○坂井弘一君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　昭和五十五年度予算は、政府がその予算編成方針に掲げるように、物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大を維持し、国民生活の安定と着実な経済発展を実現するものでなければなりません。また同時に、財政の公債依存体質を改めるにふさわしい内容でなければならないのであります。
　ところが、政府予算案は、予算編成方針とは大きくかけ離れ、景気の持続的回復に配慮していないばかりか、政府が最大のねらいとした財政再建も、行政改革、補助金の整理、不公平税制の是正を徹底せず、その一方で、財政再建に名をかりて、福祉軽視、公共料金の値上げを強行しようとしているのであります。
　われわれ公明党・国民会議は、日本社会党、民社党・国民連合と共同して、このような政府予算案の修正に全力を挙げて取り組みました。
　われわれ三党は、国民生活を守るための最低限の要求として、特に、物価、福祉、雇用、行革などを重点に、一兆二千五百五十三億円の共同修正大綱をまとめ、政府にその実現を強く迫ったのであります。しかし、政府・自民党は、一般会計予算規模に対し、三％弱の三党修正大綱すらもすべてを受け入れるという謙虚な態度を見せるに至らなかったのであります。つまるところ、五十五年度政府予算案の矛盾は、そのままに放置されていると言わざるを得ません。
　しかしながら、われわれの粘り強い修正要求に政府・自民党も抗し切れず、一千四百十四億円の実質修正に応じたことは、それなりに評価するにやぶさかではありません。
　すなわち、老齢福祉年金の二万二千五百円への引き上げを初めとした福祉の充実、雇用対策の強化、六百八十三億円に上る物価対策費の追加は、それなりに国民生活に大きく寄与するものと確信するからであります。
　しかし、政府・自民党がこの範囲の実質修正にとどめたこととともに、税制改正に対するわれわれの真摯な要求にも耳を傾けなかったことは、国民生活を軽視する姿勢を示すものとして糾弾せざるを得ないのであります。
　この際、政府・自民党に対し、内閣の予算編成権と相対して、国会には無制限の予算修正権を付与されているという大原則を再確認するよう、強く要求するものであります。（拍手）
　以下、政府予算三案に反対する主な理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、政府予算案は、公共料金の軒並み値上げを画策する物価値上げ予算であるということであります。
　五十五年度の物価情勢はきわめて厳しい情勢にあります。卸売物価は、二月中旬には前年同月比二一・一％と高騰し、二月の東京都区部の消費者物価は同七・六％もの大幅上昇を記録いたしました。しかも、今後さらに続騰すると見ざるを得ません。
　こうした状況の上に、国鉄運賃、郵便料金など各種公共料金の値上げが強行されるならば、国民生活にさらに重い負担を強いるばかりか、狂乱物価の再現という事態にも陥りかねないのであります。
　物価情勢の悪化は、さらに総需要抑制策の強化を余儀なくし、国民生活の安定、財政の再建に欠くことのできない景気の自律的、持続的回復にブレーキをかけることになるからであります。
　公明党、社会党、民社党三党共同修正大綱は、こうした観点から、国鉄運賃、郵便料金、国立学校授業料などの値上げを中止するとともに、電気料金に上乗せされる電源開発促進税の引き上げをやめるように求めたものでありました。
　私は、物価高騰と景気の先行きに全く配慮をしていない政府予算案をとうてい認めることはできません。
　第二の反対理由は、政府予算案が福祉予算を後退させ、今後の福祉切り捨てを決定づけようとしている点であります。
　政府予算案は、財政再建の名のもとに、公共料金の値上げとあわせ、健康保険料の引き上げと患者負担の増大、国民年金、厚生年金などの掛金の大幅引き上げを予定しているのであります。
　また、五十五年度実施を見送るとの意思表明があったものの、厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げを画策しているのであります。
　その上、大蔵省、厚生省、自民党の三者は、五十六年度における老人医療無料制度、児童手当制度などの見直しに関する覚書を交わし、これら制度の後退を決定づけようとしているのでありまして、まさに国民感情を逆なでするものと言わざるを得ません。この覚書の廃棄を強く要求するもののであります。
　なお、高齢化社会への移行を前にして、速やかに年金及び医療制度の抜本改正を実施するよう要望するものであります。
　反対理由の第三は、政府予算案は、財政再建の第一歩を踏み出したとはとうてい言えず、行政改革、補助金の整理、不公平税制の是正にきわめて中途半端な取り組みしかしていないことであります。
　行政改革では、鳴り物入りで打ち上げた特殊法人の整理は、五十五年度中に統廃合が決まったものわずか五件、地方ブロック局の削減は五十六年度へ持ち越されてしまったのであります。補助金の整理にいたしましても、五十五年度予算案では、廃止三百二十八件を含めまして千六百六十七億円の整理を果たしたというものの、新規補助金三百二件、九百八十一億円を含めて、補助金総額は一兆円近くもふくれ上がっているのであります。
　これでは行政改革、補助金の整理が進んだとはとうてい言いがたいのであります。
　五十五年度税制改正における不公平税制の是正も三千九百二十億円にすぎません。三党共同修正案に示された法人税率の二％引き上げ、有価証券取引税の引き上げ、金融機関の貸倒引当金の引き当て率の縮小、所得税の給与所得控除に頭打ち制度を復活することなどは速やかに実施すべきであります。
　財政再建を目指す以上、行政改革、補助金整理、不公平税制の是正の徹底を思い切って進めない限り、その道が開かれないことを強調するものであります。
　なお、われわれは、主婦のパートタイム収入に対する課税を軽減するために、所得税の給与所得控除の最低保障額を七十万円に引き上げるよう強く要求いたします。
　反対理由の第四は、雇用対策、中小企業対策が軽視されていることであります。
　統計数字から見た雇用情勢は改善しつつあります。しかし、中高年齢者に対する厳しい環境はそれほど変わっておらず、また、企業の雇用形態は、景気後退に対応しやすいよう、常用雇用よりも臨時雇用をふやす傾向が続いています。昭和五十五年度予算は、こうした状況に前向きに対応した具体策は盛られていないのであります。
　われわれは、特に、中高年齢者の雇用差別禁止法の制定を急ぐとともに、中高年齢者の失業給付日数の延長、特定休職者雇用奨励金の増額を要求するものであります。
　また、中小企業は厳しい経営環境にさらされております。最近における倒産件数の増加が顕著であることがこの事情を端的に物語っています。
　中小企業を倒産から守るために、中小企業倒産防止共済制度の充実、倒産防止特別相談室の増設、中小企業補完制度の拡充、小企業等経営改善資金の金利の引き下げなどが急務と言わなければなりません。
　反対理由の第五は、地方財政対策が依然として糊塗的な対策に終始していることであります。
　政府の地方財政再建策は、端的に言えば、地方財政への借金押しつけ政策以外の何物でもありません。したがって、五十五年度における地方財政の財源不足額は、二兆五百五億円に減少されたものの、不足額に対して多くは借金によらざるを得ず、累積債務の増加は避けられないのであります。
　しかも、財源不足額の減少は、税の自然増収によるものでありまして、政府の主体的な努力によるものでは決してありません。もし景気が後退するとすれば、地方財政の借金はさらに拡大するでありましょう。
　私は、地方財政の再建のために、国、地方の税源配分の見直し、地方税の合理化、国庫補助金の整理合理化等を含め抜本策を講ずるように強く訴えるものであります。
　以上、主な反対理由を申し上げましたが、最後に、総理に対し、国会における予算修正の重要性を再認識されますことを重ねて強く要求いたしまして、昭和五十五年度政府予算三案に反対する討論を終わります。（拍手）