Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　その医療の対象の方々が、多く在宅でお亡くなりになったり、孤立の中で不安の中に置かれている。これは、日本は、医療法という中にも、医療を提供する国や自治体には義務があるわけで、大きく言えば、私は、医療提供体制作為義務違反だ、要するに、提供体制の義務があるのにやっていないじゃないか、こういうことにもなってこようかと思います。
　そこで、今日は防衛省、防衛大臣にも来ていただきましたが、今回の特措法の改正で、新たに臨時の施設も三十一条の二にのっとってつくれるようになりました。逆に言えば、こうやって在宅で孤立して死を待つしかない、不安の中で治療にもたどり着かない、診断にも治療にもたどり着かない方をしっかりとフォローするために、二つの体制があると思います。
　一つは、やはり臨時の医療施設をもっと大胆に拡充をすること。そうすると人材が足りないとよく言われますが、この点について、防衛省には、これまで沖縄や北海道にも自衛官の派遣がございましたが、今現在、たくさんの方が在宅で苦しんでいらっしゃる、こういうことに、医療施設を新しくつくって、都道府県知事が要請されたら、それは派遣がかないますか。端的にお願いします。
○岸国務大臣　自衛隊の災害派遣ということでございますが、自衛隊法の八十三条に基づいて、人命又は財産の保護のために、都道府県知事からの要請があれば、また、事態がやむを得ないと認められる場合には、部隊を派遣することができると。また、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに部隊を派遣することができます。
　その上で、コロナの感染防止についてでありますが、これまでも、各知事の要請に基づく災害派遣として、医官や看護官等による医療支援を行ってまいったところであります。
　今般の改正によって、臨時の医療施設ということが政府対策本部が設置された段階から開設されるということでございますが、ここにおきましても、都道府県知事から医官や看護官の災害派遣要請が寄せられた場合、これまでと同様に、自衛隊法上の要件を判断の上に、自治体ともしっかり相談をして、また厚労省を始めとする関係機関と調整をした上で、支援ニーズに最大限応えられるように対応してまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　現在、入院患者さんが、二月三日現在、一万三千四百八十九人に対して、宿泊療養四千九百十一、自宅が一万七千九十二、どこにもまだ処遇が定まっていない人が五千六百三。膨大な、入院される方の二倍は、どこにも行きようがない方がいるわけです。これは、逼迫している、私たち医療者が逼迫と言うところの一番の問題です。
　田村大臣、一問お願いいたします。
　私はそういう施設をまずつくるべきと思います。同時に、今、開業の先生たちも在宅の患者さんのフォローをしてくださっています。ところが、お一人でやると、自分の診療も抱えて、訪問もしなきゃいけない、もう手が何本あっても足りません。例えば、入院患者さんというか、できない患者さんの在宅フォローアップセンターのようなものを行政がリードしておつくりになって、そこを開業の先生や地域の人材にカバーしてもらう。これはＰＣＲセンターがそうです、医師会に協力をして。
　こういう在宅フォローアップセンターというものを是非厚生労働省としても積極的に打ち出していただきたいが、どうでしょう。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、必要な方に、医療サービスも含めて、これは必要なサービスということで、しっかりと提供していくことは大変に重要でありまして、これは緊急包括支援交付金で全額費用を支援するという形になっています。
　もう御承知なので改めて言っても仕方がない話なんですけれども、保健所はちゃんと健康観察を定期的にやるということになっておりますが、保健所も今いろいろな、それこそ今言われたような、調整者がこんなに多いというのは、多分、この中にも本来は在宅の方々はかなりおられるはずで、それさえも振り分けられないという、感染拡大期においては大変な御苦労をいただいておるわけでありまして、なるべく業務を分担していかなきゃならないというふうに思っています。
　そこで、今も言われたとおり、これは医師会に委託することもできておりますので、やっておられる地域もあるとお聞きしております。いい例を横展開させていただきたいと思いますし、全ての都道府県、市町村が同じというわけにはいかない。それはなぜかというと、感染の状況が全然違っておりますので、保健所で十分に対応できるような自治体もある、都道府県もあるということでございますから、感染拡大しているところではこういういい事例がありますよというのをしっかりと我々もお示しをさせていただいて、先生のおっしゃっておられる意味、非常に重要でございますので、我々としては、厳しい地域ほど、そのような形で、対応するためのいろいろな支援といいますか、お手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　是非、医療にもたどり着くことなく亡くなる方がないように、よろしくお願いいたします。
　田村大臣には、本当は不妊症でもう一問ございますが、時間がないと思いますので、もう、もしお時間あれでしたら結構でございます。ありがとうございました。
　引き続いて、今日は、東京電力の小早川社長と規制委員会の規制委員長更田さんにもお越しいただいておりますので、話題を東京電力関連のことに変えさせていただきます。
　小早川社長には、今日は、会議のおありのところ御足労をお願いいたしまして、大変ありがとうございます。
　私が今日取り上げたいのは、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所でこの間生じた二件の、不祥事と申しますには余りにも問題が多い事案についてお尋ねをいたします。
　昨年、実は、他人のＩＤカードを使ってこの柏崎刈羽の発電所内に入ったという事件がございまして、これについて社長はいつお知りになったか。
　これは、私の知るところ、九月の二十日にそうした侵入が起こって、九月二十一日に社内で明らかになって、はて、社長はいつお知りになったか。そして、ちょうどここから二日後には、東京電力は規制庁、規制委員会に対して、再稼働させるための保安規定の申請をなさっておりました。
　私は、こういう不祥事が発生したのだから、まずそこでとどまって、再発防止に全力を挙げて、社長としての責任を果たして、保安申請を一旦は止める、取り下げるべきだと思いましたが、いかがでしょう。
○小早川参考人　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　まず、福島第一原子力発電所事故の当事者といたしまして、当社が原子力発電所の一層の安全性向上に取り組む中でこのような重大な事案を発生させたことを大変重く受け止めております。地元地域の方々始め、広く社会の皆様に御心配をおかけしていることに対しまして、心からおわびを申し上げます。
