○橋本主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔藤波国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、高齢化社会に対応する高年齢労働者対策の総合的推進に必要な経費であります。
　八〇年代においては、わが国の人口高齢化は世界に類例を見ない速度で進んでまいります。このように高齢化社会が急速に到来することを考慮すると、高年齢者に安定した雇用の場を確保することが、雇用政策上の最重点課題であります。
　このため、当面、昭和六十年までに六十歳定年が一般化することを目標に、定年延長に関する労使間の合意や、社会的機運の醸成を促進するとともに、定年延長奨励金の増額、高年齢者雇用率の達成指導の強化等を図り、さらに、財団法人高年齢者雇用開発協会の活動に対する助成を強化するなど、事業主に対する相談指導を積極的に行うこととしております。また、特に六十歳以上の層に対する就業対策として、地域社会の日常生活に密着した補助的、短期的な仕事に定年退職後等の高齢者の能力を活用し、その就業機会の増大を図るべく、高齢者の自主的団体であるシルバー人材センターを育成援助することとしております。さらには、高年齢者職業相談室、人材銀行の増設などによる職業紹介体制の強化、高年齢者向けの職業訓練の拡充などを図ることとしております。
　以上の諸施策とともに、新たに高年齢労働者対策推進研究会（仮称）を発足させ、高年齢者をめぐる諸問題について総合的な研究を進めてまいることとしております。
　これらに必要な経費として百九十六億一千五百八十四万四千円を計上いたしております。
　第二は、産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進に必要な経費であります。
　現在、雇用失業情勢はゆるやかに改善されてきておりますが、石油価格の動向等物価の上昇要因も多く、これが雇用に及ぼす影響を考慮すると、先行きは決して楽観を許しません。このため、雇用安定資金制度や特定不況業種離職者臨時措置法等を活用して、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策の推進に万全を期することとしております。
　また、中長期的観点に立って、安定成長下における雇用の開発のための対策を推進することとし、今後の雇用発展職種についての研究開発を進めるとともに、職業研究所の刷新強化を図り、総合的な雇用研究を推進し、雇用及び職業に関する情報の整備等を行うこととしております。
　これらに要する経費として一兆二千三百五十四億一千三百二十四万二千円を計上いたしております。
　第三は、産業経済の動向に即応できる職業能力の開発に必要な経費であります。
　勤労者が産業構造の転換、産業技術の高度化等、社会経済情勢の変化に対応して、生涯を通じて職業能力の開発向上ができるようその条件を整備し民間、公共一体となった訓練体制の確立に向けて施策を推進することとしております。
　このため、長期的展望に立った職業訓練に関する基本的方向についての調査研究を進めるとともに、まず、民間における職業訓練の振興を図る施策として、高齢者向け訓練事業に対する新たな助成、認定職業訓練に対する助成の拡充、有給教育訓練休暇制度の充実等を行うこととしております。また、公共職業訓練につきましては、離職者に対する職業訓練を機動的、弾力的に実施するとともに、最近の産業技術の高度化に対応して、訓練内容の高度化の促進を図る等の措置を講ずることとしております。
　これらに必要な経費として五百九十八億六千五百七十五万九千円を計上いたしております。
　第四は、勤労者の職業生活の充実と安全確保のための福祉対策の推進に必要な経費であります。
　労働者の福祉の向上、国際的協調の推進等の観点から、労働時間対策の必要性は一層高まるものと考えられます。そこで、第四次雇用対策基本計画に示されておりますように、労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米先進国並みに近づけるという目標に向けて、計画的、段階的に努力を進めていくこととし、そのための施策を行うこととしております。
　中小企業退職金共済制度につきましては、最近における退職金水準の上昇等にあわせて見直しを行い、退職金給付の改善を図るため、掛金の引き上げ、それに見合った国庫補助の増額を行うほか、加入前の勤務期間の通算制の導入等を行うこととし、このため、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。
　また、勤労者財産形成制度につきましては、融資枠の拡大とともに貸付条件の改善を図るなど制度全体の普及定着を図ることとしております。
　次は、労働災害、職業病防止のための対策等の推進であります。労働災害はここ一両年増加の傾向にありますが、特に建設業では大型災害の発生が見られるなどの状況にあります。そこで、五十五年度は、建設工事の計画の安全性に関する事前審査制度の充実強化、重大事故発生時における安全確保対策等建設業における安全衛生対策を推進することとし、今国会に労働安全衛生法の一部を改正する法律案を提出することとしております。
