○久保田真苗君　この小委員会では、さきに各党が話し合いをしまして報告書を提出しておりまして、一般的事項についてはこれで一応カバーされているものと思うのですが、その後、本年が国際平和年であることなどにちなみまして、さらに審議を深めておりますので、私はこれに関連して若干の意見と提言を追加したいと思います。
　個別的な外交問題につきましては一応他の委員会に譲るとしまして、ここでは基本的に三つの項目、すなわち、その一つは日本外交の姿勢について、その二は国連の平和維持機能の強化について、その三は平和外交のシステムづくりについて申し上げたいと思います。
　まず、日本の平和外交の姿勢についてであります。
　先般の本委員会で、スジャトモコ参考人が、最近の十年間の特徴を評して、世界の緊急な政治経済問題が一方的あるいは二国間ベースで到底解決できないことを証明した時代であり、同時に皮肉にもマルチラテラリズムの後退した時代であるというふうに評しておられるのですが、日本外交も恐らくその例外であったとは言えないだろうと思います。
　　　〔小委員長退席、石井一二君着席〕
国連加盟三十年を経て、ようやく国際社会に貢献できる力を持った日本外交が、西側の結束のかけ声のもとに、この力をへんぱな使い方しかできないとすれば、それはまことに残念なことであります。
　さらに、西堀参考人が、国連という国際世論の集中する場における日本の評判の悪さを警告されたこともこのことと無関係ではないと思います。経済力ある国として応分の拠出もしながら、芳しかるべき評判が芳しくないということは、国民として全く心外なことであります。その理由として参考人は、ソ連の宣伝、我が国外交の自律性のなさ、対米追従、そのアメリカが総スカンになっていること、その要請による我が国の軍備拡張等を挙げておられますが、要するに、我が国の国是であるはずの平和外交の姿勢が国際社会の場でもはや余り信用されていないということではないでしょうか。
　よく、国連の政治化によるアメリカの国連離れということが言われますが、これを裏返してみれば、発展途上国の精神的アメリカ離れということになります。なぜ多額の経済援助も行いながら、アメリカはもちろんのこと、日本までが不評をこうむらなければならないか。このことはこの際本気で突っ込み考えてみる必要があるということであります。
　西側の結束というかけ声が東西の対立を深め、米ソ両核超大国の率いる軍事ブロック化を推し進め、このブロックの底辺への非同盟諸国の囲い込みを意味するものならば、我が国の平和外交には終止符が打たれるでありましょう。また、西側の結束が南に対して北の既得権を温存し擁護し、時には武力を背景にこれを強制することを意味するならば、南北のかけ橋どころか、我が国は国際社会で孤立化の道をたどるでしょう。多国間の相互依存関係に生存の基盤を置く日本外交は、緊張緩和、軍事ブロックの氷解、軍縮、核兵器の削減と廃絶、我が国自身の非核三原則、専守防衛、武器禁輸の堅持、戦略援助にくみさない、まんべんない経済協力による世界経済の活性化等に向かって、国連中心主義の平和外交路線をここでもう一度しっかり見据え、自律的な外交を取り戻すべきであります。
　具体的な例で言いますと、よく自分の座っているいすを自分で持ち上げることはできないと言いますが、西側の主要国はいずれも多かれ少なかれ過去に植民地時代を謳歌し、大方の植民地が独立した現在も植民地主義からなかなか脱することができません。
　例えばアパルトヘイトであります。この人種隔離と差別、抑圧と搾取というあらゆる人権侵害の複合体である植民地主義に対してその完成に時をかし、手をかし、パックス・サウスアフリカーナの定着をひそかに望むかに見える西側諸国の対応の仕方は、西側の信用を甚しく失墜せしめています。信用を失墜するばかりか、自由と民主主義を標榜する西側諸国自身のジレンマと道義的退廃が救いがたいものとなり、国内においてもこれに関する抗議運動が非常に活発に展開されているところであります。
　日本は、敗戦の大きな犠牲を払うことによって植民地主義から手を洗うことができた国です。上げ底なしの国民の労苦によって今日の経済的地位を築き得た国でもあります。この日本外交の一大資産を生かして、このような人権擁護について、あるいは非植民地化に向かって率直に物を言い、国際社会の場でリーダーシップをとるのが日本外交の責務であると考えます。
　先般、国連創立四十周年の総会における中曽根総理の演説には目を疑わせるものがありました。これが日ごろの同じ総理の口から出たものとは思えませんでした。しかし、このことは少なくとも外務当局がどうすれば評判がよくなるか、言いかえれば国際世論、国内世論が日本に何を期待しているのかを十分に承知しておられる証拠だと思います。
　したがって、多くを言う必要はありませんが、国連中心主義に立つ平和外交を気概を持って展開していただきたいと思います。
