Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　そうすると、最初から対象にしていなかったということですね。
　最初から対象にされないにしても、二団体とおっしゃいましたけれども、あえてどこかということはお尋ねいたしませんが、現場の教職員を代表する大きな団体も入っているんじゃないですか、その中には。仮に、最初から対象になさらないにしても、そういう三十五人学級というのは前々から学級規模と教育効果の関係でも議論されてきているし、より教育効果を高めるという観点でも三十五人学級というのは早くから言われていることなんです。
　今次はその要望にこたえられないとされるなら、その時点でやっぱり試算をしてこうだと、財政的にもこうなんだと、だからこの六年間の計画の中にはのせられないということを明らかにされて説明されるべきじゃないでしょうか。それがやっぱり血の通う行政のあり方じゃないでしょうか。それを、協力者会議の報告に基づいて改善計画を立てた、協力者会議の報告の中にそれも触れられていないから最初から対象にしなかったとおっしゃるのは、いかにも行政のあり方として問題だと思うんです。
　高校の標準法は少し性格が変わりますけれども、農、工、水寺の学級規模について四十人学級が据え置かれたままです。普、商、家庭等は四十五人から四十人に改善されておりますので、その点は評価できる内容ですが、農、工、水寺が据え置かれているということについても試算はないんですか。農、工、水寺の学級規模を三十五人にした場合に教職員定数がどれだけふえて、財政負担が幾らになる。だから、負担に耐えられないとか今次計画の中にはのせられないとかそういう試算は、これもやっぱりないんですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　工業等の三十五人学級を実施するに当たってどの程度の教職員数が必要となるかというお尋ねでございますが、高校標準法に基づきまして各学校ごとに生徒数を算定基礎として学級数に応じて教職員定数を算定する必要がございまして、そのためには今後の各都道府県ごとの募集定員や進学状況等を的確に把握して推計しなければならないわけでございまして、そういう意味でそのような試算を全国規模で行うことは困難でありまして、試算をしていないところでございます。
○上山和人君　例えば、三十五人学級に改善しようとなさるときは計算をされるでしょう。能力は同じじゃないですか。それが三十五人学級に改善する試算ができない、文部省にはその能力がないとおっしゃるんですか、先ほどの問題と同じように。それはおかしいですよ。
　困難だということは、それは全国状況を集約して計算なさる場合はいろんな難しい問題がありましょうけれども、どういう難しい問題があっても計画を立てられると必ず試算といいますか計算をされるはずなんです。同じように、要望に沿えないというときこそ説得力のある資料をお示しになって理由を説明なさるのが行政のあり方じゃないでしょうか。血の通う行政というのはそういうものじゃないでしょうか。最初からやっぱり対象にしていないということなんですね、この問題は。
　じゃ、あえてもう一点聞きますが、今までは教職員定数をふやしてきております。差し引き第二次の義務標準法を除いてプラスにして改善してこられておりますが今回だけマイナス三万人とマイナス九千七百人になっているわけです。
　マイナス三万人、マイナス九千七百人にしないで、つまり減らさないで少なくとも教職員定数を現状で維持した場合に、三十五人学級を実現できないにしても三十八人学級なり三十七人学級なりにできるかできないかの試算をなさいましたか。ふやせとは言わない。少なくともマイナスにしないで、教職員定数を現状で維持するならば、三十五人学級に一挙に学級規模を縮小することはできないけれども、でも三十八人にはできるよ、三十七人にはできるよと、そういう試算はありませんでしたか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、私どもは今回の改善計画を策定するに当たりましては臨教審答申あるいは中教審答申を踏まえて、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の中間まとめ、こういうことを総合的に勘案しながら計画を策定したわけでございまして、そういう意味から現状の教職員定数を固定して、その場合に何学級が実現できるかというような試算につきましては、先ほどの三十五人学級と同様、非常に各地域の人口構成なり児童生徒数の各学校ごとの推移、また全国的なそういう状況等個別の算定基礎をすべて要素として洗い直さないといけないということもありまして、そのような試算はいたさなかったところでございます。
○上山和人君　そうすると、義務標準法で三十五人学級の要望にも沿えない、高校標準法でも農、工、水寺の学級規模は据え置かざるを得ないという結論を出されるに当たって、その要望に沿えるか沿えないかの試算は全くされていない。まして、減るときに改善してもプラスマイナス義務標準法関係で三万人も減る、高校標準法で九千七百人もマイナスになるときに、せめて財政が厳しいとおっしゃるんだから、減らさないでこの計画を立てるとしたら、三十五人学級にはできないけれどもこのぐらいにはできるよという試算があって、そういうことに踏み切る踏み切らないは別にしまして、資料をお示しになって御説明なさるのがやっぱり行政の責任じゃないでしょうか。それは一切しなかったとおっしゃるわけですね。
　そのことについては私は非常に問題だと思いますので、これから文部行政のあり方について改めていろいろと議論をしなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。六年間にわたる大事な時期に、質的転換をする内容についても大きな期待を持たせているような計画に当たって、そういう配慮のない計画の作業をなさったとすれば、大変大きな問題だと思います。
　これはこれから、やっぱり行政のあり方について私は疑問を感じていますので、いずれ議論をしたいと思うんですが、そういう作業の過程について局長が説明なさって問題点明らかになりましたけれども、大臣としてどのようにお考えですか。そういうやり方でいいのかどうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　定数の配置というのは非常に教育を実施していくときの基本的な条件でございまして、これは文部省も常に多大の関心と強い関心を持ちまして改善に努力をしてまいったところでございまして、その点は先生も先ほど来おっしゃってくださいましたとおりでございます。
　今回の改善に当たりましても、十分多方面、各方面の御意見を聴取いたしまして、そして慎重な計画のもとに可能な最善の方法を探ってまいったというふうに考えておりまして、この方法によって改善計画を実施してまいり、着実に達成していくということに努力をしたいというふうに考えております。
