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○林政府参考人　先ほど申し上げたように、これは刑事の実体法でございますので、処罰の対象あるいは処罰の範囲を定めるものでございます。これが、捜査の段階におきましては、捜査機関によって、犯罪の嫌疑があるかないかということが具体的に集められた資料に基づいて判断されるわけでございます。
　したがいまして、処罰の対象を定めるこの刑事実体法の範囲というものは、当然、捜査機関においてそれを前提に捜査が行われるということでございます。
○逢坂委員　林刑事局長、今の答弁は私はわかりますよ、だけれども、私が言ったのは、いわゆる組織的犯罪集団に関係のない方々が捜査の対象になり得るという可能性はただの一％もないということですか、そうじゃないですよね。
　組織的犯罪集団に関係のない方々が、嫌疑の状況やいろいろな事案の状況に応じて、場合によっては捜査の対象になり得るということでよろしいですか。
○林政府参考人　捜査というものは、犯罪についての犯人を確保する、あるいはそのための証拠を収集する、犯罪を前提としておるわけでございます。
　したがいまして、組織的犯罪集団であること自体が犯罪ではございませんので、まず最初に申し上げたように、一般の団体が組織的犯罪集団になるかどうか、こういったことは捜査の対象ではございません。
　そういった意味において、一般の団体、組織的犯罪集団に当たらない団体、これらがその捜査の対象となることはないということでございます。それだけで捜査の対象となるわけではないということであります。
○逢坂委員　それでは、もう少し。
　これは、先ほどの林刑事局長の、前の答弁でありますけれども、テロ等準備罪の嫌疑が生じていない段階で、ある団体が組織的犯罪集団になるか否か、こういったことが捜査の対象となることはないというふうに答弁をしている。ということは、この答弁を裏返せば、テロ等準備罪の嫌疑が生じた段階で、ある団体が組織的犯罪集団になるか否か捜査の対象になる、こう読めるのではないですか。
○林政府参考人　犯罪の嫌疑と言う場合に、組織的犯罪集団の存在、それから計画の存在、それから実行準備行為の存在、こういったことが合わさって犯罪の嫌疑があるわけでございます。そのときの、犯罪の嫌疑がある場合の捜査の対象事実は、今言った、大きく分ければ三つの要件、これについて当然捜査を行うということになります。
○逢坂委員　だから、大臣、今の林刑事局長の答弁をよく聞いておいていただきたかったんですが、テロ等準備罪の嫌疑が生じなければ組織的犯罪集団になるか否かは捜査しないんですよ。テロ等準備罪の嫌疑が出て初めて組織的犯罪集団になるか否かの捜査をするんですよ。そして、捜査の段階ではまだ、組織的犯罪集団、白か黒かわからないんですよ。白か黒かわからないということは、組織的犯罪集団とかかわりのない方々が、一般の方々と大臣が言っている人が、当該嫌疑がかけられている団体になる可能性があるんですよ。ということは、一般の方々が捜査の対象になる可能性は否定できない、そういうことじゃないですか。（発言する者あり）
○金田国務大臣　捜査については犯罪の嫌疑がある場合に開始されるものであるということは申し上げたとおりでありますし、この点はテロ等準備罪においても同様であります。
　テロ等準備罪は、対象となる団体を組織的犯罪集団に限定し、一定の重大な犯罪、別表第四に掲げてある犯罪を遂行することを計画することに加えて実行準備行為が行われた場合に成立するものであります。
　したがいまして、テロ等準備罪の嫌疑があると認めるためには、組織的犯罪集団が関与していることについての嫌疑が必要となってまいります。
　そして、国内外の犯罪情勢等に照らせば、組織的犯罪集団と言えるのは、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織等に限られるわけでございまして、犯罪の計画をしたことについて嫌疑があったとしても、そのような組織的犯罪集団が関与していることについての嫌疑がなければ、テロ等準備罪について捜査が行われることはないということであります。
○逢坂委員　たくさんおっしゃっていただきましたけれども、まず一つ、きょう明らかになったのは、一般の方々が対象にならない、今度の新しい共謀罪、対象にならないと言っているのは、犯罪の対象にならないというふうに言っている、このことは明確になったと思います。
　やじで、そんなの当たり前だろう、そんなものは全ての犯罪がそうだと。当たり前なんですよ。だから、政府がこれまで声高に言っていたことは、単に当たり前のことを言っていただけなんですよ。殺人を犯さない者は殺人罪の対象にならないと言っているに等しいんですよ。これは、私は誤った印象を国民に振りまいていると思いますよ。（発言する者あり）
○逢坂委員　それからもう一つ。先ほど刑事局長からも答弁ありましたとおり、テロ等準備罪の嫌疑が生じなければ、これは当該団体が組織的犯罪集団であるかどうかは捜査はしないと明言しているわけですよ。その段階では当該団体が組織的犯罪集団であるかどうかはわからないわけですよ。だから、大臣の言う意味での、組織的犯罪集団にかかわらない人々が一般の方々という定義でいうならば、嫌疑が生じた段階での当該団体は、そこにかかわっている人は一般の方々なんですよ。
　大臣、よく考えてみてください。この可能性がただの一％でもないと、要するに、大臣が言うところの一般の方々を捜査の対象にしない、犯罪の対象にならないのはそれはもう明確ですよ、だけれども、組織的犯罪集団にかかわりのない一般の方々は捜査の対象にならないと、それじゃ、大臣、そう言い切れますか、逆に。
○金田国務大臣　組織的犯罪集団とかかわりがないのであれば、組織的犯罪集団の構成員であるとの疑いが生じることはないわけでありまして、捜査の対象とはならないものと考えております。
○逢坂委員　ちょっと、大臣、もう一回言っていただけますか。大変恐縮です、もう一回。
○金田国務大臣　組織的犯罪集団とかかわりがないのであれば、組織的犯罪集団の構成員であるとの疑いが生じることはなく、捜査の対象とはならないものと考えております。
○逢坂委員　最後に、大きくそごを生ずる答弁だったというふうに思うんですが、であるならば、林刑事局長の、テロ等準備罪の嫌疑が生じていない段階で、ある団体が組織的犯罪集団になるか否か、こういったことが捜査の対象となることはない、この答弁と大きく私はそごがあるような気がするんですが、もう時間が来ましたので、きょうはこの問題はこれでやめますけれども、少なくともきょうここで明らかになったのは、一般の方々は対象にならないと言っているのは罪の対象にならないと言っているにすぎない、捜査の対象になる可能性は全く今の段階では否定できないということだと思います。
　それで、最後、済みません、政務官、来ていただいて。
