Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　土肥隆一議員にお答え申し上げます。
　土肥議員の御質問にお答えする前に一言申し上げます。
　このたび、皇太子、同妃両殿下とともに、私は、この重要な国会のさなかではありましたが、各党各会派の御理解のもと、日本政府と国民を代表して、故フセイン・ジョルダン国王陛下の葬儀に参列し、先ほど帰国いたしました。
　故フセイン国王は、中東和平プロセスの熱心な推進者であり、世界平和に重要な貢献をされました。また、大変な親日家としても知られ、その御逝去は、世界及び我が国にとって大きな損失であり、まことに残念のきわみであります。ここに改めて哀悼の意を表します。
　このたび、弔問の機会に、私は、クリントン米大統領を初め数多くの各国首脳と、限られた時間ではありましたが、有意義な会談を行い、お互いの信頼関係を一層高めることができたと思います。
　いずれにいたしましても、世界の重立った首脳が、まさに一堂に会する形で出席をしたこのたびの葬儀に、日本政府と国民を代表して私も出席できましたことは、極めて意義深いものがあったと考える次第であります。改めて各党各会派の御理解に深い感謝を申し上げます。（拍手）
　さて、お尋ねでありますが、時代認識と地方分権への決意についてお尋ねがありました。
　私は、しばしば申し上げておりますように、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけております。地方分権は、まさにこの改革の一環として、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築するものであり、地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施し、いささかも熱意を衰えさせることなく、地方分権を積極的に推進してまいる決意であります。
　検討中の地方分権推進のための一括法案についてお尋ねがありました。
　この法案の立案に当たりましては、国と地方公共団体に対する関与のルールが明確になるよう、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重して作成した地方分権推進計画に沿って、この内容の法案化を図ってまいりたいと考えております。
　地方の自主財源についてのお尋ねであります。
　今回の恒久的減税の実施につきましては、極めて厳しい地方財政の状況等を踏まえ、国、地方の負担割合を定めたものであり、減税による地方の減収分につきましては、当分の間の措置として、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう、できる限りの措置を講じることといたしたところであります。
　また、法人事業税の外形標準の導入につきましては、都道府県の税収の安定化を通じて、地方分権の推進に資する等の意義を有するものであり、今後十分検討していかなければならない課題であると考えております。
　セーフティーネットについてのお尋ねがありました。
　国民に安心を与えるセーフティーネットの社会保障につきましては、年金、医療保険、生活保護等、国が全国的基準を定めて運営すべき制度もありますが、保健福祉等住民に身近なサービスについては、地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重視されるべきものであります。また、教育につきましては、全国的な基準の設定や、地方に対する支援等の国の役割を明確にするとともに、地域に根差した教育行政が展開できるようにすることも重要であります。
　国としても、全体的な制度づくりに取り組むとともに、市町村の取り組みを支援するなど、安心できる社会サービス等が提供できるよう努めてまいります。
　次に、基礎年金の税方式への移行を行うべきとの御意見でありますが、基礎年金の税方式化につきましては、給付と負担の関係が明確な社会保険方式の長所が失われるのではないか、年金の性格が生活保護と類似のものに変質するのではないかといった指摘もあり、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、陳情をどう受けとめているかというお尋ねでありました。
　議員御指摘のような御批判も承知をいたしておりますが、しかし一方、私は、さまざまな方々からいろいろな機会に、種々実情の説明や御意見等をいただいてまいることも重要であると考えております。これらにつきましては、今後とも適切かつ的確な対応を行ってまいらなければならないと考えております。
　地方税財源についてお尋ねがありました。
　地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重要な問題と考えております。今後とも、地方分権推進計画に沿って、国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努め、地方税財源の充実確保を図るべきと考えております。
　次に、地方交付税法についてお尋ねがありました。
　平成十一年度の地方財政対策におきまして、恒久的な減税に伴う減収に対しましては、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設などの制度改正で対処するとともに、単年度の財源不足につきましては、平成十年度に定めた、三カ年の制度改正を基本として対策を講じることとしたところであります。これらの措置により、地方交付税法の趣旨を踏まえつつ、地方財政の運営に支障が生じないよう対処できたものと考えております。
　地方財政の深刻な状況についてお尋ねでありますが、現在の我が国経済の低迷等によりまして、地方財政は極めて厳しい状況にあります。したがいまして、このような地方財政の立て直しのためには、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することによりまして、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要であると考えております。
　地方債の資金調達についてのお尋ねがありました。
　地方債は、地方公共団体が各種の社会資本整備を進めるための重要な財源であり、その信用を維持しつつ資金調達を安定的に行うことは、極めて重要であります。今後、財政投融資制度の改革の中で、財政力の弱い地方公共団体等におきましては、社会資本整備が安定的かつ着実に推進できますよう、これまで政府資金や公営企業金融公庫資金が果たしてきたような、長期かつ低利な資金の安定的確保を図るという考え方に沿って検討してまいりたいと考えております。
　地方税財源についてお尋ねがありました。
　地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重要な課題だと考えております。地方分権の進展に伴い、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に国と地方の税源配分のあり方につきましても検討しながら、地方税の充実確保を図るべきものと考えております。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　土肥議員にお答え申し上げます。
　まず、地方分権を進める決意と覚悟についてのお尋ねでございます。
