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○国務大臣（林芳正君）　小学校の学習指導要領においては、委員お尋ねの個人の尊厳に関連する内容を取り扱うことが規定をされておりまして、教科書において当然にその内容を盛り込むことが求められておるところでございます。
　内容というところで、主として自分自身に関すること、善悪の判断、自律、自由と責任、個性の伸長、希望と勇気、努力と強い意志と、こういったことが書かれております。具体的には、小学校一年生用の教科書については、発行される八社全ての教科書において、個人の尊厳に関連する教材が複数掲載をされておるところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　道徳の中にもしっかりと個人の尊厳、また自己肯定感の育めるような内容をしっかり盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　こんな歌がございます。みんなは一人のために、一人はみんなのためにという歌。どちらもバランスよく伝えていく必要があると思います。全体のために自己犠牲をすることがないように、個人の尊厳を育むことが大事だと思います。
　やはり同じようにお考えでしょうか。大臣の御意見、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　大変共感をする部分が大きいわけでございまして、先ほどの質問で私、音楽活動をやっているという御指摘がありましたが、その中で、これは私が作った歌ですが、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという、福祉の施設に行ったときの経験を基に、まさに今委員がおっしゃったようなテーマで、拙いながらそういうことを作らせていただいたこともございますが、道徳教育においては、学校教育全体を通じて、主として自分自身に関すること、それから人との関わりに関すること、さらには集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関することと、こういった観点から総合的に指導するということになっております。
　そのうち、御指摘の点については、主として人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関することの観点から指導が行われておりまして、その中でも、平成三十年度から小学校で、三十一年度からは中学校で始まる特別の教科道徳では、例えば親切、思いやりといった内容項目においては、人との関わりの観点から、誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にすること、小学校の五、六学年でございます。それから、より良い学校生活、集団生活の充実の内容項目においては、集団や社会との関わりの観点から、様々な集団の意義や集団の中での自分の役割と責任を自覚して集団生活の充実に努めること等が指導をされております。
　このほか、相互理解、寛容、公正、公平、社会正義、勤労、公共の精神といった様々な内容項目において、それぞれの観点から多角的、多面的に理解できるように一応位置付けておりまして、引き続き道徳教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　関連して、道徳教育における地域教材予算についてお伺いします。
　地域教材の作成を含む、地域の特色を生かした道徳教育のための予算が四・四億円から三・八億円に減額されました。なぜ減額されたのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　平成三十年度から小学校で、三十一年度から中学校で、先ほど申し上げたように、特別の教科道徳が開始される中で、この道徳教育の抜本的改善充実に向けた取組が極めて重要だと、こういうふうに考えております。平成三十年度予算では、この教科書を無償給与するために必要な経費も含めて、総額は約三十五億円を計上して増額をしたところでございます。
　一方で、御指摘の地域教材に関する予算については、道徳教育の抜本的改善・充実事業において平成二十六年度から地域教材の作成に係る経費を支援してまいりましたが、小学校においては、平成二十九年度までの四年間において各地域での教材開発が行われてきたということを踏まえまして、今後は、検定教科書と地域教材を有機的に活用するフェーズに入ってきているということもございまして、指導方法を改善していくと、こういったことが課題となるということで経費の見直しを図ったということでございます。
　本事業を含めまして、道徳関係予算全体を通じて、引き続き、各都道府県等における、考え、議論する道徳への質的転換に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　地域教材の予算についてはこれからもしっかり取っていただきたいというふうにお願いは申し上げます。
　時間が来ましたので最後の質問になると思いますが、一人一人の児童生徒に寄り添って指導していくためにはやはり少人数学級が不可欠だと思いますが、文科省は小学校の少人数学級を目指しているのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　現在、公立小学校の学級編制の標準は、第一学年が三十五人、第二学年から第六学年が四十人と、こういうふうになってございますが、実際の指導に当たっては、加配教員等も活用いたしまして、都道府県独自の少人数学級、それから算数などの特定の教科における少人数指導やチームティーチングなどが各学校の創意工夫により進められていると承知をしております。
　このように、小学校における指導体制には地域や学校の実情、教科、それから学年に応じたきめ細かな対応が重要だと考えておりまして、今後ともそのための指導体制の効果的な強化に努めてまいりたいと思っております。
　なお、国の学級編制の標準の在り方については、平成二十三年の義務標準法改正の附則におきまして、小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものと、こういうふうにされておること等も踏まえまして、今後とも、国として教育政策に関する実証研究等を通じて必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　一人一人の子供に寄り添って丁寧な教育が行われることを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○神本美恵子君　民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は大臣所信に対する質疑でありますけれども、そのことももちろん聞きたいことはたくさんありますが、国会というところは行政のチェック機能も果たさなければいけないという意味で、前回質問させていただきました名古屋市立中学校の授業調査について質問を中心的に行いたいと思います。
　まず、先般の経緯について御説明いただきましたけれども、二月二十日、二月二十二日に、池田議員と赤池議員にそれぞれ報告をされて、実際に市教委にメールで質問項目を送られたのは三月一日であります。