　政務官にお越しいただいたのは、政務官は、この間、条約の基準、二百七十七の法律を読むときの基準、これはどういう基準なのかというふうに言ったところ、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるか否かという基準で行うものでありますというふうにおっしゃったんですね。それで、これは条約の根拠はどこにありますかということだけを、せっかく来ていただきましたので、事実だけ教えてください。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　計画がされることが現実に想定されるものというところでございますが、これは、国際組織犯罪防止条約の第五条の１の、組織的犯罪集団が関与する、また重大な犯罪というものの規定を踏まえたものであります。同条では、重大な犯罪の合意の犯罪化というものにつきまして、国内法におきまして、組織的犯罪集団が関与するということを要件とすることが認められているわけであります。
　この組織的犯罪集団が関与するものの要件を国内法で付した場合は、犯罪化が義務づけられる合意の対象というものが組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪ということになるわけでございますので、本条約の義務を履行するには、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪の全てを重大な犯罪の合意罪の対象にする必要があるというふうに考えておるところでございます。
○逢坂委員　時間になりましたので、これで終わりますけれども、武井政務官、本当に申しわけございませんでした。今度また十分にやらせていただきたいと思います。
　終わります。
○藤野委員　私は、日本共産党の藤野保史です。
　まず、本日の理事会冒頭で鈴木委員長の発議によりまして、政府参考人の出席を与党の賛成多数で一方的に決定いたしました。これは前代未聞のことだと先ほどお話がありました。先ほどは前例がないということですが、ちょっと確認したいんですが、この法務委員会だけでなく、国会全体としてもこうしたことはなかった、委員長、こういうことでよろしいですか。
○藤野委員　まさにこれは前代未聞なんですね。憲政史上始まって以来の異常事態だ。一九九九年に国会法が改正をされまして、政府委員制度が廃止をされました。これは我が党は反対したわけですけれども、ここにその議事録も持ってまいりました。政府委員制度が廃止されて現在の政府参考人制度になって以来、多数決で参考人の出席を決めたのはまさに初めてだったということであります。
　この法改正は、政治家同士の議論を活性化するということで、内閣法制局長官ら五人の政府特別参考人以外の政府職員の国会出席は原則認めない。原則認めないということであります。
　衆議院規則四十五条の二にはこう書いてあります。「委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う。」これが原則であります。そして、この例外として、第四十五条の三で、委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的または技術的事項について審査または調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出席を求め、その説明を聞く、こうなっているわけです。
　まさにこの原則と例外のもとで、例外として政府職員の出席が認められるのは、質疑者の要求、求めがあったときであります。ですから、今までも、質疑者の要求に基づいて、質疑者の要求があったときに政府職員の出席を求める運営が九九年以降やられてきたわけであります。
　質問者が求めてもいないときに政府参考人の出席を決める、委員長、これはこの規則に反するんじゃないですか。
○鈴木委員長　四十五条の三は、委員会の決定でございます。
○藤野委員　私は委員部にお聞きしておりますし、今申し上げたのは、具体的な解釈というのはないわけですね。委員会前の理事会において、この間ずっと、要求があったときに、政府参考人を理事会で了承を得たという形で慣例が続いてきたということであります。
　そもそも、委員会が決めたとおっしゃいましたが、「求め、」という文言が規則にあるわけですけれども、今回の刑事局長の出席は誰が求めたんですか。それは私は求めておりません。民進党は求めていないわけです。これは誰が求めたんですか、委員長。
○鈴木委員長　委員会の多数決です。
○藤野委員　これは本当に、そういうやり方自身が私は規則に反するものだというふうに思います。そして、今までの長年の慣例にも反している。
　そもそも、刑事局長に、委員会としてどういう事項についての説明を求めて出席を求めたんですか。
○鈴木委員長　細目的、技術的事項についてでございます。
○藤野委員　これも本当に、私たちは全く納得していないということであります。
　理事会で配られたつづりの別紙二という出席者等を見ますと、初めのものには、私のところには、政府参考人は何の印もないわけです。ところが、後で配られたものには、勝手に、私のところに、刑事局長のところに丸がついている。こんなことが許されるのか。私は、私の質問に手を突っ込まれたような、本当に強い怒りを感じております。私は決してこのことは忘れないというふうに思います。強く抗議したいと思うんですね。
　これは、委員会の運営の基本中の基本だと思います。今後の審議にもかかわる大問題だというふうに思うわけですね。ですから、そうしたことをきちんと説明し、全体の納得を得ることなく審議を続けることなど、これはできないと思うんですけれども、委員長、いかがですか。
○鈴木委員長　委員の意向を配慮しながら議事整理権を使っております。
○藤野委員　いや、全く意向は聞かれておりません。
　朝、突然発議され、すぐに委員会で一方的に採決をされる、こんな委員会をやられたら、国会が国会でなくなってしまう。これが、法務委員会の先例が全委員会に広がったらどうするんですか、委員長。こんなのは続けられないですよ。いかがですか。
○鈴木委員長　指名においては、委員の意向を配慮しながら指名しております。
○藤野委員　指名ではありません。委員会をどう運営していくのか、理事会で、あるいは委員会で、根本にかかわる問題です。
　朝、一方的に通告し、提起、発議をし、それを強行に採決する、これは、委員会運営の土台、基盤にかかわる問題です。
　私は、委員会を休憩にして、きちんと整理すべきだと思います。いかがですか、委員長。
○鈴木委員長　これまで、再三再四、政府参考人の出席要請を、そうした要求をお願いしましたが、一切なかったです。そうした中で、細目の質疑に当たりましたので、今回は、いわゆる充実した審議のために政府参考人が必要と判断をして、委員会で決議しました。
○藤野委員　いや、野党は、細目にわたる場合にはきちんと政府参考人を要求しております。私も、きょう、原子力規制庁にも来ていただいております。
　問題は、要求がないにもかかわらず、一律に、こういう形で、質問権にかかわるような形で、手を突っ込むような形で委員会を運営していいのかということなんです。
　委員長、こんなことが許されるんですか。
○鈴木委員長　質問権は封じておりません。
○藤野委員　これは、憲法六十三条にもかかわる問題だと思います。
