Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎潮君）　その研究会の取りまとめのとき、たしか私が司法法制部長だったと思いますけれども、それはその当時の認識でまとまっていることでございまして、それもまた踏まえながら、そういう研究の成果も踏まえながら改革審議会において議論がされてきたわけでございまして、それはこの見方はいろいろな考え方があるわけでございます。そういうことから、やはり時代の背景、こういうものを踏まえながら今回の意見が取りまとめられているということだろうと思います。必ずしも絶対のものではないというふうに理解をしております。
○井上哲士君　このときの研究会報告でも、例えば法律扶助などが非常に諸外国と比べましてもけた違いに少ないことなども含めまして、様々なほかの制度との関係を含めて検討することが必要だということが言われているわけであります。
　日弁連なども諸外国のいろんな制度の調査もされておりますけれども、敗訴者負担というのが訴訟の抑制効果がやっぱり非常に強いと。仮に、導入している国でも、一方で経済的弱者のための法律扶助を非常に充実をさせている、こういうことも報告をされておりますけれども、我が国はこの法律扶助の制度もけた違いに少ないという状況があります。
　そもそも司法というのは、立場によっていろんな異なる多義的な調整システムでありますから、だれにでも公平なルールというのはフィクションとも言えることだと思うんですね。紛争解決のルール自体が社会的対立者間の綱引きの妥協の産物的なところもあるわけでありますから、強い方は形式的なルールを望んで、弱い方は実質的な公平ルールを望んでいくという問題があります。
　今回の弁護士の敗訴者負担というのは、司法ルールとしてのやはり形式的な公平というものを貫かれようということになりますので、そうなりますと、本当に弱者にとっての実質的な公平というものが阻害をされることになる。
　そういう点でも、この検討会で、国民のための司法アクセスの拡充という角度から徹底した議論をするし、直接の声もしっかり聞くということを改めて求めたいと思いますけれども、その点でもう一度、事務局長からお願いをいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　議論は徹底してやりたいというふうに思っております。
　また、国民の声を聞く方法につきまして、先ほどもちょっと、どういう方法があるか検討してみたいというふうに申し上げましたけれども、とにかく、どういう形かは別として国民の声を聞くこと、これが大変重要であるということは十分に認識をしているというところでございます。また、もう少し検討会を進めて、最終的な結論に向けてやっていきたいというふうに思っています。
○井上哲士君　様々な訴訟関係者の直接のヒアリングも含めて、本当に国民の声をしっかり聞いて、間違いのない結論を出していただきたいということを改めて強く求めまして、質問を終わります。
○平野貞夫君　私、この司法制度改革推進本部から出された法律案については必ずお尋ねすることがあるんですが、それは、関係する機関と十分な協議をしたかということなんですよ。やっぱり実質的に、法務省の頭のいい官僚の人たちがかなり強引に引っ張っていっている嫌いもなきにしもあらずなので、同じことを聞きますが。
　この法案、いいところもありますよ。しかし、かなり問題なところもある。最高裁、日弁連を始め関係機関とどういう協議を、細かいことは言わなくてもいいですから、されて作り上げてきたか、答えてください。
○政府参考人（山崎潮君）　この司法制度改革、これを進めるに当たりまして、広く国民に情報を公開いたしまして検討過程の透明性を確保するという、これとともに、法曹三者を含む各界各層の御意見、これを十分に伺いまして参考にするということが大変重要であるというふうに認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕
　この法案についてでございますけれども、司法を国民に身近なものとすること等を目指しておりまして、司法制度に対する国民の多様かつ広範な要請にこたえようとするものでございますので、その立案に当たっても、最高裁、日弁連、法曹三者の意見、それ以外の意見にも耳を傾けながらこれを策定したものであるということでございます。
○平野貞夫君　最大のやっぱり問題点というのは、国会議員五年以上やった人、職にある人、司法試験の資格があって、この方を、衆議院で修正はしたものの、推進本部の原案に、弁護士となる、登録できる資格を与えるというのが原案だったわけですが、これ、国会当局と相談しましたか。
○政府参考人（山崎潮君）　国会そのものとでございますか。──それはしておりません。
○平野貞夫君　それは議長なり議運に、これ、国会議員の身分の問題ですから、相談というか協議という、それは必要だったんじゃないですか。
○政府参考人（山崎潮君）　国会議員の身分ではございますが、弁護士さんで国会議員になられている方、非常勤の特別公務員とされておりますので弁護士活動もできるという理解がされていると思いますけれども、そういう意味では、国会の活動そのものというよりも、それとは別の資格の問題というふうに我々は理解をしたわけでございます。
○平野貞夫君　国会議員にやっぱり特別な権限を与えることでしょう。だから、そういう意味では、今やはり国会議員の特権について見直しというのが行われていまして、当然、これは両院の議運委員会に、今回こういうふうな対応をしたいという相談があってしかるべきじゃないですかね。いかがでございますか。
○政府参考人（山崎潮君）　例えば、国会議員の役職にあった方が弁護士資格との関係でどうなるかと。例えば、このポストに就いた場合には弁護士登録をやめなければならないかどうか。幾つかの法律改正がございます。これ、弁護士法の改正でございますけれども、そのときにも、それは国会の方の、ただいま議運とおっしゃられましたけれども、そちらの方と調整してやったという記憶はございません。ですから、従来の、私は、慣行で、慣行にのっとって行ってきたということでございます。
○平野貞夫君　従来の慣行を踏襲するというのは司法制度改革の対象じゃないですかね、そういう発想は。
　それと、論理をひっくり返せば、司法試験を受けたという資格を持っている人でも国会議員五年以上やったら資格剥奪するという制度だってできるわけでしょう。それは論理的に可能なわけでしょう。まあ、大した質問せぬと言って厳しい質問すると悪いから、これで抑えますがね。
　一体、この制度というのは司法制度の改革のどの部分ですか。
○政府参考人（山崎潮君）　やっぱり国民に利用しやすい司法という面だろうと思います。様々な経験を持った、そういうバックグラウンドを持った弁護士さんたちが世の中で活躍をしていただきまして、そして国民にいいサービスをしていただくと、こういう視点でございます。
○平野貞夫君　細かいことを聞きますが、そちらが把握している対象者というのは何名ぐらいですかね。
