Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本の金利は、ドイツとともに世界で一番低い金利に現在なっております。円高の動向その他の動きを見てから、それは日銀当局が適切に反映するものであると、考えるべきものであると思っております。
○橋本敦君　大臣のお考えとしては、適切に日銀その他の対応の中で出てくるということをおっしゃったと思うんですが、積極的にこの金利問題を検討して、さらに低くしていくという方向での緊急対策を視野に置いて考えるという必要があるんじゃないかという私の質問ですが、日銀に人任せじゃなくて。その点聞いたんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　戦後非常に低い金利にしたばかりでございますから、目下のところは特別に考えておりません。
○橋本敦君　私は、いずれの答弁にしても、現下の非常に重大な円高に伴う産地中小企業の苦しみからいえば十分じゃないということで、納得することはできませんが、時間がありませんので、この問題これでおいておきます。
　そこで、運輸省にお尋ねする予定でおったんですが、今度の民活法で全国二十三地域のプロジェクト、これが発表されていますが、そのうち国際会議場が七カ所予定されておりますね。これに関連して、需要予測との関係で本当にこれがうまく機能できていくのかどうかということを私は心配するんですが、まず大蔵省に聞きます。
　国立の京都国際会議場、これはできてから約二十年になるんですが、採算ベース、どうですか。
○説明員（荒川迪君）　国際会議場の収支の状況でございますけれども、これは私どもの国有財産でございますが、管理運営は財団法人の京都国際会館がいたしております。ちょっと具体的な数字につきましては御遠慮させていただきたいのでございますが、大体ここ数年を見ますと、年によりまして黒字もしくは赤字の場合もございますが、ほぼ均衡状態にあるということでございます。
○橋本敦君　これはできてからもう随分になるわけでして、ようやくここ三年前後で今おっしゃったようなとんとんのところまできているということですね。もうできてから二十年ぐらいなりますね。
　そこで運輸省に伺いますが、このプロジェクトによりますと全国五つ、それぞれどういう規模で予定をしておりますか、五つそれぞれ。−答弁者いませんか。質問通告してあったはずですよ、国際会議場問題聞くと言って。
○委員長（下条進一郎君）　国際会議場に関する答弁できる人、どなたかいませんか。
○政府委員（仲田豊一郎君）　私どもでいろいろな計画を調査いたしておりますが、今先生五カ所と申されましたが、はっきりした形で把握いたしておりますのは、横浜のみなとみらい２１と千葉の幕張メッセ計画、この二つがかなり具体的な形で国際会議場の計画を持っているということでございます。
○橋本敦君　運輸省の民活プロジェクト、これ運輸省からいただいた資料ですけどもね。これによりますと、国際会議場は宮城、仙台、港湾業務ビル、それから千葉の今おっしゃった幕張、それから神奈川のみなとみらい２１、これはもちろんあります。それからさらに、岡山の国際会議場、旅客ターミナル、香川、国際会議場、港湾業務ビル、それから熊本、国際会議場、鹿児島、国際会議場、これも港湾業務ビル、旅客ターミナル、こういう計画があるんですが、これ違いますか。
○政府委員（藤野愼吾君）　失礼いたしました。先生お話しのように七カ所で、全国当面割合内容が進んでおると思われる二十三カ所のうち七カ所で国際会議場を構想いたしております。失礼いたしました。
○橋本敦君　もう時間がありませんからあれですが、今おっしゃったことであらわれているように、この民活プロジェクトと言ったって、具体性本当にどれだけ持っているか疑問なんですが、もう一度最後に聞きますが、これだけ各地の国際会議場をつくるということで、需要予測は統計的にきちっとあるんですか。
　これどちらが答えできますか。幕張と２１だけじゃなくて、今おっしゃった全国の需要予測。あれば資料としていただけますか。
○政府委員（仲田豊一郎君）　国際会議場に対する需要の予測というのは、実は非常に難しゅうございまして、必ずしもはっきりした数字を持っておりませんが、私どもの把握している数字、国際観光振興会というところで国際会議の開催件数の調査をやっておりますが、この数字を見ますと、過去十年間で大体年六％近い伸びを示しているという実態がございます。五十九年には四百八件に達しております。また、これが大きな国際会議場がないために需要自身が抑えられているという面もなきにしもあらずという感じもしております。こういうような面を考えますと、まだ国際会議場に対する需要というものは、かなり潜在的には大きなものではないかと考えております。
○橋本敦君　もう時間がありませんから最後にしますが、明確な需要予測が数字の上でもきっちりないという状況であることははっきりした。今おっしゃった資料、私ももらっていますが、これは全く概括的な数字にすぎませんし、需要予測としては全く根拠のある問題を、今答弁されたような資料に基づいてはないんですね。だから、こういったことで民活、民活と、こう言いますけれども、将来の需要予測を正確にしないでやれば、新たな負担が国民に課せられるという点は極めて問題だということを指摘して、またの機会に譲ります。ありがとうございました。
○柳澤錬造君　時間がございませんので、基本的な点だけ幾つかの点をお聞きをしてまいりたいと思うんです。
　この法案の第一条の「目的」では、「この法律は、最近における経済的環境の変化に対処して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための措置を講ずることにより、国民経済及び地域社会の健全な発展を図り、あわせて国際経済交流等の促進に寄与することを目的とする。」と言っているわけなんです。
　先ほどからお話が出ておりますように、円高不況で大変民間産業が今苦しんでいるときに、こういう民間に活力を与えようという法案をお出しになったことは、私は非常にいいことだと思うんです。ただ、そうであるんだけれども、この内容をずっと読んでいきますと、主務大臣が基本的な指針というものを定めて、それで民間の事業者が整備計画を作成して、それを主務大臣に提出をして認定を受ける、それで事業会社ができる、こういうことになっているわけなんです。その事業会社への出資というものはほとんど民間から行われるわけなんです。