○上山和人君　時間がたっていらいらしているんですけれども、少しやっぱり大臣かみ合わないんですよね。
　率直に申し上げて、先ほど局長答弁で明らかになりましたように、いずれも試算がされていない。試算されるべきことだと思いますよ。そういうものがされていないこの計画の立て方に問題があると申し上げているんで、今後はやっぱりそういうことはないようにしてほしい。ここで確認できないにしても、これからはやっぱり行政のあり方として考えなくちゃならないことじゃないかと思います。これは大臣はっきりおっしゃらないので、時間がもうこれ以上過ぎるのは後の質問にも影響しますのでやめますけれども、大きな問題だということをあえて申し上げておきたいと思うんです。
　それで、今度の改善期を文部省としてどういうふうに位置づけ、とらえられたかというのが今の局長答弁で明らかになった。そういう六年間という第六次、第五次の改善期間をどういうふうに位置づけて、どういうふうにその意味をとらえるかということについて本当に本格的な議論がなかったと思わざるを得ないんです。
　後で生徒数の推移はまたお示しいただきますけれども、この六年間は漸次ずっと児童生徒の数は減っていくわけです。だからこそ、改善計画でマイナス三万九千七百人という結果にもなる。こういう時期こそ改善のチャンスじゃないか。これは常識的なことですよ。児童生徒数が減るときこそ積極的な改善の好機だというのは関係者のだれもがよく理解していることです。そういう明確な位置づけがなくて、協力者会議の報告に基づいてただ計画を立てられたということですから、大きな問題をこの改善計画は残したというふうに思っております。
　したがって、一、二の例で見ましたけれども、非常に改善計画が薄いんですね。薄いです。六年間でチームティーチングによる加配の割合を調べてみても、小学校で三校に一人しか配置されない、中学校は二校に一人しか配置されない、幾つかの例で示したとおりです。選択履修の拡大への加配は六・五校に一人しか六年間で配置されないんですから、それは配置される学校、配置されない学校出てくるわけですよ、六年間に。そういう学校間の差の問題も出てまいります。
　したがって、多くの問題がこの計画によって生じる。少しでも是正していくために第六次計画の期間を短縮してほしい。できるなら半分ぐらいに短縮して、平成五年度計画は改めようにも改めようがもうこの時期にはないと思いますが、これは進めながらも、この一年間に集中的に議論をしながら第六次計画、第五次計画を半分ぐらいに短縮して、もっと現場が改善説画を具体的に実感として感じることのできるような内容に直すことができないか。その方向に向かって文部省、何かお考えになることないですか。ぜひそういう方向で検討してほしいと思う。どうでしょうか、局長。
○政府委員（井上孝美君）　今回の改善計画を六年と設定するに当たりましては、先ほど申し上げましたような社会状況等を勘案しながら、今後の学校教育のあり方、そういうものをいかに円滑に教育を展開していくかという観点からの要素を踏まえ、また児童生徒数の増減状況等も踏まえているわけでございます。
　それとともに、高等学校については今回の改善計画におきまして四十人学級を実施するわけでございまして、そういう点から各県におきます高等学校の生徒数の増減状況というのは地域によってかなり異なるというところもございまして、どうしても六年間の期間は要するわけでございます。
　そういう意味から、本日御審議いただいております標準法では、平成五年度から十年度までの六年計画として、平成十年度におきましてその完成した姿をこの法律どおり実現したい、こういうことで御審議をお願いしているところでございますので、そういう点から何とぞ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○上山和人君　そこまでおっしゃると、やっぱり最後にもう一つ総論的なものを締めくくってから、次に進みます。
　じゃ、過去の改善計画の中でいろいろと申し合わされたことがありますよ。昭和四十九年の附帯決議、これを局長お読みください。その一項だけでいいです。
○政府委員（井上孝美君）　昭和四十九年の標準法改正時の参議院文教委員会の附帯決議でございますが、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」といたしまして、一項では、「一学級定数四十五人の学級編制の標準を、例えば、四十人以下に引き下げるとともに、複式学級を解消すること。」。
　この一項でよろしゅうございますか。
○上山和人君　よろしいです。
　実は、その六年後に昭和五十五年附帯決議がございます。やっぱり改善計画を決めるに当たりまして、この昭和五十五年の附帯決議で「昭和四十九年標準法改正案に対する本委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、その実施に最善の努力を行うべきである。」、これは昭和四十九年附帯決議を踏まえてその趣旨を尊重して、その実現に努力すべきであるというのが昭和五十五年決議です。
　だから、昭和四十九年決議だけ今局長にお読みいただいたんですが、この昭和五十五年決議が尊重すべき決議として指摘しているのが昭和四十九年決議、これは十三項目にわたって附帯決議が行われていますけれども、その第一項です。「一学級定数四十五人の学級編制の標準を、例えば、四十人以下に引き下げるとともにことあるんです。だから、四十人以下に学級規模を縮小する努力をしなさいというのが昭和四十九年決議ですよ。そういう決議に基づいて四十人学級も実現したんだと思うんです。
　そして、第六次計画を今審議しているわけですけれども、やっぱりこういう附帯決議を尊重しながらこの改善計画は進められてきたし、今後ともそういう努力をされなければならないと思うんですが、こういう附帯決議については、協力者会議とおっしゃるので、協力者会議では十分議論をされた上でこの期の改善計画にはのせないということになったんですか。この附帯決議は議論されたんですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議では、先ほど先生からもお尋ねがございましたが、過去における昭和三十三年に義務標準法が制定されて以来の教職員定数の改善の状況等については詳細な説明をしておりますし、また国会におきます附帯決議についても当然調査研究協力者会議において御説明し、そういう点についての意見交換、そういうことは当然行われているところでございます。
○上山和人君　時間がなくなりますので強く御要望申し上げたいのは、何度も申し上げますけれども、私は、現場が今度の改善計画に基づく改善については実感を持ち得ないと思うんです。
　先ほど申し上げたように、非常に薄い。具体的に配置される学校の数が少ない。だから、文部大臣は、この六年計画について短縮できないかという観点で平成五年度計画を進めながら集中的にぜひ検討してほしい。これは、この後の委員会の審議の中でも私たちは引き続き求めてまいりたいと思いますから、問題提起を強くいたしておきます。今後のこととして積極的に期間を短縮できないか、そして計画そのものを六年度から見直すことはできないかという観点でぜひ集中的な御検討をいただきたいとお願い申し上げておきます。
