Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（前田武志君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず、避難者支援について伺います。
　今月四日、片山総務大臣は、福島県内の十二市町村長らと福島県庁で会談し、被災地の住民が避難先で医療や介護、そういったサービスを住民票がなくても受けられるよう特例法を整備する考えを示されましたけれども、具体的にどういった内容でどういうスケジュールをお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　福島県の双葉郡の八か町村、それから計画的避難を行っておられます飯舘村、それから川俣町の一部、さらには田村市の一部、南相馬市の一部の住民の皆さんは、当面避難生活を余儀なくされます。一方、双葉郡の八か町村と飯舘村は、役場自体が区域外に移転することを余儀なくされております。こういった状況の中で、避難をされておられる皆さん方の生活をどうやっていくのか、必要な行政サービスをどうやって的確に供給するのか、これは非常に重大な問題でありまして、そこを円滑にサービスが受けられるようにしたいというのが、これが一番の基本であります。
　いろんなパターンが考えられまして、住民票を元の場所に置いたままで避難をされている方の避難先でのサービスを受けられるようにするという、これも必要でありますし、住民票を移された方の、しかし元いた町村との間のきずなをちゃんと守っていく、もうその縁がなくなるということでないように、元の町村というのは、住民の皆さんのために区域外に小学校を設置しようとされている役場もあるわけで、そういうことも円滑にしなければいけない。それから、いずれみんなで一緒に帰りましょうねということでありますから、その一体感とか、帰るためのプロジェクトを共同でやっていこうということも確保されなきゃいけない。
　そんなことを円滑にするために必要な法令、法制の整備が必要だということで今検討しております。できる限り早く法案として提示をしたいと思っておりまして、今関係省それから福島県と調整をしているところであります。
○山本香苗君　総理、今、片山大臣がおっしゃったことは内閣の方針ですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　実際に避難をした先でいろいろな行政サービスを受けたい、あるいは受けた方がいい。しかし、やっぱり根っこといいましょうか、元々のところにもしっかりと根っこを置いておきたい、こういう皆さんに対して、その両方が可能になるようにということで総務大臣中心にいろいろお考えをいただいております。政府として考えていると理解していただいて結構です。
○山本香苗君　東日本大震災から明日でちょうど三か月です。余りに対応が遅過ぎます。何としても被災者を助けたい、そういう強いリーダーシップが全く見えません。我が党は震災直後から、震災前にお住まいだった自治体から避難を余儀なくされている方々の所在地等を把握をしてお住まいだった自治体とつなぐ、そして避難先でも教育や医療、介護など必要とするサービスにきちんと結び付けていく、こういう仕組みが必要だと訴えてまいりました。総理、どうしてこんなに対応が遅いんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　多分、被災者支援を確実に行うために神戸や西宮で今申し上げたようなやり方をしているわけでありまして……
○山本香苗君　ちゃんと答えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、質問に答えているんですけれども……（発言する者あり）ですから、答えているんですよ。
　そういういい例をしっかりと採用してやっていこうということで、現在、総務大臣中心に進めております。できるだけ早いにこしたことはありませんが、力のある自治体と、もう自治体そのものが非常に力を失っている自治体といろいろありますので、そういう実態とも併せて総務大臣の方でしっかりと今取り組んでいただいております。
○山本香苗君　きちんと質問を聞いて答えてください。
　神戸市や西宮の例は今から申し上げますけれども、避難者を把握する仕組みを国より先に立ち上げて、そして必要なサービスにつなげる支援をやっているわけなんです。法律がなくてもできるということを申し上げたいんです。ただ、自治体によって避難者を受け入れている人数も異なります。また、対応に差があるのも事実です。
　震災後三か月です。法律による新たな仕組みを待つまでもなく、神戸や西宮のいい例を取組例として、避難者に対するきめ細やかな支援が避難先でも受けられるようにと国から全国の自治体に対してしっかりと要請をしていただきたい、要請をするべきだと考えますが、総理、すぐやっていただけますか。
○国務大臣（片山善博君）　今新しい制度を考えていると申しましたのは、福島県の原発関連のところであります。
　津波災害などで全国に避難をされている方につきましては、もう既にそれぞれの自治体で受入れ体制を整えていただくようにお願いをしておりますし、それから、緊急に避難をされて所在がつかめない方も大勢おられたものですから、全国の自治体の協力を得まして、全国避難者情報システムを作動させまして数万人の方を把握をして、その方々に対して避難先でしかるべき必要なサービスをしてくださいということをお願いをしております。
　それに加えて、今回双葉郡を中心にした原発避難の皆さん方、当面これは帰るに帰れない方なものですから、その方々に対する避難先での生活支援をしっかりしていこうということで新たに考えているわけであります。
○山本香苗君　本来は、今の季節、長い冬が明けて、里でも村でも初夏の花が咲き香る季節です。どんなにかふるさとの山河のことを思って避難されているかと考えてみてください。言葉が違います。文化が違います。ただでさえストレスを感じる不慣れな土地の中で、あしたのこと、仕事のこと、子供の学校のことなど、生活のささいな一つ一つのことに不安を抱えながら避難している方々のことを考えてみてください。想像してみてください。総理、あなたには想像力が足りないんですよ。今から検討します、法律を作りますというのは余りに悠長です。やるならもっと早くやるべきだったんです。
　とにかく今できることは、原発の関係だけじゃなくて、いろんなところに避難されているわけです。避難先の自治体でやっていただくようにすぐ手を打ってください。法律を作るというのであれば、どこに避難していたとしても、避難された方が今よりももっと円滑に必要なサービスが受けれるようなものにしていただきたい。
　総理、どうですか。総理から御答弁いただきたい。
○内閣総理大臣（菅直人君）　率直に申し上げて、私に対する個人的ないろんな批判は結構ですけれども、一番重要なのは避難されている皆さんの生活です。
