Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日吉委員　是非、御検討をお願いいたします。
　続きまして、消費税についてお伺いをいたします。どうも私、ずっと分からないことがありまして、それについて今日はお伺いしたいと思います。
　消費税は社会保障関係費に使うということが消費税法にも明記されております。日本の国民の皆様、消費税は社会保障に使うということは御理解されていると思います。
　しかし、どうもお金というのは、集まって、それをどこに使っているのかというのはなかなか分からないものかな、お金に色はないというようなことが言われる中で、どうして消費税は社会保障費に使われているのかというところを御説明いただきたいと思いますが、その前提として、まず一つ目の質問なんですけれども、消費税収入、これは、入金口座が、消費税の収入が入ってくる政府の口座があって、それは特別に何か分離されて、ほかの税収とは分離されているような、こういうことが行われているのでしょうか。教えてください。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　日本の国庫制度におきましては、会計法第三十四条及び日本銀行法の第三十五条の規定に基づきまして、あらゆる種類の国庫金を日本銀行に集中してその出納事務を取り扱わせることとし、日本銀行を最終的かつ総括的な現金出納機関とすることによって、国庫金の効率的、統一的な運用を図っております。
　そうした観点から、国は、日本銀行に保有する政府預金において租税を含む国庫金の受け払いを行っているところでございまして、税目別に口座は区分されておらず、消費税収入の入金口座は他の税収とは区分はされておりません。
○日吉委員　ありがとうございます。
　今お話しの中で、日本銀行の政府が持っている口座の中に消費税収入も所得税収入も他の税収も一緒に入ってくるということで、消費税収入だけが区分されているわけではないということでした。
　それで、二つ目の質問なんですけれども、では、消費税収入がどの社会保障支出に支出されているのか。社会保障関係経費、幾つかありますけれども、そのどこに幾ら消費税の税収が支出されているのか、これというのは明確に把握されているのでしょうか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税法の第一条第二項については議員御案内のとおりでございまして、これを受けまして、予算の方におきましても、毎年、予算総則におきまして、消費税収の使途となります社会保障の各経費を総則の方に限定列挙いたしておるところでございます。
　そこで、論点でございますけれども、施策ごとに消費税収を幾ら充てているかまでを定めているわけではございませんけれども、令和三年度の予算案で申しますと、ただいまの四経費が三十一兆八千億程度でございますのに対しまして、国分の消費税収のうち地方交付税の財源になる分を除きますと十六兆三千億ほどでございますので、国分の税収が社会保障以外に充てられているという状況にはございません。
○日吉委員　社会保障の支出の金額の方が大きいから、その中の範囲内に消費税収入が収まっています、全額社会保障に充てられています、こういう御説明だったと思うんですけれども、そうすると、今のお話ですと、三十一兆のうち十六兆充てられていますけれども、残りの十五兆については、どの税収が社会保障関係経費に支出されているか、それは把握されているのでしょうか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税収で賄い切れていない四経費につきまして、どの税目からの税収を幾ら充てているというふうに定めているわけではございませんけれども、消費税以外の税収、税外収入あるいは特例公債の公債金収入といった一般財源によりまして賄っているところでございます。
○日吉委員　そうしますと、消費税で賄い切れなかった部分についてどの税収で賄っているのかというのは、区別はされていないけれども、何らかの税収で賄っています、こういう御説明だったと思います。
　そうしたら、例えば、所得税収が社会保障関係経費に充てられているんですけれども、それ以外にほかの税収が社会保障関係経費に充てられて、実は消費税が余ってしまっているというようなことはないということは、どうやって把握されているんでしょうかね。質問の意味、分かりましたでしょうか。よろしくお願いします。
○角田政府参考人　法律に決められているとおり、まず消費税収を充てているわけで、その残りの部分については、一般会計全体で使える一般財源がございますので、それは特例債も含めてですけれども、それが充たっていることになっているという御説明をさせていただいているところでございます。
○日吉委員　充たっていることになっているというお話ですけれども。
　そうしたら、もう一つ質問です。
　消費税収入が社会保障関係経費を超過する場合、消費が増えて消費税収入が増えました、そうした場合、社会保障関係費に支出しても超過して余っている場合、この余っているものというのは社会保障関係経費以外に支出するんでしょうか。今の法律だとどうなっているんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど主計局からも御答弁申し上げましたとおり、消費税法第一条第二項におきましては、消費税収につきまして、地方交付税分を除いてでございますが、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障四経費に充てるということが定められておりますので、御指摘のように、この社会保障四経費を上回って消費税収が生ずる、逆に言うと、消費税収に余りが生ずるというような事態は想定をされていないということでございます。
　つまり、消費税収を他の経費に使うことはできないというのが、この消費税法第一条第二項の趣旨でございます。
○日吉委員　分かりました。
　そういうことであれば、消費税収入はこの四経費以外に使うことができませんということなので、もし仮に余ってしまった場合、今の法律であれば、それは使えないので必然的に繰り越される、こういうことになるということでよろしいですか。
○角田政府参考人　その四経費以外に使えないということでございますので、これだけギャップがある中で、余り仮定の話にお答えするのはどうかとは思いますけれども、仮にオーバーフローみたいなことがあれば、それは剰余金という形になるんだろうと思います。それはそれでまた、四経費以外には使えないものとしての性質は引き継がれていくということだと思います。
○日吉委員　分かりました。じゃ、そこは、今の状況ですと使えないということで、確認ですけれども、剰余金ということに必ずなるということと理解いたしました。
　大臣、念のため、そのような処理でよろしいでしょうか、確認させてください。
