Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。
　四つ御質問いただきました。
　まず、一番最初、ＩＥＡが二〇三〇年に先進国で必要な炭素価格のレベルというのを出していてというお話をさせていただいたんですが、まさに猪瀬先生おっしゃるとおりで、やはりその十分の一程度に想定されるということで、かなり低いのではないかと思います。
　そういう意味では、脱炭素が進んでいくための投資先としてどうなのかということがあって、なかなか脱炭素が進んでいかないのではないかという懸念がございます。まずそれが一つ。
　次に、アメリカのインフレ抑制法案、もうみんなＩＲＡ、ＩＲＡって、もうどこでも今エネルギーの国際会議だと話をしているわけですけれども、こことの違い。アメリカの場合は基本的には免税が中心ですね。補助金という形で出すのではなくて、免税をしていくことによってその企業の、結果的には補助金ですけれども、そういった補助を支えていくということになっておりまして、例えば太陽光、風力発電に関して言うと、電力の税額控除、今までタックスクレジットと言われていたものですが、発電をすればキロワットアワー当たり二セントとか何セントとか、もちろん基準がたくさんあるわけですけれども、そういったものに合致をしてお金が免税されるということになっております。
　これは非常に優れているなと思うのは、固定価格買取り制度と同じような考え方なんですけれども、設置に対する補助ではないので、キロワット当たりの補助ではないので、発電すればするほどたくさんお金がもらえる、あるいは税が控除されるわけですね、キロワットアワー当たりの補助になっていますので。ですので、技術革新が進みやすい。発電をしなくても同じ金額がもらえるわけではなくて、発電をすることによってたくさんお金が入ってくる、あるいは税額がもっと控除されるということになりますので、発電を高めるための技術革新が進んでいく、そういったのがアメリカでは考え方の基本になっております。それは、技術革新を進めていくために大きな考え方というふうに思っております。
　三番目、代替技術がない中で対象が狭いということについて御質問をいただきました。
　先ほどから洋上風力の話をさせていただいているんですけれども、洋上風力、今先行しているのがヨーロッパ、そして中国国内でございます。ヨーロッパの企業と話をしていますと、日本の市場というのは、先ほど先生おっしゃられたような小さくて遅いというような話をしています。さらには、予見性がなかなかないと。例えば、洋上風力を建設しようとしても、送電網の投資なんかも事業者がやらなくてはならなくて、その基準自体はヨーロッパと同じなんだけれども、長い、もっと長い距離日本はやらなきゃいけない。しかも、送電網を持っている電力会社からここからここまでこういうふうに引いてくださいというふうに指定をされますので、負担金が多くなってしまうので、そういったその事業にどのぐらいお金が掛かるのかという予見性がない。小さくて遅いということを言われておりますので、私は、これはやはり規制改革をやっていくことによって市場を拡大していく必要があるというふうに考えております。
　そして、今回の二十兆円の対象になっている技術に関しましても、先ほど来申し上げさせていただいておりますが、再生可能エネルギー対象になっているんですが、私は、浮体式洋上風力だけではなくて、やはり洋上風力全般が対象になってそれが市場に入っていくような仕組み、サポートできるような仕組み、今アメリカがやっているような仕組みを日本もやるべきだというふうに思っております。
　ただ、技術開発という観点から見ると、浮体式洋上風力を考えたときに日本は物すごいポテンシャルがありますので、ほかの国に先駆けてやっていく意味は非常にあると。ただ、その浮体式洋上風力を入れるための制度ですね、例えばＥＥＺの使い方であるとか海洋空間計画を設置するとか、そういったことがまだ日本は遅れていますので、そこはやっぱり国が先頭に立って整理をしていく必要があるというふうに考えております。
　四つ目、抜本的な改革への道筋。私自身は、先ほども述べさせていただきましたけれども、エネルギーの供給側の脱炭素化としてはやはり自然エネルギーを最大限入れていくということが必要だというふうに思っておりますし、そのための規制改革、目標値の設定と規制改革が必要だというふうに思っております。
　先ほど小堀様の方からお話ありましたけれども、水素もそういう意味では非常に重要な技術であって、グリーンの水素でやっていく、再生可能エネルギーが非常に余ったとき、ほとんどゼロになったとき、ゼロ円ですね、になったときにそれを転換して水素で、水素を作っていくと。それを重工業の脱炭素化、あるいは大きな交通ですね、トラックとか、あるいはもっと大きな、鉄道の電化できない部分への脱炭素化に適用していくと、そういったことが考えられるのではないかというふうに思っております。
　私からは以上です。
○猪瀬直樹君　日本が、あっ、ごめんなさいね、大林参考人、日本がパリ協定の批准の後に、結局、菅元総理のカーボンニュートラル宣言まで五年ぐらいの足踏み、空白が非常に大きかった。マイナス、現在の目標設定のマイナス要因になっているということですが、と僕は思っているんですが、これから加速していくのに、先ほどのほかの方のお答えのときに、やっぱり二〇三〇年のエネルギー基本計画の構成ですね、再生エネルギーの比重が三六から三八でしかないと。ドイツはたしか八〇％ぐらいなっていますね、二〇三〇年時点で。現在時点で既に日本の二〇三〇年の三六から三八をもう達成していますよね。四〇％ぐらい行っていますね、ドイツは。（発言する者あり）五〇％ですね。だから……
○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待って発言ください。済みません。
○猪瀬直樹君　あっ、ごめんなさいね。やりやすいから、ごめんなさいね。
　そういうことで、ドイツが脱原発と言っているときに、日本は、ドイツだって脱原発と言っているじゃないかと、脱原発は言っているけど日本は違うじゃないかと、無理だろうと。確かにそれは無理なんですが、ただ、言っている基準が違うんだということについて、改めて大林参考人にお答え願いたいと思います。
○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。簡単にお答えしたいと思います。
