Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　私はこの前地方銀行大会に出席をいたしました。大蔵大臣がお役人の書いた原稿はちょっと横に置きまして大変いいことを言われました。要するに銀行はりっぱな建物をつくるけれども入りにくい、かえって郵便局の方が入りやすいんだ、だからそれは銀行も少し考えろ。私は、大変適切な指摘がありましてさすがに渡辺大蔵大臣だな、こう思ったのであります。
　そこでこの問題について一つ資料を御紹介しましょう。「郵便貯金に対する主婦の意識調査」というのを昭和五十六年四月埼玉県地域婦人会連合会がやっておられるわけであります。この調査の中で「郵便貯金に対するイメージ」というものが問われておるのであります。その中のウエートが一番高いのは何かといいますと、七〇・三％あるのですが「小額でも気軽に利用できる」。これは国民のニーズの調査ですからね。それから、これは重複しますけれども、「郵便局は入りやすい」。これが四番目で六二・二％。まさに渡辺大蔵大臣指摘のとおりなんですね。三番目が「貯金を引出しやすい」で六八・七％。銀行の場合は預けるときは大変きげんがいいのですが、引き出しにいくとどうも何か自分の方が損するのじゃないかという感じで引き出しにくい。郵便局はその点そういう意識はないものだから出そうと入れようとそこのところは非常にフリーなので貯金を引き出しやすい、そのとおりだと思うのです。次に実は「安心感がある」。これはやはり国がバックにあるということで大きな意味がありましょうね。その次が「利回りがよい」というので五四％くらい。これは私は国民が郵便局に持っておるニーズを非常に具体的にあらわしておると思うのです。そういう意味で私は前にも申し上げましたけれども、三木総理のときの予算委員会における総括質問で、定額貯金をこれは大変いい品種ですよと生中継で全国の方が聞いておる中で紹介したことがあるのですよ。それ以後だんだんふえてきたから多少はその役割りを果たしたかなとこう思うのです。
　そういう問題についてどこが考えなければいかぬかと申しますと、日本には貯蓄銀行というのがいまないのです。今度の法律で貯蓄銀行法というのはなくなるのです。貯蓄銀行法の一番肝心なところは何かというと複利で預金を預かる、こういうことだと思うのです。銀行局長どうですか。
○堀委員　この六月一日からようやく貯蓄銀行法がなくなるけれども、銀行も戦後三十六年たって初めて貯蓄銀行を兼営しておるところらしいことになるわけですけれども、これまでなかったわけですね。そうしますと、第一に日本では郵便局が貯蓄銀行業務を戦後ずっとやってきた、私はこう考えているわけです。
　そういう意味で各国の貯蓄銀行を少し調べてみました。この貯蓄銀行の特性とは何かというと、預ける者は個人に限られておる、これが一つの特性ですね。それから貸出先は国民か国か地方自治体に限定されていますね。例外は少しはあるかもしれませんが、主としてそういうふうに限定されている。そうしてそこでは個人向けのファイナンスはやらないというかっこうになっておる。それが現在各国にある貯蓄銀行の現状のように思うのです。
　そうすると、いまの郵便貯金というものが、だんだんいろいろなことをやりたいと言っておられるけれども、私の考え方からすると、郵便局で集めておる十年の定額貯金というものは一覧払いの貯蓄国債だ、私はこう見ておるわけです。アメリカでは貯蓄国債を発行しておるけれども、日本はそれにかわる貯蓄国債を郵便局の定額貯金という形態で発行しているんだ、こう考えているわけですから、貯蓄国債の発行なんか必要ない。これ以上そんなものを発行するのはかえって混乱を起こす、こう思っておるわけです。そういうふうに思っておりますが、同時に、郵便局が現在ゆうゆうローンその他でやっておられるのは、これは貸し越しになりませんから、要するに貯金担保貸しなんですからこれは問題がないのですが、もし貸し越しになるとすれば郵便局で信用創造を行うということになってきますから、貯蓄銀行という位置で物を考える限り郵便局は絶対やるべきでない、私はこう考えているわけです。それが公的な問題といまの問題の区別をする一つの区切りになる。日本における貯蓄銀行に徹するというかっこうを、ぜひとってもらいたい。
　貯蓄銀行の個人貯蓄に占めるシェアは西ドイツで五九・五％、イタリーで四四・九％、フランスで四四・三％、日本は二九・一％ですか、ここらで西ドイツ、フランス、イタリーに比べればシェアとして個人貯蓄の中でそんなに大きなシェアをまだ占めているということにはならないんじゃないか、こう思うので、まず郵政大臣、そういう貯蓄銀行に徹するかっこうで今後の郵便貯金をやられるということならば、よそからいろいろ問題があってもそれは当然なことだ、私どもはこう考えるのですが、いかがでしょうか。
○山内国務大臣　いま堀先生から外国の例もお引きになりましてるる御説明ございまして、われわれ郵政省においても研究をいたしている面でございます。したがって、外国に貯蓄銀行もあり、なおかつ郵便局もあるところもあるようでございますけれども、主体がやはり貯蓄銀行でございますので、それに相当するわが国の郵便局につきましては貯蓄銀行の例もよく参考にいたしまして今後とも運営をしてまいりたい、こういうように考えております。
○堀委員　大蔵大臣、郵便局はいま私が申した貯蓄銀行的な存在だ、これについての御感想はいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　そういう面もございます。ございますが、問題は金利の問題、金利が貯蓄銀行にしては高過ぎる。まして国がやっているわけですから安全、確実であることは一番いい。それから免税問題、この問題で限度管理がきちっと行われていない、そこらに問題点がある。いろいろそういう問題点がございますから、そういうような問題点も踏まえて検討する必要があると思います。
○堀委員　まあ考え方はわかっていただいておると思うのですが、いま三つ触れられましたね。今度は郵政大臣、グリーンカードが実施をされますと、限度はグリーンカードによって管理をされますね。だからその点は、いま大蔵大臣が言われましたけれども、これは民間と同じ条件になる、こう理解をしてよろしいでしょうか。
○山内国務大臣　御承知のとおり現在は名寄せということでオンライン化をしながら名寄せ作業をやっておりますが、やはり住所、氏名でございますので、今度はグリーンカード制ができました場合にはその番号によってチェックをしていく、こういうことにしております。
○堀委員　そうすると、まずいまの問題は片づく。五十九年になれば片づく。こういうことが一つですね。
