Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（司）委員　ちょっと質問を残してしまいましたが、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、今後、この社会保障改革、これは、いわゆる既存のシステムを継ぎはぎで変えていくことには無理があるのではないかというのが我が党のスタンスでございます。引き続き、抜本的な社会保障改革って何なのか、議論を続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今日は、大きく三つのテーマで質疑をさせていただきたいと思っております。一つは奨学金制度、二つ目が情報システムの政府調達、そして三つ目がガバメントクラウドのセキュリティーの問題ということで、時間が限られておりますので、簡潔に質問を進めたいと思います。
　では、通告に従いまして、まずは奨学金制度について、文科省と小倉大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、日本学生支援機構の平成三十年度学生生活調査によりますと、約半数の大学生又は大学院生が奨学金を利用しているとされております。現状、この奨学金については世帯収入による所得制限が設けられておりまして、学びたい意欲のある学生に対し、親の所得による線引きをつけることなく、安心して学べる環境を実現することが求められております。
　まず、ここで文科省に伺いますが、この奨学金、借り手は学生本人、返すのも学生本人なわけですけれども、それを、有利子か無利子か、あるいはどういった条件で貸与するかというのが親の年収で決まってしまっている、なぜそのような仕組みになっているのか、また、これは改善すべきではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　日本学生支援機構の貸与型奨学金については、優れた学生等であって、経済的理由により修学に困難のある者を対象に支援しております。
　この経済的理由により修学に困難があるの判定に当たっては、高校卒業後、高等教育機関に入学した学生は定職に就いておらず、学費については親が負担しているケースが多いことを踏まえ、奨学金貸与に係る家計基準は原則父母の年収で審査しているところです。なお、有利子、無利子の種別については、修学に困難のある方のうち、より経済的に困難な場合は無利子で奨学金を貸与することとしているところです。
　いずれにいたしましても、経済的理由により学生等が学びを諦めることがないよう対応することが重要であり、文科省としてもしっかりと取り組んでまいります。
○浅野委員　その経済的な困難によりというところなんですけれども、先ほど申し上げたように、奨学金というのは、借りた学生本人が社会に出てお給料を得るようになってから、その本人が返しているというのが今現状としてはございます。
　家庭の収入水準で、収入によって学校に行くことを諦めないようにする、これは大変大事ですので、そこの、貸すかどうかという点については、家庭の収入というのを勘案することは一種妥当性があるかもしれませんが、そこに利子があるかないかというところまで親の年収で判断しているというところは、いささか合理性に欠けるのではないかと思うんですけれども、その点、いま一度御答弁いただけますでしょうか。
○西條政府参考人　お答え申し上げます。
　各制度におきまして、所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　教育機会の均等の観点から、貸与型奨学金は、優れた学生であって、経済的な理由により修学に困難のある者を対象に国が支援する制度としておりまして、主に学費負担を行っている父母の家計を基準に所得制限を行っているものでございます。
　先ほどの、無利子、有利子につきましても、そういった観点から、より困難な学生については無利子という形で対応をさせていただいているところでございます。
○浅野委員　ほかの質問もありますので、ここで次の質問に移りますが、経済的な困難によって学生の支援を決めるのであれば、やはり、貸せるかどうかというところは勘案すべきと思いますけれども、有利子、無利子というのは、既に学校を卒業した後、その学生が社会に出てからどれだけの負担を背負うべきかというところになりますので、そこは少し論点がずれているのではないかというふうに思っております。ここは、次回以降も引き続き議論させていただきたいと思います。
　続いての質問になりますが、返済の負担軽減について、文科省では、今年六月の骨太の方針二〇二二において、大学院段階において、授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じた柔軟な納付を可能とする、いわゆる出世払い型奨学金を令和六年度に創設することを決定したとあります。
　具体的にどのような返済方法になるのかというのをまず伺いたいのと、十一日に行われた検討会議では、本格的な返済が始まる年収の目安を三百万円とする案も出されたということなんですが、なぜ三百万円なのかというところについても答弁をいただきたいと思います。また、大学院生を対象としていますが、なぜ大学生が含まれていないのかなど、いろいろ不明点がありますので、この辺り、御答弁いただきたいと思います。
　また、ちょっと重ねてで恐縮ですが、やはり、返済能力がまだ低いので出世払いを認めようという基本的な思想だと思っております。例えば、社会に出てから子供が生まれますと、またそこで新たな支出が生じまして、返済の余力が少なくなるという事態は容易に想定できますので、子供が生まれたら一時的又は恒久的に返済を猶予するような仕組みも併せて検討すべきではないかと思うんですが、御答弁をお願いいたします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の新たな制度につきましては、文部科学省において、有識者会議を設置しまして、現在検討を進めているところでございます。
　このうち、卒業後の納付については、利用した方の所得に連動した納付を行う予定ではございますが、現行の無利子奨学金の所得連動返還方式におきましては、年収が百四十六万円を超えた段階から所得に応じて返還が始まるところ、十一日の会議において、新たな制度では、この基準となる額を引き上げる方針となりました。
　ただ、先生御指摘の年収三百万円ということが固まったわけではございませんで、年収三百万円という数字は、現行の貸与型奨学金における返還猶予の基準額でございまして、会議の場では、参考の一つとしてお示ししたものでございます。
