Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村大君　ありがとうございます。
　確認なんですが、このいわゆるその骨太方針に入って、これを具体化する、検討を具体化するということは、どこがどの場所で議論をするかというのは決まっているんですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、こういった議論の場とかスケジュールについては具体的には今定まっているところではございませんが、先ほど申し上げましたように、そういったことも含めて、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながらしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島村大君　決まっていないというのは分かったんですが、済みません、ちょっと確認なんですが、こういう場合に、骨太方針に入ったいわゆるものを、例えばこれは厚労省が入れていただいて厚労省の中で議論するということと私は解釈しているんですけど、そのまだどこでというのは決まっていなくても、その主導するのは厚労省さんで、ちょっと確認なんですけど、よろしいんですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘ございましたように、この骨太の方針はいわゆる政府としての方針というふうに決めているものでございます。
　そういう意味で、政府としてしっかりと検討するということが必要な課題だというふうに認識しているところでございます。
○島村大君　本当に済みません。本当にごめんなさい。政府というのはどこを指すんですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼いたしました。
　これは厚生労働省が所管している分野ということになってまいりますので、厚生労働省においてしっかりと検討を行うと。
　ただ、その際は、当然いろんな関係者の方々がおられますので、関係者の方々の御意見をしっかりとお伺いしながら検討を進める必要があるということを申し上げたつもりでございました。
　大変失礼いたしました。
○島村大君　済みません、ありがとうございました。
　そこで、私はこの国民皆歯科健診というのは、マスコミも取り上げていただいたように、やはりこれは私も進めるべきだと思っております。これは皆さんも同じ意見だと思います。ただ、この国民皆歯科健診を進めたからといって、じゃ、例えば、一部では言われております医療費が削減できるとか、そこはもう一つの話であって、結果的にはできるかもしれませんが、そこを目的にしているのではなくて、国民の健康、安心のこの社会、先ほどもお話ししました健康寿命延伸をさせる一つの大きな私はツールになると思って賛成をさせていただいています。ですから、そこは是非理解していただきたいと思っています。
　そしてもう一つは、私もまだ現場を持っています。現場を持っていて、私は約二十年前に、我々の口腔の管理は口腔ケアが非常に必要だということで、二十年前にうちの診療室で立ち上げようとしたら、うちのスタッフ全員に反対されました。二十年前はそういう時代じゃなかったと。やっぱり治療が主で、予防とかケアはまだまだ分かっていなかった。ただ、それをうちのスタッフに言ったら、全員辞めると言われました。辞められちゃ困るので、考えて、ちょっとそこはやめましたが、違うところで違うスタッフでやらせていただきました。それほどこの口腔ケアとか、今は定着をしておりますが、昔は本当に治療中心の医療としては理解してもらうのが、まず医療人に理解してもらうのが難しかった。
　これを今回、健診を広めるんだと。この健診だけで国民の健康増進になるのか、ここをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　歯や口腔の健康を保つためには、歯科疾患を早期に発見、治療することが重要でございまして、このため、歯科健診は非常に重要な取組だというふうに考えております。
　一方で、今御指摘ございましたように、単に歯科健診を実施するだけではなくて、やはり歯科健診の結果に応じて取組を進めることが重要だというふうに考えておりまして、例えば、歯科保健指導実施、要する、歯科保健指導を要するといったような結果が出た場合には、歯科疾患などを効果的に予防するために歯科専門職による指導実施をする。あるいは、詳しい検査を要するといったような結果であった場合には、歯科医療機関への受診、精密検査、早期治療へとつなげる。また、指導や検査を要さないといったような結果であったとしても、定期的な歯科健診の受診を勧めるといったことなどが重要になってくるというふうに考えているところでございます。
　このため、厚労省としては、自治体に対して、こうした内容を通知する結果通知表の一例をお示ししているところでございます。加えまして、より効果的な歯科保健指導を実施できますように、令和五年度の概算要求の中で、ライフステージに応じた適切な歯科保健指導の検討などを行う事業についての経費を要求させていただいております。
　今後とも、国民の皆様に歯科健診を受診していただきますように、受診率向上のための方策について検討をするとともに、受診後の保健指導や歯科医療機関への確実な受診につながるよう、適切な事後対応の方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　時間がもう迫っているので、最後に、私は是非お願いしたいことがあります。
　例えば、メタボ健診、特定健診で健診をしたから、じゃ、保健指導に必要な方がどのぐらい行っているのか。ですから、歯科健診をしたから、必要だから、じゃ、医療機関へ行ってくださいと言ったら、本当に行くんですか、その仕組みで。
　私は、しっかりと健診と、いわゆる必要な場合には治療、それから予防、管理、これをワンセットでやらなかったら、歯科健診をしたからといって、何も健康増進のためには寄与しない。これだけは是非とも御理解していただいて、私は、国民皆歯科健診を今の状況で、今の状況を進めることはいいですけど、少し健診という言葉が先走りしていますので、私は、考え方は、この言葉も含めてネーミングも議論していただき、しっかりと国民が予防、全身の予防を寄与できるようなものにしていただきたいということを、是非とも大臣にも副大臣の皆さんにも御理解していただいて議論していただき、そして国民のための歯科健診ができるというふうな仕組みを、是非とも皆さんの知恵、我々もしっかりと応援させていただきます。そして、学会もこれは応援すると言っていただいております。
　是非とも、学会も含めて、そして現場の声も入れていただきたい。衛生士さんとか現場の声もしっかりと入れていただき、この議論を進めていただき、本当に国民から、この仕組みが、システムが入ってよかったと思われるものを私は是非つくらせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸でございます。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。初めての質問となります。これまで私は医薬品提供に携わり、様々な現場で触れてきた思い、それをしっかりとお伝えさせていただく思いで本日質問をさせていただきます。不慣れな点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、まずは新型コロナウイルス対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の世界全体の感染者数でございますが、直近一か月で見ますと、四週連続で減少をしています。そのような背景もあり、各国でコロナとの共生が進められ、社会活動が再開されるとともに、海外では、マスク着用義務が撤廃される国もあれば、医療機関、また介護施設等や公共機関利用時はマスク着用が今でも義務付けられている国もあります。
