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○上川陽子君　自由民主党の上川陽子です。
　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して質問いたします。（拍手）
　我が国の年金制度は、現役世代がその上の老後世代を支え、支える側にいた現役世代が年をとれば、その次の世代に支えられて年金を受け取る側に回るという、世代を超えて人の一生にかかわる長期的な制度であります。言いかえれば、時間を超えた世代間の共助、ともに支え合う仕組みであります。
　ゴリラ学の大家であります山極寿一京都大学教授によれば、親が子供を養育するのはすべての生物に共通しているが、子供が親の老後を養うのは、言葉を通して愛情をはぐくみ、社会を構成している人間だけだそうです。
　年金制度は、まさに人の英知が生み出した最も高度な社会システムと言っても過言ではありません。時代や社会の変遷を超えて、我々が堅持していかなければならない社会の基本的な制度です。
　そもそも、我が国における年金制度の歴史をたどれば、昭和十七年の、厚生年金制度の前身である労働者年金保険制度の発足に始まり、昭和三十六年の国民年金制度創設により、世界でも例を見ない国民皆年金の仕組みを確立し、以後、五十年にわたり制度を発展させてきました。
　現在、加入者は七千万人、受給者も三千万人を超え、年金制度は、国民にとって老後生活における所得保障の柱として重要な役割を担っています。
　しかしながら、我が国は、少子高齢化が急速に進展し、年金制度の将来について国民の不安が日増しに強まっているように感じられます。このため、平成十六年の制度改正において、年金財政を将来にわたり安定的なものにすべく、給付と負担の両面で抜本的な見直しを行いました。中でも、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは、ここ十数年来の懸案事項でありました。
　それゆえ、今国会における法案提出は、年金財政の安定化に貢献するとともに、年金制度の基本的哲学が、人間の本質に根差した、時間を超えた世代間の共助の仕組みであるということを改めて再確認するという意味で、大きな意義を有するものと考えます。
　そこで、国庫負担割合二分の一への引き上げの意義も含め、改めて厚生労働大臣から法案成立への決意を伺います。
　次に、財源面についてお聞きします。
　先ほど述べたように、時間を超えた世代間の共助のシステムとしてはぐくんできた年金制度に対し、国民の不安が募っていることはまことに残念であります。もう一度、国民が信頼できる制度に立て直すことが重要であります。そのためには、財源面でもしっかりとした将来の道筋を明示することが必要ではないでしょうか。
　基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げに伴う費用として、公的年金制度全体で新たに二・五兆円という巨額の税財源が必要とされています。
　今回の法案においては、平成二十一年度及び二十二年度については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用して、必要な財源を確保することとされています。しかし、平成二十三年度以降については、消費税を含めた税制の抜本改革により安定財源を確保した上で基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化することとされておりますが、税制の抜本改革がおくれた場合も含め、その財源は明示されておりません。
　もちろん、現下の厳しい経済情勢のもとで具体的な安定財源を現時点で示すことが大変難しいことは承知しており、今後、国民的な合意形成を図らなければならないことは理解しておりますが、年金制度に対する国民の信頼を再構築するためには、平成二十三年度以降の財源確保のあり方についても国民に示すことが必要ではないでしょうか。
　ややもすれば社会の一体感が損なわれがちな今日、そのような政府の前向きな対応によって初めて社会的な連帯意識を取り戻していくことが可能になると考えますが、厚生労働大臣の御認識を伺います。
　私は、年金制度は三つの側面に支えられていると考えます。
　第一は、長期的な給付と負担の均衡という制度面からの保障であります。この点は、既に平成十六年改正によって確立されたところであります。第二は、年金制度をどのように運営していくかという運営の側面であります。この点に関しては、残念ながら、適切な年金記録管理が行われていなかったという問題が表面化しており、国民からの信頼が大きく揺らいでいるところであります。第三は、国民の皆様の制度に対する理解と協力という面であります。
　若い世代を中心に、未納、未加入が増加し、将来自分たちが年金をもらえなくなるのではないかという不安が高まっています。実際には、納めるべき保険料を納めていないのは、国民年金被保険者全体の五％程度であり、それによって制度全体が崩壊するといったことは全くの誤解でありますが、そうした誤解が、記録問題とも相まって、さらなる不信を招くという悪循環を生じさせています。
　こうした悪循環による負の連鎖を断ち切り、国民の信頼を回復していくために、政府がしっかりとした説明を行うことが重要であることは言うまでもありません。現在政府において進めている取り組みについてはある程度理解しますが、国民一人一人の人生にかかわる非常に重要な問題であるだけに、年金記録問題の根本的解決こそが信頼回復に欠かせないと考えます。
　厚生労働大臣は、今後、年金記録問題の根本的解決に向けてどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いします。
　さて、年金制度は、長きにわたる老後の生活の土台となるものであり、私は、国民全体の将来への安心を保障するものだと考えています。しかし、今回の法案により、仮に年金制度の長期的な財政的安定性が確保されるとしても、無年金・低年金者の存在といった課題は残されています。
　相互扶助の考えに基づけば、負担なくして給付なしが年金制度の原則ではありますが、こうした考え方のもとでは、ともすると無年金・低年金者の問題が見過ごされがちであります。私たち国民は、決して自分自身が豊かに暮らすことだけを願っているのではありません。他の人々と幸福を分かち合いたいと願っているのだと思います。私は、そうした国民が築き上げる社会の一体感を支える最も大きな仕組みが年金制度だと考えます。
　無年金・低年金者問題への取り組みも含め、今後、年金制度改革をどのように進めていくつもりか、大臣の御見解をお伺いします。
　改めて申し上げますが、時間を超えた世代間の共助、ともに支え合う仕組みとして、私は、現在の年金制度の基本的な枠組みを高く評価しております。その上で、基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げの実現は、年金財政の安定化のみならず、年金制度の基本哲学を国民の財産として次世代に着実に受け継がせるためにも欠かせないものであります。
