Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　お答えを申し上げます。
　今の御質問を聞いていて、ＡＢＣというのをちょっと思い出したんですが、これはどういうことかといいますと、ブッシュ政権になったときに、エニシング・バット・クリントン・ディドという意味で、ＡＢＣ、すなわちクリントンがやったことは全部やらないんだ、こういうような標語でございました。
　これは、そういうことは余りよろしくないねという意味で使われていたわけでございまして、トウショウヘイの言葉を引くまでもなく、黒でも白でもネズミをとってくれりゃいいんだ、こういうことでありまして、私もそういう考え方を持っておりますので、民主党の時代にやられた政策だからといって、全部だめだということはなくて、今おっしゃっていただいた人・農地プラン、着実に今進んでおりますし、これはすばらしい政策だと私も考えております。
　今、委員御指摘があったように、いろいろな岐路に立っていて、できなかったこともあるということは共通しているわけでございますので、大事なことは、やはり生産現場の声をきちっと聞いて、ニーズに応えていきながら、どうやって強い農業をつくっていくのか、こういうことではないか、こういうふうに思っております。
　そういう考え方に立って、二十五年度の予算編成では、農業農村整備をふやしたり、それから食育の予算をふやしたりということもやりましたし、今、江藤副大臣からお話がありましたように、戸別所得補償制度については、まずは名称を変えて、しかし内容は、ことしは現場の混乱を避けるために変えない、本格的な見直しは二十六年度からということで、めり張りをつけた政策の展開をしていく必要があると考えております。
○寺島委員　ありがとうございます。行政の継続性に鑑みて、どうぞよろしくお願いします。
　日本型直接支払い及び担い手総合支援の制度検討を進めると大臣は表明されておりました。自民党さんは戸別所得補償制度をばらまきと批判されてきたわけでありますが、新たに検討するとされている日本型直接支払いはどのような仕組みと考えられるのか。また、予算総額はどの程度見込まれるのか。今度は、我々の側からばらまきと指摘をされないように、いい制度をつくってもらいたいと思います。
　ただ、この段階でちょっとお答えにくいのかもしれないんですが、考え方だけでもお聞かせをいただけますか。
○長島大臣政務官　制度設計に関する基本的な考え方だけ、お答えをさせていただきたいと思います。
　日本型直接支払いについては、攻めの農林水産業推進本部において、具体化に向けて検討を進めているところでございます。
　地域の実情に即し、実効の上がる施策が特に求められることから、検討に当たっては、これまでの制度の実施状況を検証するとともに、農業者や地方公共団体等の意向をよく把握しながら、与党の議論と連携して進めていきたいというふうに考えております。
　また、日本型直接支払いについては、地域の実情に即し、平成二十五年度予算において、制度設計に向けた調査費を計上させていただいたところでございます。十六億円ほどでございます。
○寺島委員　大臣がおっしゃられるように、農はまさに日本の基でございまして、農なくして国家の繁栄はないわけであります。
　農林水産省の役割は、農を守り、そして農を育てることが役割であろうと存じます。私たちの子供たちや孫たちの時代に希望ある未来を与えていただけますように、農林水産省の限りない御努力を要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤です。
　きょうは、大臣、五十分という限られた時間でありますが、ぜひ、いろいろな角度から、攻めの農林水産業について教えていただきたいことがたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、総合特区制度がスタートして、ことしの六月で二年を迎えることになります。この総合特区制度、各党いろいろな議論をしながら、法的担保を持って、特区という限られた地域ではありますけれども、資源と人材も含めて集中的に投資することによっていろいろな、地域の活性化も含めた形をつくっていくということでスタートしています。
　内閣府にお尋ねをします。
　この総合特区制度のそもそもの目的、趣旨について、簡単で結構ですから、御説明をお願いいたします。
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　総合特区制度は、大きく分けて、産業の国際競争力の強化と、いま一つは地域の活性化を図るという大きな目的を持っていると理解をいたしております。すなわち、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、区域を厳選して指定し、国と地方の協働プロジェクトとして、国と地域の政策資源、すなわち、規制の特例措置や税制、財政及び金融上の支援措置などを集中して推進することを目的といたしているものでございます。
○後藤（斎）委員　それでは、現在までの国際そして地域特区のそれぞれの指定の状況について御報告をお願いします。
○北村大臣政務官　これまでに、国際戦略総合特区七地域、地域活性化総合特区三十七地域、合計四十四地域を指定しているところでございます。
　各総合特区の取り組みは、環境、医療・介護、農業、観光などさまざまな分野にわたっており、それぞれの地域資源を生かした先駆的な取り組みが進められているところでございます。
○後藤（斎）委員　今教えていただいた数字のうち、農林水産省関係、農林水産業関係の特区はどのようなものがありますか。
○北村大臣政務官　農林水産分野の特区については、二、三、例を挙げさせていただきたいと思いますが、北海道等から提出されております、食品の付加価値増進による食市場の拡大を目指す、いわゆる北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、さらには、山梨県南アルプス市から提案をされております、いわゆる六次化による競争力と持続力のある農業、地域空間の創造を図る、競争力と持続力を持つ交流六次化モデルの構築特区、さらに三点目でありますが、愛媛県西条市の提案でありますけれども、他産業のノウハウ等を取り入れた生産性の高い農業ビジネスモデルの構築を図る、西条農業革新都市総合特区などがございます。これらを入れて十地域を指定しているところでございます。
　このうち、委員の地元の南アルプス市においては、市内全体に広がるいわゆる六次化ネットワークの拠点機能を整備し、競争力を有する先進型農業の持続モデルの構築等により、六次化による競争力と持続力のある農業、地域空間の創造等を図る地域活性化モデルの構築に取り組んでいるところでございます。
○後藤（斎）委員　その中で規制緩和というのが一つの柱になっています。この農林水産省関係、農林水産業関係の特区の中で、規制緩和というのはどのような要望が地方からございますか。
○北村大臣政務官　農業分野の総合特区からは、大きく分けて三点の要望がございます。
