Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村議員　人間の病気に例えられましたが、私は、最近のスキャンダルを人間の体の表面にあらわれた発疹とか皮膚のただれというふうにとりますと、大変な発疹が出てきてびっくりして大騒ぎをする。それで、こう薬を張ったり薬を塗ったり、そういう対症療法でいいんだろうか。診断してもらったら、原因は心臓にある、血液にある、これがわかっているんですね。それが選挙制度なんですよ。そのときに、表だけのこう薬を張るようなそんなことで糊塗していいんだろうかというのが私どもの認識であります。
　ですから、まさに腐敗防止だけを先行するというなら、選挙制度の改革、腐敗防止のための選挙制度の抜本改革を最優先しなければこのスキャンダルは治らない、こういう認識を持っております。
○早川議員　今回の社公案は、先ほど来語がございましたけれども、政治腐敗から始まったんですが、金のかからない選挙、政党本位、政策本位の選挙制度はどうあるものかというので、選挙制度改革の法案があります。と同時に、金をどこから調達するかという問題で、社公案は企業献金腐敗の元凶である政治献金は個人に限ろうということで、金の出入りですね、入るところを中心ですが。そして同時に、違法な政治家行為に対しては罰則を厳しくしよう、こういった腐敗絡みでも三本の内容ができています。したがいまして、この社公案の法律も一体のものとして理解していただきたい。
　それから、さらに地方の政治あるいは行政制度改革とか分権、これは次の段階につながっていくというふうに理解していただきたいと思います。
○小林（守）委員　さらに論議をしていきたいと思いますが、一つだけお聞きしたいのは、よく族議員という言葉がございますが、私どもよくわからないのですけれども、これについて地方分権とかそういう形での制度改正の中で弊害を除去していくべきではないかというような論議が随分高まっているわけなんですが、元自治大臣だった塩川先生、ひとついかがでしょうか。
○塩川議員　私は、はじき飛ばされて、自治族でもございませんし、どこにも入れてくれませんので、残念ながら族議員という感覚はございませんので。
○小林（守）委員　いかがですか、族議員の問題について。
○武村議員　私も族議員にならないことを目指しているつもりでございますが、族というのはいろいろなとらえ方があると思います。小林先生おっしゃったように、地方分権を大胆に進めれば族議員はなくなるだろうというのも一つの見解だと思いますね。今、何だかんだいいましても、日本の国は中央集権的だと思います。補助金の仕組みにしましても、許認可の仕組みにしましても、精神風土もそうでございますから、大胆な、そういう意味じゃ道州制であれ連邦制であれ、それぐらいの思い切った分権を行えば、少なくとも内政に関する細々とした国政の権限は全部地方に任せる、そうすれば国会議員の我々がそれに族として介入する余地がなくなるわけでございます。
　しかし、今度は県会議員さんが専ら今以上にそっちの方へ走る心配もありますから、地方へほうり出せば済むという話ではありませんけれども、そういう視点と、もう一つは、政官財、政官業と言われますように、こういう縦割りの各省庁の行政と私ども国会議員が、いい意味でも悪い意味でもですが、悪いばっかりではありません、深い関係になって、いく、そこに経済界も介入する、そんな状況が族だというふうにも言われておりまして、自民党は自民党なりに大綱の中でこのことをきちっと見詰めながら、党改革で対応をしていかなければいけないという認識でございます。
○小林（守）委員　それでは次に、論議になっております企業・団体献金の禁止の問題でちょっとお聞きしたいと思いますが、昨日だったでしょうか、津島議員が、企業は有権者である個人の集まりで、社会的な存在だ、政治にかかわっていけないとはおかしな話だというような回答をされているということを聞いたわけですけれども、企業は有権者である個人の集まりで社会的な存在、政治にかかわってはいけないとは変な話だということなんですが、政治にかかわることについて私は否定するものではない考えを持っておりますけれども、しかし、企業が献金をすることは、これはよく言われるように、法人というのは、企業というのはやはり利益を追求する団体なわけですよね。ですから、企業の政治献金というのは見返りを、何らかの見返りを期待をしてされるのだろうというふうに言わざるを得ませんし、またそれを期待しないで法人から献金されるということは、程度の差とかいろいろあろうかと思いますけれども、背任だというような商法上のお話もあるわけであります。しかし、その見返りを求めるならば、これは贈賄に当たるというような論点もあるわけでありまして、これはやはり線引きとか量の問題ではなくて、そこのジレンマを解決するためには、私ははっきりと原則禁止がいいのではないかというふうに強く思っているわけなんですが、いかがでしょうか。
○額賀議員　小林委員の御質問に対してお答えをいたします。
　これは十三日の本会議以来再三話題になっておりますから、この際明快にお答えをさしていただきたいと思います。
　四十五年のいわゆる八幡製鉄の献金問題をめぐっての最高裁の判決にはこういう趣旨のことが明快に書かれております。
　一つ、企業は、自然人としての個人と同様、政党に対し、その政策の支持、推進、反対などの政治的行為をなす自由がある。二つ、政治献金はこの行為の一環として行われる。三つ、政治献金の自由は、憲法上の公共の福祉に反しない限り、これは認める。企業の献金行為は、国民の参政権を侵害するものではないということでございますから、我々はこういう見解の上に立って、きちっと企業に献金を認めているわけでございます。
　そしてまた、先ほど来から社会党の皆さん方のお答えやあるいは御質問の中に、企業献金のその質の問題について、もしかしてその目的があるいは見返りを期待しているのではないかとか、そういう意味のことを言っておりますけれども、これは実証的に解明できる問題ではありません。したがって、この問題につきましては、企業の問題だけではなくて、それならば個人の献金だってどういうふうな性格を持っているとか、そういうことの問題が起こってくる可能性もあるわけであります。
　そこで我々は、企業献金の場合は額の問題だとかが非常に焦点になっておりますから、これは外国でもそうでありますけれども、一定の制限を設けて、企業の献金が、個人の政治活動の自由である参政権と比して、これを侵すことがないようにしているというように認識をしているわけでございます。
○松原議員　今の自民党の委員の御指摘のとおり、四十五年に最高裁の大法廷判決がありまして、企業献金も可能だ、認められるという判決があるのはそのとおりであります。
　しかし、先ほど御指摘ありましたように、その企業献金と言われるものも、公共の福祉に反するような事態に至った場合には、これはやはり制約していいわけなんですね。私どもの判断では、この判決が出てから一体どれほど政治腐敗現象が起こってきたのかということなわけですよ。幾ら政治資金規正法で少しずつ少しずつ締めをしても、全くそれがおしり抜けになってしまっているという状況になりましたし、今回の金丸事件、佐川事件もまさにこれのあらわれだったわけですね。
