Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山村裕義君）　まず最初の、時間外労働に対する割増し賃金支払の状況でございますが、平成十三年度、前年度でございますが、ＮＨＫの年間総労働時間は二千百九時間になっておりまして、これは社会値の千九百八十八時間を上回っておりますが、このうち基準外時間につきましても月平均三十六・五時間と、これは社会値の十七・一時間を上回っておるわけでございますが、この総労働時間につきましては、緊急報道など放送事業の特殊性をかんがみて、その短縮を図ることは極めて難しいとは考えていますけれども、仕事の仕組み、進め方、それから業務全般を思い切って見直すということをやって時短の促進を図っているところでございます。
　時間外労働につきましては、労働基準法にのっとって、労働組合と労使協定を締結した上で、基準外時間数に応じた割増し賃金を適正に支払っております。
　次に、パートなどにつきましてでございますが、ＮＨＫは、今お話しの短期雇用者の処遇それから労働条件には十分意を用いてやっているところでございまして、例えば、国の指針に基づいて雇入れ通知書を渡すとか、それから就業規則等必要な資料を渡して労働条件を説明するとか、それから労働基準法に基づいて年次有給休暇の付与、時間外・休日・深夜労働に対する割増し賃金の支給、さらには時給の最高額、最低額を設定いたしまして、専門性の高いスタッフに対しては最高額を超える額の設定を可能にするという様々な取組をしているところでございます。加えまして、スタッフの雇用、それから日常の服務、勤務管理に当たりましては、上司である管理者に対して就業規則にのっとって適正に実施するように指導を徹底しております。
　いずれにいたしましても、スタッフの職場における円滑なコミュニケーション維持を図るために、担当者による定期的な面談なども実施しておりまして、遺漏ないように配慮しているところでございます。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　今日は、字幕放送を始め高齢者、障害者向け放送の拡充ということでお尋ねをしたいと思っております。
　昨年も、このＮＨＫの予算審議の際にこの字幕放送の問題を取り上げまして、特に昨年度はワールドカップがあったものですから、このワールドカップサッカーの字幕放送を是非やってもらいたいということを要望しまして、現実に決勝戦とか日本対ベルギー、四試合の字幕放送を行っていただきました。極めて難聴者の方々などから評判が良かったというようなこともお聞きをしております。今後も、この字幕放送、積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、まずＮＨＫとして、今年の字幕放送をどうやって拡充していこうとしているのか、内容について教えていただきたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　ワールドカップサッカーについては、全部で五試合放送させていただきました。生中継の字幕を行いました。それから、平成十九年、十九年までに生放送など字幕化困難な番組を除いた午前七時から二十四時までの時間帯、ちょっと長い言い方で恐縮ですが、要するに、行政の指針と言われている、沿った計画ですが、これを一〇〇％実施するということですが、私どもとしては、平成十八年に一年前倒しで実現したいというふうに考えております。
　そして、十五年度の一週間当たりの字幕放送時間は、総合テレビで前年比九時間三十二分増えて五十四時間三十二分、これは全放送時間との絡みです。それから、教育テレビは五時間四十三分増えて三十二時間四十四分などなどになっております。そして、ワールドカップサッカーの字幕化はなかなか難しいトライアルであったわけですが、この後も生番組に積極的に取り組んでいきたいと。
　具体的には、今、夜七時のニュース、夜九時のニュースをやっているわけですが、十五年度は、正午のニュース、それから「ＮＨＫ歌謡コンサート」なども続けると。それから、大相撲は今年の、既に今年は初場所から毎日字幕を努めると。そういう形で着実に字幕放送の拡充を図っていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　スポーツ番組というのは、やはりそういう字幕放送がなかなか生ですから難しい面もあるんですが、逆に言うと、見ている側からとってみても一番字幕が欲しい番組でもあるわけでございます。
　そういう意味では、今年から大相撲というようなことも始めていただいております。さらに、今、例えば皆さん視聴率も高く見てくださるものといえば、選抜を今やっていますよね。こんなものをお考えになるとか、特に大リーグの話もさっきあっておりましたが、この大リーグの含めたプロ野球、そういったもの、是非そういう生番組、もちろん年度計画でやっていかれることは分かっておりますが、そういうものを優先しながら取組を、あのワールドカップの体験を生かしながらやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○参考人（板谷駿一君）　スポーツ番組についても拡大はしていきたいんですが、スポーツの番組の字幕放送をどのようにやっているかといいますと、音声自動認識装置だけでは、ノイズなんかを拾っちゃうとうまく働かないんですね、認識装置が。正確にならないということがあり、一度スポーツ中継やったものをもう一回、別な、リスピーカーという、これはスポーツアナウンサーが、別に用意したりして、その方が静かなところでもう一回リスピークすると、それで初めて成り立つというふうなことがありまして、結構手間が掛かると。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　それからもう一つは、相撲なら相撲をやる場合には、相撲について自動音声認識装置に一生懸命学習させなくちゃならないんですね。六十日分ぐらいの取組を一生懸命そのサーバーに入れたりして学習させて、それで初めて大相撲がやれるようになる。こういうことなものですから、これはまた別なスポーツだと、またそういうふうにしてやらなくちゃならないということなものですから結構手間が掛かりますが、着実に技術的にも進歩、やがてしていくでしょうし、少しずつ進めていくと。巨人戦なんかについても一部、今年はスタートするようなことを考えております。
○木庭健太郎君　そういうスポーツ番組、いわゆる生ができるようになるという今、時代を迎えているわけでございますが、そんな中で、視聴率は残念ながら余り高くございませんが、国会中継というのもございます。是非、国会中継もこういう字幕放送をきちんとしていただくためには、やっぱり私はこういったものもなるべく進めていただきたいと、こう思っておるわけです。
　リアルタイムで難しいというのであれば、今日みんな一生懸命質問しているのはなぜかというと、これ、録画されてきっと放送されるからというので一生懸命みんなやっているわけですよ。手始めにここの議論から字幕放送を始められたらいかがでしょうか。