○麻生国務大臣　基本的に、今申し上げたとおりなんですけれども、消費税収につきましては、現行の消費税法の第一条の第二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費ですけれども、に充てるということとされておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、施策ごとに消費税を幾ら充てるかということを定めているわけではありませんが、令和三年度の予算案におきましては、国の社会保障の四経費につきましては三十一兆八千億に対して、地方交付税というものを除きました国の消費税収というのは十六兆三千億になっておりますので、国の消費税収が社会保障というものに全て充てられているということでありまして、それ以外に充てられている、これは余裕から見ても、ないということになろうと存じます。
○日吉委員　今ちょっと私の質問とは違うことについてお答えいただいたように思われるんですけれども、私の質問は、今、消費税収入が劇的に伸びて社会保障関係経費を上回った、余剰金が発生したときに、その余剰金はほかの経費に流用しないで剰余金として繰り越していくことになる、これでよろしいですね。
○麻生国務大臣　誠にうまい話が、そういううまい話があればよろしいんだと思いますけれども、はい、そういうことになります。
○日吉委員　ありがとうございます。そういうことなので、社会保障経費としての税収だというお話だったと思います。
　ただ、どうも、やはり口座が分かれているわけでもなく、そして、どこに使っているかという細かい使途というのが分からない中において、要は、机の上で、まあそう使っていますねというような感じがしてならなくて、冒頭にも申し上げましたが、実際にはお金に色はない中で、どうして社会保障関係経費に使っているのかなというのがよく分からなかったんですね。
　社会保障関係経費が増大していく中で税収全体を伸ばしていかなければならない、そのための手段として消費税で税収を増やしていきましょうということは、これなら筋は通っているのかなと思うんですけれども、税収全体で社会保障関係経費の負担に対応しているわけですから、消費税は社会保障関係経費にも貢献はしていますけれども、それ以外にも、支出にも間接的に貢献しているのではないかなと。
　別の言い方をすれば、社会保障関係経費を支えているのは別に消費税だけではないということだと思いますので、消費税がなければ社会保障制度が破綻するという言い方は少しおかしくて、税収や国債収入も含めて、そういった歳入がしっかり確保できなければ社会保障制度が不安定になる、こういう言い方が本来の表現の仕方ではないのかなということを申し上げさせていただきます。
　次に、国債について、もう一度お伺いさせていただきたいと思います。
　くどくて申し訳ないんですけれども、先進国の自国通貨建て国債が償還できなくなることはあるのでしょうか。もしあるのであれば、償還できない場合というのはどのような状況を想定されていらっしゃるのか。教えてください。
○麻生国務大臣　御質問ですけれども、今、日本の場合でいきますと、極めて厳しい財政状況ではありますけれども、国債というものが購入され、消化されているとか、いろいろな表現はあるんでしょうが、日本の財政運営に対する信認があって結果として国債が買われるという状況、それが前提になっているんだと思いますが。しかし、財政状況が更に厳しいということになって、仮にマーケットからの信頼が失われるという事態が発生すると、まず、国債の金利が急激に上昇してくるんだと思いますが、したがって、金利を上げないと消化ができないということになるので、いわゆる資金調達というものは国としては難しいことになるということなんだと思います。
　また、今言われたように、今度は、いわゆる日銀というか中央銀行というものが、紙幣を増刷して、国債を引き受けられるから自国通貨建て国債なんというものはデフォルトしないという、最近よく聞かれるＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーという話もよく聞かれるところですけれども、そういう前提で財政とか金融とかいうものの運営が行われるということになれば、金がどんどんどんどん印刷されて賄うと、これはインフレになりますから、間違いなく。
　そういった状況が出てきますので、私どもとしては、そういうような話ではなくて、きちんとした財政というものは、持続可能性というものを考えて、いわゆる国民とかマーケットとかいうものの信頼というものを確保しておかないかぬ。そのためには、今のように、借金で金利を賄うというようなものではなくて、プライマリーバランスというものが黒字化、最低限ゼロになるというようなものを考えるということが大前提で、それに合わせて歳出歳入を考えていかねばならぬものだと思っております。
○日吉委員　おっしゃるとおり、財政の、財政運営に対する市場の信認を確保するということは非常に大事なことだと思います。そのためにどうするのかということを考えて、むやみに財政を支出するのは、それはもちろんよろしくないと私も思います。
　ただ、今確認させていただいているのは、事実として償還できなくなるということがあると大臣は認識されているということを確認させていただいているんですね。償還できなくなることはあり得るということであれば、そうお答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　金融で、世界でたらればの話は極めて危ない話になりますので、うかつなことは申し上げられませんけれども、可能性というのはいろいろなものが、絶対ないかと言われれば、法律的に見ましても、状況的に見ましても、この世界で絶対ないということはないということだと思っております。
○日吉委員　絶対ないということはないという御回答をいただきました。それは、ないこともないというふうに理解をいたしました。
　それと、もう一つ大臣にお伺いしたいんですが、先日の委員会におきまして、大臣は、直近の国債発行をしてもいいかどうかという判断をするに当たって、過去の経験や信用から国債発行が可能だと判断されたというような御答弁をされました。
　ただ、いつ信認がなくなるかどうか分からないという状況の中において、過去の経験や信用だけから判断するというとちょっと心もとない感じもしますので、やはりデータに基づいた上で、国債を発行できるかできないかといったことを見極めた上で、それを国民の皆様に説明して、発行しましたということにするのが本来なのではないかなと思うんですけれども、このデータに基づいた判断というのは、なされているんだと思うんですけれども、どのようになされたのか、教えていただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の大量の国債発行というものは、もうこれは御存じのように、新型コロナという感染症の拡大というものに対応するために、雇用というものを守るとか生活を守る等々、いろいろな必要な経費というのを計上させていただいたことで一転需要が伸びた、そして同時に、コロナによって景気が悪くなって税収が落ち込んだという二つが問題がありまして、大きな国債の発行が必要になったというのが背景なんだと思いますが、今言われましたように、こういったようなものは、市場がそれに応えて、きちんと政府が発行をしたものを買ってくれるか買ってくれないかというようなものを、これは信用ですから、データというもので言われるものではありませんで、定量的な根拠というものはお示ししづらいんだと思っております。
