Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（一）分科員　基本的な考え方が違いますけれども、これは見解の相違ということで今後また議論を積み重ねていきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に、先ほども長官が言われました我が国の防衛力のあり方、つまり、我が国が憲法上許される範囲内で防衛力を保有するといったようなことが政府の今日までの見解だと思いますし、現在もそういう見解に立たされていると思うのでありますけれども、この憲法上許される範囲というのはなかなかはっきりしてこないわけであります。したがって、その辺のことについてもう少し国民にわかるようにひとつ説明をお願いしたいなというふうに思います。
○津野政府委員　お答えいたします。
　自衛力の行使についての憲法上のいわば制約がどういうものかというお尋ねかと思いますが、まず第一に、憲法第九条におきまして我が国が主権国として持つ自衛権はこれは否定していない、されているものではないということでございます。そして、この自衛権の行使を裏づける自衛のための最小限度の実力、つまり自衛力を保持することは、したがいまして第九条の禁ずるところではございません。憲法第九条第二項で保有することを禁止している戦力といいますのは、自衛のための必要最小限度の実力を超える実力をいうということでございます。
　そして、このような自衛力の行使につきまして、政府が従来から、いわゆる自衛権発動の要件ということで三つのことを言っているわけでございます。一つは、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち、武力攻撃が発生したこと、二番目に、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、三番目に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こういったような自衛権発動の三要件を満たす場合に限りまして憲法上自衛権の発動が可能であるものと解しているということでございます。
　したがいまして、以上のような考え方から出てまいります自衛権及びそれの行使についての具体的な制約の二、三の例を言いますと、一つは、例えば集団的自衛権でございますけれども、これは、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然でありますけれども、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと解しているところでございます。
　二つ目は、具体的な例の二つとして、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する、いわゆる海外派兵でございますけれども、これは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものでありまして、憲法上許されないものと解しているところでございます。
　大体それぐらいでございますが、さらに例えばもう少し細かな話をしますと、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器でございますが、これを自衛隊が保有することは、これによりまして我が国の保持する実力が直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなることから、いかなる場合にも許されない、というふうに解しているというような、いろいろな制約があるということでございます。
○斉藤（一）分科員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○唐沢主査　これにて斉藤一雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○唐沢主査　次に、総理本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴分科員　公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
　本日は、昨年及び一昨年に引き続きまして、軍人恩給未受給者の問題に絞ってお尋ねをしてまいりたい、このように考えております。
　まず冒頭、平成五年度の歳出予算要求額のうち、総理本府の平和祈念事業特別基金事業の推進のための経費として幾ら要求されているのかこれが前年度と比較してどのように増減があるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○高岡政府委員　先生御指摘の平和祈念事業特別基金の関係でございますが、これにつきましては、現在国会で御審議をいただいております予算案におきましては、六十八億の予算をお願いをいたしておるところでございます。これは前年度が約七十七億でございましたが、シベリアの抑留者の関係の事業経費等が今年度いっぱいで終わるというような事情もございまして、それで減額ということになっております。
　来年度お願いしております事業計画で申し上げますと、まず基金の造成経費でございます。これは昨年度同様五十億円お願いいたしております。それから、いわゆる祈念事業、特別基金事業の関係でございますけれども、これで申し上げますと、いわゆる補助金に相当する部分が十二億七千三百万円、それから補助金だとか基金運用の収入等を入れまして総額で基金事業といたしましては約二十四億、正確に申し上げますと二十三億八千六百万円の予算をお願いしているというところでございます。
　なお、シベリア関係の強制抑留者の方々の関係につきましては、今年度いっぱいで終わるというようなこともございまして四億三千万円でございまして、前年度が十四億円でございましたのでかなりの減額、こういうことに相なっております。
○冬柴分科員　空前の低金利時代でございますし、この基金の運営がその程度でいいのか、それについて積み増し等もう少し考えていかなければならないのではないか、このようにも考えるのですが、一言で結構です。御感想で結構ですが、御答弁をいただきたい。
○河野国務大臣　日ごろから委員には、大変この問題について御心配をいただいておりますことを厚くお礼を申し上げます。
　委員も御心配をいただいておりますように、基金の運用については、その積んであるもののフルーツで運用するわけでございますから、こういう低金利時代になればおのずからそのフルーツは少なくなってしまう、こういうことが私も大変心配でございます。こういう局面でございますから、でき得る限り効率のよいフルーツの利用を考えなければならない、少ない果実でできるだけ多くの成果を上げるように、さらに一段と努力をいたしたいと思っております。
○冬柴分科員　非常に基本的なことを伺いたいわけでございます。
　この平和祈念事業特別基金事業の推進ということは、もちろん大変重要な事業であると認識しておりますが、この基金法の目的でございますが、これは法三条によりますと、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的とする。」こういうふうに理解をしているわけですが、ここで「関係者」、この範囲が非常に重要だと思うわけでございますが、これを有権的に決定されるその機関は、この法律上どういうふうになっておるのか。非常に基本的なことですが、御答弁をお願いしたいと思います。
