Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　総理、冒頭申し上げました、意見の違いがあっても真摯かつ建設的な議論をやろうということを、総理も呼びかけられたし、私もそう思いますからそうしたいと思います。
　いつもそういう定型の答弁をします。立法府の話だから関係ないと。でも、自分の都合のいいことは、例えばプラカードの問題もそうじゃないですか。プラカードを上げることがどうかはいろいろな議論があります。ただ、それは自民党も我々もやむにやまれぬ形でやることがあって、でも、それは立法府のルールの話。そのことに時々、自分が批判したいなと思うときはおかしいおかしいということを言うのに、今本当に、だって総理、これは真相究明して天下りを根絶するんですよね、だったら何で。与党の反対で参考人に来ていただけないんだから、自民党総裁としてですね。ぜひ来ていただきたいと思うんですけれども、総理、だめですか。
○安倍内閣総理大臣　私が施政方針演説で真摯な議論を重ねていこうと言ったのは、これはまさにそういう議論を、皆さん立法府と行政府との間で真摯な議論を重ねていきましょう、あるいはまた議員同士でもそうですね、そういうのをやっていきましょうと呼びかけたわけでありまして、何々しろと言っているわけではなくて、これは至極、まさに私たちに求められていることを申し上げたわけでございます。
　また、プラカードについては、これはまさに我々は、野党時代にやったじゃないかということで恐らくお示しになったんだろうと思いますが、過ちて改めざる、これを過ちというんですね。まさに私たちも過去に目を向ければ反省しなければいけない点がたくさんある、その上で私があのように述べたわけでございまして、皆さんもそれを認められたのであれば、蓮舫議員も事実上過ちがあったという趣旨の話をされていましたから、これからはプラカードを掲げられることはやめられた方がいいんだろう、このように思うわけでございます。（発言する者あり）今、大切なことを申し上げているわけでありますから、私の見識を述べているわけでありますから。
　そこで、もう一つ言わせていただければ、まさに、過ちてすなわち改めることについてははばかることなかれでありますから、これは大切なことであろう、このように思います。
　その上において、参考人についてはまさに、参考人を出すべきかどうか、参考人で出てきてここで証言してもらうかどうかということを、総理大臣の私がそれを指示するんですか。これは極めておかしいじゃありませんか。そこは、まさにこれは委員会で決めることであり、ずっとそれは答えてきたことであります。これは御党が与党の時代もそのように答えてきておられるわけでありますから、これはまさに大切なことですから、大切なところですから言わせていただきたいと思いますが、まさにこれは議会の……（玉木委員「総理、私の時間をとらないでください、いっぱい聞きたいことがあるから」と呼ぶ）いや、丁寧に説明しろと言われたから、今、丁寧に説明しているのであって……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　この委員会においてこれはお決めになることではないか、このように繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
○玉木委員　委員長、お願いします。
　今回、特にこのＯＢ迂回ルート、脱法ルートの当事者である前次官、名前はあえて挙げませんが、前次官と人事課のＯＢ、このお二人の当委員会への参考人招致を求めます。
　お二人でしかわからないことがあります。例えば、どの頻度で会っているのか、どういう形で情報のやりとりをしたのか。これは、松野大臣、答えられますか。答えられないんです。
　ですから、お二人に直接来ていただいてやらざるを得ませんので、総理は後ろ向きですけれども、ぜひ委員長の計らいで参考人招致をお願いしたいと思います。
○玉木委員　もう一つ、先ほど河野議員が非常にいい質問をされていましたけれども、ちょっともう一度伺いたいんですが、文科省がこれを究明するチーム。
　全省庁については、山本大臣、官邸主導というか内閣、全体主導でやるということ、第三者も入れるということなんですが、一番問題になっている文科省については、調査チームは内部の人でしか構成されていないんですね。加えて、外部の目も入れるというけれども、調査チーム本体には入らないで、その調査チーム本体の動きを外から監視する役割は外部の人の目、関与も生かすということなんです。
　大臣、もう一回明確にお答えいただきたいんですが、調査班そのものの中に外部の人を、特に弁護士等のしっかりとした調査能力のある人を入れるのかどうか。この点、明言をもう一度お願いいたします。
○松野国務大臣　先ほど答弁をさせていただきましたが、より国民の皆様に納得していただける体制をつくっていくということのために、公務員制度の有識者もしくは弁護士等の法律の専門家にこの調査班の中に入っていただいて、調査を進める体制を組みたいと考えております。
○玉木委員　一番最初の河野議員からの質問ではそうじゃなかったので、改めて確認をさせていただきました。ぜひ入れていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、これも山本大臣とのやりとりでありましたが、ＯＢのルート、ＯＢを経由したルートは、これは潜脱行為というふうに監視委員会は今回書いていますが、確認します。潜脱行為なんですけれども違法行為ではないということですか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたように、私どもは、文科省が国家公務員法に定める再就職規制を潜脱する目的を持って構築し運用していたものと認定をさせていただいているところでございます。したがって、違法とはしておりません。
○玉木委員　違法じゃないんですね、これは。
　官民人材交流センターというのをつくりましたよね。今回のケースもそうなんですけれども、一人一人の役人の皆さんは優秀だと思います。ですから、それがきっちりしたルールの中で、民間で能力を発揮されることは私はいいと思うんですが、きちんと法律、ルールに従うということが大事だと思うんです。
　そのことでいうと、官民人材交流センターを使って、これは文科省、そのルートを使って再就職した人は何人今いますか。
○松野国務大臣　今のところゼロでございます。
○玉木委員　ゼロなんですね。何でゼロかというと、代替する仕組みがあるからなんですね。この人事課ＯＢの方がやっているところが、ある種実質的な官民人材交流センター文科省向けみたいになっているわけです。ですから、ここをしっかり塞ぐ必要があると思うので、今、法律上は必ずしも違法じゃないという明確な答弁をいただきましたけれども、これは明確に違法と位置づけるべきだと思いますけれども、これは総理に伺います。
