Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　今回の給付金、定額給付金をめぐる閣内のばらばら、迷走といいますか、それはちょっと非常に、目を覆うばかりといいますか、寂しいものを感じるといいますか、その根底にはやはりこの政策が選挙向けの見せ金だったんじゃないかと、そういう指摘もございましたし、選挙用のマニフェストとしてまとめるつもりが解散先送りで三十日に急に間に合わせたので準備不足だったと、結局その辺が本質ではないかというふうにも思うんですけれども。
　そういった中で、率直なところマスコミ等で言われているのは、指摘されていることが、与謝野氏の独断専行と首相の指導力低下を印象付けたと、こういった指摘もございます。また、もっとどぎついのは、最大の経済対策は与謝野氏の更迭だと、こういった発言もあったようでございますけれども。
　ただ、私が申し上げたいのは、どのような方がどうであろうと、これは元々、出発点は定額減税ということで、八月二十九日の安心の政策のときに盛り込まれたときは国税、地方税を含めた定額減税だったわけですね。そのことの意味は、いわゆる戻し税的なものであったろうと思うわけですけれども、そこから出発をして、経緯を経て、十月三十日の総理の記者会見のときには、定額減税は給付金方式で行いますと、こういうふうになったわけですね。そして給付金という形になってきて、結局実務は総務省と、こういうことで財務省がちょっと逃げたような感じも見えなくはないんですけれども。
　ただ、私は、給付金方式であろうとやはり予算措置が当然必要なわけで、元々、税であれば税という意味合いにおいてと予算措置という意味合いというダブルで財務大臣の主管であった、中心的な役割を担われるべき立場であったわけですけれども、給付金方式になったといえども、やはり当然予算で手当てしなきゃいけないわけですから、その意味においての中川大臣のリーダーシップというのはもっと明確であるべきだったんではないかと、このように思っているわけなんです。
　それで、十一月四日に衆議院の財金委員会で大臣がおっしゃっていることで、その時点での、先週の金曜日の経済財政諮問会議でこの給付金のことが議論になりまして、最終的に与謝野大臣からこの取りまとめは私にやってもらいたいという指示があって、その場で御了承をいただいたところでございますと、こういうことが大臣の答弁にあるわけなんですね。
　その内容はともかくとして、本質的にこのことというのは、やはり私は、中川財務大臣が一番中心、責任を担ってみんなの調整をして決定し、やっていくべきことだったと私は思っているんです。少なくとも、ほかの方がどうあれ、中川大臣が失礼ながらしっかり対応しておられればこういう迷走はなかったんじゃないかと思っているんですけれども、そのことについてどう御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　十月三十日の総理の生活対策の中でこれが生活支援定額給付金という形になったわけであります。
　その前に、補正予算御審議、成立させていただきましたけれども、あれが八月の二十九日に作成したものであって、それから世界的にも、また日本も非常に経済が厳しくなってきたということで第二弾としての位置付けとして総理のリーダーシップで発表をしたところでございます。もちろん、これは国の予算措置というものも必要になってまいりますので、私が今御指摘のように取りまとめの作業に当たるということになっておりますけれども、これもまだまだ党内等でも御議論をまたいただかなければいけない部分もございますので、取りまとめは私がやりますけれども、しかし、現段階においては私はいろんな方の御意見というものがあってもいいんだろうというふうに考えております。
　それから、別に財務省が逃げたわけじゃなくて、定額という、で、一律すべてのと言っていいんでしょうか、とにかくすべての方々にお支払をするということになりますとこれは市町村の事務ということになるわけでございまして、そういう意味で市町村事務が大変御負担を掛けるということも我々は考えていかなければいけないということでございます。
　したがって、財源は国、そしてまたやり方は総理が最終的にお決めになりますけれども、自治体の方にも御協力をいただいて、できるだけ早くやっていくということで私自身、決してこの作業を軽く思っているわけでもございませんし、自分の責任においてやっていかなければいけないというふうに考えております。
○辻泰弘君　政権交代を目指している我々としては、与党が迷走するというのはそういう党利党略的な意味合いでは悪くないのかもしれませんけれども、しかし事の重要性といいますか、国民にとってはやはり内閣、政府が行うことがすべてなわけですから、こういった、我々として立場というか意見は別にあるにしても、政府として決めて、やると決めたそれなりの目玉の政策がこんなに迷走でしっちゃかめっちゃかになっているというのは本当に恥ずかしいといいますか、情けないことだと思います。ですから、そういう意味では、今おっしゃったことが間違っているわけじゃないんだけれども、やはり財務大臣としてもっとしっかりとリーダーシップを発揮して、まあはっきり言って、こんな、どこでだれが決めるからみんな勝手なこと言うなということを言っておきゃいいようなことだと思いますけれども、そういったことで、しっかりとお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　時間が十分程度になりましたので、これもさきの国会で議論のありました道路特定財源の一般財源化についてお伺いをしておきたいと思います。
　これは、さきの国会におきまして、三月二十七日に福田総理が所見を示され、四月十一日、政府・与党決定があり、そして、五月十三日には道路特定財源等に関する基本方針が閣議決定をされ、そして、六月二十七日には一般財源化についての骨太の方針での閣議決定があったと、こういった流れがあるわけでございます。
　そこで、まずお伺いしたいのは、これはこういった経緯があって流れがあるわけですけれども、さきの国会において総理や財務大臣がこの一般財源化について御所見を示しておられるわけですけれども、そういったものも踏襲して今後やっていかれると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、今年の五月十三日、福田内閣のときでございますけれども、閣議決定されまして、二十一年度から一般財源化をする、それから、必要と判断される道路は着実に整備すると、この基本方針は踏襲していくわけでございます。他方、これに加えまして、十月三十日の生活対策におきましては、道路特定財源の一般財源化に際しましては一兆円を地方の実情に応じて使用するような新たな仕組みを作るということを麻生総理の御決断で決定しているところでございます。
○辻泰弘君　福田総理は記者会見で、四月三十日だったと思いますけれども、生活者の目線で使い方を見直していくと、こういうことをおっしゃっているんです。そして、道路特定財源から脱却して生活者財源へと改革をしてまいりますと、こういうふうなことをおっしゃっているんですね。大臣としても、生活者財源に改革していくと、こういう御見解だと理解していいですか。
