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○寺田典城君　二〇〇五年に大きな町村合併があって、今、二〇一五年、十年になったんですね。それで、出先機関の廃止とかみんないろいろ形が出ておったんですけど、何も進んでいない。まあ少しずつ何かを法律を出して分権型には進んでおることは事実なんですが、一体、各省庁が、本当の意味での分権型の社会というか、あるのかないのか。私は率直に言って、これはもう省庁は省益を大事にしちゃうなということで、そのようにもう思わざるを得ないんですよ。
　今、地方創生ということで、まち・ひと・しごとというんで創生事業をやろうと。これだって中央集権の最たるものだと思うんですね、考え方としては。だから、そういう点も含めて、大臣、これは進んでいないということを理解していただきたいと思うんです。
　それでは別にちょっと移りますけれども、私、いろんな方々、銀行の方、証券マン、証券の方々、企業主、企業の経営者も、私も五十歳まで民間企業の経営者だったんです、日本は大丈夫なのと、もつのと、そう言われるんです。これは財政的なことですよ。一千兆円も借金あるんですから。
　そういうことで、国の財政が破綻した場合、もし破綻した場合地方はどうなるのかというのは、私はある面ではいろんな面でシミュレーションしておく必要はあるんじゃないのかと。それをどう考えていらっしゃるか。
　二〇〇五年では、町村合併をしたときは、日本の国全体的な地方と合わせた借金は七百四十兆円しかなかったと。今、一千兆円超えているというんですよ。それでまだ収まっていないということなんです。歳出の削減をほとんどしていないということなんですね。まあ、臨時財政対策は一兆円削りました、交付税は一千億削りますだとか、こうだとかああだとかとちんまいことは言うけれども、骨格的なことには何も影響していないと思います。
　だから、今もう、安倍さんのアベノミクスというのは経済が成長すれば何とかなるというその幻想というか、そういう考えはもう持たれない時代に来ていると思うんです、グローバルなこういう社会の中では。高齢化ですよ、よく分かってるんです、皆さんの方がよく分かっていると思うんです。その辺をどうお考えになっているか、お聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　国と地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度に黒字化するという財政健全化目標は堅持した上で経済再生と財政健全化の両立を実現するべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定するというのが政府の方針でございます。
　ですから、財政健全化のために今後取り組むわけです。歳入を増やす、歳出は重点化するということで今後取り組んでいくわけでございますから、国の財政破綻ですとかそういったことは、先生の御指摘ではありますが、想定しておらず、そのために、じゃ、財政破綻したらどうするかというシミュレーションは総務省では行っておりません。
○寺田典城君　いや、この間のムーディーズの格下げなんかを見ても、あれもショックを感じていますし、要するに国債を購入するというのは、これはある面では、ドイツだったですか、英国だったですか、バーゼル規制の中に入れちゃおうかなんという話も出ているようなんですし、非常に危ない橋を渡っていることは、大臣、理解できますか。
○国務大臣（高市早苗君）　深刻な状況にあるからこそ、現在生きている私たちの責任としてしっかりと国も地方も財政健全化に向けてやれる限りのことをやるということでございます。
○寺田典城君　日銀が国債を今二百七十兆円ぐらい持っているようです。長期は二百、短期では五十兆円ぐらいですか、それでまだ買い続けなきゃならぬ、まだ買い続ける。買い続けられなくなればどうなるのと。もし金利が、国債が大暴落したらどうなるのと。一発で日本の国はある面では財政的に破綻しちゃうんじゃないですか。その辺はどう思っていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　そのような事態にならないようにやはり運営をしていっていただかなきゃいけないと思っております。
　委員御指摘があったのは、バーゼル条項に基づく他国の動きによって、日本の金融機関なども自国国債の購入によって新たな負担が生じるのではないかという、この間流れていた話についてだと思いますけれども、そのようなことについてもしっかりと適切に金融当局の方で備えをしていただくということかと思います。
○寺田典城君　いずれにせよ、日銀が国債を買うというのはファイナンスじゃないというような話で、もうどうなんだといういろんなことが言われていますけれども、やはり国民に対してもいろいろな面で、地方自治体に対しても、この交付税は今十六・何兆円、臨時財政対策は何兆円、要するにこれは、それから臨時財政対策債だって四十八兆円ぐらい出ているでしょう。それから交付税特会か、あれ三十数兆円ありますね。もう限界来ているということは、やはり地方自治体にももうはっきり申し述べしなきゃならないときに来ていると思うんですが、その辺は、二〇〇四年は、一二％削ったときは麻生さんが総務大臣だったですね。高市総務大臣はどのような地方財政への考え、今、二十七年度出ていますけれども、どう捉えています。
○国務大臣（高市早苗君）　二十七年度の地方財政計画、大変高く評価をしていただけるものになったと思っております。もうとにかく、国から何かこう押し付けてとか、国と地方の関係を主従の関係で考えるとかじゃなくて、もう国も地方も共に頑張っていこうということで、できるだけ地方で自主的に取り組んでいただける、主体的に取り組んでいただける、そのための財源を確保しようと思って頑張ってまいりました。
　あと、税収をとにかく上げていかなきゃ幾ら歳出を削っても駄目ですし、歳出を削るといっても、やはり社会保障費が増える、それから老朽化社会資本が増えていく、そんな中で、人の命は守っていかなきゃいけません。安心な暮らしも守っていかなきゃいけませんから、やはり税収が増える仕掛けというのはしっかりしていかなきゃいけないと思っております。
　地方にも我慢するところは我慢していただいていると思っております。ただ、やはり、平成十九年度に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の下で、財政指標の整備とその徹底した開示ですね、これで早期健全化の仕組みの導入をするということによって、私は効果というのは見られてきていると思っております。この地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成二十一年四月に全面施行されてから五年経過しておりまして、新たな課題も生じていることは承知していますから、総務省に研究会を設置して、この間の財政健全化の状況きちっと検証して、新たな課題の対応についても検討を進めてまいります。
○寺田典城君　私から見ると、リーマン・ショック後は財政規律は壊れちゃったなということです。ですから、もっとしっかりした財政規律を立てていただきたいと。
