○田中参考人　おはようございます。日本雑誌協会理事長の田中でございます。
　まず、出版界の概況を少しわかっていただくためにデータで申し上げますが、雑誌協会加盟社というのは八十五社で、そこが出しています雑誌が九百五十誌ございます。しかし、日本全体では二千誌とも二千何百誌ともいうタイトル数で雑誌が出ております。ただ、雑誌協会の加盟社の雑誌が金額的に言って八割ということでございます。
　日本では、雑誌も書籍も大体同じ版元で出しているという場合が多うございまして、今の渡邊さんの書協加盟社というのは五百ございますが、書籍だけをつくっていらっしゃる版元の方もいらっしゃる、こういうわけです。ですから、日本全体では五千とか六千とかいう数の出版社があるということでございます。
　ついでに、取次は七十社ぐらいでございましょうか。書店は二万とか三万とか言われております。
　とにかく、そのデータで申し上げたいことは、我々の業界というのは認可制でない業界ですから、参入は自由ですし、水平に競争は非常に激しいということでございますね。それをまず申し上げたいと思っておるわけですが、これは憲法二十一条の言論、出版の自由とも見合っている事実でございます。
　総売り上げ、去年ですか、二兆六千億、これは定価の販売総額です。最終消費者がお支払いになる販売総額ですが、これが二兆六千億。大企業の一社分ぐらいですけれども、そのパイを版元、取次、書店で分け合っていると言ったらいい、非常に零細な業界とも言える業界です。その売り上げの九〇％が中小が中心になっているという、非常に複雑と言えば複雑、精密と言えば精密にでき上がった業界、こういうことになると思います。
　先ほどもありました、書籍でいえば六十万点、雑誌でいうと二千六百タイトルという、その本や雑誌を全国津々浦々に、ちょうど人体の血液の毛細管みたいにずっと行き渡る、非常に短時日のうちに行き渡るシステムというのは、そもそも雑誌が同一地域では同一定価で同日発売ということを読者が非常に要求して、そういう読者ニーズにこたえて自然にでき上がってきた非常に精密な流通システムと言うことができると思うのです。
　雑誌の場合、さっき書店が二万店と申し上げましたが、ＣＶＳなどを入れまして十万店近い販売拠点がございますけれども、とにかくそういう毛細管に行き渡るように、雑誌は特に同一地域同日発売ということでずっと戦後何十年間努力してきまして、非常に精密なシステムができ上がってきました。このネットワークがありますから、例えば書籍なども、いわゆる共同輸送というのですか、あるいは混載というのでしょうか、同一地域には本も雑誌も一緒に送るというようなシステムがよくでき上がりまして、そしてこのネットワークは非常に世界でも評価されている世界有数のシステムだと私は思っております。
　この間、クロネコヤマトですか、ヤマト運輸の小倉会長にばったり会いまして、流通のことを少し教えてくださいよと言ったら、彼は開口一番、いや出版界の流通というのは大変なものだねと。外から見ていると非常に原始的な業界ぐらいに思っていたらしいのですよね。そうしたら大変なものだねと言って感心しておられました。きっと、クロネコヤマトも本も少し扱っているわけですけれども、やってみるとこんな低コストでこんなことはできないということだったろうと思うのですけれども、そういうことを言っておられました。
　それから、この五月に日本雑誌協会が世界雑誌大会というのを行って、海外四十カ国ぐらいからいろいろなお客さんが見えたのですが、その中で中国の人が、日本の雑誌の流通はどうしているんだと質問をして、非常にうらやましがっておりました。中国は、念のために申し上げますと、郵便局、つまり今郵便で送っているらしいのです。それで、ほとんど郵便局で雑誌を買うのですね。そういうシステムらしゅうございます。それから、国際出版学会というのがこの間あったのですけれども、韓国もこれはうらやましがっているのですね。とにかく、完璧とは言えないかもしれませんが、世界に冠たる流通システムだということをまず御認識いただければと思います。
　こういうシステムをつくったというのは、再販制度、定価販売ということがあり、それからそれに伴った委託という、書店さんがもし売れ残ったら返してもいい、定価で返すということがよくできたので、こういうシステムができたと言うこともできると思うのですね。この再販と委託というのはほとんどセットになっているのですが、これが今の流通システムをつくったということが第一点だろうと思います。