　国会が国会である、その大前提として、委員会をしっかり運営していく大前提として、こういうやり方は絶対に許されない。私は、休憩すべきだと思うんですが、いかがですか。休憩して整理すべきです。
○鈴木委員長　しっかり理事会で協議します。
○藤野委員　この憲政史上例がない極めて異常なやり方というのは絶対に容認できないということを指摘したいと思います。
　こんな異常なことをやらなければこの法案を審議することができない、金田大臣がまともに答弁できないということを、与党みずからも態度で示したということでもある。
　いずれにしろ、こうした委員会運営は絶対に許されないということを強く指摘したいというふうに思います。
　その上で質問に入りますが……（発言する者あり）
○藤野委員　共謀罪の質疑というのは、まさにきょう実質審議入り、初めてなわけですが、初めからこういうやり方で強行してくるということを本当にやるべきじゃないというふうに思います。
　私は、今回の質疑では、先ほど来問題になっております警察の捜査、あるいは犯罪の嫌疑がない前の段階の問題について質問したいと思っております。
　なぜなら、我が国の刑法学界の中心を担っていらっしゃる百六十一名の刑事法学者がことし二月に反対声明を出されているんですが、その中でこうおっしゃっています。共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正性に対するさらに強い懸念を生みます、極めて広い範囲にわたって調査権限が濫用されるおそれがあります、こう指摘をされています。私も、この指摘どおり、共謀罪法案というのは警察の捜査活動を大幅に前倒しするものだと思っております。それが私たちの暮らしにどういう影響を与えるのか。
　この間、私は、大垣署の市民監視事件を聞いてまいりました。きょうも、午前中も総理にもお聞きをしましたが、それはなぜかといいますと、それは、この事件が、共謀罪が普通の市民に何をもたらすのか、その先行事例だと言われているからであります。
　改めて事件の概要を紹介させていただきますと、二〇一三年から一四年にかけて、大垣署警備課が、大垣市で計画されていた風力発電事業に関する勉強会などを開いていた住民たちの思想信条、学歴、病歴、病状など、通常では知り得ない情報を相当長期間にわたって収集し、その情報を当該事業を進めていた中部電力の子会社シーテック社にたびたび提供していたという問題です。
　先日、十四日の当委員会では、配付させていただいている資料の３という資料を紹介したわけですが、きょうはそれ以外の会合、先日は第一回目の会合だったんですが、第二回、第三回、第四回の会合も行われておりますので、それについて質問したいと思います。
　配付資料の４というのを見ていただきますと、これは第二回目の会合、二〇一四年三月四日のものであります。
　時間の関係もありますので、もう一枚めくっていただきますと、「今後の進め方について」という項目がありまして、警察からこういう提案がされております。三角は警察なんです。「上石津町役場と相談しながら、具体的な進め方を相談されたらいかがでしょうか。」警察から、役場と相談して、今後の進め方を相談したらどうだ、こういう提案をしているわけですね。
　それに対してシーテック社は何と言っているか。丸がシーテックなんですが、「法アセスの準備書は上鍛治屋地区を除き順次進める。交渉可能地区や役場等から話を進め、周囲を固めることにより上鍛治屋地区を孤立化させる。周りの地区から、「なぜ賛成できないか」の声が上がるよう仕向けたい。」こう言っているわけですね。
　警察から、今後の進め方を役場と相談したらどうかと言ったら、シーテック社は、役場とも相談して当該地区を孤立化させる、そう仕向ける、こう言っているわけですね。本当に驚くべき状態であります。こんなことは許されない。
　警察庁は、十四日の審議で、私への答弁で、この活動は警察法と岐阜県個人情報保護条例の規定にのっとり適正に行われていると答弁をいたしました。
　そこで、見ていきたいんですが、警察法二条には何と書いてあるか。警察の責務として、警察は、犯罪の予防、捜査、その他公共の安全と秩序の維持に当たる、その責務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公正中立を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない、こう規定しております。
　警察庁に聞きたいんですが、先日は第一回目のところで紹介しましたけれども、大々的な市民運動に展開すると御社の事業も進まないことになる、それは大垣署としても回避したい行為だと言ったり、今回の第二回目の会合では、具体的な進め方を協議したらどうだと言って、孤立化させると。そして、その後、シーテック社は、今後も地元交渉を精力的に継続する予定である、大垣署からいただける情報があれば連絡をお願いしたい、それに対して警察は了解したと。この対応は、明らかに中部電力子会社の側に立っている。これの一体どこが不偏不党なんですか、公正中立なんですか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　シーテック作成に係る議事録なるものについては、報道等によりその概要は承知しておりますけれども、当該議事録なるものは警察が作成したものではないため、その内容等について答弁する立場にはございません。
○藤野委員　いや、内容じゃなくて、あなたがおっしゃったんです、適正だと。不偏不党かつ公正、この二条もあなたは挙げられました。その上で適正だとおっしゃった。適正じゃないじゃないかという質問です。中身を聞いているわけじゃありません。何で適正だと評価したのか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　岐阜県警察からは、公共の安全と秩序の維持の観点から、必要な情報収集を適正に行っていたものと報告を受けておるところでございます。
○藤野委員　ですから、これは全く、ある意味で警察活動の実態をあらわしているものだと思うんですね。
　配付資料の、次の５を見ていただければ、これは第三回目の会議録であります。二〇一四年五月二十六日。
　これに何と書いてあるかといえば、「五月二十日に上石津町上鍛治屋地区から風力発電中止の嘆願書が大垣市長あてに出された」、要するに、市長宛てに要望書が出された「旨の新聞報道がなされた。」市長宛てに要望書を出すということはよくあるわけですよね。それを受けて行われた。
　何と書いてあるか。「元来、過激な運動を起こす可能性のある上鍛治屋地区であり、今回のような行動を危惧し大垣警察署警備課との話し合いの場を設けている。」と。市長に要望書を出すことが過激な運動、今回のような行動を危惧していたというふうにされているわけですね。それに対する警察の反応も、それに呼応しております。「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに一一〇番して下さい。」と。