　いわゆる六次産業化関連施設など、農業振興に資する施設用地に係る農用地区域からの除外や農地転用等が一点目でございます。次に、二点目は、農地転用許可の手続の見直し、すなわち、迅速化、簡素化、国から自治体への権限移譲などを含むものでございます。三点目は、農業に参入したいという企業による農地の所有等について特例を求める、いわゆる規制緩和を求めているものが、大きな三点の流れでございます。
　これらの提案を受け、国と地方の協議会を設置して協議を行い、農用地区域からの除外や農地転用を求めるものについては、当該用地に関し、国、県、市による調整の場を設け、提案者の事業実施スケジュールに合わせられるよう具体的に調整を図ることで合意するなど、一定の成果を上げていると認識をいたしているところでございます。
○後藤（斎）委員　今、北村政務官にお尋ねをしたように、国と地方の協議の場を含めて、地方の要望を踏まえて、多分、この特区法のスキームでいうと、先ほどの数字で国際戦略特区そして地域活性化特区を指定して、今、総合特別区域計画の作成、認定という段階に進んでいるものが多くなっているというふうに承知をしております。
　今、農林省関係の、農地法に関するものですが、地方からの三つの要望について、かなり地方の側に立った調整が進んでいるんでしょうか。それとも、まだやはり国の農地法を厳格に運営するという立場に立ってやっているんでしょうか。その点、どんなような調整状況になっていますか。
○北村大臣政務官　国と地方の協議会において、内閣府といたしましては、総合特区の取り組みを推進する観点から、基本的に全ての協議に同席をいたしておりまして、いわゆる地域の政策課題の明確化やその解決のための論点整理を行うとともに、個別に関係府省とも打ち合わせを行い、解決の方向性を調整するなど、地方と関係省庁の双方に対して必要な働きかけを行っているところでございます。
　農林水産省に関係する地方からの提案につきましては、結果として、昨年春に実施した協議において、計二十六件の協議をいたしました中で、約六割に当たる十六件が、また、昨年秋に実施した協議においては、計十五件の提案に対して約七割に当たる十一件について、農林水産省と指定自治体の間で合意、または合意に向けて協議を継続することとなり、一定の成果を上げているものと理解をしているところでございます。
　内閣府といたしましては、協議結果を踏まえて、進捗状況の管理が必要なものについては、基本的には年二回を予定しておりますが、定期的にフォローアップを行い、進捗していない場合に必要に応じて調整を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、一年ごとに行う総合特区の評価についても、事業の進捗状況を確認するなど、取り組みの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣にちょっとまとめてお伺いしたいんですが、この総合特別区域法の四条に「国の責務」という条項があります。その四条の二項に、国は、総合特別区域における産業の競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、地方公共団体等関係者による政策課題の解決のための取り組みが円滑に行われるよう、規制の特例措置の整備、関連する諸制度の改革の実施その他必要な措置を講じなければならないという明確な国の責務規定がございます。
　大臣、今、北村政務官からお話をいただいたように、国と地方の協議の場、内閣府はアンパイアといえども、若干、地方にスタンスを寄せながら多分見ていてくれるというふうに期待をしておりますし、農水省も、これから議論というかお尋ねをいろいろしたいんですが、やはり、区域というものを決められたこの法律の中で、この特区法を上手に使って、新しい農林水産業の活性化の芽というものを推し進める必要が多分あるんだと思うんです。
　大臣がこの総合特区に寄せる思いというか意気込みというかスタンスというかを、まずお尋ねしたいというふうに思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　実は私、この総合特別区域法、総合特区の前にありました構造改革特別区域法、これは十四年の十二月に、まだ自民党・公明党時代でございましたが、党の事務局長をやっておりまして、最初は随分苦労したんです、やはり例外をつくるというのがなかなか難しくて。その後、そのときの功績でもないんでしょうけれども、内閣府の副大臣というのをやらせていただきまして、実際に政府で担当しておりました。
　今まさに委員がおっしゃったように、あの構造改革特区は、まずメニューを決めて、メニューを決めてから地区の指定をするということで、それなりに成果は上がってきていると思いますけれども、一方で、メニューを決めるときはどこの地区というのがないものですから、なかなかできないところはできないねということもあったのではないのかなというふうに記憶をしております。
　多分、民主党時代にこの総合特別区域法が二十三年の八月にできておりますが、これを拝見しておりまして、やはりその限界みたいなものも踏まえられて、まず地域を指定して、ある意味、テーラーメードでそこでやっていくんだというような考え方で、構造改革特区の方は規制の特例措置だけでございますが、さらに総合特区の方は規制に税制、財政、金融の措置もつける、こういうような仕組みにされておられるということでございます。
　今、内閣府の方からお話がありましたように、地域を特別に指定して、そことテーラーメードでやるという考え方は非常に大事だと思っておりますので、我々もそれに対応して、地域の発展に資するように、今お引きになられました法律の目的に沿って努力をしてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　北村政務官、どうぞ。ちょっと違う質問に行きますから。
　大臣は多分花粉症ではないかもしれませんが、私は大変ひどい花粉症に今かかっておりまして、目がかゆくてしようがないんです。いわゆる花粉症という、病気なのかどうかは別としても、花粉症にかかっている方は、多分この中にも、人口の四分の一とも五分の一とも言われていますから、二千万人、三千万人の方がいわゆる花粉症の症状を持っているというふうに多分言われています。
　私、何度か大臣等にお尋ねをしたことがあるんですが、なかなか総合的な対策というのはこの花粉症は難しいです。薬を飲めば少しそこでよくなりますけれども、やはり基本的な根本治療にならないということで、数年前から、関係省庁によって、春の花粉症に関する政府の取り組みというのをこの数年間、何かまとめられているというお話を聞きました。毎年、環境省や林野庁や厚労省が持ち回りでやるということで、ことしが林野庁の当番だという話をこの間、お聞きしました。