　地方分権の推進は、明治以来形成されてきた中央集権型の行政システムを変革して、国、都道府県、市町村、この関係を対等、協力の関係にするものであるということは御案内のとおり。そして、二十一世紀の基本的行政システムを構築するものであるという認識のもとに、さらに力を入れてまいりたいと思います。
　当面、この地方分権の推進に向けて、地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施するとともに、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくということを基本として、さらに、国から地方公共団体への権限移譲や地方税財源の充実確保に、強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。
　セーフティーネットについてのお尋ねでありますが、景気回復のためにも、税財源を地方に移譲し、地域の中にこそセーフティーネットを張って、福祉、特に介護、医療、教育などの社会サービスがしっかり提供できるようにすべきだという議員のお考えについては、まさに御指摘のとおりであると思います。住民に身近な行政は、できる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくことを基本とすることが、将来に向けて住民に安心感を与える意味においても、大変重要であると考えております。
　基礎年金の保険料を税方式に移行すべきではないのかというお尋ねであります。
　高齢化社会において、社会保障制度に対する国民の信頼と制度の安定を確保するためには、安定した財源の確保が不可欠と考えております。税方式の方が、現在の社会保険方式の中で問題視されている保険料の未納、滞納問題や、制度間及び世代間の不公平について解決することができ、年金制度の信頼と安定に資するんだということを自由党は主張しているところであります。いずれにせよ、今後、自民、自由両党間でさらに協議が重ねられることとなっております。
　なお、来年度予算総則で、消費税の使途を基礎年金、老人医療、介護に限定する旨が記されているところであります。
　地方税財源の確保についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に応じて、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であります。今後、地方分権推進計画を踏まえ、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努め、地方税源の充実確保を図ることが必要であると考えております。
　また、公共事業等に係る補助金については、自由党としては包括交付金方式を提唱しておりますが、いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に事業を実施できるよう、必要な財源措置のあり方について検討を進めていくことが重要と考えております。
　地方交付税法第六条の三第二項についてのお尋ねでありますが、地方の財源不足を補てんし、地方交付税総額をどのように確保するかについては、その時々の国と地方の役割分担や財政状況等を踏まえて対処してきたところであります。
　平成十一年度の地方財政対策においても、恒久的な減税に伴う減収に対しては、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設等の制度改正で対処したところでありますが、単年度の財源不足については、平成十年度に定めた三カ年の制度改正、すなわち地方交付税対応分については国と地方が折半して、それぞれ補てん措置を講ずることを基本として対策を講ずることとしたところであります。
　これらの措置により、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を踏まえつつ、地方財政の運営に支障が生じないよう対処できたものと考えております。
　最後に、地方債の資金調達についてのお尋ねであります。
　地方債は、学校等の社会資本整備の重要な財源であり、その信用を維持しつつ資金調達を安定的に行うことは、極めて重要であります。また、団体間には金融市場からの資金調達能力に大きな差が存在することや、施設の耐用年数等を勘案した長期の資金を確保することが必要なことから、政府資金及び公営企業金融公庫資金のような、長期かつ低利の資金を安定的に確保していくことが必要であります。
　今後、財政投融資制度の改革にあっても、自治省としては、財政力の弱い地方公共団体等においても社会資本整備が安定的かつ着実に推進できるよう、長期かつ低利な資金の安定的確保を図るという基本的考え方に沿って検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　白保台一君。
　　　　〔白保台一君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　白保台一議員にお答え申し上げます。
　まず、地方財政の厳しい現状にどのように対処するかというお尋ねでありました。
　現在の我が国の経済の低迷等によりまして、地方財政が極めて厳しい状況にあることは、御指摘のとおりであります。したがいまして、このような地方財政の立て直しのためにも、地方交付税の増額措置、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することによりまして、まずは景気を回復軌道に乗せるとともに、住民福祉の向上を図っていくことが必要であると考えております。
　地方消費税を二％に拡大し、地方財源の充実を図るべきとのお尋ねでありました。
　地方税財源の充実確保は地方分権を推進する中で極めて重要な課題であり、今後とも、地方分権推進計画に沿って、国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めるとともに、中長期的には、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図るべきものと考えております。
　政府資金の繰り上げ償還の対象団体の拡大、適用期間の延長との御意見でありますが、今回の繰り上げ償還は、公債費負担が著しく高い地方公共団体について、資金運用部資金法の、確実かつ有利な方法で運用するとの運用原則に沿って、一定の要件のもとに、早期にその貸付元本の回収を図るとともに、公債費対策の一環として、当該団体の公債費負担を軽減することとなるものであります。
　また、資金運用部資金につきましては、貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに、長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運用されていることから、一般的に、繰り上げ償還や低利借りかえを認めることはとり得ない仕組みとなっており、今回の措置は、平成十一年度の臨時特例措置としておるところでございます。
　政府資金の繰り上げ償還を行った地方公共団体に対する政府資金の新規貸し付け停止についてお尋ねがありましたが、資金運用部資金の繰り上げ償還を行った地方公共団体は、公債費負担の著しく高い地方公共団体であり、資金運用部資金の確実かつ有利な運用原則にかんがみ、当該地方公共団体の公債費負担の改善が想定される期間として、三カ年、資金運用部資金の新規貸し付けを停止することといたしております。