　それでは、今度の改善計画について協力者会議の報告というのを局長が何遍もおっしゃいました。実は、私はこの委員会の席に協力者会議の座長または座長代理の先生に御出席いただいて、その上で協力者会議の報告内容についてお尋ねしたいと思ったんですけれども、いろいろな関係ございましてそれは今回は断念いたしました。それはそれでよろしいんですが、協力者会議の構成員、それから協力者会議の性格、これを局長、時間がありませんから端的にお答えいただけませんか。
○政府委員（井上孝美君）　教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議は、新しい教職員配置のあり方について検討するため設置されたものでございまして、その構成員は蓮見音彦東京学芸大学学長を座長といたしまして、学識経験者及び校長など教育関係者が十三人でございます。
　そして、この調査研究協力者会議におきましては、先ほども申し上げましたように一教職員定数充実の考え方、学級編制及び教職員の配置等、教職員定数のあり方に関する諸問題について調査研究を行いまして、教育関係の十八団体からの意見聴取等を行い、昨年七月に今後の教職員定数のあり方についての中間報告をちょうだいして、また本年一月十四日に最終報告をまとめていただいたところでございます。
○上山和人君　今、局長が具体的な委員の御氏名は発表されませんでしたけれども、おっしゃったように、大学関係四名、教育委員会関係二名、国立教育研究所二名、国立教育研究所だけで二名なんですね、十三名のうちの。そして学校長四名、その他日経新聞の編集委員の方が一名、合わせて十二名です。この中に、教職員の現場代表がないんですよね。
　この構成はどういう観点からされたのか。いろいろ議論をされたと思いますけれども、私はやっぱり偏っているなと思いますのは、大学関係の四は学者の御意見を聞くのは大変重要ですから何も異議はありません。教育委員会の関係二もこれぐらいは相当だろうと思います。国立教育研究所が二名も参加されている。学校長が四名、これは学校種が中学校、高校、特殊学校いろいろありますからそれも妥当だと思います。その他一名、その他というのが少な過ぎると思いますが、そのほかにやっぱり現場の教職員の代表というのをお加えになれば、先ほどから指摘しておりますような問題は起こらなかったんじゃないかという気がいたしまして、現場の経験を尊重しながら結論を導くという姿勢は大変大事じゃないでしょうか。
　教職員の現場の皆さんの御意見は校長を通じてだけ集約なさったんですか、あるいは教育委員会を通じてだけ集約なさったんですか、どのようにして一般の教職員の声を聴取されたんでしょうか、それをちょっと明らかにしていただきたい。
○政府委員（井上孝美君）　この調査研究協力者会議の委員構成の中におきましても、小学校、中学校、高等学校、それから養護学校の校長先生がおのおの一名入っておりまして、一応各学校種の御意見というのはそれらの校長先生を通じて意見の表明がありますし、また教育関係団体の御意見として、もちろん教職員団体を含む十八団体から御意見をちょうだいして、そこにおきまして教育界における教職員の今後の定数のあり方等についての意見を率直に私どもは承ったものと考えているわけでございます。
　そういう点から、先ほどからお話がございましたような、今後の教職員定数のあり方についていろいろな御意見をちょうだいしたわけでございますが、結果として先ほど来申し上げておりますような今後の教職員定数のあり方についての中間まとめという形でその意見を集約していただき、その御意見を踏まえて私どもとして、文部省として今回の教職員配置改善計画について策定をさせていただいたということでございます。
○上山和人君　局長、答弁は少し短くお願いできないでしょうか、みんなわかりますので。私の質問より何倍も局長の答弁の時間が多いわけですから。これはまたそれでいいわけですけれども。
　それでは御要望申し上げておきますけれども、特に教育の問題は難しゅうございます。だから、当事者だけでなくて、もっと客観的に物事を見ることのできるような人たちをこういう場合には構成員の中に加えてほしいことと、現場の教職員を代表する立場にある人たちもぜひメンバーの中に加えていただく御配慮をこれからはしていただきたいということを強くお願い申し上げておきます。
　そこで、この協力者会議の報告の中に、文部省が行った平成三年度の調査研究結果が報告されております。その調査結果の報告の中に、文部省が平成三年度に六十五校を指定して調査研究をなさった結果が報告されていますが、この六十五校というのはもう学校名など要りませんが、いろんな角度から検討された結果だと思います。鹿児島でも三校ほど指定されております。
　ただ、六十五校、本当に偏った指定はなかったと思いますが、協力者会議の報告の中で調査研究結果として数点にわたって評価される内容が報告されております。こういう点が成果であった、こういう点が評価されるという御報告がありますけれども、いずれもよかった、成果が上がったと評価される点だけ記述されておりまして、少しも問題点は記述されていないんです。こんな難しい問題で、よかったよかったという結果だけ六十五校の調査結果が出てきたのか、こういう点に留意しなくちゃならないという問題は少しも提起をされていないのか。この協力者会議の構成のことを申し上げましたけれども、非常に疑問があるんですよ。
　文部省がおやりになった調査のこういう結果に基づいて今度の改善計画は立てられているわけですから、責任大きいと思うんですよ。全く、文部省の平成三年度の六十五校を対象にした調査研究の結果、現場からは留意すべき点など問題点は少しも指摘されなかったんですか、どうでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　六十五校の小中高等学校におきます指導形態の多様化等に関する調査研究協力の結果といたしまして、チームティーチングを実施するに当たりまして、一つは協力教授による指導を行う際、事前にチームを組む教員同士で意思の疎通を図る必要があること。二つ目に、協力教授による指導を行うことについて事前に保護者等の関係者の理解を十分しておく必要があること。三つ目は、児童生徒の到達度や理解の進度等によりグループ分けをする場合に、児童生徒の差別感や劣等感が生じないよう配慮する必要があることなどが留意点として報告されております。
　協力者会議の最終報告でも、これらの調査結果をも踏まえて実施上の留意点等についてもお示しいただいたところでありまして、文部省としては、今後チームティーチング等の指導方法の工夫改善を行うに際しましてはこれらの点に十分留意し、円滑かつ適正に実施されるように指導してまいりたいというように考えております。
