Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　学生支援に関する国の予算が七億円だという指摘でございますが、これは必ずしも事実ではございません。
　学生支援につきましては、令和二年度当初予算におきまして、まさに柴山大臣時代に成立させていただいた高等教育修学支援新制度に五千二百七十四億円、地方負担分を含めまして。さらに、貸与型奨学金には一兆四百四十四億など、令和二年度当初予算で措置をしているものでございます。
　これに加えまして、御指摘の七億円につきましては、先日成立した補正予算におきまして、国立大学、私立大学が各大学独自に行う授業料減免等を支援するための措置として計上したものでございます。
○柴山委員　今御説明をいただいたとおり、既にことしの四月からスタートしている困窮学生に対する修学支援策、これを今回のコロナで家計が急変した方々にもしっかりと出すための拡大をしていくという御説明があったわけです。
　しかし、そもそも今回のコロナによって支援が必要な困窮学生というのは一体何人いるのでしょうか。今御説明をいただいた七億円、そしてそれ以外の予算がそうした困窮学生たちにどのように行き渡るということを想定されているんでしょうか。
○伯井政府参考人　現在いる困窮学生の数の実態というのは、今後の支援、国として必要な支援を行っていくということで、必ずしもその数を確実に把握できているわけではございません。修学支援新制度におきましては約五十一万人を令和二年度予算、貸与型奨学金は百三十五万を対象として必要な額を措置しているものでございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変への対応ということを修学支援新制度で行っておりますが、これにつきまして本年四月から運用を柔軟化し、開始しておりますが、四月末現在ですけれども、千件程度の申請がございます。昨年度一年間の家計急変での申請件数が千件ですので、それに相当するものは運用開始後来ておる、これはもっとふえるものと考えております。
○柴山委員　一部学生のアンケートによると、結局、立ち行かなくなる学生の割合は二割ぐらいに達するということも言われているわけであります。したがって、今回の、今御説明をいただいた支援策、誰にどれだけ足りない、穴が生じるのか、そして、それを埋めるのにどのような、もし追加の政策が必要であれば追加政策をとるのかということをきちんと積み上げた形で議論しないと、財源配分に不合理が生じたり、あるいは不公平が生じたりしてしまうというように考えます。
　昨日、政府からは、この後、浮島議員からも触れられるかもしれませんけれども、自民党や公明党の要望したとおり、アルバイト収入が急に減って支援が必要となった学生、これは大学院生や専門学校生なども含みますけれども、高等専門学校生なども含みますが、基本的に十万円の給付を迅速に行うという案を提示させていただいております。
　さらに、大切なのは、意欲ある学生が退学を余儀なくされることがないように、一番彼らに近い大学の相談窓口を通じて、それぞれ各種支援策、特に、文部科学省所管以外にどのような支援策が用意されているのかということをワンストップできちんと明確に情報提供されること、そして迅速に支援がされることだと考えておりますが、現在の他のメニュー、あるいは支援制度、どのような形になっているんでしょうか。
○伯井政府参考人　どのような支援策があるのか、支援を必要とする学生一人一人に迅速かつ確実に情報が行き渡るようにするためにワンストップでの情報提供の窓口を設けるということは、御指摘のとおりでございまして、我々、大学等にもそうした配慮を行うよう再三求めているところでございます。
　さらに、学生が日常的にアクセスするポータルサイトへの情報の掲載、あるいは学生へのメールの送付、郵送、ＳＮＳの活用などによりまして、いわばプッシュ型の情報提供を大学に対して依頼をしているところでございます。
　そして、他省の施策も含めまして、経済困難な学生が活用できる支援制度をまとめた事務連絡というのを文部科学省としても発出いたしまして、これらの情報が学生等に確実に行き渡るよう、ホームページ等でも一覧で周知しているところでございます。
　さらなる情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○柴山委員　今回、一人十万円の定額給付金もあれば、あるいは社会福祉協議会を通じた小口融資の制度などもあるわけです。ただ、そういった他の支援制度について、まだまだ十分学生の方々に情報が行き渡っているとは私は言えないというように思いますので、今御説明をいただいたような、やはり情報提供をしっかりと行っていただきたいというように思います。
　それと、あと、貸与型の奨学金についてお尋ねをしたいんですけれども、学生あるいは御家族の中には、借金をふやすということには大変抵抗感のある方々がいらっしゃいます。将来、要するにたくさんの債務を負担して生活しなければいけないということで。それに対して、日本学生支援機構はどのような安心な形での対策というものを講じているのかということをまず伺いたいと思います。
　そして、これは一つアイデアなんですけれども、心ある篤志家が当該日本学生支援機構に、学生たち大変だね、寄附をしますというような場合の税制措置を講じることによって、日本学生支援機構がさらなる支援の充実を図るなど、インセンティブになるのではないかというように思うんですが、どのように考えますでしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　奨学金の利用に当たりましては、その内容、あるいは将来返還可能な範囲というのを学生がしっかり理解した上で貸与を受けるということが重要でございます。
　このため、日本学生支援機構では、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するというために、ファイナンシャルプランナーを高校等に派遣して説明を行うスカラシップアドバイザー制度を実施していたり、あるいは、生徒等が進学費用のシミュレーションを行うことができるウエブサイトの開設など、相談、助言体制の充実、あるいは、一般的な奨学金の制度の周知、広報を行っているというところでございます。
　さらに、卒業後、返還困難になった場合にきめ細かな対応ができるということも必要でございまして、これまでも、返還期限の猶予制度における年数制限の延長、あるいは減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたということでございます。
　また、寄附のお話がございました。
　日本学生支援機構に対して寄附を行った場合には、企業、個人からの寄附について所得税、法人税を軽減しているところでございまして、この寄附金については、例えば、新型コロナウイルス感染拡大により安全確保を図るため帰国した日本人留学生の経済負担の軽減を目的とし、一時金の支給を行うＪＡＳＳＯ災害支援金等に今活用されているということでございます。
　これ以外にも、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困難に陥っている学生救済を目的とした新たな寄附事業の検討というのもスタートしているところでございます。
