○滝井義高君　本日、衆議院におきまして、行革臨時特例措置法に対する地方の公聴会を開き、われわれに意見を述べる機会をつくっていただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　行政改革というのは、いつの時代においても、どの内閣もいつも行政改革を掲げてきました。しかし、いつもそれが不完全に終わって、その目的どおりに達成したためしがございません。しかも、行政改革は大きな時代の転換期には必ず大きく取り上げられます。今回も例外ではないと思います。高度成長から低成長へ大きく時代が転換をし、国民の価値観も大転換をしております。そのときに鈴木内閣がこういう行政改革を大々的に取り上げたことは、私は、その行政改革をやるという精神については賛成でございます。しかし、いまわれわれの審議の対象になっておるこの行革のための臨時特例措置法案については反対でございます。
　まず、どうしてこれに反対するかというと、まず第一に、御存じのように、非常に財政が危機だということを大蔵省を中心に宣伝をされました。国民は、本当に財政が危機であろうか、そういう錯覚に陥ってしまったのでございます。財政と言うときには、私たちは何も一般会計だけを見るわけにはいきません。国の財政というのは、御存じのように、中央政府の財政もあれば、われわれ地方自治体、地方政府の財政もありますし、あるいは営々としてわれわれ国民が積み立てておる社会保障基金もあるわけです。これらの三つのものが一体どういう形で運営されておるかということを見る必要があるわけです。いま財政が危機だというのは、一般会計だけの危機です。一般会計はなるほど三〇％以上の国債を出しておる。しかも、国民の税金は、五十六年度予算を編成するときに、もう法人税を中心に取り得るものは取り尽くしてしまった。あとは国債を発行しなければならぬ。国債発行も限界に来て、五十六年度末には八十二兆を超える累積の国債がある。それならば、来年度予算を組めないのだから歳出を削減する以外にない。歳出を削減するためには財政危機を、政府の——政府のと言っているのですが、政府の財政が危機であるということを言わなければならぬと言って宣伝をしたわけです。国民は確実にその宣伝にひっかかったかっこうになっております。果たして財政が危機であるかどうかということです。
　いま私たちが財政と言う場合には、御存じのように、政府だけの予算を見るのではなくて、やはり地方自治体の予算、それから社会保障基金、これらのものを総合して、公経済全体を見る必要があるわけです。その場合に、なるほど中央政府の財政というのをごらんいただきますと、大体これはいま五十四年ベースで四兆五千億の赤字でございます。しかし、地方政府の、私たちがつめに火をともしながら節約をして一生懸命にがんばって地方財政の確立をやっている地方財政、すなわち地方政府の経常勘定を見ますと、四兆八千億の黒字でございます。それから、高度成長以来日本は、皆保険制度、皆年金制度をとりました。多くの年金基金ができました。この年金全体の基金を見ますと、五兆八千億の黒字でございます。したがって、私たちが、中央、地方、年金、こういう一般政府、いわば国の財政全体を見ますと、六兆円の黒字でございます。だから、日本全体の財政がかねや太鼓で危機だ、危機だ、もう倒れるというような客観情勢はないということが一つです。そういう、客観情勢がないということが一つでございますが、もう一つ、今度は、私たちが見なければならぬのは、日本経済というものは諸外国に比べて非常に順当にいっているわけです。五％の成長。いま、ヨーロッパ先進諸岡で五％を超える成長なんというのはないわけです。それはイギリスにはイギリス病が起こり、イタリーにはイタリー病が起こってどうにもならないわけです。しかし、日本は、それらの諸国にどんどん貿易を拡大して、むしろ摘出しては困ると言われるぐらいに、日本経済は諸外国に比べて安定をしております。財政全体で見ると危機ではないし、経済は安定をしておる。これがいまの実態です。
　それならもう一つの問題は、そういう日本経済の中で、日本経済というのをつかさどっていく政府は大きな政府であるかどうかということです。いま政府は大きな政府であるというような錯覚を起こしがちです。政府はむだな金をうんと使っている大きな政府、いわゆるチープガバメント、スモールガバメントではないというような錯覚がありがちなんです。しかしこれも、いま申しました一般政府、すなわち中央、地方、社会保障関係の経費がＧＮＰでどの程度占めておるかというと、日本は三〇％です。ところが、これが今度はヨーロッパ諸国をごらんいただきますとどうなっているかというと、アメリカは三五％です。それから西ドイツは四五％です。スウェーデンは社会保障をうんとしておりまして、国民の負担が高くて五〇％です。だから、先進諸国に比べて日本のＧＮＰに占める財政の経常勘定全体を見ると、必ずしも高くないわけです。こういうように、財政的に見てみますとそう心配する状態にはないというのが一つあるわけです。
