Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　大沢でございます。
　先ほどまで質問が続いているわけですけれども、私も、八月上旬、下旬に発生した集中豪雨による災害対策を中心にお尋ねしたいと思います。
　日本共産党を代表して質問するわけですが、三点についてお尋ねしたいと思います。その一点については大きく農業災害について、そして河川災害について、そして被災者の支援の問題についてお尋ねしたいと思います。
　大臣は就任以来、直ちに阪神・淡路大震災の神戸市の方にも視察をされていますし、また、この八月末にも総理とともに集中豪雨の福島県、栃木県の方に調査をされて、被害の深刻さを十分に把握されていると思います。
　私も阪神・淡路大震災を経験した一人として、仮設住宅にまだ住まわれている方や県外に避難されている方のことも思いながら、本当に支援をきちっとしてほしいと考えながら、八月五日に直ちに新潟の水害の視察に参りました。そして、二十九日には茨城県の水戸市の方へ、先日は委員会として福島県と栃木県の方の調査に参加をしたところです。
　皆さんおっしゃったように、本当に想像以上の大災害だったと思うんですよ。だから今後の対策は、もう国の責任、役割が大きいなと痛感しております。被災地の要望に即した、今激甚災のことでずっと質問がありましたけれども、このことも私は早期指定を求めて質問に入りたいと思います。
　第一点は農業被害の問題です。
　面積については、本当に調査が進むにつれてふえてきていますね。現在のところ約二万七百十ヘクタールですか。それから、農地の被害もそうですし、そして、各地の田畑が川となって流失して、新潟を中心とした被害で農作物の被害面積が一万一千三百ヘクタールに及んでいるんですか。ですから、もちろん共済の早期仮払いや実調をしていただきたいんですけれども、今回の災害は、これだけでは生産を再開できないというところに私は大きな問題があると思うんです。
　そこで、私は新潟の笹神村という小さな村を視察したんですけれども、ここは転作で大豆を七十町歩つくったそうなんですけれども、そのうちの三分の一近い二十町歩が冠水で壊滅状態になったと。宮城県の角田市も大豆四百十四ヘクタールが冠水して被害を受けたと。御存じのように、大豆は水につかったら使えません。そういう点も踏まえて、やはり減反面積の拡大に対応してことしから大豆に転作した農家もあるわけです。だから共済に加入できなかったという人もあるし、加入者が少ないという実態があります。ですから、本当にこの人たちは政府の減反政策に協力して転作したためにこの被害を受けたということを私は指摘したいと思う。だから、もう続ける気力を失った、こういうふうにおっしゃる方もありました。
　これらの方の救済をどう考えているか、転作大豆に対する損害補償を本当にやっていただきたいということをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　今回の災害で大きな被害を受けております転作の大豆につきまして特段の救済措置が必要ではないかとのお尋ねでございますが、御承知のように、先ほど先生もお話しございましたが、農家の皆さんが不慮の事故で損失をこうむられたときの損失の補てんにつきましては、農業災害補償法という法律がございまして、これに基づく共済制度があるわけでございます。
　そこで、災害による農作物への被害に対する救済措置は、この共済制度によります減収の補てんが私ども基本と考えておりまして、今回の災害によります被害につきましては、被害の程度に応じて共済金を支払うことになるわけでございまして、その支払いを早期にするようにということで必要な作業をすることになっておるところでございます。
　御質問の趣旨は、何らかの理由によりまして共済に加入しなかった人たちについても特段の措置がないのかということだろうと思われるわけでございますが、片方で共済制度がありまして一定の負担をして加入をしておられる方々がおられることを考えますと、事後的に特別の救済措置を講ずるのはなかなか難しい面がある、困難な面があるということを御理解いただきたいと思います。
　なお、転作の大豆、お話しのとおりことし伸びておりますけれども、これは、生産調整の実施計画に従って大豆の作付を行っておられる場合に、市町村によりその確認を受けた水田でございますと、その実施状況に応じまして助成金が交付されることとなっております。その助成金が、大豆の転作であるということでありますとこの助成金の体系の中で手厚いものになっておりまして、大規模なものあるいは組織化されておりますものにつきましては、最高で十アール当たり五万円の金額になるというようなことになっている仕組みもあるということも御説明をしておきたいと思います。
○大沢辰美君　そういう交付金、奨励金を出しているからほぼ大丈夫だという御答弁のように私はとったんですけれども、笹神村の場合、大豆の打撃というのは、これは私、村会議長にお聞きしたんですけれども、米と大豆では大豆の方が収入が半分になると、今回の場合。米が打撃を受けて大豆が打撃を受けた場合、大豆はもう本当にひどいという実態を言われています。ですから、来年もこれでは生産ができないというのが実態なわけです。
　ですから、形どおりだったら今の答弁だと思うんですけれども、来年の生産に見合うような特別な補償をやっぱりこの大災害ですからお願いしたいということで、次に農地復旧の問題についてお尋ねしたいと思います。
　農地の復旧については、今激甚災害の指定の問題も質問ありましたけれども、もしこの激甚災の指定を受けたとしても約一割前後の自己負担が生まれるんじゃないかと、それぞれ違いますけれども、私は考えるわけです。だから、何とかこれを免除してもらえないかというのが私たち調査団に寄せられた要望だったんですけれども、私は、今回被害の規模が大きいだけに、農作物の被害の上に農地の復旧の被害ですから二重の災害だと思うんです。
　ですから、これも重ねて、農作物の特別の援助というのと同じように、やはり農地の復旧にも特別の措置が必要ではないかということを私はお尋ねしたいんですが、いかがですか。
○政府委員（渡辺好明君）　農家負担が過度にわならないようにということで暫定法なりあるいは激甚法によるかさ上げがあるわけでございます。実効補助率という点で見ますと、農地の復旧の場合には過去五年の平均で補助率は大体九三％になっております。したがって、残り七％を農家もしくは市町村が負担をするということになります。これは地域によって実情が違うわけですけれども、全市町村の大体一七％ぐらいのところでは残りの負担全部を市町村が行っている、一部を市町村が行うという点まで入れますと、半分ぐらいの市町村がそういうことをやっているという実情にございます。
