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○政府委員（白井太君）　私どもが仕事として受け持っております電気通信の分野というのは、技術の専門の先生のお話を伺いますと、技術の開発ということではまだ未踏の分野と言ってもいいということをおっしゃる先生もいらっしゃいまして、まだまだ技術の開発の可能性というのが非常に多くある分野だと伺っております。
　それで、私どもの電気通信についての研究開発ということでありますが、郵政省の組織内にも通信総合研究所というのがございまして、これはどちらかというと基礎的な研究に重点を置いた研究をやらしていただいております。その研究の中では、これは最近になりましてからではありますが、私どもフロンティア研究と呼んでおります。これは世界的にもそういう呼び名で呼んでいるようでありますが、まさに未踏の分野の研究開発、例えば生き物の神経の働きを研究することによって、そうした原理を通信に応用できないかというような、その種の非常に未踏の分野の研究開発も含めてそのような取り組みをいたしております。
　それからさらに、基盤技術研究促進センターというのを通じまして、民間が行う研究開発ではありますけれども、これに対して間接的に産投会計からのお金を出資として出すとか、あるいは融資という形でお金を融通するとかいうような道も開いておりますし、さらに昨年は通信・放送機構法の一部を改正いたしまして、通信・放送機構を通じても研究開発にいろんな支援ができるような方途を講じたところであります。やはり国の財政というのが極めて厳しい状況にありますものですから、直接研究の仕事などに携わっておられる方からいたしますと、研究費が足りないとかあるいは研究要員、要するに人間の頭数が足りないとかというようなお話もしばしば伺うところでありまして、こうしたものについてもできればやっぱりもっと力を入れていくということが必要ではないかと思っております。
○高井和伸君　少し細かい問題になりますが、通信・放送機構のお話に触れられましたけれども、行政としての支援体制をしっかりしなきゃいかぬ、それからもう一つは公共事業の問題で、区分としてもっと取り込んでいかなきゃいかぬのではないか、資本調達の方法としても大いに考えるべきだと三本の柱を今大臣もおっしゃられましたけれども、通信・放送機構はこのうちの特にどれを目指しているのかというと、これは生まれたときは衛星の方のコントロールが中心だったようでございますが、どういう期待感を持って郵政省は今この通信・放送機構にどう位置づけをされようとしているのか、その点を一つ聞いておきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　実は、通信・放送機構と申しますのは郵政省が所管しております認可法人の一つでございますが、一般会計の分野での唯一の認可法人でございます。
　ところで、国がいろいろな政策について民間の活動を支援する場合には、補助金などを交付する場合は別でございますけれども、国が直接例えば出資をするとかあるいは融資をするとかということはせずに、今申し上げたような認可法人を介してこれを行うということを基本的に政府の方針としてとっておるわけであります。
　そこで、私どもの一般会計の各分野での政策支援を行おうというときに、そうした支援をする受け皿、つまり認可法人がこの通信・放送機構しかないものですから、実はこの通信・放送機構の仕事を次々と追加するというような形で各般にわたる支援措置を通信・放送機構にやってもらうようにしてきております。例えば、地方で受信障害があるようなときに受信の共同アンテナを立てるようなものに対して支援をするというようなものも追加をいたしたりしましたし、それから通信・放送関係の新しい事業を始めるというところについて支援をするという場合につきましては、円滑化法という形で法律をつくりまして、やはりこれも機構を通じて各般にわたる支援措置を講ずることにいたしました。それから、午前中の御議論にもありましたように基盤法もそうでありまして、その辺の支援措置について実は一貫した原理というのがないといえばないわけですが、結局、一般会計の通信・放送の分野で特に政府の支援が必要なものについて、この機構を通じていろいろな支援策を講じているというような申し上げ方しかできないのではないかと思います。
○高井和伸君　そういう側面で、今回の信頼性向上施設の支援の問題で、六条の債務保証するという条文は、通信・放送機構法に置かなくて電気通信基盤充実臨時措置法に置くというのは、やっぱり臨時的な十年間の暫定の基盤充実の法律だから、恒常的な通信・放送機構法の中に置く規定よりは、こっちの臨時の基盤法の方に置いておくということで、まあちょっとわかりにくい立法なんですが、この六条を充実臨時措置法に置いた理由は直接的に言うとどういうことになるんですか。今のようなことだろうと思うんですけれども。
○政府委員（白井太君）　基本的な考え方は先生のおっしゃったようなことでございます。つまり、特例法という法律をつくりまして、その法律でもって通信・放送機構に仕事の追加をするというやり方をやっているものと、それから昨年の通信・放送機構法の一部改正のように、研究開発の関係の仕事につきましては、通信・放送機構そのものの仕事を追加するということで機構法の目的も直したり、あるいは業務そのものを機構法の業務として追加するというような機構法自身の改正を昨年は行いました。
　実は、こうしたやり方についてもう既に二、三年にわたりまして当委員会でもいろいろな御議論がございまして、特例法としてやるというのはどちらかというと余り好ましいやり方ではないのではないかというような御指摘がございました。と申しますのは、通信・放送機構法だけを見ただけではそうした業務が追加されているということが法律に出てこないものですから、どうもそれは余り好ましいやり方ではないというような御指摘がございました。
　ところで、基盤法の場合は本来業務としなかったわけですが、これはまさに先生がおっしゃいましたように、一応臨時的な法律だというようなことから、特例法としての位置づけをいたしまして臨時措置法でもって機構の仕事を加えたと。このたび改正をお願いしておりますのは、その基盤法を改正するということで、基盤法の仕組みそのものに乗っかるということにいたしましたのでこのような格好になっているわけでございます。
○高井和伸君　時間がありませんので簡潔に答えていただきたいんですが、今の六条における債務の保証というのは、これは通常の保証であって、連帯保証でも何でもない単なる保証なんですね。
○政府委員（白井太君）　私ちょっと正確なお答えになるかどうかわかりませんが、まさに事業体がお金を借り入れたり、あるいは債券を発行したりすることについてのその債務を保証するということでございます。
○高井和伸君　行政手続法が今般制定を検討されておりますが、今回の臨時措置法の中にある信頼性向上施設の整備を行う電気通信事業者に対する計画の認定という概念は、今予定されている法律に載ってくる行政手続の一種として見てよろしいわけですね心そのとおりだと思いますが。