　それからもう一つは、それならば、それらの行政をつかさどっておる公務員はうんとおって、そして公務員が莫大な給料を取って財政を危機にいま追い込んでおるか、将来はわかりませんが、いま追い込んでおるかというと、そういう状態ではないわけです。御存じのように、一般政府、いま申しました中央、地方、社会保障のほかに、国鉄とか電電という公企業体を入れましても、就業人口千人について、日本は百人でございます。しかし、アメリカは二百人です。フランスは百八十人です。日本と同じように経済力が発展しておりましたが最近どうもうまくいかなくなったドイツは、ドイツの労働者は働かなくなったのですが、二百人です。したがって、先進諸国の半分しかいないわけです。
　こういうように、財政全体の状態、日本経済の状態、公務員の状態を見ると、先進諸国に比べて日本は大変よくいっておると言わなければなりません。
　しかし、よくいっておりますけれども、私たちが考えなければならぬのは、御存じのように、これからの日本的な課題というのは、大きいのが四つあるわけです。
　一つは何かというと、防衛に対する国民的なコンセンサスができていない、これをつくらなければならぬということ。それから二番目は、エネルギー、食糧の問題を解決しなければならぬということ。三番目は、高学歴社会と高齢化社会が異常な状態でやってくるということです。そして四番目は、明治以来の中央集権ではもはや日本の国民のニーズに対応できない。地方分権の時代をつくらなければならぬ。地方の時代をつくらなければならぬ。まあ大平さんもそう言ったわけですが、大平さんの亡くなるとともに淡雪のごとくこれは消えようとしておるわけですが、こういう四つの課題を持っているわけです。
　この四つの課題にどうこたえていくかという国家の方向を示すグランドデザインを示してくれなければならぬ。ところが、いま内閣は全然われわれにグランドデザインを示さないわけです。そして、文章では「活力ある福祉社会をつくる」と言うのだが、それならば福祉社会のビジョンはどうなっておるかということを何も示さないわけです。これがいまの実態です。そういう実態の中で行政改革が行われるのですから、国民は協力しようといったって協力のしようがない。混迷の中に陥っておるというのが現状でございます。
　そこで、今回とりましたこの法案その他の状態から見ますと、五十七年度予算を編成するための大蔵省の予算編成大綱を土光さんがつくってやったと同じです。本当はこれは内閣がつくらなければならぬ。ところが、内閣がつくり切らぬので土光さんにつくってもらったという、こういう恥ずかしい姿になっているわけです。土光さんの言うようなことは、たとえば地方制度で言えば、もう地方制度調査会は十七回にわたってそういうことをみんな言っているわけです。ところが、それを全部実行してきてない。だから、私がここで申し上げたいのは、今度やったことは逆にやっているのです。まず先に仕事を減らし、それから人を減らし、金を減らさなければならぬのですが、先に金減らしをやって、人と仕事はそのままになってきているわけです。だから、逆立ちの行政改革をおやりになっておる。
　だから、おやりになるなら、まず第一におやりになることはどういうことをおやりになるかというと、いま一番たくさん仕事を背負っておるのは地方自治体。中央と地方との間の事務の再配分と財源の再配分をどうやるかということが一つ。それから許可、認可、機関委任事務というのをいっぱい私たちは背負っておるわけです。そういうものをできるだけ簡素化して整理をしてしまって、そしてきちっと地方財政が確立できる形にする。そうなりますと、出先機関が要らなくなる。出先機関が要らなくなると、必然的にそれがはね返って、中央の行政機構の改革をやるわけです。鈴木内閣総理大臣は、自分の給料を返上することを今度の法案の七番目にきちっと決めました。しかし、自分の足元の内閣自身の、たとえば閣僚を三つぐらい減らすとか、あるいは自分の機構をどうするということを言わなかったのです。ここに国民的な共感が得られない最大の理由があります。これがマクロの観点です。
