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○政府委員（鶴岡俊彦君）　公益法人に関係するいろんな数値につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。ただ私どもは、公益法人への補助金は、農林水産業とその関連産業の振興や農林漁家の福祉の向上を図るため交付しているものであります。また、公益法人による農林水産省前職員の受け入れは、これらの者の有する専門的知識や経験を活用して適切な事業運営を行うため、公益法人の自由意思に基づいて実施されているものというように承知いたしております。
　農林水産省といたしましては、今後とも公益法人指導監督連絡会議等の決定、申し合わせ事項等に基づきまして、公益法人に対する適正な指導監督を行っていきたいと思っております。また、補助金等の支出につきましては、国会の御議論、決定を踏まえまして、補助条件を通じた指導でありますとか、あるいはその後におきます会計検査院の検査等を通じまして適正公正にやっていきたいというふうに考えております。
○林紀子君　私は、今までの論議の中でも何人かの委員の方が米の輸入自由化の問題について質問をなさいましたが、米の輸入自由化問題を私も質問させていただきます。
　五月二十九日の当委員会で私は、アメリカのヤイター農務長官から抗議の書簡がきのうの午後届いたという大臣の答弁を受けまして、ヤイター農務長官に返書を出すのか、出すとすればいつまでに出すのかということをお伺いいたしました。そこで、私は本日、いつ出すのかということを伺いたいと思いましたが、けさの記者会見で既に大臣の方から、ヤイター農務長官に返書を出したということを発表なさったということを伺いましたので、これはもう既に出されたわけですね。また、その内容、基本的な立場、要点について御返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　いわゆるヤイター書簡、これのいきさつは、この前の委員会でも先生からお話がございました。それでその後、届きましてそれを十分吟味させていただきました。そして、いろいろ検討させていただいた上、けさ私が署名をいたしまして、山本富雄という毛筆で署名をして手紙を出した。今ごろどの辺にいっておりますか、いずれにいたしましても書簡をけさ、私の署名のもとに発送をした、返事を出した、こういうことでございます。
　これは、この前のときもちょっと申し上げたかもしれませんし、あるいは記者の皆さんからも、けさ内容はということでございましたが、あくまでも私信でありまして、これは東洋の礼儀によれば、親展というものはその人対その人のものである。公表すべきものではないというふうに私は考えておりますので、手紙の中身は公表できない。しかし、こういう趣旨のものを書いたということだけは申し上げられるので、申し上げたいと思います。こういうことで記者の皆さんに私が書いた手紙の趣旨について申し上げた、それを申し上げたいと思います。
　これは、率直に我が国の基本的な立場、米問題に対しましてこれをじゅんじゅんと書いたつもりでございます。それで、一つは過去の自由化の過程におきまして、我が国の農業は重大な打撃を受けた。さらに牛肉・オレンジの自由化が間近に迫っている状況のもとで、日本の農民にとって米の市場開放問題は極めて重大な問題であるということ。それから国内自給を求める国会決議が全会一致をもってなされておる、この国会決議を尊重しなければならないということ。それから米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の困難な農業問題、制度について議論を行う段階においては討議をする。これは従来言い続けてきたこととしてきたけれども、米のような基礎的食糧については特別の配慮を必要とするんだということの主張も従来かねがねしてきたのであって、今このことを言い出したわけではありませんということ。
　それから、ウルグアイ・ラウンドの農業問題の重要性、これは特に報道等によりますと、農業問題で日本がある程度譲歩をしないとウルグアイ・ラウンドが成功しない云々などという報道がされておりますが、その農業問題の重要性は十分認識しております。しておりますけれども、私としては今まで申し上げたような幾つかの経過を踏まえて、日本の農業や農村を崩壊に導くような決定は到底できません、こういうふうに書かせていただいた。じゅんじゅん綿々と書いたつもりであります。
○林紀子君　農水大臣の気持ちが伝わるような中身だと思うわけですし、私たち日本共産党は、六月の十四日に、海部総理大臣あてに、九〇年産生産者米麦価等に関する申し入れの文書というのを山本農水大臣に手渡しました。その中でも、ヤイター書簡は、日本に対する露骨な内政干渉であるとともに、米自由化への挑戦であり、断固とした抗議をすることという申し入れを行ったわけですが、この申し入れにもおこたえいただいたわけで、ヤイター農務長官に返書を出されたということは大変よかったことだと思うわけです。
　しかし大臣は、慎重冷静に検討してこの返書を出されるということだったわけですが、この検討をしている間にアメリカはどういうことをやってきたか。アメリカのアマコスト駐日大使は、六月の七日に政務次官会議で講演して、日本の米だけを例外とは認められないと述べ、日本が米市場の開放に踏み切るように強く求めております。また、アメリカ農務省のクラウダー次官は、日本経済新聞の記者に対しまして、米の一部輸入問題をめぐる日本の対応については、期待したほど前向きでないと不満を表明したということですし、サミットで新ラウンドの推進を確認した後、七月のガット貿易交渉委員会で改革の素案をまとめ、年内には合意できると見ている。事務手続を経て、一九九二年から米輸入を開始できるはずだ。こんなことを言っているということです。
　大臣が、お返事にはＯＥＣＤの理事会の様子などを見た上で返書を出すということでしたので、私といたしましては、六月早々にでもこのお手紙というのが出されるのではないかと思っておりましたけれども、もうちょっと早ければ、アメリカもこちらの態度を見ているわけですので、もうちょっと早ければという率直な感想を申し上げておきたいと思います。
　次に、最近一部のマスコミや一部政党が、また竹下元総理からも部分的な米の輸入自由化を容認するような発言が続いております。特にマスコミはあたかも米の部分自由化、部分開放はさして大きな影響がないかのように描き出そうとしておりますが、とんでもないことだと思うわけです。
　私ども日本共産党は、国会議員団、十三日に米の輸入自由化阻止・食管制度改悪反対・米価対策委員会というものを設置いたしました。そして、十五日から十六日にかけて全国調査の第一弾として米どころの宮城県に入りまして、県や農協中央会、県経済連、そのほか古川市、豊里町などの農協幹部の方々、農協の青年部や婦人部の方々、生産農民の方々などと広く懇談しまして、米の輸入自由化に対する見解、万一自由化された場合の予想される影響、生産者米価、特に良質米奨励金引き下げは困るというお話とか、自主流通米の取引所設置、これは米どころの宮城でも絶対反対だ、こういう要望、意見が多数寄せられました。
