Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井立史君　御質問ありがとうございます。
　確かに、これから地域医療ビジョンというものをつくるというふうなことについては、実際にまだ始まっているわけじゃないんですけれども、大変なことになるのではないかなと。これはもちろん、地域格差というのがあって一つのマニュアルにはまらないこともありますし、いろいろなところでいろいろな意見が出てくるんじゃないかなと思うんですね。
　それと、今まで高度機能病院としてやっていた、そういうものがまた別なところに行くというようなことに関して、どういうことになるのかなと。そんな簡単に、わかりました、ではこういうふうにしますなんてわけにいかないなというふうなことで、実際にどういう形になるかはまだ具体的にわからないんですけれども、きめ細かく、本当にそこの状況を把握しながらやらなきゃいかぬ、先生おっしゃったとおりだと思うんですね。
　それで、何らかの、今の特別支援基金の問題を、インセンティブなんかの形でうまく使いながらというふうなことも当然考えないかぬと思うんですけれども、その辺を含めて、医師会としましても、当事者の意見を聞きながら、また行政とも話し合いながら、あるいは一般の市民の方とも、その説明をしながら鋭意検討していきたいというふうなことで、何かちょっと漠然としちゃっているんですけれども、済みません。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　きめ細かな議論の場が必要だということだと思います。私たちもネットワーク政党ですので、そうした協議の場が持てるような環境づくりに、これは県会議員や私たちもしっかりとバックアップをしてまいりたいと思います。
　続けて、今井参考人にお伺いいたします。
　医療従事者の偏在、不足について先ほど御意見がございました。山梨県においては、既に地域医療支援センターを全国に先駆けて立ち上げられて、ここの活動を開始されているということも伺っております。こうした地域医療センターが法律に位置づけられてまいりますけれども、この機能に期待すること。
　そしてもう一つ、医師不足に関しまして、やはり、女性医師が出産とか育児を越えて働き続けられるということも一つ大事な観点ではないかと考えております。私もこれまで、女性医師バンクを医師会に委託をして設立し、女性医師が何とか働き続けられるように、その能力も非常にもったいないですので、そのようなことにずっと努めてまいりましたけれども、女性医師の活躍について、医師不足の観点から御意見をいただければと思います。
○今井立史君　御質問ありがとうございます。
　医療センターの問題ですけれども、これがきちんと位置づけられたというふうなことで、しっかりした根拠ができたんじゃないかと思うんですね。
　山梨の場合も、既に奨学金の生徒さんも約二百名を超えまして、ことしも二十名ぐらいの人が卒業するというふうなことです。この新規卒業した若い医者に、どういうふうに県内にとどまってもらってスキルアップを図るかというふうなことでこれが本格的に始まるのではないかというふうなことで、在宅の問題を含めて、かかりつけ医、総合医というふうな視野の中で、医師会がどの程度、どの部分に協力していけるのかなというふうなことを、これからしっかり医師会内でも検討していくというふうに考えております。
　それと、女性医師の問題。先生御指摘のとおり、日本医師会でも、これから女性の理事を登用しようというふうなことで、開業医の方と勤務医と二名出すというふうなことになりまして、国の方でもかなり進められているんだというふうなことです。山梨の場合は、やはり女性理事さんの枠がなくて、それで、何とか年度内に女性の理事さんを一人ふやしまして、女性の立場を専門に主張していただくというふうなことで、実現しようと思って予定をしております。
　やはり、直接的に、出産もいろいろ経験している、実際に勤務して苦労したというふうな話を私たちが聞いて、そしてそこの場に出していかないといけないと思いまして、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　地域医療支援センターを中心に、そこから地域枠で輩出をされてきた方々が総合医としてあるいはかかりつけ医として実際に地域を担っていただく、ここまでの育成をまた医師会の先生方にも担っていただきたいと思いますし、私自身も、国として全面的にバックアップをしていきたい。
　また、女性理事を医師会の中につくっていただくということで、これも非常にすばらしいというふうに思います。やはり、女性の事情、立場をわかった方々がそうしたトップについていくということがまずは重要なことだと思いますので、これは大変にありがたく拝聴いたしました。
　それでは、流石参考人にお伺いをしてまいります。
　私も、在宅医療の現場、医師ではございませんが、患者や家族の方々に了解を得て、在宅医療の医師とともに、現場をずっと往診について回るというようなこともさせていただいたことがございます。やはり、在宅医療の現場の主役というのは看護師だというふうに思います。しかし、なかなかこの在宅医療、やはり病院の方に流れてしまうということがあるのではないかと思います。
　在宅医療に、能力のある看護師さんについていただく、このために国としてどのような施策が必要でしょうか、お願いいたします。
○流石ゆり子君　御質問ありがとうございます。
　現在、在宅医療を担っているのは、看護職の中では、訪問看護ステーションの訪問看護師ですね、看護師が中心となっております。古くからは保健師が地域を単位として受け持って、そしてその住民の健康管理をしておりましたが、現在では訪問看護師が中心となっております。
　そして、私の大学でも、卒業生の傾向を見ますと在宅への志向が非常に高くて、先ほども申し上げましたように、二人が新卒で訪問看護ステーションに就職をいたしました。
　そういうふうな動きもありますし、また、臨床経験を積んだ後、在宅での訪問看護師としてやってみたいというふうな希望も非常に多くありまして、これは教育機関に限らず、看護協会等、あと、もちろん医師会ですとかいろいろな関係職種とも、今、一緒になって仕事をしております。連携教育が今非常に主流を占めておりますので、そういう中でも地域でやってみたいという気持ちは非常に高まっているかと思います。
　以上です。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　みとりに関しても非常に重要な取り組みをされているということでございますので、在宅医療の中で、このこともあわせて、ぜひ、大学でのこうした在宅看護への流れといいますか、そちらの方向への、教育者としてのお立場からの推進もお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、石井参考人にお伺いいたします。
　今後の高齢社会を担っていく上で、介護従事者の確保が喫緊の課題であるという御意見でございました。確かに処遇改善はしなければいけない。私たちは、与党としても、これは何としても進めていきたいと決意をいたしております。
