Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　今年四月も、北朝鮮がミサイルを発射するかもしれないということで、政府は自衛隊法に基づく破壊措置命令を出し、これに備えたという事実がございます。しかしながら、今回はこれまでと大きく異なる点がありました。それは何かと申しますと、これまでは発射予告期間とその時間が明確にされていましたが、今回は飛ばすのか飛ばさないのか、また、いつ飛ばすのかといったことも分かりません。ですから、自動起動ができない自治体に関してはＪアラートも起動できなかったかもしれないという、こういう懸念があります。
　四年前の質疑でも指摘したんですが、総務省消防庁が市町村における総合的な危機管理体制の整備報告書というものを出しておられます。これによると、危機発生時における二十四時間即応体制を敷いているのは中核市ですら二八％しかありません。今後も想定される緊急事態については、今御答弁いただきましたとおり、緊急参集体制を整えたとしても、例えば武力攻撃事態ですと、緊急参集掛けている間にもう飛んでくるというようなこともありますので、是非早急に対応いただければと思います。
　国民の安心、安全に多大な影響があるという点では、情報セキュリティーに関しても、各インフラも今システムで制御されていますから、一たび攻撃を受ければ国民の生命、身体、財産に大きな影響が出ます。
　昨年六月の予算委員会、本年三月六日の本会議で、国民の生命、安全にかかわる施策は迅速に実施すべきとの観点から、情報セキュリティ政策会議の構成員に外務大臣を即刻追加すべきと質問をしました。先週五月二十四日のＩＴ戦略本部の決定を拝見いたしましたところ、外務大臣の追加が正式に決定したようですが、経緯について伺います。
○政府参考人（占部浩一郎君）　これまで、本会議等におきまして、情報セキュリティ政策会議の構成員に外務大臣を追加するなどの御指摘を委員からいただいているということを承知してございます。
　今般、総理の指示に基づきまして、情報セキュリティ政策会議におきまして新たにサイバーセキュリティ戦略、これが起草されたところでございます。その起草の過程においてもグローバルな視点による取組の重要性ということが指摘されまして、この趣旨が戦略の柱の一つというふうにも入ってございます。そういうことに加えまして、情報セキュリティ政策会議の構成員として外務大臣を追加させていただいたということでございます。
○吉川沙織君　五月二十四日に取りまとめられた新ＩＴ戦略である世界最先端ＩＴ国家創造宣言においても、命を守る災害関連情報の提供等、防災・減災体制の構築がうたわれています。しかしながら、非常時の情報伝達手段の整備は、平常時にはやはり余り活用がされないために、自治体の施策、予算の配分もどうしても後回しにされがちになっています。そしてまた、職員の体制もどうしても後回しになっています。各年度決算における歳出総額に占める消防費の割合も、これまでずっと申し上げてきましたが、いかにも少額です。しかし、国民の生命、身体、財産にかかわる、直結する課題であり、迅速な整備は急務だと思います。
　大臣、今後早急に整備をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も全く同じ意識を持っています。それは、いざ起こったときに、ああ、やっていなかったでは済まない問題であります。ですから、国民の防災意識、とりわけ地方自治体の防災体制、こういったものを更に緊急度を上げていかなくてはいけない、優先度を上げていただきたいと、このように思っているわけであります。
　その上で、今般も自動起動機は、これは平成二十五年の一月時点で七五％だったんですね。今回の補正予算と二十五の当初予算で受信機は一〇〇％になります。これはそういうふうにしてもらいます。その上で、自動起動の整備率もおおむね九〇まで行くんです。ですから、あと残りの一〇パーの百七十七団体、これは何としてもこれを整備するんだという気持ちを固めてもらわなければなりません。これは私、消防の方に強く言っております。そして、どうして整備をしないのか、その理由もいずれ時期が来れば聞かせていただかなければならないと思います。場合によっては全国において自動起動が行われていない自治体はこういう団体ですということも、これは皆さんで知っていただかないといけないかもしれません。そこまで行く前にきちんと整備してもらいたいと、私はそのような思いで今この問題は取り組みたいと思っております。
○吉川沙織君　大臣の強い御決意を伺いましたけれども、たとえ受信機が一〇〇％になって自動起動が整備されたとしても、結局その自動起動をするのは防災行政無線です。先ほど消防庁長官から御答弁いただきましたとおり、市町村合併効果を抜いた場合の最新の整備率、七三・四％しかありません。ですから、残された三〇％程度の自治体では、幾ら整備が進んでも、その先に防災行政無線の整備が残されたままでしたら結局伝わらないということになります。
　今日の御答弁の中でも、本来防災は自治事務だという御答弁いただきました。確かにその側面もございます。ただ、ミサイル発射等の武力攻撃事態になりますと、国民保護という観点に立ちます。国民保護という観点に立てば法定受託事務になりますので、国の責務という形とも受け取れます。ですから、国民の生命、身体、財産を守るという点では自治事務も法定受託事務も関係ないと思います。国の責務として是非強いリーダーシップ取って進めていただけることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私は、この電波法、非常に重要な法だと思っておりまして、やはり電波、有限の資源ということが余り認識されていないんではないかと思っております。
　皆様御存じのように、有線であれば、線であれば、線を増やせばどんどんどんどん通信の量は増えますけれども、電波はもう空間しかございません。この空間にどれだけの電波を使うか、有効に使うかというのは非常に大きな、限られた資源を割り当てるこの電波法の意義は大きいと思います。
　私は、そのような観点から、二つのポイント、一つは、いかに電波を使ったイノベーションを進めるか。今、成長戦略の議論なんかがされているところではございますが、この電波の分野では非常に大きな成長の可能性があるんではないかと思います。そしてまた同時に、グローバリゼーション、経済を成長する機動力としてのグローバリゼーションに電波法の観点からどのように対応するかということについて御質問申し上げたいと思います。
　まず初めに御質問申し上げたいのは、今、移動通信、スマートフォンが出てきまして、その通信の量、トラフィックは大体年間二倍のペースに拡大しているという状況でございます。先ほど申し上げましたように、電波というのはもう限られた資源でございますので、これを今電波法の中でいろいろ再編を行ったり、また利用効率化努力ということで技術開発を進めるということでございますが、年間二倍のペースがこのまま続いたときに、恐らく電波の利用の配置換え、そして恐らく電波の多重化、いろんな技術があるかもしれませんけれども、恐らく間に合わないんではないかというふうに考えます。
