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○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘のように、縦割りといいますとこれは省庁間だけの話ではございませんで、省庁内の運用の問題であることも御指摘のとおりでございます。
　具体的に厚生省の方では、健康づくりとして健康日本21計画というのを今検討しておりまして、二〇〇〇年から数値目標を定めて策定しようとしておりますが、同時に、今御指摘のように老人保健事業、ヘルス事業もやっております。これは、それぞれのねらいとか目的は大体同じでございますが、手法その他を異にしておりますのでこうした二つの事業が併存する形になっていると存じますけれども、私どもとしては、この両者は非常に関連の深いものでございまして、やっぱり有機的に同じ省内でやる話でございますから、それらがそれぞれのすみ分けをして効果的にこれらの事業が推進できるようにしていくことは大変重要な課題だと思っております。
○堂本暁子君　ぜひともその方向で、むだをなくすということ以上に、より積極的にいいサービスが受けられるような展開をしていただけたらうれしく思います。
　同時に、高齢者になるまで若いときがあるわけですが、例えば今生活習慣病と申し上げましたけれども、生活習慣病でも四十代からなる人もある。ところが、今は、行政は縦割りですけれども、私どもサービスを受ける方は年齢割りなんですね。六十五歳以上は高齢者、それ以下で行政的には線がありますけれども、人間の側からしますと、一人一人がずっと縦にフォローされることがとても大事です。
　ですから、四十代のときの疾病であったり四十代のときのリハビリテーションとか、それが六十代、七十代、八十代、事によったら九十代までずっとフォローアップされるような形でシステムができたらば、もっとこれも、イロハのイから説明をしなくて済むとか、むだを省くとか、何度も同じ検査をしなくて済むとか、いろいろな効用があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘は非常に基本的な問題について、あり方について御指摘でございまして、私もそう思います。六十五で何も突然変わるわけではないわけでございまして、連続性を持っておるというのは事実でございます。
　しかし、制度を定立する場合は一つの区切りごとにこの制度を構築しようという建前をとらざるを得ない面も御理解いただけると思いまして、そういう面で今の区切りができていると存じますが、この保険制度というものは一生を通じての話でございますから、そういった視点はぜひ失わないようにやっていかなければならないと思います。
○堂本暁子君　私は、これは情報公開の問題じゃないかと思うんです。希望する人は、本当に自分の健康に関心のある人はいろいろな身体検査やなんかのデータを自分で管理して持つ、行政の方で管理するのではなくて個人個人が自己管理をする、そして自己責任、自己努力だと思いますので、それをやりやすくするためにその情報を公開し、それぞれが例えば自分で書き込んでいくとか、そういうことができるようなシステムがあれば、やりたくない人はやらなければいいんですけれども、自分で自分の健康に責任を持ちたいと思う人は大変便利になるというふうに思いますので、その辺もいずれ考えていただけたらいいんではないかと思います。
　次に、社会福祉基礎構造改革について伺います。
　今、作業が進んでいるようですけれども、決まってから申し上げるのは困りますので、今のうちにいろいろ伺っておきたい。
　やはり、福祉のサービスというのは基本的には公的な責任があると思います。いわゆるナショナルミニマムが何よりも大事だと思います。事業が十分に継続的に運営できるような、そういった制度改革であっていただきたいと願っているわけなんですが、今進んでいるのは規制緩和というようなことで、いろいろな福祉事業全体に対しての参入要件をこれからどうやって広げていくのかということが大きな問題になると思います。
　例えば、小規模作業所あるいは保育所なんかがその例だと思っているわけなんですが、そういったところで、今、社会福祉法人というのは一億円というような、そういったけたのお金を必要とする。それから、先日国会を通って施行されましたＮＰＯ法では、十分な最低基準のようなものがつくられているわけではありません。その間と申しますか、その辺のところについてもう少し、実際にそういう事業がしたいという人たちができる、あるいは利用したいという人たちが利用できるような規模の法人があってもいいんではないかというようなことについてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　今、先生が御指摘されましたように、これからの社会福祉サービスの量の増大、また多様なサービスが必要となってくるという状況を考えますと、いろいろな主体の方々に質のよい適切なサービスを提供していただくことが望ましいことだろうというふうに思っております。社会福祉基礎構造改革も、社会福祉全体についての公的な責任というものは当然大前提としながらも、そういう多様な主体の参入というものを促進したいというのが私どもの基本的なねらいでございます。
　そこで、今、先生のお尋ねの社会福祉の供給主体のＮＰＯと社会福祉法人をどのようにすみ分けたらいいだろうかということでございますけれども、私どもは両者それぞれの長所があるんじゃないのかなと。ＮＰＯは、それぞれ公の規制が比較的緩やかでございますから自発的な活動をされるというよい面もございましょう。一方、社会福祉法人になられますと、いわば社会的な信頼感、信用力、また社会福祉事業を行うことに当たっての税制上の優遇措置という問題もございますので、社会福祉法人が大いに活躍していただく余地が多いんじゃないだろうかというふうに思っております。
　そこで、私どもは社会福祉法人になりやすいように規制緩和というものを現在検討しているところでございます。先生が例に挙げられました、社会福祉施設を行わない場合、一億円の資産要件をかけておるわけでございますけれども、これの緩和ということも現在検討しておるところでございます。
○堂本暁子君　ＮＰＯというのは、別に保育所をやったりそういった要件を満たしているわけではないので、法人格はありますけれども、全く法人格を市民団体に付与するという法律でございまして、そこで保育園とかそれからある種作業所とか乳児院とか、そういうことができるというふうには私は考えていません。ですから、今おっしゃった一億円というものをもう少し緩和したい、どのぐらいまで、額をおっしゃるのは難しいかもしれませんけれども、数千万のけたなのか数百万のけたなのか、その辺のめどというのはついているでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　結論から申しますと、現在まだ検討の過程でございまして、まだ結論が出ておりません。