　大臣所信では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の下、ウイズコロナにおける感染対策の在り方を検討すると述べられており、我が国でも、観光需要喚起のために全国旅行支援が開始されている一方で、第八波の到来も警戒がされているところであります。
　これまで薬剤師は、感染対策のためのマスクの正しい使い方や手指消毒薬の選択、使用方法の指導や、社会経済活動を前に動かしていくために抗原定性検査キットの販売やワクチン接種事業への協力をしてまいりました。そのようなことも踏まえ、感染対策へ適切な対応を検討しながら進めていくことが必要と考えますが、経済活動と感染対策の両立について、大臣の今後のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナ対応について、まさに今の流行しておりますオミクロン株の特性を踏まえながら感染拡大防止と経済社会活動の両立を図っていく、こうした方針の下で、先月、政府対策本部において、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体図を示させていただきました。感染症の措置については、高齢者、重症化リスクの高い方に対する適切な医療の提供を中心とするという考え方に転換し、具体的には、全数届出の対象を限定をする、あるいは発生届の対象外となる方々にも安心して自宅療養できるよう、抗原定性検査キットのインターネット等での販売を開始する、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備体制強化等、必要な環境整備を行ったところであります。
　さらに、九月二十日からはオミクロン株対応ワクチンによる接種を開始をしているところでありますし、先般、接種間隔を五か月から三か月との対応も取るとさせていただいたところでありますので、年内に希望する全ての方が接種を受けられるよう、自治体と連携して取り組んでいくと、いきたいと思います。
　また、この冬においては新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の可能性もあることから、それに対応して、重症化リスク等に応じた外来受診、療養の流れをお示しするとともに、発熱外来、電話・オンライン診療の体制強化、健康フォローアップセンターの拡充、相談体制の強化等による保健医療体制の強化・重点化策を取りまとめたところでありまして、今後とも、都道府県と連携して、保健医療体制の確保に万全を期していきたいと思っております。
　また、こうした措置がどういった趣旨で行われているのか、あるいは感染状況に応じてどういう形でどういう対応をするということを発信をしていくのか、国民の皆さんに対する情報の提供が大変大事だというふうに認識をし、医療関係団体や学会関係者、経済団体、国、地方の行政機関から成る新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースを設置をし、それぞれの関係者がどういう対応を取っていくのか、また、それに含めてどういうメッセージをそれぞれの立場から発信していくのか。そうした意味においても認識を共有化し、そして、そうした方向に向かって対応する、こういった対応も取らせていただいているところでございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　今大臣からお答えいただきましたとおり、対応の実現に向けて、両立の実現に向けては様々な分野がしっかりと力を合わせて進めていくことが必要となりますので、適宜、丁寧かつ力強く進めていただきたいと思います。
　続いて、革新的医薬品の開発について伺います。
　疾病にかかってからの治療には医薬品が必要不可欠であり、今回の新型コロナウイルス感染症の流行によってもその重要性は多くの国民に再認識をされたところだと思います。ところが、現状として日本の医薬品市場の見通しは悲観的な状況となっています。
　背景には、これまで二年ごとに行われていた薬価改定が中間年改定として毎年行われ、製薬企業の医薬品開発コストや画期的な新薬候補を獲得するために必要な資金力に影響を与えていると考えられます。これでは、国民に革新的な医薬品が届かない、場合によっては救えたかもしれない生命、健康が守れないということにもつながりかねないと危惧しています。
　特に、二〇二一年に行われた中間年改定は、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うという四大臣合意に基づくはずが、実際に行われたのは全体の三分の二の品目が対象となるという合意と異なる内容でした。これでは、製薬企業の開発意欲が保てない状況であると考えます。
　大臣所信において、革新的な医薬品等の開発を促進する環境整備に取り組むと述べられていますが、具体的な内容について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　我が国の革新的医薬品の開発促進に向けた環境整備を強化する観点から、研究開発への支援は重要な課題と認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、新薬の研究開発が円滑に進むようにということで、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、大学等のアカデミアに対する研究開発資金の支援によりまして優れたシーズを生み出すとともに、国際水準の臨床研究の中心的役割を担う臨床研究中核病院の連携によりまして、治験のデータを効率的に収集する基盤の構築等によりまして企業の開発を支援する環境整備を進めているところでございます。
　引き続き、我が国の革新的医薬品の開発促進に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　ＡＭＥＤを通じた支援や臨床の情報を集める、それは是非環境整備を進めていただくとともに、少なからず二年に一度の薬価改定を前提として製薬企業も製品を上市して投資計画を立てているということがあります。その現状も踏まえて、中間年改定の適切な在り方、そもそもの適切な薬価改定の頻度についても是非御検討いただきたいと思います。
　続きまして、医薬品の供給に関してでございますが、現在、後発医薬品のメーカーの不祥事による医薬品の供給不足、薬価の毎年改定によって、医療の現場、医薬品流通の現場が大変に苦労しています。特に、医薬品卸のＭＳは、後発医薬品の相次ぐ出荷調整に対応することに多くの労力を割かれており、医療機関や薬局とのやり取りに大変忙殺をされている現状があります。それにより、若手が業界に対してやりがいや夢を持てないような状況に追い込まれています。