　そうしますと、個々の締めつけをやるだけではもう足りない。その根っこから企業献金そのものを、これを認めていたんでは日本の政治風土をますます腐敗させる、こういう判断に基づいて企業献金を禁止をするというふうな法的措置をとるべきだという段階に至ったわけです。この過程は、アメリカでずうっと企業献金は禁止されております、団体献金も禁止されていますが、それが法的にでき上がってきた過程とよく似ているわけですね。余りにも行き過ぎてしまったから、したがってこれを禁止をしようじゃないかというふうになっているわけでありまして、私どもも、まさに日本の政治の現状はそこにまで立ち至ったというところから、今回の企業献金の禁止、また、ついでにといってはなんですが、団体献金もすべて禁止をして公平な措置にした、こういうわけであります。
○小林（守）委員　大変わかりやすい、明快な御回答をいただきまして、ありがとうございました。
　特に、秘書の問題、派遣秘書の問題とか、いわゆる黒塗りの乗用車の提供の問題とか、これらについては基本的には現行法でも献金という扱いで処理するべきものなんだろうとは思いますが、そういうことも含めて、線の引き方なり、そちらの論法でいつでも、何というんですか、公益とかそういう程度の問題、範囲の問題、そこら辺については大変わかりづらいし、個別の事例の中でやはりみや献金的なスタイルをどうしても残してしまうのではないか、そんなふうに思えてなりませんので、やはりこの際、原則禁止に立つべきだというようなことを訴えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中西（啓）委員長代理　菅直人君。
○菅委員　この政治改革問題については、さきの国会のときにまだありました政治改革両院協議会などにも私もメンバーとして参加をしておりまして、自民党の提案者の多くの皆さん、そのときにもいろいろと議論をしたことを思い出しております。
　また、今回、本会議でも申し上げましたように、社会、公明両党案について私も提案者の一人に加えていただいておりまして、そういった立場から、きょうは自民党の提案された案を中心に議論をさせていただきたいと思います。
　参考資料、私がつくりましたものをお配りをしながら、話を進めていきたいと思います。
　資料は後で行きますが、今回の本会議以降の議論を聞いておりましても、あるいはその前からの議論を聞いておりましても、なぜこういった選挙制度を含む大改革をやろうということに、野党はもちろんですが、自民党もなってきたのかという経緯を考えてみたいと思うんです。
　つまり、この間いろいろと議論をした中で、政治と金の問題というのは、ロッキード事件、リクルート事件、ずっとあったわけです。この問題を徹底的にやろうではないかと私どもが両院協議会などで言うと、必ず出てきた問題が、自民党は中選挙区制で同士打ちに金がかかるんだ、この制度を変えないことには、変えてもらわないことには政治献金の問題、企業献金の問題だけを取り上げることは我が党としてはできないんだ。何度となくそのことを聞かされてまいりました。そういった意味では、今回自民党が出されたこの一括法案といいましょうか一括処理の意味というのは、そういう政治腐敗を政治腐敗自体として解決することがその範疇だけではできない、選挙制度の改革まで含めてやらなければできない、同士打ちの中選挙区制ではやれないからというのがその流れの基本だと思うんです。それが最近になると、何か政権の安定が目的の改革のような、議論がかなりすりかわってきているように思えてならないわけであります。
　そこで、この簡単なメモのような参考資料を見ていただきたいんですが、私なりにこれを整理をしてみました。同士打ちをなくする、同じ選挙区で同士打ちをなくするということであれば、もちろん自民党の提案されている単純小選挙区もそうですけれども、私どもが提案をしている比例代表併用制においてもいわゆる同士打ちはなくなるはずですよね。
　あるいは政権交代、これもまあ小選挙区制でももちろんかわり得るでしょうけれども、比例代表制であれば、従来既に、自民党単独政権は従来の数からいってももう既にかわっていた。もちろんこれからも交代可能性は十分あるわけです。
　政権の安定性については、これは議論があるところですが、そこで比例代表についてはクエスチョンとしておきました。これは人によっては、学者によっては比例代表の方がより安定すると言う人さえあるわけです。
　民意の議席への反映という点では、これは明らかですね。小選挙区制が明らかに議席とは比例しない、比例代表制は当然比例するわけです。
　そこで最後のところに、現在の各政党の勢力、大ざっぱに大体前回の衆議院選挙などを参考にしてみましたら、まあ自民党の得票率は四五％前後でしょう。社会党は前回多少よかったわけですが、二五％前後でしょう。その他三〇％前後でしょう。そうすると、今の議席が、まあ細かいところはちょっと違いますが、二百八十、百四十、八十という、こんな感じでしょう。小選挙区にこれを計算してみますと、少なくとも自民党が四百三十からもっといくかもしれない。社会党が七十あるいはそれよりちょっと減るかもしれない。他の党はゼロないしは残ったとしても一けたぐらいでしょう。比例代表にこれを計算してみますと、右のようになるわけであります。
　こういったことを見られて、私はまずお聞きしたいのは、どうもこの全体の流れからして、お金の問題から始まった議論がいつの間にか政権の安定性という議論にすりかえられて、しかも、自分の党、自民党にとっては小選挙区に変えることの痛みはほとんどないわけですが、野党にとっては圧倒的にほとんど自殺行為に、少なくとも議席数でいく限りは、自殺行為に近いくらいの改革を一方的に求めるというのがこの数字の結果になっていると思うんです。それについてどうお考えですか。一方的過ぎませんか、余りにも。
○石井（一）議員　菅さんらしい、まことに理路整然としたお話のように伺いました。
　そこで、まず一番最初の同士打ちの問題でございますが、確かに我が党の、勝手なことを言っておるようですけれども、ここで我々が最も重要なカードを切り捨てようとしておりますことは、永久政権であったということでございます。我々は同士打ちを続けておれば、大変苦しいんでありますけれども、四百名近い議員を立てております。野党全体で立候補されておりますのが三百名少々。それじゃ、最初から今の中選挙区を維持すれば、まあ比較多数であったとしても、非常に我々にとっては便利のいいシステムであることは確かなんでありますが、今回の金の問題がございまして、そういうふうなことをも反省し、ここで我が党が野に下ってもいいという決断のもとにそれを行ったということでありまして、ここには我々の勝手な都合というよりも、我々が身を捨ててという一つの厳しい判断があるということが第一点目でございます。
