Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　山添拓議員にお答え申し上げます。
　まず、企業における不祥事と改正法案との関係についてお尋ねがありました。
　改正法案の内容は、法制審議会において取りまとめられた要綱を踏まえたものであり、企業における特定の具体的事案に対応すること自体を目的としたものではありませんが、改正法案の提出に至るまでの過程では、企業で不祥事が生じていること等も踏まえた議論がされたものと理解しております。
　次に、社外取締役の不祥事の抑止についてお尋ねがありました。
　企業の不正を防止し、その業務の適正を確保するための体制を整備するに当たっては、法制度を整えるだけでは不十分であり、法制度の趣旨に即してこれを実質的に機能させることが重要であると考えております。
　また、社外取締役による監督の実効性を高めるためには、期待される役割を適切に遂行することができる知見と経験を兼ね備えた者を社外取締役に選任することや、社外取締役の機能が発揮しやすい環境を整備するなどの運用面での取組が重要であると考えております。
　次に、社外取締役の役割についてお尋ねがありました。
　まず、個別の事案に関する事柄についてはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、社外取締役には、少数株主を含む全ての株主に共通する株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場で会社経営の監督を行い、また、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督を行うという役割を果たすことが期待されているものと考えております。
　次に、潜在的な株主提案権の濫用事案についてお尋ねがありました。
　株主提案権の濫用事案については、裁判等となり、法律雑誌等に公刊されているもののほか、潜在的な事案があるものと考えております。現に経済界からは、株主提案権が濫用的に行使されている事例があり、対応に苦慮しているという指摘がされております。
　これらの事案についても、民法の権利濫用法理によって規制することは可能であると考えられますが、個別具体的な事案において、取締役等が当該提案権の行使が権利の濫用であると判断することは困難な面があると考えております。
　次に、議決権行使書面の閲覧等に関する規律の見直しについてお尋ねがありました。
　議決権行使書面については、株主名簿と同様に、株主の住所等が記載されていることが多く、株主名簿の閲覧等をすることができない場合に、その代わりとして議決権行使書面の閲覧等の請求がされているのではないかとの指摘がされております。
　株主の住所等がそのプライバシーに属する事柄である等を踏まえると、議決権行使書面の閲覧等についても、株主の権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で閲覧等の請求がされた場合など、株主名簿の閲覧等の拒絶事由に当たるような状況がある場合には、これを拒絶することができることを明確化することが相当であると考えております。
　なお、議決権行使書面の閲覧等の在り方については、実務における運用状況や各方面での議論の状況を注視し、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、取締役の個人別の報酬額の開示についてお尋ねがありました。
　我が国における取締役の報酬等の額は欧米と比べれば低い水準にあるとされており、取締役の個人別の報酬等の内容を開示させる意義は必ずしも大きくないと考えられることや、取締役のプライバシーに関する事柄であることなどを考慮し、法制審議会会社法制部会で取りまとめられた要綱においては、取締役の個人別の報酬等の内容について開示を義務付けることとはされなかったものと承知しております。
　もっとも、取締役の報酬に関する開示の在り方については、改正法案が成立した場合には、その施行状況等も注視した上で、今後とも、関係省庁と連携して、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、会社補償及び会社役員賠償責任保険に関する規律についてお尋ねがありました。
　会社補償及びＤアンドＯ保険については、その構造上、役員と会社との利益が相反する側面があること等に鑑み、利益相反取引規制との関係を整理し、規律を明確化する必要があるとの指摘が学界等からされてきました。
　そこで、法制審議会での議論も踏まえ、改正法案においてこれらに関する規律を設けることとしました。
　また、改正法案において、会社補償及び会社役員賠償責任保険に関する規律を設けることで、会社補償やＤアンドＯ保険の適正な運用が確保されれば、役員等が萎縮することなく果断な経営判断を適切に行っていくことができることとなり、役員等や株式会社の利益となるものと考えております。
　最後に、株式会社の所有者についてお尋ねがありました。
　一般に、株式会社は資本の出資者である株主が所有するものであると理解されていると承知しておりますが、そして、株式の利益に資するよう、株式会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することが期待されております。
　株式会社の企業価値が向上を達成すれば、従業員その他のステークホルダーの利益にもつながるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会の招待者選定プロセスについてお尋ねがありました。
　桜を見る会の招待者については、いただいた推薦を基に、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところです。
　個々の招待者については、招待されたかどうかも含めて、個人に関する情報であるため従来から回答を差し控えさせていただいております。