　さまざまな取組を今後とも進めていくことが必要というふうに考えております。
○柴山委員　ありがとうございます。
　次に、大学側の事情について伺いたいと思います。
　日本経済新聞の報道によりますと、感染拡大防止のために授業が行えない、今たくさんそうした大学があるわけなんですけれども、五月五日までに、全国の国公立大学と私立大学のうち学生数上位の各十五校中、授業料の減免要請に応じているのが国立大学の五校にとどまっているということなんですね。ただ一方、授業料の延納措置を検討している大学は、特に国公立大学においては、ほぼ全てが検討しているという状況のようです。
　特に、休校中は使われていない施設の利用料など、大学側の授業料を含めた引下げをより大きく働きかけるべきではないか、それが不十分だったら、それに国の支援を行うべきでないかという意見がありますが、大臣、この点についてどのように考えますか。
○萩生田国務大臣　学生の通学を要しない遠隔授業を実施する大学が多くなっている中で、授業料などの学生納付金について減額等を求める声があることは承知をしております。
　授業料、施設整備費など学納金、一般的に、在学期間全体を通じた教育に対するものであり、一時的に学生が通学できない期間の生じる中においても、例えば約七割の大学等において遠隔授業が実施されるなど、大学においては学修機会の確保をしっかりと取り組まれているものと承知をしております。
　このため、文科省としては、単に授業料を一律に減ずるのではなくて、各大学においてさまざまな手だてを通じて学修機会の確保等に取り組んでいただくことが重要と考えておりまして、そのための支援を行っております。
　委員御指摘の特定の施設の利用のために徴収する費用など、例えば図書館利用料なんというのを取っている学校もございますけれども、学生さんにしてみれば、学校が開いていなくて、図書館に行くこともできなければ図書館の本を借りることもできない状況で図書館利用料はどうなんだという不満や不安が出てくるのは当然のことだと思いますので、私は、やはりそれは施設の利用状況など実態に照らして、学校側が例えば返還等を行うこともあり得ると思いますし、あるいは、郵送で図書を貸出しするような努力もしていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、各大学の実情を踏まえた対応やその徴収する費用について、学生の皆さんに適切に説明していただくことが大事だと思うんです。この休校期間中も、どういう支援策があるのかということを電話で問い合わせると、非常に丁寧にさまざまなアドバイスをする学校がある一方、全く留守番電話で、問合せもできない学校もあるという実態も、我々、学生の皆さんからも聞いておりますので。
　要は、自校の学生さんがこういうコロナの状況で非常に経済的にも困っていたり不安になっているときに、しっかり対応していただく学校の体制というものは大事だと思います。それは大学側がしっかりやっていただきたいと思います。その上で、文科省としてもさまざまな支援を講じていきたい、こう思っております。
○柴山委員　ありがとうございます。
　今まさに大臣がおっしゃったように、きちんと理屈と筋が通っているか、そして大学がそれを納得のいく形で学生さんたちに説明できるかどうかというところが私はポイントじゃないかなというふうに思うんです。
　それで、これは私のアイデアというか考えなんですけれども、高等教育の質の確保をどうしていくか、あるいはそれをどう向上させていくかということも極めて重要なテーマなわけですね。ですので、基本的には、困窮学生支援は学生個人に対して行い、一方で、今、萩生田大臣がオンライン授業について触れられましたけれども、オンライン環境の整備ですとか、あるいは授業料が延納されてしまって非常勤講師を雇用するのが大変だという中において、その雇用を確保するですとか、あるいは大学間の格差を是正していくとか、そういう大学がきちんとやろうよという取組に対しては大学に対する支援をしていく、こういう整理を行っていくことについてどのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　柴山先生が今おっしゃったとおりのことが大事だと思います。
　私、先日、テレビ番組の中で大学側に目を覚ましてほしいというふうに申し上げたら、恣意的に、学生に目を覚ませと萩生田大臣が言ったといって騒いでいる方がいるんですけれども、大学に目を覚ましてほしいと思うんです。
　というのは、この事態で、学費の延納手続をしている学校はほとんど九六％を超えましたけれども、言いかえれば、やらないと言っている学校もあるわけですよね。それはどういう事情でそれが可能なのか、逆に私は聞いてみたいというふうに思っているんです。
　それから、さっきもちょっと例示しましたけれども、学生は相談したくても窓口の電話さえ通じないというこの学校の姿勢は、私はやはり学生に不安や不満を与える原因になっていると思うんです。
　先生おっしゃったように、きちんと説明をすれば、ちゃんとこういう制度がありますよ、とにかくこの大変なときにみんなで頑張って、修学を諦めちゃだめですよ、退学なんか考えないでしっかり在籍して、日常を取り戻すまで頑張りましょうと、学校もやはり学生と一緒に頑張っていただくことが重要でありまして、そういう大学をしっかりサポートをしていきたいなと思っております。
　学生を支えること、大学を支えること、いずれも大事なんですけれども、やはり自助努力を大学側もしてもらわなきゃなりませんし、既に、先ほど御指摘のあった図書館の利用ができないなんということで、逆にＩＣＴの環境整備費用を学校側が学生に還付をしているという大学の例も承知をしております。
　修学支援新制度を先生の時代につくっていただきましたけれども、貸与型の奨学金も弾力的に運営をさせていただいておりますし、アルバイト収入が減少し困窮している学生等の支援については、これまでの国会審議や与党の皆さんからいただいた提言、また野党からも法案を提出していただきましたので、いずれにしても、学びの継続のための緊急給付金の創設を現在検討しておりまして、最終的な詰めを行っております。
　大学に対しても、非常勤の職員を含めた業務体制の確保を要請させていただいておりまして、先般成立した補正予算を生かし、学修の機会を確保するための遠隔授業の実施や、困窮した学生に対する大学独自の授業料の減額措置など、前例のない状況のもとでもしっかりと教育活動に取り組む大学等への財政的支援を行っております。
　委員御指摘のとおり、経済的に困窮する学生や困難な状況下でも大学としての使命をきちんと果たそうとする大学に対して必要な支援が十分届くように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○柴山委員　ありがとうございます。
　なお、それ以外に、私のもとにさまざまな要望が届いております。大学に通えない間、実習が困難な場合の代替措置をしっかりと図ってほしいですとか、あるいはその期間設定の弾力化をしてほしいという要望、また、研究者の方々からは、科研費を始めとする競争的研究費について、各種手続の期限の延長やあるいは費用の繰越し、これを柔軟に認めていただくとともに、ぜひ手続の簡素化を図ってください、こういった要望も届いておりますが、ぜひ前向きな答弁をお願いします。