　猪瀬先生の方から御指摘があったように、例えばドイツ、イギリスはもう既に五〇％自然エネルギーになっております。そして、二〇三〇年には送電網の脱炭素化を言っておりますので、ドイツの場合はほぼ二〇三五年に向けて一〇〇％自然エネルギーを促進して脱炭素化していくんだということを言っておりますし、イギリスも二〇三〇年には電力網の脱炭素化、アメリカは二〇三五年には脱炭素化していく。その中心になるのは自然エネルギーですね。
　そういった中では、先ほど発表の中でお話しさせていただいたんですけれども、やはり日本の立ち遅れというのが特に先進国、Ｇ７の中では目立つ状況になってしまっていると思います。元々の技術としては日本は持っていた。蓄電池の技術もあるし、ＩＴの技術も実は二十年前は日本は非常に進んでいたということもあるということを考えていくと、どうしてこうなってしまったのか。
　やはり、国の、まあ大きな目標の設定もそうなんですけれども、様々な規制改革の進み方が遅かったのではないかというふうに考えておりますので、日本がほかのＧ７の国々と脱炭素で対抗していくためには、規制改革を早く進めて、再生可能エネルギーを大きく入れる、カーボンプライシングももっと早く入れていく、そういった制度が必要だというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　はい。
　どうもありがとうございました。
　だから、結局、日本は初めは進んでいたんですね。それが途中から遅れてしまった。ここで、だから、もう一度取り戻さなければいけないということだと思います。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史と申します。
　本日は、三名の参考人の方には大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。
　私もこのＧＸ推進法に関しては、もうＧＸに関しては、既に環境対応という枠を超えて新たな市場がそこにでき上がって、それぞれの産業がその産業競争力をいかに高めていけるのかという、そういうステージも含めた状況になっているというふうに思っています。この先、日本が三十年、五十年と引き続き産業競争力を維持しながらこのＧＸを推進をしていくという、もう一緒になって進めていくということが大変重要だと思っていて、我々の暮らしを支える大きな大本の部分も含めて本当にこれは失敗できない取組だと、そういう認識を持って今回の法案審議に臨ませていただいております。
　今日は、まず伊藤参考人と小堀参考人にお伺いをしたいんですけれども、今、現にこの脱炭素化進める企業体ということでＧＸリーグというものが既にスタートをしていますけれども、あくまでもこのＧＸリーグは任意で参加をしていくという形態を取っています。
　政府は、既に六割が参加をしていてということで着実にその輪が広がっているということをお話をされていますが、将来的には新たなそのカーボンプライシングの制度なんかができ上がって、先行してしっかり取り組んでいる企業に対しては確かにメリットがあるという考え方もできるのかもしれませんが、やはりそこに参加をした人たちは、いち早くカーボンプライシングに取り組むことによっていろいろと余計な投資が掛かったり、その技術が花開くまでは様々な負担がやっぱり掛かると思うんですね。そうすると、本当にこれに参加をした人たちがそこにインセンティブがあってメリットがあるという環境になるのかどうか。結果的には参加しなかった人たちが余計なコストが掛からないがゆえに収益が上がったなんということになってしまっては、やはりいけないんだというふうに思っています。
　その意味では、しっかりと海外からもこのＧＸリーグに参加している企業に対して投資がされるような、そういう仕掛けも私は必要ではないのかなと。最終的には皆さんが強制的に入るような枠組みというものも必要かなとは思っているんですけれども、率直に、お二人の参考人の方々、今のＧＸリーグに対する評価と足らざる点、もう少しこういう点をしっかりと力を入れていくべきという点があればお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　それでは、まず伊藤参考人。
○参考人（伊藤元重君）　まあ一言で言うと、これＧＸリーグは、まずはこういう形で始めるとしても、この先どれだけ政策意図と合うような形で、まあもっと言えば強制的な加入だとか、あるいはその開示に対するより強い要求だとか、場合によっては少し前倒しで排出権取引の移行とか、そういうことは当然考えておかなきゃいけないんだろうと思うんです。
　ただ、先ほども申しましたように、やっぱり一般論として重要なのは、気候変動問題に背を向けるとその企業にとってはマイナスになるという環境をどうやってつくるかと、そのためにいろんなことをやっているわけですけど、まあＧＸリーグもそういう意味では非常に重要な役割を果たすべきだと思います。今おっしゃったように、入っていないと得をするというようなことがないように、やはりいろんなその制度設計だとか、あるいは運用をしていただきたいなというふうに思っております。
○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。
　私は、ＧＸリーグ、まずスタートして六百社以上の今参加のお話が来ていると。その六百社で日本のＧＨＧ排出の約四割を占める企業たちが集ってきているということですね。ですから、やっぱりその四割を占める排出量の多い企業たちが、やはりそこでどういう形でインセンティブを持ちながら、一方、ペナルティーを持ちながらやっていくのかという、そこのやっぱり試行錯誤、そこにお互いのやっぱり情報交換をし、切磋琢磨し、そして、やはりそこに入っていくことが、個社でやるよりもみんなで力を合わせて情報交換をしながら日本を引っ張っていくんだという、そこにいろんな情報と知見が蓄えられるんじゃないかなというふうに思います。逆に、そこに入らないことがかえって我々取り残されちゃうというやはり概念を起こすような、やっぱりアクティブな運用をどう目指していくかということが大きな課題ではないかなと思います。
　ですから、やはり情報を明確にし、どんな形で活動を行われているのか、ＧＸリーグが進んでいるのか、そこを明確にやっぱり時間軸を持って示し、そして、そこでやられた効果ってどういうものがあるのか、また、次に向けてどういう施策を打たなきゃいけないのかということをやっぱり主観、プラン・ドゥー・シー・チェックをしながらやっぱり進めていく、そして、入ることによってのメリットをやっぱり感じてもらえるようなリーグにする、それがやっぱり非常に重要なのではないかなと。