　私も、双葉町から避難をされて埼玉県の加須市に行かれている方のところに、もう大分前ですが行きました。加須市の市長、それから埼玉県の知事もずっとお付き合いをいただきました。そういう中で、まさに、家はまだ、原発ですから、原発の場合は津波ではありませんので残っているけれども、次をどうするかということで、例えば雇用の問題、いろいろな学校の問題等々、加須市そして埼玉県で相当程度フォローをしていただいている実態も分かりました。
　そういう形を全国的に是非お願いしたい、そういうことで、既に総務大臣を中心にしてお願いできる範囲はお願いをしてきているというのが先ほどの総務大臣からの答弁だったと私は思いますし、そういう努力をいただいております。
　その上で、更に法律的に何らかの手を打たないとその両方のサービスあるいは行ったところのサービスが受けにくいといった問題があることについて法律も含めて検討中ということでありまして、決して、これまで何もやらなかった、これからやろうということではないということだけは、ちゃんと国民の皆さんも見ておられますので御理解をいただきたいと思います。
○山本香苗君　見ておられる方々には理解を得られないと思います。
　どこに避難をしたとしても、お住まいだった自治体から避難者に支援情報が漏れなく届く仕組みというものが重要だと思います。阪神・淡路大震災では、兵庫県外に移り住んだ人に仮設住宅や義援金などの情報が届かずに、元の地域に戻れなかった例も少なくございません。
　今回、こうした事態を招かぬようにと、避難されている方とお住まいだった自治体をしっかりと長期間にわたってつないで支援できる仕組みをつくろう、そのために震災直後から、西宮市が開発しました被災者支援システムの導入を我が党は強く推進をしてきたわけなんです。このシステムでは、あらかじめ住民基本台帳のデータと固定資産税の業務に利用する家屋台帳のデータを統合しておくんです。そして、災害発生後にそこに、全壊だとか大規模半壊だとかそういう被災状況を追加する、これによって被災者台帳ができるわけです。そうすれば、罹災証明の発行から義援金、支援金の支給、仮設住宅の入居等、被災者に関する情報が一元的に管理ができます。もちろん、他の自治体に避難している場合も想定しておりますので、きちんと管理ができます。
　このシステムのソフトを総務省は、平成二十一年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日に全国の地方自治体に無償で配付をいたしました。ソフトはただです。つまり、ソフト開発に大事な税金を使わなくても済みます。導入費用は民間委託しても数十万円程度です。ランニングコストも電気代しか掛かりません。ワードやエクセルを使える程度の職員と既存のパソコンがあれば作業が可能です。
　片山大臣は、このシステムは有効だと思っている、かねてから被災地のみならず全国の自治体でこのシステムの導入をお勧めしていると答弁をされておりました。しかし、総務省が地方自治体に発出しております通達では、こういうシステムがありますよ、そういう紹介にとどまっているんです。紹介にとどまらず、答弁されているとおり、全国の地方自治体でこのシステムの導入が一気に進むようにしていただきたい。特に被災地におきましては即被災者支援に使えるようにしていただきたい。総務大臣、そこまでやっていただけませんか。
○国務大臣（片山善博君）　被災地におきまして、被災された方々をいろんな支援について一括して、管理という言葉は良くないかもしれませんけれども情報把握をして、必要な、漏れのないようなそういう支援をしていただくために、何らかの情報システムがあった方がいいと私も思います。
　西宮市が開発されまして今財団法人地方自治情報センターが持っております避難者情報システム、これは非常に有効だと思いますのでこれまでもお勧めしてきておりますが、それに限りません、別の情報システムをつくっておられる団体もありますので、これだけというわけにはいきませんが、そういう管理システムというものを導入されたらいかがですかということは従来から言ってきております。
　この度、一次補正で、そういうシステムを導入するときに、例えば今おっしゃったように、システムはただなんですけれども資機材が必要なものですから、ある程度お金が掛かるということでしり込みをした団体もあったんですけれども、今回の一次補正でそういう資機材も購入された場合には補助対象になるということになりましたので、是非これは導入していただきたいと思いますので、改めてまた注意喚起をしたいと思いますし、もう一つは、実は、こういう問題というのは是非市議会で議論をしていただきたいと思うんです、うちの市はどうなっているかということを。
　したがって、今まで総務省の情報提供というのは首長側ばかりだったものですから、議会の方にも情報提供をして、こういうものがありますから是非ということを、この際、改めてお勧めをしてみたいと思います。
○山本香苗君　総務大臣、是非もう一度、再度やってください。
　義援金の支給が遅れております。その理由として、細川厚生労働大臣は、人手不足と事務量が多いことを挙げられて、総務省とも相談し、職員の応援部隊を送ってでも対応すると答弁されておられます。しかし、ただ人を派遣するだけでは解決にはならないんです。今御紹介いたしました被災者支援システムの導入とセットで人を送っていただきたい。もうこれが絶対必要です。
　震災後このシステムを導入いたしました宮城県山元町では、一度情報登録しますと義援金の支給などで再度申請手続が不要になっています。行政も住民も助かっていると担当からは伺っております。また、先ほど片山大臣がおっしゃったように、庁舎が被害を受けている、そういった福島県の須賀川市でも罹災証明とほぼ同時に義援金の振り込みができるようになっています。
　被災自治体は、手探りで本当に一生懸命頑張っているんです。復興に向けてこれから事務量は更に飛躍的に増えます。義援金の支給も第二次で終わるわけではありません。このシステムを早く導入して一刻も早く義援金がちゃんと被災者まで届くようにしてもらいたいわけです。総務省と連携してすぐやっていただけませんか。
○国務大臣（細川律夫君）　六月の六日でありますけれども、第二回目の義援金の配分委員会が開かれました。その際、被災県の代表者の方々と話合いをいたしまして、義援金がその支払が遅れているようなところに対して、これから厚労省とそれから赤十字社そして各県の担当者一緒になって巡回をして、どのような形で遅れているかということも把握するとともに、職員が少ないところは総務省と連携いたして職員の数を増やしていただく、派遣をしていただくような、そういうことをやります。そのときに、今委員がお話がありましたそのシステムなども紹介をさせていただいて、総務省と一緒にそれらについての活用方もお願いをしていくと、こういうことにいたしたいと思います。