　そういう中で、本来であれば政府全体でどなたか担当大臣がいてお聞きをしたいところなんですが、それができませんので、それぞれ関係省庁で結構ですから、現在までの花粉症対策の取り組み、例えばこの五年、十年でどういうふうに進んできたかということをベースに、簡潔で結構ですから、環境省、厚労省、林野庁の順に教えてください。
○佐藤（敏）政府参考人　環境省からお答えをいたします。
　環境省では、花粉の飛散に関するもののうち、国民への情報提供という観点から取り組んでおります。
　具体的には大きく三つございまして、一つは杉、ヒノキ花粉の総飛散量や飛散の開始時期などの予測。それから、二つ目が花粉の観測システムでございまして、これは愛称「はなこさん」と呼んでおりますが、こうしたものを用いてリアルタイムでの飛散情報の提供というものをやっております。また、三つ目といたしまして、これらの情報を用いて適切な対応を促すために、花粉症への対処法、対応法などをわかりやすく解説する花粉症の環境保健マニュアルの発行などの取り組みを進めております。
　また、環境省では、今申し上げましたこれら三つの内容を中心に、さらには関係府省や自治体の情報もあわせましてホームページにおいて情報提供を行っております。
　いずれにしましても、関係府省と連携のもと、花粉症対策を進めてまいりたいと考えます。
○高島政府参考人　厚生労働省でございます。
　厚生労働省といたしましては、花粉症が免疫アレルギー性の疾患であるという観点から、厚生労働省で行っております免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業というものがございまして、この中で花粉症に対する治療法の開発等についての研究を行ってきております。
　これはテーマごとに公募方式で行っておりますが、現在行っておりますのは、杉花粉症の発症予防、それから、花粉症治療の実態調査、免疫療法の確立に向けたガイドラインの作成等について研究を進めているところでございます。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　林野庁におきましては、いわゆる花粉の発生源対策といたしまして、これまで、花粉発生源の推定でありますとか、あるいは、花粉発生量が一般的な杉の一％以下でございますいわゆる少花粉杉、こういった新しい品種の開発等に取り組んできたところでございます。こういった結果、少花粉杉品種が百三十五品種、全く花粉を出さない無花粉杉が二品種開発されているところでございます。
　また、少花粉杉等の花粉症対策苗木の生産量は年々増大してきておりまして、既に、群馬、山梨、埼玉、東京等を含めまして近隣の六都県でございますけれども、ここで新たに植栽する杉の苗木は全量が花粉発生の少ない品種に転換されております。また、全国では、平成十七年度の九万本から、平成二十三年度でございますが百四十二万本と、約十六倍にその生産を増加させたところでございます。
　林野庁といたしましては、森林・林業基本計画に基づきまして、花粉の少ない森林への転換を促進するということにしているところでございまして、各省連携しながら、また各都府県の御協力もいただきながら、花粉の少ない杉林や広葉樹林等への転換にしっかりつなげていく考えでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、これは何でこんな話をしているかというと、後ほど機能性食品との関係をちょっとお尋ねしようと思っているんですが、実は、農水省が、私は非常にこれを熱心に後押し、応援をしているんですが、杉花粉症緩和米と昔言った機能性米、今は杉花粉症治療米というふうな名称変更を技術会議でされたようでありますけれども、これはもう十年以上たつ平成十二年から、生物資源研究所が杉花粉症緩和米という形で研究を開始しました。これがまさに機能性食品の本当に象徴かなと私は思ったんですが、平成二十二年から、ようやくその実用化へ向けた安全性、有効性の評価、試験を今実施しているということで、今まで二十億から三十億くらいかかったので、私は、お米を食べながら花粉症が治るというのはすごいなと実は思ったんです。
　ただ、これは幾つかの問題点がやはりありまして、例えば、一番の問題点は、多分、私の問題意識が間違っていなければ、遺伝子組み換えという食品に当たってしまう、薬に当たってしまうということで、食品でもいわゆる遺伝子組み換え食品になってしまう。薬ですから、今、薬事法の部分で実用化ということでやっていますから、まだあと十年もかかってしまうというふうな二つの制約条件が多分出てきてしまったのかなというふうに思います。
　今、実用化の中で、いわゆる輸出と同じように緩衝地帯みたいなものをつくって、この実用化の、杉花粉症治療米というのはもう形状としたらあるので、私はまだ食べたことはないんですが、あるというふうなことで、今、民間企業と組んでやっているというお話を農水省の方からお聞きしました。
　それはすごく正しいんですが、きょうはそんなに突っ込みませんけれども、遺伝子組み換えと言った途端、日本の消費者は、やはりそこでもうだめだということになってしまうと思うんです。私は以前から、もう十年も前から、それがお米になったら、人体実験も含めて私が食べるから持ってきてくれと。だけれども、だめですというふうに言われて、食べたことがないんですが、要すれば、非常に画期的なものだと思うんです。
　後でも触れますけれども、先ほど来お話があるように、ＴＰＰの中で一番の聖域というのは多分お米だと思います。お米というのも、もう四十年間転作をし、需給バランスが崩れて、そして価格も半分になり、消費量も半分になり、それで、攻めのというか強いというか、いろいろな表現が、それぞれの大臣ごとに名称はあるものの、どん詰まりになっている。
　であれば、今、アジアやアメリカにも日本の農家の方が法人も含めて行って、そこでお米をつくっている。もしこの杉花粉症治療米を、特許は農水省がお持ちのようですから、アジアの国に持っていって、そこでつくって逆輸入をした方が早くできて。大臣、やはりドラックラグがありますよね、日本の場合は。なかなかその安全性関連まで難しいということであれば、それが緩やかと言ったら怒られますけれども、これからいろいろなアジアの国と連携をしなければいけませんから、そういうもので、杉花粉症治療米というのは、食べながらにして、農家の方も、もしもそれができれば、価格が倍になるのか五倍になるのかは別としても、幾らつくっても売れるということに多分なると思います。
　今、花粉症にかかっている医療費は大体三千億円くらいというふうに民間の研究機関では推定をしていますし、また、大臣はかかっていないかもしれませんけれども、やはりぼうっとしたり、何となくはなばかりかんで集中力がなくなってしまうということで、そういう労働損失も三千億円から四千億円あるというふうにも言われているんです。多分そうだと思うんです、私、自分でそうですから。
　ですから、そういう部分での、やはり新しい角度から農産物、食品というものを見ていかないと、なかなかかけ声だけで、なぜ農業は高齢化が進んで農業所得が減っていくんだというのは、多分全く逆なんですよね、もう冷静な大臣だとよくおわかりのように。お金がとれない産業になってしまうから、後継ぎがいなくなって地域が崩壊する、この循環がいけないんです。高齢化が進んでいるから農業所得が少ないというのは全く違うわけですよね。
