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○国務大臣（原文兵衛君）　まあ、メーカー、ディーラー等の問題も出ましたが、そういう問題も含めましていま十一省庁の連絡協議会でもいろいろと検討しているわけでございまして、先ほども申し上げましたようにこの問題非常に大きな問題でございますので、何とか実効の上がる対策を確立したいと思って今後も努力したいと思っております。
○委員長（坂倉藤吾君）　これをもって、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂倉藤吾君）　次に、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査のうち交通安全対策に関する件を議題といたします。
　まず、昭和五十七年度陸上交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。滝田交通安全対策室長。
○政府委員（滝田一成君）　お手元にございます「昭和五十七年度陸上交通安全対策関係予算調書」につきまして御説明を申し上げます。
　昭和五十七年度の予算総額は、一ページの上段に示しますように九千五百五十一億二千五百万円でありまして、前年度予算額九千三百七十八億七千二百万円に比べまして一・八％の増加となっております。
　各項目ごとに御説明いたしますと、一ページの１、道路交通環境の整備につきましては八千四百八十九億三千万円、対前年度比一・四％増を計上しております。
　（１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五ヵ年計画の第二年度分といたしまして一千二百六十七億五千万円、対前年度比〇・八％増を計上いたしてございます。この内訳は、（７）の特定交通安全施設等の整備、これは警察庁分でございますが、百四十四億六百万円、対前年度比一一・三％減となっております。これは交通管制センター、信号機、道路標識等の交通安全施設の整備に要する費用について補助するための経費でございます。また、（４）の特定交通安全施設等の整備、建設省分は一千百二十三億四千四百万円、対前年度比二・六％増の予算を計上しております。これは歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設の整備に要する費用について国が負担し、または補助するための経費でございます。
　（２）の改築事業による交通安全対策事業、建設省分は四千五百三億三千八百万円、対前年度比〇・四％増となっております。これは現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置並びに現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について国が負担し、または補助するための経費でございます。
　（３）の道路防災対策事業、建設省分は八百三十九億七千百万円、対前年度比一・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について国が負担し……
○委員長（坂倉藤吾君）　速記を起こしてください。
○政府委員（滝田一成君）　（４）の踏切道の立体交差化等は八百十四億四千四百万円、これは前年度比二・二％減となっております。この内訳は、踏切保安設備の整備が二十五億一千五百万円、前年度比で二七・九％の減、踏切道の立体交差化が七百八十九億二千九百万円、前年度比一・一％の減というふうになっております。
　二ページの方へ移りまして、（５）の交通安全対策特別交付金につきましては五百十七億三百万円でございまして、対前年度比二二・二％増となっております。これは交通反則金の収入額に相当する金額を交通安全施設の設置に要する費用に充てるため地方公共団体に交付するものでございます。
　（６）の基幹公園の整備は、第三次都市公園等整備五ヵ年計画の第二年度分といたしまして五百十二億三千七百万円、前年度比〇・二％減となっております。これは子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用でございます。
○委員長（坂倉藤吾君）　数字は資料いただいていてわかるわけですから、予算の特徴点、そうしたものを特に説明してください。
○政府委員（滝田一成君）　（７）の緑道の整備につきましては前年度より三・〇％増となっております。細かい説明は省かせていただきます。
　（８）の居住環境整備事業等につきましては、これは前年度より八・六％増となっております。これは居住地区内の交通事故を防止し、または歴史的環境を保全し、あわせて居住環境の改善を図るため地区内街路等を体系的に整備する費用についてでございます。
　（９）の自転車駐車場整備事業につきましては、これも御承知のとおり鉄道の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について計上したものでございます。ただ、これは今後実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。
　（１０）の総合都市交通施設整備事業、これもただいまと同じように今後実施計画によって定まるものでございまして、金額は現在のところ未定となっております。
　三ページに移りまして、（１１）の市町村基礎体力つくり・スポーツ振興事業等につきましては前年度比〇・五％増となっております。
　２の交通安全思想の普及につきましては、これは前年度比〇・八％増となっております。これはダンプカー事業者に対する交通安全指導のためのものなどでございます。
　また、（４）の交通安全教育指導等につきましては、これは学校における交通安全教育の充実強化を図る経費でございますが、前年度比の伸びとして八〇％増となっております。
　３の安全運転の確保につきましては対前年度比〇・四％減となっております。
　（１）の運転者対策の推進につきましては、これは前年度比二一・六％増でございます。
　（２）の運転者管理センターの運営につきましては、これは前年度比二六・七％増となっております。
　四ページに移りまして、（３）の交通取り締まり用車両等の整備につきましては対前年度比一二・四％増となっております。
　（４）の暴走族取り締まり等交通取り締まり体制の充実強化につきましては対前年度比一・五％減となっております。
　このほか、主なものといたしましては、自動車検査施設の増設でございますとか、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要するものがございます。
　４の被害者の救済につきましては、これは前年度比九・四％増となっております。
　（１）の救急業務施設の整備は前年度比一六・一％減でございます。
