Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　私は、この会議には外務省側からは出席をして一切口を差し挟むな、七人のメンバーの方から御下問があれば御説明を申し上げろ、それから会の運営その他についても、どなたを座長になさるか、どなたがお取りまとめをどういう形でなさるかはどうぞ七人の方でやってくださいということを申し上げているので、どういう御意見がこれから出てきて、どういうお取りまとめになるかということは私は実は予見できないでおります。
　しかし、これだけ立派な方々ですから、十分な経験と見識を持たれた方々が最終的にはちゃんとした取りまとめをしてくださるに違いないという期待を持って、私は、この再発防止を中心として、外務省の機構にかかわる問題、あるいは人的な人事運営にかかわる問題等について議論をお願いしているわけでございます。この方々がどういう議論をなさって、どういうお取りまとめをなさるかということは、私どもとして今全く予見をいたしておりません。
　そして、それが外務省だけでできることであるならば、私はこの結論というものはできるだけ尊重しなければならない。つまり、この御議論の結果が、例えば官邸を拘束するとか他の役所を拘束するということになると、これはなかなか外務省だけで結構ですというわけにはまいりませんけれども、外務省についての御注文あるいは御提言であるとするならば、私はでき得る限りその御提言を取り上げたいと思っています。
○今野分科員　先ほど大臣がおっしゃった雲をつかむような話ではこの機能改革会議はないわけでありますから、ぜひここでそういう機密費の一部公開が盛り込まれたというような場合には尊重していただきたいと思います。都合のいい意見は取り上げ、みずからに厳しい意見には知らぬふりというのでは自浄という点から好ましくないと思いますので、その点をしっかりとお願いいたします。
○河野国務大臣　もしそういう気持ちが私どもにあるならば、メンバーをお願いするときからそうしたメンバーを我々は選んでいると思うのです。私どもは、お願いをしたメンバーが、今議員がおっしゃったように、既にこれだけ辛らつな、痛烈な御批判があり、厳しい御意見があるということをぜひお考えいただいて、こういうメンバーを我々はお願いをして、御議論を自由にしてくださいと申し上げているという我々の気持ちをぜひ真っすぐに受けとめていただきたいと思うのです。
○今野分科員　さて、余り時間がありませんので、それではちょっと質問が変わりますが、私は、今回の報償費に関して、会計検査院にもっと覇気を持って大胆にメスを振るってもらいたいと思いました。どれほどの意欲があるのか、疑問に思われることもあったわけですが、以前、会計検査院の審議官が検査対象の官庁の官僚とゴルフ三昧だとか、あるいは検査院の別の審議官が年度末の予算消化のためにヨーロッパに慰安旅行に行ったという投書が新聞社などに相次ぐなど、会計検査院自体に検査が必要なのかと考えさせられてしまう報道もありました。
　会計検査院が今回の報償費の疑惑解明調査でどれほどの成果を上げるか、会計検査院の信頼性に大きく影響を与えると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○石野会計検査院当局者　報償費の検査についてのお尋ねでございます。
　今回の事態につきましては、事実関係がまず十分に解明され、さらに問題点がどこにあるかということを明らかにすることが大事だと考えております。そして、それを踏まえまして、報償費の執行方法あるいはそのチェック体制というものが検討され、再発防止に向けて万全を期すことが必要であると考えております。
　会計検査院としましても、会計検査の観点から、そういった報償費の管理体制がどうなっているかという事実関係を十分調査し、問題の発生原因を究明するなど、十分な検査を行っていきたいと考えております。
○今野分科員　またちょっと外務省の話に戻りますが、もともと、外務省の派手なお金の使い方というのは、今回の松尾氏の事件が発覚するずっと以前から、しばしばメディアに取り上げられていたことです。これは松尾氏の事件とはちょっと性質を異にする話ですが、一部の在外公館の施設や大使、公使の生活の華やかさというのはよく知られております。
　これは、ちょっとさかのぼりますが、一九八〇年、レマン湖のほとりに豪華な屋敷を買いました。これは大使の公邸であります。その敷地面積は、かつての後楽園球場の四倍、およそ四万七千平方メートル、購入価格も当時で十四億円にも上るという報道が当時なされました。十四億円もかけて海外の屋敷を買い取って、これは改修もされていたようなんですが、そういう必要というのはどれぐらいあるものなんでしょうか。お答えください。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　ジュネーブの代表部の大使公邸の件でございますけれども、私ども、在外公館の代表あるいは大使の公邸を購入いたしますときには、幾つかの観点から判断をさせていただいております。
　一つは、当然公館長の居住施設であるということでございますけれども、二番目に、さらに重要なことは、日本の外交活動の拠点として、任国の政府関係者あるいは各界の有識者、外交団、そういった関係者との会合やあるいは日本の広報事業を行う、こういった各種行事にも活用されるべき公的な機能を持つべきであろうと考えているわけでございます。それから三番目には、こういう不安定な時代でございますので、緊急時における邦人を収容できるような保護機能とか、あるいは警備面での配慮とか、そういうこともございます。もう一つ申し上げますれば、さらに、日本を代表するにふさわしい施設。
　こういったさまざまの観点から判断をさせていただいて、予算に計上をさせていただいているわけでございます。
○今野分科員　日本を代表するにふさわしい建物あるいは敷地、日本の各種行事あるいは公的な機能を持たせるためということなんですが、それに、かつての後楽園球場の四倍の敷地というのは必要なんですか。
○河野国務大臣　こういうことを申し上げて御理解いただけるかどうかわかりませんが、一つの例として申し上げますが、例えば、東西ドイツの壁が壊れるか壊れないかと言っていたあの時代のことでございますけれども、東ドイツから出てきた人たちが、ハンガリーあるいはその周辺国の大使館に押しかけて集まって、うちの中に泊まった人もいるでしょうけれども、庭にテントを張って、そこに何万人の人が順番を待ったというケースもあるわけです。私は、このジュネーブのことを申し上げているのではありませんけれども、一般論として申し上げれば、そういうこともあった。
　それからまた、今官房長はそこまで申し上げませんでしたけれども、これから考えるときには、例えばテロ対策とか、つまりペルーの問題を考えれば、やはり相当な安全対策ということも考えていかなければなりません。
　さらには、例えばドイツのベルリンの大使館のように、やはり、この地域に大使館を集めるという向こうには向こうのポリシーがあって、ここにつくってくれと言われることもあるわけです。
　さらには、例えばサウジアラビアを初めとするああした国々の中には、一画を囲ってその中に大使館がみんなで入るというケースもあって、必ずしも一般の住宅事情と同じには考えられない部分もあるということは、御理解をいただきたいと思います。
