Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐分科員　次に、航空機燃料漏れ事故の問題について伺いたいと思います。
　この事故は、九三年十月末に起こりました。燃料タンクに接続をしている地下ポンプから六十八キロリットル、ドラム缶にして三百四十本分もの航空燃料が流れ出たわけです。ところが、米軍が日本側に通報したのは、事故が起きてから四日おくれでした。防衛施設庁から周辺自治体への通告というのは、事故から何と十日以上もたってのことでした。米軍は訓練中だったということで、訓練を中止をしなかった、そのまま行ったということでした。まさにこういう点では、住民の安全よりも演習を優先したのではないかということで、この事故後の米軍基地や国の対応に対して、関係自治体や住民は非常に大きな不安と不満を抱いています。
　なぜ、事故発生から米軍の通報が四日もおくれ、防衛施設庁の通告が十日もおくれたのか、その理由を明確にしていただきたいと思います。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、平成五年十月二十五日、横田飛行場の所有施設におきまして、貯蔵しておりました航空燃料が著しく減少しているということが発見されました。米側は、直ちにそれの調査等を行ったわけでございますけれども、油の量の減少が主に油漏れによるものかどうかということがまず特定できなかったこと、さらに油漏れの発生原因についても特定がなかなか難しかったこと、さらに油漏れの場所、範囲、程度等もなかなか特定することができなかったということでございまして、一応その旨は、御指摘のように、十月二十九日、当庁の横田防衛施設事務所に連絡してまいりました。また、この際、米側からは周辺の井戸水からは油は発見されていないという旨の報告も防衛施設事務所の方は受けております。
　このようなことをいろいろ勘案いたしまして、当庁といたしましては、米側の調査によりまして基本的な事実関係がある程度明らかになった時点で本件を発表することが適切ではないのかと思いまして、ある程度事実関係が固まり、また判明しつつありました六日後の十一月四日に周辺自治体の方々への通知というふうになったわけでございます。
　しかしながら、この後、本件につきましては米側はさらに調査を実施しまして、また、合同委員会のもとにあります環境分科委員会を通じて、日米間で協議をしております。そして、平成六年六月及び十二月には、米側からの調査結果について中間報告があり、さらに平成七年五月、米側からの最終調査結果の報告を我々は受けてございます。これらの報告等につきましては、逐次、関係の地元周辺自治体に情報は提供してきております。
　現在、本件につきまして、米軍は除去作業を実施しているところというふうに承知しております。また、米軍及び日本側のこの横田飛行場周辺の調査によりまして、井戸水や河川についてのモニタリング調査も実施しておりますけれども、地下水等への影響は現在のところないというふうに承知しております。
　いずれにしましても、米軍も環境問題については大変注意を払っているということは、我々一応承知しております。しかしながら、我々といたしましても、今後とも関係自治体との連絡を密にして、このような事態に対処してまいりたいというふうに思っております。
○岩佐分科員　今の説明を伺っていて、へえというふうに思ったのですけれども、結局、事故が起こって、それで大騒ぎになると大変だと、とにかく米軍としてその被害がどの程度あったのか、どうだったのかというのをいろいろ調べて、何でもないということで防衛施設庁に連絡をしてきて、それで防衛施設庁の方もいろいろとあれこれ手当てをして、そして地方自治体に連絡をする。何でそんな十日もおくれるのかというのが本当に不思議だったし、疑問だったわけですけれども、今そういうことがあったのかということで氷解したわけです。
　普通、国内の、米軍という特別な地域でないところでこういう事故が起こった場合には、すぐに周辺の住民に知らされるし、対応をみんなでやるということなのですね。それが、特別なところで起こると我々は知らされないということになるわけですから、説明を伺っていて、本当に改めて大変なごとだというふうに思いました。
　時間もありませんので、技術的なことを伺っていきますけれども、環境庁に伺いたいと思います。
　地下水汚染とか土壌汚染ということが心配されているわけですけれども、アメリカが提出した最終報告書によると、長さ一キロ、幅一二百メートル、深さ十三メートルの地域で、地下水からアメリカ及び日本の水質基準を大幅に上回るベンゼンが検出をされたということです。これは明らかに航空燃料によるものだというふうに見られます。除去作業に取りかかっているというふうに聞いていますけれども、一体どのぐらいの期間がかかるのでしょうか。それから作業に関して定期的にちゃんと見ていくのかどうか。それから周辺自治体にも報告すべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○八木説明員　先生御質問の米軍横田飛行場の燃料漏れ事故につきまして、環境庁の立場から、経緯についてお答えさせていただきます。
　平成五年十一月に、米側より、横田飛行場におきまして地下施設より燃料漏れが発生した旨の発表がございました。米軍におきましては、この事態に対処するため、汚染範囲を把握し、そして汚染除去方法を検討するための調査が平成七年五月まで、二次にわたって実施されたところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、米軍におきましては、昨年九月よりおおむね一年をめどとして、汚染除去作業が現在も実施されているところでございます。
　環境庁といたしましては、日米合同委員会の補助機関でございます環境分科委員会の場を通じまして、米軍が調査するあるいは作業を進めるということにつきまして、環境についての専門的見地から、汚染実態の把握方法あるいは汚染除去方法について適宜技術的なアドバイスを行ってきたところでございます。
　また、飛行場周辺でございますが、地下水を飲料水に使っておるという実態もございますので、都を指導いたしまして、飛行場周辺の地下水の水質監視を継続的に実施してきておるところでございます。
○岩佐分科員　それから、横田基地内の廃棄物処理の問題について伺いたいと思います。
　横田基地内の廃棄物処理については、八〇年度以降は思いやり予算で整備をされた基地内の焼却施設で処理をする、そして焼却残滓はピットに埋め立てて処分をしている、そう聞いています。基地周辺の昭島市では飲料水を地下水に依存をしているのは、もう皆さん御存じのとおりです。ＰＣＢなど有害物質を含む廃棄物等については、これは当然本国に持ち帰って処理をすべきだというふうに思いますし、また八〇年以前の廃棄物処理についてきちんと調査をして、そして安全で適正な処理を要請すべきだと思いますけれども、その点、防衛庁いかがですか。
○小澤政府委員　お答え申し上げます。
