Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　新しい技術の先行的な開始でありますから事故が起こるということも当然でありましょうが、実験衛星の場合もその経験を生かして事業団はＢＳ２ａをつくったとおっしゃっています。にもかかわらず、わずかに三カ月もたなかったということであります。
　そこで、中継器が三本とも故障する確率はこの段階ではないのかどうか、これについてお答え願いたい。そして、もし三本ともだめになったときはどういうようにするのか、ＮＨＫ、宇宙開発事業団、郵政省、通信・放送衛星機構からそれぞれお答えを願いたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　ＮＨＫといたしましては、宇宙開発事業団から、最後に残されましたＢ系統につきまして、大丈夫である、絶対壊れないという報告を受けておりますので、現在どおり放送を続けてまいりたいと思っております。
○参考人（山内正男君）　現在Ｂ系統は順調に作動しておるわけでございます。したがいまして、このＢ系統にまで故障が生ずることはないであろうと考えております。もちろん、Ａ系統に続きましてＲ系統に故障が生じましたのでＢ系統にも同じような故障が発生するのではないかという御疑念が生まれるのは当然であると思いますけれども、そのＡ系統及びＲ系統に対しましてはそれぞれ違った現象を示しておりますので、これらがＢ系統に波及するというようなことは考えておりません。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまＮＨＫあるいは宇宙開発事業団からお答えがあったことを私ども受けとめまして、Ｂ系統につきましては目下正常に作動をしているという認識につきましては全く同じでございます。
　なお、故障を起こしておりますＡあるいはＲ系統につきましても、関係機関におきまして最大限の努力を傾け、原因究明そして回復に全力を尽くしてまいりたいと考えているわけでございます。
○参考人（斎藤義郎君）　今宇宙開発事業団から見解が披瀝されたわけでありますけれども、私たちもそれを全面的に信頼をいたしております。
○片山甚市君　本日は時間が限られておりまして事実について御答弁を願いましたが、この問題はやはり国の政策の重要な問題でありますから、十分に慎重に対策を加えてもらわなきゃならぬ。特に宇宙開発委員会では放送衛星対策特別委員会を設けられておりますが、その結論も間もなく出される予定だとおっしゃっています。
　そこで、それを出される前後に集中的にゆり二号に関する問題、通信衛星の問題、あわせて気象衛星等全体の問題について集中審議をしていただき、解明をするように取り計らっていただきたいことを委員長に申し上げて、質問を終わりたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○委員長（大木正吾君）　ただいまの片山君の発言につきましては、理事会におきましても慎重に検討し、意に沿いたいと考えております。
○大森昭君　片山理事が「ゆり」の関係の質問をしたから私やめようと思ったんですが、実は一番最後に理事長から発言がありましたのですが、何か自信に満ちているようでありますが、これはちょっとそういうお言葉をいただきますと私どもちょっと心配があるんです。
　実はこのＢＳ２ｂ、これは来年八月ですね。それから聞くところによりますとＢＳ３を基本設計に入るという問題があるんですね。そうすると、今のような理事長の答弁でいきますと、そのまま基本設計に入ったり、それからＢＳ２ｂですね、これも何かこのままずっと作業を進めていって打ち上げるような感じがするんですが、これはどうなんですか。
○参考人（山内正男君）　目下ＢＳ２ａの方の原因究明を急いでおりまして、これの原因はまだ全部これであると確定し得る段階にはなっておりませんけれども、絞り込みが大分進んでまいりまして、Ａ系統につきましては四項目、それからＲ系統につきましては三項目のところまで絞り込んでまいりました。これをさらに絞り込んで、これが確定的な原因であるというようなことも考えられますし、それからまた究明をしまして、これがまさに原因であると必ずしも確定はできませんにしても、非常に疑わしいというようなものが残るかもしれません。その両方に対しまして十分の対策を講ずる、これはＢＳ２ｂに対して対策を講ずるつもりをいたしております。で、このＢＳ３に対しては当然でございますけれども、ＢＳ２の開発の経験を踏まえまして、それらをすべてＢＳ３の方に反映させ、開発を進めるというように考えております。
○大森昭君　いや、今二つあるうち二つ故障して、あとの一つは大丈夫かと質問したら、普通の人だったら、いや三本のうち二本壊れたわけだから、ひょっとするとあと一本も危ないかなというのが私は普通だと思うんですが、絶対大丈夫みたいなことを今理事長が言われたですからね。
　そこで私が心配するのは、これは結果的なものですから、余り僕は責任追及だとか何とかというんじゃなくて、今後の問題としていわゆる２ｂと３の問題ですね、これはもうちょっと慎重に取り扱っていただきませんと、これからｂ打ち上げました、また事故が起きました、３上げました、また——これは逓信委員会というのは何やってるんだということになりますからね。お答え要りませんが、そういうことでひとつこれから先の計画は少し慎重に対処していただきたいと思います。
　そこで、電波法の関係でありますが、まず手数料の問題ですね。これ法定制を廃止をいたしまして政令で定めるということになっているんでありますが、どうも私どもはこの点に最大の問題点を実は持っているわけでありますが、政令で決めるということになりますと、どんどん値上げということもないんでしょうけれども、国会審議を抜きにして手数料の改定をするということになりますと、私どもの責任上、従来からの経過からして大変危惧するんでありますが、一体今後の手数料の改定の見通しなどはあるんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　手数料についてのお尋ねでございますけれども、現在御提案申し上げております百三条の改正でございますが、これは国のほかの各種手数料等に関する規定の合理化等を図る目的で今国会に提出されまして、四月の二十日に成立いたしております各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律、これと同じ趣旨、目的を持って行おうと考えているものでございまして、実は一括法と称されておりますこの法律の中に電波法関係の手数料につきましても盛り込むことが考えられたわけでございますけれども、今回は先ほど大臣から御説明ございましたような他の問題に関連いたします改正もお願いいたしますので、この手数料につきましてもただいま申しました一括法と同じ趣旨、目的のもとに電波法の中に盛り込んで改正の御審議をお願いしている次第でございます。
　政令上の具体的な手数料額につきましては、実費を勘案して「実費の範囲内で」ということにいたしているわけでございますが、現在の段階でこの単価の検討をいたしてみますと、これは当然のことに、この手数料額というのは行政上必要とするコストとの見合い、実費を考えながら計算をするわけでございます。それとほぼ見合っているということでございますので、今お願いをしております法改正が成立をいたしました場合に、直ちにそれを受けて手数料を値上げをする、改定をする
