Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、これから新しく規格を定めますのはまさに４Ｋ、８Ｋの放送という新しい放送でございますけれども、今の地デジの放送との整合性というものもやはりあろうかと思っております。
　先生御指摘のように、コピーフリーもダビング10もそれぞれ規格としてはございますけれども、地デジの放送につきましてはダビング10のみが民間規格として採用されているところでございますので、それとの連続性ということと、視聴者利便その他を総合的にメーカーさんと放送事業者さんが御相談されて、４Ｋ、８Ｋにつきましてもダビング10でしっかり運用していこうというところについては合意が見られているというふうに考えております。
○足立委員　ちょっとこのテーマを追加的に今伺ったのは、まさにダビング10を議論したときは、ダビング10も使っていいよ、でもコピーフリーでもいいんだと。ところが、全ての放送局や全ての番組でダビング10に張りついているんです、何でか知りませんけれども。いや、みんなで話し合ってやっていますということですが。
　だから、コピーネバーをみんなが心配しているのは、もちろんコピーネバーで高精細な映画とかそういうものを電波に乗せたいという議論があるのかもしれませんが、例えば、ＮＨＫの報道番組とか、あるいは民間も報道番組を流しています、そういう報道番組について、ではコピーネバーかという議論もあるし、いろいろなドキュメンタリーとかそういうのもあります。
　だから、私は、今までの総務省の放送法のもとで、あるいは電波法のもとで、放送局がいろいろな番組を流しているときに、コピーネバーが知らない間にできて、そこに張りついてというような世界を想像すると、そら恐ろしいわけであります。
　それで、大臣に御質問したいのは、そういうことも話題の一つです。大臣がイニシアチブをとっていらっしゃるネット同時配信の問題も大テーマです。日本の放送・通信というのはどうなっていくのかなという、大臣はもう既に十年後、二十年後の絵が多分頭の中にはおありだと思うので、ちょっとその一端でも御教示、御開陳をいただければ幸いです。
○高市国務大臣　十年後、二十年後というと、私たちの想像を超える技術革新というものが進んでいると思います。
　ただ、放送をめぐる社会環境というのは今物すごく大きく変化していて、いろいろなことを見直していかなきゃいけない、しかも、そのコストを誰がどのように負担するのかということも含めて見直していかなきゃいけない、議論を深めていかなきゃいけない、そういう時期に来ていると思います。物すごく難しいテーマであります。
　ＮＨＫに関しては、やはり公共放送として果たしていただくべき役割はしっかりと果たしていただかなきゃいけませんし、それから、これだけ通信というものが発達していますけれども、やはり災害発生直後などのことを考えますと、これはもう放送は情報入手の手段として非常に重要な役割を果たしていますし、地域情報の窓としても新しい技術を取り込みながら活用され続けるんだろうなと思っております。ですから、視聴環境は変化するけれども、放送も新たな技術を取り込みながら発展していっていただかなきゃいけません。
　しかし、やはり動画配信サービス、ネットの特性を生かしたグローバル規模でのサービスが台頭しつつある、その中で日本が取り残されていくというわけにはまいりませんので、今、技術的な検討もいたしております。一斉にみんながネット配信を見た場合、負荷がシステムにかかってまいりますから、技術的な課題ですとかコストの問題ですとか、いろいろなことをしっかりと検討している最中でございます。
　私の個人的な意見は差し控えますが、ただ、ドラスチックに改革をしていく、今その時期に来ているのは確かでございます。
○足立委員　まさに高市大臣は全てわかった上で、これはもう大改革の時代が来るなということを当然御認識だと思うし、私たちもそう思っています。
　特に、グローバル、世界で、大変な技術革新のもとでサービスが展開されていく。その中で、日本の放送・通信、特に放送が、放送法という、日本特有と言っていいかどうかはちょっとよくわかりませんが、日本の放送法で電波も割り当てがあるわけです。
　実は、先日、我が党は、周波数オークション法案、これは大臣に余り通告していませんから細かいことはいいんですが。
　要すれば、放送法というのは、放送と通信が融合して地上波の放送をネットで同時配信していく時代に、どうやって視聴者に喜んでいただけるサービスと、そのコストを負担していただくか、大変難しいテーマですが、そういう料金の問題に加えて、放送法の体系というのはやはり本当に僕はひしゃげてきているような気がしていて、極論すれば、電波オークション、周波数オークションを導入して、放送法は場合によってはもうやめるというぐらいの覚悟を持って、日本のある種のそういう、ある種の村でやってきたビジネスモデルを開放していかないと、とても世界と太刀打ちできないし、日本のユーザー、視聴者、消費者の利益を守ることもできないと私は思っていますが、その点、どうでしょうか。
○高市国務大臣　電波オークションという大変刺激的な御提言をいただいたと思っております。賛同する意見を今申し上げるわけにはまいりません。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう終わりますが、本当にこれは重要なテーマであります。
　周波数オークションとかを余りやると、もう二度と足立は地上波に出られなくなるんじゃないかという懸念、心配していただく同僚議員の方もいらっしゃるんですが、私はもうネットで生きていこうかなと思っていますので、これからもこの周波数オークションの問題、あるいは放送と通信の問題、やり続けて、問いただしていくことをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、前回、消費税増税再延期に伴う地方税、交付税の改正案の質疑が行われましたけれども、何点か積み残した質問があります。その中で一つだけちょっと確認をさせていただきたい点がありますので、この点を最初に質問させていただきます。
　子ども・子育て支援新制度についてです。
　厚労省には、前回、前々回、二回にわたって委員会に来ていただきながら、時間の関係で質問できなくて、大変申しわけありませんでした。