○政府参考人（山崎潮君）　五年の要件を満たしているというふうに思われる方が七名でございます。それから、五年をまだ満たしていないという方が三名ぐらいおられると。我々の調査でございますので必ずしも正確ではないかもしれませんけれども、そういうふうに承知をしております。
○平野貞夫君　まあ、そのくらいで弁護士さんの数を余計増やしたということにもならぬと思うんですが。
　私も含め、国会議員を五年やっていますと、ろくなことはないですよ、いいことは一つも覚えませんよ。
　かつて、私は衆議院の事務局に三十三年いたんですが、社会党に田中武夫さんという非常にユニークな政治家がいまして、彼は、おれは政治弁護士だと言っていましたよ。ですから、こういう人を、政治弁護士という特別な制度を作って、それを弁護士にするなら司法制度の改革の一環と言えるかも分かりませんよ。
　ひどいね、これは本当に。かつてこの話聞きましたよ、理事懇か何かで。冗談だと思ったんですよ、私は、司法制度改革推進本部からこれが出てくるというのは。私は頭が悪くて司法試験なんか通っていませんから別に何ともないんですけれども、司法試験通った人から、厳しい研修受けた人から見れば、これ大変なことだと思うんですよ。それは立法府ですよ、立法府ですけれどもね、やっぱり立法手続、立法技術で国会議員をやっているわけじゃないですよ。まあ一々は申しませんが、非常に問題ですな。そのくらいで収めておきますが。
　もう一つ、法学部法律学科の教授、助教授から弁護士資格与えるという制度ありますね。これもかなり私は問題だと思っていますが、平成になってから大体何人ぐらい、大学のそういう法律学科の教授、助教授から弁護士に登録されていますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　平成元年以降でございますが、この弁護士法の五条三号に相当いたしますが、この条項に基づきまして登録をした者、この合計数は二百二名になっております。
○平野貞夫君　これは結構多いですね。それから、問題もあるんじゃないですか。私も何人か知っていますがね、そういう方で弁護士の登録をなさって国会議員になった人ね。今いませんけれどもね。結構、問題があったと思うんですがね。
　私はやっぱり、司法の大きな改革のうねりの中で法曹人を増やすことというのは大事だと思うんですが、ならば、それは大学の先生も人によりけりです、国会議員も人によりけりですがね。それは、司法書士で優秀な人なんかを研修するなり特別な試験をして弁護士に登録させる方がずっと実益といいますか、国民のためになると思うんですよ。そういう意味で、司法試験、これからはロースクール中心になると思いますが、そういうところからやっぱり弁護士という職種に登録なり仕事をさせる場合の全体的な見直しをこれやるべきじゃないかという意見を持っていますが、いかがですかな。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘ございました大学の先生の問題でございます。
　これ、今回、この法案の審議過程等におきましても様々な意見がございまして、今回御承認いただくそのジャンルの方では、司法試験は受かっているけれども実務はやっていないという方もおられる、それから実務はやっているけれども司法試験を受かっていないという方もおられるわけですね。そういうジャンルで考えますと、大学の先生は司法試験も受かっていなければ実務もやっていないじゃないかと、こういう御批判も相当ございまして、もう一度見直すべきじゃないかと、この際ですね。
　私ども、今回御承認を得るのに間に合いませんでしたけれども、この点はやはりいろいろ御指摘もありますのできちっと見直すべきじゃないかなということで、今その予定で考えております。
　それからもう一つは、議員修正が衆議院で行われまして、国会議員の先生方、それから特任検事も含めまして研修、短期の研修でございますが、これを受けていただくというふうに修正が今されておりますので、そういうことから、こういう考え方はまた新たな考え方になりますので、現在、ほかのルートから、研修を経ないでもいいというそういうルートもあるわけでございますが、そのルートについてもあるいは短期間でも研修を行うべきではないかと。そういう全体的な整合性、これももう一度見直してみる必要があるということで、私どもは今その作業を準備中でございます。
○平野貞夫君　その衆議院の修正の、研修というのも大事ですよ。大事ですけれども、研修も研修によりけりでして、政策秘書のライセンスを取る試験、難しい試験あるんですよね、司法試験並みと、こう言っておるわけですけれども。それ以外に経験年数で研修受けて政策秘書に登用するという、こういう二つやり方があるんですが、大体、研修というのは、今までの研修というのは、研修なんですよ。それはかなり問題があるんですよ。それから、研修する人に問題があるわけよ。研修受ける人は立派な場合でも、研修する側にもう時代後れというか、全然もう問題にならぬ人たちがいる。だから、見直すなら、そういう研修の仕方、研修する方も見直していただきたい。
　それから、この法案で弁護士の綱紀問題というのが取り上げられていますが、まさか国会議員を弁護士にするから綱紀問題を厳しくするわけじゃないでしょうけれども、私、ある具体的なことで、とても有名な弁護士さんがある複数のタレントのプライバシー、個人情報を悪用して、今、日弁連で綱紀委員会にかかって審議されているようなんですが、ちょっとその具体的な相談を受けまして、弁護士の話を私なんかに相談するというのも、弁護士の弁護士みたいな感じなんですけれども、ちょっといろいろ調べましたら、この日弁連という世界は、ここにも弁護士の先生方何人かいらっしゃるんですけれども、これタブーなんですな。もう、国会よりタブーなんですね。
　そこで、弁護士さんの世界はおれたちに任しておけというのも一つの考え方なんですけれども、何かもうちょっと外部の人が、第三者が、弁護士の在り方、そういう綱紀問題にかかわれる、悪い意味じゃないですよ、弁護士の独立というのはそれはいいんですけれども、かかわれる仕組みを作る必要があるんじゃないかという意見を僕は持っているんです。
　　　〔理事荒木清寛君退席、委員長着席〕
　例えば、国会には裁判官訴追委員会とか弾劾裁判所というのがありますね。これも、アメリカが入れた制度なんですけれども、変わっておるといえば変わっていますよ、乱暴といえば乱暴ですよ。国会に弁護士の訴追委員会作れとは言いませんよ。言いませんですが、ここのところはもうちょっと、法務省が直接かかわるということになると、また、これまたいろいろトラブルのもとだと思いますが、ストレートに法務省じゃなくても、何か、国民的代表といったら国会ですかね、良識者の代表がやっぱり弁護士の在り方について、あるいは日本弁護士会に常識的なものを、日本弁護士会が常識的でないというわけじゃございませんから、意見を言えるというような、そういう仕組みというのは今あるんですか。
　あるいは、あれば、それをもうちょっと適当なものあるいは健全なものに、効果あるものにすべきだという意見なんですが、それについては、推進本部の山崎さん、どういう御意見ですか。