　防衛施設庁といたしましては、提供施設整備の関係についてまずお答えさせていただきたいと思います。
　先生ただいま御指摘がございましたように、横田基地から発生いたします廃棄物につきましては、五十五年ごろまでは業者委託によってこれを処理していたというふうに我々承知しております。それ以降は、地元の自治体は、横田基地の日常生活に伴って生じますごみの処理については受け入れることはできないというふうなことになりました。
　そのようなことを踏まえまして、提供施設整備におきまして、可燃物の処理をするために、昭和五十七年度にごみの焼却場及び灰ピットを、また平成三年度に灰ピットを整備しております。また一方、不燃物につきましては、従来同様、業者委託により処理しているというところでございます。
○岩佐分科員　八〇年度前は業者に委託をしていたということですけれども、全部委託をしていたとはどうも考えにくいわけですね。そういう点について、本当にきちんと周辺住民の皆さんの疑問にこたえる調査というのをしていかなければならないというふうに私は思いますけれども、きょうは時間がありませんので、その点については、また今後ともいろいろ申し上げていきたいというふうに思います。
　次に、沖縄県での少女暴行事件、こうしたことに対する抗議、あるいは日米地位協定の見直し、沖縄県民支援の決議あるいは意見書、こういう意見書や決議が都内六十四自治体のうち五十の自治体で上げられています。つまり、七八％に上ります。横田基地に接する立川、昭島、福生、羽村、武蔵村山の五市では全会一致で抗議と協定見直しの決議を上げています。ことしの二月には、五市一町の基地対策連絡会が日米地位協定の見直しを求める要請を行っています。同じ二月に、横田基地の爆音被害をなくし静かな夜を取り戻そうという、新しい横田基地公害訴訟団の結成総会が行われました。総会には訴訟に連帯する被害地域の七自治体の市長からメッセージが寄せられています。
　こうした周辺自治体や住民の要望にこたえるために、あるいは要求にこたえるためにも、日米地位協定を見直して、航空機騒音や環境保護について施設・区域内においても国内法を適用すべきではないでしょうか。さらに、地方自治体が施設・区域内への立ち入りを希望した場合には米軍は速やかに応じるなど、こうした協定を見直すべきだと思いますけれども、長官どうでしょうか。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　地位協定見直しというのが先生の御質問の趣旨かと思うのですが、これは、地位協定は外務省の所管でございますので、私どもがお答えする立場にはございません。したがいまして、現段階におきましては、私ども、先生のおっしゃいますような方向で逐次改善の努力はさせていただいているということで御了解をいただきたいと思います。
○岩佐分科員　私は長官に政治家として伺ったわけですけれども、お答えがなかったものですから、後でまとめてそういう長官としての政治姿勢もお伺いをしたいと思います。
　横田基地は、輸送・中継基地に加えて、司令基地としての役割が強化をされてきています。ことし一月に横田基地で行われた日米共同統合指揮所演習、いわゆるキーンエッジ96、これは在日米軍と自衛隊の最高レベルの軍事演習で、九日間はまさに戦争状態でした。昨年のキーンエッジ95は、指揮所演習のシナリオで実際に兵を動かして、艦船や飛行機を投入し、日米両兵力約二万六千人が参加をした途方もない大演習でした。
　首都東京に位置する横田基地でのこんな危険な演習は、私は全く非常識だというふうに思います。横田基地の果たしている役割は、本当に危険きわまりないものです。沖縄の米軍基地の整理縮小に伴って、横田基地がさらに拡充強化をされるのではないか、そういう懸念もあります。
　横田基地は、七三年から関東地区の米空軍施設を横田基地に集約をする、いわゆる関東空軍施設整理統合計画が実施をされ、在日米軍司令部と第五空軍司令部が置かれました。さらに、八八年から八九年にかけて、フィリピンのクラーク基地の機能、これがそっくり横田に移ってきているわけです。現在でももう大変な事態に立ち至っている。これに加えてもっともっと横田基地の機能が強化をされるということは、本当に関連自治体の人々あるいはそこに住んでいる人たちにとっては耐えがたい事態になっているわけです。
　今、世界的に見ると、海外における基地は縮小の傾向があります。アメリカは最近五年間で海外の基地を五七％削減し、九百五十一カ所にしている。これは去年の三月、アメリカの国防総省の基地閉鎖再編報告書、こういうところに記載をされております。
　さらに、日本は米軍駐留経費の七〇％を負担しています。ロード・アメリカ国務次官補は、去年の十月二十五日に、日本は世界一気前がいい、こう言っているのですね。日本の基地負担のお金というのは、他の同盟国が出している負担額を合わせた分よりももっと多い、こういうふうな言い方もしているわけです。とにかくお金を私たちの税金から基地に投じる、そしてその基地によって私たちが被害を受ける。本当に、これでは国民にとっては踏んだり蹴ったりという状況ではないでしょうか。
　横田基地の周辺住民はもう悲鳴を上げているわけで、長官として、この問題について、先ほどの問題も含めて今後どういうふうに取り組んでいくのか、きちっと対応していただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○臼井国務大臣　日米安保条約のもとでアメリカ軍のプレゼンス、これは私どもの日本を守っていただくと同時に、アジア太平洋地域全体の平和と安全のためにも寄与しているわけで、私どもは、この日米安保条約を円滑に推進するための努力をしていかなければならない、このように理解をいたしている次第でございます。
　今お話しの横田の件について、つけ加えることがあれば後で政府委員の方からお話しをいただきたいと思っておりますが、現下は沖縄の問題も抱えております。私は、沖縄の県民の皆さん方が大変長い間御苦労された、このことを、沖縄のことだけではなくて、我々日本国民は日本国全体のこととして受けとめる必要があるのではないか、そうした中で沖縄の皆さん方の御苦労が少しでも軽くなるようなことについて、施設・区域の整理統合・縮小、あらゆる観点から一生懸命に努力をしていかなければいけない、こう感じているところでございます。
　今後とも、米軍の施設・区域の整理統合・縮小につきましては、総合的にかつ現実的に誠意を持って対処いたしたい、こう考えております。
○岩佐分科員　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
　ただ、最後に、安保条約については解消すべきだという国民の世論が四四％、すべきではないというのが三一％、逆転しているわけです。国民は本当に米軍基地の存在が一体どういうものなのかということを知りつつある、あの沖縄の事件以降ですね。そういう国民の声を踏まえて、きちんと対処していくのが私は政治のあるべき姿だというふうに思います。そのことを申し上げまして、終わりたいと思います。
