Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　簗　　和生君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　清水　忠史君　　　　井上　英孝君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　水口　　純君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　里見　　晋君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　　徹君　　　　　清水　忠史君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　黄川田仁志君
　　加藤　鮎子君　　　　　古田　圭一君
　　小島　敏文君　　　　　金子　俊平君
　　土屋　品子君　　　　　堀内　詔子君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　道下　大樹君　　　　　初鹿　明博君
　　清水　忠史君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　池田　道孝君
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　古田　圭一君　　　　　加藤　鮎子君
　　堀内　詔子君　　　　　土屋　品子君
　　初鹿　明博君　　　　　道下　大樹君
　　赤嶺　政賢君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　小島　敏文君
　　　　—————————————
四月二十三日
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、気象庁長官関田康雄君、内閣官房内閣審議官大西証史君、金融庁総合政策局審議官水口純君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長椎葉茂樹君、農林水産省農村振興局農村政策部長高橋孝雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　きょうは一般質疑ということで、よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、私の方から通告に従いまして質問させていただきますけれども、国土交通委員会でも何度か取り上げさせていただきましたＵＲの住宅に関して質問をまずさせていただきたいというふうに思います。
　このＵＲ住宅に関しましては、やはり安心して住み続けられるような仕組みづくりをしっかりしてほしいという御要望を大変に多く伺っております。居住者の方の高齢化というのも進みまして、やはり年金暮らしの方ですとかそういった方も大変にふえてきたということも伺っておりますので。
　昨年の十二月の十一日には、私、公明党の国土交通部会長を今拝命しておりますけれども、石井国土交通大臣の方にも御要望にも行かせていただきました。
　何点か御要望はあったんですけれども、例えば、高齢者向け優良賃貸住宅、二十年やっていくということで当初決まっておりましたので、これが二十一年目に入っていく方がいらっしゃる中で、どのようになるのか、こういうのを継続してほしい、こういうことも要望させていただいたり、そうした関連の予算というのも今年度の予算に盛り込んでいただいたりということもさせていただいております。
　中でも、ＵＲに関しましては、修繕費に関して、居住者の負担のものが非常に多いということも御要望させていただきまして、これについてはしっかり見直しをしていくということで大臣にも御答弁もいただきまして、居住者の負担で直さないといけない項目というのが非常に今回減少した、ＵＲの負担で修繕をする仕組みに変わったというのがことしの制度改正でございました。
　例えば、畳床ですとか、あるいはふすまの骨組みでありますとか、ビニールクロス、こうした、通常の民間の賃貸の住宅であれば、居住者の負担というよりはオーナーの方の、家主の方の負担ということで直すような項目というのが大変多うございましたので、これもＵＲ側の負担で補修をするように制度改正をまさにしていただいたところでございます。
　現場に行きますと、この修繕費の見直しがなされたということを実は余り、まだまだ存じ上げない、住んでいる住民の方が、それは知らなかった、そんな制度改正があったのかということで話を伺うこともございます。やはりＵＲの方でも、こうした生活に非常に大きくかかわる改正をせっかくされたわけでございますので、これは、住民の方に対して、きめ細やかに、まず周知徹底をぜひしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
　きょうは、ＵＲの方からも来ていただいておりますので、ぜひこの点について答弁をいただければというふうに思います。
○里見参考人　お答え申し上げます。
　当機構におきましては、今委員御指摘のとおり、昨年の十二月二十五日にＵＲ賃貸住宅の居住者の負担を大幅に軽減する修繕負担区分の見直しを公表いたしまして、本年一月末から適用をしておりますが、お住まいの方々にその内容を御理解いただくことは重要と考えているところでございます。
　これまでは、お住まいの方々にその周知を図るために、十二月二十五日に見直しの内容をＵＲのホームページで公表した後、その内容について各団地の掲示板に掲示し、更に、二カ月ごとに全戸に配付しております居住者向けの情報誌であります管理報というものにも掲載をいたしました。
　また、絵図を用いまして修繕負担区分をわかりやすく解説した修理細目のしおりというものを、団地を管理する住まいセンターあるいは管理サービス事務所に配備しまして、今月の十一日にはＵＲのホームページからも閲覧できるようにしているところでございます。
　ただ、今御指摘ございますように、知らない方もいらっしゃるということで、更に周知を徹底するために、当機構といたしましては、現在お住まいの方々には、全戸配付の管理報におきまして、改めて六回にわたりまして修理細目のしおりの内容を掲載し、更に詳しく広く周知していくとともに、来月五月から始めます、五十年以上お住まいの長期の居住者の方への修繕申出に係る個別案内をさせていただくときに、順次、継続居住者の方へ修理細目のしおりも同封してお届けしてまいることとしております。
　また、新たに入居される方々につきましては、入居当初に配付する住まいのしおりに修理細目のしおりの内容も記載しまして、周知してまいります。
