Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（御巫清泰君）　港湾整備五カ年計画の規模及び進捗状況について申し上げます。
　第七次港湾整備五カ年計画の港湾整備事業の投資規模は総額で二兆五千五百億でございまして、これの実績見込みが二兆七千六百八十六億で、進捗率は一〇八・六％となります。
○政府委員（丹羽晟君）　空港の関係の御説明を申し上げます。
　第五次空港整備五カ年計画、投資規模といたしましては調整費を除きまして一兆八千億円、調整費を含めますと一兆九千二百億円でございます。なお、そのうち公共分ということで一兆一千五百億でございます。進捗率につきましては、平成元年度につきましては補正後予算額、平成二年度につきましては予算案の額により計算いたしまして、調整費を除いた計画額に対しては一一八％、調整費を含めた計画額に対しましては一一〇％でございます。
○政府委員（目黒克己君）　廃棄物処理施設整備計画について申し上げます。
　本計画額一兆百億円に対しまして、平成二年度末までの国庫補助対象事業量は一兆二百十七億円、進捗率は一〇一・二％と見込まれておりまして、全体についておおむね所期の目的を達成できるものと考えておるところでございます。
○政府委員（関根謙一君）　交通安全施設等整備事業のうち、公安委員会分につきまして御報告申し上げます。
　特定事業、計画は千百五十億円でございますが、本年までの進捗率は一〇一・三％でございます。それから地方単独事業、計画は三千六百八十億円でございますが、地方単独の平成二年度当初予算までの進捗率は九三・五％でございます。
○安恒良一君　今聞きますと、公共分は長期計画で策定した投資規模のほぼ一〇〇％を満たした、こう言っていますね。それだから予算もそのとおりつけた、こういうふうに今の答弁並びに資料を私は読んでいいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今それぞれ所管省庁から御説明がございましたように、今年度終了する八本の計画につきましてはおおむね順調に推移している、進捗しておると評価をいたしております。
○安恒良一君　先回りしておおむねと言った。私は一〇〇％かと聞いたのですが、おおむねとこう言われていますが、公共投資が今皆さんの説明ではほとんど一〇〇、一〇〇と言ったけれども、それは聞こえはいいが実際はそうじゃないんじゃないでしょうか。例えば六十年度の補助率一律カットがございましたね。それから六十一年度はこれに追随しました。ですから、これのように拡大型の補助率のカットの措置がとられて今日は及んでいますから、したがって、公共投資一〇〇％果たしたと言っても、今年度で終わる八本の長期計画はかなり地方におんぶした結果今言ったようなことが出てきたんじゃないかと思います。
　そこで、出された資料に基づいて各長期計画に、計画をつくった段階の国と地方の負担額、その割合、それが今度は、公共分は一〇〇％と報告されましたが、今日の負担額、負担割合はどう変わったのか、資料に基づいて報告してください。どの資料ということを言ってやってください。
○政府委員（牧野徹君）　お答えいたします。
　まず、委員お持ちの資料でまいりますと、一ページ目、治水でございます。
　それから、なお私ども五つ申し上げますが、計画策定時における負担割合と申しますのは、計画そのものにおいて定めているものではございませんで、その時点においてそのときの補助率あるいは過去の実績等を勘案しながら、作業の前提としておおむね想定したという数字であることを御理解いただきたいと思います。それから、後は実績でございますから、その実績について申し上げます。
　まず、一ページ目に治水がございますが、計画段階におきましては、国費は五五％程度、地方費は四五％程度でございますが、実績は、これは四カ年で国費五六・三、それから地方費四三・七、そういうふうにお読み取りいただきたいと思います。
　三ページをごらんいただきますと、海岸分でございますが、いずれも注に当初の計画がございますが、注の二　国費五五、地方費四五それぞれ程度、それに対し実績が国費五一・二、地方が四八・八でございます。
　それから四ページ、道路、国費は二八、地方費は四七％程度、財投等二四％程度に対し、実績は国費が二八、地方費が四七・六、財投が二四・四ということでございます。
　それから八ページをお開きいただきますと下水道でございますが、同じように国が三五程度、地方が六五程度、実績が国が三四、地方が六五・八、財投が少しございます。
　それから十ページ、公園でございますが、同じように国が二〇、地方七五、財投は五程度でございますが、実績が国が一九・九、地方が七三・三、財投六・八でございます。
　それから十三ページで特定交通安全、同じく国五四、地方四六程度でございますが、実績は国が五四・四、地方が四五・六でございます。
　それから最後、十五ページ、急傾斜地でございますが、同じく国が四三、地方が四二、財投等一五でございますが、実績は国が四二・四、地方が四二・四、財投等が一五・二、以上でございます。
○政府委員（御巫清泰君）　資料の五ページにございますが、注にございますように、計画策定時に推定されておりました国費は四〇％程度、地方費は五五％程度、財投等が五％程度でございました。実績の方でありますけれども、表の小計の欄、合計というところがございますけれども、そこにございますように国費が四〇・四、地方費が五六・〇、財投等が三・六、こういうことでございます。
○政府委員（丹羽晟君）　空港でございますが、先生のお手持ちの資料の七ページでございます。
　まず注の二という一番下に書いてございますが、そこで計画策定時におきます推計は国費五〇％程度、地方費が一〇％程度、財投等が四〇％程度、こういうことでございますが、その実績は、その小計の欄の合計欄、そこにございますように国費五三・二％、地方費が八・一％、それから財投等が三八・七％、以上でございます。
○安恒良一君　あとはいいです、資料で見ますから。
　今説明をしていただいたんですが、私はここで次の問題点を提起したいんです。すなわち、政府がいろいろ説明されました公共事業費の長期計画の投資規模は調整費というのが含まっていると思いますが、その点は間違いありませんか。
○安恒良一君　そうしますと、調整費を含めた数字が長期投資の規模だということになりますから、その投資規模で計算をした場合の進捗率はどうなっていますか。いわゆる調整費を含めた投資規模で計算する進捗率はどういうふうになっていますか、説明してください。
○政府委員（牧野徹君）　先ほどお答えしました五つについて調整費込みを分母にして申し上げます。
　都市公園は七七・五％でございます。下水道は八四・二％でございます。海岸は八六・六％でございます。交通安全は八五・八％でございます。住宅は変わりありません、九七・四％でございます。
○政府委員（御巫清泰君）　港湾整備事業につきましては調整費がございますが、これは全体に使うものでございますけれども、仮にその全額を港湾整備事業に割り振って計算をいたしたといたしますと、平成二年度末の見込みで八二・九％の達成率になります。
○政府委員（丹羽晟君）　空港に関しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成二年度末の見込みで一一〇・三％でございます。