○今野分科員　もちろん、一般の住宅事情とは違うということは私も理解できるのです。もう時間がありませんからこれで質問を終わりますが、このときに、たしか大使公邸の国有化計画は中断しているということを外務省はコメントしているんですけれども、その後どうも、予算上はそうではないようなんですが、何か問題が起きたときにだけそれに懸命に対処し、それが、時間が過ぎていくと忘れてしまってまたもとに戻るというようなことではなく、ぜひ問題をきちんと理解していただいて、凛とした姿勢を外務省としてお示しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本主査　これにて今野東君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。
○白保分科員　初めに、外務大臣に沖縄訪問についてお伺いしたいと思います。
　連日、予算委員会、またその他の委員会で、今もお話があったようなさまざまな問題で大変な中ではございましたが、日曜日を利用されて沖縄を訪問されました。大変敬意を表したいと思います。
　一つは、沖縄大使の交代ということであった、こう思いますし、沖縄大使の交代にわざわざおいでになったというのは異例なことじゃないかな、大変な配慮だ、こういうふうに思っております。もう一つは、続発する米兵の不祥事に対する対策だとか対応だとか、こういったこともあったのかな、こう思っております。
　沖縄大使について申し上げれば、実は、二十年ぐらい前に、たしか伊東正義外務大臣だったでしょうか、そのころ、私の先輩の議員が、沖縄に大使を置いていただきたい、こういう提案をいたしました。そうしましたら、伊東外相は非常に前向きな答弁をなさいまして、それが翌日地元のマスコミに出ましたら、一方のグループから、基地の固定化につながるとかいろいろなことを言われて大変しかられたんですが、歴代の大使、原島さんは、三線を覚えて沖縄の中でも大変溶け込んでいかれたという大使でございましたし、また、今度の野村さんも、サミットの成功や、そしてまたワーキングチームの立ち上げやそういったことで、大使に対する理解というのが随分とこの二、三年の間で変わってきたんじゃないかな。そういう中で、今回、大臣がまた改めて引き合わせに行かれるということは非常に大きな意味があった、こういうふうに私自身は思っています。
　もう一つの米兵の不祥事の問題については、私どもも特効薬はないのかなと思うぐらい非常に困難な問題でございますが、これはまた、きっちりとしたルールを確立して、県民生活を守るために頑張っていただかなきゃならない、こういうことなんだろうと思います。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、沖縄訪問で、大臣、どのような目的、どのようなことをなされたのかをまずお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　先般、日曜日に沖縄にお邪魔をいたしました。
　これは、まず第一は、昨年七月にサミットを沖縄で開かせていただいて、本当に知事さん初め県民の皆さんの温かい御協力、御理解をいただいて、サミット出席者、各国の首脳がみんないいサミットだったと言って気持ちよく引き揚げられたということがございます。私は、それにもかかわりませず、七月以来一度もお礼にも伺わずに大変気がかりでございまして、一度は伺ってサミットのお礼を申し上げたいと思ったことが一つでございます。
　しかし、それはそれとして、やはり何よりも私にとって気がかりなのは、ここ一、二カ月の間の基地周辺のさまざまな事故、事件でございます。こうしたことが次々と起こってくるという状況で、県民の皆さんのその感情はもう沸騰しておられるだろう。中には、今行くのはなかなか難しいぞということを私に御注意をいただいた方もございますけれども、むしろこの時期にお伺いをして、知事初め各首長の方々の御意見も伺う、そして同時に、米側に対してもきちんと言うべきことは言ってくることが大事だというふうに思ったことが第二でございます。
　そして三つ目は、今お話をいただきましたように大使の交代ということもございまして、新しく沖縄に赴任をいたします橋本大使が前日から沖縄へ入っておりましたので伺って、つまり、外務省を取り巻くこうした時期でございますから、にぎにぎしいレセプションみたいなのはもう控えて、むしろこうしたときに市町村長さんお集まりのところで御紹介をして御理解をいただくということがよかろうという気持ちもございまして、お伺いをした次第でございます。
○白保分科員　先ほど申し上げるのを忘れましたが、歴代大使が頑張ってこられましたから、次の大使にも大きな期待を今寄せておりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたい、こう思っております。
　今るる外務大臣からお述べになりましたが、沖縄を訪問されまして、短いお時間の中でしたから、気持ちとして、感想として成果はあった、このようにお思いでしょうか。
○河野国務大臣　大変申しわけないことに極めて限られた時間でございまして、本来ならあるいはもっと多くの方にお目にかかるべきであったかもしれません。しかも数日前に参りますということを申し上げて、非常にショートノーティスで伺った御無礼な沖縄訪問でございましたにもかかわりませず、知事、県会議長さん、お二人にはまずお目にかかって、今先ほど申し上げたような事柄について、これはやや公式な感じで少し形を整えてお話をさせていただきました。しかし、それにもかかわらず、知事、県会議長からは非常に率直なお話をいただけたことはよかったと私は思っております。
　さらに、引き続き、三十名近かったと思いますけれども、沖縄県内の市長さん、町長さん、村長さんにお集まりをいただいて、これも非常に率直にかなりの方から御発言をいただいたわけでございます。皆さんそれぞれ地元が抱えている基地にかかわる問題について非常に率直にお話がございました。そして、何とかして事故、事件というものを減らしていきたいと。
　一刀両断全部なくなるなんということは、これは長い御経験をお持ちの皆さんでございますから、そんなことを言えばすぐ、おまえ、それはうそだと言われてしまうような御経験の方でございます。しかし、そうした御経験をお持ちの皆さんが、何とか知恵を出して事件、事故というものを減らしていかなければいかぬという非常に強いお気持ちがあったというふうに私は受けとめました。一つ一つが、大変おもしろい御意見もありましたし、なるほどという御意見もございました。そして、その御意見の中では、引き続きワーキングチームの作業の中で、随分遠回りなようだけれども一つずつやっていくことによって状況を改善するということ、それが一番いいのかなという感じを私は受けたわけでございます。
　そうしたお話を伺った後、私はアメリカの四軍の代表者と会いました。ちょうどヘイルストン氏がおられませんで、ヘイルストン氏のかわりにウィリアムズ准将以下四軍の代表者に会いまして、私は市町村長さんのお話を持ち出して、こういうことを考えたらどうだ、こういうことを考えたらどうだということをかなり詳細に申しました。先方は、なるほど、それは面白い考えですね、あるいはいい考えですね、やってみましょうというようなことでございました。