ということは現在の段階では考えておりません。
○大森昭君　今直ちに改定がないようでありますが、しかしいずれ、これ「実費の範囲内」という枠はありますが、改定をする時期も来るんじゃないかと思うんですが、実費の枠といってもこれは勝手に皆さんの方で計算して改定するんではちょっと困るんでありまして、何か上げる場合にはかくかくしかじかだという算定基準みたいなのがあるんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　電波法の関係手数料につきましては、行政上の手数料ということで、国が行います公の役務ということでのその費用、コストを償うために徴収する料金であるというふうに考えておりまして、その行政コストに見合った額とすることを基本として設定しようと考えているわけでございますが、ただいまお尋ねの点につきましては、コストの算出に当たりまして、大きく申し上げまして人件費、旅費、物件費といったものがこの算定の基準になりますが、人件費につきましては予算成立額をベースにいたしまして無線局の審査あるいは検査等に直接要する人件費、あるいはその検査に参りますための旅費、あるいはそれに使用いたします測定機等の物件費を、いろいろ割り掛け等をいたしまして、これを算定の基準にし、そしてこれらを積算しているということでございます。
○大森昭君　一般論としてはわかるんですがね、しかしちょっと抽象的ですからね。ちょっとお伺いしますが、政令で決めるときには何か私どもには連絡か何かしてくれるわけですかな。
○政府委員（鴨光一郎君）　政令ということでございますので、私どもといたしましては、形の上では閣議でお決めいただくということでございますが、具体的な改定につきましては、適宜お話をさせていただくこともあろうというふうに考えております。
○大森昭君　電波需要の増大あるいは割り当て周波数の逼迫化という状況の中で、今回、特定の小規模無線局とはいえ、相互主義を前提として外国法人や外資系の企業などに無線局の開設を認めることとしているんでありますが、この点について郵政当局として何か基本的な考え方というのはあるんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　電波は、先生御案内のように、貴重かつ有限なものでございます。そしてまた、御案内のように、国際電気通信条約によりまして、地域別あるいは業務別に分配をされておりまして、我が国でも、当然のことに、そうした枠内で無線局の開設を認めることにしているところでございます。
　したがいまして、一定の例外を除きましては、原則的に日本国民の需要を満たすべきであるという考え方で、現行の電波法第五条におきましても外国性の排除を原則としているところでございます。そして、現在我が国では無線局数がかなり多くなってきておりまして、この限られた電波を使用するということから、周波数が非常にきつい状態であることも事実でございますけれども、一方で我が国の国際化というふうなことがございます。国際化の進展というふうなことで、我が国の国内でも、外国人あるいは外国法人等の、特に経済活動、社会活動といったことの活発化ということから、その諸活動の円滑な遂行に資するためということでの要望が寄せられている、またその必要性も認められるということがございますので、先ほど申し上げました外国性の排除の原則ということは踏まえながらも、今申しましたような外国人等の諸活動に必要な陸上移動局等の一定範囲の無線局に限る、同時に相互主義を前提にするという考え方で今回の改正を御提案申し上げているところでございます。
○大森昭君　そうしますと、具体的に外国人などが無線局の開設を申請してきた場合に、割り当てる周波数だとか、あるいは空中線電力などに関して制限を加えるということもあるんですね。
○政府委員（鴨光一郎君）　外国人の申請に関するものでございましても、この外国性を緩和いたしました場合に行います取り扱いは、我が国の国民に対するのと同様の取り扱いにするというふうに考えております。
　したがいまして、無線局に対する周波数の割り当ては、国際電気通信条約の附属無線通信規則の周波数分配表に基づいて作成されました割り当て原則によって、それからまた、電波の公平かつ能率的な見地から、定められた一定の行政方針に従って行うということに相なるわけでございますが、空中線電力につきましても、同様に、電波の公平かつ能率的な使用という見地から、こうした業務別の、あるいは周波数帯別の制限の中で指定をするということになります。
○大森昭君　局長が言われますように、社会も経済活動も国際化で進展をしておるわけですから、ある意味でわからないわけじゃないんですが、私の質問の趣旨というのは、先ほど局長が言われましたように電波は有限ですから、そうなってきますと、この措置をとりまして今度国内の法人などの電波利用が逆に支障を来すということになりますと大変ですから、その辺はどうでしょうかな。
○政府委員（鴨光一郎君）　我が国の国民あるいは組織体の利用に支障がないようにという点は、先生のおっしゃるとおりでございます。私どももそういう考え方に立って今回の改正の検討をしたわけでございます。
　具体的な形について申し上げますと、先ほど申し上げましたような基本的な条件がございますほかに、一体どれくらいの利用があるのだろうかということ、これがまた具体的な問題として浮かんでくるわけでございますが、現在我が国に居住をしております外国人の数を見てみますと、我が国全人口の〇・六％というふうな数字が一つございます。
　それから、企業にも使用させることを認めようと考えておりますが、この場合、上場企業の中に占めます、現行法では欠格事由として該当しております企業の数がこの全上場企業の中で一・四％というふうな数字になっております。この人口あるいは企業の数といったものを考えました場合に、およそ一％ぐらいのものがこの電波利用の欠格性排除が緩和されるということになるわけでございます。もちろんそのすべての方々が利用されるということでもございません。我が国の陸上移動局と、今回開放の対象にしようとしております陸上移動局等の総数は現在百七十八万局ございます。これは現在の外国性排除のもとでの数でございます。今申し上げましたような外国人あるいは外国系企業といったものの数から見まして、この中のわずかな部分を占めることになろうという考え方で、こういう条件のもとでの開設を認めようと考えておるわけでございます。
○大森昭君　またもう一つ、外国の公館が開設する無線局については、大使館の中に恐らくこれは設置されるんじゃないかと思うんですが、外交関係に関するウィーン条約上、大使館は不可侵を保障しているわけでありますから、そういうところに開設して我が国の電波監理に支障を来すというようなことはありませんか。
○政府委員（鴨光一郎君）　外国公館が開設する無線局につきましては、昭和五十七年六月の電波法改正でこれもまた相互主義に基づいて免許を与えることができるようになっているわけでございますが、免許に当たりましては当然一般の無線局と同様に電波の型式、周波数、空中線電力といったものを指定いたしまして、他の無線局に混信等の妨害を与えないように措置をすることにしております。
