Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　それじゃ残りの時間はカンボジア問題に入りたいと思います。
　まず、先ほども黙祷をささげましたけれども、このたびの犠牲になられた中田青年に対して、私は心から、そのボランティア精神の崇高な精神を持っていることに対しては最大の敬意を表すると同時に、哀悼の意を表したいと思っています。
　早く言って、今のカンボジア情勢を政府はどういう分析をし、どう認識していますか、今回の事件を通して。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　最近のカンボジアにおいてポル・ポト派とプノンペン政権の間で基本的に軍事的、政治的緊張関係があるということは我々にとっては大変遺憾なことでございまして、これまでも事あるごとに両派に対して自制を求めてきたわけでございますし、今後ともそれをやる考えでございます。そして、最近も住民に対するテロあるいは暴力行為あるいはＵＮＴＡＣの人員、施設に対しましても攻撃があり、犠牲者が出たという痛ましい事態があるわけでございまして、中田さんがこのとうとい犠牲者になられたということは大変に私どもも心の痛む次第でございます。
　しかしながら、全般的にカンボジア情勢は、この十三年間の紛争を振り返って見てまいりますと、カンボジアにおいて全面的な戦闘が行われているのかということになりますと、私どもはまだそういう事態には至っていないというように見ておりますし、基本的には局地的あるいは散発的な停戦違反が発生しているということであって、パリ和平協定の基本的な枠組みは依然として維持されているというように見ているわけでございます。例えば、ポル・ポト派にいたしましても、最近のＳＮＣの会合には必ず出席するということでございますし、そういった意味でのパリ和平協定というのは基本的に守られていると思います。
　それから、選挙の準備状況でございますけれども、タイとの国境におりましたカンボジア人三十数万人が、もう既にほぼ全員がカンボジアに帰ったわけでございまして、そして四百七十万人の総人口の恐らく九〇％から九二％ぐらいと考えられております人たちの有権者登録も進められているということでございまして、この七日には選挙が公示されて正式に選挙運動が開始しているというような事態もございます。したがいまして、そういった意味では、私どもとしましては、今後とも選挙妨害などを防いで中立的な政治環境の醸成に努めていくことが必要であると考えているわけでございます。
○井上（一）委員　局長、時間がないから、私の方から言います。
　例えばパリ協定では、ポル・ポト派の虐殺に対する問題は棚上げにしよう、あるいはプノンペン政権はベトナムのかいらい政権であった、そういうことは棚上げにしようじゃないかという合意の中で平和への仕組みが進むわけなんです。そして、ＵＮＴＡＣが入り、それは公正な選挙、民主的な西欧型の選挙を持ち込むわけなんです。今の選挙戦ではこの二点が大きな問題になっているのでしょう。争点になっているのでしょう。そういう認識を私は聞いているわけなんです。ＵＮＴＡＣの機能はどうなんだ。だから、もう難民が何人帰ったとか、それはあなたが一番よく知っているんだから、タイの経済圏に入っているとか、そんなことはもうわかっているわけです。
　私の聞きたいのは、どういう認識をしていらっしゃるかというのは、今私が言ったように、ＵＮＴＡＣの任務が本当に遂行できるのであろうかと私は危惧しているわけです。そしてパリ協定のことが今持ち出されて争点になっている。そして、そのことがいろいろな問題を起こしてきている。状況はパリ協定以前に戻ったんじゃないか、そういう政治的判断をしているのですが、いかがですかと言っているのです。これは大臣でもいいですよ。しかし、就任早々だから大臣は経緯がおわかりでないから、アジア局長が一番よく知っていらっしゃるのだから、いかがですか。
○池田政府委員　パリ協定の際に四派はそれぞれ署名をしたわけでございまして、そのときに武装解除が七割ということで合意ができた、これはもともと一〇〇％の合意が望ましかったわけでございますが、いろいろな経緯がありまして、結局七〇％ということで四派とも合意をして署名をしております。したがって、そのときから武装解除については若干の疑問点を残す格好で行われたわけでございます。しかし、その後もポル・ポト派が選挙に入ってくるために、そして武装解除を行うためにいろいろな話し合いが行われたわけでございまして、その話し合いに乗ってこなかった、つまり平和的な解決に乗ってこなかったということは依然として極めて遺憾なことでありますが、ただ、ポル・ポト派に対しては常に門戸は開かれているということを言ってきておりますから、そういった意味で、本当に今後ともこの平和の過程に協力するということであれば入ってくるようなシステムにはなっているということでございます。
　ただ、全体としまして、今先生がおっしゃいましたように、特に選挙前の状況を控えて緊張関係が高まっているということは事実だと思います。したがいまして、そういう事態を踏まえて、私どもとしては関係各派に対して自制を呼びかけていく、それからＵＮＴＡＣに対しましては、ＵＮＴＡＣの要員に対する安全確保について十分な体制を整えるようにということを我々からも要望していくということをしていきたいというふうに考えているわけです。
○井上（一）委員　門戸が開放されている、常にあいているんだ、ポル・ポト派の選挙戦というのは。もちろん西欧型選挙、民主的な選挙をやろうということでこのＵＮＴＡＣが入ったわけですから。しかし、現実としては私はパリ協定以前に戻った、こういう認識を持っているわけなんです。だから、そういうことであれば、やはり政治的なテーブルというものは必要であり、それはしょせん、フランスを含めた日本、タイ、インドネシア、関係諸国がこの問題についてやはり働きかけをしていくべきである。そして、我が国は東京会議を設定したんだから、そういうことも別に東京という意味で――タイでもいいし、そういうことの政治的な次への働きかけというのが、やはり我が国がとるべき一つの平和的解決に向けての政治的手法ではないか、ポル・ポト派に対してはいつでも選挙に参加できるように。
　ポル・ポト派は、私の認識としては、いかに現況まで支配してきた地域を自分たちが支配し続け得ることができるかということに力点を置いているかもわからない、これは想像ですけれども。だけれども、選挙後ＵＮＴＡＣは全部引き揚げる。コンピュータだって皆なんでしょう。選挙用の資材は全部持って帰るんでしょう。置いておかないんでしょう。あと、それじゃもうおしまいですと、そんな無責任なことができるのですか。明石さんが御苦労されている、それで日本はいい、責任は果たしたと。僕は国連の限界というものを今度は嫌というほど見せつけられたわけですけれども、そういう認識を持った中でこの問題を解決していかなければカンボジアの問題は解決しない、こう思っているのです。いかがですか。
