○内閣総理大臣（小渕恵三君）　森喜朗議員にお答え申し上げます。
　当然のことといえば当然かもしれませんが、同じ政党に所属し、ただいま自由民主党を代表して、幹事長として、大変力強い、また格調高い御主張とお尋ねもちょうだいをいたしました。ともに、同じ気持ちを持ちまして、これからの政治に臨み、今お尋ねのありました諸点を、十分これに解決の道をつけ、そして日本のために全力を尽くしていきたい、このような気持ちを、お聞きをいたしておりながら、痛感いたしたところでございます。（拍手）
　さて、冒頭、議員から、福田元総理が二十世紀を悔恨と栄光に満ちた百年と総括されたことが御紹介をされました。また、今年こそ新しい千年紀の序章を書くべきときであると指摘をされました。全く同じ時代認識を持つものであります。
　ただ、私は、施政方針でも申し上げましたように、現在を改めて明治維新、第二次世界大戦に続く第三の改革の時期と位置づけておりまして、この明治維新と二次大戦後の改革が、大変困難なものでありましたが、改革の発端が外国からの圧力や強制であったこともあり、いわば社会を挙げての覚悟が定まり、また、先人の大いなる勇気と相まって、改革を成功に導いたものでありました。
　現在の改革の難しさは、社会全体の覚悟と勇気が十分存在しているのかとの点もあり、その意味で、社会を挙げての意識の転換が不可欠であります。また、改革に当たりまして、これまで有効であったシステムなどが足かせになっているからといって、これを単に壊せば足りるというわけでもなく、新たなるシステムをつくり上げなければなりません。同時に、日本が持つすばらしいものを残す努力も必要であります。
　私は、こうした時代認識に立ちまして、議員御指摘のような新しい千年紀、ミレニアムを迎える前夜に当たりまして、二十一世紀へのかけ橋を築いていくためにも、このあるべき姿、国の姿について真っ正面から取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、日本の新しい理念づくりについて、強く共感をされるわけでありますが、具体的な方針についてのお尋ねもございました。
　内閣をお預かりしてから事あるごとに、目指すべき国の姿として、富国有徳あるいは国徳国家ということを私申し上げてまいりました。私は、徳すなわち高い志を持った国家でなければ豊かな国であり続けることは不可能でありまして、何よりも世界から信頼されなくなると考えております。こうした基本的な考えを踏まえつつ、二十一世紀のあるべき姿について、有識者から成る懇談会を早急に設置し、次の世代に引き継ぐべき指針をまとめてまいりたいと考えております。
　次に、政策運営についてのお尋ねがありました。
　今般の連立内閣の発足に当たりまして、思いは、一言で申し上げれば、内外の重要課題が山積する折、時代認識や基本理念で一致した自由民主党と自由党との連立により、安定した政治基盤をつくり、責任ある政治を実現していくことであります。私は、両党がともに協力し合い、そして切磋琢磨し、お互いの党のよき点を相乗的に効果あらしめて、その結果、国民と国家のために大きな役割を果たしていくことを確信いたしております。（拍手）
　今後の政局運営に当たりましては、こうした両党との連立を基軸としながら、国家国民のために何をなすべきかとの政治原点に立ちまして、もちろん各党各会派との協議、協力、連携もお願いをしながら、国政の難局に当たってまいりたいと考えます。
　景気回復に向けた決意についてのお尋ねもございました。
　経済の繁栄は、豊かで潤いのある国民生活実現と、国家や社会の発展にとっての基本であります。私は、平成十一年を経済再生元年と位置づけまして、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進し、日本経済の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　平成十一年度予算の特色についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、昨年末に成立いたしました第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施しており、十一年度予算においても、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分取り入れたものと考えております。
　今後の財政構造改革についてのお尋ねがございました。
　私は、かねがね、財政均衡は極めて大切である、このことは当然と考えております。中国の言葉に、入るをはかりてもって出るをなすという言葉があります。収入の多少を計算してから支出をする、それが健全財政の根本であることは、政治家の一人として十分承知をいたしております。が、しかし、単年度ですべてこれを達成しようとすることは、今日の複雑な経済社会におきましては、極めて困難であります。