　ちょっと前後しますが、先生御指摘の保安規定の前段に、七つの約束ということがありました。こちらにつきましては、私が就任直後ですが、約三年前の柏崎刈羽原子力発電所六、七号機の設置変更許可申請のプロセスにおいて、原子力規制委員会と意見交換を重ねる中で、私の決意として、福島第一原子力発電所事故の責任を全うするとともに、終わりなき原子力発電所の安全性向上を両立させることをお約束したものでございます。今般、この七つの約束を法的に位置づけた上で、着実に実行していくことが重要であると考え、保安規定の中にも明文化させていただいたものでございます。
　一方、今回のＩＤ不正使用問題につきましては、発生後直ちに原子力規制庁に報告するとともに、私にも九月二十一日に報告がございました。私からは、施錠管理の徹底、本人確認プロセスの見直し、核セキュリティーに関する再教育などの再発防止策を速やかに実施指示をいたしました。
　今後、規制委員会の評価結果も踏まえ、規制庁の指導の下で、更なる原因究明と再発防止策を徹底してまいる所存でございます。
○阿部委員　私が今お尋ねしたのは、今社長がおっしゃったような指示がしっかりと遂行されているということを確認しなければ、社長の責任は果たせないのです。こういうセキュリティー事案、核セキュリティーですよ、違反があって、そのまま保安申請をしています。
　申し訳ないが、今、小早川さん、丁寧にお答えですが、七つの約束も出したからと言うけれども、これじゃ、約束はほごです。社長の責任とは何ですか。余りに安全配慮が、私は、抜けている。こんな事案、ほかで起こったことはないですよ。ほかの人のＩＤを持っていって、成り済ましですよ。誰か本当に犯罪者だったらどうしますか。
　更田さん、お願いします。
　こういうことが更田さんのお耳に届いたのは四か月後だといいます。規制庁は四か月黙っていた。東電はすぐおっしゃったといいます。でも、申請はつるつると進んで、許可申請が出ました。でも、おかしいじゃないですか。こんな下に社長の責任あるいは保安を言われたって、誰も納得できないです。
　今、更田さんにお願いがあります。まず、この保安規定の見直しを承認されましたが、取り消していただきたい。そうしないと、国民は信頼できない、地域住民はまして不安。もう一つ東電には事案がありますが、まず、この保安規定の見直し問題、どうでしょう。お願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、今回のようなＩＤカードを不正に使用する、先生のお言葉で言うと核セキュリティー問題であります。この核セキュリティー、例えばテロであるとかそういったものにどう備えるか。これは、核物質防護規定として、原子力施設を運用する者は、この核物質防護規定を定めて、申請して、原子力規制委員会の認可を受けなければなりません。
　私どもは、この核セキュリティー事案に関して、柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護規定を既に認可をしております。今回の事例は、この核物質防護規定に対する違反でありますので、まず、この核物質防護規定としての取扱いを進めてまいりますし、検査の中で事案の重大さを、評価は、一定の評価を下して、検査の監視レベルを引き上げておるところでありますけれども、引き続き、この核セキュリティー事案の深刻さ、内容、そして、それに対して東京電力がどのような対処を取るかというのを見定めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　それは当然なのだと思います。原子炉等規制法の四十三条の三の二十七に核物質防護規定というのがあって、それに明らかに違反しておるのでありますから、今、更田委員長がおっしゃったように、それはそれで、きちんとけじめをつけていただきたい、こういう違反はあってはならないのですから。
　同時に、片っ方の保安規定は違う基準でやっているからいいというのではないのだというのが私の指摘です。そんな本当にいいかげんな安全規制をしたら、また再び福島事故が起こります。私はそのことを、ちょうど十年たとうとする今日、東京電力がまたこういう姿勢というのはとても残念です。
　小早川社長、せっかく来ていただきましたから、もう一つありますよね。六号機と七号機にまたがる安全工事対策、終わっていないのに、終わったとして地域住民にお話ししちゃったんですよ。びっくりするじゃないですか。後から、いや、終わっていませんでしたと言われても、一体何なの、東電のおっしゃる地域説明はと思いますね。
　この事案については、社長の責任はどうなるのでしょう。そして、更田委員長には、そういうことがあってもなお、説明責任が果たせなくてもなお、保安規定上の社長の責任が果たせているとお考えですか。お二人にお願いします。
○小早川参考人　先生の御質問にお答えいたします。
　ＩＤ不正使用の問題に加えまして、工事未完了という事案も発生し、地元地域の方々始め、広く社会の皆様に御心配をおかけしていることを改めて深くおわびを申し上げます。いずれの事案も、安全に対する姿勢や地域の皆様の信頼に対し、言い訳できない重大な事案として大変重く受け止めております。
　工事未完了の問題につきましては、ほかにも同様の事案がないか、現在、総点検中でございます。また、ＩＤ不正使用の件も含め、これらの抜本的な原因の究明や再発防止策につきましては、今後、徹底的に行ってまいります。
　先生御指摘のとおり、原子力事業を進めていく上では、地元の御理解、御信頼が大前提にあります。一連の事案について、地域説明会でも大変厳しい声をいただいておりますが、一つ一つ重く受け止め、安全に対する意識や業務を改善してまいりたいと考えております。地元の皆様がより御安心いただけるよう、私自身が先頭に立ち、安全最優先で対策を一つ一つ着実に実施していくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　工事の完了につきましては、これは事業者に、原子力規制委員会に対して届出であるとか伝えるということを求めておりません。規制の出番は、工事が終わって、事業者検査が完了して、規制に対してその事業者検査の内容の確認を求める、その時点で私たちは検査に入ることになります。
　したがいまして、本件に関しては、規制に関わる事案ではないというふうに認識をしております。
○阿部委員　更田さん、お分かりながら、失礼ながら、論点をずらしておられると思います。工事の完了はまだ規制庁の規制案件ではないというふうにおっしゃいましたが、あのね、更田さん、更田さんは、東電の社長に対して、社長責任をちゃんとするから保安規定見直しもオーケーだよと言ったんですよ。でも、ちゃんとされていないんです、社長責任は。その事案が二つですよ。ＩＤカードを勝手に使用しちゃった、終わってもいない工事を住民に終わったと説明する。その全体が、保安規定の見直しの社長責任を果たしていないということを私は申し上げているんです。
　そして、もっと問題なのは、実は、不正ＩＤ入手、使用は、内部告発で十二月に明らかになったんです。内部告発がなければ、更田委員長にも上がらない、つるつると事態は進む、核セキュリティーなんてどこ行っちゃっているのとなったと思います。
