○福岡委員　総理の答弁は、将来にわたってはやはり倫理法というものの制定を視野に入れておられるということで一応納得をするわけでありますけれども、また、先ほど私申し上げましたように、既存の法規というものが必ずしも十分機能していないという御批判を受けているわけであります。
　したがいまして、もちろん私自身も、公務員、大部分の方がまじめで勤勉に公正にやっておいでになるということは信じておりますけれども、一部のそういう不心得者が出るという体制の中でも、批判というものは防がなければならないわけであります。
　そういう意味で、一刻も早く、やはりそういう人に対しては厳しく処断をするということでございますので、まじめな人を処断するというわけじゃございませんので、それはきちっとした体制を早急に確立をしていただきたいということを要望をして、時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、やはり重要な倫理問題の一つでございます、自民党の加藤紘一幹事長が住専等から多額の借財をいたしまして倒産をしました共和の森口五郎元副社長からやみ献金一千万円を受け取ったとされる疑惑について、御質問をいたしたいと思うわけであります。
　私は、加藤幹事長につきましては、かねてより卓越した識見を有する政治家として敬意を払ってまいったわけでございます。それだけに、やはり加藤幹事長には、勇気を持ってこの疑惑を解明する手続を進めて、一刻も早く疑惑を払拭し、国民の信頼を回復していただいて、国政に専念をしていただきたいということを念願をいたしておるわけでございます。本日の質問も、その観点から申し上げたいと思うわけであります。
　この疑惑、加藤幹事長が平成二年の一月三十一日、都内のホテルにおきまして共和の森口五郎副社長よりやみ献金一千万円を受領したという疑惑につきましては、もう既に国会におきまして、平成四年二月から平成八年六月にかけまして五回にわたりまして審議が行われ、一たんは鎮静化の方向に向かうかに見えたわけでございます。
　ところが、元後援会会長であります医師の水町氏が加藤幹事長を被告として地方裁判所に、東京地方裁判所でございますけれども、金百万円を請求する損害賠償事件を起こしました。これに対して、加藤幹事長が欠席をしたために、東京地方裁判所が平成八年の七月三十日、欠席判決を言い渡しました。
　そして、その判決の中で、被告の加藤幹事長が水町氏の言い分全部を自白したものだ、認めたということを認定をして、この認定した事実というのは共和から一千万円を受領した事実を認めた、こういう認定をしたこと、及びその後におきまして、朝日新聞が平成八年の十月二十三日の朝刊におきまして、共和の森口副社長、これは実は世間的にはそれまで沈黙を守っていたのですけれども、この人が獄中から長男にあてました手紙の中で、私が加藤幹事長に平成二年一月三十一日に一千万円の政治献金を渡したということを記載している、こういうことが報じられたわけであります。そうしたことによって疑惑が再燃化した、こういうことでございます。
　この問題につきまして、マスコミは一斉に、加藤幹事長の疑惑は深まったと、その真相の解明を強く迫ったのであります。しかし、国会におきましては、この二つの問題につきましては、今日まで審議を全くされていないわけであります。したがいまして、この問題について、やはり私、きょうははっきりと質問させていただきたいというふうに思うわけであります。
　若干国会の経過を申しましたので、ちょっと簡単に一言だけ国会の経過を申しますと、加藤幹事長は国会の審議の場でどのように供述していたかということだけちょっと申し上げておきます。
　その審議のポイント、質問のポイントは、加藤幹事長が共和の森口副社長から都内のホテルで一千万円を受け取ったかどうか、こういうことに尽きるわけでございますけれども、第一回はどこでされたかといいますと、平成四年の二月二十日の衆議院の予算委員会でこれは聞かれております。それから第二回目が、平成四年の三月の十七日に参議院の予算委員会でやはり聞かれております。それから第三回目が、平成四年の六月十日に衆議院の国際協力特別委員会において聞かれております。第四回目、衆議院予算委員会においてさらに聞かれております。これは、八年になってから再燃したわけですね。それから第五回は、平成八年六月四日に衆議院の金融等に関する特別委員会においてやはり聞かれているわけで、この場合は参考人として聞かれておるわけでございます。
　加藤幹事長はこの第一回から第四回まではどういう答弁をされたかといいますと、内閣官房長官としてこれは答弁をされていたわけであります。最後の五回目だけが、参考人として供述をされているわけです。そして、いずれも共和からの金銭の受け取りを否定をされております。ただ、三回目、四回目、五回目は、記録を見ますと、記憶がないというような表現をとっておられまして、ややあいまいな表現であります。特に最後の参考人の供述は、記憶がないということと事実はないと思っております、こういうことで、極めてあいまいに受け取られる表現のように思います。
　こういうような供述を国会で五回にわたってされたのですけれども、この供述に対しまして、元後援会の会長でありました医師の水町重範氏、民事裁判を起こした人ですけれども、平成八年の三月四日に司法記者クラブで代理人の弁護士岡田宰氏を伴って記者会見をいたしまして、その場におきましてこう言っているのですね。平成二年の一月三十一日夜、ホテルセンチュリーハイアット七階の部屋で森口副社長が加藤幹事長に一千万円を交付した、私はその場に立ち会っていた、加藤幹事長は国会でうそを言っている、こういうことを供述したわけであります。水町氏はその後もその主張を繰り返し述べて、今日に至っているわけであります。
