Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　いわゆる税務調査は日本国に存在する支店に入ることができますので、その支店の調査に当たって、さっき申し上げましたような規定を使って対応するということです。
　事前に、取引をなさっているときの書類の整備の問題ということであれば、それについて今回特段の措置をしているわけではありません。
○大熊委員　この件を事務方に伺いますと、ＯＥＣＤ諸国がそうなっているという話なんでしょうか、外銀の方からの要請もあってこういうことが一部入ったというようなお話もちょっと伺ったので余計にちょっと心配をしているわけでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、先ほども議論になりました税のパラドックスの関係なんですが、これも冒頭の大臣との議論のように、税率を減らして税収がふえるのかと。ほかの要因でふえることはあるんでしょうけれども、税率を減らしただけで企業の体質というのは、要は税前利益までは何も変わらないわけですから、体質は変わらないか、あるいはかえって悪くなるまでいかないかもしれませんが、少なくとも、税を下げることによって体質あるいは経済が筋肉質になっていくということは、これはちょっと論理的にはなかなか、演繹的には考えにくいのではないかと個人的には思うんです。
　何ゆえこの税のパラドックスなるものが起こるのだろうか、ここを、起こるんだという方の理屈、論理、考え方、これはどういったものなのか、ちょっと教えていただければと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○田中政府参考人　これは、いろいろと、主張なさっている方によっておっしゃっていることが違うんじゃないかと思うんですが、私どもが伺っている中で、とりあえず、こういうことでお考えなんだなという内容について見ますと、海外の国で税率を下げたときに、やはり一定の国で税収が上がった、税率を下げてもＧＤＰ比で税収が上がったという事実そのものがあって、これは何らかのそういう経済的な効果があったのではないかというふうにおっしゃる方がまず一ついらっしゃるんだろうと思います。
　それから、それについて、その事実を踏まえて、税率が下がると資本コストが下がって、何らかの企業行動が変わって、それでＧＤＰに影響を与えるというようなことをおっしゃる方もいます。
　今現在まさに、先生御指摘のように、そういう理論が正しいのかどうかを含めて、政府の税制調査会で、専門の先生方がたくさんいらっしゃいますので、海外の論文等々も含めて勉強をしていただいているところでございます。
○大熊委員　どこかのある国の経済、ある時点での経済、お金が足りないんだ、でもって、税に回る部分が民間に留保され、それが設備投資につながってとかいうのはあるかもしれませんが、でも、現在の日本はお金が余っているわけですから、ちょっとやはり、なかなか論理的には難しいのかなというのを私は思うわけでございます。
　続きまして、きのうもちょっと出たかもしれませんが、繰越欠損金の損金算入期間の問題なんです。今回の法案には入っていないかもしれませんが。
　ここは、きのうも議論させていただいたように、もともと、かつての日本の金融危機のときに銀行向けに入った措置ではなかったかというふうに記憶しているわけでございます。そうすると、今、日本の銀行は立ち直っているわけでございまして、結局、銀行を救うための措置ではなかったのかという疑いも持ってしまう、一般的にはそういう方も結構いらっしゃるんじゃないかというふうに思うわけです。
　その点、間違った理解なのかもしれませんが、そういった論を生まないといいますか、あるいはそうじゃないんだよということ、これはそうなのかどうか、一言いただきたいと思います。
○田中政府参考人　現在、繰越欠損金の損金の算入期間は御指摘のように九年になっております。これは、平成二十三年度の改正で七年から九年に延長しております。
　このときの経緯は、私どもが承知している限りでは、法人税率の引き下げ、国の法人税率を三〇％から二五・五％に引き下げる際に、いわゆる課税ベースの拡大の一環として、欠損金の繰越控除のあり方について見直しをするということにしたものですから、その一環で七年から九年に延びている。七年から九年に延びているだけではなくて、大法人について、欠損金の見直しをした際に、控除限度額を所得金額の八割にしている。そういうコンセプトで行われたというふうに考えております。
○大熊委員　五年から七年に延びたのは金融危機のときというふうに承知しているので、それはそういう理解でよろしいんでしょうか。そうすると、私の先ほどの質問になるんですが。
○田中政府参考人　五年から七年については、たしか十六年度の改正でございまして、このときも、間違っておればまた訂正いたしますが、法人税の改革が全体的に行われて、課税ベースについての議論があったというふうに記憶しております。
○大熊委員　金融危機の出口ぐらいのときではなかったかなというふうにも思う、約十年前ですか、そういうことなので、私が言うのもなんですが、あらぬ疑いが起こらないようにされたらいかがかなと思うわけでございます。
　それから、次に行かせていただきますと、今回、先ほども議論が出ましたが、事業再編の関係で税制の措置が入っているわけでございます。
　日本再興戦略においては、企業や産業の新陳代謝を促進し云々ということなわけですが、これもまた先ほどと同じ議論で、もとがあって税制がサポートする、本来、こういうコンビネーションなんだろうというふうには思います。
　税だけでどうなんだというふうにぎりぎり申し上げるつもりはないんですが、それでもなお一応、この措置によって事業再編がどのぐらい活性化していくのか。
　日本は、かつてより大分多くなったとはいえ、多分、今でもアメリカの十分の一とか二十分の一ぐらいじゃないかと思うんですね、経済規模が半分としても。ということは、そういった再編の動きというのはまだまだ非常におくれているというふうに言わざるを得ないということで、今回、この措置だけではできないんでしょうけれども、この措置によってどのような効果が期待されているか、教えていただければと思います。
○田中政府参考人　今回は税制の措置だけではございませんで、先般の臨時国会で通りました産業競争力強化法のスキームがまず前提にございます。
　この認定を受ける企業で、複数の企業が今おっしゃいましたような事業統合等によって新会社を設立する場合の事業再編、これを行いやすくするということで、新会社に対する出資、融資額の七割の損金算入を認めるということでございまして、先般、かなり大きな会社の合併が報道されておりますが、これについてもこの産業競争力強化法の中で認定が受けられるものだというふうに想定しております。
