Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　今お答えでこれからだと言われるけれども、法律をお出しになるときはそういうあらゆるものを検討して、その上で法律をつくって国会にお願いしますというのが当たり前なんですよ。何も決まってないんだよ。先行きのことも決まってないで法案を出すという、そのやり方自体が私はおかしいと思うのですよ。だから、中身の問題についてお答えは一つも納得できません。できませんが、私が納得できない最大の点は、大事な問題が何も決まってないで法律だけ早く通せ、こういうあり方そのものが最大の問題点だ、そう思うわけです。
　そこで、八木委員の御要求によりまして政令事項が出てまいりました。なかなか難しいと言われたのを出してくれたのですから、その点は評価しないわけではありませんが、特に五十一条の二第一号の、要綱で言いますと「廃棄の事業の許可等」の「１　政令で定める核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の」云々というところ、それから第二号の方も含めて、高レベル核廃棄物やＴＲＵ廃棄物については今度の改正では入れないというふうな御説明を聞いたのですが、そのとおりですね。
○辻政府委員　ガラス固化されました高レベルの放射性廃棄物、あるいはアスファルト固化されましたＴＲＵ廃棄物につきましては、これは廃棄物の管理の事業という方で規制してまいるという考え方でございまして、五十一条の二第一号の方にあります埋設の事業につきましては、御提出した資料にも記載いたしましたように、放射能濃度が低い放射性廃棄物をコンクリート固化あるいはアスファルト固化等安定処理した廃棄物を地下に設けたコンクリートピット等に埋設し、最終的に処分することだけを埋設事業の対象とするという考え方でございます。
○安井委員　私はこの間の研究交流法のときも申し上げたのですけれども、ここのところが今度の改正の最大の問題点なんですよ。その主体になるところを政令で委任してしまうというやり方、私はこの間の法案審議のときに指摘したと同じようなことを言わなければいかぬわけですよ。一番の問題点なんですよ、ここが。それがすべて政令委任されていて、政令委任して政令として出す予定事項ということで初めてそのことが明らかにされたのですよ。そのことを聞かなければそのままでいっちゃうのですよ。
　そこで伺いますけれども、今の高レベル廃棄物やあるいはＴＲＵ廃棄物については、いまだ処分については処理方法が決まってないのですね。これから検討するということであるようだから、そういうこともあって今度の政令に入れないということだと聞いておりますが、今後とも未来永劫にこれは入れないのですね。どうですか。
○辻政府委員　先日来るる御説明しているところでございますが、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、現在その処分の具体的方策について検討が進められている段階でございまして、また、その推移を見ながら安全規制のあり方についても検討するわけでございます。その方針が定まるまでは、高レベル廃棄物の最終処分は認めない方針でございます。したがいまして、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、事業所内外いずれにおきましても、再処理事業者の廃棄に関する規則、法律でいえば四十八条等でございますが、こういった規則によりましてこれを認めないことといたしておりますし、また、ただいま御指摘の今回の改正で設けられます廃棄物埋設の事業の対象を定める政令におきまして高レベル廃棄物を定める考えはございません。また、ＴＲＵ廃棄物についても全く同様な考え方により処理することにいたしてまいりたいと思っております。
○安井委員　そうしますと、どうなんですか。私が聞いているのは、未来永劫に入れないというのならこれはわかりますよ。この政令予定事項というのは、今この国会を通過させるだけに必要でお出しになったので、将来はこの法文に基づいて政令改正で何でもやってしまおう、そういうおつもりがあるということではないですか。どうですか。
○辻政府委員　先ほども申し上げておりますように、高レベルやＴＲＵの廃棄物の最終処分は現行法上及び改正後においても認める考えはございません。これらの最終処分は原子力委員会及び原子力安全委員会の立案する政策に基づきまして実施していくという考え方でございまして、両委員会によりましてこういう政策が立案された場合には、私ども法律の見直しを行うことを考えております。それまでの間、認める考えはございません。
○安井委員　それなら、あなたの御説明の政令というのは、高レベルやＴＲＵについては今後新しい立法措置でいくというふうに受けとめていいですね。
○辻政府委員　ただいま申し上げましたように、その時点においてどういう方策になるかということがはっきりしてまいるわけでございますから、その時点で法律の見直しを行います、それまでの間は政令を改正してこれに取り入れるということをいたさないということでございます。
○安井委員　この条文のとおりいけば、低レベルの方はまだ割合に高レベルに比べれば問題は軽いわけですね。それが今度の政令の中で処分まで決めてしまうということでありますけれども、高レベルということになると、これは国じゅうがひっくり返るような大きな問題になるのですよ。世界じゅうどこでもそうですよ。先ほど私はアメリカの立法のことも言いましたけれども、そういうようなものがこのままでいってしまうと、政令でさえ定めればいいのですから、国がひっくり返るような——国家の大プロジェクトだと何度も言っているじゃないですか。それにもかかわらず、この法律の書き方でいけば、政令でさえ定めれば、この法律さえ通っていれば、あと安全委員会や何かの答申でも受ければ、政令だけ改正して国会には無関係で何でもできる、こういう仕組みなんですね。
　私はきのうもそのことを言っておいたのですが、それでは、その段階は法律措置でやる、こういうことですか、もう一度確かめます。
○辻政府委員　先ほどから申し上げておりますように、高レベルの本格処分というものはまだ国際的にも行われていないわけでございますし、昨年の十月に原子力委員会で決定されました報告書におきましても、高レベルの処分につきましては今後国の責任でやるということにいたしまして、これの政策については今後の検討課題であるとしておるわけでございます。これから引き続き原子力委員会においてどういう方向に持っていくかということが議論されるわけでございまして、これは廃棄物政策における最重要事項でございますので、この政策に基づいて私どもやるわけでございます。その辺がはっきりしてきた場合に、先ほど申し上げましたように法律の見直しを行いたいと思います。それまでの間は入れないということでございます。
○安井委員　もう一つ、今ＴＲＵのあれがありませんでしたね。ＴＲＵについても同じですか。
○辻政府委員　ＴＲＵについても同じ考え方でございます。