　それから、金利がちょっと高過ぎる、安全なのに高過ぎる、こういう話ですけれども、これはもういまの郵便貯金法貧農——まあ私は角度が違いまして、臨時金利調整法と郵便貯金法とは書き方が違います。もちろん郵便貯金法にも他の金融の条件を勘案してやるんだとありますからそれは勘案するのでしょうけれども、法律の角度が違うのだから、そこは立法によって法律を何らか変えない限りこれはある程度避けられないのじゃないかと私は思っているのです。私はこの前本会議でお聞きいただいたように、金利には二つある。生活金利である貯蓄の金利とそれから貸出金利と二つあるのだ、こういう話をいたしましたね。大臣よく御承知のごとくですからね。ですからそういう意味では多少の問題というものは避けられない点があるのじゃないか。後ですぐこれから金利一元化の問題に入りますが。
　それから、三つ目は何でしたか……。
○渡辺国務大臣　強いて言えば、要するに、仮にそれによって郵便局が商売繁盛した、どんどんふえていったということは、国にとってはいいかもしらぬが、やはり民業と官業との問題、そこまで国営で国がやるという方針ならば別だけれども、日本の場合は国営を、最小必要限度のものは必要だが、果たしてそんなに大きな規模にしていく必要があるかどうかという根本問題があるということでございます。
○堀委員　これは民主主義の国家ですからね。いいでしょう。民主主義の国ですね。私も、市場経済でいいと思っているわけですよ。しかしそこは国民のニーズがありますからね。国民のニーズに逆らって減らす必要はない。しかしまたそんなにもふえないですよ、これは。これはこの間たまたま異常にふえただけで、私はそんなにふえると思っていない。さっきのように、運用のところがきちっとなれば、これはまた徐々に解決される問題だと思っているのです。国や地方の公共不足を超えてなおかつふえてくるようなら、そういうときには考える必要はありますよ。しかしいままだとてもじゃないがそこへ行ってないのですから。そういう意味では私はそういう点で考えていいんじゃないかと思う。
　そこで、金利の一元化という問題を大蔵大臣がおっしゃいました。日本銀行の方がさっきの金融懇でございますかの方に意見をお出しになっていて、日本銀行が金利を考えるときにはともかくも物価の安定を最重要に考えたい、こういうふうなことがお述べになられておるように拝見をいたしました。確かに物価の安定ということは非常に大事なんですが、その物価安定が金融政策だけでやれるかというと、私はそうは思っていないのです。物価安定のために金融政策が大きく働かなければいかぬと思いますけれども、これは一つは私は日本の置かれた条件から言いますと、さっきも渡辺さんがお触れになりましたが、ファンダメンタルズの話に実はなってまいります。ファンダメンタルズの話になってきまして、国際的な関係もあるわけですから、国内的なともかく金融政策だけですべてが処理できると私は思っていないわけであります。
　そこで、私はこの前本会議で言ったので総裁はお聞きになっていないからちょっと簡単に言いますと、要するに、日本経済というものがこっちにございまして、これをずっと細分してくると、個人の家計がこちらにあって、日本経済というのは個人の家計の集積と見合っているものだ、私はこう考えております。そうしますと、個人の家計は収入と支出がありますが、収入は日本経済のあり方によって変わります。しかし、支出はいまの物価の問題と貯蓄のあり方によるわけでございまして、支出の方に貯蓄がある。この貯蓄がまた実は物価に関連するわけであります。物価が安定しておれば非常に高い金利を保証することはないと思うのですけれども、物価がかなり上がれば目減りが生じるような金利では個人の生活設計はできませんから、貯蓄の面から見ても物価は非常に重要なんですが、これは卵が先か鶏が先かに多少関係がありまして、ですから私は、生活預金として一定の範囲のものは物価が主体になるべきなんです。そして片一方は金融政策、当時の経済情勢を反映した貸出金利を動かすという問題があるだろう。接点が銀行になる。金融機関だ。私は、そのためには、より高い金利で国民に金を預けてもらって、より安い金利でユーザーに貸し出すというのが金融機関の本来の任務でありますけれども、郵便貯金の場合はそうなっていませんけれども、そのことは関係ないのですが、貸し出しはありませんけれども、いまの設備投資の面から見ても、経費率やいろいろな面から見て民間が非常に効率的にいっているかというと必ずしもそうでない。そのために、昔は公定歩合の操作と預金金利は連動なんかする必要はなかったのですね。かなり幅がございました。しかし、いまや経費率がもうぎりぎりに来ているものだから、連動させなければいかぬということになってきているようでありますね。これは一つは金融機関プロパーの問題だと私は思っているのですね。より経費率を圧縮することが真剣に考えられるべきではないか。六百億も五百億ものものを建ててそれが経費率に入るわけですから、それは国民の期待にこたえるあり方ではないのじゃないか。こう考えてみますと、私はいまの金利の一元決定の問題については、それはどこかで一元的に決めてもいいけれども、金利のあり方は二つあっていい。要するに生活貯蓄というものに関する金利とその他の一般金利というものと二つあっていいのじゃないか。これは私の個人的な考えでございます。ですから、そういう角度から見ますと、私は金利を一元化することだけがすべてではなくて、ただ生活金利の部分が個人貯蓄の中で非常に大きなウエートを占めるということになればこれは問題がございますから、それは適切を欠きますけれども、ある部分に限って要するにそういう金利が考えられる。そしてその他は公的機関の貯蓄資金であっても連動するというような考え方の対処は必要ではないか。そのある限られた個人貯蓄、要するに私が言う貯蓄銀行としての個人貯蓄の限られた部分の金利とその他の金利が二つあっても、私は日本経済の活力を阻害するようなことにはならない。問題はこの大きさの問題ですよ。ここに問題がある。
　きょうは時間がありませんからここまでにいたしますが、日銀総裁の金利一元化に対するお考えと私の考えとについて、ちょっと御意見を承りたい。
○前川参考人　金利一元化の問題を私どもが申しておりますのは、先ほど一番初めにお話がございましたように私どもは金利は自由化されていくべきものだ、これが理想の形だということで、そういうことになりますれば市場原理が働きますから、一物一価の原則によっておのずから一元化されていくものだと思います。そこまで行く過程においてどうするか。規制金利というのはある程度あるわけでございまするけれども、金融政策を遂行してまいりまする場合に金利の水準というのは非常に大事である。金利機能というものを活用していかなければいけないということでございまするので、そのときどきの情勢に応じまして金利も動くということが必要である。そのときに、いろいろの金利があるのではなしに、やはり一つの整合性を持った金利の変動が行われることが必要である。一元化ということがいいとは思いませんけれども、そういうふうに整合性を持って金利が動くということが必要であるということが、これが初めて金融政策の効率化、有効性を確保するゆえんであろうというふうに思っておるわけでございます。それで、預金金利というのは公定歩合を動かしたときに常に必ずしも連動しなければならないものではございませんけれども、しかし、いまめ金融機関の経理から申しますると、コストが下がらないと貸出金利が下がらないということである程度の低下が必要である。