○安恒良一君　あとはいいです。
　今のやつで傾向値がおわかりだと思いますが、一〇〇％達成した達成したと言いますが、空港整備計画を除きますと、調整率を入れると進捗率というのは、一〇〇％達成した達成したということとはかなり違っていますね。ここに私は一つの問題があると思います。
　そこで、いま一つお聞きしたいんですが、この調整率を含めていわゆる長期計画を平成二年度までに一〇〇％達成をする、こういうことが言明できるのかどうか。建設大臣、運輸大臣、それから交通安全担当大臣、廃棄物担当大臣等、いわゆる調整費を含めてこれは一〇〇％達成ができるのかどうか、この点について、今年度が終わりになりますから、それを言ってください。
○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えいたします。
　建設省所管の各五計につきましては、先ほど局長からお答えいたしましたように、調整費を入れないで一〇〇％を超えておりますが、調整費を入れますと一〇〇％には達しません。
○国務大臣（大野明君）　先ほど政府委員から答弁いたしましたが、空港関係は一一〇％ということで達成しておるわけでございます。港湾関係も政府委員から御説明申し上げたように、公共に一〇〇％というわけでなく、災害関連とか地方単独とかあるいは港湾機能施設の整備等に使いますので、それを機械的に分けるわけにはいきませんが、まあほぼ達成する、こういうふうに考えております。
○国務大臣（津島雄二君）　私どもの生活関連廃棄物処理施設の整備は国民生活の最も基盤的な事業でございますので快適な国民生活を確保する上で不可欠でございますが、調整費を含めて一〇〇％達成に向けて全力を挙げて努力をいたします。
○安恒良一君　今達成できている項目もありますが、調整費を含めるとほとんど達成できないんですが、これの責任は各担当大臣はどうお考えになっていますか。
　また、平成二年度の予算編成の際に、各省大臣はこの点はどのように判断をして大蔵省に予算づけを折衝されたんでしょうか。
　それから、最終的に閣議決定となっていますが、そんなときにどのような注文をそれぞれの大臣はおつけになりましたか。
　そしてまた、総理はそれらの意見を受けて平成二年度の国家予算をここに提出されていますが、一〇〇％達成しないというものがたくさんあるんですが、こういう点についての責任を明確にしてもらいたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　調整費という概算要求の要求はいたしておりません。
　調整費につきましては、計画策定時におきまして経済情勢、財政事情等を総合的に勘案いたしまして、計画策定以後の情勢変化等に弾力的に対応するということで五カ年計画の決定段階において設けておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　既に今回の平成二年度で切れます五計につきましては、策定後の情勢を踏まえまして閣議に報告をいたしまして調整費を一部充当いたしておるということでございまして、最初の状況といろいろ状況が変わった場合に調整費を取り崩していく、こういうことに理解をさせていただいております。
○国務大臣（大野明君）　大変に厳しい財政状況の中で精いっぱいいろいろ努力してまいりました。先ほどもお答え申し上げましたように、これに沿ってほぼ当初の目的が達成できるようにこれからも努力をさせていただきます。
○国務大臣（津島雄二君）　先ほどもお答えいたしましたが、現在の計画では調整費を加えれば一〇〇％に達しない状況を心配しておりますけれども、国民生活の最も基盤的な事業でございますから、今後の計画においては一〇〇％達成を目標に努力をいたしたいと思います。
○安恒良一君　黙って聞いておったら、調整費の論争をここで僕はやる気はないんですけれども、国民に向けて公共事業の長期計画のときには調整費を含めた数字で大規模な公共投資を宣伝しているじゃないですか、あなたたちは。そして今度は予算編成では調整費を含まない数字で予算を組んでいる。そのことがいかにも正しいように建設大臣も言われましたが、私たちは国民に対するそれは欺瞞だと思いますよ。それなら初めから長期計画の中から調整費を除いた金額を国民に示すべきじゃないですか。調整費を入れてこれだけのことをやりますと言っておって、予算のときには、それを除いているのが当たり前だと建設大臣は言っておるけれども、そんなばかげた国民を欺瞞するような予算編成の方法がありますか。どうですか、その点は。
○国務大臣（綿貫民輔君）　当たり前だと言ったんじゃないんです。調整費も入れた満額達成をしたいという願いは絶えず持っておりますけれども、いろいろ予算編成の経過あるいは五計をつくったときの経過からいたしましてそういうことになっておるということでございまして、残念だとは思っております。
○安恒良一君　それじゃ、長期計画を担当しておる大臣に、長期計画の調整費比率がどうなっているか言ってください、それぞれ。
○政府委員（牧野徹君）　今とっさに細かい数字が見当たりませんが、担当しておりましたので申し上げますと、平成二年で終わる五カ年計画につきましてはそれぞれ一八ないし一九、交通安全だけがやや低くてたしか一四％台の調整費率であったと記憶しております。
○委員長（林田悠紀夫君）　安恒君、時間です。
○安恒良一君　いや、答弁をしてもらわなきゃいかぬです。
　それでは、私は最後に自分のあれを言っておきますが、調整費率が二〇％近くあるんですから、私はやっぱりこういう予算の編成はいけないと思う。やはり調整費を外すなら最初から外した長期計画を組んで国民にわかりやすくすべきであるということを申し上げておきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私の方から手元にありますものでお答えを申し上げたいと思いますが、今年度で終了いたします長期計画につきましては、調整費の投資規模に対する割合は、下水道で一八％、都市公園で一八％、廃棄物で二〇％、空港で六％、港湾で一八％、交通安全で一五％、海岸が一九％となっております。たまたま今申し上げました中で空港が他に比べて低いのは、空港使用料など一般財源以外の収入を有して事業が安定的に実施が図られるということから調整費の割合が他に比べて低くなっていると私は承知をいたしております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で安恒良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、近藤忠孝君の総括質疑を行います。近藤君。
○近藤忠孝君　消費税について若干の質問をいたします。
　まず、海部総理は、総選挙によって消費税は国民の支持を得た、こう言っております。しかし私は、自民党は消費税を選挙の明確な争点にすることを避けたんだという、これが実態だと思うんです。
　そこで、坂本官房長官、あなたは総選挙における選挙公報で消費税についてどういう公約をいたしましたか。
○国務大臣（坂本三十次君）　私の選挙公約ということで、政見放送……
○近藤忠孝君　選挙公報で。
○国務大臣（坂本三十次君）　選挙公報では消費税のことは抜きました。そして教育と福祉のことを入れました。
