Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　委員小野明君は逝去された。
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　小山　一平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長谷川　信君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　狩野　明男君
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　木藤　繁夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省矯正局長　　今岡　一容君
　　　　　　　法務省保護局長　　佐藤　勲平君
　　　　　　　法務省訟務局長　　岩佐　善巳君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二年度法務省及び裁判所関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員小野明君は、去る四月十九日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに同君をしのび、謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表しまして御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　それでは、皆様の御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（黒柳明君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針について、長谷川法務大臣からその所信を聴取いたします。長谷川法務大臣。
○委員長（黒柳明君）　次に、平成二年度法務省及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。法務省井嶋官房長。
○政府委員（井嶋一友君）　平成二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は四千五百五十億八千二百万円であり、登記特別会計予算額は一千二百二十四億五千五百万円でありまして、その純計額は五千百五十七億二千九百万円となっております。この純計額を平成元年度予算額四千八百五億九千三百万円と比較しますと三百五十一億三千六百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増九十八人となっております。
　平成二年度の増員は、新規四百八十五人と部門間配置転換による振りかえ増員三十八人とを合わせ、合計五百二十三人となっております。
　その内容を申し上げますと、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため百十人、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十人を含め百六十五人、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため百十七人、少年院及び少年鑑別所における処遇体制等の充実を図るため四十人、保護観察活動等の充実を図るため十八人、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため六十六人、公安調査活動の充実強化を図るため五人、法務本省における出入国管理政策等の充実強化のため二人となっております。
　他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による平成二年度定員削減分として四百二十五人を削減することとなっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、二千五百六十四億三千七百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと百十八億七百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として七百九十七億八千五百万円を計上しております。矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千四百七十四億七千二百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百三十四億四千九百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十二億一千百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百四十五億二千万円を計上しております。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で七百四十三億六千二百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと四十三億六千百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として六百十八億八百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百十七億三千九百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため八億一千五百万円を計上しております。
　第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、三百九十七億七千六百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと十八億五千九百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十三億七千八百万円、少年院教化活動の充実経費として百七十五億六千六百万円、少年鑑別所業務の充実経費として八十五億七千七百万円及び青少年保護観察の充実経費として百二十二億五千五百万円をそれぞれ計上しております。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、百六十三億八千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと三十五億五千六百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として十五億五千二百万円、被退去強制者の護送、収容及び送還等実施経費十六億六千九百万円並びに外国人登録事務処理経費として二十九億七千万円等を計上しております。