　それからその次に、政権の交代、政権の安定ということにつきましては、いろいろ意見もございますが、おおむねおっしゃるとおりだと思いますので、次に移りたいと思います。
　民意の議席への反映ということは、けさからも非常に大きな議論がございました。ここでひとつお考えをいただきたいのはこういうことでございます。繰り返すようで恐縮ですけれども、例えばドイツの場合に、キリスト教民主党と社民党が一党、二党で交互にいっておるわけですけれども、第三党の自由民主党が、結局密室での協議を行い、どちらかへつくことによってバランスが変わってくるということがしばしば起こっておるわけでございます。それはどういうことかというと、これが民意を反映しておるのか。民意は何党が何ぼだということでなしに、結局、言うなれば自由民主党の、日本の自由民主党じゃありません、ドイツの自由民主党の恣意によって、密室の政党のあれによって、ポストをとるとかどうかということによって政権の行方が決まるということになれば、これは民意の反映というよりも民意を無視するということにやはり連立政権はなってくるわけでございます。
　イタリーでも同じような問題がございます。イタリーでは、議会で三％の議席しか持っていないスパドリ二党首が、結局やはり密室での取引で首相に就任をした。これは民意を無視した。それから、民意は数では出てまいりますけれども、連立ではこういうマジックが起こってくるというのが大きな欠点なのであります。
　そこで、イギリスの選挙でどういう議論が行われておるかということ、これはメージャー首相の前回の総選挙で明快に比例代表を否定した言葉であります。比例代表制を採用すると、少数党に政府の政策を決定させるようになる、少数党はみずからへの支持との引きかえに取引を行うようになる、これは民主政治ではなく、抜け目のない取引にすぎない。メージャー首相がこのように言っておるわけでございますが、これは自由党の介入、これは欠点ですから聞いてください、これは事実として聞いてください。そうして結局、国民が政権の選択のできない併用制、並立制というものは民意を無視した制度であり、国民が政権の選択のできる小選挙区は本当の意味で民意を反映した制度である、これが我々のこの問題に対する立論でございます。
　そこで最後に、このシミュレーションについてもう一言言わせてください。
　私は、この民意の反映という問題については大いな異論を持っておるということでありますが、このシミュレーションの問題につきましては、小選挙区制で四百三十対七十と申しますけれども、私が見ましたいろいろのシミュレーションを見ましても、公明と民社と社会の協力によりまして、例えば都市部におきましてはほとんど圧倒的に勝たれるでしょうね。イギリスで北部と南部で保安と労働が分かれておるように、日本では都市部は革新、そして農村の方は自民という形になりかねません。私などは大都市からずっと出ていますから、大都市の政党構成がどうなっておるかということを考えたら、こういう単独の極端なことよりも、もっと前向きな考え方、あなたの選挙区もそうだと思いますけれども、私はそういう点を取り上げていただきたいと思います。
　最後にもう一つ、長くて恐縮ですが、私は、現状で社公の提案されましたもののシミュレーションをいたしますと、以下のようになると思います。
　自民党は約二百プラスアルファ、それから社会党は百プラスアルファ、公明党は約五十、そして民社党は約二十、共産党は約三十、そしてあとが、再議席が新党に行くということになるわけであります。現在の日本新党とか、まあ平成維新の会がどうか知りませんが、そのほかスポーツ平和党でも十議席、二院クラブでも十一議席というようなシミュレーションが出てくるわけでございますけれども、要するに、社公の案は社会党や公明党や民社党のような立派な党の将来に対する展望はない、現状維持だということが第一点でございます。
　それから第二点目は、十から十二の政党になりまして、まさにイタリーに似たような形になるという制度にまずなるんですね。そうして政党に助成をするんですよ。十名ぐらい持っております政党がどれぐらいもらうかということになりましたら、最低五億、場合によっては十億という金が今の中から流れていくということになりましたら、もう仕事をやめて一遍政党をつくってみようかと、緑のあれじゃございませんけれども、そういう不見識なものも出てまいりますし、今のような既存政党に対する不信というのが国民の中に非常に充満しておりますときになりましたら、我が党ではどれだけの票が出てくるかわからぬ。こういう問題はひとつ真剣にお考えをいただきたいと思います。
○菅委員　たくさん言われたので、こちらも一つずつ反論しなければいけないのですが、まず第一点。
　身を捨てての判断だったという話ですが、永久政権を身を捨てて、なくすることを覚悟でやった、それは自民党の立場からいえばそうでしょう。我々から見れば、刑務所に入るかそうでないかという、そういう問題が必ずかかわってくる。率直に私も、それはいいこと悪いことじゃなくて、大体巨大派閥の長になろうと思うと、まあ刑務所の塀の上を歩いているということが言われているわけです。そういうやり方でない真っ当なやり方をしたいということでこういう案を出されたのであって、必ずしも身を捨てるだけじゃなくて、身を生かそうと思ったら、下手をしたら刑務所の内側に入るということもあったからやろうとしているので、別にそのことを、一〇〇％石井さんが言われたことを否定するつもりはありませんが、そのことだけは、永久政権を捨てることが何かもう身を捨てることだということを言われましたので、あえて申し上げておきたいと思います。
　それから第二番目のドイツの例、イギリスの例、いろいろ言われました。しかし、私はどうもよくわからないんですね。もしそういう論理なら、国民が首班を直接選ばなければいけない、直接政権を選ばなければいけないというなら、大統領制か、それこそ、私はいいかどうかはともかくとして、この中にもおられますか首班公選制か、そういう論理になるんじゃないですか。論理的にはそういうことになるんじゃないですか。論理的にはですよ。
　ですから、例えば小党があって、それが間にあって、かつてのドイツなどのように保守党とついたり社民党とついたり、それで政権がかわるというのも一つの形であって、それが密室であるかないかという問題はもう一つ別の話であって、そういうことが民意が反映していないことになるという論理を行き着けるところまで、とどのつまりまで行くのならば、全部大統領制を主張されるべきであって、それは論理がやや一方的になっているということを第二点については言っておきたいと思います。
　第三番目については、確かに私も調べてみました。百三十の選挙区で、自民党と自民党以外の票がどちらがどれだけ多いかやってみました。大体、百三十選挙区でいうと、私が調べたところで四十九ぐらいは自民党以外の方が多かったです、足してみたらですね、前回です。都市部が多いですから、定数でいえばもっと、百三十のうちの四十九でしたが、もうちょっと多いでしょう。