　というのは、これは御説明申さにゃならぬかもしれませんが、テレビの政見放送を最優先した、次は演説、それから法定ビラ、すべて消費税は最重点であります。余りにも重点をそこへ傾斜し過ぎるということで、私のスタッフに政見放送を主にして選挙公報の方もよろしくと任せておいたわけでありますが、そこから、どうも候補者は余りにも消費税のＰＲにウエートを置き過ぎるということで、公報に限っては福祉と教育に入れかえた、こういうことであります。私はそれはそれでいいと思っております。
○近藤忠孝君　要するに、ここに選挙公報がありますけれども、消費税については一言も触れなかった。これはお認めになりますね。――認めるということでうなずいていますから。
　選挙公報に載せなかったと言いますけれども、選挙公報はかなり一定の時期出るものですし、これは公職選挙法で有権者に配布することが義務づけられている。要するに候補者としては政見放送と並んでその公約を訴える最も重要なものです。ここに記載しなかったということは、重視していなかった、要するに選挙の争点にしなかったということだと思うんです。
　そこで、これから申し上げる各閣僚、この皆さんも選挙公報には消費税を掲げませんでした。まず中山外務、それから大野運輸、綿貫建設、ずっと行きまして津島厚生、塚原労働、そしてその後ろに行きまして北川環境、最後に保利文部、この皆さんの中で、私は選挙公報にちゃんと消費税を掲げた、訴えたという方がおったら出てきてちょっとしゃべってください。
○国務大臣（塚原俊平君）　税制改革については書いてあります、「財源としてよりよい税制確立に努めます。」と。
○近藤忠孝君　消費税の消の字もないんです。ほかの方も皆同様です。
○国務大臣（塚原俊平君）　選挙のテレビもあれは公職選挙法で認められたものでありまして、やはり私ぐらい当選六回もしますといろいろなことを訴えなくちゃいけない。ですから私は、テレビの中で訴えられないことは選挙公報に書いてある。テレビはほとんどすべてを消費税が必要であるということでやっておりますので、ぜひともごらんいただきたいと思います、ビデオもございますから。
○国務大臣（中山太郎君）　私の公報に記載していないという御指摘ですが、私ちょっと一回拝見いたします。――なるほど、公報に私は記載しておりませんが、選挙の放送並びに各社のアンケートに対しては消費税に関する公約をいたしております。その今後の対応については見直し存続ということも明確にしておりますし、その理由としては、高齢化社会に向け特に老人医療と年金の充実が最重要課題であり、それを支える財政基盤が必要になります。年金については今回の法改正で給付の物価スライド制が確立され、老人医療ではホームヘルパーや老人医療保健の充実が必要です。一方、経済活動が一層国際化する中で総合的に判断して法人税、所得税の減税、物品税の廃止を進めながら薄く広く課税する消費税が必要ですと、こう述べておりまして、私は公報に書く書かないはその候補者に与えられたやはり一つの候補者に対する権利だと思っておりまして、どの政策をどこで訴えるか、それは候補者のみずからの選択にゆだねるものだと思っております。
○国務大臣（保利耕輔君）　私の公報を正確には記憶いたしておりませんが、九〇年代の高齢化社会を支える諸政策の推進というようなことで消費税のことをうたったつもりであります。
　それから、先ほどお話がありましたように、ＮＨＫその他民放での政見放送におきましてはきちんと消費税の必要性を訴えておりますし、あらゆる機会にこれは言っておりますから、県民の皆様方、有権者の皆様方は私がどういう気持ちを持って立候補をしておるかということは十分承知の上御投票いただいたものだと私は理解をいたしております。
○国務大臣（津島雄二君）　私も選挙公報をつまびらかに記憶しておりませんけれども、恐らく地元に一番関係のあることを三つ掲げたと思います。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　しかし私は税制改正、特に消費税の定着については、そう言ってはなんでございますが熱心に活動した方でございまして、貴党の候補を含めて地元では私は消費税の代表であるというキャンペーンをおやりになった。それは地元へお聞きになればおわかりだと思います。
○国務大臣（北川石松君）　委員の御質問でありますが、きょうも限られた時間なら選挙も限られた時間、限られた紙面、戦術、戦略、そうして市民、国民に訴える方法は選挙法によっていろいろありますから、私は率直に申しまして、テレビを通じ、税の基本体制を確立しなくちゃいけない、それと同時に減税をいたします、約一兆二千八百億、数字まで出して言ったことをこの際委員にはっきりと申し上げておきます。
　以上です。
○近藤忠孝君　保利さん、高齢化社会について言ったといいますが、こう言っていますね。「超高齢化社会に備えるべく政策を展開いたします。」。
　総理、今申し上げたとおり、閣僚のうち八名もの議員が、公報という一番大事なところ、重視すべきところにこれを載せなかったということは、公報に関して消費税についてだんまりを決め込んだと思うんです。原健三郎さんは消費税の廃止を公報に訴えた。要するに、争点とすることを避けたのじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　皆が自民党の候補者としていろいろな宣伝活動をしておるわけでありますから、たまたま公報に具体的に「消費税」と書いてなくても、テレビの政見放送その他で正確に申し上げたと皆が言っております。
　また私は、自由民主党を代表して党首討論会でも、テレビの「党首は訴える」という番組でも、また、全国を毎日回りました街頭演説でも、税の話は楽しい話ではありませんが聞いてくださいと言って消費税の問題について徹底的に申し上げてきたつもりでございますから、多くの我が党の候補の人々はそれを訴えなければならぬということで選挙を戦ってきたわけですし、世論もこの問題に焦点を当ててあの選挙戦は戦われたわけでございます。
　また、選挙戦のいろいろなやりとりの中でもマスコミを通じて報道された中に、今度の選挙は消費税の存否をめぐる国民投票の意味を持つということをおっしゃった野党首脳の御意見もあったわけで、国民の皆さんは、自民党の候補といえばこれは消費税、野党の方の方はそうではない廃止論者だというような分け方をしながらの報道の中で見きわめられたわけでありますから、テレビや街頭やあるいは個人演説会等でそれぞれの所属議員がこの問題には触れてきた、私はそう受けとめておりますし、その審判の結果を謙虚に受けとめておる、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　じゃ総理、そうおっしゃるんならば、これは自民党幹事長小沢一郎さんの選挙公報です。この選挙はまさに体制の選択を問う選挙ですと。次にこう言っています。「野党の硬直した税制論議」、「しかし、野党各党は、体制の選択という争点を避け、消費税の廃止を選挙の最大の争点にあげ、争点をすりかえています。」。要するに自民党の幹事長は、消費税は選挙の争点ではありませんとはっきり言っているんです、公報で。これについて、国民の支持を得たというのは私は事実に反すると思うんです。もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　その内容に入り込んでいろいろ議論するに私はここはふさわしい場だと思いませんし、すべての候補者が、自由民主党ですから自由な意見を持っていますから、いろんなところに焦点を当てていろいろ違った視点に立って物を申し上げておると思います。けれども、総裁であった私は、党の発表した公約の中にそのことはきちっと書きましたし、党の総裁として出た立場においては明確にすべて消費税の見直し問題についても事細かに説明をしてやってまいりましたから、それは自由民主党が消費税のことを隠して選挙をやったという御批判は当たらないと思いますし、いろいろなところで皆が述べておると私は信じております。