　さて、子ども・子育て支援交付金制度の中に、利用者支援事業の母子保健型というものがあります。
　この制度は大変わかりにくくて、この事業実施に向けて民間委託をしたり嘱託職員を新たに雇用したりした場合には交付の対象になるというふうに聞いております。ただ、事業をよりよい制度にしていくのであれば、行政保健師や社会福祉士としてのキャリアを持つ既存の正規職員を事業に配置することの方が私は効果的ではないかというふうにも思います。
　経験ある行政保健師や社会福祉士を事業に配置した場合、交付の対象になるのかどうか、この点を確認させてください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、母子保健型でございますが、これを実施する場合には、事業の実施に係る人件費、運営費等について、子ども・子育て支援交付金を交付しているところでございます。
　人件費については、正規職員か否かにかかわらず、新たに保健師等の専門職員を雇うことにより、人員体制を整備するとともに、利用者支援事業に携わる保健師等を配置することを交付の要件としております。
　保健師等の専門職員は必ずしも新たに雇った保健師等をそのまま配置するのではなく、従前より勤務している行政保健師や社会福祉士等の専門職員を利用者支援事業に配置し、新しい保健師等を別の部署に配置することも可能となっております。その場合には、利用者支援事業に配置した保健師等の人件費に対して交付金を交付することとしております。
○吉川（元）委員　つまり、既に働いておられる方で、異動してそっちに行った場合にも、新たに雇用されれば、移った方についてはきちんと交付の対象になる、そういう認識でよろしいんですね。
　あと、もう一つ。これについては恒久的に行われるという認識でよろしいんでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘の点につきましては、毎年毎年、予算編成の過程の中で必要な予算を確保してまいりたいと思っております。
　私どもとしては、二十七年度から始まった大変重要な事業でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　今、予算措置の中で確保していくというお話ですけれども、私、ほかの委員会でも、教育関係でもやっておりますけれども、予算措置をしながら確保していくというのは、自治体側からすると、確かにことしはつくけれども、来年果たして本当に予算がとれるのかどうか、これは非常に不安を感じる。
　そういう意味でいうと、制度の安定性ということを考えた場合に、やはり恒久的な制度にすべきであるということを指摘させていただきたいと思いますし、恒久的な制度じゃないと、正規の職員を確保していくということにもなかなか自治体は向かわないのではないかという危惧も私自身は持っております。この点について一言お願いします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　この利用者支援事業が安定して取り組んでいけるように、先生の御指摘の点を踏まえまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に、これは既に他の委員の皆さんもたくさん質問されておられますけれども、今回の財政制度等審議会の、財務省の地方財政の考え方についてただしていきたいというふうに思います。
　十月二十七日、これも既にお話がいっぱい出ましたけれども、財務省が出した資料、まだ議事録の方がホームページに出ておりませんでしたので、とりあえず財務省の提出した資料を読ませていただきました。非常に地財計画そのものに強い疑念を財務省は抱いている、そうとしか思えないような指摘がなされております。
　先ほどからずっとお話がありましたけれども、地財計画とそれから決算、これが、実は計画の方が決算よりも〇・六兆円多いという指摘でありますとか、あるいは、近年でいうと計画の方が決算を一兆円程度上回っている、そういう指摘をする資料が出されております。
　財務省にお聞きしたいんですけれども、先ほど局長からも、これについては幅がある、あるいはある仮定を置いている、今後精査をしなければいけないというふうな答弁がありましたけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃられたとおり、この十月二十七日の財政制度審議会では、公表資料を用いて地方財政計画の歳出額と決算額を実質的に比較いたしまして、計画額が決算額を上回るとの推計結果をお示ししたところでございます。
　局長からも答弁させていただいたとおりでありますが、これについては一定の仮定を置いた試算であり、結果については幅を持って理解をする必要があるとともに、データの充実により、より精緻な分析が可能となるものと考えております。
　こうした試算を示して議論する趣旨といたしましては、毎年度、国において赤字国債を発行して地方一般財源総額を確保していることを踏まえれば、各年度に必要となる財源移転の適正規模について、こうした決算との比較を行うなど、より一層の精査が欠かせないものと考えているためでございます。
　いずれにいたしましても、地方団体が安定的に必要な行政サービスを実施できるよう、また、国、地方の財政健全化目標の実現という観点も踏まえつつ、年末の地方財政対策の策定に向けまして総務省とよく協議をしてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　次に、大臣にお聞きしたい。これも先ほど答弁されましたけれども、ちょっと確認の意味でもう一度。
　十月二十八日の会見でも述べられておりますけれども、財務省のこの資料についてどのように考えておられるのか。
○高市国務大臣　この財務省が財政制度審議会に提出をした試算でございますが、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしています。
