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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法は国の未来や理想の姿を語るものでもあり、御党が憲法を二十一世紀という新しい時代にふさわしいものにしていこうと真摯に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。
　自民党としても、立党以来、党是としてずっと憲法改正を主張してきており、平成二十四年には当時の谷垣総裁の下、改正の草案を取りまとめ、世の中にお示しをしたところでありまして、今後とも、これまで同様、公約に掲げてまいる所存でございます。
　言うまでもなく、憲法改正は、衆参各議院で三分の二以上の賛成を得て国会が発議をし、最終的には国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。このような大きな問題については、与党のみならず、御党を始め多くの党、会派の支持をいただき、そして国民の理解を得るための努力が必要不可欠であろうと、このように思うところでございます。
　そこで、大切なことは、委員が今るる御指摘をされた点も含めまして、どの条項をどのような文言を用いてどのように改正するかなど、精緻な議論を要する個々の具体的な中身については憲法調査会において詰めた議論が行われることが重要ではないかと思っています。それらを通じて国民的な議論と理解が深まる中で、改正すべき事項等も収れんしていくのではないかというふうに考えています。
　今後とも、引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるように努めていきたいと思っております。
○江口克彦君　重ねて、憲法で、前文についてお伺いします。（資料提示）
　現行憲法の原文は占領軍のＧＨＱが作ったということはどなたでも御存じのことでありますが、余りにも醜悪、拙劣な訳文文章と言わざるを得ないということであります。内容としても、信じられないほどの理想的、非現実的、夢想的な言葉に多くの国民が戸惑う。いわく、平和を愛好する諸国民。いわく、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会。ならば、北朝鮮はどうなんですか、中国はどうなんですか、あるいはロシアはどうなんですか、中東の状況、中東諸国の状況はどうなのかということであります。しかし、このことについてはもう多くの国民の皆さん方先刻御承知ですから、ここでは触れません。ここで申し上げたいのは、全体の文体、文章の問題であります。
　この最初の文章は百五十字。句点がなく、一つの文章で延々と続いています。その中で、何々「し、」が四回、次の文章も加えると、二百六十字で何々「し、」が六回、実に平均いたしますと四十三文字に一回何々「し、」が出てくる。このような文章を新聞記者の方は絶対に書きません。なぜこのような文章になったのか。この前文はＧＨＱの民政局のハッシー海軍中佐がまとめたものですが、自身で考えたものではなく、彼がパッチワークよろしく歴史的諸文書をつまみ食いし、寄せ集めし、つなぎ合わせたものであるからです。このことは、アメリカの日本国憲法の成立過程研究の第一人者のマクネリー博士が指摘しています。日本の橋本育弘氏も詳細に研究しています。
　テレビを御覧の方はこのパネルを見ていただきたいと思います。
　ただつなぎ合わせただけ、パッチワーク作業をしただけの英文原文をそのまま翻訳したために、かくも悪文、そして愚文、欠陥文章になったというわけであります。言葉遣いも間違っています。既に石原慎太郎氏も指摘していますが、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してとありますが、正しい日本語では、当然、諸国民の公正と信義を信頼してということになるわけであります。まだありますが、ひとまずここで指摘はやめます。
　多くの方々の中にはたかが文章と思われるかもしれませんが、国家の最高法規は可能な限り推敲された文章でなければならないと思いますし、この文章を子供たちに暗記させることも読ませることもはばかると思います。その観点からでも、早急に正しい日本語による前文に改正すべきではないかと思います。
　また、政治道徳の法則とありますが、これはミシシッピ州憲法にはあるようですけれども、実は何の定義もないんです。その直前の、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない、それが法律だと言う人、学者もいます。
　要は、自分のことだけ考えるのではなく他人のことも考えよということですけれども、それならば、英文の原文の「laws」という複数形はおかしいということになります。英文原文は、御覧いただいたらお分かりのとおり、「We believe that no nation is responsible to itself alone,but that laws of political morality are universal」。訳せば、我らはいずれの国家もただ自身のみにて責任を負うべきではないとはいえ、政治道徳の法則は普遍的であると信じる。ですが、これを読めば、現行憲法のこの箇所が相当の意訳であるということはすぐ分かります。すなわち、自分だけが責任を負うべきではないことは分かっているけれども、まあ政治道徳の法則は普遍的であると信じましょうよということであります。
　ともあれ、英文原文では政治道徳の法則についての説明はありません。もちろん、政治道徳という言葉はあります。もう昔からあります。哲学的に哲学者がいろいろと論じています。アリストテレスとかあるいはまたプラトンとか、その時代からずっと今日まで哲学者が政治道徳ということについては論じていますけれども、政治道徳の法則というものについての定義とか議論はないんですね。政治道徳というと、政治家が何を、どういう振る舞いをしたらいいのか、政治はどう行ったらいいのかという、政治家としての道徳を説いているということの方が強いんですね。
　そういう意味で、政治道徳については哲学的に哲学者がいろいろとまた昔から議論されていますけれども、政治道徳の法則というのはこれ本当に珍しい言葉だというふうに私は理解しております。
　憲法は国権を縛るものという言葉もよく言われますが、これも誰が言い出したのか、私はずっと調べ、調べ、調べて、尋ね、尋ね、尋ねているんですけれども、専門家の方にも尋ねても分からない。根拠があるものではありません。言わば、ことわざの類いなんですね。ことわざの類いであろうかとは思いますけれども、よしんばそうであったとしても、この前文は国権を縛るものというより国民の誓いの言葉であって、国権を縛るものという内容ではありません。前文というものは常識的に全体の内容を象徴するものでありますから、憲法は国権を縛るものという主張は、誤りとは言わないまでも、現行憲法においてはそれ以上に国民の誓いになっているように思われます。
　現に、前文には、「国民」、「われら」という言葉が十四回出てくるのに対しまして、「国家」、「政府」という言葉は付随的に四回出てくるだけです。ですから、前文の結びはどうなっているかというと、前文の結びも、「日本国民は、」、主語です、日本国民は、国家の名誉を懸け、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うということになっているんですね。まさに、現行憲法は国民の誓いの内容だと言えます。