○深谷主査　これにて岩佐恵美君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　沖縄米軍基地問題について、具体的に何点か伺いたいと思います。
　日米特別行動委員会で作業を進めております嘉手納、普天間両飛行場の騒音防止協定について、その内容や協定締結の見通しについて最初に伺います。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘のございました嘉手納及び普天間飛行場の騒音規制に関する問題につきましては、地元沖縄県等から横田飛行場や厚木飛行場と同様に合同委員会での合意を求めたいというふうな旨の要望があるということは承知してございます。
　先生も今お話しになりましたように、この件につきましては、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯのワーキンググループにおきまして、日米合同委員会の下部組織であります航空機騒音対策分科委員会で検討するということが合意されております。これが合意されて以降直ちに我々は現在日米間の協議を開始しているところでございます。現在、日米間で鋭意努力いたしまして、両飛行場におきます騒音規制措置の合同委員会の合意が何らかの格好でできるというふうなことに全力を挙げているというところでございます。
　また、その時期等について問われましたけれども、現在日米間で協議中のことでございます。したがいまして、現時点でいつということを明確に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ早期に、でき得れば三月中には結論を得るよう日米間で努力中ということを申し上げたいと思います。
○古堅分科員　嘉手納基地の司令官の説明によりますというと、嘉手納飛行場の年間の発着は約十万回。昨年の嘉手納基地の騒音調査結果が最近地元紙で報道されております。それによりますというと、七十デシベル以上の爆音は年間三万七千七百三十五回で、前年よりもひどくなっていると報じています。それは、一日平均約百六回に当たります。夜十時から朝の七時の時間帯では、年間で三千八百九十九回、一晩平均約十一回ですから、いかに安眠の妨害となるものであるか、説明を必要といたしません。
　嘉手納、普天間基地では、従来、三者協議会の合意に基づく騒音規制措置で対応してきた経緯がございます。しかし、この措置というのは沖縄でも大変不評なもので、紳士協定であり米側の自主規制にゆだねられておるということがありまして、それがよく守られませんし、実効性に乏しいものとなっております。ですから、この騒音防止協定について地元側の要求というのも切実なものがございます。
　日米合意による騒音防止協定の締結でこうした問題が解決されるのか、米側にどのように拘束力を持つ協定になるのか、そこらあたりの御説明をいただきたい。
○門司説明員　お答えいたします。
　航空機騒音の問題につきましては、先ほども防衛庁の方からお答えいたしましたとおり、現在まさに沖縄県民の方々の負担を可能な限り軽くするために米側との間で協議を行っている最中でございます。したがいまして、現時点において協議の結果を予断するようなコメントをすることは、非常に恐縮でございますけれども差し控えさせていただきたいと思います。
○古堅分科員　日米間の行動委員会における話とはいえ、それなりの答えようはあろうと思うのですね。地元がそれだけ大きな関心を持って、それを背景に私たち質問をするわけですから、そういうそっけない答弁じゃ大変残念です。
　今度は、長官にお尋ねします。
　横田、厚木基地などの合意には緊急時や運用上の理由が明記されておって、そのことを理由に実質的には協定が余りよく守られない。夜間の離着陸など後を絶たず、騒音問題の根本的な解決になっていないというのが大方の見方で、そういうことを解決しなくちゃいかぬという面からの要求も強くなってまいっています。
　このように、緊急時、運用上を理由に米軍優先の基地使用が許されるということになりますというと、協定の効果は余り期待できないものとならざるを得ません。これは問題でありまして、騒音規制に住民優先をどう貫くか、その精神が入れられないというと、形はつくっても余り役に立たぬというものになりかねないわけであります。このことが、今度の騒音防止協定の締結で明確にできるようにする必要があります。
　特別行動委員会にも参加されるなど所管大臣として、大臣の方からお答えいただきたい。
○小澤政府委員　現在、横田または厚木で合同委員会で合意されております騒音規制措置、この中には、先生おっしゃいましたように、緊要と認められる場合についてはいろいろそれについての除外ということが入っておることは御指摘のとおりでございます。
　我々、現在の嘉手納、普天間の騒音規制の日米合意を目指す中におきましては、日米安保条約の目的達成またはそれとの調和を図りつつ、現在鋭意日米間で協議を進めているところでございます。
○古堅分科員　先ほど騒音協定について、できたら三月中にもというふうなことがございました。一日も早いそれを目指す努力を求めると同時に、今指摘いたしましたような内容を持ったものにしていただかなくちゃいかぬということも、早く、そしてそういう内容も持ってということなのです。そういう方向に向けて大臣としてどのような努力をされるか、そういう面での御所見、決意を伺いたい。
○臼井国務大臣　ただいま政府委員の方からお話ございましたとおり、米側と鋭意協議をいたしているさなかでございます。その詳細についてはお許しをいただきたい、こういうふうに思います。
　実は、私も先般沖縄に行って、嘉手納を視察させていただきました。ホビンズ第十八航空団司令官に御案内いただきまして、基地内も見させていただきました。おっしゃるとおり、嘉手納町のいろいろな計器による反応というのはそれは事実でございましょう。
　一方、基地内においてはかなり騒音防止対策には気を使ってくれている、これは私の受けた感じでございますが、そういう感じがいたしました。
　二本ある滑走路のうち、比較的音の高い戦闘機は内側に、音の低い大型のものを外側に、嘉手納側に、こういうふうな配慮もしておりますし、先ほどもちょっとお話に出ましたけれども、正月あるいは日曜祭日、小中高の試験日、こういったものの航空規制、こういうものもいたしております。
　例えばエンジンテスト、これは通常どこの飛行場でもちょっとした囲いの中でもって相当大きな音を出すわけでございますが、嘉手納については四基のエンジン用消音装置というものがございまして、その場におりましても全く音が聞こえない。世界各国からも嘉手納に、世界で一つしかないのかちょっとその辺はわかりませんが、非常に少ないということでもって見に来る。これは日米合同でもって協力してつくった施設でございますが、そういうものをつくって、なるべく音の出るジェット機の後ろの方は米軍の住宅がある方に向ける、そうしたさまざまな配慮もいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、現在協定のない嘉手納、普天間につきましても、鋭意話し合いをさせていただきまして、いい結果が出ますように努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○古堅分科員　長官、せっかくの御答弁でありますけれども、それを聞きまして、正直申し上げて私は本当に唖然とした気持ちです。
