Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案は、最近における感染症の発生の状況、医学医術の進歩及び衛生水準の向上、国際交流の進展等を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進を図るために、措置の対象となる感染症について類型を設けて見直し、感染症予防のための基本指針等の策定、感染症に関する情報の収集及び公表、健康診断、就業制限及び入院、感染症の蔓延を防止するための消毒その他の措置を定めるとともに、感染症の病原体を媒介するおそれのある動物について輸入検疫に関する制度を創設しようとするものであります。
　次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案は、国民の健康に重大な影響を及ぼす感染症の国内への侵入及び蔓延を防止するため、検疫の対象となる疾病並びに隔離及び停留の方法及び手続を見直すとともに、狂犬病の国内への侵入を防止するための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、感染症患者等の人権を尊重する必要性、感染症の新たな類型の定義、感染症の予防と蔓延の防止に関する体制の確立、総合的な感染症予防対策の推進等の諸問題について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取並びに国立感染症研究所及び国立国際医療センターにおける実情調査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対し、自由民主党の尾辻理事より、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して、病原体等の検査体制の整備、患者等の人権の配慮等に関する修正案が、また、日本共産党の西山委員より、修正案がそれぞれ提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より、原案及び尾辻理事提出の修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案について採決の結果、西山委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、尾辻理事提出の修正案及び修正部分を除く原案は多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次いで、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十四
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長藁科滿治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○藁科滿治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都と特別区の役割分担の原則の規定を設け、特別区を基礎的な地方公共団体とし、都を特別区を包括する広域の地方公共団体と位置づけるとともに、特別区の事務処理に関する所要の改正を行う等の措置を講ずるほか、都に留保されている税財源の一部を特別区へ移譲すること、清掃事業など都が処理していた事務を特別区へ移管すること等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、都及び特別区の位置づけ、大都市制度の検討の必要性、都区財政調整制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○川橋幸子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減及び行政事務の合理化を図るため、国際電信電話株式会社法を廃止するほか、電気通信事業法及び電波法について、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金の規制を原則として届け出制とするとともに、無線設備の技術基準適合証明制度等における民間能力の一層の活用を図る等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ＫＤＤ完全民営化の意義、情報通信分野における今後の規制緩和の取り組み、通信のユニバーサルサービス確保、通信料金に関する規制のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十八
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　─────・─────
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　午後三時三十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　上杉　光弘君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのよ
