○島田琢郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま採決に付されようとしている昭和五十五年度に発行される特例公債の法律案に、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　この法律案が提案されて以来、わが党は、まず、本会議において総理や関係閣僚に対し、国民本位の財政再建の緊急性を強調しつつ、幾つかの問題点を指摘し、かつ、わが党の日本経済の改造計画に基づく具体的な財政再建案を提示し、政府の決断を迫ってまいりました。
　さらに、委員会における質疑を通しては、巨額の国債発行のもたらす危険性、とりわけ国民生活防衛の立場から、政府の姿勢を厳しく追及をしてまいりましたが、政府は「財政再建元年の前夜」などと言葉をもてあそび、注意深く耳を傾ける国民に、何ら納得できるような具体的な方向を明示することなく終始してきた態度は、断じて容認することができません。（拍手）
　申すまでもなく、わが国の財政は健全化のかけ声をよそに悪化の一途をたどり、国債の依存度は、アメリカ五・五％、イギリス一〇・六％、西ドイツ一一・五％、フランス五・二％で、その合計額は六百億ドルと、日本の三三・五％、六百三十億ドルは、四カ国の合計額に比べて依然けた外れに高いのであります。ちなみに、昭和五十五年度末には国債発行残高は七十兆数千億ともなり、地方債を合わせるとおおよそ百兆円となって、国債に抱かれた財政というよりは、国債にのみ込まれた財政からことしもまた脱皮できない状態にあることは、何人も否定し得ないところであります。
　わが党は、あらゆる機会を通じ、国民生活を守る立場から、こうした破局的状況に立ち至る前に財政立て直しを図るべきであるとして、そのための具体的な提案をし続けてまいりましたが、政府は一顧だにせず、財政再建に積極的に取り組もうとする姿勢に欠け、その結果が重税、高負担、福祉の後退や弱者切り捨てとして、大事な国民生活を破壊する方向へと突き進んできたのであります。政府は、その責任の重大さとその罪まさに万死に値することを知るべきであります。
　この際、数点を挙げて、反対の理由を明確にしたいと思います。
　まず、その第一は、いま、国民の中には、財政再建の名のもとに増税や公共料金などの値上げによる生活破壊がさらに進むのではないかという、不安と危惧の念が依然消えておりません。そればかりか、卸売物価指数はまさに暴騰の様相を深め、航空運賃、電気・ガス料金、国鉄運賃、たばこなどなど、公共料金を初め諸物価の値上げはメジロ押しで、まさにラッシュ状態であります。これに財政インフレが加わればと考えますときに、まさに鳥はだ立つ思いがするのは当然でありましょう。この財政インフレを回避する具体策がなきに等しく、対策は常に後手後手となっており、むしろインフレを助長しようとしているとさえ言えるのであります。
　第二の問題点は、サラ金財政に陥った政府の現状の事態認識の乏しさと甘さが随所に見られることであります。
　財政収支試算は常に機械的で数字合わせにすぎず、明確な、責任ある財政再建計画をつくるべきであるとのわが党の主張に対しても、技術的に困難であるとか作業量が膨大であるなどと理屈を並べて、積極的にやろうとする姿勢が全くありません。一般の国民の立場から言えば、金を借りるときは、決まって、やれ担保があるか、保証人がどうだと、簡単に借りられないばかりか、必ず償還計画あるいは再建計画の提出を求められるのが金融の常識だと言われております。さらに、中小零細企業の駆け込み金融の道さえ閉ざされている中で、国だけは無担保、無保証、無条件で借りられるということで、果たして国民は納得するでありましょうか。ましてや、公債は租税の先取りであり、その負担は一般国民、そしてその子孫に及ぶものでありますから、わかりやすく財政再建計画や償還計画を国民に示すことは、政府の最低限度の責任ではありませんか。（拍手）
　また、財政危機は単なる財政上の問題だけではないのでありまして、経済政策の構造的な大胆な発想の転換が必要であることもわれわれは強く指摘してまいりましたが、貧困な増税と福祉切り捨ての発想から政府は依然脱却しようとしていないというのは、きわめて遺憾であり、むしろこれは怠慢でさえあります。（拍手）
　第三の点は、大量国債の発行が、民間金融、特に中小企業や庶民金融に及ぼす影響についてであります。
