Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一でございます。
　私は、地域の医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　我が国の高齢化は、二〇二五年には、六十五歳以上の人口は三千六百万人、七十五歳以上の人口は二千百万人を超えると推計されております。本法律案は、こうした超高齢化の中、急速に増加する医療と介護の需要に的確に対応するための体制の整備を目指すものであります。
　本法律案に対し賛成する第一の理由は、効率的かつ質の高い医療提供への改革が行われる点であります。
　限られた医療機関の中で、急性期、回復期、慢性期の医療の需要と供給の最適化と同時に、関係機関の密接な連携のもと、病院での治療の継続、介護施設への移行、そして在宅療養へと、高齢者の状況に応じての切れ目のない医療と介護の提供体制の整備は、大変に重要と考えます。
　賛成する第二の理由は、地域包括ケアシステムの構築であります。
　平成二十三年の改革で導入された地域包括ケアシステムは、本法律案により、高齢者の生活圏域において、さらに具体化することとなります。
　それぞれの地域において、医療、介護、住まい及び生活支援のサービスが、地域ケア会議を基軸とした多職種連携のもと、包括的に提供される体制を整備し、高齢者が安心して暮らすことができる地域社会を構築していかなければなりません。
　第三の理由は、三党で合意をした、消費税財源を活用して、医療と介護のサービス提供体制の改革のために、それぞれの地域における財源が確保されているという点でございます。
　市町村の基本方針や都道府県の整備計画を着実に実行するため、新たに、都道府県に基金が設置されることとなります。
　公明党は、現場の実情を踏まえながら、今後必要な財源の確保に全力を挙げてまいりたいと、決意をしているところであります。
　第四の理由は、介護予防、健康増進に向けて、さらに取り組みが進められる点であります。
　特に、二〇二五年には支援が必要な認知症高齢者は四百七十万人と言われておりますが、認知症ケアの流れを変え、地域の初期集中支援チームの活動により、早期発見と重症化予防の取り組みが市区町村の現場において進められることとなります。こうした取り組みが介護保険事業計画の中に位置づけられることの意義は、非常に大きいと考えます。
　第五の理由は、消費税の財源を活用して、介護保険料の低所得者の負担軽減も図られるなど、生活者の目線に立った改革が適切に進められている点であります。
　以上、賛成する主な理由であります。
　本法律案は、差し迫った超高齢化社会に備える待ったなしの改革を、あらゆる取り組みを連動させながら総合的に進めるものであり、国と地方自治体、そして地域や家庭、さらに個人個人がそれぞれ主体的に課題に取り組む流れをつくり、総力戦で日本の超高齢化を乗り越えるための、重要な法案であります。
　公明党は、党内に設置した推進本部のもと、三千名の地方議員とのネットワークを生かしながら、全国的な地域包括ケアシステムの推進に全力で取り組んでまいりたいと、決意をしております。
　なお、こうした取り組みの中で、介護人材の確保が喫緊の課題と考えておりますが、我が党の指摘により、厚生労働省に検討の場が設けられ、早急に対策を打ち出すとの方針については、大いに評価をし、期待をしております。
　さらに、野党の皆様の強い意向を受けて、介護・障害福祉従事者の人材確保、処遇改善に関する法律案を提出する方針を党内で確認していることも申し添え、私の賛成討論といたします。
　大変にありがとうございました。（拍手）
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　本法律案は、医療、介護、医療事故調の創設、特定行為に係る看護師研修制度の創設など、性質の異なる制度改正を一つにまとめた、極めて乱暴な法案であります。
　本則で十九本にも及ぶ法改正をしようとするものであり、それぞれ議論すべき論点は多岐にわたっております。それを一括法で提出するとは、横紙破りと言っても過言ではありません。
　今回の法律案のたてつけは、立法における官僚の影響力のあらわれであり、このようなことを容認すれば、官僚による根回し、官僚主導をさらに助長してしまい、断じて容認することはできません。
　また、与党による法案の事前審査のあり方にも問題があることを指摘いたします。
　我々は丁寧な審議を求めているのに、十分に審議を尽くさず、昨日、強行採決で審議を打ち切りました。成立のみを急ぐ政府・与党の姿勢は、言論の府とも言えぬ蛮行であり、口先で幾らうまいことを言っても、とても、安倍政権が国民生活に密着した医療、介護の問題に真剣に取り組んでいるとは思えません。
　まさに自民党のおごりを象徴した強権的な国会運営に、強く抗議をいたします。
　本法律案の趣旨は、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するとされております。その点は理解するものでありますが、そのためには、医師会改革、医療法人改革、社会福祉法人改革など、医療・介護市場の構造的問題を解決しなければなりません。
　介護分野では、社会福祉法人改革に踏み込み、介護における経営主体間のイコールフッティングを確立することは、大前提です。
　これら岩盤規制を打ち破ることなく、医療・介護サービスの提供体制を真に改革することなど、到底できません。
　本法律案には、この点について、踏み込んだ内容は盛り込まれておりません。これが、本法律案に反対する第一の理由であります。
　反対する第二の理由は、医療提供体制とは性質の異なる医療事故調の創設が含まれていることであります。
　医療事故調について議論することは理解をいたしますが、今回の法律案に示されている仕組みについて、議論の前提となるべき制度の詳細が、いまだ決まっておりません。その上、医療事故調のあり方に極めて大きな影響を与える医師法第二十一条の問題が放置されたままです。
　こうした中で、無理やり制度としてスタートさせれば、医療現場を混乱させるだけでなく、将来に禍根を残すことになりかねません。医師法第二十一条を含め、制度のあり方について、再度慎重に検討するべきと考えます。
　反対する第三の理由は、介護保険制度改革についてです。
　本法律案では、予防給付を地域支援事業に移行することとしております。