　そうした賃金のアップということに加えまして、処遇改善でそのほかにも重要なことがあろうかと思います。処遇改善の、その他の重要な観点について御意見をいただきたいと思います。
○石井貴志君　御質問ありがとうございます。
　まず、処遇改善については、やっていただけるということは、本当に介護従事者にとってはありがたいことだと思っております。
　ただし、その金額というのに皆さん注目している。また、世間といいますか、先ほど親御さんの話もしたんですが、そこにインパクトのある改善ということが求められるんじゃないかと思っております。
　もう一つは、その他の勤務環境ということですが、先ほど病院さんの方には保育環境等整備ということ、私どもの介護職場についても、女性の職員が多いですから、当たり前にそういう子育てがしやすい環境の整備がやはり必要だと思っています。成長戦略の中にも入っていますし、やはり、そこの部分も含めて御検討いただきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　インパクトのある処遇改善ということでございますので、年末に向けて私たちも最大限の努力をし、また勤務環境の改善も、女性が多い職場だと思いますので、女性が働きやすい、そうした介護の環境の場の改善にこれからも努めてまいりたいと思います。
　それから、唐木参考人にお伺いをしてまいります。
　自助、互助、共助、こうしたことを御本人にしっかりと説明をして予防意識を高めていただく、すごいことだというふうに思います。特に、この地域では、田畑があるので、高齢になっても多分そこで農作業などをして働いていらっしゃるんだというふうに思います。それが介護予防につながっていくということもあろうかと思います。平均余命と健康寿命の関係性、そして、今、労働寿命という概念は確立はされていないんですが、やはり働いていく、あるいはやりがいのあることが身近にある、こういうことが介護予防につながっていくのではないかと思うんですが、この点について御意見があれば伺いたいと思います。
○唐木美代子君　どんなに年をとっても自分がやるべきことがあるとか役割があるというのは、介護予防の中では当然大事な視点だと思います。ただ、環境の問題も大きいかと思いますので、北杜市のように、田畑があって、自分たちがやらなきゃならないことがあるというところは、予防に対しても非常にプラスかなというふうに思っています。
　ただ、本当に八十五、九十、九十五になったときにどのくらい労働ができるかというのはまた別の問題ですので、それはそれで、人口構成的には北杜市はまた違った問題点もあるのかなというふうには思います。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　皆様の御意見を参考に、しっかりとこれからも医療、介護の改革を進めてまいります。ありがとうございました。
○後藤座長　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、意見陳述人の皆さんには、お忙しい中御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。また、長時間にわたりましておつき合いをいただいておることを大変感謝しております。
　今回の地域医療介護総合確保推進法、きょう皆さんから意見陳述を聞きまして、まさに生活に密着したこの法案、きょうはマスコミ、報道関係者の方も来ておられますが、余り一般の方に知られていない。そのことの中で、私も山梨県が地元で、きょうこの場でこの法案に関して地方公聴会が開かれたこと、御尽力いただきました厚生労働委員の皆さんにも大変感謝をしておるところでございます。
　早速質問に入りたいと思うわけですが、私からは、まず唐木陳述人にお尋ねをしたいと思います。
　唐木陳述人は、北杜市において、地域包括支援センター、そして介護支援課長として、地域支援事業として介護保険外サービスを創設して、介護予防・日常生活支援総合事業を展開してこられた。その取り組みによって、高齢化率が高い山梨県の中でも、北杜市は高齢化率が高いというお話が先ほどございました、しかしこの事業を始めてから介護認定率というのはどんどんどんどん下がって、直近では一一・七％。それは大変評価できる部分ではないか。
　それを厚生労働省の方でも、ある意味モデルとしてやっておるわけですが、しっかりと成果を出すためには、地域ケア会議などで関係者との合意形成、そして地区組織、ＮＰＯ、介護サービス事業者を含めた民間事業者との連携、協働と先ほどもお話の中で出てきましたが、これは口で言うのは大変簡単だと思いますが、実際にはなかなか難しい。大変御苦労なさったのではないかなと思います。
　その合意形成、多職種の連携も含めて、どのようなことで一番御苦労したか、そしてまたどのような解決方法があったのか、お尋ねしたいと思います。
○唐木美代子君　御質問ありがとうございます。
　認定率が下がっていく経過の中には、六十五歳以上の人口がどんどんふえているところですので、これも絶対見間違えてはいけないんですけれども、六十五歳以上の人口がふえていくので、母数がふえますので、認定率がぐんと上がるという形ではないという、今、北杜市にはその現状があるんだよということは、当然北杜の方では承知しているところです。
　連携とよく言葉で出されるんですけれども、本当に連携ほど難しいことはなくて、例えば医療で継続看護という言葉が使われて本当に長いんですけれども、なかなかそこも、現場サイドではこれで大丈夫だというところまでいっていない。ましてや介護という比較的新しい分野にとって、連携をしていくということは非常に難しいところでした。
　それぞれの職場が違っていたりとか、価値観が違っていたりとか、教育課程が違っていたりというところで連携していくわけですから、一番連携しやすいことというのは、ドクターも看護師さんも介護の職員も、どこを目指すかというと、患者さんであり介護の支援者でありという人たちに、よくなっていただこうというところは共通の目標なんですね。共通の目標がここだよということをきちんとみんなに共有してもらえるかどうかというのは、連携の一番の基礎だと私は思っています。
　患者さんとか利用者さんの皆さんにというところだけではなくて、行政の中の連携、それから他機関との連携も同じなんですね。どこを目指すかということがきちんと押さえられるかどうかによって、連携は促進もするし衰退もするというふうに思っていますので、そこをきちんと見定めていける、それにはやはり自治体には力がなければいけないかなというふうに思っています。
　介護保険もそうですし、医療の方もそうなんです、全てがそうなんですけれども、ここの地域をどういうふうにしていきたいのか、どういう地域にしていきたいのかというビジョンがないところには連携もあり得ないというふうに私は思っていますので、今後、本当に国の方にはお願いしたいんですけれども、どうすれば各地域がビジョンが持てて、そのビジョンに向かってみんなが連携していけるかというところをきっちり、できましたら示していただければ、非常に市町村としてはやりやすいんじゃないかな。各市町村のビジョンは出せないかもしれないんですけれども、そういうことが大事だよということをもう一度徹底するということは、基本に戻って必要かなというふうに思っていますし、私にとってもそこが一番苦労したところだと思っています。