　また、国権を縛るものであるとすれば、三大義務、すなわち、納税、教育、勤労の義務は国民を縛るものであり、憲法を改正して削除しなければならないことになると思います。憲法は国権を縛るものと主張する護憲派の人たちは、この国民を縛っている三大義務の改正はしなくていいんでしょうか。
　以上、総理にお尋ねをいたします。
　総理は、現行憲法のこの醜悪、拙劣、曖昧な文章をどのように思われているのか、政治道徳の法則をどう考えておられるのか、また憲法は国権を縛るものという言葉をどう捉えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども少し述べさせていただきましたが、前文も含め個別の条文の規定ぶり、文言など、憲法改正を前提とした具体的な議論につきましては、まさに憲法審査会においてしっかりと精緻な議論が行われるべきものだと考えております。
　その上であえて申し上げますと、一般に憲法は国家権力を縛るものと言われておりますが、これは立憲主義、すなわち主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これによって国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方を指しているものと理解をしております。
　お尋ねの政治道徳の法則につきましてでございますが、政治道徳の法則という文言を含む憲法前文第三段の趣旨は、我が国が国家の独善主義を排除し、国際協調主義の立場に立つことを宣明したものと認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、二十一世紀にふさわしい憲法の在り方について、しっかりと憲法審査会において緻密な精緻な議論が行われ、国民的な議論が広がっていくことを期待したいと、こう思っています。
○江口克彦君　今、総理としてお答えしていただくことは難しいということなのかもしれませんけれども、しかし、政府・与党の総裁としてこの醜悪な文章、拙劣、曖昧な文章、どのように思われているのかということと、それから政治道徳の法則ということについて、また国権を縛るものという言葉についての説明、もう少し丁寧にお話をいただくと。国民に今、これ国民の皆さん方見ておられる、その国民の皆さんに、私に答えていただく必要はないんです、国民の皆さんにこの憲法をどういうふうに思っておられるのか、総理あるいはまた総裁として、与党の総裁としてどう思われているのか、今私は、総理にその話すチャンスを与えてさしあげているわけですから、大いに語ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前文の「に」の一字につきましては、一昨年の予算委員会において石原慎太郎当時の議員とお話を、議論をさせていただきまして、石原議員からこの助詞の使い方は間違っているという御議論があったことを記憶をしているところでございますが、いずれにいたしましても、我が党としては、午前の質疑で山谷えり子議員から御紹介がございましたように、我が党としては既に憲法改正の前文について、谷垣総裁時代に作ったものについてお示しをしているわけでございまして、党としては、お示しをしている以上、その実現を求めていくところでございますが、これは内閣として閣議決定して、政府として提出するものではないわけでありまして、まさに衆参それぞれの各院において発議をし提出をしていただくということになっていくということではないかと、このように思います。
　新しい時代にふさわしい憲法をしっかりと自らの手で書いていく、この精神こそ新たな時代を切り開いていくものであるということについてはお話をさせていただいているところでございますが、まさに憲法審査会において大いなる議論が行われていくことを期待をしたいと思いますが、大切な点は、普通の法律につきましては、これは衆議院、参議院で多数を持っていればそこで完結をして成立をしていくのでございますが、憲法はまさに国民が一票を投じるわけでございまして、国民の過半数を得なければ改正ができないわけでございますから、その中において国民的な議論が広がることを、我が党としても努力を重ねていくということでございます。
○江口克彦君　憲法を考えるときに、私は三つの物差しで考える必要があるというふうに思っておるんですね。普遍性とそれから時代性と国民性と、常にこの三本の物差しで考えていかなければならないというふうに思っております。
　普遍性ということからすると、憲法三原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重ということであります。これは絶対に守り貫いていかなければなりません。しかし、時代性を考えずそのままにしておけば、国民に不幸をもたらします。テロ対策はどうするのか、ミサイル攻撃に対してはどうするのか、あるいはまた大災害に対してはどうするのか、いわゆる危機管理条項というか緊急事態条項を憲法に加えなければならないし、また、さきの国会の安保法制をめぐる憲法適合性に関する議論の錯綜を踏まえ、憲法裁判所の設置が必要だと考えます。さらに、インターネット、ＳＮＳなどによるプライバシーの侵害の防止、あるいは個人情報の保護などを国民の権利として憲法に書き加えることが時代的要請だとすると、やはり憲法を改正しなければならない。加えて、当然、国民性が考慮されたものでなければならない。したがって、国民性が考慮されたものでなければ日本国憲法とは言えないというふうに思います。
　ラインホールド・ニーバーの言葉は余りにも有名で、総理ももう十分御存じだと思いますけれども、変えるべきものを変える勇気と、変えてはならないものを変えない冷静さと、そしてその二つを見分ける英知を我に与えたまえという言葉は、もう総理、御存じですね。当然、御存じだと思います。
　まさに今、日本国民は勇気と冷静さと英知を持つべきと思っていますが、総理は国民の皆さんにどのように憲法改正を考えていただきたいというふうに思っておられるのか、語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法改正については、国民の皆様お一人お一人にとってこの日本という国をどのような国にしていきたいのか、どういう国であってもらいたいのかということの中において、しっかりと憲法の条文はどうあるべきか、果たして今のままでいいのかということをそれぞれが真剣に考え、議論を深めていくことが必要ではないか、こう思っております。
　一々の条文の改正につきましてはここで述べることを差し控えさせていただきたいと思いますが、あえて申し上げれば、例えばこれ大規模な災害等が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題と考えているところでありますし、また、憲法裁判所を設置し、具体的な訴訟事件を離れて抽象的な憲法判断の権能を付与すべきとの御提案も非常に大きなこれは問題であり、いずれも各党各会派で深く議論をいただいた上で国民的な議論を深めていく必要があるだろうと、このように思っております。
　まさに国民の皆様が、それぞれ自らのことあるいは次の世代のことの中において考え、議論していくことが求められているんだろうと、このように思います。