○参考人（板谷駿一君）　多分、スポーツ中継と比べても国会中継というのはもっと難しいのかなという気がしているんですが。
　というのは、やはり政治的な御発言ですから、やはりそれが誤って訳されたり表示されたりということは、非常に神経使ってやらなければいけないのかなと。先生方の御意見が間違って伝わるようなことになってはまずいなという意味では正確さを必要とすると。そして、その録画の場合も、結局要約しているんですね。全部の情報を、お話しされていることの情報を要約しないと要するに一つの画面で表示できない。その要約という作業が、そういう御発言については割合難しいのかなと。先生方の御発言というのは、そこのところが悩ましいところでございます。何年かたつと、将来はそういうことができる時代が来るんではないかと思っております。
○木庭健太郎君　加藤副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　字幕放送の普及については、今、ＮＨＫさん始め放送事業者各社が拡充計画を定めて取り組まれているところでございますが、ＮＨＫの報告がございました、進捗状況について。また、総務省として、普及目標達成のためにどう取り組まれるのか、副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（加藤紀文君）　今、ＮＨＫさんの方からお話もございましたが、先生、委員御存じのように、平成十九年までに字幕付与可能なすべての放送番組に字幕を付与するという目標を設定いたしまして、ＮＨＫや、また民放それぞれの計画を作っていただいて提出していただきました。
　そして、今、平成十三年度でありますが、ＮＨＫで七三・四％、そして民放キー五局で一六・一％と着実に充実が図られている状況でありますし、総務省といたしましても、今後、放送事業者が自ら作成した計画に基づいて字幕放送の拡充に取り組んでいっていただくと思いますけれども、実績の把握とか公表等の計画の進行管理を十分に行うとともに、放送事業者の取組を推進するために字幕番組等の制作費用に対する助成とか字幕番組自動制作技術の研究開発を引き続いて推進してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　大臣にお伺いをしたいんですが、字幕放送の普及へ向けて昨年は次世代字幕研究会というのが開かれて、広く障害者団体などのお考えも聞いて報告書が出されております。今後、デジタル放送がもたらすであろうメリットについては、字幕放送はもとより音声の速度の調節とか双方向の活用、いろんなことが考えられると言われています。
　総務省においても様々な研究をなされていると聞いておりますが、こういったデジタル化の問題、放送に関する問題というのは、我々健常者の視点じゃなく障害者の皆さんから見た場合、我々にない発想があるのではないかと、そのことを私は感じます。携帯電話のマナーモードが、うまくメール機能とかが視聴覚障害者の方たちのコミュニケーションに役立っていたり、いろんなことが現実にあっているわけでございまして、そういう意味では、今後、そういう方々の意見を広く伺っていくような場が必要だと考えますが、大臣から見解を伺っておきたいと思います。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるように、字幕放送はひところよりは大分進んだんですよね。特にＮＨＫさんが相当努力してくれていまして、全体の牽引車になっているんです。民放がちょっと遅れていますね。固有名詞は出したくない、言いたくないんですが、テレビ朝日が一番遅れている。余り言いたくないんですよ。だから、もう少し全体を底上げをして民放にも頑張ってもらう必要があると思いますね、出す方、放送。
　それから、受ける方も、やっぱりそういう字幕放送受信機能を持ったテレビを買っていただくような、これはデジタルになれば大体そうなりますから、その辺で私は大きく進むんではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、是非ともこのデジタル化を機会に、そういう意味で特に障害者の方、高齢者の方に優しいテレビ、役に立つテレビ、これを是非進めていきたいと思っておりますので、今後ともひとつ十分やってまいります。
○木庭健太郎君　最後に、ちょっと話を変えまして、地方放送局の役割という問題について伺っておきたいと思うんです。
　ＮＨＫでも、この地域放送というものについて充実を進めて、夕方の時間を中心にして地域放送の時間というのは拡大されております。この委員会というのは地方行政も担当しておりますので、ある意味では、地方分権が進めば地域からの情報というのは一層大事になると思うんです。その意味でも、ＮＨＫが各地域に持っていらっしゃる放送局の役割というのは私は大きいと、こう思っております。
　そういう地域放送局の果たすべき役割とは何なのか、これについて会長はどんなお考えを持っていらっしゃるかを聞いておきたいし、もう一つ、実は私の住む福岡県にはなぜか全国で唯一ＮＨＫの地域放送局が二つあるんですよ、北九州と福岡と。何で二つになったかというのもあるでしょうけれども、今回は北九州放送局、心機一転して出発することになっておりますが、この新北九州局、どう活用するつもりでいらっしゃるか、これも併せて御答弁いただければ有り難いと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、全国放送と地域放送、これは車の両輪としてこれをバランス良く編成していく、番組編成していくという立場を取っております。
　御承知のように、日本は東京はわずか一割であります。九〇％が地方であります。それと同時にまた、三百諸侯があり、三百の文化があると言われております。各地方にはそれぞれの歴史と伝統に裏打ちされた優れた文化がありますし、またそこにいて営む国民のそれぞれのやはり思いがあるわけでありますから、そういう面で、私は、地方、地域放送を充実させなければ日本の将来はないだろうという、大上段振りかざして今、地域放送の充実強化に努めているところであります。
　特に、デジタル放送が始まれば、当然デジタル放送等によってきめの細かい情報を提供できるだろうというふうに思っているところであります。そういう面で、今、地域放送も五時、六時台から今四時台、北海道は三時台から地域放送をしておりますし、ますます充実させていこうと思っております。
　それと同時に、また地域の情報を全国に発信する、それは世界にも発信する必要がありますので、地域の情報を、地域の文化なり生活ぶりを世界に発信するという、それも今、平均して、地方発全国放送が今、平均して一日四時間ほど出しております。地域放送だけでは──そのほかに地域放送が三時間以上ということで、かなりこの数年で充実してきたつもりでおります。
　それから、北九州の場合は、御承知のように、十数年前に行政改革ということで、ＮＨＫも一県一局主義を取れという政府の方針もありましたし、また我々もいつまでも拡大路線でなくて、もっと効率いい仕事をすべきだというようなことで、一県一局主義を取ってまいりました。ただ、北九州の場合は、御承知のように、北九州、百万都市でありますし、隣の下関は山口県であります。山口と下関、両方放送局ありましたし、また、電波の事情によって、北九州から出した方がすべてカバーできるということ、それから大分県北部、いわゆる豊後地方、ここもカバーするという、そういう面で、もう二百数十万の世帯を抱えている大放送圏でありますので、ここはやはり福岡と北九は別々の放送局の方がいいだろうということで二つやっているわけであります。