○山本香苗君　しっかりやっていただきたいんですが、総務省と連携してといったときに、厚労省は今公務員課とやっているみたいなんですね。全然部署が違うわけです。しっかりとこのシステムの担当のところも併せて総務省としてきちっと手だてをしていただくということで、片山大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今、厚労省と総務省の公務員部というところと連携をしてやっておりますのは、職員の派遣につきまして全国の自治体の協力を求めておりますので、公務員部というところでやっております。当然、今のような話で、その情報システムなどをお勧めするということになりますと、別の部署もありますので、そこも動員をしたいと思います。決して省内が縦割り的になっているわけでは総務省の場合はありませんので、全力を挙げたいと思います。
○山本香苗君　いや、縦割りになっていることを重々感じながら質問させていただいているわけなんですが。
　義援金がないと生活が立て直せません。被災地でもスーパーなどが再開されています。けれどもお金がない。欲しいものが棚に並んでいても買えない。実際、被災地ではそうなんです。すぐやっていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　もう一つ細川大臣にお願いがあります。日赤の生活家電六点セット寄贈について、例えば、津波で自宅が大規模半壊した、家電製品も全部駄目になった、しかし何とか自宅を改修したと、こういう場合、仮設住宅に入っていないからという理由で家電六点セットの寄贈が受けられないんです。仮設住宅に入ろうが入るまいが被災者であることには変わりありません。被災地から、こういう場合も是非寄贈してもらいたいと強い要望が寄せられています。今申し上げた場合も家電六点セットの寄贈がなされるように、国から日赤に対して要請をしていただきたいと思いますが、大臣、要請をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この赤十字社からの被災者に向けての家電六点セットの寄贈につきましては、聞いてみますと、これは外国の赤十字社から支援があった、その分をこのような形で寄附をさせていただいていると、こういうことでございます。
　そういう意味で、赤十字社の方といたしまして、被災三県の代表の方といろいろ相談をした上、こういう仮設住宅などに入っている方にこのような六点セットを寄贈すると、こういうことになったようでありますけれども、私としましては、今委員が言われましたような件につきましてもいろいろとあると思いますので、今日の委員からの伝えてほしいと、こういうことにつきましては私の方からは伝えていきたいと、このように考えます。
○山本香苗君　是非大臣から、自ら要請していただきたいと思います。
　次に、放射能対策について伺います。
　福島県は、五月二十七日の日、全県民を対象といたしました健康追跡調査を実施することを決めました。国もこれに協力するということでございますが、本来これは国が責任を持ってやるべきことじゃないんですか。協力するって、具体的に何するんですか。──総理です。総理にお願いしていますから、質問通告の際に。総理です。総理にしかお願いしていません。
○委員長（前田武志君）　委員に。なるべく要求大臣に指名するようにいたしますが、その所掌を担当されている責任の大臣にまずお聞きをいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　私の方からお答えをしたいと思います。
　この原発事故での放射線の調査につきましては、これは福島県民の皆さんが大変心配されているということで、これは調査をしていかなければならないと思いますが、この調査というのは、中長期的な健康管理も含めてしっかりやっていかなければというふうに思っております。そういうことで、この中長期的な健康管理につきましては、原子力災害対策本部の下にあります原子力被害者支援チーム、これが福島県とこれまでどういうふうに調査をするかということを相談をしてまいりました。
　そこで、その結果、福島県が主体となって実施をすべき意向があると、こういうことが県の方から示されまして、それでは県の方が、これはやはり福島県の御協力も、住民の協力もいただかなければいかぬ、そういうことが大変大事だということ。それからもう一つは、やはり地元のいろいろな医療事情などに詳しい人が継続的に医学的なデータを取得、保存して分析をしていかなきゃいかぬと、こういうようなことから、住民に身近な福島県が一義的には実施主体になってやっていただくと、こういうことになりましたけれども、しかし、このことにつきましては、これは国の方としても当然協力もしてまいらなければならないというふうに思います。
　そこで、国の方は、独立行政法人の放射線総合医学研究所など、こういう専門的な技術者などの協力も得ながらその取組について協力をしていく、そういうことと、それから財政的な支援もしっかりやっていくと、こういうことを国としては考えているところでございます。
○山本香苗君　絶対に福島県任せにせず、国も責任を持って早く丁寧に実施をしていただきたいと思います。
　我が党は、六日の日に、この度の原発事故災害に対する第四次緊急提言を行いました。この中で、子供の健康対策の抜本的強化の一つといたしまして、被曝放射線量を測定するフィルムバッジやガラスバッジを福島県内の十五歳以下の子供全員に配布することを提案しております。（資料提示）これがガラスバッジというものだそうなんですけれども、フィルムバッジも同じようなもので、大体二十グラムぐらいです。胸のポケットに入れて、一か月ごとに外部被曝線量を測定して健康管理に役立てるわけですが、我が党の提言を受け取った福山官房副長官は、フィルムバッジ等の配布について検討したいと前向きに答えたと伺っています。また、昨日は枝野官房長官が、専門家を含め検討したいと我が党の斉藤鉄夫衆議院議員の質問に対して答弁をしております。
　しかし、総理、検討すると言っている場合じゃないんですよ。既に多くの子供が福島県外へ避難しています。配布が遅れれば遅れるほど追跡調査が難しくなります。今日、この場ではっきりと、国の責任で福島県内の十五歳以下の子供全員にフィルムバッジ等を配布すると明言してください。
○委員長（前田武志君）　菅総理大臣。（発言する者あり）
　それじゃ、まずは担当の責任を持っている細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　この福島県に対する県民の健康調査、県民健康管理調査、これを行うと、こういうことになっておりまして、今委員が御提案されていることはその一環としてそのようなことも方法としてどうだろうかと、こういうことだろうというふうに思います。