　以上です。
○中島委員　ありがとうございます。
　先ほども言ったように、口で言うのは簡単なんですが、地域包括ケアシステムの構築のために、医師や看護師、そして介護保険でいえば各事業所、これは経営主体も違うわけです、社会福祉法人もあれば民間の企業もある、そういったものに共通のインセンティブ、目標を持たせるというのが大変重要ではあるということは、恐らく厚生労働省の方々もみんなわかっていると思うんですが、それができない。
　その中で、今回の地域支援事業がしっかりと結果を出すためには、やはり一歩踏み出して、唐木さんのような指導力のある方がいるかいないか、それだけに委ねられないように、しっかりと、ひな形というか、あるべき姿というものをちゃんと地方の方々に示さないといけないのではないかなというふうに、今もお話を聞いていて思いました。
　唐木陳述人は、介護支援課長もやっていたということで、介護認定審査にもかかわっていたと思います。実は、今のお話と少し付随するところがあるかもしれませんが、この介護認定審査の地域間格差、山梨県と長崎県、介護認定率でいえば約四倍の差があると言われています。今回、要支援と要介護の差、そこでの差も約二倍ある。この介護認定審査の地域間格差は何が原因だというふうにお考えになりますか。
○唐木美代子君　そこに持ってくる資料のつくり方というのが当然あるかと思います。例えば、訪問調査員一人にしましても、何時間かの研修を受けて訪問調査をするわけですけれども、認知症の話が出ていましたけれども、実は、認知症の方というのは、一回、訪問調査を一時間してわかるというものではない、ましてや、要支援になるのか要介護になるのかという、本当にボーダーライン上の方というのはなかなか難しいんですね。
　そこで、申しわけないんですが、包括支援センターの名前を挙げさせていただくんですけれども、非常に相談がきちんと入っていれば、実は、そのレベルの方というのは包括に情報が入っていてもおかしくないんですね。だから、やはり包括支援センターがどう動いていたかというのはうんと大事なことかなというふうに思います。
　済みません、今の質問の答えになっていないんですけれども、当然、調査員の研修のあり方もそうですし、それから、認定調査に対応する職員、実は、あそこできちんとチェックができているかというのもうんと大事なことです。だから、全てなんですけれども。
　あと、審査会においてなんですけれども、審査会が何を目指しているかによって、私は認定が変わってくると思います。これはちょっとあれなんですけれども、今までこういうサービスを使っていたので、ここで介護度が二が一になったら困るよねという審査会は、とても私は困りました。せっかくサービス提供側も、それから本人も努力をしたにもかかわらず、二が一になっちゃ困るから、では、今までどおり二でという審査はないかなというふうに思っています。
　地域間格差というのは、ここだけですというんじゃなくて、幾つかの要素が重なってできているとは思うんですけれども、これも、申しわけないんですけれども、自治体がどっちの方向へ介護保険を向けようとしているかによっても多少変わってくるかなというふうに私は思います。
　以上です。
○中島委員　ありがとうございます。
　介護認定審査というのは、全国共通のソフトによって一次判定が出されて、全国共通のマニュアルのもとで出る。本来であれば全国一律になっていかなければいけないところですが、今の陳述人のお話の中でも、その自治体が目指すべきものは何かということに随分委ねられる。
　そうなってきますと、これもちょっと短く答えていただきたいんですが、例えば山梨県、そして北杜市も山梨県の中でも高齢化率が高い地域、今までにも介護保険の制度は、たびたび制度変更、方針の変更もございました。そんな中で、やはり、厚生労働省からの圧力、例えば、高齢化率が高い地域において、成果を出さなきゃいけないんだ、そのようなプレッシャー、そのようなことが介護認定審査に影響を及ぼす可能性があるかどうか、一言でお答え願えれば。
○唐木美代子君　認定審査会については、そのプレッシャーというのはないですね。逆に、事業に対してのプレッシャーはあるかもしれませんけれども。認定審査会は、あくまでも公正中立に、正しくです。法律を守りながら、きちんとした認定審査の結果を出すということを心がけるべきだと思っています。
　以上です。
○中島委員　先ほども言ったように、本来であれば、今回、要支援の地域支援事業への移行、それに当たっては、ある地域では介護認定を受けられてこういうサービスが受けられる、ある地域においては受けられない、このような差が要支援と要介護のところだけでも約二倍近くあるということの中で、やはり私は、その認定審査自体、先ほどから唐木陳述人からございますように、課題はたくさんあると思っております。その方がまずやるべきことかな、まず先に認定をしっかりと精査するべきかなというふうには考えております。
　時間もございませんので、たくさん質問したいことはあるわけですが、きょう、ほかの委員の方からも御質問があって、私も大変参考になっております。
　最後に、皆さんお一人お一人から、本当に少しずつで構いません。
　先ほども今井会長や流石先生からもございました看護師研修制度も、実は今回の法案の中に、今井先生にもお聞きしたかったんですが、医療事故調、医療事故調査の問題も含まれております。細かく言うと、十九本という法案が一つに審議をされる。恐らく多くの皆さんも、資料が送られてきて、いや、これは大変だというふうに正直思ったのではないかと思います。
　そんな中で、きょう、介護保険の現場の話もたくさん出ましたが、それぞれのお立場で、今後の少子高齢化、財源の問題も含めて、大変今後を左右、医療や介護の問題、冒頭にも言ったように、国民の皆さんにとっては最も生活に密着した大変重要な案件ばかりだと思います。それがこのように一括して審議されることに対して、お一人お一人に御意見を賜れればと思います。今井会長からよろしくお願いいたします。
○今井立史君　先生言われるように、確かにいろいろなものが含まれているなと。先生からこんなに厚いのをいただきまして、びっくりしたんですけれども。
　やはり重要なのは、病院から家へ、あるいは病院から地域へとか、そういうことの連携というものは、かなり主体であるなというふうなことで、医療と介護の連携というふうなことが非常に叫ばれていますけれども、今どなたかおっしゃいましたけれども、これは、口先で言うのは簡単ですが、実際に連携するのは難しいな、どうしたら連携ができるんだろうというふうなことで、私も考えました。
　これはやはり、医師会が、そういう一つのコアになるようなものをつくって、一緒にやりましょうよというふうな形で語りかけていかなければ、いつ連携すると、来るのを待っているというふうなことじゃ、これはうまくできないんじゃないかなというふうなことで、そのことを一番、今度の中心に考えているんですけれども、その辺の連携の仕方、これを医師会が何とか全県に広めていけるように、県の方から推進していきたいというような、こんな印象を法案に持ちました。