　いろいろなやり方はあると思うんですけれども、例えば公衆無線ＬＡＮなどを増やすという話もございますけれども、一番お聞きしたいのは、これ柴山副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、級数的に増えていく電波の使用のトラフィックの増加、それとどう対応していくか、そういう大きな枠組みをお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（柴山昌彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘のとおり、移動通信のトラフィック、年間約二倍の非常に速いペースで大変逼迫をしている状況であります。
　今御指摘になったように、総務省の方では、周波数を有効活用する、帯域を圧縮させるですとか、あるいは高い周波数の方を使っていただくというような技術など、研究開発を進めております。そして、周波数の再編を行って必要な追加の割当てをしていくというような形で、現在、移動通信用の周波数として約六百メガヘルツ幅を確保しております。今後は、当面、二〇二〇年までに千四百メガヘルツ幅以上を新たに追加確保して、先ほどの六百メガヘルツと合わせて合計で二千メガヘルツ幅以上とするように取り組んでおります。
　ただ、今御指摘があったように、それで足りるのかという問題意識は持っていなければいけないと思っておりまして、携帯電話事業者においては、この増加するトラフィックに対処するために、基地局の増設によるネットワーク容量の増強ですとか、あるいは利用効率の高い、多くのデータを同時に送信できるＬＴＥの開始などの対応をしておりますし、これも今御指摘があったように、無線ＬＡＮなどを活用して移動通信トラフィックを固定通信回線などに迂回させるオフロードを推進をしております。こうした取組によりまして、固定通信網も含めたネットワーク全体での対応ということを引き続き進めていければというように思っております。
　以上です。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　それで、柴山副大臣に是非考えていただきたいことが一つございまして、今の外国の状況を見ますと、ワイヤレスとラインの会社が分かれているというのは少ないんですよ。逆に、イギリスとか中国を見ると合併しています。その理由を解き詰めていくと、ワイヤレスはいつかもうパンクするであろうという予測の下、どんどんどんどんラインの方、有線の方に会社を合併して、そっちの方にどんどん逃がしているんですね、先ほどもおっしゃったような無線ＬＡＮであり、基地を増やすということであり。ですから、例えば我が国であれば、もう具体名挙げますとＮＴＴ、分離されているじゃないですか。そこら辺も、このワイヤレスがどんどんどんどん増える中でラインにどんどん逃がしていかなきゃいけない、そういうことのときに、会社の体制がいいかどうかというのを私はもうそろそろ検討すべきところに来ているんではないかなという、これは御提案でございます。御提案でございますが、是非それを考えていただきたいと思います。国際的な趨勢はワイヤレスとラインは一体化しつつあるというのが私にはあると思いますので、それを一つお願いしたいと思います。
　そして、続きまして、同じように御質問でございますが、この無線の電波の利用におきまして、やっぱり携帯の利用が非常に大きいわけでございますけれども、今、このＬＩＮＥ、そしてスカイプといったデータ通信、音声通信でなくデータ通信の中にＩＰ、インターネットプロトコルを利用して音声を飛ばすような通信が増えてきています。もうＬＩＮＥは爆発的に増えている。その中で、ユーザー視線から見ますと、音声の通信、これ法的には分かれています、音声の通信とデータ通信というのは別になっています、これは法的には。ただ、ユーザー的に見て、余り変わらないんじゃないかと。
　そこで、二つのことを伺いたいわけですけど、法的に音声通信とデータ通信の差異を設けている、この理由は、合理性とはどこにあるのかということがまず一つ。そしてもう一つあるのは、利用者の観点から見た場合には、規制に対してもある程度の変更、見直しは必要ではないかと思いますが、その点につきましていかがでございましょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法令上、音声伝送役務とデータ伝送役務では、主として電気通信事業者の使用する設備に適用される技術基準が異なっております。
　具体的に申し上げますと、データ伝送役務の場合にはベストエフォート等の多様なサービスの提供が許容されるのに対しまして、音声伝送役務の場合には通話を確実に確保するために品質に関する要件が課されているというような違いがございます。（発言する者あり）
○委員長（松あきら君）　ちょっと待ってください。指名してから発言してください。
　御答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　この違いがございます。で、あの……（発言する者あり）
○委員長（松あきら君）　続けてください、どうぞ。
○政府参考人（吉良裕臣君）　それで、もう一つ、先生、この規制の方をちょっと考えた方がどうかというような御質問がございました。
　それぞれ社会的要請の違いに基づきまして、こういうデータ伝送と音声役務を区別して技術基準を確保することが合理的であるというふうに認識はしておりますが、今後も技術の発展だとかあるいは社会環境の変化に応じまして、設備の共用化とかいうような効率化や電気通信サービスの向上が適切に図れるように、そこは各種制度の検討に当たって留意したいというふうに考えております。
○藤末健三君　柴山副大臣にちょっと是非、これは提案というか、もし可能であればお答えいただきたいんですけど、今どういう状況かというと、若い方々はＬＩＮＥを使われている、もう爆発的に増えています。うちの子供もほとんどＬＩＮＥで話している。もうそれが常識。彼らはやはり携帯の通信という認識とか余りないんですよね。もう普通の電話として使っている、ＬＩＮＥを。
　そういう中で、法律的には何が違いがあるかというと、音声通信というのは途絶えちゃいけませんよ、例えば基地局に停電対策をしなさいとか、質をこれだけしなさいという条件がある。一方、データ通信はもうほぼないです、そういう基準が。しかしながら、データ通信を使っている人はどんどん増えている中でそれをどう見るかということ。
　そして、ついでに申し上げますと、例えば東日本大震災があったとき、私、携帯は使えなかったです、はっきり申し上げて。政治家登録していても。私が使ったのは何かというと、スカイプ。スカイプの方が、ＩＰのデータ通信の通話の方が結局使えたというのが現状、これが。でございまして、法的にこの音声というものを維持している、これはもうほとんどアナログの世界。一方、デジタルで飛ばす音声の世界が生まれている中で、この体系を見直さなきゃいけないと思います、恐らく、法的に。