　ただ、全額を国庫ということになりますと、農地にいたしましても農業用の施設にいたしましても、やはり受益者が特定をされるないしは個人の財産ということもございまして制度になじまないというふうに考えているわけでございますけれども、市町村が政策的にそういった御負担をなさるということにつきましては、地域ごとの実情に応じておやりいただきたいというふうに思っている次第でございます。
○大沢辰美君　同じような答弁になるわけですね。だけれども、実態は私はそうスムーズにいくような内容ではないと思うんですよ。負担がわずか三万円であっても五万円であっても、今農業をしていらっしゃる方は高齢の方が多いでしょう。そういう人たちに今度負担を負わせるわけですから、自治体がわずか負担していても、やはりそれだけの負担は個人負担になりますから、ここは本当に再度要請をしておきたいと思います。
　次に、河川の改修についてお尋ねいたします。
　先ほども阿武隈川の質問があったわけですが、私は那珂川の、特に水戸市内における水害対策についてお尋ねしたいと思います。
　私もお伺いして、茨城県の県庁所在地の水戸市内を流れる一級河川に無堤防地域があったことにまず驚いています。上流に集中豪雨が今回あったとしても、堤防が整備されていたら、これは約千戸に浸水をしているわけですけれども、防止できたのではないかと素人の私でも視察をして強く感じました。
　まず、その一点なんですけれども、ここは十二年前にも大洪水がありましたから、その後、水戸市の、中心は水府地区というんですが、激甚災害対策特別事業また緊急改修事業が指定されてやられてきているわけです。しかし、今日なお肝心の水府地区の橋の前後約二キロにわたって築堤がされていなかったことで私は今回の被害が発生したと思うんです。ですから、ここの住民の方は、建設省の方が立ち退いてくれと言ったから立ち退いた、だけれども、行ったところも一メーター二十くらい、自分の胸までつかるくらい今回もまた被害を受けた。強制収用もしますよと言われて立ち退いた、それでもまた今回被害を受けたと。だから、もう二重にも三重にも苦しみを切々と訴えて、それでも今回間に合わなかったというのが実態なんですけれども、これでは本当に人災だとこの人たちもおっしゃっていました。
　ですから、私はもう本当に行政に対する怒りが押し寄せるような要望を聞いてきたんですけれども、統計を見たら十年に一回災害が発生しているというのがこの地域の実態のようですけれども、やはり那珂川のこの水府地区の整備がおくれたことが原因なんですから、これはもう建設省の重大な責任だと思うんです。ですから、本当に直ちにこの工事着工の補正予算を組んで、来年の予算にも推進できる築堤の対応をつくって、被災住民の方に本当にもう水害から守りますよ、安心してくださいと言えるような建設省の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　昭和六十一年の災害以降、今御指摘のありました水戸市の水府地区につきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業とか床上浸水対策特別緊急事業、また緊急改修等で各種の事業を組み合わせて改修を促進してきているところでございます。
　また、改修に当たりましては、三百七十六戸に上る多大な家屋移転や用地買収が必要なことから、今日まで時間を要しているというのが実態でございます。平成十年度末で、万代橋からＪＲの常磐線橋梁までの水府地区におきましては用地取得が約九割、築堤が約五割となる予定でございまして、一日も早い完成に向けて努力してまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　お願いします。実態をよく把握されていますから、やっていただけると私は特に念を押して次に移りたいと思うんですが、実態はまだ河川敷に、住民は立ち退いたけれども、あるホテルはまだ営業しているという実態、これではやはり建設省の推進のあり方が問われると思うんですよ。ここもやっぱり踏まえて、住民の方に納得できる対策を一刻も早くお願いしたいと思います。
　特に建設省の関係で、那珂川の点でもう一点お尋ねしたいと思うんですが、今回この那珂川の支流がはんらんしたことも御存じだと思うんですけれども、この支流は西田川と藤井川というんですけれども、この場所は今指摘した水戸市内の水府地区から約十二キロ上流になります。岩根地区というんですけれども、この地域もやはり十年前に水害を受けたと。だから築堤の計画はあるんですよ。だけれども、無堤防のまま放置されていてこの結果になったわけですから、避難所にお伺いしたときに、ある人は十二年間今度はしてくれる今度はしてくれるということで待っていたと言うんですね。この災害はやっぱり人災だと、このようにこの場所でも指摘をされていました。
　ですから、私も素人ということを表現しましたけれども、この対策は、本流の那珂川の無堤防地区の築堤と、そして支流の藤井川、西田川とありますけれども、この合流部分に水門をつくれば、この岩根地区という今回浸水したところは水害はこれから発生しなくなるということを私も思いましたし、今計画も進んでいるようですけれども、この点については県との協議もあろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁をいただきます。
○政府委員（青山俊樹君）　岩根地区につきましては、まず築堤のための用地取得が必要なことから時間を要しているところでございます。今後は、当地で並行して進めておられます県営の畑地帯総合土地改良整備事業と連携調整して速やかに築堤工事を進めてまいりたいと思っております。
　また、西田川と藤井川の合流部の改修工事におきましては、西田川に水門を設置することといたしております。今回当該地域で浸水被害が発生したことから、できるだけ速やかに水門を設置すべく努力してまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　最後に長官にお尋ねしたいんですけれども、被災者の方への支援でございます。
