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○国務大臣（綿貫民輔君）　四全総につきましては、ただいま一井さんが申されましたように、それぞれ最初の全総、新全総、三全総の流れがございます。ただ、最近の国際化、情報化という時代の中で東京大都市圏、こういうものの果たす機能が多少変わってきたということでありまして、ここの生み出しますメリットというものを国のメリットにしなければならない、こういうことが一つあります。
　しかし、国土の均衡ある発展を図るという哲学を私どもは変えるということではないと思っております。したがいまして多極分散型の、しかも今度は定住と交流ということを一つのスローガンにいたしまして、これから組み立ててまいりたいと思っております。
　先般お示しいたしましたのはたたき台でございまして、恐らく地方を振興せよという意見がこれからどんどん出てくるのではないかと、こういうことも考えながら私どもは皆様方に御提示をしたというふうに考えております。
○一井淳治君　最近地方では、鉄鋼や造船などの企業城下町では灯が消えたようでございますし、また中小企業、輸出関連企業は円高で疲弊しておりますし、農業も漁業も不振でございまして、地方にいる者は大変な危機感すら持っておるところでございます。四全総を最終的に策定される前に、今回の経過報告について各都道府県の知事など地方自治体の意見をよく聞いていただきまして、地方の意見を十分に反映していただきたいのでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　おっしゃるとおり、今後各地方の御意見を聞くようにヒアリングをこれから開始していくという予定にいたしております。
○一井淳治君　地方への分散、国土全体の適切な機能分担を図るためには、工場だけではなくて政府機関、教育研究機関などをまとめて思い切って大胆に地方に移すとか、あるいはこれは例でございますけれども、東京都内に本社を有する大資本の株式会社に特に高率の法人税を課するなどのよほど思い切った抜本的な手段を講じないと地方への分散ということは実現できないと考えますけれども、現在どのような方策をお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
　そして、地域の活性化というためには地方での道路網の整備拡充ということが非常に大切であると思いますけれども、四全総の中で地方の道路網の整備拡充ということをどのように取り上げていかれるのか、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　公共機関、特に文教施設等を地方に持っていけという意見は随分あるわけでありまして、今後これを具体化するにはどうしたらいいかというようなことはいろいろ各省庁の御協力が要ることでありまして、今度の四全総の中でもそういう問題をどうするかということは御相談をしていかなければならない問題かと考えております。しかし、現在工場等制限法という法律もございまして、工場の新増設に対する規制あるいは文教施設の規制等も行っておるところでございまして、これらのやはり基本方針は堅持をしていくべきだと考えております。
　地方の交通網につきましては、今高規格幹線道路の需要ということが全国から参っております。これについては国土庁と建設省がよく今打ち合わせをしながらその構想を練らせていただいておる、こういうことであります。
○一井淳治君　四全総は今秋には策定されるという予定と聞いておりましたが、来春までおくれてしまったようでございます。新聞報道によりますと、中曽根総理の指示があったことが原因だというふうに書かれております。その事実はともかくとして、二十一世紀へ向けての国土づくりの基本となる重要な計画でございますから、国土庁長官におかれましては公正中立の立場に立って、横やりが入ってもゆがめられないように、勇気を持って策定作業を進めていただきたいと思いますし、また基本計画がないと困りますので、策定作業を少しでも早めていただきたい、このように思いますけれども、国土庁長官として今後どのような姿勢で対処していかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　横やりは入っておりません。あくまでも公平中立にいろいろ各般の御意見を聞きながら、なるべく早く策定するように努力をいたしたいと思っております。
○一井淳治君　次に、森林・河川緊急整備税に関してお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず建設省の方に、この税が課税される対象者と課税される理由について簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（廣瀬利雄君）　お答え申し上げます。
　森林・河川緊急整備税は、非常に治水事業が立ちおくれているという現状を踏まえまして私たちがお願いをしている点でございまして、昭和五十年代における洪水、土砂害による負傷者数は約一万人、被害額は約六兆七千五百億に及んでおりまして、現在各地で渇水等の被害も生じているということで、治水、利水面を見ましても、もはや放置できないというような状況になっているわけでございます。
　それで、その財源でございますけれども、私たちといたしましては、可能な限り一般財源の確保を図りたいというようなことで努力をしているところでございますけれども、それに加えまして、先ほど申し上げましたような事態でございますので、緊急、特別の財源を確保する必要があるというふうに考えましてお願いをしている臨時の目的税でございます。
　課税対象といたしましては、河川法の許可を受けている一級河川、二級河川及び準用河川から取水される発電用水、工業用水、水道用水を対象といたしております。
　次に、税率でございますが、工業用水、水道用水につきましては、使用水量一立方メートル当たり二円五十銭。課税対象ごとの負担額でございますけれども、工業用水につきましては、軽減措置や製品価格への転嫁等を考慮しない場合でございますが、最も影響が大きいと言われております紙・パルプ業界につきましては七十億円程度でございまして、一千円の製品に対しまして一円程度の影響。次に、化学につきましては六十億円でございますので、一万円の製品に対しまして三円程度の影響。次に、鉄鋼関係でございますが、三十億円程度を予定しておりますので、一万円の製品に対しまして二円程度の影響というふうに見込んでおりますが、構造不況業種等につきましては所要の軽減措置を講ずることにより、その影響の緩和に努めたいというふうに考えております。
　水道用水につきましては、一世帯一カ月当たり五十円程度の負担を見込んでおりますが、三分の一程度の世帯が免税となるような免税点制度を設けますとともに、公衆浴場等の公益性の強いものにつきましても所要の軽減措置を講ずるようにしたいというふうに考えております。
○一井淳治君　大蔵省の方にお尋ねしたいんですが、我が国にはこれまで多くの目的税が設けられていますけれども、どういう要件が満たされる場合に目的税が許容されているのか、特定財源制度が合理的とされる要件を御説明いただきたいと思います。