　その上で、私どもとしては、二〇二五年のいわゆるプライマリーバランスの黒字化目標というものに向けまして、いわゆる歳出改革とかいうものをきちんと我々は継続するということをマーケットに言い、また、足下では、市場に大量の国債を発行させていただいておりますけれども、基本的に、極めて低い金利で安定的に消化をされているという現実がありますので、そういったことで、市場の状況とか投資家の意向とか、そういったようなものを勘案して、マーケットと、若しくは投資家との間の丁寧な対話を行っておりますので、財政に対する市場の信認というものを維持しながら、国債の円滑な消化が可能であるというように判断をさせていただき、今のところ、そのような形になって、結果としては引き続き市場の信認というのは得られているんだと思っておりますが。
　しかし、これが大丈夫だからといって、どんどん出したって永久に大丈夫だ、自国通貨でやっているところはそんなことはないんだという説を言っておられる方もおられますけれども、明日以降もこれが今の状況とずっと同じだという保証はありませんから、そういった世界なので、私どもとしては、こういったものの持続可能性というのを確保し続けていくために、市場関係者との間のいわゆる対話というのは極めて大事なものだと思っております。
○日吉委員　今大臣がおっしゃられた、明日以降も同じように信認があるのかどうかということは分からないという中だからこそ、どういった判断に基づいて国債を発行できたのかといったことをできるだけ客観的に説明できるようなことが必要なのかなと思いますので、そこのところをまたお願いしたいなと思います。
　最後に、現在のマネーストックの状況について、それが今後、過度なインフレになるような可能性があるような量なのかどうなのかというような点から、今、マネーストックの規模をどのように判断されているのか、評価されているのか、お答えください。
○越智委員長　日本銀行清水企画局長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　マネーストックの代表的な指標でございますＭ２の前年比は、このところ、九％台前半と、コロナ禍以前と比べると高めの伸びを続けてございます。これは、コロナ禍におきまして、政府が大規模な経済対策を実施していることや、金融機関が積極的な貸出しにより企業等の資金繰りを支えていることの表れでございます。
　もっとも、物価という点では、消費者物価の前年比は、感染症のショックによる需要減少に加え、これまでの原油価格の下落を受けたエネルギー価格の低下や、ＧｏＴｏトラベル事業による宿泊料の割引といった一時的な下押し要因などにより、マイナスとなってございます。当面そうした状況が続いた後は、一時的な下押し要因が剥落し、経済が改善していく下でプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと予想をしてございます。
　もっとも、こうした見通しについては、足下、特に感染症の影響を中心に、下振れリスクの方が大きいと認識してございます。したがいまして、先行きの物価につきましては、様々な不確実性がございますので、引き続きその動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○日吉委員　ちょっと質問への明確なお答えはございませんでしたが、時間が参りましたので、終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○海江田委員　立憲民主・無所属の海江田万里です。
　麻生大臣におかれましては、朝早くから大変お疲れさまだと思います。いましばらく、食事までにおつき合いをいただきたいと思います。
　さて、今日、私は、主に今の日本の社会の格差の問題と、その中で税制が果たす役割についてお話をさせていただきたいと思います。
　これはまず麻生大臣にお尋ねをしたいんですが、麻生大臣は、今の日本の格差の状況、所得格差あるいは資産格差と言われますけれども、これをどのように考えておられるのか。あるいは、世界との中で、日本の所得格差あるいは資産格差の占める位置というんですか、状況、こういうものがどうあるか。
　これは質問通告してございませんが、麻生大臣の率直なといいますか、あるいは麻生大臣がいろいろなところで見聞きをしている日本の社会の情勢を踏まえて、どういうお考えをお持ちかということをお尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　通告がありませんでしたので、私の考えているところを言えということだと思いますが。
　所得の格差については、今いろいろ言われておりますけれども、所得の再分配という考え方は、昔から税とか累進課税とかいろいろなものがそこに存在しておりますけれども、私どもの、このところ、この八年間ぐらいやらせていただいているところでいきますと、少なくとも、いわゆる所得税というものは四〇から四五％に最高税率が引き上げられておりますし、遺産相続等々につきましても課税最低限が下げられたり、いろいろな形でまた変わってきておりますし、いわゆる分離課税等々がよく話題になりますが、これも一〇から二〇に引き上げられる等々、いろいろな努力がそれなりになされております。
　所得格差というものが私はそこにそれなりにあるとは思いますけれども、それが例えばアメリカとかその他の先進国に比べて、いわゆる、やたら所得の高い方と低い方との格差は先進国の方では少ない方、少なくとも、そういった上に、それが固定化しちゃっているとか、確実にそういったようなものが全く動いていないとかいうようなことも、アメリカに比べて、他国に比べてそれほどひどくはないというのが正直な感じです。
○海江田委員　私も十年以上前にはそういうふうに考えていたんですね。ところが、まさに今、麻生大臣おっしゃいましたけれども、安倍内閣になって、そして麻生大臣がまさに財務・金融大臣として日本の財政あるいは金融行政のかじ取りをしている間に、やはり私の考え方は違ってきたわけであります。
　それはどうして違ってきたかというと、事実が十年前、二十年前と本当に大きく違ってきたということで、やはり私たちは、身の回りだけを単に漫然と見ていると、なかなかそういう事態の変化なんかは見えませんね。
　私は漢字が大好きですが、見るという字は、あれは漫然と見えてくるとか漫然と見る。有名な陶淵明の「飲酒」という詩の中、悠然と南山を見ると。これは、注視しなくても目に入ってきてしまうという見るで、本当はそれを視聴の視という、これはやはりしっかり、注視という言葉があります、しっかり見なきゃいけない。
　私は、政府の一番中枢にある人たちは、身の回りで起きていること、これがどういう問題なのかということをやはり本当に注意して見なければいけない。やはり注意して見ると、大臣がおっしゃったような、先進国の中ではそれほど格差のない社会なんじゃないだろうかというお話も、実は違ってくるんじゃないだろうか。