○池田政府委員　初めに、今の事態はパリ和平協定の前に戻ったのではないか、こういう御質問がございましたが、私自身の個人的な体験からいいましても、カンボジア和平というのは、もともとはカンボジア人のみならず関係国による代理戦争的な面がございました。そういう意味では、米ソの対立あるいは中越の対立といったようなものがあって、中、越ともにそれぞれの各派に対して武器を供与するというような事態があったわけでございますが、パリ協定をもってこういう側面はなくなっている、これに完全に終止符が打たれたという意味においては、パリ協定というのは依然として大変に大きな意味を持っているわけでございまして、現在の主要な問題というのは、カンボジア四派の中の民族の和解の問題である。これはパリのカンボジア和平協定の長い歴史から申しますと、やはり大変に大きな、一大画期的な協定だったというように考えております。そういう意味で私は、依然として現在の状況がパリ和平協定の大枠にのっとって行われているというように考えているわけでございます。
　それから、ＵＮＴＡＣの役割とＵＮＴＡＣに対する協力の仕方でございますが、やはり私どもは、パリ和平協定に基づいて日本としてはＵＮＴＡＣを全面的に支援していくということは必要だと思います。
　それから、シアヌーク殿下の役割というもの、これは、これまでも日本政府としては一貫して支持してきておりましたが、やはり四派をまとめていく中心的な求心力になり得る人ということで、シアヌーク殿下の立場を支持していくということもまたこれは必要だと思っております。
　そして、将来のことにつきましてただいま御言及がございました。どういったような格好で例えば選挙が行われ、その結果新しい政権が生まれ、その後またＵＮＴＡＣが存在するのかどうか、このあたりにつきましては、カンボジア人の意向それから関係主要国の意向というものをよく踏まえながら考えていく必要があるかと思いますけれども、いずれにしましても、日本国政府としてはこれまでと同じようにやはりカンボジアにおける和平のために最善の努力をしたい、こういうことでございます。
○井上（一）委員　さっき私が言ったパリ協定での二点、それは今選挙の争点になっているでしょう。いや、これは大きな認識の問題ですから。これは争点になっているんですよ。クメール・ルージュは、プノンペン政権はベトナムのかいらい政権だ。片方ではやはりあの大虐殺、これは選挙キャンペーンになっておる。そういう状況を御存じですか。それは、パリ協定ではどういう状況であったか、そういうことは棚上げをしよう、それで四派が合意するわけでしょう。
　じゃ、その認識をもう少しはっきりしましょう。
　私はそういう認識をして、だからパリ協定以前に戻っている、こういう問いかけをしているわけなんです。そうじゃないんですか。だからこそもう一度我々は、私は具体的に東京会議に対して少なくとも自分なりに関与してきた関係上、日本は、もちろんフランスを含め、タイの政府を含め、インドネシアを含め、関係諸国でこの問題は処理していくべきではないだろうか。そのことがやはり和平への道に入り込んでいく、そして再び中田君のような悲劇を起こさせない、起こらない、そういうことを今政治がやらなければいけないし、日本の外交がやらなければいけない。それでカンボジアの和平を議論することはできないですよ。いかがですか。
○池田政府委員　私どもといたしましても、その関係四派が、パリ和平協定の精神に基づいて民族和解のために協力するということを強く期待しているわけでありますが、同時に、これはもちろん、パリ和平協定の前に戻ったか、あるいはその後も同じかということになりますと、恐らく一貫して依然として関係各派の間に根深い不信感があるということではないかと思います。したがいまして、これはそう一朝一夕になくなるものではないわけでございます。
　他方、もしもある一派がそういう和平の過程に協力しないからといって、その一派に拒否権を与える、そして和平過程をボイコットする、あるいはだらだらと和平の過程というものが延びていくということ、これは国際社会としても、あるいはカンボジアの多数の派から見ても容認できないことであったわけでありまして、ある段階で、選挙に参加しない派があってもやむを得ないということで、見切り発車を行ったということではないかと思います。しかしながら、同時に、そうはいいながらも、やはり重要な派について、これが選挙に参加するようにということで門戸をあけていくという方針をとってきているというように考えております。
○井上（一）委員　改めてカンボジア問題については質疑をやらなければいけないと思うし、私は現状の認識というのを、局長、大変それは立場上、私も理解はしますよ、あなたの立場ということを。しかし、もっとやはり現状、シアヌーク殿下が今どういう立場にあってどういうお考えでいらっしゃるのか、フン・センさんがどういうお考えでもっていらっしゃるのか、そういうことをあなたよく御存じなんです。私は、少なくともこれは大変なことだ。
　それで、むしろＰＫＯ派遣の問題、その国内の議論云々、先ほども議論がありましたが、私は、五原則というものは変化している。現地の状況等、変化している。私は、非常にこれまた意味のある言葉を使う、変化している、こういう認識に立っているんです。外務省はそういうことについていかがでしょうか。破られていると言ったら、あなた方は、破られていないと言う。こちら七〇％武装解除、手順からいけばごうごうと、先ほど一生懸命柳井さん答弁されていた。そうじゃない、変化している。いかがですか。アジア局長、一番よくカンボジア問題、あなたはあの難民キャンプまで東京会談前には親書を持っていったでしょう。変化している。
○柳井政府委員　井上先生、いつも非常に含蓄の深い表現を使われますので、私的確に御答弁申し上げられるかどうかわかりませんけれども、五原則そのものは、それ自体が変わっているということはないと私は思いますが、ただ、世界のいろいろな紛争につきましては、これは言うまでもなく、それぞれの背景、状況がございますので、この五原則の適用の態様と申しますか、満たされ方というものにつきましてはいろいろな場合があるだろうというふうに考えます。
　さらに言いますれば、非常に安定的に満たされております場合と、そうでなくて不安定性が残っているという場合、そういうようなことはあるだろうというふうに考える次第でございます。
○井上（一）委員　私が、変化をしているという、変化という言葉を使ったので、今のお答え、私に近い理解のお答えだ、そう受けとめてよろしゅうございますか。これでカンボジアの問題は一区切りしたいと思うので、そう受けとめてよろしゅうございますか。
○柳井政府委員　先生が変化とおっしゃる意味にいろいろ深い意味があると思いますので、私ここで断定的には申し上げられませんけれども、先生の御解釈と私の解釈の間に少なくとも重複する部分がかなり相当あるであろうというふうに考えますが、いずれまた機会を改めまして先生といろいろ議論をさせていただきたいと存じます。
○井上（一）委員　実は時間が来たのですが、一点だけ南アの問題について、ＯＤＡの問題で少し触れておきたいと思います。
