○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表して、このたび上程されました平成二年度一般会計補正予算等について質問を行います。
　質問に先立ちまして、国民の一人として、先月、即位の礼及び大嘗祭が厳粛裏につつがなくとり行われたことを心からお喜びを申し上げる次第であります。（拍手）とりわけ、即位礼正殿の儀における天皇陛下のお言葉の中に、常に国民の幸福を願いつつ、日本国憲法を遵守し、日本国及び日本国民統合の象徴として務めを果たすことを誓うとあり、平成新時代におけるみずからのあり方を明確に表明されており、深い感銘を覚えました。
　国会は、開設百年を迎えました。明治七年、自由民権論者が藩閥政府に迫った民選議院設立建白書に端を発し、その後の血のにじむような運動によって、明治二十三年十一月二十九日第一回帝国議会が開かれました。そして、明治から大正、昭和、平成と続いた国会百年の歴史には、多くの先達の貴重な努力の跡が残されています。この記念する百年を迎えたときに私たちが国会議員であることを大変誇りに思います。と同時に、なお一層日本国発展のために精励いたしたいと思います。（拍手）
　激動を続ける国際情勢に的確に対応し、国のかじ取りに誤りなきを期すために、十分に機能する国会を築くことは、今我々がなさねばならない緊急の課題であります。
　国会が次の百年へ向けて前進するに当たり、旧来の運営や慣行を打破し、議会制民主主義を徹底させ、国会の改革を実行して、国民の負託にこたえられる国会を実現しなければなりません。
　また、お金のかからない選挙制度、政党本位の選挙を標榜し、小選挙区制の導入が準備されていますが、アメリカの二大政党対立の小選挙区制度でも、日本以上のお金がかかっています。
　私は、制度の改革もさることながら、我々自身の政治改革への不断の努力と同時に、有権者の選挙に対する意識をも見直す必要があると考えます。そのために、義務教育から社会教育に至るまで、選挙に金をかけないような国民運動の展開も考慮されてしかるべきであると思いますが、海部総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　さて、先般の臨時国会におきましては、全国民の強い関心と国際社会の注目をも集めた国連平和協力法案が、衆議院において十分なる時間を費やして審議されましたが、廃案となってしまいました。総理の国民に対する必死の説得を試みながらの答弁ぶりを拝聴しておりまして、非武装といえども自衛隊の海外派遣については、率直に申し上げて、いまだ国民のアレルギーが強いことを痛感せざるを得ませんでした。
　しかしながら、本法案の審議を通じて与野党間でコンセンサスを得た点もございました。すなわち、ポスト冷戦時代という新しい国際情勢下にあっては、国際連合を中心に国際社会の平和と安全の維持を図るべきであること、そして世界有数の経済大国となった我が国は、国連協力を通じてもっと大きな国際的貢献を行うべきであること、そして、それには人的貢献も含まれること等であります。このたび提出された補正予算案の中にも、十億ドルの湾岸平和基金拠出金が含まれております。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、第一に、直面する湾岸危機に対し、一体我が国はいかなる人的貢献を行おうとするのかということであります。国連平和協力法案が廃案となった今日、国際社会注視の中で、お金だけで済ませるという態度に後戻りして、無為無策にじんぜん日を過ごしてよいのかということであります。
　第二に、新年一月十五日を期して武力行使による解決を容認する国連決議が行われたのを受けて、イラクと米国との間で直接対話が行われることになりました。全世界の人々が、この直接対話の実現に光明を見出し、望みを託しております。何となれば、これが不調に終わると、戦端が開かれる確率が高くなり、世界経済、とりわけ日本経済は甚大な打撃をこうむることになるからであります。
　そこで、我が国は、この直接対話の成り行きをかたずをのんで見守っているだけなのか、あるいは、これを成功に導くような日本独自の外交努力をなさるおつもりなのか、お伺いをいたします。危機管理とは、事が万一起こったときにどう対応するかであります。ゆえに、万一、一月十五日以降に戦闘が始まった場合、世界から評価される有効な人的貢献は一体何があるのでしょうか。今月中には準備を完了しておかなければ間に合わないと思います。
　第三に、前臨時国会の閉幕に当たり、自公民三党の合意が成立し、我が国の国際貢献策として国連平和維持活動への参加が検討されることになりました。カンボジアの和平の実現も近い将来に期待されていることですし、早急に成案を得るよう努力をしてほしいと存じますが、その際に、北欧四カ国の国連待機軍を一つのモデルとすべきではないでしょうか。
　ところで、去る六日、イラクは外国人人質の全員解放を国会に提案し、可決されました。人質全員の解放が無事完了し、イラク問題の平和的解決に前進が見られるなら大変歓迎すべきことでありますが、この背景には、国連安保理事会決議によって人質による武力行使の抑止効果が減殺されたこと、米国との直接対話を控え人質カードを最大限に活用しようとしたこと、ゲストと称する人質の維持管理が相当の重荷となっていること等の要因があるのではないかと思われます。総理は、このたびのイラクの決定の背景と今後の動きについてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。次に、平成二年度補正予算等をめぐる財政事情について伺います。今回の補正予算につきましては、国民生活上真に緊要な施策を適切に盛り込むとともに、国際社会における我が国の役割を世界に向けて示すものと受けとめております。
　まず、最近の我が国経済を取り巻く環境について見ますと、現在なお内需を中心とした持続的拡大が続いておりますが、一方では、労働需給の引き締まり基調を反映して人件費は上昇しており、また、中東情勢の緊迫化に伴う石油価格の動向、その他金利の上昇、不確実な株価の動き等不透明な要素も多々あり、今後の経済動向については細心の注意を払ってその推移を見守っていかなければならない状況にあると思います。
