Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　公明党の澤雄二です。放送法等の一部改正案について、公明党を代表して質問をいたします。
　まず初めに、今回の放送法の改正案では、憲法の表現の自由が侵害される可能性もありました。このため衆議院で与野党の修正協議が始まったまさにそのとき、強行採決されたのであります。郵政改革法案の審議を優先するために極めて重要な法案を強行採決した政府・与党の暴挙は断じて許されるものではありません。強く抗議するものであります。
　放送法等一部改正案について質問をいたします。
　今回の改正案には、憲法で定められている言論の自由、表現の自由が総務大臣によって干渉される可能性が極めて高い条項が盛り込まれていました。それは、電波監理審議会、電監審が、大臣の諮問がなくても自発的に調査審議を行い、しかも総務大臣に建議することができる権限であります。
　しかも、とんでもないことに、建議を行うことができる重要事項として、放送法第一条で定められている放送の目的すべてが挙げられていたのであります。その中には、放送の不偏不党や真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することというまさに言論、表現の自由を担保する項目も含まれております。さらに、関係行政機関の長に対し資料の提出、意見の開陳など必要な協力を求めることができる、その権限まで与えられていました。
　原口大臣は日ごろ、言論の自由のとりでを守ると話されています。言われていることとされていることがまるで違うと思わざるを得ません。
　総務省はかつて、テレビ番組「あるある大事典」のデータ捏造問題の再発防止を名目にして放送内容に行政処分を与えることができる法案を出そうとしたことがあります。同じようなことが電監審を通じて行われる可能性を否定できません。また、ＮＨＫに対して菅元総務大臣は、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送命令を出しました。このときは、電監審に諮問し、即日の答申を待って命令を発動したのです。このように、電監審は行政が放送内容に介入してくる隠れみのに使われる可能性が少なくないのです。
　今回の法改正は、去年の情報通信審議会の答申に基づいて行われるものですが、情報通信審議会では全く議論されたことはなく、今年三月、突然、改正案に盛り込まれたものであります。政策決定の過程が極めて不透明であります。これほど重要な事項を情報通信審議会などになぜ諮られなかったのか、総務大臣の答弁を求めます。
　放送内容について自ら建議できる権限を電監審に与えることは、まさに放送番組に干渉するものであります。民主主義の根幹である表現の自由、言論の自由を侵害するものと言わざるを得ません。
　大臣は衆議院の審議で、放送番組に関する建議は放送法三条の定めによって禁止されているからできないと答弁されています。今もそう言われました。確かに三条には、放送番組は何人からも干渉されることはないと定めています。しかし、その条文のすぐ前には、法律に定める権限に基く場合でなければと条件が付いているのです。つまり、法律の権限があればできるんです。電監審の建議は、まさに法律に定められた権限であります。さらに、放送法そのものの改正を求める建議ができるのですから、放送法三条は何の歯止めにならないことは明白であります。
　このため公明党は、断じて言論の自由を守るために、この電監審建議の項目の削除を含めた修正案を提出したのです。これらについて、まさに修正協議が始まったばかりのときに強行採決が行われたのであります。しかし、衆議院での参考人質疑でも五人の参考人全員が改正反対の意見表明をされ、もはや与党としても看過することはできず、電監審建議の条項を自ら削除する失態を演じられたのであります。
　そこで、総務大臣に伺います。
　このような表現の自由を侵害する可能性のある条項を、なぜ当初の改正案に盛り込まれたのでしょうか。また、憲法で定められた表現の自由、言論の自由は、いかなる形であれ侵害されてはならないものであります。このため、地上波の基幹放送においては現行放送法の自主規律にとどめるべきであると考えますが、大臣の御認識をお聞かせください。
　次に、今回の改正案では、この法律で定めていなくても、必要な事項はすべて総務省令で定めることができるという包括的委任規定が設けられました。この包括的委任規定は現行の放送法には置かれていません。
　総務大臣に伺います。なぜ新たに改正案に盛り込まれたのでしょうか。
　現行法の制定にかかわられ、郵政省電波監理局次長をされた荘宏氏は、著書の中で次のように述べています。規制の内容は、法律それ自体に書き上げるべきである、政令、省令に委任することは、行政権が規制内容にタッチすることになり、好ましからざる結果を生む、このように述べておられます。現行法の制定にかかわられた人の発言だけに、重く受け止めるべきです。
　放送法は、表現の自由が保障される中で公共的役割から放送内容に自主規律を求めており、我が国で唯一言論立法と言われております。ゆえに、包括的に省令委任することは表現の自由からも問題があり、委任の内容は明確に法律自体に書き上げるべきで、行政府に自由裁量の余地を残すべきではないと考えます。委任する内容はあくまで事務手続や技術的細目に関する事項に限られるものであって、放送番組の内容に関する事項、番組規律にかかわる事項は一切含まれないものとすべきであります。総務大臣の見解を伺います。
　最後に、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成員に加えることについて伺います。