○近藤忠孝君　あなたが公報に掲げたから私は指名しなかったんです。車の両輪である幹事長が争点でないと言ったということ、このことは極めて重視すべきことだと思います。
　次に進みます。
　歴代総理は、消費税の税率アップはしません、こう繰り返し答えております。しかしこれは国民は信用していないんです。それは私の内閣の間はという限定づきで、大体短命が予想される。同時に、ヨーロッパの例を見ましても、導入後十年でほぼ二倍の税率になっているからです。前にここでも議論になりましたけれども、税率アップをしないというんだったらなぜ自民党の党議として決議しないのか。それができないということは、その後に大幅の税率アップが控えているからじゃないんでしょうか。どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政権を担当させていただいておる間は、これはしないということは私の決意でできるわけであります。けれども、いつまでもとか、あるいは自民党に決議させるとかいうことは政府代表の立場で今ここで申し上げるべきことではないと思いますので、政府がお願いしておるわけでありますから、現内閣の間は上げないということをはっきりと申し上げた次第でございます。
○近藤忠孝君　新行革審最終答申が出ました。ここで国民負担率を五〇％未満にとなっていますが、これは二〇二〇年の国民負担率について五〇％までは容認するという計画だと思うんです。五〇％を超える可能性さえある。現在の国民負担率は四〇％で、要するに一〇％引き上がる。現在の国民所得が三百二十七兆円ですから、現在価格で三十二兆から三十三兆円の負担増になるということになりますね。これは何によって捻出するのか。社会保険料の引き上げといっても限度があります。結局、消費税の税率二〇％というこういうような大衆増税によって賄うことになるんじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国民負担率というのは、その時代その時代の国民の政策に対する要望と負担の能力の中で決まっていくことでありますから、未来永劫のことを私が申し上げることはできません。しかし、行革審の最終の御意見の中でも目標を示されました中で我々は全力を尽くすつもりであります。
○近藤忠孝君　そのときそのときとおっしゃいますけれども、これは海部総理の諮問に対する答申ですし、やっぱり二十年、三十年、これは高齢化社会、そういう展望のものですよ。我々だって生きますよね。ということは、総理も大蔵大臣もその時期についてもこれは責任を持たなきゃいかぬことだと思うんです。
　実際、アメリカの要求による公共投資の飛躍的増額、これは四百兆という話もあります。軍事費の増大、これは先日のこの委員会の討論でも横ばいは困難だ、要するにふえるということです。歳出要因増はメジロ押しであります。一方、国債発行残高百六十四兆を減らしていくという議論が先ほどありました。法人税は引き下げる。そして直間比率が直接税が多過ぎるから消費税だと。要するに間接税の増税以外にないんですね。となると結局消費税の税率アップ以外にない。ですから自民党政府のもとでは消費税の税率アップ必至という状況です。今度の見直し案で複数税率がありますが、複数税率というのはそれへの第一歩じゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　少なくとも、海部総理がいつまで私をこの職にとどめておかれるかわかりませんが、私は消費税の税率を上げる意思はございませんし、食料品の小売段階の非課税と関連し飲食料品に対して軽減税率を採用しようとしておりますことは、今あなたがお述べになりましたような意図を持ってのものではございません。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
○近藤忠孝君　上げない上げないとおっしゃいましても、客観的情勢はまさにそうだということを申し上げます。
　関連に移ります。
○吉岡吉典君　消費税の一方で行われたのが、大企業、大金持ちに対する減税措置でありました。一九八八年、消費税を初めとするいわゆる抜本的税制改革が行われた際、法人税率の引き下げが行われました。政府の発表された数字によっても、法人税率の改定だけで約一兆二千五百二十億円の減税、法人地方税へのはね返りを合計すると一兆四千六百八十九億円になります。このうち法人のいわゆる上位五十社、これだけで減税額は幾らになるか計算なさっていますか。
○政府委員（尾崎護君）　そのような計算はいたしておりません。
○吉岡吉典君　計算なさっていないということですので、私ども、公表された資料が乏しい中で、公示所得額と有価証券報告書に基づき、この配付資料の１にある注記のような方法で計算してみました。そうしますと、法人所得上位五十社だけで、法人税、法人住民税の減税額は三千四百億円に達します。つまり減税額は全法人の二三％に当たります。これはもう大企業減税であるということが非常にはっきりすると思います。
　あわせて聞きますが、減税額を資本金階級別に見て、資本金百億円以上の法人の減税額は幾らになるか計算なさっていますか。
○政府委員（尾崎護君）　減税額につきまして資本金階級別の分布を見るというような計算は私どもいたしておりません。
○吉岡吉典君　今の問題は、一体だれが税を多く負担しているかということを示す上で非常に重要な問題であって、そういう計算も行われていないということは問題だと私は指摘せざるを得ません。そういう計算がないということですが、そこで私はお伺いします。
　今私が挙げた五十社の数字のほか、法人税率の減税は二段階にわたって行われました。二段階で計算すると減税額は二年間で幾らになるか、これの数字はわかりますか。
○政府委員（尾崎護君）　昭和六十三年度ベースでございますけれども、法人税率の改正によります税収見込み額は一兆二千六百六十億円でございます。御承知のように、留保分につきまして四二％を四〇％に、さらに三七・五％に、配当分につきましては三二％から三五％、さらに三七・五％というように改正をしていくわけでございますが、その第一のステージにおきましての減税額は五千四百七十億円、それから第二のステージで七千百九十億円の減収というように見込んでおります。
○吉岡吉典君　それでは、具体的にお伺いします。
　そのうちトヨタ、これは八九年、九〇年度で幾らの減税になりますか。トヨタ自動車です。