○伯井政府参考人　今般の新型コロナウイルス感染症の影響による大学の教育研究活動につきましては、質保証を前提とした修学上の弾力的な取扱い、あるいは各種手続の柔軟対応ということは重要でございます。
　このため、既に三月二十四日付で、単位認定に関しましては、遠隔授業や補講等を通じた弾力的対応が可能であることを各大学等に周知しているところでございます。また、五月一日付で、実習等の授業につきましては、面接授業に相当する教育効果を有する遠隔授業による代替、あるいは実施時期の後ろ倒しや感染対策を講じた上での授業分散実施等の弾力的取扱いが考えられることを具体的取組例を示した上で周知したところでございまして、引き続き、各大学が取り組む好事例を収集いたしまして、しっかり周知して、質の向上というのを支援する必要があると考えております。
　教育実習につきましては実習期間の弾力化が可能である、医療系の実習については演習などで代替が可能であるというような、などを周知しているところでございます。
　また、科研費を始めとする競争的研究費につきましては、公募申請を始め各種手続の期限延長を、柔軟な対応を進めているところでございまして、そうした周知を図っております。
　引き続き、必要な情報収集、周知等を通じて、より柔軟かつ質の高い教育研究活動が行われるよう支援してまいりたいと考えております。
○柴山委員　あと、別の問題として、今回、新型コロナウイルス感染症について、大学病院が一生懸命対応してくれたことによって、これら大学病院に大きな減収が生じているということなんですね。また、こうした感染症に対する研究、人材育成、あるいはさまざまな設備支援、こういった要望もあると聞いていますけれども、これに対する対応はどうなっておりますでしょうか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応において、大学病院は、多くの重症患者に高度医療を提供するなど、大変重要な役割を果たしております。
　診療体制の構築や院内感染の防止のため、外来や手術の抑制等により減収が生じておるのも実態でございます。国立大学病院長会議によれば、全国四十四の国立大学病院の四月期の収入は対前年比で約百二十六億円の減収であったとの報告がなされております。
　文科省では、大学病院が減収により国民への医療提供等に支障を来すことがないよう、資金のショートを防ぐため、国立大学については国立大学運営費交付金の前倒しを、私立大学については無利子融資の支援を行うことを決定しております。
　今後、コロナウイルス感染症の状況により大学病院の減収が更に生じることが見込まれるため、各大学の損益計算書の状況を把握し、大学病院の医療提供や教育研究活動に支障が生じることがないように支援のあり方を検討してまいりたいと思います。
　せっかくの機会なので。コロナの患者さんを受け入れている大学附属病院は立派だ、いい病院だ、頑張っている、受け入れていない大学病院はけしからぬみたいな風潮があるんですけれども、これは全く誤解でありまして、やはり地域の医療計画、地域の医療圏の中で果たす役割が違って、全ての大学病院がみんな受け入れちゃうと、これは今度、二次救急や三次救急の受皿がなくなってしまいますので、そういったことを、それぞれの大学病院がそれぞれの地域でそれぞれの役割を果たしているということは、改めて国民の皆さんに御理解いただきたいと思います。
○柴山委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなりましたので、次に、現在注目されている九月入学制度の政府の検討状況について伺いたいと思います。
　言うまでもなく、コロナによる休校のため、必要な授業時間を年度中に確保できないという懸念がこの検討につながっているわけなんですけれども、まず前提として、現時点において各地域における学校の再開状況は、端的に言ってどのような形になっておりますか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　再開の状況でございますが、五月十一日の十二時時点で、国公私立の小中高等学校等のうち約八六％の学校が臨時休業を実施いたしております。具体的に申し上げますと、臨時休業を実施している学校の割合は、小学校が約八八％、中学校が約八八％、高等学校が約八九％、特別支援学校が約八九％となっております。
　また、臨時休業の終了予定日につきましては、五月十一日から五月二十四日までとしている学校が約一六％、五月二十五日から五月三十一日までとしている学校が約八〇％となっております。現段階では、六月以降も臨時休業を継続することを決定している学校はほとんどございません。
○柴山委員　それが結構大事なデータだと私は思っています。
　私の大臣時代には、エアコンの設置を全国的にアクセルを踏んで進めさせていただいたんですけれども、例えば、夏休みや土曜日を活用するなどした場合に、一学年のカリキュラムをきちんと三月に終えるためには、一体いつまでに学校再開を行うことが必要となるのでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の対応のために学校の臨時休業を行う場合でありましても、児童生徒の学習の機会が保障されるといったことは大変重要でございます。
　学校再開のめどについてでございますけれども、自治体や学校ごとに臨時休業の状況や学習の進度等が異なるために、一概に申し上げることは難しい状況でございますけれども、五月四日の緊急事態宣言の延長を受けまして臨時休業を継続している場合において、五月中に学校を再開した場合には長期休業期間の一部短縮等で対応可能であるが、それ以降となりますと相当の工夫が必要であるといった声が自治体等から上がっているということは承知しております。
　文部科学省といたしまして、段階的に学校活動を再開していく上での学校運営上の工夫、あるいは、学校を再開した場合には、時間割り編成の工夫、夏休みなど長期休業期間の短縮などのさまざまな取組、家庭学習などの対応などについて、これまでも通知等において考え方を既にお示ししているということでございます。
○柴山委員　再開しても、すぐにはクラスにいっぱい生徒さんを集めた授業はできないというふうには思いますけれども、今文科省の方で検討されているように、受験を控えた最終学年を優先してカリキュラムを組んでいくなどの取組をして工夫をしてほしいなというように思います。
　続きまして、お手元に配らせていただいている資料をごらんいただきたいというように思います。
　まず、この資料一なんですけれども、もし小学校の入学を四月から九月までおくらせた場合に、その間に対象となる四月から八月の学生さんたちを、このＢ、下のように一緒に前の学年とともに入学を九月にさせるのか、あるいは、この上の図のように次の学年にするのかによって、前者であれば、当然のことながら、待ってもらっている間、保育園や幼稚園の負担が非常に大きくなりますよね。その場合、どういう対応ないし費用が生じることになるのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　仮に、来年から、委員の御指摘のとおり九月入学を導入し小学校入学をおくらせる場合ということですが、幼稚園等の負担も生じることが考えられます。
