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○末木政府委員　家計調査によりますと、平成元年で消費支出に対するお米の購入のための支出のウエートは一・八％であります。
○竹内（猛）委員　消費支出に対して一・八％の米、これが高いか安いかということで、私は他のものの方が家計にもっと影響していると思うのです。
　そこで、仮に現在の国民一人の米が七十キロとした場合、十キロ五千円、これはいい米ですよ、それが七十キロで三万五千円だ。それを三百六十五日で割れば一日百円をちょっと切っていますね。これは三食にすると三十円ぐらいでしょう。一食三十円の米が高い、高いと新聞も言っているけれども、日本経済新聞なんというのはそれの最高だ、論説でそういう宣伝をしているのは。今サラリーマンの皆さんや我々が一杯飲んだら最低二百五十円、あるいは四百円するかもしれないコーヒーに金を出すことについてはちっとも高いとも何とも言わない。この一食三十円の米は高いと言う。この論理は一体どういうことですか。これは少し宣伝がおかしいではないですか、どうですか。
○末木政府委員　私は一・八という数字は統計上のもとでお答えいたしたのですが、御指摘のように、今のような数字であれば大したウエートではないという御意見の方もいらっしゃいますし、それから、これを実額に直しますと年間六万三千六百七十九円でございまして、これが三百五十九万の総支出に対して一・八であるわけですけれども、この六万三千六百七十九円という数字を見て、少ないと言う方もいらっしゃるし、多いと言う方もいらっしゃるかと思いますし、これはお立場によるものではないかと思います。私どもは、格別これは多いとか少ないとかということを申しておりません。
○竹内（猛）委員　米は日本農業の中の三本柱でしょう。米麦、畜産物、それから野菜・果樹、それが三本柱ですね。それで、六十三年度の農家の粗収入が十兆五千三百四十八億の中で米は三兆三千四百五十億円、これは二八・八％ですね。減反があり、年々米価を下げられて、それでも二八・八％であります。そういう米が、私は茨城県ですけれども、北海道に次いで本土第一位ですが、茨城県でも六十三年度の粗収入が四千七百九十八億中、米は三二・一。その三本柱の米が消費者のもとに渡ったときには、今は自給していますから、一・八ないし二％、これを敵のように高い高いと言う。これは神経がどうかしているのではないですか。
○相沢国務大臣　委員のおっしゃるとおりですというふうに申し上げると、また私の今消費者行政、物価を預かる企画庁の長官としての立場がございますので、なかなか申し上げにくいのでありますけれども、委員のおっしゃることもよくわかります。
　アメリカが特に日本に対する米の輸出に熱心なのでありますが、アメリカにおける米の農業生産に占めるウエートもたしか〇・五％くらい、耕作ファーマーの数が、規模は非常に大きいのでありますけれども一万一千、そういうことで、それほどに大きなウエートでないにかかわらずなぜそれほど米の輸出に熱心なのかということに一つ問題があろうかと思うのであります。私は、先般ＯＥＣＤの会合に出席いたしましたときにヤイター氏にも会いまして、短時間でありますけれどもこの米の問題を話し合ったのであります。
　私は、米というのは日本にとって一つのシンボリックな存在なのだ、ほかの農産物についても、例えば牛肉やオレンジについてももちろん自由化についての大きな問題があったけれども、米はそれとまた一段と違うシンボリックな存在なのでありますから、とにかくアメリカにとって大きな実際の経済的な問題ではないのではないかと思うことが間違いかどうか知りませんが、とにかくこれはこちら側にとっては非常に重要な問題なのだ、また、三割も減反を実施している、これにアメリカから米を輸入すればさらに減反をしなければならない、そういうような情勢のもとにあるということについてはひとつ十分御理解をしていただかなければならぬということも申したのであります。もちろん彼も知っておるのです。そういう情勢を知りながら一粒も入れないというのは変ではないか、こういうことばかり繰り返すのであります。とにかく、いずれにいたしましても、アメリカとしてもなかなかそういう状態では引き下がるわけにいかないと申しますから、私の方も引き下がるわけにはいかない、こういうことで別れたのであります。
　農業、特に米の置かれている環境というのは厳しいものがありますけれども、そういうような気持ちを、率直に申して私どももそう思っております。
○竹内（猛）委員　長官も大蔵省で農業のことについて非常に詳しいし、選挙のときには鳥取県の過疎地帯で、この委員長もそうだ、一緒に農村からたくさんの票をもらって出てきているんだから、選挙のときに言ったことと同じことをここで言ってもらわないと、選挙のときは選挙のときでそっちへ置いといて、こっちへ来ると、そこらの建物の方が目に映っては、それは困る。
　日本では一・八から二％です。つまり米の問題は、日本においては中心だ。アメリカにおいては本当に二％ぐらい、一万戸ですよ。アーカンソーとかあそこで、カリフォルニアでやっているのは、選挙のたびに政界を揺すぶる。八六年、八八年、九〇年、みんな選挙なんだ、アメリカでは。そのために、そこに有権者が多いから揺すって、アメリカの国会を揺すぶるから日本にそれがはね返ってくる。それは断じて頑張ってもらうと同時に、沖縄の泡盛に既に五％ぐらいの米が入っている。一粒たりとも入れてはいけない。現に入っている。入っているんだから、それはちゃんと入っていると言ったらいいのです。これ既成事実なんですよ。改めてここで輸入するなんて、そういうことだけはやめてもらわなければいけない。そこが今の政治のポイントだ。長官、ぜひ頑張ってほしい。
○相沢国務大臣　無論ヤイター氏にも、沖縄の泡盛の材料として米が入っている、あるいは加工米の形で既に日本に米の輸入もあることも言いました。しかし、余りそれを強調いたしますと、それならおれの方も入れてもいいじゃないか、こう言われてもいけませんので、その辺は、つまり一粒たりとも入れないということではない、現に日本もそういう形での輸入はあるというふうにそのことは説明しておきました。
○竹内（猛）委員　そこで、最近の自民党と政府の米価の決め方について私は不満がある。何が不満かというと、農家の生産費とか所得とかという食管法第三条の、ちゃんとあるでしょう。ここに農林省出身の方がいらっしゃるが、食管法三条にはどういう形で米価を決めるべきかちゃんと書いてある。第一条というのは、国民食糧を確保しなければならない、生産者にとっては安心して生産ができるように、消費者に対しては安心して一定の価格で確実に、しかもいいものが入手できるように、それが食管法の趣旨です。根幹なんだ。それが今やどうも大きく揺れ動いている。
　ところが、農業基本法の第一条から始まって第十一条、十二条、十三条なんかについてはいいことが書いてあるんですね。それが一つも守られていない。農業基本法を読んでごらんなさい。これはいいことが書いてある。農業基本法なんというのはもう棚上げになってしまっている。読みましょうかね。農業基本法が棚上げになって、選挙と外圧と財政事情で米価が決まる。これがけしからないとこう言う、どうでしょう。