○高岡政府委員　お答えをいたします。
　関係者に対します慰藉の事業の関係でございますけれども、まず「関係者」の範囲につきましては、これはもう御案内のように、戦後強制抑留者、それから恩給欠格者の方々、それから引揚者の方々、大体この三問題に関係する方々を考えておりますが、ただ、それではそれ以外の方は全く入らないのかということになりますと、やはりこの三条の目的にかんがみまして、広く戦争の惨禍を後世に伝えていくという事業が基本的な事業でございますので、それに関連する方々についても、やはりその範囲は広げていかなければならないだろう。しかし、当面はやはり「関係者」の範囲というのはこの三問題に関係する方々に絞りまして、重点的に事業を展開させていただきたい。
　それから、事業の内容につきましては、先生御案内のように……（冬柴分科員「それはいいです」と呼ぶ）
○冬柴分科員　それで、法律で言う「慰藉の念を示す事業」、これは何を指すのか。これは法二十七条一項一号から四号に具体的に内容が書かれているのですが、五号に「前各号に掲げるもののほか、」内閣総理大臣の認可を得て、その目的を達成するために必要な事業を行う、いわゆる内容自地の部分があります。したがいまして、この白地の部分を埋める手続、もちろんこの白地の部分は、先ほど読みましたこの法律の目的に即応するためにどういうことをするのか、こういうことに尽きるわけですけれども、ではその事業、「慰藉の念を示す事業」とは何か、こういうことを有権的に決める手続はどう予定されているのか、この点についても御答弁をいただきたいと思います。
○高岡政府委員　手続といたしましては、基金の行います事業につきましては業務方法書というものを定めますが、この業務方法書につきましては、もちろん内閣総理大臣の認可を得なければならないということになっております。この業務方法書によりまして、ほとんどの事業は二十七条の第一項第五号のいわゆる目的達成事業ということでやらしていただいておりますけれども、こちらの具体的な内容を決めていく。
　その内容を基金が定めますに際しましては、内閣総理大臣の認可を受ける前に、やはり主たる事業につきましては、いわゆる運営委員会においていろいろと御審議をいただいて、その御審議を経た上で内閣総理大臣の認可を得る、こういう手続になろうかと思います。
○冬柴分科員　そこで、運営委員会ということが出てくるわけですが、法によりますと、その運営委員会は基金の「運営に関する重要事項を審議する」、こういうふうになっておりますから、先ほどの空白部分を決めるというのは、非常にこの法律上重要な事項であって、運営委員会の定めるところである、こういうふうになってくると思います。
　そういたしますと、先ほど三分野おっしゃいましたけれども、恩給欠格者、恩給をいただく基準に達しないけれどもさきの大戦によって犠牲を受けた、そういうような人、関係者の中にはそういう方があるわけですが、そういう人たちに、運営委員会で、その関係者に対する広い意味で個別給付ということを行うことが基金目的に適合するという、そういう判断をする権限まで与えられているのか、そういう可能性はあるのか、この点についてお示しをいただきたい、このように思います。
○高岡政府委員　先生御指摘の個別給付でございますが、これは個別給付の内容にもよろうかと思います。現在やっております慰労の品でございますとか書状等につきましては、私ども、この基金法の規定に従って許される範囲内の慰藉事業であろう、こういうふうに考えております。
○冬柴分科員　さて、そういう下敷きを伺いました。この基金事業の中で、関係者の範囲というものがある。その関係者というのは、恩給を受けることができない、一つの基準に達しない人たち。こういう人たちに何らかの慰藉をする事業。この内容は運営委員会で決めて、そして内閣総理大臣が認可をすればこの基金事業として行うことができる、こういうことになってくるようでございます。
　私は、そういう理解のもとに、一昨年の質疑に対しても、また昨年も、内外地を問わず、一年以上軍務に服した人に対しては慰藉事業を広げてもいいんじゃないか。これはどれぐらいの人が予想されるかといいますと、百九十万人であるという答弁をちょうだいいたしております。現在行われている慰藉事業は、この百九十万のうち外地勤務、すなわち内地勤務の人は除いて外地勤務で、しかも加算年を含めて三年以上の方に限って、そういう絞りをかけて、こういう方に対して慰藉事業を行う。この人たちは一体何人いらっしゃるのかということをお尋ねしますと、百八万人いらっしゃる、こういうふうにおっしゃるわけでございます。
　すなわち、この絞りを三年というものを一年にし、外地勤務というのを取り払って内外ともに軍務に服した、こういうふうに広げましても、百九十万人引く百八万人ですから八十二万人にしかすぎないというふうに思うわけでございます。したがいまして、運営委員会の決定を経て、そして総理大臣の認可を得て、そしてようやく平成元年度から始められた個別的な措置の一環として、書状、すなわち総理大臣名で御苦労でありましたという、そういう書状ですね。もちろん内閣総理大臣という署名捺印があるわけですから、これを床の間等にかけていらっしゃるわけでして、それに銀杯を添えて、ささやかな慰藉の気持ちだと思うのですが、していらっしゃる。それからまた翌年は、加えて額縁あるいは時計等の給付の新規事業が行われる。これは非常に高く評価されているわけですが、なぜ三年以上で、また外地勤務に限られるのか。この点が、一つの基準としてはそれは予算を組む必要上わかるわけですけれども、そこまで下げてもいいんじゃないか、こういう強い気持ちを私は持っているわけでございます。
　なぜそういうことを考えるのかという理由でございますけれども、実は私も引揚者でございまして、その戦争のさなかに母親を失ってしまったということで無一物で帰ってきた一人でございます。すなわち、当時を生きた日本人は、大なり小なり戦争被害を受けているわけでして、その人たちが一々慰藉を求めていたのではこれは際限がないと思いますけれども、しかし今老境にある老兵たち、これは本人の意思と関係なく赤紙一枚で召集をされた人たちであり、しかも、その後どこへ派遣されるか、いわゆる出征地を決めるのは日本国家だった。そこが危ないから行かないとか、ＰＫＯのときそんな話ありましたけれども、危険地域だから行くとか行かない、そんな選択は本人にもないし、日本国家もそういうことは考えずにやったわけでして、危険地域がどうかということで甲乙丙丁、地域が決められまして、それによって加算年、一年行っても三年と計算される。ある場所に行けばその加算年が大きい、内地におればこれはもう全然ない。そうしますと、日本国家の指図で行った先によって、本人の意思に何にも関係なしに同じ期間軍務に服した人が、片方は軍人恩給をもらって相当な金額、累計額にしたら相当な金額をもらっていらっしゃる。ところが、片一方は一銭ももらっていない。