　ですから、本当は後ほどここを聞こうと思ったんですが、あえてここで言っちゃいますけれども、今三兆円ある農林水産省予算のうち、大臣、供給対策、例えば生産性を強化する対策と、需要を拡大する対策、研究費がその中に入っても結構ですから、どのくらいの比率だと思われますか、三兆円のうち。
○林国務大臣　済みません。ちょっと急なお尋ねですので、余り何割というのがすぐ浮かんできませんが、今おっしゃったサプライサイドの方がかなり多いのではないのかなというふうには思いますけれども、役所の先輩でもいらっしゃいますから、御教示願えればというふうに思います。
○後藤（斎）委員　大臣、農水省にお尋ねをしたり、調査室ともいろいろ議論をしてみたんですが、実はその数字が、生産性向上というのは、品質改良も相まって、結局は需要拡大に資するんだということで、基本的に三兆円を需要対策と供給対策に分離することはなかなか難しいというのが一つの結論でございます。
　私は別にいじめているわけでも何でもないんですが、やはり需要という部分をどういうふうに拡大するかということがないと、ただでさえ少子高齢化という部分での内需と、そして、後でお尋ねをしますが、攻めの農業の輸出というものを、やはり両輪を視野に入れないといけないというふうに思うんです。
　大臣、さっきの杉花粉症米の話は治療米になっちゃったんですが、私は、新たな視点というのをぜひ研究者の方に指示していただいて、そしてあわせて、やはり厚労省も薬事法という形でがんじがらめになっちゃっているので、その辺を厚労大臣ともよく調整をしていただいて、これはやはり世界に冠たるものに本当になると思うんです。
　以前の石破大臣も松岡大臣も非常に御熱心にこの問題に取り組んでいましたし、私も科学技術担当の副大臣をやったときに、これを何とかと思ったんですが、なかなかやはり農水省に指示するところまでいきませんでしたので、ぜひ大臣のリーダーシップで、ここを、新しい需要をつくっていくという視点だというふうに思うので、ぜひ大臣が御指示をいただけるようにお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　実は、我が省につくりました本部で、今まさに委員が御指摘になった、予算ははっきり区別はつかないということかもしれませんが、いわゆる需要サイド、ディマンドサイドをまずどうするか、輸出対策ですとかそういうもの。それから、供給の方をどうするか、これは圃場整備から始まっていろいろなこと。そしてもう一つは、そこをつなぐバリューチェーンの構築ということで、そういう頭の整理で攻めの農林水産業をやっていこうということでございます。
　六次産業というときに、三次産業はマルシェとか農家レストランということが多いわけですが、新しい六次産業の形として、やはり医療、福祉の分野で、実は、農業の方から医療、福祉に行く例もあるんですが、むしろ医療、福祉の分野から農業の方に来られている例というのも現場ではたくさん出てきているようでございまして、この間、農政局長会議のときも、そういう例を積極的に、現場での情報を拾ってくれということをお願いしたところでございます。
　そういった意味では、今ずっとお話のありました花粉症、幸か不幸か、私は田舎育ちなものですからまだ発症しておりませんで、小学、中学で花粉をいっぱい浴びたからまだ大丈夫かななんて思っておりますが。ただ、うちの妻はもう重度の花粉症でございまして、大体、妻のはなをかむ音で私は目が覚めるみたいなことが随分実はあって。
　確かに、おっしゃられたように、かなりぼうっとなっちゃって、なかなか集中力がないとか。それから医療費等も、先ほど三千億というお話がありましたが、我が省の推定ですとやはり二千三百億ぐらいあるということで、これはかなり大事なことであると思っております。
　それで、委員お詳しく先ほど御指摘いただきましたけれども、機能性の食品でいくか薬でいくかというのが、一つやはり大きなところだろうなというふうに思います。それぞれの出口が違ってくるわけですね。したがって、今お話を聞いていて思いましたのは、薬ということになりますと、ＰＭＤＡというところがあって、ドラッグラグ、デバイスラグみたいな問題が出てくる。機能性食品でいけば、今のＧＭＯに対する何となくちょっと危ないなみたいな感覚がある。
　いずれもなかなか難しい問題ではありますけれども、逆に、花粉症、皆さん大変に悩んでおられるということでございますし、今委員がおっしゃいましたように、そういう付加価値という意味で、需要サイドを強くしていくという意味では、大変大事なものだというふうに私も思っておりますので、きょう御指摘いただいて、さらにこれにドライブをかけていければというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　恐縮ですが、時間がなくなっちゃったので、飛びます。
　大臣、ＴＰＰに交渉参加するというふうなお話を総理から、お電話か直接かわかりませんけれども、指示をされたのはいつでしょうか。
○林国務大臣　これは、総理がワシントンに行かれまして、私、たまたま、前から予定をしておりまして、国内ですがちょっと出張が入っておりまして、それで、ちょうど飛行機に乗る前に、空港の待合室で、テレビで総理の向こうでの会見を拝見したというような状況でございました。
　その後、これは帰ってこられてからだと思いますが、官房副長官からお電話で、こういう経緯があって、そして確認を得たという言い方で、あの時点ではまだ交渉参加の表明ということではございませんでしたが、そういうワシントンでやったことに対しての御説明をいただきましたので、その後、総理のワシントンでの会見における表明を経て、党内外でのいろいろな議論を経て、三月十五日の正式な参加表明につながった、こういうことでございます。
○後藤（斎）委員　江藤副大臣、総理が首脳会談からお帰りになったらすぐに、お電話か直接か、裏口から入られたという何か報道もありますけれども、官邸に行かれて、党内を説得するようにという指示を受けたという報道がありますけれども、それは事実ですか。事実であれば、いつ総理から、党内説得、農業団体説得ということは指示があったのでしょうか。
○江藤副大臣　これは、私がお会いしたのは、帰国されてすぐお会いをしました。ただ、報道ベースで言われておりますように、説得をしろとか根回しをしろとか、そういう指示はいただいておりません。