　第五に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百三十五億八千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと一千六百万円の増額となっております。
　第六に、登記特別会計につきましては、総額一千二百五十一億九千七百万円の歳入、一千二百二十四億五千五百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費七百八十六億六千六百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費三百四億五百万円、登記申請事件の審査等経費二十八億一千二百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として九十四億円等をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（黒柳明君）　最高裁判所町田経理局長。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　平成二年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千五百七十四億三百七十二万七千円でありまして、これを前年度当初予算額二千四百八十八億四
千百四十一万円に比較いたしますと、差し引き八十五億六千二百三十一万七千円の増加となっております。
　これは、人件費において七十八億六百八十六万六千円、裁判費において一千六百十七万九千円、施設費において一億六千三百四十二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において五億七千五百八十四万八千円が増加した結果であります。
　次に、平成二年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官十二人、裁判所事務官五十人、合計六十七人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成二年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として六億七千六百二十九万二千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として六億五千六百八十八万一千円、調停委員に支給する手当として五十億二千三百五十六万三千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億九千百八十八万一千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億九千五百三十三万七千円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百四億六千七百十五万一千円を計上しております。
　以上が平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（黒柳明君）　以上で所信並びに予算の説明聴取は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時九分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原喜重郎君。
○菅原委員　まず、行政改革について総務庁長官にお尋ね申し上げます。
　去る四月十八日、臨時行政改革推進審議会の答申が提示されました。臨調は昭和五十六年に発足以来九年間、審議、答申を続けましたが、政府が「増税なき財政再建」をてこに、財政再建の第一段階の達成をなしたこと、二つに国鉄、電電、専売の三公社の民営化、三つに年金、医療保険制度改革の実施ができたことを行革の成果として評価しているわけであります。
　しかし、一方では、土地対策、地方分権、規制緩和など未達成の課題が多いことを指摘しております。このことは答申の結びで、「提言は、必要最小限度のものにすぎない。問題の抜本的解決のために、外圧によるのではなく、我が国自身のイニシアチブによって改革を断行すべきである。」として、総理に具体的な実行を迫っているものであります。
　政府といたしまして、今回の答申を受けての今後の対応と決意のほどをまずお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　菅原委員ただいま御指摘のとおり、政府に対しまして去る四月十八日に新行革審の最終答申が提出されました。私どもは、この最終答申につきまして、来る四月二十七日の閣議におきまして、これを最大限度に尊重する、そうして今後の行政改革に取り組んでいく旨の基本的な方針を決定するように、現在、努力をしているところでございます。
○菅原委員　行政改革はまさに言うにやすく行うに難しい重要項目をたくさん抱えているわけでありますが、私は、地方自治の経験を通して、地方自治行政の改革を図るためにシティーマネージャーシステムの導入をすることが必要だと今日まで訴えてきました。これは、かつてアメリカで、一九二〇年代、地方行政の積年の赤字と汚職に悩んだとき、このシステムが導入され、財政の再建と行政の浄化がなされたと言われているものであります。幸い、マネージャーに国と県の管理職クラスの公務員が十分対応できるよう育成されておりますし、地方制度調査会が平成元年十二月六日に提出した「小規模町村のあり方についての答申」の中にも、いわゆる支配人制の導入等の基本的な組織形態のあり方も今後検討すると記入されてあるわけでありますので、このことについての政府の御見解をお聞かせいただければ幸いと思います。私は、公平公正を正義とする行政が制度上からも守られるために、一万以下の自治体にこの改革をぜひ検討してほしいと望むものであります。
○奥田国務大臣　昨年暮れの地方制度調査会の答申の中で、今先生から御指摘いただきました小規模町村のあり方についての問題点として、シティーマネージャーというのですか、この制度導入を検討しろという御答申をいただいたわけでございます。
　確かに先生の言われるように、行政の効率化、簡素化という観点から見ますと、この制度も検討に値する制度だと思いますが、何せ市町村の行政制度の根幹にかかわる問題でもありますので、さらに今後とも検討を重ねてまいりたいということにしております。
