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○宮腰国務大臣　御指摘の、消費生活相談体制の整備に関しましては、消費者安全法におきまして、地方における消費生活相談やあっせん事務等は地方公共団体の事務として位置づけられておりまして、原則的に地方公共団体の責任において実施すべきものであるというふうに考えております。
　国といたしましては、消費者庁創設以来、地方交付税措置が増額をされてまいりました。平成二十年度九十億円、二十一年度百八十四億円、二十四年度が二百七十七億円というように、ほぼ、自治事務ということで、それに要する費用を地方交付税の増額で措置をしてまいりました。
　一方、地方の自主財源はおおむね横ばいでありまして、残念ながら、地方交付税措置に対して、交付金を除く地方の自主財源は今のところ五〇％を下回っている状態ということに、そういう状況になっております。
　国といたしましては、知事等に対して、消費者行政に必要な自主財源の確保をしっかりやってくださいということを強く働きかけることも重要であると考えておりまして、そのほかにも、地方消費者行政強化事業、これにつきましては、若年者への消費者教育、消費税率引上げへの対応、訪日、在日外国人、国として取り組まなければならない新たな課題に関して、地方においてもぜひしっかり取り組んでくださいという趣旨でこの制度を設けたものでありまして、こうした課題への対応は、消費生活の現場である地方にも裨益をするというものではないかと考えております。
○尾辻委員　大臣、お答えになっていないんですけれども、この交付の基金が、推進交付金が減らされたことで地方自治体に影響が出ていますよ、この影響を調べていただけませんかということなので、イエスかノーでお答えください。
○宮腰国務大臣　尾辻先生のお話しになった調査に関しては、状況も見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○尾辻委員　今これだけ二十四億まで減らしたら、もう正直できないですよ、自治体。これは消費者庁が現場のやる気を失わせているということになっているわけです。これだけ意見書も出ているわけですから、これは本当に危機感を持っていただかないと、地方消費者行政できませんよ。徳島以外に現場ないんですから。
　ですから、来年度の予算そして補正予算、しっかりと交付金を増額するように、これは強く要望をしておきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀越委員　立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁と申します。
　本日は、諸先輩方から多大なる御配慮をいただきまして、消費者問題特別委員会で初めての質問に立たせていただくことになりました。改めて深く感謝申し上げたいと思います。
　私は、昨年の初当選以来、特別国会、通常国会、今回のこの臨時国会において、常任委員会では環境委員会に属させていただいておりました。また、それに加えまして、今国会から農林水産委員会にも属させていただいております。自称自然系国会議員を目指している私でございますので、農林水産委員会そして環境にも関する消費問題についても取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、大臣所信挨拶に対する質疑ということでございまして、宮腰担当大臣の消費者問題に挑む姿勢について、まずお伺いをさせていただければと思います。
　大臣も御承知のとおり、三月の十五日は世界消費者権利の日となっておりまして、その由来となっておりますのが、一九六二年三月の十五日に、当時のアメリカ合衆国ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が連邦議会に送った消費者の利益の保護に関する特別教書において、消費者には四つの権利、すなわち、安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利の四つがあると公式に宣言されたことは余りに有名でございます。
　その後、救済される権利や消費者教育への権利が追加されておりますが、日本においても、二〇〇四年に改正された消費者基本法においてこれらの権利が包括的に盛り込まれました。
　そして、二〇〇九年九月に発足した消費者庁は、消費者基本法第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援、その他の基本理念にのっとり、消費者のための施策を実施していくこととしております。
　そこで、消費者政策の推進に当たり、消費者の権利の尊重という崇高な基本理念をどのように認識されておられるのか、大臣の御見解をまず伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宮腰国務大臣　消費者が安全、安心な消費生活を営むことができるようにするためには、個々の消費者の安全が確保されること、必要な情報を知ることができること、適切な選択を行えること、被害の救済が受けられることなどが重要でありまして、今ほど堀越委員の方から、これまでの、一九六二年三月十五日、ケネディ大統領が連邦議会の特別教書においてこの四つの権利を消費者の権利として提示をし、そういう歴史を踏まえた御質問がありました。この四つの考え方、国際的にもこうした考え方がスタンダードなものであると認識されていると承知をいたしております。
　我が国でも、平成十六年に、今ほどもお話がありました改正消費者基本法におきまして、これらを消費者の権利として明確に法律に位置づけるとともに、消費者政策を推進する上での基本理念として定めているというふうに考えております。
　消費者基本法に規定されております消費者の権利の尊重などの基本理念の実現が図られることを大前提として、担当大臣としては、所信的挨拶で申し上げました当面の重要施策、具体的には、取引、表示、安全の、消費者政策の各分野で推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○堀越委員　ありがとうございました。
　大臣、消費者の権利を尊重していくために全力で取り組んでいただけるものと私も期待をさせていただいているところでございますが、もう委員の皆さんも含め承知おきをしていただいていることだと思いますが、消費者をめぐる問題というのは本当に多岐にわたり、そして多様になり、更に巧妙化している、そういうところもあると思いますので、何とぞ、消費者行政の司令塔として、かじ取りを大臣の方にお願いしたいと思います。
　また、消費者被害の問題というのは、やはり泣き寝入りをしてしまうという状況になってしまう、これがある意味では手口の効果と言われても仕方ないわけですが、そういったところもありますので、ぜひ私も尽力をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、消費者の権利ということの観点からいえば、先ほど武村委員の質問にもありましたけれども、残留農薬の問題や、あるいは遺伝子組み換え、あるいは添加物、こういったものに関しても、やはり安全を求める権利、更に言えば、知らされる権利、こういったところに関しても、これが大前提になると思いますので、ぜひ消費者の権利が守られるようお願いを申し上げたいと思います。
