Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山洋子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほども有村さんからの御質問にもありましたけれども、民間シェルターへの委託について、これはどういう形で財政支援をするか随分プロジェクトでも悩みに悩んだ結果、厚生労働省から一時保護の委託という形を取ったわけですけれども、その場合に、やはり都道府県によっていろいろ受け止めが違うようですので、できれば一定レベルの基準をクリアしていれば委託費が行くというように、国から。それに対してちゅうちょしている都道府県は指導をしてほしいという意見があるのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　先生御承知のとおり、委託基準そのものはもう昨年発出しておりますので、それに則してお考えをいただくわけでございますが、あの基準自体、非常に設置主体につきましても幅広くしておりますし、ハードも緩やかなものにしておりますし、ちゃんと婦人相談所と連携を取るとか、あるいは契約をきっちりやるとか、そのような手続的なことはございますけれども、かなり幅広く受け入れられるようになっているんじゃないかと思います。
　したがいまして、これもやっぱり個別のケースについてもしも何か困難がございましたら、御相談をしていただくということになろうかと思います。
○小宮山洋子君　その相談というのは厚生労働省の方にすればいいわけですね。
　そのことと併せてもう一つ、これも先ほどお話にありましたけれども、委託料が出るからというのでこれまでの補助金をカットしようと考えている自治体が結構あるように聞いています。そうすると、やはりその運営上非常にやりにくくなる、かえってやりにくくなるというような声が出ますと、何のためにこの委託費を付けたのかということになるんですけれども、その辺りへの対応はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　それにつきましては先ほどもお答えしたところでございますけれども、私どもとしましては、施設に対する配慮というものをお願いをしているということでございます。自治体固有の単独事業でございますので、私ども指示はできませんが、お願いはしているということでございます。
○小宮山洋子君　先ほど伺った、何か個別の事例があったときはどこへその声を持っていけばいいんですか、御相談くださいということでしたが。
○政府参考人（水田邦雄君）　これは何と申しますか、通常の御相談でございますので、所管課の方、私ども、局、雇用均等・児童家庭局でございますが、担当課は家庭福祉課というところでございますので、御相談、一般的にいろんな御相談されて、受け付けておりますので。
○小宮山洋子君　次に、作るときに一番苦労いたしました保護命令のことについて幾つか伺いたいと思います。
　最初、非常に使い勝手をよくしたいということと、それから実効性を上げるために罰則を付けたいということの間で相当いろいろな議論をしたわけですけれども、結局、罰則を付けるために多少使い勝手が悪いのかなと心配をいたしましたが、これまでかなりの利用件数がありまして、その辺りは割と上手に利用されているのかなというふうに思います。
　先ほどから幾つか御説明にもございましたが、私たちが第一のルートと考えた警察での書面か婦人相談所の書面、これがほとんどを占めていると思いますけれども、それぞれの件数、それから公証人の面前での宣誓供述書、これは非常に使いにくいんじゃないかと思ったんですが、それが五件ということですが、その辺の割合、正確な数字をちょっと教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　昨年の十二月末日までに終了しました保護命令事件百五十三件のうち、先ほど百四十八件と申し上げましたが、それは間違いでございまして、百四十一件につきましては警察の方に書面提出の請求をしております。
　公証人の方の宣誓供述書、先ほど言った五件と、こういう状況でございます。
○小宮山洋子君　婦人相談所からはないわけでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　警察とそれから婦人相談所との割合については把握してございません。
○小宮山洋子君　そうですか。──何かありますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　両方で百四十一件ということだけでございます。
○小宮山洋子君　できればどういうルートで保護命令が申出をしやすいかとか、これからまた三年後の見直しも含めまして、公証人役場での宣誓供述書というのは、大体どこに公証人役場があるのかも分からないし、非現実的だという話もあったんですが、これはどちらにも行けない人のため第三の道として確保するということでしたので、やっぱり婦人相談所と警察と、それぞれ別にデータをできれば取っていただきたいというふうに思います。
　それから、公証人役場を使った例というのは先ほど五件ということがありましたけれども、公証人の方がどういう方かを調べたところ、大体七十代ぐらいの年輩の男性の方というので、その方たちへの研修というか、そうしたことはどうなるのだろうということがあったんですけれども、何か行われているのでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　公証人に対する研修は日本公証人連合会という組織がございまして、そこで研修等は行っているということでございますが、ちょっと詳細については把握しておりません。
○小宮山洋子君　是非、そちらもやはり使う方あると思いますので、研修をしていただければと思います。
　それから、保護命令が出されたものは分かるんですけれども、取下げとか取消しとか却下されたもの、それがどれぐらいあるのか。例えば却下の内容というのはどんなものかというのは公表されないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　百七十一件昨年末に新受件数がありまして、既済百五十三件でございますが、取下げにつきましては二十六件、それから却下については四件ということでございます。
