Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷博之君　分かりました。
　最後に、一点お伺いしたいわけでありますけれども、植物検疫体制の見直しの問題なんですけれども、日本にはいろんな外来種、移入種がどんどん入ってきます。その結果として、生物多様性の保全ということが非常に今問題になってきているわけですけれども、そういう中でこの植物検疫に関する時代の要請というのは非常に今強いわけですね。
　国でいいますと、環境省は将来の法制化も含めてこの移入種対策というものを今考えてきているわけですけれども、農水省としては、こういう例えば検疫有害動物ですか、こういうふうなもののいわゆる移入といいますか入ってくることに対して、聞くところによると、五月の七日に第一回の植物検疫に関する研究会というのがスタートしたというふうに聞いていますが、こういうことについての今後どのような検討をなされようとしているか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　植物防疫の在り方の検討でございます。
　航空機の発達でございますとか輸入農産物の増加で多様な植物が輸入されるようになったと、あるいはウイルス等の遺伝子診断法、新しい技術が開発されたということを踏まえて植物防疫の在り方を見直していこうと、こういうことで始めたわけでございます。
　ただ、先生も御承知のように、植物防疫といいますのは国内の農産物に害を及ぼす動植物の侵入を防止するということでございまして、ちょっと外来種が入ってきて在来種を駆逐するのを防止するということとは目的がちょっと違っております。ただ、現在、環境省中央環境審議会の野生生物部会において移入種対策小委員会というところでこの問題検討されると伺っておりまして、その結論で何かこういうことを協力してほしいとかそういうことがございましたら、私ども、関係省庁と十分連絡を取りつつこの問題進めていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○谷博之君　時間が来ました。
　最後に一点だけちょっと御要望させていただきますが、今の御答弁の中にあるんですけれども、実は私も非常にこの問題、外来種、移入種問題については関心を持っている者の一人なんですけれども、日本には例えばそういう外来種規制する、移入種を規制する法律と、それから既存のいろんなこれは各省庁にまたがるこれに関係する法律があるわけですけれども、どうしても縦割りでやるがゆえに横断的にならない。したがって、お互いが既存の法律を守るというか、そういう立場から議論をし合うものですから、なかなかいわゆるその規制が十分働かない、そういう側面が、時間がないので細かくは言えませんが、あるようには私たちは感じておりまして、是非ひとつ、環境省がそういうふうな動きを示していくわけですから、農水省としてもひとつ前向きな協力なり検討をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　この法案は私もいろいろ思いがございます。ただ、限られた時間でございますので早速具体的な質問に入らせていただきますが、まず谷垣大臣にお聞きをしたいと思います。
　衆議院におきまして二点の修正がなされました。これは、当然もうこちらに送られてきましたときにはこの二点の修正を含めての提案でございます。特にこの牛肉のトレーサビリティー、「国の内外における」ということに関しまして、これらを十分にこれからも生かしていく、その決意というふうなことで改めてお聞かせをいただきたいと思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　衆議院では御指摘のように二点の修正が加わりまして、一つは四条の食品供給行程というのに「国の内外における」というのを付け加えるというのが一つでございます。もう一つは、附則で、この法律の施行の状況を検討して、必要があると認めるときは所要の措置を講じろというものでございます。
　そこで、四条は、元々この法律の基本理念であります食品供給行程の各段階において適切な措置を定めろと、こういうことを決めたものでありますが、外国で生産された輸入食品あるいは農林水産物も対象としておって、修正以前でもそういう趣旨はあったんだろうと思いますが、我が国の、これは今更もう申し上げるまでもありませんけれども、相当輸入食品に頼っているということ、それから特にＢＳＥの発生原因が海外からの輸入肉骨粉である可能性が否定できないと、こういったことから、国産、輸入品を問わず安全性の確保措置が適切に取られるということがもっと明確にされなきゃいかぬと、こういう観点から修正を加えられたものと認識しておりまして、その趣旨にのっとって努力をしなければならぬと、こう思っております。
○郡司彰君　亀井大臣にお聞きをしたいと思います。
　衆議院の方では、既にこの基本法がこちらの方に渡されておりまして、具体的な各法の審議に入っているわけですね。牛肉のトレーサビリティーに関する法案も提出をされておると思いますが、今の修正内容からすると、当然この牛肉のトレーサビリティーの法案については修正を行うというようなことになろうかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　牛肉トレーサビリティー法は、ＢＳＥの発生を背景に、全頭検査体制でも消費者の不安が払拭できないと、こういう現実を踏まえて、消費者の信頼確保を図るために国産牛肉に対する出生から屠畜に至るまでの飼養履歴を明確にすると、こういうことを義務化するものでもありまして、ＢＳＥ蔓延防止措置の迅速な実施が可能と、こういうことであるわけであります。
　一方、牛肉の輸入先であります米国、豪州につきましてはＢＳＥ未発生国であると、こういう点、ＢＳＥという点では安全であると、またＪＡＳ法によりまして義務付けられている原産国表示と、こういうことで消費者への安全情報が提供できると、こういうことでありまして、今衆議院におきましてもこのことをいろいろ御議論いただいておりますが、ＢＳＥの未発生国と、こういうこと、そして原産国の表示と、さらには輸入牛肉の問題につきましてはＪＡＳ規格の活用と、そしてさらに食物検疫、水際で検疫を十分行っておるわけでありまして、その修正ということにつきましては私どもとしてはそれを考えることはできない、このように申し上げておるところであります。
○郡司彰君　時間を取って答弁をいただきましたが、これ、その議論を今日は時間を取って余りすることができません。例えば日本では精肉だけですけれども、ＥＵなんかでは取りあえず今できないものについてもこれからやっていこうということもその法案の中で決めているようなこともある。今の大臣の答弁の中身は、これは対象の国がこういう国だ、こういう国だということによって分けているということじゃなくて、正しく日本という国が、どこから来てもそういうものを作っておきますよということでもってのこの修正になったわけですね。だとすると、これ今の答弁ではなくて、完全にこれは修正をするということが当たり前じゃないんですか。これは谷垣大臣の先ほどの答弁からすれば当たり前に修正を行うということじゃないんですか。