　労災保険制度につきましては、年金給付等のスライド制の改善、遺族補償年金の支給額の引き上げ、特別支給金の改善、その他の労働福祉事業の充実等制度の改善整備を行うとともに、財政基盤の強化を図るため労災保険料率の引き上げを行うこととしております。このため、法改正を要する事項については、今国会に労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を提出いたしております。
　さらに、最低賃金制の履行確保の徹底、未払い賃金の立てかえ払い事業の充実等労働条件に関する施策を推進するとともに、勤労青少年福祉対策の推進、勤労者福祉施設の整備充実等を行うこととしております。
　これらに必要な経費として七千九百四十六億一千九百十七万六千円を計上いたしております。
　第五は、心身障害者等特別の配慮を要する人々のための雇用対策の充実であります。
　心身障害者雇用対策につきましては、心身障害者の能力に応じた雇用機会が確保されるよう身体障害者雇用率の達成指導の強化と雇用納付金制度に基づく各種助成措置の積極的な活用を図るとともに、身体障害者職業訓練の推進、心身障害者職業センターの増設、雇用奨励金の増額等就職援護措置の充実等の施策を講ずることとしております。
　次に、季節・出かせぎ労働者につきましては、通年雇用奨励金の増額とともに、積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度を昭和五十五年度からさらに三年間実施期間を延長し、積雪寒冷地における冬期就労の促進を図ることとしております。
　また、失業対策事業につきましては、就労者の賃金を昭和五十四年度当初に比べ七・八パーセント引き上げることとしております。
　なお、建設労働者、同和対策対象地域住民、寡婦等、沖繩失業者、駐留軍関係離職者、炭鉱離職者、港湾労働者等のための雇用対策についても、これを充実することとしております。
　これらに必要な経費として一千三百六十億九千四百三十四万八千円を計上いたしております。
　第六は、男女平等の促進と家庭基盤の充実に必要な経費であります。
　本年は国連婦人の十年の中間年に当たることから、その趣旨の徹底を図るための啓発活動を強化するとともに、昭和五十二年一月に策定された国内行動計画の趣旨に沿って、男女の実質的平等ガイドラインの策定、男女別定年制、結婚退職制等の解消、男女同一労働同一賃金の原則の徹底等雇用における男女平等促進対策を積極的に推進していくこととしております。
　また、職場における母性健康管理対策、育児休業制度の普及に努めるなど、勤労婦人の諸問題に即応する福祉対策を進めることとしております。
　これらに必要な経費として六億八千百五十三万三千円を計上いたしております。
　第七は、安定成長下における労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりに必要な経費であります。
　今後の経済社会の変化に適切に対応していくためには、労使の不断の相互理解と信頼関係を一層強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図っていくことが必要であります。
　このため、産業労働懇話会等の場を通じ、政労使間の理解を一層深めることに努めるとともに、八〇年代の労使関係に関する総合的な研究、わが国の労使慣行に立脚した労使の相互理解の促進に関する研究等を行い、これらの成果の普及を通じて、安定した労使関係の形成を促進することとしております。
　これらに必要な経費として八億八百六十六万九千円を計上いたしております。
　第八は、国際化時代に対応する労働外交の積極的展開に必要な経費であります。
　今日、世界はますます相互依存の度を強めており、労働問題の分野においても、このような国際環境の変化に対応した施策を積極的に展開することが要請されております。
　このため、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加協力するとともに、新たに、アジア地域技能開発計画（ＡＲＳＤＥＰ）への協力の実施、国際技能開発計画の推進等発展途上国労働者の労働能力の開発その他多角的な技術協力の推進を図ることとしております。また、労働組合指導者等の国際交流の推進、先進国労働大臣会議への出席、わが国の労働事情に関する積極的な海外広報等の施策を通じて、労働外交を展開してまいることとしております。
　これらに必要な経費として三十二億四千五百八十六万九千円を計上いたしております。
　以上のほか、行政需要の増大変化に対応する行政機能の整備充実及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十五年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして格段の御協力をお願い申し上げます。
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