　私にとって大事なことは、野村大使が立ち上げてここまで六回の会議を重ねてきたワーキングチームが、新大使になって形が変わってしまったり、あるいはもうやめだというようなことになってはいかぬというふうに思っておりましたから、ウィリアムズ准将にも、これはヘイルストン氏にも言ってください、これまでのワーキングチームはヘイルストンさんの理解もあってできたものだというふうに聞いております、このワーキングチームは橋本新大使になってもぜひ続けていただきたい、これをうまく生かしていくことがやはり問題を少しずつであっても改善することに非常に役に立つというふうに思っておりますから、この点はよろしくということを言いまして、向こうも、よくわかりましたという返事は、そこはかなりはっきりとした御返事をいただけたように思いました。
○白保分科員　そういうことで、いろいろなことが短い時間でしたけれどもあって、外務大臣もまた新たな成果が得られただろう、こう思います。
　そこで、今後の問題としまして、沖縄訪問を受けて、やはり大臣としても今後こういったことをきちっとやっていかなければいけないなということをお感じになったと思いますが、今後、沖縄が抱えるさまざまな問題、これについて短くお話しください。
○河野国務大臣　やはり沖縄では、米軍との間にいろいろな問題があります、あるいは問題が起こります。その問題をどうやって解決するか、あるいはまた日米関係をどういうふうに新しい時代にふさわしくしていくかということに真剣に取り組まなければならないと思います。
　私は、地位協定といえばもう一言で非常に象徴的でございますけれども、それはそれとして、まず一つ一つの具体的な問題を解決するためにはどうすることがいいのかということをやはりもう少ししっかり取り組んでみたい。
　私は、この一、二年の間に、環境問題を初め、幾つかの前進はあったと思うのですね。しかし、前進しないものもありました。ですから、そうしたことをもう一度丁寧にチェックをして、どうしてもやらなければいけないのに前進しない、それは地位協定があるから前進しないのだというのであれば、地位協定の改定を視野に入れて考えなければならぬと思います。あるいは、運用の改善で、この議論を突っ込んでいけば問題は一つ解決するんだというなら、それも一生懸命やらなければならないと思います。
　ただ、沖縄が抱えていらっしゃる問題は一つや二つでない、大変いろいろな問題を抱えておられるということも私はよく理解をしているつもりでございますから、さまざまな角度から一つ一つ具体的な問題の解決に当たりたいと思っています。
○白保分科員　先般の沖縄北方特別委員会で質問に答えられて、沖縄に対するイメージの問題ですが、大臣は、自由貿易地域だとかあるいは国際会議、こういった御答弁をされたわけです。国際会議を何回も何回も続けていって、沖縄を国際会議の拠点にするというお話でございましたが、私どもは、その延長線上に国連機関の問題ということを念頭に置いております。
　特に、野村大使が赴任された直後でしたが、サミット後をどうしますかという話を沖縄事務所でいろいろと語り合ったことがあるわけですが、野村大使もそのとき、ポストサミットは国際会議の場にした方がいいよ、マレーシアからお帰りになったばかりでしたから、アジアの閣僚級の皆さんの会議を続けることがいいんじゃないかというお話でございました。
　私は、今国際会議の話をお聞きしたいと思いましたが、余り時間もありませんので、国連の問題についてお聞きしたいと思いますが、国連機関の調査費というのがあります。これは毎年ついていて、それがまたどういうような目的でもってこの調査費をつけてやっておるのか、まず、基本的な問題ですが、これをお聞きしたいと思っております。
○高須政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、国連諸機関調査経費と申しますけれども、毎年約五千万円計上させていただいております。この経費を使いまして、我が国がいろいろ協力しております国連関係の機関の運営活動が適正かつ有効になされているかどうかということを調査しあるいは評価するということで、そういう結果を踏まえて日本の対国連政策を考えるというふうに使わせていただいております。
　今年度の予算につきましては、例えば、国連工業開発機関というのがございますけれども、ここのいろいろなプロジェクトについての評価をするとか、あるいは国連ボランティア計画の拠出金によるプロジェクトがどうかということで、十分有効に使わせていただいております。
○白保分科員　我々が念頭に置いてやっているのは、国連アジア本部ということを念頭に置いていろいろとみんなと話をしながらやっているわけでございますが、そこで、国連欧州本部というのがございますよね。この内容について簡単にお述べいただけますか。
○高須政府参考人　国連の欧州本部といいますのはスイスのジュネーブにございますけれども、ここは、国連の軍縮会議、あるいは国連難民高等弁務官事務所、あるいは国連人権センター、あるいは国連貿易開発会議等非常に多くの国連の機関とか会議があるわけですけれども、そこで、国連欧州本部といいますのは、ジュネーブにあります国連機関が取り扱う軍縮、開発、人権、人道と多面にわたる国連外交の事務局として国連本部の一翼を担っているということでございます。
○白保分科員　そこではどれぐらいの職員がいて、どのような活動をなさっているのか。
○高須政府参考人　ジュネーブの国連欧州本部だけをとりますと三百六十五名ぐらいの定員でございますけれども、それ以外に、今申しました軍縮、それから人道援助ということになりますと、これは数千人という単位の事務所でございます。
○白保分科員　沖縄は米軍基地の占有施設が七五％、これはもう御存じのとおりです。そういった中で、私たちは、かつては即時撤去だとかそういった話がございましたが、先ほども外務大臣もお話があったように、直ちに今一刀両断に何とかせいという話にはなりにくい、こういう状況、そしてまた日本の政策、そういった面からいって、基地というのは非常に過重な負担であるから整理縮小を進めていくべきである、こういうふうに言いつつも、基地の存在というのはまだしばらくは続くであろう。しかし、基地というのは、周辺諸国から見れば大変な脅威であり、また抑止力になっているだろうと思います。
　そういう基地を、ただ基地があるからどうこうという話だけではなくして、現実は現実として踏まえて、私自身の考え方でいうならば、平和的な状況というものを周辺でつくって基地を包囲する、経済を繁栄させて基地を包囲する、そういう積極的な形というものをつくり上げていくことが極めて重要であろう、こういうような発想のもとからこの話をしております。
　同時に、私どもは、昨年のサミットでも主会場になりました万国津梁館、いわゆる万国津梁という考え方で周辺諸国と平和でしかも友好的に、そしてまた沖縄の言葉でいえばイチャリバチョーデーといって、行き会う者はすべて兄弟、こういう友好的な形でもって交易をなし繁栄をしていった歴史がある。地理的な条件もアジアに一番近い、そして友好的な交易を行ってきた。こういう地理的、歴史的、そしてまた県民の持つ精神性、そういったバックボーンからいって、同時に、基地が存在するという状況からいうならば、アジアの平和と安定ということを考えたときに国連アジア本部という発想が出てきました。