　そのほかの県については一県一局ということでありますが、ただ、北海道だけは札幌を中心に七局あるということを御承知おき願っておきます。
○山下栄一君　公明党の山下です。
　私、質問させていただく前に、先ほど辻委員が取り上げられた省エネの話ですけれども、私、ちょっと先ほどの御答弁、すっと入ってこない御答弁だったので。
　ＮＨＫは、様々な形で地球環境保全に貢献する番組、意欲的に取り組んでおられるわけです、南極放送局の設置もその一つだと思いますし。ただ、この京都議定書をいかに支持するかということは、日本がやっぱり世界に貢献すべき大きなテーマだと、日本がリードすべきテーマだと思っておりますので、そういう意味で、確かに二十四時間のライフスタイルになっているけれども、これは、テレビが二十四時間放映されているからまたライフスタイルにまで影響を与えているという相互作用があると思うんですね。
　私は、この二十四時間放送というのは地球環境問題に本格的に取り組むという観点からどうあるべきかということは、これは挑戦すべきテーマとしてきちっとやはりＮＨＫとしても対応していただきたいなというふうに思います。
　テレビと自動車というのは、もう正に文明の物すごく大きな影響を与えた道具というか、だと思いますときに、だからこそ、利便性と環境との調和といいますか、そういう意味では、これは大変大きなテーマだと思いますので、二十四時間放送の在り方というのは再度見直すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　去年の十一月にも取り上げさせていただいた問題なんですけれども、青少年と報道の問題でございます。
　先ほども少し片山大臣もおっしゃっておりました放送の質のことでございますけれども、青少年の心の荒廃というのは非常に、日本だけじゃありませんけれども、先進国共通の悩みになっておるわけですが、テレビ番組が子供の健全な心身の育成に、いい影響も与えるけれども、もう一面、大変な大きな悪い影響も与えるという面があります。この取組はしかし自律的でなきゃならないというふうに、先ほどもそういう問題提起ございましたけれども、というふうに思うんです。
　そういう観点からしますと、私は、放送と青少年に関する委員会という取組は極めて大事な取組だというふうに評価しております。平成十二年から始まりました制度が、これは三年目を迎えようとしているわけで、もう三年たとうとしているわけですけれども、放送と青少年に関する委員会の国民への周知、こういう仕組みがありますよということが余り伝わっていないのではないかというふうに思っております。
　確かにアクセス数は、アクセスというか、この委員会への要望そして苦情というか、そういうのは増えているというふうに聞いておりまして、年間二千件、十四年度は三千件超えるんではないかと思いますけれども、これをやっぱり国民の皆さんに分かっていただくということ、提供者側が、放送事業者側がこういう取組をしているんだということ、これ、案外知られていないというふうに私は思っております。
　自主的に取り組んでいることであると同時に、事業者そして視聴者ではない第三者の、この七名の学識経験者を中心とする各界を代表する方々が視聴者の苦情処理、そして要望を直接第三者の観点から取り上げて、実際、番組を変えさせたり、やめさせたりしているということもあるということ、こういうことは余り御存じじゃないのではないかというふうに思います。
　こういう取組が極めて日本の場合は弱いという、だから、先ほど大臣も触れられましたように、立法措置をしようかというふうな動きまである、出てくる。私は、そういう動きは良くないと思いますし、そういう意味で、自主的であると同時に、第三者の方々が、放送事業者ではないそういう方々が取り組んでおるんだということをもっときちっと国民の皆さんに分かっていただく努力をしていただきたいというふうに思います。
　それで、具体的な提案ですけれども、実際、ラジオだとかテレビでＮＨＫは特に青少年委員会の告知のスポット放送を何度もされているんですけれども、ちょっと時間帯が、皆さん、子供たちやそういうことに非常に関心のある御両親が見られる時間帯というか、十九時から二十三時です、具体的に言えば、この時間帯のちょっと放映回数が少ないのではないか、テレビもそうです、ラジオもそうですけれども、ということ。だから、時間帯の工夫をしていただきたいということと。
　もう一点は、放送と青少年に関する委員会がありますよという周知の中身なんですけれども、中身がちょっとパンチがなくて、例えばこういうふうにあります。私たちは、テレビやラジオの番組が青少年に与える影響について考えています、より良い放送のために、そして子供たちの未来のために青少年委員会へあなたの御意見をお寄せくださいと、こういうふうなことを流されているんですけれども。
　第三者の委員会なんですということ。事業者が別にやっているのではありませんよ、第三者の委員会に直接皆さんのお声が届くんですよということ。そして、ＮＨＫが流す場合でも、ＮＨＫだけじゃなくて民放の番組についても苦情、御要望寄せてくださいねというふうなことも併せて、周知の中身と時間帯、これをもうちょっと一歩突っ込んだ工夫をしていただきたいというふうに、是非これは取り組んでいただきたいと思っております。
○参考人（板谷駿一君）　青少年委員会、この第三者機関は、私ども大切にしている機関であり、その活動の内容の周知とかいうものをもっときちんとやれということなので、私どもも一生懸命やり方を考えていきたいと思います。
　ＮＨＫとしては、十二月二十日に例えばこの委員会が消費者金融ＣＭに関する見解を公表するということになれば、直ちに私どもの番組でその見解の中身を紹介する、これまで出た見解についてもすべて紹介するようなことをやっております。
　それから、ＰＲ、周知、これに関しては、平成十四年度上半期、四月―九月の間にラジオ、テレビ合わせて全国で二百十五回放送して、そのうち、テレビは昼間の時間帯で百五回、ただ、プライムタイムの夜七時から十一時で二十八回ということもあって、これをもうちょっと増やしていったらどうだという御意見だと思います。その辺も含めて検討はしてみたいと思います。
　それから、この周知の中身というのは、青少年委員会の方でお作りになるというものを私どもがやらせていただくという形になっておるんですね。この辺は、青少年委員会の自主性を尊重した方がいいのか、そういうこともあるので、またこういうことについても研究してみたいというふうに思っています。
　それからもう一点だけ。この後、青少年委員会が設置されている放送番組向上協議会というのは、いわゆるＢＲＯ、放送と人権等権利に関する委員会機構と統合することになります。そして、新たに放送倫理・番組向上機構というのが発足することになるわけで、これからは、この機関、この機関そして青少年委員会はそこにあるということなどもきちんとＰＲしていくということをやりたいと思います。