　ありがとうございました。
○流石ゆり子君　ありがとうございました。
　私は、きょう冒頭でも申し上げましたけれども、本当に目指すのは、一人一人の生活の質、そして、今の時代は、死に行くプロセスも含めた生活の質を目指した活動が求められているというふうに思います。
　そういう意味では、いろいろ、法案がたくさん入っておりますので、まだ問題と思われる部分もありますので、十分な審議をして、施行まで準備を進めていっていただければいいかなというふうに思います。
　以上です。
○石井貴志君　私は、まず、地域包括ケア、これにもう少し、どちらかというと、都市部のサービスというか、そこを主眼につくられているような気がしますので、地方の意見、もう少し柔軟性を持ったものが必要だと感じておりますので、そこの部分をお願いしたい。
　もう一つは、十年後、二〇二五年というのが一つの目標かとは思いますが、やはり、二十年後、三十年後、長妻議員さんが言われたような、長期ビジョンに沿った計画にしていただきたいなというふうに思っております。
○唐木美代子君　地域包括ケアシステムは、確かに、本当に構築していかなければならない大切なものだというふうに思っています。
　ただ、これは本当に、つくりながら、活動しながらでしか、なかなか形になっていかないということも事実ですので、形をつくったからこれでできるよというものではない。そこには利用者さんや患者さんや高齢者がいらっしゃるというところが大事なことですので、十分その辺をきちんと見据えて、今後も御審議の方をよろしくお願いしたいと思っています。
　以上です。ありがとうございました。
○中島委員　時間ですので、これで終わります。
　本日は、長時間にわたりましておつき合いいただきまして、本当にありがとうございました。
○後藤座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　まず、意見陳述者の皆様方には、大変お忙しい中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催に当たりまして格段の御協力をいただきました関係各位に対しましては、深く御礼を申し上げたいと存じます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の大阪府における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十六年五月十二日（月）
二、場所
　　　新大阪ワシントンホテルプラザ
三、意見を聴取した問題
　　　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　金子　恭之君
　　　　　　　田中　英之君　とかしきなおみ君
　　　　　　　大西　健介君　　　柚木　道義君
　　　　　　　足立　康史君　　　浦野　靖人君
　　　　　　　樋口　尚也君　　　井坂　信彦君
　　　　　　　高橋千鶴子君
　（２）　意見陳述者
　　　　一般社団法人大阪府薬剤師会会長　　　　　　　　藤垣　哲彦君
　　　　「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長　　　　　　　吉年千寿子君
　　　　大阪発達総合療育センター副センター長
　　　　南大阪小児リハビリテーション病院院長　　　　　船戸　正久君
　　　　社会福祉法人こばと会事務局長　　　　　　　　　正森　克也君
　（３）　その他の出席者
　　　　厚生労働省医政局長　　　原　　徳壽君
　　　　厚生労働省医政局指導課長　　　　　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　厚生労働省老健局総務課長　　　　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　厚生労働省老健局高齢者支援課長　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時開議
○金子座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院厚生労働委員会派遣委員団団長の金子恭之でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方御承知のとおり、当委員会では、内閣提出の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案の審査を進めているところでございます。
　本日は、国民各界各層の皆様方から幅広い御意見を賜るため、当大阪市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方は、委員に対しての質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をそれぞれ十五分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、派遣委員を御紹介申し上げます。
　自由民主党のとかしきなおみ君、田中英之君、民主党・無所属クラブの大西健介君、日本維新の会の足立康史君、浦野靖人君、公明党の樋口尚也君、結いの党の井坂信彦君、日本共産党の高橋千鶴子君、以上でございます。
　なお、民主党・無所属クラブの柚木道義君は、乗車している新幹線の遅延のため到着がおくれておりますので、どうぞ御理解、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　一般社団法人大阪府薬剤師会会長藤垣哲彦君、「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長吉年千寿子君、大阪発達総合療育センター副センター長・南大阪小児リハビリテーション病院院長船戸正久君、社会福祉法人こばと会事務局長正森克也君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず藤垣哲彦君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○金子座長　ありがとうございました。
　次に、吉年千寿子さんにお願いいたします。
○金子座長　ありがとうございました。
　次に、船戸正久君にお願いいたします。
○金子座長　ありがとうございました。
　次に、正森克也君にお願いいたします。
○金子座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○金子座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　きょうは、厚生労働委員会の地方公聴会ということで、意見陳述を賜りまして、本当にありがとうございました。