　国としても、先ほど申し上げましたように、放射線医学研究所などの研究機関を通じた専門的な協力や財政的な支援も行う、そのことも今申し上げましたが、今言われましたフィルムバッジあるいはガラスバッジとか、いろいろあるようなんでございますけれども、この具体的な調査方法については今いろいろと検討中でございまして、これについて今御提案のフィルムバッジを用いた調査方法というのも当然視野に入れまして検討をさせていただいているところでございます。
○山本香苗君　総理、やるのかやらないのか、はっきりしてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　それぞれいろいろな課題について各大臣が担当しておられますので、まずその話を聞いていただくというのがごく自然なことでありまして、その上で今のことで申し上げれば、今回の全県民を対象とした健康追跡そのものも、福島県の方から福島県が主体として実施するという意向が示されて、それを政府としてもお手伝いをすると。
　今のフィルムバッジについても、厚生労働大臣からありましたように、福島県における県民健康管理調査の具体的な調査方法については、現在、福島県の方も検討をされておりますので、御提案のフィルムバッジを用いた方法も一つの考え方でありまして、福島県や地元市町村と十分相談をして対応していきたい。一方的にこれでやれとかというのではなくて、それぞれの自治体ときちんと相談して対応していきたいと考えております。
○山本香苗君　国が遅いから福島県が主体的にやると言ったわけでしょう。勝手にこういうときだけ、地方自治体と調整しなくちゃいけない、そういうことを言い訳に使わないでください。
　既に、心配した親御さんであったり、福島県の自治体でも独自に配布することを発表しているとも伺っております。これを学校で一斉に配布した場合には、費用が測定料金も含め一人年間約二万円ぐらいだと伺っています。福島県内の十五歳以下の子供は約二十万人です。約四十億から五十億ぐらいということです。これはもう第二次補正に必ず盛り込まねばならないと思いますので、総理、今日の議論を、思い出していただくのではなくて、次の総理にきちんと引き継いでください。
　そのほか、この度の我が党の緊急提言では、通学路や公園などの除染作業や、除染によって地域の安心が確保されるまでの間、林間学校などでの、希望するお子さんたちの一時避難ということを支援するといったことも提案させていただいておりますので、是非前向きに検討していただきまして、速やかな回答をお願いしたいと思います。
　最後に、菅政権の外交について伺います。
　昨年九月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件では、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長は起訴猶予処分となりました。しかし、四月十八日、那覇検察審査会は検察判断を覆して起訴相当の議決を行いました。
　かつて菅総理は、この事件の対応について世論に批判があることは重々承知をしているが、歴史は必ず菅内閣の対応は適切だったと評価すると言われていましたけれども、検察審査会は明確にノーを突き付けたんです。やはり国民は納得していないんです。時が過ぎれば過ぎるほど、ますます菅総理の判断はおかしい、歴史の審判に堪えられるものではないということがはっきりしてくると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そこは見解の相違ということだと思います。
　御指摘の中国漁船衝突事件については、検察当局が法と証拠に基づいて適切に対応したと承知をしております。その上で、いろいろな手続が進んでいることは聞いてはおりますけれども、私が申し上げているのは、この尖閣諸島という我が国固有の領土の問題をしっかりやるということ、もちろん重要であります。そのことを含めて、五年、十年先にこのことが、歴史の上で、しっかりとした対応であった、適切な対応であったと、このように私は評価されると今でも考えております。
○山本香苗君　中国漁船は我が国の海上保安庁の巡視船に二回も衝突を繰り返しました。だから逮捕した。ここまではいい。しかし、なぜ主権にかかわる事案を起訴猶予にしたのか。その理由がおかしい。法と証拠に基づいてのみ対処するという検察が、その原則を曲げて、日中関係を考慮したといった外交判断、つまり政治判断ですよ、これを持ち込んでいると。これは絶対におかしいんですよ。
　さらに、主権にかかわる問題なのに、主権にかかわる問題なのにですよ、総理自身の判断がないんです、見えないんです、伝わってこないんですよ。専ら検察の判断を隠れみのにして対応しただけでした。こんな対応が歴史の審判に堪えられるわけないじゃないですか。
　総理、もう一つ伺います。北方四島、つまり国後、択捉、歯舞、色丹、この四島が我が国固有の領土だという根拠を国民に分かりやすく御説明ください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、多少、歴史のことを全部申し上げると長くなりますが、よろしいですか。
　つまり、我が国はロシアより早い段階で北方四島の存在を知って、十七世紀前半には北方四島を明記した地図などを編さんし、統治を確立していくなど、我が国の国民が父祖伝来の土地として受け継いできたわけであります。
　そして、その後、一八五五年に日本とロシアとの間で調印された日露通商条約においては、当時自然に成立していた択捉島と得撫島との間の国境線がそのまま確認をされております。
　また、一八七五年の樺太千島交換条約で、我が国は樺太全島を放棄する代わりにロシアから千島列島を譲り受けました。同条約は、我が国がロシアから譲り受ける島として、択捉以北の占守島から得撫島までの十八の島々の名を列挙しております。つまりは、択捉以南はもう既に我が国のものでありましたから、それよりも以北の十八の島々を列挙した条約になっております。これらの事実は、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島の北方四島が一度として他国の領土になったことがないことを示しております。
　このように、北方四島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。一九四五年に我が国がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後の八月末から九月初めにかけて北方四島はソ連により占領されました。北方領土問題は国民全体の問題であり、ロシア側とこの領土問題をしっかり解決をしなければならないというその立場で今日まで臨んできており、せんだってのメドベージェフ大統領との間でも、この領土問題については静かな環境の下で協議を継続していこうと、こういうことで合意をいたしました。