　今回、沖縄に国連機関の誘致の可能性を探すための調査に国連諸機関調査費用の一部を活用するというお話がございました。これでどのような調査を、いつからやってどれぐらいの期間をかけてやっていかれるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○高須政府参考人　お尋ねの調査費用を活用いたしまして、来年度、沖縄への国連機関の誘致の可能性について調査を行うということでございます。
　来年度の計画でございますのでまだ具体的な内容までは詰めておりませんけれども、我が国が国連を重視してきたこと、国連側がどういう事情にあるのか、財政とかいろいろな状況がございます。それから沖縄の今おっしゃられた歴史的、地理的な特性ということを踏まえて、国連機関の誘致のニーズがあるのかどうかということをまず確認しなければいけない。活動実績としてどういう蓄積を上げていくのかということもしなければいけない。それから、日本側の国内にいろいろな国際機関が実はございます。国連大学それから地域開発センター等々ございますので、そういうところの実情がどうなっているのかということを踏まえていろいろな案をつくっていきたいというふうに考えております。
○白保分科員　ぜひ前向きに調査を行っていただいて、そして大臣が言われた、国際会議を積み重ねていく、その延長線上に私どもは考えております。ぜひ積極的な調査を行っていただきたいと思いますし、ぜひその実現方を私は要望したいと思います。大臣のコメントをお願いいたします。
○河野国務大臣　ことしの一月のことだったと思いますが、国連のアナン事務総長が東京へお見えになりまして、私は荒木副大臣と一緒にお目にかかりまして、そして沖縄の今議員御提案の問題等についてアナン事務総長には申し上げました。アナン事務総長は十分理解をされたと思いますけれども、そのときにはまだ、今国連がそうしたニーズを持っていないということでございました。しかし、それは、それならニーズが出てくればいいのかなという感じを持って私はお別れをしたところでございます。今白保議員のお話は荒木副大臣を通してかなりしっかりとアナン事務総長にはお伝えができているということだけお伝えしておきます。
○白保分科員　もう時間も迫ってまいりましたので、最後の質問になりますが、実は、昨年の七月十八日に河野外務大臣と当時のアメリカの国防次官のスローコム氏が外務省で会談をされました。その際に、親権と養育費の問題について、基地内に相談窓口を設けて対応していこう、そういう協議を始められたということでございました。
　これまでのいわゆるアメラジアンの問題はある意味では養育費の問題というふうにも言えると思います。別れて夫がアメリカの本国へ帰っていく。そうすると、それまで基地内のアメリカンスクールで自由に勉強していた者が今度は外へ出てきて、それから今度はアメリカンスクールに入ろうとした場合には、年間百五十万ぐらいかかるというふうに言われています。したがって、そういうことはできませんので、結局は子供たちが、英語で勉強していた者が外へ出てきたら学校へ行かなくなってくるとか、さまざまな問題。言ってみれば、アメラジアンの問題の中では養育費の問題というものは非常に大きなウエートを占めています。
　ドイツはアメリカの各州と、これは一九九六年からは連邦とやるようになったそうですが、この養育費の問題で協定を結んでいるという話なんですが、我が国は、民事上の問題ということもあってなかなか法務省も前向きに踏み込んでこないということがあって、この問題はかなり長く引っ張ってきています。そういう中で、この外務大臣とスローコム次官との話し合いというものは大きな一歩前進であったと私は評価をいたします。
　したがって、この問題が今どのような形になっているのか、そして今後どういうふうな見通しになっていくのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　今、白保議員御指摘のアメラジアンの親権、養育費の問題でございますけれども、在沖米軍の相談窓口につきまして、これは早期実現を図るということで事務的にも積極的に取り組んでおりますし、総理、外務大臣からも指示を受けているわけでございます。
　現在、沖縄におきまして、在沖米軍の相談窓口が設立された場合に使用することになるガイドブック、いわばマニュアルの作成につきまして、日米間で協力して作業を行っているところでございます。これは法的な作業でございますので、なお若干の期間が必要でございますけれども、鋭意取り組んでまいりたいということで考えております。
　私どもとしては、在京の米国大使館及び在日米軍とも密接に協議しておりまして、もしこれが立ち上げられた場合には、在沖米軍と外務省の沖縄事務所との間で適切に協力をしていきたいというふうに思っております。
○白保分科員　この問題は、先ほども申し上げましたように、アメラジアン問題の本質的な問題でありますし、これは精力的に前へ進めていただきたい。毎日毎日困っている人が出てくるのです。中にはしっかりとした人がいて、アメラジアン・スクール・イン・オキナワということで、自分たちで学校をつくって、それでも沖縄での教育権といいますか、そういったものがなかなか獲得できないということで、去年には、アメリカに渡ってアメリカの高校や大学へ行くという子供たちも出てくる、こういう状況です。
　しかし、これがやれる親はいいのです。やれない子供たちというのは裏では何千人といるのじゃないかと言われているぐらい非常に深刻な問題でありますので、相談窓口を精力的に早めていただいて、そして親権、養育費、こういったものがきっちりと解決ができるように要望いたしまして、質問を終わります。
○宮本主査　これにて白保台一君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健四郎君。
○松浪分科員　大臣並びに副大臣におかれましては、長時間本当に御苦労さまでございます。
　いい機会をいただきましたので、私は、ずっと興味のありますアフガニスタンの問題そしてイラクの問題について御質問をさせていただきたい、このように思います。
　我々はよくグローバルスタンダードという言葉を使いますけれども、これが全く通用しない世界があるということを忘れるわけにはまいりません。もっとも、私たちの国にもそういう面があるかもしれませんけれども、とりわけお尋ねをさせていただきたいアフガニスタンという国はその最たる国ではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
　私自身は、七五年から七八年、山田淳治大使、前田利一大使時代に、アフガニスタンの唯一の国立大学でありますカブール大学の教壇に立った者であります。私自身、そこで多くのことを学んだ者として、またこの国で生活をして、そして多くのアフガニスタンの人々と友達になって愛する第二の母国になった、このように申し上げても過言ではございません。そして、帰国後三週間して革命が起こった、そしてずっと悲惨な状況が続いておるわけであります。