　こうしたこと全て、十年たった今日、本当に福島事故から何を学んだのか、安全文化とは何なのか。せっかくできた規制庁と規制委員会です、規制庁は委員長に隠す、四か月も隠す、東電も内部告発がなければ隠す、これでは誰も安心して原発の再稼働などできません。
　もうあえて答弁は求めません。また引き続いて他の委員会でもやらせていただきます。よろしくお願いします。
　最後に、経産大臣に来ていただきましたので、実は、この間、福島第一原発では、二号炉と三号炉の天井部分、蓋の部分に四ペタベクレルと三ペタベクレル、ペタなんて聞いたことがない高い放射能、放出されたのはせいぜい、あの事故で一・何ペタベクレルです、それの何層倍のものが天井にくっついていたんですね。
　廃炉工程は見直さざるを得ないのではないですか。三十年から四十年かけて燃料デブリを取り出すの、処理水をどうするのと言っていますが、こんな高濃度の実態が分かった以上、廃炉工程を見直しをしていただきたい。いかがでしょう。
○梶山国務大臣　委員御指摘のように、一月二十六日に原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所一号機から三号機の格納容器上部の蓋に大量の放射性物質が付着をしている、そして、今後の廃炉作業においてどのように対処するか、安全面及び廃炉作業面において非常に重要な意味を持つ旨の報告書案を公表したことと承知しております。
　一方で、過去の東京電力による調査の結果から、各号機の格納容器の蓋周辺に線量が高いことは推定をして、想定をされておりました。
　中長期ロードマップは、こうした結果も踏まえて、廃炉作業がある程度高線量下で実施されることを考慮した上で策定をされているものでもあります。また、中長期ロードマップは、日々得られる情報に基づいて、個々の工程を柔軟に調整することを前提としております。
　そのため、現時点では、中長期ロードマップの見直しを行うのではなく、今回の報告書案による新たな知見を踏まえて作業を柔軟に見直していくことがまずもって重要であると思っております。
　底に沈んでいるデブリに関しては、横から出すことにしております。そしてその上で、その次の工程として、格納容器全体のことも考えていかなければならないということ、そして、先ほども申しましたけれども、ある程度の高線量であるということは想定をしながら様々な方法も考えてきてはおりますけれども、それが可能かどうかも含めて、まずは方法について考えていく、その上で、また見直しを行うのは現時点ではないということであります。
　今後も、予測の難しい困難な作業が発生することも想定されますが、国も前面に立ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員　梶山大臣は大変誠実な方ですから、あえて指摘させていただきます。
　私もさっき数値を間違えましたが、二号炉で四十ペタで、三号炉で三十ペタ、本当に私たちがこれまで見たこともない数値なんです。横から取るといったって、蓋を開けなきゃ取れないときだってあるんです。いいかげんな、絵に描いた餅のような工程表は考え直していただきたい。
　御答弁、お時間がありますので、お許しいただければ、いかがですか。
○金田委員長　経産大臣梶山弘志君。一言で答えてください。
○梶山国務大臣　まずは、そのロードマップの見直しを行うよりも、今、新たな知見を踏まえて作業を柔軟に見直していくことということで、作業を柔軟に考えていく、とにかく安全性を第一に作業というものを考えた上での話であると思っております。
○阿部委員　くれぐれも絵に描いた餅にならないよう、よろしくお願いします。
　終わらせていただきます。
○金田委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　それでは、引き続いて質問をいたします。
　この質問準備のために、二月六日、先日、私、東京都調布市の東つつじケ丘の住宅地に行ってまいりました。昨年十月十八日に発生をした住宅街での陥没事案の現場でございます。地元の山花郁夫議員とともに、御案内で行ってまいりました。
　これは、長年の懸案である外環道工事の地下トンネルの建設に起因すると。既にこの事案を受けて昨年十二月十八日に出されたＮＥＸＣＯ東日本の有識者委員会中間報告で、この要因の一つであるということは、もう既に中間報告で発表されています。
　ちなみに、ここの今トンネルを掘っているところは地下の四十七メートル。四十七メートルといってもイメージが湧かないんですけれども、ちなみに、千代田線の国会議事堂駅の深さがおよそ三十八メートル、都営大江戸線の六本木駅、日本で一番深い地下鉄の駅ということで、これは四十二メートルでございます。更にここより深いところに、シールド工法、シールドマシン、大型の掘削機によって今このトンネルが掘られているさなかに起きた事故でございます。
　この住民の方々とも話をしました。この件については、何より、二〇一五年の三月二十日、衆議院の国土交通委員会で、当時の道路局長が「地上への影響は生じないものと考えております。」と答弁されました。そして、当時の太田昭宏大臣も「適切に工事が行われれば地上への影響は生じないもの、このように考えています。」と明言をしているわけでございます。しかし、この事故が起きて、この事業主体であるＮＥＸＣＯも、要因の一つだということを認めております。
　ここで伺いますけれども、まず、この工事の再開に当たって、住民の方々は、原因の徹底究明と再発の防止策、あるいは住宅地下における地盤の完全な原状回復。コロナ禍において住宅被害がなくてよかったなと思います。実際、現場を見て、ひび割れであったり、壁に亀裂が入ったり、家屋に亀裂が入ったりしております。避難生活などということになったら、コロナ禍でどれだけ大変なことになっただろうかと。今のところはまだ、現状は止まっておりますけれども、住民の方々の不安は拭えないわけでございます。
　是非、この点について、どのように、今後再開をするに当たっては住民の意見を取り込みながら取り組んでいくおつもりか、再開するのか否かということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、この東京外環事業につきまして、昨年十月、調布市における陥没が発生したことにつきましては、まず、道路事業を所管する大臣といたしまして、誠に遺憾でございますし、御不便また御苦痛を与えてしまっております地域住民の皆様には、心からおわびを申し上げたいと思います。
　現在、シールドトンネル工事、一時中止をしておりまして、これまで有識者委員会を五回開催しまして、早期の原因究明に向けた現地調査、また施工データの整理、分析も進めてきているところでございます。
　昨年十二月の有識者委員会中間報告におきまして、今御報告いただきましたように、特殊な地盤条件下において行われたシールドトンネルの施工が陥没地点を含む空洞の要因の一つである可能性が高い、しかしながら、現時点では陥没、空洞の形成のメカニズムの特定には至っていないため、引き続き調査、検証を進め、メカニズムを特定する必要があるとの中間報告がされたものでございます。
