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○大臣政務官（樋高剛君）　轟木先生におかれましては、日ごろから日本の環境政策推進に対しましての大変な御尽力をいただいておりますことを、この場をお借りをいたしまして敬意と感謝を申し上げます。どうぞ今後とも御指導いただきますれば幸いでございます。
　この生物多様性につきましてのまず課題ということであったろうと思っておりますけれども、日本の生物多様性につきまして、まず第一の危機という点につきましては、例えば都市開発に代表されます、いわゆる人間の活動によって生態系の破壊あるいは種の減少、絶滅が行われるというのがまず一点目でございます。
　そして、第二の危機ということでありますけれども、これは里地里山などに対して人間の働きかけの減少による影響、つまり例えば下草刈り、あるいは落ち葉がきに代表されるような人間の働きかけがどんどん少なくなってしまったということの影響でございます。これが第二の危機でございます。
　そして、第三点目の危機でありますけれども、外来生物などによる生態系の攪乱、マングースあるいはカミツキガメなどに代表されるようなケースでありますけれども、この三つの危機に直面をしているというふうに今認識をしているところでございます。
　また、この三つの危機に加えまして、近年では、もう御案内のとおり、地球温暖化による生物多様性の危機も生じてきているというのが現状でございます。
　そこで、この法律におきましてどのような効果があるのかというお尋ねでありますけれども、地域連携保全活動計画が作成をされるということになっておりますけれども、このことによりまして、いわゆる希少種の保護増殖が行われること、そして里地里山の手入れが行われるようになるということ、そして外来種の防除など、この三つの危機に対して、現在我々が直面をしているこれらの危機に対して、地域レベルでの、それぞれの地域地域での様々な保全が活発に行われるようになるというふうに認識をしているところでありますけれども、特に、二点目の危機でありましたけれども、人間の働きかけの減少という第二のこの危機に対しまして、いわゆる手入れの減少ということに対しては、この法律によりまして地域連携保全活動が促進されることによってとても大きな貢献ができるのではないかと、大きな成果が上げられるのではないかというふうに期待をしているところであります。
○轟木利治君　よく分かりました。
　今、現状起きている現象でも、特に最近ではクマの問題だとか、人間生活と野生生物、動物の生活境界が大変難しくなってきていると、こういった思いでは、この法案によってしっかりそれが保たれるように努力しなければならないと思ってございます。
　今、先ほど言われました地域の問題で少しお伺いをしたいと思いますが、この法案によって地域での活動を促進していくことになりますが、国も逆にしっかり役割を果たしていく必要があると思っております。地域での活動を支援するとともに、国が責任を持つべきものについて保全をする必要があると考えておりますが、この点についてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（樋高剛君）　ありがとうございます。とても大切な御指摘をいただいたと認識をしております。
　この法律に基づく地域の活動に対しまして国として必要な支援を行っていくことは、法案の実効性を高める上でとても重要であると認識をしております。環境省といたしまして、例えば具体的に考えております地域の活動支援についてちょっと触れさせていただきますと、まず一点目といたしまして、各地域で実施されている保全活動の情報収集、あるいはホームページ等を通じた発信を行ってまいりたい。そして第二点目といたしまして、地域連携保全活動計画の作成のための手引書を作るという、手引書の作成を行うということでありますけれども、これは法案の施行までに行う予定となっております。そして三点目でございますけれども、地域の協議会などが行う生物多様性保全に関する計画の作成や、あるいは同計画に基づく活動の実施支援を行う、いわゆる地域生物多様性保全活動支援事業を行うと。これらの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、今先生からの御指摘がありましたけれども、国におきましては、自然公園法に基づく国立公園あるいは鳥獣保護法に基づく特別保護地区など国として責任を持って守るべき地域、面でございますけれども、地域、あるいはまた、違う側面でありますけれども、例えばトキやイリオモテヤマネコなどの希少種についてはこれまでどおりしっかりと国として責任を持って保全をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○轟木利治君　是非、地方任せにならないように国としてもしっかり支援をしていくということが重要だと思ってございます。
　今お話があった、各地域によって地域協議会をつくって、そこへ運営を頼むんだと、やってもらうんだというお話でございますけれども、ほかの法案に関しても特に環境を守るという意味では地域協議会ができ上がっておりますが、いろいろお話を聞くと、地方によると、もう人がいないんだと、その担当をする人が。
　だから、地域協議会をつくらなきゃ回らないんだとか、本当の意味での、本当に運営が回るのかどうか、こういったところも含めてしっかりフォローをしていただかなければならないと思いますし、今回の大きな特徴としては、ＮＰＯ法人なんかも巻き込んでしっかり情報交換を含めて国としても提供をしていくんだということでございますけれども、特にこのＮＰＯ法人なんかがもう本当に真剣にまじめに取り組んでおられるところに、本当にどのような、情報提供を含めて提示できるのか、支援ができるのか、そして彼らが求めているものが何なのかと。
　本来、今の私が知っている範囲での情報でいくと、この法案でもなかなかまだそこを満足するところまでは行っていないんではないかと思っております。これがスタートとして、当然、生物多様性の基本法に基づいてこの法案ができ上がってくるわけですから、その施行をしながらしっかり実施をしていただき、また充実を図っていただきたいと、こういった要望もさせていただきたいと思います。
　ちょっと視点は変わりますけれども、次に、コウノトリやトキなどを保全する地域で栽培された農産物を地域ブランドとして売り出したり、保全活動の場所をエコツーリズムに活用したりする地域が出ております。このような環境を保全する活動を地域の活性化につなげていく取組が必要だと感じておりますが、この点についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　ただいま御指摘ありましたように、兵庫県の豊岡市のコウノトリや佐渡のトキの保護活動で見られますように、環境に配慮して作られた農作物というものを売り出して、こうしたものの認証制度を設けることなどによって地域の活性化が図られるという事例が全国各地で見られるようになってきております。
　この法案は地域の生物多様性を保全する活動を促進するということをねらいにしておりますが、こうした保全活動が地域の活性化につながるということになりますと、ますます保全活動にも力が入ってくるということで好循環が生まれるんではないかなというふうなことで期待しているところでございます。