　そして、もう一つ大事なことは何かというと、ビジネス的にもそうだと思う。今後、このＬＩＮＥ、スカイプという動きは起きながら、恐らくキャリアの方がデータ通信を基盤とした音声サービスをせざるを得なくなると思います、これは間違いなく。そういうことを踏まえた上での政策、競争政策もそうだと思います。今、三社プラス一社になっていますけど、この小さな一社はデータ通信だけで戦おうとしている。そういうものも含めて、やはり私は法的な体制を見直すべきだと思うんですけど、もし副大臣、何か御意見がございましたらお願いします。
○副大臣（柴山昌彦君）　今御指摘のとおり、まさに社会状況、そして技術はもう日進月歩で変化をしているわけですね。ですので、このデータ通信と音声を別のものととらえる今の法制度が遅れているという側面があるのは、私は御指摘のとおり、否めないと思っております。
　ただ、現実には、そうはいっても音声伝送役務の技術基準を守って制度設計をすれば、これは両方満たすという状況にあるわけですから、今御指摘のような技術環境の変化も含めて、設備の共用化などの効率化ですとかサービスの向上、そして技術発展ということを総合的にやっぱり見ていくことが必要であるというふうに思っております。
○藤末健三君　まさしくそのとおりだと思います。
　ただ、一つだけ大事な話。副大臣、これは恐らく、電波って巨大なマーケットですよ。ＬＩＮＥは少なくとも今基本的に、ちょっと外国のテクノロジーも入っていますけど、どんどんどんどん世界に進出する力を持っている。それはなぜかというと、我々の若い世代が非常に新しいテクノロジーに順応する能力を持っているからです、これは。そういう中で、日本国において新しい基準を作り、そしてビジネスをつくり、それを基準として育てていく。ですから、先ほど、ワイヤレスはもう限界があるという話を申し上げましたけど、その中でホワイトスペースのテクノロジー、空いているところの電波をどう使うかというテクノロジーとか新しいテクノロジーがどんどんどんどん開発されていますので、我が国がそこは強み、まだ持っていると思うんですよね。
　ですから、その新しい、今利用者が求めるものを提供するために必要な枠組みであり、テクノロジーというものを是非とも考えていただきたいと思います。テクノロジーが出てきたから規制変えるんじゃなくて、テクノロジーを生むために規制をつくるという逆の時代にもう入っていると思うんです、私は。それを是非、ちょっと副大臣の力で、皆さん、知識ある方いっぱいおられますから、枠組みとしての考え方を転換する、それを是非していただきたいと思います。これは多分、長期的な大きな経済成長を生む機動力となると思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
　そのように、技術革新、イノベーションを進める上で私が是非ともお願いしたいと思っていますのは、特定の機関とか特定の地域、そこでいかに新しい電波の利用方法を見付けるか、技術をつくっていくかということを研究できる機関をつくっていただけないかと思っています。
　もう大分古い話でございますが、私がまだ大学で研究者をしているときに一つ話が来ましたのは、横須賀で新しい電波の使い方を実験するようにしてほしいという話が来ていたんですよ、特区申請。どういうことかというと、新しいテクノロジーを使うときに、フィールド試験、実際に電波を飛ばしてみて混線しないかとかスピードはちゃんと十分であるかとかを実験しないと、いかに、機械だけで実験、試作やっても全然結果が違うというんですね。ですから、そういう新しいテクノロジーを実際にこのエリアだけはできますよというような場所をつくれないかということで横須賀から提案来ていましたし、そしてまた、この間、横須賀の通信関係の研究所を伺ってきたんですけど、これは余り言うと失礼かもしれませんけど、十年前より正直言って劣化している気がするんですよ。やはり個別にいろんな会社の研究所がばらばらにある。これはちょっと固有名詞になっちゃうから申し上げませんけど、ばらばらにあるんですよ。そして国立の研究法人もありますという状況でございまして、それをもっと一緒にやってシナジーをつくっていく。かつ、同時に、新しい実証試験を、テストを現場でできる、そこには当然若い人たちがやってきて、使ってもらう、それぐらいのことをしなければ新しいことはできないんじゃないかなと思っています。
　実際に、これは私は現場に行っていませんけれども、ファーウェイという会社ございます。中国です、これは。私は一九九九年に、実はファーウェイができたばかりの初めのころに行きました。研究所に行っていろいろ話を聞いたんですけれども、我々からすると、もう五、六年前のテクノロジーを自慢して説明してくるんですね。ああ、これは多分こんなに遅れているんだと思って安心していましたら、今やもう、ファーウェイの機械見てみますと、もう日本では造れなくなっています、それほど小型で省電力なものを、そこまで来ちゃったという。
　実際、じゃ、何でファーウェイが強いか。いろんな話がございますが、一つあるのは、巨大な実証試験のフィールドを持っているというんですね。もう電波飛ばし放題だって、何の規制もないと言っていました。ですから、新しいものを大量に導入して実験する環境があるがゆえにファーウェイは強いんじゃないかと。例えばアメリカでありヨーロッパであってはもう多分それはできないと言うんですよね、規制が強過ぎて。
　そういうことを聞いていますと、やはりこの電波の利用ということを、先ほどおっしゃっていただいたように、有効である資源をどう配分するか。あと音声とデータ通信の壁がだんだんだんだんもう見えなくなってきている中、そしてもう一つ欲しいなと思うのは、やはり電波のシリコンバレーみたいなものを意思を持ってつくっていただくという、そういうことをちょっと御提案申し上げたいんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは非常に貴重な御意見だというふうに思います。そして、今世界が日進月歩で動いていく中で、我々の遅れている部分もあれば先端的な部分もあります。強みを生かし弱みを克服する、このことを、実地を、実証しながら着実に実行していこうじゃないかと、こういうことだと思います。
　たまたま、今お話が出ましたファーウェイのＣＥＯは今回六月に日本に来ることになっておりまして、私にも面会の要請がありますからよく話聞いてみようというふうに思っておりますし、何よりも、やる気のあるところで地域を選んでそういう実験をしていくということは、これは、私どもの総務省の中にＩＣＴ戦略会議というのを設けて、そういう中で可能性を追求しているというところであります。またいろいろと御意見ちょうだいできれば有り難いと思います。
○藤末健三君　是非、大臣、お願いします。
　このワイヤレスの部門は、私はアプリケーションのところはすごく強いと思うんですよ、日本は。やはり最先端のユーザーがいるというこの強さというのはもう圧倒的だと思いますので、是非どこかに集約させて、よくクラスターという言葉を使いますけれど、集中的に、この場所に行けばもう電波の研究開発が圧倒的に進んでいるという地域ができれば恐らく外国から来ると思います、私は、いろんな方々が。そういう、集中させてやることによって、恐らく十年、私、五年ぐらいで実現できるんではないかと思いますけど、是非、ＩＣＴの戦略会議の中でプラットフォームとしての研究の場所とか組織を議論していただきたいと思います。