　加えて、現在、現時点で陥没や空洞の原因究明に向けた現地調査がおおむね終了いたしましたので、今月十二日、明後日十二日に開催を予定しております有識者委員会におきまして、陥没、空洞の原因の特定をする、そして、これを受けた再発防止策の基本方針に関する議論を実施する予定と承知をしております。
　また、陥没等の原因となった本線シールドトンネルの再開につきましては、これは当然でございますが、その原因が特定されない段階で言及することは差し控えたいと思いますが、少なくとも、再発防止策を取りまとめることに加えて、家屋補償など必要な補償を、誠意を持って適切に対応しつつ、また、特殊な地質の下で工事により影響を受けた地盤の補修などが必要になるものと考えておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、住民の皆様の不安をできる限り早期に取り除き、引き続き、東日本高速道路会社の原因究明及び住民の皆様方への丁寧な説明、寄り添った説明について最大限協力してまいりたい、こう考えております。
　以上です。
○渡辺（周）委員　私も、例えば東京の世田谷の用賀から関越に乗るために環八を通って大泉のＩＣまで行くのにどれだけ渋滞するかということは、身をもって知っております。
　これはもう相当古い時代の、美濃部都知事という方の時代からもいろいろないきさつがあって、なかなか実施されなかったという中で、大深法ができて今日までに来ているわけですから、これは是非、住民の方々のとにかく要求をしっかりと聞いて、安心を担保した上で是非日の目を見るようにしていただきたいと思うのです。
　この問題についてもう一つだけ伺えば、私はやはり、現地の対策本部なりを設けて、住民の意見を聞いて、ルートの土壌調査ですね、今後また掘り進めるにしても、科学的に示して、安全と思える根拠を示した同意を取り付けるべきだと思います。この点については大臣宛てにも要望書が出されているというふうに聞いておりますし、何よりも、影響はないとした国はやはり責任を持って取り組むべきなんですけれども。
　そういう意味では、もろもろの調査などが行われて、原因を特定する議論がスタートするということですけれども、余りその結論を急がないで、まずやはり住民の安心の上で進めるということをお約束をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　今、渡辺委員おっしゃるとおりでございまして、今回、これまであり得ないと言っていたことが起きてしまった事案を重く受け止めまして、今、有識者の皆さん、その道の相当専門家の皆さんに議論していただいておりますので、科学的な分析をしっかり行い、そして、そのことをしっかりと公にするとともに、関係する地域住民の皆様には懇切丁寧に対応させていただいて、また、補償につきましても、公共事業の補償よりももうちょっと踏み込んだ補償ができるように、関係する被害者の皆様に寄り添った形でやっていくというのが当面の課題だというふうに思っておりますので、しっかり、現状は、このことについて、再発も起こさせないし、原因の究明をしっかりし、関係される地域住民の皆様にも御納得がいくように最善の努力をするということはお約束したいと思います。
○渡辺（周）委員　踏み込んだ補償という言葉がございました。当然、補償はもちろんなんですけれども、やはり住民の方々が安心して生活できることを、是非とも、国としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さて、この同じシールド工法で、要は、リニア中央新幹線にもこれは使用される。大深法が適用されるのは、今の外環道が二例目であれば、リニア新幹線が三例目でございまして、ちょっと紹介しますと、東京都と神奈川県の第一首都圏トンネルおよそ三十七キロ、それから愛知県と岐阜県の第一中京圏トンネルおよそ三十四キロを、外環道は外径十六メートルの掘削機でありましたけれども、リニア新幹線の場合は、外径十四メートルのシールドを用いて地下トンネルを掘り進むということでございます。
　今回の外環道での陥没事故を受けて、ＪＲ東海の金子社長、今日ＪＲにも是非来ていただきたいというふうにお願いしていたんですが、どうなりましたか。
　結局来なかったということでございます。理由は、民間だから来ないという話だったようでございますが、私も予算の筆頭理事をやっていて、何度となく、いろいろな方の参考人招致を求めました。そのたびに、民間人であるからということで、ほとんどこれは実現しなかったわけなんでございます。今回もそう。
　何よりも、民間といいながら、国から三兆円の財投資金を受けて、九兆円の事業規模で国家プロジェクトをやる。スーパーメガリージョンという名前で、国土の大きな、東京圏、関東圏と中京圏と関西圏を結ぶ、一つの大きな起爆剤なんだといって、安倍政権のときに鳴り物入りで始まった話でございます。ですから、一民間企業の事業の話じゃなくて国家プロジェクトとして、当然、その責任者に話を伺いたいということで呼んだのに、結果的に、民間人ということで来なかったわけですよ。
　是非、この予算委員会、一般質疑か、あるいは、まだしばらく、分科会等もありますので、是非、ＪＲ東海の社長にも、しかるべき方に来ていただきたいということを、この場で、委員長、是非お願いしたいと思いますけれども、理事会でお計らいいただけますでしょうか。
○渡辺（周）委員　誠に遺憾ながら、この先の質問をしなければなりません。国土交通大臣に至っては、聞かれたところで俺は事業者じゃないよという思いかもしれませんが、そこは、こういう事情でございますので、しっかりと答弁をいただきたいと思います。
　この陥没事故を受けて、ＪＲ東海の金子社長は、今年一月二十日の会見で、必要な対策を講じ、リニアルート上のお住まいの方に影響がないと説明しながらでないと進められないというふうにしているんですが、それは何かといいますと、二〇二一年度の初めからと、これは言われている話でございます、北品川工区ですね。北品川工区というのは、港区の港南から国道一号、そして環状七号、環七の下を通って、大田区の東雪谷、そして環八、環状八号線、それから田園調布、多摩川を通って川崎市中原区の等々力まで九・二キロを、この四月からもうシールドが発進をする、シールド工事を進めるというようなことが言われているんです。
　これは、ＪＲ東海の社長の言葉を受けて国土交通大臣がお答えになるというのはなかなか難しいかもしれません。ですから、本人にお答えいただきたかったんですけれども。
　影響がないとは言えない、お住まいの、説明しながらでないと進められないと言いますけれども、これは本当に、もう既にこの北品川工区は、二〇二一年度の年度の初めから、つまり四月からシールド工事を始めますか。いかがですか。
○赤羽国務大臣　まず、ちょっとその前に、渡辺委員が御披露していただきましたシールド工法による区間の長さ、若干違いますので、ちょっと訂正させていただいてよろしいですか。
　第一首都圏トンネルの東京都品川区から町田市の間は三十三・三キロメートル、第一中京圏のトンネルの愛知県春日井市から名古屋市の間は、これは実は十七キロメートル、十七・〇キロメートルの区間において計画をされております。