　しかし、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、〇・六兆円程度は地財計画に計上されている非常勤職員分の歳出であるということ、そして、基金からの取り崩し分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除しているが、基金からの取り崩し分のうち、〇・五兆円程度は通常収支分の対象とならない東日本大震災に係る市町村の取り崩し分であることなどから、今回の財務省の試算には疑問があるということを各所で申し述べております。
　また、総務省においても試算をいたしました。計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い、地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますけれども、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っているということになりますので、この点からも、財務省の試算は妥当ではないと考えております。
○吉川（元）委員　財務省にお聞きします。
　先ほど、一定の仮定を置いて、ある幅を持つ、今後精査が必要であるというお話がありました。今、総務大臣の方から、その財務省の資料というのはおかしいよというお話がありました。
　これは明らかに、どちらがより事実に近いかといったら、総務大臣の方が、それこそよく財務省が使うエビデンスに基づいて、〇・六兆円いわゆる計画の方が少ない、あるいは毎年一兆円少ないというふうに言われています。これはその幅の中に入るんですか。
○杉大臣政務官　申し上げましたように、これは一定の仮定に基づいた分析でございまして、より精緻な分析が必要だというふうに考えております。
　今、総務大臣の方からは、決算額が計画額を逆に一兆円上回るという総務省の見解の御答弁があったところでございますが、今の総務省が比較に用いている決算額におきましては、総務省が地方財政計画には計上していないとしております超過課税、法定外税を財源とする歳出、国家公務員の給与水準を超えて支給される給与等、会計検査院報告で地方財政計画外とされております地方税収等の決算増収分を財源とする歳出、使用料、手数料の決算増収分を財源とする歳出、また過去に積み立てた基金からの取り崩し分を財源とする歳出等の影響が勘案されていないため、こういった点についても調整する必要があるのではないかというように考えております。
　いずれにしましても、計画額と調整後の決算額の乖離については、仮定の置き方によっては推計結果が変わってくることから、結果については幅を持って理解する必要がある、このように考えております。
○吉川（元）委員　幅を持って見なければいけないと。
　ということは、まさに総務大臣が答弁されたように、決算額の方が計画を上回っている可能性も十分あるわけですよね。当然それはお認めになられますね。
○杉大臣政務官　財務省といたしましては、そういったさまざまな仮定の置き方も含めまして、今後精緻な分析をしながら、総務省と年末に向けて検討したいと考えております。
○吉川（元）委員　率直に言わせていただいて、どこの数字なのかもよくわからないものを出してきて、財政制度等審議会の中で、これは明らかに、交付税減らしましょうという議論をつくっていくための資料じゃないですか。
　しかも、その資料というのが、いつもいつも財務省がエビデンス、エビデンスと言う、そのエビデンスに全く基づいていない。ある仮定を置いて、幅があって、しかもこれはまだ正確ではないから精査しなければいけない。そんな資料を出して財政の議論をするんですか。
○杉大臣政務官　あくまでこれは、今とり得る資料の中で、さまざまな仮定を置いて、議論のたたき台として提示をした資料でございまして、そういった意味で、こういったさまざまな観点から議論を進めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　だとすると、今後エビデンスに基づく議論はしないということでいいんですか。全て仮定を置いて、はっきりとそうだという確証がないものを出して、引き続き財政制度等審議会の中で議論をするということですか。
○杉大臣政務官　繰り返しになりますが、あくまでこれは議論のたたき台として持ってきたわけでありまして、さまざまな、いろいろなとり得る情報の中からしっかりと議論を深めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　たたき台になっていないと言っているんですよ。
　エビデンスに基づいて議論するんでしょう。そうやって常に言っているじゃないですか。それが、エビデンスじゃないものをたたき台にして議論をしていくんですか。
○杉大臣政務官　さまざま今申し上げましたとおり、総務省の御説明されている部分については、例えば先ほど列挙させていただきましたとおり、地方財政計画には影響として考慮されていない、そういった面もありますので、こういった点も含めて、これは明らかに入っていない項目でありますので、そういった個別の項目も含めて、全体として議論をしていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、常日ごろから、私も文部科学委員会でもやっていますけれども、常にエビデンス、エビデンス、事実に基づいて議論しましょうと。ところが、財務省が出す資料は、事実に基づかない仮定を出して、幅もあって、これからまだ見ていかなきゃいけない、より正確にしていかなければいけない、本当かどうかよくわからない。そういうものをたたき台にするのはおかしいんじゃないんですかと言っているんです。
○杉大臣政務官　当然、今とり得る資料の中で、一定の仮定を置いて検討を進めているところでございまして、そういった中で議論を深めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　もう余り時間がないので、これ以上これはやれませんけれども、日ごろから言っていることと、ほかの、例えば文部科学の世界でもそうですし、それから地方交付税でもそうです。常にいつもエビデンス、エビデンスと言いながら、減らすときには自分たちに都合のよい仮定を置いて、自分たちの都合のよい解釈で、しかも幅がある。これで議論するというのはそもそもおかしいということを私は指摘させていただきたいと思います。