　この地域支援事業への移行により、必要なサービスが本当に提供されるのか。特養入所要件を要介護三以上に重点化するなどの内容に、地方公聴会、参考人質疑において、ほとんどの方々が、否定的、また慎重議論を要望していた事実は、本法律案の内容が、全く現場や利用者さんの声を反映していない証拠です。
　一体、誰の声を聞き、誰のための法改正なのでしょうか。全く理解できません。
　今回の制度改革は、効率化、公平化などと呼ぶことはできず、日程ありきの、場当たり的な改革と言わざるを得ません。
　国民に不安や痛みを伴わせる小手先の改革ではなく、岩盤規制を打ち破り、強きを守り弱きをくじく政策から脱皮し、届かない声に耳を澄まし、全ての国民が安心、信頼できる医療・介護サービスを確保、提供できるようにすることがまさに求められているのです。
　効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築するためには、医療、介護の抜本的な改革こそが何よりも必要であることを強く訴え、さらに、改めて、与党の強権的な国会運営に強く抗議をし、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、井坂信彦君。
　　　　〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　結いの党の井坂信彦です。
　地域医療介護の総合的な確保を推進する法案について、以下七点の理由から、反対いたします。（拍手）
　一つ目は、法案の出し方であります。
　政府は、十九本の法案審議と採決まで一本化、総理みずからが過去に例のないとおっしゃる法案提出を強行しました。
　この程度の関連性で一括提出が許されるなら、次は、厚生労働総合法案が出されかねません。
　古今東西、抱き合わせで売られるものは不良品と、相場が決まっております。
　生煮え、でき損ないの法案を、他の法案に潜り込ませ、どさくさ紛れに通す、国会にあしき前例を残す本法案の提出手法に、断固反対であります。
　二点目に、介護予防の地域支援事業化。
　ボランティアやＮＰＯなど多様な担い手のサービス提供によって介護予防の費用の伸びが抑えられると政府は説明します。
　しかし、予防給付の伸びを抑えるのは、そもそも、政策として正しいのでしょうか。プロが行う介護予防の効果をしっかり測定し、予防給付を行えば将来の介護給付が結果的に抑えられるというように、数字的根拠のある介護予防に本気で取り組むべきであります。
　三点目に、医療事故調査です。
　調査結果が訴訟に使われるおそれが残り、医療関係者が一〇〇％正直に調査に応じられるか疑問です。
　一方で、遺族からは調査を始めることができず、真相究明のためには、相変わらず、訴訟をするしかありません。
　医療機関が純粋に再発防止のために行う調査と無過失補償制度など遺族のための制度を完全に切り分けて、二本立ての制度とすべきです。
　四点目に、看護師、そして薬剤師の権限拡大です。
　医師不足をカバーするために議論が始まったのに、結果的に、非常に矮小化された制度変更となっています。
　看護師のさらなる権限拡大、また、複数の参考人が指摘したように、薬剤師のさらなる権限拡大が必要です。
　五点目に、介護人材の確保です。
　介護・障害者福祉職員の賃上げ法案を先月こちらから提出いたしましたが、長期的には、職員がキャリアアップできる仕組みが必要です。
　介護職員が長く勤めれば技術も上がり、よい成果を残すことで多くの介護報酬がもらえる、事業の効果測定と報酬へ反映する制度が、本法案には欠けています。
　六点目に、社会福祉法人と医療法人の改革です。
　本法案には、医療法人や社会福祉法人の会計情報の公開といった基礎的な制度すら盛り込まれておりません。優遇制度の見直しなど、ＮＰＯや民間企業とこれら法人が公平公正なサービス競争を行うための改革が必要です。
　七点目に、委員会審議の仕方についてです。
　どう少なく見積もっても通常法案五本分の大規模抱き合わせ法案が、野党質疑わずか四日で強行採決をされました。
　野党側が、予備日や月曜日も含めて一日も無駄にせず質疑に応じたこと、また、私も、無駄に時間を使わずに、端的に多岐にわたる質疑を行ったことは、委員会所属のほとんどの議員諸兄にお認めいただけると思います。
　しかしながら、慎重審議、丁寧な審議という質的な問題ではなく、今回は、物理的に審議時間が足りません。各制度の概要を簡単な図表にまとめたいわゆるポンチ絵だけでも四十枚にわたり、全ての政党が一言も質疑できていないポンチ絵を数多く残しております。
　野党のささやかな修正案にもゼロ回答。
　国会は、何のためにあるのか。
　国会議員の給料が今月から満額支給に戻されましたが、その仕事は、政府の法案を議論せずに通すことなのか。本法案の委員会審議は国会全体が天に唾するものだと、強く抗議をいたします。
　本法案の内容、出し方、審議の仕方、全てにわたって反対だと申し上げ、討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、高橋千鶴子君。
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、医療介護総合法案に反対の討論を行います。（拍手）
　初めに、昨日の厚労委員会において、全野党の反対を押し切って採決を強行したことに、満身の怒りを込めて抗議をします。
　本法案は、十九本もの法律の改定を含んでおり、内容は多岐にわたります。一括審議に付すこと自体、極めて乱暴なやり方と言わざるを得ません。
　参考人質疑と地方公聴会の十一時間を含めても、わずか三十九時間の審議しか行われていません。しかも、参考人や陳述人からは、撤回を求める声や強い懸念が相次いで示されました。どんなに貴重な意見が出されても、採決ありきと一顧だにされないなら、国会の存在意義が問われます。
　医療事故調の創設にかかわる問題は、医療界や遺族などからさまざまな意見が寄せられ、法案から切り離し、集中審議を行うべきと求めましたが、それすら実現しませんでした。
　本法案は、審議が尽くされたとは到底言えず、審議を打ち切って採決することは、断じて認められません。
　次に、本法案についての主な反対理由を述べます。
　本法案の大きな柱とされている地域包括ケアシステムは、その趣旨とは大きくかけ離れ、国民を医療や介護から追い出すものにされています。
　我が国の地域医療は、医師不足や看護師不足が進み、医療崩壊と言われるほど深刻な危機にあります。