○国務大臣（中川昭一君）　一般財源化するということは一般財源になるわけですから、その予算をどういう重点でやっていくかということがこれからの予算編成過程における一つの大きな作業になっていくと考えております。と同時に、地方財源、より住民の方々に近い地方財源の中でこれを、一兆円お使いをいただくということでこの制度を今考えたところでございます。
○辻泰弘君　今の御答弁は、一般財源化ということをおっしゃって、福田当時総理がおっしゃった生活者財源ということには必ずしも、それでいくと、踏襲するというふうにも聞こえなかったんですけれども。
　具体的に言いますと、福田総理は、これは四月十六日、参議院本会議、私の質問に対してであったと思いますけれども、一般財源としての使途の在り方については、新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療対策の整備、少子化対策など、様々な政策に使えるようにすべきだと考えますと、こういったことをおっしゃっておるんです。このことをやはり現内閣、また中川財務大臣の下でも考えていくという理解でいいでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　四月三十日の総理の記者会見におきまして、今御指摘のように、この道路財源につきましても生活者の目線でその使い方を見直していきますと、まさに国民、生活者が主役となる行政への転換を示すものであります、道路財源から脱却し、これを生活者である皆様が求めている様々な政策に使うための生活者財源へと改革をしてまいるものでございますと、これは現在策定中の骨太二〇〇九において、より具体的な姿をお示しするつもりでございますと、こういうことでございますから、この骨太の方針の中でも、骨太の方針の中におきましては、道路特定財源は一般財源化し、生活者の目線でその使い方を見直すというふうに基本方針で決定をされているところでございます。
○辻泰弘君　それは分かっているんですけれども、要は福田さんが新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策など様々な政策に使えるようにすべきと、こういうふうにおっしゃった、その部分は踏襲されるのかどうかということなんです。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、具体例をいろいろ今お示しいただきましたけれども、生活者の目線で使う、この基本方針であることは間違いございません。
○辻泰弘君　そこが大事なところで、これは参議院本会議で福田総理がおっしゃっていた答弁なんですね。
　私は、これを貫徹していただくことが私どもの本意であったし約束だったと思っているわけですが、中川さんの今の答弁、また最近の政府内の動きというのは必ずしもそれが踏襲されていない、大きく変えていこうと、実質一兆円の地方への交付金によって、まあその中にそれらの意味を込めるという理屈は成り立たなくはないのかもしれませんけれども、しかし本質的に、あのときに総理が、当時の福田総理がおっしゃっていた路線から逸脱したといいますか、よく分かった上で転換していくような、そういったふうに見えるわけなんです。
　そこで確認、もう一遍教えていただきたい。今おっしゃったのは四月三十日の記者会見の方です。私が申し上げたのは四月十六日の参議院本会議における福田総理の答弁でございます。一般財源としての使途の在り方については、新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策など様々な政策に使えるようにすべきと考えますと、こういうふうに明確におっしゃっているわけです。ですから、このことは地方交付金で、一兆円で手当てするということを超えていると私は思っております。このことについてこの福田総理の御答弁のとおりに対応されるのか。もしそうでないなら、そのようにはっきりとおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、辻委員もおっしゃいましたように、確かに少子化対策とかエネルギー対策等々は生活者の目線に立った施策の例示だろうと思います。しかし、等という言葉にも今ございましたように、それだけがすべてかどうかということについては、本当にその目的に、この基本方針の目的に沿うような形で、場合によってはそれ以外もあり得るし、また、重要な時期でございますのでしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　おっしゃったことは、おっしゃったことといいますか、今のおっしゃったような形でいくならば、元々の福田さんのときにおっしゃっていたことが実はほごにされて、一兆円を地方に回して、それは地方の自主財源にするからその中でいろいろ考えてやってもらったらいいじゃないのということにすべて持っていくような感じがありまして、実はあのときに福田総理がおっしゃっていたイメージと根本的に変質してしまっているんじゃないかと、このように思わざるを得ないわけでございます。
　これについては、この点については、さきの中公論文での中川さんの緊急政策の中でこういったフレーズがございます。私は、これから政府が行う投資は、物、公共事業から人、個人や企業へと軸足を移していく必要があると考えていると、また、六・七兆円ある公共事業費や五兆円ある道路特定財源を人への投資に振り替える余地はある、この振替分を、少子化対策と法人税減税を数年掛けて実施する前提で、その財源に充当すると、こういったお考えを示しておられまして、中身は必ずしもイコールではありませんけれども、少子化対策というふうなことで生活者財源ということにつながるかと思うんですが、そういう考えも出していらっしゃるんです。これはもとより大臣になられる前ではございますけれども、しかし大臣になられる二か月前だったわけでございます。
　そういった意味で、私どもといたしましては、あのときの総理の公約であった、そういったまさに生活者財源として使うということで、先ほど例示いたしました、また福田総理がおっしゃった、そのための財政措置として対応していただきたいと、このように申し上げておきたいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　そこはちょっと誤解を招く表現であったかもしれませんけれども、何も公共事業をなくしていいということは決して申し上げているわけじゃなくて、防災対策、あるいは私が大変関心を持っております上下水道の問題等々、これはもうやるべきことを、道路も含めてでありますけれども、これはやっていかなければならない。しかし、無駄な公共事業と言われるものは徹底的にこれは排除をしていかなければならないと。そして、少子化対策あるいは福祉、安全、安心といったものに、限られた財源の中でそういったものにも積極的に使っていくという趣旨で申し上げたわけでございまして、そういう意味では、生活者重視という観点は、私も辻委員と同じ認識を持っているというふうに考えております。
○辻泰弘君　最後に一点だけ、端的にお答えいただければと思いますけれども。
　今、一つやはり問題になっているのが、この一般財源化一兆円を地方に移すということの意味合いといいますか、それ以外との関係ですね。すなわち、地方臨時交付金の六千八百二十五億でしたか、そのこととその一兆円とのかかわりですね。すなわち、一兆円で終わるのか、一・七兆円になるのかと、こういったことがあるわけですが、その点についての御見解を端的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、まさに今後の議論の中でこの位置付けをどういうふうにしていったらいいかということを与党の方で御議論をいただき、そして最終的に決定をさせていただきたいと思っております。
