Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　大臣、大変前向きな、様々改革を進めていく御答弁だったと思います。やはりこれ、計画を立てて進めていくせっかくのこの機会に歩調を合わせていくということ、本当にこれは重要なことであると私自身思っておりますし、また国家公務員の皆さんがより働きやすくなり、国家のために尽くせる環境をつくっていくことができればというふうに願っております。大臣、ありがとうございました。
　続きまして、大学生の官僚離れへの対策、試験実施時期について伺っていきたいと思います。就職活動をする大学生の視点に立った質問を人事院にさせていただきたいと思います。
　採用試験をめぐっては、ここまでの間も改革が行われてきたと認識をしております。法律や経済などを勉強しなくても受験ができるプレゼンテーション能力や企画力を重視する教養区分の試験を三年生の秋に受けることができるようにといった取組もされてこられたと思っております。
　しかしながら、従来からあった法律区分や経済区分の試験については四年生の春に実施し続けているわけでして、民間企業の内々定の解禁時期が六月一日ですから、そこに向かって就職活動をしている中で、四月下旬に試験を受けて、内々定を確保した後の六月下旬に試験合格が分かって、その二日後から官庁訪問を始めて、七月に官庁で採用決定されると。そして、内々定を確保していた民間企業に対してお断りの連絡を入れるという、これが従来のパターンということで、まあ精神的にも負担感があるスケジュール感ではないかというふうに感じております。
　この大学生の国家公務員離れへの対策として、民間企業への就職活動や、今申し上げた内々定の時期にも適合した試験実施や合格発表のスケジュールに変えていくべきではないかと考えますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　総合職春試験につきましては、今委員から御紹介がありましたとおり、現在、最終合格者発表を六月下旬に行い、その後の官庁訪問を経て、七月上旬に内々定解禁となっております。政府が経済団体等に行っている要請におきまして、民間企業における内々定解禁は六月一日とされております。各府省からも、これに大幅に後れを取ることのないよう、試験の実施時期を前倒ししてほしいとの要望が寄せられておりました。
　人事院といたしましても、優秀な人材を確保していく上で、民間企業の採用活動の早期化を踏まえた採用試験日程とすることが不可欠と認識しております。
　このため、本年の人事院勧告時の報告において記載したとおり、総合職春試験の実施時期を一か月程度前倒しをすることといたしました。これにより、各府省の官庁訪問を民間企業の内々定解禁時期と同時期に実施できる環境が整うこととなります。具体的には、第一次試験の実施を現行の四月下旬から三月中旬に早め、最終合格者発表を五月中に行えるようにいたします。
　なお、これに際しましては、志望者の受験準備に与える影響も考慮し、段階的に前倒しを行うこととしておりまして、令和五年の第一次試験は四月九日と現行より二週間程度早めまして、令和六年から第一次試験を三月中旬に実施し、最終合格者発表を五月中に行えるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　変えていこうと努力をしていただいているということは分かりました。
　しかしながら、民間企業ではこの内々定の解禁が六月一日だという現状をやはり考えますと、それでもまだ少し遅いんではないかなというふうな視点を持って、引き続き試行錯誤を重ねていただければと要望しておきたいと思います。
　内々定を出して、大学生確保できるのが六月という、ゴールの時期を繰り上げるのはよいと思うんですけれども、やはり五月下旬に試験合格を通知されてから、その二日後から官庁訪問がやっと始まるということですとか、民間企業の就職活動も同時並行で受けていることを考えますと、もう少し繰り上げていただくことでお互いにとって負担感を軽減できるんではないかというふうに思いますので、こういった視点も加味していただきまして、引き続き御検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、あと二問残してしまったんですけれども、時間が来てしまいましたので、要望だけさせていただきたいと思います。
　まず、超過勤務、先ほどもアンケートの中で出てまいりました。大変この超過勤務の実態が厳しい状態だということの中で、実は、国家公務員の超過勤務についてはこの上限を超えても罰則というのがない、民間では罰則規定ありますけれども、この国家公務員の長期勤務に関しては、この勤務の上限を設定しているわけですけれども、その上限を超えても罰則規定がないというようなこともあって、この点についても御質問をしたかったんですけれども、時間の関係上。こういったことも、やはりなかなかこれを、なかなかこの、まあ言ってみれば罰則規定がないということでこの超過勤務ということを抑えることができないんではないかというような視点もございます。その点についても、是非しっかりとこの超過勤務が抑えられる、そういった工夫もしていっていただきたいと思います。
　この点、ちょっと質問をしたかったんですが、また別の機会に御質問をさせていただきたいと思います。御質問できなくて大変申し訳ございません。
　これにて終了させていただきます。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　河野大臣、激務御苦労さまでございます。
　早速、国家公務員への給与の支払についてお伺いしたい件がございます。
　マイナンバーと関係なく従来の方法で振り込みが用いられていると聞いておりますが、せっかくマイナンバーカードを進めておられますので、マイナンバーを活用する形での振り込み手続をなされたらいかがか、この点と、今後、それをする場合には手数料なども含めたコストなどはどうなるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員の給与の支払はマイナンバーを使用する事務になっておりませんので、現時点でそれを使うことはできません。
　また、銀行口座にほぼ全員振り込みをしていると思いますので、特に問題はないのではないかと思っております。
○上田清司君　それは私も今言ったばかりです。
　そうでないということを知った上でマイナンバーを使った方が便利ではないかということをお尋ねしたので、質問の趣旨に答える形での御答弁でなかったと思いますが、もう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員の給与の支払はマイナンバーを使う事務に入っておりませんので、利用することはできません。