　私は、もともと差別については、差別される側の人権の問題、その侵害の問題あるいは差別する側の人間的尊厳の破壊だというようなことで、なくすべきは核と差別である、守るべきは平和と人権であるという私の政治の理念は一に変わらないわけなんです。そういう意味で、南アフリカの人種隔離政策、アパルトヘイト政策ですね、このことについて、ＯＥＣＤのＤＡＣの中で南アフリカの黒人社会に対する援助ということがあるわけなんで、事実我が国も、たしか教育施設だったと思うのですが、そういうところに援助しているわけです。そういう援助のときに、ホームランドを事実上容認するような形をとってはいけない、このことを私は指摘をしておきたいのです。そういうホームランドを容認するようなところにつながらないＯＤＡでないといけないということ、本当に黒人社会に役立つ援助を具体的に検討すべきではないか。このことについて、ひとつ政府の見解。
　さらに、資源国ですから、原爆ウランの行方を明確にしてもらうべきである、南ア政府に対して。日本政府はやはりそういうことをしっかりと提言をするというか、申し入れをするというか、話していくというか、そういうことをしっかりとやらない限り、軍縮への道あるいは核兵器廃絶の道に入らないわけでありますから、この二点についてお答えをいただいて、私の質問を終えます。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　まず、南アのホームランドについての扱いでございますけれども、我が国は、南アのホームランドはアパルトヘイト政策の所産であって、完全に撤廃されるべきという立場をとっております。この立場は今後とも引き続き維持していくべきものと考えております。
　それから、南アのウランの行方についての御指摘がございました。去る三月二十四日の発表でデクラーク大統領が、南アは八九年に核兵器開発を放棄して九〇年にはすべての核兵器を廃棄したという発表をいたしました。また、南アは九一年の七月にＮＰＴに加盟しまして、九月には国際原子力機関の保障措置協定を締結いたしました。そして、それ以来すべての核物質、核施設に関する情報を提供し、なおまたＩＡＥＡによる査察を受け入れてきております。この査察はこれまで順調に進んできているというふうに理解しております。
　我が国としましては、このＩＡＥＡによる確認作業を今後とも注視するとともに、ＩＡＥＡの場を通じまして南ア政府の積極的な対応を呼びかけ続けていくという方針でございます。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十七分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口那津男君。
○山口（那）委員　公明党の山口那津男でございます。
　武藤外務大臣には、このたび多事多難な折に重責をお引き受けになられまして、本当におめでとうございます。ぜひともこれからの御活躍を期待したいと思います。
　そこで、まず、就任に当たって所信をお伺いしたいと思うのですが、中でもとりわけ、今本会議でもいろいろと言われておりましたけれども、ウルグアイ・ラウンドヘの我が国の取り組み方、とりわけ米の問題について、大臣は従来柔軟な発言をされてきたと言われております。私は、それはそれで一つの見識だというふうに個人的には高く評価をしてまいりました。ですから、外務大臣にこのたび御就任されたからといって、たやすくその信念が曲げられるようなことは政治家として望ましくないと私は思うのですね。また、かといって過去の真意をただそうというつもりもございません。ですから、この点について今後どう取り組まれるか、政治家としての信念をお述べいただきたいと思います。
　それからもう一つの点は、ロシアの問題でありますが、これまで我が国は北方領土の返還を重視する立場で政経不可分を厳格に主張してきたのだろうと思います。しかし、このタイミング、この環境においてそれを厳格に貫こうと思っていらっしゃるのか、それとも何がしかの方針の変更、修正をお考えになっておられるのか、その辺の大臣の所信を伺いたいと思うのです。
　それからもう一点は、ＰＫＯの取り組み方であります。現行の法律はＰＫＦ本体業務を凍結いたしておりますが、この凍結解除について大臣は消極的なお考えを今お持ちであるというふうに伺っておりますけれども、この点についての大局的なお考え、この以上三点を含めまして、幅広い大臣の所信を承りたいと思います。
○武藤国務大臣　まず最初に、大変お褒めの言葉をいただきましたけれども、微力でございますのでよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　まず、今本会議でも出てまいりましたウルグアイ・ラウンドの農業交渉における米の問題でございますが、私は、国会決議の趣旨を体してというのは、実は通産大臣のときもそう思っておりました。実はあのときに、今は関税化の問題が大きな問題となってまいっておりますけれども、三年前は関税化の問題、必ずしもやらなければいけないと私は考えておりませんでして、たまたまあのころはミニマムアクセスの方がどちらかというと大きな問題として出てきておりまして、アメリカのヒルズあるいはヤイター、そういった方々との交渉の中で――私は今は外務大臣ですから、大変言葉を慎まなきゃならぬのでございますが、やはり内外に与える影響が通産大臣と比べますとより大きいものでございますから、私は慎重に対処していきたいと思っております。
　あの当時申し上げておりましたことは、結局アメリカがちょうどウエーバーをやっておりまして、ウエーバーを外すかどうかという話があったときに、おまえの方もウエーバーを外すのならおれの方も今のように二万トンか三万トンだけというわけにいかないだろうな、こういう話を実はしたことがありまして、これが、ミニマムアクセスをある程度受け入れるべきではないか、こういうふうに報道されたわけでございます。
　最近は、どうもこのミニマムアクセスの方が小さくなってしまいまして、関税化か関税化じゃないかというような議論の方が高まっておりまして、関税化という問題になりますと、これはやはり慎重に対処をしていかないといけない。日本の立場からまいりますと、最初、例えば七〇〇％なり六〇〇％でも、私がヒルズとやっておりましたときも最終的には五〇％というような話が出ていたわけでございます。やはり今日本の農業、万が一にでも近い将来に七〇〇からだんだん下がっていって五〇まで持っていかれちゃったらこれは大変だ、こんな感じで、私は関税化については実は非常に消極的でございます。そういう意味合いから申しまして、現時点においては、国会決議を踏まえてというのは、十分趣旨を体してというのは言えるという立場にありまして、私はそういうことを申し上げているわけでございます。
　いずれにいたしましてもこの問題は、日本の問題としては大変難しい問題であることはよく承知をいたしておりますが、慎重な対応を今後はやってまいりたいと思っております。
　それから、二番目のロシアとの問題でございますけれども、政経不可分、最近は拡大均衡と言っておりますが、私はこの原則を変えるつもりは全くございません。ただ、ロシア支援に当たりまして、これがあるから一切支援をしないとか、そういう問題ではなくて、やはりこの問題はこの問題としてあくまで、だから支援をするにも限界があるよ、やはり日本の国民の気持ちを考えれば、北方領土の問題というものを無視してあなたのところを何でも応援するわけにはいかないのだということを私は今後もよくロシアとの間においては申し上げてまいりたいと思っております。