　以上のような考えに基づき、本法案の早期の成立を強く主張し、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　まず、本法案成立の意義、必要性についてお尋ねがございました。
　基礎年金国庫負担割合の引き上げにつきましては、古くは、平成六年の年金改正で大きな議論となり、その後、平成十二年改正で法律上引き上げが明記され、平成十六年改正において明確な道筋が定められたところであります。
　具体的には、平成十六年改正において、保険料の将来水準の固定、一定の給付水準の確保とあわせ、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度を構築するため、所要の安定財源を確保する税制の抜本改革を行った上で、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げることを規定しているところであります。
　基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げは、平成十六年年金改正法に定められている政府・与党の国民に対する約束であり、安定財源のあり方も含め、実行する必要があるものであります。
　次に、基礎年金国庫負担二分の一に関し、平成二十三年度以降の財源確保のあり方についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、税制抜本改革により所要の安定財源を確保した上で二分の一を恒久化することとしておりますが、二分の一への引き上げを恒久化する年度が平成二十四年度以降になる場合には、それまでの間も国庫で二分の一を負担するよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることとしております。
　基礎年金国庫負担割合二分の一を実施するため安定財源を確保することは、年金制度の持続可能性のみならず、国民の安心を確保するためにも重要なものであります。議員御指摘のとおり、消費税を含む税制抜本改革の実施により、年金制度を含む社会保障の安定財源を確保する必要があると考えております。
　続いて、年金記録問題の解決に向けた取り組みについてお尋ねがございました。
　公的年金制度に対する信頼を回復するためにも、年金記録問題の解決は重要な課題と考えております。そのため、まずは、昨年、すべての受給者、加入者約一億九百万人にねんきん特別便をお送りし、本年一月末時点で回答をいただいた方のうち、約九割に当たる六千五百万人の方の記録確認作業が既に終了したところでございます。
　また、残る未統合記録の解明や統合等、引き続きさまざまな取り組みを着実に実施することとしており、本日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において示しました具体的な対応方針では、日本年金機構の発足までに一区切りをつけることとしたところであり、集中的、計画的に取り組んでまいります。
　最後に、無年金・低年金対策の取り組みを初めとする年金制度改革についてのお尋ねがございました。
　本法案は、年金制度の長期的な安定性確保のために必要なものでございまして、早期の御審議、成立をぜひお願いしたいと考えております。
　一方、議員が御指摘のように、現行制度において、未納、未加入に起因する無年金、低年金の発生などが課題として指摘されていることも事実でございます。
　無年金・低年金対策としては、まずは、納付方法の多様化など、未納・未加入対策の徹底が重要であると考えておりますが、この無年金、低年金といった課題への対応については、各方面からさまざまな御提案もなされているところであります。
　本法案の検討規定にもあるように、年金を含む社会保障給付等の機能強化及び効率化を図るため、安定財源の確保を図りつつ、基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討を進めることが必要だと考えております。
　いずれにせよ、公的年金制度は国民生活に密接にかかわるものであり、党派を超え、胸襟を開いて国民的な議論を進めていくことが重要だと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（鳩山邦夫君）　民主党が提出した年金記録回復促進法案についてお尋ねがありました。
　御指摘の法案は、拠出制に基づく現行の年金制度との関係がどのようなものになっていくのか、あるいは、どのような直接的、間接的な効果が生じるのかなどを踏まえて、立法の過程を通じ、すなわち国会で議論をしていただく中で、適切な検討が行われることを期待いたしております。
　ただ、その提出された法案には、法案の心には、我々がまたきちんと受けとめなければならない部分が入っていることも確かでございまして、例えば、年金確認第三者委員会で、どっちかな、どっちかなという本当にぎりぎりの場面があったときには、できる限り申立人に有利な方向で結論を出し、私があっせんできるようにしてくださいと年金記録確認中央第三者委員会にはお願いをしているところでございまして、それが麻生政権が進める優しい政治であり、私のモットーである友愛の政治だと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　土屋　品子君　理事　西野あきら君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　大石　正光君
　　　参議院議員　　　　　　　　大河原雅子君
　　　参議院議員　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　参議院議員　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　参議院議員　　　　　　　　田中　康夫君
　　　参議院議員　　　　　　　　轟木　利治君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　谷津龍太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　泰宏君　　　　　安井潤一郎君
　　福岡　資麿君　　　　　若宮　健嗣君
　　船田　　元君　　　　　橋本　　岳君
　　村井　宗明君　　　　　川内　博史君
　　古屋　範子君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　船田　　元君
　　安井潤一郎君　　　　　中川　泰宏君
　　若宮　健嗣君　　　　　福岡　資麿君
　　川内　博史君　　　　　村井　宗明君
　　高木美智代君　　　　　古屋　範子君
　　　　—————————————
三月三十一日