　本法案は、診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、患者を在宅医療や介護へと、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくろうとするものです。そのための地域医療構想の策定に当たっては、新たに民間病院にもペナルティーを科して、病床規制を行おうとしています。
　今でも、早期退院が迫られ、患者は、リハビリもないまま、在宅に戻されています。特養ホーム待機者五十二万人を超える中、ショートステイの長期利用など、高齢者の漂流している実態が明らかになってきました。
　政府は、重度でも在宅でのかけ声のもと、医療行為を看護師に移す特定行為を訪問看護の切り札と認めました。法施行後、省令によって拡大もできるといいます。今でさえいつ医療事故が起きてもおかしくないという現場の叫びを、直視すべきであります。これでは、医療崩壊に拍車がかかるのは明白です。
　政府は、医療から介護へ、病院から在宅へと描きますが、現場からは深刻な声が相次ぎました。
　まず、要支援者向けの訪問介護と通所介護は、介護保険サービスから外され、市町村が行う総合事業に移され、ボランティアなどの多様な担い手が行うとされました。
　参考人質疑の中でも、要支援は軽度者ではないこと、変化に気づき重症化を防ぐ、尊厳を持った自立した生き方を支援するヘルパーの専門的な役割が浮き彫りにされました。
　厚労大臣は、必要な人は専門的なサービスをと言いながら、受けられる人が少数にとどまることを認めました。介護認定によらないチェックリストに誘導し、水際作戦にもなりかねません。
　さらに、昨日の安倍総理の質疑でも、自治体の特性、ニーズを生かす、サービスを抑制するものではないと答弁を繰り返しましたが、一方で、給付費の伸び率管理をしているのですから、詭弁にすぎません。
　特養ホームへの入所を要介護三以上に締め出すこと、一定の収入ある人の利用料を倍にすることなど、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者がふえることは避けられず、認められません。
　最後に、本法案は、安倍内閣が進めようとする社会保障と税の一体改革の具体化であり、社会保障を本人と家族の責任に追いやるものです。認知症の夫を死亡させたのは妻の責任と断じた名古屋高裁判決は絶対容認できませんが、今向かっているのは、まさにそういう社会ではありませんか。
　介護保険創設当初の、介護の社会化という理想も投げ捨て、憲法二十五条を否定する本法案は、廃案にすべきです。
　以上申し述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　それでは、玉城デニー君。
　　　　〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表して、議題となりました本法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、昨日の厚生労働委員会において、強引に審議を打ち切り、採決を強行したことに対して、厳重に抗議します。言論の府におけるこのような暴挙は、巨大与党の思い上がり以外の何物でもありません。
　本法案は、医療、介護という国民の生命、健康、生活に直接影響するものです。それゆえに、野党各党は、与党に対して、十分な審議時間を確保し、慎重に審議を進めることを再三再四求めてまいりました。
　しかし、重要広範議案であるにもかかわらず、わずか二十八時間の審議時間をもって、昨年の社会保障制度改革プログラム法や特定秘密保護法などに引き続いて、またもや強行採決に踏み切った与党と安倍内閣の姿勢は、まさに議会制民主主義を根底から否定するものであると、糾弾されるに等しいものであります。
　医療と介護の改革を一体的に進めることは必要と認めるものの、制度それぞれについては大きな改革を伴うものであるため、本来は、それぞれ個別に法案として審議することが重要であります。
　にもかかわらず、十九本にもわたる法律の改正を一つの法案にまとめて国会へ提出いたしました。これは、個別の課題について審議を深めにくくするだけの、こそくで乱暴なやり方でしかありません。
　肥大化した与党のもとで、こうした法案提出や、国会日程ありきの短時間審議での採決強行を許してしまえば、国会での充実した国民のための審議が不可能となり、国民を軽視する、白紙委任政策が推し進められてしまうのです。
　国民の生活が第一とする生活の党は、このような国会運営に断固として抗議し、法案の内容について、到底容認できるものでないことを申し上げておきます。
　本法案では、介護保険制度改革において、一定所得以上の介護保険利用者の負担を二割に引き上げること、補足給付の支給要件として、収入に加え、預貯金を勘案するなど、国民の負担増になる項目が並んでいます。
　政府は、社会保障を充実させるということで、四月から、消費税を五％から八％へ引き上げました。社会保障の充実が口先だけのもので、かえって負担がふえてしまうというのでは、国民は到底納得できるものではありません。
　さらに、介護の現場を担っている介護従事者の処遇改善を図るための措置が何ら講じられていません。介護従事者の給与は低くとどまっており、消費税の引き上げによって、実質的に下がっています。
　これに追い打ちをかけるのが、予防給付の地域支援事業への移行です。
　介護費用全体を抑制する圧力のもとで、多様な主体を活用するという美名に言い逃れてボランティアを多用するということになればヘルパー等の処遇が悪化するおそれも指摘されており、介護人材の確保が極めて重要な課題であるにもかかわらず、本法案では、その課題解決が図られないばかりか、介護人材の不足を一層悪化させるおそれすらあります。
　現場の声をも無視し、受け皿のないまま制度改革を強行すれば、要支援者等の弱者にしわ寄せが行くことは明らかであり、生活の党として、絶対に看過できません。
　高齢化が進展する中、国民が安心できる社会保障制度の実現のため、公的な責任における政策を充実させるべきであります。
　しかし、国民への自助を強調し強要する安倍内閣の進める社会保障制度改革は、こうした方向に明らかに逆行するものです。
　国民への負担増を押しつけ続ける延長線上にある本法案は絶対に賛成できるものではないことを重ねて申し上げ、私の反対討論といたします。