○安井委員　政府がそこまでお考えなら、私はこの法律の原案のままではだめだと思います。この政令の中には高レベル廃棄物とＴＲＵ廃棄物は含まないものとするという一項目を、法律の中にはっきり入れてくださいよ。そうすれば、我々は国会として見直しに参加することができます。あなた方の方になると、見直しをしました、政府だけで見直して、いやこのままで政令だけでいけますよ、法制上、技術上はいけるんだから、そういうことでやられたんじゃ、国会は全くつんぼ桟敷でたまったものじゃありません。だから私は、もしも本気で——この間まではそうでなかったんだから。きのう私がいろいろ説明したのでそういう答弁をおつくりになったのかしらぬが、そうだとすれば、この法律の中にはっきり入れてください。前項の政令の規定にかかわらず高レベルとＴＲＵ廃棄物については別に法律で定めるとかなんとかという形がとられなければ我々は納得できませんね。どうですか。
○辻政府委員　この件につきまして私どもの考え方を申し上げますと、原子炉等規制法におきましては、放射性廃棄物の廃棄を含め原子力利用に伴う種々の行為を規制の対象としておるわけでございますけれども、その際には当該行為が安全かつ確実に行われる場合に限りこれを認めることといたしておりまして、安全かつ確実に行われることにつきまして疑念があるような場合にこれを認めないこととするのは、明文の禁止規定を置くまでもなく当然のことと考えております。高レベル廃棄物の最終的な処分につきましても、この法律に基づく規制、具体的には四十八条等の措置義務あるいは五十八条の二の確認等にかかわらしめられている以上、その処分方策について検討が進められている現段階におきましてこれが認められないのはもちろんのことでございまして、さらに法律上明文の禁止規定を置く必要はないものと考えております。
○安井委員　しかし、さっき私の質問にあなたは、この法律の政令事項の中に高レベルあるいはＴＲＵを入れる場合には法律を見直すという言い方をしましたね。ですから、我々はその法律を見直すということをはっきりここで、あなたの答弁だけじゃ見直しの中身なんというのは、どう見直すのかなんと言ったって、今答えができないでしょう。そんなことを今あなたにお聞きしてもしようがないから、私は条文の中にはっきりそのことを書いてもらうと……（「埋設事業には高レベル、ＴＲＵは含まない」と呼ぶ者あり）そうですね。そういうことでなければならぬと思います。これは、政府の方で修正しなければ国会の方で修正するか何かよりないわけでありますけれども、私はそのことを明確にしてもらわない限り、この法案を通すわけにはいかぬと思います。
　まだたくさん問題が残っているうちに時間がわずかになってしまいましたが、きょうは事務当局とだけで、大臣と少しもやりとりしてないので、何か退屈そうにされているようでありますから、今まで論議をいろいろやってまいりましたけれども、私は後世に負担を残すということ、今その電力でテレビを見、冷蔵庫があり、おいしい料理をつくって食べている、その負担を我々の後世代にまで残していくという物の考え方自体が非常におかしいわけで、したがって長期的な管理、長期的な費用負担、これは今度の場合は低レベルだけですけれども、高レベルになったらもっともっと重大な問題になりますが、とりあえず今の段階で、そのことについてもっときちっとした考え方を持っておかなければならぬのではないかということが一つと、それからもう一つは、やはり政令事項に何もかもゆだねてしまって、国会が当然やらなければいけないことまでみんな政令で政府が勝手にやっちゃう、そういうあり方に対する一つの大きな疑問を私はこの条文の審議を通して提起したわけでありますが、この二点についての大臣のお考えを伺います。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、大変長期間にわたってこの廃棄物の管理あるいは最終処分という問題は、非常に考え方として難しいものであろうと思います。ただ、どこで数百年の間保管するか、管理するか、あるいは最終処分をどこで引き受けるかということになりますと、現在発生者のもとで置いておいても、当然同じように時目的には数百年間を管理あるいは保持、保管あるいは処分しなければならないわけでございまして、御指摘のとおり、相当長期間にわたってこれがしっかりと管理監督できる体制というものを考えますれば、一元的な処理処分の仕方というのも一つのアイデアだということは先生も御理解いただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
　さらにまた政令の問題は、確かに御指摘のとおりいろいろな考え方もあろうかと思いますけれども、この法律の中で書いてございます政令の中には、八木先生御指摘で、皆様方のもとに御説明をさせていただいておるわけでございますが、この政令の中には原子力委員会あるいは原子力安全委員会の指導と申しますか、考え方を踏まえて政令をつくるということになっておるわけでございまして、この原子力委員会あるいは原子力安全委員会の人事というものは国会同意人事、国会承認人事ということでございまして、国会の先生方が御承認をいただいた方々によって構成をされている、そうした方々によって御判断をいただいている。それを踏まえて政令をつくるということでございますから、政令にゆだねるということが、全く野放しになる、国会の手の届かないところで何をやるかわからぬということではないという見方もあることを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○安井委員　せっかくの御答弁ですけれども、私は納得できません。そのことだけを一つ明確にし、特に原子力両委員会の機能なり能力を私は疑っているわけではありません。それは間違いないと思いますけれども、しかし、任せていいことと悪いこととあると思います。国家がひっくり返るような大きな問題については、やはり国会が乗り出していかなければいかぬ、そういうことであろうと思います。この政令に定められていること全部が全部を国会に、法律にしろと私は言っているわけではありません。こういう重大な問題だけは明確にすべきだ、こういう主張であります。
　なお、これはたくさん準備があるのですが、時間だそうでございますから、この次に引き続いて質疑の機会をお与えいただくようお願いして、終わります。
○大久保委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○大久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　参考人として、動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君、同理事植松邦彦君及び同環境資源部長渡辺昌介君に御出席を願っております。
　質疑を続行いたします。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　今度の改正案をいろいろ御説明等を伺ってきたわけでありますが、どうも大変まず痛感するのは、発生者の責任が非常にあいまいになっていくのではないか、こういう懸念なわけであります。これは各委員も共通の懸念を持っておられるようで、本委員会でもそういう論議がさまざま行われているようでありますが、この点についてまずお伺いをしたいというふうに思うのです。
