Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　問題点は、今、魚住先生が、問題点というか課題についてお触れいただいたとおりだと思っております。現在、過疎法というのは、四回目の過疎法が適用されているわけですが、それが一年四か月後に期限切れになるわけで、そこで過疎問題懇談会で中間的整理を行っているところでございます。
　上下水道、道路、医療、介護施設といった生活基盤の整備や産業の振興、そうした点について一定の成果は挙げてきたのでありましょうが、しかし、またほっておくと元に戻ってしまうわけでございまして、先ほども申し上げましたが、過疎地域は自然と共生するという意味では自然の宝庫でございまして、国土環境の保全とか水源の涵養、あるいは貴重な伝統文化の伝承等を考えますと極めて重要な役割を果たしている。過疎地域だから無視していいんじゃなくて、過疎地域が極めて重要な役割を果たしているというふうに中核都市や大都市の人が考えることが大事だと。
　しかしながら、実際には著しい人口減少、いわゆる限界集落の存在、農林水産業の衰退、医師の不足、足の不便さ等、深刻な問題がございますので、今申し上げましたような自然環境、景観、固有の文化など、過疎地域ならではという価値を十分生かしながら地域の活性化に向けて取り組んでいけるように国が支援していける方策、これを、期限切れ後もまた新しい、できるならば新しい過疎法を作ってやっていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　大臣の発言の中で、魅力ある地域づくり、その中で、過疎問題と関連してだと私は思いますけれども、定住自立圏構想というのが御発言になりまして、積極的な取組を行うというふうに表明されたところでございます。ただ、定住自立圏というのは具体的な像が、イメージがまだ明確ではないなというふうに思っておりまして、そのメリットでありますとか政府の支援の在り方がはっきりしていないというような声も聞かれるところでございます。
　そこで、この定住自立圏構想の意義と、また先行実施団体の状況等を踏まえた今後の施策の進め方についてお伺いをいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定住自立圏構想というのは、まさに読んで字のごとく、人口減少を食い止めると、定住ということに重きを置いておるわけで、一つの中心市と周辺の市町村がネットワークを結ぶことによって、その地域全体としては、一つの圏内における人口の移動はあったとしても、この圏内としての人口が減少しないという、そういう構想でございます。
　基本的には、中心市、これが二つある場合もあるんでしょうけれども、まあ中心市と周辺の町村が一対一でネットワークになっていくような形で協定を締結すると。言葉で言えば、地域の誇りを醸成し、魅力あふれる地域を形成していくことにより、少子高齢化、人口減少、地域経済の低迷など厳しい現状に置かれている地方圏からの人口の流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するためのものであるということでございまして、本年六月の骨太の方針でもこの構想はきちんとやるべきだということがうたわれているわけでございます。
　これは、実際問題として、定住自立圏構想に先行実施したいところはどれくらいありますかといったら、約四十ぐらいのところから手が挙がって、その半分の十八圏域、二十市が入るんですが、十八圏域を決定したところでございまして、その十八圏域にいろんな支援をしていくわけですが、その実施段階を見ながらよりいい方向を探っていくと。今からもう定住自立圏構想というのはこういうものですよというモデルを示して、こういうふうにやってくれというふうに決めるんではなくて、むしろ各自立圏構想が自由に発想してもらって、まあそれは例えば学校とか教育とか病院とか、当然そういうところのネットワークが発達するんだとは思いますが、それらを見ながら、今後本格化したときにはいろんな理想となるような先行実施団体の例えばまねをしてつくられていくと、そういうふうに考えております。
　正直言って、まだ実施段階になっていない、これから先行実施ということでございますので、少しでき上がったところで視察をしないと我々の把握もまだ十分でないかもしれません。
○魚住裕一郎君　それで、例えば私もあいさつに回っています岐阜県の高山とか、もう広大な市町村合併になったわけですね。これが市町村合併でなっていなければ、文字どおりこの旧高山市を中心にした定住自立圏構想になるのかなと。一方で、そのまま、しっかり合併しろという方向性の下で大きな市ができたわけでございますけれども、何かこう中途半端といいますか、更に市町村合併を進めるということなのか、その辺の関係性。
　また、多分、中心市、五万人規模と言われておりますが、その周りはみんな過疎地域があると。そうすると、本来合併でしかるべきところが今回間に合わなかった、合併にならなかったところの市町村対策にもなるのかなと、その辺ちょっと整理していただけますかね、事務方でも結構でございますが。
○政府参考人（椎川忍君）　まず定住自立圏構想と市町村合併との関係でございますけれども、御質問にありましたように、市町村合併の実態がかなりまちまちな状態でございまして、大きな合併もあれば小さな合併もある、あるいは非合併もあるという中でこの定住自立圏構想との関係でございます。
　合併はすべての市町村の機能を一体化するというものでございますけれども、定住自立圏構想は、住民生活の実態に合わせまして一対一の協定を市町村間で結んでいただきまして必要な機能を役割分担していくと、その中で圏域全体における生活機能の強化を図ろうというものでございます。両者の手法は異なりますけれども、住民生活に密着した基礎自治体の機能強化を図るという目的は共通しているわけでございます。
　さてそこで、合併と定住自立圏との関係でございますけれども、今例に引かれましたように、非常に広大な合併をしたようなところは一市一定住自立圏という考え方で取り組んでいかれる必要もありましょうし、それから、合併はしましたけれども更に周辺地域との連携強化を図っていくというような必要がある地域もございましょう。これは合併を補完するという形での定住自立圏、さらには、これから更に合併を検討するんだけれども、この定住自立圏構想というものをステップとして合併に取り組んでいくという団体もあろうかと思います。