　ですから、やはり大企業を中心に、やっぱり経団連が、やっぱりその中心となる企業が積極的にそこに参画し、情報をオープンに公開し、そしてＤＸで見える化をしながらやっていくというその取組が、運用が非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　産業界の取組をやっぱり、情報交換したその中身がしっかりと社会に対してアピールできるものになっていくということの重要性というふうに受け止めました。ありがとうございます。
　その社会に対してのアピールという観点で、ちょっと関連して小堀参考人にお伺いしたいんですが、先ほどサーキュラーエコノミーのお話をされていました。先ほどのお話では、大企業がまず先行してこういうのに取り組んで、中小企業も巻き込んでというふうにお話をされていました。
　確かにそのとおりだと思うんですけれども、供給側としては、確かにそういう取組はしていますよということで是非取り組んではいただきたいんですが、最終的には、それを受ける消費者、需要側がそれの必要性を認めてくれないと、結局、大量消費で、海外から安い材料を買ってきて安く作ったものの方が安いよねって、消費者がそういう考えでいると、やはりそこはサーキュラーエコノミーに、サイクルになっていかないと思うんですね。
　そうしますと、やはり需要側の意識改革、消費者側の意識改革というのをセットでやっていかないといけないというふうには考えているんですけれども、その点について小堀参考人の、何か仕掛け等がありましたらお伺いできればと思います。
○参考人（小堀秀毅君）　どうもありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、やっぱり生活者、消費者の価値観がどう変わっていくか、これは非常に重要なポイントだと思います。
　ただ、今の若者はスマートフォンを持っていて、全てスマートフォンで情報を見るような、そういう習慣を持っているということで、むしろ高齢者よりも何となくそういうものは、もったいない文化で高齢者中心にということ、意識改革ではなくて、若い人たち、本当に中高それから社会人の若い人たちがスマホを持って、自分たちが例えばペットボトルを、回収箱に入れたペットボトルがどういう形でブロックチェーンを使ってどんな状態で今進んでいて、それがどうまた再生したプラスチックになるのかという、そういうのをゲーム感覚でしっかり見ていく、そういうことが話題になっていくようなやっぱりカルチャーをつくっていくということが、やっぱり国民参加というのが非常に重要になってくると思います。
　経産省それから環境省、お互い連携を取って、今、環境省さんでも、循環型社会、脱炭素社会に向けた国民的運動というのをやろうとしている。経団連もそれをしっかりバックアップしていこうとしているんですけど、国民的運動だと若いメンバーに心響かないんじゃないかといって、西村環境大臣も、スローガン、キャッチフレーズの、ニックネームを付けようなんという話も私も聞いておりますし、ある意味では、やっぱり若い人たちが楽しみながら、スマホというもののデータを見ながらやっぱりそのカルチャーを変えていく、そういう仕組みを国全体でやっぱりつくっていく、そこにまた、教育にもやはりそういう、脱炭素、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーというものに対する重要性というものをやっぱり教育の中に入れていくということが日本にとっては非常に重要なんじゃないかなと。
　日本は、そういう流れができると、非常に質の高い国民ですから一気に、今もうほとんど皆さん買物に行くとき自分のバッグを持っておられるという、これ一気に広がりましたし、そういう意味では、やっぱりやり方次第では非常に大きな変化を生み出せる余地は日本の中にはいっぱいあるんじゃないかなというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　キャッチフレーズを行政が考えるのはいささか不安がありますけれども、でも、社会にしっかりと広めていくということは大変重要だというふうに私も改めて認識をさせていただきました。ありがとうございます。
○参考人（小堀秀毅君）　よろしいでしょうか、小堀です。よろしいでしょうか、委員長。
○委員長（吉川沙織君）　小堀参考人。
○参考人（小堀秀毅君）　行政が考えるというとやっぱり公募ですよね。国民に広くそういうことを問いかけると、国民からいいアイデアをもらって、いい名前を付けて、そして国全体でやっぱり推進していくということが重要ではないかなと思います。
　以上です。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。是非公募を提案をしたいというふうに思います。
　続きまして、大林参考人の方にお伺いしたいんですが、先ほど大林参考人の方から公正な移行というキーワードがありまして、私もこの公正な移行に関しては、火曜日に行われました委員会でも、大臣の方にこの公正な移行の必要性ということをかなりしつこく訴えさせていただいた次第です。
　やはり、産業構造を大きく変えるという政府の方針ですので、そこから生まれる産業そのものが将来的に先細りになるという可能性があるのであれば、それをしっかりとフォローしていく体制というのはやはり政府が責任を持って進めていくことが必要だろうというふうに認識はしていますけれども、この公正な移行を実際に進めようとしたときに、産業として新たな道を開拓していくということの必要性もあると思いますし、あとは個人としてしっかりと新たな学びというのもあると思うんですけれども、そういう動きに対してやはり政府としてどういう部分にしっかり力を入れて取り組んでいくべきかという、政府が取り組むべきポイントについて御意見を頂戴できればと思います。
○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。
