Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　これは生命にかかわることでございますので、一生懸命お願いいたします。
　それで、先ほどの新しいごみ処分場をつくりたい、ごみ処理場をつくりたいという話に戻るわけでございますけれども、例えば耐用年数に満たない場合でも、なかなか調査をしてもＴＥＱの値が下がらない自治体などから特段の配慮をいただきたい旨の相談があったときにどうするか。これについてお答えをいただきたいわけでございます。
　これは私自身の感想でございますけれども、できるだけ早く我が国からダイオキシンが発生するのをゼロにしたいわけでございますので、これは今までの措置がいろいろあると思いますけれども、ここはまげてダイオキシンの発生が少なくなるような施設への建てかえに特段の御配慮をいただきたいと思いますが、見通しいかがでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　先ほどちょっと国庫補助金のことをお答え申し上げましたが、その関連でございます。
　今の補助制度は、改良についても補助するような形になっておりますので、何かが悪いということであれば、これはやはりお金をかけにゃいかぬところにはかけにゃいかぬ、大蔵省とも御相談せにゃいかぬわけでございますが、かけにゃいかぬということで、悪いところはなるべく少なくしていくように我々も一生懸命やっていきたいと、かように考えております。
○小川勝也君　わかっていることは、早くやることだと思います。
　そして、次の質問に移りますけれども、私がわかっていることがあります。それは今もふえているんだと思いますけれども、いわゆるパーソナルコンピューターのごみがこれから日本国じゅうにあふれ出すということでございます。私は分解したわけではございませんけれども、中には希少な金属あるいは有害物質、そして我々がまだまだ知らない、知り得ないことも入っているのではないかと思います。このコンピューター社会においてのリサイクルと、そしてその処理についてどういうような御認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　有害物質を含みます使用済みの製品の回収とかあるいはリサイクルのシステムの構築、これは最終処分におきます環境負荷の低減のために非常に重要でございます。
　そういうことで、私どもは環境基本法に基づきまして環境基本計画を御案内のとおりつくっておりますが、その進捗状況を毎年点検する、こういうことになっておりまして、昨年の点検におきまして、有害物質を製品中に含む自動車や家電製品などについて、リサイクルシステムの構築・整備を進めるとともに、事態の推移を見つつ制度化について検討することと、こういうふうな報告をいただきました。
　私どもは、現在、中央環境審議会に廃棄物部会がございまして、そこにおきましてこれらの問題について審議を進めております。環境庁といたしましてはこの部会の検討結果を踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、こうした有害物質を含む使用済みの製品の回収とかあるいはリサイクルのシステムの構築に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　これはやがていろいろな議論が戦わされると思いますけれども、じゃそういうものをつくったメーカーについてはどうなるのかという話に進んでくると思います。通産省との協議などは進んでいるんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　先生おっしゃいますように、この問題はいろいろな難しい点も抱えております。例えば今お話ございました回収のシステム、どうやって回収するか、あるいはその費用負担をどうするか等々もございまして、これらにつきましてはこれから関係省庁といろいろと御相談をしていく、こういうことになろうと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　ちょっと補足をさせていただきたいんですが、実は通産省の方でも産業構造審議会の中で、家電製品についてリサイクルをどうするか、それから捨てるときにはどういうふうに無害化をして捨てるか、さらには部品の数をどう絞っていくかというふうなことを検討しておりまして、私どもも通産省の検討と並行して廃棄物部会を動かしたいと思っておりますので、十分に調整、話し合いはしたいと考えております。
○小川勝也君　先ほど私が申し述べたように、やっぱり遅いと思うんです。だってコンピューターがこれだけ売れて、例えば新しいものを買ったときにメーカーあるいは販売店に引き取ってもらえるような場合はいいかもしれませんけれども、新しいのは通信販売で買ったとか中古屋から買ってきたという場合は古いコンピューターが邪魔になってしまいます。こういうのを例えば森や林に持っていって捨てる人が出てこないとも限らないと思います。先ほど御説明がありましたとおり、ただの箱ではありません、有害物質が含まれているものでございますので、できるだけ早急に対策を練りまして、そして、私は先ほどリサイクルと申し上げました、コンピューターの部品に使われている希少金属の中で地球上のいわゆる有限の資源がたくさん含まれていることも考え合わせていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、先ほどのごみ焼却炉の話でございますが、私は専門家じゃありませんのでわかりませんけれども、焼却してできた焼却灰を再処理するための溶融炉というものがあるのだそうでございます。この溶融炉の意味合いと設置状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　焼却灰を高温状態で溶融いたしますと、焼却灰に含まれますダイオキシンが分解されるということがわかっております。それから、溶融処理をして出てまいりましたスラグにつきましては路盤材等としてリサイクルが可能でございますので、安全な処理、それから最終処分場の延命といいますか、そういったことからも効果を持っているわけでございまして、私どもといたしましては、高度処理施設につきましては整備を進めてまいりたいと思っております。動いている施設があるというのは聞いておりますが、今ちょっと何施設か手元に資料がございませんので、わかりましたらまた後ほど御報告申し上げます。
○小川勝也君　この溶融炉というのは例えば千四百度とかそういう高温で灰を処理するように聞いておりますし、今御答弁にありましたとおり、その溶融スラグは道路用資材あるいは建築用資材として有効活用ができるということでございますので、安全性が確かめられれば行政の基準をつくっていただいて、リサイクル社会が進むように御検討いただければと思っております。
　リサイクル社会という言葉でございますけれども、ここから私の感想を少し述べさせていただきたいと思っております。ごみの問題が社会問題化して、これはそんなに長い歴史ではなかったように思うのであります。