　うに決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、国民健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小泉厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、千葉景子君、渡辺孝男君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、感染症予防・感染症患者医療法案及び検疫法・狂犬病予防法改正案を一括して議題とした後、国民福祉委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、地方自治法等改正案について、地方行政・警察委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、電気通信分野規制合理化法案について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　午後五時開会
　　　　—————————————
平成十年四月三十日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔小島慶三君委員長席に着く〕
○小島慶三君　ただいまから経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○平田健二君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○小島慶三君　ただいまの平田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島慶三君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に斎藤文夫君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔斎藤文夫君委員長席に着く〕
○委員長（斎藤文夫君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして委員長の大役を仰せつかりました斎藤文夫でございます。微力でございますが、各委員の先生方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めて、所期の目的を達成してまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田豊秋君、林方正君、吉川芳男君、平田健二君及び加藤修一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成十年四月三十日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　渕上　貞雄君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　菅野　久光君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省航空局長　　楠木　行雄君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局医事課長　　　　尾嵜　新平君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　西本　　正君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　安藤　　理君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信分野における規制の合理化のための関
　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、松前達郎さんが委員を辞任され、その補欠として菅野久光さんが選任されました。
　また、本日、渕上貞雄さんが委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（川橋幸子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日、参考人として国際電信電話株式会社代表取締役社長西本正さん及び国際電信電話株式会社常務取締役安藤理さんの出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川橋幸子君）　電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。自見郵政大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国経済の体質を強化し、活性化を図るためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが必要でありますが、特に、リーディング産業としての電気通信分野においては、市場構造の改革を大胆に実現していくことが極めて重要であります。
　電気通信分野における構造改革の具体策につきましては、昨年十一月十八日に経済対策閣僚会議で決定された「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」において種々の規制緩和策を盛り込んだところでありますが、これらの施策を確実に実現することにより、強靱で活力に満ちた日本経済の実現を図ることを主な目的といたしまして、今般、この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　まず、国際電信電話株式会社について、特殊法人としての根拠法であります国際電信電話株式会社法を廃止し、同社を完全に民営化することとしております。
　次に、電気通信事業法及び電波法の一部改正の内容であります。