　特に私が今注視しているのは、この電波の利用で注視しているのは、スマートメーターというものがございます。これは何かと申しますと、今、電力のメーターというのは人が行って調べて徴収していますけど、時間ごとにどれだけの電気を使ったかということを全部通信で飛ばして管理する。何があるかと申しますと、どの地域がどれだけの電力を使っているかと分かるというのがありますけれども、きめ細かく例えば電気料金を設定しますので、夜に電気をちゃんと電池にためて使おうとか、そういう価格のコントロールが非常にしやすくなりますし、もう一つ大事なことは、太陽電池板を入れますと、ある地域では発電され、ある地域では発電されない、そういうきめ細かい電気の発電と使用をコントロールするというので、スマートメーターという、賢い電気メーターというのがもう導入が始まります。
　ただ、問題は何かと申しますと、これ私が副大臣をしたときにも議論させていただいたんですが、そのスマートメーターも何百万世帯、何千万世帯に導入されますので、通信料金が高いとなかなか普及しない。この電波使用料が高いと、先ほど吉川議員からも指摘がありましたけど、普及しないという問題がございまして、その点、どのようにお考えかということを是非お願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはまさに私もそこに着目しているわけであります。そして、このＭ２Ｍを普及させて、そして今までにない新しい技術で生活やサービスに革新を起こす、これがイノベーションです。それには利用環境を向上させなければいけないということになります。
　今現在、電波利用料の見直しに関する検討会、この中でこのＭ２Ｍに対しての利用料金の設定をどうするかということも御議論の中の一つに加えていただいております。私からは、驚くような大胆な料金設定をしてくれと、こういうお願いをしているわけでありまして、それによってたくさんの普及が図られると。我々はイノベーションを起こさなくてはいけないんですね。
　ですから、基盤となるものに対してそういった取組がなければ、従来と同じやり方ではなかなか進まない部分はこれは国が頑張るところだということでございまして、今、有識の先生方にいろいろなお知恵を絞っていただいていると、こういうことでございます。
○藤末健三君　是非よろしくお願いいたします。
　実は、このスマートグリッド、私が副大臣をさせていただいたときに、電力の関係だから総務省がやるのはけしからぬという事業仕分に遭ったんですよ、実は。（発言する者あり）どこの政党がですということはちょっと申し上げません。
　ただ、大事なことは何かというと、このスマートグリッドは、先ほど申し上げましたように、エネルギーを流すというのは二次的な話です。一次的な問題は、どこでどれだけの使用があるか、生産があるかということを全部把握した上で最適にコントロールする、情報通信の方がはるかに重要である、そのことを是非周りにも認識させていただきたいし、私は総務省から、結局何が起きるかというと、昨日もちょっと経産省の方と別の委員会で議論したんですけれども、とにかく電気料金を安くしようとか、そういう話になっちゃうんですよ、自然エネルギーを導入しようとかいう話になっちゃいます。
　私は、大事なことは何かというと、やはりイノベーション。ここで新しくスマートメーターを入れることにより、そしてまた、その上にアプリケーションが必ずできます、アプリケーションが。これはグーグルがやろうとしていたんです、昔は。なぜグーグルがやろうとしたかというと、人がどういう活動をしているかというのはエネルギーの使用量で全て分かるんですね。ですから、例えば、これはもう笑い話かもしれませんけれども、グーグルが考えていたのは、お風呂に入って出たときにちゃんとグーグルの画面にはビールの宣伝が流れるようにするとか、そこまでやるという話を言っていました。
　そこまでいろんな情報を集めるのがこのスマートメーターでございますし、また、大臣がおっしゃったように、Ｍ２Ｍ、マシンからマシンにデータを飛ばすという、これはもう、例えば車の話を申し上げますと、ちょうど二日前にセールスフォース・ドットコムというアメリカのクラウドのＣＥＯが話をしていたんですけれども、彼らが言っていた話ですごく印象的だったのは、車、あとエアコン、冷蔵庫、全部情報を発信しますよという話をしていました。
　特に出てきたのは何かというと、車が出てきたんですね。車がどのように情報を発信していくかということをずっと流していたんですけれども、それはトヨタだったんですよ、実は。私が聞き及ぶところによると、トヨタがその実験しているところはアメリカなんですね、間違いなく。それはなぜか。恐らくいろんな規制の問題とかもあるし、恐らくいろんなシナジーがそこで生じているんじゃないかと思います。グーグルが全く人がタッチしないで車を運転するという無人自動車構想をもう動かしていて、実験は成功しているんです、たしか昨年。そういう状況でもある。
　やはり私自身が思いますのは、先ほどの話と、戻りますけれども、このＭ２Ｍ、機械から機械に莫大な情報が電波で飛ばされて、そしてそれをビッグデータで処理していく。その中から新しい付加価値を生み出すビジネスをつくっていくというのは恐らく今後大きなトレンドになると思いますので、ここに、大臣はもうビッグデータをずっとおっしゃっているのは存じ上げています。ただ、それを、じゃ、どうやって実現するかといったときに、やはりそのインフラがないと、プラットフォームがなければなかなか実現できないと思いますので、その点、是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはまさに、私も余り大風呂敷を広げるわけにはいかないんですが、本気でやろうと思っています。
　それは、例えば今、総務省の地域の元気創造本部の中には、そういうエネルギーを地産地消して、スマートメーターを入れて自分たちのエネルギーを管理し、そして売り、いざ災害のときには独自で自立した電源をつくれると、こういう仕組みを設けて、そこに行くと、まず電気料が安い、それから売った分はその地方の、地域の財源として入れられる、そういうものを町づくりの手法に入れようじゃないかと、これモデルを今年中に一個つくりたいと、このように思っています。それから、道路や橋、トンネル、こういったインフラの管理にこのＭ２Ｍを設けて、これを極めて効率の良い、コストの掛からない範囲で維持管理していこうと、この仕組みも取り入れようとしています。
　それから、今の車の自動走行システムは、実はトヨタが今やろうとしていることとは別の、宇宙からの衛星の測位情報を受け止めて、それで車を管理する。それは車だけではありません。自動トラクターであるとか、それから倉庫に入れれば自動の物流システムができます。こういうものを、新しい管理をできるような仕組みを取り入れようということで、実践してみようじゃないかというところまで来ているわけでございまして、必死で取り組んでいるわけでございます。
○藤末健三君　是非、その準天頂衛星、私ずっと推していましたので、利用を是非進めていただきたいと思います。