　したがって、これらの両者の関係は必ずしも画一的ではございませんで、それぞれの地域で自主的にお考えをいただいて有効に活用していただくと。言わば定住自立圏構想というのは、市町村合併について中立的な政策であるというふうに私ども考えているわけでございます。
　次に、過疎地域との関係でございますけれども、過疎地域も実態まちまちで、千八百弱の市町村のうちの四割が過疎団体ということでございまして、絶海の孤島、山間へき地もあれば、比較的都市部に近い過疎地域もございます。また、定住自立圏構想は、先ほど申し上げましたように、住民の生活実態に応じて展開をされるべきものであるというふうに考えておりますので、これらの地域特性によって若干違ってくるかと思いますけれども、一般的に申し上げれば、定住自立圏構想は、地方圏への人の流れをつくり出すという政策でございますので、過疎対策に資するものであると。しかし、地域個別に見ますと、核となる中心市が近くにないとか、あるいは住民の生活実態から考えても定住自立圏構想がなかなかうまく機能しないといったような地域もあるのではないかということは思っております。
　こういう地域につきましては、引き続き、先ほど出ました過疎対策でありますとか、あるいは離島振興対策、あるいはへき地対策というような政策を動員いたしまして、きめ細かな対策に取り組んでいき、十全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　そこで大臣、これ定住自立圏という、今、人の流れという話ございましたけれども、この構想の主要な目的として、大都市への人口流出を防止するということも入っているのではないかと。
　昭和五十二年の閣議決定された第三次全国総合開発計画定住構想というのがあったわけでございますが、必ずしも成功したというふうにされておらずに、今回もその成果が危ぶむ声もあるところでございます。地域を維持するという観点からも人口の流出防止、極めて重要な政策課題であると。でも一方、大変難しい課題であると思っておりまして、総務大臣のこの人口流出防止という観点での決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、魚住先生御指摘の三全総における定住構想、これちょうど私が代議士になりたてぐらいのころだったと思います。これは大都市への人口集中を抑制するということで、全国に二、三百程度の定住圏の形成を目指したわけですが、これは、国が地域の事情を勘案することなく、まあそれは全く勘案しなかったわけじゃないでしょうけれども、こことここと、こことここと国が主導で決めていったからうまくいかなかったのではないかという反省がございます。
　今回の定住自立圏構想は、もちろん総務省が主導いたしておりますけれども、先ほど申し上げたようなことを全く、地域あるいは地方の自発性、自立性に任せて、そういう構想を、定住自立圏構想をつくり上げるという、そういう地域について、そういう圏域について支援をしようということでございますので、押し付けることはいたしませんし、全く押し付けではありませんので、うまくいくのではないかと。自発性にあるいは自立性に期待をしているところが大でございます。
○魚住裕一郎君　最後に一問だけ。
　この委員会でも京都市、綾部に行きまして、いわゆる過疎集落というところまで委員長以下みんなで行ってきたところでございます。ただ、過疎地域集落、限界集落というか、水源の里というような表現であったわけでございますが、文字どおり、先ほど大臣がおっしゃるように、本当に上流の上流というか、水源だったわけですね。ただ、本当に不便なところで、携帯電話ももうほとんど通じないというところでございました。
　やはり定住という以上は生活の質ということがございますから、生活排水対策、水はきれいです、飲む水は、これは。しかし、やっぱり出てくるものは出てくるわけであって、そうなると、下水を引くわけにもいかないなと、そうすると浄化槽という形になると思っております。
　今回の第二次緊急経済対策の中でも、この浄化槽の普及促進ということで、補助率が三分の一から二分の一というふうになっているところでございますけれども、ただ地域のことを考えると、やはりこの二分の一の部分の裏負担といいますか、非常に大変だろうというふうに思っておりまして、市町村型整備なら地方債、個人設置なら自治体の補助金というふうなことも考えられると思いますが、今回、同じくこの二次の緊急経済対策の中で地域活性化・生活対策臨時交付金ということも考えられているようであって、これをこの裏負担でも活用できるようにしたらスピーディーにできるんではないかなというふうに思っておりますが、御答弁よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二次補正について六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、まあ仮称ですが、これをセットしようといたしております。
　これは、制度内容については各省庁と協議を行っているところでございますが、これは比較的自由に、比較的というか、極めて自由に自治体に使っていただく。こういうことをやりますからお願いします、こういうことをやりたいのでお願いしますということで、大体それぞれの千八百の都道府県、市町村に配るお金を決定していく。もちろん、それぞれ事業をやっていただくことに対する援助ということ、あるいは支援ということで考えておりますので、これはこの一次補正でやりました地域活性化、まあ似ているんですが、安心対策の二百六十億円のときほどではないかもしれませんが、これは人口の少ないところほど一人当たりのお金が多く行くようにセットされます。必ずそういう数式でセットいたします。
　ですから、先生御指摘のような、浄化槽を必要とするようなところでは有効に浄化槽のためにお使いいただけると思っております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、午前中から二〇〇八年度の交付税原資の税収不足問題、これにどう対処していくか、同僚議員から随分と議論がありました。当然だろうと思います。今のところ、おおむね原資で二兆円ぐらい減るんじゃないのか、同時にまた、地方税もまた大幅に落ち込むんじゃないのかということでありますから、当然この問題、総務大臣の決意も伺っていきたいと、こういうことであります。