○大熊委員　どこかにあったかと思うんですが、それぞれの措置でどのぐらい税収がプラスになったりマイナスになったりという表があったと思うんですが、そうすると、この再編にかかわる、特措法の五十五条の三とか、これで幾らぐらいの効果、あるいはそのために事業再編の件数は何件ぐらいを想定していらっしゃって、それは現状より例えば何割増しを目標にしているとか倍だとか、その辺の数値的なところをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○田中政府参考人　細かな積算については今調べてお答えいたしますが、この税制改正によって国税にどういう影響が出るかということでございますが、事業再編促進税制全体で、平年度、初年度、約百億の減収というふうに見込んでおります。
○大熊委員　数字をしっかり、国会の議論ですっとお出しいただきたいというふうに要望を申し上げます。
　次に行きまして、軽自動車の増税関係でございます。これも先ほども議論が出ておりましたが、ちょっと私は違う切り口で、言われた方もいらっしゃるかもしれませんが。
　この軽自動車、日本で今や数少ないと言っちゃ語弊があるかもしれませんが、世界的に見ても競争力があるといいますか、特徴的なプロダクトですよね。ほかの国がなかなかまねのできないこういう分野、セクターの競争力をわざわざ弱めてしまうような、そういう施策に見えるわけです。今や、テレビとか半導体、ＤＲＡＭなんかもかつて日本はナンバーワン、あるいはパソコン、コンピューター関係も世界のトップだったのが、凋落をしてしまっている。
　この軽自動車は、数少ない残った、世界に冠たるすばらしい分野だと思うんですが、ここを逆に弱くしてしまうようにどうしても見えてしまうんですが、そうではないんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○平嶋政府参考人　お答えをいたします。
　軽自動車の今回の改正につきましては、ちょっと背景を申しますと、そもそも、税制抜本改革法第七条におきまして、自動車取得税を抜本的に見直す、そういう方針の中でその代替財源について関連税制の見直しを検討しろという条文がございます。それで、総務省といたしましては、そういう法律の規定を踏まえまして、地方財政審議会に検討会を設けて、車体課税全体について幅広く検討をお願いしたところでございます。
　その中で、代替財源については、税制抜本改革法を踏まえて、まず、車体課税の中にいろいろな不均衡がある、そういう中から税収の確保を検討すべきじゃないかと。そういう観点の中で出てきたのが、例えば、自動車税の営業車と自家用車の格差があるんじゃないかという問題ですとか、軽自動車と小型車の間に大きな格差があるんじゃないかといったことを御指摘いただきまして、特に軽自動車は、大型化、高性能化が図られているにもかかわらず、小型自動車と四倍以上の税率格差がある、こういう御指摘を頂戴したわけでございます。
　これらを踏まえて、私ども総務省として与党税制調査会での論議をお願いしたわけでございますが、今先生からも御指摘ありました軽自動車というのが、日本の独自の規格であると。これが、日本の中では大変いいのでございますけれども、逆に海外での実績は全くない。結局、競争力というのは国内の問題になっているということでございますとか、こういうふうな軽自動車よりも、むしろ海外で売れるような技術ということになると、もう少し上のクラスの小型車であるとか、もっと大きな車の方もバランスよく育てていく必要があるんじゃないか、こういうような議論が行われました。
　こういうものについて、自動車産業、産業政策、あるいは自動車の規格も含めて活発な議論をいただきました結果、今回のような、負担の軽減を図りつつも、軽自動車の引き上げを行うという決定がされたというふうに承知をいたしております。
　なお、軽自動車についても、いずれにしても、グリーン化を進めるという観点から、そういう性能を高めていく必要があるということから、経年車重課を導入しますとともに、軽課を検討することといたしております。
　以上でございます。
○大熊委員　やはり、なかなか納得いきがたいお話なんですね。
　というのは、日本の中では軽自動車をつくっています、だけれども、同じ企業がその技術力を使って海外ですばらしい小型車をつくってもうけているわけですよね。だから、結果としてそういう企業を弱めることに、まあ、特定のことを言うとあれなんでしょうが、規格が日本国内だからといって、それだけをもってというのはちょっと違うんじゃないかということ。
　それから、平準化する、そういうことの発想自体が、特徴を、差別化をしていくということと逆の発想です。
　逆に言うと、今まで軽自動車の方が税制的に優遇というふうに言えるのかどうか、相対的にはそういうふうに言えるかもしれませんね、それによって産業が発達してきた、意図せずか意図してかわかりませんが、そういう産業政策を税制からサポートしてきた、そういう面もあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　だからこそ、世界一の、軽自動車は日本だけなんでしょうが、それを使った小型車のビジネスというのが世界でいろいろあるわけでございまして、競争力が高まっているわけでございまして、それはむしろ、グローバルの競争の中で、日本の企業の特徴ある分野としてますます強くしていくべきなのに、今回は逆をやっているんじゃないかという懸念が全く拭えなかった今のお話でございます。
　あと、もうほとんどないということなので、ちょっと飛ばさせていただいて。
　国家戦略特区区域の税制の措置なんですが、歴史的建造物の修繕、これについてもこの特例が認められることがあるのかどうか、ちょっと一言お願いしたいと思います。
○古川副大臣　国家戦略特区に係る税制につきましては、この二十六年度改正におきまして、即時償却を含む設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例など、大胆な施策を講ずることとしているわけです。ただ、この国家戦略特区税制の狙いというのは、資産の新規取得等を促進したいというところにその心があるわけでして、御指摘の歴史的建物の修繕につきましては、その対象にはなりません。
○大熊委員　私の地元の上野にいろいろ歴史的建造物があるので、リニューアルしてほかの用途に使うとか、そういうことをイメージしていたんですが、なかなかちょっと難しいということで了解をいたしました。
　時間終了ということで、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　昨日の質問で、中小企業と消費税の問題を取り上げてまいりました。きょうは、その続きということであります。
　最初に確認をしておきたいのは、二〇〇四年に、免税点、これが売り上げ三千万から一千万に下げられたわけであります。このときに、当然、課税事業者はどんとふえたわけでありますが、何件から何件にふえたか、その実績を示していただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　税務署に提出されました消費税の課税事業者等の届け出件数でございますけれども、平成十五年度は約二百五十三万件、平成十六年度は約三百七十四万件、平成十七年度は約三百八十七万件となっておりまして、平成十五年度から平成十七年度で約百三十四万件増加しております。
