Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池分科員　自由民主党の赤池誠章です。
　伊吹大臣に御出席いただきまして、初めて質問をさせていただきたいと思います。
　一昨年、私は初当選をさせていただきましたが、昨年、小泉内閣から安倍内閣の中で、最重要課題であります教育基本法の改正ということが実現をいたしました。昭和二十二年から五十九年ぶりの大改正ということで、私にとっても、国会議員として初めてかかわる仕事の一つが教育基本法の改正作業だったということは、政治家として本当に歴史的な使命を感じたときでもございます。
　その教育基本法の中で、第二条、教育の目標、第五号におきまして、いろいろな議論がございましたが、国を愛するという文言が明記をされたわけでございます。そして、中教審におきましても、学校教育法改正の中で義務教育の目標にもきちっと入れていただけるということが答申がなされたということも聞いております。
　国を愛するということに関しましては、さまざまな議論が委員会の中でも行われたということを聞いておりますが、私自身、改めて、国を愛するというのは何かということを考えたときに、これは、強制するから悪いとか、いわゆる戦前、戦中の軍国主義の一環云々ではなくて、近代国家日本の民主政治の根幹にかかわる最重要なポイントではないかというふうに考えております。いわゆる一部の人が国家を運営するのではなくて、国民みずからが主体となって国を運営していく、御皇室を中心とした国民国家日本の根幹が、国を愛するというところにかかわってくるのではないかなというふうに考えております。
　そんな中で、現在、教育基本法の改正、そして学校教育法の改正が伴って、それでは一体、この国を愛するという文言の明記が具体的にどのような形で義務教育の中で教育内容として変わっていくのか、内容が結実していくのかということが次の大きなポイントになってきているのではないかなということを感じております。まさに、仏をつくって魂を入れずではありませんが、今後具体的にどう変わっていくかということが次のポイントではないかなというふうに思っております。
　そんな中で、私自身は、国を愛する教育の第一歩として何が一番ポイントになるのかなということを、いろいろな視点、いろいろな内容があるとは思うんですが、その中で、国旗・国歌をしっかり教えていくということがやはり国を愛する第一歩ではないかというふうに考えております。国旗日の丸、国歌君が代の意味するところです。
　韓国の教科書の小学校一年生の第一番目には、国旗の取り扱い方、それから国旗掲揚に対する振る舞い方、そういったものが韓国の教科書の小学校一年生の第一歩で教えられているということを聞いておりますけれども、今回、この質問に当たりまして、学習指導要領には、社会の中で、小学校三年生から国旗を取り扱うようにということが書かれているというのは確認しておりますが、それに伴って、一体教科書がどのように国旗・国歌を扱っているかということで小学校の社会科のところでいろいろ資料を調べてみました。
　国旗・国歌は大切だよということは書いてあります。しかし、日の丸は江戸幕府が旗印に使ったとか、君が代は明治時代にという歴史的な事実としての事象のことは、経過は書かれていても、そのもともと持っている、国名のいわれにもつながると思うんですが、日本の国名のいわれとか、なぜ日の丸で、なぜ君が代なのかというその意味するところ、そういったものが、残念ながら中学校の教科書に至っても教えられていないわけですね。
　一体、我々日本人は、どこでどういう形で国旗・国歌の意味する歴史的ないわれ、まさに、先日、二月十一日の建国記念の日で、祝日法には「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と明記をされておりますが、それに対照した国の教育内容、教科書に一切どこにも書かれていないんではないかということを感じております。
　そういう面では、国を愛すると明記をされた具体的な教育内容を、まさに、学習指導要領には書かれていても、肝心かなめの教科書には本当に表面的なことしかない。逆に、ある教科書などは、ペルーの国旗のいわれの方を細かく書いて、日本の国旗のいわれが書かれていないなんという教科書まであったということであります。
　戦前、戦中の反省はわかるにしても、改めてこの法改正を契機に、ぜひ、国旗・国歌の、建国のいわれ、いわゆる卑弥呼、聖徳太子は書かれていても、アマテラスオオミカミ、天孫降臨のニニギノミコト、神武天皇のことが全く建国神話として書かれていないということはどう考えてもおかしいのではないかというふうに感じております。
　私は、政治家になる前に、山梨にあります日本航空学園の専門学校長として教育現場にも携わるときがございました。航空学園は、毎朝毎夕、国旗掲揚を行っております。昭和七年からの、戦前の教育のよさを現代に残しているということであります。その一方で、甲子園出場とか、スポーツとか文化活動にも力を入れているんですが、そういった、知識だけではなくて、日々の振る舞いの中でまさに行動を習慣化するということによって初めて生徒学生が、日本人に生まれてよかった、人間教育につながっていって、職業教育と相まって就職率一〇〇％、社会から高く評価をされていたのではないかということも現場の体験として感じております。
　そういう面で、学習指導要領、三年生から社会科というだけではなくて、例えば道徳とか特別活動の中にもきちっと書き込んでいただくなり、また、それを総合した修身みたいな部分も含めて、知識とともに行動もしっかり教えていただくような体制整備、ぜひ実現していただきたいと思っておりますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先般の臨時国会において教育基本法が改正をされまして、御承知のように、その二条には、我が国の伝統と文化を尊重し、というのがまず来ているわけです。そして、その伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともにという文章になっています。したがって、この伝統と文化をはぐくんできたものが何かということは、改正教育基本法を受けた教育の目的を学校教育法に書くわけですから、それを具体化していくものとして学習指導要領、そして、学習指導要領を教えるための教科書としての教科書検定という手順が踏まれていくわけです。
　ですから、教科書に書かれる内容については、これは、いろいろな自分の思いとか自分の考えていることとかはありますけれども、左翼思想で偏向したことを書かれては困りますし、逆に、事実と違うことあるいは確認をされていない歴史的事実というのはやはり書けないんですね。
　だから、神話としてどういうものがあるかということは、我々の伝統、文化をはぐくんできた中の一部ですから、そういう神話や伝承について調べてごらんなさいとか勉強してごらんなさい、あるいは、体験をして、そういう神話のあったところはどこなんだということを見に行こうよとか、そういうことは私はいいと思うんです。
　そういうもろもろのことを積み重ねて我が国の伝統、文化を尊重する態度を養っていくという中で、おっしゃったようなことを学習してもらう。私は、具体的には指導要領にかなりのことは書いてあると思うんですよ、今先生のお話ですが、それは後で参考人から御報告させます。
