Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（龍）国務大臣　同じでございます。
○山原委員　そこで指導要領は、いまおっしゃったように改定されたばかりでございますし、また指導要領に基づいて教科書の問題、教科書には愛国という言葉がないという指摘がありましたが、私は、必ずしもないと思っておりません。
　そこで、その点について指導、これは新聞によりますと、補足指導というような書き方をしておりますが、これは大臣と初中局長の御答弁を聞いてそう書いたと思うのですが、もともと教科書というのは、御承知のように検定制度に対する裁判も行われているぐらい厳密なものですね。そして文部省が、こう書きなさいとか、愛国という言葉を書いておるからとか、書いておったら削らぬだろうというような答弁をしておられた。そこ自体も教科書の問題から見るならばおかしいのですけれども、それはともかくとして、教科書を取り扱う場合の教師に対して何らかの指導をするということをおっしゃっておられるわけですが、これはどういう意味ですか。何か別に文部省でお考えになって、愛国の問題についてはこういうふうに指導しなさいよというふうなことにするのか、あるいはその中身は何なのか、そういう御検討はなされての御答弁であったのでしょうか、伺います。
○三角政府委員　先ほども申し上げたわけでございますけれども、学校教育の展開につきましては、いろいろな研究をしたり、あるいは研修をしたり、あるいは成果の発表をしたりする場もございますし、それとは別に、また教育行政の観点からの担当者同士の連絡協議の場もあるわけでございます。教育上必要な事柄が生じますれば、そういったいろいろな機会や場面をとらえまして、お互いに必要な事柄について相談をし、あるいは検討をし、そしてまた、必要に応じまして一つのまとまった考え方をこさえ上げていくという仕組みがあるわけでございます。
　したがいまして、先ほど来御議論の国を愛する問題あるいは国を守るといったような問題につきまして、そういう場で研究をし、あるいは協議をするということが、状況によりましては可能でございますし、そういう機会を活用していくということができるわけでございます。
○山原委員　教科書を教師が教える場合に、学習指導要領というものがその教える規範になることは間違いないと思います。それで教えているわけですね。それにさらにつけ加えて、まさにいまおっしゃったことは、補助的な指導をすることができるということなんです。しかもそれは、いまのお言葉を聞いておりますと、たとえば教科書以外にといえば、副読本あるいはまた全国の教育委員長会議、教育長会議あるいは指導主事会議等においてできる、こうなってきますと、これはまさに行政指導でそんなことができるのかという問題になってくるわけですね。
　しかも、そういうことになれば、愛国という問題について、また文部省が一定の見解を持たなければ指導することもできないでしょう。そこらの疑問が出てくるわけですよ。指導要領があり、教科書がある、それに基づいて教師は教育をしていく、しかも、憲法と教育基本法という平和主義的な理念があるわけですから、それに基づいて教育をしていく、この現在の情勢を改めて、何らかの補完的な指導を与えていく、まさに行政指導ですね。こうなってくると、それは指導する側の愛国に対する理念その他が明確にならなければできないはずです。そういうことまでお考えになっているのですか。
○三角政府委員　ただいま御指摘があったわけでございますが、私どもの基本は、教育基本法、学校教育法に基づきますところの学習指導要領でございますが、学習指導要領には、一つの教育活動の基準を示しておりますので、比較的簡明に記してございます。しかし、やはりそれがわれわれの学校教育展開並びにそのことに対する指導の基本でございます。
　ただ、基準でございますから、これにどのように肉づけをし、そして具体的にどのように教育活動を展開するかということは、かなり弾力性がございまして、そこがやはり各学校におきます教師が工夫をし、そして中身についてりっぱな教育を展開してもらうということを期待しておるわけでございますので、基本は学習指導要領でございます。教科書もその学習指導要領に即してこさえられておりますけれども、必ずしも御指摘のように副読本を使うとかなんとかいうことは申し上げておりません。個々の教員が指導要領の基準を守っていただきながら、内容の充実したよい授業を展開していただくということを願っておるわけでございます。
○山原委員　それは大変なことなんですよ。いま焦点となっている愛国の問題について、国を愛するということは、指導要領にあるが教科書にない、だから文部省としては、何らかの会議その他を通じて補足的な指導をするということになるわけですからね。
　そうしますと、それについての指導理念がまた出てこなくちゃならぬ。これは何かそういう研究をされておるのですか。そうでなければ、たとえば文部大臣あるいは初中局長が、全国教育長会議あるいは教育委員長会議を招集して、その中で、このことについてはこういうふうに教えなさいよなんていう補完的な指導をするということになりますと、これは大論議の問題、課題になるわけでして、だから、そこらの答弁の仕方が非常に問題なんです。
　もう一回聞きますが、どういう意味なんですか。国を愛するということをどういうふうに教えろとかそういうことを、指導要領にはこう書いてあるのだからこういうふうにやりなさいよというふうにやるという意思がなければ、そんな答えは出てこないと思うんですよ。その点はどうなんですか。
○三角政府委員　私どもは、山原委員のいまおっしゃいましたようなところとは全然考えは異なっておりまして、やはり指導理念というものは、教育基本法なり学校教育法の示す各学校の教育の目標、内容、それから学習指導要領でございます。
　ただ、個々の学校におきます具体の教育活動というのは、学習指導要領オンリー、あるいは教科書の外に一歩も出られないというものではないわけでございますから、それは個々の先生方の御努力によりまして、いま申しましたような、教育基本法から学習指導要領に至り、かつ教科書にもあらわされている内容を先生の手でより具体的に展開していただくということでございます。
　ただ、教科書自体も、この間の御議論にありましたように、個々の事柄の取り上げ方につきましては、個々の事柄によりましてウェートの置き方に若干の差があることは、これはそれぞれ自主的に著作者がお書きになる著作物でございますから、あるわけでございます。そういうものと先生方は対面をし、そういうものを活用しながら授業を展開していくわけでございますから、そこで先生方が、いかにその授業を充実させていくかということを考えていただくわけでございますが、そのときにやはり、山原委員もおっしゃいましたように、指導要領に示された基本に常に立ち返りながら、その内容を具体化と申しますか、具現していただくということを期待しておる、そういうことでございます。