　（２）の救急医療施設の整備につきましては対前年度比〇・二％増となっております。これは救急医療の体系的な整備を図るために、初期の救急医療体制あるいはその後の第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とします救命救急センターの整備などでございます。
　このほか、主なものといたしましては、五ページの（５）の通勤災害保護制度の実施がございますが、これは前年度比で一四％の増となっております。
　（６）の交通事故相談活動の強化につきましては前年度と同額でございます。
　（８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等につきましては対前年度比〇・六％増となっております。これは内訳といたしましては自動車事故対策センターに要する助成費などがございます。
　５のその他は、調査研究費でございますが、総額で対前年度比二〇・四％の増というふうになっております。
　以上、簡単でございますが、五十七年度の陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました。
○委員長（坂倉藤吾君）　次に、昭和五十七年度交通警察の運営について説明を聴取いたします。久本交通局長。
○政府委員（久本禮一君）　昭和五十六年中の交通事故及び暴走族の概況と昭和五十七年中における交通警察の重点施策について御説明を申し上げます。
　まず、交通事故の概況でございますが、差し上げております資料「昭和五十六年中の交通事故発生状況と暴走族の動向について」に基づきまして御説明申し上げます。これちょっとお断りを申し上げますが、一ページの概要の数字につきましては、これは未確定なものがございまして、その後確定数が出ましたので、本日別にお配り申し上げました「昭和五十六年中の都道府県別交通事故発生状況（確定数）」の資料の一番下の数字で御説明を申し上げます。
　昭和五十六年中の交通事故は、発生件数で四十八万五千五百七十八件、前年比八千九百一件、一・九％の増でございます。死者数はこれは変わっておりません。前年比四十一名、〇・五％減の八千七百十九名でございます。負傷者数につきましては、この新しい確定数の数字でございまして、六十万七千三百四十六人、前年比八千六百二十七人、一・四％の増ということになっているわけでございます。一昨年十年ぶりに増加をいたしました交通事故による死者数は、昨年は関係方面の御尽力等もございまして、昭和五十五年に比べまして若干の減少を見たわけでございます。
　昨年の交通死亡事故の特徴は、この資料の二ページから四ページに要約してございますので、かいつまんで申し上げたいと思います。
　まず、都道府県別に事故による死者数を人口十万人当たりあるいは自動車一万台当たりといった事故率で比べてみますと、依然として都道府県の間にかなり較差が大きいということが認められます。ちなみに滋賀県と東京では四・二倍の差があるといったような数字がございまして、こういうものを詰めていくということが大きな課題であろうというふうに考えます。
　今度は視点を変えまして、事故による死者を年齢別に見てまいりますと、世間で言われますように若い者の死者が増加をしておりまして、特に昨年は十六歳から十九歳までの年齢層の死者が一一・七％の増ということで、非常に特徴的であると思うのでございます。
　また、事故の形で見てまいりますと、多いものは横断歩道横断中の事故、車同士による正面衝突あるいは細街路からの出会い頭の衝突による事故、それから車両が単独でいわばぶつかってしまうといった事故などが一昨年に引き続きまして増加をいたしております。
　いわゆる弱者と言われております歩行者、自転車乗用中の死者数は幸いに昨年はいずれも減少をいたしました。特に歩行者の死亡事故の中に占める構成比は統計上いままでの最低になっておりまして、これはいささか意を休めたところでございますが、なお今後に多くの問題は残しておるという認識でございます。
　次に、暴走族の動向につきまして五ページ以下に要約しておりますので御説明を申し上げます。
　暴走族は、昨年の十一月現在全国で七百七十グループ、四万六百二十九人、約四万人ということでございます。いずれも数の上では残念ながら昨年同期に比べて増加をいたしております。
　年齢別では、少年の構成比が若干減ってはおりますけれども依然として全体の七八・三％、八割近いということで、少年が占める率が高いわけでございます。
　暴走族の動きでございますが、暴走族が集まり走り回るといった状況につきましては、共同危険行為等の禁止違反を初めといたしまして、道交法違反あるいはこれらの行為を助長するような各種の違反の取り締まりを強化したところでございます。また、これらに対する行政処分もかなり厳しくいたしましたので、まあこういったようなこともあずかって力があったかと思いますが、その彼らの活動の回数、参加人員、参加車両台数等はそれぞれ若干減っておりまして、やや鎮静化の状態が見られます。しかし、暴走族の勢力はやはり増加をしておりまして、また行動面におきましても、グループ相互間の対立抗争事犯、あるいは共同危険行為など一般市民を巻き添えにするような暴行事犯、傷害事犯等はやはり多うございます。また、そういった点での悪質粗暴化という傾向はやはり強くなっておるというふうに見るわけでございまして、交通警察といたしましては今後も暴走族に対しましては十分襟を正して強力に対策を進めていくという考えでございます。
　次に、これらの情勢を踏まえまして「昭和五十七年中における交通警察の運営」につきまして資料に基づいて御説明を申し上げます。
　第一は運転者対策でございまして、実効のある運転者教育、きめ細かな運転者対策あるいは高度研修施設建設計画を推進するなどを内容といたしまして積極的に展開をしてまいりたいと思います。特に運転免許証の更新手続につきましては免許証の即日交付制度を今後とも強力に推進してまいりたい。またいままでオープンにしておりませんでしたが、日曜日に窓口を設けまして利用者の便宜を図りたい。それから無事故、無違反者といったいわゆる優良なドライバーに対しましては、講習の負担を思い切って軽減をいたしまして、簡易に更新が終えられるようにいたしてまいりたい。それから特別講習あるいは特別学級といった制度も従前以上に拡大をいたしまして、ドライバーが更新手続に対して感ずる負担の軽減を図ってまいるということでございまして、安全と運転者の負担の軽減の両者を解決するために、できるだけ手続の簡素合理化のための諸施策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　第二は、これは道路交通環境の整備でございまして、第三次交通安全施設等整備事業五ヵ年計画の推進、交通情勢に十分対応いたしました合理的な交通規制の推進、あるいは歩行者、自転車利用者などが安心して通行できるような環境の整備等を中心に推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　三番目は、警察官の街頭活動を従前以上に強化してまいりたいということでございまして、歩行者、自転車利用者などの保護活動を強化する、あるいは交通秩序維持や事故防止のために必要な指導取り締まり活動を活発に行うということ、あるいは取り締まりの面でも構造的な違反に対する背後責任の追及、これと並行いたしました事案の根源的対策の推進等を精力的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　四番目は、暴走族対策の強化でございまして、ただいま申し上げましたように、取り締まりの強化、行政処分の徹底と再犯防止の強化、あるいは暴走族対策会議等の活用などを積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