○菅原委員　このことにつきまして、地方自治体行政の根本にかかわる問題という答弁がございましたが、アメリカの民主主義制度のもとで実現できている制度が日本に適用できないはずはない、私は基本的にはこう考えております。殊に、やはり行政の首長から現金の取り扱いを分離する、これは近代的な政治実現の第一歩だと思っております。そして、アメリカにおいてもこのことが立派に実証されておるわけでございますので、ぜひ前向きに検討をされまするようにお願い申し上げる次第でございます。
　次に、国土基盤の大整備について三庁にお伺いいたします、国土庁長官、建設大臣、農林大臣。
　四全総では、国土基盤整備の推進に当たっては「公的部門と民間部門の連携を図り、」「国土基盤投資を積極的に推進する」とうたわれておりますが、国土保全については、現在、国土庁、建設省、農林水産省の三庁にまたがっての施策、予算執行がなされておるわけであります。都市と地方の調和のとれた発展と我が国の産業基盤の強化、国際化を目指した農業生産基盤の整備を図る見地からも、国土の大改造、大保全を構想しての整備が早急に行われるべきではないかと思うのでございます。
　私は、本来、どんな豪雨にもびくともしない国土の改造、大保全を経済大国の日本が今こそ構想し、手がけるべきだと主張してきました。水は、急峻な国土であるからこそ、日本においては平らに流すように知恵を働かさなければなりません。国際化に対応できる農業の創設にも、水はいつでも自由に使えるようにしなければなりませんし、今の最低一五％でも農民に負担させるような事業では、早晩再整備が必要になるばかりか、老齢化の深刻な日本農業の救済はできません。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
　私は、市街化区域内あるいは都市周辺農地の三十万ヘクタールぐらいは思い切った宅地造成計画が必要になると思います。同時に、現在、二百八十万ヘクタール近い水田の二百十万から二十万ヘクタールは早急に、都市計画法の区画整理のように減歩をとっても、全額公費でこれに最優良の大整備を実施しないと自由貿易の阻害にもなると思います。こうなりますと、かつての、廃案になった、建設省と農林省がばらばらに水源税とか流水占用料だとかというような予算獲得では、到底こういう大事業には取り組むことができないし、また今こそ三庁一体となった国土大改造、大整備構想の事業が推進されなければならないときだと思っております。私は、こういう構想にぜひ三庁が一緒になって前進的対案を考えるべきだと思っているわけでございますが、政府の見解を三大臣からお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　国土の均衡ある発展を図るためには、農は国の基本であることを踏まえつつ、多極分散型の国土を形成し、地域振興を図ることは重要な国土政策の課題となっている、このためには、先生御指摘のように国土基盤の整備が非常に大切と考えております。農山漁村においてもその多面的役割の発揮や、都市との広域的交流の促進に配慮しつつ、関係省庁との緊密な連絡のもとに、四全総を踏まえ、生産性向上のための農業生産基盤等の国土基盤整備の推進に努めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、国土において持つ農林漁業の重要性に十分配慮して対処してまいりたい、このように考えております。
○綿貫国務大臣　御指摘のように、水源の保全あるいは開発、また災害の防止、また流水の利用、多目的ないろいろな問題がありますが、一体となってやっていくべきものだと思っております。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今建設大臣からも、あるいは元農林水産大臣でございました国土庁長官からも御答弁のあったとおりでございまして、この四全総の目標である一極集中是正あるいは国土の均衡ある発展、このためには農山漁村の活性化と地方の社会資本の整備が最重要の課題だ、こういうふうに農林水産大臣としては心得ております。
　さらに、今後とも農山村の活性化のため、あるいは地域社会の維持、国土の保全、緑や潤いの提供など、農山漁村の果たす多面的な役割を踏まえまして、建設省あるいは国土庁、関係省庁と十分連絡の上、農林水産業の基盤整備などに向かいまして着実に前進をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○菅原委員　御承知のように、日本の行政は各省庁が群雄割拠的なあり方を示していることも事実でございます。しかし、今や各省庁がやはり国土の大改造、保全のために一体となった政策をどうか今後つくっていっていただきたい。
　さらに、農林大臣に関連して質問するわけでございますが、今国営かん排事業の一五％の農民負担の事業費も最低六、七十万以上の長期負債になるわけでございます。老齢化を迎えてしまっている現農家にとりましては、既に五十歳以上が六〇％の比率のこういう農家にとりましては、死後に子供に借金を残したくないという意識が、かん排事業の促進を願いながらもこれになかなか同調し切れていないという現状も多発しているわけでございますので、何とか建設省の都市計画法に基づくような、減歩をとっても全額公費でこれを負担する、三庁が力を合わせ得ないならば、農林省だけでもこういう建設省に倣った制度の事業に切りかえていくというお考えがないのかどうか、農林大臣からお聞きいたしたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘のかん排事業を初めといたしまして農業基盤整備事業につきましては、その公共性の程度に応じまして適切な国庫負担、補助を行っているわけでございます。ただ、この農業基盤整備事業によります利益が個別の農家にも帰するというものでありますので、受益農家にも応分の負担をしていただくということが基本になっているわけでございます。
　ただ、最近の農業を取り巻く厳しい情勢にかんがみまして、農家負担の軽減を図るという観点から、できるだけ高率の国庫負担を行うような新しい国営事業を創設するとか、そういうようなことでいろいろ措置を講じているわけでございますけれども、さらに平成二年度予算におきましても、農家負担の償還の円滑化を図るために、土地改良負担金総合償還対策事業を新たに実施することといたしております。
　それからまた、先生御指摘の、減歩による事業費を調達してはどうか、こういう御提案でございますけれども、私どもの農業基盤整備におきましては、公共用地、道路とか水路に使う土地につきましては共同減歩でやっておりますけれども、事業費を賄うための保留地減歩というような手法は、農業基盤の場合には農地をできるだけ保全するという観点からとっておらないわけでございます。
