○薮野祐三君　九州大学の薮野です。
　先ほど、事前に事務局の方に私の発言内容を一枚のレジュメとして、資料としてお渡ししていますので、皆さん方には配付されていると思いますので、それをもとにお話をしたいと思います。
　私のきょうの話の内容といいますのは、一つの意見と三つの考えという形でまとめてみました。
　一つの意見といいますのは、今回のガイドラインに関する法案について、各各論が十分多々論議されている中で、時間の制約上、一つに絞って意見を述べたいと思います。
　その一つの意見といいますのは、当然、基本計画にある国会への報告という点です。周辺領域あるいは安保の範囲に入るかという論議も当然しなければなりませんが、繰り返しますが、時間の制約でこの問題にのみ私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　少なくとも、きょう前に御列席の委員の皆様方は衆議院、立法の委員でいらっしゃる。政党を超えて立法の委員であるということの基本的原則を共有していただければ、立法は必ず常に行政の上にあるべきだという原則を政党を超えた皆様方の立場として確認をしていただきたい。そのことを前提とすれば、あくまでも行政という内閣に一つの白紙委任的な状況を与えるということは、基本的に、前におられる皆様方の政党を超えた衆議院議員としての立場ということに対して私は極めて大きな疑義を感じます。
　まず、衆議院議員であるという立場をどう考えるのか。立法府の一員であるということをどう考えるのか。その立法府の一員という立場からこの問題をどう運営するかということを、今回は衆議院の公聴会ですので、衆議院としての立場を政党を超えて明確にしていただきたい。
　そういう意味では、当然、基本計画においては、憲法にあるように国の最高議決機関は国会であり、国会の意思を超えた、国会への報告のみで許されるという行為は断じてあり得ないという原則だけは貫いていただきたいというふうに思っています。
　その他、いろいろな各論はあるのですが、時間の関係上、私の考えということで、三点お話をさせていただきたいと思います。
　新聞その他で、今回のガイド法案については、かなり各論的、技術論的な論争が進んでいます。しかし、もう少し全体の状況、単に今回のガイド法案についてのみでなく、私たちの持っている外交政策ということについての基本的な話し合いということを常に続けていく必要があるだろうというふうに思います。
　私の考えの第一点といいますのは、アメリカの外交政策と日本の外交政策は根本的に相反する原理に立っているのではないかということを確認しておく必要があるのではないか。私たちは、新聞を見ましても、ラジオ、テレビでも、内政不干渉、主権の絶対性ということを前提に外交政策を進めてきています。確かに、十九世紀以来、私の専門とします国際政治学上、ウェストファリア条約以降、主権の絶対性ということは前提とされ、それが国際社会の常識となっています。しかし、この常識に反する国家が一つ、アメリカであるということを十分我々は知っておく必要があるだろう。
　アメリカは、建国以来、主権をほぼ侵されたことのない国である。逆に、アメリカは、いろいろな人種差別の中にあり、人権という問題に関しては極めて神経質な国である。日本は、戦前、隣国の朝鮮半島、中国の主権を侵して侵略をしたという経験を持っている以上、主権の意味に対しては極めて神経質に対応しているということは私自身も十分評価をします。しかし、アメリカは、主権という概念を超えて、人権という概念で外交を進めていく。しかし、日本は主権という名によって自衛隊を動かす。
　実は、この主権外交と人権外交のあつれきは、一体政治目的をどこに置くのかということを常に念頭に置いておかない限り、単なる一時的な局地の紛争の対処ということを超えて、まさに軍事は政治の一手段であるということを確認すれば、どういう政治目的のためにこの防衛協力をするのか。単に紛争とだけ言われていることに関しては、極めて危機意識を持っています。
　そういう意味では、与野党を超えて、私たちが持っているアメリカの近代の外交政策の基本的な原理、まさにカーター以来、人権外交ということがどうして成立するのか。まさに人種のるつぼである以上、他国の人権に介入しない限り自国が成立しないという外交政策を持っている。外交と内政は一枚岩である。
