○参考人（賀来景英君）　賀来でございます。
　本日、このような場で意見陳述の機会を与えられまして大変光栄に存じます。
　私は、現在は大和総研という民間の金融機関に勤務いたしておりますが、昨年まで大分長く日本銀行におりまして、そこで、日本銀行では余り銀行の監督という言葉は使わないのでございますが、銀行の考査という仕事にも若干携わったことがございます。
　そうした経験も交えて、意見を三点ほど述べさせていただきたいと思います。
　第一点は、検査監督体制の枠組みについてでございます。
　今、世界の金融の先端的な流れは、申すまでもなく銀行、証券、保険といったいわば伝統的な金融の中での業務の区分がだんだん取り払われて、次第にそのような区分がもう意味すらなくなってくる、こういう方向にあるわけでございます。日本のビッグバンもまさにこうした流れにさお差すものであるわけでございますが、そうなると検査監督体制のあり方もまたそれに対応して変化が求められるわけでございまして、今度の金融監督庁の場合、銀行、証券、保険をすべて対象とするということは、こうした流れに見合うものだと思うわけでございます。
　ただ、ここに私は二つ問題があるようにも思います。
　一つは、運用の問題でございます。監督庁の中に銀行、証券、保険が全部含まれるといいましても、その中でそれぞれがいわばタコつぼ的に縦割りに検査監督されるということであると余り実態的な意味は乏しい。この中の内部組織のあり方とか運用について工夫が必要ではないかという気がいたします。
　第二は、より大きな問題でございまして、これは池尾参考人からも今お話があったところですが、労働金庫等はほかの省との引き続き共管になっている部分がかなりあるという問題でございます。しかも、この中には労働金庫等のいわば伝統的な金融機関のほかに先端的な部分、例えば商品投資販売業者であるとか特定債権等譲り受け業者等、いわばこれからのセキュリタイゼーションを担うという新しい分野、これについてそのまま単に共管になっておる。
　こういうことで、どうも今回の場合、次代の今後の業界のビジネスの壁を取り払っていくような、新しい動きを先取りしたような検査機関がつくられたとはどうも言いにくいのではないかという気がいたします。
　二番目に、私の意見として、いわゆる財政、金融の分離について一言申し上げます。
　今回の金融監督庁が総理府の外局として設立されたという中には、財政、金融の分離論が大きな背景をなしていたかと思います。財政、金融の分離というのはさまざまな側面があるわけでございまして、一番重要な問題はもちろん金利政策に代表されるような金融政策と財政政策の分離ということであるはずでございますが、これはもちろんここでのテーマではなく、むしろ日銀法改正のテーマでございますので持ち切れないわけでございますが、銀行に対する検査監督と財政とのかかわりという点はどうか。
　そうすると、従来言われておりましたのは、財政当局は税の当局でもある、税の当局の主要な関心事は当然のことながら税収の確保である、それと金融機関経営の健全性の確保を第一の使命とする監督当局とは立場が違うと。例えば、よく言われることでございますが、銀行の不良資産査定に当たって税収確保の観点からは甘目になるということがあり得る。実際そういうことがどのぐらい起きたかどうか、こういうことは別問題としましても、そういう可能性があるということは事実でございまして、そしてその可能性があるということは軽視されるべきことではない。
　そのような意味で、今回検査監督機能に関しましては財政当局から分離されたというのは好ましい改革であろうと思うわけでございます。
　ただ、残された問題はあるわけでございまして、企画立案の問題は別にしましても、分離が完全ではない。一つ議論の対象になっておると承知しておりますのは、金融監督庁長官は、法律の書き方は「内閣総理大臣は」となっていると存じますが、場合によっては破綻金融機関の処理に当たって大蔵大臣と協議を要するという決めがあるわけでございます。これは、協議を要するということで、場合によって協議を要する、特にいわゆる公的資金の投入をも含むようなケースにおいて独断専行ができないというのはある意味で当然のことと思います。
　ただ、いささか懸念を感じますのは、その協議を要する条件が「信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるとき」と極めて漠たる表現でございます。このことは、私の考えでは、言いかえますと日本において破綻金融機関の処理は残念ながら今後もなお必要と思いますけれども、そのルールというものがはっきりと定められていない。その反映として、このような金融監督庁の権限の限界についても非常に漠たる決め、定めになっているという問題があるように感じております。
　最後に、三番目の意見としまして、検査監督の中身ということについて申し上げたい。
　これは、池尾参考人が言われたところと私は考えが全く同じでございまして、組織よりもまず中身が問題である。本来であれば、中身の議論があって、次に組織の議論に移るというのが私は筋道と思います。やや議論の順番が逆転しているという残念な印象を持ちます。
　この点につきまして、私は二点申し上げたいと思います。
　一つは、今までの事前にチェックする、金融機関の業務活動のあり方等を事前にチェックしてこれに縛りをかけるという監督のあり方から、そこのところは相当自由にして、不正行為がないか、あるいは健全性を結果として損なうような取引が行われていないか、事後にチェックをするという方向に重点が移らなければいけない。これが大きな原則であろうと思います。これがまさに今進められようとしているビッグバンに見合った検査監督のあり方ということであろうと存じます。
　二番に申し上げたいことは、監督あるいは検査と申しましても、民間の自主性を引き出すとか、あるいは市場の制裁、市場によって罰せられる、例えば取り入れ金利が高くなるというような形で市場の制裁を受ける、そういう面を大いに活用すべきではないかという気がするわけでございます。
　最近の一連の金融機関不祥事によりまして、罰則規定を強化するということが検討中と伝えられております。私は、これも池尾参考人と同意見でありますが、自由化にはコストが伴う、そうした罰則の強化ということは、それに伴う行政機関のある種の拡大ということは必要なことと考えます。しかし、このような問題をすべて当局のいわば取り締まりで防ごうと考えますと、これは巨大な警察国家をつくらなければならないということになろうと存じます。そのためには、やはり最初に申し上げたような民間の自主性ですとか市場の力をかりるのがいいのではないか。
　一つ極端な例を申し上げますと、規制緩和を各方面で非常に思い切って進めておりますニュージーランドの場合、ここでは当局による銀行検査は一切停止しております。そのかわりに非常に徹底したディスクロージャーを金融機関に求める。
　そしてそのディスクロージャーの後に虚偽が発見された場合、そのディスクロージャーにサインをしました経営陣は投獄の覚悟をしなければならない、こういう形で歯どめをかけようとしているわけでございます。これは一つの非常に壮大な実験と申すべきで、まだ十分なテストを得たとは言えない。しかし、今申し上げたような、当局の規制と民間の自主性あるいは市場の制裁との組み合わせという一つの注目すべきパターンを示しているものかと思うわけでございます。
　私の意見は以上でございます。御清聴ありがとうございました。