　それから、日本国家から慰藉の気持ちの表明すらないということはいかにも残念だというふうな運動をずっと続けていらっしゃる方があるわけでございますね。こういう青春時代を赤紙一枚で徴用された人たちに対して、戦後これだけたって豊かな国になって、国家が御苦労でございましたという言葉もかけられないで、一体どういう道理なんだろうというふうに私は考えるわけでございます。すなわち、本人の意思によって海外へ行ったわけではない。軍務に服したわけでもない。そういうことから、できるだけ広い人たちにせめて慰藉の気持ちぐらいは差し上げてもいいんじゃないかという考えでございます。私がこれを続けてやっていることは、戦後四十数年の歳月を刻みますと、当時の紅顔の美少年も今や老境にあって、もう六十、七十になっているわけでして、残された余命は少ない。一日も早くこの人たちにせめてそれぐらいはやってあげるべきではないか、こういう気持ちでやっているわけでございます。
　さて、予算の問題に入るわけですけれども、先ほど来シベリア、モンゴル抑留者に対する慰藉品の贈呈、これは個別的な十万円の贈呈事業も含めますが、今月の末日をもって五年の期間が満了する、こういうことです。これに対しては、先ごろ官房長官、記者会見の席の後ろに何かそういう紙まで張ってＰＲをしておられましたし、随分政府もこれは広報活動をされたと思うのですね。
　さて、もうあと少ししか期間はないのですが、現在までに一体、推定されている四十七万三千人の分母に対して何人の方が請求をされたのか、そして受けられたのか、この点についてちょっと数字を示していただきたいと思います。
○高岡政府委員　シベリア抑留者の関係につきましては、今まで御請求をいただきましたのが二十九万五千件でございます。これは、私ども最初想定いたしておりましたといいましょうか、対象として考えておりました方々の約六二・四％に当たる方々から御請求をいただいております。
　それで、贈呈事業を完全に終えましたのが、そのうち二十八万二千人の方でございまして、これは請求いただきました方々の約九五％強に当たります。
○冬柴分科員　ですから、こういう関係者の方が相当陳情を重ね、政府も随分いろいろと時間をかけて協議をされた上予算措置をされて、請求期間を五年間。中には待ちに待ったという人たちもあったと思うのですが、それでも笛や太鼓で宣伝してもまだ約三七・六％の人が請求をしていらっしゃらない。これは失権する人が大体三十数％に及ぶだろうと思います。そういう権利を放棄する人がそこにあるということ、これをまず考えてほしい。
　それから、この百八万名を分母にして、今行われている御苦労でありましたという書状、銀杯あるいは新規事業、これはことしでたしか九四年、新規事業で三年経過するんですが、どれくらいの請求があるんですか、お示しいただきたいと思います。
○高岡政府委員　恩給欠格者の方々に対します請求並びに贈呈事業の実施状況でございますが、対象の方百八万人に対しまして、請求いただきました方々は二十八万三千人の方々でございまして、これは百八万人の方々に対しましては四分の一強の二六・二％に当たっております。
　それで、御請求をいただきましたこの二十八万三千人の方々のうち、既に贈呈事業を実施させていただきました人の数は二十三万七千人で、御請求いただきました方々の約八四％に当たっております。
○冬柴分科員　片っ方は十万円個別的に上げましょうということですから、請求をされる権利を失権される人も少ないわけですが、今回書状と銀杯ということになりますと、これはもう九四年も過ぎましても二六・二％の人しか請求していない、七三・八％がまだ権利を行使していらっしゃらない、こういうことがわかります。
　さて、そういうことを前提としますと、私がずっと言っているように、この要件を三年を一年に引き下げ、そして内外地の区別を取り払いましても、ふえるのは八十二万人ほどだ。その人たちのうち、請求する人は三割くらいじゃないかと僕は思います。したがいまして、政府が百八万人として予算を確保された枠を超えて請求が行われるということは、確率的に絶対ない、こういうふうに思うわけでございます。
　私は、これで新たに要件を緩和することにより新たな予算を確保しなきゃならないという事情のもとでは、いろいろな考え方もあろうと思うのですが、踏み出した事業、目的はきちっと法律の目的に適合しているし、あとは予算なり政府の考え方だと私は思うのですね。したがいまして、私はぜひこれを引き下げていただきたい、このように重ねて三年目のお願いを、要望をするわけですが、いかがでございましょう。
　　　　〔主査退席、竹内（猛）主査代理着席〕
○河野国務大臣　冬柴委員から、もう長年にわたってこの問題に大変熱心にお取り組みをいただいて、さまざまな御提言をいただいておりますことを、担当をする者として厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　委員が先ほどお話しになりましたように、過ぐる日の戦争の惨禍というものはだれしもが厳しく受けとめているわけでございまして、どこにいたからどうという区別の仕方は実はなかなか難しいところがあるという御指摘は、それはおっしゃるところよくわかります。ただ、もうこれも委員よく御承知のとおり、この事業を行いますときに、最初は全く手探りで始めたわけでございまして、やはり何といっても一定の線を引いてこの方々に気持ちをお示しをするということから始めて、今五年目、五年にもうじきなる最後の一カ月ということでございます。
　請求をしてくださった方々、まだしてくださらない方々、それぞれでございますが、請求をなさらない方々の中には、我々が周知徹底の努力をいたしたにもかかわらず、まだ十分に伝わっていない部分もあるんだろうと思います。また、そうではなくて、わかっているけれども、何か心の中にそういうものを請求するということに対するこだわりのようなものがあって、わかっているけれども自分はもういいやという何かがあって、請求をなさらない方もおありなんだろうと思います。
　いずれにせよ、残す期間あと二十何日間という期間でございますから、ぜひひとつこの慰藉のための事業には名のり出て請求をしていただいて、これは何も政府の気持ちというのではなくて、日本国民の気持ちでございますから、ぜひお受け取りをいただきたいという気持ちがまずございます。これが今月末になりますと、そこで一段落するわけでございます。
　そこからどうするかという問題が次に起こってくるわけでございまして、今の段階ではまだ我々の気持ちは、まずこの事業をやり遂げたい。恐らくさまざまな状況があって、今月末で作業が全部終わりというわけにはいかない。名のり出てくださった方々についても、まだまだ若干作業としては残るわけでございますが、この作業をとにかくやり上げて、それからその次はどうするか。まだ別の部分もございますし、この部分で難しいのは、同じような種類のものが並行していきますと、多少こんがらがる部分もなくはないわけでございますから、一つずつきちんとやり遂げて、しかる後にどうするかということを考える場面があるいは来るのだろうと思います。
　これは、もう長年にわたります委員からのさまざまな御提言がございます。事務当局は、十分それを承知いたしておりますから、それらのことも私もよく伺いましたので、もし次の段階で、次の問題をどうするかという局面が参りますれば、先生のお話を十分頭に入れながら考えたいと思っております。
○冬柴分科員　大変誠意のこもった答弁をいただいたと思います。頑張っていただきたいと思います。