○政府参考人（山崎潮君）　今回、弁護士の綱紀・懲戒手続、この改正案を提出さしていただいているわけですが、これ、やはり問題点は、その現在の綱紀・懲戒手続、基本的には弁護士のみで構成されているわけでございまして、やはり仲間内が仲間内を裁くみたいな形になりますので、どうしても手心を加えかねないんではないかと外からの批判がいろいろあるということでございます。
　そこで、今回の改正では、綱紀委員会というのは懲戒手続に付すかどうかを決める、調査をするところでございますが、現在、事実上、第三者が入っておりますが、表決権がございません。これではなかなか有効に機能しないということから、今回は外部の方を入れて表決権を持たせると、こういう改革をしております。ここでまず一つの客観性が出てくるということでございます。
　それから、現在のシステムでは、単位弁護士会で綱紀手続に入りまして、それで懲戒に付す必要がないといった場合に不服申立てを日弁連にすることができるわけでございますが、日弁連の方でもこれは懲戒手続に付す必要がないという結論になったときにはそこで終わりというのが現在の制度でございますけれども、これではやはり、その申立人、納得しないという場面も出てくるわけでございますので、今回の法案でその上に更に綱紀審査会というものを設けまして、綱紀委員会ですね、失礼、審査会でございました、審査会を設けまして、もう一度不服申立てをすることができると。
　そこの構成は弁護士が一切入りませんで、それ以外の有識者だけで構成される。そこで審議をいただいて、これは懲戒手続に付すべきだとなれば、もう付すと。しかし、そこまでやって付すべきでないとなったら、それはもう残念ながらそこであきらめていただくということになりまして、かなり客観性を持たした形になりまして、外部の意見が言えるというシステムに変えてございます。
　その点を御理解をいただければと思います。
○平野貞夫君　この弁護士さんの綱紀制度の改善については評価しています。評価していますが、ちょっと足りないかなと。まあ、一回にはいかないかも分かりませんけれども、これからその法曹の人たちの活躍の場が大変大きくなりますので、更なるやっぱり改正というか、在り方の適切さを求めるべきじゃないかと思います。
　誠に恐縮ですけれども、私、明日、予算委員会で質問する準備があるものですから、今日はこれで。また来週、続きをやらさしていただきます。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私は、司法制度改革案に、質問する前に、戸籍の続柄欄差別などについてお聞きをしたいと思います。
　今日は、性同一性障害の法律案が国会で成立をした日です。戸籍上の男、女という記載を変えることができる場合が出てきたということは、当事者たちが非常に苦しんでいらしたわけですから、非常に歓迎すべきであるというふうに考えております。
　ところで、住民票の続柄欄に関しては、一九九五年、当時の自治省の通達に基づいて、それまでは、両親が結婚届を出して生まれてきた子供は長男、長女、次男、次女、婚外子の場合は子とのみ書かれると。あと、養子、特別養子などの記載があって、養子などの記載を嫌だと、プライバシーの侵害になり得るという声もあり、一九九五年三月一日、当時の自治省の通達によって、それ以降、全部、子に変わりました。何も実務上支障が生じておりません。
　しかし、残念ながら、戸籍の続柄欄は、婚内子は長男、長女、次男、次女、しかし婚外子は男、女という記載のままになっています。そうしますと、一目瞭然、記号的な差別表記になっておりまして、これはなぜこういうことが必要なのか。住民票も変わっておりますので、戸籍の続柄欄も差別的表記のないものにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、戸籍の続柄欄の記載については、嫡出子と嫡出でない子について異なる記載をしております。これは、戸籍は国民の親族的身分関係を登録、公証する公簿であり、個人の親族的身分関係を正確に記載することがその戸籍制度の目的ということ。そのことから、現行法は嫡出子と嫡出でない子について相続等の面で異なる効果を認めておりますので、この法律上の区別を正しく戸籍に表示するため、戸籍法施行規則において戸籍の続柄の記載方法を定めている、そこから嫡出である子と嫡出でない子の違いが出てきているということでございます。
○福島瑞穂君　改めて確認しますが、相続分の差別があるために戸籍の続柄欄の表記が違う、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　現行法が嫡出である子と嫡出でない子について法的に異なる扱いをしている、そのことを戸籍面でも反映させると、そういう観点から異なる記載をしているということでございます。
○福島瑞穂君　改めてお聞きしますが、法的に異なる取扱いというのは、法定相続分の差別のことを指していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　現行法で最も異なる点は、その相続分の違いであるという具合には思っております。
○福島瑞穂君　戸籍上は続柄欄の差別をなくしたとしても、認知や身分事項欄を見れば、戸籍を見れば、嫡出である子、嫡出でない子、婚内子、婚外子ということははっきり分かるわけです。この表記をなくしても何も支障は生じない。
　それから、現実には実務者、役所の窓口に対しては、弁護士もそうです、司法書士も、それから各役所も全部そうですが、表記が間違っていることがあるので、相続分の確定をするときはきちっと身分事項欄を見て、表記が間違っていることがあると、現場では。ですから、表記にむしろ頼ることなく、きちっと確定せよという訓練を受けるわけですけれども、そうだとすれば、むしろ表記が間違っていることが少なくないということに照らして、こういう表記は必要ではないと。むしろ、身分事項欄を見たら分かるわけですから、いや、きちっと見れば分かるわけですから、必要ないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、身分事項欄を正確に見れば、相続分というのは最終的には確定できるわけでございますが、戸籍が身分関係を公示するというその目的に照らして、丁寧に見れば分かるということで足りるかどうか。やはり、身分関係に法律面で相当な違いがある場合に、その違いを反映させた表記の方がより望ましいのではないか。こういう観点も含めて、この続柄の記載方法を定めたものと承知しています。
○福島瑞穂君　男、女という表記で苦しむ人たちが現実にいた。住民票の続柄欄で子と書かれる、あるいは養子と書かれることで、子供にそのことを知らせたくないとかプライバシーが出るという、そういう悩みを持っている人たちがたくさんいました。