○上山和人君　私は事前に何も、今の局長が発表されました留意点というものの報告は入手できませんでした。全く初めて今お聞きするんですけれども、大変大事な問題が含まれているんじゃないでしょうか。
　例えば、学習集団を編成する場合に、子供たちが差別感を持たないように留意すべきだという点などは非常に根本的な問題じゃないでしょうか。どうしてそういう大事な問題点が協力者会議の報告の中には出ないんでしょうか。よかったよかったという成果、評価される点ばかり列挙されているわけですよ。それは言ってもしょうがない、座長もおいでになってないんですから。しかし、非常に疑問を感じますね。
　だから、私はやっぱり協力者会議の皆さんの四カ月という時間も非常に短いと思うんです。集中論議をなさったと思いますけれども、大事な教育の改善計画の下敷きになるような報告なんですから、もっと公平を期してほしいなと。そうすれば、みんなもう少しわかったと思うんです。今報告なさった点は大変大事な問題点のように思いました。
　そこで、いつか座長にも御意見をお伺いする機会があればと思っておりますけれども、協力者会議の問題は以上にいたしまして、留意点も指摘をされていることがよくわかりましたので、そういう局長の御答弁をもとにしながら、順次具体的な改善内容について質問いたします。
　時間がどんどん過ぎておりますので、本当は学級編制の問題につきまして、学級規模と教育効果の関係につきまして十分文部省の見解をお聞きしたかったのでありますけれども、次の機会に論議は譲ることとして、きょうはもう省略をいたします。
　ただ私、文部大臣にもよく御理解いただきたいのは、義務標準法の学級規模が据え置かれていることの問題はもう重々指摘をしましたが、高校標準法に関する農、工、水、わかりやすく言えば職業系の方の学級規模が据え置かれております。
　ところが、私たちが普通系を四十人にするとき、五人減らすときに職業系の方をなぜ据え置くんですかと、職業系も同じように五人減らして三十五人にしてほしいと。今まで四十五人と四十人という五人差があったんですから、普通系と職業系については。それなりの理由があるわけです。
　どういう理由がというと、これは私の方から申し上げますけれども、局長に違う見解がありましたらどうぞおっしゃっていただきたいんですが、私たちは残念ながら職業系につきましては、特に農、工、水につきましては希望外人学者が非常に多いんです。農業高校に入りたくて入ってくる生徒というのは少ないんです。工業はいささか違いますけれども、水産高校も大体似たようなことでして、希望外人学が多いために問題を数多く職業系の方が抱えております。そういう状況、それから学科指導の面などもいろいろ考慮しながら五人差がずっとあったんだと思うんです。
　そういうことを考えていただくと、特に職業系の問題をあらわす一つの数字は、これは全体を律することはこれではできませんけれども、高校中退の実態をごらんになっていただきますと、高校中退の実態では公私いずれも職業系の方の中途退学者が普通系の二倍なんです。これは公立も私立も同じように二倍なんですね。いろんな実態調査をしてみましても、普通系より職業系の方が中途退学者は二倍なんです。
　そういうことを考えてみましても、工、農、水寺にどんなに問題が多いかということはおわかりだと思うんです。こういう子供たちの、生徒たちの指導のためにも、四十人にするときはやっぱり三十五人にしてほしいと思うんです。これは先ほど申し上げた、期間を短縮して内容を見直せないかという問題の中の一つとしてこれからも引き続きお願いをしていきますけれども、ぜひもう少し、普、商、家庭等と工、農、水寺の子供たちの置かれている状況の違い、学習指導上の問題点などを精査されて、これから職業系の工、農、水寺の学級規模を改善することについて目を向けていただきたい。お願いを申し上げておきます。
　そして、学級規模と教育効果論につきましては、この協力者会議のメンバーの中に上智大学の加藤先生がいらっしゃいます。この方は学級規模と教育効果の関係につきましての研究では専門家でいらっしゃいます。この先生の論文が去年の十一月からことしの三月まで「教職研修」という月刊誌に五回にわたって掲載されておりますから、内容はよくお読みになっていらっしゃると思うんです。私も読ませていただきましたが、この加藤先生の御意見が多分にこの協力者会議の報告の中には取り入れられている、これは記述の内容からも一致しますので。また、それであっていいんじゃないでしょうか、メンバーになっていらっしゃるわけですから。
　非常に難しいことはよくわかります。しかし、先ほどから昭和四十九年決議のことも申し上げております。学級規模をどういうふうにして改めていくかという問題はこれからも、今度は据え置かれたにしましても、義務標準法で大事なことになるんじゃないでしょうか。したがって、ただ生徒が減っていくから、児童生徒の数が減るからそれに合わせて少しは学級規模も縮小していくんだよという趣旨の記述がありますけれども、ただ子供たちが減っていく、減るから学級規模も縮小するという発想ではなくて、しっかりした教育論なり教育理念があって学級規模の問題は取り扱われてしかるべきだと思います。
　局長、これからは何を目標に学級規模については検討されていくおつもりなのか。これからの学級規模を考えていく場合の目安にされるものだけを簡単におっしゃっていただけませんか。
○政府委員（井上孝美君）　今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状や、あるいはより多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことが望ましいことなどの観点から、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったことは先ほど来申し上げているとおりでございます。
　そこで、小中学校の学級の適正規模につきましてはいろいろな御意見がありまして、必ずしも一致した見解が確立していない状況にあるわけですが、いずれにしても、今後の児童生徒数の減少に伴い、全体としての学級規模もある程度縮小していくことが予想されることもございまして、このような状況も見ながら今後とも研究してまいりたいと考えております。
○上山和人君　それでは、私の方から申し上げますが、昭和六十一年四月二十三日の臨教審の第二次答申がございます。
　この中で、「現行改善計画の完成後は、小・中学校の教員配置について、欧米主要国における教員と児童・生徒数の比率等を参考としつつこという文言がございます。児童生徒数と教員との比率という表現にこの答申はなっていますけれども、欧米主要国の実態を参考にしながら進めなさいという答申と私たちは理解しております。そういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。
