Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　北朝鮮がミサイルを発射した日というのは、まさにＫＥＤＯの拠出について日米韓それぞれが署名をする日であったわけであります。そういうときに何事もないように署名をするようなことは、その時点で北朝鮮に誤ったメッセージを与えるであろうと日本政府は思いましたし、それについては米国政府も韓国政府も、それはもっともだと言って理解を示したわけであります。
　ただ、そのとき、今委員が御指摘のように、北朝鮮の核開発を阻止するための、これはまさに最も効果的で最も現実的な枠組みでありますから、そういうことを認識した上で、ほかのとった措置とは違って、早晩この措置をやめることあり得べしということは、私も、その表現は、ＫＥＤＯの枠組みを壊すつもりはないということを同時にその時点で申し上げているわけであります。
　そういう中で、これはＥＵやその他の国も含まれますけれども、基本的には日米韓が中心となった大きな共同事業みたいなものでありますから、そういったことについてお互いが意見を言うのは当たり前でありますが、その最初の時点で、きょうは署名できないということについては、それはもっともだということで了解した。ただし、それが時間の経過とともにＫＥＤＯの枠組みに悪い影響を及ぼすような状況になったら、その共同事業者の、アメリカだけじゃありませんが、韓国にしても、もうそろそろいいのじゃないのと言うのも、これも当たり前のことだと思いますし、日本政府の判断として、日本政府のちょうどいいと思う時期に、凍結解除という言葉は使っていないわけでありますが、一般に言われる凍結解除を行った、こういうことでございます。
○横路委員　ＫＥＤＯの資金分担というのは、ある意味ではＫＥＤＯの内部の取り決めなわけですね。これは北から見ると、資金をどこから調達するかというのは、特に直接的な関係のある話じゃなくてＫＥＤＯ内部の話ですから、ここで凍結するとアメリカや韓国が一番困っちゃうわけですね。今外務大臣お話があったように、もともと日米韓でつくった枠組みですから、米朝合意に基づいてその負担はしていこうということで一応十億ドルの負担をすることになっているわけなんですけれども、そういう合意をなしている基本的な事項であり、しかも、それはある意味で言うとＫＥＤＯの内部の問題であって、これを手段として使うと困るのはアメリカであって北ではないというところにこの問題の非常に微妙な点があるわけです。
　それで、防衛庁長官にお尋ねしたいんですが、この一月に韓国を訪問したときに、ミサイル発射とＫＥＤＯについて関連づけて御発言されたようですが、どんな御発言をされたのか、それについて韓国側の反応はどうであったのか、お答えいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　一月に韓国を訪れまして、千長官との会談を行ったわけでございますが、核兵器疑惑や弾道ミサイル開発の動きのある北朝鮮情勢について意見交換を行ったわけでございますけれども、その際、北朝鮮は既にノドン・ミサイルの開発と配備は完了した、テポドン一号及び二号についてもかなり開発が進んでいるというようなこと、また核疑惑につきましては、疑惑は非常に強いけれども、やはり決めつけるだけの確証がないというような点、こういう点について認識を共有したわけでございますが、こうした北朝鮮情勢に対して、今後とも日米韓、三国間の緊密かつ継続的な協議を続けていこう、そして三国間の協調に基づく対応が重要であるという点で認識が一致した次第でございます。
○横路委員　例えば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合にはＫＥＤＯへの協力が難しくなるという発言を防衛庁長官がされて、韓国側からは、しかしＫＥＤＯというのは朝鮮半島の安定にとって大変重要な問題だというような話が韓国側の国防大臣からされたというように報道されていますけれども、それは間違いないのでしょうか。どんなやりとりになっているのでしょうか。
○野呂田国務大臣　日本としては、我が国の頭の上を無通告で北朝鮮の弾道ミサイルが飛ぶというようなこと、そして、これが、また再び同じような事態が起こるとすれば、国会、国民感情として、ＫＥＤＯへの資金協力というのはなかなか難しくなるのじゃないかという懸念を私は持っているというふうに申し上げました。
　これに対して金大統領からは、しかしながら、今自分は包容政策というものをとっているけれども、このＫＥＤＯに対する協力というのはやはりぜひ必要なものであるから、その点についてはお互いに慎重に考慮していくべきであるという発言がありました。
○横路委員　ペリー報告について後でお尋ねしますが、その中にも、このＫＥＤＯの問題というのは相当、どういう報告になるか別にして、やはりアメリカにとっては大変重要な問題だと思うのですね。
　ＫＥＤＯの理事会の決議書に署名をされて、十億ドル拠出をしなければいけないわけなんですけれども、これはどうなさるおつもりなんでしょうか。協定づくりあるいは国会への提出というようなことは、作業は進められているのですか。アメリカからも、その辺については早くと言われているというように聞いていますけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　アメリカから言われているとか言われていないとかいうことでなくて、ある時点でしかるべき対応をとる、具体的に言えば、国会の承認を得るということをしなければいけない、こういうふうに思っております。
○横路委員　これは、ちょっとアメリカとの関係もあり、ペリー報告とも絡んでくるでしょうから、微妙な問題であるということは承知してお伺いしているのですけれども、いずれにしても、ＫＥＤＯというのが、今までの米朝話し合い、それからその後の四者会談へといった話し合いの基本的な枠組みの根幹をなしておる問題だということだけは、ひとつしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、韓国の金大中大統領のもとで、いわゆる太陽政策といいますか、包括的なアプローチということについてお尋ねしたいと思いますが、これは、やはり基本的には朝鮮半島の冷戦構造を終わらせるということを一番大きな目標にして、そして、既にできている南北合意というものを実行していくというようなこと、朝鮮半島全体の、それこそミサイルを含めた軍備管理あるいは信頼醸成といったものをつくり上げていこうという、やはり一つの大きな戦略に基づいた提案だというように受けとめております。
　外務大臣は、先日韓国を訪問されて金大中大統領や外務大臣とも会談されたようですが、この韓国の包括的アプローチということについてどういう説明があったのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　包括的アプローチについては、長期的な視点から北朝鮮を関与させる、南北の平和共存の達成を目指すとともに、北朝鮮の核兵器開発問題やミサイル問題のような当面の懸案にも対処していくという政策である、こういうような説明がありました。
　我が国としては、このようなアプローチの目標は基本的に理解し、支持をしているわけであります。