　それから、制度的には、地方は、何というんですか、倒産する可能性とか無駄遣いする可能性があるから規制しなきゃならぬと、国は絶対潰れないという前提で物を考えておるところがおかしいと思うんですよ。これがちょっとおかしいなと、私はそう思います。国は倒産しない、だから地方は規制していくというような形で、赤字地方債は出させない、何は出させない、これはやったら駄目だというような形なんです。ところが、その前に危ないのは国の方なんですよ。その辺を一つあえて言っておきます。
　次に移ります。
　豪雪地帯についてなんですが、あと、そのほかにプラットフォームとかあれは、ちょっと時間がないから、まず消防の方から言っていきます。
　支援策としては、財政的には特別交付税とかいろいろやっているんですが、安倍さんが今積極的な平和主義って言っていますね。少し消防行政の中で積極的な安全主義というか、もう少し打って出るような消防行政してみたらいかがですか、長官。
○政府参考人（坂本森男君）　消防機関、いろいろと地域において安全、安心を確保するためにしっかりと消防活動をしておりますので、そういったことを消防庁としましても最大限サポートしてまいりたいと思っております。
○寺田典城君　実に簡単ですね。具体的にもう少し、これとこれとこれをやっていきたいとかということはないですか。
○政府参考人（坂本森男君）　豪雪地帯の話でございましたので、そういった事故防止については、消防機関、消防活動について、積雪地の作業に係る安全管理の知見や情報は有しております。こういったものがその地域全体で活用されるということは非常に重要であるというふうに思っておりまして、例えば高齢者の雪下ろしの中の事故防止などの雪害対策には効果があると。消防機関を含めまして、市町村を挙げて雪害対策に総合的に取り組むことが必要と考えておりまして、そのような指導をしてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　今度は役人答弁になったようなんですが。
　消防署というのは、私も市町村行政の経験をした上で、よくマンツーマンとかいろんな形を見させていただいているんですが、相当技術も持っています。ノウハウも持っています。状況も知っています。ですから、豪雪地帯でいけば、あそこのうちには高齢者がおってとか、介護を受けた人がいてとか、いろんな、ありますね。だから、これは救急車通るように必ず早く確保してくれとか、いろいろあるんですよ。だから、ふだんは雪下ろしの方法はどうなのかとか、安全面の教育をもう少し、何というんですか、地域住民と消防署の範囲というのは決まっていますから、時間をつくって、安全積極主義と言ったんですが、あえてそういう時間を取って、住民の安全について意識をより一層持っていただくように、そういうふうな流れに考え方をしていただきたいと思うんですが、もっと、よりですね。
○委員長（谷合正明君）　坂本長官、お答えは簡潔に願います。
○政府参考人（坂本森男君）　はい。
　消防水利の確保や緊急車両の通行確保、それからいろんな災害時の障害者対策、支援の面などからも、地域内の除雪が必要な箇所についての知識、知見や情報を有しておりますので、そういったことを活用していくようにしたいと考えております。
○寺田典城君　申合せの時間が参りましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　いよいよ四月の子ども・子育て新制度の施行を前にして、いまだに各自治体や保育所に入所を希望する方々の間で混乱が続いています。新制度において認可保育園に入るため、保護者の皆さんは、市町村で保育の認定を受けることに加え、保育所利用の申込みも直接行うこととなります。
　例えば、入園希望欄に五十か所も記入したけれども不承諾になったという方は、夫が転職して収入が下がり、妻も働かざるを得なくて就職先をやっと見付けたところでしたが、保育園に入れなかった、そのためにその就職を断念してしまったという話です。
　また、四月に復帰しようとしていた高校教員のＳさんという方は、保育園を幾つも見学するなど事前の保活、保育園活動も熱心にやっていたにもかかわらず、一次選考は不承諾、その後、十か所の認証、無認可を回り、二次選考で認証に決まりましたが、保活の期間は地獄のような数か月間だったとおっしゃっています。四月に自分が仕事に復帰できないと、私の代替を探すことや途中で授業担当者の変更をしなければならないので、生徒にも負担となり、マイナスのことが多くなる、最悪、通勤時間二時間掛かる実家の近くに引っ越すことも考え、いらいらして子供に当たり散らす最悪な日々だったとお話しされています。
　このほかにも、保育園に入れず初めて自分の生活設計が崩れたと、子供だけでなく親である自分の人生に大打撃が与えられることを実感したという方もいます。
　そんな現実にぶち当たり、新制度発足前にして、保育所を希望しながら入れなかった保護者の皆さんが、今、各自治体に異議を申し立てるという例が相次いでいます。例えば武蔵野市では、四月からの入所申込み千二十八人、そのうち一次選考で五百二十人が不承諾という中で、認可保育所に子供を預けられなかった親たち約十人が異議申立てを行いました。
　ここで厚労省に伺いますけれども、どれだけの自治体で何件の異議申立てが出されているか、つかんでいますか。
○政府参考人（木下賢志君）　ただいま委員御指摘のように、認可保育所の利用を申し込んだにもかかわらず認められなかったことを不服といたしまして異議申立てが起こっております。その件数について、私ども、統計的に把握しているものではございませんけれども、報道等により一部の自治体に対して異議申立てが行われていることは承知しております。
　厚生労働省といたしましては、待機児童の解消は喫緊の課題でございます。待機児童解消加速化プランに基づきまして、保育の受皿の確保を強力に進めていく必要があると考えてございます。
○吉良よし子君　統計的には把握されていないというお話でした。これは大変驚きなわけです。
　私が新聞などで知っただけでも、杉並区、中野区、東久留米市、武蔵野市、品川区、小金井市、足立区などで集団的な異議申立てが行われております。先週十九日には、目黒区でも異議申立てが行われています。
　目黒区では、認可保育所への入所希望者千八百九十二人に対し千百十六人が認可保育所に入所できませんでした。この認可保育所に入れない割合というのは五六％、二十三区の中で最も高い割合になっており、その中で三十二人が異議申立てを行っているわけです。
　こうした保護者の皆さんが、行政不服審査法に基づく異議申立てに相次いで立ち上がるという事態というのは、政府にとっても見過ごすことのできない出来事のはずだと思うわけです。にもかかわらず、その全体の件数、統計的につかんでいないというのは、もうやむにやまれず異議申立てせざるを得なかったという保護者の皆さんの気持ちを余りにもないがしろにするものでありますし、事態の深刻さを軽視しているということになるのではないかと思うわけです。
　ここで、内閣府大臣政務官に伺いたいと思うわけです。この異議申立てが相次いでいるという事態について、件数も把握されていないということですけれども、どのように認識されているのでしょうか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　吉良議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、この待機児童の問題でございますが、昨年の四月の一日の現在で二万一千三百七十一人ということで、大変多くなっているということで、重大な事案だというふうに受け止めております。