○上田清司君　したがって、今後そういったことを検討なされないのかということを聞いたんです。
○国務大臣（河野太郎君）　特に必要ないと思っております。
○上田清司君　分かりました。
　十月十四日の谷国家公安委員長の記者会見についてお伺いしたい件がございます。
　谷国家公安委員長は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に言及されて、少し前倒しできないか検討を進めたいとも言いながらも、システム障害が起こらないことをするための品質の確保についても言及されております。
　警察庁はそもそも政府のデジタル化を信用していないのではないかと、こういう言葉を発されるということは、そんなふうに、ちょっと私がひねているのかもしれませんが、感じました。この点について河野大臣はどのように思われるのか。
　また、運転免許証を廃止しないということでございますが、これも最終的には統合されるというふうに私も伺っているところでございますが、当然統合されるべきものか、あるいはそうでないのか、合わせて二点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　まず、運転者管理システムの統合によって新たなシステムを構築する必要がございます。また、一体化に関しても同様でございますので、そのシステムを運用する上で発生し得る障害として、プログラムの欠陥などによるシステムの停止などが挙げられるかと存じます。警察としては、このようなことが生じることのないよう、試験を十分に行うなど、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　それから、本年四月に改正をされた道路交通法においては、免許を受けようとする人や免許証を所持する人から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされています。この制度が令和六年度末までに施行される予定であることから、まずはこの改正法の施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えています。
　その後の運転免許証の取扱いについては、改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。
○上田清司君　警察庁の検討はこういったお話でありますが、河野大臣、この免許証との、運転免許証との統合に関して、一体化に関してはどのように御判断されるでしょうか。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化でございますけれども、先ほどございましたように、本年四月に改正された道路交通法におきまして、免許を受けようとする者、免許証を所持する者から申請があった際にマイナンバーカードと運転免許証の一体化が行われるものと承知してございます。
　その後の運転免許証の取扱いにつきましては、その施行状況を踏まえて検討されるものと承知してございます。
○上田清司君　私は大臣に伺っているんです。給与法の話でありますけど、大きく回していくとつながるんです、この話は。
　そもそも憲法六十三条で、内閣総理大臣その他の国務大臣は、いつでも議案について発言するため議院に、つまり院に出席することができる、また、答弁、説明のために出席を求められたとき、出席しなければならない。
　答弁のために出席しているんです。なぜ答弁しないのか。大変失礼な話であります。
○国務大臣（河野太郎君）　衆議院と違いまして、参議院ではデジタル大臣は地方創生デジタル特別委員会が所管委員会でございまして、デジタル大臣といたしましては内閣委員会は所管外でございますので、政府参考人に答弁をさせます。
○上田清司君　所管外ではありますけど、あなたはデジタル担当大臣でもありますし、別に所管関係なく、我々はちゃんと関連する質問について、質問することができるんです。憲法にそう書いてあるじゃないですか。九十九条に、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と。
　そういう変な慣例つくったのは間違いなんですよ。憲法の方が正しいんですよ。義務があるんですよ。何やらいつの間にか関係ないことには答弁しませんよなんという、そういう分野を勝手につくっていらっしゃるんですけれども、出席するために、出席したら当然、答弁できることは答弁していいんです。しかも、能力の高い河野大臣ですから、いつ何どきでも、どんな質問でも答えられるはずです。そんな難しい話をしているわけではありません。
　時間を掛けて一体化されようという警察庁の方針がある。それに対して、河野大臣としてしっかりそれを受け止めて進めていかれるのか、それとも警察は少し別なのか。
　御案内のとおり、罰金や、あるいはまた運転免許証の停止なんかになってきたときには、デジタル、失礼しました、マイナンバーカードから運転免許証の部分を外したりする技術的な問題とかもありますから、そういうことも含めて、一体化についてやや難しいところもあるんではないかと思いますので、そのことも含めて伺っているところではございます。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　繰り返しになりまして恐縮でございますが、本年四月に改正されました道路交通法の施行状況を踏まえて検討されるものと承知してございます。
○上田清司君　この問題は外しまして、健康保険証、保険証をマイナンバーカードに統合するということでございますが、みずほ銀行のようなシステム障害が長時間あった場合、健康保険証は医療行為と密接に結び付いていますので、もしマイナンバーカードが使えないというような形になったときに医療行為が非常にやりにくくなるということですので、こうしたことについての代替機能というのは考えられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　お尋ねの件はオンライン資格確認システムでございまして、厚労省の所管ではございますけれども、停電等に起因するシステム障害によりましてオンライン資格確認システムが使用できない場合、医療機関においては、患者のマイナンバーカードの券面から四情報を記録し、停電復旧後等にシステム上に情報を入力することで事後的に資格確認を行う運用とするというふうに承知してございます。