　それから、国旗と国歌については、これはもう明らかに学習指導要領にそういうことが書いてあるわけです。あらゆる場面で尊重し、国歌を歌い、国旗を掲揚するということは。
　しかし、これを具体的にどのようなやり方でやっていくのかというのは、今の日本の法律の建前からいうと、各教育委員会に任されているわけです。ですから、東京都の教育委員会がこういうことをやるということを言った場合に、それに従わなかった先生について服務上の処分を行った、しかし、その処分について不満だというので最高裁まで争って、きのう判決が出た、こういうことですから、今の法体系では文部科学省は学校現場には入っていけませんので、これがいいかどうかはまた別の議論になります。
　指導要領にどういうことが書いてあるかは、ちょっと参考人から聞いてやってください。
○銭谷政府参考人　ただいま大臣からお話がございましたように、今後、改正教育基本法の趣旨を踏まえまして、学校教育法の改正や学習指導要領の見直しを進めていくわけでございまして、今、その作業を進めているところでございます。
　そこで、私の方からは、現行の学習指導要領におきまして、一つには、神話、伝承についてどのように教えることになっているのかという御説明をさせていただきたいと存じます。
　今、小学校の社会科の六年生で、歴史の学習の中で、農耕の始まり、古墳、こういったことについて調べ、大和朝廷による国の統一の様子を学習することになっております。その際に、神話、伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心を持つということで、神話や伝承を取り上げることにいたしております。その際、この神話、伝承については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げるということで、教科書にもそういった観点から幾つかの神話や伝承が記述をされているところでございます。
　それから、中学校になりますと、同じく社会科の歴史的分野の中で、神話、伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるように留意するということで、やはり歴史学習の中で神話や伝承というものを取り上げるということになっているところでございます。
○赤池分科員　そのことは私もよく確認をしているんですが、結局、いわゆる考古学、実証主義、科学的な部分ということで、あくまで傍系なんですね。今上天皇がなぜ百二十五代かということを説明できないわけですね。
　つまり、あくまで神話、伝承というのは傍らにおいているというのが現行だと思っておりまして、そういう面では、日本の国柄として、今上天皇をいただく百二十五代の天皇を説明するときに、初代はどなたなのかといったときに、何も教科書に説明がない、それを日本人としては話すことができないというのが現行だと思っておりますので、ぜひ、建国をしのぶ、建国の神話ということをきちっとできるだけ早い学年から国旗・国歌とともに教えていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
　時間がございませんので、次の質問に行かせていただきたいと思うんです。
　教科書の問題から絡めて、ことしは、ちょうど南京首都攻防戦陥落七十周年ということで一つの節目を迎えております。
　報道によりますと、アイリス・チャンというアメリカのジャーナリストが書いた「レイプ・オブ・南京」という、我々日本人からいうとほとんど偽書に近い、事実に基づかないフィクションの世界の小説、それを下敷きにした映画がアメリカを中心に何本もつくられて、世界じゅうに日本人の残虐性とともに上映されるということがマスコミを通じて伝わっております。
　その辺がどこまでどういう形で上映されるのかということはまだまだ未確認の状況だと思っておりますけれども、我々日本人としては、いわゆる南京事件といったときに、そういったものを歴史的に知らないか、もしくは知っているとしても、やはり、日本人が南京において非常に残虐な行為をしたというマイナスのイメージしか持っていないのではないかなというふうに思っております。
　そういう面では、今回改めて小学校の社会科の教科書を確認してみますと、やはりほとんどの教科書が、捕虜虐待、それから女性、子供たちを日本軍が大量虐殺した、中学校の教科書では二十万人ということまで明記をされているわけでございます。
　しかし、最近のこの十年、日本の歴史学者の研究が相当進んで、いわゆる虐殺と呼ばれるような組織性とか大量性とか、いわゆる戦争状態でありましたから、戦時国際法違反のようなそういったものは認められないというのが最近の趨勢ともなっております。
　少なくとも、ある一部の教科書だけは、占領の事実とともに、そういった事件についての論争があるということは伝えられておりますので、教科書としてはせめてそこが客観的な記述かなと。いわゆる論争があるところなのに、いかにも日本軍がとんでもないことをしたということを小学校の六年生の教科書に明記をしている。それも、私、五、六冊見ましたけれども、表現の違いはあれ、すべてそのような形で書かれている。これは、学習指導要領としてはそこまで細かく書いていないのは確認しておりますが、教科書が具体的に検定されるときに教科書調査官は一体どういう形で検定をしているのかな、いわゆる基準指導をしているのかなというふうに思わざるを得ないわけでございます。その辺、これは単に教科書の問題にとどまらず、国際的な日本の地位、名誉にもかかわる大問題というふうにも思っております。
　そういう中での、国内的な、我々日本人の一番ベースになる教科書の記述がそのような状況ということは非常に憂慮すべき事態ではないかなというふうに考えております。大臣の御見解をあわせて聞かせていただいて……（伊吹国務大臣「まず事実を」と呼ぶ）では局長に。
○銭谷政府参考人　先ほども申し上げましたが、教科書におきまして、学習指導要領の範囲内で具体的にどのような歴史的事象を取り上げて、それをどのように記述するかは執筆者の判断にゆだねられているわけでございます。
　南京事件について申し上げれば、一九三七年十二月に日本軍が南京を占領した際、女性や子供を含む多数の中国人を殺害したこと、犠牲者の数には諸説あること、こういったことが教科書には記載をされているわけでございます。
　検定に当たりましては、南京事件の犠牲者数につきましてはさまざまな学説がございまして、確定しているとは言えない状況にありますので、諸説を十分に配慮していない記述につきましては、検定意見を付し、修正を求めているということでございます。
○伊吹国務大臣　今、政府参考人が申し上げたことに尽きると思うんですが、例えば、国内で研究をしておられる方のものも私はかなり読んでみたんですが、全くそんなことはでっち上げだというのは、例えば渡部昇一先生とか何人かの方はそういうことを書いておられますし、東京裁判などは二十万人とかというようなことを当時言っております。十万以上か数万だったかというのは諸説ありますから。ただし、これはお互いに戦争状態の中にいるわけですから、相手の人を殺傷していなかったということはこれはもう言えないわけでして、日本ももちろん傷ついて倒れたと思いますが、できるだけやはり客観的な記述、そして今参考人が言ったように、いろいろな説があるんだということはできるだけ教科書に反映させるべきだと思います。