○辻泰弘君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、また次回につなげていきたいと思います。
○川崎稔君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川崎稔です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。中川大臣に質問をさせていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
　この十四日、十五日に米国のワシントンで金融サミットが開催されるわけでありますが、この関連で最初にちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　その米国では、去る四日に大統領選挙が行われまして、チェンジ、これを訴えた民主党候補のバラク・オバマ上院議員が次期大統領に選出されました。
　そのオバマ次期大統領は、七日に当選後初の記者会見ということで、政策を総動員して経済危機に立ち向かうという意向を表明されています。そして、雇用拡大に向けた中間所得者層対象の支援策、あるいは零細企業、国際金融対策、そして金融市場安定化に向けた今の現政権の政策の見直しといった形で具体的な対策というのを早速挙げておられるわけですが、まず中川大臣に、オバマ次期政権、その誕生をどう受け止めておられるのか、新政権に対してどう期待しておられるのか、御所見を伺いたいというふうに思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、報道あるいは先週電話会談を行った麻生総理のお話、つまり間接的なことしか知りませんけれども、やはり非常にフレッシュなイメージで、そしてまた、人を引き付ける大変な魅力をお持ちの方で、あの投票結果も単にそれぞれの既成政党の支持者だけではなくて、若者とか、あるいはまた無党派層とか、あるいは初めて投票する方も随分オバマさんを支持されたというデータもあるわけでございます。他方、初めての黒人の大統領が誕生されたということでもあるわけであります。
　なお、麻生総理の電話会談の模様を拝聴いたしますと、非常に日本に対しても関心が深くて、鎌倉の大仏のことを知っているとか、あるいは福井県小浜市のことを知っているとか、いろんなことをおっしゃっておられて、個人的な信頼関係をつくろうというお二人の合意が既になされたものというふうに私は理解をしております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　まあ小浜市あるいは大仏の話はともかくとして、まさに金融危機、世界的な金融危機という中で、真剣に両国の関係築いていただきたいというふうに思うわけですが、一方で、米国と並んで我が国の経済において非常に重要な位置を占めておりますのは中国であります。
　その中国が九日に大規模な景気刺激策を発表しております。安価な住宅建設、あるいは農村基盤の整備、鉄道、道路等のインフラ整備、大幅な企業減税といった内容、十項目ぐらいですか、二〇一〇年末までに総投資額四兆元、約五十七兆円に上る、これはもう本当に空前の規模だと思われるんですが、規模として見ますと、二〇〇七年の中国のＧＤＰの約一六％に相当する規模だというふうにも聞いております。かなり市場の予想を上回っていたということで、市場の方でもサプライズということで好感をされたようですが、一方で、ＩＭＦが先日発表した世界経済見通し、これを見ますと、日米欧、来年の経済成長率というのが戦後初めていずれもマイナス成長になるということを予想していると。こうした中で、中国が今回こういう決定をしたと、非常に中国経済が置かれている状況というのはそれだけ危機的なんだなということで受け止められるんですけれども、大臣の方で今回の中国の景気刺激策、どのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり中国はこれまである意味では世界の経済発展の機関車的な幾つかの国の一つだったというふうに思っておりますけれども、世界的な経済の低迷によって中国の輸出が非常に落ち込んできた、あるいはまたアメリカあるいは日本のような先進国と違って内需の比率が非常にまだまだ低いという状況ですので、今回川崎委員が御指摘になりましたように、幾つかもう既に対策は取っているわけでありますけれども、今御指摘のように、日本円で約五十七・五兆円規模の投資を行う、あるいはまたいろいろな施策を行っていくということは、やはりこれは今度のＧ20でも、中国も来られますけれども、協調してやっていく方策の一つとして財政出動というものもこれは非常に重要な対策になっていくんだろうと思いますけれども、いち早く中国がこういった大規模な財政出動をやる、あるいは日本は既に第一次、第二次の、まあ第一次の補正を御審議、成立させていただきましたけれども、今回生活支援をやっていくということで、各国が協調しながらそれぞれやれることをどんどんやっていくということが今回の金融危機あるいはまた経済の厳しい状況に世界が立ち向かっていく上で非常に重要なことだろうという意味で、中国の今回の政策は我々としても歓迎したいというふうに思っております。
○川崎稔君　今の御答弁ですと、中国の政策について歓迎したいということでありますが、確かにＧ20、財政出動といったことを議論しているわけですね。ちょうど九日に閉幕したＧ20の財務相・中央銀行総裁会議、これサンパウロの方で行われたということなんですが、金融サミットの準備会合と、そう位置付けられているわけですけれども、そこでやっぱりグローバルデフレへの危機感共有とかあるいは国際金融制度の枠組みの見直しといったものが議論をされているわけですね。
　その開催地サンパウロの地球の裏側で、ちょうど日本で同じ時期に、麻生総理が東京葛飾の商店街で人気漫画の主人公の銅像の除幕式に出席をされたりとか、あるいは大学生との居酒屋イベントに出席されていると。政局より政策とおっしゃっておられる割にはどうも違うなという世界とのずれといいますか、解散・総選挙を回避してまで本気で政策に取り組んでいるようにはどうも見えないなという指摘をさせていただきたいんですが。
　そこで、今回の中国のように、胡錦濤主席が金融サミットに出席を予定していると、そういう中でこうした決定をされるということは非常にサミットに向けて中国の存在感、そういったものを示しているというふうに報道されているわけですが、一方で、Ｇ８の議長国である日本、この存在感が余り感じられずに置き去りにされているんではないかという指摘も聞かれるところであります。政局より政策という麻生内閣の一員でおられる大臣、その金融サミットの準備を所管されている大臣にサミットに向けた抱負なり、あるいは準備状況についてお伺いをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は、御指摘のように、サミット議長国として七月の北海道洞爺湖サミットでも、あるいはその前のＴＩＣＡＤⅣでも主導的な役割を果たしてきたと私は思っております。そして先月、私が参りましたＧ７ワシントン会合におきましても、私から、会議そのものあるいはブッシュ大統領、ポールソン財務長官等にも、直接日本の貢献あるいは経験といったものについてこれからも積極的に行っていきたいということを申し上げたところでございます。