　また、新たな制度の対象につきましては、本年六月の骨太方針において、教育費を親、子供本人、国がどのように負担すべきかという論点や本制度の国民的な理解、受入れ可能性を十分に考慮した上で、授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討することとされておりまして、まずは大学院段階において導入することとしているところでございます。
　また、先生御指摘の、子供が生まれたことをもって例えば奨学金の返還免除をすることにつきましては、奨学金を利用しなかった者との公平性の観点から慎重な検討が必要であるとは考えております。
　一方で、返還猶予につきましては、これまでも、経済的な理由により返還が困難な方に対しては、返還期限の猶予や返還額を減ずる制度により返還負担の軽減を図っておりまして、これらの制度については、議員御指摘の、子供が生まれた場合には特別な控除を行うことにより、より利用しやすくしているところでございます。
　さらに、減額返還制度につきましては、教育未来創造会議の提言におきましても、出産等のライフイベントを踏まえ返還者の判断で柔軟に返還できるように見直すことが提言されておりまして、文科省といたしましては、奨学金の返還負担の軽減のため、制度の見直しに向けしっかり検討してまいりたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　最後の柔軟な返還方法については、是非、今後、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　ここで小倉大臣に伺いますが、ここまでの議論を聞いていただいた上で、ほかの調査では、未婚者であっても、自らの奨学金の返済負担が重いことを理由に子供を持つことを諦めたり、ためらう声が届いております。こうした現状を受けて、少子化対策の観点からも、この問題、大変重要だと思うんですが、大臣の御所見を伺えればと思います。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりますものの、経済的な理由は、結婚や子供を持つ希望がかなわない障壁の一つとなっていると認識しております。
　実際に、アンケートを取りますと、既婚の夫婦が理想の子供の数を持たない理由につきまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した割合は五二・六％に達しております。
　こうした観点に立って、これまでも政府では、幼児教育、保育の無償化、高校生等への修学支援、さらには高等教育の修学支援など、様々な支援を充実させてきたところであります。
　委員が御議論いただいた高等教育の修学支援につきましては、所管の文部科学省において検討が進められているものと承知しておりますが、当方といたしましても、関係省庁と連携をして、結婚や子供についての希望がかなえられるような環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今日の質疑の中では、文科省ともなかなかかみ合わない点もございましたけれども、今後も引き続き議論をさせていただきますので。
　小倉大臣はここまでで結構ですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　残りの時間、僅かとなりましたので、河野大臣には、予定をしておりました質問を併せて質問させていただければと思います。
　情報システムの政府調達について、現在、政府内でも検討が行われていると思います。その中で、今日の資料にも記載しておりますが、いわゆるアジャイル開発という手法を取ってこれから情報システムの開発をしていくというようなことが検討されております。
　まず、一つ目の質問は、従来型の開発とアジャイル開発というのがどのような違いがあるのか、その御認識を伺いたいというのが一点。
　また、続いての質問になりますが、アジャイル開発というのを政府は今請負契約で行おうとしているという話を聞いておりますが、これは、なかなか、アジャイル開発、何回も何回も試行をしながら仕様を固め、そして性能、スペックを満たしていくプロセスですので、実際にどの程度の仕様が満たせるのか、結果としてどのくらいの開発コストがかかるのかというのが、契約段階では見通すことが難しいようなものになっております。
　したがって、アジャイル型開発の契約においては、請負ではなく準委任契約といった形態を採用すべきと思うんですけれども、こちらについても大臣の見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　これまでは、全体を見渡して計画を作り、最終的な成果物を確認した上で開発をするという、俗にウォーターフォールという手法が多かったわけですが、委員おっしゃったように、細かく区切って、テストを繰り返し、改善を入れていくというアジャイル型というものが民間では採用されるようになってきております。
　消費者目線、ユーザー目線で改善をすることができるというメリットがある反面、全体的に最後どうなるのかというのが見通せなかったり、あるいは、発注者である政府側の担当者がかなり関与しなければいけないという、負担が大きいということもあって、一長一短かなというところはあると思います。
　このアジャイル型の開発をするときには、準委任契約なのか請負契約なのかということがあって、請負契約の場合には、最終的な成果物の責任を受注者が負う。ただ、それが、委員おっしゃったように、アジャイル型でやっていくと、最終的にそこまで責任が持てるんだろうかということから、準委任契約を求める声が大きいというのも事実でございます。
　今、政府では、いろいろな検討を加えながら、アジャイル型と言われる開発について、どういう契約がいいのか、少し研究をしていきたいというふうに思っておりまして、検討の結果が出ましたら報告をさせていただきたいと思います。
○浅野委員　是非御検討をお願いいたします。
　今日の資料の二にも記載をしておるんですが、やはり請負契約ですと、成果物が合意した仕様を満たさない場合、受注者に契約不適合責任を求められるというような記載が、赤線の部分ですね、ございますが、やはりベンダーからしてみますと、契約段階で、どこまでのものになるのか、そしてどのくらいコストがかかるのか分からない状況で、こういった、満たさなかった場合に契約不適合責任を求められるような、これは一種の契約リスクがあるわけで、是非、ベンダーが萎縮をしないように、政府側でしっかりと、その点の不安を払拭できるような契約形態、あるいは契約後の連携の在り方などを十分に検討していただくことを求めたいと思います。