　その結果、本や雑誌は非常に安いということがまず言えると思うのですね。この安さ、皆さん話題としては聞いていらっしゃるかもしれませんが、ちょっと実例を申し上げますと、アメリカのタイムやニューズウイーク、これは単品では二ドル九十五です。もちろんアメリカの雑誌はサブスクリプションがございますので、郵便料金が安いですから、直接購読しますと割安感が非常にあると思います。あると思いますが、単品では二ドル九十五。二ドル九十五ということは、日本の一般週刊誌は二百九十円とか三百円ですから、明らかに向こうの方が単品として高いということがありますね。
　それから本で申し上げますと、これはちょっと私どものところで申しわけないのですが、二、三年前、御記憶があるだろうと思いますが、「マディソン郡の橋」というベストセラーがございました。映画にもなりましたけれども、これはタイムワーナーという出版社が出したのですけれども、これは十七ドル九十五。もちろんこれは、アメリカは再販制がございませんから、現実にはもう少し、特に大書店では安くなるわけですけれども、メーカー希望価格は十七ドル九十五。それを訳して私どもは日本版を出したのですけれども、千四百円。ということは、現在の、きょうは幾らなんでしょうか、百二十五円か何かですか、それでいうと絶対にディスカウント分以上に日本の方が安いのじゃないかと思います。
　その他、今出ております「聖書の暗号」なんというのが非常にベストセラーになっておりますが、これはイギリスです。八・九九ポンド。日本版が千九百円。これもポンド二百十幾らでやると非常に日本の方が安いと思います。とにかく、そういう実例を挙げないまでも、非常に安いということはどこにも指摘できることだと思います。
　私は、本や雑誌が安いというのは、戦後の物価上昇率とずっと御比較いただいてもわかると思うのですね。それは卵とかビールとか、ビールは昔高かったからあれなのですけれども、そういう非常に上昇率の低いものがございますが、そういう優等生には及ばないかもしれないけれども、かなりの優等生です。それは幾らでも材料がございます。
　そして、私がもっと言いたいのは、アメリカならアメリカで、アメリカの諸物価は日本に比べて安いわけですね、購買力平価からいって安いわけでしょう。その安い中で雑誌、書籍は高いのです。
　逆に言うと、アメリカは物流がうまくいっていないから、事実、うまくいっていないと思うのですね。つまり、書店は各地に非常に散らばっていますし、数が余りございません。数がない分だけ図書館というのができるわけですけれども。ですから、国民が本に接する機会というのは日本よりそんなに低いとは言えないかもしれないけれども、とにかく物流はよくないですね。だから、その分だけ高いものを買わされているというふうに言っても差し支えないのじゃないかと私は思っています。要するに、諸物価と比べて高いということです。日本は諸物価との比較においても安い。しかも上昇率は低い。
　ですから、日本の雑誌や本が安いのは、もちろん我々版元が営業努力というか企業努力をしているその結果なのですが、次第に流通環境もよくなってきたということも一つあります。これは読者の利益であって、消費者のことを考えるというなら、今のシステムはどうしていけないかということを説明していただきたいと思うわけでございます。公取の方や規制緩和小委員会の方にもっとわかりやすく説明していただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　我々は今まで、出版物は代替性がない商品だとか反復購入というものがない商品だと、要するに文化商品としての特性を幾らでも述べてきました。しかし、先ほどの渡邊さんの話にもありましたように、文化といえば、ちり紙だって文化じゃないか、ラーメンだって文化じゃないか、こういうふうに言われていたわけです。
　文化というのを本当に考えますと、そう大したことではないのですが、僕は、物というものは、だれにとっても必要なものと、ある人には必要だが別な人には無縁というようなものと二つあると思います。それで、後の方のもの、つまり、ある人には必要だけれども別な人には必要ないというようなもの、つまりそれだけニーズが個性的なものを文化と呼ぶのだろう、こんなふうに思います。