○横路委員　基本的には、北朝鮮に与えるものは与え、得るものは得るということで、例えば、米朝の国交、樹立までいくのかどうかわかりませんが、国交あるいは経済協力、北への安全保障といったようなもの、向こうから得るものは核開発の凍結やあのミサイル問題といったような割と具体的な課題について、この包括アプローチというのは明確になっているのじゃありませんか。もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　金大中大統領が私に説明したのは、一つ一つの、どういうことがある、どういうことがあるということを説明したというよりも、むしろ今までアメリカがやっていた、ミサイルはミサイル、核は核、そして一つ一つのことをやっていたのでは時間がかかってしようがないじゃないですか、やはりそれは、南北の冷戦構造を解消するところまで含めてみんな一遍にテーブルにのせて、そして包括的にやった方がかえって早く済むのではないか、こういうことを、全体の理念を私に説明したわけであります。
○横路委員　その包括的な解決の中には、日本と北朝鮮との例えば国交回復といったようなことも一つのテーマになっていると思うのですけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　洪淳瑛外交通商部長も金大中大統領も、日朝の国交正常化が中に入っているとか入っていないとか、そういうことを必ずしもおっしゃったわけではなくて、懸案があるのなら、それを包括的にやった方が、一つ一つ個別にやるよりも早くなりますね、こういうことを説明されたわけで、そういったことも将来の課題として包括の中に入ってくるか入ってこないかということは、今後考えていくべき話なんだろうと思います。
○横路委員　金大中大統領の補佐官、秘書官になるのですか、林東源という方も来られて、日本政府にも説明をし、それから、最近は北京へ行って北京政府にもこの包括的アプローチの説明をしていると思うのですが、これは、ペリー報告とも非常に関連してくるわけですね。一体アメリカがどういう、従来の米朝合意、一部修正するのか何かつけ加えるのか、どんな政策を出すのかということは、これは日本にとっても韓国にとっても大変大きい要素になるわけなんです。
　その中に、この韓国の包括的アプローチ、金大中大統領の記者会見では、アメリカ側も十分これを理解してくれているという期待を表明していますけれども、その辺のところの包括アプローチと今度のペリー報告との関連というのは、これは、まあアメリカがやることでありますけれども、十分いろいろな情報提供を受けていると思うので、その辺のところはどういうぐあいになる見通しですか。
○高村国務大臣　現在、ペリー北朝鮮政策調整官は、米国の対北朝鮮政策の見直し作業を行っているところでありまして、今後、見直しを完了させる前に、我が国や韓国と緊密に協議することにより、日韓米全体としての政策調整を図ることになります。
　当然のことながら、金大中大統領とペリー調整官がもう既にお会いもしているわけで、これからもまたお会いになるでしょうが、そういった金大中大統領の考え方が当然何らかの影響が入ってくるでしょうし、日本の考え方についても何らかの影響が入ってくるでしょうが、現時点でペリー調整官、アメリカ側自身がまだそれを固めていないし、そして、内容はこうだということを言っておられない段階で、我が方が連絡を受けていることを我が方の方から明らかにするということは、ちょっと差し控えたいと思います。
○横路委員　米朝合意以後の状況の中で、アメリカにとって多分一番関心があるのは、弾道ミサイル問題だと思うのですね。
　この問題について、アメリカの立場がどういう立場かということなんですが、どうも、いろいろとお話を聞いてみますと、輸出の規制というところにアメリカの態度というのは重点が置かれているんじゃないか。日本の場合は、配置そのものについて今問題提起をしているところですね。その辺のところは意見の食い違いはないんですか、アメリカとの間に。
○高村国務大臣　開発、配備、輸出あるいは発射、そういったことすべてが困るということについて、基本的に意見の不一致はない、こういうふうに思っております。
○横路委員　問題は、今回のペリー報告の中でどういう政策、方向性が出るのかということが大変大きいわけでございますが、しかし同時に、この朝鮮半島の問題は、周辺の中国とかロシアというところとの連携、情報の交換、提携といったところも非常に大事な点だと思うんです。
　アメリカも韓国も、したがって今の作業について、先日はカートマン朝鮮担当の特使も北京へ行かれたということなんですが、日本政府はこの問題について、中国との間の連携というのはどういう状況になっているんでしょうか。
　やはり中国の北朝鮮への影響力というのは、まあ一時期ほどではないにしても、やはり大きいものがあるわけでございまして、その辺のところは十分意見交換をし、情報交換をし、そして連携をするということも大変大事だと思うんですが、江沢民国家主席が来られたときもその辺のところについてはどうも余り十分に意見交換ができなかったようでございますけれども、その後どんな日中協議になっているんでしょうか。
○高村国務大臣　江沢民国家主席が来られたときも私とトウカセン外交部長の間で、ミサイルの問題あるいは核の問題、中国側から北朝鮮に対する影響力を行使してほしい、そういう話し合いは随分したところでございます。
○横路委員　最近アメリカの高官が日本に来て、日本のマスコミの皆さんと会うと必ず受ける質問は、一体アメリカはどんな状況で北を攻撃するのかといったような話ばかりだと言って、むしろアメリカの方がかなり驚いている、三月危機とか四月危機とか。それは決してアメリカが言っている話じゃありませんよ。コーエン国防長官も韓国に行かれて、別にそんな意図を持っているわけじゃないということを言われているわけで、問題は、アメリカ任せ、韓国任せにしないで、日本としての努力をどうするのかということがやはり問われていると思うんですね。
　最悪事態にどうするかということは、それはそれでそちらの専門の方が対応すればいいことで、外務省はやはりここをどうやって、そういう紛争が起きないようにどうするのかということが外務省の任務ですから、しっかりした方向性を持った外交をやはり展開してもらいたいなというように思うんですね。
　そういう点からいうと、どうもこの間は何をしていいかわからなくてちょっとうろうろしておったという感じが非常に強く私はいたしておりますので、いろいろな問題がございますけれども、冒頭申し上げましたように、ともかく話し合う場所を持たなければ、我々が持っている抗議の意思さえ相手に伝わらないということでは、これはもう国家間の関係としては最悪だというように思いますので、そういう努力を、先ほど水面下で努力しているというお話がありましたが、何も水面下でやる必要はないわけで、堂々と表に出てやって、向こうがどういうことを言っているか、そのこともやはりオープンにしてやられた方がいいんじゃないかというように思いますが、最後に、外務大臣の基本的な今後の御努力についてひとつお答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、日本政府とすれば、北朝鮮が国際社会の懸念に対して建設的な対応を示すのであれば関係改善をしていく用意があるということを粘り強く言っていくと同時に、具体的にチャンネルはもう少し太くした方がいいだろうと思っていますから、その努力はいたします。