　私はその場でも、私は、皆さん方よく御存じのとおり、ＴＰＰ交渉参加には断固反対してきた人間でありますので、総理にお呼びをいただいた格好の機会ですから、この機会をつかまえて改めて、もちろん、共同声明、これは両国首脳が共同して出した外交上極めて重い決断でありますし表明でありますから、そのことについての総理の思いも聞きましたけれども、私も、その段階では、これはなかなか厳しいようですよ、財政的にも例外がたくさんとれなかったら大変な重荷になりますし、これは総理、ぜひとも慎重に対応してください、そして、党内できっちりもう一度、この共同声明を受けて議論をしなければなりませんということを申し上げたのであって、根回しをしろとか、私のような当選四回の議員が、宮腰先輩のようなこういう歴戦の勇士を、自民党の農林族にはもっと怖い先生はいっぱいいるんですから、その方々を私が根回しするような技量は、残念ながら私は持ち合わせておりませんので、ちょっとあれは、メディアが私に対して意地悪な書き方をしたなという感想を持っております。
○後藤（斎）委員　委員長もその説得をされた一人かもしれないという報道があって、それはともかく、先ほど寺島議員からも話があったように、では、これからＴＰＰ交渉参加をする基本的なスタンスというのは、当然、三役一緒だと思うんですが、大臣、副大臣、政務官の順に、どのようなスタンスでＴＰＰ交渉に臨んでいくのか、基本姿勢だけ、大臣、副大臣、政務官にお尋ねをしたいというふうに思います。
○林国務大臣　先ほどちょっと触れさせていただきましたが、安倍総理が先週、ＴＰＰ交渉に参加する決断をしたわけでございまして、これは、自民党や国会での御議論、また、連立与党の公明党さんでの御議論など、数多くの意見を踏まえたものというふうに理解をしております。
　ＴＰＰ交渉参加につきましては、特に自民党では、重要五品目等の聖域を確保すべきという決議もなされました。また、総理御自身が、あらゆる努力により、日本の農業、食を守るというふうに約束をされておられます。
　このような状況の中での総理の決断でございますので、ＴＰＰ交渉参加に当たっては、国益を守り抜き、重要五品目等の聖域を確保するように全力を尽くす考えでございます。
○江藤副大臣　基本的には全く大臣と同じでございますが、とにかく、この首脳会談が終わってからの約二十日間は、私にとっても非常に苦しい時間でありましたし、党内でも大変激しい議論が行われたところでありました。
　その中で、総理は、しばし立ちどまっていただいて、そして党内の議論をきちっと受けとめていただいて、決議も党内でしていただいて、そして、参加表明におきましても、国柄を守る、国益を守る、そして農業を守るということを強く言っていただき、さらには、中山間地域についても配慮するのは当然だということまで言っていただいたわけでありますから、私は、総理のそのお言葉が実現できるように、林大臣のもとで全力を挙げていきたいと思っております。
○長島大臣政務官　私の方からもお答えをさせていただきます。
　大臣と同じお答えになるんですが、私も、選挙戦は、例外なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加は反対という立場で戦ってまいりましたし、その立場でありますが、農業、農村を守る、特に私の場合は、中山間地に残される人たちをどう守っていくのかということも課題の一つだと思って、この交渉についてきちんと対応していきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣にお尋ねをしますが、米、麦は国家貿易であります。乳製品も、ＬＩＰＣがやる部分もあります。この国家貿易についてはどのような交渉スタンスで臨みますか。
○林国務大臣　基本的には先ほど申し上げたとおりでございまして、今委員が御指摘になったものは先ほどの自民党での決議、重要五品目の中に入っておるわけでございますので、先ほど申し上げたスタンスで国益を守り抜くということで全力を尽くす考えでございます。
○後藤（斎）委員　では、国家貿易は、米麦の例外なき関税化とあわせて国益という中に入るものとして存続をさせる、維持をするということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、自民党での重要五品目等の聖域を確保すべきとの決議、これを踏まえてやっていくということでございますので、そこにいろいろなことが書かれている、これを最大限踏まえてやっていくということでございます。
○後藤（斎）委員　では、豚肉の差額関税制度も同趣旨で理解してよろしいんでしょうか。差額関税制度を守っていく、存続をさせていくということが聖域ということで理解してよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　これは、自民党の決議の、農業に関する第四グループというのがございますが、そこにはいろいろなことが書いてあるわけでございますけれども、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない。」こういう記述がございまして、それを受けて本部全体としての決議というものが先ほど申し上げたようなことが書いておるわけでございまして、こういう決議を踏まえて対応していくということになります。
○後藤（斎）委員　これは副大臣でも結構ですから教えてもらいたいんですが、今大臣がお答えをいただいたのは、五品目は聖域で守る、これはいいんです。総論としたら正しいと思います、それ以外をどうかというのはまた次の機会に譲りますけれども。米麦や乳製品の部分の国家貿易や、あわせてやはり豚肉の差額関税というのは、ある意味では、基本的には制度の根幹なわけじゃないですか。ですから、それをどういうふうにしていくのかというのが基本的な交渉スタンスになければ、きょう、朝から与党の皆さんからも御質問がありましたけれども、いかに優秀なスタッフを副大臣がおっしゃるようにやっても、その指示書がなければ交渉にならないじゃないですか。それを絶対守るというなら守ると言ってください。守らないんだったら守らないと言ってください。どちらですか。
○江藤副大臣　繰り返しになりますが、全力を挙げて守る方向で頑張ります。
　差額関税制度については、いろいろとこの制度を悪用してでもいわゆる裾物を入れたいということで、いわゆる豚肉の一頭に占める割合の大体一三％ぐらいは裾物ですから、この部分の価格が三分の一以下になるということになると、養豚農家に対する影響は極めて甚大なものがあるというふうに認識をいたしております。
　ですから、私たちは、大臣も繰り返しおっしゃっていらっしゃいますように、党の決議、それを総理が受け取られた、これに沿って聖域をきちっと守るように努力をしてまいります。
○後藤（斎）委員　大臣、今副大臣が言ったのも、何となくわかるようなわからないようなですね。交渉というのは多分そういうものだと思うんです。
　ただ、政府として、国会の農林水産委員会ですから、委員会の中で大臣や副大臣がどういうふうなスタンスでお答えになるか大切であって、「ふにゃふにゃ。」というのは、絶対アメリカや豪州の交渉の中ではあり得ないんですよ。
　ですから、守り切りたいというふうに言ってくれれば、まずそれが第一歩じゃないんですか。それが言えないような交渉を、委員長、こんなの認めちゃだめですよ。まあ、委員長に言ってもしようがないですね。済みません。
