Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　環境庁は、本年創立たしか二十六周年を迎えることになると思います。その創設にかかわりました一人として、今反省を持ちながら御質問を伺っておりました。
　と申しますのは、環境庁を創設いたします当時、これは私ばかりではありませんけれども、公害というアブノーマルな現象に対して戦うその組織、言いかえればそれがノーマルな状態に戻れば元の行政組織に戻してもいいのではないか、ある意味ではそういった思いが環境庁創設の時点における論議の中にあったことを私は今振り返っております。そして、そうした中でスタートをいたしました環境庁は、努力を進め、公害問題を解決すればするほど、逆に国民から見ると存在の軽い役所になるという大変不幸な運命をたどっておりました。
　今回御審議をいただいておりますアセスメント法にいたしましても、前衆議院副議長の鯨岡兵輔大臣のとき、むしろ職を賭すぐらいの説得力をもって党を説得し産業界を説得し、一度は国会の提案にこぎつけながら遂に成立の機会を持つことのできなかった法律案であります。
　しかし、環境庁が創設二十周年を迎えましたとき、環境庁の若い諸君が中心になり、外部の方々の意見も伺いながら、二十年前の公害そしてそれに対する投資というものは一体何だったのかという非常によい分析をいたしました。そして、当時環境行政に非常に批判的でおられた学者の方々に対してもその資料をお送りし、それに対する見解をいただき、ある意味ではこれは環境庁のその後を決める非常に大事な文書になったと思っておりますが、国の施策というものがタイミングよく行われ誘導された場合、産業界もまた環境という問題を無視して行動できない、そしてそれは非生産的な投資であるにかかわらず国民経済の上でプラスに転じる効果すらある、こうした非常に見事な分析でありました。
　そしてその後、我々は残念ながら野党のときでありましたが、賛成をさせていただいた環境基本法の制定を初め、地球環境に対する取り組みのためのセクションが不十分とはいえ環境庁の中に置かれるなど、いわばアブノーマルに対する行政という姿から環境庁は今変わりつつあり、同時に、かつて環境庁に与えられておりました期待を国民の中から取り戻しつつあります。しかし、環境庁の力がその国民の期待に一〇〇％こたえるには、残念ながらまだ問題を持っておることもこれは否定ができません。そして現在、一方で行政改革を進めていき、中央省庁の統廃合を全体的な見地から考えている、我々はそのさなかでありますし、その座長役としての立場からいたしますと、環境庁の意見、これがいい悪い、あるいはここに抜けている点があるという批判を私の立場でここで申し上げることはできません。
　しかし、いずれにいたしましても、環境という視点を持たない行政組織を二十一世紀に向けてつくることはあり得ない、いかなる形であれ環境という問題を無視した行政はあり得ないということだけは、私は真剣に考えております。
○大渕絹子君　ありがとうございます。
　そのいかなる形というのが、願わくは環境省であってほしいということを私は申し上げておきたいと思います。
　そして、環境庁の権限強化をする意味からも、事業主務省からの出向人事というのはもはややめるべきではないかと思います。環境行政にとって専門的な技術、それから熱意、知識、そういうものを蓄えている方たちで環境庁をつくり上げていただいて、環境保全、地球環境保全をしっかりと守っていくという体制づくりを早急につくっていただきたいと思います。
　そして、この法案でございますけれども、法案の審議をしてきましたが、どうしても内容がまだ詰められていない、それは運用の大部分が政省令にゆだねられているということに私は原因があるというふうに思います。特に、主務大臣の定める省令がこの法案の運用のかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。
　そこで、このアセスの中央環境審議会の答申は総理からの諮問によってなされたものであることから、法律を実際に運用する内容を定める主務省庁などの政省令は、答申の趣旨に沿ったものでなければならないと思っています。ぜひ、各省庁を指導し、そして確認して、実効性のあるアセスメント法案に仕上げていただく、これが総理に課せられた私は任務の一つでなかろうかと思っております。
　ぜひ、お力をいただきたいと思いまして、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、別に私はここで議員と議論をいたすつもりはありません。
　ただ、今御指摘をいただきましたように、まさにこの法案は私自身が諮問をいたしましたその諮問に対する答申を踏まえて、実効の上がるアセスメントの実施のために十分な内容を備えたものとして御審議をいただくことになりました。そして、ある意味では、大臣を持ちながら総理府の外局と位置づけられております環境庁でありますから、私自身がその政省令に目を配る、そうしたことのできやすい立場にあります。ある意味では、それがふできであった場合、その責任は環境庁長官というよりもむしろ私自身がとらなければならないものでありましょう。それが実は外庁による行政のメリットでもあります。
　ですから、私は、省になるあるいは庁の姿である、そうしたことよりもいかに実効の上がる形で将来に向かった組織がつくれるか、そうした視点からこの問題は受けとめさせていただきたい。政省令に対する御注意は十分承りましたということをつけ加えて、御答弁としたいと思います。
○竹村泰子君　総理、きょうは御出席いただきまして、ありがとうございます。
　今、大渕さんからいろいろと御質問がありました。私もその続きみたいになりますけれども、私は総理のお書きになりました「ビジョン・オブ・ジャパン」の第Ⅲ部、「「環境保全先進国」としての国際貢献」というところを非常に興味深く拝見をいたしました。
　今、総理もお触れになりましたけれども、六〇年代の四日市ぜんそく、水俣病といったような公害の歴史の中から、環境庁をどうしてもつくらなければと、第六十四臨時国会がまさに公害国会という呼ばれ方をするほど公害対策を論じられた。
　厚生省の政務次官として、総理はこのときに初めは皮肉なことに環境庁の設立構想に激しく抵抗をなさったということで、それは非常に反省のうちに書いておられます。
　そして、環境庁という行政が国の組織の中に確立をした、まさに自然保護という行政が確立をしたということで、これまでの分野の行政はばらばらに分かれており、しかし環境庁ができたことによって非常にそういったことがクリアになったということで、「環境庁には各省庁を横断して遂行しなければならない重要な任務があります。」というふうにお書きになっておりまして、それから二十年、今総理がいろいろお述べになりましたので、もう御答弁なさったと思いますので、私もそのことについて御答弁いただくのを控えますけれども。
　結局、私どもは今さまざまな問題に、この環境アセスの審議中に諌早問題とかそのほかダイオキシンの問題とかいろいろなことにぶつかりながら、一体環境庁の組織、権限をどのようにすればいいのかということを考えているところであります。