　山本大臣は先ほど、必ずしもそんなことはしなくていいというような答弁だったと思うんですが、総理、ここは明確に、総理のリーダーシップで、やることは何でもやるとおっしゃったんですから、ここの脱法行為、潜脱行為をしっかり、法律できちんと網をかけていく。潜脱というのは、辞書を調べたら、法令等による規制を法令で禁止されている方法以外の方法により免れること、法の網をくぐると書いています。網をしっかりかけるべきではないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、全省庁において、果たして問題があるかないか、このような、文科省のような出来事があるのかないのかということをまずしっかりと調べて、そしてその調査を受けた上において、どういう対策をとっていくことがベストかということを考えていきたいと思います。
○玉木委員　いや、総理、再就職等監視委員会、これは政府の組織ですね。その政府の組織が、一月二十日にきちんとした文書を出して、今回のようなケースは、再就職規制を潜脱する目的を持って、当該枠組みを構築して運用していたものであったと明確に報告書に書いているんですよ。でも、検討もへったくれもなくて、これは速やかに法の網をかけるべきではないかと申し上げているんです。
　総理からは必ずしも明確な答弁をいただけませんでしたけれども、冒頭の総理の言い方も含めて、本当にしっかりと天下りを根絶するという思いがあるのかないのかちょっと疑問になりましたけれども、ぜひこれは内閣総理大臣のリーダーシップで、官邸のリーダーシップで進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。これは積極的な提案をしていますから、ぜひ、提案型でやりますから、提案を聞いてください。よろしくお願いします。
　次に、補正予算の話に移りたいと思います。
　安倍総理、参議院選挙のときも何度も聞きましたが、アベノミクスを吹かすとか、最大限吹かしてデフレの脱出速度を上げる等いろいろな言葉を聞きましたが、お伺いします。アベノミクスを吹かすということは、具体的に何をいつまでにすることを意味するんですか。教えてください。
○安倍内閣総理大臣　何をというのは、まさにデフレからの脱却ですね。二十年間どっぷりつかっていたこのデフレ、これを。しかし、わずかな期間で私たちはデフレではないという状況をつくり出すことができた。そして、この四年間、名目ＧＤＰが九％成長したのは事実です。こういう事実を、皆さん、受けとめた方がいいと思いますよ。四十四兆円、名目ＧＤＰはふえたんですから。
　さらには、今、実質という声が民進党から上がりました。実質自慢というのはデフレ自慢なんですよ。名目を実質が上回っているというのはデフレ状況ですから、これは笑われますよ、そういうことを言っていると。
　大切なのは、今大きな質問をされましたから、大きく私も答えなければいけないと思います。では、そこで……（発言する者あり）だから、今質問に答えるのは、アベノミクスを吹かすというのは大きな話ですから、まさに三本の矢全部を説明しなければいけない話なんですよ。それを今、短く説明しようと努力をしているんじゃないですか。そこで……（発言する者あり）済みません、私、やじられると、また説明が最初に戻りますから。どこまで言っていたかということがわからなくなりますので。よろしいですか。（玉木委員「総理、真面目にやりましょう」と呼ぶ）真面目にやっていますよ。だから、アベノミクスの四年間をちゃんと、どう見ているかということを示さなければ、何をどうしようとしているのかということを説明できないじゃないですか。
　だから、まず、今、我々は名目ＧＤＰについて名実逆転をしました。皆さんの場合が本当の意味での逆転状態のところを正常に戻したんですよ。その中において、名目ＧＤＰが九％伸びて、そして四十四兆円ふえましたね。
　そして、さらには、私たちに求められているのは何か。これはやはり、働きたいと思う人がちゃんと働く場があることですね。その意味において、しっかりと全国四十七全ての都道府県において、これは史上初めてのことですが、一倍を超えたわけであります。一人の求職者に対して一人分以上の仕事があるという状況が……（玉木委員「いやいや、結果はいいんです。何をするかです、何をしたいかということ」と呼ぶ）何をしたいかということについて、今、何をしたいかというのは大きな話ですよ。だから当然じゃないですか。そこで大切なことは、もっと……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。
　総理、簡潔に願います。
○安倍内閣総理大臣　全国四十七の都道府県で一倍という状況をつくり出すことができましたが、これで満足してはだめなんだということであります。つまり、労働市場においても失業率が一・四一倍になりました。ただ、これはほぼ完全雇用に近いから、ではそこでもう私たちが今進めている政策をとめてしまうのかということではないんですよ。これをもっともっとタイトにしていくことによって、タイトになっていけば給料が上がっていくということであります。
　つまり、この雇用状況をもっとよくしていく……（玉木委員「タイトにしていくって何ですか」と呼ぶ）タイトに。今聞かれましたから答えますと、雇用状況をタイトにしていけば、つまり雇用状況をもっとよくしていけば当然もっと、雇用状況をよくしなければいけませんから、給料が上がっていくわけであります、賃金が上がっていくわけであります。つまり、賃金がもっと上がっていく状況をつくっていく、そういう状況をつくっていく中で我々はしっかりとデフレから脱却をし、経済が成長し、賃金が上がり、さらに国民が豊かになっていく、そういう状況をつくっていくということであります。（発言する者あり）
○玉木委員　よく拍手できますよ。
　わかりましたか。つまり、何をするんですか。
　では、今……（発言する者あり）
○玉木委員　さんざん、すごくできましたという話をしたので、第三次補正予算の話に入りたいと思います。
　今回の第三次補正予算は、これまで累次、特に安倍政権になってから組んできた補正予算とは全く異なる補正予算です。このことをまず国民の皆さんにも認識してもらいたいなと思います。
　今、総理の話を聞いたら、全部うまくいっていますよね。雇用も経済も最高ですよ。それなのに何で、第二次補正予算、皆さん覚えていますね、昨年の十月にやった、あれから三カ月たっているんですかね、たっていないぐらいで今回三次補正を組んでいるんですけれども、税収が二兆円弱予定より落ちて、赤字国債を二兆円弱発行しなければいけない補正予算なんです。
　今までは、いろいろ理由があっても、例えば利払い費が抑えられたからといって、少し収入がふえたので、ではそれは何に使いましょうか、そういう補正だったと思います、大きく言うと。しかし、今回は全く違っていて、予想した税収が入ってこなくなって、赤字国債を追加で発行しなければいけなくなっている補正なんですよ。
　それで、調べました。いつこういうのがかつてあったかなと思ったら、平成二十一年が最後なんです。七年ぶりですよ、七年ぶり。
　もっとさかのぼってみました。昭和四十年、赤字国債という制度ができてから、調べてみたらいろいろありました、確かに。そうしたら、やはりそれなりの理由があるんです。例えば一番最初、昭和四十年、これは四十年不況、昭和三十九年にオリンピックをやって、その反動でどんと落ちて不況になっていたり、第一次オイルショック、第二次オイルショック、プラザ合意、そして阪神・淡路大震災やアジア通貨危機、ＩＴバブル、リーマン・ショック、これは最新ですね、七年前。どれも内外のビッグイベントがあるわけです。