　その取下げと却下につきましては、個々的な事件をこちらは調べておりませんので分かりませんが、恐らく保護命令を発令する必要な要件に欠けている、あるいは命令申立てをした後、何らかの事情変更あるいは話合いができたのか、取下げになったというようなことがあろうかと思っております。個別の事情は承知しておりません。
○小宮山洋子君　それから、保護命令違反につきましてはここに五件ありまして、略式請求の場合は二つ、罰金五十万円というのが出ておりますけれども、こうした起訴をして、その結果どういう判決があったかということは情報は開示されているんですか、これは。
○副大臣（横内正明君）　まだ判決が出ていないものですから、今おっしゃったのは、五件について罰金が掛かっているかどうかということですが、まだこれは係争中でして、判決が出ていないものですから。
　失礼しました。お手元の私どもが出した資料の一ページにございますけれども、二件、五件のうち二件について罰金五十万円というのが出ております。
○小宮山洋子君　この情報を、できればこういう情報をきちんと開示をしていただきたいのですが、そういう体制になっているのでしょうかと伺ったんですが。
○副大臣（横内正明君）　判決ですから特に秘密にしているということはないんですけれども、必要がありましたら、こういったデータみたいなものは法務省の方から適宜出すようにしたいというふうに思います。
○小宮山洋子君　それから、あと警察の対応について一件どうしても伺いたいんですけれども、警察ではこうした暴力に対する対応としてどのように対応するのかというマニュアルはお作りになっているのか。作られているとすれば、その内容をちょっと教えていただきたい。
　というのは、結構やはり現場で対応がまずい例も幾つか聞こえてきております。例えば、暴力振るわれて骨折の写真もあるのに、相変わらず夫婦げんかなんだからこの程度で起訴なんかできると思うなということを警官に言われたという例も実際にありましたり、そういうことがありますので、そのマニュアルの作成と、やはり一度にはできないでしょうけれども、研修を是非その現場の方にしっかりやっていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま委員御指摘の点でございますけれども、先ほども申し上げましたが、私ども、職員一人一人によく行き渡って意識改革ができるようにということで教養等にこれ努めておるわけでございますが、完全に浸透し切ったかと言われるとやや自信のないところもございますが、懸命に努力をいたしておるところでございます。
　先ほどごらんいただきました別添資料等も、これはマニュアルということではございませんけれども、留意事項でありますとか、あるいはこうこうこうしてこうしろというようなことを記載したものでございますし、また全職員には分かりやすく問い答え形式で作った資料等もございまして、いろんな事例も積み重ねまして、本格的といいますか、しっかりした具体的な、より詳細な具体的なマニュアルも作ってみたい、そんなふうに思っております。今後とも、教養研修に一生懸命努めてまいりたいと存じます。
○小宮山洋子君　一つずつ省庁に伺うことできませんけれども、とにかく現場で対応される方への研修、もちろんたくさん人数いらっしゃるから一度にはできないんでしょうけれども、研修やマニュアルなどを是非お願いしたいと思います。
　最後に内閣府の方へ伺いたいと思いますが、せっかく男女共同参画局となって総合調整機能を持てるようになられて、主体的に取り組まれるテーマとしてはこの暴力防止というのは非常に最適のテーマなのではないかというふうに思っております。専門調査会も作っていただいておりますけれども、三年後の見直しに向けて、例えば先ほど御指摘のあった加害者の更正プログラムにつきましても、できれば今回入れたかったわけですが、アメリカの先進的なところでも効果がある、あるいは効果がない、全く正反対の答えが出ていたり、日本でどんなプログラムがいいかとか分からない部分がございますので、この更正プログラムについては内閣府に宿題と言うと申し訳ありませんけれどもお渡しをしてあると思います。
　そうしたことも含めて、今どんな状態にあって、今後どういうふうに取り組まれるか、決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、本当にこの配偶者からの暴力の防止と被害者の保護に関する法律が円滑に施行されるように、女性に対する暴力に関する専門調査会の方で九月にまず意見を出していただいて、今また三月に、九月の分では議論していただく時間がなかった調査研究とか、民間シェルターへの支援の方策についても意見を出していただく予定にしております。
　中でも、特に今御指摘のありました加害者の更正プログラムにつきましては、来年度予算で私ども諸外国の事例の調査、あるいは国内の実態調査の調査研究の予算要求をしておりますので、もし予算が成立いたしましたら、是非そうした先進的な事例を研究して、日本にふさわしいプログラムを開発できるように関係機関とも連絡をしながら進めていきたいと思いますので、また今後ともいろいろ御指導いただければと思います。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、まず駆け込みシェルターについて伺いたいんですけれども、北海道も何か所かあるんですが、いわゆる民間のは。シェルターは、あなたが今後の準備をする間お手伝いします、数週間滞在できます、そしてまた同じような境涯、境遇に遭っている方にも出会うことができますと。場所によって違いますけれども、一日大体二千五百円から二千六百円ぐらい掛かっているわけでありますけれども、こういったシェルターは民間だけでなくて地方自治体あるいはそれぞれの法人立あると思うんですけれども、どのぐらい実際にあるのか、把握されているのか、教えていただきたいと思います、設置者別に。
○政府参考人（坂東眞理子君）　配偶者からの暴力の被害者を一時的に保護する、いわゆるシェルターとして利用できる施設といたしまして法律に規定されておりますのは、婦人相談所、婦人保護施設、母子生活支援施設でございますが、婦人相談所は売春防止法に基づき各都道府県に必ず設置されております。各都道府県に一か所ございます。