　次に、もう一つ、今回出されている資料の中で、長期債務残高、これが触れられております。この十年間、国の借金は三百兆円ふえたけれども、地方は横ばい、これはリーマン・ショック後に国が別枠加算などの措置で対応した結果だというような記述が見られます。
　地方の長期債務の減少は国の施策のおかげだ、そういう認識なんでしょうか、財務省は。
○杉大臣政務官　国と地方の長期債務残高につきましては、御指摘のとおり、過去十年間を見ますと、国分が約三百兆円増加をしているのに対し、地方分は微減でほぼ横ばいの状況となっております。一方、地方の積立金残高は、過去十年間で一・六倍に増加をしております。
　財政再建は国、地方でバランスよく進めることが重要と考えており、国から地方への財源移転の水準のあり方を議論する際には、申し上げたような国、地方の財政状況の違いも考慮する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、地方財政対策につきましては、地方団体が安定的に必要な行政サービスを実現できるという観点も踏まえて、総務省とよく協議をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　続いて総務大臣に。
　今のことについてどのような見解をお持ちでしょうか。
○高市国務大臣　そもそも国と地方では金融、経済、税制などの権限が異なりますので、単純に債務残高などの財務状況を比較するといった財政制度審議会のやり方は不適当だと思っております。
　それから、地方の債務残高が近年横ばいとなっているのは、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあるという中で、地方において投資的経費など歳出の抑制に懸命に取り組んできた結果でございます。地方の債務残高が横ばいであるということが国の財政負担によるものであるといったような見解は、妥当ではないと考えております。
○吉川（元）委員　まさに私もそのように思います。
　今、地方の歳出の規模、一番大きいときが二〇〇一年、八十九・三兆円ありました。今現在、これは二〇一五年度ですけれども、八十五・三兆円、ピークから比べると約四兆円規模が小さくなっております。リーマン・ショックとの比較でいいますと、二〇一六年度と二〇〇八年度、地財計画でいいますと、わずかに二・八％ふえただけです。
　一方、補正を除いても、国の当初予算、同じ期間に一六・四％ふえております。どう考えても、地方は懸命に努力をしながら、今お話ありましたけれども、例えば投資的経費なんかは一番多いときに比べれば三分の一です。かつては三十一兆円あったものが今は十一兆円。それから、給与関係費、一番多いころで二十四兆円あったものが二十兆円。こうやってずっと削って、そして社会保障関係経費、これは地方自治体というよりも国の施策の中で必要とされるお金が多々含まれております。
　そうなりますと、自治体というのは、自分たちの魅力ある自治体や特色ある自治体をつくろうとしても、そのための財源というのは今ほとんど保障されていない。その上で、国が特別枠等々を入れて債務がふえていないから地方も負担すべきだ、そういう考えをまだ財務省はとられるんですか。
○杉大臣政務官　先ほどの繰り返しになりますけれども、これはファクトに基づいて、こういった事実の中で、今後総務省と、こういった事実、財政再建はやはり国、地方でバランスよく進めることが重要と考えておりますので、国から地方への財源移転の水準のあり方を議論する際にはこういった違いも考慮しながら、その一方で、地方財政対策については、地方団体が安定的に必要な行政サービスを実現できるようという観点も踏まえて、総務省とよく協議をしたいと考えております。
○吉川（元）委員　先ほどはファクトに基づかない数字で議論のたたき台として、今度はファクトという話を持ち出す。非常に御都合主義もいいところだというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　同じく財務省の資料を見ますと、地財計画では、内訳や積算が明らかでない、いわゆる枠経費が多額の規模で存在するというような、こういう指摘がされております。
　例えば、今年度の地財、一般行政経費のうちの単独事業、そのうち八三％が内訳や積算が明らかでないというような指摘をしております。
　地財計画、基準財政需要額の積み立てから成り立っている以上、全て根拠があるわけでありまして、これは一体どういう意味でこういうことを書かれているんでしょうか、財務省。
○杉大臣政務官　この点については、毎年度、国において赤字国債を発行して地方一般財源総額を確保しているという観点を踏まえれば、地財計画の歳出歳入の水準についてはより一層の精査が欠かせないものと考えております。
　このような観点からは、枠計上経費についても、それらを活用した事業の実績、成果について把握をし、計上の合理性を検証する必要があり、そのためにも可能な限り各経費の内訳や積算を明らかにしていくべきではないか、このように考えております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひ、財務省、地方交付税法の第三条の二項を読んでください。そこには、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」というふうに書かれています。
　この法律をもう一回きちんと読んでいただいた上で、地方財政を確立するために、我々、しっかりとまた議論していくことを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、育児休業等の対象となる子について、職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって、当該職員が現に監護するもの等を含むものとすることとしております。
　第二に、職員は、要介護家族の介護をするため、三回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で任命権者等が指定する期間内において、休業をすることができることとしております。