　最後に質問が一問残ってしまいましたが、時間が参りましたので、本日はここまでとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○緒方委員　よろしくお願い申し上げます。
　私、時間が短いので、早速質問に移りたいと思います。今日は、ノンファンジブルトークン、ＮＦＴについてまずお伺いをしたいと思います。
　いろいろ原理は聞いたんですけれども、これが権利なのか、貨幣なのか、物なのかというのが私にはよく分かりませんでした。何でしょうか。
○楠（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるＮＦＴ、非代替性トークンにつきましては、画一的な定義は存在しないところ、偽造、改ざんが困難なデジタルデータであって、トークンに識別子を付与して唯一無二性を持たせ、取引履歴を追跡できる機能や、転売時に原著作者に収益配分を行う機能を持つものもございます。
　その性質は多種多様であり、何に位置づけられるのかは個別具体的に判断する必要がありますが、我が国においては、貨幣とは、通貨法に規定され、法貨として通用するもののことであり、ＮＦＴは貨幣には該当しない、ＮＦＴ自体はデジタルデータであるため、民法上の所有権の客体となる有体物ではなく、その意味での物には該当しない、ＮＦＴ自体を権利と捉えることができるかは背後にある法的根拠等を踏まえて検討する必要があるというふうに考えられます。
○緒方委員　ありがとうございます。そうなんですね。なので、多分まだ法制度が追いついていないというところが結構あるのではないかというふうに思います。
　今、所有権の対象ではないというような話もございました。そうすると、創作者の証明じゃないんですね。それで、唯一性を担保する仕組みも脆弱であるということになると、要するに、容易に著作権侵害が起きるものであって、偽物とかを防止することができないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○楠（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、デジタルコンテンツにひもづいたＮＦＴが存在する場合でも、背後に特段の法的根拠等がない限り、デジタルコンテンツの創作者や当該コンテンツに係る権利の帰属を証明するものではなく、ＮＦＴにひもづくデジタルコンテンツの複製を防止することができるものでもなく、あるデジタルコンテンツにひもづくＮＦＴが唯一であること、単一であることを証明するものでもないというふうに考えられます。
　一方で、ＮＦＴを活用してコンテンツの流通性を高めることや、転売時に原著作者に収益配分を行うこと等がコンテンツ産業の活性化につながる可能性も指摘されております。
　例えば、文化庁においては、著作物に当たるコンテンツにひもづけられているＮＦＴの取引によってどのような権利が得られるか事前に確認することが大切といった周知を行っておられますけれども、引き続き、実態とニーズを把握して、政府一丸となって対応を進めてまいります。
○緒方委員　このＮＦＴなんですけれども、私、前回のＦＡＴＦ法で実は聞こうと思ったんですが、暗号資産に当たるかという話を聞こうと思ったんですが、レクで、暗号資産にはもちろん当たらないわけでありまして、ただ、いろいろな種類を見ていると、ノンファンジブル、代替性がないと言っているんですが、一部、部分的に代替性を有するＮＦＴがあるやに見受けられるんですね。そうすると、マネーロンダリングとかに使えるんじゃないかという危惧を持つわけでありますが、いかがですか。
○楠（正）政府参考人　いわゆるＮＦＴについては、その性質は多種多様であるが、仮に決済手段として活用できる性質を有する場合には、暗号資産に該当する可能性がございます。暗号資産に該当する場合は、その範囲でマネーロンダリング対応のための規制に服するということになります。
　一方で、暗号資産に該当しないものについては、今後の対応に当たり、まずは、ＮＦＴの具体的なユースケース等の実態を調査しつつ、ＦＡＴＦ等における議論も注視をしながら、国際協調の下、各国が足並みをそろえた対応をすることが求められるというふうに認識しておりまして、関係府省庁間で連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　頑張ってください。
　それでは、質問を移したいと思います。次は、証人保護制度の整備ということについてお伺いします。
　これは福岡県からの要望事項なんですが、重要事件の証人の中には、報復等を回避するために、遠隔地への転居や一時避難を余儀なくされている方がいます。ひいては、証人となることを拒否する方もいます。証人の転居や就業に関する支援、さらには、新たな身分の付与等といった証人の安全確保に向けた法整備を検討すべきではないかと思いますが、法務省、いかがですか。
○保坂政府参考人　委員御指摘のとおり、刑事手続に協力いただく証人や参考人の保護、これは重要なことだと考えております。
　刑事手続の中で、情報保護を図ったりとか、あるいは危害を防止するという仕組みはございますが、委員の御指摘は、恐らく、刑事手続の外で、例えば暴力団等の組織犯罪の事案における安全の保護ということだろうと理解します。身分の変更や転居を可能にする制度ということで、諸外国で言われる、いわゆる証人保護プログラムといったものの御趣旨だろうと理解いたしました。
　そのような制度につきましては、実は、平成二十三年から二十六年にかけて行われた法制審議会の特別部会というところで議論がされたわけですが、必要があるねという、必要性については一定の理解の共有がされたのですが、戸籍制度を含みます民事上、行政上の諸制度との調整等がかなり多岐にわたる問題があるということが指摘されて、結局そのまま、法整備には結びついておらないところでございます。
　他方で、そのときに答申いただいたものに基づいて法律を提出したのが、平成二十八年に成立した刑訴法等の一部改正でございます。この附則におきまして、政府は、必要に応じて、証人の刑事手続外における保護に係る措置について検討を行うということで、附則にされております。
　我々といたしましては、証人保護プログラムの制度化につきましては、課題も多うございますが、附則の趣旨を踏まえまして、関係機関と協議しながら、必要な検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○緒方委員　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　所信の質疑で、大分県で起こった、百九十四キロ出して交通事故で人が亡くなったという事例の話をさせていただきました。危険運転致死傷罪に該当するのではないかとかいう議論をさせていただいて、門山副大臣とか保坂審議官とかと議論させていただいたわけでありますが、あの中で一つ聞けなかったこととして、この危険運転致死傷罪が導入されたときの二〇〇一年の法制審議会では、そもそも、一般道で百九十四キロを出すような者をそもそも想定していなかったのではないかというふうに思うわけでありますが、審議官、いかがですか。