○政府委員（白井太君）　行政手続法についての作業の進捗状況、私ちょっとつまびらかにしておりませんので正確なお答えできませんが、一般的な原則としてこうしたものについても適用があるというような決まりの仕方になりました場合、当然そういうことになろうかと思いますが、ちょっと今具体的にどうかは承知しておりません。
○高井和伸君　あと一つ。ちょっと水を差すようなことになるかもしれませんけれども、今度の支援対象施設の中に洞道というのがございます。これは非常にいろんな面でいいような感じですけれども、東京都内で電気の配線をやっている会社の方に聞いた話ですけれども、地下に入れちゃうと災害時に復旧は大変難しい、どこで故障しているかわからぬと。上の電信棒だったらすぐわかる。いわゆる道路上の電柱における配線の方がよっぽど保守管理はしやすいということを言っておられました。
　というのは、東京都区内に工事車が来たりいろいろするのはみんな川向こうだということを言っておられました。埼玉の方からだとか神奈川の方からやってきてやるんだけれども、東京のトンネルの中というのはどこで事故が起きたかわからぬ。復旧の方法としては、工事代金も高いし保守管理も大変難しいし、部分的にしかできないでしょうから、土の中どうするかといったときに大変重大な問題を含んでいるということを言われたことがありますので、御披露して私の質問を終わります。
○青島幸男君　いろいろお話を伺っておりまして、私も今回の法律は実に時宜を得たものだという認識を持っているわけでございます。我が国の情報ネットワークの水準というのは国際的に見てどうなんだというお話が今もありましたけれども、ドイツだのアメリカだのイギリスだのという話を聞きますと、やっぱり信頼性においても普及度においても我が国の方がずっと進んでいるのではないか。さまざまな外国との通話の中で、あるいは通信の中で愚痴を聞いたりするんですけれども、おおむね向こう側に原因があって、割合こっちのものはしっかりしているんだというお話を承って非常に心強く思っているんです。
　先ほどからのお話ですと、一応そういう基盤ができておるし、安定したサービスが行われておるだけに、むしろそれにあぐらをかいてしまって先に進むことを怠りがちだというようなお話を承りましたけれども、それではいけないわけでして、一歩でも二歩でも先んじて、ますます先進国に範となるべきことをしていかなきゃいけないんじゃないか。そのためにこういう配慮が必要だろうということはよくわかるんです。
　私も常々考えますが、戦前も電話通信なんかにおいてもかなりの水準を保っておりましたけれども、国土が灰じんに帰しましたあのころから考えますと、よくまあここまで通信網なんていうのが復興できたもんだと思って、実際に方々遠距離に電話かけたりしますと非常に便利にできていますから、よくここまで来たもんだなという認識を持つんです。
　今言われました電気通信分野での科学技術の発達について、我が国も一生懸命やってきてはいるんですけれども、どうもアメリカあたりが進んでいるというのは軍事技術として非常に先鋭的に進んでいる部分があるんじゃないか。戦争前ですか戦争中ですか、レーダーにしましてもコンピューターにしましても、いち早く敵を捕捉してせん滅すべきだということで、情報収集の手段の最高の手だてとしてレーダーをこしらえたりコンピューターで解析をしたりしていたわけですけれども、それが非常に先鋭的に進みましたので水準を非常に高く維持したりすることができたんだ。
　しかし一方では、軍事機密ということがございますのでささいなことでも表へ漏らさないようにというので、切磋琢磨といいますか、総合的にそういう基礎研究を集めて先へ進めるということよりも小さい殻に閉じこもっている可能性が大きい。ですから、アメリカあたりで軍事機密に属するようなコンピューターの部品が秋葉原で数千円で売っているというような現実があったりするというようなこともありますし、また我が国の家庭電気器具なんかにも非常にコンピューターの組み込まれたものが多くなったりしていまして、軍事機密ということで囲ってしまわないで各民間の企業が競い合ってそういうものに取り組もうとする、オープンにしていこうというような考え方が多くの方々の知恵を集めて進んでいるということも考えられると思います。
　それからもう一つ、局長が先ほど言われましたけれども、基礎的な研究に専ら力を入れてもらうようにしたい、こういうこともおっしゃられました。どうも我が国が科学技術の分野において、人が発明したものを上手に活用するのはいいんだけれども、革命的な発明、発見の点で少しおくれをとる面があるんじゃないかと言われる面がありまして、まさに局長おっしゃられたように、動物の神経などに範を求めて極めて革命的な新しいものを開発していこう、基礎研究の中からそういうものを生み出していこうというようなことにお力を注ごうとしているということは、まさにそのとおりだと思います。
　私ども考えまして、従来型と申しますか、音の波を電気の波に変えて、それを銅線に伝えて向こう側に行くというような理解をするんですよ。それから、音の信号を電波に乗せて向こう側へ届けて、それをまた再生するというところまではわかりやすいんです。それから先ですね。音を数値に置きかえて、それを光のケーブルに乗せて向こう側へ届けて、それをまた解析して音にして直すんだというようなことになりますとだんだん理解度が怪しくなってくるんですね。ましてや、カラーの映像を電波に乗せてとんでもない遠くへ届かして、それをまた再生してだれもがスイッチを入れれば見られるということにつきましては、甚だ理解力がおぼろげになってくるんですね。大臣笑っていらっしゃいますから、相当の理解力をお持ちなんだったら理解できるように御説明いただきたいと思うんです。
　その辺が大変に難しいところですけれども、しかしいずれにしましても、産業にしましても、生産から在庫管理から流通まですべてこの情報によって操作されているし、効率よく行われている。それから経済にしましても、動かしているのは実は情報なんじゃないか。外交問題なんかにつきましても、情報が一番大きな意味合いで相互間の信頼を深めたりあるいは情報交換し合ったりということで、産業にしましても、経済にしましても、外交につきましても、情報ネットワークというものは非常に大きな意味を持っているので欠くことのできないものだということ、そういう認識を私は持っているので、今の法律は時を得ているんだということを先ほど申しました。
　まさに科学技術は日進月歩でございまして、これから先の将来展望ですけれども、通信の手段が一般の民衆なりあるいは産業部門なりで活用されるようなことを想定できるのかという、大変未来的な難しい質問かもしれませんけれども、局長のお考えがあったらお伺いします。
○政府委員（白井太君）　最初におわびしておかなければいけないんですが、実は私は技術のことは本当に素人でございますのでこの辺についての的確なお答えというのはする資格は全くございませんが、一般的にこれからの通信がどういうふうになっていくかということで、ほかの方がどういう見方をなされているかということを一つ二つ申し上げたいと思います。