　さらに、あわせまして、団地自治会などの御要望を踏まえまして、いろいろな御案内あるいは周知の方法等について適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、このようなさまざまな方法を使いまして、お住まいの方々への周知をしっかり、改めて行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　きめ細やかに周知徹底をしていただくということで、改めてお話もいただきました。ぜひとも、安心して住み続けることができるＵＲということを現場でもしっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私、続きまして、ちょっと何問かお伺いをしたいのが、やはり現場を回っていますと、今、非常に各分野で人手不足ということは言われるわけでございまして、特に国土交通省で集中的に取り組んでいただいておりますのが建設業の関係で担い手の確保、これの関連で何問か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　もちろん、今、政府の方でも法改正というものを準備をされておられるということも承知をしておりますけれども、それ以外にもさまざまな取組もございます。ちょっとこの一般質疑の場もかりまして、少し、何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　私ども公明党の国土交通部会でも、石井大臣の方に、建設業の担い手の確保、これが非常に大事だということで御要望もことしの二月にさせていただきました。
　現場を回っておりますと、どうしても、賃金の上昇というのが、業種や職種や、建設業と一口に言いましてもいろいろな方がおられますので、やはりさまざまだなということを非常に感じるわけでございます。
　例えば公共工事の設計労務単価、これをぜひ、引上げをどんどんやっていく、国が引っ張っていく必要があるのではないか、こういうこともいつもお訴えをさせていただいております。
　他方で、民間の工事であるとか、あるいは、一番現場の、一人親方のような方、そこまで来ると、なかなかこうした取組というのが、賃金が行き渡っていないんじゃないか、こういう指摘もまたあるわけでございます。
　もちろん、国が民間工事というものを、直接賃金がどうこうというわけではありませんけれども、公共工事の方でやはりこうした賃金の上昇というのはしっかりと引っ張っていくことが大事だというふうに思っております。
　まず一問、この公共工事の設計労務単価の引上げの現状、そして今年度の状況、これについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　公共工事の設計労務単価につきましては、直近、本年二月の改定により、全国全職種平均で、前年度比プラス三・三％の一万九千三百九十二円となっております。これにより、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、七年連続での引上げとなっており、平成二十四年度と比べて四八％の引上げになっております。
　また、この一万九千三百九十二円という数字は、全国全職種の平均値の公表を開始した平成九年度以降で最高の値となっております。
　この引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　先ほど、まさに局長の方からも最後に発言していただきましたとおり、設計労務単価というのは、かなり国土交通省でも頑張って引き上げていただいているという状況にあるというふうに認識をしております。
　しかし、これが、最後、現場のやはり職人さんを含め、こうしたところに行き渡るということが何よりも大事でありまして、法定福利費の話も少し出していただきましたけれども、必要な法定福利費を確保する、そして必要な賃金を確保する、こうしたことが下請の事業者あるいは現場、こうしたところに届く、これが大事であるというふうに思います。
　これは、やはり、発注者であるとか元請の方であるとか、そうしたところもしっかり必要な経費を確保するということをしていく、下請にそういうものが回るようにしていくということが大事でありまして、これは本当に、さまざまなチャンネルを通じて粘り強くこれを働きかけていくということが必要であるというふうに思います。
　大臣の方に、下請が必要な経費を確保するためにどういう取組を引き続き続けていかれるのか、これについて答弁いただきたいと思います。
○石井国務大臣　建設業は、現場で作業に従事する人で成り立っている産業であります。建設技能者の処遇改善を図ること、特に適切な賃金水準や法定福利費の確保が重要であります。
　このため、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映をする、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進する、平成二十九年には、請負代金内訳書に法定福利費が明示されるよう契約約款を改定するなどの取組を行ってまいりました。
　また、本年三月には、私から、建設業関係団体のトップに対しまして、元請、下請の立場を問わず、改定後の労務単価の水準を踏まえた適切な請負代金で契約をし、技能者の賃金水準を確保していただくよう要請を行ったところであります。
　さらに、この四月からは、技能や経験に見合った評価や処遇を受けられるようにするため、建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。
　今後も、システムの普及拡大と能力評価基準の整備などを進めまして、技能者の処遇改善が図られる環境の整備に努めてまいりたいと考えています。
○中野委員　ありがとうございます。
　大臣の方からも、やはり強いリーダーシップで粘り強い取組というのが必要になってこようかと思います。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、今度は工事の安全の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　議員立法なんですけれども、いわゆる建設職人基本法というものもつくらせていただきました。これは、やはり工事に従事をする方の安全をしっかり確保することが大事だ、こういうことでつくられて、これに基づいた基本計画、基本方針というようなものもつくっていくということを承知をしております。
　他方、安全の確保に必要な経費が本当にどれだけ確保できているのか、こういう御指摘はよくいただくところもございまして、どうしてもコストというところがございますので、しかし、この安全確保に必要な経費というものがしっかり確保できていかないと、いわゆる現場の職人さんというのが非常に危険な状況で作業しないといけなくなってしまうということでありますので、これは非常に担い手確保という意味でも重要な取組だというふうに思っております。