　いわゆる有害廃棄物による環境汚染やあるいは健康被害が大変深刻な社会問題になっているわけでありますが、これを抑制して安全を確保していくためには、発生者責任の原則をしっかり確立して、そうして発生者に安全確保や損害賠償の責任を強化して、結局発生者がその有害廃棄物の発生そのものを抑えていく、これが最も全体的に効果的な有害廃棄物を防ぐ考え方ではないか、こういうぐあいに言われているわけでありますが、こういう基本的な考え方というものについては恐らく御異存がないのではないかというふうに思うわけであります。
　通常の産業廃棄物の場合は、御案内のように廃棄物の処理及び清掃に関する法律第三条「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」こう明記されているわけでありますが、これはやはりすべての廃棄物についての一般的な基本原則というふうに私は思うわけなんですが、原理的には放射性廃棄物の場合も同様のことではないかというふうに思うが、この点についてはいかがですか。
○辻政府委員　発生者責任の問題につきましては、原子力の分野についても基本的に同様な考え方を持っているわけでございまして、この点につきましては、原子力委員会もこのことを昨年十月の報告書ではっきりと言っておるわけでございます。放射性廃棄物を廃棄事業者へ引き渡した後においても、発生者責任の一環として、その処理処分が長期にわたって確実に実施されるよう、電気事業者は廃棄事業者に適切な支援を与えていく責任を有しておるというふうにしているところでございまして、私どももこの方針に沿いまして原子力に関する諸般の行政を進めてまいりたい、かように考えております。
○五十嵐委員　その廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法と通常言われているわけでありますが、これの第十条の一項でも「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」こういうぐあいに明確に発生者自体の処理責任の原則というようなものを宣言をしているわけであります。
　放射性廃棄物は、これはまた一般の廃棄物よりもっともっと実は安全性について重視をしていかなければならない、こういうものでありますから、したがって、この種の原則というものは基本的にとても重視をしていかなければならないものでないか、こういうぐあいに殊さらに思うわけなんでありますが、この点は御異存ありませんか。
○辻政府委員　昨年十月の原子力委員会報告書をもう一度リファーされていていただきたいのですが、この報告書におきまして、放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則的には発生者の責任であるとしつつ、放射性廃棄物の安全規制のあり方につきましては、専門の廃棄業者が集中的に放射性廃棄物を処理処分する場合には、その処理処分を行う者を廃棄事業者として安全確保に関する法律上の責任を負わせることが、安全確保の責任を集中し、確実な処分を行うなどの観点からはより適切である、こういう提言がされておるわけでございまして、今回の法律改正におきまして、放射性廃棄物の発生者たる原子炉設置者すなわち電気事業者は、みずからの発電所内において行います廃棄につきましてはこの法律の第三十五条第一項の基準に従って保安のために必要な措置を講ずるべきことという規定がございます。また、内閣総理大臣の許可を受けました廃棄事業者へ放射性廃棄物を引き渡します場合には、この三十五条第二項に基づきまして、コンクリート固化等安全確保上十分な事前処理を行った後に引き渡すという義務を有することとしておるわけでございまして、このような本改正の厳正な運用と先ほど申し上げました原子力委員会決定に基づきます適切な指導によりまして、放射性廃棄物の処理処分に当たり発生者責任の原則をいささかもあいまいにすることのないようにいたしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○五十嵐委員　この前のお話にもあったが、三月四日の原子力委員会で特にこの点について決定が行われた。この中で原子力委員会は「放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則的には、放射性廃棄物の発生者の責任であると考える。」こういうぐあいに言って、「発生者は、放射性廃棄物の処理処分に必要な費用を負担することはもちろんのこと、その処理処分が確実に実施されるよう、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。」こういうぐあいに言っているわけですね。特に三月四日に原子力委員会がこのような決定を行った趣旨は、改めて言うまでもないと思うのですね。もちろんこれを軽んじておられるわけではないと思うのですが、私はやはり当然今度の法改正において、そういう発生者の責任原則というようなものを法文に明記すべきじゃないか、これはだれが考えたってそう思うと思うのですよ。そうじゃないですか。
○辻政府委員　原子炉等規制法は、加工事業、原子炉の設置、運転、再処理事業等の原子力活動の分野ごとにそれぞれ所要の実体的な規制を行っているわけでございます。今回の改正後におきましては、廃棄事業者が行います廃棄物の処理処分についての安全確保責任は当該廃棄事業者が負うということになっておりまして、これにより万全の安全確保を図ることといたしておるわけでございまして、この場合、廃棄事業者へ廃棄物を引き渡した後まで発生者に原子炉等規制法上の責任を残すということは、安全確保責任をあいまいにすることにつながるおそれもありまして、適当でないというふうに考えておるわけでございます。昨年十月の原子力委員会及び原子力安全委員会の報告におきましても、法律上の安全確保責任は廃棄事業者に一元的に負わせることが適当であるという旨述べられているところでございます。
　我が国の原子力利用の推進に当たりましては、原子力基本法の基本方針のもとに、原子力委員会及び原子力安全委員会が決定しました基本的な政策に従いましてこれを進めることとしておるわけでございまして、発生者責任の原則もこの原子力政策の基本として位置づけられているものでございまして、我々は三月四日の原子力委員会決定をそのように受けとめております。我が国の原子力利用を進めていく上で、廃棄物に関しては従うべき原則となるものであるというふうに考えているわけでございます。
○五十嵐委員　大事な法案を決めるのですから、なるべく生きた問答といいますか、お互いにちゃんと響き合うような話し合いになるような御答弁をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　発生者責任をしっかりしていくということについては異論がないわけですね。そこで、そういうことであれば、これは一番大事なポリシーみたいなものですから、これを法文の中にきちっと位置づけるというのは、そういう思想というものを法案全体について明確にさせる上で大変重要だというふうに私は思うのですよ。入ってないのはおかしいと思うのです。御承知のようにアメリカの放射性廃棄物八二年政策法なんかだって、それはきちっと書かれているわけですね。御存じでしょう。局長どうですか、御存じてしたか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　廃棄物の最終処分につきましては、アメリカの政策法で国がやるということでＤＯＥが全部引き取る格好になっておりますので、今先生がおっしゃる意味でいわゆる最後の最後まで発生者の責任という形ですべてやり遂げるというようになっているとは、私ども必ずしも理解しておりません。