　ただし、新規貸し付け停止の例外として、災害復旧事業等、特に地方公共団体を支援する必要があると考えられる一定の事業につきましては、継続して貸し付けを行うこととしてまいりたいと思っております。
　次に、今回の減税案は金持ち優遇税制であるというお考えを述べられました。この点につきましては、しばしば御答弁申し上げておりますけれども、累進税率の全面引き下げによる恒久減税をしたがって実施すべきでないかというお尋ねにお答えをいたしておるところでありますが、最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出す観点から行うものでありまして、また、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに恒久的な減税を行う方式として、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめない定率減税をとったところでございます。
　なお、今回の見直しにおきまして、定率減税に頭打ちを設け、控除率をある程度大きくすることにより中堅所得者に配慮するとともに、一定の扶養控除額の加算を行うことにより、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮いたしておりまして、全体としては、高額所得者に偏ったものとなってはおりません。
　いずれにしても、税率構造のあり方につきましては、課税ベースや課税方式のあり方とあわせて、今後の我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応した抜本的改革へ向けて、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えております。
　また、戻し税減税等の問題につきまして御提案がありますが、昨年のような諸外国に比し突出して高い水準の課税最低限が継続し、納税者が構造的に大幅に減少することとなりかねず、基幹税たる個人所得課税のあり方としても適当でないと考えます。
　次に、地方単独事業につきましてのお尋ねであります。
　地方単独事業は、地方団体が地域の実情に即して、自主的、主体的に実施するものであり、住民に身近な社会資本の機動的な整備にあわせて、地域経済を下支えする事業として、我が国の公共投資において重要な役割を果たしておると認識をいたしております。
　平成十一年度の地方財政計画におきましては、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性、地方財政の厳しい状況等を勘案いたしまして、地方単独事業を前年度と同規模、すなわち十九兆三千億円とし、地域の実情に即して、重点的、計画的な実施がされるよう、所要の財政措置を講ずることとしたところでございます。
　最後に、地域振興券事業についてのお尋ねがありました。
　事業主体であります市町村には、事務的に大変御苦労をいただいておるところでありますが、一月二十九日に島根県の浜田市で交付が開始され、その後、順調に動き始めておることを喜ばしく思っております。白保議員の御指摘のように、各地域におきましても積極的に推進しておりまして、このことを大変喜ばしく思っております。
　地域振興券をめぐるテレビ、新聞等の報道を見ておりますと、さまざまな話題とともにメディアで大きく取り上げられるなど、社会的反響も大きく、全国の市町村や商店街で、地域おこしを熱心にお取り組みいただいていることに大きな意義も感じております。今後とも、市町村との連携を密にし、今回の事業が円滑に実施され、地域振興の効果が上がりますよう、国としても万全を尽くしてまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　地方税財源の充実についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に応じて、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方税財源の充実強化を図っていくことが極めて重要であります。
　今後、地方分権推進計画を踏まえ、国、地方を通ずる事務配分のあり方などをも勘案しながら、歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方税源の充実確保を図っていく必要があると考えておりまして、御指摘の地方消費税の配分割合の見直しなども含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　政府資金の繰り上げ償還等についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、極めて厳しい地方財政の状況のもと、地方団体からの要望が非常に強く切実であることにかんがみて、長期、低利で安定した資金を地方団体へ供給するという、政府資金等の機能を損なうことなく対応が可能な方策として、起債制限比率が一五％以上等、公債費の負担が特に重い団体等に限って講じたものであり、平成十一年度の臨時特例措置としたものでございます。そのことをぜひ御理解願いたいと思います。
　それから、地方特例交付金についてのお尋ねでありますが、今回の恒久的な減税による減収額は税収額そのものに比例するものであるため、実際の減収額が当初の見込み額を上回るという状況は、景気が好転をして税収全体が伸びる、そういう局面であると考えられるわけです。
　また、当該交付金は、地方税の代替的性格を有する財源として基準財政収入額に算入され、最終的には、地方交付税制度の中で財源調整の対象となるものであるということから、御質問の場合であっても、地方財政の運営に支障が生ずるおそれはないものと考えられるわけでありまして、交付金の増額等は行わないこととしております。この点、御理解をいただきたいと思います。
　それから、地方単独事業についてのお尋ねであります。
　地方単独事業は、地方団体が地域の実情に即して自主的、主体的に実施するものであり、住民に身近な社会資本の機動的な整備にあわせ、地域経済を下支えする事業として、我が国の公共投資において重要な役割を果たしていると認識いたしております。
　平成十一年度の地方財政計画において、地方単独事業については、地域の活性化や住民に身近な社会資本の整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性、地方財政の厳しい状況等を勘案して、景気対策分を含めて前年度と同規模、すなわち十九兆三千億円を確保することとしたところでございます。
　特に景気対策分八千億円については、それぞれの地域経済の状況に即した機動的、弾力的な財政出動に対処できるよう、地方交付税、地方債により所要の財政措置を講ずることといたしておりまして、厳しい地域経済の状況にかんがみ、重点的、計画的な実施がされるよう要請してまいりたいと考えております。