○山原委員　だから、それだけでいいのじゃないですか、文部省はいままで指導要領を法的拘束力があるとまで言ってきたわけですからね。そして指導要領に基づいて教科書を教えるというのはあたりまえのことで、たとえばその際に、先生方がいろいろな工夫をこらして、指導要領の示す方向に対して、もっと豊かに子供たちに教えていくとかいう努力はいまもなされているわけですね。それでいいのじゃないですか。そのほかに、このいま問題になっておる国を愛するという問題については、あなたがおっしゃるように、何かの会議を開いて、そういうふうに指導するということになれば、それはやはりそこに問題が出てくるわけでしょう。だから、どういうことを指導するのかということを聞きたくなるわけですね。
　教科書にはいろいろ書き方の違いはある、それには濃淡があるというふうにおっしゃったけれども、何が濃淡なのか私はわかりませんが、しかし、指導要領に基づいて教科書を持って先生方が教える場合に、さまざまな工夫もこらされるし、指導要領に示されている路線に従って豊かに教育をしていくという、そこへまた国を愛するという問題については別途の指導をしていくということになりますと、これが問題なんです。それをやろうとしておられるからこういう御発言になっているのではないのですか。どうですか。
　いま三角初中局長がおっしゃっているようなことだったら、それでいいわけです。あたりまえのことです、それでやっているのですから。そのほかに何か補助的な指導をしなければならぬということになると、その中身は何なのか、どういう方法でやるのかと聞きたくなるのはあたりまえのことじゃないですか。
○三角政府委員　おっしゃいます別途の指導ということではございませんで、充実した指導をやっていただきたいということでございます。
○山原委員　それはいままでもやっているのじゃないですか。そのために指導要領をつくっているわけです。指導要領をつくっておいて、その上に別にこの問題は重点的にやれとかいうようなことはおかしいんですよ。大体、この前からの答弁が、本当におかしいなと思いながら私は聞いています。また各種の新聞の論調を見ましても、指導要領の上に何があるのだ、国を愛する問題についてもこういうふうに書かれている、その上に文部省何があるのだという社説まで出ている新聞もあるわけでございまして、そこのところがわからぬ。
　それで、もう一つ伺っておきますが、これは毎日新聞でございますけれども、八月二十一日の記事です。これは御承知、だろうと思いますが、「「国を守る気概」教育」というのを文部省は近く部内研究に着手というのがございます。これはどうなんですか。こういう部内研究に着手するなんというのは、意図があるのか全くないのか、その点を伺っておきたいのです。
○三角政府委員　国を守る気概ということは、非常に大事な意義のあることだと思いますが、そういったことについて、ただいま特段の検討ということはいたしてございません。
○山原委員　いま検討しておるというのじゃなくて、「部内研究に着手」という記事が出ておりますが、これを否定されるわけですね。
○三角政府委員　これについては、特に部内研究に着手ということはございません。ただ、文部省でございますから、教育内容の改善については、常時研究、検討を部内で進めておりますが、こういったことについて、特別の部内研究あるいは検討ということはございません。
○山原委員　国を守る気概教育というものについて、部内研究をこれから研究していくという、着手という意味ですが、いまやっておるというものじゃありませんからね、そういう意思はないと受け取ってよろしいのですね。
○三角政府委員　ごく一般的に申しますと、先ほど来の御議論にあるわけでございますが、国を愛するという問題でございますとか、国を守る、これは若干抽象的な感じになる場合もありますが、そういう心情や意識を持つということは、国民として非常に大事なことでございます。
　したがいまして、これは申すまでもないことでございますが、児童生徒の心身の発達段階に応じまして、先ほど山原委員も御指摘になりましたが、わが国土に対する認識でございますとか、わが国の歴史に対する正しい理解を深めることとか、先人が築き上げられましたわが国の特色のあるすぐれた文化について学ぶとか、あるいは私どもがそれによって育て上げられてきました国語というものについて勉強するとか、そういったことで国民としての自覚を深める、そして自国を愛する態度を育成すること、それからもちろん、憲法の基本や国際交流、国際理解、国際政治などの学習の中で平和の重要性を認識させること、そういったことすべてを通じまして、日本の安全の問題とか自衛の問題についてもあわせて考えていく、こういうことでございますから、そういったことについて、総合的にいろいろな角度から、文部省には教科の検討の担当官もおるわけでございますから、どういうところに問題があるか、あるいは将来の指導なり教育課程の改善に備えて常時研究を積んでいくことはございますけれども、いかにもただいまおっしゃっておりますようなテーマについて、特別に部内で研究をするとか近い将来にそういうものに着手するとか、そういう運びにはなっておりませんので、その点ははっきり申し上げておきます。
○山原委員　着手する意思はないということで、その点はお聞きしておきますけれども、これはかなり詳しいんですね。しかも、単なる無責任な記事ではなくて、記者の方の署名もある解説もなされておるわけでございます。そうするならば、文部省としては、これに対して一定の見解を示す必要があると思うのです、そういう意図は持っていないのだと。しかも、この中身を見てみますと、たとえば「「国を守る気概」教育を実現する具体的方法として同省は１小中高校の学習指導要領を一部手直しして「国を守る」という言葉を盛り込み、教科書執筆者を誘導する２副読本を使う３全国教育委員長、教育長会議や教委指導主事を対象とする会議、各都道府県などの教委主催の研修、講習会などあらゆる機会をとらえて事実上の「国を守る気概」教育を進め、」、こういうふうに書かれているのでございます。
　それで初中局長は、着手する意思はないと否定をされましたけれども、この一つ一つを見ていきますと、先ほどの御答弁の中に出てきましたもので少し憶測される内容があるのです。たとえば教科書以外のものという御発言がありましたから、それは副読本の問題になりかねませんし、特に三番目に出ております教育長会議とか各都道府県主催の研修、講習会などあらゆる機会をとらえて国防に関する教育を進めるというふうに具体的に書かれている、それがあなたの御答弁の補完的な指導をするという問題とダブる面が出てきているんですね。否定するならきっぱりと否定しておいた方がいいと思うのです。これははっきりすべき問題だと思います。その点いかがですか。
○三角政府委員　まあ御質問でございますから、ちょっと申し上げますが、教科書執筆者を誘導するというようなことはちょっとあり得ないことでございますし、副読本を使わなければならないとかなんとかいうことは、先ほどは私は、むしろ、必ずしもそういうことを申し上げておるのではないということで申し上げております。