○政府委員（井上孝美君）　臨教審答申におきましては、今先生が御指摘のように、欧米先進諸国の学級編制の状況、そういうものを参考にして、「教職員定数については、当面、小・中学校における四十人学級の実施を含む現行の教職員定数改善計画を」「実施する。」。また、「完成後は、小・中学校の教員配置について、欧米主要国における教員と児童・生徒数の比率等を参考としつつ、児童・生徒数の推移等を勘案しながら、さらに改善し、学級編制基準については弾力化する。」というような御答申をいただいておりまして、こういう点を踏まえて今回の調査研究協力者会議でも御議論をいただいたところでございます。
○上山和人君　そこで、これからの学級規模の問題については、局長、やっぱり欧米主要国の実態などを参考にしながら、引き続き教育効果との関係も重視しつつ改善に努力をするんだという見解としては変わらないものとして理解してよろしゅうございますね。今後の学級規模の是正の問題、改善の問題についての文部省の目標といいますか方針といいますか、そういうものはぜひはっきりさせておきたいと思いますから。
○政府委員（井上孝美君）　今後の教職員定数のあり方をどうするかという問題につきましては、ただいま御審議いただいております標準法の改正をお認めいただいた場合に、平成五年度から十年度までの教職員配置改善計画を着実に実施させていただくわけでございますが、その実施された段階におきまして、先ほどから申し上げております社会状況等あるいは児童生徒数の推移、そういうものを総合的に勘案しながら、その段階において検討すべき課題であろうというように考えております。
○上山和人君　臨教審の答申は、表現は少し違いますけれども、欧米主要国の実態を参考にしながらと言っているわけですから、その答申を受けて協力者会議の報告もこういう臨教審、中教審の答申に沿っていることはもう内容を見ればわかるわけですよ。だから、都合の悪いときには参考にしない、都合のいいときには積極的に利用するという、そんな構えじゃなくて、率直に受けとめるべき点を受けとめながらやってほしい。
　したがって、これからはやっぱり、これまでの日本の教育の成果について外国からも評価されている長所もあります。しかし、日本のこのやり方でマイナス面もある。欧米主要国の先例を参考に、教訓にすべき点も多いと思うんです。だから、そういう評価すべき点については欧米主要国の実態を参考にしながら、学級規模の問題は教育効果との関係も重視しつつ、ぜひ今後とも改善の努力をしていただきたい。
　これ以上のもう局長答弁は期待できませんから、強くその点はお願い申し上げ、これからも私たちはこの問題については積極的に意見を申し上げるつもりでございます。
　特に、欧米の実情がどうなっているかが文部省資料に、「教育指標の国際比較」の中にも明らかにされております。日本の学級規模の現状が欧米主要国の学級規模に遠くまた及ばない実態であるということは文部省の資料でも明らかになっているわけですから、臨教審のそういう答申に基づいて、そういう方向にやっぱり努力する基本的な姿勢で改善計画に取り組んでいただきたい、これは強くお願い申し上げておきたいんです。
　それから、少し具体的な問題に入ってお尋ねをいたしたい。もうたくさん問題点ありますけれども、ぜひ確認しておきたい点がございます。
　一つは、定数加配の問題で先ほど私はびっくりしたんです。協力者会議の報告の中の六十五校の研究調査結果、留意すべき点が報告されていないので、それを局長に明らかにしてもらってびっくりしたんですが、定数加配の対象となる指導方法の範囲が一月十四日の協力者会議の最終報告の中にまとめられておりますね。アイウエオですね。
　この具体例というのは、定数加配の対象になる指導方法の範囲の問題です。アイウエオと五点にわたって列挙されていますが、これは固定したものですか。今後はずっと各学校はこの格好に基づいて考えることになるんですか、指導方法としては。これは固定的なものですか。弾力性があって、各学校の工夫にゆだねる部分がまだ多いと考えていいんですか、どっちですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　最終報告の「付記」の「指導方法の改善に伴う教職員配置の基本的考え方」におきまして、「定数加配の対象となる指導方法の範囲等」について掲げられております具体的事例は、新しい指導方法の導入に伴う教員を加配する際の基本的考え方の例示として示されているものでありまして、これらの例示のいずれかに該当する場合に加配の対象としたいと考えているものでございます。
　したがって、各学校においてもこれを参考として実施計画を立てたり、市町村教育委員会や都道府県教育委員会において教員を配置する際にもこの例示に示された考え方に沿って配置していただきたいというように考えているものでございます。
○上山和人君　そうすると、固定的なものではなくて弾力性がある、それぞれの学校でこの例示に沿いながら工夫する範囲がある、そういうふうに理解してよろしいですね。学校の創造性にもゆだねる部分が大いにあるんだと。これは非常に大事なところです、はっきりアイウエオと列記されているだけに。もう一度その点を念のために。
○政府委員（井上孝美君）　今回のチームティーチング等、新しい指導方法の導入に当たりましては、各学校における指導方法の改善工夫というものについて私どもは期待しているわけでございまして、したがって、この最終報告の「付記」におきます考え方は一応基本的な例示というように考えているわけでございますので、各学校においてこれに沿った形で指導方法を御検討いただき、指導計画というものをまとめていただくことを期待しているところでございます。
○上山和人君　その点はよくわかりました。固定的でなくて弾力的に考える、各学校で創意工夫してこの例示に沿う形で研究してほしい、そういう御見解だということがわかりました。これは大事な現場の問題です。
　そこで、先ほどの局長の御報告にもありましたが、習熟の程度に応じて学習集団を編成する場合にこの加配の対象になるというのがございますけれども、習熟の程度に応じてクラスを、ホームルームを解いて学習集団を編成する。二学級を三集団に分けて一人教員を配置するということだと思いますけれども、この「習熟の程度に応じて」という言葉は非常に何かきれいに聞こえるんですが、習熟の程度に応じてグループ編成をするということになりますと、小学校の問題としてはどうなんでしょうか。そういうことが具体的に期待されているんですか、小学校の段階で。習熟の程度に応じて学習集団を編成することを小学校の段階で具体的に期待なさっていますか。
○政府委員（井上孝美君）　基礎的、基本的な内容を重視しまして、個性を生かす教育の充実を図るという今回の教育課程の基準の改善のねらいの達成は、教員の児童生徒一人一人に対する学習指導の充実に負うところが大きいわけでございます。そういう意味で、今回の小中高等学校を通じまして学習指導要領の総則におきまして、特に個に応じた指導方法の工夫改善について示されているところでございます。