　その第一は、第二種電気通信事業者について、一定の要件のもとで、みずから設置した端末系伝送路設備を用いて電気通信役務を提供することができるようにすることとしております。
　第二に、国内業務を営む特別第二種電気通信事業について、現行の規模基準を廃止し、専用回線を介して公衆網を相互に接続して不特定かつ多数の者に音声を伝送する電気通信役務を提供する第二種電気通信事業に限定することとしております。
　第三に、第一種電気通信事業者が定める料金について、現行の認可制を原則届け出制とするとともに、地域通信市場において利用者に及ぼす影響の大きい電話等の基本的なサービスに関する料金については、郵政大臣が基準値を定め、その基準値を超えることとなる場合には、郵政大臣の認可を要することとしております。
　第四に、端末機器及び無線設備が技術基準に適合することの認証制度について、内外の民間事業者による無線設備等の点検結果の活用、一定の要件を満たす外国の証明機関による証明の受け入れ及び工事設計を単位とする技術基準への適合性の認証ができるようにすることとしております。
　以上のほか、免許を要しない無線局の要件を緩和するなど所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、それぞれの改正内容に応じ、施行の準備に要する期間を勘案して、公布の日から一定期間経過後の政令で定める日から施行することとしております。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（川橋幸子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中尾則幸君　民主党・新緑風会の中尾でございます。
　ただいまの郵政大臣の趣旨説明にもございましたが、本法律案は、昨年十一月十八日に政府の経済対策閣僚会議で決定されました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」に盛り込まれております規制緩和策に基づいて法案化されたと認識してございます。緊急の経済対策として今週の法律案による規制緩和が果たしてどこまで有効か等々、新聞報道をひもといてもさまざまな意見がございます。
　改めて申し上げるまでもなくて、アメリカを初め世界各国で情報通信一高度情報化を二十一世紀のリーディング産業、社会、産業、経済のいわゆるパイオニアとして位置づけていることは今さら私が申し上げることではございません。
　そこでまず、本法律案によるＫＤＤの完全民営化、情報通信分野の規制緩和策は我が国の情報通信政策に省いてどんな意義を持つのか、その位置づけを初めに明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　情報通信分野におきましては、高度情報通信社会の到来に向けまして、それはふさわしい市場構造の整備、情報通信基盤の整備、それから社会の仕組みの見直しといった体制の整備を図ることが必要不可欠であると考えております。
　このような高度情報通信社会に向けました体制整備の一つといたしまして、サービスを担う事業体を中心といたします市場構造におきまして競争原理が一層効果的に働きますように、現在、ＮＴＴの再編成でございますとか、接続ルールの制度化による公正有効競争条件の整備、こういったことを図るように努めておりますけれども、あわせて規制緩和も推進しているところでございます。
　今回の法律案におきましても、このような基本的な考え方に基づきまして、ＫＤＤの完全な民営化によります機動的な経営の実現、それから料金の原則届け出化等によりまして電気通信事業者がより柔軟で積極的な経営展開をできるようにこれを促進すること、それから電気通信機器に係る基準・認証制度の合理化によりまして、機器のメーカーなどがなっております認証制度の利用者でございますけれども、この利用者の経済的、時間的負担の軽減を図りますこと、こういったことなど、電気通信分野の抜本的な規制緩和策を盛り込んでいるところでございます。
　このような抜本的な規制緩和策の着実な実施によりまして、情報通信分野におけるさらなる改革の推進が図られるものと期待しておるところでございます。
○中尾則幸君　ただいま各局長からも御答弁がございました情報通信分野における規制緩和は、この二、三年一気に進んできたなという実感がございます。
　今お話にもありました競争原理が公平に働くような社会というのは私も賛成でございますが、それと同時に、公共性という視点もこれはぜひともつけ加えていただきたい。競争原理だけではなかなか旧体のこの広い国土、情報通信の分野では立ち行かないんではないかということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、郵政大臣に伺います。
　今回の規制緩和のみならず、我が国の経済構造改革のためにはさらなる規制緩和が求められてこようと思われます。今後の規制緩和についての基本的な大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中尾委員にお答えをさせていただきます。
　電気通信行政の目的とするところは、平常時であれあるいは緊急時でも当然でございますが、国民利用者にとって使いやすいサービスの円滑な提供を確保することにあるというふうに思うわけでございます。このような観点から電気通信事業者に対する規制が存在しているものというふうに考えております。