　結局、社会福祉法人という場合、これはある程度社会的な信用力、また従来の社会福祉法人がなぜ一億円の資産要件を要件としたかということを調べてみますと、そこからの運用収入というものも一応期待したようでございます。そういう側面もあると思います。それから、社会福祉法人は本来公益法人の財団というところから派生したものでございますので、全く資産がないということもいかがだろうかと思います。そういうことを勘案して現在検討しているところでございまして、めどというのは正直のところ今まだ持っておりませんので、お答えを控えさせていただきます。
○堂本暁子君　ぜひこれから十分に検討していただきたいと思うんです。
　私は、たまたまベビーホテルのキャンペーンというのをやりまして、野放しになっていることの危険性は嫌というほどこの目で見てまいりました。しかし同時に、もう社会福祉法人もいささかマンネリ化しているという事実も見てまいりました。
　これから二十一世紀に向けての新しい法人のあり方というのは、保母さんなりなんなりきちっと資格を持った人たちがいる。それから必要な要件、子供たちにとって安全であるとか、それから、今、日本の保育所というのは遊ぶところと御飯を食べるところが一緒になったりしていますけれども、どこか広いところがあるのであればできるだけそういった広いところも必要である。それが例えば廃校になった小学校でもいいんじゃないかと。
　アメリカに行ったときに、廃校になった学校で保育所をやっていました。今新しく建てるなどといったらまた何億とかかる。しかし、もっとそういう形で小規模保育所などというのを自由にもう少しできる、しかしきちっと資格とか最低の要件は満たしたもの、最低基準をきちっとある種満たしたものでなければいけないということも事実だと思うんですね。
　その辺のところで、そんな数千万というようなお金になるとだれもできなくなってしまうということもありますから、実際に本当にやる気のある人ができるような範囲でぜひ御検討いただきたいと思います。それなりのやり方を工夫すれば、さっきの縦割りじゃありませんけれども、いろいろ学校とかそういったところを使えば私はできるんじゃないか。ですから、大変効率のいいやり方で、今までどおりではないやり方でそういうことを可能にしていただきたい。
　それから最後に、これは質問もしたかったんですがお願いをしておきたいのは、児童の養護施設あるいは乳児院、それから母子生活支援施設、こういったところは措置の対象になっています。公的責任を残している部分ですね。しかし同時に、保育園のように乳児院なんかでも利用できる、そういった選択ができるということも大事だと思います。ですから、今まで乳児院なんかは二番目の子供が生まれるときに一週間お母さんが上の子供を預けられるようなことになっていますけれども、同じようなことで必要のあるときに、せっかく施設があるわけですから、措置と利用というようなことが一緒に使えるようなこともまたこれからの検討課題ではないかと思いますので、その辺のところもぜひ検討して新しい制度への改革をやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○入澤肇君　私は最初に、質問というよりも一言だけ確認させていただきたいと思います。
　参議院の予算委員会で他党の議員が質問しているのを聞いていまして、もう少し答弁の仕方を変えたらば誤解が生じないのになと思ったことがありました。それは、特別養護老人ホームの入所者につきまして、介護保険制度が導入されると、要介護と認定されない限り五年間の経過措置が終了するまでには特別養護老人ホームを退所しなければならないという説明がありました。
　ところが、私も知っていますが、特別養護老人ホームの入所者というのは、もう生活の拠点を自分の家から施設へ移転しているケースが大部分なんですね。移転するに当たってきちんと市町村の認定を受けているわけであります。したがって、特別養護老人ホームの入所者のうち要支援ないし自立と認定された者は、五年間の経過措置が終了した時点で路頭に迷うことになるのじゃないかというふうな誤解が生じている。これに対して、厚生省はもっと前向きに、そういうことはないんだという温かい答弁をされたらいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　五年の経過措置の終了した時点で施設から出ていただくという問題になりますけれども、私どもとしては、受け入れ施設を十分整備して、そして皆さんの心配のないように安心できるような体制はきちっとやっていきたいと思っております。具体的ないろいろ手法については省略させていただきますけれども、そのことは大変重要なことだと考えております。
○入澤肇君　ありがとうございました。今のお言葉で一般の国民はまず安心するんじゃないかと思います。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　最初に、少子化対策につきまして御質問申し上げます。
　子供を産まないのは豊かな社会で楽しみたいからだということをエッセイストの木村治美さんが書いております。こういう見解があるのは事実であります。しかし、いずれにいたしましても、少子化が国の発展のためによくないことは間違いありませんでして、女性が一人何役もやっている状況から解放することは極めて必要であります。そういう認識のもとに、少子化対策について国全体で取り組もうじゃないかということで議員連盟までできたわけでございます。
　そこで、この対策といたしましては、まず女性の役割分担を少しでも軽減させようじゃないかということで保育所の施設の整備であるとか、あるいは子供を育てるのにお金がかかり過ぎるからということで子育て減税だとか奨学金の拡充だとか児童手当の拡充だとか、いろんなことがなされてきたわけであります。
　そこでまず第一に、保育所の立地につきまして一体ニーズに合っているのかどうか。無認可の保育所を何か悪いことをしているように報道する例があるんですけれども、認可基準というのは別に法律に書いてあるわけじゃないんでしょう。恐らく補助金の通達かなんかで、交付基準かなんかでやっているんだと思うんですけれども、地域において一定の条件を満たした場合にはどんどん認めていくというような積極的な姿勢が必要じゃないかと思うんですが、その点につきましてはいかがでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　保育所の認可につきましては、省令によりまして施設や職員に関する最低基準を定めておりまして、例えば保育士の数が乳児で申しますと三対一、一、二歳児については六対一、三歳児については二十対一、四歳児以降については三十対一というふうな人数の基準がございます。それから施設につきましても、どういう施設を設けること、あるいは一人当たりの面積基準というものが決まっております。それから設置主体におきましては、原則地方公共団体または社会福祉法人というようなことになっております。それから定員が原則六十名以上だということで、ただし都市部ですとか僻地におきましては三十人以上というようなことで取り扱い方針を示しまして、それに基づきまして都道府県が認可をしているというような状況でございます。