　ミクロの観点で申しますと、法案です。ミクロの観点で申し上げますと、まずこの法案に出たところと法案に出ないところと二つ申し上げますが、法案に出たところで私たちが一番ぴんとくるのは、一番先の厚生年金保険の給付費の国庫負担二〇％を五％切り下げるわけです。これはいろいろ計算があると思いますが、五十七年から五十九年まで三カ年間、利子を入れると七千七百億切るわけです。そして、この七千七百億を借る形になるわけですけれども、その借用証書が法案に書いてないのです。借用証書がなくて、一体、国民から金を借るなんというのはおかしなことです、国債だって借用証書をきちんとやるわけですから。借用証書がないというのはどういうことかというと、国の財政状態を勘案して払うのですから、−の財政状態が悪かったら、いつ払うかわからぬ。あるとき払いの催促なしです。だから、こういう形は私たちは納得できないので、五十九年までの三カ年間が終わったら、六十年度の四月一日から六十三年なら三年までの三カ年間には必ず払います——そして、利子も何もつけてない。利子を払うのだろうと思うのです。その他適切な措置を講ずると書いておるから、これは恐らく利子のことだろうと思うのですが、利子は六分五厘なり七分なりつけます、こういう形になってもらわないと困るのです。なぜ困るかというと、こういう点で困るのです。いまのような日本の財政状態、来年度予算編成がまだ決まらないのですから、十二月に——後で触れますが、決められるのは幾らでもある。五十八年度は増税するか減税するかも決まらないのですから、やみくもです。そうしますと、七千七百億も国がわれわれの血のにじむような保険料をためた金を、そして国の二割を一緒にしたものを借りていくわけですが、六十年度以降になるとどういうようになるかというと、六十年に年金の再計算が来るのです。再計算のときに払わぬということになったら、もうそれでパアです。それからもう一つは、高齢化社会がどんどん進んできます。七十年になると、いま十一人か十二人で一人のが、四人か五人に一人になってしまうわけです。どんどん支払いが出てくるわけです。国鉄の共済組合と同じになります。それから同時に、もう一つは防衛費の後年度国庫負担が債務負担行為でどんどんふえてくるのです。そして、六十年以降は御存じのように赤字国債の支払いが始まるわけです。こういう客観情勢の中でわれわれの大事な金を国がどんどん使っていったら、ちょうど昭和十七年、大東亜戦争のときに、厚生年金を持っておったのが、それが全部戦費に回ったと同じ形が出てくるのです。だから、この点はきちっと借用証書を書いてもらいたい。
　それから地域特例です。いままで公共事業をやるときに特別のかさ上げをしてくれる地域特例、これは第六章にあります。この地域特例につきましても、大体三分の一を六分の一に削って、われわれ地方自治体は一応難を免れましたが、都道府県と政令指定都市がその被害をこうむることになるわけですが、これは四百六十億です。ところが、この四百六十億の最後の詰めは一体どうされるかというと、「財政金融上の措置を講ずる」ということになっておるのです。
　どういう財政金融上の措置を講ずるか。いま私たちの耳に入るところによりますと、四百六十億のうちの半分、二分の一の二百三十億は、国が一一般会計から交付税の臨時特例交付金としてくれる。しかし二分の一は交付税で見るということです。そうすると、二分の一を交付税で見ますと、交付税は国税三税の、われわれ市町村、県の全体の財源です。ところが、被害をこうむったところにそれをやることになれば、私たちの取り分は少なくなるわけです。何ということはない、市町村はのけたけれども、交付税のところで私たちにかぶってくるのです。こういう制度を、国の財政の赤字危機というものを何らの責任もとらずに、だれもこれは私が悪うございましたと一人も言う人がなくて、厚生年金から金を借り、そして地域特例の公共事業の金を巻き上げて、最後は私たちにその負担をかぶらせるということは納得がいかないわけです。
　それから、法案に出ていない問題を二つここで提起をします。
　これはこれから十二月のときに問題になるわけですが、国民健康保険です。国民健康保険は医療費の四割を国が払います。その四割のうちの五％を今度は県に持たせるわけです。県に持たせる理論的な根拠は何もないのです。国民健康保険は国の団体委任事務であるし、指導監督は厚生大臣がやるのを県に事務の委任をしているだけでございます。国がやるべきものです。ところが、それを約五％します。そうすると、これは年間二千六百億ぐらいになる。
　それからもう一つ、これと同じように、いま母子家庭等に払うところの児童扶養手当あるいは特別児童扶養手当、これは一〇〇％国が持っているのを八〇％にして、都道府県や政令市に二〇％持たせようというわけでしょう。そうすると、これが四百億。これだけでも合わせて三千億になるのです。そうすると、もしこれがいわゆる財政需要として見て、国がもうおまえたちが見なさいということになって、国の財政需要として国が見ますと、それは今度は交付税の対象になっていくわけです。交付税で片がつく。そうすると、何ということはない、私たちにみんなその影響が来るのです。政令市と県のような感じがしますけれども、実際は私たちに今度は交付税で被害が来るわけです。こういう形をおやりになっておるのです。
　一体、その「活力ある福祉社会」というビジョンをどういうようにこの法案はわれわれに教えるのか。何も教えてくれないのです。全部、たまたまわれわれ地方政府が黒字、年金会計が黒字、だから、その黒字のところ、おまえたちは金を持っておるから、貧乏になったものに出せと言うならば、まず行政責任を明らかにして、そしてその上でどうするかということをしてもらわなければいかぬわけです。それがないわけです。