　例えばの話でございますけれども、私は昭和三十八年の生まれでございますが、私、子供のころの記憶に、家庭から出る生活廃棄物の中で、食べ残しであるとか野菜のくずであるとか、いわゆる残飯のたぐいは近所あるいは郊外の養豚業者がこれを持っていきました。そして、それを豚のえさにして豚が大きくなる、その肉を人間が食べるわけでございます。豚のふんは当然畑の肥料になる。
　そしてまた、朝のみそ汁のアサリやシジミの貝殻は、当然鶏のえさになったり、あるいは砕かれて畑にまかれたり、卵の殻もしかりでございました。
　しかし、今はどうなんでありましょうか。子供を中心に食べ残しも非常に多いように私は感じております。私も含めて大人も飽食の生活をしておりますので、おいしいものをたくさん残します。それが畑に行くのならまだ許せますけれども、あるいは家畜が食べるのならまだ許せますけれども、これはごみとなってしまう。そして、そのごみは多大なる国民の税金からの費用で処理されるわけでございまして、その運搬されたごみは、今度は高い金を使ってつくったごみ焼却システムで焼かれるわけでございます。
　こんないわゆる不経済な社会はないように私は思うのでございます。これは私だけが感じていることじゃなくて、ただ、これだけ便利に生活できるんだから仕方ないんじゃないかと言う方もおられると思いますけれども、この件に関しまして、人間として、政治家としてで結構でございますので、長官に御感想を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　地球が誕生して以来、すべての動物とか植物とか、人間もそうですけれども、お互いに循環し合いながら共存共栄を図ってきたと思います。しかし、現在の状況を考えてみますと、さまざまな環境問題が起こっているわけでございまして、生態系とかバランスが非常に崩れてきてしまっているという感じがしております。
　それは、やはり人間生活が経済発展をする中で、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済活動や生活様式が定着をしてしまって、利便性を追求し過ぎたり、あるいは物質的な豊さを追求し過ぎてしまってきたという弊害ではないかと思っております。そのようなことによって今地球が侵されているというような事態も起こってまいりました。生態系も乱れているという事態になってまいっております。
　このような問題を解決するには、やはり生産とか消費とか、そのパターンとかあるいはライフスタイルというものを変えていかなければならないんではないかというふうに感じております。そのようなことをいたしませんと、今最も言われております重要な課題として、持続的な発展の可能な地球社会ということが実現できないんではないかというふうに思っております。
　そのような立場から、環境庁といたしましては、環境基本計画に基づいて、資源とかエネルギーの面で一層の循環とか効率化を進め、そしてリサイクルもそうですし、リユースの問題もありますし、省エネルギーの問題もありますが、そのような形でできるだけ不要物を発生しないように抑制していくということとか、その処理については適正な対策を講じていかなければということで、まさに循環を基調とした経済社会システムを実現していかなければならないということを痛感しております。そのことに向かって環境庁も今後具体的な対策を立てて実行していかなければならないというふうに思っております。
○有働正治君　私は、廃掃法の改正内容で評価すべき点は評価しています。同時に、全国的にも住民の方々、自治体の方々あるいはＮＧＯ等々、もっと改善していただきたいという要望が多々出されているわけで、それらの幾つかの問題についてただしておきたいと思うんであります。
　一つは、安定型処分場の問題であります。
　環境庁の調査結果によりましても、安定五品目のみを処分するための安定型処分場から地下水質の基準を大きく上回る重金属、有機化合物の汚染、これが検出されているという結果が示されています。
　そこで、環境庁に聞きたいのでありますが、なぜこのような物質が検出されたか、環境庁としてどう認識しているのか、これが第一点。
　第二点として、これへの対応、今後の問題、どう検討なされておられるのか、御説明ください。
○政府委員（渡辺好明君）　平成六年と七年にかけまして八十二カ所の安定型処分場の浸出液に関する調査を行いまして、八十二カ所中三十カ所で、今先生御指摘の重金属なり有機化合物が検出をされ、そのうち九カ所では七項目にわたって地下水の環境基準を超過していたという状況にございます。
　これは今御指摘ございましたけれども、安定型五品目と申しますけれども、実際には安定型五品目以外のものが付着をしていたのではないか、あるいは安定型五品目以外のものそのものがまじっていたというふうなことが想定をされるわけでございます。いずれにいたしましても、本来、検出をされてはならないものが検出されておりますので問題であるというふうに認識をしておりまして、今回の廃掃法の改正の中で、最終処分場について構造なり維持管理なり、処分全体にわたった基準の強化を図ることにしております。
　中央環境審議会からも御報告をいただいておりますので、例えば、受け入れ可能な廃棄物の範囲をどうするかということ、あるいはその処分場において常に管理員を常駐させるというふうなこと、そういうふうなことを含みましてこの安定型処分場についての徹底的な見直しを行って、その運営についての強化を図りたいというふうに考えている次第でございます。
○有働正治君　長官にもお尋ねしたいわけでありますが、日弁連などの意見書を私も拝読させていただいたわけでありますが、やはり安定五品目以外の廃棄物が処分されているということにかんがみまして、この安定型処分場は廃止すべきであると日弁連は述べているようであります。
　こうした意見も参考にしながら、今局長も重視して対応するということを述べられたわけで、現在の安定型処分場について抜本的な対策をやっぱり求めるわけであります。長官の所見を求めます。
○国務大臣（石井道子君）　安定型処分場につきましては、環境庁としては、受け入れ可能な廃棄物の見直しを行い、監視員の設置等によります厳格な搬入管理、そして水質モニタリングの実施をいたしまして、安定型処分場に関する基準の強化を図ることによって環境保全に万全を期してまいりたいと思います。
○有働正治君　厚生省にもお尋ねします。
　この問題について、現在稼働中の施設をも含めまして、今後の対応の基本姿勢をお尋ねするわけであります。
○政府委員（小野昭雄君）　安定型処分場につきましては、今お話もございましたように、いわゆる安定型廃棄物以外の廃棄物が混入いたしましたりして周辺の環境を汚染するというふうな事例等が見られまして、疑問が生じているわけでございます。