　その間、八日間ほどあるんですけれども、その間のことについてお聞きしたいと思いますが、両議員にこの質問についてのやり取りはあったんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　二月二十日に赤池議員に、二月二十二日に池田議員にそれぞれ説明をしてから、二月二十八日までの間においては両議員とのやり取りはございませんでした。そして、三月一日に名古屋市教委への質問状について池田議員事務所に情報提供を行い、その後、議員会館を訪れた私に対して池田議員より二点のコメントをいただき、そのコメントも参考に質問内容を二か所修正し、その修正した質問状を池田議員事務所に情報提供しております。
　既に答弁しておりますが、この修正はあくまで文科省の主体的な判断で行ったものでございます。
　なお、三月一日までの間に赤池議員とのやり取りはありませんでした。
○神本美恵子君　議員とのやり取りはなかったという御答弁です。
　それでは、聞きますけれども、問合せが必要というのは、いつ誰が判断されたんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、二月のたしか十九日に新聞記事を入手いたしました。この新聞記事を見て、初中局としては事実関係の問合せが必要であると判断して、まず十九日には電話で幾つかの資料をいただき、その資料について更にもう少し詳細を聞く必要があるということでメールでの照会になったと、そういう経緯でございますので、一番最初にその問合せを、確認が必要だと考えたのは十九日の月曜日でございます。
○神本美恵子君　私が聞いたのは、更なる質問が必要だということを誰がいつ判断して取りかかったのかということを聞いているんです。
○政府参考人（高橋道和君）　十九日にまず電話で一回目の資料の要求をいたしまして、そこで幾つかの資料をいただきました。初中局においてその資料を見た上で、もう少し追加的に確認する必要があるということを私まで相談がありまして、判断をいたしまして、その後、教育課程課において質問状の作成に入ったという状況でございます。
○神本美恵子君　局長が判断をしたというふうに受け止めます。
　じゃ、局長は、具体的な質問の、メールの質問内容を確認したのはいつですか。その質問内容を議員に見せるということも局長の指示だったんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　実際に私が、最初に送った質問状を、教育課程課から上がってきたのは、たしか二十八日の水曜日であったと記憶しております。
　ちょっとこの間、日が空いているように見えますが、実は、二十三日の金曜日と二十六日の月曜日は衆議院の予算委員会の分科会審査がございまして、その前の木曜日からちょっとその国会対応で手いっぱいで、私の方ではそういった相談を受けられる状況にございませんでしたので、その間、教育課程課の方で案を作って、そして二十八日に私の方に上がってきて、私がそれを了承したという経緯でございます。
　そして、これも前回も御答弁申し上げましたが、池田議員に対しては少し丁寧な対応をするということから、事前にお届けをするということにしたものでございます。
○神本美恵子君　それは局長が指示をしたんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　済みません、ちょっと私が指示をしたのかどうかという明確なところはちょっと今明確に思い出せないんですが、いずれにしても、お届けするということについては私が了承をしておりますので、私が責任を持ってそういう指示をしたということと同義だろうと思います。
○神本美恵子君　ということは、局長が作成、更なる質問をしてということを判断をして、教育課程課がその内容を作って、議員に事前に見せるということも局長がやったということですが、そのとき局長はなぜ、これ政治家からの問合せが来た案件ですけれども、大臣や政務三役にそのことの報告、相談をしなかったんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　その時点におきましては、内容の事実確認を行うという認識でありましたので、事実確認ということでありますので三役への報告はしなくていいと判断したものでございます。
　ただ、これにつきましては、その後、大臣から、こういうことは報告があってもよかったのではないかという注意を受けたところでございます。
○神本美恵子君　大臣は三月十六日の記者会見で、市教育委員会への問合せの三つの条件を示されています。その三つの条件というのは、記者会見の中では、一つは、学校の教育活動が法令に違反している、二、学習指導要領に違反するような教育内容となっている、三、特定の児童生徒に不当に不利益が及ぶような扱いがあるという三つの例示をしながら、教委に問合せをするというふうにおっしゃっていますけれども、今回の件はこの三つの例示の中のどれに当たる可能性があったんでしょうか、大臣。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　今回の事案は、中学校の授業において講演を行った前川氏が、直近まで文科行政の事務方の最高責任者としてその発言が教育行政に関して正当な根拠があると受け止められる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領と整合しない場合であっても法令や学習指導要領の正しい解釈として受け取られる可能性が高いこと、また、いわゆる天下り問題等に関わって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為をもって停職相当となった者であることから、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること、また、一部には、保護者の間でこういったことについてどのような影響があるかについて十分な考慮が行われる必要があること、こういったことを考慮して、授業の内容についての確認を行う必要があると判断したものでございます。
○神本美恵子君　局長、端的に答えてください。
　記者会見で三つ大臣が例示した、その三つのどれに当たるのかと聞いているんです。どれに当たるという可能性があって調査を指示したんですかと聞いているんです。端的に。
○政府参考人（高橋道和君）　繰り返しになりますけれども、一つは、その発言内容によっては指導要領と整合していない場合がある可能性もあること、あるいは、停職相当となった方が授業するということが心身の発達途上の中学生に適切な教育的配慮が求められる対応が取られていたかどうか、あるいは保護者に与える影響について十分な考慮が行われているか、こういったことを総合的に判断をして調査の必要があると考えたものでございます。
○神本美恵子君　ということは、学習指導要領に違反することになるのではないかということと、児童生徒に不利益が及ぶ扱いがあるのではないかというその二つですかね。確認です。
○政府参考人（高橋道和君）　あくまでその可能性があるということで判断したものでございます。
○神本美恵子君　その二つに可能性があるということで調査をしたんですけれども、三月二十三日のこの委員会で私がお聞きしたところ、それから今局長も長々と御答弁されたんですけれども、教育行政の事務方責任者であった方が、一方で自らの非違行為によって国家公務員法の停職相当の処分を受けたことを理由に、教育的配慮があったかどうかで調査をしたというふうに繰り返し答弁をされております。