　いずれにしろ、桜を見る会については様々な御指摘をいただいているところであり、今後、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討し、予算や招待人数も含めて、全般的に見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
　桜を見る会の名簿についてお尋ねがありました。
　行政文書の保存期間については、公文書管理法等に基づき、具体的な事務の性質、内容等に応じ、各省庁において適切に設定することといたしております。
　桜を見る会の招待者については、いただいた推薦者の基に、内閣官房、内閣府において取りまとめを行っておりますが、その際、内閣総務官室が取りまとめる名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、それを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じてくることもあり、従前から保存期間一年未満文書として遅滞なく廃棄することとしております。
　したがって、あらかじめ決められた手続に沿って廃棄したものであり、組織的な隠蔽との御指摘は当たりません。
　桜を見る会の招待者数の根拠等についてお尋ねがありました。
　本年の桜を見る会の招待人数の概数については、名簿のない中、国会からの御要請に基づき、内閣官房及び内閣府の事務方から聞き取りを行って御報告したものであります。
　また、お尋ねの平成二十六年の人数については、名簿も既に廃棄しているために、現時点で確認はできませんが、関係者からの聞き取りの結果等を踏まえ、総理、長官等推薦者となっているものの中には自民党関係者の推薦も入っているのではないかと思われる、こう述べたものであります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　行政書士法の一部を改正する法律案
　日程第二　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案は、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、法律の目的に国民の権利利益の実現に資することを明記し、社員が一人の行政書士法人の設立を可能とする措置を講ずるとともに、行政書士会による会員に対する注意勧告に関する規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長大口善徳君から趣旨説明を聴取した後、非行政書士による違法な書類作成代行行為の防止策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、特定地域づくり事業協同組合の認定その他特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めることにより、特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長大口善徳君から趣旨説明を聴取した後、地域づくり人材の確保を派遣労働者によることの妥当性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、肥料の品質の確保及び肥料生産等に関する規制の合理化を図るため、肥料の原料管理制度を導入するとともに、肥料の配合に関する規制を見直すほか、肥料の表示基準を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、原料管理制度の導入に当たり肥料の安全性を担保する必要性、産業副産物を原料とする肥料の利用拡大に向けた取組、肥料の価格動向と価格引下げに向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第四　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十八回国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を構築するため、医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器について、条件付で承認申請資料の一部省略を認める仕組みの創設、虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に係る課徴金制度の創設、医薬品等行政評価・監視委員会の設置、薬剤師による継続的服薬指導の実施の義務化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、医薬品の優先審査制度の意義、地域連携薬局等の機能及び要件、医薬品等行政評価・監視委員会の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十四分散会
令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　杉　　久武君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○皇室会議予備議員の選任に関する件
○皇室経済会議予備議員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、検察官適格審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、国土審議会特別委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことになりました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　次に、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、森法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、田村まみ君、柴田巧君、山添拓君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　午前十一時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　三原じゅん子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　森屋　　隆君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　矢田わか子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十