　これの基準の緩和につきましては、一昨年に児童福祉法の改正による保育所の改正を行ったときに最低基準を緩和いたしまして、例えば調理なんかでございますと、内部で行うのを原則にいたしておりましたのを外部委託を認める、それからそれに伴って調理員の必置規制も外す、あるいは配置基準上今までは保育士については全部常勤ということを原則にしておりましたけれども、非常勤の保育士も二割限度認めるとか、あるいは定員要件についても分園方式を認めるとか、さまざまな思い切った緩和を行っているところでございます。
　また、今後につきましても、例えば規制緩和委員会等から社会福祉法人以外の参入も認めるべきであるというような御意見もいただいておりまして、こうした点につきましては、福祉構造改革の一環として私どもとしてもどういった対応が可能か検討をしているところでございます。
○入澤肇君　問題は子供の安全が確保されるかどうかということが基本でありまして、それが必要十分な条件を満たしていれば弾力的に私は設置を認めていくべきじゃないかというふうに考えますので、一層の規制の緩和について検討していただきたいと思います。
　それから、三つ目の要因といたしましてどうしても欠かせないのが安全かつ良質な食品の確保なんですね。この間、アメリカへ行って帰ってきた友人は、お土産にというんで亜鉛の錠剤を持ってきました。アメリカの国内では無精子症あるいは精子が少ない男性がたくさんいるというんで、亜鉛の錠剤を飲んで精力増強を図っているなんということでお土産に買ってきたんですけれども、そういうふうなことが行われるということは、もともとやっぱり食品が相当問題じゃないかと。
　私ども日本においても、私もいろんな勉強をしましたけれども、日本の食品が十分な栄養素を持っているかどうかについてかなり疑問の持たれるようなデータがございます。厚生省としてどうしても安全かつ良質な食品の確保ということについて今まで以上に前向きの姿勢をとって指導していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（真野章君）　先生御指摘のとおりでございまして、今後とも食品の安全、衛生に最大限の留意を払うべき必要があると思っております。
○入澤肇君　これは私が議員になって初めてのこの委員会で注文をしておいたんですけれども、ぜひ野菜類、肉類、魚類の栄養素の分析、特に野菜の栄養分析を厚生省が主になってやっていただきたいんです。日本の農地の土壌が荒れていまして、ビタミンでも、例えば同じトマトでも二十年代に含まれていたビタミンの量が今は五分の一だとか四分の一だとかいうデータがかなりあるんです。繊維の量もかなり減っていると。そういうことでありますので、これは相当の調査費がかかるんですけれども、基本的なことでございますから、ぜひ厚生省でやっていただきたい。農林省でやろうとしてもなかなか難しい。やっぱり厚生省に専門家がいるわけですからやっていただきたいということを要望しておきます。
　それから四つ目、これも問題なんですけれども環境ホルモン、こういうこともやっぱり少子化にかなり影響しているんじゃないかというふうに言われております。これについてはどんな対策をとっておりますか。
○政府委員（真野章君）　突然の御質問で大変恐縮でございますが、環境ホルモンはいわゆる俗称でございまして、内分泌攪乱化学物質と申しておりますが、それと先生おっしゃられる出生率との関係についてまだまだ明確な治験はないというふうに私ども考えております。
　ただ、いわゆる環境問題についての対策というのはこれはまた必要なことでございまして、出生率との関係云々はまだこれからでございますが、そういう内分泌攪乱物質についてもきちっとした対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
○入澤肇君　突然の質問で申しわけなかったですけれども、少子化対策というのは、ともすれば保育所をたくさんつくればいいとか、あるいは児童手当を拡充すればいいとかいうことで終わりそうなので、あえてこの食品の問題とか環境ホルモンの問題をつけ加えたわけでございます。しかし、ここら辺はなかなか難しい面を含んでいることは私も承知していますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　そこでもう一つ、今度は別の意味で確認しておきたいんですけれども、日本で出生率が最高なのは国民所得が最低の沖縄県だということで、これはデータがあるわけですね。厚生省からもいただきました。所得と出生率について何か定見がありますか。どうしてこういう状況が起きるのか、いろんな説はあると思うんですけれども、御意見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（真野章君）　端的に申し上げますと、まだまだ所得と出生率との間の関係についてきちっと整理がされているという状態ではないというふうに思います。
　ただ、先生御指摘のように、都道府県ごとの一人当たり県民所得と合計特殊出生率の相関関係を見てまいりますと、一人当たり県民所得の高い東京、愛知、埼玉、神奈川というところでは合計特殊出生率が比較的低い、一方、一人当たり県民所得の低い沖縄、宮崎、鹿児島、島根、そういう地域で合計特殊出生率が比較的高い、そういう傾向は見られます。
　しかしながら、県民所得のよって来る要素もまさにさまざまでございますし、それから出生率のよって来るところもさまざまと。また、産業構造や一人当たりの部屋面積等の、一昨年、人口問題研究所がこの合計特殊出生率と社会経済指標の相関関係を研究いたしました。しかしながら、どうもこれではないか、ここに手を打てばというようなずばりの答えは残念ながら得られなかった。その中でも県民所得というのは割と、そういういろんな要素を加味した中では逆に言いますと逆相関という格好が出ているということでございます。
○入澤肇君　一人当たりの県民所得から見ても、それから私が調べました生涯所得が都道府県別にかなり異なっていまして、一番高いのはもちろん東京都で三億四、五千万、低いのが二億一千万から二千万、沖縄ですね。日本の平均が大体二億五千万ぐらい。余談ですけれども、二億五千万というのは、ちょうど高等学校を出て林野庁に入って営林署長で退官する人の生涯所得なんですよ。生涯所得と出生率が非常に比例しているんですね。
　ですから、私はこういうことにつきまして、昔「菊と刀」のルース・ベネディクトがやったようなああいう総合的な調査研究をやってみることが必要なんじゃないかと思うんです。少子化対策、いろんなことをやれといっても、私は特効薬はないと思うんですね。こういう基礎的な調査研究の成果があって初めて具体的な対応策が出るのであって、ぜひこれは厚生省としてやっていただきたいというふうに要望しておきます。
