Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条国務大臣　ごみの問題が極めて深刻な状態になっておる、これはもう委員の御指摘のとおりであり、その認識は私も全く同じでございます。この問題の処理につきましては、これはもう各般の段階でそれぞれの対策を講じていかなければ、一カ所をいじっただけで処理ができるという問題ではございません。したがいまして、今委員御指摘のような消費者の段階からまず御協力をいただくことが必要でありますし、その意味においては使い捨ての問題とかあるいは消費者がいろいろ理解を持って分別収集に協力するとか、そういったような態勢から始まりまして、その消費者が利用される品物についての御意見も今ございましたけれども、メーカーの段階で廃棄物が余計出ないような、また処理が可能であるような御協力もまた得ながら、あわせてごみの問題の処理の一つの方策を立てていくということが必要と考えておるわけでございます。
○和田（静）分科員　終わります。
○粟屋主査　これにて和田静夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤繁秋君。
○加藤（繁）分科員　先ほど和田先輩から産業廃棄物の問題についてお伺いしたのですが、私も実は産業廃棄物の問題についてお伺いをしたいのですが、先ほど大臣が、相当深刻な問題と受けとめているということですから、恐らく前向きなぴしゃっとした回答が得られるのじゃないかと期待していますので、ひとつよろしくどうぞお願いします。
　実はきょう環境庁と厚生省にお伺いをするわけですが、大臣、香川県の小豆島というのがあるのですけれども、その小豆島のすぐ隣の島で豊島というのがあるのです。その豊島に豊島総合観光開発という、松浦きよ子さんというのが取締役をしているのですが、これが産業廃棄物、実は有価物だといいまして、シュレッダーダストなど大体十九万八千トンぐらい捨てられていたわけなんです。その結果、十九万八千トン捨てられていますから、その中で野焼きをしたりとか、野焼きすれば当然煙が出ますから、あるいは臭いという問題が起こるし、ばい煙それから汚泥の中の油が海水に流れ出るという問題とか、そういう中で住民から随分と苦情が出ているし、調べましてもカドミウムなどの有害物質も検出される、そういう問題になりまして、現在でも大体十七万一千トンですか、残っているわけなんです。
　こうした問題について我々としてどうするかということで、実は商工部会長の水田団長を初めとして、国会議員十人と現地十五名で現地調査を行ったのです。私も事務局長で行ったわけなんですが、住民からも意見を聞いたのですが、今回の問題は、結局その豊島総合観光開発というところが兵庫や滋賀や岡山、その他の多くの県から産業廃棄物を買って再生処理をしていた、こういう主張をするわけなんです。しかし、よく調べますと、この再生処理の方法、それから採算性から見て本当に再生処理かどうかという問題、そしてそれに対する県の対応の問題、それから野焼き、ばい煙、こういう環境問題、こういうことが実は論点になって、県としてもこの問題についてなかなか踏み切らなかったわけなんです。きょうは私はその問題について幾つか厚生省と環境庁に意見をお伺いして、指導を強めていただきたいなということで参ったのです。
　最初に環境庁の方にお伺いをしたいのですが、この豊島というのは実は瀬戸内海国立公園でありまして、特別地域ではないのですが、普通地域に指定されているわけなんですが、こういう国立公園の中に産業廃棄物の不法投棄が行われて、しかも形状変更という半ば埋め立てのような状況になっているという問題、そして、環境が汚染されて、著しく景観が失われているという問題について環境庁としてどのように受けとめているか、お伺いをします。
○小原説明員　ただいま先生御指摘になりました豊島総合観光開発株式会社が産業廃棄物を投棄しましたその場所は、瀬戸内海国立公園の普通地域に該当いたしております。このことにつきましては、香川県、それから私どもの出先でございます国立公園管理事務所の所員等が現地を調査した結果、確認いたしております。
　今回のようなシュレッダーダスト等の廃棄、堆積等につきましては、自然公園法の二十条の規定によりまして、あらかじめ届け出が必要とされる土地の形状変更に該当するというふうに考えております。今回の行為は無届けで実施されておりますので、自然公園法違反に当たると考えております。
○加藤（繁）分科員　言われるとおりこの二十条に違反しているわけなんですが、そうしますと、この違反している事実に対して、この間随分と歳月がたっていますけれども、環境庁としてどのような指導を県に対してしたか、そして、この違反に対してどういう態度で臨もうとしているのかとい
うことをお伺いします。
○小原説明員　普通地域内におきます届け出行為につきましては、県知事にその権限が委任されております。そういうことから、私どもといたしましては、香川県に対しまして、風景の保護の観点から適切な措置を講ずるよう指導をしております。県におきましては、現地調査を行ったり事情聴取を行ったりしまして状況の把握に努めるとともに、県庁の中で関係部局七部局十二課に及びます豊島問題対策連絡会議というものを設置しまして、その中で関係部局の調整を図りながら、その対策を協議しているところでございます。自然公園法上の措置も、その一環として措置を講ずるように話を聞いておりまして、私どもとしては、その情報を得ながら、今後とも適切な措置を講ずるように県を指導してまいりたいと思っております。
○加藤（繁）分科員　県を指導したというのですが、いつどのような形で指導をしたかということをお伺いしたいということ。そしてもう一つは、自然公園法違反ですから、その法律違反に対して環境庁としては、県に任すのではなくて、強く指導しなければいけないのじゃないですか、あるいは告発するとか。そういう態度があるかないかお聞きします。
○小原説明員　私ども新聞情報等によりまして、この違反が、この事実が発覚しました直後及び先生方が私どもの大臣の方に申し入れに来られましたその後、そのほか県からこちらにも職員等が参りました。その折々にきちんと対応するように県を指導しております。それで、この権限はあくまで知事でございますので、私どもが直接違反者に対してあれこれと指示することはできないというふうに考えております。
○加藤（繁）分科員　知事に責任があると言って環境庁は逃げるのですか。自然公園法は環境庁の所管でしょう。そうすると、自然公園法に違反すれば環境庁として、いや、あれは知事なんです。しかし、知事であったとしても、その知事というのは国の機関の一部としての知事でしょう。団体の知事じゃないでしょう。そうすると、やはりあなたは勝手にやりなさいということではいかぬでしょう。したがって、この法律違反ということは明確になっているのですから、そのことについて指導は多分口頭で言ったと思うのです。そうでしょう。口頭ではなしに、これは法律違反なんだから、しっかりとやりなさいと、ちゃんと文書で指導するということが必要なのじゃないですか。