　十月十六日の私の質問に対して、鳩山大臣は、特会の借入れは国の責任という気がしますが、地方の借金というふうに計算されてしまう、それが今三十三兆六千億、今回また交付税の不足が出た場合に、財務省と交渉して特会の借入れでない方法で何とかしたい旨の答弁をなさった。実は、私、今年の二月の五日、この委員会で財務省に、何か年も続けて税収見込みがこんなに大幅に狂うというのは何だと、これは。内閣府のＧＤＰ予測に縛られずに財務省独自で予測をもっと出せよと、こう言って指摘したんですが、いや、そう言われても、政府としてＧＤＰ予測を出しているからできませんと、こういうまあ話ですよね。
　だとするならば、政府としてやったんだから、政府はむしろ見込み誤り、全体としてやっているわけだから、こういう部分の責任を地方に回すなんてもうとんでもない話だということを申し上げたんだが、それはともかくとして、ここをどう直すかという問題は、是非これは大臣もまた政府の中で頑張ってもらいたいと思いますが、そこで大臣、この交付税特会、借入れでない方法にするために、先ほどは力業も要るのかなと、こうおっしゃったが、総務省は、この十月以降どういう作業なりあるいは財務省とどのような話をされているか、あるいはこの後どうしようとなさっているのか、ここら辺のところをもう一度改めて簡潔にお答えいただきたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　又市先生には日ごろから地方財政とりわけ地方税財源のことを御心配いただいて、地方税財源の充実のためにお力をお与えいただいておりますことは、心から感謝申し上げたいと思います。
　先ほどから何度か御答弁申し上げておりますが、まず今年の問題ですね。今年は地方交付税は既に九四％配り終えている。あと六％の特交だって、それは最初に決めたとおり配らなければ地方が困るということでございます。それに対して、国税五税の減額補正が行われますと地方交付税の総額が減少するわけでございまして、これをほっておくと、配った地方交付税返してくれという絶対あってはならない事態が生じるわけでございますので、この穴埋めはとにかく国に埋めてもらわなければならぬわけでございます。
　その国に埋めてもらえるいろんな方法があるんだろうというふうに考えておりますが、折半ルール等もありますが、できる限り折半ルールになる量が少ないような埋め方ということを考えますと、これは政治的に与野党を問わず御協力をいただいて、政治的な判断で一般会計からお金が来るというような方法を考えていただければ有り難いというふうに思っております。
　そして、地方税の減収に関しては、先ほど申し上げましたが、これは各地方で減収補てん債の発行ということになるのかなと思っておりますが、実はそれ以上に心配なのは平成二十一年度ということで、今年の経済状況がこんなで国税五税の収入が減ると来年の発射台が下がるという問題もございますので、どんな工夫の余地があるかは事務当局から答弁させます。
○又市征治君　決意のほどは分かりましたが、先般、十七日の日に決算委員会で中川財務大臣にも同じことを聞きました。珍しく中川さん、財務大臣としては、いや、地方に迷惑掛けないように努力したいということで、財務大臣は大体余りごとごと言わないんだけれども大分お話しなさっているのかなと、こう思いましたが、先ほどは自治体財政を守る守護神になりたいと、こうおっしゃったわけだから、これは是非ともこのことは前に進めてもらって、地方をやはり守ってもらうこうした努力を、やはりあの二〇〇四年に五兆円減ったというのが物すごい今日まで影響を与えてきているという、ここでがくっとまた落とすという話になると地方を元気にどころの騒ぎじゃないわけですから、是非そういう意味では知恵も力も絞ってほしいということを御注文申し上げておきたいと、こう思います。
　そこで次に、今申し上げた中期的な交付税の復元の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　削減された五兆円の復元については、鳩山大臣の主張もこの総務委員会で随分と我々がさんざんやり合ったそういう中身に似てきたと、こう思います。税源移譲の補助金削減との差、差引き一兆七千億円が削られたという点も同じ認識だ、こう思うんですが。
　そこで、計画的復元の方法ですけれども、先般、衆議院での我が党の重野委員のいつごろかという質問に対して大臣は、税制の大抜本改革、それは何年掛かるか分からないといった場合にと前置きされて、五兆円プラス一兆七千億円をできればこの三年あるいは五年で昔の水準に戻す、これを実現しなければ地方は元気にならないと、こういう旨の答弁なさっています。
　税制改革というなら、十年前の、言ってみれば私はもう、法人税や高額所得者の減税というのは元に戻したら、これだけでももう二兆八千億円出てくることははっきりしているわけですが、私はそういうことを主張したいと思いますけれども、まして消費税の増税というのはこれは断固反対でありますが、それはともかくとして、この三年ないし五年で戻す場合の方法ですけれども、一つは言われるとおり税源移譲と、これは一つある。もう一つは、これは私ずっと主張し続けているわけですが、あるいは先般の増田大臣もこのことはおっしゃっていました、鳩山大臣も多分そのことは述べられているんじゃないかと思うんですが、交付税を財政力のやっぱり低い自治体に重点的に充てるということと同時に、新しい需要額をきちっとやっぱり算定をする、算入するということが大事なんだと思うんです。今年の四月にもこの委員会、参考人質疑やりましたが、その中から、介護だとか保険だとか医療、教育などで四兆円ぐらいの自治体の需要があるんじゃないのか、なぜそれを算入しないのかという大学の先生からも御指摘がありました。
　そういう意味で、実際五兆円の切下げの手法というのは、主に市町村の需要額をやっぱり削って地方財政計画の切下げによって行われてきたわけですから、逆手法ということがあるんだろうと思うんですが、この点で大臣はどういう御認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的には又市先生のお考えと全く同じでございます。
　例えば現実的に、総理が一兆円のお金を一般財源化に伴ってそのときに地方へ移すと言われましたけれども、その交付税がただ入ってくるんではなくて、今まで削られてきた需要を一兆円積み増しておいてそこにぴたっと当てはまるような形にしていきませんと、これは交付税の復元、真の復元にはならないというふうに考えておりますので、私は先生と全く同じ考え方で事柄を進めていきたいというふうに思っております。
　また、中川財務大臣にそういう質問をされて今のような答弁があったよという又市先生のお考えは、私は、お話は非常にうれしいものがありました。確かにそれはなかなか財務大臣としてふだんできる答弁ではないし、居並ぶ財務官僚がいる中でのそういう御発言は大変有り難い。