　それで、いま先生御指摘の生活的な預金というのは別でもいいじゃないかということでございます。その考え方は、確かにそういうふうな考え方があってもいいと思いますが、ただ、いま仮に郵便貯金と個人のマル優預金、これをあわせて考えますと、個人預金全体の中の七割になるわけですね。非常に大きなものです。これは別ですということでは、あと三割しか動かないというのでは金融政策の有効性は確保できないというふうに私どもは思います。したがいまして、仮にそういうふうな生活的な預金というものも考えなければならないという、それは一つの考え方で、まだ検討を要しますが、その場合にもその限度というものはさらに厳しいものにならなければ、いまよりは厳しいものにならないと金融政策の有効性は確保できない、そういうふうに考えております。
○堀委員　郵政大臣も御用がございますようですから、いまの問題、いまの郵貯のウエートは相当高くなっておりますから、この郵貯を全部別個にということはなかなか無理があるかもしれませんけれども、しかし少なくともその中の一定部分については私は生活金利というものが保証されるべきである、それはどういうふうなかっこうになるかは物の考え方として今後の検討課題である。ですから、アメリカでも実は貯蓄銀行の金利は一般のレギュレーションＱの上でも〇・二五から〇・七五ぐらいまでの間高くなっているわけですね、それは貯蓄銀行という特性があるわけですから。そういう面を含めると、私は、いまの何でも一元化で処理をするということが国民経済に望ましいんではなくて、やはり郵貯の中には全国民が貯蓄をしているのであって、そういう意味で銀行とはやや性格が違いますからそこの区切りをはっきりするという前提に立てば、私は生活金利というものが郵便貯金にあってしかるべきだ、こう思うのですが、郵政大臣のお考えを承りたい。
○山内国務大臣　いま金利二元化ということは、もう御説明するまでもなくやっているわけでございますが、考え方が違うものですからどうしても二つの流れになっているということはやむを得ないし、一つの考え方ともう一つの考え方を調整をしながら決めておるのが現在のやり方であろうと思うわけでございます。したがって、郵便貯金は何でも預金者の利益の増進を図るだけではなくて、民間の金融も配慮しなさい、こういうことでございますので、大蔵省と調整をしながらやっているということでございます。いまはそういうことでわれわれはそういう方法をとり、それが一番いいと思っておりますが、いま堀先生から重大な御提案といいますか貴重な御提案ございまして、なるほどそういう考え方もあるなということで、それではどの辺にその境をとるかということになると、何百万円以上持っている人はあなたの利子は下がりますよ、何万円以下持っている人はあなたのものは高いのですよということをどういうふうにやっていくかという点が、ひとつ検討もしてまいりますけれども、一つの考え方であるというので貴重な御意見として拝聴いたしておきます。
○堀委員　いまの郵便貯金関係はこれで終わりまして、次に、さっきからずっと議論になっております国債窓販の関係のことをちょっと申し上げておきたいのですけれども、三人の学識経験者でこれからこの問題の調整が行われるようであります。私も尊敬しておる方たちがすでに報道されておりますから、このことは大変結構だと私も思っておるのでありますが、ちょっと私の窓販に対する考え方を申しますと、これからそうやって公的部分と民間部分を分けようという方向でものを発展させるとしますと、ともかくいつまでも長期国債を銀行に持ってもらうということは必要がなくなるのじゃないか。これからの経過を見ますと、だんだん減ってくるのではないだろうか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
　国債発行というものの中身をちょっと見ますと、市中に八兆八千億ぐらい出たのは、五十三年ごろがそのぐらいなのですね。五十二年かな。ちょっとデータがどこかへいってしまってわからないのです。資料を持っていたのですけれども。
　そこで、そういう整理をしていくことにするならば、銀行はもう窓口で国債などを売らないで、もっぱら集まった預金を民間の方にだけやるということにしたらどうか。民業は民業に専念したらどうか。また専念できるような条件をつくるのが私は国の任務ではないかと思っているのです。さっきの考え方に立ちますとね。それで窓販なんというものは要らない。
　ディーリングは、おととしの十二月二十六日に佐々木金制調査会長に来ていただいて原価法、低価法の議論をいたしましたときに、ともかく短期証券は当然ひとつ銀行もディーリングに参加させろというのが私の意見なんですね。今度ディーリングまでいかないで、日銀が短期証券をオペレーションされるのですが、私の考えておる国債特別会計というものが仮に実現すれば、そこでは国債特別会計の国債融通証券という短期証券が出ますし、この短期証券はもう別にどこにも影響しないのですから、銀行も大いにディーリングに参加をされたらいいし、そうやって短期市場の厚みをふやしたらいいじゃないか。長期国債は原価法、低価法のような処理をしなければならぬという、商品としてリスキーな商品だから、こんなもののディーリングをいまさら民間金融機関がやることはないのじゃないかというのが私の基本的な考え方なんです。おまけに、これから国債発行はだんだん減っていく。減っていくのに郵貯の方はだんだんふえてくるということになれば、当然そういう公共不足を賄うのは公的機関が賄えばいいということになってくる。ですから、そういう客観情勢も踏まえて、今後の窓販問題というのは検討されてしかるべきではないだろうかなと実は考えているのですよ。だけれども、これはいま大蔵大臣が言われたように、一遍にいくわけじゃありませんから、だんだんかかる。
　もう一つ、よく言われるのは、借りかえ問題の対応のためにも窓販やディーリングが必要だということが言われておるようですが、借りかえ問題は、私が言う国債特別会計の問題が行われれば問題なくスムーズに対応できます。これは短期証券を出しておいて資金の調達をしながら償還をするとかなんとかできるわけですから、そういう点を考えると、ちょっとこの問題は検討を要する別のファクターもあるということを御認識をいただいておきたいと思うのであります。