　一つは、やはり個人個人が通信の主体になるということがますます進んでいくだろうということを言う方が多いようです。パーソナルカードなどという言葉で言われておりますけれども、言ってみれば、家庭に電話機があるということではなくて、通信をする電話機のようなものをポケットに入れて個人個人がみんな持ち歩いていくというような時代が来るだろうということ。
　それからもう一つは、通信の手段というのが電話からファックスになったりポケベルになったりいろいろしておりますが、そういうものがもっともっといろいろ種類がふえてくるだろう。これは何か通信手段が多様化するというような言葉で言われる方も多いようですが、そういうことも言われておりますし、それからさらにはグローバル化というような言葉で、国境を越えていろいろ通信が世界的に広がっていくだろうというようなこと、現象面としてはそういうようなことが言われるように思います。
　それからこの通信の手段ということにつきましては、先ほどの御質問にもお答え申し上げたんですけれども、まだまだこれは未踏の分野でどんどんと新しい手段というのが開発をされていくだろうというふうに言われておりますので、何十年かたちますと、ハイビジョンと言われるような非常に鮮明な画像を送ったり、あるいは立体画像みたいなものも送れるような通信網というのが整備されるとか、あるいは人工衛星を使いましてどこの国へ行っても一つの電話で通話ができるとか、ファクシミリが送れるとか、そういうことが可能になるような時代がやってくるだろうというふうなことを言われる方が非常に多いようにお聞きしております。
○青島幸男君　いつの日かそういう時代が私も来ると思いますね。というのは、私ども子供のころ手塚治虫さんの漫画なんか見てますと、将来は高速道路というのができて、そこに未来型のランプがついて、夕方になると自動的についてとかというのを漫画で見ました。あのころ先鋭的な劇画だの漫画だのお書きになる方が既にそういうことを予想しておりましたし、ジュール・ベルヌの例をとるまでもなく先見性を持った人はかなりいました。そういうふうに考えると、それが次々に実現していくということについては日ごろ大変な驚きを持ってはいるんです。
　光ケーブルの問題ですけれども、光ケーブルというのは非常に可能性を多く持って、情報量を多く送ったり受けたりできるのは確かなんですけれども、あれも従来型の銅線と同じようにＡ点からＢ点まで連絡したい場所の間を埋めたり延ばしたりしていかなきゃなりませんわね。これはやっぱり手間暇かかります。従来型の手間暇から考えると、情報量は格段の差がありますけれども基本的には同じようになるんですね。しかし確実性はありますね。秘密保持の分野なんかもそうですね。電波で携帯用の電話なんというのは普及してまいるかもしれませんけれども、あれは周波数さえ上手に探し当てれば人の通話をそのままよそで傍受することができますね。しかしそれも、いろいろコンバーターを使ったりしてかぎをかけるといいましょうか、特定の相手にしか受信できないような操作をすればこれは可能なわけでして、手間暇かかる管理からすると、そういう方面の技術が進めば光ファイバーに頼らなくていい時代が来るのかもしれないというふうにも愚考するわけですけれども、それも一つの選択肢なのかもしれません。
　いずれにしても未来のことはわかりませんけれども、そういうふうに複雑多岐にわたっていくであろう、だからこそ先見性を持って、人間性を損なわない程度に、あるいは損なわない方向に向けて検討していかなきゃならない時期も来るでしょう。
　そのことは、郵政当局としては実に重大な局面に今いるんじゃないかという気がするんですけれども、そういうふうな考え方、非常に形而上的なお話で申しわけないんですけれども、大臣はどういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私もこの技術の進歩には驚くというか、理解できない程度にすごく進んでいる。これをどうやって今後将来の我々の生活に生かしていくか。いろいろ説明を伺っているんですけれども、科学的な技術的な説明を受ければ受けるほどわかんなくなってくるというのが実情なんです。
　光ファイバーとかあるいは従来のメタリックファイバー等を見ていますと、確かに光ファイバーの情報量の多さ、あるいは軽くて重量もない、小さな容量でいろいろ配備されていく、いろんな利点があると思いますが、そういう科学技術者のすばらしい研究意欲というものをもっと伸ばすような、そして同時にこれをどうやって実際の我々の生活に生かしていくような基盤を整備していくかということだと思います。ともかくすごい速度で進んでいる。こういうものをどうやって理解し、それを我々そしゃくして、機械に使われないで自分たちが人間を豊かにしていくように使っていくか、それが基本ではないか。機械に振り回されてはしょうがない。また、科学技術に振り回されてはしょうがない。やっぱりこれを使うのは人間であるという観点で整備していかなきゃいけないと思います。
　今、昔からのお話を青島さんからされましたけれども、私も今思い出してみて、小学校のころ、あのＳＰレコード、あれは二分か三分で終わっちゃう。ＬＰレコードができたとき、私はＬＰわからなかったんです、買うまであのＳＰの何枚もが自動的にどんどん手でかえないでひっくり返っていくのかなと思ってレコード屋へ行った。そうしたら、一枚のＬＰレコードが同じ大きさで三十分入っちゃう、一時間入っちゃう。
　今度は、いろいろ郵政省で講義を聞いて、アナログからディジタルだと説明を受けるんだけれどもなかなかぴんとこない。アナログ、ディジタル、私余り片仮名好きじゃないんだけれども、日本語に直してもわからない。そこで自分なりに考えたのは、ＬＰレコードはアナログだと、今のＣＤはディジタルだと。これでぴんときましたよ。こんな三十センチぐらいのアナログのＬＰレコードじゃ片面三十分しか音楽は入らない。ところがディジタルのＣＤだとこんなわずかなので一時間入るんですよ。すべてそれは数字とかなんとかでやっているということで、わずかな容量でいろんな情報が詰まっていると。光ファイバーにしてもそうだと思うんです。
　軽量化していろんな情報がたくさん隅々まで行き交うというそういうすばらしい世界、我々の頭の水準じゃ理解できない世界でありますけれども、どんどんこれが実生活において知らないうちに使って便利になっているということでありますが、要は、最後は人間がこういう技術に振り回されないで実際豊かな生活に生かしていく。人間らしさ、これを常に忘れないでこの高度情報化社会に向かっていろんな基盤整備をしていかなきゃならないなということを痛感しているところであります。
○青島幸男君　まさに私もそのとおりだと思います。機械に使われているんじゃしょうがない。何を発明しようと、究極は人間がいかに高い理想に燃えながら幸せ多く生きるかということですね。そういうことから考えますと、そういう情報ネットワークのありようを管理、確保、それから上手に運営していこうということのために資金面で協力を図るというのは非常に時宜を得ているということは先ほども申し上げました。