○山本香苗君　今もおっしゃった静かな環境の下で協議するというのは具体的にどういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私たちの立場からすれば、メドベージェフ大統領がたしか昨年こういうところにも出かけられましたが、そういうことがあるとなかなか交渉ということが難しくなりますので、そういうことでない静かな状況ということを念頭に置いて申し上げました。
○山本香苗君　総理は今年の二月に、今おっしゃったように、メドベージェフ大統領の国後島訪問を許し難い暴挙だと断じましたけれども、なぜ暴挙なのか、説明がない。こういうときにこそ、なぜ国後、択捉、歯舞、色丹、この北方四島が我が国固有の領土なのか、なぜ我が国が四島の返還を要求しているのかをきちんと説明して、だから許し難い暴挙なんだと言うべきじゃないんですか。
　五月二十四日の読売新聞に、北方領土交渉に深くかかわられた丹波實元ロシア大使が次のように説明をされております。「一八五五年の日露和親、七五年の樺太千島交換の二条約は、四島が十八島の千島列島に含まれないと明記している。日本はサンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄したが、この中に四島は入っていない。当時のソ連はこの平和条約の当事者でもなく、四島はおろか、条約論的に言えば千島列島・南樺太の保有についてすら国際法上の根拠はまったくない。」。極めて簡潔で分かりやすい説明じゃないでしょうか。
　私は、総理、一国の我が国の総理であったら、今、長々長々説明されましたけれども、これぐらい簡潔に、紙を見ないで、何か言われたときにぱしっと答えられるよう、そうじゃなくちゃおかしいと思うんですよね。
　ともあれ、尖閣の事件にせよ、北方領土問題にせよ、菅総理には国家の主権に対する基本的な認識がない。国家観がない。これだけでも私は不信任案が出されて当然だと思います。是非、来週には復興基本法が上がるというようなことも言われておりますが、その成立をもって総理の早期退陣を求めまして、同僚議員に質問を替わりたいと思います。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、水産問題について御質問を申し上げます。
　サケ・マスふ化場や冷凍冷蔵庫などの共同利用施設については激甚法に基づく災害復旧事業の対象になりました。その補助率は十分の九と高率なんですけれども、残存価格での評価になりますので、実際にはその補助額というのは少額になってまいります。結果的に少額の補助率のために再整備が困難となってしまうことが多く、実際、全損した漁具倉庫とかあるいは冷蔵庫などの撤去費用すら出てこないと、そういう声がたくさん出てまいりました。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　午前中の議論にもありましたけれども、自然を相手にする農林漁業の復旧というのは、これは常に時期を考慮する必要があります。岩手県などでは実際に、国の対策を待っているといつまでも出てこないということで漁期に間に合わないので、もう独自に補填措置を講じたりもしております。
　一次補正については漁船について手当てをされました。しかし、被災当初から指摘をされておりましたように、漁業は船だけあればできるというものではありません。漁港施設、加工施設あるいはまた輸送、流通施設といった裾野の広い産業であります。
　そこで、新設で対応できる、この新設というのが大事なんですが、新設で対応できる施設再整備のための支援措置を創設すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からお触れいただきました件につきましては、今回の被災した農業施設あるいは水産の施設、そういうふうなことにつきまして、まさしく具体的な形で今御指摘のなされたようなことができるように詰めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　やっていただくというふうに理解いたしましたけれども、あわせて、その際に、先ほど申し上げたように、もう国の対応遅いので組合等あるいは自治体等が既にやってしまっている、取り組んでしまっているというところがあるわけであります。その遡及適用も併せてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この遡及事業ということにつきましては、復興構想会議におきまして岩手県の知事からも、予算成立前に開始した事業を遡及して補助対象とする措置の創設の提案がありました。ワカメとかウニと、こういうことでございますけれども。
　このような提言あるいは漁業者の方々の要請、要望というふうなものにこたえていかなきゃならない、こういうふうな考え方で、必要にきちっと対応するというようなことでこれまた詰めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　この共同利用施設なんですけれども、実は共同利用施設の中には様々な対象がありますが、その対象になっていないものが、大事なものが抜けておりまして、それは何かといいますと漁業用燃油施設でございます。これについては既に燃油の安定供給のためのセーフティー構築事業というのがありまして、そこの加入要件を緩和したりとか、そういったことは既に措置はされていたのでありますが、そこまでは良かったんですけれども、この共同利用施設整備に燃油備蓄タンクあるいは給油施設が含まれておりませんでした。
　結果的にどうなったかといいますと、これに対処するためには現状の既存の事業で対応するしかないわけですけれども、強い水産業づくり交付金というのがあります、これで対応しようとするわけですが、これは自治体の負担、交付金ですから二分の一の補助になります。そうすると、これは財政難の自治体、ましてや被災をしているということでありまして、手が出ないわけです、自治体としては。
　そういうことがあって、実際、これは福島県ですけれども、船があっても漁港の給油施設が再整備されないものですから船に給油ができないという事態になっておりまして、大変に困っているということで、原釜とか久之浜とか中之作、こういったところからも声が上がっておりまして、何としても早く対応してもらいたいということで、是非二次補正で対応していただきたいと。
　あわせて、これも当然遡及も含めてやっていただきたいと思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この新たな施設を整備する、特に今先生から御指摘の燃油備蓄タンク等々、新設をするということになりましたらば、やっぱりその新しい施設にふさわしい機能の強化というふうなものにおけるところの施設にしてほしいというようなこと等々の声も聞こえてきておりますので、そういう地元の方々の御要請にこたえるべく、私どもも必要に応じた対応をすべく詰めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　次、養殖施設の話になるんですが、この東北三県、とりわけ宮城以北では養殖が非常に盛んな地域でもあります。北海道、青森、岩手、宮城の四道県だけでも、この養殖施設の被害というのは四百億円を超えております。