　そしてこの中で、特に農協の青年部の方々がおっしゃっていたわけですけれども、この方たちは、三十代の二ヘクタールから受委託も含めまして十三ヘクタールぐらいまでの水田を耕作している、本当に今農業後継者がなかなかいないという中で本当に頑張っている若い人たちなわけですが、この方たちが言っていることは、たとえ十万トンにしろ輸入自由化されたら、それが即減反という形ではね返ってくるのは目に見えている。今減反というのはもうこれ以上できないような状況になっているその中で、さらに減反をしろということはもう米づくりをするなというのと同じに受け取らざるを得ない。農業をするその意欲そのものが失われてしまう。数少ない農業後継者、しかもこの規模からいいますと、今農水省が一番模範的なというような状況になっている中核農家と言われている人たちだと思うわけですが、こういう人たちが一部輸入自由化されても、もう自分たちは米づくりにかける熱意というのが急速に失われてしまう、米づくりはもうできない。こういうことを切々と訴えていらっしゃいました。そのことに、本当に私は胸をえぐられる思いでした。
　先ほど農水大臣も、農業後継者というのは農業関係者、私たちが特にどういうふうに動くのか毎日見ているんだということをおっしゃいましたけれども、このように、今マスコミが部分輸入自由化に対して、殊さらその影響を過小評価するような形でキャンペーンを張るような状況の中で、米の輸入自由化をしないというその中には、部分的な輸入自由化もしない、一部の米輸入自由化もしない、先ほど来御質問がありましたけれども、再度この点お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　主食用米と加工用米は一体の生産体系となっておりまして、加工用米といえども輸入を認めることは日本の米生産、流通全体に重大な影響を及ぼすものと考えております。したがって、米は、主食用はもとよりでございますが、加工用米につきましても国内産で自給するというふうな基本的な態度で対処してまいりたい、こう考えております。
○林紀子君　また、きょうの農業新聞にも紹介されておりましたけれども、部分的な輸入によって地域経済に与える影響は、全中の研究でも、一〇％の市場開放で二十七万人が失業する、こういう結果が出たという報告が行われております。今、米の輸入自由化を阻止するには、輸入自由化圧力になっているウルグアイ・ラウンドでの米問題を協議から除外すること、これが最も確実な道だと思うわけです。先ほども、日本の輸入自由化をしないということは日本のエゴでも何でもない、日本を守る、地球を守ることなんだという御答弁がありましたけれども、この最も確実な道であるウルグアイ・ラウンドでの米問題協議を議題から除外する、このことを要求いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　六月一日の当委員会で、私は他用途利用米の主食転用問題に関してお伺いいたしましたが、それと関連してもう一度お伺いしたいと思います。
　一九八八年産米の他用途利用米二十万トンを八六年産の政府古々米と交換、他用途利用米を主食用に回していたわけですが、そのうちササニシキなどＡランク米二万六千トンについて、およそ六億八千三百万円の差益が生まれた。宮城県経済連の一億八千八百万円を最高に、全農から、二次集荷団体である三十一の経済連などに支払われたということが食糧庁長官から明らかにされました。そして長官は、八九年産米の交換も含めこの差益を生産農民に返すなど、適切に処理するよう全農を指導する、こういうお約束をしてくださったわけです。
　昨年十月三十一日現在の「米需給均衡化緊急対策費の最終支出実績」という資料が全農から出ておりますが、この資料によりますと、八六年産米の政府米と八八年産他用途利用米の交換による販売対策費は、全体で二十九億二千百万円の損失となっている。さらに五万五千トン余りの政府古々米を直接販売することによって十三億二千三百万円余りの損失、合計で四十二億四千三百万円余りの損失となっている。こういう数字を私は見ているわけですけれども、なぜ六億八千万円余りの差益を出しながら、一方でこのような膨大な金額の新たな損失が生じたのか。八八年産米の他用途利用米を八六年産の政府古々米と交換して主食用に回したことによる、この財務内容というのをわかりやすく明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　指定法人であります全農が、昭和六十三年十月に行った昭和六十一年産政府米と六十三年産他用途米との交換に要した経費は、全農の報告によりますと、ただいま先生が御指摘の二十九億二千万円であります。この中に、先生御指摘の六億八千万が入っているわけでございます。
　繰り返しますと、この交換に要した経費の中には、主食用に充てられた六十三年産他用途利用米の一部、Ａランク米が当初販売価格として予定していた政府売り渡し価格水準を相当上回る価格で販売できたので、指定法人が生産者の公平を確保する観点に立って、当該他用途利用米の二次集荷業者に還付した六億七千万円、全収れん分を含めますと六億八千万円が含まれているわけでございます。ただいま先生がおっしゃったのは、六億の差額がありながらということでございましたけれども、これは、先ほどは六月の初旬にお答えしました私の文言でございますけれども、この先生御指摘の二十九億二千万円に入っている金額でございます。
　なお先生は、このほかに政府から買い受けた六十一年産米の販売に要した経費、この経費は売買差額でありますとか、金利、倉敷でございます。この金額十三億二千三百万円がありまして、その両者を合計いたしますと四十二億円という数字になるわけでございます。
○林紀子君　この六億八千三百万円、これは全農だけではありませんけれども、それを含めて四十二億四千三百万円余りの損失となっている。これは他用途利用米と政府米の交換によって全農などの生産団体、ひいては生産農民が犠牲になっている。これが背負わされているということじゃないかと思うわけですが、国や食糧庁は、これに対してどういう責任をとったのかということも伺いたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　政府米と他用途利用米の交換の問題でございますけれども、当時持ち越し在庫の急増に対しまして、指定法人たる全農が実施計画をしておりました調整保管の問題があるわけでございます。これが、予定どおりできなかったことのかわりといたしまして、この他用途米と政府米の交換ということが行われたというものでございます。したがいまして、その交換に伴う指定法人の、今の金額等を含めての支出でございますが、基本的には、指定法人が自主流通米の調整保管を行う経費に充てるために、六十一年、六十二年にわたって生産者団体等拠出していた資金から補てんをされたということでございます。