　そうしてくると、政府は何をするんですかということが私の一番の疑問なわけなんです。だから、民活、民活と言うならば、やはり政府が多少はお金を出して、そうして公共事業を起こして、それでそれを刺激剤にして、民間がそこにやってきて活性化していくということでなければ意味がないじゃないかと思うんですが、そういう総括的な意味で、これは大臣にお答えしていただいた方がいいと思うんだけれども、その全体的に眺めてのことのお答えをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府にお金がありませんから、したがって民間を利用しようと、もともとそういう発想ですから、これは。
　しかし、政府は何もやらぬというわけじゃなくて、やはり公共事業等、道路とか下水とかというものがつながらなかったらできないわけですから、そういうものの構想があれば、そいつに対する道路その他、やはりインフラは政府とか地方団体がもちろんやるし、それから、政府は減税等で、投資減税を認めて、もうかってもある分は金を払わぬでいいとか、固定資産税をまけてやるよとかいうことで、何もやらないわけじゃないんです。やはりやれるだけのことはやります、指導、情報その他についても、できるだけのことは協力をいたしますということであります。お金の方だけは、ちょっと不十分だと言われれば、これは全くそのとおりなんです。
○柳澤錬造君　政府がそんなにお金がないことはもうわかっていますけれども、私が非常に基本的なことだけきょうは聞きますと言っているのもそこなんですが、ただ、そうであるならば、いろいろのもの、こういうことがある、ああいうことがあるというものは出してもいいけれども、何も主務大臣のところに整備計画を出させて、それでそれを主務大臣が認定をして、さあ後はおまえたち金を出してやれということなんか言う必要はないんじゃないか。
　民間にいろいろそういうことをどんどんやらせて、極力政府は干渉がましいことはしないで、今、大臣が言われたような、減税だとか特別償却を認めるとか、そういうことで政府としてはバックアップしようということだけでよろしいんであって、何か主務大臣が認定して、そしてよろしいとかよろしくないとか、そういうことはちょっと余分じゃないかという気がするんだけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（福川伸次君）　この仕組みは、税制上の恩典、それからまた、先ほどの大臣の御答弁に補足いたしますれば、例えば開発銀行からの出資とか、北海道東北開発公庫からの出資といったような資金もございますが、税制上の恩典というのをここで集中的にこういう事業に出すわけでございまして、したがいまして、こういう事業がかなり公共性を持っている政策的な要請が非常に高いということでございます。
　したがいまして、こういうものを全国のレベルにわたって整備をするということについて、全体の基本的な考え方、方針というものを出し、そこにこれだけの助成措置を講ずる、こういう相当大がかりな税制上の恩典措置を講ずる、こういうことでございますので、その公共性との調和、民間の活力の発揮、こういうこととの調和においてこのような制度をつくった次第でございます。
○柳澤錬造君　開銀からといっても、それは融資でしょう、お金を出すのは全部民間で、それで開銀なりあるいは民間の銀行からも融資をしたりいろいろとするわけです。ですから、その辺をむしろ率直に、さっき通産大臣が御答弁なさったような表現の方が私は率直でいいと思うんです、なまはんかな言いわけ言わない方が。
　そういう点で理解をして、次にお聞きをしていきたい点は、これも通産省の関係のところだけです。
　第二条の「定義」の中で、工業技術に関する研究開発について云々と、いろいろ書いてあるのは施設のことだけですけれども、これは私は大変いいことだと思うし、そしてできるならば、単にそういう施設をつくるだけじゃなくて、もっと技術そのものをどうするのか。
　それで、私なんかが心配するのは、今、世界のＧＮＰの一〇％というところまで日本はのしてきたけれども、しかし、どちらかといえば、過去の高度成長時代は、外国で開発された技術をお金を出して買ってきて、それでどんどん大きくなってきたわけですよ。これまで経済大国だと言われるようになったら、もうそういうことはできないわけなんだから、そうしてくると、みずからやはり技術開発をしていかなかったならば、これからの十年後の日本経済がどうなるかといったら、これはもう本当に大変なことだと思うんですよ。だから、そういう点に立って、みずから技術開発をするために政府はもっとお金を出して、そういう点の援助というもの、これはむしろ希望的な要望になるけれども、大臣、これはぜひお考えいただきたい。
　それで、政府が負担しているというのは、私が調べた中では、一番少ないという言い方をしたら適当じゃないけれども、フランスなんか五七・七％、イギリスが四九・八％、アメリカが四六％、西ドイツが四二・三％に対して、日本は二二・二％が政府の負担なわけです。ですから、この辺が、先ほどから言うように、お金がないのでなかなか思うようにいかない点はあるけれども、長い日本経済の将来を考えてそういう点をお考えいただきたい。
　そして、あわせて触れたいこと、思うことは、国際見本市の施設だとか、あるいは国際会議場だとか、さっきもここでお話が出ておったのだけれども、そんなものを、せっかく今ここでいい民活法案をおつくりになったんだけれども、この法案に頼らなければそういう国際見本市の施設だとか国際会議場ができないほど情けないことはないんじゃないでしょうか。そんなものは、こんな法案がなくても、政府の力でもってみずからおやりになるべきであって、この法律をつくられて、これに頼らなければそういうものができないということは情けないんじゃないですか、恥ずかしくございませんかというふうにお聞きをするわけですが、どうですか。
○政府委員（福川伸次君）　まず第一点の研究開発の点は、御指摘のとおりに、政府の負担割合は日本は低いわけでございまして、私どももこの点、技術開発の必要性、特に創造的な技術開発、基礎的な基礎研究という点に重点を置くべきことであるという点は、委員の御指摘のとおり、私ども努力をいたしておるところでございますが、大変財政上の制約があるということでございまして、私どもとしてもプロジェクトの選定、その実施に効率的なやり方をして、できるだけ効果を上げるようにいたしたいと考えております。
　また、民間のこういった研究、これも最近では研究開発を進めますのに、異分野の研究が交流し合って新しい開発ができるという点が非常に多くなってまいりまして、そういう意味では、ここで御提案申し上げておりますように、開放型の研究施設をつくって、そして異分野の研究者同士が交流をしながら新しいアイデアを出し合っていく、こういうことが非常に必要でございますし、中の研究開発につきましては、従来から増加試験研究費の税額控除制度がございましたが、昨年から先端基盤技術の特別の税制もその中に発足をさしておりますゆえんも、そういった研究開発の重要性を、我々としてもぜひ何とか乏しい財政の中でもうまくやっていくようにと、かように考えておるわけであります。