　きょう所信表明の中でお聞きいたしました。この五月に成立した被災者生活再建支援法が、この法の公布日から適用日まで、来年までにおいて発生する災害については法と同様の支援策を講ずることとするということでお聞きいたしまして、一定の被災者の方はお喜びなられたということをお聞きしました。
　それで、総理が一緒に行かれて、とても優しい言葉を聞いて私はもう本当にうれしいなと思ったんですが、家が壊れてどうするんだろうねという言葉を使われたということで、私はこれは人間としての本当に最初の観点だと思うんですね。ですから、そういう言葉を発せられたならば、災害の支援をやっぱり実態に合わせた形でやっていただきたいというのを私は総理初め長官にお願いしたいと思うんです。
　と申しますのは、私も、今説明いたしましたけれども、そういう阪神・淡路大震災を経験した一人として、今回水害で全壊と認定された方は数字では七十戸になっていますね。そして支援法が、もしこれが適用されたとしても最高百万円ですから、支援金がこの七十世帯に支給されるかどうかもまだ、その所得制限だとか年齢制限だとかありますから、本当に総理が言われるようなそういう解決にはならないんじゃないかという、その点が本当に適用されるのかどうか、すべて七十戸適用されるのかどうか一点お聞きしたい。
　私は、床上浸水があったのが三千六百十七世帯ですか、半壊の数字が九十六世帯になっていますね。こういう人たちはこの支援法の適用によって、私の法の解釈では適用しないと書いてあるわけですけれども、総理大臣が本当によくしてやりたいなというその気持ちがあるならば、こういう人にもやっぱり支援の手を差し伸べていただきたい。そういう支援の内容の改善について長官に本当に効果ある……
○委員長（海野義孝君）　質問時間でちょっとまとめてください。
○大沢辰美君　あと三分ぐらいありますよ。
○委員長（海野義孝君）　いやいや、答弁まで含めていますから。
○大沢辰美君　はい、なるほどね。お聞きしたいと思います。お願いします。
○政府委員（林桂一君）　今適用戸数についてのお尋ねでございましたが、消防庁の現在の調べでまいりますと、八月上旬豪雨による災害の全壊戸数は三棟でございます。また、八月末の豪雨によります全壊は七十棟ということでございます。
　したがいまして、全体としてはそういう数字でございますがこれについてすべてが適用になるのかというお尋ねでございますが、その点に関しましては、現在、法制度として、市町村ごとにどういつだ災害であれば対象にするのかということを政令で検討しているというところでもございますし、もう一つ申し上げますと、何といいますか、それらの戸数につきまして、この法律の適用のあるようなものであるかどうかにつきまして市町村なり県で精査していただいているという状況でございますので、現在までのところ、これら全体の戸数についてその適用があるということは申し上げられないと思います。むしろ制度のこれまでの経緯から見まして、こういった全体が適用になるということはないであろう、部分的な、ここの中の一部が適用になるということがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○大沢辰美君　委員長、あと一分ありますね。
　そういう内容では救済できないということで、すべての被災者を救済する立場で今後取り組んでいただきたいということをお願いいたします。私は、この災害でもそうですし、阪神・淡路大震災でもそうですけれども、やはり全壊の方には最低五百万要るじゃないかと。総理のあのお気持ちからいったら、半壊の方には二百五十万必要だと支援金を求めていきたいと思っております。現在もその提案は変わりません。
　政府は、今回の水害を踏まえて、住宅再建にやはり支給対象の範囲の拡大だとか金額について抜本的な改善を行わなければいけないなというのが今回のまた教訓だと思いますが、住宅の再建支援を行う検討が必要と考えるが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　委員から、支援の内容の改善あるいは住宅の再建のための新たな措置等についての御質疑がございました。
　まず、現在の支援の内容でございますけれども、これはもう委員もつとに御承知かと思いますが、知事会の方の要望で、まずこうした方々、地方公共団体が基金をおつくりになってその基金から支援を行う、それに対して政府が支援をすると、こういう仕組みででき上がったものでございます。私どもといたしましては現在、この支援法をいかに円滑に適用していくかということについて準備をしておるところでございまして、今後もそういうようないきさつを踏まえて、まずこの法律をいかに適切に運用するかということに努めてまいりたい、このように考えております。
　また、住宅再建のことにつきましては、これは御承知のとおり、この新しい法律の附則の二条でございましたか、今後検討するということになっておりまして、これらのことについてはこの附則でうたわれているところに従って今後検討をしてまいりたい、このように考えておりますことをお答えしておきます。
○大渕絹子君　私も、今回の災害の視察に参加をさせていただきまして、本当に自然が安定を失ったときの破壊力の物すごさというのをまざまざと感じさせていただいたところでございます。人間が安全に住むにはやはり安全な場所に生活の場をきちんと持っていかなければならないということを痛感したところでございます。特に重度の身障者や要介護のお年寄りなど、いわゆる災害弱者という人たちを収容しておられる福祉施設などが安全な場所に設置をされておらなければならないということを痛感したわけでございます。
　残念ながら今回福島県の総合福祉施設「太陽の国・からまつ荘」では五名もの命を奪われるという災害でございました。皆様方の御質疑あるいは長官の御答弁等聞いておりますと、本当に避けられなかった災害なんだというふうに認識をしておられるように思います。本当に避けることができなかったのかもしれないけれども、違う見方をした場合に、もう少し何か再発防止のためのヒントを得ることができないだろうか、そんな思いをしながら私は視察に参加をしてきたところでございます。
　そこで、昭和六十年七月二十六日、長野市で特別養護老人ホーム等が地すべり災害によってつぶされて二十名もの被害が出た災害がありましたけれども、その後厚生省のとられた対応について的確にお答えください。