○政府委員（尾崎護君）　ちょっと個別の会社につきまして把握はいたしておりませんのと、先ほど申しましたように四二が四〇％になるというのは、実は今年度におきまして開始した事業年度ということでございますので、この三月決算の分から初めて新しい法人税率が適用されるということになるわけでございます。
○吉岡吉典君　個別企業の減税を把握しないというのはこれは私は正確ではないというふうに思います。そういうふうに何もお答えにならないので、我々はお配りしてある資料２のように、国税庁発表の八八年度の申告所得額と有価証券報告書によってこれも計算してみますと、配付資料のようにトヨタの二年間の減税は四百四億円以上という試算ができます。ここに挙げている五社で一千億円以上、こういう数字が出てきます。この法人税減税というものが、国民の一方での消費税という
不公平税制を導入しながら一方で大企業に対する大変な減税であるということを証明する数字だと言わざるを得ません。
　私は、消費税を廃止し、このような大企業優遇税制の不公平を正すことを求めて、関連質問を終わります。
○近藤忠孝君　あと若干の時間、見直し案について質問いたします。
　食料品の小売段階が非課税ということになりますと、これは消費者にとっては消費税は消えるんですね。完全な内税方式になります。小売段階までに転嫁された消費税が食料の本体価格の中に隠されたまま消費者に転嫁される。見直し案の本当のねらいは、このように消費税を国民の目から
見えないようにするところに目的があるのじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　食料品に対する非課税を主張されました中には、共産党の皆さんも国会審議でおられたと思います。国民の中からも、いろいろな角度で食料品に対する非課税というものは求めておられました。そうした声を頭に入れながら見直し作業を行いました中で私どもとしては小売段階の非課税というものを採用したわけでありまして、消費税を見えなくするのが本来のねらいであるという御指摘は当たらないものと心得ます。
○近藤忠孝君　日本共産党は食料にまで課税するような消費税は反対ということを申し上げたんです。
　見えなくするのがねらいだということを、このねらいを正直に語ってくれた人がいるんです、自民党の有力な政治家。取られたか取られなかったかわからないようにするのが今度の見直し案だ、これは本音をずばりとおっしゃる渡辺美智雄さんです。便乗値上げもわからなくなるんじゃないでしょうか。これについてお答えいただきたい。
　それから最後に、みなし仕入れ税率、これを政令委任事項にいたします。これは元来売り上げ掛ける〇・六という仕組みを変えてしまう、しかも納税者に不利に変える。これを変えれば負担増になる以外にないんですよね。こういうのは租税法律主義に反するんじゃないでしょうか。それぞれお答えいただきたい。
○政府委員（尾崎護君）　ちょっと先ほどお答えが中途半端になってしまったので申し上げたいのでございますが、ただいまお示しいただいた減税額上位五十社ということでございましたが、減税額が大きいということはそれだけ根っこでたくさん税金を払っておられるということでございまして、税収の面では非常に大きな貢献をしておられるということの裏返しであるわけでございます。
　それからただいまの政令委任の問題でございますけれども、それは不利になるからという御趣旨でございますが、その不利になるという意味は、例えば仕入れのみなしの率をいろいろ仮に変えたといたしますと、その結果として、簡易課税の計算をしたときにはそれが税額としてふえるということでございましょうか。このみなしの率というのは、これは制度の簡素さということを求めてやっているわけでございまして、それに伴います税額の増収という意味ではないわけでございます。反射的にいろいろと手元に残る額が多くなるのではないかという御批判をいただいているわけでございますけれども、その制度の趣旨が制度の簡素化を求めてのことであるということを御理解いただきたいと存じます。
○委員長（林田悠紀夫君）　時間が参りました。
○近藤忠孝君　余計なことを答弁するからもう一言言わなければいけませんよ。
○近藤忠孝君　大体大企業の減税に占める比率が多いじゃないかというのが吉岡議員が指摘した点です。
　それから、簡素化と言うけれども、要するに売り上げ掛ける三％掛ける〇・二、これがふえるんだから、〇・二の部分が。そうするとこれは増税に間違いないんです。そういったことを法律でやらないで政令でやるということはこれは矛盾なんです。また、私はそのこと自身に、見直したら余計悪くなってしまったということの中に……
○委員長（林田悠紀夫君）　近藤君、時間が参りました。
○近藤忠孝君　私はこの消費税は廃止以外にないんだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で近藤忠孝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、粟森喬君の総括質疑を行います。粟森君。
○粟森喬君　まず、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　カンボジア和平に関する東京会談を開催することが本日の記者会見といいますか、報道で一斉に出されておりますが、どのような経過で東京会談を開催することになったのか、説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　昨年の八月にパリでカンボジア和平会議が国際会議の形で開かれました。しかし、会議は、第三の委員会の議長国を務めた日本がやった委員会で決議が出た以外は結論が出ず、そのまま半年以内に次回の会議を開くというような申し合わせの中で散会になりましたが、その後、オーストラリアのエバンス外務大臣の提案、あるいはまたこの二月に開かれたインドネシアでの四派の出席したカンボジア和平の会議、これも四派の合意が調わずに流れたわけであります。
　日本はかねて、カンボジアに和平を構築する、その場合に、四派が合意ができて選挙のための暫定的な政府ができる、その政府のもとで、国連の監視のもとに民主的な選挙が行われるときには、日本から機材もあるいはまた人も日本の国力に応じて提供させていただく、また、戦火がおさまって、民主的な選挙の結果、民主的な政府のもとで新しいいわゆる国づくりが行われるときの経済協力もいたすということを申しておりました。しかし私は、やはりアジアの一国として平和を構築するためのプロセスに日本は積極的に努力をするべきだという考え方でおりまして、今年の一月初頭に私はタイ、マレーシアを訪問した際にもいろいろ話をしておりましたが、先般タイのチャチャイ首相が東京を訪問されました際に海部総理に、このカンボジアの和平のための会談を東京でやったらどうかというお話がございまして、海部内閣としてはタイ国の首相のそのお考えに賛成をして、両派にそれぞれメッセージを送り、今回両派から東京に来る、会合の日にちは大体六月の四日、五日、こういうことで実は昨晩記者会見をやらせていただいたようなことでございます。
○粟森喬君　場所を提供するというだけではなく、今回の問題というのは大変重要な、パリ会談の決裂の状況から見ても重要な意味を持っていると思います。そういう意味で評価もしたいし、期待をしなければならないわけでございますが、一方で強い懸念もございます。