　自民党が福岡の選挙で負けたけれども、麦の価格を下げようとした。ところが、ちょっと待ってくれと、福岡の選挙に影響するぞと。だけれども負けちゃった。今度減反をやろうとしたら、いや、衆議院選挙があるからちょっと減反は三年後に繰り延べよう、これも農村で自民党さんは負けた。それから今度、この前の参議院選挙のときも、これもどうも米価を下げてはぐあいが悪いから据え置きをする、こういうやり方をとっていたらこれはいかぬですよ。選挙とは関係ない。やはり選挙は選挙、米価は米価で法律どおりに決めていく。外圧にも屈しない、不必要な外圧には。必要な外圧は聞いてもいい。
　それから、財政的な問題がある。農林省の予算というのは、五十五、六年から今日までもう減りに減っているわけです。七・六ぐらいから今や四・何％でしょう。これはひどい減り方だ。ところが、海外に行って話をするときには、いや、食糧安全保障だ。もう一つは、最近は環境保全という。つまり農業の経済外的なものがあるという、いいことを言っている。海外でそういうことを言うなら、やはり水や緑や環境保全のために農業は大事だという、そっちの方にも少し金を出す、保護をするというぐらいの温かい心があってもいいじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○相沢国務大臣　米価の算定というと、私も農林主計官当時のことを思い出すのでありますけれども、生産費及び所得補償方式はたしか昭和三十五年に決めたのであります。
　あれは過去三年におけるところの反当平均生産費を過去三年におけるところの反当平均収量で割って算出をする。その際に、所得については都市均衡労賃を補償する、それから、その他の生産資材については実費を補償する、こういう考え方でつくったのであります。私もそのときに直接やってましたから、よく知っております。そういう考え方で生産を補償し、そして、所得は都市の勤労者並みに補償するという考え方でやってきたのであります。その考え方は多少の変遷はございました。事実、そういう方式に従って算定した米価を、上がり過ぎるからといって抑えたこともあります。したがいまして、農民のサイドからいうと、上げるときに上げないで、下げるときには下げるというのはおかしいじゃないか、こういう議論も当然あると思うのであります。
　そこで、最近の米価が下がっている点は、やはり円高その他によりまして輸入資材等の関係で生産費が下がってくる面がある。それから同時に、反当がふえる。あるいはまた、反当の家族労働時間は減少するというような、今の生産費及び所得方式に基づいて算定した価格が下がってくるというような事実もあったわけでありまして、私どもと申しますか今の立場からの発言ではないかもしれませんが、余りに下がるというのも大変にこれは問題だろう。激変緩和というような趣旨もございまして、例えば一〇％下がるところは五％というような形で、その辺の調整も図ってきたというのが、私は米価算定の最近の姿ではないかと思うのであります。
　しかし、要するに、耕作の規模が少ない、なかなか本当の意味における生産の効率化、能率化ができがたいところに、農業の置かれている、米生産の置かれている非常に苦しい事情もあろうかと思いまして、そういった点についても農地の流動化を図る、その他によりまして耕作規模の拡大等を行って、何とかもう少し所得、生産費を補償しながら、そして、価格の面についての対応ができるようなことを考えていかなければならないのではないか、私はこのように考えております。
○竹内（猛）委員　だんだん時間がなくなってきたから、準備したものが大分残ってしまったが、今長官が言ったことは大変大事なことですから、やはり米価を決めろ第一条の問題、それから第三条の、今のあれですね、第四条の家計に災いをしないように消費者価格を決めろという、これだけは現にあるのですから。それから、農業基本法は一条からいいことが書いてある。特に外国から日本の国内の生産に災いをするようなものが入ってきた場合には、関税をかけるとか緊急の処置をとるということも、ちゃんと十三条に書いてある。
　酪農なんか、例えば五十七年に百八円四十五銭の生乳が、今度は十円下げて九十八円二十二銭にしよう。専業化してこれでやっていこうという若い人たちが希望を持っているのに、これまた乳製品が入ってくれば値を下げて希望を失うようなことをする。これは許しがたいから、やはりこういう点ははっきり、ちゃんと抑えるものは抑えて、そしてその努力をした分については努力をした者の手取りが報いられるようにしなければ、努力したが値を下げてしまったのではどうしようもないんだ。
　だから、酪農にしても、今後ちゃんと酪農家が希望を持てるように、例えば米をつくった場合の農家は、さっき言ったように、四人家族で七百万なら七百万、それならば、酪農家というのは他の収入がないのですから、三十頭なら三十頭の牛を飼った場合に、自給飼料はどれぐらい、濃厚飼料はどれぐらい、そして価格はどうで手取りはどうなるか、そういう夢を、希望を与えなければだめだ。その点についてはどうです、これは畜産の方だ。
○板井説明員　先生お尋ねの、将来に夢の持てる酪農の姿はどうだ、こういうふうなことでございますけれども、おっしゃいますように、我が国の酪農といいますのは生産額が八千億ということでございまして、土地利用型農業の基軸として位置づけられておるわけでございまして、これから先、国際化にも対応できるような酪農の確立を目指して我々は頑張っておるわけでございます。
　先生御指摘のように、こういうふうな姿の酪農家であるべきではないかということでございますが、私どもは酪農、肉用牛の近代化を図るための基本方針というものを出しておりまして、その基本指標の中に、一頭当たりの搾乳量でありますとか適正な規模でありますとか自給率というふうなものを示しておるわけでございます。それを見てみますと、例えば北海道のように土地条件が非常に恵まれている地域では、飼養頭数は成畜で四十頭、それから飼料の自給率は、これは粗飼料の自給率でございますが七五％程度、それから都府県のように比較的土地条件の制約が大きいところでは成畜頭数三十頭、粗飼料自給率六〇％というふうな指標を示しております。
　こういうふうな経営指標で試算をした所得でございますが、これは公表しておりませんけれども、大体この程度の規模でございますれば、先ほど先生が御指摘になりましたような所得水準で七百万にほぼ近いものになるというふうになっております。
○竹内（猛）委員　畜産の問題は、とにかく二十年間四兆二千億もの金をかけて水田は三分の一も減反をしているんだから、それに肩がわりをすべき方策が今のところ見当たらないとすれば、これはやはり米以外のところで農家が立ち行くような見通しを立ててやらなければいけないと思うので
す。
　最近、公明党さんがもう米は輸入してもやむを得ないが農家を救済しろというようなことを言っているけれども、この気持ちもわからないことはないのです。だから、日本の国土というものをちゃんとしっかり耕して水や緑や国土の保全をする、特に水田の保水力というものが大事ですから、これはぜひ守ってもらいたい。