　そういう中で、御存じのとおり、この四月から施行する子ども・子育て支援新制度では、市町村が制度の実施主体となりまして、住民のニーズを把握して、それに対応して保育所などを始めとして小規模保育、家庭的保育などの地域の実情に応じた多様な保育の活用も含めて、保育等の受皿を計画的に整備することとしております。これらの取組などによりまして、平成二十五年から二十九年までの五年間で約四十万人分の保育の受皿を充実、拡充していくということでございまして、これによって、これまで懸案となってきましたこの待機児童の問題の解消をしっかりと図って、保育を必要とする全ての子供が保育を受けられるようにするということでございます。
　子ども・子育て支援新制度を円滑かつ着実に施行し、保育を必要とする全ての子ども・子育て家庭のニーズに応えられるように、国としても本実施主体でございます市町村の取組をしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉良よし子君　取組されるというのは大事ですけれども、やっぱりなぜ異議申立てが相次いだのかと、そういう全体の像をしっかりと認識していただきたいですし、やはりその件数すら把握されていないというのは問題だと思うわけですよ。
　やはり、この異議申立てが相次ぐ背景に何があるかというと、一般的に待機児童が解消されないというだけではなくて、やっぱりさっき四十万人受皿とおっしゃいましたけれども、中でもやっぱり認可保育所、これが圧倒的に足りないということが問題だと思うわけです。
　私、目黒区で異議申立てされた方の話を聞いてまいりました。認可保育所に入りたくて小規模保育を希望しなかったけれども、それで結局落ちてしまったという方もいらっしゃいます。認可に入るには、四十点満点、必要度の四十点満点でも足りず、更に加点するためには認可外に入っておく必要があると後で知ったと。今、四月から復職しなければならないので、通勤途中の認可外の保育所に子供を預けることにしたわけですけれども、だからといって、来年、認可に入れる保証はありませんし、その問題の認可外の保育所というのは、ゼロ歳から五歳児まで、赤ちゃんからその五歳の子供までが一部屋で遊んだり、雑魚寝したり、寝たりする縦割り部屋であって、子供に事故など起きないか不安だし、そういう声が出されていると。
　ここに共通するのは、やっぱり安心、安全な公立、認可の保育園に入れたいという保護者の皆さんの希望なわけです。
　事実、「日経デュアル」という働く夫婦の子育て専門情報誌では、今年一月行ったアンケートでは、回答者の九割の方が認可保育所に預けたいと回答されているわけです。
　先ほど、市町村が実施主体ということがありましたけれども、待機児解消という場合、何といってもまず認可保育所若しくは公立保育園を新増設すること、これが定員の大幅増のために抜本的な解決の道になると思うわけですけれども、児童福祉法二十四条一項の定めにはこの市区町村の役割ということも定められております。
　この点について、総務大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　児童福祉法第二十四条第一項により、認定こども園などによる保育のほか、市町村が保育所、これは公立も私立もでございますが、保育所において保育すべき実施義務が課されているところであります。また、子ども・子育て支援法第三条の規定によって、市町村は子供の保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育等が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保する責務が課されることとなっております。
　ですから、市町村は、地域の幼児教育、保育に係るニーズを踏まえて、その供給体制を整えるに当たっては、民間の事業所を活用するか自ら直接運営するかを含めて、それぞれの地域の実情に応じて判断されるものと考えております。
○吉良よし子君　それぞれの実情を踏まえてと言いましたけど、やはり公立でも私立でも市町村に責任があるというお話もありました。やはり、大臣言われたように、保育の実施に関わって、市町村の役割というのは非常に重いものがあると思うんです。とりわけ私は、市町村が運営の主体となる公立認可保育所の役割が極めて重大だと思うわけです。これは、単に保護者の皆さんの希望が多い、それだけではなくて、そこで働く皆さんの問題でもあるわけです。
　保育士の皆さん、今人手不足ということも問題になっているわけですけど、私立の保育所で働いているともう本当に人手が足りなくて、書類仕事に忙殺されて子供たちと触れ合う機会もなく、もうとにかくただただ疲れて、もう数年で辞めてしまう人が多いと。そういう中で、そういう方がたまたま公立の保育所で職場の方と交流する機会があったら、公立の保育園ってこんなにやりがいがある、こんなに保育園ってやりがいのある職場だったのかと改めて知ったと言うんですよ。
　やはり、そうやって離職を増やさないためにも、保護者のニーズを満たすためにも、市町村が公立保育所の役割を果たすことができるようにしなければならないと思うわけですが、総務省としては、この公立保育所の役割を市町村が果たせるようにどういう措置を講じているのか、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　公立保育所に係る施設整備費及び運営費につきましては、三位一体の改革による税源移譲に併せて、地方公共団体が自らその責任に基づき設置していることに鑑みまして、国庫補助金等が一般財源化され、全額が地方負担となっております。現在、公立保育所の施設整備費につきましては、この一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債の対象としております。
　具体的には、従来の国庫補助金の補助率が二分の一であったことに鑑み、事業費のうち五〇％を一般財源化に係る地方債の対象とし、その元利償還金について、事業費補正により七〇％、単位費用により三〇％、合わせて一〇〇％を地方交付税で措置すると。それとともに、残りの五〇％のうち八〇％を社会福祉施設整備事業債の対象としております。
　また、公立保育所の運営費につきましては、国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っております。
　ですから、公立保育所の施設整備費及び運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じているところであります。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃられましたけれども、一言で言いますと、交付税で措置をされているということだと思うわけです。ただ、私、それでは十分じゃないと思うわけです。
　一般財源化というお話もありましたが、ここで、厚労省にまず伺います。
　この十年間で公立の保育所と私立の保育所、その数はどういう推移になったかお答えください。
○政府参考人（木下賢志君）　公立、私立別の保育所の箇所数についてでございます。二〇〇四年の四月一日現在で、公立が一万二千三百五十八か所、私立が一万百三十二か所、一方、二〇一三年は、四月一日現在でございますが、公立が一万三十一か所、私立が一万四千五か所となってございます。