○五十嵐委員　いやいや、とりあえず答えたからそういうことなのかもしれぬけれども、八二年政策法に発生者責任であるとか、あるいは行政の責任であるとか、こういうことについて書かれているでしょう。そのことを言っているのですよ。明記されているでしょう。御返事は簡単でいいですよ。
○中村（守）政府委員　いわゆる発生者原則というのは、基本的には費用負担の問題とかいうようなところから発生してきたと思いますが、そういう意味での発生者の責任とかいうことの表現はあるように承知しております。
○五十嵐委員　きょうは資料を持ってきてないのかもしれぬけれども、しかし、例えばきょう論議しているテーマというのはまさにそのことなんだから、そのことの多少の資料ぐらいはいつだって手にしていなければ、この委員会に来るのはおかしいですよ。
　そこで、僕はやはり法律でそういう点を明記すべきだろうというふうに思うのです。同時に、原子力委員会は「発生者は、放射性廃棄物の処理処分に必要な費用を負担することはもちろんのこと、その処理処分が確実に実施されるよう、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。」こう言っている。しかし今度の法律案では、ここで言っている費用負担であるとか、これはもとよりのことと言ってますね、費用負担であるとか、あるいは廃棄事業者に対する発生者側からの適切な支援であるとか、こういうことについて明確にされてないんじゃないですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力委員会がこの法案の審議をいたしまして、それについての決定をいたしましたときに原子力委員会としてコメントしてある内容についてのことでございますが、これは発生者責任という非常に広い概念でございます。これは社会的、道義的責任も含めた広い概念での発生者責任という観点に立ってのことでございまして、法律的に課せられた責務だけでなくて、発生者としてのそういう社会的、道義的責任もあるのだから、その廃棄物の処理処分が廃棄事業者に移した後も適切かつ確実に行えるように支援をしていくべきである、そういうことが重要ですよということを指摘したものと私どもは理解しておるわけでございます。
○五十嵐委員　いいですか。今度の法律で発生者責任であるということも明記してない。それから、ここで適切な援助をせいというようなことも書いておる。これらについて法文の中に出てこないで、どうやってそういう発生者の責任というものを担保することができるのですか。
○辻政府委員　ただいまの費用負担の問題その他の問題につきましてはこの法律では書いていないわけでございますが、それは、この法律が原子力に関する諸活動についての安全規制を規制する法律であるわけでございまして、そういうことから、ただいま申し上げました料金の問題その他については、この法律で規制するにはふさわしくない法律であろうかと思っております。こういった問題につきましては、法律で書くということよりは、やはり行政の基本としてこれを位置づけて今後の行政指導に反映させていくということが適当ではないかというふうに考えておりまして、法律に規制する必要はないというふうに考えております。
　なお、発生者責任の基本原則の問題につきましては、大気汚染の防止であるとか水質汚濁の防止、廃棄物の処理処分等の環境保全対策全般に認められるものでございまして、この中にはもちろん原子力に関する環境保全対策も含まれておるわけでございます。この精神につきましては、環境保全の基本法であります公害対策基本法第三条にも規定されているところでございまして、この公害対策基本法第三条は原子力活動に対しても及ぶということでございますので、私ども、安全規制をやる原子炉等規制法に具体的にこれを書くという性質のものではないというふうに考えております。
○五十嵐委員　たまたま今公害対策基本法の問題が出たわけですね。公害対策基本法第八条があるわけでありますが、ここのところでいわゆる放射性物質との関連について述べている。これの趣旨について時々論議が出るわけでありますが、これについて金沢良雄教授が、「注釈公害法大系」の第一巻に出ておるわけですが、こう言っておるわけですね。この第八条というものが設けられた趣旨は、「放射性物質による環境の悪化による公害問題が、根本的に、他の公害と区別されるべきものであるという理由からではなく、ただ、放射性物質による環境の悪化については、原子力基本法をはじめとする上述の関係法律により、厳重に規制されているという事情によるものである。」というようなことをここで説いているところなわけなんです。むしろ、一般の公害廃棄物処理に比べてより厳しい規制というものをこれは要求しているのだというふうにも我々は思うわけなんですが、どうですか。
○辻政府委員　まさにそのとおりであろうかと思います。
　原子力による公害の防止につきましては、一般産業廃棄物より以上の厳しい規制を行っていく必要があるということには、私ども異議を立てないわけでございまして、それでありますからこそ、原子炉等規制法におきまして、各事業者の事業活動につきまして、公害を発生しないよう、放射性物質を閉じ込めておくよう、その結果放射性廃棄物がみだりに増大しないよう、個々具体的な規制をこれまで行ってきているわけでございます。これは各事業者に対して、事業の許可から、それから検査であるとか、あるいは保安規定を定めてそういったものの管理を義務づけるとか、いろいろな角度の規制により規制を行ってきているわけでございまして、この点は、ほかの一般産業とは大きに異なる状況であろうかと思います。
　放射性廃棄物の性状、数量等につきましては明確にこれを把握することができますし、その処理処分が困難となるような廃棄物の発生自体も抑制することができるわけでございます。また、原子炉等規制法では、先ほども申し上げましたように、核燃料物質をできるだけ封じ込めることにより放射線による障害を防止することとしておりまして、このことからも、むやみに放射性廃棄物が発生することはそもそもないというのが産業界の実態でございまして、一般の産業廃棄物と放射性廃棄物とでは発生状況そのものが異なっておるということから、一般産業廃棄物と同等に論ずることは適当でないと私どもは考えておるわけでございます。
　ちなみに、先ほどの公害対策基本法第八条につきまして、環境庁の企画調整局の編に成ります逐条解説によりますと、この八条につきましては、原子力事業に関する公害防止の措置のすべてを他の法律にゆだねるという規定ではない。「「放射性物質による」「大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染」の防止のための「措置」についてのみ委ねているのである」。この措置については、先ほど申し上げましたとおり、原子炉等規制法で措置してあるわけでございます。したがいまして、原子力事業所の騒音や悪臭、放射性物質を含まない下水や排気などに関するものはすべてこの法律の定めるところになることはもちろんでございますし、また、本法に規定する責務など、例えば第三条、先ほどの発生者責任の問題を規定したところでございますけれども、それは防止の措置ではないので、原子力事業についても適用されもということになっておりまして、この公害対策基本法第三条は原子力の分野にも適用される基本的な理念であるというふうに考えておるところでございます。
