Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　原中公述人にもう一つ。今日、アメリカの議会の皆さんに出された手紙を拝読して、大変感動いたしました。先ほど来、水戸黄門様から何かお叱りをいただいているような、国会議員の一人として感じておりますけれども、その最後の部分ですね、手紙の、我が国の問題は民主主義が成長しない風土と政治の世界の貧困さ、私も大変反省をしておりますけれども、次の行で、ＴＰＰ始め海外派兵は決してアメリカにとっても得策ではないことを理解されることをお願いいたしますとあります。
　私、たまたま七月の末にアメリカの民主党大会に出席をいたしました。トランプさんに対してサンダースさんが戦っている戦いの印象が強かったんです。サンダースさんのいろんな政策、例えば最低賃金の引上げとか、あるいは大学の無償化とか。最後はヒラリーさんも、その大会の後は、ＴＰＰは自分が大統領になって、後でも反対をすると。ＴＰＰがそのモンサントとかそういう形で、保険会社とかアメリカのそういう意向で動いてきた面に対して、デトロイトを見てもやっぱり雇用が失われてしまう、これはＦＴＡの関係とかＮＡＦＴＡの関係とか。そういう中で、庶民の生活が苦しんでしまうと。したがって、そういったものには市民の皆さんが反対していこうという部分でのトランプさんとサンダースさんの戦いのような印象を受けたんです。
　それを踏まえてこの文章を読みますと、このＴＰＰを始め、ということは、アメリカにとっても得策ではないことを理解されることをお願いいたしますというこの手紙が、サンダースさんなり、あるいは今回のトランプさんなんかにも通じた面があるのかなという印象を持っているんですが、手応えはいかがでしょうか。
○公述人（原中勝征君）　アメリカに行きましたときに、日本の農協の会長に当たる人、数団体に分かれておりまして、日本とちょっと違いましたけれども、米を生産する組合の会長さん、それから、そのほかに、さっき言いましたように十五人の民主党、それから共和党、それから通商代表部、そういう人たちと話をしたときに、本当にＴＰＰはあなた方の発案かと聞きました。こんなことやっていいのかと聞きました。あなた方がこのままいったら、ＣＩＡの研究所ですら日本はアジアの真ん中ぐらいより下になると言っているじゃないかと、そこまで日本を苦しめて日本から搾取することが正しいと思うかという質問をしました。
　そのときに、国会議員の人たちは、そこまで落ちるか、日本はもっと強いじゃないかという意見が強かった。でも、農業の会長さんと、それからもう一人、ちょっと忘れましたけど団体の会長さんは、はっきり言ったのは、最終的に、さっき岡野公述人が言いましたように、食べ物がなくなったら一番弱くなるのはおまえらだと、自分たちは、ウィスコンシン大学の教授が言ったように、食べ物をまずアメリカから一〇〇％輸入するような形を取ろうじゃないかと、そうしたら日本はアメリカの言うことをもっと聞くようになるということを言っているよという話をしていました。
　だから、私は、本当に我々すら知らないことがアメリカでどんどん起こっている。それで、それを日本が、アメリカが提案したことを、アメリカというのは数人の、恐らく日本と同じように政権を動かしている人がいると思うんですが、そういう人たちの案を、一生懸命になってそれを実現しようとするのは日本だということをはっきり言っていましたので、私は非常に危険だというふうに感じました。
　このことは、私が行くちょっと前に安倍さんが総理大臣に選ばれて、何か月前かに行ったそのときにワシントン・ポストは僅か一行しか書かない。ところが、朴大統領に関しては五段抜きで書いた。わざといつも脅すという手法を取ったんだろうと。私が行った記事はワシントン・ポストの四段記事で載りました。やはり、国を、独立国として自分たちの歴史を守るというのは当然のことだというふうなことを同意していただきました。
　これがどういうふうになるか分かりませんが、こういうことを理解してくれということを帰ってきてこの手紙を書いた。例えば、沖縄の地位協定にしたって、ドイツもイタリアも独立したときにもう廃止したんですよ。だから、あんなことは起こらない。だけど、どうして日本はそれを廃止しないんだということもずっと話をしてきましたので、この手紙に書かせていただきました。
○藤田幸久君　それで、その結果、今回、トランプさんの勝利あるいはサンダースさんの人気はこういう流れかなという印象を持ったんですが、その辺の手応えはいかがでしょうか。
○団長（福岡資麿君）　原中公述人、時間が参っておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○公述人（原中勝征君）　はい、分かりました。
　今、世界中が閉塞感に襲われていると思います、経済的にも、全てにおいて。だから、私は、世の中が変わらなきゃいけないというムードが出てきている、それがやっぱり日本にだけが届いていないという気がいたします。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美でございます。
　公述人の皆様、今日はお忙しい中、貴重なお話を聞かせていただきまして、大変にありがとうございます。私の方からは、それぞれの公述人の皆様に一問ないし二問ずつ質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、横田公述人にお話をお伺いしたいと思います。
　今日のお話の中で、効率化に向けて様々工夫をされてこれまで挑戦されてきた御様子、大変よく分かりまして、非常に感銘をいたしました。そうした中で、先ほど、ほかの公述人の方からもお話がございましたが、日本として自給率を上げていくこと、これはもう大変重要なことだと思っております。今の状況のままでは、農家の皆様、生計が成り立たず、どんどんその数が減っていってしまう、それを食い止めていくためには、やはり農業に就労していただける環境をつくっていくことが非常に重要であると思っております。そうした中で、横田公述人の御実感としまして、若い方の就農が増えているのかどうかということと、もし増えているあるいは減っているのであれば、その理由をお聞かせ願いたいというのが一つ目の質問でございます。
　もう一つの質問は、先ほど、今後、海外との価格競争ができる状況をつくっていきたいという御決意をお聞かせいただきましたが、それを政府として後押しするために何かできることがあるのかということを教えていただきたいなと思っております。それぞれの農家様におかれて、例えば製品のブランド化ですとか海外展開のためにいろいろ努力はされていると思いますけれども、一般の、高齢の農家の皆様も含めてこれから海外に輸出したいと思われている方に対して、政府としてどのようなお手伝いができるかということをお教えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○公述人（横田修一君）　まず、農業者の数の問題ですけれども、ちょっと、もし間違っていたら本当に申し訳ないんですけれども、農水省の統計、農業センサスとかの中で、農業法人に勤めている人の数というのは必ずしもこれ多分把握できていない、若しくは年齢みたいなものも実は把握できていないというのが実態として、なかなか把握しにくいということもあるんだと思うんですが、実はそういうこともあると思っています。なので、必ずしも統計上出てきている数が少ないことが実は物すごく全体として影響があるかというと、必ずしも僕はそうじゃない、全体として減っているのはもちろん問題なんですけれども、その数字をそのまま認識するのはちょっと違うのかなというふうに僕はちょっと個人的には感じています。