○吉良よし子君　お答えありましたとおり、公立の保育園は二〇〇四年度に一万二千三百五十八か所あったのが、二〇一三年には一万三十一か所にと八割に減ってしまっているというわけです。
　なぜ減ったのかということですけど、この十年間というのは、先ほどお話がありましたとおり、公立保育園の運営費が一般財源化された十年でもあるわけです。このことが公立保育園の減少の一つの要因になったのではないかと、声もあるわけですけれども、総務大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　いや、先ほどからどうしても公立保育所というスタンスでお話があるんですけれども、これはもう各市町村が保育の実施義務を果たすに当たって、民間の事業者を活用するか、自ら直接運営するかというのは、もうそれぞれの地域の実情や事情を総合的に勘案した上で保育の供給体制について判断をしていかれるものだと思うんですね。どうしても公立でということでしたら、先ほどお答えしたとおり、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な財政措置を講じております。
○吉良よし子君　公立じゃなくて市町村が決めることだとおっしゃいますけれども、やはりニーズを見れば公立だと保護者の方は言っているわけですよ。保育士の方も言っているわけですよ。そういう中で、市町村が、でも公立を増やそうと思ったときに、そういう一般財源化によって減らさざるを得ないとか、若しくは、この間、民間企業への委託も含めて民営化、統廃合、進められてしまっている。これは市町村が実施義務を負うという意味からしてもやはり問題じゃないかということを言っているわけです。民間の保育園がどうかではなくて、やはり公立もしっかりと運営していかなければならないのではないかと、そういうことを私は伺っているわけです。
　ところで、厚生労働省は、政府が定めている待機児童解消加速化プランに基づいて保育所等整備交付金五百五十四億円、来年度計上しておりますけれども、これによって何人分の保育の受皿を確保する計画なのか、お答えください。
○政府参考人（木下賢志君）　まず、加速化プランにおきましては、平成二十五年度から五年間で四十万人、先ほどもございましたけれども、保育の受皿を確保するということにしております。これまで二十五年、六年の二か年で予定どおり約二十万人の保育の受皿が確保できる見通しでございます。そして、二十七年度からの三年間で更に約二十万人分の受皿を確保することとしておりまして、特に二十七年度につきましては約八万二千人分の受皿を確保することとしております。
○吉良よし子君　二十七年度は八・二万人というお話でしたけれども、これは民間の保育所が対象となっているということです。
　ここで改めて総務省に伺いますけれども、この待機児童解消加速化プランに基づいて、公立保育所で何人の受皿拡大を目指すのか、そういう目標持っていられるのかということと、そのための財政措置とられているのかということを伺いたい。お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　厚生労働省が平成二十五年四月に策定されました待機児童解消加速化プランにおきましては、平成二十九年度末までの五年間で約四十万人分の保育の受皿を確保するということになっておりますけれども、公立施設と私立施設における目標値の内訳というのは設定されていないと承知をしております。
　もう先ほど来繰り返しになりますけれども、やはり民間の事業者を活用するか、自らが直接運営するかを含めて、それぞれの地域の実情に応じて判断されるものですから、国として、総務省として何か目標設定をするということにはなじまないと考えています。
　ただし、市町村が公立保育所によって受皿を確保しますと判断された場合には、その整備費用については、施設整備に対する地方債に加えまして、市町村の判断により一定の要件の下で平成二十七年度から新たに創設する集約化、複合化、転用に係る地方債、また過疎地域においては過疎対策事業債の活用が可能になります。
○吉良よし子君　先ほど、過疎債の活用だとか様々ありました。また、一般加算の話も最初の方にはありましたけれども、そうした活用については最近では余り念頭にない市町村もあると伺っておりますので、それはしっかりと周知していただきたいと思いますけれども、やはり私は、国に公立、私立の区別をして内訳を設定せずに目標を立てていない、とりわけ公立の保育所の定員増の計画がないというのはやっぱり無責任じゃないかと思うわけです。やっぱり責任持って運営できるのは公立の保育園ですからね。新制度の下で、市町村は、認可保育所の利用希望者が一人でもいれば、最後まで責任を負わなければならないわけです。現状のように数多く待機児がいる場合、やっぱり認可園、とりわけ公立保育園を責任持って新設する、増設する、それによって定員を増やすことこそが解決の道だと私は思うわけです。
　ですから、そうした責務を市町村がちゃんと積極的に果たせるようにするためにも、やはりそうした目標も是非とも持っていただきたいですし、そういう手だてを是非とも尽くしていただきたい、財政的な新しい措置も含めて。そのことを最後にもう一度伺って、質問を終わりたいと思います。
○委員長（谷合正明君）　時間を過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　答弁は直前の答弁と同じでございます。
○吉良よし子君　終わります。ありがとうございます。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　いよいよ統一地方選も間近に迫ってきて、先生方もさぞお忙しいことかと思います。
　昨年の衆議院選挙、過去最低投票率を更新してしまいました。これは通告にないのでお答えできる範囲で結構なんですけれども、来る統一地方選、投票率の向上に向けて、我々も投票率の向上を訴えておりますが、総務省の方では、何かこの統一地方選の投票率の向上についてどのような取組を行っているか、お答えできる範囲で構わないので、是非伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これまで各地方の選挙管理委員会にも度々お願いをしてまいりましたけれども、まず効果的なのは、期日前の投票所の設置、これを便利な場所にするということであるかと思います。例えば、駅ですとかショッピングセンターですとか、そういったところに設置をするなど工夫を重ねていただくということ、それから今日もニュースなどでも流れておりましたけれども、各地方で工夫をしていただいて大学のキャンパス内などにも設置をするということを段取りしていただいているようでございます。
　それから、やはり投票所が遠くなってなかなか行けないとか、体が御不自由で自分では行けないという方もいらっしゃいますので、巡回バスなどを回していただくということなど、様々な提案、助言を行っております。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　学校や投票しやすい場所に投票所を設けるというのは私も賛成であります。
