Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　時間ですから以上で終わります。
　通産省からおいでをいただいておるかと思いますが、時間がありませんので、済みませんでした。
○武部委員長　井上泉君。
○井上（泉）委員　建設省の方は、新村さんの質問で来られておる方と同じ方でありますし、仕事も忙しいことだと思いますので、先にお伺いしておきたいと思います。
　新村さんも指摘したように、都市計画法によって線引きをしたことが非常に土地の値上げを来したわけです。そのことが今日住宅建設の障害になっておる。あなたは、そのことについてはよく見直しもやりいろいろやったと言われておるけれども、現実には宅地供給は非常に窮屈になっており、とてもじゃないが庶民が家を建てるということ、宅地を取得するということは大変なことです。そういう意味で、この土地問題というのは、今日の景気回復の一つの大きな目玉と言われる住宅建設を促進する上において大事なことだと私は思うのですが、いまとられておる政策で十分だとお考えになっておるのですか。
○田村説明員　先ほどの御質問にもお答えしましたように、私どもといたしましては、計画的に優良な開発が行われる場合には積極的に推進するような方向で、市街化区域、調整区域の区分の見直しを進めているわけでございまして、公共団体が本格的にこれに取り組みつつあるという情勢でございますから、その点で十分期待できると思っております。
　さらに、現在の制度の運用につきまして、現在市街化区域の中にかなり相当量の農地が残っておるというふうな問題、それから、調整区域の中における開発を認めるに当たっての建設省と農林水産省等との調整の問題、いろいろあるわけでございまして、こういった諸問題に対処して、先生のおっしゃったような面での宅地供給あるいは住宅供給の促進という観点と、計画的な町づくり、良好なストックの住宅宅地を供給していくということは非常に重要なことだと思いますが、そういうことを絡み合わせながら、具体的な方策がないかということをいま審議会で鋭意御審議いただいておりますので、御了承いただきたいと思います。
○井上（泉）委員　何かするというとすぐ審議会にお頼りするわけですけれども、あなたたち、すぐれた頭脳を持っておる方が国家公務員として採用されておるわけですから、あなたたち自身が現況から判断をして決定すべきであるのに、それを審議会にすぐお頼りするような形で自分の責任逃れをする、そういうことが往々にして今日の日本の政府の官庁にはどこでもありはしないか。何かすると審議会の答申、審議会の答申、こんなことでは宅地供給はできないと私は思います。
　いまあなたが言われた市街地の中における宅地についてはいろいろなことを計画されている。ところが、市街地の中にある農地、これは一体今日どれくらいの価格で普通一般に転売されると思っているのですか。平均的な中都市の市街地の中にある農地はどれくらいの金額で売買されておると思っておるのですか。
○田村説明員　これは場所、土地柄によりましていろいろだと思いますが、やはりかなり高い値段で取引されているということは私どもも承知しております。
○井上（泉）委員　高い値段でと言われるが、たとえば坪三十万というような土地の価格はないですよ。仮に坪三十万という価格で家を建てるとすれば、三十坪なら九百万要るわけです。市街化農地を宅地化していろいろやっても、そこに庶民が家を建てる場合には、とてもじゃないが手の届くような場所じゃない。そういう点でも、宅地をつくるというか、こういう場合には公共宅地というものに対する積極的な対策を打たなければ、市街化農地を宅地化しても、庶民がそれを買い取ってそこで家を建てるということはとてもできない。だから、そういう点からも公共宅地をもっとふやしていくというような対策がとれないものかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○田村説明員　公共的な事業あるいは公的な資金を投入することによりまして、積極的に住宅宅地を供給していくということは大変大事だと考えておりまして、これは私どもだけの所管ではございませんが、建設省全体といたしまして、そういった方向での工夫をこれからさらに進めていかなければならないというふうに思っております。
　また、市街化区域内の農地等につきましては、農地所有者自身による住宅宅地、借地方式とかいろいろございますが、いろいろな形での住宅宅地の供給の促進につながる方法といったものも考えてまいりたいと思っております。
○井上（泉）委員　いま日本の平均的なサラリーマンの収入は年収三百万か三百五十万程度と言われておるわけですけれども、それじゃとても家は建てられないでしょう。そういう人たちは坪三十万、四十万の土地を買って家は建てられないでしょう。だから、宅地としての価格の限度はせいぜい坪十万円、これが庶民の限度だと私は思うのです。あなたの月給は幾らか知らないけれども、あなたも五十万も百万も取ってないでしょう。三十万の月給の中で家を建てるなんてとてもじゃないができない、親からもらうか何かしなければ。そういう点から考えて、公共宅地を積極的に設けるような政策をさらに進めていくということと、もう一つは、市街地を離れると、たとえば市街地から十キロ離れた農村地帯へ行くと、これはもう調整区域とかで農地は非常に安いわけです。ところが、そこから工場へ通っておる労働者あるいは勤めておるサラリーマン、そういうところに住んでおる人たちが、持ち家は欲しい、そしてよその地区へも行きたくない、自分の住んでおる部落の中に宅地に適した農地があるから、安いからそれを分けてもらってやりたい、こう思っても、ここは調整区域とかいうようなことで宅地供給ができないのでしょう。だから、これは都市の過密化を防ぐ面でも本当に住居の地方分散ということにもなるし、そういうところで生活をしておる人にはその地域で安い宅地が手に入るわけだから、そういう場合には、無承認でこれを宅地化するということではなしに、地方自治体の権限等によって、地方自治体の農業委員会なりそういう自治体の承認によって、百坪単位の小規模であろうが、いわゆる百坪ぐらいの畑はたくさんあるのですから、百坪ぐらいの農地を宅地にすることについては承諾を与えるというようなことをとるべきであって、その地域で一町とか十町とかいう広い宅地開発をやると、宅地業者、いわゆる土地ブローカーのえさをつくるということだけであって、本当の意味における庶民に対する宅地供給というものにはならぬわけです。そういう意味で、小規模な宅地供給を便ならしむるため、しかもいまの居住地域に必要な宅地を確保するということからも、調整区域であろうとも、そして農家ではなくとも、その農地を宅地化していくということのできるような方法というものを講じて、国民に宅地取得を容易ならしめるような措置をとるということが大事ではないかと思うのですが、どうでしょう。
○田村説明員　先生御指摘のとおり、市街化調整区域の中での既存集落あるいは周辺地における土地利用の問題というのは、大変重要な問題でございます。現在の都市計画法では、市街化調整区域内におきましての開発許可につきましては、二十ヘクタール以上の大規模な開発と、それから、農家の二、三男が分家する場合等の市街化の促進のおそれのないものということで、大変厳しい運用がされているわけでございます。