○菅原委員　今の説明では、個々の個別の農家の利益にもなる関係から公共性との整合性で負担は取らざるを得ないような回答でございましたが、実は本来、土地の整備は、これは国家の責任でなすべきであると私は考えております。しかし、そのかわり公共性の負担の問題につきましては、やはり土地で減歩でとる、これは建設省もやっておるわけでございますので、農林省ができないわけはない、こう思いますので、ぜひこのことを前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、林業の活性化と山村振興についてお伺いいたします。
　林業白書並びに新行革審の答申は、緑と水に恵まれた国土の保全形成に対する森林の公益的機能の発揮と、林業生産性の向上による林産物の安定供給を求めています。そのための山村振興を図るとともに、国有林と民有林が一体となった施業体系の確立が必要であることを明らかにしております。
　しかしながら、木材価格の長年にわたる低迷や、七〇％を超える輸入材及び農山村の過疎化、林業労働力の高齢化など、林業を取り巻く厳しい情勢の中で、国、民間を問わず、林業経営の不振が続いております。その打開を図るため、国政における思い切った対策が求められていると考えます。
　まず、農林水産大臣から、このことについての見解をお伺いいたします。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先般行われました森林に対する国民世論の調査、この数字、委員も御承知だと思いますけれども、とにかく九割の国民が森や林に関心を持っておる、こういう数字が出ているわけでございます。
　そういった国民の森林に対する世論が非常に高まっている中で、さて、林業の実態を見ますと、御指摘のとおり木材需要というのは堅調に推移をしておりますけれども、国産材供給の停滞、あるいはまた林業就業者の減少、あるいはまた一般的に高齢化などの進行がございまして、依然として日本の林業は厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　こういう中で、林業、木材産業の振興と山村地域の活性化を図るということは当省の非常に重要な仕事の一つであるというふうに考えております。そしてこのために、国産材の供給体制の整備、あるいは林業事業体の強化、林業就業者の育成確保、こういうことを総合的に進めておりますが、特に、やはり農村と同じように林業の場合にも担い手対策、これが中心にならなければならない、こういうふうに考えておりまして、今度の予算が成立をさせていただきまするならば、新しく就労の長期化、安定化、あるいは若年労働者の新規参入の促進というふうなことを行うための林業担い手育成総合対策というものを実施をいたしたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、林業山村の活性化に向けまして、全省一丸になりまして、林野庁を中心にしてこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　国有林野事業特別会計が財投資金から借入している累積債務額は、平成元年度末で二兆七百二十六億円に及んでおるわけです。この元本返済は、平成二年度予算案で見ますと約八百五十五億円となっていますから、単純に毎年同程度返済していっても二十四年という計算になります。ところが、元本を返済する一方で、平成二年度予算案では新たに二千六百四十億円を借入するようになっています。したがって、累積債務は本年度末では約二兆二千五百億円にも膨れ上がることになるわけですから、林野庁はまさにサラ金地獄から抜けられないという大変な事態に追い込まれているわけであります。
　森林の重要性は今さら申し上げるまでもなく熟知されているところで、国民の大切な財産としても今後継続して保全を図る必要があると考えるわけです。そして、このことは平和的国土防衛という意味も担うわけでありますから、発想を転換して、こういう立場からの経費として国にこれを肩がわりさせる考え方はないのか。もしないとするなら、今後この累積債務の対策をいかにするのか、お伺いしたいと思います。
○甕政府委員　ただいま御指摘ございましたように、国有林野事業の経営の状況が大変厳しい段階を迎えております。現在、昭和六十二年度に改定強化いたしました改善計画に従いまして、自主的な改善努力を基本に、所要の財政措置も講じながら鋭意改善努力を続けておるところでございますが、ただいまもお話ございましたように、平成元年末に二兆円を超える債務残高という状況でございます。
　また今後につきましても、現在の自然保護の要請に対応しまして、伐採量等には制約がさらに加わるであろうということもございますし、なお要員調整の過程にもあるということ等からいたしますと、さらに厳しい状況も見通されるわけでございまして、今後ますます重要性が指摘されております国有林野事業の使命を十全に果たしていく上で何らかの対策が必要であろうというふうに思っておるわけでございます。
　また、国有林野事業がその使命を十分果たしていくためには、基本的には早急に健全な経営を確立するということが求められておりますので、現在、累積債務対策も含めまして総括的な対応策を林政審議会の場で検討を始めておるところでございまして、その検討結果にのっとりまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　審議会で累積債務も含めて再建を考えているという答弁でございましたが、このような、先ほど申し上げましたようなサラ金地獄のような債務を抱えては、到底この再建は林野庁単独では解決が及びつかないものだと思っております。しかし、森林事業の重要性から考えまして、これはやはり国家規模での考え方で何とかこれへの対応をなさない限り、ますます現在の採算性を要求される中にありましては、ブナ林とかその他の乱伐が続いていくのではないかということも危惧されますので、早急にこのことはぜひ国家的見地からの検討をなしていただくように私から要請するわけでございます。
　さらに質問をいたしますが、戦後の拡大造林では植栽樹種が杉、ヒノキ、カラマツに代表されるわけであります。最近林野庁では複層林施業が取り入れられたことは大変結構なことだと思います。なぜなら、今起きております地すべりによる杉山崩壊の防止対策の一つにもなってくると私は思うからであります。私は以前にも申し上げておりますが、本来、戦前までの私たちの杉の植林は、一反歩、すなわち十アール当たり百本で、それも当日掘り起こした苗を当日中に植栽した健全活着の植林施業でありました。今の、十アール当たり三百本植え、それも掘り起こしてから二、三日さらさなければ、運搬のために、どうしても植林できない。そしてその植林も、裸苗の密植では山も林相もこれから守られないと思います。かえってこのような杉山崩壊の現象を引き起こすものだと考えます。
　そこで一つの提案ですが、最終的な省力化、経費節減はもとより、国土保全、造林効果の上からもポット植林をぜひ導入されてはいかがかと考えますが、所見をお伺いいたしたいと思います。