　具体的には、園の運営に関し、来年四月に就学予定だった約百万人の子供の就学が五カ月間おくれ、就学前の期間が長くなるため、来年四月に入園予定だった幼児を四月に受け入れられず、保育の必要性のある子供が待機児童となってしまう、そういった可能性があります。また、来年四月に入園予定の幼児を受け入れる場合には、そのためのスペースや幼稚園教諭、保育士等の確保に加えまして、施設の運営や幼児教育、保育の無償化のための費用が生じるといった課題があるというふうに考えております。
○柴山委員　それだけではありません。
　一年五カ月の幅のある子供たちが、この下の図の場合は一学年に共存することになるわけですね。ただでさえ、四月生まれと翌年三月生まれの子供に、低学年では発達段階に差があると言われているのに、この一年五カ月の差というのは、とても大きな壁になると思われます。
　では、上の図のように、このＡのように、仮に四月から八月に生まれた生徒たちを翌年度の入学とすると、これは世界的に見て極めて遅い、満七歳五カ月から満六歳五カ月の児童が小学校一年生になるという、このサイクルが固定化することとなってしまいます。
　今、九月入学制度のメリットとして学校のグローバル化に資するという意見がありますけれども、半年就業ないし卒業をおくらせた場合には、その学生を、今紹介したＡ、上の図のようにすることはもちろん、下のＢのように前年度にした場合であっても始業は他国からおくれてしまうことになります。
　次の資料二をごらんください。
　例えばアメリカなどにおいては、秋入学なんですけれども、五歳に達した子供に義務が発生する州も存在しているわけですね。もし真にグローバル化を目指すのであれば、むしろ幼児教育も含めてスタートを半年早めることとするべきではないかというふうに思うんですけれども、今このような政府の混乱状況でそのような方策をとることができるんでしょうか。
○浅田政府参考人　現在の秋季入学についての議論は、子供たちの学習保障のための取組をしっかりと進めていくという観点から選択肢の一つとして提起されているものであり、したがって、現学年を後ろに延ばすということが想定されていると理解をしています。
　一方で、従来から、就学、進級の時期の後ろ倒しではなく前倒しを検討すべきとの意見がございます。
　日本では、現在満六歳になってから小学校に就学しますが、外国では、例えばイギリスは義務教育の就学年齢を五歳としています。Ｇ20の構成国で見ると、六歳としている国が十二カ国で最も多いのですが、そのうちの多くの国では実際の入学時期との関係から五歳児も入学しているというふうに承知をしております。
　就学の早期化につきましても、やはり体制整備のあり方や財源も含めて、学校教育制度全体のあり方にかかわる問題であるとともに、社会全体にも影響を及ぼすものですので、各方面との調整が必要な課題であります。幅広い国民の理解を得ながら十分に検討していく必要があると考えております。
○柴山委員　そして、卒業について検討させていただくと、半年おくれの卒業になった場合には高校三年生や大学四年生の卒業や就職がその分おくれ、家計などの負担が増すことになりますし、授業料の追加が、他の学年も含めて、もしそんなことはできないよということであれば、多くの私立学校は存続の危機に立つこととなります。これをどのようにすればよいのか。家計や大学を予算措置で救うとすれば幾らの金額が必要になるんでしょうか。
○浅田政府参考人　仮に学年の終期を八月まで五カ月間延長する場合、この五カ月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額については、文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。それから、国公私立の高等教育段階で、学生生活調査による授業料や生活費の学部学生負担額を合算した年間約三・四兆円のうち、五カ月分として約一・四兆円ということになります。このうちで、学部生の授業料は全学年で約一・一兆円となっております。仮にですが、この分の授業料を大学側が負担し学生に請求しないとした場合には、この約一・一兆円が大学側への影響額になると考えております。
○柴山委員　こうしたこともきちんと社会には周知をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　さて、今回の九月入学は知事会の多くが賛成し、経済界も前向きだというふうに聞いています。総務省や経産省は、こうした学生さんたちが就職することがおくれていくということについて関係団体とどのように準備をしているのでしょうか。
○佐藤政府参考人　九月入学への移行に関しましては、文科省が中心となって課題等の取りまとめを進めておられますけれども、その求めに応じまして、総務省としましても、所管行政への影響等について検討を行っているところでございます。
　地方公共団体における採用に関しましては、新規学卒者を中心とする一括採用、これが広く行われておりますことから、大学等の卒業時期が八月末となりました場合には、九月が主たる採用時期となるものと見込まれますので、職員の定年退職や人事異動を始めとする人事管理に影響を生ずるものと考えております。
　今後、九月入学への移行に関する議論の進捗に即しまして、国家公務員や企業等における採用のあり方との関係にも配意しながら、地方公共団体の意見も踏まえ、必要な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○河西政府参考人　お答え申し上げます。
　就職、それから採用の日程につきましては、学生の皆さんが学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにすること、これが何よりも重要だと考えております。
　このため、現在、広報活動開始は三月から、採用選考活動開始は六月からということで政府から民間企業団体等に要請しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、九月入学になりました場合には、就職採用活動の日程に及ぶことになるということでございます。
　この点、大企業の中には、既に、通年採用ですとか、外国人留学生の採用、あるいは中途採用など、採用活動や時期の多様化、複線化が広がっておりまして、九月入学を前提とした就職採用日程の移行による大きな影響は避けられるのではないかというような意見もあると承知しております。
　中小企業におきましては、採用選考活動が早期化、長期化する懸念から、九月入社に移行する際にも就職、採用の日程に関するルールは不可欠でありまして、秩序立った移行が必要であるというような意見があると承知しております。
　就職採用活動の日程に関しましては、これまでも、内閣官房のもとで、関係省庁と連携しながら検討してきたところでございますが、九月入学の議論を踏まえまして、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○柴山委員　働き方改革の議論でも、やはり中小企業においては一定の経過期間が必要だという議論になっているわけですから、そういったことも含めてしっかりと根回し、調整をしていかなければいけないというようには考えております。