　大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第一一五二号）
　同（日森文尋君紹介）（第一一六八号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一一八三号）
　同（重野安正君紹介）（第一一八四号）
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇一号）
　すべてのアスベスト被害者の補償を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一二〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二〇四号）
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（加藤公一君紹介）（第一二〇五号）
　同（末松義規君紹介）（第一二三一号）
　同（北村茂男君紹介）（第一二九五号）
　同（徳田毅君紹介）（第一二九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一一号）
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、国土交通省大臣官房審議官石井喜三郎君、国土交通省大臣官房審議官松田紀子君、環境省大臣官房審議官伊藤哲夫君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず、こうした機会を与えていただき、また関係者の皆様に御配慮いただきまして、心より感謝申し上げます。
　本日は、日ごろから大変尊敬申し上げております斉藤大臣に初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、この土壌汚染対策法でございますが、平成十四年に制定されまして十五年に施行された、典型七公害の最後の法制度とされております。目的としては、土壌汚染の状況の把握に関する調査、また、その汚染に対しまして健康被害の防止に関する措置を定めることにより、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の皆様の健康を保護するという内容でございます。
　施行後、法や条例に基づく場合以外に、一般の土地取引等の際にも土壌汚染の調査、対策が広く実施されることになりました。しかしながら、法に基づかない調査によりまして判明した土壌汚染の増加により、発見された汚染土壌の適正管理への不安が指摘されるようになっております。また、対策といたしましても掘削除去が選択される傾向が強いことから、当然、土地の所有者等への過剰な負担、またさらに、不適切な処理によります汚染の拡散が懸念されるなど、問題が生じてきております。
　私は東京の比例ブロック選出でございますので、地元は、住まいは江東区でございます。江東区も、六価クロム、また数々の公害等々今までありました。そうしたことから、大変身近な課題であると思っております。また、築地市場が移転されます豊洲につきましても、これもまた江東区にございますので、地元の課題であると思っております。
　そこで、まず斉藤大臣にお伺いいたしますが、今回の土壌汚染対策法の見直しのポイントにつきまして御答弁をお願いいたします。
○斉藤国務大臣　先週金曜日からこの土壌汚染対策法の審議が始まりました。どうかよろしくお願い申し上げます。
　今回の改正法案のポイントは、現在実施されている土壌汚染の調査や対策の九八％が法律の枠外で行われているそうですが、これを法律のもとできちんと実施していただき、環境リスクを低減するための合理的な対策を進めることによって国民の安全、安心の確保を図ることでございます。
　もう少し詳しくお話しさせていただきますと、柱が三つございます。
　一番目の柱が、年間一万五千件程度の土壌汚染の調査が行われておりますが、法律でカバーされているのは二％程度にすぎず、発見された汚染土壌の管理に不安が高まっております。このため、改正法案では、一定規模以上の土地の形質の変更については、都道府県知事に届け出を義務づけ、土壌汚染のおそれのある場合、土壌汚染調査を命ずることとしております。この一定規模につきましては、東京都その他の条例を参考にして、三千平米以上と考えております。また、自主的な調査で汚染が見つかった場合には、土地所有者が都道府県知事に申請して、法律に基づいた適切な対策を講じることができることとしております。
　二番目の柱は、汚染された区域を、将来の土地の形質変更時に届け出を要する区域である形質変更届出区域、直ちに盛り土や封じ込めなどの人の健康被害のおそれを防ぐ措置が必要な区域である措置実施区域、この二つに分類し、汚染された区域の特性に応じて講ずべき措置の内容を明確化し、合理的な対応を推進することとしております。
　三つ目の柱が、掘削除去された汚染土壌が不適切に処理される例が各地で生じております。そのため、改正法案では、汚染土壌を搬出する場合は事前に届け出をし、都道府県知事の許可を受けた処理業者に汚染土壌の処理を委託しなければならないこととするとともに、汚染土壌の運搬及び処理を管理するために、管理票の交付、保存等を義務づけて、汚染土壌の適切な処理を確保することとしております。
　この三本柱がポイントでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　そこで、築地市場の移転問題でございますが、大変身近な話でございます。恐らく、そうしたことがありましたので本日このような質問に立たせていただいたものと承知しております。
　この築地市場につきましては、開設して七十年がたちました。施設の老朽化、狭さが指摘をされております。また、一日に一万八千台もの自動車、バイクが入場することから、物損それから人身事故を合わせまして年間三百五十件という事故が発生をしております。一日に約一件の計算になります。また、入場待ちのトラックの渋滞であるとか、中にはアスベストが使われていたというのも大変有名な話でございまして、仲卸の場所の約半分ぐらいに使われている。封じ込め等の適切な処理はされておりますけれども、もし地震等があった場合にはむき出しになるというおそれが指摘をされております。
　石原都知事が、古い、狭い、危ない、このように指摘をしておりまして、東京都としてはかねてより、これは大きな課題であるということで、その場所で建てかえできないかとか、また思い切って移転はどうすればいいかとか、ずっと検討してまいりました。
　そこで、今回の土壌汚染対策法改正が検討されているわけですが、この豊洲新市場の予定地につきましては改正された土壌汚染対策法ではどのように扱われるのか、答弁をお願いいたします。
○古川大臣政務官　改正案におきましては、一定規模面積以上の土地の形質変更が行われる場合に、汚染が認められる場合には、都道府県知事が調査命令を発することができるということになっておりますが、豊洲の新市場予定地は、これは四十ヘクタール、大規模な土地の形質の変更に当たりますので、本改正案が成立しますれば、当然対象となるものと考えております。