　何で、市長に要望書を出したら、それを事業者が過激な運動だと言い、それに対して警察が、過激なメンバーが全国から岐阜に入ってくる、身に危険を感じたら一一〇番。市長に要望を出すことが過激な運動だということが大前提になっているわけですね。これはまさに市民を敵視するものであって、不偏不党、公正中立でも何でもない。明らかにこれは警察法二条違反であります。
　加えて、先ほど、十四日の答弁では、警察法と並んで岐阜県個人情報保護条例も挙げたわけですけれども、これとの関係でも問題があります。
　配付資料の５では、ある女性の方の病状についての記述があるわけです。この５—２の方ですけれども、現在、船田伸子さんは気を病んでおり入院中であるので、即、次の行動に移りにくいと考えられると。まさに病状についての情報提供であります。この方は、風力発電の問題はほとんど知らなかった、関係のない方であります。警察が自分の名前を挙げたことに驚いたとおっしゃっている。そんな方の情報がなぜ警察に渡っているのか。この方は、誰が警察に漏らしたのか、あるいは自分が病院に行ったことが警察に監視されていたのか、疑心暗鬼に陥ったと言っております。
　住民の皆さんは、自分たちの情報がどう収集されているのか疑問に思って、岐阜県個人情報保護審査会に開示請求を行ったわけでありますが、これは非開示となった。
　これは警察庁にお聞きします。この非開示になった理由、これはどんな理由なんでしょうか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　岐阜県警察におきましては、そのような開示請求を受けて、議員の御指摘のような回答をしたものとは聞いておりますけれども、岐阜県の個人情報保護条例等に基づいて非開示にしたものと聞いております。
○藤野委員　いや、ですから、その保護条例に基づいて非開示決定にした理由を聞いているわけです。時間の関係で、もうこちらで言いますけれども、二〇一五年でも答弁しております。
　岐阜県警察では、当該開示請求にかかわる個人情報が存在しているか否かを開示することにより、警察が特定の個人に係る情報を収集しているか否かが明らかとなり、警察の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第十五条の二に該当するものとして非開示とした。これが答弁なんですね。情報収集活動に支障を及ぼすおそれ、こちらの方が優先されているわけです、個人情報保護よりも。
　これは、二〇一五年に改正された個人情報保護法の趣旨にも反する。なぜなら、二〇一五年の改正で、同個人情報保護法には、要配慮個人情報の規定が新設をされております。そこでは、病歴、人種、信条など、そうした要配慮個人情報について特に慎重な取り扱いを求める改正が行われた。この法改正に基づいて、各県で条例も改正されているわけですね。民間事業者だけでなく公的機関にも共通の要請があると、国会で当時、山口俊一大臣も答弁されております。
　今回の警察による病歴などの情報収集、情報提供は、この個人情報保護法や同条例の趣旨に真っ向から反するものです。ですから、これはもう、警察法から見ても、個人情報保護条例から見ても、本当に違法な、許されざる情報収集であり提供であったというふうに思います。
　そして、もう一点指摘したいのは、警察は、要するに、あらゆるきっかけをスイッチにして監視と情報収集をスタートさせて、しかも長期間にわたって継続しているというのがこの会議録からも読み取れます。
　配付資料の６を見ていただきますと、これは第四回目の会合の記録なんですが、近藤ゆり子氏という、第一回目の会合のときに出てきた方が「動き出す気配がある」ということで持たれた会合であります。「動き出す気配がある」。何かといいますと、「弁護士法人「岐阜コラボ」が毎年五月三日（憲法の日）に主宰する「西濃憲法集会」が一息ついたので、」この近藤ゆり子氏が「風車事業反対活動に本腰を入れそうである。」、あるいは、近藤ゆり子氏は、「徳山ダム建設中止訴訟を起こした張本人である。」、いろいろなことが書かれているんですね。「反原発・自然破壊禁止のメンバーを全国から呼び寄せることを懸念している。」。
　今まで四回の会合を紹介してきたわけですが、気配とか懸念とか、そういう言葉がたくさん出てくるんですね。今も出ました。「反原発・自然破壊禁止のメンバーを全国から呼び寄せることを懸念している。」と。懸念、気配。この懸念、気配のきっかけは、この議事録にあるように、新聞記事だったり憲法集会が終わったことだったり、あるいは、別の会ですけれども、株主総会での近藤ゆり子氏の発言だったり、あるいは統一地方選挙だったり、もう何でもありなんですね。
　しかも、第一回のところで紹介したメナードゴルフ場建設は三十年前の話であります。それで徳山ダム建設中止訴訟というのは二十年前であります。相当長期間にわたって情報を収集し蓄積し管理していないと、こういう情報は出てこない。
　警察は、先ほど適正にやっているとおっしゃいました。ある意味そうなんでしょう。私が午前中、配付資料の１、２にお示ししたように、こう言っているんですね。「大垣警察署員の行為は、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環であると判断いたしました。」これは岐阜県警察本部長の回答であります。文書で出ている。岐阜県の公安委員会からも文書で同様の回答が寄せられているわけであります。こういうことを通常業務の一環としてやっている、何だかんだ。
　この通常業務の一環というのを今回言わないわけですが、二〇一五年の国会では国家公安委員長自身が言っているわけですね。なぜ今回言わないか。それは、やはり私は共謀罪だと思うんです。共謀罪とこの警察が通常行っている業務が極めて連動し一体化する、そういうものだから、今回、そこをあえて避けて答弁しているというふうに思うわけです。
　そして、この警察の活動についてもう一点お聞きしたいと思っております。今のは民間企業への情報提供でありましたが、いわゆる行政機関との関係でも、警察の類似の行動が行われております。
　配付資料の最後の七枚目を見ていただきますと、これは原子力規制委員会から麻布警察署長に対して行われた警備派遣要請であります。
　規制庁にお聞きしますが、こうしたことは、警察署に対する要請というのはやられているわけですね。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会の事務局であります原子力規制庁といたしましては、庁舎の維持管理をする、また原子力規制委員会の会合の円滑な遂行を進めるという意味から、庁舎のいろいろな警備を行うわけでございますけれども、基本的には規制庁の職員、あるいは契約をいたしました民間のガードマンによる自主警備が原則でございます。ただ、状況によりましては、不測の事態ということも予想されることから、所轄の警察署にお願いをしているわけでございます。
　この文書は、派遣の要請とありますけれども、不測の事態がありましたら来てくれることあり得べしということのお願いでございまして、原則は私どもが自主的に警備をしている、ただ、万一の場合に来ていただくことがあるということで、必要な連絡はしているということでございます。