○上田清司君　令和三年の六月七日の決算委員会でも指摘をしましたが、大変、個人情報の流出事件が大変多くなっております。無料通信アプリ、ＬＩＮＥの利用者の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能だったことが発覚しておりますし、ＬＩＮＥサービスの利用状況の中で、政府機関は七八・二％で十八機関、二千、失礼しました、二百二十一業務のうち機密性を有する情報が四十四業務で一九・九％もございました。あるいは、郵便局の事例でも、全国五千七百の郵便局で、投資信託、国債などの金融商品を取引した顧客の情報を含む情報が紛失、少なくとも六万七千人分の記録が保管されていなかった件や、あるいは、富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受けて、内閣官房や国土交通省、外務省で個人情報が流出しておった例などを紹介したことがあります。一年と三か月ぐらい前の話であります。
　まさにこの情報流出ということに関してこのマイナンバーカードというのはきちっとブロックができるのかどうか、この点について河野大臣はどのように掌握されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度につきましては、制度面、システム面で各種の対策を講じてございます。
　具体的には、制度面においては、例えば、マイナンバーを取り扱う者に対しまして漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会による監視、監督等を法律上定めているところでございます。
　また、システム面におきましても、行政機関等の保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に取り出せない仕組みとするなど配慮しているところでございます。
　また、マイナンバーカードにつきましても、マイナンバーカードを利用する各業務やサービスの情報につきましては、従来どおり各業務やサービスの主体ごとに分散管理されたままでございまして、特定の機関に集約されたりカードのＩＣチップに記録されたりすることはないため、芋づる式に情報が見られるようなことはございません。
　なお、今後とも、マイナンバー制度、マイナンバーカードの普及、利活用の促進に向けまして、制度の安全性について丁寧で分かりやすい広報、周知を行い、国民の不安や誤解が払拭されるよう、関係省庁と一体となって取り組んでまいりたいと考えてございます。
○上田清司君　今、それ相応にブロックできるようなお話でございますが、そういったことを前提に組み立てられているんですが、過去に様々な流出が起こっているということについて、本当にそれができるのか、もし漏れたときには誰が責任を取るのか、そこまで確信を持って本当に言えるのか、お伺いしたいなと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル社会の実現に当たりましては、委員御指摘のように、国民の生命や財産を守り、国民生活を維持することのできる安全、安心なデジタル社会の構築、これが重要でございまして、国民目線に立った利便性の向上とサイバーセキュリティーの両立が不可欠であると存じます。
　ただいま御説明も申し上げたとおり、マイナンバー制度については種々の対応を凝らしておるところでございますし、個人情報につきましては、先ほどもありましたけれども、個人情報保護委員会において個人情報保護法を適切に執行していくということかと思います。
　デジタル庁といたしましては、このような個人情報保護委員会、また内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣなどの関係省庁と連携しながら、安全、安心なデジタル社会の構築に取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○上田清司君　はい。
　今の答弁はきちっと歴史に残るような答弁だと思います。一つもこういうものが流出してはならないという、そういう決意をデジタル庁としては持つべきだと私は思っております。くれぐれも、仮にも国会の公の席でこうした答弁をなさったわけですから、個人の情報が一切漏れない、こういう仕組みづくりをぎりぎりまで努力していただきたいと思っております。
　河野大臣、頑固ですね。頑張ってください。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　一般職の給与法の改正案は、人事院勧告どおり三年ぶりに月例給と特別給を引き上げるもので賛成ですが、この間の物価高騰には追い付かず、特別給の引上げも前回削減分の回復には至っていないなど問題点があります。特別職の給与法の改正案は、正規職員の定数減の一方で総理などの特別給を引き上げるものであり、反対であります。
　非常勤職員の処遇改善について、河野大臣に質問をいたします。
　この間、定員合理化計画の下で国家公務員の定員削減が進められてきました。二〇〇九年には二十八万九千四百九十人だった常勤職員は、二〇二一年の二十六万九千百一人へと二万三百八十九人減です。同時期に、非常勤職員は十四万八千百六十二人から十五万九千二百五十七人へと一万千九十五人増えました。その結果、一般職の国家公務員に占める非常勤職員の割合は、二〇〇九年の三三・九％から二〇二一年は三七・二％と増えて、実に四割近くに上っております。
　その下で、非常勤職員の皆さんが担っている仕事は、国民のニーズや複雑困難化する業務に対応して公務・公共サービスを維持する上で欠かせないものだと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　非常勤職員の業務の内容あるいは性質というのは様々だと思います。各府省において、必要に応じて様々な任用が行われていると思っております。
○井上哲士君　私は、本当に今の状況の下で非常勤職員の皆さんが、重要な任務、公務・公共サービスの維持の上で欠かせないものだと思うんですね。
　非常勤職員のうち期間業務職員は二〇一一年に新設された任用・勤務形態ですが、当初の三万千五百二十六人から二〇二一年には三万九千五百八十七人と一・三倍に増加をしております。
　人事院にお聞きしますが、この期間業務職員というのはどういう官職に就く任用制度でしょうか。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　期間業務職員制度につきましては、それまでの日々雇用の仕組みを廃止し、それに代わるものとして平成二十二年十月から導入された非常勤職員の制度でございます。
　日々雇用の仕組みは、任用予定期間はあるものの任期は一日とされ、制度上いつでも退職させることができるなど、職員を不安定な地位に置くものとなっておりました。人事院では、こうした日々雇用の仕組みの問題点を解消すべく、政府の関係部局や職員団体の意見を聴取しつつ検討した結果、この仕組みを廃止し、同一の会計年度内で任期を定めることができる期間業務職員制度を設けることとしたものであり、お尋ねの期間業務職員が就く官職につきましては、一会計年度内に限って臨時的に置かれる非常勤官職でございます。
