Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山さつき君）　ちょっと失礼な御発言があったかと思いますが、いずれにしても、多分きちっとした……（発言する者あり）はい、取り消させていただいて、きちっとした、きちっとした書式になっているので帯用証が出たということだと思いまして、今それは、昔の資料でございますが、確認中でございます。
　以上でございます。（発言する者あり）はい。いずれの事務所という部分については取り消させていただきます。済みません。
○杉尾秀哉君　いいかげんなこと言わないでくださいよ、いずれの事務所でも秘書が勝手に署名して押印しているなんて。そんな扱い方しているんですか。
　それで、この南村さんについてはツイッターとかブログとかみんな見せてもらいましたけれども、議員の代理として会合で挨拶したり、外国の要人、例えばベトナムとか行って一緒に会談しているんですよ。
　しかも、この元々のその百万円払ったという会社社長のＸさん、私の地元の方です。仲介した人もみんな分かっています。そのＸさんは、全て文春の記事は本当だと言っている。例えば、百万円振り込んだ後に、議員会館、これ九月じゃないかもしれないんだけれども、議員会館で会っているんです。そのときにあなたが、うまくいったら百万円なんて決して高くないわよねと言ったことも含めて全部証言しているんです。事務所の関係者も裏付けの証言をしています。
　完全否定するのは無理なんですよ。あなた、どうなんですか。真っ黒ですよ。
○国務大臣（片山さつき君）　何度もお答えしておりますように、そのような御発言をしたこともございません。お会いしたということについて私は既にお答えをしておりますが、その際に、税務、会計、財務等の書類を示されたり、そういったお話をしたこともございません。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　音声データが公開されましたけど、これも衆議院で聞かれました。曖昧な返答をされて、否定はされませんでした。福田前次官のときも、同じような反応を福田次官がされていました。それで結局辞められました。
　これ、放送もされています。全国民聞いています。今、声紋鑑定中です。どう考えても、どう聞いても、あなたの口調です。声も極めて似ています。声紋鑑定が出てあなたのものだと一致したら、どうするんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　このデータについてのお答えについては、私は、非常に聞きづらい上に、その断片的な二つの言葉が入っておりまして、その二つがどのような関係で出てきたのか、一緒のことなのか、それが全く分からないので、記憶をたどっても判断できないという趣旨をお答えしております。ですから、絶対に自分の声でないということも言えないということも申し上げている次第でございます。
　ただ、いずれにいたしても、この発言内容は、その例の話題になっている百万円について、要するに、どのぐらいの、それがどういう評価なのかということを言っているものと、そのＸという方にお会いする経緯を言っているものだけでありまして、私どもが訴訟提起しているものと何ら矛盾はないと思います。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　片山大臣のことばっかりやっているわけにはいかないんですけれども、またこれは改めていろんな方が聞かれると思います。今の答弁ではもうもたないと思います。
　ちょっと総理に伺います。
　先ほど、総理、国会議員の信用云々というお話されていましたけれども、世論調査を見ると、不支持理由の半分以上は、安倍総理の人柄が信用できないんです。あなたの言っていることが本当なのかということについて、国民は疑念を持っているんです。
　モリカケ問題、一つだけ聞きます、これ国会閉会中だったので。
　盟友の加計理事長がどさくさ紛れに会見されました。ひどい内容でした。この中で、加計理事長が最初に、総理との間で仕事の話はやめようというスタンスでやっていると、こういうふうに話していました。ところが、記者団から、総理が去年の七月の国会審議で、時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいというお話を聞いたことがある、こういうふうに答弁していますよというふうに聞いたら、しどろもどろになって、そういうふうに言われればしたことがあるかもしれませんと、こういうふうに言った。
　この一事、この一言だけを見ても、二人の間で、何度も何度もゴルフも食事もされています。国家公務員の倫理規程にも反すると思いますけれども、ビジネスの話が出たことは間違いないんです。その中で、今度の加計の今治の獣医学部の話だけしなかったなんて、そういうことはあり得ないんです。これまで総理は、去年の一月に初めて知ったと何回も何回も答弁している。まだうそをつくつもりですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　間違いないとかですね、ビジネスの話が出たことは間違いないと、そのように決め付けておられますが、杉尾さんもＴＢＳ時代にいろんな経験をされたんだと思いますよ。決め付けた結果どういうことが起こったかということもいろいろと考えておられるんだろうと、このように思いますよ。
　そこで、これは私、今まで繰り返して、何回も繰り返して答弁をさせていただいておりますが、私が以前申し上げた加計理事長との話は、仕事について話をしたようなものではなく、長年の友人としてお互いの人生観を語り合う中で、新しいことに挑戦したい、時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨の話を聞いたことがあるということは何回も申し上げてきました。その上で、したがって、これも既に答弁をしておりますが、例えば獣医学部をつくりたいといった具体的な仕事の中身の話は全くしていないということでございまして、これと全く矛盾がないと、このように思いますので、そんなに声を荒げて決め付けるのはどうかと、このように思います。
○杉尾秀哉君　別に決め付けていません。私は質問しただけです。
　国会審議中にも安倍総理が虚偽の説明をしたんじゃないかと疑わせる報道がありました。これも衆議院で少し出ていました。カジノ法案に絡んで、私は安倍総理とトランプ大統領の密約はなかったんですかと聞いたけれども、それについて全面的に否定されました。
　確認のために伺います。去年の二月十日、ホワイトハウスで日米首脳会談があって、その後ですね、マール・ア・ラーゴ、フロリダのトランプ大統領の別荘に場所を移しました。食事会とゴルフがあったと思うんですけれども、そこでも、そこを含めても、一切トランプ大統領との間にカジノの話はなかったということでいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の御質問でございますが、例えば、恐らくそれは記事を例に挙げて言っておられるんだろうと、こう思います。これ、プロパブリカというんでしょうか。そこの記事ですね。