　しかし、私どもは、いまおっしゃったような面から考えますと、この調整区域内の既存集落及びその周辺地における土地利用の合理的なあり方ということは、大変重要な問題であると考えておりまして、これを現在の都市計画法の中でどのくらい運用していけるか。また、この問題は同時に、農村集落あるいは農用地の整備という問題とも大変に密接な関係がございますので、農林水産省とも相談申し上げながら、ひとつ重要な問題として、審議会と申し上げますとまたしかられますが、この点については私ども鋭意検討中でございますので、お許しをいただきたいと思います。
○井上（泉）委員　いまおっしゃられるように、調整区域で二十ヘクタールなんという宅地をつくるということは、これは資本のある者でなければできないですよ。あるいは、農協がいわゆる農業法人をつくってやらすというようなことを決めたでしょう。ところが、そういうふうなものではなしに、ぼくは高知県ですけれども、高知県あたりなら、高知市を十キロ離れたところになると、ぼくのところなんかちょうど十キロ離れておるところですが、そういうふうな小規模な宅地化に非常に適切な土地がたくさんあるわけです。あるけれども、そこのところは宅地化できないわけです。そこにおる労働者が、土地を買ってそこへ家を建てたいけれどもできないということで思い悩んでおる。そしていつまでたっても家ができない。そうすると、今度、力のある者、いわゆる土地会社がつくった団地へ行ってそこで家を建てるとかいうことをしなくてはならない。それはやはり、みんなそれぞれ自分の生まれたところで生活をしておれば生まれたところに家を建てたいのが人情ですし、核家族になってきておるわけですから、従来のような五人も六人も一世帯の中に居住するということは少ないのですね。ですからこれは、ここの質疑のやりとりでそのまま終わるということではなしに、ひとつ建設省も本腰を入れて取り組んでもらいたいと思うのですが、いま一度御見解を私は承っておきたいと思います。
○田村説明員　その点につきまして、十分前向きに検討さしていただきたいと思います。
○井上（泉）委員　では、ひとつまた、その検討の成果というものが建設省の宅地造成、宅地供給の行政の中にどう出てくるのか、私も注意深くそれを見守ってまいりたいと思いますので、きょうはもう私はそれでいいですから、帰って職務に奮励をしてもらいたい。
　そこで、新村さんも指摘をされたのですが、行革と財政再建は別々ということはそのとおりだと思うのですけれども、けさも行革の臨調の加藤第四部会長か何かの話を聞いておりますと、全く、一体これは行革というものによって何をつくろうとしておるのか。たとえば国鉄を北海道、九州、四国、本州というように分けて五万人単位にする、電電を分ける、専売を分ける、特殊法人をつくる、これでは行革でよけいに複雑なものになってしまう。もともと国鉄が一本であるということは、高知県の人間であろうが、東京都の人間であろうが、兵庫県の人間であろうが、国鉄の運賃は一緒にすべきである、等しく日本国民であるということから国鉄というものができておる。それを経営形態を五つにも分けてやるなんていうことは、これはまさに国家統治の方針を誤るものである。そしてまた、特殊法人をつくる、会社をつくるとかいっても、これはわれわれを含めて一般国民が株主になってその会社の運営に参加するわけではない。岸田さんはひょっとしたら、中国地方で、本州で鉄道をつくったら社長、重役になるかもしれないけれども、これはとてもじゃないがそんなものじゃない。また社長をつくり、役員をつくり、そこのところで今度また経営の立つような形で鉄道運賃を決めるとかいうようなことになると、これは一体政治というか政府というものはどこに存在するのか、こういうように私は思うわけですが、こんないまの臨調のやり方というものは、国民の生活を守るためにもけしからぬ、こう思うわけです。ただもう臨調がらみで、鈴木総理も何か、臨調の答申が出たら臨調行政改革をやることを至上命令と言っている。行政改革をやって国民へのサービス行政がもっと徹底していければともかくも、これは財界に奉仕するような体制、財界と一緒になっていわゆる国民を収奪するようなやり方だ、こう思うわけです。私は、いまの臨調のこんなやり方というものについてはどうも納得がいかぬ。これは、臨調の土光さんにしても、そしてまたきょうの部会長の加藤氏にしても、みんな生活に困っていない。それで、財界が臨調の行革をどうしてもやらなければいかぬ、やらなければいかぬ、こう言う。この人らは生活に困っていないからそんな勝手な放言をしておる、こう言わざるを得ないわけですが、その辺について長官に、鈴木内閣の中でも骨のある政治家として経済運営というものを考えてもらいたい、私はかように思うわけなので、その点、今日の新聞で出されている臨調のことについての長官の見解を私は承っておきたいと思います。
○河本国務大臣　臨調の方の作業のスケジュールをお聞きいたしますと、七月に本格答申を出される、このように聞いております。そのために五月中には案をある程度まとめていかなければいかぬということで、いま最後の追い込み作業をやっておられるところだと思います。したがって、一応の案ができるまでにまだ一カ月以上ございますし、一応の案ができましても、それは臨調全体としてどうするかということについてかれこれ二カ月かかっててさらに検討されるということでございますから、毎日のようにいろいろな案が伝えられますけれども、みんな少しずつ違いますので、私どもは、いま臨調の作業がどうなっておるかということにつきましては詳しいことはわかりません。ただ、政府から臨調にお願いしておりますのは、ひとつこの際行政改革を徹底してやりたいから思い切った案をつくってくださいということでございまして、国家百年の大計から考えまして、私は思い切った行政改革の案が出てくることを期待をしております。
　しかしながら、もとより大局を考えていろいろ判断をしてもらわなければならぬわけでございますが、土光さんが会長でございますから、大局的な判断も当然加えられまして、すぐれた案が答申として出てくることを期待をしておるというのが現状でございます。
○井上（泉）委員　それは、すぐれた答申が出されることを期待をされるということはもっともなことだと思うわけです。