○説明員（杉崎重光君）　先般十月二十八日に提出されました税制調査会の抜本答申におきまして、特定財源制度につきまして幾つかの指摘が行われております。
　まず、一般に特定財源制度は特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合には一定の合理性を持ち得る。一方、それが資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向を持つことも確かでございまして、その妥当性については常に吟味していく
必要がある。そして第三に、特定財源制度の問題は、財政需要の優先度を含めまして、財政の資源配分調整機能を有効に生かす見地から幅広く検討を行う必要があると指摘されております。
○一井淳治君　この森林・河川緊急整備税に関連して、大蔵省としてはその要件を満たしておるとお考えかどうか、その辺についてはどうなっておるんでしょうか。
○説明員（杉崎重光君）　この構想につきましては、六十二年度の税制改正要望の一環といたしまして建設省、農水省から要望が出されておるわけでございまして、今まで両省からいろいろとお話を承っておる段階でございます。ただいま申し上げましたような観点からいろいろまだ検討すべき点があると考えておりますので、私どもといたしましては今後とも各方面の御意見をも踏まえつつ対処してまいりたいと存じております。
○一井淳治君　この税は流水占用料、水源税構想と実質は同じでございまして、この両構想は昨年から打ち出されているわけで、いまだにはっきりとした結論を言えない、検討中だということになりますと、やはり要件を満たすことがなかなか困難であるということを示しておるというふうに受け取らざるを得ないと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。何か一つの判断を下すのに特に時間がかかるような特別の理由がございますのでしょうか、大蔵省にお尋ねいたします。
○説明員（杉崎重光君）　昨年度もこれに似た構想が出されておりまして、それに続きまして本年、森林・河川緊急整備税構想という形で要望が提出されております。いろいろと私どもで検討すべき点がございますので、なお引き続きお時間をちょうだいいたしまして適切に対処してまいりたいと存じております。
○一井淳治君　これ以上お尋ねしても仕方がありませんので、通産省の方にお尋ねいたしたいと思いますが、通産省としては治山治水事業に必要な費用はどのような財源で賄うべきであるというふうにお考えなのでしょうか。森林・河川緊急整備税について特定の公共サービスの受益と負担との間のいわゆる密接な対応関係が確認されるというふうにお考えなのかどうか。つまり、この目的税を課する合理的理由があるとお考えなのかどうか、そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。
○説明員（落田実君）　お答え申し上げます。
　治山治水事業が国の最も基礎的な施策であることは御承知のとおりでございます。また、その受益は広く国民一般に及ぶということから、一部の水の使用者にその費用を負担させようという目的税については合理的ではないと考えております。したがいまして、治山治水事業の費用はあくまで一般財源で賄うべきものであると私どもは考えております。
○一井淳治君　長い質問になって恐縮でございますけれども、淡水については、実質的な水の消費量を見た場合に、昭和五十九年度の工業統計表によりますと、これは業界別に見ますと、紙・パルプが二五・七％、化学工業が二三・八％、鉄鋼一一・一％、以上の極端な不況業種で六〇・六％の水の使用をするということになっております。さらに食料品製造業が一〇％、繊維工業七・八％、これらは中小企業で、しかも不況色の濃い業界でございますが、以上で実に水の使用量の七八・四％を占める、いずれも非常に厳しい不況下の業界でございます。
　そうして、例えば紙・パルプ業界を見ますと、紙一トンを生産するのに水を百五十トンも必要とし、大量の水を消費するので各企業が大変な税額を負担することになりましょうが、紙・パルプ業界は中小企業が多い上に円高不況をまともにかぶっている中で安い外国製品が輸入され、板紙業界などでは数百億円の赤字を抱える企業が何社もあるような状態で、事業所閉鎖や人員整理が起こっており、産構法による業界の助成もなされているところでございます。
　また、大量の冷却水を必要とする鉄鋼業界を見ますと、大幅円高により深刻な影響を受けて、国内の販売先業界も不振であり、鉄鋼材単価がトン当たり八千円も下落し、最近公表された九月期決算によりますと、高炉大手五社合計で売上高が前年下期に比べて一二・一％減、実質千八百四十億円の営業赤字を出しており、雇用調整助成金制度に基づく一時帰休が実施されるなど、そして野村総合研究所の報告によりますと、昭和六十五年度までに十万人の人員を減らす必要がある、そのような報告もなされておるところで、大手業者でもこういう状況でございますので、中小業者の中には倒産すら発生している状況であります。
　森林・河川緊急整備税は、このような不況業種、中小企業ばかりに課税されて打撃を与えるということになりますが、産業政策的に見て、この税の創設はしない方がよいのではないかと思いますけれども、そういうふうな問題がございます。また、地域によっては工業用水が二〇％も割高になり、電気料金へのはね返りなど、物価上昇に結びつきはしないかという深刻な問題もございます。それ以外にも、この税を新たに創設すべきでないという幾つもの理由があると思いますけれども、そのあたりのことにつきまして、通産省のお立場から御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（落田実君）　本税の創設によりまして重大な影響を受けることとなる工業用水を多量に使用いたします産業は、先生御指摘のとおり、いわゆる構造不況産業でございます紙・パルプ業、化学工業、鉄鋼業、あるいは中小企業性の非常に高い繊維工業あるいは食料品製造業等でございますが、円高等に苦しんでおりますこれらの産業にさらに負担を強いる本税の創設につきましては、産業政策の観点からも適切でないのではないかと考える次第でございます。
　その他の問題点としましては、例えば全国の水需要の三分の二を占める農業用水を課税対象から除外しておるという点は負担の公平性の点で問題があるのじゃないかというようなこと、あるいは河川水の使用コストの上昇によりまして、地盤沈下の防止等を目的としております通産省の工業用水政策という点からも矛盾を生じること、その他の点を申し上げているところでございます。
　以上のような観点から、通商産業省といたしましては、治山治水事業に必要な費用については、本税のような税によるのではなく、あくまで一般財源によって対処をしていただきたいと考えておる次第でございます。
○一井淳治君　厚生省の方にお尋ねしたいわけでございますが、水道水は国民の生命の保持を初め、国民生活に不可欠でありますし、また水道は全国に普及し、国民のほとんどが水道水に頼っているわけでございます。この国民生活の必需品である水に対して課税することについて厚生省はどのようなお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（小林康彦君）　森林・河川緊急整備税は、生活必需品となっております水道水について国民の負担の増大を招くとともに、水道事業の円滑な運営にも支障を生じますので、この構想には反対をしておるところでございます。