　もう一つ確認しておきたいのは、かつて鳴り物入りで児童手当が導入されました。児童手当がその後、少し下火になってきましたけれども、あの児童手当の効果というのは子供をふやすのに役立ったんでしょうか、効果があったんでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　児童手当制度は四十七年に創設されまして、当初は第三子以降ということでございましたけれども、その後二子、現在におきましては一子、ただし年齢が三歳未満というような形で支給されております。この間、何次にもわたりまして制度改正が行われまして、年齢なり給付額も変わっております。
　それがどのように出生率に影響したかという点につきましては、これはなかなか測定が難しいということで、はっきりと数字的にお示しすることは困難でございます。
○入澤肇君　一部に児童手当をさらに強化して少子化対策に備えろという議論もあるわけです。ところが、今までやったことが効果があったかどうかはわからないというのじゃ、そういう手を打つことはなかなかとりにくいと私は思うんです。ぜひこれも具体的に分析をしておいていただきたいと思うのであります。
　次に、国民医療費についてお伺いします。
　九八年度は前年度より一・一％少ない二十八兆八千億円にとどまるとの予測があったわけであります。しかし、最近の数字を見ますとこれより高い水準で推移しておりますけれども、その要因は一体何なんだろうかということであります。特に、昭和五十九年十月の健保法の改正のときでも一年程度で医療費水準がもとに戻っておる。これを厚生省では構造的戻り現象というふうに言っているらしいんですけれども、これは一体どういう意味なのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
　まず、九八年の医療費が高い水準に推移してきたその要因は何か、それから構造的戻り現象が起きたというその意味はどういうことかという、その二点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　医療費の伸び等についてのお尋ねでございます。
　まず平成十年度、一九九八年度の医療費の伸び率についてのお尋ねでございますけれども、年度当初の医療費の伸び率の見通し、先生今お話しございましたように前年度対比で一・一％の減少という見込みを立てておったわけでありますけれども、現在のところでは平成十年度は十一月までのところで見ましてプラス一・八％というような形で推移をいたしております。特に、九年九月に制度改正をいたしまして患者一部負担等の改正をしたわけでありますが、それが一年経過をいたしました十年九月から十一月までの伸びというのがプラス三・六％という形で高目に推移しております。
　しからば、この高目に推移していることは何であるかということでございます。さまざまな要因が関連をしていると思いますけれども、要素的に見ますと、医療保険全体における受診率が、十年九月から十一月までの平均伸び率がプラス二・八％であるということで、制度改正前の伸び率に、ほぼ高い水準に戻ってきているということが現象面としての一つの大きな要因でございます。
　それで、さらにこの要因が出てきたゆえんのものは、やはり基本的には、高齢化の進行等によりまして現在高齢者の医療費がそれ以外の世代の一人当たりで五倍と言われている、そういった基本的な高齢化の大きな流れ、大きな趨勢というものがこれに大きく影を落としているんだろうというふうに思います。そういった意味で、今後とも医療費適正化が大変大事だということにもなろうかというふうに思います。
　今お挙げになりました二点目の、五十九年十月の健保法改正に絡みまして構造的な戻り現象というようなものについて、これは何であるかというお話でございます。
　先ほど申し上げました平成九年の改正のちょうど一年後もそういった現象が今回また起きたわけでございますけれども、患者の一部負担率を引き上げますと軽度の疾病等の受診が手控えられるといったようなことから、健保法改正後一年間程度は受診率や医療費の対前年伸び率は低い水準にとどまるわけでございます。
　しかしながら、当然のことでございますけれども、一年をちょうど一めぐりいたしますというと、受診率だとか医療費の対前年同月伸び率は比較する方も制度改正後のものになるわけであります。そこへもってきて、受診率等が人口の高齢化に伴い伸び続けているという構造面がございますというと、一たんは下がりますけれども、そこから同じ伸び率で伸びておれば、やっぱり一年たちますと同じ伸び率になってくるということで、基調的に言えば、そういった基調的な伸び圧力というようなものがどのようになってくるかということで、今後ともやはり抜本的な改正、構造的な改正をしていかなければならないゆえんもそこらにあろうというふうに考えておるところでございます。
○入澤肇君　そのような状況が続きますと、今度は拠出金も、九九年度予算では対前年度比七％アップの増加が見通されていると言われていますけれども、医療保険の加入者は健康保険料の負担増を迫られる可能性が大になるんじゃないかと思うんですが、これに対する対応はどうでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お話しのとおり、老人保健拠出金が先ほど申し上げました老人医療費の増加ということによりまして増加をいたします。その一方で、特に今の経済局面は大変景気が悪うございますから保険料の伸び、これは所得にリンクをいたしますので、所得の伸びが低迷をしているということからも保険料の伸びが非常に低迷をいたしております。
　ただ、より長期的に考えましても、今後はそう高度成長ということは見込めないとなれば、保険料収入が定常状態になりましても安定的な伸び以上のものはなかなか難しいであろう。そうしますというと、やはりそこをほっておきますとその間のギャップというものが大きくなります。特に、老人につきましては老人保健拠出金が増加をするということの中で、なかなかそこらの保険料の引き上げが難しいという状況がだんだんに出てくるということで、医療保険各制度が厳しい財政状況になっているわけでございます。
　もちろん、そういった負担をいかに公平に負担していくかという視点は大事でございますけれども、あわせまして、医療費の伸びと経済成長との不均衡が拡大をしていく中で、将来にわたって安定した医療保険制度を確立いたしますために医療費のむだだとかあるいは非効率といったような部分を排除する、そういった制度全般にわたりまして、今、医療の高コスト構造と言われているような点についてさらに構造的な取り組みをしなければならない、それがまた抜本改革ということの一つの大きな課題であろうというふうに思います。
　そうしたことに取り組んでいかなければ根本的な解決はなかなか難しかろうというふうに思いますので、そういった抜本改革への取り組みをいたさなければならないというふうに思っております。
○入澤肇君　今のお話はわかるんですけれども、医療費を分解してみますと大体三つですね、受診率と一件当たりの日数とそれから一日当たりの医療費、こういうふうな三つの要素に分解できるんじゃないかと思うんですけれども、この三つの点についてどのような削減策といいますか改善策を念頭に置いているか、お考えがあったらお聞かせください。