　八回国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び森屋隆君が選任されました。
　また、本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。北村内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　初めに、この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一％を記録しており、高齢者人口は二〇四〇年頃にピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。
　こうした中で、高度成長期を中心に集中的に整備された住宅や公共施設等の既存ストックについて、地域の特性に即した再編や利活用を図り、人口減少社会に対応した、安心して住み続けられる魅力的な町づくりを推進することが喫緊の課題となっております。また、ＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための支援に併せて、移住先の魅力ある環境の整備を進めるなど、地方への新しい人の流れを大きくすることも重要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、人口減少社会に対応した既存ストックの活用による多世代共生型の町の形成を図り、地方の魅力を向上させることを目的とするものです。そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地付空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することとしております。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することとしております。
　第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物の建築等の許可、介護保険の事業者の指定及び道路運送事業の許可等の手続の特例等を追加することとしております。
　第二に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業に対する都市計画法等による処分についての配慮及び農地等の権利移動の許可の手続の特例を追加することとしております。
　第三に、民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千三百三十一件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。
　これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特別措置について検討を行ってまいりました。
　本法律案は、これらの検討結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するとともに、地域の活性化を図るため、地域から要望の強い新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、清酒の製造免許を保有する者が清酒の製造体験を実施しようとする場合、当該製造体験に係る製造場を既存の製造場と同一とみなす酒税法の特例措置を講ずることとしております。これにより、地域の経済や文化の発展の一端を担っている清酒について、その製造体験の実施を通じて、地域のブランド価値の更なる増進、人の交流やにぎわいの創出が図られることが期待されるものであります。
　第二に、周辺地域の市街化の進展等が特に著しく、建築需要が急激に増大している等の一定の市街化調整区域について、地方公共団体による土地区画整理事業の施行を可能とする都市計画法の特例措置を講ずることとしております。これにより、無秩序な市街化を防ぎつつ、円滑かつ迅速に土地利用の整序及び基盤整備が図られることが期待されるものであります。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　高橋　克法君　　　　　宮本　周司君
　　　　　山田　俊男君　　　　　上月　良祐君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　真山　勇一君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　山田　太郎君
　　　　　宮本　周司君　　　　　中西　　哲君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　高橋　克法君
　　　　　中西　　哲君　　　　　山田　修路君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　東　　　潔君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　久島　直人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　道野　英司君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　堀田　　治君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　篤也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、高橋克法君、山田俊男君、足立敏之君、江崎孝君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君、羽生田俊君、真山勇一君、山田太郎君及び中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　茨城県選出の自由民主党の上月良祐でございます。