○井上哲士君　一時的、臨時的な仕事を行う官職だと。逆に言いますと、恒常的、継続的な業務を行う官職には当てはまらないということだと思うんですね。
　大臣は先ほどもありました八月十二日の就任会見で、期間業務職員の方々にもっと能力を発揮してもらって、今、一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこの業務の切り分けというものはきっちりやらなければいかぬと発言をされております。
　大臣がこの期間業務職員に担ってもらおうというデータの取りまとめみたいなものという業務は、一時的、臨時的業務だという認識なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　常勤職員、非常勤職員、適切に業務を分担をしていただくのが大事だというふうに思っております。
　データの取りまとめ、恒常的にあるものもあれば、季節変動だったり、あるいは特別にデータを収集しているようなときのものもございます。いろんなことがございますが、それぞれの府省において、それぞれの時期において適宜適切に対応していただきたいと思っております。
○井上哲士君　今恒常的なものもあると言われましたけれども、正確なデータの取りまとめ、これは行政の土台となる重要なものでありますし、しかも系統的な収集、取りまとめが求められて、一時的、臨時的な業務とは私は言えないと思います。
　この発言に関わって、先ほど、非常勤の場合でも給与引上げを四月に遡って行うことの必要性について答弁がございました。予算の確保も含めて、これは私もおとついの委員会で求めたところでありますが、是非これは進めていただきたいと思います。
　期間業務職員が常勤職員と変わらない仕事をしている実態があるにもかかわらず、原則一年の期限付の任期になっております。人事院が通知で、期間業務職員の公募によらない採用は同一の者について二回を限度にするよう努めるものとするとしております。これによって、期間業務職員が三年ごとに公募でふるいに掛けられるという状況があります。
　矛盾が大きい職場の一つがハローワークなんですね。この間、働き方改革を始めとする新規政策が相次いで導入をされて、業務量の増大とともに執務が複雑困難化しています。
　お手元の資料を見ていただきますと、常勤職員の数は二〇〇一年の一万二千六百九十二人から二〇二二年には一万百五十人に減っております。一方、非常勤の職員が担う労働相談員は一万一千六十八人から二万一千四百三十一人と増えて、現在は全て期間業務職員が当たっております。
　コロナ対応などでぐっと増えた年もありますけれども、大体常に一万五千人以上なんですね。まさに、で、しかも今年度はハローワークの職員の実に六七・九％が非常勤であります。期間業務職員が恒常的、継続的な業務を担っていると。にもかかわらず非常に不安定な雇用にさらされております。
　今年五月に、非常勤職員の皆さんが内閣人事局に対して、更新時の公募の撤廃、無期転換など雇用の安定を求めて署名を提出しました。その際に、ハローワークで働く方々が実態や思いを発言をされております。
　例えば、仕事は恒常的で必要不可欠な業務ばかりだと。本来常勤職員が担うべき職務を非常勤職員が担っている。また別の方は、現在は職業相談部門にいるが、コロナで失職した方など大変困窮した方が多く訪れる、所内で暴れる方もいると。様々な方がいて苦労の多い職場だけども、困った方が路上に放り出される前のぎりぎりの状態でハローワークに来られる、そうした方が就職できてよかったと言ってくれるときが本当にこの仕事をしてよかったと思う瞬間だと。非常に誇りを持ちながら重要な業務を担っておられるんですね。
　こういうハローワークの現状を見ても、常勤職員が削減される中で、期間業務職員の皆さんが、制度が新設したときの趣旨である一時的、臨時的な業務ではなくて、常勤職員の行うべき恒常的業務を担っていると、こういう実態があると思いますけれども、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　常勤、非常勤、あるいは期間業務職員の任用については、各府省が適切に行ってくれているものと思っております。
　ハローワークについてお尋ねでございますが、まずは厚生労働省においてこれはしっかり検討していただくものだと思っております。
　内閣人事局としても、厚労省の検討を見た上で、厚労省とよく議論していきたいと思っております。
○井上哲士君　ハローワークを典型として挙げましたけれども、いろんなところでこういうこの常勤職員がやるような業務を期間業務職員が担っているのではないかと。これ、是非実態をよく見ていただきたいんですね。今、厚労省とのお話もありましたけども。
　先ほど紹介した署名提出の際には、こんな発言もあるんです。ハローワークの支援は相談者の人生を左右してしまう重要な仕事だと、しかし現実に目を向けると私たち非常勤職員は常に自らの雇い止めの心配をしなくてはならないと、私も公募を体験しているが本当につらいと、さらし首に遭うような感覚で受けている本人からすれば過酷だと、こう言われています。それから、現在はキャリアアップ助成金を担当しているという方は、人件費増額分の補助として国が税金を投入して正社員化を促進している、これがキャリアアップ助成金。その業務を担う私たちはずうっと非正規労働者のままで、毎年雇い止めの不安に脅かされ、公募に掛けられている、安心して働きたいと、こういう発言もされております。常勤職員が担うべき業務を、こんな不安の下で担っておられるわけですね。期間業務職員の中には、社労士であるとかキャリアコンサルタントの資格を自費で勉強して取得されるという方も多いんですね。そういう努力をされているのに、結局、この三年ごとの公募はこういう努力にも応えないものになっていると思います。
　これはハローワーク、私、典型例として先ほどから紹介していますけれども、いろんなところで本来常勤職員が担うべき職務をこの非常勤、期間業務職員が担っているという、そしてその皆さんが雇用の不安にさらされているという実態があると思うんですね。
　是非、各省庁任せではなくて、是非担当大臣としてこういう実態を把握をしていただきたい、現場の声を聞いていただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　非常勤職員あるいは期間業務職員の任用については、各府省が一義的にやることになっております。