　これは総理の地方重視発言というのがずっとありまして、それは総裁選挙のときからありまして、まあ私とか中川財務大臣とか甘利大臣、新聞には何か、盟友三人衆とか書いておりますが、みんな心通じさせて地方のために頑張りたいと、こう思います。
○又市征治君　いずれにしても、そんな格好で頑張っていただきながら新たな需要額、こういう問題については当然、省内あるいはまた外部の専門家や自治体などの意見も聴いていただいて、需要の算定、地方財政計画づくりの新しい形、こういうものについて是非とも努力を新たな形でつくっていってもらいたい。その結果として、やっぱりそうは言ったって国も財政がないぞ、だとするとどういう手法が出てくるのかというのはその先の話。もっとやっぱり、ここらのところを何も手を付けないままで来て、どんどんどんどん自治体を削っていくという格好で全体の活力がなくなっているということですから、この点は是非御努力方を改めてお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今簡単にお聞きをいたしますが、大臣からもありましたけれども、道路特定財源、さあこれは一般財源化するよということで、そこで総理から一兆円別枠で配るんだと、こういう話があった、ところが一方で自民党さんの中で様々いろんな論議がある、こういうことでありますが。
　大臣は、これも衆議院での我が党の重野議員の質問に対して、総理の頭の中には七千億円を変えて、三千億円足して一兆円という発想は全くなかった、こういうふうに大臣はおっしゃっているわけですよね、これ二回もそういうふうにおっしゃっているわけだが。ですから、この七千億円と一兆円は全く別だということなんだと思いますが、ここは簡潔に大臣、御答弁をいただきたいと思う。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど御答弁申し上げましたように、これ臨交金、臨交金と言っちゃいけないんですね、これ、地方道路整備臨時交付金ですね。この臨交金と一兆円は別物であるということは、これは総理は私にはっきりおっしゃった点でございます。
　ただ、考えてみると、臨交金というのは主に生活道路等に使われるお金であって、金額はガソリン税の四分の一、自動的に地方へというお金でございまして、これは福田総理が一般財源化されるときに、つまり一般財源化するということは、道路関係の目的財源、特定財源を取っている税金は全部新しい税に生まれ変わるということで、そのときにまた税率も考えなくちゃいけませんと、こうおっしゃったわけですから、本当はそこにまた大変な大きな課題があると思っておりますが、しかしながら、地方の道路需要が強いということは私も十二分に今の選挙区でよく理解をいたしておりますから、その七千億というものが一般財源化に伴っていったん消えたとしても、当然、国としてはそういうものを積んで地方に渡すことになるだろうと、そういうふうに考えておりまして、私は、一兆円と臨交金はいったん消えますが、まあ復元されるとしても全く別枠のものと思っております。
○又市征治君　総理がいったんおっしゃって、そしてこれは地方自治体も大変な期待を持ったわけですよ。そういうのをまた後からバックさせるような話というのはあってはならぬということだと思うんで、これはもう総務大臣としてはしっかり是非総理支えて、一兆円は全く別枠として対処して努力を願いたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　二兆円の定額給付金の問題については随分と出ましたから余り言うつもりはありませんが、私どもも実は、我が党としても、ここのところずっと定率減税をなくしてきたために景気が随分落ち込んできているという側面もこれある、こういう内需が全然拡大をしないという問題もあるということから、これはそれに替えて、今日、非正規雇用労働者というのがもう一千七百万も超えているという状況などを含めて、今度の場合、定額減税というものと、それからやっぱり税を納めれない人々、こういうところをどうするのか、これは消費税の食料品などの戻し金などというものを合わせて、以上合わせて四兆二千億円という提起もしました。この財源は、当然、特別会計の余剰資金を緊急に充てるべきだと、こういうことも申し上げたんですが。
　これはいずれにしましても、今大変にこの二兆円の問題については、今日も朝から出ていましたけれども、それならば本当にあの社会保障の二千二百億円削るのやめてくれよ、あるいは、もう病院のたらい回しなんて、あちこちで地方医療は壊れている、これにむしろ回したらどうか、こういう格好どんどん出てきている。これが現実問題としては、どうも三月末までこれもう実態としてやれそうにない、こういう問題が起こっているんじゃないのか。
　だから改めて、私は、直言力の強い鳩山大臣ですから、これは本当にこれでいいのかどうかというのは、それはまあやると今日は朝からおっしゃっているわけだけれども、本当に見直して国民の不安にこたえるということをおっしゃってやろうとしたわけだけれども、本当にいいのかどうか。これは私、意見だけ申し上げておきますが、もう一度考え直してみる必要があるんじゃないのかなと、こういう思いだけ、これは意見として申し上げておきたいと思います。
　そこで、人事院総裁に来ていただいていますので、そちらの方を先にお願いをしたいと思います。
　今年の人事院勧告で勤務時間短縮が出されました。七年間の民間企業の実態に準拠するもので当然なことですけれども、小企業などあるいは零細企業の勤労者にも良い影響を与えるように、これは是非期待をしているところであります。
　ところで、公務員の労働基本権が回復されていないにもかかわらず、その代償として存在する中立機関の人事院の独立性がどうも最近脅かされ続けている、こういう感じをしてなりません。その典型が内閣人事局構想、こう言わざるを得ません。
　この十四日に国家公務員制度改革推進本部の顧問会議の報告書が出ておりますけれども、これは端的に言うならば二つほど大きな問題点があるんですが、労働基本権は制約のまま、給与に関する機能を中立的な人事院から雇主である内閣人事局へ移管をする。もう一つは、政治的中立のため人事院が担っている試験、任免、研修等の機能をほとんど内閣人事局に移管する。こういうひどい内容なわけですから、当然これ、連合の会長でもある高木委員から意見書が出されました。
　何と言っているか。一つは、職員の勤務条件について、労働基本権制約の代償措置の中核を成す人事院勧告の以前に使用者である内閣人事局が関与することは断じて許されない。二つ目には、公務員人事の公正、中立性確保は憲法の全体の奉仕者としての公務員に由来をする、基本法制定の際の国会の附帯決議をも踏まえ、拙速な対応を図ってはならないと、こういうふうに書かれているわけです。