○山下栄一君　周知の中身で、青少年委員会がお考えになったということ、分かりましたけれども、ちょっともう少しパンチのあるというか、第三者であるということ、それから民放も含めて苦情処理を受け付けますよということについて、そういうことが分かるような内容のものにしてもらいたいという要望があったということを是非お伝え願いたいというふうに思います。
　次に、芸術、文化への取組なんですけれども、これもＮＨＫ、大変な貢献されているということ、よく理解しているつもりなんですけれども、私も最近知ったことで恥ずかしい話なんですけれども、邦楽技能者育成会というＮＨＫの事業で取り組んでおられる。これはもう昭和三十年から取り組んでこられて、特に邦楽部分、日本の伝統の音楽の部分で優れた人材育成をされてきて、もう二千人を超える卒業生を出され、これ学校法人じゃなくてＮＨＫの事業としてやっておられるということなんですけれども。こういうことも余り、知られているところでは知られているんでしょうけれども、そんな長い伝統を持ちながら様々なジャンルの邦楽の演奏能力、また、小歌、小歌ですか、歌の方ですね、についても音楽教育、音楽史も含めてやってこられたということを知りまして、非常に私自身も驚くと同時に、ＮＨＫの取組を大変評価をさせていただきたいと思うんですけれども。
　この文化芸術振興基本法というのができまして一年少したつんですが、この邦楽というのが最近義務教育でも学習指導要領に入りましてやり始めたんですけれども、教える人がおらないというふうな深刻な事態があるわけです。そして、日本の音楽というのは基本的に何となく西洋音楽中心になってしまっている。
　だけれども、優れた一千年を超える日本のこの邦楽の伝統があるという。そして、担い手が非常に少ないという。このＮＨＫの取組も、毎年四十五人育成されている、もう指導陣は極めて見事な立派な方々が勢ぞろいされているわけで。だから、文科省に聞きましても、こういう取組がＮＨＫで一生懸命やっておられるということを案外知られていない、文科省自身も余りよく知られてなかったというか、文科庁の方もね。
　そういうことをお聞きしまして、私は、ある意味じゃもうちょっと文科省との連携も、学校制度そのものじゃない形でやっておられるわけですけれども、この邦楽育成は東京芸大でもやっとそういう学科ができたり、また国立劇場でもやっておられる、また様々な流派で伝統方式にのっとって個々の人材育成されているわけですけれども、もう人数的には微々たる養成体制にしかなっておらない。私は、これからますますこういう伝統部分の人材、優れた人材の確保、養成、私非常に大事な取組だと思いますので、文科省との連携や、特に演奏だけではなくて謡曲とか長うたとか、そういう声楽の部分ですね、そういう部分の取組も強化されたらどうかなというふうに思いますと同時に、この名前も、邦楽技能者育成会という名前もちょっと古い表現だなというふうなことも感じまして、それの工夫もしていただいたらどうかなというふうに思います。
　ちょっともう時間ないので、あわせて、Ｎ響アカデミーの件ですね。これも最近、三月ですか、ＮＨＫ交響楽団でアカデミーを作って、これもオーケストラの人材育成するという画期的な取組を、ウイーンフィルとかベルリンフィルではやっておられたそうですけれども、日本では交響楽団としては初めての取組である。これも非常に注目されておる、これから始めようとされている部分ですけれども、この辺についても宣伝も兼ねてちょっと取組状況をおっしゃっていただけたらと思います。
○参考人（板谷駿一君）　邦楽の技能者育成会の名前は、これ伝統ある名前になったので、これを続けることがいいのかどうかということはありますけれども、本当に三十年から、卒業生はもう二千人も増えまして、二千人も超えまして、箏曲の演奏家で人間国宝の山勢松韻さんなんというような方も出てくるというので、非常にこれはいいことだなというふうに思っています。
　それから、Ｎ響アカデミーですが、今年四月にＮＨＫ交響楽団がこれを設立し、ねらいとしては将来の優秀なオーケストラ演奏者を育成していくということになっております。具体的には、このＮＨＫアカデミーに在籍する若い演奏家にＮ響のリハーサルとか演奏会を自由に聴いてもらって、同時に、コンサートマスターとか首席奏者の直接の指導によるトレーニングを受けるようにできるようにすると。
　こういう形で、今、若干、ソリストを目指す方が多くて、こういうオーケストラを目指す方が少ないというようなこともややあるようでございまして、そういう部分でオーケストラを担う優れた人材を育てていければいいなというふうに思っております。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず最初に、ＮＨＫの海老沢会長に伺いたいと思います。
　世界の多数の国々、人々が反対をする中でアメリカがイラク攻撃を開始して一週間たちました。私は、この無法で野蛮で国際法違反、国連憲章違反の戦争を絶対に許せないと、こういう立場でありますが、今回のイラク戦争の報道については、戦争報道指針を求める声だとか、あるいは報道そのものに対する意見などいろいろとあると思います。
　作家の池澤夏樹さんがメールコラムに発信されていまして、こんな部分、今日持ってきたんですけれども。
　　メディアに言いたいことがあります。
　　アメリカ軍の動きを報道することを控えてください。飛び出すミサイルや、離陸してゆく戦闘機、したり顔で成果を説明する司令官、これらは戦争ではありません。
　　戦争とは破壊される建物であり、炎上する発電所であり、殺された人々、血まみれバラバラになった子供の死体です。水の出ない水道、空っぽの薬箱、売るもののないマーケット、飢えて泣く赤ん坊、それが戦争の本当の姿です。そちらを映すことができないのなら、戦争を報道することなど最初から諦めてください。
　　今の段階で攻撃側の動きばかり伝えるのは、この道義なき戦争に加担することです。
　これは二十日付けなんですが、戦争の本当の姿を映し出す努力、ジャーナリストの皆さん困難も多いでしょうが、非常に大切な問題だということを私は痛感しました。
　そこで、この戦争について、ＮＨＫの報道姿勢、取組、報道指針ですね、こういったものについて伺いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今度のイラク戦争、御案内のように、いろんな複雑な背景があります。国連を中心にいろんな交渉がありましたけれども、これがまとまらないでアメリカとイギリスが武力行使をしたと。これに対して、それぞれ国際社会で意見が分かれております。国によっても意見が分かれておりますし、日本でもそうであります。それぞれ国益は何かということを念頭に置きながら、それぞれの立場なり、そしてそれぞれの思いでいろんな意見が今飛び交っているわけであります。
　そういう意見が分かれた中で、我々報道機関といたしましては、できるだけ、この戦争がどういう戦争なのか、どういう実態で行われているのか、またそれに対して各国がどのような反応を示しているのか、また一般市民はこれをどういうふうに受け取っておるのか、そういうものを多角的にいろんな視点から取り上げるのは我々の今使命だろうと思っております。