○佐々木（憲）委員　百三十四万件が新たに課税対象、納税義務を負うようになったわけですね。
　それが今何件になっているのかという点であります。ふえたのは百三十四万件でありますけれども、今、何件ありますか。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の平成二十四年度の課税事業者等の届け出件数は、約三百二十七万件となっております。
○佐々木（憲）委員　当時は課税対象が三百八十七万件だった。現在は三百二十七万件ということは、六十万件がこの間失われている。それだけいなくなったわけですね。
　麻生大臣、この業者はどこに行ったんですか。
○麻生国務大臣　これは、いろいろな例が考えられると思っております。例えば、八百屋さんやら豆腐屋さんやらを全部スーパーにまとめて、一件になった。業者の数は減って、中に全部入れられた。私らの地方でもよくある例です。そういった例もありますし、後継ぎがいなくて結果的にその店を閉めた等々、いろいろな例もあろうかと思います。
　いずれにしても、数の面ではかなり減ってきておるということに加えまして、バブルの崩壊とかアジア通貨危機とかリーマン・ショックとか、いろいろな不況もそれに重ねて起きたということも考えられると思いますので、今申し上げたようにいろいろな面が考えられるので、これが答えというのが一つあるわけではございません。
○佐々木（憲）委員　それはいろいろな面がありますけれども。
　その中で、課税業者になりまして、なかなか消費税が転嫁できないために持ち出しがふえて、その結果、営業が成り立たないということで店を閉じる、そういう例もかなりあるんです。私は、その事例をたくさん聞いております。転嫁できないと、結局、自己負担になるわけですね。しかし、経営が厳しくなると滞納せざるを得ない、こういう状況も生まれるわけですね。
　数字を確認したいわけですが、新規発生滞納の中で消費税の滞納が占める比率をお答えいただきたいんです。一九八九年、九五年、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年、最近の数字、それぞれお答えいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘の各年度におきます新規発生滞納額に占める消費税の割合を申し上げますと、一九八九年度、平成元年度が二・七％、一九九五年度、平成七年度は二七・四％、それから二〇〇〇年度、平成十二年度は四四・六％、二〇〇五年度、平成十七年度ですが四五・四％、二〇一〇年度、平成二十二年度は四九・七％、直近の二〇一二年度、平成二十四年度は五三・六％となっております。
　なお、今の消費税の新規発生滞納額に占める割合でございますが、ちなみに、平成二十四年度の消費税の新規発生滞納額は三千百八十億円でございまして、ピークでありました平成十年度の七千二百四十九億円から大幅に減少をしてきておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　一九九七年に税率が三％から五％に引き上げられて、そのときに滞納が急増しているわけですね。それから、二〇〇四年に免税点を三千万から一千万に下げた、その後にも滞納がふえている。経営が大変厳しくなっているわけであります。このまま税率を八％に上げるとなっていきますと、かなり厳しい状況が生まれて滞納もふえるのではないか、そういうふうに思われるわけです。
　税制だけではありませんけれども、全体として、日本の中小企業の経営というのは非常に大変な状況になっておりまして、駅前の商店街もシャッター通りになるとか、中小零細業者の数が大変減っているのではないかと思います。
　そこで、中小企業の数がどうなっているのか。一九九一年から今までの二十年間、中小企業の数、数字を示していただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　我が国の中小企業、小規模事業者の数は、事業所・企業統計調査によりますと、一九九一年は五百二十万社、二〇〇六年は四百二十万社、それから、この統計の後で後発統計として経済センサスというのが出ていますが、これによりますと、二〇〇九年は四百二十万社、二〇一二年は三百八十五万社となっているというふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　中小企業の数自体が相当減っているわけです。今、統計の紹介をしていただいたんですけれども、一九九一年は五百二十万社あったわけですね。若干統計のとり方は途中変わりましたけれども、二〇一二年は三百八十五万社ですから、これだけでも百三十五万社減っているわけです。大変な減り方で、単純計算をやりますと、二六％減少。
　これは、中小企業にとっては、税の負担というものが大変重いということもあります。滞納がこれだけふえてきている、なかなか納税できない、そういう場合にはもう店を畳むということになってしまうわけであります。
　麻生財務大臣、中小企業で働いている人たちは、今、全体の七割ぐらいいるわけですね。そうしますと、この中小企業が百何十万も減っていきますと、働く場所がなくなってくる。つまり、雇用全体にとっては大変大きなマイナスになるわけでありますが、そういう認識はございますでしょうか。
○麻生国務大臣　景気が悪くなってくる、商売が難しくなる、結果として倒産がふえる、その結果失業が上がる、いわゆる自由主義経済の中において特にあります上に、加えて、デフレというこれまでにない経験をいたしておりますので、私どもの場合は極めて厳しい状態が二十年続いてきたんだと思っております。
○佐々木（憲）委員　大変厳しい状況が続いているわけであります。
　他方で、消費税に関連をして言いますと、輸出関連の大企業、この場合には、輸出ですから、消費税の還付というのがあるわけです。
　それで、この合計額は今どのぐらいなのか。売り上げ十億円以上の還付額、それから全体の還付額、これは一体どうなっているか。国税分と、それから国、地方分を合わせた分、それぞれの数字をお答えいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国の分でございますが、平成二十四年度分の消費税の還付税額は約一兆九千億円でございます。このうち、売り上げ十億円超の法人の平成二十四年度分の消費税の還付金額は約一兆七千億円になってございます。これは、済みません、地方消費税分一％は含まないものでございます。
○佐々木（憲）委員　今御紹介ありましたように、還付額の中で、大手企業が八九・八％になるわけですね。全体で一兆九千億円が還付されているわけですが、一兆七千二百三十二億円が売り上げ十億円を超えるところに還付をされている、こういうことでございます。