○赤池分科員　大臣が御指摘になったように、現行は、残念ながら、諸説があるではなく、一方的に、日本軍が女性や子供を含む数多くの市民を殺害しましたということのみ、小学校六年生、これは具体的にここに持っておりますけれども、書かれている。そういう形で諸説があって、こういう説とこうじゃない説がありますならまだ子供たちもわかるんですが、諸説がないんですね。諸説がない教科書の方がほとんどだということをぜひ事実として示させていただいて、具体的に今後の検定調査会の中で、今言った基準に基づいてぜひきちっと今後やっていただきたいというふうに思っております。
　三つ目の質問をさせていただきたいと思うんです。
　私自身は専門学校長として経験しております。今回の教育基本法の改正の中でも、時代の流れの中で、職業教育というものを重視していく形で職業という文言が、今まで勤労の精神という勤労の部分はありましたが、さらに職業ということで職業教育の重視が入っております。
　そういう面で、専修学校というのは、昭和五十一年に学校教育法の中に位置づけられて以来、卒業生ではもう九百万人を超えておりますし、現在でも三千校以上の学校の中で七十五万人の学生が学んでいるということで、日本の中でも欠くことのできない教育機関の一環ではあるんですが、残念ながら、八十二条二ということでの位置づけの中から、いわゆる学校教育法の一条校とは違うということで、学校とは呼べないという格差を抱えてきておりました。
　その中で、長年、文部科学省の御指導もいただく中で格差是正に取り組んで、相当格差の縮小というのはもうなされてきたのかなと思っている中で、今回、教育基本法の改正、学校教育法の改正の中で一条校に専修学校を入れていただけると。昨年の小坂大臣の平成十八年六月八日の答弁で、前向きに検討していくということが国会の中の答弁でなされておりますが、その後、文科省として、専修学校を学校教育法一条として位置づける、その方針、また進捗度合いをお聞かせ願いたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　専修学校制度につきましては、委員御指摘のように、その制度の意義、社会的に高い評価を得ている制度でございまして、私どもも同じ認識を持っておるわけでございます。
　この専修学校の、学校教育法一条に規定する学校、いわゆる一条学校化につきましては、委員も御指摘ございましたように、昨年六月の衆議院教育基本法に関する特別委員会におきまして、当時の文部科学大臣が答弁をいたしております。そのポイントは、関係者の意見も十分に伺いながら検討を進めていくということであったと思っております。
　私どもは、この基本的な考え方に立ちまして、担当としましては、専修学校関係者とも、いわゆる課題の整理、幾つか小さくない課題があるわけでございますが、課題の整理などを事務的にこれまで検討を進めてきたところでございます。
　現在のところでは、その成案を得るまでには法制上の幾つかの課題の整理ということが第一に課題としてございますけれども、これに加えて、関係者間の合意形成に相当な調整が必要と見込まれておりますので、私どもとしては、そういった現状にはございますけれども、できるだけその速やかな取りまとめに努力をしてまいりたいと思っておりますし、今努力をしておるところでございます。
○赤池分科員　具体的な内容に関しては、専修学校教育振興室初め専修学校の協会の方々とも意見交換を私もさせていただいておりますので、承知をしているところではあります。
　ただ、その辺の、細かいさまざまな課題はもちろん承知の上で、それを越えて、学校教育法改正の中できちっと専修学校一条化を位置づけるんだ、こういう方向性があるのかないのか。つまり、議論をした結果、難しいからやめておきましょうという話ではもとのもくあみなわけでありまして、大きな流れとして、きちっと一条化に向かってやるんだというその辺の方向性の確認を、その一点だけぜひさせていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、専修学校のいわゆる一条学校化の課題につきましては、法制上の整理、課題を慎重に進めていくことが必要でございますのと、関係者間の合意形成といった別途の課題もございますので、この二つの課題に鋭意努力をしながら取り組んでまいりたいというのが現在の考え方でございます。
○赤池分科員　大臣、答弁はよろしいんですが、そういう形で課題があるということをぜひ御認識をいただいて御指導をちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問、ちょっと短い時間なんですが、私の選挙区は山梨県で第一選挙区ということでもございまして、三年前になります参議院選挙前後をめぐります、山梨県の教職員組合のいわゆる違法な、組織的な資金集めという形の事件が起こりました。
　その間、文部科学省におかれましては、大変、現地調査を含めて指導勧告、できる限りの調査ということでしていただいたんですが、残念ながら、県の教育委員会がなかなか文科省の指導に従わないとかいうこともございましたし、また、それを背景にした、県庁ぐるみと言われても仕方のない部分があったのかなというようなことを聞いておりますし、私も、地元ですので見聞をしております。
　そういった背景の中には、全国的には日本教職員組合の組織率は今相当落ちてはいるんですが、山梨県においてはほぼ一〇〇％に近い組織率を誇り、さらにその上、当然それだけの組織率を誇っておりますから、組合出身者が教育委員会の人事権ポストにつくということが慣行として行われて、組合の意向に沿った人事というものが行われやすい体質にあったり、また、選挙支援を通じていわゆる地方権力との癒着構造というようなことが背景にあったのかなということも聞いております。
　その中で、私自身、第一線の先生方、本当に山梨県の先生方、すばらしい先生方が大勢いるにもかかわらず、そういった組合の組織防衛の中から、やむにやまれずそういったことにせざるを得ない、非常にそういう面では組織が個人をゆがめているような現状も聞いておりますし、これを何とかしなきゃいけないなという思いを持っているわけでございます。
　そういう面で、今回の教育改革の中で、教育委員会への国の指導監督強化、先ほど大臣はさまざまな議論があるとおっしゃっておりますが、これは地方分権の問題ではなくて、教育の正常化をするに当たって当然のことだということで、私は強化すべきだというふうにも思っておりますし、さらに、教育公務員特例法十八条第二項の罰則規定が、残念ながら、昭和二十九年の改正の中に罰則がなくなってしまっているということを、ほかの公務員並みに罰則も入れていかなきゃいけないんじゃないか、そんな意見を持っているんですが、文科省の見解を最後にお聞かせ願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　教育公務員であります公立学校の教員につきましては、政治的行為の制限については、教特法の十八条によりまして、「地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。」ということにされております。