○林紀子君　そうしましたら、この全農が出した損失の四十二億四千三百万円というのは、政府が補てんをしたということになるわけですね。
○政府委員（浜口義曠君）　今申し上げましたように、全農が生産者団体から拠出していた資金から補てん経費を出したということでございます。
○林紀子君　それから、この六億八千万円の差益分ですけれども、生産農民に返すなど適切に処理するよう指導するというお返事をいただいたわけですが、私が、先ほど申し上げました宮城県などに実際に行ってお話を伺ってみますと、単協の部分では組合長さんもよくわからないわけですね、これについて。そして、災害対策費というのが来たけれどもあれではないかとか、それから良質米奨励金の不足分が十一月ごろに入ったけれどもそれではないかとか、いろいろ質問を私はされてまた困ってしまったわけなんですけれども、適切に処理するように指導するというところで、単協のところまできちんと、こういう性格のお金なんだということがわかるように指導していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生から、前回同様のお話がございました。その当時の例の六億のお金は、繰り返すようでございますが、既に先ほど申し上げましたとおり、全農から各単協、各経済連に支払われた数字ということで申したわけでございますが、そのときの御提起になられた先生のお話に基づきまして、十分そういうことがお金を配ったところの人たちにわかるように指導するようにしております。提起されてから、私ども、全農に対してそういう話をしたところでございます。
○林紀子君　この他用途利用米ですけれども、農民は冷害で主食用すら満足に出荷できないときも、米輸入を許さないためだと言われて六十キロ当たり約九千六百円、生産費を償わないような低米価で応じてきたわけです。宮城の農家の方々に聞きますと、農協に新米を出荷しても他用途利用米にはマル他という判こは押さないというんですね。そして、農協の倉庫から出すときに、政府の古々米との交換対象になった他用途利用米についてはマル目の判こを押す。交換対象外となった本来の他用途利用米の部分についてはマル他という判こをそのときに押すんだ、こういう話も聞いたわけです。そして、現在五十万トン近い他用途利用米のうち、その半数近くが主食用に回されている。指定法人である全農は、本来他用途利用米価格、およそ六十キロ当たり九千六百円で販売されるはずであった八八年産米の他用途利用米を主食用価格、政府米なら一万七千円、自主流通米ならおよそ二万二千円で卸売業者に販売している。
　こういうのを見ましたら、生産農民が怒るのも当たり前ではないかと思うわけです。こうした他用途利用米の主食転用というのはやめるべきではないかと思うわけです。宮城県の場合、この交換に遭って六十キロ当たりおよそ二千四百四十八円、ただいまお話のありましたその差益というのが出ているわけですけれども、実際には六十キロ当たりおよそ九千六百円で出荷している。ですから、この二千四百四十八円の差金を加えましても一万二千円で主食用として政府米を出荷している。こういう新たな米価を生み出しているのではないかと思うわけです。生産者米価の大幅な引き下げ以外の何物でもないと思うわけです。減反を強制的に押しつけるばかりか、生産者米価を買いたたく他用途利用米制度は廃止して、ゆとりある米の備蓄計画のもとに減反面積を緩和するとともに、政府古米というのは値引きして加工用の米に回すべきだということを改めて要求いたします。
　最後に私は、麦の品種改良についてお伺いしたいと思います。
　麦は、稲に次ぐ主要作物として利用されており、生産性の比較的高い数少ない冬作物であり、穀物自給率の向上、地域農業の振興などから生産の拡大というのが強く望まれている作物です。農水省では国立の農業試験場、また都道府県に委託した指定試験地で品種の開発を進めているということを伺っておりますけれども、収穫時の雨による被害を防ぐことや、また夏作物との組み合わせなどから一層の早熟化、わせ化と雨の被害による抵抗性を強める、こういうことを要請したいと思うわけです。特に東北地方では、稲の裏作として麦の栽培が可能になるように、五月の下旬に収穫できる麦の品種があったらというのが大変強い要望ですが、こういう品種改良というのは今進められているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（西尾敏彦君）　先生、今お話にありましたように、麦の品種改良は国の研究機関とそれから都道府県の指定試験地を中心に進めておりまして、その品種改良の目的は、もちろん品質の向上、ＡＳＷ並みに相当するような良品質の麦をつくるということ、さらにはまたもちろん、安定多収であるということのほかに、一層のわせ化というのは私ども一番大きな目標にして研究を進めているところでございます。その結果、近年ではわせでかつ品質の大変すぐれている小麦の品種としまして、例えば九州ではシロガネコムギ、ニシカゼコムギ、それから昨年出ましたダイチノミノリというような品種ができておりますし、中部日本地方ではシラネコムギ、さらにはまたフクホコムギというような品種が出ているところであります。
　ただ、我が国は先生お話ありましたように、稲麦の二毛作というのを前提にして麦をつくっております。こういうのは世界の麦の生産地の中では大変特殊な例でございます。日本とか韓国だとか、一部のアジアの国だけがそういう二毛作を中心に研究をやっております。日本の麦は大変わせでございます、本来。だから、日本の麦というのは世界全体の麦の中では大変わせに偏っているわけであります。例えば例をイギリスにとりますと、イギリスの麦というのは十月にまきまして八月に収穫をする。ほとんど一年かかって栽培をする、こういうのが前提でございます。例えば福岡県では十一月にまいて六月に収穫する。だから、イギリスでは例えば三百日以上もかかるというのに比べまして、日本の福岡県では二百日ぐらいで麦を栽培する。それから水戸のあたり、宮城あたりになりますと二百二十日から二百四十日ということでありまして、いずれにしましても、世界の麦の中では日本の麦というのはもうずっとわせの方に偏っているわけであります。
　ただ、そういうものをもっともっとわせ化するというのは、これは先生の御指摘のとおりでございまして、育種屋も常日ごろそういうふうに思ってわせ化の研究を進めております。ただ、収穫が例えば五月中ということになりますと、花が咲くのはそれより四十五日ぐらい早くなければいけないわけです。それからまた、それが抽薹する、麦が立ち上がるのはまたそれより三十日から四十五日早くなければいけないということになりまして、もう二月から三月に立ち上がった麦ができないと困るということになります。麦は立ち上がれば立ち上がるほど凍害、寒さに弱くなるわけです。したがいまして、余りわせ化を図りますと凍霜害に遭うということがございます。凍霜害を避けながら、かつわせにするというのが麦の研究者の一番の悩みなわけでありますけれども、そういうものを目指して現在品種改良を進めているところであります。