　日本は当事国でありません。平和国家を目指し、どこの国とも仲良くしようという、そういうのが日本の国の方針だろうと思っています。我々もそういう立場から、先ほども述べましたように、我々の姿勢だけではなくて世界の主な国の、あるいは中近東、いわゆるヨルダン放送とかいろんな国の今、四十一の放送機関、あるいは通信社系の映像会社から映像を取り寄せ、情報を集めて、それを総合的に判断して放送を出しているわけであって、私は、ＮＨＫは最も世界で公平な偏らない放送をしているつもりでおりますし、一部を見ていろいろ論評はありますけれども、ＮＨＫ、二十四時間放送をしております。そういう中で、きちっとした視点で見てもらえば、私は、世界で最も公平な扱いをして国民の判断になるような実態を放送しているというふうに今思っているところであります。
　いずれにしても、我々もできるだけ早くこの戦争が終結し、中東に平和がよみがえり、そしてまた、これからのイラクを中心とした中近東問題が解決に向かうことを願っておることは、やぶさかではありません。
　ただ、我々としては、いずれにしてもこういう現実に目を背けるわけにいきませんし、現実は現実として報道するのが我々の使命だろうと思っております。
○八田ひろ子君　憲法九条を持つ国の公共放送機関として、公正中立という御努力を伺いました。
　そこで、イラク戦争に対する視聴者の声というのは、統計を取っておいでになると思いますが、どうなっているのか、お示しください。
○参考人（板谷駿一君）　統計というのではございませんけれども、いろいろ御意見が二十日から二十五日まで、問い合わせも含めてありました。イラク関連で一万二千五百八件でございます。イラク関連と申しましたが、これはイラク関連で番組が変更する、相当変わりました。そのことに対する問い合わせが大体七、八〇％。
　例えば、「おしん」の総集編が遅れました、翌日になりました。これに対しては二千件余り声がありました。それから、二十一日にはイラクへのアメリカの武力行使に対して賛否両論の御意見がかなり寄せられました。これは、アメリカが悪いだのイラクが悪いんだとかフランスはどうだとか、いろんな声でございました。それから、お褒めの言葉としては、ＮＨＫの報道は世界の情報と絡め、大変リアルで的確にやっていると。それから、要望としては、株や証券の動きが激しくなるのでニュースの合間にきちんとやってほしいとか、同時通訳が分かりにくいという御批判もありました。
　全体として、後半になって、二十二、二十三日と、割合、定時番組が放送されるようになってから電話の総数も減ってまいりました。日本政府は今度どう対応するかといった声とか、ＮＨＫの公正中立な報道に期待しているとか、イラク報道も重要だが国内のニュースもちゃんと放送してと、実に多種多様なお声が寄せられています。
　これ、世論調査ではございませんから詳細な分析は難しいのですが、いろんな、極めて多様な、イラク戦争についても賛否両論、いろんな御意見があったというのが実情だと思います。
○八田ひろ子君　大変国民の関心が強いというのがよく分かります。
　視聴者の方から、今御紹介のあった一つだというふうに思うんですけれども、「週刊こどもニュース」、これは二十二日ですね、このイラク攻撃の番組を見て、どんな戦争も人々が死ぬから反対だとか、子供たちが非常にそのままの思いを語っていたそうなんですが、番組そのものはアメリカの言い分を強調して、戦争に反対している人々のことを言わないので、この方はびっくりしてＮＨＫに電話をされたそうなんです。
　そうしましたら、いろんな意見があるからということでしたので、どんな戦争があろうと他国を侵略する戦争はいけないのではないのですかと、こう聞いたら、ＮＨＫの方が、安保理決議一四四一に基づいてくるからということで、どうもこれは言い合いになったようで、見解の相違です、上にはおたくの意見も伝えておきますと言って電話を一方的に切ったと、こういう投書なんですけれども、安保理決議一四四一自体は武力行使を容認した規定はないと、これは国会でも小泉首相が何度も発言をして認めている中身です。ですから、視聴者に対してこの職員の方の発言が事実にも反するということになれば重大ですし、事は戦争、人命にかかわることです。
　ですから、こういう公正中立でない立場とか事実でない発言があってはならないことは当然なんですけれども、そのための研修とか周知徹底というのは、会長としてはどういうふうにきちんとしなければいけないというふうに思っておいでになるのか、御決意を一言伺いたいと思います。
○参考人（山村裕義君）　職員の研修でございますが、私どもは、ＮＨＫの財産は人であるという観点から積極的に取り組んでおりまして、延べ四千五百人ぐらいの職員が研修を受けておりまして、この中で公正公平な放送のための放送倫理の徹底を図るという研修を、新採用者から、それから管理職層にまで至る幅広い層に対して行っているところであります。
　今御指摘の投書の件でございますが、そのように申し上げたとはちょっと私どもは承知していないんですけれども、多分、これは電話を受けた者が、これはコミュニケーターと申しまして、出向者とか外部パワーを中心に行っているものでございますが、こうした人たちに対してもＮＨＫの公共性等についてふだんからきちっと教育訓練を行っていますが、今回のような場合、つまりイラク報道のような場合は特にＮＨＫの報道姿勢についてよく理解していただくように丁寧な指導をしているところでございます。ＮＨＫといたしましては、今回のイラク報道に当たっては、公正公平な報道がＮＨＫの使命でございますから、一層、放送倫理を一層徹底してやっていきたいと考えておるところでございます。
　そういう意味では、私どもは、研修につきましては、今、様々な方法できっちりやっておるところでございますし、これからも更にそれを進めていきたいと考えております。
○八田ひろ子君　質問や意見に対して説明責任をきちんと果たしていただいて、視聴者の信頼を維持するためにも客観的、公正中立、正確を期す、そういう努力、先ほど会長が言われた、日本国憲法九条の精神を堅持してしっかりとやっていただく。仮にも報道が戦争をあおると国民に受け取られることのないように、私はお願いしたいと思います。
　最後に、時間がございませんので、字幕放送について伺います。
　昨年の総務省の実績調査の公表を見ますと、字幕放送というのは、今日も議論になり、私どもの宮本岳志議員が何度もここでも取り上げておりますけれども、ＮＨＫの総合では二二・九％、ＮＨＫ教育では字幕放送の割合が一三・四％、民放キー局では六・三％。これ、進まない理由が費用の問題だと言われて、現在、総務省の補助金で制作費の半分補助という、それがあるんですけれども、それでもなかなか進まない。