　それは、ここで日本側が新しい提案をしないと場合によっては決裂状態を続けたままという可能性がありますので、その点のところはどう考えておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　実はあす外務省の河野課長をタイに派遣して、このお話を進めてこられたタイの政府の責任者ともいろいろ協議をしながら、バンコクにおいて両派の関係者と協議をして、どのような形で会議を開くか、またどういうふうに運営をしていくかという協議をやらせる手配をいたしております。
　今委員から御指摘のように、国際的な地域紛争を調停するための場所を日本が提供し、積極的に和平に日本が協力をするというこの仕事は極めて大きな意味を持つものであると考えておりまして、政府としては、この機会にカンボジアに和平が来るような積極的な話し合いに協力をしていくということで、海部総理を初め私どもとしては両派にもいろいろとお話をする機会があろうかとい
うふうに考えております。
○粟森喬君　総理にお尋ねをいたします。
　特に世界の中の日本という言葉を使うわけですが、私どもが強い懸念を持っているのは、日本は政治的にも軍事的にも中立国ではございません。そのような立場の者が、いわゆるカンボジアにおける内政といいますか、二つの政府があるということは、文字どおり中立の立場でやらなければならないわけでございますが、総理のこのことに臨む決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、争いをおさめて平和になってもらうように努力をするときに、立場が中立でなければできないとは決して思っておりません。それは委員と私の考え方の違いだろうと思うんです。
　同時にまた、今世界は東西の大きな対立、対決という時代から、平和と安定を求めての歴史の大きな劇的な動きの中にあるわけでして、私はそういう立場を乗り越えて、地域の平和と繁栄のために力を尽くしていこうという私の考え方や我が国の発想というものをまた評価して受け入れて、戦争の火種をなくしていきたいという願いを率直に聞き入れてもらったからこそ、カンボジアの和平問題についても東京で両首脳が来て話そうということになってきておると思うのでありますから、私はそのように考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　なお、この件に関しましては、アジア局長が参っておりますので、アジア局長からさらに細部にわたって御報告をさせていただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま総理大臣あるいは外務大臣から御答弁申し上げたことに尽きておるわけでございますが、先生も御案内のように、しょせんこのカンボジアの和平のかぎを握りますものはカンボジア人の方々だと思います。したがいまして、今回シアヌーク殿下あるいはフン・セン民その他の方々を東京にお迎えして、当事者同士が率直にカンボジアの将来に思いをかけながら、御熱心に和平の道を探られるということ自体に、実は今回の東京会談の一番大きな意味があろうかと思います。
　そこで、日本政府といたしましては、必要があれば、他方、そういうことで当事者同士のお話し合いとはいいますものの、やはり求められれば、積極的にその間にあって私どもといたしましても必要な役割を果たしていきたい、そういう考えで臨んでおるところでございます。
○粟森喬君　総理の発言の中で、中立国でなければできないという意味で言ったんじゃないので、紛争を解決するときは中立的な立場でなかったらできないんではないかという立場を言ったつもりでございますが、これ以上これで再討論するより、来月結果が出ますから、むしろその段階で質問する機会があったらやらせていただきます。
　私は、今から外国人労働者問題を中心にしてやらせていただきます。
　入管法の改正法案が六月一日から施行されることになっておりますが、この法律の改正点についての評価について、まず労働省に不法就労者がこれで解消できるのかどうか、そういうことを中心にした見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　今回の改正入管法は、少なくとも受け入れ範囲が明確化されますものですから、そういう面では不法就労の抑止策の効果が大変大きいと期待をいたしております。
○粟森喬君　法務省にお尋ねいたします。
　推定で結構でございますが、短期滞在者のうち、いわゆる不法就労者となっている人は今何名ぐらいというふうに推定していますか。これはあくまでも推定でございますから概数で結構でございます。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のとおり、日本で不法就労に従事している者の数については、推計によらざるを得ませんが、法務当局としては平成元年末現在で約十万人おると推計をいたしております。
○粟森喬君　重ねて法務省に質問いたしますが、本法が改正されることによって不法就労者がゼロにできるというふうに考えているのかどうか。このことについて改めて見解を聞きたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　今度の改正入管法におきまして、規制の対象といたします資格外活動というものの範囲を明確化し、また新たに、雇用者であって不法就労者を雇用するような者についての処罰の規定を設ける等、不法就労についての法的な対策を強化いたしているところでございます。
　そこで、この取り締まりにつきましては、これらの法整備の趣旨をまず生かす。同時にまた、関係の行政機関との連携のもとに対応を行う。こういうことをあわせましてこの問題に有効に対処できるものと、こう考えております。
○粟森喬君　不法就労者を調査するときに、一つは労働省の立場というのは非常に重要だと思いますが、私どもも実は外国人労働者の相談をやっているそういう市民グループにも若干意見を聞いたわけですが、一般的に外国人労働者で不法就労者は、例えば労働基準法違反とか賃金未払いとか、そういうことがあったときに、これは監督署へ行って相談をしなさいと言っても、不法就労であるということがわかるから行かないというケースです。
　ですから、法務省はどのような方法をもってこのことについてゼロにする方法を考えているのか。関係省庁というのは労働省でございますが、まず法務省の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　昨年この改正入管法につきまして法案を国会で御審議いただきました際に、御指摘の点についての御論議もいただいた次第でございますが、その際に、労働基準の観点からの一つの配慮と、それからもう一つ、不法就労取り締まりということからの対策というものとについて、十分それぞれについて考えた対応をとる必要があると考えているところでございますが、不法就労というものをやはり抑えていくということ自体については、労働省当局も十分その意味を認識しておられますので、これについての労働省との協力を行っていくというところでございます。
