Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のサブスクリプション契約をオンライン上で解約したいができないという消費生活相談の件数は把握していないところでございますが、サービスの提供を主としておりますいわゆるサブスクリプションについて、二〇二一年四月、これ検索のキーワードが設定された月でございますが、四月から十二月までの速報値で四千四百三件の消費生活相談が、また、商品の定期購入契約については、二〇二一年一月から十二月までの速報値で四万三千七百八十七件の消費生活相談が寄せられたと承知しております。
　また、消費生活相談の中には、オンライン上で定期購入契約を締結したが、解約するためには電話によらなければならず、電話がつながらないとするものなど、消費者が契約を容易に解約できないものも見られます。
　引き続き、サブスクリプション契約における解約の問題について、消費生活相談の動向等を注視し、消費者被害の防止に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　今御答弁いただいたように、問題意識は持たれているんだと思うんですよね。ただ、それが定量的には、具体的に件数何件だとか、そういうことは把握されていないということであると思います。これについて定量的なちゃんと数値を取るような目的で調査をすれば、これはある種の立法事実というか検討の土台になると思いますので、是非これは、具体的な実態というのを数値として目に見える形で把握をしていただきたいというふうに思います。
　そして、恐らく現状、契約締結はオンラインで、でも解約は電話あるいは窓口でといったサブスク契約の数が一定数、かなりの数あると思われます。そうした件数把握した上で、この点、また大臣にもお伺いしたいんですが、やっぱりこのオンラインで締結をされた契約については、これ契約の解除もオンラインでできるようにすると、こうした一定のルールというのはこれ再検討していくべきだと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　昨今のこのデジタル化の流れ、この状況を踏まえますと、今委員が御指摘をいただきましたように、解約についてもこれオンラインで行える方が望ましい、こういった側面があるというふうに私自身も認識をいたしているところでもございます。
　一方、対面や電話でこの解約を希望する消費者もいることもこれ考えられるところでもございますので、事業者が消費者から物を預かっているようなこの契約では、その物の返還を確実に履行するための対面の解約のニーズというのがある場合、これも考えられるかと思っております。
　消費者契約におけますこの解約の在り方につきましては、どのような場合に、それからどのような解約の方法が望ましいのか、あるいは法律において規定すべきなのかという点を含めまして、この消費者契約に関する環境の変化、それから消費者トラブルの多いそのトラブルの分野に適用される個別法の運用状況、こういったものも踏まえまして必要な対応、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　今大臣御答弁いただいたように、対面の方が解約のときも望ましい場合というのはあると思います。
　ただ、その入口と出口が違う、入口はオンラインなのに出口は対面じゃなきゃいけないというケースって僕は余り思い付かないんですよね。恐らく、そういったのをしっかりやっていくと、あえてオンラインでやっぱり契約をして、そしてやっぱり出口はオンラインが駄目だというのは、いわゆる少しこれは悪質なケースで使われているものもやはり多いと思いますので、まず、先ほど申し上げたような実態把握というのをしっかりしていただいて、今後の御検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間もなくなってまいりましたが、ちょっと次のテーマ二問行けるかなと思うんですが、消費者契約法に関連して、詐欺やマルチ商法に付随した学生ローン契約の取消し有無について伺います。
　学生を相手にした詐欺というのは後を絶たないところ、商品やサービスの契約の際に、学生がお金がないというのを背景に半ば強制的にサラ金、学生ローン等から借金の契約を別途させて、本契約、このサービスや物を、商品を契約させるという手法が以前から知られております。
　商品、サービスの契約については、これ消費者契約法等で取消しを主張できますが、これに付随するローンやサラ金、この別途の契約についても取消しを主張することが可能なのかどうか、現行の運用を消費者庁にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　商品、サービスそれ自体の契約と、当該契約の購入等の資金を得るためのいわゆる学生ローンを含む貸金業者との間における金銭の貸付契約とは、契約としては別個の契約でございます。そのため、商品、サービスそれ自体の契約につき消費者契約法等に基づいて取消しを主張できるとしても、貸金業者との間の契約については直ちに取消しを主張できるものではないと考えられます。
　もっとも、例えば、貸金業者による退去妨害によって貸付契約を締結させられたなど貸金業者との契約に不当な勧誘行為があった場合は、消費者契約法によって当該契約についても取消しを主張できるものと考えられます。
○音喜多駿君　あくまで別個の契約なので、明らかな行為があったというようなケースであれば付随した取消しもできるかもしれないですけれども、基本的にはやっぱり別個の契約が存在しているということなんですよね。確かにそれは民法上の原則としてみればそうなんですが、各種奨学金等もある中で、学生さんがローンとかサラ金に手を出すというのはよっぽど特殊な事情が多いということも推察されますし、そういったことに関して、はい、もう時間がないと、政治の責任がしっかりと求められているところだというふうに思います。
　ちょっと時間がないので、最後、大臣にお伺いしたいんですけれども、この学生の消費者金融の利用について、やっぱりこの借りる根拠となった商品、サービスの契約で詐欺に遭う等で取消しを行った場合には、金融契約も併せて取消しができるように配慮をするべきと考えます。とりわけ、この成人年齢引下げによって大学生向けの、一年生向けの詐欺というのは今後増えてくるということも予想されますし、学生の消費者金融利用について、これ実態調査を行ったり、取消し権の拡大について検討をする、あるいは金融業者との契約と詐欺やマルチ商法との契約、この一体性を柔軟に判断し基準を設けるなど、こうした対応を検討していただきたいと思いますが、大臣の所見を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘いただきましたようなこの取消しについての規定を設けること、これ、あらゆる取引分野におけます消費者契約について幅広く適用されるというこの消費者契約法の法的な性質、又は貸金業者の帰責性を考慮する観点から慎重な検討が必要だというふうに考えているところでもございます。