　大臣、農林水産省は、それが制度の根幹だというふうにずっと言ってきたんです。差額関税制度についても国家貿易についても、それがもし仮に撤廃をされたら、畜産業も米も麦も、国内に甚大な影響を与えるというふうなスタンスで臨んできたわけじゃないですか。だから、それをきちっと守り切るというふうな大臣の姿勢であるかないかによって、実際の事務的な交渉担当者がどういうふうにそれに臨むのかというのは変わってくるんじゃないんですか。
　ですから、大臣のそれについての話を、きちっと意思表示を委員会でしていただかないと交渉担当者が困っちゃうと思いますけれども、いかがですか。
○林国務大臣　基本的には委員おっしゃるとおりで、守り切るということであると思います。
　私が、委員もちょっとお触れになられましたけれども、交渉とはそういうものだねというのは、具体的にここで言えば言うほど、では、そこから先はいいのか、こういうことになるという懸念がありますので、今申し上げましたように、この聖域、五品目をきちっと守っていくということを私はここで申し上げているわけでございまして、当然、その中には今委員がおっしゃったような制度も含めて入っているというのが共通の理解だというふうに思います。
○後藤（斎）委員　大臣、わかりました。まず、守る方は。
　では、ＴＰＰ交渉参加に、攻めの農林水産業という観点ではどのような、例えば、輸出がしやすくなるということは、これは輸出産業の皆さん方が当然熱心に、早く入って日本に一番いいルールをつくろうというふうにもう何年も前から言ってきたのは、私も中にいましたからよくわかっていますけれども、そういう意味では、攻めの農林水産業という観点からは、このＴＰＰ交渉というものはどういうふうなスタンスで臨まれますか。
○林国務大臣　これは、今お話がありましたように、輸出をふやしていくという意味で攻めの部分はあり得るのかなと思っております。
　きのうの予算委員会でも、あれは山田委員だったと思いますが、植物検疫についてのお尋ねもあったところでございまして、これはそこでも申し上げましたけれども、既に交渉中のものも含めて、ＴＰＰに入ることを待たずに既にやっておるものもございますし、攻めの農林水産業ということで、輸出について必要なことは、例えば、今、原発事故がございましたので、輸出証明書の発給、これを国が一元的に引き受けるですとかいうことを含めて、先ほど申し上げましたＳＰＳの品目別の、相手国別の交渉も含めまして、ＴＰＰを待たずにやっていくべきことが多いと思っております。
　一方で、十一カ国のＴＰＰ参加国の状況を見ますと、今我々が輸出をしているような品目についてはもう既にほとんどないような状況でございますので、ＴＰＰに入ったから農産物の輸出が格段に有利になるという状況では余りないのではないかというふうに一方では判断をしております。
○後藤（斎）委員　いや、そういう意味では、今、例えば、四千億強、輸出が実際されている。ただ、これもよく品目別に見ると、生の一次製品のいわゆる農産物や水産物や林産物のものじゃなくて、基本的には加工というのが、一兆円を目指すというふうに大臣も総理もおっしゃっていますが、私たちもそう思っていますけれども、やはり一次産品の部分を、先ほどの花粉症治療米じゃありませんけれども、全然差別化ができるものでないと、種を持っていって挿し木をしたら同じ果物や野菜やお米ができちゃうというのがやはり農業の一番の、ほかの産業と違う、ベースなわけじゃないですか。
　ですから、そのやり方というのを、では、植物検疫をというふうに大臣がおっしゃっちゃうと、では、植物検疫や食品衛生法を、みんなその基準を下げていけばいいんだという、今度は消費者の不安というのが一方で出てきちゃうわけじゃないですか、その検疫の部分に。ですから、輸出もそうですけれども、輸入もイコールになっていくわけですから。
　ですから、輸出のときにも、加工食品は付加価値を高めるということで当然いいんですが、やはり一次産品としての農産物や林産物、まあ、林産物はちょっとおいても、水産物をどう付加価値、要するに、機能性食品や機能性農産物みたいなものを含めて差別化をし、その補助を、その地域も含めて全体的にバックアップするという、先ほど大臣が農林省としても積極的にかかわっていくとおっしゃられた総合特区みたいなものをモデルにしながら、一年でも二年でも早くそういう成功のモデルというものを地域別につくっていかなければ、多分、幾ら口で言っても、農業所得がどんどん減少していく。価格も、二十年前、三十年前と、果物も野菜も米も、先ほどもお話ししたように、二分の一、三分の一に実際になっているわけです。でも、単収が二倍、三倍になっていないから、一反歩当たりの農業所得というのはどんどん減っているから、やはり市場撤退、要するに、新しい人が入らない、息子さんが入らない、娘さんが入らない、だから高齢化をするというのが今の農業の現状ではありませんか、大臣。
　だから、それをやっている、やっているともう百万遍も聞いているんです。農業基本法ができてもう五十年もたつわけです。ですよね、大臣。転作してもう四十年たっちゃったんです、実際。でも、基本的なベースは変わっていないんです。だから、猫の目農政にならないようにということで、先ほど寺島委員がその話をされたように、私たちがやった戸別所得補償も、いいものはいいということで、若干、名前をこれから変えるかもしれませんし、制度も変えるかもしれません。少なくとも、二十五年はそのまま存続するよと大臣が御判断されたのは、私たちの政党というよりも、農家にとってみて正しい選択、判断だったということだと思うんです。
　ぜひ、そういう意味で、大臣、ＴＰＰ交渉参加は決めた以上はきちっと、聖域とかいう言葉というのは、英語で言うと何と言うか私は知りませんけれども、多分、例外をどう上手につくるかということですよね、はっきり言って。それによって日本農業それぞれの、お米をつくっている農家にとっても、畜産業をやっている農家にとっても、それぞれが今以上に頑張れば所得がふえていくという現実的なものが交渉スタンスの大前提であるべきだと思うんです。
　そうでなければ、幾ら聖域が聖域がと言ったって、それはまさに交渉の段階でどれかが外れていくというのは当たり前のことですから、どうなっていくかは別としても、それは最大限、今の現状に近いものが望ましいというふうに思われている農業者の方々の思いもきちっと踏まえてやってほしいと思います。
　ぜひ、大臣、農林省の一番の、本当の目的は、私は、初めて農林水産委員会という委員会で質問させてもらいますけれども、やはり農家一人一人の所得がどういうふうにふえていくか、それに対して予算やいろいろな政策資源や人的資源をどう使うかということが一義的でない限り、農地を守るだけ、農協がどうこうだけということではないということを中心に据えて、ぜひ攻めの農林水産業というものをきちっとつくり上げてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　基本的には全く認識を同じにさせていただいていると思います。
