○対馬孝且君　いま大臣から技術調査団等も派遣をし、また保安の万全の基本的な見直しを含めながら経営主体を基本に再建をいたしてまいりたいと。その中でいままさに、生存がまだ確認しないうちに云々ということは、私もテレビ討論で申し上げたことでございまして、このことをもってしても全く人間軽視、まさに保安軽視、生産第一主義であるということをはっきり言わざるを得ません。
　大臣の基本的な態度はいまわかりましたから、そこで私はこのことだけ申し上げて、お互いに問題の姿勢を正してまいらなければならないと思っておるんですが、昭和五十一年十月十九日、参議院商工委員会の資源エネルギー対策小委員会で、萩原吉太邸当時北炭会長を呼びまして、私は二時間、阿具根先輩が約三十分質問をいたしております。これをもう一週間来ずっと私の質問を熟読玩味をいたしてまいりました。当時の大臣は河本通産大臣、私はずっとこれを読んでみまして、やはり本質的に、これはちょうど幌内炭鉱の爆発があって、その再建のために開かれた経営者側の姿勢を私は追及をしたわけであります。そのときに私はこう言っているんです。この会議録を後でごらんになっていただければわかるんでありますが、まず保安問題に対しては、やはり会社側の北炭の姿勢を正す必要がある。いま阿具根先輩も言われましたが、まず政治が優先をして、そして保安をおろそかにするという体質がある、これが今回の幌内炭鉱の昭和五十年の十一月二十七日に起きた災害の原因ではないか。いみじくも当時の萩原会長に私はこう言っています。そこであなたは政商屋だと、当時ロッキード事件の直後でありますから、あなたは政商屋という看板が通っている限り、本当に幌内炭鉱を再建するのであれば、私財をなげうつべきだ——これを読んでください、全部書いていますから。あなたの私有財産をなげうつべきである。私も炭鉱マンですから、昭和二十年来一貫して、炭鉱マンで坑内に入っていますから、私は当時の萩原会長に申し上げたんですが、忘れもしない幌内炭鉱の租鉱というのは二十八あると、私もこれしゃべっています。二十八の租鉱炭鉱があって、そこから利益が上がって、今日の三井観光株式会社というのはホテルが七つ、系列のＳＴＶテレビ、北星ハイヤー会社を含めて会社系列だけでもって三十八社ある、私はこういうことを指摘しています。こういう三井観光が今日も存在しているというのは、まさしく北炭の租鉱二十八の炭鉱に当時トン当たり二円という莫大な租鉱料金を取って三井観光という資本を築いたのは炭鉱労働者の血と汗ではないか。その血と汗ででき上がった三井観光株式会社が、この幌内炭鉱の再建のためにはまずみずから金を投入して、自分の私有財産までなげうって幌内炭鉱を再建するという気構えに立たなければ再建することにはならない。まず基本はそこにあるということを私も阿具根先輩も実は追及をしております。そのときに萩原吉太郎が言っていることは、まさにいま対馬さんが指摘されたとおりでありますが、今回の災害要因については——ここでも北炭新鉱のことに触れています。幌内炭鉱と北炭新鉱については全くガス山である、ガスの非常に多い山である。そういう意味では全く今回のガス事故に至ったということについては、まさしくいま対馬さんが指摘したことについては私は肯定をいたします。ただ問題は、経営再建のために私有財産をなげうってと、こう言ったら、彼はやはりそのことは言葉を濁して、遺憾ながら私も一がどの経営者でありますので、この場でいま私の私有財産をかくかくしかじかのものをこうですということを言うことになれば、この会議録で言えば「落後者」であります。私はみずからここで辞表を提出しなければなりません。したがって、ここで言うことだけはひとつ勘弁をしてもらいたい。しかし、再建のために、いま御指摘ありましたが、全力を挙げてまいりたい、こういう答弁に至っておるわけです。
　なお、さらに私は追及しています。こんな抽象論ではだめだと、こんなことでは。はっきり申し上げまして、当時千歳空港の滑走路二キロ延長の用地はあれ三井観光であります。それから、かつて沼田炭鉱というのがありましたが、あそこの用地は自衛隊用地に買収されました。あれも当時三井観光の所有地であります、不動産を含めて、ロッキード事件のときに私が調べた数字でありますけれども、大体百三十億を超えるくらいのものが陰に隠されているということを私は指摘したと思っております。しかし、そういう財産はございませんと私には否定をしていますけれども、そのときの答弁の中にありますのは、北炭会社から、確かに対馬さんが指摘したとおり三千三百万円出資金としていただいております、こう言っています。これは会議録に書いてあります。しかし、それが利子を換算して今日の時点で考えれば、なるほど何十億かの金にはなるでしょう。その点では三井観光としても重大な責任を感じています。せめて炭鉱労働者の再建のために返してやりたいというような意味のことを言いました。しかし実際に、まあ石炭部長がおりますから申し上げるんでありますが、今回の再建の際にも私ははっきり申し上げていますが、三井観光と政府とやはり両方で、この際まずフィフティー・フィフティーでこの再建のために金を持ってこいと、これは石炭部長御存じのとおりです。あのときはたしか三十二億という私の記憶にあるんでありますが、北炭自身としては再建のために出す、これは後で答弁していただければいいんでありますが、そのときに三十二億の一応原則的にはフィフティー・フィフティーで金をつくると言ったはずの金がそれじゃ一体できているのか、つくったのか、このことを考えてみますと、私はこれはいまだに疑問を感じておるんでありますが、この点を通産省はどういうふうに把握されておるか別にしまして、そういう基本的な姿勢ということがいま北炭の経営体質として問われている、これがやはり私は原点だと思います。
　この点についてまずひとつ、北炭の経営体質、もちろん萩原はことしの六月をもって会長を逃げちゃった。会長はもうやめてしまった、責任はないということは私は言わせたくない、私は近く参考人として当委員会に呼んで、萩原会長に当時の私の会議録を思い出して、これを追及いたしてまいりたいと思うのでありますが、当然責任はある。今日に至らしめた責任というのは萩原当時の社長、後の会長に重大な責任があると私は感じている。それだけに私は、今後のこの問題について、通産当局としてもこの経営の再建を何が何でも願わなきゃならぬわけでありますが、その場合も、やはり先ほども阿具根先輩から出ましたが、はっきり申し上げてあした払う賃金がない。もう来月払う賃金が問題になってきている。現に夕べも電話がかかってきています。それはそうでしょう、休業補償を六〇％払わなきゃいけないんだ。それから遺族補償と、それから炭労との間に取り決めた退職規程に基づいて払う金額が正確に言うなら二十九億八千万円。それから組夫関係は、これは先ほども阿具根先輩から言われたとおりに、この間も私は、二十二日社会労働委員会で藤尾労働大臣に申し上げたが、組夫であるから直轄であるからという一切差別してはならない。大臣も、責任を持ってこれは差別をしない、藤尾労働大臣が明確な言明をいたしましたが、そういうことを考えてみますと、やはりそこらあたりに行政の立場としても、私も現にこれは言っていることですから、何も私はきょう政府だけを責めているんじゃなしに、基本的に経営者の姿勢を正す意味で五十一年以来三回私は質問している。林社長を入れて三度目だ、はっきり申し上げて。そういう問題を正していく姿勢がやはりこの際必要ではないか。この点率直に、どういうふうにお考えになっているか、ひとつお聞かせ願いたい、こう思います。