　今日はいろいろと通告を出しましたが、順番を変えまして、まず国勢調査について伺いたいと思います。
　本年は国勢調査実施の年であります。五年ごとに行われる国勢調査、この調査結果は、言うまでもなく衆議院選挙の選挙区の画定、それから地方交付税の算定の根拠となります。また、人口推移の根拠、様々、幅広く活用されております。そして、今回から国勢調査は、紙媒体の調査票による回答方法から、今回から全国の国民がオンラインで回答を行うことが可能になり、より効率的な調査が期待をされております。
　しかし、平成二十七年度の予算を見ますと、国勢調査実施経費として六百七十億円が計上されているわけでありますが、前回の国勢調査、平成二十二年国勢調査の予算額、これが六百四十四億円でして、むしろ来年度増加をしているわけであります。オンライン回答の開始により効率化が図れるはずであるにもかかわらず予算を増額すると。この増額の根拠について総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（井波哲尚君）　お答えさせていただきます。
　国勢調査の予算に関するお尋ねでございます。
　平成二十七年国勢調査、今回の国勢調査の予算額が前回、二十二年の調査の予算額を上回っているということは御指摘のとおりでございます。実は、これは主に単身高齢者の増加などに伴います世帯数の増加によりまして、より多くの調査員が必要になるといったことでありますとか、消費税が増税になったということなどの外的要因によるものでございまして、これらの増加分、約四十億円になってございます。したがって、単純に申しますと、前回どおりのやり方をすると六百八十数億円という経費が掛かることになります。
　一方、今回、オンライン調査を御指摘のとおり導入をいたしますけれども、導入により削減される経費、例えば調査員の稼働日数の減でありますとか紙の調査票の減、それから郵送料の減、こういったものによりまして、導入に必要な経費、例えばこれはシステムの構築の経費でありますとか運用費でありますとか、そういったものでありますが、それを差し引きましても十億円以上節減となってございます。それと、その他の事務効率化による節減を含めまして、今回、六百七十億円余ということでお願いをしたいということでございます。
　もちろん、予算をお認めいただいた上での話になりますけれども、当然のことながら効率的な調査の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　予算のなるべく効率化ということで、私、気になったのが、国勢調査の実施経費のほとんどが人件費、調査員の人件費に当たります。今回の国勢調査、先ほど申しましたが、国民に、オンライン回答ができるというわけでありますが、このオンライン回答、どのようにやるかというと、まず国民一人一人にＩＤが配付をされて、ＩＤを使ってパソコンやスマートフォンで回答を入力することとなります。
　総務省としては、このＩＤの配付方法がわざわざ調査員によって手渡しを原則として考えられておるようですが、これでは人件費の削減、これは効率的に行われないのではないのかなと思っております。これ、昨年の十一月にも行われておりましたが、行政改革推進会議の秋のレビューにおいても指摘がありました。ＩＤの配付、これ、郵送を原則とすべきではないかと。また、紙の調査票についても、調査員が原則として伺うわけですが、今後は郵送を検討すべきではないんでしょうか。総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（井波哲尚君）　先ほど先生からも御指摘ありましたとおり、国勢調査、その結果は法令で定める国や自治体の人口として利用されますものですから、各世帯が実際に住んでおられる場所で調査を実施する必要がございます。世帯、登録地に住んでおられない場合もございますので、調査員が実地に各世帯の居住確認を行いながらＩＤ等の配付も行うということで、できるだけ効率的な形で調査を実施しようと考えているところでございます。
　郵送で配付する場合でございますけれども、郵送するための名簿を整備する、そういった費用でございますとか、郵送料はもちろんでございますが、それに加えまして、返送されたときの確認の事務でありますとか、追加的な調査票の配付でありますとか、登録地以外に住んでおられる方の確認といったようないろんな追加業務負担が発生をいたします。それに伴ってコスト増、あるいは調査スケジュールの変更、長期化といったような要因になるのではないかというふうに考えてございます。
　ということでございますので、現時点におきましては調査員による調査がより効率的ではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、今回、これも御指摘ございましたけれども、オンライン調査を初めて全国展開をいたしますので、今回の調査結果等も踏まえながら、引き続きより効率的な調査方法について検討してまいりたいというふうに考えます。
○渡辺美知太郎君　いろいろと理由をおっしゃっておりました。基本的には郵送で、返事がないところに手渡しをすればいいのではないのかなと私は思うのですが、あと、その紙の調査票についても、例えばその調査員の方に一々お願いするよりかは、例えば既存の郵便の配達員の方にやってもらえばいいのではないかなと思うのですが、そういった調査員に代わる方法で配付をすべきではないのでしょうか。
○政府参考人（井波哲尚君）　国勢調査の調査員が担当するのは五十世帯を基本にいたしておりますけれども、調査票等を配付する時間、これ大体平均五、六時間でございます。調査員手当としては大体四千八百円程度ということでございます。
　一方で、郵送で五十世帯に配付するということになりますと、郵送料が八十二円のほかに後納郵便手数料といったようなものが掛かりまして、一通当たり百円程度ということで、同程度のコストが必要でございます。これに加えまして、名簿の作成料でありますとか封入に要する費用が更に必要でございまして、お言葉を返すようで恐縮ですけれども、現時点では調査員による配付の方がコストが低いというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　是非、効率の良いオンライン回答、これを普及していただきたいなと思っています。ちなみに、このオンライン回答した方に対して何かインセンティブのようなものを考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（井波哲尚君）　直接回答された方にインセンティブということは、ちょっとなかなか今のところは難しいんじゃないかと考えておりますが、ただ、オンライン回答率の高かった市町村については大臣から表彰していただくとか、そういったようなインセンティブは今回やってみたいというふうに思ってございます。
○渡辺美知太郎君　国勢調査、ほかにもいろいろと聞きたいのがあるんですけど、この国勢調査に当たって国民向けの広報活動が行われています。前回の平成二十二年の国勢調査、これは広報の予算として約十五億円が措置されておりました。民間の広告代理店に対して実施を委託する、テレビやラジオ、そういったＣＭ、新聞広告で開催が行われております。