　今、環境ということで社会問題化していることには、分類するとおおむね私は三つぐらいあるのではないかと。一つは産業廃棄物、一般廃棄物のごみ処理、そしてリサイクル社会をつくっていく問題。これには排出者責任の不徹底とか情報公開の不十分さとか基本的な原因がたくさんあります。二つ目は、干潟、里山などの自然に対するすさまじい環境破壊、これも公共事業などをきちんと政策をチェックしていかなければならないという問題があると思います。三つ目は、この一と二の課題を通じて問題があると住民が感じても、縦割り行政の中で問題をたらい回しにされて、一体どこへ言ったらいいかわからない。訴えの窓口と責任の所在が、国と地方の連携や縦割り行政で不明瞭になってしまっているというふうなことがあると思います。
　環境庁をおつくりになるときの主たる大きな任務をお負いになって、その後も環境には非常に御造詣の深い総理、今の環境庁、日本の現在のあり方、それと我が国で、例えばアメリカのＮＥＰＡアセスの手続のようなそういった手法をとれない、環境基本法やこの法案などで十分な詰めがなかなかしにくい、このようなことについてどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私自身の著書に触れられましたので、それに触れながら反省を含めて申し上げますと、環境庁を設立する時点で一番全員に欠落をしておりましたのは、実は廃棄物という問題を環境問題としてとらえるという視点でありました。
　大変恥ずかしい話でありますけれども、当時の厚生省の公害部の課長さんの中二人、その二人だけが、環境庁をつくるなら廃棄物の問題を取り入れるべきだという議論をいたしましたが、その上司をも含め国会の我々も、ごみはごみじゃないかということで全く実は環境という視点にこれを組み込んでおらなかった。それが先ほど御指摘をいただきました、その焼却から生ずるダイオキシンといった問題に今つながっている、私自身そのような思いもございます。
　まさに環境問題というのは、これは日本だけではありません、二十一世紀に向けて人類共通の課題でありますし、しかも我々が解決しなきゃならない課題であります。加えて、持続可能な開発というものを目指さなければならないという意味でも極めて大きな問題を有しております。
　私は、今、議員が整理をされました今後の環境行政の三つの視点という分類に決して異論を唱えるものではありません。ただ、その上で申し上げたいこと、それは、一昨年我が国自身がＡＰＥＣの議長国としてＡＰＥＣを主催し、また非公式首脳会議を主催いたしましたときに、二十一世紀におけるアジア太平洋地域の制約要因として私どもが提起をいたしました問題は、爆発的な人口の急増とそれに伴う食糧及びエネルギーの非常な消費の拡大であり、それが環境にもたらす影響という視点でありました。これには相当議論がありましたけれども、議長国としての日本は最終的に合意を取りつけることに成功いたしました。そして、今既にこうした分野からのＡＰＥＣの中における検討作業はスタートをいたしております。
　そうしたことを考えますとき、私どもは余り細かい類型から環境行政を組み立てるよりも、むしろ持続可能な社会というものを維持するために我々が注意すべき点ほどこか、現時点において気づかない問題が発生したときにも、環境庁あるいはそれにかわります新たな組織というものがワークし得るような、それだけの弾力性を持ったものをつくるべきではなかろうか。
　二十六年前に環境庁の設計図をかきました当時の責任者の一人として、余りに起きておりました公害という現象に限定して対策を考え、環境庁を設計いたしましたその当時の考え方の浅さを今恥ずかしく思っております。
○竹村泰子君　もう時間が残り少なくなってしまいましたので、もっとお聞きしたいことがあったのですけれどもやめなければなりませんが、私どもは公共事業コントロール法案を提出いたしました。そして、今それによって失われる生態系の保護をも考えての話でございますが、環境庁の存在意義を示すならば、戦略的な環境アセス制度を一部でもいいから導入すべきだと。アメリカは言うに及ばず、オランダも立派な戦略的環境アセスメント制度を持っているではないかと言いたいのでございます。諌早で問題になっております農業と環境との両立だって、これは決してヨーロッパなどでは不可能ではない、必ずしも対立するべきことではないと考えます。
　そこで、ＣＯＰ３が十二月に京都で開かれますが、そういった考えの上に立って、このＣＯＰ３の議長を総理みずからがお務めになるぐらいの御英断をなさって乗り出していかれれば、世界は日本に注目をするでありましょうと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、ある意味では政策あるいは上位計画段階からのアセスメントという問題についてのお触れをいただいたわけであります。私はこれを全部読み上げるつもりはありませんけれども、中環審の答申の中におきましても、上位計画、政策における環境配慮をするための具体的な手続のあり方を議論するには検討を要する事項が多過ぎるといった指摘もされておりまして、我々として問題意識は持っておりますけれども、現時点においてそこまでまだ進んでおらないことは御指摘のとおりであり、これから先の検討を必要とすること、そのように思います。
　それから、京都会議議長と言われましたが、あれは実はずっとその国の環境大臣が主宰することになっておりまして、私、石井さんにけ飛ばされるのは嫌ですから、できる限りのお手伝いはすると。そしてそのためにも、まさにこのデンバー・サミット及び国連の環境特総というもので私は実現可能性のある議定書を結べるための努力を少しでもしてまいりたい。もちろんそのときまで首がありましたら、一生懸命に環境庁の下請をいたします。
○竹村泰子君　環境庁長官に大変失礼だったかもしれないんですけれども、ぜひ議長、副議長という形でやっていただきたいと強く御要望しておきます。
　終わります。
○有働正治君　私は、諌早湾の干拓の潮受け堤防、七千五十メートルの閉め切られた潮受け堤防問題、地震対策上から幾つかお尋ねします。
　総理にお尋ねする前に、農水省、建設省に事実確認を求めます。
　きょうは総理が御出席ということで、それぞれの省庁、局長さん御出席いただいているみたいでありがとうございます。
　まず、農水省であります。事前にいただいた資料等によりますと、潮受け堤防の設計上の震度階というのは改定後では五の弱と承知しています。
　これは間違いないか、これが第一点。
　第二点は、設計水平震度は〇・〇八四と承知しています。間違いないかどうか。
　第三点、阪神・淡路大震災後、この潮受け堤防につきまして設計上及び工事の補強あるいは変更は行っていないと承知していますけれども、間違いないかどうか。結論的にお示しいただければ助かります。
○政府委員（山本徹君）　御指摘の数字は、先生お示しのとおりでございます。
　この潮受け堤防は、これは土地改良の耐震構造の設計基準に基づいて設計いたしておりまして、耐震構造を十分配慮して設計、施工いたしておりますけれども、阪神大震災後に専門の学識経験者がこの耐震構造について改めて検討いたしましたところ、阪神大震災はこれは最大の震度階七でございましたけれども、この最大の震度階七のもとにおいても農業用のダム等大きな被害を受けておりませんで、改めて土地改良の耐震設計基準の安全性、有効性が検証されたところでございます。
○有働正治君　議論する時間がございませんので、事実確認だけ求めているわけであります。