　この記事ですね、普通、こういう、杉尾さんも記者をやっておられたから、大切にするのは、いつどこで誰かということが大切なんだろうと思いますが、この紹介の記事の最初に、ホワイトハウスでの夕食会の翌朝、アデルソン氏はと、こう書いてあるんですが、他の二社等々と少数の朝食会に出たと。これは、商工会議所との朝食会のことを言っているんでしょうが、ホワイトハウスではまず夕食会はやっていません。ですから、これ大変な誤り。そして、その翌朝でもない。
　つまり、場所もその時も誤っている記事を今基にして、私とトランプ大統領との、これ、この中の文脈ですから、この中の文脈ですよ、それを今、杉尾さんは調べられずもせず、どの程度のものかということで言っておられるんでしょうけれども、それは全くないということでございますし、そもそも日米首脳会談であれば首脳間のやり取りについてはこれはずっと記録が残っているわけでありますから、これは間違いないということは申し上げておきたいと思います。
○杉尾秀哉君　ここに写真とキャプションがありましたけど、こういうふうに書いてあるんですよ。これ、プロパブリカというのはピュリツァー賞も取った調査報道メディアなんですけれども、二月、これ、ホワイトハウスで首脳会談があって、そのままマール・ア・ラーゴに行って、そこで、別荘で週末を過ごしたトランプ大統領は、サンズ・カジノを経営するアデルソン氏の日本のカジノ進出を提起したと、こういうふうに書いてあって、しかも詳細が書いてあります。この中で、サンズともう一つの会社にライセンスを与えるように大統領が働きかけたこと、その同席者の一人が、大統領の発言が余りにあけすけで驚いたこと、安倍総理はこれに答えずに情報に感謝すると言ったと、こういうことが書かれています。これ、二人の、ツー・ピープル・セッドになっていますけれども、二人が証言しているということです。
　これでも、さっき言った話は、この記事がいいかげんだって言いますけど、ここまで詳細に書いている記事なんですよ。安倍総理、それ読まれました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今読んだから、読んだからその間違いを指摘しているんですよ。何か立派な記事のようなことを言っているんだけれども、ホワイトハウスでの夕食会って、ない、なかった夕食会をまず冒頭に書いているということ。
　そして、その次の、翌朝、翌朝にですね、翌朝は、私、トランプ大統領とそもそも首脳会談はやっていません。そのホワイトハウスの次の翌朝に、そもそもその米商工会議所の人たちとの話が行われたわけではないということは申し上げておきたいと思いますし、そこにはトランプ大統領が出ていない。
　そして、その後、マーラ・ラゴに行った後の日程というのは、夕食については、大統領夫妻と私たち夫妻、それと、大統領の友人が、これはもちろんそういう関係者ではございませんが、入っていたということであります。そこでももちろんそんな話は出ておりませんし、普通、それを、そこは実はオープンな場で、ほかにもお客さんがいる場所であったわけでございますから、ここでは全くそんな話はもちろん出ておりません。
　次は、首脳会談の夕食会に、次の日はゴルフでございましたから、その後は首脳会談の夕食会でございますが、これは大人数であったわけでありますが、御承知のように、そのとき、金正恩委員長がミサイルを発射し、直ちに、その後、二人でどのような形で首脳会談をやろうかということを決めて首脳会談をやったわけでございます。
　確定的にいつも、決め付けたら駄目なんですよ、そういう。しかも、杉尾さん御本人の情報があるわけではなくて、今、このなかった夕食会を出しているこの記事を引いて言わばそうおっしゃっているわけでありまして、そこで、実名でもないわけでしょう。（発言する者あり）記者の裏取りが基本動作という声が出ましたが、まさに、誰かがしゃべったんであれば、誰がしゃべったかというところに行って、杉尾さん、聞いてこられたんだったら別ですよ。ただ、それを引いているだけでしかないわけでありますから、日米首脳会談においてそんな話が、大体、基本的に出るはずがないんですよ。私にどこを……（発言する者あり）いや、ですから、フロリダの夕食、フロリダの夕食というのは日米首脳会談なんですよ、次の日の。それは、ワーキングディナーなんですよ。ですから、たくさんの人たちがいた首脳会談の場なんですよ。（発言する者あり）夫婦で食事したとき、それ、夫婦で食事したときって書いてあるんですか。夫婦で食事したときではもちろんないですよ。大体、夫婦で食事したときに具体的な業者の名前を挙げて言うはずがないじゃないですか、私の妻もいるんだし。
　それと、杉尾さんね、通訳もいるんですよ。通訳もいる中でそんなはずがないですし、当然、その後は、それを省内で全部、幹部においてどういう話をしたかということはシェアをするわけでございますから。杉尾さんが何か、独自に何か資料を持っているということであれば別なんですが、この朝食会、やってもいないホワイトハウスの夕食会で始まるような記事から、そういういいかげんなことで国会の大切な時間を浪費しないでいただきたいと、このように思います。
○杉尾秀哉君　衆議院でも聞かれましたけれども、もしトランプ大統領との間でカジノの話が出ていたら、少しでも、辞められますか、じゃ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今そんなやり取りをするレベルではないんですよ。その記事自体が、なかったようなホワイトハウスの夕食会を引いている、そして、その翌朝に、翌朝にはそういう商工会議所の人たちと話をした、これもなかった話です。
　二つなかったことを書いている週刊誌の話に一々私はそうしたことでお答えするつもりは全くございません。
○杉尾秀哉君　これ、まだ報道、調査報道が続いているらしいので、ちょっとその続報を待ちます。
　もう一つ、日米首脳会談で、さっきもちょっと蓮舫さんが言っていましたけれども、ＴＡＧ、日米物品貿易協定の交渉開始で日米が合意したと、こういうふうにこの九月の首脳会談で報道されました。このＴＡＧについて、安倍総理、ＦＴＡとは全く異なるものだと、こういうふうに説明されています。
　担当大臣の茂木大臣に聞きたいんですけれども、アメリカ政府がこのＴＡＧという言葉を使ったり、ＴＡＧの交渉開始で合意したと、こういうふうに言っていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今テレビでお示しをいただいているこの日米共同声明についてでありますが、基本、こういった文書は、日本側は日本語を発表します。そして、アメリカ側は英語で発表します。英文―正文と書いてありますけど、正文という概念はないんですけれど、ホワイトハウスはこのようには書いておりません。当然、ホワイトハウスが書くときは、ユナイテッドステーツ・ジャパン・トレード・アグリーメント、アメリカが先に来るのは当然でありまして、ジャパン・ユナイテッドステーツではありません。ホワイトハウスの文書ではこれはございません。
　それから、ＴＡＧについてでありますが、トレード・アグリーメント・オン・グッズという言葉はきちんと出ております。そして、これ作るに当たりまして、アメリカ側のライトハイザー通商代表とも、日本の場合、例えばＴＰＰであったりとかＦＦＲ、ＦＦＲはトークス・オン・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズと、こういう長い名前なんですけれど、日本は基本的にこういったものを三文字に略すと。ですから、日本としては、今回、この交渉についてＴＡＧと呼ぶと、このように話を、説明をしてございます。