　これはきのうの夕刊、けさの朝刊にも出ておるわけですけれども、「経済四団体、自民に申し入れ　建設国債増発に反対　物価高招くだけ」一方においては「財務局長会議　景気回復の足どり遅れる」これは、いま木蝋に景気が沈んで困っておるのですよ。いまのこの臨調の委員の人たちは、自分が生活に困らぬから、何か少々不景気であろうが何であろうが行政改革をやらなければならぬ、こういうことを声高に言っておるわけです。国民の生活を守るという行政の最大の責任として、政府の最大の責任としては、こういう業界の申し入れの中で行革をやる、それは自民党が財界とべったりだというふうな世論もあるわけですけれども、私はそういう世論の中で自民党がおったら、今度は自民党がつぶれると思うのです。やはり国民の暮らしを守らなければいかぬ。これを財界が、まだ決まってもないのに、ただ「建設国債増発に反対　物価高招くだけ」一方では「景気回復の足どり遅れる」こういう財界のいわば思い上がった臨調というものによる行政改革の姿勢に対しては、私は、政治の場にある者としては断固としてこれを糾明しなければいかぬと思うのです。そういうふうなものに屈服をして、今日の日本の経済が、不況の中で一般国民、特に中小企業者に大きなしわ寄せがもたらされて、中小企業者が犠牲を受けるような結果になったら、一体日本はどうなるのか。いま農産物の自由化で、農業団体も農民も非常にやかましく言っておりますし、私も言っておるわけですけれども、何かいまの臨調、臨調という中で何もかも押し込んでしまうような動き方というものに対しては、私は、断固としてこれといわば闘うというか、大臣にとっては闘うという言葉は悪いかもしれぬけれども、やはり国民の生活を守るということ、そして、日本経済の今日の不況を克服していくという大前提の上に立って問題に対応してもらいたい、こういうことを要求するわけですけれども、大臣の見解を承りたい。
○河本国務大臣　先ほど非常に苦しんでおる分野がたくさんある、こういうお話がございましたが、いま三％前後の経済成長が続いておりまして、景気はきわめて緩やかでありますけれども回復の方向にあるということは事実であります。しかし、余りにも緩やかであるためにひずみが各方面に出てまいりまして、特に中小企業、あるいは構造不況業種、あるいは地域等によりましてきわめて深刻な状態になっております。いいところはいいのです。しかし悪いところは非常に悪い。こういうことになっておりますので、いまの御指摘はそのとおりだと思います。特に中小企業であるとか、地域によっては非常に深刻な状態になっておるということは御指摘のとおりでございます。
　私どもは、政治の目標というのは、第一は、国民生活を充実向上させるということだと考えております。第二は、わが国は防衛費の負担も少ないわけでございますので、世界経済に貢献できるようなそういう経済の活力を維持いたしまして、第三世界の国づくりを助けていく、世界全体の平和の基礎を拡大をしていくということが、世界国家日本としての私は大きな務めであろうと思いますし、いま政府の政策の基本になっております七カ年計画の目標を整理してみましても、大体その二つが目標である、こういうことが書いてございます。私は、その基本的な政治の目標という角度から、すべてのことを判断していく必要があろうと思います。
　国民生活の充実向上、それから国際社会に貢献できるような日本、それが政治の目標であって、その他のことはその目標を実現するための手段である、こういうことでございますので、その基本の認識を間違ってはいかぬ、このように思うのでございます。
　ただ、当面政府が臨調の答申に大きく期待をしておりますのは、現在行政機構に相当なむだがございますので、ひとつこの際むだを思い切ってなくしていきたいということで、土光臨調に作業をお願いいたしまして、いま土光臨調もそれを受けて懸命の作業をしていただいておる、こういうことでございますので、その答申を受けまして政府としては効率的な政府づくりをやりたい、こういうことをいま考えておるところでございます。
　ただ、行政改革だけがすべてであるということはだれも考えておらぬわけでございまして、もしそういうことで政治が進められるということになりますと、これは景気はどっちでもいいという議論にもなり国民生活は不安定になりますし、それから、税収はがた減りになって財政の再建もできないということでございますから、行政改革はもとよりこれは進めなければなりませんが、同時に景気の維持拡大を図っていきまして、そのことによって国民生活の充実と財政再建も同時に達成できるような、この二つの目標を同時に進めていくことが大事である、私はこのように判断をしておるところであります。
○井上（泉）委員　私は長官のそういう方針には賛成をするものですけれども、果たして今日の鈴木内閣が長官のそういう識見を受け入れてやるのかどうか、そういうことについては非常に危倶するものであります。そういう点で、何かやると、河本長官が何とか云々とか、次期総理を云々とかというようなことで新聞ざたにされて、真に国民の生活を守り国の前途を考えてやることでも、政治の世界ではいろいろな雑音の中でその誠意がいわば茶化される、私はこれは非常に危険な悪い傾向だと思うわけです。
　いまの日本の財政再建にしても、軍事予算をどんどんふやしていくということが一番大きなガンになるのではないか。
　これはかつて日本の経済が非常に不況のときに、濱口内閣が緊縮政策をとって行政改革の十大方針を打ち出してやって、そして、ロンドン軍縮条約では軍縮を強く要求をしてやった。その結果が、濱口雄幸先生は殺され、その後、井上準之助大蔵大臣も殺され、あるいは高橋是清大蔵大臣も、軍事予算を削減する中で、これ以上ふやしてはいかぬということで厳しく抵抗してやったが、二・二六で殺された。こういうこともあるわけですが、今日、ただ軍事予算だけがとめどもなく増大をしていくような風潮の中にあるわけだから、そういうことについてもやはり政府の方で、われわれは議員ですからそう大した力はないです、ここで偉そうに長官に質問するだけのことがいわばせめてもの議員としての務め、こう思っておるわけですが、あなたは行政府の責任者ですから、あなたの言うことは直ちに日本の国策として生きてくるわけだから、そういう点で私は、今日のたとえば対韓援助、これなんかも、外務大臣なんかは、きのうもいろいろ総枠で四十億ドルぐらいか、こう言うと、そんなことは決まっていない、こう言うて、それでけさの新聞を見てみると、須之部外務次官を韓国へ派遣をして、そして四十億ドルでいかなかったら二億ドル、三億ドルをいわば調整財源のようなものを持たせていくとか、きのうの委員会では四十億ドルというようなことは全く決まっていない、そういう答弁をしながら、けさの新聞を見たら、四十億ドルの上に三億の調整財源を加えて韓国へ行かす。その対韓援助の問題はここで論議するところではないかもしれませんけれども、そういう中で日本の金を使われる。
　いま日本の農産物の自由化を求め全面開放を求めてやってきておる、そのことについてこの間、私も新聞紙上で承知をしたことでありますけれども、長官が、日本がアメリカの食糧、農産物を買い入れてそれを発展途上国に経済協力として回す、そうすれば貿易摩擦も解消されるではないか、そして日本の農業も守れるではないか、こういうことを言われたのを見て、これはある会の席上で、私は農民の集まった集会の席上でそのこともあいさつの中に入れたわけですが、本当に一体そういうことについて、大臣としては、そこで言うただけでなしに、かなり具体的に、農水省なり外務省なりとの間に、あるいは政府部内でそのことは強く主張しておるのでしょうか。