　本当に、やっぱりアメリカと同じことをやっちゃまずいと思いますので、日本らしいテクノロジーを使ってきめ細かいサービス、恐らく、僕は正直言ってアメリカの道路で成功しても絶対日本じゃ失敗すると思うんですよ、あっち、めちゃくちゃ道広いですからね、信号もないし、はっきり言って、と私は思っています。だから、本当に準天頂衛星ぐらいのものを使わなければ私は日本ではできないと思いますので、日本でできれば、次、準天頂はアジアで使えますから、まさしくそういうビジネス展開をしていただきたいと思います。
　そういうことでございまして、海外への展開、このワイヤレスのビジネスにおける海外への展開というのは非常に重要でありまして、今回、柴山副大臣におかれましてはミャンマーへ行っていただきまして本当にありがとうございました。あれは私行きたくて企画してまして、実は。柴山さんに行っていただいて本当に良かったし、また同時に、郵便のシステムの話をしていただいたのは本当に有り難かったと思います。また、インドネシアも行っていただきまして、防災ＩＣＴの話も見事成就していただいたということは非常に有り難いと思います。
　そういうような、私は、これからもこの情報通信、ＡＳＥＡＮの市場というのは非常に大きいものがあると考えているわけでございますが、この日本のＩＣＴを海外に展開するということにつきまして、柴山副大臣の見解をお聞きしたいと思います。お願いします。
○副大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　今御指摘になったように、日本らしさということで、ＡＳＥＡＮのこれからの有望な市場を開拓していくということは双方にとって極めて意義のあることであるというように思っております。
　まず、今御指摘になられた、今後民主化が進み、成長余力が大きいミャンマーに対する取組、これは極めて重要でありまして、先日、安倍総理がミャンマーを訪問され、そしてインフラ整備への支援を表明したところなんですけれども、その直前に、先方の情報通信担当大臣が訪日をされまして、私も面会をさせていただきました。そして、今御指摘があったとおり、私自身、一月の下旬に関連企業とともにミャンマーを訪問させていただきまして、我が国のＩＣＴ製品ですとか情報通信網、サービスの展開につきまして官民併せての働きかけということをしてまいりました。
　そして、今御指摘になった防災ＩＣＴ分野につきましては、私が申し上げるまでもありませんけれども、新藤総務大臣が今年四月にインドネシアを訪問された際に、防災ＩＣＴシステムの早期導入に向けた具体的な取組について合意をしてもらいました。
　今後、こういった取組を他のＡＳＥＡＮ諸国の方に進めていきたいというように考えておりますし、また、他の省庁との連携によりまして、例えば他の省庁の所管するインフラなどともパッケージにして、しっかりと官民挙げて展開をしていきたいというように思っております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　ＡＳＥＡＮの方に伺いますと、通信の問題は何かというと、セキュリティーが関係する問題でございますので、やはりいろんな国々の話を聞かせていただくと、安心して任せられる国はどこかということをおっしゃる国がよくあります。そうすると日本になるという。ですから、この日本に対する信頼もございますので、是非展開していただきたいと思っております。
　最後にちょっと質問を申し上げたいことはＴＰＰに関してでございますが、今日の新聞を読みますと、ソフトバンクがスプリント買収で対米外国投資委員会からの了承を得たということを何か発表したようでございますが、私は、これから日本のこの通信、特にワイヤレスなどの会社が海外に展開していくことが非常に重要じゃないかと思います。たとえＭ２Ｍ、マシン・ツー・マシンのビジネスがどんどんどんどん広がるにしても、やはり最後は国内では飽和する、海外に進出しなきゃいけない。そういう中で、私は、このＴＰＰの中におきまして、サービスということでＩＣＴ分野における攻めの交渉をしていただいたらどうかと思っております。
　御存じのとおり、今、我が国のＩＣＴ分野における自由化水準はもうはるかに高い水準でございますので、先ほどのＡＳＥＡＮも含め、環太平洋の成長力を取り込むために、このＴＰＰにおいて我々が取るべきところは何かということをちょっと是非教えていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、このソフトバンクによるアメリカのスプリント・ネクステルの買収、これは手続三つ必要なうちの二つが終了したということでありまして、これは是非促進をしたいと、私もアメリカの関係の方にそのような働きかけを申し上げているところもございます。
　それから、ミャンマーの通信大臣は、私が招待状を出しましておいでをいただいたんであります。そこで、日本は郵政は初めてですけれども、ＩＣＴも話をしました。あわせて、郵便のシステムをミャンマーが整備したいお気持ちがあるならば協力しますよと、こういう話をしました。それから、日本が世界に出せるものとして、まだ今までやっていなかったのは、郵便システムとそれから消防なんですね。こういう分野についても、我々は世界に貢献できる、そういうものがあるんではないかと思います。
　そして、そういったものは、経済協力とそれからインフラ輸出と、これをセットにいたしまして、国として他国に支援するものとそれから我が国がそこに進出したいと思っているもの、これをセットにして国別に戦略立てようじゃないかと、これが経協インフラ戦略会議であります。私ども提案いたしまして、重点国を絞り込んで、その国ごとのタスクフォースをつくって、今何が働きかけているのか、何が相手から求められているのか、そういったものを総合的にチェックをした上で必要なものを進めていこうと、こういったことをやっているわけなんであります。
　とにかく、我々は世界の中に入っていかなくてはなりません。また、世界のものを日本に取り込む、これが必要だと思うんですね。その意味においてＴＰＰは非常に有効なファクターだと思いますが、今お尋ねの電気通信分野におきましては、我々がほとんど一〇〇％規制緩和をしている外資の規制、外資規制ですね、それから通信インフラへの公正なアクセス、既に我が国は開いているわけです。しかし、ＴＰＰの加盟国でこういったものを開いていない国がございます。我々はこの分野に大きく切り込んでいけるんではないかと、そんなようなことを考えております。戦略的な包括的取組をしていこうと、このように考えています。
○藤末健三君　本当に、新藤大臣におかれましては、この郵政のシステムを売り込んでいただいたのは、僕、非常に大きいと思うんですよ。実際に、私、フィリピンとかに伺っても、もう、失礼なことを言うと、使っていないんですね、ほとんど、ＩＴシステムを。だから、ここに日本のＩＴシステムを入れたらどれだけ効率化されるだろうということは本当に思いましたし、また、消防についても、やはり日本の消防システムは圧倒的な防災能力がございますので、今までやはり総務省というのは旧内務省系の流れがあるので、ちょっと国内に閉じていたところがあると思いますので、是非海外に目を向けていただくようなことをしていただきたいなと思います。