　ただ、この場合、政治的行為の制限に違反した者の処罰につきましては、「国家公務員法第百十条第一項の例による趣旨を含むものと解してはならない。」ということで、いわゆる刑事罰については国家公務員法の適用がないわけでございます。
　この件につきましては、教育公務員特例法十八条の改正以前は、公立学校の教員も他の地方公務員と同様に地方公務員法の適用を受けていたわけでありますが、昭和二十九年に、その政治的行為の制限の範囲を国家公務員と同様に全国規模に拡大するために改正が行われたわけでございます。
　地方公務員法では、地方公務員の政治的行為の制限違反については罰則規定は設けられていないわけでございまして、教員についても、昭和二十九年の改正時において、教育界に起こったことはできるだけ教育行政によってこれを是正すべきであり、外部の力によって矯正することは好ましくないという理由から、刑罰規定を適用せず、懲戒処分にとどめるということとなったわけでございます。
　なお、この点につきましては、昭和二十九年の国会審議の過程で修正を受けて現行の規定になったものでございまして、御指摘の点につきましては、こういった国会の議論を十分踏まえた上で、慎重に検討することが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、あわせて、地方公務員制度全体の動向も踏まえる必要があろうかと思っております。
○赤池分科員　そういう面では、ボールは国会に投げられているという御意見ではないかと思いますし、自民党でも他の地方公務員の改革とともに議論をしたところでもありますし、国会の方でもきちっと議論をしていきたいと思います。また、文科省の方でもぜひ御検討を引き続きお願いしたいと思います。
　きょうは大変御多用の中、大臣の御答弁、本当にありがとうございました。今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
○中野（清）主査代理　これにて赤池誠章君の質疑は終了いたしました。
　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）分科員　自由民主党の丹羽秀樹であります。
　昨日、鼻がむずがゆくて、風邪引いたかなと思って病院の方に行ってみたら花粉症だと言われまして、早くもだんだん春の訪れが近づいてきているのかと思っております。きょうは御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　さきの臨時国会において、約六十年ぶりに教育基本法が改正されました。これは、まさに新しい時代に求められる教育の理念が明確になったことであると私は考えております。現在の時代認識を反映した理念を織り込んだ、一歩前進した教育基本法であることは確実であります。
　教育を取り巻くさまざまな問題が今回の改正教育基本法の成立により短兵急に解決できるわけではないと思いますが、この改正教育基本法の理念のもと、できるだけ多くの国民の声をお聞きいただき、また関係法令を整備していただき、さらには予算で政策を支え、文部科学省を含め関係者の意識改革が必要になってくるのではないかと思っております。
　教育問題は国家百年の大計であるだけに、その最終評価は、我々がこの世を去った後に結果が出てくるのではないかと思います。そのことを考えて、関連諸法の改正、教育振興基本計画の策定、さらには必要な教育予算の充実など、さまざまな具体的施策に大臣含め我々議員も一丸となって取り組んでいかなければならない。さらには、今現在深刻化している青少年の問題の背景には、社会全体が持っている教育力の低下、また教育力の欠如という問題があります。この教育力を取り戻すためには、学校、家庭、地域、この三つがきちんと連携して一体となることが大切であります。
　今回の教育基本法の改正について、御所見をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　教育基本法の改正についてのお尋ねでございますが、委員御存じのことをいわば確認的に問われておるのだと思いますので、ポイントだけお話をしたいと思います。
　改正前の教育基本法でございますが、昭和二十二年の制定でございまして、制定以来、いわゆる半世紀以上が経過をしておったわけでございます。この間、科学技術の進歩でございますとか情報化、国際化、少子高齢化等、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化をしてまいりました。このような中で、道徳心でありますとか自律心あるいは公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育においてより一層重視することが求められているという認識に至ったわけでございます。こういった認識、状況にかんがみまして、新しい時代の教育の基本理念を明確にして、国民の共通理解を図りつつ、社会全体による教育改革を着実に推進するため、教育基本法の改正を行ったわけでございます。
　具体には、ポイントだけ申し上げますが、人格の完成あるいは個人の尊重、尊厳など、改正前の教育基本法に掲げられておりました普遍的な理念は引き続き規定をいたしました。それとともに、教育の目標として、公共の精神あるいは伝統と文化の尊重などを新たに規定したほか、生涯学習の理念、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育など、今日重要と考えられる事柄についても明確に規定をしたわけでございます。
　そして、委員御指摘のように、このような改正の目的、基本的な考え方を踏まえまして、この後、関連諸法の改正、いわゆる教育振興基本計画の策定、教育予算の充実など具体的な施策が課題となっておるわけでございます。
○丹羽（秀）分科員　改正前の教育基本法は、私が考えるに、日本が敗戦の時代、どたばたの現場で拙速に走り、精神的な内容が余り書かれていなかった、それが改正前の教育基本法ではないかと思っております。と考えますと、それにより、団塊時代からそのジュニアへと、成人はすべて個人主義、利己主義に凝り固まった人格形成がされてしまったのじゃないかなとも考えられます。感謝の気持ちや道徳心を失ってしまったのではないか、すべてが自己の欲望と目標のために個人のわがままを担ってきているようにも感じます。
　これはまさに自由の保障が放任になってしまったのではないかと思う中で、今回の教育基本法の改正の前文ではきちんと教育基本の方針の理念を述べられており、我々日本人の魂の一部が蘇生した、すばらしい基本法だと私は思っております。この教育の深さが日本の未来を決定づけると私は考えています。ぜひとも、子供一人一人の可能性を最大限に開花させるため、また、地域、学校、家庭、さらには、今、日本人の寿命がどんどん延びていっていますが、そういった中での生涯学習もまた御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　教育というものは、地方や学校現場における指導やリーダーシップが非常に重要であると思います。教育再生会議の中でも、文部科学省が教育委員会に是正勧告や指示ができるようにすべきだという話がございましたが、近年、地方分権が進む中、また分権重視の考え方が主流となってきておる中で、今回の是正勧告や教育再生会議の提言に始まる一連の動き、これは、地方分権にややもすれば逆行してしまうかのようにとらえられますが、しかし、近年、いじめや自殺の問題、また未履修問題など、教育現場ではおさまり切らないような問題が発生いたしております。