　最後に、三番目です。私たち産炭地振興と、それからこの臨時特例法との関係でございます。
　御存じのように、産炭地のこの臨時措置法は、内閣の方針として十カ年間延長しました。ところが、まだ、その十カ年延長しましたけれども、われわれ産炭地を支える財政的、経済的、社会的基礎をなす法律というものは、大部分が時限立法です。あるいは時限立法に近い形で見直しが行われる法律で来ております。
　たとえば、まず第一、過疎法です。この過疎法だけは片づきました。これは昨年四月一日から皆さんの御協力で新しい法律ができて、そして私たちは六月にはそれぞれ議会に提出をして、過疎振興計画をつくって内閣に出しております。これは進行しつつあります。
　ところが、あと石炭六法、六法の中で産炭法は通りましたけれども、まだこれはいま計画をつくりつつあるわけです。まだ計画ができておりません。ことしの十一月の十二日までは旧法が生きておりますから、それまでに計画をつくってしまうことになります。そうすると、五法はまだ来年の、一番遅いのは七月三十一日の臨鉱法、それからエネルギー等の特別会計は来年の三月三十一日、こういうようにまだペンディングで、来年の夏まで問題が片づかないわけです。
　それから、同和対策事業特別措置法。産炭地問題は同和問題であり、同和問題は産炭地問題というぐらいに密接な関係があります。これは来年の三月三十一日には期限が切れるが、これもまだどうするかという見通しもつけていただいておりません。
　それからもう一つは、この産炭地補正でございます。いわゆるエネルギー危機の四十八年以降地方財政、産炭地財政が苦しくなりまして、五十一年から五十六年まで産炭地補正をいただいております。これは普通交付税でいただくわけですが、それがことし限りでなくなって、来年以降どうするかということが明確でありません。
　そして、そういうことのほかに、今度は年度を切って動く問題が出てきました。それは国鉄ローカル線の切り捨てです。たとえば私の方の田川で言えば、七つ線がありますが、いまの状態で進めば七つ全部なくなるおそれがあるわけです。そうすると、地域の発展計画をつくろうとする場合に、動脈がなくなったら、もう半身不随です。見通しがつきません。ところが、これは国鉄はいま五十七年と言ったが、五十八年、恐らく六十年、六十二、三年と、こうなっていって切っていくでしょう。
　それから、もう一つは緊急失対法、この二万人の首切りがようやく六月、七月、八月、九月で片づきました。
　こういうようにまだ不安定要素がいっぱいある中で、私たちは産炭地振興法に基づいて発展計画をいま県が中心になって一生懸命つくっておるわけです。そういう不安定の中に、今度は臨調が出てきたわけです。そして、御存じのように、この法律によって二千四百八十二億を切ります、あるいは借ります。そしてそのほかに補助金を千六百億カット、一割カットするわけです。そのほかに私たちがわからぬのが、二兆七千七百億ゼロシーリングで切っていくわけですから、二兆七千七百億のうち、わかっておるあるいは半分わからないというのが二千四百八十二億で、あと二兆三千億は何もわからぬわけです。
　したがって、こういう状態の中で産炭地振興計画を立てようとするわけですから、とてもできません。しかも、この予算の措置の期間は、この法律の生きる期間は五十七、五十八、五十九、三カ年間です。この三カ年間は産炭地振興の十カ年間のうちの三カ年間ずつのローリングをつくる一番の根底をなすところです。根底をなすときにこんなものができたら、もう何もできません。もう前途暗たんたる状態であるというのが、いまの産炭地の空気です。
　ここで私が最後に申し上げたいのは、内閣というのは、閣議では総合的に決めます。産炭地振興を総合的に決めたはずです。そうしたら、決めたら同時にその翌日には、国鉄がローカル線を切るということを同じ閣議で決めます。同時に今度は、失対を切るんだということを同じ内閣で決めるわけです。そして、同じ内閣で今度は臨調を最大のものとして決めていくわけです。そうしますと、行政はなるほど行政管理庁の形で臨調が出てくる。労働省は失対を切る。そして今度は通産省は一生懸命にやろうとしても、他の運輸省は国鉄を切る、こうなるわけです。
　私たちは総合行政をやっておるわけです。総合行政をやっておる私たちは、その縦割りの行政がどんどん出られてきたら何もできません。これがいまの地方自治体が直面をする姿です。
　どうかひとつ、大所高所から日本の行政改革をやっていただきたい。それには、逆にならないように、やはり秩序正しく整然として行政改革をやっていただいて、そして高齢化社会を迎え、資源不足の日本をひとつしっかりやるようにしていただくことを心から祈念をして、私の公述を終わらしていただきます。（拍手）