　それでは、私の方から幾つか質問させていただきたいので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、藤垣会長にお伺いしたいんですけれども、高齢社会が日本は今加速しておりますけれども、医療の中心がまさにこれから高齢者へと、さらに社会サービスは介護へと、こういうふうにだんだんシフトしていっている、このように思います。我が国が薬剤師に期待することというのは三つあるのではないかなと。まずはチーム医療、そして在宅医療、セルフメディケーション、この三つを薬剤師に担ってほしいな、こういうふうに国は考えております。
　薬剤師は、御存じだと思いますけれども、介護保険法の八条の六項において、在宅医療の管理指導を行う、薬剤師にしてほしい、こういうふうに規定をされていまして、きょう、資料でも御説明いただきましたけれども、薬剤師が残薬の改善を行ったりとか、複数科の受診の場合、薬が重複していないかとか、そういったことを現場でも行っていると教えていただきました。
　現場ではそういうこともどんどん進んでおりますけれども、薬学的管理という指導が、どんどん高齢社会に向かってその必要性が高められてきているのではないかな、このように思います。そして、薬剤師は介護にもっともっと深くかかわっていく、こういうことが求められてきているのではないかなというふうに思います。
　ということで、今回の検討させていただいております法律案では、病院から施設へと、在宅の流れを明確に出していこうということでありますけれども、効率的な、質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築の一連のサービスの提供、この二つの中で、薬剤師が実際に担っていこうという、今回の法案が仮に可決されたとした場合、薬剤師がもっとこんな職能を発揮できるんだよ、こういう挑戦をしてみたいなとか、そういったことが具体的にありましたら、お教えいただけますでしょうか。
○藤垣哲彦君　御質問ありがとうございます。
　今先生が御指摘されました三つのこと、そのとおりだと思います。チーム医療、在宅医療、それからセルフメディケーション、おっしゃるとおりであります。我々、地域の中で、医師を中心として、関係職種が連携をとりながら患者さんにサービスを行う、これが基本とはなると思います。
　今薬剤師がかかわろうとしている内容というのは、もちろん患者さんがお薬をちゃんと飲めるようにというのが基本ではありますが、もっと大きな点で述べますと、例えば在宅での無菌処理のできる注射剤の供給であったり、そういうものが今求められてきておりまして、大阪でもそういう業務がだんだんふえてきております。
　病院にアンケートをとりますと、そういう施設があると患者さんを在宅に帰すことができるんだということで、今までは全くそうではなかったものが、薬局でそういう業務ができることによって、その部分が、患者さんを帰して養生していただくということができる、そういう今までになかったところがあろうかと思います。
　それと、我々のやっていることというのは、服薬支援というよりも薬剤管理ということで、先ほども申しましたけれども、この薬剤が今のＡＤＬに与えている影響があるのではないかという、服用してから後のことを管理するというのが我々の役目だというふうに思っております。
　細かいことを言えばたくさんあるんですが、そういうことを、医師を中心として、関係職種と連携をとりながら進めていくということで今計画をいたしておりますし、進んでおります。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　私もちょっと、落選中、薬局の方で勤務させていただいたときに、ちょうどその薬局も、無菌の注射の薬を調剤できるようにということで、そういう設備を持っていたんですけれども、なかなか活用がそれほど積極的に進んでいなくて、非常に残念だなと。投資した割にはなかなか利用いただけないということで、まだまだ薬剤師が地域の中に、そういう活動をしているというのが浸透していないのと、ニーズと思いがまだマッチしていないというのが現実にあるなというふうに思いました。
　実際に、薬の利用が一体現場でどうなっているのかというのを見ますと、例えば、調剤種類の数というのを調べてみましたら、若いときは、十五歳から三十九歳ですと、大体一回の処方箋で三・三四種類の薬が調剤されておりますが、これが、だんだん年齢が上がっていきますと、例えば、六十五歳から七十四歳になりますと、三・八一種類の薬が調剤されている。七十五歳以上になりますと、四・七八種類の薬が調剤されている。
　ですから、高齢者になればなるほど薬の量は当然ふえていて、にもかかわらず、高齢者の方は薬の管理がだんだん難しくなってくる、こういうジレンマを抱えているわけでありますから、当然、そこにはきちっとしたサポート体制を整えておかなくてはいけないですし、薬の飲み方を間違えてしまえば、それは薬にもなりますけれども毒にもなってしまうわけでありますから、その辺を気をつけていかなくてはいけない。まさにこういうときこそ薬剤師の力が必要なのではないかな、こういうふうに私は思います。
　また、きょう藤垣会長の方から御提言がありましたけれども、資料の十七では、施設の中の特別養護老人ホームの中で、残念ながら、薬の管理指導とか服薬支援が実際まだまだできにくい状況であると。現場ではそういうなかなか厳しい状況になっているというお話もありました。
　見ていますと、やはり、介護と医療の連携が結構ここから重要になってくるのではないかなと。医師は介護のことはなかなかよくわからない、医療体制にいる人たちは介護の状態がよくわからない、そして、介護にかかわっている人たちは医療に対しては口が挟みにくい、そういう環境が今現実として起こっているのではないかな、このように思っております。
　ということで、先ほどお話ししていますように、医療と介護の連携というのが今後すごく重要になってくるかと思うんですけれども、薬剤師として、六年制にもなったわけですけれども、橋渡し的な役割を担っていくことができるのではないかな、こういうふうに私は思ったわけなのであります。実際に、その点について会長としてどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと意見を伺わせていただければと思います。
○藤垣哲彦君　ありがとうございます。
　六年制が、今出て三年目ですか、実際に大学での教育というものが大切ということで、今までのカリキュラムを改訂いたしまして、来年からまた新しいカリキュラムで薬学部の方がいくということであります。
　その中には、先ほど申し上げましたような無菌製剤の調剤であったり、そういうものを全て大学の中で教育する。今までの四年制教育では全くなかったことが、もう既にそういうものも含まれて出てくるということ。そして、五年次の外での実務実習において、それをもう一度再確認する。