　しかし、歴史的に見ましても、あらゆる分野で、金は出すけど口は出さないよというようなことがあっても、なかなかそのようにいったためしがないわけでありまして、金を出す以上は何だか差し出がましいことを言ってくる。一番心配されるのは、国家権力というものをかさに着て、ある種恣意的な方向性とかそういうものを、資金面で面倒を見るんだからということでそういう考え方あるいは傾向が出てくるということを私は一番恐れますし、それはいささかもそういうようなところへ行かないようにというのがやっぱり一番大事なありようじゃないかと思います。ですからそういう考え方は慎んでいただきたい。先ほど大臣言われましたように、ついには人間の幸せにかかわることとして考えていかなきゃならないという御決意を承りました。決してそういう方向で検討するようなことはとらないという御決意のほどを承りまして、質問を終わります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いかなる技術の進歩も、高度情報化社会になっても、人間自身が人間らしさを感じない社会というのは無味乾燥になると思いますので、その点は心していかなきゃならないと思っております。
○及川一夫君　これまでどちらかというと、電気通信事業に何を求めるか、国民生活の関係、産業、経済との関係などを含めてさまざまな御意見が私は出ているように思います。それはそれとして十分理解できる問題ですが、問題は、それを受けて立ってまた具体化する、そういう企業というか事業というか、そういう人たちの立場に立って何を考えるか、何が問題かということをどうしても取り上げていかなければならない問題ではないかなというふうに私は思います。
　そういう前提に立つと、既に電気通信事業が民営化されてからもう七、八年たっているという状況にありますので、恐らく問題点が一つもないなどということはあり得ないし、競争的な電気通信事業ですからそれなりに問題点というものが浮き出てきているのではないか、こう思います。しかも、その問題点を一つ一つ取り上げて、果たしてこれはいいことなのか悪いことなのかという議論をしていきますと、恐らく一時間、二時間じゃなかなかもって結論めいたものも出てこないし、相当広範囲にわたって、国内だけではない、国際的な状況を踏まえて電気通信事業というものを見ていこう、あるいは情報産業全体にわたって取り上げていこうということになると、これだけでも一日、二日お互いに論じ合ってもいいくらいの問題が私はあるように思います。
　そういう前提に立ちますから、ここですべて短時間のうちに済まされるということはありませんれども、ただ、民営化されて七、八年たっている現状の中で私は第一にお聞きしておきたいのは、電気通信の今日考えられる問題点、これはいかなるものなのかということをまずもって知りたい。また、省としてどういうふうにとらえておられるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　及川先生の御質問にお答えする前に、ちょっと午前中の私のお答えの中で間違っていた点がございますので訂正をさせていただきたいと思います。
　二点ありますが、一つは及川先生の御質問に関係する部分ですが、電気通信基盤充実臨時措置法の対象となるいろいろな施設の整備計画について、この金額、平成三年度から平成五年度までを一千億円と申し上げましたが、これはちょっと別の数字でございまして、平成三年度から平成五年度までの投資予定額は全部で七千百億円ということでありますので、大変申しわけございませんでした。おわびして訂正をさせていただきます。
　それからもう一つは、常松先生の御質問に関連する部分でありますが、光ファイバーの整備状況について、全国的な数字だということで二〇％あるいは三〇％という数字を申し上げましたが、ちょっとこれも間違っておりまして、平成三年度末における光ファイバーの整備水準は全国で八・五％でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。
　及川先生の御質問は、昭和六十年に制度改革がなされて八年余りが経過しているわけでございますが、今日どういうことをこれからの検討課題ということで考えているのかというお尋ねだったかと思います。きちっと郵政省として何か見解をまとめたというものではございませんが、電気通信の仕事を受け持っております私どもが平素どういうことについて検討が必要だというような意識でいるかということで、二、三、御紹介をさせていただきたいと思います。
　一つはＮＴＴの問題でございます。
　ＮＴＴについては実はいろいろな問題がもちろんあるわけでありますが、一つはＮＴＴの市内網と言われています各家庭まで行っている電話網であります。この電話網というのは当然のことでありますけれどもあらゆる通信事業者の方が共同で利用する。つまりＮＣＣといいますか、新規事業者の方の電話も結局は各家庭まで行くときにはＮＴＴの市内電話網というのを通じて各家庭に通信がなされるという意味で、いわゆる市内網と言われておりますのは共通的な通信網ということになっております。そうなりますと、ＮＴＴとＮＣＣとの競争というのはどうあるべきかということについて、やはりもう少し突っ込んで考えてみるべきではないだろうかというようなことを私どもは思っております。
　それから、二つ目と言っても別に順序があるわけではございませんが、いわゆる競争政策という問題についてでございます。
　昭和六十年の制度改革の一つの大きい柱というのは、市場原理を導入して競争政策を取り入れたということにあるわけでありますが、新規参入をしたいというか、新しく通信事業を始めたいという方が非常に多かったということも背景にあろうかと思いますけれども、第一種の通信事業者に限って申し上げましても、ＮＴＴ、ＫＤＤ含めますと現在八十社ございます。その八十の会社がある分野では地域で分け、あるいは通信の手段、例えば衛星を使う事業者の方、あるいは自動車電話の事業者の方というような通信手段によって区分けをしたり、いろいろなことをしてそれぞれに一応の分野を決めて八十社の事業者の方がこうした事業を展開しておるわけであります。別の委員の先生からの御質問もありましたように、最近においては合併をするというようなことが出てきているというようなこともありまして、このように細かく分野別に分けて競争しているというのがこれからいいのかどうかということもやはり御議論にはなるのではないかと思います。
　さらには、国内と国際という区分けがなされておりますが、これについてももう少し考えてみるべきテーマではないかというような御指摘をされる方が多いように思います。
　それから、これも先ほど来何人かの先生方からお話が出ておりますが、いわゆるインフラ整備と言われる情報通信基盤の整備のあり方というのをこれからどう考えていくのかというようなことも非常に大きなテーマだと思っております。