　そして、水面下水面下というのは、何も日本側の事情だけで水面下であるわけではないということだけは申し上げておきます。
○横路委員　次に、ガイドラインの問題について御質問をいたしたいと思いますが、このガイドラインの中で随分幅広くいろいろな議論はされてきています。議論はされてきているんですけれども、どうもやはりはっきりしないということで、私はちょっと周辺事態についてお尋ねしたいと思うんです。
　まず、この中で、周辺事態が発生することのないように外交上のことを含むあらゆる努力をするんだということがまず大前提になっています。その上で、周辺事態が予想される場合には日米両国政府が共通の認識に到達するための努力を始めるんだ。同時に、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するために外交上のものを含むあらゆる努力を払うというようにガイドラインでなっています。外交上の努力というのは、例えばどういうようなことをお考えでしょうか。
○高村国務大臣　例えばどういうことと言われても、余りに広過ぎて困るわけでありますが、やはり近隣諸国の間で武力衝突が起こらないような努力をするとか、まあ平素から日本政府が外交努力としてやっている平和外交の努力をしていく、こういうことでございます。
○横路委員　これは周辺事態への対応で、その事態が予想される場合でございますが、私は、日本の外交の基本というのは国連外交でありますから、そういう事態が予想されるような場合にはやはり国連という場でまず解決を図る努力をすべきだと思うんですね。
　例えば、こういう事態で周辺事態が予想される場合に、国連に対して報告をするということはなさらないんですか、報告をすべきだと私は思いますけれども。
○高村国務大臣　どういう状況になっているかにもよりますが、国連に報告するあるいは国連で討議することがそういった事態を予防することに役に立つという判断がされれば、もちろんそういうことをいたします。
○横路委員　国連憲章の三十五条で、国連の加盟国というのは、いかなる紛争についても、理事会や総会の注意を促すことができるというのがあります。アメリカの行動に日本が協力するという枠組みになっているわけで、米軍の場合は、憲章五十一条の場合は、行動すればすぐそれは報告しなきゃいけないわけですね。問題はその前の段階です、周辺事態が予想される事態ですから。予想される事態でともかく一番の問題は、やはり軍事的紛争にならないようにそれを阻止するということが大変大きいわけですね。
　その場に、やはり国連の活動というのは大変大きいわけですから、まず国連の安保理事会などに報告をして国際社会の協力を求めるということが日本政府として大変大事ではないか。もともとそういうことを前提にしてこのガイドラインの枠組みの最初のところを見ますと、やはりそういうことが書かれているわけですね。ですから、まずそれは、周辺事態が予想される場合には、もちろんアメリカとの話は進行していくんでしょうけれども、まずやはり国連の安保理事会に報告をして、そして国際社会の理解をもらう。それで国際社会でもその紛争解決のために努力をしてもらうというのは当然のことだと思いますけれども。
○高村国務大臣　ケース・バイ・ケースだと思いますが、委員がおっしゃったことは極めてよくわかるところでありまして、国連の安保理で討議してもらうことが紛争の予防に役に立つ、そういうような状況であれば、それは当然日本政府としてはいたしますし、そういうことをやらないということは全くないわけであります。
○横路委員　役に立つとか立たないじゃなくて、国連を中心に我が国はいろいろな問題に対応していこうということを一つの原則にしているわけですから、当然それは——あるいはアメリカが報告する場合もあるでしょう。しかし、アメリカが報告するかしないかにかかわらず、周辺事態というのは日本の平和と安全に重大な影響を与える事態だと言っているわけでしょう。そうすると、その事態が発生することが予想されるという場合にまずやるべきことは何かというと、周辺事態にならないようにそれを予防するということが大事なわけですから、日本政府の努力の一つとしては、やはり国連の安保理事会にそのことを報告して協力をしてもらう。そうすると、国連安保理事会の方では、いろいろ調べるなりなんなりして、いろいろな措置がとれるわけですから、それをやはり前提にすべきじゃないかと私は思いますが、いかがですか。もう一度。
○高村国務大臣　理論的、絶対的前提とするかどうかは別として、委員がおっしゃっていることは大いにあり得ることだし、あり得べきことだ。日本政府としても、紛争の予防に全く役に立たないような場合がもしありとすればそれはわかりませんけれども、やはりそういうことは、一般の場合、紛争の予防に役に立つんだろうと思うんですね。だから、委員がおっしゃることはよく理解をいたしますし、そうしたいと思います。
○横路委員　これ、ガイドライン、余り議論されていませんが、平素からの協力というのもいろいろ問題がありまして、これを見ていると、やはり国連中心でいくのか。アメリカは、例えば、国連に一々諮って、そこの合意を得るのは手間暇かかる、日本と一緒にやっちまおう、こういうこともアメリカの判断としてはあり得るんですね。
　そうじゃなくて、日本の場合は、特にこの周辺事態について今議論しているわけでございますけれども、やはり国際社会に報告をして国連安保理事会の協力を得るということ、これは当たり前の話であって、何か紛争が起きそうだというときに、まず、その事態にまだなっている前に、そのための努力をするというのは当然のことだと思うんです。しかも、アメリカに対してだって、やはり国連の安保理事会にこの問題を出そうじゃないかということを働きかけることだって必要だと思いますけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　そのときの事態の態様によるんだろうと思うんです。時期が極めて切迫しているときに、それじゃ安保理での何らかのお墨つきがないうちは何もできないのかどうかといった話もあります。ただ、私たちは、そういうことが紛争の予防に役に立つ、多くの場合には役に立つでありましょうし、そういうときには国連の安保理にそういう話を持ち込んで、そして討議してもらうということは十分あり得ることで、ただ、それがすべての場合の前提かと言われると、直ちにイエスとは言えないわけであります。
○横路委員　そのすべての場合にはそうは言えないというのは、実は米軍のいろいろな過去における行動とのかかわり合いがあるわけでございますが、私は、これも後で議論しますが、周辺事態というその認定と、だからといってすぐ米軍の行動に自衛隊が協力するということは別だと思うんですね。これは必ずしも周辺事態だからといって米軍の行動にすぐ自衛隊が協力するというものではない、そこにもう一つ判断が入るというように思うんですけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　それは極めて当然のことでありまして、周辺事態であっても、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすことを防止するために役に立つといったような観点の、日本の国益からやった方がいいかどうかということは当然考えることになります。