○保坂政府参考人　想定していたのかいなかったのかというのは、なかなかお答えが一概には難しいのですが、その部会におきまして、この要件でございます、進行を制御することが困難な高速度という要件について、どういう意味なのかということで、まずは事務当局から、速度が速過ぎるために道路状況等に応じて自車の進行を制御することが困難となるような速度を意味するという説明がございました。それを前提として議論がされております。
　その中で、進行制御困難な高速度に該当するかどうかにつきましては、実際の速度が制限速度より何キロ超過していれば当たるというものでもなく、逆に制限速度以下であれば当たらないというものでもなく、具体的な状況の下で判断される、カーブや道幅といった道路状況ですとか車の性能などといった具体的事情を考慮するのだという御議論がなされたところでございます。
　その上で、問題は、この道路の状況というものにどういうものを組み入れるのか、つまり、道路の客観的な形状のみを意味するのか、あるいは、個々の通行車両や歩行者なども考慮に入れるのかどうかということが問題になりました。つまり、ほかの通行車両や歩行者がいて、スピードを出し過ぎていたので、発見したけれども止まれなかった、ぶつかりましたという場合まで、この進行制御困難な高速度というのかどうかという点につきましては、ちょっと議論の見方もいろいろあるのかもしれませんが、基本的にはそれは該当しない、当たらないのだという議論が行われたというふうに承知をいたしております。
○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。
　前回、十一月四日に引き続き、ＩＲ、カジノの問題について質問します。
　ところで、先日、十一月十四日、二日前ですけれども、報道がありました。大阪市の松井市長が、国のカジノの審査で、地盤について必要な書類を求められ協議していると明らかにしました。
　これまで松井市長は、地盤に関する会議資料を隠匿、カジノ業者との契約内容、基本合意も隠匿。それに倣って、国も審査内容を隠匿しています。しかし、各方面からの指摘によって、今、様々な問題が明らかにされてきました。今こそ、住民の前に全てを公開し、審判を受けるべきときです。
　さて、パネルの一です。国の、カジノ計画を審査する委員会の一覧です。八名いらっしゃいます。
　前回の私の質問で、大阪のカジノ計画において、予定地、夢洲の一番の問題点は土壌なのに、審査委員に土壌の専門家はいないのではないですかと質問しました。すると、西田政務官が、土壌、土木の経歴を一部有している人がいる、そのように答弁されたんです。
　それで、質疑の後、一体それは誰なんですかと聞いたところ、山内弘隆特任教授だと。四角囲みのこの方ですね。この方が土壌、土木の専門家だと。それを示す論文などの証拠を出してくださいと言っていたんですけれども、まあ、私の方でたくさんの論文を入手したんですけれども一つもないので、言っていたんですね。すると、昨日の夕方になって、何かそういった感じの会議に出たことがあるみたいなものが示されたんですけれども、やはりそれって素人やと言うているのと同じだということが分かったんです。
　改めまして、この予定地、夢洲は、液状化対策そして地盤沈下対策など、十分な土壌対策が取られていないということが指摘されています。
　大阪府市は、現在、七百八十八億円の公金を投入する対策は示しましたが、全く不十分なんですね。というのも、整備予定の建築物の直下二十五メートルとその周囲十二・五メートルの埋立層、表層のみに対策を限定していて、不十分なんです。では、十分な対策となると、不十分で七百八十八億円ですから、十分となると一体何ぼ公金を使うのかと。大阪市の公金支出を青天井に拡大させようとしている現状なんです。
　改めて西田政務官にお伺いします。
　この状態で大阪のカジノ計画を認定することは、国の責任になります。土壌の専門だと名指しされた審査委員の山内教授が、液状化対策や地盤対策について責任ある審査ができる人だということでよろしいでしょうか。
○西田大臣政務官　大石委員の質問にお答えさせていただきます。
　審査委員会では、御指摘の液状化対策や地盤対策等に関して審議を適切に行うため、有識者三名を選定し、その御意見の聴取結果をよく踏まえて審査委員会として認定に関する審査を行うと決めております。このような審査の進め方により、必要な点については専門家の知見を入れた適切な審査が行えるようにしております。
○大石委員　やはり、審査委員の中にしっかりとした土壌の専門家の方がおられないというのは非常に致命的なことなのですね。
　なので、今回、本物の土壌の専門家からの夢洲における指摘を御紹介します。田結庄良昭名誉教授、二〇二〇年に論文を書かれています。パネル二を御覧ください。
　夢洲について、軟弱地盤を指摘されているんです。これは、夢洲の埋立層があって、その下にピンク色の粘土層が眠っているというような、そういう図式なんですけれども、上の方、軟弱な沖積粘土層が二十メートル以上の厚さで分布と。これは、地震が起きたら増幅され激しく揺れるため、構造物の多くは損傷するおそれがあると指摘されています。更にその下に、沖積粘土層の下、古い洪積粘土層が分布し厚さは十メートルを超えて、Ｎ値が四から五と軟弱であると。このＮ値というのは地盤の固さをいうんですけれども、夢洲は四、軟らかい。中小建物の基礎地盤としては二〇以上が好ましいので、もうゆるゆるである、そのような御指摘なんですね。
　そして、この先生だけではなくて、ＩＲ事業者すら軟弱地盤を問題視していることをお示しします。パネルの三ですが、これは市民の情報公開で発覚した貴重な資料です。
　ＩＲ事業者さえも、夢洲では洪積層が長期的に沈下する極めてまれな地盤条件だと指摘しています。その他もろもろ、複合影響も技術的に未知だとも指摘されていて、そして、決めぜりふがこれです、大阪市で敷地全体の地盤改良を行った上で土地を引き渡す必要。すなわち、大阪市に金を出せと。これは市民の公金ですよね。
　国もさすがにこれはまずいなと思ったんでしょうか、西田政務官にお伺いしたいんですけれども、先ほどの大阪市松井市長が十四日に報道に語った、国が大阪市に提出を求めた資料とはどのようなものですか。簡潔にお答えください。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　認定審査において、ＩＲ用地に関して、液状化対策や地盤対策等について申請者側から説明を聴取しております。
