Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　当然人事の問題は官房でございましょうから官房その他との打ち合わせをしていただく必要があるのですが、一番肝心なのは、証券局長、あなたのところはこういうことをやるからこういうような人員でこういうふうにしてほしいと、私が言ったように少なくとも十名をアメリカへ送るのにはこれまた予算が要るわけでもありますし、ですから、私は、やはりほかのところにいろいろやるためには、隗より始めよです。
　私この間から、竹下総理が言っておる地方分散について、新聞を見ていると、大蔵省が一番抵抗しておる。隗より始めよと言うて、ここが、やらなきゃいかぬところが抵抗しておるのじゃどうもこれはまずいな、竹下さんも大蔵大臣を五年もやっていてもう一つコントロールがきかないのかなと新聞見ながら思うのでありますけれども、これと同じで、ひとつ証券局でまず隗より始めよできちんとしたものをやることが、私は取引所なりあるいは協会における自主規制に影響をもたらす、こういう認識でございます。
　何といいますか、来年度予算の話でありますから、これからきちっと各局とも相談をして、少なくとも私が今提案をしているように、私の提案しておることは日本の証券取引というものの公正に対する信頼性の確保でございますから、これはもう私は本日議題になりますものの中で最も重要な案件だと思いますので、まず最初に証券局長の御答弁をいただいて、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　ただいま御指摘のございました点につきましては、私どももかねてから十分配意しておりまして、既に証券局の検査課の中に五名ほどの人員をもちまして特別機動班というのをつくりまして機動的な検査ができるような体制はつくっております。それからまた、職員のＳＥＣの派遣につきましても、ＳＥＣの仕組みその他やり方を勉強するという意味で既に一名かつて送ったことがございまして、その者のつくりました報告書その他を私ども非常に参考にしておるところでございます。これら既にレールは一応敷いておると私ども思っておりますので、これらをできるだけ充実、活用していくような体制をつくるべく私どもとしては最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思います。
○宮澤国務大臣　おっしゃいますように、今までやっていなかったことをここで新しく始めるわけでございますから、どういうスタンダードでやるかということは、確かに最初が大事だとおっしゃるのは私はそのとおりであると思います。将来のことを考えますと、やはり最初のところで非常に高いスタンダードで始めるということは大切なことでございますので、いろいろ省内でも工夫をいたしまして、おっしゃいますような目的に沿いますように考えさせていただきます。
○堀委員　ここで、実は昨日東証の理事長も来ていただいていたのでありますけれども、たくさんの参考人の前で余り竹内さんにいろいろなことを申し上げるのもいかがかと思って、きょうこれをまとめて伺うことにしておるのでありますが、まず証券取引の公正な取引ということについて、この前大蔵委員会の皆さんと一緒に証券取引所の視察に参りました。そうして、その視察に参りましたときに非常に興味のある問題がございましたのは、ＮＴＴの株の紙でありますけれども、私どもは板寄せと言っておるのですが、そこにどこどこの何株というのを書いたのを出すポストがございます。そのポストをこう上から見ておりますと、かなり群がっているのですが、そこへ突然非常に体の大きいやつがやってきまして、この連中の後ろからばあっとこう手を出して、板寄せのところへ手を出して先へこうやっているわけです。
　株式の取引というのは、時間優先、価格優先というのが取引の原則でございまして、体力によって時間優先を崩すようなことをやっておるという非近代的なやり方、私は取引所の人に、あれはフェアでないじゃないですかと言いましたら、いや、先生、このごろは競争が激しくて、証券会社ではバスケットボールの選手を証券取引所の職員にしているのがありましてと言うのですね。私はとんでもない話だと。少なくとも時間優先、価格優先という中では、そういうやり方というものが不公正な取引であることは間違いないのです。だから私は、一列に並べるように取引所の中にさくを設けて、あそこへうわっと群がったってだめだ、要するに順番に入っていけるようにして、群がっていって後ろから行ってやるようなことはとりあえずポストのある限りやめさせていただきたい、こう思っているわけであります。当然のことです。これが第一点です。
　もう一つ問題がありますのは、これは意見が多少分かれるところでありますけれども、御承知のようにいろいろとこうやって場で手を振ってやっておるわけです。私は、この前も大証の山内さんと話しているときに、山内さん、あれは早くやめましょう。あれはどういうことかというと、あれはインサイダー取引の一つの具体的な例だというのです。大手がどの株を幾ら売るかというのはあの場にいればすぐわかるわけです。そうすると、中小は、ああ、これがこれだけ買った、次はこう買ったというのがわかれば、それにディーラーでぱあっと、要するにちょうちんをつけるというのですけれども、これに乗っかっちゃいますと、ほかの人間にわからない情報なんですけれども、その場の中でそういう情報を見てそれに対応ができる、まさにこれはインサイダー取引だ、こういって山内さんに言いましたら、いや、先生、先生のお話は厳密に言えばそうかもしれませんが、証券界の関係者に言わせるとあれは場の地合いというものがあれで成り立つので、先生おっしゃるように全部コンピューターというのはなかなか難しいですという話なんです。
　しかし、これは、この前シューマーやガーンが来ましたときに私取引所へ参りまして調査をしたときに、竹内理事長に話をしたのは、今二百五十あるポストをともかく百減らして百五十のポストにする。その百分で、二十二でございましたかな、この間新たに正会員のポストを設けるということであったわけですが、私が竹内さんに言ったのは、理事長、これはまだ次から次に来ますよ、どうせ二十四時間取引になって夜通し手を振らせねばいけないでしょう、だからそんなことでなしに、結局もう機械化をする、そうすれば、さっき申し上げた時間優先、価格優先というのは、きっちり百万分の一秒でも合うわけでありますから、そういうことで、機械化を早くする方が公正にもなるし、新しい会員の問題についても対応がしやすいのじゃないですかという話を私がしましたら、竹内理事長は、いや、お話はわかりますが、関係者がたくさんいることでそう簡単でもございませんというお話でしたけれども、私は非常に問題のあるところだと思うのです。
　そうなる前にも、ともかくも、今の体の大きいやつが人をかき分けていって、ラグビーやバスケットをあそこでやっているわけじゃないのでありますから、そこのところはきちっと、あれは公開して見えるのですから、別に私がしょっちゅう行かなくてもだれかを派遣して見せておれば、おかしいじゃないか。上から写真を撮ればいいのですからね。ですから、ひとつ証券局長、これは公正取引を確保するために何らかの対応をとっていただきたいと思いますが、どうですか。