　これらの問題点について、教育の分権の今後の展開についてお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○伊吹国務大臣　この点については、今、中教審にお諮りをしておりますが、丹羽先生も毎朝いろいろな会議に出ておられると思うんですが、我が党の中でも、率直に言うと、意見の非常に分かれているところです。
　まず、基本的な考え方だけを私は申し上げておきたいんですが、やはり物事に一番近いところ、当事者に最大の決定権、判断権、そして、判断をし決定をした限り責任をとるということ、これを与えるのがいいと思います。だから、教育の場でいうと、校長先生にもう少しやはり権限を与えてあげる、教師にかなりの判断を与える。
　しかし、同時に大切なことは、我が国の成り立ちからいって、今は主権在民国家で、国民一人一人が主人公なんですね。国民一人一人が税金を払っているわけです、国税、地方税を含めて。したがって、国民の意思によって国は動かさなければなりません。
　国民の意思は何かというと、憲法の前文に書かれているように、いつも私これを読むんですが、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」云々というのが、これは憲法の前文の冒頭なんですよ。ですから、国民の意思というのは先生方お一人お一人なんですよ。ここの国民の意思として決められた法律、これは日本国民である限り守ってもらわないといけないんです。
　ですから、教育委員会によっては、自分の傘下の校長先生の中に守らない人がいれば、直してもらわないと困るわけです。それが直せない場合に、最後は国民負担をしておられる国民の意思を担保するということがやはり国家統治としては必要なんですね。
　ですから、常に文部科学省が口出しをしたり権限を振りかざしたり、そんなことは私は全く必要はないと思います。地方分権を大いに進めたらいいと思います。しかし、地方の分権という名のもとに結果的に国民の意思と違うことを平然とやる場合には、それを是正しなければならない、ここのところだけをしっかりと担保ができれば、私はいいと思っております。
　ぜひ先生も、自民党のいろいろな場でこの議論が行われておりますので、きょうお示しいただいたようなお立場を国民の代表として明確にお示しいただきたいと思っております。
○丹羽（秀）分科員　大臣、ありがとうございます。
　国は、複雑でわかりにくくなっている地方教育行政、これらをもう一度再検証していただいて、また、国と地方それぞれの責任と、今大臣おっしゃったように権限のあり方について議論し、不適正な教育委員会や、特に現場で収拾できないような事態が発生した場合には勧告し、また改善が見られなくなってきたら是正を指示する、そういったようにすれば、またさらによくなるのではないかと思っております。
　また、教育の地方分権が進む中で、国は教育の成果や履行状況をきちんと検証できるような体制をつくっていかないと、先ほど大臣おっしゃったように、現場現場で勝手に動かれると方向が変わっていくことがありますので、その辺をぜひ今後ともお力を入れていただきますよう、よろしくお願いします。
　次の質問に入らせていただきます。
　ゆとり教育について御質問させていただきます。
　ゆとり教育でございますが、平成十年に改正した現行の学習指導要領のもととなった教育課程審議会答申では、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力など、生きる力の育成のため、子供たちがゆとりの中で繰り返し学習したり、自分の興味、関心等に応じた学習にじっくりと取り組めるようにすることを提言いたしておりますが、このゆとり教育を見直して学力を向上するということが今後重要になってくると思っております。当時問題にされた詰め込み教育の時代、そういうことに戻すのではなくて、そこを改善しながら、その欠点を補いながら、教育というものは人間力をつくっていくという大きな課題に向かっていくことが重要であります。
　人格の完成というのが今回の教育基本法の最大の中心概念でありますから、それには、やはり目指している方向はゆとり教育の見直しであるべきだと私は思います。ゆとり教育の見直しについていかがお考えか、御意見をお聞かせいただきますようお願いします。
○池坊副大臣　マスコミやその他の方々が、それぞれの思いや視点の中でゆとり教育という言葉をお使いになりますが、今、丹羽議員がおっしゃいましたように、いわゆるゆとり教育というのは、現行の学習指導要領のことで、それは単なる詰め込みではなくて、基礎、基本をもとにして、みずからが問題提起し、問題解決できる能力を身につける、いわゆる活用力だと思います。
　丹羽議員が先ほどおっしゃいましたように、教育の深さこそが教育力であり、その教育力を培うのが私はゆとり教育ではないかと思っております。ですから、そういう意味で、このゆとり教育の理念は私は正しいと思っておりますけれども、それぞれの運用のところでちょっと課題があるかなという気はいたしております。
　例えば、現行の学習指導要領で取り入れられました総合学習時間です。子供たちのアンケートによりますと、自分の進路が定まったとか、仕事に対する興味がわいたとか、あるいは調査をする能力のすばらしさに目覚めたという、大変にいいアンケートも出ております。これは評価すべきことだと思いますけれども、また、どういうふうに指導していったらいいかがわからない先生方もいらっしゃるのではないかと思います。
　幾つかの課題もあると思います。その課題の中には、例えば基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図るための指導が十分なされているのかどうか。あるいは、子供の主体性や興味とか関心を重視する余り、必要かつ適切な指導が行われていない場合もあると思います。パソコンで調べなさいというと、パソコンで調べてそのままで、自分の力が養われないとか、あるいは面倒くさくなって親に頼むなどというようなこともあれば、本当に琵琶湖の水質を調べてその資料をちゃんと県庁に届けて、それを生かしているというような事例もございますので、これは多少学校によって温度差があるので、いろいろな指導が必要だというふうに考えております。
　具体的な方法が必要だと思いますので、現在、学習指導要領全体の見直しというのを進めているところでございます。具体的には、国語力の育成、理数教育の充実、体験活動の推進、規範意識の確立などに向けた教育内容の改善が必要かと思いますし、また、基礎的、基本的な知識、技能を定着させ、それらを活用して考えさせるために必要な授業時間の確保というものも必要かと思います。反復などの上に立ってゆとり教育というのがしっかりと活用されると思います。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。
　ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳの調査データの結果では、日本人の学習意欲また学習習慣が必ずしも十分でないというようなデータも出ております。また、国際的な学力調査における我が国の子供たちの読解力が全体的に低下傾向になってきているというデータも出ております。