　戸籍の続柄欄、先ほどでも相続分の差別が一番大きい、差別というか二分の一という、でも相続は一生涯そんなに起きることではありません。そのことのためだけになぜ表記を変えるのか、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　繰り返しで恐縮ですが、基本的に戸籍の目的が親族的な身分関係を登録、公証するというところにある。嫡出である子と嫡出でない子について、現行法上、法的な違いが相当あると。そういうことから、その違いを反映した戸籍の記載方法を選択しているということでございます。
○福島瑞穂君　私は、その差別的表記が問題であると考えます。というのは、身分事項欄見れば分かるわけです。当事者にしてみれば、身分事項欄に認知と書いてあるということで傷付く、それは嫌だという人も実際はいましたけれども、それはまあ仕方がないと、仕方ないというか、それは事実で消せないと、消したいという人もいましたけれども、消せないわけですよね。
　そうしますと、それで分かるわけですから、わざわざぱっと見て分かる表記をする必要があるのか。しかも、その表記が間違っていることがあるので、実際、実務者はきちっと確認しろ、まあ確認するわけですよね、その表記に頼ることなく。そうすると、やっぱりこの表記は不要ではないか。
　つまり、私がお聞きしたいのは、この表記を、じゃ逆にお聞きします。この表記を変えたところで、男、女に例えば全部統一したところで何か問題が生ずるんですか、具体的に。
○政府参考人（房村精一君）　繰り返しになりますが、身分関係を登録、公証する、分かりやすく表示するという機能から見れば、やはり現行の記載の方がそういった身分関係をより正確に反映した記載であるということは言えようかと思います。
○福島瑞穂君　繰り返しますが、表記が間違っていることがあるわけですね。
　それから、住民票の続柄欄も、かつて自治省は、現行法上いわゆる婚内子と婚外子に差があるのでこの表記はあるというふうに言っていました。しかし、実務上これをなくして何か支障があるかという検証をしたところ、実は何もないということが分かったので、プライバシーの観点からこの表記を全部、子に、子供はみんな子供でいいと、子というふうにしました。養子である人も子になるわけですから、住民票の続柄欄に、子供に言っていないためにおびえるということはなくなりました。
　同じことが戸籍上も言えるのではないか。確かに婚内子と婚外子の差は法律上、今あります。しかし、その最たるものは相続分であると。そのときはきちっと身分事項欄を見るわけですから、なぜ分かりやすい差別、私に言わせれば差別的表記をしているのか。実務上これがなくて問題はないわけですよね。いかがですか。
○政府参考人（房村精一君）　住民票は直接的に身分関係を公示するという目的ではありませんので、住民票の記載の仕方を基準に戸籍の記載の仕方を考えるわけにはいかないだろうと思っています。
　一つ、先ほどから、戸籍の記載にも誤りがあるのではないかというようなこともおっしゃっておられますが、そういう意味でも、戸籍の記載ができるだけ身分関係を正確に反映したものになるような記載の仕方というのを工夫しているわけでございますので、御指摘の続柄については、そういう観点から法律的な違いを記載の仕方にも表しているということでございます。
○福島瑞穂君　性同一性障害の問題も、男、女という記載で、例えば自分は女なのに男と書いてあることで苦しむと。そして、婚外子の人もその表記で苦しむと。ちょっと、全然違うかもしれませんが、住民票のもやはり、住民票よく流通しますので、やはりそれで非常に苦しむということがあると思います。
　今、残念ながら、やっぱり興信所などを使って、結婚や就職のときに戸籍で調べるということが実際上残念ながら行われている場面もあります、これはもちろん違法で問題なんですが。また、私も周りの人たちに聞くと、結婚するときに戸籍を交換をしたという人たちがいます。つまり、ちょっとかぎ括弧ですが、身の潔白を証明するために、かぎですけれども、お互いに戸籍を交換をすると。ですから、戸籍はやっぱりいろんな場面で残念ながら使われていると。
　そうしますと、ぱっと見て分かる記載なわけですから、これはなくすべきだというふうに思いますが、要するにその表記がなくても別に実務上困らない、ただしそういう表記で苦しむ人たちがいる。であれば、なくしたらどうかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　いろいろな考え方があろうかと思います。ただ、私どもとしては、先ほどから繰り返し申し上げておりますが、戸籍が身分関係を登録、公証すると、そういう機能から、法律的違いを反映した記載の仕方をしているということでございます。
○福島瑞穂君　戸籍が身分事項を証明するものであることは当然です。しかし、そのことをどう表記をするかというのは別の問題で、戸籍上ははっきり身分事項欄、身分関係を表しているわけですから、再度お聞きしますが、このような表記は少なくともなくして何か実務上支障が生ずるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　ですから、実務上というのは、戸籍にどの程度の要求をするかという、相続分を算定するという機能だけで考えれば、御指摘のように身分事項欄をきちんと確認をすれば相続分は確定できます。そういう意味では、相続分の算定に当たってこの続柄の記載が不可欠であるということはありません。しかし、戸籍を全体としてそういった身分関係の登録、公証の機能を持ったものとして考えたときに、そういう法的な違いが、より明瞭な、を反映した記載が戸籍法の求めている記載の仕方に合致するという考え方で、現在の続柄の記載方法が定められているということでございます。
○福島瑞穂君　困っている人がいて差別が生ずる余地があるのであれば考慮すべきではないでしょうか。ちょっと極端な説明かもしれませんが、新平民と新と一字付いたことですさまじい差別が起きたと。あれも続柄欄、いわゆる続柄欄ですよね、その表記をする必要がないわけで、それを、あるかないかということで一般の人にすぐ分かるということで、かつてすさまじい差別が起きました。ですから、差別を生ずるような表記はなくすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　確かに、差別というのはあってはならないことでありますし、戸籍がそういうことに用いられないような意を用いるべきであろうとは思いますが、先ほどから申し上げておりますように、現行法上、法的な扱いの違いがある、それを反映した記載の方法であるということで御理解をいただきたいと、こう思っております。
○福島瑞穂君　法的な違いがあるわけですから、だからこそ身分事項欄を見ればはっきり分かるわけです。法的な違いが戸籍を見れば分かる記載になっているわけですから、それを基に法定相続分を確定すると。それ以外にほとんど必要のない記載をなぜ残しているのか。相続分の確定についても続柄欄によってはいけないというふうに言われていますから、結局、必要ないわけですよね。なくして何も支障がないのになぜ残っているのか、再度お聞きします。