　こうなってまいりますと、もちろん還付されたから丸々利益になるかというと、そうではないと思いますよ。ただ、中小企業に対して、単価を買いたたいて、消費税分をおまえのところで見ろというような話がまかり通っているような状況が今までありました。そういうことであると、これは、還付されたら自分のところの利益になってしまう、こういうことでありますので、そういうふうにならないようにしなきゃならぬというふうに思います。
　そこで、これは税務署の関係でありますが、例えば、消費税の納税額、納めてもらった額ですね、それと還付した額、これを比較して還付の方が多い税務署があるんじゃないか。その税務署名とその差額、これを示していただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁の平成二十三年度の統計によりますと、消費税、国税分の納税額から還付額を差し引きました差し引き額が大きい上位十署の税務署名それから差し引き額でございますが、一位、豊田税務署、約一千九十三億円、二位、神奈川税務署、四百四十九億円、三位、海田税務署、約二百六十七億円、四位、阿倍野税務署、約百三十八億円、五位、今治税務署、約九十六億円、六位、直方税務署、約五十九億円、七位、右京税務署、約二十八億円、八位、阿南税務署、約二十一億円、九位、門真税務署、約二十一億円、十位、蒲田税務署、約二十億円となってございます。
○佐々木（憲）委員　私もこれを見て驚いたんですけれども、税務署というのは、大体、税金を集めるわけですから黒字なんですけれども、これは赤字なんですよね、消費税については。
　何でそうなるのかということですけれども、愛知県の豊田の場合は、当然、トヨタ自動車、関連会社もあります。神奈川税務署の場合は日産自動車ですね。それから、広島県海田税務署の場合はマツダ本社。大阪府阿倍野税務署の場合はシャープですね。それから、愛媛県今治の場合は造船などの輸出企業がある。福岡県直方税務署の場合はトヨタ自動車九州。京都府の右京の場合は村田製作所本社があります。それから、徳島県阿南の場合は日亜化学工業の本社。大阪府門真の場合はパナソニック本社。東京都蒲田の場合はキヤノンの本社。
　どちらかといえば、こういう大手企業の城下町のところの税務署は、消費税については、もらうよりも返す方が多いということで、赤字になっている。それが十税務署あるということを今報告いただいたわけであります。本当にびっくりしたわけです。
　それで、次に、この前、転嫁の問題をお聞きいたしました。きょうは国交省にも来ていただいておりますが、この転嫁の問題というのは、中小企業だけではなくて、地方の公共交通機関、これも大変深刻な状況になっているわけであります。
　この消費税の転嫁問題というのは、乗り合いバスの場合を例に挙げますと、国交省が、平成二十三年、二〇一一年十二月十二日の政府税調に提出した文書があります。参考資料ということなんですが、その中に、「消費税率引き上げによる乗合バスへの影響」、こういう資料があります。
　それを見ますと、「乗合バスの場合、利用者の大幅な逸走が」、逸走というのは、いなくなる、逃げ出す、こういう意味なんですけれども、「利用者の大幅な逸走が懸念されるため、運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難。」こういうふうに言っていたと思うんですが、これは間違いありませんか。
○大庭政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十三年十二月十二日に開催されました政府税制調査会におきまして、国土交通省から、「消費税率引き上げによる乗合バスへの影響」についてでございますけれども、「運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難。」という資料を提出した経緯がございます。
　この資料を提出した当時でございますけれども、経済情勢が芳しくない状況のもとで、利用者のさらなる減少を懸念する事業者の主張、これを酌み取って、このような資料を提出したものと理解しておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　この資料によりますと、運賃値上げを行った場合の影響、つまり、消費税の増税を上乗せして、今、転嫁しろ、転嫁しろというわけですから、上乗せした場合に何が起こるか、こういうことが書かれているわけであります。
　一つは、「運賃改定を行っても利用者の逸走により相殺され、十分な増収につながっていない。」。運賃改定、つまり、引き上げても、その分お客さんが減ってしまうので、十分な増収にはつながらないというのが一点。
　それから、「運賃値上げによるマイカーや自転車、徒歩への移行やバスによる出控えなどが逸走の主な理由。」。
　それから、三点目として、「運賃値上げによる転嫁が期待できない中、消費税の納税額は確実に増加するため、乗合バスの収支の悪化と路線の廃止・減便、バリアフリー化等の遅れ等が強く懸念される。」こういうふうに書いているわけです。
　それから、タクシーの場合も、こういうふうに指摘をされているわけです。「タクシーの場合、利用者の大幅な逸走が懸念されるため、運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難。」。
　バスもタクシーも大変に困難な状況である、こういうふうに書いていたわけであります。
　先ほど確認しましたが、現在、経済状況はそんなに好転しているわけじゃないです、地域の場合。同じようなことが、今、消費税の増税が実行された場合には発生するんじゃないかというふうに思います。
　この点、国土交通省は、どういうことをこれに対応してやろうとしているのか。これは、転嫁すればするほどお客さんがいなくなって経営が成り立たないということになりかねないわけですが、いかがでしょうか。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の消費税率の引き上げに際しましては、日本経済全体をめぐる状況や今後の見通しを踏まえまして消費税率の引き上げが決定されますとともに、政府として、公共料金等については、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する方針が打ち出されました。
　これに伴いまして、国土交通省では、路線バスを含みます公共交通において、消費税の運賃への転嫁が円滑かつ適正に行われるよう取り組んでいるところでありまして、現在までに、路線バスについて申し上げますと、運行する事業者のうち約九五％の事業者から、消費税転嫁のための上限運賃の変更認可申請がなされているところでございます。
　今回の運賃の改定につきましては、その中に、ＩＣカード利用時には一円単位運賃の導入を認めることとしていることなどから、利用者の十分な御理解が何よりも重要であると考えております。このため、国土交通省では、事業者において利用者の理解が得られるよう適切に対応することを要請しておりまして、これを受け、各事業者においては、利用者への説明などに万全を期していただけるものと考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは対策になっていないわけであります。