○河本国務大臣　食糧援助の問題につきましては、ことしの国際機関による援助額は九百二十万トンなんです。しかし、九百二十万トンでは非常に少ないわけでありまして、そういう少ない援助では四億五千万の人間が飢餓の状態にあり、しかもその中で五千万人の人間が餓死しておる、これは大変だから何とかすべきではないか、こういう議論は前々からくすぶっておりまして、これは政府部内でも何回か議論はされておるのです。ただ、それじゃ日本だけでその不足しておる食糧を金を出してやるというわけにはまいりませんで、やはりアメリカ、ヨーロッパ、それからＯＰＥＣの一部、そこへ日本が加わって、そして世界全体としての大事業としてこれを推進していくということでありませんとこれは円滑に動きませんので、やはり日本だけではどうにもならない、こういうことでございますけれども、これは非常に重大な課題でございますので、私も政府部内で機会あるたびにいまお話をしておるのですけれども、急速にそれじゃこれがまとまって動き出す、そういう状態ではまだない、こういうことでございますけれども、これは非常に重大な課題だと思いますので、今後も真剣にこの実現のために努力をしていきたい、こう思っております。
○井上（泉）委員　私は、鈴木総理がいろいろな発言をするが、臨調の問題にしても、あるいは対韓援助の問題にしても、アメリカの全面的な市場開放の要求に対しても、絶えず変わっておるわけなんです。一つも政治に哲学がない。私のような田舎代議士がそういうことを言うと口幅ったいことになるかもしれぬけれども、政治哲学がない。やはり少なくとも、鈴木内閣全体の大臣を見ても、本当に前の濱口内閣当時やあるいは高橋是清、そういうふうな、これも指折り数えられるような人たちにすぎないが、哲学を持って、日本の国を憂え、日本の国の将来を考え、そうして日本の国の今日の現状から考えて、日本はどうあるべきかというような中で、軍事費の問題にしても、対韓援助の問題にしても、アメリカの農産物の輸入要求についても、アメリカの要求の中に余りにも日本の政治が動かされておるような、日本の国政が動かされておるようなそういう気がしてならないわけなので、そういう中で、やはり今日日本が経済的に非常に成長してきた、その成長した力というものを私は国際社会の中に生かして、そして平和な国際関係をつくっていくということは大事なことであるし、それはせなければならぬ。
　そういう点で、いまのアメリカの農産物自由化の全面要求というものは、これはけさのテレビでの「明るい農村」の話ではないけれども、食糧の自給体制をつくらぬような国はこれは九族の破滅だ、こういうふうに言っておるわけですが、そういう民族の破滅も呼びかねないようなそういう自由化の要求に対して、私は、大臣が提唱しておるようなことについて——いまの農産物の自由化による貿易摩擦の解消にしても、十億にも足らぬですから、それほどこれは問題にならぬでしょう、これによってのなには。だから、やはりアメリカが食糧が余って困っておるというなら、日本が輸入をして、これをそういう発展途上国とかあるいは飢餓に瀕した諸国に食糧援助として、それはそれぞれの国との連携もあるんでしょうけれども、やはりそれは経済大国という誇りを持っておる日本がなすべきことであるし、そのことが今日のアメリカとの経済摩擦を解消し、そして農産物の自由化を要求しておることに対しての歯どめにもなると思うわけで、その点はひとつ大臣も信念を持って、これは井川大使じゃないけれども、信念を持って臨んでもらいたい。これ以上日本の農産物の自由化をやるということは、日本農業の破壊になるから無理だ、それなら農産物の輸入をやろうじゃないかというようなことを大臣としては提言をしてもらいたい。まあ大臣はすでにその見解を出されておるのですから、それをやはり日本政府の意思としてこれがまとまるように精いっぱいの努力をしてもらいたい、このことをもう一回要求をしておきたいと思うのです。
○河本国務大臣　いまのお話は専門家に私も調べてもらったんですけれども、とにかく五千万という毎年の餓死者を救うのに、さしあたって三千五百万トンの食糧が必要だ、こういう話でした。先ほども述べましたが、そのうち九百二十万トンは国際機関で援助をしておりますから、もうあと二千五百万トン食糧が確保できればそれは一応餓死を免れる。しかし、それは千五百カロリーくらいの食料を与えるということでありますから、わずかに餓死を免れるという程度であります。しかし、普通の活動をするためには二千三百カロリーくらいが必要だと言われておりますが、そのためにはなお七千万トンの食糧が必要だ、こういうことを専門家は言っておりました。二千五百万トンの食糧を確保するためには約六十億ドルの資金が要る。それから、七千万トンの食糧を確保するためには百六十億ドルばかりの資金が必要である。こういう話も専門家から聞きましたが、いま世界の軍事費はことしは六千億ドルでありますから、世界の軍事費の一％が節約できれば五千万の餓死者が一応救え、三％の軍事費が節約できれば五千万の人が普通の人間として活躍できる、動ける、そういう食糧が確保できるということでありますから、これは世界的な課題としてももう少し真剣に取り上げていいのではないか、私はこのように思います。
　それから、それだけの食糧の増産の余力があるかといいますと、これは十分あるそうであります。アメリカを中心として豪州、カナダ等を含めますと、非常に大きな食糧増産の余力があるようでありますが、アメリカ一カ国でももちろん七千万トン、八千万トンという食糧増産の余力はある、そのように専門家から報告を受けております。
　したがいまして、私どもが感じますことは、もちろん貿易摩擦を解消するために、日本としてもできるだけのことをやらなければいかぬと私は思うのです。議論をすりかえるようなことをしてはいけない、こう思いますけれども、日本としては、自由貿易体制を確保するために市場の開放体制をできるだけやると同時に、いま申し上げましたような議論も並行して進めていく。アメリカも余り細かいことばかり言わないで、もう少し大局的な見地に立って、こういう問題について議論をしてくれるということになると、大変結構だと思います。サミットも開かれますし、総理も、世界的な軍縮、つまり低い水準における軍事力の均衡によって世界の平和を確保すべきではないか、とめどもなく軍拡競争をするというのはよくない、こういう趣旨のことを言われるというように漏れ承っておりますので、私は、こういう議論が世界的な規模で展開されることを強く期待しておるというのが現状でございます。
○井上（泉）委員　イタリアの大統領がわが国の国会で演説をして、千三百万人の子供が餓死しておる、そういう状態は政治家としては心を痛める問題である。つまり、そういうことから考えれば、世界の兵器庫は空っぽにしても食糧倉庫はいっぱいにしなければならぬ、これは非常にりっぱな、政治家としての見識のある哲学だと私は思うわけであります。
　ここで、いま言われる軍事費を一％減らす、二％減らす、そのことによって生ずる財政力は非常に大きなものがあると思うのです。ここで日本の軍事予算のことを論議はしませんし、そしてまた長官に、対韓援助を四十二億ドルにするとか三億ドルにするということについてどう思うかという見解も尋ねませんけれども、少なくとも私は、日本が韓国に対して四十三億ドルとかいうような積み上げが、いつの間にやら総枠方式のような形で出される。そしてそのことが国会で論議をされて、きのうの外務委員会で外務大臣も、それから木内アジア局長も、総枠方式はとりません、四十億ドルという話がどこから出ておるかわかりません、こんなことを言いながら、新聞がうそを書けばそれはしようがないですけれども、またきょう見てみると、次官を派遣して、それで四十億ドルでいけなかったら、二億、三億の積み上げを認めるような、そうしたら四十二億が三億になることはわかり切ったことで、日本の対韓政策は、日本の自主性から考えても全く問題にならぬ屈辱的な外交姿勢じゃないか、こういうふうに思うわけで、その点はまた外務委員会で指摘をすることにしたいと思うわけです。