　これは官房長官に答弁を求める部分じゃないと思うのですが、政治家としての所見を言いただきたい。それはもう言い古されたことですけれども、官民格差という問題でございます。
　戦後、各種公務員や公共企業体の職員となって、軍務に服した人が退職をした場合には、この公的勤務年数に軍歴期間が全部加算されるわけであります。例えば軍歴六カ月、たった六カ月ということでも、年間にすれば共済資金に数万円が加算される。二年半というようなことになると、三十万円以上のものが加給される。ところが、軍務に服したけれども戦後民間会社に、企業に勤めた、そして民間会社で退職をしたという人には、もう一切厚生年金、国民年金等ではこの軍歴というものは評価をされないのであります。官民格差であります。
　これについての細かい理屈はもう十分聞いているのですが、私は、政治家として、非常にこれは国民感情として許すべからざる問題のように思えてならないわけでありまして、これは本来は厚生省に聞くべきでしょうけれども、政治家として一言伺って、私の質問は終わりたいと思うのです。
○高岡政府委員　いわゆる戦後処理問題のそもそもの問題の発端が、この年金格差問題でございます。先生、もう御承知のとおりでございます。
　これにつきましては、総理府も早くから問題にいたしておりまして、御承知のように当時の総務長官から軍歴通算問題に対する報告書を有識者に求めまして、その結論をいただきました。その結果、いろいろ紆余曲折を経まして、政府部内でも関係省庁が集まりましていろいろと検討いたしました。その結果、今こういう平和祈念基金でこういう事業をやらせていただいておる、そこに政府の気持ちをお酌み取りいただきたい、そのように存じます。
○河野国務大臣　御指摘のところは、十分理解することができます。いきさつその他があってこういうことになっておりまして、お気持ち、もう一つ落ちないところもあるのだろうと思いますが、これまでのいきさつその他を考え、御理解をいただきたいと思います。
○冬柴分科員　ありがとうございました。終わります。
○竹内（猛）主査代理　これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○竹内（猛）主査代理　次に、総務庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。野坂浩賢君。
○野坂分科員　総務庁の皆さんにお尋ねをいたします。
　昨年の三月二十六日衆議院、二十七日参議院で、部落問題についての地対財特法は五年間延長になりました。この延長に当たっては、協議会の具申を受けて五年間延長するということであったわけでありますが、あのときの小山さんという審議官がいらっしゃいましたよね。小山審議官は、ハードの面が三千八百八十八億円残っておる、したがって事業が完済していないので延期はやむなし、こういうように語っておられましたように伺いますけれども、そのとおりでしょうか。
○池ノ内政府委員　いわゆる法期限の延長の理由のお尋ねではないかと思います。
　一つは、ただいま御指摘ございましたように、いわゆる残事業、これが三千八百億円程度残っておるということとあわせまして、非物的事業についても十分でない部分があるということをあわせまして、延期の理由になっております。
○野坂分科員　今審議官おっしゃったとおりに、物的、非物的あわせて考えなければならぬ、こういうことですね。
　そこで「同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意をもって、同対審答申の同和問題を一日も早く解決すべきであるという精神を受け継ぎつつ、国、地方公共団体、国民が一体となった取組みに力を尽くすべきである。」こういう具申が出されましたね。それを受けて、五年間の地対財特法の延長を行った。金のこともあるが、ハードだけではなしにソフトの面も十分あるんだ、こういうことです。
　そうすると、この前の五年前は、同和問題については、円滑に一般対策に移行することが協議会の主たる任務でした。今度は、この附帯決議にもありますように「人権尊重の視点に立った取組みが引き続き必要である」「心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、」「基本的な課題を審議するための仕組みが設けられるよう、特段の配慮が」必要である。こういう面は、ただ単にハードの面ではなしに、結婚とか就職とか、そういうソフト面の推進が必要である、だからそのために協議会はこういう任務でこの五年間やるべきだ、こういうふうに解釈できるわけですが、そのとおりですね。
○池ノ内政府委員　地対協の任務でございますけれども、一つは、先ほどお話ございましたように、地対財特法が五年間延長されたわけでございます。したがいまして、残り五年間の地対財特法の延長期間におきます地対対策というものにつきましても、当然これは地対協の任務であるというふうに考えます。
　したがいまして、地対財特法自体の制定の趣旨でございますが、これは御承知のとおりと思いますけれども、いわゆる特別対策から一般対策への円滑な移行を図るための法律であるということで地対財特法が制定されたわけでございますから、五年間延長されました期間におきましては、引き続きその課題としましては特別対策の一般対策への円滑な移行というものも当然ございます。
　それから、ただいま御指摘がございましたソフト面の問題でございますけれども、これは今御指摘ございましたように、昨年でございますか、法律の改正のときに与野党間の話もございましたし、それから法案審議の際の附帯決議でも、今お話ございましたように、いわゆる地対協の中に「心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、行政運営の適正化等、基本的な課題を審議するための仕組みが設けられるよう、」配慮するようにというところは、御指摘のとおりでございます。
○野坂分科員　この附帯決議は、自民党の皆さんが私に提案されたのです、一番初め。それで、そのとおりを載せたわけです。
　したがって、今度は、一般対策の問題は円滑に移行というのは、完全にできればいい。しかし、結婚差別や産業振興の問題はたくさんある。したがって、抜本的に、総合的にやらなきゃならぬ。それが協議会の任務である。そこで、協議会というものは一体どういう性格を持つかということで、随分議論したのです。それで我々は、行政組織法の第八条に基づいて審議機関が必要じゃないのか、こう言って迫ったのですね。
　当時、岩崎さんでしたかね、総務庁長官は。それで小山さんが、協議会も審議会も行政組織法の中で十分考えられる、しかし各省庁にわたる場合は協議会の方がむしろ円滑にいくのではないか。したがって、その性格はあなたが言う審議機関と同じですと、これは予算委員会の総括質問で私に答えた。そのとおり運営をされるものだというふうに理解しておりますが、そういうふうに考えていいですね。
○池ノ内政府委員　ただいまお話ございました議論でございますが、多分昨年の二月二十日のこの予算委員会ではなかったかと思います。
　今お話ございました議論は三点ございまして、一つは、審議会も協議会もいわゆる国家行政組織法八条に基づく合議機関である、これが一点でございます。