　しかし、それがあるからいこじに日本だけが、例えばＧ７が今度ありますけれども、その中で日本だけが一切協力を、今までよりも非常に消極的だ、こんなような受けとめ方をすることも、またこれは問題ではなかろうか。その辺は、あくまで拡大均衡の原則は踏まえながら、対応というものはいろいろ変化があってもやむを得ないことは出てくるのではないかというふうに私は考えております。
　それから、最後の問題のＰＫＯでございますけれども、これは午前中にも御質問にお答えをいたしておりますが、私は、ＰＫＦの凍結解除について、何もいつまでも凍結解除をすべきではないという考え方ではございません。ただ、あの法案が成立をいたしますときには非常な混乱の中で、国論がどちらかというと二分するに近いような形で成立をいたしておりますので、ＰＫＯの法律というものに対しては、もっともっと国民が理解をしていただかなきゃいけないんじゃないだろうか。そして、国民の理解があれば、なぜ凍結をこういうときには解除しなきゃいけないのかという話も含めて、国民に御理解を求め、国民が御理解いただければそのときに凍結を解除していくというのが本当の筋ではないかな。やはり政治というものは世論と離れて行われてはいけないし、外交はいわんや国民と離れて行われてはいけない、こういう考え方に立って私は申し上げておるわけでございます。
○山口（那）委員　先日、イギリスのハード外相と会われたという話も聞いておりますが、ハード外相の発言によれば、日本の常任理事国入りの主張に対して、平和維持活動に全面的に参加できるような国でなければ常任理事国入りは賛成できない、こういう趣旨の発言をされたように伺っております。
　この点について、この国連の平和維持活動、最近では平和執行部隊の活動をも含めて国連の平和維持活動であるというような主張もあるかもしれません。あるいは、伝統的な平和維持活動と全く区別して、平和執行部隊は国連の平和維持活動の範疇には入らない、こういう主張もあるかもしれません。その点の大臣のお考えを明らかにした上で、この常任理事国入りについてどのようにお考えになられるか、伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　たしか、私との会談のときじゃなくて、ほかの方との会談であったのじゃないかと思っております。私の会談のときには、その話は具体的にそこまでいたしませんでした。どちらかというと、ロシア支援の問題に絞ってお話をさせていただきました。
　今の問題でございますが、国連安保理事国の中、今理事国でございますが、常任理事国になるという問題は、私はかつて、たまたま党側におりまして予算委員会の総括質問をやりましたときに、宮澤総理に質問をいたしたときにその問題を提起いたしました。ただ、これはやはり国際環境の中で理解をされなければ、日本だけが無理に常任理事国にしろと言ったっていけないと私は思っております。
　ただ、私の考え方は、少なくとも冷戦構造のありました、東西対立のありましたときは、どうしても常任理事国というのは軍事を中心とする軍事力の強い国がやはり常任理事国であってしかるべきだっただろうと思うのです。それは世界の軍事的な秩序を保っていくという上において必要であったのではないか。ただ、これからの新しい世界の秩序というのは、どちらかといえば経済的な面、きょう午前中は環境問題もございましたけれども、そういう社会的な面、環境を含めた社会的な面、経済的な面、こういうものを中心として、軍事ではなくて、やはりそういうものを中心とした新しい世界秩序をつくっていくというのがこれからのあるべき姿ではないか、こう私は考えておるわけでございます。
　そういう考え方からまいりますと、当然、経済大国にまでなってまいりました日本というものが、いつかは国際社会の理解を得て常任理事国に入っていくことは必要ではないか。ただ、その前に敵国条項を削除するということが当然必要ではないか、こういうふうに私は思っておるわけでございまして、どちらかといえば、国際貢献が軍事的な面での国際貢献でなければ常任理事国の資格はないということではない、あくまで経済的にできるだけの協力をしていくということによって新しい世界の秩序づくりの中において常任理事国になる資格は十分出てくるのではないかというふうに私は考えております。
○山口（那）委員　続いて、カンボジアのＰＫＯについてお伺いいたします。
　昨日、国連のボランティアである日本人の方が不幸なことに銃撃によって死亡する、こういう痛ましい出来事が起こりました。今日まで若い情熱を傾けてこのカンボジアの平和に献身的に活躍されたこの中田さんが殉職されたことに対して、心から御冥福をお祈りしたいという気持ちでいっぱいであります。
　さてそこで、この国連ボランティアという立場は、我が国の平和協力隊員とはまた違った身分であると思われますが、日本の国民には、国連ボランティアという活動がどういう意義づけになっているのか、どういう身分なのかについて必ずしも十分な理解はないように思います。
　そこで、この国連ボランティアの活動、位置づけと日本人の参加の態様、この身分、これらについて一般的な御説明をいただきたいと思います。
○小西政府委員　お答え申し上げます。
　国連のボランティア活動、国連のボランティア計画でございますが、これは一九七〇年の第二十五回国際連合総会決議に基づきまして、技能、資質等に恵まれました若い世代が経済社会の全分野に積極的に参加することによって開発途上国の開発に貢献するということを目的といたしまして、一九七一年一月一日に設立されたものでございます。現在では、開発分野にとどまらず、人道分野、こういった分野にも活動の分野を広げつつあるところでございます。
　現在、その要員、ボランティアの数は、全世界で二千四百八十九名のボランティアが派遣されております。このボランティアは、ボランティア計画に自発的に応募して個人の資格で参加する人々から成っております。この二千四百八十九名のうち、日本人のボランティアは五十五名でございます。特にカンボジアにつきましては、二月末現在で六百八十五名のボランティアが各国から派遣されてきておりますが、そのうち日本人のボランティアは三十名でございます。
○山口（那）委員　今の御説明によりますと、日本人が国連ボランティアになろうとする場合に、ボランティアになるかならないか、あるいはその後のなった上での任務をどうするかということについて、日本政府はかかわる場面があるのですか。
○小西政府委員　外務省といたしましても、このような国連ボランティア計画の非常に積極的な意義を認めまして、国際ボランティア登録センターにおきまして、こうした有能な若い世代の方々にそういう機会を与えたいということで、ＵＮＶ、国連ボランティア側からの、どういうところで働けるか、どういう分野での活動があるかというようなことをそういう候補者に対して紹介いたしまして、また日本の国内からもそういう希望を外務省の方で把握いたしまして、国連、ＵＮＶの方に伝えるということで紹介の作業をやっております。