○大石委員　松井市長によるともう少し説明されていて、国が求めているのは、地盤の問題の解決の手段や時期、対応策を求められているということなんですよね。
　これは大変残念なんですけれども、パネルの四にありますように、国が求めている解決の手段や対応策、判明するのは三年は先なんです。大阪府は夢洲の液状化対策は未決ですし、地盤沈下の研究に三年必要なんですね。
　大阪府が、液状化に対する専門家会議というものを開いています。これは最後に開いたのが一年前の十二月なんですけれども、この専門家会議の結論としては、液状化対策の手法は決まっていないと。その他資料は非公開で、隠匿されております。
　そこの座長の大島昭彦教授が、別の研究委員会にて、地盤沈下の方、液状化じゃなくて地盤沈下の方を今後三年かけて予測すると。この八月に表層部分の沈下の予測は発表したんですけれども、もっと深いところ、先ほどピンクの二層あるようなところ、そこは三年かかるとおっしゃっています。
　ここまで地盤対策の研究を怠った大阪のカジノ計画、国が認定するならば、山内委員の責任問題に直結します。
　時間がないので、引き続きこの問題は追及して、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岡田国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田国務大臣　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱であり、官民の適切なパートナーシップの下、民間のノウハウを活用して、事業の効率化やサービス水準の向上等を目指すために重要な取組であります。
　特に、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など活用対象を拡大するとともに、ＰＦＩについて地方部への金融等の専門的ノウハウの浸透を図り、小規模自治体など全国各地で幅広く自律的に展開されることなどが求められております。
　この法律案は、このような状況に鑑み、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等を一層促進するため、公共施設等の対象の拡大、公共施設等運営権に関する実施方針の変更手続等の整備、株式会社民間資金等活用事業推進機構への民間支援業務の追加及び同機構が保有する株式等の処分に係る期限の延長を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定事業の対象となる公共施設等にスポーツ施設及び集会施設を追加することとしております。
　第二に、公共施設等運営権に関する実施方針のうち公共施設等の規模又は配置に係る事項について、公共施設等運営権者は変更の提案をすることができることとし、当該変更の提案を受けた公共施設等の管理者等が必要があると認めるときは、当該実施方針の変更をすることができることとしております。
　第三に、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務に、特定選定事業を支援する事業を実施する民間事業者に対する専門家の派遣等を追加するとともに、同機構は、令和十年三月三十一日までにその保有する株式等の処分を行うよう努めなければならないこととされているところ、当該期限を令和十五年三月三十一日まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和四年十一月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山下　貴司君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　デジタル大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　馬渡　直史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉川　　崇君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　宮田　祐良君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　春名　　茂君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　田野尻　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　八木　哲也君
　　津島　　淳君　　　　　今枝宗一郎君
　　鳩山　二郎君　　　　　中川　郁子君
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
　　吉田はるみ君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　島尻安伊子君
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　中川　郁子君　　　　　三谷　英弘君
　　八木　哲也君　　　　　熊田　裕通君
　　馬場　雄基君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　津島　　淳君
　　三谷　英弘君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、金融庁総合政策局参事官川崎暁君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁審議官菅原希君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長宮田祐良君、法務省人権擁護局長松下裕子君、法務省訟務局長春名茂君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、公安調査庁次長田野尻猛君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、外務省大臣官房参事官松尾裕敬君、厚生労働省大臣官房審議官野村知司君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び厚生労働省大臣官房審議官原口剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田委員　おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。