　それから二番目は、いわゆる合議制機関の名称でございますが、それもただいまお話ございましたように、その機関の目的であるとかあるいは所掌事務であるとか、具体的内容を総合的に判断して付せられるべきものでありまして、ただいまの地対協につきましては、関係者間の協議というようなものが重点的に置かれるものですから協議会という名称が付されたのではないか、これが二点目でございます。
　それから三点目が、今お話ございましたいわゆる審議会と協議会の権限の強弱でございますが、これについては権限の強弱はない。
　この三点について御議論があったというふうに承知しております。
○野坂分科員　今私は、三点目がよくわからなかったのですが、審議会も協議会も任務なり権限は同じだ、こういうふうに理解して質問をしてまいりたいと思うのです。
　去年の四月一日からきょうまで約一年になりますが、私は何を総務庁がやったのかよく承知をしておりません。どういうことをやられたのですか。予算は約千二百三十億組んではありますけれども、どういうことをやられましたか。
○池ノ内政府委員　昨年改正法が施行されまして、一年たちつつあるわけでございますけれども、一つは今お話にございました物的事業、これは四年度予算で申し上げますと約一千億でございますが、この物的事業を法期限に完了するようにということで、いわゆる計画的に実施ということで各省にも、これは各省中心でございますけれども、いわゆる物的事業の推進に努めておるというのが一つでございます。
　それから、啓発等の非物的事業、これは重点を置いてやらなければいけないということで、これも予算で約三百億組んでございますが、これは総務庁含めまして啓発等の推進に努めるということでございます。
　特に、総務庁所管で申し上げますと、啓発関係につきまして啓発センターというのがございます。これも地対協の意見具申がございまして、当初の設立の目的から照らしまして活性化されていないのではないかという指摘がございまして、そのセンターの活性化ということで、例えば理事を増員して理事会の充実を図る、あるいはセンターの中に企画委員会というのを設けまして、これは民間運動団体の協力も得まして、中央省庁とか地方公共団体あるいは学識経験者、研究機関の方も参加していただいて、センターの啓発活動の進め方を議論していただきまして、これも近々報告をいただくことになっております。
　さらに、調査ということで、実態調査でございますが、これはただいま予算でお願いしておりますけれども、来年度に三億二千五百万で全国の実態調査をやる、こういうようなことで、一応大綱に基づく各般の施策を進めておるところでございます。
○野坂分科員　わかりましたが、今問題は、実態調査をして、その上で施策を推進するということのようですし、啓発センターは長い間開店休業でしたが、当該の運動団体等の協力によってこれから本格的に始動するということについては、敬意を表しています。企画委員会も設置されて進められておる、さすが鹿野総務長官だ、こういうふうに思っておるわけであります。
　六月と十一月に実態調査をするわけですね。どういう実態調査をするか、その中身について御説明をいただきたい。
○池ノ内政府委員　一応、調査の種類としましては三本立てでございます。
　一つは、地区の概況調査ということで、これが、今お話にございました六月に地区の世帯数であるとか人口等につきまして概況調査をするということを予定しております。
　それから、十一月に予定しておりますのは二つでございまして、一つは生活実態調査でございまして、もう一点は意識調査ということでございます。十一月に実施しますのは、この生活実態調査と意識調査……（野坂分科員「意識調査というのは国民の意識調査ですか」と呼ぶ）意識調査ということで、対象といたしましてはいわゆる同和関係者並びにその関係者以外の方とあわせまして調査をしたいというふうに現在は考えております。
○野坂分科員　ここの調査がこの五年間の一番基礎になるわけですから、私どもは非常に重要に考えております。
　とりあえず六月には概況調査をされるわけですが、その中で、附帯決議にもありますように「心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進こということをとらえまして、明治四年の解放令以来今日まで差別が残っておる。これは現実の問題だということで地対財特法があるわけですから、この差別というものをなくさなければならぬ。二十一世紀に残してはならぬ。
　それで、例えば結婚の場合を想定をしますと、何でもなかった普通の恋愛等をして当事者の合意によって結婚をする。いよいよの段階になったときに部落出身者だというようなことがわかりますと、結婚が破れる例が多々あります。ことしの二月の三日に、東京で慰霊祭をやったのですけれども、広島で事件がありました。御承知かと思いますが、高校生が部落出身者であるというようなことから、睡眠薬を飲んで死にました。大阪でも青年が亡くなりました。皆結婚で、差別がゆえに自殺をしたという悲しい出来事が起きてまいりました。
　昔は、昔といいますか解放令以来、融和主義政策というものを政府もとってまいりましたが、それでは本当の意味の平等にならぬ。本当の意味の民主主義にならない。だから、これはあってはならない差別がある、社会悪であるというようなことから今取り組んでおるわけですから、各調査をする際に各県を多かれるわけですね。どの県も多かれるわけですね。多かれた場合、地方自治体や運動団体がぜひこのことはやってほしいというようなことも全部調査をして、それは取り上げるというふうに私どもは理解しておりますが、そのとおり考えてよろしゅうございましょうか。
○池ノ内政府委員　この実態調査のやり方につきましては、現在検討を進めております。その際に、どういうようなものを調査するとかあるいは調査方法等につきましては、運動団体なり地方公共団体の御意見も伺っております。
○野坂分科員　運動団体や地方公共団体の意見はよく聞いて、それは取り上げて政策の方に移すというふうに理解していいでしょうか。
○池ノ内政府委員　極端な話を申し上げますと、運動団体なりあるいは地方公共団体から意見があったものを、すべてその調査として取り上げて調査をするということまでは考えておりません。調査目的に照らしまして、やはり必要、的確な調査をというふうに考えておりますので、そういう観点から、御意見をいただいた中で必要なものについては調査をしたいというふうに考えております。
○野坂分科員　取捨選択をするということですけれども、その基準がありますか。基準があれば示してください。
○池ノ内政府委員　そもそも調査の目的が、今までやってきましたいわゆる同和対策あるいは地域改善対策の効果を測定する、こういう観点でございますから、そういう観点に立ちまして調査項目等を検討していきたいというふうに考えております。
○野坂分科員　調査項目というのは別に言わないが、概況調査するわけですね。その上に立って実態調査をするわけですよ。生活調査をするわけです。だから今まで出したものはある、こういうものは。それに従ってずっとやってきた。それを具体的に各地方公共団体がこういうこともやるべきだったということがあると思うのですね、重要なことが。例えば自殺問題とか、あるいは就業問題とか産業振興とか教育の問題とか、たくさん出てくると思うのですよ。それらも取り上げてもらう。やはり基準がはっきりしなければ、何でもかんでもいいが取捨選択はしていくというわけにならぬから、全部それは調査対象として受け入れてもらうということでなければならぬじゃなかろうかな、こういうふうに思うのですが、いかがですか。私の聞きたいのはその辺なんだ。