　昨年十月二十九日に、国交省は、「公共交通事業における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方」という文書を出しておりまして、こう言っているんです。「消費税率引上げ分については、事業者の改定申請がされた場合には、運賃・料金への転嫁を基本として対処する。」と。
　転嫁できないという声を政府税調に提出した国交省が、転嫁できないと言っているのに転嫁せよという通達を出して、それを奨励して、現在、転嫁しますというのが九五％申請があるということですね。
　要するに、お客さんがいなくなって赤字が出てやっていけないと言っていながら、値上げしなさいと。つまり、赤字が出てやっていけないことを奨励する、こういう話になるんじゃありませんか。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、消費税率の引き上げに伴いまして、公共料金等について円滑かつ適正な転嫁を基本とするということで対処することといたしまして、これにつきましては、事業者並びに特に利用者の方の御理解をいただくことによりまして、適切に転嫁していくということが必要かと考えております。私どもといたしましては、そのような観点からさまざまな依頼などをしているところでございますので、御理解いただければと思います。
○佐々木（憲）委員　これは、麻生大臣、転嫁をしなさいと言うと、転嫁せざるを得ないですよ、地方の乗り合いバスは。しかし、料金を上げたらお客さんがいなくなって経営が成り立たない、そういう状況にあるわけですね。これは、乗り合いバスはもうやっていけないから、その地域からなくなってしまうわけですよ。今までも、経営困難ということで、各地域のお年寄りたちの足としてもうそれしかない、タクシーも高いし、乗り合いバス、これはもう本当に助かると言っているそのバスが、消費税増税によってあちこちで成り立たなくなっていく。これは、地域経済にとっても、地域の住民にとっても非常に大変な事態なんですね。
　国交省は、もうしようがないから、転嫁だ転嫁だとやるしかないからやっているけれども、何とかしないと地域の足はなくなるんじゃありませんか。どうしますか、これ。
○麻生国務大臣　これは、佐々木先生、消費税を三％上げる最初から出ていた話で、今改めて言われておられますけれども、最初からこの話は出ておったと記憶します。
　したがって、それに当たって、カルテルを結ぶということに関して、みんなで連絡をし合って値段を上げるということは今の法律でいくとカルテルで違反になりますので、この際はそのカルテルを免除する等々の方策を考える等々、いろいろな考えのもとに、みんなでそれを分担していただけるようにお願いをするという方向で事はここまで動いてきているんだと存じます。
○佐々木（憲）委員　最初から出ていることはわかり切っているわけですよ。それなのに対策が出ていないんですよ、全然。
　カルテルを結んでと言うけれども、それは、ある地域で幾つかの企業があって、いや、こっちの企業が上げたらお客さんがいなくなるから全体で上げようというような話でしょう。しかし、この乗り合いバスの場合は、カルテルを結ぶといったって、その地域にそれしかないんだから、どうにもならぬでしょう。
　こういう深刻な状況を生み出すということでありますから、私は、消費税の増税そのものはもう中止すべきだというふうに思うんですよ。
　ここに、税理士法人が出した「消費税増税は税金対策だけでは乗り切れません」という本がありまして、それを見たところ、こう書いてあるんですよ。「価格転嫁できなければ、企業は急激に業績が悪化し、窮地に立たされることになります。まさに、今回の消費税率の引上げは、利益を食う恐ろしい改正となる」「かなりの事業者が市場から消えていく運命になります」こういうふうに指摘されているわけです。
　やはり今こういう厳しい状況にあるわけですから、消費税増税をやるということがどんなに深刻な事態を交通弱者あるいは低所得者、高齢者に与えるか、こういう点をよく考えてもらわなきゃいけない。
　我々は、こういう消費税の増税は今中止して、もっと別な対策を考えるべきだ、そうしないと日本経済は大変なことになるということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
　何かありますか。
○麻生国務大臣　消費税を上げるという状況を三党で合意して、事ここまでに至りました。それに至るまでの経緯も十分御存じの上で言っておられるんだと存じますが、少なくとも、日本の財政状況をこのままにしておくわけにはとてもいかないという大前提の上に立って、与野党で合意をした上で、あの話をさせていただいたという経緯というものを知っておりますので、最終的には、消費税というものを御負担いただく国民の皆様に対しては積極的に広報を行っていく以外に方法はないのであって、先ほどのバスが倒れました等々は、石炭を閉山していったときには似たような例はいっぱいありましたので、私どももよく知っております。
○佐々木（憲）委員　今のは全く理解できないですね。
　三党の合意と言うけれども、我々はもともと三党の中に入っていませんから。我々は最初から三党合意に反対しているんですよ。そういうことをよく御存じの上で言っているんだろうと思いますけれども。
　それから、これをやらなければ日本の財政は立ち直らないと言うけれども、これをやったら経済が失速して税収が落ちたというのは過去の経験であるじゃないですか。消費税増税したら税収が上がるなんて考えるのは、これは決して正しくない。
　そういうことで、きょうのところはこの辺にしておきますけれども、引き続き、幾らでもやる機会がまだあるようですので、次回に残しておきたいと思います。
　以上です。
○鈴木（克）委員　生活の党、鈴木でございます。
　まず、きのう、私は、復興特別法人税の前倒し廃止について質疑をさせていただきましたが、その関連から入らせていただきたいと思います。
　きのうの質疑において、私は、賃金上昇の確認方法についてお伺いをしたわけでありますが、このことは基本的には経済産業省が所管をしておる、こういうことでございましたので、改めて、賃上げ状況に関するフォローアップの具体的な方法、そして範囲、時期、また公表する内容と時期について、経産省から御答弁をいただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　賃上げの状況のフォローアップについての御質問でございますけれども、三月の中旬ごろから大手企業の春闘の結果が明らかになってまいります。そうしたことを踏まえまして、経団連それから連合などとも協力をしながら、賃金の動向や企業の収益の状況を調査いたしまして、その結果を取りまとめて、適切な形で公表してまいりたいと思ってございます。