　私、どうしても理解し難いのは、全体の割合も低いんですけれども、字幕付与可能番組でも字幕が付いていないという実態があるわけですね。特に民放低いと先ほど大臣言われたんですけれども、総務省、九七年に法改正をして、字幕付与可能なすべての番組に字幕ができるように目標を立てられました。可能なところは本当に一〇〇％が必要なのに、なぜなかなか進まないのか。私は、ＮＨＫさんが一年前倒しというふうに言われたんですけれども、どんどん進めていただくということが本当に大事だと思うんですけれども、なぜこういうふうに進んでいかないのか。それから、ＮＨＫさんの場合、生放送でも付ける番組もあるんだったら、早く、二〇〇六年と言わずにできるんではないかと思うんですが、それぞれ、総務大臣と海老沢会長に伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　計画を作ってもらって、その計画に基づいてやってもらうと。それで、今、それに基づいてＮＨＫ始め民放も努力中なんですよね。そんな、これは手間も掛かるし金も掛かるし、そう簡単じゃないんですよ。だから、もう一生懸命努力しているんで、二〇〇三年までに可能なものについては字幕放送にしてもらう、こういうことでございますので、我々は、これから、ＮＨＫ始め、ＮＨＫは前倒しですから、成績優秀でございますが、民放についても今後の努力を大いに期待したい、こういうふうに思っております。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、何回も答弁していますように、字幕放送につきましては毎年毎年計画を立てながら、確実に、着実にこれを実行していきたいと思っております。
○委員長（山崎力君）　時間ですので、締めてください。
○八田ひろ子君　はい。
　大臣、二〇〇七年と総務省がお決めになっているんですけれども、やっぱりデジタルデバイド解消のためにも、是非これは早める。大臣はかねがね、デジタル時代だと。高齢者も障害を持った方も字幕放送いつでも見れますと言っても、付けなきゃ見えないんですよね。
　だから、そういう面を強くお願いをして、時間ですので私の質問を終わります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　我が党は、本予算案に基本的には全体として賛成するつもりでおります。しかし、そのことと国会が放送法に基づいてこの予算案やその執行をしっかりチェックする、これは重要な別の問題であって、いささかも弱めていいものではないと考えております。
　今日は、ＮＨＫの子会社、関連団体について質問を申し上げたい。
　ＮＨＫは、関連団体運営基準というものを作っておられますけれども、その第八条では、「関連団体は、公共放送ＮＨＫの使命達成に協力する団体であることを認識し、次に掲げる点を遵守して、社会との調和を図りながら、節度と良識ある事業活動を行う。」。その第一に、「ＮＨＫに対する視聴者・国民の信頼を損なう行為を行わない。」と、こう書いておられます。
　私どもに、この間、ＮＨＫの子会社や関連会社が幹部職員の退職後の天下り場所になっており、国民や視聴者にとって到底納得できないような実態があるのではないかとの告発を受けました。
　一例挙げますけれども、ＮＨＫの子会社の一つにＮＨＫプロモーションという会社がございます。ＮＨＫ本体が五七％、他の子会社からの出資を含めると実に八八％をＮＨＫが出資する子会社です。ホームページを見ると、役員の氏名はもちろん、その経歴も公表されております。
　昨年六月までこの会社の代表取締役をしていた内林達夫氏はＮＨＫのＯＢでありますけれども、この人物の現在の役職はどのようになっておりますか。
○参考人（山田勝美君）　今はＮＨＫプロモーションの顧問であります。
○宮本岳志君　内林氏は、一九九七年六月にＮＨＫの大阪放送局の局長を退職され、その後、子会社の一つのＮＨＫプロモーションという会社の専務から社長となられました。ＮＨＫプロモーション代表取締役社長を四年間務めて、二〇〇二年六月二十一日に退任したと。現在は、先ほどお話のあった顧問という肩書であります。
　この顧問というのはどのような役職なのか。常勤であるのか。毎日出社をされておられますか。
○参考人（山田勝美君）　毎日出社しているかどうかは分かりませんけれども、現在もＮＨＫプロモーションの事業展開の様々な仕事をやっております。
○宮本岳志君　事前にお伺いしたところ、常勤ということではないと、名誉職的なものだという話もお聞かせいただきました。
　これは、報酬というものは出ないのでしょうか。
○参考人（山田勝美君）　報酬は出ております。
　ＮＨＫの関連団体の社長あるいは理事長をされて顧問に就いています人は、委嘱期間が最長で二年間と、顧問の報酬については月額五十万、年収六百万を上限としております。
○宮本岳志君　ＮＨＫのそもそも大阪局を退職されるときに退職金が出ていると思うんですね。このＮＨＫそのものを退職されたときの退職金、これは幾らになりますでしょうか。
○参考人（山田勝美君）　ＮＨＫの平均的な職員が六十歳で定年退職した場合の退職金は二千四百九十一万円であります。職員の最高位であります局長級、内林さんは局長級でありましたが、局長級というのはＮＨＫの全職員の〇・七％しかおりませんが、この局長級の退職金につきましては、当然その平均的な職員より若干高いということで三千万円余りということであります。
○宮本岳志君　三千万円余りの退職金を受け取って、そしてＮＨＫプロモーションの社長に就任をされたと、専務から社長に就任されたと。
　昨年、社長、このプロモーションの社長を退任するときにも退職金が出ていると思いますが、それは幾らですか。
○参考人（山田勝美君）　はっきりとした内林さんの退職慰労金については聞いておりませんけれども、普通は、社長を二期四年務めて退任した場合には五百万程度ということになっております。
○宮本岳志君　ＮＨＫ本体を退職した後、関連会社、子会社の役員や社長に天下って、そもそも本体退職のときに退職金を受け、関連会社で数年勤めた後また退職金を受け取り、今の話では三千万、そしてまた数百万の、三千万余りの退職金をＮＨＫ退職時に受け取り、それからプロモーション退職時に数百万というオーダーでの退職金を受け取り、そしてその後、顧問に就任して毎月五十万、年間六百万と、二年間の委嘱と聞きましたので一千二百万受け取ると。
　この間、国の官僚に関してもこういった問題というのは厳しい国民の指摘を受けてきたわけですけれども、ＮＨＫ会長、こういう事態、こういうことが関連会社、子会社で行われていると。僕は到底国民の納得、視聴者の納得、得られないんじゃないかと思うんですが、いかが会長お考えですか。
○参考人（海老沢勝二君）　私は、何といいますか、社会通念上といいますか、普通の会社でやっているのと同じやり方でやっているというふうに認識しております。
○宮本岳志君　実はそれだけではないんですね。
　内林氏がＮＨＫプロモーションの社長を退任する直前に、昨年五月二十八日から六月五日にかけて、イスタンブール、パリ、プラハ、パリと訪問した。実はその前の社長も、これは招待であって会社の金ではないと聞いたんですが、退任前に業務でスイスに行っております。
　ＮＨＫの子会社では社長退任前に会社の金でヨーロッパ旅行に行かせるのかと。これは一体何のためのヨーロッパ旅行だったんですか。
○参考人（山田勝美君）　それは慣例にはなっておりません。あくまで業務として、仕事のために正規の出張として行っているわけであります。