○国務大臣（亀井善之君）　現状、先ほど申し上げましたような考え方によりまして、ＢＳＥにこれ関連をしてこのような法律をお願いしているわけであります。したがって、ＢＳＥの未発生国と、こういうことでございますので、その輸入の段階で十分検疫をするわけでありますので、この問題につきましての心配はないと、このように考えています。
○郡司彰君　亀井大臣、牛肉のトレーサビリティーは取りあえず先行して行うわけですね。それ以外の野菜でも何でも、これからそういうものを行っていくことになるわけです。今の牛肉の段階でアメリカがどうのこうのという問題じゃないんですよ。これは先ほど基本法としての修正がなされたということで谷垣大臣から答弁があったわけですから、これは間違いなく今回の各法についてもその趣旨にのっとって変えるということにならなければおかしいんじゃないんですか。
○国務大臣（亀井善之君）　現状、先ほど申し上げましたような考え方によって、いろいろこの法を整備をし食品の信頼回復と、このことに努めてまいりたいと、こう考えております。
○郡司彰君　全然納得できません。全然納得できません。そして、このことについて細かな議論をするともう大変時間を取ってしまいますが、いずれまた明日、衆議院の中でそういう審議もされることでしょう。その結果を見守りまして、参議院にもしそのような形で参ったときは私どもはこの点について厳しく修正を求めていきたいと、そういうふうに申し上げて、時間の関係で次の質問に移らさせていただきます。
　これ、ＢＳＥの教訓がございました。情報管理、伝達、意識改革などいろいろなことがございましたけれども、これらに関して私自身は、そもそもその前段でいうと、このリスク分析という手法を取り入れる以前は何と言っていたかというと、これはリスクなんというものは日本の場合にはほとんどゼロですよということをずっと一貫して言っていたんですよ。ところが、ＢＳＥ以降一転して、今度はリスクゼロなんてことはあり得ないというふうに変わってきた。それはそれでいいんです。ただ私は、どんなに仕組みが変わろうと、そこにいる人たちの意識の問題というものが変わらなければそれは本当に意識変わったことにはならない。
　そういう意味で、これは亀井大臣、坂口大臣、それぞれの方からちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたように、ＢＳＥの関係から様々な改善点、こういったことを直さなければならないではないかという御指摘をいただいているところでございます。危機意識の欠如と危機管理体制の欠落、それから生産者優先、消費者保護軽視の行政、あるいは農林水産省と厚生労働省の連携不足、こうしたことが指摘をされたわけでありまして、ここを乗り切っていかなきゃならない。
　今御指摘いただきましたようにこれは意識改革、やっぱりどう変えましても意識が変わらなければ何もなりませんので、意識改革まず第一。そして法律、私の方の法律といたしましても、法の目的に国民の健康の保護を守るという項目を今回明記をしたということが一つ。それから、消費者との間の双方向の意見交換を図るということで、年間八回ぐらい、八回予算を取っておりますが、この両方で、両方と申しますか、国民の皆さん方、消費者の皆さん方との意見交換をしていくということにいたしました。
　しかし、これは定期的な問題でございますから、それだけではいけないというふうに思っておりまして、そのほかの必要なときがございますればそれはまたそのときに行うということで、平素のものは大体八回ぐらいやればそこでいろいろの御議論をしていただけるだろう、こういうふうに思っている次第でございます。
○国務大臣（亀井善之君）　私ども農林水産省といたしましては、消費・安全局、これを創設いたしまして、組織の再編と、そして併せて国民の健康の保護を最優先として、食品安全行政に的確に対応してまいりたいと。そして、食の安全と安心のための政策大綱、これを作りまして、国民各層の意見を聞きながらその大綱を策定し、消費者の視点に立った安全、安心の食料の安定供給と。また、施策作りの消費者、生産者などの参画を得ることが必要だと思いますし、またそれを行うにつきましても、職員の意識改革の徹底を図ってまいりたいと。また、併せて組織改正の中で、本省、地方部局にリスク業務と、こういう面で職員に対する研修、そしてマニュアルの作成と、こういうものをし、職員の資質の向上と、こういう面に努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○郡司彰君　それぞれ御答弁をいただきましたし、坂口大臣にはリスクコミュニケーションの関係についてもお話をいただいたかなというふうに思っております。
　私は、農水委員会の中でも度々指摘をしてまいりましたが、やっぱりこの意識を不断に変えていくということをどこかでおろそかにしたり止まってしまうとまた同じ問題が出てくるんではないかということを非常に危惧をしております。
　先ほどの、谷議員の方の質問の中にもありましたけれども、このチオペプチンの問題、マイナスのこのデータを全く活用してこなかったというようなこともあったわけでありますし、それ以前にも構造改善局そのもののいろんな省内でのもめ事などということもあった。そういうような形の中で今回のものができ上がってきて、うちの方は今度はこういうことだよということだけでは困るということで、改めて申し上げさせていただきました。
　坂口大臣にも大変御努力をいろいろいただいておると思いますが、ただし、大臣の努力とはまた別な形でもって、省として見れば、エイズの薬害の問題もございまして、ハンセンの問題もございました。そして、これ私もちょっと二、三日前に目にして非常に嫌な感じでこのニュースといいますかこの記事を見たんですけれども、ＢＳＥの四頭目のときに、釧路でお亡くなりになった方がいらっしゃいました。この方の家族の方が、どうも一方的な記事になるのかもしれません、正しいのかどうかまだ判断はできませんけれども、虚偽の申告をされたというような方の、強制をされて、それをもとにして自殺をしたんではないかというようなことでもって労災に申請をしているようなこの記事が出ているわけですね。
　こういうふうなことを考えると、私は、何度繰り返しをしても、やはり省内でのそういう意識の改革というのが、どんな制度を作ろうと大事だというようなことで、ちょっと触れさせていただきました。
　また、坂口大臣の方から若干言及もあったわけでありますけれども、今回の法案は、ただ単に行政の問題だけではなくて、国民といいますか消費者についても、「食品の安全性の確保に積極的な役割を果たす」というようなこの努力義務を課しているわけであります。当然、分析という手法の中には評価ということ、それから管理ということ、それぞれの段階でのこのリスクコミュニケーションというものが派生をするんだというふうに思うんですね。
　それぞれの段階で、例えばこの安全委員会の七名の委員の方については、谷垣大臣、先ほど質問があったような形でもって消費者の代表ということを今のところ考えていない、しかし今後の成り行きによっては新しい大臣の下でということがございました。