○政府委員（炭谷茂君）　先生御指摘されました長野県の特別養護老人ホームの事故以来、私どもといたしまして、まず全国の都道府県に対しまして社会福祉施設の一斉点検を指示したところでございます。その結果、地すべり等の危険区域にある施設を把握いたしました。その施設につきましては、移転等の措置を早急にとるように指導をしてまいったわけでございます。その中に、特に緊急に対策が必要だという施設がたしか十四ばかりこれまであったわけでございますけれども、これが逐次減少いたしております。
　これに対する対策といたしましては、私ども、国庫補助の優先採択ということ、並びにその裏負担の社会福祉法人等の負担につきましては社会福祉・医療事業団の無利子融資という形での対応という形で進めてまいっております。
○大渕絹子君　地すべり等危険地域に所在をする社会福祉施設の数を教えてください。
○政府委員（炭谷茂君）　これは平成七年六月の調査でございまして、五百四十五ございます。この数字につきまして、いささか三年前の数字でございますので、今回の福島県の事故の起こりました直後の八月三十一日に、全国に対して直ちにその再調査を命じたところでございます。
○大渕絹子君　五百四十五の施設の中に「太陽の国」は含まれていますか。
○政府委員（炭谷茂君）　この中には含まれておりません。
○大渕絹子君　書類審査によって地すべり地域に指定という、余りにもここのことにこだわり過ぎていて、施設が本当にどういう状況のところに置かれているかという実地の調査がなされておらないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（炭谷茂君）　私どもといたしましては、法令やその他の通達に基づきます危険区域というものに対しまして重点的に対応をとらなければいけないということで、まず公によって危険とみなされている地域というものを重点的にやっているわけでございます。
　しかし、先生今御指摘されましたように、「太陽の国」につきましてはその区域に入っておらないということにかんがみまして、建設省さんと協力をいたしまして、その区域内に入っていない地域につきましても防災上の問題があるかどうかということにつきまして現在一斉点検をやっているところでございます。
○大渕絹子君　災害が起きなければ一斉点検ができない行政のあり方というのは、本当に極めて問題があるというふうに思います。
　私は現地視察のときに、この「太陽の国」のパンフレットの表紙だと思われますけれども、このコピーをいただきました。（写真を示す）皆さんも行かれた方は同様にいただいてきたんですけれども、このパンフレットは豪雨災害が起こる前に当然つくられていて、「太陽の国」が建設されたときに航空写真によって撮られた写真というふうに私は認識をしているものです。この写真を見る限りにおいても、既にもう崩落地、土砂崩れの跡というのが五、六カ所、この小さな写真でも確認ができます。コピーを拡大して見させていただきましたけれども、崩落地として土砂崩れの場所だと認識できる場所は各地に点在をしています。
　そしてまたさらに、私はこのパンフレットで集落の位置が非常に気になりました。本来ならば、こういう山間地の農村部ですと集落は山際にうちを建てます。それはなぜかというと、耕地が非常に重要だからなんです。平たんな場所はできるだけ作物をつくるために、山際にうちをつくることを常としています。私も山の中に住んでいますので、そのことはよくわかっているつもりです。
　しかし、これを見せられたときに、集落がこの土地の真ん中につくられているということに気づきました。それはもしかしたら、この山が住民にとって昔から安らかな山ではなかったのではないか、里山として常に生活の場で使われている山ではなかったのではないかという認識をしたわけでございます。
　そしてさらに、現地に参りまして崩落地の山を見させていただきました。時間がなくて本当に駆け足で、中をよく私は見たかったわけですけれども、そばまで行って手で岩をさわってみることはできませんでしたけれども、写真等で検証させていただきますと、この崩落地、これは大きい方の左側の崩落地なんですけれども、この崩落地のすぐ際に岩盤がむき出しに出ている状況がございます。これは、この上に表土が薄く載っていたということがあらわされている地形だろうと思います。そしてさらに、その岩盤がえぐり取られたところはくぼ地になっておりまして、地形の中では池状の状況に岩盤がなっているということがこの写真によって判明することができます。
　そうしますと、前日、二十六日の五時から六時までの間に一時間に九十ミリという記録的な雨が降ったわけでございますから、当然この山のこのくぼ地の中に水がたまっていた状況にあると私は認識をします。
　そういう状況で、これは左側のくぼ地ですけれども、同じように表土の下は凝灰石なんです。これは白いのが凝灰石、それから安山岩の成層をなしているいわゆる火山地帯特有の地層なんですけれども、こういう地層になっている状況。この凝灰石、安山岩というのは水の浸透力が極めて小さい、水を浸透させない。だから崩れないというのはそこから来ているんですけれども、しがし表土を保てない土地である、山であるということだけはこの写真を見ても私は認識することができるというふうに思います。
　そういう中で、このくぼ地にためられた水が翌日の午前五時、本当に一挙に上の表土と一緒に流れ出たというのが今回の災害なんだろうというふうに認識をしているんです。
　そこまでは合っていますでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　「からまつ荘」の問題につきましては私ども、土木研究所の担当官また本省の担当官が現地に参りましてつぶさに調査をいたしておりますが、今、先生がおっしゃったような事実は確認をまだいたしておりません。
○大渕絹子君　ぜひそういう観点からも確認をしていただきたいと思います。
　そしてさらに、この。パンフレットで私は見つけたことがございます。虫眼鏡で見ないと見つけられないようなことなんですけれども、これが災害のつめ跡で、現地からいただいてきたパンフレットなんですけれども、このつめ跡と同じ形状をした、この森林が覆っている地域とは別のところにこの形状と同じ薄い緑色の形状があることに気づきました。
　それは、ここの地域、今土石流の流出の通路になったこの地域は森林が覆っていたのではないというふうに認識をしますけれども、いかがでしょう。
○政府委員（青山俊樹君）　今回の災害は、記録的な豪雨となり、災害発生時まで約四百五十ミリもの雨量を記録するなど、集中豪雨により土石流が発生したものと考えておりまして、多少の雨で崩壊が発生するような場所ではなかったという認識を持っております。