　そういうことでいきますと、例えば今までできなかったことも当然できるようになるというふうに考えますし、先ほどの無菌のことにつきましても、今まで我々が要するに先駆けてやったわけで、現在は国の方でちゃんと報酬的にも認められたようなところがありますので、まだまだというところでありますけれども、今後もそういう方向に進んでいくというふうに思っておりますので、大変その部分では進んでいくのではないかというふうに思っております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　私も、実は政務官の時代に一度、在宅医療でお医者さんにずっとくっついて、実際にどういう医療が行われているかというような現場を見てまいりました。そのときに見ていて思ったのが、ほとんどが薬の指導だったんですね。実際、薬を飲んでいらっしゃいますか、管理はどうなっていますか、そういった会話がほとんどで、まさに在宅医療は薬のコントロールが実は主役だというのが、現場を見て本当によくわかりました。
　となると、医師がこれだけ不足して地域で足りなくなっているこの現状の中において、薬剤師がもっと在宅の中に入っていくというのは、かなり職能が発揮できるのではないかなと。そして、六年制になった意味も、この間まで四年制で薬学の勉強をして免許を得ていたわけでありますから、四年間が薬学の勉強、むしろ、プラス二年になったのは介護の勉強、こういうふうに定義づけをして変えていけば、もっと介護と医療の橋渡し役的な仕事が薬剤師自身、できてくるのではないかな、こういうふうに思います。
　さらに、薬剤師も、この間もインターネットの薬の販売でいろいろありましたけれども、やはり顔が見える、患者さんに直接ありがとうと言ってもらえるような、そういう職種にもっとなっていって、患者さんに寄り添って、本当に薬が現場で適用をきちっとされているのかどうか、生活実態の中からそれを見ていくことが重要なのではないかな、こういうふうに思います。カウンター越しに患者さんと接しているだけではなかなか難しいのではないかな、このように思いますし、薬剤師は、そういう意味では、待ちの体制から攻めの薬剤師へ、今変革が求められているときではないかな。ぜひ、そういう意味において、これからも積極的に医療と介護の橋渡し役になっていただけたら、このように思います。
　では、最後に、吉年座長にちょっとお伺いしたいんですけれども、いろいろ、介護保険制度についての問題点とか、現場の声を随分聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　ちょっとお伺いしたいのは、大阪は、御存じのように、医療で国家戦略特区を実は申請、許可されまして、多分、大阪が、医療と介護のある意味モデル地域に日本の中でなっていくのではないかな、こういうふうに思うんです。となると、世界の人たちが日本の介護保険制度とか医療はどうなっているんだろうと見に来たときに、我が国の自慢できる点、ここがすごいぞとか、そういった点を教えていただけたらありがたいかな、こういうふうに思います。
○吉年千寿子君　介護保険制度というのは本当に、これができたというのは、まず世界に誇れることだと思うんですね。
　それまでは、本当に家族の中に介護というものが閉じ込められていた。特に、介護は女性がするものというふうに、嫁であり、娘であり、妻でありということが当たり前のことで、そして、無料の、アンペイドワークでなされていた。そういうところが、介護保険ができたことにより、介護従事者ができ、そして介護従事者という仕事として介護が成り立っていった。まさに社会化が進んだわけですね。介護保険制度ができたときは、そういう本当に大きな夢があったわけです。
　それが、改定するたびに、制度そのものが複雑になり、実際に使う方は使い勝手が悪く、まさに社会現象そのものも、家族には頼れない、家族自体がもう崩壊しかけている、そういう現状になっていまして、そこで一体どうしていくのかというのがこれから大きな課題だと思うんですけれども、本当に医療との連携は非常に大事なことであるというのは、介護の方からもいろいろ聞いております。
　どういうお答えをすればいいのか、その辺のところが、私の立場からは医療のことにはちょっと踏み込めませんので、よろしいでしょうか。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　私は、日本の介護保険制度の強みというのは、地域とのかかわり合いをすごく重視していて、人間関係を、家族だけではなくて周りの人たちでしっかり支えていこうという仕組みをきちっと制度化したところが日本の介護保険制度のいいところではないかなと思いますし、これは、介護を受けられる方だけのプラスではなくて、むしろ介護をしている家族の人たちをどうやって支えていこうか、こういう仕組みでつくられた制度ではないかなというふうに思います。
　確かに、おっしゃるように、制度が複雑になって使い勝手が悪い点もありますけれども、やはりそれをきちっと時代に合わせて考えていくことが大切だなと思います。
　特に、これから、独身で高齢化していく人たちが、家族を持たない人たちがどんどんふえていきますので、その人たちをどうやって支えていくかということは、まさに地域の力が試されているのではないかな。私は、大阪はすごくそういう意味では地域の力が強いところで、お互いに支え合う、そういう温かさみたいなものがこの地域にはまだ残っているので、ある意味モデル地域には十分なり得るのではないかな、こういうふうに思っております。
　また、チーム医療においても、お互いが支え合っていくという体制がしっかりとできる、こういうふうに思っておりますので、日本のこういった制度、医療と介護の連携、ここをしっかり世界に訴えていくことがこれから重要ではないかな、こういうふうに思っております。
　アベノミクスで、実は、海外で日本の医療とか介護の制度はすごく今注目されておりまして、カンボジアやミャンマー、トルコ、ベトナムとか、ラオスやバーレーン、トルクメニスタンとか、いろいろなところと提携がどんどん進んでおりまして、日本で進んでいる高齢社会を参考にして我が国も、こういう動きが出てきております。
　ということで、せっかく法制度を今後考えていくわけでありますから、いい制度になるように、これからも忌憚のない御意見をまた賜りますようお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子座長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　本日は、お忙しい中お越しいただきまして、どうもありがとうございます。
　我々、野党の立場から、この法案についていろいろと議論をさせていただいている中で、まだまだ、今までの委員会の中で指摘されてきたこと以外、例えば、藤垣さんのお話であるとか、船戸さんのお話であるとか、今までの委員会でも全く指摘をされてこなかった部分というのが非常にたくさんありまして、我々は、この法案についてまだまだ議論をしていかないと、非常に大きな、本当に、普通であれば一つ一つ議論をしていかなければいけないようなものがたくさん入っている、一括された法案でして、この法案についていろいろと時間をかけて議論をしないといけないなと思っているわけです。
　その中で、まず最初に、船戸さんがおっしゃっていたように、小児のことについて、あえてこの議論の対象から外したんじゃないかというふうに思われるぐらい、今回、この法案には何も書かれていないんですけれども、船戸さんは、政府のいろいろな政策の会議等のメンバーにも名前を連ねられているというわけではない……（船戸正久君「ありません」と呼ぶ）