　それから、国際交流施設という点が、果たしてこういう助成措置を講じなくてできないんだろうかということでございますが、従来、例えば東京の国際見本市を見ましても、これは大体公共事業といいましょうか、地方公共団体が実施をして、東京都が主として金を出してやっておったわけでございますが、最近国際経済交流というのが大変進んでまいりまして、企業の国際化も進みました。そして、そういう経済的な蓄積もだんだんふえてまいりました。また、諸外国からの日本へのアクセスということも随分進んでまいりました。地方の国際化ということも非常に叫ばれておりますし、ハイテク関係の地方の分散ということを、さらにこれを国際的な市場につなげるということになりますと、地方の国際化ということも非常に重要でございます。
　従来そういった公共的な分野でやってまいりましたけれども、これをもう少し民間事業として、将来のビジネスとして定着てきないか。アメリカあたりでも、最近コンベンションインダストリーというのが大分出てまいりました。これも地方の助成を受けながらやっておるケースが多うございますが、そういうコンベンションインダストリーと言われますように、国際交流をして、そしてまた新しいビジネスを発掘していく、経済発展に資していく、こういうことでございますので、私どもとしては、こういった呼び水を用意をすることによって民間が将来においてビジネスとして定着できる、また、それが非常に将来の経済の国際化と地方経済の活性化に役立つと、かように考えでこのような助成措置を用意をいたした次第である点、御理解賜わればありがたいと存じます。
○柳澤錬造君　国際会議場のことはそれ以上言いません。ただ、技術開発の方は今も御答弁ありましたので、これはぜひお考えいただきたいと思います。
　これはもう私も予算委員会なんかで何回も言ってきたことだけれども、アメリカがアポロ計画を何でやったのか、大変なお金をかけて。何もお月さんのところへ行って空気があるとか、生物がいるかいないかのためにやったんではないのであって、あのアポロ計画を通じてどれだけの技術が開発されて、それが民間の産業の中に役立っているかという、その辺が日本が本気になって考えなくちゃいけないことですから、そういう点ではぜひお考えいただきたいと思うんです。
　次には、ことしの四月に通産省から、全国、これは数えたら二十八カ所ですか、いろいろのプロジェクトの一覧表を拝見をいたしました。私はこの構想というのは大変いいと思う。恐らく各地でもってみんな歓迎してくれるんではないか、喜んでいるのではないかと思うわけなんです。
　そこでお聞きしたいのは、これは通産省の構想でお考えになったんですか。それとも地方自治体の方から、私たちのところへこういうものをやってくれんかという希望が出てきておやりになるようになったのか。そしてそのどちらかということとともに、これを推進をする主体はどこになるんですか。言うならば、もちろんそれぞれのための事業体をつくると思うんですけれども、その辺がどういうふうにしておやりになるのか。それから責任の所在が、どこがお持ちになるのかという、その辺のところを御見解をお聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（福川伸次君）　私どもも、昨年夏、内需の拡大ということにどういうプロジェクトがいいだろうか。しかも民間の活力を発揮させるというようなプロジェクトで、しかもなおかつ将来の基盤整備に役立つものは何だろうかということを、実は内部でもいろいろ検討をいたしました。そして幾つかの構想がございます中で、こういったやはり研究施設関係、あるいは国際交流のための基盤施設、あるいは情報化関連と、こういうような構想がございまして、そのほか若干、例えばレジャー関係の施設もどうだろうかというような構想がございました。
　そういう大まかな構想を地方公共団体、私ども、地方に八つの通産局がございますので、それを通じまして地方の都道府県、市町村に、地方公共団体に投げました。また商工会議所もございますので、商工会議所を通じましても、そういうプロジェクトはどう考えるだろうかということを問い合わせをいたしました。そうしておりますうちに、十月でございましたか、関係の都道府県で連絡協議会をつくる、こういう機運が出てまいりまして、それぞれの府県がそういったプロジェクトを自分の地域にマッチした将来性のあるものを発掘していこうじゃないか、こういう機運になってまいりました。
　今、二十八ということをリファーなさったわけでありますが、それはそういった大まかな構想に即しまして都道府県が考えて出てきたプロジェクトでございまして、したがいまして、私どもはその地方公共団体、それからそこの地元の経済界、これは大変強く要望をしておるプロジェクトではないか、少なくとも多くのものはそういうものではないか、かように考えております。
　これを実施をいたしてまいりますに当たっては、もとよりこういった施設を整備するに当たっては、関連の施設の整備も必要でございますし、また地域の経済の活性化に役立つわけでございますから、関連の地方公共団体もこれを大いに支援していこう、応援していこう、あるいはまたその構想にも知恵をかそう、そういうことになってくると思っております。あるいは場合によっては地方公共団体で持っております土地を提供しよう、こういうこともあろうかと思っております。それが地域の活性化を通じてその地元の所得水準の上昇につながる、こういうふうになることと思っております。
　実施をいたしますのは、そういった地方の公共団体の支援等を受けますが、民間の事業主体でございます。その場合には、例えば地方公共団体も参画をするというようなことで、第三セクターといったような形もございますし、先ほどおしかりをいただきましたが、例えばそこには必要があれば開発銀行からも出資もする、融資のみならず出資もする、こういうようなことで支援体制を組んで実施していくということになると思っております。私ども、経営の実際の責任はその事業主体、第三セクターを含めた民間の事業体、こういうことでございますが、地方公共団体もあるいはまた政府関係省庁も、このプロジェクトの成功には、私どももぜひこれを支援してまいり、このプロジェクトを成功させたいというふうに考えております。
○柳澤錬造君　よくわかりました。