　もう時間がないものですから、まだいろいろ伺いたかったのですが、ちょっとはしょりまして、大蔵大臣、実はきのう参考人として信用金庫連合会の小原会長に来ていただきました。私は、三月の段階で大蔵省の方にはちょっと調査をお願いしてあったわけですが、財務部の仕事は、現在御承知のように、国有財産の管理と資金運用部の取り扱いと公務員住宅の管理と信用金庫の検査、この四つがいま四十一ほどある財務部の主たる仕事のようですね。いろいろと私なりに検討してみまして、資金運用部の処理は財務局でやったってやれるのじゃないか。自治体が金を借りに来るわけですから、これは自治体が来ればいい。それからもう一つは、公務員住宅の管理なんというものは一一県でやらなくたって、財務局でやって、ときどき人間が行って調べればいいことですから、これも何も財務部に置く必要はない。国有財産は、農業をやっていらっしゃる皆さんはいろいろ土地関係の問題がありますからね、これはちょっと東京まで来いという話は無理ですから、県庁所在地の財務部でやらなければならない。そうすると、前の三つは財務局でやれるではないか。だから、財務部を縮小して、国有財産管理だけを財務部に残すという形にすれば、いまの行政改革に非常に適合するのではないか。そこで多少浮いてくる人員は、少し講習をして国税職員として税の徴収に当たってもらう、そして不要になった財務部の土地、建物は全部売却をする、こうなると行政改革ぴったり。そういう考え方でやっていたら、この前、林敬三行革委員の、隗より始めよ、大蔵省は財務部を、行政管理庁は地方行政監察局をやめろというのが新聞に出たので、同じようなことを考える人がやはり行革におられるなあと意を強くしたわけであります。
　そこで、信用金庫の検査について、あなた方責任を持って問題が起きないようにやれますかと言って小原会長に伺ったら、小原会長は、やりますと言われた。きのうの答弁では、信用金庫だけが三段階処理です、相互銀行から上は大蔵省と財務局の検査で終わっています、一年生、二年生のときはともかくも、三十年たって大学も卒業いたしました、一人前になりましたから、ひとつ一人前の待遇をしていただければ大変ありがたい、こういう小原会長の答弁がありました。これについてのお考えを伺いたい。
○名本説明員　ただいま財務部の事務につきましてお話がございましたけれども、財務部につきましては、昭和四十八年に集中可能なものは局へ集中する等のことをいたしまして、その後もいろいろ合理化をいたしております。多分、今度の第二臨時行政調査会におきましてもいろいろ御議論があることと思いますので、その経過を十分慎重に見まして検討を進めてまいりたい、かように考えます。
○堀委員　それで結構です。
　その次に、これは最後ですけれども、今度の証券取引法の一部を改正する法律案の提案理由の説明、この前渡辺さんが読まれたものの第三に、「外国の譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーの国内における円滑な流通を確保するため、これらの取り扱いを証券会社も行うことができるようにする必要があることにかんがみ、証券会社の兼業制限に関する規定を改正することとしております。」こういうふうになっております。それでいま改正案が出ておるわけですね。
　国際化に伴って向こうからＣＤも来る、向こうのコマーシャルペーパーも来る。それを日本では扱える。しかし、外国のものだけ扱うのではなくて、日本のものもやられたらどうか。というのは、いまの日本のＣＤは三カ月から六カ月と限定しているわけですね。そうすると、三カ月からゼロの間というのは、企業側とすればちょっとあいているわけですよ。これはリスクレスでなければいけないから、アメリカでもこの問題については実は格づけが行われております。ムーディズというのとスタンダード・アンドープアズというのが格づけを行ってコマーシャルペーパーが出ておるわけですが、こういう問題を含めて、日本では三カ月と一週間ぐらいですか、アメリカは、三十日以内のところはレギュレーションＱで制限をされていますからＣＤを出せない。だから、三十日というこの幅でやっておるようですが、日本の場合は三カ月、六カ月になっているから、三カ月までの間がかなりありますからね。これはひとつ日本でもコマーシャルペーパーを発行して、そういう企業側の資金の需要の対応を前へ進める。せっかく今度ここで制度をつくった以上、こういうふうにあなたも提案しておられるのだから、これはぜひ問題を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉本（宏）政府委員　御指摘のように、今回の証取法の改正の中で兼業制限の規定を若干緩和しております。これは、海外のＣＤあるいはＣＰが国内に入ってきた場合、銀行と証券会社が相乗りの形でこれを取り扱わせるようにしたい、こういう趣旨でございます。
　さらに先生御指摘の、国内でＣＰを発行するということについても前向きに検討したらどうかと
　いうことでございますが、この点につきましては、御承知のように、ＣＰの発行形態を今後どういう形にするのかとか、あるいはアメリカの場合は格づけがございますけれども、日本でそういった企業の格づけができるのかどうか、この格づけがないとディスクロージャーの問題との関連もございましてちょっとぐあいが悪いのじゃないかという問題がございます。さらに法制的に、現在の商法でこういったＣＰのようなものが一体出せるのかどうかというような点もございます。こういった点について十分検討をする必要があるのではないかというふうに思っております。
　ただ、こういう短期資金市場において今後新しい証券類が出てきた場合には、やはり銀行と証券が相乗りの形でこれを取り扱うというのが一番望ましいのではないかと思っております。これは今後の検討課題ということで御理解をいただきたいと思います。
○堀委員　少しはみ出しますが、一つだけ申し上げておかなければいかぬ問題がありますのは、「日経公社債情報」の五月四日号をちょっと見ておりましたら、「窓販への準備本格化」ということで、「債券売買には複雑な手法を駆使」ということでいろいろなことが出ているのです。その中でちょっと気になりますのは、ともかくこれから窓販やいろいろなことが起こるんだからいまからその体制をやろうと言われる、それはいいのですけれども、これまでは法律がなかったのですが、今度この法律が成立をしましたら、銀行法の十一条できちんと取り扱いその他が規定をされることになるわけですね。これまでは法律がなかったのですから多少有権解釈でやったとかなんとかいうことがあるのですが、今度は法律ができてきちんとなったのだから、そして皆さんの方でも三人委員会の委員の方たちに委嘱をしていろいろな検討をして窓販をやる時期を決めたい、こういう姿勢をしておられるときに、いまの法律の事項と紛らわしいような行為は、法律ができるまでは、法律で窓販をやってよろしいということができるまでは差し控えるのが相当ではないのか、こう思っておるわけです。ですから、法律がこれから発効して窓販もやりますよということで皆さんがやっている中で、ごそごそいろいろなことをやるということは適切を欠く。具体的な問題は時間がありませんから申し上げませんが、これは事務当局もよく御存じのことでありますので、大臣から、やはりけじめはきちんとつけて、そして法律でせっかくやっているものがまたあっちやこっちで問題が起こるようなことのないように適正な措置を大蔵省としても考えてほしい、こういう点についての御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○渡辺国務大臣　新しい制度が円滑に進むように十分注意をしてまいりたいと思います。