　そこで、安定型処分場のあり方につきましては、私ども生活環境審議会というのがございますが、その生活環境審議会に専門的な検討の場を設けまして、いわゆる搬入される廃棄物の種類、性状の見直し、それから搬入されます廃棄物が汚水を発生させない廃棄物、すなわち中から汚水が出ないということを確認するための搬入管理の方法の検討、あるいは複数の廃棄物が混入して排出される場合には、これらの廃棄物を一定の選別施設で選別いたしまして、選別したもの以外は受け入れを禁止するなどの見直しを検討しているところでございます。その検討結果をまちまして、安定型処分場の安全性の向上ということを図ってまいりたいと考えております。
　現在稼働中の施設につきましては、施設の適切な運営についてより一層指導を強化いたしますとともに、適用可能な規則につきましては極力既存の施設にも適用していくことによりまして、安全性の向上に資したいというふうに考えております。
○有働正治君　続けて厚生省にお尋ねします。
　廃棄物の不法投棄、廃棄物処理施設にまつわる紛争件数、全国で現在どれぐらいなのか。その紛争等の中で飲料水の問題、地下水汚染、河川汚染等々、水問題がやっぱり重要な内容になっていると私は思うわけでありますけれども、この点についての認識はいかがでございますか。
○政府委員（小野昭雄君）　私どもが各都道府県を通じまして調査をいたしました結果によりますと、平成五年度から七年度に発生をいたしました不法投棄の投棄件数は、三年間の平均をとりますと年間四百三十五件となっております。また、各都道府県あるいは保健所設置市を通じまして調査した結果によりますと、廃棄物処理施設をめぐります地域紛争の件数でございますが、昭和六十二年から平成八年までの十年間で二百三十五件というふうになっております。
　なお、その原因でございますが、地域紛争の原因としては、単純に一つのものだけではなくて幾つかの要因が組み合わさっているというふうにも考えてはおりますが、水だけについて、水源の問題だけについてちょっと把握をしてございません。ただ、水質汚濁に対する懸念がかなり大きな要因を占めているものというふうに考えております。
○有働正治君　そこで、私は具体例を示してお尋ねしたいわけであります。
　私も山形・福島県境に建設されている産廃処分場を現地調査したり、あるいは九州の産廃問題についてもいろいろ実例もお聞きしました。
　その一つは、唐津市の重河内など三つの地区にまたがる十万平方メートルの用地に百五十万立方メートルの産廃最終処分場と焼却処理施設建設計画に対しまして、唐津市の隣の北波多村では、建設予定地が村が飲料水や農業用水を取水している田中川上流約二キロにあって、水源が汚染される危険性があるということで、昨年六月に村議会が住民の約八割の千二百五十二戸の署名を受理して、十二人全議員の全会一致で大規模な処分場建設反対の意見書を可決して県知事に提出しているわけであります。まさに命の水を保全する全村民ぐるみの運動となっているわけであります。
　いま一つでありますが、同じく唐津市に隣接します相知町の佐里下に既に産廃最終管理型処分場と安定型処分場が建設済みで、その規模は約四万平方メートルの用地に管理型約四十二万立方メートル、安定型約十三万立方メートル、合計約五十五万立方メートルの産廃最終処分場で、九州では最大規模であります。ここも現場そばを流れる松浦川の下流五キロメートルに八万唐津市民の上水道の取水口があるわけであります。そのことで住民が非常に心配しているわけであります。
　その住民が問題にしている一つは、地層のもろさであります。一帯は石炭採掘跡地で、処分場の地下にも無数の炭鉱の穴がある可能性が非常に強いと指摘する声があるわけであります。県が昨年九月、処分場の安全確保について示した文書で、石炭を含まない強固な佐里砂岩層が広く分布と説明しています。しかし、地質学が専門の学者が現場調査をやりましたら、現場付近には県が説明している佐里砂岩層は分布していない、がけをつくる砂岩の下には強度が落ちる石炭を含む地層が出ている、安全を言う最初の根拠から間違っている、県は何を考えているのかと、こういう厳しい指摘も出されているわけであります。地元紙もこれを大きく報じているわけであります。
　しかも、県が通常求めている最終処分場予定地の地質調査を業者が行っていない、このことも判明しているわけであります。地層のもろさの結果、今後地下水、飲料水の汚染の危険性が高い、こういうことで大問題になっているわけであります。既に営業許可がおろされているわけでありますが、不安を払拭できない相知町の住民は県公害審査会へ調停申請している状況にあるわけであります。営業をめぐって告訴騒ぎとなっている状況があるようであります。
　そこで、確認いたしますけれども、今回の法改正で、この計画が、周辺地域の生活環境の保全について適切な配慮を許可条件としているわけでありますが、これは当然のことながら水道水源保護地などの保全が含まれるということだと思うわけでありますが、確認を求めます。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の改正におきまして、新たに許可の要件といたしまして周辺地域の生活環境の保全に対する適正な配慮ということとしておりますが、この考え方といたしましては、その施設の設置によりまして当該地域の水質や大気に与える影響につきまして配慮するということを想定いたしております。
　施設が水源に立地する場合におきましては、当然当該水源の汚染に対する配慮というものもこの配慮の中に含まれるものというふうに考えておりますし、今先生御指摘になりました個別例の事例につきましては、例えば生活環境影響調査を実施するようにいたしたいと考えております。その中には地質の問題も含めたいと考えているところでございます。
○有働正治君　そこで、もう一歩進めたいと思うのでありますが、この水道水源保護地などの保全について、もう一歩進めて立地規制をできないか、こういう強い意見が出されているわけであります。例えば、私も山形・福島県境に設置される巨大な産廃場を現地調査いたしましたが、そこは土砂崩れの常襲地帯でもありますし、活断層がわずか十キロ横を走っているんです。その水は山形の方に流れないで福島の方に流れて、福島市民の方から水源の問題として非常に厳しい批判が出されて、住民運動も起きているわけであります。
　そこで、長官にお尋ねするわけでありますが、今厚生省も御答弁なされて、それも当然保全のために努力するという法改正の趣旨だということを言われて、対応もすると言われたわけでありますが、この水道水源地に対してもう少し立地規制、つまり処理施設は水道水源保護地域に設置してはならない、こういう旨の規定を法に盛り込むべきであると、強い要望であります。積極的に御検討いただきたい、対応願いたいと思うわけでありまして、長官の御見解を求めます。
○国務大臣（石井道子君）　今回の廃棄物処理法改正案におきましては、最終処分場等の設置に当たりまして、周辺環境への適切な配慮がなされますように配慮し、そして生活環境影響調査や関係住民、市町村の意見聴取等の許可手続の明確化を行い、許可要件の見直しが行われております。処分場の立地につきましてこれまで以上の環境保全上の配慮が可能となると認識をしております。
　環境庁といたしましては、最終処分場の立地に際しまして、周辺環境への適切な配慮が促進されますように都道府県に対する情報の提供等に努める所存でございます。