○甕政府委員　ただいまお話しのポット造林の点でございますけれども、御指摘のように、ポットに苗をセットいたしまして、これを山で植えていくといった植林の技術上の利点はあるわけでございます。植えつけの適期もそれで拡大できる、あるいは植えつけ後の活着、成長がよい、こういう点はその利点が指摘をされておるわけでございます。ただ、使っておられる状況の中で、難点といたしましては、ポット代でございますとか運搬費等の経費がどうしても高くつく。それからまた、最近全体として新植面積が減少しているということもございまして、民有林におけるポット造林の実施面積は毎年二百ヘクタール程度で横ばい状況になっておるわけでございます。私ども、このポット造林につきましては、各都道府県の種苗組合等にその技術の開発につきましての助成をいたしまして、育苗技術指針の作成といったこともいたしておるわけでございますけれども、現状はそういう状況にございます。
　しかしながら、今後とも活力ある健全な森林の育成といった目的のために、ポット造林も含めまして現地の実態、自然状況等に応じた造林事業を進めてまいるように心がけたいと思います。
○菅原委員　ただいまは、技術上の利点を認めながらもポット代、経費の増高あるいは運搬の困難性を指摘いたしまして、なかなか当局としての普及に踏み切れないような答弁でございましたが、実は現在の裸苗のままの植林では、かえって山を荒らすものだと私は考えております。なぜなら、重大な欠陥は、植林した苗には直立根が出てこないわけでございます。しかし私は、このポット植林の技術を導入いたしますならば、自然実生の状態での直立根を必ず出すことができると確信しているわけでございます。さらに、運搬の困難性と言いましたが、このポットを使用いたしますと、機械植えの開発ももうできているわけでございますので、どうか前向きにこの点についての検討を当局がなしていただくようにお願いいたします。民間に任せていてはこういうよい技術導入が出てこないのも事実でございますので、この点を強く要請しておきます。
　次に厚生大臣に、遺骨収集につきましてお伺いいたします。
　大戦後既に四十五年が過ぎ去った今日、我が国は敗戦の痛手から立ち直り、今や世界の経済大国と評されるまでに至りました。その陰には、遠い外地で国のため戦い、まだ帰らない戦没者が数多く存在しているわけでもあります。まことに悔いの残るところでございます。各地域での戦没者は総数二百十二万人を数えるわけですが、そのうち東、西ニューギニアでは十二万七千六百人が亡くなっております。
　パプアニューギニア駐日大使は、こう語っております。日本が発展途上国に対する経済及び技術援助をする際、なぜ我が国のような戦場になった国々に特恵的待遇を与えないのか。我が国に放置されている旧日本軍軍人の道体収集は、戦争の犠牲になった後片づけ、また日本、昭和の後片づけであるとも思う。多くの心ある日本国民の皆さんに、私たちパプアニューギニアが過去日本国の軍隊に何をされ、また私たちパプアニューギニアの国民が何をしてさしあげたかということを思い起こしていただきたいと言っております。
　私も現地に行ってまいりましてこの目で見てきましたが、一刻も早く遺体の収集が行われてしかるべきだと思うのであります。つきましては、外交上の問題が介在しているとはいえ、大臣、東北編成の部隊も多いというわけでありませんが、西ニューギニア地方の遺骨収集が大臣の手によってその突破口が開きまするよう強くお願いするものでございます。この点に関しまして大臣の所信をお伺いいたします。
○津島国務大臣　さきの大戦におきましては、実に多くの方が外地で散華をされました。これらの戦没者の遺骨の収集という仕事は、委員御指摘のとおり、国としても取り組むべき大変重要な仕事であると認識をいたしております。昭和二十七年度以降、相手国政府の理解、また国民の理解と協力を得ながら積極的に進めてまいったところでございます。
　委員が言及されましたパプアニューギニア、東ニューギニア地域においては、お話のとおり、努力が積み重ねられ、相当の成果が上がっておると承っております。問題は、西部ニューギニアにおける遺骨収集でございますけれども、昭和四十九年度まで四回実施をいたしたのでありますが、その後は、再三にわたる遺骨収集の実施を申し入れておりますが、御案内のとおり、ここはインドネシアの領域になっておりますが、インドネシア政府は日本が同国内で行う遺骨収集は既に終了したという考え方のもとで、許可していただけない状態が続いております。しかし、御遺族の御心情を踏まえ、またこの仕事の重要性を考えますときに、今後とも外務省と協議をしながら遣骨収集の再開に全力を挙げて努力をしなければならないと決意をしておるところでございます。
○菅原委員　ぜひ大臣にもニューギニアの現地を視察されまするよう、また西部ニューギニアの問題につきましても、外務省と積極的に対応してその突破口を開いていただきまするように強く要望しておきます。
　次に、運輸大臣に東北新幹線盛岡以北の早期本格着工についてお伺いいたします。
　東北新幹線の建設完成は、国土縦貫高速幹線鉄道といたしまして四全総の中の主眼でもあります。多極分散型形成と国土の均衡ある発展を図る上で極めて重要かつ緊急を要する国家的課題であると認識しておりますが、東北地方にとりまして、盛岡以北が整備されて初めて全線一体としての機能が発揮されるものであります。また同時に、このことは、当地域の生産基盤の確立と今後の経済社会の新たな局面に対応した開発を進めるためにも必須条件でございます。整備新幹線への政府・与党申し合わせにより、幸い今年度難工事部門に着手されましたことは、盛岡以北の建設に向けて大きく前進したものと受けとめておりますが、おおよそその見通し、完成の目途について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　東北新幹線につきましては、今年度から難工事調査、これは岩手トンネルでございますが、そのほかに三戸トンネルについてトンネル技術調査を行うことになっておりますが、この本格着工につきましては、昨年一月に定まりました基本スキームに従って今後検討してまいりたいと考えております。
○菅原委員　今日の段階ではその完成目途も予想され得ないわけでございますか、再度お伺いいたします。
○大塚（秀）政府委員　整備新幹線につきましては、昨年高崎—軽井沢間が本格着工をいたしましたが、その他の区間につきましては、今申し上げました基本スキームに従って着実に整備してまいりたいと考えております。その時期等については今後の検討課題であると考えております。
○菅原委員　次に、外務大臣に北方領土についてお伺いいたします。