　具体的に申しますと、大手企業、これは東証一部上場企業千八百社弱を想定しておりますけれども、大手企業の春闘結果につきまして、可能な限り、前年度からの伸び率や増加額といった賃上げ動向及び企業収益の状況を把握いたしまして、企業名を含めて公表したいと考えております。
　また、中小企業、小規模事業者につきましても、時期的には大手企業よりおくれるものの、アンケート調査などを行いまして、幅広く賃金動向について調査し、公表していきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、この復興特別法人税の前倒し廃止は、まさに給料を上げる、これをいわゆる前提として廃止をしておるわけですから、私は、具体的にお聞きをしたわけですよ。
　大手千八百社に対して要請をしておる、中小企業も大手と同じような形でお願いをしておる、ちょっと聞きづらかったんですが、恐らくそういうような回答だったと思うんですけれども、それではなくて、前提なんですから、何かもう少し具体的な動きというのはないんですかね。それは、期待はわかりますよ、お願いはわかりますよ。だけれども、それだけで私は済むものではないというふうに思うんですよ。
　くどくなりますけれども、これは、それを前提として廃止をするということを決めたわけですから、もう一度御答弁ください。
○広瀬政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、企業収益の向上を個人の賃金の上昇につなげまして、企業収益の向上が消費の拡大につながっていくという好循環、これを実現することが非常に大事だと思っております。
　賃上げにつきましては、現時点で、経済界からもいろいろな賃上げに向けての動きが出てきていると認識をしております。
　先般の一月下旬の経団連の経営労働政策委員会の報告でも、例えば、拡大した収益を設備投資だけではなくて、雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていくことを検討するとか、あるいは、賃金の引き上げについてここ数年と異なる対応も選択肢となり得るといったような前向きの意向が表明されていると認識をしております。
　いずれにしましても、具体的な賃金の水準につきましては、個別の労使間の交渉を通じて決定されるものと認識しておりますけれども、例年以上の賃金上昇に向けた具体的な動きが広がることを期待しております。
○鈴木（克）委員　まさに具体的な動きが出ることを期待するということでありますが、私どもも本当にそこに期待をしておるんだということでありますから、今後ともしっかりと関係方面に働きかけて、今申し上げたように、くどくなりますけれども、それを前提としていわゆる前倒しの廃止をしたんだ、だからここはやってもらわなきゃ困るということを強く要請していただきたいし指導もしていただきたいということを、私は重ねてお願いしておきます。
　それでは、次に進めさせていただきますが、きのうもかなり議論がありましたＮＩＳＡに関してのお話をさせていただきたいというふうに思います。
　きのう、大臣からの御答弁で、口座開設数が四百七十五万件ということを伺いました。ある意味では大変順調な滑り出しだと言ってもいいんじゃないかなというふうに思っていますが、これが本当の意味での個人の投資促進に向けた起爆剤となって、そして株式相場を下支えするというような期待の声はあるんですが、実際にそうなっていくかどうか、これはまさに今後のところではないかなというふうに思っています。
　ただ、この内容というか、四百七十五万件の内訳を見ていきますと、六十歳以上の方が半数以上を占めておるということであります。ある意味では、若い人たちに期待をして、しゃれた名前ですよね、ＮＩＳＡなんというのは、本当に何か、今流の若い人に受けるような名前かもしれませんが、しかし、現実には、いわゆる若年層の資産形成というような狙いとは実際少しずれが出てきておるのではないかなというふうに思うんですね。
　その辺の状況と、それから、では若い方たちにどういうような形でこのＮＩＳＡの利用拡大を図っていくのか、その辺の取り組みについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○福岡大臣政務官　委員御指摘のとおり、ＮＩＳＡは、広く国民に投資への関心を持ってもらうとともに、長期的視点からの資産形成を図っていただき、また、成長資金の供給拡大を図り、日本経済の成長につなげることを目的としておりますので、若年層の利用を一層拡大していくということは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、若年層のＮＩＳＡの活用をさらに促進するため、ＮＩＳＡに対する認知そのものを高めていただくということ、また、投資に関する基礎的な知識を身につけていただくということが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁としては、政府広報やシンポジウムの開催等を通じて投資の基礎知識等の広報に努めさせていただいているほか、監督指針を改正しまして、各金融機関に対しましても、顧客の金融リテラシーの向上に向けた情報提供を行うよう求めているところでございます。
　直近で言いますれば、二月の十三日をＮＩＳＡの日ということで定めさせていただいておりまして、金融庁主催で、東京、大阪、名古屋等でそういったシンポジウム等も開催させていただいております。
○鈴木（克）委員　なるほど、二月十三日だからＮＩＳＡ、語呂合わせはわかりますけれども、その日が過ぎてしまったら、これはまたもとのもくあみにならないように、ひとつ常日ごろのＰＲ等々をお願いしたい。
　しかし、よく考えてみれば、やはり若い人はそれだけの余裕がないということではないのかなというふうに思います。大臣が何かおっしゃりたいそうでございますので後でまたお伺いしますが、その辺は、やはり若い人を啓蒙していくというのは非常に難しい問題があるのではないかな、このように思います。
　大臣、何かありますか、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　鈴木先生、日本の場合、よく個人金融資産世界一、一千六百兆の個人金融資産、そのうち八百六十兆円ぐらいが現預金。これは、その他の株とか土地とかいろいろなものでいきますと、資産の構成としては、先進国の例はいろいろありますけれども、現預金が半分以上というのは異常なぐらいに現預金が高い。それだけ現預金が信用されて、それだけ逆に言えば株が信用されていない、債券が信用されていないということなんだと思うんですね。どうしてそんなになったんですかね。昔はこれほど偏っていなかったと思うんですが。
　僕は、やはり、バブルがはじけた後、一挙に三万八千九百十五円した株が最低で七千百円ぐらいまでおっこったあのときに、あつものに懲りてじゃありませんけれども、急激に、株というのは怪しいとか危ないとか、何となくいかがわしいとか、とんでもないとか、とにかく危ないものにしちゃったんだと思いますね。これは、証券会社の人にも、あなたの責任も多分にありますよということをよく申し上げるんですけれども。