○政府委員（羽毛田信吾君）　医療費の三要素と言われているもの、受診率、一件当たり日数、それから一日当たり医療費、このいわば積として医療費は出てまいります。
　現在のところ、医療保険全体の受診率の伸びを見ますというと、最近のところで、平成十年九月から十一月までの間の直近のところで申し上げますと、受診率でプラス二・八％、一件当たり日数で見ますというとマイナス〇・八％、それから一日当たり医療費で申しますと直近のところではプラスの一・三％というような形で実は伸びております。
　しからば、そのどこにメスを入れるべきかということだろうと思います。やはり結論的に申せば、それぞれの部位について、いわば効率的になされているかどうか、あるいは見方を変えれば高コスト構造になっていないかどうかということをもう一回全部洗うという視点が大変大事であろうというふうに思います。
○入澤肇君　それぞれの要素についてメスを入れるのは当然でございますけれども、医療費削減のために基本的なスキームをつくらなくちゃいけないと。
　そういう状況下で、もう一つ、午前中も質問がございましたけれども、薬価基準の定め方について各団体がいろんな意見を述べておりますが、この定め方がどうなるかによって医療費の削減が、あるいは改善が、増嵩をストップするかどうかという非常に大きな要因となると思うんですけれども、どのようにお考えですか。薬価基準、これの今後の改定についての現時点での考え方を教えてください。
○政府委員（羽毛田信吾君）　まず薬価制度、現在の薬価基準と言われる形でやられている現行制度については抜本的に改革をすべき問題を抱えておるというふうに基本的に認識をいたしております。
　そのゆえんは、現在の仕掛けは、一つ一つの銘柄をいわば国が公定するという形で薬価が決まり、それが保険で払う価格として決まる。それが、今度はそれぞれの医療機関の購入の際にはそれを下回る価格で購入をされる。その差が薬価差という形で事実上医療機関の経営の原資になっているということの中で、やはり薬の使われ方もそういった意味での薬価差の大小というものがインセンティブになりやすい構造になっている。そのことがまた、薬の製造というような側面でもそういうことになりがちであると。また、薬価差というものがあるがゆえに多剤を投与するというようなインセンティブが働きやすい仕組みになっておるというような構造的な問題がございます。
　そのことは、それぞれの医療なりあるいは薬の開発活動のいわばゆがみということでありますし、それの結果としてまた医療費の非効率ということにもつながってくるというような観点でございますから、手法という面では今いろんな案がございます。厚生省も一つのたたき台を出しております。また、いろんな方面からございますけれども、今申し上げましたような基本的な問題に対する対応になり得る案をいかに求めていくかということが現在段階における一つの大きな流れ、いずれの案を最終的にまとめるにいたしましても、今言ったような問題点にメスが入るような案にまとめていきたいということで鋭意努力をしているところでございます。
○入澤肇君　これはぜひ、価格決定の透明性、それからバランス、公平性、特許等新技術開発を促進するようなインセンティブを与えるような仕組み、さらにこの問題について医師会がかなり過敏でございますから技術料についての考え方、これらを十分にまとめて、そして早目に案をつくっていただきたいと思います。特に、自民党はかなりきつく厚生省の案に反対しているというふうに関係の雑誌とか新聞には出ていますので、早目に対応策を講じていただきたいというふうに要望しておきます。
　それからもう一つ、この医療費削減のための基本スキームの一つとして、もちろん三割ちょっとを占める老人医療費の縮減が大事なんですけれども、当然このことは福祉サービスのあり方と関連しているわけです。
　外国の例を見ますと、民間が完全に施設ケア及び在宅ケアを、いずれにしましても民間が施設をつくって対応する。それから、北欧みたいに全面的に公的機関によって地方自治体が対応しているケース。それから、社会保険による費用負担を主軸といたしましてこれに公費負担を組み合わせるドイツ。いろんな型があるんですけれども、一応我が国はこれらの中で三つ目に述べましたドイツの型に近いようなことで制度が仕組まれておりますけれども、福祉と医療の連携、これは私は必ずしもまだ十分ではないというふうに感じております。
　特に、田舎に帰って聞きますと、一番感じますのは訪問看護婦の制度です。訪問看護婦さんが非常に少ない、一体今、訪問看護婦さんはどのくらい働いているのか、あるいはこの人たちに対する予算措置はどうなっているのかということにつきましてお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　今後の老人福祉サービスとの関係でございます。これは介護保険制度ができた趣旨になるわけでございますけれども福祉と医療との連携、こういうふうなことで必要な介護サービスは保健サービスも福祉サービスも総合的、具体的にやっておる。こういうことで、具体的にはケアプランというふうな形で居宅介護サービス計画という中で福祉の関係者それから医療の関係者、専門職の方が集まって議論をして、この人の計画はこういうふうにした方がいい、こういうふうな話し合いのもとでやっております。その中でホームヘルパー、今、先生御指摘の訪問看護はやはり非常に大事だということでございます。
　これにつきまして、数字でございますけれども、十年の十二月末現在の訪問看護ステーションは三千百三十九カ所ございます。訪問看護婦の数は、ちょっと古いのでございますけれども、平成九年の七月一日現在でございますが、一万二千三百五十七人でございまして、そのうちの常勤が六千三百三十六人、非常勤の方が六千二十一人ということで大体半分、こういう形になっております。これは今後ともふやして、今後の老人福祉サービスの中で大変重要な役割を果たすであろう、こういうふうに期待しております。
○入澤肇君　老人医療費の削減のために在宅ケアに重きを置くということは当然でありまして、在宅ケアの中でも特に訪問看護婦の役割はこれからますます重要になってくるのではないかと思います。これらにさらに一層の御努力をお願いしたいと思います。
　その次に、新聞を見ていますと、健保組合が解散するというのが相次いでおるような報道がございます。一体その理由はどういうことなのか。それからさらに、解散すると今度は国が運営する政府管掌の健康保険に移管するというんですけれども、どういう条件で移管を認めているんでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　御指摘のように、昨今、景気の低迷によりまして母体企業がそもそも倒産をしたとか、そういう形で健保組合が解散するケースが相当ふえております。さらに、母体企業は存続をしているけれども賃金水準の低迷による保険料収入の伸び悩みだとか、あるいは先ほど申し上げました老人保健拠出金等の増加によりまして経営基盤が脆弱化したという健保組合も相当見られるところでございます。