　それから、地域活力創出プラン関連ソフト事業についてのお尋ねでありますが、この経費につきましては、基本的には、人口に比例して基準財政需要額を算定することとしておりますが、市町村分の算定に当たり、人づくり事業につきましては若者の定住率を反映させることとし、また、地域経済の活性化については、地域活力の指標として、非労働力人口や完全失業者の割合を反映させることとするなど、地域の実情に応じた配分に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、地域振興券事業についてのお尋ねでございますが、市町村の大変な御努力の結果、準備期間が短かったにもかかわらず、順調に動き始めたことを大変喜ばしく思っております。この事業に関連して、市町村や地元商店街等において、さまざまな工夫を凝らした取り組みも見られるようになりまして、事業の盛り上がりを感じております。
　地域活力創出プランによる財政措置を生かした地域経済活性化への取り組みとも呼応して、地域の振興という効果が広がっていくことを強く期待いたしておりまして、今後とも市町村との連携を密にして、事業が円滑に実施され、地域振興の効果が上がるよう、国としても万全を尽くしてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　学校教員についてのお尋ねでございますが、児童生徒数の減少に伴い、全体として教職員定数が減少しているところでありますが、文部省といたしましては、現在、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、並びに第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画を実施しているところであります。その中で、きめ細かな生徒指導のための教職員配置についても、必要な措置を講じているところであります。
　厳しい財政状況の中ではありますが、今後とも、現行の教職員配置改善計画を着実に実施し、教育条件の維持向上が図られるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、地方財政の現状は非常に厳しいものがございまして、平成十一年度予算の編成の中で一番やはり苦労いたしましたのは、この問題でございます。自治大臣と何度かお話し合いをいたしまして、国といたしましても、かなり思い切った異例の措置をとったつもりでございます。
　それで、消費税を、地方分を拡大できないかというお話は、御承知のように、平成六年に地方消費税を創設いたしました。それから、消費税に係る交付税の交付税率を引き上げました。両方のことをいたしまして、現在、地方税の、総収入の中に占める地方の取り分は四三・六％でございます。非常に高い率になっておりますので、その点は御理解をいただけないだろうかと思っております。
　それから、繰り上げ償還は、先ほど総理がお答えになられましたが、事柄は、結局、資金運用部はお金をお預かりしまして同じ率でお貸ししているものですから、その間に利ざやというものが一切ございません。それで、繰り上げ償還をいたしますと、みすみす、みすみすといいますか、そのままそれが損失になるようなことになる。そういう仕組みでございますものですから、一般的に、繰り上げ償還とか低利の借りかえを認めることが、会計上できなくなっております。
　ただ、今度、大変に自治大臣の御主張がありまして、いかにも公債費負担のひどいところは一遍だけ特例を、じゃ、いたしましょうかということを申し上げたわけでございますので、そういう利ざやがございませんものですから、これをいつまでもやっていくというわけにまいりません。
　それから、そういうことをいたしましたので、そういうところは公債費の負担が高いところでございますから、三年間は新規の貸し付けはひとつ御勘弁願えないかと言っておるわけでございますが、災害なんかがございましたら、それはまた別のことでございます。そういうかなり異例のことをいたしておりますことは、御理解をいただきたいと存じます。
　それから、所得税の戻し税につきましては、先ほど総理が御答弁なされましたので、省略いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　春名直章議員にお答え申し上げます。
　まず、公共事業について御質問がありました。
　公共事業につきましてはいろいろの御意見がありますが、ただ、予算につきましては、特に情報通信や都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国の経済の活性化に不可欠な分野、安全な国土の整備といった分野に、重点的に投資を行ってまいっておるところであります。また、公共事業の効率化を図る観点からも、再評価システムの導入等の徹底的な見直しも行ってまいりたいと考えております。
　次に、恒久的減税に伴う財政負担についてお尋ねがありました。
　今回の恒久的減税に伴う減収に対しましては、地方財政の円滑な運営に配慮する観点から、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、極めて厳しいこの国の財政事情のもとではありますが、当分の間の措置として、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設などのできる限りの措置を講じることとしたところであり、御理解をいただきたいと思います。
　地方公共団体の自主財源についてのお尋ねでありますが、少しでも多くの団体が、国からの財源に依存することなく、自主財源である地方税によって自立的に財政を営むことができるようにすることが、目指すべき方向と考えております。今後、地方分権の進展に伴い、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方につきましても、これを検討しながら、地方税の充実確保を図るべきと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　地方行革の指針、通達についてのお尋ねでありますが、この指針は、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、地方行革の取り組みの視点を提供し、地域独自の工夫を生かした地方行革の積極的な取り組みを要請したものであります。地方団体の主体的な取り組みを尊重しつつ、国、地方を通じた行政改革を推進する観点から、要請すべきものについては要請していくことは当然のことだと考えております。
　地方財政の財源不足についてのお尋ねでありますが、平成十一年度においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税五税の落ち込み、公債費の累増などにより、恒久的な減税に伴う減収額を除いても約十兆四千億円という巨額の財源不足を生じ、平成八年度以降、四年連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することとなったところであります。
　地方交付税法に基づく制度改正についてのお尋ねでありますが、地方の財源不足を補てんし、地方交付税総額をどのように確保するかについては、その時々の国と地方の役割分担や、財政状況などを踏まえて対処をしてきたところであります。
　平成十一年度の地方財政対策においても、恒久的な減税に伴う減収に対しては、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設等の制度改正で対処したところでありますが、単年度の財源不足については、平成十年度に定めた三カ年の制度改正、すなわち地方交付税対応分については国と地方が折半して、それぞれ補てん措置を講ずることを基本として対策を講じることとしたところであります。これらの措置により、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を踏まえつつ、地方財政運営に支障が生じないよう対処できたものと考えております。