　同時に、私も環境庁長官に会いましたけれども、そのときに申し入れに行きました。二点申し上げたのですが、そのときに、同時にこの法律違反の問題も私申し上げたと思うのですが、この三点について、もう一度どういうふうになっているのか、お伺いします。
○小原説明員　環境庁として、別に逃げるつもりはもちろんございませんけれども、やはり権限が知事になっておりますので、県が、県知事が状況に応じて必要な措置を講ずる。私ども、もちろん相談を受けますといろいろ指導するのは当然でございますけれども、決して逃げているわけではございません。それで、先生方が大臣のところに来られまして、いろいろ申し入れがございましたけれども、それを踏まえて私ども県に対してきちんと対応するように指導しているところでございます。
○加藤（繁）分科員　そうすると、法律違反の問題について県からどのような返事がありましたか。
○小原説明員　この件は自然保護上の問題だけではなくて、廃棄物処理法その他関係するところがたくさんございまして、自然公園法だけでの措置を講ずるのは適切でない。例えば、廃棄物処理法で措置命令等を出しますと、それとそごを来すようなことはできない、同じ知事さんでございますから。それと調整のとれた指示等をしなければならないというふうに考えておりますので、自然公園法だけではなくて、廃棄物処理法その他の法律と調整をとりつつ適切な指示をしていきたいというふうに考えております。
○加藤（繁）分科員　私は、何も自然公園法だけでいかぬということを言いたいのじゃないのです。後で廃掃法の問題も言いますが、しかし、法律違反が明確になっていることについて、その他の法律と調整しなければいけないというような回答は、ちょっとおかしいのじゃないですか。やはり私は、法律違反は法律違反です。こっちもあります、こっちもあります、したがって、全体として一つ一つやらないといけないのじゃないか。その結果総合的に問題が解決されるのじゃないかなと思いますので、今の回答は法律を所管しているところとしてはちょっと適切な回答じゃないと私思うのですが、訂正していただきたいですね。
○小原説明員　自然公園法違反はそのとおりでございまして、そのことは業者に対しても厳しく申し渡しております。ただ、後どのように措置するかということに関しましては、廃棄物処理法等のいろいろな指示や命令等もございます。それとそごを来さないようにしていかなければならない。そういうことから、自然公園法だけの処分を先んじて行うことはできないというふうに申し上げておりまして、決してしないとかということではございません。
○加藤（繁）分科員　わかりました。ぜひそれは強く指導していただきたいですね、法律違反を見逃すようなことをしないように。私、リサイクル法案でも質問したのですが、環境庁、姿勢がやや及び腰ですから、そうないようにひとつ強い姿勢で臨んでいただきたいということをお願いします。
　それで、先ほど言われましたように、問題は廃棄物が残されている問題ですね。厚生省にお伺いしたいのですが、実はこの廃棄物が豊島に捨てられているという問題について、一番最初、香川県は有価物だとこれを主張したのです。よその兵庫県警が取り締まるというような、我々香川県としては情けないのですけれども、実は香川県は、後で有価物ではなくて廃棄物だというふうに直したのですが、この最初の有価物だということを香川県が主張したことについて、厚生省として一体どういうふうに考えているか、お伺いします。
○小林（康）政府委員　ある物が廃棄物処理法に規定をいたします廃棄物に該当するか否かにつきましては、それを占有しております者の意思あるいはその性状等を総合的に勘案して判断することとされております。
　御指摘の香川県豊島の事件におきまして問題となっておりますシュレッダーダストにつきましては、当初香川県では、処理業者が有償で買い取ってきたということで金属回収を行うという事業、したがいまして廃棄物でない、こういうふうに取り扱っていたようでございますが、その後の現地の調査の結果、現在ございます当該物を廃棄物として取り扱い、措置命令等の必要な措置を講じた、こういうふうに報告を受けております。
○加藤（繁）分科員　そうすると、最初の有価物だとして考えたことは間違いであった、こういうことですね。
○小林（康）政府委員　当時、この株式会社が集めておりましたこの時点で、廃棄物でないという判断をされる状況があったろうというふうに考えております。しかし、昨年の十二月時点で県が廃棄物と認定をして措置を講じた。私どもは、県の措置が不適正なものとは考えておりません。
○加藤（繁）分科員　いや、集めた段階で有価物だったと言いますけれども、私、調査に行ったのは十二月四日なんです。十二月四日のときに県に聞き取り調査したら、有価物だから問題ない、こういうふうに答えているのですよ。しかも、この厚生省の政令の第九条の第三号「都道府県知事の指定を受けた者が、再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの収集、運搬又は処分を業として行う場合」に初めて届け出が要らないのです。したがって、こういう届け出が要るのですけれども、この政令事項による届け出は出てないということ。
　そしてもう一つ、「有用物及び産業廃棄物の廃棄物処理法上の取扱い」の「（注３）有用物と産業
廃棄物が分離されない状態で存在し、全体が有用物と考えられない場合には、その全体を産業廃棄物とみなして取り扱うこと。」とあるのです。私、行きましたら、タイヤの野積み、これは明らかに産業廃棄物なんです。タイヤが産業廃棄物であるというのは、裁判所の判例をまたなくても明らかですね。したがって、両方混在している場合には産業廃棄物というのは、この厚生省の政令に見ても明らかなんです。したがって、最初の県の指導が間違っていたのじゃないか。それに対する厚生省の指導として一体どうだったのかということをお伺いしたいということなんです。
○小林（康）政府委員　最初の再生利用の指定の部分でございますが、この部分につきましては、無償で引き取りあるいは廃棄物として引き取った物についてでございまして、原料として購入をした物について適用しておるところではございません。
　この豊島総合観光開発株式会社、五十三年にミミズによる土壌改良化処分及び収集、運搬の産業廃棄物処理業の許可をとっておりますが、あわせて行っておりました金属くずの購入につきましては、それが購入をされていたという観点から、廃棄物でないという解釈を県はしておったようでございます。その購入をしました物でも、他の廃棄物と混在をして、全体として廃棄物になるという状態はあり得るだろうと思っております。その経緯がございますので、県が調査の結果、現実に即した判断を十二月に下したものというふうに解しております。
○加藤（繁）分科員　この問題はこれ以上言いませんが、問題は、そういうふうにして廃棄物だと認めた。そうすると残った廃棄物、これは処理業者もなかなか難しいんじゃないか。全部処理するのに大体十七億円ぐらいかかると言われているのです。しかも県は代執行を考えていない、こう言う。そうすると、結局一体どこが責任を持つかという問題ですけれども、お伺いします。