○五十嵐委員　こういう我々の懸念というものが単に我々だけではなくて広く国民共通の非常な不安であるということは、これについての各新聞社の社説等は、いずれも非常にその気持ちを率直に表明をしている社説が多いということでもわかると思うのです。
　ちょっと手元にある三つ四つを紹介いたしますと、これは今年三月九日の朝日新聞の社説でありますが、問題は永続性である、廃棄事業者はいわば電力業者から見れば分身であるというようなことを言った後、「電力会社が存続する限り何百年でも永続するものと主張するかもしれない。しかし、国民の側には不安が残る。ごみ発生者である電力会社の責任を国がどう保証するかが信頼のカギになる。」こういうようなことを言っております。
　読売新聞は三月十二日、「重要なことは、安全確保についての責任の所在である。改正によって、これまで放射性廃棄物の発生者である電力会社にあった責任が、廃棄事業会社に移る。発生者の責任が免除されていいものだろうか。」こういうことを言って、かつ、原則的には発生者の責任というようなただし書きのようなものを改正案に加えるべきだというような意味のことも述べられているわけです。
　三月八日の毎日新聞は、「しかし、発生者の責任をあいまいにしてよいか、放射性廃棄物の安全管理まで下請け化してよいか、という疑問は残る。一般に、核のゴミは最低二百年から三百年、ものによっては数千年の安全管理が必要になる。このような長期にわたる社会的責任を、廃棄業者が担えるものだろうか。　発生者責任の原則にはもとるが、放射性廃棄物のような特殊なゴミの場合、国が廃棄事業を肩代わりして費用を発生者に負担させる方式はとれないものかどうか。」こういう問題提起をして、「廃棄事業のあり方を根本から検討してもらいたい。それは大量の核のゴミを残す我々の、子孫に対する責任でもあろう。」全くそうだというふうに僕も思うのです。
　日本経済新聞は三月七日、「原子力委員会が四日の決定で注文をつけたように、発生者責任の原則がないがしろにされてはならない。」こういうぐあいに述べて、「その点、現行の廃棄物処理法にさえ存在する発生者責任の規定が今回の法案に欠けているのは不十分である。」日経なんというのは割合に原子力産業、原子力行政には理解のある、皆さんには理解のある新聞だと僕は思うのですが、しかし、こうやって各新聞の世論がこぞって今回の法改正に対する疑問というものを強く述べているわけであります。
　この際、そういう意味からいうと、やはりこういう世論に謙虚に耳を傾けていただいて、そうして原子力委員会のさっきの決定というようなものもしっかり受け入れて、せめて改正案に発生者の責任の原則を明確にして、あるいは費用負担、適切な支援についても法制度上これを明確にしておくことが最低限必要なことではないかと僕は思うが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　先生が引用しておられる原子力委員会決定ですね、三月四日でございましたか、その原子力委員会決定は、まず前段で最近の事情を述べて、こういう状況であるから原子炉等規制法の一部改正を行うことは適当だということを述べているわけでございます。それで、原子力委員会にはいわゆる原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案の考え方を説明をさせていただきまして、こうした考え方に対して原子力委員会は、適当だろうと考えるとまず述べられて、しかし、そういう法律は適当ではあるけれども、発生者の責任というものがそれによってないがしろに、あいまいにならないようにしなければならない、発生者の責任というものはきちんとあるということをはっきりさせておかなければいけないよ、こういうことをその後段で述べておられるわけでございます。
　こうした原子力委員会の決定等もございまして、今先生が御披露になりました新聞の世論といいますか、論説、社説といいますか、これがいろいろこれについて意見を述べてくれております。今先生は朝日、毎日、読売、日経まで御紹介になりましたけれども、サンケイ新聞の論説はまた違った角度から述べておられますし、毎日新聞の社説も今御披露になりましたけれども、これは他の朝日、読売などとは少し切り口の違った、つまりこれは発生者がやらぬでもいいが国がやったらどうだ、こういう一つの提案と申しますか、ちょっと異った切り口で意見を述べておられるわけでございます。そうしたことを、私どもは確かにおっしゃるように謙虚に聞くべきところは聞かなければいかぬ、こう考えておりまして、つまり後世までこうした問題を残すわけでございますから、そうしたことがきちんと行えるように万全の行政的な指導を行っていかなければならぬと思っておりましたが、その社説が出た一週間ほど後でございましたか、いわゆる電事連の会長から自分たちも発生者の責任というものをないがしろにするつもりはないという決意の表明などもございまして、私もこうした決意の表明は極めて結構なことだと思っている次第でございます。
　少し話が長くなって恐縮でございますが、法案に明示してないじゃないか、法律にはっきり書いた方がいいではないか、こういう御意見は一つの御意見としてお伺いをいたしますが、法律のつくり方など原子力委員会にも説明をして、原子力委員会からは一応理解をいただいておるということもございますので、この法律はこの法律としてお認めをいただいて、政策上、行政上こうした発生者の責任というものをあいまいにしないできちんとしていくというやり方をとりたい。なお、私の説明が少し前後して恐縮でございますが、私どもはこの法律の中にも発生者の責任というものをきちんと書いてあるというふうに考えておることもぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○五十嵐委員　何せ私どもは、私なんかは非常に残念に思うところでありますが、ともかくも何万年も我々の子孫に核廃棄物を残さなければならぬという現実に立っているわけですね。そういうことを考えると、やはり我々としては将来の我々の子孫に最大限、今日生きる者としての任務を明確にしていかなければいかぬと思うのです。これはちょっとそこまで法律に入れることはどうかなと思うようなこともきちんと入れて、それぞれの責任の区分というようなものを明確にしていくべきではないか。事柄の性質上そういう責任がある。どうも私はそういう面からいうと、今の御答弁はいま一つですね。そういう御配慮が十分あるようには承れるのだが、御決断をひとつ期待したい、こういうふうに思うところであります。今の御提示いただいているものは、そういう点で非常に大事なところで欠けている。何としてもそういう点、今御指摘したような点について改めてほしいということを強く御要請申し上げておきたいと思います。
　それで、ちょっと中身について二、三お聞きしておきたいと思うのです。
　今度の法案要綱の中で、これは従前ある言葉らしいのだけれども、我々としてはどうも珍しい言葉だな、通常我々が話しなれていた言葉とは違うものが出てきたなという感じのものが、保管廃棄という言葉なんですね。この保管廃棄というものの概念といいますか、それをまずちょっとお伺いしたいと思います。