　専門家として、今回この法案が厚生労働省で議論された中で、一体どういう理由で小児の部分がこうやって抜け落ちていったのかというのを、何か業界の中で議論がなされたということはありますか。
○船戸正久君　中央のことは余りわからないんですけれども、重心関係とか小児関係ではいろいろな議論はされていますけれども、ほとんどこういうところには上がってこなかった、そして、全く無視されているという印象は受けました。そして、今回読ませていただいて、本当に何もないなというのが、すごくショックを受けたということは事実です。
○浦野委員　我々も、正直、この法案について、多岐にわたり過ぎて目が行き届いていないのが現状です。
　船戸さんが御指摘いただいた今回の部分に関しても、これまで全く議論はされていません。ただ、この法案が通ることによって、非常に大きな禍根を残すであろうというふうに私も考えているんですけれども、例えば、今、時間のない中で、こういった部分だけは盛り込んでほしいというようなものがもしあれば、たくさんあるとは思うんですけれども、最低これだけはやってほしいというようなことがあれば、御意見をお聞かせ願えたらと思います。
○船戸正久君　ありがとうございます。
　私自身は、今やっている部分からいったら、ショートステイのニードが非常に高いということですね。それが一点と、それから、十八歳を超えた重症心身障害者の方々の医療機関の受け入れというのが今非常に大きな問題になっています。最低限、そういうところをちょっと議論していただきたいなと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　この法案の前に、難病に関連する法案を実はやりました。そのときも、やはり小児から成人に移行するところ、こういった問題というのは実はどの部分でも出てくる問題で、ここら辺のところをもうちょっとしっかりと議論をしたいなというふうに思いますが、またいろいろと御意見をこれからもいただけたらと思います。
　続きまして、吉年さんと正森さんにお伺いしたいんですけれども、これは今、要支援の主体が市町村、あとボランティア、ＮＰＯ等にしていってもらおうというふうにこの法案はなっていますよね。その中で、正直、介護にかかわっている現場の皆さんとして、本当にそれが可能かどうか。恐らく皆さんのお答えは僕も想像しているとおりだとは思うんですけれども、いま一度、現場に深くかかわっている皆さん方から、どういうふうに思われているか、御意見をいただけたらと思います。
○吉年千寿子君　先ほども、とかしきさんから御質問いただきましたけれども、地域での介護力の問題、これは、あるように見えて、ないものだと思わないと無理だと思うんですね。
　まず、ボランティアと、ヘルパーさんとかケアマネさんとかという従事者との違いですが、専門性そのもの、結局、見守りができるか、そして、医療とか、先ほどおっしゃっていた連携、次のところにつないでいけるか、そういうところがボランティアに一体できるかどうかという問題だと思うんですね。今のような形でのこれまでのボランティアでしたら、一応専門職があるから、ただ傾聴ボランティアだとか、そういうお話し相手だとかという形で入るボランティアは可能でした。
　いろいろなボランティア組織、大阪にもいろいろできておりますけれども、そのボランティア組織そのものがかなり高齢化しております。ですから、自分たちももう当事者になりかけているので、これからよその、ほかの人の面倒を見られるかといったら、とてもじゃないけれども見られないというのが本当に現状です。そして、若い人は若い人でお仕事を持っていらっしゃいますし、到底無理である。もう実感としてそれは感じます。
○正森克也君　ボランティアさんがヘルパーさんのかわりになれるかということについては、部分的には可能なこともあるかもしれませんが、極めて難しいというふうに思っております。
　例えば、集団的なかかわりでいいますと、プロの方と一緒になってボランティアさんがお世話するというのはいいと思うんですが、例えばホームヘルパーのように、単身でかかわりを持って、そしてやりとりしながら支援を行うというのはかなり難しいと思います。
　とりわけ、私たちが行っていますホームヘルプの中でも、そのかかわりが非常に難しいといいますか、配慮を要するお年寄りが本当に多くおいでになります。例えば引きこもっておられる方で社交的でない方、あるいは頑固な方、それからこだわりを非常に持っておられる方、あるいはヘルパーを召使と勘違いしたような横柄な態度をとられるような方、あるいは物がなくなったというふうにすぐちょっと勘違いされる方とか、支援の方法とか言葉遣いがちょっと変わると、本当にあらぬ誤解を招いてトラブルになってしまうような方。
　私たちプロの者でも、非常にこういった方には神経を使いながらかかわりを持っていくわけですから、ＮＰＯさんだとかボランティアさんがそのかわりになるか、そして、なったとしても、何度もそういうトラブルに見舞われながら、あしたも行こう、次も行こうというふうにボランティアさんの方が積極的にかかわれるかというと、極めて困難ではないかなというのが私の印象です。
○浦野委員　当委員会の議論の中でも、大臣は、介護保険の予算を下げるためにこれをやるんだというふうには答えていないんですね。充実する、逆に充実するんだというふうに答弁を繰り返しているわけですけれども、我々は果たしてそうかなというふうには思っているわけですけれども、皆さんの御意見をお伺いすると、もう聞けば聞くほど、そうは思えないという部分しか出てこないわけなんですね。
　藤垣さんにも一つ質問させていただきたいんですけれども、先ほど、とかしき委員の方からいろいろお伺いをされていた中で、であるならば、この法案にその部分のものがなぜ抜け落ちているのかというのはどう思われますか、率直に。今いろいろお答えいただいた中で、いろいろな御意見を伺った中で、であるならば、この法案にそれをなぜ盛り込んでいないんだろうと。与党の方の質問でしたので、その与党の出している法案ですので、その中になぜそれが含まれていなかったのかというのは、どう思われますか。
○藤垣哲彦君　今回の全ての法案を、中身についても、私、理解しているわけではありませんので、ですから、ちょっとここでは答えにくいと思いますが。部分的には理解しているつもりですが、細かいところまでの把握というのがなかなかできておりませんので。
○浦野委員　全体の法案の御意見というわけではなくて、もちろん皆さん方はその道の専門家、プロで、今回、その部分の意見をお伺いさせていただくために来ていただいていますので。私は、正直、先ほどの議論を聞きながら、まだまだ、この法案にはいろいろと考えなければいけないものがたくさん含まれているんだなというふうに改めて思ったわけです。
　最後に、皆さん方一人一人からお伺いしたいんですけれども、この法案が通ることによって、医療、介護は、この国にとって、日本国民にとって誇れるものになるかどうか。皆さんに、一人ずつ御意見を最後に聞かせていただけたらと思います。