　それを踏まえて、これもまた坂口大臣、それから亀井大臣に、管理をする立場のコミュニケーションの関係で、どういうような形でもってその消費者に対するものを行っていくのか。先ほど坂口大臣の方から若干触れましたけれども、もし新たに加えることがあればお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども触れさせていただきましたけれども、リスクコミュニケーションを図っていきますためには、やはりふだんから消費者の皆さん方とそうした定期的なお話合いを持つということが、役所の考え方というものも意識改革というものをしていくということに私はつながるだろうというふうに思っております。そのほか、具体的な規格、基準を変えるといったようなときにも、これは消費者の皆さん方とよくお話をするということを取り入れなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　私の方の新会議と申しますか検討会、そうしたものの中には消費者の皆さんの代表を二人入れさせていただく、そういうふうに思っております。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども申し上げましたが、消費・安全局を設置をすると。また、その中にリスクコミュニケーションを総括する消費者情報官、こういう者を置きまして、いろいろ情報の収集、そして消費者に対するいろいろの情報を提供すると、このようなことを本省、地方併せてしっかりしたまず体制を整備をしたい。
　さらに、このリスク管理を進めるに当たりましても、関係審議会へ消費者代表の積極的な登用、あるいはまた電子メールを活用した機動的な意見の募集と、こういうことによりまして適切にいろいろの懸念や意見が反映できるようなリスクコミュニケーションを図ってまいりたいと、このように考えております。
○郡司彰君　谷垣大臣にお尋ねをしたいと思いますが、安全委員会の具体的な仕事の中身についてでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、私はそのリスク分析という手法がすべて万全だとは思っておりません。ややもすると、これまでの議論の中にもありました予防原則というものが少し抜けてきてしまう可能性がある。農水省なんかは昔からこの「「食」と「農」の再生プラン」の中にいえば予防原則なんという考え方があったんですけれども、逆に今回は少し後退をしたのかなという感じさえ受けているところでございます。
　それを今回ちょっと除きますけれども、それ以外に、例えば化学合成物質等が今たくさんございまして、この評価の場合には個別食品、単体でということがまず基本になるんだろうと思うんですね。ところが、それが重なり合うような形でもって複合的なものが今後出てくるだろう。それに対する評価というものもこれは当然安全委員会、その中で行うということになりましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　郡司委員からいわゆる複合暴露の問題の御質問がございまして、現在行われている農薬等の基準の策定等においては、個々の物質の評価で十分な安全率が見込まれておりまして、仮に複数の物質の使用があっても、複数使用して作用の増強があったとしても、直ちに人の健康に悪影響が生じるというようなことはまず想定されないというふうに現在考えております。
　しかし、いずれにしても、御指摘のような複合暴露に関するリスク評価をどういうふうにこれから行っていくのかということは、個別のリスク評価にどのような手法を用いるかということも含めて、食品安全委員会が設立されましたら、その委員会でその時点その時点での科学的知見に基づいて御議論をいただくことだろうと思います。
○郡司彰君　先ほどちょっと申し上げましたが、以前はリスクゼロというような外郭的にイメージがあったんですよ。今、大臣がおっしゃったことが正しくそのリスクはゼロなんだというときに使われていた論理なんですね。それを今度は、リスクゼロではあり得ないんだということになったときに今同じような答弁をされたというのは、私はちょっと情けないなという感じがしております。
　それはちょっとおきまして、次に、一日耐用摂取量というのがございます。これらは、今現在、農水省それから厚生労働省、同じ品目、単体につきましても、基準とかその指導値とかいろいろ違っているものがございます。これらについては安全委員会でもって一定の統一した基準というものをこれからすぐにお作りになるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、厚生労働省あるいは農林水産省それぞれ制度の目的に沿って基準の策定が行われておりまして、全く同じ性格の基準を両省がそれぞれ策定して、違っているというようなことはないんじゃないかというふうに思っておりますが、食品安全委員会が設立されましたら、基準を所管する省庁がどこであるかを問わず、食品の安全に関係する基準の策定は、策定前には原則として食品安全委員会で食品健康影響評価が行われるわけですし、また既に基準がある場合でも、そのときそのときの科学技術の進展等に対応して必要な見直しは当然行われなければならないわけですから、それぞれの官庁から依頼のある場合、あるいは独自に食品安全委員会がやらなきゃならないと判断する場合、それぞれ食品安全評価をその都度やっていくということではないかと思います。
○郡司彰君　今の点も、大臣、実はあります、相当開きがあるものが、厚生労働省と農水省の間で。これはありますので、早急にやはりやっていただきたいなということも要望しておきます。
　それから、いずれにしましても、評価の段階、管理の段階も含めてでありますけれども、安全委員会の関係でいえば評価の段階になろうかと思いますが、コストの問題というのが早晩出てくると思うんですね。先ほど言いましたように、単体、個別だけじゃなくて、いろんな形まで含める、大変にコストが掛かる、あるいはそのコストをどこから出すかが判然としないという評価も出てくる。それらに対して、このコスト負担というのはだれが負担をするというようなことでお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　リスク評価のためには当然データが要るわけですが、だれがまずデータを作成するかということになるわけですが、農薬の登録のように事業者から申請ある場合はその申請者にデータをまず作成してもらうと。それから、汚染物質とか化学物質のように申請者がいない場合には食品安全委員会の意見を聴取しようとする関係各省がまずデータを作成して、それぞれそういう費用を分担、負担していただくということになると思います。
　委員会が独自にリスク評価を行おうということで、そういう場合に必要な調査研究を実施できるというふうになっておりますが、このために毒性試験といった調査研究を外部に発注するための予算措置は講じておりまして、これは安全委員会が負担するということになります。
　そして、こうして集められたデータを基に委員会が評価を行うための費用は当然委員会が負担していくということになります。あとはその都度その都度予算措置をきちっと取っていくと、こういうことだろうと思います。
○郡司彰君　ちょっとその辺もやり取りをしたいんですが、時間の関係で先に進まさせていただきます。