　そういうような状況がありまして、問題の裁判になるわけであります。平成八年の六月四日の最終審議、参考人の審議の後でありますが、裁判が起こったわけであります。
　裁判の経過をちょっと申し上げますと、この民事裁判の欠席判決が平成八年の七月三十日に言い渡されております。その経過は、水町氏が平成八年の六月十三日に加藤幹事長を相手方、いわゆる被告として金百万円の損害賠償を支払えという訴訟を起こしたのであります。
　ここにその訴状の写しがございます。ここに書かれておる百万円を請求する原因、これは請求原因といいますけれども、請求原因、請求する根拠ですね、理由といいますか、これを簡単に要約しますと、どういうことが書いてあるかといいますと、加藤幹事長は平成二年の一月三十一日に共和の副社長から一千万円の政治献金を受け取った、まずこれが書いてあります。ところが、加藤幹事長は平成四年の二月ごろ、共和事件が発覚したので共和から受け取った一千万円を水町氏に預かってくれと言って、これを預かった。水町氏はその後、一たん預かったけれどもこれを返還しようと思って加藤幹事長に申し出たけれども、応じないので、東京地方法務局にこれを供託してしまった。
　ところが、その後の平成八年の六月四日の衆議院の金融等問題処理特別委員会において、加藤幹事長が参考人として虚偽の供述をしてしまった、こういって書いてあるのですね。その虚偽の内容はどういうことかというと、森口から一千万円は受け取ったことはないという、まず虚偽があった。それから、水町と同人が代表者をしていた紘和会に一千万円の金が共和から来ている可能性があるために、共和の管財人に返してほしいと加藤幹事長から水町氏に一千万円を渡した、こういう虚偽の事実が書いてある。そして、この虚偽の事実によって水町氏は、共和から一千万円を水町氏個人、または水町氏が代表をしておる紘和会という後援会で受領しながらこれを加藤幹事長に隠していた、これを着服したのだ、また、平成二年度の紘和会の収支報告書に記載がございませんので、やはり政治資金規正法に違反をしている、こういう印象を世間的に与えられて名誉を著しく毀損をされた、したがって損害賠償として百万円を払え、こういう内容がその請求の根拠になっているわけであります。
　要約すれば、加藤幹事長は国会で、自分は共和の森口からもらってない、もらりたのは水町だ、こういう虚偽の可能性ですね、を言ったということが中心になっているわけであります。
　したがいまして、加藤幹事長がたびたび言っておられますように、幹事長として国会で陳述をしたもらっていないということが真実である、こう主張されるのであれば、これは裁判という公の場で水町氏が堂々と主張されているわけですから、裁判所に堂々と出頭をしまして、自分の陳述が真実であって、水町氏の言っていることは誤りだという主張をすべきであったわけです。また、それが疑惑を解くための国会議員の責務であると私は考えるわけでありますけれども、それにもかかわらず、加藤幹事長は適式な呼び出し、呼び出しはちゃんと正規の手続でなされるわけですけれども、それを受けながら口頭弁論期日に出頭もしなかった。
　それから、答弁書といって向こうの主張に対する答えを書くわけですね。その答弁書も提出しないし、その他準備書面も全然出さないままに欠席をしてしまったわけであります。
　したがいまして、裁判所は直ちに結審をいたしまして、平成八年の七月三十日に、水町氏が主張する事実、すなわち先ほど言いました国会でうそを言っているという事実ですけれども、すなわち加藤幹事長が参考人として述べた事実はすべてうそであるという、こういう事実を含めて全部事実について幹事長が認めたものとして百万円の支払いを命ずる欠席判決をしてしまったのであります。
　判決の理由のところ、本当に簡単ですからちょっと朗読をいたしますと、こういうことなんですね。
　　被告は、適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準　備書面を提出しない。したがって、被告において請求原因事実を明らかに争わないもの　として、これを自白したものとみなす。自白をしたものとみなす、こういう表現で書いてあるわけであります。そして、右の事実によれば、原告の請求は、理由があるから認容し、主文のとおり判決する。いわゆる百万円を支払えという判決を主文でした、こういうことであります。そして、この判決に対して加藤幹事長は、二週間以内にこれは不服の申し立てができるのですけれども、これもせずに、判決は確定をいたしまして、私の聞いたところによりますと、その前にもう百万円の支払いもしてしまったということであります。
　したがって、これによりまして、加藤幹事長が参考人として国会において述べた事実がすべて虚偽であるという事実というのが、民事裁判上は確定をしてしまったということになるわけであります。このことにより、加藤幹事長が共和からやみ献金一千万円を受領したという疑惑は深まる、こういう結果になったわけであります。
　そこで、法律的な問題がちょっと入っていますので、これは簡単なことなので、まず法務省の民事局長に、この欠席判決の、擬制自白とこれはいうのですけれども、この点について若干見解を求めたいというふうに思います。
　先ほど私が朗読をいたしました判決の理由中、「被告において請求原因事実を明らかに争わないものとして、これを自白したものとみなす。」というのはどういう意味か、説明をしていただきたいわけであります。特に、請求原因事実というのは何をいうのかということと、それから自白というのは概念としてどういう概念なのか、自白するというのはどういうことなのかということを説明をしていただきたい。それから、法文の、民事訴訟法上の根拠も、わからない方もお見えになりますのでちょっと御説明をお願いしたいと思います。