○山口（那）委員　そうしますと、なるかならないかはあくまで本人の自発的な意思であって、その活動は国連が任務を与える、こういうことでありますけれども、そのアクセスを外務省が援助するといいますかお手伝いをする、こういうかかわり方はしているという御趣旨でよろしいでしょうか。（小西政府委員「はい」と呼ぶ）そのように伺いました。
　その上で、こういう国連ボランティアの皆さんの活動現場における安全確保、これは第一義的には国連が担うべきことであろうと思いますが、我が国政府としては、外務省の分野なのか、それとも国際平和協力事務局の分野なのか、仕事なのか、いずれかはっきりさせていただきたいと思います。
○小西政府委員　ただいまの御質問でございますけれども、国連ボランティアの安全確保につきましては、第一義的にはその働いておる契約先であります国連の責任でございまして、これについては歩兵部隊や文民警察の保護をつけるということなどによりまして、必要な安全対策がとられているというふうに承知しております。
　ただ、私ども政府といたしましても、在外公館を通じまして国連のボランティアの配置先、活動状況の把握に努めまして、随時各地の情勢についての情報をこうしたボランティアの方々に提供することによって安全確保に努めておる次第でございます。
○山口（那）委員　今回のこの痛ましい事件について外務大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、これを伺いたいわけでありますが、この件はまた別にいたしまして、最近、日本人が海外でいろいろな事件、事故に遭遇して被害を受ける、こういう場面がふえているのだろうと思うのですね。それに対して日本の報道機関は非常にきめ細かく報道する、ある意味でセンセーショナルに取り上げる、こういう事態もあるだろうと思います。この取り上げ方というのは、一面では、日本人が海外におけるリスクを自覚して自己責任に基づいて行動をする、こういう認識がやや不足しているのだろうと思うのですけれども、そういう自覚を促す、情報を提供するという意味ではプラスの効果を生んでいるだろうと思うのですが、また逆に、当事者に対しましても、また関係の方々に対しても、取り上げ方によっては無用の誤解や負担を与える、こういう場面もあるのだろうと思うのですね。そういうことを踏まえまして今回の事件をどう受けとめられるか、そして、海外での日本人のこういう事故、犠牲に対してのマスコミの取り組み方等についての大臣の御意見を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　最初の、今回の中田さんの本当に不幸な事件というのはまことに残念でございまして、特にボランティアという、しかも長い間内戦で苦しんできて荒廃してしまったカンボジアが一日も早く平和な国になるようにという、本当に崇高な目的で行かれている若い二十五歳の中田さんがあのような形で事件に遭われたということは、何といいますか本当に、実にふんまんやる方ないというか、なぜこんなことになったのだろうかという気持ちでいっぱいでございます。
　ただ、まだその実際の、だれがどういう形で撃ったのかということも正確にはわかっておりませんので、対応の仕方がなかなか難しいのでございますが、いずれにいたしましても、きのうもいろいろ私は記者会見で申し上げましたけれども、できるだけＵＮＴＡＣにおきましてももっともっと、やはり治安の悪いところへ行かれるときには警備を厳重にしてあげるとか、あるいは集団で行動していただくとか、いろいろの方法を御指導いただくようにお願いをしなければいけないと思っております。
　それから、海外へ行かれる旅行者が非常に多くなりました。不景気で少し減りましたけれども、バブルのときは一千万人以上とにかく海外へ出たわけでございまして、どうしてもいろいろの事故が発生をする。私は、日本の国は世界で一番治安がいい国だと思うのです。ですから日本の方は、日本の社会の中で歩いておられるのと同じような考え方で海外へ気楽に行かれる。これはもう大変な間違いでありまして、特に風俗、習慣も違いますし、あるいは銃器といいますかピストルその他につきましての慣習も違う国がたくさんあるわけでございますから、日本の国の中を国内旅行するのと同じような気持ちで行かれるということは大変間違いで、この辺を私は、これからぜひ旅行業者なり、あるいは役所であればやはり私どもと運輸省か、どちらかといえば運輸省だと思うのでございますが、やはり海外旅行に対しては十分警戒をして行かれなければいけないということをもっともっと徹底をしていかなければいけないのじゃないか、そして、やはり行かれる方は十分その辺の注意をして行動をされるということが必要ではなかろうかと私は思っております。
○山口（那）委員　今外務大臣に今回の事件の受けとめ方をお尋ねしましたのは、ＵＮＶというか国連ボランティアの方々の安全確保は国際平和協力事務局の仕事ではなくて外務省の仕事であるということで、その長であられる大臣にお伺いしたわけですね。
　さてそこで、こういうボランティアで犠牲になられた日本人の方、この人たちに対しては、いわゆるＰＫＯ法に基づくいろいろな補償の体系というのは働きません。適用にならないだろうと思いますね。ではその場合、外務省は先ほど、国連ヘアクセスする場合のお手伝いをしている。つまり全く関与がゼロではない状態で、しかもこの平和協力隊の方々と同じく平和協力活動に尽力をされた、そういうとうとい犠牲なわけでありますから、やはりその功労に対して報いるといいますか、謝意を表するといいますか、弔意を表するといいますか、そういう日本政府の対応というのがあってしかるべきではないかと思うわけであります。必ずしも制度化されていないのかもしれませんが、この点についての政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○小西政府委員　カンボジアに派遣されております国連のボランティアに関しましては、国連の規則に従い、ＵＮＶ、国連ボランティアの負担によりまして民間の保険に加入しておりまして、今回の中田さんのケースにつきましてもこの保険の適用があるのではないかと考えております。
　なお、カンボジアの場合の契約条件の詳細は承知いたしておりません。現在、ＵＮＶが保険会社と話し合いを進めているところだというふうに承知しております。
　政府といたしましても、このようにカンボジアの和平に向けて積極的に、献身的に努力されてこられた若い優秀なボランティアを失ったということにつきましては非常に残念なことだというふうに考えておりまして、政府といたしましても、何ができるのか、こういったことについて誠意を持って検討してまいりたいというふうに考えております。
○山口（那）委員　ぜひその誠意を形であらわしていただきたいと思います。
　さてそこで、このＵＮＴＡＣへの日本の参加のありようですが、これについて、まずその前提となっているパリの和平合意、これは実に幅広い合意でありまして、停戦の合意ですとか武装解除のプロセスですとか、あるいは難民の帰還とか選挙とか、さまざまな複合的な合意であるわけであります。その合意の中で守られている部分もある。例えば難民の帰還ですと、カンボジア国内に帰還するという業務は既に終了したと伺っております。それから、選挙の登録という事務もかなり好成績のうちに昨年末で終了したというふうに伺っております。しかし、停戦の合意の部分については、散発的な違反行為もあり、これは必ずしも十分に守られていない。また、武装解除の部分については、これはどの程度守られたか評価すらできないくらい十分ではないというふうに思うわけですね。