　そういう意味合いにおきまして、私は、施政方針でも申し上げましたように、公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みなど極めて厳しい状況である、将来世代のことを考えますと、この財政構造改革という大変重い課題は常に背負ってまいらなければならないと考えております。
　したがいまして、日本経済が回復軌道になりました暁におきましては、財政、税制上の諸問題につきましても、中長期的視野から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示し、また協力をお願いしていかなければならないと考えます。
　税制改正の基本的な考え方及び恒久減税の将来像について、お尋ねがありました。
　平成十一年度の税制改正におきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、景気に最大限配慮して、個人所得課税及び法人課税につきまして恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済金融情勢の変化への対応等の観点から、適切な措置を講ずるものといたしております。
　また、恒久減税の将来像につきましては、個人所得課税及び法人課税のあり方につきましては、経済状況等を見きわめた上、課税ベース、課税方式等を含め、全般にわたり、今後、我が国の経済社会の構造的変化、国際化の進展に対応した抜本的な改革において、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えております。
　次に、金融機関に対してのお尋ねがございました。
　特に資本注入についてでありますが、今般の資本増強制度におきまして、各金融機関が主体的に業務の再構築、経営合理化等を行い、その結果、収益の向上が図られることが重要であると考えております。政府としては、我が国金融システムの再構築と経済の活性化が図られるよう、政府保証を活用した資本増強制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　公的資金注入行の経営監視についてお尋ねがございました。
　公的資金注入行に限らず、金融機関の経営の健全性を確保するための監督は、金融システム安定のために重要であります。政府といたしましては、金融監督庁の機構・定員の拡充、この定員につきましては来年度予算につきまして百三十五人の増員をお願いいたしておりますが、この増員や、あるいはモニタリングの開発などによりまして、検査監督の体制の充実を図り、日々の経営状況をチェックすることによりまして、金融機関の経営の健全性の確保に万全を期していく所存でございます。
　極めて貴重な提言の数々であります。これを真剣に検討してまいらなければならないと考えます。
　雇用対策についてでございますが、政府全体の取り組みとして、百万人規模の雇用の創出、安定を目指し、雇用活性化総合プラン等の対策を強力に推進し、国民の雇用不安を払拭し、再び希望と活力のあふれる経済社会をつくり出してまいらなければならないと考えます。とりわけ、労働市場の需給調整機能を高めるため、早急に職業安定法を見直すとともに、労働者派遣法の改正法案の早期成立に努めてまいります。
　議員からも御指摘がありましたが、私は、昨年十二月、公共職業安定所、ハローワーク飯田橋を訪ねまして、厳しい状況を自分自身の目でつぶさに見させていただいたところでございます。
　その際、私は、求職をされる方の数に比べて求人の数が大変少ないこと、あるいは当然のことかもしれませんが、あるいはコンピューター関係では求人が極めて多いわけでありましたが、これに対して求職される方が極めて少ないなどのミスマッチがあること、求職をされる方にとりましても、公共職業安定所が土曜日に開庁されていないことは大変不便ではないか等、これらの点につきまして、早速甘利労働大臣に指示をいたしました。
　これを受けまして、今般、労働省におきましても、東京、大阪におきまして、交通の利便が最もよい公共職業安定所を土曜に開庁する等の方針を決定いたしたところでございます。
　社会保障の意義についてお尋ねでしたが、社会保障は、国民生活を支え、安心を与えるセーフティーネットとして重要な役割を担っております。社会保障制度が将来にわたって安定的に運営できるよう、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化等、その構造改革に引き続き取り組んでまいります。