　これについて、国土交通省、厚生労働省それぞれが所管をしてやっていくというふうに承知をしております。この安全確保に必要な経費の確保についての取組につきまして、両省庁から答弁をいただきたいというふうに思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　まず、国土交通省におきましては、建設職人基本法に基づく基本計画を踏まえ、安全衛生経費が適切に支払われるような実効性のある施策を検討するために、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置いたしました。これまで三回の検討会を開催して、安全衛生経費の実態把握調査計画などについて議論を行ってまいりました。
　現在、この施策検討のために必要な基礎データの作成を目的として、建設業者約二万社に対しまして、建設工事の安全衛生経費の実態に関する調査を実施しております。
　今後、この結果も踏まえ、また、検討会において御意見をいただきながら、安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われるような施策の検討を進めていきたいと考えております。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　災害撲滅に向けた取組の一つといたしまして、建設工事の安全確保に必要な費用の確保が重要であることから、厚生労働省におきましては、平成二十九年度に安全衛生経費確保のためのガイドブックを策定するとともに、平成二十年度に国交省と連名でリーフレットを作成したところでございます。これらにより、労働安全衛生法に基づく注文者による費用などについての配慮義務に加え、建設業法などの規定も含め、周知啓発を図っているところでございます。
　厚労省といたしましては、引き続き、国土交通省と連携して、建設工事従事者の安全の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○中野委員　ありがとうございます。
　大変重要な分野だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　時間が参りましたので、済みません、住宅局長も通告はしておりましたが、ちょっとまた次の機会に質問させていただきます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、福田達夫君。
○福田（達）委員　自由民主党、福田達夫でございます。
　本国会から、国土交通委員会の仲間にさせていただきまして、初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　国土交通委員会というのは、本当に、数ある委員会の中でも最も雄大な議論ができる委員会だというふうに思っています。何しろ、国家を構成する三要素、領土、国民、主権でありますけれども、この三要素の一つについて議論ができる場所というのはほかの委員会にはございません。
　ぜひ、きょう、ちょっと大きな議論になるかもしれませんけれども、我が国の国土計画について議論させていただきたいというふうに思っております。
　高度成長期前から平成の中期にかけまして国土開発の指導的立場にありました下河辺淳さん、この方も、国土計画というのは時の政府の国土に対する夢であるというふうに語っております。そういう視点から、ちょっと大き目な話でございますけれども、させていただきたいというふうにきょうは思っております。
　私がまだ民間、商社の調査部というところにいたとき、また、この永田町に参ったころも、国土構造の視点から、統治体制から考えるような大きな議論というものが、永田町を問わず一般でもされていたというふうに記憶しております。例えば、道州制だとか遷都論、国内での地域経済論、若しくはアジアの活力を取り込むような国際的な地域経済構想、こういう話があったというふうにありますが、最近ではこういう話はほとんど聞かなくなってしまったなというふうに思っています。
　きょう、資料をお配りさせていただいておりますけれども、この資料一、横紙でございますが、これは、先ほど申し上げました下河辺氏が整理しました国土計画の三つの視点であります。
　国土計画というものは、左側に書いてあります国土構造論、国土構成論、そして国土利用、管理、この三つの視点から策定もされますし、常にこれはチェックをこの三つの視点からされるべきである、こういうふうに下河辺さんは言っていたわけでありますけれども、以前は、国土全体でも語るべき必要があるという視座があったというふうに思います。その一方で、個別の課題もされてきたというふうに思っております。
　すなわち、この一個目の視点と二個目の視点、このクロスの中で国土というものが語られてきたというような気がしますが、最近は、どちらかというと、個別の課題に対する個別の政策を各個に語っていく、そういう視点が大変に多くて、全体観を共有する場というものがちょっと少なくなっているんじゃないかな、そういうふうに思います。また、社会全体について想起しながら個別の課題について議論する場、これも少なくなっているのではないかという気がしています。
　地方創生ということが語られてもうしばらくたちますけれども、これも、基本が、千七百の自治体、この基礎自治体がそれぞれ頑張るというミクロの視点はありますけれども、では、全体像として、例えば、今、地方に対して、総合計画をつくってもらっています。人口計画をつくっているわけでありますけれども、これを全部足し上げると日本の人口をはるかに超えます。
　では、地方の努力を本当に是とするのであれば、この地方が出している計画の人口の総和と実際にある人口の差、これをしっかりと国政が受けとめる、これが実際国政の立場としてはあるべきなのかと思いますけれども、そういう議論が余りされる場がないというのが現状かなというふうに思っております。
　国土全体をどうマネージするのか、そういう視点を語るという機会がなくなってきているかなという気がしているんですが、確かに、国土計画というものが古いという考え方もあると思います。ただ、以前よりも今の方がよほど構造的に語らなければいけない、構造変化というものについてはそのころよりも随分とふえているのかなと。少子高齢化でありますとか、いわゆる東京一極集中、これが更に加速をしている、その反面、地方は疲弊をしていくという状況。
　また、余りグローバル化の中でもって国土の話が語られることはないんですけれども、実は、この国というのは、東京は世界でも誇れます、しかし、地域の力というのは、国際的に見たときに、アジアの都市よりも最近は経済成長という意味では落ちている。このことを踏まえた上で議論していかないといけないのであります。