○宮本岳志君　じゃ、何のためのヨーロッパ訪問だったんですか、内林氏は。
○参考人（山田勝美君）　内林さんの海外出張につきましては、簡単に申し上げますと、ＮＨＫとＮＨＫプロモーションがトルコ関連の展覧会というのをやろうということになっておりまして、その下見のためということと、イスタンブール市内の博物館ほか、パリ、プラハなどでの今後の業務展開に資するために現地の美術館、博物館を訪れたものであります。
　ＮＨＫプロモーションは、外国の美術館、博物館からの出品による美術展あるいは展覧会を数多く手掛けておりまして、今回の出張も業務の必要性から実施したもので、退任間際の慰労と云々というようなことでは断じてありません。
○宮本岳志君　いや、退任の決まった社長がヨーロッパに九泊十日で、私、聞いたらトルコ文明展のリサーチに行ったと。こんなばかな話は私は、納得、国民の納得、得れないと思うんですよ。帰国してわずか二週間後には社長を退任すること決まっている。トルコ文明展やるときにはもういないんですよ、社長じゃないんです。こういうことをやったら、やっぱりこれは退職前の慰労ではないかというふうに国民は見る。
　しかも、私の方にもたらされた情報によると、パリから、ある女性タレントと同一便で帰国したという話を聞きましたが、この件について調査いたしましたか、内林氏に確認しましたか。
○参考人（山田勝美君）　宮本議員、この件につきましては、去年の十二月に共産党の別の国会議員の秘書さんからお話がありまして、ＮＨＫも本人あるいは関係者から詳しく事実関係を聞きました。その結果、出張時の伝票類までさかのぼって調べたわけですけれども、何らそういうことはない、全くの事実無根であるということであります。
　したがいまして、そのような情報をこのような場でお話しになるということは本人の名誉を著しく傷付けるということでありまして、誠に遺憾であります。
　要するに、内林本人は、長年ＮＨＫに勤務して、ＮＨＫ及びＮＨＫプロモーションの事業に多大の貢献があった人で、たとえ、ＮＨＫの関連団体の質問の糸口みたいな、きっかけ作りみたいな格好で宮本先生が質問されているわけでありますけれども、同じ職場で働いてきた同僚、先輩ではありますが、本当にこういった格好で名誉が傷付けられると、耐えられません。
○宮本岳志君　何を言っているんですか。
　我々はちゃんと調査したんですよ。先ほど、私は、パリから同一便で帰国したと認めているじゃないですか、あなた方だって、事前に。
　しかも、私たちは、その便、ＪＡＬ四〇六便の座席まで確認いたしました。この二人は隣同士の席に座って帰ってきた、このことまで私どもの調査で明らかになっていますよ。ＪＡＬの、ＪＡＬグローバルクラブのメンバーしか座れない席で隣同士だったと。私どもはこれ以上の事実もつかんでおりますけれども、この場では差し控えたいと思うんです。
　だがしかし、私、一言、ＮＨＫに申し上げておかなければならないことがあります。
　我々は初め、この疑惑についてそのとき知っていたすべての情報を提供して、ＮＨＫに事実確認をお願いした。それに対して、報告に来られたＮＨＫの幹部は、内林はこの女性とは面識もないし一度も会ったこともないと言っている、名誉毀損だ、情報提供者は必ず捕まえるなどとおっしゃって、激しく興奮したやり取りになったと聞いたんです。
　そこで、我々が調べたところ、先ほどのような事実まで分かったんです。何も調査をせずに、マスコミとして情報提供者を守る立場にあるあなた方ＮＨＫが情報提供者を捕まえると、そういうことを言うに至っては何をかいわんやだと申し上げたい。ＮＨＫのこの姿勢は事実を隠ぺいしようとしたものだと、こう非難を免れ得ないということを私はっきり申し上げておきたいと思うんです。
　私は、こういう受信料が基になり公共性が求められるＮＨＫや関連会社で、ＮＨＫから退職金をもらい、関連会社で報酬をもらい、また退任間際にリサーチと称して海外旅行をする、そしてまた、その後も顧問として残って顧問料を受け取ると、こういうことは国民にとって決して納得できるものではないということなんです。更に調査をして、報告を求めたいと思います。
　今日、取り上げたのは一社ですけれども、ＮＨＫには、こういう子会社、関連会社が依然として三十九社あります。ＮＨＫ関連団体三十九社の常勤役員は何名で、そのうちＮＨＫの退職者は何名、割合は何％か、お答えいただけますか。
○参考人（山田勝美君）　常勤役員中の三十九団体につきましては、ＮＨＫの退職者の比率は八三・〇％であります。従業員中のＮＨＫの退職者の比率は二三・六％、ＮＨＫからの出向者の比率は一一・六％であります。
○委員長（山崎力君）　宮本岳志君、時間です。
○宮本岳志君　八割を占めているんですね、常勤者の、退職者が。私はこういったことは本当に改められなければならないし、そしてやっぱりＮＨＫが公共放送というのであれば、先ほどいろいろやり取りがありましたけれども、関連会社の打合せ料とか交際費とか、あらゆるやっぱり情報を開示していくと、自主的に。
　我々は法的にこのようなことを網掛けるということには反対してきました。しかし、自主的に国民に疑念を持たれることのないように明らかにするということを改めて求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺秀央君　どうも御苦労さまでございます。
　昨年も私、ＮＨＫの予算のときにも質問をいたしたのでありますが、本当はその後のことについても若干引きずっている問題もありますので、とは思いましたが、今日はせっかくＮＨＫ、テレビ放送をやって五十年、大変節目に来ている大事なときでありますし、私の総じての感じを申し上げながら、昨今このテレビ放送、先ほども大臣の答弁、あるいはまた同僚議員の話の中にもありました、いわゆる民放を含めたテレビのこの映像がいかに国民の生活、あるいはまたいろんな精神的な面影響与えるかという話があり、公共性の高いこの映像文化というものに対してのお話がありました。
　私は、最初に、そういう意味では、本当はイラク問題の映像についてＮＨＫが非常に健闘していることは評価をしながら、改めてこの報道陣、現地に三十二名ですか、残されているという話を聞いて、非常に大変なことだと思って若干そのことも危惧しながら、是非ひとつ安全を確保しながら頑張ってほしいと思いますが、いろいろ同僚議員の質問を聞いていると、これぐらい各自質問をしてきますと、大体同じようなことの切り口が違うぐらいの程度になっていくのかという感じもいたしまして。
　ただ、ひとつ申し上げておきたいのは、私は、大臣、最近のテレビ放送、イラク戦のことで、これ今ＮＨＫのことは申したが、民放はやっぱり面白おかしく、かつ無責任にやっていますよ。これは視聴率のことしか考えていない嫌いがありますね。娯楽番組は分かりますよ、視聴率は。しかし、どうですか、大臣、これはやはり少なくとも、さっき戦争の話が出ましたけれども、これは大変なことなんですから。
　こういうことがあった。私、朝ちょっと遅い時間に宿舎を出たとき、テレビつけておいた。それこそ、大臣じゃないけれどもテレビ名前言ってもいいが、何と驚くなかれだ、私は、その出ている、何人かでやっている番組ですよ。ある、これはテレビ会社の職員だ、コメンテーターやそんなんじゃない。私はフセインも嫌いだけれどもブッシュも嫌いだと、こう言うんだね。