　しかし、現実には、御存じのとおり、今、野党は分立しているわけですよ。野党は現在分立しているわけですよ。（発言する者あり）ええ、それが不幸なんですよ、まさに。しかし、それが現実なんですよ。それを自民党の方は、自分たちはそのままいて、あなた方は、野党が分立しているのは不幸だから、次の選挙までに一緒になれと言ったって、それは簡単にならないのが現実なわけですよ。（発言する者あり）
　そうすると、まさに今ここでやじを飛ばされましたが、じゃ、自民党の方が先に分裂でもしてくれるのなら、場合によったら小選挙区制で、こっちと一緒になればできるかもしれない。しかし、自分たちの方は少なくとも支持率四五％とって、野党の方は社会党が二十数％、そういうことになっているわけですから、基本的には次の選挙も、野党の分立は簡単には変わらない形で選挙が行われると見るのが可能性として一番大きいわけですから、その次はわかりませんよ。そうすると、こういうシミュレーションが必ずしも荒唐無稽なものじゃなくて、とりあえず出てくる可能性がある、そのことも三番目に申し上げておきたいと思います。
　最後の小党分立の問題は、先ほど提案者の方からもありましたが、つまりはブロック制にしたことによって、ブロックによりますけれども、二％から三％以上、場所によっては四％以上とらなければ、ブロック制ですから、二百人じゃありませんから、三十人とか四十人の中の一人をとらなければいけないわけですから、自動的にそこに足切りの効果があるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間が余りないので、反論ばかりしていると間に合わなくなりますので、一言だけ。
　かつて本院に森清先生という方がおられました。この方は選挙制度においては大変詳しい方でありまして、小選挙区二回投票制というものを非常に強く主張されておりました。これは私自身は必ずしも、この制度よりは現在我々が提案している制度の方がすぐれているとは思いますけれども、小選挙区を提案された自民党として、この二回投票制を検討したことがあるのか。また、検討した結果、どういう点をもって今回の提案になったのか。その点をお答えいただきたいと思います。
○石井（一）議員　最初の部分につきまして一々私の意見を申し述べたいのですが、時間がないようでございますから。
　私は、選挙制度を決めるのは、いろいろ長短はございますし、反論もございますが、要は、今の五党のこの制度を固定化するようなことでいいのか、あるいは二、三回やっているうちに新しい政党政治を構築するのかという、そういう判断に菅さんのような進歩的な方はなっていただきたい。
　私が憂えておりますのは、さっき言いましたように、小党分立が進み、十や十二人の少数政党が多数出てまいります。そうなりますと、自民党の中でも、昔、分自なんという言葉がありました、自民党から分かれたといって、こういうものが出てきて、それじゃ政党の助成金だけもらおう、それで十分事務所もやっていける、こういうことになりましたら収拾がつかぬ、こういう制度は導入するべきではない。ここでやはり一つのけじめをつけないと、この制度というものがすべての政治体系をつくっていく、こういうことであります。
　それから、質問にお答えをいたします。
　二回制制度というのは、議論はいたしましたが、日本では運用できないだろう。論理的には正しい。パラドックスその他の議論もございますが、しかし、今の投票率で、一週間続けて二回行けといってもこれは不可能ではないか、こういう議論でございますが、同時に、オーストラリアで行われております順位づけをやる、あるいはこれを変形いたしまして、一位、二位だけをつけさせて、二、三位連合によって野党を救う、いろんなものを検討したということを申し上げておきます。
○菅委員　先ほどの議論ですが、五党を固定化する、五党か六党か七党がわかりませんが、固定化するのがいい悪い、これは私も必ずしも野党が分立した状況が積極的にいいと言うつもりはありませんけれども、少なくとも、さっき言いましたように、今この体制で衆議院が構成されているわけです。ですから私は、この体制の中で成立している本院の中で議論するときに、その結果が、少なくとも将来的に五党体制が四党、三党なり二大政党になるということはあり得てもいいと思いますが、何か次回は自民党は圧倒的に、そのままでですよ、自民党は分裂も何も、集合もしなくて、どことも一緒にならなくてもそのままで圧倒的に勝てて、他の野党は今のままであったらもう全く壊滅的に負けるということを野党に対してのめと言われたって、これは政治論としたってのめるはずがないことなんというのは皆さんの方が一番よく御承知だし、また、あえて言えば、二回投票制について、二回投票こそある意味で野党の、何といいましょうか、共同といいましょうか、連合をこれは促進すると言われているし、制度的にそうですよね。ですから、一方では固定化じゃなくて野党も一緒になりなさいと言いながら、一方では壊滅させるようなものを提案をして、少なくとも、多少なりとも二回投票目で連合する可能性のあるものは、回数が二回だからできないとか、ややこしいからいろいろできないとかという言い方は若干問題だ。この点を一つ申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　まだまだいろいろ問題はありますが、先に政治資金の問題、これは津島先生いろいろおっしゃっておりました。私もいろいろ自民党のこの新しい制度、言われているように非常に厳しいのかなと思いながら、よくできているのかなと思ったら、一カ所、もしかしたら物すごく大きな穴があいているんじゃないか、そう読めるところがあるんですね。
　津島先生、自民党というのは、この制度で支部を五百つくることができるのですか、どうですか。まずイエスかノーかだけ、とりあえず答えてください。
○津島議員　これは西岡先生の担当でありますが、イエス、そのとおりであります。
○菅委員　そうして、その支部は企業献金を無制限に受けられるのですか、どうですか。イエスかノーか。
○津島議員　無制限ということはございません。政党の支部といえども政党の一部分でございまして、政党の支部の扱いは、諸外国におきましても、政党の一部分として政治資金を受けることはできるのでありますが、全体としての規制の範囲内でございます。
○菅委員　というのは、全体としてというのは、倍にされた金額、総合としてあの倍にされた金額まで大丈夫ということですね、トータルしたら。企業献金ですよ。
○津島議員　つまり、ある党が受ける献金総額、受けられる献金総額を本部で受けるか支部で受けるかということでございまして、しかも、そこが抜け穴だなんておっしゃるから申し上げますけれども、そこは昨年の緊急是正もございまして、寄附をされる側は、相手方がはっきりして、量的制限の範囲内におさまっているものでなければ、それこそ訴追をされるわけでありますから、政党の側も責任を持ってこれを公開する。出した方の方からは、政党に差し上げた、支部に差し上げたという場合には、支部の方も確かにいただきましたということを公にしなければなりませんので「そこには暗い部分保はあり得ないと思っております。