　また一方、消費者庁といたしましては、この若者の消費者被害の防止に向けた対策、これは重要な課題だというふうに認識をいたしているところでございまして、成年年齢の引下げを見据えまして、平成三十年からのこの消費者契約法の改正時に主として若者に発生している就職セミナー商法あるいはデート商法ですね、こういった被害事例を念頭に置いた取消し権を創設するなどの対応策を講じてきたところでございます。
　また、この改正以外にも、成年年齢の引下げを見据えまして、高等学校におけます消費者教育の推進、それからあとＳＮＳや政府広報を活用した情報発信強化、あるいは若年者に寄り添った相談体制の充実、あるいは詐欺的な定期購入商法への対策の強化、こういった施策を講じてきておりまして、先ほども御答弁申し上げましたが、本年三月末に四省庁連携による成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針、こういうものを作成しているところでもございます。
　委員、今日ずっといろいろ御指摘をくださったように、若年者の消費者被害、この状況をしっかり注視しながら、被害の防止に向けて関係省庁としっかりと連携してまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　消費者契約法、これまでの議論聞いておりまして、まず大臣に、ちょっと大臣の御答弁に大変違和感を感じておりますので、若干苦言も含めて申し上げておきたいと思うんですけれども。
　今回の改正について、特に取消し権についてですね、消費者団体、日弁連、あるいは衆議院の参考人質疑でもそうなんですが、現場で消費者保護を最前線で頑張っておられる方から、取消し権の部分ですけど、特にですね、かなり強い、強い批判が出されているわけです。衆議院の参考人の御覧になったか、あるいは議事録読まれたか分からないんですけど、読まれていなければ是非読んでほしいんですけど、そのことについて何かさらっと大臣が、批判には当たらないみたいな答弁を先ほどもされておりましたけれど、何か意に介さないようなですね、ちょっと違うんじゃないかなと私思います。
　何といいますかね、非常にある意味ではこれ大変失礼じゃないかと思うんですよね。現場で一番頑張ってくれている人たちが、消費者保護を担っていただいている方々なんですね。その方々がかなり強い異論、批判を申されていることに対して、何か通り一遍の答弁を繰り返されて、何か、分からない方が悪いとまでおっしゃってないけど、ほとんどそういうような、捉えられるようなことを繰り返されているのはちょっと違うんじゃないかと。
　ちょっと消費者関係長くやっているものですから、その現場の声というのはそんなに当たってないものじゃないんですよね。そういう点で、もっと謙虚に耳を傾けるべきではないかと。そういう意見、ここまで強い意見、私も初めて、参考人質疑であんな強い意見は初めて聞きました。
　そういうことですので、せめて、みんなの意見を聞いて回るって大臣お忙しいから大変だけれども、せめて、全国消団連の代表ですからね、そういうところに、一体どういうことでしょうかぐらい聞いてあげるぐらいの、それぐらいの姿勢を持っていただきたいなと思うんです。それが非常に消費者の、一緒に頑張っていく上で大事なことだと思うんですけれど、まずその耳を傾けてほしいということと、よく聞いてあげてほしいんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員からの御指摘の点、本当におっしゃるとおりだと思っております。
　様々な方々、あるいは様々な団体、あるいは様々な立場の方からの意見をしっかりと拝聴させていただきながら、現実の現場で本当に汗を流して御苦労されていらっしゃる方、あるいは当事者で実際トラブルに遭って困っておられる方、それを御相談として承られた方、様々な立場があろうかと思っておりますので、今後もしっかりと多方面、各方面にわたってバランスよく皆様方の御意見をしっかりと拝聴して、具体的な施策につなげてまいりたいと、こう思っております。
○大門実紀史君　その前提、なぜこういうことを申し上げるかというと、消費者担当大臣、私、この委員会始まったときからいるんですけど、もうころころころころ替わるんですよね。
　もう、一回も質問しないまま消えていく大臣も、あるいは、何というんですかね、もう名前も覚えない、覚えられないうちに替わる方もいるぐらいの激しさなんですよ、半年とか一年とかで替わられて。だからこそ、それいろいろ事情があるんだと思いますけれど、半年でも一年でも、やっぱり短い間でもきちっと現場の話を聞いて、やれることはきちっとやっていただきたいなと思って。参議院の衛藤晟一大臣は、一年半か二年ぐらいだったと思いますけど、かなりいいことをやってくれたんですよ。だから、短くてもやろうと思えばできるんですよね。それはやっぱり現場の声をきちっと聞いていただくことだと思うんで、その点の御努力をまずお願いしておきたいというふうに思います。
　この消費者契約法ですけど、二〇一六年、二〇一八年にも大議論がございまして、私は両方とも改正の議論に参加させていただいてきておりますけれども、要するに、一貫して求めていたのは何かと、現場がですね。これは、契約の取消しができる取消し要件なんですけど、それが、いろんな要件つくっても隙間からこぼれて救われない人がもうずっと絶えず出続けると、生まれると。それをどう防ぐかと、救済するかというのを一貫してみんなで議論されてきたんだと思うんですよね。
　その一つの流れといいますかやり方として、取消しができる要件、今回三つ増えましたけど、その要件を増やしていく、類型を次々と現場に合わせて設定していくというのが一つ。これは、あることはあると思うんですけれど、それだと、悪徳業者というのは絶えずその裏をかいて、要件を擦り抜けてまた新しいやり方をということなんで、後手後手に回るわけですね。常に後手後手の、後手後手でもそれはやっぱり設定した方がいいと私は思うんですけれど、でも、後手後手になるということと、類型というのは立証がなかなか難しいと、具体的にはですね、ということがありまして、永遠のテーマのようにこの問題というのはずっと続いているわけなんですね。
　今回の改正も、その要件、類型の追加、三つ追加したということなんですけれど、追加しないよりはいいかと思うんですけれど、私、結構現場の相談受けてきましたけど、これ本当に役に立つのかなと。ああいう業者はこういう方法で擦り抜けるだろうなということが容易にね、容易に想像できてしまうわけです。
　例えば、一つの、勧誘することを告げないで退去困難な場所へ同行して勧誘する場合というのがありますけれど、これは、何か若い人をどこかに連れ込んで閉じ込めて契約させるということならばまあ何とかなるかも分かりませんが、例えば私がずっとやってきたジャパンライフとかマルチ商法だと、友人が旅行に行こうと誘う、で、ちょっと遠いところのホテルに泊まると。旅行かと思って、ですから、勧誘の、するということを告げないで、旅行に行こうよということ。そうしたら、そのホテルでマルチ商法の例のあのパーティーが開かれて、洗脳説明会が開かれると。