　そして、最後に一つ、ちょっと大臣、副大臣、そして政務官にお願いしたいのは、もうそろそろ私は日本の会社の組織も見直さなきゃいけないんじゃないかと思っています。それは何かと申しますと、我が国の通信会社、国内でいろんな製品を開発するだけでは恐らくもう成長できないんではないかと。
　我が国は今、大体年間、エネルギーとか鉱物二十兆円、今は増えて二十五兆円になっています、輸入しています、純輸入。そして、食料の純輸入は五兆円。そして、医療機器と薬で一・五兆円なんですが、今度は二兆円になります、これが。合計三十兆円の外貨がないと生きていけない我が国。今自動車が頑張ってくれている。ところが、一方で、もう携帯は一兆円のマイナスですからね、大臣。電子機器がマイナスに転じようとしているんですよ。
　そういう中で、じゃ、どういう産業が外貨を稼ぐかというと、僕はまさしくＩＣＴだと思います。ＩＣＴが成長し、国内で新しいビジネスをつくり、それを海外に一気に展開するようなことをやれるような環境をつくっていただきたいと思います。
　その中で、いろんな規制を変えていくこと、そして研究開発の場所をつくることも申し上げましたけど、私は、そろそろ企業形態、実名を挙げるとＮＴＴも企業形態を私はもう変えるべきではないかと思っているんです、個人的には。だから、そういうことも是非御検討いただきたいと思います。
　やはり、なぜＮＴＴのことを申し上げるかというと、例えばベトナムに伺ったときに、経験でいくと、ＮＴＴデータさんがおられる、ドコモさんがおられる、ＮＴＴコムさんがおられる。ばらばらに動いておられたんですよ。もったいなかったですよ、非常に大きな力をお持ちなのに。別の会社がやっていますかという話ですよね。
　ですから、それで本当に国益にかなうのかということを、狭い日本だけのこの市場の議論ではなく、グローバルの中で日本の企業が外貨を稼ぐ、イノベーションを起こし外貨を稼ぐということを是非御検討いただきたいと思います。もしよろしければお答えいただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　おっしゃるとおり、戦略的に進めていきたいというふうに思います。
　ですから、私どもは、防災ＩＣＴを、これを日本で、今もすばらしいものを持っているんですが、世界でまねできない新しい仕組みをつくって、それを同じ気候帯であるアジアのモンスーン地帯に持っていこうと。私がこの間インドネシアに行ったのはそのためであり、そして、ＡＳＥＡＮ十か国の防災センターをつくっているＡＨＡセンターというのがありますが、そこでこういった構想を説明してきました。
　それから、コンテンツの海外展開も同じですね。それから、４Ｋ、８Ｋのテレビも、特に８Ｋは世界でまねのできない技術を我々がいち早く実用化して、それを地デジ展開と同じように世界に展開していこうじゃないかと、いろんな工夫をするということであります。
　特に大事なのは、ＮＴＴも実は、つい先日、社長さんおいでをいただきまして、これからの戦略をどう考えているのか、意見交換しました。今、ＮＴＴは、単に海外の企業を買収するだけではなくて、クラウドのベース基地、これを世界のシェアを握ろうとしています。
　ですから、そういう戦略を我々は共に協議しながら、国と民間企業と役割分担しつつ新しい、我々の強みを生かして、それを世界の人たちに喜んでいただきながら、その経済をこの国に引き込んでくると。こういう形を追求してまいりたいと、このように考えています。
○藤末健三君　ありがとうございました。終わります。
○小坂憲次君　自由民主党の小坂憲次でございます。
　久しぶりに総務委員会に参りまして、席を得まして、今度は質問の機会を与えていただきました。大分昔になります、逓信委員会の時代から遡って、最近は余り質問に立ったことがないので、総務委員会の質問というのを余りやったことないので、久しぶりでございます。よろしくお願いします。
　いよいよ、今日は五月の三十日、あした五月の三十一日は東京スカイツリーがＮＨＫ、そして民放五局、完全移行という形でデジタル電波の送信を始めるわけでございます。これに向けて、昨年、統計を取ってきたということで、昨年の十二月二十二日から百数十回、受信確認テストを実施して、そして今月の二十三日時点で移行サービスのサポートセンター、コールセンターには三十九万五千回余りの電話があったと。そして、そのうち対策が必要と判断したものは十一万六千件あったと。その対策が必要なもののうち九六％は対策済みで、そして移行可能と、こういうことで、九六％、残り四％なのでこれで移行しましょうということで三十一日の移行が正式決定したと、こう聞いております。
　大変結構なことでございまして、六百三十四メーターのスカイツリーから送信をすれば、いわゆるデジタル難視と言われた、あるいはワンセグの難視地域が大幅に改善をされる、そういうことだと思いますし、スカイツリー人気というのはすごいですね。そこらじゅうに六百三十四という数字にちなんだ食品だとかお土産ができたり、果ては日光までの観光客がスカイツリー人気にあやかってどんどん、電車が一本で行けるということでにぎわっていると。大変結構なことでございます。
　そういう意味でいいますと、このデジタル難視の解消というのは、この関東圏においてはスカイツリーで大幅に進むんだろうと思うんですが、全国を見ますと、まだ八万世帯、デジタル難視がまだあるんですね。対策が必要なところ、あります。これに対しては衛星を使ったりいろいろ対策は講じておりますが、まずもって、その八万件の対策の詳細はともかくとして、大臣にお伺いしたいのは、このデジタル難視対策というものに対しての大臣の取組、決意だけまず伺っておきましょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今やテレビ局の放送、これはもう生活にとってなくてはならないものでありますから、これが新しいシステムに移行することによって見えなくなるとか見えづらくなるとか、あってはならないことであります。ですから、これは何をおいてもきちんとした対策をしなければいけないということでございます。
　アナログからデジタルへの移行期に発生した難視世帯、これ、全国のアナログ放送が終了した時点で、二十四年三月末でございますが、約十六万でございます。そして、今先生がお話しいただきました、今年の三月末現在では残り八万世帯と、このようになっております。それに対しての暫定対策が、衛星のセーフティーネットによる暫定対策が終了する平成二十六年度末までにはこの対策を完了するということであります。
　このうちの最大規模となっているのがスカイツリーによる対策であります。房総半島など約三万世帯の難視がこれで解消されるということでありまして、難視世帯ゼロを目指してこれはきちんと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○小坂憲次君　ありがとうございました。飛躍的に改善されるだろうと私も期待いたします。
　しかし、このスカイツリーで一体どの辺まで届くんでしたかね。両局長もおいでだから、これは余り通告はないですが、答えられたら答えてください。