　確かに、日本にもいろいろな形での差別はありますが、かなりの数の形において日本人ということで、外交と内政が極めて明確に区別できる国というのは先進国ではほぼ日本一国であるということを考えてみれば、主権と人権のあざなえる問題に対してどう対処していくのか。主権の絶対性を主張すれば、ＯＤＡ、いわゆる発展途上国を援助したときの主権を尊重し過ぎる余り、独裁政権への援助はいいのかという内政問題が出てくる。しかし、内政問題に入っていけば、私たちはどういう形で主権を守るのか。この問題については、政治学的にも思想的にも、日本の根本のあり方、人類の根本のあり方として、二十一世紀、主権と人権という問題を中心に外交を考えていく必要があるだろう。そういう意味では、アメリカと日本というのは、必ずしもこの点について歩調を合わすことのできない国家群であるということを確認しておく必要があるだろう。
　くどいようですが、なぜそれを言うのかというのは、まさに軍事は政治目的のためである。何が一体政治目的であるのか。紛争という概念に余りにも一般化しては極めて危険であるというふうに考えます。
　第二点は、アジア、いわゆる周辺地域ということにおいて、例えば与党案においては、周辺というのは地理的概念でないと言われていますが、私たちが周辺ということで直接的にあるいは経験的に念頭に浮かび上がるのは、中国問題、台湾問題であり、朝鮮半島問題である。
　話は迂遠になりますが、実は、戦後が終わったと言われていますが、戦後四つ分断された国家があります。一つは東西ドイツ、二つは南北ベトナム、三つ目は南北朝鮮、四つは中国、台湾。実は、四つの分断された国家のうち三つがアジアにあるということ、冷戦の前線であったということをもっと確認しておく必要があるだろう。冷戦イコールヨーロッパではない。その残滓の中で、朝鮮半島問題、台湾問題というのは、主権と人権、内政不干渉ということだけで済むのか、人権外交だけで済むのかという極めて大きな政治的目的を明確にしない限り対応できない問題群としてあらわれている。
　例えば、確かに、一つの中国ということで、私たちは台湾問題は内政不干渉であるということによって態度を決めている。しかし、どの主権であれ、一定の政治的目的を達するために軍事行動をとったときに内政不干渉と言えるのかどうか。まさにそれは、与野党を超えて、果たしてこの問題が何を目的として起こるのか、人権なのか主権なのかというところについて極めて明確に論争していく必要があるだろう。私自身もそれに対しては明確な解答を持っているわけではありません。これは、日本の、戦後五十年、主権ということを中心にして考えてきた外交政策を、市民を含め、衆議院議員、党派を超えて考えていくべき問題であるだろうというふうに考えています。
　三点目は、ガイドライン法案が焦点となっていますが、戦後五十年の間で極めて平和攻勢が弱い。実は、主権ということで、国防というもの、あるいは自衛隊というものが主権を先行として成立してきたわけですが、自治体は極めて先駆的に人権に取り組んできています。例えば川崎市の外国人の公務員としての採用の問題であったり、停留外国人をどういうふうに扱うのか。まさに人権という問題を中心に自治体が動いている。例えば、迂遠な話ですが、高齢者介護にしても、高齢者の人権ばかりが言われていますが、介護者の人権をどうするのかという問題。まさに自治体はこの人権問題を中心に動いている。そうであるならば、まさに自治体の人権問題を中心とした外交、自治体外交を進めていくべきではないか。
　私たちは、余りにもオール・オア・ナッシング、すべてか無かという形で物を考え過ぎですが、確かに国際政治のリアリティーというのは、戦争をしていてもテーブルの下では手を結んでおく必要がある。パイプをつないでおく必要がある。テーブルの上では握手をしていても、下ではある程度の紛争をする必要がある。そういう意味では、ガイド法案を進めるに当たっても、それと同じだけの平和攻勢を進めておくべき必要がないのか。
　もっと具体的に言いますと、この福岡の地において、福岡県、福岡市、北九州市、二政令指定市長、県知事あたりの三者を含めて、韓国統一問題を自治体にもっとイニシアチブをとらせる。国がガイド法案によってデッドロックにぶち当たっているということであれば、多面的外交政策を進めていくということをぜひいろいろな形で進めていただければというふうに思います。
　以上、私の意見です。御清聴どうもありがとうございました。