　一方、電気通信分野におきましては、事業者の事業活動については、市場メカニズム、マーケットメカニズムのもとで競争原理にゆだねる仕組みとすること、競争原理に耐えてこのことにゆだねるというにとも私は大事な基本的な考え方だというふうに思っております。したがって、例えばＮＴＴの独占的な地域網に起因する不公平な競争を防止するなど、公正有効競争の確保を図ることが私は大変大事なことだ、こう思うわけでございます。
　今先生から公共の福祉のことも考えると、こういうことも御発言があったわけでございますけれども、やはり公共性もあるわけでございますから、地域的な独占をしている分野については一つの公的な責任もあるわけでございますから、そういったきちっと別の仕組みを、別の仕組みといいますか原則、これは私は、今回の法律改正は大変コペルニクス的な転回だと思っております。明治以来、通信料金というのは基本的に政府が決めたわけでございますけれども、原則届け出、原則自由そして例外規制というわけでございます。その規制する分野もこの法律に書いてありますように、ＮＴＴの独占的な地域網に起因するところは、これは公権力できちっと今の段階ではやらせていただかなければならないだろう、こういうふうに思っているわけでございます。また、いずれ競争も進展すると思うわけでございますから、競争め進展に応じて規制緩和を推進して、規制を必要最小限のものとしていくことが私は将来的には必要であるというふうに考えております。
　このような基本的な考えを踏まえて、先月閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画に基づいて、今後ともさらなる規制緩和推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中尾則幸君　今大臣からコペルニクス的転回と、その意気込みはよしと思いますが、私はそこまでは、なかなかまだ転回までは行っているのかどうか。
　そこで、質問通告にはないんですが、ちょっと関連して、コペルニクス的転回というのであれば、これはアメリカでも大変焦点となっております放送と通信の融合、確かにこの三カ年計画にも書いてありますけれども、これについて今どう取り組んでおられるのか。質問通告にないんですが、ちょっと簡単にお答え願えれば。
○政府委員（木村強君）　技術の進歩が通信と放送との既成の概念からは異なった形で進展していくという状況でございます。これにつきましては、事業者の融合といったようなこと、あるいは機器の関係の融合化いったようなこともございます。また、伝送施設の融合といいますか共有化といったようなこともございます。いろいろ新しい現象もそのことによって生じておりますが、大臣からも御答弁いたしましたように、最終的には情報通信技術というものの成果を国民の皆様にできるだけ安く使い勝手よく還元をするというのが私ども行政の立場であります。
　そういう面では、大臣の懇談会ということで、もう四年目になりますが、通信・放送の融合に関する懇談会で有識者の方々からも御議論を承りながら、私どもとして時宜に応じた通信・放送の融合といったような問題につきましても取り組んでおるという状況でございまして、状況の進展に応じて適切な措置を今後ともとってまいりたい、このように考えております。
○中尾則幸君　私は国民のコンセンサスを得ないままに何でも規制緩和をやれということを申し上げているわけじゃございません。恐らく放送・通信の融合というのは世界的な流れで、四年前から取り組んでおられるということも承知しておりますので、しっかりと国民の声を聞きながら進めていただきたいなと思っています。
　続いて、第二種電気通信事業者の回線保有についてお尋ねいたします。
　今回の措置で第二種事業者についてもアクセス回線の保有が認められることになりました。インターネットのプロバイダー、大手の接続会社など大変関心が高いと言われておりますけれども、果たして実効性がどうなのかという声も聞かれてございます。回線保有をすることについては、自前で持つためにはやはり敷設工事の設備投資等も必要であるということで、大変難しいんではないかと言われております。
　こうした第二種事業者の回線保有が今後どのように進んでいくのか、また今回の規制緩和による効果はどこら辺にあるのか、お尋ね申し上げます。
○政府委員（谷公士君）　確かにこの電気通信回線設備の設置にはそれなりの費用も必要でございますし、なかなか難しい問題でございます、ただ、今回の改正によりまして第二種電気通信事業者がみずから設置をいたしますセンター設備とそこから比較的近距離にあります利用者の方との間のアクセス回線などにつきましては、二種事業者が一種事業者から回線を借りて使うよりもみずから設置した方が経済的に見合う場合があると考えるわけでございまして、そういった場合には回線設備の設置が行われるのではないかというふうに考えております。
　今回の改正は、そもそもは二種事業者の方の御要望をきっかけとしたものでございまして、そういう意味で、これに上って事業者の方のより柔軟な事業展開が可能になるのではないかというふうに考えたところでございます。
○中尾則幸君　さて、今回の法案の中で、第一種電気通信事業者の料金規制の見直しが挙げられております。現在の原則認可制を原則届け出制に緩和するということでございます。また、地域通信市場における加入電話等基本的なサービスについてはプライスキャップ方式に移行するというふうにうたってございます。こうした規制緩和が料金値下げにどうつながっていくのか。
　聞くところによりますと、既に通信事業者はたび重なる料金の値下げを実行してきている、直接的に今回の規制緩和がさらなる値下げにつながるかどうかも非常に厳しいというような指摘もございますが、この点についてお答え願います。