　日本の毛細血管医薬品流通体制は安心、安全な医療提供に重要なものであり、その維持のためにも医薬品の安定供給は必ず確保する必要があると考えます。今後の医薬品、特に後発医薬品の安定供給に関する具体的な対策についてお聞かせください。
○政府参考人（城克文君）　今般の医薬品の供給不安の事案を通じまして、各企業におきましては他社の供給状況が分からないこと、また、医療現場では企業の供給状況や今後の供給見込みが分からないということが、企業側では限定出荷の解除をちゅうちょさせるということがございましたし、医療現場における混乱の一因となって、卸売業者においては出荷の調整等の負担が生ずることになったと承知をしております。このため、医薬品の供給不安時には企業から確実に供給状況を報告いただくとともに、その状況をできる限り速やかに医療現場にお伝えすることが重要であると考えてございます。
　このため、厚生労働省におきましては、欠品が生じた医薬品とその代替品につきまして供給量に関する実態調査を行いまして、供給量が十分な製品については製薬企業に対して限定出荷の解除を求めるとともに、これらの製品の供給状況を取りまとめて医療関係者に対して公表するということによりまして、卸売業者の負担を軽減するとともに医薬品の安定供給に取り組んできたところでございます。
　また、今国会に提出をしております感染症法等の改正案におきましては、国が製薬企業等から報告を受けた情報を整理し公表するという仕組みを盛り込んだところでございます。これにより、医療現場への情報提供を円滑に行うことといたしたいと考えております。
　このような取組によりまして、引き続き供給状況の見える化を図ることで医薬品の安定供給確保を進めてまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　これまで三年間対応してきた中で限定出荷を起こさない、また、ためには、また、各医療機関、医療提供施設が適正量を発注をするようにするためにまず必要な方策は、生産側と購入側が正確な供給状況を把握することが必要であるというふうに分析されたと理解しました。
　これは着実に実施をいただいて、その結果を早急に検証していただいて、一刻も早く現場の疲弊が解消されることを願います。
　続きまして、次の医療計画について伺います。
　医療の手段の一つとして医薬品の提供は重要であります。そのためにも、医薬品を取り扱う薬剤師の存在も医療を進める仕組みの中で必要です。
　一方で、薬局薬剤師や特に医療機関に勤務する薬剤師に関して、地域偏在や確保の困難さが指摘されるという現状があります。現在、都道府県においては、国の定める基本方針に即し、医療提供体制の確保を図るために医療計画を策定しています。医療に必須の医薬品の提供や医薬品の供給に責任を持って関与をしている薬剤師の確保に関しても、医療計画に規定することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　第八次医療計画に関する検討が進んでいると聞いていますが、医薬品の提供と薬剤師の確保についての検討状況をお聞かせください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　薬剤師につきましては、今先生御指摘のとおり、医薬品の専門家として薬物療法の有効性、安全性の向上や、あるいは医療安全の確保の観点から重要と考えておりますが、薬剤師の従事先については、御指摘のとおり業態の偏在あるいは地域偏在があるというふうに認識しているところでございます。
　現在の医療計画作成指針におきましては、各都道府県の医療計画において、医療従事者の確保の現状及び目標について記載することを求めているところでございますが、薬剤師の項目については先生御指摘のとおり、資質向上に関する記載しかなく、確保に関する明確な記載がないというのが現状でございます。
　このため、現在、第八次医療計画等に関する検討会におきまして、次期医療計画作成指針に盛り込むべき事項について検討を進めておりまして、薬剤師の確保につきましては、令和四年八月二十五日に開催した検討会では、次のようなことを論点としてお示しして御議論をいただいているところでございます。
　具体的には、一つは、その次期医療計画作成指針では、薬剤師の資質向上だけでなく薬剤師確保に関して明確に記載してはどうか、また、病院薬剤師の不足や無薬局町村等を解消する必要があること、さらに、病棟薬剤業務やチーム医療、在宅医療等を推進するためにも、病院及び薬局それぞれにおいて薬剤師の就労状況を把握した上で薬剤師確保策の策定を都道府県に促してはどうかといったことでございます。
　これらについて検討会におきましては特段大きな異論はなく、引き続き、よく御意見をお伺いしながら取りまとめに向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　現在明記されていないという前提で様々な必要性についても議論が進められているという御答弁をいただきましたので、是非、第八次医療計画には薬剤師の確保に関して明記をお願いいたします。
　では、続いて、医療のデジタル化について伺います。
　医療ＤＸの一環としてマイナンバーカードの活用があり、医療提供システム等の整備を、医療提供側のシステム等の整備を進めるとともに、使う側の患者が仕組みとメリットを理解して活用できるように準備が進められているところだと思います。
　オンライン資格確認システムの導入状況で見ますと、二〇二二年十月十六日の時点で、義務化対象施設において運用開始施設割合が最も高いのは薬局であり、五六・六％となっています。そのように対応が進んでいる薬局においても、現場の手応えとして、マイナンバーカードと保険証が一体化されて保険証が廃止になると現場が大混乱するのではないかと不安を感じているという声を耳にします。
　例えば、医療保険を使うのは多くが高齢者であり、果たして全員が問題なく取得ができるのか、また、マイナンバーカードの有無によって地域住民が受けられる医療サービスに差が出ることはないかなどといった漠然とした不安が現場から出ています。比較的準備が進んでいる薬局側でもそういった受け止めであることを踏まえますと、利用者側は更に情報が不足しているのが現状ではないかと考えます。
　地域住民がマイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、困る、不安となるといったことがないように対応を進める必要があると考えますが、現在政府としてどのような準備を進めているのか、教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードが一枚で医療現場で利用できるというオンライン資格確認につきましては、本年八月に、来年四月から全国の保険医療機関、薬局での導入を原則として義務とする制度の詳細を公表いたしました。それ以降、急速に現場におきましてこの顔認証付きカードリーダーの申込みが増えておりまして、薬局で見ますと、義務化対象施設の九五％を超えてカードリーダーの申込みいただいておりまして、運用開始も、先ほど先生御紹介いただきましたように、五七％まで薬局では進んでおります。国民の皆様にマイナンバーカードで薬局を利用していただくことは、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと保険、健康保険証との一体化には様々なメリットがあると考えております。