○高木（美）委員　そうしますと、これは伊藤審議官にお答えいただくのがいいのでしょうが、そのような対象内に入った場合、その後の豊洲新市場の手続といいますか扱いにつきましては具体的にどのようになりますでしょうか。
○伊藤政府参考人　豊洲市場につきましては、汚染があるということでございます。したがいまして、この法律の対象になりますれば、その汚染の調査の結果に基づきまして、東京都知事の方が規制の対象区域として指定するということでございます。
　指定後、東京都は、汚染土壌それから地下水についてはすべて環境基準を達成させる、こういうふうな対策をとるというふうに計画しております。これが計画どおり進みますれば、行く行くは、法律に基づく規制区域からの解除ということも行われることになるというふうに考えております。
○高木（美）委員　豊洲新市場予定地ではどのような土壌汚染対策が行われるのか、恐らく東京都からさまざま報告も届いていると思いますので、答弁をお願いいたします。
○古川大臣政務官　東京都にお聞きしますと、これはもともと東京ガスの旧工場があったわけですが、この地盤から地下二メートルの土壌を入れかえます。さらにその下の部分につきましても、汚染が認められれば、その部分は入れかえるということでございます。そして、今度は入れかえた土壌の上の方ですけれども、ここを二・五メートル新たに盛り土をしまして、その上にアスファルト舗装またはコンクリートの床を張るということにしておるそうでございます。
　また、地下水につきましては、当該区域は四十ヘクタールあるわけですけれども、これは三街区に分かれておりますが、この街区ごとに周辺に遮水壁を設置しまして、周りの地下水の流出入を断った上で、市場施設の着工までに環境基準が達成されるよう浄化を進めていくというふうに聞いております。そして、その後も毎月、地下水の水質の状況をモニタリングすることとされておるようでございます。
　なお、この新市場におきましては、東京都水道局の供給する水道水が使用されることとなっておりまして、地下水は一切使われないということをお聞きしております。
○高木（美）委員　東京都としては、二度にわたる専門家の会議を立ち上げまして、最近の技術者会議によりますと、そこでこうした土壌汚染除去のための新しい技術を募集したところ、百二十件集まったそうです。その中でも、技術の面でも一番適切な処理ができるもの、高い技術、そしてまたもう一つはコストの面、恐らく両面から検討されたものと推察をしているのですが、そうした技術が果たして有効性を持つのかどうか、第三者の評価を求める声も実は一方にはございます。その技術が適切なのかどうか、第三者評価機関を行く行くは設置していただくのがふさわしいのかなと私は思います。
　現行では都道府県知事また地方自治体に任されておりますけれども、行われた処理自体、自治体からは適切な処理という報告が上がってくると思うんですが、それに対して、それが適切であるかどうかという認証といいますか、これも将来的には必要なのではないかと考えております。
　恐らく、これがほかの役所ですと、そこにぱっと予算をつけて第三者評価機関を立ち上げるとか、そういう形になるのかもしれませんが、環境省は、そこは地方自治体と信頼関係を持ちながら行政をやっていらっしゃるというふうに承知しております。ですので、そうしたことをまた将来的に御検討いただきたいと思っておりますが、もし御答弁いただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　豊洲における土壌汚染対策につきましては、東京都の方でしかるべくきちっとした対応がとられるというふうに私ども考えておりますが、私どもとしても、その状況等についてきちっとフォローしていきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、閣法と民主党改正案とどのように内容が異なるのか、その違いにつきまして答弁をお願いいたします。
○吉野副大臣　先生御案内のように、現行法は、まず調査をして、指定をして、そして指定したらそこをどう管理していくか、こういう大きな枠組みの中で行われています。
　今度の改正法は、その調査をする範囲を、入り口を広げたわけであります。一定規模以上とか、あと、自主的に調査をした方々が、汚染が見つかった場合はきちんと届け出をするとかという形で、調査の範囲を広げました。
　そして、指定と管理の部分も、今まではちょっとあいまいだったんですけれども、きちんと対策を要するところ、そっとしておけばいいところ、こういう形で指定も基準を明確にしました。そして、対策を必要とするところは、その対策もきちんと法で明確化させていただいたわけです。
　もう一点は、搬出土壌です。これは現行法ではなかなか規制されていなかったところなんですけれども、搬出土壌についてもきちんとした規制をかけておく。
　もう一点は、この法の信頼性を上げるために、土壌を調査する機関は環境大臣が指定するわけですけれども、ここに更新制を取り入れたということです。
　これが改正案の大きな流れでございます。
　一方、民主党案の方では、調査の入り口を広げたという点では改正案と同じです。ただ、民主党案では、特定公共施設等、学校とか公園とか市場とか、こういうものに限定をしておりまして、入り口を広げたという点では同じですけれども、閣法は、そこの民主党案も取り入れた、一定規模以上、また自主的調査という、範囲を広くとったところが民主党案と閣法との違いでございます。
　そういう意味で、国民の信頼を得るために、ぜひ法案を通していただきたいと思います。
○高木（美）委員　それでは、民主党の発議者の方たちにお伺いしたいと思います。
　民主党案で対象としている特定公共施設等の定義につきまして答弁をお願いします。
○大河原参議院議員　答弁をさせていただきます。民主党の大河原雅子でございます。私も、東京の都議会議員を足かけ三期やりまして、参議院に参りました。
　今回出させていただいております法案は、高木先生のお地元の江東・豊洲の問題もありまして、私も共有した問題意識を持っているというふうに思っております。
　私どもの法案の中で、この特定公共施設等というものは、法文上は、「公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設であって、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため特に配慮が必要なものとして政令で定めるもの」というふうに附則第四条第一項で定めております。その考えは、不特定多数の人々が自由に利用する施設や人々の日常生活に密接に関連した施設ということで、土壌汚染による健康被害の防止の観点から対策が必ず必要だというふうに思っているものを対象としております。具体的には、公園、学校あるいは卸売市場のほかに、保育所や遊園地なども考えられるのではないかというふうに思っております。