　その他、高速道路における安全かつ円滑な高速交通の確保、交通安全教育等の推進などを中心にいたしまして、必要な諸施策を強力に推進してまいる所存でございます。
　以上、昭和五十七年中における交通警察の運営重点等につきまして御説明を申し上げましたが、よろしく御指導くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（坂倉藤吾君）　次に、昭和五十七年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。石月総務審議官。
○政府委員（石月昭二君）　お手元にお配りしてございます「昭和五十七年度交通安全対策関係予算」と題した資料に基づきまして簡単に御説明させていただきます。
　最初に、海上交通安全対策関係予算でございますが、合計額で千五十億七千三百万円、この額は五十六年度に比べまして三十一億六千二百万円ほど減額となっておりますが、このように減額となりました主な理由は、五十六年度中に整備が完了した航路、防波堤がありまして、これらの経費が減少したためでございます。
　内訳を簡単に説明させていただきますと、まず一番初めに交通環境の整備といたしましては五百八億六百万円を計上してございますが、内容は、港湾等の整備、内容といたしましては、東京湾口等十三航路の整備のための経費、そのほか十一港の避難港の整備のための経費のほか、防波堤、泊地等の整備のための経費を計上してございます。二番目に航路標識の整備等でございますが、灯台等の光波標識、そのほかロラン、デッカ等の電波標識等の各種の航路標識の新設、改良、改修のための経費でございます。
　二番目に、船舶の安全性の確保といたしまして、内訳といたしましては、船舶の安全基準の整備、これは政府間海事協議機関というのがございますが、これらの勧告に基づきまして危険物運搬等に対する国内基準を整備する等、船舶の構造、設備に関する安全基準の作成を行うためのものでございます。二番目に船舶検査の充実といたしまして一億三百万円ほど経費が計上してございますが、これは、船舶検査、型式承認等を行うためのものでございます。
　三番目に、安全な運航の確保といたしまして百六十四億七千九百万円を計上してございますが、内訳といたしましては、救難業務等の充実強化、これは海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化を図るとともに安全な運航の確保に必要な警備救難業務の運営を行うためのものでございます。ページを繰っていただきまして、（２）の海上交通に関する情報の充実といたしましては、これは海図の刊行、水路業務、海洋気象情報の提供等海洋気象業務の充実のための経費でございます。それから（３）の運航管理の適正化等といたしましては、旅客航路事業者に対する監査、船員労務監査、船員の災害防止指導等のための経費が計上してございます。それから（４）の船員の資質の向上といたしましては、これは練習船日本丸の代替建造に着手する等、航海訓練所、海員学校及び海技大学校における教育訓練の充実を図るとともに、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験及び水先人試験を実施するほか、海上安全船員教育審議会の運営を行うための経費でございます。
　四番目に、海難救助体制等の整備といたしまして三百七十六億五千九百万円が計上してございますが、内訳は、巡視船艇、航空機の整備等、これは内容といたしましては、ヘリコプター搭載型巡視船一隻を含む巡視船艇十二隻の整備と、中型飛行機、これはビーチクラフト２００Ｔというものでございますが、これを一機含む航空機三機の整備を行うためのものでございます。それから（２）の海難救助、海上防災体制の整備といたしまして、海上防災体制の充実強化及び通信施設の整備を行うための経費十一億七千七百万円を計上してございます。
　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
　次に、ページを繰っていただきまして、航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
　総額は二千八十七億五千七百万円でございまして、前年度に比べまして二十九億三千八百万円の増加となっております。
　その内訳は、まず第一に交通環境の整備といたしまして二千十三億五千百万円が計上してございますが、内容は、空港の整備、維持運営費といたしまして、空港施設、空港用航空保安施設の整備、運営のための経費が計上してございます。それから航空路の整備、維持運営といたしまして、航空交通管制施設、航空路用航空保安無線施設等の整備及び維持運営のための経費が計上してございます。
　次に、航空安全対策の推進といたしまして七十三億四千七百万円が計上してございますが、内容は、航空安全対策として、航空機の耐空証明、機長の路線資格審査、航空従事者技能証明等を行うための経費がございます。二番目に航空機乗員の養成、三番目に航空保安要員の養成のための経費が計上してございます。これは航空大学校及び航空保安大学校における操縦士及び航空保安要員の養成のための教育等の充実のための経費でございます。それから四番目の航空保安施設の検査といたしまして、航空保安施設の運用状況について航空機による飛行検査等を行うための経費が計上してございます。さらに五番目の航空気象業務の維持運営といたしまして、航空気象業務の充実のための経費九億六千三百万円がございます。
　最後に、３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして、衛星航法による実験的研究等を行うための経費として五千九百万円を計上してございます。
　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。
　非常にはしょりまして簡単でございますが、これをもちまして海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。