　大臣始め政務官、そして事務方の皆さんに久しぶりに御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、復興庁の十年の延長に関連して大臣にお聞きしたいと思います。
　十年延長する前に、これまでの取組、そこがどんなだったのかという総括が大変重要だと思っております。
　私は生まれたところは神戸だったんです。今、茨城県に住まわせていただいて仕事をやらせていただいておりますが、阪神大震災で亡くなったわけではないんですが、震災の後からやはり心臓の調子がちょっと悪くなっていって、まあストレスが大変大きかったんだと思います。何年かたって心臓の手術なんかをしたんですが、ある朝起きたら亡くなっていたんですね。これは、本当に若かったので、自分も大変ショックでした。親が死ぬの初めてだったということもありまして、本当に悲しかったんですが、時間とともに悲しみも薄れていくというんでしょうか、忘れるというのも大切な力なのかなというふうにも感じたところではあります。
　忘れるということが大切なこともあるのかもしれないし、忘れないといけないこともあるのかもしれませんが、忘れちゃいけないこともあるんだと思っております。東日本大震災からの復興なくして日本の再生はないといろんなところに書いてありますし、御答弁もあったわけですけど、この決意だけは絶対に忘れちゃいけないんだというふうに思っております。
　私も、ちょうどそのとき茨城県で副知事をやっておりまして、ちょうどまさにそのときいさせていただいたんですけれども、実家のある神戸の町というのが全国の皆さんに助けていただいた、その恩返しを絶対ここでやろうというふうにもう固く決意をして徹底的に働かせていただかせたつもりであります。そして、今この立場になっている。
　今この立場というのは、茨城県の代表というだけであるだけではなくて、一人の国会議員ということで、東北あるいは被災地、そういったこと全体を考えないといけない立場だというふうに思っておりまして、改めて質問をするこの機会に胸に刻んでしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　大臣にお聞きしたいのは、復興の基本方針で定められた復興期間、期限が来年度末に来るというところまで来ております。これまで本当にいろいろやっていただいたと思っています。地元では本当に感謝もいたしておるわけでありますが、取組の中にはいろいろあって、大変うまくいったこともあるだろうし、ちょっとやっぱり反省することが必要なのかなという点もあるんだと思います。そういった点をきちっと踏まえて次の一歩を踏み出していっていただきたいと思うんですが、田中大臣が復興庁のここ十年というか、九年弱ぐらいですけれども、の取組を、被災地の現場もいろいろ見られたと思います。そういったことも踏まえて、どんなふうに総括されていらっしゃるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　上月委員のつらい経験も踏まえての今お尋ねでありました。お答えをいたします。
　これまでの復興施策の総括については、復興推進委員会の下に有識者から成るワーキンググループを設置をして議論をいただいてきたところでございます。東日本大震災からの復興に関しては、施策の総合調整を担うとともに、被災自治体の要望にワンストップで対応する組織として復興庁が設置され、自治体が安心して復興事業に取り組めるように各種財政支援を行うなど、前例のない手厚い支援を講じてまいりました。このような取組によって復興は大きく前進をし、地震・津波被災地域では、復興の総仕上げに向け、復興は着実に進んできております。原子力災害被災地域においても、本格的な復興再生に向けて動きが始まってきたところでございます。
　しかしながら、地震・津波地域では、被災者支援など一定の支援が必要な事業がなお残るものと承知をしておるところでございます。また、原子力災害被災地域では、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定復興再生拠点区域の整備など中長期的な対応が必要でございまして、引き続き国が前面に立って取り組む必要があると思っておるところでございます。
　こうした総括を踏まえて、年内に復興・創生期間後の基本方針を取りまとめてまいる所存でございまして、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　もっと細かくいろいろ聞かせていただいてもよかったんですが、総括的には、まさに総括として、うまくいった部分というんでしょうか、進んだ部分と、原子力の被災への対応を中心にまだまだこれからやるところがあるんだということ、お聞きをいたしました。
　地元では、グループ補助で本当に助かった、もう店を本当に畳もうと思っていたけれども、何とかかんとかもう一回開けて、そうすると、今は来ていただく観光客の皆様方になくてはならないようなお店になっているところもありますし、復興特区税制で本当に助けてもらったところがあります。何といっても働く場所が重要なので、そういう意味での産業基盤を支えていただくという意味で、物すごく大きな役割があったと思っています。そういった、何というんでしょうか、前例のない手厚い取組だったと、助成だったということで、まさにそのとおりだったと思います。
　ただ、それを受けて今どんな状況にあるかというのは、地域によって様々だというふうに思います。大変進んでいるところから、まだまだもう少し支援が必要だ、頑張らなきゃいけないところもあると思うので、その状況であるとかスピードに合わせて、是非、寄り添った支援というんでしょうか、そういったことに、現場中心に是非考えて対応していただきたいと思います。