　私よりも礒崎先生の方がもしかしたら非常にお詳しいのではないかと思いながら、少し欧州の例などお話しさせていただきたいというふうに思うんですが、ドイツが脱石炭、で、脱原子力もやると、まあいろいろな賛否両論があると思うんですけれども、そのときに行っているのは、何年にどの発電所を閉鎖をする、何年までにどの、まあドイツの場合はまだ炭鉱を国内に持っているという難しいところございますので、何年までにどの炭鉱、どの石炭火力発電所を閉鎖していくということをはっきりと明示をして、それに対する自治体の、自治体への補助政策ですね、あるいは企業、そこから撤退する大きな企業への補助政策なんかも視野に入れて計画全体を作る、それを法律にしているということがあります。
　なので、こうぼやっとですね、二〇三〇年までに脱石炭を行います、原子力を二〇二二年にやめますということではなくて、もう段階を全部踏んで、どれを計画的に閉鎖をしていく、どこの時点でどの自治体に、どの企業に撤退のための、移行のための資金を提供するというところまで決め込むと、で、ドイツらしく法律に書き込むということをやっているので、非常に明確に、そこに住んでいない人も含めて社会全体がそれを見ることができるわけですよね。そういった徹底した議論によって行われるような、熟議によって行われるような法律の遂行ということは一つ学ぶことができるのではないかと思います。
　私どももよく脱炭素の話、脱石炭の話を経済産業省やエネルギー庁とするんですけれども、そうすると、どこの発電所をいつまでにどれだけというところまでやっぱり議論をしないと難しいと。そうなってくると、やはり非常に反対が出てくるからそれは書き込めないんだというような声も聞いたことがございます。ただ、そこをやり切らないとなかなか難しく、さらにはそこから撤退する産業や雇用の人たちに対しての次の代替案。
　ドイツの場合、面白かったのは、その炭鉱、石炭産業からの撤退のときに、例えば五十八歳以上の方、なぜ五十八なのかなというふうに私自身も思うんですが、五十八歳以上の方はもう次の新しいところに就くのが難しいので助成金を払うと。ただ、それまでの方には職業トレーニングを提供するとか、様々なきめ細やかな政策があるんですね。それが全てうまくいっているかどうかというのはまた別の議論になりますが、そのぐらいやはり国が具体的にコミットメントしていく、計画をしていくということが必要なのかなというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　やはり、より具体的にするといろいろな懸念する声がまた増えていくというのも状況としてはあるかと思いますが、大変参考になる御意見ありがとうございました。
　最後、伊藤参考人にお伺いしたいんですが、今回、こうやってカーボンプライシング、様々な炭素関係の税金というものが構想されていくわけでありますけれども、既に燃料課税ですとか、こういった炭素に対する課税というのは既に今もされているわけで、そうすると、新たなものが来るとやはり屋上屋という形になりかねない。とすると、今回を機にこの炭素に関連する税金というものをしっかりと全体的に見直していく必要があるのではないかというふうにも考えているんですけれども、大臣のちょっと答弁からすると、この法律だけをもってそういう見直しはできないという言い方をされるので、これでできなかったらいつやるんだろうというぐらいの思いではいるんですけれども、その点、その炭素に関係する税金を大きく見直していくという考え方についてはいかがでしょうか。伊藤参考人の御意見いただきたいと思います。
○参考人（伊藤元重君）　一般論として見ると、税金っていろんな効果があるんだろうと思うんですね。例えば道路に、その建設のために使う部分もあると思いますし、結果的に、税金掛かっていれば炭素を抑制する効果もあると思いますので。つまり、トータルで見てその税金をどういうふうに再調整していくかという視点はおっしゃるようにまさに必要であると思いますし、その中で脱炭素というものの重要性が増していることも間違いないと思いますので。
　だから、脱炭素だけでその税金を全部まとめるかどうかについてはやっぱり議論は必要だと思いますけれども、そういう方向で今までの税金を見直していく議論は必要だというふうに思っていますけどね。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　様々問題があろうとは思いますけれども、少しでも前進できるように、今日の御意見、参考にさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆様、本日はありがとうございます。
　初めに、伊藤参考人と小堀参考人にお伺いをいたします。
　先日札幌で開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明をめぐって、昨日付けの毎日新聞に、アメリカで気候変動問題を担当するケリー大統領特使のインタビューが掲載をされていました。この中で、水素とアンモニアの混焼発電について、このケリー特使が、脱炭素社会への移行を加速させるどころか、問題を先送りにするのではないかと人々は懸念をしているとか、水素やアンモニアの製造に多くのエネルギーを費やし、ガスに混ぜて燃やせばコストは上がって排出量が減らないとか、最終的には座礁資産となる大規模なインフラを新たに造らないことだと、こういうふうに述べているんですね。
　この気候変動対策とか国際的な競争環境、そしてコスト、その経済波及効果、こういった面から見ても、化石燃料に固執するということではなくて、再生可能エネルギーに思い切った投資を集中するべきだというふうに思うんですけれども、お二人の参考人のお考えを聞かせてください。
○参考人（伊藤元重君）　先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、五年後、十年後を見たときに、供給条件とかあるいは国際情勢がどう変わっているか分からないわけですから、これに突っ込むというのが本当にいいのかどうかということはやっぱり常に考えながらやらなきゃいけないと思うんですね。
　私も再生可能エネルギーにも一緒に力入れることは大賛成ではあるんですけど、例えば水素、まあ専門ではないんですけど、例えば海外でつくった再生エネルギー日本に持ってくるという可能性も含めると、水素重要になってきますし、それから、再生可能エネルギーって当然気候とかによって非常に大きな変動を受けるわけですから、そのバッファーをどう取るかというときに、もちろん蓄電池に期待できる部分もあると思いますけれども、それ一本足打法でいいかどうか分からないということで、ですから、今の段階ではやっぱりいろんな可能性を見ながら、その中で水素、アンモニアも十分非常に重要な候補であるというふうに私は考えていますけどね。