　総務省は、三年前の放送法改正のときに、ＮＨＫのガバナンスを強化するという名目で経営委員会を強化されました。今回、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成員に加えることは、このときの政府の方針を変える重大な政策転換であります。
　なぜならば、三年前の改正では、経営委員会に会長ら執行部に対する監督権限が与えられたのであります。また、執行部との役割分担を明確にするために、経営委員会の議決事項に新たに経営の基本方針やコンプライアンス体制などが加えられました。これらの議決権が与えられたことで、経営委員会が取締役会の権限を持つことになりました。経営委員はボードメンバーとなり、この時点で、いわゆるＣＥＯ、最高経営責任者はＮＨＫ会長から経営委員長に変わったのであります。さらに、会長が経営委員会のメンバーとなるいわゆるワンボード化は取らないと明確に言われておりました。まさに今回の改正は、このときの政策を否定するものであります。
　今回の改正について大臣は衆議院で、ＮＨＫ会長がＣＥＯになるなどと答弁をされています。今も言われました。大臣が替わったり政権が替わったりするたびに経営委員会と執行部の役割が変わるのでは、逆にＮＨＫのガバナンスやコンプライアンスを損なう危険もあります。
　今回の法改正は、平成十九年改正時の路線を変更されるものなのか、ＮＨＫ会長の権限が強くなり過ぎることはないのか、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成員にされる明確な理由をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　澤議員から七点お尋ねがございました。
　まず、情報通信審議会への諮問内容と当初の改正案に建議の規定を盛り込んだ理由についてお尋ねがございました。
　情報通信審議会には通信・放送の総合的な法体系について諮問いたしました。その結果、昨夏の情報通信審議会答申で、放送関連四法の大くくり化、これが提言されました。放送関連の実定法を一本化する過程で、その施行に関する審議機能についても電波監理審議会に一元化することとし、あわせて、放送行政について知見が蓄積されることとなる電波監理審議会に大所高所から放送行政の在り方をチェックしていただくことを企図し、政府として決定したものでございます。
　なお、自公政権下の菅総務大臣が電監審を隠れみのにしたという統一した政府見解は持ち合わせておりません。
　次に、地上波の基幹放送における番組準則等現行放送法の自主規律についての認識についてお尋ねがございました。
　放送法は、放送番組編集の自由を保障した上で、放送事業者の自律を基本として放送番組の適正を図る仕組みとなっており、こうした原則は、議員がおっしゃるとおり、今後とも守られていくべきものと認識しています。
　次に、改正放送法第百八十二条の規定が放送法に盛り込まれた理由についてお尋ねがございました。
　この規定は、いわゆる実施省令に関する規定でございます。本法案により廃止される電気通信役務利用放送法など放送関連三法、この法律において同様の規定が整備されていることから、それを今回、これらの法律を廃止し、放送法に統合するに際して規定の整備を行ったものでございます。
　次に、いわゆる実施省令の内容についてお尋ねがございました。
　一般に、実施省令については、法律を実施するために必要な細目的事項、主として手続事項を規定することができるにとどまり、実質的に国民の権利を制限したり、国民に義務を課することとなるような事項を規定をすることは許されないとされております。改正放送法の実施省令においても、放送番組の内容にかかわる事項、番組規律にかかわる事項は一切含まれておりません。
　ちなみに、この規定に基づく省令事項として予定しているのは、放送事業者による申請等を地方総合通信局長等を経由して行うことを可能とする規定、電磁的方法による申請書等の提出を可能とする規定などでございますので、是非御理解を賜れればと思います。
　次に、ＮＨＫにかかわる改正と平成十九年放送法改正との関係についてお尋ねがございました。
　平成十九年改正により、経営委員会の監督機能を強化し、ＮＨＫのガバナンスは相当程度強化されましたが、今回の改正は、実際的な業務執行の観点から見ても、公共放送の使命がしっかりと発揮されるようＮＨＫのガバナンス強化を一層徹底するためのものでございます。
　次に、ＮＨＫの会長の権限についてお尋ねがございました。
　議員がおっしゃるように、平成十九年の放送法改正により経営委員会の会長に対する監督権限が強化されていることに加え、今回の改正においても、経営委員長の選任等のＮＨＫの統治の根幹にかかわる、ガバナンスの根幹にかかわる事項や会長自身の利害にかかわる事項については会長に議決権を認めていないことから、会長の権限が不当に強くなることはないものと考えます。
　最後に、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成員にする理由についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、会長の経営委員会への出席を確保し、一定の事項を除いては会長に議決権を与えることにより、経営委員会による経営方針の決定等に執行部の意思が反映され、実際的な業務執行の観点から見ても、その決定が適切かつ迅速に行われ、ＮＨＫの公共放送としての役割、公共的な役割がしっかりと発揮されることを企図するものでございます。
　以上、答弁を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（第百七十三回国会内閣提出、第百七十四回国会衆議院送付）