　また一方で、技術進歩、これが、ソサエティー五・〇という話も出てまいりました、社会実装が実現化する、そういう時代にある中、又は、温暖化の進行等で、住環境とか若しくは農林水産業関係、この変化でありますとか、若しくは自然災害の頻発、激甚化、さまざまな形で、昔よりも更に構造的に考えなければいけない、国全体で考えなければいけないということがふえているように私には思えるのでありますけれども、なかなかこれを国民とも共有しながら議論する場というものは減っているのではないかというふうに思っています。
　実は、国交省におきましては、二〇一一年に、国土審議会の長期展望委員会の「国土の長期展望」の中間取りまとめで、さまざまな構造変化というものを既に提案していただいております。
　ただ、この中で、地方自治体が一部でもって減少していくというリスクにつきましても、増田寛也さんの「地方消滅」が上梓される三年前に既に指摘していて、地方公共団体の方からも、これはある意味大きな反響を得ているわけでありますが、この議論というのが、東日本大震災を経てしまって、なかなかこれが盛り上がってこなかったというのも事実であると思っています。
　この中間報告の流れを受けた形で四年前に第二次国土形成計画がつくられたわけでありますけれども、これらの構造課題に対してどのような認識を持ち国土形成計画をつくられたのか、そのことについて方針を教えてください。
○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇一五年の第二次国土形成計画の策定に当たりましては、東京圏への人口集中が依然として進みますとともに、二〇五〇年には約二割の地域が無居住化すると推計され、多くの地域でさまざまな生活サービス機能の維持が困難となる可能性が高いこと、また、首都直下地震及び南海トラフ地震の発生が三十年以内に七〇％程度と高い確率で予測されているとともに、災害の頻発、激甚化が懸念されているということに加えまして、さらに、国際社会の中での競争の激化、技術革新の進展等を国土を取り巻く課題として取り上げたところでございます。
　そして、このような認識のもと、コンパクト・プラス・ネットワークの国土構造の形成を進め、各種サービス機能等を集約して効率的なサービスの提供を可能とするとともに、災害からの安全性を高めることを計画に掲げたところでございます。
　さらにまた、人、物、金、情報の双方向の流れであります対流を活発にするとともに、技術革新の成果を活用し、全国各地で新しい価値を創造するイノベーションを起こすこと、これにより都市から地方への人の流れをつくり、東京一極集中を是正するということを基本構想として示したところでございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　この形成計画、大体、国土形成計画というものは、なかなか耳にさわりがあるようなことについて大きく書くわけではなくて、ある意味、未来に対して夢を持ってつくり上げるものでありますけれども、やはり中長期的な社会構造変化というものは、プラスの面ももちろんあります、ただ、余り聞きたくない、若しくは難しい課題というものも十分あるわけでありますから、そういうことも含めて、国民により深い理解を求めること、これも必要なのかなというふうに思っております。
　その際に大切なことは、やはり、今顕在している課題、例えば先ほども挙げました東京一極集中でございますけれども、東京への人口流入をどうとめるかという点に着目するのみならず、なぜ人口流入が起きてしまっているのか、人口が集中する構造になったのかというこの原因ですね、これが余り実は語られることがないのかなというふうに思っています。
　長く言ってしまうと、太平洋ベルト地帯というものができ上がりました。そこによって、東京、名古屋、大阪、福岡等に人が集まるという構造が数十年前にでき上がっていて、それが更にサービス産業化をする中で、又はネットワーク化が進む中で、その中で最も比較優位の高い東京に人が集まる。
　ある意味、数十年間かけてこの構造というのもでき上がってきているというふうに思うわけであります。
　じゃ、待機児童問題を語られるときも、このレベルの深さで構造論を語られた上でそういう問題が語れるかというと、必ずしもそうではないのかなと。
　東京の一極集中という問題と待機児童問題が別々に語られるというのが今の現状なのではないのかというふうに考えますと、やはりこういう点につきましても深い認識というものを、我々、この永田町で語るだけではなくて、一般の方にもより深くわかっていただくということは非常に重要なのかなというふうに思っています。
　このような、現在目に見える課題を生み出す原因へのより深い理解の上に、より長期的な議論、これが国民を巻き込みつつ必要だというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見をいただければと思います。
○石井国務大臣　人口や経済の動向など、国土を取り巻く現状や変化を分析をし、広く情報提供を行うとともに、中長期の視点に立って今後の国土づくりの方向性を考えることは重要と思っております。
　また、その方向性を示す国土計画につきましては、これまで以上に国民の理解や共感を強め、多様な主体の協働でその実現を図ることが必要と考えております。
　このような中、前回の「国土の長期展望」中間取りまとめから約八年が経過することから、三十年あるいは五十年先の国土の姿を描き出し、将来の課題を整理するとともに、解決方策を検討する「国土の長期展望」の議論を今年度より開始をしたいと思っております。
　その際には、東京一極集中に伴う大規模災害リスクの分散、人口減少下の生活関連サービスの提供可能性、新技術の実装化に伴う人と社会の変化と国土への影響、関係人口などの地域を支える多業、多拠点居住者の活用等の論点に対しまして、課題を生み出す原因を分析するとともに、国民の皆さんの関心が高まるよう、国土審議会等の場も活用しながら議論を行ってまいりたいと考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　これまでの延長線上にないパラダイムシフトを踏まえた上でもって、国民を広範な議論に巻き込むということでよろしくお願いしたいと思います。
　特に、首都直下地震を予測されている東京につきましては、やはり東京というところが、首都圏というところがしっかりと日本のみならず世界の経済をリードする、このことを依然として維持し続けること、これは大事なことであります。
　一方で、三十年以内に七〇％以上の確率で首都直下地震がある、しかも、これは一時的な被害の想定はされているけれども、そこからの復旧コストについては算定はされていないという状況においては、やはりこういうこともしっかりと踏まえた上で、実際に、この東京に人が集まる、東京に資本ストックが集まっていくということ、この長期的なリスクコストについてもしっかり我々は議論しなければいけないというふうに思っておりますので、国交省一省でどうこうなるものではありませんけれども、ぜひ、国土について語る、そういう所管を持っている国交省において、政府の中でも議論をリードしていただきたいと思っております。