　私どもも、いろいろな紛争と問題の管理に関するチャレンジは、初めからそしてまた終わりに外交に帰結するのであるという、この言葉を想起しまして、このような外交づくりにできるだけ協力したいと思います。
　第二に、国連の平和維持活動、すなわちピース・キーピング・オペレーションを含む機能の強化について触れておきます。
　現在行われている国連軍の平和維持活動は、国連憲章の中に法的根拠を持たず、また国連の平和維持活動特別委員会においてもそのオペレーションの諸原則ないしガイドラインについて加盟国の合意ができるところまで行っていません。この委員会に所属している我が国はこの原則確立に大きな努力を払うべきであります。
　しかし、それにもかかわらずＰＫＯが通常の軍隊とは異質の機能を持つとされるのは、第一次国連緊急軍を設置したハマーショルド事務総長がその経験をまとめた報告書の中で幾つかの原則的事項を指摘し、これがその後もプラクティスとして踏襲されてきたことによります。その原則とは、受け入れ国の同意、安全保障理事会の常任委員国及びその紛争に特別の利害を持つ国から軍隊の提供を受けないこと、中立であること及び武力行使の禁止であるとされます。ＰＫＯがこのような条件下で紛争の拡大防止に相当の実績を上げてきたことは高く評価されてよいと思います。しかし、その後、これらの諸原則がすべて完全に守られてきたということはできません。例えば、コンゴ国連軍は、安保理の決議によって三度まで武力行使を行い、過剰防衛と内政干渉のそしりを受け、国連軍から兵員を引き揚げた国もありました。
　また、ハマーショルド事務総長以前にさかのぼれば、戦闘行動を目的とし、かつ実行した朝鮮国連軍の例があります。この国連軍の総司令部はワシントンに置かれ、米国大統領が任命する指揮官が指揮権を持ち、作戦行動について国連は事後報告を受けるのみで、国連の立場からの政治的コントロールができないという重大な問題を生じたものであります。
　この経験から、その後このタイプの国連軍が創設されたことはありませんが、現在もなお朝鮮国連軍は存続し、米軍司令官が国連軍司令官を兼ねている事実はここで指摘しておかなければなりません。
　さらに看過できない問題は、国連の枠の外につくられる多国籍軍の例であります。先ごろレバノンに緊急駐留した米英仏伊四カ国による国際監視軍が、アラブゲリラ決死隊の襲撃を受けて多大の犠牲者を出し撤退したのは、つい最近の出来事であります。この国際軍は、国連の決議で設置されたものではないが、しかし国連のＰＫＯに類似したものであるとの通告を事務総長に送って進駐しています。けれども、実際には艦砲射撃等の武力行使を行っております。また、いかに当事国政府の要請によるものとはいえ、外国の軍隊がそのままの形で他国の領土に駐留すること自体が国民感情を刺激せずにおかないという教訓を残したものと言えます。
　以上述べましたように、ＰＫＯをめぐる諸問題には、法的にも実際的にも未解決の点、疑義のある点が少なくないのであります。これらの諸点は、我が国のＰＫＯへの協力を進めるに当たって、慎重に考慮されなければなりません。この国会において、ＰＫＯの問題は自衛隊の海外派遣と関連してしばしば取り上げられてきました。ＰＫＯへの協力というと直ちに自衛隊派遣に結びつけるのは余りにも短絡的過ぎます。そのこと自体、外務省の努力の不足を物語るものではないかと思います。自衛隊派遣についての政府見解は、御承知のように、任務、目的が武力行使を伴わないものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法は自衛隊にそのような任務を与えていないのでこれに参加することは許されないというものであります。ここから、それでは自衛隊法を改正して派遣すべしという議論が出ているわけです。しかし、さきに述べましたように、ＰＫＯが武力行使を伴わないという加盟国の合意による担保は何もないのであります。事実、決議によって武力行使を含む措置を現地が指示された例があります。また、現地部隊の活動の中で、軍事的行動と非軍事的活動に境界線を引くことも実際にはかなり困難であろうと思われます。まして、朝鮮国連軍や国連の枠外の国際軍を含む海外派兵についての要請を万が一にも招くような事態は避けるべきであると考えます。
　したがって、先方から武力行使の担保が得られない以上、平和憲法を持つ我々みずからがこれを担保するほかはありません。それはいかなる種類のＰＫＯであれ、本来の戦闘を任務とする自衛隊を派遣しないことです。現状においては、非軍事的活動が明確に分けられる分野に限ってシビリアンをもってＰＫＯに参加することが必要であろうと考えられます。緒方参考人の言われる国連協力隊を新たにつくるということがこの意味のものであるならば、検討に値する構想だと言えましょう。