　なかなかこの格差のデータというのは、いろいろ難しいんです。世界不平等データベースなんというようなものもあります。それから、国際機関ではユニセフが、これはユニセフですから主に児童の貧困化との絡みで、やはり格差社会の中で児童の貧困化ということも生じるわけでございますから、それを調べたデータでいくと、先進国といいますか、四十一か国の中で日本は悪い方から比べると八番目なんですね、実は。
　だから、決して先進国の中で日本の格差の問題はそれほど深刻な問題ではないということではなしに、むしろ先進国の中でやはり日本の格差の問題はかなり深刻な問題になっているんだという認識をまず持っていただきませんと、本当にこの国のかじ取りを誤ってしまうんですね。
　最近、例えば日本経済新聞なんかが、Ｋ字の傷、それからＫ字回復とかいうことを、特にコロナの中でＫ字回復、あるいはＫ字の傷とかいうことがあるんですが、これについては御存じでしょうか。
○麻生国務大臣　過日、日本経済新聞にその種の記事が載っていたという記憶はございます。
○海江田委員　これは要するに、Ｋ字の上の方の文字は所得の一〇％の人たちですね。その人たちがその意味では上へ上がっているわけですから、ますます豊かになっていく。下の方が、実は、私は最初、下は一〇％か二〇％かなと思ったら、下位の五〇％なんです。つまり、中間層から以下の人たちの所得がどうなっているのかと見ると、これがやはり下へ下がっているわけですね。これはかなり、一番顕著なのはアメリカですけれども、日本もそれに劣らず、やはりそういう傾向が出ている。
　とりわけ、今回のＣＯＶＩＤ―19の災いの下でそういう傾向というのは非常に大きくなっていますから、今回、今議論をしております所得税法等の改正案というのは、まさにポストコロナを見越したということなわけですから、ポストコロナで出てきた、私はポストコロナの前の、もう十年以上前から日本の社会がそうなっているということを指摘しましたけれども、とりわけその光景というか、その状況がポストコロナで明らかになってきた今だからこそ、本当はそうした格差是正のための税制改正を行わなければいけないんですが、大変残念でありますけれども、その部分というのは非常に希薄である。何で希薄であるかというと、今、私は麻生大臣のお話を聞いて分かりました、やはりそういう認識を持っていない、このことが大変なことだと。
　アメリカなんかは本当に、まさに民主主義の危機であるとか資本主義の危機であるとか、やはりそういう意識があるんですよ。アメリカは、特に大統領選挙の中で、今度バイデン大統領が登場しましたけれども、民主党の候補の中でもいろいろな人たちが、アメリカの富裕層の人たち自身が、あのウォルト・ディズニーのお孫さんのお嬢さんというんですかね、その方が、自分たちに富裕税をかけてくれ、もっと自分たちの税金を強化してくれ、課税を強化してくれ、そうしないとアメリカの民主主義はおかしくなってしまう、あるいはアメリカの資本主義がおかしくなってしまう、こういう指摘をしているわけでありますから。
　その意味では、税制の持つ、特に、先ほどこれは麻生大臣もお話がありましたけれども、所得の再分配機能というものをもっとやはり発揮をしてもらわなければいけないと考えるわけですけれども、今回の税制改正の中で、税の持つ所得再分配機能を強化する方向に行っているのかどうなのか、概括的にお答えを大臣にいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　繰り返しになるとは思いますけれども、所得の再分配機能という話を、いわゆるあるかというお話でしたけれども、少なくとも平成二十五年から、二十五年の改正をさせていただいて所得税の最高税率を引き上げたというのが、累進構造の強化を図るということでさせていただきましたし、よく話題になっております金融所得課税につきましても、金融所得課税は倍にしたんですかね、あれはたしか一〇が二〇になったんだと思いますので、そういったことを行ってきたんだと思っておりますので、それなりに、所得再分配機能としての効果としては一定のものがあったんだと私どもは考えております。
　更にこれをどうするかというのは、今はコロナの最中でもありますので、なかなか今、よくそれに対応するよりほかのことに取られていることはありますけれども、令和三年度の与党税制改正大綱というものの中において、税負担の垂直性とか公平性等々を確保するという論点から、諸外国の制度とか、また市場への影響等々を踏まえて総合的に検討するということにされておりますので、私どもは、経済等への影響というのをどう考えるかといった論点、これはコロナの影響もありますけれども、ポストコロナ等々を考えて総合的に検討していくべき課題だと思って、今はコロナに追われておりますけれども、こういったものについても考えねばならぬ問題だと思っております。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○海江田委員　麻生大臣は、税率を上げてきた、今、所得税の話と、それから金融所得課税も所得税でありますけれども、話がありましたけれども、特に金融所得の課税は一〇％を二〇％とおっしゃいますけれども、その前は二〇％だったんですよ、これは。もう少し長い目で見なければいけないので。
　私なんかが記憶しているのは、配当課税は分離課税で三五％なんというときもあったわけですよ。それが、二〇％が大体、平成に入ってから常態化していたんですよ。ところが、平成のたしか十五年ですか、株価が当時は七千円とか八千円になっちゃったわけですよ。これはすわ大変だというので、そのときに二〇％だったのを一〇％に下げたわけですよ。これは、あくまでも当時は暫定的なものだ、株価がこれだけ下がっちゃったからやはり何とかしなきゃいけない、あらゆる手だてを講じなきゃいけないというので、二〇％を一〇％に下げて、そして今度は、先ほどありました平成の二十五年の改正で、二十六年から二〇％に戻したんですよ。
　上げたのじゃなくて、確かにそこだけの局面を見ると上げたことになるけれども、その前から見ればやっと戻したというのが実は正しい説明でありまして、自分に都合のいいところだけを見て、先ほどの格差社会の問題もそうですよ、不都合な真実に目を閉じてしまうということ、これはやはり一番国の政治を間違った方向へ持っていってしまいますから。
　ここのところは、どうですか、それは。上げた、上げたとおっしゃいますけれども、元に戻したんじゃないですか、事実として。そのことをおっしゃってください。
○麻生国務大臣　間違いなく、三五から二〇、一〇、いろいろな経緯があったのはもう御存じのとおりですけれども、少なくとも、累進課税をこの八年間、私どもが担当させていただいてからの間では一〇が二〇になったというのは事実です。だから、そこのところをいかにも無視しているかのごとく話を取られていると困るので、一〇から二〇に上げたという事実を申し上げております。