○江口克彦君　このままでいきますと、一世紀、百年を過ぎても現行憲法ということになりかねないと思います。子や孫たちに禍根を残さないように、直ちに憲法改正をして、国家国民の新たなる方向を示す責任が我々国会議員にはある、特に与党総裁の果たす役割は大きいと思います。
　ところで、昨日、自民党の党大会が開かれました。新聞報道によると、私は党大会に当然のことながら出席していませんから新聞報道ということになりますけれども、憲法改正について一言も触れなかったという、総理が。それは、総裁として選挙を意識して憲法改正について触れられなかったのか。とすると、私はそれはいかがなものかというふうに思います。
　憲法改正は今喫緊の課題なんです、日本の国にとって。そういうようなことであるとするならば、敢然として憲法改正を、かがり火を高く掲げて選挙を戦ってもいいじゃないですか。それで選挙負けたとしても、もって瞑すべし。選挙に負けたって、選挙に負けたって国家国民のためになるということを貫き通すということがやがて永遠の選挙の勝利を収めていくということになるんですよ。
　信を貫かずに、都合の悪いときには憲法改正を言われない。何かみんなから、自民党の議員からは、そんなこと言ったら選挙が戦えないとかなんとか、憲法改正を下ろせ下ろせとか、あるいはまた言うな言うなというようなことが、コメントがいろいろ出てきていますけれども、そんなことに安倍晋三という人は惑わされているんですか。なぜ、憲法改正ということを敢然と貫いて、そして、自民党の仲間たちが上げるべきではないというふうに言ったとしても、千万人といえどもわれゆかんということで、憲法改正を先頭に、第一に掲げて選挙を戦うべきではないだろうかというふうに思うのでありますけれども、その覚悟を、総理大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日開催されました八十三回の自由民主党大会におきましては、運動方針というのを最初に決めるわけでございますが、この運動方針の中には憲法改正ということがちゃんと書かれているわけでございますし、今までも公約に掲げてきたわけでございまして、これが全く変わるということはないわけであります。
　自民党総裁といえども、発言の時間は、これは限られた時間で終えなければならない中において述べることについて、経済について、あるいは一億総活躍社会等々について述べさせていただいたわけでございますが、我が党の諸君も私の主張をよく知っている中において私を総裁に選んでいるわけでございますし、選挙があるからやめておいた方がいいという声は私まだ一回も直接聞いたことはないということは申し上げておきたいと思います。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　今月の二十九日で薬害エイズ訴訟の和解から二十年がたちます。二十年たってようやく国から血友病薬害被害者手帳というこの手帳が発行されました。（資料提示）これは原告団の長年の要望であった被害者手帳、この発行は、薬害被害者の支援につながる重要な一歩としてまず評価されるべきです。この手帳にも書かれていますが、薬害によってＨＩＶ感染した血友病患者も年々高齢化が進み、医療のみならず、福祉や生活面も含めた包括的な支援が必要となっています。
　塩崎大臣に伺いますが、高齢化を踏まえた薬害被害者の介護、福祉等の充実について、今後、この手帳の普及と併せどのように進めていく予定でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成八年の三月二十九日、和解が成立をいたしましてから、ちょうど二十年という節目を迎えるわけであります。
　血友病薬害被害手帳の周知をしなければならないと思っております。都道府県の担当者あるいはＨＩＶ診療に携わる病院などの担当者に対して説明を行うとともに、厚生労働省のホームページにも掲載をさせていただいておりまして、今後も各種の機会を捉えて周知を図っていきたいと思っております。
　今、被害者の高齢化の問題についてのお話がございました。ＨＩＶ訴訟原告団からも御要望をいただいております。重要な課題と認識をしておりまして、この高齢化する方々に対する支援をしっかりやらなければいけないというふうに思うわけで、このため、被害者の方々が円滑に医療などのサービスを利用できるように、手帳の配付のほか、在宅医療、介護の環境整備として、かかりつけ医師等の関係者に向けての講習会などもやっていきたいというふうに思っております。
　今後とも、被害者の方々のニーズをしっかりと把握をして、的確に各種施策を包括的な支援として確保してまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　順番を少し変えて、化血研の問題、先にさせていただきたいと思います。
　化血研の問題について、この化血研は、今朝の日経電子版にも記事が載っておりましたけれども、この国で今も繰り返される薬害、これは化血研もＨＩＶの薬害の被告企業でありました。
　こういった薬害が繰り返されるのはなぜかといいますと、これは官民、それから特に政治家も含めた政官民の情報隠蔽の歴史であります。薬害エイズ事件も、その原因は政府と製薬企業によるリスクの隠蔽でした。二十年たった今、この日本国内で血液製剤とワクチンを独占的に製造するメーカーでもある化学及血清療法研究所、通称化血研の事件もまた、四十年以上にわたる不正な製造、販売、薬剤製造と隠蔽、そして政府の情報管理の甘さでした。
　まずは、このパネル御覧ください。資料もお配りしております。
　今回の事件は、昨年五月の内部告発から始まったとされています。しかし、改めて私の方で調べてみたところ、実は厚労省はその半年前に、また農水省はその更に前の一昨年の十月から不正の可能性を知っていたと思われる事実が出てきました。問題は、この二つの省庁が不正について知った後、その情報をお互いに全く共有しなかったということです。先に不正を知った農水省の方は、化血研が九月時点で三十もの製剤を出荷自粛していた事実すら立入検査まで全く知らずに、のんきに大臣表彰式もしていたと。
　安全性を監督する省庁が不正情報を放置して、一体何のための省庁なんでしょうか。森山大臣、一体どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　川田委員に少し経過の御説明をさせていただきたいと思いますが、動物医薬品業界では、平成二十五年の十月に旧薬事法違反の行政処分がありまして、これを受けまして、農林水産省としては指導をさせていただいたところでありますが、同年十二月に日本動物用医薬品協会がコンプライアンスの行動基準を定めまして、法令遵守に取り組むことになったと思います。
　これを受けまして、化血研でも、動物薬の事業部門においてはこのような業界の取組を踏まえまして、検査担当者を配置し、承認内容の確認を進めておられたところでありますが、その結果、具体的には平成二十六年十月に化血研から診断薬一製剤について承認内容を変更したいという相談があり、医薬品医薬機器等法に基づいて承認事項の変更手続が必要である旨回答しております。また、その後、別な三製剤についても同様な相談が続いたことから、平成二十七年二月十三日、経過を報告するよう指導いたしまして、同月の二十五日に化血研からこの四製剤について既に承認内容と異なる方法で製造したとの報告があったことから、同日、動物用医薬品全四十八製剤の製造方法を点検するように指導をいたしました。