　先生よく御承知のとおり、公園については、土壌が露出しているケースも多くて、かつ、子供や不特定多数の方々が利用するものであります。さらに、学校については、同じように土が露出しているというケースも多くて、子供たちが日常長時間にわたって過ごす施設でございます。そしてまた、卸売市場については、不特定多数の方々の口に入る生鮮食料品を扱う場所でございまして、多く野積み状態といいますか、そういう形もありますので、例えば化学物質の揮発性のあるものだと、空気による暴露というものも考えなくてはなりません。そういう形で取り扱うことから、それぞれ典型的な例をここにお出ししております。
　公明党の皆様には、環境ホルモン対策を初め有害化学物質対策を積極的に進められてきたことからも、御理解いただけるのではないかというふうに思っております。
○高木（美）委員　何点か重ねてお伺いしたいと思います。
　一つは今大河原議員から答弁がありました公共施設等の範囲の問題ですけれども、国民の皆様の、人の健康に密接な影響があると考えられる、不特定多数の方が出入りする等々の答弁がございました。
　例えばその中で、学校を建てかえるということがあります。やはり今、少子化の流れですので新設校といいますのはほとんどないと思うんですが、そういう学校を建てかえるときにも、もう一度そこで調査をするということが発生するのかどうか。
　また、今、政令等で定めるというお話もありましたけれども、民主党さんはそもそも役所には頼らないとよくおっしゃっていらっしゃると承知しているんですが、この細目、細かい施設の対象につきまして政令で定めるというのも何かとても不自然な印象があるのですが、その点。
　そしてまた、もう一つは、施設用途だけですと、どうしても範囲に漏れが出てまいります。では児童養護施設はどうなのかとか、病院はどうなのかとか、こうした範囲の問題があると思うんですけれども、マンションとか公益の場合、当然閣法のように対象になった方がいいかと思うのですが、その点につきまして簡潔にお願いいたします。
○大河原参議院議員　私どもの法案が対象としておりますのは公共施設等でございまして、一般的に、先ほど先生、学校を建てかえるとおっしゃったときには、それは建てかえでございますので、改めてこの対象にさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、閣法は三千平米以上ということですが、おっしゃるとおり、子供たちがいる場所としては、例えば保育園あるいは小さな児童公園などは三千平米以下のものが多いということもございます。ですから、やはり用途によってきちんと対応するということはとても重要なことだというふうに認識しております。
○高木（美）委員　とても不公平が生じているような思いがあります。例えば、保育所でも認証保育所はどうなのか、そしてまた、マンションといいましても土に現実に触れ合います、ではそういうところはどうなのか等々。恐らくこれは、ある程度の用途も必要かと思いますけれども、やはりこうした調査をきちんと義務づける、これは大事なことです。その上で、自治体がきちんと適切な処理ができる、こういうスキームにどうのせていくか。
　また、建てかえ等の場合に、もう一度ここに調査が発生しますと、その都度コストが相当かかるようになると思います。今あるところはある程度安心、そういう観点で、当然、自治体がそもそもその土地を購入するときに調査をしたというケースも多いかと思いますので、そうした点につきましてもう少し柔軟な対応がないと、学校の建てかえについても時間が物すごくかかる、その行政コストをどうするのか、保育所も今足りない、そこのところにまたさらにコストがかかる、そこをどうするのか等々の多くの課題が発生するのではないかと思っております。
　その点だけ指摘をさせていただきまして、お時間でございますので、御退席いただいて構いませんが。
○大石（正）参議院議員　おはようございます。
　実は私は、十年前にこの土壌汚染法を実際に環境委員長として衆議院で議決をした人間でありまして、十年前にこれをつくったときには、与野党全部一致でつくりました。しかし、そのときには時間的な問題とさまざまな課題があって十二分に改正ができない部分がありましたので、十年以内に見直すということで今回出てきたわけであります。
　今おっしゃった部分は、順次少しずつでも答弁者、発言者の皆様に沿うような形で見直しをする。しかし、一番基本は、環境というものを考えたときに、コストを考えたら物事はできません。人間が汚染したものに対するコストは汚染した分だけかかって、払ってもとに戻すべきだ。人間が病気をしたときに同じようになるわけでありますから、そういう面で、そういう意識を持ってぜひやっていただきたいというのが私のお願いでございます。
○高木（美）委員　今の御発言につきましては、恐らくこの環境委員会に所属している議員すべての方たちも同じ思いではないかと思っております。
　私は、そこまで民主党さんが考えられるのであれば、ではどうしてそういう汚染が発見された場合にそこの土地は使えないとか、今のままでいきますと、調査する、そしてその上でそれを公表する、そこでとどまっております。ここのところが、私は、実施の命令というところもありますけれども、いずれにしても、今、法改正にはそこまで盛り込まれておりますが、現行法ではそこはまだとても足りないという法律ではないかと思っております。ですので、とても申しわけないですけれども、中途半端といえば中途半端だなと。
　先ほど副大臣からとても狭いというお話がありましたけれども、やはりここをどういうふうに、広いこの中に入りまして、そこで、先ほど発議者からお話がありましたとおり、やはり全会一致で速やかに、国会の意思として国民の健康を守るというメッセージをはっきりと伝えられるかどうか、私は、そういうところでぜひ折り合いをつけていただきまして御努力いただきたいということをお願いさせていただきます。
　ありがとうございました。
○水野委員長　質疑を続行してください。
○高木（美）委員　それでは続きまして、先ほど来、築地移転問題につきましてさまざまお話をいただきました。本日は、石田副大臣にも農水省からお越しいただいております。
　農水省としては、この築地移転問題をどのように認識しておられるのか、また、東京都が十分な土壌汚染対策を行った上で許可を求めた場合、農水省としてはどのような対応をされるのか、お願いいたします。
○石田（祝）副大臣　御質問いただきましてありがとうございます。
　私も実は、十数年前に築地に参りまして、そのとき、買い物をしようと思って行きましたが、大変に狭くて暗い。鮮魚の方に行きましたが、下も大変びちょびちょにぬれている。そういうところを歩いていきましたら、ターレというんですか、ああいう車で、どけどけというぐらいの感じで大変狭いところを走り回っている。これは事故が起きるなという印象は持ってまいりました。