　その上で、その前は三五だったではないかと言うけれども、これはマーケットが国際的なものになるのに従って、世界中、この金融所得課税というのはどうなっているか等々の話の中から下げていった。まだ株価があの頃は七千円だ、八千円だという頃でしたから、そういったようなことになっていったという経緯だというのが私の記憶ですけれども。
　少なくとも、今、令和三年度でこの部分を検討せねばならぬという話になってきているというのも、そういったものを見た上での話だと思っております。
○海江田委員　だから、本当は今回やっておくべきだったと私は思いますよ。与党の、先ほど話があった税制大綱の中でも触れられているわけですから。だけれども、あの税制大綱で最初に触れたときからかなり後退しているんですよ、はっきり言って。
　それから、よく麻生大臣は市場に対する影響を与えると言うけれども、調べてみましたら、延べの個人株主の数ですけれども、二〇一四年から一五年、これは全然変わっていない。むしろ増えているんですよ、はっきり言って。株というのは、配当の税金が高いとか、あるいは売却益の税金が高いとか、それを若干意識する人もいますけれども、だけれども、株価の上昇の傾向がある、あるいは下降の傾向がある、ここでやはり売ったり買ったりする。買っただけで税金を取ろうという話じゃないんですから、これは。買って、そして利益が出てくる、譲渡益が出てくる、あるいは配当が手に入ってくる、そこで税金を取ろうという話ですからね。だから、市場に対する影響というのも実はそれほど大きなものはないということ。
　それから、世界の情勢についてはここで一々指摘をするいとまが、時間がありませんけれども、世界はそれぞれかなり変わっているんですよ。それこそフランスなんかは源泉分離は三〇％ぐらいやっていますし、ドイツも、連帯付加税というのがあればその税額の五・五％かな。それから、結構ドイツは、二六・三七五％とか、これは配当課税。フランスも分離課税で三〇％とか、総合課税にすると一七・二から六二％とか、それぞれ国によって若干違うんですよ。
　だから、余り極端になってはいけませんけれども、先ほど日吉委員も総合課税という話がありました。確かに方向性は総合課税だけれども、その一歩手前のところからいうと、まず分離課税の税率を若干上げるというところでそういうことをやって、やはり金融所得がいわゆる一億円からがたっと下がる、Ａの字というんですか、逆Ｖというんですか、あんなのは日本だけですからね、はっきり言いまして。これはやはりおかしいんですよ。そういうものに対する一歩一歩着実な方向性というものを見せておかなければいけないんじゃないだろうかというふうに私は思っております。
　それからもう一つ、今、所得格差という話をしましたが、あともう一つ、厳密に言うと、税の所得再分配機能という中には、まさに所得の格差を是正するということと、もう一つは資産格差という言葉もあるわけですよ。この資産格差が、実は贈与税の話が一つポイントになってくるわけです。
　この贈与税について、これは若干ではありますけれども、今回の税制改正の中で、相続税、贈与税というのは相続税の一部ですから、この相続税の改正について、本当に若干、ごく小さな一歩でありますけれども、こっちは踏み出しているんですよ。その中身を説明していただきたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でございますが、元々、祖父母や両親の資産を早期に移転させることによりまして、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資することを目的に導入されたものでございます。
　一方、これらの制度につきましては、まず、教育資金の方につきまして、孫などがこの贈与を受ける場合に、贈与者が死亡した時点での残高に対しまして、贈与から一定期間が経過していれば相続税がかからないというような仕組みになっており、また、両方の制度につきまして、通常の孫への遺贈の場合に適用される相続税額に対する二割加算の制度が適用されないといったようなことで、節税的な利用につながっているとの指摘があったことを踏まえまして、こういった節税的な利用についての適正化を図る観点から、所要の見直しを行った上で、適用期限を二年間延長することとしております。
○海江田委員　小さな一歩ということでお話をしましたけれども、特に教育資金、それからあと結婚資金。
　あともう一つ、実は住宅資金の贈与もあるわけですけれども、住宅資金の贈与の方は、これは消費税が一〇％に上がったときの措置というようなものもありまして、それは継続されているということでありますけれども、やはり教育資金と子育て・結婚資金というのは少し違うかなというふうに思っていまして、事実、中身も若干違っているんですけれども。今回は二年間延長するということですから、私は、二年後には麻生大臣も、二年後の見直しのときにはやはりこれは是非考えていただきたい。
　とりわけ、先ほど来もお話がありました格差の固定というのは、やはり更に深刻な問題ですよ。いっとき格差が出ても、その格差が、それこそ次の世代、あるいは次の次の世代、孫の世代というところに行ったときには是正される、あるいは、人々が機会の自由でもって、機会の平等でもってチャレンジをして、そして貧困から本当に、富裕層にとはいかないまでも中間層まで上がっていくことができるというような、チャレンジの機会に対して後押しをするような税制にしなきゃいけないので、今回の、特に教育が、そういう格差の固定化に対するアンチとしては、やはり教育が大事な役割を果たすんですから。
　その教育が、まさに親からというよりも、これはおじいさん、おばあさんからのケースが非常に多いわけですけれども、おじいさん、おばあさんから、それこそ本当に、一人千五百万円ですよ。幾ら、学校の、国立大学の授業料も上がりましたけれども、千五百万円贈与を受けて、そして特例でもって一回非課税になって、もちろん相続時の再計算というのはありますけれども、これはやはりちょっと不公平ですよ。
　こういう問題点についてどういうふうに把握をしておるかということをお聞かせください。これはどちらでもいいです、大臣がお考えがあったら、大臣でも結構ですよ。参考人でもどちらでも。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　これらの措置につきましては二年間延長ということでございますが、特にこの結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、利用件数が極めて少ないという状況になっていることもまた事実でございます。
　そういった中で、与党の税制改正大綱におきましても、次の二年後の適用期限の到来時に、制度の廃止も含め、改めて検討するといったような検討課題も示されてございます。今後引き続き検討していく課題であるというふうに考えております。
○海江田委員　あと、これも税率の話になるわけでありますけれども、麻生大臣、相続税の税率というのは、確かに昔はべらぼうに高かったわけですよ、七〇％とか、最高税率が。だけれども、それをだんだん下げてきたということがあるんですけれども、私は、やはりこういう時期だから、そろそろ相続税の税率そのものももう一回上げる方向で考えなきゃいけないんじゃないだろうか。