○政府参考人（吉崎正弘君）　スカイツリーと東京タワーのエリアの広さにつきましてはほとんど同じでございますけれども、先生御指摘のように、高さが倍になりました。それで、特に丘陵地帯の多い北房総を中心にして、東京タワーの電波が届かなかったところまで届くようになるというのが今回のスカイツリーの最大の特徴でございまして、その結果、東京タワーからのデジタル電波では届かなかったところが三万世帯ぐらい解消するということになることでございます。
○小坂憲次君　高さが倍になる、そして出力は同じ十キロワット、対象世帯は千四百万世帯、こういうことだと思いますが、ビルが高層になってきた昨今、やはりデジタルの周波数というのは非常に高いものですから余り回り込みがないということで、高いところから送ることによってよりビルの谷間まで届くようになるだろうと、こういうことも期待されますから、今までワンセグではどうも見えなかったなというところまで見えるようになって、なるほどという人が増えるんだろうと期待をいたします。
　しかし、残念ながら、このスカイツリーで長野まで届くことはできないんですね。私ども長野は山の多いところでございまして、そしてデジタル難視が非常に多いんです。それを解消するためには、山を越え谷を越え、ようやくたどり着いた部落に三軒しかないようなところに中継アンテナを立てるかというと、なかなかそれも難しくなってまいります。そういう意味で、衛星対策その他恒久対策を期待はするものの、私は、一九九九年、二〇〇〇年のあの問題等を担当する郵政総括政務次官というのをやりまして、それから、郵政総括政務次官三期やってから総務副大臣という仕事をさせていただきまして、皆さんと一緒の仕事をしたんですが、そのときの言ったことの責任をやはり自分は取らなきゃいかぬのじゃないかと、こう思っているんですね。
　そのころ、デジタルを推進するについて何を宣伝文句に使っていたかといいますと、デジタル化をすることによってすっきり、はっきり、くっきり見えると、そして、移動体に強いデジタル放送と、こう言ったんですね。当時はフルセグメントの十二セグメントで放送することを当初考えておりました。しかし、物には予備があった方がいいだろうというんで、十三セグメントの割当てをしました。その後、技術開発が進みまして、ワンセグメント余った部分で放送もやろうということで、ワンセグメント放送というのが今できているわけですね。これが結構便利でございまして、これが最近、携帯その他でも、カーナビでも受信できる。非常に活用されています。
　ところが、我が長野県を走りますと、高速道路で南北二百キロもある長野県を走りますと、そこらじゅうで見えないところだらけ。残念ながら、バスに乗って、今皆さん、ザーザーザーザー雨が降りますよね、このテレビがデジタル化すればすっきり、はっきり、くっきり見えるんですよと。ごろはいいんですけれども、今見てみると全然見えないところだらけ。突然顔の一部がゆがんで、お化けのような顔になったままフリーズしてしまって、画面はその状態で、トンネルを抜けたらまた見えたかと思ったら、トンネルもないのにまた見えない、こんな状況が続くわけです。
　私は、二十四年三月末に被災三県を除いてデジタル放送の切替えは完了しましたという報告を時々聞きます。テレビ局の方もいらっしゃいます。そのときにいつも言うんですが、いや、完了していませんよ、まだ難視聴対策がたくさん残っています、やはりこれは、前のアナログで見えた地域は少なくとも見えるようにしなければデジタル化完了とは言えませんよねと。ギャップフィラーと呼ぶような中継アンテナをもっといっぱい立てて、少なくとも国道沿い、少なくとも高速道路の沿線、あるいは主要幹線の鉄道、そういった沿線においてはデジタルで自分が持っているポータブルな受信機に映像が映るようにしてもらいたいなと。これが災害対策にも大きな効果を発揮するし、また日本の文化のなお一層の発信にもつながる、コンテンツの普及にもつながる。これからいろんなコンテンツを開発してビジネスを振興していかなきゃいけません。その中には、今、私は文化伝統調査会会長というのもやっておるんですが、日本の伝統文化を推進しなきゃいかぬと、こうも思います。
　橘政務官、橘政務官は万葉博士でいらっしゃる。衆議院の総務委員会では度々披露されていると聞きました。放送文化の貢献のためにも、やはり日本の古来の文化をここで御披露いただいてみようかと。参議院においても一首詠んでいただけませんか。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　事前に通告された場合にはしっかり歌も決めて詠むんですけれども、やらせていただくんですが、先ほどちょっと耳打ちされておりましたので、慌てて、頭の中にある万葉集を一首詠ませていただきたいと思います。
　放送とのかかわりでありますが、今はちょっと番組は休止しているんですが、ＮＨＫでつい先ごろまで「日めくり万葉集」ということで一日一回五分ずつの番組、万葉集の番組をやっていたわけでありまして、放送とも非常にかかわりがあるということでありまして、お許しをいただいて。
　巻の十七になるかと思いますが、山の話がございました。立山の雪解け水で川が大変増水していて、馬でそこを渡ろうとしたらあぶみに水が付いたという歌を一つ詠ませていただきます。
　立山の雪し消らしも延槻の川の渡り瀬鐙つかすも
　どうもありがとうございました。
○委員長（松あきら君）　橘政務官、ありがとうございました。
○小坂憲次君　なかなか、やっぱり詠み方も違いますね。川の話が出て、あぶみまでつかったと。川が増水すると大変ですよね。これ災害につながります。じゃ、ここで本来に戻りましょう。
　消防救急無線、また防災行政無線のデジタル化、今回の電波法の改正の議題でございます。この電波法の改正の頭に、現に設置されているというのが今回のこの消防救急無線、防災行政無線のデジタル化に際して市町村の補助をするスキームの原則でございます。この現に設置されているアナログの機器をデジタル化する、そのためには百五十、四百の防災行政無線、あるいは百五十の消防救急無線、これを移行することによって電波の有効活用ができる、結構なことでございます。しかし、これにはメリット、デメリットあるはずでございます。
　デジタル化することによるメリット、それはデータが一緒に送れるようになる、あるいは、準動画という表現を使っているようですが、簡易な動画、非常に滑らかな動画ではないかもしれないけれども動画情報も送れるようになる、そして音声も明瞭になるだろうと、こういうことでございますが、このデータ通信はいろんな活用方法があると思います。後に指摘したいと思います。
　また、デメリットもあると。デジタル化することによって電池の消費量が非常に大きくなりますので、ポータブルの通信機については電池容量を増すとか、あるいは、増せば少し重くなりますが、当然その影響で大型化、大型というよりも少しサイズが大きくなる、こういったデメリットもあるかもしれません。
　こういったメリット、デメリットあるんでございますけれども、まず、先ほどもちょっと質問が出ていたし、衆議院の方でも既に質問が出ているようでございますけれども、この消防救急無線のデジタル化は二十八年五月までに終わるということになっております。現在の消防救急無線、使っている対象の消防本部は、もう一方の施策で広域化を推進をしております。広域化を推進しながら、同時に一方では二十八年の五月までにデジタル化を終わると。広域化は二十九年末でございますから、そこに若干時間の差もございます。