　本日、この法務委員会が開催をされ、そして質疑となりましたのは、齋藤大臣の就任を受けてということなわけでありますが、大変残念なことに、お祝いを申し上げられるような雰囲気ではありません。大臣にとって極めて厳しいスタートであるというふうに、まず申し上げます。
　葉梨前大臣の大変残念な発言があり、辞任となりました。法務行政という法秩序の維持や国民の権利を守るなどの極めて重要な使命を帯びた任務を軽んじ、国民からの信頼を揺るがせたというような状況でございます。このような発言は、我が国の国民生活の基礎を担う法務省のトップとして、到底認められないものであります。
　そもそも、法務大臣は、死刑の執行の命令を始めとして極めて重大な職責を有し、また、現在、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の主宰者として被害者の救済に取り組むという立場です。さらには、家族法制の見直しや入管法の改正、そして司法外交といった重要な課題に取り組む立場でありまして、その責任は極めて重大なわけです。このような法務大臣が、先ほど述べた発言によって、辞任に至ってしまいました。
　その後を引き継ぐことになった齋藤大臣におかれましては、もちろん、様々な意気込みや決意、こういったものもあられるとは思いますけれども、まず大前提として、国民からの信頼をしっかりと回復をしなければ、様々なこういった課題に立ち向かっていくことはできない状況なわけです。
　葉梨前大臣の辞任について、国民に対しての信頼回復をまず果たしていくべきだと考えますが、法務大臣のお考えをお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のように、一番大事なことは、国民から信頼される法務行政の実現であると考えています。
　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護など、重大な使命を帯びております。
　私は、法務省がその重大な使命を一つ一つしっかりと果たすことによって国民の皆様からの信頼を得ることができればと、努力していきたいと思います。
○岩田委員　もう一点、この信頼という言葉において心配をしておることがございます。葉梨前大臣の発言、これが法務省の職員、また関係者に対してどのような影響を与えているのかという点であります。
　葉梨大臣の発言は、死刑という極めて重たいテーマに関わる発言であったということ、そしてまた、発言の中には、地味な役職という、このような言葉もありました。こういった言葉が、法務省の職員、また、それに関わる方々に対して、やはり極めて残念な言葉であっただろうと、そのように私も大変心配をしているところであります。
　もちろん、死刑という、それに関わる業務をされておられる皆さんは、本当に重たい責任、その職務の重さを感じながらされているんだということは言うまでもないと思いますし、全国各地、津々浦々で、法務行政を忠実に、着実に果たすべく努力をしている皆さん、そして、保護司の方々を始めとして民間の方々にも御協力をいただいている状況。こういった皆さんが重要な法務行政を執行するに当たって、その士気ややる気、こういったものが落ちてしまうというふうなことはもちろんあってはならないわけでございます。
　この点、齋藤大臣も大変御心配なんだというふうに思いますけれども、改めて、職員の皆さんに対しての法務大臣としての姿勢や今後の取組、この点についてお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　葉梨前大臣の発言について、これは御本人がしっかり説明をするべきだと思っておりますので、私の方からコメントは差し控えますが、ただ、二度とこのようなことを起こしてはいけないという決意だけは持っております。
　その上で、職員の皆さんとの関係なんですけれども、私は、二十三年間、官の世界におりました。その後、浪人も含めて十六年、政の世界におりました。官から政を見、政から官を見るという経験をしてまいりました。その中から、官の皆さんに申し上げたいことはいろいろあるということで、この間、訓示で申し上げました。
　それは、萎縮をしないでほしいということでありました。今、日本は大変大きな曲がり角にあって、官の能力と献身的な貢献が今ほど必要とされているときはない、そういうことであるので、皆さんは国家的見地に立って堂々と仕事をしてほしいと。それから、大臣とは気軽に、そして、お互いの思うところをぶつけ合うような、そういう風通しのいい組織にしていこうじゃないかと。そういう趣旨のお話をさせていただきましたので、それに沿って行動していきたいと思っています。
○岩田委員　大臣の決意、御答弁をいただきました。
　最初に法務省の職員に対しての訓示の中で今御答弁いただいた内容をおっしゃったということは私も賜っておりまして、まさに大きくうなずくところがございました。齋藤大臣のリーダーシップで、是非、職員の先頭に立って、様々な課題が今山積しておりますけれども、法務行政を着実に前に進めていただきたい、このように願っておるところであります。
　その中で、改めてといいますか、きちんと確認をしなければいけないこと、それは、法務大臣の死刑制度そして死刑の執行についての考え方でございます。
　法務大臣の重要な職責である死刑について、前大臣が軽々しくこれを扱っていたんじゃないか、このような今声があるわけでございます。そしてまた、先ほども申し上げましたが、職員の皆さんの士気にもこれが影響しているんじゃないか、こういう心配もしております。
　齋藤大臣の、死刑制度及び死刑の執行についてどのような考えを持たれているのか、お尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　死刑制度に関しましては様々な議論があることは承知をしておりますが、死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、様々な観点から慎重に検討すべき問題だと考えています。
　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えておりまして、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等を鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科するということもやむを得ないのであり、私は死刑を廃止することは適当ではないと考えています。