　第三に、職員は、負傷し、もしくは疾病にかかった子の世話または要介護家族の介護その他の世話を行うため、一日未満の単位で休暇を取得することができることとしております。
　第四に、任命権者等は、職員が要介護家族を介護するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければならないこととしております。
　第五に、職員は、任命権者等の承認を受けて、要介護家族の介護をするため、連続する三年の期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で勤務しないことができることとしております。
　第六に、任命権者等は、職場において行われる職員に対する育児休業、介護をするための休業等の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されることのないよう、必要な体制の整備等雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十八年十一月十五日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　こやり隆史君
　　　　　相原久美子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　舟山　康江君　　　　　川合　孝典君
　　　　　河野　義博君　　　　　谷合　正明君
　　　　佐々木さやか君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　片山虎之助君　　　　　石井　苗子君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　高野光二郎君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　相原久美子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　井上　哲士君
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　　　　　行田　邦子君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、和田政宗君、片山虎之助君、高野光二郎君、舟山康江君、河野義博君、佐々木さやか君、相原久美子君及び山本太郎君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君、石井苗子君、こやり隆史君、川合孝典君、谷合正明君、高瀬弘美君、藤田幸久君及び福島みずほ君が選任されました。
　また、本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。
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○委員長（林芳正君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につき、現地において意見を聴取するため、来る十七日、北海道及び茨城県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る十八日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　本日は、ＴＰＰと我が国の経済・国民生活等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。昨日に続きまして、参議院らしい中身の充実した審議に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　総理、やはり多くの私の知り合い等と話しても、今一番関心が高いのはＴＰＰとアメリカの議会の承認の行方、これが一番関心が高いようであります。ただ、実際上、アメリカがＴＰＰに入らなければこの協定は発効しないという現実もあります。
　ＴＰＰに反対する人の中には、日本が途中から参加したことに対して米国追従だと批判した人がいましたが、今度は、日本が早期承認をして率先して米国の承認を働きかけようとすると、拙速だ、米国の状況をもっと見極めるべきだという批判をする人もいます。どっちがどっちか分からない。反対反対と言って国民の暮らしが豊かになるなら、私も思いっ切り反対します。やはり対策が必要です。
　国民の暮らしを豊かにするためには、守りだけではなく、攻めの政策も必要だと考えます。私は、今こそ日本外交がリーダーシップを発揮をして、その真骨頂を見せる時期だと思います。
　米国ではトランプ氏が大統領選挙で勝利し、上院、下院とも共和党が多数を持ちました。これでＴＰＰは終わったとの論調が一部にありますが、本当にそうでしょうか。そもそも、オバマ大統領がＴＰＰ推進の理由を、中国のような国々に世界経済のルールを作らせるわけにはいかないと述べて、アメリカが世界経済の秩序、これを形成するんだということを述べておられました。この主張は共和党の主張にも合致しますし、アメリカ・ファースト、米国国益を第一とするトランプ氏の主張にも合うところが多いと思います。
　ただ、トランプ氏は選挙戦で、ＴＰＰからの離脱を表明してまいりました。離脱とはどういう意味なのか、実際、私にはよく分かりません。ＴＰＰ協定を米国政府は行政府として今署名をしています。次に議会にかける段階です。
　政府参考人にお伺いします。協定の発効前に離脱という規定はあるのでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ第三十章第六条は、ＴＰＰ協定からの脱退につき規定しておりますが、この規定はＴＰＰ協定が発効をしなければ効力は持ちません。協定発効前のＴＰＰ協定からの離脱、脱退については取決めはございません。
○佐藤正久君　そうなんですよ。協定発効前の離脱の規定はないんです。