○一井淳治君　水道の利用者らに目的税を課して特定財源とすることが税制度の本質からして合理性があるかどうか、このサービスの受益と負担との関係で密接な対応関係があるかどうか、その点についてどのようなお考えなのか、御説明願いたいと思います。
○説明員（小林康彦君）　治水森林整備事業は、国土の保全など幅広い観点から行われている公共事業であり、その受益は災害防止等により広く国民一般が享受し、一部の者に限定することができないものと考えております。このように事業からの受益が限定できない水道利用者等に負担を求めることは妥当でないと考えております。
○一井淳治君　水道行政は国庫補助や地方公共団体の一般会計からの支出により料金の高騰の抑制に努めておりますけれども、このような水道行政の観点から、あるいは一般家庭や飲食店、公衆浴場などへの課税など一般国民への負担増になりは
しないか、家計への影響などの観点からどのようにお考えなのか。その他、この税の新設に反対される理由について重ねてお聞きしたいと思います。
○説明員（小林康彦君）　水道水のコストは、ダム等の費用あるいは遠距離導水、散在をします家屋への給水のため、最近急上昇しておるところでこざいます。このため、厚生省といたしましては、ダム、広域水道、簡易水道等に対し、水道料金高騰抑制の観点から補助を行い、地方公共団体におきましても一般会計から繰り出して、料金抑制に努めているところもあるわけでございます。このような私どもの努力にこの構想というものは逆行するものでございまして、直接家庭に対する負担の増ばかりでなく、クリーニング等、サービス料金へのはね返り等を通じまして国民の負担の増大を招き、適当でないものというふうに考えております。
　なお、この構想が万一実現いたしますと、水道事業内部におきます事務処理等につきましてもかなり煩雑な事務が生じますし、先ほどの受益と負担との関係が不明確であることのほかにも行政上の支障が生じますので、厚生省といたしましては強く反対をしておるところでございます。
○一井淳治君　建設省の方にお尋ねいたしますけれども、今回の森林・河川緊急整備税では、水の使用量の約七〇％を使う最も大口の使用者でございます農業用水を除外しておられるようでございます。受益と負担との関係からして、この農業用水を除外するという理由が全くないのではないか。これは法案を通すためのテクニックとしか考えられませんけれども、合理的な理由がないと思いますので、その点の御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（廣瀬利雄君）　水の使用形態は大変多岐にわたっておりますので、森林・河川緊急整備税におきましては、多様な水使用の実態に応じまして、先ほど御説明いたしましたけれども、免税点あるいは軽減措置等を講じましたこととともに、画一的でないきめ細かな取り扱いをすることが必要であるというふうに考えております。
　そういう観点から農業用水を見てみますと、農用地は都市的な土地利用と比較いたしまして異なった性格を持っている、すなわち地下水の涵養、洪水の貯留、それからほかの水利用者にないような河川への好影響を与えるというような場合があります。それから、二番目でございますが、かんがい用水は使用用水の把握が非常に困難でございまして、それを把握するためには徴税コストが膨大となる等の徴税上の技術上の困難が多いということが二番目の点。それから、三番目でございますけれども、流況安定、水質浄化等の事業が近年特に必要となりましたのは、流域の都市的開発、都市用水の需要の急激な増大等に対処するものである。それから、四番目の点でございますが、農業は一般に零細なものでありまして、営利性が希薄であるというような点から事業税等におきましても課税対象から除外されている等々のことを総合的に勘案いたしまして、今回の税におきましては課税しないことが合理的であるというふうに判断したわけでございます。
○一井淳治君　工業用水の使用者にも零細な方が非常に多いわけで、ただいまの御答弁は納得いかないわけでございますけれども、それは別といたしまして、最後に建設大臣に御答弁をお願いしたいわけでございます。
　ただいまのほかの省の方の御答弁の中でも、森林・河川緊急整備税は十分な合理性を持ち得ないのではないかという御指摘が現にございましたし、また既に廃案となった流水占用料、水源税構想とも実質的において変わるところはございませんし、また各新聞の社説、どの新聞を見ましても、すべてこの税の新設には強く反対しているところで、反対の世論が沸き起こっているというふうに言っても過言ではないというふうに思います。来年度の予算編成に当たっては財源に加えられないことを希望いたしますけれども、その点はいかがでございましょうか。そして、どうしても財源が必要であるというのならば、治山治水の重要性を認めざるを得ないということになれば、建設国債によるべきではないかというふうに考えますけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　この税金問題については各省庁の意見がはっきりしたわけであります。私の方でも特別な税金を取りたいなどとは考えておりませんが、私の方の省庁から考えてみますと、わずかな税金でも災害対策というものを考えれば相当いけるんじゃないかと考えております。
　殊に、最近の最も心配されるのは森林の育成であります。この狭い我が国で、御承知のように、森林は採算が合いません。全然合わないと言っていいと思うんです。そうですから、植林をしなくなりました。山は荒れほうだいであります。本来なら当然これは農水省の林野庁の関係になるわけでありますが、それと治水とあわせましてこの法律案をつくろうとしたわけでありますが、現在の大蔵省当局というか、財政当局というか、その方からは逆さにしても鼻血も出ないというような状態でございます。そういう観点から暫定的な措置として特に立法をして、今ここで手入れをしなきゃいけない問題を解決するためにはこれっきり方法ないということで以上出したわけでありますが、これから税調並びに大蔵省当局との折衝もございます。本来ならもう完全にこれは一般会計で支出すべき性質のものであります。
　道路なんか、先ほどもちょっと申し上げましたが、一般会計で本当は全額出すべきものが全額特定の人間に出してもらっているということをやっている国ですから、いろいろ問題はあると思うのでありますが、その点は十二分に踏まえて、この税の確保といいましょうか、成立に全力を尽くしますし、どうしてもいろいろな関係でこの税金が満たされない場合においては一般会計から支出してもらわなけりゃ緊急避難的な対策も講じられないということでありますから、これは全力を尽くして確保するようにいたす所存でございます。
○一井淳治君　次に、質問を変えさしていただきまして、瀬戸大橋架橋とそれに関連する道路に関して御質問いたしたいと思います。