　私も嘉手納基地に何回も入ったことがございます。そこの司令官とか担当の係などから騒音その他についての説明を何回も受けてきました、聞かされてまいりましたよ。その加害者である米軍の言っているとおり、その説明のとおりでありますというと、嘉手納に騒音の問題があるはずがないん、だ。
　あなたは、加害者から、そういう最善の努力をしている、こんなに騒音もなくなる施設もありますよ、世界でどこにもそんな施設はない、この嘉手納だけなんだというような説明を受けられて、あたかも米軍が大変な努力をしているような評価に通ずる、そういう程度で沖縄に行ってこられたなどというような形でこの騒音問題に対処をされるなどということになるというと、これはもうとんでもないことにならざるを得ません。せっかくの御説明でありますけれども、その点、私は本当に怒りますよ。厳しく指摘しておきます。
　嘉手納飛行場では、おっしゃいましたように、今も日米の騒音防止協定では解決されない問題として、海軍駐機場の爆音被害があります。この駐機場は、町民居住地域からわずか五十メートルしか離れていないんです。そのエンジン調整などの爆音というのは、住民にとってはもう耐えられない、我慢のできないものだということで強い訴えがあります。そんな強い訴えのあるものについて、加害者の米軍側からは、消音施設でもう騒音はなくなった、そんな説明を聞いてこられているわけですから、本当にとんでもないことだなと思いますよ。
　この駐機場について、嘉手納町の宮城町長は、騒音防止協定が日米の交渉のテーブルにのっているが、海軍駐機場の撤去もしくは移設が実現しない限り騒音問題解決の前進はないというふうに強調しておられます。これはもう私たちがお訪ねするたびにそういう趣旨のことをおっしゃいます。私自身も何遍も町長自身から今申し上げたようなことを聞いています。
　この問題について、特別行動委員会で取り上げて検討をされますか。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　嘉手納の海軍駐機場の移設の問題につきましては、平成七年七月、嘉手納町長からも私ども要請を受けております。また、翌八月には、軍転協からの要請も受けております。さらに十二月には、沖縄の米軍基地問題協議会等におきまして、沖縄県当局からもいろいろの御要請を受けております。そういう意味で、我々もこの問題については大変高い関心を持っておるところでございます。
　現在、その御要請等を踏まえまして、米側に嘉手納町の方からこのような要請があるということを伝えるとともに、日米間で協議を行っているところでございます。今後とも、特別行動委員会等の場を通じまして、米側との精力的な協議を重ねまして、この問題の解決に向けて最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○古堅分科員　大事なことですから、念を押してお聞きしておきたい。
　その検討するという方向が、地元が強く求めているように、この住民地域の近くから撤去すべきだ、そういう方向で日本側はみずからの要求の立場をもって行動委員会において米側と話をする、そういう努力をしますか。明確にしてください。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　ただいま米側と今協議に入っているというふうな答弁をさせていただきましたけれども、その米側との協議に当たっては、嘉手納町の考え方また沖縄県等の御要望を十分踏まえた上でやっておるつもりでございます。
○古堅分科員　これは、その要望を踏まえてということは、撤去しろという以外のものじゃないわけですから、そういう要望を踏まえておるということで最善の努力を払ってほしい、念を押して要求しておきます。
　次に、米軍基地の整理縮小について伺います。
　二十七日に行われた予算集中審議で、橋本総理は、私の質問に対して、米軍の四万七千人体制維持のもとでも整理縮小はできるというふうな答弁がございました。これは結局、国内で、県内あるいは県外移設のたらい回し、そういう方向に処理しようということではないかと考えます。
　沖縄は、目に見える形での抜本的な基地の整理縮小を求めています。基地の縮小問題は、国内でのたらい回しで国民同士を対立させる、けんかをさせる、そういう方向に持ち込むべきものではありません。あくまでも日本とアメリカとの関係において、日本の要求をアメリカ側に認めさせる、こういう対米交渉を通じて縮小を実現すべきだというふうに考えます。それが圧倒的な国民の多数世論でもあります。長官のお考えを伺いたい。
○臼井国務大臣　日米安保条約下の現状において、在日米軍の駐留というものは、アジア太平洋地域、我が国を含めて、その平和と安全の確保にとって不可欠なものである、日米安保体制の中核をなすものである、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
　我が国及び極東の平和と安全の維持という目的達成のために、米国としていかなる軍事体制をとるのか、このことは第一義的に米国自身が判断すべきもの、こう考えております。米国は、国際情勢に大きな変化がない限り我が国に現在の水準の兵力を維持するという立場をとっているわけでございまして、これは、米国として安全保障条約の目的を達成するために必要な兵力水準について慎重な判断を踏まえたものと理解をいたしております。
　私ども防衛庁といたしましては、このような水準の在日米軍の駐留を前提としつつも、さまざまな創意工夫と合理化により沖縄における在日米軍の施設・区域の整理統合・縮小を行うことは可能であると考えております。
　いずれにいたしましても、長い間大変御苦労いただいております沖縄県民のお気持ちを体し、沖縄における施設・区域の整理統合・縮小について実質的な進展が得られるように真剣に努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○古堅分科員　日米安保は堅持する、不可欠だと言って、どのような体制をとるかはアメリカ側が第一義的に考えることだというふうなことを前提にしますというと、四万七千人体制といいアメリカが必要とする基地の広さといい、これは全くアメリカの言いなり、従属し切った立場をとらざるを得ないということになりませんか。ひどい言い方ですよ。
　具体的にアメリカに基地の縮小、撤去を求めるのではなしに、国内でのたらい回しで問題を解決しようとしたそのことがどういうことになってきているか、それにかかわるものを一、二点伺いたい。
　昨年二月に沖縄に提案したいわゆる三事案、これは現在どこまで作業が進んでおるのですか、
○諸冨政府委員　お答えします。