○藤野委員　万一の場合とおっしゃいましたが、今までこうした要請は何回やられていますか。
○荻野政府参考人　連絡自体は、定例会議等が開かれる都度、この日に何時から開かれますという連絡をしております。定例会議につきましては二百十八回の連絡をしておりますが、具体的に警察官の方が来られるということは普通極めてまれであるというふうに認識しております。
○藤野委員　これは、二百十八回、毎週毎週水曜日、会合のたびにやっているわけですね。極めて異常であります。私、大体の省庁に聞いてみました、一般の方が傍聴に来られるような会合で警察に警備を要請するようなことをやっていますかと聞いたら、ほとんどやっていない。聞いたところ、全部やっていませんでした。
　原子力規制委員会は、何か万一の場合とかおっしゃっていますが、保安院時代からずっとやっているわけです。二百十八回全部やっているわけです。そして、不測の事態とおっしゃいますが、そういうことは今まで全くないわけですね。
　ちょっとお聞きしますけれども、これは、要請しているわけですね。要請した。それで、どこの署から何人の警官が来て実際に何をしているのか、これは報告を受けているんでしょうか。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、不測の事態が生じた場合には可及的速やかに来ていただけるようにということのお願いでございますので、最近の例で申しますと、一部、若干物を投てきするというような事案もありましたけれども、警察官の方が実際に来られるということはございませんでした。
　したがいまして、恐らくは近傍の適切な場所で待機をしている等の活動をされているということでございましょうけれども、結果的に、実際に警察官の方が来られるということは最近ではございませんので、したがいまして、警察官の活動について個別に伺うということはございません。
○藤野委員　要請しておいて、来なかったということを確認されたということですか。毎回要請して。
○荻野政府参考人　繰り返しになりますけれども、警備は自主警備、私どもが自分で、あるいはガードマン等を雇ってやるのが原則でございまして、それでは足りないときに来ていただくということでございます。
　したがいまして、必要がなければお越しにならないわけでございまして、無事に終わりましたという御連絡等をすることはあろうかと思いますが、いわば空振りに終わったことについて、その中身について伺うような必要もございませんし、確認等はしておりません。
○藤野委員　これは、事前に伺った話とも違いますし、毎回毎回この資料のようにちゃんと要望項目を書いているわけです。忙しい警察の方に来てもらっているわけですね。それが、実際に来たのかどうか、実際、要望項目に対する結果、どうだったのかという報告を受けていない。
　警察に聞いてもいいわけですが、ちょっと警察に聞きますけれども、報告しているんですか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　警視庁からの報告によりますと、麻布警察署におきましては、あくまで原子力規制委員会からの警備要請がなされ、それに応じる形で警察官を派遣しておりまして、警備のその都度、平穏等に終わった場合には一々報告あるいは結果等の連絡等はしておりません。
○藤野委員　ですから、要請は毎回毎回やっている。しかし、誰が来て何をしているのか、来ていないときもあるかもしれない。しかも確認はしていないわけですね。これは非常に気持ちが悪い。一般の傍聴者が来られるわけですね。しかし、そこに警察官とわからないような形で警察官が来ていて、何をしているかもわからない、警備内容もわからない、二百十八回もそれが繰り返されている。何のために来ているんだという話になるわけですね。
　これは要するに、かつて、二〇一二年には、保安院時代に、傍聴者のリストを警察に渡したということも報道されました。それについて、当時の原子力災害対策監は、その情報提供は目的の範囲内だと言ったということも報じられているわけですね。
　ですから、民間だけではない、私が申し上げたかったのは、こういう事例、すなわち、警察のいわゆる情報収集活動は今でも網の目のように広がっているということなんですね。
　こうした状態で共謀罪が新設されたらどうなるのか。
　大臣、先ほど私は、大垣署の資料で、懸念という言葉が多いということを指摘いたしました。懸念が多い。いろいろなことを、新聞記事とか集会とか選挙とか株主総会、何か気配があるとか懸念がある、それが一つのきっかけになってスイッチが入っているわけですね。
　先ほど、嫌疑というお話がずっと議論されておりました。懸念と嫌疑、どれほど違いがあるのか。いわゆる懸念に基づいて行われている通常の業務と、いわゆる嫌疑がなければ動かないとおっしゃっている捜査。私は、共謀罪ができることによって、犯罪になるわけですから、極めてこの嫌疑あるいは捜査の部分が国民の生活の隅々に近づいてくる、こういう認識をしております。
　そこで、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は、四月六日の本会議で、私の質問に対して、こう答弁いただいております。「実行準備行為に当たるか否かは、個別具体的な事実関係、特に、計画において合意された内容に照らして客観的に判断されるべきものと考えております。その際、行為の目的などについても捜査が行われることはあり得るところであります」、こう答弁されているんですが、大臣、これは間違いありませんよね、行為の目的。
○金田国務大臣　藤野議員のただいまの御質問ですが、具体的に事前に通告をいただいていなかったものですから、ただいまそれを確認することができませんので、お時間を頂戴したい、このように考えています。
○藤野委員　基本的な通告はしているわけですが、答弁については今私が紹介しましたので、もう一度ポイントだけ言いますと、実行準備行為に当たるかどうか判断するときに、行為の目的などについても捜査が行われることはあり得ると。
　ここで言う捜査というのは、大臣、強制捜査も任意捜査も両方含む、こういうことでよろしいですか。
○金田国務大臣　実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づいて行われる資金または物品の手配、関係場所の下見その他の、計画をした犯罪を実行するための準備行為をいうわけであります。
　そして、実行準備行為に当たるか否かは、個別具体的な事実関係、特に、計画において合意された内容に照らして客観的に判断されるべきものであります。
　その際、行為の目的などについても捜査が行われることはあり得るところでありますが、いわゆる目的犯の目的など、現行の刑罰法規におきまして行為者の主観が構成要件の一部となっている場合と同様に、その認定に当たりましては客観証拠や供述の裏づけ証拠の有無、内容が重視されるものと考えられます。
○藤野委員　いや、私が聞いたのは、任意捜査、強制捜査、これは両方含まれるんですね、こういうことなんです。
○林政府参考人　今大臣が答弁した内容の捜査というものについては、当然、任意捜査であろうが強制捜査であろうが、両方含んでいるわけでございます。