　第三点のこういったことは、国を守る気概教育ということはどうかと思いますが、こういった場面をとらえていろいろな事柄について御協議を進めていくことは大切なことでございます。ですから、方法論としてそういうものに似ておるじゃないかということがあれば、それはあるかもしれません。でございますが、先ほど来、学習指導要領の問題につきましても、それから、こういった事柄についての研究についても、私、発言をさせていただきましたが、申し上げたとおりのことでございます。
　余りこういうことは申し上げたくもないような気もいたしますが、御質問でございますから、あえて申し上げますと、特定の新聞が何かお書きになることは、それは新聞の御自由でございますが、私どもは、その一々すべてについて責任を持つということもまたいたしかねることも実態でございますので、もしいま御発言のような御疑問があるのであれば、当該新聞にもお聞きいただければと思う次第でございます。
○山原委員　指導要領を教科書に基づいてやる、それを研究するということはあたりまえのことなんで、それ以上には出ないということで理解してよろしいのですね、いまの御答弁によりますと。
○三角政府委員　国を愛するという事柄につきましては、指導要領の特に社会科あるいは道徳等の中でその基準が示されておりますので、その基準にのっとりまして各学校の現場で充実した授業なり学習活動が展開されることを私どもは大いに期待しておる、そういうことでございます。
○山原委員　ところで今度は、奥野さんの法務委員会における発言の問題ですが、これと関連してまいりますので、伺っておきたいのです。
　奥野さんが八月二十七日の法務委員会でこう言っております。教科書の問題について「これは閣議で総合安全保障ということに関連して発言が起こったときに私が申し上げたわけでございました。日本は戦争に負けて占領軍の政策のもとに置かれてきた。また左翼の方の強い影響も受けてきた。そういうこともあって国とか国を愛するとかいうことがタブー視されてきたきらいがあって、教科書の面においても必要以上にそういうことを欠いているのですよ、幾ら防衛力を強化しても肝心の国民が国を愛する、国を守るという気持ちがなかったら何にも役に立たないのですよ、だからやはりひとつ見直そうじゃありませんかということを申し上げたわけでございました。」、そこからです。これが奥野さんの改憲論の基礎になっているわけですね。「そうしたら、その後に文部省の事務次官が私を訪ねてこられまして、法務大臣の言われるように教科書の中には国を守るということはどこにもありません、こうおっしゃるのです。それはいろいろせんさくしてみると、憲法の前文に「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こう書かれているのですよと言うのです。自分で自分の国を守ろうというようなことは憲法にも出てないのですよ、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」これから始まっているものですから、どこにも国を守るというような言葉は出てこないのですよ、こうおっしゃっていまして、やはり反省しなければならないところがいろいろあるように思いますとおっしゃっておりました。」、だから、今度この国会で冒頭から最大の問題になりました奥野発言をめぐるいわゆる憲法問題というのは、この教育問題から出発しているのです。しかも、その教育問題の基礎になっておるのが、議事録にちゃんと出ておりますように、文部事務次官の何といいますか、援助的な発言、ここから出ているのです。
　この点について伺いたいのでございますが、この真相はどうなのでしょうか、御報告をいただきたいのです。
○三角政府委員　これは奥野大臣の御発言でございますし、私も、この御発言の中にあります一々の経緯のその場その場に一緒におったわけでもございませんし、真相というようなことを申されましても、十分にお答えをいたしかねる気がいたしますが、述べられております範囲では、やはりいろいろな立場、立場がございますから、憲法につきましても、その解釈なりあるいは読み方なりも必ずしも同一でないということもまあ事実でございます。したがいまして、そういった前文の規定からして、立場によりましては、国を守るというようなことよりはむしろいわゆる「諸國民の公正と信義に信頼して」国を守るというようなことは考えないという立場も出得るということであろうかと存じまして、そういった話がその御発言の中に出ているというふうに理解しております。
○山原委員　これは文部事務次官ですからね。しかも、この間まで初中局長をされておった諸澤さん以外にはないわけでございます。しかも、これは文部省のトップですからね。その発言が今度の奥野さんの改憲発言の基礎になっている。しかも議事録にちゃんと残っている。しかも奥野さんは、この発言だけでなくて、最近でも憲法前文との整合性を論じて、憲法前文を変えなければならぬという批判的な立場をとっておられるわけで、これは初中局長の三角さんの問題じゃありません、これだけ重要な発言がなされておることに対して、文部大臣としては、まさに一番大事な文部行政の中枢におる人のことでございますから、当然、この真相はどうなのだということを調査されまして、経過については御承知だと思いますし、また、諸澤事務次官の考え方はこうだというふうに把握をされておると思いますが、この点について大臣から御報告をいただきたいのであります。
○三角政府委員　ただいま御引用の文面に関する限り、私は、諸澤事務次官がそういう解説を奥野大臣に申し上げるということはあり得ることだと思っております。と申しますのは、事実教科書の記述において、国を守るということについて直接これを端的に記述している教科書はないわけでございます。それはやはり現在の憲法が「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」としているたてまえとなっておるということでございますので、したがって、どちらかと申しますと、教科書の記述に当たっても、こういった考えに立ちまして、平和主義というものを取り上げまして、国を守るということを端的に教え、あるいは国を守るということについてのいろいろなことについて記述をするということよりも、世界の平和をいかに維持していくかというのに重点が置かれているというのが実態でございますので、そういう実態について文部省という教育ないしは教科書を担当しておる部局が、そういう解説を申し上げるということはあり得ることでございます。しかし、それをどのようにまた参考とされるかは、解説をお聞きになります立場におられます方の御見解であるというふうに考える次第でございます。
○山原委員　いまの三角さんの答弁は、ごまかしがあるんですよ。それは確かにそうです、憲法の前文にこう書いてございますから、だから、教科書にこういうように出てこないのですよ、奥野さんが幾らそう書け書けと言っても、これとの整合性において書けないのですよというサゼスチョンといいますかそれをされる、そこまではいいんですよ。ところが、そうじゃないのです。「やはり反省しなければならないところがいろいろあるように思いますとおっしゃっておりました。」、だから、そういう憲法を反省しなければならぬと言っているんですね。
