○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、自民党より提出された政治改革四法案及び社会、公明両党提出の政治改革六法案について、総理並びに提出者に質問をいたします。
　法案の質疑に先立ちまして、カンボジアにおける中田厚仁氏の痛ましい犠牲に対し、謹んで哀悼の意を表明いたします。同時に、ポル・ポト派の言動を見ましても、既にパリ協定はほごにされています。また、ＰＫＯ法発動の前提そのものが崩れていることは明白であります。同時に、ポル・ポト派は、日本人要員への攻撃さえ口にしているのでありまして、極めて重大と言わなければなりません。この際、自衛隊の即時撤退をすべきことを強く総理に要請するものであります。（拍手）
　佐川急便事件に端を発した金丸脱税・不正蓄財事件は、自民党政治の底知れぬ金権腐敗体質を白日のもとにさらし、今や国民の怒りは頂点に達しています。この事件の真相の徹底究明と腐敗防止策の確立は、今国会に課せられた最大の責務であり、今にして金権腐敗を根絶し、政治と暴力団との癒着を断ち切らざれば、悔いを千載に残すと言わなければなりません。（拍手）
　金丸氏の七十億円とも言われる巨額の不正蓄財の原資が、東京佐川急便ルート、山梨建設業界ルート、大手総合建設会社ルートなどからのやみ献金であったことが明らかとなり、そのやみ献金は公共事業の発注額の一％とも三％とも言われ、その金額を上納するということが制度化されていたのであり、言うならば国民の税金で行われる事業を食い物にし、私腹を肥やすという最もあくどいやり方だったのであります。（拍手）
　それどころではありません。金丸氏は、建設業界の公共事業の入札をめぐる不正談合の際の口きき役、行司役を務め、東京臨海副都心計画、長良川河口堰建設、東京湾横断道路など社会的批判を浴びている公共事業に推進役として介入し、大手ゼネコンの利権確保に奔走してきたのであります。
　この間、大手ゼネコンが毎年の盆暮れに百名近くの政治家に五つのランクに分けて献金を行っていたという報道に示されるように、金丸事件は氷山の一角にしかすぎず、このようなやみ献金のシステムが政財界の間に広範に広がっていると見るべきであります。国及び地方自治体の公共事業が建設業界のやみ献金によって左右されてきた事実は重大であり、直ちに是正しなければならない緊急課題であります。
　総理、政治改革を口にするならば、何よりもまずこれら腐敗政治の真相を徹底的に明らかにし、その上に立って腐敗防止に当たるべきではありませんか。また、公共事業の発注と建設業界のかかわりについても徹底した調査を行い、その結果を国民と国会に報告すべきでありますが、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、国会がまずなすべきことも、これらの問題の徹底した究明に当たることでありますが、各党提案者の見解を求めるものであります。一連の腐敗事件は、企業献金こそ政治をゆがめる根源となっていることを余すところなく明らかにしました。最近の朝日新聞の世論調査によれば、企業献金は条件を厳しくしてもだめ、「一切禁止すべきだ」と答えた人が六五％に上っております。今や企業・団体献金の完全禁止は国民の声、天の声であります。
　ところが自民党は、八幡製鉄事件の最高裁判例をもとにして、企業も社会的存在であると言い、この企業献金を容認し、自民党提出の政治資金規正法の改正案なるものは、これまでの限度粋が一億円であった政党への献金を二億円に引き上げていものであります。まさに国民世論を逆なでするものではありませんか。企業は社会的な存在であっても、主権者ではありません。献金を出す側の経済界の代表は、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する、企業献金はそれ自体が利益誘導的性格を持っていると述べており、選挙権を持たず営利を目的とする企業が巨大な資金力に物を言わせて政治に影響を与えることは、国民主権に対する重大な侵害であります。（拍手）
　アメリカでも、連邦議会や大統領選挙についてはすべての企業・労組献金を一九〇七年のティルマン法以来禁止しており、イタリアでも全面禁止の法制化の方向が出ていることは御承知のとおりであります。今こそ国権の最高機関として、政治資金規正法を抜本的に改正し、企業・団体献金を禁止し、これに違反した者には、出した企業の側にも、受け取った政治家の側にも厳しい罰則を科するとともに、公民権を停止して政治家の地位を剥奪するなどの厳しい措置をとるべきであります。これが政治改革の出発点ではありませんか。総理並びに自民党案の提出者に見解を求めるものであります。（拍手）
　あわせて、不正の温床となっている使途不明金に抜本的にメスを加えることが、この際、重要であります。やみ献金の裏金づくりの主要な手口が企業の使途不明金である以上、その規制は不可欠であります。例えば、資本金一億円以上または売上高五十億円以上の法人の使途不明金が一千万円を超えた場合、その企業名を公表し、その超過分に一〇〇％の追徴課税を課するとか、不明金が一億円を超えた法人には公共事業の発注を行わないなどの措置をとるべきであります。総理の見解を伺うものであります。（拍手）