　我が国固有の領土である北方領土四島が、戦後四十五年を経た今日なおソ連によって不法に占拠されていることはまことに遺憾であります。政府としてもこれまで日ソ外相間の定期協議等を通じて交渉されていることは承知いたしておりますが、北方領土にかつて居住していた多くの方々は、領土の早期返還を切望されているのであります。先般、道北からのサケ・マス日ソ漁業交渉促進の陳情団の中にもそれらの方が参加しており、漁場の問題とともに強く要請して帰りました。このことは、日本民族、全国民の悲願でもあります。
　来年は、ソ連首脳として初めてゴルバチョフ大統領の訪日が表明されるなど、日ソ関係は領土返還も含め新しい局面を迎えるのかと思っていたやさき、北方領土について自民党の元副総理による二島返還でもよしとする発言が、昨二十四日、各紙の朝刊で大々的に報道されたわけであります。四島返還は、昨年四月衆参両院で全会一致の決議をしていることからもわかるように、重要な責任政治上の合意事項であります。かかるとき、かかる発言は全く残念でありますが、しかし当事国のある外交ともなれば、政経不可分の原則は堅持しながらも、シベリア開発も含め、日ソ関係全体は拡大均衡で発展させるとの戦略も考え得るわけであります。四島一括返還の原則の上に、期間、期限の段階的返還も猶予されるのでありますから、この際、政府の方針を大臣に聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　北方領土に関します御質問に対しまして、政府の見解を改めて申し上げさせていただきます。
　四島の一括返還という政府の立場はいささかも変わっておりません。
　第二に、昭和五十六年に既にソ連は二島の引き渡しを約束をいたしております。私ども政府としては、四島の返還こそが領土問題の基本である、こういうふうに考えまして、二島でとりあえずでも合意するとの選択肢はございません。
　御指摘のとおり、四島一括返還こそ我が国の貫くべき道でございまして、国民世論の一致した対ソ対応がこれからも求められるところでございます。
○菅原委員　まことに領土問題は国家千年の大計でございますので、ひとつこの領土問題につきましては、どうか基本方針を守り、経済交渉におきましては弾力性を持つといたしましても、一坪たりともこの国土だけは防衛する、この線をぜひ貫いていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○中山国務大臣　ちょっと、ただいまお答えいたしました中で、昭和五十六年と申しましたのは一九五六年の誤りでございます。訂正をさせていただきます。
○佐藤（信）委員長代理　この際伊藤英成君から関連質疑の申し出があります。菅原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず外務大臣にお伺いしますが、今話題となりました北方領土の問題ですね。あの問題で一昨日自民党の実力者が二島返還論について言及をされました。実は昨日、私はある人からこのように言われました。自分は昨夜一睡もできませんでした。極めて残念な、今まで何のために四島一括返還ということでやってきたのだろうかということで一睡もできませんでしたというふうに言ってまいりました。私も、もっともだと、このように思いました。もちろんきのうの本委員会でも議論になったようでありますけれども、改めて私はお伺いしたいと思うのですが、まず、あの二島返還論と言われることの二島はどこを指すと思われるでしょうか。
○中山国務大臣　具体的に御本人からお話を承っておりませんので、今先生お話しの二島という島の固有名詞については、ここで言及を差し控えさせていただきたいと思っております。
○伊藤（英）委員　それでは、一般的に二島と言われるのはどこだと大臣は考えておられますか。
○中山国務大臣　さきに、一九五六年にソ連から二島を返すというふうな話のあったことが想起されます。
○伊藤（英）委員　ではその二島は、いわゆる私たちが四島と言う全体の面積の何％を占めますか。
○都甲政府委員　今御指摘の二島が歯舞群島、色丹島であれば、これは全体の四島の中の七％ぐらいというふうに承知しております。
○伊藤（英）委員　私は、その七％を占める歯舞、色丹、その中はどういうことになっているのか、あるいは国後、択捉、そこにどういう施設があるかとかいうようなことは今は言及いたしませんけれども、私たちが例えば四島のうちで二島だと言ったときに、五〇％でも六〇％でもない、もちろんこれはただ面積だけで物を考えるわけではありませんけれども、わずかと言ったら問題かもしれませんが、私たちが二島返還論云々ということを耳にしたり口にするときの二島は恐らくこの七％の二島を意味していると私は思うのです。だから、このことはまず十分に私たちは理解しあるいは認識しなければいかぬと思うのですね。そして、そういう状況の中で今日までこの北方四島の問題についてみんなが努力をしてきた。そして今、世界の情勢が大きく変化をしている、あるいはソ連の経済状況等もいろいろ困難な状況になりつつあったりしていることも、またみんなも理解をしております。そしてまた一方では、日本の経済状態あるいは技術水準等についても一つの日本の有力な点として理解しているということもあると思うのです。
　そういう状況の中で外交ということを考えたときに、今有力者が二島返還論の妥当性といいましょうか、そういうことについて言われることは、外交上いろいろな問題を持っている、私はこう思うのですが、外務大臣としてはどのように考えられますか。
○中山国務大臣　今日ただいまの時点でいろいろと日ソ間の交渉がこれから展開していくことは明らかでありますし、さらに明年はゴルバチョフ大統領の訪日が予定をされております。既に平和条約作業グループでもいろいろと議論が進んでいるさなかに、政府並びに国会の御決議の意思あるいは国民の願望と違うような御意見が個人の立場といえ出されることは、外交をやっていく立場にとっては極めて行いにくい状態が起こるという不安を持っております。
○伊藤（英）委員　本日の新聞にもある大学の教授がこういうふうに書いております。ちょっと長くなりますが、「ソ連の指導部のなかでは、北方領土をめぐって旧思考派と一括返還派がたたかっている。今、日本から変なシグナルを送ったら、味方のうしろから鉄砲を撃つようなものだ。ペレストロイカの危機を乗り越えるには日本の資金と技術が必要なのだ。その見返りに四島を返還してもいい、とゴルバチョフがせっかくその気になりかけているのに、日本からぶち壊すのはやめてくれ、と私のソ連の知人は悲鳴をあげている。決して政治家個人の野心で北方領土問題を扱ってはならない」このように、ある大学教授の意見として新聞に報道されております。これ以上申し上げることはないと思いますが、ぜひまた——御意見ありますか。
○中山国務大臣　国会の御決議も踏まえ、また全国民の熱い願望のもとに、この四島一括返還の交渉を政府は引き続き続けてまいりたい、このように考えております。
○伊藤（英）委員　次に、いわゆる外国人労働者の問題についてお伺いをいたします。