　そこで、習熟の程度に応じた指導につきましては、各学校において児童生徒の実態等に応じて多様な指導方法の工夫改善を進めていくべきものでありますが、そういう意味で学習集団の編成、習熟度別の学級編制を行うような場合には基本的な学級編制を変更することなく、学校の実情等に応じて必要な教科について適宜弾力的、流動的に行うということでございますが、義務教育段階ということを考慮いたしまして、そういう実施時期、指導方法あるいは評価のあり方等については十分研究の上、慎重な配慮のもとに実施する必要があるというように考えているところでございます。
○上山和人君　慎重な配慮をすべきであるというのはよくわかりますのでも、具体的に現場はそこが大事なんです。具体的に小学校の段階で慎重に配慮した結果、小学校の段階でもやっぱり習熟の程度に応じた学習集団の編成を期待されるんですか。そこをはっきりしてほしいと思うんですよ。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　最終報告の「付記」のところで、「同一学級内で習熟の程度等に応じた学習を行うため、複数の教員が協力して指導を行うもの」というようなアの例示がございます。これらにつきましては小学校の学習指導要領では、「各教科等の指導に当たっては、学習内容を確実に身に付けることができよう、児童の実態等に応じ、個に応じた指導など指導方法の工夫改善に努めること。」ということでございまして、その子供たち一人一人の理解の程度、そういうものの実態を踏まえて個に応じた行き届いた教育が行われるような工夫改善を行うということをここでは要請しているわけでございます。
　中学校、高等学校については、先生御存じのとおり、そういうものについて学習指導要領にも明記されているところでございます。
○上山和人君　子供たちは敏感なんですよ。その集団Ａ、Ｂ、Ｃと名前をつけようが、一、二、三とつけようが、分けられているということについては非常に敏感なんです。集団の内容を見れば、できる子とできない子がすぐわかるんです。これを間違えますと、新しいいじめの発信地になりますよ、ここは。
　こういう時代の置かれている状況の中で、個々に行き届いた教育を進めることは非常に大事です。ですが、それが習熟の程度に応じてグループをつくってということについては小学校の段階では特に戒めなくちゃいけない。特に、いじめの問題、登校拒否の問題を考えますと、新たな発信源になるようなそういう方法は、理屈の上では成り立っても現実の問題としては現場で期待してはならない方法だと思いますから、ほかの方法を考えて十分行き届いた教育ができるように、決して、いわゆる能力別編成とも言えるような学習集団の編成だけは特に小学校段階、中学校段階では戒めるべきだと思います。これは強くその点を申し上げておきます。私が事前にいろいろお聞きした範囲では、文部省も余り小学校段階の習熟度編成には期待していないんだというお話も聞いておりまして少し安心しているんですが、ぜひ局長、その点は御留意いただきたい。
　同時に、中学校の早い段階で個性の多様化に対。応ずる選択教科の幅を拡大するという問題が盛り込まれておりますけれども、これは大臣、どうお考えですか。子供たちの適性なり持っているものがあらわれる時期というのはそれぞれの教科なり分野によって違うんじゃないでしょうか。音楽とか絵をかくとか、そういう芸術、美術といった才能は子供たちの早い段階にあらわれるように思うし、詩を書く歌を詠むといったような文系の芽は早く出やすいように思うが、理数系は少しおくれるんじゃないでしょうか。
　だから、子供たちの個性があらわれる時期というのはそれぞれ違うと思うんですね。早い段階で、この子が今何を希望しているからといって、それに対応する学科をたくさん用意するというやり方が義務教育のあり方としていいのかどうか。中学校の段階において選択の履修幅を広げることは長短ありますので、マイナスになる面を十分考慮していただいて、余りたくさんメニューをつくらない方がいいと私たちは思っています。
　その点は、具体的には何教科ぐらい選択履修の教科の幅がありますか。もうこれは簡単に数字だけでいいです。
○政府委員（井上孝美君）　今回の学習指導要領の改訂におきまして、中学校段階において生徒の多様化に応じて選択履修の幅を拡大するということから、学習指導要領におきましては、第二学年におきましては新たに音楽、美術、保健体育、技術・家庭、こういうものを選択履修の拡大の対象とし、また第三学年においては国語、社会、数学、理科を新たに選択履修の対象として、全教科を対象とするというようにしているところでございます。
　なお、これらにつきましては、第一学年及び第二学年は生徒に履修される選択教科の履修数は一以上、第三学年は二以上となっているわけでございまして、従前は各学年とも一以上でございましたので、そういう点では第三学年で従来よりは選択履修の幅を拡大した、こういうことになっております。
○上山和人君　わかりました。具体的には余りたくさんの教科は想定されておりませんね。局長、そうですね。
○政府委員（井上孝美君）　ただいま申し上げましたように、履修数は第三学年も二以上でございますが、開設する教科数は、先ほども申し上げましたように、第三学年は全教科ということになっております。
○上山和人君　残り十分間に、どうしてもお願いしたいこと、今度は私の方からお願いすることだけしかできませんが、一つは局長、高等学校の今次改善計画の中に実習助手の改善が盛り込まれていないんです。第一次から第四次までの改善の中には実習助手の改善も盛り込まれて、それなりの改善が行われてきたわけです。
　なぜ実習助手の改善がこの期に取り上げられていないのか、大変実習助手の皆さんは差別感を抱いておりますよ。なぜ我々だけ改善されないんだろうか、改善の対象にならないのか、ほかの職員がみんな改善の対象になっているのに。これは私は手落ちじゃないかと思っておるんです、はっきり言って。何か理由があるんですか。それはもう聞く時間がありませんが、実習助手の改善が落ちているんです、今度の改善計画の中で。
　ぜひほかの職員と差別をしないで実習助手の改善も同じように取り上げてほしい。これは平成五年度には盛り込めないにしても、平成六年度から実習助手の改善も具体的に進める計画になるよう検討してほしい。大変大事な問題ですから、これも試算をされたかどうか聞きたかったんですが、恐らく試算はされていないと思います。ぜひ実習助手の問題を真剣に考えてほしい、理科助手を含めて。これが第一点のお願いです。
　次に、高校の家庭科の男女共修問題が新しい問題になります。そこで、免許外の教師の配置が、関連してほかの教科についても同じですが、問題になるんですけれども、愛知県の教育委員会が家庭科を教えたい先生を募集しているんです。これは新聞に出ておりますから把握なさっていらっしゃると思うんですけれども、そういうふうに家庭科の男女共修にこたえる教職員の配置は非常に難しくなっておりますので、家庭科が軽視されているという印象を教職員も子供たちも持たないように、ぜひ慎重な行き届いた配慮をしてほしいと思います。