○政府参考人（房村精一君）　繰り返しになりますが、戸籍で相続分を判断する際に、もちろん身分事項欄を正確に読めば分かるはずではありますが、しかし全体として相続分の算定に当たって誤りがないようにするには、戸籍全体としてそういう法的な違いがあることが反映した記載の方が、誤りが少なくなるということは言えようかと思っております。
○福島瑞穂君　じゃ、再度言いますが、相続分の確定をするのは、ある一人の人にとって一生あるかないかぐらいのことです。そのためだけになぜこの表記を設けるのか、それは分かりません。
○政府参考人（房村精一君）　これはもう繰り返しですが、要するに戸籍の記載というのは身分関係を反映したものとするという、そういう観点から決めているわけでございますので、何度も申し上げますが、嫡出である子と嫡出でない子の違いが法的にあると、それを反映させた記載にしているということでございます。
○福島瑞穂君　この長男長女、次男次女についても、十回結婚して十回とも男の子が生まれれば、十回長男というのが存在をします。つまり、長男というのが何人いるかということが、何番目の子供かというのを表しているわけでもないと。
　そうしますと、続柄欄の存在理由というのもちょっと分からないと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘の長男の記載、これはその夫婦の間で生まれた嫡出である子に順番に長男、次男という具合に付けておりますので、複数回の婚姻をして生まれた場合には、一人の人に複数の長男がいるということは現にあり得るわけでございますが、そういう記載があるということは、逆に言えば、複数回の婚姻をしているということがそこからも分かるわけでございますので、相続を判断する場合には、どういう婚姻の経歴をしたかということは当然重要な要素でございますから、そういった意味で、現行の戸籍の記載というのは、そういう判断をするに必要な場合に備えた種々の記載の仕方をしているということでございます。
○福島瑞穂君　住民票の続柄欄のは、これは自治省の通達でした。戸籍の続柄欄も、これは法律ではなく省令で決まっています。つまり、法務省がこれを変えようというふうにもしお考えになれば、国会の審議も経ず実はできることであり、かつて自治省は住民票についてはそういたしました。
　大臣、最後にお聞きしますが、この点について法務省としては検討の余地はないのでしょうか。というのは、民行審が一九九六年、民行審、審議会でこの点について検討をし、一時は撤廃する方針を固めたというふうにも報道されておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、民事局長が詳しく御説明申し上げましたような理由で現在のようなやり方になっていると思いますので、今すぐにどうしようということは考えておりません。
○福島瑞穂君　七月八日、ニューヨークで女性差別撤廃委員会が開かれて、九年ぶりに日本の女性の人権状況がニューヨークの女性差別撤廃委員会で審議をされたばかりです。委員から質問が相次ぎ、選択的夫婦別姓の導入が進まない理由については、ナイジェリア、ハンガリー、クロアチアの三委員が質問し、婚外子差別条項が廃止されない理由については、オランダ、アルジェリア、クロアチア、モーリシャス、ベニンの五委員が質問をしております。
　そういう意味では、やはり条約に照らしても是非検討をしていただきたいというふうに思います。特に今、私が今日質問をしたことは法律ではなく省令でできることで、かつて自治省はプライバシーの観点から踏み切りました。是非、法務省で、かつて民行審で議論があったような議論で是非検討していただきたいと要請をいたします。
　では、司法制度改革のことなんですが、今日、五年以上国会議員の職にあった者はなぜ司法修習が不要なのかという点について質問が相次いでおります。私も、これはそのとおりだと思います。実務修習でやったことと国会でやっていることは全く違います。実務修習は、実際、裁判、検察、弁護がどうあるかという問題であり、国会でやっていることは立法なわけですから、全くこれは性格が違うと。なぜ国会議員の職にあった者は司法修習が不要なのか全く分かりません。これはまた、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど来、何回も御説明を申し上げておりますけれども、この考え方につきましては、司法試験を受かりまして、これは勉強しているだけでございますけれども、それから修習を受けるわけですね。そのときに、やはり具体的な事件、これを見ながらどういう解決をしていくか。それからやっぱり、世の中どう動いているか、そういうことをじっくり勉強しながら、最終的にどういう解決に導くかということを学ぶ場であるというふうに私は理解をしております。
　これは修習だけでなくたって、ほかのいろいろな経験、それは法律的な経験ということに基づくわけですけれども、そういうものでも十分に培われる、いわゆるリーガルマインド、これこそ重要であるという考え方でございます。
　国会議員の先生方も、社会でいろんな問題が起こるわけでございますね。それについて、じゃ新しく法律が必要だったら法律を制定する、それから、あるいは政府から提案された法律についていろいろ御審議をいただく、正に法律事務をやられているわけでございまして、そこでやはり問題の解決というものを日々行っているわけでございまして、そういう中で十分リーガルマインドが養われていく、これは共通なものであるということから、私どもはこのような御提案をさしていただいたということでございます。
○福島瑞穂君　でも、立法機関はリーガルマインドを身に付ける場所ではないというふうに思うんですね。
　衆議院で枝野委員が質問していますが、じゃ、なぜ地方議会議員は駄目なんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　国会の法律は、民事、刑事、行政に限らず、すべてのものが入るわけですね。日本で行われているものすべてでございます。そういう意味では非常に広範なものが対象になるわけでございます。地方の議会のものは、法律で定まっている基本の中の、その一部、条例でやるということはございます。そういう意味では全然範囲が違うということでございます。
　それから、仕事も国会議員のような定型性は必ずしもないということから、これは企業法務とか公務員一般、これと同じようなジャンルに位置付けをさしていただいたということでございます。
○福島瑞穂君　しかし、国会の中で一つの委員会でやっていますと全般をカバーするわけではありませんし、私たちはリーガルマインドの訓練のために立法機関で働いているわけではありません。都議会などは大きいところですから、条例だろうが法律だろうが、レベルとしては同じようなことを実はやっていると。
　つまり、一番の違和感は、なぜ国会議員だけ特例として認めているのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　リーガルマインドを学ぶために国会議員というふうなことは申し上げておりませんで、この活動をきちっとやれば、それは当然、リーガルマインドは備わっていくということでございます。そこを御理解、まずいただきたいというふうに思います。