　そこで、これまでにもそういう非違行為をした方が学校で授業した事例を文科省はどれだけ把握をされていますか。
○政府参考人（高橋道和君）　前川氏と同様に、文科行政の責任ある地位にあり、一方で非違行為により同程度の処分相当とされた者が公立学校で児童生徒を対象に授業を行っている事例については把握をしておりません。
○神本美恵子君　じゃ、なぜ今回だけ対象になったのですか。これまで把握をしたこともないのに、今回だけ対象にしたというのはなぜですか。
○政府参考人（高橋道和君）　これまで文部科学行政の事務方の最高責任者であり、なおかつ、単に監督責任だけでなく本人自身の違法行為をもって停職相当という非常に重い処分相当という方がこれまではいらっしゃいませんでしたが、今回はそういう事例であったということで調査をさせていただいたということでございます。
○神本美恵子君　そういう人を講師に呼んではならないとする何かの基準というものがあれば明確にしてください。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、私どもは、講師に呼んではいけないということではなくて、呼ぶに当たってどのような教育的配慮が行われているかどうかを確認するということで今回問合せを行いました。
　一般的に、各学校においてどのような方を外部講師で招くかについては、その授業の全体計画や年間指導計画による位置付け、当該講師を招く狙い、その方が講師としてふさわしいか否かなどに配慮しながら基本的に各学校において適切に判断いただくものでありまして、文科省としてどのような人物を講師として招いてはいけないというような基準を設けているものではございません。
○神本美恵子君　基準がないのに今回は調査をしたということが明らかになったと思います。
　それで、その調査の結果、前回も聞きましたけれども、停職相当とされた方が、ということを選んだ市教委あるいは学校が事実関係について御存じなかったので、そういうことを十分調べることなく招いたことについて必ずしも適切ではなかった、もう少し慎重な検討が必要だったということを口頭で助言をしたというふうにこの前御答弁になっております。
　つまり、前川氏を招いたことは適切ではなかったということですか。
○政府参考人（高橋道和君）　私どもの方から教育委員会にお伝えしましたのは、事実関係を十分に調べることなく招いたことについては、もう少し慎重な検討が必要ではなかったかということをお伝えしたということでございます。
○神本美恵子君　答えてください。前川氏を招いたことが適切ではなかったということではないということですか。
○政府参考人（高橋道和君）　招くに当たってもう少し慎重な検討が必要ではなかったかと、そういうことでございます。
○神本美恵子君　意味が分かりませんけど。
　要するに、よく調べなかったから悪かったと言っているのか、前川氏だったから悪かった、どっちなんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、こういった講師を招いてはいけないという基準を設けているわけではございません。それは、基本的には、先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、当該講師を招く狙い、授業の全体計画や年間指導計画における位置付け、その方が講師としてふさわしいか否かなどに配慮しながら総合的に判断いただくものと考えております。
　その意味において、もう少しそこは適切に検討いただく必要があったのではないかと、そういったことをお伝えしたということでございます。
○神本美恵子君　苦しいですね。
　それでは、今後も前川さんが例えばどこかの学校で授業の講師となった場合は、やっぱり同じような調査を行うおつもりですか。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、基本的には各学校において適切に判断いただくものでございますが、その際には、全体計画や年間指導計画における位置付け、当該講師を招く狙い、その方が講師としてふさわしいか否かなどには配慮いただく必要があると考えております。
○神本美恵子君　答えていないです。
　前川さんがまた講師をする場合には同じような調査を行うかと聞いているんです。
○政府参考人（高橋道和君）　文科省が各学校の授業の内容について調査を行うかどうかについては、その事例の態様に応じて考えるべきものでありまして、一概に申し上げることは困難でございますので、仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○神本美恵子君　どうもよく分からないんですね。
　前川さんの経歴は変わらないと思います、これからも。その経歴を知ったか知らないかということを問題にして、今回はこんなに子細な調査をした。これについては、当該の愛知県知事や名古屋市長までも、とんでもないと、極めて非常識だ、不適切だ、国は口出しすべきことではないとまで発言をされているようなことなんですけれども、今後、また前川さんがどこかの授業の講師に呼ばれた場合、文科省はどうするんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　大変繰り返しになって恐縮でございますが、その事例の態様に応じて考えるべきものでありますので、一概に申し上げることは、お答えは困難でございます。
○神本美恵子君　時間がちょっと足りないんですが、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、昨年三月八日の衆議院文科委員会において当時の松野文科大臣は、これ森友学園の問題だったんですけれども、松野大臣は、公権力が教室の中における教育の内容について直接的に意見をするというのも、教育の自由という面において慎重に対応しなければならない問題であり、そのことは大切にしなければならないというふうに、公権力が教室に直接介入することについて認識を示しておられますが、林大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の事実確認については、文科省として法令に基づいて適切に行った調査であり、各学校の教育内容に介入するというようなものではないというふうに考えております。
　ただ、このような事実関係の確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないように十分留意すべきことは当然でございまして、そのような観点からは、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えられるために、今回確認を行った初等中等教育局に対しては、こういった事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある旨を伝えたところでございます。
○委員長（高階恵美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、障害のある子供たちへの教育ということを取り上げたいと思っております。