　谷垣大臣にもう一つお尋ねをしたいと思いますが、先ほどコーデックス委員会の話がございました。衆議院のやり取りの中で、坂口大臣の方の答弁もＷＨＯの勧告とか、それからステータス評価、ＥＵの関係ですね、ＯＩＥ等いろいろ出てまいりましたけれども、こうした諸外国との関係の文書の窓口、これは法の趣旨が一元的に管理を行うということになるわけで、評価の、リスク評価は安全委員会が一元的に管理を行うということからすると、先ほどのコーデックス委員会だけではなくて、すべて文書類は安全委員会に一括して窓口となるのかなというふうに思っているんですが、それは違うんですか、どうなんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いろんな情報は、それぞれリスク評価を行う場合、リスク管理を行う場合、国際機関等の情報、学会等の情報、それぞれの機関が私は努力して集めなければならないんだろうと思います。それを一元的にということではなくて、何というか、お互いの連携を良くしてそれぞれのデータを十分に活用できるような体制をどう取っていくか、そういう考え方でこれから仕組みを十分各省庁とも連携して築いていきたいと、こう思っております。
○郡司彰君　ＢＳＥのときのアンケートの調査というのが事後にございました。これ、大変がっかりをしたといいますか、きちんと伝達をする、伝えておかなければいけない内容が政策判断の上位者に行くほどほとんど目にしていなかったというようなことがございまして、そういうふうな反省も踏まえてきちんと一元化も管理をできるようにお願いをしたいと思います。
　最後に、坂口大臣それから亀井大臣にお聞きをしたいと思いますが、この安全という言葉というのは非常な広がりを持っておりまして、それを何かどこかに限定をするというよりも、その広がりの中でそれぞれその安全というものをとらえていくということが必要なんではないかと思っております。
　この安全ということ、そしてその自給率という問題がどのように関連をしているとお考えか、それぞれの大臣からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　自給率が非常に下がってきております中で、我々は食の安全というものを考えていかなければならないわけであります。
　国内において生産されますものはもう当然でございますが、これだけ諸外国から材料それから製品になったものが入ってくるわけでございますので、そのことに十分な配慮をしていかなければならないというふうに思っております。
　そのための検査等を行っているところでございますが、しかし、これだけ多くなってまいりますと全部それをできないものですから、モニタリング検査というような形でやっているわけでございます。しかし、このモニタリング検査をやるというだけではなくて、これだけ多くなってまいりますと、いわゆる生産国に対しましても我々の条件と申しますか、日本はこういう例えば農薬なら農薬は使ってはいけないことになっているとか、あるいはこういう添加物は駄目になっているとかという、日本の条件というものをやはり諸外国に示して、そしてそれに見合ったものをやはり輸入ができるようにできるだけしていかないと、モニタリング検査だけではなかなか対応できないと思っている次第でございます。
　そうしたことをしっかりとやりながら進めていきたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（亀井善之君）　自給率の問題、もう御承知のとおり年々低下をしておるわけでありまして、平成二十二年四五％と、こういう目標を掲げて今いろいろ努力をしておるわけであります。
　そういう面でも、食品の安全性あるいはまた健康の面でのバランスの問題、若干、経済発展に伴いましていわゆる畜産物、油脂類が過大に摂取するような状況にあるわけでありまして、そういう面でバランスの取れた関係と、こういうことが必要になるわけでありまして、そういう面で、私ども農林水産省といたしましてはこの食品の安全と、こういう面に意を注ぎ、自給率の向上のために努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○郡司彰君　終わります。ありがとうございました。
○岩佐恵美君　日本共産党の岩佐恵美でございます。
　最初に、厚生大臣、日程の御都合があるということですので、まとめて厚労省関係、お伺いをしたいと思います。あとは、残りは事務方の方にお願いしたいと思います。
　まず、輸入食品が六割という状況の下で、輸入食品検査体制が大変大事でございます。検査体制がきちんとしなければ、いろいろな基準を設けたとしても機能しません。
　一月二十四日、私、横浜検疫所と横浜の輸入食品・検疫検査センターに行って実情をいろいろ伺ってまいりました。残留農薬や動物用医薬品、遺伝子組換え食品のモニタリング検査をやっているのは横浜と神戸のセンターだけです。全国十三の検疫所のうち五か所で添加物と微生物の検査をしているということですが、検査課にはマススペクトルの機器がないので高度な分析はできないということでした。
　さらに、その横浜のセンターには、全国の検疫所から一日百検体くらい送られてくる。午前中から前処理を始めて、夜間に機械が運転するようにセットするのに夕方六時半ぐらいまで掛かるということでした。
　輸入食品を検査する検疫所の食品衛生検査員は本年度十五名増員いたしました。ようやく二百八十三名となったわけですけれども、これでは国自らが実施するいわゆる行政検査率、これ二二・八％という現状を大幅に改善することはできません。行政検査率を上げるためには、全国のセンターや全国の検疫所の機械機器の整備はもとより、人員を増やすなど体制を強化すべきだと思います。
　一方、国内で二つの問題があると思うんですが、輸入食品を水際で検査をするという体制と、それから市場に出回ったものを検査していくという体制とあると思いますけれども、国内で食品の監視をする都道府県の食品衛生監視員も専任の職員は千六百二十五人しかおりません。食品衛生法の改正で、地域の実情を踏まえた監視指導計画を策定して重点的、効率的な監視を行うということですけれども、こうした貧弱な体制を前提としてもし監視計画が策定されるということになると、これは私は大問題だと思います。
　坂口大臣は、大臣は本会議での私の質問に対して、検査体制についてこれで十分と思っているわけではないとお答えになりました。ただ、大臣は、民間の協力も得ましてという答弁もされているんですね。私は、民間任せでは食品安全行政は改善できないと思います。ですから、自らの努力をどこまでするのかということが大変重要なかぎを握っているというふうに思います。
　その点について、輸入食品の検査体制、人員と機器の問題、そして国内の体制の問題についてどうお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　岩佐先生には前回にもこうした問題、お聞きをいただいたように記憶をいたしております。本会議でもお聞きをいただきました。
　検疫所につきましては、先ほど御指摘をいただきましたとおり、少ないではないかという御批判を受けながらも、しかし人数を増やしてまいりましたし、今年もまた増やしたところでございます。それぞれの検疫所におきましては、それで時によって非常に仕事量が増えたりするところもございますので、ＯＢの皆さん方にお願いをいたしましたり、そうしたことも取り入れながらやっているところでございます。大変仕事量が増えていることも承知をいたしております。
　非常に人数の少ないところもございますが、そうしたところはすなわち、そこで検査をするわけではありませんで、いわゆる輸入されます物質の一部分を抜き取りまして、そしてそれを検査体制の完備をしているところに送るといったようなことでございますから、その検査を全部、全国から寄せられてくる、それで検査をしなければならないところが大変なんだろうというふうに思っている次第でございます。しかし、これはモニタリング検査が十分にできるような体制を作り上げていかなければなりませんので、適宜対応をしていきたいというふうに思っております。
