○真野政府参考人　それでは、厚生省関係につきまして、児童虐待の防止等に関する法律の施行準備状況について御説明を申し上げます。
　順次、資料に沿って御説明をしたいと思います。
　表紙にございますとおり、本日は、児童虐待の防止等に関する法律施行スケジュール、児童虐待防止に係ります政府広報、児童虐待に関する相談処理件数、それから児童虐待対策関係予算につきまして御説明をいたします。なお、参考資料といたしまして、児童虐待防止法の概要を最後に添付いたしております。
　それでは、まず一ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、児童虐待防止等に関する法律の施行スケジュールでございますが、児童虐待防止法につきましては、法律の附則第一条におきまして、法律の公布の日、これは五月二十四日でございましたが、その日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということになっております。これに基づきまして、十一月七日の閣議におきまして法律の施行期日を定める政令を閣議決定し、十日の金曜日に公布をいたしました。十一月の二十日から施行をすることになっております。
　この法律の施行日でございます十一月二十日は、くしくも昭和三十四年、一九五九年に、国連で児童の権利宣言が採択された日に当たります。この法律の施行日が、今後の児童の権利の認識を深め、虐待の予防の機運を高める日になればというふうに考えております。
　なお、もう一つ、児童相談所長及び児童福祉司の任用資格に係ります改正につきましては、法律の公布の日から二年以内に施行することとされておりますが、こちらにつきましては、別途の政令により施行日を定めることといたしております。
　次に、（２）の、児童虐待の防止等に関する法律施行令でございますが、児童虐待防止法第十六条に基づきまして、都道府県知事が処理することとされている事務につきまして、政令指定都市の市長が処理することとする施行令を法律の施行にあわせて制定をいたしております。
　具体的に政令指定都市が処理することとされている事務は、①から③までにございますように、都道府県知事が、児童虐待のおそれがある場合の立入調査などを実施する事務、都道府県知事が、児童虐待を行った保護者に対して児童福祉司などの指導を受けるよう勧告する事務、児童養護施設などに入所した児童につきまして、その措置を解除するに当たって、都道府県知事が、児童虐待を行った保護者などへの指導を担当した児童福祉司の意見を聞くこととされている事務の三つの事務でございます。
　次に、二ページをお開きいただきたいと思います。
　通知関係でございますが、児童虐待防止法の施行に際しまして、以下の三つの通知を出しまして、都道府県等に対しまして児童虐待防止法の趣旨、内容の周知徹底を図ることといたしております。
　まず一つは、児童虐待防止法の要点や施行に当たっての留意点につきまして記載をいたしました児童虐待防止法の施行通知でございます。
　また、児童相談所の運営指針及び児童相談所や児童養護施設等におきまして相談を受けた場合のいわば実際の対応、実務のノウハウを解説いたしましたマニュアルでございます子供の虐待対応手引につきまして、従来より、児童虐待の事例におきます児童相談所や関係機関の具体的な対応について記載をしてきたわけでございますが、児童虐待防止法の施行にあわせまして、今回、内容を大幅に改定いたしました。この二本の通知につきましても、施行通知と一緒に都道府県等に対して通知をするということにいたしております。
　３の、諸会議の関係でございますが、都道府県の児童福祉主管課長会議、それから全国の児童相談所長の合同会議を開催いたしまして、都道府県への周知徹底を図ることといたしております。この会議につきましては、法律の公布後すぐ、六月の十五日にお集まりをいただきまして、法律の概要その他について説明をいたしておりますが、この実際の法律の施行の準備のために昨日十五日にも開催いたしまして、私どもから御説明をいたしたところでございます。
　また、関係機関等との連携を強化するため、児童虐待の防止に関する関係省庁や関係団体に御参加をいただきまして、昨年十一月に児童虐待防止対策協議会というのを設置させていただきました。これも六月の九日に、法律成立後すぐでございますが、開催をいたしまして、その概要を御説明いたし、協力を求めておりますけれども、この協議会につきましても、法律施行後速やかに開催をいたしまして、関係者が連携して児童虐待の防止に取り組みたいというふうに思っております。
　次に、三ページでございますが、児童虐待防止に関しまして、今年に入りましてからのテレビ、ラジオ、刊行物等を通じて行いました広報の実施状況を一覧表にまとめたものでございます。
　特に、今回の法律の施行に当たりましては、下から二段目にございますように、啓発ポスターを地方自治体に配布することといたしております。
　このポスターは二種類用意をいたしておりまして、一つは大人向けということで、児童虐待防止法の施行を周知いたしますとともに、児童虐待の禁止、通告義務などについて普及啓発したいというふうに思っております。また、子供向けでございますが、保護者から虐待を受けている場合に児童相談所へ相談してくださいという内容を普及啓発するポスター。この二種類のポスターで普及啓発をしたいというふうに思っておりまして、施行後速やかに配布する予定でございます。
　次に、四ページをごらんいただきたいと思います。
　これは、十一月の一日に公表いたしました、昨年度の児童相談所におきます児童虐待に関する相談件数について取りまとめたものでございます。