　そして、そうした消費者に対して重要な権利を守る法令違反の監視や処分の適用について、次にお伺いをさせていただきたいと思います。
　一九六八年五月に消費者保護基本法が成立し、我が国の消費者施策が本格化してからことしで五十年になります。この間の消費者施策を私なりに振り返ってみますと、まず、規制、処分等行政による保護が求められ、次に、裁判において消費者が行使できる権利を付与するための民事ルールが整備されました。こうした流れが、民事ルールによる解決が図られるようになりましたけれども、契約の取消し、無効、解除が認められれば、消費者が代金を取り戻すかわりに、事業者はもうけを吐き出すということになります。つまりは、どちらかが勝てばどちらかが負けるという形になっております。
　しかし、市場全体で見ますと、集団としての消費者と集団としての事業者がともに利益を得られるケースも十分考えられるというふうに思います。劣悪な事業者を厳しく取り締まって、そして残った優良事業者が利益を得るとともに、消費者もまた、消費者の権利を尊重する事業者と取引することによって利益を得られる。
　消費者庁の設置を決めた二〇〇八年の閣議決定、消費者行政推進基本計画においても、今や、安全、安心な市場、良質な市場の実現こそが新たな公共的目標として位置づけられるべきものとなった、それは競争の質を高め、消費者、事業者双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道であると宣言しております。
　これらの考えに沿って、安心、安全な市場、良質な市場を実現するためには、消費者志向の優良事業者を消費者が適切に評価、選択できるよう、消費者行政がより実効性を持つことが重要になると考えております。そのためにも、法令違反の監視と違法行為に対する処分を適切に行うことが事業者にモラルハザードを生じさせないことにつながると考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○小林政府参考人　財産分野におけます消費者被害を防止するために、消費者庁は、特定商取引法、景品表示法、消費者安全法等の所管法令を厳正かつ適切に執行しております。
　具体的な執行の状況といたしましては、平成二十九年度でございますけれども、特定商取引法について、国として三十二件の行政処分を行い、景品表示法について、五十件の措置命令及び十九件の課徴金納付命令を行い、さらに、消費者安全法について、十件の消費者に対する注意喚起、これを行っておるところでございます。
　引き続き、消費者取引の適正化を通じまして、ただいま御指摘のとおり、市場全体の健全化を図るため、法と証拠に基づき、所管法令を厳正かつ適正に執行してまいります。
○堀越委員　ありがとうございます。
　悪貨は良貨を駆逐してしまいます。どれだけいいことをしているところがあっても、悪いところが出てしまうと、当然、その悪い部分が目立っていってしまいますので、ぜひ消費者問題を引き起こすこの劣悪な違法事業者には厳正、適切な処分をこれからもお願いをしたいと思います。
　そこで、まさしく法令違反に対する監視に重要な適格消費者団体、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本来、法令違反の監視というのは所管庁や消費者庁の役割ではあると思いますが、全てをカバーすることはやはり困難であろうというふうに思っております。
　こういったことは消費者の立場からも理解されているところだと思いますが、近年、消費者行政を補完する監視主体である消費者団体が活躍できる土壌がようやく広がってきております。
　その一例である、二〇〇六年の消費者契約法改正によって導入された適格消費者団体による差止め訴訟制度は、その後、特定商取引法や景品表示法、それから食品表示法に導入されております。
　この制度は、従来、行政が独占していた事業者の監視と規制の権限の一部を民間の消費者団体に委ねたものであり、市場の主役である消費者自身が事業者と対話しながら、安全、安心な市場、良質な市場をつくっていくというものであります。
　ことしの二月、私の地元でございます群馬県の桐生市に事務所がある消費者支援群馬ひまわりの会が、群馬県で初めての適格消費者団体に認定をされました。私も、認定された際の記念式典にお伺いして、御挨拶させていただいたんですけれども、この群馬ひまわりの会は、一九八二年の発足以降、多くの活動実績を積み上げられてこられました。このことに対して改めて深く敬意を表すとともに、消費者被害の拡大防止のために、私自身もしっかりとかかわっていきたいという決意を新たにさせていただいたところでございます。
　このように、現代社会において重要性を増している適格消費者団体でございますけれども、公益的な活動を進める上での最大の問題というのは資金難でございます。
　先ほど尾辻かな子委員の方からもありましたが、大変限られた財源の中で難しい点もあるかとは思いますが、こうした点、当然、この適格消費者団体も同じように直面している問題であります。
　行政からの公的支援も十分でなく、積極的に活動すればするほど、財政面、本当に行き詰まり、少ない会費収入と寄附でやりくりし、弁護士の方々は、ほとんどボランティアに支えられながら活動しているのが現状であります。
　今後、この適格消費者団体が果たす役割の重要性に鑑みて、特に財政面を中心とした支援の一層の充実が必要と考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　適格消費者団体は、本年二月、委員御指摘の消費者支援群馬ひまわりの会が認定されるなど、これまで全国の各地域に十九団体が認定されているところでございます。
　団体の財政面に対する支援につきましては、昨年の独立行政法人国民生活センター法改正時の附帯決議を踏まえまして、昨年、適格消費者団体等に対して寄附をしやすくするよう内閣府令を改正したほか、今年度から新たに消費者被害の実態調査に係る予算を計上し、適格消費者団体が当該実態調査業務を実施しております。
　今後とも、適格消費者団体の活動をしっかり支えていきたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　まだまだそういった意味では公的な予算というのは非常に少ないと思います。適格消費者団体の皆さんは、本当にボランティア、手弁当でやっておられる方々が非常に多く、ある意味では、本当に消費者の皆さんと距離が近いところで苦悩を訴えられる、そういった立場にもあるわけですので、ぜひそこに対する財源的なサポートをよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間も押してしまいましたので急いでいきたいと思いますが、続いて、まず食品ロス削減の取組について伺いたいと思います。
　私自身が、議員に当選させていただく前に、フードドライブという活動を続けておりました。今現在も、フードドライブという活動を通じて、生活困窮者の方の支援あるいは食品ロスの削減に取り組んでいたわけでございます。
　このフードドライブの活動、私の団体はたべリンクという団体名なんですけれども、もったいないというものをありがとうに変えていこう、しっかりつなげていく、そういう意味が込められているわけですが、このフードドライブという活動そのものが、やはり国民の皆さんにはまだまだなじみがない言葉であるというふうに思っております。廃棄される食品を学校や職場などさまざまな機関や団体を拠点として集め、そして、集まった食品をフードバンク団体や福祉施設等に寄附する活動です。