　私は、今、日本の労働市場を見てみますと、極めて重大な問題はこの不法な外国人労働者が急増をしているということだ、このように思います。新聞とかテレビあるいは雑誌等についても、少し前はそれぞれの新聞等がいろいろ大キャンペーンを張ったというぐらいな感じで大きく報道をされておりました。最近はちょっとそういう報道の仕方等を見ますと静かかなという気はいたしますけれども、しかし事の重要性ということを考えたときには、これは大変なことだろう、私はこのように思っております。
　そういう意味でこの問題を質問したいわけでありますが、まず法務省にお伺いします。今不法就労者というのはどのくらいいるのか、これが最近どのようにふえているのか、ここ五、六年とってみてどのようにふえているのか、まず伺います。
○股野政府委員　まず不法就労につきまして、当局で現実に摘発を行いました不法就労事犯の人員の数について申し上げますと、平成元年じゅうに不法就労で摘発をされた人員の数は一万六千六百八人ということになっておりまして、これは五年前の年に比べまして約三・五倍、こういう伸びになっております。この摘発人員の数を見ても大きな伸びがあるわけでございます。
　別途、これとまた、現在不法就労を行っているのではないかと思われる外国人の数について当局としても調査をしておりますが、これは出入国管理統計からの推計によるしかありませんが、昨年の夏半ばにおいては、十万を超えるものがあるのではないかという推計をいたしております。
○伊藤（英）委員　今のお話、十万人を超えるのではないか、こう言われております。私は、それぞれの国籍、出身の国がこれまたどんどんふえているのではないかと思うのですが、その状況はどうですか。
○股野政府委員　ただいま御説明を申し上げました昨年じゅうにおける不法就労の摘発事犯について、これを国別に見てみますと、最も多かったのがフィリピンからであって三千七百四十人、全体の約二二・五％という割合になっております。以下多い順に申し上げますと、パキスタン、韓国、バングラデシュ、マレーシア、こういうような国からの外国人の不法就労者が多い、こういう状況がございます。
○伊藤（英）委員　今の説明ですと、多くなっているとは言いながら国の数を列挙したのは少なかったのですが、実際には国の数から数えればどんどん多くなっている。今ではアフリカの方からも来ているというのが実態だ、このように思います。そしてまた同時に、国内の状況を見ても、その地域が、いわゆる不法就労者がいて働いている地域というのがこれまたどんどん全国に波及をしている、このように思うのですが、この辺の認識はいかがですか。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、日本の国内において不法就労が行われている地域ということについても変化が見られておりまして、従前は首都圏に集中しておりましたが、近年にはブローカー等の介在によりまして、大都市圏を拠点としながら地方に拡散するという傾向がございます。
　都道府県別に昨年の不法就労摘発の実態を見てみますと、最も多かったのは東京都でございますが、そのほかに大阪府あるいは東京近県の埼玉、千葉、神奈川、さらに茨城、群馬、長野、こういう地域あるいは愛知県、静岡県、こういうような地域に拡散をしているという状況が見られます。
○伊藤（英）委員　今のお話のように、あるいは今のお話以上に、実際には各地方にまで拡散をしているということだと私は思うのですね。したがって、今私は、この外国人労働者の問題というのは、言いかえれば、いわゆる法治国家日本が不法就労者が本格的になってしまった、あるいは日本の国に定着をしてしまったというくらいの状況だ、こういうふうに思うのです。だからこそ何とかしなきゃならぬ。こんな状態を本当に日本がそのまま許していていいんだろうか、国家として、そういうふうに思いますよ。
　多分、そういうような意味で、先般も入管法の改正をしたりしたと思うのです。じゃ、この改正入管法なるものは、そういう意味でどのくらいの効果があるのかということだ、こういうふうに思うのでありますけれども、今回この改正入管法で、その不法就労に当たる外国人を雇用した者等あるいは不法就労を助長する者に対する罰則規定を設けて、不法就労の阻止を図るということになっているわけでありますが、これは六月一日から実行するものでありますけれども、具体的に取り締まりがどういうふうにできると考えているのでしょうか。
○股野政府委員　委員御指摘のとおり、この不法就労の増大ということについては、法務当局といたしまして重大な関心を持ってその対策に努力をいたしておるところでございまして、入管法の改正を行いまして、ことしの六月一日から改正入管法の実施を見ることになっております。
　その改正入管法の中で不法就労対策ということについての法的な整備を行っておるわけでございますが、この中でまず就労のできる人とできない人の区分ということについてより明確な規定を設け、さらにただいま委員御指摘のとおり、不法就労を助長するような人々、すなわち雇用、王あるいはブローカー、あっせん者、こういった者に対する直接の処罰規定を設けております。こういう法整備の内容を十分に生かしまして、また関係の行政機関と密接な提携を行って、それでこの不法就労の防止ということについて有効に対処したいと考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　今ブローカーなんかの話が出ましたけれども、労働者派遣法ですね。あの中には、無許可営業やあるいは管理台帳が不備なもの等について、当局が立入検査をすることができるようになっておりますが、今までどのくらいそういうのはやっておりますか。
○清水（傳）政府委員　派遣法に関する事業所の指導監督は、都道府県なり安定所で計画的に実施をいたしております。全体で定期的なものを含めますと二千件を超えるくらいの状況になっておりますが、そのうち、派遣法違反というふうな形で指導監督をいたしました件数は、派遣元及び派遣先を合わせますと、年間約四百件程度という状況でございます。
○伊藤（英）委員　今違法な派遣業を、派遣業といいますか、そういう仕事をやっている人たちというのはどのくらいいると思われますか。
○清水（傳）政府委員　違法な派遣事業者、これは多くは無許可なり届け出なしでやっているわけでございますし、それからいわゆる暴力団事案とかそういうようなものもございますし、外国人労働問題もそういう形のものがあるわけでございますが、そうした形態が、言うなれば派遣業法違反というふうな形で構成要件的にとらえやすいという事案が出てくるわけでございまして、いわゆる違法な形で実施をしている事業所がどれくらいあるかということを推計すること自体がちょっと困難かと思います。
○伊藤（英）委員　要するに、わからないくらいいっぱいいる。今このたぐいの状況は実はよくわからないということだと思うのですね。だからこそこんなにも、十万人を超す不法就労者がいるという状況がまたできてくるということだと私は思うのです。