　議会の承認後に、協定が発効した後に米国が離脱するというのは分かりますけれども、事前の、議会承認の前の離脱は規定がありません。ということは、議会の承認を待っているという状態が続くということに実態上はなります。よって、トランプ氏の次の大統領が議会に承認をかける可能性もあれば、トランプ氏が途中で米国にとってＴＰＰはメリットが大きい、アメリカ・ファーストにかなうというふうに考えれば、前言を撤回し、一年後ぐらいに議会に承認を求める可能性もゼロではないというふうに思います。海外には賢い者は変わるが愚か者は変わらないという言葉があるように、君子豹変すという言葉があるように、それは可能性はあると思います。
　リーダーが方針を変更した例は日本にもございます。普天間飛行場の移設を県外、国外、最低でも県外と言った鳩山総理も、海兵隊の抑止力を学べば学ぶにつけ大事だというふうに理解をして辺野古案に戻しました。トランプ氏が破棄すると言ったオバマ・ケアの一部も、オバマ大統領との会談によって多くの人が恩恵を被っているということを受けて、一部オバマ・ケアを受け入れるという話もございます。リーダーは国益と現実を考え、変わるものだと思います。
　総理、リーダーが変わるということについてのお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　君子豹変す、これは、まさに自分のために、自分の保身で豹変するのではなくて、それが国や国民のためになるという判断の中で、言わばメンツを捨てて判断する、それが我々指導者に求められる姿勢ではないかと、このように思う次第でございます。
○佐藤正久君　やっぱりそれがリーダーなんですよ。やっぱり国民の暮らしと命を守る、これが一番原点だと思います。
　資料四、これを見てください。これは、ＴＰＰあるいはＲＣＥＰが次第にＦＴＡＡＰというものに移行するという資料です。（資料提示）
　このＴＰＰ、この右下のものですけれども、これはまさに日米豪、これが中心としてＴＰＰというものを形作っております。アメリカにとって日本もオーストラリアも同盟国です。同盟というのは三つを共有しないと同盟とは言えないという話もあります。一つは価値観の共有、二つ目は負担の共有、三つ目がリスクの共有です。まさにその三つを共有した日米豪、これはＧＤＰ的にも大きな日米豪が中心になってこのＴＰＰを形作っている。そこに今、韓国やフィリピン等が参加の動きを見せている。
　これ、仮にＴＰＰが発効されなければ、この韓国やフィリピン等、今から入ろうとしている五か国も、ＴＰＰに入るのではなく、逆にＲＣＥＰの方に傾く可能性もあります。中国が入ったＲＣＥＰや日ＥＵ・ＥＰＡ、これが加速されて、まさにアメリカが自由貿易経済の圏内からどんどん外されていくという懸念もあると思います。これは共和党の政策にも反すると思います。この絵をトランプ氏の移行チームが見れば、ＴＰＰが米国ファーストにかなう部分が多いということも理解すると思います。
　米国のこのＴＰＰの離脱が経済圏構想からアメリカが孤立するということを理解したのか、あるいはＴＰＰのメリットがやっぱりあるんだということを理解したのか、このトランプ氏側の公式サイトが週末にアップデートされ、選挙公約であったＴＰＰからの離脱の表現は削除され、雇用を米国外に流出させた数十年にわたる政策を反転させるとの表現に改まりました。総理の感想をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この今お示しになった地図を見ても、ＴＰＰ、ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これ、重心は、軸足はＲＣＥＰに移っていくのは間違いないわけであります。ＲＣＥＰには米国が入っていないわけでありまして、そこのＧＤＰ世界最大の国は米国ではなくて中国になっていくわけであります。
　例えば、ＴＰＰにおいては国有企業に対しては厳しい制限が課せられるわけでありますが、ＲＣＥＰで果たしてそうなっていくのか、あるいは知財の保護については、ＴＰＰにおいてはしっかりとルールによって守られる、では果たしてＲＣＥＰについてはどうなのかということはこれから交渉次第でありますが、その意味におきましては、ＴＰＰが一つのモデルにならなければならないというのは確かなことではないかと、こう思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、我々としては、日本としてはしっかりとこの委員会の場で御議論をいただき、ＴＰＰの目的、意義について世界に発信をしていく、米国にも発信していく、そのことによって今のこの保護主義の流れを変えていく、そして、やはりＴＰＰのような志の高い自由で公正な四割の経済圏をつくっていくことがそれぞれの国や地域には利することになっていく、こう我々は示していくことが求められているんだろうと、このように思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに、このＴＰＰがなくなれば重心がＲＣＥＰ、中国の方がリードする可能性はゼロではありません。それはやっぱりアメリカにとってメリットが少ないということから、ＴＰＰからの離脱という表現が削除されて、方針変換ということもあるかもしれません。
　実際にある専門家は、トランプ氏は政治家というよりもビジネスマンの色彩が強い、よって、彼の選挙での発言というのは結論というよりも提言に近いものだと、よって、状況によってはそれが修正される可能性はあるという批評をする人もおられますので、引き続き私はアメリカとの交渉というのは非常に大事だと。実際に、ほかの参加国も日本のこの動向に注目していると思います。まさに日本のリーダーシップが大事だと思います。
　そういう意味におきまして、まさに十七日の安倍総理とトランプ氏との会談や、あるいはペルーでのＡＰＥＣの機会を捉えてのオバマ大統領との二国間会談や、あるいはほかのＴＰＰ参加国との首脳会談は極めて重要な機会と捉えますが、総理の意気込み、覚悟を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十七日にトランプ次期大統領と会談を行うことになります。
　これは、もちろん、まだトランプ次期大統領は大統領でもございませんから、国同士の首脳会談にはならないわけでございまして、大統領が二人いるという状況にはしてはならないと思っているわけであります。そういう前提条件の中で会談を行いたいと思います。