　さて、何よりも許せないのは、こうした金権腐敗の徹底究明もやらず、企業・団体献金粋を二倍化する一方で、国民の怒りを逆用して、現行選挙制度では金がかかる、政権交代が行われないなどと、選挙制度の改変という次元の異なる問題に意図的にすりかえて、みずからの絶対的多数を保障するという小選挙区制を導入しようとしていることであります。（拍手）
　自民党提出の小選挙区制法案なるものは、これまで歴代自民党内閣が改憲のため執拗に追求し続け、そのたびに否定されてきたものであり、近くは海部内閣時代に全会一致で廃案となり、葬り去られたものではありませんか。国会の意思が明確に小選挙区制ノーという結論を出しているにもかかわらず、恥知らずにもまたもやこの小選挙区制が自衛隊の海外派兵の憲法改悪論と軌を一にして持ち出されてきたことは、まことに重大であります。まさに国民世論と議会に挑戦する反動性をまざまざと示すものとして、断固糾弾するものであります。（拍手）
　小選挙区制こそは、我が党の試算では、四〇％台の得票で実に九七％の議席を獲得するという驚くべき制度であります。先日の朝日新聞の試算でも、三〇％台の得票で九〇％の議席を獲得するという結果を出しています。しかも、六〇％を超える票が死に票になるという、民意を反映しない、およそ民主主義とは無縁の乱暴きわまる選挙制度であります。まさに自民党の一党独裁の道を開くものであります。
　海部内閣時代に出された小選挙区比例代表並立制に対しまして、当時、自民党の一部の諸君も、戦前二回行われた小選挙区制が目に余る腐敗が原因で廃止された例を引き、小選挙区制こそ金がかかる制度、アメリカでも韓国でもそうだなどと言って反対をしましたが、まさに小選挙区制になれば、小さい選挙区で買収、供応が緻密に行われるようになり、一層深刻な様相を生み出すであろうことは、過去の経験や奄美群島区の例を引くまでもなく明瞭であります。民意を反映せず、買収選挙が横行する小選挙区制がなぜ政治改革なのか、伺いたい。（拍手）
　また、同時に提案されている政党助成法では、国民の税金が結果として自民党に大量に注ぐ結果になることは明瞭であり、税金を腐敗政治の資金とするものであります。小選挙区制導入を柱とした自民党の政治改革四法案の本質は、自民党政権の永続を図り、軍国主義復活の憲法改悪を行うということに直結し、民主主義の根幹を踏みにじろうとするものであり、断じて許すことはできません。自民党総裁として総理の見解を伺うものであります。（拍手）
　社会、公明両党の小選挙区比例代表併用制法案について伺います。
　自民党の首脳は、野党との接点を求めていく、単純小選挙区制、併用制、並立制にこだわらないと発言し、両者間のすり合わせを言明しています。自民党と社会、公明党案の共通項は小選挙区制であり、すり合わせをして合意に達するとすれば、それは小選挙区制中心の制度にしかならないのではありませんか。その意味で、社会、公明両党案は自民党の土俵にのるものであることを指摘をせざるを得ません。そうでないとするならば、その根拠をここに明確にすべきであります。両党の提案者の答弁を求めるものであります。（拍手）
　今、国会がなすべきことは何か。それは一九八六年に提案者各党が決めた定数の抜本的改善、すなわち二人区・六人区をなくし、定数格差を一対二未満に抑える定数抜本是正の国会決議を実現することであります。自民党の現幹事長であります梶山静六氏が、自治大臣のときに、「何よりも大切にしなければならないのは、衆議院本会議の決議でございます」「衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でございます。決議の中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則」と述べたものであります。この原則をかなぐり捨てて、今、自民党は単純小選挙区制法案を出し、社会、公明両党が小選挙区比例代表併用制なるものを持ち出してきているのであります。
　提案者諸君に伺いたい。国会が国民に公約した国会決議はどこへ行ったのか。それはすべての党派を拘束するものではありませんか。中選挙区制度のもとで抜本是正が行われておれば、一九六七年以来、得票率で過半数を割った自民党が議席占有率でも過半数を割り、政権交代もあり得たのであります。選挙制度の改革を云々するならば、国会決議の実施こそ最優先すべきではありませんか。まず国会で決議をした定数の抜本是正を実施して、現在の不公正を解消し、民意を一層正確に反映した新しい国会において選挙制度の改革問題について検討することが筋道でありますが、各党提案者の見解を伺うものであります。（拍手）
　現行中選挙区制のもとでの定数抜本是正という国民の願いにこたえることこそ、政治改革でなすべき緊急課題であります。宮澤総理は、カンボジア情勢を偽り、歴代内閣で初めて自衛隊の海外派兵を行いました。今また、みずからの党の腐敗に対する国民の怒りと真相究明を求める声にこたえようとしないばかりか、真相解明を妨害し続け、あげくの果ては小選挙区制を持ち出し、一党独裁体制をしこうとしていることは、まさに大罪を再び犯そうとするものであります。直ちに小選挙区制法案を初めとする四法案を撤回されんことを強く要求するものであります。（拍手）
　また、あわせて、小選挙区制の土俵にのる社会、公明両党の法案の撤回を求めまして、日本共産党を代表しましての質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