　退去困難な場所へ同行したに当たるか、あるいはそこから逃げられないと、そんなの大人だったらホテル解約して帰ればいいじゃないかというふうなことになったりするわけで、そういう場合にこれが実効性発揮するかどうか私には疑問なんですけど。
　ことごとく、要するに、そういうふうに三つせっかく設けてもらっても、いろいろ立証が難しかったり、どこまで実効性があるのかなということがあるので、二〇一八年の改正は特にそうでしたが、国会で議論をして附帯決議も付いて、研究会と検討会で、二年四か月ですかね、やられて、もう全体でも四年ぐらい掛かっているわけですが、そういう実効性あるものは何なのかという議論をしていただいたと思うんですけれども、結局また同じような類型の追加で終わってしまっているということなんですね。
　ですから、この類型の追加は全面否定はしませんけれど、長い議論でずっと現場もあるいは消費者庁も一生懸命追求してもらったのは、もっと包括的な取消し権が何らかの形で設定できないものかということだったと思うんですよね。
　高田さんにちょっとお聞きしたいんですけど、これだけの時間掛けてもまた類型の追加でしかできなかったというか、それで終わるということは、その包括的取消しの仕組みとか、まあいろんな言い方ありますが、受皿的な脱法防止規定ですか、そういうものは、これから先も検討会を幾ら開こうが、幾ら検討、何年掛けようが、もう難しいということですか。四年間掛けてもこの三つの類型ということは、取消し権ですよ、取消し権に関してですよ、そういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、類型の追加というのは立証の困難性の問題が残るのではないか、それはおっしゃるとおりでございます。今回の法律案における取消し権に限らない既存の取消し権においても同様の問題があると考えられます。この点について、要件の具体化、明確化において、消費者にとってより立証容易な使いやすい取消し権となるとも考えられますが、他方で、適用場面が限定されるというような側面もあるかと思います。
　この取消し権につきまして、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、要件性の、要件の明確性についても考えなければならないものでございますけれども、このような既存の取消し権の規定とは異なる新たな規定の在り方の検討も含めまして、今後も消費者が安心して安全に取引できるために役立つ民事ルールの在り方を検討することは必要であると考えております。
○大門実紀史君　その骨太の議論ですか、そういうのは後で時間があれば触れたいと思いますが、大事だと思うんですけど、消費者契約法の、だからもう消費者契約法ではここまでしかできないんだと、これから類型の追加をやっていくだけなんだで終わらないで、やっぱり消費者契約法の中でもやれることはまだあると思うんで、そこはちゃんと追求していただきたいんですけれども。
　もう一つ、今日も議論ありましたが、検討委員会報告の意見がほとんど法案に反映されていないじゃないかと、乖離があるじゃないかと、これも現場からかなり強い意見が出ております。その答弁に対して、今日もありましたが、検討会報告では意見の隔たりがあって、意見の隔たりがあったんである程度幅のある形でまとめられたという答弁が衆議院でも繰り返されてきましたし、これから参議院で同じ質問があればこういう答弁を繰り返されるのかも分かりませんが、そうだろうかと、経過から振り返ってそうだろうかというのがございましてですね。
　報告書の構成ですが、取消し権についての部分だけでも、大体共通していますけど、まず問題の所在というのを書かれているんですね、で、考えられる対応というのがあって、この二つが本体なんですね、本体なんですね。加えて、最後のところで、なおということで、いろんな意見がございましたと、これはほかの省庁のいろんな答申文書でもあることなんですけれども、本体は問題の所在と考え得る対応なんですね。
　通常、私もほかの委員会、ほかの省庁と対応していますけれども、法案に向けた検討会、審議会、そういうものがあって、それについての答申をしてもらって、大抵はその方向で法案というのはまとめられるものなんですよね。ですから、私も、この検討会の報告書と法案の乖離は、現場の方だけじゃなくて私も感じるんです、私も感じるんですよね。ですから、その最後のなお書き、なおこういう意見がありましたというのを理由に意見の隔たりがあったから法案化できませんでしたという、何かちょっと答弁がおかしいなと、話がおかしいなというのは、これ誰でも感じる話じゃないかと思うんですよね。
　もう一つは、委員の方にもお聞きしますと、検討会の合意事項として、検討会での合意事項として、意見の対立があった事項は別途将来の課題にすると、別途将来の課題にすると、今回の改正の項目には入れないと。したがって、考えられる対応、今回の出された方向性というのは、いろんな意見の隔たりが、隔たりというほどのものはなくって、いろんな意見はあったけど、みんながまとまったものと解釈するのが普通ではないかと。だから、そのまま法改正に進んでほしいのに、みんながそう思っていたのにそうならないから、現場から強い批判の意見が出ているんではないかというふうに思うわけですね。
　このことは、今後、先ほども話した、今後、消費者庁の委員会って何だろうと。いろんな検討委員会、消費者委員会がこの前ひどい話ありましたけど、書面デジタルでね、先ほども川田さんが取り上げられましたのありましたが、消費者委員会はまだ独立したものというのはありますが、こういう消費者庁の中で法案を検討してもらう委員会というのは結局ただの公聴会かと、議論だけさせておいて法案は別に作りますよというようなものにもうなるんじゃないかと。
　そういうことだったら、消費者団体も、長年掛けて何回も委員会に参加してですよ、意味がないと、こういうことならばと、こうなってくるんですね、なっているんですよね。そういう点で、消費者庁の中のその委員会の在り方、法案作成に向けた委員会の在り方の何か信頼性も今失いかけているというふうに思うんですよね。
　だから、やっぱり委員会での答申というのは大事にしていかないと、急に答弁でいろんな意見がありましたからなんて言ったら、もう参加してくれなくなるんじゃないですかね、こんなこと続けていると。ちょっとそういう危惧を感じるんですけど、高田さん、いかがですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　今回の検討会、従来の消費者契約法の考え方を拡充、発展させるものが含まれておりまして、理論的にも実務的にも難しい論点が多く取り上げられた結果、取消し権を始めとして意見の隔たりがある中で、規定案そのものではなく、考え方、方向性を示すという形で取りまとめられております。
　もっとも、報告書では考え方の方向性という幅がある形で示されていたところ、そこから、御指摘のような消費者団体、弁護士会などから、期待したレベルから見て法案化が不十分であるとの御指摘があることはよく承知しております。