　今御指摘の三事案につきましては、昨年の十一月一日に日米防衛首脳会談におきまして早期解決に努力するというようなことで意見が一致いたしておりまして、現在私ども最大限の努力を行っておるというところでございます。
　三事案のうちのまず那覇港湾施設の問題につきまして、私ども、昨年の五月以降、地元の方に御提案申し上げておったところでございますが、現在、浦添市の方では、牧港補給地区の強化、固定化につながる、あるいは西海岸の開発計画に大変な支障を来すというようなことで反対の意向が示されておるところでございます。
　それから、二つ目の読谷飛行場の問題につきましては、宜野座村の方で、落下傘の降下訓練機能の移設は森林の伐採による自然破壊やヘリ騒音の拡大等につながるというようなことで、これも現在反対の意向を示されておるというのが現状でございます。
　一方、沖縄県の方は、地元の市町村等の意向や地域の開発計画、県全体の振興開発等にも配慮しながら総合的な観点から検討してまいりたいとの意向を大田知事も示されておりまして、私どもは、県の方のごあっせんをいただきながら今後とも精力的に進めたい、このように考えておる次第でございます。
○古堅分科員　今もありましたように、那覇軍港を浦添へ持っていくということに対してお隣の浦添は、保守の市政ではありますけれども市長を初め市議会も全会一致、市民挙げてそれに大反対していますよ。できるはずはないのです。そういう状況の中で知事にあっせんしてくれと言っても、大田知事が、いや那覇からのけられるのであれば那覇にあるよりはいいから浦添へ引き取れなどということが言えるはずはないのです。
　那覇から浦添あるいは読谷から宜野座へなどという形で県内、国内で移設するなどとかいうふうなことになったのでは事が進まぬということのいい事例なのだと思うのですけれども、そういう移設先とされている地域の自治体や住民の反対を押し切ってでもそれをやろう、そういう態度ですか。念を押してお聞きしたい。
○諸冨政府委員　先ほど御説明いたしましたような御意見等が地元の方であることは私ども承知しておるところでございますが、私ども、沖縄県に現在所在しております既存の施設・区域をできるだけ整理統合・縮小したいということで御提案を申し上げているところでございまして、例えば那覇港湾施設につきましては、現在約五十七ヘクタールございますところを約四〇％程度縮小して移設するということを提案させていただいているところでございます。
　なお、読谷補助飛行場のいわゆる落下傘降下訓練場のキャンプ・ハンセンへの移設につきましても、これが実現した暁には現在の読谷飛行場約百九十一ヘクタールの施設全部が返還されるということになるわけでございまして、沖縄県の移設先の皆様には追加的な負担をおかけすることになるわけでございますが、県全体の振興開発という観点からお考えいただきますと、私どもとしては何とか御協力、御理解をいただきたい、このように考えているところでございます。
○古堅分科員　反対があればやらないね。そこを念を押してお聞きしておきたい。御協力をいただきたいというようなことしかおっしゃらないけれども、協力をやらない、反対であればできないということになりますね。
○諸冨政府委員　地元の御理解と御協力ということがまず最優先でございまして、地元の市町村長さんといいますかあるいは大方の方々の御賛成、御賛同をいただくということが大事ではないかと思っておりますので、一人でも反対があったら移設しないというようなことではないのではないか、このように考えております。
○古堅分科員　何も一人でも反対すればやらぬかといった、そんなものではないですよ。今、もう挙げて、ハチの巣をつついたような形で大反対をしておるのですよ。
　橋本首相は首脳会談で米側の戦力維持を容認してこられて、あとは国内問題だというふうに言われ、態度をとっております。三事案がまさにその事例なのですね。三事案が解決しない最大の問題は、先ほども指摘しましたけれども、アメリカに返還を求めないで国内移設で処理しょう、そういう政府のとっている態度の間違いにあります。この間違いを正して、アメリカに縮小を求めるという対米交渉をしない限り問題は進展しない。
　那覇軍港についての返還というのは、沖縄の祖国復帰間もないころその方向が出された。あれから二十数年たっていますよ。今日なお解決できない。昨年提案した同じ方向でも解決の方向には行っていないということが余りにも明確です。その誤りを正して、今提起しているような方向を撤回して、本当に県民が喜ぶ那覇軍港の返還、その実現の方向に展開できるようにすべきです。せっかく日米行動委員会、それもつくられているわけですから、そこで、そういう方向で検討してもらいたいと思いますが、長官、御所見を伺いたい。
○臼井国務大臣　先ほど来政府委員の方から御答弁をさせていただいておりますが、既にアメリカ側と話のついております那覇港湾施設あるいは読谷飛行場、こういうものにつきまして移転先には追加的な御負担をおかけすることは承知をいたしておりますが、現下沖縄の県民が受けておりますいろいろな問題これらの緩和としては、日米安全保障条約の中で、私どもといたしましては、一つでもこうした負担というものをなくすべく一つ一つ努力をしていかなければならない、このように考えております。
　したがいまして、先ほど来申しておりますように、整理統合・縮小に知恵を使いながらこれからも努力をいたしてまいりたい、このように考えている次第でございます。今後とも、特別行動委員会におきましても、そうした点も深く思いをいたしながら努力をいたしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○古堅分科員　そろそろ時間が来そうでありますので、最後に軍用地強制使用裁判について伺います。
　象のおりの一部土地は、使用期限が三月三十一日で切れます。裁判が今行われている、そういうさなかでありますので、その裁判そのものの見通しなどとかいうことについて答弁を求めるつもりはありません。
　ところで、この点だけは確認しておきたい。三月三十一日までに所定の収用手続が終了しない場合は、法律の手続で、当該土地は所有者に返還されるな。法治国家であれば、これは全く当然のことだというふうに申さねばならない問題でありますが、長官、そのことについてお聞かせください。
○諸冨政府委員　現在、訴訟係属中でございまして、私どもその訴訟指揮についてとやかく申し上げる立場にはございませんが、三月三十一日に賃貸借契約が切れるということで現在大変厳しい状況にあるということは認識しておりますが、何とか三月中に使用権原が取得できるように政府として最大の努力をしておる、こういうことでございます。
○古堅分科員　裁判のことについてお尋ねしておるのじゃなしに、三月三十一日までに収用手続が終了しないことは一〇〇％はっきりしています。法治国家であれば、そのときには返すという以外にないということは明確にここで言うべきです。それさえも言えないということは言語道断の話です。
　抗議を表明して、質問を終わります。
○深谷主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