　もちろんいろんなことに対してプラスマイナスあるわけですから、今のケリーさんのちょっと発言、私、存じ上げていなかったんですけれども、そういう形で、いろんな議論があるのをしっかり受け止めて日本でも議論を進めていくべきだというふうに思います。
○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。
　やはり、エネルギーというのは、Ｓプラス３Ｅと言われているように、安定的に、特にＳですね、安定的にやっぱりどう供給していくかと、これが非常に重要だと思います。これがやっぱり各国の産業、若しくはその供給力、またそこに生活する国民の生活の安定を図るという意味では非常に重要であると。
　確かに再生エネルギーに持っていくということも非常に重要で、脱炭素化というのは極めて重要であるということですけれども、やはりその期間、トランジションの期間というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと。やはりその期間、どう対応していくのかと。
　先ほど言いましたように、日本は確かにカーボンニュートラルで再生可能エネルギーというのもいいんでしょうけれども、やはり先ほど言いました四分の三、世界の四分の三の国々が、ＡＳＥＡＮ中心にしたグローバルアジアの国々がやっぱり多くの排出をしていると。この国たち、国をどう再生可能エネルギーなり脱炭素に向けていくのかと。
　これは、我々日本は二〇五〇年にカーボンニュートラルを宣言していますけど、まだ宣言していなかったり、二〇六〇年って言っている国もあるわけですから、やっぱりその期間どういうふうにしながら排出量を抑えていくかと。一気にゼロにはできないわけでございますね。そうしたときに、そこに対しての我々のテクノロジーを、ノウハウを移管していくという意味においても、やはり今ある資産を有効活用しながらトランジションしていくと。彼らにはまだ石炭火力というのが非常にたくさん残っている。だから、火力発電の中にそういうものを混焼しながら、抑えながら、そして再生エネルギー、脱炭素というものに究極的には向かっていくという、そこへのやっぱりサポートという意味も含めて日本の役割というのは非常にあるんじゃないかなと。
　日本は少なくともマスコミの報道によるともう押されている、孤立しているような、Ｇ７の中で。逆に言えば、世界のためにいいことを僕は言っているんじゃないかなと。何となく、七対六であれば七、多数がいいことを言っていて一国が言っていることがおかしいみたいな話で、やっぱり世の中には大きなトレンドであり、最後の目標ははっきりしているわけですけど、そこに、目標に行く過程、道筋というのはやっぱりいろんな道筋があってもいいんじゃないかなというふうに思います。その多様性というのが非常に重要であって、そこにまた日本の特徴なり、産業、テクノロジーが、また人材が育成が図れる部分がいっぱいあるんじゃないかなと。
　テクノロジーというのはやっぱり組み合わせることによって大きな成果が生まれる。特に半導体なんかの製造プロセスでいくとやっぱり物理とケミカルという、これが融合して、エレクトロケミカルなんてよく言われるわけですけれども、やっぱりいろんなテクノロジーの集合、連合がより高度なテクノロジーを生み、いい産業を生み出していく源泉になってくるんじゃないかなと思うんで、私はある意味多様性があっても十分いいんじゃないかなというふうには思っております。
　私からは以上でございます。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、大林参考人にお伺いします。
　この法案では、脱炭素電源だということで原子力も投資の対象になっています。私は福島県の出身なんですけれども、東京電力福島第一原発事故で明らかになっているように、原子力は人類が制御することのできないエネルギーだと、事故によって取り返しの付かない被害をもたらすということが明らかになっています。原発事故後、脱原発を決断したドイツが十五日で全ての原発を停止しました。
　原発はコストも高いと、脱炭素にも経済の発展にも寄与しないというふうに考えますけれども、参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（大林ミカ君）　原子力発電に関しては、例えば、先ほど、私ども、二〇三五年の新しいシナリオ出したんですけれども、そこでは石炭と原子力はゼロにしております。というのは、政府が今掲げているエネルギー基本計画の中で原子力は二〇から二三％、二〇三〇年にという目標があるわけですけれども、これが果たして本当に、その地域の合意や、あるいは安全審査をやった場合にちゃんとそれだけ発電をするのかどうかということが非常に不確定であるということで入れておりません。
　ただ、それ以外にも、原子力の場合は、一ギガワット、百万キロワットという形でコミットすると、計画をしてから発電を開始するまでに十年から十数年掛かると、それから四十年から六十年発電をすると、その後廃炉に至るまでに百年間例えば掛かるということを考えると、百万キロワットの発電所を一気に百年間コミットメントをしなくてはならないということになるというふうに思います。
　ところが、今、日本だと太陽光発電だと八十ギガワットですね、八千万キロワットということに入っていると思うんですけれども、そういった発電設備の足の速さとか、あとコストの低減の安さとか、放射性廃棄物は排出しませんから、そういったことを考えたときの長期のどれだけのコミットメントが必要かということを考えると、まさに脱炭素には自然エネルギーの、速くてすぐ発電をして脱炭素であるということが非常に適応するエネルギーだというふうに思います。
　あと、原子力発電に関しては、日本の場合は、福島の事故が起きた後に再稼働するというふうに決めて安全審査を強化いたしました。その安全審査に適合するために非常にその安全対策を行ったことによって原子力発電の一基の原発のコストというのが非常に上がっているというのが状況だというふうに思います。建設費四千億円掛かったとしたら、その安全対策で四千億円掛かっているということですのでほぼ倍に、既存の原発も倍になっているということですね。