　午前中の質疑ではオリンピックのお話がございましたけれども、平昌パラリンピックでの選手の皆さんの活躍も記憶に新しいところでございます。多くの感動を私たちに与えてくれました。私も車椅子テニスの競技の女性の選手の方に少し前にお会いをしたんですけれども、彼女は本当に明るくて、テニスを始める前は北海道にいらっしゃったそうなんですけれども、車椅子テニスをしたいというもう本当にその思いで一人で東京の方まで出てきたと、こういうふうなことも教えてくださいました。そういう明るい彼女なんですけれども、恐らくそこまで、そうやって前向きに競技に打ち込むようになるまではきっといろんな困難があったと思いますし、また、それをそばで支えるいろんな方々の力があって、きっと今前を向いているのかなと思ってお話を聞きました。
　そういう障害のある方たちを支えるということは、その方々の活躍のためでもありますけれども、やっぱりそばで私たちが応援をするということは、もう私たち自身の感動とか、また生きがいとか希望にもつながるのかなと、こんなふうに思っております。
　そうした中で、誰もが輝ける、そういう社会を政府としても目指しておられるわけでありますけれども、障害があってもなくても自分らしい可能性を伸ばしていけると、こういうことを目指すに当たって、やはり教育ということは非常に大切ではないかなというふうに思っております。一億総活躍の旗を更に高く掲げて、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へ変えていくと、このように大臣は所信で述べられました。その重要な一つとして教育、中でも特別支援教育、このことに大臣としてはどのように取り組んでいく御決意なのか伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　障害のある子供につきましては、この障害の状態に応じまして、その可能性を最大限に伸ばして、自立と社会参加に必要な力を培うために、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を受けることができる多様な学びの場を整備するということが重要だと考えております。
　このため、文部科学省においては、特別支援教育に関する教職員の資質の向上、発達障害などの障害のある子供に対する指導方法に関する調査研究、さらには、小中学校の通級による指導に係る教員の加配定数の基礎定数化等の必要な教員定数の確保や、子供の学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に係る支援などに取り組んでいるところでございます。さらに、自治体において、教育、福祉、医療等の関係機関が連携をいたしまして、就学前から卒業後にわたる切れ目のない支援体制の整備、これを促進するための補助事業を実施しておるところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、特別支援教育の更なる充実を図ってまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　最大の教育環境は教師であるという言葉を聞いたことがあるんですけれども、大臣がおっしゃったとおり、周りの教員の先生方の資質向上ということは非常に重要だと思いますし、そして、切れ目のない支援をしていただくということでありますので、是非、取組をお願いしたいというふうに思います。
　今日、特に、この特別支援教育の中でも盲聾児の教育について取り上げたいと思います。
　盲聾という言葉については、私は、不勉強でございまして、今年に入ってから初めて知りました。このことは予算委員会でも質問しましたので、大臣はそのときにも聞いていただいたと思うんですけれども、この盲聾ということについて少し前提として説明をしますと、盲と聾ということで、視覚と聴覚の両方に障害があるという場合のことをいいます。平成二十四年の全国盲ろう者協会の調査によりますと、全国で約一万四千人の方が特定をされております。これは、障害者手帳を視覚と聴覚と両方を持っていらっしゃる方がこれだけいるということでございます。ですので、どちらかだけの障害者手帳をお持ちの方とか、まだもう一つの方の障害について手帳を取得していないという方もいらっしゃることが考えられますので、実際にはもっと多いのではないかと。ただ、その本当に詳細な実態についてはまだまだ分かっておりません。
　この盲聾という障害の状態でありますけれども、やはり目からも耳からも外界の情報が一切入ってこないということで、移動はもちろんですけれども、人とのコミュニケーション、これにも非常に大きな困難があります。ですので、聴覚だけ、視覚だけの障害とはまた別の特質に応じた支援が必要になるわけであります。
　しかしながら、絶対的な数もやはり少ないですので、この盲聾という言葉自体も余り一般的には知られておりませんし、また、その御本人とか御家族自身も、そういう盲聾という障害に対する支援の窓口があるとかサービスがあるということを御存じないという場合も多いというふうに言われております。ですので、数は少なかったとしても、やはり大臣もおっしゃったように、一人一人のニーズに合わせた、障害者支援についてもそうだと思いますが、そのことが大事ではないかなと思いまして、この盲聾ということについて取り上げたいと思います。
　それで、盲聾の状態になるに当たっては、その方によって様々、原因も様々ですし、状態も障害の程度もいろいろでございまして、全く見えないし全く聞こえないという方もいらっしゃいますし、弱視聾といいますけれども、目は弱視の状態、耳は聞こえないとか、全盲難聴、目は全く見えない、耳は難聴の状態と、要するに、その組合せで非常に様々であります。また、先天性の病気なんかで生まれたときから盲聾という方もいますし、途中で、成人になってから視覚と聴覚を失う人もいますし、また、どちらか先に、聾ベースとか盲ベースというらしいんですけれども、最初に聴覚が悪くて、進行性の病気なんかで途中で視力も失うとか、とにかく様々であるということであります。
　そういったことからもこの支援に対する困難性がありまして、そういったことも盲聾の特徴ということで御説明をさせていただきました。
　盲聾児でありますけれども、幼い頃に早い段階で視覚と聴覚を失うということで、先天性のことも多いということであります。さらに、知的とか身体とかそういう他の障害を併発している場合も多いということであります。こういった、特に先天性の場合というのは、非常に有名なケースとしてはヘレン・ケラーがありますけれども、自然と目とか耳から入ってくる情報というのは物すごいものがあるらしくて、一切それが入ってこないとなると、例えば、時間の感覚とか時間という観念とか、とにかく物の概念を認識できるようになって、それに例えば名前があるとか、そういったことを一つ一つどうやって身に付けていくかということで、非常に教育に専門的な対応が必要であると、こういうことが言われております。しかしながら、専門的な教育を行えば、ヘレン・ケラーも非常に有名ですけれども、例えば大学に進学したりとか、大学院に進学して研究者になったりとか、そういう子供もいるということであります。
　これまで御説明申し上げましたけれども、こういう盲聾児という子供たちについて、これもやっぱりこの実態がなかなか分かっていないと。どういう障害をそれぞれ持っていて、どういう支援が必要なのかということについて、まず実態を把握することが重要だろうというふうに思っております。