　さあそこで、人事院総裁、これらに対する両方の見解があるわけですが、これについてどのような御認識をお持ちなのか。あわせて、中立機関としての歴史を踏まえて、国民全体に奉仕する人材を公務員に採用し、そして士気を高め、規律を守らせるために何が必要だというふうにお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　国家公務員制度改革推進本部御自身の御検討はこれからだというふうに承知をいたしておりますけれども、ただいま御指摘ございました先般の顧問会議の報告書、これにつきましては、私どもも、公務員制度の根本に触れる重大な問題を含んでおり、今後、時間を掛けて十分な御議論が必要なのではないかと考えております。
　御指摘いただいた内容と重複いたしますけれども、例えば、まず公務員人事管理の中立、公正性の確保につきましては、内閣人事局に試験、任免や研修、分限、懲戒等の企画立案、基準策定の機能等をすべて移しまして、人事院は事後チェック機能にとどめるといたしております。採用試験の内容や合否、任用や免職の基準設定などを人事院が行う、担うことによりまして、政治的任用や恣意的処分が行われないことを制度的に保障するという現行国家公務員制度の基本的な枠組みが損なわれるおそれがあると考えております。
　それからいま一つ、労働基本権制約の代償機能に関しましても、給与等の勤務条件につきましては内閣人事局が企画立案、基準策定等の機能を担い、人事院は勧告、意見申出や公平審査にとどめるということとなっております。労働基本権が制約されております現行制度下におきまして、第三者機関に代えて使用者側が実質的に勤務条件を定めるということは憲法上の問題にもかかわるおそれが強いと考えております。先ほど御指摘ありました高木顧問の御意見も似たような御指摘だったと思います。
　それから、二点目でございますけれども、これは先般の勧告時の報告でも申し上げたところでございますが、国民全体の奉仕者として人材を採用し、それからその士気を高め、規律を維持していくためには、成績主義の原則の下で高い専門性を持って職務を遂行することができる多様で有為な職業公務員を確保、育成すること、それから、その公務員が使命感と自覚を持って全力で職務に取り組むよう意識改革を徹底するということが大変重要で、これが公務員の在り方の基盤を成すと認識いたしております。
　人事院といたしましては、これまで不十分な点もあったということは反省いたしておりますけれども、こういったことから、初任者や三年目の職員を対象に全体の奉仕者の養成研修に今、力を入れているところでございますし、それからまた、人事評価制度の導入が決まっておりますが、これに合わせまして評価結果の任免、給与等への活用のための必要な制度の整備を図りますなど、能力実績主義を徹底する取組を進めているところでございます。
　これらのことにつきましては、職員の日々の勤務状況を監督され、また任免権を行使されます各府省のお取組は大変重要であるわけでございますが、その御努力にも期待しながら、人事院も、中立第三者機関・専門機関として与えられました使命でございます人事行政の中立公正の確保、公務の能率的な運営に更に力を尽くして取り組んでいかなきゃならぬと考えております。
○又市征治君　中立的な人事機関の解体というのは憲法十五条第二項の全体の奉仕者、そして代償機能を雇用主に移すということは憲法二十八条の勤労者の団結権に大きく抵触をするということだと思います。
　基本法を審議して附帯決議を行った参議院側としては、この基本法に基づいて設置されたこの顧問会議の報告書というのは極めて遺憾と、こう言わざるを得ぬと思うんです。まあ、世相、非常に公務員バッシングがはやりですけれども、そんなのはいっときの問題でありまして、あるいはまたごく一部の人間のことを取り上げて公務員すべて悪いがごとき、こういう風潮というのはいかがなものかと。本当に国民全体に奉仕をすべき公務員の育成というものは、やはり私は百年の大計なんだろうと思うんです。
　そういう点では鳩山大臣にもお願いしたいと思うんですが、こうした顧問会議からこんなような、ちょっと乱暴過ぎるような、憲法に抵触するような中身が出されてきているけれども、政府にも、もう一度冷静な議論や検討というものを是非これは大臣も含めてお願いをしておきたいと、このことは御注文として申し上げたい。また、人事院もしっかりとそういう意味での、総裁からも反省もありますというお話がございましたが、しっかりと頑張っていただくようにお願いを申し上げておきたい、こう思います。
　最後になりますが、先般国会でＮＨＫの経営委員、同意人事出されましたが、三名が不同意ということに相なりました。むしろＮＨＫの経営委員の委員会の在り方が随分と国会議員全体にも大変に論議を呼んできたということなんだろうと思うんです。古森委員長の独断専行、一〇％値下げの内紛のプロセスを見ましても、本当に皆様のＮＨＫと自称するにふさわしい透明さがあったかと言われると、大変やっぱり疑念に持たざるを得ない。あるいは、放送を国策という名の政府方針に奉仕させる、こういう路線を憂慮するという、やっぱりいろんな市民団体がいろんな声を上げられました。そして、独自の推薦名簿を公表して総理と総務大臣に申入れに行かれた、こういうこともお伺いをいたしました。
　先般、十三日に総務省の局長は、国会の同意があればいいんだと、視聴者の参加を、余りこんなことは必要ないんだという旨の答弁されていますが、私は、国会の同意の前の候補者の意見聴取というのは議院運営委員に限られているわけで、ですから、候補者の抱負や公共放送の在り方に関する意見というものをむしろそういう予定の人は公開をしてもらう、その上で、その意味では国会で、議院運営委員会で意見開陳もなさる、これ、ＮＨＫだからこそそういうことがあっていいんじゃないのか、こういう気がするわけですが、決してこれは視聴者の知る権利と国会の手続と矛盾するものでも何でもないんじゃないのか。