　しかし、幸いにいたしまして、我が国は、このアフガニスタンの国が大変な状況になっても、二つのことを忘れることなく、ずっと歴代の外務大臣また総理は政策として進めてきてくれた、こういうふうに私は理解するものであります。一つは、何としてもこの国を平和な国にしなければならない、その和平のためにいろいろな視点からお骨折りをいただき、御尽力を賜りました。もう一つは、アフガニスタンの国民の人道的立場から、どのようにして難民を初めとするアフガン国民を救うか、そこに思いをはせていろいろな形で大変な支援をしていただいてまいりました。その二つの方向は今も変わりなく続いておるわけであります。
　この数日来、報道を見ておりますと、アフガニスタンのことがかまびすしく報道されるようになってまいりました。さきの予算委員会で、私は、アフガニスタンの北部で大変な寒波が襲来して、たくさんの難民が亡くなるということがあって、そして大きく敵対するアメリカ政府が物資支援をし、アフガニスタンの現在の政権を担当するタリバーンのムタワキール外務大臣はこれを快く受け入れるということを表明いたしました。それで、大変な状況でありますから、国連も動きました。そして、国連の大島賢三人道問題担当事務次長が早速アフガニスタンに飛んでいき、実態を調査された。
　そこまでは私も報道で存じ上げておるわけでありますけれども、その後、ジュネーブに行かれて記者会見をされた様子でございますけれども、大島次長はアフガニスタンを見てどのように報告、発表されたのか、外務省が知り得るところを私に教えていただければありがたい、こういうふうに思います。
○河野国務大臣　議員は、本当にかねてからアフガニスタンを第二の故郷と言ってはばからない、最も愛すべきところだとおっしゃって、終始一貫、アフガンの問題については関心を持ち続けていてくださる。私にとりましては本当にありがたい、外務省にとりましてもありがたい方だというふうに思っています。
　ああした国にここまで関心を持ち続けられる、自分の知り合いがいるからというようなことはあっても、その知り合いがいなくなるとまた次の国に関心がいくというようなことはよくあるのですけれども、議員は一貫してそのアフガンという国に大きな関心を持ち続けていらっしゃる。心からお礼を申し上げます。
　さて、アフガンにおきましては、議員ただいまお話しのとおり、最近、武力紛争の激化に加えまして、干ばつそれから寒波の影響もあって、大勢の人が極めて深刻な状況に直面しているというふうに、これは情報で私どもも知っております。そこで、大島賢三国連人道問題担当事務次長は、事務次長になられると、いち早く、国連における人道問題担当の最高責任者として、国際社会に効果的な支援を呼びかけるためには自分がまず現地を見ることが大事だといって、みずから現地調査を行ったというふうに承知をいたしております。
　今お話しのとおり、大島事務次長は、アフガンでの調査の後、既に昨年十一月に発出されていたアフガニスタン支援のための国連統一アピールを上方修正するということを公表されました。その中で最も緊急を要する支援として、食糧、シェルター、毛布など約九千三百万ドルの支援が必要だというふうに国際社会に呼びかけておられると承知をいたしております。我が国としてもできるだけ早く、この呼びかけを受けまして緊急援助を行うよう検討中でございます。
○松浪分科員　できるだけ早く援助の方をお願いしたい、こういうふうに思うものであります。
　このアフガニスタンの問題は、単なる中央アジアの一国の問題だ、こういうふうにとらえるのは問題がある、私はこう思っております。
　それは、まず第一に、この国が特異な、異端な国であるから西側諸国が封じ込めればいいという問題ではございません。もしこの国を孤立化させればどういうふうになるか。既に、オサマ・ビン・ラディンをかくまっておるということで国連制裁を受けておるわけでありますけれども、この国は、御案内のように、パキスタン、イラン、アフガニスタンという黄金の三角地帯を形成し、ケシの栽培に最も適した風土を持つ国である。これは、野生のケシが群生しておるというような状況からでもわかりますように、また、かつて、あんパンの上に乗っかっておるケシの実をこのアフガニスタンからずっと買っておったわけでありますけれども、ヨーロッパで押収される、流通しているヘロインの八〇％強がこのアフガニスタンで生産されておる。どういうふうな形で栽培するのか、また、大麻の生産等をも現実に見た経験のある者として、この国を封じ込めるということは得策ではない、そういう一面があるということをまず御理解いただきたい。
　第二点は、アフガニスタンの左上の方にカスピ海がございます。申すまでもなく、ここには原油、天然ガスがかなりな量ございますが、既にパイプラインはトルコ経由、もう一つはイラン経由。しかし、これらのパイプラインが引かれたとしても、もし我が国がこの地域からエネルギーを買うということになりますと、地理的には決してすぐれたものとは言えません。
　私自身は、一日も早くアフガニスタンの和平が達成されて、そしてアフガニスタンからパキスタンへ、そしてアラビア海にパイプラインを引いてくるということが日本を初め多くの国々にも利益につながる、こういうふうに考えるものであります。としたならば、アフガニスタンの和平というものは、単にあの地域の平和、安定化のためだけではなくて、我が国にとっても大きな問題であります。
　ところが、タリバーンの特異な政策、なかなか我々からでは理解のしがたい政策であると言ってもいいかもしれません。しかし、タリバーン勢力からいろいろ話を聞いてみますと、そして、タリバーン勢力が実権を掌握する前のアフガニスタンを理解したときには、決して特異な政策、こういうふうには思わないのですが、我々から見れば恐らく特異な形、信じがたいような政策だ、こういうふうにして映るかもしれません。とにかく、封じ込めてしまったときにはタリバーン勢力は失うものがない、そこで想像のつかないような政策をとるのではないのか、このことはイラクにも同じような形で当てはまるのではないのか、私はそう思うわけであります。
　アフガニスタンというのは二十近い民族が共存をする、そういう国であります。そして言葉も、パシュトゥー語それからアフガンダリー語という二つの国語がある。同じ民族であってもなかなか言葉がわからない。こういう一面があると同時に、パシュトゥー語とアフガンダリー語だけではなくて、イスラム教もスンニー派とシーア派にきちんと分かれている。民族がたくさんいる。言葉が違う。そして、同じイスラム教でありながら宗教的対立、これもある。そして、シーア派の応援団はイランでありますし、スンニー派の応援団はパキスタンである、こういうふうな複雑な状況にありまして、なかなか和平を達成することができないわけであります。
　最初にこの国で革命が起こりましたときに、西側の人たちは、これは共産主義革命だ、こういうふうに言われ、そのように映ったかもしれませんが、私は当初から、これは民族的紛争であり、宗教的対立である、こういうふうにずっと理解をしてまいりました。昨今の勢力、そしてアフガンのあり方を眺めておったときに、私がウオッチングしておって判断しておったことに間違いはない、こういうふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましてもアフガンは孤立化の度を深めております。