　そして、麻生総理の私はリーダーシップの下で今回のＧ20会合というものがセットされたというふうにも考えているところでございます。
　ＩＭＦが、十年ほど前のアジア通貨危機のときの経験と反省に立って、より機動的で柔軟な支援体制を今各国、幾つかの国にやっておりますけれども、これもやっぱり日本のアドバイスあるいはまた支援があったからＩＭＦが対応をしているというふうにも私は考えているところでございます。
　現在、総理のいわゆる特使お二人がアジアを中心に世界中の国々のところを回っているわけでございますけれども、今週末に向けまして、日本として、更に積極的に各国がそれぞれやることとそれからまたＧ20で協調してやっていくことを日本としてこれから大いなる貢献をしていく決意でやっているわけでございます。
　ＩＭＦ等に関する追加出資等も我々は考えているところでございまして、まさしくこの問題に関しては、日本の経験とそして人材、知恵、そして場合によっては資金提供というものも含めて、あるいは今の状況における世界のルール作りですね、金融経済に対するルール作りも含めて日本が主導的な役割を取っていかなければいけない、そういう決意で総理も会議に臨むことにしておられるわけでございます。
○川崎稔君　大臣がおっしゃった、例えば先般のＧ７辺りで、日本の貢献あるいは日本の経験、教訓というものを伝えて主導的な役割を果たされたと、あるいはお二人の特使が世界中を飛び回っておられるといったお話でありますが、そういった御努力にもかかわらず、例えば欧米の首脳がいろんな形でどんどんスタンスを発信をされているという中にあって、日本の首脳からどうもいま一つ世界に情報発信がされていないような気もいたしますが、是非大臣にはどんどん財務省のお立場で情報発信をしていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと次の項目に移らせていただきます。
　大臣は、最近の経済金融情勢に関する政策運営について委員会で基本的な考え方を述べられております。そこで、重要だと思いますのは、十月の三十日に政府・与党で決定された生活対策、その財政政策をどう運営していくかということなんですけれども、そういうことを考えていく上で、その前提となります、まさに今我が国が置かれている経済金融情勢、まず対策を打つ前に、客観的な情勢がどうなっているのか、この辺をまず正確に把握しなければいけないんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、アメリカのリーマン・ブラザーズが破綻して以降で、経済情勢というのを非常に丁寧に点検していただいているのが、日銀が今月四日に公表いたしました経済・物価情勢の展望というレポートだというふうに考えております。
　本日は日銀の山口副総裁に就任後初めて御出席をいただいておりますので、まず先行きの見通しといったものを伺う前に、足下の経済情勢について、副総裁の方に基本的な現状判断を伺いたいというふうに思っております。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　我が国経済の現状につきましては、これまでのエネルギー・原材料価格がかなり高くなってきたということの影響というのが一つございます。それから、最近明確になってきたところでありますが、輸出が頭打ちになってきているということもございまして、これらの影響で停滞色が強くなっているというように私ども見ております。
　昨年来ということで我が国経済の状況を振り返ってみますと、三つぐらいの時期に分けられるかなというふうに思っております。
　一つは、昨年末ごろから日本経済が減速を始めたということでありますが、この背景は、建築基準法の改正に伴う住宅投資の落ち込みと、こういったことを背景とするものでありますが、そうしたことによって我が国経済が減速を始めた時期というのが一つであります。
　それから、この春ごろからということになりますけれども、エネルギー・原材料価格の高騰というのが明確化しまして、これに伴いまして交易条件が悪化したということでございます。その結果、設備投資ですとか個人消費の伸びが鈍化するということがはっきりしてきたわけであります。これが二つ目の時期ということになります。
　それから、三つ目ということになりますと、この夏ごろからということになりますが、世界経済の減速というのがこれまた明確化してまいりまして、これを受けて、それまで増加を続けてまいりました輸出が頭打ちになるというようなことになってきたわけであります。
　昨年来ということで振り返ってみますと、今申し上げたような形で三つばかりの時期に大体分けてその展開を見ることができるかなというふうに思っておりますが、ひっくくって言いますと、昨年末ごろから日本経済には今申し上げたような負のショック、マイナスのショックというのが次々と襲ってきたというように理解しておりまして、私どもとしては、こうした情勢の展開を点検しながら景気判断を下方修正してきたと、こういうことでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　今のお話、昨年末ごろからまず改正建築基準法の影響、春からエネルギー・原材料価格の上昇、そして夏ぐらいから世界経済の減速と三段階、そして、基本的に景気の回復基調というものが下方修正され始めたのが、要するに一言で言えば昨年の末ぐらいからというお話だったわけですが、この経済情勢で、我が国の地域的な、例えば北海道とか本州とか、あるいは九州といった地域別に見て何か特徴的な動きというのはありますでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　地域ごとの景況感といいますか経済状況というのは、当然のことながらその地域ごとの産業構造の違いを反映しておるわけであります。
　例えば、これまで日本経済を牽引してきました輸出の恩恵をどの程度受けているかというようなこともございますし、あるいは資源、エネルギー価格の上昇といった影響がどの程度及んでいるかということもあろうかと思います。こうしたことを反映して、各地域の景況感にはばらつきが残っているというのがこれまでの事実であったわけであります。
　しかし、そうしたばらつきはありますけれども、現状どうかというふうに見てみますと、総じて各地域とも景況感は悪化の方向にあるというように私ども理解しております。
　例えば、私どもで短観をやっておりますけれども、地域別の業況判断ＤＩというのを取ってみますと、この春ごろまでは、関東甲信越あるいは東海といった二つの地域におきましては、なお、良いが悪いを上回る良い超と言われる状況であったわけでありますが、この六月以降につきましては、これらの地域も含めて全地域で悪い超になってきていると、こんなような状況だというふうに思っております。
○川崎稔君　今のお話ですと、良かった地域であるはずの関東甲信越、あるいは東海も含めてもう本当に日本全体が悪くなっていっているというわけでありますが、停滞色が強まっている我が国のこういった実体経済、先行きについてはではどのように推移していくと見ておられるのか、その日銀の基本的な見解というものを伺いたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　景気の先行きということになりますと、私どもとしては、来年度の半ばごろまで停滞色の強い状態が続くというように見込んでおります。