　そこで、先ほど社会党の委員の方からそれぞれお話がありましたが、五十二品目について価格を安定させるための委員会をつくっていろいろと努力をされていることはよくわかるけれども、役所の縦割りということだけではだめで、やはり横のつながりもある、民間の人も入れた、労働組合員も消費者も専門家も入れた、そういう委員会というものをつくって、そしてそこで、いかにして内外価格差を縮めて国内における物価を安定させるかということをやる。検討するとか研究する、検討したけれどもうまくいかなかったということではぐあいが悪い。それではだめだ。
　役所はすぐ検討する、研究すると言って、やったけれどもどうもうまくいかないということで逃げてしまうが、これでは困るわけであって、実効がなければならない。中身がなければならない。なるほどそういうものをつくったら、ここから値が下がったよ、土地、住宅、公共料金。あるいは不必要な規制は緩和しなければならない。そういう点を一緒になってやらなければいけない。役所の方々はときどき位置がかわるから、ところが消費者というのは変わらないのです。そういう点について長官の、さっきもいい回答があったから、あれにさらに加えてもらってぜひお願いしたい、こういうことです。
○相沢国務大臣　物価の安定が大事なことはもう不当に委員の御指摘のとおりであります。物価安定会議の構成等につきましても、これは消費者の方あるいはまた労働界の代表の方、各界の人に参加願って会合を行っておりますが、役所の仕事の悪い点は、会合をやって、意見を聞いて、作文をつくって、それでおしまいということになってしまう、これが非常にまずいということは私も長いこと役人をやっておりましたからよく知っておりますし、自戒の意味も含めまして、とにかくそういうことにならないように、本当に物価対策を進めることができますようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。
○野坂委員長　次に、小川信君。
○小川（信）委員　我が党の委員、それぞれ三人ただいままで質問してまいりましたけれども、最後になりましたので、総括的な意味で幾つか御質問させていただきたいと思います。
　内外価格差の縮小とか国民が納得する価格とかいうような言葉が出てまいりましたのが古くは昭和五十六年ごろから。第一次臨調でも出ておりますし前川レポート、さらには経済審議会、それぞれ五十年代の終わりから六十年代の初めにかけてこういうふうな言葉が盛んに使われてきたというような状況でございますけれども、この内外価格差の縮小、それから国民が納得する価格というような言葉、国民が納得する価格という言葉は農水省がお使いになられたようでございますけれども、この言葉の定義といいますか、これはどのように理解したらいいのか、この辺を御説明いただきたいと思います。
○田中（努）政府委員　国民が納得する価格という言葉につきまして正確な定義があるというふうには私思いませんで、これはやはり時代によりましても変遷をしてくるのではないかというように思います。
　現在の状況から考えますと、単に物価が安定しているという状態だけでは国民の皆様は納得しない、恐らく内外価格差というようなことを念頭に置かれて、外国よりも日本の物価というのは高いということは納得ができない、こういうことになってきているのではないかと思います。したがいまして、現状におきましては内外価格差の縮小ということが、やはり国民の納得される価格に近づくための一つの非常に重要な道ではないか、そういうように考える次第です。
○小川（信）委員　今非常に定義づけが難しいというようなお話でございましたが、少なくとも五十七年以来こういうふうな言葉が使われてきて、既に相当年数がたっている。十年はたちませんけれども非常に長い年数がたって、そして今これらの問題が非常に大きな問題として取り上げられておる。
　先般も、長官が所信表明の中で、国民生活の一層の質的向上を図るという問題の中で、第三の柱としてこの問題を取り上げられておる。特に消費者重視という観点から、内外価格差の問題については、五十二項目にわたる内外価格差対策の着実な実施を図る、こういうふうに所信の表明をされておられますし、また、経企庁が出しておられる二年度の経済見通し、さらには、経済運営の基本的態度という中の第四の中にも、「内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図る」、こういうふうなことで幾つかの課題が挙げられております。
　経済構造の調整、物価構造の是正というようなことがそれぞれ所信表明なり基本的態度の中に表明されておるわけですけれども、具体的に何を指して、それをどう行うのかということについてお伺いしたいと思いますが、長官の方からひとつ。
○相沢国務大臣　経済構造の調整という概念もなかなか答えにくい点もあるのでありますけれども、私どもは、昭和六十三年に策定いたしました経済計画「世界とともに生きる日本」にも示されております土地住宅対策、それから労働時間の短縮、内外価格差の是正など、国民生活にかかわる分野の経済構造の調整を進めるということが豊かさを実感できる国民生活を実現する上で極めて重要な課題である、こういう認識のもとに今までも努力をしてきているのでございます。
○小川（信）委員　今の経済構造の調整もそうですけれども、物価構造の是正ということも使われておりますが、今長官の御説明では、普通の庶民の感覚では理解でき得ないまだ高邁な御答弁でございましたのですけれども、経済構造の調整とか物価構造の是正というのは、具体的にどういうことをどのように進めるのかというのを、普通の庶民にわかる言葉で御説明いただければと思います。
○相沢国務大臣　抽象的なことを申し上げたようでございますが、さっきの経済構造の調整の中に、例えば土地住宅対策というものがございますが、言うまでもなく、これは問題となっている土地価格に対する、地価対策を進めること、住宅対策ということは、これはもう申し上げるまでもないと思います。
　それから、労働時間の短縮ということは、これはあと二年後を目標として労働時間を千八百時間まで縮めていくというそのための努力、それには週休二日制を確実に実施していくとか、連続休暇をとりやすいようにするとか、あるいは年休を完全にとるようにするとか、そういう具体的な目標というものが示されるわけでありますし、また内外価格差の是正、これはもう委員先ほども御指摘ございましたように、五十二項目についての実現を図っていく、そういうようなもろもろの対策を進めていくことが経済構造の調整になっていく、このように心得ております。
○小川（信）委員　基本的な態度の中での具体的なことというのは、流通規制の緩和、それから現行独禁法の厳正な運用、さらに独禁法を強化していくということで、競争の促進ということだろうと思いますし、さらにその中に、一層の輸入促進、生産性の向上、地価対策、消費者への情報提供等々挙げられておりますけれども、これを今から進めていこうということだろうと思います。
　と同時に、若干気になることがございます。けさほども委員の質問の中でもございましたが、経団連がことしの三月に日米構造問題協議の内外価格差に関する報告というようなものも出しておりますけれども、そして今、日米構造問題協議の中の中間報告のまとめの中にも内外価格差是正のための対策の実施ということが挙がっております。
