○参考人（力久隆積君）　善隣教教主力久隆積でございます。発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私たちは、二十一世紀を間近に控えております。今、二十世紀を振り返ると、後半、物質文明に偏り過ぎた、もう少し精神文化の復興が望まれる。そうすると、心を豊かにせんとする宗教に対する期待、大きいものがあろうかと思います。
　そんなやさきのオウム真理教事件。宗教不信のあらしが我が国に吹き荒れております。宗教者の一員として、まさか宗教教団が人類史に残るような大犯罪を犯すなど、同じ宗教者と言えるかどうかわかりませんが、胸痛む思いがいたします。
　このオウム真理教の問題は、幅広く見詰めないとその真相が究明できないだろう。政治的な問題もありましょうし、あるいは教育上の問題もあるんではないか。もちろん宗教の若者をとらえ切れなかったという問題も残っております。いろいろな角度で見詰めていかなければオウム再発防止はできないだろう。
　そのときに、宗教法人法を改正することによってオウム再発防止ができるんだというような狭い範囲にこれが向けられたら、国民の心配しているオウムのような教団がまた生まれたらどうするんだということについては応答できないのではないかと思うのであります。
　その意味で、オウムの問題はオウムの問題であらゆる角度からこれからも検討しなければならないでありましょうし、そのような時期に宗教法人法の改正という案件が、私は宗教法人審議会に参加させていただいておりますが、出されますと、いわゆる環境的にはオウムと宗教法人法というつながりの中で検討する時期であろうかと。
　宗教法人法は、憲法に言う信教の自由、そして政教分離の原則によってこれを守っていく、それをさらに進めていくために物的保障をするといいますか、教団施設などを法的に宗教法人格を与えるということで自由な宗教活動ができるようにとしてこの法人法があるのではないかと思うのでありますけれども、これは非常に大きな問題でありますので、オウムの問題がある程度見えてから、そして真相が究明されてからでも遅くないのではなかろうか。なぜ急いで改正に向かうかということは、まだまだ私の心の中に、審議委員会に参加しながらその疑念は消えないのであります。
　信教の自由、政教分離というのは何だか教団だけの自由のように思われてしまいますけれども、信教の自由ということは思想・信条の自由であります。そして、それを皆さんに我々が布教をするということは表現の自由であります。あるいは、組織化するというのは結社の自由でございましょう。広く信教の自由は、国民全般の基本的人権、国民の自由のもととなっているのが信教の自由ではないか。ですから、そのことについては、宗教法人法を改正するならば、もう一度憲法に基づいて、返ってそこから見詰め直すべきではないか。
　急ぐことが答えを出すのではなくて、あらゆる角度から衆知を集めて検討すべき課題ではないかということで、そういう前提のもとに審議委員会、与謝野前文部大臣は、必ずしも改正のための審議会ではありません、十二分に御検討願いたいということでございました。
　それなのに、今までは年間に審議委員会は二回、年に二回ほどの審議委員会が開かれたのでございますが、今回に限っては五回の審議委員会、八回の特別委員会が短期日のうちに進められていく。ずっととれなかったのがなぜこんなに急ぐのだろうかということで、結論から申しますと、九月二十九日その報告書を出すということで、ああ、この審議委員会は政治日程に合わせられたのかと。政治日程に合わせて根本問題を研究せよと言われたら、この審議委員会の存在はどうなんだろうかと。本当に私たち宗教者の疑念も意見もさまざまあるのに、日程どおり進めなければならないということについては非常に大きな疑問を持たせていただいたわけであります。
　審議委員会の二回は非常に根本問題が論議されました。ああ、いい傾向だなと思わせていただきましたら、急に二回目からもう特別委員会を編成しようということで、なぜか今回の場合は新聞報道の方が結構先でありまして、改正のための特別委員会というような頭がついているので、これはおかしいと。改正すべきかどうかについてももっともとに戻って検討願いたいという話ではなかったですかと。改正のための特別委員会というのは約束が違いますよということで、今回は私たちが直接審議委員会の模様を記者の方に語ることはよそうということで、すべて会長を通じてブリーフィングが記者団に行われたわけでありますけれども、そのときに、頼みますから改正のためということを決してはっきり——冷静に問題はどこにあるのか、問題の整理をしようと。特別委員会は改正案をつくるという前提で始まったのではなかったのであります。