　しかし、今回、どうでしょう、総理、第三次補正予算、大震災がありましたか。あるいはリーマン・ショック級の、あるいはオイルショック級の、世界じゅうを揺るがせるような、そういうものがあったのかどうか。
　では、今回、なぜ大きなショックもないのに補正予算を組まざるを得なくなったのか。先ほど聞いていたら、円高だと。円高で急に悪くなって、それで補正を組まざるを得ない、赤字国債を発行せざるを得ないということを説明されました。本当でしょうか。
　皆さんよく御批判いただくように、民主党政権下では随分円高でした。でも、それはそれで低い税収見積もりをちゃんと置いて、あるいは低い成長率を置いて予算編成をしてきたんです。いや、総理、笑い事じゃないですよ。全く危機感がないということがよくわかりますよ。財務大臣、そう思いませんか。
　では、財務大臣に伺います。
　当初予算のときのプライマリーバランスと三次補正後のプライマリーバランスは、どれだけ悪化していますか。
○麻生国務大臣　二兆六百十三億円です。
○玉木委員　間違っていますね。財務大臣が間違うようなので、そういう認識なんだとわかります。それは、二次補正と三次補正を比べたら、この三カ月で二兆円悪化しているんです。
　当初予算は実はプライマリーバランスは十兆超の赤字を見越していて、二十八年度当初予算のプライマリーバランスの赤字と今回三次補正を組んだときのプライマリーバランスの赤字は、何と五・九兆円も悪化しているんですよ。いいんですか、それ。
　二兆円税収が減るというのは、その分はそうでしょう。でも、プライマリーバランスが約六兆円悪化するということは、歳出も四兆円、何だかんだでふやしていって、結局、当初はいつもきれいにつくりますよね。でも、実際、ずっと年度が進行していって年度末になってきたら、つじつまが合わなくなって補正を組んでいる。その結果、二十八年度は当初予算に比べて五・九兆円、約六兆円もプライマリーバランスが悪化しているんですよ。
　そして、昨日発表された中長期試算によると、二〇二〇年のプライマリーバランスの赤字、五・五兆円とか言っていたのが八・三兆円にも拡大しているじゃないですか、去年の七月から比べて。財政運営がめちゃくちゃになってきているんじゃないんですか。
　では、伺います。
　これまで、税収が減少して、そのことに対して赤字国債を発行せざるを得ないような、こういう状況が今回はないのに、税収の減少に伴う補正を打ったのは円高ですということは、アベノミクスというのは、いろいろ説明が総理からあったけれども、円高に極めて弱い、円高に対してもろい政策なんですか。もしトランプ大統領が、今、強いドルが問題だと、つまり強いドルを見直してドル安・円高の方向に持っていった瞬間に、では、アベノミクスというのは崩壊する政策なんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今、玉木さんからお話を伺っていて、自分たちのときのは低い成長で低い税収だった、これをちゃんと当てていたじゃないかということを言われたので、私も驚いたんですがね。それを自慢した、自慢されるということに私は大変驚いたわけであります。つまり、低い税収だった、低い成長だったのが問題なんですよ。低い税収と低い成長が問題。
　そこで、私たちは今まで、確かに今回は見積もりが違いましたが、それまではどっちに見積もりが違っていたんですか。ずっと上振れしていたんですよ。大きく上振れをしてきたんですね。上振れをしてきたわけです。今度は残念ながら下振れをしました。しかし、その要因としては、世界経済の状況にもよりますし、そして円高の要素があります。
　アベノミクスが円高に弱いとかいうことではなくて、我が国の経済そのものの構造として、確かに円高だと厳しいんですよ。だから、皆さんの時代には倒産件数はもっと、我々より三割も多かったんですよ。これが事実なんですよ。（玉木委員「また人の悪口ですか」と呼ぶ）今、人の悪口だと玉木さんはおっしゃったけれども、私はファクトを言っている。経済においては、ファクトを見なければ対策は打てないんですよ。だからだめだったんですよ、申しわけないけれども。私たちはそのファクトを見て、その対策を打ってきたんですよ。
　そして、税収は二十二兆円、これは増加しているんですよ、皆さんのときよりも。こういうファクトを見ましょうよ。そして、新規国債発行額が十兆円減少したのも事実ですよ。そして、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円、既に改善させているのも事実なんですよ。私たちが何も改善させていなくて、悪化させているかのごとくの質問はやめていただきたいと思います。我々は、こうやって改善をしっかりとさせています。
　しかし、今回は、今申し上げましたような世界経済の動向や、あるいは為替の要素によって、補正予算を組むに至ったことは事実でございます。
　しかし、今後しっかりと、我々はさらに、私たちが進めている成長戦略を進めながら、そしてやるべきことはやっていく。今回、先般の補正によって、我々は二十八兆円の事業費の予算を組みました。それをしっかりと効果が発現するようにしていきたい、このように考えている次第でございます。
○玉木委員　全く問題意識がないですね。困ったら、民主党政権が悪い悪いと。
　総理、私たちと比べるのもいいんですけれども、一国の総理として今の財政の現状は冷静に見た方がいいです。比べるべきは我々ではなくて、安倍総理自身がこの二十八年度当初予算を組むときに定めた目標や、税収や、皆さん自身の目標に。つまり、そのときの安倍総理自身と比べて今それが達成できていないこと、しかも、当初予算に比べて六兆円規模のプライマリーバランスがたかだか単年度で悪化していることに対して、もっと厳しい目を向けるべきだと思いますよ。
　困ったら人の批判で、自分の都合のいいところだけ長演説することはやめていただきたいということをお願い申し上げ、午後の質問に譲りたいと思います。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　午前に引き続き質問いたしますが、まず、驚きました。まだ野党の質問が三十分少ししかしていないのに、昼の理事会であすの採決が職権で決められたということを伺いました。
　とんでもないと思いますよ、ちょっと。やはりしっかりと議論を進めていこう、建設的な議論をやろうと午前中総理に申し上げたところなんですが、まあ、今の安倍政権の態度がよくあらわれているなということだと思います。
　午前中、与党の議員からも、文科省の天下り問題については徹底的にしっかりと真相究明しろということがありましたから、採決の前に集中審議を行うことを求めたいと思います。委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
　さて、補正予算のちょっと続きをしますけれども、今回の補正は今までとは全く違う補正予算だということを申し上げました。