　それから、民間のお話出まして、私も民間にある程度お願いをしなければならないというふうに実は思っているわけでございますが、これにはいろいろ御批判もあるようでございますけれども、しかし、民間にお願いのできるところも私は多いというふうに思っておりますし、そうしたところは民間に是非これからお願いをして、そして全体の状況というものを把握をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、それだけではなくて、それぞれの国に対しまして注文を付けるところはしっかりと注文を付けていくといったようなことも大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
○岩佐恵美君　国内体制の問題についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　国内の問題につきましても、これはしっかりやらなければいけないわけでございますが、これは都道府県にお願いするケース、非常に多いわけでございまして、都道府県とよく連絡を取りながら、そして、レベルアップも図らなければなりませんのでそういう研修等も行っているところでございまして、都道府県も、余り都道府県に任せっきりというわけにはいきませんから、最低限これだけのことはやってほしいということを明確にしながら、そしてそのレベルアップを図っていきたいというふうに思っている次第でございます。
○岩佐恵美君　それから、これも何度も大臣に伺っているんですが、縦割り、表示の問題です。
　賞味期限などの期日表示、原産国や原産地表示、添加物の表示など、縦割りの結果生じている問題がたくさんあります。大臣は、去年の三月の予算委員会でこのやり取りを私させていただいたときに、厚労省と農水省のばらばらな食品表示について整理しなければならないという答弁をされました。その後、どうされたのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　表示制度につきましては、厚生労働省の食品衛生法とそれから農林水産省のＪＡＳ法の、品質保持期限、それから賞味期限といったようなそれぞれの違いをどうしていくかということを協議を重ねてきているところでございまして、この中で、食品の表示に関する共同会議というものを設置いたしております。昨年の十二月からでございます。そこで食品衛生法とＪＡＳ法の統一的な運用を目指して検討をしていただいているところでございますが、期限表示の用語といたしましては統一をするということで、厚生労働省の方は品質保持期限という言葉を使っておりましたし、農林水産省の方は賞味期限という言葉を使われていたわけでございますが、この二つの用語を一応、賞味期限に統一をするということに今決めたところでございます。
　こうしたことを現在進行中でございまして、これからも更に両省が一致するところは一致をさせて、そして消費者の皆さんから見ていただいて、なるほどと分かりやすいような形にしていかなければいけない、そういうふうに思っております。
○岩佐恵美君　賞味期限に統一したということで私は事は解決しないのではないかというふうに思っています。これまで表示期限の書換え問題が何回も発覚して、その都度、書き換えても賞味期限以内だから問題はないという説明が行われる。それで消費者は非常に不信感を持つ。
　そして、賞味期限というのは非常に消費者に分かりにくいんですね。やっぱり一番分かりやすいのは製造年月日、いつできたものなのというのが一番分かりやすいわけですね。
　この問題について、その昨年の三月の予算委員会で坂口大臣は、製造年月日がなくていいのかということが問題になってきた、いつまでもつかという基準では消費者に分かりにくいということも事実と、そう述べられて、これでよいのかということを検討するという表明がありました。その点についてその後、どう検討されたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　製造年月日につきましてもいろいろと議論をしていただいているところでございますが、やはり製造年月日もきちっと書くべきだという御意見があります反面、これはもう期限表示が導入されました経緯も十分踏まえると製造年月日表示というのは慎重にすべきだという御意見も実はあるわけであります。
　といいますのは、製造年月日によってこれはいい悪いはなかなか決まらないと。同じような品物でありましても、中に含まれておるものによりまして製造年月日が同じでありましても中は大丈夫なものとそうでないものとが存在するといったようなことから、この製造年月日というものを義務付けるというところまではなかなか、御議論をいただいておりますけれども、そこまではいかない。
　ただしかし、できるだけ書いてもらおうじゃないかという御意見があるところは事実でございまして、それはそのように是非お願いをしたいというふうに我々としては思っているところでございます。
○岩佐恵美君　いつ作られたかというのは、もう消費者は非常に知りたいわけですよね、それが事実なわけですから。いつまでもつかというのは、それは製造者のいろんな都合、その中に含まれている添加物だとかそういうものにもよるんでしょうけれども、とにかくそういうものなのですね。
　それで、これはもう本当に古くからの議論があって大変難航している問題なんですけれども、私は、製造・販売業者の都合で表示行政がゆがめられることがあってはならない、消費者の知る権利、消費者の選択の権利、それを保障する表示制度にしていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次の問題ですが、水産庁は魚介類のダイオキシン類の調査をしています。その資料を細かく見させていただきましたけれども、瀬戸内のアナゴとかタチウオとか養殖ブリ、関東沖のカジキ、米国からの輸入クロマグロ、東京湾のスズキなどの濃度というのが通常の二倍から五倍の濃度になっておりました。この調査結果を水産庁はどう生かしているのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども水産庁では、安全な水産物を安定的に供給するという観点から、沿岸域の魚介類中のダイオキシンの実態調査を平成十一年度から十四年度までの四年間で約百種、四百検体について実施をしてきております。
　十四年度の調査結果につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、平成十一年度から十三年度までの三年間の中間的な調査結果、昨年発表いたしましたけれども、魚介類の平均的なダイオキシン類濃度は、通常日本人の食生活においては健康に影響を及ぼすおそれのない水準であると考えられており、これを踏まえまして、消費者あるいは生産者の理解を促進するための言わばリスクコミュニケーションを図っているところでございます。
　また、このような調査結果につきましては、食品衛生を担当している関係省、厚生労働を含めまして提供をしているところでございます。