○辻政府委員　保管廃棄と申しますのは、この法律の現行の法律に関連する総理府令においても用いられている言葉でございますが、廃棄の一過程といたしまして、核燃料物質または核燃料物質によって汚染されたものを、最終的な処分がなされるまでの間、放射線障害防止のための措置を講じつつ管理するということを指しているものでございます。具体的に申し上げますと、原子力発電所で現在低レベル廃棄物がドラム缶におさめられまして、それが廃棄施設の中に保管されておるわけでございますが、これは将来本格処分をするまでの間のものでございまして、こういったようなものを保管廃棄という言葉で呼んでいるわけでございます。
○五十嵐委員　私どもが通常今まで皆さんとこの委員会でもやりとりしているときの言い方としては、一時貯蔵ですね。一時貯蔵というのはやはりきちんとした術語というか何というか、それなりのものとして定着しているわけですね、普通の貯蔵ではありませんし。それで、どうも一時貯蔵というようなものと同じなのかな、どこか違うのかなというふうにも思うのですが、これはどうなんですか。
○辻政府委員　御指摘のような一時貯蔵、また具体的に定義がどうだこうだとやかましいことは言っても仕方がないと思いますけれども、一般的な用例で使われています一時貯蔵とここで申します保管廃棄とはほぼ同等の意味というふうに私は考えております。
○五十嵐委員　それにしては、廃棄という言葉が何でつくのかなと思うのですよ。保管廃棄、これは世の中の人が普通に聞きましたら、保管することが廃棄といいますか、保管しつつ廃棄といいますか、何となくそういう感じですね。それならば貯蔵だとか保管だとかということで済むのではないですか。どうなんですか。
○辻政府委員　この法律におきまして廃棄というものの概念は、これからこのものを廃棄しようと思いましていろいろ廃棄に適するような処理をいたすわけでございますが、そこから廃棄という言葉を使っておるわけでございます。途中の、先生がおっしゃいました一時保管ですか一時貯蔵ですか、そういう時期も先ほど申し上げましたように原子力発電所の中であるわけでございますが、これも廃棄の一環であるという意味合いを込めまして保管廃棄という言葉を使わせていただいておるわけでございます。
○五十嵐委員　そうしたら、今の話からいうと、例えば再処理工場で高レベル放射性廃液が出てくる、その廃液をガラス固化するわけですね。そのガラス固化するシステムも保管廃棄ですか。
○辻政府委員　ガラス固化する作業工程そのものは、保管廃棄というよりは処理という概念でとらえておりまして、でき上がったガラス固化体を再処理工場の中で保管しておく、管理しておくという状態を保管廃棄というふうに私ども考えております。
○五十嵐委員　それはちょっとわからないですね。だって、お話がさっきのお話とまたちょっと違ってきたのではないですか。廃液が出る、いいですか、この廃液を廃棄処分しやすいようにそこでガラス固化するわけでしょう。だったら、これはどうなんですか、保管廃棄の一つではないですか。
○辻政府委員　これはいわゆるどろどろの廃液がタンクの中に入っているわけですが、それをガラス固化体の中に閉じ込めるという一つのプロセスでございますので、私どもはこれを処理というふうに考えておるわけでございまして、でき上がったものを貯蔵しておくことを保管廃棄というふうにとらえておるわけでございます。
○五十嵐委員　今の答弁でいいですか。
○辻政府委員　やや言葉が足りないのかもしれませんが、この廃棄物を固形化するプロセス、これも廃棄の一環でございますので、補足させていただきます。
○五十嵐委員　局長もそうだけれども、後ろの人もそうだぞ。やはりもっとちゃんと物の理解を統一できるように。日本の核の安全規制というものはあなた方がやるのだからね。今のようなことだって、今法律改正で具体的に大きな問題なんだけれども、聞いてみると何だか全然わからぬ。あのガラス固化するところがそういうことであるかないかということで、廃棄事業者がそれを行うか行わないかということになるわけでしょう。それは違うの。
○辻政府委員　再処理工場におきまして廃棄物を固化体にするまでの作業につきましては、これは廃棄事業の一環としてとらえる場合には廃棄事業の一環でとらえるわけでございますが、これを単独の事業として処理する事業が将来出てきました場合は、今回の法律改正によりまして処理というものが出てまいりますので、その規定により事業化することができるということでございます。
○五十嵐委員　ちょっと委員長、お聞きになっていてもおわかりにならないと思います。全く理解できないですよ、何を言っているのだか。
○辻政府委員　私は今、言葉遣いを間違ったようでございます。
　再処理事業の一環としてやる場合には、再処理事業内における処理でございますから、その廃棄の一環の処理でございます。これを単独の事業としている場合には、廃棄物の管理事業の中における処理ということでとらえておるわけでございます。
○五十嵐委員　これを単独の事業としてやるという場合は、どういうことなんですか。それはどういうことなんですか、もうちょっと言ってください。
○辻政府委員　これはまだ具体的にプロジェクト化されているわけではございませんけれども、この廃液を固化するための作業を再処理事業とは別に独立して、仮に別の事業所においてその処理のみを事業としてやろうというような場合には、それを廃棄事業としてとらえていこうということでございます。
○五十嵐委員　これは僕はやはりおかしいと思うよ。やる仕事は一つだわね。それは、再処理工場から高レベルの廃液が出る、その廃液をガラス固化する、こういうことだね。この仕事というものは、あなた、何も変わるわけじゃないわけですよ。それを、そこのところから先は、つまり廃液が出て固化プラントのところに行く、そこから先はうちの会社でやります、こうしたときにはこれは単独の廃棄事業である、それから、ガラス固化が終わるところまでは再処理工場としてやるということになればそれは再処理の中に入る、そんな解釈が法律でありますか。おかしいですよ、それは。もうちょっと御検討をして後で御返事いただけますか。
○辻政府委員　私どもは一向におかしいと思っていないわけでございまして、昨年十月の原子力委員会の報告書におきまして、放射性廃棄物の処理処分を本来の原子力事業から独立した業務とすることができる場合にはこれを廃棄事業として位置づけることがより適当であるという考え方を示しているわけでございまして、今回の改正案におきましては、原子炉等の本体設備の附属設備たる原子炉施設等において行う廃棄に限りまして、廃棄事業の規制の対象となる廃棄から除外することとしたわけでございます。したがって、御指摘の独立した業務がどうかにつきましては、改正法上はこの処理が附属施設で行われる廃棄であるかどうかというメルクマールにより判断することになるわけでございます。
○五十嵐委員　よし、わかった。それじゃ、附属施設としてガラス固化になったものを一時貯蔵を行うという場合には、これは保管廃棄じゃないですね。そういうことになるでしょう、あなたの解釈なら。附属すればいいのでしょう。
○辻政府委員　おっしゃるようなケースの場合で再処理施設の附属施設で保管廃棄する場合には、私ども保管廃棄としてとらえることを考えております。