　そこで、私といたしましては、様々な課題、経済や貿易やあるいは安全保障について、そして日米関係、同盟関係について忌憚のない意見交換を胸襟を開いて行っていくことによって信頼関係を築いていきたいと、このように思います。その際にも、これはトランプ大統領も重々承知だろうと思いますし、共和党の党是と言ってもいい自由貿易の大切さ等についても私の考えを述べたいと、こう思っている次第でございます。
　そして、ＡＰＥＣで行われるＴＰＰ参加十二か国の首脳会議におきましては、首脳同士でしっかりとこのＴＰＰを発効させようという意思を確認し合う、そして国内手続を進めていこうという一致を見て、それを発信していきたいと、こう考えているところでございます。
○佐藤正久君　非常に大事な大事なトランプ氏との会談、そしてＡＰＥＣだと思いますので、結果を楽しみにしております。
　次に、国民と話すと、もう一つＴＰＰに関しまして言われることは、やっぱりどういうメリットがあるのかまだまだよく分からないと。その中で、特に中小企業の方々、農林水産業の方々がどういうメリットがあるかという部分がまだまだ伝わっていないような感じがします。
　総理、北ヨーロッパにノルウェーという国があります。今回のＴＰＰ、これを議論するときに一つモデルになるような国だと思っています。
　ノルウェーの面積は日本とほぼ一緒です。人口は僅か五百万人ですが、二〇一四年の水産物の輸出総額は一兆円を超えました。一五年は一兆三千億まで行っています。日本の水産品、これは、二〇一四年、いまだ一兆円に届かず、二千四百億程度です。
　ノルウェーは、日本を含め海外の市場調査をやり、プロモーション等営業努力もしております。総理も回転ずしの方に行かれたことがあると思いますけれども、日本はすしが好きだ、特にサーモンが好きだ、サーモンはとろサーモンが好きだ、であればとろサーモンを作ってしまえと、とろサーモンを作ってしまいました。さらに、成田空港と関西空港のそばにサーモンの加工工場までノルウェーは造りました。今、回転ずしのとろサーモンはノルウェー産が多いと聞きます。私は、京都の福知山連隊長をやりました。福井の若狭地方や京都北部、あるいは兵庫県北部の方の産品として、へしこというサバのみそ漬けがあります。そのサバも、脂が乗ったノルウェー産が今多く使われております。
　私が、二十年前アメリカに留学した際に、お店に行くと、キッコーマンのしょうゆが置いてありました。調べてみたら、キッコーマンの会社の方が一軒一軒お店を回って、肉を焼いてしょうゆを掛けて食べてもらって、おいしいという評価を得ながら販路を広げていったようです。
　私は、もうこのような企業努力、これも大事ですけれども、やはりこのＴＰＰというものをにらんだ上で政府がやっぱり関与する、官民挙げてこういう中小企業の海外進出や農林水産品の輸出拡大、これに関与する、これはまさに安倍総理のリーダーシップに懸かっていると思いますが、御所見をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が例として挙げられたノルウェーも、一時は水産業、大変厳しい時期があった。それを乗り越えるために改革をして、船も大型化し、生産性を上げ、そして様々な市場調査をしていく中において大きな成功を収められたと、こう承知をしています。
　ＴＰＰによってはもう、まずもちろん工業製品の関税が撤廃されるわけでありますが、同時に、今までも、日本の中小企業や私の地元もそうですが、小規模事業者が海外に出ていこうと海外に進出していきます。でも、多くの企業は実は結構ひどい目に遭うんですね。せっかく技術をつくってそれを売ったら、直ちに模倣品が出てくるということがあります。同時に、技術移転しろということを言われ、技術移転をした後はもう出ていけという態度に変わっていく、税のルールも途中で変えられてしまうということはよくあるわけでありまして、もう海外は懲り懲りだというそういう気持ちになっている企業は大変多いわけでありますが、そういう皆さんはしかし黙っている場合が多いんですね。成功した人が、俺、成功したぞと言っていますが、結構成功しているのかと思うと実は失敗をしている例が相当多くあるわけであります。
　しかし、ＴＰＰが発効すれば、このＴＰＰの圏内においてはしっかりとその知財が守られるわけであります。昨日の議論で、例えば電子商取引を行う場合も守られるわけでありまして、サーバーを向こうで設置しろと、そんなことを言われないようになってくるわけでありまして、十分にメリットが、海外展開をしていくことが可能だろうと思います。
　しかし、じゃ、自分たちでどんどん出ていけといっても、それはなかなかちゅうちょするんだろうと思います、大きな企業のように海外に支店を置くというそういう体力はないわけでありますから。そこで、例えば、今年二月に設立した新輸出大国コンソーシアムを通じてこれまで全国津々浦々の二千社を超える中堅・中小企業に支援を始めています。そういう出ていこうという企業を個々に支援をしてまいります。
　おいしくて安全な日本の農水産物にとって、またＴＰＰは輸出拡大のチャンスでもあります。このため、本年五月に農林水産業の輸出力強化戦略を決定し、民間の意欲的な取組を加速するための多様な施策を講じています。
　具体的には、需要の掘り起こしに向けたプロモーション、そして販路開拓のための相談や商談会出展等への支援、そして物流の高度化への支援、また輸出先の輸入規制の緩和、撤廃等、輸出環境の整備等に取り組んでいるところであります。今回の補正予算では、輸出基地・輸出対応型施設の整備、国際競争力のある産地の形成などを支援することとしております。
　例えば、福島の産品については輸入規制があるところがあります。もう随分これは輸入規制撤廃されてきました。しかし、加盟国においては、科学的根拠がないところは、それをなくさなければ、輸入を解禁しなければいけないわけでありますし、また輸入制限をして、科学的理由なしに例えば福島の農産品を輸入規制しているところに対しては、そういう国は新たにＴＰＰには入れませんよということになっていくということもあるわけであります。
　いずれにせよ、きめ細かく支援をしていきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　資料一をお願いします。