　先ほど、輸出のお話がありましたが、ＳＰＳにとどまらず、今、本部でやっておりますのは、メード・イン・ジャパンとそれからメード・バイ・ジャパンいうことで、日本でつくったものをそのまま出していくということに加えて、やはり日本の食文化、こういうものを、例えば今やっておりますのは、パリで日本食文化週間というのをやっておりますけれども、こういうことを通じて、付加価値をつけるやり方というのはいろいろなやり方があると思います。先ほど委員が御指摘になった機能性でやっていくものもありますでしょうし、それから、日本食が非常に人気がある、これを商売につなげていくということでのブランド化というものもあります。
　私は、最近、なるほどなと思いましたのは、いわゆる御三家と言われている、おすし、てんぷら、焼き鳥、こういうものも非常に知名度が高いわけですが、最近、ヨーロッパではカレーライスが非常に人気がある。これは実は、日本のアニメでカレーを食べているシーンをヨーロッパの方が見られて、多分若い人中心だと思いますけれども、日本のカレーライス。だから、彼らにとっては、インドのカレーじゃなくて日本のカレーということになるわけです。
　そういうことも含めて、ディマンドサイドのことをきちっとやっていくということと、それから、先ほどから委員がおっしゃっておられる、いろいろな、供給サイドのことも含めて、トータルとして、やはり両方をやることで農家の所得向上をやっていく、これをしっかりとやってまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　以上で終わります。
　また次の機会に少し、たくさん質問通告の質問ができませんので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○江藤副大臣　済みません。委員に、一部、私の発言の修正をさせていただきます。
　裾物一三％と申しましたが、一頭当たりのキロ数が、枝にして五十四キロだったときに十三キロでした。パーセントでいうと二五％でした。修正させていただきます。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　さきの衆議院選挙が終わりまして、その後初めて、この農林水産委員会で質問に立たせていただきます。宮腰筆頭を初め与野党の理事の先生方、また林大臣を含みます政務三役の皆さん、そして委員長、よろしくお願いいたします。
　きょうもるるＴＰＰの話が出ておりますので、まずこれから私も質問をさせていただきたいと思っております。
　日米共同声明で、聖域なき関税撤廃ではないという認識を持たれたために交渉参加を決定したということで、私も、所属しております予算委員会でも、安倍総理から何度もそういった答弁をいただきました。私は、説明はともかくとして、あの共同声明は、一言で言うとこういうことだと思うんです。守るべき国益は不明確なまま、譲るべき国益だけは明確になった声明が私はあの声明だと思っているんですね。
　いろいろな解釈もありますけれども、例えばあの第二パラグラフで、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないと書いています。これは非常に上手な作文が行われていて、正しいんですね。でも、裏から言うと、交渉が妥結した際において、全てのマルチの国が合意をして、事後的に全ての関税を撤廃されることは、文法上残されているんです。
　ですから、私が申し上げたいのは、このことをもって、これで聖域をとった、とらないという不毛な神学論争をするのではなくて、一体何を守っていくのかということを、きょうは農林水産委員会ですから、ここはある程度、私は方向性は共有できると思っているんです。
　私は、一期目もそうでしたけれども、農政に与党も野党もないと思っています。ですから、何か、自分の党の政策だからこれを無理無理入れたいとか、相手の政党の言っていることだから全部反対したいという気は全くありません。ただ、農家のため、農業のために役立つことがあればそれをぜひ進めたい、そういう思いできょうも質問をさせていただきたいと思っております。
　その意味では、このステートメントの中でも何を守るべきかが明確じゃありません。アメリカはとるものを明確にしています。自動車と保険です。これは例示して書いてきていますけれども、我々は、農業については日本にセンシティビティーがある、アメリカは工業製品についてはセンシティビティーがある。これはある種、両方とも言っています。
　ただ、第三パラグラフで具体的な品目を出してきているのはアメリカだけであって、もしアメリカが自動車と保険を出すのだったら、せめて日本は米と砂糖ぐらいは入れてほしかったんです、二対二だから、二島返還みたいな話になりますけれども。そういうバランスの中でぜひ文書をつくってほしかったんですが、何を守るかは明示されていません。
　もう一つ、きょうも議論になりましたけれども、自民党さんのＴＰＰ対策に関する決議についてもお聞きをしたい。それを絡めて質問したいんです。
　そのもとになっている対策委員会の第四グループの取りまとめにおいては、いわゆる五品目を例示して、ちゃんと書いていますね。守ることについても、何をもって守るのかということも、例えば、単に関税撤廃の時期を十年かける、十二年かける、長くしたからといってこれが守ることになるのじゃなくて、例えば例外、除外、再協議、こういうふうに、何をもって守るのかもきちんと書いてあるんですよ、第四グループのところは。
　ただ、それが最終的な取りまとめになると、きょうるる大臣もお答えになっていますが、農林水産分野の重要五品目等としか書いていないんです。日米共同声明でも何を守るかが不明確、与党自民党の決議の文の中でもその内容が不明確、これでは農家の方が不安になるのも無理がないと思うんですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思います。
　農林水産大臣として、一体何を守ることを国益と考えるのか、そして具体的にどう守っていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　御質問にはありませんでしたけれども、共同声明について冒頭お触れになられましたので、この三パラのところは、今までやっていた二国間協議を継続するということで書いてございます。
　したがって、これはもう民主党政権からずっと続いてきた、向こうがいわゆる三つの関心事項があるということについてさらにここに書いたということでございますので、この三パラに、今おっしゃられたように、例えば米だとか砂糖というのを新たに書くということはなかなか現実的ではないのかなというふうに思っております。
　それから、二島返還に例えられましたが、まさに二島返還が議論を呼ぶように、米と砂糖というふうにもし書きますと、残りはどうなるんでしょうかねということに必ずなるのではないかなというふうに思いましたので、そういうことも難しさとしては、委員は当然承知の上でおっしゃったと思われますが、申し上げておきたいと思います。