　そこで、まずこの盲聾児について、特別支援学校にはどれぐらい在籍しているというふうに把握をしていらっしゃるのか。加えて、もし把握していればですけれども、個々の児童がどういう障害を持っていてどういう状態にあるのかというところまで、もし御存じでしたら教えていただければと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　学校基本調査によれば、平成二十九年五月一日現在で、特別支援学校において視覚障害と聴覚障害を含めた複数の障害を有する幼児児童生徒のための学級に在籍する子供の数は七百六名となっております。特別支援学校に在籍する全幼児児童生徒数が約十四万人でございますので、その比率は〇・五％となっております。
　ただいま委員からも御発言がございましたけれども、視覚、聴覚以外に幾つかの障害を重複しているような幼児児童生徒もいらっしゃいます。学校基本調査の統計は障害種ごとの学級ごとに区分しておりますので、例えば今七百六名と申し上げましたが、そのうち、視覚、聴覚に加えて知的、病弱、例えばこういったクラスには九十八名、視覚、聴覚に加えて知的、肢体不自由、こういったところには百八十三名というように、そういった形での把握が今はできているような状況でございます。
○佐々木さやか君　そういう学級に何人児童がいるのかという数字は、文科省でも分かっているということで事前のレクでも説明を受けましたけれども、統計の数字ですので、なかなかやはり文科省の方で個々の児童生徒がどういう具体的に障害を持っているのかというところまでは把握はできていないんだろうと思います。
　しかしながら、やはり先ほど申し上げたように、この盲聾といってもいろいろな状態があって、その子に応じたコミュニケーションの取り方というのも幾つか種類があります。触手話といって手話の状態を触ったりとか、指点字とか指文字といって手に文字を指で書いたりとか、いろいろな盲聾者の方はコミュニケーション手段があるんですけれども、そういう一人一人に合わせた支援をするということになると、やはり個々の実態をきちんと把握するということがまずは必要なんだろうというふうに思います。
　文科省の方では把握をしていないわけですけれども、基本的には、それぞれの学校で学校長の責任でそうした児童に対して教育の対応をしていくということになるというふうに事前の説明では聞きました。
　しかしながら、全体の特別支援学校に所属している児童生徒の〇・五％ということで、非常に数が少ないものですから、その学校の先生としても、恐らく教師人生で初めてそういう子供に担当することになってという状態が多いと。まあ数が少ないということから、そうしたノウハウを学校で蓄積をするとか、その先生が対応していくということがなかなか難しいというふうに思います。
　ですので、その学校だけということではなくて、もう少し広域的なところからそうした対応を、支援をしっかりしていくことが重要だと思っているんですけれども、そういう観点で各県の教育委員会、これは各学校としっかり連携をするということが求められると思いますけれども、こういう盲聾という障害のある子供たちについてもその実態とか先生たちへのいろんなアドバイスとか、そういう点について教育委員会、学校は連携を十分にできているんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　盲聾児を含めた障害のある児童生徒が一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を受けることができるよう、教育委員会において学校の取組に対する支援や必要な環境整備に取り組むことが重要でございます。
　文部科学省といたしましては、教育委員会に対し、各学校における支援体制や学校施設設備の整備充実、教師、心理学の専門家、医師等から構成する専門家チームによる各学校への助言、教師に指導内容等についての指導、助言を行う巡回相談の実施、学校関係者、保護者、地域住民に対する特別支援教育に対する理解啓発、こういったことに取り組んでいただくよう促しているところであります。
　各教育委員会においては、特別支援教育の充実に向けた取組が進められていると考えており、文科省としても引き続き教育委員会や学校における取組への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　様々な支援、先生方に対するですね、こういったことも教育委員会の方では取り組んでいただいているということでありましたけれども、やはりなかなかこの盲聾という障害について十分な理解と専門性を持った人材というのは数が少なくて、各県の単位であってもいらっしゃらないのが現状であります。
　そういったことからも、やはり教員の先生方、また、その指導に当たる、支援に当たる人たちに対して、この盲聾という障害についてもより知識を深めて専門性を身に付けていっていただきたいというふうに思うんですけれども、こういう、例えば現場で実際盲聾児を担当する教員の先生方などに対して専門性を高めるような研修ですとか、そういった仕組みは国としてはどのように取り組んでいるんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　盲聾児を担当する教師には、盲聾という障害に関する深い知識や技能を習得した上で、個々の子供の実態把握に基づいたきめ細かな指導を行うことができる専門性の向上が求められているところでございます。
　このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、盲聾教育における教員の専門性向上のための研究により、盲聾教育のための教員研修プログラムの開発を行って、その成果を研究所のホームページで公表いたしております。さらに、同研究所では、盲聾児に対する教育に携わる教師のための各種研修を行い、その専門性の向上に努めているところでございます。
　また、文部科学省では、平成二十九年四月に公示した新しい特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の実施に向けた特別支援教育に関する実践研究事業において、盲聾児の実態把握、指導計画の作成、実践、評価の実践的な研究を行う取組を採択し、研究終了後には成果を公表するなどして全国に普及することを予定しております。
○佐々木さやか君　盲聾教育が大変進んでいるアメリカに比べるとまだまだだとは思うんですけれども、私も勉強しましたら、この国立特別支援教育総合研究所というところが言わばナショナルセンターとして盲聾教育の研究とか先生方の研修というのに取り組んでいただいているそうであります。
　そこで、私もこの研究所に先日行ってまいりました。いろいろと実際に指導に当たる先生方にお話を聞いてまいりました。ある先天性の盲聾の障害のある女の子、この子はまだ一歳か二歳ぐらいだったかなと思いますけれども、その子について、この特別支援教育総合研究所に所属している研究員の方がおうちまで行って、いろいろとプログラムを支援したということの説明も受けました。
　その結果は大変すばらしいものでありまして、その子を抱えたお母さんは、本当にどうしたらいいんだろうということで希望を見出せなかった、そういう状態にあって、目も見えない、耳も聞こえないということで、その子は座ったまま動かないんだと、こういうことを言っていましたけれども。どうして動かないのかといったら、お医者さんから、興味が湧く対象がないから、外界からの情報が一切入ってこないので、どこかに行くというのは何か自分が興味を持つものとか関心があるものに対して反応するので、そういう対象がないからじゃないですかと、こういうようなことも言われて、本当にどうしたらいいのか分からないと、こういうふうに悩んでいらっしゃったお母さんがいたわけですけれども。