○藤田（恒）政府委員　この証券取引所におきます取引のやり方と申しますか、これはもう御承知のように長年の伝統と慣行というものに従ってでき上がっておるものでございます。と同時に、新しい機械化の波と申しますか、こういったものも押し寄せてまいりまして、現在、その辺についていろいろと東京証券取引所としても、試行錯誤というとちょっとオーバーかもしれませんけれども、繰り返しておるような状況であろうかと思います。
　御指摘の場立ちの背の高い者が有利ではないかという点は、そのことだけを取り上げてみますとまことにごもっともな御指摘だと思いますけれども、そうかといって、全部整列させてやるということになりますと、またかえって非常に時間がかかるというようなこともございます。一、二例外はあるかもしれませんけれども、今のやり方ということで時間優先、価格優先という大原則は守られているのではないかというふうに存じますけれども、御指摘の点、また東証の方とも、業務のやり方の問題でございますので、よく相談をしてみたいというふうに存じております。
○宮澤国務大臣　今おっしゃいました中でかなり具体的なこともいろいろ言っておられますので、それを包括してということになりますと影響が大き過ぎるかもしれませんが、今堀委員の言われましたようなことは、確かにいろいろな意味である。大きく物事は変わっておりますから、本当に世界の一番大きなマーケットになろうという我が国でございますから、そういうことはやはりそういう観点から将来を展望して考えなければならないということは、私はおっしゃるとおりであろうと思います。
○堀委員　ひとつ事務当局側も、今のような御答弁をいただきましたから、本気で検討を始め、それは何も大蔵省だけでやれることではありませんから、東京証券取引所なり各所の取引所の関係者あるいは証券業協会の皆さん、みんなと相談していただかなければいけませんけれども、何にもしないで済まないところへ来ている、私はこう思っておりますので、ひとつ真剣な検討を開始していただきたいということだけを特に要望いたしておきます。
　そこで、その次は、先物の問題について少し議論させていただきたいと思います。
　今度の金融先物の答申の中には、参加をする者が自己取引をする者と取り次ぎの業務をする者と二通りに実は述べられておりまして、取り次ぎをする業者だけでなくて自己取引をする業者もこの金融先物取引に参加ができる、こういうふうになっているのであります。そこで、答申の中にも出ていると思うのでありますが、機関投資家の問題にも触れておるのであります。中にも書かれていますが、こういう取引というのはできるだけ厚みがあって広い参加者による取引というものが望ましいというのは当然のことでありますので、そのためには日本における最も資金を持っておる機関投資家である生命保険の問題を当然考えていかなければいかぬ、私はこう考えているわけであります。
　平澤銀行局長の方から、法律の解釈としては、生命保険会社は参加できる。自己取引として参加できる。能力もあるしすべて整っている。問題は、法制上の整備としての保険業法との関係、その他の細かいことは私も調べておりませんが、これはできるだけ速やかに生命保険が金融先物取引に参加のできる道を開いてもらいたい、こう思うのでありますが、銀行局長、答弁を求めます。
○平澤政府委員　今委員がおっしゃいましたように、市場の厚みを持たせることは非常に重要なことでございますので、そういう中でこの問題も検討していきたいと考えております。
○堀委員　検討していきたいという話はわかるのでありますけれども、大体めどとしてどうなりますか。これからスタートして市場もいろいろとできることですから、そんなに二カ月、三カ月の話とは思っておりません。ですから、東京なり大阪なりに金融先物取引所ができてそれが動き出す。動き出すときにはこの人たちが参加できるようにしてほしいというのが私の気持ちなのです。今あなたも厚みがあることは大事だとおっしゃるので、最も資金を持っておるそしてまた運用をやっておる機関投資家がヘッジをすることも大変重要ですから、大体そこらをめどに検討を進めていただく、こういうことでしょうか。もう一回御答弁をいただきたい。
○平澤政府委員　まだ法案を御審議していただいているときでございますので、具体的にということはなかなか我々としてもきついことになるわけでございますが、おっしゃいますようにできるだけ早くそういう方向で広げていくということは大変重要なことだというふうに考えております。
○堀委員　その次は、金融機関が二号免許で取り次ぎができるようになるというのが今度のあれでありますが、そうなりますと、ここで二号免許を受けた金融機関は片方でブローカーの仕事をやりながら片方でディーラーもやる。そしてそういう金融機関は当該関係企業その他に対する融資もしておるということになりますと、これは利益相反の問題が必然的に起きてくる可能性がある、私はこう考えているのです。その点についてはどういう対応をされるのか、だれが答弁した方がいいのかわからないけれども、答弁してください。
○平澤政府委員　御存じのように、今世界的に金融の自由化、国際化が急速に進んでいるわけでございますが、そういう中での大きな方向としましては、証券化とかいろいろございますが、ユニバーサル化という方向に進んでおるわけでございます。そうしますと、今各国の金融当局が一番悩み始めておりますのが、まさに委員がおっしゃいましたユニバーサル化していくとおのずからそこで利益相反の問題が起こってくる、これをどのように解決しつつそれを進めていくかというところに立ち至ってきているわけでございます。例えば証券と金融との問題はまさにそういう問題がございます。それから、今委員がおっしゃいましたような分野におきましてもそういう問題があるわけでございます。
　そこで、考え方といたしましては、一つは、専門家相手に行う業務は、相手も専門家であって十分自己責任をわきまえて大きな量で取引をするから、いわゆるホールセールの分野におきましてはそういうユニバーサル化というのを進めていく方がいいのじゃないか。ただし、リテールの分野においては、これは知識のない人たちがいろいろ勧誘を受けて投機に走るというおそれも非常にあるので、この部分についてはいろいろ規制をしながらやっていく方がいいのではないかという考え方も出ているわけです。さらに子会社方式とか持ち株会社方式とかいろいろな方式を各国が今模索しつつ答えも出してきているわけでございます。
　したがいまして、この先物の問題につきましても、金融機関が先物関係で現物もあわせてやるという場合の利益相反の問題については、我々としても非常に大きな問題であると考えております。したがって、本委員会でも御答弁申し上げましたように、先物取引に参加できる人たち、それにつきましては、額において証拠金率その他非常に高くいたしまして零細な者が参加できないようにするとか、業者も非常に厳格な基準で参加させるとか、いろいろな規制を行うことによって今の利益相反の問題もできるだけ解消するような方向で考えていくということでございます。そういう中で行政としても対応してまいりたいと思います。