○福島瑞穂君　いや、私も国会でリーガルマインドが身に付かないと言っているわけではないのですが、ただ、研修所あるいは実務修習でやる内容と国会でやる立法活動は全く性格が違うものだと。つまり、司法の一翼を担う人材として実務で、裁判所で、検察庁で、弁護士事務所で、研修所で受ける教育、リーガルトレーニングと、国会の立法機関の一員としてやることは、三権分立の観点からも全く性格が違うと。全く性格が違うものを、ずるしてこういうふうにやるのはおかしいんじゃないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに性格は違うと思います。
　それから、法律について、政策をどういうふうに考えていくか、大きな仕切りをしていくかという問題と、もう少し細かい詰めをする、これはそれぞれ違うと思います、場面は。しかし、これはお互いにそれぞれを徹底して詰めていけば、それなりの応用力あるいは物の見方、これが当然備わってくるわけでございます。ですから、何かやるときに、一つのことを絶対にやらなければある種の力が付かないということではないというふうに思っておりまして、いろんな場面で付いてくるだろうということでございます。
　正に、国会は立法の機関でございまして、最高の機関でございますので、その点を御理解賜ればと思います。
○福島瑞穂君　立法、リーガルマインドが付く仕事はほかにもたくさんあると思います。例えば、森山法務大臣は役人の出身でいらっしゃいますけれども、正に役人はもしかしたら立法技術を詰める作業をやっていらっしゃる面もあるかもしれませんし、それなら国会の法制局、国会の職員、至る所で国会議員以上に実は実務的な訓練を経ている人もいると。
　つまり、私が申し上げたいのは、リーガルマインドを養成する仕事は山のようにある、その中でなぜ国会議員だけピックアップするのか。これについてはいかがでしょうか。なぜ、じゃ、役人は駄目なんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　国家公務員は対象になっております。ただ、国家公務員の場合はいろんな職種がございますので、必ずしも法律事務というふうに限らない場合もございますので、若干その期間を長めに、七年という期間になっておりますけれども、それも対象になっております。もちろん企業法務もなっております。要は、法律的な、リーガルマインドが学べるような職種、そういうことを経験された方については横並びで拾い上げているという形でございますので、そこはアンバランスはないというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　しかし、年数の違いがあります。
　それから、ちょっともう一度繰り返して済みませんが、裁判所で検察庁で弁護士事務所で訓練を受けるときは、実質的にはインターンみたいな形で実務の訓練を受けます。国会議員は裁判所に行くわけでも検察庁に行くわけでも弁護士事務所で修習をするわけではないと。実務を全然知らないで司法試験にかつて受かっていればなれるというのはやっぱり絶対に変だというふうに思います。これは修習受けたくない国会議員が考え付いたのか、どうしてこういうのが出てきたのかやっぱりよく分からない。
　私は、修習生のときは、外交官であった人が修習生になって、定年退職後だと思いますが、来ていらっしゃいました。また、先日も財務省、大蔵省を辞められた人が研修所に通うということがありますけれども、やはりそれは資格は取っているけれども、年齢とかに関係なくきちっと実務修習、研修をやるべきではないかと、それがやっぱり平等ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、元々考えた基本でございますけれども、弁護士の果たすべき役割と、これが非常に増大してきているわけでございますが、こういう中で、多様で広範な国民の要請に十分こたえ得るように、多様な経験、バックグラウンドを有する方を法曹に迎えて、厚い、層の厚い法曹を確保するということが今後の社会で十分求められるわけでございます。
　それにつきまして、じゃ、現在の方をどうするかということでございますが、これも同じでございまして、やはり研修だけで力が付くか。技術的な問題は確かに研修ということになるかと思いますけれども、それ以外でも、要は、細かいところだけの知識ではなくて、やっぱり大きく事件をどのように見ていくか、そういう能力がやっぱり法曹として一番求められるわけでございます。
　そういうことから、別のルートを取ってもそういう能力が十分備わる方については資格を与えていくと、これが正しい姿だと理解しているわけでございます。
○福島瑞穂君　別のルートから引っ張ってくるというときに、なぜ国会議員なのかというのが分からないんですね。もっと実は、私は個人的に問題だと思うのは、特任検事を五年以上経験していると司法試験合格が不要になるという、その点です。検察官は刑事をやりますから、民事はやりません。司法書士の人たちの方がもっと満遍なくやるかもしれません。
　先ほど、両方の、特任検事の試験と司法試験の委員と両方やって似たような試験だというふうに答弁をされましたけれども、でも司法書士の試験だってほかの試験だって、憲法や民法、いろんなものをやるわけですから、試験の性格が似ているからといって特任検事は司法試験合格が不要とするのは、これはおかしいのではないか。なぜ、刑事しかやっていないというか、刑事裁判の検察官として調書を作ったり法廷へ立ったりしているので、なぜ司法試験に受からなくて弁護士になれるのか、司法試験合格は不要なのか、これは理解ができません。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほども申し上げましたけれども、検察官特別考試の試験については刑事の知識だけではございません。民事、もちろん憲法も含めたものを全部問うているわけでございまして、基本的なところは、司法試験ではございませんけれども、それに近いものをまず合格しているということです。
　それから、実務に関してでございますけれども、これはもう委員御案内のとおり、刑事事件、経済事件をバックにするものもたくさんあるわけでございます。租税関係もいろいろございます。そういう意味では、経済、世の中の実態、この辺の民法あるいは商法、この基本を知らないと捜査はやっぱりできない、公判もできない。