　それからウィーン条約の御指摘がございましたけれども、仮に公館に立ち入ることができない場合でございましても、外部からその発射いたします電波の、先ほど申し上げました質あるいは空中線電力といったものを測定することが可能でございまして、検査の実行を最低限確保することが可能だと考えておりますので、無線局の管理監督が不十分になるというふうなことはないと私ども考えておるところでございます。
○大森昭君　今回、一定の範囲で船舶無線電信局に対して中短波帯の無線電話装置、さらにはＶＨ
Ｆ帯の無線電話装置の設置を強制することにしているわけでありますが、その理由は何ですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　お話のございました点は、海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約と言っております条約の第一次改正、これは一九八一年の改正でございますが、その中で無線電信局と無線電話局との間の通信連絡手段を確保し、遭難における救助活動を容易にするためということで国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船のうち、無線電信局を設けたものに対しまして無線電話遭難周波数送受信機、いわゆるＭＦ電話の備えつけが義務づけられたものでございます。
　それからまた、近距離の船舶間、それから陸上と船舶間の効果的な通信手段を確保し、船舶の航行の安全を確保するということのために、これもまた国際航海に従事する旅客船、それから総トン数三百トン以上の貨物船に対しましてＶＨＦ無線電話の備えつけが義務づけられたということによりまして今回の電波法の改正を考えたところでございます。
○大森昭君　今回の改正によりましてＶＨＦ無線電話の設置が義務づけられるわけでありますが、既に今まで任意で設置済みのものもあると思いますが、今回新たに設置しなければならなくなる船舶の数などは把握をしておるのか。また新しく設置する場合、そのための経費などはどのくらいかかるんですか、これ。
○政府委員（鴨光一郎君）　今回の改正で必要となりますのは二つございますが、一つは無線電話遭難周波数送受信機の設置にかかわるものでございます。これにつきましては、設置を必要とする隻数が約千四百八十隻ございます。ただ、このうち既に任意につけておりますものが千二百八十隻ございますので、差し引きをいたしますと新たに設置をすることとなる船舶は約二百隻ということになります。この場合の、これは二千百八十二キロヘルツのものでございますが、この送受信機に要する費用は一隻当たりで約八十万円ということになっております。
　それから、ＶＨＦの方の無線電話の設置につきましては、先ほど申しましたような旅客船、貨物船が対象になりますが、こちらの隻数は約千五百三十隻でございます。これにつきましても既に任意に設置しているものがかなりございます。その数が約千四百八十隻、パーセンテージで申しまして九七％でございますが、したがって新しく設置を必要とするのは、差し引きをいたしますと五十隻ほどでございます。こちらの方は費用といたしまして一隻当たり約百万円というふうに考えております。
○大森昭君　今数字で挙げられておりますが、大体航海の安全を確保するということになると、できるところは——できるところというよりはできる人はと言った方がいいかな——やっているんじゃないかと思うのですね。そうすると、今残っているところというのはいろいろな事情で設置していないんじゃないかと思うのですがね。これは実施期日が九月一日ですからね。そうなってきますとこの短い期間に無線設備の設置だとか、あるいはこれまた郵政省は検査なんかもするんだろうと思うんですが、これは大丈夫ですか。ちょっと期間が短いんじゃないかと思うんだけれどもね。
○政府委員（鴨光一郎君）　海上人命安全条約の改正規定の内容につきましては一九八一年、つまり昭和五十六年十一月の時期でございますが、その改正条約の採択の直後から私ども周知を図り、また事前の準備に関しまして、その推進に関する関係者の理解を求め、また理解を得られているという状況にございます。そしてまた新たに設置が義務づけられることになりますものも、数の上で申しまして先ほど申しました二一八二キロヘルツの無線電話で約二百隻、ＶＨＦの関係では五十隻ということでございますので、準備状況と申しましょうか、関係者の理解の状況等から見ましても、当局の検査を含めてお願いいたしております九月一日からの施行に十分対応できるというふうに考えております。
○大森昭君　さっきも放送衛星の話がありましたけれども、これから海上関係などについても衛星を活用したシステムの導入が検討されているように聞いておりますが、それはどのような構想で、またいつごろ何か実現をすることになるんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在、船舶通信に利用されております実用の衛星システムといたしましては、インマルサットのシステムがございます。これによりまして航行の安全の確保その他に有効に利用が図られているところでございます。一方、国際海事機関、ＩＭＯと略称いたしておりますが、ここでは一九九〇年、六年後でございますが、一九九〇年の導入をめどといたしまして、将来の全世界的な遭難・安全制度、私どもＦＧＭＤＳＳと略称いたしておりますが、その検討を進めておりまして、このＦＧＭＤＳＳにおきましては、先生御指摘の衛星通信の利用ということが大きな一つの柱になっているわけでございます。これは静止衛星あるいは極軌道衛星を通じまして、船舶—陸上間の遭難警報、航行警報あるいは気象警報等の通信が確実に行われることになりますので、これによって世界の全海域での航海の安全の確保が格段に向上するものというふうに私ども考えておるところでございます。
○大森昭君　無線設備の設置を今度は強制されておらない
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
小型船舶についての無線施設の設置状況、おわかりかどうかわかりませんが、小型船舶についてはどういうふうになっているのか、また船舶の航海の安全対策についてはどのような措置がとられておるわけですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　無線設備の設置を強制されていない船舶といたしましては、国際航海に従事しない百トン未満の旅客船、それから三百トン未満の貨物船、百トン未満の漁船などがございます。これらの船の総数は約八十二万隻でございまして、この中で無線設備を設置しております船舶は約七万一千隻、設置率にいたしますと約八・六％というふうなことに相なっております。
　そこで、無線設備の設置を強制されていない船舶の航行の安全対策はどうかということになるわけでございますが、海上におきましては、御案内のように無線通信が唯一の連絡手段であるということでございますので、郵政省といたしましても、これらの小型船舶につきましても、設置の義務づけはないにいたしましても、やはり安全対策ということでございますので、無線設備の設置が促進されるように関係方面に対して指導を行ってきたところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、私どもといたしましても、小型船舶に適した簡易で小型な、そしてまた安価な無線通信システムが開発され、提供されるように関係業界等を指導いたしておりますし、また無線設備の操作に関しましても、これは特殊無線技士の無線電話丁というふうな簡易な資格で行えるような措置を現在講じているところでございまして、こういうふうな措置の中でできるだけ海上の安全が確保されるということを期待しているわけでございます。