　この専門家の方が家まで訪ねていって、そんなに長い時間じゃなかったと思いますけれども、専門的ないろいろな指導をその子に対して接していったら、本当に見違えるというか、もう全然違う、いろんなことに反応して、笑ってくれてということですね。そういうことで、やはりこの専門性というのは非常に大事なんだなと。たとえお母さんであったとしても、我が子のことを一番よく知っているとしても、やっぱりどういうふうに対応していいか分からないと、こういうことであります。
　ということで、この国立特別支援教育総合研究所では、私が調べたところによると、平成二十一年に初めて盲聾教育のための研修のプログラムを開発をしたと、その後、平成二十八年度と二十九年度において盲聾担当教員等研修会、これを開催をしたというふうに聞いております。まだ始まったばかりなのかなと、平成二十八年度からということですので、しかしながら、非常に重要なことであると思います。こういった研修というのは、平成三十年度以降も継続的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　今御指摘いただきました国立特別支援教育総合研究所が実施する盲聾児の教育に携わる教師に対する研修は、平成三十年度も継続して実施する予定でございます。また、二十八年度からの研修でございますが、今後も研修受講者の受講後の意見を参考にしたり、さらに、今研究所が二十九年度、三十年度で実態調査を行っておりますので、その結果なども踏まえて、学校現場のニーズに対応した内容の見直しを行ったりすることにより、研修の更なる充実も図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　せっかく、この研修会やっていただいているんですけれども、今も現場のニーズに対応したというお話がありましたが、どれぐらい教員の先生方、参加されているのか、各回の人数等、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　これは毎年度二回やっております。二十八年度は、一回目が十五名、二回目が二十三名、合計が三十八名。二十九年度は、一回目が十名、二回目が十五名で二十五名。二年間の合計で、四回で六十三名に参加いただいております。
○佐々木さやか君　余りたくさん一度に参加されても、少人数の方が効果的な研修ができるということももしかしたらあるかもしれませんけれども、最初に教えていただいたように、盲聾児の在籍数というのは七百六人ということでありまして、それだけ担当している先生方もいらっしゃるということを考えると、より多くの先生方に参加をしていただけるように工夫が必要ではないかなと思いますけれども、そういったところのニーズというのも把握をするようにしていただいているんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　独立行政法人特別支援教育総合研究所が実施するこの研修会でございますが、これまでは、研究所の研究員が入手した情報により、一部の学校に研修案内を送付することにとどまっておりました。しかし、先ほど申し上げましたが、現在、研究所において実施している特別支援学校における盲聾幼児児童生徒の教育に関する実態調査により、個別の学校に在籍する盲聾児の障害の状態や、学校において求められる研修内容の把握がある程度可能になってまいりましたので、今後はより多くの学校に研修案内を送付することが可能になると考えております。
○佐々木さやか君　今実態調査をやっていただいているということでありまして、その途中経過についても先日少し教えていただきましたけれども、やはり盲聾児を担当している現場の先生方は、研修会があれば是非参加したいと、こういう答えが、声が多いようであります。
　やっぱり、現場にいらっしゃる先生方は非常にお忙しいですし、参加がしやすいようないろんな工夫も必要であると思いますし、今の御説明では、より多くの学校に案内をこれからするということでありましたので、それに伴って参加人数も増えることが期待できると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　その先生方の声の一つとして、今やっている研修というのは全国から先生方に来ていただいて、この研修所で恐らくする研修なんだと思うんですけれども、さっき私がちょっと御紹介した例も、家庭に専門家の人が行って、訪問をして行って、その場で親御さんも交えて、一緒にその子の状態を見たりアドバイスをしたりするということで、やはりこの現場に出向いていくということも非常に効果があるでしょうし、恐らく先生方も非常に頼もしく思われるんじゃないかと思います。そういうことを本当はできればいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのためにはまずそういう指導ができるような専門家をもっと育てていかないといけないと思います。
　この研究所、日本の恐らく唯一のナショナルセンターとしての研究所でありますけれども、そこの体制としても、まだまだそこでさえも専門家というのは非常に数が少なくて、とてもじゃないですけれども、恐らく七百人の子供たちに一人一人会いに行くというのは難しいと思うんですね。ですので、そういった専門家とか指導がきちんとできるような人が各、さっきも言ったように県とかそういったところに配置をされて、都度、先生方の御相談に乗りながら、一緒に子供に向き合うということが理想的だと思っております。
　こういった観点から、この盲聾ということについての専門家、そして指導者の育成ということに是非力を入れるべきではないかと思っているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　国立特別支援教育総合研究所が実施する盲聾幼児児童生徒の在籍校などを訪問しての研修では、盲聾児が在籍する学校等に研究所の研究員が訪問して、その学校の教師とともに実際の盲聾児の行動観察、学習上や生活上の課題についての協議を行うということで、こういったことは盲聾児を担当する教師の専門性を高めるのに大変有効であると考えております。
　こういったような取組も通じて、教師の専門性を高め、その中から将来その指導者になるような方を育成していくと、そういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今まで私が申し上げたようなことを聞いていただいて、大臣に次、お聞きしたいんですけれども、盲聾についての専門家、専門の知識を持った先生方も是非どんどん育成していただきたいと思いますし、盲聾に限らずですけれども、この特別支援学校の現場の先生方の専門性の向上というのはやはり非常に大事ではないかというふうに思っております。