○杉尾秀哉君　河野外務大臣は英語が堪能でいらっしゃるので、英語の文書にＴＡＧという略称はありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません、今手元に資料がございません。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　この配付資料に全文は出ておりませんのでよく分かりませんが……（発言する者あり）全文が出ているわけではありませんので分かりません。
○杉尾秀哉君　これ在日の米国大使館のサイトなんですけれども、これ、ジャパン・ユナイテッドステーツと言うかユナイテッドステーツ・ジャパンと言うかどうかは別にして、トレード・アグリーメントまでは大文字で書いてありますけど、日本政府の訳はグッズ、オン・グッズのところで切っているんですが、アズ・ウエル・アズ・オン・アザー・キー・エリアズ・インクルーディング・サービシーズ。
　だから、これグッズだけじゃないじゃないですか。だって、サービスを含むほかの重要な分野と同様にって書いてあるじゃないですか。これ、ＴＡＧじゃないじゃないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは、もうこの共同声明を発表したときも丁寧に説明をさせていただきましたが、九月の日米の合意、これは基本的にはグッズ、物品を対象とするものであります。これと併せて、アズ・ウエル・アズ、確かにその後出て、書いてあります、アザー・キー・エリアズと。そして、その後に書いてあるのは、日本語で申し上げますね、早期に結論が出るものについても交渉することに合意をいたしましたが、これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定をされていると、このように考えております。そのように英文でも書いてございます。
○杉尾秀哉君　ＴＡＧという表現をアメリカ、メディアも使っていませんし、高官も全くそういう言葉は使っていません。逆に、ペンス副大統領、トランプ大統領も、交渉の念頭にあるのはＦＴＡであるとかＦＴＡの交渉開始で合意したと、こういうふうに説明していて、アメリカ側からＴＡＧという言葉がどこにも出てこないんですよ、メディアも含めて。日本政府だけなんですよ。
　これまで、総理は、日米ＦＴＡやらないやらないとずっと言い続けてきたから、国会答弁との整合性を取るためにこのＴＡＧという言葉作ったんじゃないですか。だって、日本のある官僚なんですけど、ＦＴＡと言いたくないからＴＡＧという言葉を作ったと、こういうふうに言っているんですよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのまたある官僚というフレーズが出ましたが、これは、これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡでは、物品貿易に加えて、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを交渉を開始する段階から明確に目指してきました。しかし、今回の日米共同声明ではサービス全般の自由化、幅広いルールで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡとは異なるものであると、こう考えているところでございます。
　しかし、今までも、衆議院でも申し上げてまいりましたが、ＦＴＡについて国際的に確立した定義が存在しないことも事実であるため、言葉遣いの問題として、今回の交渉についてＦＴＡの一種ではないかとの御意見があることは承知をしております。
　そして、ＴＡＧについて、どうして私たちがＴＡＧを使っているかということについては茂木大臣から答弁をしているとおりでございまして、そういう略称が必要ですから、物品貿易協定でもいいですし、三文字のもので簡単に言えるものということで、その中に、そのＴＡＧということにしようと、トレード・アグリーメント・オン・グッズとあったのでＴＡＧということにしたと、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　今認められたじゃないですか。ＴＡＧということにしようって。作ったんでしょう、つまりは。
○国務大臣（茂木敏充君）　作ったわけではなくて、日米の合意内容、これは七項目にわたります共同声明に全て反映をされております。そして、それに沿って、今後、信頼関係に基づいて協議、まさにこれからスタートをするわけでありますけれど、じゃ、どういう協議というときに、じゃ、七項目全部の文書を読まないとその協議とは呼べないかというとそうではなくて、どこかで略すということはやるわけであります。ＴＢＳはＴＢＳと訳すんでしょうし、ＴＡＧはＴＡＧと訳して呼んでいる、何を言っているかが皆さんが分かればいいということなんだと思います。
○杉尾秀哉君　私も長野が地元ですので、日中韓の、日米ＦＴＡ交渉については、ＪＡ関係者も特にそうなんですけれども、極めて敏感になっているんですね。
　ＴＰＰの水準超えないと言っているんですけれども、どうもこれまで聞くと、要するに、一部の品目は超えるかもしれない、全体として超えないという、こういう表現で、じゃ、どの品目が超えるんだという、物すごくそういう意味では疑心暗鬼になっているんですよ。
　こういう、そのＴＡＧという用語もそうなんですけれども、交渉の内容について、一方的なそういう表現じゃなくて、やっぱり情報公開というのはきっちりやってほしいというのは、これは全ての関係者の願いだというふうに思います。
　こうしたその外交成果について、まあ言ってみりゃ誇大ですわね、誇大に見せるというのは、安倍政権のお得意の手法ではないかというふうに私は思っておりまして。今年十月の日中首脳会談、その成果について、総理は、競争から協調へ。今、ちょっとフリップ出します。ちょっとフリップの年が間違っておりました。（発言する者あり）あっ、二〇一八年ですね、十月の二十六日ですけれども。この成果について、総理は、競争から協調へなど、御覧の三つの原則を確認しましたと、こういうふうに発信しています。テレビとか衆議院の代表質問等々でも同様に答えていらっしゃいます。
　総理に確認させていただきますけど、この三原則は、首脳会談で中国の首脳と公式に確認した原則ということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、先ほどの茂木大臣とのやり取りなんですが、これから交渉が始まるわけでありまして、我々は我々の考え方としてＴＡＧという名前を使っている。これは私たちの交渉姿勢を示しているんですよ。ですから、まさにしっかりと農産品を守っていくということ、そういうことも気持ちをしっかりと込めてやっている。そして、サービスについては、これはまた、これとは別途議論をしていこうということにしているということであります。ですから、それは当然、それは込めるんですよ。そういう常識を持っていただきたいと思います。