　先ほどお配りしました紙の中で、国土構造論、国土構成論、右側にマクロの国土構造分析、ミクロの地域経済分析というのがございますけれども、全体的には、国土構造論と、ほかにまた、地域がいかに活性化されていくかという議論も必要であるということをつなぐのが、この右に書いてあります、上下に矢印が出ています、双方をつなぐ交通・通信ネットワークでございます。
　国土計画の歴史をひもといても、拠点開発とあわせてインパクトが大きいのが交通ネットワークの整備でありますけれども、ただ、これはやはり地元サイドが、このメリットをどう生かすかという、その方策をしっかりと議論ができるかということがこの成果を左右するものだと思っています。
　また、加えまして、常に現状の状況を踏まえて、このメリットというものが現在的な中でもって生かされていくのか、このことを地域がしっかりと捉えた上で議論していくということも必要だと思っています。あるときのメリットは時代が変わったらデメリットになる、このことをしっかり踏まえる必要があると思っています。
　群馬県を例にとって恐縮でありますけれども、明治期に鉄路の導入に積極的であった、高崎を中心とする西の方は、やはりこれを中心に繁栄いたしました。必ずしもそうでなかった桐生地域とは、大分その発展度合いを変えたわけであります。
　特に、私の選挙区にあります高崎市の新町というところでありますが、富岡にありました世界遺産の富岡製糸場、これにも関係します官営の新町くず糸紡績所というものがありましたけれども、ここに高崎線という線路が通ることによって非常に大きく発展をいたしました。
　ただ、この高崎線が発展するとともに、町が大きくなるとともに、町の真ん中を通るこの高崎線というものが市街地を二分してしまって、それ以上の発展をとどめてしまったという側面も出てまいりました。
　というわけで、四十年ぐらい前から、この鉄道の立体化というものを経ることによりまして、さらなる新町の町の発展化ということをやってきたわけでありますけれども、ある意味、地元の悲願としてこういうことを進めてきたわけであります。
　やはり、そのときそのときによって、それまでの交通ネットワーク等が変わっていくことを受けまして、この鉄路のもたらす効果を享受しつつも更に現代的なまちづくりをするという複合的な意味を持つ事業というものは、これは国としてもしっかりと応援していかなければいけないと思っておりますけれども、国交省としての見解を求めたいと思います。
○青木政府参考人　お答えさせていただきます。
　連続立体交差事業につきましては、これは、鉄道を連続的に立体交差化いたしまして、踏切事故の解消、そして交通の円滑化、そして、御指摘もございました、分断された市街地の一体化により都市の活性化を図るという極めて重要な事業と認識してございます。
　お話のございましたＪＲ高崎線の新町駅周辺における連続立体交差事業につきましては、その事業化に向けまして、群馬県におきまして連続立体交差事業調査を行ってきておられまして、国土交通省といたしましても、調査費補助による支援を行ってきたところでございます。
　この事業は、新町駅周辺におきましてピーク時に慢性的な渋滞の原因となってございます踏切を除却いたします。そして、事故の防止、鉄道による地域分断を解消する。すなわち、地域の安全の確保、それから渋滞解消によります地域の生産性向上、つまり地域経済の活性化、そして市街地の一体化を図ろう、こういう極めて重要な事業であるというふうに私ども認識しているところでございます。
　現在、この事業の検討とあわせまして、御指摘もございました事業のメリットを生かすという観点も含めて、群馬県と高崎市、藤岡市などによりまして、駅周辺の駅前広場、そして交差道路など、まちづくりに関する検討を進めておられるというふうに伺ってございますので、私ども国交省といたしましても、その状況も踏まえながら、事業化に向けまして可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　大事なことは、やはり時代によって必要性は変わっていくということなんだと思います。そのときそのときに最も必要なことをしっかり考えて判断していくということが大事なのかなというふうに思っています。
　鉄路と同様に、道路整備、これはもちろん地域の発展にとって非常に大きなインパクトがあることは言をまたないわけでありますけれども、群馬県におきましても、北関東自動車道、これができましてから過去二十年間で千件以上企業立地が進んでいるということで、非常に影響があることであります。
　そういう観点からしますと、昨今、下関北九州道路というものが話題になっておりまして、本委員会でも何度も取り上げられているというふうに認識しています。
　正直申し上げますと、地元から大変遠くて、余りよく知らなかったことでありますけれども、委員会でのやりとり等、虚心坦懐にやりとりを聞いていても、どうにもちょっと理解ができないところが幾つかあります。
　まず確認したいのは、この道路が地域住民にとって、そして我が国にとって必要なのか不必要なのか、ここの部分をもう一遍ちょっと確認をしていきたいなと思っています。
　この委員会で初めてこの地域のことを少しく勉強させていただきまして、どうも、地域住民のみならず、例えば農産品、畜産品、機械部品など、広域的な物流として、日本の国の経済として、生活に対してこれは意味が大分あるなというふうなことを今感じています。
　また、熊本地震発生時にも、自衛隊の車両、若しくは車両、供給車両等が関門海峡を越えている事実にも鑑みますと、やはりこの海峡を横断するということは、これは非常に意味があるのであろうなというふうに思っていますが、一方で、その海峡を渡る橋とトンネルの老朽化が激しい、それゆえに地元の皆さんが新しい道路を熱望していることもよく理解ができております。
　改めてこれは政府にお尋ねしたいんですが、地元住民やより大きな我が国産業へのインパクトなどに鑑みて、下関北九州道路は真に必要な道路なのか、このことを明確に聞かせていただきたいと思います。
○池田政府参考人　関門海峡を結ぶ関門トンネルと関門橋の二つの道路は、一日七万台もの人流や物流を支えまして、本州と九州を結ぶ日本の大動脈になっております。
　例えば、日本の基幹産業、自動車産業でございますけれども、九州の生産台数は全国の約一四％を占めておりまして、山口県は、その生産を支える部品工場が立地しております。部品輸送に、七割以上がトラック輸送でこの関門海峡を横断しておりまして、サプライチェーンがこれを支えておるところでございます。
　このように重要な関門海峡を連絡する道路でございますが、その現状を見ますと、関門トンネルを含む国道の二号、三号は慢性的な渋滞になっておりますし、関門トンネルは非常に幅員が狭い対面の二車線の道路でありますから、事故や落下物がありますとすぐに全面通行どめにせざるを得ないということで、二日に一回以上の頻度で通行どめも起こっております。