　財源対策債についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、借り入れによる財源不足への対処の方法としては、大きく、交付税特別会計における借り入れと、それから個々の地方団体による財源対策債の発行、この二通りがあるところであります。
　平成十一年度の地方財政対策においては、地方財政が全体としても、また個々の団体についても極めて厳しい状況にあることを踏まえ、地方債の発行を極力抑制し、交付税特別会計における所要の借り入れを行うことなどによって、地方交付税の大幅な増額を図り、必要な地方一般財源を確保したところであります。
　それから、政府資金の繰り上げ償還等についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、極めて厳しい地方財政の状況のもとで、地方団体からの要望が非常に強く切実であることにかんがみて、長期、低利で安定した資金を地方団体へ供給するという政府資金等の機能を損なうことなく対応が可能な方策として、起債制限比率が一五％以上等、公債費の負担が特に重い団体等について、平成十一年度の臨時特例措置として講じたものでありますことを御理解願いたいと思います。
　最後に、公債費負担適正化計画についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、公債費の負担が特に重い団体等について、国民から集められた郵便貯金、公的年金等を原資とする政府資金の繰り上げ償還を行おうとするものでありまして、対象となる団体については、みずからも、より一層徹底した行財政改革への取り組み等の、財政健全化方策を含む公債費の負担適正化計画を策定していただくこととしたものでありますので、御理解を願いたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどもお答えをいたしましたが、地方団体が資金運用部から非常に高い金利の金を借りておるので、これはその繰り上げ償還を認めろ、こういうお話なわけです。
　ところが、資金運用部は、お預かりした金利とお貸しした金利とに利ざやがないものですから、お貸しした方をおまけしますと、今度、お預かりしている方も値切らなきゃならぬ。そういうことはできないものでございますから、したがって、今年は、大変異例の措置として、非常に公債費負担の多いところに限って、それも一遍限りの、一年限りの措置として、自治大臣が非常に強く主張されまして、いたしましたが、そういう状況なものですから、これを非常にたくさん、あるいはまた、こういうことを恒久化するというわけには、どうもまいらない。さりとて、利ざやをとるということもどうも感心いたしませんので、そういうのが実情でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前原　誠司君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　行彦君　　　　大野　功統君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　河井　克行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中山　利生君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　神田　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　島　　　聡君　　　　河合　正智君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
一月二十九日
　周辺事態法などの制定反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇一号）
　同（大森猛君紹介）（第二〇二号）
　同（金子満広君紹介）（第二〇三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二〇四号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一〇号）
　同（辻第一君紹介）（第二一一号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二一三号）
　有事法制化反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第二五号）
　周辺事態法案の廃案に関する請願（辻元清美君紹介）（第二六号）
二月四日
　新ガイドラインに基づく国内法整備のための関連法案撤回に関する請願（中西績介君紹介）（第三六一号）
　周辺事態法などの制定反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四四一号）
　同（寺前巖君紹介）（第四四二号）
同月八日
　周辺事態法などの制定反対に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第五三五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　午前九時四十分開議
　　　　　————◇—————
○二見委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　まず、防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。野呂田防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　本日は、二見委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、防衛庁長官として所信を申し述べさせていただきます。
　現下の国際情勢については、大量破壊兵器やその運搬手段の移転、拡散が大きな問題となるなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでいます。アジア・太平洋地域においても、例えば朝鮮半島では韓国と北朝鮮による軍事的対峙が続いており、さらに昨年北朝鮮が行ったミサイル発射は、我が国の安全保障のあり方について大きな問題を投げかけました。
　このような状況のもと、防衛庁としては、引き続き節度ある防衛力の整備に努めるとともに、来るべき時代を見据えた新たな政策を積極的に実施してまいる所存でございます。
　その政策として、まず周辺事態安全確保法案等があります。日米安全保障体制の信頼性を確保するため、平成九年九月に策定された日米防衛協力のための指針を実効あるものとするため、本法案等を昨年四月国会に提出いたしております。我が国の平和と安全にとって重要な本法案等に御理解をいただき、早期の成立、承認を期待しているところでございます。