　一次補正では、この部分については養殖施設復旧支援対策事業として二百四十億円が計上されました。補助率十分の九ということで高率の補助になっているんですが、これも残念ながら災害復旧事業ですから残存価格二分の一ということになります。
　実際には、これは個人養殖業の場合には自己負担が五五％も発生するということになるわけであります。これはもう大変に厳しいわけであります。特に、そういう状況の中では、宮城県でも起きております、北海道でも起きておりますが、実際に個人養殖業、もうこれを機にやめたいという人たち、そしてまた、とてもこれは個人では負担できないということで共同利用化をしようという、そういう動きに今なってきております。しかし、養殖施設復旧支援対策事業にはこの共同利用施設が含まれておりません。適用外なんですね。
　そういったことで、これをどうするのかということで、このことは実は私、参議院の農水委員会でも一回触れさせていただきました。そのときに、大臣からは、二次補正等々に向かって検討してまいりたいというふうな御答弁があったわけでありますけれども、今日ははっきりとお答えいただきたいんですが、共同利用化への支援措置を創設しますか。どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘の件につきましては、北海道なりあるいは宮城県におきまして、養殖業におきまして、今後、この養殖施設の共同利用施設というものを整備をしようとすることの大変強い意欲をお持ちだということでございますので、過般も先生から御指摘いただきましたけれども、二次補正に向けてこのようなお考えあるいは強い意欲にこたえてまいりたいと、こういうふうな気持ちで今後詰めてまいりたいと思います。
○横山信一君　是非実現をしていただきたいわけでございますが、この措置を講ずるに当たっては、養殖業者、新しい事業を創設するにしても、既に自治体として支援をしたいというふうに申し出ているところもございます。そういう意味では、共同利用化したときには自治体支援の方が自治体としてはやりやすいということもあります。
　そういうことで、この自治体支援の上乗せに対する国の支援措置も必要だというふうにも考えますけれども、この点についてはいかがですか。まず農水大臣から。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の先生の御指摘、これまた、ほかの施設の場合はどうかというようなこともございますけれども、新しい施設についての補助率につきましては努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（片山善博君）　今農水大臣から御答弁ありましたように、できるだけ国費の充当率を上げていただきたい。財務大臣にはちょっと恐縮なんですけれども、自治体財政を所管する立場からは、是非国費の率を上げていただきたいというのが率直な気持ちであります。その上で地元負担というのが出てまいりますので、それにつきましては、地方財政措置を通じて自治体の財政運営に支障がないようにこれは努力をしたいと思います。
　何分、今回の被災地は非常に、失礼な言い方になるかもしれませんけど、財政力の弱い自治体が多いものですから、そういう配慮が必要だろうと私は思っております。
○横山信一君　通告をしておりませんけれども、財務大臣にも是非この点については御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　よく関係省庁と協議させていただきたいと思います。
○横山信一君　協議をするのは結構なんですが、是非実現をしていただきたいと。
　総務大臣もおっしゃっておりましたけれども、今回の被災地というのは財政力の弱い自治体が多いわけでありますから、そういうところでこの共同利用化に対して自治体として支援をしていきたいと、そういう動きが出ているその芽を是非国が潰すようなことがないようにお願いをしたいということでございます。
　ここまで申し上げて、付け加えておきたいことがあるんですが、それは、今までの質問は全て二次補正にかかわってくる問題でございます。新たに措置を講じる事業につきましては、これは水産ということではなくて、農業や林業も含めてでありますけれども、既に予算措置が遅いということで農協、漁協等ではもう自分たちでどんどん動き始めている、そういうところが多いわけであります。
　新たに二次補正で今度措置される予算につきましては、既に動き始めてしまっているという、そういったところも含めて恐らく措置をされてくる場合がございます。そういう意味で、原則として遡及適用をすべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業の共同利用施設につきましては、先生御承知のとおりに、この度の東日本大震災農業生産対策交付金と、こういうふうなことで措置をさせていただいておりまして、これは共同で機械を買ったり、あるいは資材を調達したりというような助成策でございますけれども、この事業につきましては、四月一日以降既に着手、着工した取組についても支援の対象といたすということにいたしておるところでございます。
○横山信一君　新たに措置する事業については全て遡及適用ということでよろしいですね。確認ですけれども。
○国務大臣（鹿野道彦君）　恐縮でございますけれども、この東日本大震災の農業生産対策交付金というふうなことにつきまして、私どもは四月一日以降と、こういうふうなことで、そういう今申し上げたような措置を講じさせていただいたところでございます。いわゆる、このことにつきましては、一つの限定したという形の事業ということでございますけれども、この点は御理解をいただきたいと思います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○横山信一君　是非検討していただいて、これは非常に大事なことであります。先に自分たちでどんどんどんどんやっていかれる人たちにとってみれば、これが後で遡及してくれるという、そういう希望があると更に復旧は進むわけです。そういうことで、この点、是非御配慮いただきたいということであります。
　次の質問に行きます。
　原発事故について伺いますが、放射性物質を含む大量の水が海に流されました。これはもう漁師にとっては大変なショッキングな出来事だったわけであります。