　前者の倒産をしたというような場合について、これはもうやむを得ませんので、それは権利義務は政府が承継をする形で解散をしていただく、具体的には政管が引き受けるわけであります。後者の方の母体企業は存続しているけれども経営基盤が脆弱化したというようなケースにつきましては、もちろん健保組合としての財政安定の努力をできるだけしていただくということでございますけれども、そういった観点から努力を続けていただきますが、しかし日本全体の被保険者に対する医療の確保という観点から政管健保で引き受けた方がいいという場合については、それを今後は必ずしも全面的に否定をするということではなくて、それぞれのケースに応じた対応をしていこうということで、一応そういう姿勢に転じまして、目下その具体的な要件等を詰めておる段階でございます。
　ただ、そうは申しましても、やはり基本的には医療費と保険料収入とのギャップが続く限りにおいては、いかようになろうとも、そこは健保組合のみならずでございますけれども、健保組合も立ち行きがならなくなるものがふえるということになりますので、先ほど申し上げました医療費と保険料収入とのギャップというところにどうメスを入れていくか、そういう意味での抜本改正がやはりこれも基本的には大事なことになるだろうというふうに思います。
○入澤肇君　最後に、三点御要望を申し上げて質問を終わります。
　一つは、各地にこの委員会で行ったり、それから私も個人で視察したりしますと、特別養護老人ホーム等あるいは知的障害者の施設の維持管理費の助成が十分でないので非常に困っているという要望を聞きます。この維持管理費は、確かに施設をつくると維持管理費までなかなか補助金の対象になるのは難しいところはあるんですけれども、維持管理費についてひとつそれぞれの方々が苦労している要望にぜひ応じていただきたいということが一つあります。
　二つ目は、予算委員会でも申し上げたんですけれども障害者の小規模の共同作業施設、これに対する施設整備をもっと前向きに取り組んでいただきたい。特に、予算がなかったら、この前ちょっと赤い羽根のお金を使わせてもらったらどうかということを申し上げましたけれども、満遍なくというのは、国体だってそれから植樹祭だって四十七都道府県が満遍なく一年に一度ずつやって五十年に一回でも満遍なくということでやっているわけですから、別に法律の解釈にとらわれることなく、重点的に計画的に小規模の共同作業施設の整備をやっていただきたいと思います。
　三つ目は、これは新聞にも出ていまして非常に結構だと思うんですけれども、小学校からの教育課程の中で全体としての医療費を削減するスキームの一つとして基礎的な健康管理技術を小さいときから教え込もうと。昔はよくやっていましたよね、小学校や中学校でも。血圧のはかり方だとか水泳の後の対応策だとか、いろんなことをやっていました。ぜひみずからの健康はみずから守るんだという基礎教育をきちんとマニュアル化して導入していただきたいと思います。
　以上でございます。
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　大臣に過疎地の保育と子育て支援についてお尋ねします。
　全国社会福祉協議会が昨年十二月にまとめられました過疎地域における保育所の実態調査によりますと、公立も民間も非常に苦しい経営状態で、半数が四、五年以内に経営困難に陥ると言っているわけです。これは、人口構造の高齢化が背景にあって、さらに市町村の財政が厳しくなっている、その上に介護保険を初めとする高齢者保健福祉への歳出の圧力がかかってくるという状況にあると。過疎地では、子育てをする親の方も、それから子供自身も同世代が少ないわけです。ですから、人間の生活として非常にみんな孤立をしていると思うんです。
　私は、過疎地における保育所のあり方とか子育て支援については、都市部とは違った観点から特別の対策が必要だと思うわけですが、これについてどのような具体策をお持ちでしょうか。大臣、お願いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　先生御指摘のとおり、過疎地におきましては子供が非常に少ないという状況がございます。こうした過疎地における保育の確保という点につきましては、普通の保育所の場合ですと六十人以上の定員というのが原則になっておりますけれども、これを緩和いたしました小規模の保育所の設置、あるいは施設や職員の基準を緩和いたしまして、両親が就労していない子供の場合も入所できるような僻地保育所というものを設置することに対して補助を行っておるところでございます。
　また、最近におきましては、過疎化が進みまして保育所の廃止に追い込まれているところもございますが、そうしたところに対する保育の確保ということも考えまして、分園方式の導入あるいは通園バスの利用というような形での規制緩和を実施いたしまして、過疎地における保育の確保に努めているところでございます。
　また、放課後児童健全育成事業でございますとか、あるいは老人福祉施設を一緒に合築するというようなことも認めまして、過疎地における保育の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　分園といいましても、例えば熊本県矢部町というのは、矢部町だけで面積は神戸市と同じ、しかしそこに七つの保育所ですから非常に距離が遠くて、子供ですから遠いところにバスでというのもなかなか大変なので、本当にいろんな工夫を、特別に今後は力を入れていただきたいと思います。
　次に、宮下大臣は、少子化への対応を考える有識者会議の提言を受けられて、少子化対策は各種の総合的な基盤整備が必要だ、エンゼルプランの充実等を図るほか、予算で可能なことを実現していきたいと述べておられるわけですから、私はその御意思はぜひ貫徹していただきたいと思います。
　少子化というのは小手先の対応ではできない、本当に総合的な対策が必要だと思います。特に親と子供自身のニーズにこたえる支援体制の確立のためには、本当にさまざまな工夫、創意が必要だと思うわけです。
　そういう中で、エンゼルプランというのは九九年度までとなっているわけですから、これは「緊急」という言葉はぜひ外していただいて、次年度もずっと、まだまだ対応がおくれておりますから、この保育対策事業というものをさらに継続発展させるということについて大臣の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　少子化対策につきましては、総理の諮問機関であります今御指摘の有識者会議等で総合的な御提言をいただいておるところでございまして、まさに少子化対策というのはいろいろな施策を複合的に講じて初めて可能になると思います。雇用の問題もありますし、教育の問題もあるし、保育所の問題もありますし、さまざまな領域の総合化されたものでなければならないと思います。
　厚生省の方としては、特に緊急保育対策五カ年事業ということで、このエンゼルプランの中で物的な施設整備等を図ってまいりましたが、これは十一年度まででございますので、今後、少子化対策というものは国民運動まで展開しなければいかぬなというように思っておるところでございまして、当然それに即応した体制を十二年以降もとるべきものだと考えております。