　特別支援学校教員免許というものがあって、私も今回勉強したんですが、それを保有していることが望ましいわけですけれども、それがなくても特別支援学校の先生になることができる自治体もあるというふうにも聞きます。それから、特別支援教育総合研究所が出しているレポートの中にちょっと書いてあったんですけれども、こういう特別支援学校では二年間ぐらいで担当の先生が替わられるということで、いろんな教育的な配慮があるのかもしれませんけれども、やっぱりなかなかそのノウハウを蓄積が難しいとかそういうこともあるかと思います。やはり、誰の、どの先生がどの子供たちを担当することになっても、どの先生も十分な専門性を有しているように、こういう教員の先生方の資質の向上というのが非常に重要じゃないかなというふうに思っておりますけれども、この点について、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、教師の専門性の向上というのは大変大事なことであるというふうに思っておりまして、この専門性を向上させることを目的といたしまして、今お話のありました特別支援学校教員免許状、これの取得を支援する事業、それから教師が障害のある児童生徒と円滑にコミュニケーションを取るための技能、これを向上させる講習会を支援する事業などを実施するほか、先ほど来取り上げていただいております国立特別支援教育総合研究所において、盲聾児を含めた様々な障害に関する研修、研究、こういうものを実施しておるところでございます。
　この免許状は、現在、国公私立の特別支援学校教員六万七千九百七十七人ということですが、このうち七七・七％、五万二千八百二十九人の方が持っておられるということでございますが、平成二十七年十二月の中教審の答申においては、平成三十二年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指しと、こういう記述もございますので、しっかりとこういうことに取り組んでいかなければならないと思っております。
　こうした事業や研究所の研修の着実な実施や研究成果の周知をすることによって、全国の特別支援学校の教師の専門性の向上に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　ここまでは先生方の専門性の向上ということを質問させていただきました。
　次に、こういった盲聾児を育てる保護者、お父さん、お母さん方に対する支援というところについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから申し上げているように、目からも情報が入ってこない、また耳からも情報が入ってこないということで、生まれて、普通は母親と主に一緒に過ごすことで自然といろんなことを吸収をして、親子の関係ができてきて、知的なところについても社会性についても徐々に発達をしていくわけであります。今、徐々にと申し上げましたけれども、やはり乳幼児期の発達というのは大変大きな部分がありまして、この期間に一気に成長するということが言われております。
　しかしながら、先ほども申し上げたように、この盲聾児についてはそういった情報が一切入ってこないということで、まず親子関係を構築すること自体も非常に困難が伴うということであります。愛着の形成ですとか親子関係の確立に大変長い時間を要するということでありまして、親子のきずなというのがまずできないと、先天性の盲聾児の能力を伸ばすといってもその大前提でありますので、こういった困難を抱えたお父さん、お母さん方への適切なアドバイスということが重要であるというふうに問題提起をしたいと思います。
　まず、そういったことで、生まれた子供たちの障害がどういうものがあってどういう状態なのかということをまず把握をして、その後支援につなげていくことが必要だと思うんですけれども、この障害の把握というのはどういう段階で見付けることができるのか、ちょっと教えていただければと思います。大丈夫でしょうか。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　盲聾児は目と耳の両方に障害があることから、発達への影響を最小限に抑えるために、障害を早期に発見し、障害特性に応じた必要な支援を行うことが重要でございます。
　厚生労働省としては、乳幼児健康診査や保健指導の機会等を活用しまして早期発見に努めているところでございます。今後とも、子供の視覚や聴覚障害の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　そういう健診等で障害があるということが分かった場合に、では、その盲聾児の保護者は専門的なサポートというものを受けることができるんでしょうか。専門的なサポートがもしないということであれば、障害のある子供たちを持つ親御さんたちにどういうサポートというのが体制として整えられているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　盲聾の方々は、目と耳の両方に障害があるということから、その日常生活や社会生活を営むに当たって様々な困難があるものと承知しておりますが、その本人への支援に加えまして、委員からも御指摘ありましたが、盲聾児の御家族へのサポートというのも大変重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、盲聾児者の支援の新たな取組として、三十年度より盲聾者の総合リハビリテーションシステム試行事業というのを実施することにしております。この事業は、社会福祉法人の全国盲ろう者協会が中心となって、地域の盲聾者支援機関とも協力の上、盲聾者が地域生活を送れるよう支援するケアマネジメントの実施とか、あるいは盲聾児が利用する施設への訪問指導、それから、御指摘ありました盲聾児の保護者への専門相談などを行うなど、支援の充実に取り組んでいくこととしています。
　これによりまして、御家族への支援も含めて盲聾児者の障害特性を考慮した専門性の高い支援が行われるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。
　この試行事業の中でそういう親御さんたちへのサポートについてもやっていただくということでありますけれども、全国の盲聾児のお母さん、お父さんに急に隅々までなかなかそういう専門的なサポートが行き届くわけではないと思います。乳幼児については家庭訪問をするという事業が自治体でありますけれども、そういうときに保健師さんとか、あとはお医者さんなどでもいいですけれども、そういう方たちにこの盲聾という障害についても理解を深めていただく、適切な相談窓口等につなげていただくとか、そういったことも重要ではないかと思いますので、是非そういった点も取り組んでいただければと思いますので、この点はお願いをしておきます。
　日本の場合は、つまり現状は、そういう盲聾児に対する、また保護者に対する専門的な支援というのはないんですけれども、アメリカではこういった制度が既に整えられておりまして、インタビナーと言うそうですが、参加人というふうに日本語では訳されているんですけれども、専門的な訓練、教育を受けていて、大学とか大学院でそのインタビナーになる専門のコースがあるそうでありますけれども、盲聾に対する障害の理解はもちろんですけれども、教育の知識とか、福祉、行政のサービスとか、また関連する法律等々についても学んでいて、そういう専門家が盲聾児のいる家庭に訪問をして、都度いろいろな必要なサポートをしていくと、こういったことが行われているそうであります。
　また、イギリスでも盲聾児の保護者に向けた関わり方についてのガイドブックが作られていて、食事とか入浴とか、もう本当にそういう日常生活をどういうふうに送らせたらいいのかということから保護者の皆さんは分からないわけですので、そういった日常活動でのケアプログラムというのがきちんと作られていて、必要であればインターネットとかいろんなところで手軽に比較的簡単にそういった情報にアクセスができると、こういう環境にあるそうであります。