○大渕絹子君　聞いたことに答えていただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　まだそのような確認はいたしておりません。
○大渕絹子君　それでは、この写真を見ていただきたいと思います。（写真を示す）
　これは崩落地を上から撮った写真ですけれども、土砂が通ったと思われる地域のところを私は足で踏んでまいりましたけれども、この周りの黒い表土とは違ってササが一面に生い茂っていました。ササというのは日照のよい土地でないと生えない性質がございます。それは、流出をしたこの土地が長い間日照にさらされていた土地だというふうに認識することができる、ササの群生によってそれを認識することができるというふうに私は思うんですけれども、そのササの上を一気に土砂が流れ落ちている。
　これは災害が起きた翌日の写真なんですけれども、きれいな水が流れています。もうここは沢の状況、いわゆる降水が多ければ沢の状況になるという形状のところだというふうに思うわけですけれども、かつて崩落をして既に表土が失われて、そこにササが群生をし、そして流れやすい形状が起こっていたというふうに仮定ができるならば、ここは土砂崩れの常襲地帯であるということが特定をできると思います。いかがでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　建設省の調査では、御指摘のような事実は確認しておりません。
　なお、「太陽の国」で長年御勤務されている職員の方に県の方から聞き取りをしていただいたわけでございますが、二十年の間に御指摘のような事実はないというふうに聞いております。
○大渕絹子君　二十年の間にはなかったかもしれないけれども、地域住民が山のそばに住居を構えないというような流れの中で、あるいはまた平時のときに写した写真の中に崩落地がこれだけ点在をしていることが見えるこの地域で、認識をしておらないということ自体がおかしいのではないかと私は言っているんですよ。だからこそ今回の事故が防げなかったんじゃないですか。そうだと思いますよ。
　ですから、この地域の山のありようというものがちゃんとわかっている住民の皆さんと意見交換をすることも必要でしょうし、その地域がつくられてきた歴史というようなものもきちんと踏まえた中で、こうした災害弱者の施設をつくる場合は徹底的な事前調査というものがなされて、そして初めてつくられなければ今回のような災害がまた起こってくるということは、ここは厳しく指摘をしていかなければならないというふうに思います。
　私自身は確信を持って言っているわけではありません。短い時間の視察の中で直観としてそう思っただけなんです。私、山好きです。とてもよく多きます。ですから山のことはよくわかるんですけれども、この写真を見ていただければ、明らかにここのところはもう土手状になっていて、今度の崩落によって削られたところでないということはわかりますし、ササが群生じているこのところを多分土砂が滑ったんだなというのはだれが見てもわかることだというふうに思うわけです。
　そういう状況をしっかりと踏まえた中で、今後新たなこういう施設建設のときの用地、私は人里離れたところに災害弱者を収容するというやり方はもう間違っていると思うので、これは厚生省にも反省を促したいというふうに思うわけですけれども、これからは本当に大衆の中でそういう人たちが暮らせる環境づくりをどうつくっていくかということも重要だというふうに思っています。
　最後に、国土庁長官に防災の知識の広め方というのを。
　防災白書の中でも、防災週間などを設けて地すべりとかあるいは土砂災害についての知識を広めるための努力をなさっていると聞いているんですけれども、さらにそうした担当される職員であるとか、あるいはすべての皆さんを啓発するための努力をしていただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　大渕委員から防災の知識の普及啓蒙ということについてもっと努力すべきではないかという観点からの御発言だったと思いますけれども、私も現地を視察しながら全く同じことを考えました。
　現地を視察して、先ほど来お話がたびたび出ておりますように、あの六日間に千二百五十四ミリ降った、あるいは一日間で六百ミリ降った、あるいは一時間あたり九十ミリの雨が降った。それがもたらす危険ということをもっと早くにその近隣の住民の皆さんが知り得なかったんだろうかと、こういうことをやっぱり思わざるを得ませんでした。
　我々は、先ほど来の御答弁でたびたび申し上げておりますように、防災のためにはまず国土の保全ということが第一でなければならない、このように思っておりますけれども、河川局長等が御答弁に当たっておりますように、やはり一つの施設というものにつきましては整備の目標の数値というものがあるわけでございます。一般的に言えば、日本の河川は大体一時間あたり四十ミリから五十ミリの、あるいは四十ミリぐらいの雨に対して流水能力を持っているということで整備されておるということでございます。したがって、それをオーバーするような降水があった場合には溢流あるいは溢水ということは容易に考えられるわけでありまして、これが破堤に結びつぐというようなことで災害を引き起こすということが考えられるわけであります。
　したがって、私どもは国土保全のためにいろいろな土木施設を整備してまいりますけれども、しかしそれでもなおそれをオーバーするような自然現象というものは起こり得る。その場合にどうしたらいいかといえば、これはもう警戒し避難するしか方法はないのでありまして、早期に避難をしていただくということが絶対に必要でございます。
　そのためにはどうしたらいいかといえば、これは要路の者がそれぞれその情報を流すということと同時に、国民一般がそういった防災に対する知識というものを日ごろから培っておくということがどうしても望まれることになるというふうに私ども思っておりまして、その面につきましては今後とも最大の努力をしてまいりたい、建設省等にも私から早速にそのことを申し上げているところでございます。
○鶴保庸介君　自由党の鶴保庸介でございます。
　自由党としては、本日、福島、栃木の集中豪雨の方へ政党として視察団を送りました。当地の亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々へ心からお見舞いを申し上げたいと冒頭申し上げたいと思います。