　建設省にお尋ねいたします。
　建築物の耐震基準につきまして、中規模地震、震度階でいいますと五強である、これは水平震度〇・二、大地震は一・〇と承知していますけれども、間違いないかどうかだけお答えいただければ。
○政府委員（小川忠男君）　御指摘のとおりでございます。
　人が居住しているという前提のもとに、中規模な地震につきましては〇・二、大規模な地震に対しましては一・〇、これを基本に制度を構築しております。
○有働正治君　そこで、総理にお尋ねいたします。
　今日、地震被害で一番重視されるのはこの水平震度、それがどれだけ継続したか、その点で水平震度が重要だと私は承知しているわけであります。
　農水省の答弁では水平震度〇・〇八四であります。これは八十二ガルに当たるわけであります。
　建物では〇・二、これは百九十六ガルであります。
　しかしこの〇・二も、阪神・淡路大震災では破壊、倒壊したり、いろいろ深刻な状況があったことは御承知のとおりであります。大地震の際は一・〇、これは九百八十ガルであります。
　潮受け堤防はその半分以下、十数分の一の水準で、農水省の担当者は今十分と言いましたけれども、この水平震度、これが問題でありまして、〇・〇八四というのは根本的に問題があると。しかも干潟、超軟弱地盤で、これでは不完全だ、欠陥だと、危険があるということを御専門の方、私何人かお尋ねしまして答えておられるわけであります。
　しかも、ここは活断層の近くであります。ここに図を持ってまいりました。（図表掲示）これが九州であります。そして島原半島の諌早湾というのは、ちょっと見にくいかと思いますけれども、赤い線が活断層が走っていることを示しているものであります。千々石断層といって諌早湾の潮受け堤防から十キロ以内のところに確実に大きなものがある。幾つも走っています。そして地震の第一級の専門家によりますと、ここは地震の空白地域と。つまり、阪神・淡路大震災の場合には、大阪－名古屋、大阪－神戸方面が地震の空白地域で要注意地帯だということを指摘されて観測強化地域に指定されていましたけれども、まさにここが空白地域で、将来、活断層的にいっても非常に危険な地域と第一級の専門家も指摘している状況があるわけであります。
　先日の鹿児島の川内並みの地震、これは四百ガルでありました。それから八郎潟、これは何度も地震によって被害を受けましたけれども、当時の地質学会の専門家の調査によりますと百六十から百九十ガルです。ところが、ここは八十二ガルという状況で、活断層、危険空白地域、こういう状況。例えば秋田八郎潟は地震によって液状化が起きまして、堤防が一メートルとか巨大な崩壊で、干拓造成事業費よりもその復旧事業費の方がかかったと。岡山県の場合も、総理御承知のとおりだと思います、児島干拓が非常に被害を受けた歴史が戦後ございます。最大の死者をあそこの干拓地が出したと。
　そして今、そういうことがもし起これば、ここは潮受け堤防を閉め切っているわけであります。
　外の水の高さ、海水の高さと中の淡水化される池の高さが、三メートル、四メートルと高さが外が高いわけであります。堤防がもし陥落したり、いろんな事故が起こった場合には、その水がどっと乗り越えて諌早市の方に行って、それこそ防災どころか大災害が起きかねない。国家百年の大計である以上、そういうところについてはきちっと事実に基づいて検証して、そしてつくるべきではないという議論さえ専門家の、第一級の専門家です、私、政府の国立の研究所の方々にもお聞きいたしました。そういう問題が内在しているということが指摘されているわけであります。
　そこで、これだけ国家百年の大計の大事業をやるのであれば、総理にここで一々内容上議論しようとは私思いません。時間もございません。そこで総理にお尋ねしたいことは、私は、少なくともそういう問題を初めてこれは提起するわけです。
　根源的な問題が私は内在すると思っているわけであります。農水省の答弁は各専門家の検証にたえ得るものでないことを明確に私は指摘したいと思うのであります。
　そういう点で総理にお尋ねしたいものは、農業上の問題、防災上の問題、環境上の問題、いろいろ政府のお立場もあります。そのほかのお立場もございます。私どもも専門家を含めましてお聞きした立場もあります。
　少なくとも国民の間で、朝日世論調査は、五八％、門をあけろ、毎日の世論調査によりますと、干拓中止五一％、推進一七％、世論の上から国民も大きな疑念を持っていて、批判的な意見が過半数を圧倒的に超えている状況があるわけであります。少なくともこういう問題提起に対して事実に基づいて検証する、このことは非常に重要だと思うので、この点についての総理の御答弁と、私はこの干拓の潮受け堤防が地震上根源的な問題があるということを提起したわけでありますから、ちょっと総理、お聞きいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　両方聞いています。
　大丈夫です。
○有働正治君　つまり後刻、総理、私の問題提起したものに対して責任ある検証結果をお示しいただくように、政府として対応願いたいと思うわけであります。その間、やっぱり門をあけて検証するということが大事ではないかと思うわけで、この検証の問題、この地震についての責任ある回答を、後刻で結構です。そして、その間門をあけるという、国民大多数の世論。前向きにお願いしたい。
○委員長（渡辺四郎君）　時間が来ました。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来なら専門家である農水省の方から、議員の挙げられましたデータに対し多少論拠を異にする数字を提起させていただくのが筋であると思います。なぜなら、私の知ります限りで、例えば児島湾干拓地においてそれほど大きな地震被害があったということは、自分がそこを郷里としている人間として、実は私は余り聞いたことがございません。
○有働正治君　それは事実認識がちょっと……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　はい。ですから、そういう点も本来ならお尋ねをしたいところでありますが、議員が提起をされました問題でありますから、今事務当局に私が申しておりましたのは、調査はしろよと。ただ、今あけるあけない、これは決めたルールできちんとやりたまえ、そういう指示をいたしておりましたので、議員の御質問中、多少事実認識に違いがあるのではないかと思われるところを含めまして、調査は我々もいたしましょう。
○有働正治君　それで回答いただきたい、私の提起に対して。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、調査はいたしましょう。
○有働正治君　じゃ、調査結果について報告だけ求めます。
　終わります。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子です。
　一日千秋の思いで待ち焦がれておりましたアセス法案がやっと誕生じようとしております。ここまでの長い年月、御苦労と御努力を重ねてこられた先輩の皆様に深い敬意を表したいと思います。
　さて、私も待ち焦がれた一人でございます。なぜ待ち焦がれたか。我がふるさと愛知での万博計画を例にとってまいりたいと思います。