○横路委員　そこで、日本が行動するに当たって、国際社会の一定の合意といいますか、理解といいますか、これがやはり必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　日本は戦後一貫して国際社会から孤立しないようにやってきているわけでありますし、日本のあらゆる政策が国際社会から受け入れられるようになるように努力すべきことは当然のことでありまして、受け入れられるようなことをやってまいりたい、こういうふうに思っています。
○横路委員　周辺事態というのは日本の平和と安全に重大な影響を与える事態だ、一応幾つかのケースは今まで御答弁されていますけれども、しかし、ケース・バイ・ケースだ、こういうお話なわけですね。
　しかし、自衛隊の任務というのは本来何かといいますと、国土防衛なんですね。幾つかの任務が、もちろん防衛出動、災害出動、治安出動、それからＰＫＯ活動、こういうぐあいに決められているわけですが、主な任務は何かといえば、やはり国土防衛が自衛隊の主任務でございます。ですから、自衛隊は直接、間接の侵略行為があって初めて行動し得るわけですね。それは、侵略のおそれも含めて、侵略があって初めて行動し得る、それが専守防衛ということの戦略だと思うんですね。
　したがって、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態というのは、日本有事につながる危険性があるというような事態じゃないんだろうか。日本有事と全く関係のない事態ではない、日本有事と、その外にあるといいますか、ほっておくと日本有事に至る、そういう種類の事態ではないか。これが自衛隊の任務などからいっても当然の解釈ではないかというように思いますが、日本有事との関連についてどう考えますか。
○野呂田国務大臣　周辺事態は、法律に書いてありますように、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」であるということでございますが、これは、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見まして、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を意味しておりますので、このような事態として典型的に考えられるのは、我が国周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合、またこのような武力紛争の発生が差し迫っている場合、またこれらの場合以外にも、例えば、ある国、地域における政治体制の混乱等により当該国、地域において大量の避難民が発生し、我が国に大量に流入する蓋然性が高まっている状況、ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような国際の平和と安全に対する脅威となる行動をとっている状況等であって、それらが我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態がこれに当たりますので、私どもは、こういう事態を周辺事態ととらえて今後対応していかなけりゃいかぬ、こう考えております。
○横路委員　それで説明になっているようで、しかし、よく考えてみるとやはり説明になっていないんですね。つまり、今お答えがあった、例えばある国、地域における政治的体制の混乱によってその国、地域で大量の難民が発生して我が国に流入するような状況というのを挙げましたが、これは別に軍事的要素は何もないでしょう。難民が発生したら、それは国際社会の原則に従って救助すればいいだけの話ですよね。
　ですから、問題は、やはり、日本に対して直接、間接のそういう侵略行為、日本有事につながっていくという軍事的な要素というのがなければ、これは周辺事態と言えないんじゃないですか。
○野呂田国務大臣　私は二通りのことを申し上げたんで、最初の、武力の紛争が発生している場合、また発生のおそれがある場合は軍事的観点からと申し上げました。
　しかし、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、軍事的な観点ばかりではなくて、大量の難民が発生して我が国に大量に流入する可能性が高まっているとか、あるいは国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような、国際の平和と安全に大いなる脅威となる行動をとっている状況である、こういう二つの面を周辺事態として理解しているわけであります。
○横路委員　ちょっと防衛庁長官の答弁は従来の答弁と違うんですよね。つまり、周辺事態というのはやはり軍事的な要素を含む事態なんだ、こういうお話はずっと一貫した答弁だったんですよ。今のお話だったら、軍事的観点を含むものと含まないものとに分けて御説明されましたけれども、従来の答弁は一貫して、その周辺事態というのは、やはり軍事的な要素を含んでいるんだという事態なんだという説明だったと思いますけれども、違いますか。
○野呂田国務大臣　まあ質問にもよりますが、先生のような御指摘の質問であれば、私は両面にわたってこれまで一貫して答えておるつもりでございます。
○横路委員　いや、それは、外務大臣、どうですか。そこは違うんじゃないでしょうか。
　今まで、要するに、この周辺事態、平和と安全に対して影響を与える事態というのは、いろいろ議論されてきました。その中で、政府が一貫していたのは、ケースとして今防衛庁長官が答弁したケースを挙げられて、そして必ず軍事的な観点、軍事的な要素というのは含まれている事態なんだ、こういうお話をしてきましたよ、答弁、今まで。
○高村国務大臣　これは日米安保条約との関連で議論されていることでありますから、全く軍事的に関係ないというようなことはないんだと思いますが、例えば、大量に避難民が発生している場合、それが全く軍事的な観点も含めた日本の平和と安全に影響がないような場合は別として、ある場合も私はあり得るんだろうと思うんですね。
　だから、ただ大量に避難民が発生している場合は全部周辺事態だと言っているわけではないわけで、大量の避難民が発生して、まさにその大量避難民の中に武装避難民みたいな場合があり得るし、あるいは避難民が出ることをどこかの国が阻止しようとして、逆にそれを助けようとする国との間でどうするとか、いろいろな場合が想定されて、私は余り具体的な事実は申し上げたくないわけでありますが、ですから、あくまで大量の避難民が発生することによって日本の平和と安全に重大な影響を与える場合、こういうことを言っているんで、大量の避難民が発生しても日本の平和と安全に重要な影響を与えない場合だってあるわけであります。
○横路委員　私が御質問している趣旨は、この周辺事態に自衛隊が対応する、その憲法上の根拠は何かということが議論されましたときに、法制局長官が、それはいわば我が国の自衛権に根拠があるんだというお話をされました。