　今回の経過も踏まえまして、今後、骨太の検討ですとか、あるいはいろいろなまた今後のほかの法案等の検討ございますので、今回の経験というのは今後生かしていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○大門実紀史君　私、今回のこの方向性と法案との乖離ですよね、ちょっと善意に捉えますとね、消費者庁は、やっぱりこういう方向で改正図るべきだという、この考えられる対応というのは、誰もみんないい方向出してくれたと思っているわけですね、ですよね。ところが、実際に法案化していくときに、なかなかいろいろ難しい面があってたった三つのこれだけになったとか、もうちょっと何かやりたかったけど、よく分かりませんが、いろんな事情でこれだけになってしまったというふうに、むしろ、ちょっと消費者庁が最初から、さっき言ったように、委員の皆さんに議論だけさせておいて、で、法案はこんなもんだとやったというよりも、本当はこの考え得る対応の方向で法案化したかったんだけれども、なかなかいろんな事情で全部できなくて三つだけになったんではないかというふうに、ちょっと善意で解釈すると、現場の担当者の方頑張っていますからね、と思うんです。
　そうすると、何が抵抗したのかと。誰がたった三つのこれしかのまなかったのかと。与党の審議の中なのかと。あるいは事業者が、委員会では言わなかったけど与党に、前、過去あったんですよね、委員会では何も言わないくせに与党にお願いに行ったというのがあったんですね。
　何か分からないけど、そういうことでたった三つのこういう失望するような、現場が失望するような改正にしかならなかったとしたら、これはこれでちょっと本当に、大臣、衆議院で、もしそんなことがあったら私のイニシアチブで私が何とかするとおっしゃっていましたよね。そういう政治主導、非常に大事なんですね、この委員会、この消費者庁というのは。さっき言った衛藤晟一さんみたいな方がやればぐっと前に進むし、前回のあの、もう名前言いませんけど、あの大臣なんかはもうマイナスのことをやるわけですよね。やっぱり政治主導があるときは必要だと思うんですよね。
　やっぱり現場の気持ちに応えて、やっぱり大臣がここで、今回はもうしようがないでしょうけど、踏み込んで、もっと現場、現場の人たちに応えるものにしろと、するということがあったら、もうちょっと違ったかなというふうに思います。これはまあ、ちょっと意見だけということにしますけれども。
　もう一つ考えられるのは、これも答弁で繰り返しおっしゃっていますけれど、いろんな要件が必要だと、特にこういう取消し権の場合、要件が明確でなきゃ駄目だと。これ技術的な作業でありまして、法案にするときに、法制局がこれはちょっと法案にはできませんとかあるじゃないですか。私、確認したところによりますと、この三つ以外、私は今日本当は付け込み問題やりたかったんですけど、ずっとやってきましたので。法文化できる取消し規定はまだ可能だと思っております。それが三つになったというのは、私は法制局の責任じゃないと、法制局から言われてできなかったわけではないと思っております。ここはちょっと分かりませんが、消費者庁のもっと努力が必要かということもあって、ということでございます。
　具体的に言えば、付け込み型は、判断力低下ですけれど、これは長いことやってきたので私思うんですけど、これ可能ですよ、幾つか設定することは。これ、骨太の議論とは関係なく、骨太の議論といいますか、いろんな幅広く議論するというのは私も大事だと思うんですけど、消費者契約法の中でまだやれます。その新たな類型設定でもまだやれることはあります。
　そういう点で、今日はもう時間がありませんので次回にしますが、特に付け込み型、判断力低下への対応、知りながらですね、事業者が知りながらそれをやった場合はこれ事業者の行為にも関わりますので、事業者の行為以外のことだという答弁ありましたが、これは十分可能でございますので、そういう点も議論を次回していきたいと思いますので、ちょっと若干、その点は調べておいていただければというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（舟山康江君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上田清司君、宮崎雅夫君、宮崎勝君、島村大君、増子輝彦君、石川博崇君、木戸口英司君、田名部匡代君及び片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君、若松謙維君、元榮太一郎君、塩田博昭君、森屋隆君、羽田次郎君、比嘉奈津美君、三宅伸吾君及び柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。横山信一君。
○横山信一君　去る四月十八日、福島イノベーション・コースト構想の取組等の実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査に資するため、福島県において視察を実施いたしました。
　参加者は、那谷屋正義委員長、羽生田俊理事、進藤金日子理事、小野田紀美理事、江崎孝理事、森まさこ委員、若松謙維委員、田村まみ委員、音喜多駿委員、紙智子委員、岩渕友委員及び私、横山の十二名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　現地におきましては、まず、バスの車中にて、復興庁から、復興の現状と今後の取組及び福島国際研究教育機構基本構想等について説明を聴取した後、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の研究拠点の一つである楢葉遠隔技術開発センターを視察しました。同センターは、楢葉町に所在し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に不可欠なロボット等の遠隔操作機器の開発実証施設として整備され、平成二十八年四月から本格運用されております。同センターでは、概況説明を聴取するとともに、原子炉格納容器の実寸大模型による模擬試験場及び福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しに用いるロボットアームを視察しました。新型コロナウイルス感染症の影響で予定より遅れましたが、本年二月からは実寸大模型を利用してロボットアームの試験が実施されており、年内には福島第一原子力発電所二号機において内部の詳細調査及び燃料デブリの試験的取り出しを実施したいとのことでありました。
　視察委員との間では、ロボットアームの試験の実施状況、放射線に対するロボットアームの耐久性、取り出し後の燃料デブリの取扱い等について意見が交わされました。