　そもそも、この国勢調査の回答は、統計法十三条にも定められていますが、国民の義務でもあるわけであります。もちろんその広報活動をしなければならないというのは分かりますが、コストの大きい広報活動に頼るのだけではなくて、例えば文科省とも連携して学校教育などでも啓発活動に努めていただきたいと思うんですが、総務大臣の所見を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、意外と知られていないかもしれませんが、委員がおっしゃったとおり、統計法において、この回答というのは、統計調査というのは報告義務が課されているものでございます。
　二十六年三月に閣議決定されました公的統計の整備に関する基本的な計画において、統計調査に対する協力意識を高めるために、初等教育から高等教育に至るまでの各段階で統計教育が重要であるとしております。
　総務省では、統計学習サイトですとか小学生を対象としたイベント、あと教員に対する講習会などを通じて普及啓発をさせていただいております。また、教育委員会を通じまして、小学生、中学生を対象にこの国勢調査の標語やポスターの図案を募集しました。学習要領についても、平成二十年からデータの分析など統計に関する内容が盛り込まれておりますので、今後、文部科学省などと連携しながら、統計の重要性について児童生徒始め国民の皆様に対して普及啓発を図ってまいります。
○渡辺美知太郎君　最初に伺いました投票率と併せて、是非この国勢調査の周知徹底もしていただきたいなと思っております。
　次に、地方公務員の特殊勤務手当等について伺いたいと思います。
　平成二十五年度決算検査報告の中には、平成二十六年四月二十三日に国会及び内閣に報告された随時報告である地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況に関する記載があります。
　このうちの地方公務員の特殊勤務手当等の状況に係る検査において、平成二十三年度の自宅所有者に対する住居手当の支給状況についての検査が行われています。報告書においては、平成二十三年三月までに人事委員会から廃止の勧告を受けていましたが、二十三年度においても経過措置等で支給を継続していた地方公共団体があった旨の指摘がなされたところであります。平成二十六年四月一日現在でも、自宅に係る住居手当の制度がある地方公共団体がまだ二割ほど残っています。
　国が廃止を基本とした見直しを行うことを助言しているにもかかわらず、一部の自治体がこの制度を残している理由、これはどのような点にあるか、総務省はどのような把握をしているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。
　地方公務員における自宅に係る住居手当につきましては、国家公務員においては平成二十一年度に廃止されたことを踏まえまして、地方公共団体においても見直しを行うよう助言をしてきたところでございます。
　委員より御指摘ありましたが、平成二十六年四月時点の総務省の調査におきましては、都道府県において全団体で自宅に係る住居手当制度を廃止済みとなっております。また、指定都市におきましては十五団体が制度を廃止し、五団体で制度が残っております。指定都市で制度が残っている理由といたしましては、例えば当該団体の区域内には自宅に係る住居手当を支給している民間事業所がまだ一定程度あることや、持家のある職員の割合が高いことに配慮したことなどが挙げられております。また、市町村におきましては、全団体の約二割、三百五十二団体で制度が残っておりまして、その理由といたしましては、持家による定住促進を図ることや、近隣団体において廃止していないことなどが挙げられているところでございます。
　しかしながら、国家公務員においては、公務と同様の趣旨で住宅手当を支給する民間事業所が少数であることなどからこれを廃止していること、地方公務員の給与制度は地方公務員法の趣旨に沿って国の制度を基本とすべきであること、地方公務員の給与は住民の理解と納得が得られる適正な内容とすべきものであること、これらのことを踏まえまして、総務省としては速やかに見直しを行うべきであると考えております。引き続き必要な助言を行うとともに、見直し状況の公表等を通じまして、各団体の取組を促してまいります。
○渡辺美知太郎君　助言とおっしゃいましたが、助言以外に何か手段はないのでしょうか。
○政府参考人（丸山淑夫君）　地方公務員の給与につきましては、基本的にそれぞれの議会等の審議を通じて条例で適正に定めるということでございます。その定めに当たりましては、地方公務員法の趣旨を踏まえて住民の理解と納得が得られるようなものにすると、そこが大切であるというふうに考えております。
　私ども総務省としては、この地方公務員の趣旨から、適正な取扱いが行われるよう必要な助言を行ってまいりますし、また、住民の方、議会の皆さんが適切な御議論をいただく、そのための資料として見直し状況等の公表を促して、その中で徹底させていくということを考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　公務員の総人件費の削減の観点からは、今後も地方公共団体に見直しの促進をして、御理解いただいて、住民の方々ともしっかり議論をしていただきたいなと思っております。
　ちょっと切りがいいので私の質問は今日はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　東日本大震災からはや四年がたちました。改めてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げながら、一日も早く震災前の生活に戻るように私たちも引き続き努力をしていかなきゃならぬ、そんな決意をまず申し上げたいと思います。
　そのためにも、それぞれの被災地で復興を担う人材をしっかり確保することが必要だということはこの委員会で何度も論じられてきたところであります。私も、被災地における職員不足の問題、折に触れて指摘をしてまいりました。
　全国の自治体の支援を受けながら職員不足解消の努力がされてきたわけですけれども、なかなかこの人員不足は解消されない、こんな格好であります。資料によりますと、二〇一四年度の被災三県の職員派遣要請に関する充足率は、岩手県が九二％、宮城県七九％、福島県九三％となっていますけれども、宮城のある町では充足率が三〇％余り、こんな程度のところもあるわけです。
　既に来年度について派遣要請あるいは派遣予定も固まっているんだろうと思うんですが、この点はどうなっているか、公務員部長、お答えください。
○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えいたします。
　東日本大震災の発生から丸四年が経過し、被災地の復興事業も本格化しております。必要となる人材も増え、また求められる職種も変化してきているところでございます。
　昨年十二月に、こうした被災地の状況を踏まえ、被災市町村から平成二十七年度分として千五百十人の人材確保の要望を取りまとめ、全国の自治体に対して職員派遣の要請を行ったところでございます。現在、被災市町村と派遣元の自治体との間で職務内容や住居の確保といった具体的な調整を進めていただいているところであり、これに対応して必要な人材の確保が図られるよう取り組んでまいります。
○又市征治君　事前のレクでも、要請人員に満たないだろうというお話をお聞きをしました。今も充足の話がないわけですが。