　それで、十年のことなんですが、十年延長ということが基本方針の骨子案の中で出されたわけです。これ、十年というのも単純に十年じゃなくて、地震、津波のところは五年と、それから原子力災害のところについてはもっと長い年限が掛かるところをまず十年という意味で、十って単純な十ではないことはよく分かります。それで、地震、津波のところについては、まあ何とか五年以内にという思いも大変よく分かるので、是非とも一年でも前倒しでやっていただきたいと思いますし、原子力のところはもっと長く掛かるんだろうというふうなことも理解できます。
　この五年なり十年という中でどういうふうにやっていくのかという、ある程度刻んだものをきちんと持っておかないとなかなかうまく進められないんだと思いますし、十年あると思った途端に一年目の踏み込みが、やはり一歩が緩くなってはいけないんだというふうに思っています。
　そういう意味で、この十年間、どんなふうなスケジュールというんでしょうか、どんなふうな考え方で臨んでいかれるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　地震・津波被災地域は、復興・創生期間後五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すこととして、一方、原子力災害の被災地域は、中長期的な対応が必要でございまして、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておるところでございます。これらを踏まえて計画的に復興を推進するため、復興庁の設置期間を十年間延長することとしておるところでございます。復興・創生期間後も、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　今委員からも御指摘がありましたけれど、どの地域もそうであります。市町村もそうでありますし、また被災者の方々もそうでありますけれど、お仕事によってもそうですし、年齢層によってもそうですし、地域によっても全てがそれぞれ違いがあるわけでございまして、私たちも大きく二つには分けておりますけれど、きめ細かい対応ができるような今後の取組でなければならないと思っております。当然、財源も必要となってまいりますし、来年の国会には、是非、法律案も含めていろんな御審議をいただくことになると思いますが、今、年内の取りまとめに向けて一生懸命取り組んでおるところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　骨子案で出ただけですから、これから刻みというんでしょうか、そのスケジュールも含めて詰めていかれるんだと思います。そこはしっかりやっていただきたいと思うんです。
　私、特に申し上げておきたいのは、国の職員の人たちが、二年、まあ三年いる人もいるけれども、大体二、三年で替わってしまう。原風景をもう見ていない人たちが新しく入ってきてその仕事をすることになります。被災の一番最初の状況から戻った状況だけを見て、現状の状況だけを見て、ああ、進んだなとかというふうに思わないように是非ともしていただきたい。九九％終わったとしても、一％の人にとってはゼロなんですね。そういう意識で、やっぱり我々の方、支援をする側は目線を持ってやっていかないといけないというふうに思っております。むしろ、九五とか九九終わってからこそが本当の復興なんだということをしっかりプロの目線を持ってやっていただきたいと思う、それが一点。
　それからもう一点は、復興庁って難しいんですね。要するに、各省からいろんな人が来てやっている。そして、復興庁はあくまでそのリード役であって、もちろん自分でやることもあるけれども、各省と一緒になってやっていかなきゃいけないから、各省との連携ってすごく重要であり、難しいところだと思います。そこをリードして引っ張っていくというところが復興庁の復興庁たるゆえんであり、大臣がいらっしゃるゆえんであるというふうに思いますので、中にあっては職員の皆様方をしっかり鼓舞していただいて引っ張っていただいて、そして、外にあっては各省庁をしっかり連携を取りながら引っ張っていただきたいというふうに思います。
　それにつけても、やはり現場の意見というんでしょうか、現場の実情が最優先であるべきですから、そのことを是非とも頭に置いて対応していただきたいと思いますので、くれぐれもよろしく改めてお願いをしたいと思います。
　通告していた固まりでいうと水産の固まりがあるんですが、済みません、せっかく資料を作ったので、先にちょっとインバウンドのことをやらせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配らせていただいておりますが、地域の活性化は、人に来てもらうか外へ物を売りに行くか、基本的には僕はどっちかだと思っています。特に、被災地については、やっぱり被災地に人が来ていただくということが大変重要でありますし、そして、被災地のものを外に売りに行く、来て買ってもらうか外へ出て売りに行くかどっちかだと思うんですけれども、それが大変重要だと思っています。
　資料の一ページ目、これ資料一と書いてありますが、景気ウオッチャー調査、これは五〇ポイントラインが、かなり上の方なんですけれども、五〇ポイントのところがいい悪いが均衡しているところだから、今もう水面の下にかなり潜ってしまっているんですね。反動、消費税の、何というんでしょうか、駆け込みなんかがあるのでちょっと上向いてはいますけれども、中で見ると、東北とか北関東とか、甲信越もそうなんですが、その辺りというのは中でもやっぱりかなり良くないということがこの表でも見て取れると思うんです。
　それで、二枚目の資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、僕が大変重要だと思っているインバウンド、クルーズ船の資料です。これは国交省の資料なのでありますが、この二枚目の資料を見ていただきますと、日本地図があって、寄港回数で丸の大きさがなっておりますけれども、丸が多いの西日本なんですね。かなり丸が多くて集中していると。そして、右側の端の表スタイルになっているところを見ていただくと、寄港回数上位十港ということを見ても、四位に横浜があるんですけれども、それ以外は全部西なんです。