　万博を愛知県でやって、世界の波を素肌で感じることはとても大切なことだと思います。しかし、その開催地は一番やってはならない場所が代替案もなしに提示されました。住民の合意も得られておりませんでした。ともに生きるというのを精神的バックボーンとしている私は、海上の森で万博をやったのでは自然破壊につながる、人間との共生も大事、でも、自然との共生、御恩も忘れてはならないと考えて、あの場所では問題があると申し上げてまいりました。そうしましたら、万博反対議員と報じられました。これは省略のあり過ぎるタイトルで、私は大きな十字架を背負う羽目になりました。
　そこからは必死でございました。当時通産大臣だった総理、よく御存じだと思いますが、私に、万博に関する自然保護は、末広さん、環境庁自然保護局よとおっしゃってくださいました。ところが、不幸なことに、地方の描いている事業プランについては所管の省庁では把握していても、それ以外のところでは全く知らされていない、縦割り省庁の壁をまず感じました。
　そして、アセスにおいては所管大臣から聞かれて初めて環境庁はお答えできるのであるという閣議アセスの仕組みを知りました。国民の皆さんはだれ一人としてこんな政治の奥深い仕組みを御存じありませんので、今この場をおかりしてオープンにしたいと思いますが、その間日本の各地で多くの環境問題が起きて、私たちはそれらを解決するための法を持たなかった。それゆえに環境庁の足場もまた弱いものでした。また、環境庁を頼りとしている住民はそれ以上に弱いものでございました。
　そういう意味で、アセス法案の誕生は大変意義深く、エポックメーキングな事柄であると思います。ついに日本のエコロジー元年が来たと感じさせます。環境問題に御造詣が深く、弱者への配慮もお忘れにならない橋本総理の時代に誕生じようとしているのは、まことに喜ばしく思います。
　総理、どうぞアセスメント法誕生に向けて、一分間に凝縮して力強い御決意をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一分間と言われますと大変しんどうございますけれども、私自身、先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、鯨岡前衆議院副議長が環境庁長官として本当に閣内で職を賭すぐらいの論争のあげくに環境影響評価法案を国会に提出されたこと、与野党の間でそれがついに一度も議論をされないままに廃案の運命になり、その後閣議アセスの手法でしかこれに対応できなかった経緯を存じておりますだけに、こうして法案そのものが両院を通じて御審議をいただけるということ自体が非常に私にとっても感慨深いものであります。
　せっかくでき上がりますアセス法案、誕生いたしましたならば、環境庁の諸君はもとより、これを十分に駆使してよりすぐれた行政をしてくれるものと私は信じております。
○末広真樹子君　ありがとうございます。
　現在の我が国日本は、公共事業に巨額を投じ過ぎて、日本の財政の収支バランスが悪くなりました。国民の負担が重くなりました。国民は、政府の言うことを聞いて頑張ってやってきたんだから、今度は政府は行財政改革をしっかりとやって、歳出削減頑張ってと、こういうふうに言っております。そして、巨額投資を要する開発事業をやるときは計画段階から参加させてほしい、そうすれば税金のむだ遣いが減らせますとも言っております。
　アセス実施に当たっては、この法案では検討課題として積み残しておりますが、計画段階から情報をオープンにして住民参加を保障するという制度が今後は大切だと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、個別の事業計画、あるいは実施の枠組みを与える政府の計画あるいは政策というものの中で、環境配慮というものが大事であることを全く否定するつもりはありません。また、これは環境基本法でも明定されております。
　ただ、今回の中環審の答申の中におきましても、いわゆる上位アセスの部分についてはなお検討を要する課題が多いという御指摘を受けた部分であります。今後ともにこうした点についての検討を怠ることはできない、私はそのように思っております。
○末広真樹子君　先進国で一番おくれてこのアセス法を持った日本としては、引き続いて上位アセスの検討をぜひお願いしておきたいと思います。
　私は、自然の生態系を守るという環境問題の中のほんの一端の勉強を始めたばかりでございますが、この二年間で痛感いたしましたのは、環境は事業を阻害するという一部での誤解があることでございます。その誤解のために環境庁はあつれきの中で苦しんでまいりました。
　そこで、四つ総理にお尋ねさせていただきたいと思います。
　一つ目は、アメリカにはＣＥＱ、環境諮問委員会というのがございます。我が国においても、自然保護とアセスメント制度の質的向上のためのＣＥＱ委員会を総理の諮問機関として設置して、我が国のアセスメント制度をチェックする第三者機関としてはいかがでしょうか。
　二つ目に、環境庁の勧告権という伝家の宝刀を切れる刀にしていただくためには、先ほど来出ております庁ではなく省である必要があるのではないでしょうか。
　三つ目に、日本の将来を考えれば、環境庁、国土庁、農水省、通産省、厚生省などの垣根を取っ払って、エコというくくりで環境政策の一元化が必要なのではないでしょうか。
　四つ目に、アセス評価書を読み取る高度な技術が要求されてまいります。それには専門官の育成と、それから民間にいる専門機関への信頼と支援という面からもＮＰＯ法案を早期実現していただくことが必要ではないのか。
　以上、私の四つの質問に御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず一点目の米国の環境諮問委員会、これと同様のものをつくれと言われるわけでありますけれども、私これ異論があります、正直に申しまして。と申しますのは、この位置づけは環境政策法というのに基づいた大統領府に属する機関でありまして、中で持っておりますものを見ますと、環境政策全般の管理、環境白書の作成、大統領への助言あるいは調査、報告。
　アセスメントに関しましても、国家環境政策法に基づく規則、指導書の作成、それから関係の政府機関から付託があった案件についての政府機関間の調整、勧告。
　私、これじゃ環境庁とほとんど変わらないと思うんです。そして、環境庁の状況が私は不十分な部分があることを認めておりますけれども、この環境諮問委員会を仮に併設をいたしましても、全く似たような構造のものを二つつくるだけでありまして、むしろ環境庁の機能を強化する、あるいは環境行政を強化するということにはつながらないように思いまして、余り私は議員に逆らったことがないんですけれども、この点は正直を申し上げまして異論がございます。
○末広真樹子君　ならば、どうするんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、先ほど庁か省かという御指摘がありましたが、これからの行政改革の中において環境という視点を落とすことないそうした行政の仕組みをつくりたいということを申し上げてまいりましたが、むしろそうした視点からこの問題はとらえさせていただきたい。私はアメリカの環境諮問委員会と同様なものをつくることには賛成できません。