五十年代の終わりから六十年代の初めにこの問題が重要な課題として出ておる。今度はアメリカからの要求で協議が始まった日米構造問題協議。先般もアメリカ大使館の担当官の話であると、これは交渉ではないんだ、協議なんだからお互いに内政部分に入るような議論もするんだ、こういうような話を直接聞きましたけれども、この日米構造問題の協議の中間報告と、今長官が述べられました所信なりまた経企庁の今後の基本的な態度、さらには、今まで臨調さらには前川レポート、さらには経済審議会等で議論されたもの、これらとは関連するものなのか、それとも新たに日米構造協議として出てきたものなのか、その辺はいかがでございましょう。
○相沢国務大臣　日米構造協議は、御案内のように、これは日本とアメリカとが交渉をしてこういうふうにやろうということではないので、お互いに、アメリカはアメリカ、日本は日本で構造調整を進めていこうということをいわば申し合わせたという形なのであります。したがいまして、日本側としてすべき事項の構造調整は、これは従来、委員が今御指摘になりましたような前川レポート、新前川レポートあるいはまた「世界とともに生きる日本」という計画に示されたところの構造調整等々と密接な関係を持っているというよりも、同じ思想の、同じ考え方の線上にあるものであります。
○小川（信）委員　今いろいろお話を聞きまして、密接な関連があるのだ。それでは、その原因はどの辺にあったのだろうかと思いますと、やはり日本の経済の発展といいますか、とにかく輸出主導型の経済政策による過大な貿易額、それはある意味では節度のない輸出競争というようなところに基本的な、根本的な原因があるのではなかろうかというふうに思っております。その辺は、ですから、原因ということを考えるとそういうふうな形で、日本とアメリカ、また西欧、他の国との経済的なアンバランスの中でバランスをとらなければならないというような中からこれらの問題が出てきたのだろうと思うのですけれども、問題は、バランスをとるのなら原因を発生したところがその責任をとって、バランスをとるために努力をすべきではなかろうかというのが普通通常の社会における常識だろうと思います。
　先ほどちょっと申し上げました経団連のこの報告等を見ますと、内外価格差を是正をしなければならない、これは価格差がない方がいいに決まっておりますし、まずその努力はいろいろしなければならないと思いますけれども、そういうような中で経団連としては一番問題として挙げておるのが、まずは食料品、それから次が公共料金、さらには土地絡みのサービス、家賃とか地代とかという問題だろうと思いますが、これが内外価格差がある、これが日米構造摩擦、障壁の問題にもなるし、いろいろな問題の原因だというふうにレポートは位置づけておられるように見たわけです。そうすると、日本の重化学工業というか巨大な企業の構成である経団連としては、これら貿易黒字をよって起こしたる原因は、日本の長大な企業が発生したというのではなくて、それを解消するため、構造摩擦をなくするためにここに挙げたような三つの問題を取り上げておられるわけでございますが、そういうようなところで、この三つの問題の一番初めに挙がっておる食料品という問題をテーマにして検証しながらお考えを聞かせてもらいたいというふうに思うわけです。
　先ほど石原委員の言われたように、経団連はレポートの中で、農産物関連の規制を撤廃して国産品が輸入品並みに下落すれば、米を除いたら食品の価格は一一・五％ぐらい下がるとかいろいろ言われておりますけれども、それは一つの団体の一つの考え方、前提に基づく試算ですので、これがいいとか悪いとかは言う必要はないかと思いますが、食料品といいますか農産物が割高だというふうなことが盛んに言われております。事実、統計数字等といいますか、調査の結果を見ましても割高になっておりますけれども、この中でも私は不可解な面があるわけです。
　例えば東京でタマネギ、キャベツというような生鮮食料品の比較がされておりますけれども、下の方には若干注意書きがされておりますが、こういうふうに国内の物価、価格の変動が激しいのも、野菜等の生鮮食料品の価格変動が非常に激しいことによって物価が上がったり下がったりというふうなことを先ほど言われましたけれども、こういうものを一つの素材に取り上げて、調査項目に取り上げて高いか安いかの比較をされることは非常に恣意的に見られる危険性があるのではないか。言うなれば、食料品というもの、そして食料品の原材料になる農林水産物という、林はないでしょうけれども、シイタケぐらいありますけれども、これらは品質、銘柄、規格等が非常に多様であって、品質と銘柄の違いによって値段が倍、半分になることが現実の問題であるわけでございますし、為替レートの変化が大きく影響してくる。
　それから、比較される場合に、よくマスコミ等々で取り上げられる場合に問題になるのが、日本国内の生産者価格とあちらの方の消費者購入価格を比較して高いか安いかというふうな議論も行われることがある。さらには、食料品の原材料は自然条件に左右される。こういうふうなことを考えてみると、食料品の原材料である農水産物の価格を客観的に国際比較することは困難ではないかというふうに思うわけですけれども、その辺についての認識はいかがでございましょう。
○田中（努）政府委員　御指摘のとおり、農産物につきましては、質の違いとか季節的な変動とか、そういうこともございます。為替の変動、それから流通、生産のどの段階で価格をとらえるか等々、非常に困難な問題があることは御指摘のとおりであると存じます。そういう事情があることを考えまして、物価レポートの「小売価格の国際比較」においても、御指摘もありましたように注をつけまして、その辺については読者の注意を促しているところでございます。
　ただ、内外価格差の問題を考えます場合に、何らかの形で、鉱工業品のみならず農産物についてもぜひとも比較をいたしたい、こういう気持ちは我々のみならず読者の方にも強いというふうに思うわけでございまして、したがいまして、十分な注意を払いながらこういう比較を続けてまいりたいというふうに思っております。
　それで、単品について取り上げますと、これは調査の時点とかその特定の品目の品質なり銘柄の比較可能性の問題とか、そういうことがございますので、難しい点が強く出てまいりますけれども、類似の品物につきましてかなり広い範囲でとりまして、それを生計費上の食料品という形でまとめてみるというようなやり方もあわせて試みているわけでございまして、こちらの方のやり方はＯＥＣＤとか国際機関でもそういうふうなやり方で比較しているところでございますので、さらに改善に努めてまいりたいと思います。
○小川（信）委員　今の認識について、農水省おられましたら、農水省の立場で。
○井澤説明員　お答えいたします。