　ニフェーデービタン。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　以上をもって、予定されておりました討論は終了いたしました。
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
平成二十六年五月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員予備員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員予備員の選挙の件についてでありますが、本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、候補者として、民主党・無所属クラブから大串博志君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第七に対し、自由民主党の北村茂男君、民主党・無所属クラブの中根康浩君、日本維新の会の足立康史君、公明党の輿水恵一君、みんなの党の中島克仁君、結いの党の井坂信彦君、日本共産党の高橋千鶴子君、生活の党の玉城デニー君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、北村茂男君、中根康浩君、足立康史君、輿水恵一君はおのおの十分以内、中島克仁君、井坂信彦君、高橋千鶴子君、玉城デニー君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一及び第二につき、梶山国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、鈴木外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第四で、全会一致でございます。二回目は日程第五で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、江崎法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第七につき、後藤厚生労働委員長の報告がございます。次いで八人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主党、維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十六年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第七　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民主、維新、みんな、結い、共産、生活、社民
　　　　厚生労働委員長　　後藤　茂之君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　中根　康浩君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　北村　茂男君（自民）
　　　　　　反　対　　　　足立　康史君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　輿水　恵一君（公明）
　　　　　　反　対　　　　中島　克仁君（みんな）
　　　　　　反　対　　　　井坂　信彦君（結い）
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　反　対　　　　玉城デニー君（生活）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　中根　一幸君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　中根　康浩君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　稲津　　久君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君
　　　　　　岩田　和親君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮川　典子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鈴木　　望君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　青柳陽一郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件、特に青少年とインターネットをめぐる諸問題について調査のため、来る二十二日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　福井　　照君　理事　山口　俊一君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石川　昭政君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　清水　誠一君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　奥野総一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省電気通信紛争処理委員会事務局長）　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　佐々木　紀君
　　田所　嘉徳君　　　　　石川　昭政君
　　橋本　　岳君　　　　　中谷　真一君
　　湯川　一行君　　　　　助田　重義君
　　馬場　伸幸君　　　　　高橋　みほ君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　宮内　秀樹君
　　佐々木　紀君　　　　　小林　史明君
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
　　中谷　真一君　　　　　橋本　　岳君
　　高橋　みほ君　　　　　馬場　伸幸君
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　田所　嘉徳君