○政府委員（谷公士君）　今回の改正におきましては、御指摘のとおり料金の規制を原則届け出制といたしますとともに、競争の進展が不十分な地域電話サービスなどにつきましては、行政が物価などの経済事情や生産性の向上率などを考慮いたしまして、基準料金指数と申しておりますが、こういったものを定め、それ以下であれば原則届け出制とするといういわゆるプライスキャップ、上限価格方式を採用することといたしております。
　競争が進展しております分野の料金規制を届け出制とすることによりまして、事業者はより戦略的かつ機動的な料金設定が可能となると考えられますので、事業者間の切磋琢磨を通じて料金の一層の低廉化が期待されるわけでございます。
　それから、地域電話などの料金につきましても、技術革新による生産性向上などを織り込んだ適切なキャップを設定することができますれば、事業者の自主的な経営効率化努力による料金の低廉化が進むものというふうに期待したところでございます。
○中尾則幸君　郵政省は、さきの第百四十通常国会において料金制度に関する規制緩和について、競争が十分進展した段階で検討することを明らかにしておりまして、そこら辺をしっかりと見きわめて政策を推進していただきたいなと思っております。
　続いて、ＫＤＤ法の廃止に関してＫＤＤにお尋ね申し上げたいと思います。
　今回やっとＫＤＤ法の廃止が実現いたしますが、ＫＤＤとしてはこの法律が廃止されるに至ったことについてどのように評価されておられるのか。また、ＫＤＤとして今後どのようなビジョンでいわゆるメガコンペティション、大競争時代に立ち向かっていくのか。国際通信市場の競争は御存じのように大変激化してございまして、ＫＤＤの環境も大変厳しいものがあるというふうに伺っております。どんな方針をお持ちなのか、簡潔にお答え願えれば大変ありがたいと思います。
○参考人（西本正君）　ＫＤＤの西本でございます。
　御指摘のように、電気通信を取り巻く国内外の競争は大変厳しいものがございますけれども、これに対応していくためには、ＫＤＤ法の廃止によりまして経営の迅速性、柔軟性といったものを高める必要があるというふうに考えておりまして、今国会におきましてこの法案が一日も早く成立することを私ども希望いたしております。
　それから、ＫＤＤの今後の事業展開についてのお尋ねでございますけれども、国内外での規制緩和が進む中で、私どもは、国際通信事業に軸足を置きながら国内通信事業あるいは海外での通信事業を展開してまいり、国内通信サービスから国際通信サービスまでをシームレスに提供するグローバル総合通信企業を目指してまいりたいと考えております。
　この中で、国内通信に関しましては、昨年の七月から主に企業向けのサービスを提供してまいりましたけれども、本年の七月からは一般のお客様を対象に本格的な国内電話サービスを開始することとしております。
　また、海外におきましては、アメリカのＡＴ＆Ｔやシンガポール・テレコムなど世界十八の事業者と提携をしてワールド・パートナーズというチームを結成しております。多国籍企業向けのサービスを提供いたしておりますが、これを一層拡充強化していくとともに、当社独自でも世界各国のＫＤＤの海外現地法人を結んでグローバルなネットワークを構築するなどの事業展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　ありがとうございました。
　時間がございませんので、次に進ませていただきたいと思います。
　この法律案のもととなった昨年十一月の緊急経済対策に引き続き、先週二十四日、政府は十六兆円余りの総合経済対策を発表いたしました。今回の経済対策は、規制緩和というアプローチではなくて、新社会資本整備の一環として情報通信の分野にも重点的に配分しようということでございました。私も大変期待しておりまして、我が国も高度情報通信社会にいよいよ乗り出したのかなと思いまして、いろいろメニューがきら星のように並んでおったのを拝見しておりましたが、結果としてなかなか、中身が中途半端だなというのが実感でございます。これらに関して何点か伺わせていただきたいと思います。
　今回の総合経済対策、総事業費十六兆五千億円余りのうち、公共事業、社会資本整備には約七兆七千億円が投入されるということでございます。今も指摘しましたけれども、情報通信分野への重点投資については、当初の要望は恐らく一兆六千億円オーダーであったと思いますが、十分の一以下になりました。その理由はどこにあったのか。また、総事業費千二百五十億円と言われている情報関連施策の目玉は何か、簡単にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中尾委員にお答えをいたします。
　今回の総合経済対策は、情報通信を初めとしたいわゆる二十一世紀を見据えた社会資本の整備に重点が置かれたものというふうに私は認識をいたしております。
　情報通信につきましては、科学技術の振興と合わせて約一兆円程度の事業の実施が盛り込まれたところでございまして、このうち当省関係の施策としては、研究開発用超高速光ファイバーネットワークや地上放送デジタル化推進のための研究開発施設の整備等が盛り込まれ、今先生御指摘のとおり、総事業量千二百五十億円を確保させていただいたところでございます。
○中尾則幸君　確かに、郵政省のこれまでの年度予算から比べれば大変な額だろうと私も推測をいたすわけでございます。
　今大臣からも御答弁ございましたが、その中で地上放送デジタル化推進のための研究開発施設整備について七カ所、約三百五十億円がついてございます。さきの委員会で私も質疑いたしましたが、郵政省は二〇〇〇年以降、地上波のデジタル放送を開始するというような方針でございました。まさにこの三百五十億円はどのように生かされるのか、その計画と見通しをお伺いできればありがたいなと思っています。