　それで、画一的にやろうったって無理なことなんだから、希望だけ申し上げておきたい点は、その事業体というか会社というか、それの構成がどういうふうな、まあ、民間の会社でいうならば重役会みたいなものが、その地方自治体からも参加をする、第三セクターみたいに。そういう人たちばっかりだと、こんなことを言っちゃいかぬけれども、お役人さんというのは、頭はいいけれども、経営感覚というところになるといささかちょっと欠ける点があるし、それからコスト意識なんかになると、これもなかなか、何やっておったってつぶれる心配ないところでやっているから、だからその辺がやっぱり、民間のバイタリティーのよさも持ち込んでくる、それで今度は地方自治体なりお役人さんの中の頭のいい人たちがいろいろ企画立案する、そういうところへ参画をする、そういうことでもってその事業体ができて運営するようなことを考えて、通産省としても指導をしていただきたいと思うんです。
　そういう点で、もう時間がございません、最後に、これははしょって、建設省に一つだけ聞いておきたいことは、特定都市開発地区の指定、これも主務大臣の基本的な指針に基づいて都道府県知事が開発地区を指定する、こうなっているわけです、これを読んでみますと。知事が開発地区を指定するんですから、そうしたら、その開発計画は知事が責任をお持ちになるんですか。それとも、そこもやはり、事業会社か何かつくるわけですから、そこが責任を持つんですか。それで、その事業会社というか事業体をつくるとすれば、それはどういうふうなものの構成でつくろうとしているのか、そこの点をお聞かせいただきたいと思う。
○政府委員（佐藤和男君）　先生今ほどお話のように、特定都市開発地区という地区を、例えば土地区画整理事業を行います中核的な部分に知事が指定しまして、そこで開発整備の方針を知事が定め、これを公表するという手続をとってございます。この開発整備の方針が出ますと、当然のことでございますが、国なり都道府県、市町村を含めまして、こういう方向で公共事業を配慮するというのは法律に定めているところでございます。都市整備がそこで定められましたプログラムに沿って進捗するということが期待されるわけでございます。
　一方、特定施設は、先ほど通産省からお話しがございましたように、あくまでも民間の事業者がその責任において行われるわけでございまして、いわば知事は都市整備に関して自分の責任と自分の抱負を公表し、民間の事業者がそれを参酌して自分の事業を進めるという、いわば車の両輪のような形をとって進められるものと思っております。
○委員長（下条進一郎君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十一分散会
昭和六十一年五月七日（水曜日）
　　　午後四時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　和田　静夫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海江田鶴造君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　安永　英雄君　　　　　矢田部　理君
　　　　　和田　静夫君　　　　　野田　　哲君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　後藤　正夫君
　　　　　服部　信吾君　　　　　原田　　立君
　　　　　内藤　　功君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　伊藤　郁男君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　内藤　　功君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　内藤　　功君　　　　　小笠原貞子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　板垣　　正君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　桑名　義治君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　内藤　　功君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　鈴木　省吾君
　四月三十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　桑名　義治君　　　　　　太田　淳夫君
五月六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　柳澤　錬造君　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　今井　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木戸　　脩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十八日、海江田鶴造君及び安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君及び矢田部理君が、同じく四月二十一日、服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として原田立君が、それぞれ委員に選任されました。
　また、昨六日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野田哲君及び太田淳夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
○国務大臣（今井勇君）　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、疾病構造の変化、人口構造の高齢化、医学を初めとする諸科学の急速な進歩等に伴い、医療内容は著しく高度化、専門化しております。このような状況の変化を踏まえ、国立病院等につきましては、高度専門的な医療を初めとする国の医療政策上特に推進すべき医療、研究及び研修等の推進を図ることとしております。
　本法律案は、このような観点に立って、今後の疾病構造の変化等に機動的に対応するため、厚生省設置法の一部を改正しようとするものであり、その内容は、厚生省の施設等機関である国立がんセンター、国立循環器病センター及び新たに本年十月一日から設置することを予定している国立精神・神経センター（仮称）を国立高度専門医療センターと総称し、その設置目的を特定の疾患等に関し、診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を行うこととするとともに、各センターの名称及び所掌事務は政令で定めることができるようにすることであります。