　非常勤職員が常勤職員に採用試験や選考を経て任用される門戸は開かれておりまして、昨年度もそうした例が複数ございます。そういう中で、各省庁としては、行われている業務あるいはその内容に鑑みて、非常勤職員を常勤職員に任用するということを行ってきておりますので、まずは各府省にしっかりと必要な任用をやっていただくということかなと思っております。
　委員おっしゃるような実態、どういうふうになっているのかというのは、これは内閣人事局としてもきっちり見ていかなければいかぬと思います。
○井上哲士君　人口千人当たりの公的部門の職員数は、日本は非常に少ないわけですね。ところが、二〇一四年の閣議決定で、既存業務への増大の対応について、各府省は、自律的な組織内の再配置を原則として、新規増員を厳に抑制すると述べております。結局、恒常的な業務の増大に新規増員なしで対応しようというのは、本来、一時的な、臨時的な任用であるはずの非常勤職員に常勤職員の肩代わりをすることにほかならないと思うんですね。
　今、正規への、常勤への登用というお話がありましたけれども、少なくとも非常勤職員と変わらない働き方をしている、あっ、常勤職員と変わらない働き方をしている非常勤職員は常勤に転換する。それから、恒常的な業務に雇用継続の不安がないように続けられるような改善が必要だと思いますけれども、改めていかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、非常勤職員の常勤職員への任用、あるいは非常勤職員の任用そのものについては、これは各府省が適宜適切に行っているというふうに認識をしておりますので、まずは各省庁がしっかりとその業務を見ていただくということだろうと思っております。
　内閣人事局といたしましては、先ほど答弁申し上げましたように、常勤職員の給与が改定されたときには、それに合わせて非常勤職員の給与が改定される、そうした制度面について、また実態の把握についてしっかりやってまいりたいと思います。
○井上哲士君　重要な業務を担っている期間業務職員、非常勤の方が、やっぱり雇用不安にさらされているということじゃなくて、しっかり安心して仕事ができるような条件づくりを改めて求めたいと思いますし、そもそも、今、更に国家公務員の定数が減らされようとしております。常勤職員を減らす一方で、雇用が不安定な非常勤職員を増やし続けるならば、結局、常勤と非常勤の格差、待遇格差が拡大するばかりだと思うんですね。
　定員の抑制政策は中止をして、そして業務量に応じた常勤職員の増員を図るべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員の業務のニーズというのは、これはもう時々の国際情勢、経済情勢を始め、様々な情勢の変化によってニーズは変わります。ですから、これ毎年定員の合理化をした上で、それを原資として必要なところに再配分をするということはやってきておりますが、霞が関の働き方改革、あるいはニーズの変化に応じて、この恐らく五年間ですか、定員は増員をしてきているところでございまして、これからもこの定員については、必要に応じ定員の増減というのはやってまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　先ほど申し上げましたように、日本の公務員というのはそもそも少ないわけですね。必要な人員をしっかり確保するということを改めて求めまして、質問を終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、一貫して、政府が国家公務員の給与改定のベースとする現行の人事院勧告の在り方そのものに反対の立場を取ってまいりました。
　人事院勧告は民間企業の給与の調査を基にしていると説明されていますが、調査対象の民間企業は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、事業規模が小さい企業は含まれておりません。加えて、対象者には非正規労働者は含まれず、正規雇用者に限定されています。ゆえに、調査方法そのものに大きな問題があることは歴然であり、勧告が唱える給与の官民較差解消はお題目にすぎません。
　勧告が民間企業全体を反映させた適正な調査結果に基づくものであるならば従うべきかもしれませんが、年々非正規労働者が増える中で、民間企業全体の給与水準との乖離はどんどん広がり続けているのではないでしょうか。
　また、人事院に勤務する公務員の給与を人事院が決定しているプロセスも適正性を欠いています。自分の給与のベースアップを自分で勧告できること自体、適切ではありません。調査及び勧告を続けるにしても、第三者機関に委ねるなどプロセスの適正化を図るべきです。
　もちろん、国家公務員総合職の志望者が減少の一途をたどる中、有為な人材を可能な限り確保するために公正かつ適正に待遇の改善を図っていくことも必要です。しかしそれは、画一的かつ機械的に給与を改定する現行制度と並び立つものではありません。
　日本維新の会は、人事院勧告制度の抜本的な見直しによって公務員の給与を適正化することで官民間の実質的な同一労働同一賃金を実現するとともに、大阪府で実際に断行されたように、公務員を身分から職業とすべく、いわゆる身分保障や評価制度を改め、能力・実績主義に徹した公務員制度に改革すべきだと考えます。
　以上の理由により、我が党は今回の二法案に賛成する余地はないと申し上げます。
　最後に、この場をお借りいたしまして、国会改革についても付言させていただきます。
　先ほど触れた国家公務員の志願者減少に関連する働き方については、立法府の構成員にも改革が求められていると考えます。
　隗より始めよという言葉がございますように、私たち日本維新の会も質問通告の二日前ルールを徹底するなど、官僚の皆様の業務負担を可能な限り軽減することにこれからも努めてまいることを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小山　定明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　後藤　正幸君
　　　　　　　地方競馬全国協
　　　　　　　会理事長　　　　　斉藤　　弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官池田達雄君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本中央競馬会理事長後藤正幸君及び地方競馬全国協会理事長斉藤弘君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林洋平君　皆様、改めまして、おはようございます。この七月に初当選をさせていただきました自由民主党静岡県選出の若林洋平でございます。