　だから、この真相はきちんと調査をして、諸澤事務次官がいかなる考えでこういうふうな発言をしておるか、文部省がつかまなかったら大ごとです。文部省がその点をはっきりさせなかったら、文部大臣も同じ考えだ、憲法前文が問題になって反省しなければならぬのですよということになるわけです。
　だから、これは文部大臣、当然お調べになっておると思いますが、どういう意図でこういう——これは単なる憲法の解釈と整合性を言っているだけじゃなくて、反省をしなければならぬという、奥野さんに対するいわば改憲の、憲法前文を変えなければだめだというたきつけ役をしているんですよ。だから、私は取り上げているのです。この点について大臣の見解を伺います。
○田中（龍）国務大臣　私は、そういう考えを持っていないのです。それで、文教の責任者は、今日ただいま私でございます。奥野さんがまあ個人的にどうおっしゃった、こうおっしゃったというそれは奥野君のお話でございましょうが、文教をお預かりいたしておりまする私は、さっきからたびたび申し上げるように、さような見解をとっておりません。もちろん、先生もおっしゃるとおり、国を愛するというのはあたりまえなことだ、国を愛することはいいことだ、これは先生もおっしゃっておるのであります。愛国という言葉が何かこう、お話のような筋になると、国を愛するということが大変悪いことだというような感じにとられますが、そんなことは先生もよう思っていらっしゃらないだろうと思うのです。この問題は、文教の責任者であります私が申し上げること、どうぞこれをもって文部省の見解である、さようにお心得いただきとうございます。
○山原委員　大臣のきっぱりしたお気持ちよくわかります。であれば、現在の諸澤事務次官、これは文部省の一番大事な構成メンバー、いわばナンバーツーですね、政務次官もおいでになりますけれども、それとの意見の食い違いが出てきたとなりますと、委員長、事務次官もここへお呼びいただいて、この点を明らかにしておいた方がいいと思います。諸澤事務次官のお考え、諸澤さんがそういう気持ちで言ったのでないとすれば、奥野さんは、ずいぶん諸澤さんを利用して改憲の発言基礎を築いているわけです。憲法の前文と教科書の整合性がないからだめなんだ、諸澤さんはそれを反省しなければならぬと言っている、だから私の発言になったのだと、こういう言い方で、今度の憲法論議の出発点がここなんです。だから、この点は明確にしておく必要があると思いますので、きょうは無理かもしれませんが、この点は諸澤事務次官の見解を明らかにしまして、そして文部省としての統一した見解を少なくとも一致させたいと思いますので、委員長におかれまして、この点についての御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三ツ林委員長　いまの申し出の件は、理事会で御相談いたしたいと思います。
○山原委員　そこで、いま大臣がおっしゃったように、国を愛するとか、あるいは本当に外敵が来て国を守るというようなことになってくる場合の気持ちというのは、みんなそれほど違った考えを持っていないと思います。でも、愛国とかいうような、そんな言葉が教科書にずらずら書かれても、愛国心が生まれるというものでもないと思うのです。そのことは大臣もいまおっしゃったとおりです。
　これはある新聞への投書ですけれども、戦車に乗せたからといっても愛国心が生まれるものでもないという母親の記事も出ております。自由新報を見ますと、これは自民党の機関紙だろうと思いますが、たとえば教科書の中にある木下順二さんの「夕鶴」を批判しております。どういう批判の仕方かというと「夕鶴」は資本主義社会に対する批判を書いておる。「夕鶴」というのは、戦後本当に日本の国民に親しまれてきた民話を中心とした芸術的な作品であり、文部省の推薦でもありました。そういうものまで否定するような考え方が出てくるということになりますと、文学作品とかというもの、たとえば漱石の「坊ちゃん」、これは校長さんをタヌキと呼んで教頭を赤シャツと呼んだ。これはいわば自分の上司に対する一種の反逆みたいなかっこうになってくる。これだってけしからぬということになりかねないような風潮。あるいはまた歴史を教える場合に、日本の明治以後の歴史の中で一番大事な歴史の一つは、自由民権運動だと思います。第一、議会開設初期の衆議院議長は片岡健吉ですからね。自由民権運動の闘士です。歴史を教える場合に、あのときの藩閥政府に対して、しかも藩閥政府が天皇を使って統治しておるときに、これに対して反抗する、それで官憲につかまる。片岡健吉自身が石川島の監獄にほうり込まれておったのです。そして議会開設運動が起こって議会が開設されて、初期の衆議院議長に彼はなるわけです。
　歴史はそういうものなんです。郷土の歴史を教える場合に、郷土の歴史を掘り起こしてみたら、そこでこういう陶器が長い長い伝統の中で生まれたとか、こういう歴史が郷土にあるとか、その中には百姪一揆だってあったでしょう、そういう事実が本当に正しく教えられて、初めて郷土に対する愛情も生まれてくる、あるいは国に対する愛情も生まれてくるというものだと思います。
　これはいま田中文部大臣がおっしゃったとおりです。児童の心身の成長の過程に応じて、国の風土、自然、文化あるいは芸術、伝統的産物あるいは歴史、地理を教える中で国を愛するという気持ちが起こってくる。それがまさにこの指導要領あるいは教科書に基づいて先生方が教えていることだと思うのです。それよりほかにまだ愛国心があるのだということになってくると、何だこれはということが問題になってくるわけですね。
　いままでのいろいろな論調から見ますと、何か別の愛国心というものがあるのだ、それを想像してみると、私がいま言ったような、また文部大臣がいまおっしゃったようなものではなくて、何か国家権力に対して忠誠を尽くすとかいうようなものが頭の中にあるのではないかという感じすらするわけでございます。私は、愛国心とは何かという問題も、ここまで問題がさましたら、当然、この委員会で論じ合っていいと思いますが、きょうは時間がありませんから申し上げません。
　これは一つの例でございますけれども、たとえば最近暴走族の問題が出ておりまして、非行の問題、暴走族の問題、これは当然、この委員会でも論議されなければならぬ問題だと思いますが、最近、暴走族が非常に右翼勢力に接近をして、右翼団体に組織されておるということをずっと聞いてきましたが、事実そういうことがございまして、先日、十月十六日に東京都内の暴走族六百人が摘発されております。その中に、今回逮捕された中には、行動右翼団体の国防青年隊総本部に加入、学生局幹事などの名刺を持った者がおる、こういうことが出ております。