　続きまして、会計年度と学齢期の食い違いについて、学齢が二予算期にわたるということについてどのように考えられますでしょうか。
○角田政府参考人　諸外国の例などを拝見しておりますと、学校の年度と国の会計年度は一致していない例が多いようでございまして、Ｇ20でいきますと、日本は四月ですけれども、一月がかなり多くて、七月の国も十月の国もありまして、これは恐らく四半期の関係だと思います。
　学校の年度はまたそれとは別に決められているようでございますので、そこは必要があれば適宜工夫を加えていくということになるんだろうと思います。
　以上でございます。
○柴山委員　ただ、これは、もし日本トータルが年度というものを四月からじゃなくて九月年度にするということになりますと、会計年度を、今御説明があったように、余り例のない四月開始の会計年度にしておく合理性というものは、グローバル化の観点から、余りないのではないかという意見を付させていただきたいというように思います。
　さて、かつて、九月入学は何度か臨教審や教育再生会議で議論され、東大でも検討されたことがあると聞いております。留学の促進、あるいは入学試験の複数開催などとあわせて、特に大学ではギャップタームの検討やセメスター制の検討などが行われたということですが、その内容を教えてください。また、なぜそれが広がりを見せていないのでしょうか。
○浅田政府参考人　秋季入学につきましての過去の検討としては、昭和六十二年の臨時教育審議会第四次答申があります。ここでは、全ての教育段階での秋季入学についての検討がなされております。
　この答申では、秋季入学は、一つには、効率的な学習、学校運営、二つ目に、国際社会との整合性といった理由から意義があるとされております。
　一方で、直ちに秋季入学に移行することについては、国民生活全般に及ぼす影響が大きく、国民の理解と協力が得られるか、国民の選択と合意に委ねる必要があるということ、しかしながら、その当時、必ずしも秋季入学の意義と必要性が国民一般に受け入れられているとは言えないことから、慎重な検討が必要であり、社会状況の変化も見きわめる必要があるとされたところです。
　次に、大学の秋季入学につきましては、日本版ギャップイヤーなどの観点から九月入学の大幅促進を提言した平成十九年の教育再生会議第二次報告を踏まえた学校教育法施行規則の一部改正によりまして、平成二十年四月から制度上可能となっております。
　また、平成二十三年度から東京大学において検討が行われましたが、経済的負担の増大、春卒業を想定した就職、資格試験などとの関係、ギャップターム中の身分や活動といった課題等があったことから、直ちに導入するのではなく、いわゆる四学期制の導入となったと承知をしております。
　これらの動きを受けて、文部科学省でも、平成二十五年から、学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議で検討が行われました。この検討会議の報告書では、大学全体の秋入学への移行について示される一方で、東京大学が示した課題が同様に指摘されているところでございます。
○柴山委員　それだけメニューはもう既に出ているわけですし、やろうと思えば、大学に応じて、そうした、九月から留学生を新しいタームで受け入れていくということができることになっているわけです。しかしながら、広がりを見せていない。
　私は、大学の国際化というのは進めるべきだという立場でありますけれども、そのためには、単に入学時期をずらすというだけではなくて、企業側の意識、あるいは、私も大臣時代、一生懸命やっていましたが、外国語教育の強化、あるいは人材交流をしっかりと進めていくためのハード面、ソフト面の改革がやはりこれとあわせて不可欠であるというように考えますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘のように、大学の国際化は、外国語教育の強化や、国境を越えた人材交流を支える人材育成や体制整備などの取組を総合的に進めることが不可欠だと思います。
　文科省では、具体的には、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や外国語による授業の推進を含む大学改革により徹底した国際化を進める大学を支援するスーパーグローバル大学創成支援事業や、外国の大学との質の保証を伴った国際教育連携やネットワーク形成を支援する大学の世界展開力強化事業の実施、また、留学生交流を促進するための奨学金の充実や、機運醸成のための海外留学の魅力や意義、支援の機会などの情報発信等を進め、大学の国際化を支援しているところです。
　コロナウイルス感染症により留学生交流にも大きな影響が生じている中で、オンラインを活用した交流の取組なども新たに始まっており、文科省としても、より強靱な大学の国際化体制の構築に向け、今後も引き続き努めてまいりたいと思います。
○柴山委員　それと、やはり、国際化と言うのであれば、今のように、ところてんのような形で、一定の在籍をしていたら、必要な単位が取れれば卒業できるということではなくて、飛び入学、あるいは集中的に単位を取れば三年で卒業できる、二年で卒業できる、そういうようなこともぜひ進めてほしいというように思います。
　時間がなくなりましたので、今、萩生田大臣から言われているオンラインの整備支援ということについて、ＧＩＧＡスクール構想に質問を移していきたいと考えております。
　秋季入学をするというふうにアナウンスをした場合に、今まさしく家庭で懸命に、教育のオンライン化とか、あるいはソフトの普及などを進めているＧＩＧＡスクール構想の前倒しということが停滞をしないかということが私は実は心配です。入学時期が後になるんだから、そんなことを無理してやらなくていいじゃないかというような話であります。
　これまでのこのＧＩＧＡスクール構想の進捗状況を教えていただきたいのと、現場からはなかなか進んでいないという声もあるんですが、どうしてこの進捗が思うように進んでいないのか、以上二点、お伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の進捗状況でございますけれども、令和元年度補正予算事業におきましては、校内ネットワーク整備は、本年三月申請のございました九百五十五の学校設置者に対しまして交付決定を行ったところであります。
　また、端末の整備については、先月、特定警戒都道府県に指定をされました十三都道府県に対して交付内定を行うとともに、既に交付申請見込み調査におきまして提出をされた台数のうち、緊急事態宣言が発出された翌日以降に緊急性からやむを得ず契約したものについては、今後の交付決定においてさかのぼって補助対象とすることとしております。
　さらに、令和二年度補正予算事業につきましても、予算成立日以降に着手された事業は補助対象とする方向で現在調整をしております。
　それから、もう一点、どうしてこれまでは進んでこなかったのかといった点でございますが、御案内のとおり、自治体における学校のＩＣＴ環境がかなり格差が出てきているという実態はございますが、我々として、要因として考えておりますのは、自治体においてＩＣＴ活用の有効性や必要性に対する認識の差というものがあって、それが予算の確保ということにつながらなかったのではないか、また、職員の専門性やノウハウが不足しているといったようなことが考えられるところでございます。