　また、これを受けて、平成二十七年九月に化血研から、四十八製剤のうち、さきの四製剤に加えて三十製剤について承認内容と異なる方法で製造していたという報告を受けていることはそのとおりでございまして、この時点で横の連絡というものがもっと適切に行われておれば意味があったのではないかと思っておりますが、そこまで進んでいなかったということでございます。
○川田龍平君　今大臣もよくあることだから重要視しなかったというようなことも発言をされましたけれども、もし大臣御自身が薬害の被害者だったら、この原因となった企業が四十年もの間、血液製剤やワクチン、動物用製剤の不正製造を続けていた、この事件を知ったときに、同じようなせりふが言えるでしょうか。不正をチェックする立場である省庁は、情報共有をおろそかにし、国は長い間不正を見抜けずに放置をしていました。
　総理、これ、私はこのような薬害被害者を出さないために、私のような被害者を出さないためにも、国が最も責任を持つべきことが何だか御存じでしょうか。これは、何よりもまず正確な情報を把握して、それを共有することです。これを徹底しない限り、国は国民の命を薬害から守れません。この失政とこの反省を是非今後どうやって生かしていくのか、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の化血研の事案は、二重帳簿を作成するなど、周到かつ組織的に国等の査察を逃れる隠蔽行為などが長期にわたって行われてきたものであり、医薬品に対する国民の信頼を失墜させる決して許されないものであると思います。化血研に対しては、既に厚生労働省及び農林水産省がそれぞれ昨年十二月に立入検査、本年一月に業務停止命令処分等を行ったところであり、また、厚生労働省より組織体制の抜本的見直しを早急に検討するよう要請を行ったと承知をしています。
　私としても、この問題の解決に向けて両省に、これは確かにそのとおりだと思います、両省にしっかりと連携させて、連携して対応させていきたいと、このように思っております。化血研の取組を注視していきたいと、連携して注視させていきたいと思っております。
○川田龍平君　是非、これは化血研だけではなく国にもしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、ＴＰＰの問題について移らせていただきます。
　薬の安全性というものにおいて情報公開がいかに重要かという観点から、このＴＰＰ問題について幾つか伺います。
　私は、現在、患者の権利を守り、医療の公共性を維持しながら医療政策への患者や市民の参画を促す、いわゆる患者の権利に関する法案作りにも取り組んでいます。ＴＰＰに批准した場合、我が国の患者の権利を守るための新たな法律が自由な競争を阻む非関税障壁として修正を求められたり、外国企業から訴えられたりする可能性はあるでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員が準備をされております患者の権利に関する法案の詳細については知り得ませんので、一般論のお答えになることをお許しいただきたいと思うんですけれども、ＴＰＰ協定においては、投資のＩＳＤＳを規定する第九章において、十六条で、各国は健康などの目的のために合理的な規制を行うことを妨げるものではないと明記をされております。
　また、協定の規定に適合しない措置を将来採用しても協定違反とならない分野を明記する附属書Ⅱにおいて、我が国は社会保障、社会福祉、保健などの社会事業サービスを包括的に留保させていただいております。
　また、ＴＰＰ協定の第二十九章第一条において、ＷＴＯ協定を引用いたしまして、人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置をとることについて妨げられないとされているところでございます。
○川田龍平君　これ、条文の方をちゃんと読んでいますでしょうか。確かにこの九章十二条と附属書を見ると、社会保険事業に関しては将来留保の対象だと書いてあります。しかし、これは患者の権利法のようなこれからできる新しい法律については適用されません。
　もう一度聞きますが、ＴＰＰに批准した場合、患者の権利法が不当に競争を阻む非関税障壁として、外国から、企業から訴える可能性がありますが、政府はどうやって薬の安全性や患者の権利を守るつもりでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど一般論として御答弁をさせていただきましたけれども、その点には留意をして政府は取り組ませていただきたいと考えております。
○川田龍平君　これは、この将来留保というのが根拠にならないという以上、この説明では国民は納得しないと思います。
　次に、ＴＰＰに批准した場合の医薬品の安全性について伺います。
　我が国は今まで予防原則を指針としてきましたが、ＴＰＰ批准後は、たとえ副作用が懸念される医薬品であっても、被害についての科学的な証明がなされない場合、国はその薬を規制できなくなります。もし規制したら、証明を出せということになって訴えられるのではないでしょうか。これは、政府はどうやって守るつもりでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　予防原則がＴＰＰに入っていなければ、医薬品の副作用について科学的な確証が十分得られない限り規制できないのではないかというような御懸念のように聞かせていただきました。
　もちろん、厚生労働大臣がいらっしゃいますので、一般論としてこれもお話をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそもＴＰＰ協定というのは、世界のＧＤＰの四割、人口で八億人という大きな経済圏において、関税のみならず、また今委員が御議論をいただいている健康、社会保障、医薬品等々に限らず幅広い分野で新しいルール等を構築するマルチの経済連携協定だと思います。そうしたＴＰＰ協定では、今委員が御指摘になりましたいわゆる予防原則について明示的に触れられているところはないというふうに承知をしているところでもございます。
　既存の医薬品について、副作用について、副作用の観点から規制を行うことについて、それを禁止する特定の定めもないということは是非御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　これは先ほども大臣がおっしゃいました根拠としている九章の十二条、これ将来留保ということですが、この附属書の解釈、第九章の第二十五条を読みましたでしょうか。こう書いてあります。将来留保の解釈をめぐって紛争になった場合は、ＴＰＰ委員会がその解釈を行うと。
　これはつまり、外国企業が日本の国内ルールで不利益を被ったと判断した場合、この将来留保の解釈自体に異議を唱えられるということです。そして、ＴＰＰ委員会が日本政府の将来留保の解釈の方が誤りだと判断した場合、日本政府は申立て企業に対し損害を賠償しなければなりません。つまり、大臣が今根拠にされている医療の将来留保、これの解釈そのものが外国政府の異議申立ての対象になっているんじゃないでしょうか。
　もう一度聞きますが、大臣、どうやって守るんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども一般論としてお答えをさせていただきましたけれども、仮定の上にこういうことが起こるのではないかというような御質問であったというふうに承知をしております。