○大森昭君　現行の電波法というのは、これは昭和二十五年に制定されたものでありまして、今回のこの改正も、
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
これは条約の改正に伴って提案されているわけであります。同時に、部分手直しを電波法やってきているわけですが、四十一年に御案内のように改正案が提案されまして、審議未了ということになってそのままになっているんですけれども、古いから悪いという意味じゃないんですが、大分先ほどから議論しておりますように、世の中変わってきているわけであります。そうなってきますと、技術的にも電波の利用の態様もすっかり変化しているわけですからね。ですから、そういう意味からいきますと、電波利用の基本法であります電波法を抜本的に見直す必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、省は今どのような作業
を行っているわけですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のように、電波法は制定いたしましてから三十年以上経過をいたしております。その後の状況の変化、特に技術の進展といったことから、御指摘のような検討が必要ではないかということにつきましては、私どももそういった御意見を十分承知をいたしているわけでございます。これまでのところは、電波法の中身が技術的な面が多いというふうなこと、あるいはまた、今回お願いをしておりますように、その都度その都度国際条約等との関連で手直しが必要であるというふうなことなどがございまして、当然必要なものにつきましては必要な都度適宜改正をお願いし、改正を行っていただいているところでございます。お話しのように、新しいメディアが登場してきている、電気通信の世界では特にそういう点が多いわけでございます。そういった意味では、私どもこれが大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。一面また、こうした環境の変化というものにつきまして流動的な面もございます。それから技術の発展動向についても、まだいろいろ見きわめなければならぬというふうな面もございます。
　ただ、そうは申しましても、やはり法律と申しますものは、そのときどきの社会に最も適合したものでなければならぬということは当然でございますので、私ども、ただいま申し上げましたような環境等々を総合的に踏まえながら、その時代時代に適応した対策をとるべく今取り組んでいるところでございます。
○大森昭君　例えば放送法の場合もそうですけれども、放送大学ができましてもその附則で処理をしておったり、とにかくこれはまたさっきの話じゃありませんが、衛星が上がっても何が起きても、それはいろんな問題があることはわかりますが、別に答弁要らないですが、大臣は電電改革には大分御熱心ですけれども、放送法だとか電波法も二十五年に制定されたやつですから、ひとつこちらの方も少し御熱心にやっていただくことを御要望しておきます。
　それから、実はいろいろ議論しておりますように電波行政も大変複雑多様になってきているわけでありますが、大臣の所属いたします——所属するというのはおかしいな、出身地域と言った方がいいかな。北陸だとかそれから信越、これは臨調の答申でいきますと廃止のようなことが言われているのでありますが、何でもかんでも臨調だとか行革だとか言ってやったんでは、これはこれだけ複雑化していく電波行政、とりもなおさず今度は電気通信の行政もこの電波監理局がやるようになるんじゃないかな。ということになってきますと、臨調でいろんなことが言われておりますが、電波監理業務というのは従来に増してまた新しい業務をしていくということになるんですが、職場の方じゃ大分心配していますので、この辺は何か特段動きはありますかな。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま先生が御指摘になりましたとおり、昨年三月に出されました臨調の最終答申におきまして二つの地方電波監理局を隣接する地方電波監理局に統合する旨の最終的な指摘をいただいております。それを受けまして、ことしの一月二十五日に閣議におきまして、この問題の取り扱いにつきましては六十年度末までに具体的結論を得るということとされているところでございます。
　先生のお尋ねは、その具体的結論を得る過程において、いかなる観点から検討するつもりなのかと、職場に無用の不安を与えるのではないかという御質問であろうかと存じます。
　先生も先ほどお触れになりましたように、電波監理行政はこれまでも地方において国民生活なり地方住民にとって電波行政として唯一の接点でございますし、地方電波監理局におきまして無線局の免許はもちろんのこと、検査あるいは不法電波の監視、さらには特に最近比重を増しております電波障害防止等々、重要な仕事が山積しております。のみならず、まさしく先生がおっしゃいましたように、これから新しい高度情報社会に向けて地方の電波監理並びに電気通信行政の中核的な拠点になるものと私ども確信しているところでございますし、既にテレトピア構想等は地方電波監理局が中心になってこれからの作業を進めることになろうかと思います。そして、ただいま国会に御提案申し上げております電電改革三法をもし立法府の方でお認めいただきました暁には、さらに新しい事業体の事務とか新しい電気通信事業における許認可あるいは登録、届け出等の事務も地方で処理することになろうかと思いますので、これからますます電波監理並びに電気通信行政の地方における最重要の役割を果たす地方機関であるというふうに私どもは認識しておりますので、それを念頭に置きましてこれからも関係方面と折衝に当たっていくつもりでございますし、なおこの点につきましては大臣みずから、あらゆる機会にそのことを各方面にアピールしていただいていることもつけ加えさしていただきます。
○大森昭君　まあ大臣が石川から出て、石川がなくなっちゃったんじゃやっぱりうまくないから頑張ってください。
　それと、実はこの間の委嘱審査のときにもちょっと申し上げたんですけれども、いろいろニューメディアだとか、何とかかんとかいろんなことが言われていますが、電波の予算というのはこれはしょうがないんでしょうけれども、一般的なゼロ査定なんでしょうけれども、これもひとつよろしく。予算が——何かこれちょっとオーバーかもわかりませんが、聞くところによると電波の職員の人がちょっとこういう専門書を読んでみたいなんといっても、個人で買えばいいんでしょうけれども、しかし人勧凍結だとか、なかなか容易じゃないんで、やっぱりそういう必要な専門書ぐらいは買えるような予算にぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこで最後に、大臣、仲裁裁定、人勧——大臣の談話も新聞で拝見しておりますし、関係閣僚会議でも大臣が大変御努力されているということは聞き及んでいるわけでありますが、とにかく事業は人なりでありまして、賃金がすぐ決まらないようなことであったり、これ、とりもなおさずこの電波は人勧適用ですから、凍結をしたり実施を延ばしたりなんというんじゃ、これは意欲に関係いたしますので、まだ人勧は出ておりませんが、郵政大臣が頑張っているということも新聞紙上で拝見しておりますが、この実施の実現方について、ぜひひとつ努力をしていただきたいと思いますが、最後に大臣の見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　結論から申しますけれども、仲裁、人勧に関しましては、もう最大限の努力と誠意をもって対処してまいりたいと思っております。