　文部科学省としては、ＧＩＧＡスクール構想を進める上で、このような自治体の課題を解決していくべく、自治体における理解が進むよう、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を今月から開始をしたところであります。
　また、学校におけるＩＣＴ環境の立ち上げ支援を目的としまして、自治体が配置をしますＧＩＧＡスクールサポーターへの支援を新しく行うこととしております。
　さらに、自治体がＩＣＴ環境を整備した後の財政負担が軽減されるということが重要でございますので、民間企業に対して、学校向けの安価な通信料の設定などについての協力もお願いをしているところでございます。
　このようなさまざまな取組を通じまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、全国でのＩＣＴ環境の確実な整備を図ってまいりたいと考えております。
○柴山委員　やはり、地財措置ということになりますと、今局長からお話があったとおり、自治体ごとに意識の差があるとなかなかその格差が埋まらないということだと思うんですけれども、今回、補助事業によって、教育アドバイザーあるいはＧＩＧＡスクールサポーターなどの事業もしっかりと行うということですから、これを突破口にして、しっかりと加速をしていただきたいと思います。
　あと、私からの意見なんですけれども、例えば、通信環境の開設についての準備だけじゃなくて、その後の通信料、これについても、もし必要とあらば国の方でしっかりと支援をするということがインセンティブになるのかなというように考えております。
　その上で、今、こういうコロナの中にあって、現に、都市と地方、あるいは家庭によって、オンラインでの学びに差が生じているわけですね。この差というものが、では九月入学にしたときに埋まるのか。むしろ、要するにちゃんとしたところはどんどん進んでしまうわけですから、やはり環境をきちんと整えない限りは、九月入学にしたって、その差が埋まるということは私はないんじゃないかというように思いますので、文部科学省として、この差を埋めるために、もう一度その対策ということを、決意をお伺いしたいというように思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のように、このＧＩＧＡスクール構想は、私、柴山先生からバトンタッチを受けまして、確かに補助事業というふうにスキームを変えました。しかし、その前は、地財措置といえども、それは二、三年の間やったキャンペーンで、なかなか自治体から、財政状況が厳しくて手が挙がらなかったというなら、私は言いわけとしてわかると思うんですけれども、二十余年間にわたって、きちんと地財措置をしてきたにもかかわらず、学校現場のパソコンやタブレットの整備をしてこれなかった自治体の長の皆さんには、この機会によくこの仕組みを考えていただいて頑張っていただきたいと思います。
　今回、せっかく十分の十の補助でやろうということになったんですけれども、なかなかまだ手が挙がらなかったんです。といいますのは、年度当初のときにはまだコロナがここまで長期化するということが誰もわかりませんでしたから、いい制度だけれども、うちはうちで予定があるから、これから段階的にやりますねという話だったんですけれども、もはや各自治体、そんなことを言っていられない状況になっております。
　仮に九月からの始業ということになったとしても、その後また第二波が来ないとも限らないわけでありまして、それを考えたら、この九月までの間にどれだけの自治体が、国ももちろん応援します、協力します、その上できちんとした環境整備をしていくということは、これは九月がどうしたこうしたということ以前の問題として、絶対に整備をしなきゃならない大きな題目だと思っておりまして、ここはぶれることなくしっかりサポートしていきたいと思います。
　そして、率直に申し上げて、都市部のように詳しい人がたくさんいる自治体と、なかなかそういう、今までメーカーの営業所がなかったりして接する機会がなかったところにも積極的に専門家を派遣してぜひ対応していきたいと思いますし、このコロナで各メーカーの工場も一回とまっちゃっていますので、実はハードが足りないという問題がありますけれども、これは、文科省が期待をするスペックと値段でおさまっているものに関しては、きちんと買取りをする覚悟でもう発注をかけていますので、何とか各自治体の皆さんともしっかり連携をとりながら、一日も早い一〇〇％に向けて全力で頑張りたいと思います。
○柴山委員　時間が来たんですが、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
　目先は、やはり入学試験がどうなるかということが極めて重要でありまして、文部科学省として、今度の、今苦労されている最終学年の方々に対して、公正な入試の実現をどのように確保していけばよいというように考えているのか、仮に秋季入学制度を導入しない場合には、そういうことができるのかどうかについてだけお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えします。
　学校の臨時休業が長期化する場合でも、特定の受験生が不利益をこうむらないよう、大学や都道府県教育委員会等の実施者において適切な措置を講じるということが肝要と考えております。
　大学入試につきましては、当面、九月以降に出願が始まるＡＯあるいは十一月以降に出願が始まる推薦入試におきまして受験生が大きな影響を受けることになるということで、この考え方で、それまでの成果獲得に向けた努力のプロセスとか大学で学ぼうとする意欲を多面的、総合的に評価する、あるいはオンラインによる個別面接などを取り入れた多様な選抜方法の工夫が考えられるという、現時点における配慮事項というのを大学に示したところでございます。
　一般入試を含めた大学入試日程全体の対応につきましては、これは受験生第一の立場に立って、高校、大学関係者と十分相談しつつ、大学入学者選抜実施要項等で、その時点時点の状況というのを十分勘案しながら対応したいと考えております。
　高校入試におきましても、同様の配慮事項を通知で示させていただいているところでございます。
○牧委員　立国社、国民民主党の牧義夫でございます。
　きょうは、質問の時間をいただき、ありがとうございます。また、私の日程の都合で、与党の時間の枠の中に割り込ませていただいたこと、理事の皆様方に、御配慮に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この委員会もしばらく間があいていたものですから、やや旧聞に属する部分からちょっと話題に入りたいというふうに思うんですけれども、三月の二十四日に来春から採用される中学校教科書の検定結果が公表されました。これを受けての新聞報道を見て、ちょっと驚いた点が幾つかあったものですから、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、教科書会社の社名はあえて挙げませんが、一つは、歴史の教科書の中の、二十一世紀の日本というテーマの中で、二〇〇九年の民主党政権誕生と一二年の安倍晋三政権成立を説明するその内容の中で、民主党政権は沖縄の米軍基地移設問題や東日本大震災への対応などで迷走という表現があります。