　そこで、このパリ和平合意の部分的な違反が、全体の合意が崩れたと言えるほどに至っているのかどうか、この点の御判断を伺いたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま山口先生から御指摘がございましたように、パリ和平協定は大変に広範な規定を有しているわけでございますが、ただいまのお話のように難民の帰還でございますとか、あるいは選挙に向けての有権者の登録という面につきましては相当進歩があったというふうに考えております。
　他方、武装解除につきましては、パリ和平協定上は七〇％の武装解除をするという予定でございましたけれども、残念ながらこの方は、ポル・ポト派以外の三派につきましてはある程度行われましたけれども、ポル・ポト派の武装解除というものが進みませんで、これは途中で終わっているという状況でございます。
　それから、停戦の合意に関しましては、確かにカンボジアにおきましては、一部の地域で武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件というものが発生しておるのは事実でございます。
　また、昨日はあのような痛ましい事件が起こっております。昨日の事件の背景等の詳細につきましては、まだＵＮＴＡＣの方で調査中ということでございますので、私どもといたしましても早く真相を知りたいということで、情報収集に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　カンボジアの情勢を一般的に見ますと、確かに一部の地域でそういう襲撃事件、停戦違反事件等はございますけれども、全面的に戦闘が再開されているというわけではございません。また、カンボジアの紛争当事者各派は、カンボジア最高国民評議会、いわゆるＳＮＣでございますが、を通じましてＵＮＴＡＣの設立及び活動についての規定を含みますパリ和平協定に署名して、ＵＮＴＡＣの活動を受け入れているわけでございます。現在、ＵＮＴＡＣの活動を全面的に否定するというような行動を各派がとっているというわけではないと考えております。したがいまして、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は現在も満たされているというふうに認識しております。
○山口（那）委員　我が国の平和協力法には五原則が規定されているわけですが、ＵＮＴＡＣの場合は五原則が充足されているということを確認をして参加をしたわけですね。現状においてはこの五原則が満たされなくなったといいますか、中断、終了させるためには、法律の条文によれば、合意が存在しなくなった場合、こういうふうに規定しているはずであります。ですから、それと同視できるような実態があるのかどうかということが問題なわけでありますが、私の認識によれば、各派がこの停戦の合意を破棄するという明示的な意思表明はしておらないように思います。それでは破棄したと同視できるぐらいの事実があるか、停戦違反の事実があるかというと、これもあるとは言いがたいように思うわけですね。ですから、直ちに中断、終了させるべき法律上の前提はないというふうに理解しておるわけでありますが、それでよろしいでしょうか。
○柳井政府委員　私どもも、ただいまおっしゃいましたとおりに理解しております。
○山口（那）委員　日本国内の議論を聞いておりますと、停戦違反の事実を指摘する声ばかり強くて、この点の、法律の制度の枠組みというものを十分に理解した発言、主張が乏しいというふうに私は見ております。ですから、正確な議論を期したいというふうに思うわけですね。
　そこで、停戦合意は消滅していないとしても、和平合意という包括的な合意の停戦合意以外の部分が大きく違反、不履行になっているがゆえにこの停戦合意の存在に影響を与える、あるいはその他の中立や同意の原則に影響を与える、こういう場合もあり得るのでしょうか。
○柳井政府委員　パリ協定で規定されましたとおりに必ずしもいかなかった部分の一つの典型的な例といたしまして、いわゆる武装解除の問題があるわけでございますが、この武装解除自体は停戦の合意そのものとは別な次元の問題であると私は考えております。
　と申しますのは、武装解除が進めば停戦の合意もより安定した形で守られるという面がございますから、そういう意味におきまして関連はいたしますけれども、しかしながら、武装解除がない状況におきましても停戦の合意というものは十分あり得るわけでございますので、その意味でこの二つは一応別な問題であろうと思います。
　ただ、武装の水準が高い場合におきましては停戦違反等が起きやすいという不安定な面も包含していることは、これもまた事実だろうと思います。そういう意味におきまして、相互に関連性がある問題の一つが武装解除の問題だろうと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたように、それだからといって、現在停戦の合意という基本的な原則が崩れたという状況にはないというふうに認識しております。
○山口（那）委員　今おっしゃったとおりだと思うのですが、五原則が満たされた、狭義に満たされたとしましても、やはりこの和平合意は複合的な幅広い合意である場合が通常でありましょうから、相互に深い関係を有するわけでありますね。ですから、五原則が満たされているから当然にＰＫＯ活動に参加すべきであるとか継続すべきであるとかということにはならないのであって、やはりそこには総合的な政治判断というのが、正当な事実認識を前提にしたそういう判断というものが必要だろうと思うのですね。そのように考えますけれども、いかがでしょう。
○柳井政府委員　結論から先に申し上げますれば、私どももそのように考えております。
　すなわち、五原則が満たされなければ我が国の国際平和協力法上はＰＫＯに参加できないわけでございますが、逆に、五原則が満たされれば必ず参加するかということになりますれば、そうではないというふうに考えております。そこにはいろいろ我が国としての立場、どのような協力ができるか、あるいは国内的な理解があるかどうか、あるいは国際的に評価されるかどうか等々のいろいろな側面を検討した上で、我が国として参加することが適当であるかどうかという政策判断がそこにはあるべきであろうというふうに考えております。
○山口（那）委員　今のようなるるおっしゃられた理解、そして事実認識を前提として、今後ＵＮＴＡＣの活動になお日本の参加を継続すべきかどうかという点についての見解を伺いたいと思います。
○柳井政府委員　ＵＮＴＡＣに関しましては、現在、その目的といたしております一番重要な段階に差しかかっていると存じます。それは、自由で公正な選挙を通じまして民主的なカンボジアの新政府をつくるということでございまして、そのためにＵＮＴＡＣを中心として世界の多くの国々が力を合わせてそのような環境をつくるということで努力をしているところでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げたことに当てはめて申しますれば、現在も五原則は満たされているという法律的な点が一つと、それから我が国としても、ＵＮＴＡＣを中心とする国際的なカンボジア和平の努力を完成させるべく、今後とも引き続きできるだけの支援をしていくべきであろうというふうに考えております。