　一言言わしていただきますけれども、特に、今郵政管内の労使関係を含めて、非常に良好な労使関係、話し合い路線と申しますか、定着をいたしておることは事実でございます。しかも、最近のいろいろな配置転換等、重要な事項についても、業務の効率化についても協力をお互いに願っておるところでございます。まあ、はっきり言って風向きはもうすっかり変わってしまってきておるということになります。私も、もう裁定でございますから、出すものはもうすっきり出すと、そしてお願いするものはお願いして今日の厳しい環境下に立ち向かっていくという基本姿勢を持って先般来の関係閣僚会議でも発言もいたしております。
　なお、明日午前八時半だと記憶しておりますけれども、第二回の関係閣僚会議を開きまして最終的な線を決めるんじゃなかろうかと思っておりますので、その節にも誠意をもって早期実施に対処してまいりたいと思っております。
○大森昭君　よろしくお願いしておきます。
○服部信吾君　初めに、まず、ゆり二号ａの問題についてお伺いいたします。
　特に世界初めての放送衛星、そういうことで大変国民も期待しておったわけですけれども、特に先般行われた受信料の値上げなんかもこのサービスの一つと、こういうことでありますけれども、
今回の失敗と申しますか、二つの故障、これにつきましてＮＨＫ並びに郵政大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変遺憾というよりも、先般来参議院の本会議でも御指摘をいただいて、痛恨という言葉を使わしていただいたほど今回のＢＳ２ａの故障については残念でございます。先般、実は片山先生の、四月の十七日だったと記憶しておりますけれども、片山先生が何か予見されたような形が不幸に的中したような結果になりました。私も技術的に素人でございましたけれども、まあある程度のこういった新しい、今も服部先生も御指摘のように、世界で初めての実用放送の衛星であるということで、技術的には難しい問題があればこそ今まで世界でどこでもやってこなかったということになるかと思います。しかし、本当にそういった面も技術的に克服した上で、残された二つの系統によっての二チャンネル放送が立派にできてくれるだろうという期待感を持っておっただけに非常にショックでございました。目下一チャンネルだけの放送ということでございますが、これらは非常に私も毎日放送衛星からの画面を見ております。ということは大臣室は特に放送衛星受信の設備をしてございまして、責任者の一人としても毎日どういう映像が流れておるんだろうということを関心を持って見ておるわけでございますが、非常に鮮明な画面で音質も確かに言われているとおりきれいな音を出しておると。まあ一チャンネルで申しわけないわけでございますが、今まで離島で全然テレビの恩恵に浴さなかった人たちにとってみれば、一チャンネルとはいえ、何とかこれが持続してこのままきれいな映像を流してほしいものだなあという期待感を持って見ておるわけでございます。本当に申しわけないと責任を痛感しておる、心からおわびを申し上げたいというのが結論の所感でございます。
○参考人（坂倉孝一君）　ＮＨＫといたしましては、先ほどからお話のございますように衛星の状況がああいったことになりましてまことに残念で遺憾であるというふうに感じますし、私どもといたしましては二チャンネルで放送開始をいたしたいということで計画を進めてまいりましたのに、一チャンネルでしか御期待に沿えなかったということに対して大変申しわけなく存じている次第でございます。
　五月の十二日に放送試験局といった形で衛星放送を開始いたしたわけでございますけれども、一チャンネルではございましたけれども、特にこの離島の方々から大変これを喜んで放送を見ていただいている。大東島などはこれによって初めて日本に復帰した感じがするといったような感想なども出ておりましたけれども、こういった御期待が高ければ高いほど、私どもといたしましては、一日も早くこの原因が判明いたしまして、回復措置がとられまして、当初どおり御期待に沿える放送が出せることを心から念願している次第でございます。
○服部信吾君　余りにも期待が大き過ぎたのでちょっとがっくりしたということもあると思いますけれども、確かに三十万ぐらいのアンテナを買った人とか、あるいは放送衛星の打ち上げによって小笠原のＣＡＴＶが解散しちゃったとか、いろいろとあるわけでありますけれども、特に二チャンネルが一チャンネルになった、こういうことで特に教育番組が見れなくなったというので、何かそれに対して総合テレビは見られますけれども教育テレビが見られないということでフォローか何か考えられていらっしゃるのか。それから、特にこれに対して、国民に対して何かＮＨＫで十五分ぐらい申しわけなかったというような、そういうふうな放送でおわびをして終わりというようなことになっているのか、この辺についてお伺いしておきます。
○参考人（坂倉孝一君）　ＮＨＫといたしましては、ただいまも申し上げましたように鋭意回復に努力をしていただいているということで一日も早い回復を念願しているわけでございまして、そのための努力をして私どももできるだけ御協力をしていくということでございます。この二チャンネルが一チャンネルで放送試験局としてしか放送できなかったということに対しましては、私どもといたしましてはやはり回復をお願いするということでいろいろ現地の事情などもお聞きはいたしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、特に現在の時点でどうするかというようなことは、現在の時点ではまだ考えていないわけでございます。
○服部信吾君　一月に打ち上げられて三月にＡ系統の中継器が故障した、その時点でやはり国民からすれば何かもう少し対策が打てなかったのかということが大変単純に考えられると思うのですね。そうして三月そして四月と、こうなったわけですけれども、この間について何かいろいろとやっぱり対策を講じたと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
○参考人（坂倉孝一君）　私どもといたしましては事業団の方で進められておられまして、二チャンネルであれば二チャンネルの放送は可能であるということで四月の二十二日になってこれを通信・放送衛星機構を通じてＮＨＫが受け取ったという形になっているわけでございまして、私どもといたしましては二チャンネルの放送というものは可能であるというふうにずっと考えてきた次第でございます。