○清水澄子君　次に、子供の虐待の対応なんですが、来年度予算でようやく児童養護施設における被虐待児童に対する心理療法の導入というのが盛り込まれております。しかし、虐待された子供のケア、リハビリについては専門的な人材が決定的に不足をしていると思うわけです。九七年の全国児童相談所の統計によってもこの児童虐待件数というのは五千三百五十二件ある。しかし、これは訴えた人の数ですから、潜在化している数は専門家は五万件を超すだろうと言っているわけです。
　このような中で、児童相談所が家裁に対する被虐待児童の保護申し立てからすべてをやるというのは大変無理なんじゃないかと思うんですね。児童相談所が介入から治療までやるというのは非常に責任範囲が広過ぎるのではないかと思います。このような状態下では被害を受けた子供の方は十分なケアを受けられないと思うわけです。ですから、子供をめぐる状況というのは、新しい問題が出てきているわけですから、公的機関は施設やプログラムづくりをもっと促進して、そして人材の育成というものにもっと力を注いだらどうかと思います。
　そういう意味でもやはり仕事を、児童相談所一カ所にしないで、本来の児童相談所事業ですね、その事業はもっと親の教育からいろいろしないと、虐待をしている親が自分がこれが虐待と気がついていないところがあるくらい、やはり親にも教育をしなきゃいけない。それから、その虐待を受けた子供のケア、リハビリは、これはまた専門の施設が必要になってくるし、そういう対応のできる人材が必要だと思うんですね。ですから、この仕事をやはり分けて、そしてもっと充実させるということをぜひやっていただきたいと思うんですが、お答えください。
○政府委員（横田吉男君）　御指摘いただきましたように虐待に関する相談件数、平成二年は千百件ぐらいでございましたのが平成九年には五千三百件ということで、五倍にもふえているという状況でございます。
　こういった児童の虐待につきましては従来から児童相談所が中心に対応しているわけでございますが、これも御指摘いただきましたように児童相談所は全国で百七十四、五カ所ということでございまして、一県当たり三カ所程度ということで、必ずしもきめ細かなところまですべてのケースについて対応するのはなかなか難しいといった状況もございます。
　こういった点につきましては、私ども、児童相談所を中心としつつも、できるだけ身近なところでも相談が受けられるということで、昨年度から児童家庭支援センターの配置を進めておりまして、十一年度におきましても十年度の十カ所からさらに十五カ所程度の整備をお願いしているところでございます。
　それからもう一つ、虐待児童等についてケアをする施設として児童養護施設というのがございますが、ここにおきまして、単なる入所だけでなくて、近隣の家庭等の相談にも応じられるような形での家庭訪問、あるいは心理的なケアを必要とする児童についての対応をするための心理療法を行う職員の配置というのを十一年度にもお願いしているところでございます。
　それからさらに、この虐待の場合につきましては、予防と早期発見、早期対応が重要であるということで、私ども、主任児童委員というのが全国に一万四千名ほどおられますので、こういった方を活用いたしまして、できる限り地域ごとの虐待防止のためのネットワークを整備していく必要があるのではないかということで、十一年度におきましては、そうした主任児童委員に対する研修等を行いまして、児童相談所との連携の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、虐待防止のための啓発ビデオ等も作成いたしまして、地域住民の啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　その他関係機関、保健所でございますとか医療機関あるいは学校等とも連携をとりながら、地域が一体となってこの問題について取り組めるような体制の形成を図ってまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　ＮＰＯとか市民グループとか、そういう人たちとの連帯といいますか協力も得て、地域に根づくファミリーサービスセンターのようなものをつくっていくというような形で、ぜひもっと新しい考え方で強化していただきたいと思います。
　次に、食品中のダイオキシンに関する問題ですが、ダイオキシン摂取の九八％は食品であるということで、私は妊婦や子供を持つ親のことを特に問題にしたいんですけれども、やはりみんな迷っております。
　厚生省は、一日の食品からの摂取量は二・四一ピコグラムで安全な水準である、こういうふうに言っているわけですけれども、ＷＨＯが昨年見直したＴＤＩの最大値である四ピコよりは下回っているわけです。ＷＨＯでは十二種類のコプラナＰＣＢを含めているわけですけれども、厚生省の調査の対象はコプラナＰＣＢは三種類しか入っておりません。しかも、二・四一ピコというのはあくまで通常の摂取量の全国平均値でありますから、やはりこの地域差というのを重視する必要があると思います。
　私たちは平均で食事をとるわけではありませんので、やはり地域ごと、食品ごとにもっときめ細かな実態調査を行っていただいて、それをぜひ情報公開してほしい。そして、乳幼児を持つ親たち、妊婦はこういうことはやっぱり注意した方がいいという情報をぜひ公開していただきたいと思います。
　大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　食品を通じてのダイオキシンの問題は、食品衛生上大変重要な問題でございます。
　過般の所沢市における事案につきましては、これは廃棄物焼却施設が集中的にありまして、そして一部マスコミの報道によりましてこれが問題化されたということで、この地域のダイオキシン濃度の問題を精密に調査しようということで今やっております。
　食品一般につきましては、流通範囲が非常に広域化しておりますし、特定地域で生産された農産物が国民のダイオキシン摂取量にどの程度影響しているのか、食品衛生上の観点からはなかなか判定しにくい問題がございます。
　私どもとしては、平成四年度から調査をやっておりまして、平成八年度からはトータルダイエット調査、今御指摘の二・四一ピコグラムというものでありますが、これを実施して、その安全性を確認しておりますので、今後ともこれの基礎になる数値についてさらに精査、拡大調査をやっていく必要があると思いますけれども、基本的にはこの水準はコプラナＰＣＢを入れたとしてもＷＨＯの言う主要先進国における摂取量の中に大体入っておるというように思っております。
　なお、こうした食品におけるダイオキシン濃度の問題は重要な課題でございますから、過般、閣僚会議を設置いたしまして、早急に基本方針をつくり、対策を講じていこうということでございます。ＷＨＯから提言のありました四ピコグラムの標準値についても、これを取り入れる科学的根拠を明確にした上で対応していこうというようなことで、総合的に今取り組ませていただいております。