　そのほか、研究開発の問題でありますとか、あるいは人工衛星をめぐる通信とか放送の問題でありますとか、あるいは移動電話、これが非常に技術の開発もこれから進んでいくということで、どのようにあり方を考えたらいいかとか、通信と放送というものはどういうふうに考えたらいいのか、いろいろなそうした意味で私どもが検討というか勉強しなきゃならぬテーマというのは大変多いものがあるというふうに思っております。
○及川一夫君　大臣にもお伺いしたいんですが、この前ＮＴＴが来年度の事業計画を社会に明らかにしたときに、例えば三万人の要員削減をやるということを表明してありますね。その理由は何かというと、確かに今日的な経済不況の問題もあるでしょう。しかし、根本的にはやはりＮＴＴの収支が悪化をしているということからきているし、片や競争にどう勝つかということになると、勝つために能率あるいは効率というものをよくしていかなければいけないというようなことがあっての発想だと思うんですよね。
　それはそれとして受けとめるんですけれども、とにかくとみに最近ＮＴＴの経常利益がどんどんと下がっている。下がっていっているのは競争して下がっていっていると言えばきれいなんでありますけれども、結局は競争するといっても料金の違いがやはり決定的な意味を持っているわけですね。ＮＣＣ、ＮＴＴ、民営化されて発足当初から常にＮＴＴは料金が高い。特に市外通話ですね。そしてＮＣＣは料金が安い。したがって、競争しようと思って市場に出せば、これはどなただって安い方に流れるのは当然ですよね。私自体だって安い方にいきたいんだけれども、もうどなたもわかっていることですからはっきり言いますが、ＮＴＴ出身ですからぱっと変わるわけにいかない。もう少し変な意味で言えば、それが当落に影響するなんというようなことになりかねないものだと私は思いますよ。だから意地になってでもＮＴＴ料金で対応したい、しなけりゃいかぬ、こう私自身は思い込んでいるんですから、それはそれでいいんです。
　問題は、料金の値下げをなぜＮＴＴができないのか。何回かしてきていますよね。下げればまたＮＣＣが下げる。ＮＴＴが下げなければますます差がつくから、赤字覚悟で料金の値下げをしなければいけない。簡単に言えば値下げ競争ですよね。値下げ競争をすると、これは民間の企業に多く見られることなんだけれども、結果的にはお互い首を絞めることになるという結果が出るんですよね。
　そこで思い出したのが、例えばＫＤＤ、国際通信関係でも、四社か三社かと言われた時代に、発足するときに郵政省は三社体制をとったという記憶でおるんですが、余り競争が激しくなるとそれこそ企業は倒産することも考えられる。果たして通信に倒産というのがあっていいのかどうかというような議論が交わされたことも覚えているわけですね。
　そこで、ちょっと白井局長にお伺いしたいんだが、私新聞でちょっと見たんですよね。料金の値下げをすることはサービスの向上だ、結構な話だと。しかし、財政がそれによって圧迫をされて悪くなるということが計算されるのに、料金の値下げをやることについてはいかがなものかという意味の発言をされた新聞記事を見たことあるんですよ。言ってることは決して間違いじゃないんだが、しかし現実に競争しているという中では、それだけの発言で終わるんだろうか、いいんだろうかということを率直に感じますよね。一体あの発言はどういう意図のもとに出されたのかということをちょっと聞いておきたい。
○政府委員（白井太君）　今年一月に入ってからだったと記憶いたしておりますが、率直に申し上げまして、ＮＴＴ側で記者会見がありましたときに、遠距離の料金を値下げしたい、値下げするとかなりの減収になってＮＴＴの財務が赤字になってしまうので、そのためには市内料金を上げることが必要だというような趣旨の発言がなされたそうでございます。この点は新聞にも一部出ておったわけですけれども、実はそうした記者会見でのＮＴＴの方の御発言をもとに私に対して、一月の中旬でしたか、今度は私の記者会見の席でいろいろプレス関係の方からの御質問が集中したわけでございます。その一部分が結局ああいう記事になったわけでありますけれども、私として申し上げたかったのは、もちろん値下げというのは一般的には利用者にとっては大変好ましいことなんですけれども、ただ、値下げといっても、料金を決めるということについては法律上適正な原価を償うということが基本になっておりますので、それは下げれば下げるほどいいという建前では別にございませんということを記者会見のときに申し上げたわけです。それが私の発言の仕方がまずかったのか、必ずしも真意が伝わるというよりも、何か部分的につなぎ合わされてああいう記事になったような印象を私は持っておりますが、経緯としてはそういうやりとりがあったものでございます。
○及川一夫君　問題としては大きなことではございますけれども、それだけでもって終わるものではないんだと思います。
　もっと構造的なものがあるはずだということを前提にして考えていきますと、先ほど局長もＮＴＴのあり方の問題とか、あるいは競争政策のあり方の問題とか、国内と国際の区分問題とか、インフラ整備の問題や研究開発の問題、それぞれ課題があるわけですね。したがって、すべてを申し上げるのには時間もないし、また、本来の法案の意味からすると、関連はしますけれどもやや本筋じゃないということですから、ある意味できょうのところは遠慮をしたいというふうに思いますが、ただ大臣、現状、僕はこのことだけは知っていてもらいたいというふうに思うんです。
　今、確かに競争になっていますけれども、規制下の競争ということに実はなっているんです。例えば、あまねく公平にＮＴＴはしなければいけないということになると、いかなるところにも電話を引いて、市外回線も全部引かなきゃいかぬということになりますし、片やあまねくという条件がないと、好き勝手にもうかると思うところに回線をつけなさい、そして事業をやりなさい、言われる方からいえば損をするなと思うところには線を引かなくてもいい、こういう問題が一つあるわけですね。あまねく公平というのは当然なことだと思うが、競争という理念だけから考えればそういったことが一つの大きな問題になっていく。
　それから、競争競争と言うけれども、料金上の競争、つまり料金が安ければよろしい、サービスは向上された、こういうものと、それからいろんな意味でのサービス、これを向上させる競争と二つあると思うんですが、今現実にはもう料金上の競争に集約されている。こういったことで果たしていいのかどうかというような問題。
　それから、競争されているのは俗に言う市外回線ですよね、長距離回線と言われている。したがって、市内回線ネットワークというのは、よく郵政省は独占独占と言うんだけれども、私から言えば、これまで競争のエリアに入れたらまずもってＮＴＴ以外の事業者は自分で回線を引かなきゃいかぬわけですね、東京なら東京の中に。住宅まで全部引かなきゃいかぬ。これでは社会資本の二重投資ということになるんじゃないかという当時議論があって、そして、市内ネットワークというか市内回線というのは、これは競争にしないでＮＴＴの持ち分にしたということになっている。