　瀬戸大橋の架橋は、当初予定どおりの昭和六十二年度末までに、これは必ず完成してもらわなくちゃいけないというふうに思いますけれども、果たして計画された工程表どおりに間違いなく工事が進行しているのかどうか、今後工程表が狂うような何か問題点はないのかどうか、この六十三年三月中に必ず完成ということは確実なのか、その辺について御説明願いたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　児島—坂出ルートにつきましては昭和六十二年度末完成の予定で鋭意工事を進めております。したがいまして、昭和六十三年春には供用開始ができるというふうに考えておりますけれども、この工事の工程は海上部の大規模な橋梁工事に左右されるわけでございます。特につり橋のけた架設工事は風の影響を非常に大きく受けます。したがいまして、ことしの冬の季節風の強い時期あるいは来年の台風期におきます台風襲来の頻度、それらによりまして工事の進捗状況が明確になりますので、この工事進捗を確認した上で児島—坂出ルートの具体的な供用開始のスケジュールを決定してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございますが、何とか六十三年春には供用開始ができるように最大の努力を払うつもりでございます。
○一井淳治君　その瀬戸大橋に関連する高速道路網、すなわち山陽自動車道、中国横断自動車道、四国横断自動車道が架橋完了までには間に合わない、このように言われております。そこで、一兆一千億円余りをかけて中・四国を結ぶ世紀の大事業が完成いたしましても、橋に至る道路が未完成では宝の持ちぐされとなり、かえって交通の渋滞など、さまざまな支障が起こることが予想されます。瀬戸大橋架橋が広範囲の地域に発展のインパクトを与え、地域格差の解消を促し、西日本経済と文化の新しい発展を図るためにも、広域交通網を早急に整備することが必要だと思います。
　そこで、お伺いいたしますけれども、道路整備に関連する予算配分、工事の順番の決定などに関して内部的な基準をお持ちなのかどうか、政策的重要性、資金の有効利用などの観点から重点的実施ということを今以上に強力に行うことができないのだろうか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
　そして橋の両側、山陽自動車道それから中国、四国横断自動車道の早期完成に向けて一層御努力をいただきたい。工事中の箇所は工事を少しでも早めて架橋に間に合うようにしていただきたいし、それ以外の区間は少しでも各段階を早めていただくよう御努力を傾注していただきたいのでございますけれども、この点についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　道路整備を進めるに当たりまして高速自動車国道から市町村道に至るまでの道路網を体系的に整備するということは、これは一つの大きな基本でございます。瀬戸大橋架橋に係ります道路につきましても、交通需要あるいは既存の道路の整備状況等を勘案しながら従来ともその整備を鋭意進めているところでございます。
　具体的には、本州側では岡山側のアクセスといたしましては国道二号の岡山バイパス君津ジャンクションまでを四車化あるいは六車化いたします。さらに君津ジャンクションから、岡山ブルーハイウェーによりまして何とか交通の処理をとりあえず図りたいというふうに考えております。また、早島インターチェンジから西側でございますが、これにつきましては福山東まで高速山陽自動車道の開通が図れるものというふうに考えております。また、四国方面におきましては、四国の横断道が善通寺—高松間はどうしても供用が間に合いませんので、その間、一般国道の坂出ー丸亀バイパスあるいは臨海道路の整備を進めておりまして、これは六十二年度末までに児島—坂出ルートが開通するまでにかなりの整備を進めて、とりあえずのアクセスの手段といたしたいというふうに考えております。
　なお、長期的にはこの山陽自動車道の早島インターから東の方、あるいは善通寺インターから東の方の整備を進めまして、昭和六十五年度の半ばごろから順次供用が図れるように整備を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、先生御指摘の今後の整備の促進につきましては地元の皆様方、地方公共団体を含めて御協力を得ながら、文化財の発掘あるいは地元の調整、用地買収、ここら辺に全力を挙げてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　要望でございますけれども、山陽自動車道の岡山から東の早期開通、そして中国横断自動車道の岡山—北房間の調査期間の短縮と早期施行ということを特に早くお願いしたいというふうに思います。
　それから、架橋の完成までに高速道路網の整備が間に合わないと、これは現実でございますけれども、全国からこの瀬戸大橋に集まってくる大量の車両をさばいていくために、とりあえず既存の道路の整備が必要になってくるというふうに思います。そこで、山陽自動車道にかわる東西方向の交通路につきましては、国道二号岡山バイパス全線の早期完成、特に東の端と西の端の玉島バイパスを早く設けていただくこと、二重線部分を四車線に完成してもらうこと、さらに西につながる国道二号笠岡バイパスを早急に事業化していただくこと、こういったことが必要でございます。
　また、南北方向につきましては、中国横断自動車道にかわる国道五十三号線につきまして早急な整備、特に岡山北バイパス、津山バイパスの工事の促進が必要でございますし、あわせて南北方向につきましては、中国縦貫自動車道の美作インターチェンジから南下して瀬戸大橋に向かう国道三百七十四号線の整備の必要がございますが、こういった点を何とかしてもらわないと大変な交通の渋滞を起こして地域の交通の混乱が起こるというふうに思いますので、このあたりの今後のお考えにつきましてお尋ねいたします。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のように、山陽自動車道あるいは中国横断自動車道を児島ー坂出ルートの六十三年春の供用までには全線供用開始するということは不可能な状況にございます。それらの整備を進めると同時に、今御指摘のようないろいろな一般道路の整備を進めまして、少しでもアクセスの機能を上げていきたい。こういうふうに考えております。
　具体的には、国道二号の岡山バイパス、玉島バイパスにつきましては、特に岡山バイパスは全長三十八・三キロでございますけれども、君津から倉敷市の大西間二十八・三キロを二車ないし六車で現在供用しておりますけれども、これが児島ー坂出ルートの供用に合わせまして四車あるいは六車に拡大をするべく今鋭意工事中でございます。岡山バイパスの残りの区間につきましても、引き続き事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　一方、玉島バイパスでございますが、全体延長九・三キロでございますけれども、昭和六十年度までに七・五キロを暫定二車線で供用いたしておりますが、今後残る区間の事業の促進にも努めてまいりたいと存じます。
　笠岡バイパスにつきましては、現在都市計画決定のための調査を進めているところでございまして、できるだけ早期に都市計画決定を行えますように、現在地元関係機関と調整中でございます。そして、この都市計画決定を受けた後に、着工ができる区間から順次着工していきたい。こういうふうに考えております。