　また、婦人保護施設も売春防止法に基づき設置される施設で、全国に五十一か所設置されております。その内訳、公立が三十六、私立が十五か所でございます。母子生活支援施設は児童福祉法に基づいて設置されている施設でございますが、全国で二百八十六か所設置されておりまして、公立が百八十二か所、私立が百四か所となっております。
　このほか、法律では規定されておりませんが、民間の団体等が自主的に運営しているいわゆる民間シェルターも存在しておりますが、内閣府で把握しているものは全国で三十五か所ございます。その法人格につきましては、三十五か所のうちＮＰＯ法人が七か所、社会福祉法人が二か所、財団法人と宗教法人がそれぞれ一か所で、法人格のないものが全体の七割、二十四か所を占めております。
　以上でございます。
○風間昶君　そうしますと、トータルすれば四百十九、四百ちょっとの言わば保護施設、一時保護も含めて今やっているという状況だと思うんですけれども、本当は行政がきちっと、国がこういった民間の部分も含めてやるべきだと思うんですけれども、要するにそういう意味で行政の支援を、今まで作られている民間は、先ほどからも質問、議論が出ているように、非常に民間にとってみれば行政の支援を心待ちにしているというのも大きなあれで、ある意味では国は民間に肩代わりしていただいているという側面も否めないわけでありますけれども、そして特にＮＰＯを取っていないところなんかは非常に自分で持ち出しをしながらやっているということも御承知だと思いますけれども、そういう意味で財政支援をそれぞれ、今回の厚生省の予算でも十二億近い中で二億七千五百万円、一時保護、婦人相談所における対応強化ということでありますけれども、こんなもので本当にいいのかということが考えられるんだけれども、いかがでしょうか、そこは。──それは一義的には厚生労働省があれじゃないの。会長、違いますか。
○会長（小野清子君）　厚生労働省は帰っちゃいました。
○風間昶君　そうしたら、掌握している内閣府じゃないの。
○政府参考人（坂東眞理子君）　私どもは、全体としての実態の状況は把握しておりますけれども、具体的にどうした財政支援をするかというプログラムは今現在持っておりません。
　そしてまた、民間シェルターは御指摘のとおり、大変大きな役割を果たしている、先駆的な役割を果たしているにもかかわらず、財政的に非常に厳しい状況にあるということも承知しておりまして、先ほど御紹介いたしました女性に対する暴力に関する専門調査会でも、民間シェルターに対する援助というものを十分配慮するようにということを強調されております。
　内閣府は、財政支援のプログラムはございませんが、できることは情報提供とか、そうした非マネタリー、ノンマネタリーなサポートを一生懸命やっておりまして、夫、パートナーからの暴力の被害者の対応に当たる関係各機関の連絡先の情報、あるいは対応に役立つ国の取組や法律の情報等を収集してインターネットのホームページあるいは冊子によって提供するという、情報提供事業を四月から開始するといったような形で民間団体の活動を何とか支援をしていきたいなというふうに考えております。
○風間昶君　そうすると、厚生労働省が出してくる予算をどういうふうにしていくのかということが、内閣府としては仕事になっていくということなんですね。
　厚生労働省、私、きちっと質問通告をしていなかったからあれなんですけれども、本当は二億七千五百万円、新規で今回十四年度予算に盛り込んでいるから、私は大変評価できるんだと思うんだけれども、それは現状の認識の中で二億七千五百万円ということなのか、将来的にもっと拡充しなきゃならないという、その第一歩としてそうしたのかということが、ちょっと背景が分からないものだから伺ったんですけれども、いずれにしても拡充していくことについて前向きな答弁を、厚生労働副大臣いらっしゃいますので、いただきたいと思いますが。
○副大臣（狩野安君）　厚生労働省としては、適切な施設を幅広く一時保護委託先の候補とできるように現状の調査などを行って公示をしたわけですけれども、十四年度予算案についても、これから委託先の単価について、被害者の生活費のほかに委託先の事務費も計上し、内容の充実も可能な限り配慮しているところです。これからこの内容を充実させていきたいというふうに思っております。
　それで、民間シェルターに対する財政支援ということでございますけれども、私たちも条件を、基準が満たされた民間シェルターにはできるだけ委託制度を適用して施行するように努力をしていきたいと思っております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　被害者は、身体的な暴力を受けることによってドメスティック・バイオレンス法が適用されるけれども、むしろ、実際に相談に来る中にはうつ病、うつ状態になっていたり、あるいはＰＴＳＤの状況になってきて、合わさったいわゆる精神的なダメージもかなり実際には深刻なことで、この間も、当調査会として岡山に行ったときに、県の部長の方から、このＤＶ法の三年後の見直しに当たって、身体的条項での暴力だけではなくて、精神的な因子も是非加味した形、あるいは条項として入れてほしいというのを立法府である我々に要望があったところであります。
　そこで、都道府県の婦人相談所などにこれから開設していく、四月一日からの配偶者暴力相談支援センターへ心理担当、心理療法、心理判定員、心理療法士の配置、現状はどうなっているのか、内閣府でどう押さえていますか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　今現在、我々が把握しているところでは、全国で六十八人の心理判定員が配置されているようでございます。
○風間昶君　それも、厚生労働省が一義的に今回の十四年度予算案で心理療法担当職員の配置を、新規に配置するということで六千六百万円の予算の計上を図っているわけですけれども、これは現在六十八名の心理療法士プラスアルファの人件費として考えているのかどうか、伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（坂東眞理子君）　また、その六十八名は心理判定員で、新たに心理療法担当職員を配置するための経費というふうに理解しております。