　その上で、数年前ぐらいですね、恐らく五、六年前、もう少し前かもしれませんけれども、一時期メディアなんかでもかなり取り上げられて、今まで余り農業って仕事として選ぶという感覚がなかったのが、農業を仕事として、例えば農業法人に就職するみたいなことが比較的メディアなんかにも取り上げられて注目をされて、一時期物すごくそういう新しく入ろうという方が増えたんですけれども、もちろんそのままずっと残っている方もいれば、やっぱりちょっと定着しなかったという方もいますし、また今、雇用の状況が変わってくると、必ずしも農業を目指していこうという人が、実は最近ではちょっと厳しくなっているという現状もあると思います。
　私は、これも農業の分野によって全然違うので、僕がやっている土地利用型といわゆる労働集約型みたいな農業で人に求める技術や性質みたいなものが全く違うのでこれは一概には言えないんですけれども、私のところはやっぱり、先ほども言ったように少ない人数でかなり高度な作業をやっていかなきゃいけないので、かなりレベルの高いというか、意識の高い人をこれからも雇用していく、増やしていく、育てていくということが実はすごく重要だなと思っていますので、むしろ数というよりは実は質というか、それは専門の教育を受けるということもそうかもしれませんし。
　だから、何というんでしょうね、単なる、これはちょっと言い方失礼ですけど、現場でただ働く人、労働者が欲しいというよりは、いわゆる番頭というか、従来でいえば農業、農家という資質を持っているような人が農業法人の中で育っていく、若しくはそれがいずれは例えば自立していくということも含めて、そういった実は人材の確保と育成が物すごく重要なんじゃないのかなというふうに考えております。
　あともう一つ、海外の話ですけれども、この当地茨城でいえば、やはりまだ放射能の問題なんかも実は残っていて、輸出できない国もかなり残っているというのは、これは茨城県としても実は結構大きな問題かなというふうには思っています。なかなかこれは難しい問題なので簡単にはいかないと思うんですが、それがあるのと、全体としても、米でいえばやっぱり薫蒸の問題などがあって、輸出、港のどこからでも出せるというわけではないということもありますので、やはりその、何ですかね、輸出できるところを増やしていくということはまず、これももう努力されているという話も私も聞いていますけれども、そこは重要なのかなというふうには思います。
　それから、輸出を一農家でやっているとかというのも当然あるんですけれども、これはやっぱり継続的にやっていく、ビジネスとしてつなげていくというにはまだまだ実はかなり難しい状況があって、それは、海外に今輸出しているもののやっぱりほとんどは、個人消費というよりは、ボリュームとして大きいのは海外のレストランとか外食で使っていただくところが多いと。そうするとかなりのボリュームが求められて、ロットが求められて、それを一農家若しくは農家が何人か集まってとかというのではなかなか難しいということもあるので、僕はやっぱりかなりまとめて、単協全部とか、かなりまとめてやっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。
　ですから、農家の方、先ほどおっしゃったような高齢の農家の方が、じゃ自分で輸出をしようといったら、これは簡単じゃないと。私自身もそういう難しいことがあって輸出に個人的には取り組んでいないわけですけれども。
　むしろ、例えば、何ですかね、輸出向けのお米は何を作ります、それは今までと同じように例えばＪＡなり卸なりに出荷していきます、実はそれはまとまりとして海外に持っていきますみたいな、そういう大きな流れをつくっていくことが重要かな。例えば、もう私の地元、龍ケ崎の農協は全部輸出向けの米を作っていますみたいな、そういう何かまとまりをつくっていくことの方が僕は重要なのかなというふうに、それは輸送のコストみたいな問題もありますけれども、大きいんじゃないのかなというふうには思っています。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。
　では、続いて田口公述人にお話をお伺いしたいと思います。
　先ほど、様々、海外で事業される中で難しいところもあるというお話を頂戴いたしました。自動車メーカーの海外化ですとか、また原料の価格の向上等、予期できぬものもたくさんあるというお話であったと思います。そうした中で、今後、今ベトナムにお持ちの御社の工場からメキシコに輸出というような話となった場合に心配されていることとして、競合メーカーと価格の競争をしなければならなくなるのではないかというお話がございました。
　私の方から質問としましては、まず一つ目は、競合メーカーが安く製品を作れる理由というのはどのようなものがあるのかなというのをお伺いしたいと思います。もちろん人件費の問題はあるかと思いますが、御社の場合はベトナムで生産をされているということでもありますので、人件費についてはそれなりに価格競争できるのかなと、素人考えですがそのように思いまして、他国のメーカーが安く作れる理由を教えていただければと思います。
　そして、二つ目の質問としましては、それを踏まえた上で、御社のように本当に海外展開に挑戦されている会社を支援していくために日本政府としてどのようなことができるのか。先ほど、ジェトロの支援ですとか輸出大国コンソーシアムの事業も御利用されているということでございましたが、それにプラスする形で何かこういうことを政府にやっていただけるともっとやりやすくなるというようなことがあれば是非お教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○公述人（田口昌也君）　他国メーカーさんとの競合というのは日本の、今、進出する前の時点から実はありました。お隣の国だったりとか大国だったりとか、あえて国の名前はこの場では伏せさせていただきますが、ありました。やはり、最終的に我々物づくりしているメーカーが相手様の物と見比べたときに何が違うかというと、一番違うものは、先ほど農業のお話もされていましたが、材料です。原材料のいわゆる物性というものが違います。
　これは、皆さん御存じのとおり、ゴムというとタイヤとかそういったものをすぐ想像すると思うんですが、タイヤですとやはり長く乗った方がいいとかスタッドレスであれば止まる方がいいとか、よく某社さんもいろいろＣＭ打たれていますけど、やはりそういった考えでやっていくんですが、やはり他国様のものに関しては、正直もちが悪かったりとか一時的に効きは良かったりとかということはないわけじゃないです。