　こういう風潮があるとすれば大変なことで、大変恐縮ですが、ここへ私は暴走族の着ておる服を持ってまいりました。彼らは愛国とかなんとかいうことを考えておるかもしれませんが、これが上着なんです。こちらに日の丸の旗をつけております。そして胸には特攻隊、神国日本、こういうものをつけて、最近では、東京都内の暴走族を見ますと、番長学校というのがありまして、幾つかの学校のグループを統括していく、そして右翼勢力がそれを吸収していく、こういう状態が出ているのです。これは警察の発表です。最近、そういう傾向が出ておるというのが幾つかの新聞に出ておるわけであります。彼らもこういうものを、愛国とかあるいは国防とかいうようなことを標榜しているわけですね。
　私は、この子供たちがどこへも自分の怒りをぶつける先もなくて暴走族のグループに入っていく、そしてせめてスピードを速めて自分のうっぷんを晴らしていく、あるいは警察と衝突してけんかをする、こういうところへいく気持ちもわからぬではありませんが、こういう事態にまでいま発展しつつあることを考えますと、これはもとへ戻りますけれども、七月二十二日の閣議で奥野さんや田中文相の発言されたことに対して、ある新聞に、本当にこういう指導要領に書かれておる以外に一体何があるのだということが書かれておるわけでございますが、そういう意味で、単なる徳目として教科書の中に愛国という言葉がないから何だかんだというものではなくて、本当にいま文部大臣がおっしゃったような気持ちで真に国を愛する気持ちを育てていくという教育、それはいまの憲法と教育基本法、そして指導要領と教科書に基づいて創意的に先生方が教育していくこと以外にないと私は思っておるわけでございますが、この点についてもう一度大臣の見解を伺いたいと思います。
○三ツ林委員長　ちょっと山原委員に申し上げます。
　物品の提示は、あらかじめ委員長の許可を得るようにお願いをいたします。念のため申し上げます。
○山原委員　これは済みません。大した物品でないと思ったものですから出してきただけですが、えらい恐縮です。
○田中（龍）国務大臣　いろいろと御議論があるようでありますけれども、事文部省に関する問題につきましては、責任者でありまする私の発言が公権的な発言である、かようにお心得願います。
○山原委員　次に、教育基本法の問題についてでありますが、今度岐阜県で県議会が教育基本法の改正の決議をいたしまして、これを国へも要請するということが出ております。
　この改正論議のありました団体の幹部には、藤井丙午さんなどという、国会議員でもあり、また財界の政治部長だと言われた人も入っておるわけでございますが、こういう決議が各県議会でできるとすると、これは大変なことですけれども、その提案理由の中に「現行の教育基本法には、伝統の尊重、愛国心育成などの理念が欠けている。」、「憲法に基づいて天皇のことを子どもに教えようとすれば、どうしても速めんと続く皇室の歴史と伝統を学ぶしかない。」という理由で提案をされまして、賛否両論があり、教育基本法の改正が議決をされるという事態が起こっております。
　いままで自主憲法制定とかあるいは靖国問題とかスパイ防止法とかいうのが地方議会で議決をされておる例は御承知だと思いますが、教育基本法に対してこういう考え方で改正を要求する決議というのは、私の知る限りでは岐阜県が最初ではないかと思います。
　いままでも憲法と教育基本法の立場に立って文部行政を行っていくと歴代の大臣はおっしゃっておりますが、これについて文部大臣は、こういう決議をどう御判断されますか。また基本的に憲法、基本法についてどういうお立場をとられるか、改めて伺いたいのであります。
○鈴木（勲）政府委員　考え方は大臣から申し上げると思いますが、ただいま山原先生のお話の岐阜県議会におきます教育基本法の改正決議につきましては、まだ文部大臣あてに到達しておりませんけれども、大体お話のようなものが決議をされたことは承知をいたしております。その中に、伝統の尊重とか愛国心の育成のような理念が欠けているという文言のあることも承知をしているわけでございます。
　ただいまのところでは、岐阜県議会だけでございまして、私どもとしては、その決議の文章の参りますことを待っておるわけでございますけれども、現在のところはそれだけでございますし、一つの地方議会における御意見として受け取らしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○山原委員　教育基本法につきまして、大臣のお考えをお伺いしたい。
○田中（龍）国務大臣　これからいろいろと議論が出ることもあり得ると存じますが、文部省の系統の行政を担当いたしておりまする理事者側にそういうふうな議論があれば別でございますが、行政の系統でない議会その他一般大衆、いろいろなところでいろいろな議論が出たといたしましても、そういうところが民主政治でありまして、そういう点は行政の関係とはいささか違うのではないか。行政の府といたしましては、行政の系統に従いまして、政府の方針についてそれを遵奉しなければいけません。しかしながら、一般大衆あるいは立法その他の個所におきましていろいろな議論が出ることにつきましては、それを取り締まるとか統制するとかいうことは、いまの段階では考えておりません。
○山原委員　この岐阜に象徴的にあらわれておりますために、最初のことでもありますし、申し上げたわけでございますが、これは単に岐阜県というある地方の県で起こったというよりも、むしろこの中心には神社本庁とかあるいは藤井丙午さんとかいうような人たち、また生長の家その他も入っておりますが、この中にある、愛国とか国を守るとかいう理念がない、それを教えるためには、やはり天皇さんを教えなければならぬ、ここへつながってくるわけですね。だから、国家を教えるということになりますと、国家とは一体何ぞや、私はいろいろ考えてきました。では、いまの教科書では国家を教えられていないかというと、ちゃんと教科書の中にも書かれております。国家の仕組みも書かれております。第一、憲法は日本の国家というものがどういう組織であるということ、また国権の最高機関としての国会を位置づけて、議会制民主主義の問題その他が書かれているわけで、国というものは、ちゃんと憲法を教えるならば、きちんと子供たちに教えられるわけなんです。ところが、それを教えているにもかかわらず、いや、国家は教えられていないと言う。その国家というものは、やはりこういう思想性の中からあらわれているのではなかろうかということに対する危惧の念を持っております。
　いま大臣は、地方議会でどういう決議があろうとも、文部省としては、憲法、基本法を守っていくという考えには間違いないのだとおっしゃいますから、これ以上申し上げません。
　もう一つの問題は、教育長の任命に当たっての面接問題でございます。この間初中局長は、そういう面接は制度化していないという御発言があったように思います。しかし、内藤さんが大臣のときに、面接をして特に文部省の言うことを聞く人でなければ困るという発言をしているわけでございますけれども、これはもうやめるわけですね。湯山先生に対する御答弁の中では、そういうことをしませんと言っておりましたが、そういうふうに理解してよろしいですか。