　　八木　哲也君　　　　　湯川　一行君
同日
　理事橋本岳君同日理事辞任につき、その補欠として山口俊一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十五日
　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　行政不服審査法案（原口一博君外四名提出、衆法第二〇号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事橋本岳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に山口俊一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、行政手続法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、行政不服審査法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長笹島誉行君、行政管理局長上村進君、自治行政局長門山泰明君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、電気通信紛争処理委員会事務局長武田博之君、法務省大臣官房審議官小野瀬厚君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、国税庁課税部長岡田則之君及び厚生労働省労働基準局労災補償部長安藤よし子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　行政不服審査法改正に関連して、幾つか御質問させていただきたいと思います。特に、きょう私が質問させていただきますことは、行政不服、こうしたことに関連してよく起こっている審査の要求が、税に関するもの、あるいは労災を含む労働の関係が多いということでございます。そうしたことに関連して、私が懸念をしていることを質問させていただきたいと思います。
　行政が決定をする、そのことに対して当事者が異議、不服あるいは問題点、どうも違うのではないかということを行政に対して訴える、そうしたことに対して、最終的には裁判というものがあるのかもしれません。しかし、裁判にかかる時間、あるいはさまざまな、困難と申していいかどうかわかりませんが、課題がある。そういう中で、もちろん、そのことを審査するわけでありますが、その結果を受けた住民の人、関連者に最終的にやはり課題があるということもあるのかもしれません。でも、そうでないときもあるんだと思います。そうしたことをスムーズに、より迅速に解決をしていく。そうしたことのためにこの行政不服というものがあると思いますし、そういう中で、今回、五十年ぶりでありましたでしょうか、改正をしていく。より、そうしたことで起こる課題というものをしっかりと克服をしていく、スムーズに克服をし、関係者を救済していくということだと思うんです。
　それで、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、税の関連であります。
　国税通則法上の再調査の請求ということの名称についてであります。先般の参考人招致の際にも、参考人の方からもこんな意見があったわけでありますが、現行の国税通則法上の異議申し立てを再調査の請求とすることとなっているわけであります。この再調査の請求という名称は、税務調査のやり直しという印象を納税者に与えかねないということで、審査請求との選択制とすることも踏まえて考えれば、納税者に誤解を与えないよう、例えば処分見直しの請求、こうした名前等へ改称することが必要だと、私もお話を聞きながら考えました。それが難しければ、救済制度の位置づけを周知徹底する、これは救済制度なんだということを周知徹底するなどの運営による解決というものが不可欠だと思いますが、いかがでありましょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　再調査の請求との文言について、税務調査との混同が起こらないようにすべきという御指摘は、先生今おっしゃられたとおり、あるということは承知をしております。
　行政不服審査法の見直しにおきましては、再調査の請求が、処分内容等を把握している処分庁において事実関係を改めて調査することにより簡易に処分を見直す手続であることから、その内容を適切にあらわすために、再調査の請求との名称とされたものと承知をしております。
　国税通則法におきましても、行政不服審査法の見直しの内容に合わせまして、今般、現行の異議申し立てを再調査の請求という名称を用いているところでございます。
　この再調査の請求は、不服申し立ての一類型として、行政不服審査法、国税通則法において明確に位置づけられているものでございまして、こうした再調査の請求の趣旨が適切に理解されるよう、先生からも御指摘がございましたとおり、関係省庁とよく連携いたしまして、周知広報等に努めてまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　いろいろとそういう検討の中で再調査ということをやるのだからということでありますが、ぜひ、今御答弁の中にもありました、救済制度の位置づけであるということをしっかりと周知徹底していただきたいというふうに思います。
　続きまして、第三者機関が設置される、第三者機関における専門家、税の場合でありますと税理士の活用についてということでお伺いをしたいと思います。
　地方税についての不服も随分多いというふうに聞いておりますが、地方税についての不服申し立ては、裁決について第三者機関が点検するということになっておるわけでありますが、特に地方公共団体における不服申し立ては地方税に関するものが多い。今も申し上げました。このため、第三者機関の委員には、税の専門家としての地域の税理士の能力活用、こうしたことが重要であると思いますが、この検討について考えるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案につきましては、地方公共団体に置かれる第三者機関の組織運営は条例または規約で柔軟に定めることとしております。したがいまして、委員の人選につきましては、不服申し立ての件数、それから諮問が多く見込まれる分野、こういうものに応じて、任命権者において判断されることになります。