○有働正治君　私、ここに日弁連の廃掃法の改正に関する緊急意見書、これも読ませていただきました。やはり日弁連としては、これは可能であると専門家の立場から指摘しているわけであります。「水道水源保護の地域指定を行う規定を、廃棄物処理法に盛り込むべきか、水道法の改正に盛り込むべきかという問題はあるが、いずれにしても、機関委任事務としてではなく、都道府県などの地方自治体の固有事務として、そのような決定ができるようにすべきである。」と、こういう提言といいますか意見を述べているわけで、こういうこともかんがみて環境庁または厚生省、積極的に検討して対応願いたいということを強く要望しておきます。
　そこで、次の問題でありますけれども、情報公開との絡みで幾つかお尋ねいたします。事実確認を厚生省に求めます。
　一つは、現在都道府県などで事前協議の要綱をつくって早い段階から住民に知らせているところが幾つかあるわけでありますが、厚生省としてどう把握しているのか、これが事実関係。
　二つ目は、廃棄物処理施設の設置計画がある場合、現在では事前協議を求めている県はかなりあると私も認識するわけでありますが、この情報公開が、先ほども議論の中で指摘もございましたけれども、事前協議段階からある程度示されないと、許可申請、公告縦覧がされてももう変更ができない、こういう問題があるわけで、この点についても対応願いたい。この二点について御見解を求めます。
○政府委員（小野昭雄君）　平成七年十二月現在で把握しているデータが手元にございますが、その調査によりますと、処理施設の設置につきまして事前協議制度を設けている都道府県あるいは保健所設置市は、八十都道府県、保健所設置市のうち、新設、変更とも事前協議を求めるものが三十六、それから新設のみ事前協議を求めるものが三十七というふうになっております。
　それから、今先生の御指摘の第二点目でございますが、現在地方公共団体がいわゆる要綱等によりまして事前協議制度を設けているわけでございますが、これは現行の廃棄物処理法に設置手続が明確に法定されていないということに起因しているものと私どもとしては考えております。したがいまして、今回の改正におきましては、施設設置手続の中に各都道府県が現在要綱等で定めております手続を法制的に可能な限り盛り込んでいるところでございまして、これ以上さらに事前手続を法定するということは屋上屋を重ねるものでございまして、不適当ではないかと考えております。
　それから、そういったことを経ないでということで、今お話がございましたけれども、これは申請がございました時点で公告縦覧をし、関係住民あるいは関係市町村の意見を聴取し、生活環境保全上問題があるというふうな専門的な審査がありました場合には、当然施設の計画の変更あるいは不許可ということもあり得るわけでございまして、そういう手続を明確にいたしますことで住民の皆さんの不安の解消に努めたいと考えております。
○有働正治君　今回の法改正の中身は私も承知しているわけでありますが、先ほど私が例示しました佐賀の相知町の産廃処分場建設というのは、県、町と業者の間でいわゆる水面下で準備が進められて、町民が知ったのは県が設置許可を出してから一年三カ月後で、ほぼ完成間近であったと、ここが問題であるわけです。下流に上水道取水口を持つ唐津市にも知らされていなかったわけであります。
　それらの経緯について当該の相知町当局者は、県が唐津市には影響がないと言ったので連絡しなかった、今にして思えば済まなかったと、こう述べているわけであります。また、唐津市当局者は、相知町の処分場建設のことが建設申請の段階でわかっていれば、古タイヤや有害物質入りドラム缶で騒動していたときでもあり、事は簡単には済まなかっただろうと、こうも述べているわけであります。．
　この処分場建設業者は、同意を得る範囲は少ないほどいい、理解を得るのが難しいと本音を述べているわけであります。全国で大きな問題になっているのはまさにここに問題があるわけでありまして、今回の法改正でしかるべき措置がなされた、これは遅きに失したといえども、それはそれとして、私も一定の措置をとられた、これは承知しているわけでありますが、問題はそれ以前に、先ほども委員の御指摘もありましたように、住民の合意と納得の上でやっぱり進めることが非常に重要なわけであるわけですから、情報公開が事前協議段階からやられるように対応すべきだということ、この点について毅然として対応することを私は強く要望しておきます。
　もう一点、事実確認を厚生省に求めます。
　住民同意の有無についてでありますが、自治体でそうした要綱をつくっているのはどれくらいの状況にあるのか、どう把握されておられますか。
○政府委員（小野昭雄君）　平成七年十二月段階で、施設の設置について何らかの形で住民の同意を求める要綱を制定している地方公共団体の数は三十四都道府県、二十二保健所設置市となっております。
○有働正治君　合計で八十自治体あるいは保健所設置市に対して約七割なんですね。
　そこで、環境庁長官、ちょっとお尋ねいたします。
　つまり、法の不備の中で各自治体でいろいろ対応しているという状況だろうと思うのであります。都道府県などでは地方の自主性を生かして事前協議や住民同意の要綱をつくって努力しているわけでありまして、自治体労働者の組合、自治労連からもこうした問題についてきっちり法で改正していただきたいという要望も出されているわけであります。
　長官にお尋ねしたい内容は、自治体というのは自主的に決めていることであります。したがって、自主的な取り組み、自治体固有の権限として決めた要綱その他というのは、地方自治の建前からしたらそれは尊重すべきであるということが地方自治の精神ではないかと思うのでありますが、この点についてだけ所見を求めます。
○国務大臣（石井道子君）　環境基本法の第七条と第三十六条におきまして、地方公共団体の責務または施策といたしまして、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を実施することを規定しております。
　地方公共団体におかれましては、この環境基本法の規定を踏まえまして、法令に違反しない限りにおいておのおのの自然的社会的条件に応じて環境を保全するために施策を推進されるものと考えております。
○有働正治君　やはり自治体は固有の自主性があるわけで、それについて政府その他が干渉すべきでないということは厳しく指摘しておきます。
　厚生省に一点お尋ねします。
　議論でもございましたいわゆるミニ処分場の問題であります。この問題について厚生省としてもやっぱり積極的に対応すべきだと考えるわけでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（小野昭雄君）　いわゆるミニ処分場につきましては、現行の法体系におきましては廃棄物処理施設の許可対象となっておりません。したがいまして、許可手続を経ないために、都道府県におきましてもその実態の把握が十分でございませんし、さらに不適正な処分が行われやすいという問題がございます。また、構造上の問題がある場合に、長期に生活環境の上で支障を来すというおそれがございます。