　それから、ある意味ではこれは各省庁の機構がどうなっているかということとは全く違った、生態系という切り口を横断的に政策の中に取り入れろというその発想は、これから我々が検討していく中でも役立つものとしてむしろこれは私は賛成の視点でありますし、どういう形であればまさに持続可能な開発というものにこれを結びつけていけるのか、そうした視点からこれは私自身も勉強してみたいと思いました。
　それから、アセスの評価書というものを考えて専門家の養成の必要を言われた視点は、私自身大切な視点だと存じます。
　その上で、我が国の公務員制度の中で今我々の前に立ちはだかっております一つの問題点、それは年功序列型の賃金体系というものと人事院の給与表というものの中で専門家として一つの職種に長年従事していただき、その部分のプロになる方々の処遇が今の給与体系の中で十分なものができないという問題点であります。これは、実は他の分野におきましてもそうした問題点を抱えているわけでありますが、そうした分野の共通の問題として今後の検討課題として私はちょうだいをいたしてまいりたいと思います。
　それから、ＮＰＯ法案の早期実現を言っていただきましたが、先ほどおかげさまで市民活動促進法案が衆議院の本会議で可決されたというメモをちょっと前にもらいました。政府としてもこの法案の重要性を十分認識しておるところでありまして、できるだけ早くそれが立法府から行政府の手に渡していただけることを心から願っております。
○末広真樹子君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（渡辺四郎君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、飯能中央病院問題等に関する件について、石井環境庁長官から報告を聴取いたします。石井環境庁長官。
○国務大臣（石井道子君）　病院内のアスベスト工事につきましては、五月二十一日に本委員会で報告をいたしました内容と異なりまして、アスベストを除去した事実がございました。
　既に本委員会で報告いたしました内容と異なった結果になりましたことにつきまして、陳謝させていただきます。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
○山下栄一君　アセス法案の質問はきょうしっかりやりたいと思っておりますが、その前に、今長官から御報告いただきましたことにつきまして少し言いたいことがございますので、言わせていただきたいと思います。
　今の長官の御報告は私は大変重要な報告であったと、このように思います。したがいまして、幾つか指摘させていただきたい。
　まず第一に、飯能中央病院のアスベスト工事、これは囲い込み方式ではなくてアスベストを除去したと、こういう新しい御報告が今あったわけでございますけれども、これは大変重要なことでございまして、労働安全衛生法上の問題が残るということを指摘しておきたいわけでございます。
　すなわち、届け出義務違反、作業上の法令違反、これらは罰則を伴うものであり、公人として責任が問われるということを自覚して厳格に対処すべきである、このことを指摘したいと思うわけでございます。
　第二に、本来患者の健康を守るべき病院で、患者及びそこで働く従業員を有害物質アスベストによる重大な健康被害の危険にさらした当時の理事長として、責任は極めて重大である、当然そこにかかわった人たちの健康被害調査など早急に事後対策をとるべきであります。
　第三に、一連のこの飯能中央病院問題についての質疑の中で明らかになった石井長官自身の環境意識の低さについてであります。アスベストは環境庁所管の大気汚染防止法の法律規制物質であり、その扱いに対する長官の環境配慮は著しく欠如していたと言わざるを得ません。ことし十二月の地球温暖化防止京都会議など、先ほどの質問にもございましたが、今後メジロ押しとなる環境に関する国際会議に中心的役割を果たすべき我が国の環境庁長官としては、極めて適性に欠けると、このように申し上げておきます。
　第四に、長官の国会議員としての遵法意識、法を守ろうという意識の欠如であります。既に明らかになっているスプリンクラーの設置に関する消防法令上の問題、アスベストに関する労働安全衛生法上の問題、医療法人の理事長としての職務に関する医療法上の問題、以上諸法令に対して、だれよりも法を守るべき国務大臣として、また国会議員として、その遵法意識の低さを露呈した。これはまことに遺憾であります。
　そして第五に、何よりも国権の最高機関である国会の本委員会において虚偽の報告をされた事実は、国権の最高機関たる国会を軽視するものであり、その罪は甚だ重大である、このように考えます。私たちの先輩が最初に国会にアセス法案を提出して以来、実に二十二年が経過し、長年の国民の念願であった本アセス法案の審議が、このような長官のもとで行われることは極めて無念であります。我が国の環境行政にとって分岐点ともなるべきこのアセス法案の審議に汚点を残すものであると言わざるを得ません。
　以上、本日の長官の報告に対し、率直に感想を述べさせていただきました。長官の真摯な、かつ厳しい反省を求めるものであります。
　なお、現在私は、政府に対し、アスベスト問題以外の案件につきましても質問主意書を提出しております。その結果を踏まえまして改めて質問させていただく場合があるかもわかりません。そのときはどうぞよろしく、また真摯な対応をお願いしたい、このように申し述べておきたいと思います。
　次に、ダイオキシン問題について、先ほども総理に質問させていただきましたが、質問させていただきたいと思うわけでございます。
　ダイオキシンがことしに入りましてからいろんな、去年からかもわかりません、厚生省、特に環境庁を中心として検討会で検討され、そして中間報告、また最終報告も出ておるわけでございます。何か今どんどんダイオキシンから環境を守るための具体化が進んでいるような感じを受けるんですけれども、ところが、今現在この時点におきましても、法令上の規制措置は全くない、このように私は思うわけでございます。行政指導レベルのガイドラインの設定とかそういうのはあるかもわかりませんけれども、法令上の対応は全くないと、このように思うわけでございます。
　環境庁、厚生省それぞれ、現在はそうであると私は思うんですけれども、この認識は間違いございませんでしょうか、それぞれお願いしたいと思うわけでございます。厚生省は廃棄物関係の担当の方、お願いしたいと思います。
○政府委員（野村瞭君）　この委員会におきましてもお答え申し上げているかと存じますけれども、昨年の五月にダイオキシンの排出抑制に係る検討会を設けまして、専門の先生方に排出抑制に係る基本的な考え方を検討していただきまして、去る五月に、大気汚染防止法で有害大気汚染物質等にかかわりまして指定物質制度を設けておりますが、それに指定することが望ましい旨の御報告をいただいたところでございます。
　これは基本的な考え方ということで、具体的な数値等も含めまして、規制基準につきまして、現在、中央環境審議会で御議論をいただいておるところでございます。できるだけ早く結論を出していただくべくお願いをしているところでございまして、でき得れば八月、夏ぐらいまでには出していただきたいということでお願いをしているところでございます。