　これは決して悪いことではありません。これは、西の方の自治体なりが一生懸命頑張ってこれまで施設の整備もやったんでしょうし、観光客の誘致もやってこられたその結果ですから、これはこれで大変すばらしいことだと思います。僕も鹿児島県庁に六年間出ておりましたので、まさしくインバウンド、まあ当時インバウンドという言葉は使っていなかったけれども、海外観光客には本当に熱心に対応していましたので、そういう意味ではその結果でもあるのでこれはいいんだけど、それにしても、この地図を見ていただくと、やっぱりちょっと東日本のところですよね、ちょっと丸がないなという感じがあるんです。
　特に、国交省さんでいうと拠点港というのをつくってくださっているんですけれども、拠点港って一番東というか一番北というか、それ横浜なんですよね、そこより東とか北にないんですよ。これはちょっとあんまりじゃないかなというふうにも思います。
　実際に現場に来てもらう以上の復興支援ってないんですね、そういう意味では。実際に来てもらう、これ風評対策とかというのは一番難しいんだけれども、来てみてもらって、そこで物を一緒に食べてもらって、何にもない日常がそこにある、むしろ元気になっている日常がそこにあることを実際に体験してもらうことほど重要な復興支援は僕はないと思っていまして、そういう意味でも拠点港の整備、あるいは拠点港だけじゃなくて、この誘致の取組というのは大変重要だと思うんです。
　ちなみに、資料三を御覧いただきますと、次の三枚目ですけれども、インバウンドの延べ宿泊数を見ると、大変地域によって偏りがあって、東京周辺とか北海道を別にすると、ほとんど東の方というのはちょっとなくて、特に宮城、青森、茨城、岩手、福島というのは右端の方にあって、これはもちろん、地元も頑張らないといけないことはあるというのは十分認識した上でのことなんですけれども、ここは、国交省さんにまず、その拠点港の整備を含めたハード面、港の整備、こういったことについてどんなお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（堀田治君）　上月先生の御質問にお答えいたします。
　東日本、特に茨城県や東北六県へのクルーズ船の寄港回数は、東日本大震災前の平成二十二年は四十二回でしたが、震災後一時減少したものの、その後増加をし続け、この九年間で二倍以上になり、今年は十月末時点で百回に達しております。が、まだ西日本に比べて少ない状況ではあります。
　国土交通省では、こうしたクルーズ船の寄港増加や船舶大型化に対応するため、既存岸壁をクルーズ船にも対応できるよう改良するなど、既存ストックを最大限活用しつつ、大型クルーズ船にも対応した受入れ環境の整備を進めているところです。また、クルーズ旅客が安全かつ円滑に移動、乗降できるよう、待合施設の整備や照明施設の設置を補助するなど、クルーズ旅客の受入れ機能の高度化も進めております。
　このほか、全国クルーズ活性化会議などを通じて、国内外のクルーズ船社との商談会を開催するなど、国土交通省としては、引き続きハード、ソフト一体となった取組を通じて、茨城県や東北六県へのクルーズ船の誘致にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○上月良祐君　もちろん茨城もそうなんですけど、東北の方を含めて、是非ともしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、港のことを申し上げましたけれども、港や空港と連結するやっぱり道路のことは大変重要で、地元でもそれを実感しておりますけれども、やっぱりうまくその機能が、ハードとハードがつながるということが大変重要ですので、是非ともそういったことを意識していただきたいと思っております。
　それから、せっかく和田政務官においでいただいておりますので、この取組、ハード面だけじゃなくて情報発信とかも大変重要だと思うんですね。やっぱり、知って、来てもらうきっかけをつくるということが大変重要なので、そういった情報の周知、ＰＲも含めてどんなふうにやっていかれるのかを、これ是非御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをいたします。
　観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、東日本大震災の被災地復興の観点からもインバウンドの効果を広く波及させていかなくてはならないと考えております。
　このため、国土交通省としては、訪日外国人旅行者の各地域への周遊を促進するため、観光コンテンツの磨き上げやＷｉＦｉ環境の整備、多言語対応といった受入れ環境整備など、地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪、滞在促進を図る取組に対し支援をしております。また、東日本各地の魅力的な観光地に関するＳＮＳやユーチューブでの情報発信や海外メディアの招請等の戦略的なプロモーションにも取り組んでおります。
　特に、東北六県につきましては、政府として外国人延べ宿泊者数を二〇二〇年に百五十万人とする目標を掲げ、その実現に向け、東北観光復興対策交付金を創設し、様々な地域の取組を支援しております。あわせて、ＪＮＴＯ、日本政府観光局による集中的な訪日プロモーションとして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーン、例えばインフルエンサーを活用したＳＮＳやウエブサイトでの動画の発信、風評の払拭のために実際に海外メディア等に東北を視察してもらうプロモーションなどを実施しているところです。
　こうした取組により、二〇一八年の東北六県の外国人宿泊者数は震災前の二倍を超える約百二十八万人となりましたが、委員の御指摘のとおり、更なる誘客につながるよう、ＳＮＳや動画などの情報発信の在り方について一段上の取組を行っていくため、現在、省内で検討を進めているところです。
　国土交通省として、訪日外国人旅行者の東日本を始めとした地方誘客に全力で取り組んでまいります。