○藤野委員　任意捜査も含まれるという答弁でありました。
　これは、実行準備行為に当たるかどうかということのメルクマールとして目的についての捜査が行われることがあり得る、任意捜査もあり得るということなんですが、大臣、これは実行準備行為が行われる前でも、任意捜査であれば行われる可能性がある、そう理解してよろしいですか。
○林政府参考人　まず、テロ等準備罪についても、嫌疑がなければその捜査が行われることはございません。この場合の嫌疑というのは、犯罪がなされたということの嫌疑でございます。
　そのことを前提にいたしまして、まず個別具体的な事実関係の中で犯罪を検挙するための必要性が認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が許容され得るものと考えます。したがいまして、テロ等準備罪におきまして実行準備行為までが行われている、そのような事案であれば、これについては当然、嫌疑があるという場合には捜査が行われます。
　一方で、個別具体的な事実関係のもとで、例えばテロの計画が行われ、それが実行される蓋然性があって、犯罪の嫌疑がある、こういった意味での捜査の必要性があると認められる場合には、その手段の相当性が認められる範囲において任意捜査を行うことが許されると考えております。
○藤野委員　つまり、大臣にちょっと確認したいんですが、実行準備行為が行われる前の段階でも任意捜査があり得るんだ、こういうことでよろしいですね。
○林政府参考人　犯罪の嫌疑というものが、個別具体的な事実関係のもとでどのような場合に起きるかということにかかわる問題でございます。
　例えば、今申し上げたのは、テロの計画が行われて、さらにそれが実行される蓋然性がある、そういったものについての資料があるということについては、そのような場合には、犯罪の嫌疑がありということで捜査の必要性があると認められる場合には、その手段の相当性の範囲で任意捜査を行うことが許されると考えております。
○金田国務大臣　テロ等準備罪におきましては、実行準備行為が行われていない段階でありましても、個別具体的な事実関係のもとで、例えば、テロの計画が行われ、それが実行される蓋然性があって、犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性があると認められる場合におきましては、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査を行うことが許されるものと考えられます。
○藤野委員　率直に言って、同じ答弁ですから、初めから大臣がやられたらいいと思うんです。時間が無駄になってしまいます。
　その上で、これはやはり非常に重大だと思うんですね。実行準備行為が行われる前の段階で任意捜査が行われるということになりますと、これは本当にもう、先ほど、初めに行為の目的について捜査が行われることがあり得るということも確認しましたが、目的についての任意捜査ということになってくるわけですね。
　そうなってくると、もうどんどん、行為だとおっしゃいますが、その目的、実行準備行為というのは外から見てもわからない、外見上は、花見と下見、わからない、だから目的を調べるんだと答弁を大臣もされていますけれども、それが実行準備行為が行われる前の段階からあり得るということになれば、これは本当にあらゆる段階からできることになるんじゃないですか。大臣、そういうことですね。
○林政府参考人　今申し上げましたように、犯罪の嫌疑がいつ生ずるかということにかかわりますので、あらゆる前の段階でそのような犯罪嫌疑が生ずるわけではございません。
○藤野委員　私は、嫌疑がいつ生じるかなんということは聞いておりません。
　要するに、実行準備行為を調べるには行為の目的を調べないといけない、それは実行準備の前から行為の目的を調べるんだ、となれば、あらゆる段階から任意捜査が行われるんじゃないか、大臣、こういうことなんです。次は、大臣、お願いします。
○林政府参考人　犯罪の嫌疑が生じて捜査が始まりますと、各犯罪の成立要件について、それぞれを捜査で証拠を収集してまいります。
　そのときの収集の対象としては、行われた実行準備行為がどのような目的で行われたのか、特に計画との関係で、どのような計画に基づいて行われたのかどうか、こういったことも当然証拠収集の対象でございます。そういった意味で、捜査の対象となるということであります。
○藤野委員　大臣、私が聞いていますのは、実行準備行為の前から任意捜査があり得るとお認めになったわけですね。しかも、それは行為の目的にかかわる、それもやるんだということになってくるわけです。
　そうなってくると、内心、その行為の外形ではわからないわけですから、内心、この捜査に近づいていくじゃないかということなんです。大臣、そうなりますよね。
○林政府参考人　犯罪の嫌疑ありと思料するときに捜査が開始されますけれども、その捜査においてどのような捜査が可能になるのかというのは、これは刑事訴訟法が規律しておるわけでございます。
　今回のテロ等準備罪を創設するのは刑事実体法でございます。刑事訴訟法のあり方に何ら影響を与えるものではございませんので、捜査ができる場合、どのような範囲でできるのか、またどのような手続で捜査を行うことができるのか、こういったことは全て刑事訴訟法の定めるところでございまして、今回、テロ等準備罪ができることについて、何らそれに影響を与えるものではございません。
○藤野委員　とんでもない話であります。冒頭紹介したように、刑事法学者の多数が、捜査権限が前倒しされる、そのことによって公正性がゆがめられると指摘しているわけですね。何ら変わることはないなんということは、そんなことはあり得ないわけであります。
　そして、実際、実行準備行為の前から任意捜査が行われるということになれば、しかも、それは目的に関する任意捜査が行われるということになるわけです。大臣、そういうことですよね。
　局長はいいです。もう嫌というほど聞いています。
○林政府参考人　まず、捜査の場合に、先ほど申し上げたのは、計画が行われて、その次に実行準備行為が行われる蓋然性が認められる場合、こういった場合に犯罪の嫌疑が認められるわけでございます。
　そういったことで行われる犯罪捜査は、例えば、現行法の世界におきましても、例えば薬物犯罪等が頻繁に同一場所で行われている場合には、そこに捜査官を派遣して、実際の薬物犯罪が行われることを現認する、こういった捜査は任意捜査の範囲として認められておるところでございます。
　ただ、その場合も、その場所で薬物犯罪が行われるという極めて蓋然性がある、そういった資料があること、そのことに基づいて初めて犯罪の嫌疑がありと思料して任意捜査ができるという形で、限定的に認められているわけでございます。
○金田国務大臣　ただいま局長から申し上げたとおりでありますが、私からも、今回の法整備は、刑事の実体法の法整備でありまして、手続法の改正ではありません。したがいまして、捜査のあり方に変更はないのであります。