　私、堀越啓仁は、実は寺の出身でございまして、天台宗の僧侶でもあるんですが、昨今は、お寺でいただくお供物などを皆さんにお配りをしようじゃないかというお寺おやつというのが最近はやってきているんですが、このフードドライブという活動、これからも食品ロスを削減していくためにも、皆さんにもしっかり浸透していくことが私は求められていると思います。
　そういった点においては、また別の視点でいえば、食料廃棄量の問題にも直結すると思います。
　国内の事業系及び家庭系の食品ロスの発生状況の調査によると、年間の食品廃棄物量は約二千八百四十二万トン、そのうち食品ロスの量、これは約六百四十六万トンと推計されております。国民一人当たりに例えますと、毎日お茶わん一杯分が廃棄されている、食べられるのに捨てられてしまう、そういう数字の上になります。
　食品ロスについては、ことし六月に改定された環境省の第四次循環型社会形成推進基本計画において、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを踏まえ、家庭系食品ロスの量は、二〇三〇年度を目標年次として、数値目標を二〇〇〇年度の半減、そして、事業系食品ロス量の数値目標は、今後、農水省の食品リサイクル法の基本方針において設定することが盛り込まれております。
　政府として食品ロスの削減について初めて数値目標を設定したことは、食品ロスの削減に向けて政府一丸となって取り組むというところは、心から期待をさせていただいておりますし、進めていかなければいけないことだというふうに思っております。
　そこで、食品ロス削減の関係省庁の連絡会議で事務局を務める消費者庁として、食品ロスの現状に対する見解及び削減に向けた取組について伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品ロスの削減に向けましては、消費者基本法に基づく消費者基本計画におきまして、食品ロス削減の国民運動を推進することとしておりまして、関係省庁のさまざまな取組について、消費者基本計画の工程表において進捗管理を行っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、消費者庁は、食品ロス削減に関する関係省庁連絡会議の事務局を担っておりますとともに、消費者に対する普及啓発も実施しているところでございます。
　この普及啓発の一環としまして、徳島県で実施した家庭における食品ロス削減の取組についての実証事業では、家庭で食品ロスの計量を行うことで約二割、それから、計量に加えて削減の取組を行うことで約四割の食品ロス量が削減したという結果が得られているところでございます。
　今後は、こうした結果も活用しまして、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、消費者に対して積極的に働きかけを行い、食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　日本は、食料自給率、今非常に低くなってきてしまっております。それを輸入によって支えているわけでございますが、輸入によって仕入れてきて、それを、世界が求めている食糧援助量の二倍以上もの食料を日本は捨ててしまっている。これは、倫理的に見ても人道的に見ても看過できるものではないというふうに思っておりますので、消費者庁としてもぜひ食品ロスの削減については全力で取り組んでいただければと思いますし、これは、やはり官民ともに取り組んでいかなければいけないことでありますので、行政あるいは政治主導だけでは変えられないところもあります。そういった意味では、ぜひ、消費者特に属している委員の皆様においても、支援をしていただいている支援者の皆さんに食品ロスをしっかりとお伝えをいただければというふうに思っております。
　そして、済みません、最後の質問になってしまうと思います。通告を一つ飛ばさせていただくというか、一番最後の質問はちょっとできなくなってしまいます。申しわけございません。成年年齢の引下げに向けた若年者の消費者教育の取組について伺いたいと思います。
　さきの通常国会において、約百四十年ぶりの見直しとなりました、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるための民法の一部を改正する法律案、これが成立をしました。総理は、成年年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、そして、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぐと述べられておりました。それを受けた形で、消費者契約法改正法案が政府から提出され、成立をいたしました。
　この委員会で、さきの尾辻先生を始め諸先輩方の激しい議論が繰り広げられていたことは記憶に新しいわけでございますけれども、その消費者契約法では、若年者についてはごく限られた類型で消費者被害に対応するための取消権の創設等がなされましたが、十八歳、十九歳の若者を悪徳事業者から守る防波堤とも言われた未成年者取消権にかわる措置としては、僣越ながら不十分な内容であるというふうに思います。しかし、消費者庁はさらなる法改正は予定しておらず、消費者教育でカバーすると答弁をされております。
　そこで、消費者庁が消費者教育でカバーできるとする根拠を確認するとともに、政府は、ことし二月、関係省庁で若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定し、今後、これに沿って進めていくということですが、その内容は未成年者取消権にかわる措置として十分なものであると言えるのかどうか、そのことに対しての説明をまず求めたいと思います。
　そして、アクションプログラムで決定された事項のうち、既に何が始まっていて、残された期間でどのようなスケジュール感で動いていくのか、二〇二二年の成年年齢の引下げの施行までに対応が間に合うのかどうか、重ねてお伺いしたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　まず、成年年齢引下げの後に若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送るためには、消費者教育が必要であるということを考えております。
　そのため、私どもといたしましては、関係省庁で連携をして、ことしの二月に、今委員からもお話のありましたとおり、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定をしたところでございまして、これによりまして、実践的な消費者教育を充実させることができるというふうに考えておりますし、全国の若年者に対し、社会で主体的に判断し、責任を持って行動する力を身につける機会を提供することができるというふうに考えております。
　アクションプログラムの中身と申しますか、スケジュールの関係のお尋ねがあったかと思います。
　まず、特に大事な、全国の高等学校などにおける実践的な消費者教育の実現ということでございます。