　幾つか要因があるわけでありますが、一つは、これまでの交易条件の悪化といったようなことの影響が出てくるということでありまして、当面国内の民間需要というのはそうした影響を受けまして弱めに推移するだろうと、そういう可能性が高いというのが一つであります。
　それからもう一点は、輸出でありますけれども、海外経済が減速していると、それから昨今の為替円高の影響も出てくるであろうと、こういったようなことから輸出についても弱めの動きになるというように見ておりまして、これら二つの要素が大きな背景となって来年度の半ばごろまでは停滞色の強い状態が続くだろうと、このように見ておるわけであります。
　ただ、それから先というようなことになりますと、エネルギー・原材料価格高は既に御承知のようなことでありまして、まあ反落しているという状況でありますし、そうなってくるとこれまでのそうしたものの価格高の影響というのは薄れてくるだろうというのが一つであります。それから、海外経済もいずれ減速局面を脱してくるであろうというように見ておりますので、我が国の成長率につきましても徐々に高まっていく姿というのが一応想定できるのではないかと、このように思っております。
　ただ、一点付け加えさせていただきますと、こうした見通しというのは世界経済の見通しに相当強く依存しております。特に現在、世界経済ですとかあるいは国際金融資本市場の状況を見てみますと相当不確実性を高めている、市場については緊張感が高まっているというような状況でありますので、日本経済が回復に向けた条件を整えていくというようなことについて考えた場合には、やはり相応の時間を要する可能性が高いだろうというようにも見ております。さらに、そうした見通し自体についてかなり不確実性が高いんだということも認識しておく必要があるかなというふうに考えておるところであります。
○川崎稔君　今のお話ですと、その実体経済、二〇〇九年度半ばごろまでは停滞色が強い状態が続くと。来年度半ばですね。それ以降、徐々に成長率が高まっていく可能性が高いということですが、一方で非常に不確実性もあるんだというお話ですよね。
　その時間軸として来年度半ばということを物差しとしてお示しになっているわけですが、来年度半ばというこの時期の考え方というのは何か理由があるんでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　先ほども申し上げたことと絡むわけでありますが、今日本経済が停滞していると、この背景というのは二つの要因によっております。一つは交易条件が悪化しているということでありますし、もう一つは世界経済の減速を背景として輸出が頭打ちになっているということであります。
　したがって、先行きを見通す場合にはこれら二つの要素がどのようになっていくかということについて見ていかなければならないということになるわけでありますが、まず、交易条件の悪化ということにつきましては、この先、エネルギー・原材料価格というのはどういうふうになるか、もちろんよく分かりません。しかし、再び高騰する可能性というようなことでもない限りは交易条件面からの悪影響というのは徐々に薄れていくだろうと、このように考えていいんだろうというふうに見ております。したがって、先ほど申し上げた交易条件の悪化ということによる日本経済の停滞ということについては、その面からは停滞から抜け出す要素になってくるんではないかというのがあるということであります。
　それからもう一点は、これはやや長い目で見ればということになりますけれども、欧米において金融システムの安定のために相次いでいろんな対策が打たれておるわけでありますが、そうした対策の効果というのが現れてくるだろうと。こうした効果が現れてくるにつれて世界経済についても次第に持続可能な成長経路に復していくと、こう考えていいんではないかというふうに思っております。
　したがって、最初に申し上げたこの二つの日本経済の足を引っ張っている要素については、いずれについても次第に緩和していく方向にあるんではないかというように考えておりまして、そうしたことが展望できるのであれば、日本経済の成長率につきましても潜在成長率に向けて緩やかな、徐々に回復していく可能性が高いと、このように考えていいんではないかというふうに思っております。
○川崎稔君　今のその潜在成長率という考え方でいえば、我が国の潜在成長率に大体成長率が復するタイミングとしてはどれぐらいを今の時点で見ておられるのか、ちょっと端的にお答えいただきたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　時期がいつかというのはなかなか難しいところでありますけれども、この間私どもが発表いたしました展望レポートをベースにいたしますと、一応その見通し期間において潜在成長率に向けて回復していくと、このような姿を想定しているということでございます。見通し期間というのは二〇一〇年度までということであります。
○川崎稔君　その今の二〇一〇年度を一つの想定として置いておられて、そこで、一方で先ほどのお話にございましたけれども、非常に不確実性というものが高まっておられるという見方ですね。
　確かに二〇〇七年夏、昨年の夏のいわゆるサブプライム住宅ローン問題、表面化して以降、こういった証券化商品の下落とか、価格の下落あるいは金融機関の不良資産増加といった形で米欧の信用収縮というのが非常に続いているわけですね。
　そういった中で、かなり我が国の実体経済というのは下振れのリスクというのが強まっているんではないかと。今、副総裁がおっしゃった、まさに不確実性が高まっている。不確実性というのは上振れ、下振れという意味でいえば、現状は下振れの方が可能性としては高いんじゃないかというふうに私は思っておるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　委員御指摘のとおりでありまして、この日本の景気の先行きについてということになりますと、海外の経済状況それから国際的な金融資本市場の状況、そしてそれらが日本経済に与える影響というようなことを含めて考えると、やはり景気の下振れの可能性を十分認識しながら見ていく必要があると、このように思っております。
○川崎稔君　そこで、中川大臣の方にお伺いをしたいんですが、麻生総理は度々日本経済は全治三年と言われておられます。政府・与党が十月三十日に決定した生活対策の中でも、基本視点という中で「日本経済は「全治三年」という基本認識の下で、今年度から直ちに日本経済の立て直しに取り組む。」という考えを示されているわけですが、大臣は我が国経済、全治三年だとお考えなのかどうか、認識をお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　今、山口副総裁からの御説明もございましたけれども、私も、特に原料高あるいはまた世界的な厳しい状況の中で日本の経済、とりわけ中小企業、地方が大変困っていらっしゃる。これを、まず景気対策をやって、そして中長期的には財政を再建をして、そして改革による成長をやっていくという総理の工程、つまり全治三年で景気を良くするという認識は私も同じでございます。