　その上において、今おっしゃったこと、いろんな報道があったんですが、まず、これ報道を見ていただければ分かりやすいことなんですが、私は、習近平主席と李克強総理との会談の冒頭、取材しているカメラの前でこれら三つの原則に明確に言及をして、習近平主席、李克強総理からも会談の中で同様の発言があって、これらの原則の重要性について完全に一致をしています。競争から協調へ日中の関係を新しい時代へと押し上げていきたい、日中は隣国同士、パートナーであり、互いに脅威とはならない、第四の文書で合意したこの原則を再確認したい、また、自由で公正な貿易体制を発展、進化させていきたいと、こう申し上げたわけでございます。
　ただ、杉尾さんみたいな方が何人かおられて、これ中国側に確認した人がいるんですね。朝日新聞ですかね、これ、中国外交部の記者会見において中国側にこれは聞いているんですよ、中国側に聞いています。
　これを恐らく杉尾さん、見ておられないんでしょうけれども、この答え……（発言する者あり）見て何でそんなことを言うのか、私も理解できないんですが、外交部の定例記者会見で、陸慷報道官から、競争から協調に、そして、間、略しますが、協力パートナーとなり、互いに脅威とならない、自由で公正な自由貿易秩序の構築を推進しということについて、中国側は、安倍総理の上記態度表明を歓迎する、日本側が前向きな態度を表明を行い、中国側とのプラスのやり取りを強化し、日中関係が正常に軌道に戻ったとの基礎の上に絶えず前向きに発展するよう推進することを期待している。
　つまり、私が述べてきている三つの原則を確認しと、まさに確認しているじゃないですか。
○杉尾秀哉君　西村副長官に伺います。
　習近平主席との会談後にブリーフされたと思いますけれども、どういうブリーフされましたか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに今、安倍総理から御答弁のあったとおりでありますけれども、習近平主席、李克強総理との会談の冒頭、総理から、取材しているカメラの前でこれらの三つの原則について明確に言及した、そして習主席、李克強総理からも会談の中で同様の発言があり、これらの原則の重要性は完全に一致しているという趣旨で、私からこの三つの原則について、この中身についてしっかりと説明をしたところでございます。
　恐らく念頭に置いておられるのは、私が記者団へのブリーフにおいて、三つの原則という言い方はしていないという言い方で私は述べたんですけれども、それはこの原則、三つの原則の存在を否定したわけではありませんで、中身を見ていただければ、確認していただければ、ブリーフの中でこれらの原則を確認したことをしっかりと説明しているところでございます。
○杉尾秀哉君　だって、三つの原則について確認していないと言ったんでしょう、断言したんでしょう。だって、そういうふうにブリーフされたんでしょう。だからそういう記事になったんでしょう。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　正確に議事録を見ていただければ有り難いんですけれども、三つの原則という言い方はしておりませんということを言いました。
　ただ、私のブリーフを見ていただければ分かりますけれども、まさに総理が今御答弁された原則、三つの原則については明確に私からその内容を説明しているところでございます。
○杉尾秀哉君　総理に伺います。
　この三つの原則は文書で確認されましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、必ず文書で、今回、そもそも何も文書を、文書で出していないんですから、それは御存じですか。（発言する者あり）じゃ、何でその文書を、文書は確認していませんよ。ですから、私が申し上げているのは、言わば三つの、三つの原則について確認することができたということが全てでございます。
　三つの原則確認できていないというのであれば、そもそも私が冒頭言っていない、あるいは、その中で向こうからその三つの原則に関わる趣旨を話していないということであれば別ですよ。そして、先ほど陸慷氏の、中国側の、記者の質問に対する答えをお話をさせていただければ、これはもう一目瞭然じゃないですか。これに引っかかって何の意味があるのか私はよく分からないんですが。
○杉尾秀哉君　これまで日中関係では四つの歴史的な基本文書がございます。今回はその四つの歴史的な基本文書に続く第五の文書を作りたかったと思うんです。ただ、時間が間に合わなかったか、中国側が文書にすることを断ったか、どちらか分かりませんけれども、ということで文書にならなかったということなんじゃないでしょうか。
　あたかもこれが歴史的な合意であるかのごとくに要するに宣伝するというのは、これはただその口先だけで言っているということにしかならないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は歴史的な合意になるとか今までの文書に匹敵するとか言ってはおりませんし、そもそも今回は文書を作る、また、そういう決め付けはやめられた方がいいんですが、その二つともどちらでもありません。今、杉尾さんがおっしゃった二つともどちらでもなくてですね、今回はまだ私が初めて公式訪問したばかりでございますから、これからまさに正常な軌道に戻りというところまでは杉尾さんも理解していただけると思いますが、そして、いよいよ今度、次なる次元に引き上げていこうということで合意はしたのは事実でございます。
　その中で、三つの原則、これも別に三つの原則といっても、これはまさにこれから、今世界情勢がこういう中にあって、これは意味のあることだと私は思いますよ。杉尾さんは全然それは評価しておられないかもしれませんが、言わば自由で公正な世界貿易体制を強化していくということでお互いに合意をした、お互いに脅威とならないということで合意をしているわけでありますから。
　ですから、これは誇大に、何をもって誇大に言っているかということは私はよく理解ができないのでありますが、いずれにせよ、決め付けをやめていただいて、冷静にファクトで見て評価をしていただきたいと、このように思います。
○杉尾秀哉君　日中関係、ここまで来るのに何年掛かっているんですか。対中封じ込めと言っていたからこういうふうに中国が警戒して、こんなに時間が掛かったんじゃないですか。
　最後に聞きますけれども、この間の所信表明演説で、総理は最後に原敬の言葉を引いて、常に民意の存するところを考察すべし、こういうふうに言っています。
　これまでに成立した重要法案、国民の世論調査の結果、見てくださいよ。みんな国民の大多数が反対しているじゃないですか。これでどこが民意の存するところを考察しているんでしょうか。最後にお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日中関係が悪化したのは、我々が政権取る前、突然国有化したことに端を発するわけでありまして、その中で我々も非常に努力をしながら、しかし、しかしですね、海洋の問題、あるいは安全保障の問題等々について、私たちは原則は決して譲らないという態度で来たわけであります。その中で、我々はいいタイミングでこういう状況になってきたと、こう思っている……（発言する者あり）いやいや、今、今一応答えますから。