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました両案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案、いわゆる貨物検査法案は、北朝鮮による核実験の実施、弾道ミサイルの発射等の一連の行為をめぐりなされた国連安保理決議による、大量破壊兵器関連の物資、武器等の北朝鮮との間の輸出入禁止措置の強化と、その厳格な履行のための加盟国への要請を踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めようとするものであります。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件は、去る四月九日の閣議決定に基づき、平成二十三年四月十三日までの一年間、引き続き、すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置を実施することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、公海上における貨物検査に関し旗国の同意が得られない場合の対応、自衛隊を含む関係行政機関との連携の在り方、入港禁止の対象に北朝鮮に寄港した船舶等が含まれない理由、北朝鮮問題に対する今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両案件について質疑終局の後、自由民主党、新党改革及びたちあがれ日本並びに各派に属しない議員大江君及び長谷川君を代表して吉田理事より、貨物検査法案に対し、法律の題名の修正及び自衛隊による所要の措置に関する規定の追加を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、貨物検査法案につきましては、まず修正案を否決した後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、特定船舶の入港禁止に係る承認案件につきましては全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　口蹄疫対策特別措置法案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、平成二十二年四月以降発生が続いている口蹄疫の問題に的確に対処するため、人や車両の消毒の義務化、患畜等を殺処分された農家に対する補償の充実、埋却用地の確保など埋却処分の迅速化に向けた国の支援、大臣が指定する区域内における非感染家畜の殺処分の実施及び農家に対する損失の補てん等の蔓延防止措置を講じ、さらに、都道府県が口蹄疫に対処するために費やした防疫費用の国による負担、家畜の生産者を始めとする畜産関連事業者の経営及び生活の再建並びに地域の再生のための基金の創設など、特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者筒井信隆衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百九十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十二年五月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、放送法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、放送法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、原口総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、世耕弘成君、澤雄二君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、本日委員会議了の口蹄疫対策特別措置法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
平成二十二年五月二十八日（金曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　主濱　　了君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　金子　洋一君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　内藤　正光君
　　　　　金子　洋一君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　山田　俊男君　　　　　関口　昌一君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　大久保潔重君
　　　　　関口　昌一君　　　　　山田　俊男君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　下田　敦子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　筒井　信隆君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○口蹄疫対策特別措置法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　口蹄疫対策特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長筒井信隆君から趣旨説明を聴取いたします。筒井衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（筒井信隆君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本年四月、宮崎県において口蹄疫の発生が確認されて以来、関係者の懸命の努力にもかかわらず、感染の拡大が続いております。発生農家や周辺地域の農家の経済的・精神的負担は計り知れず、地域経済にも重大な影響が及んでおり、宮崎県のみならず我が国の畜産の崩壊にもつながりかねない事態となっております。