　次に、弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤがございます。これは純粋な防御的手段であり、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策にも合致するものです。昨年末、政府として日米共同技術研究に着手することが決定されており、防衛庁としてもかかる共同技術研究に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく昨年末、情報収集衛星の導入についても閣議において決定がなされました。独自の情報収集力の確保及び情報源の多様化は重要な問題であり、防衛庁としても、今後この衛星の運用等に係る組織体制の整備等の面において積極的に協力いたします。
　沖縄に所在する在日米軍施設・区域の整理、統合、縮小は、前政権に引き続き小渕内閣においても重要な課題です。私は先月沖縄を訪問し、さきに就任された稲嶺知事にお目にかかりました。沖縄の振興に情熱を傾ける知事のお話を聞き、また米軍施設・区域の集中する沖縄の現状を見ることで、ＳＡＣＯ最終報告の内容の着実な実施に思いを新たにしたところであります。今後も引き続き沖縄に係る諸施策に真摯に取り組んでまいります。
　以上の政策につきましては、先日米国のコーエン国防長官と会談を行い、まことに活発な意見の交換を行いました。今後も米国と密接に協力し、日米安全保障体制の充実に努めてまいります。
　近年、国際社会に安定した安全保障環境をもたらす手段として、安保対話、防衛交流が注目されております。私は先月韓国を訪問し、金大中大統領、千容宅国防部長官と会談を行い、北朝鮮情勢を初めとして、両国にかかわる安全保障問題等につき有意義な意見交換を行いました。今後とも、この種の対話、交流を推進し、積極的に関係諸国との信頼関係の増進に努めてまいりたいと考えております。
　また、目下中東ゴラン高原において自衛隊部隊がＵＮＤＯＦに参加し、当地の平和と安定に寄与しております。第一次隊の派遣から現在七次を数えており、これは現地での自衛隊部隊の活動ぶりが高く評価されてのことと私も誇りに感じているところであり、引き続き我が国部隊の着実な業務の実施を期す所存でございます。
　さて、防衛調達改革について申し上げますと、防衛庁においては、昨年十一月に調達実施本部の解体を含めた調達改革の基本的な方向を取りまとめました。これを踏まえ、四月までに全体の成案を得、実施することとしておりますが、早急に実施すべきものについては、規格、仕様書の概要のインターネットによる開示、原価計算方式の見直しのための研究会の発足など、可能なものから実施に移しております。国民の信頼を早期に回復するとともに、二十一世紀に向けた我が国防衛調達のあるべき姿を構築するため、今後とも全力で取り組む決意でございます。
　なお、背任事件に至った東洋通信機事案及びニコー電子事案については、損害額をそれぞれ約六十二億円、約三十一億円と算定し、二月五日に両社に対し納入告知を行ったところであります。今後、債権管理法等の法令に基づき返還手続を進めてまいりたいと考えております。
　平成十一年度の防衛関係費は、人件糧食費の減少、石油価格の下落等の要因に加え、経費の節減合理化にも努めた結果、四兆九千二百一億円と平成十年度に引き続き抑制された予算となりました。一方で繰り延べの大幅な圧縮を図ったほか、防衛調達改革の一層の推進、弾道ミサイルに対する情報機能の強化、主要な部隊訓練等の充実など、防衛庁の抱えるさまざまな課題に適切に対応し得る予算となっております。厳しい財政事情のもとで防衛の態勢の充実を目指すため、今後とも取得改革の推進を初めとするコストの削減などに不断の努力を払うとともに、必要な装備の充実を図ってまいります。
　以上、中長期的な視点に立った防衛政策に関して述べてまいりましたが、昨年の北朝鮮によるミサイル発射に見られるような不測の事態に対しても、防衛庁は即応性を持って対応しなければなりません。このため防衛庁では、さきに重要事態対応会議を設置いたしました。この会議では、自衛隊の出動等が必要とされる重要事態が発生する場合における情報の収集、分析、伝達の円滑な実施の確保及び所要の対応のあり方についてあらかじめ検討を行い、いざという場合に迅速に対応することができるよう備えるものです。この会議を通じて防衛庁、自衛隊の対応に遺漏なきを期してまいる所存であります。また、いつ何どき起こるともしれない災害に対しましても的確に対応し、国民生活の安全のために努力をいたします。
　防衛庁、自衛隊は、国家の独立と平和を守るという重大な任務を帯びております。すべての自衛隊員とともにこのことを常に念頭に置き、日ごろよりさまざまな事態に対する態勢の整備を行うとともに、事態発生時には迅速に対応し、国家の安全に万全を期す所存でございます。
　以上、私の所信を申し述べましたが、委員の皆様には、本委員会での御議論を通じて、今後とも我が国の安全保障、危機管理につきまして御理解と御指導を得ることができますよう切にお願いを申し上げます。
○二見委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。高村外務大臣。
○高村国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べさせていただきます。
　まず、現下の国際情勢については、冷戦終結後も現在に至るまで、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡散といった危険が存在するなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。
　このような状況の中で、日米安保体制は、我が国の安全保障にとって不可欠であるのみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍の存在を確保する上で重要な役割を果たしてきており、その一層円滑で効果的な運用に努めていく必要があります。このためには、日米防衛協力のための指針関連法案等は極めて重要であり、昨年来継続審議になっておりますこれら関連法案等が国会において審議され、早期に成立または承認されることを強く期待しております。
　同時に、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は、引き続き重要な課題であります。稲嶺沖縄県知事も折に触れて述べておられますように、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施していくことが、沖縄県の方々の御負担を軽減するための最も確実な道であると考えております。今後ともこの最終報告の実施に向け、稲嶺知事を初め、地元の方々の御理解と御協力を得るべく努力してまいります。
　アジア・太平洋地域を見渡し、我が国を取り巻く安定した環境の整備を考えるとき、やはり問題となるのが、北朝鮮との関係であります。
　昨年夏のミサイル発射や最近の秘密核施設疑惑などは、我が国はもとより国際社会全体にとって大きな懸念材料となっております。我が国は、ＫＥＤＯを引き続き支援していく用意がありますが、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮がミサイル及び核の問題に関する懸念を解消する行動をとることが重要であります。我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような懸念に対処していく方針でありますが、北朝鮮がこのような懸念及び日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善を図る用意があることは、これまでも明らかにしているとおりであります。