　そういうことで、最近はバイテクなどという技術ができておりますので、そういうものを利用してもっと何か寒さに強い、低温に強くてかつわせの品種というものの品種改良を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○井上哲夫君　私は、三重県の長島町と桑名市の間の長良川河口で巨大なせきが建設されつつありますが、
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
このせきの建設と地元の漁師の多くがなりわいを立てておりますシジミ、シラウオ等の漁業の関連、せきの建設による影響がどの程度あるかについて、本日はお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、細谷議員が八郎潟、八郎湖の干拓の中で実は天然資源のシラウオやあるいはボラ、スズキ、ワカサギ、さらに魚介類、こういうものの非常に資源の保全が思わしくない、こういう観点で少しお尋ねになりましたが、実は、水産庁の長官もよく御存じだと思うんですが、桑名市、長島町ではまさに今、長良川河口ぜきというそのものの建設をめぐって、反対を叫ぶ人や、心配をしながら様子を見守る人やあるいはかたずをのんでその成り行きを見守っている人等がたくさんおります。本来桑名市というと皆さん御存じのとおり、桑名の殿様が非常に愛好した焼きハマグリ、徳川家康が非常に愛好して桑名藩は代々献上したと言われるシラウオ、こういうものが非常にこの地、特に長良川の良質の水と汽水域と言われる天与の水域の中でとれたものなんですが、それが現在では桑名のつくだ煮、しぐれ煮ということで、日本各地に特産品として多くの愛好者を得ているところであります。
　浮世絵の安藤広重も七里ノ渡などを絵にしたり、あるいは松尾芭蕉はこの桑名市に足跡を残してそこでシラウオの句を残しておるわけです。非常に川柳に造詣の深い委員長の前で私が言うのはちょっと恥ずかしいんですが、委員長おりませんか……。
　歳時記を見ますとこんな記載があります。シラウオというのはほんの小さな白い魚で、腹のところが透き通っておるということで多くの歌にもつづられておるということですが、食べ方としては生のまま食べたりあるいは卵とじにしたり、さらには吸い物に入れたり、空揚げにしたりということで大変珍重されている魚でして、桑名の赤須賀漁協というところでは毎年シラウオをとるわけですが、浜場でキロ八千円、しぐれ煮にするとキロ四万円という、いわば山の幸のマツタケにも匹敵するような珍重品になっております。芭蕉は「野ざらし紀行」で、この地に及んで、「あけぼのや白魚白きこと一寸」という有名な句を残して、そして浜地蔵の竜安寺というところには句碑さえ残されております。
　そこで、前置きは長くなりましたが、実はこの長良川河口ぜきの建設をめぐっては、水資源公団と建設省が主に進めてみえるわけで、利水、治水の観点からの御説明を受けておるわけですが、この河口ぜきの建設でシジミ、特に桑名市の海岸沿いでのヤマトシジミは、ほとんど絶滅に近くなるのではないかという心配を漁民たちはしております。そして、そのことは漁業補償で締結をされておるということでございますが、私が調べてみますと、利根川の河口ぜきでヤマトシジミの漁業補償がなされた、しかし、その後河口ぜきの建設でやはり次々に予想に反してシジミがとれなくなって何度も漁業補償がその後もなされておる、これはもう事実であるわけです。
　そういう観点からいいますと、ヤマトシジミについて、単に地元の赤須賀漁協と水資源公団の間で補償がなされているという一事をもって、それで事足れるということにはならないのではないか。加えてシラウオについて申しますと、地元の漁師の人たちは、せきができることによって淡水と海水のまざり合う汽水域が当然なくなることから、シラウオ漁はもうできなくなるだろう。できなくなることで、例えば漁民は補償をもらっていると言いますが、しぐれ煮をたくさんの店が桑名市ではやっておって、桑名のしぐれ煮の一番珍重、代表的な人寄せパンダ的なシラウオのしぐれ煮はもうなくなる。特に桑名では「地白魚紅梅煮」という店が、そのことを看板にやっている店も多いわけです。
　そこで、シジミの漁獲の変化、シラウオの絶滅の点はいかがに考えてみえるか。これは桑名市のしぐれやさんを私も先週のぞいたんですが、中には長良川河口ぜき反対のパンフレットを店先に置いておるわけです。思想的云々というよりももうこの先商売どうなるんだろうか、輸入品の魚介物ですべてつくっていかなければならなくなるだろうか、そういう心配をしているというそのことを申し添えまして、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　長良川河口ぜきの建設をめぐりまして、漁業との関連でいろいろ御議論があることは私どもも承知をしております。
　ただいま先生から河口ぜきの周辺部、主として下流部にありますシラウオあるいはシジミについてのお尋ねでございますが、河口ぜき、御承知のとおり六十三年の三月に一応着工をしておるわけでございます。それ以前の状態から既に一定のこれら資源の消長があるわけでございます。まず私ども、県から報告を徴したところによりますと、シラウオにつきましては着工時の五年前、五十九年の漁獲量が十二・五トン、それから漸減をしてきておりまして、六十三年で一・六トンという減少を見せておるわけでございますが、この原因というのは、御承知のとおり揖斐川との合流部からさらに下流の、現在の名四国道の上下流部分の長島町側の地域にあります干潟が、いろいろな開発が進行してだんだん減少をしてきた。これが非常に、何といいますか、産卵場所として一定の機能を果たしてきたわけですが、これが急激に減少してきておる。それからもう一つは、周辺からのいろんな影響を受けて水質がかなり悪化をしておる。こういう現象を背景にしてただいま申し上げたような資源状況になっておる、こういうふうな認識を持っておるわけであります。
　それから、シジミにつきましては、生産量で見ますと大体年によって少しの消長はございますけれども、五十九年で約五千百トン、それから六十三年で六千百トンという生産量が示されておりまして、まあまあ環境条件についていろんな変化はありますけれども、一応再生産が確保されておる、こういう認識を持っておるわけでございます。