　それは、答え、先ほどの質問、時間外の質問ではありますが、今後とも、民意の存するところ、しっかりとそれを、私自身、その存するところに私がしっかりと沿っているかどうかということについては自重自戒しながら進んでいきたいと思います。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたので、終わります。
○山本一太君　与党の政策審議会長として、初めて予算委員会の質問に立たせていただきたいと思います。
　今日はＮＨＫのテレビ中継も入っているということなので、この質疑を御覧になっている国民の皆さんに分かりやすい議論にしたいと思っておりますので、その点、総理並びに関係閣僚の皆様にも御協力をいただきたいと思います。
　最初に、一つお断りをしておきたいと思います。
　国民の皆さん、そこまではなかなか御存じないと思いますが、参議院の予算委員会と衆議院の予算委員会は少しシステムが違います。世耕大臣とか片山大臣とか山本大臣はよく御存じだと思いますが、このいわゆる総括質疑では、参議院の場合は片道方式というのを取っていまして、質問者がしゃべった分だけしかカウントされません。大臣がどれだけ長くしゃべっても質問時間にカウントされません。
　今回、私、三十五分時間をいただきましたが、全体の流れからいって、これを全体で一時間に収めなければなりません。これをコンパクトに抑えるためには、やはり質問をある程度長くせざるを得ないんで、真剣勝負でありますけれども、閣僚の皆さんには時として私の主張を長く聞いていただくということがあると思いますので、その点は是非御容赦をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
　同時に、時間の関係からいうと、答弁をされる総理あるいは閣僚の方々にはできるだけ簡潔な答弁をお願いをしておきたいというふうに思います。
　実は、質問したいことは山ほどございます。消費税増税の問題から、あるいは今ずっと議論になっていた、午前中も、入管法改正の問題もあるし、あるいは様々な経済政策についてもお聞きしたいんですけれども、今のような事情ですから質問項目を絞っていきたいと思います。今日は質問通告、世耕経産大臣、そして片山地方創生担当大臣、山本防災担当大臣にも出させていただいていますが、状況によってはちょっとそこまで行かないかもしれませんので、最初からおわびをしておきたいというふうに思います。
　では、まず安倍外交の総理御自身の評価から行きたいと思います。
　総理は、この過去六年間、まさに世界中を飛び回ってダイナミックな首脳外交を展開してこられました。もう文字どおり地球儀を俯瞰する外交を実践してこられたと言っていいと思います。
　この六年間、総理はもう様々な国際会議に出て、もう数知れないマルチの会談、それからバイの会談をこなした中で、総理御自身が見て、この六年間の安倍外交を一貫して貫いている理念、哲学、言わば安倍外交の真髄というのはどんなものであるかをまずお聞きしたいと思います。簡潔で結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、地球儀を俯瞰する外交というのは何かといえば、これは、ある国との二国間関係だけを見るのではなくて、世界全体を俯瞰しながら外交を戦略的に進めていくということでございまして、日中関係を例えば改善させていくということについては、日中だけではなくて全体を、日ロの関係をどうしていくか、もちろん日米同盟はどうしていくのか、欧州との関係をどうしていくのか、東南アジア等々との関係やインドの関係をどうやっていくのかということの中において戦略的に進めていくということであります。
　また、経済外交を重視しておりまして、外遊の際には可能な限りビジネスミッションを同行して、皆さんにも同行していただきながら、トップセールスを展開をしております。
　同時に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との関係を発展させ、その外縁を広げていきたいと、こう考えています。
　そしてまた、今後とも、国際協調主義の下の積極的平和主義の下で積極的に外交を展開し、国益を守り、地域や世界の平和と繁栄にも貢献をしていきたいと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　私は、安倍外交の真髄というのは、やはりリアリストとしての外交だというふうに思っています。
　例えば、日韓関係。後で少し河野外務大臣にもお聞きしたいと思いますけれども、今、戦時中の朝鮮半島出身労働者の方々、いわゆる元徴用工の問題でぎくしゃくしているわけですけれども、例えば総理がまとめた慰安婦合意ですね、これも半分ちょっとちゃぶ台返しをされたわけですけれども、これは総理が相当のリスクを懸けて決断をされたと。これは、やはり国内の保守派の方々の不安とか反発を抑えられたのは安倍総理が決断したからだということで、私は安倍外交の真髄はリアリストとしての外交だと思っています。
　官邸でも何度か総理に申し上げました。日本で、いろんな考え方の人がいていいと思うんですけれども、物すごく右の人とか物すごく左の人というのは一部であって、日本人の八割、九割は穏健な保守ですから、そこをしっかり見た上で、これまで同様にバランスのある外交を総理に展開していただきたいというふうに私は思っています。
　ずっと地元を回っていて、いろいろ総理の外交についての意見も聞いているんですけれども、大体私の地元でもそうなんですが、みんな、国民一般の方々は、安倍総理よく首脳会談やっているね、とにかく外交は精力的にやっているね、トランプ大統領からの信頼が厚いらしいね、プーチン大統領と仲がいいらしいねと。（発言する者あり）本当なんですよ、本当なんですよ、蓮舫さん。
　そういう話なんですが、いい機会なので、ちょっとこれ、国民の皆さんにも知ってもらいたい。この第二次安倍政権の六年間について、少し長くしゃべらなきゃいけないんで、そのことをまずちょっと国民の皆さんにもお伝えをしたいと思います。
　まず、総理がこの六年間で訪問した国の数、七十六か国・地域、延べ百五十か国・地域で、これ、歴代総理の中で一番です。二番は五年半やった小泉元総理なんですけれども、小泉元総理が四十九か国、延べ八十一か国ですから、もう倍近い国に行っているということになります。
　安倍政権の外国訪問数を調べてみたら、七十六回。これは、福田政権から野田政権の五つの政権、五年三か月の外国訪問数合計四十六を大幅に上回っています。国内外での首脳会談数、約六百六十回。これ、歴代一位です。第二位が五年半やった小泉総理の三百四十回ということで、なかなかこの記録はもう破れないかもしれないなと思います。
　さらに、首脳会談の数をやればいいというものじゃないんですが、大事なことは、いわゆる今、世界が、まさしくメジャープレーヤーの人たちが首脳間のパワーゲームを展開している中で、総理は、やはりその国際社会のメジャープレーヤーの人たちと十分に会談を重ねてきたということが大きいんだと思うんですね。電話会談を含めて、トランプ大統領と三十四回です。そして、プーチン大統領と三十二回、ドイツのメルケル首相と二十二回、習近平国家主席と九回。これも過去の総理に比べたら断トツだと思うんですね。