　このＪＲ東海の金子社長の発言ですけれども、今回の調布市の陥没を受けまして、今、先ほども述べましたが、有識者委員会の議論がされているということは当然認識をしておりますし、そのことを受けて必要な対策は取らなければいけないというのは、これは当然のことだというふうに思っております。
　そうした観点からも、今御指摘の品川駅を起点としたシールド工事につきましては、スケジュールありきで調査も不十分なままシールド工事が進むことはあり得ないと我々は承知をしております。
○渡辺（周）委員　今の大臣の答弁は、スケジュールありきで進めることはないというのは、これは国土交通省のお考えですか。それとも、ＪＲ東海からのそういう言葉を受けて今答弁になったということでよろしいですか。
○赤羽国務大臣　事業主体はＪＲ東海でございますので、今先生が言われた後者のことで結構です。
○渡辺（周）委員　先ほど述べた二〇一五年の三月二十日の国土交通委員会で、太田昭宏大臣はこう述べています。リニア中央新幹線についても、工事の施行による建物や工作物への影響を確認するために、念のための措置として、工事の施行に合わせまして、地表面の沈下量等を測定する調査を実施する予定と聞いているところでございます、なお、具体的な調査方法については、今後検討されるとのことです。
　二〇一五年のこの答弁の段階ではまだ、検討されるということを伝聞している。なお、具体的な調査方法については今後検討されると言っているので、どう検討されたのかも、その後の続報を是非聞かなければいけませんし、それを受けて、最終的にはこうおっしゃっているんですね。大深度区間での工事を含めて、安全かつ確実に工事が行われるようＪＲ東海を指導監督していきたいと考えています。つまり、大臣がここまで言い切ったわけですから、ＪＲ東海を指導監督をしていただきたいと思うんですね。
　それで、先ほどちょっとお答えになりませんでしたけれども、このシールド工法での工事は、確認ですが、二〇二一年度の初めからという当初の目標よりも遅れるということで先ほど答弁されたということでよろしいでしょうか。
　つまり、今回の外環道の崩落を受けて、その調査の結果なりがまとまって、そしてさらに、先ほどあったような、ルート上のお住まいの方に影響がないと説明できるような根拠ができるまではできない、つまりシールド工事は始められないということで、確認ですが、よろしいですか。
○赤羽国務大臣　ＪＲ東海として、先ほども申し上げました有識者委員会の議論を十分に踏まえて必要な工事を行うこととしております。
　今回の事象を含めて、地盤の特性や工事の施工方法など、工事の安全性に関し有識者会議で明らかにされるだろう様々な情報を集めた上で、実施すべき対策について検討していく、また、トンネル掘削工事を開始する前には、工事を行うルート沿線の住民を対象に、今回の事象を受けた対策等を含め、工事の内容についての説明会を開催する予定、こう聞いておりますので、先ほど申し上げましたように、スケジュールありきでシールド工事が進むことはあり得ないというふうに承知をしております。
○渡辺（周）委員　この大深度の工事については、国土交通省が、大深度地下使用技術指針・同解説というところで、百メートルから二百メートル間隔でのボーリング調査が目安というふうに書かれております。実は、ＪＲ東海は四百メートル間隔で行っているという指摘もあるんですけれども、その点について、この国交省の指針に基づいた形で調査が行われるということを確認していますかどうか。
　それから、あわせて、この調布の事案では、もう二か月も前から、事故が起こる十月の二か月前から、騒音だとか振動だとか低周波で、家の中で生活していると、震度一か二ぐらいの地震が起きたかのように家の物がかたかたかたかた動いたりして、中には目まいを感じる、不具合を生じた方もいらっしゃるわけなんです。
　こうしたことも含めて調査を、ＪＲ東海はこの大深度のシールド工事に当たってしているかどうか、そこは確認されていますでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、大深度地下使用技術指針・同解説を踏まえまして、ＪＲ東海では、ボーリング調査は中央新幹線の計画路線周辺において、他の機関が実施した参考となるボーリング結果や既存文献等を含めて、調査間隔は基本的に二百メートル程度となることを目安に実施していると承知をしております。
　ただ、同解説におきまして、例えば土地利用が複雑化、高度化している大都市では、どの地点でもボーリングは実施できるものではなくて、ある程度の間隔で実施せざるを得ないともされているところでございます。だから、こうしたことにおいて、何か所か例外的に二百メートル間隔より広い間隔であるところもあるかと承知しておりますが、原則は二百メートル程度となることを目安に実施されているものというふうに承知をしております。
　それと、今言われた予兆、今御指摘の二か月前云々ということでございますが、御指摘の変化の予兆を捉えるモニタリング等の方法につきましても、きちんと今回整理をして必要な対策を取ることによりまして、安全かつ確実に工事が行われるよう、これは引き続きＪＲ東海にしっかり指導してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　先ほど来申し上げているように、ＪＲ東海に対して時の大臣が指導監督をしていくということで、こうした公共工事に当たっては、大規模プロジェクトに当たっては、やはり住民の理解、自治体の理解が必要だということは、大臣の意見書の中にもあるわけでございます。
　そこで、静岡県の問題をちょっと触れさせていただきます。
　越すに越されぬ大井川と言われたのは昔の話でございまして、水不足は常態化して、二〇一八年から二年間にわたって節水要請、百四十七日間にも及んだことがございます。大井川とその地下水、伏流水に依存する事業所というのは四百三十ありまして、事業用の井戸は千あります。静岡県を通過するトンネルというのは八・九キロで、全体のうちの僅かにしかすぎませんけれども、実は、このリニアによるトンネル工事が大井川の源流に大きな影響、あるいは沿川に大きな影響を与える、何よりもその大井川流域で、先ほど申し上げたように、事業所や生活している方々、農業用水含めて、静岡県の人口の六分の一に当たる方々が流域の人口でございます。
　そこで、やはり住民の理解を得るためには、透明性、公開性、これは先ほどの外環道のこともそうですけれども、やはり科学的な根拠と、そして何よりも議論の透明性が必要であります。
　残念ながら、国土交通省が設置をした専門家会議、このリニアに関する専門家会議では、これまで静岡県と国交省が合意した中には、この議事の公開ということがございました。全面公開をすべきであると言ったけれども、残念ながら、座長のコメントという形で、その都度その都度の会議の結論めいたものが出されました。
　しかし、例えば第四回の専門家会議では、下流部の地下水への影響は軽微というふうにコメントされたんですけれども、これは全員一致の判断のように言われたけれども、実は全員一致ではなかった。実はその会議の中に静岡県の専門会議のメンバーも入っていますので、後で聞いたら、いや、そんなことは言っていなかったよ、そうではなかったよと、実は否定されるようなことがございました。