　我が国の自衛権に根拠があるといいますと、つまり、それはもう自衛隊の任務というのは、先ほど来申し上げておりますように国土防衛でありますから、周辺事態というのも、やはり国土防衛ということをベースに考えるべきであって、周辺国家であっても、あれこれ他国の中にその国土防衛とかかわりない事態について口を出すというのは、それはいわば警察官的役割を果たすということになるわけでして、本来の任務である国土防衛というのをベースにして考えるべきじゃないのかということを申し上げているわけです。
　ですから、自衛隊が出る根拠は自衛権にありますよという答弁があった。そして、自衛隊というのは主任務は国土防衛である。したがって、周辺事態というのも、そういう国土防衛をしなければいけない事態に発展するおそれのある、そういう事態がいわば平和と安全に重大な影響を与えるということじゃないんですか。そうすると、それは軍事的な要素を抜きにして考えられない話ですよ。
○野呂田国務大臣　私の説明が少し舌足らずだったと思うんでございますが、私は、さっき二つの態様に分けてお話をしましたが、やはり先生御指摘のとおり、軍事的な観点から全く関係のないものはやはりおかしいと思いますので、軍事的観点その他種々の観点から見てということで再答弁をさせていただきます。
○佐藤（謙）政府委員　周辺事態でございますけれども、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の発生した原因がいかなるものであるかを問わず、我が国の平和と安全に対し、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て、重要な影響を及ぼすか否かで判断されるということでございます。
　そのときに、軍事的観点ということと、それから武力攻撃というのは若干混乱して議論がされているんではないかと思うんですけれども、我が国に対する武力攻撃の発生までに至らないものの、通常の警察力をもってしては対応できないような、国民の生命や社会の平和、安定を脅かし得る状況が生ずる可能性がある、こういう場合に、これはまさに我が国の安全保障に対する脅威が発生するということでございますので、こういった場合は、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、こういうふうに考えます。
　それからもう一つ、自衛隊の任務との関係でございます。
　自衛隊法三条に、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」こういうふうになっているところでございまして、これを受けて、自衛隊法で、この第六章におきまして防衛出動等の規定が定められているわけでございます。
　これと同時に、自衛隊法の第八章におきまして、例えば、国連のＰＫＯ活動に対する協力等々の規定もございまして、今回、この周辺事態安全確保法案の中で、その附則におきまして、自衛隊法に百条の十等の規定を置き、御参考までに申しますと、そこの規定は、「内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、後方地域支援としての物品の提供を実施することができる。」等々の規定を置いて整備をしているということでございます。
○横路委員　ですから、自衛隊の任務というのは、日本の国民の生命、安全を守るという任務ですよね。今御答弁ありましたように、やはり軍事的要素というのは含むんだ、これは当然の話で、軍事的な要素の全くない周辺の第三国の中の争いといったようなことについて、それは米軍だって、まあ米軍がどうするかというところが非常に難しいところなんですが、我が国は、少なくとも、それについては周辺事態と認定することはないんだというように考えています。
　この辺のところもまだ詰めなきゃいけない問題なんですが、もう一つ、国際法の一つの原則として内政不干渉という原則がございます。
　ある国の内部の混乱が内部にとどまっている限り、その国の内政に干渉すべきでないというのは大きな原則で、先日も本会議で、小渕総理から、内政不干渉という原則は我が国はこれからも守ってまいりますということを、この周辺事態についての私の質問に対してお答えになりましたが、これは、この原則、よろしゅうございますね。
○高村国務大臣　総理が答弁されたとおりでございます。
○横路委員　そこで、先日、内部の混乱、まあ内部の混乱というのはクーデターとか内乱とかいろいろあるわけですが、それが外に波及すれば別ですが、中にとどまっている限りは、ある意味ではその国の問題なわけですね。ただ、先日は、そういう場合でも何か周辺事態になるような答弁をされたというように報道されていますけれども、どうなんですか、それは。
○高村国務大臣　そういう趣旨で答弁したことはありません。中にとどまっている限り、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすということはないわけでありますから、あくまで日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態であります。
○横路委員　ちょっと確認しておきますけれども、きのうも議論がありましたけれども、米軍の行動というのは、海外へ相手国の同意を得ないで武力行使をしたというケースは、もうたくさんのケースがあります。
　幾つかの類型に分けることができるのですが、一つやはり多いのが自国民の保護、アメリカがアメリカ国民の保護ということを理由にして武力行使をする場合があるのですね。これはどうですか、周辺事態というように日本が協力するような事態じゃない、これはアメリカがアメリカの国益、つまり国民を守るということのために行動したことで、そういう行動にとどまる限り、これに我が自衛隊が協力するということは必要ないことだというように思いますけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　判断するのは日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすかどうかでありますから、アメリカがアメリカ国民を保護することが、一般の場合には、私はすべての場合を想定する能力はありませんけれども、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすこと、それに直接につながるものではないと思っております。
○横路委員　幾つかの点が、一国の内部で混乱があっても、その混乱が内部にとどまる限り、これは我々の関心とするところではない、対象とするところではない。それから、アメリカが自国民の保護ということを理由に行動するというのも、それがその内容にとどまる限りにおいては周辺事態というような問題ではないというお答えがあったというように思います。
　そこで、これもなかなか微妙な問題なんですが、台湾の問題についてちょっとお尋ねをいたしたいというように思います。
　台湾の問題について、六〇年安保のときからいろいろな議論があって、それはそれでいいのですが、日中国交回復が進められてきている中で、これは四十七年の十一月八日の衆議院の予算委員会でございますけれども、我が国が、台湾というのは中国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を十分理解、尊重し、ポツダム宣言八項に基づく立場を堅持するというのが日中共同声明の中身になっています。