○菅委員　いいですか、これはまさに私は最大の論点になると思うのですよ、一つの。私は自民党じゃありませんが、例えば私が自民党の一候補者とする、あるいは一議員とする。で、五百の小選挙区に分かれた。私はそこの公認候補になって、例えば現職であったとする。そうすると、東京七十区なら七十区というところは私がそこの候補者であり、現職議員だ。そこの支部長をついでに兼ねる。そうして私がどこかの企業に行って、ちょっと寄附をしてもらえませんか。で、私のその支部に寄附をしてもらって、そうすると二十四万円ところか、トータルすればともかくとして、少なくとも百万、二百万の金でも支部としては受けられる。その仕組みを使えば、事実上、支部を個人の後援会と同じように使うことが現実的にできるのではないか。届け出の問題はありますよ。届け出は、今だって届け出の義務はあるわけですからね。そういう懸念をお持ちじゃないですか、本当に言って。懸念としてはないですか。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○津島議員　自民党は今でも支部への献金はございますし、また県連は熱心にパーティーを開いたりして広報宣伝活動をやっております。その資金の扱い方は既に今確立したルールがございまして、私も経理局長としてみずからそのルールをつくったんでありますけれども、そこは極めて厳しく収支を明らかにしており、毎年の全体の収支報告の中にもつまびらかにいたしておりますから、支部であるから本部と違って暗いものになるという余地は全くございません。
○菅委員　これはまさに津島先生だけで判断できる問題じゃないわけですよ、幾ら自民党の経理がそうであるからといって。今までは、逆に言えばパーティーをやったって自由だったからそういうことをやらなくても済んだかもしれぬ、あるいはやる必要がなかったかもしれない、わざわざ党の名前を使う必要がなかったかもしれない。しかし今度は、自民党の案でも、個人としてあるいは個人の政治団体としては、上限二十四万を含めて決められた。そうすると、もうちょっと欲しいな、もうちょっともらえそうだなと思ったら今度はそっちを使う。私は、幾ら津島先生、提案者がそうでないと言われたって、制度上はそういうことが可能である、ここに大きな抜け道があり得るということをまず一つ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっと細かいことを一つだけ聞いておきたいのですが、さきの政府が出された法案の中では、「関係政治団体」という言葉を入れておられましたよね。もちろん、これは政府ですから与党の提案ではありません。しかし、いつも政府・与党一体の原則とか言われているところから見ると、津島先生は、多分この法案の審議といいましょうか、自民党としての議論もやられていると思いますが、この関係政治団体というものをなくして資金調達団体一本にした。逆に言うと、その他の政治団体というものと資金調達団体に分けて、関係政治団体というものを今回入れなかった理由は何かありますか。
○津島議員　御質問の趣旨を取り違えるとあれでございますが、政治団体で資金調達団体のほかにもう一つありますのは、政党にかわって資金を集める国民政治協会、これは政党と全く同じ扱いを受けます。それ以外のものについては、これは全部政治団体でございます、一般の政治団体。
○菅委員　じゃ、これは指摘だけにとどめておきますが、ここにありますさきのこの法案、さきの海部内閣のときに出された法案の中では、指定団体、資金調達団体以外に関係政治団体というのを一つ設けられているんですよ。
○津島議員　前のあれでわかりましたが、それは資金調達団体のようなものを二つきっちりつくるということをしっかり固めていない段階の議論であったと思いますけれども、よく言われましたように、いわゆる指定団体といってもいろいろあるじゃないか、だから特定の政治家に関係のあるやつは全部公表しろという議論から出てきた部分でございまして、その議論は、今資金調達団体をきちっと二つつくるということの中で消化をされておるというふうに思っております。
○菅委員　ちょっと話を一つ移します。
　連座制の強化が自民党案にも盛り込まれております。この中で、当選無効に加えて五年間の立候補禁止というものがあります。社公案では衆議院で五年、参議院で七年とたしかなっております。
　では、これは五年だと何が起きるか。例えば、参議院議員が一回目の選挙で違反をして連座制にひっかかりそうになった、裁判を引き延ばして二回目の当選をした、その当選直後に上告か控訴か何かを取り下げて確定させる、そうすると五年間立候補禁止になっても次の選挙のときに大丈夫ということになるわけです。これは私は決して架空の問題を言っているのではなくて、これまででも、いろいろ過去の事例を調べてみますと、どの時点だって取り下げれば確定をさせることはできるわけですね。そうすると、そういった意味では五年間の立候補禁止というのは、少なくとも参議院の候補者にとっては、やりようによっては一度も立候補の制限をかけられないまま議席を維持することができる。これは自民党として欠陥じゃないですか、明らかな。
○武村議員　自民党の連座制の内容は、御理解いただいておりますとおりでございます。昨年の三法案と同じ内容になっているはずでございます。（菅委員「参議院で抜けちゃうというんです、二回目で当選した直後に確定したら」と呼ぶ）五年では六年の参議院任期と合わないという御指摘だと思いますが、当然刑が確定してから五年でございますから、実際は裁判に一定の期間がかかりますから、六年はオーバーする、こういう認識でございます。
○菅委員　答えてないわけですよ、残念ながら。もういいですけれどもね。明らかに抜けるんですよ、これは。いろいろ調べてみて、抜けるんですよ。さっき言ったように、当選無効は違反をした選挙だけですから、六年以上裁判を引き延ばせば、当選無効はほとんど関係ないんですよ。それで、二回目に当選直後に取り下げて確定させれば、これは立候補禁止ですから、公民権停止じゃないですから、そのときの現有議席はそのまま残るんですよ。明らかにこれは私は欠陥だということをまず指摘を申し上げておきます。
　残余の時間が少し短いのですが、実はこれは非常に重要な問題をもう一点お聞きしたいというか、これは考えたいと言った方がいいかもしれません。