　アジア・太平洋地域の平和と繁栄を維持していくためには、以上述べたように、日米安保体制を堅持しつつ、域内の相互信頼関係を高めるための安全保障対話及び地域協力を進展させることが重要であります。このような意味で、我が国は、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦを初め、二国間及び多国間の政治、安全保障対話や安全保障における種々の協力を政府、民間双方のレベルにおいて重層的に推進しており、今後とも積極的に取り組むよう努力してまいります。
　さらに、地域紛争への取り組みや、軍備管理、軍縮、不拡散の努力を推進していくことも、国際社会全体の平和と安定の確保にかかわる重要な課題であります。この関連で、我が国は、関係国とも緊密な連携を維持しつつ、大量破壊兵器廃棄のための国連特別委員会の査察を拒否しているイラクが、関連安保理決議上の義務を即時かつ無条件に履行するよう、引き続き働きかけてまいります。
　また、地域紛争の予防及び解決に向け、外交努力や人道、復興援助のほか、平和維持活動など国連の活動に対する人的及び財政的な協力を通じて、引き続き積極的に関与してまいります。私自身も先月中東を訪問し、中東和平問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。
　国際的な相互依存関係が深まる中、我が国は、国際関係全般にわたってこれまで以上に大きな責任を有しており、世界の平和と安定の推進のため一層積極的な役割を果たしていかねばなりません。このような状況の中で、それぞれの課題に取り組むに当たり、二見委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○二見委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○二見委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　ただいまの両大臣の所信に関連する、いわゆる周辺事態法に関連して、若干の質問をいたします。
　戦後半世紀を我が国の平和と安定を維持できたのは、それはとりもなおさず、日米安保体制が、あの当時の東西対決の一触即発の冷戦構造下でさえ我が国への攻撃に対する強力な抑止力として効果的に機能していたからだと私は思っております。この視点に立って、私は、今、冷戦構造が終結したとはいえ、引き続き我が国及び我が国周辺の平和と安定を維持するためには日米安保体制の維持は非常に重要であり、また、大多数の国民がこれを支持していると思っております。
　しかし、冷戦構造が終結した今、なぜ日米防衛協力の指針の改定が必要か、なぜ今までどおりではいけないのか、国民にしっかり説明する必要があるのではないかと思っております。このガイドライン改定の理由は何か、お尋ねをいたしたいと思います。
○高村国務大臣　昭和五十三年に旧指針が作成されて以来、我が国に対して武力攻撃が発生した際の日米防衛協力等につき、日米の防衛当局間において研究が行われてきたわけであります。一方、かかる旧指針の作成後二十年近くが経過する間、冷戦が終結し、国際情勢は大きく変化いたしましたが、依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけであります。このような情勢において、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を中心として、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってまいりました。
　このような認識のもと、日米両政府は、日米安保共同宣言、平成八年の四月でありますが、この共同宣言において指針見直しを開始することで意見の一致を見て、その後の日米協力を行い、平成九年九月に新指針を公表したわけであります。
　新指針により、日米安保体制のもとでの日米間の防衛協力がより一層効果的なものとなり、ひいては日米安保体制の信頼性が一層向上することにつながるものと考えております。
○仲村委員　私は先ほど、戦後半世紀を我が国が平和を維持できたのは日米安保体制が強い抑止力であったと言いましたが、しかし、その間、幸いに、我が国に脅威を与えるような有事が発生したことはなかったのであります。そのことを考えると、いざ有事のときに、我が国の自衛隊が日米間の協力で何ができるのか、何ができないのか、果たして明確に法的整備がなされていただろうか、そして、我が国は今まで五五年体制下でこの種の有事の際の法整備をタブー視してきたのではないかと私は思います。その件について、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　新たな指針及びそのもとで行われる取り組みは、旧指針と同様、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないことが前提であるわけであります。
　これを踏まえた上で新旧の指針の比較について申し上げれば、旧指針では、主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありまして、我が国以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に我が国が米軍に対して行う便宜供与のあり方については、日米両政府があらかじめ相互に研究を行うとのみ記されていたわけであります。
　これに対して、新指針においては、対日武力攻撃の際の日米の対処行動等に加えて、新たに、我が国の平和と安全に特に着目して、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しての日米協力に関する事項等が盛り込まれているわけであります。
○仲村委員　全く私もそのとおりだと理解をいたしているわけであります。この周辺事態法案は、これから特別委員会で取り扱われるのか、あるいは当安全保障委員会で審議されるのかは今のところ定かではありませんが、しかし、既にこの法案に対する議論は予算委員会で出尽くした感じであります。小渕総理は、予算委員会で何度も、この周辺事態法で定められる日米間の防衛協力は日米安保条約の枠内だと答弁されております。そのとおりに間違いないのかどうか。だとすると、今まで四十年間も運用してきた日米防衛協力の指針の改定の必要性が、今外務大臣から説明がありましたが、私は、それは明確に国民に説明する必要がある、こういうように思っております。どうぞよろしくお願いします。
○高村国務大臣　日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、特に我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えることはありません。
○仲村委員　そのようなことを確認した上で続けていきたいと思います。
　次に、周辺事態法の地理的要素であります。これも日米安保の枠内ということであれば、その区域は日米安保条約の適用範囲のフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域で起こった紛争が我が国の平和を脅かすような事態に対処するためだと思います。