　海外の新しい原子力発電所の状況を見ると、百万キロワットレベルで見たときに、やはり一基一兆円とか一・五兆円とか掛かるコストになっていますので、これだけのお金を掛けて果たして電気を賄うのかと、電力に関しては再生可能エネルギーというもう一つの方法がございますので、一番安い電源をなぜ取らないのかというところが電力市場の中では常に疑問として残るところです。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次も大林参考人にお伺いをするんですけど、再生可能エネルギーについて、今日いろいろ議論ありますけど、政府が、適地が少ないとか、再エネ賦課金が高くて国民負担が大きいとか、すぐに導入量を増やすことができない、こうしたことを繰り返して言っているわけですね。その再エネをアジアにももっと広げていけばいいなというふうに思うんですけど、そうではなくて、アジアにも石炭火力なんかを高効率だといって輸出したりだとか投資したりということで、現地の皆さんからも、環境とか健康にも影響あるということで、そういう声も私のところにも届いていて、そういったこともいろいろ質問でも取り上げたりもしてきているんですけど。
　日本がこういう状況の一方で、海外では再生可能エネルギーの導入に力を注いでいて、先ほどちょっとお話あったと思うんですが、高い目標をちゃんと掲げて、そこに向かって進んでいくと、実際に実現をしているということですよね。その再生可能エネルギーの導入について、その国際的な潮流も踏まえて、今どうなっているのかということをちょっと改めてもう一度教えていただければと思います。
○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。
　まず一つですけれども、再生可能エネルギーに関して言いますと、冒頭に少し申し上げましたが、エネルギー源の中では一番安い電源になっているということがございます。
　口頭で大変失礼いたしますけれども、つい先週出されましたアメリカの研究機関ラザードの報告書によりますと、これはメガワットアワー当たりですが、原子力が百八十ドルで一番高いと。次がガスのピークに使われる発電所、百六十八円、石炭が百十七ドル。あっ、済みません、全てドルです。済みません、先ほど円と言ってしまいましたが、百十七ドル、地熱が八十二ドル、ガスのコンバインドサイクルが七十ドル、ソーラーと風力、実は今まで三十八ドル、三十六ドルだったところが、機器が上がっていますのでちょっと上がりまして六十ドルと五十ドルということになっていまして、それでも一番安い電源でございます。
　これ、日本のよく言われるキロワットアワー当たりで考えると、大体風力が六円、ソーラーが七円、ガスのコンバインドサイクルが八円とか、そういった形になるかと思います。そういう意味では、やはりこれだけ安い電源をどうやって市場の中で拡大させていくのかということがまず市場的には至上命題になるということで、そのためには、先ほど申し上げた柔軟性を持った電力システムの開発というのを世界各国で行っているというところだと思います。
　地域別にこういったコストの状況を見ていきますと、日本は今まで石炭火力が一番安い国だったわけですけれども、石炭火力や、石炭価格やガスの価格が上がっていますので、日本でも太陽光発電が一番安い電源に昨年なりました。中国なんかでは、もう風力発電が三十七ドルですから、大体四円ぐらいですか、キロワットアワー当たり、一番安い電源。インドでも風力発電が一番安い、四円ぐらいの電源。オーストラリアでは五円ぐらいということ、太陽光が五円ぐらいということで、世界各国では自然エネルギーが一番安い電源として拡大をしていると。
　先ほどから話に出ている東南アジア、もちろん、もう考えただけでもすごい自然エネルギーがありそうな国なわけですけれども、フィリピンとかベトナムとか、インドネシアはまだ石炭火力が若干高いんですけれども、すぐに太陽光発電が一番安い電源になってくるのではないかというふうに思います。そういったところでは、やはり大胆に、太陽光発電と、また洋上風力の可能性もありますから、そういったものの投資を日本がサポートする形でやっていくということが一番重要なことなのではないかというふうに考えております。
　今お話しされていること、まず前提として申し上げたいのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す話ではないんですね。二〇三〇年、三五年にどれだけ大規模な削減ができるか、自然エネルギーを増やせるかということが今議論されていること。長期の話は皆さんなさるんですけど、短期で何をするかということが長期の道筋を決めますので、先日ＩＰＣＣが出した報告書、またＧ７で定められた声明というのはまさにそれを話していたというふうに思いますので。
　二〇三〇年、二〇三五年には何ができるかということを考えると、日本はもう既に二十年以上カーボンプライシングの議論をやっていて、過去二十年間、そもそも日本は大型の水力が入って一番大きな自然エネルギーのミックスがあった国にもかかわらず、それがドイツやイギリスにもう五〇パーという形で抜かれていますので、日本に残された時間というのは本当に少ないというふうに思います。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　最後に大林参考人に、時間がないので簡潔に、カーボンプライシングの問題点、世界との比較で教えていただいたんですけど、ちょっと最後にもう一言お願いします。
○委員長（吉川沙織君）　既に時間が過ぎておりますので、一言でお願いいたします。
○参考人（大林ミカ君）　はい。
　まずは、やはり入る期間が遅いということと、対象が非常に限られているということで、日本は早期にカーボンプライシングの義務化を導入していくべきだというふうに思っております。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、これまでも本当に参考人の皆様方それぞれの立場からの貴重なお話を聞かせていただきまして、学ばせていただきました。もう本当にこれまで様々な幅広い議論が行われているんですけれども、私からも、カーボンプライシングについて少し、それぞれでまたお話を伺っていきたいなと思いますけれども。
　今回は、石油とか石炭といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を課するそのいわゆる炭素税ではなくて、それに似た賦課金という形、この導入が進められるということなんですけれども、この導入の賦課金の対象ですね、これかなり限られているということで、例えば電力会社とかガス会社とか限られているということになっています。