　この点は大臣、どのような御認識をお持ちか、そこらは少し検討いただいてもいいんじゃないのか、こういう気がするんですが、御認識をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一つのお考えだとは思うんですが、国会同意人事というのがいっぱいございまして、様々にありまして、ＮＨＫの経営委員をそういう形で公開して意見表明させるということになりますと、私は他の国会同意人事関係全部に影響してくることではないかなというふうに思っておりますので、現時点では、国会同意ということで国民の代表である皆さんの同意という形で国民全体の意思が反映していくというふうに解釈をいたしております。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成二十年十一月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　植松恵美子君　　　　　石井　　一君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として石井一君が選任されました。
　また、去る二十一日、森ゆうこ君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として工藤堅太郎君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤国家公安委員会委員長。
○国務大臣（佐藤勉君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近の銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、所持の禁止の対象となる剣の範囲を拡大するとともに、銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化、実包等の所持に関する規制の強化、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化等の措置を講ずることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、所持の禁止の対象となる剣の範囲の拡大についてであります。これは、刃渡り五・五センチメートル以上十五センチメートル未満の剣を新たに所持の禁止の対象とするものであります。
　第二は、銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化についてであります。
　その一は、破産手続開始の決定を受けたこと、禁錮以上の刑に処せられたこと、ストーカー行為をしたこと、配偶者に対する暴力行為をして裁判所から命令を受けたこと、自殺をするおそれがあること等を銃砲刀剣類の所持許可に係る欠格事由に追加するものであります。
　その二は、人の生命又は身体を害する罪に当たる違法な行為等を行い、これにより銃砲刀剣類の所持許可を取り消された者の欠格期間を五年から十年に延長するものであります。
　その三は、銃砲刀剣類の所持許可又はその更新を受けようとする者で七十五歳以上のものは、都道府県公安委員会が行う認知機能検査を受けなければならないこととするものであります。
　その四は、猟銃の所持許可の更新を受けようとする者は、都道府県公安委員会が行う射撃技能に関する講習を受け、その課程を修了しなければならないこととするものであります。
　その五は、十四歳以上十八歳未満の者で所持許可を受けて空気銃を所持することができるものの範囲を、国際的な規模で開催される一定の空気銃射撃競技に参加する選手等に限定するとともに、十四歳以上十八歳未満の者で一定の空気銃射撃競技に参加する選手等であるものが、射撃指導を受けるために、射撃指導員が所持許可を受けて所持する空気銃を所持することができる制度を導入するものであります。
　第三は、実包等の所持に関する規制の強化についてであります。
　その一は、猟銃の所持許可を受けた者は、帳簿を備え、当該猟銃に適合する実包を製造し、譲り渡し、譲り受け、交付し、交付され、消費し、又は廃棄したときは、これに所定の事項を記載しなければならないこととするものであります。
　その二は、銃砲を保管する者は、同一の建物内に当該銃砲に適合する実包等を保管しないよう努めなければならないこととするものであります。
　第四は、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化についてであります。
　その一は、都道府県公安委員会は、銃砲刀剣類の所持許可を受けた者が当該所持許可を受けた後も引き続き所持許可の基準に適合しているかどうか等を調査するため必要があると認めるときは、その者に対し必要な報告を求め、若しくはその指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができることとするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会は、銃砲の所持許可を受けた者が人に暴行を加える等の行為をし、かつ、その粗暴な言動等から判断して欠格事由に該当する疑いがあると認められる場合において、その者に当該許可に係る銃砲を保管させておくことが適当でないと認めるときは、当該銃砲の提出を命じ、調査を行う間、提出された銃砲を保管することができることとするものであります。
　その三は、何人も、付近に居住する者等で銃砲刀剣類を所持するものが、その言動等から当該銃砲刀剣類により人の生命、身体等を害するおそれがあると認めるときは、都道府県公安委員会に対し、その旨を申し出ることができることとするものであります。
　第五は、猟銃安全指導委員制度の新設についてであります。これは、都道府県公安委員会は猟銃の所持許可を受けた者であって人格識見に優れたもののうちから猟銃安全指導委員を委嘱することができることとし、猟銃安全指導委員は猟銃の所持及び使用による危害を防止するための猟銃所持者に対する助言、民間団体の活動への協力等の職務を行うこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、所持の禁止の対象となる剣の範囲の拡大に係る規定については公布の日から起算して一月を経過した日、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化に係る規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（愛知治郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員泉健太君から説明を聴取いたします。衆議院議員泉健太君。
○衆議院議員（泉健太君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正は、政府案を一層充実させるとの観点から、衆議院内閣委員会における各党間の協議を経て行われたものであります。