○風間昶君　分かりました。ということは、六千六百万円分の、何人に相当するのか分かりませんけれども、相当またそういう意味では心のケアも充実していく方向に向かっていくというふうに理解していいわけですね。
　そこで、先ほども有村委員からもありましたけれども、母親が暴力を受けているときに子どもが見たり目撃したりする場合もあって、要するに今度、妻に対する暴力の手段として、子どもが代償的に暴力を受けるケースも実際にはあろうかと思います。したがって、子どもに対するカウンセリングをどうやるのかということで、先ほどの議論では、一時保護ではカウンセリングできないから相談所にあるいは母子生活支援施設に行ってということになっていくと思うんだけれども、学齢期の子どもではスクールカウンセラーが学校には配置されているけれども、これがどうなっているのかということが一つ。
　それから、幼児期だと児童相談所との連携がこれは非常に大事になってくる話でありますけれども、こうした子どもダブルで、母親だけじゃなくて子どもも暴力を受けているというような場合も含めた、子どもに対する心のケアについての連携体制をどう取っていくのかということが実際上大事なことになってくると思うけれども、男女共同参画局長、どういたしましょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　配偶者からの暴力の問題は、本当にいろいろな要因、問題が複雑に絡み合っていることが多くて、一つの機関あるいは一つの団体だけですべて対応できるということは難しいのではないかと思いますので、御指摘のとおり、関係の機関、団体と連絡を取って、それぞれこのケースにはどこの機関が一番ふさわしいか等々のケース・バイ・ケースの対応を図っていかなければいけないかと思いますが、特に子どもが密接に関係する場合には、必要に応じて児童相談所等々、各都道府県において専門の機関、団体等の間で連携を図らなければならないなというふうに思っておりますし、内閣府におきましては、是非そうした連携に役に立ちますような必要な情報を提供してまいりたいと思っております。
○風間昶君　それでは、対策の一部を伺ったわけですけれども、やっぱり基本的には予防をどうするか、一般的な予防、特殊の予防、あると思うんですけれども、先ほども啓発活動について御報告いただきましたけれども、根本的な問題解決はやっぱり一般啓発、情報公開を含めた予防だと思うんですけれども。
　どうしても、これを見ても、まだいいんだけれども、例えばこんな表面に国会議事堂のパンフレットなんかがあったって何なんだこれはという、真っ先に飛び込むならどこへというぐらいのものがないと、国会議事堂の絵で、あなたは悩んでいませんかと、私はそのセンスを疑いたいわけでありますけれども、これはこれでいいですよ。
　いいですけれども、いずれにしてもこういうように非常に、挿絵は多少はかわいらしい絵になっているけれども、硬い。硬いのをどう軟らかくしていくかということが一般啓発には非常に大事なことで、先ほどの、一般啓発と実際に暴力を受けている方々に対するのと二つの啓発普及活動をお話がありましたけれども、そういう意味では、例えば文部科学省辺りだと文部科学省推薦の映画を作ったりなんかしているわけで、アニメでも作ったらどうかなというふうに、一般には。なかなか難しいかもしれないけれども、宮崎駿さんに頼む必要もないんだけれども、要するにアニメも含めた様々な媒体を使うということは大事じゃないかと思うんだけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　このパンフレットに国会議事堂をかきましたのは、この法律は、もう本当に画期的な法律ができたぞということをアピールするためにはやっぱり国会議事堂の絵もいいかなと思ったんですが、はい、今後また別のいろいろな工夫をさせていただきたいと思います。
　また、このビデオはドラマ仕立てになっておりまして、ごらんになった方々は、本当に政府広報らしくないいろいろ工夫をしているなと言ってくださる方もいらっしゃいますが、今御指摘のとおり、是非身近な形で情報提供をする工夫を一生懸命固い頭で考えていきたいと思いますので、今後ともいろいろなアイデアがございましたらアドバイスいただければと思います。
○風間昶君　おっしゃるとおり、軟らかい頭でやっぱりやっていくということが非常に大事じゃないかというふうに思います。
　時間も余りありません。先ほどから議論になっておりまして、さっき平成十五年度予算で加害者に対する処遇のプログラムを、予算を付けていくことも検討されているというふうに聞きましたけれども、アメリカではカリフォルニア州やアリゾナ州で、加害者とそれから加害者間あるいは支援するサポートグループとお互いの、自分の体験も含めて気持ちも、犯罪を犯してしまって今何年かたってこういう状況だということのツーウエーのディスカッションをやって、互いに心を開いて助け合っていこうというプログラムが今なされているようでありますけれども、施設内処遇は、一義的にはこれは刑務所だと思うんですけれども、非常に昔に比べたら進んでやられているというふうに思いますけれども、問題は施設を出た後、加害者が社会で適応していくための社会の受皿づくりと自分自身の社会からの受け入れられ方、ここについてどういうふうに具体的に検討していくのか、これは調査中だと思うんだけれども教えてください。
○副大臣（横内正明君）　委員が御指摘がありましたように、行刑施設という、刑務所ですね、刑務所内の処遇につきましては、最近は最新の社会心理学的ないろんな手法を用いて、特に生命尊重教育というようなことを言うんですけれども、暴行とか傷害とか人の生命なり身体に傷害を与えるような、そういう受刑者なんかに対しましては、その罪の意識というか贖罪感覚というものを強めるような、そして被害者に対する謝罪の気持ちみたいなものを誘発させるような、そういう新しい手法に基づいた指導は行っております。