　それで、そのポツダム宣言を引用したのは、サンフランシスコ条約の第二条で日本は台湾などの放棄を定められているところですが、どこに帰属するかというのはサンフランシスコ条約で明らかになっていないところなんで、それを明らかにするためにカイロ宣言、つまりカイロ宣言というのは台湾などについて中国へ返還をするというカイロ宣言の履行をうたったポツダム宣言の八項を引用したということになっているのですね、この共同声明の中身そのものは。
　それで、一体安保条約の対象としてどうなのかという議論があっていろいろ議論したときに、大平当時の外務大臣が、こういう答弁を統一見解として述べています。
　　わが国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとの立場をとっております。したがって、中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題であると考えます。
という答弁をされておられます。
　最近は橋本総理も、九七年の李鵬首相との会談で、台湾というのは中国人同士の問題で平和的に解決してほしいという趣旨のことを発言されています。
　この大平外務大臣の答弁でよろしゅうございますね。基本的にはこういうことだと私も思うのですけれども。
○東郷政府委員　台湾問題に関する我が国の基本的な立場、これは、日中共同声明において表明されているとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものでございます。我が国としましては、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、かかる基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望している、これが、委員御案内のように我が国の基本的な立場でございます。
○横路委員　それで、この四十七年十一月八日の衆議院予算委員会の大平大臣の答弁をもう一度確認しますが、これでよろしゅうございますね。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、我が国は日中共同声明におきまして、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する旨明らかにしておるわけでございまして、委員御質問の基本的には中国の国内問題であるという点は、まさに我が国政府のかかる立場をそのように表現したものというふうに理解しております。
○横路委員　そこが大事なところでございまして、そのことのメッセージをちゃんと送らなければいけないと思うのですね。
　このときに、さらに議論になったときに大平さんが、政府の見解は今の答弁だということで、今後の日中両国の友好関係を念頭に置いて、その点を慎重に配慮していきたいという答弁をされておられます。私は、そこのスタンスをしっかり持って、今の御答弁のメッセージを中国に送るということが大変大事ではないかというように思っております。
　そこで、この周辺事態につきまして、さらにもう一、二点ちょっとお尋ねをいたしたいというように思いますが、その前に一つ、重要事態対応会議というのを何か防衛庁が始められたということですが、これを始めた趣旨、従来のシステムではどういう点に問題があって、それでそのためにこういう会議をしたのか、さらに安全保障会議などとの関連についてはどのようなことになりますか。
○野呂田国務大臣　重要事態対応会議は、自衛隊の出動等が必要とされる重要事態が発生する場合において、情報の収集とか分析とか伝達の円滑な実施の確保、それから必要な対応のあり方についてあらかじめ検討をしておこう、こういうことで私のもとに設置されているものであります。
　この会議では、これまでに、今後取り扱うべきテーマや北朝鮮問題への対応、特にミサイルが発射された場合の防衛庁や自衛隊の対応などについて検討を行ってきているところであります。しかしながら、会議の内容等につきましては、事柄の性質上公表を差し控えさせていただきたいと思っております。
○横路委員　長官の記者会見、九九年、ことしの二月五日のことですが、この中で、テポドン発射に関連して、再発射された場合の対応として、ミサイル弾頭に核や化学・生物兵器を搭載している場合や原発をねらわれた場合を想定しながら対応を考えるというように何か記者会見されたという記事が載っていますが、これは事実でしょうか。対応を考えるというのは、どんなことを想定しておられるんですか。
○野呂田国務大臣　会議では、例えば原子力発電所にそういうものを撃ち込まれたりあるいは化学兵器や生物兵器が撃ち込まれたりした場合にどうするかというようなことも想定しながら議論をしようじゃないかということにしてあるわけでありまして、まだそういう議論はしておりません。
○横路委員　これは、安全保障会議にかける前の作業をここでおやりになるんですか。そうではなくて、何を想定して、まあ今、一つの想定をお話しされましたけれども。何か、新聞の報道によると、台湾海峡も想定して議論しているというような報道もございますけれども。
○野呂田国務大臣　先ほどから申し上げましたとおり、これは、私のもとで、防衛庁の中での勉強会でありますから、いろいろなことを想定してやっているということであります。
○横路委員　これは単なる勉強会なんですか。
○野呂田国務大臣　勉強会であり、防衛庁として、そういう事態が起こった場合に役に立つものという意味で検討しておるわけであります。
○横路委員　周辺事態について、そのおそれが予想された場合からいろいろな作業が入っていくわけでございますが、どこで周辺事態として認定をするのかということになりますと、閣議で決定する、基本計画を決めるという段階で事態認定になるわけです。
　さっきも話がありましたが、周辺事態という認定と、それからまたその行動というのは別だということになりますと、国会に対する報告、承認が議論されていますが、その承認の前の段階で、つまり、周辺事態が予想される場合に、国連へ報告すると同時に国会へも報告するということが大変大事だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するかどうか、周辺事態に際していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両国政府が、おのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上でそれぞれ主体的に判断することとなります。その際、日米両国間におきましては、随時密接に行われている情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、このような事態について共通の認識に到達するための努力は払われているということになります。
　今御指摘ありましたように、法律には、内閣総理大臣は、周辺事態に際して特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の案につきまして閣議の決定を求めることとされておりますが、政府においては、これに先立ち、基本計画の案を策定し、安全保障会議における十分な審議を行うこととなっております。