　児童虐待に関する相談処理件数の推移でございますが、統計をとり始めました平成二年度には千百一件でございましたが、十一年度におきましては約一万一千件強ということになっております。十年間で十倍以上の伸びを示しております。特に、近年急激にこのように児童相談所におきます相談件数が増加している要因といたしましては、児童虐待の防止や早期発見に係る対策に地方自治体等が積極的に取り組んでいただいた結果、相談や通告が促進された面もあるのではないかというふうにも思っております。
　二つ目の表は、児童虐待相談についてどのような経路で相談があったかを分類したものでございます。
　主な経路別相談といたしましては、家族が二三％、近隣知人が一五％、福祉事務所が一三％、学校等が一二％という状況でございまして、これら四つの経路で全体の六割強を占めております。
　また、近隣知人の欄でございますが、近隣知人からの相談につきましては、平成十年度、全体の九％でございましたが、十一年度におきましては全体の一五％と、伸びを示しております。これは、これまでの広報啓発活動の充実やマスコミ報道等によりまして、地域住民の方々の児童虐待に関する関心が高まったことが背景にあるのではないかというふうに考えております。
　三つ目の表でございますが、これは、児童虐待防止法におきまして定義されました児童虐待を、身体的虐待、保護者の怠慢ないし拒否、いわゆるネグレクト、性的虐待、心理的虐待に分類したものでございます。
　この内容別相談件数といたしましては、身体的虐待が全体の半分を超えているという状況でございます。また、心理的虐待につきましては、全体に占める割合が、平成十年度の九・四％から、十一年度は一四・〇％へと増加をいたしております。これまで発見、認知が困難であった心理的虐待が国民の間にも認識されてきているという状況ではないかというふうに思っております。
　五ページをお開きいただきまして、主たる虐待者を分類した表でございます。おわかりいただきますように、実母による虐待のケースが全体の五八％となっております。昨年の数字と比較をいたしましても、全体に占める割合が増加している状況にございます。
　また、次の表、虐待を受けた児童の年齢構成でございますが、これらの分布につきましては余り大きな変化はございませんが、ゼロ歳から三歳未満の児童と三歳から学齢前児童を合わせたいわゆる就学前児童の占める割合が、十年度の四四・七％から四九・六％に若干増加傾向を示しておりまして、被虐待児童の低年齢化が見られるのではないかというふうに思っております。
　また、６の虐待相談を受けた後の対応でございますが、施設入所が一七・九％、面接指導が七二・九％となっております。
　それから、六ページをお開きいただきたいと思います。
　こういう状況に対しまして厚生省のとっております虐待防止対策でございます。平成十三年度概算要求におきましては、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応、児童の保護などの総合的な対策を実施するため、十二年度の九億五千万という予算から倍増以上の二十一億五千万弱の概算要求を行っております。
　具体的内容でございますが、（１）の、①市町村におきまして関係機関や関係団体から成ります市町村ネットワークを整備していただくというものの倍増、②地域におきまして家庭や児童に関する相談などに応じます児童家庭支援センターの拡充、それから③といたしまして、一歳半及び三歳児の健康診査のときに心理相談員や保育士を配置いたしまして相談体制を充実する事業、④といたしまして、児童福祉司の任用資格取得のための通信教育の実施、⑤一時保護所におきます心理職員の配置、⑥虐待に関します専門相談、関係職員の資質の向上のための研修の実施など、虐待の防止、早期発見、早期対応のための要求をいたしております。
　七ページをお開きいただきたいと思います。
　虐待を受けまして心身に被害を受けました児童を適切に保護するという観点から、（２）の①の、（ア）児童養護施設におきまして被虐待児童に対して個別にケアを行う職員を配置する予算、（イ）心理的被害を受けました児童に対するケアを行います心理療法担当職員の配置、（ウ）地域におきます小規模の児童養護施設の設置といった、児童養護施設等における運営の改善や、②でございますが、（ア）児童養護施設におきまして心理療法を行うための部屋の整備、（イ）心理療法器材の整備、（ウ）親子生活訓練室の整備などハード面におきます児童養護施設等の処遇の改善を図ることといたしておりまして、さらに③といたしまして、児童相談所におきます保護者へのカウンセリングの充実などを通じまして児童虐待への対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
　八ページをお開きいただきまして、この十日に提出をさせていただきました今年度の補正予算案におきましても、児童養護施設の処遇改善のための整備の促進や、先ほどちょっと申し上げました児童虐待防止の広報啓発を推進するためのリーフレットの作成を盛り込んでおります。
　児童虐待は、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるおそれがございまして、この児童虐待の予防から発見、通告、児童の保護に至るまで、政府や関係機関、地域住民とも連携協力いたしまして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　厚生省といたしましても、児童虐待防止法の円滑な施行、関係機関との連携によりまして、児童虐待防止対策の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上、厚生省関係の御説明を申し上げました。