　さて、福島、栃木の集中豪雨についてまずお伺いをしたいんですが、先ほど各委員がお話しされました被災者生活再建支援法、これが昨日ですか、決定されたというようなことでしたけれども、それ以外に被災者に対してどういう対応をとっておられるのか、各省庁それぞれお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（炭谷茂君）　厚生省といたしましては、基本的には災害救助法に基づきます避難所の確保、また食料の提供ということをまず始めております。またさらに、落ちつきましたら応急仮設住宅というものの整備も入るのではないかと思っております。
　そのほか、災害の犠牲者に対しまして、災害弔慰金の支給等に関する法律というものがございます。これに基づきまして、今般犠牲になられた方につきましては該当する市町村において被災の状況を調査中でございます。この支給要件に該当する場合は速やかに手続をとるよう市町村にお願いいたしておりますので、地方自治体と連携をとりながら迅速に対応してまいりたいというふうに思っております。
　主なものは以上でございます。
○鶴保庸介君　ほかの、建設省等いかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　被災した住宅の再建に関連してお答えさせていただきたいと思います。
　基本的には、住宅金融公庫に災害復興住宅資金貸付制度というのがございます。これは、通常の貸し付けに比べまして、利率でございますとかあるいは償還条件が最優遇の制度になっております。これにつきましては、今回の災害に対応いたしまして、既に九月四日から受け付けを開始いたしております。
　以上でございます。
○鶴保庸介君　住宅関連であるとか、そういったことについてはお伺いをいたしました。
　ただ、今非常に私思いますのは、生活資財でありますとか、こういったものに対する支援であります。この辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（炭谷茂君）　生活資財につきまして、例えば災害救助法に基づきまして各種の施策をやっております。用意がございます。
　例えば、差し当たって必要な生活の必需品、例えば服とかまたは寝具とか、そのようなものがもし必要があるならば、災害救助法の適用地域において適切に対応いたしておりますし、また、貸付金制度がございます。これは災害援護資金というものでございまして、先ほど引用いたしました災害弔慰金の支給等に関する法律の中で定められているものでございます。
　災害援護資金は、限度額は三百五十万円でございまして、被害の程度によってその額は違ってまいりますけれども、これを貸し付けという制度で対応しているわけでございます。
○鶴保庸介君　生活資財、いろいろおありであろうと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、これが家財道具とかあるいは旧来の生活資財というよりも、だんだん時代も変わってきておるようなわけであります。例えば自動車一つとってみても、各家庭がそれぞれ持っておるというふうな時代が今来ているわけですから、その辺のところ、新しい対応というか、生活資財一つとってみても、その品目であるとか、そういうところに対して何らかのこれからの対処方針といったようなものがおありであればお伺いをしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　ただいま先生が御指摘されました耐久消費財、例えば自動車というような大型のものに対して、災害救助法という体系ではなかなか対応が難しいのではなかろうかと思っております。
　このようなものにつきましては、貸付制度、先ほど申しました災害援護資金の活用が考えられるのではないか、これによって対応していただければというふうに考えております。
○鶴保庸介君　例えがちょっと悪かったみたいで、自動車というのは、生活そのものの資財というふうなことではなくして、生活様式が変わってきたということの例えにしたんですが、善処していただきたい。できるだけ被災者の方々のニーズに合った対処をしていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、福島、栃木のことについて気象庁にちょっとお伺いをしたいんですが、先般、世界的な異常気象というようなことでこのような集中豪雨があったというふうなことをテレビ等でも報じておりました。この辺について、集中豪雨が異常気象のものである、なぜ起こったのかというようなこと、それから、これからもこのようなことが起こり得るのかというようなことについての認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（瀧川雄壯君）　世界の異常気象と先日の豪雨との関連でございますけれども、確かに昨年から世界各地で非常に異常気象が起きてございます。例えば中国の洪水でございますとか朝鮮半島のいろんな洪水、日本でも非常に大きな降雨が起きております。しかしながら、これがこれらとどのように関係しているか、これは非常に難しい問題でございます。昨年は一部にはエルニーニョ等の問題がございましたけれども、これらとどういうふうに関係しているかということにつきましては、これは非常に難しい問題でございまして、私どもとしましては、この栃木と福島の豪雨につきましては、停滞した前線に台風の影響が加わって非常に大きな降雨が起きた、そういうふうに考えてございます。
○鶴保庸介君　じゃこれからも起こり得るという認識でいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　同じようなものが同じ場所で起きる、こういうことはちょっとお答えできませんけれども、しかしながら、前線が日本付近に停滞して、それにさらにまた今回のような台風の影響が加わる、そういうことが起こりますとかなりの降雨が予想される、そういうことは考えてございます。
○鶴保庸介君　わかりました。
　一番心配されているのは、ほかの地域の方々も同じようなことになるんじゃないかというふうなことを恐れておられると思うんです。被災者の方々も含め、予知という面も含めて物すごく重要なことですから、行政の方々の御努力をお願いしたいと思います。
　さて、今回の災害の中でも、余り被害が少なかったものですから取り上げられることはなかったんですが、岩手県雫石の地震についてであります。