○堀委員　実は、昨年ブラックマンデーの後で、しばらくいたしましてから、コンチネンタル・イリノイの子会社がシカゴのオプションで大変な赤字を出しまして、それをコンチネンタル・イリノイが補てんをするという事態が起きました。これをアメリカの下院の銀行委員長のセント・ジャーメインさんが指摘をして、こういう問題が起こるから今のグラス・スティーガル法の問題というのは慎重にやらなければいけないのだというのを新聞記事として見たわけでありますけれども、きのうでありますか、当委員会で子会社問題の話が出ております。
　確かに、今のように、アメリカで子会社をつくっていても、その子会社が大きな赤字ができると親会社がそこから金を持っていくというなら、結果的には親会社がやったと同じようなことになるので、余り子会社をつくっている意味がないのだなという感じがするのでありますけれども、先物もさることながら、このオプション取引というのはやや一方的な取引になっている感じがありますので、これは対応の仕方によってはかなり大きな損失を招く可能性がある。私は、それがブラックマンデーのときのオプション取引所におけるコンチネンタル・イリノイの子会社の問題になっている、こういう感じがするのであります。
　ですから、今これは法律ができてから現実にどういうふうになっていくかというのは、これから関係の皆さんがいろいろ相談をし、大蔵省の皆さんとも相談しながら試行錯誤を繰り返しながらでき上がっていくものだ、こう思うのでありますけれども、やはりいろいろな先例がある点については十分配意をしていただいて、そういう利益相反などの問題が起きないような仕組みといいますか、なかなか道義的にやろうなんという話では経済行為というのはそれをすぐ突破しますので、経済的にやはり何らかの仕組みを考えてそういうことが未然に防げる対応をしておくということが大変重要だ、私はこう考えておるのでありまして、今後の問題でありますけれども、ひとつそういう点について十分検討しておいていただきたいと思います。
　それから、今、法律の問題に関係してやっておりますので、私どもこの金融先物法は賛成法案で処置をさせていただこう、こう思っておりますので、賛成法案となりますと、これは私どもはかなり厳しく条文の処理をさせていただかなきゃならぬ、こういうふうに考えて一項、一項読んでまいりました。そういたしますと、法案の第七十九条のところに一つ問題があるということに私は気がつきました。
　金融先物取引法案第七十九条第一項の許可の取り消し要件を見ますと、第五号に、「金融先物取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。」こう書かれているのであります。著しく不当な行為についてその情状が特に重いときという限定をつけるのは、これは不当というのはある程度幅があることでありましょうから、その幅の中で「情状が特に重いとき。」軽いときと重いときがある、これはもう十分理解できるのでありますが、いやしくも金融先物取引業に関し不正な行為を行った場合というのも、実は「その情状が特に重いとき。」というところへひっかかる法文になっているということで、少なくとも限定なしに不正な行為を行った者は許可の取り消しが行われるようにすべきではないだろうか。
　そもそも金融先物取引というのはスペキュレーションの側面を有する取引でありまして、悪質業者がいろいろ悪知恵を絞って投資家をだまそうとすることが想定されるのであります。大体先物取引に投機とヘッジが両立しておるというのは当然なことでありまして、投機そのものが良質な投機ならば何ら問題がない。投機がないところにヘッジその他の機能は起きませんから。しかし、日本の実情を見てまいりますと、次から次から、豊田商法から始まって、ともかくいろんな善良な市民をだまして何とか不当にあるいは違法にその資金を巻き上げるというようなのが随分ありますので、そこで悪質業者はいろいろ悪知恵を絞って投資家をだまそうということが想定されるのであります。そのような業者がこの条文を見ると、金融先物取引業に関し不正な行為を行ってもその情状が軽ければ取り消し処分を受けることはないというふうに考え、かえってそのような不正行為を助長することになってしまうのではないか、こういうふうにこの法文を見て私は感じるのであります。
　百歩譲って、この条文をこのままにするのであれば、金融先物取引業に関し不正な行為をした場合という部分は、取り消し事由に該当するものと解釈することを政府がここでひとつ明らかにしてもらって、悪質業者のそのような行為を未然に防がなければ、何が起こるかわからない。こういうふうに、私はこの七十九条第一項の五号のここの部分、「金融先物取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、」不正において情状が特に重いとき、または著しく不当な行為をした場合において、両方にかかるので、ここはひとつ今私が申し上げたように、金融先物取引業に関し不正な行為をした場合には取り消し事由に該当するものと解釈するということをここで明らかにしてもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○平澤政府委員　まず、今御審議願っております金融先物取引法案におきましては、委託者の保護を図りますために受託業者を許可制にする、それから金融先物取引において起こりやすい不正行為、不当行為を想定いたしまして、これを防ぐために、契約締結前の書面の交付、あるいはのみ行為の禁止、それから各種禁止行為の列挙等の業務規制を設けているわけでございます。それからさらに、これらの規制を担保するために、銀行法と同様に、業務改善命令等を出し得る等の監督規定がまず置かれているわけでございます。
　そこで、今申し上げましたこれらの業務規制や命令に違反した場合にどうなるかということでございますが、それは、先ほど委員も御指摘になっておられましたように、法案の中の第七十九条第一項というのがあるわけでございます。そこに取り消し事由があるわけでございます。その第三号というのがございまして、先ほどは五号でございますが、ここにもいわば予想される不正行為、不当行為は取り消し事由に該当するようになっております。そして五号の方は、これら以外の現時点では具体的内容を予想しにくい不正行為、不当行為に対応するために設けられた、こういう仕組みに法案がなっているわけでございます。
　そこで、本法案が成立いたしました場合には、今申し上げましたこれらを運用するに当たりましては、新たに金融先物取引業に関し不正行為に該当する行為が予想される場合には、片方で第七十四条第七号によって省令指定というのがございますから、そこで違法行為として第七十九条第一項第三号の取り消し事由に該当することとなるよう省令で措置するということが可能であるわけでございます。したがって、そういう方向でここで措置するということにいたしたいと存じております。そこで、第七十九条第一項第五号の不正行為に該当する行為につきましては、したがって、委託者保護に関係のない他法令の手続規定違反のような場合を除いた取り消し事由に該当するものとして厳正に対処するということにいたしたいと存じますので、したがって先生の御指摘の御趣旨に沿って対処することが可能であると考えておる次第でございます。