　それをこれからどうされるかということでありますが、農林水産省が認可をするということになっておりますので、その前提でお話を申し上げたいと思います。
　築地市場の移転予定地の土壌汚染につきましては、国民の食生活はもとより、市場関係者の健康にも重大なかかわりを持つことから、東京都に対しましては、一つは、食の安全性や信頼が確保されるよう万全の対策を講じる、そして二つ目には、科学的見地に基づく対策の内容等について十分な説明を行い、消費者や国民の方々の理解を得るよう、これまでも強く求めてきたところでございます。
　今後は、東京都から築地市場の移転に係る認可申請があった場合には、その内容が卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保する見地から適切であるかどうかなどに加えまして、十分な土壌汚染対策がなされているかどうかについて環境省とも連携して確認し、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　土壌汚染対策を東京都がとり終わった場合、最後、移転のときに一番課題になりますのは、移転費用の問題であると思っております。特に仲卸業者の方たちは、数千万円という権利を購入していらっしゃいまして、しかしながら、最近、取扱量は激減しているという状況があります。したがって、移転費用を東京都としてどこまで捻出できるかという、恐らく最後はそうした経営の問題。高齢者の方は、もうこのままここで仕事を続けさせてもらいたい、こういうお声も伺っているところでございます。
　ですので、農水省におかれましては、この移転についての予算の確保、ぜひとも副大臣御尽力いただきまして、私どもも東京都議会とともに取り組ませていただく決意でございますが、ぜひとも応援をいただきたいと、この場をおかりしましてお願いをさせていただく次第でございます。
○石田（祝）副大臣　予算等の問題につきましては関係各省と御相談もしなきゃいけませんけれども、やはり、市場の公益性ということも踏まえますと、業務の適正かつ健全な運営を確保する、これがまず大事な点だと思いますので、そういう見地から適切に行われるかどうか、こういうことは当然認可のときの判断にもなるわけでございますので、そういう点につきましてはしっかりと取り組みをしてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　最後に環境大臣にお願いでございますが、特に、先ほど来、民主党さんの案の中には、「特定公共施設等」という中に突然「卸売市場」という言葉が出てくるわけでございまして、私は、これは移転反対のアリバイづくりのようにとられてもやむを得ないような書きぶりだなと、東京都の一人の議員として思っておりました。
　そこで私、一番懸念しますのは、風評被害でございます。東京都が適切な土壌汚染に対する処理をした。そして、例えば先ほど土に触れるような答弁がございましたけれども、そうではなくて、先ほど古川政務官からも答弁がありましたとおり、二メートルの処理をして、その上にさらに二・五メートルの盛り土をしてという、こういう処理をされ、しかも、水が浸出してこない、こういう処理まで適正にされるわけでございます。しかも、そこにアスファルトがあり、すべてのこうした遮断措置がとられるわけでございます。
　そこに、何かいかにも汚染された土地に触れるようなこうしたイメージ、そしてまた、それに対する健康への懸念がここで広がるということは、まさに国益を損じるということにもつながりかねないと思います。また、何よりも、国民の皆様の食の安心、安全を確保していこうという築地の皆様の取り組みに対しまして、私は、これは大変申しわけないことにならないようにしてまいりたいと考えている一人でございます。
　そういう意味で、この風評被害を防止するために、ぜひとも、東京都からこのような適正な申請が行われました場合には、やはり風評被害防止のために環境省からも明確なメッセージを出していただきまして、こうした対応に対しての評価を明確に発信していただければと思っております。
　最後に大臣の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　法律で定められた手続にのっとりまして科学的、技術的にきちんと対応し、そのことを国民の皆様にわかりやすく公表してまいりたいと思っております。
○田名部委員　おはようございます。民主党の田名部匡代でございます。
　今の高木委員の御質問、最後の方に、アリバイづくりだというようなお話がありました。そうではなくて、先ほど我が党の答弁にもあったように、どうやって人々の健康を守っていくのか、命を守っていくのか、取り返しのつかないことになる前にしっかりとした法整備をしていこう、こういう思いは与野党変わらず皆さんお持ちなんだというふうに思います。
　そういった中で、築地市場に限定するのではなくて、人の食の問題、今、高木委員もおっしゃったように、食の安全、安心という観点からも、どういった法律の整備をしていくことが重要なのか、そういったことを考えていくのが今私たちの置かれている立場だろう、そんなふうに思っております。
　土壌汚染による健康被害等が発生しないために、きょうの委員会の中で私もそういった観点から御質問させていただきたいと思いますが、汚染の調査、その状況の把握などが十分に行われていくということがまず重要だというふうに考えています。そこで、土壌汚染の状況調査に関する点について幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　法案の第四条でありますけれども、土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査について確認をさせていただきたいと思います。
　今回、面積が一定規模以上の土地の掘削や土地の形質の変更が行われる場合を新たに土壌汚染状況調査を行うものに追加したわけでありますけれども、土壌汚染のおそれがあるものということについて、おそれがあるというのはどういうものなのか、御説明いただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、改正案におきましては、一定規模以上の土地であって、土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更時に、都道府県知事は、土地の所有者等に対し土壌汚染の調査義務を課す、こういうことになっている次第でございます。
　このおそれのある土地として環境省令で定める基準でございますが、現段階で念頭に置いておりますのは、一つは、有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地である土地であった、そういったことが一つのメルクマールになるのではないかというふうに思っております。二つ目のメルクマールとしましては、特定有害物質が土壌に漏えいした記録がある、そういった土地についても念頭に置いております。さらには、法律に基づかない自主的な調査によりまして汚染が確認されている、そういった土地も一つのメルクマールになるのではないだろうかというふうに考えております。