　なお、この改正は、本年十月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案についての質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月六日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十二号
　　昭和六十一年五月六日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長山下徳夫君。
　　　　─────────────
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、国鉄が資金運用部から貸し付けを受けた長期債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余等を一般会計に承継させることとするとともに、職員の退職の促進を図るため、退職希望職員の募集を行う場合、退職希望職員である旨の認定を受けた職員が退職したときは、公的部門に再就職した者等を除き、俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月分に相当する特別給付金を支給する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、二月十二日本院に提出され、四月一日本会議において趣旨説明を聴取した後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月八日三塚運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月十一日、十五日、十八日及び二十五日にわたり質疑を行い、また、二十三日には社会労働委員会との連合審査会を開会する等、慎重な審査を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、国鉄の長期債務の処理方策、退職希望職員の募集数二万人の根拠、特別給付金の額の妥当性、退職希望職員の再就職先の確保、国鉄の労使関係のあり方等でありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、四月二十五日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合を代表して久間章生君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して左近正男君及び日本共産党・革新共同を代表して梅田勝君からそれぞれ反対の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、四項目より成る附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。順次これを許します。左近正男君。
　　　　〔左近正男君登壇〕
○左近正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、反対の討論を行います。（拍手）
　今や我が国は、世界に誇れる国鉄という国民的共有財産を失うかどうかの岐路に立たされております。我々の先達が百十年以上の長きにわたり幾多の試練と苦難を乗り越え営々と築き上げてきた国鉄を、政府は、来年四月をもって、六つの旅客鉄道会社を初めとする二十四の事業体にずたずたに解体しようともくろみ、国会の意思を無視して着々と既成事実を積み重ね、準備作業を実施しているのであります。このような政府の姿勢は許されるべきでなく、強く憤りを感じるものであります。
　確かに国鉄の現状は、六十年三月末で二十一兆八千二百六十九億円の長期債務を抱え、危機的状況にあります。この経営破綻の要因の中には、国鉄に対する国民のニーズを的確にとらえ、改革に向けて積極的な対応がなされなかった面もありますが、真の原因は、政府主導による採算を無視した膨大な借金による設備投資にあることは明らかであります。（拍手）そして、幾たびか実施されてきた歴代政府の国鉄再建対策が中途で挫折し、その結果、たび重なる運賃値上げや、昭和四十五年以降二十万人という大量の国鉄職員の削減をもたらし、ひいては、不採算路線という名目で廃止された数々の地方交通線など、すべて利用者や国鉄職員はもとより、国民全体に負担を転嫁するごまかしがなされてきたのであります。
　今日の行き詰まった国鉄の現状を見るにつけ、これまで歴代政府がとってきた再建計画に基づき、合理化のあらしの中で涙をのんで職場を去っていった国鉄ＯＢや、愛着深い路線の廃止にやむなく協力してきた地域住民の心情を察するとき、政府の責任は極めて重大なものがあると思うのであります。かかる政府の責任を何ら反省することなく、今回再び、国民不在の密室審議の中でまとめられた国鉄再建監理委員会の答申を金科玉条にして、無謀とも言える国鉄改革案をごり押ししようとしているのであります。
　今求められている国民の願いは、全国的なネットワークを維持し、基幹的交通として機能している国鉄を幾多の困難を乗り越えて後世に残し、つないでいくことではないでしょうか。政府の国鉄改革案は、国鉄の持つ全国的ネットワークとしての機能を喪失させるばかりでなく、国土の均衡ある発展や国民の利便を著しく阻害するものであります。そして今、国鉄の職場は、国鉄の分割・民営化を前提としたさまざまな施策が国鉄当局によって強引に実施されているため、混乱状態にあります。個々の職員においても、去るも地獄、残るも地獄の思いであり、雇用不安におののき、危機感を募らせています。このような現場の状況を見るにつけ、政府、国鉄が現在のような国民と国鉄職員に背を向けた政治姿勢をとり続け、将来に決して夢を持てない施策のごり押しを続けるならば、必ずや国民の強い批判を受けることは明らかであります。（拍手）
　次に、本法案に対する主な反対理由を具体的に申し上げます。
　第一に、この法律案は、昭和六十一年度に緊急に講ずべき特別措置となっていますが、分割・民営化のための条件整備として提案されたものと言わざるを得ません。このような性格を有する本法案には絶対反対であります。
　特に申し上げたいことは、今や膨大な長期債務を抱え、危機的状況にある国鉄の改革は、現下の国政上緊急な大課題であります。しかしながら、これに取り組む政府及び国鉄は、国鉄の分割・民営化があたかも既成事実かのごとく宣伝し、そのための準備作業と称して、国鉄職員はもとより、国民の気持ちを踏みにじる施策を次々と強行しております。このような政府及び国鉄の姿勢は、国会軽視も甚だしく、議会制民主主義のルールを無視するものであります。政府及び国鉄は、分割・民営化のための一連の準備作業を直ちに中止することを強く求めるものであります。（拍手）