本分科会は平成八年二月二十七日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　相沢　英之君　　　　越智　通雄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　草川　昭三君
　　　　　　谷口　隆義君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　海江田万里君
二月二十八日
　保利耕輔君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成八年二月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　主　査　保利　耕輔君
　　　　　　相沢　英之君　　　　越智　通雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　草川　昭三君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中村　時広君　　　　広野ただし君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　石井　紘基君
　　　　　　海江田万里君　　　　吉岡　賢治君
　　　兼務　青山　　丘君　兼務　鮫島　宗明君
　　　兼務　冬柴　鐵三君　兼務　正森　成二君
　　　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　河上　信彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　宝賀　寿男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　国税庁課税部長　内野　正昭君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　栗本　英雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　　団対策第二課長　中林　英二君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　米岡　修一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響評価
　　　　　　　　課環境影響審査
　　　　　　　　室長　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局特別整備
　　　　　　　　課長　　　　　　沼生　哲男君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　麻生　光洋君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　　大蔵省造幣局東
　　　　　　　　京支局長　　　　山田　孝夫君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　内田　俊一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　熊代　昭彦君
　　谷口　隆義君　　　　　伊藤　英成君
五十嵐ふみひこ君　　　　　前原　誠司君
　　海江田万里君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　相沢　英之君
　　伊藤　英成君　　　　　広野ただし君
　　前原　誠司君　　　　　石井　紘基君
　　吉岡　賢治君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広野ただし君　　　　　中村　時広君
　　石井　紘基君　　　五十嵐ふみひこ君
　　楢崎弥之助君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　時広君　　　　　谷口　隆義君
　　土肥　隆一君　　　　　海江田万里君
同日
　第一分科員正森成二君、山原健二郎君、第三分
　科員青山丘君、第四分科員鮫島宗明君及び冬柴
　鐵三君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　（外務省及び大蔵省所管）
　　　　　————◇—————
○保利主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○池田国務大臣　平成八年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、七千五百五十八億三百万円であり、これを平成七年度予算と比較しますと、三百十億二千百万円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、新たな枠組みを確立するためのたゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあり、また、主要国経済は困難を抱えたままであります。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。このような状況の中で、我が国としても一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
　このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成八年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の二点を重点事項として、予算の強化拡充を図っております。
　まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成八年度において百六十名の増員を得て、外務省の政令定員を合計五千五名といたしております。また、機構面では、在済州総領事館を新設することなどを予定しております。さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化のための経費三百六十五億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報・通信機能の強化に要する経費として六十八億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の三つの柱は、政府開発援助の拡充、平和・軍縮のための協力、そして国際文化交流の強化であります。