　ただ、その場合、いろいろな配慮は必要ですよ。やはり土地、特に首都圏に住んでいます人たちにとっては本当に、自宅である、あるいは自分で御商売をやっている、そういう土地の評価が高いことによって、そして多額の相続税を払わなきゃいけない、あるいはそういうことによって結果的にその土地を離れなければいけない。
　一時期、相続税というのは追い出し税制だと。首都圏で未効率の土地利用があるから、これをもっと効率よく利用してもらうためには、やはり相続税を高くして、そしてそれによって出ていってもらうんだなんというようなことを昔の大蔵省の人たちが言っていたこともあるんですよ、これは確かに。だけれども、それはもうそういう時代じゃなくなったということです。
　むしろ、私は、格差是正の観点から考えていくと、そういう自宅用の土地でありますとか、一定規模の土地でありますとか、あるいは御商売をやっている土地でありますとか、そういうものの評価は下げなければいけないけれども、金融資産なんかは正しく評価をして、そして、やはり税率そのものももう少し全体に上げて、累進性を強化しなければいけないというふうに考えるんですけれども、麻生大臣、この考え方に対してはどうでしょうか。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　昔は七五ですかね、最高税率。違いましたかね。正確な記憶がないんですけれども、さっき言われたように、昔はあれだったじゃないかと言うんだったら、たしか七五％ぐらいあったと思うんですね、最高は。それからだんだんだんだん下がっていったって五〇。（海江田委員「五五です」と呼ぶ）いや、それは下がっておいて、それからまた上げたんですよ、五五にね、今度。ですから、そういった意味では、長い歴史もこれまたあるところでもあるんだとは思いますけれども。
　今、相続税の話が出ていましたけれども、いわゆる相続税というものは考え方がいろいろ世界中ありますので。税金を払った金で、死んだらまた税金を取るという話ですから、なかなか死ねないとか、死んだら途端に税金を取るというのはおかしいじゃないかと、これはフランス人なんかがよく言う話ですけれども。私どもも、それは考え方だと。税金を払っていないようなところも、払ったものを死んだらまた取るという話ですから。だから、そういったような理屈はどういう理屈と言われるとなかなか難しいんだと思っておりますが。
　いずれにしても、基礎控除の引下げ等々をやらせていただいておりますので、随分とこういったものも変わってきたんだと思いますし、最高税率も五〇まで下がったものを五五までということになってきて、いろいろなところで、相続税の在り方というのは、今後の改正の効果というのを見極めないかぬところだと思っておるんですけれども。
　いずれにしても、今言われたように、何となく、亡くなった方の奥さんは、相続税が払えないがために、その住んでいるうちから出ていかないかぬ。出て行ったうちがどうなるかというと、きちんとしたうちが建っていても、そのうちが建ったままでは国は引き取りませんから、物納しか認めませんので、全部たたき壊す。せっかく建てたうちをたたき壊すというルールになっていますから、建築屋はもうかりますな。建設業者と組んでいるのかなと思った時代もあったんですけれども、間違いなくそうなるわけです。
　そういううちが増えていくと、何となく、東京都内から立派なうちがどんどんどんどんなくなっていってというので、みんな個別のものになりました、小さなものになりました、どんどん小さくなっていますというような話はよく聞く話ですし、この七十年間ずっと聞かされた話ではありますけれども。
　少し変わってきたというのは確かに変わってきているんだと思いますが、変わっていないのは財務省だけが変わっていないのかということにもなるのかもしれませんが、いろいろな意味で、こういったようなものは総合的なものから考えないといかぬところで、一緒に住んでいた奥さんがそのまま住めなくなっちゃうというような事態というのは、これはちょっと、どう考えてもおかしいし、そのうちがそのまま建っているのだったら、建設屋はもうからないかもしれませんけれども、そのうちを補修して使えば、いわゆる資産としてはきちんとしたものが、古いうちでも残っていくというのは決して悪いことだとは思いませんし、安普請で、ぶっ壊す前提で安く建てるというよりは、きちんとしたものを建てていくというのも大事なことなんじゃないかなと思いますので。
　これはいろいろなものをちょっと総合的に考えぬと、一括的に、これが答えですというものもないと思いますけれども、何となく、日本の場合は不思議と資産が残らないシステムになっているんだなという感じはしておりましたので、この問題に関しましては、ちょっといろいろなところから検討しないといかぬところだと思っています。
○海江田委員　奥さんの場合は配偶者控除ということで二分の一までは非課税になっていますので、そういう意味では配慮はされているんですね、これは。だけれども、それが二分の一でいいのかどうなのかというような議論もあるし。
　私が申し上げたのは、実はこれは余り国会で議論されたことがないというんですけれども、日本の相続税の課税方式ですね。
　ちょっと難しい話になりますけれども、これは法定相続分課税方式といって、ある大変な財産を残された方がいる。そうすると、その方に法定相続人が何人いるかによりますけれども、もちろん、残された遺産の総額からまず非課税財産を差し引く。仏具なんというのは、あれは非課税財産ですから。今、金のお鈴なんというのを高く売ってあれしているけれども、あれはちゃんと仏壇の中へ入っていれば非課税財産ですから、そういうものは差っ引かれる。それから、例えば生命保険の保険金については、これも法定相続人一人頭五百万円とか、決まった非課税の枠がある。あるいは基礎控除があるということで、ここでまずそういうものが引かれて、そして、ここで課税対象の遺産額というのが決まってくるわけですよ。
　課税対象の遺産額が決まったら、それを、実際はそうでなくても、法定相続人がいたら、それぞれの法定相続の割合に応じて分割したという前提に立つわけです。実際は違いますけれども、実際は違っても、とにかく法定相続人がそれぞれ法定相続の割合で法定相続したという前提に立ちますから。それで、一人一人の法定相続の割合について、先ほど言った税率を掛けるわけですよ。
　そうすると、分割した人が多くなれば、法定相続人が多くなれば、累進税率を決めたって、実はその累進税率というのはほとんど利かなくなっちゃうんですよ。そうでしょう、多いわけだから。だからいっとき、子供の数はなかなか増やせないけれども、お孫さんを養子縁組して、養子縁組だって昔は何人でも構わなかったわけですよね、今は規制を加えましたけれども。
　だから、日本の相続税の課税方式というのは、そういう意味においては極めて異例と申しますか、法定相続の割合でもって、そういうことを前提にして累進税率を掛けて、そしてトータルの税額が幾らになったかということを決めて、国税当局とすれば、そのトータルの税額を納めてもらえばいいわけですよ。大抵は、そのトータルの税額、わあ、こんなに税額が来ちゃった、では、それをそれぞれ実際に相続をした割合でもって分けていって払おうね、こういうことになるわけですけれども。