　まずは、質問の機会をいただきましたこと、山下委員長を始め理事の皆様、そして委員の皆様の御配慮に感謝を申し上げます。
　また、改めまして、野村大臣、勝俣副大臣、藤木政務官におかれましては、御就任のお祝いを心から申し上げます。また、今までの御尽力に対しましても心から敬意を申し上げます。
　この度、静岡県は台風十五号によります被災を受け、亡くなられた方、また、いまだ完全な日常を取り戻せない県民もいらっしゃいます。改めてお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願い、また努めるばかりでございます。
　その際、大臣を始め、台風十四号、十五号にかかわらず一くくりにしていただいて、激甚災害、これに指定をしていただきましたことは過去に例のない取組で、心から感謝をしております。深く感謝を申し上げます。また、ここにいる全ての委員の皆様、そして農地や林道回復へ応援をいただいていますことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、一昨日説明をいただきました競馬法一部改正につきまして、質問を幾つかさせていただきます。
　その前に、もう一言だけ。私事ではございますが、参議院議員になる前は、静岡県は富士の麓、御殿場市の市長を十三年ほどやっておりました。市長時代は質問に答えるだけでありまして、議員経験もございませんでしたので、今日が記念すべき人生初の質問となりますので、何とぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　では初めに、説明では、改正の趣旨として、地方競馬への支援措置の拡充とありますが、地方競馬が更に盛り上がるためには何が一番のポイントになるとお考えか。また、国民の信頼を確保するための措置の充実とありますが、改めて大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　若林委員が初めての御質問だということで、私も十八年前に、初めての質問はやはりこの競馬法の改正でありました。それで、そのときの大臣が熊本の松岡先生でありまして、そのとき申し上げたのが、大臣、私は一回も競馬場に行ったこともないし、馬券も買ったことがありません、先輩から言われて質問に立ちましたけれどもって、こういう話をしたら、大臣が、いや、野村さん、心配しなくてもいい、俺も一回も馬券は買ったこともないと、こういうことで、ほっとしながら実は質問をしたことを今思い出しました。
　今のお尋ねでございますが、これから何が一番重要だと考えるのかということでありますが、おかげさまで地方競馬につきましては活性化法に基づきまして収支改善が行われておりまして、今、売上げが二年連続で九千億を超える、こういったようなことになってございます。したがいまして、今後とも、また、それはインターネット投票の増加などがあったものですから、そういった九千億という大台に乗ってきておりますが、これからその売上げを維持拡大するためには二つありまして、一つは、地方競馬全体で競走体系を構築して地方競馬の競走馬が勝ち上がっていく過程をファンに提供する、そういう仕組み方、あるいは、もう一つは、地方競馬所属馬の能力を向上させて交流競走において中央競馬所属馬との白熱した競走をやらせたいと、こういうような大きな変革をして、そしてできるだけファンの皆さんや、あるいはまたインターネットでの投票等をさせていただきたい。
　地方競馬でやっぱり名馬が出てきますと全然売上げが違いまして、御承知のように、オグリキャップというあの馬が、有名な馬がおりましたが、これは地方競馬出身でありまして、ここの競馬場には銅像まで建っておりまして、私も、競馬は見たことないんですけども、この委員会で視察に行きましてオグリキャップの銅像を拝顔をしたところでありまして、やはりそういう名馬が出てくるとまた盛り上がっていくのではないかと、こんなふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、そのほか、先ほど御指摘のありましたような、競馬の馬券の不正購入に関する罰金額を、今までは百万円でありましたが、これを二百万円に引き上げるとか、あるいは競馬主催者が競馬の円滑な実施を確保するために必要な処分を行うことを可能とする、こういったような措置を講じまして、不適切な措置が、事案が発生しないよう取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○若林洋平君　大臣、ありがとうございました。
　私は学生時代から何度も競馬場にも行ったりとか、馬券はたくさん買っておりまして、貢献はしていたと思います。
　次に、馬産地への支援措置の恒久化とありますが、競馬の生産基盤を強化する中で、中央競馬との交流競走におきましても、今大臣おっしゃったように、勝てるような強い馬、これをつくること、また、これが大きな話題となり盛り上がるためにも地方馬の能力向上が肝だと思いますが、どのようなことが一番効果的であるとお考えか、勝俣副大臣にお聞きいたします。お願いします。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　若林委員御指摘のとおり、今、地方競馬と中央競馬との間には、依然としてその所属馬には大きな能力格差があると考えております。
　このため、平成二十九年度に、地方競馬全国協会において地方競馬における強い馬づくり計画を策定し、地方競馬全体で、馬、環境、人の観点から強い馬づくりに取り組んでいるところであります。具体的には、地方競馬全国協会が、馬強化のため、優良二歳馬の入厩促進への支援、環境の整備のため、走路等の調教施設や厩舎の整備への支援、それから、人の強化のため、厩舎関係者を募集するポータルサイトの運営や厩務員の住環境の整備への支援等により、中央競馬所属馬と伍して戦える地方生え抜き馬の輩出を目指してきたところであります。
　今後とも、このような強い馬づくりに向けた取組を後押ししてまいります。
○若林洋平君　副大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　その中で、やはり強い馬をということになりますと、種牡馬ですとか繁殖牝馬という話になると思いますが、現状、地方競馬への種牡馬や繁殖牝馬の提供等はございますでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　地方競馬全国協会では、日本中央競馬会の資金交付措置も受けつつ、軽種馬生産農家の生産基盤強化対策といたしまして競走馬生産振興事業を実施しております。この事業の中で、優良な種牡馬ですとか繁殖牝馬の導入への支援を行っております。