　やはり、そこをどっちが取るかというのは、もうこれはお客様の考え方、先ほど言った、お客様が価格を優先するのか、いや、ブランド力を優先するのかというのは、我々はお客様の代わりにゴムを作っているメーカーにすぎませんので、もうそこはお客様の判断という形になるんですが、一番やはり違うというものは原材料という形になります。
　弊社の場合も、日本から材料を全てベトナムの方に輸出をしているんですが、もう一か国お隣の国から材料を調達して日々そういったもののチェックということはやっておりますが、大きな問題は正直今のところ生じていません。ただ、価格に一番反映されるものはやはり原材料だよということは間違いないです。
　それともう一つ、政府の支援についてのお話ですが、これに関しては先ほど来申し上げたジェトロさんの輸出大国コンソーシアム、ハンズオン支援ですね、この辺りというものはまた今年も受けて、本当、専門家の先生から叱咤激励含めて貴重な御意見を毎度頂いております。経験されて海外でいろんなことをやられている先輩から物事を聞くと、やはり私がこれからやっちゃいけないこと、またこうなるであろうということを全てある程度網羅して教えていただいていますから、まずその点というのは今後も続けていただく、一回やったから終わりだよということではなくて、できれば複数回やっていただいて、やはり小さい会社でも、小規模な会社でも出ていって維持できるということの安心感というのはいただけたら幸いかなと思います。
　それと、一番企業の中で大事なことはやはり人材育成の部分になるかと思いますので、先ほど言った、ベトナム人をこちらで雇用するとかこちらに呼ぶとかということを私生意気にも申し上げましたが、やはり人材育成がなければ日本の我々の企業も継続することは難しいですし、また向こうのベトナムの工場の方も更にスキルを上げて、いいものをやはり日本に、我々に売ってもらいたいということが私の願いですので、是非その点では、人材育成に関わる支援、なかなか人は正直言って集めづらいというか情報がないです。いろんな形で、ＪＩＴＣＯさんとかいろんな形の団体さんに声を掛けたり勉強会行ってはいますが、なかなかそれが行動に移せないというのが本音です。なかなか中小・小規模事業者は時間が限られていますし、人材も限られているので、その辺りを何とか、何か優しいというか手軽に使える支援があると幸いでございます。
　以上です。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、原中公述人にお話をお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、食の安全がとても大事だというお話ございました。私も本当にそのとおりだと思います。
　この食の安全に関する話で、検査の件数が減っているというお話がございまして、検査の体制を強化していくことが大事なことだと思いますけれども、この食に関する検査体制の強化のほかに食の安全を守っていくために日本政府としてできることがあるとしたらどのようなことがございますでしょうか、お教えいただければと思います。
○公述人（原中勝征君）　日本では、例えばクロロマイセチンというのが非常に広範囲にいい抗生物質だったんですね。どこでも使っていたんですよ。ところが、今それがいろんな外国で、家畜が死なないように大量に打っている。それが残留抗生物質としてどんどん入ってきている。それは人にいっぱい入りますと、骨髄の、抑えることになって貧血が起こってしまう。ですから、特に老人になられて骨髄の中が脂肪に変わってきた御老人に対しては大変危険なものというふうに思います。
　そのほかに、日本では許可になっていない、動物だけにしか使っていないようなものが、結局人には害があるということでストップしますね。採用しない。そういうものが動物にどんどん売られて、今一番多く入っているのは牛肉だというふうに言われています。
　だから、それがどういうふうに今後きちんとした検査をすればいいかということは考えていかなきゃいけないと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。
　続きまして、岡野公述人にお話をお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、若い農業の従事者がどんどん減っていくという状況になったときに地方創生ができないというお話がございました。その関連として、地産地消ということをやろうとしていても、それがもしこういうＴＰＰという形になった場合にできなくなるのではないかという御不安をお話しされたかと思います。
　この地産地消のことにつきまして、私も地元、福岡なんですけれども、福岡でも地産地消の運動というのを大きくやっておりまして、大変大事な運動だと思いますし、また、食の安全という面からも進めていくべきことだと思っておりますが、この地産地消をより一層進めていくために政府としてできることが何かあるかどうかということをお教えいただければと思います。
○公述人（岡野忠君）　消費者の選択として、どこで作られたものかというのが分かるというのは非常に大事なことだと思います。
　そういうことで、アメリカでできたものであっても、それをきちっと表示できない、遺伝子組換えであるかどうかというのもきちっと表示できない、そういうことでは、先ほども原中先生からも、私も述べましたけれども、遺伝子組換えの危険性、そういうことが言われているわけですけれども、そういう、きちっと、どこでどんなものが、どういうような添加物があったり農薬が使われたりというのがきちっと表示されれば消費者は選択できると思うんです。それがやっぱり健康であるとか命であるとかそういうものに関わってきますので、そういう選択できるようにするということが大事だと思うんです。
　やっぱり地域振興の面からも、地産地消、地元のものを食べたい、やっぱり地元の人も、低農薬それと減化学肥料、私たちやっていますけれども、そういうものを作って新鮮なものを消費者の皆さんに届けたい、これは当然なことではないかというふうに思います。
○高瀬弘美君　大変貴重なお話をありがとうございました。
　最後、もう一問だけ横田公述人にお話を伺えればと思います。
　先ほど、生産の効率化のために様々な工夫をされているというお話がございました。これは、横田公述人御自身がいろいろ考えられて、また自分自身の御経験から様々工夫をされていったことだと思いますが、これから若い方、農業の分野に入っていかれた場合に、公述人と同じように様々生産性の工夫をしたいと思っても、なかなかそれができないというか、どこから手を着ければいいか分からないという方も多くいらっしゃるのかなと想像いたします。
　そういう中で、政府として何か支援できるようなことがあれば、是非お教えいただければと思います。
○公述人（横田修一君）　つまりは技術、農業の生産技術、栽培技術、経営技術、そういった技術に関わることだと思うんですけれども、これまで農業の技術というのは、農研機構のような国を代表する研究機関もございます。それから、各県にも農業試験場みたいなものもあります。それから、大学などでも技術開発をしております。