　もう一つ、ちょっと国民の皆さんにも知っていただきたいんですが、日本の首相として初めて出席した国際会議というのがあります。実は、私は安倍総理の外交というものを与党の国会議員としてもしっかりと見てきましたが、最初の二年間は閣僚として身近に目撃をしてまいりました。
　二〇一四年に、総理が、世界経済フォーラムが主催するダボス会議、世界の政財界の首脳が集まるこのダボス会議で日本の総理として初めて基調講演をやった。そのときは、大臣として、私も科学技術担当大臣、ＩＴ担当大臣として呼ばれたのでそこで拝見をさせていただきましたけれども、あの年のダボスはまさに日本のダボスで、アベノミクスへの関心が物すごく高くて、安倍政権スタートして、ＧＤＰ成長率が先進国で一番高くて、株も一番上がった。麻生財務大臣がうなずいておられますけれども。そういうことで、本当に日本のダボスだった。これはすばらしかったと思います。
　さらに、これは一五年だったと思いますけれども、二〇一四年で、一五年ですね、毎年五月に行われている、シンガポールのシャングリラホテルで行われているシャングリラ・ダイアローグというのがあって、アジアの防衛大臣、安全保障の会議で、これからは党内の安全保障のスペシャリストである岩屋大臣がずっと行かれることになると思いますが、初めてシャングリラ・ダイアローグに総理として出席をされた。私、大臣の時代に総理にシャングリラに行ってくださいと何度もお勧めをして、会議録にも残っていますけれども、このシャングリラ・ダイアローグの総理のキーノートスピーチは、実はダボスよりも世界のメディアからキャリーされました。あの中国の南シナ海での活動に注目が集まっていたので、総理、これ行っていただいてよかったというふうに思っています。
　何でわざわざこういうことを言うのかというと、やっぱり国民の皆さんに分かってもらいたい。日本で見ているよりも、総理の国際舞台における存在感というのははるかに大きいんですね。これは物すごい日本外交としてのアセットなんです。
　あと一分だけしゃべります。総理が……（発言する者あり）分かっているんだけど、蓮舫さん、ちょっと待ってください。総理がアメリカのいろんな主要誌で表紙になりました。タイム・マガジンの表紙になった日本の首相はほとんどいないと思いますけど、総理が表紙になった。
　驚いたのは、エコノミスト、三回表紙になりました。これ、なかなか世界の首脳でも三回以上という人はいないんですけど、一回目は総理がスーパーマンのように飛んでいる絵でした。これ、ダボス会議の前だったと思いますけれども、アベノミクスに注目が集まっていた。二回目は富士山をバックにして総理がこうやって弓をつがえている姿で、これも経済についての記事でした。三回目は日本の国旗のところに三本の矢が描いてあるやつで、これもアベノミクスの話だったということなんですね。
　もう一つ、ちょっと言い忘れましたが、ワシントンで行われたアメリカ議会の上下両院の合同会議、昔、過去の総理で下院とか上院で演説した人はいますけれども、上下両院の合同会議で発言したのも総理が初めてでした。これが本当に今、日本外交に対する大きなアセットだということを、私は日本の国民の皆さんに分かっていただきたいと思います。
　そこで、蓮舫さんに厳しく言われたのでそろそろ質問したいと思いますが、総理、ここまで六年総理をやってこられたと。麻生大臣もよく言っていますけど、やっぱり政策を実現するためには政権基盤が強いことが大事だと、まさにそのとおりだと思います。少なくとも総理四、五年ぐらいやらないと本当の首脳外交は展開できないと思いますが、政権が盤石であるということ、つまり政権基盤がしっかりしているということが一国のリーダーにとって外交力の源泉だと、総理がそういうことをこの六年間で感じられたかどうかということをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　予算委員会でこれだけ褒められたことはもう初めてでございまして大変恐縮をしておりますが、ただ、我々、首脳会談をするときに、相手方がこの約束したことを実行できるかどうかということが大きいわけでございまして、ですから、相手方の政権基盤がどれぐらいあるのか、選挙がどれぐらい近いのか、あるいは果たして勝つかどうかということというのはやはりどうしても要素になりますので、そういう意味においては、五回の総選挙始め国政選挙で支持をしていただいた国民の皆様に感謝申し上げたいと思いますし、支えていただいている与党の皆様に感謝申し上げたいと。
　そういう日本の総合力において、相手方が日本に来て首脳会談をしたいという気持ちになっていくのではないかと、このように思います。
○山本一太君　ありがとうございます。
　安倍内閣六年目に間もなくなりますけれども、内閣支持率は四割から五割の間ということで、過去ずっと歴代の政権の支持率を調べてみましたけれども、これ極めて高いと思うんですね。その理由は、いろんな問題があっても、今、日本が置かれているいろんな状況、朝鮮半島情勢は相当緊張緩和が進んだといってもまだ予断を許さない、しかも、日米貿易交渉、茂木大臣が今頑張っておられますけれども、これも予断を許さない、米中貿易摩擦もこれからの展開によっては日本経済を直撃するかもしれないという中で、経済も外交もやっぱり今は安倍総理に任せるしかないという方が多いから、これが四割、五割の支持率になっているんだと思います。
　総理、私は総理のことをずっと応援してきたので、ここでちょっと苦言も呈させていただきたいと思います。
　総理の支持率は四割以上なんですけれども、実は、誰もが総理を応援しているとみんなが知っている群馬県でも、やっぱり総理のことを支持しない人が四割ぐらいおります。それは総理、もう理由は二つです。一つは、安倍総理が余り強くなって自民党ばっかり強くなると、自民党はやっぱりちょっと傲慢になるんじゃないかという心配、一部ちょっと乱暴なときもあるんじゃないかという、そういうまず有権者の方々の不安です。中には、今の自民党は安倍総理に気を遣って誰も物を言えないんじゃないかみたいなことを言う人がいるので、それは誤解だということをさんざん説明してきました。この間、総裁選挙に石破さんに出ていただいてオープンな選挙をやったということは、本当に私は意味があったというふうに思っています。
　ただ、総理、これはなぜ安倍内閣が強いかというのは、国政選挙五連覇しているので、ある意味でいうと、権力基盤が強いというのは、これ以上の正統性、レジティマシーはないんですが、でも、国民が本当そう思っている以上、私の盟友の吉田博美幹事長が役員会のたびに、あるいは参議院自民党の議員総会のたびに言うことは、安倍総理の下で、もう総裁選挙も終わったから一致結束していこうということと、衆参で過半数があるからこそ丁寧に謙虚にやっていかなければいけないということなんですね。
　総理、これからの国会運営、もちろんいろんな問題について丁寧に謙虚にやっていくということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海外に目を向けますと、東西のドイツ統一を成し遂げたコール首相は十六年、英国を復活させたサッチャーは十一年と、割と長い人たちはいるんですが、日本では佐藤栄作の七年八か月が最長ということで、日本では余り長いということが今までなかったんだろうと、こう思いますが、しかし、その効用もあるということは先ほど申し上げておきました。