○綿貫委員長　これにて四案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　この際、お諮りいたします。
　第九十三回国会より継続審査となっております堀昌雄君外七名提出の金融機関の週休二日制実施のための銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全部より撤回の申し出があります。
　これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、許可することに決しました。
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブを代表して、ただいま討論に付されました四法律案に対し、今後の期待、不満を残しながらもその前進部分もあることを評価し、賛成の意見を表明するものであります。
　銀行法は、昭和二年に制定された古い法律のままでありますため、その後の経済社会情勢の進展に適応しない面が多く、その改正は多年の懸案でありましたところ、近年に至り各種の金融資産に対する国民のニーズの多様化、経済の国際化の進展等、銀行をめぐる経済金融環境の構造的な変化もあり、加えて先進主要国においても金融制度の改革が実施されてきたところであり、わが国でも、かかる時代の要請にこたえて今国会に銀行法の全面改正案を初め関連の諸法案が提出されたのであります。
　各法律案について、まず銀行法の改正部分、六十六条に及びますが、その主な点について主張を明らかにいたします。
　第一に、目的規定を創設し、銀行の業務の運営について銀行の業務の公共的性格を明らかにするとともに、自主性を尊重する旨を規定することにしていることであります。このために必要な行政の責任と金融機関のみずからの責任もまた重大と言わなければなりません。
　第二に、みずから招いた結果とはいいながら国債等の大量発行の状況の中で公共債の分野における銀行の役割りを明確化する見地から、銀行の証券業務の取り扱いを制度的に明文化することとしていることであります。このために起こる領域紛争も影響も大きいことを考え、慎重に対処しなければなりません。
　第三に、銀行の資金運用の安全性を確保し、銀行信用の広く適正な配分を図るため、従来とかく批判のあった大口信用供与規制を法定化することとなり、わずか前進をしたのであります。これが適正、厳粛な運営が今後求められるところであります。
　第四に、銀行が自主的かつ創造的な努力を通じ社会的要請に対応する道を開くため、業務及び財産の状況に関する開示制度の充実はより多くの委員から求められてきたところであり、いまだ不十分な点なしといたしませんが、一歩前進と思われます。今後政府がこの期待にこたえられることを強く求めるものであります。
　第五に、内外交流の進展に対応して外国銀行の規定を整備したこと及び長年の懸案であり世界の流れでもあります週休二日制へ向けて従来の土曜日の営業義務を今回はなくして一歩前進したことであります。この実現が条件整備ととともに速やかになされんことを期待してやまないものであります。
　また、一年決算制への移行等の措置が講ぜられてきたところであります。これも運営面に多大な不満、不備を残しますが、その誠意を信頼し、理解するものであります。
　次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案につきましては、経済社会情勢の進展に即応して業務範囲の拡充を行う等、中小企業金融制度の充実と整備改善を図るものであります。今後とも中小企業金融の円滑化及びそれぞれの特異性を充実し、一層の適正な行政運営を期待するものであります。
　また、証券取引法の一部を改正する法律案につきましては、銀行法案において銀行の公共債に関する証券業務について明文の規定が設けられることに伴い、証券取引法上の取り扱いを明確にするための規定の整備を図るほか、最近における証券市場の変化に対応し、その健全にして正常な運営が求められ、投資者保護に資するため、所要の改正が行われたものであります。
　なお、労働金庫法の長年の懸案事項もほぼ解決したことは、十分評価するにやぶさかではありません。
　最後に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、このたびの銀行法の全面改正に伴い、関連いたします法律につきまして所要の規定の整備等が図られたのであります。
　以上、四法律案の内容を見まするに、当初の答申から見ますと重要な点で欠落、後退をしていることをはなはだ遺憾とするものでありますが、前進でもありますので、不満ながら賛成するものであります。
　以上です。（拍手）
○綿貫委員長　蓑輪幸代君。
○蓑輪委員　私は、日本共産党を代表して、銀行法案、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について、一括して反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、銀行法案を中心とする四法案が、経済、金融構造の変化への対応と金融の効率化をスローガンにして大銀行中心の金融制度の再編成を行おうとするものにほかならないということです。
　銀行法案は金融制度の基本法と言われるものですが、今回、銀行の業務範囲の弾力化、営業所の設置等の許認可権の弾力化、営業時間の弾力化、増資の自由化などが図られています。このような弾力化措置は、都市銀行などの大銀行の支配力強化となる業務の多様化、同質化を一層促進し、金融の効率化を推し進めるものにほかなりません。
　さらに、中小企業金融制度の改正についても、信用金庫の法人会員資格の資本金の限度額を政令事項とし、四億円に引き上げていますが、これは信用金庫の会員と貸出先の重点を規模の小さい企業よりも比較的力のある中小企業に移すもので、中小企業金融機関としての専門性を損なうものです。さらに業務範囲の拡大などについても、貸し出しの大口化や業務の同質化の方向で、中小企業専門金融機関をも含め全体として金融の効率化を促進しようとするものです。