○清水澄子君　ＥＵでは、ヨーロッパは食料というとやっぱり牛乳とか乳製品が多いですから、そういうもののダイオキシン濃度については、ドイツなんかは、〇・九以下を目標値にします、三以上は発生源の特定と消滅対策を立てます、消費者に提供しないように農家に勧告しますとか、五以上の場合には流通を禁止しますとか、そういう非常に具体的な対策、ガイドラインが決められておるわけです。
　日本では、食品からの摂取量の六割を魚介類が占めておりまして、特に近海魚の濃度は国際的な濃度よりも一けた高いと言われているわけです。その上に、葉野菜の汚染というのも心配されているわけですので、私は日本の特性というものを厚生省はやはり重視していただきたいと思うんです。ぜひ食品の安全基準というものを早期に設定していただいて、もちろん消費者は情報公開されることの中で自分の生活も自衛しなければなりませんが、もっと行政と生産者と加工業者が迅速に対策を立てていくというようなガイドラインをつくるべきだと。
　食品衛生法は、魚介類とかそういうものになると、農産物は農水省ですから、その辺の日本の縦割り行政の弊害というのをもうこの辺で、食品については厚生省がやりますという強い形でひとつ臨んでいただきたいと思いますが、大臣、一言でいいです、決意を述べてください。
○国務大臣（宮下創平君）　おっしゃるとおりでございまして、ダイオキシンの問題は食品を通じて私どもに影響するわけでございます。農林省は農産物の生産奨励とかその他はやりますが、結局は人間の健康に関することでございますから、これはやっぱり厚生省が主体になって食品についてのダイオキシン濃度その他はイニシアチブをとってやらなければいけないというように私も思います。
○清水澄子君　次に、ピルの安全性とその対応についてなんですけれども、中央薬事審議会は、避妊薬である低用量ピルについて九年間に及ぶ審議を重ねてきたわけですけれども、厚生省はその審議を経て六月にも使用を承認するということが報道されているわけです。
　現在、治療用のピルを使っている人は、大体二十万人と聞いていますけれども、どのくらいおられるか。それと、これまでの審議を経て医薬品としての有効性と安全性という形で報告をされておりますけれども、ピルを承認することによるメリットとデメリットというのはどういうことがあるのかということを御説明ください。
○政府委員（中西明典君）　現在、いわゆる中高用量ピルというものが承認されておりますが、これは月経困難症を適応として承認しておるものでございまして、避妊を目的として使用することを前提として承認されているものではございません。
　どの程度適応に即して使われておるか、あるいは適応外でお医者さんの判断で処方されているかというのは私どももつかんでおりませんが、十数万人ぐらいいるんじゃないかということは世上言われておるところでございます。
　それから、安全性の問題につきましては、ピルを避妊薬として使う場合、健康人が服用していくわけでございますから、副作用の問題については中央薬事審議会において特に慎重に審議が行われてきているところでございまして、昨年の十二月には常任部会におきましてピルの安全性についての中間取りまとめが行われまして、これを審議終了後に公表したところでございます。
　これによりますと、副作用として、子宮頸がん、乳がん等のリスクが上昇するといった問題があるほか、特に静脈血栓症を初めとした心血管系に関するリスク、脳卒中でありますとかあるいは心筋梗塞、これらのリスクが高くなるといった問題が指摘されているところでございます。
○清水澄子君　ピルの解禁、現在の治療用のものが使われているというのはよくないということで、選択肢の一つという形で迷いながら私も議員たちと一緒に署名はしているわけですが、実際のところははっきりわからない、不安の方が大きいわけです。
　一九九五年にＷＨＯが経口避妊薬の使用と静脈血栓症に関して報道しておるわけですが、ＷＨＯの運営委員会は、さらなる情報が得られるまでは第三世代ピル、つまりデソゲストレル及びゲストデン以外のプロゲストゲンという黄体ホルモンを含む卵胞ホルモン用経口避妊薬が望ましい、第三世代ピルというものに入っている成分のものは使わないようにという形で勧告を行っておりますね。
　結局、デソゲストレルまたはゲストデンを含んでいるもの、そのピルがいわゆる第三世代ピルと言われていると思うんですが、それを受けてヨーロッパの諸国、特にドイツ、デンマーク、ノルウェーなどでは、第三世代ピルの一部に対して常用すると血栓症を起こす確率が高い、そういう疑いが大きいということで処方制限を出していた経過があります。
　きょう入った資料ですが、ニュージーランドでも一九九三年から九八年までにこの第三世代ピルの使用者で少なくとも六人が血栓症で死亡したということで、ヨーロッパやそういう国は早くこれを使い出して、その後のいろんな問題が今ようやく出てきているわけです。
　そういう中で、ノルウェーなんかも九五年の十二月二十日に第三世代ピルのマーベロンの使用を一時禁止するという形が出ているわけです。ところが、現在日本に認可申請をしている九社の十六品目の中には問題となっている第三世代の低用量ピル、マーベロンが入っておりますね。
　この薬品をめぐる問題について、厚生省はそれらについてどういう調査をなさったか、また審議会では第三世代ピルについてこういうものを一緒に認可するという話になっているのか、それから女性グループや市民団体からいろいろな意見が出ていると思うんですけれども、そういうものに対してどのように対応なさっているかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　先生御指摘のとおり、第三世代ピルにつきましては、一九九五年、ＷＨＯが第二世代のピルに比べて血栓症のリスクが高い、したがってさらなる調査結果が得られるまで第三世代以外のピルの使用が望ましいという結論を示しております。その際に、この調査結果にはバイアスや偶然の関与の可能性もあり得るという指摘がございまして、さらなる調査が必要という見解を出しておるところでございます。
　その後、欧州委員会の医薬品委員会の経口避妊薬臨時部会においては、臨床的関連性は不明であるとして、特別な制限を加えることは必要としない、あるいはイギリスの医学雑誌ランセット等に発表された疫学調査の解析結果によると、第三世代と第二世代の服用者間で差が見られないといったような報告もございます。また、先生御指摘のとおり、ノルウェーやニュージーランド等においての第三世代ピルに対する別途のアクションというものが存在することも私ども承知いたしております。
　それらにつきまして、そうした議論を含めてこの第三世代ピルについてどう対応していくかということについて、中央薬事審議会においてもこれまで議論がなされてきているところでございます。これは添付文書上の扱いを変えるということにするのかどうかも含めてきちっとした取り扱いがなされますよう、私どもとしては引き続き審議をお願いしているところでございます。