　それに関連して、免許外教科の担当教師の問題では、この三月の初めに、「免許外先生やめて」という、千葉県の浦安で署名運動が展開されたことも新聞に発表されておりますから、御存じじゃないでしょうか。やっぱり免許外の教科を教える先生は非常に準備に時間がかかるし、生徒も大変不満に思っていて、免許外の先生はわかるんですね、子供たちは。だから、そういう授業のときは聞いていないとこの署名運動の中で指摘されております。
　ここにありますので、お持ちだと思いますが、ぜひこの内容もお読みいただいて、免許外担当教師をどういうふうに解消するかということについては非常に重要な問題ですので積極的に御検討いただきたい、これが第二のお願いでございます。
　それから次に、その他の問題というのは少しおかしいんですけれども、私立学校の問題がございます。
　これは、高校の普通系の学級規模が四十人に改善されることに伴って私立学校の学級編制を中心とした教育条件をどう整えるかというのもあわせて検討されるべきことだと思いますから、どうぞそういう私立関係の条件整備につきましてもあわせて一体的に御検討いただいて具体的な施策を構じてほしい、これを第三番目にお願い申し上げておきたい。
　最後になりましたけれども、離島、僻地の問題が配慮されていないというのが大変今次改善計画の中では残念に思う点でございます。
　先ほど附帯決議のことを申し上げましたけれども、昭和四十九年附帯決議の第四項は、「へき地、同和地域等教育困難地域の学級編制及び、教諭、養護教諭、事務職員の配置については、特段の配慮をすること。」とある。だから、離島という表現はありませんけれども、僻地の教育困難地域については、教諭、養護教諭、事務職員等の配置について特段の配慮をしなさいというのは昭和四十九年附帯決議でもう申し合わされていることなんです。
　今回、定数加配方式が改善内容として新しく登場しているわけですけれども、そういう加配方式を採用するときに教育困難地域も加配の対象にする改善が欲しかったと思うんです、ここにはっきり四十九年決議にもあるんですから。離島、僻地に対しては離島振興法もございます。離島振興法の中に、僻地、離島の条件を振興していくために教育面でもどうやって配慮すべきかということもうたわれておりますから、そういう離島振興法等もごらんになっていただいて、教育困難地域こそ今度の改善計画の加配の対象にすべきだと思います。
　離島、僻地への加配について鹿児島で言いますと、鹿児島の本土内は鹿児島市で会議をしても一日でみんな日帰りするんですが、種子島、屋久島地域は一日の会議に出るのに三日かかるわけですよ。奄美大島だって同じなんですね。それ以上かかるんです。小学校では学級担任が一日用務で出るのに三日かかって、いなくなるわけですよ。小規模校がどういう状況になりますか。そういうところにこそ定数を加配して、僻地、離島の教育条件を整えていくというのがこういう時期に一番大事にされなくちゃいけないことじゃないかと思うのに、離島、僻地問題が何ら盛り込まれていない。
　離島、僻地、そういう教育困難地域こそ定数加配の対象にするんだという方向でぜひ来年度見直して英断していただけないか、文部大臣にもこれはお願いを申し上げたいことなんです。
　たくさん問題を残してしまいましたので、あとは各会派の皆さんにぜひ解明していただきますようにお願いを申し上げ、最初からいろいろと厳しいことも大臣にも申し上げましたけれども、この改善期は子供たちがずっと減っていく時期になります。こういう時期こそ教育条件の改善に最もいい機会だというのは常識でありますので、そういう常識に沿って文部省がもっと積極的な改善策について検討していただきますように、重ねて第六次、第五次計画を少しでも短縮して、現場がこの改善を実感することができるような状況に見直していただきますように特にお願いを申し上げまして、たくさん問題残しましたが、質問を終わらせていただきます。
○委員長（松浦功君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（松浦功君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野清子君　第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画について、また第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画について御質問を申し上げたいと思います。
　質問の冒頭に当たりまして、森山文部大臣に所見をお伺いしたいと思いますけれども、ことしの年明け、ラグビー、サッカー、そして大臣が御出席をされました春の選抜高校野球、そして昨年は中学生を代表するようなバルセロナのオリンピック大会で水泳の岩崎恭子ちゃんがすばらしい金メダルという成果を上げられました。まさに、青春の最も体力と気力と活力にあふれた時代がこの年代ではないかと思います。
　そういう大変すばらしいニュースとまた裏腹に、いじめの問題や暴力の問題等々が後を絶ちません。やはり、教育というのは学校教育ばかりではなく家庭教育、地域教育、三位一体となりまして、そして子供たちが本当に学ぶことの楽しさというものを身にしみて成長していかなければならない時期に、学校教育の中が何かいま一つさまざまな問題を醸し出しているような気がしてなりません。
　そういった意味では、学校教育の中の学ぶことの楽しさ、その最たる学校教育というもので喜んで登校する、そういう子供たちを一人でも多く、そしてすべての子供たちに与えていきたい、私ならずとも大臣もそのお気持ちだと思いますけれども、その辺の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の御指摘のとおりでございまして、子供たちの健全な成長、育成ということにはいろいろな面がございます。学校教育もでありますが、家庭教育も地域の教育も、そしてさらにそれら全体を包み込む社会全体のあり方というようなものも大なり小なり影響を与えて、子供たちはそれらの刺激の中でそれをどのように受けとめ、自分の糧として成長していくかという総合的な話だと思うのでございます。
　やはり、学校教育というのはその中でも一つの大きな柱でございまして、その柱がしっかりしておりませんと、ほかの分野での問題もさらに大きくなったり、また深刻になったりということも考えられるわけでございまして、学校教育というものの重要性は、社会がどのように複雑化し多岐に多様にわたるということになっても一層大きくなるわけでありまして、それが小さくなるということは考えられないというふうに思います。
　そこで、今までの日本の学校教育について考えてみますと、百二十年間の学校制度の歴史があるわけでございまして、最初のうちはこれから発展していくという途上国であった日本が、いかに一人前の国に早くなってほかの国と肩を並べることができるようになるかというのが最大の課題でございましたので、そのために一番必要な方法ということを我々の先輩が真剣に考え取り組んでくださいまして、大変大きな成果を上げてきたというふうに思います。