　以来、二十数年かかっているので、今、一万五千円を割るところぐらいまでどうにか株価が戻ってきて、おととしの解散前で八千六百円ぐらいでしたから、それが一万五千円弱ぐらいまで今戻ってきているとは思いますけれども、それにしても、やはり比率としては極めて少ないのをどうしても、株という企業のいわゆる資金にもなるそういったようなものに、金を現預金からそっちへ振っていくというのは、私は、産業構造を転換させていく一助にもなるでしょうし、いろいろな意味で大きいと思いますので、ＮＩＳＡという新しいインディビジュアル・セービングス・アカウントというものをつくらせていただいてスタートさせていただきつつあるんですけれども、さらにふえて、今予約だけで五百五十万件ぐらいまでふえていると思います。
　そういうのを見ていきますと、これがどういった形で答えが出てくるかというのは、まさにこれから一年間でどういった形で出て、ああ、株というのはこういうものかと思って、やはり競馬と同じで、ある程度買っていないと見ませんから、株なんてものは。あんなものは、数字だけいっぱい書いてあったって、誰も見る人はいませんよ。自分で買ってあるから初めて見る、そういったものを見られる。
　若い人はと言いますけれども、鈴木先生、やはり若い人は、そんなに金がないし、忙しいですよ。我々の方が、暇で、金があって、何となくじっと見たりなんかする時間もある。加えて、今、高齢者の方も、パソコンやらいろいろな機械のインプット、そういったものができますから、今、デートレーダーなんというのは御婦人方でもすごく多いですね。
　そういった時代というのは、我々、昔じゃ考えられないものが今起きていますので、新しくこういったものができるということは、またいろいろな意味で投資に対する考え方やら行動が少しずつ変わってくる一助にはなるのではないか、そう思っております。
○鈴木（克）委員　まだまだ株そして投資に対する大臣のお考えを伺いたいんですが、ほかの質問もありますので、次に進めさせていただきたいと思います。
　今大臣は、予約だけで五百五十万件、実際には四百七十五万件と。やはりこの差が、現実は、ＮＩＳＡの口座の開設が最大で二カ月かかるというような状況が今出てきているんですね。やはり、投資でありますので、タイミングというのは非常に大事だと思うんですよ、釈迦に説法ですけれども。
　したがって、こういった二カ月もかかるという状況について、どう短縮化をされていくのか、また、そういうようなお考えがあるのかどうか。当然、証券会社や税務署の対応ということになってくるのかもしれませんけれども、政府として、財務省として、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＡに係ります非課税口座を開設いたしますには、投資家は、非課税口座の開設を希望する金融機関に対しまして、非課税口座開設届出書というのと、税務署から交付されました非課税適用確認書を提出する必要がございます。
　この非課税適用確認書でございますけれども、現在、金融機関が税務署に交付申請の手続を行ってから交付されるまで、約四週間から六週間の期間を要しているところでございます。
　この処理期間ですけれども、当初、ＮＩＳＡの制度開始時に相当数の交付申請手続が集中することを見込んで設定した処理手順に基づくものでありますけれども、このところ交付申請手続も平準化してきておりますことから、処理手順の見直しによります処理期間の短縮化を検討しておるところでございます。
　具体的には、平成二十六年の四月ごろからは、金融機関が税務署に交付申請の手続を行ってから非課税適用確認書の交付までの処理期間が、約三週間から四週間に短縮されると私ども見込んでおるところでございます。
　なお、口座開設までの期間につきましては、税務当局における処理期間のほかに、税務署への交付申請手続を行う前に金融機関側で一定の処理期間を要するということでございます。したがって、投資家が金融機関の窓口において申し込みをされてから非課税口座が開設されるまでの具体的な期間は、金融機関の実情により異なることには御留意いただきたいというふうに思います。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、せっかく、じゃ、株をやっていこうという思いになられた方が、なかなか手続が進まないために、最大ということですけれども二カ月待たされるというようなことでは、私は、ある意味では投資のチャンスを逃してしまう、また意欲をそいでしまうということになると思うので、課題はあると思いますけれども、やはりスピーディーに対応するような体制をぜひ進めていただきたい、このことをお願いしておきます。
　それから、当然、株式投資でございますから、リスクがあるわけですね。やはり、おいしい話ばかりではなくて厳しい話もあるよというのは、両々進めていかなきゃならない、私はこのように思いますし、その点も、政府として、広報の中で、どういう形があるのかわかりませんけれども、きちっと説明をしていく必要があるのではないかなと思います。
　そこで、もう一つ続けてお伺いをしますが、いわゆる一般口座との損益通算ができないんですね。ＮＩＳＡの口座の取引に失敗をしても、その後、例えば一般口座で取引をしてうまくいった場合でも、損益通算ができないということがあるわけであります。
　この部分について、いわゆるリスクの部分と、それから損益通算の範囲の拡大ということについて、何か検討されたり、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、こういった投資というのを、一口百万というところからではありますけれども、勉強していただくという点も考えておかねばならぬところだと思いますので、もうかったら税金は払わない、損したら何かで補填しろ、そんなに世の中うまいことばかりありません。
　やはり、ある程度、このことの基本的な考え方は、ＮＩＳＡ口座における投資による利益はないものとみなして非課税としております。したがいまして、これと同様に、投資による損失もないということにしておりますので、他の課税口座の利益と損益通算をすることはできない仕組みにいたしておる。これは基本的なところだと思いますので、すごく大事なところで、もうかるけれども損もするという両方をきちんと知っておいていただかないと、どうにもならぬのだと思っております。
　いずれにいたしましても、ＮＩＳＡを最初の入り口として、額を少しずつでも広めていって、成長資金の供給というものを拡大するという観点からは、今後とも、これからの実績を見ましたり、またその効果の検証等々も踏まえて、どういう方法があるのか、引き続き検討していかねばならぬところだと思っております。
○鈴木（克）委員　ＮＩＳＡばかりやっておるわけにはいきませんので、次に進めさせていただきます。
　本改正案の中で、いわゆる国際課税原則の見直しというのが出ております。いわゆる総合主義から帰属主義へということで、国際課税原則の見直しを進められていくということだと思います。