○小林（康）政府委員　責任は、まずこの物を集め、不適正に保管をしております豊島総合観光開発株式会社でございます。県は十二月の二十八日に廃棄物処理案の許可を取り消しますとともに、事業場内にございます廃酸、シュレッダーダスト受びシュレッダーダスト内に混在する形でございます汚泥等の産業廃棄物の撤去及び適正処理を命じ、かつ事業場内にある産業廃棄物及び水の飛散、流出及び浸出を防止する措置を講ずることという措置命令を発しております。責任は明らかにこの豊島総合観光開発株式会社にございまして、まず第一には、この者が適切な処理を講ずる責任を有し、県はその観点で指導、措置命令を発しておるところでございます。
○加藤（繁）分科員　措置命令、廃掃法の十九条の二です。このときの「都道府県知事」というのは国の機関としての知事なんですか、それとも団体としての知事なんですか、どっちですか。
○小林（康）政府委員　国の機関委任事務としての事務というふうに解しております。
○加藤（繁）分科員　そうしますと、国の機関委任事務ですから、国としては当然この問題について指導しなきゃいけないという立場にあるわけですね。そうしますと、先ほど申し上げましたように、残された産業廃棄物は処理業者の責任だ、このようにおっしゃいますけれども、それでは処理業者が処理できないという状況、例えば倒産をするということとか、あるいは計画書を出すという方向らしいのですけれども、その計画書がなかなか出ない場合にずっとほっておかれる。そういう場合について、あくまでも処理業者に責任があるのだから国はもう知らぬよという態度で臨むということですか。
○小林（康）政府委員　国の機関委任事務でございますが、その具体的な執行につきましては県知事に委任をしておるところでございますので、まず県知事の判断を尊重し、それを支援する形というのが国の立場というふうに考えております。
　不法投棄を行って、その回復措置の該当者に資力がない場合等につきまして、行政代執行法に従って都道府県知事等がみずから当該措置を実施することができることとされておりますが、これを適用するか否かにつきましては、まず県知事の判断によるものというふうに考え、県知事としては現在のところ処理業者をして事に当たらせる、こういう判断をしておりますので、その判断を見守っておるところでございます。
○加藤（繁）分科員　先ほど言われましたように、厚生省としては県を支援するのだ。したがって、どのような形で支援をするかという所見を今お伺いしているのですが、今香川県は、確かに計画書待ちですね。そうすると、計画書待ちだけれども、松浦さんという豊島総合観光開発株式会社、これが十七億円もかかる産業廃棄物を今からのけるという計画書を出す。先ほど言ったように、計画書が二月の末までに出るというのがなかなか出なかった。一月の末か、出なかった。それでずっと延びて、今でもまだ延びているということですから、この計画書待ちという姿勢だけでいいかどうかという問題なんです。
　地域の住民や瀬戸内海の環境汚染ということから考えた場合に、先ほど大臣がおっしゃったように、今日大変深刻な問題になっておるという認識があるならば、県としてはむしろ積極的に一緒に計画書をつくって、そして、県としてはいつまでにこれをのけるべきだというガイドラインを持って指導すべきじゃないかというふうに私は思うのです。ただ、今の姿勢は、いやいや業者から計画書が出てきます、それを待っているのです。県議会でもそういうふうに答えている。それを答えられると県議会ではもうどうにもならないですから、そうじゃなしに、その計画書を一緒につくるという、その積極的な姿勢を厚生省として促す気持ちがあるかどうかということをお伺いします。
○小林（康）政府委員　国の援助といいましょうか、県との関係でございますが、現在のところ、廃棄物処理法の適用の関係でございますとか、あるいは回復措置につきまして技術的に御相談がある場合に乗っている、こういう段階でございます。県から求めがございましたらそれ以上の協力もやぶさかではございませんが、現在のところ県として努力をしているという報告でございますので、もうしばらく見守りたいと思っております。
○加藤（繁）分科員　そうしますと、大臣、お伺いしますけれども、今おっしゃったように、もう少し見守る、こう言うのです。産業廃棄物が捨てられている大きな問題は、福島県も炭鉱跡にドラム缶が捨てられている。藤沢市ではカドミウムが捨てられている。藤沢市は代執行したんですね。ただ問題は、一億円かかって代執行したけれども、回収が一千万しかなくて、九千万は県の持ち出し、そういうことになっています。したがって、その他たくさん不法投棄の問題があるのですけれども、今言われていますように、言ってくるまでじっと傍観しているんだ、こういう態度で果たして厚生省として、大臣として、この産業廃棄物処理の問題についてやっていこうということが適切かどうかということについて大臣にお伺いします。
○下条国務大臣　私も香川県に住んだことがございまして、自然の豊かなところでこのような不法な廃棄物の投棄が行われているということで、伺っておりまして心の痛む思いでございます。やはり環境を大事にし、また国民、県民の生活を守るという観点からも廃棄物の適正処理が最も大事である、このことは委員のお考えと全く同感でございます。
　それで、本件の豊島の事件についてのいろいろの御質問の中で、今後厚生省はどうするかということでございますが、ただいま部長から御説明いたしましたように、本件につきましては昨年の十二月に県が措置命令を出しておりますし、また、その措置命令を出すに当たりましても、厚生省として絶えず連携をとりながら状況の把握に努めておりますので、今後とも県を通じ、本件の処理に当たっての適切な処理が行われるように指導してまいる、このように考えております。
○加藤（繁）分科員　適切な処理が行われるように
していただきたいのですが、私は一香川県民として、そして豊島に住んでいる人たちの気持ちを代表して申し上げますけれども、措置命令を出しているから待っているのです、計画書を待っているのです、こういう態度で、一般住民から見た県とか国とかというのは、それで言い逃れしているじゃないか、何の責任も果たしてないじゃないか、こういう気持ちはほとんどの人が持っているんです。これは県は知っているはずなんです、香川県に陳情に来ていますから。したがって、そういう気持ちを持って見ているということですから、これはやはり国の行政の信頼の回復とか、あるいはそれだけじゃなしに、この産業廃棄物の問題についてやるという問題について、今大臣おっしゃったように、ぜひ適切な指導を速やかに県に対して、そして業者に対して行っていただきたいということ、そういう気持ちでいいですか。
○下条国務大臣　ただいまの処理については、厚生省としては今後とも誠意を持って指導に当たってまいる所存でございます。
○加藤（繁）分科員　誠意を持って当たって、また私は聞きに行きますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。