　まさにそうなんですよ。多くの中小企業等も、チャンスと捉えてもその海外進出のノウハウがやっぱり少ない。そこで、今総理が言われた輸出大国コンソーシアム、これにつきまして、経産副大臣、御説明をお願いします。
○副大臣（松村祥史君）　佐藤委員から、新輸出大国コンソーシアムについてのお尋ねがあったかと思います。総理からも詳しくお話がございましたけれども、今回、ＴＰＰをきっかけに海外展開を目指したいという企業は多数いらっしゃいますが、なかなかその情報がなく、ちゅうちょしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると、このように理解をしております。
　そこで、海外ビジネスに精通をいたしましたジェトロでありますとか、最寄りの自治体や商工会議所、商工会、地域金融機関などが一体となりまして、そういった相談に乗りまして支援を行う体制でございます。現在、九百八十八の方々に参加をいただいて、支援機関をつくっております。
　具体的には、支援企業のニーズというのはそれぞれございますので、まず、海外展開の計画書の策定、市場調査、現地での商談会、そしてバイヤーの選定でありますとか、また現地に出ていったときの店舗の立ち上げ、また基準や認証制度への対応、その企業の進出の方々のそれぞれの段階において伴走型の支援をやっていこうという体制で臨んでおります。十一月十一日時点で二千百六十九社に対して支援を開始しているところでもございます。また、こういった情報を御存じない方が多数いらっしゃいますので、現在、四十七都道府県で百二十回にも及ぶ説明会を行いまして、情報の提供に努めているところでございます。
　引き続き、きめ細やかな支援体制を全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　非常に分かりやすい説明をありがとうございます。
　このまさに専門家が大事なんです。専門家がいかに相談に乗るか、その体制を充実してほしいと思いますが、この写真の例にあるシンガポールに進出した納豆、これは納豆だけあって粘り強いＰＲで今回販路を拡大した。まず、フリーズドライの納豆、これが人気があるようです。さらにもう一枚、エビの加工機械。これは、エビというのは見栄えを良くするために筋を切って真っすぐに伸ばします。それは今まで人手でやっていたのを自動化して、さらにパン粉を付けるまで一連を自動化にした。まさにＴＰＰによって水産物が取引が増えれば、この機械も多分輸出が増えるだろうという期待を持っている。これを今支援しているのが新輸出大国コンソーシアムです。
　今後、コンビニエンスストアの数が増えれば、当然そこに置かれる日本の商品も増えますし、日本食のレストランが増えれば、そこに置かれる日本酒の量も増えます。いろんな面で可能性は無限ですので、しっかり取組をお願いしたいと思います。
　次、資料二、これをお願いします。
　ただ一方、農林水産品の方が若干体制が弱いような感じがします。この資料二にあるように、やっぱり海外での拠点をつくってニーズを発掘すると同時に、国内の方でも農家任せではなくしっかりとした商品開発、これも大事だと思いますし、先ほど総理が言われたように、いい品種がどんどん流出していってしまう、国際条約というもののための登録をしていないために、ブドウやあるいはイチゴ、いいものはどんどんまねされて作られている、それを止めることができないという懸念事項もあります。
　今後の輸出体制の強化について農林水産大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（山本有二君）　これまで我が国の生産農家は国内市場への出荷しか考えられなかったわけでありますが、海外輸出という新たな選択肢を得ることができました。しかし、経験のないことでございますので、大切なのは先生御指摘のような適切なアドバイスということではないかと思っております。
　農林省とジェトロが一緒になりまして食品輸出の相談窓口を設けたところ、窓口には年間一万件を超える御相談が寄せられることになりました。それだけ意欲ある輸出への期待を持った農家がいらっしゃるということではないかというように思っております。
　特に、例えば九州の小さな小芋は出荷されずに畑にたたき込んでおったわけでございますが、香港では逆に小さなカンショの方がいいということで、捨てておったものが商品になったという例もございます。そんな意味では、海外市場のニーズ、これに合わせた生産及び商品開発、こういったことによって輸出が促進されるだろうというように思っております。
○佐藤正久君　是非とも中小企業の海外進出と農林水産業の輸出拡大、これは非常にみんな期待が高い反面、非常に悩んでいる方が多いので、しっかり政府がやっぱり主導して取り組むということが、このＴＰＰ発効をにらんで今からやることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、資料五、お願いします。
　ただ、その一方で、やっぱり海外における危機管理体制の構築も、これも併せてやらないといけないと思います。米国は全ての大使館に海兵隊員を配置しておりますが、私は、少なくともＴＰＰ締約国の十二か国を含む環太平洋の在外公館等には自衛官や警察出身の武官や警備員、警備対策官を増員して、進出企業への警備情報の提供とか相談、訓練支援を強化すべきだと思います。
　資料五にありますように、実際、ＴＰＰ参加国十一か国の大使館のうち武官がいるのは、常駐しているのは僅か五か国だけで、特に南アメリカ大陸はもうＴＰＰ未参加国のブラジルに一名いるだけです。警備対策官、これは二百三十五公館等のうち三十一公館等に未配置であり、警備対策官が領事を兼務しているのは十八公館もあります。日本へのビザ発給等、領事業務が忙しくなれば、警備官業務、これが十分できなくなるのは明らかであります。本来は別々に配置すべきだと思います。この警備対策官の未配置と領事兼務の計四十九公館等に課題があると思います。これは全体の二〇％強になります。
　憂いあれども備えなしでは、やっぱり、外務大臣、駄目です。もうこれだけやっぱり海外での邦人が巻き込まれる事案が増えているという状況、さらにこれから海外進出の強化をするのであれば、この辺りの対策が必要だと思いますけれども、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。