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○宮腰委員　次に、中川農林水産大臣政務官にお伺いをいたします。総理の所信演説にありました、根室のサンマについてであります。
　昨年九月、農水委員会の委員派遣でベトナムに参りました。その際に、現地のスーパーで根室のサンマが並んでいる売り場を見てまいりました。すぐ隣にはほかの国のサンマも並んでおりましたけれども、形も鮮度も、根室のサンマとはとても比較にならないほど貧弱な印象を受けました。本物の和牛と豪州産和牛も、仮に並べてみれば、その違いは一目瞭然ではないかと思います。
　戦後ほぼ七十年、北方領土返還が実現していない。この問題が未解決なことによりまして長年困難な状況に置かれておりまして、人口も三万人を割り込んでしまっている根室市。特に、根室管内の漁業生産額は、二百海里問題が起きてからは、最盛期の半分にまで落ち込んでいるという状況であります。
　海外のサンマ市場を本格的に開拓しようとする根室の自助努力が継続して実を結ぶようにしなければならないと思いますけれども、どう後押しをしていくのか、中川政務官に伺いたいと思います。
○中川大臣政務官　北海道根室市のサンマについてお尋ねをいただきまして、本当にありがとうございます。
　根室のサンマについては、四年前の平成二十二年からベトナム向けの輸出が行われておりまして、お刺身でも食べられるような質のよさが高い評価をいただいているものと承知をいたしております。
　宮腰先生を初めとする農林水産委員の皆様方に実際ベトナムにおいでをいただいて、スーパーをごらんいただいた、そして率直にそのような感想を持っていただいたということ、根室の漁業者また輸出関係者の皆さんはもとより、根室の地域の皆さんが、本当に励みになって喜ばれるというふうに思います。ありがとうございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも毎年、ベトナムのバイヤーを根室市にお招きする、また、ベトナム国内での商談会を開催することについて、支援を行っているところでございます。
　このような取り組みは、農林漁業者の所得の向上や地域のにぎわいの創出に寄与するものでありますので、引き続き、水産物の輸出の目標、平成三十二年までに三千五百億円でありますけれども、その達成に向けて必要な支援を行うように努めてまいります。
○宮腰委員　強力な支援をお願いいたしたいというふうに思います。
　実は、根室市は私の住む黒部市と姉妹都市でありまして、もうかれこれ四十回ぐらい根室市に足を運ばせていただいております。根室の地元の皆さん方の顔がわかる関係。ぜひ、その頑張りをしっかりと後押ししていただきたいと思います。
　それでは、地域マネジメント法人について伺いたいと思います。
　石破大臣は、農水大臣時代に、地域マネジメント法人の制度化を検討されておいでになりました。平成二十一年六月、大臣はみずから、「農政改革の展開方向」を取りまとめられました。その中に、「地域マネジメント法人の育成」、「農山漁村の機能向上」という項目があります。
　同年八月の概算要求の説明ペーパーの見出しでは、「みんなでふるさとを元気にする仕組みを立ち上げませんか？それが「地域マネジメント法人」です。」というふうになっております。具体的な活動内容例として、「スクールバスを住民の足として使えるようにしましょう。（自治体）」「売店、直売所や介護サービスならお任せ下さい。（ＮＰＯ）」「食事を作ったり配ったりは私たちがやりましょう。（女性グループ）」「中山間直接支払いも複数集落で取り組めば高齢化が進んでも続けられます。（集落代表者）」などなどであります。要求額は、当時五十億円。
　これが、政権交代後、民主党政権では、要求額は二十六億円と半減され、その半減された予算も、年末の事業仕分けで廃止判定となりました。地域マネジメント法人については、このような経緯で日の目を見なかったわけであります。
　五年前に地域マネジメント法人の制度化を検討されていた石破大臣は、地方創生大臣となられた今、どのようなお考えをお持ちでしょうか。大臣、お願いいたします。
○石破国務大臣　経緯は今先生から御指摘をいただいたとおりで、私は、これを廃止しなければ、もう少し違った地域があったんじゃないかなと。当時の経緯については、また民主党の方から御教示をいただきたいと思っていますが。
　農水大臣になりましたときに、市町村合併ということによって、私の選挙区でも、今は鳥取市になってしまいましたが、前は佐治村といっていた村があったんですね。人口三千人ぐらいのちっちゃな村でしたが、そこには村長さんがいて、村役場があって、職員がいて、村会議員が十人ぐらいいてということで、そこで何が起こっているのかということが県庁にも国にもすぐに伝わるということになっておったわけです。それが、平成の大合併によって鳥取市佐治町ということになり、役場もなくなり、村長さんもいなくなり、村会議員もいなくなり、今や鳥取市会議員が一人も出せないというようなことに相なりました。
　私は町村合併をもとに戻せということを言うつもりはありませんが、そういうどこで何が起こっているかよくわからないねというような状況になってくると、結局、その地域の雇用でありますとか産業でありますとか、誰がそこをマネジメントするのということに応えなければいけない。
　そのときに残っている資源というのは何だろうかという、これは社会的インフラというのか、何なんだろうなと考えたときに、一つはＪＡなんでしょう。一人は万人のために、万人は一人のためにというのはまさしく協同組合の理念なのであって、そこにおいて、ＪＡでありますとか郵便局でありますとか、あるいは土地改良でありますとか社会福祉協議会でありますとか、そういう残っている資源で地域をマネジメントするということを考えていかないと、まさしく地域の切り捨てになるのではないだろうかということを考えたわけでございます。
　地域マネジメント法人というものをつくっていって、そういうところに暮らす人々の暮らしであるとか雇用であるとか、そういうものをきちんと見ていかねばならない、その思いは今も変わっておりません。
　そのように言いますと、では、ＪＡがやると言うけれども、それは総合農協をどうするつもりだというようなお話に必ずなるわけで、だとするならば、総合農協というのは日本独特の形態でございますから、産業組合としての農協と地域組合としての農協というものをどのように考えるべきなのかということは、また党においても御議論をいただきたいことだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、地域をマネジメントする組織というものをつくっていきませんと、地方はどんどん疲弊するままになってしまいますので、どうか、この委員会の御議論を通じても、地域をマネジメントする組織というものはいかにあるべきかということについて委員からも御提言を賜りたいと思っております。この考えは私は今も変わっておりませんし、西川農林水産大臣とよく御相談をしながら、地域をマネジメントするにふさわしい組織というものはつくっていかねばならないと思っております。