　もう一つの問題があるのですが、代執行の問題です。県がなかなか踏み切れない、今後も県は代執行は今のところは考えてないというのですが、私この問題をどうして言うかといいますと、代執行した場合に、処理業者も何もない、資力がない。そして、本来は排出業者に対する責任をしっかりと明確にしなければいけないということが本来の筋だと思うのですが、今度の廃掃法の中にもそれは明記されてないということですから、したがって、それは本当にしてほしいということをもちろん申し上げておきますが、現段階において処理業者に任すといってもできない場合、県が代執行しない場合はずっとほっておかれる。したがって、私は国として、もし県が代執行した場合は、業者からもちろん回収しますが、回収できなかった金額の半分は国が持ちましょう、半分は県が持ってください、そういうような制度を今後つくらなければいけないと思うのですが、その点について大臣、どのようにお考えですか。
○小林（康）政府委員　今回の法改正におきましては、委託基準の強化等によりまして不法投棄の未然防止対策を強化することにしております。
　現在の法律のもとでの代執行につきましては、幾つかの条件、例えばその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき等条件がございまして、知事がその措置を実施する制度でございますが、その適用の可否につきましては、知事が個々の事例の内容に即して判断すべきものというふうに考えております。
　代執行いたしました場合の財源措置でございますが、これはお話しのようにいろいろの問題がございまして、今回の法改正の中でも私どもも検討したところでございますが、新しい制度として御提案するには至っておりません。現実的な解決方法につきまして県ともよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○加藤（繁）分科員　私きょう質問したことは、法律解釈でなくて現実問題ですから、したがって、この十七万トンの産業廃棄物、厚生省としてできるだけ善処するということですから、私そのように豊島の方々にも言いますので、ひとつ速やかに解決できるようにお願いしまして、私の質問を終わります。
○粟屋主査　これにて加藤繁秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
　　　　〔主査退席、和田（静）主査代理着席〕
○吉井（光）分科員　私は、四、五歳児の歯科健診の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　厚生省の幼児期における歯科保健指導の手引き、これを拝見いたしますというと、幼児期における歯科保健状況の改善は、その子の一生を通じての歯の健康づくりを進めていく基盤であるとした上で、幼児期の虫歯は乳歯の虫歯が急増する時期で、後に続く永久歯の虫歯の発生を誘発し、間接的には幼児の心や行動にも悪影響を与えたり、成人した後のあご、顔面の発育や歯の健康にも影響を及ぼす、このように指摘がされているわけでございますが、特に三歳児から五歳児では、一人当たりの乳歯の平均虫歯は、一九七五年の二・九本から八七年には約三・六本、このように上昇傾向を示しているわけでございます。五歳児では九〇％が虫歯にかかっているとして、その原因は保護者の養育態度にある、このように警告もされているわけでございます。これと同時に、虫歯予防法として、定期的に歯科の健康診査を受け、早期治療の必要性、こうしたことも強く訴えられているわけでございます。
　そこで、幼児の歯科健診の実施状況を見ますというと、一歳六カ月と三歳児はここ数年それぞれ百十万件を突破をしているのに対しまして、乳児を含むところの四、五歳児、これが三十万件前後、このように言われております。ということは、結局三分の一以下ということですね。これはやはり就学前の四、五歳児の歯科健診の空白期間を意味しているのではないかと思うのですが、まずここらについて厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　ただいま御指摘の乳幼児期における、特に四、五歳の年齢期における歯科の問題は、御指摘のとおり非常に重要な問題だと私ども認識しております。
　先生御指摘の四、五感児の年間の保健所における歯科健診の件数は、約三十万件という御指摘のとおりでございます。ただ、この場合に、四、五歳児の子供たちは保育所とか幼稚園に通園している子供もかなり多うございまして、全体として見ると必ずしもこの三十万件だけではありませんで、相当程度までいっているのではないだろうかという一面もございます。ただ、いずれにしましても大変重要な時期の歯科健診でございますので、今後とも私ども最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○吉井（光）分科員　そこで、母子保健法十三条、これについてちょっと申し上げたいのですが、先ほどの厚生省の手引きによりますと、「一般には三歳を過ぎると就学時の健康診断を受診するまで、歯科検診及び歯科保健指導を受ける機会がないままに過ごす場合が多い。一方、四〜五歳の幼児では、乳歯に軽度なむし歯が発生しても永久歯と交換する歯だからということで、痛みがなければこれを放置する保護者も少なくない。」このように指摘がされているわけでございます。こうした点を考慮いたしますと、定期的な歯科健診を受診するよう指導するだけではなくして、現在のこの母子保健法第十三条によって必要に応じて保健所で実施する努力規定になっているわけでございますが、この四、五歳児の歯科健診を同法第十二条の三歳児健診と同様に義務規定化ができないものか。たしかこの三歳児につきましてはぴしっと義務規定化がされているわけですが、そういう点どうですか。
○土井政府委員　おっしゃるとおり、母子保健法十三条におきまして三歳児の健康診査、これは人生全体にとって非常に重要な時期という位置づけで、法律上義務化をいたしております。それ以外にも、例えば一歳半健診とか、あるいは四、五歳児を中心にしました保育園等におけるいろいろな健診についての指導というような形でやっております。したがいまして、現時点で私ども、三歳児についての十三条の中にさらにそれ以外のものを取り込んで規定をしたらどうかという点については、今日の段階ではそこまで義務化をするということは考えてはおりませんけれども、しかし、それ以外の現実の健診の実施という点については、今後とも最大限努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉井（光）分科員　いずれにしても、幼児期といいますか、非常に大事な時期でございまして、やはり生活環境、また食の習慣、そうしたものも昔とは随分変わってきているわけですから、ひとつこういったところにも十分力を入れていただきたいと思うのですが、確かにおっしゃるように、
これを義務規定にするということはいろいろな面において難しい面があるかもしれません。そうであるならば、今おっしゃるようにこの運用面での工夫ができないものか。例えば、事業主体はそのまま保健所、そして実施に当たっては近くの歯科医に委託をして、そして親も同席して保育所で歯科健診を実施してもらう、こういうことはできないですか。