○服部信吾君　先ほども質問があったわけですけれども、五十三年に実験衛星を打ち上げた、こういうことでその原因究明がある程度なされたということで出ておりましたけれども、特に五十三年の四月の八日に打ち上げて、そして五十四年六月八日にＢ系統が、中継器がちょっと故障した、五十五年五月にＲ系統、五十五年六月十七日にＡ系統、こう三つのあれが全部だめになった。そういうことで普通実験衛星ですから当然実用化のための実験、そういうことである程度納得はできると思いますけれども、打ち上げたときの国産化率というのは一五％ですか、ありますけれども、そのとき例えばその他のブラックボックスといいますか、そういうものについてはどういう会社のあれをやったのか、その点についてお伺いしたい。
○参考人（山内正男君）　ただいまの「ゆり」の方の原因を究明いたします際には、これの「ゆり」は東芝と契約をいたしました。東芝が副契約としてアメリカのＧＥ社を選んでおります。それで、これの事故原因を究明いたします際には、東芝はもちろんですけれども、この宇宙開発事業団の担当技術者がＧＥの方に参りまして……
○委員長（大木正吾君）　山内参考人に御注意申し上げます。言葉をもう少しはっきり大きな声でお願いします。速記ができません。
○参考人（山内正男君）　それによりまして、ＧＥの協力を得つつ、これの原因の究明を行って、それの原因は究明できたと考えております。
　　　　—————————————
○委員長（大木正吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として最上進君が選任されました。
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○服部信吾君　そうすると、そのときある程度原因究明できたと、こういうことでいいわけですか。
○参考人（山内正男君）　この原因究明の結果をもう少し詳しく申し上げますと、第一は高圧電源の絶縁材に亀裂が生じましたために、その亀裂に沿って放電により高圧電源部が故障したというのが一つでございます。第二は、姿勢制御系のホイールの回転が停止したことでございます。第三は、太陽電池の絶縁材の破損によりまして電力の急激な低下があったことでございます。第四は、姿勢制御用のスラスターが触媒の機能低下によりまして推力が異常に低下したというその四点でございます。
　これに対しましては、まず第一の高圧電源につきましては、絶縁材の改良を施しました。これに対しましては、五年間の寿命試験を行いまして、その後も正常であるということを確認しておりま　　　　　　
す。これをＢＳ２ａに適用いたしております。それから、第二のホイールの駆動装置につきましては、電線にかかるストレスの少ない材料といたしました。第三の太陽電池につきましては、絶縁材の改良を施しました。第四のスラスターにつきましては、燃料の純度を向上させました。これらの結果をすべてＢＳ２ａに適用いたしております。
　したがいまして、今回のＢＳ２ａの事故におきましても高圧電源自体に異常は生じておりません。
○服部信吾君　ただいまの研究結果ですが、これはやはりアメリカと申しますか、そちらの方の、特にブラックボックスとかそういう問題についてはＧＥさんあたり、そういうものも含めてのあれですか。
○参考人（山内正男君）　ただいまのブラックボックスという問題でございますけれども、これは我が国でこの衛星の計画を進めておりましたころには、まだ我が国の衛星に対する技術が十分に育っておりませんでした。そこで、やむを得ずこれまで衛星の技術に対して経験の多いアメリカあるいはヨーロッパの技術を大幅に使用せざるを得なかったわけでございます。
　それで、このたびのＢＳ２ａに使いました中継器、これはアメリカのＧＥ社の製品でございます。そして、この中継器の中の進行波管という部分がございますけれども、これは電波を増幅いたします一種の真空管でございますけれども、これはフランスのトムソン社の製品でございます。これらを用いておりますが、今回事故を起こしました中継器につきまして、これは日本の中でこれの各種の試験を行っておりますし、また運用を行っていくのに必要な技術資料の開示は受けております。したがいまして、いわゆるブラックボックスではないと考えております。そして、このたび事故原因の究明をいたします際に、ＧＥあるいはトムソン、そういうところの協力は十分得ておりますし、それに必要な技術資料の開示も得ておるわけでございます。
○服部信吾君　今回の事故原因の究明に当たっては、政府としては宇宙開発委員会の中に放送衛星対策特別委員会、こういうものを設置してこの故障原因の究明を図る、こういうことでありますけれども、そのメンバーの構成とか審議目的、これはどのようになっていますか。
○説明員（北村俊男君）　お答え申し上げます。
　このたび放送衛星二号ａに生じました異常につきましては、開発に多額の資金を投入いたしながら、視聴者の皆様方、関係当事者の方々に多大の御迷惑をかけておりまして、宇宙開発委員会といたしましてもこの事態は非常に厳粛に受けとめていたしておるところでございます。去る五月十四日に臨時に開催されました宇宙開発委員会におきまして、放送衛星対策特別委員会の設置が決定されたところでございます。
　この放送衛星対策特別委員会は宇宙開発委員会及び幅広い学識経験者から構成されておりまして、放送衛星二号ａの中継器に生じました異常の原因究明と今後の対策につきまして速やかに審議を進めることといたしております。
　また、その原因究明の今後の対策に関します技術的な事項につきましては、その特別委員会の下に中継器の専門家より構成されます技術小委員会を設置いたしまして、今回の異常に関する遠隔測定を行いましたデータ、それから関係機関からいただきました技術情報、それから原因究明に関する各種の試験データに基づきまして詳細に検討を進めることといたしております。また、この特別委員会に基づく具体的な対策につきましては宇宙関発事業団におきまして実施するということを考えておるところでございます。
○服部信吾君　要するにこの中継器というのは、ブラックボックスかどうかということは私もちょっとよくわかりませんけれども、当然これはアメリカのＧＥ社のものであるし、またフランスのトムソンさんというんですか、そういうことになっているので、実際に調査特別委員会を設置してもきちっとした原因究明できないと思うんですが、この点はどうですか。
○説明員（北村俊男君）　先ほど事業団の理事長から御説明がございましたように、よくブラックボックスと申されておられるわけでございますが、このＢＳ２ａにつきましては、それに先立つＢＳの実験放送、こうしたシステム、メーカーも同じでございます。それで、この数年間をかけまして、中継器系統、それから全体のシステムそれから運用関係ということにつきましては、日本国内では、事業団におきましても、メーカーにおきましても相当技術者も育ってきております。それで、先ほどお話ございましたように、確かに製造ノーハウにかかわる部分につきましては問題とするところはございますが、一切の解析に必要な技術データについては開示されておるというところでございまして、原因の究明ないしはそれに対する専門家からの評価ということは十分可能かと考えておるところでございます。
○服部信吾君　十分にひとつ調査委員会で究明していただきたいと思います。
　そこで、次に保険の問題についてちょっとお伺いします。