　この基本計画は、このように内閣の判断と責任のもと、閣議で決定された後、法案にありますように「遅滞なく、国会に報告」され、国会における議論を踏まえつつ対応措置が実施されていくというのが私どもの国会にお願いしている法案の骨子でございます。
○横路委員　ちょっと私の方が誤解を与えたかもしれませんが、私が申し上げているのは、我々、基本的には国会の承認なんです、国会の承認です、基本計画については。
　その前の段階、つまりそのおそれのある段階でまず国会に報告し、後で国会が承認をするという二つの手続が本当は必要でないのか。周辺事態としての認定それから行動という段階があるわけですが、その周辺事態に至る段階で、国連に報告すると同時にまず国会に報告をする、そしていざ行動というときには国会の事前承認が必要だ、このように私は思うんですけれども、何かいろいろな動きがあったときにはまず国際社会へ報告すると同時に、もちろん国会へ報告するというのは当然のことだと思うんですけれども、この今の法案で言っている報告の話じゃなくて私は申し上げているわけです。
○佐藤（謙）政府委員　まさに、この法案におきましては、内閣として一定の対応をする必要がある、そういうような、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態について基本計画を作成し、決定し、これを国会に御報告するという考え方でございます。
　ただ、一方、この法案の規定とは離れますけれども、そういう事態が予想されるようないろいろな国際環境に応じまして、これは当然のことながらいろいろ国会における質疑等も行われるのであろう、そういうものに対してまた政府としても誠実に対応していくことになろう、こんなふうには思います。
○横路委員　特別委員会もできましたので、そちらの方で議論をしていきたいというように思いますが、本当にたくさんの問題がございまして、随分国会でも議論してきています。一通りの問題の議論はなされているんですが、しかしそれにしても、考えて詰めていくとまだまだどうもはっきりしないところがたくさんあるということでございまして、それをこれから特別委員会の中で私どもも大いに議論をしていきたいというように思っています。
　ガイドラインについてはこれで終わりますので、外務大臣、防衛庁長官、結構でございます。
　最後にちょっと一つ、けさこれは新聞に報道されているんですが、国民年金の改正案が今国会に提出をされるということの中で、国庫負担の割合を三分の一から二分の一に引き上げるということはこの委員会の中でも随分議論されてまいりました。そして、自民党の方の方針は、これをちゃんと改正法に明記をするということだったと思いますが、今これはどういう状況になっているんでしょうか。何か、それをあきらめて附則の方に書く、本法じゃないという報道がございますけれども、この年金の改正案について、今どんな取りまとめの段階にあるのか、厚生大臣から。
○宮下国務大臣　年金につきましては、国民年金と、それから報酬比例部分によって構成されている面がございますが、ただいまの問題は、国民年金ないしは基礎年金の補助制度に関することでございますが、これは二分の一にすることを中期的な目標とするということは合意されております。
　しかも、いつからかということになりますれば、財源の確保を得てということになっておりまして、いつかははっきりしないということがございますが、しかし同時に、保険料の引き上げが一方あります。保険料はことしの十月から上げるべきところを凍結をいたしてございます。それはいつ解除するかという問題と、この基礎年金の三分の一を二分の一にする問題とがいわばリンクされているという状況にございます。そういった中で、他の年金システムの改正もやらなくちゃなりませんので、それらをいろいろ取りまとめて今立法化の作業をやっている段階でございまして、本則か附則かというような問題を含めて検討中であるというように申し上げざるを得ません。
　そして、最終的には三月の非予算関連法案の一つとして提案をしたい、こういう状況にございます。
○横路委員　今まだ検討中だということですが、問題はやはり財源の問題だと思うんですね。その財源については何かこれは前提をつけた形になるんですか。
○宮下国務大臣　財源につきましては、単年度だけの負担でございませんので、私どもは、特例公債によって対応することは、これは不可能だし、適当でない。三分の一から二分の一にするだけで二兆二千億かかります。来年はもっとふえます。そういうことが継続してまいりますので、それは適切を欠くという判断は変えておりません。
　したがって、あとはどういう財源によって確保できるかといいますと、この前も当委員会で議論がございましたが、一つはやはり経済成長ですね。これによって、租税弾性値というのは一・一くらいを今予定しておりますが、それがどのように変化するかは今後の経済次第でございますが、経済の成長がある程度見込まれるような状況になりますと、かなりの規模の増収もあるいは見込めるのかもしれません。
　それからもう一つは、行革によって財源を生み出すという御主張が特に貴党の方から出ております。私も行革は否定いたしませんけれども、行革は継続的に財源として使用し得るようなものなのかどうかという問題もございますし、二兆二千億を全部賄えるような財源拠出が可能かどうかということになると、行革はやらなきゃなりませんが、なかなか困難かもしれない。それもしかしその一つの選択肢になります。
　そしてもう一つは、やはり直間比率の見直し問題。これは戦略会議でも議論されて、提言の中には入っておりませんけれども、将来、消費税の問題について言及をしようか、しないかということがございました。
　私どもは、今直ちに消費税を上げるということを想定はいたしておりませんけれども、社会保障の問題は、少子高齢化を控えまして、あらゆる面で、年金でも医療でもこれからだんだん増加してまいります。あるいは介護も増加してまいります。さすれば、所得税、法人税を今みたいに大幅に減税をいたしておりますと、恒久的な財源ということになると、おのずから直間比率の見直しその他に言及せざるを得ないし、将来的にはそういう課題が浮上することは、私どもとして全然無視するわけにもいかない。ただし、今直ちにできませんので、私どもは、今の景気の状況から見て凍結もいたしました。これが一年で済むのか、二年なのか三年なのか。ぎりぎり二〇〇四年の次の財政再計算期までにとなっておりますが、あとう限り、なるべく早くめどをつけて、そしてその財源の見通しをつけたい。さすれば、年金保険料の凍結も解除されます。
　年金保険料の凍結が後ろおくれになればなるほど、後の負担料が増加するというのは、これはもう当然なことになりますから、制度としてきしみが生じてくる可能性もございますから、我々としては、なるべく早く凍結解除、それから二分の一にしたいなと思いますが、これは諸般の情勢を総合的に勘案して決定すべき問題で、今直ちに見通しを申し上げるわけにはまいりません。
○横路委員　これは大蔵大臣、今いろいろと、国民負担、租税、それからこういう年金の負担を含めて総合的にどうしていくのかというのは、確かに方向性として全体として考えなければいけない点だと思うのですが、今回の国民年金の改正案について、安定財源の確保ということを前提にして二分の一へ基礎年金の国庫負担割合を引き上げるというその方向性、これは大蔵省の方も、財源のところがあれば問題はないということなんでしょうか。これをめぐっていろいろと議論されているということのようですが、大蔵省の立場はどういう立場でしょう。