　だから、もう一度法務省にお伺いしますけれども、さっきこういうことでやろうと思っていますという話をされましたけれども、じゃこれから取り締まり等もやるんでしょう。そして、その結果、いわゆる不法就労者と言われる人たちが激減するないしはほとんどいなくなるというような状況ができると考えておりますか。
○股野政府委員　まず、法的な整備ということを行いまして、これを六月一日の改正入管法実施によっていよいよ実際のその効果を発揮すべき段階を迎えるわけでございます。法改正がその基本にございまして、これを今度その規定を効果的にまた活用するということになりますが、これについては法の規定の改正が基礎にあって、関係各省庁等の協力を得て、これで十分な効果が上がるように努力をしてまいるということでございますが、現段階において新しい制度というもの、そしてまたそれに基づく関係省庁間の協力ということは、有効な対処ができるようになる、我々がそういうことができるようになるものと考えております。
○伊藤（英）委員　労働大臣に伺います。
　私は、今の答弁のように、努力はすると思うのですよ。努力はしなければならぬ。しかし、日本の労働市場を見ておられる労働大臣の立場からして、そういうことで非常に効果が上がって、結果として不法就労者なる人たちが激減するないしはほとんどいなくなるというような状況になりそうだと労働大臣は考えておられますか。
○塚原国務大臣　労働省の方でともかくやらなくちゃいけないことは、雇用主、事業主に、いわゆるこれはいけないんです、不法なんですよということをしっかり認識してもらわなくちゃいけないわけで、意外にみんな正々堂々と、私どもに陳情に来るときも、割に、うちでは何人使っているんだけれどもどうだこうだなんというのがあることがございますから、余り違法性に気がついてないというところもあると思うのです。ですから、ともかく入管法が変わります、これはいい機会でございます。今までもいろいろな機会を通じて事業主に指導はしていたんですけれども、さらに指導の徹底を図っていくことによって、ともかく認識をしっかり持っていただく。ですから、もしやる場合は、見つかったらどうしようというような、どきどきしながらやるような感じじゃないと、正々堂々とというのは、これはなかなかなくならないと思うんですが、事業主の方にしっかりと認識を持っていただ〈ということは、そういうことによってかなりの効果が上がるんじゃないかなと思うので、そういう努力をしていきたいと思います。
○伊藤（英）委員　それはしっかりやっていただきたいと思っております。ただし、これは私が考えれば、実際にはなかなか大変だろう、このように思います。そのくらいに、現在はある意味では定着してしまっているということだと私は思うんですね。そういう意味で、実はこれはいろいろな問題があるんですよ。いわゆる単純労働者と言われる人たちを日本に入れることを、そもそもこれは否定をした内容になっていますね、改正入管法なるものも。それもそういう状況になっております。それがいいかどうかという話はもう一方の方でありますけれども、いずれにしても、今のような状況は、法を守るということそれ自身さえ私は非常に難しい状況になっていると思いますし、これからもそんなだろうとこの問題については考えられます。
　そして、もう一つの別の観点から見たときに、これは外務大臣にお伺いしたいんですが、私は、例えば今国会の初めに総理が施政方針演説をされました。あのときの最後の方の結びは何と書いてあるかといいますと、こう書いてあります。これをちょっと読ませていただきますと、「我が国は、国際社会の恩恵を受けて蓄積してきた経済力、技術力、経験をもとに、地球社会のために積極的に貢献し得るときを迎えたのであります。我々の周りには、現在も、貧困や病気に苦しむ人々、開発途上にあって援助に頼らざるを得ない国々、自由を求めて歩み始めた国々、そして環境破壊の脅威にさらされている地球があります。」云々と書いてありまして、そして「全世界の人々の人間的でより豊かな生活を可能とし、美しく快適な地球を創出していくという高い理想の実現に向けて汗を流していこうではありませんか。」と、このように総理は力強く、あのときは演説をされました。もちろんこういう方針で外務大臣も演説をされましたし、今、日本の置かれている状況は、いかにして世界の中で日本はどうあって生きていくか、どうあって責任を果たしていくか、どのようにして日本が、本当に近隣の国々を中心にして世界から、ある意味では信頼をされ、尊敬をされる国としてやっていこうかということが、今まさに期待されている、それこそが求められていることだと私は思うのですね。
　そういうふうに考えたときに、日本がこのように経済的に繁栄をしている、労働需給関係もだからこそ極めて逼迫しているという国内の状況がある。そして、すぐ日本の周りには、極めて貧しいといいましょうか、経済的に困難な国々があり、そして働くところもない、失業者がいっぱいいる、あるいは累積債務等に悩まされている国々が周りにあるときに、これはいろんなやり方はあるんですよ。やり方はありますけれども、今のような状況で、ただただだめですよ、来た者は不法ですよということが本当に許されるのかな。だから、昨年も竹下総理がアジアに行かれたとき、たしかフィリピンの大統領には言われたと思いますが、新聞にはそう報道されておりましたけれども、今やこの問題は人権問題じゃありませんか、そういう面からも日本は対処をしてほしいということを要請されたということが新聞に報道されておりました。私はもっともだという気がしますね。そういう観点から見たときに、外務大臣としてはこの問題をどのように考えられますか。
○中山国務大臣　委員御指摘の問題は、国際国家を目指す日本にとりましては極めて重要な問題であると認識をいたしております。少なくても国内に十万人近い外国人の不法就労が行われている。しかも、それが危険であるとかあるいは汚いとかあるいはきついというような労働条件のところに集まる方々が多い。片や日本人の若い職を求める人たちはそういうところを避けていくという、この現実的な姿を見ながら、私どもは、不法就労ということを避けるために、正規のいわゆる入国手続をきちっとつくって、そして相手国政府と協定をつくり、そして決められた期間日本において求めるところの場所で就労ができ、しかもその方々が日本の社会保険の中のシステムにどのような形で参加をできるか、あるいは改めた形での別の社会保険システムをつくってその方々の日本における社会人としての生活を可能ならしめるかということにつきましては、日本政府としては急いでこの問題の検討に入らなければならない、このように考えまして、さきの内閣においては外国人の就労問題に関しての閣僚懇談会が設置されておりますが、この問題の処理にはなおさら政府としては一層の努力を続けなければならないと考えております。