　これにつきましては、私ども消費者庁から全ての都道府県に出向きまして、二〇二〇年度までに全ての県で、「社会への扉」という私どもで作成をいたしました教材がございますけれども、それを活用した授業をそれぞれの都道府県で県内全ての高校でやっていただくということを推進をしているところでございます。
　二〇二〇年度までということでございますが、今年度、二〇一八年度につきましても、もう既に複数の県からは全県的に実施することを決定していただいている状況でございまして、これも着々と、二〇二〇年度までには全てで行われるように進めてまいりたいと思いますし、このほか、プログラムに載っているさまざまな措置も着実に進めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　済みません、質問時間が終わったんですが、一言だけ。
　教育というのは非常に重要だと思いますし、皆さんへの普及啓発は非常に重要だと思いますが、やはり消費者契約法の厳格化は更に必要なのではないかなと私は思っています。
　きょうも私、バッジをつけさせていただいています、イヤヤンちゃん。委員の皆さんもぜひこれをつけていただきたいと思うんですが、教育は本当に必要だと思います。「社会への扉」を見させていただきましたけれども、本当にいいテキストだと私は思いますので、ぜひこれを広めていくとともに、消費者契約法の厳格化も更にまた求めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　国民民主党の大西健介でございます。
　宮腰大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　さて、磁気治療器の預託商法等を展開していて破産をしたジャパンライフですけれども、先週、警視庁が特商法違反、また詐欺罪の立件も視野に入れて捜査を開始する方針を固めたというニュースが流れました。ちょっと遅過ぎるなという思いはしますけれども、やっと捜査に着手をするということであります。
　また、先日、十二日の日ですけれども、初の債権者集会が開かれました。ただ、残念ながら、この中では、被害者への被害の救済というのはなかなか厳しい状態である、そういう見通しも示されました。
　私、この問題を初めてこの委員会で取り上げさせていただいたのが平成二十九年の三月です。ことしの一月のテレビ入りの予算委員会でも、この問題を取り上げました。それは、国会中継を見ている高齢者の中で、一人でも気づいて目を覚ましてくれる人がいればいいなという思いで、テレビ入りの中でこの問題を取り上げさせていただいたんですが、そういう思いからすると、やはり、捜査も遅過ぎるし、ここまで被害が拡大する前に、また、財産が散逸してしまって資産の回収が困難になる前に何とかできなかったのかなというふうに思うと、非常にじくじたる思いがいたします。
　我々が今やらなきゃいけないことは、被害者の救済と同時に、やはり第二のジャパンライフ事件を起こさない、そのために何ができるかということを考えるべきだというふうに思いますので、きょうはそういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に新聞記事、資料をお配りしていますけれども、この中を見ると、さきの債権者集会の中で破産管財人がこのように言われています。マーカーをしておきましたけれども、「配当には新規契約者の入金を充てており、」「自転車操業の状態だった」というふうに言っておられます。
　この認識というのは、自転車操業だった、こういう認識は、消費者庁、同じということでよろしいでしょうか。
○宮腰国務大臣　消費者庁は、ジャパンライフのレンタルオーナー商法につきまして、同社が顧客から預かったことになっている商品を実際には十分に保有していなかったことを認定して行政処分を行っております。
　このような実態のもとで、同社が商品を販売して売上げを得て、かつレンタル料を支払っていたことからすると、ある顧客からの売上げを別の顧客への配当に充てる、いわゆる自転車操業状態であったと認識しております。
○大西（健）委員　今、明確に、自転車操業だったと消費者庁も認識をしている、そしてまた、処分の段階で、実際にレンタルしているはずの商品がなかったことに気づいていたということも御答弁いただきました。
　今の新聞記事の裏面に、これは私が予算委員会で使用したものですけれども、時系列の流れを書いておきましたけれども、ここを見ていただくと、消費者庁は、二〇一五年の九月十日、立入検査を行っています。このときに、経理担当者から事情聴取を行ったり、必要な書類というのを提出させて、かなりの資料を消費者庁は持って帰っているはずであります。
　また、同年十月の下旬には、埼玉工場にも立入検査をして、本来あるべきはずの商品が十分な数がないことも消費者庁はこの時点で気づいていたというふうに思われます。
　つまり、いろいろな財務関係のデータだとか資料をこの立入検査のときに全部持っていった、あるいは、工場の中へ立入りして、商品がないことも気づいていたということでいうと、私は、まさにこの二〇一五年の九月、十月、大体これぐらいのころには、既に消費者庁は、これは、販売し、レンタルしている目的で預かっているはずの商品の数と、そして、実際にレンタルしている数が見合っていない、あるはずの商品が、その数、十分ない、こういうことに気づいていたんじゃないか。
　つまり、これは現物まがいものの商法の疑いがある、そこまで認定できるかどうかはあれとしても、疑いがある。先ほど大臣が言われたように、新規の契約者のお金を配当に回しているだけで、実際にレンタルなんかしていないんじゃないかということを既にこの時点に消費者庁は気づいていたんじゃないんですか。
○宮腰国務大臣　消費者庁が平成二十七年九月に実施した同社への立入検査までには、消費者庁はその可能性については認識していたのではないかと承知しております。
○大西（健）委員　今、可能性とまで言っていただきました。確かに、行政処分するにはそれなりの証拠が必要です。
　ただ、今言っていただいたように、その時点で、これはもしかしたら、レンタルなんかしていなくて、新規の契約のお金をそのまま配当に回しているだけじゃないかという可能性に気づいていたんですよ、消費者庁。それは二〇一五年の九月ですよ。でも、破綻したのは二〇一七年の十二月末ですから、ここまで被害を何で拡大させたんですか。ここまでにどれだけ多くの人が新たに被害に遭ったというふうに思うと、私は、これは消費者庁の罪は重いと思いますよ。四回も処分しているんです、四回も。
　結果ですけれども、二〇一五年の七月に、今言われたように、これはもしかしたら自転車操業じゃないかと気づいていたのに、二〇一七年の年末まで、結局、ずっと事業を続けて、新たにだまされた人がいるんですよ。被害が拡大したんですよ。あるいは、その間に資産をもしかしたら隠したり、いろいろな処分をしたりして、今、破産管財人が救済しようと思っても、もう資産がないんですよ。
　何でもっと早くそこで、可能性と今おっしゃったけれども、可能性に気づいていたんだったら、何でこんなに時間がかかってしまったんですか。そのことは、大臣、結果ですけれども、やはり最初にその可能性に気づいて、こんなに長くかかってしまったことは申しわけなかったというふうには言っていただけませんか。
○宮腰国務大臣　消費者被害の防止のためには、法違反行為に対しては一刻も早く対処することが基本でありますが、その一方で、事業者の意に反して業務停止命令等の不利益処分を行うに当たっては、法と証拠に基づいて、法違反行為の有無を慎重に検討する必要があります。