○堀委員　大変細かいことを申しておるのでありますけれども、これは新しい法律でありますから、その新しい法律の中にどこかに少しでも抜け穴があれば、これは税も同じなんですけれども、とにかく追っかけごっこで、脱税されないように法律を変えるとまたほかのところをあれしてやってくるというのが、どこでもそうでしょうが、どうも我が国ではそういうことが大変よく行われるので、いささかなりとも法案の中に瑕疵のないようなきちっとした形でそういう不正行為を防止する、どこから来ても不正はできませんよということにしておくことは大変重要だと考えまして、ちょっとここを確認をさせていただいた次第でございます。
　そこで今度は、昨日もやりましたのでありますけれども、実は両方の答申を拝見しますと、いずれもヘッジの会計についての問題が答申をされているのであります。そうして、昨日もちょっと読み上げたのでありますけれども、証取審の方の答申では、「会計処理の問題等」というところで、
　　米国では、一九八四年に先物取引一般に係る会計処理基準が設定され、先物市場における売買について一定の基準を満たす場合には、これをヘッジ取引と認定したうえで、現物取引の損益と期間対応させて計上することが認められている。これに対し、我が国では、このような会計処理は認められておらず、決済時に損益を認識する原則となっている。このような取扱いは、現物評価の在り方と密接に関連するものであり、また、先物取引全般に係わる問題でもあるので、先物取引やオプション取引の我が国における定着状況を踏まえつつ、今後、その在り方を検討していくことが望まれる。
こういうふうに証取審では答申しているのです。これは金融先物の答申にも入っているわけでありまして、私は、これは今後の問題の処理としては、こういう処理がされていないと、それを回避するためには取引量を拡大してカバーをしようということが現実に起こってくる。そういう実際に必要でない取引を行わせるのではなくて、法令の処置によって、今ここに書いてありますような適切な処理が行われれば非常に取引はスムーズになる、こういうふうに私は考えておるわけであります。
　たしか証券局に企業会計審議会というのがありますね。ちょっと古いことで私は中身ははっきり記憶がないのでありますけれども、田中角榮大蔵大臣のときに会計準則の問題を取り上げまして、大臣ひとつ大蔵省でできることですから三カ月ぐらいでこの会計準則を改めてもらえませんかと田中大蔵大臣にボールを投げましたら、わかりましたとおっしゃって、三月以内でぼんと会計準則が変わったのです。公認会計士の方々にこんな例は過去になかったと言っていただいたのですが、それはまさに田中大蔵大臣の決断です。要するに必要なことはぴしゃっといこうという決断によって処理されたという記憶が私は今日もあるわけです。田中大蔵大臣については、数々の問題がございまして、私は大変すばらしい大蔵大臣であったという認識でございますけれども、ひとつこれも、まだ本体が動いておりませんから、これから実は実際の問題が出てくる。先ほど銀行局長が申しましたように、まだ法案の審議中で成立しておりませんからという話ですが、これは成立します。我が党賛成法案にしておりますので成立をしますので、そういう前提に立って、ひとつ先に証券局長の方から答弁していただいて、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　ちょっと技術的な問題でございますので、私の方から、もう既に委員十分御承知と思いますけれども、若干御説明させていただきます。
　ヘッジ会計の問題というのは非常に難しい技術的な問題を多々含んでおるわけでございます。例えば、収益の実現の時期をどういうふうに見るかにつきましても、米国ではこの実現主義の考え方は比較的弾力的に考えておりまして、収益の金額がある程度予測可能であれば収益に計上してもよろしいということになっております。一方、日本の会計原則は実現主義を非常に厳格に解釈しておりまして、金額が確定することは当然のことながら、資金的な裏づけを要する、要するに金が入ってこなければだめだというぐらいな非常に厳しい考え方をとっておるわけでございます。この実現主義の考え方というのは会計原則の基本にかかわる問題でございまして、とても三カ月とかそこらでできる問題ではないわけでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、先物取引が日本に導入されますと、米国でも行っておりますようなヘッジ会計を導入すべきだという議論は当然ございます。したがいまして、私どもも今から十分勉強しておく必要があると存じておりまして、勉強会のようなものを今つくりまして、まず先物取引の仕組みというのはどういうふうになっているのか、企業はこれを一体どういうふうに会計処理するのか、その辺の実態関係を十分勉強しておこうと考えておるわけでございます。今御指摘ございました企業会計審議会で議論するにいたしましても、そういう実態関係がはっきりいたしませんと何とも議論のしようもないということでございますので、今私どもはそれに備えて準備をしておる段階であるというふうにお考えいただきたいと思います。
○堀委員　大臣、今お聞きいただきましたように、私も三カ月というのは一つの例示をしただけでありまして、ただこういうことはここでどんどんやるということになりませんと、またこれは五年も六年もかかったのでは、せっかく先物取引やってもうまくいかないという問題も起きますので、今証券局の方で早速検討をして取りかかるということであります。
　法律というものと経済との関係でございますけれども、大臣、法律が先にあって経済があるのじゃないのでございますよね。経済があって、それをうまくコントロールし調整するために法律があるんで、主体の置き方が問題だと思っているのですよ。認識の基本ですね。ですから、要するに、確かに企業会計原則では実現主義がそうだ。それはそうだと思うのです。しかし、それに当てはまらないような取引が新たに出てくるのであって、過去に企業会計原則をつくったときに予想していないようなものが出てきたら、それは当然それの現状に合わせて法律を動かすのが当たり前で、法律の方に現実をはめ込もうなんていう話は当経済担当委員会としては考えられないことでございますので、そういう基本認識を踏まえてひとつ最も望ましく、ただそうだからといってしり抜けにしてルーズにやれということを言っているわけじゃないのでありますから、少なくとも皆さん方がここへ参加するところというのは、いわゆる向こうのローカルズのようなものでなし、きちんとしたものを参加させると言っている以上、いいかげんなことを会計で処理すれば、これはまたディスクロージャーの問題の中で問題になってくるわけでありますので、システムとしてかなりきちんとしたものができているわけでありますから弾力的に考えたい、こう思うのでありますが、ひとつ大臣の御答弁をいただきたい。