　こういう状態が今後、この河口ぜきの建設との関連でどういう見通しが得られるかという問題でございますが、まずシラウオにつきましては、そう大きな影響、このせきの設置によるいわばダイレクトな因果関係ということは余り考えられず、むしろ先ほど申し上げました産卵場所であります干潟の状況がどうなっていくか、それからまた水質がどうなっていくかというふうな問題との絡みで考えていかなければいけない問題であろう。それからシジミにつきましては、これも二通りあるわけですが、御指摘のヤマトシジミ、確かに汽水域に繁殖をするものでありますから、せきの上流が淡水化されますとその部分については、ヤマトシジミの生産量というのはかなり影響を受ける。ただ、淡水化することによりましてマシジミの生産が非常に増加をしてくるというふうな見通しでございまして、総体としては現在のレベルというものがそう大きな影響はないのではないか。
　いずれにしても、漁獲量に対する影響については、当然のことでございますが、建設主体と関係漁業者の間で損失補償というふうなことで話し合いが進められておりますので、その帰趨をまた、私どもとしても見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○井上哲夫君　今の答弁で、少し私も気になることがあるのでもう一回尋ねたいと思うんですが、シラウオについて、最近漁獲高が減少ぎみであるということでございますが、ことしの漁獲は非常に豊漁でありました。地元の漁民はことしはよくとれたと。シラウオの漁獲高については前々から愛知県の密漁に何度も遭って、三重県側では大変密漁の被害が多いんだ、その密漁をする人は名前もわかっているんだけれども、なぜか取り締まりが緩いということを言っておる人の声も聞いておるわけです。
　シラウオ自身は、実は今御答弁の中に出ましたような干潟、地元ではヨシ山と呼んでおりますがが、アシの草その他が生えておる干潟ですが、ここで産卵をするという場合に、問題になっておりますせきの河口のみならず上流にも豊富なヨシ山があるわけで、むしろシラウオについて言えば、このヨシ山のなくなることにも影響を受けるのではないか。つまり、河口のせきの下のみには限らないということを地元の人は言っております。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
もう一つには、地盤沈下が激しくて、だんだんシラウオの上ってくる地点が必ずしも昔のように河口の入り口ではなかったというようなことを漁民は言っておるわけです。
　そこで、シラウオについて、水産庁の方で特に河口ぜきとシラウオの関係の調査といいますか、そういうことをなされたことがあるのか、あるいはないという場合に今後なされるおつもりがあるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　シラウオの産卵場になります干潟、先生おっしゃる、地元でヨシ山と称しているものでありますが、これが今回の河口ぜきの建設に伴いまして河道の、何といいますか、修正がございますので、一部直接工事によって影響を受けるのがあるようでございますけれども、私ども承知している限りでは、長良川、揖斐川の境界の中州等はほぼ現状のとおり維持をされるということでございますので、この工事自体、工事といいますか、工事なりあるいは河口ぜきの建設自体が非常にダイレクトな形で、シラウオの再生産に影響を与えるというふうな意味での懸念というのはさほど大きくないのではないかというふうに関係者から、県あるいは建設省、水資源開発公団等から私ども聞いておるわけでございます。
　このシラウオを対象にしたこの地域での漁業、御承知のとおり、三重県知事が許可をしております小型底びき網漁業の対象魚種でございます。大変小規模なものでございますが。したがいまして、この漁業の問題については、第一義的には三重県知事が処理をしていただくべきものというふうに考えておりまして、私ども従来、この部分のシラウオ資源について直接立ち入って調査をしたことはございませんけれども、県からの報告等によって適宜県の御相談を承るつもりでございますし、また今後につきましても、現時点では私ども、直接このシラウオ問題についての資源調査に私どもが介入をしていくという予定はございません。いずれにしましても、許可権者であります知事と十分連携をとりまして、必要なお手伝いがあるとすればまた県とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　ヤマトシジミのことについてもう一点だけお尋ねをいたしますが、先ほどの御答弁で、上流にはいわゆるマシジミがむしろふえるというふうなお答えですが、利根川の河川、河口ぜきのその後の水産物の実態について書いてある本を読みますと、なかなか河口ぜきがつくられたことから水が濁ってくるというふうなことで、マシジミもそれほどふえるものではない、むしろヤマトシジミは非常に大きな打撃を受けてしまうんだという記載があります。
　私は、いつもこの河口ぜきの問題、最近首を突っ込みまして不思議に思うのは、利根川では一八・五キロのところに河口ぜきをつくってあるわけです。ところが、長良川の今回問題になっている河口ぜきは実に河口部分、海と接するところからわずか五・四キロのところに巨大な全長六百六十一メートルのせきをつくる。そうしますと、五・四キロのせきの上流でもこれまでヤマトシジミは大量にとれておったわけです。大体河口から十五、六キロの浅瀬に至るまで、長良川ではヤマトシジミの豊富な場所でありまして、つまり汽水域はそこまで達していたということでありましょうが、そういう意味でヤマトシジミが非常に大きな打撃を受けると裏腹に、マシジミが本当にたくさんとれるのか。もっとも地元の人はマシジミよりヤマトシジミの方がはるかに味もよくて商品価値も高い、こういうふうなことは言っておりますが、それはさておき、その点でいかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま利根川の例を引用してのお話でございますが、利根川についての詳しい資料、私、今手元にございませんけれども、確かに利根川全体としてのシジミの生産量が、最近五年程度の消長を見ますと停滞ぎみであるということは事実でございます、総量として。恐らくこの中に入っておりますシジミの種類について、条件変化によって若干の品種交代も起こっているであろうと考えております。この例が、長良川河口ぜきの場合にどのように出てくるかということについては、私が先ほど申し上げましたように、一定の条件変化によって品種交代が進むであろうということを申し上げたところでございますが、量的にも一定の影響があり得る、そのことを前提にして、恐らく事業主体と関係事業者の間での損失補償に関する話し合いが進められているというふうに認識をしておるわけでございます。