　その結果何をやったのか。世界に名立たる五十四メートルと三十八メートルの世界一の磨崖仏が、アフガニスタンのちょうど真ん中あたりにありますバーミヤンの谷にあるわけであります。これはすばらしいものでありますし、歴史的遺産、人類の極めて貴重なものである、こういうふうに言わなければなりませんけれども、これを壊すということを九七年に予告いたしました。まさかそんなことをすることはないだろうと我々は思っておりましたし、世界の国々から、また国連も、そんなばかなことをしないようにということを伝えましたけれども、残念なことに、三十八メートルの仏像のおなかのちょっと下に大きな爆弾が撃ち込まれて穴があくという悲惨な状況になりました。
　これは、タリバーン勢力と対立する勢力が、絶対にこの世界的遺産を爆撃することはないということで盾にしてそこに逃げ込む、そしてまあまあうまいぐあいにこの地域を制圧する。ことしも報道がありましたけれども、とったりとられたり、今ちょうどタリバーン勢力が取り戻したようでありますけれども、それを許さない。だからそこに、それを盾にしても攻撃するぞ。
　それともう一つは、孤立化されている状況から、世界の国々に理解をしてもらうためにもこのバーミヤンの大仏を盾にしよう、そういうもくろみであろう、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、かつて三十八メートルの仏像をねらって撃ったということがございます。
　そして、指導者であるモハマド・オマール師がこのほど彫像破壊令を出しました。ユネスコも抗議をし、アナン事務総長も抗議の声明を出されているところでありますけれども、私は、もしかしたならばやるのではないのか、こういう思いで見ております。そして、イスラム教徒からすれば、異教徒の信仰仏を最も必要としないそういう教えがある限り、私は大きな不安を持つものであります。
　そこでお尋ねしたいのは、このオマール師の彫像破壊令について政府はどのような見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○衛藤副大臣　松浪健四郎委員にお答えをいたします。
　御指摘のタリバーン最高指導者オマール師が出した彫像破壊令につきましての政府の対応でございますが、本日の午後、「タリバーンによる彫像破壊令について」として外務報道官の談話を発出いたしました。
　第一点は、タリバーンの最高指導者オマール師が、アフガニスタン国内にあるすべての彫像を破壊すべきとの布告を出したとの情報に接し、我が国は深い憂慮の念を表明する。第二点は、御指摘のバーミヤン市にある巨大石仏に代表される貴重な彫像であるという指摘等々しまして、第三点は、我が国としては、タリバーンが今回の布告を見直して文化財の保護に向けた適切な措置をとることを強く希望する。また、タリバーンを初めとするアフガニスタンの紛争各派が早急に戦闘を停止し、和平実現に向けた直接対話を再開することを強く希望する。このような外務報道官談話を出したところであります。
　政府としては、今後関係諸国また機関とも連携をいたしまして、タリバーンに対し、彫像保存の重要性を強調し、彫像が破壊されることのないよう強く働きかけてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○松浪分科員　ありがとうございます。
　ずっと我が国政府は和平のために多大なる御尽力をいただいてきたところでありますし、今も定期的にいろいろな形で努力をされておりますことに重ねて敬意を表するものでありますけれども、これは粘り強くやっていかなければなりません。
　彼らは、早くといいましても、私たちの速いというスピード、時間的長さ、これにかなりの開きがございます。そして、民族の名誉を重んじる人々でありまして、ここで下手な取引、交渉、話し合いをしてはならないという考えも根強く横たわっております。それゆえに、私たちも和平のためには根強く取り組んでいかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　かつて、といってもそれほど昔ではございませんけれども、インド航空機がハイジャックをされました。そしてアフガニスタンのカンダハルというところにその飛行機がおりた。その中に日本人女性一人が乗っておったわけでありますけれども、タリバーン勢力はいち早く日本人の救出に力をかしてくれたということに、私はタリバーン勢力も日本の存在というものに重きを置いているんだな、こういうふうに理解をいたしました。
　いずれにいたしましても、まだまだ大変な難民がイランとパキスタンにおります。そして、国内にも三十万人を超す難民がおるわけであります。これはタリバーンとプロフェッサー・ラバニの勢力との対立でありますけれども、どのような形で和平を進めていけばいいのか、なかなか難しい問題であります。いろいろなアイデアが出され、それに取り組もうというふうにされましたけれども、難しい。
　そして、国連制裁を受けたタリバーン勢力はカブールに駐在しておりました国連職員を引き揚げさせるというような、これまた信じがたいことまでするわけでありますけれども、だからといって、私たちはこの和平のために手を引くということがあってはならない。お願いを込めて、日本政府としてアフガン和平のために今後どのような形で取り組んでいくのか、そのお考えについてお示しいただきたいと思います。
○衛藤副大臣　松浪委員にお答えをいたします。
　我が国は、同じアジアの一員として中立的な立場から国連等による和平努力に対し支援、協力を行ってまいりました。
　御案内のとおり、アフガン紛争各派の間で和平に向けた真剣な対話の機運が生まれてくれば、関係国・機関とも協力して我が国として和平対話を東京で開催する用意がありますし、また御案内のとおり、一九九六年国連総会の場におきましても、既に我が政府は和平の対話の場を提供する用意のあることも発表したところでございます。
　また、アフガニスタンの窮状にかんがみまして、九八年以降だけでも、国際機関を経由するなどいたしまして、難民帰還、地雷除去等の分野を中心に三千五百万ドル以上の支援を行っておりますし、また、和平への具体的な取り組みでは、御案内のとおり、昨年三月にアフガン各派等を個別に東京に招聘して局長レベルで和平に関する協議を行ったわけでありますが、その際、松浪委員は両派の皆さんと個別に意見を交換した、このようにも伺っております。また現在、四月上旬をめどにアフガン両派のハイレベル責任者を招聘して、国連と協力しつつ、可能であれば両派間の直接の和平会合を実施する方向で今検討中であります。
　以上であります。
○松浪分科員　非常にありがたいことでございまして、とにかくこのアフガニスタンに手をやいておる国々がたくさんある、これが現実であります。しかし、アフガニスタンの人々は大変親日家が多くて、日本人に敬意を表する国民であるということを御理解いただきたい、こういうふうに思います。
　ただ、この国の人々の思想がどのような形で形成されてきたか。あの荒涼とした、広漠とした砂漠の国で、また山岳の国で我々と考えが異なるということは、あの国に住んでみればよくわかることであります。