○土井政府委員　運用面における工夫についての御提言でございますが、私ども一番歯科健診が受けやすいような方法については、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　それで、今御指摘がありましたのは、保育所等を活用した形でできないか、それも一つの工夫であろうと思いますし、保健所だけにこだわることなく、例えば母子健康センターでありますとか市町村の保健センターでありますとか、いろいろな子供のための健康教育等々を行う場所が各地にできておりますので、そういったものを十分考えながら、地域の実情に即した形で、自主的に歯科健診の成績が上がるということをにらみまして、よく地域の実情も聞きながら今後とも努力してまいりたいと考えております。
○吉井（光）分科員　一方、行政サービスの面から考えますと、現在、御承知のように幼児を抱える親は、やはり三十代が中心だろうと思うのですね。そうなりますと夫婦共働き、こういう世帯が非常に多くなっているわけでございまして、なかなか時間的に、いわば生活になかなか暇がないという現状でございます。したがって、こうした人たちへの配慮として、保健所業務の受け付け時間や受け付け日、例えば土日も、休日手当や平日休日も導入して利便性をよくしていく、そういった検討はできないのですか。
○土井政府委員　保健所の業務の運営の仕方の工夫についての御提言だと思います。おっしゃるようなことはごもっともな事情だと思いますので、私ども、直接保健所のあり方自体について児童家庭局で指導監督をしているという立場ではございませんけれども、ただいまの御提言を受けまして、今後とも地域の実情に即したような運営が可能かどうかという点についてよく検討してまいりたいと考えております。
○吉井（光）分科員　この点は現在の社会情勢に応じて、やはり相手が、小学生ぐらいならまだしも、小さな子供ですから、どうしても親が付き添わなければならない、こういう実情にあるわけですから、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
　そこで、今度は保育所におけるところの歯科健診についてお尋ねをしておきたいのですが、公立、私立別に保育所におけるところの歯科健診の実施状況、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○土井政府委員　保育所における歯科の健康診断の実施状況でございますけれども、これは昭和六十三年度の数字が手元にありますので、それで申し上げたいと思います。
　四歳児以上について申し上げますと、公立におきましては九〇・七％の保育所、それから私立も率にして全く同じでございまして、九〇・七％の保育所におきまして歯科健診を実施しているという数字が昭和六十三年度の、これは全数調査ではございませんでサンプル調査でございますが、約九割という状況になっております。
　なお、年齢別に若干補足して申し上げますと、総計でゼロ歳児は七四％、一歳児が七九％、二歳児が八六％、三歳児は八八％、そんな状況になっておりまして、四歳児以上の子供については約九割の保育所が実施している、そんな統計に相なっております。
○吉井（光）分科員　九割の実施といえば非常に成績がいいようですけれども、私が住んでおりますところの山口県の公立保育所の歯科健診実施率を見ますと、施設数が百七十三に対して実施施設数が百三十で、これは七五％です。山口県は非常に悪いと言われればそれまでですが、私立の実施率を見ますと百七十七中百八、六一％です。したがって、これを平均で見ますと三百五十中二百三十八で六八％。九〇％から比べれば非常に低率でございます。
　県下全十四市の公立保育所の歯科健診は、二つの市が実施をしていません。中には、実施をしていても、総合診断の名目で、いわゆる内科医のお医者さんが兼務している市もあるわけですね。それから健診回数も、内科の健診は全市で年二回実施しているのに対して、歯科の方は年二回実施しているのはたった二市だけです。歯科医師への基本料、相談料等についても、各市ごとに相当のばらつきがあるわけですよ。これは非常に複雑な背景があるといえばそれまでですけれども、国からの措置費、そうしたものをとっても、何か非常に入り組んでややこしい問題が介在をしているわけです。
　したがって、これは私の憶測でございますが、これが私立になりますともっと悪いのではないか、このように予測をするわけでございます。全国レベルよりやや悪い実施状況の県であってもこうした実態がある。これが実態ですから、これが間違いない以上、この際国が全自治体と協力して、この実態の把握、そして歯科健診というものがどうしてこのように実施されないのか、そういった原因究明のために全国調査をぜひ実施していただきたいと私は思うのです。でなければ、正確な実態の分析に裏づけされたところの行政指導などはあり得ないと思うのですね。
　先ほど申し上げましたように、今から十年前、二十年前とでは子供の状況というのが本当にうんと変わってきています。私は非常に速い速度で変わりつつあると思うのです。しかも手引きの中にあるように、これがいわゆる成人してもその人の健康自体に非常に大きく影響を及ぼすという事態であるだけに、ぜひともひとつ全国調査をきちんと、これはもう毎年とまではいかないまでも、せめて二年に一回、三年に一回くらいはきちんとやっていただけないものか。この点についての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○土井政府委員　お話がございましたように、先生の地元の山口県における実施率というのは全国的に、私の手元に幾つかの県の実態が出ておりますけれども、一〇〇％の実施率の県もあれば、比較的悪いところもある。その悪い方の一つがそういう山口県に当たると考えております。恐らく県当局におきましては、それぞれの県の歯科医師会等ともいろいろと話をしながら、また、市町村段階におきましてはその地域の歯医者さんの方々と協議をしながら、この事務は進めているんだと思いますので、私どもも全国レベルで、日本歯科医師会に対してさらにお願いなり協力の要請というものを今後努力してまいりたいと思いますし、また、県に対してもそういう協力体制をとれるように努力をお願い申し上げたいと思っております。
　それと同時に、地域地域におけるそういうばらつきが相当あるということを踏まえて、全国的な実態調査をすべきではないかという御提言につきましては、今後の問題として検討させていただきたいと思います。
○吉井（光）分科員　今おっしゃったように、片方は一〇〇％、片方は六八％、もっと下のところがあるかもしれません。これがやはり片方は一〇〇％、片方は九〇％、ほぼ同レベルであれば、私は実態調査云々とは言わないのですけれども、余りにもこれは差があり過ぎます。したがって、実施率の悪いところについては、協力とまでは言わないまでも、ひとつ適切な指導をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、保育所は、児童福祉施設最低基準第十二条を根拠に健診を実施されているわけです。ところが、この規定は学校保健法に準じて健診をすることになっているわけですね。ところが、この準じてということは、これはまあほぼ大体同じという意味のようですが、この十二項目すべてについて健診していなければ児童福祉法違反となるものではないわけです。つまり、悪く言えば、歯科健診の項目ぐらいはなくてもいいんじゃないか、こういうことにも解釈できるわけですが、これで