　ですから、委員の御懸念に当たるようなことのないように、十分に慎重に配慮をして取り扱わせていただきたいと考えております。
○川田龍平君　これからの立法に関わる条約ですので、ここをしっかり聞きたいと思いますが、先ほどから何度も言っていますが、この将来留保というのは根拠になりません。将来留保が今後作られる法律には適用されないことや将来留保の解釈自体がひっくり返される可能性など、こうしたリスクの部分を伏せて大丈夫ですというのはおかしいです。国民の命に関わることについて無責任なことは言わないでいただきたい。
　そして、最後に総理に伺いますが、総理も御存じのように、ＷＨＯも、それから国境なき医師団、それからニュージーランドの公衆衛生学会などがＴＰＰで薬の値段が高騰するという試算を出して、反対を表明しています。薬価が高騰すれば、国家の医療財政負担も跳ね上がります。それに対して、政府、総理はそれでも国民皆保険制度は堅持するといつも言っておられますよね。
　これは、つまり薬価が上がっても全て今までどおり公的保険でカバーするということでしょうか。それとも、皆保険制度は維持するが、診療報酬にして高い薬は自己負担にしていくということでしょうか。たとえ皆保険の制度は残ったとしても、ＴＰＰで薬の値段が高騰して皆保険が形骸化してしまったら、私のような難病患者だけではなく、がん患者、それから糖尿病患者、薬を使う全ての患者にとってはその意味が天と地ほど違ってしまいます。
　そこで伺いたいのですが、総理、ＴＰＰ批准後の医療費試算はどうなっていますでしょうか。その根源となる財源についてもお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の質問についてはちょっと事前通告がなかったんですが、ただ、ＴＰＰによって我々は薬剤費が高騰することはないというふうに考えております。
　なぜかというと、これ、各国によって、国によって違うんですが、言わば先発医薬品と後発医薬品、いわゆるジェネリックの関係におきまして、日本は八年間この特許が保護をされるわけでありますが、米国は十二年間でありまして、ほかの国はそもそも先発医薬品を作る企業がないわけでございまして、そういう仕組みがないところにとっては、今回八年になったわけでありますから、我が国にとってはこれ変わらないわけでございます。米国はこれは短くなって、そして、今まで保護されているという仕組みがないところにとっては、八年保護をしなければならないということにおいてジェネリックが出ることが遅くなるということにつながっていくんでしょうけれども、日本は基本的に変わりがありませんから、日本にとってはそれは影響はないというふうに承知をしておりますし、そもそも我々は、これは保険収載された医薬品につきましては、この保険収載されている期間においては患者負担は医療費の中でその限られた負担ということになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、しっかりと注視をしていきたいと、こういうふうに考えております。
　また、命に関わることについては基本的に主権に関わることでありますから、それが侵されることはないと、しっかりと対応していく考えでございます。
○川田龍平君　薬は大変高額になっております。本当にこの化血研の問題もＴＰＰの問題も、共通しているのは、政府が都合の悪い情報は出さずに、一部の情報だけしか見せていないということです。
　ＴＰＰに関しては、調印も終わり、いよいよ各国が批准、採決という重要段階に入っているにもかかわらず、今日のやり取りでも、一番肝腎な国民の命に関わる分野ですらまだいいかげんなことを言っていることに怒りを感じずにはいられません。
　薬害エイズ訴訟の和解から二十年もたって出てきたものがこの被害者手帳だけでは余りにもお粗末です。薬害を再発防止するためにも、同じ過ちを繰り返さずに国民の命を守るという国の責任を果たすためにも、リスクも含め正確な情報を公開することを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野正志君　日本のこころを大切にする党の中野正志でございます。
　安倍総理、ちょっとお手元、写真だけ御覧ください。
　三月の五日、震災の多重防御の第一線でもあります仙台湾の南部海岸の完成式が行われまして、地元農家の皆様を始めといたしまして、たくさんの皆様方から安堵の声をいただいております。粘り強い防潮堤というだけありまして、私も、ああ、大変にいい防潮堤だなと率直に評価をいたしたいと思います。また、私たちの被災地は、防災集団移転も本格化いたしてまいりました。高台に宅地造成された気仙沼唐桑町の舞根地区、浜ですね、浜でホタテの出荷作業をする女性から、新たな高台住宅は海が見渡せて仕事場も近いと満足した様子で作業されておる、それが地元の河北新報で報じられた二枚の写真であります。そういう意味で、まず、前を向いて頑張ろうという人たちをマスメディアで報じられておりますことは大変幸いでありますし、私たちも共々頑張ろうという気持ちになるわけであります。
　ただ、残念ながら、その反面、いまだ生活の再建めどなく、どうしても仮設住宅住まいを余儀なくされておられる人たちもいるわけでございまして、そういう現実を重く受け止めながら、しかし、やっぱり私たちは最後までそういった方々の思いも受け止めながらお手伝いをするのでなければならない、改めてその意を強くした三月十一日であり、また、昨日もそうでありましたけれども、慰霊祭ずっと続いておりますので、そのことで被災者の、また亡くなられた方々の哀悼の誠を改めてささげさせていただきました。
　さて、安倍総理、沿岸市町村首長への復旧復興進捗に関するアンケート、読売新聞によればでありますけれども、おおよそ半数以上の首長が復興は予想よりも遅れていると、こう感じておられるようであります。特に自治体の職員不足が顕著でありまして、未曽有の規模の事業を進める、やっぱりそういう中でありますから、制度上の手遅れを始めといたしまして、マンパワーを補うことで解消されるのではないでしょうかと、そう思うのであります。
　政府からはこれまで多くの職員を被災自治体に送っていただいておりますことは重々承知しておりますけれども、これからは特に専門的人材へのフォローが重要だと。更なる被災地への支援をしていかなくてはならないと考えております。さらに、復興の現場では、安倍総理も度々の御視察で御認識をいただいておりますように、震災前より良い町をつくるのだ、そう考えられてふるさとの復興と創生に挑んでいる未来に夢を持った人たちもたくさんいる。こうした人の思いも私たちはしっかりと花開かせるのでなければならない、こう考えております。
　大震災から五年を過ぎた今、後期五年の復興作業、復興・創生期間、どのように進めていく御決意か、改めてお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今月の三月十一日は、東日本大震災から五年の節目の年でありました。今なお十七万人の方々が仮設住宅で暮らす困難な生活に置かれていること、この事実についてはしっかりと受け止めなければならないと思います。