　また、公民の教科書で、検定前の表現は、二大政党制をめぐって当初、自由民主党以外に政権を担える政党が形成されなかったという表現があって、これは検定意見がついたんですけれども、大してこれは内容が変わりません、自由民主党以外に安定的に政権を担うことができる政党が形成されなかった、こういう表現なんですね。
　これは、私は著しく公正性、公平性を欠く表現だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですけれども、こういう教科書が、まず事実関係を確認したいんですけれども、なぜ合格になったのか、審議会等で意見が出なかったのか、その辺の事実関係をまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　教科書検定についてでございますけれども、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものでございます。文部科学大臣による検定の決定又は検定審査不合格の決定につきましては、同審議会の答申に基づいて行われるというものでございます。
　御指摘の記述、幾つかございましたけれども、教科用図書検定調査審議会におきまして、その時点における客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして学術的、専門的な御審議をいただいた結果、この記述につきまして検定意見は付していないという判断をされた状況にあるというふうに認識してございます。
○牧委員　ということは、学術的な見地から検定意見が付されなかったということなんですけれども、検定意見書というのは、念のために、これは公表されるんですか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　検定意見書の公表でございますけれども、検定関係のさまざまな資料におきまして、検定意見書につきましては教科用検定規則というものがございまして、その規則に基づきまして文部科学省のホームページに掲載されているというものでございます。
　また、今後、東京及び地方の数カ所で検定関係の資料を公開するということを予定しております。
○牧委員　そこで、ちょっと手続的なことを確認させていただきたいんですが、この検定に当たって、いろいろ検定の手順について、私は文科省のホームページでちょっと見たんですけれども、初中局に教科書調査官という方たちがいらっしゃいますね。企画官、これは人数が合っているかどうかは分からない、企画官二名、教科書調査官五十七名、視学官十三名ということで、この調査官の仕事なんですが、みずからの調査の結果に基づき、審議会の審査に必要な資料を作成するということですね、これは間違いないですね。
　ということは、これは審議会でそういう意見が付されなかったということですが、そもそも、この審議会の資料になる意見書案、この意見書案にこれが載っていなければ、審議会そのものでこれが議題の俎上に上ることがないんじゃないかと私は思うんですよ。その辺、ちょっと、どうなんでしょうか。
○串田政府参考人　お答え申し上げます。
　検定の実際の記述、教科書の原案に対しての記述につきまして、調査官が、先生御指摘のとおり、原案の記述を見まして、この点の修正の意見をつけ、それを検定審議会にかけるというケースが多うございますけれども、仮にそのまま通るということもあるわけなんですけれども、審議会の委員も専門家でございますので、その調査書の原案になかったものについても、自分で教科書原案を読んで、この点についてどうなのかといったような指摘もあるというふうに承知しております。
○牧委員　今の御答弁ではっきりしたことは、まず一つは、調査官はこれを検定の案に載せなかったということですね。
　案に載っていなくても、審議会の人たちは、教科書に全部目を通して、問題意識があればそれは俎上に上げる、検定意見をつけるという御答弁だったと思います。
　今明らかになったのは、調査官は、問題意識は全く持たなかったということでよろしいんですね。今の答弁だとそういうことになりますよ。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の記述につきまして、現在の学説状況等に照らしまして、この記述については、調査官は、意見書の原案をつくる段階で意見をつける必要がないというふうに判断したものと考えております。
○牧委員　これは本当にゆゆしき話だというふうに思います。
　教科書検定の審査要項というのがきちっとつくられているわけで、その中で、検定基準に照らして不適切な箇所について意見書を作成する、意見書案をまずは作成するわけですけれども、では、この意見書案そのものは公表されますか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　検定資料の公開の件についてでございますけれども、検定のプロセスをなるべく、できる限り透明化をするということが重要でございますので、この調査官がつくった検定意見の案についても公表しているという状況でございます。
○牧委員　それはどこで公表されるんですか。
○串田政府参考人　ホームページや、あるいは、先ほどお答え申し上げたとおり、各地域での公表の会場等で公表しているものでございます。
○牧委員　わかりました。意見書案もホームページで、意見書じゃなくて意見書案もホームページで公表されるということですので、それを見ていなかった私が悪いのかもしれませんが、だからといって、この中身そのものに調査官が問題意識を持たなかったということ自体、これは私はゆゆしきことだというふうに思います。
　平成二十九年告示の義務教育諸学校教科用図書検定基準というのがあります。「政治・宗教の扱い」という中で、「政治や宗教の扱いは、教育基本法第十四条及び第十五条の規定に照らして適切かつ公正であり、特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難していたりするところはないこと。」というふうになっておりますけれども、この基準に照らして、この基準に違反していると私ははっきり申し上げたいと思うんですけれども、そういう問題意識を持たなかったんでしょうか。
　これは、大臣、お聞きになってどう思われますか。もし、例えば、あと何年かして、長期化した安倍政権のもとで、人事権の濫用によってそんたく政治が生まれて、公文書の改ざんや隠蔽が繰り返された、あげくには、感染症対策で後手後手に回って政権の弱さを露呈したというような表現が教科書に載ったらどうだと思いますか。ちょっと大臣、答えてくださいよ。
○萩生田国務大臣　仮定の質問にはちょっと答えづらいんですけれども、検定制度は、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるもので、文部科学大臣による検定の決定又は検定審査不合格の決定は、同審議会の答申に基づき行われるものとなっております。