○池ノ内政府委員　ただいま申し上げましたように、調査自体は施策の効果を測定する、こういうことで地対協からも御指摘いただいているわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、その効果測定としましては、やはり同じような調査が五十年とあるいは六十年にも実施されております。そういう面におきまして、そういうものの比較ができますようにというような観点からも考えまして調査項目、方法を考えていきたいと思っております。
○野坂分科員　長官、私はあなたにお尋ねをしたと思うのですが、先ほどおいでになって官房長官が答えておられましたね。年金の問題、恩給の問題、これについて河野官房長官は、十八年間にわたっていろいろと政府はＰＲしてきた、しかし手を挙げてもらえなかった人もたくさんあるでしょう、しかしこれからも政府の責任においてそういう不幸な人たちがないように全部調べていきたいと政府は考えておりますと、まことに温情あふるる答弁があったのです。私は、感心してここで聞いておりました。そうでなければならぬ。
　しかも、部落差別というのは、民主主義の原点である自由と平等がないから差別があるんじゃないか。だからそういう点は徹底的に調査をしてもらって、地方公共団体がこれらの問題は問題がある、運動団体がこれは差別じゃないですか、これもちゃんと正してもらいたい、まだ今までやったことのないところもそういう点についてきちっと整理をしてもらいたい、こういうことを一言えば、調査項目に対してそれは没だというようなことはやはり慎重に、すべての意見というものは聞いてさしあげる、これが私は今の宮澤内閣の筋だと思います。
　鹿野さんは、農水大臣もやって農業の厳しさもよく知っておられるし、それ以上に自由と平等という民主主義の大原則を踏まえてやらなければならぬ、そういう点を取捨選択というよりも全部貴重な意見として聞いて、それを実施に移すように努力をすべきだと私は思いますけれども、長官の御意見を承って終わりたいと思う。
○鹿野国務大臣　同和問題は、ただいま先生おっしゃられたとおりに、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、今日まで政府といたしましても、昭和四十四年以来二十四年間にわたりまして関係のいろいろな諸施策を進めてきたということでありますが、昨年改正された地対財特法及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づきまして、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努めながら、法期限内の完了を目指してまいりたい。また、啓発等の非物的事業に重点を置いて、施策の積極的な推進を図ってまいりたい。
　地域改善対策を円滑に進めていくために、行政の主体性の確立と行政運営の適正化に積極的に取り組みながら、同和問題の一日も早い解決に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○野坂分科員　名答弁でありますけれども、一日も早く完全解放をする、いわゆる差別をなくする、差別は完全解消をする、こういうことであります。差別があったら完全解放にならぬわけですから、それは積極的に取り組んで、地方公共団体及び当該運動団体の調査事項のときに述べられる意見、それから具体的な事実というものを差別問題として取り上げていただいて、その解消に向かって一日も早く、二十一世紀には残さない、こういうことになると私は思いますが、そのとおり確認してよろしゅうございますか。問題はないでしょう。長官がいいです。最後、政治判断ですから。
○鹿野国務大臣　これまでの先生からのいろいろな御質疑の中におきましても御答弁をさせていただいたわけでありますけれども、現在、調査事項等の細部につきましては、本年の一月に総務庁の中に設置をいたしました同和地区実態把握等調査検討委員会におきまして検討しておるわけでございまして、近く地方公共団体、民間運動団体及び研究所からそれぞれ御意見を伺うこととしているなど、関係各方面の御意見を伺いながらさらに検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○野坂分科員　御答弁はいただきましたが、最後に一言だけ。
　部落差別というものは社会悪であるから、あってはならない差別であるから、これは日本の国から完全に解放するまで徹底的に調査をし、施策を講じて完全解放を実施いたします、こういうふうに政府はお考えでございますか。そのとおりと確認したい。
○鹿野国務大臣　先ほど申させていただきましたとおりに、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、同和問題の一日も早い解決に全力を挙げて努めてまいりたいと思っております。
○野坂分科員　終わります。
○竹内（猛）主査代理　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務庁についての質疑は終了いたしました。
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○竹内（猛）主査代理　次に、科学技術庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。鳥居一雄君。
○鳥居分科員　地震の予知対策につきまして御質問をしてまいりたいと思います。
　特に、南関東直下の地震予知手法の解明が急がれているわけでありますが、御承知のとおり、地震列島と言われるこの日本列島の中で目が離せないなという地域、特定監視地域が八地域あります。それから、観測強化地域、これは近く心配されるという意味で、東海、南関東。南関東地域につきまして、昨年は中央防災会議の大綱が取りまとめられました。それで、この大綱の決定の背景は、切迫性を取り上げまして被害の甚大性を懸念しているわけです。そういう背景の中で、毎年のように、東京を含めます関東地域、かつては六都県市でありましたが、予知手法の解明が急がれる、科学技術庁の一層の努力を、こういう要請が再々届いてきたのだろうと思います。
　それで、科学技術庁、政府としては、昭和五十一年以来、閣議決定に基づきまして、科学技術庁長官が本部長になりまして地震予知推進本部が設置され、今日に至っております。一方におきまして、地震学者の集まりであります測地学審議会、これは文部省でありますが、第一次答申から始まりまして現在第六次答申の五カ年計画の目標をもちまして予知手法の解明、そして、その第六次の最終年度に当たっているのがことしです。したがいまして、第七次の測地学審議会の答申が間もなく、七月ごろ出るのだろう、こういう状況に置かれていると認識をいたしております。