　反対の第二の理由は、今回の改正が国民生活の安定、日本経済の民主的な再建に役立つ金融制度の改革を求める国民の要求には全くこたえていないということです。
　今回の銀行法の全面改正は、一九七〇年代前半に頻発した大銀行による為替投機や大企業、大商社の買い占めのための資金供給など、反社会的な行為について大銀行の社会的責任を追及する国民的批判が直接の契機となったものです。
　しかるに、今回の改正は、銀行の自主的かつ創造的な努力を妨げないよう留意すべきであるとの考えを強調し、業務規制の多くは法律になじまないということで排除されています。さらに、法律上根拠規定を設けることになった大口融資規制についても、大企業への信用供与を規制するためのポイントでありながら、現行の通達によるよりも大幅な後退となっているなど、全くしり抜けとなっています。
　しかも、銀行の公共性を確保していくためのディスクロージャー制度は基本的に銀行の自主性に任されています。行政監督権や処分権は、子会社に対する立入検査権の規定が新設されるなど若干の改善点もあるものの、全体として現行法の不十分さはそのままにした上、欺罔行為に対する罰則規定などは現行法よりも後退させています。
　反対の第三の理由は、銀行等への公共債に関する窓販、ディーリングの認可が、大量国債の継続的発行と大銀行の中小金融機関及び国民への消化押しつけを容易にする体制づくりにほかならないということです。この窓販やディーリングによって、都銀等大銀行と中小金融機関の格差はさらに一層広がり、系列化と金融再編成のてことなることは明らかです。
　最後に、今回の改正で、銀行等の休日について「政令で定める日」とすることによって金融機関の週休二日制への道が開かれたことは改善措置として評価するものです。早急に週休二日制が実施できるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○綿貫委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　これより採決に入ります。まず銀行法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　ただいま議決いたしました銀行法案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　ただいま議題となりました銀行法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
　銀行法の改正問題につきましては、金融制度調査会が大蔵大臣から「経済金融情勢の推移にかんがみ、銀行に関する銀行法その他の法令及び制度に関し改善すべき事項並びにこれらに関連する事項について、」意見を求める旨の諮問を受け、審議を開始して以来、実に六年、答申が出されてからでも二年を経過した今日、昭和二年に制定されて以来半世紀にわたり機能してまいりました現行銀行法の全文を改正することとする銀行法案が、ようやくここに、当委員会において可決されました。
　この間、国民各層、各界から多くの意見が開陳され、また、当委員会におきましても、あらゆる機会を通じて、金融制度のあり方等について論議を重ねてきたところであります。
　今回の法案審議に当たりましても、銀行の公共性と社会的責任、大口信用供与規制の適正な実行、ディスクロージャー制度のあり方、銀行の証券業務の意義と認可の時期等について熱心な質疑応答が交わされてきました。
　ただいま可決されました新銀行法が成立、施行されることによりまして、銀行が、金融構造の変化等に対応して、健全経営を一層確保しながら、国民経済的、社会的要請に適切にこたえていくことが期待されるのでありますが、何と申しましても、新銀行法の目的とするところを適確に実現していくためには、一に、この法律が、いかに適時、適切に執行されるかにかかっていると申しても過言ではなかろうと考える次第であります。
　本附帯決議案は、かかる観点から、政府において、銀行法その他の関係法律の運用に当たって特に配慮すべき諸点を取りまとめたものであります。
　個々の事項の内容につきましては、案文の文言で十分御理解いただけるものと考えますので、その朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
　　　　銀行法案に対する附帯決議（案）
　　近年における我が国の経済社会構造の変化、国際化の進展等に伴い、銀行その他の金融機関は、その健全かつ効率的な業務の運営を通じ、公共的機能を一層適切に発揮することが緊要である。よって銀行法その他関係法律の運用に当たっては、次の諸点に特に配慮すべきである。
　一、国民の社会的ニーズにこたえるよう個人金融の拡大を図るとともに、中小企業金融の円滑化のため、引き続き条件整備に努めること。
　一、証取法上の認可に当たっては、国民経済的視点に立ち、直接金融・間接金融の現状、今後の見通しなどを検討し、混乱のないよう慎重に措置すること。
　一、大口信用供与規制については、制度の趣旨を踏まえ、適正な実行を確保すること。
　一、業務及び財産の状況に関する開示制度の充実強化に努め、自主的かつ積極的な対応を促進ずること。
　一、金融機関の週休二日制を速やかに実施するため、郵便局・農協等預貯金業務を行う諸機関を含め必要な体制を具体的に整え、金融機関利用者の理解を得られるよう積極的に努力すること。
　一、国際化の進展にかんがみ、金融商品の多様化を図る観点から、コマーシャル・ペーパー等についても前向きに法制面、実務面の検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ、御賛同賜わりますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○綿貫委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました四法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて故会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
昭和五十六年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　近藤　元次君　　　　桜井　　新君
　　　　　　竹下　　登君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　田中　昭二君　　　　和田　一仁君
　　　　　　辻　　第一君　　　　石原健太郎君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　高橋　伸治君