　私が先ほどから繰り返し申し上げておりますように、この党の決議、それから公明党さんでの決議、国会でのいろいろな議論を踏まえてというふうに申し上げておりますのは、この決議を、これは党の決議ですから、私がここを説明するという立場には基本的にはないという前提で申し上げますけれども、そこの決議の本文のところに、二ページ目でございます、五番の（１）で、「政府は、別紙の党内五グループ並びに二十一作業分野に対する検討チームの取りまとめの内容を踏まえ、」ということで、ここで、先ほどお話しになりました第四グループも含めて、五つのグループの検討チームの取りまとめを引いて、それがこの決議全体になっております。
　一ページ目にも、それと別に、それに先立つ二月二十七日に調査会、これは実は、ちょっと我が党の中の仕組みで恐縮なんですが、政務調査会の中にこの調査会というのを置いておりまして、これを調査会よりも上の組織で党全体の本部というふうに変えましたので、そっくりそのまま調査会が本部になったということですが、二月二十七日はまだ調査会でありました。
　したがって、二月二十七日のこの調査会で採択した決議を遵守し、確立すべきであるということもここで新たに書いてあるということで、これが全体としてこの決議になっていて、これを踏まえてきちっとやっていくというのが私が先ほど申し上げた趣旨でございます。
○玉木委員　大臣もお答えしにくいんだと思います。
　第三パラグラフは、私は、これまでの協議を書いたというのはいいと思うんですが、我々の政権のときは書けなかったんですね。単なる二国間の話で自動車とか書くのはいいんですが、大事なことは、ウイズ・リスペクト・ツー、ＴＰＰネゴシエーションと書いてあって、ＴＰＰの交渉に関して二国間の自動車のことを書かれたことが問題なんですよ。ＴＰＰと全く絡めずに、二国間の話だったら幾らやってもいいんです。
　ただ、ＴＰＰ交渉参加に関して、バイの交渉のことが書かれたことが私は問題だと言っているんです。ですから、このことについては、今後大きな足かせになるので、よくよく注意をして交渉を進めてもらいたいというのが一点です。
　二点目の、大臣、今御説明をいただきましたけれども、なぜ、米だ、麦だ、牛肉だ、乳製品だと明確に言えないんですか。私は言うべきだと思うんです、踏まえてと書いていますけれども。
　なぜかというと、政府にはいろいろな立場がありますけれども、農林水産業あるいは農家や漁民の意見を代弁して守るのは農林水産大臣しかいないんですよ。その大臣が、例えばカナダだったら、供給管理制度は守る、ＮＡＦＴＡのところでも命がけで守ってきたから、絶対守るから、安心だから農業団体はついてこいといって、彼らは交渉に行くんです。それを農林水産大臣がやらなければ、我が国政府においては、それを代弁する人はいなくなるんです。ですから、他の大臣に対しても、甘利大臣に対しても、総理に対しても、私は、政府の立場はもちろんわかりますが、農林水産大臣ですから、これは言わせてくださいということを言わなければ、それがまた交渉の力にならないんです。
　きょうはもうこれ以上言いませんけれども、あえて私がきょう提案したいのは、政府の立場におられる農林水産大臣がそういったことを明示されないのであれば、我々農水委員会として、立法府のメンバーとして、日豪ＥＰＡのときにやったように、具体的な品目も出して、委員会決議を立法府の意思として出すべきだ、与野党を超えてやるべきだと私は思うので、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○森山委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○玉木委員　ただ、交渉に臨むのは政府でございますので、そこは大臣に、私は、非常に信頼して尊敬する大臣なので、あえてこういうことを申し上げております。
　ＴＰＰについては、この辺にしたいと思います。時間があります。
　次の質問に移りたいと思いますが、きょうはちょっと……（林国務大臣「一言」と呼ぶ）短く。
○林国務大臣　済みません。何か私が言っていないようになるといけませんので。
　十五日の金曜日に、これはもう会見で公に申し上げておりますが、全部は長いので省略しますが、交渉になれば、その中で国益を守り抜き、党の決議も踏まえ、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保するように農林水産省として全力を確保する考えです、これをマスコミの前で、ぶら下がりで申し上げております。
○玉木委員　私が申し上げたのは、重要五品目じゃなくて、せっかく書いておられるので、日豪ＥＰＡのときの両院の決議にも出てくるような、やはり品目を出してくる、向こうが自動車というんだったらこっちは米だとか、要求しない限りとれないので、それを明示的に私はおっしゃっていただきたいなということを申し上げた次第でございます。
　次に、具体的な農政の話に少し移りたいと思います。
　まずは、いわゆる民主党政権で進めてきた戸別所得補償制度についてちょっとお聞きをしたいと思っております。
　実は、この戸別所得補償制度、我々の政権下でも随分ばらまき四Ｋの一つだと言われて、やめろやめろというふうに随分御批判をいただきました。ただ、私はちょうど一年前の三月の予算委員会で、ＮＨＫのテレビも入っていましたけれども、この所得補償制度について少し説明をさせていただいたら、全国から結構反響をいただきました。思っていた中身と少し違っていて、いいじゃないかという、どちらかというとプラスのお問い合わせや評価を実はいただきました。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、この戸別所得補償制度、名前は変えたんですが、基本的な枠組みは維持したまま二十五年度予算に計上しておりますけれども、どこがばらまきで、今後どういうふうなところを改めようとお考えになっているのか、基本的な考えをお聞かせください。
○江藤副大臣　私の方でよろしいでしょうか。お答えさせていただきます。
　ばらまき批判を随分したじゃないかというふうに言われます。私も、農水委員会では必ず質問に立っておった人間でありますけれども、私としては、不公平感があるということは繰り返し繰り返し委員会で申し上げてきました。例えば私の宮崎県でいうと、米が中心の戸別所得補償なわけですが、総農業生産の中で米の割合は六％しかないんですよ。畜産とか施設園芸とか露地野菜とか、そういうところについては非常に恩恵が薄い。しかし、米を主力でつくっているところについては評判が極めてよいということも十分理解をしております。
　ですから、我々は民主党政権時代によかった部分については残すのだと。例えば人・農地プランなんかについても、将来を見越した極めていいプランニングだと思いますよ。ですから、この部分について、どこがばらまきかといえば、私たちとしては不公平感があったのだ、そして、我々は新たに日本型の直接支払い制度を導入して、そしてまた、筆頭がおられますけれども、せっかくできた三党での協議の場もあるということであれば、そこでよりよいものに、この委員会の場でも議論を重ねながらつくっていきたいというふうに思っております。