○委員長（坂倉藤吾君）　次に、昭和五十七年度道路交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。渡辺道路局長。
○政府委員（渡辺修自君）　昭和五十七年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」五十七年二月というのがございますが、これによりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設整備事業に関する緊急措置法に基づく事業でございます。
　交通事故によります負傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、昭和五十三年以降事故件数及び負傷者数については増加の傾向が見られる等、交通事故は依然大きな社会問題であります。このような事態を踏まえ第二次交通安全施設等整備事業五ヵ年計画に引き続き、昭和五十六年度から第三次五ヵ年計画を発足させ、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることとしております。
　二ページにございますように、第三次五ヵ年計画においては、歩道、自転車歩行者道の整備を最重点に推進するとともに、その他の交通安全施設についても引き続き整備を推進することとしており、また新しい事業としていわゆるコミュニティ道路の整備及び道路情報提供装置の整備を図ることとしております。
　五ヵ年計画の内訳は三ページ記載のとおりでございます。
　昭和五十七年度の特定交通安全施設等整備事業については、四ページにございますように、この計画の第二年度として約千五百五十八億円を計上し、交通安全施設等の整備を推進することとしております。さらに同じく四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でありますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業であります。
　次に、五ページにございます道路防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛弾川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。
　次に、六ページから七ページの踏切道の立体交差化等事業であります。踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づき昭和五十六年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしております。
　昭和五十七年度の事業計画は八ページに記載しておりますとおりであります。
　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。道路整備事業の一環として昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十七年度は継続事業四十一路線、新規五路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、飛びまして十一ページから十二ページの都市交通環境整備事業についてであります。
　まず、居住環境整備事業でありますが、昭和五十七年度は、居住環境整備地区について二十二地区、歴史的環境整備地区について四地区で事業を実施するほか、五地区について調査を実施することといたしております。
　次に、十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
　次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
　また、十五ページの民間自転車駐車場の整備については、昭和五十四年度に設立された財団法人自転車駐車場整備センターを中心として民間自転車駐車場の一層の整備の促進を図ってまいることとしております。
　次に、同じく十五ページにございます駐車場整備事業でございますが、昭和五十七年度は地方公共団体が設置する都市計画駐車場について地方債のほか無利子資金貸付金として事業費約二十二億円を予定しております。
　次に、十六ページにございます都市公園整備事業についてでありますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五ヵ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。
　次に、飛びまして十八ページにございます道路の管理についてでございます。道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
　また、大型車、重量車に対する事故防災対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。
　さらに、二十ページにありますように、道路交通情報を迅速、的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
　次に、二十二ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十七年度もその拡充を図ることといたしております。
　次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十七年度も交通安全施設等の整備に関連する調査研究を重点的に実施することとしております。
　最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
　以上で昭和五十七年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（坂倉藤吾君）　以上で説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後五時三十六分散会
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
○森井委員　今度の法案はいい点も非常に多いのですね。物価の値上がりが四・五％でございますから、五％以下でも法案の提出をなさったわけでございますから評価ができるわけでございます。ただ、玉にきずと申しますか、一つだけ悪い点があるのですね。それは例のスライド時期の一カ月おくれの問題です。これさえなかったら私どもはもろ手を挙げて賛成するところなんですが、残念でございます。なぜ一カ月おくらすのですか。
○北村政府委員　年金額の引き上げ実施時期につきましては、国の厳しい財政事情でありますとか、それから臨時行政調査会の第一次答申におきまして恩給の増額などを極力抑制することとされたこと、それから恩給など他の公的年金の引き上げ実施時期との関係、諸般の事情を考慮してそのような措置をとったものでございます。