　他方、いわゆる労働基準的な観点につきまして労働省の方で御配慮いただいておりますが、法務省といたしましても、法執行に当たって、例えば賃金未払いというようなままでその不法就労者が退去強制になるというような点については、その賃金未払いの状態が是正されるように労働省側との協力を行うことで対応していく、こういう考え方で臨んでおります。
○粟森喬君　労働省にお尋ねを申し上げます。
　過去のといいますか、五月三十一日までの労働省の本問題、不法就労に対する対応が、どの点とどの点で変化をするのか、そのことについて説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　労働省といたしましても、不法就労を容認するものでは決してございませんけれども、御指摘のとおり、賃金不払い等の労働基準法違反を放置することはできませんので、これは現在でもそうでございますので、申告等に基づきましてその是正に努めているところでございます。この点につきましては法施行後も変わりはないと思います。
　なお、この場合に出入国管理機関への通報の問題でございますけれども、これも御指摘のような問題がございますので、個人的な権利の救済を求めて監督署等に御相談等に来られました方につきましては原則として通報しない。しかし、悪質重大な法違反が繰り返されるおそれがあるとか、あるいは地域の他の労働者の労働条件に非常な悪影響を与えるというような場合についてはやむを得ず通報する、そういう態度で今日まで対応してきておりますが、法施行後も基本的には同じ考えで対応したいと思っております。
○粟森喬君　今の答弁を聞いていますと、労働省の対応は従来と変わらないと言っている。そうしたら、入管は関係省庁と相談をしてそれをゼロにすると言っていますが、ちょっとその辺は全然変
わらないということになって、十万人と言われる違法な外国人労働者の問題は解決をしないのではないかと思いますが、再答弁をお願いします。
○政府委員（股野景親君）　改正入管法の施行はいよいよ六月一日から行われるわけでございますので、六月一日以降の状況について十分見る必要があると思いますが、私どもといたしましてはやはりこの新しい法の規定の意味、そして関係機関の協力ということは効果を発揮するものと考えております。
○粟森喬君　私は、これで取り締まってもいわゆる違法な外国人労働者の問題がますます潜在化するといいますか、地下に潜るといいますか、そして仲介人、ブローカーの違法になればなるほどそれが内部に沈殿化をするという問題があると思いますので、そういう視点から幾つかの見解をまずお聞きしたいと思います。
　労働省にもう一度お尋ねしますが、いわゆる賃金不払いだとか労働基準法違反のことについて外国人労働者が訪ねてきたとき、ビザを見せろと言ったときにそれが違法であったら、まず入管に報告をするのが先なのか、労働基準法違反のところを直すのが優先するのか、それだけ明確にしてください。
○政府委員（野崎和昭君）　不法就労を容認するものではございませんが、私どもとしましては、まずその労働者の権利の救済を図るということを第一にいたしておるわけでございます。
○粟森喬君　すなわち労働省としては通報義務がないという理解でいいんですね。
○政府委員（野崎和昭君）　少しややこしい話になるのでございますけれども、労働基準法と申しますのは、国内における労働条件の最低基準を定めているものでございます。日本人はもちろんでございますけれども、外国人の場合といえどもその就労につきまして、違法性が非常に高い場合はまた別かと思いますけれども、例えば日本人の場合で申しますと、免許を持っていないというような違法性が伴っているような場合でございましても、やはり労働基準法等は適用になるわけでございます。したがいまして、労働基準法の適用になる部分についての救済はとらざるを得ないというのが第一点でございます。
　第二点として、その場合の通報でございますが、公務員として当然通報すべきでございますけれども、これも先ほど御指摘にもございましたけれども、監督署へ行きますと全部通報されて強制送還されてしまう、そういう話が世間に広く伝わりまして、一時期救済を求める方がほとんど来なくなってしまったということがございまして、この点は入管当局とも御相談しながら、個人の権利の救済を求めに来た場合に、そういう場合にまで一々通報するということはかえって権利の救済を損なうおそれがあるということで、その点は通報はしないでもやむを得ないだろう。ただ、その通報しないことによって次に再び悪質重大な法違反が繰り返される、あるいは地域の労働条件が下がる、日本人の法違反まで誘発するというような、そういうおそれのある場合には通報する、そういうことで運用いたしているところでございます。
○粟森喬君　単純労働をこれによって締め出そうというのが一つの意図だというふうに言われていますが、単純労働に違法、合法を問わず来る方々の大半の国情というのは経済的にも大変な状態だと思います。外務省としても単にこれは単純労働者を締め出すということだけで、他の外国に対して本当に影響があるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（久米邦貞君）　我が国は開発途上国の経済社会開発問題を支援するという立場からＯＤＡの供与をやっておりまして、我が国のＯＤＡはそれ自体被援助国におきます雇用創出効果というものをねらったものでございます。ただ、それはそれといたしまして、別途、途上国と我が国の間には依然として極めて大きな経済格差、所得格差が存在するわけでございまして、これに加えて、国内においては一部の産業における深刻な労働力不足の問題がございまして、こういうことから、こうした内外の構造的な要因によりまして外国人労働者の流入圧力というのが非常に高まっているわけでございます。
　こういうのが我々の認識しております現状でございまして、現在政府の中では単純労働者の問題をいかに取り扱うかということをいろいろな角度から慎重な検討を進めているわけでございますけれども、この問題について何らかの結論が出ました暁には、対外的な面についてもまた検討が必要になってくるかと思います。
○粟森喬君　労働大臣と経済企画庁にお尋ねしたいと思います。
　今、日本では単純労働といいますか、いわゆる外国人労働者が働いているところは大変な人手不足だと言われています。単純にこれを解消するというだけで果たして問題が解決するのか。経済企画庁に具体的にお尋ねしたいのは、あるいはこれは日本の経済にもある程度、これをゼロにした場合一定の影響があると思いますが、その点はいかがでしょうか、労働大臣と経済企画庁にお尋ねをいたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　まさに本当にそこの指摘がずばりでして、物事を二つに分けて考えなくちゃいけないわけで、一つは、ともかく相手国はどうだということ。だれも自分の国を離れて日本に来て働きたいわけじゃなくて、自分の国できちんと食べていければそれが一番いいわけですから、だから、そういう面ではそういうような、ともかく自分の国でしっかりした技術者を養成して自分の国で働く場を提供するということの努力は日本の国は今一生懸命しております。これはこれからも一生懸命していかなくちゃいけないと思います。特に労働省も一生懸命やっています。