○川崎稔君　大臣は全治三年という認識は同じだということでございますけれども、本当に全治三年で済むのかどうかといったことを多くの国民は非常に不安に思っているのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、今、日銀の副総裁の方から不確実性というお話があったわけですが、そこで、先般のアメリカのグリーンスパン元議長の発言ですね。二〇〇六年一月まで十八年間アメリカのＦＲＢの議長を務めたグリーンスパン氏が、先月の二十三日にアメリカの下院の行政改革・監視委員会、その公聴会で、金融危機について百年に一度の津波というふうに発言をされたのは皆さんもよく御存じだと思います。グリーンスパン元議長は、今回の住宅価格の上昇期待に基づく証券化商品への需要増がバブルを生んで、そのバブルが破裂したという認識を示されて、今後大量のレイオフあるいは失業率の大幅な上昇が避けられないというふうに語られて以来、この百年に一度という言葉が度々使われています。
　麻生総理も十月三十日の会見で百年に一度の暴風雨と、津波とか暴風雨とかそういう言葉がよく出てくるわけですが、この点について大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　百年に一度ということになると大恐慌よりももっと前、一九〇七年の世界的な金融危機のことも含めてグリーンスパンさんはおっしゃっているのかなと。それ以降もいろいろありましたけれども、多分今までに経験したことのない、特に二十一世紀型のといいましょうか、こういう大きな金融危機が今欧米を中心に世界を襲っているという認識は私も持っております。
○川崎稔君　百年に一度の暴風雨という一方で、全治三年という見方はややもすると楽観的かなというふうに私は思っているんですけれども、例えば日本経済がオイルショックの後、当時の福田総理が全治三年とおっしゃったと記憶しているわけですが、どうも百年に一度とかあるいは全治三年とか、非常に麻生内閣はこうした言葉をいかにもちょっと軽く使っているんじゃないかと、一体どういう根拠があるんだろうというふうに思うときがあります。
　改めて、重ねて、大臣、その辺の認識をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　その何年に一度かは別にして、未曾有のという認識は多分、川崎委員も共有していただけると思いますが、ただ一方、世界的に協調しながら、中央銀行と政府とが連携を取り、そして各国が協調しながらやっていくという意味で、やはりまたシステム的にもいろいろな状況が昔とは変わってきておりますので、全治三年が全治二年になればいいし、一年で終わればいいとは思いますけれども、とにかく全力を挙げて今対策を取っているということの決意として、三年のうちにはこの世界的な金融危機、経済危機を日本がリーダーシップを取って乗り切っていくんだという決意の表れだというふうに私は理解をしております。
○川崎稔君　全治三年が決意だということで理解をいたしましたが、少なくとも生活対策のあの公表の中では基本認識として全治三年というふうに内閣としておっしゃっているということであります。
　ちょっと時間の関係がございますので、次の生活対策について移りたいと思います。
　まず、財務省にお伺いをしたいのですが、その生活対策の中で例の生活支援定額給付金、うたわれているわけですね。この点について、少なくとも十月三十日の公表資料の中では、「家計への緊急支援として、特別減税及びこれに関連する臨時福祉特別給付金を実施することとしていた。一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、給付方式によることがより適切である。」ということが示されています。
　そもそも、減税方式と給付金方式、政策効果として違いがあるのでしょうか。この点について御認識を伺いたいというふうに思っております。
○政府参考人（木下康司君）　お答えをいたします。
　生活支援定額給付金の効果については今後決定される実施方法等を踏まえて明らかにする必要がございますが、考え方の整理としては、家計に給付金を支給することによって消費を増やす経済効果があると考えております。
　そういう経済効果につきましては定額減税の場合でも同様と考えられますが、定額給付金の方が迅速に実施可能であることから、早期にその効果が発現するのではないかと考えております。
○川崎稔君　スピードは分かるんですけれども、その政策効果の大きさという意味では違いはありますでしょうか。
○政府参考人（木下康司君）　制度の具体的な実施方法については、現在、政府・与党において最終取りまとめに向けて調整中でございまして、現在のところ申し上げることができますのは、例えば定額給付金二兆円、定額減税二兆円、同じ二兆円所得を増やすという点について着目して考えれば、その経済効果については定額減税の場合と同様ではないかと考えております。
○川崎稔君　これは同じだということですね。違いはスピードだけだということなんですが。
　そこで、内閣府にお伺いをしたいんですが、この生活支援定額給付金、政府として政策効果があると考えておられるのか、あるとすればどの程度政策効果が期待できるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　生活給付金の効果についての御質問でございますけれども、当然、家計に給付金を支給するということでありますから、消費を増やす効果が当然あると考えております。
　この効果の試算でございますが、仮に二兆円限度いっぱい、二兆円実施した場合の効果については、内閣府の短期日本経済マクロ計算モデルの乗数を用いますと、今後一年間では、実質民間最終消費支出、実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰ、それぞれ〇・一％程度押し上げる効果があると考えております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　〇・一％というのは、もうこれはもしかして四捨五入したらどっちの方に振れるんだろうという数字かなと思わず思ってしまったんですが。
　しかも、今回、総理は三年後に消費税の引上げをお願いしたいということを三十日の会見で言われたわけですね。三年後の増税ということを前提として、こうした給付金の政策効果というのは打ち消されるんじゃないでしょうか。
○副大臣（宮澤洋一君）　総理の発言につきましても、三年後なのか、景気回復した後なのかと、こういうお話があったように記憶しておりますけれども、いずれにしましても、消費税につきましては国民的議論をした上でやっていかなければいけない話でありまして、当面の効果といたしましては〇・一％あるものと考えております。
○川崎稔君　仮に増税ということがはっきりしていた場合、それはそのタイミングとして三年後なのか景気回復後なのかであるにせよ、政府が明確に増税ということを示す中で定額給付金ということを仮にやったとしても、相当程度これは、政策効果というものは打ち消されるというのが、いわゆる経済学的な常識ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮澤洋一君）　消費税の議論については、いずれ消費税が上がるから消費を抑えるというのが一般的だろうと御質問でありますけれども、一方、そういう消費税自体についての議論をすることが将来の日本の財政基盤の整備につながるといった意味で、将来の日本に対する信頼を深めるという議論も一方であるのではないかなと思っておりまして、この辺は〇・一％をどう考えるか難しいところだろうと思っております。