○森井委員　いまぶすぶすっと返答がありましたけれども、それは理由にならないと思うのですね。よその恩給、年金等が一カ月おくれましたから私のところもおくれました、これではもう全く自主性がないじゃないですか。
　それではちょっとお伺いしますが、他の公的年金等が一カ月スライド時期がおくれるのはどういうわけですか。
○北村政府委員　ただいま申し上げました同様の事情によるもの、そのように考えております。
○森井委員　同様の理由というのが聞きたいわけです。なぜ一カ月おくらしたのか。理屈にならぬかもしらぬがあるんじゃないですか。公務員の賃金との関係とか、あるいはボーナスの関係とか私どももちらりほらり聞いていますが、少なくともこの法律は国家補償法ですね。ほとんどの年金というのは御案内のとおり社会保障ですね。社会保障についてあなたが説明をされるようにいろいろな事情でおくらさざるを得ないということがあるとすれば、百歩譲ってそれはまたお聞きすることがあると思うのですが、国家補償というのはあくまでも国民に国家の行為によって迷惑をかけた、これが基本だと思うのです。そうしますと、その迷惑をかけた本人が都合が悪いから金を払えない、こういうのと同じ理屈になるのです。これはずいぶん手前勝手な話で、社会保障というのはある意味で相関関係はあると思うのですが、国家補償というのは先ほど言いましたようにあくまでも字のとおり国家が補償するわけです。その点からいけば、私は社会保障と国家補償はみそもくそも一緒にした理屈だと思うのです。もう一遍考え直す意思はありませんか。
○北村政府委員　お説はまことにごもっともでございますが、何分先ほど申し上げたような事情と、それから援護法は旧軍人軍属に対します処遇のうち主として軍属に関する部分を受け持っているわけでございますが、軍人の恩給法も同様の措置をとったことに伴っての措置でございます。
○森井委員　これは率直なところあなたを責めても答弁非常につらいだろうと思うのです。大臣もつらそうな顔をして聞いていらっしゃいますからこれ以上申し上げませんが、明確に申し上げておきますが、きわめて不満でございます。先ほども金がないとおっしゃいましたけれども、先般の一般質問に関連をするわけでございますが、この際明確にしておいていただきたいと思うのですが、こういった国家補償法、それから厚生年金、国民年金あるいは原爆の諸手当等々一連のものが一カ月スライド時期がおくらされるわけでございますが、厚生省関係のそういった一カ月スライド時期をおくらすことによって削減される予算というのは幾らになるのか、お答えできる人から答えてください。
○北村政府委員　援護法関係分につきましては、一カ月六億でございます。厚生省全体のことにつきましては、ただいま調べてお答えを申し上げます。
○森井委員　では後で言ってください。私は大体百億だと聞いております。厚生省の九兆円になんなんとする予算の中でたった百億の金が出せませんか。
　せんだって一般質問のときに、私は第二薬局の問題を取り上げました。不正請求とは言いませんが、少なくとも脱法的な第二薬局によりまして、レセプトの枚数にしてざっと二千万枚くらいは第二薬局からの請求と言われております。処方せん料だけでも一枚五百五十円、五十五点ですから、二千万枚と言えば幾らになりますか。それだけでもう百億を超すのですよ。私どもがしばしば、第二薬局は社会的な公正からしてもおかしい、是正をしなさい、規制をしなさいと言っても、いまもって規制をしていない。第二薬局は去年から見ればふえているじゃないですか。去年の報告によると千七、いま第二薬局は千百をはるかに超しているでしょう。しかも、これは全部精密に調べたものじゃない。精密に調べれば恐らく千二百にも千三百にもなっておるかもしれない、調査をしてないのですから。
　しかし、かねがね指摘しておりましたように、いま申し上げましたように、第二薬局から請求される処方せん料だけ見ましても、百億を超すむだがある。これを直さないでおって金がないというのはどういうことですか。これ以上追及はしませんけれども、十分考えていただきたい、私は強く反省を促しておきます。あなたの所管じゃありませんからこれ以上申し上げません。ただ、金がないからといって、そういった戦争の犠牲者でありますとかお年寄りや障害者を泣かすということについては、私は激しい義憤を感じております。
　大臣、どうでしょうか、この点一点だけ。
○森下国務大臣　厳しいゼロシーリングという中で厚生行政、特に福祉行政が後退した、そういう中で一カ月約百億が出せなかったのかというようなお説でございます。私どもは、真に必要な内容のものは後退させないように全力を挙げてきたわけでございますけれども、全般の国家財政の中でごしんぼう願いたいということがこういう数字になってあらわれてきたわけでございます。
　ただ、先ほどもおっしゃいましたように、特例的にスライドだけはやらせていただいたということで、百点満点ではございませんけれども、厳しい財政情勢の中でこういう措置がとられたということをひとつ御賢察いただきまして、ごしんぼう願いたいというのが偽らざる気持ちでございます。
○森井委員　率直に申し上げますが、ことし、自民党多数でこの法律が仮に通るといたしますと一カ月おくれるのですが、それはことしだけの措置なのか、あるいは来年も引き続いてずっと一カ月おくれのままなのか。いつかも申し上げましたように、少なくともスライド時期の繰り上げについては年々苦労しながらようやく今日までのスライド時期に来たわけですね。それが一カ月おくれるということで音を立てて瓦解するような福祉の後退を私は感じるわけです。言われておりますようにことしはやむを得ないにしても、では来年以降どうなるのか、一カ月おくれのままなのか、戻してくれるのか、あるいは来年はもっとおくれるのか。
　来年のことを聞いたら鬼が笑うという話がありますが、そんなことじゃ許せませんよ。来年はもとに戻すと約束しなさい。局長どうですか。
○北村政府委員　大変厳しい事情は明年も変わらないということは想像できますけれども、私どもは、明年度の財政状況、諸般の情勢を勘案しながら予算要求の際までに態度を決めたい、そのように考えております。
○森井委員　態度を決めたいということなんですが、それじゃもう一つ、これは事務当局である援護局長に虚心坦懐に聞くわけですけれども、ことしの一カ月おくれるという措置は普通の状態ですか、そうじゃなくて、きわめて残念で申しわけないという気持ちなのか、あなたの心境をお伺いしたい。
　それから厚生大臣、恐縮でございますが、もう一度、いまのスライド時期の将来の問題について、事務当局の答弁の後お答えをいただいたら結構だと思います。
○森下国務大臣　ことしのように一カ月おくらすということはまだ決めておりません。やはり五十八年度の予算要求を取りまとめる段階で方針を決めたいということでございます。