　先ほど政務官からお話がございましたけれども、こうした良い事例につきまして情報を収集して、多くの方々に知っていただき、こうした好循環が全国各地で生まれるように配意していきたいというふうに考えております。
○轟木利治君　地域活性化も含めて是非しっかり取り組んでいただければと思ってございます。
　また、直近の新聞情報でございますけれども、ちょっと気になった点がございましてお聞きしたいと思いますが、先日、知床の一〇〇平方メートル運動が完了したという新聞記事がありました。これまでの日本のナショナルトラスト活動についてどのように評価されているか、また、今後のナショナルトラスト活動を推進していくために何が必要であるかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　ナショナルトラスト活動、先生御存じのとおりでございますけれども、広く国民の方々から寄附を募りまして、その寄附で集まったお金で自然環境の保全に重要な地域を購入し、その土地をきちんと保全していこうという民間の自発的な活動ということでございます。
　こうした活動というのは、生物多様性の保全にとりましてはとても貴重な活動でございまして、これまでも大変な成果を上げてきていただいておりますけれども、今後ともこうした活動が各地で十分な成果を上げていくということが生物多様性を守っていく上で非常に重要だというふうに考えております。
　現在、こうした形で活動をしていただいております民間団体の数は全国で約五十ございます。そして、こうした方々が土地を保有した面積は一万ヘクタールにも及んできております。ただ、最近の活動事例を見てまいりますと、少しずつではありますが増えておりますけれども、非常な勢いで活発に増えているというところまでは言えないということがございます。
　こうした皆さんと活動が順調に進むように環境省としてもいろいろな意見交換等を通じて、皆さんの課題あるいは政府としてやれること等について意見交換を繰り返しておりますけれども、この方々からは、土地の買取りあるいは維持等についてできるだけ円滑に進むように、また支障が生じないように環境整備を国としてはやってほしいというお話も伺っております。
　こうしたことで環境省としても、こうしたそれぞれの方の御意見を踏まえながら、例えば寄附金の形について現在所得控除のスキームを持っておりますけれども、こうしたことのほかに何かできることはないか等々、更に検討をしていきたいというふうに思っております。
○轟木利治君　分かりましたけれども、まだまだこれから課題は多いと思っております。
　私も実は出身は大変山の方でございまして、実家も農業ももうやめてしまいましたけれども、やはりそういった山林についてはもう人手がいないというのが一番の日本の課題だと思っております。その山林含めて自然を守ろうという人たちが本当に努力していただくということは大事だと思います。
　それを貴重に、大切に扱っていかなきゃならないと思っておりますが、そういった面では、寄附金を集めてそれで何とかしてくださいだけではなくて、やはり税法上何とかならないのかとか、そういったところも含めて検討が必要だと思いますし、その根っこの更なる問題というのは、やはり山林なんかでは境界線がはっきりしていない、だれの持ち物なのかどうかと。こういったところがはっきりしない限りは、なかなかそこに実際の区分だとか持ち物というものを感じたときに管理ができないのではないかなと思っております。
　これは環境省の管轄ではないと思いますが、逆に環境省としてもこういった区分をしっかりやるべきということを訴えていただきたいと思っております。
　そういった意味で、今回のこの里地里山法がしっかり運営され、本当に充実した、そして自然を守る足掛けになることを期待しております。
　少し時間が早いようでございますけれども、私の質問を終わらせていただきます。
○中川雅治君　自民党の中川雅治でございます。
　最初に、生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10の結果について質問をさせていただきます。
　松本環境大臣におかれましては、議長役、誠にお疲れさまでした。今、轟木委員の御質問にもお答えいただいておられましたけれども、まず今回のＣＯＰ10の結果について松本環境大臣御自身の評価をお伺いしたいと思います。点数でいくと何点かという、よくそういう聞き方をしますけれども、点数を付けるのは難しいと思いますので、端的に御評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　この参議院の環境委員会は、川口元大臣とか中川事務次官とか、もうそうそうたるメンバーで足ががたがた震えるぐらい今日は緊張してまいっておりますけれども、点数は人に付けていただくことにしたいとまず思っております。
　ＣＯＰ10の大きな成果といいますと、懸案でありました、みんながやっぱり失望感を持っていたポスト二〇一〇年に空白期間を設けてはならないということが一つありまして、これには二〇五〇年の愛知目標、そして二〇二〇年までの目標等々ありまして、いわゆるＡＢＳ名古屋議定書ができたことが大きな合意だっただろうというふうに思いますし、ＡＢＳにしましては十八年間一生懸命事務方が頑張ってきた、ＣＢＤが頑張ってきて、ようやく愛知で、名古屋でまとまったというのが一番大きいというふうに思っております。
　モントリオールの会議で五月、七月、九月と今月あったんですが、もうこれはなかなかできないという中で、日本が会議表を出してまで何とかまとめようというのが最後に成就をしたというのが私としてもうれしかったというふうに思います。
　ちょっと深掘りをさせてお話をさせていただきたいと思いますけれども、今回の成果というと、一つは、すべての国々が言われたんですけれども、愛知、名古屋のホスピタリティーといいますか、もてなしが物すごく有り難かったというのがそろって言われたことであります。もう一つは、会議の運び方、議事の運営の仕方が公平でスムーズでよかったということを言われました。
　これは、やっぱり事務方が一生懸命それぞれの場で頑張ってくれたおかげだというふうに思っております。ＣＯＰ15が終わって皆さんこちらに来られましたから、そことの比較もあったんだろうと思いますけれども、そういうこともありました。
　そして、今回一番大きかったのは、今まで試みがないんですけれども、非公式の閣僚級会議というのを二十七日、二十八日、最終日の三日前からずっとやりました。これも非公式の閣僚級会議でオープンであるという、何かよく皆さん御理解できないと思いますけれども、とにかくオープンにしていきながら、そして公平で公正な立場を貫いていこうということで、この閣僚級会議の得た合意を作業部会あるいは交渉人たちにアウトプットした、あるいはガイドラインを示してきた。
　ですから、ここでお話しされたときは、とにかく名古屋でＡＢＳをまとめましょう、ＣＯＰ10を成功させましょう、ポスト二〇一〇年をやりましょう、しっかりやりましょうという閣僚級の合意をしっかり、合意をしていただいたことをフィードバックしていった。このことはこれからの国際会議で物すごく大きな意味を持つというふうに思います。交渉をする人たちが最終的に政治判断はなかなかできないわけですから、そういう意味ではいい試みを世界に示したんではないかと思います。