　一方、先ほど先生から御指摘がございましたように、マイナンバーカードと健康保険証が一体化することについて様々な不安な声があるというのは承知しております。必要な保険診療を受けられる環境の整備に向けまして、国民の皆様や医療関係者の理解を得ながら、きめ細かく対応していきたいと考えております。
　先ほど事例の中にもございましたけれども、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがないといったことで、その後どのように保険診療を受けるのかといった手続につきましては、現在、様々なケースが考えられることもありますので、具体的な制度設計や実務上の運用を含めまして、関係省庁と連携しながら今後丁寧に検討してまいりたいと、そして、国民の皆様に一つ一つ解決してお示ししていきたいと、このように考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　現行でもそうですが、これから地域全体で高齢者を支えるというふうになってきますと、薬局や医療機関といった施設内以外でも保険証を活用するようなこともますます検討していくことが出てくるかと思いますので、地域住民が困らないように準備を進めていただくようお願いいたします。
　次に、コロナとインフルエンザの同時流行について伺います。
　この冬に向けては、今夏を上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じる可能性があることに加え、季節性インフルエンザの同時流行も懸念されているところであります。同時流行に備えた体制整備として、自己検査できる体制の構築が求められており、また外来診療体制等の整備においては、特徴的な症状がある場合は、自己検査の結果がコロナ陰性であれば、インフルエンザの検査をせずに医師の臨床診断により抗インフルエンザ薬等の処方が可能であるとされています。
　一連の流れの中で、入口である地域住民が抗原定性検査キットを手に入れられる環境と、出口の一つである治療に必要な医薬品が患者の下にしっかりと提供される体制、この二点を整備していくことが必要と思われますが、どのように取り組んでいるのか、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナの検査キットにつきましては、自らキットを購入し、自宅等で自己検査を簡便に行えるよう、今年の八月に国が薬事承認した検査キットのインターネット販売を可能としているところでございます。また、十分な検査キットを確保できるよう、本年八月に製造販売業者に対して増産要請を行った結果、十月中旬で約二・四億回分の新型コロナの検査キットの在庫があることを確認しており、同時流行に十分に対応できる量が確保できていると考えております。
　また、医療用の解熱鎮痛剤につきましては、各メーカー共に第七波の感染拡大時から可能な限りの増産を継続しております。さらに、同時流行を想定しまして、各メーカーに対して、一般用解熱鎮痛剤を含め、今後の需要の増加に備えて増産や在庫の確保を図る等により、安定供給に努めていただくよう依頼をしているところでございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　抗原定性キットが適切に使用されるには、幅広く住民に提供される仕組みや、また医薬品も自宅療養者に提供する体制、これらがしっかり維持できるということも必要かと思いますので、先ほどお話しいただいた、物もしっかりと用意をしていただいて、かつ届く仕組みに関しても是非現場の支援もお願いをいたします。
　最後、七番目に関しましては、予防、重症化予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業の具体的な内容についてお聞きしようと思っていましたが、先ほど島村先生からも御質問の方がありましたので、私からは、健康寿命の延伸として、健康サポート薬局という認定制度を活用して、今薬局や薬剤師も地域住民の健康増進に取り組んでおりますので、是非その活用もお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平でございます。
　まず、大臣、ちょっと通告してないんですが、大臣、副大臣に、あっ、大臣、大臣です、大臣に、まず統一教会について、大臣は、先ほど衆議院の、衆議院の方では協定書についてはサインをしていないということだったんですが、今回新たにですね、その後発覚するものというのが幾つかありますが、大臣は、自民党の八項目のアンケートに答えたもの以外、記者会見以外のもので今後また出てくるということはないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に、事務所等にも確認をして、自民党に対しても、またこれまでもそうでありますが、状況を報告をさせていただいているということであります。
○川田龍平君　出てこないということを確認させていただきました。
　この統一教会問題については、本当に闇が深いといいますか、これは幾らやってもやっぱり出てくるということが山際大臣の件でも明らかになりました。地方議会でも、今一生懸命、地方議員の人たちや地方のメディアが一生懸命この問題について追及されておりますが、もう三世代前から続いているという問題でもありますので、特に世襲も含めてですね、議員の方たちはこの支援団体とつながっているということを考えると、そう簡単に切れるものではないんではないかというふうにも思っております。本当に、この問題についてはまた引き続きほかの委員会でもあるのだと思います。
　質問に入りますが、この政府、このコロナ対策について、四回目のワクチン接種を強力に推し進めておりますが、これ世界を見渡すと、このワクチン接種の接種率が高い国ではこの接種率が低い国と比べて、かえってコロナが蔓延しています。
　我が国は、ワクチンの接種率が世界でもトップクラスになったにもかかわらず、九週連続コロナの感染者が世界一を記録するなど、ワクチンの効果に疑問を呈する意見もあります。特に、四回目ワクチンの接種率が県によって大きく異なり、四〇％近い山形県や秋田県から二〇％に満たない沖縄県まで様々です。
　資料をお配りしておりますが、資料一にあります、直近のこれ十月十七日現在における人口百万人当たりの七日間の新規感染者数を、ワクチン接種率が上位五県と下位五県の接種率と新規感染者数をプロットしたものです。
　驚いたことに、ワクチン接種率が全国トップレベルの山形県の新規感染者数が最も多く、反対にワクチン接種率が低い沖縄県などは新規感染者が少ないという結果になりました。ワクチンの接種率と感染者数が逆相関することを予想したのですが、十県の分布を見ると、逆に正の相関が見られます。副反応の危険を冒してワクチンを接種したら、かえって感染しやすくなるとしたら本末転倒です。
　そして、資料二では、厚生省が公表するワクチン接種回数別の新規感染者数の数値を使って、これ専門家がコホート研究の手法で三回目ワクチンの感染予防効果を計算してみたものです。