　それで、まず一つは、科学技術庁として、特に難しいと言われている南関東直下の地震。南関東地域は、東京を含めまして人口が極めて集中する地域であり、一たん発災ということになりますと大変な被害が想定されるわけであります。特に、かつての関東大震災は相模トラフ沿いに起きた非常に大規模な地震でありましたが、これは百年、二百年というレンジで、当分の間ない。しかし、直下の地震につきましては切迫性がかなり高いものがある。つまり、直下の地震対策というのが目下の急務であるわけです。しかも、都市型のノイズ、一方におきましては関東ローム層の厚い軟弱な地質のためになかなか観測がしにくい。必要なだけの井戸を掘る必要がある。一方におきまして、人工衛星を使った測地、ＧＰＳを必要なだけ設置をしていくという課題があります。また、海底における観測網、今要求されている観測道具というのはこれなのだろうと思うのですが、遅々として設置ができない。切迫性からいっても、なるべく早い時期に必要な分は必要なだけ完備をしなければならないはずだと思っているわけですが、これが遅々として進んでいないという現状だと思うのです。本年度、この事態がどう改善されるのか、まず伺いたいと思うのです。
○石井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の南関東地域直下の地震に関しましては、先生先ほど来おっしゃいましたように、昨年の八月に中央防災会議におきまして大綱を定めたところでございますが、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会が種々検討を行ってきた結果を踏まえて大綱を定めたということに相なるわけでございます。
　この専門委員会の検討結果によりますと、先ほど来先生御指摘のように、南関東地域におきますマグニチュード七クラスの地震の発生につきましては切迫性が高まってくることは疑いなく、また百年から二百年先に発生する可能性が高いと考えられる次の相模トラフ沿いの地震が起こるまでの間に直下の地震が数回発生することが予想される、かようなことが明らかにされたところでございまして、これを受けて「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」が策定されたということでございます。この大綱の中でも、「地震予知観測、研究等の推進」ということを掲げておるわけでございまして、これにつきましては、直下の地震の予知は現状では非常に難しい状況にあるが、今後、その実用化を図っていくために、観測手法の開発とか、あるいは各種観測の充実等によりまして、長期的及び短期的予知のための観測を強化しつつ、予知に有効なデータの蓄積を図っていく、特に、直下の地震の規模及び関東平野の地域特性等にかんがみ、広域深部観測施設等の整備を積極的に推進する、かような位置づけを大綱で明らかにいたしたところでございます。
　この南関東の直下の地震予知の問題につきましては、もとよりこの大綱策定前から測地学審議会におきましても、第六次地震予知計画にこれへの対応ということがそれなりに規定されておるところでございまして、従来から科学技術庁におきましては、防災科学技術研究所におきまして、これまでいろんな形で進めておりましたいわゆる三千メートル級の深層観測施設三カ所、従来置いておったわけでございますが、これが微小地震観測に大きな成果を上げてきた、かような実績を踏まえまして、既に平成三年度から首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備を推進してきた、かような経緯にございます。
　この広域深部観測施設の整備というプロジェクトは、全体計画といたしましては、三千メートルクラスの深層観測施設を一カ所、二千メートル観測施設を十二カ所、それからケーブル式海底地震観測施設を一カ所、また人工衛星を用います、いわゆるＧＰＳによる測地観測施設につきましても十二カ所整備を図る、かようなことでこれまでその推進を図ってきたという経緯があるわけでございますが、先ほど申しました大綱でも、広域深部観測施設の整備ということの重要性をさらに強く打ち出してきた、こういう経緯も踏まえ、また、昨年も予算委員会におきまして先生からも、より早急なる対応ということを求められたというような経緯等、いろんな社会の期待というものに科技庁としても積極的に対応していく必要があるということで、既に平成四年度におきましても、補正予算でより加速するような施策を講じさせていただくというようなことをさせていただきましたし、また今年度の予算におきましても、生活重点化枠の活用というようなことで、平成五年度予算の政府原案の作成に当たりましても、広域深部観測施設の整備ということにつきましては、格段の努力を払って対応しておるというのが現状でございます。
　現在までの状況について申しますと、三千メートルクラスの観測施設につきましては、先ほど言いましたように、平成三年度から整備を進めておるところでございますが、既に観測井、井戸は穴掘りを完了いたしまして、現在観測室等の基礎工事を進めている、こういう状況にございます。また、二千メートル級の観測施設につきましては、平成四年度におきまして二施設の整備に着手する、こういうようなところに来ております。
　また、相模湾に敷設する予定のケーブル式海底地震観測施設につきましては、陸域部及び沿岸部の敷設設計を実施しておるという状況であり、また、人工衛星を利用して地殻活動を観測するためのＧＰＳ観測施設につきましては、十二カ所について平成四年度内に完了するということを目途といたしまして、現在その整備を進めておる、こういうものが現在までの状況でございます。
　また、平成五年度につきましては、科学技術庁におきまして、さらに広域深部観測施設の整備により充実を図っていこうということで、平成五年度におきましては十九億八千五百万、約二十億円というような首都圏直下型対応の予算も要求をさしていただいておるところでございまして、これは昨年度に比しまして三六％ぐらいの増加ということで、非常に加速させているというような状況にあるわけでございます。
○鳥居分科員　だれが考えてみても、南関東直下の地震の予知は難しい。確かに難しいのですが、やはり道具立てを整えない限り、難しい難しいというのは続いていくのだろうと思うのです。どんな道具立てか、穴を掘るだけの話です。十二本掘りたい。今の単純計算でいつでも、ざっと十年かかる計算ですね。
　力武さん、予知連の副会長をやっていた方ですが、力武さんの話によると、一九九〇年から二〇〇〇年までの間の十年にマグニチュード六程度の地震、これの発生の確率が四〇％だという確率計算を表明されております。そうすると、そういう切迫性というのを考えてみたときに、予知の手法を開発する、その道具になる二千メートル級の井戸を掘らなければならない。それが十年もかからなければ井戸が振れないというのであるとすれば、これは何をか言わんやということになってくるのだろうと思うのです。
　どんなものでしょうか、目標を明確にして、いかにも私たちの目で見るに、シーリング制度だとか予算制度というのが障害になって、めり張りのある予算措置がとれない。毎年何％という枠の中でこの井戸を掘っていくとなると、やはり十年かかってしまう。しかも十年かかるのが当たり前だというような考え方で対応せざるを得ないことになってくるんだろうと思うのです。二千メートル級の井戸が十二本どうしても必要だ。何とかこの井戸を短期間の間に、例えば向こう三年、あるいはどんなに長くても向こう四年、その短期間の間に二千メートル級十二本が掘り終わる、システムとして動き始める、こうならなければ、予知手法の確立なんというのは全く夢の夢と言って間違いないと思うのですけれども、どんなものでしょうか。