　内外価格差の問題でまず農産物がよく問題に挙げられます。昨年九月の物価レポートでも取り上げられ、そのときには、一昨年十一月の調査といたしまして、東京を一〇〇として総合では七二、飲食料品は六九ということで、飲食料品も総合とともに物価水準は東京が高い、ニューヨークが低いということを言っておりまして、農産物について特に大きく取り上げられたわけでございます。それからまた、昨年十二月の政府・与党内外価格差対策推進本部の決定によりましても、各省庁は内外価格差問題について積極的に取り組み、特に実態把握に努めるということになっておりまして、私、農林水産省で物価を所管する者といたしましても、何とか実態の把握をまずやらなければならぬということでいろいろ検討しておるわけでございますが、特に生鮮食料品等につきましては、先ほどから委員御指摘のとおり、比較が非常に難しいわけでございます。
　生鮮食料品につきましては、品質が世界各国全く違うのです。例えば同じホウレンソウにいたし
ましても、東京とか全国の小売店で売っておりますホウレンソウは、どこの小売店におきましても非常に鮮度のいい、枯れた葉っぱとかいうものがない、買って家へ持っていけばそのままゆでて食べられるというような品質の非常にいいものを置いてございます。ところが、私が前にニューヨークヘ行ったときの経験でございますが、目方当たりで比較いたしましたら、ホウレンソウは確かに価格は安いのです。キャベツも安いのです。しかし、日本で考えられておるものと違って、鮮度が非常に悪いのです。例えばホウレンソウでしたら、家へ持っていってそのままゆでるわけにいかぬと思っておりました。
　それから、キャベツなんかにいたしましても、日本の場合でしたら、周りの葉っぱを五、六枚捨てて本当にすぐ食べられるところだけを売っておるわけでございますが、ニューヨークの中高所得層の住宅街の近くの本当に立派なスーパーにおきましては、周りの葉っぱを五、六枚捨てなければならぬようなものを売っておるのです。これは日本と随分違うなと思って、向こうに住んでおる日本人の方に聞きましたら、同じようなことを言っておられました。確かに安いけれども、ホウレンソウでしたら、家へ持っていけば半分くらい枯れた葉っぱとかを捨てなければならぬ、残った緑色の葉っぱにしても非常に鮮度が悪い、キャベツにしても家へ帰って葉っぱを五、六枚捨てなければならぬ、これは本当に安いのかなということを向こうの日本人の奥さんも言っておりました。例えばそれを日本に持ってきた場合に、多分随分安い価格でしか売れないのではないかと思います。
　それから、私はトマトについても感じたのですが、日本のトマトは、消費者のニーズは非常に鮮度のいいものを要求いたしますけれども、例えばニューヨークで私が見ましたのは、非常に小さくて皮が厚くて熟していないものです。向こうはそのまま皮をむいて食べるのではなくて、煮込みで使うわけです。確かに値段は安いのですが、私もスーパーで買って食べてみたのですけれども、同じトマトにしても味がとても違うのです。
　ですから、こういったものを同じ百グラム当たりの価格で比較するのは非常に難しいというふうに感じております。しかし、何か実態として正確に把握しなければならぬということは重々わかっておりますので、とりあえず我々取り組んでみましたのは、世界じゅうに出回っておりますワールドブランドと言われるような、例えば紅茶でしたらリプトンだとか、そういったものでしたら世界じゅうに出回っておりますので、多分同じ品質でなかろうかということで取り組んでみました。紅茶とかマーマレードとかジャムとか、それからチーズとかそういうものを取り組んでみました。
　例えば日米以外の国でつくったものを日本とアメリカに輸出したもの、これを比較してみたのですが、確かに日本の方が高かったです。これはやはり日本の流通に何らかの問題があるのではなかろうかということで、今後その対策についても取り組んでいきたいと思っております。これ以外につきましても、実態の把握につきましては鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
　長くなりまして、失礼いたしました。
○小川（信）委員　大変丁重に御説明いただきまして、ありがとうございました。
　今それぞれからお話がございましたように、食料品の原料になる農産物というのは非常にバラエティーに富んでいる。単純な比較ではやれないということと、それから今もお話がありましたように、食料品の価格というものはそれぞれの食生活の慣行なり形と切っても切り離されないんだというようなことがあるだろうと思います。日本でいえば、多品目を少量、近くで買う。しかしアメリカは、数少ない品目を大量に自動車で、スーパーやなんか量販店に行って、肉なんかでもブロックで買うというように、買い物の仕方もそれから選択の余地も違う。毎日毎日日本は買いに行く、そういうふうな違いがありますので、生活の実態とか家計簿をつけておられる奥さん方の家計実感からこれらの問題を判断しなければならない。そうすると、単に農産物の価格が高い安いじゃなくて、消費者が支払う価格が家計の中でどのような位置づけになるのかというようなところでこの問題を考えていかないと、客観的な判断ができないのじゃないかというふうに思うわけなんです。
　それで、先ほどから何人かの委員の方からもお話がございましたけれども、消費者が飲食費支出として支払う最終的な支払い価格に農林水産物が占める割合というのは、もう既に御存じのように農産物が一七・七％、水産物が四・八％、こういうふうになっております。ですから、仮に農産物の値段が半値に下がったとしても、一七・七％の半分ですから約九％。全体を押し下げるのには、半値に下がったとしても九％にしかならないということですね。それで、例えば食品工業はこの部門の中で三二・八％、約三三％、三分の一を占めておる。それから流通産業が二六・八％ですから相当大きいウエートを占めておる。飲食店サービスが一七・九％。こういうふうなことを考えてみると、やはり家計を圧迫していると言われる、内外価格差があるという食料品の内外価格差をなくするのは、もっと広い範囲に目を向けてメスを入れていかなければならないのじゃないかということ。
　それから先ほど竹内委員も、米が家計費の中に占める割合が一・八％という御回答をいただいておられましたけれども、もう少し角度を変えてみて、エンゲル係数、家計費の中に占める飲食費の割合がどうか。アメリカが大体一五％で、日本が今二四％くらいですか。フランスが二一％、西ドイツが二四％。日本は西ドイツ並みでアメリカより高い。だからアメリカ並みに下げろ、こういうふうな乱暴な議論がありますけれども、日本は収入の中から相当部分貯金に持っていっております。貯蓄性向が大体一六ぐらいでしょうけれども、アメリカはその半分もないということになると、日本は貯金にする金をのけた可処分所得の中から家計費として、その中から飲食費を払うから高くなるわけですね。こういうふうなこと等も考えてみなければいけない。
　それからもう一つは、国民が一人一年に食べる食料費を勤労者がどのくらい働いたら手に入れることができるかというようなことも考えてみなければならないと思います。統計数字は若干古いかもわかりませんけれども、一九八四年の数字を見ますと、外食を含んだ飲食費で、アメリカが二百三十一時間、日本が二百四十八時間、西ドイツが二百三十九時間、こういうふうな数字になっております。そうすると、勤労者が日本では二百四十八時間働けば一年間の食料費が稼げる、アメリカでは二百三十一時間というようなことですから、言われるほどの極端な差はないということなんですね。