○宮澤国務大臣　やはり将来はどうもそういうことになりそうな気がいたします。もう既に研究も御依頼もしてあるようでございますけれども、よく研究をいたしておきます。
○堀委員　次に、昨日もやっておるのでありますけれども、これも認識上の問題でありますが、税の問題がございます。今世界で金融先物について課税をしておるところは実は一つもないのでございます。そこで、主税局の方は昨年の九月二十六日に税制改正を行って、そこで現状で何かいろいろな税金を取る仕組みがあるようでございます。しかし、昨年は私も、御承知のマル優問題の最中だったものですから、余り細かいことを見ないでこれはそのまま行ってしまったのでありますけれども、今や大臣、一番重要なのは、特に国際資本市場の問題については国際的にイコールフッティングであるということはどうしても避けて通れない問題だ、こう考えているのであります。
　きのうもちょっと読みましたが、関係者皆さん聞いていられるのですけれども、昨年の八月二十四日に、「金融財政事情」というのが、「一九九〇年の東京市場を展望する」、こういう会をやっておりまして、そこへ行天財務官が出ておられます。大臣にお聞きいただいていませんから、ちょっとここでもう一回読み上げますと、
　　しかし当然のことながら、ただ手をこまぬいているだけで、東京が立派な国際市場として発展できるわけではない。やはり、立派な国際市場というものにはいくつもの大事な資格、あるいは資質が必要である。東京市場の今後の発展にあたっては、そういう国際市場としての資格を育てていく努力が、ますます必要になってくる。
　　その資格としては、四つあるのではないか。第一は、これからの国際市場でいちばん大事なことであるマーケットとしての公正さの確保である。具体的にいえば、市場参加者がいかなる国籍の人であろうと同等の競争条件を与えられ、同じ立場で商売ができる、そういう意味での公正なマーケットであるかどうかということである。
　　レベル・プレイング・フィールドという言葉があるが、これは文字どおり平らな球技場ということである。フットボールにしても、もし球場が傾いていればボールは片方へ流れていく。両チームの競争条件は平等ではなくなる。したがって、本当に平らな球場をつくらなければいけない。
これを昨日も読み上げたのでございますが、要するに、世界の国際金融市場、先物はどこも税金を取っていない。それは金額はわずかかもしれませんけれども、日本だけが先物取引で税金を取る、取引所税と言われますか取引税を取るということでは、これは今のレベル・プレイングにならない。要するに、日本だけが高いのですか低いのですかどっちかで、よそに比べてアンバランスな状態になっていく。そうすると競争条件が非常に変わるということになりますし、先物というのは大変大量な資金が動く問題でございますので、私は、どうしてもこれは国際化という問題が最も今求められているときでありますし、大臣にも設立の最初のクォータリーにお言葉を書いていただきましたけれども、私は国際金融経済研究所をやって今ずっと仕事を続けておるわけでありますが、ここで一番問題になるのが、どうも日本の場合には税制問題がいろいろひっかかっております。
　御承知のように、これをつくる経緯というのは、マルフォードの短期国債の源泉徴収を何としてもやめてくれという話が発端になりましてやっているのでありますが、ＣＰにつきましても今は手形累増性のスタンプがついているというようなことでございます。これで私は今源泉徴収の方はやめてほしいということを強く要請し、山中税制調査会長にもお話しをし、皆さんにも御協力をいただいているわけでありますが、ＣＰについては、手形のスタンプが、昭和三十三年でありましたか、それまでは定額だったのです。それが今の逓増式に変わっておるわけでございまして、もとへ返すという意味で二百円の定額にするなら大したことはありませんし、手形とＣＰというのが大口のものが優遇されて小口が優遇されないというのはこれは不公平でございますので、手形はすべて二百円の定額にしたらどうかとか、こういうのを提案しているのでありますけれども、ぜひ大臣、今の金融先物は諸外国と同じように課税しないという原則でやってほしい。
　それは、さっきと同じ基本認識の問題がございます。というのは、オフショアも今地方税を取っているものですからこれもまずいのでありますし、それからＢＡも御承知のようにスタンプがございます。何しろスタンプがあるか税がくっついているかで、日本における新しい取引関係の問題は全部そうなっているのでありまして、それは入り口で税金を取るのか、結果的に収益が上がった後で要するに法人税として出口で取るのかという、入り口で取るか出口で取るかという税に対する基本認識の問題だと私は考えているのであります。
　ですから、たとえこの取引所税が幾らか入るかもしれませんが、それを撤廃してよりたくさんの取引が行われれば法人の収入はふえるわけでありますから、法人税として必ず税金が取れるわけでありまして、ここで取らなかったらどこかへ行ってしまうという性格の品物ではございません。ですから、そういう意味では国際金融関係の問題は入り口で取るのじゃなくて出口で取ろうという、要するに税に対する基本的な認識をひとつ改めてほしい、こう考えております。
　主税局長に答弁してもらいますとどうせろくな答弁が出ないから答弁を求めません。ひとつ大臣からの御答弁だけをいただきたいと思います。これは政治的な問題でございますので。
○宮澤国務大臣　この点は堀委員が長年御主張なさっておられますことを私も存じ上げておりますし、また主税局長がどういうふうに答弁を申し上げてきたかも私も知っておるわけでございます。
　恐らく税というものはだれも好まないものでございますから、主税局長の立場から言えば、担税力のあるところは何とか説明ができればこれは課税をさせてもらわないとなかなか国の歳入というものは賄えない、そういう気持ちが課税当局にあるのは当然でありますので、私はそれが悪いという感じを持ってはおりません。それから、もっと突っ込んで言えば、この取引所税というものが金融先物取引の場合に外国にないということについて、その国の課税当局がどういうふうに感じておるのか、実はないのが当然だと感じておるのか、機会があれば取りたいと感じておるのか、その辺のところはまたはっきりわからないようなところもございます。恐らく各国の主税局長の人がどっちかといえば取れれば取りたいと考えているのは、職業上私は無理がないと思うのでございます。
　そういったようなことがこれにはございまして、と申してもやはり国際化の波はなかなか速く大きゅうございますし、その辺のところは主税局も外国のことを考えたり世の中の動きを見たりいろいろ考えているだろうと私は思いますので、問題を提起なすっていらっしゃることはよく知っております、それからコマーシャルペーパーについても存じておりますといったようなこと、結局私どもの中で省内だれも堀委員の御主張はよくわかっておって、そしてそれはむげに退けていいとはだれも思っておらないのでございますけれども、いろいろ議論していきましてこういうようなことで今やらせていただいておるのでございますから、また省内でいろいろ検討させていただきたい、こういうことでここはひとつお許しをいただいておきたい。これは決して逃げ口上で申すわけではございません。