　それは、税収が予定より減ってしまって、それに対して赤字国債を発行するのは過去何回かやっているんですが、それぞれ国内外の大きなショックがあって、それに伴って赤字国債を発行することはありましたけれども、今回については、総理がきょうも長いお話をされましたが、景気がうまくいっている、緩やかな回復が続いている、雇用もよくなっているのに、何で税収減の赤字国債を発行する補正予算を組むんですか。やはり今回の理由は、円高の理由はもちろん一つあるでしょう、ただ、一つは、当初予算で過度に楽観的な成長率を置いて、すなわち過度に楽観的な税収見積もりをして、それが達成できなかったということではないのかなと思います。
　アベノミクスとは結局、円安頼みの楽観的な成長期待、これにすぎないのではないかなと思います。ですから、円高になったらすぐに化けの皮が剥がれるということで、まさにアベノミクスの化けの皮が剥がれつつある、このことについてはもっと危機感を持って私は向き合うべきだと思っています。
　なぜなら、二兆円弱税収が減っているのに、六千億円も歳出を増加させているんですね。予定したより税収が少ないんだったら、既定経費を見直して、何とかコンコンたたいて、予定した分、入ってこない分を歳出も抑えようとするのが常じゃないですか。にもかかわらず、歳入が減っているのに六千億円も歳出を膨らませている。そのうち災害対策は二千億弱ですよね。あとは防衛省、外務省の、昨年の夏の来年度予算の概算要求に入っているようなものを前倒し計上して、この苦しいのに補正にのせている。
　私は問題だと思います。もう少し真剣に、今回の赤字国債を発行せざるを得なかった現状について、与野党を超えて、真剣にこの現実に向き合って、財政再建に向けた道筋を考えていくべきだと思います。
　そこで、子ども・子育ての予算について一つ質問します。
　これだけ歳入が厳しいという中で、真に必要な予算に限定する必要があると思いますが、これは私はもう何度もこの予算委員会で取り上げていますが、安倍政権が国交大臣に大臣指示を出してまでやっている事業です。いわば子育て支援の目玉事業であります三世代同居住宅支援事業です。これは二十七年度の補正予算からやり始めて、累計、来年度の予算も入れると、関連予算を含めて三百億を超えるんですね。
　石井大臣に伺います。この三世代同居住宅、子育て、出生率の向上につながると言って始めた事業ですが、これによって三世代同居がどれぐらいふえて、その結果、子供がどれだけふえて、出生率がどれだけ上がったか、教えてください。
○石井国務大臣　複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、長期耐久性にすぐれた住宅や省エネ住宅等、良質な住宅の整備の支援に加えて、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高となる工事費を加算して、支援を行ってございます。
　支援措置の実施による効果を検証するために、支援措置を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、支援措置が同居を行うきっかけとなったのか等について、工事完了後に事業者等を通じて、順次、居住者アンケートを依頼しております。
　なお、昨年末時点において事業完了しているものは百二戸でございますが、そのうちアンケートに御回答いただいた三十二件について集計したところでは、将来的な予定も含め、皆さん、親族等との同居を予定されているとのことでございます。
　なお、工事が完了し、完了報告が本格化するのは年度末でございますので、アンケート結果の取りまとめについては、年度明け以降、回答が一定程度集まった時点で行うこととしておりまして、引き続きアンケートを通じた政策効果の検証を行ってまいりたいと存じます。
○玉木委員　わからないんですね。
　私、不思議なのは、政策効果の検証もしていなくて、それなのにまた来年度の二十九年度予算では予算を増額しているんです。完了していないからわからないとか言いますけれども、結果がわからないのに何で予算をつけるんですか。
　繰り返します。今年度の補正予算でも、予定した税収が入ってこなくて、二兆円弱の赤字国債を発行する現状なんですよ。そんな中で、子育ての支援に役立つのかどうかわからない。この支援は、前も申し上げました、トイレ、風呂、玄関、台所、この四つのメニューから二つ以上、それぞれつける住宅に支援が出るんです。はっきり言って、高所得者向けの、金持ち優遇の支援になるんですよ、これは。
　伺います。この事業は建設国債発行対象経費ですか。
○福田政府参考人　国交大臣から御答弁がありましたとおり、耐震性等にすぐれた住宅ストックの形成に関する支援については、良質な資産の継承に資するものでありまして、従来から公債発行対象経費となっておりまして、それにつけ加えるものでございますから、全体として公債発行対象経費となっております。
○玉木委員　財務大臣、総理、今、ちょっと皆さん、冷静に考えてみてください。個人の資産形成を建設国債という借金でやるんです。できた資産、例えば橋や道路はなぜ建設国債の発行対象経費になっているかというと、見合いの資産は将来も含めてみんな使うから、将来にも御負担を求めるような、ある種将来へのツケ回しが合理化されるということなんです。
　これでやって、家ができますね。トイレが二つ、浴室が二つついているような、立派なおうちができます。子ども・子育ての政策効果はよくわからない。でも、これでやった家が建ちますよね、個人資産の形成が。全くこの個人の家を利用することがないような将来世代も含めて負担をするのが、本当にこれは合理的な政策ですか。私はおかしいと思いますよ。ちゃんとした財源があるんだったらやればいい。これは借金してこんなことをやっているんですよ、お金がないのに。
　私、先ほど与党の先生の質問の中でありましたけれども、給付型奨学金の創設は我々も求めてきて、高く評価をしております。しかし、来年度の実施は、七十億の基金を積んで、そのうち十五億円。十五億円、二千八百人を対象に行います。
　一方で、この事業、関連事業も含めて三百三十七億円、しかも借金までしてやるんです。この対象事業だけでも補正で十五億円、十六億円ですから、最低でも同じようにそれはつけているんですよ、しかも借金して。私は、こういうことをやめて、本当に必要な、子育てに直結する、教育の支援に直結するようなところに振り向けるべき、これが本来やるべき子ども・子育て施策だと思うんです。
　与野党を超えて教育財源の確保についてはしっかりと議論していかなければならないと思っていますので、我が党内でも議論しています。自民党の中でも教育財源確保議連ができると聞いていますし、政府においても、例えば私は子供国債というアイデアを提案していますけれども、そうしたことも含めて、子ども・子育ての財源について積極的、建設的に議論をいただきたい、そのことを政府でも検討いただきたいと思いますけれども、安倍総理、最後に伺います。
○麻生国務大臣　子供国債というものは、実質的に、よく分析すれば、それは玉木先生、親世代の税負担を逃れて子供の世代に借金をツケ回すということと同じことになりかねませんから、そういった意味では、名前を変えた赤字国債ということにもなりかねぬという点も考えておかないかぬところであります。
○玉木委員　もう終わりますけれども、きょうは幾つか建設的な提案をさせていただいたと思っています。