○宮腰委員　大臣、今、ＪＡのことについてお触れになりました。私も、産業政策、農業の担い手としてのＪＡの役割、そのほかに、よく大臣は、ＪＡこそ地域の担い手とおっしゃるわけでありますけれども、地域の担い手、支え手としての役割、両方あるんだろうと思っております。でありますので、これからのあるべき姿をしっかりと見据えた上で、党内の議論も進めていかなければいけないというふうに考えております。
　総務省もいろいろな事業をやっておいでになります。過疎集落等自立再生対策事業を創設いたしまして、住民団体などが実施する集落維持、活性化の取り組みの支援を始めました。二十五年度補正十三億円、二十六年度当初九億円であります。
　また、地域での暮らしや生活機能を支える地域運営組織、ＲＭＯという余り耳なれない言葉でありますけれども、その実証研究が進められていると聞いております。これは、まち・ひと・しごとというよりも暮らしに着目をした、そういう事業だと思うんですけれども、これは石破大臣が提唱されていた地域マネジメント法人とも関係が密接にあると思います。
　縦割りを排し、同じような事業に横串を刺すという創生本部の基本方針からすれば、この地域法人ということについて今後どのように事業展開をすべきと考えておられるのか、大臣から伺いたいと思います。
○石破国務大臣　各省庁がいろいろなことを考えますが、では、総務省はこういうふうに考える、農水省はこのように考える、国土交通省はこのように考えるというふうにやりますと、地方にとっては何が何だかさっぱりわからぬというお話になってしまいます。
　それから、先ほど来答弁申し上げておりますように、地域をマネジメントする組織というものはどういうものであるのかということについては、横串を刺すというのか、そういう形で、地方が、まさしくこういうものがあっていいのだと。
　では、それに対する財政的な支援はどうするのか、それが税においてどのように取り扱われるかということは、確かに総務省の管轄になりますが、これこそまさしく、縦割りを排して、このような組織をつくるのだという考え方をなるべく早く取りまとめたいと思っております。法的措置が必要であれば、国会で御同意を得て法的な措置を講じなければなりません。
○宮腰委員　今回のまち・ひと・しごと、特に仕事に関係する部分は、この地域再生法改正案の中に一部含まれております。
　この改正は、主として地域再生計画の枠組みの変更ということでありますけれども、各種手続のワンストップ化あるいは地方からの提案制度の創設が改正内容に含まれております。そのほかに、地域の特性に応じた使い勝手のよい新たな交付金の創設、いろいろ議論になっております。税制措置、国の職員の派遣あるいはシティーマネジャー制度なども検討をされております。今回、農地法、農振法の特例ということで、六次産業化に係る施設等を整備する場合の農地転用許可の特例も含まれているわけであります。
　そこで、もう時間がないので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、地方六団体の方から、総合的な土地利用の調整を行う権限を地域の実情をよく知る市町村が持つべきであると主張しておいでになります。総合的な土地利用の調整ということであれば、これは都市計画法上の線引きなども含めた権限の問題であるのかどうか、必ずしも地方団体の主張は明確ではありません。
　地域再生法は、地域の自主的な取り組みを推進する目的で制定された枠組みであります。認定市町村が、知事の同意を得て、地域農林水産業振興施設整備計画を定めることとしております。改正案では、この施設整備計画の中に農用地を含めた場合に、計画用地については農用地区域から除外、農地転用は許可されたものとみなすこととされております。
　この地域再生法の枠組みの中で市町村が土地利用の調整を図っていくことが適当だと私は考えているわけでありますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　今回の地域再生法の改正案につきましては、今委員から御紹介をいただいたとおりでございます。
　土地利用の調整全般において主体がどうあるべきかというのは、確かに地方分権のあり方の御議論でございます。したがいまして、各地域が地域の再生を進めるに当たって必要とする新たな措置につきまして、今回、地域から国への提案制度を改正法案に入れたところであります。そうすると、その地域が活性化していくためにそれがどういうような意味を持つものであるのかということについて、地域でよく御検討いただき、御提案をいただきたいと思っております。
　これは、もう日本の農地のあり方をどのようにしていくべきなのか、それぞれの地域が責任を持つと言いますが、国全体で一体どれだけの農地が必要であり、これから農地のあり方の高度化、利用の高度化というものをどのように考えるかということは、やはりこれは、予定調和みたいな話ではなくて、地域がどのようにしてそれを立案し、どのように責任を持ち、地域が活性化するとともに、国において必要な農地が確保されるという、両方満足するものでなければなりません。
　ですから、どっちがやるとかどっちがやらないとかそういう話ではなくて、国全体の政策目標を共有しながらどのようにして調和をさせていくかということについて、さらに検討を進めて答えを出したいと考えております。
○宮腰委員　終わります。どうもありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、まち・ひと・しごと創生法案並びに地域再生法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の本会議でもありましたとおり、地方創生というのは、東京圏と地方の対立などという問題ではなくて、東京も、住宅あるいは通勤、育児の環境などを含めて住みやすくしていくということで、魅力を向上させるということも一つ大事なことであるというふうに思っております。そしてまた、地方は地方で、東京とは違う魅力をみずからの知恵と工夫でつくっていかなければいけない、こういった問題であるというふうに認識をしておる次第でございます。
　実は私も、先ほど来宮腰先生の質問にもありましたとおり、隠岐の島の海士町は非常に注目をされているわけでありますけれども、九月二十二日から二十四日の日程で隠岐の島全四島を回ってまいりました。
　その上で実感したのは、地方創生は人こそが命であるというふうに感じた次第でございます。海士町の方々、この方々は、自分たちの島はみずから守り、島の未来はみずから築く、そういった住民や職員の皆様による地域への誇りあるいは気概というものを私は感じざるを得ませんでした。こうした、会う方々皆さんが真剣でいらっしゃる、そういう海士町に触れさせていただきまして、地元の方だけでなくて、都市部の皆さんをも巻き込んで、島を、町を活性化していく、こういった姿を拝見させていただくことができました。
　これは、まち・ひと・しごと創生会議のメンバーでもいらっしゃいます奥田さんと一緒に、島前高校魅力化プロジェクトをやっていらっしゃる方々とも意見交換をさせていただいて、本当に都会から優秀な方を集めている、そういうある種の人を巻き込む求心力があるということも感じた次第でございます。