　今回の口蹄疫は、その感染力の強さにより爆発的に感染が拡大しており、現地では、殺処分、埋却処理が追い付かない状況となっております。このため、政府は殺処分を前提としたワクチン接種という緊急措置を実施せざるを得ない状況に追い込まれております。
　こうした危機的状況を踏まえ、本案は、平成二十二年四月以降に発生が確認された口蹄疫に起因する事態に対処するため、口蹄疫の蔓延を防止するとともに、口蹄疫に対処するために要する費用の国による負担、生産者の経営や生活の再建支援等の特別措置を講じようとするものであります。
　以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、農林水産大臣が車両等の消毒の義務を課す必要がある地域として指定する地域内において、消毒のための設備を設置している場所を通行しようとする者は、その使用する車両その他の物品を消毒しなければならないこととしております。
　第二に、都道府県知事は、口蹄疫の蔓延防止のためやむを得ない必要があるときは、農林水産大臣が患畜等以外の家畜の殺処分を行う必要がある地域として指定する地域内において都道府県知事が指定する家畜を所有する者に、期限を定めて当該家畜を殺すべきことを勧告することができることとし、所有者が当該勧告に従わないとき等において緊急の必要があるときは、都道府県知事は、家畜防疫員に当該家畜を殺させることができることとしております。
　第三に、都道府県知事は、所有する患畜等以外の家畜を自ら殺し又は殺されたため損失を受けた当該家畜の所有者に対し、その生産に要する費用その他の通常生ずべき損失として政令で定める損失を補てん又は補償しなければならないこととし、国は、都道府県知事がその損失の補てん等を実施するために要する費用の全部又は一部を負担することとしております。
　第四に、患畜又は疑似患畜の死体の焼却又は埋却の支援を行う必要がある地域として指定する地域内に存する患畜等の死体の所有者が、当該死体を焼却又は埋却することが困難なため、家畜防疫員に対し、これらの死体の焼却又は埋却を求めた場合には、家畜防疫員は、当該求めのあった死体を焼却又は埋却することとするほか、国は、埋却の用に供する土地の確保、埋却のために必要な作業に従事する者の派遣その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第五に、国は、口蹄疫の蔓延により経営及び生活が不安定になっている家畜の生産者、関連事業者等の経営の安定及びその生活の安定を図るため、事業再建等に必要な資金の無利子の貸付け、施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他の必要な措置を講ずることとするとともに、国及び地方公共団体は、地域経済の再建及びその活性化を図るため、地域の実情に応じたきめ細かな措置を積極的に実施することができるよう、基金の設置その他の必要な措置を講ずることとしております。
　この法律は、公布の日から施行するものとし、平成二十四年三月三十一日までの時限立法としているところであります。それまでの間に、効果的な家畜伝染病の発生の予防及び蔓延の防止の在り方等について検討を行い、家畜伝染病予防法の抜本的な見直しを含め、所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　口蹄疫対策特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時八分散会
平成二十二年五月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十二年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第六　口蹄疫対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長辞任の件
　厚生労働委員長の選挙
　総務委員長近藤昭一君解任決議案（浜田靖一君外六名提出）
　日程第一　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第六　口蹄疫対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後五時三十九分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　厚生労働委員長辞任の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　厚生労働委員長藤村修君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　厚生労働委員長の選挙
○議長（横路孝弘君）　つきましては、これより厚生労働委員長の選挙を行います。