　しかし、現実の電話というのは、市内ネットワーク、そして市外回線、長距離回線というものがなければサービスは成り立たないわけですから、やはり市内ネットワークというのは非常に大事な要素なんですね。これに対する投資額も相当なものだと私は聞いている。一兆八千億の年間の投資額のうち八〇％はこの市内ネットワークに対する、競争分野でないところに投資をしないと良質な通話ができない、通信ができない、こういう条件に立たされているわけで、そういったものをどういうふうに考えるかという問題もあるだろうと思うんですね。
　それから、これは大臣は長い政治生活をやってきているから多少なりとも御存じだと思うけれども、もともと電信電話公社のときには、今郵政省、政府が指導しているような事業部制なんというのはないわけですね。全部ひっくるめて収支を計算して黒か非かということになっていた。そういう中で市外料金はやや高くして、そして市内料金は低くして、番号案内は無料にして、公衆電話も公衆全般が使うんだから安くしてというような形で運営されて、市外回線のサービスでもってある程度ほかのゼロであるとか安い面を補ってきた、こういう経過になっているんですね。
　ところが、民営化するときにそれは全部総括していないんですよね。民営になってから事業部制だということになって、市外、市内、番号案内、公衆電話あるいは基本料金というふうに立てられできますと、当然事業部制ですから独立採算ですわね。独立採算を前提にしてやればコスト主義になるから、結果はもう明らかなんです。
　例えば、電話番号案内というのがあるけれども、あれはゼロだったんです。無料だったんです。しかし、当時二万名ぐらいの電話交換手がおったということになると、それはどこから持ってくるかといえば、別のところでやってきたわけでしょう。番号案内が独立採算ということになったら、ゼロですから何としても有料化しなければならないということになって、今現実にはたしか三十円ということになっている。しかし、それでコストに見合っているかというと見合っていない。こういう問題が実はそれぞれにあるわけですよね。だから、そういう構造上の問題というやつを本当の意味で整理してあげないと、なかなかもって公正な競争というところにいくような形にはならないんじゃないか、私はこんなふうに実は概括的に言うと思っている。これが一つ。
　それから、もう一つは国際通信の問題ですね。これは我が国だけと言ってもいいんじゃないでしょうか、国内と国際通信を別々の企業にしているのは。国営であろうと民営であろうと他国の場合は大体一緒なんですね。そして、世界的な通信戦略というものを決めて、そして今や世界に乗り出してきている。今や情報化社会だ、世界経済を握るには情報を先取りしなきゃいかぬ、そのためには通信というのは重要だよと。そのためには通信でいかに主導権を握るかということで、とりわけイギリスのＢＴなどという民間会社はそういう発想で実は二十二億ドルほどのいわば投資というものも考えて出されてきているわけですよね。
　そういうふうに考えると、今のＫＤＤで二十二億ドルに匹敵するような国際投資というのはできるだろうかどうだろうか、あるいは国際的ないろんな通信技術上の要請にこたえていけるだろうかどうだろうかというようなことを考えると、運用の問題はともかくとして、通信という技術も運用もさらに建設もというような立場からいえば、この国際という問題に対してどういうふうに対応するかということも現実問題としてはあるんではないでしょうか。
　例えば、今タイで建設工事をやっているというふうに聞いていますけれども、これはＮＴＴがやるべきであるということで郵政省から了解をもらってやっているというふうに私は聞いているんですけれども、事ほどさように、今の法律では国際のコの字がつくとＮＴＴは何にもできないんですよ。郵政省の了解をもらって初めて乗り出すことができるという形のものなんですね。
　一方、株価の問題があるでしょう。株価について何とかして上げることはできないかということで自民党の先生方も、ささやかでも我々もいろいろ考えてみた。しかし、方策方策がすべて公正取引委員会を意識しなきゃいかぬし、あるいは独禁法違反になるし、商法上の違反にもなってくるということでどれもこれもうまくいかないんですよね。国内法でも規制がかかっている。そして、回り回って戻るのは、やはり株の値というのは、この企業が、産業がこれから発展性があるのかどうか、あるいはすばらしい企業だというふうに言われる企業なのかどうなのかということが株の値段を決めていくんだよということになると、ＮＴＴ自体の業績あるいは収支関係等がよくならなければ株の値段も上がっていかない、こういうことに私はなってくるんだろうと思うんです。
　そんなことからいえば、どうもこの国際という面では象徴的にＫＤＤ、こうなるけれども、ＫＤＤで補い切れない国際的な課題がある。そのことを先ほど白井局長も触れたんだろうと思います。
　一応きょうはこの二点について、大臣どんなふうに考えられているか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いろいろ将来にわたって検討しなきゃならない点を御指摘いただきましたけれども、サービスは確かにだれもが望むところでありまして、料金も安ければ安いほどいい。しかし、これが過当競争になって採算を度外視して低料金でいいかというと、これは事業会社もまた国民も、ひいては両方ともプラスにならない。ですから、この競争の面についてはやっぱり企業の健全性を考えた競争をしなきゃいかぬ。過ぎたるは及ばざるがごとしということでありますが、もう何事も過ぎてろくなことはありません。
　料金のあり方等については、たしか六月ごろには事業別収支の結果も見えてくるようであります。そのときに判断をしなきゃならない問題である。ただし、合理化も進めていただかなきゃならぬ。財務状況の不健全なままでいたずらに料金を値上げしちゃいかぬと言うこともできないでしょうし、その点は財務状況等を見ながら、なおかつ合理化の努力を見ながらこの料金問題については判断していかなきゃいかぬものと考えております。
　また、国際と国内の問題でありますが、日本みたいに分けている国はどっちかというと少ないようであります。それには各国の事情とか歴史があると思いますから、将来国内と国際を分ける必要はない、両方やらせるか、あるいは今みたいに国内、国際を分けた方がいいかという点も含めてこれは長期的な検討が必要ではないかと思っております。いずれにしましても、今後の通信分野における競争というものは、ＮＴＴ初めＮＣＣ等の健全な競争が行われるような環境を整備するということが郵政省としても大事ではないかと思っております。
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。林大蔵大臣。