　しかし、ここで明確にさせておきたいのは、もし朝鮮半島の南北間の紛争が起こり、その紛争が我が国の地域に脅威を与えるような状態に波及することが考えられるわけであります。中国と台湾の問題もそうだと思います。これは両国は内政問題だと言っておりますけれども、しかし、その中国、台湾の紛争が我が国の領空、領海にまでその脅威が及ぶようなことがないとは言えないわけであります。事実、平成八年三月の中台間の緊張状態のときは、我が国最西端の沖縄県の与那国島と台湾の間にミサイルが撃ち込まれたことなどを考えると、周辺国の内乱や紛争が我が国の平和を脅かすことはあり得ることであります。
　このようなことを想定すると、周辺事態の地理的要素は単純には線引きができないのではないか、決められないのではないかというふうに感じますけれども、どのように考えますか。
○高村国務大臣　周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではありません。
○仲村委員　盛んに周辺事態法の線引きの件についていろいろと議論がなされておるわけでありますが、私が今申し上げたように、たとえ朝鮮半島の南北間の問題、あるいは中台間の問題であっても、その紛争が我が国に影響を及ぼすということもあり得るわけであります。したがいまして、単純に線引きをするようなことにはならない、私はこういうふうに思っておりますので、その点について、間違いないかどうか、もう一度お願いをいたしたいと思います。
○高村国務大臣　何度も申し上げているわけでありますが、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけでありますから、あらかじめ地理的にこうだと特定することはできないということでは委員のおっしゃるとおりでございます。
○仲村委員　全くそのとおりだと思っております。
　次に、米軍支援に関して内閣総理大臣はその基本計画の決定または変更があったときは遅滞なく国会に報告するという点についても、予算委員会の議論の経緯等を見ておりますと、国会報告が承認に変わりつつある感じがしてなりません。この点について修正もあり得るのかどうか、これがまず一点。
　ただ、その場合、周辺事態の発生に対処する初動態勢は間髪を入れずに瞬時に行動しなければならない問題も——むしろこのようなことが多いのじゃないかと思っております。そういうことを一概に国会承認といっても、事前の承認あるいは事後の承認に区別する必要が起こってくるのではないかという点があります。同時に、国民の生命財産を守るためには、時には超法規的措置もとらなければならない点も発生するかもしれません。このようなことで、先ほどの国会報告が承認に変わるなどということについての御意見を承りたいと思います。
○野呂田国務大臣　周辺事態安全確保法では、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動が定められておりますが、この三つの活動は、いずれも武力の行使を含むものではありません。また、国民の権利義務に直接関係するものではありません。また、迅速な決定を行う必要があります。これらの活動は強制力を伴わない。が、例えば自衛隊法で定められている海上警備行動や要請による治安出動などは、警察官職務執行法の武器使用規定が準用されておりまして、強制力を伴う活動であります。強制力を伴う活動でありますのに、これら要請による治安出動や海上警備行動は国会承認が必要とされていない。一方、この周辺事態安全確保法で言う三つの行動は何ら強制力を伴うものではございません。
　こういうふうに考えますと、活動の性格それから他の法律との均衡といった点を勘案しますと、本法案における基本計画については必ずしも国会の承認を得る必要がなく、基本計画を遅滞なく国会に報告し、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適正じゃないかと考えているところでありますが、国会において今後十分御論議をいただきたいところでございます。
○仲村委員　今私が申し上げたように、やはりこういうふうな有事の発生ということについては、これはもう本当に間髪を入れずに瞬時に対応していかなければならない問題もありますので、そういうふうに国会の承認を得て行動するようなことにはならない。恐らくこの問題の大方は、承認を受けるにしても事後承認にしかならないのじゃないかな、こういうふうな感がしておりますので、こういった点を十分区別をして処理をしていくべきだと私は思っております。
　次に、北朝鮮の弾道ミサイル、いわゆるテポドンの脅威についてであります。
　昨年八月三十一日、北朝鮮は何の予告もなしに突如として我が国の上空を飛び越えて三陸東方沖の太平洋上に弾道ミサイルを撃ち込んだのであります。この空域、海域は、少なくとも一日何百機という航空機と船舶、漁船が航行しているのであります。その安全を考えると、我が国の安全保障上重大な事態であり、考えただけでもぞっとするような出来事でありました。あの当時、我々は我が国の情報収集体制整備と能力の強化の必要性を強く思い知らされたのであります。そしてまた、去る二月四日の新聞報道によれば、アメリカのルービン報道官は、北朝鮮のテポドン二号ミサイルの発射実験が近く行われる可能性があると発表いたしました。これに対して政府は、北朝鮮が近々のうちに発射するという差し迫った兆候はない、近日中の発射の可能性に否定的見解をしているのであります。情報収集の点で我が国がその足元にも及ばない米国の報道を否定するという根拠は一体何なのか、お答えをいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　今先生から御指摘のあったような情報の収集については、私どもは絶えずアメリカ側とも濃密な情報の交換をやっているところでございます。先般もコーエン国防長官が来日された際に、約一時間五十分会談をさせていただきましたが、私の方からこの点について問いただしたところ、アメリカ側も現在のところはそういうことがあるという断定はできかねるということでございました。また、韓国の大統領や国防部長官ともこの点について数時間にわたって会談をしたところでございますが、やはり同じような返答でありました。
　私どもとしては、いろいろな報道がなされ、いろいろな断片的な情報は得られますけれども、今のところ、今御指摘になったような、北朝鮮からもう一度近々ミサイルが発射されるというような事態はないのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○仲村委員　今回の米国の報道はともかくとしても、国際社会から隔絶、閉鎖国家の北朝鮮のたくらみはだれにもわからない、何をしようとしているかもわからないわけであります。したがって、我が国としてはその情報の収集と防衛対策を怠ってはならないと思うのでありますが、どうでしょうか、その点。
　事実北朝鮮は、躍起になって大量破壊兵器の弾道ミサイル開発を進めていることは間違いないのであります。我が国は、それに対する防御対抗手段としての偵察衛星による迅速な情報収集と、ＴＭＤ、いわゆる戦域ミサイル防御計画を遅滞なく進めていかなければならない、このように思うのであります。両計画も平成十一年度の予算の中で措置をされているわけでありますけれども、この計画の完成まで何年かかり、また予算の面で最終的にどのぐらいを予定しているのかお尋ねをしたいと思います。