　そして、かつては古代ペルシャ文化圏でありました。ここにはペルシャン騎士道という、パフレバーンと呼びますけれども、特異な思想ができ上がり、もっともその前にはゾロアスター教の国でありまして、聖典アベスターによって支配をされておった国である。これらは勉強すればするほど私たちの民族性と大きく異なる。そして、これらを伝統的に受け持って今日のアフガニスタンの国民性、民族性ができておるということがよくわかるわけであります。そして、今もパシュトゥーン民族のおきてと言われるパシュトゥヌワレイという考え方がすべてを支配しておる。法律がなくても、民族的な教えとイスラム教があるだけですべてを律することができるというふうな国であります。
　そこへ持ってきて、タリバーンはイスラム原理主義を徹底的に守る、異常なほど強固なイスラム原理主義であります。これについて、周辺のイスラム諸国も警戒をしておるところは御案内のとおりでありますけれども、このタリバーン勢力のイスラム原理主義について政府はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○衛藤副大臣　松浪委員にお答えをいたします。
　時間もないようでありますから、いわゆるイスラム原理主義という言葉については定まった解釈はないものと理解しておりますが、いずれにしろ、我が国としましては、タリバーンが、国際的に普遍的な価値である人権尊重、あるいはテロリズムに反対を求めるという、そうした国際社会の要請に前向きに対応するように強く働きかけてまいりたい、このように思っております。
○松浪分科員　イラク問題を続けてやらせていただきたい、こういうふうに思っておりましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきたい、こう思います。どうもありがとうございました。
○宮本主査　これにて松浪健四郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）分科員　井上喜一でございます。
　分科会ということで、委員会でありますときとは多少リラックスした雰囲気の中で質問させていただくということでありますので、ざっくばらんな御質問をさせていただいて、また率直な外務大臣のお考えをお伺いしたいと思うのです。
　日米関係につきましては、日本外交の基軸でありまして、これは安全保障の面から見ましても、あるいは経済の面からも政治の面からも、大変重要な二国関係だ、そういうぐあいに思うのであります。しかし、私は、こういった二国関係を健全に保っていくためには、やはり言うべきことはきちっと言うということが必要だと思うのです。別にこれは敵対するということではなしに、正当な理由がありますことにつきましてはきちんと言う、責任のある人が責任のある立場の人に、しかもタイムリーに物を言っていく、そういうことをやって初めて健全な日米関係というのがつくられていくし、また、日米の同盟関係というのはさらに強化をされてくるんじゃないか、私はそう思うのです。
　ただ、私は、日米関係を見ておりますと、いろいろな面でどうも日本が及び腰になっているんじゃないか、言うべきことを言わないんじゃないか、あるいは、言い方につきましても、もう少し率直に言った方がいいと思われることもいささか控え目に物を言っているんじゃないか、そういう感じがぬぐい切れないのであります。
　通商の問題にいたしましても、高率関税をかけてくる、しばしばそういうことがありますし、このたびは、しかもその高率関税を関係業界が山分けするというようなことでありまして、こんなことにつきましては、もう少しやはりはっきりと日本の考え方を言った方がいいと思うのです。
　この間、私は、電気通信関係で、アメリカの要求はどういうぐあいになっているのか、また日本はどんなことを要求しているのか聞きましたけれども、何と英文では、アメリカは、ジャパン・シュド何とかと、日本がそうすべきだというようなそういう立場、日本はリクエストなんですね。だから、少なくとも主権国家同士でそういうような言葉遣いの違いがあるということなんかも、ある意味でこれは日米関係を象徴しているんじゃないかと思うんですね。そういう通商関係でもそんな感じです。
　あるいは、沖縄の問題につきましても、しばしば事件が起こるんですが、本当に責任のある人に責任のある人が、沖縄の現状なり沖縄でどういう問題が起こっているのか、沖縄の人たちの感情はどうなのかというようなことを、あるいはそれについて日本政府としてはどうしているのかというようなことをきっちりと伝えられているのかどうか。私は、余りにもしばしば事件が起こりますので、そういう疑問を抱かざるを得ないのです。
　あるいは、最近起こりました愛媛県の実習船とアメリカの原潜との衝突事故、これも大勢の人が大変努力をされたんだけれども、どうもちぐはぐな感じを私は受けるんですね。例えば生存者の捜索につきまして、当然のこととして日本政府からのそういう要請をされたと思うんですが、ある期間がたちますと、向こう側はもう捜索は打ち切りだなんというようなことを言いかけましたね。やはりきっちりと伝わっておれば、恐らくそういう場合にも、日本政府の方と協議があると思うのです。もうこの辺でひとつ規模を縮小したい、あるいは打ち切りたいんだけれどもどうだろうかというようなことがあってしかるべきじゃないかと私は思うのです。
　あるいは、次に引き揚げの問題につきましても、私は引き揚げをぜひともという希望でありますから、そういうことを伝えてあるとは思うんだけれども、どうもアメリカの政府あるいはアメリカの海軍の態度というのは、ちょっと腰が引けているんですね。私はそんな感じを受けるんです。
　私は、これは文化の違いとかなんとか言うけれども、引き揚げ可能な地域においては、どこだってやはり引き揚げる努力はすると思うのです。それはあの真珠湾のときとか戦艦大和とか、あるいは戦争中に多くの軍艦が沈みましたけれども、これはもう引き揚げ不可能だからそういうことを言わないのでありまして、可能なところについては、文化の違いを超えて、どこの国だって引き揚げをしてほしいということを要請すると思うのです。日本は明らかに被害を受けた立場なんですから。だけれども、どうも積極的な対応が見られない。それは難しいかもわかりませんけれども努力しましょう、そう言うのが私は普通だと思うんだけれども、どうもそんな感じでもない。
　あとは、原因究明につきましても、どのようなことが向こうの方に伝えられているかわかりませんけれども、私が申し上げたいのは、タイムリーに、本当にきちっと責任者に責任ある人が言えば、できること、できないことはありますが、そこはそれなりに一応納得のいくような対応が見られるんじゃないかと思うのです。だから、そこが必ずしも十分言っていないものだから、外務省の人も、衛藤副大臣を初めとして大勢の人が努力をするんだけれども、その努力がかみ合っていないような感じを私は受けるのです。
　かえって最近は、しつこいじゃないか、謝罪を何回もしろとは何事かというようなところまで発展して、お互いのためにこれはよくないことだと思うんですよ。ですから、問題になりましたことについてはきっちりとやはり言っていく、そういうことですね。何もそれは、過大なことを言うということを私は言っているんじゃないんです。そういうことが私は必要だと思うのです。