　こうして賦課金の対象が限られてしまうと、やっぱり国内全体、企業が全体として同じ方向を向いてこのＣＯ２を削減していこうという本来の目的、それからちょっと、そこに、本来の目的に達しないんじゃないかという心配も出てくるんですけれども、当然ながら、先ほどからあるように、国内企業全体が同じ方向を向いて進んでいかなくてはいけない中でこの賦課金の対象がこういうふうに限られているということに対して、何かそれぞれ御意見があれば教えていただきたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　それでは、小堀参考人からお願いします。
○参考人（小堀秀毅君）　カーボンニュートラルに向けては、やっぱり研究開発から、それから社会実装し、それが本当に効率的に実現できるかということに対して、やはり多額のお金、それから人、そして期間が掛かるという現状があると思います。皆さんが思っているように一気にカーボンニュートラルに持っていけるわけじゃない。やはりそれが、安全性、それから継続性、そういうものをやっぱりちゃんと確認をしながらやっていかなきゃいけない。日本の産業競争力をやっぱりしっかり維持強化をすることでということですね。
　過度のやっぱり賦課を充ててしまうと、そこで企業の成長がやっぱり止まってしまう。何のためにそれをやるのか。カーボンニュートラルにするということは、日本がより成長していくことと併せて、やっぱり成長と並立、並行してやっていかなきゃいけない非常に重要なポイントじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、いろんな企業に対象を広げるというんではなくて、やはり、それぞれの産業界が持っているやっぱりポイントにインセンティブが働くように仕掛けていくということが、やっぱりこの課すポイントが重要なポイントじゃないかなと。総花的に幅広く賦課をするというんじゃなくて、やはりどういうところに賦課を掛ければインセンティブが働き、そして産業を企業が維持をし、成長を維持をしながら成長していけるかと、そこの見極めが非常に重要なんではないかなと。
　そういう意味では、今回の二〇二八年に化石燃料に係る賦課金というのも、やはりそれぐらいの期間を置かないと、やはり企業の体質というものを維持する。だから、やっぱりこの期間、二〇二八年に掛かるということは、導入時期が明示されたということはやはり投資のインセンティブが非常に働くんではないかなと思っているんで、私としては、今回のＧＸに対してのこのいろんな施策というのは非常によく考えられたいい形でスタートできるんではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、大林参考人。
○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。
　私自身は、先ほど来申し上げているように、やはりなかなか遅いというふうに考えております。今の政府が考えているカーボンプライシングの取引の仕組みだと自主参加になってしまいますので、企業ごとに不公正が残るということと、あとは、やはり社会全体に対するメッセージ性に欠けるのではないかというふうに思います。
　確かに、日本がこういったことをやるのは初めてですので、時間を掛けてという考え方もあるとは思うんですけれども、実際には、日本はもう既に二十年間この議論をしていて、世界ではもう既に規制としてこのカーボンプライシングが導入済みであるということを考えると、日本は、国外からの投資を日本の中に巻き込んでいくこと、あと日本の企業が海外で国際競争力を持って活躍していくことということから考えると、国際基準にのっとったカーボンプライシングの導入が必要だというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたけれども、私ども、気候変動イニシアチブという企業のネットワークを、事務局やっておりまして、これはまさにパリ協定が制定された後に、これでは日本の国際競争力が落ちてしまうということで企業の方から自発的にやっていこうということで始まったネットワークでございます。百五団体だったところが今七百八十団体、そのうち五百五十が企業ということで、大きな企業ですね、ソニーさん、日立さん、そういったところも入っていただいております。
　そこで出した意見広告が、カーボンプライシングの規制もっと早く、再生可能エネルギーをもっと多くという、そういったふうに企業自体は望んでいますので、私はやはり日本のカーボンプライシングと賦課金に関しては範囲を広げて社会全体にメッセージを与えるようなものであることが望ましいというふうに考えております。
○委員長（吉川沙織君）　最後に、伊藤参考人。
○参考人（伊藤元重君）　私も経済学者としてカーボンプライスは必要だとずっと言ってきたんですけれども、やっとなったということで、そういう意味では、それが早過ぎるかどうかということはいろんな思いがあるんですけれども。
　日本は、御案内のように、いわゆる炭素燃料というのはほとんど一〇〇％輸入しているわけですよね。ですから、ある意味で一番税制上簡単なのは、そこに税金を掛けていくと、あるいは賦課金を掛けていくと。ただ、それがマーケットにどういうふうに転嫁されていくかということが大きなポイントだと思いますから、まあ転嫁がちゃんと行われていけば、結果的にはいろんなところの活動にいわゆるカーボンプライシングが反映されるということになると思いますので、そこがやっぱり非常に重要な点かなと思います。
　それから、先ほどもちょっと私のプレゼンテーションで申し上げましたけど、カーボンプライスって別にカーボンタックスだけではなくて、排出権取引だとかカーボンクレジットだとか、あるいは企業の自主的なカーボンインターナルプライスとか、それがやっぱり組み合わせてやるのが多分必要だろうと思うんですよね。
　これは別にこの脱カーボンの話だけじゃなくて、あらゆる外部不経済の問題は一つの手法だけでなかなか解決するのは非常に難しいと思いますので、そういう意味で、今回はこういう形でカーボンへの賦課金をやるということの先にどういう制度設計が必要なのかということは、多分何回も更にいろんな見直ししながら、まあおっしゃっているような加速化も含めて検討する必要があるのかなというふうに思いますけど。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当に、多様な手法というふうに伊藤さんからも言っていただきましたけれども、そういう形で、ペナルティーをただ科すということにならない、経済成長に結び付くような形にやっぱりしていかなくてはいけないなと改めて思いました。