　御指摘の記述については、教科用図書検定調査審議会において、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、学術的、専門的な御審議をいただいた結果、当該記述に検定意見は付さないと判断されたものだと認識をしております。
　仮に、今、牧先生がおっしゃったような、将来新しい検定本の中でそういう記述が出てきたときにも、審議会の皆さんが適切に判断をされるというふうに思っております。
○牧委員　これ以上言っても切りがないのでこの辺でやめますが、これは、教科書調査官までが政権にそんたくするようになったらもうこの国の教育はおしまいだと思いますので、その辺は、きちっとその辺の問題意識を持っていただきたく、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、きょうはオリパラ担当大臣にもおいでいただいておりますので、これもちょっと、もう時間もかなりたっておりますが、私、前にここで質問させていただいたときはまだ一年延期ということが決まる前で、そういうことがあるんでしょうかと言ったら、ないというお答えでしたけれども、その後すぐに延期ということになったものですけれども。
　今、オリンピックが延期になったというのもコロナが原因であり、また国を挙げて今みんなで新しい感染症との戦いを進めている中でありますけれども、コロナとの戦い、そしてまたオリンピック、間違いなく来年開催できるように一生懸命頑張っている皆さんには敬意を表したいと思うんですけれども、ただ、この両方を比較考量したときに、国家の資源をどっちに重点的に投入するかといえば、やはり私たちはあまねく国民の健康ですとか生命を守ることが第一義であるというふうに思います。そういう意味で、ある程度、頭の中を整理して、きちっとその辺のところを優先順位をつけていく必要も場合によってはあるんじゃないかというふうに思います。
　端的に言うと、やはり経済的な部分、これは一年延期に伴って相当さまざまな部分で問題が生じて、またそれに対しての資金も必要になってくる、これをどういうふうに認識をされているか、まずちょっと簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　まずもって東京大会につきましては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆様にとっても安心で安全な大会を目指し、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施できるよう、三月二十四日に行われました安倍総理とＩＯＣバッハ会長との電話会談において、安倍総理からおおむね一年程度の延期を提案し、その後、関係者間における協議を経て、ＩＯＣ理事会において来年七月二十三日からの開催が決定されたところであります。
　その後、東京大会の延期に伴う費用につきましては、去る四月十六日にＩＯＣと組織委員会が開催したエグゼクティブプロジェクトレビューにおきまして、二〇二〇年の大会運営計画、特に会場と競技スケジュールを踏襲することが望ましいこと、次に、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会を始めとする関係者は共同で、サービスレベルの最適化、合理化を検討し、延期コストの削減を図ること、更に、ＩＯＣと組織委員会を含む日本側は共同で、延期による追加コストを含め、延期のもたらす影響について引き続き評価と議論を行うことで合意をしておるところであります。
　政府といたしましては、引き続き、大会の主催者であるＩＯＣや組織委員会、東京都の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
○牧委員　もうちょっと端的に、何千億かかるのか、その費用負担をどこがするのか、そういうこともお答えいただきたかったんですけれども、今、そこは端的には多分言えないんだと思います。
　ただ、今おっしゃったように、コロナに打ちかったあかしとしてというお話がありましたが、まだ打ちかっていないんですよね。だから、私が言いたいのは、まずそっちが先でしょうということを申し上げたかったのが一つ。
　もう一つは、費用負担についての考え方をもう一回ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、国と東京都とＩＯＣ、これはどういう比率で受け持つのかというのはまだ未確定だというふうに私は思っております。
　そういう中でいろいろな水面下の駆け引きもあるんでしょうけれども、ちょっと嫌な、変な言い方ですけれども、費用対効果ということを考えたときに、これから発生する追加費用も含めて、全体のかかったお金とそれから効果、経済的効果、もっと端的に言うと、一体それによって恩恵をこうむるのは誰なんだ、あまねく国民に恩恵があるのか、あるいは特定の人たちに恩恵があるのか、そういうことも踏まえて我々はやはり政策の決定をしていかなければならないというふうに思います。
　もっと端的に言うと、例えば、テレビの放映権料はどこにどれだけ入るのかということもあわせて考えれば、これは、一年延期するのか、あるいは中止になったら一番、逆に裏を返して言うと、損するのはどこなのか、そういうことも考えて我々は費用負担についての議論をする必要があるいはあるんじゃないか。そうしなかったら、私は、ＩＯＣになめられっ放しで、こっちに負担ばかり押しつけられて終わったのでは、国民に対して申しわけない結果になるというふうに思いますので、その辺の考え方、費用負担についての考え方について、担当大臣からお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○橋本国務大臣　先ほど事務方からもお話がありましたけれども、東京大会延期に伴う費用については、四月の十六日にＩＯＣと組織委員会が開催したエグゼクティブプロジェクトレビューにおきまして、ＩＯＣと組織委員会を含む日本側は共同で、延期によるコストを含む影響の取扱いが共通の課題であることを確認して、今後、共同で評価、そして議論をしていくことで合意をしております。
　東京大会の経費というのは、やはりＩＯＣ、そして組織委員会、東京都ということになりますので、今後、延期に伴って、追加経費といいますのは、まだ今、組織委員会と東京都、そしてＩＯＣが中心となって精査をしている段階でありますので、今後、それがしっかりと詳細な、経費がどのぐらいかかっていくかということが示された上で、評価、そして議論をしていくということになります。
○牧委員　オリンピックそのものにけちをつけるつもりはありませんが、これはやはり国民の税金ですから、優先順位をきちっとつけていただいて、日本の国が割を食うようなことがないように、ぜひ今後の交渉をしていただければというふうに思います。
　また、万が一、少し終息に向かっているような雰囲気もありますけれども、また第二波、第三波というようなことも考えられなくもないわけです。そういうところで、どこかの時点で、場合によっては中止せざるを得ない選択肢もあるいはあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣、その辺のお考えはどうでしょうか。