　なお、昨年のあの厳しいゼロシーリングを出されたときは、実は五、六カ月もおくれた案であったのが、一カ月おくれにとどまったわけで、これは決して自慢にはなりませんけれども、五十八年度の予算がどういう厳しい情勢になるか、また反対に楽になるか、これはいまのところわからない段階でございまして、できるだけもとに戻すような努力はいたしますが、ここで明言はできません。
○森井委員　私といたしましては、いずれにしても来年はぜひもとへ戻していただくように、これは強く要求をいたしておきます。
　次の問題ですが、私の手元に一つの戦死公報が届いております。これは昭和二十二年八月十二日、広島県安佐郡亀山村長が出した戦死公報でございまして、あて名は張龍文殿、「戦歿者の件通報」、これが首題であります。「貴殿兄用碩殿昭和二十年六月三十日ルソン島方面に於て戦死せられた旨公報に接しましたので御通知申し上げると共にここに謹みて深甚の弔意を表します」、これだけの一枚の紙でございます。昭和二十二年ですから終戦後間もなくというわけでございますが、れっきとした日本の村の役場から日本人であります張さんに対しまして、お兄さんが亡くなられましたという戦死公報を届けたわけでございます。私はこれを見せられまして、これでもなお日本の政府は私たち遺族に対して何もしてくれないのですよと、涙ながらに訴えられました。
　もう申し上げるまでもありませんが、亡くなったときは戦争中です。これはルソン島で亡くなっていらっしゃいますが、日本人です。日本の軍人です。いろいろなことをやりました。日韓併合、あるいは戦争がひどくなりますと兵役法を改正して朝鮮人の方々まで戦争に巻き込んだ。もう多くは申し上げませんけれども、紛れもなく日本兵として戦死を遂げられたわけでございます。このあとまだ附属の文書もあるのでありますが、役場が主宰をいたしましてちゃんと遺族番号等つけまして合同の慰霊祭等も開いておられます。国の礎として亡くなった人たちだ、こう説明もしてございます。私は涙を禁じ得ませんでした。
　いまの戦傷病者戦没者遺族等援護法では、私どもが国会でたび重なる指摘をしておりますにもかかわりませず、国籍要件が依然として存在をしております。この法律によりますと二つ要件がありまして、亡くなったときその人が日本人であること、これは恐らく厚生省も異論のないところだろうと思うのです。ところが今度は受け取るべき人、障害者でありますとか遺族でありますとか、そういった方が受け取るときに日本人でなければ支給することができないという二通りの網がかぶさっておりまして、いま私が読み上げましたような人々は結局国家補償、援護の対象になっていない。
　局長、これはどういうわけですか。
○北村政府委員　御指摘のように、援護法には国籍要件がございます。これは先ほどもお答えを申し上げましたように、軍人軍属に対します国家補償は、軍人は主として恩給法で、それから軍属等につきましては主として援護法でこれを対象といたしております。いわば恩給法と援護法とは対をなすものでございまして、恩給法におきまして国籍要件を課しておりますので同様の取り扱いをしているわけでございます。
○森井委員　御承知のとおり、二月二十六日に台湾にいらっしゃる元日本兵の方々の国家補償を求める訴訟の判決が東京地裁でございまして、結果として請求は退けられたかっこうになっていますが、大きな注文がそこでついているわけですね。いまの日本の法律では支給することができないが、しかしこれはすぐれて政策の問題であるという指摘がなされております。
　私はいまでも十分理解ができないと思いますのは、たとえば陸海軍共済というのがございましたね。これは台湾の方も当然入っていらっしゃる。そして、この人たちは、陸海軍共済というのがなくなりましたから、したがって国家公務員共済組合連合会が継承して今日に至っていますね。いわゆる旧令共済と称されるものです。この旧令共済については、台湾にいらっしゃる方でも、あるいは韓国にいらっしゃる方でも朝鮮民主主義人民共和国にいらっしゃる方でも理論上は同じかと思いますけれども、これは支給可能なんですね。これが支給可能であってどうしてその枠にはまらなかった————枠にはまらなかった方はいわゆる戦傷病者戦没者遺族等援護法で救済をする形になっているのですね。共済組合きちっとある人は旧令共済で救済をされているわけですから、その枠にはまらない方は戦傷病者戦没者遺族等援護法で、これは日本人とかそうでないとかという議論は別にいたしまして、法のたてまえとしては————もう一度申し上げますと、陸海軍共済があった、それは国家公務員共済組合連合会が引き継いだ、そこで従来と同じように共済年金の支給が可能になっています。その範疇にはまらない人については戦傷病者戦没者遺族等援護法というのが昭和二十七年につくられました。できたときは軍人恩給も一緒です。しかし軍人恩給は一年たったら御承知のとおり恩給法の適用になりましてこれは逃げていきましたけれども————まあ逃げたというと語弊がありますが、別の法律の適用になりましたけれども、いずれにしても援護法というのは、私に言わせれば、やはり陸海軍共済、それを引き継いだところの国家公務員共済組合連合会、これの補完として戦傷病者戦没者遺族等援護法が出された。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
調べてみますと、結局どこが違うのか。旧令共済の場合は要するに内地勤務の人が中心になっている。そうでしょう。戦傷病者戦没者遺族等援護法はむしろ戦地勤務の人が対象になっている。これはお認めになりますか。
○森井委員　そうなりますと、内地勤務の人は救済ができる、今度の台湾の元日本兵なり軍属の方で言えば、私、調べる時間がなかったので、新聞の記事によれば、一名ですけれども旧令共済の受給者がいる。ですから、これは、一人ということは、理論上はまだおれば支給できるということだと思うのですけれども、内地勤務の人は救済をされて外地勤務の人は救済されないというのはなぜですか。同じ外国人で、これも差別になるのじゃないですか。
○北村政府委員　恩給法といい援護法といい、国と一定の使用関係にあった者に対して補償をすることになるわけでございまして、援護法におきます軍属等につきましても、いろいろな細かいケースはありましょうけれども、やはり国の一定の使用関係を前提にしておりますので、同様に国籍要件を課しているものだと考えております。
○森井委員　僕ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、旧令共済は国籍要件はないのですよ。そして戦傷病者戦没者遺族等援護法、便宜上援護法と申し上げます。援護法にだけ————それは恩給等もありますけれども、この件に関して言えば援護法は国籍要件がついている、旧令共済は国籍要件がない、こういうことと違いますか。