　ぜひこうした成功例、点での成功例かもしれません、これをどんどん全国で起こしていく、これが地方創生で大事なことなのではないかというふうに感じる次第でございます。
　その上で、この二つの法案につきましては、まず一つに、創生法案におきましては、総合戦略においてしっかりと指標を定めていく、こういった具体的作業が残されているというふうに思いますし、また、地域再生法の改正においては、しっかりと特例の中身をまたふやしていくということも大変重要であるというふうに思っております。
　精神的な部分だけではなくて、考え方、これは非常に大事なんですけれども、具体的な議論を提案型としてしっかりと質問できょうはやらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、一つ目の質問におきましては、ローカル経済圏、この言葉は創生会議の冨山委員もおっしゃっている言葉でございますけれども、グローバル経済圏とローカル経済圏、この二つの経済圏があるというふうな形でさまざま議論が進められるであろうというふうに思っておりますけれども、このローカル経済圏を担う産業というのは大体どのようなものを想定しているのかということをしっかりとイメージしてまいりたいなと思っております。
　というのは、例えば、私の地元兵庫県でも、明石市、タコで有名なんですけれども、この明石の漁協さんが、今漁業が非常にシュリンクしている状況において、どうやって自分たちが市場を開拓していくのかに知恵を絞っておられます。そうした中で、コープこうべという生活協同組合ですけれども、スーパーも経営していらっしゃるんですね。このスーパーに直接漁協から魚を納入するといったような取り組みをされているわけでございます。
　これも一つ、地域の工夫であるというふうに思いますし、こうした小売における物流コストを下げていくというようなことをやりながら、しっかりと地産地消を進めていく、こういった形というのは一つのローカル経済圏におけるモデルになり得るのかなというふうに考えております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、ほかに、どういった産業でどういったモデルを想定されておられるのか、お答え願います。
○平副大臣　濱村議員にお答えをいたします。
　今、事例を出していただきましたが、冨山さんがローカル経済圏ということを提唱されております。専ら、冨山さんは、実際に地方路線のバス事業などもやられているということもあり、いわゆる地方におけるサービス産業の生産性を上げるべきだという御意見を開陳されております。
　一方で、今委員御指摘のように、私自身は、地方において一次産業をどう活性化していくか、付加価値をどうふやしていくかといった視点、もしくは、観光事業など、外から人を呼び込んでいく、そういったことが大切であろうというふうに思っております。
　兵庫の明石のような地産地消のケースは、その分物流コストが省かれる、その分、安く調達できる、そのことによって地域の人たちのいわゆる金銭的な余裕が出てくるわけでありますから、そういった地産地消と、あと、ローカル経済といえども、外から人を呼び込んでいくという組み合わせ、これが極めて重要になろうかと思います。
　産業的には、冨山さんが指摘をされたサービス業の生産性向上、さらには一次産業の高付加価値化、一次産業を担っている人の所得をふやす、さらにはインバウンドを含めた観光事業などが挙げられるのではないかと考えております。
○濱村委員　今副大臣からさまざまありました。サービス産業あるいは一次産業、観光ということでありましたけれども、実は、こういった産業は押しなべて生産性が非常に低いというデータも出ておるわけでございます。
　二〇一三年通商白書によりますと、小売、卸売業は、アメリカに比べると、アメリカを一〇〇とするならば四二・九ぐらいの生産性しかないということであります。
　私は、こういった生産性の低い産業においてしっかりと生産性を上げていただく、これが一つの大事な目標になるのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、これをぜひ、総合戦略における客観的指標、この指標にこの生産性を加えていっていただきたいというふうに今御提案申し上げたいと考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域におきます産業の生産性向上は大変重要な課題と認識してございます。
　そのため、現在、各省とともに検討を進めてございますが、例えば先週の各省のヒアリングの中では、経済産業省の方から、地域の六から七割の雇用を支えておりますサービス産業、この労働生産性の伸びが〇・八％ということでございまして、これを米国並みの二％に高めていきたい、こういう考え方も示されたところでございます。
　このように、生産性の向上に関しまして、効果検証が可能な具体的な政策目標について、どのように設定していくかについて今後検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○濱村委員　ぜひ、今後も深めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、その上で、生産性向上と一言に言いましても、では、一体、地方でどうやってやればいいんですかという話があるかと思います。
　私は、実は、地方における、とあるスーパーさんをさまざま支援してきたという経験もあるんですけれども、そのスーパーは非常に生産性がよくて、売り上げも、非常に利益率も上がっている、そういうスーパーだったんですけれども、何がすばらしいかというと、パートのおばちゃんですら非常に知恵と工夫を行っていらっしゃるということでありました。
　こうした、はっきり言いますと、会社のやり方、仕事のやり方に対して現場の人たちが物を言うということはなかなかなかったんじゃないかというふうに思っておったんですけれども、決してそうではない。
　やはり、今、国を挙げて女性の活躍という話がありますけれども、しっかりと現場では、女性も含めてさまざまな方が知恵と工夫で生産性を向上してきているということを私は認識しているわけでございますが、そうは言っても、生産性向上には特効薬はございません。特効薬がないがゆえに、地道に仕事のやり方を改善していきながら、適切な設備投資、あるいは地道にＩＴ化なども進めながら、あるいは省エネ化なども進めながらやっていかなければいけない、こういったものであるというふうに思っておりますけれども、ただ、これは非常に多岐にわたるわけでございます。
　生産性向上、いろいろな知恵と工夫が必要でありますけれども、これはぜひ大臣にリーダーシップを発揮していただきまして、各省庁に指示出しをお願いしたいというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○石破国務大臣　御案内のとおり、まち・ひと・しごと創生本部というのは、全ての閣僚が構成員でございます。