　特に本件は、消費者庁として初の預託法違反事案であり、商品の保有状況や会社計算書類の信憑性等について、同法に基づき判断した前例がなかったこと、また、預託等取引、訪問販売及び連鎖販売取引が複雑に絡み合った事案であることから、特に調査が必要であったわけであります。
　したがって、消費者庁としては、可能な限り迅速な行政処分を行ったものと承知いたしております。
○大西（健）委員　失礼ながら、やはり可能な限り迅速とは言えないですよ。四度も行政処分をやって、被害をここまで拡大させた罪は万死に値すると私は思います。
　それは、おっしゃるように、現行の法律にやはり穴があるんですよ。だから、消費者庁としては、現行法の中ではできることをやったと言うのかもしれませんけれども、最初に言ったように、二度と第二のジャパンライフを生まないために、法律を変えなきゃいけないと私は思っています。
　債権者集会では、実はこういう発言が破産管財人からありました。それは、弁護団から、消費者庁は、さっき言ったように、立入検査とか行政処分のときにジャパンライフから資料を持っていっているだろうと。それは協力してくれているのかという質問があったときに、高松破産管財人がこのように言っています。消費者庁については、管財人就任直後に消費者庁に伺って、長官を含め、面談し、コンタクトをとっている、破産会社が提出した各種書類、破産会社に現在残っているか探しても見当たらないものがほとんどである、破産会社が消費者庁に提出した書類についてコピーをいただきたいとお願いしたが、かなわないというのが現状と。
　私、これは、今言ったように、法に不備があるから、消費者庁もその中でできることはやったと言うのかもしれませんけれども、せめて、せめてもの償いとして、今、その破産管財人に全面的に協力して、消費者庁が処分の過程とか立入調査で入手をした資料は、全て破産管財人に渡して、そして被害者救済に全面的に協力すべきじゃないですか。これは大臣、この場で約束してくださいよ。
○宮腰国務大臣　立入検査で入手した資料につきましては、管財人からの具体的な要請があれば、消費者庁において、法令に従い、適切に対応するものと承知をいたしております。
○大西（健）委員　いや、今大臣に言ったように、債権者集会では、協力を得られていないとおっしゃっているんですよ、長官にも会ったけれども。
　これは大臣から、協力するように言う、具体的なことまで私ここで詰めませんけれども、協力するようにと。破産管財人から資料の提出等について要請があったら協力する、これを約束してください。
○宮腰国務大臣　具体的な情報開示要請の可否についてはお答えを差し控えますけれども、いずれにせよ、要請があれば、法令に従い、適切に対応するものと承知をいたしております。
○大西（健）委員　ぜひ協力をしていただきたいと思います。具体的な要請はあると思いますので、ぜひ大臣から、協力するように、できる限りの協力をするようにと言っていただきたいと思います。
　ジャパンライフ問題で特徴的なのは、被害が顕在化したときにはもう手おくれなんです。というのは、大体、配当がある間はみんな苦情なんか言わないわけですね。それから、ジャパンライフの問題でいうと、疑問に思って解約とか返金を求めた場合は、ジャパンライフは、大体、解約とか返金に応じるんです。応じると、自分の金さえ返ってくれば、もうそれ以上、大体、みんな言わないんです。ですから、解約がいっぱい出てきて、自転車操業が回らなくなって初めて被害が顕在化する、でもそのときにはもう手おくれ。
　そういう意味では、被害申告を端緒にして行政権限を行使する、つまり行政処分等を行うというこれまでの従来の消費者庁の対応では、こういうジャパンライフのような商法には太刀打ちできないんじゃないかと私は思うんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　被害が顕在化する前に、継続的、定期的な、財務基盤や業務実態をモニタリングする仕組みが必要ではないかという御質問だと思います。（大西（健）委員「それは次の質問です」と呼ぶ）失礼しました。
　消費者庁といたしましては、被害者等からの申出や申告のみならず、さまざまな端緒情報を収集、分析をし、適切な手続に基づく調査を行って、必要な証拠を収集した上で行政処分を行っております。
　引き続き、さまざまな情報を注意深く分析し、厳正かつ適切な法執行を行うことにより、消費者被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　それが先ほどのこととかかわるんですけれども、消費者庁は、この現行の仕組みの中で自分たちがやれることはやってきたんだということだと思うんですよ。でも、今私が申し上げたのは、今までの消費者庁のやり方ではうまくいかないんじゃないか、つまり、被害が顕在化したときには自転車操業が回らなくなった段階なんですよ。そのときになって処分しますとかいっても、遅いんですよ。だから、もっと早い段階で何とかしなきゃいけない。
　だから、最初に言ったように、実は立入調査の時点でもう気づいていたんでしょう。さっき、可能性は気づいていたとおっしゃったじゃないですか。つまり、顧客が出した金銭、拠出した金銭で実際に商品が買われていない、商品はない、そして、レンタルしているはずで、レンタル料を払っている個数とレンタルに回っているものの数が合っていない。これはもう実は気づいているんですよ、二〇一五年時点で。ただ、今の仕組みではそこでは手が出せない、なかなか。本当は私はもっと出せたと思いますけれども。
　だから、先ほど大臣がちょっと先取りして言われましたけれども、私は、そういう意味では、先ほどの新聞記事にちょっと戻っていただきたいんですけれども、この新聞記事を見ると、一番最初のところに、破産管財人が、遅くとも平成二十年ごろから粉飾決算が続いていたと。もう十年前から粉飾決算なんですよ。それから、二十九年七月ごろから社会保険料の支払いが滞る状態だったと。もう二十九年の七月には社会保険料が滞っているんです。あるいは、今回、破産管財人が債権者集会をして、未払いの税金がある、こういうことになっているんですね。
　だから、税金の未払いが起きていたりとか、社会保険料の支払いが滞っていたりとか、粉飾決算があるとか、こういうことがわかっているともっと早く手が打てるんじゃないか、あるいは注意喚起等も行えるんじゃないか。
　そういう意味で、私は、被害が顕在化する前に、やはり財務基盤だとか業務実態を継続的に定期的にモニタリングする仕組みが必要なんじゃないか。そういうものがもしあれば、今はないんですけれども、被害が拡大する前に対応することができた可能性があるんじゃないか。
　何度も言いますけれども、先ほど言ったように、被害が顕在化してから処分したのではもう手おくれなんです。そうじゃなくて、これはちょっと怪しいなと思ったら、財務基盤とか運営状況を定期的にモニタリングして、これはもう少ししたらはじけるなという前に、やはり、注意喚起を消費者に呼びかけたり何らかの処分をする、こういう仕組みがないとこういうジャパンライフみたいなものは繰り返されるんじゃないか。
　最近、ケフィアという同じようなものもやはり破綻したんですよ。同じですよ、これは。こういうことがまた繰り返されますから。