　今回のこのＧＸ推進法を進めることで、やっぱりグリーンの投資が企業自体の成長に結び付いて、それが行く行くは国内全体、まあ世界でも戦っていけるような成長力につながっていくというのがやっぱり大切だなというふうに思っております。
　そんな中で、先ほど小堀参考人からお話をいただいたんですけれども、やっぱり再エネを最大限導入していくという、私も本当にその点は賛成なんですけれども、ただ一方で、将来はなくしていくとしても、産業界では特に、今いきなりゼロ、いきなり変えるということはできないわけで、いきなり火力をゼロにすることはできない中で、やっぱり並行して水素、アンモニア、それからＣＣＳ、こういう技術を活用しながら、一足飛びにはいかないけれども、徐々に最大限減らしていきながら、電力の安定供給はしっかり維持しながら、それから二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくということが大切なんだなと改めて思います。これ伺おうと思ったんですけれども、先ほどお答えいただいたので、私も同じ、共感したという思いだけお話をさせていただきたいと思います。
　あと一つ、先ほど小堀参考人からお話しいただいた水素についてですけれども、先ほど、御社がされている、もうグリーン水素で安定的なものの実装実験なさっているということで、大変心強く聞かせていただきました。
　そんな中で、一方、アルカリ型の水素製造といいますと、私が聞いた中では、中国で高い価格競争力でもって世界シェアの半分程度をアルカリ型では占めているということも伺ったことがあります。
　そんな中で、やっぱり大切なのは、太陽光パネルのように、二の舞にならないように、国内でいかに製造して、またそこに雇用も生み出して、さらにそれを世界でも、輸出産業に育てていけるかどうかというのが非常に重要なのかなと思います。
　現状の中から、その点、可能性としてはどこまで考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。
　我々もこの水素を一つの大きな事業にしたいということで、今ＧＩ基金も活用しながら盛んに注力しているところでございます。
　日本の産業というと、これまでは売り切り型が非常に多い、非常に強い素材を作って売る。それから、ある製品を、非常に性能のいい差別化された製品を売る。これはどうしても陳腐化されたりすぐ新興国に追い付かれるという可能性がある。やっぱり強い素材、それから、それにサービスだとかビジネスモデルをやっぱりしっかり組み合わせるということが非常に、新しいビジネスモデルをつくり上げるということが重要でございまして、我々はアルカリ水電解の電極、電解液、電解槽、これを非常に我々は強みにしているんですけど、それだけではなくて、それのオペレーション、いかに、太陽光発電というのは変動がある、昼夜含めて天気次第、そういうものを安定エネルギーとうまく活用しながら、いかに効率的にその電解槽を運転し、そして安く水素を作って、それを例えばアンモニア製造だとかいろんなところに供給していく。その運転のノウハウみたいなものを我々、蓄積してデータ化をして、それをやっぱり一つのビジネスとして展開をしていく。マネージングですね、そういうエネルギーマネージングみたいな、そういうところまで含めた形でビジネスにしていくということが非常に重要であるというふうに思っております。そういうものをやっぱり世界に展開していくということが我々の産業力強化につながっていき、価値を生み出す形になるんではないかなと。
　ですから、オペレーションということが非常に重要な課題に、注目点になってくるかなと。そこを今一生懸命、浪江町の方で、福島県で今実行しているという状況でございます。
　私からは以上でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当にこのＧＸに向けた投資競争というのが世界でこれだけ激しくなっている中で、日本も効果的な投資でまたしたたかにやっていかなくてはいけないと思っていますので、是非日本のその技術力の強みというものを確立を引き続きお願いをしながら、我々国も一緒になって頑張っていきたいなと思っていますので、また引き続き議論にまた生かしていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　磯崎　仁彦君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　神谷　政幸君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　勝部　賢志君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　北村　経夫君
　　　　　星　　北斗君　　　　　有村　治子君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　若松　謙維君　　　　　横山　信一君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　星　　北斗君
　　　　　北村　経夫君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　横山　信一君　　　　　若松　謙維君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　長谷川英晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　博治君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築
　するための健康保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として石垣のりこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長伊原和人君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。