　つまりは自民党案においても、これは社公案においてもかもしれませんが、今度は政党というものが公認をするという権限が非常に大きくなる。先ほどから密室、密室なんという話が出ましたが、これまで公認決定といったらどういう形でやっておるか。まあ自民党でいえば派閥で、力のある親分に頼んで何とか新人の場合は公認をしてもらう等々、もうまさにこれはたくさんの話があるわけです。そうすると、この公認というシステムをどういうふうにするのか、どこで決めるのか、これは各党の中で議論をされている問題だと思うのです。ましてこれは、公費を今度は大量に政党がもらう。その公費の少なくともある部分を候補者の選挙に当然、実質上は党営選挙として使う。国の費用を使って選挙運動を二重にやるわけですから、党も、もちろん個人もですが、その場合に公認になる、ならないというのは決定的な問題になってくる。アメリカなどでは予備選挙というものがかなり普遍化していますし、聞くところによると、イギリスなどでは党としてトータルでまず候補者群をつくっておいて、各地域ごとの党の機関がオーディションのような形で面接試験をして決めるなんということもアーチャー氏か何かの本で読んだことがあります。そういう形が、少なくとも国民的に見てある種の透明性がないと非常に不明朗なことになる。あるいはそこに対しても国民的に何かが、市民が参加できるようなシステムがないと、また別の形での親分子分、派閥形成が十分なされ得る可能性がある。
　この点について、公認の決定システムを自民党はどのように考えておられますか。
○西岡議員　お答え申し上げます。
　私ども自民党の党内の、内部の問題でございますけれども、菅議員からのあえての御質問でございますので、簡潔にお答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、今国会におきまして新しい制度を何としてもつくり上げなければいけないと考えております。したがいまして、次の総選挙が新しい制度のもとで行われるという前提で現在党内において検討をしているところでございます。したがって、次回の選挙につきましては、我が党としては移行期ということで一回限り特別の対応をしたい。その後、候補者選定委員会を党本部、また先ほど御指摘のございました全国に自民党として設置をする予定になっております五百の選挙区支部それぞれに候補者選定委員会を設ける。そこで公の議論を通じて、時にはそれぞれの選挙区支部内部におきまして、我が党員の中から五十名に一人の割合で無作為に抽出した代表を選んで、その方々によって御審議をいただき、それを党本部の方に上げていく、あるいは新人の登用というものについて、党本部において新人の登用のための前提になりますところの資格試験制度等々も取り入れ、広く有為な人材を自民党としては登用をしていくというそういう手続をきちっととりたい、こういう考え方で現在党則の改正ということを目指して検討を始めているところでございます。
○菅委員　これは必ずしも自民党だけではなくて、それぞれの党が考えなければいけないことだと思いますが、つまりは党内だけの問題でなくなると思うのですよ、今まで以上に。（発言する者あり）私、提案者だから聞けないのですよ。つまり、その党員、党が決めるということが、先ほども公認会計士とかいろいろなことも言われておりましたが、お金も当然関係することですから、そういった意味では、ただ党内のことだから……（発言する者あり）御心配なくとやじが飛んでいますが、私は、それは非常に大事なことであって、重要だと思うのですよ。
　それで、あえてもう一つだけ聞いておきたいと思います。
　現在の公選法二百二十四条の三に、例の比例代表選挙においても「名簿登載者の選定に関する罪」というのがあって、今回の自民党案でもそれを公認を決めるときなどに適用するというふうにされているはずです。よく我々が聞くのは、比例区選挙のときに党費という形で十万人、五十万人、百万人の党員を集めた、あるいは党友を集めた、その党費を一括何千万、何億払った、それが公認決定を大きく左右しているとよく書かれて、それでその中身をよく読んでみると、実はその名前は、行って見たらそれは猫や犬の名前だったなんていうのがあるなんてことはしょっちゅう書かれておりますね。例えばその党費の肩がわり、こういうものをやった場合に、この選定の罪というかそういうものに当たる可能性があるのじゃないかと思いますが、こういう点ほどういうふうに考えられていますか。これは自民党ではよくやられておるようですが。
○西岡議員　お答えいたします。
　党員の確認という問題につきましては、これは、特に小選挙区が導入された場合の我が党の公認候補を決めるということは、党としてもまた国政の基本的な問題でございますので、その党員の登録名簿については厳正な対応をしていかなければその前提が崩れてしまう、このように認識をいたしております。
　それと、先ほど御質問のございました点で、私、詳細な内容を申し上げませんでしたけれども、党本部また選挙区支部につくる予定になっております候補者選定委員会は、党の役職三分の一、それと党員の中の各界の代表の方々三分の一、人物考査等に一定の有識を持っておられるそういう党外の方々に三分の一参加していただくということで構成をする考えでございます。大体、選挙区支部の場合に私どもが今予定いたしておりますのは十五人、したがって五人、五人、五人という構成で候補者選定委員会を各五百の選挙区支部につくりたい、このように考えております。
○菅委員　まあ党員の認定をしっかりすると言われておりますが、ここにあえて自民党の法案を読んでみますと、「候補者となるべき者の選定の権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受し、要求し、若しくは約束した者又は」云々となっておるわけです。そうすると、例えば、自民党の党費が今お幾らか知りませんが、党員十万人集めなさいと、これは一人一万円で十億だということになれば、それを肩がわりしてあれすると、形式はまあ党費という形ですからこの「財産上の」云々ということに厳密になるかどうか微妙なところですが、しかし、これまで自民党の比例区選挙においてそういううわさといいましょうか、それは皆さんが実態を一番よく御存じなんでしょうが、そういうことが絶えないことを考えますと、この小選挙区制で金がかからないと言いながら、実はその部分で金がかかり、その公認権をめぐって権限が非常に一部の有力な皆さんに集中する、そういう懸念があることを最後に重ねて申し上げて、時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。
○田邉委員長　山口那津男君。
○山口（那）委員　公明党の山口那津男でございます。
　今回、政治改革を何とか今国会中になし遂げ、その制度でもって次の総選挙に臨もう、こういう国会議員ほとんどの方の努力がなされているわけでありますが、先日、都内を車で走っておりましたら、こういう落書きがありました。何て書いてあったかといいますと、「政治改革よりも政治家の改革が先である　国民」、こういう落書きなんですね。これは大通りに、町内会の黒板、非常に目立つ黒板に大きい字で書いてあったわけであります。国民にはやっぱりこういう見方がかなり強くあるということでありますね。