　それを例えば農業改良普及制度みたいな、普及員の方が技術普及をしていく、若しくは農協の営農指導員の方などが普及していくというのがこれまでの普通の流れだったわけですけれども、やはりもうそれだけ。それも、実際その現場で動いている普及員の方も農協の営農指導員の方も、実際担当も少ない中でやっていて、しかも相手にしている農家はいろんな多様性がありますのでなかなか全てを対応し切れないという、非常に実は苦労しているところもあって、農家からは勉強不足だという批判されたりすることもあるぐらいなんですけれども。やっぱり、そういった仕組みが実はそろそろもう限界に来ている。これは日本だけではなく世界的な流れでもあるんですけれども。
　そういった中で、やっぱり農業者を中心にその技術を、また、現場の起きている課題を現場がきちっと、自分たち農業者が整理をして、それに使える技術を例えば研究機関、それからメーカーもそうでしょうけれども、若しくは農協みたいな団体もそうですけれども、そういった人たちを巻き込みながらその課題を解決していくというのは実はすごく大事な仕組み、取組だと思っていまして、そういったことに若い農業者がどんどん積極的に取り組むということ、それによって、私自身も研究に関わって研究者の方から教えてもらって自分の課題解決、直接の研究が実は直接は役に立たなくても、研究者の方といろんな取組をすることで自分自身が勉強になって成長につながるということが、私だけじゃない、うちの社員もそうですけれども、そういうことは非常に大きいので、やっぱりそこを研究者と農業者と分けずに、一緒になって現場の課題を直接解決していくというふうな枠組みというか取組が増えていくということが僕は一番の現場の人材育成になっていくんじゃないかなというふうには思っています。
○井上哲士君　今日は四人の公述人の皆さん、ありがとうございます。日本共産党の井上哲士です。
　参議院のＴＰＰ特としては、三日間の審議を経まして、今日初めて国民の皆さんから直接お話を聞く第一回目の地方公聴会ということになりました。先ほど、原中公述人、岡野公述人からは徹底審議を求めるという御意見がございました。
　そこで、国会の審議に求めることについてまずお聞きをしたいんですが、世論調査を見ましても、よく分からないというのが国民の多くの声だと思いますし、今国会で急ぐ必要はないというのも世論調査でも多数という事態になっています。そういう中で、アメリカではトランプ氏が当選をして離脱を表明をしていると、どういう展望があるのかという中で衆議院では採決が強行されたと、こういう今日は経過をたどったわけですね。
　そこで、横田公述人と田口公述人にお聞きいたしますけれども、皆さん方は一定ＴＰＰなどには関心を持たれている方が周りには多いんだろうと思うんですけれども、そういう皆さんの中も含めて国民的な理解が進んでいるとお感じかということと、それを踏まえて国会の審議に何を求められるか、この点をまずお二人にお聞きしたいと思います。
○公述人（横田修一君）　確かに、おっしゃるように非常に難しい問題なので、必ずしも全てを理解できている人がどれほどいるのかというのは難しいと思います。
　ただ、私もすごく興味深いというか、実は私、余談ですけれども、私、子供が六人おりまして、今日はこういう場に出てくるんだよという話を子供としたところ、ＴＰＰ知っている、学校でもそういう話題を先生からもよく聞く、非常に難しい問題だよねと、子供なりに、小学生とか中学生、高校生もそれぞれそういうことを言うんですね。ちゃんとしっかりと、僕たちの未来のためにちゃんと話をしてきてくれと僕も今日言われました。
　だから、必ずしも議論が深まっていて進んでいるか、理解が全てに進んでいるかといったらそうではないんですけれども、子供たちでさえやっぱりそこに関心を持っているというのは僕はすごく期待を持っていますし、僕は、今ここでこういう話もさせてもらっています立場としては、発言それぞれが非常に大事なんだなというふうには感じております。
　なので、結論はもちろんこの議論を経て出てくるんだと思いますけれども、いずれにしても、関心は高まっているんじゃないのかなというふうに僕は感じて、私の家族の話で申し訳ないんですけれども、感じてはおります。
○公述人（田口昌也君）　先ほどの御質問なんですが、まず周りが理解どの程度という、興味があるかということですが、それに関しては、やはり今横田さん申し上げたとおりです、私の周りも。やはりアメリカ政権が替わったということだけを取ってみると、その一面だけを見ると、ＴＰＰどうなるのという言い方をする方も正直多くいらっしゃると思います。
　ただ、皆さん業種が違うので立場が違うんですが、やはり我々仲間内、ゴム屋の中でいくと、やはり一つ海外というものは無視できない存在であるということは、大きなことにはいつも話題になっています。海外からのゴムの輸入はやるのかやらないのかということもよく審議の、審議というか話題に出て、統計取ったりとかもしていますが、やはりそういったものは無視できないというのが事実で、理解というより興味はかなり皆さんあるかと思います。
　それと、国会審議に関しては、私から思うのは、何事も透明さを持って国民にやっぱり分かりやすい説明だけはしていただきたいな。私もそう学があるわけじゃないんであれなんですが、私が分かれば周りの方かなり分かると思いますから、是非分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　続いて、原中公述人と岡野公述人にお聞きしますが、トランプ氏が大統領に当選をしたという中で、私たちは今立ち止まってこれは考え直すべきだということも申し上げてきましたけれども、安倍総理や政府は、今、日本がむしろこれを率先して批准をしてアメリカを説得すべきだというようなことの議論もされております。
　ただ、単純にそのアメリカの大統領選挙によってＴＰＰが困難になったというだけではなくて、逆に、日米の二国間の協議、ＦＴＡなどで一層日本が譲歩されるような中身になっていくんじゃないかと、こういう懸念の声もあるわけですね。ですから、今むしろ日本が先んじて批准をするということが、そういうところにむしろ入っていくんじゃないかと。これ、ＴＰＰの交渉参加をするときに、いわゆる牛肉、保険、自動車の三分野で入場料を払ったということが当時言われたわけでありますが、今後追加料金を更に払わされるんじゃないかと、こういう懸念もあろうかと思うんですね。
　ですから、こういう今の状況の下で日本の方が前に進むことがそういう一層の譲歩を迫られるという、こういう懸念について、これまでの経過も踏まえてそれぞれからお考えをいただきたいと思います。
○公述人（原中勝征君）　このＴＰＰの内容が物すごく広いんですよね。
　ですから、私なんか見ていても、将来どういうふうに変わるかということ、将来変わらなきゃいけないものはやっぱり相当あると思うんですよ。今は農業が中心ですけれども、やはり私の近くでは農業をされている方がみんな年を取られてきている。こういうことをどうするのかという問題を現実に感じております。
　それから、人の交流にしても、トランプさんはなぜ一番反対しているかというのは、アメリカの南部の十万都市が消えてしまったと、それはメキシコ人が勝手に入れるようになったということで、メキシコ人の労働者がずっと入ってきた。会社としては当然賃金の安い人を雇う。そのために、白人の今まで勤めていた人が職を失ったということがはっきりと述べているわけで、メキシコの間を今までのような自由にしないようにしようとか、あるいはそれが発展しちゃって宗教から人種まで出ていましたけれども。