　このことは、詳しく申し上げるまでもなく、本店所在地国といわゆるＰＥ所在地国から二重に課税をされるというようなことが減少する、それからまた、逆に、課税の空白と申しますか、両方から課税をされないというようなこともなくなってくるということだと思います。ある意味では、国際的に調和のとれた税制になっていく。ＯＥＣＤあたりでも、やはりそういうふうになっておるわけですね、帰属主義といいますか。
　このことはいいんですが、一方で、事務負担が非常に増加をするのではないかなというふうに思うんです。この辺、新たな事務や、いろいろと課税に対する調査をしなきゃなりませんよね。そういったことに対する人員の確保、それから研修体制。当然、今までと制度が変わるわけですから、その辺の整備や充実、そういうものをする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、政府の取り組みをお尋ねしたいと思います。
○古川副大臣　お答え申し上げます。
　国際課税原則が総合主義から帰属主義へという見直しにおきましては、おっしゃるとおり、本店と支店の間の内部取引を新たに認識して、そして支店に帰属する所得を計算するという事務負担が発生することになります。
　そこに配慮いたしまして、例えば、内部取引の存否及び内容を明確にするための文書につきましては、企業が既に作成しているもの、それで代用できますということになります。
　それから、帰属主義というのは、本店と支店を別々に扱うわけですけれども、支店の分を算定するに当たって、簡単な算定方法を採用することができるようにする。御存じのとおり、算定するに当たっては、資産ごとの事業リスクのウエートに応じて計算をすることが原則なんですけれども、金融機関は別ですけれども、一般の事業会社につきましては、このリスクウエートを用いることなく、資産の帳簿価額によって計算できるというように、簡単な方法をとれますというようなことで手当てを講じるということにしております。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、新たな事務が発生をすることは間違いないわけですから、それに対する体制をきちっと組んでいただかないとならない、私はこのように思っております。
　時間もわずかになってきましたので、ちょっとはしょらせていただいて、法人実効税率の引き下げと地方法人課税との関係についてお尋ねしていきたいというふうに思います。
　我が国の法人実効税率については、国際的には、国税よりも地方税の方が高いというふうに指摘されております。今後の法人実効税率引き下げ論議では、地方法人二税の軽減も議論の対象になるのではないかな、このように思うわけであります。
　それで、地方法人課税の見直しを含めた法人実効税率の引き下げ議論の方向性、現在どのようなところになっておるのか、そしてまた政府がどのようにお考えになっておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　法人課税の改革ということにつきましては、今、地方と国で地方の方がという御意見があっておりましたけれども、これは、産業政策全体の大きな議論を行う中で、今我々はグローバルな経済の中で国をかけて国際競争しているわけですから、そういったことを検討していく必要があろうと思います。
　今我々は、政府税制調査会において、専門的な観点から、一体、この法人実効税率のあり方というのはどうするのか、また、仮にそれを下げるとした場合は、その分だけ、どこかで租特によって免れている部分、課税ベースを広げるべきなのではないかといういわゆる課税ベースのあり方の問題、そして課税を下げたことによって起きる効果、いわゆる政策効果の検証、また、他の税目とどう比較するかという点、他国との関係、いろいろなものについて考えにゃいけません上に地方法人課税というのがありますので、このあり方も含めて検討していかねばならぬということだろうと思います。
　そうすぐ、きょうあしたというような話ではありませんで、きちんとみんなでよくよく検討した上でないと、これは簡単な話ではないのであって、我々としては、議論の方向性というものにつきまして、今これを税制調査会のいろいろな方々に勉強していただいて、どう考えるのか、これは実にいろいろな御意見があります。その御意見をまとめていかねばならぬという方向で、今この問題について投げかけているところであります。
○鈴木（克）委員　最後の質問になろうかと思いますが、まさに今大臣がおっしゃった、今後の地方法人課税の姿ということであります。
　これは、全国知事会でも大変な要望が出ております。例えば、消費税と地方法人課税の税源を交換してもらえないかとか、地方共有税を創設してもらえないかとか、それから地方税の一部を地方共通財源と位置づけて調整する仕組みを導入してもらえないかとか、本当にいろいろな、まさに今大臣がおっしゃったように、さまざまな議論が出ております。
　ただ、私は、地方の経験をしてきた者として、やはりここは、ある意味では、総理の例のドリルではありませんけれども、岩盤規制と言ってもいいぐらいかたいこの体制を変える必要がある、本当にそう思っているんですよ。
　例えば、地方で、一人当たりの税収でも、やはりかなり格差が出てきておるんですよね。こういう状況のまま放置をしておいて、果たして地方というのが本当にこれから主体性を持ってやっていけるかということであります。
　最後の質問として、この辺の、いわゆる偏在性の是正措置を含めて、地方に対する国としての思いといいますか、国としてはこういうふうに地方を考えていきたいんだというようなことがあれば、お示しをいただきたい。確かに、今後の学者の、そしてまた税制調査会の検討を待つというのもそうかもしれませんが、やはりその前段階として、どういうふうな国家をつくっていくのか、地方をつくっていくのかということを含めて、大臣にぜひお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりに、地方団体間の財政力格差の縮小を図るためということで、与党税制調査会の大綱において、「消費税率一〇％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行う。」とされておるところです。もう御存じのとおりです。
　この方針に沿って、今後、消費税率一〇％の段階の対応におきまして、与党や、また総務省とも相談しながら、これは非常に幅広い検討をさせていただかなければならぬところ、やはり税は国柄を決めますので、非常に大事なところだと思います。
○鈴木（克）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○林田委員長　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、古本伸一郎君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————