　次いで、浪江町に移動し、次の視察先である福島水素エネルギー研究フィールドで製造された水素を電力や給湯の燃料として使用するいこいの村なみえにおいて、吉田浪江町長に、三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害に対し見舞金をお渡しした後、福島水素エネルギー研究フィールドに赴き、吉田町長とともに同施設を視察しました。同施設は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の技術開発事業の一環で整備された、再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素を排出せずに水素を製造する世界有数の拠点であり、令和二年三月に開所し、商用化に向けた技術実証を行っております。同施設では、概況説明を聴取するとともに、水を電気分解して水素を製造している水電解装置、水素貯蔵供給設備等を視察しました。同施設で製造した水素は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火台や聖火リレートーチの燃料等に活用されたほか、いこいの村なみえ等に設置された燃料電池や福島県内の水素ステーションにも供給されており、県内の水素利活用の推進に貢献しています。
　視察委員との間では、施設の安全対策、製造及び貯蔵可能な水素量、水素製造に係るコスト等について意見が交わされました。
　次に、南相馬市に移動し、福島ロボットテストフィールドを視察しました。同施設は、福島イノベーション・コースト構想に基づき福島県により整備され、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構により管理運営されており、陸海空のフィールドロボットの一大開発実証拠点として令和二年三月に全面開所しました。同施設は、インフラや災害現場など実際の使用環境を再現し、ロボットの性能評価や操縦訓練等に活用されています。同施設では、概況説明を聴取した後、視察委員との間で、施設の稼働状況、新たな設備等の整備予定等について意見が交わされました。
　その後、研究棟からドローンの実証試験や操縦訓練などを行う無人航空機エリアを俯瞰するとともに、ロボットによるインフラ点検と災害対応の実証試験場である試験用プラント及び試験用トンネル、風速二十メートルまでの風を起こすことができる装置によりドローンの飛行性能等を試験できる風洞棟を視察しました。同施設としては、設立が予定されている福島国際研究教育機構とも連携し、今後も、ロボット技術のイノベーションを創出し、福島復興のエンジンとなるよう取組を進めるとのことでありました。なお、視察終了時に、同施設にお越しいただいた門馬南相馬市長に、福島県沖の地震被害に対し見舞金をお渡ししました。
　次いで、福島市に移動し、福島県庁において内堀福島県知事等との意見交換を行いました。まず、内堀知事から、東日本大震災だけではなく、その後も度重なる災害に見舞われた福島県は七転び八起きでは済まない状況にあること、原子力災害により福島県の復興は困難で長い戦いになること、汚染土壌の最終処分やＡＬＰＳ処理水の海洋放出の問題は福島県だけでなく日本全体の問題であり、風化があってはならないことという三つの思いを伺いました。続いて、内堀知事に見舞金をお渡しした後、県の担当部局から、福島イノベーション・コースト構想及び福島国際研究教育機構の立地選定等について説明を聴取しました。福島国際研究教育機構の設立により、帰還者、移住者及び研究者が共存し、同機構による研究開発の成果や人材育成の仕組み等を地元に根付かせることを県としてもしっかりコミットし実現していかなければならないと考えている、また、同機構の候補地については、県としては、避難十二市町村への調査等を踏まえ、同構想の効果を最大化できる場所を選定したいとのことでありました。
　その後、視察委員との間で、福島国際研究教育機構の設立に当たっての広域的なインフラ及び多言語対応等の社会環境の整備、最先端の技術を研究開発する上での経済安全保障に係る取組、地域企業の参画を含めた福島イノベーション・コースト構想の課題、海外の研究者を確保するに当たっての研究者の家族の教育及び雇用対策等について意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。震災から十一年が経過しましたが、原子力災害に見舞われた福島県は、いまだ三万人を超える県民が避難生活を続けていることに加え、住民帰還、被災者の生活再建、風評と風化の問題、地域産業の再生、廃炉、処理水の対策など、解決まで時間を要する課題が山積しており、引き続き国が前面に立って福島の復興再生の加速化に向けて取り組む必要があると改めて強く認識した次第であります。
　最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興創生が果たされますようお祈り申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石垣のりこ君　立憲・社民の石垣のりこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今月の十一日、今週ですが、私の地元宮城の河北新報の一面に、「宮城　震災の一・二倍浸水」と白抜きの大きな文字がございました。お配りしている資料の一枚目でございます。
　この想定の根拠となりましたのは、平成二十三年十二月に成立した津波防災地域づくりに関する法律です。十一年前に成立した法律の概要を見てみますと、あの大震災を経験したその年に、あのような未曽有の津波被害を少しでも減らしたい、想定外をできるだけなくして、備えることで助けられる命があるはずだという、生かされた者の使命感のような思いも感じます。
　とはいえ、実際出されたこの数字を見てみますと、あのときの津波よりも大きな被害が想定され得るということで、正直、私自身は、ちょっと気が遠くなるようなというか、目まいがするような気持ちにもなりました。でも、東日本大震災を経験した私たちだからこそその教訓を後世に伝えていかなくてはならないと、そういう気持ちも新たにしております。
　この想定なんですが、東京都がまだ出されていないんですけれども、それ以外の四十六道府県は既に提示されています。津波防災地域づくり法、この所管は国交省ということなんですが、四十六道府県から出された想定、まずどのように受け止めているか、御回答をお願いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　津波防災地域づくり法に基づき、都道府県知事は、最大クラスの津波を想定して、その津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深を示す津波浸水想定を設定するものとされております。現在、委員御指摘のように、三十九の道府県において設定済みとなっているところでございます。