○山口（那）委員　参加継続を前提にした上で、日本人のＵＮＴＡＣといいますかカンボジアヘの参加形態というのはさまざまあるわけですね。協力隊員として行っていることはもちろんでありますが、先ほど申し上げた国連のボランティア活動として、あるいはＮＧＯのメンバーとしての活動、あるいは一般旅行者としての滞在とか、さまざまな形があるわけでありますが、それぞれに安全確保のあり方、そしてそれに対する責任の所在というのが異なるだろうと思うのですね。一応整理した上で、見解を述べていただけますか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘になりました安全確保の問題、これは最も大事な問題だと私ども認識しております。
　ただいま御指摘のとおり、いろいろな形で我が国の国民がカンボジアに行っているわけでございますが、私ども国際平和協力本部におきましては、国際平和協力法のもとで政府が派遣した国際平和協力隊員の皆さんの安全について責任を持っているわけでございます。したがいまして、我が国としてできるだけの措置をとり、努力をすべきことは申すまでもございませんけれども、現地におきましては、第一義的には国連が、国連の活動として参加しております各国からの隊員の安全確保ということのために方策をとることとなっているわけでございます。昨日のような痛ましい事件、あるいはその前にも何人かのＵＮＴＡＣの隊員が犠牲になっておられますけれども、そういうことにかんがみまして、現在ＵＮＴＡＣの内部で安全対策の強化ということについて協議が行われていると承知しております。
　例えば、歩兵部隊による警備を強化する、あるいは場所によりましては歩兵部隊、いわゆるＰＫＦでございますが、ＰＫＦの部隊の宿営地に例えば文民警察の隊員を寝泊まりさせるというような措置でございますとか、あるいは夜には出歩かないというような措置等々、いろいろな措置をとっているところでございます。
　今回の事件に際しまして、私ども国際平和協力本部事務局といたしましては、個人で参加している、個人と申しましても法律のもとで参加している隊員の皆さんについては一層の注意をするように指示をしたところでございますし、また自衛隊の部隊も行っておりますので、部隊につきましては防衛庁の方からさらに注意をするように指示をしたというふうに承知をしております。また、ＵＮＴＡＣに対しましても、今川大使から明石代表に対して一層の安全確保をお願いしたところでございます。
　なお、緊急事態が発生した場合におきまして、我が国としては、ＵＮＴＡＣと緊密に協議を行いますとともに、緊急事態におきましては通信の問題というのが非常に重要でございますので、一定の地域にいわゆるインマルサット、衛星通信の機器等を利用して隊員の安否の確認、それから情勢の把握、さらに私ども事務局から現地の支援チームとして長期出張の形で職員を出しておりますけれども、こういうような職員を必要なところに支援のために赴かせる等々の措置をとっているところでございます。
　その他の在留邦人の保護の問題につきましては、外務省の方からお答えを願いたいと思います。
○荒政府委員　私の方から、ＰＫＯの派遣隊員あるいは国連ボランティアを含む国連関係者以外の民間のボランティアの方々、あるいはその他の在留邦人の安全確保についてのお尋ねでございますけれども、昨日現在で民間のボランティアの方々はおおむね三十数名おられます。ほとんどがプノンペンで活動されておられるということでございます。それから、それ以外の民間企業関係者ですけれども、これが大体四十名くらいというのが我々大使館で把握しておる数字でございます。
　これらの方々の安全確保につきましては、現地のプノンペンにおきまして安全対策連絡協議会というのを先般発足させました。これのメンバーは、企業の代表者の方、それから日本人会の方、それからボランティアの代表者の方と大使館の担当の者でございます。この場におきまして、私どもが持っております現地の一般治安情勢であるとか、あるいは安全関係の情報を提供したり、あるいは相互に持っておる情報をお互いに交換するということが一つ、それからもう一つは、緊急時を含めまして連絡通信網の整備をこれから手がけるということでございます。先生も御承知のように、現地の電話事情は大変悪うございますので、そこら辺が大変な問題でございますけれども、私どもとしましては、現在無線機あるいは携帯電話等を逐次配備中でございまして、この点につきましては今後一層強化していきたいと思っております。
○山口（那）委員　今後選挙監視活動というのが予定されると思うのですが、日本からも準備として五十名ほどその希望者を確保している、こういう報道も伝わっております。しかし、まだ正式に国連から要請が来たわけではないでしょうから、この分野への参加が決定されたわけではないと思うのですが、今後の対策として、この選挙監視活動に参加要請をされた場合に、これらの要員となられる方々が、今回のような事件を前提にして、よく認識をした上で参加の意思があるかどうかということを再確認していただきたい、このように思うわけですね。ただ意思を再確認するというのではなくて、やはり正しい情報、過不足ない情報を与えた上での意思表明でなければならないと思います。医療の分野でもインフォームド・コンセントということが強調される時代でありますから、その点遺漏なきを期していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　選挙監視の分野につきましては、国連からの非公式要請がございましたので、我が国として正式に派遣することになった場合に適時適切に対応できるようにということで必要な準備を行ってまいったところでございます。先月、補欠要員を含めまして五十数名の派遣要員の候補者をリストアップしたところでございます。これらの方々はいずれも本人の御希望によって応募された方々でございますが、派遣の前には国際平和協力本部事務局において再度おのおのの御希望の確認、意思の確認ということを行う予定でございます。
　それから、きのうのような事件を含めまして、現地の情勢につきましては随時皆様の方に情報を提供しているところでございます。約二週間の非常に幅広い研修を先般行いましたけれども、その間におきましてはもちろんのことでございますが、研修終了後はそれぞれの職場等に戻っておられます。昨日あの事件が起きました直後、私ども、お一人お一人電話で御連絡をとりまして、そういう事件の概要等につきましても情報を提供したところでございます。現在のところ、まだ希望の再確認という手続をとっているわけではございませんけれども、現在のところは特に辞退者があるということではございません。
○山口（那）委員　時間もありませんので私の要望だけ申し上げておきますが、まず、この各派のＵＮＴＡＣの活動に対する敵対行為については断固たる申し入れ、措置等をお願いしたいと思うのですね。
