○伊藤公介君　私は、新自由クラブを代表し、ただいま議題となっております所得税法、法人税法、租税特別措置法、以上三法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　政府は、昭和五十六年度予算を財政再建元年の予算であるとし、この予算によって財政再建を本格的軌道に乗せることができるとしております。財政の再建を公債依存体質からの脱却に求め、公債発行額の二兆円減額の達成が財政再建のスタートとされているわけでありますが、政府の考えている財政再建の基本的な理念につき、本議題であります税制の改正に関連をして、まず総理にお伺いをいたします。
　歳入総額に占める公債金の割合が異常な高さにあることから見て、財政の再建が当面の急務であることは、われわれもひとしく認めるところであり、巨額の公債依存から脱却することが、現在の財政に課せられた課題であることは、論をまたないところであります。
　しかしながら、問題は、この財政危機から脱却する政策手法にあると私は考えているのであります。政府が国債二兆円減額のためにとった方法は、総額一兆三千八百三十億円にも上る税制改正による増税と、大蔵省が約四兆五千億円と見込んだ自然増収、すなわち実質増税によるものであります。この税制改正による増税と自然増収という名の実質増税を合わせたその増税額は、実に六兆円にならんとするものであります。
　われわれは、かねてより、財政危機の背景、その原因を究明する立場から、また活力ある自由主義社会を求める立場から、財政再建を歳出構造の改革によって達成することを主張してまいりました。つまり、財政の再建とは、単に公債発行額の減額を目的とするものではなく、特に増税による公債減額は、不健全財政のそのしりぬぐいを国民にのみ押しつける以外の何物でもないと言わなければなりません。すなわち、現在の歳出構造は、昭和四十年代後半の高度経済成長期の歳出構造そのままであり、それを増分主義という予算編成のメカニズムで歳出膨張をさせたものであります。したがって、予算編成のあり方を、増分主義からゼロベース方式へと改める必要があると考えますが、この点について、まず総理のお考えを承りたいと思います。
　財政の再建は、時代の要請に合致しなくなった制度、たとえばその代表的なものとして、いわゆる三Ｋの赤字構造を変革する中で求められると考えます。財政再建についての考え方をまずお伺いをしたいと思います。歳出構造の改革として、三Ｋを含めどのような制度の改革を計画されているのか、これもあわせて伺いたいと思います。
　現在の食糧管理制度のもとでの生産者米価の決定方式は、生産費補償方式がとられているわけでありますが、食管制度そのものの見直しが行われない以上、生産者米価の引き上げは当然のことになるわけであります。消費者米価は、米の需給動向から考えましても、引き上げはきわめて困難な状況であります。財政の赤字という現状もあり、来年度の米価についての方針を、財政再建の方針を伺う一つの具体的な例としてお答えを伺いたいと思います。
　昭和五十六年度予算は、一般歳出を四・三％の伸びにとどめ、歳出全体の規模を一けたの伸びに抑制するために、経費について根底から見直すなど、節減合理化に格段の努力を払った、こう財政演説の中で大蔵大臣は述べられておりますが、見るべき制度の改革は全く行われず、国家公務員の百一人の純減、公共投資の抑制、地方財政対策費の圧縮など、これが徹底をした歳出の合理化、格段の努力かと疑わざるを得ないのであります。
　大蔵省がさきに公表をされました財政の中期展望によりますと、歳出歳入のギャップ、要調整額は、五十七年度においては二兆七千七百億円、五十八年度においては四兆九千六百億円、五十九年度においては六兆八千億円にも上るとされ、年度平均二兆三千億円弱が、歳出の抑制または歳入の増加による調整が必要となっております。
　五十六年度予算の編成が、六兆円に近い増税と、わずか数千億円の歳出合理化で行われたことを見ましても、この中期財政展望に言われる要調整額は、再び安易な歳入増加によって賄われるのではないかという推測がされるのであります。さらに、五十六年度予算の増税が、現行税制の枠組みの中で最大限の増収措置を図ったとされている以上、五十七年度以降の増収策は、新税の導入が考えられるわけであります。
　われわれは、活力ある自由社会の限りない発展を希求する立場から、これ以上の政府の肥大化に歯どめをかけ、そして新税の導入はもちろん、増税策には原則として反対の立場をとるものであります。国民の立場から見ても、まさに申しわけ程度の歳出減らしと、大増税の後にまたもや大型の新税では、とうてい容認ができるものではありません。