　津波浸水想定は、何としても人命を守るという考え方の下、最大クラスの津波が悪条件下において発生し、浸水が生じることを前提に設定されているものでございます。具体的には、設定潮位を最高満潮位とすること、また、海岸堤防、河川堤防等は津波が越流した場合には破壊されることを前提にすることなどを基本としているところでございます。このため、東日本大震災の被害を上回る想定となっている地域もありますけれども、こうした最大クラスの津波に対しても避難体制を確保し、住民の生命を守る、真に津波災害に強い国土、地域づくりを進めることが重要と考えております。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　実際のところをちょっと聞いてみますと、宮城で、東日本大震災では浸水したんだけれども、今回のこの想定では、あれっ、想定範囲に入っていないなというようなところも実際はあるということは聞いたんですが、全体としては、宮城の場合は一・二倍になっているということでございました。
　深刻な被害想定もさることながら、なぜ今このような想定が出てくるのかという疑問も浮かんだんですが、資料四御覧いただきますと、法律の施行翌年、二〇一二年の八月に茨城県が設定したのが最初になっていまして、その後、何と、まだ東京都は出ておりませんけれども、十年のうちに自治体が設定してきたということが分かります。議員各位の御地元どのくらいのタイミングで出されているか、御確認いただくと分かると思うんですが、この津波災害予想、東京都のみまだということで、その理由と今の進捗状況どうなっているか、御回答いただいていいでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　東京都におきましては、津波浸水想定を設定する際に用います最大クラスの津波を引き起こす地震の想定マグニチュードについて、現在最新の知見を踏まえ検討中でございます。ただ、本年夏頃の設定を目標に今作業を進めていると、そういうふうに聞いておるところでございます。
○石垣のりこ君　最新の知見を踏まえてということで、夏頃を想定しているという御回答をいただきました。
　想定の中でも、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、被災三県ですけれども、これどのような想定が出されているか、概要を教えてください。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　先ほどの津波浸水想定でございますけれども、宮城県の津波浸水想定は令和四年五月に設定されております。浸水想定区域の面積は約三百九十一平方キロメートルでございまして、東日本大震災の浸水面積の約一・二倍というものになっております。また、海岸部における想定最大津波高は、例えば気仙沼市で二十二メートルというふうなことになっております。
　また、福島県の津波浸水想定でございますけれども、平成三十一年三月に設定されております。浸水想定区域の面積は約百四十三平方キロメートル、東日本大震災の浸水面積の約一・三倍となっており、最大津波高、海岸部でございますけれども、例えば相馬市で二十二・三メートルというふうになってございます。
　また、岩手県でございますけれども、津波浸水想定、令和四年三月に設定されておりますが、浸水想定区域の合計面積というのは公表されておられませんが、海岸部における最大津波高は宮古市で二十九・五メートルというふうになっております。
○石垣のりこ君　地域によってちょっと出し方が違うということで、今回の想定のポイントとしては、地域によって工夫みたいなものもあるんですけれども、基本的には、先ほど御回答いただいたように、悪条件を基に想定されていると。季節による悪条件も加味して発表しているところもあれば、防潮堤が全て壊れるという前提で発表してしまうと、これまでの震災後の町づくりをどのように皆さんが捉えたらいいか、あるいは更に不安をあおることになりかねないという配慮もあって、例えば岩手県などは防潮堤は壊れないという前提も参考資料として提示されているというようなことも伺っております。
　この津波想定なんですけれども、東日本大震災を受けて作られた津波防災地域づくり法を基に作られていると、想定自体が、ということは先ほども申し上げたんですけれども、所管こそ国交省なんですが、この震災のときの復興構想七原則の中にも、災害に強い安全、安心の町づくりの原則が盛り込まれております。復興庁がこうした被害想定を、東日本大震災の教訓も踏まえて、復興まちづくりにこれからどう活用していくかという点は問われると思います。
　そこで、復興大臣にも伺いたいんですが、今回のこの想定、どのように捉えて今後の復興に生かしていきたいとお考えでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災三県の津波浸水想定は、各県における県内最大クラスの津波、レベル２、これ東日本大震災並みの想定に対して、今後、ハード、ソフト併せた総合的な対策を講じるための基礎資料として公表されたものと承知をしております。
　また、昨年十二月に内閣府が日本海溝地震と千島海溝地震についての被害想定を公表しております。最悪のケースで日本海溝地震による死者数が約十九万九千人に上るなど、甚大な被害が想定されておりますが、防災対策を徹底することにより人的被害を八割減らすことができるということも併せて示されたところであります。
　このため、今年三月に公表された中央防災会議のワーキンググループの報告書では、一、人命を救う、二、被害を最小化する、三、回復をできるだけ早くすることを目標とし、防災対策を推進することとされております。
　また、これも踏まえて、日本海溝・千島海溝特別措置法を改正する議員立法が本日成立したものと承知をしております。
　復興庁におきましては、東日本大震災からの復興に当たって、比較的発生頻度の高い津波、レベル１が内陸に浸入しないよう、防潮堤等のハード整備を進めてきたところであります。あわせて、ハード対策だけでは防ぎ切れない最大クラスの津波、レベル２に対しては、防潮堤を壊れにくい構造とすることで避難のためのリードタイムを確保するとともに、防災教育、防災訓練等の充実などのソフト対策と一体となった、より安全、安心な地域づくりを推進してきたところであります。
　引き続き、東日本大震災の教訓が生かされるよう、内閣府を始めとする関係省庁等の防災対策とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　資料の三見ていただくと、我が国の地震防災に関する法律体系が図になっております。非常に、それぞれの想定される地震に応じて一応対策なり法律なりはなされているんですが、複雑でございます。まさに今日、今大臣からも御発言いただきました、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、これ成立しましたけれども、こことの関わりで、今回の想定、多分重複しているところも結構あるし、違うところもあるんだと思うんですけれども。