　それからもう一つは、人事訴訟でお分かりかと思いますけれども、本人が死亡しているような場合、検察官が公益の代表として民事事件に出頭しているわけでございまして、そういう意味においては広範な経験をしているということになろうかと思います。それはもう法曹資格を持った検事とほぼ同じ力を持ち、経験をしているということであるから、この資格の特例を認めようと、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　ほぼ同じ力を持っているのであれば、司法試験を受ければいいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　既に能力をお持ちの方でございますので、それを世の中の活力として活動していただくと、そういうルートを設けるべきでございます。その検察官と、じゃ、どこが違うのかという先ほどおっしゃられておりますけれども、これは、なる以上は検察官でございます。別に差別は全くございませんし、それから検事正になられた方もおられますし、それとそれ以外のいろいろな役職に就いてる方多数おられまして、法曹資格を持っている部下を指導していると、こういう状況でございますので、全部能力を持っているということでございますので、あえてそこをもう一度その試験をということは必要ないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　司法書士の中で同じようにもう弁護士以上に力を持っている人もたくさんいらっしゃるでしょうし、あるいは企業法務の中で、司法試験はたまたま受かってないけれども弁護士以上に力のある人もいるでしょう。国会のスタッフの人たちは法律に極めて精通していますし、はるかに、何を能力というかは別にしても、たまたま司法試験を受けてないだけで能力のある人はたくさんいます。能力があるかないかという論議をしていてはこの問題は間違えるだろうと。
　なぜ特任検事だけ司法試験に受からなくて、受かっていなくて弁護士になれるのか。ほかの世の中にたくさん能力がある人がいると。しかし、どんな能力がある人もロースクールを出て司法試験を受けるか、司法試験を受けるかして資格を取るというふうになっているわけです。たくさん能力がある人でも試験を受けなくちゃいけない。にもかかわらず、なぜ特任検事だけやるのか。これはやっぱり法務省の天下り、あるいは法務省とさっきの国会議員は修習が要らないというバーターでやったんじゃないか。あるいはこの法律を法務省が提案しているというところが、やっぱり自分のところで特典を付けるというふうな性格じゃないかと社会から思われても仕方ない面があるんじゃないか。やっぱり変な制度だと思いますが、いかがでしょうか。
　じゃ、逆にお聞きします。司法書士で物すごく優秀な人がいる。国会のスタッフ、それこそ法制局は法律を作るプロ、リーガルマインドは十分あります。委員部、調査部、この人たちは極めて能力がある。難しい試験を実は通ってなっています。この人たちはなぜ司法試験に通らないとなれないんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど能力と申し上げたからちょっと若干誤解があったかと思いますけれども、その能力の前提として検察官特別考試という、これは政令で定められております試験でございます。これを、先ほど申し上げましたけれども、かなり高レベルの試験でございまして、基本的には司法試験の問題のレベルと同じに扱ってやっているわけでございます。これを通っているということですね。まずそこが一つございます。
　それから、その後の経験も十分に経て、それで能力もきちっと備わっている。試験も通り、能力も備わっている、こういうことでございますので、それは一般的に能力をお持ちの方がいきなり弁護士になれるかという問題とは少し違うというふうに理解しております。
○福島瑞穂君　難しい試験と経験があればということなんですが、やはり余計おかしいというふうに思います。今、国会の職員の試験もいわゆるかつての国家上級、一級試験よりも難しいと言われるぐらい難しくなっています。国家上級、今は国家一級というんですか、もう非常に難しい、極めて難しい試験で、法律の試験もたくさんありますよね。ですから、特任検事になる試験が難しい、それは分かります。しかし、司法書士の試験だってどんどん難しくなっています。そうしたら、なぜ特任検事だけ試験が難しい、そして経験があるということでなるのか。
　同じ理屈で言えば、国会の職員だって試験が難しい、とっても難しい。法律の試験を受ける。その後、リーガルマインドとしては特任検事以上に、民事、刑事、行政、あらゆる立法にかかわって、リーガルマインドは十分である。じゃ、なぜ特任検事は司法試験が不要で、国会の職員は必要なんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど来申し上げておりますけれども、この検察官特別考試、司法試験とほぼ同じ試験という位置付けでございます。それに今度、日々、それを受かった後に実務を毎日のようにやるわけでございますね。この濃度というのは大変なものでございます。その経験を経ているわけでございますので、それは、それ以外の方と質的に全然違うというふうに私は理解をしております。
○福島瑞穂君　やっぱりおかしい。法務省がこういう法律を出すのはおかしいと思います。裁判所の職員の人たちも昇進昇格試験が御存じのとおりあり、書記官の中には本当に優秀な人たちはたくさんいらっしゃいます。で、彼らは、彼、彼女たちは法廷に実際出ているわけですし、内部の昇任昇格試験はやっぱり難しいものなわけですよね。だったら、何で特任検事だけ特別にやるのか。もし特任検事を例えば司法試験合格が不要だとするのであれば、書記官の試験、物すごく難しい試験に例えば特別枠を作って、その人は司法試験合格不要とする方が平等じゃないですか。むしろ、裁判所の書記官の方が満遍なく実務をやっていますよ、民事も刑事も。まあ民事の書記官、刑事の書記官というのはありますけれども。いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ここで比較するのはちょっとやりにくいんですけれども、言いにくいんですけれども、書記官の方は基本的には補助事務でございます。この特任検事は、法曹資格を持っている検事と全く同じ仕事を自ら切り盛りしているわけでございます。本当に当事者として活動しているわけですね、あるいは公益の代表者として活動しているわけでございます。そういう意味においては全く違うんじゃないでしょうか。
○福島瑞穂君　この法務委員会でロースクールの議論を随分いたしました。ロースクールを出て司法試験に通る、あるいはロースクールを通らないで司法試験で合格をする、その二通りあるということを私たちは理解し、その関係が一体どうなるのか。しかし、ロースクールで三年間、やはり一発試験じゃなくてやるのがいいんじゃないかということでロースクール構想が実現をしました。
　特任検事の人たちが優秀であるとか実務の重要な部分を担っているというのはいいんです。ただ、一番問題なのは、内部の、一応内部の試験じゃないですか。要するに、法務省の中の人間を、法務省が作った法案で、この人たちだけ司法試験が不要とすることはやっぱりおかしいというふうに思います。