　それからもう一つ、今度、国内的にどうだということなんですが、これを人手不足だから、じゃ外国からということで考えてきちゃいますと、本当にいろいろと、ずっと昔の、私が生まれる前にあった許せないようなことがまた繰り返されるようなこともこれはあると思うんです。ですから、当然外国から労働者をもし仮に、どの範囲までを単純と言うのかわかりませんが、いわゆる三Ｋと言われているところが単純だとしても、それはもうそこに働いてもらう、外国から来ていただいて働いてもらうためにはもうそれなりのしっかりした労働環境を整えて、労働条件を整えてこれはやらなくちゃいけないわけです。
　ただ、何回もまた同じことの繰り返しですからちょっとだけでやめておきますが、日本の国の中でもまだ非常に労働力のミスマッチなんかがあるもんで、その辺のところもこれからしっかり見きわめていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○国務大臣（相沢英之君）　おっしゃるように、外国人の労働者の問題につきましては、労働力の面から見ましてもいろいろ問題があるわけであります。
　経済審議会の構造調整部会労働力委員会というものがことしの四月に報告を出しておりまして、その中に外国人労働者につきましてこういうことを述べているのであります。マクロ政策の観点から労働力が不足しているから外国人労働力を導入するという考え方をとるべきじゃない。つまり足らないからすぐ入れるという考え方をとるべきではない。今の人手不足には供給構造、需要構造両面の要因が複雑に絡み合っており、外国人労働者を導入すれば解決するという筋合いのものではない。我が国労働市場には需給のミスマッチが現に存在しており、また日本人がつきたがらないとされる職業については魅力ある職場を整えることが先決である。まず労働力需要サイドの工夫をしていくべきである等々述べております。
　事実、指標を見ましても、全体に有効求人倍率が例えば平成元年では一・三九ということで一を上回っております。ただ、これを五十五歳以上に限ってみると〇・三三ということで、これは当然のことかもしれませんけれどもはるかに求職者が多い。それからまた完全失業率を見ましても、平成元年は男女計で二・三％でありますが、五十五歳から五十九歳の男子は二・六、六十歳から六十四歳の男子は五・九ということで平均を上回る完全失業率があるわけであります。こういった点につきましても、いわゆる労働力需給の一種のミスマッチでありますけれども、それを解消するという努力も必要かと存じます。また、そのためには、企業における省力投資の推進あるいは労働条件の改善などということも当然考えられていかなければならない、こういうふうに思っているのであります。
　無論、先ほど労働大臣から答弁がございましたように、基本的には相手国内における雇用を造出するということに日本側としてもこれからも大いに協力していくということが大事だろうというふうに考えております。
○粟森喬君　私は、国内経済と国内における労働力の需給関係を聞いているんであって、外国ですることも大切でございますが、例えば中高年の方を単純労働にするなんということは完全にこれはミスマッチで、できないというのがこれ事実関係でしょう。労働大臣、経済企画庁、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（塚原俊平君）　これはやっぱり職場環境、あるいはどれぐらい省力化されて、どれぐらい手間が省けて、そこに、その環境によっては、かなり高齢の方でもこれから第一線で働いて余り労働がきつくないというような状況が生まれてくるんじゃないかなというような気がいたしますけれども。
○粟森喬君　今の労働大臣の答弁だけでは私は納得できないし、そんなことになるような労働力の需給関係の中ではないと思いますが、これは改めてお聞きをします。
　次に、今度の問題で労働と研修に分かれましたね。研修と労働の定義の違いについて説明をしてください。
○政府委員（股野景親君）　研修と就労については、現行法においてもきちんと在留資格を分けておりますが、改正入管法におきましてはその区分を一層明確にする配慮をいたしております。
　基本的に、研修というのは、発展途上国の方々が日本に来て技術、技能等を習得し、そして本国に帰国してそれを生かすということに国際協力の見地から協力をする、こういうことでとらえております。したがって、基本的には技術、技能の移転ということ、それはしたがって報酬を伴うものではないということ、こういう点がポイントでございますが、就労は当然働くことによって報酬を手にするということがポイントになってまいります。
○粟森喬君　通産省にお尋ねをしたいと思いますが、この制度によれば大企業が有利で、いわゆる研修制度をちゃんとつくれるということ。中小では個別にはできませんから、このようなことについてはやりにくい、こういう意見がちまたにあるわけでございますが、通産大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに、この間の中小白書によりますと、中小企業の皆さんはそういう点もあるので外国労働者を何とか採用したいという気持ちをお持ちである方がたしか三割近くあったと聞いております。しかし、先ほど来それぞれ御答弁がありますように、できれば省力化でできるだけ人手不足を解消する、あるいはまた中小企業においてもよりよい職場環境をつくってより多くの人が大企業と同じように来ていただけるようにするというのが私は本質的ではないかと思っております。
○粟森喬君　総理にお尋ねをしたいと思います。
　日本は、地政上もそれから歴史的にも鎖国政策をとったことなどがありまして、外国人との人の交流といいますか、労働の交流というのは余り経験がございません。現実に経済格差があって、日本の企業で外国人労働者にも来てほしいという意見がある現状では、今のような入管法の改正や体制だけでは一つの限界があるのではないかと思います。国内にも意見が二つあることを承知しておりますが、総理として本問題について、国際社会や世界の中の日本と言われる日本国を代表するといいますか、そういう立場と総理という立場で答弁を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　外国人労働者の受け入れ問題について今改正入管法というのが、今答弁しましたようにいろいろ項目を幅を広げる、それから一つの項目についてもここまでは広げていこうということできちっと受け入れのできる範囲というものを明確に示しておると私は思いますから、それが実行されることによってどのような影響が出るのか、それを十分見きわめたいと思いますが、単純労働者の問題につきましては、これ社会の各層にもいろいろな御意見があることを私もよく承知いたしております。
　それはそれとして前向きに検討をしなきゃならぬテーマであろうと思いますけれども、いろんな複雑な問題が絡み合っておりますから、引き続き私自身も研究をさせていただきたいと思っております。
○粟森喬君　時間がなくなったのでこれでやめますが、特にオーバーステイの過渡的な措置については、ここは実態を見ながら良識ある配慮をお願いしたい、こういうことを申し上げまして、終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、小西博行君の総括質疑を行います。小西君。