってもいいのではないだろうか、こういう提案をしたことがございます。ところが経企庁の局長は、自分自身で自分の手足を縛るようなことは慎んでいきたい、こういうことでございました。その中間になりますか、亡くなりました稲山経団連会長は、自主規制が日本の対外貿易法に匹敵するものだ、それ以外に日本の生きる道はないのだとずっと主張し続けてまいりました。
　今の日本の貿易体制、貿易のあり方を見ますと、対外貿易法なり対外経済法がつくれないとするならば、自主規制のみが私どもの輸出を減少させる内的要因になるのでしょうか。その辺もう少し議論していきたいと思うのですけれども、経企庁の貿易のあり方に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○中尾国務大臣　まことに答えが単一化して申しわけないのでございますが、私が経企庁を預かりまして約半年近くなろうとしております。そういう中にあって、昨今の世界の動向の中における外需はマイナスに転化した、そして製品輸入が増加した、これに対する評価をあらゆるところでされるわけでございますが、エコノミスト全般といろいろ話をしましても、非常にいい傾向ですなという言葉ははね返ってくるのでございます。しかし、ではそれが基本的な日本の貿易姿勢か、言うなればビヘービアはそれでいいのかという観点からだけ御質問があるとするならば、いや、それは何年後というものにおいては変化が伴うものかもしれませんが、現在つくっております新経済政策、すなわち経済審議会で討議をいただいておる対象の中にも先生御指摘の問題点が多数入っておりまして、恐らく五月下旬ごろに出たときには委員に御満足いただける内容もあるのではないかな、私はそのように考えております。
　そういう意味では、先ほどから申しておりますような調和のとれた日本の貿易外交、それは必ずしも輸出削減で輸入ばかりをふやせばいいというものではない。また、つい昨今までのように輸入ばかりが圧倒的に多くて日本から買うものがもう一つもないとうそぶくだけで対外的に処していくという時代は既に終わったのではないかなという感じはしないでもございません。
○小野委員　もう一回またその問題を聞きますけれども、対外貿易法あるいは対外経済法というものを日本政府が、日本国がつくって、日本の外国に対する経済体制、貿易のあり方はこういう姿勢のもとに進めますよという日本の意思を世界に明らかにする必要があるのじゃないだろうか。もしそうやらないと、そうじゃなくてもいろいろな誤解があったり非常に不愉快なことが続くものですから、日本の貿易に対する考え方を世界に明らかにする必要がありはしないだろうか、そういう感じがするのですが、いかがですか。
○中尾国務大臣　そういう意味において、私も今回、予算委員会が始まる直前の本会議、総理は所信表明をいたしまして、私は経済問題を話させていただきましたが、その後半の中においても、日本はあくまでもオープンなソサエティーでなければならない、しかしさはさりながら、そういう意味において調和のとれた、世界の国々が、日本は大変に全般的な、グローバルな視野でいろいろの意味における産業経済構造をつくっておられるなというように持っていきたいということは、私も自分の所信表明の中でなかんずく私自身が入れた言葉ではございました。
　しかし、何せ経済というのは国家の差配のもとに全体の企業が動いているかというと、そうではございませんで、民間企業は民間独自の立場で動いている。そういうものを、時に私どもが、これは困ったな、困る現象だなと思うことも間々ございます。そういう点におきましては、これは私どもがある意味における国家社会主義的な立場であるならば、相当にきつく各会社にアドバイスもし、またその方を要請することもできるのでございますが、しかし、示唆はできても実行権限がないということにおいて多少戸惑う面はございます。しかし、先生の御指摘は全く私も同感であるということだけは申し添えておきたいと思います。
○小野委員　我が国の経済の実体を実体以上に世界の人々によく見せておるものに為替レートの問題があるのではないだろうか。為替レートとは何だというと、ファンダメンタルズの反映だという。ファンダメンタルズは何だというといろいろな条項を挙げてまいりますけれども、その条項を反映しているのかというと必ずしもそうではないという。その辺の説明が私自身もわかりませんし、国民も大変わかりにくくているんじゃないだろうか、そういう気がしてなりません。
　去年の四月八日、ワシントンでＧ５とＧ７が開催されて共同声明がなされました。為替相場について、現行水準周辺が各国のファンダメンタルズをおおむね反映している、こう認識が一致したと声明発表になりました。言いかえますと、円相場は、パリのＧ７合意後、一ドルについてそのときに既に十円も値上がりしておりまして、一ドル百四十五円前後に切り上がっておりました。にもかかわらず、ファンダメンタルズは、パリのときもワシントンのときも、ファンダメンタルズを反映しております、こう評価いたしております。ところが、現在は百二十円の後半、これまたその当時から比較いたしますと二十数円も円が上昇いたしております。