○藤垣哲彦君　大変難しい質問だと思います。
　いろいろ考えるところはあるわけですが、ここで私が答えてしまってはいけないような気がいたしますので、持ち帰りたいと思います。
○吉年千寿子君　これも本当に難しい問題ですが、介護保険が始まったとき、私たちは本当に夢を描いたわけですね。それがだんだんと先細りになってきて、私たちが介護を受けるときに本当に受けられるのだろうかという不安は、みんなが共通して持ってきていることだと思います。
　一方、医療にしても、医療費はどんどん上がっていく。まず保険料、市町村の介護保険だけじゃなくて健康保険料も上がっていますし、その中で、本当に医療保険すら払えない人がふえている。そして医療費はどんどん上がっていく中で、何とか道を探りたいとは思いつつ、そういう状態で、何とかバラ色の夢を持ちたいとは思っていますが、難しいところです。
○船戸正久君　私も非常に難しい質問で答えにくいんですけれども、少なくとも小児の立場からいったらこれは困ります、はっきり言うと。消費税を全部そっちに使って、やらなきゃならないことができなくなってしまう。
　それと、二〇一二年ですか、厚生労働省が小児在宅元年という形で力を入れ始めたところで、当然消費税も、小児にもついてくるのかなと思ったところが、今回の法案で高齢者だけという形になると、もう本当に困るなという印象を受けました。
○正森克也君　大変難しい質問だと思うんですけれども、例えば、今回の法案にありますように、お医者さんが、ドクターがされる仕事を、一定、看護師さんができるというようなことがありました。前回の改定のときには、介護職が一定の訓練を経て、看護師さんが行うようなことをできるというような法改定もありました。
　医療と介護が連携をしていくということは非常に大切なことだというふうに思うんですが、どうも、連携という言葉を使いながら、何か一緒くたに、安上がりにしていくというような、そんな雰囲気がして、私はそういう印象をどうも持ってしまいます。やはり、連携ということと同時に、それぞれの持つ専門性というものをしっかり議論して、それぞれが本当の意味での対等な形でお年寄りを挟んで連携がし合えるような仕組み、こういったことをつくっていくことが大切ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○浦野委員　本日は、貴重な御意見、どうもありがとうございました。終わります。
○金子座長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　きょうは、貴重な御意見を本当にいただいております。現場のお声というのがいかに大事かということを、きょうも実感をさせていただいているところであります。
　今、浦野先生の最後の質問にも、皆様、大変厳しい問題、難しい問題だという御認識をおっしゃっていただきましたが、まさに私たちも、今、この医療の問題、そして介護の問題、まさに医療保険や介護保険は日本が世界に誇るものだということで、皆様にお話をしているところでございます。アメリカも医療保険が導入できずに困っていますし、中国もそうであります。日本は先輩方がつくってくださったこの国民皆医療保険があることがどれだけすばらしいことかと、私たちは、若い世代の皆様に、何としてもこれを守り続けていかなければいけないということを強く訴えているところでございます。
　きょうは皆様の御意見に対して質問をさせていただきたいと思いますけれども、私たち公明党も、本法案は、超高齢化社会を迎え、高まる医療と介護の需要に対応するために、施設完結型から地域完結型の医療と介護を進めるために取り組んでいかなければならないということだと強く自覚をして取り組んでいるところであります。
　医療機関で治療を受けた高齢の患者さんは、その状態に応じて、慢性期医療機関での継続的な治療を続けられる方や、老健等の施設で身体機能の改善を目指す方々や、特養や有料老人ホーム、グループホーム等の施設に入居される方々、そして自宅に戻られる方々というふうになると思いますが、ここで、今後急激な増加が予想される、自宅に戻られる皆様が、自分の居場所を確保して、安心して医療と介護やさまざまな生活支援が受けられる地域の構築に向けて、地域包括ケアシステムが必要となってくるわけであります。
　私たちも、一人でも多くの方が、地域で支えられる側から支える側で活躍できるような社会を築いていかないと、もたないなという認識をしております。公明党も、全国三千人の地方議員の皆様と一緒に、どういう地域包括ケアシステムが一番いいのかということで日々議論を重ねているところでございます。
　まず、藤垣会長に御質問をさせていただきたいと思いますけれども、在宅医療の充実、そして医療と介護の連携について質問をしたいと思います。
　先ほどのペーパーの中にもございましたけれども、今回の肝といいますか、在宅医療の充実と、医療と介護の連携強化ということが大変重要だというふうに私も考えているところであります。
　今回の法案で、さまざまな、例えば、在宅医療の確保の目標を医療計画に定めるとか、医療計画の計画年限を六年にして、中間年の三年ごとに在宅医療部分については見直すとか、在宅医療・介護の連携推進を介護保険法の地域支援事業に位置づけるという改正が行われるということになっておりますけれども、まず、こうした在宅医療の充実、そして医療と介護の連携強化という方向性について、会長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○藤垣哲彦君　この連携につきましては、やはりそれぞれの専門性を発揮して患者さんにサービス、医療を提供するということでいいますと、もうそのとおり、その方向性は全く間違っていないというふうに考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　先ほど、とかしき先生からも、医療と介護の橋渡し役が薬剤師さんだという、非常に勉強になりました。そういう感覚が大事だなということを思ったわけでございますが、このチーム医療、多職種チームとなりますけれども、チーム医療の推進について、次にお伺いをしたいと思います。
　在宅医療、在宅介護を推進していく上で、医療、介護そして福祉の多職種による連携が重要だということは論をまちませんけれども、この在宅医療、在宅介護のみならず、高齢化の進展に伴いまして入院患者がますますふえる中、入院医療においてもチーム医療を推進していかなければなりません。各医療職種がそれぞれの専門性をより発揮して、お互いに連携して、質の高い医療を効率的に提供できるようにする必要があるというふうに考えます。
　今回の法案にも、例えば、看護師の特定行為に係る研修制度の創設、次に、診療放射線技師や臨床検査技師、歯科衛生士の業務範囲または業務実施体制の見直しといった改革も含まれているわけであります。これらの改正は当然必要だというふうに私は考えておりますけれども、これから、これにとどまることなく、今後もさらにチーム医療を推進していくべきだというふうに思います。
　チーム医療の推進の必要性について、会長の御意見をいただきたいと思います。