○三角政府委員　これは教育長の任命についての承認制度というものが基本にあるわけでございます心教育長は、その仕事の中身あるいは仕事の非常な重要性ということにかんがみまして、やはりその仕事なり重要性にふさわしい適材を得るということが、教育行政の充実のために非常に必要なことでございます。そのために文部大臣が県の教育長を承認するということになっておりますが、その承認に当たりまして、書面による調査のほかに必要に応じまして、教育長の候補者と、面接と言うとちょっとあれですが、何と申しますか面談をするというような機会をつくることは、その状況によりまして非常に有益なことであると考えておるのでございます。
　この取り扱いは、ただいま申し上げましたように、法律で定められております承認制度の一つの運用の問題でございますので、必要な場合には、そういった手順を踏んでやることが適切であると私どもは考えております。
○山原委員　昨年の八月から今日まで十六名の教育長全員にいわば面接、面談といいますか——これは諸澤さんのときの考え方とは違いましたね。諸澤さんの場合は、人物を総合的に見ていきたい、その結果を大臣に報告して判断を求める、その間どれくらいの時間が要るのだと言ったら、一時間ぐらい会う、その中で懇談をしておるうちに人物の評価をするというような答弁だったんですよ。だから、一時間の間に風体を見たり、あるいはどういう人物か見たりして判断をする、こういう言い方でしたから、三角局長になってからは、それとは変わったと理解してよろしいでしょうか。
　大体教育長の選任というのは、御承知のように教育委員会が合議で決めて、しかも県議会に知事がこれを提案して、県議会が認める、この教育長の選任については、地方ではいろいろな形でいろいろな制度のもとをくぐり抜けてきているわけですね。それを全員を呼んでやるというのは、いわゆる任命権に対する承認権の乱用じゃないかということに対して、諸灘さんはそういうふうに答えておりましたが、それとはもう違うのですね。
○三角政府委員　端的にお答え申し上げたいと存じますが、別に局長が変わっても、この制度の運用についての姿勢は同じでやっておると思っております。
　ちなみに、前局長の時代からのことになりますが、五十三年度は承認件数十三件に対しまして面談をいたしたのが八件、五十四年度は承認件数が十五件ございましたが、そのうち面談をいたしましたのが十一件、本年度に入りましてからは承認件数八件に対しまして四件ということで、これはそのときの状況なり候補者のこれまでの御経歴なり、いろいろ総合的な観点から必要に応じてやっていくということでございます。
　そもそもこの制度の趣旨は、国、都道府県、市町村の三者が、教育というものは全国的な機会均等というようなことが非常に重要でございますので、そういう行政を充実して実施する、それで教育水準の維持向上を図っていくということが目的でございますので、そういう承認制度がありまして、その承認制度に基づきまして、大臣を補佐し、大臣の的確な御判断の材料を相調えるということが、場合によってこの制度の運用上有益であるという場合には、そういう面談をするということでございます。
　そして一時間というのは、別に一時間必要とかなんとかではございません。それはそのときの状況でございまして、そんなに時間がかからないケースも多うございますし、あるいはいろいろと話がはずめば、一時間ぐらい御面談をするということもあり得ることでございます。
　なお、教育長は教育委員会が任命をするのでございまして、地方議会がこれに対して承認をするとか同意をするとかいうことにはなってございません。
○山原委員　時間がありませんが、こんなことはやめていいのじゃないかと思いますね。本当に教育行政の自主的な発展のためにも、それは承認の制度はあったとしても文部省がそれにいろいろする、ちょっとこそくですね。用事があるときに教育長が来られて、それに対して文部省が話をする、これは前にもやっておったわけですから、そういうことならわかりますけれども、あらかじめ任命の先に人物考査をやるというようなことは、私は、少しこそくなやり方だと思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
　それから、もう一つ最後に、最近、自衛隊との関係で自衛隊への生徒の勧誘問題なども相当激化しておりまして、これは北海道新聞ですが、ずいぶんだびたび記事が出ております。これは異常なエスカレートぶりだというようなことが書かれておりまして、私は、生徒だけかと思っておりましたら、この七月に高等学校の先生方二十九名が自衛隊機で千歳空港から入間の航空自衛隊の基地まで飛びまして、そして防衛大学で研修をするという事態も起こっております。これも宿泊費全部自衛隊の出費でございまして、旅費全部自衛隊がお金を出しておるようです。学校の扱いとしては、研修または出張ということになっておりますが、これは聞きますと、ことし初めてのものではなくて、数年前から大体六月下旬、七月上旬に向けて行われておりまして、年々エスカレートしておるということが出ております。昨年は全国で三百人、ことしの六月には公立の高校の先生が二十七名、私立の高等学校の先生が三名、中学校の先生が十名というふうに参加をしておりまして、北海道新聞の八月十三日付を見ますと、ある先生は「ひと昔前までなら考えられないことが、半ば公然と行われてきた。この先、どうなっていくかと思うと、どうしようもない気持ちになる」というふうに話したと書いております。
　それから、自衛隊の勧誘の実態でございますけれども、親との接触で見込みがあるとされた生徒へは、多い者では十数回以上にわたって毎日毎夜の異常なほどの勧誘、説得が繰り返されておるという報告も得ております。毎日毎日来るのでいやになって家にいられない、断ってもしつこく来るので落ちついて勉強もできないなどという状態もあるようでございまして、これは統計も出ているわけでございますが、こんなことに対して、文部省は何ら要請もしないでほっておくのでしょうか。こういう異常なあり方については、やはり一定の指導といいますか、そういうものがあってしかるべきだと思いますし、また生徒の就職問題については、ちゃんとした労働省通達あるいは文部省からの各省庁に対する要請もあるわけですから、それに基づいて学校教育に支障のないような指導をすべきだ、要請もすべきだと思いますが、この点伺いたいのです。
○三角政府委員　文部省におきましては、従来から労働省との連携のもとに、高等学校の新規の卒業者の就職が適切に行われますように、求人申し込みの受理の期日でございますとか選考開始の期日等につきまして、学校や採用する企業側に対しまして共同で指導を行ってきておるわけでございます。
　御指摘の自衛隊員の募集につきましては、これは自衛隊法に基づきまして防衛庁が直接隊員の募集を行えることになっておるのでございますが、防衛庁におきましても、新規の卒業者につきましては募集の時期などについて労働文部両省の企業等に対する指導方針に協力していただいてきているところでございます。
　ただ、御指摘のような個別訪問等の行われた事例があるということは、私どもの方も間接に聞き及んでおりますが、文部省としては、やはりこの問題につきましては、教育的観点からも、学校を通して所定の時期に求人活動を行うことが適当であると考えておりまして、防衛庁の方にもそのように要請をしておるわけでございます。