　そこで、政治家の改革というのはいろんな面で考えていかなきゃならないわけでありますが、私が思うには、一つは、この立法府の構成員である議員というものに規範を守るという意識が非常に乏しいのではないかというふうに思うわけでありますが、一例を挙げれば、今回資産等の報告という制度がなされまして、先日締め切られました。しかし、これはもう相当長い期間、猶予期間といいますか報告すべき期間があったにもかかわらず、締め切り日に提出していない人が先日の本会議では四十六名という数が指摘されたわけですね。四十名近くいるということであります。公明党はおりません。全部期限内に出しました。自民党がどうか内訳はわかりません。これは一例であります。
　それから、私が議員になって食堂へ入りましたら「申合せ」というのがいろいろと書いてあります。その中に「賞品の授与、記念品の贈与等は、一切これを行わない。」要するに物品の授与、贈与等は行わない、こういう趣旨の規定だろうと思うのですが、議員会館の廊下に議員の名前を書いたものがのし紙をつけましてうずたかく積み重ねたものが横行しておる。私、どの議員の名前かは申し上げませんけれども、そういうことが一人、二人じゃないんですね。非常に多くの人がこういう「申合せ」などということは全く無視して物品の贈答を平気で行っている。これも規範意識がもうこすれ切って、鈍くなってということのあらわれだろうと思います。
　そして今回の金丸事件、これもそういう意味では、ついこの間までこの政界の事実上の頂点に立っていた人が多くの法律違反を犯していた。こういうことでやっぱり国民が政治に対して不信を持つのはもう当然だろうと思います。
　そういう意味でこの落書きというものが私には強く印象に残ったわけでありますが、まず自民党の側でこの点について、議員の規範意識というのが乏しい、こういう国民のとらえ方についてどう思われるか、感想をお聞きしたいと思います。
○武村議員　大変フレッシュな感覚で真摯に山口さんからお尋ねをいただいているわけでありますが、私ども大学で、もう大分昔の話でありますが、政治は最高の道徳であるというふうに習いました。同時に、ある本には、政治家になるということは悪魔と握手するようなものだという文章も記憶をいたしております。いわば最高の道徳と悪魔の心のはざまで、私ども一人一人は、現実に対応しながら必死で政治活動を行っているのだと思っております。
　昨今、御指摘のように、日本の国民全体も、午前中の論議にもございましたように、物は豊かになって心はむしろ貧しくなったという御指摘もありますように、全体のモラルや道徳が問われている状況でもありまして、私ども、むしろ模範でなければならない政治家の立場で自分自身を見詰めましてもじくじたるものがございますし、本当に反省をしなけりゃならない状況に立っているというふうに感じている次第であります。
○山口（那）委員　それでは、社公側、社会党の方に同じ質問を伺います。
○佐藤（観）議員　全く山口さんの言われるのと私たちは同感でございまして、本当に国民の目は厳しいわけでございますし、それ以前にむしろ我々は国民の範たるべきでなければならない、こういうふうに思っておりますので、私自身も二十何年国会の中におりますからそのことは十二分に注意しているつもりではございますけれども、お互いになお一層国民の範たるべきこの自覚に燃えて行動しなければならないと思っております。
○山口（那）委員　今両者から御答弁がありましたように、我々すべてが自覚を新たにしなきゃいけない、それはやっぱり国民に形で示す必要があるわけであります。今国会でこの改革をぜひなし遂げて、そしてそれをそのまま実行していく、こういう決意にあふれる我々でなければならないと改めて思います。
　さてそこで、今回、政党に税金を使って交付していく、こういう仕組みが両者で考えられているわけでありますが、社公案では、これは企業・団体献金の禁止をしたことのいわば一種の担保として、これを補うものとしてこういう制度が設けられていると私は理解しております。それに対して自民党の政党助成というのはどういう趣旨なのか、これはよくわからない。企業・団体献金は一層、政治家個人のところは制限をしておりますが、政党枠というのはむしろ拡大をしておりますのでありながら、この助成制度というものは内容的には野党のものとそう大きくは違わない、こういうふうに思います。そうしますと、自民党のお出しになったこの助成法というものは、納税者に果たしてこれで理解が得られるものであろうか、極めて疑わしいと私は思うわけですね。この制度のあり方について御答弁をお願いします。
○額賀議員　山口委員の御質問にお答えをいたします。
　今回、政党助成法に基づきまして公的資金援助を行う背景につきましては、率直に申し上げますと、これまで我々が政治活動を展開していく上で、その裏づけとなる財政基盤といたしまして相当のお金がかかってきたことは事実であります。この問題についてはいろいろと論議がありますが、基本的に我々は、金は多ければいいというものとも思っておりませんけれども、金は少なければいいとも思っておらないわけであります。金がどういうふうに使われていくか、どういう目的でこれが使用されているのか、どういう形で集められていくのか、どういう形でチェックされていくのかということが大事だと思っております。
　そこで、ここ数年来、各政党の政治活動に伴う資金というものが幾らぐらいあるのかなというような形で計算をしていきまして、おおよそ年間の政治資金として使う全体の金を、やはり自分の個人的な形でいろいろと援助をいただく、これはもちろん今度の改革で、資金調達団体あるいはほかの政治団体というのは、これは自分から、みずからの関係はないところから応援を、みずからとは離れた形で応援をしていただくということもあるかもしれませんが、みずからの形で個人献金をいただくということで三分の一ぐらい、あるいはまた政党でこれを援助してもらうということ、そしてまた、基本的には公的な資金援助を三分の一ぐらいにしていただいて、そして、我々の政治活動が透明性を持ってきちっと信頼される形をつくり上げていきたいということを考えて、政党助成ということを皆さん方にお願いをしたということでございます。
○山口（那）委員　全然答えになっておりません。
　じゃ、こちら側ですね、社公の側での交付金の制度のあり方について御見解を伺います。
○細川議員　やっと出番が参りました。
　公的助成というのは国民に負担を求めるものでありまして、そういう意味からしますと、国民に強制的に、国民の意思と関係なく寄附をさせられる、そういうことでもあろうと思います。そういう意味では、公的助成というのは、国民の皆さんの十分な納得をいただかないと、これは政党としてももらうべきものではないというふうに考えます。
　そうしますと、今国民の皆さん方が何を考えておられるかといいますと、やはり企業献金は廃止をすべきだ、やめるべきだというのは、世論調査などでも大半の方がそのように答えておりますので、そういう意味で、山口委員が言われましたように、私どもとしては企業献金を禁止をさせて、そして公的助成を政党が受ける、その実効性をやはり担保するというところでこの制度を導入したところでございます。
○山口（那）委員　先ほどの額賀委員の答弁は全く説得力がございません。かわって補う方、どなたかいらっしゃいませんか。