　大臣、こういう、財政基盤だとか業務実態を継続的にモニタリングする仕組みが必要だと思いませんか、いかがですか。
○宮腰国務大臣　現行法令のもとでも、法違反の疑いのある事業者に対しては、できるだけ早い段階から継続的な調査を行い、証拠を収集した上で行政処分を行っております。
　ジャパンライフにつきましても、消費者庁は、平成二十八年十二月の行政処分に続き、平成二十九年三月に、同社が顧客から預かったことになっている商品を十分に保有していなかったことなどの重大な違反を認定して、行政処分を行いました。
　その時点では、同社は顧客に対し、おおむね配当の支払いなどの債務を履行しておりまして、その意味では、被害はその時点では顕在化していなかった。しかし、行政処分は第二回目を行ったということであります。
　この新聞記事を拝見いたしましても、経営破綻する約五カ月前の二十九年七月ごろから社会保険料の支払いが滞るなど事実上の破綻状態であったと。これは二十九年三月の二回目の行政処分の後の話でありまして、その二回目の処分の時点では被害は顕在化していなかった。
　そのように、引き続き、悪質事業者に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処することにより、消費者被害の防止に努めてまいりたいと思っております。
　ケフィアの……（大西（健）委員「それはいいです」と呼ぶ）いいですか。
　以上です。
○大西（健）委員　今の大臣の答弁、重要だと思うんですね。二回目の業務停止命令のときは、まだそういう支払いとかは滞っていないけれども業務停止命令をかけたんだと。
　ところが、そういう意味では、この時系列をもう一回見ていただきたいんですけれども、二〇一七年三月に二回目の業務停止命令をかけて、ここで業務がとまっていたらいいんですけれども、とまらずに、また三回目の業務停止命令を十一月にかけて、さらには四回目を十二月にかけている。一つの事業者に四回かけるなんて、これは異常なことなんですよ。こんなことはないんです、過去に。
　これは、悪いのはジャパンライフなんですけれども、何でこういうことが起きるかというと、ジャパンライフは、初めは預託取引とか訪問販売に関して業務停止命令を受けると、今度は契約形態を業務提供誘引販売契約です、うちはもう預託契約はやっていませんと。うちが今やっているのは業務提供誘引販売契約ですと言うんですよ。それが停止されると、今度は、それも今はやっていないんです、リース債権契約ですと、形態をころころころころ変えて、せっかく消費者庁がやった行政処分をかわしていくわけですよ。失礼な言い方ですけれども、消費者庁はもてあそばれているんです。四回も行政処分をかけているんですから。
　ですから、かけるたびに、業務停止できずに、業務が続いていって、被害が拡大したわけですよ。これが私は非常に大きな特徴だと思っていて、こういう契約類型別に行政処分を行うという現行の仕組みではジャパンライフをとめられないんですよ。
　ですから、一回の処分で全面的な業務停止を可能にするような制度がないといけないと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　現行の特定商取引法等は、事業者に対して、訪問販売等の特定の取引類型について違反があった場合に、当該取引類型について業務停止を命じることができると規定をいたしております。
　一般論として、事業者がある取引類型について違反行為をした場合に、行政庁が、違反とは関係のない取引類型を含め、事業者の業務全体の停止まで命じることを認めるべきかどうかは、憲法上保障されている営業の自由との関係も含め、慎重な検討が必要であると思っております。
○大西（健）委員　だから、これも、今の特商法ではジャパンライフはとめられないんです。ですから、何らかの法改正が必要なんです。
　今るる指摘してきたように、ジャパンライフ商法の前には残念ながら消費者庁は私は無力だったと思います。ですから、これは第二のジャパンライフ被害を生まないためにはどうしたらいいのか。
　日弁連が具体的な提案をされています。意見書を提出されています。
　ジャパンライフに見られるように、顧客が商品を購入し、同時に購入した商品を業者に預託しレンタルするという契約であっても、商品の引渡しとか所有権移転は著しく形骸化していて、実質的には、消費者が第三者へ商品をレンタルする事業に対し出資をして、そして、当該事業の収益から配当を受ける投資契約としての側面が強まっているんじゃないかと。そこで、日弁連は、金融商品取引法を改正して、金商法の仕組みの中でやろうと。ジャパンライフのような預託商法を購入物品拠出型集団投資スキームの一種として捉えて規制の対象としてはどうか、こういう提案をされています。
　本日、金融庁に来ていただいていますが、今言ったように、消費者庁の今の仕組み、特定商取引法ではこれは取り締まれないんですよ、ジャパンライフを。だから、金商法でやるべきじゃないか、こういう日弁連の意見書に対して、これはぜひ研究していただけないでしょうか。金融庁、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のジャパンライフ社の件につきましては、当庁としまして必ずしも詳細は承知をしておらないところでございますが、ジャパンライフ社の顧客が磁気治療機器商品等を購入し、その商品を同社に預託した上で、同社が第三者に賃貸して得られた賃貸料が顧客に支払われるというスキームであると承知をしております。
　金融商品取引法は、いわゆる投資ファンド等の集団投資スキーム持分を有価証券とみなして規制を適用しておりますが、これは、金銭を出資、拠出して、事業から生ずる収益の配当等を受けるといった、金融商品としての性質を持つことによるものでございます。
　このため、物品を購入、預託するスキームについて、集団投資スキームとして金商法の規制対象にすることはなじまないのではないかと考えております。
○大西（健）委員　残念ですね。せっかく日弁連が具体的な提案をしているのに。
　ただ、私が聞いているところでいうと、例えば競走馬、これは物品と言えるのかはあれかもしれませんけれども、競走馬というのは、物品拠出型の集団投資スキームということで、現行でもやられているということですから、私はこれは研究の余地があるんじゃないかと思いますから、再度、ぜひ研究をお願いしておきたいと思います。
　残った時間ですけれども、わずかですけれども、国民生活センターの徳島移転の問題、これをちょっと取り上げたいと思います。
　二〇一六年の一月ですけれども、当時の河野大臣と飯泉徳島県知事が会って、鶴の一声で消費者庁の徳島移転が決まった。そもそも、その時点では、国民生活センターの相模原事務所はその移転対象には含まれていなかったという経緯があるんです。
　この間、徳島で研修事業を試行してきました。でも、その結果は惨めなものです。三ページ目に表を載せておきましたけれども、研修会場の鳴門合同庁舎というのは非常に交通の便が悪い。だから、二〇一七年度から何と無料送迎タクシーまで出しているんですよ。無料送迎タクシーを出しているけれども、そして大体県外からの受講者はこの無料送迎タクシーを利用しているんですけれども、受講者は低迷している。これまでのところ、一回当たりの平均受講者数は二十三・七人、県外から来ている人は平均して十四人。これは、二〇一七年度から減っているんです。無料タクシーを出しても減っているんです。これは私、ちょっとどうなんだろうと。