　震災から五年が経過をしました。しかし同時に、これまで五度にわたって講じてきた加速化措置などの成果もあり、インフラの復旧はほぼ終了しまして、住まいの再建もあと三年ほどでおおむね完了することとなっています。先週十一日に復興・創生期間の復興の基本方針を決定したところでありまして、これに基づき、心身のケア、コミュニティー形成、きめ細かい被災者支援に取り組んでいくとともに、被災者の皆さんが一日も早く安心した生活が送れるように、住まいの再建、なりわいの再生を一層加速化していく考えであります。
　また、福島においては、来年春までに帰還困難区域を除いて避難指示を解除し、一人でも多くの方に故郷へと戻っていただけるように、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速をして、生活インフラの復旧に全力で取り組んでまいります。
　被災自治体に対する人的支援については、全国自治体からの職員派遣に係る経費を国において負担をすると同時に、専門性を有する公務員ＯＢ、民間実務経験者等を活用して、幅広い方面からの人材確保に取り組んできました。引き続き、被災自治体の声をしっかりと伺いながら、その一層の強化を図っていく考えであります。
　東北の復興なくして日本の再生なし、復興・創生期間においても、被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、地域ごとの多様なニーズに応えていくことのできる支援を行っていきたいと思います。
○中野正志君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　先ほどメモをいただきました。毎月震災復興のための街頭募金活動をしております桜応援団というグループがあります。震災から五年目、風化が叫ばれる中、都心で数時間で、三月十二日の日、二十七万円、都会の皆様方から献金をいただいたと、人々の意識はまだちゃんと東北に向いている、そういうお話でありまして、うれしい限りだなと思いました。どうぞ皆さん、今後ともよろしくお願いします。
　二番目でありますけれども、消費増税について端的にお伺いをいたします。もう安倍総理には四回目でありますけれども、しつこいものでありますから、お許しをいただきたいと存じます。
　税は言うまでもなく政治そのものであります。何よりも、増税ということになれば、国民の皆様の最大の理解とまたタイミングが大変重大であるということは論をまちません。（資料提示）内閣府国民経済計算、ＧＤＰ統計のデータによると、平成二十四年十二月に安倍政権が発足して以来、民間消費は二百八十八兆円から三百二兆円へぐんぐん右肩上がりだったことは御案内のとおりであります。
　ところが、平成二十六年四月の消費増税で民間消費は一気に冷え込みました。増税が民間消費を停滞させたことは統計で見て取れます。もしあのときの増税がなければ平成二十七年の民間消費は三百兆円を超えていたはずだと思いますが、実際は二百九十三兆円であります。もし消費税の増税がなく消費マインドが冷えていなければ、民間消費は三百七兆円になり、ＧＤＰは五百十三兆円になっていたと推計をされております。経済は、そうですね、消費増税がなければＧＤＰが五百十三兆円ですから、成長率は五・二％だったはずであります。ところが、実際には、消費増税のためにＧＤＰは四百九十九兆円、成長率は二・四％にとどまってしまったのであります。
　経済は生き物であります。私たちはこのことに最大の思いを致さなければなりません。私自身、当然ながら、アベノミクスは率直に評価をいたしております。これからも景気対策に万全を尽くしていただかなければなりません。年明け以降、経済指標を見れば、雇用は堅調、そして消費支出は残念ながらマイナス、株価下落、生産設備投資は一進一退の現況にあります。それに、中国経済の大減速もあります。世界各国の経済の大幅な収縮も起きている現実があります。このような経済状況を分析すれば、私は、平成二十九年四月の消費税一〇％増税は再び延期すべきであると提言をしたいのであります。どう考えても、アベノミクスの成就のためにも一〇％への増税は延期すると早めの決断をすべきだと思うのであります。
　アベノミクス第二弾、六百兆円のＧＤＰ目標達成まで私は一〇％にはすべきではないと、あえて四度目、安倍総理に御提言を申し上げたいと思いますが、難しい答えだと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一昨年の消費税率五％から八％への引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実であります。だからこそ、私たちは一〇％への引上げを一年半延期をしてきました。この間、しっかりと三本の矢の政策を進めてきた結果、賃上げも順調に行われ、成長軌道に戻ってきていると思います。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国のこの市場にも大きな変動が見られておりますが、先般のＧ20の声明においても、最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないと認識が示されたところでございます。
　来年四月の消費税率一〇％への引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく考えであります。経済の好循環を力強く回していくことによって、そのための経済状況をつくり出していきたいと思います。
　もとより、消費税率を上げても税収が上がらなくては元も子もないわけでありまして、そのような日本経済自体が危うくなるような道を取ってはならないのは当然なことでありますが、現在、そうした重大な事態が発生しているとは、これは考えていないということでございます。
○中野正志君　安倍総理は、今現在の考え方はそうだと思うのでありますけれども、是非、私たちが以前から提言してきておりますように、当然ながら、経済の諸指標、また現実、実体経済の流れは御覧いただいておるとおりでありますので、選択肢の大いなる一つとして、またできるだけ早い、決断をされるときには早い決断でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　安倍総理は、日本の景気、経済を回復させるためにＧＤＰの六割を占める個人消費をどう上げていくのか、このためにあらゆることをやっていくのだという決意を示されておりますから、大変頼もしい気持ちでおります。結局のところ、消費者の購買意欲をいかに喚起するかが重要となるわけであります。
　ここで、日銀の資金循環統計、紹介をいたしたいと思いますが、二〇一五年九月末現在、日本の家計金融資産残高、国民の皆様、一千六百八十四兆円もあるのであります。そのうち、現金、預金が八百八十七兆円と全体の五二・七％を占めております。また、この個人金融資産の七割近くは世帯主年齢六十歳以上の世帯が占め、これらシニア層の膨大な個人資産を一般消費の拡大へとつなぐためにはどうすればいいのか、大きな問題であります。今こそ、国民の消費マインドを刺激する消費促進の具体的なメカニズムをつくる必要があると。
　そこで、消費税の一部を将来一時金として還付することを前提とした消費税積立貯蓄制度、言ってみれば、納めていただいた消費税を国民の皆様に戻すということであります。私たちはこれを消費税マイレージ制度と名付けて御提案をいたしたいと思います。