　また、老朽化についても、関門トンネルは開通後六十一年たっておりますので、平成二十年から二十二年にかけて延べ二百七十七日も通行どめになりましたし、平成二十六年には連続六十日の通行どめで補修をしておりまして、今後とも定期的な補修が必要であると考えております。
　このような関門海峡をめぐる道路の課題を解決する点において、下関北九州道路は非常に大きな、重要な役割を持っている道路であると考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が終わってしまったので簡単にいたしますけれども、やはりこれは地域経済にとっても地元にとっても重要であるということが確認できたと思います。
　正直申し上げまして、このことを多分一番に重要視されて、大臣も御判断されているというふうに思います。
　正直、山口県に安倍総理がいらっしゃることは、これは誰でも知っている話でありまして、幾つも、山ほどある要望書の中でもって、一つの、関門会というところのだけに安倍総理の名前が入ったからといって、それが判断に寄与するというのは、普通に考えて余りないんじゃないかなというふうに思っておりまして、やはりこのことはしっかりと常識で考えないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　改めて大臣に確認したいんですが、この下関北九州道路に関する一連の判断というのは、しっかりと、地域住民と国家に対しての重要性、これを踏まえたものであるということを理解するのが自然だと考えますけれども、いかがでしょうか。簡単にお願いいたします。
○石井国務大臣　先ほど道路局長からも答弁をいたしましたとおり、下関北九州道路につきましては、地域及び国にとりましても非常に重要な道路であると認識をしております。
○福田（達）委員　ありがとうございました。
　政権にある者は、やはりしっかりと批判は甘んじて受ける、正すべきは正す、これは当たり前でありますけれども、余り常識で考えても根拠の薄い事実をねじ曲げると、そんたくにより行政がゆがめられたという指摘を続けると、本来なされるべき国民への貢献、これがなかなかできないというふうに思います。ぜひこの部分を指摘いたしまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　無電柱化についてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、四十五分に大臣が出られるということなんで、冒頭、先に大臣にお聞きをしたいと思うんです。
　無電柱化推進法というのは二〇一六年十二月十六日に公布、施行され、同法に基づいて国土交通省は、昨年四月、二〇一八年度からの三年間で緊急輸送道路を始めとする千四百キロメートルの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画というのを策定した。
　また、昨年の台風二十一号による暴風雨で関西地方を中心に甚大な被害がもたらされ、特に大阪南部では、約一千本の電柱が倒壊したことにより、大規模な停電が発生し、また道路の寸断を招くなど、地域住民の生活や復旧作業に大きな影響を及ぼしました。
　このような中、政府は、無電柱化推進計画に加えて、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、緊急輸送道路のうち、電柱倒壊の危険性が高い約一千キロの無電柱化に着手しようとされている。
　しかしながら、全国にはいまだ約三千六百万本の電柱が立っています。おまけに、毎年約七万本ずつふえているとお聞きをします。
　国土交通省がまとめた資料によれば、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなどは、かなり早い時期に一〇〇％の無電柱化率というのを達成しています。台湾の台北では、二〇一五年時点ですけれども、九五％の達成率となっています。アジアの主要都市も高い無電柱化率となっています。
　それに対して、東京二十三区というのは八％、大阪市においては六％。これはいずれも二〇一七年時点です。
　大阪も、私は地元なので調べました、昭和四十五年に電柱の美化柱化というのが始まって、それから、昭和五十九年度に地中化のモデル事業というのが始まって、昭和六十一年度以降、国が策定したおおむね五年ごとの電線類地中化計画というのを踏まえて今日まで来ているんですけれども、先ほど言ったように六％です。
　このような状況を踏まえて、余りにもその進捗が悪いと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○石井国務大臣　無電柱化は、道路の防災性の向上や、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な施策であります。
　このため、国土交通省では、今委員から御紹介いただいたように、無電柱化推進計画に加えまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づき、二〇二〇年度までに合計二千四百キロの無電柱化に着手することとしております。
　国土交通省といたしましては、無電柱化のコストの縮減や電柱の占用の制限の拡大など、さまざまな施策に取り組みつつ、地方公共団体への働きかけも含めまして、無電柱化事業のスピードアップを推進してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　先ほど言われたコストの削減なんかは後ほど参考人にお聞きをしたいと思うんですけれども、やはり達成率というのが非常に低過ぎると思うんですね。東京で、二十三区内で八％となると、いつまでかかったらこれが一〇〇になるんやというのを、単純に考えるだけでも非常に怖い。先ほども言いましたけれども、災害なんかも含めたときに、やはり早急に整えていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　大臣、もう抜けていただいても結構なんで、よろしくお願いします。
　それじゃ、細かく参考人にお伺いをしていきたいと思いますけれども、先ほど大臣が言われたように、なぜ無電柱化が進まないのかというのは、やはりコストの問題ではないかなと思うんですね。
　自治体に確認しますと、無電柱化を進めたいが、整備コストが高いため、なかなか進められないというふうに言っています。無電柱化を行うには、一キロメートル当たり約五から六億円もの費用を要するというふうにも聞いています。
　このコスト縮減に向けた国交省の所見と対策というのをお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、無電柱化を進める上で、従来行っております管路方式の電線共同溝の整備ではコストが高いこと、これがスピードが上がっていない原因の一つであると認識をしております。