○説明員（坂本弘道君）　廃棄物の焼却施設の構造基準それから維持管理基準につきましては、現在、生活環境審議会に設けられました廃棄物処理基準等専門委員会において検討しておるところでございます。
　ダイオキシン対策に係る基準に関しましては、一つは完全燃焼の確保のための廃棄物の定量供給、一定温度以上の燃焼温度の確保。二つ目が排ガス処理の適正化のための集じん器入口の排ガス温度の低温化、十分な集じん効率を有する集じん器の設置。三つ目が排ガス中のダイオキシン類濃度の定期的な測定等につきまして具体的な基準を設定する方向で検討しておるところでございます。
　また、スケジュールについてお尋ねでございましたが、ダイオキシン対策の重要性にかんがみまして、早期に取りまとめることとしておりまして、この夏に基準の改正を行い、年内にも施行することができるように努めてまいりたい、かように考えております。
○山下栄一君　私が質問したことに全然答えてくれていないんですよね、質問してないことに答えているから。
　だから、現在、今この時点で法令、行政指導じゃなくて法令ですよ、法律または政省令でそういう対応をなされておるかと。環境庁、大気汚染の関連で結構です、厚生省、廃棄物関連で結構です、それぞれお答えくださいと申し上げているわけです。時間を食われて困るよ。
○政府委員（野村瞭君）　先ほど申し上げたわけでございますけれども、中央環境審議会の御議論を踏まえまして、法的な措置も含めて、私ども早期に対応してまいりたいということでございます。
○説明員（坂本弘道君）　廃棄物処理法上の特にそういう規制ということじゃございませんが、ただいまガイドラインというのを設けまして、それに基づいてやっておる、こういうことでございます。
○山下栄一君　だから要するに、環境庁所管の、また厚生省所管のそれぞれにおいて法令上の対応はしておらない、今はないということ、現在。そういうことでよろしいでしょうか。今はないと、この時点では。もう一回ちゃんと。あるかないかだけ。
○政府委員（野村瞭君）　現時点におきましては、大気汚染防止法上の規定は、排出口における濃度規制という意味でございません。
○説明員（坂本弘道君）　廃棄物処理法上も、同じくないということでございます。
○山下栄一君　昭和五十八年の段階でダイオキシンが日本でも焼却施設から発見された。非意図的物質で、人工的にできてしまう猛毒の物質であるということ、以来今日に至るまで、先ほども総理からお話がございましたけれども、日本は大変ごみを焼却する国でございますが、一九九七年の今の時点までも法令上の対応はしていない。これが日本の実情であるということを私は指摘したかったわけでございます。
　それで、今緊急の対応をされておるということでございますけれども、それぞれ先ほど御報告いただきましたけれども、環境庁は大気汚染防止法の観点から指定物質というあり方で今進めておる、そういうことでございますが、スケジュールですけれども、中環審で結論を得て、いつごろその指定物質が具体化されるんでしょうか。
○政府委員（野村瞭君）　先ほど申し上げましたように、現在、中央環境審議会で御議論中でございまして、できるだけ早くということで夏ごろまでに御結論をいただきたいということをお願いしております。それを踏まえまして、早期に私どもとしては法令的な措置を講じたいということでございます。
○山下栄一君　厚生省の方でございますけれども、政省令の行政指導は、ガイドライン等やったかもわからないけれども、政省令という観点で今対応されようとしておるというふうにお聞きしておるわけでございまして、中間処理施設の焼却施設の規制、それと最終処分場の規制、この二点に分けてどういうことをやろうとしておるのか。検討会レベルでは案が出てきているようですけれども、それぞれ今申し上げた焼却施設、処分場に分けてどういう法令上の規制措置になるのか、そしてそれはいつ結論が出るのか、いつ実施の方向になるのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（坂本弘道君）　今お尋ねの点は、一つは焼却施設、一つは埋立地、こういうふうに理解いたしましたわけでございます。
　焼却施設につきましては、今ガイドラインや何かでやっておるわけですけれども、これをもう少しどういう形でやればいいかということを、例えば完全燃焼をどうやってやるかとか、それから排ガスの処理をどういうふうに適正にやっていくかとか、濃度管理だとか、ばいじん、焼却灰をどうするかとか、こういうことを決めていくわけでございます。これは政省令の段階でもこの話が出てまいるということでございます。
　それから、埋立地のことでございますが、これも同じく先ほど申し上げました専門委員会で御検討いただいておる点でございますが、今の廃棄物処理法に規定する処理基準等の見直し、強化を図ろうということで作業を続けております。
　現在どういうことを考えていますかといいますと、管理型最終処分場、埋立地ですね、これの浸出水、出てくる水、これの処理等に関する基準を今より強化しようというようなことだとか、それから許可の対象とならない、いわゆるミニ処分場と言われておりますが、小さな埋立地、これも許可の対象にしようとかいうようなことを今の審議会の専門委員会で検討していただいておる、こういうことでございます。
　それで、スケジュールでございますが、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、この夏に基準の改正を行って年内にも施行していきたいと、こんな段取りで進めております。
○山下栄一君　基準をつくるという、特にそれぞれ焼却施設、処分場の基準をつくる、これは要するに廃棄物処理法の政省令で明確に基準を設けると、そういうことでよろしいんでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　政令の部分もございますし省令の部分もございます。それからまた、行政指導みたいなガイドラインみたいな形のものもございます。こういうことでございます。
○山下栄一君　もうちょっと具体的に申し上げます。
　一般ごみ焼却施設、産廃焼却施設、それぞれ構造基準、維持管理基準の基準を明確に政省令で設けるとか、これは入っておりますか。
○説明員（坂本弘道君）　それは入っております。
○山下栄一君　これは確認させていただいておりますけれども、衆議院でもそういう議論があったんです。
　許可対象施設の範囲、廃掃法上は五トン以上ということがあるけれども、その範囲を見直しをして五トン未満でも、要するに小規模の焼却施設、一般ごみにしろ産廃にしろ、これも引き下げると。これは入っておるわけですね。
○説明員（坂本弘道君）　現在、許可対象になっておりません小規模の産業廃棄物焼却施設の中には粗悪な構造のものもございまして、何か野焼き同然の処理が行われているというような例も見られますので、規制の強化が必要だということ、これが一つです。
　そのために、小型焼却炉のあり方につきまして今の専門委員会で検討していただいておるんですが、現時点ではどんなことかといいますと、五トンよりも小さいより小規模のものも許可対象として構造、管理の基準を適用するようすそ切りを見直す、これが一つ。
　それから、野焼き同然の処理を防止するために、許可の対象か否かにかかわらず、満たすべき基準としまして廃棄物の焼却処理方法を明確化する、こんなことを今検討していただいておるところでございます。