○堀委員　大体今の問題は、国権の最高機関が税法も決めるわけでございますので、私は政府だけにどうしてくださいということを申し上げるわけではないのでありますけれども、政府も、少なくとも与野党を含めて国会の方がこうしようと言っているときは、やはり素直に、要するに国会における与野党合意というものは尊重していただかなければ困る、こういうふうに思うのでございます。特に税の問題というのは、総理も大蔵大臣もおっしゃっているように、国民の理解と納得が得られなければならないものなのでございますね。だから、国民の理解と納得を得るということは、与野党が合意するかどうかというところが一番はっきりすることではないのか。一億からの国民の意見が一人ずつ聞けるわけではありません。しかし、私たちは少なくとも国民を代表して憲法に基づき私どもの職務を執行するわけでございますので、そういう国民を代表する与野党の専門家がここで集まって合意をしているものについては政府も十分配意をするという御答弁だけはちょっとひとつここでいただいておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　今のことを伺いますと、恐らく主税局の立場としては、堀委員に対しましても野党に対しましても与党に対しましても、何とかそうならないようにと一生懸命説得をし努力をいたすに違いないと思いますが、それにいたしましても、しかし与野党合意が成りましたら、それは国会の御意思と考えるべきものであります。
○堀委員　それでは最後に、実は一月二十九日に、まだ法律案も出ないのに、金融先物取引所を大阪にという問題を提起させていただきました。そうして、大臣からも、四全総にも書かれておるし検討の課題だろうというふうな御答弁をいただいたわけであります。
　そこで、いろいろと見ておりますが、現実問題として行天さんが大変いいことを言っていらっしゃるので、ちょっとここでもう一遍読みますと、
　　第二番目には、市場が効率的な、エフィシェントな市場でなければならない。エフィシェントであるという意味は、その市場がもっているいろいろなハードウェア、ソフトウェアがほかの市場と比べて十分に整備されており、そこで仕事をする場合に最高度の効率性が確保されうるということである。そういったハードウェア、ソフトウェアが合理的なコストで手に入る条件をつくっていく必要が、とりわけ東京の場合は大切である。
　要するに、ハードウェア、ソフトウェアが合理的なコストで手に入るかどうかというのは非常に大きな問題だと指摘されている。
　　そのなかには、もちろんオフィスのスペース、家賃、賃金といった問題も入ってくると思うが、いずれにしてもハード、ソフトの両面で、だれがみても、エフィシェントな商売ができるということが非常に大事な点だろう。
これも大変行天さんの指摘は、的確な指摘をしておられると私は思うのであります。
　そこで、東京は御承知のように地価も高いし、事務所の家賃も高いし大変ですけれども、大阪は確かに多少は上がっておりますけれども、そういう意味ではコストは随分違います。関西経済連合会、一生懸命私もそういうことで問題提起しておりますので、御努力をいただいておるようでありますが、先生、東京と大阪を比べますと、コストはこんなに違いますよと言って私に説明をされますから、ああなるほどそうですかということで、まさにコストの問題については、今、行天さんが指摘されたのと同じような形になっております。
　ここでどうこう申すのではありませんが、やはり私は、市場が競争的な条件があるということは大変重要だと考えておりまして、その点は私、長く宮澤大蔵大臣といろいろな形で御一緒に仕事をさせていただいている中で、完全に私と大臣が一致しておりますのは、市場経済競争原理という点においては、完全に私は大臣と認識が同じだと考えております。
　そういう立場からしますと、やはり金融制度調査会の方の答申にも競争が必要だということが書かれておりまして、この先物についてそういうことを配意すべきだということが書かれておりますことでもあるので、この点に十分配意していただいて、いろいろな点で競争条件が確保されるような意味からも、一つの大阪の問題、特に私は最近、大阪の問題で感じておりますのは、この間、大臣がワシントンへお出かけになって、Ｇ７か何かの会合がございまして、その後で新聞に出たのに、ベーカーさんがかねてからバスケット方式というものを盛んに言っておられて、そういう方向で多少考えるということになったのか、新聞ではややそういう感触の報道がされておりますが、この間、新聞を見ますと、マルフォード次官補がこのバスケットの中に金を一〇％か一五％入れろと言っておるわけですね。
　私は、アメリカがなぜそういうことを言っているか、もう時間がありませんから申しませんけれども、その背景には為替を単一に考えるのではなくて、為替をひとつそういう物価その他の問題とリンクした格好で見ようではないかという考え方が向こうにあるのではないか。そうすると、先物問題というのを単に金融の先物で為替の取引というだけではなくて、私はやはり統一した総合的な取引所にして、その中に今のバスケットに入れてくるであろう金にしろ、いろいろなものがそこで統一的に先物取引等が行われる中で、実は今の為替の問題というものも密接な連携を持つ将来像があるのではないか、こういう感じもいたしますので、そういう問題を含めて、ひとつ大臣の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　四全総に述べられておりますことも国の大切な政策の考え方でございます。各省を拘束する考え方であると存じますし、また、大阪の持っておる歴史的な背景、それから現在的な意味も堀委員が何度も御指摘になり、私もよく存じております。
　そこで、取引所をどういうところに免許するかということにつきましては、数についても地域についても別に法律上の制約があるわけではございません。したがって、今後どういうところから申請が出てくるかというようなことを全般的に総合して勘案しなければならない問題だと思いますが、おっしゃいますように、そのときに有効な競争が行われるということは、大変大事な要件の一つであると私は思うのでございますが、それにつきまして、有効に競争が行われるか、あるいは非常に力が違って、競争が事実上行われるはずのものが行われないかといったようなあたりの見通しが一つ大事なことでございますので、その辺のこともまた考えながら勘案してまいりたいと思います。
○越智委員長　次に、宮地正介君。
○宮地委員　今回の証取法の一部改正案並びに金融先物取引法案の問題につきまして、まず大蔵省にお伺いしたいのですが、この法案が分離されて今回提案をされた、むしろ考え方によっては一本化して提案することはできなかったのか、この点についてはどのような検討がなされたのか、お伺いをしたいと思います。