　いやしくも公共の電波を通じ、映像を通じて、一国の総理に対して好きだ嫌いだと言うことが、一体これ、言論の自由ですかな、あるいはまた政治の中立ですかな。そういうことは一つの例ですよ。頻繁だ。これはもう本当に国民に対する影響は計り知れないものが私はあると思う。
　そういう、だれだって言うんなら、私、いつでも申し上げる。そういう短絡的な、公共の電波を通じて、映像を通じて、いやしくも民放であろうとも、国が認可を与えている事業でしょう。大臣、しっかりとその監察をする必要があると思うが、私は行政監視委員会でもやってもいいんだけれども、一回、大臣の話だけ、この決意だけちょっと聞いておきたい。今後のこともありますから。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、放送法にはっきり、こういうことは守ってくれということは書いているんですね。だから、それをやっていただかないと、ＮＨＫはもとよりですが民放だって、私は最近の報道を見て、個人的には本当に真摯さも謙虚さも足りないと思っているんですよ。まあ興味本位とは決して言いませんけれども、もう少し原点に返って物を考えてもらわにゃいかぬと思いますよ。
　それから、先ほど共産党の委員さんとやり取りありましたが、逆の意見もあるんですよ、逆の意見も。八田さんは八田さんみたいなことを言ったけれども、逆に、どうも相手方の肩を持ち過ぎで、反戦デモばかり映している、あんなに何で映さにゃいかぬと。両方の意見があるのが公平なんですよ。公平なんですよ。八田さんみたいな意見もある、別の意見もあるので。だから、それは大変ＮＨＫは十分考えていると思います。はい、済みません、時間取りました。
○渡辺秀央君　僕に対する答弁をしなさいよ。まあいいけれども。
　ところで、私は、郵政省にお世話になったときに、ハイビジョン推進協会がハイビジョンの試験放送を開始したときでありまして、たしか何かその儀式があったように記憶していますよ。当時は一チャンネルだけでしたね。なかなか普及も難しい状況だったけれども、その後、二〇〇〇年十二月に開始したＢＳデジタル放送では、民放も合わせて多くのチャンネルでデジタルハイビジョン放送が行われているわけです。残念ながら、期待しているほどのＢＳデジタル放送の普及のスピードはどうも上がっていない。先ほどの話もありました。それは設備投資の問題もある。それからもう一つは、政府の方針が若干ちょっと途中で交差しましたな。
　だから、そういうこともあったことかも分かりませんが、その理由ということを考えてみますと、幾つかあると思うんですが、やっぱり放送の中身が面白いかどうか。それからもう一つは、デジタル放送を受信する受信機の値段が先ほどのお話のとおり安くなるかどうか。もっと安くならなきゃいけませんな。さらにもう一つは、視聴者に十分デジタル放送が魅力あること、なぜデジタル放送にするのかといった広報がちょっと足りない。これ、政府の悪い癖で、ＮＨＫに任せる、それも。そうなんです。これ、実際には、ＮＨＫのテレビ放送五十周年特集として放送をした「テレビは、次の時代へ」では、放送の将来がきちんと分かりやすく説明されていましたよ。
　昨年四月にＮＨＫ放送文化研究所が発表した調査では、約六割の人がまだ地上デジタル放送について聞いたことがないというふうに答えている。このような状況では、ＢＳデジタル放送同様、地上デジタル放送の立ち上がりが非常に心配ですね。
　これは、少なくとも国策でやるんでしょう。国策でやるんならだ、やはりそれは、ＮＨＫ、おまえらしっかりやれよと言うだけではなくて、あるいは民放の、私は去年も言ったはずです、これは。その設備関係の資金が掛かる。しかも地方テレビ局は、民放は特にこの不況の中であえいでいる、経営難である。そういうところへもってきて、なかなか難しい状態であることは分かりますけれども、この三つの問題点、まあちょっとした思い付きかも分かりませんが、総務省として、これに対して更に積極的に私は対応すべきだと思うんですね、特にその広報関係。ＮＨＫが映像でもってやりゃいいじゃないかという問題ではないと思うんです。その点の大臣の決意はいかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われましたように、これからデジタル化の勝負は国民の理解ですね、理解と協力で。その意味で関係者に全部集まってもらいまして、協議会を作って、そこでいろんな広報を打ち出していく、アクションプランも作ると。だから、放送事業者だけじゃありません。放送事業者だけじゃなくて、例えばメーカーですね、受信機を造るメーカー、それから卸、小売、それから地方自治体、国はもちろん入りますけれども、あるいはいろんな関係、それ以外のメディアの関係者、全部入ってもらいまして、そういう意味での思い切った広報徹底のアクションプランを作ってもらいたいと、こういうふうに思っております。ＢＳデジタルが千日一千万世帯というのが、まあちょっと、もうしばらくしたら一千日になりますけれども、今四百万弱ぐらいですから。しかし、こういうものは伸びていくときはだっと伸びていくと私は思っておりましてね。
　今後とも委員の言われたようなことを念頭に置いて、我が方、頑張ってまいります。
○渡辺秀央君　伸びていくときはだっと伸びていっちゃうんだけれども、そうすると安くなると。それは両方の、ウサギとカメみたいな話だ。だけれども、そこは、やっぱり政府の意気込みが大事だということだと思うんですよ。
　私、ちょっと、せっかくＮＨＫ会長、大変御苦労で、非常に、先ほど申し上げたように、私は相対的に昨今のＮＨＫの報道を見ておっても、非常によくいっていると思いますよ。しかもまた、この不況の中でよく受信料を集めるというのは、これなかなか容易な話じゃないですよ、私も実際に話聞いてみたけれども、一軒ずつの話だから。だけれども、その程度のところでこの予算を組まれたということは、努力目標としながらも、大変皆さんの協力し合う、社内のあるいは局内の一致協力の形だろう、あるいはまた国民の理解、信頼だろうと思うんですね。
　もうちょっと時間があればと思ったんですが、もう時間がなくなってしまいましたので、ちょっと最後にお聞きしたいんですが、よく海外に行きますと、その国に余りその方針と入れない、日本では平気だという放送がカットされますわな、外国で。国際放送でですよ。
　このイラク戦争で、特に日本のテレビが外国に映像されるのはＮＨＫだろうと私は思う。例えばどこかの国でこのイラク戦争のＮＨＫの映像を途中でシャットアウトする、そういう国はありましたか、今までに。まあ参考までなんです。これはちょっと事前通告していないけれども、もしだれか分かる人がいたら、ちょっと教えてもらいたい。
○参考人（海老沢勝二君）　私、今のところ、ＮＨＫの電波が妨害されたとかカットされたとかは聞いておりません。
　よく、海外放送をしますと、著作権の問題で、我々ふたを閉めると言うんですけれども、これは主にスポーツ番組が多いんです。スポーツの放送権の。それと、また特約したところと同じところで。
　今度、湾岸戦、今のイラク戦争の場合は余りその点はありません。