　ここ数年続いた大幅な税収増が期待しがたいもとでの災害復旧、人勧の完全実施、中東貢献策等、多くの財政需要に対応した補正予算策定は容易ならざるものがあったと思います。また、二年度末の公債残高が百六十四兆円を超え、国債費が歳出の二割を超えるなど、依然として厳しい状態にあります。加えて、多額の建設公債に依存する政府の財政構造は、一たび景気の落ち込みなどにより著しい税収の鈍化が生じた場合には、再び特例公債の発行に陥らざるを得ないという脆弱性を有していると思います。
　このような我が国財政の現状を踏まえれば、到底我が国財政が健全な姿に復したとは言いがたく、財政改革はいまだ道半ばと言わざるを得ません。健全な財政体質をつくり上げていかなければならないと考えますが、財政体質の一層の改善に向けての大蔵大臣のお考えを伺います。
　また、その一方、日米協議で約束した十年間で四百三十兆円の公共投資を本当に健全財政を堅持しつつ実行できるのでありましょうか。
　次に、経済関係では、日米構造協議の合意点を日米双方が着実に実施に移していくことが肝要であります。
　日米構造協議に基づく一連の規制緩和措置の中で、大店法改正は重要な施策の一つであります。しかし、本改正による中小小売商業に対する影響は甚大なものとなるのではないかと懸念をされております。したがって、中小小売商業が今後激化する大型資本との競争に生き残れるように、政治、行政の格別の配慮が必要だと思います。それには、補正予算に盛り込まれている個店対策はもとより、魅力ある商店街、商業集積づくりといったような積極的な施策がぜひとも必要であると考えます。
　また、平成三年度予算概算要求に当たり、二千億円の生活関連経費特別枠がつくられ、各省庁の要求額は一兆二千億円にも達していると聞いております。一体、どのようにこの要求を取り扱うのか、また、生活関連という言葉の定義なり物差しをお示しいただきたいと思います。
　次に、補正予算案中に住宅・都市整備公団補給等約千七百億円が計上されています。これは例年の措置であり、目新しいものではありませんが、この際、住宅政策についてお伺いいたします。
　我が国は、これだけの経済大国になりましたが、残念ながら国民は経済力に見合った豊かさを実感できない状況にあります。まさに、衣食足りて住まいの貧しさを知る現状であります。私は、狭い国土だから仕方がないという消極的な発想を捨て、あらゆる困難な状況を克服して住宅大国を築くことこそ、これからの政治の使命であると考えます。
　日米構造協議の中でも、国民の日常生活に密接に関連した住宅、公園、下水道等に対する投資の割合を高めることとされており、中でも住宅に対しては、一戸当たりの平均床面積を西暦二〇〇〇年までに百平方メートルとすることとしています。また、大都市地域においては、賃貸住宅の居住水準が低く、さらに地価高騰の結果、勤労者が良質な持ち家を取得することは極めて困難となっていることから、良質な賃貸住宅を供給するなど居住水準の向上を図るべきであると考えます。
　ところで、最近やや鎮静化しつつあるとはいえ、近年の地価高騰は、個人、企業の経済力格差を拡大させ、社会経済の健全さや活力を損なうことにもなりかねません。マイホームを持ちたいというサラリーマンの夢をかなえ、健全な勤労意欲に支えられた活力ある日本社会を維持していくためには、土地問題、住宅問題の解決は避けることのできない最重要課題であり、総理も繰り返し述べられているところであります。
　昨年十二月に土地基本法が成立し、土地についての公共の福祉優先、適正な計画に従った利用、投機的取引の抑制、利益に応じた適切な負担という土地についての基本理念が明確になりました。これを踏まえて、土地問題の解決を図るには、利用計画、関連融資規制、税制等各般にわたる総合的対策が必要であります。その中で、土地税制は有力な手段の一つであると考え、我が党は、土地保有税の創設を初めとする総合的な土地税制改革大綱を取りまとめたのであります。
　土地住宅問題解決に向けて、総理並びに大蔵大臣はどのように取り組んでいかれようとするのか、その所信を改めてお伺いいたします。
　最後に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉についてお伺いいたします。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉では、当初から予想されたとおり、米国・ＥＣ間の激しい対立から合意は得られませんでした。私は、農産物を工業製品と同列に取り扱うことの難しさ、また、農業をめぐる各国の困難な事情等が今回のこのような結果をもたらした最大の原因であると見ております。今後においても依然として厳しい情勢が続く中で、我が国農業を守るため、どのような立場で対応していくのか、基本的な方針をお伺いいたします。
　特に、米の問題についてでありますが、国民の主食であり、我が国農業の基幹作物である米については、ガットの場においても、食糧安全保障の立場に立って、基礎的食糧の例外的な取り扱いを求めてきたところであり、私は、三度にわたる国会決議も踏まえ、今後ともこの立場を堅持すべきものと考えております。しかしながら、報道によれば、米国内には、我が国がウルグアイ・ラウンドで米市場開放を決断しないのであれば、一方的措置の発動をてこにしながら二国間交渉で市場開放を迫るべきだとする動きもあるやに聞いているところであります。総理は今後どのように対応されるおつもりでしょうか、お伺いいたします。
　以上、補正予算の内容に関連して、党内にある意を代表して幾つかの問題点を指摘させていただきました。
　今はだれが総理であっても容易な時期ではありません。今や大きな外交問題は即内政問題であります。内閣は与党の支持によって支えられています。与党の意見をまとめ上げ、一致協力させることが最大のリーダーシップであります。海部総理におかれましては、勇気と信念を持って時局に対処されんことを切望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