　議長提案につきましては大変厳しかったです。もう最終日の朝の八時からそれぞれ議長提案を皆さんに渡してまいりました。私は、あえて皆さんに言ったのは、この議長提案は完璧ではありませんと言いました。というのは、やっぱりそれぞれがみんな完璧ではないと思っておられるわけですから、これ完璧な議長提案ですと言うわけにはいきません。完璧でないけれども、みんなこれでまとめてくれませんかということを口を酸っぱくして各地域代表に言いました。
　そうしたら、やっぱりそれぞれが、さっき言いましたように譲歩し妥協して議長提案に乗るということを言われましたので、そのときはもう涙が出るほどうれしかったわけですけれども、しかしやっぱりここで最終的に合意しても、それぞれ妥協の案ですからまだガラス細工であると。これをしっかりしたものにするためにはもうその時点から危機管理を始めましょうということで、環境省、外務省それぞれに申し渡して危機管理をしてきたところであります。
　ですから、もう二国間交渉はその日から絶対するなということでやめさせました。一つの国が一つの文言を、これは駄目だ、この一文字を変えてくれと言ったら、すべての国が言い出しますからまとまりません。ですから、そういう意味では、最後、公平を貫いた、そして各国を信頼し切ったということが一番大きな成果だったかなというふうに思っております。
　いろいろ話せば長いことがありますけれども、本当に人類の英知が結集して、例えば途上国はお金が欲しいとか言います、ＥＵは高い目標を下ろさなければならないと言いますけれども、私は、途上国がお金が欲しいとかいう、そういう生易しい思いでこのＡＢＳをまとめたとは思っていません。そのくらいやっぱり世界の生物多様性を守るという思いがそれぞれの腹の中にあって、それが結実したというふうに思っておりますので、この成果はこれから問われるというふうに思いますし、評価という点ではこれからが正念場であるというふうに思っておりますので、委員各位のこれからのお力添えをまた賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○中川雅治君　今の大臣のお話を伺いまして、まさに途上国と先進国で大きな対立があってまとまらないんじゃないかというような事前の予想もありましたが、大臣の大変な御努力で一応の取りまとめができたということは私も評価をしたいと思っております。しかし、大臣もおっしゃったようにこれからがまさに大変だと。詰めるべきことがもう余りにも多い議定書であり愛知目標であるというふうに思っております。
　まず、その点について少しお伺いしたいと思っております。
　資源提供国が求めていた遡及適用は認めないと、それから派生物については条約で決めずに当事者間の契約で決めるんだということで取りまとめができたということは私は良かったと思っておりますが、この名古屋議定書の十三条ですね、十三条におきましては、各締約国は、適当な場合には、遺伝資源の利用に関する監視のために一つ以上のチェックポイントを指定するとありますが、これは余りにもあいまいでありまして、今後に課題を残していると思います。
　例えば、我が国の企業が遺伝資源を資源提供国から取得する場合に、資源提供国の法令や行政上のいろんな規制に全く触れない、反していないかどうかを確認するのは、資源提供国から証明書でも出してもらわない限りなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。
　資源提供国の土地の所有者、これはもう個人だとしますと、その個人が自分の国のいろんな法令とか行政上の規制を知っているとは限らないわけですから、その個人と日本の企業が契約をした場合に、その個人が法令に反していませんよというようなことを言っても、我が国の企業はそれを直ちに信ずるわけにはいかないということになりますと、やはり何か当該国の方から法令とか行政上の規制に違反していませんよという証明書を出してもらうような簡易な道を認めていかないと、実際には実務上大変なことになるんじゃないかなと。同時に、我が国の行政当局も大変になるんではないかというふうに思います。
　そういう意味では、資源提供国というのは途上国だけではなくて先進国もなり得るわけですから、結局、世界のほとんどの国のそういう遺伝資源提供に関する法令とか行政上の規制をデータベース化する必要が出てくるのかなと、これは大変な作業じゃないかなというふうに思います。
　それから、チェックポイントについて、特許出願時とか製造販売の許可時だというような例示はしないで一つ以上のチェックポイントを指定するということになったわけでありますけれども、実際に資源提供国から取得をした遺伝資源を利用して製品を作って販売をする、その過程で行政上の許認可が全く必要がないというようなケースもあるだろうと思うんですね。そういう場合にはどこをチェックポイントにするのかという問題も出てくると思います。
　さらに、そのチェックポイントをどこに置くのか、チェックの程度をどの程度にするのかは各国に任されているというように聞いているんですけれども、そうなりますと、国によって厳しいところ、甘いところが出てくるということになりますと、せっかく名古屋議定書という条約をまとめた意味が薄れてしまうというように思います。
　こんなことで、いろいろ課題があると思うんですけれども、環境大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　一番大切な、そして重要な御指摘をいただいたと思います。
　遡及適用はなくなりましたし、派生物もそういうことになりました。
　チェックポイントは、本当に今御指摘のとおりになかなか難しい問題ですけれども、遺伝資源の利用の監視に関する議定書第十三条、今おっしゃいましたけれども、一つ又はそれ以上のチェックポイントの指定とあって、指定されたチェックポイントは、適宜、事前の情報に基づく同意、遺伝資源の出所、相互に合意する条件の締結、及び、又は遺伝資源の利用に関する関連情報を収集又は受理するとあります。各国は、それぞれ今利用国の措置に自由度や裁量が認められるという規定になっておりますけれども、それぞれ国内事情で適切な措置を講じることとなり、国により監視の程度にも差が生じることはやむを得ないというふうに思っております。
　いずれにしましても、我が国では制度的な実行可能性や関係業界への影響等の観点も踏まえて、関係各省で十分な検討を行っていきたいと思っております。
　これはやっぱり枠組みが決まったわけですから、ある意味では試行錯誤はしばらく続くと私は思っております。みんなが合意はしましたけれども、例えばもうここ五年か十年ぐらい前からそれぞれの企業は、企業が相手の国の企業とか、企業が相手の国とか、そういういろんなケースを試行錯誤して、あるところでは、企業は相手の国の企業と一緒になって、その企業は途上国の政府がバックアップしていますけれども、相手の国で特許を取って特許をそこで登録したり、いろんなことが今まで、過去のことを振り返ったらあったことも事実であります。