　そこで、今回の改正を機に、施設の規模にかかわらず許可対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○有働正治君　最後に、きょうの議論とのかかわりが直接あるわけではございませんけれども、石井環境庁長官の政治姿勢との絡みで率直に事実関係をお尋ねします。
　長官あるいは長官の後援会などが、産廃事業者が主に資金を出して結成していると私は承知していますが、全国産業廃棄物政治連盟からの政治献金を受けているやに承知しているわけでありますが、いつどういう時期に、例えば事務所開きだとか、そういう目的でどれぐらいの政治献金なり資金提供を受けておられるのか、御報告いだだければと思います。
○国務大臣（石井道子君）　大変急な御連絡を受けまして、急ぎ取り調べてみました。
　多分ミスはないとは思いますけれども、御指摘の全国産業廃棄物政治連盟からの寄附につきましては石井道子中央後援会が受けているわけでございまして、これは私どもが直接管理する団体ではありませんが、一応平成六年と七年度に寄附を受けているところでございます。
○有働正治君　合計で幾らぐらいになりますか。
○国務大臣（石井道子君）　合計ですか。一応六年に後援会の事務所開きということで十万円、それからその後、十月二十五日のようですが、セミナーの会費として十万円、そして平成七年度、セミナーに対して五万円という寄附を受けているわけでございます。
○有働正治君　事務所開きあるいは出陣式の日のようでありますけれども、今の御説明だと合計いたしまして二十五万円ということになるようであります。
　私は金額の問題ではないと思うんです。つまり、全国産業廃棄物政治連盟からの献金先を見ますと、橋本総理を初め厚生大臣経験者を含めまして、世上あるいはマスコミ等で指摘されていますいわゆる厚生族と言われる国会議員の方々にかなりの金額の政治献金が行われていると。平成五年の総選挙のときに、橋本龍太郎氏の政治団体に合計して百十万円、渡部恒三氏のかかわりの事務所あるいは後援会、政治団体に百十万円、津島雄二氏の政治団体、後援会等に百十万円、戸井田三郎氏の政治団体に百万円とか、政治資金収支報告書から見ますとこういうことになっているようであります。
　やはり産業廃棄物処理場の問題というのは、環境庁、環境基準を決める問題等々、もちろん環境庁長官におなりになる以前の問題ではありますけれども、そういうところからやはり何らかの目的で出されたことは間違いないということで、しかるべく自分たちの意向を考慮していただきたいという意図がこういう提供する側にとってはあることは、関係者がこもごもこの間も述べているところであります。
　そういう点からいうと、住民の方々、地方自治体の方々、あるいは環境ＮＧＯその他の関係の方々から、産廃場の問題につきまして、一定の法改正の内容は是とする部分もあるけれども、しかし今係争中、全国的に大問題になっている点から見たら非常にまだ生ぬるい、こういう声が出されている中で政治献金を受けられているということは、私は政治姿勢としてはいかがかな、問題ではないかなと。所管する施策に影響を与えるような団体からの献金は私はもらうべきではないと考えるわけでありますが、この点について一点。
　それから、先ほど来、委員会で平成会の各委員が政治姿勢について御質問なされ、また小川委員も委員会に報告いただきたいということを述べられました。この問題当委員会で議論された内容でありますし、事実関係がどうかということはこれは調べてお答えなされるということでありましたので、一つは、私自身もあの内容についてきっちり御報告いただきたいということを長官にお願いしたい。それから、当委員会の議論の中での内容でありますので、当委員会にもやっぱり御報告いただく、そういう処置を願いたい。
　これらについての御意見、御所見を求めておきます。
○国務大臣（石井道子君）　ただいまの献金の問題でございますけれども、所管行政に関連する団体からの政治献金ということであれば、これは政治資金規正法に従いまして処理していれば法律上の問題はないというふうには思います。そして、これは私が大臣になる前の問題でありますが、この団体から特に廃棄物問題に対して陳情なども受けたことはありません。このような立場ではありますけれども、しかし国民の皆様方に行政の中立性とかまた公平、公正さをやはり示さなければなりませんし、そのような観点からは環境庁長官に在職中は辞退したいというふうに考えております。
　そして、先ほどの献金を受けました後援会団体でございますけれども、私どもが直接タッチして管理をしている団体ではありません。しかし私をずっと支援してくださっている方々のお気持ちの問題もあるかとも思いますので、その人たちとも相談をいたしまして考えていきたいと思っております。
○有働正治君　サンデー毎日についての報告は。
○国務大臣（石井道子君）　このことにつきましては、また検討したいと思います。
○有働正治君　いや、報告していただきたいということです。
○国務大臣（石井道子君）　政治資金の方ですか。
○有働正治君　いやいや、全体について。
○国務大臣（石井道子君）　サンデー毎日、全体についてですか。（「委員長の御指示に従いませんか」と呼ぶ者あり）
○有働正治君　いやいや、私個人にも報告いただきたいと思いますので。
○国務大臣（石井道子君）　一応、先ほども一部御報告するというふうにお答えいたしましたけれども、先生の方にも必要であればお答えしたいと思いますが、委員会の扱いにつきましては、ぜひ理事会でお諮りいただきたいと思います。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。
　今回の廃掃法の改正は連合審査になりませんでした。平成三年時の改正は連合審査が行われております。本来ならば、直接厚生大臣そして環境庁長官の両並びで、その相違点あるいは共通点を明確にさせていただきたかった。国民の皆様も両省の基準値が食い違っているわけをお知りになりたかったと思います。
　今後は、環境汚染にかかわる重要法案には連合審査の道を開いておいていただくように、切にお願い申し上げます。
　さて、ごみの問題は、リサイクルについては通産省や建設省が主に行っておられます。また、排出源についても通産省や建設省でございます。処理施設では厚生省や環境庁でございますね。しかし、住民から見れば、この問題の本質は環境汚染だと思います。環境汚染を防止するということであれば、環境庁はもっと前面に出てくるべきではないでしょうか。
　最初に環境庁長官の御決意を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（石井道子君）　廃棄物の問題につきましては、その最終処分場に係る基準の見直し、また廃棄物処理法の中での役割を果たすということで取り組むわけでございますし、環境基本計画推進の旗振り役を務めなければならないというふうに思います。
　環境保全の責任官庁としては、関係省庁とも連携をしながら、製品の製造から最終処分に至る各段階における体系的で総合的な廃棄物リサイクル対策に取り組む所存でございます。