　いずれにしても、この基準を具体的にどういうふうに定めるかということにつきましては、改正法案が可決されましたら、直ちに中央環境審議会において検討していただきたいというふうに考えております。その検討結果を踏まえて適切な基準を設定していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　今、自主的調査が行われていたかどうかというふうに御答弁いただきましたけれども、これはどのように把握されるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　自主的調査が行われていたかどうかということにつきましては、今回の法律案におきましても、都道府県知事の土壌汚染に対するいろいろな情報の収集、整理、提供についての努力義務といった条項も置いておるわけでございます。そういった条項に基づきまして、いろいろな自主的調査の結果について情報を収集する。場合によっては、事業者の方からいろいろな格好で相談が持ちかけられるということもあると思います。そういったことで、自主的調査というものが行われている状況についてできるだけ都道府県知事によって把握をしてもらいたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　できるだけ都道府県知事によって確認をしていただきたいと。そういったことで本当に自主的調査の信頼性というのが確保されるのかなと今伺っていて思ったんですが、どのように信頼性を確保していくんでしょうか。
○伊藤政府参考人　本法律案におきましては、今言った一定規模以上の土地の形質変更の際にそれを一つの材料とするということに加えて、一つ大きな、自主的調査そのものによって規制対象区域の指定をしていこうというふうな条文も設けております。
　これはどういうことかといいますと、いろいろな自主的調査で、これは法律に定めるところの規制区域に該当するな、こういうふうに思料した場合には都道府県知事に届け出る、こういった制度でございます。その結果を踏まえて、都道府県知事は、確かにここは法律で規制しなければならないような汚染の地域であると認定をする、こういうことでございます。
　その場合に、自主的調査の信頼性をきちっと確保していかなければならないということが一番大きな課題であるかなというふうに考えております。
　その際、どういうふうにして確認するかということでございますが、都道府県知事の方において、自主的調査の結果を提出していただいたら、その結果が果たして法律で定めるようなレベルに達しているものかどうかといったことについて十分確認をする、場合によっては立ち入り等も行う、こういったことによって自主的調査の信頼性の確保というものを図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　そうではなくて、それは自主的調査をしてそれがきちんと届け出をされた後の話であって、自主的調査がきちんと行われてそれが届けられるかどうかという部分をどうやって担保していくのかということを伺っているのです。自主的調査をきちんとして、こういう問題がありましたとその調査をした人が届ければいいですけれども、そうじゃない、それがきちんと行われていたかどうかということはどのように確認をするんでしょうか。
○伊藤政府参考人　自主的調査の信頼性が高いものであるかどうかということを確認しなければならない一番重要な場面は、汚染の規制区域になるかどうかという申請がされた場合にそれをチェックする、これが自主的調査の信頼性を確保するという観点から一番重要な局面である、こういうふうに考えている次第でございまして、その際におきましては都道府県知事がきちっとチェックをする、こういうことでございます。
○田名部委員　ちょっとしつこくてごめんなさいね。自主的調査の結果ではなくて、自主的調査をした人が、何か問題があったときにきちんと届けているのかどうか、また自主的調査をきちんと行ったかどうかということも踏まえて、それは大丈夫なんですかということ。自主的調査の結果が出てきたときにそこに問題があったかどうかというのは判断できるわけですが、それまでの間きちんとそういうことが行われていたのか、そういう申請がきちんとされるのかどうかということ、それはどう確認するのかとお伺いしているんです。
○伊藤政府参考人　今の自主的調査の状況につきましては、相当多くの場合が、自主的調査であっても、環境大臣が指定した指定調査機関によって調査が行われるということでございます。そういったことから、私ども、指定調査機関の信頼性の確保についてのさらなる取り組みについてもこの法律で規定しているわけでございますけれども、そういった指定調査機関を通じてきちっとした調査が行われるというようなことについても働きかけてまいりたいというふうに考えます。
　なお、自主的調査でございますので、これは、結果が出たときに汚染がありそうだということがわかったとしても、それを都道府県知事に届け出なければならないといった義務規定は今回置いておらないということでございます。そういった義務規定を置かない理由につきましては、これはあくまで自主的調査でございますので、もし自主的調査で何か見つかったら必ず報告しろというような義務規定を置いたとすると、かえってそういった自主的調査自身も行われなくなる、そういった懸念が高いということで、こういったことにしておるわけでございます。
○田名部委員　自主的調査が行われなくなる可能性があるので義務づけなかったということですよね。義務づけなければ、自主的調査を行った結果、何か問題があっても届けなくてもいいということですか。
○伊藤政府参考人　今回の法案におきましては、自主的調査の結果の報告義務ということまでは課しておりません。
　ただし、今、自主的調査がどういった場合に行われるのかということでございますけれども、大半が、土地の取引の際に、買い手の方で売り手の方に、土壌汚染があるのかどうかちゃんと調べてください、こういった要求がありまして、実際、そういった懸念がある場合は調査をしないと売れない、こういうふうな状況になっているわけでございます。