　個人が買物をするたんびに消費税の一部を個人が持つマイナンバーと連動したＩＣカードに積み立てて、将来の年金受給時、六十五歳のときに運用分を上乗せして還付する、お戻しをする、だとすれば、お金を使えば使うほどたまっていくということになるわけであります。既に私たち国民はいろいろなポイントカードを持っております。例えば、主婦の方であれば、スーパーあるいはドラッグストア、あるいはインターネットの通販に至るまで多種多様の実はポイントカードを使い分けておられるわけであります。
　私は、今、持続的な賃上げ、なかなか難しい中でありますから、政府が代替的に、代わりに代替貯蓄をすることで、将来に対する国民の皆様の安心が生まれる、今まであるいは貯蓄に回していた分が消費に回る、個人消費が回復していくことで当然デフレマインドも脱却、企業収益も安定、将来的には健全な経済サイクルの中でますます持続的な国内需要を喚起し続けて、結果的には個人所得も上向いてくると。
　還付費用、戻しの費用でありますけれども、人々が百円の買物を百二円か百三円、二、三％増やすだけで、実は一、二％の追加ＧＤＰ成長が見込めてまいります。その成長で戻す費用のいわゆる伸び率を賄って、なお余りが出ますので、追加需要の税収増によって吸収できる範囲内であり、現行の消費税収には手を付けないで済む、企業の消費税は還付戻しの対象外としておりますからでもあるのであります。あくまでも個人が対象であります。
　このような仕組みについて、総理の感想、いかがでありましょうか。産経では評価をいただいております発想でもございます。あえてお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費を活性化するために建設的な御提案をいただいたと思います。
　委員御指摘のとおり、国民に日々の生活の中で安心感を持って消費をしていただける環境をつくっていくことが、これ消費を喚起していく上で重要であるというふうに認識をしております。
　私どもといたしましては、来年の四月からの消費税一〇％の引上げに当たっては、低所得者対策として軽減税率制度を導入することとしておりますが、これも、これは日々の買物における痛税感を緩和するとともに、消費行動にもプラスの影響があるものと期待をしているところでございます。
○松田公太君　日本を元気にする会の松田公太です。
　前回は、金融緩和と消費税増税はアクセルとブレーキを同時に踏むようなものなので絶対にするべきでないというお話をさせていただきました。今回はその続きからじっくりやりたいというふうに思っていたんですが、こんなことは言いたくないんですけれども、維新の党が我々の予算委員会の枠、つまり質問時間を合意書に反して奪うという前代未聞の事件が起きてしまいまして、残念ながら持ち時間が約半分になってしまいました。この場をお借りして、維新の党には、予算委員会の枠を返してくださいということと、国民の見本たるべき国会議員がこんなことをしてはいけませんと要請と忠告を強くさせていただき、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、軽減税率についてですが、そもそも我々は消費税増税に反対をしていますし、逆進性の観点から軽減税率にも反対の立場です。消費者にとっても企業側にとっても、この軽減税率というのはデメリットが多く、メリットが少ないと言わざるを得ません。
　私はテークアウト比率が非常に高い飲食店を経営しておりましたので、軽減税率の線引きの内容を聞いたときは、ちょっと現場のことを考えて目まいがくらっとしたぐらいだったんですけれども、例えば、コーヒーショップではイートインとテークアウトの線引きをどうするのか、また、福袋に食品と衣料品が入っている場合、八％なのか一〇％になるのか。全てこれは店舗のオペレーションを非常に煩雑にするものなんですね。はっきり言って、痛税感の緩和という曖昧な理由のために、企業側、特に中小企業に大きな負担を強いるのは私は不合理だというふうに思っております。
　時間がないので、店舗オペレーションにつきましてはまた別の日にさせていただきたいと思いますが、今日は法務大臣を中心にお聞きしたいと思います。
　ハンバーガー店で、例えばイートイン用に千円でのハンバーガーセットを買ったお客様がいたとします。税込みで千百円の代金を払ったところ、店員が間違って二十円を返してしまった。お客様が、それを間違いだと気付きながら二十円ポケットにしまって帰ってしまった。これは犯罪になるんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　ただいまのお尋ねは、一定の状況を想定して犯罪の成否を問われるものでありまして、この犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠によって認定される事実に基づき個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○松田公太君　私は一般論をお聞きしているんですが、これくらい典型的な事例をお答えできないというのはちょっと理解に苦しむんですけれども、これはいわゆる釣銭詐欺と呼ばれるもので、実は詐欺罪が成立するんですね。
　同じ例えば千円のセットについてお聞きしたいんですけれども、最初から例えばイートインのつもりなのにテークアウトだとうそをついて千八十円で会計をする、この場合はどうなんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　ただいまのお尋ねも、一定の状況を想定して犯罪の成否を問われるものでありますので、答えは同じものになってしまいます。
　なお、あくまでも一般論として申し上げますと、先ほど御指摘のありました詐欺罪、この詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合、あるいは財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に成立するものと、そのように承知をしております。
○松田公太君　歯切れがちょっと悪いんですけれども、こちらも詐欺罪に当たるということが自然だと思うんですね。最初のケースがこれ釣銭詐欺で不作為による詐欺行為、実際これ逮捕例もあるんですね。
　そしてまた、そう考えますと、二つ目のケースですね。これは消極的な作為による詐欺行為になるわけでして、詐欺罪が成立しないということは私はないというふうに思うんです。つまり、テークアウトとうそをついてイートインしてしまったお客様は逮捕も私はあり得るんじゃないかなというふうに思います。
　最近はやりの高級バーガー店に私、先日行きまして、四人分購入したんですけれども、トータルで一万円になってしまったんですね。その場合の消費税というのは、今度例えば上がった場合は千円と八百円の差になってくるわけですね。これ、二百円です。これは非常に大きいと思うんですね。下手なポイントカードをためるよりも一回ごまかした方がこれはお得なんじゃないかなということになってしまうんです。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　今までの国会での軽減税率におけるやり取りにつきましては、店員さんが困るんで、オペレーション上、そういった問題を取り上げたものが中心だったと思うんですけれども、今回のように、刑法上も詐欺罪や脱税の可能性が多々出てくるということを私は指摘させていただきたいと思いますし、国民にも認識をしていただきたいというふうに思っております。捕捉するのは難しいと思いますけれども、消費者も軽々しくごまかしをしていたらこれは逮捕される、そういう可能性もあるということなんですね。