　私は、やっぱりこのＴＰＰは、将来的にもし伸びていくなら、本当に、ちょうど藤田先生が訳された「日本の進路を決めた十年」という本がありますが、ああいうふうに日本人が利口になって、世界の平和を一生懸命、過去の戦争、三千万人死んで、日本も三百十万人亡くなっている、やっぱり戦争というのはいけないんだ。だから、このＴＰＰとかそういうものが平和に、あるいはいろんな食べ物の多いところ少ないところ、お金のあるところないところ、そういうところにうまく寄与すればいいなというふうな感じは個人的に持っています。
　ですから、このＴＰＰが全て悪いということじゃなくて、今のままで全部このまま締結したら日本が潰れてしまう、その心配をしているわけです。
○公述人（岡野忠君）　簡単に言って、アメリカがＴＰＰに批准しなくても、もっともっとアメリカは日本にいろんな要求をしてくると思います。農産物もしかり、いろんな問題で、政治的に私たちの分からないところでいろんな日本への要求を突き付けてくるというふうに私は思っています。詳しいことはちょっと頭にはないですが、そういう歴史がずっと流れてきています。そういう中で、日本の富をアメリカに差し出してしまうと、さっきも言いましたけれども、そういうことがどんどんどんどんやられていくんじゃないかというふうに思っています。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　次に、田口公述人にお聞きいたします。
　いろんな御苦労、大変よく分かりました。ベトナムにも進出もされて様々な工夫、御苦労をされてきたわけでありますが、国会での審議の中で、このＴＰＰによる自由貿易圏ができますと、部品産業などがわざわざ海外に行かなくても、関税がなくなることによって日本国内にいながらいろんな供給ができるようになるというような議論もあるんですが、ただ、お話を聞いておりますと、むしろ現実に安い労働力がありそこでいろんな訓練をしてきたということになりますと、むしろＴＰＰというものは、海外進出をやりやすくなるという点でいいますと、国内企業の流出、いわゆる空洞化という、国内における雇用減少にもつながるんじゃないかなという思いもしたわけでありますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○公述人（田口昌也君）　弊社に限った話をさせていただきます。
　弊社の場合は、先ほど来申し上げたとおり、自動車その他の分野の成形をやらせていただいておるんですが、やはり正直なところ、茨城の工場に関しては今、人が足りない、何とか頭下げてでも働いてくださいというのが私の今気持ちで、諸先輩方に残業してもらったりとかいろいろお願いしてやりくりしていっている最中ですし、また岩手の方もおかげさまで増産ということで、いろいろ有り難いお仕事いただいてやっています。
　空洞化の心配は、私も社内でさんざんしました。ほかの役員等、やったらどこかの工場閉めるんじゃないのということをさんざん言われました。ただ、私の中で、海外に出るというのはあくまでもこれからのビジネスチャンスを探すという形で、どこかの仕事を持っていくということでは正直考えておりませんでした。ですから、進出に関しては、とにかく小さく小さく産んで、ローリスク・ローリターンというのは、会社にとって、社員にとってリスクのないものにするという約束を私は社員の前で説明させてもらって、社員一応総意の中でベトナムに工場を造ったということを常日頃自分には自信を持って言っておりますから、うちに関して言えば、社員をなくすとか工場を閉鎖するということは全く考えたことはございません。
　以上です。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　次に、農業問題で横田公述人と岡野公述人にお聞きしますけれども、先ほども、本当に横田公述人もいろんな御苦労をされて、そして非常に積極的な成果を上げていらっしゃると思うんですが、米の価格については余り変わらないというお話もありましたが、ＴＰＰ自身のメリット、デメリット、そのもの自体はどのように公述人はお考えでしょうか。
○公述人（横田修一君）　米の価格、米以外も含めて農産物全体のという意味ですかね。当然、米以外でいえば、やっぱり大きな影響を受けるところも出てくるというふうに私も伺っていますので、そこをどうしていくかというのは非常に大きな課題なのかなというふうには思っています。
　ただ、これもちょっと厳しい言い方をすれば、それは全体の話としても、これまで本当に、先ほどからの話の中でやっぱり農業を守らなきゃいけないというのは、私、農業に携わっている者としては非常に有り難い言葉なんですけれども。
　もちろん、食料安全保障の問題でいえばしっかりと日本の国内の農産物を守っていくというのは重要な視点なんですけれども、ただ、それをどこまで守れるのかという話と、一方で、国内の消費も減っていくのと国内の生産量が減っていくのがどこが拮抗する部分なのかが、これはもうもはや誰にも予想付かないんじゃないのかなと僕は思っていますので、自然に任せると言ったらちょっと余りにも乱暴ですけれども、僕ら元々農業って自然の中でやっているものでもありますし、それは全体の流れの中でそこに合わせていくという考えも必要な、そんなことを言ったらちょっと乱暴なんですけれども、そういうものに対して僕らがどういう、経営の中で努力できるものはどこなのか、若しくは、それをあと経営で、どうしてもそれは、だから前提としてはもちろん、経営の中で最大限努力するというのはもちろん前提として必要で、それでできない部分は政府なりに国民の理解を得て支援してもらうという、何かそういうきちっとした考え方を僕らが特に持っていないと、何か最後は国頼みですみたいになってしまう。
　とにかく、僕らが自分で守ってもらえる存在だと思ってしまうようなのは、僕は基本的によくないんじゃないのかなというふうには思っています。
○公述人（岡野忠君）　米価が下がったということで農家の生活が苦しくなった。それから、私も横田公述人の近くなんです。ミナトゴムさんの工場も近くにあって知っています。そういうことで、米価が下がったことによる、近くの町がシャッター通りになってしまいました。大きなショッピングセンターが出てきてみんなそちらへ流れてしまうということで、それでも大きなショッピングセンターなんかでも経営が苦しいという状況です。
　そういうふうに地域の経済がだんだんしぼんでしまう。お店や何かやっていた人もどこかへ勤めに行かなければならない。まあ年配の人はそこで何とかなるにしても、若い人は仕事がないからよそへ行ってしまうというようなことでだんだんだんだん寂れてきています。また、農機具屋さんなんかも統合、統合で数が少なくなって、それでも経営が苦しい。
　また、農協さんなんかでもそうだと思いますけれども、農協さんも努力することは必要でしょうけれども、やっぱり地域の経済を支える農協であると思っていますし、私とすれば、ＪＡ綱領がありまして、その綱領に沿って努力して、地域の農家のために働いてもらいたいというふうに思います。