　一般国道五十三号につきましては、先生御指摘のように、岡山北バイパスと津山バイパスにつきまして現在事業化をいたしまして、鋭意事業の促進をいたしておるところでございますけれども、岡山北バイパス延長七・四キロにつきましては現在事業を進めておりまして、六十三年春に新岡山空港が開港と承っておりますが、この空港開港時に特に必要となります県道上芳賀ー岡山線から市道の大岩—小幸田までの間二・三キロにつきまして供用を図るべく工事を進めております。これは六十三年春までには供用いたしたいと考えております。
　また、津山バイパス一・六キロにつきましては、五十七年度から事業に着手いたしまして、五十九年度から用地買収を進めておりますけれども、今後とも事情の許す限り事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
　一方、一般国道三百七十四号線でございます。これは備前とそれから津山市あるいは美作町を結ぶ重要な路線でございますが、全延長四十二・二キロのうち、現在改良率が八二・二％という状況になっております。残りの約二〇％弱の未改良部分につきまして和気工区あるいは佐伯町・吉井町工区という二工区に分けまして整備を進めておりますが、この両工区が完成をいたしますと全線一次開通が完了するということに相なります。私どもといたしましては、この両工区とも児島ー坂出ルートの開通にできるだけ合わせ、あるいは少しくおくれるところがあるかとも存じますが、それに合わせて事業の完成を図るべく努力をいたしたい。こういうふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　高速道路のバスの停留所に関してお尋ねいたしますが、高速道路は特に地方の場合に大部分山間僻地を通過いたしますけれども、この僻地の振興のためにも役立つものなら、有効に役立つようにしていただきたいと思うわけでございます。そういう観点からいたしまして、バス停の設置ですけれども、例えばこれは岡山県北の湯原町という町でございますけれども、この一帯の地域に湖や温泉がありまして、それを中心に釣り場、キャンプ場、スキー場などがあって、将来民宿を設けて観光開発などをしていけば地域の発展にも非常に役立つような地域がございます。そういう場所にバス停を設けていただきますと、例えば関西方面からの人がたくさんおいでになって休養あるいはレクリエーションの基地にしてもらえ
るということも考えられるわけでございます。これは一例でございますけれども、高速道路にバスストップを設けるための要件というものがございましたらお教えいただきたい。そして、今例として引きました湯原町のような好適地には、要件さえ満たされれば積極的にバス停を設けていただくようにお願いしたいわけでございますけれども、そういった点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　公共交通機関でございますバスが高速自動車国道を利用いたしまして地域間の高速交通サービスを担うということは非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。このため、高速自動車国道の建設に当たりましては適切な位置にバスストップを配置することといたしておりまして、その配置に当たりましては、第一番に本線の線形とか構造、第二番に前後のバスストップの間隔、第三番目にバスストップの利用関連人口、どのような方が利用していただけるかという利用関連人口、第四番目に連絡バスの運行回数、バスが本当に運行していただけるかどうかというようなこと、五番目に観光地開発計画といったいわゆる交通発生源があるかどうかということ、それから、第六番目が先ほど申し上げましたのとダブりますが、バス会社の運行の意向、この六点を考慮いたしまして決定するということにいたしております。特に、過疎地域におきましては社会的、地理的条件を十分考慮の上で、設置基準に照らしまして、できる限りバスストップを設置するように考慮いたしているところでございます。
　先生御指摘の中国横断自動車道岡山—米子線の湯原町地区におきまして地元の方からバスストップ設置の御要望があることは十分承知をいたしまして、私どもも先ほどの設置基準に照らしまして、現在その設置につきまして検討いたしておる最中のところでございます。
○一井淳治君　もう一つ、道路に関連してお尋ねいたしますけれども、岡山県道穂波—吉永停車場線という県道がございますけれども、備前市閑谷地内のことについて、この道路が地域におきましては耐火物製造などの重要な産業道路となっておりますし、また付近の史跡の観光道路ともなっておるわけでございますけれども、国宝閑谷学校を回避して拡幅したバイパスをこの閑谷地内に設けることが永年の住民の要望となっております。そして、私もこの整備は至急必要だと考えておりますけれども、どのようなお取り扱いになっておるのか、状況について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　一般県道穂波—吉永停車場線は、備前市の穂波から和気郡の吉永町に至ります延長十一・五キロの県道でございますけれども、吉永町で生産されます石材であるとか、あるいは備前市のれんが工場へ運搬する産業道路として利用されているというふうに承っております。
　ところが、この道路現況は、改良率六三・五％でございまして、幅員が四ないし五メーター、非常に狭く、そういうことで、昭和六十一年度より備前市の閑谷地区で特改一種事業に着手をいたしまして、現在用地買収を進めているところでございます。また、先生御指摘のように、その関谷には史跡として名高い閑谷学校がございますので、現在の道路を拡幅するということは、これは不可能であるというふうに認識をいたしておりまして、この区間につきましてはバイパスを設けるべく、現在岡山県が調査を進めているところでございます。調査が終わりますれば、事業化の御要望が出てくるものというふうに私ども認識をいたしております。
○一井淳治君　次に、厚生省の方にお尋ねいたしますけれども、岡山県下の瀬戸内海に浮かぶ長島には、六十二年度末の完成を目指して、現在本土と長島との間の架橋工事が進行いたしております。島内道路の整備は橋よりおくれまして六十三年度完成予定になるというふうに聞いております。この長島にはハンセン氏病の患者さんの療養所が二カ所ありまして、これまでの偏見と差別によりまして五十数年間隔離生活を余儀なくされ、まことに気の毒な患者さんたちが多数居住しておられますし、架橋の完成を見て死にたいというふうな悲痛な声も聞かれるところでございます。できるだけその架橋に合わせて島内道路の整備完成をお願いしたいのでございますけれども、厚生省の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（大塚義治君）　ただいま御指摘ございましたように、岡山県の長島という島におきまして、患者の方々の長年にわたる悲願でございました本土との橋をかける工事、いわゆる長島架橋の工事を進めておるわけでございます。六十二年度完成を目途といたしておりますが、当面はこの架橋工事を円滑に進めていくということが最も肝要と考えておるわけでございます。これに並行いたしまして島内の道路の整備につきましても大変強い御要望がありますことは、私どももかねてよく承知をしておるところでございまして、このため、これまでも患者の方々といろいろとお話し合いをしてまいりました。その結果、今年度は調査及び設計を行いまして、来年度から工事に着手するということで関係予算の要求を行っている段階でございます。