　私は、今日の不況を打開し、内需を拡大していくということから考えて、いまあなたがとられようとする政策が本当に鈴木内閣の政策として展開されるように、あなたになお一層御奮闘をお願いしたいと思うわけです。大体臨調も、省庁を統廃合するとか、第一部会にしても第二にしても、あるいは第三部会の国と地方団体の関係なんか、そういうような問題で末端の働く人の首を絞める話ばかりが伝わって、それならその人たちはどこへ行くのか。これは生きていかなければならぬ、食っていかなければいかぬ、子供を養っていかなければいかぬ、生活していかなければいかぬ、そういう中で、何か臨調、臨調という形で、働いておる人たちを押し込んでいくようなことをやるといことは、国鉄でたるみのあった職員がおったからといって、それをどんどんやる、なるほどそれは何十万もおる職員の中にはあるかもしれないけれども、やはりその中の大多数の者は営々として一生懸命職務に精励しておるのだから、そういう人たちまで含んで押し込んでしまうようないまの臨調の姿勢というのは、やはり財界べったり、財界奉仕の姿勢である。本当に国民というものを考えて——彼らは選挙がないんですから、一つも国民のことを考えない。ところが、われわれはそうはいかない。やはり国民のための政治をやらなければいかぬ。大臣もそうです。だから、国民の立場に立って行政をやってもらわなければいけないし、国民の立場に立って行政改革をやってもらわなければ、国民を痛めつけるような形で行政改革をやり、景気を沈滞させて中小企業を苦しめるような行革というものは、絶対反対をしてやらなければいかぬと思うわけですが、その点いま一度、大臣の国の景気回復についての決意を承って、次の質問に移りたいと思います。
○河本国務大臣　景気の現状は、私どもも厳しく認識をしておりますので、こういう状態では困る、こう思っております。
　そこで、これまでもたびたびお話をいたしましたが、公共事業と公的住宅、災害復旧事業、これを上半期に最大限集中する、技術的に可能な限り最大限集中をいたしまして、下半期に経済全体が力を回復すれば結構でございますが、もし下半期に経済全体が力を回復しない、こういう場合には、公共事業関係の仕事が激減をして、そして大きなマイナスの効果が出てまいりますので、何らかの仕事の量を追加しなければならない、最終需要が拡大するようなことを考えていかなければなりません。それは公共事業を追加するのか、あるいは財投を追加するのか、地方財政で何か仕事を始めるのか、あるいは民間資金を活用して何か政府系の機関で仕事を始めるのか、あるいは純粋の民間の活力を引き出すための何らかの手を打つのか、最終需要を引き出すための方法は幾つかあると思うのですが、とにかく最終需要をその場合に引き出さなければならない、拡大しなければならぬというところまでは決まっておるのですけれども、具体的な内容は、ついこの間七七％上半期執行を決めたばかりでございまして、各方面から、もう少し具体的に下半期の経済運営を早く決めてもらわないとやりにくい、こういう意見は出ておりりますけれども、目下、細かい具体的な結論は出ていない。しかし、基本的な考え方では、政府部内で大体合意ができておる、こういうのがいまの段階でございます。
○井上（泉）委員　そこで、もう一つ公共事業の関係ですけれども、これが一律平均的に七七％の前倒しということではなしに、地域によって、公共事業の施行というものは景気の落ち込んでおるところには多く配分をするということが大事だと思うのですが、そういう辺の配慮は公共事業関係者に十分要請してあるのでしょうか。
○河本国務大臣　これは、地域によりましては第一次産業と公共事業で経済がもっておる、こういう地域も相当ございます。したがいまして、公共事業を進める場合には、当然全国各地の景気の動向等も勘案し、それからあわせて、冬になると仕事ができにくい、こういう地域等もございますし、そういうところに対しては特別の配慮も必要か、こう思いますので、具体的な細かい配慮はそれぞれの官庁で進めていただいておるところでございます。
○井上（泉）委員　そこで、私は直接、物価の問題で物価局長に、以下残された時間でお尋ねしたいと思うわけです。
　石油危機のとき、物価が非常に上昇したときに流通機構の問題等がずいぶん討議をされたわけでありますけれども、しかし物価が鎮静してくると、案外流通機構の問題というようなものは余り取り上げないし、そしてまた、流通機構をこういうふうに改善をしたというふうな話も聞かないわけですが、今度エビが非常に高うなったからきのう東京都が放出した。ここのところ物価が安定しておるときに、そういう一つの商品でありますけれども、そして、それが輸入が少のうなったかといえばそうでもないのに、そういうように特定の商品をずっと値上げする。それが関連をして他の物価を引き上げていく、誘発をしていくということにもなりかねないのですが、局長はその現象をどう見るのですか。
○廣江政府委員　物価問題を考えますときには、基本的にはやはり、国の中枢的な経済政策、財政金融政策というものが大きなウエートを持ってくるということは論をまたないところでございます。ただ、それだけで物価問題は終わるわけではないわけでございまして、先生が御指摘になりましたようなきめの細かい個別の物価対策を積み重ねることによりまして、国民全体としての、インフレ期待というものを抑えていくというのが非常に大きな政策になろうと思っております。そこで、先生が御指摘になりましたような個別の問題、あるいはそれを取り巻く流通の問題といいますものは、これは常に頭の中に置いて注視をし、その改善を図っていく努力をいたさなければいけないところでございます。
　御指摘のありましたエビといったような問題については、エビ自体の種類にもよりますけれども、全国的な場で言いますと、ときにはかなり需要が高まって価格を高騰させるというようなこともございますので、いつも監視をしてそのものの価格を安定させる、上げないような努力をしていく、そうして、先生も御指摘になりましたような、全体の物価上昇への期待を抱かせる、インフレ期待を抱かせるということのないような努力をしないといけないと思います。
　特に水産物については、もう一昨年になりますけれども、一昨年から在庫の調査等を中心にいたしまして、先行き見通し等も十分に把握できるような体制で、全体としての価格の安定を図るようにしておるところでございまして、エビあたりも、そうした大きな政策の中の一環としてわれわれは考えておるところでございます。