　エンゲル係数から見ても、一人当たりの食料費支出に要する労働時間の比較をしても余り差がない。そういうふうな中で、内外価格差があるということを切実に勤労者なり消費者という多くの国民が感じるのは別の面にあるのではないかそういうふうに考えますけれども、これらについて経済企画庁はどのようにお考えになられるのか。簡単で結構ですから農水省の考え方も聞かせていただきたいと思います。
○田中（努）政府委員　御指摘のとおり、家計消費の中で最近ウエートを非常に高めてきておりますのはむしろ食料品以外のもので、これをサービスというふうな形でくくってみますと、平成元年度では家計支出の中で三六・七％を占めるというふうなことになっているわけでございます。しかも消費者物価総合の上昇率に比べますと、サービスの上昇率はそれを上回る勢いで上昇しているというようなことがありまして、これが家計に対する一つの圧迫要因になっているということは否定できないと思います。
　ただ、経済の発展に伴いまして、経済がやはりサービス化の方向に向かうという傾向を持っておりまして、これを押しとどめるわけにもいかないわけでございます。したがいまして、こういうサービス面での価格の上昇に対しましては、独占
禁止法の厳正な運用、サービス面でもいろいろなカルテルの事例も起こっておりますのでこういうようなことに対して対応していく、また規制緩和等も、サービスの面についても進めていくというようなことが必要になっているというように考えるわけでございます。
○井澤説明員　たくさんの質問があったのですが、二つお答えしたいと思います。
　一つは、最終の消費者の手に渡るうちの本当の農業生産者の手取り分は小さいのじゃないか、加工流通部門が大きいのじゃないか、それは御指摘のとおりでございまして、消費者が最終的に消費支出をいたします中で、加工流通部門の割合はおおよそ四分の三もございます。ということで、農林水産省といたしましても、農産物の加工流通部門の体質強化とか合理化、効率化を図ることが非常に重要な課題と考えておりまして、各種の施策を講じておるところでございます。詳しくなりますので施策の内容は省きたいと思います。
　それからもう一つは、生活の実態とか家計の実態とかをいろいろ考えた比較もしなければいけないということでございますが、これにつきましても御指摘のとおりだと思っております。価格自体、目方当たりの価格の比較自体が非常に難しい。もちろん実態把握に努めなければならないのは当然だと思いますが、比較するための数字自体、把握が難しいということのほかにも、各国の食習慣とか食生活は国土条件とか歴史、文化の違いによりまして非常に大きく異なっておりますし、食料品の消費形態とか各品目の家計消費上の位置づけも各国によりまして大きく異なっております。
　これは例えば、欧米のスーパーなんかへ行きましたらすぐ目につくところでございますが、日本でしたら野菜とか米の売り場が非常に広いのですが、欧米のスーパーへ行きますと牛肉の売り場が非常に広くなっております。その牛肉もブフテキ用だけではございませんで、内臓肉とか皮とか舌とかいろいろな部分を売っておりますし、ひき肉、これがまた非常にたくさん売っております。こういうことからしましても、食生活の違いは随分大きいなということはスーパーで一目瞭然でございます。こういうことも含めまして、調査結果から出た価格の差を比較する場合に、こういった生活の違い、それから家計の違いといったものも十分考慮して考えていかなければならないというふうに思っております。
○小川（信）委員　今いろいろとお話を聞かせてもらいましたし、事実勤労者世帯の家計費の中の食料費が一九・六％、約二割ですけれども、その中で約四分の一を外食、調理食品というような部門が占めておるということ、それから先ほどちょっと申し上げました飲食費の支出の総額に占める各部門の割合の中で、食品工業なり流通産業、飲食店サービスというところのウエートが非常に高いということ。ですから、食料品の内外価格差の是正には、原材料を生産する農業の部分は一八％程度しかないのだ、下げるためには、先ほどもお話しした四分の三の部分をどう下げるかということで内外価格差の是正ができるのではないかというふうに思いますし、また、家計の中で占める割合というのはそう大きいものではなくて約二割でございますけれども、今の部分を含めても二割だ。
　それ以外の部分でふえているのが交通通信、水道光熱とか教育、医療、教養娯楽等のサービス部門なんですね。医療とか教育はハンブルクと比較をしても非常に日本は高い。さらにはガソリンとか水道、ガス、電気というものはアメリカに比べて非常に日本は内外価格差があるわけです。この部分をきちんとさせることが全体的な内外価格差の是正につながるのではないか。そういうふうなことと同時に、流通部門の仕組みを合理化することが極めて重要になってくるだろうと思いますが、この対策こそ考えなければいけないというふうに思います。その辺について企画庁、どういうふうにお考えでございましょうか。
○田中（努）政府委員　教育、医療費等について内外価格差が著しいという御指摘があったわけですけれども、これまた農産物とちょっと種類が違いますが、こちらの方はそれなりに非常に比較の難しい面がございまして、制度の違いとか教育の中身の違いとかいろいろございまして、こちらの方も簡単ではないわけでございます。ハンブルクと比べまして特に教育、保健・医療が日本の場合非常に割高になっているということはそのとおりでございますけれども、ハンブルクの場合には学校が全部国立学校あるいは公立学校で、大学等についてはほとんど私立というのはないとか、それから、保健・医療につきましても全額保険でカバーされておりまして、診療費の一部負担もないというふうなことで、これは一見価格差が大きいように見えるわけですけれども、これも注意をいたしませんとやや誤解を招くというようなことがありまして、いろいろ難しい点もございます。
　いずれにしましても、御指摘の電気・ガス料金等が国際的に見ても割高である、流通の面でもいろいろ改善すべき点が多いということはそのとおりでございますので、そういった面にも力を注いでまいりたいというふうに思っております。
○小川（信）委員　今までいろいろ聞かせていただきますと、経団連等が指摘し、さらにはマスコミ等を通じて、内外価格差の一番の元凶は農業だ、農産物だというようなことが言われておりますけれども、内外価格差を生んでいる本当の、一番大きい原因は別のところにあるのではないかというふうに私は断定せざるを得ない。断定するのは行き過ぎかもわかりませんが、せざるを得ないような感じがするわけです。ですから、ここにメスを入れることによって内外価格差の是正を図って、そして消費者、国民全体の生活の安定を図る必要があるだろうと思います。
　最後になりましたけれども、一点お聞きして、そして長官の考え方を聞きたいと思います。
　元年度の消費者物価は最終二・七％の上昇というふうになっております。当初は二％程度を見込まれたわけですけれども、途中修正をして結論的には二・九％というように、〇・九％当初見込みを大きく上回った。これは三％の消費税も織り込みで計算をされたと思います。また、二年度の一・六％の見通し、これは消費税の見直しをするということで若干食料品が下がるというふうな見通しで一・六％ということにしておられますけれども、この根拠を、普通の家におる主婦がわかるような、こういうところがこうだからこうなったんですよという言い方で御説明いただければと思います。