　そういった場合に、そういったことを契機として自主的調査を行ったらそれで汚染が見つかったという場合は、当然、買い手の方も、見つかったら、法律に基づいてきちっとした処理をやってください、こういうふうに求めるのが通例であると思いますし、また、売り手の方も、きちっと法律に基づいて申請をして、法律に基づいたきちっとした対策をやるということが十分期待できる、こういうふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　今のお話を伺っていて、そういった土地の売買のときにトラブルにならないのかなと。例えば、こういった特に百年に一度の不況と言われる中、皆さんなかなかそういった負担をすることさえ行われないんじゃないかということもあって、では、自主的調査も行わずに土地の売買がされました、土地を買った人がいました、実はそこから土壌汚染が発覚をしました。では、それはちゃんとしたのかしないのか、届け出をする義務もなくて、そういったことを確認することもできない。土地を買った人は、お金も払って土地を購入して、その後またそれを処理することもしなければならない。それを、裁判をやってお金を取るのか何なのか、こういう時間もかかっていく。
　自主的調査が行われなくなるかもしれないから何かあっても届け出をする義務がないというのは、私はちょっとそれは足りないんじゃないかなというふうに思うので、この問題だけやっているわけにいかないので進みますけれども、ぜひそういったことをもう少し今後検討していただいて、どうやって安全というものを確保していくのか、さらに検討していただきたいというふうに思います。御答弁は結構です、済みません。
　さらに、指定調査機関というものがありますけれども、こういったところに調査をしていただくときに、やはり一定の技術能力、かつ正確であること、そして公正な調査が行われるということが非常に大事だと思っております。それが健康被害を防ぐということにもつながっていくわけであります。しかし逆に、正確な、公正な調査がなかった場合、被害を生み出すということにもなりかねないということで、調査結果の信頼性が求められているわけです。
　これまで指定調査機関が行った調査で、その判断が不的確だったという事例があるのかないのか、教えていただけますか。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のように、指定調査機関というのは、土壌汚染の調査において重要な役割を担っているわけでございます。したがいまして、一定の技術能力を有し、正確な調査を実施してもらう必要があると考えているわけでございます。
　このため、現行法でも、環境大臣がその能力等を判断して指定するということになっているわけでございますけれども、これまで、私ども環境省として、指定調査機関が行った調査の判断が不的確だった、こういった事例については承知しておりません。（田名部委員「おりませんか」と呼ぶ）はい。
○田名部委員　それはなぜですか。
○伊藤政府参考人　私ども環境省として、例えば法律上、指定の取り消しといったような制度もあるわけでございますけれども、こういった指定の取り消しを行ったことはございませんし、地方公共団体から、あそこの指定調査機関の調査の判断はおかしい、こういったことについての報告を受けた例もない、こういうことでございます。
○田名部委員　指定調査機関を取り消した……。調査をしていないんですから、何か問題があったかどうかわからないですよね。
　社団法人土壌環境センターの指定調査機関に関する自治体アンケートというものがあるんですが、その中では、都道府県及び政令市全百五十三自治体に対し、アンケート調査を平成十九年十月に実施いたしまして、百四十三の自治体から返事があった、こういう報告があるんですね。それで、この中に、二五％の自治体が指定調査機関の技術能力が不十分と回答しているというような結果があるんですが、こういうのは御存じですか。
○伊藤政府参考人　確かに御指摘のとおり、指定調査機関について、もっときちっとした能力を持ってもらわなきゃいけないのではないかといった意見はよく聞いております。これは、中央環境審議会で今後の土壌汚染対策のあり方について検討していただいた際にも、そういった意見は多々ございました。
　そういったことも踏まえまして、さらに指定調査機関の能力を高める仕組みをつくることが重要だ、こういうふうな指摘をいただきまして、そのための改正も今回の改正案の中に取り込んだところでございます。
○田名部委員　この指定機関というのは、環境大臣が指定する調査機関であるわけですよね。つまり、指定した機関が不的確な判断をして国民に健康被害が出たとしたら、これは環境大臣の責任になりませんか。
○伊藤政府参考人　環境大臣が環境大臣の責任をもって指定するわけですから、その指定が適切であったかどうかといったことについては、当然、責任が生ずる場合はあり得ると思います。
　ただ、現在のところ、当然のことでございますけれども、何か指定調査機関の判断が誤ったから健康被害が生じたというふうな事例も、私ども承知しているわけではございません。
○田名部委員　それは調査していないから承知をされていないわけであって、アンケート調査の結果、回答のあった二五％の自治体から、先ほど申し上げたように、不的確な判断というものも含めて「ある」という回答がなされているわけですよね。二五％の自治体の「生じた問題」の内容について、「試料採取ポイントの設定方法や汚染のおそれの区分の判断が不適切であったため指導を行ったなどの事例がみられた。」という報告なんですね。
　ですから、調査をしないで、今までそういうことがなかったとかいう話ではなくて、大臣の責任でもってその機関を指定するわけですから、大臣、大臣の責任において指定をした機関に対して、その後もその機関がきちんとした調査をしているのかどうか、ここはまさに基本中の基本、ここから始まるわけですから、責任を持って、指定した機関に何らかの問題がないのか、公正な、的確な判断がなされているのか、また、問題があったときにはきちんとした指導をするというようなところまで、大臣の責任においてやっていただけないでしょうか。大臣、御答弁をお願いします。
○斉藤国務大臣　指定機関は大臣が指定をするわけですので、そこがきちんとした業務を行うということは当然だと思います。
　私もこの問題について特に深い知識を持っているわけではないんですけれども、先ほど田名部委員がおっしゃったアンケートは、平成何年ですか。（田名部委員「十九年です」と呼ぶ）平成十九年。各地方自治体の担当者の方のアンケートだと思うんですけれども、一〇〇％完璧ではないということで、いろいろこうしてほしいということではあるかと思うんですが、事故につながるようなものはまだ我々として報告を受けていないということだと思います。
　当然、そういう事故につながるような、また国民の安全や安心を脅かすような事例が報告された場合には、大臣として、また環境省としてきちんと指導していかなくてはならないと思います。
○田名部委員　今私申し上げたように、「汚染のおそれの区分の判断が不適切であったため指導を行った」という報告があるんですね。「汚染のおそれの区分の判断」、つまり、土壌汚染があるのかないのかということの判断だと私はこのアンケートを見て思ったんですが、環境省が直接やった調査じゃなくても、こういう結果がある以上、私は責任を持って対処していただきたいと思うんですが、今後どのように調査の信頼性を高めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。