○井上（泉）委員　局長、マグロの俗に言うすしやとろ、これは非常に商いわけです。ところが、マグロをやりよる漁業者はこれはもう不景気で困って、マグロを減船をして、それを共補償で一隻が何千万も負担せにゃいかぬような状態で、値段が合わない。ところが、いざわれわれが口にする場合には、漁業者がとってきた価格の何倍にもはね上がっておるのではないか。買いだめというか、売り惜しみというか、商社の思惑買いでこれが流通機構の中で左右されておる。エビもそれと同じようなことではないか。私は一罰百戒で、こういうふうな流通機構の実態というものにメスを入れる。いまのように特定のエビが問題になって東京都が放出をした、そうやって放出するものがあるところはいいけれども、放出するもののない地域の人は高いエビを食わなければいかぬ。いわば商社はそれを徐々に出していく、それで値段をつり上げていく、こういうふうなことをやっておる、こう言わざるを得ないわけです。私はそういう流れというものについて、もっとこれを抑えておくということが必要じゃないか、こう思うわけです。
　きのう私はスーパーでちょっと見たら、ビニールの袋に入れて売っておるピーマンが五個入りで百円です。その百円のものは生産地では大体二十円です。鹿児島県あるいは宮崎県、高知県というようなところはピーマンを東京市場に出しておるが、それは二十円です。それからスイカが二千八百円からもう出ている。見てみるとわが高知のスイカである。その二千八百円のスイカが産地では千円です。これは、それぞれ流通機構には職員もおりますし、いろいろ働いている人もおるから、価値が加わってくるのは当然ですけれども、もっと物価の現状を把握する上において、生産地ではどれくらいかかっておるか、それが消費者にはどれだけになってきておるのか、市場の取引は幾らか、毎月物価指数の報告をいただくわけですが、月例報告の中にそういうふうなことも書かれたらどうか。そういう調査の仕方をしていたら物価の動向は絶えず把握ができると思うのですが、どうでしょう。
○廣江政府委員　いろいろ御指摘をいただきまして、ごもっともな御意見だと思います。
　先ほど水産物のお話がございまして申し上げましたように、冷凍水産物の価格安定のための調査は実施しているところでございまして、在庫調査、それから在庫調査の中の輸入大手の在庫調査、中央卸売業者の在庫調査もやっておりますし、さらに流通情報も、それぞれの地域にわたりまして関係者に渡しているところでございます。
　いま先生は、そういう水産物の問題、それから例として生鮮野菜の話をなさったわけでございますが、水産物等については農水省においてそれぞれの調査をいたしておりますし、またがって、いま言われました野菜なら野菜について、生産地から流通過程を経てどういうふうにして一般消費世帯まで至るかという、経路の調査もいたしたことがあると思っております。いま先生は、そういう反省を含めて、実際の水揚げなら水揚げのところの価格は幾らで、中間過程が幾らで、そして末端が幾らかというようなことも対比すると、非常に啓発にもなるし稗益するところ多いのではないかということでございまして、卸売物価とそうしたものも含めまして、いろいろ勉強してまいりたいと思います。
○井上（泉）委員　これは簡単にできますよ。者の生産地価格、これは全国一律でなくても、たとえば宮崎なら宮崎でこれだけで出荷している、高知なら高知でこれだけで出荷している、そういう物価の流れというものを国民が承知をするために、まあわれわれも、いま物価が安定をしておる、これはやはり国の政策がよかった、これは河本長官の率いる経済企画庁の政策がよかった、こういうことになるわけでありますし、そうしたら、その安定をしておることについての実際の姿というもの、ああいうふうにエビでも、どんどんつり上げてそして少ないからというて放出をするというようなやり方ではなしに、それから生産農民にしても、市場ではどれくらいの手数料を払う、市場はどれくらい、卸売はどれくらい、ちゃんとわかっておりますから、私は全部のものを調査せよとは言わぬわけですが、毎月送っていただく「最近の物価動向」というこの中に参考的に、これはこうなっている、つまり生鮮食品でナスはどうなっておる、トマトはどうなっておる、あるいは魚で、マグロだのという高級品はそう関係ないですけれども、関係ないと言うと関係者にしかられるかもわからぬけれども、普通の一般われわれが食べる大衆魚の動向がどうなっているかというようなことを、物価動向の中でこういうように親切に書いてくれておるのですから、その中にひとつそういうふうなものも入れて、物価の元締めとしての経済企画庁の役所としての国民に奉仕をする姿を示してもらいたい、こういうように思うわけですが、今度からやってくれますか。
○廣江政府委員　定期的にあるいは月々に、個別の物品ごとにやれるかどうかということにつきましての自信はございませんが、いろいろ御指示もいただきましたものですから、何か方法があるかどうか、よく検討してみたいと思います。
○武部委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長野祐也君。
○長野委員　大臣の御都合で、景気動向あるいは成長率論争などを後に回しまして、数点、その他の問題を先に伺いたいと思います。
　まず、本場大圏つむぎ関係につきましては、かねがねいろいろ御苦労をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
　そこで、第一点として、昭和五十六年度の日韓、日中交渉の経過について御説明をいただきたいと思います。
○林説明員　絹織物の日中、日韓の交渉の状況でございますが、これまで中国、韓国とやりますときに、生糸も含めまして一括して交渉をやってまいっておりますので、昨年度につきましては、そのもう一つ前の五十五年度の生糸の履行問題というのが決着をしておらないということで、最終的に五十五年度が終わりますまでに交渉を妥結するという結果を得られなかったわけでございます。ただ、最近、生糸の履行問題についてもめどが立ちましたので、早急に日中、日輪交渉を再開するという予定にしております。
　韓国についてでございますが、これまで三回にわたりまして交渉を行ったわけでございますが、三月に最後の三回目の交渉を行いまして、もう期間が残り一月ということでございましたので、五十六年度と五十七年度を一括してやろうということで、この点につきましては日韓双方の意見が一致したわけでございますが、数量につきましてまだ隔たりがございまして、結局六月の初めにやろうということになっておりますが、ごく最近、韓国から、五月中にもやろうかという申し出がございまして、できればそういうことで早く決着をつけたいと思っております。
　それから、中国につきましては、これは年度ではなくて、織物については年間の協定でございますが、昨年、二度交渉いたしましたけれども、これも実は織物についてはそれほど意見の差は大きくはないのですが、最終的にこの織物についても決着がつかない。それから、生糸については大分問題がございましたので、これもできるだけ早くやろうということになっております。
　それから、韓国との間では、織物全体の内枠の話といたしまして大島つむぎの問題がございますけれども、これについては従来からの三万六千五百反ということで向こうへ話をしておりまして、これについてまた韓国側の方としては事実上合意をしておるわけでございますけれども、これは一応全体のパッケージの中でございますので、正式にはほかの織物、生糸と一緒に妥結するということになろうかと思いますが、私どもとしては、事実上は合意をしておるというふうに理解をしておるところでございます。