○北村政府委員　内地勤務、外地勤務によって当時の法制がどのように取り扱いをしたかということにつきましては、またいろいろ問題もあろうかと思いますが、結果的には旧令共済その他は掛金を掛けさしてこれに対する給付を行うということでございます。しかし恩給法、援護法は国の責任として、国家補償として行っているもので、取り扱いがおのずから変わってくるのではないかと存じます。
○森井委員　おのずと変わってくるとおっしゃいますが、戦地へ出向いた人に共済年金を掛けさせることができますか、軍人以外に軍属もたくさんおったわけですから。できないからこそやはりそういった方に均衡上戦傷病者戦没者遺族等援護法をつくらなければならなくなった、立法の過程からいけばそうだと私は思うのです。それは昔兵隊さんや軍属で労働組合でもあればわれわれも共済年金掛けさせろなんという議論があったかもしれません。それはないのだから、一枚の紙切れで戦地へ行かされたのですから、しかも戦争しておるときに年金の掛金なんて掛けられるはずがない。それでは内地と外地と均衡がとれないということで、戦傷病者戦没者遺族等援護法というのは制定をされた、こう理解するなら、法のもとに平等といういまの憲法のたてまえからしても、私は援護法に国籍要件があるというのはどうしても納得できない。
　先ほど申し上げましたように、具体的に日本の村の役場から、あなたのお兄さんは亡くなられましたよといって、戦死をなさった丁重な公報までお出しになっている。これは日本人だからということでしょう。そうして、ある日突然、本人の意思とは全く関係なしに国籍を剥奪をされたのです。これも私はむちゃくちゃだと思う。あのサンフランシスコ条約の当時、本当に日本の政府が親切なやり方をするのなら、本人の自由意思に任すべきだ。日本の国籍と韓国もしくは朝鮮民主主義人民共和国、扱い上は朝鮮ということになっているらしいですけれども、いずれにしても本人の選択でこれは二重国籍だってあり得るわけだから。しかも、金が絡むということになるのなら当然みんな日本国籍を置きますよ。実際には詐欺みたいなものなんだから。一方的に、日本人じゃなくなりましたから、本来支給すべきはずの障害年金、遺族年金等支給はしないことになりました、こういう理屈でしょう。しかも、大臣、これは長い間、一回や二回の国会じゃございません。毎年議論になっています。いみじくも台湾の元日本兵の方の一審の判決が出たことによって、いまようやく国内の世論というものが盛り上がりつつあるという状況です。
　いま台湾元日本兵の方々の問題については、私どもの先輩、同僚の議員の皆さんが超党派で議員連盟をおつくりになって、一生懸命研究をなさっていらっしゃいます。しかし、この人たちは日本の国にいらっしゃらない方なんです。当然この人たちも救済をしなければなりません。これも非常に必要なことだと思いますが、当面日本にいらっしゃって、肉親を失ったり、あるいはまた体に障害を持たれて呻吟をしていらっしゃる方の救済がなぜできないのですか。納得のいく答弁をしてください。
○森下国務大臣　国家補償でございます戦後処理の問題、まだ片づいておらない問題がたくさんございまして、私どもも非常に胸の痛む思いでございます。先般の中国におる日本人孤児の問題もそうでございますけれども、台湾人の元日本兵の問題、また北鮮、また韓国、そういうかつて日本人として戦場にお立ちになった方々の補償ができておらない。情的には私どもも非常に申しわけないという気持ちと同時に、これだけ日本が世界的にも経済大国と言われるほどの国になったわけでございますから、そういう点でも当然お報いしなければ申しわけない、そう思っております。
　しかしながら、先般の裁判でも、いまの法律では日本国籍がなければだめだというような判決が出ましたし、これを行政的にいかにしたらいいかという点につきまして、私どもも実は苦慮をしておるわけであります。そういうことで、法律的に解釈するといま局長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、やはり法律に温かい血を通わすのが政治でございまして、この台湾人元日本兵の問題も含めまして、厚生省としては前向きで検討しなければいけない問題である。非常にむずかしい問題だと思いますけれども、そういう気持ちでおることは、私も一旧軍人としての務めでもある、こういうことで努力をいたしたいと思っております。
○森井委員　大臣から前向きな御答弁をいただいたのですが、御案内のとおり昨年難民条約の批准に伴う関係国内法の改正がございました。いままでどうしても実現がしなかった、たとえば国民年金等への加入が認められることになってまいりました等々、幾つかの改善が出たわけですね。おととしまでは率直に申し上げまして余り変化はございませんでしたが、去年そういった在日外国人の皆さん、なかんずく朝鮮あるいは台湾の皆さんにも国民年金法等が適用されることになって喜ばしいことだと思うのですが、もうそこまで来ておるのですよ。先ほど局長が答弁をいたしました例の恩給とこの援護法だけになった、こう申し上げていいのです。あとちょっとなんですよ。ぜひひとつその点に御留意をいただきまして、来年には色よい返事がいただけますように強く私は要求をしておきたいと思うのです。来年までに御検討いただけますか。
○森下国務大臣　非常にむずかしい問題でございますが、全力を挙げてやっていきたい、検討いたすことを申し上げます。
○森井委員　それから事務当局にお願いをしておきますが、本来でございますと、私が先ほど読み上げました戦死公報に載っております張さんのような例の場合は、当然のことでありますが、国籍要件さえなければこれは援護法の対象になる可能性が非常に強いわけですから、ぜひひとつ記憶にとどめておいていただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
　さて、次の問題ですが、大臣御案内のとおり、戦争犠牲者の救済というのは次から次へといろいろ問題が出てまいります。たとえばソ連に抑留された皆さんがいま抑留中の補償を求めて全国的な運動をしていらっしゃいます。私は当然の要求だと思っております。そういった方々の問題や、あるいは原爆被爆者の皆さんの国家補償法がまだできておりません。さらには、三月十日は東京大空襲でございましたけれども、あれだけのたくさんの方々が亡くなられましたけれども、これもいまもってまだ未解決でございます。私ども社会党は、戦時災害援護法等参議院へ出して毎年要求しておりますけれども、依然として実現をしていない。
　ただ、本委員会でも少しずつ進歩はあったわけでございまして、たとえば満蒙開拓青少年義勇軍、これは義勇開拓団まで広げていただきました。その前からいきますと、警防団でありますとかあるいは医療従事者でありますとか、いずれにいたしましても軍と身分関係等があった者、特別権力関係があった者等については、徐々にではありますけれども、少しずつ戦争犠牲者の枠は広がってまいりました。該当者の救済というのはそのまま突き放されて、遡及をしてもらえるという性質のものじゃないものですから、これは一年おくれればおくれるだけやはり損をするのですね。本当に気の毒にたえないと思うのです。しかし、いまからでも遅くはない。まだ救済をすればそれぞれの犠牲者に対します私どものささやかな気持ちは満たされるという感じもしてなりません。