　しかし、ここまで参りました日本にとって、また日本の国民にとってこれから何が必要かということを考えますと、それぞれの個人個人が持っております個性をさらに伸ばしてそれぞれの立場で充実した人生を送り、幸せに生涯を送ることができて、しかも社会のためにそれぞれ貢献できるというようなことを目標にいたしまして今までのやり方にさらにプラスする、あるいは直すべきところがあれば直すということで教育制度も見直していかなければいけない、そのように考えているところでございます。
　今回のお願いしております改善計画につきましても、従来、時代の変遷とともに昭和三十四年以降数次にわたって計画的に改善をしてきたところでございますが、最近特に著しい情報化、国際化などの社会の変化に対応いたしまして、小中学校におきましては複数の教員の協力によるいわゆるチームティーチングなどの指導の方法を取り入れまして工夫改善していくとか、また高等学校においてはすべての学校で四十人学級を実現する、さらに多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るなどのための教職員の配置を行うことによりまして、教育の一層の個性化を推進するということを考えている次第でございます。
　そのようなやり方によって、学校教育の中で個性の尊重、個性をさらに伸ばすということに役に立っていきたいと思いますし、これを取り巻く家庭教育においても、また社会全体の雰囲気の中でもそのような気持ちをそれぞれの場で出していただきまして、子供たちが伸び伸びと成長していくようにということを心から願っております。
○小野清子君　教育の個性化、そして個性尊重ということで子供たちが生き生きと教育現場で学ぶことの楽しさを知っていくための今回のチームティーチング、教職員の配置問題等々だと思います。
　新聞記事をちょっと持ってまいりましたけれども、「担任多クシテ教室…どうしよう」かという、こういう現場での戸惑いの声もありまして、これからそれぞれの教育現場に認知をしていただくのにちょっと時間が足らなかったという、そんな御意見がなきにしもあらずでございます。
　「二人目の先生の活用方法は学校現場に任されていて、まだ決まっていない。」とか、現場の問題が幾つかございます。
　「わからない子に個別に教えたり、グループに分けて理解度に沿った授業を進める。」、また「帰国子女が多い学校では、日本語の指導を専門に担当させる。」あるいは「二つのクラスを習熟度に応じて三クラスに分け、二人目の先生を加えた三人の先生がそれぞれ指導する。社会や理科では課題別にグループ分けをするなど」とさまざまな記事がございまして、これを拝見させていただきますと、それぞれの学校に任されていながら、かつまたどうしたらいいだろうかという戸惑いも決して少なくないようでございます。
　それで、チームティーチングという言葉を伺いましたときに、私もチームという概念がどれほどのチームになるのかということを一つ考えさせていただきましたけれども、こんな新聞を拝見しますと二人であったり三人であったりする場合もある。
　もし、これまでチームティーチングの先導的試行なりの実績があるようでありましたら、それをぜひお聞かせいただきたいと思いますし、また、チームティーチングの導入によって教育的効果というもののメリットがあればデメリットも必ず出てきたのではないかと思います。その辺をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　チームティーチング等の新しい指導方法の導入は、基礎、基本の重視と個性を生かす教育を実現するため、複数の教員が協力して小人数による指導や個別指導を行えるようにすることを目的とするものでございます。
　具体的には、学校におきまして年間の指導計画と事前の入念な授業計画に基づきまして複数の教員が役割分担を明確にし、例えば一つの学級を二人の教員が指導し、一人の教員が主として一斉指導方式により全体を指導している間はもう一人の教員が机の間を巡視したり、場合によっては別途理解のおくれている児童生徒に特別の指導をするような形態の授業や、ある教科の特定の単元につきまして一斉授業の後、学習の到達度や理解の程度、つまずきの違い等によって、例えば一つの学級を幾つかの小グループに編成し、各グループごとの到達度や課題等に応じた指導を行う授業などが考えられておりまして、実際にそのような授業方法による調査研究の結果を得ているところでございます。
　また、特に中学校等におきましては、例えば三つの学級を四つのグループに分割いたしましてグループ別に授業を行うなどの方法も考えられるところでございまして、具体には先生がおっしゃったように、各学校の創意工夫によってさまざまな効果的な方法を実施してもらいたいと、このように考えているところでございます。
　これまでのチームティーチングの実践に取り組んだ学校におきまして、例えば児童生徒が意欲的に授業に取り組むようになること、自分に合った学習課題が提示されるので学習しやすくなること、わからないところや疑問点をすぐ聞くことができ安心して授業に取り組むようになることなどの教育効果が上がっているところであります。
　また、教職員にとりましても児童生徒一人一人のつまずきや理解の不足を早く発見でき適切な対応ができること、児童生徒一人一人に目が行き届き生徒指導面でも効果が上がること、教員が協力して授業を行うことなどを通してお互いが切磋琢磨するため、指導能力の向上や教材研究の深化が図られることなどの効果が上がっているという報告を受けているところでございます。
　ただ、この調査研究の結果として、チームティーチングを実施するに当たっては、一つは協力教授による指導を行う際事前にチームを組む教員同士で意思の疎通を図る必要があること、二つは協力教授による指導を行うことにつきましては事前に保護者等の関係者の理解を十分しておく必要があること、三つ目に、児童生徒の到達度や理解の進度等によりグループ分けをする場合に児童生徒の差別感や劣等感が生じない配慮をする必要があることなどが各学校から留意点として報告されているところでございます。
　また、教員が相互に協力して指導方法を工夫することなどを通しまして学校内の一致協力体制が確立して、円滑な学校運営が行われることなどの成果が上がっているというような報告も受けているところでございます。
　今後、一層の教育効果が上がることを期待しているところでございます。
○小野清子君　効果は大変上がっているというふうに受けとめさせていただきましたけれども、この新聞によりますと、「現状では、習熟度別を取り入れた学校だけに二人目の先生が認められる恐れがある」という、こういう懸念を持っているところもございます。
　また、あともう一つお伺いしたいのは、活力ある授業というのはクラスとして何人くらいが、最低限授業をやるときに何でも少なければいいというわけでもないと思います。活力ある授業というのは大体最低限どれくらいの人数が適当なものか。ちょっと難しいかもしれませんけれども、お答えいただきたい。