○石井政府委員　先ほど申しておりました広域深部観測施設、これ自身、大変中身といたしまして大きな計画でございまして、私ども、ほぼ全体の金額で百五十億円ぐらいかかるのではないか、こういうように現在想定いたしておるところでございます。私ども、これまで大変な、私どもなりとしての努力を積み重ねてきたつもりではございますが、御指摘のように非常に重要な事業であり、かつ国民の生活という実感からいいましても、一日も早い整備ということは、先生御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましても、先ほど来言っております「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」の決定を踏まえまして、より早期に整備を図るべく最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておりまして、当初言っておりましたような十年とか平成十年度とか、そういったものよりもより早期にできるべく最大限の努力を払いたい。もとよりそのときどきの財政状況というものはあろうかと思いますが、本件につきましては、財政当局も私どもの話に非常によく耳を傾けていただいておりまして、今後とも、財政当局を含め、あるいは国会の先生方の御指導もいただきながら、極力早く整備を図るべく最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○鳥居分科員　測地学審議会の事務局に当たる文部省に伺いたいと思うのですが、六次の地震予知計画の推進につきまして建議がなされ、最終年度を迎えたわけですが、南関東直下の地震予知手法の解明、これは第一次以来第六次まで延々とこの予知手法の確立だと、こう言われながら来ているわけですが、どういう成果が上げられたのか、どんなふうに御評価されているのか伺いたいと思うのです。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　先生よく御承知のとおり、南関東地域につきましては、早い時期から観測強化地域というふうに指定されておりまして、測地学審議会が策定をいたします予知計画においても、観測体制の充実が特に必要な地域として重視され、その観測体制の充実度という意味からいいますと、東海地域に次ぐ状況ができ上がっております。また、特に先生が今御指摘になりましたような南関東地域、特に首都圏が持っております特殊性、つまりその社会的な重要性、あるいは観測研究の立場から申し上げれば、よく御承知のようなノイズ、あるいはローム層の堆積、そういう首都圏を中心とする南関東地域の特殊性ということに特に意を用いるといいますか、関心を高めまして、予知計画においても五次計画、それから現在走っております六次計画におきましては、南関東地域が特に特別の項目を立てた形で、その観測研究の難しさとともに、その重要性ということが位置づけられているわけでございます。
　それで、今先生、どういう成果が上がったかというお話がございましたが、現在、第七次計画についての策定のための審議が、専門家の方々、大変精力的に御協力をいただきまして進んでおるところでございます。その審議の過程でレビューということも行っておりまして、その中で、大変困難ながらも、少しずつ地震前の異常な現象等、特に伊豆東方沖地震等の経験を踏まえながら、それなりに異常現象の検出といいますか、そういうことはできつつありますけれども、それと地震発生の前兆現象ということについて、理論的にきちんと説明できる段階にはまだまだ至っていないということが率直な現状でございます。研究を深めれば深めるほど、特に直下型地震の難しさということがわかってきておるということだろうと考えております。
　そういうことを踏まえつつ、現在、先ほど申し上げました第七次計画の策定作業の中で、南関東地域、特に首都圏直下型地震というものの持っております難しさ、それとともに南関東地域の社会的な重要性といいますかそういうこと、あるいは現在における技術水準、観測水準というものを冷静に分析をしながら、南関東地域の地震ということを一つ大きな問題意識としてとらえながら審議が進んでいる、検討が進んでいるというふうに私ども理解しております。
　以上でございます。
○鳥居分科員　それで、地震予知推進本部の立場で、平成五年度予算で南関東直下の地震の予知手法の解明、そのための予算立て、これはどういうふうに進んでいくのでしょうか。では、まずそれを伺いたい。
○石井政府委員　お答えいたします。
　平成五年度の政府予算案におきましては、南関東直下の地震対策につきましては、科技庁、文部省、運輸省等関係機関の連携協力によって全体の充実を図っていくという方向でございまして、この南関東地域の直下地震予知のための予算、こういう意味におきましては、一部概算になる場合もあるのですが、東海対応とかいろいろなことで案分推計というようなことも一部入りますが、私ども、いわゆる南関東というような意味で計算いたしますと、平成四年度は、この関係の当初予算は九億二千万程度でございましたが、関係各省全体合わせますと、平成五年度では三十四億四千万というような数字になっておるところでございまして、具体的には、科学技術庁におきましては約十九億八千万ということで、約二十億円ということでございます。また文部省におきましては、国立大学等におきます各種内陸地震予知等に関する基礎的調査といったようなことで、約六億二千万円、また郵政省におきましては、平成五年度から新規に、これまで郵政省は、特にこの南関東地域における観測関係に関しては事業を有していなかったわけでございますが、平成五年度におきましては、首都圏広域地殻変動観測施設の整備ということで、二億三千万、これはＶＬＢＩ、いわゆる超長基線電波干渉計といったようなものの整備を要求いたしておるところでございます。
　このほか、運輸省、建設省、通産省等におきましても、それぞれ南関東関連の施策につきまして、その一層の充実を図っていくということでの予算を要求させていただいておるというようなことでございまして、私ども地震予知推進本部といたしましても、全体の整合性をとりながらそれぞれの施策が円滑に進んでいくよう、今後この予算が実現いたしました場合には、そのようなことで各省の連携も強化しながら進めていきたい、かように考えておるところでございます。
○鳥居分科員　地震予知推進本部の専門部会は、地震学者の専門家を代表するような予知連の会長あるいは測地学審議会の会長、工業技術院地質調査所長、科学技術庁の防災科学技術研究所長という皆さんを加えた専門部会がありますね。言ってみれば、直接研究陣の声を予算の上に反映させる、あるいは政治との重いパイプ役をこの専門部会というのは引き受けていると思うのです。この専門部会は、昭和五十一年に推進本部が設置されて、一、二年、二回開いただけで、何で開かれないまま今日に至っているのですか。
○石井政府委員　地震予知推進本部につきましては、先生おっしゃいますように、専門部会あるいは各省連絡会、それぞれの下部機構も持っておりまして、これら下部機構の活動にも力を入れると同時に、推進本部自体といたしましても、毎年所要回数の本部会議を開きまして、そして関係各省全体のお話を伺い、あるいは今後行うべき問題等について議論をしておるというような形で活動を続けておるところでございます。