○政府委員（天野定功君）　放送行政局長がきょうは出ておりませんので、かわって私の方からお答え申し上げます。
　先生御指摘の地上放送デジタル化推進のための研究開発施設整備、約三百五十億円の予算が確保されておるわけでございますが、御承知のように、地上放送網は現在基本的にアナログの放送網になっております。これを全国的な規模でデジタル放送に切りかえるのは大変な投資負担を伴うわけでございますが、今回の予算で地上放送網のデジタル化を円滑に推進するために大規模研究開発用の共同利用施設を全国で七カ所程度整備しまして、ここに放送事業者や地元企業あるいは地方自治体等が一緒になりまして利用できるような研究施設を構築していきたいというふうに考えております。
　先生御質問の今後の具体的な整備計画は、これから予算化が進みまして、今申しました関係の放送事業者や地元企業あるいはメーカー、地方自治体等の団体とも協議いたしまして決めてまいりたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　実用実験の段階に入っているのかなと思ってございまして、その点も十分踏まえてこの計画を遂行していただきたいと思っております。続いて、さきの大臣の所信の質疑の際にも質問いたしましたけれども、地域の情報化推進についてでございます。
　今回の情報通信分野への重点投資の中で、地域活性化のための電気通信格差是正事業の推進で約百八十七億円の予算が盛り込まれております。私は大変これは期待しておりまして、前にも申し上げましたが、自治体ネットワーク施設整備事業、これは私も大いに進めるべきだと申し上げました。今回は自治体ネットワーク事業の追加として約七十五億円を盛り込んだわけでございますが、これは単年度だろうと思ってございます。
　それで、今回は追加分、三分の一補助、十数カ所というふうに案が出されておりますけれども、これは今後の自治体ネットワーク施設整備事業とどう関連して取り組んでいかれるのか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（木村強君）　地域情報化施策につきましても今回の総合経済対策の中にぜひ織り込むべき必要があろうということで、先ほど大臣からも御説明申し上げましたギガビットのネットワークを全国展開する、あるいは地上放送デジタル化の研究施設ということについても全国七カ所、これはすべて地域の情報化にも密接に関連する施策だと考えております。
　しかし、まさにこれまでの地域情報化の予算の中に絡むものとしての今回の中身には、今先生御案内ございましたように百八十七億、それからその他施策の中にも地域情報化の関連は盛り込めておりますので、私どもといたしましては総計約二百二十五億、今回千二百五十億のうちの二百二十五億程度はこの地域情報化にずばり的を絞ったものだというふうに認識しております。
　自治体ネットワーク施設整備事業につきましては七十五億ということでありますが、これは当初予算が八十五億程度でございますから、ほぼ十年度当初予算と同じ規模の量に当たります。これから地方公共団体等に照会をいたしまして、この年度中に執行をというようなことでもございますので、そういう状況め中で、これから地域の掘り起こし、あるいはこれまでにも地域からも熱烈な要望等もございますので、そういうことと関連いたしまして、当初予算と合わせて本年度内に地域の情報化を爆発的に起こす非常にいい契機になろうものというように考えております。
○中尾則幸君　今、木村局長からお答えをいただきまして、私もこれは額がもっとあればなと思いますけれども、大変起爆剤になるんではないかと思います。各地域を私も見させていただきました。例えば遠隔教育だとか離島を結んだ遠隔医療、実際に各都道府県、市町村が本当に少ない予算の中で大変健闘している。実例を見てまいりまして、こうした取り組みこそ新しい時代の二十一世紀の情報通信社会のあり方ではないかと私は思っているんです。
　ですから、いろいろあろうかと思います。今回、学校あるいは病院に光ファイバーをどんと敷設しようという、大規模な予算を投入するということも一つの考え方であろうかと思いますけれども、私は、その地域や住民の方々が何を要望しているか、それが先にありき、それがなければ高度情報化社会の発展はあり得ない、箱物行政ではだめだということを再三指摘してまいりました。木村局長それから自見郵政大臣、これは皆さんの両腕にかかっておりますので、ぜひともしっかり地域のニーズを聞きながら進めていただきたいなと思っております。
　特に、前回め質疑でも申し上げましたけれども、遠隔教育あるいは例えば自治体の届け出事務の簡案化だとかいろいろありますけれども、私は、今、少子・高齢化社会の中で一番社会が求めているものは遠隔介護支援システムではないか。二〇〇〇年に介護保険がスタートいたします。マンパワーを確保する、これは並々の努力ではならない、それを情報通信の分野で補っていくべきだと私は考えでございます。
　それで、厚生省に伺いたいんですが、厚生省もいろいろこれまで検討されていると思います。ところが、法整備、これは規制緩和の話ですが、例えば医師法の二十条では対面診療ということになっているわけです。それから保険点数をどうするのか、さまざまな問題があります。例えばテレビ電話でお医者さんが患者さんを診る、その場合の保険点数はどうなるか。いろいろな解決しなければならない問題点があろうかと思いますけれども、厚生省のこの遠隔医療、介護を含めての支援システム、いわゆる法制度を含めての制度の見直しはどういうふうになっているのか、簡単にお答え願います。