　次に、年金、医療、介護についてでありますが、これらの課題に取り組むに当たりましては、経済との調和を図りつつ、給付と負担の均衡を図るとともに、利用者の選択の拡大や民間事業者の導入なども含めて、制度の効率化や合理化を進めることが必要であり、年金、医療の制度改革に早期に取り組むとともに、介護保険制度につきまして、市町村に大変御苦労をいただいておりますが、その協力を得ながら、来年四月からの円滑な施行に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　行政改革につきましてでございますが、行政改革は国政上最重要課題の一つであり、二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として、規制緩和、地方分権の一層の推進、またスリム化された政府の実現が何より必要であります。今国会におきまして中央省庁等改革関連法案の提出を予定いたしておりまして、この中で、二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿をお示ししたいと考えております。
　行政改革につきましては、改めて、橋本前総理が全精力を傾けて取り組んでまいられた課題であります。私としても、いささかも退くことなく、その実現のために全力を挙げてまいりたいと考えております。（拍手）
　具体的に定数削減についてのお尋ねでありましたが、八十四事務事業の独立行政法人化の方針などを定めた中央省庁等改革に係る大綱を近く決定する予定でありまして、この独立行政法人化と中央省庁等改革基本法に定められた新たな定員削減計画によって、十年間、二〇％の削減の実現に努めることとしております。また、これにとどまらず、さらなる削減の実現に努めてまいりたいと思います。
　規制緩和についてお尋ねがありましたが、この推進によりまして、国民生活や事業活動に対する政府の関与のあり方を抜本的に見直していく考えであります。近く策定する産業再生計画におきましても、規制緩和を重要事項と位置づけまして、さらに本年度末を目途に、規制緩和推進三カ年計画の改定に際しては、規制緩和委員会の第一次見解を最大限盛り込むなど、規制緩和を一層強力に進めてまいります。
　公務員制度改革についてでありますが、行政を支える公務員制度の改革は行政改革の一環としても重要な課題であり、御指摘の民間の人材活用等も、重要な視点の一つと認識いたしております。現在、公務員制度調査会におきまして、公務員制度とその運用全般の見直しを行っており、本年度内にその答申を得て、改革を着実に進めてまいります。
　情報公開法の制定についてでありますが、情報公開法は国民に開かれた政府の実現のために重要な法律であると認識いたしており、法案の早期成立に向けて政府として引き続き努力をいたします。今後とも与野党間で十分御論議をいただき、速やかに国会において成立させていただきたいと考えております。
　次に、ユーロを初めとする主要通貨間の協調についてのお尋ねがありました。
　今回会談をいたしましたフランス、イタリア、ドイツ各国の首脳とは、国際金融制度の改革につきまして協調をしていくこと、またユーロと円のレートの安定がとりわけ重要であるとの観点から、為替市場の安定に向けて協調していくことで意見の一致を見ました。円、ドル、ユーロの安定的関係の確立に向け、欧州、米国とも協議しつつ、引き続き努力してまいる所存でございます。
　自由貿易協定に関するお尋ねであります。
　我が国は引き続き、ＷＴＯのもとで、グローバルな自由貿易の促進を重視してまいります。今後、アジアとの経済関係の強化に伴い、国際ルールの枠組みのもとで、さまざまな方途を検討することが適当であると考えております。
　次に、日米関係についてでございますが、この両国間を展望いたしますと、歴史を振り返りますと、我が国は明治以来、国家の発展を、外交面では日英同盟を基本としてまいりました。戦後、今日に至る我が国の繁栄を外交面で支えておりますのは、言うまでもなく、日米安保体制を基礎とする日米関係であります。二十一世紀を控えて、今後世界がさまざまな課題に直面するでありましょうが、私は、ここまではぐくんできた日米関係をさらに発展させていくことが、我が国のため、そして世界のため、必要不可欠であると考えております。
　このような認識を踏まえつつ、五月初めを目途といたしております米国公式訪問の機会には、北東アジア地域における安全保障の問題や、世界経済の安定化に向けた協力など、日米両国の共通課題への対応について、首脳間で緊密に協議を行いたいと考えております。
　日ロ関係についてお尋ねでございますが、両国間では、昨年だけでも三回の首脳会談が行われ、関係は着実に進展いたしております。政府としては、今後とも、このハイレベルでの間断なき対話の継続を通じて、あらゆる分野におきまして関係を一層強化しながら、東京宣言とモスクワ宣言に基づき、平和条約を締結して、両国間の関係を完全に正常化するよう引き続き全力を尽くしてまいります。
　エリツィン大統領が一日も早く健康を回復されることをお祈りするとともに、同大統領が本年の早い時期に訪日され、平和条約交渉が一層前進することを期待いたしております。