　そこで、この日本においても、日本はそもそもこの盲聾という障害については、制度上特別のそれだけの障害ということにはしていなくて、重複障害という中で一くくりにしているのでこういった専門の支援制度というのがないわけではありますけれども、やはり一人一人に合ったサポートという観点からすると、例えばアメリカのような支援というのを日本でも是非少しずつでも始めていただきたいというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　盲聾の方々は視覚と聴覚の両方に障害があるということから、コミュニケーションとか外出の支援等を行う際に、その支援者に高い専門性が必要だというふうにされております。
　このため、厚労省では障害者総合支援法に基づきます地域生活支援事業の中で、盲聾者向けの通訳とか介助員の養成研修事業によりまして、各都道府県で盲聾者特有のコミュニケーション方法や外出介助の手法等を習得した支援者を養成しているところでございます。また、この通訳、介助員の養成とともに、先ほど申し上げました三十年度から実施する盲聾者の総合リハビリテーションシステム試行事業においても支援の充実に取り組んでいくこととしております。
　委員からお話のありましたアメリカとかイギリスの例というのも勉強させていただきながら、我々の今のこうした取組も通じて、盲聾児者の障害特性を考慮した専門性の高い支援が行われることにより、盲聾者の方々の社会参加が進むように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　支援者とか介助員の皆さんの育成も非常に大事ではあるんですけれども、盲聾児教育という観点からするとちょっと違うのかなという気もします。支援者、介助員の育成も是非、まだまだ数が足りないそうでありますので、お願いしたいと思います。是非、アメリカ、イギリスの例についても勉強していただければと、研究をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　厚労省さんにお話を聞いてきましたけれども、文科省さんに教育という観点で、こういう家庭での保護者との関わりも、まあ言わば家庭での教育ということで文科省さんにも是非支援をしていただきたいというふうに思います。
　盲聾に限らず、障害児に対しては障害の早期発見と、そしてそれに合った早期の教育ということが能力の様々な発達においても非常に有用だということも指摘をされております。そういう観点から、是非就学前においても保護者に対して子の教育という観点から様々、相談、支援、アドバイス等を充実させるべきではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障するためには、就学前段階からの早期支援が重要であり、障害のある子供を支える家族への支援という観点からも大きな意義があります。
　文部科学省としては、特別支援学校が障害のある幼児の教育に関して必要な助言又は援助を行ったり保護者等に対して教育相談を行ったりするなど、地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう促しており、各学校においても教育相談の取組が広がっているところでございます。
　引き続き、保護者に対する早期からの教育相談の実施を含め、特別支援学校のセンター的機能の充実を促してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　残りの時間で、大学等に進学した場合の支援について聞きたいと思います。
　有名なのは、東京大学の教授になられた福島智先生とか、あと先天性の盲聾の方で初めて大学に進学したという青年の方の報道も見たことがありますけれども、そういう学習能力が極めて高い子供たちへの教育とか進路指導というのも非常に重要かと思います。
　いろいろと本当に頑張って大学に進学をしたという場合でも、また卒業するまでにもいろいろな困難があるわけであります。そういった点についても十分なサポートが必要だというふうに思いますけれども、こうした大学等に進学した盲聾の障害のある学生に対する支援というのは、国としてはどのように取り組んでいるんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　盲聾を含め障害の有無にかかわらず全ての学生が、その意欲と能力に応じて大学等において学べる機会を確保することは極めて重要でございます。そのため、文部科学省におきましては、障害者差別解消法の施行を踏まえまして、障害のある学生の支援の充実を大学がしっかり取り組んでいただくようにその取組を促しているところでございます。
　具体的には、例えば大学等における障害学生支援の基盤でございます基本的な考え方、さらには具体的な体制整備、対応の手法等につきまして大学関係者の会議等において周知を図ったり、あるいは日本学生支援機構が実施します学生支援担当の教職員を対象にしました障害学生支援関係のセミナー等において具体的な対応事例の共有や支援方法の啓発等を実施したりするなど、理解、啓発を図りながら、各大学における障害学生の個別ニーズを踏まえた適切な対応をなされるように促しているところでございます。
　なお、学生に対する具体的な修学の支援の方法につきましては、聴覚障害の学生につきましては例えばノートテークですとか手話通訳などの方法によりまして、視覚障害の学生については教材や教科書の点訳の拡大あるいはデジタル化などによりまして、文字情報へのアクセスの確保などもしておりますが、盲聾の学生につきましては、大学における取組自身はまだまだ蓄積が十分でないというところございますが、例えば筑波技術大学におきましては、授業の音声を触手話、すなわち手話を手で触って認識させる方法を使いまして通訳をしたりとか、文字入力を経て学生の手元の点字端末に打ち出す方法などによりまして授業支援を行うというふうな取組をしているところでございます。
　さらには、経済的支援も充実してございます、大事でございます。奨学金事業におきましては、障害のある方への配慮としまして、奨学金を採用するかどうかについての審査におきましての家計基準を緩和したりとか、あるいは、場合によっては在学が長くなるということで、長期履修制度を活用している場合においてはその修学年限までの貸与期間を延長することを可能にするなどの取組を実施しているところでございます。
　文部科学省におきましては、障害のある学生の学生生活を含む修学支援が大学等において適切になされるように、引き続き各大学に対する取組充実に努めてまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　そういった支援に加えて実は大事なのが心のケアでありまして、障害がありながらも一生懸命学ぶ意欲を持って進学をする、しかしながら、私たちもそうですけれども、いろんな困難があってもう諦めようかとか落ち込んだりとか、いろんな精神的な乗り越えなければならない壁があるわけであります。
　それは障害のある学生さんたちも一緒でありまして、実は、そういう心のケアが、障害のある方に対する心のケアというものを充実させていくべきではないかと、こういう指摘があるんですけれども、この点、厚労省さんに是非取り組んでいただけないか、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。