　御指摘の地方公共団体に置かれる第三者機関への諮問件数でございますが、まさしく、地方税関係が約四割と非常に多い割合を占めると想定してございます。そうした観点からしますと、任命権者の判断で、御指摘のありました税理士等、税の専門家を委員に選任するということは十分に想定されることだと思ってございます。
　総務省といたしましても、このように、第三者機関の委員につきまして、条例等に基づきまして、柔軟に、各任命権者がそれぞれの諮問が見込まれる案件等に応じて選任することが適当である。こうした趣旨につきましては、今後、法案が通りました後の話でございますけれども、施行通知等によりまして、各団体にしっかりと周知してまいりたい、こういうふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今も言及いただいたように、地方税の関係が非常に多い、四割ということであります。ぜひ、そうした現場のことをよく知っている、そして専門家である税理士の皆さんとか、そうしたことを活用といいましょうか、生かしていくということを進めていただきたいというふうに思います。
　税の関連はこの二問でありますので、関係の方は御退席いただいても結構であります。ありがとうございます。
　それでは、続いて、先ほど、冒頭で申し上げました労働の問題について質問させていただきたいと思います。
　労働保険審査会があります。ここに係る労災関係の案件についてということで質問させていただきたいと思います。
　まず、お知らせいただきたいわけでありますが、労働保険審査会の委員の方の報酬は幾らでありましょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の労働保険審査会の常勤委員の俸給月額は、九十三万一千円となっております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。常勤の方が九十三万一千円ということであります。
　さて、そういう中で、幾つかお伺いをしたいと思いますが、昨年一年間で労働保険審査会に再審査請求された労災不服事件の件数、そしてまた裁決で原処分を取り消すということになった件数、また棄却及び却下された件数、裁決で取り消しになった割合は何％かということを知らせていただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　労働保険審査会における取扱件数につきましては年度ごとで集計させていただいておりますので、年度単位でお答えさせていただきますが、平成二十五年度に労働保険審査会に請求されました労災保険関係の再審査請求の件数は六百八件となっております。
　また、平成二十五年度に裁決をいたしました労災保険関係の再審査請求は五百九件となっておりまして、このうち、原処分の取り消しとなりました件数が十一件、棄却されましたものが四百七十一件、却下が二十七件となっております。
　したがいまして、裁決しましたもののうち、原処分を取り消す裁決をしたものの割合は二・二％となっております。
○近藤（昭）委員　数値でありまして、そうした現況をどういうふうに分析、判断するかということはあるんだと思います。
　ただ、今数値を聞いておるところ、私自身も聞かせていただいて、また、質問するに当たって関係者からもちょっと話を聞きましたが、こうした労災の被災者の支援あるいは労働安全衛生に取り組むＮＧＯ、また関係の労働組合は、こうした労災の不服の制度が機能していない、幾ら被災者側が立証しても認めてくれない、まるでギリシャ神話のシジフォスの岩のようだと評すところもあるわけであります。
　こんなことを言うとあれですが、先ほど委員の報酬が九十三万一千円という御報告もありましたが、九十五万円という時代があったようであります。九十五万円の時代に、毎月九十五万円もらっている委員が九五％棄却している、こんなふうにも言われたということがあるそうであります。
　大臣、いかがでありましょうか。今、件数がありました。取り上げられた件数、その中で裁決をされた、しかし原処分が取り消された割合というのは本当に低いわけでありますが、いかがでありましょう。
○新藤国務大臣　労災関係の不服申し立ての認容率が低いという御指摘でありますけれども、原処分が適切であればこれは見直す必要がない、したがって認容率が下がる、こういうこともございます、一般論でありますけれども。したがって、認容率の多い少ないということで、それが一概に何か問題が出てくるかということには当たらない、このように思います。
　労災認定に関して言いますと、審査請求と再審査請求を通じると約一四％なんですね。平成二十三年度でありますが、再審査請求による認容率は三・九％、審査請求が一二・三％です。ですから、トータルすると約一四％の認容となります。不服申し立て全体の認容率は平均で一〇・六％ですから、これもあくまで結果の数字でしかありません。
　いずれにしても、大切なことは、適切な、そして正しい判断が行われる、そのことが重要だ、このように思います。
○近藤（昭）委員　私も話の中で触れさせていただきましたように、それは、公正な判断が数字で判断されるものではないというふうには私も思わないわけではありません。ただ、やはりそこは、大臣が今御答弁をいただいたように、公正に、正しく判断をされるということが大事だというふうに思います。そして、そういう中で結果が、数字が出てくるんだと思います。
　ただ、実は、私はちょっと危惧をしていることがあるわけであります。それは、もう半世紀以上前になるわけでありますが、この労働保険審査会ができるときに、当時、医師である社会党の岡本隆一衆議院議員が、一九五六年三月十三日の社会労働委員会で、今の事態を予測してというか、危惧を、懸念を表して質問をしているわけであります。
　ちょっと簡単に読み上げさせていただきます。
　月額九万四千円の給料、そして三名分二百八十二万円の報酬が出ている、しかし事務の経費は十カ月でわずか百十三万円だということで、こういう予算はどう考えても委員さんのための審査会であって、審査のための委員会であるとは考えられません。ここでは恐らく、傷病者が手を合わせ念じる、心のこもった申請書も、一片のざら半紙として情け容赦なく紙くずかごに捨てられていくことでありましょう。審査は一片の事務的処理におとしめられ、傷病に悩む労働者の福祉は踏みにじられ、当然受けるべき権利としての労災補償を失って、窮乏にあえぐ犠牲者も出てくるでありましょう。