　五月末までは六〇％以上の予防効果があったのですが、ＢＡ．５の出現により効果はどんどん落ちてしまい、七月末には海外と同様に二〇％にまで低下しています。このワクチンを接種してから一定期間が経過すると、逆に感染しやすくなるとの専門家の分析もあります。
　厚労省は、ワクチン接種率と新規感染者数との関係をどのように思われているのか、また感染予防効果の中長期的な追跡調査を行っているかどうか、伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　各都道府県の年齢構成や、あるいはこれまでの感染状況など、各都道府県によって大きく異なっておりますから、人口当たりの感染者数を新型コロナワクチンの接種率のみによって評価するということは困難であると考えております。
　従来、従来ワクチンによる一、二回目接種、それから三回目接種のオミクロン株に対する感染予防効果につきましては、査読付きの海外の論文において、経時的に低下するものの一定期間認められることが確認をされております。
　今後も、引き続き、感染予防効果の中長期的な持続期間も含めて、エビデンスの収集、評価に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ、岸田総理も、四回目接種した直後に感染をするという事例がありました。本当にこのワクチン接種後、直後もそんなに予防効果上がらないということも分かっていますし、時間が経過してからより感染しやすくなっているんではないかということも言われてきております。
　ワクチン接種の有効性、安全性、それから新型コロナウイルス感染症の蔓延予防効果、感染予防効果、重症化予防効果などにおいて、現実世界で起きていることを把握することは大変非常に重要なことです。リアルワールドデータの収集、分析、また開示が不可欠です。それにもかかわらず、厚労省はこの九月頃から新規陽性者や重症者のワクチン接種歴の追跡などをしなくなりました。理由は現場の手間を削減するためと聞いていますが、このような重要なことをおろそかにするとは考えられません。
　ｍＲＮＡワクチンは、これだけ大々的に人に対して接種をしたのは初めてのケースですから、中長期的な副反応も含めて、まだ分からないことがたくさんあるはずです。それを国民の一億人に三億回打っているのに、有効性と安全性の追跡調査をリアルワールドデータに基づいてしないというのは、国民の命と健康を何だと思っているのでしょうか。
　打ったものの有効性、安全性、しっかりと丁寧に分析するのは義務です。多少の手間が掛かるのかもしれませんけれども、極めて重要なデータですし、何より、今までやってこられたことをなぜやめてしまうんでしょうか。これは当然継続してやるべきだと考えますし、止めるかどうかなんていうのは、これは議論する必要もない話です。
　いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの有効性、安全性についてのリアルワールドデータの収集は、御指摘のとおり、大変な重要なものであると考えております。
　初回接種からこれまで、リアルワールドデータによる知見につきましては、世界中から幅広く収集しまして、厚生科学審議会において専門家に御議論をいただき、ワクチンの有効性や安全性があるかを判断をしているところでございます。
　御指摘のワクチン接種歴に関する表だと思いますが、これは新型コロナウイルス感染症の発生届を全数届けで行う中で実施してまいりました。全数届けの、届出の見直しはウイズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして九月二十六日から行ったものでありまして、高齢者や基礎疾患のある方、妊婦など、四類型に限定して届出を行うこととしたものでございます。
　これに伴い、四類型以外の方々の詳細な情報収集については終了しましたけれども、元々、この御指摘の表につきましては、ワクチンの有効性を評価するために行ってきたものではございません。ワクチン自体の有効性、安全性につきましては、しっかりとした研究デザインの下に行われる調査に基づいて検討する必要があり、引き続きリアルワールドデータを含む科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このリアルワールドデータしっかり取って、やっぱりちゃんと調査していただきたいと思いますが、感染研、これが発表したコロナ感染後の死亡した四十一人の子供について質問いたします。
　昨年までは、この日本では二十歳以下のコロナによる死亡例は三人のみでしたが、九月に感染研が発表した今年の一月から八月にコロナ感染後に死亡した子供は四十一人としています。これは全国的なニュースにもなりましたので、中にはきっと心配されて、我が子にワクチンの接種をすると決めた親御さんもいると思います。
　しかし、この死亡した四十一人について、本当はもっと丁寧に説明しないといけなかったのではないでしょうか。
　一つは、交通事故など外因的な要因で、この外的要因で亡くなった子供も含まれていること。またもう一つは、一度感染が発覚した子供であれば、期間にかかわらず、例えば数か月後に別の病気や事故で亡くなった子供も含まれていること。また一つは、多くが未接種との見出しでありましたが、集計された未接種の死亡者数が一人減っただけで対象年齢の接種率と同等となることから、決してこのワクチン接種群と非接種群で有意差があるわけではないということ。この三点について、まずはこの場で事実関係を明確にしてもらえますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、これまで、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による死亡例等の知見を収集、監視するために、自治体に重症例及び死亡例について厚生労働省への報告をお願いしてきたところでございます。
　そうした中、オミクロン株が主流となった本年の感染拡大に伴いまして、小児の、お子様の感染者数の増加が見られたために、国立感染症研究所とともに、小児科学会等の関係学会と連携しまして、新型コロナウイルス感染症における二十歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査を実施し、調査結果を九月十四日に公表したところでございます。
　この調査、本調査の目的は、二十歳未満の死亡例の知見の集積及び死亡の経緯等の詳細な情報を収集することでありまして、そのため、本調査では、新型コロナウイルス感染症に罹患してすぐの時期、いわゆる急性期以降の、以降の死亡例も含めて調査の対象としております。
　調査の結果ですが、令和四年一月一日から八月三十一日において、二十歳未満の小児等の死亡例として四十一例が確認をされております。この四十一例のうち、関係者に聞き取り調査やアンケート調査等の実地調査が、協力が得られましてできた症例につきましては三十二例ございます。この三十二例のうち、御質問の一つだと思いますが、明らかな内因性死亡、外傷等を除くものですが、と考えられたものは二十九例ございます。また、この二十九例のうち、基礎疾患の有無で見ますと、基礎疾患がある方が十四例、ない方が十五例、また、新型コロナワクチンの接種歴で見ますと、五歳未満の、この時点では接種対象年齢外の方が十四例、それから五歳以上の接種対象年齢の方が十五例おりまして、この十五例のうちの未接種者の方が十三名であったということでございます。