　ＰＫＯは広範な紛争解決努力の一環ではありますが、ＰＫＯが紛争を解決するのではなく、あくまで主たる政治的交渉を容易ならしめるための環境づくりの一手段であるという位置づけができましょう。そこでＰＫＯ自体の活動も、後方支援、資料、技術、便宜の供与からさらに民生面での地域住民への食糧、医療、衛生業務の提供であるとか、破壊された生活施設の回復であるとか、農民への農業指導であるとか、爆撃を受けた学校等の再建や教材の確保、教員の補充等々、その活動は極めて多岐にわたっている例が多く見られるわけであります。
　また、ＰＫＯ以外にも救援等の面で多くの国連の活動分野があります。難民救済、飢餓救済、災害救援等非常事態に敏速に効果的に協力できる国連援助体制をつくることは非常に望ましいことと考えます。
　　　〔小委員長代理石井一二君退席、小委員長
　　　着席〕
本委員会も今後このような研究を続けていってもよいと考えます。その場合、単に公務員を派遣するための名目的なトンネル団体等を安易につくるということは望ましいとは思われません。五十嵐参考人の指摘されたような、民間人の役割、貢献までも含む真に我が国にふさわしい国連協力体制を衆知を集めて考えていくべきだろうと思うのであります。
　また、ＰＫＯに要する経費につきましては、国連財政の窮乏化をもたらした一大原因となっております。例えば途上国から参加した場合、その経費の立てかえや国連からの支払いが遅延することなどのために、ＰＫＯに参加したい途上国があってもその経費負担には到底たえられない状況であると聞きます。資金面の協力は痛切に望まれているのでありますが、我が国の拠出状況を見ますと、割り当て率の決まっている特別分担金は別としまして、任意拠出について過去の例は極めて金額も少なく、極めて消極的であると思えます。このように現在すぐできる分野につきましても外務省はもっと努力すべきであります。
　さらに、いわゆる平和維持活動のほかに、国連としての平和維持機能全体の強化をもたらすために、いろいろの提案が多くの国から行われています。日本も紛争等の調査機能に関する安保理の強化、事務総長の事実調査に関する権限の強化を提案していますが、今後も粘り強く推進すべきものと思います。たとえ合意ができる前におきましても、事実工事務総長の調査が迅速、スムーズに行われるような慣行をつくるよう、加盟国の一員として大きなバックアップが必要と考えます。なお、日本自身がこのような国連の調査機能の強化を提案しているくらいですから、紛争地への国連調査団の派遣について、日本が否定的な投票を行うようなこのような矛盾した態度は厳に慎んでいただきたいと思います。
　最後に、平和のためのシステムづくりについて一言申し上げます。
　国際平和年や日本の国連加盟三十周年に当たって、外務省は連絡事務局を設けていろいろな行事に取り組んでおられますが、私はこの際、地味ではあっても平和外交を広い分野から支える平和のためのシステムづくりを考えてみていただきたいと思います。現状では、具体的な国連援助体制一つをとってみても、これを管理する体制は欠如していると思います。また、広く情報を収集し、研究分析をする体制も欠けています。
　最近、国連・軍縮局構想なるものが報道されましたが、その真偽や内容についてはよくはわかり
ませんが、現在の国連局軍縮課が、その実績にもかかわらず余りにも規模が小さく、所掌事務も限られていることは残念なことであります。先進諸国は局並みの軍縮、軍備管理の担当機関を持っているそうでありますが、我が国も、例えば地域における信頼醸成措置、軍縮委員会、あるいは地域の非核地帯設置構想等たくさんの研究課題があります。このような外交を通じての軍縮努力の実効を挙げるためにも、またシビリアンコントロールの実効を挙げるためにも、この面の外交体制の充実は当然検討する必要があると考えます。また、スウェーデン国際平和研究所のような権威ある研究機関を設けることも我が国に極めてふさわしい事業であり、この際ぜひ検討を始めていただきたいと思います。
　なお、前二回の国連軍縮特別総会は国民に大きな熱意を持って迎えられましたが、行ってみての結果は、政府と民間のギャップの余りの大きさに驚かされ、大きな失望をも呼んだものであります。平和外交に重大な関心を持ち、これを支持する我が国の国民人口は極めて大きいのですから、次回の軍縮特別総会に当たっては、民間団体との十分な意思疎通が図られるよう今から準備をお願いいたします。外務省は国民に理解される外交を望んでおられるのですから、国民の支持を背景として平和外交のためのシステムづくりにこの際着手していただくよう、強く希望いたします。
　なお、例えばアフリカ等の遠隔地の在外公館体制等につきまして、非常に他の在外公館との施設のレベルのギャップが甚だしいことに驚かされます。このようなものも査察によって十分途上国に対する援助が行われるよう努力をお願いいたします。
　また、青年協力隊につきましては、帰国後の活用についてどれだけの配慮がなされておるか、中にはその所を得ないでおられる方もあるやに伺います。ぜひ、これらの青年の苦労の体験がその後の活動に生かされるような、そのような拠点を国内にも海外にもおつくりいただくようお願いいたしまして私の陳述を終わります。どうもありがとうございました。