　しかし、私も至らない人間でありますから、長くなることによって何か少し横着になったのではないかと、こう思われることがないようにしなければいけないと。傲慢になったのではないかと、こう言われることのないように、常に自重自戒しながら、謙虚に丁寧に、しかし決断するときには決断しながら頑張っていきたいと、こう思っております。
○山本一太君　ありがとうございます。
　総理、群馬県でも総理を支持しない人が四割近くいるもう一つの原因は、率直に言いますが、国民の間にまだ釈然としない思いがあるからなんです。もう細かいことは一々言いませんが、いわゆる一連の疑惑とか、最近ちょっと続いている政府の不祥事とか、こういうことについて総理は一生懸命説明をされていることは分かりますが、国民の多くはまだ十分な政府が説明責任を果たしていないと、そう思っているという実態があります。
　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　その件について、もう一回言います。具体的に細かいことは言いません。これからも引き続き、例えば国民が疑問に思う問題とか、あるいは法案の中身もそうです。まだ世論で賛否両論がある法案の中身もそうですし、いろんな制度もそうです。これについてはしっかりと国民の声に耳を傾けて、説明責任を真摯に果たしていくという覚悟を一言だけお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政上の様々な問題については、行政府の長として誠に申し訳ない思いでいっぱいでございます。二度とこうしたことが起こらないように、しっかりと我々、再発防止策を取ることによって責任を果たしていきたいと、こう思っておりますし、今後も、法案について、なかなか複雑な法案というのは多々あるものでございますが、できるだけ分かりやすく、真摯に説明をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○山本一太君　先ほどいろいろ御質問もあって、総理の、安倍内閣の評価についてはいろんな考えがあるのかもしれませんが、私は、総理、この国民の釈然としない思いがちゃんと払拭されれば、これまでの六年間の経済、外交分野における実績からいって私は六割支持率があっても七割支持率があってもおかしくないと思っているので、是非そこを踏まえて、もう一回言います、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　ここで、ちょっとその外交問題、具体的に行きたいと思いますが、日米関係が日本にとって最も重要な二国間関係であることは、これはもう言をまたない、誰も否定する人はいないというふうに思います。
　特に、昨日ちょっと河野大臣と対談をあるところでやって、そのときにも話題に出たんですが、トランプ大統領、米国第一主義を掲げるトランプ大統領とどう付き合っていくかというのは世界共通の私は課題だと思っています。
　総理が総裁選挙の最中に、私がプロデュースする、キャスターを務める「直滑降ストリーム」というネット番組の特別番組に出ていただいたときにこうおっしゃっていました。自分は一次政権からブッシュ大統領ともお付き合いしたと、オバマ大統領ともお付き合いしたと、しかしながら、トランプ大統領は今までのアメリカ大統領とは違うタイプであると。つまり、事務方からこうやって調整して上げていくというよりは、ガチンコでしっかりと話し合って勝負を付けるみたいなところがあるんだというお話をされていました。
　同時に、総理はこうもおっしゃっていました。各国の首脳によく僕は言っていると、つまり、トランプ大統領との、アメリカとの今違いを強調するばっかりでは前に進まないと、しっかりトランプ大統領の意見も聞いて、その上で説得していくということが大事なんだということをおっしゃいました。これは、総理は、ある意味でいうと、トランプ大統領と、それから欧米、米じゃないですね、欧州も含めたほかの国との間のある意味で橋渡し役としての私は意識も感じたわけでございます。
　そこで、まだちょっとしゃべらせていただきたいと思うんですけれども、今や、もう外交政策とそれから内政一体、もう外交それから経済、表裏一体だと思います。特に象徴的なのが、先ほどもちょっと議論になりましたけれども、日米貿易交渉だと思います。
　さっきもいろんな評価が、それはあるのは当然だと思いますけれども、私は、麻生副総理がペンス副大統領といろいろ話し合ってきた、そういうこともベースにあるのかもしれませんが、私は、私の評価はですよ、よく政府は踏みとどまったと思います。総理が首脳会談でＴＡＧを開始すると発表する前に、茂木大臣とあの結構タフなライトハイザーＵＳＴＲ代表が議論したと。私は、茂木大臣のこの交渉努力と手腕には本当に敬意を表したいと思います。我々が一番恐れていた自動車に対する追加関税はとにかく回避した。
　そして、更に言えば、先ほどからＴＰＰの話が出ました。群馬県でも農業者の方々は心配しておりますが、少なくともＴＰＰ基準以上は行かないということをちゃんと合意文書の中に盛り込み、最も心配していた例えば為替条項を入れるとかいうのもなかったんですね。だから、これは、総理も、その前にいろいろ交渉されていた麻生大臣も、特に茂木大臣のやっぱりこの交渉の努力というものはすばらしいと私はそう思っているんですが。
　ただ、総理、心配なのは、もちろんあの合意文書が中心とはいえ、ペンス副大統領がＦＴＡと言ったり、あと、たしかパーデュー農務長官がＴＰＰよりも深掘りしたいと言ったりとか、あるいはムニューシン財務長官が、いやいや為替条項を入れたいなと言ったり、まあこれは別に政府の中のつぶやきだと思うので基本はあの文書だと思いますが、どう考えても、ここからはもう本当に正念場で、トランプ大統領が左手に例の自動車の追加関税を掲げて、剣とは言いませんけど、これをもうバーゲニングチップにとにかく農水産品の開放を迫ってくるというのは、これは火を見るより明らかだと思います。
　この間、代表質問を聞いていたら、総理がたしか山口代表の質問に答えてこうおっしゃいました。いずれにせよ、日本の国益にたがえるようなそういう交渉は、合意はしませんとはっきり言いました。一番大事なのはＷＴＯのルールであって、それと懸け離れたようなことはしないと。
　総理に一言確かめておきたいと思います。アメリカとの関係はとても大事だと思います。トランプ大統領との関係も大事だと思います。しかし、たとえ相手がアメリカとはいえ、例えば物すごく保護主義の色彩の強い数量規制とか、ましてや為替条項を入れるとか、そういうことを言ってきたときにはこれは毅然としてはねのけると、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領と良好な関係をつくった、そして友人となったということは、それが目的ではなくて日本の国益を守るためでありまして、日本の唯一の同盟国である米国の大統領と信頼関係をつくっていくというのは日本の総理大臣の責務であろうと私は思っております。