　私ども、先ほど申し上げましたように、四年間の結果をできるだけ早く取りまとめまして、ダイオキシン類の魚介類からの摂取量推定等々に活用してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　ダイオキシンの対策法では、食品への蓄積状況を勘案して必要な対策を検討することになっています。既に、ＰＣＢや水銀については暫定的規制値が決められているわけですけれども、私はダイオキシン類についても食品への残留規制値を決めるべきだと思いますけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ダイオキシンの問題につきましては、今、環境省からお話ありました。（「水産庁」と呼ぶ者あり）水産庁、失礼しました。水産庁からお話のありましたとおりでございまして、これは総量規制ということで十分対応できるのではないかという御意見でございましたが、私たちも、現在の個々の食品に含まれておりますものを見ました場合に、総量規制で考えていっていいのではないかというふうに思っている次第でございます。
　ただ、地域的に非常に大量にダイオキシンを含んでいるというようなものがあります場合には、それは別途対応をする必要があるだろうというふうに考えております。
○岩佐恵美君　ちょっと事前にやり取りをしたときに、ダイオキシンの規制については大体一日耐容摂取量一から四でしたけれども、日本は四になっているわけですね。でも、できるだけ早く一にしようという、そういうことなわけで、四はクリアできているけれども、一はクリアできないケースがある。それから、今言われたように、東京湾だとか大阪湾だとか瀬戸内だとか、また魚種によっても違いますけれども、かなり高いものもあるわけですね。濃度が高いものがある。ですから、こういうものについてちゃんとデータを精査をしてこの問題については対応していく必要があるというふうに思います。
　谷垣大臣、済みません、全然通告していませんけれども、ダイオキシン類についてそういう問題がありますので、是非、対応方お願いをしたいと思いますが、やり取り聞いていていただいて、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、委員会ができまして、それぞれ専門家が委員を構成していただきますから、そこでどうするかということをまた、ダイオキシンに限らずですけれども、御議論をいただくということだろうと思います。
○岩佐恵美君　次に、大阪市の環境科学研究所の調査で、紙コップ、ティーバッグなど、紙製の食品包装器から環境ホルモン、ビスフェノールＡが検出されたということです。再生紙の製品一グラムから百九十から二万六千ナノグラム、バージンパルプ製品からも三十四から三百六十ナノグラム検出されたということです。当然、これは溶出する、容器から中のものに溶出するということが考えられ、食品の汚染が心配されます。
　食品衛生法では、プラスチックあるいは金属、陶器の食品容器包装には有害物質の溶出基準があるのですけれども、同じように紙容器にも作るべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　いわゆる環境ホルモン問題につきまして、平成十年に専門家から成る検討会を設け、健康への影響について検討してきたところでございます。
　ビスフェノールＡにつきましては、平成十年十一月に、ポリカーボネート樹脂から溶出するレベルのビスフェノールＡが人の健康に重大な影響を与えるという科学的な知見は得られていないという報告をいただいているところでございます。
　今回報道されました大阪市立環境科学研究所の研究結果でございますが、これを検討いたしまして国立医薬品食品衛生研究所の専門家にも照会をしたところでございますけれども、この紙製品に含まれますビスフェノールＡの量は、食品用ポリカーボネート樹脂に含まれる量よりも、それよりも少ないということ、それから、仮にその全量が食品中に溶出すると仮定をした場合の溶出量であっても基準が設定をされているポリカーボネート樹脂からのビスフェノールＡの溶出についての基準値を大きく下回っているというふうなことから、直ちに健康への悪影響が懸念されるようなものではなく、基準値設定等の衛生上の措置を講じるものではないと考えているところでございます。
　なお、今回検出された物質が何に由来をしているのかなど、更に解明すべき点もありますことから、国民の健康確保の支障となることのないよう、今後とも関連する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　食品の容器について、プラスチックや金属や陶器やなんかについては基準があるのに、紙についてないというところに私、大きな問題があると思うんですね。だから、ビスフェノールＡだけじゃなくて、その他の問題もひっくるめて、ちゃんと紙製品、紙容器についてそういう基準を作るというのは当たり前のことなんじゃないですか。信頼関係がそこで生まれてこないじゃないですか、消費者との間で。そのことをどう考えるのか、もう一度お聞かせください。
○政府参考人（遠藤明君）　必要な基準については、今後とも検討して策定をしていくというふうなことで考えてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　大臣、結構です。ありがとうございます。
　それでは次に、公正取引委員会に伺いたいと思います。
　やはり昨年三月の予算委員会で、当時の根來公正取引委員長が、いろいろ食品の表示の問題についてやり取りをしたときに、我々も抜かったかなという、そういう反省の発言がありました。
　その後、積極的に公正取引委員会として取り組んでおられるのかどうか、食品に関する不当表示の案件の概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（楢崎憲安君）　食品の不当表示につきましては、消費者の信頼が大きく損なわれているわけでございます。
　食品の表示の適正化を推進するためにも、我々も、いただいた情報にはきちんと対応すると、調査をして違反があれば法的な措置、透明性ある措置を取るということが重要だというふうに考えているところでございまして、平成十三年度は雪印食品についての排除命令一件だったわけでございますけれども、十四年度は十四件の排除命令を行っているところでございます。それから十五年度は、今日現在、沖縄の果汁飲料の販売業者の不当表示につきまして七社について排除命令を行っておりますので七件ということで、排除命令の件数も大分増加しているところでございます。
○岩佐恵美君　二〇〇一年度一件、二〇〇〇年度もやっぱり一件しかなかったわけですね。そういう点では大変前進をしたというふうに思っています。
　今説明があった沖縄県のシークワーサー一〇〇％表示の飲料の問題ですけれども、実はそのシークワーサーは健康にいいということで大変人気が高いんですね。味もいいですし、私は、シークワーサー、ファンなんですけれども、それだけにちょっとけしからぬと思ったんですが。
　シークワーサーを全く使っていないもの、あるいは多くても二〇％ぐらいしか使っていないということで、七社が不当表示の排除命令を受けたわけですけれども、この沖縄のシークワーサーとフィリピン産のカラマンシーの割合、これはどのようにして突き止めたんでしょうか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　いろんな調査の過程で調べるわけでございますけれども、基本的には関係者等から資料の提出を求めてその使用割合等を確定をしたというものでございます。