○高山智司君　厚生労働委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　高山智司君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、厚生労働委員長に鉢呂吉雄君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○高山智司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　浜田靖一君外六名提出、総務委員長近藤昭一君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　総務委員長近藤昭一君解任決議案（浜田靖一君外六名提出）
○議長（横路孝弘君）　総務委員長近藤昭一君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。秋葉賢也君。
　　　　—————————————
　総務委員長近藤昭一君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔秋葉賢也君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。大谷啓君。
　　　　〔大谷啓君登壇〕
○大谷啓君　民主党の大谷啓でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました総務委員長近藤昭一君解任決議案に対して、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　反対の理由は、本解任決議案が、野党諸君の党利党略の国会対応の末の暴挙にほかならないからであります。
　これまでも、野党諸君は、今国会でさまざまな審議の先送り、引き延ばしを重ねてきました。
　今回の総務委員会における放送法等の改正にかかわる質疑でも、人を罪に陥れるような、事実を強引にこじつけた発言で大臣を誹謗中傷するなど、議題に全く関連しない質疑に時間を割いていたのであります。
　国会を、党利党略の場ではなく、真摯な国民の議論の場にしようと努力してこられた近藤委員長は、強引と非難されるような委員会運営は一切してこなかったと私から断言できます。
　そもそも、放送・情報通信にかかわる法体系の総合的な見直しは、本来ならば、もっと早く、自公政権時代に対応しておかなければならなかったのであります。
　本法案は、通信と放送の融合時代に即した大幅な改正を行うもので、情報通信、放送分野における新サービスの創出やさらなる技術革新に資するもので、多くの関係者が早期の成立を待ち望んでおります。
　また、この法案は、マスメディア集中排除原則の基準を法定化するとともに、地方ローカル局が直面する厳しい経営状況を踏まえた措置をとることで、民主主義の健全な発展に資するメディアの多元性、多様性を確保する重要な法案であります。（発言する者あり）
○大谷啓君（続）　近藤委員長は、本法案の迅速な成立が求められる中、さまざまな関係者や有識者からの参考人質疑も行い、丁寧な審議を心がけてきました。
　審議の積み重ねの中で、論点は絞られ、我々与党も、野党諸君からの放送法改正案に対する修正の提案に耳を傾けてまいりました。積極的に修正協議も行い、真摯に話し合いを重ねてきたのであります。しかし、とにかく審議を引き延ばしたいという野党諸君の思惑から、残念ながら最終合意が調いませんでした。それを受け、修正協議の中で、与野党が共通認識を持っていた項目について我々与党が修正案を提出し、野党諸君に採決に応じるように求めましたが、それすら拒否されたのであります。
　近藤委員長は、まさに断腸の思いで委員会の採決を決断したのです。郵政改革法案の審議を控え、小沢幹事長の指示で突然採決が決められたなどと野党諸君は言いますが、そのような妄想は一切やめていただきたい。
　野党諸君は事あるごとに小沢幹事長の独裁などと批判しますが、私たち民主党は、現場からすれば、大変風通しがよく、自由闊達な議論が行える極めて民主的な政党であると、私自身は誇りに思っております。
　今回の件も、論点は絞られ、もう採決の機が熟したがゆえの採決実施であり、その近藤委員長に対して解任決議案を提出し、ばり雑言を浴びせかける野党諸君の行為は、暴挙以外の何物でもありません。
　野党諸君は、審議を少しでもおくらせて、参議院選挙を前に与党の実績を一つでも少なくしてやろう、自分たちにとって都合の悪い郵政改革法案の審議を参議院選挙の後に先送りしようと考えているんじゃないですか。
　このような見え透いた党利党略の上の委員長解任決議案には断固反対であり、議員各位の良識により本解任決議案を速やかに否決されるようお願い申し上げます。
　最後に、野党諸君に対して、国民の生活を第一に考えた真摯な国会運営に協力していただくことを心より要請し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　山口俊一君。
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　自由民主党の山口俊一であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました総務委員長近藤昭一君解任決議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　近藤昭一君の与党に偏った一方的、強引な運営手法は、趣旨弁明でるる説明があったところであり、近藤委員長のお人柄を知る者として大変残念でありますが、これに全面的に賛成するものであります。
　私がここで申し上げたいのは、五月二十五日の総務委員会で行われたことが、ただの強行採決にとどまらないということであります。すなわち、法案の修正協議という与野党間の信頼に基づく真摯な議論が断ち切られ、与野党の信頼を崩壊させる暴挙が行われたのであります。その点、先ほどの反対討論をなさったお話を聞いておりましたが、残念ながら、若干事実誤認があるようであります。