　ですから、井上ひさしさんがこの間話していたのですけれども、大野晋という国語学者の文化という言葉の定義に、文化というのはまず輸出入できないものだ、こういう定義をしている。それは、文化とはまさに言葉であり、その民族の財産であるということを言っておるのだと思いますけれども、そういうものなのですね。
　ですから、私どももそうじゃないでしょうか。例えば書店に行きますときに、今こういう本が必要だから、あるいはこういう本が読みたいからということで行って買う、目的買いもございますが、偶然の出会いというものも非常に多いのじゃないでしょうか。
　今、だんだん情報が電子化していって、そのものさえわかればいいという時代になってきました。ところが、やはりその周囲のもの、その隣に何があるかということも頭に入るような、今までの活字時代というのはそういう時代だったわけです。それが本当は民族のエネルギーを残していく大事なことだと思うのですけれども、書店さんでいえば、偶然の出会いが必要なために、多品種、多様性というものがどうしても必要になってきます。
　ですから、いわゆる経済至上主義の市場原理で再販というのをやめて、本が売れ筋、売れ行きを予想できるものしかつくられなくなり、配られなくなるということがその多様性というものを非常に損じるということで、総体としての文化のエネルギーというものを落としていくのじゃないかということを非常に恐れるわけでございます。
　先ほど中国では郵便局と申し上げましたけれども、今、特定郵便局の公共性ということが話題になっていますけれども、そういう意味でいえば、私企業でありながら、書店というのは、その地方地方の実は文化人でもあり、それからそういう公共の役に立っているということなのじゃないでしょうか。それがちょっと平氏の合う話なので、エピソードにさせていただきたいと思いますが、とにかく、文化財と市場原理というものは相入れないということを私どもはまず主張しておきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　独禁法の二十四条の二、著作物の法定再販、適用除外は、著作者、出版者、販売者間の自由な契約というものを容認しているわけでございまして、我々は自分たちの自由意思と合意で今の商習慣を守っているというわけでございますから、これは規制であるからやめろと言われると、規制緩和小委員会はそれを規制緩和に背くという形でとらえておられるので、私どもは、これは逆に再販を外していくことは規制強化ということになるのじゃないか、こんなふうに思っているわけでございます。
　それから、既に独禁法二十三条で、著作権法や特許法などによる権利の行使と認められる行為についてはこれを適用しないと規定しているわけでございまして、要するに、著者が何かメッセージを発したものを物の形にして読者へ届ける、そういうメディアを我々はつくっているわけですから、そういうものはちょっと、ちり紙とかとは、ちり紙業者に悪いですけれども、別に我々は特別高級なことをやっているということは全然ないわけですけれども、ただ、市場原理に合わない。必要な人には必ず届く、必要でない、関係のない人には必ずしも届けなくてもいいというもので、生活財と文化財というのは明らかに違う。
　その意味でいうと、私、仲間のメディアのことを言うわけじゃありませんが、新聞なんて、割と生活に近いと思うのですね。なぜなら、ちゃんと宅配というのがあるわけですから。ところが、本や雑誌というのは、定期購読者というのはあるといっても、書店あるいはほかの販売拠点で見て、今月はおもしろいから買おうか、今週はこっちの雑誌の方がおもしろいからということで、必ず読者が選択して買います。出会いも偶然であれば、しかし、その中からそうしながら自分で選ぶというところが非常に違うところだと思います。
　そんなわけでございますので、ぜひ、出版界という特殊な業界を、クロネコヤマトの小倉さんじゃありませんけれども、ちょっとのぞいていただいて御理解をいただきたい。これはほかの商品とは違うんだということを十分御理解いただければ、こんなふうに思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）