　ただ、昨日も参議院で御議論がございましたけれども、たくさんある学校の中には、学校を通して求人活動をするという点についての協力が十分でない事例もあるようでございます。防衛庁の方は私ども両省の要請に従来も協力していただいておりますので、そういった原則でやっていただくということが第一でございますけれども、求人活動が円滑に行われますように学校側の協力ということもやってもらわなければならないのではないかと思っておる次第でございます。
○山原委員　先生方の研修についてはどういうふうになっていますか。
○三角政府委員　これはただいま聞きましたので、私ども実態をよく承知しておりませんけれども、自衛隊法によります隊員募集の方法としていろいろなやり方が認められておるのであろうと思います。それから、学校側におきましても、生徒の進路あるいは就職の活動を展開する上において、いろいろな職場についての情報でございますとか知識、理解を深めるということもまた必要であろうと存じますので、そういった意味合いにおいて、学校が自分の判断でそういうところへ参加するということはあり得ることであろうというふうに考える次第でございます。
○山原委員　公務の出張で出ます場合には、やはり経費は公務出張として出るのじゃないでしょうか。青山会館へ二晩も泊まっているわけですが、そういう旅費も宿泊費も自衛隊に出させて行くということは、いままではちょっと考えられませんけれども、それらも自衛隊法によって合法的だ。あるいは六月の下旬、七月の上旬といえば、学期末で教育の一番忙しいときですが、大体そういうときに行われているのですが、それらも好ましいことですか。
○三角政府委員　これは学校長なり当該所轄の教育委員会の判断もあろうかと存じますが、ただ、いまの経費の問題につきましては、やはり公務員には公務員の公務出張に関する条例なり規則なりがあるわけでございます。その中で通常は、本来その機関なりあるいは学校なりの業務で出張いたします場合には、当該の公共団体の予算に基づく旅費ということが原則でございますが、いろいろな場合に、出張で旅費は第三者が負担することは制度上もあり得ることでございます。
○山原委員　もうこれでおきます。
　非常にエスカレートしているこの事態、そういう点考えましたら、教育行政の立場から正常なことをやるくらいの努力はぜひしてもらいたいということを要請しまして、私の質問を終わります。
○三ツ林委員長　午後一時に再開することとし、
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時八分開議
○三ツ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小杉隆君。
○小杉委員　それでは、新自由クラブを代表して、数点の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず第一は、最近、非常に問題になっております学校内暴力あるいは家庭内暴力を中心とした少年の非行の問題を取り上げたいと思います。
　昨年からことしにかけていろいろ新聞、テレビ等で学校内暴力とか家庭内暴力のニュースが報道をされておりますが、私は、ことしになってから新聞紙上でにぎわった問題のその見出しだけをちょっと並べてみたいと思います。
　「放火、暴行、破壊　校内暴力やまず　生徒１８人を書類送致」、「暴力団なみ女子中学生」、「少年非行　粗暴・凶悪に　中学生暴力増加の一途」、「校内暴力も集団化　先生を殴る中学生」、「女高生集団リンチ「お前、目立ちすぎる」」、「女子小学生がリンチ　刃物持ち出し集団で」、「校内暴力あるＰＴＡの決議「親こそ努力せねば……」毎晩学区内パトロール」、「校内暴力１１０番　中３の５人を現行犯逮捕　職員室で先生にケガ　常習反抗お手上げ」、「どうする校内暴力ついに校内で逮捕者　警察ざたは氷山の一角」、「なぜ荒れる中学生単純な動機で反発教師受難も日常化」、「昔のうらみ　先生殴る　母校中学で元番長」、「先生に殴られ反抗　強いおとなへの不信感」、「中一の子の自殺原因　同級生に脅され、殴られ金策に困って」、「金属バットで先生襲う　体育祭で生徒１０人　鉢巻注意に反発」、「家庭内暴力の３大原因　過剰期待、父の無力、母の溺愛　高一が最も多い　忍耐力なくわがまま……」、「ふえる女生徒の暴力事件　特有のしっと、残忍さ　むずかしい学校の対応」、「番長グループ一掃頼む中学、警察に出動要請　校内暴力先生骨折　指導に限界と」、これだけでもまだ一部でございまして、まだまだたくさんありますが、時間がなくなりますから、この辺にとどめておきますが、こうした校内暴力事件あるいは家庭内暴力という問題が非常に頻発をいたしまして、新聞の社説などでも「校内暴力事件と学校の責任」とか「中学生の校内暴力をどうする」といったテーマでしばしば紙面をにぎわしているわけでございます。
　私もずっと調べてみますと、少年非行というのは、戦後昭和二十六年と三十九年、そして今日とほぼ三つの山があるように思います。その中でも特に最近は、学校内暴力、家庭内暴力あるいは暴走族の凶暴化とか低年齢化というような傾向が見られるわけですが、ここで警察庁に数字の面で特にここ一、二年の少年非行の実態というものを、主だったもので結構ですから指摘をしていただいて、その特徴点をあわせて挙げていただきたいと思います。
○古山説明員　少年非行の実態でございますけれども、昭和四十八年以来ほぼ毎年増加に次ぐ増加を続けておりまして、ただいま先生お話のように、昭和二十六年、三十九年に次いで戦後第三のピークを形成しつつあるわけでございます。
　昨年の刑法犯少年は十四万三千人余りでございまして、過去十年間の最高となっております。また、成人を含めました全刑法犯検挙人員中に占める少年の割合も三九％を占めるに至っているわけでございます。また、ことしに入りまして、さらに増加の傾向は著しくなってまいりまして、ことし上半期の刑法犯少年は七万六千人余りでございまして、昨年同期に比べますと、一万三千六百人、二一・七％の大幅な増加となっているわけでございます。
　最近の少年非行の特徴的な傾向といたしましては、いまもお話ございましたように、低年齢化の傾向が進みまして、中学生による非行の増加が特に目立っております。それから家庭環境といたしましては、両親が健在で、しかも、経済的にも中流のごく普通の家庭の少年による非行が多いという点が最近の特徴でございます。
　それから、非行の内容でございますけれども、万引き、自転車、オートバイ等のいわゆる遊び型非行が大変多いわけでございます。それと並行いたしまして、先生に対する暴力事件等のいわゆる校内暴力事件、あるいは暴走族少年による凶悪粗暴事件などの凶悪粗暴犯が大変ふえている、そういう傾向が認められまして、したがいまして、量的にも質的にも大変憂慮される状況にあるというふうに考えるわけでございます。