　岩手山の地震について、これが火山性のものではないという正式な発表が気象庁の方からなされておられるというふうに聞いておりますけれども、今後の予測といいますか、この地震が火山性の活動を活発化する恐れがあるというような指摘が一部新聞等でも報道されておりました。この辺について気象庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（瀧川雄壯君）　ただいま御指摘のように、岩手山の周辺ではことしの二月ごろから地殻変動が観測されております。また、地震も多数発生するなど火山活動が継続しております。一方、九月三日に発生いたしました岩手県内陸北部地震は、この岩手山に隣接しております。しかし、この地震の前後で、岩手山の火山活動に関連いたします火山性地震、また地殻変動に顕著な変化は認められておりません。また、火山の表面の噴気活動などにも変化は認められてございません。
　岩手山の火山活動につきましては、消長を見せながら今後も継続していく、そういうふうに考えております。したがいまして、噴火の可能性も含めまして火山性地震の活動の推移を今後とも注意深く監視していくことにしたいと思っております。
○鶴保庸介君　日本は火山国であります。山の多い国であります。その初動体制も含め行政の対処を本当にお願いしたいと思います。
　その初動体制のことについてお伺いをします。
　国土庁長官、所信表明をいただきました。その中で「迅速かつ的確な対応を図るため」とおっしゃいました。これをもう少し具体的に、いろいろ地震防災情報システムであるとか中央防災無線網というようなことを掲げられておられますが、どういつだ対応になられるのか。私自身も阪神大震災の経験者でありますから、その辺のところ、起こってしまったことに対して何をするべきかということをどう考えておられるか、ちょっとお伺いをしたいんです。
○政府委員（林桂一君）　地震等を初めとする災害につきまして、初動体制が非常に重要であるという認識で先ほど長官の所信表明の中にも触れておりますけれども、災害発生時の迅速なる情報収集連絡体制を図るということが基本的に必要であるという考え方でございます。阪神・淡路の震災の経験から、このことに国土庁としても最大限の努力をしていろいろな施策を講じてきたところでございます。
　ハード面では、一つが中央防災無線網の拡充でございます。これにつきましては基本的には、マイクロウェーブを活用いたしました中央省庁間の連絡網、それから指定公共機関と言っておりますけれども、ＮＴＴとかあるいはエネルギー関係のそういった公共機関相互の連絡もこれで行うということで、これらにつきまして回線の充実等を図ってきているところでございます。
　また、東京におきます、南関東におきます直下型の地震のおそれがあるということでございますので、その場合にそういったマイクロウェーブによる中央の防災無線網が機能しないというようなおそれも考えられますので、フェールセーフという観点から、衛星を使って緊急にそれらの機関を結ぶようなシステムを今現在整備中でございまして、三分の二ほどできておりますけれども、なるべく早くそれを完成させたいというようなことを考えております。
　また、中央防災無線網の拡充の中におきましては、初動体制を図る上で画像の伝送と画像による災害の把握ということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、ヘリからの画像をそういった関係の機関に一刻も早く提供できるような、そういうようなものも図りつつあるところでございます。
　また、初動体制の中で大きなことにつきましては、地震発生直後に、その地震がどのような規模のものであるか、そして政府の初動の体制として、例えば一例を申し上げますと、緊急対策本部を立ち上げる必要があるような規模の災害であるのか、あるいは非常災害対策本部を立ち上げる必要があるような災害であるのか、あるいはそれ以下の対応ということで当面対処してよい災害であるのかと、そういうようなことなどを早急に判定する必要があるわけでございますが、これにつきまして地震防災情報システム、ＤＩＳというものを整備してきておりまして、その中でも特に早期評価システムといいまして、気象庁の方からの地震計の震度というものをオンラインで国土庁の方に流していただきまして、これによりまして面的な震度の分布状況、それから建物倒壊数の予測、あるいはそれに伴います死者なり負傷者の予測というようなものを瞬時に、地震の規模によりまして少し違いますが、三十分以内ということでそれらの情報をコンピューターで計算いたしまして推測いたしまして、そしてそういうデータを一つの補助手段といたしまして、先ほど言いましたような政府全体の初動体制というものを決定していくというようなことなども工夫しているところでございます。
　以上でございます。
○鶴保庸介君　もう時間がありませんから、最後の質問にさせてもらいたいと思います。
　先ほど申されたとおり、その初動体制ですごく大切なのは連絡網の拡充というようなことのお話でした。その連絡網ということで、被災者の方から見た大切な思いというのは、私が阪神大震災のときに経験した思いでありますが、電話連絡、被災者とそれからその関係の家族との連絡が不通になってしまうんじゃないかというような連絡網のことであります。ちょっと聞いたところによりますと、奥尻の地震なんかでは携帯電話の貸し付けなどというようなこともあったというふうに聞いております。
　その辺について、郵政省、最後にお願いをいたします。
○政府委員（天野定功君）　災害発生時の通話のふくそうに対しまして、最近でございますけれども、ＮＴＴの方から災害伝言ダイヤルという新しいサービスを提供することにしております。これは、被災地の人があらかじめ録音しておきまして、そして被災地以外の親類の方々などが安否などに関する情報をお聞きする、こういう仕組みでありまして……
○委員長（海野義孝君）　できるだけ簡潔にお願いします。
○政府委員（天野定功君）　はい。逆に被災地以外の方々からまた被災地への伝言もできるというような仕組みでございまして、ことしの三月からサービスが開始されまして、去る八月の関東北部あるいは東北南部の大雨におきましては五万九千七百六十二回の利用があるなど非常に災害時に有効であるということで、私どもはこれを積極的に、ＮＴＴ以外の通信事業者も接続してサービスができるように取り組んでおるところでございます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　委員に対して私一言も発言しないんで大変失礼かと思いますので一言つけ加えますと、今郵政省の局長が言われたのはイナイというダイヤルなんです。私、せんだって現実にやってみました。一七一とまずやるんです。自分の声を録音する場合には一とやるわけですが、あるいは聞き取り用のときはその次は二なんですが、その次に暗証番号を言ってくださいとＮＴＴの録音は言うんです。この暗証番号を言ってください、ダイヤルしてくださいというのはよく聞こえないんですよ。ですから私は、これは連絡番号にしろということを言ったりしております。