○長野委員　三方六千五百反が、五月中にも行われる新しい交渉で、少しは削減される方向にあると見てよろしいですか。それと、五十六年度の通関の数字がどのくらいになっているか、明らかにしていただきたい。
○林説明員　最初に、五十六年度の数字でございますが、絹織物の輸入量二千三百三十三万平米、年度で入っております。これは五十五年度に比べまして一五・六％減ということでございます。このうち、韓国につきましては六百八十二万五千平米ということで、一昨年度に比べまして約五％、五・二％減ということになっております。
　それから、この大島つむぎの件でございますが、これは五十六年度につきましては最終的に向こうのビザの通報がないわけでございますけれども、五十六年度については三万六千五百反ということになろうかと思います。五十七年度につきまして、これは今後の交渉ということでございますが、この数字自身がいろいろ問題がございますけれども、このほかに、持ち帰りの問題で、昨年一人当たり三反を二反にしているというようなこと、あるいは表示についての協力ということについては韓国側も相当に誠意を持って対応してくれているというようなことで、削減をできるかどうかということについてはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
○長野委員　本場大島つむぎに類似する韓国産つむぎにつきましては、二カ国協定におきまして、いまお話があったように、輸入数量が三万六千五百反と取り決められておるわけでありますけれども、現在、二十万反内外の韓国つむぎが流入をしておるという情報があるわけでありまして、政府においては、韓国側に対してそういう協定数量を守らせるとともに、国内のいわゆる輸入業者に対して、協定数量の枠内で輸入がなされるように行政指導の徹底をいままでもしていただいておるわけでありますが、今後この国内業者に対する行政指導をどのようになされていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○林説明員　先生御指摘のように、従来から日本側の輸入業者に対しましては、取り決めが三万六千五百反だというようなこと、あるいはこういうことを念頭に置きまして秩序ある輸入取引をやってくれということを指導しておるわけでございますけれども、これはこの前正式に文書で要請をいたしましてから若干日もたっておりますので、今後韓国との交渉を踏まえまして検討いたしまして、再度そういう要請を出すというようなことも考えてまいりたいと思っております。
○長野委員　それは、五月中にそういう協定がまとまれば文書で行政指導するというふうに理解してよろしいですか。
○林説明員　いま実はそこまではっきり決めておるわけではございませんけれども、そういう方向で検討したいと思っております。
○長野委員　もう一つ、技術的な問題として、いわゆる韓国つむぎであるのかどうかという見分け方が技術的に大変むずかしいということが言われていますが、これはその後、研究といいますか、内部検討というのは進んでいるのでしょうか。
○林説明員　これは非常に技術的にむずかしい問題でございますので、私どもの方としても引き続き検討はしておりますが、それと同時に、業界の方にも、税関の段階で簡単に区別できるメルクマールがないかということで検討をお願いしておりまして、協力してやっておりますが、簡単に見分けるというのはむずかしいというところが現状でございます。
○長野委員　これはそれが決め手になると思いますので、ぜひひとつ知恵を出し合ってがんばっていただきたいと思います。
　本場大島つむぎは、地場産業といたしましての貢献度も最上位にランクされております。しかし、最近では低成長期とともに不況色に見舞われて、五十五年以降急激にその度を増しまして、売り上げ不況とともに二割減産体制を余儀なくされております。加えて、売り上げ価格の値下がりと生産コストの増加に伴って産地業者の採算が思うようにいかないで、日々その運営に苦慮しているというのが現状でございます。特に、手形サイトの延長と在庫の増加によって資金需要も拡大をしており、金融機関からの借り入れも増加をして利子負担の重荷が加わり、運転資金の手当ても困難を来しているという現状でありますが、今後の事業を進めていく上で、さらにこの不況を乗り越えていくためにも、厳しい財政事情の中ではありますが、私はやはりこの際、思い切った政府当局の援助の手が必要であると思いますし、ここで長期低利資金の設定というものをぜひ御配慮いただけないか。あわせて、大島つむぎ産地の現状をどういうふうに見ておられるのか、その振興策についてもお伺いいたしたいと思います。
○若林説明員　大島つむぎの現状でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、着物の需要が全体に減っているということと、昨年来の景気の悪さ、こういうことに伴いまして生産が二割ぐらい減っておりますし、在庫も流通段階でかなりふえているというような情報も得ておるわけでございます。それから、価格動向につきましても、いま先生御指摘のとおり、品種によっても異なりますが、最近一万円から一万五千円ぐらい落ちているというふうに聞いているわけでございます。
　このような厳しい環境に対しまして、通産省といたしましては、従来から大島つむぎが鹿児島、奄美大島地区の重要な地場産業であるということを認識いたしまして、いろいろ手を打ってきたわけでございますけれども、たとえば伝統的工芸品産業の振興に関する法律、伝産法の指定品目に大島つむぎを指定いたしまして、後継者の育成とか、需要開拓事業とか、いろいろな事業の助成を行ってきたわけでございます。さらに、産地振興法に基づく指定も現在行っているわけでございます。
　このようないろいろな施策を使いまして今後とも大島つむぎの振興に努力したいと思っておりますが、先生から御指摘ございました融資につきましては、現在、中小企業庁で県と合同でやっております中小企業体質強化資金助成制度というのがございます。これをできるだけ活用いたしまして需要にこたえていきたいというふうに考えております。
　特に新たな制度というのを設定するのは当面むずかしいわけでございますが、このほかに県独自の制度といたしまして、鹿児島につきましては伝統的工芸品産業振興資金というのがございまして、これはかなりの資金量も準備されておりますし、金利も現在六・八％というぐあいに、通常の金利よりは安い制度がございますので、こういうものの活用を当面図って対処してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○長野委員　今日の厳しい財政事情の中ですから、新しい制度をつくるということはむずかしいという答弁を一応理解はできるわけでありますが、大島つむぎの存亡にかかわることでもございますので、私がいまから申し上げるようなことをぜひひとつ今後参考にしていただいて、つむぎの再建のために努力をいただきたいと思います。