　時間がないからまとめて聞きますけれども、この結果を見て、大臣、どう思われるのか。私は、この結果を見れば、これはもう失敗ということだと思います。ですから、これ以上無理に検証を続ける意味が本当にあるのか。どうせ地方でやるんだったら、例えば新幹線沿線の都市とかでやれば、これは利便性もいいし交通費も安くて済むということなんだと思うんですけれども。
　先ほど尾辻議員のお話にあったように、今自治体への交付金が減らされています。その関係で研修の費用とかも減らされているんです。例えば、こういう研修に出るための宿泊費、交通費も削られているんです。そういう中で、わざわざ遠い徳島に何で行かなきゃいけないんだ。相模原だったら、宿泊施設も附属しているんです。そこに泊まれば、全国から集まった皆さんと交流もできて、あなたのところ、こんな事例ないとか言って情報交換もできる。ところが、徳島に行くと、みんなビジネスホテルに分散して泊まっているんですよ。わざわざ何でこんなことをしなきゃいけないのか、金をかけてこんなことをするんだったら、そのお金はむしろ地方消費者行政の強化に回してほしい、これが皆さんの本音じゃないか。
　大臣、このあたりで勇気ある撤退を英断すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　幾つかまとめて御質問いただきました。
　相模原の国民生活センター、私も以前視察をしてまいりまして、立派な施設であると。宿泊の部分も見てまいりました。
　一方で、徳島の研修でございますが、資料提供のとおり、平成三十年度にこれまで実施した七回の研修については、県内の受講者が約四割であるのに対し、県外からの受講者は約六割となっております。低迷しているかについては一概に評価できませんが、県外の受講者の数の増加に向けた努力は引き続き必要であるというふうに思っております。
　徳島県においては、私自身、国民生活センターの徳島オフィスも拝見をしてまいりました。その上で御答弁申し上げますと、消費者行政新未来創造オフィス、これは、消費者行政に関するさまざまな研究や実証を徳島をフィールドとして実施しており、国民生活センターが有する教育研修機能とこれらを一体的に実施することで、より高い効果が得られるのではないかというふうに考えております。
　現に、徳島における教育研修事業につきましては、受講生に対するアンケート調査でも、受講満足度において高い評価を得ているというふうにお聞きをいたしておりまして、いずれにいたしましても、徳島県と協力しながら、県外を含めて研修受講者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　これは、資料の最後のページ、今年度行われた徳島の研修実施状況、一番右の欄の定員充足率とか見ていただいても、三〇％台が四回、半分以上三〇％台ですよ、定員充足率。全然集まっていないんですよ。逆に、相模原の場合にはもっともっと皆さん受講されていますよ。先ほどの満足度なんかも、相模原の方が満足度は高いはずですよ。
　もう三年やってきて、結果はこのとおりなんです。無料タクシーまで出して、わざわざこんなことにお金を使うんだったら、さっきから言っているように、今交付金が減って地方消費者行政に使えるお金が減っているわけですから、そのお金を回してくださいよ。だから、こんなばかみたいなことを意地張ってやるべきじゃない。もうやめるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○宮腰国務大臣　徳島におきましては、先ほど申し上げたように、昨年の七月に消費者行政新未来創造オフィスができました。それからまだ一年余りでありまして、引き続き、徳島県における新未来創造オフィス、そのほかの国民生活センターの教育研修機能も含めて、検証していく必要があるというふうに考えております。
○大西（健）委員　もう苦しいと思いますよ。
　時間が来ましたので終わりますけれども、この問題については、まさに相模原の国民生活センター事務所の地元である、もとむら委員がこの後じっくりやってくれるというふうに思いますので、私は、このあたりできょうの質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○平委員長代理　次に、もとむら賢太郎君。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、大西委員からも数点指摘をしていただきました。消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の徳島への移転について、私の地元であります国民生活センター相模原事務所の問題について、まず数点お伺いしてまいりたいと思います。
　大臣、相模原にも来られたことがあるというお話もいただきましたし、大臣所信でも徳島にも行かれたというお話がございますが、この国民生活センター相模原事務所の機能や果たす役割について大臣はどのように認識をし、評価されているのか、まずお伺いいたします。
○宮腰国務大臣　国民生活センター相模原事務所は、一九八〇年以降、東京事務所で行っていた商品テスト事業、教育研修事業を実施いたしております。
　私自身、先ほども申し上げましたけれども、約十年前に同事務所を訪問したことがありますけれども、相模原事務所で実施している商品テストの種類の多さに実は驚いたことがあります。
　相模原事務所が実施している業務につきまして具体例を申し上げれば、昨年度では二百十一件の商品テストを行い、事故の未然防止等を図る必要があると考えられる場合には積極的に情報提供を行ったほか、金融、食品表示といった個別のテーマや、初めて消費生活相談を行う相談員の方向けといったきめ細かな研修を行うなど、消費者行政の推進に具体的な形で貢献する重要な業務を担っている機関であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、相模原事務所を含めた国民生活センターには、消費者行政の中核的実施機関という役割を最大限発揮していただきつつ、担当大臣の私のもと、全体として消費者行政を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　大臣からも、十年前でありますが、お越しいただいた際の御感想等々を含めて、重要な拠点であるということは、今御指摘をいただいたとおりでございます。
　私ども相模原市は、この国民生活センター相模原事務所については、旧米陸軍キャンプ淵野辺返還跡地の場所でありまして、当時、相模原、神奈川県はいろいろなものを誘致したいという思いもあったんですが、国からの強い要請もあって、市、県、国で最終的な協議を経て、この国民生活センター相模原事務所が設置をされたというふうに承知をしております。
　そういった中で、大臣は徳島にも行かれたわけでありますが、これは二十七年度のデータかもしれませんが、徳島においては、消費生活専門相談員資格保有率は徳島県は全国で四十位であって、研修参加率は四十五位、二十七年度の相談員資格試験、消費生活アドバイザー試験合格者はゼロ、相談件数も、あっせん件数も、この国民生活センター相模原事務所と比べても非常に少ないということでありまして、こういう指摘をまずしたいと思います。
　次に、徳島における試行前から懸念された事項について。