　なお、これも御指摘の、御質問の点かと思いますが、本調査では、本調査は新型コロナワクチンの有効性を評価することは目的にしたものではありませんで、二十歳未満の死亡例の知見の収集及び死亡の経緯等の詳細な情報を集積することを目的に実施されたものと承知をしております。
　これらの結果につきましては、厚労省としては、より詳細な結果は厚労省のアドバイザリーボードで議論を公表するとともに、感染症研究所のホームページにも記載を、掲載をしているところであります。また、十月五日にこの診療の手引きに盛り込みまして、医療現場へ周知をしたところでございます。
　我々としては、引き続き小児等の死亡例の知見を収集し、医療現場にフィードバックしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　やはり事実は丁寧に説明するべきだと思います。
　この朝日新聞のサイトなどですね、このコロナ感染後に死亡した四十一人の子供、四割持病なしという見出しで書かれていて、この見出しによって判断してしまうということが多くありますので、やっぱり丁寧にこの説明をするべきと思います。
　そして、必要以上に恐怖感をあおるような情報発信は必要ではないんではないかと思います。特に、今回この検討会でもお話ありましたように、森内長崎大学の教授も、このインフルエンザのことやＲＳウイルス感染症の方が重大な問題であるということ、そして、接種に当たっては、この学童であれば、予防接種ストレス関連反応やいじめにつながらないよう注意すべきである、また、乳幼児であれば、ほかのワクチン接種も多く、風邪を引きやすい、この接種のスケジュールが狂いやすいなどの厄介さがあると。特に、ゼロ歳の、半年から四歳児に当たっては、特にワクチンのスケジュールが非常に過密だということもあって、その中にこのコロナワクチンを接種することというのは本当に大変だと。そしてまた、この子供へのワクチン接種の、年齢に応じて三種類あって、それぞれ希釈の仕方、接種量、接種場所などが異なってきて、現場は混乱して誤接種が起こりやすいということも言われています。
　本当に、このやっぱり小児のワクチンについては慎重に慎重を期すべき、特に私は、中長期の影響ということを考えると、本当にこの小児に対しては、義務、その接種義務については外すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　小児のワクチンにつきましては、このワクチンを開始する当初、厚生科学審議会の方で議論をしていただきまして、努力義務につきましては当初外したという経緯がございます。そのときには十分な科学的な知見、十分でないということもありましてそうしたわけですが、その後、ワクチンの効果、有効性、安全性についてのデータが出てきた、十分出てきましたので、努力義務を追加したところでございます。
　また、今回の乳幼児用のワクチンにつきましても同様に議論をいただきまして、努力義務を掛けていくことが適切だというふうな結論をいただいているところでございます。
○川田龍平君　やっぱりこれは努力義務は外すべきだと私は思います。やっぱりここは本当に慎重な判断を、やっぱり御家族にしっかり情報提供した上で求めるということにしなければ、非常にこの小児の場合には本当に中長期的なやっぱり効果、反応、副反応も含めて、分からないところがあると思っております。
　本当にこの問題についてはまた引き続き、今後の、実際に打たれた方たちの今度リアルワールドデータもまた出てくるわけですので、しっかり、そこのところはしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。
　昨年に続いて、次に、超過死亡について質問をさせていただきます。
　昨年に続いて、今年に入ってからも超過死亡が観察をされています。二月と三月に限っても、三万人の超過死亡が観察されました。これが資料三です。この期間のコロナ感染による死亡は九千人余りなので、二万人に達するコロナ感染以外の原因による死亡例が存在することになります。
　三回目のワクチン接種が始まった昨年の十二月一日から十週後に超過死亡が発生していますが、四回目接種が始まった五月二十五日から十週たった八月の死亡数は、速報によると、昨年と比較して二〇％ほど増加しており、一旦観察されなくなった超過死亡が再び生じそうです。
　超過死亡を分析している感染研の説明は、超過死亡の要因は社会的要因を含めて広い意味での新型コロナの流行拡大の影響と言えると漠然としたもので、ワクチンの影響、関与は否定しています。
　超過死亡の原因については国民の関心も高く、ワクチン接種を進めるに当たってはまず超過死亡に関する国民の疑念を晴らすことが必要と思いますが、国の超過死亡の原因についての見解をお聞かせください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　我が国の超過死亡の分析は厚生労働科学研究班におきまして実施しておりまして、その分析結果につきましては、定期的にアドバイザリーボードで報告されるとともに、国立感染症研究所のホームページにおいて公開をしているところでございます。
　この分析によりますと、超過死亡は、今年一月から六月に一万七千人から、これは推計ですので幅がありますが、四万六千人に上りまして、新型コロナの感染拡大以降で最多となっております。これまで超過死亡のピークはそれぞれの新型コロナの流行のピーク時に観察されておりますので、この要因の一つとしては、超過死亡が大きくなる要因の一つとしては、やはり新型コロナウイルスの影響ということが指摘されているわけでございます。
　新型コロナワクチンの接種については二〇二一年二月から開始されておりますけれども、この超過死亡のデータから、それだけで超過死亡とワクチンの接種の因果関係を論じることはなかなか難しいものと考えております。
　いずれにしろ、超過死亡の動向については、引き続き分析結果を、結果、分析をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この超過死亡については、ニュージーランドでこのワクチンの追加接種後に生じた超過死亡に関する論文が発表されています。ニュージーランドは、このコロナの感染状況については日本との共通点が多く、日本と同じく二〇二〇年は前年と比較して死亡数が減少し、超過死亡が見られなかった数少ない国です。興味深いことに、初回接種では累積接種率と超過死亡との関係は見られなかった。さらに、超過死亡の増加は追加接種率が高い三十歳以上の全ての年代で確認され、その追加死亡、追加接種率が低い三十歳未満の年代では見られなかったということです。この結果から、この論文の筆者は、追加接種の導入と超過死亡の発生とは関連は明白であると結論付けています。
　次に、日本におけるこの累積追加死亡、接種率とこの累積超過死亡との関係というのもありますが、この三回目累積接種率と累積超過死亡数の間には、ニュージーランドで観察されたのと同様に、この相関係数が〇・九九と極めて強い正の相関が見られています。日本とニュージーランド共に、初回接種後と比較して三回目の追加接種後の超過死亡の増加が著しいと。日本では四回目の追加接種後に超過死亡の増加が一部の政令都市で観察されており、今後この超過死亡の動きにもやっぱり目が離せないというふうに思います。