　だから、累進税率だけに着目していたのでは駄目で、実は、いわゆる法定相続割合で相続したという前提に基づいて計算をするやり方、これで果たしていいんだろうかどうなんだろうかということを私は問題提起をしたくて。
　先ほど麻生大臣は、いや、税金を払ってこれだけ資産をためたのに、それでまた亡くなったら税金かという話ですけれども、ただ、それは、亡くなった人は自分が幾ら税金を払ったか分からないわけです。それから、私の周りではまた別なあれで、税金も払ったけれども、とにかく社会のおかげさまでもって自分はこれだけの資産を蓄えることができた。これは社会が本当に自分を育ててくれたわけだから、それなりの仕事に就けさせてくれて、そして、もちろん自分でもいろいろな努力はしました、リスクも取りました。だけれども、これだけの資産があったんだから、よみの国へ行くときはもう裸一貫で戻るしかないわけですから、それを、全体でこれだけの資産を残したから、ではそれに対して税金を払いましょうと。アメリカやイギリスの遺産課税方式というんですけれども。
　やはり、私なんかはどちらかといえばこれがいいなというふうな考え方がありますから、ここは、これから相続税の議論をやるんだったら、是非その課税方式のところまでいって、それと税率の問題と組み合わせて考えていただかなければいけないんじゃないだろうかというふうに私は申し上げますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御意見として伺っておきますけれども、いろいろな考え方がありますから。
　先ほど申し上げましたように、いろいろやってきた、これだけ残った、それをお国のために払うもよし、どこかに寄附してもよしというので、じゃんじゃんじゃんじゃん寄附したという形にしてもよいという形になって、いわゆる寄附税制というのはそれが減額になる。やり方はいろいろありますので、考え方もいろいろあるんだと思いますので、これを巧妙にやっておられる方もアメリカでいっぱいいらっしゃるのはもう御存じのとおりですから。なかなか、この相続税というのは、結果的には難しいからともう取るのをやめたという、相続税を取るのをやめた国も幾つもある。
　そういった意味では、これは実に考え方がいろいろありますので、今のお考えは一つの考え方としてはないわけではありませんので。知らないわけでもありませんけれども、そういった話もある、今申し上げたようなあれもある。世界中、今、相続税をゼロにしたところもありますし、いろいろなところがありますので、また、ゼロにしてまた戻したところもありますし、いろいろなところがあります。
　だから、そういった意味では、私どもとしては、今のは一つの御意見として伺っておきます。
○海江田委員　参考人が手を挙げていましたが、もし何かあれば、おっしゃっていただいて結構ですよ。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からお答え申し上げましたとおり、諸外国の相続税制は様々な形がございます。
　御指摘のような遺産課税方式を取っているアメリカやイギリス、英米法系の仕組みもございますし、大陸法系のドイツ、フランスにおきましては、かつての日本のような遺産取得課税方式ということで、相続人が一定の財産を取得するということに着目して、そこに税負担能力を見出して課税する方式もあるわけでございまして、日本の方式はそれの、何と申しましょうか、混合型になっているわけでございますけれども、これをどうしていくかということについては、御指摘のような遺産課税方式を支持する意見もございますし、一方で、実務家や学者の中には、遺産取得課税方式に戻すべきというような意見もあったりいたしますので、幅広い観点からこれは検討していくべき課題であるというふうに考えております。
○海江田委員　いろいろあるけれども、ただ、私は、今日お話をしておりますテーマは、やはり今の日本の格差をどうやって税制がまさに是正をすることができるのか。今回の、今議論になっております令和三年度の税制改正でも、やはりそこへ向けて一歩でも二歩でも、ポストコロナということをうたっているんだから、これは。
　今、コロナの真っ最中、確かに真っ最中だけれども、来年度になれば、例えばワクチンの問題とか、少しは明るい話題も出てくるんじゃないですか。また、そのためにみんな努力しなきゃいけない。そのときに、コロナの問題で顕在化した、これまでもあったけれども顕在化して、しかもそれが大いに拡大をしてしまった格差をどういうふうに是正をしていくのかということで、そのことの第一歩をやはり踏み出しておくべきじゃないんですかということです。
　その意味では、生前贈与の教育資金などについては若干の見直しが行われました、それから結婚と子育てについても若干の見直しが行われましたということで、だから、私は先ほど来申し上げておりますように、その部分については評価をしているわけだけれども、これからやはりもう少し進んだ税制改正、格差是正のための税制改正というものに傾注をしていただきたいということをお願いをしておきます。
　それから、その関係でいくと、やはりアメリカなんかは、格差が確かに日本以上にすさまじいということもありますけれども、冒頭にもお話をしました、富裕層の中から、やはりこのままじゃいけないという意見が出ているんですよね。先ほどもお話ししましたディズニーのお孫さんだとか、あと、ソロスさんなんかもそうじゃないですか。特に、アメリカの大統領のバイデンさんだって、これから格差をなくさなきゃいけないということを言い始めているわけですよ。そのときに日本だけが取り残されているというのは、やはり世界的な大きな流れからいって、ちょっとおかしくないですか。
　むしろ、麻生大臣なんかが、俺は、まあ自分では資産家だということは余りおっしゃらないけれども、だけれども、もっと資産家の課税を強化すべきだということをおっしゃれば、それは、ああ、なるほど、確かに大変な見識の持ち主だということで、やはり評価も上がるわけです。
　私、残念なのは、日本のそうした資産家の、あるいは富裕層と言われる人たちが、自分たちの税金をもっと上げてください、そうしなければ資本主義が機能しなくなっちゃう、あるいは民主主義が機能しなくなっちゃう、こういうことを一人も、言い出したというのは残念ながら聞いていないんですよ、これは。そうであるのなら、やはり政府の人たちが率先をしてそういう方向を打ち出すべきだというふうに思っています。
　アメリカで、特に大統領選挙のときに、サンダースさんなんかが富裕税ということを言い出しました。これはいろいろな形があります。いろいろな形があって、純資産で、とりわけ金融資産に税金をかけるという話から、いやいや、不動産の方に、幾つも家を持っている人もいますから、そういう不動産なんかにかけるべきだとか、いろいろな考え方があるんですけれども、日本はそういう富裕税というものを検討しようというお考えはありませんか。