○末広真樹子君　今回の廃掃法改正ではダイオキシンの問題には触れられておりません。大変残念でございます。
　私の住んでいる名古屋市内の鳴海工場は一般ごみの処分場でございます。しかも全連続炉、つまり二十四時間稼働している炉なんです。
　普通、ダイオキシンは、炉の操業開始時と終了時に温度が下がっていぶす状態になると発生すると言われております。午前中の答弁でも、安全性の高い全連続型にかえていくと厚生省ではおっしゃっております。
　じゃ、なぜ二十四時間休みなしで連続運転している工場で基準値をはるかに超える数値を出しているのか、ここを疑問に思うわけでございます。
　できるだけ手短にわかりやすくお答えください。
○説明員（坂本弘道君）　今回の調査では、名古屋市の鳴海清掃工場から一立方メートル当たり百十ナノグラムのダイオキシンが排出された旨の報告を受けております。ダイオキシン濃度が高い理由として、名古屋市から、焼却炉の設備機器の老朽化などの原因により完全燃焼が困難であるためではないかと聞いております。このため、名古屋市においては、平成九年度においてダイオキシン低減化対策のための改造を行うこととしております。
○末広真樹子君　私、早速現場を実際に見てまいりました。担当者の説明を聞いて理解した範囲を申し上げます。
　まず、焼却炉内で酸素の取り入れ不足によって不完全燃焼が起きる、これがダイオキシン発生の一つ目の要因です。
　ボイラーの温度計は動いておりました二基ともに八百二十五度、九百五度と基準値の八百度をクリアしております。なぜ二基しか動いていなかったかということは、一基がストーカーの修理中であると、かように説明して、修理工さんも来ておりました。
　しかし、二つ目の発生要因は、ボイラーの出口から電気集じん器に入っていくときの温度が問題なんです。つまり、鳴海工場は炉が小さく古い上に酸素の取り込みも不十分。そして、ボイラーの出口温度計は、私しっかり見ましたが、二百九十五度という値を示しておりました。これは、集じん器内で燃焼し切っていないごみがダイオキシンに化けるということだと思いますが、この理解でよろしいんですか。はい、いいえでお答えください。
○説明員（坂本弘道君）　御指摘の個別ケースにつきましても、詳細は承知しておりませんが、同様のメカニズムではないかと思料されます。
○末広真樹子君　はい、いいえが、別にそう棒読みになることはないと思うのでございますが。
○説明員（坂本弘道君）　失礼いたしました。もう一度お答えいたします。
○末広真樹子君　もういいです。
　この焼却工場は昭和四十五年につくられ、開設当時は焼却炉一基当たり百五十トンの焼却能力があったものが、今では七六％の能力に落ちております。ですから、三基合計ですと四百五十トンとなっている当初の算定が三百四十二トンの能力しか現在は有しておらないのでございます。
　この現状を厚生省は知っていましたか。これも知っていたか、いなかったかでお答えください。
○説明員（坂本弘道君）　きのう名古屋市から報告を受けたところでございます。
○末広真樹子君　それでは答えになっていないじゃないですか。
○説明員（坂本弘道君）　個別の市町村の焼却施設に関しましてその稼働状況の詳細について常時承知しておるわけではございませんで、この鳴海工場の状況につきましても、昨日、名古屋市から今先生がおっしゃったような形で御報告を受けたと、こういうことでございます。
○末広真樹子君　それはわかりやすく言うと、きのうまでは知らなかったと、こういうことでございますね。
　厚生省は平成二年にガイドラインを焼却施設に対して出しております。そのときの言葉が、「技術的に実施可能な限りダイオキシン類の発生防止」対策を推進となっております。これは技術的に可能でないならばほっておいてもいいということと同じだと思います。事実上、現場では野放しで来ております。
　平成八年十月にダイオキシンは八十ナノグラム以下に抑えるという中間報告を出し、そしてその三カ月後に急転直下、ダイオキシンは既存の施設では、これは鳴海工場が入るんですが、一ナノグラムに、新設は〇・一ナノグラムにせよという最終見通しを出しております。
　八十ナノグラムから一ナノグラム以下へと、随分極端な数値変更をされたのはどういうことが原因なのでしょうか。ダイオキシンの危険性に対する認識がそれまで低過ぎたとしか思えない慌てぶりを露呈しているものでございます。数値変更の原因をお聞かせください。
○説明員（坂本弘道君）　昨年十月のごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会中間報告におきましては、今先生御指摘の八十ナノグラムという基準を設定しておりますが、これは人体への健康影響の観点から、ダイオキシンの摂取量が耐容一日摂取量に達することのないよう設定したものでございます。この濃度を超える施設にあっては直ちに対策を講じる必要があるため、恒久対策の基準に先行して発表し、緊急対策の実施に乗り出したものでございます。
　さらに、この八十ナノグラムを下回る施設につきましても、可能な限りダイオキシンの排出を削減していくこととし、平成九年の一月、新ガイドラインにおいて、技術的に可能なレベルといたしまして、既設炉については、炉の型式等によりますが、〇・五から五ナノグラム、今後建設される施設につきましては〇・一ナノグラムという目標値としてり基準を設定したところでございます。
　このように八十ナノグラムという基準と〇・一から五ナノグラムという基準とはその性格が異なるものでございまして、数値を変更しているものではございません。
○末広真樹子君　それにしても大きな開きがあるものだねと思うわけです。
　ダイオキシンはベトナム戦争で枯れ葉剤として使われたものでございます。ベトちゃん、ドクちゃんの例を思い浮かべていただければ恐ろしさがわかろうかと思います。
　ダイオキシンの一日当たりの耐容量は、厚生省の評価では十ピコ、環境庁の評価では五ピコとなっています。なぜこのように評価が違うのでしょうか。厚生省と環境庁の双方にお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　厚生省の研究班の検討結果を経て設定いたしました耐容一日摂取量、ＴＤＩというふうに申しておりますが、これは健康影響という観点から定めるものでございまして、考え方といたしましては、一生涯にわたって一日当たり摂取しても耐容される量ということでございます。これは通常、確実に判定できるデータをもとに算定することとされております。そういう意味から、動物実験等の結果から総合的に判断をいたしまして十ピコグラムと算定したものでございます。
　なお、ドイツ等におきましても同じような値を採用いたしておりますが、ただ、国によりましてこれは十でない国もあります。非常に小さい国、もう少し大きい国、いろんなばらつきがございます。
　これに対しまして、環境庁の検討会が報告されました健康リスク評価指針値というのがございますが、これは環境行政におきまして、環境保全対策を講ずるに当たっての目安というふうに設定されたと私どもとしては伺っております。私どもは健康への影響ということであります。環境庁の場合には環境保全対策に当たっての目安ということでありまして、その性質が異なっているわけでございます。