　ですから、たまたま今原潜の事故の問題がありましたけれども、私は、全体を通じまして、何によらずもう少し率直にアメリカと話をしていく、それを日米の関係の基礎に据えていくべきときが来ていると思うのでありますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　日米関係についていろいろ御示唆をいただいて、まことにありがとうございます。衛藤副大臣が先般ワシントンへ参りましたので、後ほど衛藤副大臣からもあのときの状況等についてはちょっと申し上げたいと思いますが、私は、今、日米関係は十分イーブンに話し合えるというふうに思っています。
　私自身のことについて言えば、私はたまたま二回外務大臣を、間を置いてやらせていただいたということもございまして、今私がお相手をしているコリン・パウエル国務長官は、私にとりましてはアメリカの外務大臣としては三人目の相手なんです。以前は前回の外務大臣のときのお相手、それから今度外務大臣になりましても、オルブライトさん、そしてパウエルさんと、三人の国務長官とお相手をするということになりまして、よく先方が、どうもおれの任期中八人も九人も日本の総理大臣がかわったとおっしゃる方がありますけれども、私はパウエルさんのところへ行って、私は三人目だということを言える立場にあるわけです。
　先般もパウエル氏と会っていろいろ話をしました。あのときにも、アメリカは非常に日本を大事にしているなという感じがいたしましたのは、別に何も、早く会ったから大事にする、なかなか後回しだから大事にしないということではないと思いますけれども、とにかく非常に、すぐに来い、会いたいからというので私は行きまして、お目にかかりまして日米関係についてもよく話をしました。
　日米関係だけについて話をしたのではなくて、アメリカに対しても、私はアメリカの外交について注文をつけました。
　例えば、アメリカの外交は、二国間関係というと力で押し込んでくる。しかし、国際会議、マルチの会議になると、どうも二国間関係のように腕力でいかないものだから、どうもぐあいが悪いことが最近多いだろう。例えば、環境会議なんというのも、ＣＯＰ６も、どうもアメリカはうまくはまっていないじゃないか。それから、ＷＴＯにしてもアメリカはなかなか思うようにならないじゃないか。
　それから、大体ユネスコなんというのは、アメリカは、もう籍すらないじゃないか。世界の教育問題、文化の問題を考えるユネスコの会議から飛び出しちゃって、こういうところにも参加していないのは、アメリカとしてはおかしいんじゃないか。もっと積極的にそうした国際会議にアメリカは入ってきて、しかも、みんなの意見をよく聞いて、そして世界の平和とか世界の前進のためにもっとしっかりやってくれということを私はパウエル氏にも言ったんです。彼はよく聞いてくれていました。
　私は、こういうふうに、日米関係だけではなくて、日米の外相会談が国際社会全般の問題について話し合うということが重要だと思っておりますので、そうしたことを言いました。
　そのときにも、パウエルさんは日米の同盟関係は非常に重要だと繰り返し言って、スタートはしたんですけれども、そして日本へ帰ってきてみると、沖縄では次々と事件、事故が起こる。そしてまた、例の沖縄の司令官のＥメール事件があったり、そこへもってきて潜水艦と実習船の衝突事故が起こるということで、すっかり日米は、ブッシュ政権は同盟国とうまくやるんだと言った舌の根も乾かないうちから次々と問題が起きてきて、アメリカにとってみればこれは非常にぐあいの悪い状況に今なっていると思うのです。
　したがって、井上議員はどういうふうに見ておられるかわかりませんけれども、私は、今回の潜水艦の引き起こした事故について、アメリカは本当に、大統領以下、非常に真摯にという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、もう本当におわびをする、これはもう何としても自分たちが悪い、おわびをするという姿勢で一貫しているんですね。我々としては、おわびはいい、おわびをしてくれるのはありがたいけれども、おわびは言葉だけじゃだめだ、それを実際の行動でやってくれ、それはつまり、えひめ丸の引き揚げ等について、これからまた補償問題もあるでしょうから、そういう具体的な態度でやってもらいたいという気持ちを持って先方にしっかり交渉しているところでございます。
　えひめ丸の引き揚げの問題、あるいは先方から特使が来るための日本側からの示唆を、日本があれはこういう気分になっているよというようなことを、やはりアメリカに、とりわけワシントンなんか新布陣ですから、新しい布陣でまだ体制も十分にできていないところですから、やはりそれも教えてやらなきゃいかぬということもあって、衛藤副大臣には急遽ワシントンへ行っていただいたということがあるので、ちょっと一言だけ、衛藤さん、副大臣から。
○衛藤副大臣　井上委員にお答えします。
　委員御指摘のとおり、日米関係、これはフルパートナーシップですから、そのもとに、言うべきことは言う、当然だと思います。私もその立場で、今般、外相並びに首相の指示を受けまして訪米いたしました。もうはっきりとアメリカ側の責任を問え、厳重に抗議しろ、それから、えひめ丸の引き揚げを必ずやるように要請しろ、それからもう一点は、行方不明者の捜索態勢についても、従前どおり、態勢を縮小することのないように厳重に要請してこい、それを全部申し上げました。
　また、今大臣御示唆されましたけれども、特使のことについても、本来であるとアメリカが自発的においでになることですね。プライドがありますから、そこは強く示唆して、それも実現した、このように思っておりますし、また、いろいろなことにつきまして、言うべきことは言い、そして今回の事故の対応につきましても、日本側が決して後手後手になったんじゃない、イニシアチブはとっている、それだけははっきり申し上げておきたいと思います。
○井上（喜）分科員　次に、日ソ関係についてお伺いしたいと思います。
　日ソ間の領土問題というのは、長い経緯があり、また大変難しい問題であること、我々もよく承知をいたしているわけでございます。しかし、外交というのは、やはり基本の方針を国民に示していく、そして、具体の中身につきましては当事者同士でよく詰めていく、そういうことだと思うんですよね。だから、国民の支持がなければなかなか外交というのはうまくいかない、難しい上にさらにまた難しさが加わってくると思うのです。
　私は、この日ソの交渉につきましては、領土の返還は四島一括返還というぐあいに理解をいたしておりました。また、経済協力につきましても並行してやっていこう、こんなふうに理解をしていたのでありますけれども、最近の報道等によりますと、いや、それはそうじゃない、四島一括を前提にしてまず二島の返還であるとか、あるいは、もっと極端に言えば、二島の返還でというようなことがマスコミに出るわけですね。
　一体、今どういうような方針なのかお聞かせいただきたいし、仮に、当初の方針と変わったのであれば、例えば四島一括と言っていたのが、四島のそれを確認した上で二島だというのであれば、なぜそういうぐあいに変わってきたのか、わかりやすくひとつ御説明をいただきたいと思うのです。