　普通、通信衛星とか放送衛星、こういうものを打ち上げるときには大体どういう保険を掛けるわけですか。
○参考人（宮原翠君）　お答え申し上げます。
　私ども事業団といたしましては、衛星を打ち上げます場合にはいわゆる打ち上げ保険と称する保険をつけてございます。例えば今回のＢＳ２ａに例をとってお話申し上げますと、衛星を打ち上げるために、ロケットに点火いたしましたときから九十日間またはその衛星を通信・放送衛星機構にお渡しする、引き渡しをする日までのいずれか早いところでありますが、そこまでの期間を保険の担保期間といたしまして、そしてその間、打ち上げの成功条件を満足しないというような事態が起きた場合に保険金が支払われるという形の保険を掛けておるわけでございます。
○服部信吾君　いや、要するに放送衛星、通信衛星等を打ち上げる場合、今言った打ち上げ保険だけですか。そのほかにいろいろ種類があるし、また今回も掛けたんじゃないですか。
○参考人（宮原翠君）　宇宙開発事業団として保険を掛けておりますのは、この打ち上げ保険が一番中心でありまして、その前に打ち上げ前保険というのがあります。
　これは衛星が搬入されましてから打ち上げに至る日までの間地上に置いてあります。その間に何かあった場合に備えて打ち上げ前保険というのがありますけれども、保険の主体といたしましては、何と申しましても、今申し上げました打ち上げから九十日間を担保期間とする打ち上げ保険ということで、その二種類だけを今私ども掛けております。
○服部信吾君　この打ち上げ前危険保険というんですか、担保保険というんですか、これは今回掛けたわけですね。掛けたとすれば、期間はどのくらい掛けたのか、それから保険料率というのはどのくらいなんですか。
○参考人（宮原翠君）　今回の衛星が射場に運ばれてまいりましたのが昨年の十二月十五日でございまして、その日から、打ち上げましたのが本年の一月二十三日でございます。その間の保険が打ち上げ前保険でございまして、これは料率が〇・一七五％でございます。今度、ロケットに点火いたしましてから後の打ち上げ保険と申しますのは、料率が一一・五％というふうになっております。
○服部信吾君　保険料率の〇・一七五％というのは大体幾らぐらいになるんですか、これは。
○参考人（宮原翠君）　お答え申し上げます。
　今回の保険金額は、打ち上げ前の危険に対する保険金額は二千七百九十万円でございます。
○服部信吾君　二億じゃないですね。
○参考人（宮原翠君）　ありません。
○服部信吾君　普通、こういう衛星なり、放送衛星を打ち上げる場合、こういう打ち上げ前保険、これは一カ月ぐらいですね、一か月間。それから、打ち上げ危険保険、これは九十日というやつですね。当然その後の寿命保険というんですか、この
三つができて初めて一つの保険の役割をなすんじゃないですか。この寿命保険というのは入らなかったんですか。
○参考人（宮原翠君）　事業団といたしましては、申し上げました打ち上げ前保険と打ち上げ保険を掛けまして、その九十日間何事もなければそれを成功といたしまして衛星機構の方にお渡しすると、そこまでのリスクを担保させていただく保険を掛けております。その寿命保険につきましては、私どもは掛けておりません。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　今、先生のおっしゃいました寿命保険、これは保険の段階で申しますと、打ち上げ前、打ち上げ保険に相次いで、ＮＨＫに所有権が移りましたら、その後いわゆる寿命保険を掛けるわけでございます。
　ＮＨＫとしましては、打ち上げから各段階から運用に至りますまで一日の空白もないように保険を掛けようという基本姿勢でまいりました。打ち上げの成功条件を満足いたしまして、四月の二十二日からＮＨＫの所有になったわけでございます。この事態を予測いたしまして、国の持ち分については寿命保険を掛けられないということでございますから、私どものいわゆる六〇％相当分について寿命保険を掛けるべく——これはＮＨＫ単独でございますが、保険会社と折衝しておりました。四月二十二日に受け取りましたら直ちに効力を発するようにということで交渉をしておりまして、およそ条件が煮詰まったわけでございます。
　ところが、こういう保険は、保険の効力を発する前段階の状況を確認して初めて有効になるという保険でございます。打ち上げが予定どおりの条件を満足していたかということが条件として吟味されたわけでございます。そういたしますと、御存じのとおり、Ａ号器が故障しておったわけでございます。そういたしますと、既に進めておりました条件では保険を掛けることはできませんと、こういうのが保険会社の立場でございました。それを究明いたしまして、そのＡ号器が故障でもなお保険を掛けるには、Ａ号器がいかなる故障の原因であったかを究明しないと、残りの二つの中継器に対する保険は受けかねるということでございました。我が国初めての寿命保険でございますし、この保険は非常に大きいものですから、国内の保険会社はさらに外国の保険会社に再保険をしているやに聞いております。そういうことでかなり条件の詰めに時間がかかっているようでございまして、ついに今の状態では掛け得ない、残念ながらそういう状況で今日を迎えたということでございます。
○服部信吾君　普通、最初のあれがそういう故障が起きた時点で、当然ある程度こういう問題に対しては交渉すべきだと、そのうち二つ目がだめになってしまったと、そして結局、全然この保険が取れなくなってしまったということになるんですけれども、普通、この空白をとるということは、これは保険のあれから言って最悪の状態といいますか、普通、一般保険に入っていて、これとは違いますけれども、生命保険だとかあるいは損害保険だとか、たまたまお金をそのとき払っていたけれども、一カ月間払わなかったとか、要するに空白というのは保険から言えば大変避けなくちゃならない事態だと思うんですね。ですから、四月二十三日ですか、この保険が切れた時点でやはりもう少し寿命保険に対して努力をしなくちゃならぬのじゃないか。これは保険会社から断られたわけですか、簡単に言えば。
○参考人（渡辺伸一君）　保険会社から断られたというよりも、前提といたしました条件では引き受けかねる、新しい事態に対応する料率でありますとか保険額でありますとか、あるいは条件であるとかを詰めさしてもらいたいということでございます。その詰めるにつきましては、Ａの故障の原因が最大のポイントになる。その原因がわからないことにはその条件の詰めようがないと、言ってみればそういうことでございまして、保険会社から条件の提示がいかにせっつきましても出てこないという状況でございます。
○服部信吾君　そうなった場合に、じゃ、あと最後に残っているやつですね、もう一つのこのまま生きている。これに対しては今後この寿命保険に掛けるつもりですか、また交渉するんですか。
○参考人（渡辺伸一君）　申し上げましたように大事な資産でございますから、ぜひ保険を掛けたいと思っておりますので、引き続き保険会社と折衝をしてまいりたいと思っております。
○服部信吾君　ひとつそういうことで努力をお願いしたいと思います。