　中期財政展望の要調整額をどのように調整されるおつもりか、また、歳出の見直しで行われるお考えであるとすれば、その内容をお示しをいただきたいと思います。
　本格的な制度改革を短時間で行うことがきわめて不可能である以上、要調整額を歳出構造の改革で行おうというなら、その具体的な内容を少なくともサマーレビューの中で明らかにすべきだと考えますが、その点についての総理並びに大蔵大臣の御決意を伺いたいと思います。
　その上、私ども新自由クラブがかねてから、立党以来主張し続けてきたように、夏の各省概算要求提出時期以前に、翌年度の予算の骨格、そのあるべき姿を議論する予算国会を開会をすべきだということを主張してまいりました。与党の総裁としての総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さて、所得税法の改正についてでありますが、この改正の内容であります控除対象配偶者の所得要件の緩和等によって初年度百六十億円、平年度百三十億円の減収が見込まれております。この一方、いわゆる自然増収という名の増収額は二兆七千六百九十億円が見込まれております。このように大きな額の増収は、課税最低限度が五十二年以降長期にわたって据え置かれてきたことに大きく依存をしているものであります。
　五十六年度経済見通しによれば、来年度の実質経済成長率を五・三％とし、この寄与度は、内需四％、このうち個人消費二・五％を見込んでいるわけであります。五十五年度の輸出依存型から、内需依存型の成長への移行を予測されているわけでありますが、課税最低限、現行税率の据え置きと給与所得者の可処分所得の減少の中で、個人消費支出のこのような伸びが、どのような理由で予測をされるのか、大変理解に苦しむところであります。
　今般の所得税法の改正の内容は、以上のような観点から、当然各種人的控除額あるいは給与所得控除額の引き上げによって、課税最低限の引き上げ、所得税減税を行うべきでありまして、控除対象配偶者の所得要件の緩和等の内容はきわめて不十分なものと言わなければなりません。総理の御所見を伺いたいと思います。
　大蔵省が予算資料として提出をされました「業種別所得者数と所得税納税人員」によりますと、給与所得者は八四％が所得税を納税するのに対して、自営業者では四二％、農業所得者では一五％となっております。もちろん、山間の貧しい農家や地方都市の零細商店も決して少なくなく、これらが課税最低限以下となることは予測をされるものの、源泉徴収による給与所得者の納税と申告による納税の捕捉率に差があるのではないかと考えるのでありますが、大蔵大臣に、この数字を見て、税の捕捉率という問題をどのように考えられているのか、また、税の捕捉率に問題があるとすれば、改善の方策をどのように図っていくおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
　法人税法の一部改正についてでありますが、私どもは、五十六年度予算の編成段階で、法人税率の引き上げには十分慎重である必要があるということを申し上げたところでありますが、今回の二％の税率引き上げが、景気動向を十分に配慮された上で行われようとしているのか、大変疑問を抱かざるを得ません。企業の設備投資意欲は、ここ数年抑制ぎみに推移をしておりますが、その一方、機械設備の耐用年数の到来、あるいは省力化を指向した投資意欲が最近になってあらわれてきております。設備投資の増加が経済の活力を生む源泉であることは、いまさら申し上げるまでもないことでありますが、このような景気状況の中で、投資意欲に水を差す形での法人税率の引き上げ、あるいは増税が妥当性を持つものであるか否か、経済運営の観点を含めて、御所見を承りたいと思います。
　特に、中小企業の税負担については、税率の一律二％引き上げによって、ますます企業経営を圧迫することになるのではないでしょうか。中小法人の軽減税率の適用所得限度の引き上げを現行の七百万円から八百万円にするという小手先の改正ではなく、中小法人の経営実態を考え、この際、適用所得限度を少なくとも年一千万円程度に引き上げるべきだと考えますが、この点についても、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　以上、総理、大蔵大臣の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