　反対理由の第二は、本案による国鉄の長期債務に係る負担の軽減措置が極めて不十分であり、緊急にその解決を求められている国鉄の長期債務問題の根本的な解決にはなり得ない点であります。
　反対理由の第三は、二万人という大量の希望退職者を、労使間の円満な協議が保障されないまま、一方的に募集しようとしていることであります。今日、職員の広域配転を含めて国鉄当局が実施している余剰人員対策は、国鉄職員の七割を組織する国鉄労働組合との間で十分な協議もされず強引に行われていることは極めて遺憾であり、国鉄改革の円滑な実施のためにも、正常な労使関係の確立を政府及び国鉄に強く求めるものであります。
　反対理由の第四は、二万人の再就職の保障が明確でないという点であります。政府は、就職先について万全の措置を講じ、一人たりとも路頭に迷わすことはしないと言っていますが、現在、政府において就職先を確保しているのは、昭和六十一年分としては、関連企業への八千人を含め、二万人の半数にも満たない極めて心細い状態であります。このような再就職先の確保が不十分なもとで希望退職者を募集することは、職員の雇用不安をますます募らせるばかりであります。政府は、特に公的部門への雇用確保にさらに一層の努力をしない限り、大きな混乱を来すことを強く指摘しておきます。
　反対理由の第五は、特別給付金十カ月分の額が少ないという点であります。今日の国鉄職員の置かれている現状を考えるとき、決して妥当なものとは認めがたいものであります。
　最後に、今日の危機的状況にある国鉄を改革しなければならないことは、国民的総意でもあります。そして国鉄は、国民の貴重な財産だということであります。国鉄を大切にしてほしいと多くの国民は強く願っています。政府の国鉄改革関連法案は、国民のものである国鉄を奪い去ろうとするものであります。
　我が党は、既に、国鉄の分割・民営化に反対する三千五百万署名を踏まえ、国鉄の改革法案を発表しました。今後一層国民の理解と協力のもとに、国鉄改革に向けて全力を挙げて取り組む決意であります。
　政府においては、分割や地方交通線の廃止、そして大量の雇用不安をもたらす国鉄改革関連法案を撤回し、国民の望む国鉄改革案を再考されることを強く要求し、本法案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　久間章生君。
　　　　〔久間章生君登壇〕
○久間章生君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　政府、国鉄は、昨年七月の国鉄再建監理委員会の意見を最大限に尊重し、明年四月一日から分割・民営化を実施することにより、国鉄の抜本的改革を図ることといたしておるところでありますが、これと並行して、五十八年の国鉄再建臨時措置法第三条の規定に基づく各種の経営改善のための緊急措置を講じ、適切かつ健全な事業運営を実現するための体制整備に資するよう努力を傾注しているところであります。
　本案は、このような緊急措置の締めくくりの年である昭和六十一年度において、長期債務の負担の軽減と国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることとしようとするものでありまして、以下申し上げる理由により賛成いたすものであります。
　まず、長期債務の負担の軽減を図る措置についてでありますが、国鉄の長期債務等の処理については、新しい経営形態への変更に際し新会社等に承継させ、残りは国鉄清算事業団に残し、土地売却、雇用対策等の実施の推移を見て政府が処理方策を立てることとしており、国が最終的に責任を持つこととされておりますが、新経営形態へ移行前の昭和六十一年度において新たな緊急措置として、既に棚上げ措置を講じてきた特定債務五兆五百九十九億円を一般会計に承継させ、同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものといたしますことは、現在の国鉄においてもその危機的状況を改善することがぜひとも必要でありますので、まことに時宜にかなった措置であると、まず賛意を表するものであります。（拍手）
　また、本案による今回の一連の措置によりまして、国鉄は、六十一年度末以降特定債務に係る利子の支払いを行う必要がなくなるほか、既に無利子で貸し付けられている財政再建貸付金二千六百二億円についても、償還期限等を延長する旨の特約をすることができることとなっており、これにより昭和六十一年度中の支払いが猶予されることとなるのであります。このように、本案による措置は、極めて厳しい状況下にある国鉄における長期債務負担の軽減に寄与するものでありまして、適切なものと確信するところであります。
　次に、国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置についてでありますが、国鉄は、六十一年度首におきまして、三万八千人の過員と申しますか、所要員を上回る職員がおり、六十一年度において必要とされる合理化を考慮すれば、この数はますます増加するものと見込まれております。このような状態を緊急に解消し、国鉄事業の改善を図るためには、通常の勧奨退職を積極的に実施するだけでなく、余剰人員対策に協力して退職を希望する職員を募集する必要があると勘案されます。したがいまして、本案により、昭和六十一年度における緊急措置として国鉄の行う退職希望の職員の募集に応じて退職を申し出、国鉄総裁の認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し、国家公務員における俸給、扶養手当及び調整手当に相当する給与の合計額の十カ月の額に相当する特別給付金を支給することといたしますことは、退職の促進を図る措置としてまことに時宜に適したものであり、これまた賛意を表するものであります。
　この特別給付金を十カ月とすることにつきましては、種々論議のあるところでありますが、旧電電公社や民間企業における事例、基礎となる国鉄における退職手当の水準等を総合的に勘案いたしますと、十分配慮されたものであり、妥当なところであると確信いたす次第であります。
　最後に、政府、国鉄においては、希望退職者に対して、愛情のあふれるきめの細かい就職あっせんを行い、本人の能力を十分発揮できるよう、また、本人の少しでも有利になるような配慮をぜひしていただきたいと強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
昭和六十一年五月六日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　大久保直彦君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小澤　克介君　理事　関　　晴正君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　伊東　正義君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　村山　喜一君　　　　八木　　昇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　小川　　泰君