　大体二十億程度の鹿児島産地向けの総額の中で、十年以内の返済期間、二年の据え置き、無担保、一企業あるいは一人に対する二千万以内の限度、金利三％以内とする、保証人を二人以内とするというような制度を検討していただきたい。
　こういうことを申し上げますと大変甘えた要求に聞こえるわけでありますけれども、つむぎの現状ではもうほとんど組合員から揖保をとることはむずかしいわけでありますし、長期低利であれば現在の借金を借りかえするということが可能であり、そこからまた再起のきっかけがつかめるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思うのです。中小企業高度化資金貸付制度の中にありましては、無利息でありますとか、二・七％というような低利の実例もあるわけでありますので、何とかこの窮状に目を開いていただいて、御検討いただきたいと思います。
　それから、中小企業体質強化資金であるとか、県の制度の活用を図れということなのですが、私、手元に「制度融資の利用状況」という組合のアンケート調査を持っておりますが、この利用度が低いわけです。したがって、当面新しい制度をつくることはむずかしいということは理解できますので、この現行制度の改善に少し工夫をしていただきたい。つまり、この利用率が低いということはそれなりに理由があるわけで、たとえば利息の問題にしても、あるいは返済期間にしても、あるいは担保保証条件においても、必ずしもいまの制度は大きなメリットがあるとは私には思われない。そういう意味で、今日の大島つむぎの窮状から見まして、もう少し借りやすいメリットのある制度というものについてひとつ積極的に御検討していただくように強く要望して、つむぎの問題を終わりたいと思います。
　次に、中小企業の承継税について、この創設についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
　取引相場のない株式の評価改善につきましては、昭和五十八年度の税制改正において実施をすることができるよう検討するということで党税調での結論が出ているわけでありますが、今後の課題として、第一に、相続財産の約七割が土地でありますから、その相続税負担が過重であることにかんがみて、居住用、事業用土地の課税価額について軽減措置を講じていただきたいこと、もう一つは、個人企業の事業用財産について、これを生前贈与した場合の納税猶予の制度化を検討する、この二点についての見解と、今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。
○桑原説明員　先生ただいま御指摘がありましたように、最近中小企業者の方から、中小企業が事業を承継する際に相続税の負担が非常に重くなっておる、これを何とかしていただきたいというようなことで、大変強い要望が参っております。
　中小企業庁としても、こういう事態でわが国の産業の活力を支える中小企業の円滑な承継が妨げられることになってはいけないということで、実は庁内で検討会をやりまして、その結論に沿って、昨年、五十七年度の税制の改正要求として幾つかの要求をしたところでございます。
　内容は、取引相場のない同族法人の株式の評価を改めてもらいたいというのが一つ。もう一つは、個人事業でございますけれども、そういった場合の事業用または居住用の土地の二百平米以下のもの、これについて評価を格段に下げていただきたい、二つの要求をいたしました。
　その結果、同族法人の株式評価については、一応五十八年度から実施することができるように検討するという結論になったと理解をいたしております。
　それで、個人の事業用または居住用の土地の問題、それから、先生いま御指摘がございましたように、そういう土地等の生前贈与の問題というのもまた問題としては残っておるわけでございますが、こういうものにつきましてはそれぞれいろいろむずかしい点はあろうかと思いますが、通産省といたしましては、中小企業者の意見をよく聞きまして、そういう声が反映されるような形で相続税の問題が取り扱われるように今後とも十分努力していきたい、こういうふうに思っております。
○長野委員　これは中小企業者の長年の悲願でもありますし、大蔵省にも積極的にひとつ対応していただいて、実現に努力をしていただきたいと思います。
　次に、電子及び電気修理技術者試験の合格者の免許につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　この制度が昨年から発足をいたしましたが、家電小売者がこの資格を得ることによって、消費者にも十分理解をされ、メリットを受け、資格が生かせるよう、制度の運用を図っていただきたいと思うわけでありますが、この点についての御見解、並びにこの件についてのＰＲ対策が十分行われているかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○野口説明員　この資格試験制度でございますが、昨年の八月に発足をさせていただきました。私どものねらいは、一般の町にございます小売の電気商の方々の地位の向上と、営業上の基盤の強化ということを非常に願っております。スーパーとか百貨店とか電気専門店など、量販店との競合があって、小売店もこれから非常に真剣な経営姿勢で臨まなければいかぬことは、先生の御案内のとおりでございます。
　その一環として、この対策が昨年の八月から発足をしたわけでございますが、直接的なねらいは、まず一つは、通産大臣の認定に係る資格をお持ちいただくことによりまして、小売商の地位の向上を図りたいと思っております。
　二番目には、御案内のとおり、家電製品は商品がＩＣ化を進めましてますます多様化、多機能化、複雑化してまいります。非常にむずかしくなります。それに対応できるような技術といいますか、知識なり技能を持たないと、お客さんへの十分な対応ができないということも考えておりますので、そういう意味の技能の向上を図りたいということでございます。
　それから、三番目は、小売商の場合、従業員の定着というのが非常に問題だと心得ております。できるだけこういう資格を持ってもらって、自分の仕事に励みを持つことで定着を図りたいと考えております。
　それから、これは消費者への対策でございますけれども、しっかりした修理をすること。私どもの調査では、大体平均いたしますと日に四件ぐらい修理の案件が持ち込まれます。それをしっかりした修理をすることで消費者からの信頼を得るということが大変重要と心得ますので、そういう意味で、非常に抽象的な議論でございますけれども、私どもは小売商の地位向上のためにこの制度を設けたわけでございます。
　同時に、これは消費者サイドにもＰＲを十分しないといかぬと心得ておりますので、通産省のいろいろな消費者対策の一環としてのＰＲ事業の中、それから、この主体になります家電製品協会、電波技術協会、実際にこの試験に携わります、ＮＨＫに委託しておりますけれども、そういう機関をフルに活用いたしましてＰＲに努めたいと思っております。同時に、店にもステッカーとか看板等を張ってもらうことによりまして、消費者から信頼される小売商ということをぜひ定着させたいと思っております。