○岩佐恵美君　そうだと思うんですね、なかなか分析では出てこないだろうと思うんですが。
　フィリピン産のカラマンシーは、健康に良いとされるシークワーサーに含まれている機能性成分のノビレチンの含有量がずっと少ないということですけれども、大体原料価格でどのぐらいの差があるんでしょうか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　客観的な統計データ、価格と、客観的な価格を示すデータはありませんですけれども、我々が調べたところによりますと、いろんな情報を総合しますと、大体カラマンシーの仕入価格といいますか入手価格はシークワーサーの二分の一から三分の一程度の価格じゃないかなというふうに考えております。
○岩佐恵美君　安い輸入食品で国内のものと同じものだ、一〇〇％だと売られた消費者はだまされたわけで、これはもう本当たまったものじゃないと思うんですね。
　最近、またハチみつの消費量が伸びているようですけれども、二〇〇一年の消費量は約四万二千八百三十九トン、そのうち国産が二千六百八十七トンで、ほとんどが輸入。九八年には二万九千四百二十五トンだった輸入量が、二〇〇一年には約四万百八十八トンと、三年間で一万七百六十三トン、三七％増えています。輸入ハチみつの九割が中国産です。
　輸入の急増に対応して、原材料のハチみつを採取した国名を表示をすること、さらには精製ハチみつや加糖ハチみつ等の表示の義務付けなど、表示の見直しが行われたということですけれども、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（楢崎憲安君）　ただいま先生御指摘のとおり、昨年の十月にハチみつの公正競争規約、これは業者の自主的な表示のルールを定めるものでございますけれども、最近の取引状況の変化あるいは消費者ニーズの多様化ということ等を踏まえて、業界において熱心に検討が進められ、そして消費者等の意見も踏まえて、先生がおっしゃいましたように、ハチみつの採取国、採みつ国を多い順に記載をするということ、それから加糖ハチみつ、糖を加えるという例があるわけですけれども、それをハチみつというふうに表示をするんじゃなくて加糖ハチみつというふうに明確に表示をして、なおかつ加えた糖の比率と使用割合を明記をするということ、それから純粋表示の厳格化等、消費者の意見等を踏まえて改正が行われ、公正取引委員会も公聴会を開催して適切と認めて認定をしたものでございます。
○岩佐恵美君　私、規約を見させていただいて、すごいなと思ったのは、注目したのは、原料ハチみつの使用状況を記した台帳の整備を義務付けたんですね。国産ハチみつというのは、二千七百トンしかないわけですね。もう圧倒的に輸入が多い。安い外国産を国産と偽って売るということはあってはならないことなので、それはちゃんと台帳の整備というのはいいことだと思っているんですが、問題は、その公取の公正競争規約による自主規制では、全国はちみつ公正取引協議会に参加していないアウトサイダー、これは拘束されないわけですね。
　そういう、今後ハチみつ全体の表示がきちんと守られていく必要があると思うんですけれども、どういう対応を取られるんでしょうか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　先生御指摘のように、業者の自主的な基準を公正取引委員会が認定するということでございまして、その規約に参加していないアウトサイダーには規約そのものは適用されないということでございます。
　しかしながら、不当な表示を行っている業者につきましては、景品表示法本体の方に戻りまして、有利誤認が生じるような表示であれば本体に戻って適用するということですけれども、業界全体として規約を、ルールを作ってそれが商慣習として定着しているというふうな状況にありますと、我々としても、景品表示法本体の運用におきまして規約のルール、定めたルールというものを勘案をして、法適用、法運用を行っていきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　虚偽表示に対する公正取引委員会の対応は、業界の姿勢を正し食品表示の適正化を進めていく上で私は重要な役割を果たしていると思います。大変歴史も古いわけですね。一層の努力が期待をされると思いますが、公正取引委員会の決意を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　表示問題、特に食品に関しましては、当委員会でも今御審議になっておられるように、公正取引委員会以外、厚労省、農水省、それぞれやっておられるわけなんですが、公正取引委員会といたしましては、その存在理由が最終的には消費者一般の利益を保護する、それに支障を及ぼすようなことは排除するということにございますので、消費者が自主的に適正な選択ができるような条件、その重要な条件の一つが表示だと思っておりますので、誇張表示も含めまして、虚偽表示はもちろんでございますけれども、厳正にこれからもやっていきたいと思います。
　その場合に、我々のマンパワーも限られておりますので、今お話に出ました各業界で自主的に作っておられる公正競争規約、これも消費者の立場から十分評価していただけるようなものに見直すべきものは見直すように慫慂しながら、私どもはそういった個々の事件については厳正に処理していきたいと、こう思っております。
○岩佐恵美君　昨年初めの雪印食品が輸入牛肉を国産と偽っていたことが発覚して以来、悪質な偽装表示が後を絶ちません。
　最近でいえば、ＪＡ福岡の偽装八女茶、実際は三割しか入っていないのに一番茶をたっぷりブレンドなどという表示だとか、あるいはお米でいえば新潟県魚沼産のササニシキなど、結局、生産量は限られているんですね。そんなにないのに何でこんなに一杯、市場にそういうものを名をかたったものが出回るのかしらという率直な消費者は疑問を持っているわけです。
　私は、農水省としてもこういう偽装表示が横行しないようにしっかりとしたルールを決めて自らの監視を強めていく必要があるというふうに思いますけれども、具体的な対応について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　食品表示に対する信頼の回復、これはもう本当に重要な課題であります。
　そこで、十五年度にＪＡＳ法の的確な運用と、こういうことを改正をし、食品表示の監視担当職員の増強と、あるいは食品表示ウオッチャー、消費者の方々の協力を得て監視体制の充実と、約千六百人から約二千五百人と、こういうような増員をいたしまして、その監視体制の一層の充実を図ってまいりたいと。あわせて、食品表示の科学的検証技術の確立、先ほどの魚沼のコシヒカリであるとかササニシキ、ＤＮＡ鑑定等々、そのような科学的技術の検証と、こういうようなこと等を活用してこの問題、監視体制とこの強化のために努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○岩佐恵美君　厚労省に伺いますけれども、アトピーの患者の実態調査を行っていますけれども、概要を簡単に説明していただけますか。