　ですから、やっぱり米価が下がることでもって経営が苦しくなる、これをやっぱり所得を補償するとか価格保証であるとか、そういうふうにしていかないと日本の農業は守れなくなって地方も疲弊してしまうということになってくるんじゃないかというふうに思います。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　今も農業が地域経済の中で非常に大きな役割を果たしているというお話がありました。それだけでなく、様々な多面的な機能を持っているということは、今日もありましたし、国会でも政府が認めるんですね。総理も、息をのむような美しい棚田の風景を守るとか、こんなことは言われるわけでありますが。
　これまでの例えばウルグアイ・ラウンドのときの対策などを見ましても、結局、コスト削減と規模拡大というやり方がずっと続いてきたわけでありますけど、やはり、国土の保全であるとか地域経済の問題などを考えますと、家族経営そして中山間地農業などは非常に大事だと思うんですが、こういうものが今回のＴＰＰそしてその関連法の中でどのようになっていく、そういう危惧をお持ちなのか。そもそもそういう多面的機能の意義も含めまして、岡野公述人からお願いしたいと思います。
○公述人（岡野忠君）　私の住んでいる稲敷市というところは利根川に沿ったところで、横田公述人のところもそうですけれども、全国的にも恵まれた地域じゃないかというふうに思っています。その中でも、横田さんの地域はＷＴＯの頃に対策を立てて、一反歩、二反歩の田んぼを一町歩区画くらいの田んぼに大きくしました。その隣の稲敷市になる根本という地域もその前に一町歩区画の田んぼをつくりました。そういうことで、そういうＷＴＯ対策の中で耕地整理を新たにやって大区画の田んぼをつくったわけなんですが、その中でも横田さんの努力、これは私もいろいろうわさは聞いていまして、大変な努力をされているということは伺っています。
　しかし、大規模化したくても、農家の力だけではなかなかできない。だから、その組合形式、法人化みたいなのをつくるにしても、それなりに政府の補助金や何かを入れてもらうということが必要ではないかというふうに思います。
　そういう条件のいいところはいいんですが、ちょっと悪いところへ行きますと、私の田んぼはその北側の小野川という地域の田んぼなんですけれども、湿田が多くて、あと台地からの地下水が湧くようなところもあって思うように機械が動けないというところ、そういうところがやっぱり放棄されて、荒れ地になっているところがどんどん増えています。それはやっぱり値段が安くて機械も買えない。機械買えないから、近くの人に頼もうかといっても近くの人もやってくれない、そういうことで、やっぱりあぜも荒れる、水路も雑草で覆われる、道路も草だらけということで放棄されるところが年々増えています。
　私、土地改良の監査をやっているんですが、いろんな話を聞きますと、もう田んぼ要らないよと、相続権があっても、俺、相続しないというような話もあって、じゃ土地改良区の賦課金や何かどうするのかという問題が発生していまして、土地改良区自体も大変な状況になっています。ですから、やっぱり所得補償、価格保証、一〇〇％の農家にというのは難しいですけれども、意欲ある農家にはそういうふうにして農地を守ってもらいたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は四人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。経験と見識を話していただきまして、大変ためになっております。ありがとうございます。
　　　〔団長退席、二之湯武史君着席〕
　今日は、原中公述人とそれから岡野公述人の方から添加物や遺伝子組換え食品の危険性のことの指摘がありました。ＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性があると、規制を強化したりする場合に。あるいは、そこまで行かなくても、仲裁手続、あるいは国と国との間の関係。
　ＴＰＰ委員会の下での議論の中で、さらに遺伝子組換えや添加物や、さらにはゲノム操作といったいろんなものも入ってくる可能性が議論されて、促進される可能性があります。そして、これ問題なのは、ヨーロッパ、ＥＵは遺伝子組換えノー、アメリカはオーケー、日本もオーケー、ヨーロッパは予防原則に立っています。この入れるかどうか、どうするかというときに、ＴＰＰ協定上は、客観的、科学的という言葉が使われています。でも、問題はあるかもしれないが、遺伝子組換えであれゲノムこれから操作のものであれ、すぐさま影響があるわけではないと。予防原則に立ったら危険だけれども、客観的、科学的に証明せよと言われると、もうこれは極めて大変で、結局ＩＳＤＳでも負ける可能性が大変高いですし、政府間の交渉においても客観的、科学的に危険であるという、客観的に立証できなければ防御できないということで、ここにそれがすごく、止められないんじゃないかという不安を、大変危惧を持っております。
　この点について、原中公述人、いかがでしょうか。
○公述人（原中勝征君）　まさにそのとおりで、証明できない限りにおいては、ＩＳＤ条項を使われて世界銀行に訴えられれば負ける可能性が非常に強いものになります。
　　　〔団長代理二之湯武史君退席、団長着席〕
　しかし、さっき申しましたように、危険的なもので、集団的に、公衆衛生学的に証明はかなりされてきているわけです、危険性を。ところが、会社の方は、誰が死んだかちゃんと証明しろというふうに言われてしまうと、裁判官になる人は会社の弁護士さんであったり職員であったり、本当に裁判ということに関しては素人の人たちの集まりで、感覚で物を言ってしまうわけですね。それで、しかも一審制ですから、何か証明しようとしたってなかなか認めてもらえないということがあります。
　今までいろんなことを言われていますが、本当に、今後、このＴＰＰ締結されたら、例えば、日本の最高裁判所が合法ですよと決めたこと、それが、一アメリカの会社、株式会社から国を訴えることができる。そうすると、日本の主権である、最終的に決めた最高裁判所の判決が覆されるということがどんどん起こってくると思います。
　ですから、私は、そういうところにこのＴＰＰの限度というものを、是非、このＩＳＤの中に込まない限りは調印してはいけないというふうに思っています。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　原中公述人は前日本医師会長でいらっしゃいますので、また改めてお聞きをいたします。
　ＴＰＰ協定によって、中医協や薬価の審議会に外資系や、その者が意見表明できる機会を与えると。政府の答弁は、今までと変わりませんと言いますが、今まで別に出席したりはしていませんでした。ただ、ＩＳＤＳというのは、要するに大企業に与えられた牙なわけですよね。政府間交渉ではなくて、企業が自分たちの権益、投資が害されるとしてがばがばっと牙を持ってかみついていけるわけですから、より攻撃的に手段を企業サイドでできるわけです。