は幾ら行政指導、行政指導と言ったところで、やはりざる法ではこれはもうどうしようもないわけで、ひとつ思い切ってこの十二条を義務規定化できないですか。
○土井政府委員　御指摘の児童福祉施設の最低基準の十二条の問題でございますが、お話しのとおり、学校保健法に準じて実施しなければならないということで、実施すること自体は義務化をしていますけれども、内容的には学校保健法の内容に準じてということで、若干の弾力性が残るという点は御指摘のとおりだと思います。
　ただ、十二条の規定自体の意味は、保育所のみならず児童福祉施設全般に関する最低基準の規定ということでございまして、そういう意味から申しますと、例えば、御案内のとおり養護施設というようなものも児童福祉施設の一つにありますけれども、そこの子供たちはむしろ学校に通学しているというような子供たちがありまして、その子供たちは施設の中じゃなくて、学校において学校保健法の対象として、歯科健診を含めたいろんな健診事業をやっていただいているというような全体を網羅する規定でございますので、保育所だけを取り出してこれを義務化するというのは、なかなか実態にそぐわない一面もあるというようなことでございます。
　ただ、内容的には、先生御指摘のように、これは保育所に通っている子供たちについては歯科を含めた健診をきちっとやっていただくという趣旨でございますので、その趣旨の徹底につきましては今後とも遺漏がないように、さらに格段の努力をしてまいりたいと考えております。
○吉井（光）分科員　では次に、幼稚園におけるところの実態について文部省にお尋ねをしたいと思います。
　この幼稚園におけるところの歯科健診、まあ私立それから公立を合わせて約一万五千カ所、園児数が両方合わせますと約二百一万人。ところが、幼児人口減で六十二万人の定員割れを起こしていると言われています。また、公立離れ、これも起きております。文部省は十年計画で三歳児の幼稚園入園を奨励していく、このように聞いているんですが、こうした動きの中で公立と私立別の歯科健診の実施状況はどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○富岡説明員　先生御指摘のように、歯科の健診あるいは歯科の指導ということは、幼稚園ももちろんでございますが、小中高校、大事な問題だという認識を持っております。
　幼児の歯科健診ということでございますが、先生御案内のように、学校保健法に基づきまして、定期健康診断で歯及び口腔の疾病、異常の有無について実施することとされておるわけでございますが、これはすべての幼稚園において行うこととされておりまして、具体的に個々の幼稚園で実施の形態とか内容について私どもの方が全国調査とか、把握しているという実情はございません。したがいまして、公私立との区別等についての調査はございません。
○吉井（光）分科員　ところが、これも山口県の非常にレベルが低いというか、先ほどの話じゃないけれども悪い例かもしれませんが、山口県下の歯科健診の実施状況を見ますというと、国立が一、県立が一、市町村立が六十六、計六十八カ所中六十七カ所で実施をされておりまして、実施されていないのが一カ所、こういうことでございます。しかし、これが私立となりますと、これは県ではデータなんかないわけですね。そこで、ある市を調べてみますというと、公立は四施設すべてが年一回の健診を行っている。ところが、私立は二つの施設とも入園時に一回健診をしますと、後はもう毎年一回の検便を除いて実施をされておりません。同じ学校教育の一環でありながら、なぜ公立と私立でこれだけの実施差といいますか、こういった差を生じるのか、これもやはり私は問題だと思うんですよ。したがって、こうしたことについても、先ほどの保育所のように、文部省においても全国の実態調査をおやりになってはいかがですか。
○富岡説明員　先生御指摘の点につきましては、私どもといたしましては全公立、私立を通じまして、健康診断についてはしっかりやっていただくという体制になっておるわけでございますが、その実態について必ずしも十分な形でなされてない。特に私立の幼稚園につきまして、そういう問題点があるという御指摘をいただいたわけでございます。
　私どもは、そういう環境衛生と学校保健の管理ということにつきまして、従前からいろんな形で指導してまいったわけでございますけれども、特に学校保健法に基づきますそういう保健管理とか衛生管理が必ずしも十分万全になされてない私立学校等があるということがわかりまして、文部省といたしましては、例えばことし一月でございますけれども、都道府県知事とか教育委員会等にあてまして、保健管理の徹底を図るように、また環境衛生の徹底を図るように通知等をいたしまして、それぞれの主管部課長会議等を通じまして指導を行ったばかりでございます。したがいまして、今先生御指摘いただきましたような健康診断におきます歯科健診ということにつきましてそういう問題があるということについては、重い問題だという認識を持ちまして、関係のいろんな課長会議等におきましてよく御相談してやってまいりたい、こういうように思っておるところでございます。
○吉井（光）分科員　幼稚園でのこの歯科健診、これはもう先ほどからいろいろ話が出ましたように、学校保健法第六条第一項及び同施行規則第四条第一項によって、公立、私立の区別なく義務規定となっているわけですね。ところが、これに違反した場合はどうなるんですか。これは、罰則規定がなければ何らかのペナルティーを科すべきではないかと思うんですが、この点をひとつお聞きしたいと思います。
○富岡説明員　先生御案内のように、学校保健法はいろいろな義務規定等を置いてあるわけでございますけれども、罰則規定を置いてないわけでございます。これは公立、私立を通じまして学校の設置者あるいは学校の管理者等を対象にしたものでございまして、それに基づきます健康の保持、増進を進めるということでございますので、罰則規定ということになじまないという考え方で現行法になっておるわけでございます。
　私は、先生の御指摘のように、基本的な学校管理運営の基本を十分やってないということに尽きるんではなかろうか、こう思うわけでございますので、問題はそういう学校経営者なり学校設置者が管理運営をしっかりやる、特にそういう保健管理という大事な問題について、おろそかにしないということの指導の全体の中できちっとやっていくということが大事だと思いますので、そういう指導を強めていきたい、こういうように思っておるわけでございます。