　ゆとり教育というのは私も間違いはないと思っておりますが、ゆとり教育は、場合によっては現場で教育の緩みにつながっているということも考えられます。小生は、ゆとり教育という考え方自体は決して間違っていなかったと思います。現場現場できちんと、大臣の御地元の京都なんかの小学校では、ゆとりの時間に文化や芸術に触れるような、そういったすばらしい授業をやっているところもあります。そういった面を今後、反省点を生かして、またすばらしい今後の教育につなげていっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　教員免許改正法案についてお尋ねしたいと思います。
　教員免許改正法案は、教員の質を高めるのがねらいであると思っております。しかし、現行の教員免許は、一度取得すると半永久的に有効な教員免許になっています。文部科学省がまとめ上げた法案では、十年ごとに研修制度を設けたりする内容でありますが、教員の質を高める目的の中で、この教員免許法改正の意義についてお尋ねしたいと思います。
○銭谷政府参考人　現在、中央教育審議会においても議論をいただき、検討中の教育職員免許法の改正につきましては、教員免許に更新制を導入するということを検討しているところでございます。
　この教員免許更新制の導入は、その時々で求められる教員としての必要な資質、能力が保持されるように、定期的に知識や技能の刷新、リニューアルを図ることを目的として行うものでございます。文部科学省としては、教員免許更新制の導入によりまして、より一層教員の質の向上が図られるものと期待しているところでございます。
　引き続き、質の高いすぐれた教員の確保に努めてまいりたいと思っております。
○丹羽（秀）分科員　小生も、地元で学校の行事なんかに参加させていただいたり、また教員の方々のお話をお伺いいたしますと、現場の教師の大勢は、本当に一生懸命やっていらっしゃるという方が、活動されている方がいらっしゃいます。
　教育において最大の環境は教師であります。質のよい教育は教師の質によって決まると言っても過言ではないと思います。学ぶという言葉、これは元来、まねる、相手のことをまねる、そういった言葉と同源であります。よい教師から多くのことをまねる、学ぶ、そのことが児童や生徒にとって本当に生きた教育になるのではないかと考えています。
　教育において重要なのは触発力であり、先ほども言いましたが、教員こそ子供にとって最大の教育環境であります。教員の質の向上のために、研修制度のさらなる充実はもちろんでありますが、教員を支援するための地域の人々を活用された教育サポーター制度、そういったものも今後御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に入らせていただきます。
　教員評価制の件でございますが、教員評価制に児童生徒が参画するという件であります。もしこの教員評価制が教師の質や能力を評価する上で重要視されることになってくれば、児童生徒に対する迎合教育がよい教育になってしまうんではないかという懸念もいたしております。
　実は、小生も、中学校の社会科教員免許を学生時代に取得いたしましたが、この教員免許取得に当たり、大学の講義の中で模擬授業や教育実習なんかも経験してまいりました。授業を行ったり子供たちに教える中で、教員自身も身を持って勉強しなければならない、学ばなければならないということを実感いたしました。児童生徒に対して理解してもらい、教えるということは本当に難しいことなんですよね。
　評価する児童や生徒の年齢にもよりますが、児童生徒の中には、教師を評価する基準がはっきりしない、きちんと評価できないのではないかといった問題も、もし教師がこの教員評価制度を重視してしまうと、受けねらいの授業が横行して、パフォーマンス重視型の授業になってしまうんではないかと懸念もいたしております。
　授業を行う上で、その授業を受ける生徒や児童が積極的に参加できる、そういった授業が私はいい授業だと思っています。授業内容を理解できるような、本当にすばらしい授業であると思いますが、これはいかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほどから先生再三お話しされておられますように、教師はやはり最大の教育環境でございまして、教員に人を得るということが学校教育の充実にとって何よりも大事だと思っております。
　その教員につきまして、教員評価ということが行われるわけでございますが、その際に、児童生徒や保護者の教員に関する意見を反映させるということが教育再生会議等からも言われているわけでございます。これは、やり方によりましては、ただいま先生からお話がございましたように、教員の方が生徒におもねるといったようなことにもなりかねないわけでございますが、一方で、実際に先生から授業を受けている子供たちがどうその授業を受けとめているのかということは、評価の一つの材料にはなるわけでございます。
　教員の評価は、あくまでも最終的には、校長、教育委員会の方が行うわけでございますけれども、そういう一つの材料としてこれを使っていくということはあり得るのかなというふうに思っております。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。
　偏った評価制度や、また迎合教育、さらには評価ポイント重視の評価制度、そういったものにならないようにきちんと評価できるような制度の確立、学校と塾は違うと私は思っていますので、その辺を今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、四月から実施予定の全国学力テストの件について御質問させていただきます。
　もう新聞やマスコミ等で発表もございましたが、全国で唯一この学力テストに参加しないのが、小生の選挙区でもあります犬山市です。現在、その犬山市には小学校が十校、中学校が四校ございます。この犬山市の教育委員会編著の「犬山に全国学力テストは必要ない」といった本が三月に発刊される予定なんです。犬山市の教育長は、教育は地方の責任で行うもの、政権とともに変化するはやりに地方が翻弄されてはいけないというコメントを出されております。
　小生は地域住民の、いろいろな市民のお声を聞かせていただいておる中で、実際には、やはり犬山に住んでいらっしゃいますけれども参加したいという方、保護者の方も結構大勢いらっしゃいます。その中で、文部科学省の方針を否定するだけでいいのか、考え方が違うから全国学力テストを受けないというのは余りにも教育長の考えが飛躍し過ぎていると思っております。受けたいという市民の声にも、教育行政も耳を傾けるべきではないかと思います。このままいってしまいますと、教育委員長の影響が独裁的になってしまう可能性も否めません。
　教育行政の地方分権、現場教育の重要性が進む中で、政府としての対応をお聞かせいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　ことしの四月二十四日に予定しております全国学力・学習状況調査は、地教行法の第五十四条第二項の規定に基づいて行うものでございます。小中学校を設置する市町村の教育委員会等は、文部科学省からの要請を受けまして、市町村教育委員会の判断に基づいて調査に参加するか否かを決定するという枠組みになっております。