　最初、私も新聞の見出しを見たときに、これ何の根拠のあるところからの想定なんだろうというか、どういう要請から受けた想定なんだろうということを非常に疑問に思いまして、この法律体系を見て、複雑だなと、もっとこれから整理をして、しっかりと関係省庁が連携を取るべきところは取り、重複するところはしっかりとその部分は省き、こういう整備が必要になってくるのではないかというふうに思いました。これは今後の課題として、以降の質問に譲っていきたいと思います。
　じゃ、その上で、今回この想定が出されたというところを主軸に伺ってまいりますが、今回の津波被害想定によっていろいろなものが見直しされていかなければならないというふうに思うんですが、地元の例ばかりで恐縮ですけれども、東日本大震災の一・二倍の浸水という想定が出た宮城、六市三町で庁舎が浸水域になっているということで、これ、浸水域になっているからといって現実的に移転がすぐ可能かというと、もちろんそんな簡単な話でないことは重々承知しておりますけれども、例えば今回の浸水被害の想定を受けて自治体が庁舎移転などを希望する場合に、使える国の補助制度などはあるんでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　総務省消防庁では、災害対応拠点となる自治体の庁舎を津波浸水想定区域内から区域外に移転する場合に、用地取得費や施設整備費について、充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債の対象としております。
○石垣のりこ君　ちなみに、これが使われたところがあるかも御回答いただいてよろしいですか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　宮崎県の門川町におきまして活用されております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　庁舎は災害対応の拠点となるところですから、絶対安全ということはないにせよ、どこに建てたとしてもしっかりと防災対策をしておかなければならない建物であると思いますので、今回の想定を受けて、それこそ中長期的な町づくりの計画の中で津波被害を想定した庁舎移転ということも検討され得るのだというふうに推測いたします。
　今回の津波被害想定によりまして自治体のハザードマップの見直しなども迫られると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　津波浸水想定区域の指定、見直しが都道府県によって行われた場合、市町村は、住民の避難体制を確保するため、津波ハザードマップを作成、改定することになります。
　国土交通省では、市町村がハザードマップの整備を円滑に行えますよう、相談窓口の設置や、簡易に作成できるツールの提供といった技術面での支援を行うとともに、防災・安全交付金により財政面で支援をしております。また、災害に応じて避難先の選定が容易になるポータルサイトを開設するとともに、ホームページやメディアを通じた広報等によりハザードマップの周知に努めてまいります。
○石垣のりこ君　ハザードマップの見直しとともに、新たな防災計画の策定ないしは見直しということもあると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　消防庁では、消防庁の防災業務計画におきまして市町村が地域防災計画の作成する際の基準を定めておりまして、その中では、津波浸水想定を踏まえ、津波災害警戒区域の指定のあった場合に市町村が地域防災計画に定めるべき事項を記載をしております。
　今後、市町村が地域防災計画の見直しを行うに当たって、都道府県あるいは直接市町村から消防庁に助言が求められた場合には、こうした基準も参考にしながら適切に助言を行ってまいります。
○石垣のりこ君　今回の想定によって、いろいろ変えなければならない、対応しなければならないところもあるということで、先ほど、ハザードマップに関しては、社会資本整備総合交付金、津波・高潮危機管理対策緊急事業ということで、今年度、令和四年度に改正されておりまして、ハザードマップの作成については総事業費のおおむね二割の上限というのが本来あったんですけれども、今回のこの法律に関わって想定が変わった場合、作り直しなどをしなければならない場合はその上限が撤廃されているということで、非常に使いやすくなっているというお声もいただいておりました、自治体の方からは。
　そして、今回の津波被害想定の算出にも関わってくると思うんですけれども、東日本大震災後、地震観測に関してどのような整備が進められてきたか、お話しいただいていいでしょうか。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、東日本大震災を踏まえまして、東北地方太平洋沖においては日本海溝海底地震津波観測網、Ｓ―ｎｅｔと呼んでおりますけれども、これを整備し、津波等の観測データを各大学等における津波研究、あるいは気象庁における津波警報等に活用してきたところでございます。
　また、現在、南海トラフ地震の想定震源域である高知県沖から日向灘の海域には観測網の空白域があるということから、新たに南海トラフ海底地震津波観測網、こちらはＮ―ｎｅｔというふうに申しておりますけれども、それの整備を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も地震、津波による被害の軽減に資するよう、海底地震津波観測網を適切に整備、運用してまいりたいというふうに考えてございます。
○石垣のりこ君　今日は資料で御用意しませんでしたけれども、大分その観測地点の整備は進められてきているということで、ただ、まだ空白地帯は、令和五年度をめどに整備が一応完了する予定だという話を聞いておりますけれども、空白地帯もあるということで、この辺の整備も今後更に進めていかなければならないと思います。
　災害は忘れた頃にやってくるというような標語がございますけれども、忘れたどころか、近年は、地震、震度六クラスの地震、毎年のように起きていますし、地震だけではなくて、やっぱり台風とか豪雨災害も頻発しております。これまで想定されていなかった地域で、また、一時間当たりの雨量なども、これまでに経験したことのないというふうに警戒を促されるような、想定を超えたものが本当に多発しております。
　先ほども申し上げましたが、特に津波対策に関してもあれだけの法律があって様々な想定があってということで、もちろん備えておくのは大事なんですけれども、ちょっとあそこまで複雑になってしまうとこれやっぱり縦割り行政の弊害みたいなところもあると思うんですが、この辺の整備、これは災害救助法に関する法律の整備も含めて、本当に今後大きな課題になっていくと思いますので、本当にそれは、さらに私自身も私自身の一つの課題として今後取り組んでいきたいと思います。
　今回の想定に関わる質問は以上でございます。
　続いては、ＡＬＰＳ処理水について伺います。
　資料の五を御覧ください。