○藤野委員　本当に、これほど答弁に基づく簡単な質問にも、大臣の答弁に基づく質問にも答えられない。同じことを、五回も六回も局長が出てくるというのは、私も一回目、二回目は我慢して聞いていましたけれども、そんな何回も出てきて同じことばかり言うということなんて許せませんよ、委員長。こういうことは絶対に許されない。
　そういう意味で、今回の、私が明らかにしたのは、実行準備行為以前に、つまり、計画段階で任意捜査が行われる。外形からもわからない、実行準備行為以上にわからない、計画段階ですから。そんな段階で任意捜査をやる。つまり、これは本当に国民の内心に捜査という形でも踏み込んでいく、こういう共謀罪は絶対に許されないということを指摘して、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太です。
　きょう二度目の質疑に立たせていただきますが、改めまして、きょうの、刑事局長を張りつけるというか、こちらに、私は最初から指名はしているわけですけれども、今回の件なんですが、私も、円満にこの委員会がこれから進んでいくことを望んでいるものであります。
　朝も申し上げましたけれども、理事懇で特にこの問題を提起したのも私だということであります。まさにこの衆議院規則第四十五条の三にある「細目的又は技術的事項」については、私はやはり政府参考人の方が望ましいとは思います。
　しかしながら、きょうのこの運びで、毎回採決をするというようなことではなかなか委員会ももたないとは思いますが。
　まず確認でありますけれども、けさ、刑事局長をこちらにお呼びするということを採決いたしましたけれども、この採決の効力というのはいつまででしょうか。委員長に伺います。
○鈴木委員長　理事会において協議します。
○松浪委員　恐らく、これは理事会で協議されることなのかということを、ちょっと委員長もよく委員部と話が進んでいないんだろうなということを私は感じましたけれども、大体これは、朝議決すると、ほかの政府参考人の皆さんと同列で、その日限りと。最初にきょうは刑事局長を採決して、その後、我々はほかの政府参考人の皆さんにも、政治家の皆さんとは別にやっているんですから、大体これは一日と考えざるを得ないというのが常識であろうと思いますので、そのあたりはしっかりと協議をいただきたいと思うわけであります。
　また一方で、この細目的、技術的事項というのは、必要があると認めるときは政府参考人の出頭を求めるということでありますけれども、私も朝申し上げましたけれども、総理大臣やそれから法務大臣にキノコの話を聞きたくはないなというふうに思ったわけでありますけれども。
　委員長からごらんになって、けさのキノコの議論は、これは細目的であるのか、技術的事項であるのか、認識を伺います。
○鈴木委員長　まあ、細目的、技術的な項目だと思います。
○松浪委員　常識的な線でこれからも委員会の運営をお願いしたいと思います。
　七時間で、この時間にもなってきますと、大体皆さんお疲れであります。民進党の場合は、理事一人ということで、もうほかの皆さんはいらっしゃいませんので、僕の時間は大体こうなんですけれども。ちょっと寂しいね。（発言する者あり）あなただけじゃないですか。
　朝も申し上げましたけれども、我が党のスタンスを申し上げました。我々は、この法案については必要性は認めますものの、やはり、実際これがテロ対策に役立つのかというと、大変心細いものがあります。
　朝の、我々でつくらせていただいた表、これはもう随分、法務省の皆さんにも、国会図書館の皆さんにもいろいろな協力をいただいて、情報を集めて、確かにまだ調査中という部分も残っているわけでありますけれども、これを見ると、王様は裸だなと。今ここでやっている議論でテロから本当に国民を守れるのかというと、私はこれは甚だ厳しい状況にあろうかと思います。
　そして、我が党も当初は、この法律については、我々、提案型の野党ですから、一からつくろうじゃないかという意見もあったんですけれども、この必要性も認めながら、この必要性をこの法律に加えていこうということで、午前中申し上げました、法案を、条項を修正するのではなくて、条項を加えていって、加法という形でこれをよくしていこうということを我々としては今方針として考えているわけであります。
　そこで、この加えていくことなんですけれども、やはり、我が党の中で実は法案をつくろうとしたときに、当初、今回の法律というのは、やはり一番の立法事実はこの条約に加盟をすることであろうということで、この部分については組織犯罪防止法でいいんじゃないかと。もう一個、テロを別法にして、テロに本当に有効に効く手だてというのは何なのかということを別の法律でまとめて、それこそテロ防止法とそれから組織犯罪防止法を一緒にやれば私はこの課題は明確になったのではないかなというふうに、我が党の中ではそういう当初の意見もあって、今こうやって議論をやってきていると、なかなか先見の明があったんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　朝もちょっと申し上げたんですけれども、このＴＯＣ条約の加盟というのは実態的にはどういうメリットがあるかと捜査機関の皆さんとお話をすると、大体、皆さんは、情報の共有が円滑になるんだぐらいの話ですねというのが実際の相場観かなというふうに思います。
　ですから、ＴＯＣ条約の締結というのはその程度なんですけれども、この条件。朝、私も北朝鮮の話も出しましたけれども、まずこの条件について、もう一度そこを確認したいんですけれども、外務省、いかがですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約の第五条１（ａ）は、犯罪行為の未遂または既遂に係る犯罪とは別個の犯罪として、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとることを義務づけております。
　したがって、本条約を締結するためには、重大な犯罪の合意罪または参加罪の少なくとも一方を犯罪化しなければならないと承知しております。
○松浪委員　もともと共謀罪を出したときには、私、三月二十一日でしたか、委員会で一度この議論をさせていただいて、国連が出しました立法ガイドのパラグラフ五十一というもの、きょうは、外務省のページから、それを参考にこちらの方に載せさせていただいたわけでありますけれども。
　この条約については、特に二つの主要なアプローチということで共謀罪と参加罪ということになっていて、二つの主要なということは、主要ですから、第三の道があるというふうに読むのは、これは日本語で読んでも、英語で読んでも普通だと思います。ツー・メーン・アプローチズというふうに書かなくても、ツー・アプローチズで十分なわけでありまして、ここは私は、ある種のアローアンスがあるんだろうな、普通に英語力があればこう読むというふうに思います。
　そしてまた、その下に行きますと、これは共謀罪のある国もあれば参加罪のある国もあるといいながら、この共謀または犯罪の結社の概念のいずれか一方、これはアイザーという書き方をされていますけれども、いずれかについてはその概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置をとることを可能とするということで、これも私は、ある種、参加罪、共謀罪のこの文章だけを読むと、別に日本も、暴対法もあるわけですし、そこをしっかりとやっていれば、十分第三の道というのは探れたのかなというふうに思うわけであります。