○五十嵐委員　そうすると、六ケ所村に再処理工場をつくろうというわけですね、第二再処理工場。この六ケ所村の第二再処理工場から廃液が出る。固化プラントができる。今度の場合にはその敷地内に一時貯蔵施設、従前我々が言っている三十年ないし五十年の保管、これも同一サイト内につくると言っているのですから、ここまでは再処理工場の仕事と考えるのですね。いいですね。一
○辻政府委員　再処理工場から出る廃棄物をガラス固化いたしまして自分の附属施設でやる限りにおきましては、御指摘のとおりでよろしいかと思います。
○五十嵐委員　自分の施設……。だから、いいですか、自分のサイト内に、東海村の場合はそうじゃないのですが、今度の六ケ所村の場合には再処理工場とガラス固化プラント、それから三十年ないし五十年の一時貯蔵施設、これを隣接して一体的に設けよう、こういうことになっているわけだ。これの三十年ないし五十年の貯蔵施設というのは保管廃棄ではない。したがってこれは廃棄事業者がやる仕事ではない、こう考えていいのですね。
○辻政府委員　再処理工場が自分でつくりました廃棄物を固化いたしまして、これを自分の施設内に保管していくことは保管廃棄であるというふうに考えております。
○五十嵐委員　いいですか。三十年ないし五十年ですよ。私が言っているように三十年ないし五十年貯蔵施設に置くわけだ。これは廃棄事業者がやるのじゃなくて、再処理事業者がその三十年ないし五十年貯蔵もみずからやるのだ、こういうことだね。もう一遍確認しておきますから。
○辻政府委員　そのような場合もあります。
○五十嵐委員　だから今、場合もあると言うけれども、例えば東海村の場合でも、ほんのちっちゃな、それこそ一時的な保管庫のようなものを持ちますね。これはもう全くそれに附属しているものですね。ガラス固化に附属しているものだ。そのことを言うのじゃないですよ。さっきから言っているように、三十年ないし五十年と言っているのですから、何遍も何遍も。三十年ないし五十年の一時貯蔵施設。だから、あそこはガラス固化体にして何千本でしたか、もっと多いのですか、その貯蔵施設を同一サイト内につくるわけですよ。これのことを言っているのです。さっきから何遍も言っているから、そういうこともありますではなくて。
○辻政府委員　再処理工場が自分のところで再処理したガラス固化体を自分の保管施設で保管しておくという場合には、二十年、三十年の保管につきましても再処理事業の附属施設における保管廃棄という考え方でいこうと思うのでございます。
　先生の御質問は、恐らく返還廃棄物のことをおっしゃっているのではないでしょうか。（「そこまでいかないよ」と呼ぶ者あり）そこまでいかないのであれば、再処理事業者が自分でこれをやるということであれば、それは再処理事業者の附属的な事業として保管廃棄としてとらえて規制をするわけでございます。
○中村（守）政府委員　ちょっと議論の過程においてお互いに誤解があるようでございますので、補足させていただきます。
　東海村の再処理工場の例で申し上げますと、現在そこで出ました廃液はタンクの中にためてございます。これも相当な量のタンクでございます。これは現行法で廃棄施設として取り扱われているものでございます。これも事業所内の廃棄でございます。これも最終的な処分じゃございませんので、そういう意味で保管廃棄でございます。この後、動燃の再処理工場の中にガラス固化体のプラントをつくります。これも廃棄施設として廃棄物をさらに廃棄しやすい、保管しやすい形のガラス固化にかえる施設でございますが、これも廃棄施設でございます。その後に、これも動燃の場合、場所がございませんので、これこそ本当の一時的になりますが、二年になるか三年になるか、その程度のガラス固化体の貯蔵庫をつくります。これも廃棄施設でございます。今度この事業所の、東海事業所とは別のところに新たに廃棄施設をつくってそこに保管をするという場合は今度の廃棄事業として適用を受けるわけでございまして、その後、動燃事業団が別な廃棄事業者として、再処理事業者としてではなくて廃棄事業者として新たな地点において許可を受ける、こういう形になるわけでございます。
○五十嵐委員　余りこればかりかかっておられませんから、ちょっと話を進めていきたいと思います。
　六ケ所村で、今もちょっと話題に出たけれども、海外から返還廃棄物が来る。それもあそこで、今のお話でいくと保管廃棄していくということになるわけですね。これはどうなんですか。お聞きしますと、返還廃棄物の仕様を八二年までに向こう側から示してくるということになっていたのがどうもまだ来ないというようなお話も聞くのですが、これはなぜそういうことになっているのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、契約上から申しますと一九八二年の一月一日までに廃棄物の仕様を提示するよう努力するという決めがございます。返還は一九九〇年ごろから返還する、したがってできるだけ前広に提示をするよ、それで承認を求めるよ、こういうことでございまして、努力すると決められているわけでございますが、現在までのところ、まだそういう具体的な提示がございません。その事情については私どももつまびらかにしてございませんし、余り早く返ってきてもらうことは、必ずしも私ども積極的にする必要もございませんので、あえてその理由等を問い合わせてはおりません。
○五十嵐委員　早く返ってこない方がいいというのもわからぬものでもないですが、しかし御存じのように、あれは保管料がかかるのですよ。局長、わかっていますか。保管料がかかるのですよ、あれは。それから御承知のように、向こうのそういう施設については前渡金がこっちから出ていまして、この金利は膨大なものなんですよ。だから、そんなこともあわせて御留意いただいておいた方がいいと思いますよ。
　どんな事情だかつまびらかでないというんだからしようがないようなものだけれども、八二年からもう四年ですから、ちょっとつまびらかにしておいた方がいいのではないですかね。またこの次にでも聞かせていただきますので、調べておいていただきたいというふうに思います。
　そこで、戻ってくるのは高レベルのガラス固化体もそうだけれども、やはり量の多いのはＴＲＵでしょうね、厄介なのは。これはどんな格好で来るのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先ほどのガラス固化体の仕様が提示されてないということと同様でございまして、ＴＲＵもどういう形態で返ってくるかということについてはまだ具体的な明示はございませんが、アスファルト固化体あるいはセメント固化体、こういう形で返ってくるものと理解いたしております。
○五十嵐委員　そこでちょっとどうなのかなと思うのは、返還廃棄物のそういう格好が見えてこない。見えてこないでそれの保管を安全にどういうぐあいな施設をすることになるのか、これはちょっと納得がいかないですよ。それはやはり、例えばガラス固化体であれば固化体の状況や、あるいはキャニスターの状況や、そんなことが明らかにならない限り保管上問題でしょう。殊にＴＲＵのごときは、これはちっとも見当がつかない。その辺が明らかでないのに、あそこにどんなような設計でどんなものをつくろうとするのですか。その辺が私はどうもちょっと不思議なことだなと思うということを御指摘をしておきたいと思います。