　　　　　　　　労働省労政局長　細野　　正君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　英良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課長　　中村　守孝君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　運輸大臣官房政
　　　　　　　　策計画官　　　　中崎　　昂君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部旅客課長　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　望月　三郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　小村　雅男君
　　　　　　　　建設大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　海谷　基治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　　房検定審議官　　西川　和行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　肥後　昭一君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（労働省所管）
　　　　　————◇—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、療養中、委員の皆様方には何かと御迷惑をおかけいたしました。おかげさまで本日復帰いたしましたので、何とぞよろしくまたお願い申し上げます。（拍手）
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、労働省所管について審査を行います。
　まず、労働大臣から概要の説明を求めます。藤尾労働大臣。
○藤尾国務大臣　労働省所管の昭和五十三年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は四千二百九十二億六千五百十四万円でありまして、その内訳は、歳出予算額四千二百七十七億八千九百四十七万円余、予備費使用額十四億七千五百六十六万円余となっております。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額四千百九十四億五千四百十五万円余、不用額九十八億一千九十八万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数六百四十六カ所、事業数二千五百十九、失業者の吸収人員一日平均八万五千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額一兆百七十一億百五十九万円余に対しまして、収納済み歳入額九千四百四十八億三千六百六十五万円余でありまして、差し引き七百二十二億六千四百九十四万円余の城となっております。これは、徴収勘定からの受け入れが予定より少なかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆二百十四億五千四百八十八万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆百七十一億百五十九万円余、前年度繰越額四十三億五千三百二十八万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額六千五百三十八億八千六百六十六万円余、翌年度繰越額三十一億七千百七十七万円余、不用額さん千六百四十三億九千六百四十四万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付に必要な経費及び労働福祉事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の支払い件数は五百七万六千件余、支払い金額は四千七百七十五億七千三百三十六万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、支払い備金等に充てるものであります。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆三千四百九十億八千四十八万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆九百十二億二千三百六十四万円余でありまして、差し引き二千五百七十八億五千六百八十三万円余の城となっております。これは、失業給付金等に不用額を生じたこと等により、積立金からの受け入れを必要としなかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆三千四百九十六億四千九百四万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆三千四百九十億八千四十八万円余、前年度繰越額五億六子八百五十六万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一兆六百五十一億三千九百六十二万円余、翌年度繰越額十六億四百三十二万円、不用額二千八百二十九億五百十万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付に必要な経費及び雇用安定事業等四事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付のうち、一般求職者給付及び日雇労働求職者給付の月平均受給者実人員は、一般求職者給付七十万一千人余、日雇労働求職者給付十二万九千人余、また、短期雇用特例求職者給付及び就職促進給付の受給者数は、短期雇用特例求職者給付七十万八千人余、就職促進給付五万人余でありまして、支給金額は、一般求職者給付七千二百六億二千百六十二万円余、日雇労働求職者給付二百六十七億七千五百二十九万円余、短期雇用特例求職者給付一千百九十七億一千六百三十六万円余、就職促進給付五十億九千七百九十三万円余となっております。