　そして、第五回の会議終了後に書面で出されたやはりこの座長コメントには、会議中に説明がなかったもの、議論されていなかったことがあったことによって記述された、こういうこともあったんだと。これは静岡県に確認をしましたけれども、やはり正確性に欠けて、しかも、委員会の内容をあたかも総括したような印象の座長コメントだけれども、実はそうじゃないということで、後で否定されることがある。
　是非、今後のリニアのトンネル工事を進める上にあっても、この会議を、静岡県と国土交通省の合意どおりに全面公開すべきじゃありませんか。そこはいかがですか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が設けました有識者会議では、現在、特に、大きな水資源に関する二つの論点でございます、トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方と、それからトンネルによる大井川中下流域の地下水への影響について、科学的、工学的な議論を行っているところでございます。
　先ほど御指摘をいただきました会議の公開については、有識者会議の透明性を確保するため、報道関係者にはフルオープンとしておりまして、報道関係者の前で会議を行っております。また、オブザーバーとして静岡県や流域市町の関係者にも加わっていただいております。さらに、利水団体や県の議会議員、また地元八市二町の議員の皆様、関係者の方々に対してもウェブ配信をする体制を取っておるところでございます。会議後の記者ブリーフィングに加えて、議事録についても当省ホームページにおいて速やかに公開をいたしております。
　御指摘の座長コメントにつきましては、委員御指摘のとおり、七月十六日に開催された第四回の有識者会議後の座長の記者会見、これを受けて、一部報道で、地元に誤解を生じるような報道がございました。このため、正確性を期すということ、それから、これは会議の性質上、極めて専門性が高く、報道関係者や大井川の皆様方からも、より平易な言葉で正確に会議の概要を伝えてほしいという御要望がございまして、こうしたことを踏まえて、八月二十五日の第五回有識者会議より、会議の内容について座長コメントを取りまとめ、公表いたしております。その内容については、各委員からの同意を得た上で作成をしているものでございます。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、非常に難しい問題について有識者会議で議論をしておりますので、分かりやすくかつ正確に地元の関係者の皆様にお伝えできるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　この辺の認識についてはまた改めて、もう午前中あと五分しかありませんので、ちょっとまた別の機会にやりたいと思いますが、私の認識とはちょっとそごがあるというふうに思います。
　国土交通大臣に伺いたいんですけれども、殊にリニアの問題というと、何か、静岡県とＪＲ東海が対立をしているから遅れているのだというような、静岡県悪者論になっている傾向は否めないというふうに思います。しかし、先ほど申し上げたように、これは取り返しのつかない国家プロジェクトで、そこにいる六十万人の方々の生活が全て根底からひっくり返るようなことがあってはならないわけなんです。
　二〇一八年の九月の毎日新聞を始めとした報道の中で、当時のＪＲ東海が、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入ったというような報道があるんですね。これはもう二年半も前のことですから考えは改まっているかもしれませんけれども、大井川は毎年のように渇水に悩まされていて、静岡県は湧水全量を戻すよう要求しているんです。別に静岡県のエゴじゃなくて、そこにいる人たち、流域の方々の人生と過去と未来を守るために取り組むべきなんですけれども。
　ここでちょっと、是非、国土交通大臣、約束していただきたいのは、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手することはあってはならないということを約束いただきたいと思いますし、もう一つ、大井川は一級河川ですから、河川管理者は今、一級河川ですけれども、静岡県知事に管理が委任されているんですね。大井川の上流部については静岡県知事に管理が委任をされていて、大井川の河口から二十四・八キロが国の直轄管理。工事を進めるために、この南アルプストンネルの工事を進めたいがために、河川管理者として静岡県知事に管理が委任されていることを変えること、つまり、国が召し上げて国土交通省の所管に戻して管理者を交代させるということは、よもや考えてはいないと思いますが、それはないということを是非ここでお約束いただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　大井川の上流を県管理にしている、下流は国管理にしているというのは、これはあくまで河川管理法上の防災、減災の観点から決めていることでございまして、これをリニアのために変化するようなばかげたことは到底考えておりません。
○渡辺（周）委員　確認ですけれども、この大井川の河川管理者は静岡の知事に引き続き委任をする、工事をするために国交省が要は召し上げるということはないということでよろしいですか。確認です。
○赤羽国務大臣　回答したと思いますが、そういうことは全く考えておりません。
○渡辺（周）委員　あとは、あと二分ほどですけれども、あわせて、地元の理解。今、二年半前にこのような意見があったという報道のことを引用しましたけれども、やはり住民の理解。住民の理解というのは、やはり私は、水資源の保全に係る合意形成としての基本協定を結ぶことだと思います。先ほどのように、基本協定を未締結のまま着手するなんてことはあってはならない。
　住民の理解、これは国交大臣の意見の中にもありますけれども、住民の合意形成というものの一つの条件として基本協定を結ぶことということで、これは認識してよろしいですね。そこも確認いたします。
○赤羽国務大臣　これも、自治体条例に基づく自然環境保全協定を結ぶということ、これは、地域の関係者と協定を結ぶということは地域の理解を得る方法だというふうに認識をしておりますので、必ず結びます。
○渡辺（周）委員　それで、この午前中の質疑の最後にしますが、二〇二七年のリニアの東京から名古屋への、これは目標と当初なっておりますが、先ほど大臣は、スケジュールありきであってはならないというふうにおっしゃっていますけれども、そこの点は、二〇二七年というのは目標だけれども、先ほど申し上げたような、大深度工事における、当然、住民の措置上の理解、ＪＲの社長が言っているような。そして、この静岡県の大井川の住民との基本協定を結ぶこと。それから、今日は時間がなくて言えませんでしたけれども、いわゆる、今、ＪＲが三月期の決算で一千億円を超える赤字を出すという中で、当初の在来新幹線の利益の中からこれを充てていくというこの一つの収益構造もどうなるかちょっと分からなくなってきたという中で、二〇二七年の開通にはこだわらないということでよろしいでしょうか。