　ですけれども、総理、ちょっと残念だったのは、やはり、ずっと自画自賛と野党批判に明け暮れるのはやめていただきたい。そろそろ国民も安倍政権の次の一手を聞きたがっていると私は思うんです。我々も建設的な提案をしていきたいと思いますので、ぜひ総理にも協力いただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　この際、細野豪志君から関連質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細野豪志君。
○細野委員　民進党の細野豪志でございます。
　安倍総理を初め閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、まず、日本という国家の基本にかかわる、天皇陛下の御譲位の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　総理も施政方針演説の冒頭で、陛下の御公務の負担軽減等についてというふうに言及をされました。我が党も、これは極めて重要な問題ですから、皇位検討委員会を立ち上げまして、そこで専門家と議論をしっかりと行いまして、一定の方向性を出しました。
　この問題を考える際に非常に重要なことは、象徴天皇というのは一体どういう役割を担っておられるのか、担っていただくべきなのか、このことだというふうに思っています。
　議論のきっかけは、言うまでもなく、昨年の八月八日の陛下のお言葉ですね。私が陛下のお言葉の中で非常に感銘を受けましたのは、これから読ませていただく部分です。何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えてきましたが、同時に事に当たっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えてきましたとおっしゃっているわけです。
　我々が政権を担当しているときに、東日本大震災が起こりました。あのときに、いかに陛下が本当に大変な思いをしながら被災地を回られたか、それを間近で拝見してきた人間として、この言葉には私なりの非常に思うところがございました。
　まず、総理にお伺いをしたい。
　象徴天皇の役割というものを総理はどのようなものだというふうに考えておられるか、このことは御譲位の問題を考えるときに極めて重要なことだというふうに思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　国会においては、衆参両院の議長、副議長を中心に各党各会派からの意見聴取が行われ、静かな環境で議論が進められているものと承知をしています。
　有識者会議において、日本国憲法における天皇の役割についてさまざまな意見が述べられたと承知をしておりますが、政府としては、衆参両院の議長、副議長のもとでの議論をしっかりと受けとめ、さらに検討を進めていく考えでございますので、現時点で、その中の論点の一つでもございますから、予断を与えるようなことを申し上げることは差し控えたいと思います。
○細野委員　議論の結論についてここで総理に断定的に述べていただきたいと言っているわけではないんですね、総理。象徴天皇というのはどういう役割を果たしていただいているのかということについて総理はどうお考えになっているかという、極めて国家の基本的なことについてお伺いをしていますので、お答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、有識者会議においても、象徴天皇のあり方はどういうあり方であるか、それはやはり、役割をどのように担っていくかという機能としての存在なのか、あるいは存在そのものなのかということが議論の中心的な課題であったことは御承知のとおりなんだろう、このように思う次第でございます。
　それはまさに、退位のあり方等も含めて、そこにかかわってくるわけでございまして、まさにそれを議論している中において、そしてかつ、衆議院議長そして参議院議長、これはまさに静かにやろうということでございますから、やじ等は慎んでいただきたいと思います。（発言する者あり）済みません、重ねて申し上げますが、民進党の皆さん、こういう問題でやじり合うのはお互いにやめようではありませんか。
　まさにこれは、衆議院の議長と参議院の議長と両副議長が入って、そして各党からお話を伺う中において議論を進めていこうということでありますから、私たちはその議論をしっかりとまずは見守りながら、その結論を受けて私たちは法案を取りまとめていくということを考えているところでございます。
○細野委員　もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
　政府でも有識者会議を開いておられまして、多くの方からヒアリングをされています。その中のヒアリング対象者の一人に八木秀次麗澤大学教授がおられまして、十一月三十日にこういう発言をされています。先ほどの総理の御発言とも重なりますので、紹介をします。
　天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として存在することに最大の意義がある。祭り主としての存在が最大の意義だと。八月八日のお言葉は、これは陛下のお言葉ですね、存在よりも機能を重視したもので、皇位の安定を脅かすと。これは、陛下のお言葉を真っ向から否定している、そういう言葉を八木教授が述べておられるわけですね。
　先ほど、機能か存在かという話を総理御自身もされましたが、この八木教授の考え方について総理はどのようにお考えになるか。もちろん、先ほどおっしゃったように、これが法律につながるということでありますけれども、有識者会議もやってこられたわけですから、総理としてどうお考えになっているのか、ここを少しはやはり答えていただきたいというふうに私は思いますので、ぜひお願いします。
○安倍内閣総理大臣　これは、殊さら違いを強調する必要もございませんし、エキサイトしながら皆さん議論することでもないんだろうと思いますから、お互いに、静かに、思慮深く議論していくべきだろうと思います。
　八木さんが述べられたのは、憲法に、いわば皇位は世襲によって継承されていくという趣旨のことが書かれています。世襲であるのならばこれはいわば能力主義ではないわけでありまして、そして、その世襲の中において男子の皇嗣が継承していくということになっていくわけでございます。
　その中で八木さんがおっしゃっていたことは、いや、こちらの方の方がふさわしいのではないかということになるかもしれないという議論をされたわけでございます。その中において、いわば皇位が不安定化する可能性ということに言及されたんだろうと思います。
　この議論について、私が今どのように考えるかということについて述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。八木さんとは別の考え方でも意見を述べておられました。
　つまり、この問題というのは、過去、長い長い歴史があります。そして、これから先の未来を見据えながら、慎重にしっかりと議論していくことが求められているのではないか、このように思います。
○細野委員　八木氏は、退位そのものに反対をしておられる、そういう御意見をお持ちなんですね。