　そこで、気になるのは、昭和四十二年に総理府総務長官あるいは大蔵大臣、それに党の役員等も入りまして、例の戦後問題はこれで終わりですという覚書みたいなものがございますね。その後、先ほど御披露申し上げました警防団、医療従事者等々が救済をされてきておりますから余り気にもならないような気もするのですけれども、いま行革旋風が吹いておりまして、いろいろな意味で後退をさせられておるという現実があるものですから、この際戦争犠牲者の救済について基本的には私どもまだ触れなければならない問題が頭にある。樺太の方もいっぱいある。大臣の中におありだと思うのでありますが、いっぱいある。しかし、それは同時にぱっとはできないということも財政上の理由からわかります。その意味で、緩急順序をつけなければいけないとも思うのですね。私どもも、それはよく理解できます。しかし、いま申し上げました四十二年の覚書で、例外はありましたけれども、基本的にはふやさないということなのか。物によっては、調査をして掘り起こしたらこれは深刻だというものもまだ出てくる。調査研究、その上に立って必要なものは救済していくという基本的な立場だけは大臣からぜひ明確にしていただきたいと私は思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○森下国務大臣　私は、一応終わったと解釈しておりまして、その後いろいろと新しい問題が起こっておりますし、また、それに対する対処も行われておるわけでございますから、全部打ち切ったというふうには思っておりません。
○森井委員　次に、これを片づけていただかないと日本の戦後はまだ終っていない、そういう問題がございます。
　御案内のとおり、戦争中は、朝鮮からたくさんの、特に若い人々が中心になりまして、一片の徴用令書というものが発付をされまして、それをもらいますと、無条件で軍の命令に従いまして軍需充足会社等へ行かなければならない。朝鮮人の皆さんは、そういった徴用令書によっていわゆる応徴をして、そして肉親と別れ、過酷な労働を強いられた。これはもう私から御指摘を申し上げるまでもありませんが、無数に犠牲者がいらっしゃいます。
　そして、日本が戦争に負けまして、当然のことでありますけれども、政府の責任において祖国に帰ってもらうという作業が始まってまいりました。全部帰還をしていただいたはずなのに、実はたくさんの方々が途中で亡くなられました。
　特に私が御指摘を申し上げたいのは、昭和二十年の九月ないし十月に襲ってまいりました枕崎台風、阿久根台風、ちょうどそのときにぶつかった方々が、残念なことに、本来でしたら祖国に帰っていらっしゃるはずなのに帰っていらっしゃらない。いま遺族の人たちが一生懸命になって、血眼になって、せめて遺骨だけでもないものだろうかと捜査をしておられるわけでございます。戦後三十数年たちましたからとても生きてはいないだろうということから、現に韓国内には、いまもって帰ってこない、そういった遺族の方々が、せめて遺骨だけでも戻してほしいという叫びをもって、一生懸命遺族会等を結成していらっしゃいます。
　多くは申し上げませんが、その気持ち、ちょうどいま日本政府、厚生省が、かつて第二次世界大戦のときにアジアを中心に侵略戦争を行ってまいりました、激戦があちこちで繰り返されました、そして戦死をなさった方で、いまもってまだ遺骨が日本に帰還をしていない、こういうことで、厚生省みずからも外国へ出向かれまして遺骨の収集に当たっていらっしゃる。私は同じ気持ちではないかと思うのですが、この際、厚生省の重要な施策の一つとして海外へ遺骨収集をしていらっしゃるその動機と意義というものはどこにあるのか、伺っておきたいと思います。
○北村政府委員　旧戦域におきまして不幸な死を遂げられたかつての軍人、民間人が安らかに故郷のお墓に眠ることができるように、国民的合意の上でこれらの遺骨収集を行い、また慰霊巡拝、慰霊碑の建設等を援護局が行っているわけでございます。
○森井委員　確かにそのとおりですね。一刻も早くすべての遺骨が日本に帰ってきていただきますように、私どもとしてもこれからの政府の努力に期待をしたいと思っております。
　同時に、いま申し上げましたように、韓国にまだ遺骨が帰っていない。これは大変なことだと思うのですけれども、私は、具体的に先ほども申し上げました二つの台風によりまして長崎県の壱岐、対馬両島周辺にたくさんの遺骨が存在をしておることを聞いております。
　外務省はこの遺骨の問題について、聞くところによりますと、長崎県当局に対して調査を依頼をなさいました。四十九年ですね。どういう経過の報告であったのか、大要でよろしゅうございますからお答えをいただきたいのと、その報告に基づいて何をおやりになったのか、明らかにしていただきたいと存じます。
○小倉説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘なさいました調査につきましては、昭和四十九年当時に、いま先生の御指摘のございました遺族会の方々から、韓国にございます日本大使館を通じまして、遺骨の確認につき協力の依頼がございましたので、私どもの方から長崎県等に調査を依頼したことがございます。しかしながら、県、地方自治体からの当時の御返事では、何分相当な時間がたったことでもありますので、またその時間がたったということだけではなくて、遭難時の状況が台風ということでございましたので、遺体の氏名その他は確認できないという返答を得ております。
　それから先生がおっしゃいました第二の点、その後外務省として何をしたかという点でございますが、これはその後社会労働委員会におきましてもこの問題について御議論がございまして、私どももそういった御議論を受けまして、この問題の徴用された先であります三菱造船の方と遺族の方との話し合いの場みたいなものをつくったらどうかという御指摘もございましたので、私どもの方でそういう場をつくらせていただいてお話をするように奨励と言うとおかしゅうございますが、そのような機会を設けさせていただいた、そういうようなことをしております。
○森井委員　長崎県からの報告は、私はいま写しを持っておるわけですけれども、当時、対馬、壱岐に相当数の溺死体が漂着した事実については確認できた。これが第一ですね。それから二番目は、その遺体は韓国人の遺体である。その根拠として、当時の壱岐日報あるいは長崎新聞等々の新聞記事に加えて、「四十九年五月上旬遭難船員の遺族と称する者が、芦辺町を訪れている事実。死体処理に従事した者の証言、住民の風評等から、その大部分は韓国人であることが、ほぼ間違いないと推定される。」こういうふうになっていますね。
　これは外務省の御認識と一緒でしょうか。
○小倉説明員　そのとおりでございます。