○赤羽国務大臣　開業時期につきましては、これは事業主体のＪＲ東海が決定するものでありますし、現在、ＪＲ東海としてこの目標を変更しているというふうには承知をしておりません。
　ただし、今、渡辺委員御指摘のように、プロセスがありますので、私はそこを予見を持って発言するのはちょっと差し控えたいと思いますが、やらなければいけないプロセスをちゃんと踏んでもらわなければいけないというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　是非この点について、スケジュールありきでないというふうな先ほど力強いお言葉をいただきましたので、また改めて、このリニアの問題については別の機会にも深掘りさせていただきたいと思いますけれども、大臣の言葉はある意味では法律と同等の拘束力を持ちますので、それをまた我々も認識して、また今後議論をしていきたいと思います。
　午前中の分を終わります。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　午後の時間は、橋本国務大臣に御質問させていただきたいと思います。
　先ほど報道で、十七日に電話会談される予定の、報道では四者会談とされています、そこには小池東京都知事は出席しないということを先ほど明言をされたという報道がございました。
　この点について確認ですけれども、そもそも小池知事は出席をされる予定だったのでしょうか。四者会談というくくりで当日行われる予定だったんでしょうか。そこはいかがですか。
○橋本国務大臣　小池知事の御発言につきましては報道で承知をしておりますけれども、そもそも、この四者会談が開催されるかどうかということも、何も決まっていない状況であります。
○渡辺（周）委員　そうすると、バッハ会長、森会長、そして大臣、そして小池都知事という四名で四者会談が行われるというふうに言われておりましたけれども、これは橋本大臣の参加も含めて、まだ決まっていないということですか。
○橋本国務大臣　四者会談がいつ行われるか、どのように開催されるかということが全くまだ決まっていないというふうに承知をしております。
○渡辺（周）委員　では、これは何らかの報道のミスリードだということを今おっしゃられたわけですか。確認です。
○橋本国務大臣　報道では、そのような日程が決定されたというような報道があったのかもしれませんけれども、全く事実とは違います。
○渡辺（周）委員　そうすると、今、渦中の森会長とバッハ会長が何らかの形で会談をするということも、これは決まっていないということですか。
○橋本国務大臣　はい、決まっておりません。
○渡辺（周）委員　それは、今度行われる理事会のことがあるから決まっていないということですか。その理由は、元々なかったんですか、それとも、本来ならもうそろそろやらなければいけないときだけれども、今、いわゆる森会長の進退をめぐる問題がこれだけ言われておりますので、会談しないということになったのか、そもそもなかったのか、それはどちらですか。
○橋本国務大臣　しかるべきときに四者会談は必要であろうという会談は、バッハ会長、森会長との間で行われたということは承知をしておりますけれども、日程ですとか内容、こういったことは一切決まっていないと承知しております。
○渡辺（周）委員　何を聞きたいかといいますと、本来決まっていたんだけれども、森会長をめぐる、正直、バッハ会長、ＩＯＣも、当初は問題ないようなことをおっしゃっていましたけれども、ここへ来て、一部報道の言葉をかりれば、手のひら返しというような言葉で、相当痛烈にこの問題についてはバッハ会長も言うようになった。それが理由で、実は、しかるべき時期が先送りになるということですか、そうではないんですか、どっちですか。ちょっと確認です。
○橋本国務大臣　はい、そうではありません。
○渡辺（周）委員　ということは、そもそもなかったということですね。そもそもなかったけれども、そのしかるべき時期が十七日であるというようなことはなかったということなんですか。
○橋本国務大臣　一月の二十八日に森会長とバッハ会長が電話会談をしております。その際に、その会見をした森会長は、ＩＯＣから二月のしかるべきときに四者の会議を開催したいという提案があり、我々もお受けしたという発言はしておりますけれども、この時期ですとか、そういったものというのはまだ決まっていないということで私はお聞きしております。
○渡辺（周）委員　この点について、また続報がありましていろいろ明らかになれば、引き続き同僚議員から指摘があると思います。
　小池知事が、先ほど、テレビで見ておりましたら、ボランティアが九十七人辞退があった、不快な思いをされている方がいてとても残念だ、出てもポジティブな発信にならないからというふうなことを言っていたんですね。ですから、これは当然あるものだと思っていたわけですけれども、今の大臣の言葉をそのまま理解しますと、元々十七日というのは決まっていなかったということでございます。
　ポジティブな発信にならないというのはそのとおりなんですけれども、今、ボランティアが登録されています。現在は、このボランティアの受付は締め切られております。与党の幹部からは、そのときにはまた補充すればいいじゃないかというふうな言葉がありましたけれども、このボランティアの補充のためにまた再募集をするんでしょうか。
　おびただしい数のボランティアの辞退が出てきた場合は、今受付を現在は締め切っているボランティアを再募集するということはあり得るんですか。
○橋本国務大臣　現段階では、組織委員会としては、まだ追加の募集の予定はないというふうにおっしゃっております。
○渡辺（周）委員　もしボランティアが更に辞退した場合には、考えざるを得ないということですか。
　今の現状は考えていないけれども、今後、辞退者が増えた場合に再募集するということは、補充をするということは考えるべきだと思いますが、そこはどうですか。いかがですか。
○橋本国務大臣　ボランティアにつきましては、組織委員会が管轄をしているところでありまして、今後どのような状況になるかということを判断をして、組織委員会が決めていくことになるというふうに承知しております。
○渡辺（周）委員　では、伺いますけれども、現状の登録されているボランティアの数に比べれば、今辞退を申し出ている人の数というのはまだ一％にも満たないというふうに理解していますけれども、どれぐらいになってきたら、これは運営に支障を来すからボランティアの再募集が必要だと大臣はお考えですか。
○橋本国務大臣　仮定の段階で判断をすることは難しいというふうに思いますけれども、ボランティアの方々が、やはり今後、この東京大会に向けて、安心と安全で、しっかりと開催をされるという準備が整って、そしてボランティアをしたいというふうに思っていただけるような状況にするのが第一だというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　是非そこは、やはり、今回の一連の事態を重く見て、是非大臣も、ここはしっかりと言うべきことを言って、是非健全な方向に持っていっていただきたいというふうに思います。
　この質問についてはまた同僚議員からあると思いますので、次に行きます。