　私が有識者会議でやや違和感を覚えましたのは、御譲位について国民の九割が賛成をしているんですね。であるにもかかわらず、ヒアリング対象者十四人のうち六人が退位そのものに反対をする意見を述べられている。これはいかにもバランスが悪くありませんか、総理。
　もう一つちょっと気になる発言を八木氏はしていまして、ここを総理にお伺いしたいんですが、八木氏はある雑誌でこういうことを答えられているんですね。
　八月八日の陛下の会見、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました、電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、お言葉の概略や背景事情を知ることができました、こうお答えになっているんですね。
　総理、八月八日の会見というのは、我々も本当に姿勢を正して聞きました、どういう御発言があるのか。これを事前に、官邸から電話があって、しかも総理了承のもとで聞いているということになると、これは、八木さんは相当影響力を及ぼしたんじゃないかということになりますよね。
　総理、こういう事実はあったんですか。
○安倍内閣総理大臣　八木教授に官邸関係者が説明を行ったということは、私は事実を承知しておりません。
○細野委員　ということは、八木氏が事実に反することを言っておられるか、もしくは、官邸から電話をしてきたという担当者が安倍総理に言ったよという虚偽のことを言ったか、どっちかですね。
　これは極めて重要なプロセスの問題ですので、八木秀次氏をこの予算委員会の参考人として、きちっと出てきていただいて御説明いただきたいと思いますので、お取り計らいを、委員長、よろしくお願いいたします。
○細野委員　もう一つ総理にお伺いしたいことがあります。
　天皇陛下を含めた皇室の皆さんの人権をどう考えるかですね。やや唐突な質問に思うかもしれませんが、非常に重要なことですので、総理にお伺いをしたいんです。
　天皇陛下は、憲法上の国民に入りますか、入りませんか。それによって、導き出される方向性というのは大きく変わります。総理はどうお考えになっていますか。
○安倍内閣総理大臣　今、天皇陛下の人権について御議論をされようということだろうと思いますが、一般の国民とは異なる一定の制約があるものと理解をしております。
○細野委員　つまり、天皇陛下は国民ではないということですか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、我々は全員パスポートを持っているわけでございますが、天皇陛下は持っておられないわけでございます。
　天皇については、憲法上、第一条において、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるとされておりまして、第二条において、皇位は世襲のものであるとされているわけでございます。さらに、第四条において、国政に関する権能を有しないとされているわけでありまして、一票を投じられるということももちろんありませんし、そして立候補するということももちろんこれはないわけでございます。
　そういうことにおいて、一般の国民とは異なる一定の制約があるという御存在であるということではないかと思います。
○細野委員　これは学説もやや分かれていまして、例えば、いわゆる憲法の非常に重要な基本書の一つを書かれている芦部信喜教授は、天皇陛下は国民であるというふうな学説を立てておられる。一方で、私は大学で佐藤幸治先生から憲法を習いまして、この方も非常に重要な基本的な本を書かれている方ですが、佐藤教授は、陛下は門地によって区別されていると。確かにそうですね。したがって、国民ではないが、一方で、人権については最大限尊重されるべきである、こういう考え方を提示されている。
　今総理がお答えになったように、陛下には、例えば政治的な、立候補する権利であるとか、さらには投票する権利は、これはありません。さらには、皇居にお住まいでありますから、居住移転の自由もないわけですね。陛下の役割を職業と見るかどうかは別ですけれども、違う職業についていただくわけにはもちろんまいりませんので、職業選択の自由もない。
　なぜ、これだけの人権を与えられない存在でありながら、特別な存在として陛下にいていただく必要があるのか。ここが一つ重要なんですが、総理、ここはどうお考えになっていますか。
○安倍内閣総理大臣　まさにこれは、日本の国の成り立ちの中において、現憲法において象徴として定められているわけでありまして、そして、その地位は国民の総意によるわけでございます。
　そして、同時に、現行憲法が成立する以前から、長い期間事実上いわば伝統的な象徴として存在してこられたわけでありまして、ひたすら国民の安寧そして国の平和を祈り続けてきたのが天皇の御存在であろう、このように思うわけでございます。
○細野委員　そこは、総理と私も見解が一致します。やはり伝統の継承者として非常に重要な役割を担っていただいているので、人権という極めて、本当に国民にすべからく与えられている権利がない状態であっても、そういう役割を担っていただかなければならないわけですね。
　ただ、総理、ここはどうですか。そういう存在でありながらも、やはり、お願いをする我々としては、総意として天皇陛下にこれからも役割を担っていただくということを考えたら、最低限、ほとんど、憲法に書いてある人権は陛下にはないんですよ。その中にあって、例えば思想、良心の自由、さらには、全てというわけにはなかなかいきませんけれども、表現の自由、会見なんかはまさにそういう部分に属するところだというふうに思うんですが、そういったことについては国政に関する機能を有しない範囲において最大限にやはり尊重していかないと、現代において天皇制度そのものも存続し得ないんじゃないかと私は思いますよ。
　八木氏の発言は、八月八日の会見は、これは陛下として発言されるべきではなかったのではないかというようなこともおっしゃっているようでありますけれども、そういう人権問題に対する配慮がなさ過ぎると思います。
　総理、陛下の人権について最大限尊重すべきだ、この考え方についてどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　天皇陛下の御存在というのは、今申し上げましたように、特別な御存在である、そして、その中においてさまざまな制約があるのも事実でございます。
　確かに、今、言論の自由ということをおっしゃったわけでございますが、国民統合の象徴という立場を当然天皇陛下もよく理解をしておられます。そして、まさに、天皇になるべくしてずっと教育を受け、よき天皇となる努力をずっと長年重ねられ、そして皇太子から天皇となられたわけでございます。その中で、自己的に抑制すべきところは抑制されながら、象徴としての立ち居振る舞い、言動を見事になさってこられたんだろう、このように思うわけでございます。
○細野委員　陛下がそういうふうに、本当にみずからの役割を全うすべく努力してこられた姿を私も拝見してきました。そこは同じです。
　ただ、今、総理の発言を聞いていると、陛下の人権について、できる限り尊重していくという言葉は残念ながら出なかったですね。これは私は残念だと思います。そういった部分についてやはり政治の世界も最大限配慮をして、できる限りそういったところについて、陛下がやっていただけるような環境を整える努力をもっとすべきではないかというふうに感じたということを申し上げたいと思います。