　そういうことで、まず初動、救援のためのネットワーク、これが一番大事だということでございます。
○鶴保庸介君　ぜひお願いします。
○委員長（海野義孝君）　本日の質疑はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成十年九月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十年九月十日
　　　　午後一時開議
　第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第二　精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第二　精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、参議院提出）

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　元本院副議長小平久雄君は、去る八月十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　小平久雄君に対する弔詞は、議長において昨九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院副議長商工委員長議院運営委員長法務委員長等の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等小平久雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の確実な実施を確保するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、外国公務員等に対する不正の利益の供与等を禁止すること、
　第二に、法人に対する罰金の最高限度額を一億円から三億円に引き上げること
であります。
　本案は、第百四十二回国会に提出され、本委員会に付託となり、継続審査となっていたものでありますが、今国会において、九月四日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月八日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長木村義雄君。
　　　　〔木村義雄君登壇〕
○木村義雄君　ただいま議題となりました精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者に対する国民の理解を深め、もって障害者の福祉の向上に資するため、精神薄弱者福祉法等における精神薄弱という用語を知的障害という用語に改めようとするものであります。
　本案は、第百四十二回国会の参議院提出に係るもので、本院において継続審査となっておりましたが、昨日の委員会において参議院国民福祉委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成十年九月十日（木曜日）
　　　　午後一時二十八分開議
出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　石井　紘基君　理事　前原　誠司君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大野　功統君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮島　大典君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中野　寛成君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　東　　祥三君　　　　二見　伸明君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　額賀福志郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　大蔵省国際局長　黒田　東彦君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　小野寺五典君
　　佐藤　茂樹君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　杉山　憲夫君
　　西　　博義君　　　　　佐藤　茂樹君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　中谷　　元君
　　河井　克行君　　　　　宮島　大典君
　　杉山　憲夫君　　　　　逢沢　一郎君
　　佐藤　茂樹君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　杉山　憲夫君
　　中谷　　元君　　　　　池田　行彦君
　　宮島　大典君　　　　　河井　克行君
　　東　　祥三君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
九月四日
　有事法制化反対等に関する請願（児玉健次君紹
　介）（第七号）
　周辺事態法案等の制定反対に関する請願（中路
　雅弘君紹介）（第五三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五五号）
　同（金子満広君紹介）（第八三号）
　同（中島武敏君紹介）（第八四号）
　同（大森猛君紹介）（第九九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一〇〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一二二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————