　それで、委員がおっしゃる社会内処遇というんでしょうか、刑務所まで行かぬまでも保護観察の対象になっている、執行猶予とかあるいは刑務所を出た後の処遇の問題ですけれども、これにつきましても、保護観察官あるいは保護司のいろいろな教育、そういう保護観察官や保護司に対する研修等を通じて適切に行われるように努力をしております。特に、こういう加害者というのは子どものころ虐待を受けているとか、非常に本人の人格とか生育歴に問題のある、こういうＤＶなんかを起こす人たちというのはあるものですから、やっぱり生活全般の相談に応じながら、本人自身が自分の性格がそういうように偏っているんだとか、本人自身がそれを理解するような、そういう指導をしていく必要があるというふうに言われておりまして、そういう観点から、保護観察官や保護司さんなんかに十分な研修を行い、そういう改善更生をするように指導をしているというところでございます。
　これからも部外の専門家、関係機関との連携に努めながら処遇の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　まず、内閣府にお伺いいたします。
　ドメスティック・バイオレンスに対する対策は、都道府県の裁量の部分が大変多いと思いまして、県によって取組に差が出てくることも予想されます。それで伺いますが、男女共同参画社会基本法では、都道府県に対して男女共同参画基本計画の作成が義務付けられておりますが、ＤＶ防止についてはどの程度の県で行動計画に入れているでしょうか。
　そして、じゃ、まずそこで。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法で、都道府県は政府の基本計画を勘案して都道府県の計画を定めるということに規定されておりますが、現在すべての都道府県が男女共同参画に関する計画を策定しております。このうち、ＤＶ防止について盛り込んでいるものは四十三都道府県ございます。その他、あと四県でございますけれども、現在改定作業中の新たな計画には盛り込むというふうに聞いております。
○吉川春子君　それで、今、行動計画よりも更に法的拘束力を盛り込むということで条例作成がほとんどの県で計画されていると思うんですけれども、先日、当調査会で行きました岡山でもこれが盛り込まれておりまして、大変進んでいると思いますけれども、条例策定の内容について政府が物を言うということは地方自治との関係でなかなか難しいこともあると思うんですが、是非、条例策定の中にも行動計画に盛り込んだ内容を入れるような、そういう何らかのシグナルを送るとか、そういう工夫はできませんでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　今、内閣府で把握しているところでは、二十の都道府県がいわゆる男女共同参画に関する基本的な条例を策定しておりますが、そのほとんどにおきまして配偶者からの暴力に関する規定、あるいはそれも更に広範な女性に対する暴力全般に関する規定が盛り込まれております。
　是非、例えばグッドプラクティスといいますか、非常にいい条例を規定しているような例を紹介する等々、いろいろな機会を通じて、これから条例をお作りになるようなところにいい条例を作っていただくように情報提供してまいりたいと思っております。
○吉川春子君　ＤＶの発生予防といいますか、加害者のプログラムについては私も質問通告しておりましたが、いろいろ議論が出ましたので省略をいたします。
　続いて、法務省にお伺いいたしますが、十二条により保護命令の申立てを行う場合の手続なんですけれども、必要事項を記載した書面で行うことになっておりますが、警察や婦人相談所に相談していないときは公証人の作成した文書によらなくてはならないということになっておりまして、その件数が非常に少ないということは先ほど来議論になっておりました。それで、例えば弁護士とか民生委員とか、あるいは第三者の立会いの下の文書であればそれを裁判所が受け入れるというようにすることについては何か法律上の障害があるのでしょうか。
　そして、先ほど警察庁が資料として配付いたしました配偶者からの暴力相談対応票というものを拝見いたしますと、こういうものに書き込んで裁判所に持っていけばもうそれでいいというふうにしても構わないのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　保護命令につきましては、「被害者が更なる配偶者からの暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい」と、こういう場合に裁判所が発令をすることになっておりますが、裁判所は、そのためにはそういう要件が存在することを判断するだけの資料を出していただかなければならない。そのために、配偶者暴力相談支援センターへ、あるいは警察へ相談をしている場合には、その旨を申立て書に書いていただいて、裁判所から直接、センターあるいは警察の方へ……
○吉川春子君　仕組みは分かっています。
○政府参考人（房村精一君）　その間の状況を書いていただく。で、そういう公的機関の作成した書面が裁判所に提出されることによって、公的機関の作成した資料で当然証明力が高いということで裁判所は認定できるわけでございます。
　そういうところに、公的機関に関与を、相談していない場合に、公的機関が作成したものと同じような証明力の高い資料をどうやって裁判所に提出していただくかと。そういう仕組みを考えて、そのためには定型的に信用力があるということが制度的に担保されている、そういう文書にしないといけないと。そのために、公証人の面前で、記載されている内容が真実であるということを宣誓していただいて、それが違った場合には過料の制裁があるという、そういう宣誓供述書という仕組みがありますので、そういうものを使えば、通常の文書に比べて証明力、信用力が高いと。
　したがって、そういうものが出てくれば、裁判所はそれを前提にして……
○吉川春子君　仕組みは分かっていますので、障害があるかどうかだけ聞いているんです。
○政府参考人（房村精一君）　いや、ですから、そういう通常の文書に比べて証明力が高いという制度的な保障のあるものでないとできないということなんですね。
　ですから、単純に第三者が作ったというだけでは法律が考えているそういう資料にはなかなかならないのではないかと、そういうことを申し上げているわけでございます。
○吉川春子君　公証人役場というのはポピュラーじゃなくて、また数も多くなくて、それがさっきの件数になっていると思うんですよね。