　また、想像すると、これは嫌なんですけれども、得をしようと、例えば子供たちとか、まあ大人も消費税をごまかすことを日常茶飯事的に考えるようになってしまう、そんな状況がこの軽減税率によって生み出されれば、税金は何かごまかすのが当たり前という考え方が蔓延してしまう可能性もあるんですね。それは、長期的にとっても、日本にとっても、教育にとっても、私は、総理、良くないことだというふうに思うんです。総理、それについてはいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、テークアウトの場合は八％で、そこで食べる場合は一〇％、これはもうそう決めているわけでありますし、これは法律上そう書き込んでいくわけでありますから、それは、じゃ、自分はこれテークアウトするよと言ってそこで食べているという、例えばお子さんがそこで食べていたら、これは、周りにいる大人は、それは間違っているというふうにこれは注意するのが大人の私は義務ではないかと、こう思うものでありますし、そうやってルールを学びながら育っていってもらいたいと思いますし、そう簡単にみんなが、そこでそれをちょろまかせようということが蔓延するとはなかなかこれは考えられないのでありますが、例えば、イートイン等々においても、トレーは自分で戻すという仕組みのところもありますよね、そこは、それによって人件費を削減することによって価格を下げている。そういうところでは別にこれ自分で下げなくてもいいわけでありますが、日本では大体ほとんどの人たちがそれは下げているのではないのかなとも思いますし、しっかりとこうしたルールにのっとって、それぞれ消費者も店員も対応することを期待したいと思っております。
○松田公太君　総理、それはおっしゃるとおりだと思いますが、私は理想論なんじゃないかなというふうに思いますね。トレーなのか、袋に入れてもらうのか、そういったことも含めて、どこからどこまでがテークアウトでイートインなのかというのは、これ非常に線引きが難しいと思うんですよ。
　そして、生活が今厳しくて、本当に例えば十円、二十円のために、キャベツを安くするためにスーパーをはしごするような、そういう今現状にあるわけですから、これは徹底する。おっしゃるように、周りが注意すればいいじゃないかとおっしゃいますけれども、これはなかなか難しいと私は思いますよ。本当に分かりづらくてあやふやで、私は不公平なのが軽減税率だというふうに思っております。やはり一旦消費税増税を延期して、給付付き税額控除の可能性も含めて今後じっくりと話し合っていくべきだと、私はこのように思っております。
　それでは、がらっと変わりますけれども、国民から多額のお金を吸い上げながら進められている核燃料サイクルについてお聞きしたいというふうに思っております。
　私は、そもそも原発から脱却するべきだというふうに思っております。アメリカやドイツ、イギリス等のほかの先進国も既に撤退していて、いつ実現するかも分からないトラブルと事故続きのいわゆる夢の核燃料サイクルからも日本は撤退して、たまっているごみを直接処分するワンスルーにかじを切るべきだというふうに思っているんですね。
　そこでお聞きしたいんですけれども、これは三月三日の報道ステーションで報道され、以前毎日新聞でも取り上げられていたことなんですが、二〇〇二年から二〇〇四年頃にかけて、核燃料サイクルからの事実上の撤退となる六ケ所村の中止が議題に上った会議が、当時の東電会長や社長、そして経産省、広瀬事務次官や幹部の出席の下で開かれたということが事実なのか。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　また、ちょっと資料を上げていただきたいんですけれども、（資料提示）これはテレビに出ていたものを書き起こしたものなんですが、この資料について果たして御存じかどうか。この質問は数日前に通告させていただきましたので、調べる時間あったと思いますので、廣瀬社長にまず東電としての正式な答弁、そして経産大臣には経産省としての正式な答弁をいただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の会議並びにその資料については承知いたしておりません。
○国務大臣（林幹雄君）　そのような会議があったかどうかについては承知しておりません。
○松田公太君　このような資料が、非常に詳細に書かれているわけですけれども、これが明確に出てきているにもかかわらず、その存在も、その当時の会議のことも知らないとお二人はおっしゃるわけですね。組織のトップであるお二人が過去の経緯も知らずに今の職に就かれているということなのかなと、本当に信じられない思いでいっぱいなんですけれども、この中身についても本当は取り上げたいんですが、今日は時間がありませんので、また別の日に別の委員会でもさせていただきたいと思っておりますが。
　六ケ所村の再処理工場の建設費は、当初、七千六百億円だというふうに言われていたわけです。それがどんどん膨れ上がって、三倍になって、二兆円にもなるということが二〇〇二年から言われているわけですね。また、稼働させれば、これは十九兆円掛かるというふうに言われているわけです。電力会社としては、本当は何とか撤退する、やめる方法を模索していたんではないかなというふうに思うんですね。しかし、やはり撤退というのは責任問題が発生するわけですから、毎回そのようなミーティングが行われたとしても、国と電力会社のある意味押し付け合いが起きて、そして結局は止められずにずるずる来てしまっている、これが実態なんじゃないでしょうか。
　林大臣、この六ケ所村の事業から撤退するべきだなとなった場合、それは経産省や政府若しくは内閣のこれは判断となるのでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　我が国は、核燃料サイクルにつきまして、まず、高レベル放射性廃棄物の量の減少、あるいは放射能レベルの低減、そして資源の有効利用、このような観点から、自治体や国際社会の理解を得つつ推進することを基本方針としております。
　この方針は、エネルギー基本計画で閣議決定したものでございまして、その検討に当たっては、海外有識者や需要家、供給者からのヒアリングを含む十七回に及ぶ議論を行ったものでございます。この中で、核燃料サイクルについて推進すべきという意見や、やめるべきだという意見など、様々な意見があったことも事実でございます。さらに、エネルギーに関する閣僚による議論も行いました。このような経緯を踏まえた上で、核燃料サイクルを推進する方針としているところでございます。
　したがって、現在、再処理事業から撤退する場合の条件について、政府内で議論しているということはございません。
○松田公太君　私の質問は、この六ケ所村の事業から撤退するという場合は、これは経産省や政府、内閣の判断になるのかということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　基本的には事業者の判断でありますけれども、政府としてはこの政策を推進するということで進めているところでございます。
○松田公太君　おっしゃっていることがよく分からない。事業者の判断だけど、政府としてはこれを推進すると、国策だとおっしゃっているわけですね。
　同じ質問をさせていただきたいんですが、田中委員長、これは、規制委員会の判断として、六ケ所村、ここから撤退させるということは可能なんでしょうか。