　一生懸命デジタル化したら、今度は広域化して、今度範囲が変わってまた別の枠組みでやらなきゃいかぬ、こういう二重投資あるいは二重負担のようなことにならないように、無線機ですから、チャンネルは共通のチャンネルあるんで、それでできるではないかというのもあるかもしれない。しかし、どういうスペックでつくるかによりますが、そういったデメリットも考えられますが、これに対して、こういった問題は認識をされていると思います。どのような対策を考えていらっしゃるでしょうか、担当の方から御回答願います。
○政府参考人（市橋保彦君）　ただいま御指摘ございました消防救急無線のデジタル化、これは通信基盤強化のために平成二十八年五月を期限として推進しております。また一方で、消防の広域化につきましては、消防体制の確立や消防力の拡充のために、現在、平成三十年四月一日を期限として推進しているところでございます。この二つの施策、お互いに独立した施策でございますけれども、共に消防体制を強化していくという意味で非常に重要な施策でございまして、できるだけ相互に、共に速やかに進めるよう努力をしているところでございます。
　また、御指摘がございました、広域化によりまして整備したデジタル化が手戻りが生じてしまうということは非常に無駄につながるわけでございまして、そういう広域化を計画しているような、それが具体化しているような団体につきましては、それを見極めながら整備を進めていくというふうなことで、そういう留意点につきましても助言をしているところでございます。
○小坂憲次君　当然のことかもしれません。財政力の弱い市町村がどこに今度は広域化するかということは真っ先に考えなきゃいかぬことでしょうから、短期的に財政力の弱いところから手を着けるということであればなおさらのこと、そういったところにしっかり目配りをして調整をしていただきたいと思います。
　それで、先ほど、現に設置されているという条件が付いていると、このスキームは、現に設置されているということになりますと、今、全ての市町村は、消防救急無線と行政防災無線、全て持っているんでしょうか。この点について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市橋保彦君）　お答えいたします。
　消防救急無線につきましては、消防本部が当然これは保有しているということでございます。また、今回の対象となります市町村防災行政無線、これの移動系につきましては平成二十四年三月三十一日現在で整備率八一・九％というふうに把握しているところでございます。
○小坂憲次君　そうすると、片方しか整備していないというところ、すなわち、多分消防救急の方が整備率は高いんだと思うんですが、あるいは逆ですか。その場合、欠けている方を新たに、現在アナログで機器を持っているんではなくて、新たにそこにデジタルの機器を入れようとした場合、これは今回のスキームの対象になるんでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　今回は、消防救急無線、それから市町村防災行政無線の整備、原則どちらも市町村が整備することは整備するわけでございますが、既に一方の無線を自力でデジタル化整備を行った市町村については、残りの無線のデジタル化を行う場合には補助対象とします。
　片方のみの無線のみを整備している、今のお尋ねの件でございますが、市町村については、前提が、両方を一緒にデジタルに移行するということを前提としておりますので、片方のみ整備されている市町村についてはデジタル化が行われる場合に広げるということはなかなか困難であろうというふうに思っておりますが、その場合でも、このケースも空き周波数が出るということがありますので、検討してみたいというふうに考えておるところでございます。
○小坂憲次君　そうしますと、百五十と四百の防災行政、そして消防救急の百五十、これ両方一体で二百六十に移行したときにこの補助スキームを発動するという原則で、今言われた前段はいいんです。後段の部分の、片方しか整備していないところに新たにもう片方をデジタルで整備する。これをこの費用から出すとなると、先ほどの吉川さんの質問の中での、電波法の使途の範囲にこれ入るのかという疑問とぶつかってくると思うんですが、この辺はどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　先ほど申し上げましたように、そういう面でこれを補助するのはなかなか難しいというふうになろうかと思います。
○小坂憲次君　ということは、自主財源でやれ、あるいは地財措置でやれと、こういうことなんでしょうか。どうですか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　電波法上のこのスキームにはなかなか乗っかってきませんので、自治財源あるいはその他地財措置で対応するということになります。
○小坂憲次君　であるならば、財政力の弱いところに対して発動するスキームですから、当然、片方が欠けていてその対象になるとすれば、財政力が弱いということになります。ですから、そういうところに対しての地財措置、これを是非とも積極的にやるということの御答弁をいただきたいと思いますが、大臣いらっしゃらないので、副大臣いかがでしょうか。
○副大臣（柴山昌彦君）　これは、今御指摘になられたとおり、従前の地財措置等のストラクチャーで対応しておりますので、自主努力と併せてそういったスキームを使って、きちんとした普及ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○小坂憲次君　是非ともそのようにお願いしないと、今回こういうスキームをつくったことが不平等ということになりかねないと思います。
　あわせて、デジタル化をすることによってデータ放送ができる、データ送信ができるということでありますが、この防災行政無線の使われ方というのをまず教えていただきたいと思います。具体的にどういうふうに使われているんでしょうか。それから、整備をしていないところがあるとすれば、これはどういうふうにしてそれを代替しているんでしょうか。
○政府参考人（市橋保彦君）　防災行政無線ですけれども、これは、例えば津波警報ですとか、あるいは国民保護関係の情報ですとか、そういう緊急情報を流す際に、一つは同報系といいまして、スピーカー、屋外スピーカーにつなげてそこから情報を流す、あるいは各戸の受信機、各戸に設置されている受信機から流すというふうなものもございます。それから、移動系といいまして、車両等と市町村を結んでやり取りをするというような形での使われ方もございます。
　また、防災行政無線につきましては、各市町村の方で自主的に行政情報等も流しているというふうな実態もあると把握しているところでございます。
　それから、防災行政無線を整備していない団体につきましては、これらの情報につきましては、例えば広報車による広報で対応するとか、あるいはＦＭですとかＣＡＴＶ、さらには様々なその地域の実情に合った手段を使いながら情報を伝達しているというようなことで対応しているものと把握しております。