　いずれにしましても、今のところ私ども、県の方から水産庁として一定の援助を求められている状況ではございませんけれども、県からまたいろいろ情報をとるなり、あるいはまた県の御意向を伺って必要な連携体制というものを私どもとしても考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○井上哲夫君　赤須賀漁協という地元の漁業協同組合ですが、大体二百七十名の組合員がおりましてほとんど漁業一本やり、専業の今どき珍しい組合なんですけれども、この赤須賀漁協はもうお金を返してでもせきはつくらぬでほしい、そういう泣き言とも言えることを現在申しておるわけですけれども、私は利根川の河口ぜきのその後の実態を調べてみますと、何度も何度もせきをつくった後で、被害を受ける漁協と補償交渉を繰り返すということが長良川の河口ぜきで起こらないように願っておるものなんです。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですが、大臣も恐らく、突然長良川河口ぜきの話が出ましてびっくり仰天をさせましたことをおわび申し上げますが、先ほど細谷委員の話のときにも出ましたように、こういう大きな河川の改修、しかもそれは水資源公団がやるということは、農林水産省も一肌脱いでいるわけでございまして、そういう場合に、計画が進んだ、いろんな環境アセスメントと言うべきものも済んだ、さあ予算もついて着工だというときでも、本当を言うと、いつも原点に返るというかあるいは後を時々振り返ってこれでよいのかな、取り返しのつかないようなことになりはしないかという、そういうことを繰り返して進めていっていただきたい。
　その観点から申し上げますと、現在、長良川の河口ぜきの建設をめぐっては、私も十三日に災害対策委員会で国土庁の方に御質問したんですが、治水対策上も何となく説明が完全に納得できるようなものでなかった、あるいは疑問が非常に残ってしまったというふうなことで、治水の面でも今そういう問題になっているというときに、今度は非常に長良川という川のウ飼いでも有名でありますが、その川の下流の水産資源の保全という観点から十分原点に返るあるいは振り返るというような、そういう視点で考えていただく余地があるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　この長良川の河口ぜきの問題はお聞きをいたしました。それで今、るる先生からシジミのこととかシラウオのこととか、芭蕉の俳句まで聞かしていただきましてあれですけれども、やっぱりこの問題に関しましては施行者ですね、公団ということになりますか、公団と地元側、それからまた漁業関係者、これらと十分話し合いが必要だと。事前にももちろんしたんでしょう、それから現在もしているでしょうしこれからもしなくちゃならない。我が方は、今水産庁長官とも話しましたけれども、漁業者あるいは今漁協が模範的な漁協だという話も聞きましたけれども、漁協の皆さんの切なる願いもあるようですから、それらを十分踏まえまして、県側とかあるいは施行者側とか、またできる範囲でお話し合いはいたしたい、こういうふうに考えております。
○星野朋市君　最後でございますので、やや明るい問題で締めくくりたいと思っております。
　そこで、日本のリンゴの生産についてお尋ねをいたしますけれども、昨年度日本のリンゴの生産はどのぐらいでございましたでしょうか。また、価格はどんな形で推移をしておりますでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　リンゴの生産量でございますけれども、近年の動きといたしましては、栽培面積がほぼ横ばいで推移いたします中で、矮化栽培の増加等によります単収の増もございまして、生産量といたしましては微増傾向で推移いたしております。平成元年産では百四万五千トンというのが統計情報部の発表でございます。
　価格でございますけれども、東京都の中央卸売市場の平均卸売価格で見ますと、ここ二、三年二百五十円前後で、キログラム当たりでございますが、推移しておったわけでございます。平成元年産は比較的品質がよかったということもあるんだろうと思いますが、対前年比一六％高の二百八十五円キログラム当たりということで、比較的好調というふうに見ております。
○星野朋市君　農林水産統計によりますと、リンゴは百万トンという大台ながら比較的堅実に生産量が伸びている品種なんでございますね。過去三年の統計を見てみますと、着実に伸びたのはイチゴと露地栽培のメロン、二品種だけなんです。一方、需要の方を見てみますと、ミカンは生産地のみならず全国的な需要がある。ところがリンゴは、不思議なことに生産地消費が多くて、せいぜい関東ですね。関西それから四国、九州の消費量がまだそれらに比べて比較的少ない。そんな跛行現象があるわけです。そうすると、これはそこら辺を伸ばしていけばまだまだ需要は伸びると私は思っておりまして、それでどうしてこんな問題を取り上げたかといいますと、実は、リンゴは比較的生産量が多くて、しかも着実に伸びるであろうというようなこと。それからもう一つは、四月一日からリンゴ果汁の自由化が行われました。その問題がございます。
　それから、これまた私事にわたって非常に恐縮なんですが、私民間におりましたときに、実はＪＩＣＡの農業投融資資金、これを借りまして、南米のベネズエラのラ・ペニータというところで日本式のリンゴ栽培、熱帯高地における試験事業というのを実はやりまして、これは農水省の海外協力課からも御援助いただきました。それで植えつけをしまして昨年三年目で、ふじ、むつでほぼ日本と同じ大きさのものを栽培し試験的にできまして、実は昨年、ベネズエラの大統領にそれを献上したわけです。大統領夫人はぜひそこを見たいと言うんですけれども、試験事業だから待てと。ことしから来年にかけて、要するにわんさとなったところを見てもらおう、こういうことで今まだ見学をとめさせているわけです。
　そんなことがございまして、リンゴに関心を持っておったんですけれども、リンゴ事業が比較的うまくいっているということを私なりに整理してみますと、一つは、ふじ、むつというもう世界に冠たる品種を持っておった。それからもう一つは台木、これが矮化性のＭ２６％とかＭ９とか、開発はイギリスでされたものですけれども、そういうものが導入されて、これは農作業の老齢化対策、それから農薬散布の省力化に非常に役立ったということもあって台木の転換が行われて、まさしく今一番いい状態、若返りの状態になっている、こういうこともあっただろうと思います。それからもう一つは、リンゴの栽培事業については補助育成策というのは余りとられないで、全く自由農経営が行われていた、こう思うわけです。もう一つは、品種が非常によかったために、自由化問題については青果そのものは少しも恐れないわけですね。
　私なりに整理してみますとこの四点だったと思うんですけれども、そういう中で、実は果汁の自由化が行われてきた。昨年度は、何か輸入枠八千トンに対して非常に需要の伸びが大きかったために緊急輸入一万トン、こういうような輸入枠の増大が行われたようですけれども、本当に自由化されて、これからリンゴ栽培農家にとっては非常に大きな問題だと思うんですが、輸入果汁の見通しですね、それに対する日本の対策、ここら辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　先生には、リンゴ問題について大変深い御理解をいただいておって感謝しておるところでございますが、今リンゴ果汁の自由化の問題と関連いたしました御質問でございます。