　そうした暴挙を主導したのは、言うまでもなく、民主党国会対策委員会であります。そして、影響を受けたのは、我々野党にとどまりません。近藤委員長、そして修正協議の民主党の実務者であった黄川田議員、あなたもこの暴挙の被害者なのではありませんか。
　二十四日の修正協議では、与野党双方から忌憚のない意見があり、電波監理審議会に関する規定を削除する点については、おおむねの合意を見ました。また、その他についても、各党がそれぞれ持ち帰り、委員会審議等も踏まえながら協議を継続していこうということになっておりました。
　このように、与野党間で意見の違いはあれ、円満な形で協議が進んだのも、与野党の実務者の誠実な姿勢によるところが大きく、それはまさに議会政治のあるべき姿と言っても差し支えないでありましょう。私は、このまま修正協議が進めば恐らく何らかの与野党合意ができるものと大変大きな期待をいたしておったわけであります。
　しかし、その最中、修正協議に参加をしておらない民主党の筆頭理事の福田議員が、民主党国対の指令を受けて、修正協議は終わった、まとまりそうもないと突然主張して、どうぞ職権を使って委員会をセットしてくださいと、近藤委員長に職権の濫用を求めたのであります。翌二十五日の修正協議の際も、福田議員は、協議の行われておる場に何度も入り込み、その都度打ち切りを宣言なさいました。
　さらに、驚くべきことに、昨日、筆頭間協議や理事懇談会をさえ経ずして、解任決議案提出の何と二分前に、一方的に二十七、二十八の委員会を決めたわけであります。民主党の皆さんは二分前だから瑕疵はないとおっしゃるかもわかりませんが、この言いわけは恥の上塗りでしかなく、こっけいにすら思えてしまうのは、恐らく私だけではないと思います。
　このような言動は、与野党間の信頼関係を壊し、真摯な協議をないがしろにするものであり、激しい憤りを感じております。本解任決議案は、形式上、総務委員長近藤昭一君に対するものでありますが、私の気持ちとしては、民主党の幹事長、国対委員長、そして筆頭理事への辞職勧告の意味も込められております。
　黄川田さん、修正協議が民主党国対の方針で一方的に断ち切られ、さぞ御無念のことと思います。それでも、あなたは、委員長の不手際で与党提案の修正案が議題となっておるかどうかさえ定かでない中、堂々と答弁に立たれました。
　かつて、私と現大臣であります原口先生が筆頭理事を総務委員会で務めておったときに、さまざまな法案の提案、修正あるいは日程協議等、お互いに信頼をしつつ、議論をして、合意を図ってまいりました。ともに実は身内を説得しながら、胃が痛くなるような毎日でありました。
　しかるに、今の国会、委員会は、信義もルールもない、国民不在の廃墟と化しつつあります。
　どうか、いま一度冷静に御自分の胸に問うていただきたい。このような良識のかけらもない一方的な国会運営が続いていいのかどうか。そして、間違っている行為に対しては、本解任決議案に賛意を示すことで、毅然と、間違っていると意思表示をしていただきたい。
　民主党を初めとする与党の国会運営は、法律に反していない限り何をしてもいいという、およそ民主的とはほど遠い発想に基づいており、行き着く先は、我が国の民主主義の形骸化であり、破壊であります。
　近藤昭一君が、政権交代後初めての総務委員会で、自民党と公明党が欠席をする中で、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正な委員会運営を図ってまいりたいとの委員長就任あいさつをしたのも、就任あいさつという決められた手続さえ踏めば、その後の議事を進めることができる、この際中身や出席会派はどうでもいいという、民主党国対の思惑が見え見えであります。
　また、近藤君が就任以来その職権を濫用して委員会をセットすること、その回数、何と五回を数えます。これも、理事会や理事懇さえ開けば何をどう決めても瑕疵はないんだというふうな意思のあらわれにほかなりません。しかし、我が党の大野筆頭理事が何度も何度もその場で指摘をしておるように、与党の言うとおりの結論ありきの理事会や理事懇ならば、全く開く必要がなくなってしまうのではありませんか。国会の空洞化にほかなりません。
　さきに行われた独法通則法改正案の審議では、自民、公明、みんなの野党三党共同で修正案を提出させていただきました。政府案に対しては、政府、与党双方から法案の不備を認める発言がありました。政府提出法案をよりよいものに修正をするのは我々立法府だけに認められた責務であり、まさにその責務を果たす環境が整っていたのです。しかし、与党は、野党が申し入れた修正の内容の検討すらせず、修正協議そのものを拒否してしまいました。
　こうした独善的な、強権的なやり方は、国民不在であり、少数意見の圧殺であり、ひいては独裁への第一歩と言わざるを得ません。
　さらに、今回、放送法改正案の審議においても、修正協議を一方的に打ち切って、身勝手な修正案を突如提出し、採決を強行してしまいました。
　また、与党が放送法の採決、緊急上程を提案し、近藤昭一君がそれに基づく時間設定を職権で決めたことも同様であります。緊急上程は、この法案は審議を急ぐので緊急的に当日の本会議の議題に加えてもらいましょうという与野党の広範な合意が必要であるという議会運営上のルールがあります。しかし、民主党は、それが法規上のルールでないことから、与党だけの意思で緊急上程を行おうと画策したに違いありません。
　当日の議院運営委員会も、総務委員会での強行採決、緊急上程の申し入れを見越して、理事会、委員会の開会を一方的におくらせてしまいました。与野党の合意がなくても緊急上程の申し入れさえあれば受け入れるとの、議運委の意思が透けて見えるわけであります。