　その上で、具体的な話に入りたいと思います。
　有識者会議の論点整理が先日出ました。結論は保留をされているんですけれども、実際には、意見の羅列をしている数を見ると、恒久化、すなわち皇室典範の改正については非常に消極的な姿勢がかいま見えます。
　例えば、恒久化、すなわち、今上陛下だけではなくて、これからも陛下に御譲位可能な制度をつくるということに関しては、積極的な意見を書いたものは十、課題、すなわち否定的な意見としては二十三あるんですね。一方で、今上陛下に限ったものとする場合ということについては、こちらは積極的な意見が四で課題が三ということですから、この数を見ると、およそ大体どういう方向だったのかというのがかいま見えるわけですね。
　そこで、やや、やはりこれは見過ごせないなと思いましたのは、有識者会議の御厨座長代理は、昨年十二月のインタビューでこういうことをおっしゃっているわけですね。会議発足の前後で政府から特別法でという方針は出ていた、基本的にはその方向で議論を進めるのだと個人的には思っていた、こう発言されているわけですね。
　総理がおつくりになった有識者会議ですので、ここだけは申し上げておきたいですけれども、天皇の地位は国民の総意に基づくとされています。そして、それを決めるのは全国民を代表する国会ですね。これは四十三条。何の権限もない有識者会議をつくって、そこで勝手に方向性を出すということであれば、この基本的な憲法のあり方そのものにも大きく反しますよ。
　改めて確認をしますが、総理、有識者会議というのは参考意見であって、国会でしっかりと物を決めていくということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　有識者会議の意味は、この有識者会議、天皇の皇位継承も含め、公務負担の軽減等について御議論いただくにふさわしい方々にお集まりをいただき、かつ、さまざまな方々にお越しをいただいてお話をいただいたわけでございます。
　それについて細野委員から御批判もございましたが、しかし、この問題について長い間研究をし、考え抜いてこられた方々を集めているわけでございまして、それが世論調査の結果とは必ずしも異なる場合もあるわけでございますが、そこでの議論は、傾聴に値する議論は多々あったのは事実でございます。そういう傾聴に値する議論の中からいわば論点が導き出され、その中で論点整理をしたわけでございます。
　つまり、この論点整理について、これを国民的にも、国民の皆様にも参考にしていただき、そして理解が深まっていくものと思うわけでございます。
　つまり、先ほど申し上げましたように、日本の長い歴史に目を向ける、つまり、長い歴史の中で、例えば天皇の継承の中でどういうことがあったのか、そして、今後あり得る普遍的な課題もあるわけでございますから、そういう課題はどういう課題があるのかということをやはり考え抜いていく必要があるわけでございまして、我々、世論調査結果が出て、そのとおりにするというのであれば至極簡単でございますが、しかし、そうではなくて、これからの皇族そして皇室、そして日本のあり方も十分に視野に入れながら思慮に思慮を重ねていく必要もあるわけでございますから、そういう思慮を重ねてきた方々の御意見も参考にするということは当然私は必要となる、こう思っております。
　そこで、この論点整理したものを衆参両院議長にお渡しさせていただきまして、これを参考にしていただきたいということを申し上げているわけでございまして、これはまさに参考ということでございます。
○細野委員　参考意見だという話がありましたので、ここからまさに国会でしっかり議論をしていきたいというふうに思いますね。
　この御譲位を特別法にするのか、皇室典範にするのかというのは極めて重要です。
　そこで、改めてちょっと私の方で申し上げたいのは、固有の事情があるから特別法だという議論があるんですが、私は、そこは違うということは明確に共通認識にする必要があるだろうというふうに思うんですね。
　陛下のお言葉を聞いていますと、御自身が疲れたからおやめになりたいとおっしゃっているわけではないんですね。ここは誤解してはいかぬ。そうではなくて、御高齢になると、象徴天皇としてさまざまな機能、行為をすることができなくなるので、その前に譲位をしたいというふうにおっしゃっているわけです。
　もちろん、陛下の言葉があったから即そのままにしろとは言いませんよ。それは、国政に関する機能を有しないということについてしっかり認識する必要があると思います。
　しかし、天皇制度のあり方そのものというのは、これは、天皇というのは特別な地位であると同時に、まさに陛下御自身の人格そのものでもあるし、御家族の問題でもあるわけですね。そのことを考えると、やはり陛下がずっとこうやって天皇の形をつくってこられたことについてはしっかりそんたくをして、その上で何ができるのか。すなわち、特別な事情で特別法でやるということではなくて、恒久的な制度として皇室典範を改正すべきだという結論を私は出すべきだというふうに思います。
　私どもは批判するだけで終わりたくないと思っていまして、こういう要件を立てました。皇嗣が成年になっていること。それがないと天皇制度が続いていきませんので、なかなか。さらには、天皇の御意思があること。そして、皇室会議の議を要件に、高齢譲位を可能にする制度を皇室典範で導入すべきだというふうに私どもは考えております。
　残念ながら総理はこのことについて答弁の中ではお答えにならないと思いますが、我々の考え方としては、しっかりと御認識をいただきたいと思います。
　この点に関して最後にお伺いしたいのが、憲法の問題なんですね。
　憲法二条には皇室典範が法律名として書かれて、皇位継承に関する条文になっている。有識者会議のヒアリング対象の中に大石真教授がいらっしゃる。京都大学の先生で、私も存じ上げています。この大石教授がこうおっしゃっているんですね。憲法二条で皇室典範という単一の名称まで特定した趣旨に合致しないおそれがある、特別法でやると。
　ちなみに、総理、大石教授というのは御存じですか。御存じですね。この方は京都大学の教授をやっておられたんですが、実は、京都大学の憲法学の中でいうとやや保守派に属する方というふうに一般に理解されています。すなわち、憲法改正についても柔軟な考え方を持っておられるし、また、一昨年問題になりました集団的自衛権の憲法解釈の変更についても理解を示された。
　こういう保守派と言われる憲法学者の中で、憲法違反の疑いについて、慎重な物言いではありますけれども、言われているということについてはどう思うかということなんですね。