　過去の、昭和二十四年、二十五年ですか、その例は知っていますけれども、日本でもう一回富裕税という、何らかの形で富裕税をかけようというようなお考えはありませんか。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりに、昭和二十五年でしたかね、あれはたしか二十五年、富裕税というのを導入しておりますけれども、三年ぐらいでしたかね、二十八年ぐらいのときにあれは廃止されたものだと承知をしておりますけれども。
　一つの考え方ではあるとは思いますけれども、今までのはあれとしても、累次の税制改正を行って所得税とか資産税とかいうのをやらせていただいているんですが、富裕税というものにつきましては、資産の把握の問題に加えまして、資産の評価の問題など、富裕税を導入した多くの国々というのはあるんですけれども、いずれも多くの問題点が指摘されて、これはもう難しいということになっておるというのも事実でありますので。
　私どもとしては、累次の税制改正をやってきたところだというのが正直なところなので、再分配機能というものが一番の問題点だと思いますので、どうやってそれを使うか、どの程度やるか等々いろいろなことを、検討すべきものが多いと思っております。
○海江田委員　一つ提案ですけれども、麻生大臣のリーダーシップといいますか、麻生大臣がやろうということをおっしゃっていた改刷がありますよね。いよいよ二〇二四年からですか、改刷をするということです。
　例えばの話ですけれども、今、コロナ禍が更に拍車をかけたということもありますけれども、たんす預金の存在というものがどんどん雪だるま式に膨らんじゃっているんですよね。そうしますと、これは日銀の資金の循環統計を見れば分かるわけですけれども、七、八十兆あるんですかね、これはね。
　これを、例えばヨーロッパで、ＥＵ統合でユーロに全部しましたね。あのときのやり方というのは、最初の三年間かな、たしか何年間かは自由に市中でお金を使って構いませんよ、新しい統一ユーロでも、これまでのマルクでもフランでも、どうぞ御自由に使ってくださいと。だけれども、一定期間を過ぎたら銀行に持っていかなければもう使えませんよという話になって、銀行に持っていったとき、たしか手数料を若干取ったはずなんですよ、これは。
　だから、そうすると、結果的に、例えば三年なら三年、まあ五年なら五年でもいいですよ、五年なら五年は自由に新札、旧札、使えますと。これは通貨の法律も若干変えなきゃいけないんですけれども、特例法を使えば、新円への切替えのときは特例法を作っているわけですから、もう五年なら五年、市中で使っていいですよということになれば、そういうたんす預金がある人たちは、一つはやはりそこでお金を使うでしょう。ところが、それを過ぎちゃったら、もうこれは金融機関に来て、金融機関で銀行預金にするか、あるいは新札に替えるか、そのときは、もちろんこれはマイナンバーでもいいですし、名前と住所を登録する。
　特に、また現金で払戻しをするというような場合、あるいは預金でもいいですけれども、そこで何％か、そんな高い利率を取る必要はないわけですけれども、一％とか二％とかそれくらいの、換金手数料みたいなものですけれども、そういうことをやるということも一つの考え方としてあるんじゃないだろうか、形を変えた時限的な富裕税につながるんじゃないだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これも事前通告がないのであれですけれども、イタリアがやったやり方を、手口をまねしろというわけですね、これは。イタリアはたしかこれをやったんですよ、新円切替えという名前で。たんす預金を全部吐き出させるというのをやって、あれでイタリア経済を立て直したと言われている。本当かどうかは分かりませんよ、どれぐらいのマフィアの金が動いたか計り知れぬ等々と言われていましたから。
　ただし、ユーロに切り替えるときにやったというのは、あの頃、何か知らないけれども、えらいイタリアは景気よくなりましたものね。それは記憶はあるんですけれども、ちょっとどういうやり方があるのか分かりませんけれども、今はやはり、いろいろな形でたんす預金があると言われて、分からぬ。
　しかし、先生、個人金融資産で一千九百兆あるんですからね。表向きの金ですよ、国家予算の十九倍。個人ですよ、表のお金で。すさまじい金融資産が日本にあるということを意味しているんだと思いますね、これは。
　そういった意味では、今言われましたように、そういったもの以外に更に幾らかあるのか、ちょっと私の想像を絶しますけれども、少なくとも、今言われたような話というのは、一つのお話として、過去にほかの国でやった例があるということを知らないわけではありませんけれども、日本での新円切替えに当たって直ちにそれをやるということを考えていることはありません。
○海江田委員　法律も幾つか変えなければいけませんし、それからあと、国民の間で、やはりそうだ、たんす預金というのは、確かにいろいろな地震だとか風水害だとかがあって、私は、何でもキャッシュレスにしてしまっていいなんて全然考えていない。やはり現金というのも必要なんですよ。北海道で停電があって、スーパーだとかコンビニに行ったら、そこに物はあるんですよ。物はあるけれども、要するにカードなんかのリーダーが、読み取り機が停電になって使えないから買えなかったということで、泣く泣く帰ってきたという人もいるんですよ、キャッシュを持っていなくて。
　だから今、本当の意味で、やはりキャッシュはある程度は。ただ、それも二十万とか三十万とかあればいい話でありますけれども、当座をしのぐキャッシュというのは僕はなきゃいけないと思っているけれども、必要以上にキャッシュがあるというのは、そこは何らかの問題もある可能性もあるわけですから、やはりそういうことに対して、社会的な関心からいっても、余りに膨らんでしまうたんす預金というものに対して、何らかの形で課税をする。
　あるいは、ちょうど新札に切替えになりますから、そういうときに手数料を取るというようなこともあってもいいのではないだろうか。何兆円かのお金になりますから、税率にもよりますけれども、消費税の一％分ぐらいにはなる可能性もありますから、そういうこともお考えいただきたいということであります。
　あともう一つ、これも従来からあった法人の内部留保の問題であります。
　内部留保の問題は、まさに今回のような、コロナのようなことが起きるといけないから内部留保をためていたんだというような方も、そういう企業の経営者もいらっしゃることは確かであります。だからといって、では、その企業がちゃんと内部留保を取崩しして、そして今回、従業員の給料に充てたか。
　もちろんそういうところもありますけれども、ただ、全体的な統計を見ると、むしろ内部留保金が膨らんでいるという現実もあるわけですから、そういう内部留保金の膨らみについては、これはやはりそろそろもう何らかの形で手を打つべきではないだろうか、課税をすべきではないだろうかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。