　以上、総務委員会を中心に、民主主義の形骸化につながる与党の国会運営を具体的に申し上げてまいりました。
　議会運営とそのプロセスは、国民に開かれたものでなくてはなりません。与党の一方的な都合で、形式的に手続さえ踏んで何もかも強引に物事を進めるということでは、実際の議論は意味をなさず、国民の政治への信頼は失われるばかりです。だからこそ、国民の意見を代表する広範な各会派による開かれた協議は、最大限尊重されなくてはなりません。
　その観点からも、今回、放送法の修正協議が行われているさなかに与党が一方的にその協議を打ち切り、採決を強行したことは、許されざる暴挙であります。その与党の暴力的行為を許し、放置し、みずから議事進行を積極的に進めた総務委員長近藤昭一君の責任が、残念ながら、厳しく問われなくてはならないということを強く申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）
○稲津久君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました総務委員長近藤昭一君解任決議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　一昨日の総務委員会における放送法の審議途中において、野党各党が強く反対したにもかかわらず、近藤委員長が、都合わずか十二時間余りの審議で一方的に質疑を打ち切り、採決を強行したことは、極めて遺憾であり、まさに暴挙と言わざるを得ません。
　放送法については、公明党も三項目にわたる修正案を提出し、修正要求を求めてきたところであります。民主党は、事もあろうに、採決の当日、三項目のうち一項目だけを盗み取るように、与党案として突如提出したあげく、修正案を可決させたのであります。
　そもそも総務委員長は、国会法に定められた院の役員であり、委員会運営においては、党派に偏することなく、公平な運営に心がけることが求められるのであります。しかるに、近藤委員長は、その職責の重要性を全く理解していないのではないかと言わざるを得ません。
　思えば、昨年秋の臨時国会において、自民、公明、みんなの党が欠席する中、総務委員会を強行開会し、委員長就任あいさつを行うなど、およそ良識ある委員長とは考えられない行動をとり、委員会運営にも大きな混乱をもたらしました。しかも、そのあいさつの中で、近藤委員長は「私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正なる委員会運営を図ってまいりたいと存じます。」と述べていますが、言葉と行動が全く一致していないのであります。
　今回の放送法改正は、通信・放送分野のデジタル化に対応して各種の制度を統合するなど、法制定以来の法体系そのものの抜本改正であり、しかも、電波監理審議会による番組編集への介入が懸念されるなど、慎重審議が求められる法案であります。
　近藤委員長は、一時期マスコミに籍を置いた経歴の持ち主であります。にもかかわらず、放送法という報道機関の根本法の審議を強引に進めるなどとは、およそマスコミ界出身の議員とは思われない暴走行為と言わざるを得ません。
　今国会における民主党の数を頼んだ強引な議会運営の手法は、目に余るものがあります。議会制民主主義をないがしろにする姿勢は、断じて容認できません。
　今回の強行採決の背景には、先日、小沢幹事長が、全国郵便局長会の総会において、郵政改革法案の今国会成立を約束すると明言したことに起因すると思われます。次々と明らかになる失政、公約違反の連続で鳩山政権に対する国民の信頼が地に落ちる中、参議院選挙を目前に、何としても業界団体の票をつなぎとめたいとのゆがんだ選挙戦略が、このような形で国会審議を暴走、形骸化させていることは明白であります。
　近藤総務委員長は、この民主党の暴走に一方的に追随するのみで、全く反省の姿が見られないのは極めて遺憾であります。しかも、失敗したとはいえ、与野党合意のないまま本会議緊急上程を画策した罪も重大であります。与党に一方的に偏り、恣意的運営を行うことは、総務委員長としてまさに失格であると言わざるを得ません。
　以上の理由から、近藤昭一君にこの際強く反省を求め、解任決議案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、近藤昭一総務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　近藤昭一委員長は、二十五日の委員会において、与党の強行方針に唯々諾々と従って、放送法改正案の質疑を終局し、野党の質疑権を封殺して、採決を強行したのであります。委員会の公平公正な運営を尽くすべき委員長の職責を投げ捨てたものであり、委員長解任は当然であります。
　今回の放送法等改正案は、制定以来六十年ぶりの大改正であり、放送の自由にかかわるだけに慎重な審議が求められておりました。野党から修正案が提出をされ、与野党の修正協議が開始をされ、参考人質疑を行って、いよいよ本格的な審議に移ろうとしたやさきに強行採決が行われたのであります。
　二十五日の朝の理事会で、与党は、修正協議打ち切りを一方的に主張し、与党修正案を提出しました。これに対して、野党側は、修正案への質問通告は前日十六時までに行うという理事会合意があることを指摘し、与党修正案に対する質疑時間を後日保証することを求めました。
　近藤委員長は、与党修正案の趣旨説明はさせていただく、その質疑については筆頭間で協議いただきたいと仕切って、委員会を開会したのであります。この経過は、速記録からも明瞭であります。だから、二十五日の最初の質疑者、公明党の西議員と、私塩川は、与党修正案提出者への質疑は留保をして政府質疑を行ったのであります。