　安倍総理は折に触れて、新たな可能性と創造の地としての東北を、皆さん、共につくり上げようではありませんかと、こう大見えをお切りになるわけだけれども、目の前の職員不足も解消できないんでは、これは総理の言葉がまさに口先だけになってしまう。そんなことにならないようにしっかりと取り組んでもらいたいと、こう思うんですが。
　これまでの数字は、基本的には全国市長会あるいは全国町村会スキームに基づくものだと思うんですが、それ以外のルートでの被災地からの派遣要請もあるのではないかと思うんですが、あれば、その充足率もどうなっているのか、お答えをいただきたいと思うんです。
　そこで、この職員不足解消のために、被災県、被災の市町村では任期付職員の募集を行っているわけですが、人が来ない、こういう格好で、大変に混迷しているという状況をお聞きをします。総務省に、その募集への応募状況、充足率はどうなっているか、こうお聞きをしましたが、これについてはどうも調査をされていないようですね。
　私はかねてから、この任期付だけではなくて正規職員の中途採用も行うべきだ、こう何度も申し上げてきました。もちろん総務省自身が正規職員の採用自体を否定しているわけではないようですけれども、しかしあくまで、この間の大臣所信でも、任期付職員の採用の支援、これが強調される。だから自治体はそっちに走る。だけど人は来ない。それはそうですよ。三年や五年しか働けない将来性のないところに、まして大変きつい仕事だということが分かっていてやっぱり人は来ない。こういう格好で被災自治体は大変困っているわけですよね。これはこれまでの経緯が示しているんだろうと思う。
　そこで、この任期付職員の募集と応募状況をやはり調査をして、実態に即した職員不足の解消へつなげるべきではないかと思いますが、この点、大臣にもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　月に一回程度の頻度で、被災市町村における人的支援の要望、充足状況の調査は行っております。それから、年に二回、被災自治体における任期付職員の在職状況の調査、これは実施いたしております。被災自治体への人的支援のために必要な情報を収集するとともに、全国の自治体に対する職員派遣の要請などによって、この被災市町村の実情に沿った要望の充足に努めております。委員が御指摘になったとおり、任期付職員の募集、応募状況について網羅的に把握はしていないんですけれども、更なる調査を実施するかどうかということについては、やはり復興事業によって多忙を極めておられる被災自治体の事務負担の現状を勘案して差し控えることが適当かなと考えております。
　ただ、被災自治体からの申出に応じまして、この被災自治体の任期付職員などの募集情報の報道発表ですとか、あと総務省のホームページに募集情報の掲載をしたり、あと復興庁と協力して、政府広報によって、テレビ、ラジオ放送などの方法でその周知を図るということなどで被災自治体における任期付職員の募集と採用は支援をいたしております。
○又市征治君　今大臣がおっしゃったように、この実態がやっぱり一面ではそこにまた負担が掛かるというのは困るというのはそのとおりなんだけれども、ただ、実態が分からないのでは対応のしようがないということでもあります。また、総務省の姿勢としても、派遣自治体と被災自治体の間の、ただ書類で物を調べて仲介しているだけということであってはならない、もう少しきめ細かく総務省自身が実態を把握をして被災自治体の実情に即してこの充足ができるように対処をいただきたいと思うんです。
　そこで、報道によりますと、二〇二〇年の東京オリンピックの開催が決まって官民で建設関係の技術者が不足をしてくる、このことが多く言われています。そしてまた、この人員縮減の下で自治体では公共事業がまた増えてきている、そういう中では被災地に応援は出しにくい、こう全国の自治体などでの声が広がってきているということが言われます。他方で被災地では、復興事業が進む中で職員が足りない中で一人当たりの仕事量は増える、心身の健康を損なう状況、これも報道などでも随分と伝えられてきているわけですけれども、これが更に拡大する傾向にあるんではないかと危惧されます。
　こういった被災地、また応援を出す自治体側の状況を踏まえて国の責任としてこの被災地の人材確保を図るべきだと、こう思うわけですが、大臣、改めてここらの、今後のこうした公共事業なども増えてくるような実態の中で大変厳しいという声があることに対してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　被災地の復興に当たりましては、この復興事業を担ってくださる職員の確保というのはもう非常に重要であると認識をいたしております。
　これまでも被災自治体に対する人的支援としましては、被災市町村からの人的支援の要望を取りまとめて、被災市町村が求める職種や条件などの情報を全国の自治体に通知して、職員派遣の要請をしている。それから、政府広報などを活用して、先ほど申し上げましたが、被災自治体の任期付職員の募集情報の周知をしていること。それから、経済団体などに対する被災自治体への従業員派遣の要請もしております。それから、被災した市町村で働く意欲のある自治体ＯＢ職員に関する情報提供も行ってきております。結果も、震災発生以降、これまで延べ八万七千人以上、平成二十六年十月現在で二千二百五十五名の地方公務員が派遣されておりますし、平成二十六年十月現在で千五百四十九人の任期付職員が被災自治体で在職しております。民間企業からは五十七名、従業員の方、派遣されております。
　引き続き、復興庁ともちゃんと協力しながら、被災自治体の御要望を伺いながら、被災状況や復興の進捗状況も含めてしっかり踏まえて、任期付職員の採用の充実に向けて、様々な地域での募集や被災市町村による共同採用の実施について助言を行うなど、より一層人的支援の充実に努めてまいります。
○又市征治君　しっかり、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、せんだっての大臣所信で大臣は、将来発生が予測される大規模災害に備えて、緊急消防援助隊の大幅増隊などを進めると、こういうふうに述べられているわけですが、そのためには、平時における消防力の整備指針をやっぱり最低とする消防職員が充足されておらなきゃならぬということはもう当然のことだと思うんです。しかし、私、今日資料を配付をいたしましたが、見ていただくとおり、この職員の配置は七六・五％。つまり、四人必要なんだけれども三人しか配置されていません、こういうことになっているわけですね。
　そこで、この充足をしていくためにどういう具体策を取られるのか、消防庁長官、お答えください。
○政府参考人（坂本森男君）　おおむね三年に一度実施しております消防力の整備指針に基づきます実態調査の消防職員の整備率は、御指摘のとおり七六・五％でございますが、平成二十一年度調査の七五・九％に比べて〇・六％増加したところでございます。一方、地方公務員数は全体では大きく減少している中、消防職員数は少しずつではありますが、一貫して増加傾向にございます。これは、各市町村において地域の安心、安全を図るために配慮がされているものと考えております。
　消防庁といたしましては、火災件数が減少傾向を示しているものの、近年の救急需要の拡大等に対応するため、消防力の整備指針を昨年十月に改正しまして、これに基づき来年度実施する実態調査については、消防本部の適切な対応を促す観点から消防本部ごとの整備率を公表する予定といたしております。