　まず、平成八年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比三・五％の増額を図っております。このうち、外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比一・七％増の二千六百一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百六十六億円、食糧増産等援助費が四百三十五億円であります。さらに、人的協力の拡充のために技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比三・八％増の千七百五十七億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき十九名の純増を図るなど、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和・軍縮のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また地球環境問題、あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく、総額三百九十五億円を計上しております。
　また、本年は日ソ共同宣言による国交回復後四十周年に当たり、北方領土問題解決のための環境整備として約三億九千万円を計上しております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的・文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百八十七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進等を図ることとしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○保利主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま池田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　外務省所管平成八年度予算案の説明
　外務省所管の平成八年度予算案について大要を御説明いたします。
　予算総額は七千五百五十八億二百五十万三千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費五千四百六十六億二千百八十万三千円、エネルギー対策費四十六億八千九百八十七万八千円、その他の事項経費二千四十四億九千八十二万二千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省六千四百六十七億六千七百七万五千円、在外公館一千九十億三千五百四十二万八千円であります。
　只今その内容について御説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費三百十四億八千九百二十四万五千円は、「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一千九百五十四名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費九十六億二千五百二十六万三千円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉を我が国に有利に展開させるため本省において必要な情報収集費等であります。
　第三　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百九十七億二千九百八十八万三千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百四十九億七千百七十一万九千円及び啓発宣伝事業等委託費八億二千七百七十九万二千円等であります。
　第四　海外渡航関係事務処理に必要な経費百二十五億一千五百十二万六千円は、「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費であります。
　第五　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費五十八億九千八百九十七万二千円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十九億三千四百十九万五千円、財団法人日本国際問題研究所補助金六億五千六百八万一千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百十三万七千円、社団法人国際協力会等補助金一億五千六百九十一万円、インドシナ難民等救援業務委託費八億二千三百四十八万三千円であります。
　第六　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費二億八千百八十三万円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第七　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費五千四百二十万七千円は、国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第八　国際協力に必要な経費二十三億六百十一万九千円は、国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金四千五百九十七万三千円であります。
　第九　外務本省施設整備に必要な経費十四億六千九百五十万九千円は、外務本省庁舎等の施設整備に必要な経費であります。
　第十　経済技術協力に必要な経費六十四億二千三百九十九万九千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金三十三億六千六百九十二万七千円等であります。
　第十一　経済開発等の援助に必要な経費二千六百三億一千二百三十二万一千円は、発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助に必要な経費であります。
　第十二　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費一千四十二億二百六十万三千円は、我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十三　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費四十六億八千九百八十七万八千円は、我が国が加盟している国際原子力機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十四　国際分担金等の支払に必要な経費百二十億八千五百二十四万円は、我が国が加盟している各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団交付金に必要な経費一千七百二十億一千六百八十八万円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十六　