　　　　　　山原健二郎君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河野　洋平君
　　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　堀田　俊彦君
　　　　　　　　海上保安庁次長　岡田　專治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課政策
　　　　　　　　企画官　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　堀内　純夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　　境対策室長　　　千々谷眞人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課長　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課原子炉施
　　　　　　　　設検査室長　　　吉村佐一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　穂波　　穣君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　横田　　勇君
　　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　　同組合課長　　　上野　博史君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　山本　欣市君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　神田　　淳君
　　　　　　　　気象庁観測部測
　　　　　　　　候課長　　　　　山中　陸男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電気事業連合
　　　　　　　　会副会長）　　　野澤　清志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　大町　　朴君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団再
　　　　　　　　処理部長）　　　松本　憲一君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　—————————————
五月二日
　研究交流促進法案反対等に関する請願（藤田高
　敏君紹介）（第三八二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五九号)
　原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（関晴正君外五名提出、衆法第一二号）
　　　　　————◇—————
○大久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
○村山（喜）委員　早速ですが、長官、サミット、首脳会議でソ連原発事故への声明発表をいたしました。その中で、現在のＩＡＥＡの規定によりますと、事故が発生をしてから満四カ月というような非常にテンポの遅い報告事項にとどまっているようでございますが、国境を越える災害のひどさというものが現実にあらわれてきている。これに対しては早く対応の仕方をしなければならない非常に重大な事故でございますだけに、声明の中に盛られている内容は自然なものであると思うのでございますが、ただ、この声明をつくる場合に長官はどういう立場で参加をされたのか、参加されておるとするならば、それをまずお答えをいただきたいと思います。
　それから、この前、二日の日にこの科学技術委員会におきまして決議を上げまして、政府は速やかにそういうような情報の公開等の措置をとるべきであるということに対する決議が行われたわけでございますが、その後科学技術庁としてあるいは日本政府としてこれにどういうふうに対応をしておいでになったのか、それが第二点。
　それからもう一つ非常に重要な問題は、約八千キロも離れました日本においてソ連の原発事故の影響が出てきた。その中で、千葉の場合には雨水の中に一リットル一万三千三百ピコキュリーの放射能が入っているということが指摘をされております。ここに資料もございますが、原子力安全委員会が出しました五十五年六月の基準値によりますると、飲食物摂取制限に関する指標として、飲料水の場合には三千ピコキュリー以上という基準が示されている。葉菜についてはグラム当たり二百ですか、それから牛乳六千という数値が示されておりまして、余りにも異常に高い数値の資料であるだけに、国民ひとしくこの問題については神経過敏になっているわけでございます。ところが、初めの安全委員会の委員長の談話の中でも、我が国民の健康に対する影響はないものと考える、それからまた長官自身も、これは日本にはほとんど影響はないものだと考える、こういうような見通しであっただけに、どうも内容的にもあるいは量的にも非常に大きなものがショックとしてあらわれてきている状況の中にありますので、安全を第一に考えなければならない科学技術庁長官としてこれに対応する考え方を明らかにされたいと思うのです。
　以上三点。
○河野国務大臣　村山議員に御指摘をいただきましたが、ちょっと順序が前後いたしますけれども、前回の科学技術委員会におきまして、委員の総意で御決議をいただきました点が数点ございます。
　まず、ソ連に対する情報の公開の要請等でございますが、この件に関しましては、引き続き在外公館等を督励いたしましてさらに情報収集に努力をいたしておるところでございます。何分にも情報収集に難しい地域ではございますけれども、少しずつ少しずつ情報がソ連から明らかにされておりますし、また、周辺のさまざまなデータ等が出てまいりました。さらにはソ連に旅行した人たちが帰ってきたということなどもございまして、少しずつではございますけれども、データが手元に集まりつつはございます。しかしいずれも、例えば旅行者にいたしましても、ソ連旅行中は状況を十分知らされていないようでございまして、的確な情報と言えるかどうか、多少問題があるわけでございます。ただ、昨日国際原子力機関のブリックス事務局長みずからが訪ソして、事故の原因究明に努めるというような動きも出てきておるようでございまして、こうしたことから、かなりその状況は明らかにされるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