　そして、例えばアルゼンチンに植物を採集に行って、いろんなことを経験をしていきながら、相手にやっぱり森林を探索することの本当の意味とかということも伝えながら、いわゆる知識とか技術を相手に供与していきながら、日本の国の企業が採集をすることを認めてもらえる。そして、こういうまた枠組みがつくられましたから、それぞれみんな試行錯誤をしてやっていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしましても、枠組みが決まったということで、これからは逆に言うと企業はビジネスチャンスが広がったというふうに考えていただいて、コストではなくて投資だという思いで、この状況の中、これを克服してビジネスを膨らませていくという作業が要るだろう。ある意味では、逆にこれを遵守をしなかったら企業の社会的責任とかということにも問われかねない、あるいは損害賠償ということにも問われかねないということもありますので、慎重にそれぞれが対応していただいて、その時々に、我々もそうですし、環境省もそうですし、様々関係省庁、バックアップ体制を取っていくシステムをつくっていきたいというふうに思っております。
○中川雅治君　これからそういう意味で大変大きな宿題を負ったというふうに思います。
　私は、例えば我が国の企業が資源提供国から遺伝資源を取得して大きな利益を上げる場合にそれを資源提供国に適切に利益配分をするということは、ある意味では民間資金によるＯＤＡの提供と同じような効果を持つものだというふうに思いますので、これを適切に行ってもらうということは国としても望ましいことだと考えるべきだと思っております。
　そこで、例えば資源を採取する対象の土地が途上国の個人の所有であるような場合に、その個人と今度は資源を取得する我が国の企業、これは我が国とは限りませんが、先進国の企業とがその利益配分をどうするのかは、結局個々の契約に任されるということだというふうに聞いているわけでありますけれども、知識も立場も弱い途上国の個人と、大きな力を持った、また専門知識を有している大企業との間に本当に公正な契約ができるのかどうかということは疑問があると思います。
　そういう意味では、この議定書ではそのような公正性を担保するにはどうすべきだと考えているんでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　おはようございます。
　環境副大臣の近藤昭一でございます。
　中川委員におかれましては、環境事務次官もお務めになられ、環境行政に大変に精通しておられるわけでございまして、改めて中川委員始め参議院の環境委員会の皆さんに副大臣の私の立場からも、さきのＣＯＰ10、御視察もいただきまして、多くの御支援をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今御質問をいただきました生物多様性条約、この締結には途上国、そしてまた先進国と、それぞれ多くの議論があったわけであります。今、中川委員も御指摘になったことについても、懸念と申しましょうか、いろいろ議論がありました。
　ただ、そういう中では、この条約の中で、遺伝資源を利用する場合には利用者が提供者と相互に合意する条件で契約を結び、公正かつ衡平に利益を配分することを求めており、これまでも二〇〇二年に策定されたボン・ガイドラインを参考にしながら提供者と利用者との間で個別の契約により実施されてきたと。
　ただ、そうしたことに対して、今回の議定書においては、遺伝資源を取得しようとする利用者は当該遺伝資源の提供国の事前同意を得なければならない、こういう一つの仕組みをつくったわけでございます。また、この議定書の中で、後発開発途上国や島嶼国等における能力構築や人的資源の強化等に関する規定も設けさせていただいたと、こういうことでございます。
　我が国といたしましても、途上国の能力開発のために必要な支援を行ってまいりたい。私も大分会議の途中でそれぞれの途上国あるいは先進国と会談を行わさせていただきました。そういう中で、特に今の、中川委員も御指摘の、途上国からはそうした支援に対してこの議定書の仕組みの中で、またあるいは日本との個別の関係の中で支援を要望する声も強かったわけであります。このことについては十分に取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○中川雅治君　それともう一つお聞きしたいのは、アメリカは元々生物多様性条約に参加しておりませんので、今回のＣＯＰ10においてもオブザーバーとして参加しただけであると聞いております。この名古屋議定書に参加しない場合には資源提供国の遺伝資源へのアクセスができないということになるのであれば、アメリカもこれはもう大変なことだということでこの生物多様性条約に参加をして名古屋議定書を批准するということになる可能性もあると思うんです。
　しかしながら、あくまでアクセスができるかどうかというのは民間の契約ベースの話だということで、実際には名古屋議定書に参加していようと参加していなくても結局はアクセスはできるんだと、あとは契約だと、こういうことになりますと、アメリカなどは何も名古屋議定書に参加しなくてもよいと、こういうことになってしまうと思うんですね。
　名古屋議定書を批准し、条約に参加をしない国がきちんと不利益になるようなことでなければならないと思うんですが、この点について、環境大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　よく指摘をされる質問で、私もこのことをずうっとＣＯＰ10が終わった後、考えてまいりました。大変重要な御指摘だと思っております。
　一つ中身が違うのは、一九九二年、リオの地球サミットで気候変動枠組条約ができました。生物多様性条約ができました。双子の条約と言われておりますけれども、この双子の条約の中で、京都議定書の方は削減目標を、京都議定書の中で削減目標を設定をされました。そして、枠の外にいる人たちはＣＯ２の排出削減目標もないし、何にもしなくていいと、極端に言えば。それぞれの国ではいろいろありますけれども、拘束力がなかったわけですけれども。
　今度この名古屋議定書の方は、ある程度、これができて締約国がたくさん増えてきたら、やっぱり枠組みの中に入ろうかやめとこうかという、いわゆる動きが出てくる。むしろそういう動きが出てくることによって、今まで例えば土足で入り込むわけには、今までそういうこともなかったと思いますけれども、そういうわけにはいかないんですよというアナウンス効果があって、やっぱり枠組みに入ろうかということも、今おっしゃったとおりに予想されるというふうに思っております。
　是非たくさんの国が締約国になって、これが動き出す、そして片方で人類の福利に貢献をする利用国と、そしてそこの生物多様性をしっかり保全をしていかなければならない提供国が本当にウイン・ウインの形になっていく姿がこのＣＯＰ10の、ある意味では、これがうまくいけば大きな成果だろうというふうに思っております。
　遺伝資源の利用により生じる利益が衡平かつ公正に配分されるように利用国が適切な措置を実施する旨が規定をされました。こうした議定書の規定を根拠に、公正な利益配分やアクセスの改善というメリットを得るためにはこの議定書が必要であったと思いますし、したがって、今後、名古屋議定書を締結する国が増えてくると思いますけれども、ＣＯＰ10議長国の我が国としても様々なルートを通じて各国に働きかけていきたいというふうに思います。