　だから、単なる第三者の文書と私は言っていないんで、公証人以外でも、何かそういう工夫をして、もっと違う形でアクセスできる道を開いたらどうですかと。公証人以外は駄目ということで、何か障害があるのですかということを伺っているんです、法的に。
○政府参考人（房村精一君）　ですから、公証人に限るかどうかということよりは、そういう制度的に証明力が高いというような仕組みが作れるかどうかということだろうと思いますが。
　ですから、公証人の場合には、そういった職務があって、かつ法律に基づいて、宣誓に違反した場合には制裁があると、そういうような制度的仕組みができ上がっておりますので、それを前提にやっていただいたわけですが、そのほかの文書を利用する場合に、その文書について、そういう定型的に証明力を高くするような仕組みがあるかどうかという、そういう問題になろうかと思います。
○吉川春子君　公訴提起する場合だって、自分で文書を書いて持っていけば裁判所は受け取ってくれるんですよね。別に公正証書にして持っていかないと裁判起こせないというものでもないので。やっぱり公証人役場一本ということではなくて、もう少し、何というんですか、柔軟にその方法を検討していただきたいということを申し上げて、時間がないので次へ進みたいと思います。
　それで、厚生労働省にお伺いいたします。
　一時保護委託制度の創設によって民間シェルターに補助金が行くという制度は非常に積極的なものだと私も思っております。それで、これはＮＰＯの資格がなければ駄目とか、そういうことではないわけですよね。そして、具体的にどれぐらいの補助金が行くのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　厚生労働省としましては、適切な施設を幅広く委託先の、一時保護の委託先の候補とできますように、昨年、民間のシェルターも含めて現状調査をいたしまして、昨年七月に委託の基準を告示としてお示しいたしました。
　その中で明らかにしているわけですけれども、地方公共団体、社会福祉法人その他の法人格を持っておられるところはもちろんですけれども、それ以外の法人格のない団体であっても、被害者保護の実施に関して相当の活動実績があるという、そういうところも受託していただけるような、そういう基準にいたしました。
　また、十四年度の予算案におきましては、どういう単価で相手に委託するかということですけれども、被害者の生活費にプラスをいたしまして、委託先の事務費等も勘案いたしまして可能な限り内容を充実したつもりでございますが、一人当たり一日の単価、十四日以内の場合ですけれども、六千六百円ということにいたしておりまして、子どもさんなど連れておられる場合にはまた更に加算するということもしたいと思っております。
○吉川春子君　それから、電話相談員の配置人数、そしてその給与ですか報酬について、具体的にどういう数字になっていますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　電話相談員の経費について、ちょっと手元に具体的な数字はございませんけれども、特に、すべての婦人相談所で夜間あるいは休日も相談体制が整うようにということで、手当てをいたしております。
○吉川春子君　その一時保護委託制度以外の形での民間シェルターへの支援ということは考えられないのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　私どもの立場は婦人保護、婦人相談所、婦人保護施設を運営するというその部分を担当するという立場でございまして、この民間のシェルターへの一時保護の委託も、結果としては民間のシェルターに財政的な支援が行われるという、そういう効果もあるかもしれませんけれども、これはあくまでも一時保護という事務の委託でございます。
　ですから、私どもの所管をしている範囲内で考えておりますことは、婦人相談所なり婦人保護施設等をしっかり使っていただいて、ＤＶの被害者の保護、自立支援の施策を拡充したいということでございます。
○吉川春子君　今後の課題ということで受け止めていただきたいと思います。
　それで、ＤＶによって心の傷を受ける女性に対して心理療法担当職員の配置もされるということですけれども、その心理療法担当職員の資格はどういう内容でしょうか、求められている資格は。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　済みません、後ほどお答えしたいと思います。
○吉川春子君　はい、分かりました。
　私、レクで、心理療法担当職員の資格について若干そちらからお話伺いましたら、例えば大学の心理科を卒業した程度の人でもいいというようなお話もありましたので、私としてはそれではちょっと心もとないかなという気がいたしまして、もう少し専門家の養成ということにも、専門家を養成して配置するということも今後お考えいただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　事前に、申し訳ございませんが、お答えの準備をしておりませんでしたので具体的にお答えをしかねるんですけれども、先生がおっしゃる趣旨はよく分かりますので、婦人相談所ですとか婦人保護施設で活躍していただかないといけない心理療法の担当の職員の資質の向上、資質の確保のお話かと思いますので、検討したいと思います。
○吉川春子君　これはちょっと通告してなくて申し訳ないんですけれども、例えば夫の追跡をかわすために、住んでいるところから別の市町村に行ったり、あるいは別の県に行ったり、こういうふうに逃げないとならない状態というのは時として発生するわけですよね。そのときに、広域的な対応を婦人相談所とか警察とか、いろいろそういう施設の方でやっていただけるんでしょうか、その仕組みについて伺います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　おっしゃいますように、場合によっては、夫などからの追跡を逃れるために住居よりも遠い場所に移った方がいいというようなケースはございます。婦人相談所は各都道府県に一つずつございますけれども、県境をまたがって移動した方が解決に資するという場合には、関係都道府県と連絡を取って、広域措置と言っておりますが、広域的な対応ができるようになっておりますし、そういう実績も出てきております。