○政府参考人（山崎潮君）　御説明申し上げますけれども、これ、内部の試験ではございますけれども、内部の試験委員だけではございませんで、試験委員のちょっと構成を申し上げますけれども、元金融庁の顧問の方、これ弁護士ですけれども、それから大学教授、それから日弁連事務総長、それから最高裁事務総長、それから大学の先生、大体こういうような構成になっておりまして、それは物すごく客観的にやっているわけでございまして、内部の単なる試験ということではないと。
○福島瑞穂君　でも、司法書士の試験も税理士の試験も国家公務員の試験も国会職員の試験も極めて難しいですし、昇任昇格に外部の人を入れたり、今、地方公務員だってすごく難しくなっていますよね。
　ポイントはやっぱり、特任検事の資格を与えるのが、外部の人が入るにしろ内部の試験であり、そしてその人たちにだけ、司法試験に合格しなくてもなれるというのはやはり変ではないか。
　申し訳ないんですが、五年以上国会議員の職にあった者を司法修習が不要とする、それを国会で成立をさせる、法務省が提案する法案で特任検事については司法試験に通らなくても弁護士になれると。それを法務省と国会で成立させるというのは、国民から見たら、やっぱり内部に有利にしている、自分たちが有利にしたいからこんな法律を作りたいのだと、むしろ不審の目を持たれるんじゃないかというふうに思います。
　私は、特任検事の人たちが優秀でないとか、そういう話で、能力がないということで反対をしているのではありません。でも、能力があるのであればほかの人と同じようにすべきではないかということに尽きます。これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど来申し上げておりますけれども、試験、司法試験ではございませんけれども、ほぼそれと類似した試験を受け、これだけ実務の経験をし、社会としてはもう、すぐ活躍していただきたい人物でございます。そういう人物について法曹資格を与えないというのは、やっぱり国家の損失であるというふうに考えられます。
　それから、先ほど来、法務省のものについて法務省から提案しなかったら一体どこから提案するのかという問題になりますし、国会議員の問題に関して、国会を通さなきゃ絶対できないわけでございますので、それはいろいろ賛否あろうかと思います。十分御審議の上で決めていただくと、こういう性質のものだというふうに私どもは理解しております。
○福島瑞穂君　国民には優秀な人たちがたくさんいる。その優秀な人たちをどう生かすかということがあるけれども、ただ、優秀な人たちのどこが優秀かという客観的評価がなかなかできない。だから、私たちは仕方なく国家試験というものを考えて、医師はそれに例えば通らないと駄目だというふうにしているわけですよね。どこの世界に医師法、医師の国家試験を通らずに医者をやれる人がいるのか、まあ医者はまた特別な技能が必要ですが。どんなにその人が優秀で、どんなにインターンをやっていて、どんなに優れていて、どんなに優秀な看護婦さんであろうが、医師の国家試験通らなければ、どんなにこの人が優秀で国家的な損失であるかと言っても、その人は医者にはなれないわけですよね。
　ですから、なぜ、やっぱり法務省の内部、それから国会議員の、国会議員で司法修習を不要とし、一方は司法試験のですね、要らないとするのか。いかがでしょうか、まだ私はこれだけ聞いてもちょっと納得がいきません。
○政府参考人（山崎潮君）　もう先ほど来申し上げておりますけれども、やはりそれに匹敵された方がおられるという事態があったとして、それをどのように社会として働いていただくかという、その考え方の差異、そこの意見の違いだろうというふうに私は思いますけれども、やはり私は、有為な人材はきちっと働いていただきたい、世の中の役に立っていただきたい、そういう道を与えるべきだというふうに思っております。
○福島瑞穂君　有為な人材ということの判断がそこだけ、有為な人物は山のようにいる、国会にもいるし至る所にいる。その中で、なぜ特任検事だけ司法試験合格が不要とするのか、やはりこれだけお聞きしても分かりません。
　この点についてはやっぱりこの法案はおかしいというふうに思いますので、まだ次回ありますけれども、そこで改めてまたお聞きをしたいというふうに思います。
　次に、弁護士の報酬規定の会則記載事項からの削除に弊害はないのか、この点について教えてください。
○政府参考人（山崎潮君）　今回、弁護士の報酬、会則から削除されるということでございます。
　これを削除いたしますと、国民としては、じゃ事件について幾ら掛かるのかと、分からないじゃないかと、こういう問題が起こってくるわけでございますが、これは日弁連の方で今いろいろ御検討をいただいているわけでございますけれども、弁護士会の会則等によりまして、まず個々の弁護士の報酬基準ですね、これを作成する、それからその備置き義務、これを義務として会則に盛るということ、それから弁護士の依頼者に対する契約前の報酬説明義務、これも課すということでございます。それから、報酬契約書の作成義務、これも設けるということでございまして、会則でその報酬はなくなりますけれども、個々の弁護士さんがそれぞれで作っていただいて、それを依頼者に明示していただいて、その上で判断をしていただくということ。それからもう一つは、日弁連の方で各弁護士にアンケートを取りまして、それを集約したものを国民の皆様は見ることができるという形から、そこで国民の皆さんに判断をしていただくと、こういうことによって、迷わないようにしようということを今考えております。
平成十五年七月九日（水曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中野　　清君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　保岡　興治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　家西　　悟君　　　　中村　哲治君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　上田　　勇君
　　　　　　土田　龍司君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　南野知惠子君
　　　参議院議員　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　阪上　善秀君
　　鎌田さゆり君　　　　　家西　　悟君
　　山田　正彦君　　　　　土田　龍司君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　平沢　勝栄君
　　家西　　悟君　　　　　鎌田さゆり君
　　土田　龍司君　　　　　山田　正彦君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案（参議院提出、参法第一七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君。
　　　　—————————————
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————