　次に、修正部分の内容について申し上げます。
　第一に、内閣府令で定める要件に該当する医師の診断書の添付の義務付けであります。
　猟銃又は空気銃の所持許可に係る申請書には、医師の診断書であって内閣府令で定めるものを添付しなければならないものとしております。
　第二に、猟銃に適合する実包の所持状況に係る帳簿の検査等であります。
　都道府県公安委員会が警察職員に行わせることができる猟銃の所持者に対する検査等の対象に、猟銃に適合する実包の所持状況について記載した帳簿を加えることとしております。
　第三に、調査を行う間における保管制度の拡充であります。
　都道府県公安委員会が調査を行う間における保管制度の適用対象に、刀剣類を加えることとしております。
　第四に、銃砲刀剣類の確実な引渡しの確保であります。
　銃砲又は刀剣類の譲渡し又は貸付けに当たり行う所持禁止に係る除外事由に該当することの確認又は所持許可に係る許可証の提示は、銃砲又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲又は刀剣類が譲り渡され、又は貸し付けられることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方法により行わなければならないものとしております。
　以上が、本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成二十年十一月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　敏夫君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　西田　昌司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　克行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十日、白眞勲君が委員を辞任されまして、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国籍法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君及び法務省入国管理局長西川克行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　国籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　民主党の千葉景子でございます。
　今日は午後の開会ということになりまして、食事の後、少し何となくぼんやりしている部分もあるかもしれませんけれども、大変重要な中身でございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　非常に今日は限られた時間でそれぞれの質疑ということになりますので、私も細かいところはなかなかお尋ねすることができるかどうか分かりません。また追って同僚議員がまた別途の機会にお尋ねをするということになろうと思いますので、少し大きな焦点に絞りまして質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、まずこの国籍法の改正でございますけれども、基本的には最高裁の判決を受けての改正ということになるのだろうというふうに認識をさせていただいております。この最高裁判決は、私は大変大きな意味のある判決だったなという気がいたします。幾つかのポイントがあろうというふうに思いますけれども、やはり今の国際的な潮流といいましょうか動向、こういうものを踏まえ、そしてまた、日本における家族のありようといいましょうか、そういう今の実情ですね、家族関係の変容、こういうところに思いを致し、そして、何よりも子供の権利を保障する、子供の保護というところにも温かい気配りをすると、こういう大変中身のある最高裁判決であったというふうに私は受け止めております。
　それだけに、こういうものを受けて、違憲だというその判断を受けてこの国籍法が改正をされるということについて、私は積極的に賛成の立場でございますし、一刻も早い改正によって子供たちが本当に安心して生活することができるような、そういう環境が整えられればと、こんなことを願っているところでございます。
　私の認識とすれば概略簡単に言うとそういうことになるんですけれども、この国籍法の改正に至る経緯、これについては法務大臣としてもどのように受け止めておられるのでしょうか、まずそこをお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（森英介君）　今委員から御指摘がありましたとおり、本年六月四日に、最高裁判所大法廷判決において、国籍法第三条第一項は違憲であるとの判断が示されたところです。この判断を受けまして、国籍法を所管する法務省では、国籍法第三条第一項が憲法に適合する内容となるように改正法案の立案作業を進めてまいりました。
　本法律案は、出生した後に日本国民である父から認知された子について、父母が婚姻をしていない場合にも届出による日本国籍の取得を可能とすること及び必要な法整備をすることを内容とするものとして立案されたものでありまして、平成二十年十一月四日の閣議決定を経て、国籍法の一部を改正する法律案として第百七十回国会に提出されるに至ったものでございます。
　最高裁判所判決の御判断は厳粛に受け止め、最大限尊重しなければならないと考えておりまして、その趣旨を踏まえまして、慎重な御審議を経て、しかし速やかに法改正を要するものと考えております。