　ただ、道路整備の工事に必要な工期などから考えますと、率直に申し上げまして、架橋と同時に完成を見るということは困難であると申し上げざるを得ないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在関係予算の要求をしている段階でございますので、まず必要な予算の確保に最大限の努力を傾注いたしますとともに、患者の方々のお気持ちも十分考えながら、少しでも島内道路につきましても早期に完成できるように今後いろいろと努力を重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○一井淳治君　他の場所と違いましてこの長島には、ただいま申し上げましたような、まことに人間的に見ましても同情して差し上げねばならない特別の事情がございますので、一般の場合に比べましてさらに特段の御配慮をいただきたいというふうにお願いする次第でございます。
　それから、次に国土庁の方に対して地価対策の問題について質問をさせていただきます。
　最近、東京都の都心部におきまして異常な地価の高騰が続きまして、これが商業地から周辺の住宅地に拡大し、重大な事態となっております。これはもう質問しなくても、これまで国土庁としていろいろな対策をとっておられることとは思います。しかし、依然として土地の値上がりというものはとどめを知らない状況でございます。
　そこで、国土庁としてこれまで具体的に有効性のある対策としてはどのようなことをなさってきていらっしゃるのか。余り有効性のない対策はもう聞かなくても結構なんですが、そのあたりについてお尋ねいたしたいと思います。特に都心の土地がもう現実に上昇を続けておりますので、国土庁の方が余りやってくださっていないんじゃないかということすら感じざるを得ませんので、その点をお尋ねする次第でございます。
○政府委員（田村嘉朗君）　先生御指摘のように、地価は最近、東京都心それからその周辺におきまして大変高騰しているわけでございます。その原因といたしましては、これは再三申し上げているわけでございますが、基本的には都心部において非常に旺盛な事務所ビル需要があるということ、それから都心部等の業務地化に伴いまして、住宅地の買いかえ需要が周辺区等に非常に広がっておるということ、さらにこれらの需要増大を見込みまして不動産業者等の手当て買いが活発化している、こういう状況であると思います。このために、私どもといたしましては、まず旺盛な事務所需要に対応するために事務所用地の供給に努めるということ、それから二番目に、投機的な土地取引を抑制するために国土利用計画法に基づく土地取引規制制度、これを的確に運用していく、こういうことを柱とする地価高騰対策を立てまして、鋭意実施しているところでございます。
　土地税制につきましては、現在、超短期の譲渡について重課制度を創設すること、また、買いか
え特例制度に一定の枠を設けるということ、こういった点を要望しているところでございます。
　また、最近の地価の高騰にかんがみまして、地価対策に関して関係行政機関相互の緊密な連絡を確保いたしまして、効果的かつ総合的な推進を図るために地価対策関係閣僚会議も開催されることになりました。本日第一回の会議が開かれたところでございますけれども、鋭意さらにまた一層の地価対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　届け出制とかあるいはオフィスの床の供給対策など、いろいろ抽象的、一般的な対策はあるようでございますけれども、現実の激しい値上がりに対しては全く効力が出ていない。これは現実に我々の目の前で確かめられているというふうに思います。こういう場合には現在ある法律を使うとすれば、国土利用計画法第十二条の規制区域の制度の発動による投機的取引の規制というものを思い切ってやられなくちゃならぬのじゃないかというふうにも思います。それから第二に、超短期重課税制の創設により、土地ころがしをやっても意味がないほど抑制してしまう。第三に、国有地についても大幅な相当厳しい対策を講ずる、こういったことがやられなくちゃならないのじゃないか。そうしないと現在の都市の狂乱的な地価高騰に対しては手がつけられないんじゃないか、歯どめが効かないんではないか、このように思うわけでございます。
　そこで、最初に申し上げました国土利用計画法の規制区域の指定でございますけれども、これについては、あの要件は抽象的であるとかあるいは効果がどうだとか、いろいろと議論があるところでございますけれども、最近の投機取引の集中とか地価の急激な上昇などを見ますと、規制区域指定の要件にまさに合致しているんじゃないか。今の状態が要件に合致しないならば、この法律など何のためにつくったのかわからぬというふうに言うてもいいんじゃないか。このように考えるところでございます。
　そこで、都知事に対して規制を発動するように指導されるとか、あるいは都知事の方でそれをなさらない場合には政府として指示すべきではないかと、このように考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　東京の都心の地価高騰に対しまして当面私どもが実施している対策といたしまして取引規制というものがあるわけでございます。国土利用計画法を的確に運用することとあわせまして、このたび東京都におきまして国土利用計画法の届け出の対象とならない小規模な土地取引につきまして届け出を義務づける条例が制定をされまして、十二月一日から都心五区について施行になりました。また、来年一月一日にさらにその周辺の九区につきましても施行区に含める、こういう予定でおるわけでございます。この規制によりまして投機的な取引を相当チェックできるというふうに私ども思っておるわけでございまして、この条例の効果をまず見守ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　規制区域の指定は、第一義的には都道府県知事が行うべきものでございます。現在、東京都知事におきましても、まずこの条例を施行して様子を見てということで、ただいま現在の時点では規制区域の指定を行うべきではないというふうに判断しているわけでございまして、この知事の判断を私どもとしては尊重してまいりたいと思っておりますが、今後この条例等による規制の効果と地価の動向というものを見ながら、東京都と連絡をとりまして、規制区域の指定の必要性について検討してまいりたいと思います。
○一井淳治君　次に、超短期重課税についてはできるだけ早く実施していただきたいと思いますが、現在、税率とか期間とかどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（田村嘉朗君）　超短期重課制度で私どもが要望しております内容は、所有期間二年以下の土地の譲渡益、これにつきまして現在の短期重課制度よりもさらに重い税負担を求めるということでございます。現在の制度では、個人の場合には、短期の譲渡益の課税率といたしましては国税、地方税を含めまして最高八六％程度ということでございます。これにつきましては、現在は四〇％の比例課税、総合課税の一一〇％のいずれか多い額ということで、今申し上げましたように最高八六％程度ということになるわけでございますけれども、私どもの案では五〇％の比例課税あるいは総合課税の一二〇％のいずれか多い額、こういうことを考えておりますが、これによりますと最高九四％程度になるということでございます。