　あわせて、各市町村が必要な消防力を確保できるよう地方財政措置を含め、必要な助言や支援、要請を行うことにより、引き続き消防力の整備指針に基づく消防職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　今日は時間がありませんからこれ以上やりませんが、これ、私、十四年前から言っているんですよ。だけど、全然増えていないんですよ、これ。これは改めて別の機会に言います。一般職員が減っている中で消防職員が僅か〇・何％とか言いました。さっき申し上げたように、四人必要なところを三人しかいませんよということが問題なんですよ、これ。これは改めてやりましょう。
　そこで、次の課題ですが、ＮＨＫの海外放送の問題について伺います。
　昨年八月に第一回のＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会が開催をされて、一月三十日に中間報告が出されました。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この検討会開催要綱の一、目的には、「日本のプレゼンスを高め、その魅力や考え方を広めて日本を好きになってもらう観点から、」云々とかありまして、また、テレビ国際放送充実強化の経緯等の中の二、テレビ国際放送の一層の充実・強化の要請の高まりの項では、「我が国の魅力や考え方を世界へ情報発信することの重要性が一層高まっている。」という記述もあります。我が国の魅力を伝えるという意味は分かりますけれども、ここで述べられている考え方とは一体何なのか。
　放送法の第八十一条の放送番組の編集等の五には、「協会は、外国人向け国際放送若しくは外国人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者に提供する外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。」、こういうふうに述べられているわけですが、考え方などという言葉は全く見当たりません。
　開催要綱に言うこの考え方というのは、一体誰の考え方を、何についての考え方なのか、ここのところはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この放送法の第五条第一項の規定に基づきまして、放送事業者は放送番組の基準を定めることとされております。ＮＨＫは、この規定に基づいて国際放送については国際番組基準を定めており、その中で、我が国の重要な政策及び国際問題に関する公的見解、我が国の世論の動向を正しく伝えるとしています。
　ですから、先生おっしゃっていただいた開催要綱や中間報告の参考資料に記載された考え方というのは、このような国際番組基準を念頭に置いたものでございます。
○又市征治君　ここでおっしゃっている日本の魅力や考え方を広めると、考え方と書いてあるわけですよ。今大臣がおっしゃったことと意味違うんじゃありませんか。日本の魅力や日本の考え方、だからこれは問題になるわけであって、これはどう考えてもおかしい。
　もう一つ聞きます。私はこれもちょっと理解ができないんですね。その今おっしゃったことについては納得もできません。また、この検討会の中間報告の中のⅡ、海外情報発信強化に向けての意見等の中には、「放送を我が国から世界に対する情報発信の有効かつ重要なツールと改めて捉え、放送コンテンツの国際展開を含め、いわば国家戦略の一環として、これを最大限活用することが重要である。」といった意見が記述をされています。
　放送、それがたとえ外国人向けの放送であったとしても、国家戦略の一環として位置付けるというのは、これは明らかに放送法の精神に反するし、いかにもＮＨＫをまさに国営放送に変えたいというような、そういう意図が見え隠れしてしようがないんですが、この点、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど、ちょっと考え方ということについての私の答弁に先生御納得いかれないということだったんですが、ただ、ＮＨＫが放送法に基づいて定めている国際番組基準、その中で、我が国の重要な政策、国際問題に関する公的見解、我が国の世論の動向などとしておりますので、この考え方という言葉が入ってきて特に問題があるとは私は感じませんでした。
　また、この検討会ですけれども、日本のプレゼンスを高めて、日本の魅力などを広めて日本を好きになってもらう、そういう観点からＮＨＫの外国人向けのテレビ国際放送の充実強化の方策について検討していただくために設置をしました。
　ですから、具体的には、外国人向けのテレビ国際放送の実施体制ですとか財源と組織、ＮＨＫの国内コンテンツの海外展開の促進ですとか、こういったことを検討項目としております。放送法第三条は放送事業者による放送番組編集の自由を保障しているところですから、検討会においては、もとよりそのように放送番組編集の自由を前提として議論をしていただいております。
　特に、海外に向けてどのようにプロモーションをしていくか。国内でもそうなんですね。やはり国際放送というのは、日本のホテルに泊まっていてもなかなかＮＨＫワールドを見ることができない、観光客が来ても見ることができない。国内外においてプロモーションもしなきゃいけませんから、様々な観点からという意味での戦略は必要でございますけれども、放送番組の編集の自由を縛るような、そういった意味の議論ではございませんでした。
○又市征治君　ちょっと議論がかみ合っていないんですが、私は、少なくとも日本の考え方を広めるとか、あるいは国家戦略の一環としてこれを最大限活用することが重要だとかという、こういう文言が入っていること自体が、今ＮＨＫの信用問題が随分と問われる、厳しく今日も御指摘があるわけですけれども、こうした公共放送ＮＨＫに対する不信が広がっている中で、総務省がまたそういう点では放送法に抵触することがあってはならない、こんなふうに思うわけでありますが。
　その点でもう一度改めて、大臣、いろいろと私申し上げたいことがあるんだけれども、時間がないからはしょって申し上げますけれども、放送法に総務省自体が抵触するような要請をするようなことがあってはならぬと思うんですが、この点についての認識について確認を願いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法に基づき、国際放送については総務大臣からの要請放送をお願いすることはできます。これに必要な予算、交付金でお願いをしておりますけれども、その中で、もうあくまでも放送法の理念に基づいて、これを踏み外さないようにしっかりとやっていくと。
　ただ、日本の情報というものを海外に発信するというのは、これは非常に大事なことだと思います。日本を知っていただく、そして魅力をよく理解していただく、興味を持っていただくこと。それから、日本の科学技術や産業や観光や、日本人のすばらしさや、いろんなことを知っていただくということは物すごく大切なことだと思います。そしてまた、日本の正しい情報を知っていただくと、そういうことも非常に大切なことだと思います。
　放送法に規定された範囲の中でしっかりと海外放送、海外への情報発信は強化してまいりたいと考えております。