　また、お子さん連れの場合ですが、母子生活支援施設に入所していただくということがあるわけですけれども、これは福祉事務所が所轄しておりますけれども、福祉事務所の所轄の地域をまたがって別の市あるいは別の県の母子生活支援施設に入所していただくというようなこともできるようになっております。こちらも実績が出てきております。
　また、十三年度からは、さらに必要に応じてこういった広域措置が取られやすくなるように、そのために必要な旅費なども予算化いたしておりますので、各自治体の御理解をいただいて、必要な場合には積極的な広域措置を取ってもらいたいというふうに思っております。
○吉川春子君　具体的にいろいろなケースがあって、私たちも聞くんですけれども、ある県、私、埼玉に住んでいますので埼玉と仮にしますと、もう埼玉ではちょっと対応できかねるので、例えば、じゃ、あなた、東京都の方にこういう施設があるからあなたが行って申し込んだらどうですかとか、こういう扱いをされる場合があるんですよね。埼玉でという意味じゃないんですけれども、そういう場合があるんです。
　そういうときに、やっぱりその女性はもうせっぱ詰まっているので、是非受け取った県なり市町村の方で、やっぱり広域的に対応してもらって連絡を付けてもらうとか、そちらの方から援助がもらえるようにしてもらうとか、そういう柔軟な対応を是非していただきたいと思いますが、そういうことはシステムとしてはできるわけですね。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　運用の問題だと思います。
　被害者がまずどこに飛び込むのか。婦人相談所だったり福祉事務所だったり様々だというふうに思いますから、その後は関係機関がよく連携していただいて、どこでお受けするのが御本人のために、またそれぞれ、何というんでしょうか分担もございますので、その分担の上でも合理的かということをその都度判断していただくということだと思いますが、キーポイントは最初に駆け込まれたところが適正な判断をするということと、あとは関係機関が非常に日常的にいい関係を作っておいて、そのネットワークの力を使って問題を解決するということだと思います。
○吉川春子君　私、もう時間ですので終わりますが、やっぱりＤＶの保護法を作りまして、非常に何というんですか、そういうものが隠れていたのが顕在化して対応も進んでいると思います。まだまだ行政の対応というのは第一歩、始まったところですけれども、これからも是非積極的に対応して、女性の人権を守るために奮闘していただきたいと、そのことを申し上げまして終わりたいと思います。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　結婚の在り方とＤＶの関係について私は関心を持っております。昨年、二〇〇一年に施行されるようになったＤＶ法が実行されるようになりました。そのプロセスでどんな問題が起きるか、まだ未定だとは思いますが、大変気にしておりますので、ここでお話しいたします。
　ＤＶが発生しているケースで、被害者が離婚を望んでいる割合はどのくらいあるんでしょうか。加害者が離婚を望んでいる割合はどのくらいあるんでしょうか。被害者が離婚を望まない理由にはどんなものがあるんでしょうか。加害者が離婚を望まない理由にはどんなものがあるのでしょうか。配偶者への心理的経済的依存心とＤＶの発生率に関係がありますでしょうか。あるのだったらどんな関係でしょうか。配偶者を扶養しなければならないという義務感の強さとＤＶの発生率の関係があるとしたらどんな関係でしょうか。
　このことについて、まだこれからだとは思いますけれども、もし何かお分かりのことがあったらお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　配偶者からの暴力を受けている被害者のうち、どのくらいの割合の被害者が離婚を望んでいるかにつきましては、明確な、そこに焦点を絞った調査がございませんので確たることは申し上げられませんが、幾つかの調査から類推、いろいろ推測いたしますに、被害者が離婚を望んでいる場合もありますが、今後の生活のことを考えるとやっぱり離婚するわけにはいかないとか、それぞれの置かれた立場によって非常に離婚という選択肢を現実的に考えるかどうか差があるようでございます。
　そしてまた、今お尋ねのいろいろの扶養義務、そういったような負担感と申しますか、それがＤＶにどういう影響を与えるか、与えているかにつきましても明確な調査はございませんけれども、自分が扶養しているんだと、この相手は自分から自立して、経済的に自立して生きていけないから何をしてもいいんだというふうなことで、間接的に暴力の背景になっているかなということは考えられると思います。
○高橋紀世子君　このテーマは大きな課題だと思います。ＤＶ法が施行されている過程の中でまだ確実な回答は出ていないかもしれませんが、大切に思いますので、これから留意していただきたいし、またこの次にいろいろ教えていただきたいと思います。
　また同じような質問なんですが、結婚している夫婦にＤＶの問題がなぜ起きてしまうんでしょうか。結婚という形に抑えられてストレスがたまり、暴力的な行為につながっているのではないでしょうか。そして、その中で、現行の婚姻制度の在り方とＤＶ法の関連性があるとお思いになるでしょうか、ちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　現在の婚姻制度そのものというよりも、結婚なさいますと、夫婦だから何をしても許されると、夫婦げんかの一つのカテゴリーなんだというふうな程度で、本人は人権を侵しているという意識なしに暴力を振るってしまうということがあるというふうに言われておりますし、また、基本的には、昔ながらの男尊女卑というのでしょうか、妻は夫にサービスをすべきだと、そのサービスのレベルが低かったり悪かったりすると暴力を振るってもいいというふうな思い込みで暴力を振るうようなケースもあるということで、正しくケース・バイ・ケースなんですけれども、いろいろな理由が暴力、夫婦間の暴力の背後にあると思います。
○高橋紀世子君　ありがとうございました。