　生産性を上げていかないと地方がもたないという認識を持っておりまして、今までは、生産性は低いが、そうであるがゆえに多くが雇用されているよというところがあったんだと思うんです。ところが、今、地方において人手不足というものが生じてきた。いろいろなサービス産業において人が足りない。人が足りないのは何も建設業だけではございません。そういうことになりますと、生産性が低いということをもってして、それで雇用がたくさん維持されているからいいじゃないのという理屈は全く成り立たないことになってまいります。
　やはり、地方において生産性を上げていく、それによって企業が発展をする、それによって利益を得る、それによって設備投資を行い、さらに雇用をふやし、お客がふえるという好循環というものを地域においてもたらすためには、地方における生産性向上、それは第一次産業もそうでしょう、観光業もそうでしょう。そういうことをやっていくということにつきまして、各大臣に対してこれは指示を出していかねばならないものだというふうに考えております。
　基本姿勢として、中長期を含めた政策目標を設定し、効果検証を厳格に実施することを明確に求めておるところでございます。したがいまして、御指摘のような、それぞれの産業の生産性向上も含めた効果検証を行える具体的な目標設定がなされた上で、具体的な取り組みがなされるということになります。
　ですから、各大臣に対しまして、生産性を上げるということをぜひともお願いをし、各省庁において適切な対応をなされたい。もちろん民間がやることなのですが、各省庁もそれなりの対応はできるはずでございます。
　地方において生産性を上げるということは、人の切り捨てでも何でもございません。持続可能性を維持するためには生産性を上げねばならない、そういうことだと考えております。
○濱村委員　今、大変ありがたいお話をいただいたかというふうに思っております。
　雇用をしっかりと確保するという意味では、なかなか生産性が上がらなかった地方の中小企業の皆さんも、ある一定の役割があったというふうには認識しておるわけでございますけれども、もう既に地方においては人手不足が始まっているわけでございます。
　これは、そもそも建設業の皆さんが非常に人手不足だと言っているんですが、もっと言うと、サービス産業においては人手不足がとうに始まっていたわけです。それが地方においては深刻になっていたわけですけれども、ずっとじり貧のまま何とかやってきたという状況でありますが、今、少し視点を変えますと、派遣の方々をもしっかりと正社員として囲い込むということも始まっているわけでございます。
　早い人であれば、そういうかじをとっていかなければいけないという認識のもと、人口減少というよりも労働力不足、このことにどう対応していくのかということをしっかりと地方で考えていかなければいけない。そのためには、ＩＴ化などを進めながら生産性を上げていっていただくしかないというふうに思っている次第でございます。
　その上で、生産性がなかなか向上しないといった中小企業も出てくるかと思います。そういった場合は、やはり廃業をしていただくなり、あるいは事業承継をしていただく、こうした取り組みも必要であるというふうに思います。
　これも、何も、先ほど大臣がおっしゃったとおり、切り捨てとかそういうものではなくて、しっかりと従業員の方々の雇用を確保しながら進めていくという方法論も見出していかねばいけない、こういった課題であるというふうに思いますが、企業としてしっかりと集約化していっていただく必要があるというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○平副大臣　委員まさに御指摘のとおり、もう人手不足は恒常的になっていくということだと思います。その中で、生産性の向上は不可欠ということになります。
　今、集約という話がありましたけれども、まずは新陳代謝ということが必要であろうと思います。私も中小企業の経営をしていました。国会議員になって十年になりますが、連帯保証が外れたのは去年ですね。九年間、連帯保証を外してくれないというようなこともありました。まず、個人保証のところを、先般ガイドラインも出しましたが、しっかりとこのガイドラインを実行してもらう。
　今、金融機関などでは、入り口の部分ではこのガイドラインに沿ってしっかりやっておりますが、廃業や事業承継の段階、いわゆる出口においては、まだ事例が数少ないということもありますので、しっかりモニタリングをしていく必要があろうかと思います。
　一方で、廃業だけでは困りますので、しっかりと事業承継をしていく、もしくは第二創業につなげていく、こういったことも重要であろうかと思います。
　いずれにしても、ベストプラクティスをつくって、それをまた見習って、生産性を上げてもらうとともに、全体の新陳代謝も高めていくという政策を総合的に実施してまいりたいと考えております。
○濱村委員　今、出口だけ整えても仕方ないというお話がありましたけれども、私もそのとおりだと思っております。
　そのためには、出口だけではなくて、ずっと地方において金融機関の皆様が中小企業の方々に寄り添っていただく必要があるかというふうに思っておりますけれども、そのための方策というものは、どのようなことが検討されているでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地域創生、あるいは地域経済の活性化に向けては、地域金融機関の果たすべき役割は非常に大きいと認識しております。
　特に、地域経済におきましては、今もお話がありましたように、人手不足も見られる中で、その活性化を図っていくためには、企業あるいは産業が生産性あるいは効率性を向上させて、地域における雇用や賃金の改善につながる、そういったことが重要であると考えております。
　このため、地域金融機関におきましては、まずは、さまざまなライフステージにあります企業の事業の内容であるとか成長可能性であるとか、そういったものを適切に評価、いわゆる事業性評価というものをしっかり行った上で、それを踏まえました適切な解決策というものを提案して、その実行を支援していくということが重要ではないかと考えております。
　特に、地域金融機関におきましては、担保とか保証に必要以上に依存しない、いわゆる目きき機能をしっかりと発揮した事業性評価に基づく融資でありますとか、さまざまなコンサルティング機能を発揮した企業の生産性の向上、あるいは経営改善、体質の強化の支援などの取り組みを一層強化していくことが求められていると考えております。
　以上申し上げた点につきましては、本年九月に策定、公表いたしました金融モニタリング基本方針にも明記をさせていただいたところでございます。金融庁としましては、この基本方針に基づいて、監督、検査等を通じまして、地域金融機関によるこうした取り組み状況を確認するとともに、積極的な取り組みというものを促してまいりたいと考えております。
○濱村委員　もう時間が参りましたので、ちょっと質問を一問残して終えたいと思いますけれども、今、個人の保証あるいは担保に頼らないというような話がありました。しっかりと事業内容などを見た、そういった目きき機能を地方金融機関につけていただくということも含めて、しっかりと地方創生を担っていっていただきたい、このようにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　地方創生に関連いたしまして、野党の立場から議論をさせていただきたいと思います。