　問題を整理しようと。十五人、会長を除きますと十四人の中でまとまりがつかない。その内容を整理するのには十四人では多過ぎるだろうから、十人に絞って特別委員会で問題点を摘出しようではないかというお話でございましたので、問題点の整理ならばいいではないかというようなことで特別委員会は進んだわけでありますけれども、私は新宗連から推薦されている審議委員でございますが、各五つの宗教の連合会の推薦されたお方が審議委員になっていらっしゃいますけれども、私はその審議委員ですから、特別委員会にはもう一人の先生に御参加いただいて、そして特別委員会の模様を逐一こういうことになったよということを報告を受けさせていただいているうちに、変だな、改正案らしきものが出ている。改正するべきかどうかというときに改正案らしきものが出ている。これはもう既に初めに改正ありきで進んでいるんではないかというようなことで、非常に危惧を抱きながらこの流れを見ていたわけでありますけれども、九月五日に一回、二十二日に一回、そして最後の二十九日と三回、特別委員会が終わってから、いわゆるある程度の特別委員会としての報告が出て審議会にかかったわけであります。
　そこで、最初の特別委員会のときは、いわゆる所轄の問題、そして情報開示の問題、そして報告の義務の問題が論じられておりました。そして、だんだん後半になって最初は調査権という項目が出ました。三つの問題についてということで検討されていたのに、後々になって調査権というのが出てまいりますと、本当に出したかったのはこれじゃないかみたいな感じがするわけであります。
　つまり、信教の自由政教分離においては自由な活動ができるようにこの宗教法人法ができている。そこに調査権なるものが出るということになると、随分宗教界側から調査権とはどういうことだという話になり、これは限定であります、七十九、八十、八十一条に関しての限定だと。しかし、調査という言葉に対して敏感な反応が出ると、二十二日の審議委員会に出されたいわば修正案の中では質問権という言葉に変わっておりました。言葉がやわらかくなったから問題が処理されるわけではなくて、質問権というと、私の思いでは、これは審議委員の中からも声が上がったわけですけれども、職務質問というのは結構きつい権利だと。税務署があるいは保健所か警察官は職務質問権がある。質問権だってやわらかい言葉じゃないじゃないかというようなことで二十二日に随分紛糾をしたわけであります。
　それで、後で聞きますと、二十二日で大体報告書を上げようというような運びのようでございましたけれども、それでは二十九日にもう一度審議委員会を行いましょうということで二十九日になったわけであります。今回の場合は、二十九日の前に今まで出されている報告書に今度は修正案がついて、いわば両論が併記されていて、それが我々委員に渡されましたので、一つ一つ所轄の問題からひっくるめてずっと目を通して、いろいろな意見を持って二十九日に集まったのであります。
　しかし、質問権のところから二十九日に延びたので、まずその報告書の前文のところあたりから、改正については大勢が賛成であるというふうに書いてある。大勢とはどういうことだ、これだけ多くの反対意見もあるではないかというようなことで紛糾しておりましたら、ぽんと、本日は質問権についてのお話に目を向けていただきたいと。でも全体についてはどうだ、後でそのことについて御意見を伺いますという形になって、そして質問権の方に移っていったわけでありますけれども、質問権については非常に敏感な反応が出てくるわけであります。
　一つは、著しく問題がある教団については質問を向ける。著しくというのは何をもって判断するのか、これが明確ではない。そうすると、例えば所轄庁側の判断が場合によってはきつくなってくるとどうするか。
　そうなると、じゃ審議委員会にかけるからいいではないかということでございますけれども、これは結構問題がございまして、各県の単立法人が何かそういうことを起こした場合には、各県に審議委員会があるわけではございません。各県の単立法人が起こした場合は、それは文部省の審議委員会にかけるんだということですが、事情もさほどわからない審議委員会がこれを検討しなきゃいけないという問題も残ってくるではないか。
　この問題はどうするんだということになれば、質問権をすべきかどうかということは、もう既に文部省がその審議委員会にかけるということは所轄が違うと、これは。文部省以外の所轄のところについても、審議委員会の存在というのは文部省だけしかないわけですからそこにかけるということになるわけでありまして、非常に大きな問題があるということで、二十九日に継続審議をすべきであるという意見がわあっと盛り上がってきた。
　しかし、継続審議をすべきであるということについて、もう二時ということでこれを余りにも急ごうとするので、どうしてだ、なぜ二十九日に上げなきゃいけないんだということになってくると、文化庁側は伏してお願いしますと。お願いされても困るわけですけれども、それでもまだなおかつ申し上げると、これを上げなければ成仏できませんと。成仏論やら伏して論やらいろんなのが出てきてまとまらない状態になってくるので、もう一度何とか継続審議をしてくれと、大きな問題が残っているのではないかと。ここで国会審議されていると、残っている問題がここで審議されております。何にもまとまらないまま出されてきたわけです。
　しかし、最初に申し上げましたように、宗教はこれから若者が二十一世紀を迎えるときに希望を与えなければならない存在、そのことについて何とか宗教法人の自由な活動がさらに活発にいくような方向へとよくよく審議していただきますことをお願いし、現在改正されている宗教法人法については反対であり、多くの宗教が反対という声を上げております。