　また、雇用安定事業等四事業に係る支出実績は、支出済み歳出額一千五百十三億一千五百七十九万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、予備費等であります。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆五千七百八十七億七千三百四十八万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆四千二百五十億三千六百四十四万円余でありまして、差し引き一千五百三十七億三千七百四万円余の城となっております。これは、賃金の上昇率が予定より低かったこと等により、保険料収入が予定を下回ったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一兆五千七百八十七億七千三百四十八万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一兆四千百七十九億八千三百二十万円余、不用額一千六百七億九千二十八万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰り入れに必要な経費であります。
　この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百六十六万八千余、労災保険適用労働者数二千九百九十万八千人余、雇用保険適用事業場数百十六万三千余、一般雇用保険適用労働者数二千三百九十二万人余、日雇雇用保険適用労働者数十七万二千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れた必要な経費であります。
　最後に、石炭及び石油対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額百六十八億一千四百六万円余でありまして、この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百五十八億八千九百二十八万円余、不用額九億二千四百六十七万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、炭鉱離職者緊急就労対策事業に必要な経費及び産炭地域開発就労事業に必要な経費であります。
　これらの事業の実績の概要について申し上げます。
　まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十四カ所、事業数二百二十、就労人昌一延べ六十七万四千人余となっております。
　次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十八カ所事業数百七十二、就労人員延べ七十三万一千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する昭和五十三年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　なお、昭和五十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○國場委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。肥後会計検査院第三局長。
○肥後会計検査院説明員　昭和五十三年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件であります。
　検査報告番号一一一号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたものであります。
　労働保険は労働者災害補償保険及び雇用保険を総称するものでありますが、この保険事業に加入している事業主が保険料を申告納付するに当たり保険料算定の基礎となっている賃金総額が事実と相違しているなどにより、徴収額が不足していたものであります。
　また、検査報告番号一一二号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもので、雇用保険事業における失業給付金の受給者が再就職しているのに引き続き失業給付金のうちの基本手当等を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　また、検査報告番号一一三号は、雇用保険の雇用調整給付金の支給が適正でなかったもので、雇用保険事業における雇用調整給付金の給付に当たり、実質的に休業日に該当しない日を支給対象の休業日としていたなど給付の適正を欠いていたものであります。
　なお、以上のほか昭和五十二年度決算検査報告に掲記しましたように、失業給付金の不正受給金返納金債権に係る延滞金債権の取り扱いについて処置を要求しましたが、これに対する労働省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○井上（一）委員　まず私は労働大臣に、労働大臣の所信表明に「労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、この高齢化社会に対応する施策の推進」である、こういうことを申されているわけです。まさに高齢化社会の中にあっての行政が第一優先課題として取り上げられたということについては、私はそれなりの期待をむしろ寄せるわけであります。
　このことにつきましては、昨年の決算委員会でも、私から強く指摘をいたしました。当時の大臣は、省庁の壁を乗り越えて高齢者対策と総合的に取り組んでいきたい、そのことが大切であり、そのために労働省は全力を挙げて努力をいたします、こういうふうにお答えがあったわけです。しかし、その後どのように高齢者社会に対応する取り組みをなされてこられたのか。
　さらには、具体的に私は決算の中で、たとえば昨年も指摘をしましたけれども、定年延長奨励金の不用額等については、非常に多額な不用額を出している、このことは何を意味しているのか、こういうことであります。当初、定年延長奨励金が設定された初年度、あるいは次年度等については、まだその周知徹底が図られていないということで、十分な執行がなされていないという理解もいたしたいわけでありますけれども、その後においてもこれの執行が当初の見込みより非常に下回っておる、このことは一に高齢者雇用の問題としての取り組みがまだ不十分であるということを私は意味すると思うのです。ただ具体的に数字を挙げて議論をするということよりも、やはりそういう哲学的なもの、あるいは行政の取り組みという姿勢の問題として指摘をしておきたい。
　その裏づけとして、五十三年度では四十四億二千二百七十三万五千円の不用額、さらに五十四年度では五十八億以上にこれがなっていくわけです。五十一年、五十二年、これはもう両年度とも執行額が一割にも満たないわけなんです。当初予算を設定された、計画をされたその時点から、いかに達成率が少ないか、こういう点について、大臣からひとつお考えなりあるいは今後の取り組み、具体性を持った取り組みを含めて、ひとつお答えをいただきたいと思います。