　為替レートというのは何なんだろうかということが私どもの疑問であります。為替レートの相場とファンダメンタルズとはどういう関係にあって、それが今どういう要素が加わることによってわかりにくくなっているのか。企画庁は、現在の為替レートの相場とファンダメンタルズの関係をどのように認識しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中尾国務大臣　ファンダメンタルズの問題になってまいりましたけれども、為替の問題というのは、これは確かに御指摘のとおり相場でございまして、考えてみますると、中曽根内閣の初期、すなわち、一九八○年代の指針と展望、これを出したときには二百四十円でございました。わずか四年半の間に百二十四、五円というようなところまで来たということは、一体どこにファンダメンタルズがあるのかという御指摘は、物価委員会であるがゆえになおかつそれは持って当たり前のような感じがいたします。
　ただ、ファンダメンタルズそのものは非常に重要なファクターでありまして、経済成長率あるいは物価、国際収支等、その国の経済活動や国際競争力を規定するような基礎的条件のことでございますから、しかし、どのような条件をどのように評価するかについては種々の見方があるような感じもいたします。ファンダメンタルズから見て為替レートの適正水準を一義的に論ずることは、ある意味においては多少困難であると申せるかと思いますが、いずれにしましても、国内経済あるいはまた世界経済の成長にとって、為替のレートの安定というものは欠くべからざる重要なことであるということだけは認識をしなければならぬと思いますし、ファンダメンタルズそのものは、ある意味において長期的な視野でとらえていくべきものかなというようにも考える次第でございます。
○小野委員　私、不思議に思うのは、昨年、我が国の新聞、特に経済記事が、初めは円高と書いておりましたけれども、ドル安という表現に変わっていきました。円高という書き方からドル安という書き方に変わった場合に、やはりそこに転換点というものがあったんじゃないだろうか。そうすると、現在の為替レート一ドル、日本の円の力よりも安いところに転換点があったために、経済の記者たちはドル安という表現に変わったのではないだろうか。経企庁は、今日本の百二十円の後半の為替レートが、本当に実感として正しいのか正しくないのか。日本の経済の基礎条件を反映したものだ、数字は厳密にはわからなくても実感としてこれは適当なのか、やはりちょっと高いなという感じがするのか。経済記者たちが円高と書かないでドル安という書き方になったのは、私は、円高が少し進み過ぎたという意味を表現しているのではないだろうか、そう感ずるものですから、経企庁の方はこの問題にどういうお考えを持つのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中尾国務大臣　全く私ども、言葉の使い分けではございませんけれども、確かに一時期、円高・ドル安という言葉ばかりを使っておりました。最近はどの雑誌を見ましても、エコノミストの雑誌を見ましても、円高というよりはドル安なんだという表現に切りかわった面が確かにございます。これはある時点、どういう動向で切りかわったかは、私も定かではございませんけれども、いずれにいたしましてもマスコミ等がそういうことを言いますのは、円高が上昇していく、その速度が余りにも速いということは、ドルそのものが、ああいう双子の赤字などを抱えておるアメリカにおいても、安くなったんだという表現の方がわかりやすいというような面でとらえておるのかなとも私も思うわけでございまして、双子の赤字すなわち財政赤字、貿易赤字、これ二つを合わせましても三千五、六百億ドルになるんでしょうから、そういう点でそんな言葉が用いられておるのかな。
　また、円高というのは、円とドルとの関係のみでございますが、ドル安というのは、全般的に、あと一点つけ加えさせていただければ、対円ばかりの発想ではなく、むしろ対マルクとか対ポンドとかというようなことでそのドル安という言葉を使った方が、世界をグローバルなファンダメンタルズでとらえていく場合には、基礎的要素としての言葉として最適だと思われて、こんな言葉が使われたんではないかなというようにも解釈するわけでございます。
○小野委員　今、日本国民一人当たりの所得が世界一だ、アメリカを抜きましたと非常に宣伝をされておりますけれども、それは賃上げなり自分の給料がふえて世界一になったのではなくて、為替レートの変更によってもたらされたものであることは間違いございません。そこで、その為替レートと所得との関係、為替レートによるドル換算ですか、そういうものによってもたらされたものですから、それを公平に見る見方として、このごろ購買力貨幣の見方が大変多くなってまいりました。この購買力貨幣と為替レートとの乖離、要するに現在の為替レートをドル換算して比較をいたしましても、比較すること自体が大変難しいということになったものですから、一日の食糧を買って生活するためにはどれだけの金が必要なんだろうか、そういう意味の購買力貨幣が大変取り上げられるようになりました。
　私は、購買力貨幣と為替レートとの乖離、それがなかなか一致しないということは経済政策の失敗といいますか、失敗という言葉が強いならば、やはりそこに不合理があったためにこの乖離が生まれたのではないだろうか、そういう気がするのですけれども、いかがでしょう。