　死刑の執行についてもお尋ねがありましたが、死刑が人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であることから、その執行に際しては、慎重な態度で臨む必要があると考えています。
　それと同時に、法治国家においては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところであります。特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し、裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでありますから、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って、慎重かつ厳正に対処していきたいと考えています。
○岩田委員　今、大臣のお言葉から、慎重、厳正というような言葉の下で、死刑の制度そしてまた死刑の執行についてお答えをいただきました。本当に極めて大事な職責、大変だとは思いますけれども、果たしていただきたい、このように思います。
　では、続きまして、旧統一教会の問題についてお聞きをいたします。
　政府では、法務大臣を議長とする「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置をして、これまで関係省庁の連携による合同電話相談窓口における相談対応等の取組を行ってきました。
　これらの取組を踏まえ、寄せられた相談状況の分析等に基づいて、今月十日の第三回連絡会議において、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策が取りまとめられたところでございます。
　この問題について、今後、具体的にどのように取り組まれるお考えか、法務大臣にお聞きします。
○齋藤（健）国務大臣　先日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の第三回会議を開催しまして、先生御指摘のとおり、関係省庁において、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策を確認して、申し合わせました。
　具体策ということでしたが、その方策の一つとして、法テラスにおきまして、合同電話相談窓口の機能等を継承した対応窓口である霊感商法等対応ダイヤルを新設しまして、金銭的トラブルに限らず、心の悩み、生活困窮等、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談に幅広く対応するとともに、心理専門職等を配置した対応部署を新設しまして、専門的知見を活用しながら、相談事例の分析や支援策の企画立案等を実施していくということといたしまして、十一月十四日、霊感商法等対応ダイヤルの業務などを開始をしたところであります。
　また、法務省としましては、関係省庁との緊密な連携の下に、寄せられた相談等の必要な情報の共有を図りまして、法テラスを中核として、関係相談機関等を互いにつなぐネットワークを強化するなどして、相談対応の充実に努めていくこととしたところであります。
　今後とも、申し合わせた方策について関係省庁と連携しながらしっかりと推進するとともに、被害者の実効的な救済に向けた取組というものを強力に推進していきたいと考えています。
○岩田委員　この点も今、大変重大な課題でございますし、法務大臣はこの関係省庁会議の議長でありますので、是非リーダーシップを発揮していただいて、またスピード感、これを持って取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　この後、ちょっと順番を変更しまして、入管問題についてお聞きをしたいというように思います。
　大臣は、所信表明におきまして、名古屋入管で発生をしたウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案を重く受け止めなければならない、調査報告書で示された改善策を中心として改革を更に進めると述べられました。まさにそのとおりであるというふうに思っております。
　そこで、まず確認をさせていただきたいのですが、この改善策を進める前提として、名古屋入管におけるウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案を踏まえた課題とその改善策、そしてその実施状況について、法務当局にお答えいただきたいと思います。
○西山政府参考人　委員御指摘の名古屋局におけますウィシュマさんが亡くなられた事案、これを受けまして、入管庁におきましては、外部有識者に客観的、公正な立場から御意見、御指摘をいただきつつ、問題点を広く抽出して検討を行い、その結果として、十二項目の改善策を含む調査報告書を取りまとめ、その着実な実施に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、職員の意識改革を進めるため、出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定いたしました。その上で、調査報告書で示された改善策について、名古屋局における非常勤医師の増員や情報共有体制の構築、救急対応に係るマニュアルの策定、過去の死亡事案における再発防止策の実施状況の点検と再徹底の指示などを行ったほか、医師による診療時には原則通訳人を手配すること、被収容者からの体調不良の訴えを職員が聞き取る際には機械翻訳機器を活用するなどして意思疎通を図ることに関する通知等の発出や、要領の改定などの措置を講ずるなどして実施してきたところでございます。
　さらに、本年二月の医療体制の強化に関する有識者会議からの提言で示されました庁内診療体制の強化や各官署の診療室間の連携強化などの取組につきましても、全国診療室連絡会を開催するなどして具体化を進めております。
　また、被収容者に対しては、全ての新規入所者に対し入所後原則十日以内の健康診断を実施いたしております。
　引き続き、入管庁の全ての職員とともに、入管収容施設における医療体制の一層の強化など、被収容者の命を守るための不断の努力をしっかりと積み重ねてまいりたいと考えております。
○岩田委員　今、着実に改善策、これに取り組んでおられるというふうな話を承りました。
　では、大臣にお聞きしたいと思いますが、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するため制度の整備を行うことも必要だ、このように述べられております。ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案を踏まえて行っていかれるんだと思いますが、今後の入管行政の在り方について、法務大臣のお考えをお聞きします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、入管収容施設に収容されている方が亡くなられたということについては極めて重く受け止めなければいけないと認識しています。