○田中（努）政府委員　平成元年度の見通しと実績の話から始めさせていただきますと、当初二・〇％と見たわけでございますが、その後為替レートがかなり変化をいたしまして、これが想定よりもかなり円安に振れたということが一つ大きな点でございます。それから、原油価格が全般的に低水準ではありますが強含みに推移いたしたということが二番目の原因でございまして、第三番目には、天候要因等によりまして生鮮食品が高くなった。この三つの理由によりまして見通しを上回ったわけでございますが、その中で二・七と一たん見まして、さらにそれが二・九％と高く振れました主たる原因は、これは生鮮食品が急騰したというところにあるわけでございます。
　それから、平成二年度の見通しは消費税の見直しを前提に一・六％に置いております。したがいまして、仮にその効果が除かれますと一・八％の見通しに相当するわけでございます。現在は、生鮮食品を除きますと対前年比二・一％という水準で推移をしておるわけでございまして、今後為替レートがどういうような推移になるか、それから原油価格がどういう推移になるか、いろいろ不確定な要因がございますけれども、最近の情勢では原油価格も非常に弱含みで推移をいたしておりますし、為替レートもどんどん円安になるという状況からは脱却したとも見えるわけでございまして、物価の環境としてはひところよりはよくなってきておりまして、見通しが達成できる可能性というのはかなり大きくなってきているというふうに見ております。
○小川（信）委員　最後になりましたが、物価の動向は、今楽観的な答弁でしたけれども、先ほどの岡崎委員の指摘のように、インフレ傾向もあるのじゃないかというような心配もあるわけでございます。そういう中で今一番緊急な課題は、やはり物価を安定、引き下げていくということだろうと思いますけれども、昭和四十四年にできた物価安定政策会議、この役割と位置づけ、いろいろ資料を見せていただきますと、必ずしも十分に機能を果たしているとはどうも思えないような気がするわけでございます。
　この際、内外価格差の問題もあるし、物価の安定を図っていかなければならないという問題等も山積しておるというようなところで、先ほど我が党の委員からもいろいろ出ましたけれども、物価問題に対する大幅な権限を持った、例えば立入調査権とか公表する権利とか、こういうふうな全国民的な、どちらかというと消費者サイドに立った物価安定のための機構を設ける必要があるのではなかろうか、このような感じを持っておりますし、そういうふうなものを持っていただくよう提案をいたしますけれども、いかがでございましょうか。
○相沢国務大臣　物価局長から答弁申し上げましたように、今物価は、多少見込みを上回っているものの安定的に推移をしておる、そのことは事実だろうと思います。ただ、委員御指摘のように、それでは心配がないかといえば、私は全くないということを申し上げる状態ではないと思うのであります。と申しますのも、一つは、物価の安定の原因が為替の円高にありました。逆に言うと、円安になるとこれが物価高に振れてくる、こういう心配があります。一ドル百二十円というような円高が今や百六十円にまで行って、また百五十円台になり、今また百五十四、五円というところになってまいりましたから、この先これがどう振れますか、これが一つ問題であります。それからもう一つは労働力の需給の問題でありまして、人手不足というものが各方面で著しくなってきた。これは建設関係のみならず、いろいろな面において賃金を上昇させる要因になる。これがまた物価に影響を及ぼすおそれはあるわけであります。それから、為替と賃金、地価の問題もございます。この非常な地価の値上がり、一部は鎮静化しておりますけれども、なかなか思うような対策の効果を発揮していない、これがまた地価に関連のあるところの諸物価を動かしていくというような心配もございます。
　そういうことでありますので、心配がないと言い切ることは私は難しいと思います。それだけに、物価安定の会議も形式的な会合を重ねるということではなくて、関係各省にも実質的に物価の安定、引き下げに貢献し得るような行動をとってもらうような形を企画庁もリーダーシップをとってぜひやっていかなければならないと思いますし、特に内外価格差の是正ということについては、せっかく五十二項目もつくられたわけでありますから、これを確実に実施していくことについてこれからも努力を重ねてまいりたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○大野（由）委員　大野由利子でございます。委員の皆様よろしくお願いします。
　初めに、内外価格差のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　経済企画庁の出されました物価レポートによりますと、内外価格差をもたらしている要因の一つに消費者のブランド志向を挙げていらっしゃいます。消費者がブランド品の価格の高さを品質のよさと同一視している、こうした消費者の合理的とは思えない行動が高価格を招いている、そういう指摘でございますが、果たしてそうなんだろうか。一見そのように見えますけれども、そういう指摘は行き過ぎなのではないだろうか、私はそのように思っております。良質で、しかもまた安価なものを求めるのが本来の消費者の心理でございまして、残念ながら非常に情報不足な中で、ブランド品なら一応安心なのではないか、そういう心理が働いてそのようになっているのではないか、そのように思います。消費者のブランド志向は売る側が形成してきたと考えるのが妥当ではないか、そのように思っております。
　公正取引委員会が三月十六日に出されました「欧米ブランド輸入品等の実態調査」に次のように報告をしていらっしゃいます。「輸入総代理店経由の商品の小売価格の設定方法」についてでありますが、百貨店は、輸入総代理店が付しています希望小売価格を小売価格としてそのまま用いているとしているのが九二・三％。このように九二・三％の百貨店が輸入総代理店の希望小売価格を小売価格としてそのまま用いていらっしゃる、その原因を公正取引委員会はこの調査でどのように分析をされていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○糸田政府委員　ただいま委員御指摘の調査の件でございますけれども、私どもことしの三月に「欧米ブランド輸入品等の実態調査」ということで公表したところでございます。その中にただいま委員御指摘の点が含まれているわけでございますけれども、こういった欧米ブランド輸入品につきまして輸入総代理店が希望小売価格を付しておりまして、それが百貨店で売られる場合に、百貨店の九二・三％がおおむねこの希望価格どおりの価格を付している、こういった数字が出ているわけでございます。