○吉井（光）分科員　最後に一つ要望といいますか、お願いをしておきたいのですが、我が国の行政といいますか、これは長い間のいわゆる慣習で、上からやかましく言われないとなかなかやらない。例えば、県は国がやかましく言わなければなかなかやらない、市町村も県がやかましく言わないとなかなかやらない。まあこれはいいか悪いか知りませんけれども、ずうっとそういった慣習があるわけですね。したがって、こうした健康に関する問題、特に最近はこうした歯科の問題が非常に重要視されているときになってきているわけですから、ひとつ国の方も各自治体に対してやかましいくらいに督促、激励、指導をしていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○和田（静）主査代理　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　次に、長勢甚遠君。
○長勢分科員　質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　現在、世界に類例のない高齢者社会時代を迎えまして、厚生行政の役割は大変大きいものがある
わけでございます。大臣、大変御苦労されておりますことに敬意を表しますとともに、私ども大いに積極的に取り組んでまいる決意でございますので、ひとつその観点から二、三質問やらお願いやらをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　一つは、福祉の人材確保の問題であります。これからの我が国の最重要施策でありますゴールドプラン、これを何としてでも達成をしていかなければならない。その中で一つのネックが人材確保の問題であろうと言われておるわけであります。既に各種施設等の人手不足というものも深刻になっておるわけでありますが、ぜひきめ細かく積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、厚生省さんでは明年度から、こういう観点も含めまして福祉人材情報センターの設置を進められるというふうに伺っておるわけでございますが、これがこれからの福祉人材の確保にとってどういう位置づけでどれくらいの規模、どういう方向を目指しておいでになるのか、その趣旨、内容、また、これを各県につくられると聞いておりますが、どういうような計画でおつくりになるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○長尾政府委員　福祉人材情報センターについてのお尋ねでございますが、平成三年度の予算案におきまして、今お話がございました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施を図るための福祉マンパワー確保対策の一つの事業として実施をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　この福祉人材情報センターの事業でございますが、私どもは大体四つ程度の柱を考えておるわけでございます。第一は、福祉マンパワーの啓発・広報事業というものでございます。二番目が、潜在福祉マンパワーの活用講習会の実施でございます。三番目が福祉入門日曜教室の開催。四番目といたしまして福祉人材バンクの設置というふうに考えておるわけでございます。
　このような内容を考えました趣旨でございますが、福祉のマンパワーの確保のためには、福祉についての一般的な啓発・広報といった事業と関連づけながら実施をする必要があるのではないかと思っております。地域福祉サービスへの理解と関心を高めるために、地域や家庭において身近でわかりやすく、かつ親しみやすい福祉等に関するテーマを取り上げまして入門教室を開催するといったこと。また、福祉サービス事業に従事した経験を持っておられる方々が、もう一度就労していただくための意欲を喚起するための、また再就職を容易にするための講習会を実施するというようなこと。また、これらの事業を通じまして、こういった福祉サービス事業へ就労を希望される方の登録を行いましてあっせんをいたしたい、そのための福祉人材バンクを設置をいたすという考え方でおるわけでございます。
　どういう考え方でこの人材情報センターを設置していくかというお尋ねでございますが、この人材情報センターは、今申し上げました意味では、単にそのバンクをつくる、就業紹介をするということだけでございませんで、地域全体の福祉マンパワー対策の中の大きな柱として実施をしていただくということが非常に必要ではないかと思っておるわけでございます。
　福祉人材情報センター事業は、都道府県単位に設置をいたしますが、これに関連いたしますものといたしまして、市レベルの福祉人材バンクというものを考えておるわけでございますが、こういったものとの連携がうまくとれているか、それから福祉マンパワーについてのその他の養成計画が十分に確保されているか、例えば介護福祉士等の養成施設の設置について積極的なお取り組みをいただいているかどうか、それから市町村、関係機関、団体との協力体制がどうかといった基盤整備の整ったところを考えておりまして、また緊急性の高いものから順次採択をいたしたい、基本的にはそのように考えております。
○長勢分科員　福祉に従事する人材の養成、研修、またその需給の円滑化ということは大変時宜を得たものでありますので、大いにその成果に期待するわけでありますけれども、一方また、福祉従事者の確保につきましてはいろいろな関係機関、労働省その他もありますので、そういう連携もとりながら、せっかくのこの人材センターが十分な役割を果たしますように、従来の制度にとらわれずに積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたい、また工夫をしていただきたいと思う次第であります。
　また、設置につきまして今お話がございました。理解はできるわけでございますが、逆に、養成なりそういうシステムのないところとの格差がますます大きくなるということも、今のお考えだと起こるのではないかなという心配もいたします。我が富山県もぜひ設置をということで要望申し上げておりますが、今局長さんがおっしゃった意味でない部分につきましても、早急に設置が認められるように御要望を申し上げたいと思う次第であります。
　しかし、この福祉の人材確保に当たって、今お話しのような点の前に、実は福祉に従事する方々の処遇というものがある程度ないと、せっかくの御努力も十分な形にならないということを心配するものであります。いろいろなことを私も耳にするわけでありますが、一つの例を挙げますと、市町村社協の福祉活動専門員の方々の国の人件費補助基準というものは、何か百六、七十万円程度と聞いておりますけれども、これではどうにもならないのではないか。現実に、ほかのところへ引き抜かれたとかあるいは採用しても来てもらえなかったといったような話も聞くわけであります。ぜひこういう福祉従事者の処遇の改善について抜本的な検討をやるべき時期に来ているのではないだろうかというふうに考えるわけでありますので、この処遇改善についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　また、職場自体も三Ｋだとかいろいろなことが言われておるわけでありますが、それと一緒に、職場に魅力がないというような話もよく聞くわけであります。この社会的な地位の向上なり職場内での昇進とかそういうような意味での魅力ある職場づくり、福祉施設その他がそういう場になるようにという方向で何かお考えがあればお聞かせいただきたい、取り組みの方向をお聞かせいただきたいと思います。