　そうだとすると、中医協、これは極めて重要なところで、本当に重要なことを決めるとても権威のある場所ですが、そこに外資系が意見表明の機会を与えろ、これがＩＳＤＳやＴＰＰによって力を与えられるとなると、今までと激変するんじゃないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○公述人（原中勝征君）　実は、同じようなあれを二国間協定で決めた韓国での例を我々はいつも引用するんですが、日本の中医協に当たっているところは適応症であるとか薬価を決めております。ところが、韓国ではもっと別な組織をつくれということで日本の中医協に当たる組織が解散をされて、アメリカの製薬会社とアメリカの医療器具屋さんが、会社の代表がその価格を決めるところに入っちゃいました。
　ですから、そういう意味では、いろんな大切なことがその国で決めることができない、我が国だけで決めることができなくなってくるというおそれは十分考えられます。
○福島みずほ君　国民皆保険制度はどうなっていくでしょうか。現在でも、患者申出があれば未承認の薬も使うことができると。少しずつ混合診療に向かって進んで、少しずつ壊れていっているわけです。
　中医協の中、今、中医協の問題もおっしゃいましたけれども、国民皆保険制度、ＴＰＰでどう変わるでしょうか。
○公述人（原中勝征君）　私は、この制度そのものは残るだろうと思います。しかし、形骸化する危険性というのは十二分にあって、むしろその方に向かっていくだろうと思います。
　今回は高価薬を一応保険の中に入れました。しかし、アメリカの目指すところは金融ですから、だから、金融ということからすれば私的保険、アメリカにある私的保険、これは医療そのものに対する考え方がアメリカとヨーロッパ型、日本も含めて、全く違うところは、アメリカは医療はビジネスなんです。だから、お金のない人はないなりの薬しか使わない、治療もできない。ですから、世界一お金を使っている、世界で一番医療費を使っているのはアメリカなんですよ。ところが、平均寿命がすごく低い。日本の方が半分ぐらいのお金で寿命が二十年も長いわけです。それを考えてみますと、なぜかというと、お金のない、保険に入れない国民は約五千万人アメリカにいると言われています。それは医者にも一生涯かかれないで亡くなっていく。そういう人たちの寿命が非常に低いから、平均寿命にすると低いと言われているわけです。
　ですから、私は、日本の共栄、お互いに助けるという共生ということをこの国に残さなきゃいけないということを本当に考えていきます。ただ、そのためにお金が必要になってくる。そのお金をどういうふうにするかというのは、やっぱり政治の力だと思っています。
○福島みずほ君　先ほど岡野公述人から共済の話もありましたし、国際協同組合年の話もありました。日本の協同組合やあるいは共済制度はとても大事だと思います。
　ただ、日本で投資をしているアメリカの生命保険会社が、ＪＡ共済やコープ共済、全労済や様々な共済の制度が、実は組合外にもやっているかもしれないし、これが生命保険会社のアメリカの側の利益を害している、あるいはそれの障壁になっているとして問題にし得るのではないか。あるいは、ここが壊されていくのではないか。岡野公述人、いかがお考えでしょうか。
○公述人（岡野忠君）　郵政民営化のときもかんぽ保険、これが、かんぽでがん保険を売り出そうと思っていたら、それがストップになって、そのうちアフラックの看板が郵便局に貼ってあります。
　そういうふうなことが農協の共済なんかにも象徴されるんじゃないかというふうに思うんですけれども、農家が助け合ってやっている共済、相当大きな金額だと思うんです。それを、農協なんかも民営化みたいな形にして、アメリカの保険会社がそのお金を利用しようと、そういう方向になってくるのではないかと。それが資本というか、そういうことじゃないかというふうに思っています。ですから、農協でやっている金融業務から共済から、それから購買事業やなんかまでその資本に利用されるんじゃないかというふうな、そういう感じを持っています。
○福島みずほ君　ＴＰＰは誰のために行われるのか、ＴＰＰは誰の利益なのか。
　二〇一〇年十二月、アメリカの最大労組に行きました。御存じ、アメリカの労働組合、断固ＴＰＰに反対です。今までの様々な条約によって雇用が本当に奪われて、格差拡大して貧困が生まれてしまった。まさにバーニー・サンダースさんとトランプさんの躍進の理由ですよね。格差拡大し、雇用が奪われてしまった。労働組合はそれも心配しているし、アメリカは各種アファーマティブアクションの制度や公共調達の様々なアファーマティブアクションの方策を取ってきました。それらが将来思わぬところで障壁だと言われるのではないか。
　バーニー・サンダースさんが上院でＴＰＰ反対の演説をしているのを聞きました。一つ、やはりアメリカは労働組合も宗教団体もＮＧＯも反対をしている。ほとんどの国の労働組合も反対している。誰のためのものか。グローバル企業のためのものじゃないかということが一点。
　二点目は、やはり公共調達も問題にします。地域政府、地方政府、地方の公共調達も問題にしているのがＴＰＰです。そうだとすると、先ほど原中公述人が米韓ＦＴＡで韓国の給食の地産地消が条例を変えたという、訴えられるんじゃないかというのでという例を話していただきましたが、政府が法律を作る、自治体が条例を作る、先ほど裁判所の判決をおっしゃいましたが、要するに、政府と自治体の条例、法律が問題になるのであれば民主主義が破壊されるというのがバーニー・サンダースさんの持論でした。
　民主主義が、民意でつくったものが何でグローバル企業の投資の害だということでそれが壊されて、あるいは改変させられるのかという、これについて、原中公述人、いかがでしょうか。
○公述人（原中勝征君）　アメリカと日本の国の制度が違うということは、アメリカは連邦制度であって、各州が、一つの国が集まったという、そういう組織でございます。だから、州法も全て違うところがあります。例えば医師免許にしても、ニューヨークでは通じない、だけどオレゴン州なら通じるというような州の違いもございます。
　ただ、今回のいろんな層からの発言を聞いていますと、私が米国に行って国会議員の人たちと話をしたときを思い出すんですけれども、国会議員の先生方は政党に属していても考え方というものもみんな違う、その違うことを、党議拘束よりも自分が選んでくれた国民の代表だという意識が非常に強かった、だからいろんな意見が出てきたんだと思います。
　私、このＴＰＰによって我々も考えなきゃいけないのは、本当に最終的に国民がどうなるかということの結論と、それからこれを結んだらどうなるかという結果を是非国民に教えていただきたいというふうな気がいたします。
○福島みずほ君　横田公述人と田口公述人にお聞きをいたします。
　今日、それぞれがとても苦労したり知恵を使って、本当に頑張ってビジネス、企業を広げ、雇用を拡大し、貢献していらっしゃることにとても感銘を受けました。しかし、今日のお話はＴＰＰ以前の話であって、自分のところで工夫しているということであって、ＴＰＰをより推進した方が自分にとっていい、あるいは日本の社会にとっていいという話ではなく、まだ不安材料や懸念もあるというふうにお二人のお話をそれぞれ聞いた次第です。いかがでしょうか。