　このため、国土交通省では、低コスト手法の導入に向けて取り組んでおります。
　具体的には、管路を浅く埋設する浅層埋設方式や管路方式にかわる小型ボックスの活用方式、こういった方式につきまして、基準を改定しましてこの普及を図っております。
　また、ケーブルを直接埋設します直接埋設方式についても、適用できる場所の条件、適用時の留意事項などをまとめました手引を作成しまして、今後導入を進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、地方公共団体や電線管理者と連携して、コストの縮減に取り組んでまいります。
○井上（英）委員　じゃ、次に、無電柱化を行う電力会社の方からは、無電柱化のコスト、電力会社のことなので、きょうは経産省の参考人も来ていただいていますけれども、無電柱化のコストは電柱を立てる場合の約十倍と言われていますけれども、電線やトランスなどの地上機器のコスト縮減について、経産省の所見と対策というのをお伺いいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、無電柱化を行います際には、変圧器等の地上機器につきまして、架空設備に比べますとより高い絶縁性能を備える必要があること、また、細い管路にケーブルを敷設したり、また防水のための密封処理などに時間を要するということで工事費が高くなることから、単価が十倍ぐらいかかるというのが現状でございますけれども、このコストを下げるということが重要だというふうに考えてございまして、例えば地上機器につきましては、地中化のコストの約三割をここで占めるものですから、そのコストの縮減に取り組んでいるところでございます。
　例えばでございますけれども、電力会社において一台当たりの送電容量が大きい地上機器を開発することによりまして設置必要数を削減いたしまして、これによってコスト低減を図っているところでございます。
　また、機器の仕様の統一というのが重要だと考えてございまして、コスト削減のために、現在、一部の電力会社がよりコンパクトな地上設備を新たに開発し、試験運用を実施しているところでございますけれども、こういった機器の仕様を他の電力会社とも共有していくことによりまして開発コストを削減していって、量産化によるコスト低減を図っていくことが重要だと考えておりまして、このような取組を進めているところでございます。
　また、地上機器の設置が困難な狭い場所といったようなところがございます。または、地上にトランスを置くものですから、水没リスクのある場所にはなかなか置けないといった課題もございますので、これを街路灯に設置するタイプの地上機器といったようなものを開発いたしまして、これもまた仕様の統一化によって電力会社全体のコストを下げていくといったようなことに取り組んでいきたいと考えてございます。
　政府といたしましても、これまで、実証事業ですとかいったような、交付金も使いまして支援を行ってきたところでございますし、また、今後新たな機器の規格ですとか設置場所についての規則、基準を設ける際には合理的なものとするように配慮いたしまして、このコスト削減に国としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
○井上（英）委員　いずれにいたしましても、経産省、国交省、協力してコストの縮減というのを進めていかないと、先ほども言いましたけれども、当時、昭和四十年代、五十年代ぐらいからスタートさせて、そのころよりも今はもっと財政状況も厳しいわけで、それで、先ほども言いましたけれども、まだ東京二十三区で八％の進捗率なんということになると、これからそれをアジア各国の主要都市並みにしようと思うと、まあまあ、本当に天文学的数字になるんじゃないかなというぐらいの先の話じゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　無電柱化すると、変圧器や開閉器など、地上機器が必要ということになります。この機器の置き場所が、長期間にわたる工事によって住民から苦情が続出することも多いというふうにお聞きします。騒音や振動、通行どめだけではなく、商店や飲食店なら営業への影響もあり、何よりも住民の理解を得ることが必要であるが、国土交通省の所見をお伺いしたい。
　また、幅員が狭い道路で、電柱撤去後、歩道上に地上機器を設置した場合、地上機器が通行の妨げになるおそれがあります。幅員が狭い道路における無電柱化の推進に向けて、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するために、地上機器の設置場所として、何例かあるとはお聞きしているんですけれども、民有地だとか又は公有地の活用というのをスピード感を持って検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、無電柱化の事業を進める上で、地上機器の設置場所の確保については、最も苦労している点の一つでございます。現在、電力会社と連携して、地上機器を小型化をすることで受け入れやすくすることを進めております。
　また、先ほど御指摘ありましたように、狭い道路などを中心に、道路内の設置のほかに、沿道の民地や公園などの公有地の設置についても検討することが重要と考えておりまして、地元の方々の協力を得ながら進めていくことにしております。
　こういったことから、無電柱化の事業に着手するときに、早い段階から地元の方への説明会を開催するなど、丁寧な調整を図ることに取り組んでおります。
　国交省としても、引き続き、地元の理解を得ながら、無電柱化が進むように、さまざまな取組を進めたいと思います。
○井上（英）委員　ぜひ、場所がやはり必要なので、お願いしたいと思うんです。
　それじゃ、次に、路上変圧器の有効活用についてお伺いをしたいと思うんです。
　近年、激甚化する自然災害から国民の生命財産を守るために、住民に対し、きめ細やかな防災情報の提供というのが求められています。また、最近では、観光立国実現に向けて、訪日外国人を始めとする観光客へのわかりやすい観光情報の提供というのが必要とされています。
　このような中、国土交通省は、無電柱化された道路の歩道上の路上変圧器を活用して防災、観光情報等を提供するという実証実験を、埼玉県のさいたま市及び岐阜県の岐阜市で行おうとされているというふうにお聞きをしています。
　路上変圧器を活用した防災、観光情報の提供というのは、地域防災力を向上させるとともに観光振興にも資すると考えますが、活用の意義及び今後のスケジュール、さらには全国展開についてお伺いをしたいと思います。
○池田政府参考人　道路利用の観点から見ますと、地上機器の存在というのは、先ほど委員からも御指摘のように、必ずしも望ましいものではございませんが、近年、ニーズの高い防災や観光の情報の提供について地上機器の側面などを利用することは、地上機器を有効活用する観点で意義があることだというふうに考えております。