　それぞれＣＯＰ10の報告の中でも、閣僚の懇談会でも訴えかけましたし、それぞれの個々の委員会のチャンネルの中でもそれぞれ各国に働きかけていただきたいと、そして適正なルールになるように。まだ動き出したばかりです。これがスタートと思っています。もうＣＯＰ10は終わりではありませんから、スタートと思っていますから、皆さんの御協力もよろしくお願いをしたいと思います。
　ありがとうございます。
○中川雅治君　大臣も度々おっしゃっているように、まさにこれからだということでありまして、名古屋議定書につきまして取りまとめができたということは私も非常に良かったと思いますが、余りにもこれからの課題が多過ぎるような、そういう気がいたしております。
　もう一つの柱であります新戦略計画、いわゆる愛知目標、愛知ターゲットの方は、これは条約ではなくてまさに目標だということで、もっともっと抽象的でこれからの課題がもっともっと多い、そういうものだというふうに思っておりまして、これから更にこの点について世界各国で協議をし、また日本の国内でもいろいろな詰めをしていかなければならない、そういう課題のたくさんある目標だというふうに思っております。
　例えば、この新戦略計画の目標二に、遅くとも二〇二〇年までに生物多様性の価値が国と地方の開発、貧困解消のための戦略及び計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定また報告制度に組み込まれていると、こうあります。これはなかなか分かりにくい表現でありますが、要は生物多様性へのプラス、マイナスの影響を数字で示すということを要求しているんだと思うんですね。
　しかし、生物多様性にプラスになる事業をどのように数字で表し、マイナスになる事業をどのように数字で表すのかということは、これは容易ではないと思います。そして、これを各国でばらばらにそのような数字の出し方を決めたり報告の仕方を決めるということであれば、これは意味のないことだと思いますので、まさに世界レベルで検討しなければならないことだと思います。
　遅くとも二〇二〇年までにと、こうありますが、今のこの時点で、あと十年でこういうようなことが実現できるのかどうか。例えばこういった問題がいろいろあると思うんですね。この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、愛知ターゲットも、実はこれも作業部会一と二とＡＢＳがあったわけですけれども、二で最後の最後まで議論を重ねられました。メキシコの議長が本当に精力的にもう多分ほとんど寝ていないぐらい毎日毎日やって、二十九日も、実はＡＢＳはある程度まとまったんですけれども、こっちのポスト二〇一〇年目標の方は十時半ぐらい掛かって、全体会議がそれで遅れて始まったというぐらい各国が熱心にやられました。
　そういう意味では、なかなか分かりにくいということもあろうかと思いますけれども、それぞれが高い目標を持ったり、そうではない、先進国はちょっと目標が高過ぎるとかという途上国の話もありましたけれども、こういう形でまとまったということも御理解をいただきたいと思います。
　しかしやっぱり、ティッピングポイントといいますか、このポイントを超えたらもう種が絶滅をするというところは私たちはしっかり避けていかなければならないということも私たちは念頭に入れていきたいというふうに思います。国内でも生物多様性国家戦略を見直すとともに、ある意味では途上国のそういった実施能力を高めるための支援等も進めていきたいというふうに思っております。
　目標二では、国や自治体などにおいて生物多様性の価値を認識し、様々な意思決定において考慮されることが求められていると思います。我が国におきましては、これまで生物多様性国家戦略を踏まえて国の各種開発計画に生物多様性保全の趣旨を反映させてきておりますし、新戦略計画、愛知目標の決定を受けて、こうした問題に更に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、国家勘定に生物多様性の価値を組み込むことにつきましては、世界銀行、私もゼーリック総裁と二度会談をしましたけれども、新しい枠組みも彼らは出して、知恵を出してきています。世界銀行と連携をしながら、生物多様性の経済価値を定量的に把握をして政策決定に反映するための手法を開発することとしておりますので、この取組を通じてまた様々検討してまいりたいというふうに思っております。
○中川雅治君　次に、愛知目標の十一についてお伺いしたいと思います。
　途上国と先進国との間で保護区を何％とするかをめぐって激しい議論があったと聞いております。最終的に、二〇二〇年までに陸域及び内陸水域については一七％、沿岸、海域については一〇％を保護区などで保全するという目標が掲げられることとなりました。この数字はマスコミなどでも大きく取り上げられましたが、どのような地域をもって一七％、一〇％に計算するのか、この点も今後問題になるように思われます。
　例えば、陸域についての一七％でありますが、国立・国定公園や都道府県立自然公園の普通地域も計算に入ってしまうのかという問題があります。原文を見てみますと、管理が不十分である保護区、孤立した状態になる保護区などは計算に入れてはいけないとも読めます。
　目標十一の原文に照らしてこれを我が国に当てはめてみた場合、現在、我が国では、陸域で何％が、沿岸海域で何％が保全されていると計算されるのでしょうか。端的にお答えいただければと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　御指摘のとおり、第二条において、保護地域とは、保全のための特定の目的を達成するために指定され又は規制され及び管理されている地理的に特定された地域をいうということになっているわけであります。その中で、我が国においては、国立・国定公園等の自然公園、自然環境保全地域等は少なくともこれに該当するものと考えております。
　現在、陸域では国土面積の約一四・四％を国立・国定公園等の自然公園や自然環境保全地域が占めると、海域については領海の約六％を国立・国定公園が占めているというところであります。
　ただ、今いろいろと御指摘もありましたように、この第二条のところにつきましては、今後更に各省庁間で相談しつつ具体的に検討していきたいと、こういうふうに考えているところであります。
○中川雅治君　普通地域も入ってしまうということになりますと、結果として甘い数字になるというふうにも思われますし、諸外国とのバランスをきっちり取って、やはり保全のための地域はしっかりと充実させていくという方向での検討が必要ではないかと思っております。
　いずれにしましても、ＣＯＰ10は、これからいろいろな課題が非常に大きい、多いと思います。京都議定書と並ぶ日本の都市の名前を付けた名古屋議定書というものができたわけでありますし、愛知ターゲットと、こういうことで言われるものができたわけでありますので、今後いろいろな課題につきまして、リーダーシップを持って世界に対して発信をしていろいろな問題を詰めていく、そういう責任を負ったというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは、今回の法案についてお伺いいたします。
　この法案、どういう効果があるのかと。いろんな法案、もう各省たくさん毎年出すわけですけれども、後で振り返ってみて、その法律がなくてもあっても同じだと、無駄な法律を作ったと、こういうケースというのは結構あると思うんですね。私もずっと役所におりまして、自戒を込めて申し上げるわけですけれども、この法律がそうならないようにしなければならないと思います。