　ことしの四月に自由化をいたしたところでございますけれども、四月の輸入実績しかまだわかっておりません。濃度が不明でございますので単純な比較がなかなか難しいんでございますが、一応対前年同月比で単純に比較をいたしてみますと、約七倍という急増を一応示しておるわけであります。
　ただ、今後ともそういうふうな傾向が持続するかどうかということにつきまして、私どもも大分心配しましてそういう意味では関係者の意見を徴しておるところでございますが、御案内のように、我が国のリンゴ果汁消費の過半を占めております混濁果汁、これは輸入物に比べまして国産物が相当品質的にすぐれておるということでございます。したがいまして、その国産果汁へのニーズは相当強い。したがって、今後ともこういう輸入果汁の急増が続くということは考えられないというのが関係者の一般的な意見でございまして、四月はまさに自由化のときの一時的な動きではないかというふうな感じでございます。そういうふうなことから、国産の果汁関係者は、さらに果汁の高品質あるいは低コスト化を進めるということで、現状の二十数万トン程度という加工仕向け量を何とかして確保したい、こういう意向も非常に強いわけでございます。
　私どもの今の需要見通しでございますが、ことしの三月に発表いたしました西暦二〇〇〇年を目標年度とした果樹農業振興基本方針、ここではリンゴの需要量、青果につきましては人口増程度、果汁につきましては天然果汁の需要増を想定いたしまして、全体では一三・五％増の百十六万五千トン、このうち国内生産量といたしまして百十万トン余のものを確保する、こういう見通しに相なっておるし、この見通しの実現に向かって各般の努力を重ねなければいかぬだろう、このように考えておるところでございます。
　そういう需給見通しと自由化という状態を踏まえながら、私どもの施策の展開の考え方でございますけれども、やはり国際競争に耐え得るような産地の体質強化を図ることが基本である。幾つかの面で国内対策を進めておるところでございますが、一つは原料用の果実の価格安定対策でございます。これまでやっておりました豊凶変動に伴います価格差補てんに加えまして、リンゴ果汁の自由化に伴いまして価格低価が万が一起こったときのそれを補てんするという、こういう趣旨の特別補てん事業を六十三年度から六年間実施するということにしてございます。また、果汁工場の設備の近代化も重要な課題でございますので、品質向上のための搾汁等の施設整備につきましては、これは助成の対象にしてございますし、かつまた工場全体の近代化、合理化のための特別の資金を先般法律でお認めいただいた、こういうことに相なっておるわけであります。
　生産流通面の対策といたしましては、園地改良なりあるいは作業道、集出荷施設等の整備に対する助成ということで補助制度も拡充いたしておるところでありますし、かつまた資金面では農業改良資金を拡充いたしまして、矮化栽培でございますとかあるいは省力用機械の導入等の資金種目の追加もいたしておるところであります。また、改植農家に対しましては、低利、三％でございますが、経営維持安定資金を融通するといったような措置も講じてございます。同時に、パイを大きくするという意味では内外の需要拡大の問題がございます。そういう意味で広報宣伝なり市場調査、消費啓発といったようなことで、国内なり海外の市場開発の問題についての助成も進めていく、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい状況には間違いないわけでございますが、やはり農家の方にも頑張っていただいて一定の生産を確保していく、そういう努力を我々もできるだけ支援していきたい、このように考えておる次第でございます。
○星野朋市君　そういう中で、実は六月十日の朝日新聞に「「国営リンゴ園」赤信号　造成面積、計画の一割」という記事が出ました。実はこれは、事実は調べてみましてもそのとおりなんですが、その原因であるとかそういうことに関しましては、ここに書かれてある事実とそれから実際とは多少私違っているように思いますので、この問題については特に触れませんけれども、要するに国営の農地事業という問題は、先ほど私が申し上げました四つの中の一つにもありますように、余り国自身が関与しない方がいいんじゃないか。それで国営土地改良事業制度の再編整理という平成元年度の事項がございまして、この中に国営農地開発事業の廃止と国営農地再編パイロット事業の創設、こういう概要がございます。こういうことはもう極力推し進めていただきたい、これは要望でございます。これは質問ではございませんで要望でございますので、よろしくお願いしたい。
　最後は、私の質問の恒例でございますけれども、実はリンゴの新技術の件です。先ほど私は、日本には冠たるふじとむつという二つの種類があって、特にふじというのは、アメリカのニューヨーク・タイムズにも載った記事だと思うんですけれども、リンゴが日本に渡ってきたのは実はアメリカからであるけれども、やがてアメリカのリンゴは日本産のふじに席巻されるであろうという予測記事が出たぐらいでございますね。実際にロサンゼルスの効外のかなり高級マーケットでアメリカ産のふじ、これが日本ほどすっきりした形ではないんですけれども、アメリカ産のデリシャス系のものに比べて倍ぐらいの値段で売られておる、しかも非常に需要があるというような実態を見ております。
　ただ、いろいろ私どもが話し合ってみますと、今日本のふじ、むつというのは実は余りにも甘み志向で、しかもでか過ぎるというんですね。外国では非常にこれはいいわけですけれども、日本のこれからの需要について見ると、さてふじというのはもうかなり限界じゃないか、ポストふじを考えるべきじゃないかという御意見もあるわけです。紅玉を懐かしむ人も随分出ております。ということでポストふじの決め手がございましたらお知らせいただきたい。
○政府委員（西尾敏彦君）　ただいま先生からお話がありましたように、日本のリンゴのほぼ五〇％がふじでございます。ふじは私どもの果樹試験場の盛岡支場でつくった品種でございまして、現在でもこんな太い原母樹がまだ生えておりますので、一遍ごらんいただきたいと思うわけでございます。
○星野朋市君　見ました。
○政府委員（西尾敏彦君）　そうでございますか。