　ここで、ワクチン接種との因果関係、やっぱりないと断言できるかといえば、そこはまだ分かっていないと思います。もし断言できるのであれば、根拠があればお示しください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　超過死亡とワクチン接種の因果関係があるかどうかについては、現段階ではそれについてあるとかないとかということについて判断することは難しいものと考えております。
○川田龍平君　次に、マスクについて質問させていただきます。
　これ、予算委員会で総理に聞こうと思っていたんですが、厚労省は元々ワクチンについては、しっかり着脱、特に外ではマスクをしなくていいということをはっきり厚労省は言っていただいています。
　厚労省の事務連絡で、十月十四日に、「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」というこの事務連絡が出されております。ここには、「なお、周知に当たっては、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、丁寧な周知をお願い申し上げます。」と書いてあります。
　これ、猪瀬議員が予算委員会でマスクを着けろと言われてマスクを着けさせられていた場面がありましたけれども、それについて、厚労省、どう思っていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国会内におけるマスクの着用は、まさに国会の中のルールに基づいておやりになる。その多分ルールの検討においては、私どもがいろいろ出している資料をベースに、本会議であれば議院運営委員会、それぞれの委員会であればそれぞれの委員会の理事会でお決めになっているものと承知をしています。
○川田龍平君　このやっぱり無理強いをしないということが大事ではないかと私は思っておりますので、是非国会のルールもですね、まあ議運で決めているところがあると思いますが、是非しっかり検討を国会の方でする必要があると思っていますし、特にこのマスクについては、今後寒くなってくるので非常にこのマスクの有効性はあるのだと思いますが、しかし、やっぱりこの無理強いはしないんだというところを是非周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その無理強いというところで、どう皆さんが守られるか、守るようにしていくのか、それはそれぞれの場ごとにそれぞれの管理をされる責任の方がおられて、それにのっとっておやりになるんだと思います。
　ただ、マスクを着ける、何といいますか、身体的ないろんな課題等々からマスクを着けることができない方もおられるわけでありますから、そういう方に対する配慮、これは十分にしていく必要があると思います。
○川田龍平君　是非、本当に今子供たちですね、特にマスクによって非常に表情が読めないとか、やっぱりいろいろと精神的なものもあります。うつになっている方もいます。そういう意味で、やっぱりこの問題は、やっぱりしっかりマスクについては、着脱については本人の意思でできるように、是非ここはしっかりやっていただきたいと思います。
　そして、この子供たち、特に今、黙食も給食のときに強いられていたりとか、お昼の時間帯も本当にこの子供たちを非常に強制的に、まあ強制的というか、ほとんど同調圧力ですね、同調圧力によって非常に笑顔が失われているといったところもありますので、是非そういった問題についても今後しっかりこの周知をしていただきたいと思っています。
　次に、この新型コロナウイルスの空気感染対策のためには、積極的な空気の清浄化と室内空気環境の除菌というのが必要です。この冬には、インフルエンザと同時にコロナ感染拡大も懸念されており、窓を開けられない季節や窓のない場所の空気感染対策について、政府は具体的にどのような方策を取ろうとしているのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、これから新型コロナとインフルエンザの同時流行も懸念がされているところでありますが、新型コロナについては、飛沫や接触のみならず、エアゾールの吸入による感染があることから、その対策が重要と考えております。
　具体的には、エアゾール感染については、換気が不十分な室内、混雑した室内において拡大するリスクがあるとされております。場面に応じた適切なマスクの着脱や手洗いなどの手指衛生などと併せて、まず換気を行うこと、そして三密を回避すること、これが重要だというふうに考えており、国民の皆さんには、そうした対応に当たっての情報提供、これをしっかりと行っていきたいと考えております。
○川田龍平君　夏場のクーラーを利用している期間、それから冬場ですね、戸が開けられない期間、そこに大体このコロナの感染が広がっているということが大体分かってきています。
　この三年間、感染対策は、相変わらずのワクチン接種と三密回避とマスクとアクリル板と手洗いですが、この空気感染に対する積極的な対策は窓を開けての換気以外は提唱されていません。窓を開けての換気ができない冬の空気感染対策を急ぎ対策すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、感染対策のためには、基本的な感染対策としまして、換気を行うことあるいは三密を回避することといったようなことが非常に重要であると考えております。
　これ以外のものについてはどういったものがあり得るのか、我々としてもしっかり研究はしていきたいと考えております。
○川田龍平君　以前から、是非これ空気感染対策をしっかりやるべきということは申し上げておりますが、これ、昨年春にＣＤＣが、主な感染経路は空気感染であり、接触感染の可能性は低いと発表していましたが、厚労省は今年一月まで、飛沫感染と接触感染が原因で、空気感染については否定してきました。この誤った分析のせいで多くの国民が感染してしまったと認識していますが、これは、岸田総理も四回目のワクチン接種直後に感染してしまいましたが、マスクをしてもアクリル板を置いてもアルコールで手洗いしても、閉鎖空間での空気感染においては対策とはなりません。
　日本は、感染対策技術では世界の最先端技術を多く持っています。特に、紫外線や光触媒、次亜塩素酸水を活用した滅菌型の空気清浄機や次亜塩素酸水を室内に噴霧、気化する室内除菌装置など、空気感染対策に有効な製品や技術が多数ありますが、政府はこれらを積極的に推進していないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のとおり、新型コロナの感染経路、飛沫やエアロゾールの吸入、そして接触感染でありまして、国民の皆様には感染防止のために三密の回避や換気などに加えてマスクの着用をお願いしているところでございます。
　御質問の空間除菌につきましては、実際、種々の製品が販売されているというふうに承知をしておりますが、新型コロナウイルスに対する消毒剤の有効かつ安全な空間噴霧方法については、残念ながら科学的に確認された例はなく、また国際的に使用が推奨されている例もないというふうに承知をしております。また、現時点で、薬機法に基づいて品質、有効性、安全性が確認され、空間噴霧用の消毒剤として承認が得られた医薬品あるいは医薬部外品といったものもないというふうに承知をしております。