　これの原因、私どもいろいろ考えているわけでございますけれども、例えば百貨店の仕入れ形態の点にその原因の一つが見受けられるかというふうにも思ったりしております。これは百貨店が仕入れて販売をする場合に、販売する時点で初めて仕入れが成立するといったような仕入れ形態もあるようでございまして、こういったようなことが、例えば輸入総代理店の価格につきましての、言ってみれば影響というものが出ている面もあろうかと思います。それからまた、そもそも百貨店の従来の価格設定行為といったものを見てみましても、いわゆるブランド品などにつきましては、そのブランドイメージを維持するといった観点から希望小売価格どおりの売り方をするといった面もあろうかと思っております。こういったようなことが回り回ってこのような数字になっているのではないか、私どもこのように見ているところでございます。
○大野（由）委員　今の御指摘の中に、仕入れ形態にそうした因がある、そのようなお話でございましたけれども、この調査の中にも出てまいりますが、輸入総代理店が百貨店に対して小売価格の設定に注文をつけているから高くなっている。八五・七％の百貨店が価格設定に対する関与があった、そのように答えております。輸入総代理店が百貨店や小売店に対して希望小売価格を押しつけたり、また、その価格どおり販売しないと商品が納入されない、そうした関与が著名なブランド品ほど高いというように聞きますが、これは不公正な取引に該当しないかどうか独禁法に抵触しないかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○糸田政府委員　ただいまの点でございますけれども、私どもの行った調査を見ましても、委員御指摘のような事実が見られるところでございます。ただ、この調査は、実は私ども小売業者を中心といたしましてアンケート調査とかヒアリングということで行った調査でございますので、言ってみれば小売業者の意識を聞いたという趣旨の調査でございまして、特段これを裏づけるような具体的な事実があるというわけでもないものでございますから、これをもって直ちに独占禁止法上どうこうという問題にまで至らないと思っておりますけれども、ただ、こういった意識を小売業者が持っているという事実は、私ども今後仕事を進めていく上におきましては十分考えていかなければならない、かように思っておるわけでございます。
○大野（由）委員　こうした事実が既に今まで行われてきたから小売店はそのようなイメージを持っ
ているのであって、そうしたことがなければ小売店はそういうイメージを持つはずがないのではないか、そのように思います。
　また、量販店についても、ブランドイメージの維持を理由に輸入代理店から商品の取り扱いを拒否されるケースが多いというように答えている。これからそうした問題に関しまして、公取として具体的にどのように対応されていかれるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○糸田政府委員　今いろいろと御指摘のあったような点が独占禁止法上どうなるかということにつきましては、私どもも当然のことながら重大な関心を持って見守っているところでございます。今後の問題といたしまして、例えばそういったことにつきまして何か具体的なきっかけが見つかったとか、あるいはそういった違反事実が認められるといったようなことがございますれば、これは当然のことながら、独占禁止法で厳正に対処していかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○大野（由）委員　また、並行輸入品を扱う業者と輸入代理店との間でトラブルが起きている、そのように答えている小売店も五割あるわけですけれども、こうしたトラブルがあったときにこれからどこに相談をすればいいのか。どこに持っていけばいいのか。公正取引委員会は各ブロックに窓口を持っていらっしゃるようでございますが、小さな並行輸入業者が相談するのにもっと身近なところに窓口を持つべきではないか、政令都市とかにそうした窓口が必要なんではないか。相談者の秘密を保持するということで安心して相談できる窓口等の拡大が必要なのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○糸田政府委員　委員御指摘のように、公正取引委員会は、もちろん本局は東京にございますけれども、それ以外に全国七つのブロックに地方事務所を置いているところでございます。それから、沖縄にも沖縄総合事務局の中に公正取引室というものを設けていただいておりまして、ここで独占禁止法関係の仕事をやっているところでございます。こういったところに、いつでも、どういった格好でもよろしゅうございますけれども、もし何かあったら御相談していただければ、私どもも適切に対応していきたい、かように考えております。
○大野（由）委員　最近、公正取引委員会は新聞を見てましても大変な御活躍をされていらっしゃるので、本当に眠れる獅子がまさに目を覚ましたという感じで、消費者の立場から大変喜んでおります。ただ、もっともっとこれから、小さなことでも相談できる窓口というものが全国七ブロックぐらいではとてもじゃないけれども足りないのじゃないかと思いますので、その辺を前向きに積極的にぜひ取り組んでいただきたい、そのように要望したいと思います。
　それから、輸入総代理店の認定基準でありますが、国内で二五％以上のシェアを持つ企業が自社製品と競合する商品の輸入総代理店になると不公正取引のおそれがある、そのようにしていますけれども、しかし、有力な競争相手がいればよいという例外規定が設けられているために、ウイスキーを初めスパゲッティとかの商品で、国内の大手企業が自社製品と競合するにもかかわらず外国の商品の輸入総代理店となっているケースが多く見られるわけです。そういう状況であれば、当然、自社製品を守るわけですから競争阻害の要因になるとの指摘があり、認定基準を見直すべきだという声が高まっておりますが、この認定基準の見直し、強化について公取のお考えをお尋ねしたいと思います。
○糸田政府委員　ただいま委員御指摘のありました、競争関係にある日本の事業者が輸入総代理店になっていまして、それが例えば輸入総代理店になった結果シェアが二五％を超えるといった場合には、これは不公正な取引方法に該当するおそれがある、ただし、このことだけで独占禁止法の問題になるわけではなくて、もっといろいろな競争に与える影響などを見た上で総合的に判断しなければならないというわけでございますけれども、こういった趣旨のガイドラインと申しますか、輸入総代理店契約に関します認定基準というものを私ども持っており、これを使って仕事をしてきているところでございます。
　ただ、この認定基準は昭和四十七年にできたものでございまして、もう二十年近く前のことでございますので、私ども、その後の運用経験なりあるいは経済実態も非常に大きく変動しておりますので、そういった変動を十分踏まえた上で新しいものをつくっていく必要があるというふうに考えているところでございます。現在、そういう意味でこの認定基準の見直しをやっているところでございまして、そう遅くない時期に新たな認定基準をつくって、こういった問題に対します独占禁止法の考え方の一層の明確化を図っていきたい、かように考えておるわけでございます。