　海というのは、これはもう長年働いてきた仕事の場でありますし、漁師にとっては、自分たちの代だけじゃなくて自分の子や孫に残していかなければいけない、そういう大切なものであります。それを放射能汚染の影響を受けてしまったということで、これは漁業者のみならず、そこで捕られる漁獲物についての、それを利用する消費者にとっても大変に不安を与えてしまったわけであります。
　こうした不安、消費者の声にこたえるためには、海水と漁獲物のモニタリングが欠かせません。文科省は、都道府県との委託契約によって環境中の調査分析に対して約二億五千万の支援を行っております。これはもう従来からある事業でございまして、一次補正ではこの部分については増額がされていないんですね。対応されていないということであります。その分、その分というのは変ですが、福島県内だけのことについては措置をしたわけですけれども、こうした各県が取り組んでいる、国が委託をしてやっているその分については一切何も増額がされていない、対策が取られていないということであります。
　そうしたことに対して、都道府県では独自に上乗せをしてこのモニタリング調査をやっているところが多いわけであります。また、水産物についてはモニタリングの予算すら付いていないという現状なわけです。放射性物質のモニタリングというのは、基本的にこれは国が対応すべきものであります。国の責任で実施をすべきものであります。海水と水産物のモニタリングについてどういう対応を取っていくのか、伺います。
○国務大臣（高木義明君）　横山委員にお答えをいたします。
　まず、海水のモニタリングです。
　御承知のとおり、私どもは、三月二十三日から福島第一発電所の沖合約三十キロ地点の海水のモニタリングをやっております。随時観測点を増やしておりますが、四月に入りまして原子力対策本部から環境モニタリング強化計画が発表されておりまして、それを受けて、福島沖だけではなくて、宮城それから岩手、茨城、こういったところも広げております。
　御指摘の点については、今後、私たちは、水産庁あるいは関係省庁とも十分連携を取りまして、特に地方自治体の取組については、現状をしっかり把握をしながら、必要に応じて我々は協力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　水産物のいわゆる放射性物質の調査につきましては三月二十四日から行ってまいりましたが、さらに、農林水産省といたしまして、五月の二日付けで水産物の放射性物質検査に関する基本方針というものを作成いたしまして、調査対象を、沿岸性の魚種、スズキとかカレイ、そして広域回遊性の魚種、カツオとかイワシなどに広げまして、原則週一回調査を実施するなど、このような措置を講じておるところでございます。
　これからも、関係県あるいは漁業関係者の人と連携を取って、調査強化というところに努めながらしっかりと情報を提供させていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○横山信一君　モニタリングについては、先ほど質問で申し上げましたけれども、どちらかというと都道府県が主体でやっているんですね。今、水産物についても、水産庁の方からこれはもう都道府県にお願いをしてというか協議をして対象種を決めてやっていくということでありまして、国が責任を取ってやっているわけではないということであります。
　モニタリングというのは、これはもう特に放射性物質については、放射能汚染については、モニタリングというのは、これは本来国の責任でやるべきであります。これを地方自治体又は都道府県に丸投げをしてしまうという、これは絶対におかしいことであります。これは、総理、どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の横山先生の御指摘は、大変重要な御指摘をいただきました。私もまさしく共通の認識に立ちまして、そして独法であるところのセンター、そこに充実強化を図り、また器具の充実というものも予算の中に盛り込まさせていただいて、国がやはりきちっとしたそういうモニタリングをやっていくんだというようなことの姿勢を、水産庁としてももう一度考え直してやっていこうということも指示もさせていただいておるところでございまして、今の御指摘のいただいたような基本的な考え方に沿ってしっかりとしたモニタリング調査に努めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　じゃ、時間がなくなってまいりましたので次の質問に参りますけれども、公明党では、第三回の提言としまして、「人間の復興へ」という復旧復興ビジョンを菅総理に提言をいたしました。その中の理念として、住民の意向を最大限に尊重し、文化と伝統を尊重する取組ということをお示しをいたしました。その基本理念は、今提案をされております復興基本法の中にも盛られているところであります。
　文化そしてまた地域ということを大切にしながら復旧復興を目指していくということでありますが、漁業ということに関していきますと、水産資源というのは一地域のものではありません。海はつながっております。そういうことで、一地域の復旧復興と同時に、海から見たときには、もう一つ広い視野も実は必要であります。
　陸と海というのは、海だけではなくて、海というのは陸とも密接なかかわり合いがあって、漁業の抱える問題というのは海だけでとらえられるものではありません。気仙沼の漁師の皆さんが毎年植樹をやっておりまして、今年も被災された漁師の皆様方が、六月五日でありましたけれども、植樹をされたという話を聞いております。これは、どうしてそこまで植樹に取り組むのかといえば、それは、漁業資源が水循環によって森とかあるいは町と密接なかかわり合いがあるからであります。
　日本の沿岸漁業というのは、漁師自らが禁漁区とかあるいは漁期を決めて資源を管理するという、持続可能な漁業をずっとしてきた漁業形態を持っております。これはもう世界の中でも非常に珍しいそういう産業だと私は思っておりますが、この被災地沿岸というのは世界の三大漁場であります。そこでの漁業再生というのは、日本人が培ってきた持続可能な漁業を世界に向けて発信する機会になると私は考えております。
　環境保全と言ってもいいかもしれませんけれども、こうした環境保全に対する沿岸漁業の役割について、総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、森と海の連携、いろんな方がこれまでにも努力をされてきているわけでありまして、やはり、山で育った木や草が川を通していろいろな養分を海に送り、場合によっては川を通して遡上したサケなどが逆に山にいろいろな肥料をもたらすと。そういう中で、一つの、文化という表現をされましたけれども、まさに資源として持続可能な形をつくっていく上でそうした歴史、文化、伝統、そういうものも重要視していかなければならないと、このように考えております。