○川崎稔君　今のお話は財政再建がいわゆる消費者の安心感につながるのではないかというふうな御発言だったわけですが、一方で、先ほどの辻委員のおっしゃった朝日新聞の世論調査なんかを見ますと、いわゆる期待されていないわけですね、その政策について、その定額給付金というものを。財政再建が行われるからそういう信頼感は増すのではないかというのは、決してそういうふうには国民は受け止めていないのではないかというふうに思うわけなんですが。
　いずれにしましても、ちょっと時間の関係もあるのでもう一つ副大臣にお伺いしたいんですが、その交付金を、給付を全世帯というふうにする場合と所得制限を行う場合とで政策効果、違いがあるでしょうか。その点についてどう見ておられるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　これから制度の中身が詰められますので一般的にしか申し上げられませんけれども、一般的に申し上げれば、当然、低所得世帯の方が消費支出の割合は高いわけでございますので、低所得者、給付総額が変わらないと仮定した場合に、所得制限を設けると全体として消費に回る割合が相対的に高くなるということは一般論としては言えると思っております。
○川崎稔君　そういう意味では、もう一つ参考になる事例として、平成十一年に地域振興券、こういった政策を当時政府が行っているわけですが、これは十五歳以下の児童が属する世帯の世帯主とか、あるいは老齢福祉年金等の受給者等ということで非常に福祉的な色彩が強かったわけですね。そういう意味では今回の生活支援定額給付金に比べると哲学なり考え方というのはまだ明確だったかなというふうに言えなくもないわけですが、このときの政策効果についてはいかがだったでしょうか。
○政府参考人（湯元健治君）　お答えいたします。
　内閣府、当時、経済企画庁でございますけれども、地域振興券の消費喚起効果についてというものを平成十一年八月六日に公表しておりますが、全国約九千の交付対象世帯に対しましてアンケート調査を行いました。
　この結果でございますが、地域振興券によって喚起された消費の純増分、これは使用額の三二％程度という結果が出ております。内訳を申しますと、まず、地域振興券がなければ購入しなかった買物はどれくらいあったかということで、それが約一八％。それから、より高額の買物、あるいはより多くの買物、あるいは地域振興券がきっかけとなって行った買物ということでアンケートを行いますと一四％程度あったということで、総額三二％という結果になっております。
　金額的には、平成十一年六月三十日までの交付済みの額で約六千百九十四億円交付されておりまして、これを年間ベースのマクロの消費効果に換算をいたしますと、個人消費の増加額は二千二十五億円程度ということでございます。ＧＤＰの個人消費の〇・一％に相当すると試算を当時しております。
　以上でございます。
○川崎稔君　何かちょっと数字を伺っていて不思議な気がしたんですけれども、生活支援定額給付金二兆円で〇・一％という数字が出て、今の地域振興券の方も〇・一％という数字が出ているんですが、何でも〇・一％。ほとんどゼロに限りなく近いけれどもこれぐらいという数字に聞こえなくもないんですけれども、この点をもう一度確認をしたいんですが。
○政府参考人（湯元健治君）　これは、アンケート調査を行いまして、実際にその交付金を受けた世帯がどれだけ交付金を使ったかという事後的な調査でございます。その場合に、追加的な消費の増加額というものをお伺いするために、本来、地域振興券をもらいましても自分の持っている通帳のお金を使わなければ効果は純増的にはゼロということになりますが、このアンケートではこれが、地域振興券を配ったがゆえに消費した分がどれくらいかということを測定するために調査をしておりまして、それが〇・一％という効果になっておるということでございます。
○川崎稔君　ちょっと内閣府の方にもう一度確認をしたいんですが、今回の定額給付金、先ほど二兆円の減税ということを前提にお話をされたんですが、貯蓄にはどの程度回ると御覧になっていますでしょうか。
○政府参考人（梅溪健児君）　お答え申し上げます。
　生活支援定額給付金（仮称）でございますが、それが貯蓄にどの程度回るかということにつきましては、今後の経済状況あるいは給付金がどのような実施方法で行われるかということに依存をいたしますので、現時点で具体的にお示しすることは難しいと考えております。
○川崎稔君　済みません、今日の朝日新聞の社説には、内閣府が試算しているという数字として四分の三が貯蓄に回るという数字が出ているんですが、これは全く根拠がないわけですか。
○政府参考人（梅溪健児君）　お答え申し上げます。
　その記事につきましてはどのような背景で書かれているかということは必ずしも明らかにいたしませんが、先ほど内閣府の方からも御紹介いたしましたが、地域振興券の場合であれば、消費の純増に回った部分が三二％という結果が得られておりますので、それを逆算してそのような試算を行われたと考えることは想像できます。
○川崎稔君　仮に四分の三貯蓄に回って四分の一しか消費に回らなければ、二兆円のうち四分の一の五千億円、地域振興券よりも効果が小さいというふうになってしまうと、思わずちょっとその効果について疑問を感じたわけですが。
　ちょっとそこで話を変えまして、今回の定額給付金というのは、いわゆる経済政策という点でいえば、よくヘリコプターマネーと呼ばれる政策だなと私は受け止めているんですね。文字どおりヘリコプターからお金をばらまくという意味で究極のデフレ対策というふうに言われたりもするんですけれども、じゃ、今回こういった政策を打ち出されたということでいえば、足下あるいは先行きの経済ということで、そういうヘリコプターマネー政策を実施せざるを得ないようなデフレ局面に直面しているという認識でよろしいのでしょうか。内閣府の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯元健治君）　お答えいたします。
　物価の動向を総合的に見ますと、持続的に物価が下落するという意味でのデフレ状況にはないと考えております。
　消費者物価指数の基調を見ますと、前年比では食料品価格等の上昇によりましてプラスとなっておるということで、しばらくはこのような状態が続くというふうに見ております。しかしながら、景気が弱まっているというところから需給ギャップの改善あるいは賃金コストの上昇などに足踏みが見られるということで、物価の押し上げ圧力は高まっていないというふうに考えております。
　それから、足下の物価関連指標は上昇しているものもあれば足踏みとなっているものもございまして、ここの点については今後の動向に注意してまいりたいというふうに考えております。
○川崎稔君　今の内閣府の認識に日銀の方でも同じ認識だと理解してよろしいでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　私どもの方も物価については、この間、展望レポートで二〇一〇年度まで見通しを出したところでありますけれども、ただ、物価について、特に消費者物価については従来上振れリスクがあるというように私どもずっと述べてきたわけでありますけれども、状況的にはやはりそうした上振れリスクというのがむしろ小さくなっていると、このような認識にあるということであります。