　信頼関係ができ、友人となると、これは会いたいときに会えますし、電話をしたいときに電話ができる。私も、官房副長官を始め日米の首脳会談をずっと見ておりましたが、米国の大統領の時間を取るということは大変なことなんですよ。そういう意味においては、トランプ大統領というのは今までの大統領と比して非常に気安く電話にも出ていただけるし、会談を行うことができるということではないかと思います。
　そこで、この現在行っているＴＡＧ交渉については、まず農産品についてしっかりと日本の国益を守っていく、農林水産業を守るというのはこれ基本でありますから、その目的にかなう交渉になっていくということは確信が持てたと、こう思っております。それはもうしっかりと文書に書き込むことができたということでございます。
　もう一点は、言わば二三二、自動車に関税二五％追加的に掛けると、こういうことでございますが、これについても、交渉の精神に反することは交渉しているときにはやらないということを書き込むことができました。これプラス、やっぱり念のためにここは確認しておく必要がありましたので、首脳会談で確認をしました。これは常に、これは事務方で積み上げがないものですからなかなか緊張感があるんですが、しかしこれは、はっきりとそれは大統領も約束をしたわけでございます。そういう意味におきましては、しっかりと私たちが取りたいものは取れたと思っています。
　日本としては、いかなる協定もＷＴＯルールに整合的であるべきと考えておりまして、自由で公正な貿易を歪曲する管理貿易につながりかねない措置については反対であり、その旨はこれまでの協議の中で茂木大臣からライトハイザー通商代表に明確に伝えているところでございます。
　また、農産品等々については、約束が取れるまで、私が大統領に、もうこれ、私たちの要求以上ということであれば、これ国会通りませんからできませんよということははっきりと申し上げているわけであります。
　一方、ＴＰＰはいよいよ年内に発効するということになるわけでございます。そういう中においては米国が正しい判断をしていただけるのではないかと、こう期待をしているところでございます。
　また、為替については、昨年二月の日米首脳会談においてトランプ大統領と合意をいたしました。それまでたまに大統領、為替の発言をしておられましたので、これは、私とトランプ大統領二人の会話を行ったときに、専門家たる日米財務大臣間で緊密なコミュニケーションを行うことにしようと、それは合意をしたところでございまして、この合意についてはトランプ大統領はずっと守っていただいていると、このように思っております。
　いずれにせよ、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○山本一太君　ありがとうございました。
　もう是非、その一貫した姿勢を毅然と貫いていただきたいと思います。
　総理は、九月の国連総会の一般演説で、日本は自由主義、自由貿易の旗手になるということを宣言されました。これは、皆、総理、参議院政策審議会にとっては我が意を得たりという発言でした。
　私の前の政策審議会長、尊敬する武見敬三政審会長の下で、参議院は外交ビジョンというのをまとめました。今、世界が、開かれた世界のリーダーだったアメリカがちょっと揺らいでいる中で、なかなか難しい状況に入っていると。まあある意味でいうと体制間競争、第二の冷たい戦争に入っているんじゃないかと。冷たい戦争はイデオロギーの闘いもあったんですけど、イデオロギーがないだけに余計熾烈じゃないかみたいな話があるんですけれども、その中で、じゃ、国際社会で日本がこれからどんな役割を果たせばいいのかと。アメリカみたいにはできないと、世界最強の経済と軍事力を持っているわけでもないし、基幹通貨みたいなものを提供できるわけでもないと。日本が目指すのは、自由主義陣営のですね……（発言する者あり）あっ、ＮＨＫ、済みません、何か、あっ、そうですか、分かりました。
　じゃ、日本が目指すのはというところから再開したいと思います。失礼しました。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三十年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。山本一太君。
○山本一太君　午前中に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　午前中は、総理が国連総会の一般演説で自由主義貿易の旗手になるというお話をさせていただきました。オーストラリアがＴＰＰを批准したということで、年内に、年末にはＴＰＰ11が発効するということになったと。これはもう茂木大臣もおっしゃっているとおり、アメリカをもう一度ＴＰＰに引き戻すための一つの環境整備じゃないかというふうに考えております。
　総理、今回のとにかく日米貿易交渉については、このＴＰＰに参加した国々もしっかり見ておりますので、日本の行動を、もう是非総理に先ほど申し上げた原則を私は貫いていただきたいというふうに思っております。
　そこで、ここからちょっと北朝鮮問題、河野外務大臣にお聞きしようと思ったんですけれども、さっきＮＨＫのニュースを見ていたら、今日の午後、アメリカの対イラン制裁が再発動されたと、こういうニュースが入ってきたんで、北朝鮮問題に行く前に、この件だけちょっと河野大臣にお聞きしたいと思います。
　まさに中東外交は河野太郎外務大臣の真骨頂だと思うんですけれども、この問題は私もずっと心配をしておりました。今アメリカがイランに対して掛けている制裁、四本、制裁法案があるんですけれども、最も重要なのは、もう釈迦に説法ですけれども、国防授権法であって、つまり、イランの中央銀行、若しくはアメリカの政権が指定する銀行と相当の取引をしている外国の銀行について、アメリカがそれを指定すればアメリカ市場から締め出すという、そういう制裁法案だというふうに思います。
　中央銀行がもし締め出されたとしたら、基本的にもう原油の取引ができなくなるということで、これもうかなりイランの原油輸出に影響を与えるというふうに思いますが、これがまあ今日切れたということで、実はその中に例外規定があって、イランの原油取引について相当削減した国に関しては適用除外になり得るというふうに書いてあるんですけれども、これ、ぎりぎりまで、河野外務大臣御存じのとおり、局長級でいろいろイランと議論をしていたんですけれども、なかなかまとまらないんで私大変心配していたんですが、先ほどの報道、何日か前からの報道を見ると、日本は、この一応、例外規定といいますか、除外されるということで、八か国の中に入ったということが言われていました。ただ、何か最長でも百八十日だったというふうに記憶をしています。
　河野大臣と昨日ちょっと対談したときにも、イランからの原油輸入というのは大体今もう五％ぐらいだということで、恐らくサウジの輸入で代替したりとかいろんなことが可能なのかもしれませんが、でも世界第四の産油国ですから、イランが、例えば、今のいろいろと専門家の意見を総合すると、年内にイランの原油輸出が例えば半分以下になったりすると非常に原油の価格が不安定になるんじゃないか、ガソリン価格にも影響あるんじゃないかということがあるし、あるいはイランとの核合意についても日本の外務省としては一貫してこれを支持する立場だと思いますが、こういう状況の中で、河野外務大臣にお聞きしたいと思います。この問題についてどんな日本政府として対応していくんでしょうか。