○宮澤国務大臣　今、厚生大臣が詳しく御答弁になられましたが、厚生大臣のお気持ちの中で、横路委員の言われますようなことを将来の一つの目標として、ただ、その際いろいろな関連事項がある。一つは財源である。いろいろ関連する事項を、現在並びに将来を展望して厚生大臣が今いろいろに列挙して御答弁をされました。そういうことについてお考えをめぐらせつつ、その目標をいつ、どういう形で達成するかということをお考えになっておられるものと承りました。
　私も、それはそうあってしかるべきことだろうと考えておりますので、いずれ、厚生大臣がいろいろな問題を考え、展開をしていらっしゃる中で、二人でいろいろ議論もする必要もあるかもしれない。そういう時期が参りましたら、私も、厚生大臣と御一緒にこの問題について先々考えてみたいというふうに思っているわけでございます。
○横路委員　いろいろ調べてみますと、よく、高齢者の人というのは所得もあるし貯蓄もあるしということで、これから何か高齢者の市場というのが広がっていくんだというようなお話、堺屋さんもされていますけれども、しかし、よく調べてみると、平均値をとって議論をするというのは非常に危険だなというように思うのです。
　高齢者所得を見ますと、年収が二百万以下という方がやはり四〇％ぐらいのウエートを持っていまして、この層の貯蓄というのは相当低いものがあるわけですね。高額所得者で貯蓄の高い人というのは、割と少数に集中していまして、ある調査によりますと、東京、神奈川、埼玉、四万六千人の方で二百四十兆円、一人大体五十億ぐらい、これは大体土地を持っていた人で、そこに非常に富が集中している。だから、日本の場合、千二百兆円あるといっても、中身はそうではないし、特に高齢者の世帯というのはみんなお金があるように言われますけれども、それは平均を出せば高いかもしれないけれども、実は所得と貯蓄というのを見ますと、こういう平均的な山ではなくて、むしろ所得の低い方からこうなって、こういうぐあいになっていて、高いところはぽんと高くなっているということになっているわけですね。
　この中で、公的介護保険制度が来年から導入されますと、これもまた相当な負担になります。この負担状況も、もちろん要介護者がその地域にどれほどいるのかということと、特別養護老人ホームや老人保健施設、特に療養型病床群、こういう供給が整っているところほど、実は保険料が高いわけですね。私の地元の北海道なんかですと、町や村で、そのままはじきますと一人やはり七千円というぐらいの負担になる。夫婦二人で一万五千円などということになるんですね。
　そういう負担が、いずれにしても、医療費にしても、負担はふえていく。しかし、年金の方はどうなるかというと、年金は下げてほかの負担をふやせといったってこれは無理な話ですから、年金はちゃんと供給するから、そのかわり負担はある程度自分でやりなさいよというか、年金は少し抑えるから、そのかわり介護や医療の方は国がちゃんと面倒を見ますよというかしないと、年金下げた、後、負担ふやすといったら、これは高齢者世帯は、問題の全くない人もいるけれども、しかし、四割ぐらいの二百万以下という年収の、ほとんど年金だけに依存して生活している人々にとっては、これはもう大変なことになるんですね。
　ですから、今回の財源確保というのは確かに大きな問題でありますが、全体として、やはりそこのところをしっかり見て対応措置を考えなければいけないんじゃないか。どうも平均値だけとって議論していると、やはり非常に苦しむ人たちが出てくるという要素をこれは持っていますので、そこをちょっと厚生大臣、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　確かに委員のおっしゃられるとおり、高齢者の貯蓄残高でありますとかそういうものを見ますと、平均値では決して中年世代に劣っておりません。しかし、今御指摘のように、これはマクロ的な観察でございまして、それぞれの個別の、ミクロの世界になりますと、いろいろ特殊事情がございますから、それはそれに対応したものをきちっとやっていかなければならない、こう思います。
　そしてまた、今御発言の中で、国民年金を切り下げていくのではないかという御指摘のようでございましたが、国民年金は、この水準は私どもは維持してまいります。そして、物価が上がれば、それによってスライドして上昇させていくという、実質価値を保存することを目標にいたしておりますから、その点は削減するようなことはございません。
　なお、介護保険との関係でありますけれども、介護保険の介護給付の中では、半分は公的な補助をいたします。あとは、四十歳以上の二号被保険者から三三％拠出していただきまして、あと一七％の方々は年金受給者の方々ですから、これは社会保険庁の方で年金に上乗せをして、言うならば源泉で取っていただくという徴収方法を考えております。
　今、七千円というようなことが言われましたけれども、療養型病床群等だけで構成されているような場合はかなり単価が高うございますからあるいはそういう計算は成り立つかもしれませんが、私ども、論議の過程で月二千五百円ということを申し上げたのですが、これはあくまで当時の、システムをつくるときの平均的なものを想定したものでございまして、実際にはそれより若干上回っていく。平成七年度単価で算定しておりますし、それから、今言ったように、療養型病床群でありますとか特老が多いところはどうしても単価が上がります。
　療養型病床群をそのままの形で、つまり医師、看護婦の配置もそのままにして、それを介護施設として見ていくかどうかという問題を含めて、これはやはり負担をなるべく少なくしていかなきゃいかぬし、給付はなるべく持続していきたい、このはざまの中でどういう選択をしていくかという問題、私どもは十分注意してやっていきたいと思っております。
○中山委員長　これにて横路君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党・改革クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　まず、人間にとって水の果たす役割というのは非常に大きいです。成人の男子の体重の約六〇％、そして女性の五〇％を占めており、最も大きな構成成分であります。
　体内における水の役割というのは、各種の生体反応の場を提供する、各種の物質の運搬の媒体として働いている、生命維持の必須条件である体温調節に大きな役割を果たしているなどあり、水は、直接的に人間の生命維持に必要であります。人間にとって水の果たす役割は大変重要と認識しますが、厚生大臣の認識を問います。
○宮下国務大臣　委員のおっしゃる点は全く同感でございます。
　人間にとって水というものは大変重要であると同時に、汚染された水の人間の健康に対する影響その他がございますから、良質な水をいかにして確保していくか、そのために上水道の整備をやったり下水道の整備をやったり、諸種の施策を公的な補助でやっておるところでございまして、これはもう委員のおっしゃるとおりでございます。