　ちょっと今回の保険の内容ですけれども、特に打ち上げ成功条件と、そういうことで（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、「所要の軌道及び姿勢を保持していること。」「四年間以上運用可能な二次推進薬量を有すること。」こうあります。特にこの中で問題になる四つ目の「中継器は有効系統数二以上であること。」これが要するに二つ以上有効に動いておれば保険はおりないと、こういうことなんですけれども、普通、保険というのは、大事な三つの中継器のうち一つが故障すれば、その二つに対してある程度保険がおりる。生命保険の場合だって、死んだ場合とけがをした場合、あるいは一般の場合でも、丸焼けになった場合と半焼けとか、普通そういうのが常識と、こういうことなんですけれども、この場合、例えば中継器、心臓部と言われる大事なところでありますし、特に前回の実験衛星の場合でも、ここが三つともだめになったと、そういうことで、そのくらいの配慮をした保険を掛けるべきじゃなかったのか、この点はどうですか。
○参考人（宮原翠君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりのことで、御意見ありがたく拝聴いたしますんですが、私どもといたしましては、三系統ございまして、そのうち最低限二系統が正常に作動しておれば、最低の需要にはこたえ得るんではないだろうかということを一つ考えましたのと、仰せこの保険は非常に危険が高いものでございますから、保険会社との折衝におきましても、あるいは料率の折衝におきましても、あるいはどれどれを担保するかというようなことにつきましても、なかなか向こうの提示する条件も厳しゅうございまして、その間、監督官庁の御指導も得ながら十分に保険会社と詰めて、その結果、今回の保険は、三系統のうち二系統が生きておればそれは成功であるというような条件で、今回の保険は付保することになったような次第でございます。今後はまたいろいろとそういう面の御意見も拝聴いたしまして、検討すべき点は検討してまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　じゃ、それはわかりました。
　それで次に、一応来年八月に打ち上げられるという、このゆり２号ｂというやつですね、これにはやはりこういう保険を掛けるんですか。
○参考人（宮原翠君）　来年の２ｂにつきましては、今回のことを十分に頭に入れながら、ユーザーの方々との御意見をもとに十分に相談をし、また監督官庁の御意見、御指導もいただきながら、鋭意詰めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　一応、そういう保険を掛けるというふうに考えてよろしいですか。
○参考人（宮原翠君）　そういう保険を検討するということで、特にユーザーの方の御意見を拝聴し、また保険会社との相談もございますが、鋭意詰めてまいりたいと思っております。
○服部信吾君　そこで、一応、これ先ほど来話しておりますけれども、世界で初めての放送衛星、そういうことですけれども、現在、世界の放送衛星の状況、この放送衛星、各国どのような実験なり、またそういうことを進められておるのか、この点についてお伺いします。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもが承知をしております限りでは、日本が実用の直接放送衛星という形では初めてであるというふうに考えておりますが、外国の状況といたしましては、アメリカあるいはヨーロッパにおきまして一九八五、六年ごろに実用衛星を打ち上げるべく現在開発中であるという情報を私ども承知をいたしております。
○服部信吾君　世界の放送衛星ということで、各国ともまだ全部実験段階ですね。アメリカにしても一九七四年の五月にこれの打ち上げの実験と、カナダにしても一九七六年、日本は一九七八年に打ち上げて実験をしておると。特に受信形態としては共同、個別、こういうこともあると思いますけれども、特に今回の我が国が打ち上げた放送衛星は個別ということで、世界的に言っても画期的な感じがあるわけであります。
　例えば、我が国としても一九七八年、五十三年にこの実験をして今回五十九年、六年間かけて打ち上げをしておる。アメリカですらこれから、今御答弁のあったように一九八六年、あるいはフランス、西ドイツ、これは共同で、要するに個別的な受信形態ですけれども一九八五年ぐらいにやる。こういうことを考えますと、特に我が国の国産率が今回三〇％になったわけでありますけれども、何でこんなに早く急ぐのか、こういう面についてお伺いしたいんです。
○政府委員（鴨光一郎君）　ＢＳ２ａの計画につきましては、先生御案内のように、ＮＨＫの難視聴解消を主たる目的としながら、同時に新しい宇宙の放送技術というものを身につけようという目的で打ち上げを計画いたしたわけでございますが、その前段におきまして、これもまた御案内のように実験用の放送衛星を打ち上げまして、そうした技術をあるいは実験の成果を踏まえながら、かつまた時代の進展の中で新しく得られた技術、知識といったものを最大限に計画の上に反映させて宇宙開発計画の中に盛り込まれたものというふうに考えております。私どもといたしまして、関係者間で可能な限りの信頼度というものを見きわめた上での打ち上げであったというふうに考えております。
○服部信吾君　特に宇宙戦争とか宇宙競争とか、これからの時代はそういう面で大変、いろいろな面で各国ともしのぎを削ってこういう開発を急いでいると、こういうわけですよね。
　そういうときに、例えばアメリカ、フランス両方から買ったにしても、これは要するにブラックボックスと言うんじゃないといいますけれども、いわゆる心臓部、中継器、そういうことを考えまして、例えば日本の国が今度これで失敗——失敗とは言いませんけれども、こういう故障があったと。これはやはり当然、向こうのアメリカの会社としてもどういう状況かというのを調べているんじゃないかと思うんですよ。
　そうなった場合に、アメリカが八六年なり、八五年の暮れぐらいか、打ち上げるというときにちょうど、日本が高い金をかけて打ち上げた。実験じゃありませんけれども、やったのが全部、考え方によれば日本で実験しているというような、まあ感覚にとられてもこれはしょうがないと思うんですけれども、これはいろいろとあると思いますけれども、そんなことは全くないとは思いますけれども、この点はどうでしょうかね。
○参考人（山内正男君）　ただいまの御質問につきまして、確かに我が国が実用をねらった放送衛星を真っ先にやっておる、そのところで百ワットの中継器を使用するという計画を進めたということでございます。
　それで、これの実験的なものはアメリカで既に実施をいたしておりまして、これは御承知のように、ＡＴＳ６という放送衛星で実験を進めておりまして、これはインドの教育放送などにも実験的に利用されていると聞いております。それからまた、カナダにおきましてはＣＴＳというようなものを上げておるわけでございます。そういうような実験的な放送衛星を上げておりますからには、それに用います中継器についての研究開発というのはかなり進んでおるというように考えられるわけでございます。したがいまして、日本のＢＳ２ａについての中継器を、それぞれの国の開発の手段として用いたというようには考えておりません。
　結果といたしまして、そういう部分もなきにしもあらずとは思いますけれども、それはむしろそれぞれの国における中継器の研究開発というのを中心にして進めていたに違いないと考えております。