　「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」ということで、これ全国、全国のでしたっけね、各学校に送られたということでいっとき問題にもなりましたが、これを御覧になりながらでもいいんですけれども、まずは福島原発の事故に関して、汚染水対策、今、海洋放出が前提にしたものが進められておりますが、大臣が所信で、決して風評被害を生じさせないというふうにおっしゃっておりました。ＡＬＰＳ処理水を海外放出することで生じる風評被害というのを、大臣、どのように考えていらっしゃるか、まずはそこについて伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災に伴う原子力災害によって、放射線に関する誤った理解や安全性に対する不安などから、被災地の農林水産品に対する買い控え、被災地への観光客の減少といった風評被害が発生してきたものと認識をしております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たっても、地元などからは同様の風評被害が新たに発生することを懸念する声が上がっております。こうした風評被害を生じさせないため、政府一丸となって科学的根拠に基づく正確な情報の発信などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　風評被害を生じさせないための対策、もうちょっとより詳しくお話をいただければなと思いますが、もう少し説明していただいてもよろしいですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いは先送りできない重要な課題であります。全国の方々の理解と協力が極めて重要だと認識をしております。
　復興庁としましても、関係省庁による風評対策タスクフォースにおきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する正確な情報の国内外への発信や、地域の方々と一体となった地域の魅力発信などを盛り込んだ情報発信等の施策パッケージを取りまとめたところであります。これらを踏まえまして、政府一丸となって情報の発信、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、徹底した情報発信などを風評対策で全力に取り組んでいるところであります。
　例えばユーチューブなどを使って、影響力のある方々を使って発信をしてみたり、そういう発信は、おさかなクンであったりあるいはお笑いの方であったり、様々発信をしておりますが、報告を受けているところですと、七百三十万回ぐらいの何かヒットがあったということを報告を受けております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　福島原発事故に関することで、ちょっと風評被害という言葉が、本当にこれが適切であるかどうかと私はかなり割り切れない気持ちになるんですが、例えば大辞林によると、風評被害というのは、根拠のないうわさや臆測などで発生する経済的被害というふうに説明がなされております。果たして原発事故に関して根拠のないうわさですとか臆測と言い切れることがどれだけあるだろうかと、私自身も考えます。
　日本司法支援センター、法テラスのウエブページには、中間指針では、いわゆる風評被害という表現は、放射性物質等による危険が全くないのに消費者や取引先が危険性を心配して商品やサービスの購入、取引を回避する不安心理に起因する損害という意味で使われることもあると。しかしながら、少なくとも本件事故のような原子力事故に関して言えば、むしろ必ずしも科学的に明確でない放射性物質による汚染の危険を回避するための市場の拒絶反応によるものと考えるべきであり、したがって、このような回避行動が合理的と言える場合には、原子力損害として賠償の対象になると。このような理解をするならば、そもそも風評被害という表現自体を避けることが本来望ましいが、現時点でこれに代わる適切な表現は裁判実務上もいまだ示されていないと、このような見解が示されております。
　さらに、先ほど風評被害対策としてやっぱり安全性を理解していただくというような趣旨の御回答ございましたけども、復興庁のＡＬＰＳ処理水の安全性を理解してもらうために作ったチラシというのが冒頭で見てくださいと申し上げたものでございます。これ、全国の学校に送付して問題になった。このチラシを見て、私は、安全性を感じるよりも逆に不安を覚えました。
　なぜかというと、これチラシのタイトル、「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」と書かれています。その下には、三つのポイントについて、イラストで見てぱっとイメージできるように作られていると思います。本来であれば、これＡＬＰＳ処理水について書かれているんですけども、一番、二番はトリチウムの説明ですよね。ＡＬＰＳ処理水とトリチウムとは何ぞやというその関係性が明らかになった上で説明がなされているのであればまだ分かるんですが、ＡＬＰＳ処理水とトリチウム、若しくはトリチウム水の関係性がどこに書かれているかというと、印刷が不鮮明で多分読めないと思います、皆さんの視力の問題ではなく、読めないと思いますので、次のページに大きく示しております。ＡＬＰＳ処理水とは、トリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで多核種除去施設等で浄化処理された水のことですって、こんなところにちっちゃくＡＬＰＳ処理水とトリチウムの関係性が書かれているわけなんですよ。
　ＡＬＰＳ処理水ってどういうものなのか。トリチウム、身の回りにたくさんありますって書かれています。トリチウムの健康への影響は心配ありませんと書かれております。で、飲んでいます、人が。イルカも口に入れて、循環をしているというふうに書かれていますけれども、ここに書かれているトリチウム及びトリチウム水は、ＡＬＰＳ処理水イコールではないですよね。これを見ると、もういかに飲んでも大丈夫なような印象を与えてしまうと。
　これどうですか。ＡＬＰＳ処理水とトリチウム水、どう違うか、私も言いましたけれども、改めて御紹介というか、御説明ください。
○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　この御指摘をいただきましたチラシでは、水道水にも通常トリチウムが含まれており、そのトリチウムを含む水道水を飲んでも健康への影響が生じる心配がないことをイラストを用いて説明をいたしております。
　水道水とＡＬＰＳ処理水の違いに関して申し上げますと、ＷＨＯ、世界保健機関の飲料水基準は、一万ベクレル・パー・リットルとされているところ、ＡＬＰＳ処理水はその基準の七分の一程度にまで薄めて放出する予定としております。
　また、トリチウム以外の放射性核種がＡＬＰＳ処理水の場合には含まれておりますけれども、これは、ＡＬＰＳ処理水は、基準を、規制基準を十分に満たすまで浄化処理が行われておりますので、放出によって環境や人体への影響は考えられないというふうに考えてございます。
　以上でございます。