○中尾国務大臣　何と言いましょうか、確かに言われてみればその観点も、一つの全体の流れから見るととらえ方は十分あり得ると思います。確かに日本の国は、今や国民所得の一人一人の水準からいきましても、円高のメリット、そういう点だけを考えるならばスイスを抜くのではないか、抜いたのではないかとさえも言われておるわけでございますから、そうなりますと文字どおり日本の国は、円高のこの問題を全体的に複合させますと非常な力になった。
　実は、余談で申しわけありませんが、ある国と申し上げた方がいいと思いますが、この間ある国の外務大臣、経済大臣がおいでになりまして、自分の国は年間百五十ドルの所得です。百五十ドルというと、私もふっと頭に千五百ドルと勘違いしたのですが、年間百五十ドルということは二万円程度だということになりますから、それじゃ大変なことだな。私ども年間二万ドルというところから見ると、余りと言えば雲泥の差であるということも感ずるわけでございまして、この点私は、御指摘の購買力貨幣、購買力平価といいましょうか、この問題などをとらえましても、日本の国の価値観が、じゃどこまで暮らしと直結しているかということを問われるならば、まだそのこと自体が実感として、実態として国民生活に裏づけられておるとは申せない。これは多少タイムラグもございましょうけれども、この点をどのように実感としてとらえさせていくかということが今からの経済の大きな課題であり、問題であり、宿題である、こう私は思っておる次第でございます。
○小野委員　終わります。
　　　　〔委員長退席、小野委員長代理着席〕
○小野委員長代理　次に、草川昭三君。
○草川委員　草川であります。
　長官が参議院の方に行かれますので、新経済計画については一問まず頭でさせていただいて、あとは後ほど戻られてから質問をする、こういう形にしたいと思います。
　まず最初に、経済企画庁に新経済計画のことについてお伺いをしたいわけでございますけれども、新経済五カ年計画というものを審議している各部会報告がそれぞれ出ておりまして、また、六月にまとまるのではないかと思います。この部会報告を見ますと、経済成長率を三カ四分の三％という言い方をなされております。こういう発表の仕方はたしか初めてだと思うわけでございます。何かお話によりますと、ＯＥＣＤ方式を採用するとか、あるいはこれをどう理解するか、幅を持って理解をするというふうに言うのか、ちょっとわかりませんけれども、これはどういう根拠か。そして、これを割って言うならば三・七五というふうに理解をすべきなのか、プラスマイナスの幅として理解をするのか、お答えを願いたいと思います。
○宮本（邦）政府委員　お答え申し上げます。
　新しい経済計画につきましては、現在経済審議会において取りまとめが行われているところでございますけれども、本体の計画自身を審議いたします前に、経済審議会のもとに部会を四つと、それから小委員会を一つ設けまして、それで、いわばそれの素材になります各分野の議論を進めてまいったわけでございます。
　その中に企画・公共部会という部会がございます。この部会は、今回の計画の全体の性格づけとか、それから先生今御質問いただきました経済のいわゆるフレームと申しますけれども成長率、それから財政金融政策等々議論している部会でございますけれども、そこで、今御指摘いただきましたように、成長率といたしましては、計画期間中の平均を三カ四分の三％という数字にしたらいかがかという御意見をいただいたわけでございます。
　これは先生御指摘いただきましたように、ＯＥＣＤ等々ではつとに用いられているものでございますが、例えば三・二とか三・三とか小数にいたしますと、これは十分の一単位、十分の一刻みになるわけでございます。しかし、先行き五カ年間ということになりますと非常に不確実性も増しますし、そこまで、例えば三・一なのか三・二なのかというところは非常に幅を持って見なければいかぬということで、十分の一刻みよりも粗い刻みである四分の一刻み、英語で申しますとクォーターということになりますけれども、四分の一刻みということで四分の三％というのがついてございまして、〇・七五と割っていただきますと、これは有効数字が小数点以下二けたまでさらに詳しくなるということでございまして、〇・七五ということではなくて、四分の一刻みの大体四分の三前後ということで三カ四分の三％と言った上で、さらに、この企画・公共部会の報告書では程度というのが後についてございまして、三カ四分の三％程度という非常に粗い、幅のある数字だと御理解いただければ幸いだと思います。
○草川委員　現行計画に比べてなぜ引き下げたのかというのは、後ほど大臣がお見えになってから答弁を願いたいと思います。
　もう一つ、後ほどの質問に関連するのでお伺いをしますが、地域・産業部会の中で「国際化時代にふさわしい農政の推進」という項がございます。そして、その他のところで規制緩和ということも言ってきておるわけでございます。この規制緩和のあり方については、農作物、建設などの一層の市場開放という言葉で出ておるわけでございますけれども、それはどの程度のことが議論になっていたのか、お伺いをしたいと思います。