　三大臣による基本方針を策定する、そして市町村による計画の策定、協議会の設置、こういう枠組みをつくるだけでは何ら世の中前進しないわけでありまして、この法律が成立すると、じゃ、どういう効果が出て、どうやってその保全活動が活発になって、生物多様性がどうやって改善されていくのか、その道筋を分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　大変に貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　少し繰り返しになるところもありますが、少し道筋をたどってお答えをしたいと思いますが。
　今御指摘にもありましたように、法律に基づいてまず市町村が地域連携保全活動計画を作成をするということであります。そして、これも今御指摘があったわけでありますが、ＮＰＯが積極的に市町村に対して具体的な提案をできる旨が規定されている。こうしたことが、御承知のとおり、今まででもＮＰＯ等々が積極的にこうした活動に参画をしてきた、このことを法案の中に書き込んで具体的な提案をできると、こういうことにしたということでありますし、また、これも御指摘の、協議会を設置をしたということでありますが、協議会を設置して関係者が計画作成、活動の実施について話し合う、こうした仕組みをつくったということであります。
　もちろん、仕組みをつくってもそれから実質的に進めていくことが大事だということではありますけれども、具体的に法案の中に書き込んだということは重要だというふうに思っております。
　また、この連携活動は市町村が中心となって推進をしていくと。そういう意味では、こうした保全をしていく中で、土地の所有者や企業の方にもある種の安心をして活動に参加していただけるんではないかと、こういうふうに考えておるわけであります。
　また、ここが一つのポイントだと思っておりますけれども、この計画に基づく活動については自然公園法、森林法、都市緑地法等の許可や届出の手続を不要とする。一つ一つ許可を取っていくと大変に推進に、何というんでしょうか、ある種の時間が掛かったり手間が掛かるということでございまして、この計画に基づく活動については特例を設けて、許可が、手続が不要だということであると思います。
　こうしたことであっても、本当に今委員御指摘のとおり、こうしたことを実質的に進めていくことが大事だというふうに思っております。しかしながら、今までに比べて今申し上げたような点におきましての前進がある、また私どもも、地方あるいは地方の皆さん、幅広い関係者の皆さんと国としても連携をし、しっかりと生物多様性の保全を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
　ありがとうございます。
○中川雅治君　この法律ができた場合に、どういうメリットを与えて保全活動のインセンティブを強めることができるのかということが非常に重要だと思うんです。
　今、副大臣も、この法律ができました場合には、地域連携保全活動計画に従って行う活動については自然公園法、森林法、都市緑地法等の許可を個別に受けなくていいと、これが一つの目玉というように今言われたわけでありますが、元々こうした許可等は、弾力的に迅速に行えば、わざわざこのような個別の許可が要らないんですよということを、恩着せがましく特例措置だと、こう言う必要はないわけなんですね。
　環境省の自然環境局関係の許認可というのは、手続が大変でなかなか許可してくれない。私も環境省で事務次官もしたんで、今笑っておられます川口先生も大臣をされたんでありますが、これは本当に役所にいたときから指摘されましたが、政治家になってみて本当によく言われるんですね、このことは。実際に生の声聞きますと、環境省の自然環境局関係の許可、もう本当になかなかもらえないんだと、木を一本切るんでも大変なんですよと、こう言われるわけであります。
　そういう意味で、私も自戒を込めて、この点ももっと自然環境局関係の許認可、弾力的に迅速に処理をしてほしいというふうに思います。これ質問じゃありませんので。
　やはり、そういうことだけじゃなくて、もっといろんな形でメリットを与える、そういう法律が必要だと思うんです。実際に、生物多様性の保全のための活動をそれぞれの地域でやっていきたいというＮＧＯの方はたくさんおりますし、市町村の行政の担当者にそういったマインドを持った方もたくさんおられます。私もそのような方、大勢知っているわけであります。
　しかし、実際には、皆さんいろんな仕事を持っていますし、市町村の方もたくさん業務を負っているので、また、ＮＧＯの方やボランティアの方も、自分で費用を負担してまでなかなかそのような活動に参加しづらいというのが実情だと思います。やはり、財政的な支援をしてインセンティブを高める必要があるというふうに思うわけであります。
　その意味では、この法律が成立して、法律に基づく活動だと、この活動は法律に基づく活動だということになると国としても財政的な支援をしやすくなると思いますので、是非、この法律に基づく活動である場合には財政的な支援を積極的に行えるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、この点についての環境大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今お話を聞いていて、大変時代が変わってきたなというふうに思います。
　私、実は二十年前の二月に初当選したんですけれども、みんなと認識をずっとしてきたのは、それまでの法律というのは、リゾート法でもそうですし、一九八〇年代から始まったグリーンピア、旧年金福祉事業団の事業でありますけれども、これも八八年までに十三か所できて、今もう見る影もないというか、そういう状況になっています。
　つまりあのころの、二十年前の法律というのは、リゾートを造るために、スキー場を造るために木を切ったら補助しますよという話でした。そういう意味では、あのころ私が国会に上がってすぐびっくりしたのは、木を切ったら税制措置で優遇されるのに、木を植えた人には何も優遇措置のある法律がほとんどなかった。
　ですから、そういう意味では八〇年代から九〇年代等々、グリーンピアもそうですし、リゾート法もそうです。あのリゾート法でできた建物や施設は外資にもう安くたたかれて売却したり、いろんな意味で日本の国益が損なわれたという面もありますし、それぞれ国民のお金がそういうふうに無駄になったというふうに思いました。
　ですから、木を植える人に今度は様々税制、あるいは様々な措置をしていこうという意味では、自然再生推進法は、私、七年前にたまたま環境委員長のときに委員長提案でさせていただきましたけれども、そういうふうに環境というものにやっぱりしっかり取り組んでいかなければならないという思いが、経済がこういう状況になった、山も荒れてきた、そして里山も人の手が入らなくなって荒廃してきた、そういうことでやっぱりこういう法律ができたわけですから、それぞれ、今財政的な支援というふうに言われましたけれども、ここにもう官僚が書いたペーパーがありますけれども、保全活動の情報収集のホームページ等を通じた発信、手引書の準備、地域生物多様性保全活動の支援事業等いろいろありますけれども、もう微々たるものです。