　このため、厚労省においては、人がいる環境においては、空間除菌をうたう特定の製品については推奨していないというのが現状でございます。
○川田龍平君　特に世界で初めて日本が発明して、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国、台湾、韓国、イスラム圏など、世界中で活用されている次亜塩素酸水については、二〇二〇年の六月の経産省のＮＩＴＥが新型コロナウイルスを不活化するとの試験結果を発表したにもかかわらず、厚労省は空間噴霧をお勧めしないとのスタンスを通達したために、全国でその活用が止まってしまっていました。
　しかし、今年の、この今月十月二十四日の事務連絡では、個々の製品の使用に当たり、その安全性情報や使用上の注意事項などを守って適正に使用することを妨げるものではなく、製造販売業者等により提供された正しい情報を基に消費者に御判断いただくべきものであるので、関係機関に、貴管内の関係機関に対して改めて周知するようと出されたことは評価しています。
　しかし、これまで誤った風評が保健所や自治体、学校現場、病院などにも染み付いていますので、広報をしっかり行っていただきたいと思います。
　この国会の場でも、是非この次亜塩素酸水を含めて、あらゆる積極的な空気感染対策を取っていくことを改めて政府として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、事実関係でございますが、御指摘の次亜塩素酸水等の、これは物質の表面に直接用いる消毒剤あるいはその他のウイルス量を減少させるための物質の空間噴霧につきましては、人の目や皮膚に直接、人の目や皮膚に付着したり吸い込むおそれのある場所での空間噴霧による健康影響のおそれがあることから、推奨はしていないところでございます。この点については、ＷＨＯにおきましても、室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の噴霧や薫蒸をすることは推奨されないとされております。
　なお、個々の製品の使用に当たりまして、その安全性情報や使用上の注意事項等を守って適正に使用することを妨げるものではなく、製造販売業者等により提供された正しい情報を基に消費者に御判断いただくべきものと考えておりまして、この点は全面的に禁止をしているものというものではございません。
　この点につきましては、御指摘のとおり、十月二十四日に事務連絡を発出しまして、自治体に改めて周知を行っているところでございます。
○川田龍平君　そのＷＨＯのところはちょっと違うと思います。やっぱり、この次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水とで性質が違うものをやっぱり混同してしまうところがあるので、注意して使わなければいけないところはありますが、ＷＨＯが言っているものの中には次亜塩素酸水は入っていないということは確認していますが、いかがですか。
○委員長（山田宏君）　誰ですか。佐原健康局長。
○政府参考人（佐原康之君）　済みません、その点は確認させていただきたいと思います。
○川田龍平君　そこはもう是非確認していただきたいと思います。
　私は、ここはしっかりと感染症、空気感染対策として、ほかにも熱交換式の空気交換機とか、いろいろ日本の技術でもって空気感染対策できるところ、まだまだあるはずですので、厚労省の所管ではないという、雑品とかそういった、国土交通省に関わるものだからということで対策が遅れておりますが、そこしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、農薬の問題に移ります。
　農薬の安全性評価の基礎となるＡＤＩ、一日摂取許容量は、人が毎日一生涯にわたって摂取しても健康に悪影響が出ないとされる、判断される量で、動物試験の結果から無害とされた量を安全係数で割って算出されます。このＡＤＩは体重当たりで示され、安全係数が考慮されてはいますが、数値は大人と子供の区別には設定されていません。
　また、そもそも、日本で化学農薬が広く使用されるようになったのは第二次世界大戦後であり、農薬取締法が制定されたのは一九四八年です。また、まだ一世紀もたっていないのに人が一生食べ続けても安全だと断言することは、農薬の潜在的なリスクを軽視しており、危険な考えではないかと思います。
　農薬には潜在的なリスクがあり、それが科学的に立証されていない段階であっても、そのリスクを考慮して予防的対策を探るという予防原則に立って農薬の安全性を扱うべきと考えますが、政府の考えを伺います。
○政府参考人（佐藤正君）　お答え申し上げます。
　農薬について、我が国では食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づき、関係府省が連携して、科学的知見に基づきリスク評価を行い、安全性の確認された農薬のみ登録を行い、定められた使用方法での使用を認めております。
　その際には、遺伝毒性、発がん性、発生毒性など、提出すべき試験成績として九十以上の項目を設け、申請者に対して、国際基準に従って行われた試験成績を提出するよう求めております。
　さらに、農薬取締法には、最新の科学的知見に基づくリスク評価により、全ての登録農薬の安全性を定期的に再評価する制度が導入されており、こうした制度を活用して、必要に応じ登録内容の変更などを行うなど、農薬の安全性の一層の向上を図ってまいりたいと思っております。
○川田龍平君　今年、この令和三年度から始まった農薬の再評価では、対象となる農薬について、安全性等に関する試験成績に加え、関係する公表文献の提出を農薬メーカーに求める仕組みが導入されました。農薬の再評価に当たって、各種公表文献を参照して最新の科学的知見を利用できるようになることは、基本的に良いことだと考えます。しかしながら、利害当事者である農薬メーカーが文献を収集するならば、それが公平なものとなるのか疑問を感じます。
　公表文献を適切に選択するためには、農林水産省が定めたガイドラインに従うことだけでなく、対象となる農薬に利益相反のない中立的かつ公正な立場から収集文献を評価する仕組みが必要ではないでしょうか。政府の対応方針を伺います。
○政府参考人（佐藤正君）　お答え申し上げます。
　農薬の登録を判断する際のリスク評価において取り扱う公表文献につきましては、農業資材審議会農薬分科会で審議の上、その収集、選択の手順を明確化したガイドラインを定めております。具体的には、査読プロセスのある学術ジャーナル掲載論文を対象に広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないこととしております。さらに、この過程で選択された文献に加え、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっております。
　個別の農薬の審査に当たりましては、まずは、当該農薬の製造等を行い、その審査を受けようとする農薬メーカーに対し、このガイドラインに従って関係する公表文献を収集、選択の上、農林水産省に提出することを求めております。その上で、農林水産省は、このガイドラインに従って公表文献が適切に収集、選択されたかを確認し、必要な場合には追加等の指示を行っております。さらに、食品安全委員会等のリスク評価機関が追加の公表文献等が必要と判断する場合には、求めに応じ、追加情報を提出させることとしております。