　具体的には、種牡馬でございますけれども、日本軽種馬協会の種馬場に導入をいたしまして、軽種馬生産農家の繁殖牝馬への種付け料を安価に設定するといったことですとか、繁殖牝馬につきましては、軽種馬生産農家が優良な繁殖牝馬を導入することに対して助成をすることによりまして、軽種馬生産基盤の維持向上のための支援を行っているところでございます。
○若林洋平君　ありがとうございます。
　それでは、その軽種馬の生産者に関わる担い手育成は現状どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　軽種馬生産の現場では人材確保が喫緊の課題でございますので、競走馬生産振興事業におきまして、牧場への就農に関心を持っておられる方に情報提供をするためのウエブサイトの開設ですとか、あるいは人材育成や就農促進に関するイベントの開催といったような人材確保の取組を後押しをしてきたところでございます。
　しかしながら、馬産地では軽種馬の生産農家戸数が約二十年間減少し続けてきておりまして、現在も多くの経営体におきまして後継者が確保できていないといったような生産基盤の弱体化が進展をしてございます。
　本法案におきましては、ＪＲＡから地方競馬全国協会の競走馬生産振興勘定への資金交付措置を恒久化することによりまして、競走馬の生産振興のための財源を恒久的に確保をして、これまでの対策に加えまして、新規就農ですとか、あるいは円滑な事業の承継といった担い手への対策を充実強化していきたいというふうに考えてございます。
○若林洋平君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　それでは次に、実際の交流競走、この現状についてお聞きしたいと思います。
　中央競馬と地方競馬におきまして交流競走が行われていると思いますが、過去十年、特にＧ１競走、Ｇ１レースですね、における地方馬の勝率及び連対率はどの程度になっているでしょうか。
○参考人（後藤正幸君）　お答え申し上げます。
　過去十年間で、中央と地方のダートのＧ１、地方側はＪｐｎ１競走という呼び名もありますけれども、合わせて合計百十九競走実施されております。地方所属馬は、そのうち延べ七百十四頭が出走しているところであります。地方所属馬が一着となったのは十一競走、勝率で申し上げますと九・二％。二着以内となったのは二十競走、連対率で申し上げますと一六・八％となっております。
　なお、中央のダートＧ１競走、全部で二十三競走ございますけれども、これへの地方馬の連対実績はございません。
　以上です。
○若林洋平君　ありがとうございました。ちょっと興味があったものですから、ありがとうございます。
　それに引き続き、大臣のお話もありましたとおり、過去、地方から中央に出て活躍をしたまさにオグリキャップであるとか、またイナリワンですとか、また、交流元年には地方在籍のままで中央競馬で芝のＧ２に勝って桜花賞にまで出たライデンリーダーとまた鞍上、安藤勝己騎手など、過去には芝の競走でも非常に盛り上がった時期もあったと思いますが、中央競馬ではやはり芝のＧ１競走が多い中で、芝に出てこそというところもあると思うんですが、ここ十年におきまして地方在籍馬のままで中央競馬での芝競走における実績はあるのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（後藤正幸君）　お答えいたします。
　過去十年の中央の芝競走には、地方所属馬が延べ七百二十七頭出走し、一着となったのは延べ九頭、勝率で申し上げますと一・二％となっております。そのうち重賞競走は二勝しております。
　以上です。
○若林洋平君　ありがとうございます。二勝していたんですね。ありがとうございます。
　次に、中央の騎手が地方在籍馬に騎乗することはあるとは思いますけども、地方在籍の騎手が中央の馬に騎乗するような交流はあるのでしょうか。また、ないとすれば、今後どのように考えるか、お聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　ＪＲＡが指定いたします中央競馬の交流競走におきまして、地方競馬に在籍する騎手がその競走にのみ効力を有する免許を受けまして中央の馬に騎乗する例はございます。
○若林洋平君　ありがとうございます。
　免許の関係で難しいのかなと思っていたら、そのレースによって免許があるということで、ありがとうございます。今後、またそういう、更に乗りやすい環境になればいいなというふうに思います。
　また逆に、その馬や騎手以外、例えば調教師など、そのほかの人的交流はありますでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　地方競馬の調教師や騎手が中央競馬の厩舎におきまして調教技術などの向上を目的といたしまして短期間の研修を受けるというようなことはあると聞いてございます。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、現在、ちょっと、このような交流はちょっと止まっているというふうに聞いてございます。
○若林洋平君　ありがとうございます。
　ここでもちょっとコロナの影響というのはあったと思いますし、また、一番人気の馬がなかなか勝てないというのも、記者がなかなか情報を得られないという、そういう影響もあったんじゃないかなというのもあったと聞いております。
　いずれにしても、交流を更に深めることで技術や情報を共有して、何といっても地方で強い競走馬を育て地方競馬を盛り上げるために現状を確認する質問を幾つか、細かくですが、させていただきました。今後は更なる交流を期待をいたします。
　次に、セカンドキャリアについてお聞きをいたします。
　好成績を収めた馬や血統がいい馬は種牡馬や繁殖牝馬になるなどセカンドキャリアが確立されていると思われますが、大半の競馬、特に競走馬、特に地方馬はそうならないというふうに思っております。
　ホースセラピーや馬術競技、こちらもセカンドキャリアになると思いますが、それらに対する支援をどうお考えか、また、負傷した騎手、セカンドキャリア、負傷した騎手のセカンドキャリア、例えばパラ馬術への支援など、藤木政務官の御見解をお聞かせ願います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　引退をした競走馬の多様な利活用が図られ、命ある馬が可能な限り充実したセカンドキャリアを送ることが重要と考えております。
　こうした中、現在、ＪＲＡでは、引退競走馬の利活用に対する取組を支援しております。具体的には、馬術用などの転用のためのリトレーニング技術講習会の開催経費であったり、引退競走馬を対象とした馬術競技会での賞金への助成、また、乗馬施設等が行うホースセラピー等への利活用の取組に係る費用の助成などを実施しているところでございます。加えて、ＪＲＡでは、パラ馬術競技の強化、振興に取り組んでおり、その中で、元騎手で障害を抱えられた方の馬術競技活動の支援も行っております。