○林（義）国務大臣　先週の金曜日に立ちまして、昨日遅く帰ってまいりました。予算委員会の皆様方には御迷惑をおかけしましてまことに恐縮に存じます。私のかわりに宮澤総理大臣に臨時代理をやっていただきまして、答弁その他もやっていただきました。公務といいながら委員会を中途退場することになりましたことをお許しいただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　行きまして、二十七日午前九時三十分から十五時まで、イギリス蔵相官邸でのワーキングランチを含みランカスターハウスでＧ７各国の大蔵大臣、中央銀行総裁が一堂に会し、七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、Ｇ７が開催されました。議長はラモント英国蔵相が務めました。今回の会合には、私とベンツェン米国財務長官が新しいメンバーとして参加をいたしました。今回は率直な意見交換を行うインフォーマルな会合とし、コミュニケは作成をしないとの前提で肩ひじの張らない話し合いの場となりました。
　会合におきましては、インフレなき持続的成長の達成と自由貿易体制の維持発展、次に旧ソ連諸国の市場経済への移行に対する支援などが主要なテーマでありました。
　現在のＧ７各国の経済状況についての話し合いの中で、多くの国において高水準の失業が大きな問題であるとされ、インフレなき持続的な世界経済の成長に向けて各国がそれぞれの置かれた環境のもとで直面する問題に取り組むことが重要ということになりました。
　日本経済につきましては私から、日本経済は調整過程にあり、我が国財政も依然厳しい状況にあるが、そのような中で財政面、金融面の景気対策に取り組んできた、景気に配慮した来年度予算の早期成立が重要である旨説明をいたしました。また、我が国の経常収支黒字についても、これまでとられた財政金融両面での諸施策が内需中心の持続的成長に大きく寄与し、経常収支に好ましい影響を与えるものと期待している旨説明をいたしました。さらに、我が国は途上国援助についても積極的に取り組んでいることを説明いたしました。
　アメリカからは、中期的な財政問題に取り組むとともに、短期的な回復にも重点を置いた最近の米国の財政パッケージについて説明がありました。
　この他、各国から深刻化する失業問題への対応、財政再建への取り組みなど、それぞれの国において講じている措置について説明がありました。率直な意見交換を通じて、各国の財政金融政策等について理解が深まったものと考えております。
　なお、経済問題の中で為替についても話題となりましたが、私から、為替レートはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと述べたところ、異論はありませんでした。申すまでもなく円高誘導などという合意はありませんでした。
　さらに、我が国は七月の東京サミットの議長国であることから、サミットが実りあるものとなるよう各国に協力をお願いいたしました。このため、四月末のＧ７会合等を通じ、さらに協調を深めていくこととなりました。
　旧ソ連諸国の市場経済移行支援の問題につきましては、ミュンヘン・サミットにおける自助努力を助けるとの考え方は引き続き有益であるとされまして、次のような点で共通の認識がありました。第一に、過激なインフレーションに対処することが必要であり、このためにロシアとＩＭＦとの協力が不可欠である。Ｇ７はロシアとの間で経済改革及び市場経済移行プロセスの支援につき引き続き話し合いを進めていく。
　今後ともＧ７会合をインフォーマルで率直な意見交換の場としてお互いの協力を強化していくこととなりました。
　次に、イギリスのラモント大蔵大臣から特別に二人だけで会いたいというお話がありまして、同日午後五時から四十分ほど、ダウニング街十一番のイギリス蔵相官邸で会談をいたしました。私が大蔵大臣に就任しましてから初めての両国蔵相会談でもあり、日本、英国の経験や日本の対英投資など幅広いテーマについて話し合いをいたしましたし、率直な意見交換を行ったところであります。私から、日本経済の現状と財政金融面で進めてまいりました景気対策について説明いたしました。ラモント蔵相からは、英国経済の現状とこれを踏まえて取り組んできた英国政府の金融政策等について説明があり、また、日本企業の対英進出を歓迎するとの話がありました。今回の会談を通じまして、日英両国の財政金融政策のスタンス等について相互の理解が深まったことは有意義であったと考えております。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇都宮真由美君。
○宇都宮委員　林大蔵大臣、本当に強行スケジュールの中、お疲れさまでした。心から敬意を表します。先ほどの御報告に対して一、二点御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、日本は唯一の貿易黒字国、一千億ドルを超える貿易黒字国として参加なさったわけなんですけれども、当然のことながらこの貿易黒字を減らすための、何とかしてほしい、内需拡大要求があったのではないかと思われるのですけれども、そういうふうな要求があったとは受けとめていないというふうな御報告だったと思うのですけれども、実際のところはどうなのか。そしてまた、これから景気回復の対策としてさらに協議をしているというふうなことを伝えられたと言われているのですけれども、今、まずは予算を早期に上げること、そしてそのさらに協議をしている景気回復のための対策というのはどういうことを御説明なさったのか、まずその点教えていただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　先ほど御説明申し上げましたように、私から我が国の経常収支黒字の問題につきましても説明を申し上げました。それにつきましては、総合経済対策の着実な実施、また今回お願いをしておりますところのこの予算案を成立させまして、内需を中心とした持続的成長を図っていき、これによって経常収支にも好ましい影響が出てくるという期待をしておるということにつきましてお話を申し上げたところであります。各国からもいろいろなお話がございましたけれども、インフォーマルな会合であるし、外にはお互い出さないということになっているので詳しくは御説明しませんけれども、いろいろなお話があったことも事実であります。私も、これに対しましても率直にお答えをいたしまして、各国の御理解を大体いただいたと思っておるところでございます。
　もちろん経常収支の改善、この問題は七カ国では我が国が一つの黒字国である、ほかの国は多かれ少なかれ皆赤字である。こんな話でございますから、赤字のところが黒字のところをどうしろというのはこれは当然の話でありまして、いろんな話でありますが、一国対一国の話というような問題は中では出なかったわけでありまして、日本がやっているところの内需拡大を中心としてやっていこうという姿勢については、大体の御了解をいただいたものであろうと私は思っているところでございますし、また経常収支の拡大につきましては、黒字国の責任でなくて本当は赤字国の責任である、こういった点を各国も御理解をいただいたところだと思います。これにはやはりある程度の時間をかけてやっていかなければならない、こういったことも事実であろうか、こういうふうに考えておるところであります。