○津島議員　補足をさせていただきますが、今山口委員が、企業献金やめるから、だから政党助成をと言っておられるのですけれども、そこに一つ問題がありますのは、今まで企業献金は反対だ、受けていないとおっしゃっている例えば社会党さん、それが企業献金をやめると法律ではおっしゃるけれども、実態的には今までやっておられないのですから、やめるということは余り意味がないのですね。それで政党助成金を下さいというのは、今山口委員が御指摘のように、企業献金をやめるから政党助成をいただくということではないのであります。むしろ政党ベースの、また政策ベースの選挙活動あるいは政治活動ということになれば、今までよりも政党が果たすべき役割はふえていく、それに対して国民の御理解を得てきちっと基礎的に賄わせていただこう、こういうことでなければならない。それであるからこそ、野党の立場から言われましても、これは政党助成をお願いしますと言えるのではないでしょうか。
○山口（那）委員　野党の考え方はこれは補うもの、そしてこちらの、自民党の考え方はプラスアルファするものだ、政党の活動を育成するためには金はかかるのだ、こういうことでプラスアルファという考え方をしているように思います。それで国民が納得するかどうか、国民の選択にゆだねたいと思います。私は到底納得できません。
　さてそこで、政党交付金は政党中心の政治活動のコストを税金という形で国民に御負担いただくという制度であることは異論がないだろうと思うのですね。本来であれば、この政治活動のコストというのは自覚的な国民がみずからの意思で、任意でどんどん出していくというのが民主政治のあり方としては望ましいと思うのですが、なかなかそうもいかない面がある。そこで、この政党交付金の制度は、そういう任意の拠出にかわって税金にこのコスト負担を求める、こういう側面もあると思います。
　ですから、これはできるだけ国民の意思、どの政党をどういうふうに育てたいか、こういう意思が反映されていく必要が私はあるだろうと思うのですね。それがこの交付金の配分の基準というものに端的に示されていく。社公案においては得票でこれを配分する、こういうことで、私は民意を尊重するという意味では貫かれていると理解しております。ところが、自民党の案では、これは議員数割というものも配分基準の一つに加えております。これは国民の意思と離れる場面が出てくるわけでありまして、到底納税者の納得を得られないのではないかと私は思いますが、いかがですか。
○額賀議員　山口委員の御質問にお答えをいたします。
　先ほどの質問に対しましては御理解を得られなかったようでありますけれども、民主主義のコストといたしまして、どうしても政治活動にはお金が必要であるということについては御理解をいただいているわけでございます。
　それで、そこのお金をどういうふうに調達をしていくかということでございますけれども、我々は、個人中心主義の選挙とか個人中心主義の政治活動とか政党とかそういうことではなくて、やはり政策あるいは党中心のものを展開していくために、これから企業献金も党中心にしていくし、しかもそれも個人には非常にパイプを細くした上で、明快な形をとっている。また、政治家個人に対する企業あるいは個人の献金も禁止をしているわけでありますから、我々の立場は非常にきれいになっているわけでありますので、そこでさらにこれから我々が政治活動を一層展開していく、そしてこういうふうに情報ネットワークが激しくなっているときにはいろいろ政治的なコストも大きくなっていくわけでございますし、一層の政治活動を展開していくためにも公的な資金援助をお願いした方がより一層のきれいな政治が展開できるのではないかということでございます。
　それから、最後の配分の問題につきましてでございますけれども、我々は得票率と、しかもなおかつ国会議員が存在していることを条件にいたしておりますけれども、政党政治というものはまず国民の民意がどこにあるかというようなことを探らなければならない。その意味では選挙における得票率というのは重要なバロメーターである。そういう民意を吸収した後に、さらに政治的な意思決定をこの国会の中でやっていくわけでございますけれども、その際に、国会議員の役割、そして国会議員がいるかいないかということは政策決定の中でどういうふうに反映ができるかどうか、そういうことも重要なことであるということにもかんがみまして、国会議員をそのバロメーターを加算する際に入れたということでございます。
○山口（那）委員　政党助成の自民党の考え方は、これは選挙制度、公職選挙法の枠組みとセットで見ていかないと本質を見失うと私は思います。今までさんざん議論された点だろうと思いますけれども、過去のさまざまな選挙結果という事実に基づくデータのシミュレーションが明白に語っておりますように、比較第一党は四割程度の得票で九割近くの議席を占有する、こういうことが確実に起こってくる、こう言われております。そしてこれは、たまたま過去は自民党のデータが当てはまったわけでありますけれども、ほかの政党であっても、比較第一党が四割程度の得票である、こうした場合にはやはり八割、九割という議席を占有する、こういう結果になるということがこの単純小選挙区制度というのは制度に内在されているわけであります。
　国民代表という考え方の基本、これはやはり民意を正確に反映するということが根本でありますから、最終的には得票率と議席の占有率が一致するということが最重要の目標であるはずであります。しかし、シミュレーションではそういう結果になるし、実際、制度にもそういう著しい乖離というものが内在されている、こういうことでありますから、これを議員数割で交付金を分配するということになれば、この助成金の面でも、この民意を代表すべき議会のあり方という面でも著しくゆがめられたものになってしまう。これは本当に誤った枠組みであると私は考えます。
○額賀議員　これは先ほど言いましたように、民意をどういうふうに国家意思としてあるいは政策実現に振り向けていくかということが政党政治の大きなまた役目でございます。したがって、国会議員がいろいろこの国会の中で議論をして、そしていろいろな意見を調整して統合をしていく役目を果たすのが議員の仕事でありますから、そういういろいろな民意をどうやって反映をさせていくかという機能を国会議員が果たさなければならないということで、総合的に考えて、この加算の背景として当然私は入っていいものと考えるわけであります。
○山口（那）委員　何が総合的なのかよくわかりませんね。
　この単純小選挙区制にしてもそれから併用制にしても、完璧であって一点誤りないとこれは相互に言えないはずでありますね。その単純小選挙区制の最大の特徴といいますか、我々は欠点だと思っておるわけでありますが、その得票率と議席占有率が著しく離れる、こういう問題であります。それが政権の安定につながるとかということを根拠の一つにおっしゃるわけでありますけれども、何ゆえに民意の正確な反映よりも政権の安定、あるいは占有率が得票率と大きく離れてもいい、こういう優先度が何ゆえそっちの方が高いというふうに言えるのか、それを自民党さん、説明してください。