○説明員（尾嵜新平君）　お答え申し上げます。
　遠隔医療につきましては、僻地や離島に対します医療支援のほか、在宅医療の応用あるいは放射線診断、病理診断などの分野におきます専門医によります支援等、今後の医療の新しい形態として期待されているというふうに私ども認識をいたしております。
　こういったことから、私どもといたしましては、最近の情報通信技術の進歩を踏まえまして、かかりつけ医を支援し、医療機関の連携を促進する目的で、テレビ電話を用いる遠隔医療推進試行的事業というものを平成九年度から実施をいたしておるところでございます。本事業は、診療所と居宅で療養していらっしゃいます患者さんの家庭の間をテレビ電話等を使って結ぶことによりまして在宅医療を支援していく、そういった事業でございますが、今後は地域におきます保健、医療、福祉分野の情報化を一層推進するという観点から、今後介護問題ということも大いに視野に入れながらこの展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それと、もう一点お尋ねがございました法制的な面でございますが、先生御指摘のございましたように、医師法あるいは歯科医師法の第二十条に無診察におきましての治療を禁ずるという規定がございます。これにつきましては、昨年の十二月に私ども、直接の対面診療による場合と同等ではないにいたしましても、代替し得る程度の患者の心身の有用な情報が得られる場合には直ちにこれの規定に抵触するものでないという解釈を局長通知で流させていただいたところでございます。
　それともう一点、最後でございますが、診療報酬上の対応でございますけれども、これまで電話の再診につきましては診療報酬上認められておりました。これにつきましては、本年の四月から新しく診療報酬が改訂をなされておりまして、その際、今申し上げましたテレビ電話につきましても、そういった面像によります再診につきましては診療報酬上請求できるということで認められておるところでございます。
　以上でございます。
○中尾則幸君　厚生省もこの医師法だとか診療報酬のあり方、随分研究されて、実態に即した対応をしているということでございますけれども、この際、制度をきっちりつくってお示しいただきたいなと思っております。
　残り一分しかございません。いろいろお尋ねしたいんですが、今、自治体ネットワーク施設整備事業の話をしました。木村局長に意見だけ申し上げたいんですが、通産省でやっている先進的情報通信システムモデル都市構築事業、これは医療だとか防災＾教育、行政、さまざまな分野で取り組んでおるわけでございまして、この関連もひとつ十分に考えてやっていただきたいなと思っております。
　最後に、自見郵政大臣、遠隔医療の話をしました。自見郵政大臣はその道の専門家でございまして、一言だけお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中尾委員の御指摘にもございましたように、今、例として遠隔医療あるいは介護にマルチメディアの新しいツールを利用してはどうかという大変貴重な御意見であると思います。情報通信の高度化というのは、まさに先生が御指摘になったように、電気通信の分野だけでなくて社会全体の諸制度と関係があるわけでございますから、そういったことを、今さっき厚生省からも発表があったように、いろいろな分野にまたがるものだと、まさに社会全体の私は変革だと、こう思っておるわけでございます。
　私も高度情報通信社会推進本部の副本部長でございまして、そういったいろいろな諸制度の積極的な見直しについて、政府部内でもしっかり責任を果たすべくリードさせていただきたいというふうに思っております。
○中尾則幸君　どうもありがとうございました。終わります。
○但馬久美君　公明の但馬久美でございます。
　この電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備に関する法律案、まず、大臣にお伺いいたします。
　この法律案の全体について、昨年十一月に政府が打ち出されました緊急経済対策に盛り込まれました種々の規制緩和策を具体化したものであります。内容的には、従前から見直しが検討されていたものが多くて新鮮味に欠けるところもあります。これらの規制緩和によって直接的な景気浮揚効果が余り期待できないのですけれども、そういう批判がありますけれども、この点、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　電気通信分野においてはこれまでも積極的な規制緩和の推進を図ってきたところでございますが、さらに電気通信制度全般の見直しを図った結果、ＫＤＤの完全民営化、料金の原則届け出化、電気通信機器に係る基準・認証制度の合理化など、抜本的な規制緩和策を今回の法律案において盛り込ませていただいたというふうに私は認識をいたしております。
　このような法改正による定量的な経済効果を予測することは困難でございますが、電気通信事業分野の参入規制あるいは料金規制等の抜本的な規制緩和が図られることにより、電気通信市場への新規参入あるいは通信事業者の積極的な経営展開が一層促進されるものと期待をいたしております。
　また、電気通信機器に係る基準・認証制度の合理化によりまして、機器のメーカー等認証制度の利用者にとりましても経済的あるいは時間的負担の軽減が図られるものと期待をいたしておるところでございます。