　江沢民国家主席の訪日についてお尋ねでありますが、日中共同宣言等の作成によりまして、日中両国の一致のもと、両国が共通の目標に向けてともに行動する枠組みを示すことができ、これにより日中関係は新たな段階に入ったものと考えられます。今後の日中関係につきましては、信頼関係を一層強化してまいりますとともに、二十一世紀に向け、平和と発展のため友好協力パートナーシップをさらに強固にいたしてまいりたいと考えます。
　日韓関係につきましては、昨年秋の金大中大統領との話し合いを通じまして、日韓両国は過去との決別を果たし、かつては、近くて遠い国と言われましたが、私は、急速に名実ともに近くて近い国になってきておると考えております。今後は、金大中大統領の訪日の際に宣言されました日韓共同宣言と行動計画の具体化を通じまして、日韓関係をさらに高い次元の友好協力関係へ発展させていきたいと考えております。
　次に、アジア・ＡＳＥＡＮ外交についてでありますが、私は、先月、ＡＳＥＡＮとの首脳会議に出席しましたが、その際、シンガポールのゴー・チョクトン首相から、日本が雁行モデルの先頭を行くカリとして他のアジア諸国を再び引っ張っていってもらいたいとの発言もあったように、我が国の経済再生及びアジア諸国への支援に対する高い評価と強い期待を感じました。
　同会議出席の際に行った政策演説でも申し述べましたように、アジアの二十一世紀を人間の尊厳に立脚した平和と繁栄の世紀とすべく、アジア経済再生のために、今後ともできる限り支援を行うとともに、これら諸国との協力関係の強化に努めてまいります。
　次に、北朝鮮についてお尋ねがありました。
　我が国は、北朝鮮の核開発を阻むため引き続きＫＥＤＯを支援するとともに、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等をめぐる国際社会の懸念を解消するよう、米国及び韓国と連携しつつ対処してまいります。また、北朝鮮がこれら問題に建設的に対応するのであれば、対話と交流を通じ関係改善を図る用意があることは申し述べているところであります。
　安全保障に関するお尋ねでありますが、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命財産を守ることは政府の最も重要な責務であり、施政方針演説でも述べましたように、世界へのかけ橋の柱の一つに我が国の安全の確保を挙げております。政府としては、国会の御議論をも十分踏まえ、我が国の安全保障体制を一層強固なものとしていくため、努力を引き続き行っていく考えであります。
　ガイドライン関係法案についてでありますが、周辺事態安全確保法案、自衛隊法改正法案及び日米物品役務相互提供協定改正協定につきましては、昨年四月末に閣議決定し、国会に提出をいたしておるところでございます。政府としては、我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案や協定が、早期に国会で審議され、成立または承認されることを期待しておりますが、施政方針演説でも申し述べたように、今国会におきまして、ぜひともこれらが成立、承認されることを、改めて御協力をお願い申し上げる次第であります。
　沖縄振興策についてお尋ねでありますが、先月開催した沖縄政策協議会におきまして、稲嶺知事が示された六項目の緊急対策に係る御要望につきましては、確実な実現を図るべく鋭意検討中であります。なお、これに関連いたしまして、今月二十九日には再開第二回の協議会を開催し、これら緊急対策の具体的方向について協議を行う予定であります。
　沖縄における米軍施設・区域に関する問題につきましてでありますが、政府としては、普天間飛行場の返還を初めとする米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、稲嶺知事のお考えを十分拝聴しつつ、同県の理解と協力のもと、ＳＡＣＯ最終報告も踏まえ、真剣に取り組んでまいりたいと考えます。
　教育についてのお尋ねがございました。
　今日、未来を担う子供たちに、自然を慈しむ心、助け合う心、社会的倫理観、生きる力等をしっかり身につけ、心身ともに健康な人間に育てることは極めて重要な課題と考えております。このような考えに立ちまして、心の教育の充実を図りつつ、我が国のすぐれた文化や伝統などを次の世代に引き継ぐ教育の推進に努めてまいりたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、自由民主党を代表しての森幹事長の力強い考え方、そして格調の高いそうした基本的な精神につきましては、私自身も全く同様の感をいたすものでありまして、ともどもに力を合わせて、その実現のために改めて努力することをお誓いいたしたいと思います。（拍手）
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