○平澤政府委員　今回の法案につきましては、証券取引審議会、金融制度調査会、さらに外国為替等審議会のおのおのの審議会で議論していただきまして、最終的には報告書をそれぞれ出していただいたわけでございます。その報告書の中では、今委員がおっしゃっておられますように、世界各国の先物市場は統一的に行われるところが多い、したがって、そういう方向で考えるのも一つの考え方であろうという御意見も非常に強かったわけでございますが、他方そうはいっても、特にブラックマンデー以降、現物市場と先物市場との関連を十分考えていく必要があるのではないかという意見もまた出てきておりまして、諸外国においてもその辺、特にアメリカにおきましてはいろいろその後調査等も行われているのは、御存じのとおりであるわけでございます。
　したがいまして、先ほどの審議会等の報告におきましても、方向性としてはそういう方向がいいという意見が、特に金融制度調査会、外為審等強かったわけでございますけれども、法案といたしましては、先ほど言っておられますように、とりあえず二つに分けて二つの市場をつくる、そういうことで法案をお出ししているわけでございます。その場合、特に証券の方は、既に国債の先物取引を証券取引所でやっております。そういうことも十分踏まえながら、法案が出てきているということでございます。
　ただ、大蔵省の三局でいろいろ議論いたしまして、その際に三つの局での合意という通称三局合意というのがございますが、その最後のところに書かれておりますのが、「今後の我が国先物市場の推移、内外の金融情勢等を勘案し、また、海外における先物市場等の動向に適切に対応し我が国先物市場の国際性を高めるとの観点から、金融先物取引所の開設後二年を経過した時点で見直しを行い、要すれば法律改正を含めた措置を講ずる。」というふうになっておりますので、この方針等を頭に置きながら、今後とも常にこの問題については取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
○宮地委員　国際的な一つの流れとして、既にアメリカなどにおいては一本化されて行われておる。日本においては、二年後に見直しをするという前提の中で二本立てで出発をする。このことが、これからの国際化の金融市場の流れの中で、また日本が大きくニューヨーク、ロンドン、東京という、国際金融市場の重要なキーポイントの位置づけになっているこうした状況下の中において、果たしてベターな選択であったのか、やはり将来のことを考えていくならば、いろいろ難しい銀行あるいは証券の垣根の問題はあるにせよ、勇断をもって大蔵省はこの際一本化の方向に努力をすべきではなかったのかな、こんな感じもするわけでございますが、この二年後の見直し、これはどういうような環境、状況というものが醸し出されたときに見直しをすると考えておられるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○平澤政府委員　現在、世界的にいろいろ金融の流れあるいは金融構造について大きな変化が起こっております。今から二年前を振り返ってみますと、当時考えられなかったようなことがいろいろ起こってきて、かつまた当時いろいろな人たちが激しく議論し、なかなか解決つかなかった問題も、二年後には答えがそれぞれ出ているほど過去においても変化が激しかった。したがいまして、今後二年を展望いたしましても、そういう意味ではそういう変化は非常に激しいことが予想されます。
　先ほど申し上げましたように、各国ともこういう問題を含めまして、今いろいろ模索しながら制度改革等を行っております段階でございます。したがって、現段階で具体的にこういう状況になるだろうということは、なかなか見通しがたい点もあるわけでございますが、今後二年間の変化は十分に注視しながら、そういう中で一番先物市場を利用する人たちのニーズに適合する、かつまた国際的に通用する、さらに効率的な市場、そういうものはどういうものかということを求めて、答えを出していくということになろうかと考えている次第でございます。
○宮地委員　金融先物取引法案につきましては、これは金融の自由化とか国際化の進展を背景として、金融取引にかかわる各種のリスクが増大し、こうしたリスクを回避したいとする要請が高まっております云々と、非常に国際化という問題を重視されて法案をつくられております。ところが、証券取引法の一部改正案を見ますと、この提案理由の説明の頭のところに「政府は、最近の証券市場の現状等にかんがみ、証券先物市場の整備、企業内容開示制度の見直し、内部者取引規制の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。」いわゆる国際化とか金融の自由化とか、特にインサイダー規制に対する欧米各国の立法化による国際的な取り締まり強化、こういうものが非常に強く出てきておりまして、むしろ日本はインサイダー規制についてはある意味では大変に野方図の状態にあるではないか、こうした外圧といいますか欧米各国の批判というものが強まってきております。そうしたインサイダー規制に対する国際化の対応というものが十分に反映して、あるいは国内的にはタテホ事件などの問題が出されて、今回のこうした証取法の改正という状況になってきたのではないか。なぜこの提案理由の最初に、そうした国際的な動向、国際化に対応するということが一言も入っていないのか、まことに不可思議でございますが、この点、証券局長どういうことになっておるのですか。
○藤田（恒）政府委員　提案理由は非常に簡潔にということで記載いたしました関係上、若干そういう趣旨が漏れておったかもしれませんけれども、法案提出の理由等におきましては、我が国証券市場の自由化、国際化の進展等に対応して、いろいろと証券取引の公正化をますます図っていかなければいけないという趣旨のことを申し上げているつもりでございまして、私どももまさに国際化ということを最も念頭に置きまして、今回の証取法に基づきます証券市場の整備を図るということで対応してきているわけでございます。
○宮地委員　そうであったら、たとえ簡単としてもそこはポイントの一つなんだから、大臣の提案理由説明の中に国際化という三文字が入ってないということは、やはり口ではそう言っても軽率であったと思うのですね。私が先ほど申し上げましたような欧米の各国におけるインサイダー規制の取り締まり強化という立法化の動き、また国内的なタテホ事件などによるそうしたものが引き金になって、今回の証取審を中心としたスピード審議によって今国会に提案をされてきた、私はこういうふうに受けとめておるわけです。皆さんもそういう認識を持っているわけなんですから、素直にきちっと大臣の提案理由説明の中には、この金融先物取引法案と同じように歩調を合わせて提案理由をすべきではなかったのか。ここにやはり同じ大蔵省部内でも、そういうことはないにせよ、証券局と銀行局のちょっとした厳しい縄張り争いのようなものも感じざるを得ない、垣根を感じざるを得ない。こういうものが今度は銀行業界とか証券業界とか民間に反映していくわけでございますので、そこにお二人並んでいるわけでございますから、今後はそういう点についてもきちっとすきを与えないようにぜひ御要望をしておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、このインサイダー取引の問題につきまして証券業界が自主規制の案を今固めつつある、このように伺っておるわけでございますが、この点について証券局長はどういうふうに把握をされておりますか。