○政府参考人（高原亮治君）　アトピー性皮膚炎を有する患者数の実態等についてでございますが、新しいものでは厚生労働省アトピー性皮膚炎研究班によりまして平成十二年度から十四年度におきまして四か月児から大学一年生までの計四万五千人を対象とした疫学調査がございます。
　同研究班報告によりますと、全国平均有症率の推定数は四か月児については約一二・八％、一歳半児につきましては九・八％、三歳児については一三・二％、小学一年生については一一・八％、小学六年生については一〇・六％、大学一年生については約八・二％となっております。また、平成四年度に旧厚生省の児童家庭局がアトピー性皮膚炎実態調査を実施しております。この中で、乳児、一歳六か月児及び三歳児の計一万五千三百人を対象に調査したところ、乳児については約六・六％、一歳六か月児については約五・三％、三歳児につきましては約八％となっております。
　ただし、両調査におきましては、一番大事な点でございますが、診断基準がかなり異なっております。したがいまして、この新しい方の班研究におきましても単純に比較することは妥当ではないというふうに言われております。
　いずれにいたしましても、アトピー性皮膚炎につきましては厚生労働省としてその有症率につきまして非常に重要な問題として認識しているところでございます。何とか早く診断基準のコンセンサスをいただきまして、患者状況の把握を含め、食生活との関係、住環境との関係等々、総合的な対策を検討させていただきたいと考えています。
○岩佐恵美君　先回りして言い訳の説明があったわけですけれども、九二年度の調査と一番新しい調査を比べると十年間で有症率は二倍近く増加をしているんですね。厚労省の患者調査でも九〇年の二十三万七千人が九九年には三十九万九千人と、九年間で一・七倍に増えているんですね。
　東京都のアレルギー疾患に関する全都調査では、三歳児のアレルギー疾患の有症率はアトピー性皮膚炎一八％、食物アレルギー九・四％、じんま疹一五％となっていて、実にその三歳児全体の四一・九％が何らかのアレルギー疾患にかかっているというひどい結果が出ているんですね。アトピーは原因不明ですけれども、食物に起因しているのではないかと言われています。で、現に、家族の皆さんは無農薬だとか、無添加の食品だとか、取れたての野菜などを取ることによって症状が改善しましたというような話も結構聞くわけですね。いずれにしても、食べ物の産地、原材料、添加物、いつ作られたのかなどの詳細な消費者への情報というのは不可欠だと思います。
　そこで伺いたいと思うんですが、アレルギー表示が制度化をされました。簡単にどういうことなのか説明していただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　食物アレルギーに係る表示につきましては、平成十三年四月に重篤度症例数の観点から小麦、そば、卵、乳、落花生の五品目を特定原材料として表示をするよう義務付けまして、一年間の猶予期間を置いて平成十四年四月から全面施行をしたところでございます。また、これら四品目に比べ重篤度が低く症例数も少ない十九品目につきましては、現段階では科学的知見が必ずしも十分ではないことから、特定原材料に準ずるものとして通知により表示を奨励しているということでございます。
○岩佐恵美君　今、説明があったように、五品目は表示が義務化されたけれども十九品目は任意と。それ以外にも、例えば米でアレルギー反応を起こすという方も結構いらっしゃると聞いています。特に深刻なのはアナフィラキシーショックですね。ごく微量のアレルゲンでも呼吸困難、血圧低下、意識喪失など命にかかわることがあります。そういう子供たちには現行の制度では不十分なんで実態を調査して何とかしてほしい、そういう声もあるので是非、今も検討していくことになるんだろうと思いますけれども、今の答弁でも、その点、そういうことで患者の皆さんあるいは国民の皆さんの声を聞いて対応していただきたいと思いますが、一言お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　この表示につきましては、表示に関する研究班、研究班の名前はアレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究班というふうになっておりますけれども、そこでこれまでの知見を基に報告をいただいているわけでございますけれども、その後の知見、また今後得られます知見、そういったものを加えまして、アレルギー表示制度をどのようにしていくかということについては今後とも検討をしてまいります。
○岩佐恵美君　前回も質問しましたし、先ほども議論があったところですけれども、日本はアメリカで作られた遺伝子組換え作物の最大の輸入国なわけですね。輸入トウモロコシの八七・六％、輸入大豆の七五・五％がアメリカからの輸入に頼っています。つまり、日本で流通しているトウモロコシの三割、大豆の半分以上が遺伝子組換えとなっているわけです。
　そこで、その遺伝子組換え食品の表示についてですけれども、今、使用表示は三十品目の食品に限られている、しかも五％以下なら遺伝子組換え原料が入っても構わないということになっているわけですけれども、遺伝子組換え食品はアレルギーを引き起こすんじゃないかということで大変心配をされています。また、消費者は害虫抵抗性大豆に対して、その大豆を食べた、その植物を食べた虫がころっと死ぬのに何で人間は大丈夫なのという、そういう非常に強い不安を持っているんですね。これは科学的じゃないというふうに、消費者がそんな不安を持つのはけしからぬというふうには言い切れないと思うんですね。私は、だからそこで表示が大事だというふうに思っているんです。
　ＧＭ食品の混入率は一％以下となって、日本は緩いんですね。先ほど議論がありました、ごめんなさい、ＧＭ食品の混入率の表示はＥＵでは一％以下となっているんですね。日本は五％で非常に緩いんです。ですから、これは変えるべきだと思いますけれども、農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども答弁申し上げましたが、ＥＵの問題、日本の場合は輸送の形態、バルク輸送で運用されていると。そして、分別生産流通管理と、こういうことから遺伝子組換え農作物の、意図せず一定の混入が避けられないと、こういうことでございまして、またそれはそれぞれ証明書が添付されていると、こういうようなことで、今、混入率五％以下を目安とした取引ということになっておるわけであります。
　このような取引実態を十分踏まえた、現実的かつ、その対応と、このことでいかざるを得ないというところでありますが、ＥＵの問題につきましては、一％の混入率と、また、先ほど申し上げましたとおり、運用上の必要な混入率を定量的に把握をする検出方法を具体的にどうされているのか、また原料に遺伝子組換農作物が含まれているかどうかを社会的に検証する手法について具体的に明らかになっていないと、こういうようなところもございます。
　現状、先ほど申し上げましたとおり、バルクでの分別生産物流通管理と、こういう面での農産物、遺伝子組換農作物の意図せざる一定の混入、これが避けられないというような状況でございますので、この一％ということにはなかなか現状難しい話、ことであります。
○岩佐恵美君　水産庁が使用を禁止している劇薬であるホルマリンを養殖フグに使用していたということから、長崎県を始め、香川、大分県が業者を摘発したということですが、概要を簡単に御説明いただきたいと思います。