　まず石破大臣、冒頭、この地方創生に向けた取り組み、意気込みをお聞きいたします。
　特に二点ほどフォーカスしていただきたいと思いますが、大臣は九月十九日の会見の中で、地方創生、官だけでやっても絶対に失敗します、民の意識改革というのも当然必要、それが思いつきのような話ではなくて、今、世の中はこうなっている、経済はこうなっている、世界の流れはこうなのだ、その中にあってなぜこういうことをお願いするのか。まさにコンセプトのベースになる部分を発言しておられます。それに沿って御説明をいただきたい。
　あわせて、アベノミクスが間もなく二年を迎えます。アベノミクスという全国レベルのマクロ政策では地方の再生、創生には限界があるというのがこの時期の地方創生の議論でいいのかどうか。
　特にこの二点、フォーカスを当てた上で、意気込みをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　結局、民間の意識改革というのはどうしても必要で、これは、経済において公が占める部分というのは極めて少ないわけであって、経済のほとんどは民間が負っているわけでございます。国ができる限りのことはやりますが、大宗は民間が担っているということであります。
　そうしますと、地方の経済というものを考えたときに、どういう主体があるかというと、まず、かつて多くの雇用を実現していた第一次産業というものがあります。そして、企業誘致によって雇用を維持していたという部分があります。あとは、役場とか市役所とかいう公の部門がありまして、あとは公共事業という分野があって、そういうものを除いたサービス業というのがあるわけです。
　これから先、公の雇用というものはそんなに出てくるかというと、それはおのずと限界がございましょう。あるいは、電機や自動車のようなそういう産業がこれから先雇用をつくっていくかというと、それはグローバル経済の中で極めて難しいということがございましょう。あるいは、公共事業もこれから先どんどん伸びるかというと、そういう話にもならぬでしょう。
　そうすると、大宗を占めている第一次産業あるいはサービス業というものがおのずから変わっていかない限り、地方の創生なんぞということがあるはずがないということだと思っております。
　では、農業政策は今までのままでよかったか、漁業はそうなのか、林業はそうなのかといえば、根本から見直していかねばならない部分があります。その萌芽が地方には随分あるだろうと思います。
　先ほどの議論の中で、観光業とかあるいはスーパーとかそういうお話がありました。それも、地域地域において今までのやり方を変えていただかねばなりません。民が主体であるというのはそういうことだというふうに私自身は認識をいたしておるところでございます。
　そして、ローカルアベノミクスというのは、グローバルアベノミクスという言葉があるかないか私は存じませんが、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動で、経済はあの異様な円高というものも脱しつつあります。そして、株価の水準も随分と回復をしてまいりました。そこまではうまくいったんだと思います。
　その次の成長戦略において、経済の多くの部分を担っております、いわゆるローカル経済というものをどのように立て直していくか。ローカルアベノミクスの内容というものは、グローバルアベノミクスという言葉を仮に使うとすれば、それとはかなり内容が違ってくるんだろうと思っております。
　ここにおいて、アベノミクスなるものによって光と影があって、地方における影の部分をどのようにして消していくかということも考えていかねばなりません。
　そして、地方の優位性というものを最大限に生かした、要はそれぞれの地域においてうまく経済が循環をしていくか。今うまく循環しているというふうな認識を私は持っておりませんで、それぞれの地域において経済がうまく循環をしていくということがローカルアベノミクスであり、そこにおいて地域の優位性をいかに生かすかということがポイントだと考えております。
○小川委員　同感な部分、多々ございます。
　これまで何かと、地域振興というと、都会のまねごとをするのが地域振興。しかし、おっしゃったように、これから、都会にまねできないことをいかに伸ばしていくか、それを国として妨げない、後押しするという姿勢なんだろうと思います。
　大臣、中身に入りたいんですが、ちょっと野党側としては、最初の機会ですので、大臣御就任に当たって紆余曲折ありましたと報道等でお見受けしております。その点をちょっとお聞かせください。
　というのも、もちろん地方創生に関する意気込みを今お聞きしました。大臣も中学までは鳥取でお過ごしなんですか。私も高校まで高松でありまして、大学進学時にこの東京のばかでかさに圧倒されて、自治省に入りました。何とか地域振興というのは自分のライフワークにしたいという思いであります。後ほど質疑に立ちます重徳理事、自治省の同期でありまして、民主党と維新の党、こういう形でも連携しております。
　一方、予算委員会等で大臣のお姿を拝見しておりますと、やはり、国防の石破茂、安全保障の石破茂というふうに自認されているんだと思いますが、安全保障の議論になったときの方が非常に目が覚めておられる、表情が生き生きしておられる、答弁の出番はないにもかかわらずです。そういう感じも受けるんですよ。
　それで、地方創生に入る前に、ちょっとこの経過だけお聞かせください。
　安保相に就任の打診があったというのは事実ですか。そしてそれは、安全保障政策は総理と一〇〇％一致する人がやるべきだということで御辞退になられたとお聞きしておりますが、それは事実ですか。どこがどう異なるから受けられなかったのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　人事権は総理・総裁たる安倍晋三総理がお持ちであります。ですから、党の人事は総裁たる安倍総裁、そして、政府の人事は総理たる安倍総理がお持ちであります。お決めになったことには従わねばなりません。そういうことであって、紆余曲折あろうが何しようが、決まったことには従うのは組織人として当然のことだと考えております。
　また、何か防衛になると目がらんらんとしてという御指摘を頂戴いたしましたが、私もともと、本業というのかしら、ずっと農林水産をやってまいりました。一番最初に政務次官になったのは宮沢内閣でございます。その後、森内閣で副大臣、当時でいいます総括政務次官を務め、農林水産大臣もやらせていただきました。確かに、防衛というものに対しても強い思いを持っております。長くその仕事もやってまいりましたが、同時に、農林水産の仕事も随分と長くやってまいりました。
　私は、私ごとになって恐縮ですが、今から三十年前に議員になりたいと言って地元へ帰ったのです。そのときに一番最初に歩き始めたのは、県境の、本当にちっちゃなちっちゃな集落から歩き始めました。それぞれ選挙のやり方はあるんだろうと思いますが、私は、もちろん法律の範囲内ですが、一軒残らずその地域を歩き、その人たちの話を聞かなければこんな仕事はできないと思っております。