　ただ、ダイオキシンにつきましては、新聞報道等でもなされましたように、ＷＨＯの下部機関のＩＡＲＣにおきまして発がんの問題がさらに検討が進められておりますので、そういったその後のデータも踏まえまして、こういった考え方が妥当なのかどうかということは専門家の意見を引き続きお伺いしたいと思います心
○政府委員（田中健次君）　ただいま厚生省の方からも御答弁がございましたが、この環境庁の検討会の中間報告におきます健康リスク評価指針値でございますけれども、これは今お話がございましたが、環境保全対策を講ずるに当たっての目安となるように、人の健康を確保するためにより積極的に維持されることが望ましい水準と、こういう考えで五ピコグラムにいたしたものでございます。
○末広真樹子君　環境庁はあくまで保全の目安だというふうに厚生省は答えられましたが、明らかに厚生省のお答えはよりベターな数値というふうなお答えでよろしいわけでございますね。
　平成九年の新ガイドラインでは、新設炉については〇・一ナノグラム、旧ガイドライン炉については〇・五ナノグラム、それより古い炉については一ナノグラムと基準が定められております。しかし、これはあくまでもガイドラインですよね。
　ところが、ドイツやオランダでは〇・五ナノグラムと法的に規制されております。日本でも法規制を行うべきではないのでしょうか。
○政府委員（野村瞭君）　環境庁におきましては昨年の五月にダイオキシン排出抑制対策検討会を設置いたしまして、ダイオキシン対策のあり方について鋭意検討を進めてきているところでございます。
　この検討会におきまして昨年の十二月に中間的な取りまとめを行っておりまして、ダイオキシンによる健康被害の未然防止の観点から、多様な発生源に対しまして総合的かつ計画的に排出抑制対策を推進することが必要であると指摘をしております。
　具体的に申し上げますと、規制的な措置でありますとか、事業者による自主的取り組みの促進等、さまざまな政策手段を適切に実施することが必要と。それからもう一つ、環境濃度の状況でありますとか、健康リスクの現状を把握するためのモニタリングの充実や情報の共有化が必要であるということが具体的に指摘されているわけでございます。
　この検討会、今申し上げましたように中間的な取りまとめということでございますけれども、さらに、いろいろな発生源からのデータを今分析評価を行っているところでございまして、近々その取りまとめが行われる予定でございます。
　私どもといたしましては、その検討会の成果を受けました後で、関係省庁とも調整を図りながら、規制的な措置の導入、先生御指摘になりました法的な基準という意味でございますけれども、をも含めましてダイオキシン類の排出抑制対策を早急に講じてまいりたいというように考えております。
○末広真樹子君　力強い御答弁であると期待しておきます。
　今現在、これは厚生省に聞きますが、鳴海工場のダイオキシン類濃度が幾らであると厚生省は認識していますか。
○説明員（坂本弘道君）　現在のところ、平成八年六月名古屋市が測定いたしました結果として、一立方メートル当たり百十ナノグラムという報告を受けておりますが、今現在の状況は承知しておりません。
○末広真樹子君　随分用心深いお答えでございますね。
　その調査は確かに平成八年なんですよね。平成七年に名古屋市が調査した報告によりますと、鳴海工場のダイオキシン濃度は、御存じですかいいです、百四十と記されております。はるかに高い数値で、平成七年から平成八年の六月までに、つまり厚生省が調査した時点までに施設の改良工事はなかったと聞いておりますから、一年前の測定値百四十ナノグラムから百十ナノグラムに減少しているというのは不思議なんですね。厚生省の測定方法が甘いのではないのかなという疑問を抱かせるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
　また、これまでに県に対して環境影響調査をするように指導していないんじゃないんですか。過去、愛知県は一度もやっていないと聞いております。各市町村任せでよろしいんですか。厚生省、お答えください。
○説明員（坂本弘道君）　ごみ処理は市町村の固有事務でございまして、ごみ処理施設は廃棄物処理法における構造基準、維持管理基準に基づきまして市町村が責任を持って運営、管理しているものでございます。したがって、当該施設の稼働に伴う周辺環境への問題は一義的には市町村が対応するものだと考えておりますが、しかしながら、今回の調査において鳴海工場は緊急対策の目安である八十ナノグラムを超えたダイオキシンを排出しておりまして、県を通じダイオキシン削減のための適切な対策を講じるように求めてまいりたいと思います。
○末広真樹子君　同じ質問を環境庁に伺います。
　市町村任せだと各自治体の体力や意識の差が出てしまうと思いますが、環境影響調査に対する県の取り組みというのは不必要なんですかしら。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
○政府委員（野村瞭君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、ダイオキシン排出抑制対策検討会の中間取りまとめにおきまして、ダイオキシン類の環境濃度の状況でありますとか健康リスクの現状を把握するためのモニタリングの充実の必要性が指摘されております。最終的な検討会の取りまとめというのは近々行われるわけでございますけれども、私どもといたしましては、これを踏まえまして環境モニタリングの充実に努めてまいりたいと思いますが、自治体で十分行えないような場合には国としても十分その援助を図ってまいりたいというように考えております。
○末広真樹子君　国が出ていくということは、県にも御要請する、こういう解釈でよろしいのでございますね。はいとかいいえとか。
○末広真樹子君　鳴海工場では、緊急に八十ナノグラム以下にせよというお達しのもとに、ダイオキシン類削減対策というのを立てております。平成九年五月から、焼却炉内の再燃焼化とボイラー出口での冷却空気吹き込みによって集じん器内でダイオキシンが発生することを防ごうという改善工事でございます。本年十月までに三基とも完了させることをお約束くださいました。これだけで一億一千万円だそうでございますね。
　しかし、問題はその後です。厚生省は速やかに一ナノグラムにせよと指導していらっしゃいます。緊急には八十ナノグラム、速やかには一ナノグラム、ここが現場が大変戸惑っておる。速やかにというのはまことに不透明な指導のあり方ですよね。しかも、具体的にどうせよという方策が示されていない。あいまいな指導ではなくて、公共事業の対象として重点的に補助すべきではないんでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　今いろんな全国の調査をしておりまして、新聞でも出ておりましたような形の結果が出ておるわけでございますので、それを受けまして、私どもの方で何をどうすべきかというようなことを緊急にいろいろ聞きまして、それぞれの施設ごとにやっぱり対応していかにゃいかぬ、こういうことでございます。