　そういうことでございますけれども、それ以外にもっと、わせからおくてまでの品種の改良というのを私ども努力をしているところであります。ただ、先生今お話がありましたように、日本のリンゴはやや大粒でございます。私どもの育種の目標としては、大体二百五十グラムから三百グラムぐらいの中玉という言い方をしているのですけれども、そういうもので甘みと酸味が適当にまざっているということで、甘みでは大体一三から一五％の糖度、それから酸味では〇・四から〇・八ぐらいの酸味というのを標準にして育種をしているところであります。そのほかに、もちろん果汁が豊富であるというようなこと、さらに肉質が緻密であるというようなことを育種目標としているわけでありまして、最近では、あかねでありますとか、はつあきなどという品種を育成しておりますし、ふじにかわる有望な品種としては五十九年にできましたひめかみという品種がございます。さらに、一番新しい品種で、きざしという品種ができておりまして、これはやや小粒でございまして、ふじに比べてやや酸味が強いということで、先生のおっしゃるような品種でございますけれども、そういう品種があした公表されるはずでございます。
　そんなことで、今後とも品種改良には努めてまいりたいというふうに思っております。
○星野朋市君　極めていいお話を聞きましたので、ここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（仲川幸男君）　本調査に関する質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
平成二年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　選任　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長谷川　信君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　業財務課長　　　　中川　隆進君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部下請企業課長　　田中　信介君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部組織課長　　　　藤原治一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　小野明君の逝去に伴い委員が一名欠員となっておりましたが、去る十五日、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　─────────────
○千葉景子君　きょうは商法等の一部を改正する法律案につきまして、これまでの質疑と重なる部分もあろうかと思いますが、お許しいただきまして、問題の整理をしつつ若干の提起などもさせていただきながら質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、この商法等の一部を改正する法律案の提案理由を読ませていただきますと、この法律案は今我が国におきまして大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する法規制、これを実情も踏まえて整備をするということ、それから会社債権者の保護のために必要な措置を講ずる、そして会社の資金調達の方法を合理化する、こういう点が大きな柱にもなっております。
　この中で、会社の資金調達の方法を合理化するという点においては、優先株や社債の問題などの整備により一定の実を上げてくるのではなかろうかというふうに思いますけれども、小規模、閉鎖的な会社に対する法規制、あるいは会社債権者の保護、こういう大きな柱についてはこの法律が一体その目的に沿って十分なものであるのか、本当に実効あるものとして機能するのかどうか、私は大変疑問に思っている一人でもございます。これは、この法提案のこれまでの経過等も私もいろいろと調べさせていただき、あるいはお聞きしてきたわけでございますけれども、どうもこの改正の趣旨が従来の本来の目的から見ると大分かけ離れたものになってしまっているのではないだろうか、そういう気がいたします。
　そんな意味で今回のこの法改正、一番基本ではございますけれども、一体どんな目的、まあ目的はここに書かれておりますが、それが実際に十分と認識なさっているのか、あるいはこれはいろいろな条件のもとで第一歩と考えているのか、あるいは将来に向けて一体どういう御認識を持っていらっしゃるのか、まず総論的にこの点についての法務省としての御認識を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　お尋ねのように今回の改正案は幾つかの点があるわけでございますが、特に小規模会社の実情に適合するようにという面におきましては、委員御指摘のとおりまだ積み残されている問題点が多々あるわけでございます。会社法の根本的な見直しにつきましては四十九年の改正の際附帯決議をされたわけでございますけれども、これに基づきまして法務省といたしましてはずっとこの改正作業を続けてまいりました。五十六年改正で主として大規模会社向けの法改正を行ったわけでございますが、残された小規模会社の問題につきましては設立手続だとかあるいは株主総会、取締役会あるいは監査役制度、株式制度等々多くの問題があるわけでございまして、そういうような問題を含めまして昭和五十七年以来改正作業を続けてまいりました。五十九年五月には小規模会社立法に関する問題点を公表し、六十一年五月には商法・有限会社法改正試案を発表いたしました。この中には、委員御指摘のような小規模会社向けのもろもろの問題点を拾い上げた試案が示されているわけでございます。
　しかしながら、それらの問題についてすべて結論を得るということがどうも非常に難しいという状況になってまいりましたので、今回の改正におきましては株式会社の設立あるいは株式に関するとりあえず改正が急がされている事項、これは要するに譲渡制限をしている株式会社、つまり閉鎖的な主として小規模の株式会社における株式の問題でございますが、そういうような問題、さらには計算・公開、組織変更等の問題に限りまして小規模会社については今回の改正案にそのような点が盛り込まれたわけでございます。そういうわけで、小規模会社法制としてはある意味においては一部についてだけ今回法案化されておる。それでも設立手続を簡素合理化するというような面におきましてかなり有効な改正だというふうに私どもは考えているわけでありますが、なお今後株主総会制度だとか取締役会制度等の会社の管理運営機構あるいは監査制度等についてさらに検討を続けてまいる必要があると考えているところでございます。今回の改正が成った後には引き続きこの改正作業を続けるという考えでございます。
○千葉景子君　今後も改正作業を続けられるという今お話でございますが、率直に言いまして、その試案と今回の改正案では大きく内容が異なっている、異なっているといいますかその一部しか改正案として提案をされていない。今後も改正作業を続けられるということですけれども、その改正作業に当たりまして最もネックというんでしょうか、一番難しい点、今後作業を続けるに当たって法務省としてはこういう点をクリアしないとなかなか先へ進みにくいというところはどういうところにあるんでしょうか。