○長尾政府委員　御指摘のとおり、福祉マンパワーの確保はこの情報センターを設置しただけでは十分でないというのは、本当に御指摘のとおりだと思っております。
　この確保の観点では、多角的な取り組みということが必要であると私どもも思っておるわけでございます。単なる処遇の改善、これはもちろん処遇の改善に努力しなくてはならないわけでございますが、魅力ある職場づくり、それからおっしゃいました社会的な評価、この福祉の仕事に対する国民の皆様の評価ということ、こういった点も大変重要であるということは御指摘のとおりだと思っております。
　このために具体的にはどういう対策をとるべきかということ、これは一挙に来年度の施策でこうというのはなかなか難しい面もあると思うのでございますが、昨年八月に省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部を設けまして、今御指摘のような全体のマンパワー対策、多角的な対策、養成力の強化、イメージの向上、処遇の改善、就業の促進といったことについて総合的に検討を進めているところでございまして、御指摘の方向は私どもとして、大変ごもっともであるというふうに考えております。
○長勢分科員　ちょっと例として挙げましたその市町村社協の福祉活動専門員という方々の額というのは大変低いように思うのですが、御努力はされておるんだと思いますが、これはどういうことになっているのでしょうか。
○長尾政府委員　市町村社協の福祉活動専門員についてのお尋ねかと思います。実は、市町村社会福祉協議会の活動につきましては、これは全体の民間事業の中でいわば後発の部分でございまし
て、法制化をいたしましたのが昭和五十九年だったかと思いますが、現在でも全国の市町村社協にこの活動専門員がまだ全員設置をされておりません。私どもとしては、この未設置市町村を中心にいたしまして増員を図るという計画を一方でやっておりまして、平成三年度は百名の増員を図ることといたしております。確かに御指摘のように、活動専門員の処遇改善問題、これはなかなか、こういった民間の活動事業でございますので大変難しいわけでございますが、今回国家公務員の給与改定率に準じた引き上げを図っておるところでございます。
○長勢分科員　予算もあり、なかなか大変だとは思うのでございますが、大変大事な問題でございますので、この処遇改善についてぜひまたひとつ大臣、大いに力を注いでいただきたい。私どもも頑張りますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　またその中で、特に看護婦さんの不足ということが、私の仲間にも医者がたくさんおりますが、悲鳴に近いような形で聞かされております。それに関連して、何点かお伺いをいたしたいと思います。
　看護婦さんの不足を解消するということになると、まず、なり手をふやす。なり手をふやすということは、なりたい人を確保するということと、それを十分養成をするというシステムが必要だと思うのでございますが、なり手をふやす、また、現在就業している人に引き続き就業してもらう、退職した人にも復帰をしてもらうといったようなことが必要になるわけでございますけれども、いずれにしても、これは看護婦さんになりたい人がいなければどうしようもないわけであります。
　しかし、看護婦さんの職場というものは、三Ｋから五Ｋなったと言われておるような状況であり、夜勤があるとか休みがないとか大変きついというようなことで、御承知のとおりますます深刻化が進んでいるのではないかというふうに認識をいたしております。こうなりますと、こういう処遇、就労条件といったようなものを改善をしていかない限りは抜本的な解決は図られないということは言うをまたないところであります。
　この看護婦不足についていろいろな政策を講じておいでになるわけでございますが、この処遇の改善について具体的にどんなようなことを今取り組んでおられ、進めていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○黒木政府委員　看護婦の問題はいろいろな角度から検討が要るわけでございますけれども、養成確保にあわせまして、御指摘の処遇の改善、大変重要な事柄だと認識をいたしております。その原資になりますものは社会保険診療報酬でございまして、これをどうするかということでございます。
　もう委員御指摘のように、私どもは昨年四月の診療報酬改定におきまして、看護婦さんの給与の動向だとかあるいは社会全体の労働時間の短縮の動向、つまり四週六休の普及の状況等を見まして、看護料の大幅なアップ、私どもは一〇％程度の大幅な引き上げを行ったところでございます。今後ともこの方向で、診療報酬上の対応ということにつきましては、診療報酬全体に関します中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえながら今後とも検討してまいりたいと考えております。
○長勢分科員　看護婦さんの特に給与等の処遇の改善は、社会保険診療報酬に、いわゆる財源の問題で病院なりお医者さんなりでお決めになるわけでございますから、その内容が大変大きな影響を持つんだろうと思うのであります。いろいろな現場のお医者さん等から不満も聞くわけでございますが、私自身は余り専門家でもないものですから正確に理解ができないのでございますが、聞いていると、従来のやり方だけでいいのかなというような気もしないわけでもありません。ここで、私の意見が特にありませんのでこれ以上は申し上げませんが、ぜひ看護婦さんの処遇改善に資するような方向での工夫を一層進めていただきますように御検討をお願いをいたしたいと思います。
　それから、この処遇の改善にあわせまして、看護婦さんの養成体制というものも充実を図っていく必要があると思うわけであります。
　養成体制は、御案内のとおり病院、国立または団体等で養成施設を持っておられるわけでありますけれども、最近言われておる一つの問題として、医師会などでやっておる看護学校というか養成施設が大変経営が苦しくなっておる。私の知っておるところでは、年間何千万もの赤字になるというようなことも言われております。また、入学生がどんどん減少しておるとか、せっかく養成をしても医師会の会員のところには行かないで専ら公的施設だとか大病院に行ってしまって、何のための医師会立の看護学校かわからないといったような会員の不満も高くなって、閉所さえも検討しなければならぬというような話も聞いておりますと、大変残念に思うわけであります。こういう団体立の養成施設というものも、社会に看護婦さんを供給するという意味で大変重要な役割を果たしていっていただかなければならぬのだと思うわけでございますが、その養成施設の充実強化を図る上で従来からも国等の助成もあると思うのでございますが、一層の改善を図る余地はないものなのか、そこら辺についてお考えをお伺いをいたしたいと思います。