　これもまた御検討中のことであろうと思いますが、今こういうぐあいに廃棄物に関して廃棄事業者を設けてこういうシステムでいこうということになったのだから、やはりこれも今十分なお返事をいただこうとは思わないが、強く留意を求める意味で一応お聞きしておきますが、費用の問題ですね。保管廃棄をするというのには当然費用がかかる。あるいは、殊に高レベルの放射性廃棄物、ガラス固化体なんかの場合、三十年ないし五十年たって、相当な体制でこれを貯蔵しなければいかぬということになるわけですから、かなりなものになる。それが終わったら、今度は数万年と言われる深地層処分をしなければならぬ。これらを通じての廃棄費用というものは膨大なものです。どういうぐあいにこの費用を徴してそのシステムをつくっていくか。あるいは一般の電気消費者からいうと、それが一体電気料にどういうぐあいにかかわってくるんだということになるわけでしょう。だからこういうようなことについて、例えばアメリカやヨーロッパの数カ国も基金制度などというシステムがある。さまざまなことがあろうと思うし、皆さんの方も既に廃棄の問題がここまで来ている以上は相当な議論が内部ではあろうと思うのだが、やや大づかみの粗筋だけでも、結論は出ていないなら、つまりこんなことを検討しているということがあればちょっとお知らせいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　費用負担につきましては、まさしく発生者責任のことでございます。発生者負担という原則でその費用を負担していただくわけでございますが、その費用につきましては、具体的に今低レベルの廃棄物の最終貯蔵を行うという、今度の改正法で新しい事業所ができた場合に、その料金をどうするかということにつきましては、一括してもらうのがいいのか、あるいは、先が長いわけでございますので要るごとに応じてもらっていくのか、そこら辺のやり方はいろいろ当事者間の問題としてあろうかと思います。
　いずれにいたしましても電気事業者が負担をするわけでございまして、その負担のもとは電気料金という形になるわけでございます。そうしますと、例えば一括で今払えば、いわば今の原子力発電の恩恵に浴している人が直接負担するということでいいのかもしれませんが、分割して、実際に要るお金は先々になりますので、出るお金は先になっていく、そういう意味では一遍に出るわけではございませんので、そういう世代間の公平を保つような負担のあり方を検討しなければいけないのじゃないかということで、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会においてもそういった点について早急に検討をすべきであるというふうに言葉では言っておるわけですが、具体的にそれを基金制度にするのか、あるいは電気事業者の中の電気料金の形での積立金制度という形にするのか、それは電気料金との兼ね合いもいろいろございますので、私どもで今直ちにこうだということをなかなか決めがたい、通産省等を中心にいたしましてこの体制を検討をしていくということで、お互いに今通産省とも連絡をとり合いながら進めていくところでございます。
○五十嵐委員　今度の対象にしているのは核燃料物質及び核燃料物質で汚染された物、大体こんなことですか。この核燃料物質で汚染された物というのはわかりやすいのですが、核燃料物質そのものというのはどういうものですか、廃棄の対象となっておるのは。
○辻政府委員　具体的に最も典型的なものといたしましては、これはまだ具体的な計画があるわけではございませんが、使用済み燃料を再処理しないでそのまま廃棄しようというようなプロジェクトが仮にあったとすれば、そういったものはこれに当たると考えます。
○五十嵐委員　これは改めて少し議論をしたいところでありますが、一体再処理をしてやっていくのがいいのか、あるいは使用済み燃料のままアメリカのように貯蔵していく、あるいは廃棄をしていくのが適当かということは、大きな議論になるところであろうと思います。しかし、使用済み燃料のまま廃棄ないし長期貯蔵等についての方針が今ないというのはわかっています。そういう検討といいますか、議論もあるということですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　使用済み燃料のまますぐに処分してしまおうという考え方は、アメリカとかスウェーデンとかいう国にあるわけでございますが、我が国は、先生今おっしゃいましたように、現在は再処理を原則とするという立場に立ってやっておるわけです。ただ、長期的に考えた場合、何でもかんでも強引に再処理をやっていくかどうかということでは必ずしもないのだろうと思いますが、そこら辺については、まだ原子力委員会等の公的な機関で議論を始めるというところまでは至っておりません。いろいろと関係者の間ではそういうことが話題になってきているということだけは事実でございます。
○五十嵐委員　そうらしいですね。そこで、私は自分が間違っているのか、理解が不十分なのかもしれぬけれども、一つの例として使用済み燃料を入れる場合を想定しているということであれば、事業許可の要件として平和利用の担保が条文上必要なんじゃないですか。
○辻政府委員　非常に仮定の場合でございまして、具体的にそういうプロジェクトがないわけでございますが、仮に使用済み燃料を保管しておくという場合でも、ここでは廃棄するために保管するということをやる場合には廃棄の事業でとらえるわけでございますから、使用済み燃料を廃棄するということが軍事利用に当たるケースがあるかどうかということを考えますと、これはないと思います。したがいまして、平和利用条項を特段これに入れる必要はないというふうに考えております。
○五十嵐委員　それはおかしいのじゃないですか。今の御答弁でいいですか。それは入れないで出しているのだから、仰せのとおりですということにはならぬだろうけれども、僕はおかしいと思いますよ。使用済み燃料というのは、御案内のように、必要があればプルトニウムを抽出して原爆の材料にだってなるわけですから、やはりこの種のものと弘つのは廃棄を目的にしたって、その物自身はそこにあるわけですから、業者は平和利用についてのしっかりした定めというものがなされていなければうまくないのではないですか。それが要らないというのですか。
○辻政府委員　御設定の場合は、あくまでも使用済み燃料を捨てるという前提で保管しているわけでございますから、そういう使用済み燃料を捨てるという概念の中には軍事利用は全く含まれない。もしそういうものを軍事利用に使うためにということであれば、再処理をしなければならない。軍事利用に使用ということであれば、プルトニウムを抽出して再処理をしなければならないわけでございますから、再処理の事業の許可をとらなければこの再処理は行えないわけでございます。再処理の方には平和利用がかかっているわけでございまして、その点からも廃棄の事業に平和利用を規定する必要は私はないと考えておるわけでございます。一なお、中にありますプルトニウムあるいはウラン等につきましては、御承知のように保障措置はかかるわけでございますので、そういうものの移転等につきましてはこの法律によりまして、別途の規定でございますけれども、それで厳重な管理が行われることには相なります。