　一年を経たわけでありますが、三年間、いろいろな試し期間があるということでございますが、アクセスの利便性、国会対応、商品テスト、メーカー対応など、さまざまな問題がありますが、一年を経て、どう大臣として捉えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○宮腰国務大臣　昨年七月に設置されましたオフィスは、来年度を目途に検証を行うということとされておりますので、全般的な評価については、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、実証研究の拠点として設立されたオフィスが、徳島をフィールドにしてさまざまな効果的なプロジェクトを実施していると、徳島での取組を視察する中で感じた次第であります。
　一方、委員の御指摘の点も含めて、さまざまな御意見もございますので、交通・通信網、人的資源の整備状況、消費者行政の進化や地方創生への貢献等の実績の観点から、今後、検証、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　もとの前任者でありますが、河野大臣が担当したころは、この移転に課題がないかといえば、課題は山積みですという国会で答弁をされておるわけでありますが、それでは、一つずつお聞きしますが、アクセスの利便性について。
　例えば、東京—徳島間は一日十一便、そして、増便されましたが、徳島—福岡便は二便ということでありまして、飛行機の便数も少ないですし、また、先ほど大西委員からも指摘があったかもしれませんが、相模原の事務所には宿泊施設がありまして、多くの相談員が集まって、夜なべしながら皆さんで、うちはこういうことに困っているよ、うちはこういうことをやっているよとさまざまな情報交換ができるんです。ここでは六つのビジネスホテルがあるようでありますが、料金も四千六百五十円から七千二百円と、相模原は三千八百三十円でありますから、料金的にも高いわけでありますし、情報交換がしづらいという話もあります。
　また、この参加研修、今年度は一回当たり平均二十三・七人、相模原は五十八・〇で、参加者の半分は徳島県となっておりまして、全国的に見てもプラスじゃないなというふうに思っています。
　そういった中で、また、四十一の都道府県の皆さんが、今回、この移転に関して、非常に遠くなったという実態もあるんですが、このアクセスの利便性について、大臣、どう捉えていらっしゃるでしょうか。
○宮腰国務大臣　アクセスの利便性ということにつきましては、総合的な視点から検証を行っていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それは、やはり都市に近い方がアクセスはいい、これはほぼ自明の理です。しかし、それだけで判断をしていいのかどうか、それはやはり総合的な判断が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
○もとむら委員　徳島駅を起点とした場合、東京駅起点に比べて所要時間が長くなる都道府県が四十一都道府県、短くなる県が六県ということでありまして、どう見ても、アクセスも非常に不便じゃないかなと思っております。
　次に、国会対応に関してお伺いいたしますが、国会対応については、大臣、例えばテレビ会議のシステムを使うことを河野大臣は当時主張されていて、国会にはテレビ会議のシステムがない、国会対応や法案説明等をテレビ会議で行おうとすれば、国会側でもシステムを導入せねばならず、やはり予算の肥大化につながらないかという指摘もあったわけでありますが、国会対応についてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。
○宮腰国務大臣　オフィス開設の根拠となりました平成二十八年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきましては、消費者庁の移転に関する基本的な考え方として、これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、この中には国会対応も含まれております、危機管理ですとかは東京で行うと整理がされております。
○もとむら委員　そもそも、今回試行の対象とされていないというふうに私は捉えているんですが、国会対応はこの一年間実施していませんよね、大臣。
○宮腰国務大臣　質問の御趣旨がちょっとよくわからないんですが、徳島オフィスで国会対応をやっているかどうかというようなお話であれば、それは対応はしておらないということでございます。
○もとむら委員　次に、商品テストについてお聞きしますが、今回、徳島県の協力のもと、実証フィールド、エコキュートなどの実験をやっているようでありますが、ただ、実際は県庁職員のお宅がほとんどでありまして、その商品そのものの性能テストは行っていないということを聞いておりますが、商品テストについてはいかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　国民生活センター相模原事務所にあるような商品テスト施設が徳島県内にないことは議員御指摘のとおりであります。他方で、さらなる消費者の安全な暮らしの確保のためには、徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストを実施することも有用であると考えております。
　いずれにせよ、商品テストの業務に関しましても、今後、実績を踏まえて、検証、見直しを行ってまいります。
○もとむら委員　この商品テストの実証フィールドは、例えばエコキュートなどを使っているというふうに伺っているんですが、これは徳島県民の皆さん、まあ、県庁職員も徳島県民のお一人ですけれども、県庁職員を対象にやっているというふうに伺っていますが、例えば徳島県の県庁職員じゃない方々にも実施をされているんでしょうか。
○高田政府参考人　家庭の内訳についてのデータはございませんので、お答えはできません。
　今御指摘のような、どういう方かにつきましてデータがございませんので、ちょっとお答えすることは困難でございます。
○もとむら委員　それでは、この商品テストに関しては、実証フィールドを行っていると言っていますが、どなたがやっているんでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　徳島県民の方々ではございますが、その内訳という部分に関してデータはございませんので、お答えはできませんということでございます。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○もとむら委員　次に、メーカーの対応についてお伺いしますが、消費者庁は時にはメーカーを指導しますが、業務停止などの対象となる業者の約七割が関東圏の業者だというふうに伺っています。特に、国民生活センターは業者を指導する権限がないということであったりすることも承知をしているわけでありますが、このメーカー対応についてはこの一年間どのようなことをしてきたのか、お伺いいたします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　徳島オフィスは、先生御指摘のとおり、事業者を呼んでどうこうするという、要は相模原事務所ですとか東京・品川事務所でやっているような業務はしておりませんので、御指摘のような件はないと思います。