　この後ちょっとまた言及することもありますが、かなりこの岡本議員の予測が数値としては出てきている、正しかったのではないかと思わざるを得ないようなところもある。
　その後、この事態は改善されたと考えておられますでしょうか。いかがでありましょう。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　労働保険審査会は、労災保険給付等に係る再審査請求につきまして、慎重な審理を行い、審査の統一ある運用を確保するとともに、迅速な裁決を行うために設けられているものでございまして、委員は独立してその職権を行うということにされております。
　労働保険審査会における裁決に当たりましては、再審査請求の内容に係る原処分庁や審査官への質問、また、公開審理における当事者からの意見聴取や、労働者及び事業主を代表する者、参与と申し上げておりますが、ここの意見の聴取、また、合議体における委員の皆さん、法曹経験者や労働法学者、医師などの委員を擁しておりますが、その間での議論といったことで、慎重かつ公正な審理を図っているところでございます。
　このようにしまして、労働保険審査会におきましては、独立の立場から、高い識見を有する委員により、個々の事案に対して慎重かつ公正な判断がなされているものと承知しております。
○近藤（昭）委員　公正な判断がなされているということの御答弁でありますが、幾つか確認をしたいことがあります。
　私は、実は民主党のアスベスト対策議連の会長というのも務めさせていただいております。石綿の労災再審査の事案を取り上げたいと思います。
　厚生労働省は、平成二十三年二月二十二日、「大阪アスベスト訴訟控訴審における和解についての国の考えについて」の中で、石綿労災認定基準を緩和して対象者を拡大したと説明しております。
　具体的には、石綿による肺がんについて、従事期間十年以上から、一定の場合には、例えば肺の中に石綿小体が五千本以上というように多数あれば、作業十年未満でもよいこととした。
　基準を緩和して対象を拡大するというのですから、当然、今まで認めてきたものに加えて、五千本以上の事案をもっと認めるということだろうということであります。
　ところが、その後、二〇〇七年に、厚生労働省は、石綿作業十年以上でも石綿小体が五千本に満たないなら認めないという趣旨の基準を示して、今まで認めてきたような事案を切り捨ててしまった。そのため、石綿関連肺がんの労災裁判が次々に起こされた。
　裁判所は、このような〇七年基準は認められない、裁判所は認められないということで、次々に国の主張を退け、原告の主張を認めた。二〇一三年二月十二日、大阪高裁、港湾労働者の肺がん、二〇一三年六月二十七日、東京高裁、製鉄労働者の肺がん、二〇一四年一月二十二日、東京地裁、航空労働者の肺がん。上記の三事案は、いずれも原告の勝訴が確定しているわけであります。神戸地裁にかかっていた別の港湾労働者の肺がんに至っては、判決を待たずに、二〇一三年十一月十五日、労働基準監督署みずからこの不支給処分を取り消し、支給を決定した。国が負けることが目に見えているからだと言えないこともないと思います。
　この四つの事案が不服で上がっていったとき、労働保険審査会はどのように裁決をしたのか、事実をお答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の再審査請求事案四本につきましては、労働保険審査会において、いずれも棄却しているところでございます。
　なお、監督署がみずから処分を取り消した事案につきましては、裁判の途上で、原処分時には明らかではなかった新たな事実が判明したという事情があったため、監督署みずから処分を取り消したというものでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。四件とも棄却をされているということであります。
　さらに加えて、幾つもの裁判で負けたり、裁判を維持できなくなっているのに、同様の建設労働者の肺がんについて、平成二十五年十二月十一日にやはり棄却をしているわけであります。
　この事案は、肺の中から、石綿小体一千本など国際基準であるヘルシンキ・クライテリアの職歴補足ガイドラインを超える石綿小体、石綿繊維が検出をされている。労働保険審査会は、役所の通達に縛られず、丁寧に因果関係を検討すべきであると思います。これでは、役所に、行政の決定に追随しているだけではないか、こういう懸念を持つわけであります。
　さらに質問をしたいと思います。
　石綿の事案はほかにもあります。三つ挙げたいと思います。
　石綿肺の呼吸苦のため、被災労働者が自殺をしたという案件があります。この方は、闘病中にうつ病になったわけでありますが、岡山地裁の判決まで待たなければなりませんでした。
　石綿救済法のうち、労災時効救済の部分があります。労災の遺族なら、妻などには遺族年金、子供などには遺族一時金が出る。労災時効救済では、妻などには特別遺族年金、子供には特別遺族一時金が出る。労災では、妻が請求しないまま亡くなっても子供の権利があるのに、労災時効救済では、労働基準監督署が、妻が請求しないまま亡くなると子供の権利がなくなるとして不支給にしてしまっています。この事件は、裁判になる前に厚生労働省が、監督署が不支給をみずから取り消し、支給するに至った、こういうこともあります。
　建設労働者の肺がんで労災認定されたが、被災者は、労働者の長い期間と、独立自営になって労災特別加入の期間がわずかにあった。特別加入の額は日額五千円にすぎず、この基準をもとにした休業補償では生活ができない。労働者の期間で肺がんになったのだから、労働者の平均賃金にすべきだった。この方も、横浜地裁では認められています。
　上記の三つの事案について、労働保険審査会はいかように裁決をしていたか、お知らせいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の三件の事案につきましては、労働保険審査会においては、それぞれ棄却されたものと承知しております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　いずれも棄却をされていたということなんですが、実は私は、この総務委員会でも取り上げさせていただきました。四月の十五日であります。労災事故から実に二十七年ぶりに事故と中枢神経の損傷との因果関係が認められた事案であります。二十七年ぶりであります。