　香川県もそうでしょうが、私の鳥取県も全国で一番ちっちゃな県でありまして、スタバはないが砂場はあるとかなんとか、よくわからないお話があるところでございますが、やはり地方というものが、二十八年議員をやってきて、本当に衰退しているねというのは、いても立ってもいられない危機感が自分にはございます。
　世の中が変わってきたのに政策が変わっていないという部分が随分あるのではないかと思っておりまして、政治の力で地方を創生するというのも、自分が政治家として有権者のおかげで長くやらせていただいている者の務めとして、何とかその方向性だけは不可逆的なものにしてまいりたいと考えております。
○小川委員　直接委員会所管外のことをお尋ねするのは大変恐縮でありますが、やはり、全体としてこの地方創生に対する本気度、意気込みを問うに当たっては、その経過をお尋ねしたいということでありました。
　加えて私は、つけ加えさせていただきますが、現在の安倍内閣の安保法制に関する議論については非常に危惧しておりまして、やはり、米艦船に搭乗した日本人を守らなくていいのかという情緒的な議論になったりとか、あるいは、もっと危険性をしっかり説明した上で、その上で国益のために必要だということを真摯に説明しなければならないと思いますが、そういうところをすっ飛ばしていたりとか、そういうところは非常に曖昧で、私は危険だと思っています。
　石破大臣には、閣内にあって、もちろん表で言えること、言えないことはあると思いますが、ここはぜひ閣内において、まさにライフワークでありますので、そういう意味でも存在感を発揮していただきたい、そのことは申し上げたいと思います。
　さて、この地方創生の法案でありますが、これは石破大臣御自身も満足しているとは私は思えないんですよね。法律事項がないじゃないですか。本部の設置、これは閣議決定一枚でできますよ。基本理念、計画策定の努力義務、そんなものは通知一枚でできる話であります。何か閣議決定でやっちゃいけないことは閣議決定でやるが、閣議決定で十分じゃないかということに関しては、わざわざ看板を掲げるための法律を出してくる。これは全く法律の中身がない。
　しかも、こうして特別委員会を設置して、大臣初め三役の皆さん、お忙しい中お越しいただいています。もちろん、やる以上、関係の皆様にはいろいろと御意見をお聞きしたいと思いますが、ちょっと看板が大き過ぎて中身がない、見かけ倒し、看板倒れ。この法律の中身はそうじゃありませんか、大臣。
○石破国務大臣　これは委員は百も御承知の上で質問をしておられると思いますが、こういう組織を決めるというのも法律事項でございます。ですから、それは権限と関係ないではないかという御指摘もあるのかもしれませんが、組織をきちんと法律で定めておきませんと、そこから権限も出てまいりません。これは関係の教科書にも書かれていたので私は読んだんですが、やはり法律において組織を定める。
　ですから、次の内閣になりましたと、次にどういう内閣ができるか、それは存じませんが、ずっと内閣が変遷していく。では、もうこれはやめちゃおうということになると、それはやはりぐあいがよくないだろう。法律できちんと組織を定め、権限の淵源たる組織を法律によって定めるということは、法律事項たるゆえんだと私自身は考えております。
　中身がないじゃないかというお話ですが、これは基本法的な位置づけを持つものでございます。ですから、基本法を頂点としていろいろな法体系というものがあるという形では必ずしもないので、基本法的なという言い方をいたしておりますが、そこにおいては、基本法のパターンであります、理念を掲げ、そして責務を書き、組織をつくるという基本法のセオリーにのっとってこの法律はつくっているものでございます。
　ですから、この法律をまずベースとして、その後どのような政策を立案していくべきかというのは、今回で終わるお話ではございません。これは私は冒頭申し上げたかもしれませんが、日本の国のあり方というものを根本から変えるというのがこの地方創生なのだと思っております。そうすると、膨大な法体系というものも変えていかねばならぬでしょう。
　あるいは、委員の御専門だと思いますが、交付税のあり方というものも問われていくべきことだと思っております。一括交付金にすればそれでいいというお話だと私は思っておりませんで、交付税の持っている機能というのはそもそも何なのかというところから問いかけていかねばならぬことだと思っております。そこにおいては、恐らく、結果平等という概念と機会平等という概念がもう一度論ぜられるべきものだと考えております。
　そうしますと、まず、この法律を御審議いただき、この法律を成立させていただき、そしてその後に、そもそもということを見直していかなければなりません。ですから、この法律に中身がないという御批判は当たらないものと考えておりまして、しかしながら、同時に、この法律さえできれば事成れりだとも全く思っておりません。
○小川委員　後段の点はそのとおりだと思います。法律ができたからそれで完成ということでは当然ありませんし、不断の政策実現に向けたさまざまな取り組みは必要だと思います。それはそのとおりだと思います。
　しかし、ちょっと野党の立場からでありますが、もともと、七月一日に先ほどの安全保障に関して閣議決定をされた。そして、この秋の国会ではその安保法制に関する議論がメーンになる予定だった、その時点では。そして、年末にはガイドラインの見直しを予定していた。ところが、七月十三日、滋賀県知事選挙で結果がひっくり返った。政権としてはたじろいだ。その安保法制を先送り、にわかに統一地方選挙前に持ってきたのが、この地方創生という看板。しかし、内閣発足後、余りの突貫工事で、基本的な理念も指針もなく、とりあえず法律をつくれと。
　大臣がお持ちの予算、自前の予算は、恐らく一銭もないと思いますね。支えておられる事務員の方々は、全部各省からの出向組、併任も含めて。極めて手持ちの資産、財産のない中で、奮闘はしておられる。そういう様子が見え隠れいたします、野党の立場から見ると。
　予算に関して、加えてお尋ねいたします。
　麻生財務大臣、お忙しい中お越しいただきました。
　内閣改造は九月三日であります。現在の政府、現内閣が提出した概算要求は、前内閣のもとで行われたんだと思います。
　一時、こういうことが話題になりました。これは、時事通信の九月の十八日の報道であります。
　政府は十八日、各省庁が八月末までに提出した一五年度概算要求について、地方創生の観点から全般的に見直す方針を決めた。まち・ひと・しごと創生本部の打ち出したばらまき排除の基本方針にのっとって、各省庁には予算の精査を要請、必要があれば再提出を求める。提出済みの概算要求を大規模に見直すのは異例だが、無駄を省き、効果の高い政策への重点的な配分を目指す。
　この報道に触れたとき、私は、ああ、本気なんだなと思いました。しかし、その後、全くそうした作業、手続はせずに今日に至っていると思いますが、麻生大臣、その点について御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　自治省だか総務省にしばらくおられたので、この種のことはよくおわかりの上で聞いておられるんだと思いますが、概算要求基準におきまして、一般論として、やむを得ない場合というような場合は、要求の出し直しをすることが理論上、実務上認められております。これは御存じのとおりだと思います。