国際協力事業団出資に必要な経費三十六億六千六百万円は、国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費七百六十九億四千百六十八万二千円は、既設公館百七十六館六代表部と平成八年度中に新設予定の在済州総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計三千五十四名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費百五十五億七千六百二万八千円は、諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な情報収集等であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費三十三億四千九百一万九千円は、我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費二億八千三百七十七万八千円は、自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費百二十八億八千四百九十二万一千円は、在ガーナ大使館事務所・公邸新営工事（第一期工事）、在上海総領事館事務所新営工事（第一期工事）、在ドイツ大使館事務所新営用基本設計、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管平成八年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○保利主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○保利主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。正森成二君。
○正森分科員　私は、分科会でもございますので、岩国基地の問題について質問をさせていただきます。
　米軍の岩国基地は、市の中心部にあり、中心平野部の二三％、約五・七四平方キロメートルを占めております。市民生活と経済活動は、基地によって東と南地域に分断されるという状況であります。で、御多分に漏れず、凶悪犯罪が毎年発生しておりまして、九三年までの十年間で、米軍人などによる犯罪件数は、凶悪犯十一件十三人、粗暴犯二十一件十三人、盗犯百二十八件五十五人、知能犯二人、そのほか八件七人の犯罪がありました。交通事故も九百一件発生し、死者一人を含めて百二十人の死傷者が出ております。また、所属機の事故は二十年間で八十六件起きております。
　ところが、この岩国基地について、沖合を埋め立てまして、約二百十五ヘクタールだそうですが、そこへ滑走路やシーバース、ヘリポートなどを建設するというように言われております。
　まず、関係省庁に伺いますが、その計画や経緯、予算等について御説明を願います。
○米岡説明員　今委員から御指摘のありました事項について御説明申し上げたいと思います。
　岩国飛行場につきましては、飛行場の北側の進入表面下に石油コンビナート等の工場群がございまして、運用上及び安全の確保上大きな制約を受けておりまして、また市街地が近接し、騒音問題が生じているということがございまして、昭和四十六年以降、地元の山口県、岩国市等から岩国基地の沖合移設を強く要望されております。
　この地元要望を踏まえまして、当庁としましても、平成四年に、同飛行場の運用上、安全上及び騒音上の問題を解決し、米軍の駐留を円滑にするとともに、同飛行場の安定的使用を図るため、同飛行場の東側の海面を埋め立てまして、現有と同等の滑走路を千メートル程度沖合に移設することとしまして、平成五年度から事業を推進しているところでございます。
　この事業に係る予算額につきましては、昭和四十八年度から平成四年度までの間におきましては各種の調査を行いましたが、それに約二十五億円、移設決定後の平成五年度から平成七年度までの工事準備期間におきましては、ボーリング調査、環境影響評価書等の作成に約十二億円、さらに、平成八年度の予算案におきましては、工事等に要する経費として約百四億円、これは契約ベースでございますが、これを計上しております。
○正森分科員　平成八年度までは報告されましたが、ほぼ十年計画というように言われておるようですが、総額幾らになりますか。
○米岡説明員　工事期間につきましては、現段階で十年程度を見込んでおりまして、工事に要する経費につきましては、平成八年度案の予算単価で約千六百億円を見込んでおります。
○正森分科員　千六百億円を見込んでいるようですが、これは防衛予算のどこから出るのですか。
○米岡説明員　この支出につきましては、提供施設整備費といいますか、そちらによって支出しております。
○正森分科員　それは、一般に言われている思いやり予算と言われる項目ではないのですか。
○米岡説明員　この点につきましては、委員御指摘のとおり、いわゆる思いやり予算というもので支出されております。
○正森分科員　そこで、外務大臣に伺います。
　安保条約に基づく地位協定の二十四条では、米軍は、ベースといいますか、基地の土地そのものについては提供を受けるけれども施設については米側の負担ということになっているはずであります。
　その後、大平内閣の時分からリロケーションなどについて負担するという、我々からいえば拡張解釈が行われました。ところが、本件はリロケーションでもない。今まで使っていた滑走路は返還されるのかといえば、やはり返還されないで誘導路等についてそのまま使う。しかも今度の滑走路は沖合へ移転して、今まで四十六メートル幅だったのが六十メートル幅に拡張するとか、あるいはそれに伴ってシーバースやヘリポートなどを建設するとか、全く新しい基地の建設という意味を持っております。そういうものに国民の税金を今後千六百億円も注ぎ込んで建設するということは、安保条約や地位協定にも違反する、問題のある支出じゃないですか、外務大臣。
○池田国務大臣　先ほど防衛施設庁の方から御説明いたしましたように、岩国の空港につきましては、現在約十年間の計画でその移設を進めているところでございますが、私は、これはやはり安保条約に基づきまして米軍が我が国の安全を守っていく、そういう義務を果たしていく上で必要なものとして提供しておるのだと思います。そして、今、正森委員御指摘のところは、地位協定二十四条によれば、これは施設そのものについては米側の負担である、そういうことでなかったか、その後リロケーションについては認めるということになっているが、それにも当たらないのではないか、そういう御趣旨の質問であると思います。
　しかし、詳細は政府委員から答弁させますけれども、岩国におきます今の移設の工事というのは、現在の安保条約、地位協定、またいろいろな取り決めがございますが、そういった法体系の中できちんと米軍の駐留を、そうしてその米軍が我が国の防衛のために果たす役割、そのために必要なものであり、法律的にも条約上も日本がその経費を負担するということについて正当なる根拠を有するもの、このように考えている次第でございます。