　農林水産省としましても、こうした取組は非常に重要な取組だと考えており、引き続き後押しを行ってまいりたいと考えております。
○若林洋平君　藤木政務官、御丁寧な答弁ありがとうございます。
　また、ＪＲＡの皆様におかれましては、馬術競技を盛り上げ、さらには、今、パラ馬術、どうしてもまだ施設で、施設自体にトイレがないとか、そういったところもまだ見受けられるところもありますので、また引き続きの御支援をいただければ有り難いというふうに思います。
　最後に、競馬活性化計画の目的を経営基盤の強化に変えるとございますが、それによりどのような目標を掲げ、またその成果を公表していくお考えがあるのか、大臣の御見解をお聞かせ願います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　事業収支の改善から経営基盤の強化という形に今後変えようということでありますが、それにつきましては、先ほど申し上げました、収支につきましてはここ非常に上がってきておりまして、先ほど数字も申し上げたとおりでございますが、ただ一方では、地方競馬においては施設の老朽化が相当進んでおりまして、おおよそ七割の施設がもう耐用年数を超えていると、こういう状況にあるものですから、何とかここをやっぱり改善していかないとお客さんがなかなか来ていただけないと、こういう実態があるものですから、経営基盤を継続していくための、基盤の弱体化を防ぐために中長期的な取組によりその強化を図る必要があると、こういったことから、今回の法改正でお願いしておりますのは、収支改善から経営基盤の強化に見直すことにいたしたところでございます。
　そういったようなことで、耐用年数をもう超過した施設が驚くことに七割も超えているというものでありますので、計画的にこれを四割以下まで減少させたいと、こういう考え方でおるところでございます。
○若林洋平君　大臣を始め、本当に御丁寧な答弁をありがとうございました。
　この改正法案が更に地方競馬、そして競馬全体が盛り上がって経営基盤の強化につながることを期待申し上げ、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　今日は、法案審議の前に二、三、幾つか問い合わせて、質問をさせていただければと思います。
　通告しておらなかった質問で大臣にまずお伺いしたいと思うんですが、昨日の通告が終わった後ぐらいの夜から今朝にかけての報道なんですけれども、同じ閣僚の葉梨法務大臣の発言等々がニュースになっております。何かというと、法務大臣の仕事は何か、死刑の判こを押して昼のトップニュースに入るだけの地味な仕事という内容だと、旧統一教会の問題に抱き付かれてしまったと、このようなことについて発言があったということでございました。
　法務大臣の資質として果たして大丈夫なのかということ、私自身もちょっとこれは疑問に、問題と思わざるを得ないと思いますし、私だけじゃなくて立憲民主の会派としてもこれは問題じゃないかという声が相当高まっております。
　この点について、通告しておりませんで大変恐縮ですけれども、同じ閣僚の一員として、野村大臣の受け止めについて御答弁をお願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　葉梨大臣とは非常に、この農林族として私ども自民党の中でも一緒に仕事をしてきた仲間ですので、まあ法務大臣、警察官僚出身でございますから、法務にも明るい方であります。ですから、友人のパーティーでちょっと軽口が過ぎたなと、こういう印象を受けております。
○小沼巧君　軽口の問題で、過去、御党が野党だったときに大臣の実際に首を取るということもあったということを承知しております。軽口で本当に済まされるのかということについては、今後、ほかの委員会等で厳しく問わせていかなければならない課題であります。
　通告がないところでありましたが、まずはお答えいただいて、この件については感謝申し上げたいと思います。
　その上で、ほかにも、法案に入る前に、本当はほっこり、農林水産委員会というのはほっこりやる感じなので、ちょっと御挨拶がてら質問していきたいと思っておるところでありますけれども、同じ茨城のところでありますが、十一月四日に茨城県内においては鳥インフルエンザの疑似患畜が発生をいたしました。
　これについて、国会でどうなっているのかという議論がなされている形跡ありませんので、ここで確認しておくことは有益じゃないかなと思って質問しようと思っておりましたら、藤木政務官がちょうど十一月の四日に現地に訪問なさっているということでございました。ここでの会談の内容と、茨城県等々からのリクエストに対する進捗状況、これについて御答弁をお願いします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　茨城県出身の小沼委員には大変、自県で発生をしたということで心配も大きいんだろうと思います。実際、十一月の四日の日に、私、茨城県のかすみがうら市の養鶏場において、今シーズン四例目の、茨城県一例目となる高病原性鳥インフルエンザを確認された後、これを受けて、私自身が茨城県庁に伺いました。茨城県知事とお会いをし、国と茨城県が緊密に連携をすることを確認してまいりました。
　また、その際、知事からは、防疫措置の実施に当たり、県に加え、発生農場自身の取組や自衛隊の支援が必要とのお話をいただきました。防疫措置については、発生確認後速やかに開始されており、県や市町村、関係団体に加えて、発生農場の従業員、さらには知事の災害派遣要請を受けて派遣された自衛隊が協力して、殺処分を始めとする防疫措置を実施中と報告を受けております。
　また、農林水産省としましても、本省のリエゾン、職員をリエゾンとして派遣したり、農政局等からの人的支援、原因究明のための疫学チームの派遣等を実施しているところでございます。知事自身も翌日にはその殺処分に参加をするというお話であったり、最初の段階での自衛隊とのやり取りがうまくいかなかった等々、いろいろと小さいところの御指摘もいただいております。一つ一つ改善はさせていただいて、今、進捗状況も、本日終われば七割を超えるんではないかというところまで来ております。
　一週間を目標に殺処分を終わらせたいという非常に強い大井川県知事のお話を受けて、やる気というのも感じましたけども、実際、その結果としても、十日程度では、この規模の鶏舎で殺処分が終わるというのはすごい、すばらしい取組を行っていると、いただいているというふうに受け止めております。