　このため、国交省では、無電柱化に伴う地上機器の側面や上部にデジタルサイネージなどを設けまして防災、観光の情報を提供する実証実験を、さいたま市及び岐阜市において今年三月末より実験の開始をしたところでございます。
　今後についてでございますけれども、実験期間はおおむね一年程度実施する予定にしておりまして、住民の方や観光客へのアンケートを通じて、その効果の検証をする予定でございます。その後、実験結果を踏まえて、全国展開の方針についても検討を行いたいと考えております。
○井上（英）委員　地上機器は必要でありますけれども、場所がなかなかないし、住民の理解もなかなか得られない。そういう中で、やはり、そういったことをやっていくことによって、少しでも理解が深まって、変圧器に対する考え方も寛容になっていただくということも非常に大事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　日本は地震が多く、地震が起きた場合、無電柱化により、地震で電柱が倒れるという災害リスクというのが軽減できる効果があります。このため、災害大国である我が国では、防災の観点から、無電柱化は極めて重要と考えています。
　現在、国及び一部の地方公共団体において、緊急輸送道路などにおける新たな電柱の道路占用を禁止していると承知しておりますが、無電柱化を推進するためには、電柱の新設を禁止する措置を全国展開させるとともに、既に設置されている電柱についても占用を禁止すべきじゃないか、それぐらいの強行的な考え方も要るのではないかと思いますけれども、国交省の所見をお伺いいたします。
○池田政府参考人　緊急輸送道路におきましては、電柱の倒壊によって救急救援活動に支障を来すことから、電柱を立てないということが極めて重要なことだと考えております。
　この新設電柱の占用禁止については、国土交通省では直轄国道の約二万キロのほぼ全線で導入をしたところでありますけれども、地方公共団体が管理する緊急輸送道路では約五割の導入にとどまっておりまして、引き続き、未実施の地方公共団体において導入されるように、強く働きかけをしていきたいと思います。
　また、既に設置している電柱については、現在のところは当分の間の占用を認めることとしておりますけれども、昨年の台風二十一号で約千七百本以上の電柱が倒壊をしたりしまして、通行障害、救急救援活動の障害にもなったことがあります。
　早急に取組を進めていく必要があると考えておりまして、今後、関係事業者と連携をいたしまして、既設電柱の占用制限に向けても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　だから、先ほども言いましたけれども、時間がやはりかかり過ぎていると思うんですね。
　ですから、本当に無電柱化というのは、我々は非常に大事な、重要な政策だと思っていますので、やはりもう電柱はできないというようなことをやっていくぐらいのことをやらないと、冒頭申し上げたように、年間で七万本ぐらい新設でふえていっているというんですね、無電柱化と言っているのに。だから、やはりそれは少し考えていかないと進まないと言わざるを得ないんですけれども。
　ぜひ、まあ余り強行的なのは、私も言っているだけですけれども、やはりそれぐらいの気概でやっていかないと、一方ではふえながら、一方で無電柱化と言っていたって、そんなの進むわけないんですよね。ですから、その辺はしっかりと肝に銘じてやっていただきたいなというふうに思います。
　時間も時間ですので、経産省に最後にお伺いをしたいと思いますけれども、昨年の大規模停電を踏まえ、電力の安全、安定供給を確保するためにも、無電柱化の推進に向けて、国や地方自治体はもちろん、電線管理者、要は電力会社も主体的に取り組むことが必要ではないかというふうに考えます。また、政府は電線管理者に対し、無電柱化に積極的に取り組むよう働きかけるべきではないかというふうに考えます。
　政府はこれまで電線管理者、電力会社にどのような働きかけを行ってきたのか、経産省にお伺いしたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、無電柱化は、送電線を地中化しますことにより地震や台風などの自然災害に対する強靱性が高まるということから、電力の安定供給というエネルギー政策上の観点からも推進することが重要だと考えてございます。
　他方で、先ほど申し上げたように、無電柱化に必要となる地中設備には、地上設備に比べるとやはり設置費用が高くなるといった課題があることから、これまでも、経済産業省におきましては、電線地中化の低コスト化に資する調査、実証事業など、事業者の取組を促してきたところでございます。
　現在、昨年策定されました無電柱化推進計画、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画の実現に向けまして、国交省さんなどとも協力しまして、また、自治体、電力会社等の関係者で構成される各地方の協議体等におきまして具体的検討が進められているところでございます。
　経済産業省といたしましても、電力会社に対して、計画に基づいた主体的な取組、それを通じた着実な無電柱化の実施を求めていきたいと考えてございまして、国交省などとの関係省庁とも連携いたしまして、取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○井上（英）委員　時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　以上で午前中の質疑を終えます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。初鹿明博君。
○初鹿委員　立憲民主党の初鹿明博です。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これまでに引き続き、四回目になりますけれども、下関北九州道路について今回も質問をさせていただきます。
　この間、四回目になりますけれども、質問を続けさせていただいていて、だんだん、幾つかのフェーズがあるんだなということがわかってきました。そのそれぞれのフェーズの中で、通常だったらなかなかこう進まなかったんじゃないかなということが幾つも起こっているのではないかなということも、この間わかってきたところです。
　ただ、残念ながら、幾つかこの委員会でも資料を提出するように要求をさせていただいておりますが、それがなかなか提出をさせてもらっていないので、肝心なところがなかなかわからない部分が非常にまだ多くて、非常に私も質問をつくるに当たって困っていることもありますので、ぜひ、要求している資料は速やかに提出していただくように、まず冒頭、求めさせていただきます。
　ですので、委員長、どうぞお取り計らい、よろしくお願いいたします。