○川崎稔君　政府・与党の生活対策の基本的視点で、今回の対策の意義というのが、単なる一過性の需要創出でなくて、自律的な内需拡大による確実な経済成長を実現するために経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させることにあると。そうした視点から見ますと、この生活支援定額給付金、単年度限りの措置でありまして、まさに一過性の需要創出ではないかと見ざるを得ないんですけれども、これが自律的な内需拡大の呼び水となり得るのかどうか、内閣府の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　総理のお話は、日本経済が全治三年という前提の下で自律的な内需拡大によるいわゆる確実な経済成長につなげる必要がありますと、こういうことをおっしゃっているわけでございます。
　今回のこの給付金については、まさにその全治三年という中で、やはり生活者の当面の不安心理を取り除くということが非常に大事で、これが景気の下支えになるということを考えて実施することにしたわけでございますし、また、それに加えまして、御承知のとおり、住宅ローン減税など内需拡大のいろんな柱を用意した生活対策ということで、全体として内需拡大、自律的な内需拡大による確実な経済成長につなげると、こういう方針の下に作成させていただきました。
○川崎稔君　個人消費という点でちょっと確認をいたしたいんですが、日銀の経済・物価情勢の展望では、昨今の消費者マインドの大幅な落ち込み、これがどう影響するかということで分析をされているわけですが、少なくとも今回の局面では、消費者マインドの悪化というのは物価高を反映している側面が大きくて恒常所得の下振れによる面は小さいこと、あるいはデジタル家電といったものが新製品投入や価格低下などの需要喚起力、これを保ち続けるということで、個人消費についてはマインド指標が示すほどには悪化をしない可能性が高いという見解を示しておられます。
　そういう個人消費の先行きの見通しの中で、果たして景気対策、経済対策としてのほとんど効果が期待できないこの生活支援定額給付金、この整合性というのはどう考えればいいのかなというふうに思うんですが、内閣府の方、いかがでしょうか。
○副大臣（宮澤洋一君）　やはり三年間で何とか経済を回復させるということが非常に大事な私は要素だと思っております。そういう中で物価高等々、また給料が上がらないといったことで、大変生活者の不安というのが増している。そういう中でこういう給付金ということで下支えをしていきたいと、こういう意識でございます。
○川崎稔君　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、辻委員からも指摘がありましたけれども、給付対象として所得制限の議論が行われております。全世帯かと言われたかと思うと所得制限を行うということで、非常にぶれ過ぎだなと私も見ているんですが、昨日、総理の発言を見てみますと、例えば、高額所得者、自発的辞退を促すという方式が示されているわけですね。そこで、総理は、これは本人の意識の問題、五千万円もらっても高額所得者じゃないという人もいれば、五百万円もらっても給付金は要らないという人もいらっしゃる、そういう御発言とか、私は要らないという方がいらっしゃったってそれはそれで結構だし、それは本人の自覚なり認識の問題とおっしゃっておられるわけですね。
　政府が国民の自覚を求める制度というのは、これは非常に違和感を覚えるんですけれども、大臣は、この所得制限、自発的な辞退というこの方式についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどもお答え申し上げましたように、二兆円という限度の中での、少しでも困っている方に多く差し上げたいというのは私の正直な気持ちでございます。
　ただ、緊急性、それから事務手続の煩雑性等々を考えたときに、そういういろんな考え方があって、総理が昨日、そういうふうな観点からもいろいろお考えになった上でお話しされたのではないかというふうに思っております。
○川崎稔君　済みません、大臣の答弁がこの今の自発的な辞退という方式についていま一つはっきりされないなという印象もあるんですが。
　一方で、その財源ですね、これが今回の生活対策という中では、財政投融資特別会計の余剰金、いわゆる金利変動準備金を充てるということが示されておられます。この積立金について、いわゆる埋蔵金ではないかということで、我が党の衆参の委員方からも度々この点については指摘をさせていただいているわけでありますが、当時、額賀大臣は、埋蔵金というものはない、金利変動準備金としていざというときに金利リスクに対応するための積立金だということで、その活用余地について、赤字国債の繰上げ返済に充てることのみ許容していたというふうに私は認識しているんですが、今回、この生活対策の財源としてこの金利変動準備金を使うと、充てると総理は表明されたわけですね。非常に御都合主義というふうに映るんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（平田耕一君）　お答え申し上げますが、今回の対策は緊急の備えを万全にするという観点でございまして、生活支援、定額給付金などの一時的に必要となる政策を盛り込んでおりますので、他方、財政規律維持のためには極力赤字国債に依存しないという建前でおりますし、当面の緊急的な対応としまして、一時的、特例的に財投特会のこの金利変動準備金の活用を行うこととしておるわけでありまして、あくまでも一時的に必要となる政策に充てるための一時的な財源といたしましてこれを活用するということにしたものでございます。
○川崎稔君　一時的だからいいということは、まあこれだったら何でも一時的だと言ってすべて逃げられるわけですけれども、少なくとも、私ども民主党が、例えば道路特定財源の問題で議論していたときにあのガソリン税の暫定税率廃止ということを主張して、その財源としてこういったものを充てるということを主張させていただいていた際には、非常にその点について政府・与党の方から批判があったということを記憶しております。そういう意味では本当に私としては御都合主義だなと言わざるを得ないんですが。
　今、副大臣の方が、まさに緊急の備えを万全にするためだとおっしゃいましたよね。そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今回の生活対策、これに係る第二次補正予算、まさに緊急の備えだということであれば非常に急がなければいけないと思うんですが、提出の時期についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに緊急だと思います。
　ただ、事務作業も大変複雑でございまして、これは総理の方でもいろいろと御判断があるわけでございまして、少なくとも私の立場からは、作業が非常に複雑だということだけは御理解いただきたいと思います。
○川崎稔君　予算を組むというのは非常に複雑な作業だということは十分こちらも承知しておるわけですが、言い方を変えますと、どの程度取りまとめに時間を要すると見ておられるのか、いつなら可能なのか、重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　できるだけ早くやりたいと思っております。