　それから、法人の場合には、現在では通常の法人税とは別に税率二〇％で分離課税を行っておりまして、国税、地方税を含めますと八六％程度の税率になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、土地譲渡益を完全に分離して課税する、こういうことで七〇％の国税を課税するという案を考えておりますが、これによりますと国税、地方税を合わせまして九四％程度の最高税率になるということでございます。
　また、赤字法人につきましては、従来は土地譲渡益の部分について税率二〇％課税ということでございますから、その部分と、あと地方税を合わせまして二四％程度の税率になるわけでございますけれども、私どもは完全分離課税ということでございますから、赤字法人につきましても土地譲渡益を分離して税率七〇％で課するということでございまして、地方税を合わせますと八二％程度の税率になるわけでございまして、そういった方法で重課をしてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　次に、国有地、国鉄用地については国土利用計画法の届け制の適用もなく、会計法上の一般競争入札が原則ということもありまして、国が地価高騰をあおっているのではないかというふうな批判も出ておるところでございます。まずもって国が地価の安定のために不退転の決意で臨むという姿勢に正していただくこと、襟を正すことが必要であると思いますし、またやはり国に対しても何らかの法規制、少なくとも国土利用計画法の届け出制等の国や公共団体への適用を考えるべきではないかと思いますけれども、そのあたりの御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（田村嘉朗君）　先生御指摘のように、国有地の処分、これにつきましては、現在国土法の対象になっておらないわけでございます。一般競争入札で処分をした場合に周辺地域の地価高騰に拍車をかける、そういう心配があるというふうに私どもは認識しておるわけでございます。したがいまして私どもも従来から、国有地の売却処分につきましては地価高騰につながらないような方法をいろいろ講じてもらいたいと、こういうことでお願いをしてきたわけでございますけれども、今後さらに一層具体的ないい方法を考えたいということ、さらに国有地の処分につきましても国土利用計画法の対象にする、あるいはそれに準ずる方法をとる、そういう方向で検討を続けているところでございます。
○一井淳治君　都心部の地価高騰を周辺にあるいはさらに地方に拡大、波及させない対策が緊急に必要だと思います。どのような対策をお考えなのか、お聞かせいただきたいところでございます。
　先般発表されました六十一年度都道府県地価調査結果によりますと、周辺部に地価の高騰が及び始めておりますし、また都心で土地を売った人たちが現在地価の安い地方でどんどん安い土地を買いまくっておるというふうな現象も起こりまして、地方に地価高騰が波及しておる状況でございます。何とか早急な対策を講じないと日本全体の地価が上がりまして、公共事業をやろうと思いましても用地費だけにほとんどとられてしまうということにもなりかねないというふうに思います。居住用財産の買いかえ特例の枠を設けるなど、いろいろ必要だと思いますけれども、どのような対策をおとりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　東京都心部の商業地の地価高騰が住宅地の買いかえ需要を通じまして周
辺住宅地に波及しているということは事実でございまして、私どもの認識では、都心部等で居住用財産を譲渡した者が周辺に買いかえ資産を求めるに際しまして居住用財産の買いかえ特例を満額受けよう、こういうことでかなりその地域の相場よりも高い値段で土地を買っている、こういう傾向があって、これがその周辺へ地価高騰が波及している一つの原因であろうと、こういうふうに認識しておりまして、これを防止するために私ども現在税制改正を要望しておりますのは、居住用財産の買いかえ特例につきまして全額繰り延べということではなしに、土地代のうち適当な額までにする、その限度内で繰り延べを認める。その適当な額といいますのは、国土利用計画法等で届け出を受理された額、あるいはそういう対象にならない取引につきましては公示価格とか取引事例とかを参考にいたしまして一定の額を国税庁と国土利用計画法担当部局で相談して定める、そういう一定の額の中で繰り延べを認めるという歯どめを設けようという税制改正を要望しているところでございます。
○長谷川信君　長官並びに建設大臣にお伺いします。
　今もいろいろ御質問があったのでありますが、まさに大都市への過度の集中がいろいろ御議論されておったのであります。国土庁の表看板である国土の均衡ある発展ということが、昨今どうも今のお話のように若干薄らいできているかもわからない。私もこの間東京都庁の連中に聞いたのでございますが、東京都で今一番土地の高いところは幾らですかと聞いたら、一坪一億三千万を超えておりますと言っていました。事実かどうかわかりませんが、もしそんなことが事実だとすれば、まさに国土の均衡ある発展が失われんとしておる。そういうことをいろいろ考えますと、今もいろいろお話があったのでありますが、私はやはり今の大都市の地方分散をまずやらなきゃならないと思うんです。
　例えばわずか一握りのところに今一億一千万の人口がある、あるいは昼間人口が一千五百万になっている、そして土地が一坪一億円を超えんとしておる、通勤者は電車に乗って二時間も走らなければ通えない、夏になると水はもう消防自動車で運ばなければ間に合わないようになっている、そういう弊害がこれからエスカレートしたら、まさに私は日本の国がかしがんとしておるような、そういう緊迫感に昨今襲われておるのであります。
　そういうときに、この間も科学技術庁の委員会、私出ましたら局長が言っておりましたね。ここ三百年の歴史を調べますと震度五の地震と思われるのが三十回あったそうです。ところが、この六十年の間に一回もないから、たまっているから必ず近いうちにあるかもわからぬと言ってましたが、もし今のような事情の中で関東大震災のようなものが起きたら、これは大変なことになる。そういうことをもろもろ考えますと、今いろいろ地価の暴騰を防ぐ説明も聞いておりましたが、ただ説明だけではどうにもならない。もっと抜本的な方法を考えなきゃならない。そういうときに、今一部の人たちの物の考え方の中に、新潟県の信濃川の水を上流で分水をして、それを関東にトンネルで出して利根川水系に入れて、また大東京都の水を補給しようという計画があります。そういうことがもしあるとすれば、また人口がふえる、また集中度が進む、また土地が上がる。この電気だってみんな新潟県と建設大臣の福島県から来ております。みんなとはちょっと語弊がございますが、そういうことだと思うんです。そういう中で今いろいろそういうことが世間で喧伝されるということになりますと、非常に私は今の均衡ある国土の維持並びに発展についての一つのいろいろ問題を提起するものだと思います。