　このような悲惨な事案について、労災病院である総合せき損センターの泌尿器科部長が、脳や脊髄といった中枢を損傷したために排尿障害、排便障害が起きたとの医学的意見を書いている。被災者側がその事実を指摘したのに、労働保険審査会が棄却してしまって、東京高裁の判決まで被災者は生活保護であった。こういうことが起きているわけであります。
　また、同じ脳損傷の事案で、労働基準監督署の段階で、主治医の意見を尊重せずに、監督署が依頼した鑑定医の意見で因果関係が認められなかった。さらに、審査請求の段階でも、同じ鑑定医に聞いて、やはり棄却をしているわけであります。
　事案の評価はともあれ、鑑定医が同じなら同じ結論になってしまう。これでは、審査請求の意味がない。審査請求の段階でちゃんと鑑定すること、また、監督署の段階とは別の医者に聞くといった丁寧な不服審査、つまり、同じ人に聞けば同じ回答が返ってくるわけでありますから、そうした丁寧な不服審査が必要ではないかと思いますが、いかがでありましょう。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたように、審査会では、年間五百件から六百件程度の裁決を行っているところでございますが、いずれの事案につきましても、高い識見と専門性を有する委員の間で、丁寧に議論を重ね、慎重かつ公正な審理を進めていただいているものと考えております。
　また、審査官は、審査請求事件の処理において、新たに医学的意見を求める必要があると判断した場合には、専門医の意見を求めているところでございます。
　この場合、審査官が、監督署が意見を依頼した医師と同じ医師に対して、異なる視点から、また補充的に意見を求めるということもあるとは承知しておりますが、いずれにいたしましても、事案の内容に応じまして、当該医師とは異なる専門医からの意見を求めることも含めまして、審査請求事件の公正かつ適正な処理をするために、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
　審査会におきましても、委員の判断によりまして、個々の事案の内容に応じて、専門医の意見を含め、慎重かつ公正な審理に必要な情報収集がなされるべきものであると考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、違った複数の関係者、医師、専門家から意見を聞いていただいて、丁寧な、そして公正な運営をしていただきたいと思います。
　さて、今回の法改正は五十年ぶりの大改正で、公正性の向上、点検の強化がうたわれております。きょう私が例として出した労働保険審査会に係る労災案件などは、審査会による再審査請求は棄却されても、裁判では勝訴するというような案件であります。
　これは一例でありますが、大臣、冒頭にもお話をいただきましたが、行政不服審査制度全体として、不服審査のあり方としての公正性が今回の法改正で最も問われるべきだと思いますが、改めて大臣、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　この行政不服審査制度は、行政の自己反省機能として、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図る制度である。一方で、訴訟は、両当事者による徹底的な証拠の吟味など、慎重な手続を通じて争訟の解決を図るという制度であります。
　したがって、この両者の結論がある程度異なるということ、これが実態としてあるわけでありまして、それをもって、この不服審査制度が機能していないとは言い切れるわけではないと思います。
　しかし、同じ案件で、同じ事案で両者の結論が分かれるということは望ましいとは私は思っておりません。今回の行審法の改正によりまして、手続保障の水準の向上、それから不服申し立て前置の見直しが図られるなど、不服審査と裁判の双方の特徴がより生かされるようになることで、本来の権利利益の救済に一層充実を図られるのではないか、このように期待したいと思います。
○近藤（昭）委員　ぜひ、関係者、当事者の利益が図られるように、しっかりと進めていただきたいと思います。
　さて、ちょっと時間が限られてまいりましたが、野党提出、民主党提出の議員立法についてお伺いをしたいと思います。
　政府案の審理員制度では、身内が身内を裁くことになるところがある。甘くなりがちになるという危惧を覚える。議員立法ではそういうことは起きないのか。
　個別の法案についての対応は今後の課題だと思いますが、私がきょう取り上げた労災関連事案などが、裁判では勝って、再審査請求では棄却されるということが起こらないような制度を検討すべきと思いますが、いかがでありましょう。
○原口議員　お答えいたします。
　近藤委員におかれましては、総務委員長もお務めになり、人間の尊厳のために働いておられること、まず敬意を申し上げたいと思います。
　今御議論がございましたように、これほど重大な権利やあるいは命の問題が、裁判によらなければ救済できない、このこと自体が問題であるというふうに考えております。
　今おっしゃったように、この法案の参考人質疑でもございました、同じ穴のムジナ論、つまり、身内が身内を裁くということが、それが今まで何を起こしてきたのか。
　大臣のもとで決裁をされたものが、今回、処分にかかわった者は審理員から除く、これも大きな改正でございますが、我が方の改正案では、より中立性、公正性を担保するために、審理官というものを内閣府に置いて、そして、今お話しのような、不服審査における公正性、中立性というものをさらに担保できるようにというふうに考えておるわけでございます。
　また、政府案が仮に成立した場合においても、外部登用を含め、公正性、中立性に最大限配慮した審理員の人選が行われることを期待しているところでもございます。
　以上、お答えいたします。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　五月八日に続いて、行審法と関連二法案について質問をさせていただきますので、特に、衆法提出者におかれましては、閣法との違いを簡潔に、わかりやすく教えていただきたいと思います。
　まず、行政不服審査法案の閣法と衆法の違いについてであります。
　第一に、審理体制の違いについてであります。
　一つ目は、審理員と審理官の違いについて、具体的に教えていただければと思います。