○山下栄一君　その具体化が本年度中だと、こういうことでよろしいですね。
○説明員（坂本弘道君）　こういう基準につきましてはこの夏ごろまでにつくって、施行は本年内、こういうことを予定しております。
○山下栄一君　次に、最終処分場の基準の見直し、これは新たな基準の設定なんでしょうか。見直しなんでしょうか。それも含めて、それについて具体的な中身はどうなっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（坂本弘道君）　処分基準、これは現在もございますが、これにつきまして見直しという形でやっておるわけでございます。
○山下栄一君　具体化。いつごろ。
○説明員（坂本弘道君）　これも全体の話はちょっとダイオキシンとはまた違いまして、秋までに専門委員会で結論を出してもらおうと、こんなことを考えております。
○山下栄一君　最終処分場の基準がちょっとおくれるということですね、焼却施設ということと比較すると。
○説明員（坂本弘道君）　全体は秋までにやるんですけれども、ダイオキシンについては急ごうと、こういうことでやっております。
○山下栄一君　今年度中ですか。
○説明員（坂本弘道君）　はい、施行は。
○山下栄一君　最終処分場の特に焼却灰の点なんですけれども、これは各焼却施設からそれぞれ運ばれてきまして、最終処分場に、管理型の処分場でというお話でございますけれども、焼却灰についてはダイオキシン濃度が非常に高いということが予想される、焼却された後に残る灰ですから。
　もちろん焼却された施設の、高温度で処理されたのか低温度なのかということによっても変わってくるでしょうし、どういうダイオキシンの防除装置がついているのかによっても変わるかもわかりませんけれども、いずれにしても焼却灰の処理につきましてはこれは厳格にやるべきではないか、このように考えておるわけでございまして、ほかの物質と同じように管理型の処分場に焼却灰を埋めてしまう、ほかのものと一緒にというやり方はちょっとまずいのではないかと、このように感じておるわけでございます。
　この前、テレビを見ていましたら、ドイツにおきましては地下貯蔵庫にこの焼却灰だけを固めて、固化して、そしてまさに放射能汚染物質と同じような扱いでされておるということをテレビで見たわけでございますけれども、今お話を聞いておりますと、管理型の処分場にほかのものと同じように埋めるというふうな、処分場そのものはそれは管理型の処分場かもわかりませんけれども、ちょっと対応が、甘い考え方でやっておられるんではないかなと、このように感じるわけです。焼却灰そのものを固化するなり、きちっとした環境上の配慮をした処理方法で、別の扱いで焼却灰そのものの処理方法を考えるべきではないかと、このように感じるので、どうでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　焼却灰につきましては、今先生御指摘のとおり二種類といいますか、大ざっぱに分けますと二つございます。一つは電気集じん器なんかで集めますいわゆる飛灰、それからバグフィルターという布袋のところにたまった、これがダイオキシンが割に高い、こう言われておりますので、これについては、家庭用ごみの一般廃棄物につきましては特別管理廃棄物という取り扱いになっておりまして、特別に処理することになっております。
　ただ、いわゆるストーカーなんかから出てまいります、下へ落ちてきました灰、いわゆる焼却灰、これにつきましては現在管理型の方に埋めておるという実態でございます。その辺につきましても、今の専門委員会の方でどういう形にするかということをまた御検討いただくということになろうかと思います。
○山下栄一君　わかりました。
　先ほど総理にも質問させていただいたんですけれども、ダイオキシンの人体汚染の実態調査にかかわる話なんですけれども、これは厚生省にちょっと、現在の実情、この人体汚染の調査、どういう取り組みをされておるのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（内田康策君）　ダイオキシンの人体汚染の調査の今の実情ということでございますが、ダイオキシン類に対します調査につきましては、厚生省としては従来から発生源調査や魚介類等の食品に関する調査などを進めてきたところでございますが、ダイオキシン類の総合的な対策を一層強力に進めていくためには、さらに広範な調査研究を行う必要があると考えております。
　ダイオキシン類の汚染実態の調査を意義のあるものとするためには、人体汚染の状況、環境汚染の状況、食品等からの暴露量などの種々の要素を総合的に評価、考察できるよう、調査計画や調査方法について十分に検討をする必要があると考えております。
　また、人を対象といたしました調査につきましては、対象とすべき指標、調査の期間、対象者の選定等、調査の方法が重要であるため、これらにつきまして専門家の意見を踏まえ、十分議論の上、実施に移す必要があると考えております。
　このため、厚生省におきましては、省内における連絡体制を整備いたしまして、調査研究の全体計画の取りまとめ、必要な調査の企画調整等を行うことを検討しております。さらに、関係省庁とも十分に連絡をとりつつ、調査研究の効率的な実施を図ってまいりたいと考えております。
○山下栄一君　人体汚染に絞って今質問をしておりまして、調査そのもののデータの蓄積はほとんどないと私は思うわけです。国レベルの、国が乗り出してそういう人体汚染の調査をした例はほとんどない、母乳以外はデータがないと、こういうことでよろしいですか。
○説明員（内田康策君）　今まで人体汚染の調査を私どもは国としてやってきておりません。ダイオキシンによる人体汚染の調査はピコグラム単位の極めて……
○山下栄一君　結構です、調査は困難でお金もかかることはわかってはおりますので。
　母乳以外にはない。先ほども申し上げましたけれども、母乳そのものも、調査は極めて貧しいデータしかないと、このように感じているわけですけれども、母乳そのものの実態調査の実情、これをお聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君）　母乳の調査につきましては、平成六年度から心身障害研究の中で調査をしてきております。平成六年が二十六検体、平成七年が二十六検体、平成八年が二十一検体でございまして、合計七十三検体の調査を行っているところでございます。
○山下栄一君　それで、今二十数検体を平成六年から、六年、七年、八年でやってきた、九年はまだだと思うんですけれども。その調査の体制と費用、これをお聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君）　従来、平成六年からの母乳中のダイオキシンの調査につきましては、環境要因と母子保健という視点から、大きな研究班の中で一名の先生がダイオキシンを担当するというような、そういう体制になっておりまして、具体的には国立環境研究所の森田先生でございますが、このダイオキシンの調査には、六年、七年、八年と、それぞれ約百万円の調査費がいっているということでございます。