　総理、ここはしっかりお答えをいただきたいんですが、私が今懸念をしていますのは、いわゆる保守派と言われる方々の中から陛下の人権をないがしろにするような発言が出てきていることが非常に気になる。さらには、憲法上の地位が危うくなるわけですね、仮に憲法違反ということになれば、特別法でやってしまって。そういったことになる可能性が少なくともある。このことが、むしろ皇位の継承なり天皇制度というのを危うくしませんか。少なくとも憲法違反の疑いだけは完全に払拭しておかないといかぬと皇位の継承の観点から私は強く思いますが、総理はどうお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、この国会の議論の場において天皇陛下のお言葉を引用することについては非常に慎重でなければならないと思いまして、それはまさに玉座を胸壁となすことにつながっていくわけであります。つまり、我々はかつてそういう経験をしているわけでございますから、陛下のお言葉を立法のときに、この言葉があったからどうかということについては我々は非常に慎重でなければならない、こう思っているわけでございます。
　そこで、今、特別法でやるのか、あるいはまた典範そのものでいくのかということでありますが、特別法でいくことについて、我々はそこまでは全くこれは決めていないことでありますが、それが果たして憲法との関係がどうなのかということについては、法制局長官から答弁をさせたいと思います。
○細野委員　法制局長官の答弁は聞きました、秋の臨時国会で、予算委員会で。ですから、もうそれは結構です、同じ答弁でしょうから。ですから、法制局長官の答弁は、特別法でやっても憲法違反ではないという答弁ですね、確かに。
　しかし、保守派の憲法学者の中にも憲法違反の疑義について言う、そういう意見が出てきている中でやり切ることが本当にいいんですかということを聞いているんです。これは極めて重要です。
　総理、もう一度お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大石先生は、安倍政権においてもいろいろと御助言をいただいておりますから、よく承知をしておりますが、しかし、憲法との関係においては、純粋に、行政府としての解釈はかつて法制局長官がもう答弁をしているとおりでございまして、これが政府の立場でございます。
○細野委員　総理、それは余りに都合がよ過ぎると思いますよ。だって、集団的自衛権については大石先生の意見を聞いておいて、この問題については大石先生の学説は違います、そういう話ですか。
　少なくとも、集団的自衛権も重要ですよ、憲法解釈を変える変えないは大変重要だったけれども、国家の基本ということに関して言うと、こちらの方がさらに重要ですよね。一点の曇りもなく憲法上しっかり問題ない存在として皇位を継承していただくということでなければ、まさに後世に禍根を残すじゃないですか。それは当たり前でしょう。
○安倍内閣総理大臣　今私が言ったことを誤解しないでいただきたいんですが、集団的自衛権の行使変更のときは、そのときも、当然でございますが、法制局の見解というのは安倍政権の見解、安倍政権の見解はまさに法制局の見解でもある、これは一体でございますから。
　今回も一体でございますが、これは皇室典範を変えないということを申し上げているのでは全くないわけでありまして、特別法でやる場合の憲法との関係においての政府としての解釈を申し上げたわけでございまして、今度どのようにこの法制を考えていくかということは、これは立法技術的なこともかなり含まれるわけであります。それについては、まさにそれはこれから考えていくわけでありまして、まさに両院の議長、副議長の間で、各党からお話を聞いて意見を取りまとめていかれるわけでありますから、その前にここで私がどちらでいくということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　事実、これは本当に我々は決めておりませんから。それは事実でございます。
○細野委員　立法技術上の問題は私も理解します。
　今総理は、皇室典範の改正をしないとは言っていないとおっしゃいましたね。すなわち、皇室典範の改正も含めて幅広に議論して、必要があれば改正するという理解でよろしいんですね。答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　それは当然、必要であれば改正をするわけであります。
○細野委員　わかりました。
　もう一点だけ、この点について聞きたいと思います。
　御譲位が可能となる制度になった場合は、その後どう皇統を守っていくかということが重要になるわけですね。今、一部聞こえてくるところですと、秋篠宮殿下が皇太子に言うならば該当する、そういう地位につかれるということであります。そうしますと、その次のお子さんは悠仁親王でありますから、そこに皇位が継承されていくと考えるのが国民的には自然だし、今の制度ということになるわけですね。
　ただ、男子の親王、皇族ということでいうと、お若い皇族は悠仁親王しかおられないわけですね。そうしますと、悠仁親王に男のお子さんが生まれなかった場合については、現状においては皇位が断絶をされてしまう。この問題について、やはりそろそろちょっと考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思いますが、総理、いかがお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であると考えています。
　この問題については、慎重かつ丁寧に対応する必要があると認識をしており、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減等の議論とは切り離して、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討してまいりたいと思います。
○細野委員　私もこの問題にすぐに結論が出るとは思っていません。しかし、逆に言うと、こういう議論が行われるときでないと、こうした議論も正直言うとなかなかやりにくい面があるので、あえてさせていただいているんですね。
　そこで、総理、かつて総理はこういう発言をされていますね。男系を維持するために、希望する旧宮家の皇籍復帰もしくは養子、このやり方を総理御自身が発表されていますが、こういう考えを今でも持っておられるんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは総理大臣に就任する前の話でありますが、一つの選択肢としてそれはあり得るのではないか、こう考えていたわけでございます。
　と同時に、これは制度として考えることと、非常に個別具体的に考えていくことにもつながっていくわけでございまして、それぞれ対象者の方々がいわば宮家におられるわけでございます、女王の方々がおられるわけでございまして、そういう方々、まさにその方々の未来が決まっていくということにもつながっていくわけでございます。
　ですから、これは制度として考えていくことではあるわけでございますが、その制度をつくっても、これは全く絵に描いた餅にならないようにしなければいけないわけでございますし、そもそも、私が今申し上げたことについても、では果たしてその対象者がどこも希望というか、全てから拒否されるということもこれはあり得るわけでございます。
　いずれにいたしましても、安定的な皇位継承につきましては、今私の考え方を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。これも含めて御議論を今後いただければ、また検討していきたい、このように考えているところでございます。