　被収容者の健康を保持するために必要な診療その他の措置を講ずること、また、死亡事案が生じないよう処遇全般を適切に行っていくことは、私は入管行政の責務であると認識しています。
　今後の入管行政の在り方ということでありますが、この調査報告書では、医療的対応のための体制整備やその運用が十分でなかったこと、人権意識に欠ける不適切な発言など、職員の意識の問題などが指摘をされておりまして、入管庁では、令和三年八月以降、調査報告書で示された改善点を中心に、組織、業務の改革を推進をしているところであります。
　また、外国人の人権に配慮した適正な処遇等の実施を徹底するための制度の整備が必要だと考えておりまして、現在検討を進めているところで、昨年の通常国会において提出をしました入管法改正法案においても、収容せずに退去強制手続を進め、監理人の監理の下で社会内での生活を認める監理措置の創設、あるいは、入管施設における適切な処遇の実施、入管施設における医療の充実などの規定を設けているところであります。
　他方で、人道上の危機に直面する真に庇護すべき方々をより確実に保護する制度の整備もまた早急に対応すべき重要な課題でありまして、長期収容及びその原因となっている送還忌避の問題と併せて、これらの課題を一体的に解決し、出入国在留管理制度全体を適正に機能させるための法整備を速やかに検討していきたいと考えています。
○岩田委員　ちょっと時間的に最後の質問になるかと思いますが、国際化、国際貢献の推進について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　大臣は、旧通産省、そして国会議員として、国際関係にも高い御見識をお持ちだというふうに賜っておりますが、そういった中で、法の支配の推進、そしてルールに基づく国際秩序、これをしっかりと日本がリーダーシップを取ってやっていかなければいけないということは、目下のロシアによるウクライナ侵攻を言うまでもなく、極めて重要な課題であると考えております。
　そういった中で、先週の十二日、カンボジアにおいて開かれた日・ＡＳＥＡＮ首脳会議において、岸田総理が、アジアの未来を考えるときに最も重視しているのが日・ＡＳＥＡＮ関係である、そして、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を迎える二〇二三年の十二月をめどに東京で特別首脳会議を開く、このように発言をされたところであります。
　大臣、大臣の挨拶の中での、ＡＳＥＡＮにおけるルールに基づく国際秩序の維持強化のための取組として、来年開催予定の日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、このことについて触れられたわけですけれども、この開催の意義をお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に推進するための取組であります司法外交をこれまで展開してきております。
　その柱の一つとして、長年にわたり、ＡＳＥＡＮ各国を含むアジア諸国を主な対象といたしまして、法制度整備支援や、国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩの国際研修を実施をして、法の支配の浸透に貢献するとともに、ＡＳＥＡＮ各国と確固たる信頼関係を構築してまいりました。
　この実績を踏まえて、来年、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目を迎える機会に、ＡＳＥＡＮ各国の法務大臣を日本に御招待いたしまして、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を開催することとしております。
　本会合では、ＡＳＥＡＮ各国との間で法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値の共有を確認しまして、ＡＳＥＡＮ地域におけるルールに基づく国際秩序の維持強化にリーダーシップを発揮するとともに、法制度整備支援等の取組を更に深めて、戦略的な司法外交を推進していきたいと考えています。
　本会合の開催につきましては、ＡＳＥＡＮ各国からも強い歓迎の意と期待が示されております。本会合の成功に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○岩田委員　最後に、重ねて、信頼回復のために全力を尽くしていただくことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　前大臣が急遽辞任という極めて残念な事態に陥ったことを受けて、新たに大臣になられた齋藤法相にお伺いします。
　民法改正という大事な法案審議のさなかでの大臣交代となられたわけですが、当然ながら、国会も行政も一刻たりとも停滞は許されません。法務省は、言うまでもなく、法治国家としての我が国の法をつかさどる大切な行政機関です。ところが、この度の事案によって、法務行政に対する国民の信頼感や、法務省職員の使命感やモチベーションが大きく揺らぐことになってしまったのではと危惧しております。
　大臣も所信の中で決意を述べられておりますが、改めて法務行政の重責を担い、五万人を超える法務省職員のトップとして、いかに法務行政への国民の信頼を回復させるのか、また、いかに法務省職員のモチベーションを維持向上させていくのか、齋藤大臣の御決意を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護など、重大な使命を帯びている役所であります。
　私は、その法務省が重大な使命を一つ一つしっかりと果たすことによって国民の皆様からの信頼を得ることができればと考えています。
　前大臣の発言につきましては、私の方からコメントをすることは差し控えたいと思いますが、二度とこのようなことがないように、私は肝に銘じて職務に邁進していきたいと考えています。
　法務省職員のモチベーションの維持につきましては、私が範を示しながら身を律していくことに加えまして、私がたまたま官と政の両方を経験している立場から、今の日本が置かれた状況において、官の高い能力と献身的な貢献が今求められている、だから一緒に汗をかいて、国家的見地から国民に貢献していこうじゃないかという雰囲気を努力してつくり上げていきたいと考えています。