○末広真樹子君　対応対応と言われても、現場へ行ったことはありますか。
○説明員（坂本弘道君）　ここの鳴海工場は行ったことはございませんが、同じ名古屋市内の富田工場の方は、立派な施設として何か市の特別賞をいただいたような施設ができておりましたが、見てまいりました。
○末広真樹子君　そんな立派なところを見ないでください。私はもう現場へ行ってごみをいっぱいかぶりましたよ、それは。ごみをトラックからどっとあけるときに全開口なんです、全部。ですから、どっとあければぶわっとこっちへ来るんですわ。もう頭からごみの洗礼です。目をあけていられません。鼻もあけていられません。ぜひそういうところをごらんください。最新設備は結構でございます。
　ガイドラインの策定も大事でございましょうね。施設の改善も大事でしょう。しかし、この改善では不十分ではないですか。ごみが均一に焼却炉に送られないと、酸素が十分に入り込めない。
　つまり焼けむらが生じてダイオキシンが発生してしまいます。私は、この鳴海工場の示した改善策、素人目で見てもそれじゃだめだねと思いました。
　私は自分で焼き物をします、陶芸を。窯を持っています。窯の中へ焼成物を詰めるときにどれだけ気を使うか。つまり焼きむらができちゃうんですよ。火がうまく回らないんです、どんなにうまくやっても。だから、そこの構造的な改革というのをもっと現場と一緒になってやらないと。
　それから、ごみをボイラーの方へ落としてくるときに、これを均一的に落としてこないと、今みたいにバケットみたいなので堆積しているものをばさっとつかんではさっと置けば、どうやって空気が回るんですか。考えてもみてください。現場へ行けば素人でも、ああこれはだめだと思いますよ。ましてや御専門家なら、何をどう指導しなきゃいけないかということがわかると思うんですよね。
　運用面でのソフトウエア指導をきちんとおやりになっていただきたい。やっていらっしゃいますか。でないと、事業投資した税金、これは各市で改良工事をやるわけですから、物すごい税金をまた使われるんですよ。聞いてみれば、霞が関には担当官は四人しかいないと。これでは無理ですよね、やっぱり。県出先機関を利用して、きちんとやりなさい、現場を一軒一軒回りなさいという御指導を過去にやったんですか、これからやるんですか。
○説明員（坂本弘道君）　ちょっと先ほどの私の例が悪うございまして、私も三十年ばかりこのごみの仕事をずっとやってきておりますが、地元へ行ったときはそんな立派な施設ばかり見ているんじゃなくて、がばっとした施設も見るように、またうちの職員にも出張に行けば必ず見てこいというようなこともやっておりますし、できるだけそういう形で見ていきたい、かように考えております。
　ただ、ちょっと名古屋市の名誉のためにそんなのばっかりではないというようなことで、例が悪うございました。
○末広真樹子君　本当にごみというのは真剣に取り組んでいかないと、物すごい量を排出しているんです。私、鳴海工場へ行って、お礼を申し上げましたよ、本当に。私のごみもこの中に入っていると思います、御苦労さまですと申し上げました。こうやって新聞紙上で袋だたきにされているというのもやっぱりお気の毒ですよね、働いている方が、そう思ったです。フォローアップを大切にして、ぜひ現地に行って適切に運用されているかどうか見てください。現場と一体となって取り組んであげてください。
　鳴海工場を見ると言ったときに、視察用に軍手をお貸しくださったんですよ。軍手をしてずっと工場内を見て回りましたから、帰ってきたときに工場長が、もう一度軍手を外して手を石けんで洗ってください、こうおっしゃるから、軍手をしていたからきれいだと思ったのになと思いながらも、そこは素直に従って石けんで手を洗いました。びっくりしました。真っ黒でございました。
　軍手は真っ白でございました。これが怖い。
　外に出て、付近の住民にも聞いてまいりました、何人にも、どうですか、何か感じますかと。
　そうしたら、平成二年にばいじん対策のために改良工事があるまでは、網戸が一日で真っ黒になったんだそうです。でも、その改良工事後はましになった、においも感じない、ごみ焼却場は必要だものねと、こういう御意見でございました。まさかダイオキシンが排出されているということは御存じないわけでございますよね。私もそれは言いませんでした。
　外に出まして、コンビニでいろんな方の御意見を聞いて、コンビニの外に出て、もう一度鳴海工場の煙突を見上げたんですよ。そうしたら、何も出ていない。風の強い日でした。でも、煙の一条すら上がっていないんです。目に見えない、においも感じない、猛毒性のダイオキシンの恐怖が知らない間の汚染という恐怖へ変わりました。
　ごみ焼却場から排出されるガス、そして排水。
　ちなみに、鳴海工場の排水は下水道へと放流されております。新南陽工場ですね、七百九十億かけて、しかも汚職で一人逮捕されているというようなこの工場の排水は庄内川に流されております。
　それは伊勢湾へと流れ込んでおります。その河口部に藤前干潟がございます。名古屋市はここを焼却灰の埋立地にすることを計画しております。この焼却灰にも、かつての南陽工場の排出分にはダイオキシンが多量に確認されております。
　この藤前干潟問題につきましては、きょう取り組むには残り時間が大変少のうございますので、次回、アセス法のところで取り上げさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が余っておりますので、ここはひとつ環境庁長官に、実際に長官もごみ焼却場は余りお行きにならないと思うのでございますが、行ってきた私が今るるお話をしたところで、最後に御感想といいますか率直なお気持ちをお聞かせいただきたいなと思います。
○国務大臣（石井道子君）　今、最も我々の日常生活の中で重大問題となっておりますのが廃棄物の処理の問題であろうと思います。その中でも特にダイオキシンの問題が最近は非常に顕著になってまいりまして、最近厚生省も調査をしていただいたと聞いているわけでございますが、特にダイオキシン問題については、国民の健康影響に対して、それをどうしても未然に防止しなければならない、対策を急がなければならない問題であると認識をしております。
　このために、環境庁としてもいろいろと有識者で構成いたします検討会を設けまして対策を詰めているところでもありますし、この対策委員会、検討会の結果を踏まえて、そしてできるだけ早く環境庁としても規制的な措置の導入も含めて対処していかなければならないと思っております。
○末広真樹子君　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　そこで、先ほど長官に対する資料要求の問題がありました。
　これは、後日、議事録を精査いたしまして、そして理事会の方でまた協議して決めていきたいと思いますから、そういうことでお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会