　また、現在開かれております先進国の首脳会議におきまして、ソ連に対し事故に関する情報を求めること、緊急事態もしくは事故に際し報告及び情報交換を義務づける国際協定を早期に考案すべきことなどを内容とする声明などが出されたわけでございます。報道によりますと、ソ連の政府も今回のこうした声明に対して一応の評価をしているというふうにも報じているところがございまして、今後はこうした動きを背景にして、国際的に協力しつつ、情報の収集あるいは事故の原因の究明等に何らかの進展があるものというふうに期待をいたしておるところでございます。
　私自身、本委員会の決議を踏まえまして、中曽根総理にもお目にかかって、サミットにおきます声明にもひとつ本委員会での御討議を踏まえて、そうした内容を盛り込んでほしい旨要望をいたしておきました。また後ほど委員から御要請があれば、この声明作成に科学技術庁としてかかわっておりました担当者からも御説明を申し上げたいと思いますが、科学技術庁といたしましては、このサミットの声明にも多くの関心を当然のことながら持ち、かかわってきたところでございます。
　また、先生御指摘の我が国におきます放射能の調査につきましてでございますが、鋭意調査を実施させてそのデータ収集に努力をいたしてまいりましたが、御指摘がございましたように、五月三日に東京、千葉、神奈川におきまして沃素１３１を初めとする今回の事故に起因すると思われる放射性物質が検知されたところでございます。このため、政府といたしまして直ちに五月四日早朝に放射能対策本部会合を開催して、関係者、専門家から意見を聴取したわけでございます。
　私どもといたしましては、先生御指摘のように、当初考えておりました想定よりもこの影響が極めて早く我が国にあらわれたということで、正直、もう一度事故の実態について考えなければならぬ。専門家の中には、実はあるいは事故が起きたのはもう少し早い時期ではなかったのかとか、そういったような疑問を呈する方もあったくらいでございます。まだ定かにはできませんけれども、やはり何らかの偏西風に乗ってちりが日本まで届いてきたというふうに考える以外に考えようがないのかな。これもまだまださらに検討すべき問題が残っていると思いますが、こういったようなことを今さらに研究をしてもらっているところでございます。ただし、明らかに自然界に存在しない沃素１３１などが日本で検知されたということから、あの事故に起因するものであろうというふうには考えておりますが、ただ、それが国民の健康に直ちに影響を与えるかどうかという問題になりますと、現在の時点ではそう考える必要はないというのが対策本部の会合におきます議論でございました。五月四日の早朝の対策本部の会合では、まだ非常に局部的であり、データの蓄積などもう少し慎重に推移を見た方がよかろうというような御議論もございまして、その後の推移を慎重に見ておるところでございます。
　さらにもう一点御報告を申し上げるとすれば、五月二日、ソ連旅行中の帰国者四名が放射能汚染をされているということがわかりまして、この検査をいたしました。さらに五月三日、モスクワ大使館より送付された牛乳、水道水などの放射能汚染について調査を行い、これらは特に問題はない旨、その結果を公表したところでございます。さらに昨日五月五日には、ソ連キエフ地方からの邦人帰国者に対し健康診断を成田空港で実施いたしましたところ、百二十二名中四十五名に汚染が認められました。このうち一部の者について検査を継続しておりますが、これまでの結果得られているものについては、健康上特に影響はないと判断をしているところでございます。
　今後とも放射能対策につきましては、さらに慎重に対応してまいる所存でございます。
○村山（喜）委員　新聞が伝えるところによりますと、持ち帰ったカバン類が異常な放射能の数値を示している。数値自体は書いてないようでございますが、一カ月あるいは四十日か五十日間くらいは保管を必要とする、こういうような数値だというふうに報道しておりますところを見ると、相当汚染をされているという事実関係があるのじゃないだろうか。もちろん、沃素１３１の元素などは半減期がたしか八日だったと思います。そういうような放射能の半減期等の問題もございますので、一概には言えませんが、やはり国民の疑惑には正しくこたえながら、また、いたずらな心配にならないように適応した対処方が必要であろうと思うのでございますが、そのことをまず要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、さっき長官の発言の中にもございましたように、どうも今回の資料等を拝見をしてまいりますると、事故が発生をしたのは、ソ連側のタス通信が発表したその時点よりももっと早いのじゃないのだろうかというような現象がございます。そうなりますると、これは気象庁の関係なんですが、ジェット気流に乗って日本に届いたとかあるいは偏西風に乗ってやってきたとかいうような点からいうならば、そういう異常な状態というものを一体どういうふうに分析をしていらっしゃるのか、この点についてちょっと承っておきたいと思います。
○山中説明員　お答えいたします。
　ソ連の原子力施設の事故の日時、規模、これらが現在明らかでありませんので、一義的に推定することは非常に困難でありますけれども、もし仮に気象庁が通常使用しています天気図の高度、約五千五百メーターの気流に乗って放射性物質が日本に運ばれたと仮定してみますと、これから申し上げるようなことになるのじゃないかと思います。
　仮に事故が起こったと考えられています二十六日ごろ、すなわち二十六日の夜ごろのことを考えてみますと、二十六日夜のキエフの上空の状態から推定をしてみますと、四月二十九日まではちょうど上空に低気圧がありまして、その周りを流れるような風に乗って運ばれたのじゃないかと思われます。それから二十九日の夜ごろにジェット気流に乗りましてずっと東の方へ流れまして、バイカル湖付近の上空に達しまして、その一部が五月一日の朝ジェット気流から外れまして偏西風に乗りまして、偏西風で五月三日の夜に本州上空に達することが、これは五千五百メーターの気流を仮定した上でのことなのですけれども、そのようなことが推定されます。放射性物質が運ばれた高さによっては、この予想される経路、それから速度にかなりの差がございます。相当の差が生ずると考えられますけれども、何しろ物質の放出された状況の詳細、これらが明らかでありませんために、放射性物質がいつごろ放出されたか、これを推定することは非常に困難でございます。