　計画の策定とか同計画に基づく活動の実施とか、これまで同様にしっかり取り組んでいきたいと書かれておりますけれども、本当にやっぱりこれらのことを厚くしていく、増やしていく作業がこれから私は必要なんだなと。まだ環境省も庁から省への、川口前大臣のときに庁から省になったと思いますけれども、そういうやっぱり堂々とこれから私たちも予算要求もしていきますし、財政的な問題も多々ありますけれども。
　時代が変わったと、もう木を切るのはなるだけやめましょう、そして木を植えることに、そして自然を保護することに、生物多様性を守ることに、メダカやキキョウも今絶滅危惧種でありますけれども、そういったものをしっかり子供たちに残していく作業をしていくためにこの法律はある意味ではあると思いますので、参議院の環境委員会の委員各位にもこのことをしっかりお願いをしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○中川雅治君　今大臣おっしゃったとおりでありますが、ＮＧＯやボランティアの方の財政的支援といっても、もう本当に額は国家財政全体から見れば微々たるものだと思うんですね。しかし、そういう本当に微々たる額ではありますが、ボランティアの方やＮＧＯの方にとってはやはりそういう財政的な支援があるということが励みでもありますし、実際に自分の持ち出しまで強いていくという形ではやはり進まないと思いますので、そういう金額、環境省は元々予算規模小さいですけれども、その中でもやはりこういった予算を工面していくということは、私は優先順位を高くすれば十分にできることだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それと、財政的支援ということに関連するんですが、税制上の問題もあると思うんですね。法案の第十二条におきまして、「生物の多様性の保全を目的として国民又は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重要な土地の取得が促進されるよう、これらの者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うものとする。」と、こうされております。
　いわゆるナショナルトラスト活動ということだと理解をしておりますが、ナショナルトラスト活動は生物多様性保全に向けた国や地方自治体の役割を補完する民間における非常に重要な取組であります。しかしながら、現行の税制におきましては、このナショナルトラスト活動による土地に対する不動産取得税、固定資産税について明文で非課税措置がないわけであります。
　これは、地方自治体のいろいろな判断で非課税措置がとられる場合もあるわけなんです。例えば、不動産取得税につきまして、条例で、知事は、天災その他特別の事情がある場合には不動産取得税の減免ができると、こう書いてあって、その他特別の事情かどうかというのを個々に判断をして、これはそういう場合だということで実際に不動産取得税が非課税になったと、こういう事例もあるわけですけれども、実際にナショナルトラスト活動をやっておられる方からお話を伺いますと、やはりそれぞれの市町村の、自治体の、あるいは都道府県の窓口の担当者の認識といいますか、このナショナルトラスト活動に対する認識によってかなり扱いが違うということなんですね。
　よく認識してくださっている方は非課税にしましょうと、余り認識がない方はこれは当然課税だと、こういうことだというふうになってしまうということであります。これは固定資産税についても同じなんですね。
　そういう意味で、やはり民間のナショナルトラスト活動に係る不動産取得税、固定資産税については明文で非課税措置とすることが必要と考えられます。これはもう既に今税制改正作業、政府の方でやっておられる最中だと思うんですが、環境省としてこの点についてはもう要求しておられるのかどうか、今どんな状況になっているのか、今後の、何といいますか、見通しみたいなものも含めてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（樋高剛君）　ありがとうございます。
　私がまだ当選一回のとき、環境委員会初めての理事になりましたときに、中川先生が当時たしか総合政策局長から事務次官になられたということでありまして、環境政策につきましての私の父親であると私は思っているわけでございます。そのときに実は大臣が川口順子先生でありまして、母親であると思っている次第でありますけれども、どうか、不肖の弟子でありますけれども、今後ともお育てをいただければ有り難いと思う次第でございます。
　さて、今、大変重要で有り難い御質問をいただいたと、先輩からいただいたと、エールと受け止めさせていただいたところでございます。もう御案内のとおり、ナショナルトラスト活動、とても重要な活動でありますけれども、広く国民から寄附を募らさせていただきまして土地を買い取る、あるいは、それによって土地の自然環境を保全するということを目的とする自主的な民間の活動であると。この民間の活動であるということが私は物すごく重要であろうと思っているわけであります。
　今、先輩から、先生からも御指摘ありましたけれども、平成二十三年度の税制改正、これは地方税でありますけれども、この要望、生物多様性の保全を目的としていわゆる民間の団体が行う土地の取得又は所有に係る非課税措置について、今強く要望させていただいているところでございます。
　また、自然環境保全を目的とする、今御指摘もありましたけれども、特定公益増進法人に寄附をする法人、個人への優遇措置を既に講じておりますけれども、それ以外にも、今後、土地の買取りに関する情報提供、ナショナルトラスト活動を効率的に行うためのマニュアルの整備を行っている、行うということをしているところであります。
　これらを通じて引き続きナショナルトラスト活動に対する必要な支援に努めてまいりたいと思うわけでありますけれども、今先生の御指摘を重くしっかりと受け止めさせていただいて、要望を力強く後ろ盾をいただいたという思いを持ってやってまいりたい、頑張ってまいりたいと。また、先ほどおっしゃっておりました、それぞれの先々で認識が違うんではないかというお話もありましたけれども、統一されますように注視をしてまいりたいというふうに思ってもいるところでございます。
　ありがとうございます。
○中川雅治君　是非、そういう方向で頑張っていただきたいと思います。
　この法案が成立しまして、本当に意味のある法案だったということになりますようにしっかりと運営をしていただくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
○長谷川岳君　北海道の長谷川岳と申します。
　札幌市民の九八％の水資源を供給している南区に住んでおりまして、札幌市の、特に定山渓という場所に住んでおります。家にはアカゲラ、近くにはクマゲラがすんでおりまして、私の家の五百メートル先にはヒグマの獣道もありまして、一度遭遇したこともございます。こういった生物多様性というものに十分肌で感じられる場所に住んでおりますので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　二十一世紀というのは環境の時代と言われております。菅政権におきましても、新成長戦略の成長分野の筆頭はグリーンイノベーションであるというふうにしております。