○千葉景子君　最高裁判決を受けて法務省におかれましても決断をなさったということは私は了としたいというふうに思いますけれども、やはり国会、私どももそうでございますし、それから法務省におかれましても、いろいろ最高裁判決なりで違憲の判断が出たということを待つのではなくして、いろんな課題につきましてやはり今の国際的な状況やあるいは家族のありよう、そして子供の権利の保護、こういうことも踏まえつつ、いろんな角度から今問題を検討していただくと、こういうことが必要なのではないかというふうに思っておりますので、今回のこの改正はスピーディーに提案をいただいたことに私も歓迎をさせていただくと同時に、今後もいろいろな課題につきましてより一層検討を進めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　そこで、今回の法の内容につきましては今日は詳細にお聞きいたしませんけれども、ちょっと具体的な手続につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、この手続は、市町村の窓口に認知の届出をし、その後法務局に国籍の取得の届けをするという形になるわけでございます。この都道府県の窓口の手続、それから国籍取得の法務局の窓口の手続、これについて、例えばちょっと私が聞くところによりますと、外国人の母親、その母国で証明が出ないような資料を求めたりするケースがないとも限らない、この間の実務で、そういうことが言われておるんですけれども、そういうことがありますと、せっかくこういう子供についても保護を厚くする制度ができましてもこれが十分に機能しないということにもなりかねません。そういう意味で、ちょっとこの窓口の手続の扱いにつきまして御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　御質問の趣旨は、外国人の母親であるということで、母国の証明が出ない場合を中心にと思いますが、全体的な手続についてということですので、若干その点を補足して申し上げたいと思います。
　まず、市区町村役場の手続でございますが、任意認知の届出が市区町村役場に出ます。そうすると、市区町村の役場では戸籍の届書、添付書面及び市区町村役場が保管しております戸籍によりまして要件を備えているか否かの審査を行うということになります。その届出が虚偽ではないかと疑うに足りる合理的な理由がある場合、この場合には市区町村から法務局への受理照会をさせまして、法務局においてその届書の添付書類又は関係者等の調査などの実態調査を行いまして、そうした方法により慎重にその受否を決定しているところであります。
　また、本年五月一日から施行された改正戸籍法によりまして、認知届書を市区町村役場に持参した者に対し本人確認を行うこととされました。そして、認知者以外の者が持参した場合又は届出人について本人確認ができなかった場合には通知されるということになりましたので、このことで戸籍の真実性を担保するための方策が講じられているところでございます。
　御質問の日本人男性が外国人女性の嫡出でない子を認知される場合は、嫡出でない子であるということを戸籍によって審査することができないものですから、原則として母の本国の官憲が発行した独身証明書等をもって審査を行っております。外国人母の本国が公的証明が出せない場合についてはもちろん個別の対応となるわけでありまして、例えば母親から独身証明書を出せない理由及び子供が嫡出でない子であるという旨を明らかにした申述書、これを書いてもらうわけですが、そういったものを出してもらうようにお願いをいたしまして、その上で当該認知届の受否を総合的に判断しているところでございます。
　法務局等の手続はよろしいでしょうか。
○千葉景子君　今お聞きをいたしますと、市区町村の窓口におきましては従来と特段の手続の変更はないというふうに受け止めさせていただきますし、それから法務局においても、本国の証明が出ないようなケースにおいては、それによって届けを拒否するのではなくして、他の手法を用いてその確認を行うというふうな取扱いだというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思っております。是非スムーズな手続が取れますようにきちっとした共通な条件をつくっていただきたいというふうに思います。
　さて、今回の国籍法というか最高裁判例、これの根底に流れている考え方を見ますと、言わば結婚の有無を問わず子供に認知があることによって国籍を付与するということになるわけで、そういう意味では、いわゆる嫡出、非嫡出、この区別を、差別といいましょうか、取っ払ったと言っても私は過言ではないんだろうというふうに思っております。子供にとっては嫡出かあるいは非嫡かということは責任のないところでもありまして、そういう意味ではこういう形が取れたということは大変私は歓迎すべきところだというふうに思っております。
　ただ、そうなりますと、この間、いわゆる婚外子、非嫡出子に対するいろいろな課題が残されておりまして、そういう意味では、こういう最高裁判例を踏まえたときに、是非、残された課題についてもむしろ積極的に検討する時期が来ているのではないか、こう思います。
　その一つがいわゆる婚外子の相続差別でございます。これは、御承知のとおり、国際的にも、国際機関からも常々厳しくこの差別が指摘をされ、これを解消すべしと、こういう指摘がされているところでもありますし、そしてやはり子供にとって差別を受けているということは責任のないところで不利益を被っていると、こういう状況もあるわけでございます。
　全体として嫡出の問題というのはなかなか難しいところありますけれども、子供に対するこういう相続差別というものは撤廃をするということを検討をするときが来ているのではないかというふうに思いますけれども、大臣としていかがでしょうか。その辺を積極的にお取り組みいただいたらいかがかと思いますが。
○国務大臣（森英介君）　ただいまの千葉委員の御指摘は大変重要な御指摘であるというふうに受け止めます。既に様々な御議論があることも承知しておりますが、ではありますが、六月四日の最高裁の判決は、あくまでも国籍法第三条第一項について違憲の判断を示したものであって、嫡出でない子の法定相続分の問題については特に言及しているものではありません。
　相続分の問題については、御承知のとおり、最高裁、平成七年の大法廷判決において、民法第九百条第四号ただし書は、法律上の配偶者との間に出生した嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の二分の一の法定相続分を認めることにより法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図ったもので、合理的な根拠があって、特に不合理な差別ではないという趣旨の判断を示しております。判例としてはこの判決が現在でも生きているというふうに認識をしております。したがって、民法第九百条第四号ただし書の規定は、現時点においては憲法第十四条第一項に違反するものではないと考えております。
　さはさりながら、国際的に嫡出である子と嫡出でない子の法律上の取扱いに差を設けない国が多くなってきているところでありますし、また委員のような御意見も大変増えてきております。しかし、この問題が婚姻制度や家族の在り方、特に我が国の家族の在り方と関連する重要な問題であることにかんがみまして、これから国民の御議論が深まっていくのを見守りたいというふうに思っております。