　私のところの地元新潟県も、まさにそういうことがもし行われるならば、これは与野党挙げて、国会議員の諸君も県会議員の諸君も市町村会議員の諸君も全員でこれはとめなければならない、知事以下全員そういうことでやっておるんです。いろいろそういうこと等々ございますので、まず国土庁長官に、そのようなことをお聞き及びでありますか、お聞き及びでありましたら、どのようなお考えでありますか、あるいは今後どのような対処をされるのでありますか、政府としてのお考えをまず承りたいと思うのであります。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国土の均衡ある発展を図るということは、これはもう国土庁ができましたときからずっと変わらない一つの哲学でございます。したがいまして、今後も均衡ある国土の発展を図っていかなければならないと思います。
　けさほども地価対策関係閣僚会議が本日の閣議で決定をされまして、第一回の会合があったわけでありますが、そこの中の論議も、東京に人が集まり過ぎるのじゃないかという意見が非常に多かったわけでございまして、地価問題、さらに長谷川先生が今申されました防災問題、すべてを込めまして今後四全総というものの中身を十分検討していかなければならないと考えています。これはやはり二十一世紀につなぐ日本の青写真をつくる作業でございまして、極めて重要なものであるということを認識しております。今後十分ただいまの御意見等も含めて考えさせていただくつもりでございます。
　なお、水の問題、流域変更などということは、これは昔から血の雨が降ると言われるぐらい大問題でございまして、ただいまお話のありましたような問題は、私はちらりと聞いたことがありますが、よく存じません。
○長谷川信君　建設大臣は福島県の御出身でいらっしゃいますが、奥只見の分水という話が前に出ておりました。奥只見の分水、今鎮静化しているようでありますが、いろいろ御関係の向きでございますので、今のＪＡＰＩＣの問題も含めまして、建設大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　信濃川の水を東京へ持ってこようという話は聞いたことあります。これはもうちょっと前ですが、五、六年か七、八年前ぐらいじゃなかったかと思うんですが、関東地方水がない、新潟県水が余っている、それを持っていくことは問題ないと思うが、ただ地域住民の了承を得るという前提条件がなけりゃだめだと、雑誌か何かで私そういう意見を発表したことがあります。
　これと同じですが、今の只見の分水というのは、私が県会議員のころからこれは問題になっているのでありますが、水のないところ発展しませんから、そういう意味で水をほかに出したくないというようなのは、これは住民感情ですから、今の東京へ水を持ってくる必要はないと私思うんです。これ以上来たら対策ができませんよ。
　今ちょっと災害で話がありましたが、これは昭和三十四年ころであったと思いますが、伊勢湾台風という台風が来たことがございます。学者の話ですと、あの台風が東京湾に来れば宮城まで全滅だと言われておるわけでありますから、そういうところにこんなに集まり過ぎでは困ります。だから、その対策をどうするかというので、恥ずかしい話ですが、国土利用計画法というのは私の私案で提案して御協力願ってできた法律でありますが、その法律は国土庁担当しているわけなんですけれども、ちっとも進まないでいるじゃないかというような感じもしないわけではないんですが、この段階でまだ遅くはないですから、これは強力にやっぱりやる必要があると思っております。
　水の分水は、これ以上は反対です。私が担当しているんだから、やりませんですから御理解願いたいと思います。
○長谷川信君　国土庁長官並びに建設大臣反対ということで了承いたしましたが、これは今も県民感情という話がございましたが、私どものところは日本一の資源が六つもあるんですよ。水資源は日本一、水力電気は福島県と同じようにこれまた日本一、米は日本一、労働力は日本一、その他細かいのを入れますと六つも七つもある。そういう中で水も電気も東京に送り、人間も送り、天然ガスも送り、人間なんて五、六年前までは八〇％送っておった。近ごろは少し地元産業ができまして定着度が出ましたが、これで水も取られたら何も
なくなります。もしそんなことをやるんだったら、水も電気もガスも人間も地元で使って地元で活性化を図れば、東京にすき間風が入って東京が鎮静化すると同時に地方の活性化ができる。これがやっぱり国土庁のこれから表看板でなければならない、そういうことをさっき長官もおっしゃいましたし、今建設大臣もおっしゃいましたので、私も非常に心強く感じておるのでございますが、どうかこれからそういう政治を強力にひとつお二人の大臣から推進をしていただきたい。
　もしあす地震が来たら、これは日本の国はぶっつぶれますよ。本当にこの間科学技術庁の局長が言っておった。震度五の地震は三百年間の間に十回あった。ここ六十年の間に一回もないから、五、六回分たまっていますから、いつあるとは言わなかったが、危険性は十分にありますねと言っておった。その辺はひとつこれから考えて、ゆめゆめ水を東京に送って、またそれが人口の急増に連動するような、そういう政治は断じてこれはやっていただいては困るということでございますので、今の御答弁をお聞きいたしまして、しかとそういうことはやらないというお話でございますので安心をいたしたということであります。
　なおもう二、三分ございますので、お聞きいたしたいと思いますが、お二人の大臣の御答弁で重複するかもわかりませんが、利根川の水系がありますね。利根川水系の高度利用によっては関東圏の水資源というものは十分に賄えるという説明を私は担当の方から何回も聞いているのでございますが、その辺、局長おいでになっておりますし、局長からいろいろ詳細にひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬利雄君）　前提条件がございますが、現在我々が承知している水需要につきましては関東地域内の水資源開発で十分でございますので、関係機関と協力して域内開発に十分努力をしていきたいというふうに思っております。
○長谷川信君　答弁を非常に簡明直裁にいただいたので質問することもないのでございますが、これは今申し上げましたように、福島県も同じことだと思うんですよ、大臣。私のところも福島県も水力電気やあらゆる資源があって、人間まで全部出している。その辺は、国土庁長官は北陸でいらっしゃいまして、やっぱりやや似たような感じを持っておられる。私もそれはもう痛いほどわかっていますので、どうかひとつ重ねてお願い申し上げるわけであります。
　まだ一分ばかり残っておりますが、答弁が明快ですし直裁でございますので、拝聴いたしまして、以上終わりといたします。どうも大変ありがとうございました。
○委員長（鈴木和美君）　それでは、午前の会議はこれで終わりまして、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。