○藤田（恒）政府委員　インサイダー取引に関しましては、証券業界のいわゆる未然防止のための業務体制の整備と申しますか、こういったものが極めて重要であろうというふうに思います。そういう観点から私どもも、これまでもいろいろと証券業界の方に未然防止のための規則をつくってもらっておったわけでございますけれども、この際いろいろな規則を一本化いたしまして、内部者取引管理規則というものをつくって各社共通な体制をつくってもらおうではないかということで、今相談をいたしております。
　その内容につきましてはつぶさに申し上げるまでもないと思いますが、基本的な考え方といたしましては二つございまして、一つは、これまでもやってまいりましたけれども、内部者取引の管理カード、いわゆる内部者に該当する会社の役員その他の者のカードをつくりまして、その取引を証券会社が一々モニターをいたしまして、必要な場合にはその取引の動機、そういったものも照会をするというふうなことを図る、これがまず第一でございます。
　それからもう一つは、いわゆるチャイニーズ・ウオールと申しておりますけれども、証券会社は企業の社債の発行、増資その他の引受業務をいたしますので、企業関係の情報が比較的入りやすいわけでございますが、その企業関係の情報を有するような引受部門のセクション、それからさらに実際に顧客との取引に当たっております営業部門のセクション、この間で情報が流れないようにするという仕組みをつくります。これは具体的には非常に細かくなりますので省略いたしますけれども、そういうチャイニーズ・ウオールの整備を図る、この二本立てを基本とした規則、これを今つくってもらうべく相談を進めておるところでございます。
○宮地委員　証券界の自主規制というのは、インサイダーの取引の中においても非常に大事な問題である。特に顧客の注文の拒否、こうした問題についても今お話ございましたようにチャイニーズ・ウオール、こうした問題からして、多分に今までは顧客に対しての拒否というものが非常に甘かったのではないか。これは、やはりおのずと証券業界の基本的な姿勢もあるわけでございますが、また一方では、大手の証券業界また二百数十社もある中小の証券業界もあるわけで、この証券界の競争というものもまた大変熾烈なわけですね。その競争という問題と自主規制という問題、これはある意味では裏腹の関係にあるわけで、難しい相反する立場にあるわけです。まさに大蔵省がこの点についてはきちっと毅然たる行政指導、またそれなりの運営、対応、こういうものをやっていかなくてはならない、こう思うわけでございますが、この自主規制と証券界の内部的なそういう競争の問題、こうしたものに対してはどういう今後の対応を考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　確かに御指摘のように、証券業界は非常に競争の激しい社会でございます。しかし、幾ら競争が激しいからと申しましても、免許業種でございます証券会社といたしまして、不正な取引につきましてはこれをできるだけ防止するように、そういう体制をつくり上げていくというのはこれまた当然のことでございまして、競争が幾ら激しいからといってそういうものを無視してもいいということにはならないかと思います。
　ただ、今申し上げましたように、自主規制だけということになりますと若干御懸念の点もあろうかと思いますので、私ども現在考えておりますのは、いわゆる証券会社の取引の健全性を要求しております健全性省令というのがございますけれども、その省令を改正いたしまして、まず証券会社の先ほど申し上げましたチャイニーズ・ウオール等の整備が不十分な場合には、それに対しまして改善命令を出せることにいたしたいと思っておりますし、それから今御指摘のございました顧客の内部者取引ではないかと思われるような取引についてこれを受託する行為、これも受託を禁止するというところまで参りたいというふうに思っております。そうなりますと、証券会社の自主規制は単なる自主規制にとどまりませんで、法令に裏づけられた規制ということになるわけでございますから、仮にそういう事実が発生いたしますと、証券会社の行為が法令違反ということになるわけでございます。そのくらいの覚悟でもって私どもは当たる所存でおります。
○宮地委員　この委員会でも同僚委員から再三いろいろ出ておりましたが、特に証取法五十八条、これについては「証券取引においては重要な事実を開示すべき義務を定めているのである。なお、インサイダーは絶対に取引をしてはならないというのではない。取引をするのであれば事前に情報を公表すべきであるということであって、取引をしないならば公表する必要はない。」こういうような考え方といいますか解釈といいますか、こうしたものがこの運用について非常に甘さといいますか、あいまいさがあった。「アメリカでは一九六〇年代にも証券市場全般にわたる大がかりな調査が行なわれた。最近では昨年十月の大暴落の後にＳＥＣはじめＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）、議会、それに大統領が直接任命した委員会による暴落の原因調査が行なわれた。膨大なデータを処理した詳細な調査報告書が発表されている。」この辺ですね、アメリカと日本の場合を比べまして、果たして今回の証取法一部改正案で大丈夫なのかな。いろいろ悪徳商法というのは、またそうしたものをやるような悪というのは大変知恵があるのですね。また、法の網の抜け穴というのを非常に巧妙に見つけ出すのです。果たして今回の改正で、このインサイダーの規制というものは本当に大丈夫なのか、これは国民の率直な偽らざる心配だと私は思うのです。
　そういうことで、先ほども取り締まりの体制の問題とか人員の問題とか、いろいろと御質問もあったわけですが、率直に言って、アメリカあたりは大統領が直接任命した委員会による暴落の原因調査などを行う、ブラックマンデーというのは六十年に一回くらい来るようですけれども、そのくらい大変シビアに取り締まりをやっておるわけです。日本は、そういう面では一歩前進ということで評価はできますけれども、大蔵省としては相当シビアな姿勢を持っていないと、甘さが残ると必ずまた次の大きな問題が出てくる可能性が十分にある。言葉の悪い人は、この証取法一部改正はやってもざる法じゃないか、こんな意見を言う人も国民の間にはいるわけです、専門家の間にもいるわけです。そういう点について大蔵省が、体制の問題、取り締まりの問題、やるからにはきちっとそれなりのものをつくっていかなくてはならないのではないか、こう私は思っておるわけでございますが、証券局長、その点について自信おありですか。