○横山信一君　もう一つお聞きをしたいんでありますが、そうした歴史、文化、伝統ということと、そして漁村ということを考えたときに、その地域に根差したものは、実はその柱にあるのは漁業協同組合でございました。
　地域のコミュニティーの、漁村のコミュニティーの中心になっているのが漁業協同組合でありますので、そういう意味では、こうした漁業協同組合の例えば協同の精神というのは、一人はみんなのためにという、いわゆる水産資源というのはみんなで利用しなくちゃいけないものですからそうした精神があるわけでありますが、その漁業協同組合の役割をどのように認識されているのか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生の御指摘のとおりに、この漁業協同組合は、まさしく地域社会において非常に、とりわけ今回の被災地におけるところの方々の中でも本当にお互いが助け合ってということで、まさしく長い歴史的な地域社会をつくられてまいりました。漁協が被災地域の復興においても、漁業者同士の地域社会の連帯なりあるいは連携に大きな役割を果たしていただきたいと、こういう期待を持っているところでございます。
○横山信一君　今までの質問、二次補正にかかわることが多かったので、もう質問いたしませんけれども、二次補正のためには菅総理に一日も早く辞めていただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。
　以上でございます。
○委員長（前田武志君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　本日は、福島第一原発の事故に対しましての政府のこれまでの対応等についてお尋ねいたします。
　通告の順番とちょっと異なるんですけれども、本日の午前中に気になる質疑のやり取りがありましたので、まず、そこから海江田経産大臣にお尋ねしたいと思います。
　海水注入につきまして、すぐに総理に報告をされたというふうに今日の午前中答弁されたと、私はそこに座って聞いておりまして記憶しておるんですけれども、これはそのとおりでよろしいでしょうか。確認をさせてください。
○国務大臣（海江田万里君）　その折にもお話をいたしましたが、私どもは官邸の中の部屋で原子炉の安定に向けた協議をそれこそずっと継続をして事故発生以来行っておりまして、その中で海水注入、淡水が切れましたものですから、いよいよ海水注入が必要だということの意思は私と総理の間で通じておって、そしてずっとそのことを東京電力に要請をしてきたところでございます。
○桜内文城君　なぜ確認したかといいますと、やはり今日の午前中取り上げられておりました質問主意書に対する政府の回答なんですけれども、菅総理は、平成二十三年三月十二日午後七時四分からの海水注入が開始されたことについて、その時点では報告を受けていなかった。同内閣総理大臣が当該海水注入について承知したのは、同年五月二十日に報道があってからというふうに質問主意書での回答がなっております。これは一体どういうことなんでしょうか。その日に、当日に報告があったというか、その点について今の海江田大臣の御答弁とこの質問主意書に対する回答が食い違っているようにも思いますけれども。
　また、五月二日のこの参議院の予算委員会におきまして、その時点で海水注入中断しろとかしないとか、そういった議論もあったかと思うんですけれども、少なくともそのとき総理も御出席されていましたので、報道を見るまで知らなかったということがどうにも理解しづらいんですけれども、これはどっちが間違っているんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、先ほど総理も御答弁ありましたけれども、三月の十一日、十二日という時点のお話と、それからその後五月に入ってからの話と二つございまして、私どもはその三月十一日から十二日にかけて、先ほどお話をしました淡水が切れて海水が必要だというときに、そのときに、私が五月二日の答弁でお話をしましたような試験注入を、海水の試験注入を行って、そしてそれを止めたというようなことは、全くこれは念頭にありませんでした。そういう報告も東京電力から受けておりませんでした。
　そして、私がその事実を知りましたのは、一度試験注入をやって後からそれを、試験注入でございますから、それをやめたということを知りましたのが四月の末でございまして、そうした資料に基づいて五月二日の当委員会で答弁をしたわけでございます。
○桜内文城君　どうにも理解しづらい御答弁だと思います。
　この質問主意書に対する回答においては、総理が当該海水注入について承知したのは五月二十日だと書いてあります。どうにも説明の付かないうそだと断じざるを得ません。
　これに関連して、ベントも先ほども問題になっておりましたけれども、国会のこの予算委員会等で、先週もありましたけれども、とにかく菅総理の御答弁というのは、三月十二日午前一時三十分ごろから何度となくベントの指示をしたけれども、東京電力側の事情でなされなかったということを繰り返し繰り返しおっしゃっております。
　ところが、その日の三月十二日の午前三時十二分からの枝野官房長官の記者会見の模様が官邸のホームページで今でも見れます。記録として残っておるんですが、そこで枝野官房長官がおっしゃっているのは、先ほども話題になりましたけれども、まず、周辺の住民の方々に周知しないことにはベントするわけにはいかないと。この午前三時十二分からの記者会見まではベントをするなと、これは要請ではなく指示をしたというふうに動画で記録で残っております。一時半からベントしろしろと言って、これが国会の答弁として何度も記録に残っております。
　このような、まあうそと言っては失礼かもしれませんけれども、そのような国会答弁が何度も繰り返しなされる、これは一体どういうことなんでしょうか。総理あるいは海江田経産大臣、お願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、先ほどもお話をしましたけれども、一時十分ぐらいですか、東京電力に対してベントを行うようにということを言いまして、私もその後、経産省に戻りまして、ベントがございますと。ただ、このベントというのは、先ほどの委員のお話にもありましたけれども、これはウエットベントと申しまして、格納容器の圧力を高まっておりますので、これの破損を守るためにサプレッションチェンバーという、水を通してのベントでございますから、それこそ後から起きました水素爆発などとは圧倒的にこれは環境中に飛散をします放射性物質の量は少ないわけでございます。
　ですから、そういうことも含めまして、私どもは既に三キロ、十キロという避難の指示をいたしまして、そして、私はそれが先ほどお話をしましたけれども確認をされたと、そういう避難が確認をされたという認識でおりましたので、ベントを引き続き行うようにということを再三これは指示をしたわけでございます。