　それから、今回のような事件は国会へ報告する義務というのは法定されてないわけでありますけれども、しかしその重要性にかんがみて、自発的に報告の場をつくるあるいは情報提供の場をつくるということをひとつ努力していただきたいと思います。
　さてそこで、モザンビークのＰＫＯについてお伺いいたします。
　先ほど柳井事務局長の方から、五原則が満たされている場合であってもなお総合的な政治判断を要する、こういう一種の手続原則のようなものが示されました。私ども同感でありますが、大臣に伺いますけれども、今回モザンビークのＰＫＯ参加について準備を始めるということで、きょうも第二次調査団が出発しております。このモザンビークＰＫＯ参加について大臣は必ずしも積極的でない、こういうふうに報道もされているようでありますけれども、しかし政府が一応準備を始めた、これは積極的判断をしているということだろうと思うのです。
　ところが、この判断の過程におきましては、ことしの一月、二月、当初の段階では消極的な姿勢であったかのように報道されておりましたし、前の渡辺外務大臣からも消極的ではないかと思われる御答弁もありました。ところが、この第一次の調査隊が戻ってきて報告するや否や突然に、政府といいますか内閣の態度が積極的に変わった、こういう印象を受けるわけです。しかし、そこには五原則は満たされているということは前々から当然わかっていたわけであります。比較的治安の状況もいいとか、あるいはインフラ、通信等も整っているとか、それから対立当事者が単純で安全裏に活動できる、成功するであろうという見込みも強い、こういうこともかなり前からわかっておったわけですね。にもかかわらず、政治判断を受けてなぜ態度が変わったように見えるのか、そのところが必ずしも国民にはわかりにくいわけであります。どのような要素を政治的にしんしゃくをして積極的に変わったのか、これを明らかにしていただきたいと思いますし、また大臣の個人的な考え方を改めて伺いたいと思います。
○柳井政府委員　これまでの経過の部分について私の方からまずお答えさせていただきたいと存じます。
　確かに一時、政府の方針が消極から積極に変わったというような報道もございましたけれども、一たん決まった方針がそのように変わったということはなかったわけでございます。検討はしておりましたけれども、そのような方針変更があったということはなかったと認識しております。
　このモザンビークのＰＫＯ、いわゆるＯＮＵＭＯＺでございますが、これに対しまして、結論的には輸送調整分野において応分の貢献を行うということが可能と判断した次第でございますが、その際、政府としましては幾つかの要素を念頭に置いて検討したわけでございます。
　一つは、憲法、国際平和協力法の枠内で行うべきであるということでございます。第二は、国内の支持を受けるものでございまして、また国際社会からも評価されるものであること。第三に、現地の事情に合わせまして、要員の派遣が効果的かつ安全に行われるため万全の支援体制を整えるということ。さらに四番目に、我が国が適切に対応することが可能な分野であること等の観点から慎重に検討を行いまして、先ほどもお話の出ましたいわゆる第一次現地調査団を派遣して、国連の打診も踏まえながら総合的に検討してこのような結論に至ったというのが今までのいきさつでございます。
○武藤国務大臣　私は、モザンビークの調査団そのものの派遣に消極的だとは自分では実は思ってないわけでございまして、報道がそういう書き方であるとすれば必ずしも正確でないと思います。
　私は、ＰＫＯそのもののモザンビークヘの派遣については、やはり世論の支持といいますか、そういうものが必要だ。それから、それでは隊員として派遣される方々が、世論が全く横を向いているのに派遣されていくということではよくないと思いますので、やはり国民の皆さんが、モザンビークはちょっと遠いところであっても日本からひとつぜひＰＫＯ活動に行ってもらった方がいいんじゃないか、やはりこういう国内の空気が出てくるということが必要だろう。そういう意味合いにおいて、まだそういう空気に必ずしもなっているとは私は思えないので、そういう点で対ＰＫＯの隊員そのものを派遣することには今すぐどうなのだろうか。カンボジアでもう少しいろいろと成果を上げていただいて、そして国民が、なるほどＰＫＯの活動に対しては日本は積極的にどんどんこれからとも世界のあちらこちらに行っていただこうじゃないか、こういう空気が出てきたところで行っていただくというのが私は一番いいのじゃないかという意味で申し上げたわけでございまして、そのための必要な調査の積み上げは、私は何も反対をいたしておるわけではございません。
○山口（那）委員　時間も参りましたけれども、大事な問題でありますので重ねて伺いたいと思いますが、私は今回のカンボジアでの事件というのが、やはり国民世論に多大な影響を与えるだろうとは思うのですね。しかしながら、やはりこのＰＫＯ協力ということは、我が国全体あるいは国連のあり方というものを総合的に考えた冷静な対処が必要だろうと思っております。ですから、これまでのさまざまな情報収集、御判断の積み上げによる姿勢というものはきちんと貫いていただきたいとも思うわけですね。ただし、大臣は新たに内閣に入られましたので、その大臣の今お述べになったような考え方を内閣で新たに主張されて、このモザンビークＰＫＯ参加について異を唱えるおつもりがございますか。
○武藤国務大臣　だから、煮詰まってきた段階で私はもちろん賛成をいたします。
○古堅委員　最初に、カンボジア問題について伺います。
　今回の日本人殺害事件は、もともと停戦合意が形だけで、ゲリラ的戦闘が激化し、特にポル・ポト派が選挙を妨害するためＵＮＴＡＣ要員を殺害するなど、一層軍事行動を強めてきていただけに、いわば起こるべくして起きた事件だ、このように言えると思います。国連ボランティアとはいえ、日本人が危険な紛争地で射殺されたということは極めて重大な問題であります。政府は、この責任の重大性についてどういう認識をお持ちか。
○柳井政府委員　昨日の大変痛ましい事件によりまして、カンボジアの和平のためにみずから希望してＵＮＴＡＣの活動に参加されておられた中田さんが亡くなられたことにつきましては、大変に悲しく、またこのような非人道的な攻撃を加えた者に対しまして強い憤りを感ずるところでございます。
　中田さんの場合は国連ボランティアでございますので、政府として直接派遣した方ではございませんけれども、政府が派遣した国際平和協力隊員とともに、同じ目的に向かって同じカンボジアで努力をしてこられた方でございます。私も現地で、中田さん御自身とは面談はございませんでしたけれども、ほかの国連ボランティアの方々とはいろいろ意見交換をし、またいわば一緒に働いてきた仲間でございますので、そういう意味からも非常に残念に思っております。
　今後のＵＮＴＡＣの活動につきましては、現在、選挙という、カンボジアに新しい民主的な政府をつくる非常に重要な過程に差しかかっておる次第でございますので、いろいろ緊張が高まる等問題がございますけれども、要員の安全措置については一層意を用い、またＵＮＴＡＣにおかれても安全対策を強化していただき、この重要な任務を全うしたいというふうに考えております。