　ところが、近藤昭一委員長は、こうしたみずからが仕切った議事さえも貫かず、なし崩し的に与党修正案に対する質疑を開始し、与党の動議に従って強行採決の暴挙に至ったのであります。しかも、緊急上程の決議まで強行し、乱暴きわまりない委員会運営を行ったのであります。断じて容認できません。
　加えて、重大な問題は、本法案の緊急上程を見越して十二時の議院運営委員会を先延ばしにし、何の合理的な理由もなく十三時の本会議を延期するという、まさに前代未聞の珍事まで引き起こしたのであります。
　その背景には、郵政法案と派遣法は何が何でも押し通すという小沢一郎幹事長の指示があったのであります。幹事長の指示が発せられるや否や、それまでの与野党協議や経過を投げ捨てて強行に走る、議会制民主主義を踏みにじって恥じない民主党の姿勢を厳しく糾弾するものであります。
　そもそも、この法案は、放送に対する総務大臣の権限強化を内容とする法案です。
　その第一は、総務大臣が放送番組の編集事業者を直接審査、認定することにし、認定事業者が番組編集準則に違反していると判断すれば、業務停止命令まで可能にしたことであります。
　現行の放送局免許は、電波法に基づく施設免許であります。これは、番組内容に対する行政の直接的な審査、関与を防ぐことで、放送の自由を制度的かつ厳格に保障してきたものであります。この原則を変えることは、番組内容への行政の恣意的な介入を招きかねません。
　第二は、マスメディア集中排除原則の出資上限規制の法定化を口実に、新たに集中排除原則違反に対する免許取り消し権限を総務大臣に与えたことです。
　与党修正案によって、電波監理審議会の権限強化規定を削除したとしても、総務大臣の権限強化法案という本質は、何ら変わるものではありません。
　本法案は、ＮＨＫ会長の権限強化も盛り込んでいます。国民の代表としてＮＨＫの執行を監督する経営委員会に、監督される側の会長が加わることは、経営委員会の監督機能を弱める一方で、会長への権限集中を一層強めるものとしかなりません。
　こうした重大な内容を持つ本法案を、十分な審議を尽くさず、強行採決をした近藤昭一委員長と与党の責任は重大であり、解任は当然です。
　以上申し述べ、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十三
　　可とする者（白票）　　　　　　　百四十三
　　否とする者（青票）　　　　　　　　三百十
○議長（横路孝弘君）　日程第一、放送法等の一部を改正する法律案、日程第二、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
　　　　—————————————
　放送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案のうち、まず、放送法等の一部を改正する法律案は、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に対する規制を統合するとともに、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、平成二十二年十二月三十一日までとされている廃止期限を、平成二十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　放送法等一部改正案は、四月二十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日に、高度テレビジョン放送施設整備法一部改正案は五月十一日に、それぞれ本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十一日両案について原口総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日から質疑に入りました。
　十九日には、放送法等一部改正案に対し、石田真敏君外二名から、また西博義君から、それぞれ修正案が提出され、翌二十日提出者からそれぞれ趣旨の説明を聴取し、両案及び両修正案に対する質疑を行い、二十一日には参考人から意見を聴取いたしました。二十五日、黄川田徹君外一名から、電波監理審議会の建議に関する規定の削除を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、両案及び各修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、順次採決いたしましたところ、まず、放送法等一部改正案に係る石田真敏君外二名提出の修正案及び西博義君提出の修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、黄川田徹君外一名提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備法一部改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。谷公一君。
　　　　〔谷公一君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　谷公一君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○谷公一君（続）　私たちは、前政権の施策を隠れみのに何の議論もせず、どさくさに紛れて、数の力で放送法等を改正するようなことに、到底賛成などできるわけはありません。
　以上申しまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　野田国義君。
　　　　〔野田国義君登壇〕