　これについては、その後、外務省とやりとりをさせていただきました。外務省の担当者と議論しました。僕は、英語力は大してないですけれども、日本語力があれば、これはやはり、メーンの二つともう一つの第三の道が細い道としてあると読めるしかないんですけれども、外務省としてはそうじゃないとおっしゃる。どうしてそうじゃないとおっしゃるか。国連に確認をしたとおっしゃるけれども、では、どうやって確認をしたんだというと、口頭だとおっしゃいました。
　そこで議論して、私のところに外務省の方がいらっしゃって、向こうから今ペーパーでしっかりしたものを取り寄せているということですけれども、私がそれを外務省と議論して、随分迅速でしたよ、我々が党で議論した翌日にそういうアプローチをしてこられて、大変迅速だったんですが、その後がまだナシのつぶてなんですけれども、その経緯、今どのように作業は進んでいるんですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の記載は、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを義務づけております本条約第五条１（ａ）の規定を前提としたものであると承知しております。
　すなわち、この記載は、重大な犯罪の合意罪という法的概念を有していない国がもう一方の参加罪を選択した場合に重大な犯罪の合意罪を導入する必要はなく、また、参加罪という法的概念を有していない国が重大な犯罪の合意罪を選択した場合にはもう一方の参加罪を導入する必要はないということを明示的に確認したものというふうに理解されております。
　この立法ガイドを作成しました国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣに対して御指摘のパラグラフ五十一の趣旨について確認をいたしましたところ、ＵＮＯＤＣからは、同パラグラフは、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加のいずれをも犯罪化しなくてもよいことを意味するものではないとの回答を得ております。
　その上で、ＵＮＯＤＣとの書面等のやりとりにつきましては、現在、所要の調整を行っているところでございます。
　なお、さらにこの立法ガイドのパラグラフ五十五におきましては、第五条１（ａ）の規定に基づき、締約国は同項（１）及び（２）に定める一方または双方を犯罪としなければならないということが述べられており、ただいま申し上げました理解と整合的になっております。
○松浪委員　やりとりですから、訳もしないといけないというのはあるんですけれども、当然英語でやりとりしていると思うんですけれども、まずこちらから、私が聞いているのは、この五十一だけじゃなくて、あと何条かコントラバーシャルなところについては、皆さん、何件かやります、この五十一条に加えてという説明を私は受けているんですけれども、向こうから戻ってきた英語の答えというのはいつ来ているんですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＮＯＤＣとの書面等のやりとりにつきましては、所要の調整が完了次第、しかるべき形で、御指摘の点も含めまして御説明をさせていただきたいと思います。
○松浪委員　はっきり言って、さっきから調整とおっしゃるんですけれども、調整自体おかしな話でして、向こうに質問する、返ってくる、その書面を私にいただく、もしくは、何点かとおっしゃっているので、それを一覧表にしていただければいいわけで、調整ということは、日本ではちょっと、松浪健太の解釈だとややこしいので、こういうふうに書いてくださいよというようなやりとりをやっているということなのか、それとも一回こっきりの往復なのか、どちらになるんですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　当方からは、委員御指摘の問題意識をＵＮＯＤＣ側に投げて、その回答について取りまとめているところでございます。
○松浪委員　私、さっき申し上げた、多分これは一往復で普通済む話だと思うんですけれども、いまだに、僕が発案というかお願いをして、そっちはそのようにやりとりするという話になったんですけれども、その一覧表というのは、まだ私にはもらえないんですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、所要の調整が完了次第、しかるべき形で御説明をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○松浪委員　僕ら、別にこの法案を潰そうとしているわけじゃないので、余り、ちょっと、野党の皆さんを、火に油をくべるような答弁もいかがなものかと思うんですけれども。
　本来であれば、この審議が始まる前に持ってきていただいて、ここで表にして、これはこうでしたねと示せば、話は落ちつくなという話だったんですけれども。僕は、政府がせっかくしっかり通そうと思っていらっしゃるんだったら、逆に、この時期にもなって僕に対してそれだと怠慢だと思いますので、でき次第速やかにこれはお持ちをいただきたいと思います。
　そして、あと、五十一パラグラフのほかに何点か向こうに解釈を投げていると思うんですけれども、あとはどのパラグラフについて投げているか。通告していませんけれども、すぐわかると思うので。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　立法ガイドのパラ十二それからパラ四十三、六十八等についても、あわせて照会をかけておるところでございます。
○松浪委員　それもあわせて、いただきたいというふうに思うわけであります。
　この問題をやっていれば一時間でもたってしまうので、もう次の問題に行きますけれども、次の問題に行く前に、朝も申し上げました、この条約自体、本当にそんなにハードルの高い条約なのかな。
　北朝鮮が加盟できるということ自体、もしかしたら、ああいう国ですから、参加罪も共謀罪も大変な内容なのかなと思いますけれども、いまだに北朝鮮に対して何ら、クレームが出たとか、二〇一六年ですから、そんなにたっていないとは思うんですけれども。
　こうした各国が批准する内容については、北朝鮮に限らず、外務省は把握はしていないんですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、他国が条約を国内で実施するに当たっていかなる立法措置を講じているかにつきまして、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではございませんので、本条約の担保法の内容等について、各国ごとにお答えすることは困難でありますことに御理解を賜りたいと思います。