　先般、ＮＨＫの、たまたまちょっとニュースのサイトを見ておりましたら、今現在、この東京オリンピックの内定者が、日本代表の選手が、最終的には、現在内定している方が百十七人、ほぼ、全体のまだ二割ぐらいだということでございます。
　ＩＯＣによると、世界では、一万一千人の出場枠のうち、世界で確定しているのは五七％、残り四三％についてはまだ予選や選考会が行われていない。ただ、予選の期限はもう六月二十九日、出場登録の締切日は七月五日です。
　当然、我が国が今、非常に感染者数の発表も減ってきて、改善の方向にあるのかなと希望を少しずつ見出しているところでありますけれども、しかし、世界の状況はそうではない。そういう中で、この残り四三％、まだ決まっていない方々、選手たちについて、これは当然、ＩＯＣとも連携は取っていると思いますが、世界の現状をどう見通していますか。
　つまり、日本がどんなに頑張っても、世界の国で収まらない限りは選手が来られない、しかも日が迫っているという中で、この点について世界の現状をどのように大臣は認識されていますか。
○橋本国務大臣　現在、各競技団体、ＩＦが、それぞれのまずは出場枠を決めるための大会を、延期している部分もありますけれども、着実に大会を、予選会を含めて行われているというような状況であります。
　各国のオリンピック委員会がオリンピック競技大会に競技者を派遣する権利を有するということでありますので、それぞれの競技団体で、今、適切な対応で大会を開催に向けて努力をしているというところであります。
　また、各国代表選手の選考というのは、ＩＯＣによって出場選手枠の約六割が今決定をしているわけですけれども、その日本代表選手の選考については、ＪＯＣ、国内の競技団体が発表した内定者数が百二十名ということであります。
　これは、日本の国にかかわらずですけれども、団体競技などでは既に出場の枠が決まっている状況にあることも事実でありまして、この代表のメンバーがまだ発表されていないというのは、コロナの影響にかかわらずオリンピック・パラリンピックの直前にメンバーが決まるということで、元々、それぞれの国の出場枠というのはもう決定をしている競技団体というもの、競技が非常に多くなってきております。
　あとは、選手が、それぞれの国で誰が代表になるかということは、直前にならなければ分からない競技種目もありますので、全体としてはまだまだ決まっていないという数に見えるのかもしれませんけれども、国の出場枠というのは着実に今決定をされているという現状であります。
○渡辺（周）委員　アメリカのバイデン大統領が、現地時間ですけれども七日のラジオ演説で、東京オリンピックを安全に開催できるか、科学に基づいて判断すべきだというふうに発言をしました。
　この科学に基づく判断というのは一体何かということについて、日本政府はどう受け止めていますか。それがない、科学的に判断できなければ、アメリカは参加を見合わすということと受け取ってしまうのですけれども、そういう認識でいいのかどうか、そこについてはどうですか。
　この科学的な、科学に基づく判断というものをどのようにして、日本だけが何としてもやりますと言っても、世界の状況が科学的に判断されなければできないかもしれないとアメリカ大統領が言っている中で、ひょっとしたらアメリカも選手の派遣を見合わせるかもしれない。
　その点についてどういうふうに受け止めていらっしゃるか、大臣にお考えを聞きたいと思います。
○橋本国務大臣　バイデン大統領の発言については承知をしております。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国と東京都、そして大会組織委員会、感染症専門家によるコロナ対策の調整会議におきまして、実効的な対策の検討を進めております。
　その中で、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見を踏まえ、医学やあるいは科学の粋を結集して、安心、安全な大会になるべく全力を尽くしているところであります。
　アメリカを含めた世界中のアスリートがやはり万全なコンディションで大会に参加できるということが確信できなければいけないというふうに思いますので、医学的な専門知見を集めて、しっかりとやっていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　最後に、オーストラリアの水泳連盟は、東京オリンピックが不幸にして中止となった場合、代替大会を検討していると報道がありました。懸命に練習する選手のためにも、成果を出す場所を準備する必要があると。
　これは、当然我々も、私の地元もオリンピック競技の開催地でありますので、何とかこのコロナを収束をして実現したいとは思っています。しかし、こればかりは精神論だけでどうなる問題でもない。
　もう一つ申し上げれば、もし万が一、まあ万が一のことについては答えないとおっしゃるかもしれませんが、今回、万が一、やはりこのコロナで、世界的な状況の中でできなかった場合、例えばですけれども、二〇二四年に、東京とパリで共同開催するとか、そういう様々な可能性についても考えておくべきだと思いますけれども、その辺、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　昨年の七月に、この一年延期となった東京大会の全てのスケジュールは昨年の七月にもう決定をされておりますので、全力で、この東京大会が安心、安全の下に開催できるように、準備に全力を尽くしていくということであります。
○渡辺（周）委員　ということは、それ以外の、もし万が一のときのことは考えてはいないということでよろしいですか。最後に。
○橋本国務大臣　ＩＯＣから、そのような状況であるということは一切、何も示されておりませんので、東京大会を、引き続き全力で準備に取り組んでいきたいと思います。
○金田委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　今日は、質問順序を少し入れ替えさせていただきまして、橋本大臣、オリパラのことを今の続きでお尋ねをさせていただきたいと思います。
　橋本大臣、体調は万全ですか。
○橋本国務大臣　万全です。
○田嶋委員　本当に同情の声が広がっていますね。本当に今、ストレスがピークにあるのではないかなというふうに、周りから見ていてお気の毒な感じがいたします。オリパラ担当大臣であり、男女共同参画、女性の活躍、そうしたことを担っておられる、閣僚としては二人しかいらっしゃらない女性の中のお一人ということですけれども、そうしたストレスの高い中で、是非正しい判断をこれからしていただきたいという思いで質問させていただきます。
　まず冒頭、大臣、ＩＯＣのツイッター画面とかは御覧になったことはありますか。ホームページは御覧になったことはありますか。（橋本国務大臣「はい」と呼ぶ）
　これは今お手元に資料で配付しておりますけれども、こういう画面が今上がっておりますね。なぜかＩＯＣのツイッター画面、ホームページ画面、北京オリンピックに替わっているんですよ。これは御存じでしたか。
○橋本国務大臣　北京オリンピックがちょうど一年前になったということで、そのように切り替わったというふうなことは承知をしております。