　しかしながら、平成二十七年度予算要求に際しては、概算要求基準に定められておりますように、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みを含めた要求、要望を既に行っていただいております。これはもう御存じのとおりです。
　また、その要求、要望を受けて、まち・ひと・しごと創生本部や、その下に設置されることになっておりますまち・ひと・しごと創生会議などにおける議論を踏まえて、私ども財政当局としては、まち・ひと・しごと創生本部と連携をしながら、これはさらに十二月末まで精査、磨き上げを行っていくところであります。
　したがって、内閣改造に伴って地方創生担当大臣が設けられたからといって、機械的に一律に地方創生に係る要求の出し直しを求めるというような必要性は私どもから見て乏しい、そのように考えております。
○小川委員　石破大臣、同じお尋ねですが、これは同日の会見だと思いますが、余りゼロベースでやり直せというのは例として多くはないと思っているが、要は、効果を発現するためにあらゆる可能性は否定されない、今後さらによく検討してお答えいたしたいと。
　石破大臣としては、地方創生をこれだけ看板に掲げ、そして地方創生国会とまで銘打ってやっているわけです。これは、概算要求もそれに沿った形で見直したかったのが本意じゃありませんか、石破大臣。
○石破国務大臣　今財務大臣がお答えになったとおりだと思っております。
　この地方創生なるものが大臣を設け本格的に稼働したのは、確かに概算要求の後でございます。そうすると、概算要求の出し直しということになるのか。予算編成のスケジュールから考えて、余りそれは現実的なことだと思っておりません。
　実際に本格的な予算編成というのはこれから行われるわけでございまして、今回法律をお認めいただければ、今でも内閣府設置法によって調整権限は私が持っておりますが、この法律によってまたそれを持つことに相なります。
　私が予算編成権を持っているわけではありませんが、総理から、ばらまきは排除せよ、そしてまた縦割りは断固排せということを言われているわけで、きのうも会見で申し上げましたが、私は結果が全てだと思っております。
　でき上がりました予算が、ほれ、やはりばらまきではないか、ほれ、やはり縦割りではないかと。私は、縦割りが全て悪いということを申し上げているのではありません。地方においてそれが使い勝手がいいのか悪いのかということなのでございます。地方に使い勝手の悪い縦割りの予算というものはあるべきだと考えておりません。また、どういうところも一律的にお金を配るという意味でのばらまきがいいとも全く思っておりません。
　これから予算を編成するに当たりまして、よく財政当局とも御相談をしながら、そういうあしきばらまき、ばらまきというのはあしきに決まっていますが、ばらまき、そして地方にとって使い勝手の悪い縦割り、そういうものを排した予算というものを実現しなければ、それは責務を果たしたことには全くならないということはよく自覚をいたしております。
○小川委員　大臣、今の、結果が全てだと思うという言葉の責任は重いと思います。改めて、もちろんこれから予算の具体的な調整過程に入ると思いますので、私どもとしても結果をよく検証させていただきたい。
　しかし、ここで申し上げているのは、一度提出された概算要求がベースにならざるを得ないわけですね。麻生大臣御答弁のとおり、よほど強いリーダーシップなり、異例の事態なり、高い必要性があれば、それそのものを出し直すような見直しも可能なのかもしれません。しかし、現実には恐らくそれはないという前提に立たなければいけないでしょう。
　となれば、前内閣で、人口減少等が議論になり始めたのはまさに、「地方消滅」、増田日本創成会議議長の報告が本になって出版されたのは八月、それ以前、骨太の方針や日本再興戦略に基づいて出したのがこの概算要求でありますから、少なくともそこにメーンテーマとしてまだフォーカスはされていなかった、周辺にいた。であれば、その後やったのであれば、相当さま変わりしていたはずなんですよ。
　現に、現在の概算要求、これはよく言われていますが、百一兆円、史上最大規模であります。ふえているのは何かな。特に要望枠、特別枠との関係も含めてでありますが、厚生労働省は前年と比べると九千億余りふえています。これは、恐らく社会保障の自然増を含めて、やむを得ない数字でしょうと思います。が、メーンはやはり国交省の一兆円近い、これはほとんど公共事業だと思いますが、そこですよ。
　石破大臣は今、結果が全てだと御自身がおっしゃった。これは、この後、使い勝手も含めて、縦割り、ばらまきの要素を緩めること、なくすことを含めて、どういう結果を出されるのか、改めて野党としては注目したいと思います。
　この法案の中身のなさ、そして予算についても前内閣そのまま、これがまさに安倍内閣の地方創生。看板は立派ですよ。しかし、本気ですかと。どの程度本気でやろうとしておられるのか、その迫力なり熱意は十分に伝わってこない。
　もう一点、高市総務大臣、お忙しい中ありがとうございます。地方財政に関してお尋ねします。
　きのう、折しも総務委員会で大臣から所信的御発言をいただきました。その中で、地方財政措置、これも車の両輪ですよね、国の法律、予算と地方に対する財政措置。
　私、ちょっと気になったんです。大臣は、地方創生、人口減少はもちろんこの所信の中で触れられました。しかし、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、二十六年度、今年度の計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとおっしゃった。
　これで十分ですか。これだけ地方創生、地方再生、地域の再生と議論しているときに、一般財源総額は前年並みでいいんだと早々とおっしゃっている。ここにもまさに本気度が問われる総務大臣としての姿勢があると思いますが、その点、いかがですか。
○高市国務大臣　実質的に同水準をと申し上げましたけれども、まず、実質的にというのは、社会保障などによります増加分も加味して同水準をということでございます。
　地方が安定的に財政運営を行って、それから地方創生に積極的に取り組むためには、やはり地方が自由に使える一般財源というのはしっかり確保することが必要だ、これは私もそう考えております。
　ただ、地方財政における巨額の財源不足というのは恒常化いたしておりますから、地方財政の健全な運営のためには、やはり歳入においてふやしていく努力、そして歳出においてめり張りをつけていく努力、これは続けていかなければなりません。
　ですから、これは昨年ですけれども、閣議了解されました中期財政計画の中で、地方の一般財源総額は、二十六年度及び二十七年度において、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することに加えまして、歳出面、歳入面における改善を進めること、こういう方針になっておりますから、この方針に基づいて最大限の工夫をしていきたい、効果の最大化を図ってまいりたいと思っております。