○宇都宮委員　内需拡大につきましては、要求があったからやるというのではなくて、私たちとしてもやってほしいと思います。
　それからもう一点は、今の円高の状況なんですけれども、この円高をフランスの蔵相でしたっけ、歓迎しているというふうなコメントを出しているという新聞報道があったんですけれども、このままいきますとその円高が定着しそうな気配があるんですけれども、この点につきましてどうなんでしょうか、何かお話というか、ございましたでしょうか。
○林（義）国務大臣　この委員会でしばしば私から申し上げておりますように、昨今の円高の動向は思惑的なものでありまして、決して好ましいものではありません。為替相場というものは経済のファンダメンタルズを反映して行われるものであるし、そのときそのときで適時適切な対策をとっていかなければならないということを当委員会で私は申し上げてきたところでありますし、Ｇ７の会合におきまして、私から我が国の経済の状況につきましてお話を申し上げます中で同じようなことを申し上げたところでございますし、為替相場がファンダメンタルズを反映していくこと、また急激な変動というものが決して好ましいものではない、経済に対する影響も決して好ましい影響を与えない、ファンダメンタルズを反映して安定的かつ緩やかな形での動きというものが必要であろうということは大体私は各国の御理解を賜っているところではないかな、こう思っておるところでございます。
　フランスから、今お話がありましたように、何かあった、こういうふうな話でありますが、私はフランスの大蔵大臣とも話をいたしましたし、フランス語で私やったんです、二人でね。それで、彼も大変話をしましたが、その話の中でもそんな話出てきませんでしたし、日本の内需拡大、いろんな問題があるというような話を、先ほど申しました経常収支と日本の内需拡大の問題というような話はありましたけれども、それ以上に、私は、特に日本の円高を望むというような話を、特別にやらなくちゃならないとか、何か目標を持ってやれとか、そういったような話は会議のところでもなかったように私も思っております。
○宇都宮委員　今の円高が思惑によるものか、あるいは経済のファンダメンタルズを反映しての円高であるのか、要するに今の円高の分析ですよね、それについての話は特になかったのかということと、私が言いましたのは、今の円高を歓迎するというふうなフランスのサパン蔵相のコメントが出されたという新聞報道があったんですけれども、そういうことはあったのでしょうかということなんです。
○林（義）国務大臣　今お話を申し上げましたが、サパンさんから今の円高を歓迎するというような話は私はなかったように思っています。ファンダメンタルズを反映してやらなくちゃいけないよ、こういうふうな話はありましたけれども、特にどうだというような話は私はなかったように思っております。
○宇都宮委員　はい、わかりました。
　では、このくらいにいたしまして、次に、今回の予算で防衛庁が大型輸送艦を導入しようとしております。その問題について御質問させていただきたいと思います。
　具体的なこの問題に入る前に、まず防衛庁の方に確認しておきたいことがあるんですけれども、今の自衛隊の存在についてでございます。
　今の自衛隊の存在について、憲法上種々の意見があるということは御承知のとおりだと思います。この点に関しまして、政府のお立場というのは、自衛隊は国土防衛、専守防衛を任務として、その限定された目的のためにのみ存在する、そういうことを前提としてその合憲性を認めていらっしゃる、そういうふうなお立場に立っていらっしゃると思うんですけれども、その点、ちょっと言葉は不正確かもしれませんけれども、このとおり確認しておいてよろしいでしょうか。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、我が国の自衛隊は自衛のために必要最小限度のものを保有するということで、自衛のためにのみ必要な実力組織ということで整理されているところでございます。
○宇都宮委員　自衛隊が今ＰＫＯに現実にカンボジアでも参加していらっしゃいますけれども、この自衛隊がＰＫＯに参加するということに関しましては、国土防衛のために存在している自衛隊の組織、その余力を本来の任務に支障を生じない限度で利用するということ、すなわち、国土防衛のための装備や今まで自衛隊が培ってきた技術や知識をそのＰＫＯに役に立つ限りで利用するということ、これも確認させていただいてよろしいでしょうか。
○畠山政府委員　現在、自衛隊法三条というのがございまして、この三条によりまして本来任務とされておりますのが、我が国への侵攻に対して、直接侵略に対してこれを守る、あるいは間接侵略に対してこれを守る、必要に応じて公共の秩序を維持するという、こういう任務が自衛隊法の三条で本来任務として位置づけられておりまして、御指摘のＰＫＯ等の参加につきましては、これはその本来任務に支障を生じない限度においてこれを行うという整理に現在なっているところでございます。
○宇都宮委員　そうしますと、今の自衛隊の物的なあるいは人的な設備というのは国土防衛のために必要な設備であると考えていいかという点、そしてまた今回の予算につきましても、国土防衛のために必要な設備のための予算である、そのように考えてよろしいでしょうか。
○宇都宮委員　ちょっと外れますけれども、今自衛隊の行っておられます訓練についてなんですけれども、これはＰＫＯに参加するためということで、特に今までの国土防衛のためとは違った訓練をなさっているのでしょうか、それとも今までの訓練を利用してその役に立つ範囲でＰＫＯに使おうというふうなことなんでしょうか。
○畠山政府委員　お話のこの訓練という言葉の意味でございますけれども、例えば操艦をする、船を操る、あるいは飛行機を飛ばす、あるいは規律ある行動をとるといったような意味では、これはまさに日ごろから国土防衛のために蓄積された自衛隊の組織あるいは日ごろからの訓練をもってこれを充てるということでございまして、その意味では特段の訓練をしているわけでございませんが、例えばＰＫＯ部隊を派遣するについて、北欧の研修センターで停戦監視員の教育を施したというのも、おっしゃる意味の、広い意味の訓練ということであるとしますと、その限りにおきましては新たな教育訓練を施したということも言えるかと思います。
○宇都宮委員　次に、大型輸送艦ですね、来年度予算に計上しております、そして導入されようとしております大型輸送艦についてお聞きしたいと思います。
　この輸送艦というのは、平成九年度で引退をするといいますか、使えなくなる輸送艦「あつみ」の後継艦ということで今回予算要求されております。ところで、この前の「あつみ」という輸送艦は千五百トンくらいだったと思うんです。にもかかわらず、今回導入しようとしております輸送艦は八千九百トン、まあトン数からいえばざっと六倍のトン数でございます。この「あつみ」と、そして今回導入しようとしております大型輸送艦との輸送能力の差がどのくらいあるのか、なぜこのような大型のものが必要なのか、その理由についてお聞きしたいと思います。