　申すまでもなく、公債は資本の蓄積を阻害し、やがて重圧となって、中小零細企業や一般大衆にかかり、その結果、労働力が市場にあふれ、労賃の低下を招くこととなり、資本による労働力の搾取となってあらわれてくるものであります。つまり、大量の国債発行は、財政の健全化を阻害するばかりではなくて、民主化に反し、国民に後代にわたってはかり知れない負担を課することになるのでありますから、その発行された国債管理に細心の注意が払われなければならないのは、また至極当然のことであります。
　しかし、政府の国債管理対策はおざなりと言わざるを得ません。すでに市場の需給バランスは崩れていることによって明らかであります。そして、それは国債の消化がスムーズにいっていないという点にあらわれております。国債価格の暴落はとどまるところを知らず、東京証券取引所は、売り手一色で買い手なし、開店休業のありさまであり、大量の国債を抱えた金融、証券業界は、評価損や売却損を出し、とうとう自殺者まで出しているではありませんか。
　とりわけ六・一国債の流通価格は、大変な額面割れであります。サラリーマンが血と汗の代償としてもらった退職金で、勧められるままに買った額面百円の六・一国債が七十円や七十五円と言われ、それでもいいから引き取ってくれと言っても、勧めた当の証券会社でさえ引き取りを渋るとなれば、政府を詐欺罪で訴えたくなろうというものではありませんか。まさに国債残酷物語と言うべきであります。（拍手）そして、いやでもあの紙くず同然となった戦後国債をわれわれは思い出さずにはおられません。
　私は、総理に警告しておきます、歴史はよみがえる、過去を忘れる者は再びこれを繰り返すということを。
　ところで、政府は、昭和五十四年度の国債発行額は、十五兆二千七百億の当初計画より一兆八千億ほど減額になると発表しておりますが、それは、勤労国民の努力による税の自然増収や経常費の不用額などで埋め合わせることによるものであって、政府みずからの努力の結果ではないのであります。言ってみれば、神風が吹いて助けられたようなものであります。ことしまた神風が吹くという保証はどこにもありません。それどころか、インフレと不況の深まりは、それを全く不可能にするでありましょう。そしてそれは、大手都市銀行が決算方法を変えて国債暴落の帳じり合わせをしたり、大蔵省が市場メカニズムへの人為的介入によって、市場にだぶつく巨額な国債管理に場当たり的な、その場しのぎの対策に終始している限り、来年度、史上最高の国債が市場に投げ出されることになり、また、銀行や証券会社の引受能力がすでに限界に達していることや、都銀の場合など、国債の引受割当額が預金の伸びを上回って、国債が資金繰りを圧迫し、その結果、新国債を買うために、すでに持っている国債を売却しなければならなくなり、国債市況は悪化し、やがて国民にツケとなってくるこの悪循環は、依然続くでありましょう。
　この際、昭和五十九年度で赤字国債ゼロを目指すためには、わが党が主張している不公平税制と財政支出の両面にわたる大胆な財政改革を行い、勇断を持って、来年度国債は、そうした改革の中から最低でも二兆円減額を絶対要件とする決意を示されることを、私は、この際、政府に強調しておきたいと思います。（拍手）
　さらにつけ加えて言えば、さきの所得税法及び租税特別措置法の改正に当たって、国民の強く求めた不公平税制の是正や、わが党が具体的に提案している増税の手法を拒否し続けている限り、国債の増発、増加は避けられないでありましょう。とりわけ不公平税制の是正はおおむね完了したなどとする姿勢は、国民の不満と不信を深めるだけであり、むしろ国民の要求を拒否したものとして絶対容認できないものであります。（拍手）
　最後に、なりふり構わぬ国債の増発によって、国債の発行残高は現在でも五十六兆円をはるかに超え、それは一万円札を横に並べると地球と月を一往復半するほどのものであり、国民一人当たりが五十万円以上の借金をしょっていることになるこの現実は、国民にとってきわめて重大なことであります。
　現に、国債消化政策は家計に強い影響を及ぼしつつあります。決定的な国民生活破壊の元凶とさえなりかねません。五次にわたる公定歩合の引き上げの際、国債の発行金利を抑えるために、預貯金金利の上げ幅を公定歩合の半分以下と抑え込んだのでありますから、片っ方で国債の借金をしょいながら、なけなしの貯金の金利は低く抑えられるでは国民はたまったものではありません。往復びんたを食らっているようなものであります。
　いま私が一番心配していることは、国民の政治に対する不信であります。ロッキード事件、ダグラス問題、そうして今度の浜幸賭博事件と、偶然であるとしても、余りにも符合し過ぎる……