　昨年十二月、文部科学省では、都道府県教育委員会を通じまして、全国の市町村教育委員会に参加の意向についてお聞きをいたしまして、ことしの二月にその結果を取りまとめました。先生お話しのように、公立学校につきましては、愛知県犬山市教育委員会を除き、すべての市町村教育委員会が調査へ参加する意向を示していただいたところでございます。犬山市教育委員会については、全国学力・学習状況調査は犬山市の教育理念に合わないということで、参加することに特段の支障があるとの回答でございました。
　私ども、先ほど申し上げましたように、調査への参加は学校の設置者でございます市町村教育委員会の判断ではございますが、犬山市につきましては、今回の学力・学習状況調査でわかる、例えば、域内の児童生徒が必要な学力を身につけているのか、全国や県内の状況と比べてどうなのか、学習状況や生活習慣等を含めてどこに市としての課題があるのかといったようなことにつきまして、この調査を活用して把握、分析し、施策や指導の改善を図る機会を失うことになるものと考えております。
　調査の参加につきましては、四月の調査実施の直前まで門戸は開くことといたしておりまして、犬山市教育委員会においては、市民や保護者の意向等も見きわめながら、さらに検討を尽くしていただきたいと考えております。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。四月まで門戸を開いていただいて本当に助かります。
　今、昨年末当選した地元の市長が一生懸命、この教育委員長と話し合いの中で、どうやったら参加できるのか、本当に頑張っておられます。私はテストは確かにすばらしいと思います。テストがただテストで終わらないように、また、そういったデータがきちんと、評価するだけじゃなくて、今後の地域の学力にフィードバックされるような体制になれば、犬山市もまた考えが変わるんではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　実は、昨年、小生にも第一子が誕生いたしました。親ばかかもしれませんが、子供というのは本当にいいものだなと思っております。まさに天からの授かり物であると、本当にそのとおりだと思います。子供を授かって改めて教育というものを、これは親の立場から真剣に考えますと、三つ子の魂百までというように、幼児期の教育というのが非常に大切であり、この時期の教育が後の人格形成に携わるターニングポイントにもつながるんではないかと思っております。
　今後、子供の成長過程において、育児や子育ての中で幼稚園、保育園へ子供を通わせる機会も出てまいります。幼稚園、保育園なんかに行きますと、本当にそれぞれすばらしい、いい点が多々ございます。しかし、そのどちらかを選ばせなきゃいけないということで、現在議論の対象にもなっておりますが、幼保一元化についてぜひ今後の展開、御意見をお聞かせいただければ、よろしくお願いします。
○銭谷政府参考人　幼稚園、保育所の一元化の問題につきましては、かねていろいろな御意見があるところでございます。
　私ども、幼稚園、保育所の一元化の問題にすぐ結論を出すということはなかなか難しい状況がある中で、一方で、地域におきまして子供の就学前の教育についていろいろな条件の差がある、できるだけ総合的に子供たちの教育、保育の機会を確保しようということで、昨年いわゆる認定こども園法案をお諮りし、成立させていただき、昨年の十月から認定こども園の制度が開始されたところでございます。私どもとしては、こういった認定こども園制度を活用しつつ、また地域の実情に応じてこの制度が普及していくということに当面努めてまいりたいと考えているところでございます。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございました。
　今後はまた予算等の問題もあると思いますが、ぜひ幼保一元化については実りある議論を行っていっていただきたいと思います。
　最後に、あと十秒だけお願いします。
　さきの補正予算で、いじめ対策やさまざまな政策に対する文科省の予算がつきました。小生は、災害対策特別委員会の一員でもございます。災害時、特に小生の選挙区の地元は、東海沖地震、東南海沖地震の危険性があります。もし災害が起こった場合、住民の皆さん方は学校校舎や体育館が避難場所として指定されております。そういった面で、また学校校舎、体育館への対策の充実をお図りいただきますよう、よろしくお願いします。
　きょうは、以上にて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野（清）主査代理　これにて丹羽秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬渡龍治君。
○馬渡分科員　自由民主党の馬渡龍治でございます。
　先週、文部科学委員会で質問に立たせていただきましたが、その中で、まだちょっと心配なことがありますので、確認の意味で、まず放課後子どもプランのことについて、別の角度で質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、ちょっと説明をさせていただきますけれども、平成十七年の文部科学省の調査によると、小学校四年生から六年生のお子さんのうち、学習塾に通っておられる子が三七％、そして中学生の中で五一％のお子さんが学習塾に行っておられる、そして平成二十年には団塊の世代の先生方が一万五千人おやめになるということをとらえて、実は、昨年の今ごろ、私、小坂前文部科学大臣に、その退職される先生の中で優秀な先生にもう一度子供たちのために活躍していただける場をつくっていただけないでしょうかと。実は、そのころ公明党の代表をされておられました神崎代表も本会議で同じようなお話をされて、びっくりしたんです。
　先生にとってみれば、約四十年間の中でわずかな一年間かもしれませんが、子供にとっての一年間というのは大変重要な期間であると同時に、いい先生にめぐり会えたかどうかで、その子供の人生すら変わってしまうぐらい大きな大きな影響力があると思うんです。
　そこで、では優秀な先生というのはどうやって決めるのかというと、その評価の基準が難しいと思いますが、大体クラスがえのときに、うちの子の担任があの先生になったといって喜ぶお母さんもいれば、ほかの先生がついたときに随分落ち込まれることも見ておりますから、そこのところは何かうまく評価ができるような形で、いい先生に登録していただいて、そして、塾に通っているお子さんは比較的経済的に恵まれた御家庭のお子さんが多いでしょうから、そうではない、経済的な理由で塾に行きたくても行けないお子さん、それをぜひ放課後教えていただけないか。そして、例えば、懇切丁寧に熟達した先生が教えていただくと習熟度も早まるのかなと。例えば、分数の足し算がわからなかった子が算数が嫌いになって、でもそれが解けるようになると、自信を持って、じゃ、僕これもやってみると、みずからが欲して勉強するようになるきっかけがつくれるかもしれません。ですから、そういったお話をさせていただきました。