　しかるに、環境省における平成二十二年度一般会計予算額は二千七十二億円となっております。これは政府全体の予算額のわずか〇・二二％を占めるにとどまっております。環境省の平成二十二年度の定員は千二百四十五人ということですが、これは国家公務員全体に占める割合の〇・二一％にもなっております。また、行政機関の公務員全体の定員に占める割合は〇・四二％になっておりまして、これは予算と同様、環境省は定員も非常に少ないというふうに認識をしております。
　気候変動、生物多様性などの分野で次々に新しい政策を打ち出していかなければならないのに、この程度のマンパワーでは不十分ではないでしょうか。環境大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（松本龍君）　ありがとうございます。とっても重要な話をしていただいて、ありがとうございます。
　全公務員における割合が〇・二％ということで、私どもも、私も環境大臣になりまして、九月十七日からですから、まだ五十日ぐらいですけれども、本当に多岐にわたって環境省が取り組んでいるということを改めて気が付きました。まずインターナショナルでいえばＣＯＰ10、ＣＯＰ16がありますし、国内でいえば水俣病の問題、そして今言われましたように自然を守るということ、国立公園、そして地方では地方環境事務所の人たちがレンジャーで森を守ったり海岸を守ったり、様々取り組んでおられます。
　そういう中で、環境省の定員の割合は、わずかでありますけれども、私は少しずつ増やしていかなければならないなという、自分自身はあります。しかし、そこで税金を使うわけですから、しっかり、安いコストで多くの成果を上げるという本分はしっかりわきまえていかなければならないというふうに思います。
　そういう意味では、厳しい財政状況の中でほかの省庁いろいろ削減をされておりますけれども、環境省については毎年増員が少しずつではありますけれども認められてきております。低炭素社会の構築や生物多様性の保全など重要な課題に一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っております。応援だと受け止めて、ありがとうございます。
○長谷川岳君　地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案にあるように、環境とは地域に根差したものであり、地域によって多様な環境を保全するためには地域に密着した行政を行うことが第一と考えます。国がしっかりと責任を持って国民の生命、生き物、地球を守っていくためには、地方の現場を、やはり現場の体制を強化をすることが必要だと思われますが、大臣のお考えを更にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のように、地域の人たちがしっかり頑張られる姿、そして地域住民とフォローアップ、フォローアップしていく姿をつくらなければならないと思っています。
　今おっしゃったのは、私がここ十数年、政治で一番大事なことはということをずっと考えてきたんですけれども、孔子様が二千年前に言った言葉が一番大事だというふうに思います。弟子から政治の要諦はと聞かれて、孔子さんがしばらく考えてこう言ったそうです。「近き者説び、遠き者来る」、「近き者説び、遠き者来る」。これは地方自治の原点だと思います。
　今までの、さっき言いましたリゾート法であるとか、様々なグリーンピアとか、近くの人は泊まりませんよね。宮崎に住んでいる人たちは宮崎のリゾートなんか行きません、きれいな海で泳ぎます。プールでは泳ぎません。ですから、近き者喜んで初めて、そのうわさを聞き付けて遠くから人がやってくる。このことをしっかりやらなければこれから駄目だろうと。昔の施策は、遠くから人を呼ぼう呼ぼうとして施設を造ったりしたけれども、それが今さんざんな状況になっている。
　だから、これを改めていくのがこれから新しい環境の時代、今おっしゃった二十一世紀、環境の時代だろう。だから、小さなその町の人が喜んで、本当にこれで良かったなということが実感できたときに、そのうわさを聞き付けて外から人がやってくる。町おこしというのは、もう先生は町おこしの名人ですから、そういう意味ではそれが大事だろうというふうに思っているところであります。奄美地方も、レンジャーの皆さんも活動していただきました。
　そういう意味では、三日前も、地方環境事務所にしっかり頑張ってくれと。そして、今まで前任者のやったことではなくて、もっと自分自身が仕事を見付けてきていろんなことをやろうやということも言いましたし、自分を模倣するということはやめましょうということも言いました。
　いろいろ言いましたけれども、私たちも出先機関の改革については、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという補完性の原則の下でいろいろやっておりますけれども、いずれにしても、しっかり、国と地方の役割分担をしっかりしていきながら見直しを行っていかなければならないし、また、それぞれが責任を持って地域を守っていくという責務を果たしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく、また様々意見がありましたらお申し付けをいただきたいと思います。
○長谷川岳君　ＴＰＰと生物多様性について伺います。
　菅政権は、十一月九日、ＴＰＰについて関係国との協議を開始する旨、閣議決定をいたしました。このような流れの中では、より一層の農地の大規模化、集約化が求められます。里地里山を守ることが困難になると思われます。いみじくも、時を同じくしてＣＯＰ10は開催されました。生物多様性を守るためには日本の里地里山が高く評価されております。環境問題を克服するために、我が国は今こそ自国の誇れる伝統文化であるこの里地里山を世界に広める必要があると考えます。
　このＡＰＥＣのＴＰＰ参加検討とＣＯＰ10における里地里山の保全、同じ時期に世界に二つの発せられるメッセージは全く矛盾するものであると考えますが、環境大臣としてはどのようにお考え方でしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　ＴＰＰにつきましては、関係諸国と協議を始めることのみ閣議決定されております。
　今おっしゃったとおり、ＣＯＰ10でもＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブが採択をされました。五十一の国や機関が参加をして、大きな今度のＣＯＰ10の成果だというふうに思います。
　里山という、奥山、里山、人里という、何か日本のゾーニングといいますか、原生林があって、里山があって、そして人里がある、そういう日本の古来からの住まい方、そういうことをしっかりやっていくためには、やっぱり農林水産業も含めて大きな役割を果たしているというふうに思っております。そして、生物多様性の保全にも大きく貢献をしているということは、私も認識を一にしております。このような果たす役割についても、現在、政府部内においてＴＰＰ協定交渉への参加について検討を行っているところであると聞いておりますので、そのことについてもしっかり心していきたいと思います。