○山下栄一君　だから僕は貧しいと申し上げたわけですけれども、要するに人体汚染の、日本の国民、人体がどれだけダイオキシンで汚染されているかという調査は、要するに百万円単位でですよ、一年間に百万円で、それも国立環境研究所のお一人の方で、お一人というか、お一人を中心としたボランティアを中心とするチームでしかやっていない、これが実態であると。この認識に誤りございますか。
○説明員（伊藤雅治君）　そのとおりでございます。
○山下栄一君　これは驚くべきことである、このように思うわけでございまして、だから緊急実態調査を国を挙げてやるべきだと、このように申し上げておるわけでございまして、母乳からダイオキシンが検出されているという話、ちょっと先ほど総理質疑のときに申し上げましたけれども、そういう調査をしているのは民間とか個人レベルの学者とか、こういう形でしかデータがない、こういうことであるわけでございます。
　だから、私はこれはもう大変なことであるというふうに思うわけでございまして、もちろん、先ほどちょっと触れられましたように、総合的な取り組みが必要だと思うんです。発生源の焼却施設の、そこからどれだけダイオキシンが発生しているのか、その周辺の住民がどれだけ健康被害を受けているのかという、そういう発生源と切り離して人体汚染調査をしろとは申しません。こんなのばらばらにやっても費用対効果の観点から非常にむだ遣いになってしまう。やるのであれば総合的に発生源別の調査と人体汚染調査、これは並行してやるべきだと思うわけでございますけれども、いずれにしても体制を強化して、体制の中に予算も含めてこれは強力にやってもらいたい。
　これはお金を出すのは、環境庁ほとんどお金ないわけでございまして、したがって厚生省の方に期待がかかっておるわけでございますので、その辺はどのようにお考えなのか。来年度、まだこれから要求されるかもわかりませんけれども、お聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君）　母乳を含めましていわゆる人体への影響、安全性について調査するということは大変重要なことだと考えております。特に、私どもといたしましては母乳につきまして今申し上げましたようにいわゆる母子保健の観点から、大きな研究班の中の一部分としてあるということではなくて、今後厚生省として総合的なダイオキシン対策の一環として位置づけまして、環境庁とも連携をとりながら調査を強化してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　強力にお願いしたいと思います。
　それで、今も申し上げましたように日本列島広いわけでございまして、モニタリングの抽出調査というやり方じゃなくて、やはり地理的分布を考慮しながら、特に住民の皆さんが不安に陥っておられる例えば所沢、埼玉県とかそういうところを重点的に配慮しながらこの人体汚染調査もやるべきだと、こういうことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君）　具体的な調査の内容、例えばどういう地域で行いますとか、それから例えば最初の赤ちゃんと二番目の赤ちゃんでは違うというふうなこともわかっておりますので、そういう具体的な調査のやり方につきましては、今後十分専門家の方の御意見を聞きながら早急に調査の具体策を検討してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　ぜひ住民の皆さんが不安に陥っておるところをよく配慮しながら、地理的な選び方ですね、御配慮願いたいと思うわけでございます。
　環境庁にお伺いします。リスク評価検討会の最終報告、五月に出たわけでございますが、この中で母乳汚染のデータの部分がございますが、私はこれは非常におかしいと結論的に申し上げまして思っております。
　日本の国で国レベルの調査はほとんどないと、これはこの検討会の報告でも書いてあるわけでございます。我が国の母乳からのダイオキシン摂取量のデータの蓄積は十分とは言えないと。ここに書いてあるのも県レベルの調査とか個人レベルのデータでございます。「今後一層の調査、研究の積み重ねが必要である。」と、日本の国レベルの個別のデータはほとんどないという状況の中で、それを認識している文章が書いてある一方で、現時点では母乳中のダイオキシンの摂取が乳児に与える影響は直ちに問題となるとは考えられない、こういう結論を出しております。諸外国と比べてもそんなに高くない、同程度である、こんな結論を出しておるのは全然おかしい。
　国でデータも持っておらないにもかかわらず、日本の母乳汚染度は大したことないんだと、諸外国と比べても、先進諸国、データの蓄積がたくさんあるドイツ、オランダを中心とする地域と比べても同じレベルなんだというようなことを結論づけておるのは、これは基本的におかしいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　ただいま御指摘のリスク評価検討会におきましては、母乳中のダイオキシン類の影響につきましての各方面の現在の見解というのを注という形で紹介しております。そこでは、まずＷＨＯにおきましては、母乳にはダイオキシン類が含まれているが、人工乳より依然として有利な点があることから、乳幼児の健康と発育を考慮すると母乳栄養を奨励し推進すべきであるとしておりまして、オランダも同様な評価を行っておると、こうしております。それからまた、我が国におきまして調査研究を行っている厚生省の検討会によりますと、母乳中のダイオキシン類は現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないと、こういうふうに評価をしておるということを現在の各方面の見解を注として紹介しております。
　それで、ダイオキシンリスク評価検討会におきましては、これらの各方面の現在の見解も考慮した上で、我が国の母乳からのダイオキシン類摂取のデータの蓄積は、先生今御紹介ございましたが、まだ十分とは言えないので、今後一層の調査研究の積み重ねが必要であると、こういうふうに報告をされておるところでございます。
　環境庁におきましては、ダイオキシンリスク評価検討会を踏まえまして、今後とも厚生省とも連携して必要な調査研究を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○山下栄一君　私が申し上げているのは、これは国の検討機関の報告なわけですけれども、国のデータがほとんどないのに、日本の国民の母乳の汚染状態は直ちに問題とはならないなんて何で言えるのかと。環境庁独自の何か汚染調査をやっておられるんですか、人体汚染の調査ですよ。
○政府委員（田中健次君）　これはこの検討会におきましていろんな各方面の見解を考えながら結論を出したということでございまして、環境庁におきましても、国民の健康影響を未然に防止する、こういう観点からダイオキシン類の人への汚染状況を把握するということは非常に重要な課題だと認識をいたしております。
　そういうことで、現在厚生省等と連携をして、調査対象の選び方あるいは調査実施体制などにつきまして、関係省庁の担当者で構成をいたしておりますダイオキシン調査関係省庁の担当者連絡会議、こういうのをつくりましてただいま検討を進めているというところでございまして、環境庁としても関係省庁と一緒になってこの人体汚染の状況についてこれから調査を進めていくということで検討をいたしておるところを御理解いただきたいと思います。