○公述人（横田修一君）　当然、不安はあると思います。私も、それは事業をやっている以上、今年も台風がたくさん来て農業は大変でしたけれども、そういったことはいつ起こるかまた分かりませんので、非常にリスクも当然あるわけですけれども。
　そういう中、一方で、先ほど農業も、私の発言、ちょっと言い過ぎたかなと思いましたけど、やっぱり守るというのをこれどこまで、もちろん守る仕組みも必要なんですけど、やっぱり一つは、自分がそれぞれ、僕の経営でもそうですけれども、やっぱりそれを高めていって、いろんなリスクなり変化なりに対応するということがまず僕は重要なのかなと思っていて、じゃこれ、ＴＰＰ全体見たら、国全体で見たときにはどうかなと考えたときには、もうこれは僕はやっぱり国民一人一人というか、教育なんじゃないのかなと僕は思っている。
　ちょっと話がそれちゃうかもしれないんですけど、僕、農業の話でいうと、福島県喜多方市の農業科の取組が僕はすごくすばらしいなと思っていて、皆さんもしかしたら御承知かもしれませんけれども、子供たち、今度は小学校にプログラムの教科が入るなんて聞きましたけど、福島県喜多方市では農業科という授業があるんですね。年間三十五時間使ってやっているそうですけれども、そこで、農業の楽しさだけじゃなくて、苦労とか、大変な思いもたくさん子供たちがすることによって、その農産物がいかに大変な思いをして農家が作っているのかということを子供たちみんなが体験をもって知っていると。それであれば、その喜多方市の担当の方が、受け売りで本当に申し訳ないんですけれども、その方がおっしゃっていたのは、いや、ＴＰＰでもし仮に安い農産物が入ってきても、喜多方市の子供たちは絶対外国産のものは買いませんと、それは、自分たちが経験をもってその農産物が作られていることの価値というか大切、大変さを知っているからそういうものを自然と買うようになるはずだということをおっしゃっていました。僕は、そういう教育って非常に重要なんじゃないかなというふうに思っております。
○公述人（田口昌也君）　福島先生おっしゃるとおり、私が先ほど発言させていただいたのは、ＴＰＰ以前のことであるのはもう事実でございます。
　先ほど私も最初の冒頭の挨拶でさせていただきましたが、ＴＰＰというのは本当に考えておりませんでした。その中で、ＴＰＰがまさかベトナムも加盟している、非常に驚きでした、私は。隣の国の自動車の集積地であるタイは入っていなかった。ああ、これは何かの、正直、縁というかチャンスなんだろうなというのがまず私のＴＰＰの情報を聞いたときの頭です。
　ですから、この先、ＴＰＰ、先ほど皆さん言われているようにいろんな大きいテーマあるのは存じ上げていますが、やはり審議すべきことは私は審議すべきだと個人的に思っています。ただ、やはり後々やっておけばよかったということが私は嫌なものですから、できることは今のうちから全て対応して、考えて、想定して経営していきたいなというふうに考えております。
○福島みずほ君　岡野公述人にお聞きをします。
　私は、生まれた十二月二十四日の新聞の見出しが米の取れ高史上最高とあったので、両親が大喜びして瑞穂と付けてくれました。私は、ＴＰＰに反対で、瑞穂の国が壊れると、瑞穂の国を守れというふうに思っているわけですが、食料の自給率を下げ、先ほどからも岡野公述人おっしゃっていただいていますが、やっぱり地域を破壊する、農業を破壊する、地域の民主主義も破壊すると思うのですが、いかがでしょうか。
○公述人（岡野忠君）　とにかく、農家が生活できるということが大事なことで、先ほど言いましたけれども、一九九四年、米不足で、その前年が凶作だったんですけれども、その次の年の九四年、米不足で大パニックになったのを記憶にあると思いますけれども、その頃は、通常だと、食管法もありまして大体一俵当たり二万円くらいの米価がしていたんです。その頃は農家も結構景気良くて、秋になると機械を買ったとか、そういう話でもって明るい話題がいっぱいだったんですけれども、米価が下がってきて、だんだんだんだん機械も買えなくなってきたと。
　前には、米価が良かった頃は、息子さんにも農業を継いでもらったりして、一緒に生活するんだと、要するに二代、三代とそろってそこのうちで生活できるというのを今の年配の人は夢見ていたんではないかと思うんですが、立派な入母屋造りを造っても年寄りだけが暮らしている、それから空き家になっちゃったというのがいっぱいあります。
　ですから、若い人が、仕事がないからよそへ行っちゃう、よそへうちを買っちゃうというのが相当ありまして、そういうふうにして人口減少、それから活力のないそういうような地方が生まれているということで、やっぱりこれはその地域だけじゃなくて日本全体で起こっていると思うし、相当の日本にとってのマイナスになっているんじゃないかというふうに思います。
　ですから、国の安全保障にも関わると思いますが、食料は自分の国できちっと自給すると、備蓄をしておくというのが大切だと思います。
○行田邦子君　無所属クラブの行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、四人の公述人の皆様方には大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、お隣、埼玉県でございまして、同じ北関東といっても、やはりそれぞれ地域の特徴やまた課題があるのではないかなという思いで先ほどから聞かせていただいております。私が最後の質疑者ですので、できるだけ重ならないようにと思いながら努めてまいりたいと思います。
　まず、横田公述人と田口公述人に伺いたいと思います。
　お二人とも先ほどのお話の中で、ＴＰＰの影響はない、あるいは変わらないというようなことをおっしゃっていたかと思いますけれども、それでは、あえて、ＴＰＰが発効されて御自身のビジネスに生かせるとしたらばどこが生かせられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（横田修一君）　生かせるとしたら、それはやはり農産物の輸出、私でいえば米の輸出ということになろうかと思います。
　やっぱり、国内の消費はどんどん減っています、人口も減って、一人当たりの消費量も減っている。そこで、ほかの作物を作って自給率を高めていくという視点も当然必要ですけれども、私のところも残念ながら湿田地帯で、米以外の作物を作ってもなかなかいい作物ができないというところで、これを例えば無理してほかの作物を作って、収量は低いんだけど補助金で何とかなりますとかというのはやっぱりビジネスとしても持続性が全くありませんので、一番向いている米を作るのがやっぱり効率もいいですし、生産性も上がると。その代わり食べる人がいない。でも、一方で世界を見れば、それを欲しがっている人もいる、また日本食が注目されて、すしが世界中で食べられているのに実はそのすしの米は実は国産じゃない、日本のものじゃないというのがもう常識みたいになっていますから、やはりそういうところで求められるところがあればそこに出荷していく、できる可能性が出るという意味では、僕はそこに可能性があるのかなというふうには思っております。