○小川委員　重ねてでありますが、リーマン・ショック以降、これは麻生政権のときだと思いますけれども、地方交付税に関して申し上げますと、地域経済基盤強化・雇用対策費として約一兆二千億積まれています。そのことは、財源の問題、あるいは地方の財政赤字、国の財政赤字の問題はさておけばですが、相当程度、地方にとっては一息つく効果をもたらしたと思います。
　しかし、今般、これは報道ベースでありますが、地方交付税に関連して、地方創生枠のようなことを交付税制度の中に盛り込むというようなことが検討されているという報道があります。しかし、それが、一兆円なり一兆二千億、まさに麻生政権後、リーマン・ショック後に設けられた地域経済基盤強化対策費とバーターになるんじゃないか。
　地方交付税の仕組みは、幾ら新たなメニュー、新たな予算を措置しても、それ以外、あるいは以前、既存のメニューと差し引きで、問題は総額がふえるかどうかですから、そういうことはあってはならないと思いますが、高市大臣、創生枠とリーマン・ショック後の経済枠との関係について御答弁ください。
○高市国務大臣　週末の新聞報道で、今委員がおっしゃったバーターの話が出ておりました。約一・二兆円の分をそのまま今度地方創生のためのものにということでバーターしてしまったのでは、これは何も効果が出てこないわけでございます。
　現在、政府としてそのようなことを取り決めたという事実はございません。
○小川委員　麻生財務大臣、今の点、財務大臣としてのお立場から一言御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　政府として申し上げれば、御指摘のような、報道ベースの話でしょうか、今の話は、という固めた事実はありません。
○小川委員　ここは往々にして、総務大臣と財務大臣との立場が、利害が相反する部分でもございます。ぜひ、これだけ地方創生ということを看板に掲げている内閣のされることですから、ここも、その結果責任、事の結果責任、しっかり野党の側から注目をいたしたいと思います。
　今度は、法案の中身それから予算、地方財政措置についてお聞きしましたが、もう一点、プロセス等についてお聞きしたいと思います。
　地方創生法案の閣議決定、それから予算の概算要求の決定、そして地財計画等々について。
　民主党政権時代に、国と地方がしっかり協議をして物事を前に進めていく、お互い対等の立場だと、今般の地方創生にもつながり得る一つのインフラだと思いますが、この仕組みを法制化いたしました。
　石破大臣、この法案の決定、予算案の決定、そして地財計画等々含めて、国と地方の協議の場、しっかり活用いただけましたでしょうか。
○石破国務大臣　この協議の場というものを、必要であれば活用しなければいけないものだと思っております。しかしながら、では必ず協議の場にかけなければいけないかといえば、そういうものでもないと考えておりまして、地方六団体の方々とは随分この間議論をいたしてまいりました。協議の場にかけるということがマストだと私は考えておりません。
　要は、大事なのは、これから先、地方六団体の方々とどれだけ意見交換を行うかであります。これから、先ほど来委員が問題意識をお持ちの予算編成というものを控えているわけでございまして、これからそういうような六団体の方々がそれぞれいろいろな会合をお持ちになります。そこにおいて、今までのような形ではない、新しい地方創生とはどういうことなのかということについて私なりの考えを申し述べ、そこから御異論があれば承りたいと思っております。
　地方との協議の場も必要であれば活用いたしますが、そこの場のみならず、いろいろな形で六団体の方々とお話をし、そこにおいて、本当に、余り遠慮していても仕方がないし、そんたくし合っていても仕方がないことであって、本音の議論というものをさせていただきながら、これから先の制度設計というのを考えてまいりたいと思っております。
○小川委員　大臣、それは法律軽視の御答弁じゃないですか。事実上、実質的に議論をし、コミュニケーションをとる、それは当たり前のことですよ。しかし、それだけでは不足だ。
　政権の意思やあるいは政権の性格にかかわらず、日本の地方税財政、行政制度は極めて国と密着した形になっています。特に内政の課題について言えば、どれ一つと言っていいほど、国が独自で実行できるものはありません。ほとんどが地方の協力なくしてはなし得ないことばかりです。
　だからこそ、私たちの政権担当時代にこれを法制化して、法律によってこうした協議の場を設けるということを制度化したんですね。必要に応じてやっているからこんなものは要らないんだというのは、法律軽視の答弁じゃありませんか。
○石破国務大臣　必要な場合には十分活用すると申し上げました。全くこの地方との協議の場を無視してやるということはいたしません。したがいまして、法律軽視ということではございません。
　しかしながら、その場のみならず、これは、地方六団体、あるいは総理大臣を長といたしますし、招集権者は総理大臣でございます。そういう都合がいつも合うとは限らない。これは委員も現場にいらっしゃったから御存じでしょうけれども、これを開催するには膨大な事務手続が必要となります。そういうことが必要であれば行いますが、それと同時に、実質的な議論というものを重ねていきたい。
　別に法律を軽視しているつもりは全くございません。
○小川委員　それ以外の場も大事ですが、その場も大事でしょうと申し上げているわけであります、公式な場ですから。
　ちなみに、数を御紹介したいと思いますが、この国、地方協議の場、平成二十三年には十二回行われているようです。政権がかわりまして、二十四年、四回、二十五年、三回、二十六年、一回。少なくとも形の上では甚だこれは軽視されているというふうに言わざるを得ないと思います。
　今後、予算も大詰めを迎えるでしょうし、あるいは法律に書かれた具体策をこれから具体化していくんだと思いますが、より一層法律の趣旨にのっとって、開催をお願いしたいと思います。
　大臣、これはちょっと、きょう、残念ながら時間の限りもありますが、地方創生を議論される上で、民主党政権時代に大事な布石を打ったこともたくさんあるんですよね。この国、地方協議の場もそうです。そして、一括交付金制度も創設した。しかし、政権再交代後、廃止された。でも、これはまた、にわかに交付金の復活のようなことが議論されていますよ。それから、地方という観点、地方経済、農政という観点からいえば、所得補償制度、これも廃止される。
　そして、小渕大臣にも、お忙しい中ありがとうございます。
　地方の自立、再生を考える上で、エネルギーの地産地消というのはこれから鍵だと思います。これも民主党政権時代に固定買い取り制度を入れた。しかし、それが、飽和状態という名のもとにだと思いますが、現在、申請も受け付けられないような状態になっている。こういったこと、個別にきょうお聞きする予定でしたけれども、また機会を改めます。
　小渕大臣には、エネルギーの地産地消と現在の行き詰まり、これをどう解消されるか。スケジュール感、具体策、御答弁いただきたいと思います。