　さらに、これらにより、結果といたしまして電気通信料金の低廉化、あるいはサービスの多様化、高度化が促進され、経済活動全般の一層の活性化が図られるなど、我が国の経済構造改革の推進に大きく貢献し得るものがあるというふうに私は期待をいたしております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　今後、見ていくわけでございますけれども、昨年の通常国会でＫＤＤ法の改正案が審議されたわけであります。同僚の松あきら議員の本会議での質問に対しまして、橋本総理は、ＫＤＤ法の廃止についてこのように語っておられます。「我が国と国民の利益を守る上で、常に全世界と安定的につながるネットワークを有する通信事業者が必要であります。現時点におきましては、この役割はＫＤＤに期待せざるを得ないことから、ＫＤＤを引き続き特殊法人としているものでありますが、将来のあり方につきましては、国際通信市場の動向等を踏まえながら、時期を逸することなく検討してまいりたい」、こういうような答弁がございました。
　その中で幾つかお伺いいたします。まず、大臣にお伺いいたします。
　本法案によってＫＤＤ法が廃止され、ＫＤＤが純粋の民間企業になりました。今までのようにはＫＤＤに対し行政指導をすることができないと思いますけれども、この点、どう考えていらっしゃるのか。
　国際通信について、アメリカや中国、韓国など、我が国と通信のやりとりの多い国、特に事業として採算性のよい国だけではなくて、通信需要の少ない国々とも連携がとれる体制の維持、また発展が望まれるんですけれども、総理の言うところの常に全世界と安定的につながるネットワーク、これをどういうふうに確保されていくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　まず最初の質問でございますが、ＫＤＤ法が廃止され、ＫＤＤが完全民営化されることによりまして、ＫＤＤに対する特別の義務を課すような指導をすることはできなくなるものであるというふうに認識をいたしております。
　二点目の御質問でございますが、常に全世界と安定的につながるネットワークをどういうふうに考えるのか、こういった御質問だったと思います。
　従来から、ＫＤＤにおいては年間数回の利用しかないところを含めて全世界で二百三十五の国・地域との間で国際通信を提供してきており、これらによって常に全世界と安定的につながるネットワークが確保されてきたところでございます。
　ちなみに、私の手元には、これは民間の事業者でございますが、ＡＴ＆Ｔが二百三十二、あるいはＭＣＩが二百四十六。ブリティッシュ・テレコムが二百四十、ドイツ・テレコムが二百三十、フランス・テレコムが二百十八。対地の考え方が事業者によって少し違うようでございますが、そういったところで、二百二十五の国・地域との間でＫＤＤが国際通信を提供してきたわけでございます。
　今度法律が変わるわけでございますが、他方、新規参入の国際系の事業者の取り扱い対地数は近年急速に実は増加しておりまして、ＫＤＤとこれら二社との取り扱い対地数は遜色のないものになってきたというふうに認識いたしております。
　ちなみに、ＫＤＤが二百二十五というのは申し上げましたが、日本テレコムが二百十七、それからＩＤＣが二百十三でございまして、そういった意味で近年ＫＤＤ及びこれらの残りの二社の比較では取り扱い対地数は遜色のないものになってきた、こういうふうに思っております。また、欧米の主要な国際通信事業者の状況を見ましても、大体ＫＤＤに匹敵する対地を各国確保しておりまして、このような状況を考えますと、ＫＤＤが純粋の民間会社となった後も、今後は、まさに今さっき申しました三社が切磋琢磨する中で、引き続き対地の確保に努めるものというふうに考えております。
　以上のようなことから、ＫＤＤ法廃止後も常に全世界と安定的につながるネットワークは確保されるものというふうに思っております。
○但馬久美君　そこで、現在、ＫＤＤの株式の約一割はＮＴＴが保有しております。ＫＤＤ株式の上場時に市場で消化し切れなかった分をＮＴＴが引き受けた、こういう歴史的な経緯によるものでありますけれども、ＫＤＤが国内へ、またＮＴＴが国際通信市場へ参入が本格化している今現在、通信市場の公正競争の観点から、相手方の株式を多量に保有しているのは問題であると思うんですけれども、その点、郵政省の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、確かにそういう歴史的な経緯によってＮＴＴはＫＤＤの株式一〇％を保有いたしております。ただ、そういう経緯でございまして、これまでも積極的にＫＤＤの経営に関与していくということでもございませんでしたし、そういう運用が行われたこともないというふうに承知をいたしております。
　今後の問題といたしましては、ＮＴＴが保有いたしますこれらのＫＤＤ株式の扱いについて、関係当事者のお考え、それからＮＴＴによる株式保有が公正競争上問題を生ずるような動きはないかといったような点をよく勘案いたしまして、適切に対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
○但馬久美君　適切に関与していくということですけれども、この点、ＫＤＤの方はいかがでしょうか。
○参考人（西本正君）　お答え申し上げます。
　先ほども御説明がありましたとおり、私どもの株式をＮＴＴが所有しているということにつきましては、当社設立当初の歴史的な経緯によるものでございまして、現実にはこれまで当社の経営に関与したことがないということでございます。それとまた、ＮＴＴは国際通信に進出するに当たりまして、公正競争にも十分配慮するということを表明しておりますこともございまして、私どもとしましては、今後もＮＴＴが株式を保有することについて特段の支障はないものというふうに考えております。