○小杉委員　刑法犯の全体の傾向をいま御指摘いただいたのですが、それでは少年の犯罪、触法少年の補導状況というようなものとか、それから特に校内暴力の具体的な数字とか、その点に少ししぼっていただいて、家庭内暴力というのは、警察庁では把握してなければ総理府の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
○古山説明員　十四歳未満の触法少年でございますけれども、まず、ことしの上半期における触法少年の数でございますが、ことしは二万三千七百六人でございます。昨年の六カ月間で一万八千四百十四人ということで二八・七％という大幅な増加でございまして、十四歳以上の刑法犯少年の増加率よりもさらに高い数字が出ているということでございます。
　それから、昨年までの傾向でございますけれども、昨年も一昨年と比較いたしまして申し上げますと、一昨年の触法少年が四万九百十八人、昨年が四万一千六百八十一人ということで、やはり増加の傾向がございますが、触法少年の場合はことしに入ってから特に増加が著しくなったという傾向にございます。そういうことで最近、特に低年齢化の傾向が進んでいるというふうに言えるわけでございます。
　それから、その次に校内暴力の状況でございますけれども、昭和五十二年から五十四年までのまず三年間の推移を申し上げますと、件数では五十二年が千八百七十三件、五十三年が千二百九十二件、五十四年が千二百八件、件数では昨年までは若干減少の傾向が認められます。ただ、補導人員及び被害者数は、ほぼ横ばいの状況でございまして、五十二年の補導人員が六千三百四十三人、五十三年が六千七百六十三人、五十四年は六千七百十九人ということで五十二年かち五十三年にかけて増加し、そのままの状況が昨年も引き続いているという状況でございます。それから、被害者数でございますが、五十二年が三千六百四十八人、五十三年が二千八百八十二人、五十四年が三千百七十四人ということで、一たん減少してまた昨年ちょっとふえたということでございます。全体的に見ますと、ほぼ横ばいの状況であったわけでございますけれども、ことしに入りましてから、その様子が変わってまいりまして、ことしの上半期の発生件数は六百五件でございまして、昨年に比べまして六十二件、一一・四％の増加でございます。それから、補導人員は四千二百三十八人で、昨年に比べまして千四百五十三人、三四・二％の増加となっているわけでございます。被害者数につきましては二千二百二十四人で、昨年に比べて九百八十八人、八〇％増と大幅な増加で、ことしに入ってからは非常に増加の傾向が著しいという状況でございます。
　それから、特に校内暴力のうちでも学校の先生に対する暴力事件の状況を見ますと、五十二年から五十四年の状況を見ますと、五十四年は前年よりも相当大幅な増加、件数にいたしまして二一％、補導人員で五四％、被害教師で三三・九％と大幅な増加でございますが、ことしの上半期は、さらにその傾向が著しくなりまして、発生件数ではことしの上半期は百四十件で、昨年に比べて四十六件、四八・九％の増加、補導人員では二百九十五人で六十八人、二九・九％の増加、被害教師では百七十二人で四十二人、三二・三％の増加ということでございます。したがいまして、校内暴力全体を見ますと、ことしから増加傾向が著しいと言えるわけでございますが、そのうち学校の先生に対する暴力事件だけを見ますと、昨年から増加傾向が続いているということが言えるわけでございます。
　なお、家庭内暴力については、私ども把握いたしておりません。
○佐藤説明員　家庭内暴力の実態及びその特徴について、簡単に御説明申し上げたいと思います。家庭内暴力事件というのは、もとより家庭内の出来事でございますので、直接に補導関係者の目に触れることがございませんものですから、その実態を把握することは非常に困難でございます。しかしながら、このたび総理府の青少年対策本部が家庭内暴力に関する研究調査会というものに委託いたしました調査の結果を見ますと、昭和五十三年一月から昭和五十四年八月までに全国の少年補導センターで受理いたしました家庭内暴力の相談事例が千五十一件に上っていることが明らかでございます。
　この千五十一件の内訳を見ますと、年齢別では十五歳と十六歳、すなわち、中学三年生及び高校一年生が全体の四割を占めて最も多くなっております。そのほか、暴力の対象が大部分は母親でございまして、また、その暴力の対象が単なる単純な家族に対する暴行といういわゆる家庭内暴力のほかに、登校拒否とかあるいは万引き、金銭の持ち出し、その他の非行を伴うものがかなり多く、この相談事例の中の八割は、このような非常に多様な暴力ないし非行の混合であるものが占めているということになっております。
　その特徴でございますが、先ほど先生も御指摘になられましたとおりでございまして、家庭内で暴力をふるう少年の性格、特徴というものは、非常にわがままで耐性がない、がまんができないというような性格の者が多い。もちろん、これは一般論でございますが、多いわけでございます。また両親の養育タイプがへ母親では溺愛、かわいがり過ぎる、盲目的な愛情あるいは余り干渉し過ぎる、あるいは自分の養育態度等に不安である、自信がないというようなものが非常に多く、また父親の養育タイプでは、子供に対して非常に拒絶的な態度をとる、あるいは余りにも期待をする期待過剰、または厳格過ぎるというようなものが、それぞれ上位を占めているわけでございます。
　このようなことから御想像いただけますように、家庭暴力の背景としては、母親の子供への過度の愛着、父親の無力、家庭内における父親の影の薄さ、両親の子供に対する期待過剰、特にこれはいろいろな意味での子供に対する期待過剰が子供に対して非常な負担を及ぼしているように思われるわけでございます。そして家庭内暴力事件の少年の家族構成を見ますと、父母のいずれかを欠く、あるいは父母両方ともいない——これはその他の親族に対する暴行ということになるわけでございますが、いずれにしても、そのような欠損家庭が約二割ございまして、これは一般の家庭と比べるとかなり高くなっております。また、その生活程度は中が約八割となっております。
○小杉委員　警察庁並びに総理府からのいまの御返事で明らかなように、最近特に少年の犯罪、少年の非行というものが顕著にあらわれてきて、特に学校内では教師に対する暴力が大幅にふえている、それから家庭内では特に母親に対する暴力がふえているということが明らかにされました。
　昔から学校内暴力というのはあったわけですね。子供同士、血気盛んなけんかとか、それから学校同士の集団的な対決ということは、私自身も子供のときに体験しております。また、学校の先生に対しても、特に悪質というか、特に問題のある先生に対しては、たとえば卒業のときに一部暴力事件が起こったこともありますが、今日これほど学校の教師に対する暴力事件というのが頻発しているのは、ちょっと異常だと思うのです。家庭内でも特に母親が非常に被害を受けている。たとえば一つの会社で社長が社員から殴られるというようなことになれば、それはもうその会社が崩壊寸前、つぶれる以外にないという状況なんですけれども、こういう事態に対して、文部大臣、まず率直な御感想を聞かせていただきたいと思うのです。