　そして、今、通常学級の中では障害を持つお子さんもいらっしゃいますから、そういったＬＤやＡＤＨＤだとか高機能自閉症などのお子さんに対しても、経験豊かな先生の方がうまく対応できるかな、そういう思いを前大臣に申し上げたんです。
　そうしたら、昨年四月の十六日に読売新聞で、経済的な理由で塾に通えない子供たちを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた、通塾する子供との学力格差を解消するのがねらいで、放課後や土曜日、日曜日に国語や算数、数学などの補習授業を行う、来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年退職を迎えることから、文部科学省では経験豊富なベテラン教師にいま一度力を発揮してもらいたいと話している、教員ＯＢによる学習指導は、希望する小中学生を対象に、放課後や土、日曜日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小中学校の教室や公民館、児童館などで行う、受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう、教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する人材バンクのような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教育委員会などに協力を呼びかけるとありました。
　そして、その後、小坂前文部科学大臣が、公立の塾を来年度、四月から全国一万校で実施すると記者会見をしたのを知りまして、私は、何か自分の思いがまるで実現したかのように大喜びをしたんです。
　そこで質問です。
　当初、ことし四月から始まるその放課後子どもプランの中で、文部科学省の予算としては五十億二千万円だったと思います。そこへ、学習アドバイザーの経費として十八億円を追加して六十八億二千万円という額が決まりました。ここで、十八億円が学習アドバイザー用の経費だとすると、全国一万校でやるとすれば、一校当たり十八万円ですから、月割りにすると一万五千円。その経費の中で、さきの新聞で発表したようなこととか、小坂前大臣がおっしゃったような、公立の塾的な機能を果たすための予算として果たして足りるのかなという心配があります。
　しかも、先ほどの新聞の内容によりますと、土日も含めて夏休みなどというと、ほぼ一年間やっているように聞こえたもので、実際は、四月からどのように進められて、予算がこれで間に合うのか、それとも、一万校の実施は無理だから、とりあえず何校かだけはモデル的にやってみようとするのか、そこのところをお聞かせいただけませんでしょうか。
○加茂川政府参考人　放課後子どもプランについてのお尋ねでございます。
　さきの文部科学委員会でもお答えしたところでございますが、この事業は、放課後子ども教室推進事業という事業のもとに実施をいたしますけれども、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれるよう、放課後の子供の安全、安心な活動場所を確保するというのが事業のねらいでございます。その中で、委員御指摘のように、学習指導、補習指導ができる機会の確保にも資することができる事業でございます。
　もう少し具体に申し上げますと、全国の小学校区において、放課後や週末等、これは長期休業期間中も含まれてまいりますが、そういった、いわゆる学校外の時間に小学校の余裕教室等を活用いたしまして、地域の参画も得ながらさまざまな体験活動、もちろん学習活動もございますし、スポーツ、文化活動それから地域住民との交流活動なども行うことができることとして事業を考えておるわけでございます。そして、その中で、御指摘のございました、家庭の経済力などにかかわらず、学ぶ意欲のある子供たちについては学習の機会、補習等の機会も提供すること、それに資することができる事業運営も考えておるところでございます。
　実際、こういったニーズは、地域ごと、または御家庭ごと、学校ごとによって違うと思っております。一万校の予算積算で実施しようとしておりますけれども、どういったニーズがあり、どういった積算上の予算の活用をしながら進めていくのかというのは、地域、地域の御判断を尊重して進めてまいりたいと思っております。特に、積算上、委員御指摘ございました学習アドバイザーについての費用積算がございまして、この中で、ＯＢの活用なりもっと若い方の活用なり、一番地域にふさわしい方の協力を得ながら予算の執行をしていけばいいんだと私ども思っております。
　ちなみに、一校当たり十八万円の数字の御指摘がございましたが、これは三分の一補助事業でございますから、事業全体としてはこの三倍分の予算があることも御理解いただきたいと思います。
○馬渡分科員　始めるところですから、これからいろいろ意見や実態を精査しながら、いいものをつくり上げていく、その意思は今お聞かせをいただいたような気がしますので、頑張っていただきたいと思います。
　これはもう質問じゃなくて、この間の、先週の委員会でも申し上げましたが、必ず、通常学級には障害を持つお子さんがいて、このプランが始まると、私も、僕も参加したいとおっしゃる可能性があるので、そこのところはぜひ支援員のことについても十分留意をして始めていただきたいと思います。
　特別支援教育についてもう一つなんですけれども、実は、一月に私はアメリカに行ってきまして、バージニア州のフェアファックス郡というのがありまして、そこに公立の小学校でフォックスミル小学校というところに見学に行ってきました。
　そのときに、ここでは二十二人のお子さんの中に一人重度の障害者のお子さんが入って、それに対して、特殊教育の専門家が一人と、それから器具などの補助をする支援員が一人、だから、二十一分の一重度障害者がいて、そこに担任の先生と、その障害者のお子さんのために二人ついて授業をなさったんですね。ほかのクラスの話を聞いたら、内臓の重度の疾患の女の子がそこの町に引っ越してきて、みんなと同じ学校に行きたいと希望して、そこの通常学級に入ったんです。友達と交わって遊んだりいろいろする中で、今まで車いすがないと歩行できなかった子が、だんだん体調もよくなってきて、全部ではありませんが自立歩行するようになったんですよと校長先生がおっしゃったところに行ってきました。
　アメリカでは、平成十六年に一般教育の公法としてＮＣＬＢ法、ノー・チャイルド・レフト・ビハインド法という、一人も置いておかない、みんなしっかりやりますよという法律ができて、これによって障害児への教育も厚くなってきたんですけれども、ただ、地域によってはアメリカは格差があるようです。
　そこで、文部科学省は、十九年度から特別支援教育元年として位置づけて、大臣の所信の中で、「今年四月からの新たな特別支援教育制度のもと、発達障害を含む障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の一層の充実に努めます。」とありました。いきなり私が見てきた学校のようにできるわけではないと思うんですけれども、せめてその思いとして、これから先、日本の国はそういったところにもっともっと目を向けていくのかどうかということをお聞かせいただければなと思うんですけれども、よろしくお願いします。