　やはり関係があるというふうにとらえますけれども、その行動になってしまう。やはり婚姻制度の在り方にも問題があるのではないかと私は思ったものですから、今日はお話聞かせていただいてありがとうございました。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　最初に、厚生労働省の狩野副大臣にお伺いいたします。
　婦人相談員のサポートについてですけれども、これまで婦人相談員は公務員として中立的な立場であったと思いますけれども、この配偶者暴力相談支援センターでは被害者側に立つことになります。その結果、ＤＶ加害者は、被害者を取り返すために、直接被害者をサポートする婦人相談員に対して脅迫とか嫌がらせとかストーカー行為などを、個人攻撃ですね、それをしている事実があります。このことをどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（狩野安君）　御指摘のとおり、婦人相談員は被害者からの相談に応じるなど被害者と密接な関係を持つので、被害者を追跡する加害者からの攻撃にさらされるおそれがあります。
　このため、厚生労働省では、平成十三年度予算において婦人相談所の夜間警備体制の強化のため費用を計上したほか、被害者に対応した婦人相談員の氏名が加害者に知られないように、婦人相談所がＤＶ法に基づき地方裁判所へ提出する相談記録の書面について、婦人相談員の氏名ではなく、婦人相談所長の氏名を記入する取扱いとするなど、婦人相談員の安全確保に配慮しているところです。
　今後とも、婦人相談員の安全に配慮しつつ、被害者保護を推進してまいりたいと思っております。
○田嶋陽子君　はい、ありがとうございます。
　被害者保護の前面に立つことになる婦人相談員を組織を挙げて守る必要があると思うんですが、今の氏名を流出させないとか所長の名前を使うとか、そのほかにどのようなことを、方策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（狩野安君）　婦人相談員など暴力の被害者の支援に従事する職員には、被害者から深刻な暴力の相談を受けるうちに自分も同様の心理状態に陥るいわゆる代理受傷や、納得のいく解決策が容易に見出せないまま今まで熱心に行ってきた業務に対して急に意欲を失うバーンアウト状態に陥りやすいとの指摘がありますので、被害者の支援には相談員自身の心身の健康が重要であることから、相談業務が相談員のメンタルヘルスに与える影響についても調査研究を行っていきたいと思っています。
○田嶋陽子君　それでは、調査研究の段階で、まだカウンセリングを置くとかそういうことにはなっていないということですか。かなり緊急な問題だと思うんですが。
○副大臣（狩野安君）　これからいろいろと研究をして取り組んでいきたいというふうに思っています。
○田嶋陽子君　私の手元にある資料では、平成十一年ですけれども、それでも既にそういうストーカー行為があったりした県が十七県あるんですね。ないところは三十県。ですから、五〇％以上でそういうことが起きています。これから、ＤＶ法が施行されてからはもっと増えると思うので、緊急に対処をよろしくお願いいたします。
　それから次に、警察庁に対してお伺いいたします。
　警察庁は、ドメスティック・バイオレンスの加害者から個人攻撃される婦人相談員を守る必要性についてはどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　もちろん危険に脅かされているそういうような状況はあってはならないことでございますので、事案に応じまして適切に対応してまいりたい、かように存じます。
○田嶋陽子君　今のはちょっと不安ですね。適切に対応してとか言われても、私が駆け込んでも、何を言っているんですかそんなのとか、何か言われそうな気がして安心できないですよ。
　例えば、ここには警察官職務執行法第五条にあります。「警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。」とあります。
○政府参考人（黒澤正和君）　当然、警察は、警察法、警職法に基づきまして、法の要件というのが今、先生読み上げられたところにもございますけれども、そのような要件にのっとって正に適切に対応するということでございます。
○田嶋陽子君　適切、適切といつもおっしゃる。そこがよくわからなくて、具体的にじゃどんなふうになさいますか。私が交番に駆け込んだら、あるいは電話をしたら、そこにいるお巡りさんはどうしてくれますか。
○政府参考人（黒澤正和君）　正にケース・バイ・ケースでございまして、例えば今、正に犯罪の被害に遭おうとしておる、それは制止をするでしょうし、そしてまた犯罪に遭った、今、正に遭ったということであれば、それは何々罪で現行犯逮捕するということもあるでしょうし、それは正に事案に応じて異なるわけでございまして、それを適切に対応してまいりたい、かように申し上げておるわけでございます。
○田嶋陽子君　話にならないというか、不安ですよ。非常に不安です。だって、さっき、骨折した人を見たって、こんなことで訴えられるかみたいなお巡りさん、いらっしゃるわけですから、私はやっぱりきちんとした教育を徹底させていただきたいと思います。末端の末端までお巡りさんたちにこのことをよく伝えてほしいと思います。よろしくお願いします。
　それから次は、被害者以外の女性の福祉についてなんですけれども、厚生労働副大臣にお伺いいたします。
　一部の婦人相談所では、現在、福祉事務所の窓口に来た相談者がこういうことを言われるんですね、ドメスティック・バイオレンス被害者かそうでないですかと。もしそうでないと言うと受入れを拒否されることもある。すなわち、ちょっとここにフリップがあるんですけれども、（資料を示す）駆け込む人で、婦人相談所に駆け込む人は、夫の暴力は例えば四八％だとすると、そうでなくて、帰る場所もないとかそういう人が二〇％いるわけですけれども、その人たちも今度ＤＶ法が施行されてからはそちらの方が重んじられてしまって、そうでない人はＤＶではないと言うと対応してもらえないようなことも起きているという話を聞いています。それって恐ろしいことだと思うんですね。
　というか、何ですか、不手際ですか何ですか、それともうまく伝わっていないといいますか、行政に。その辺の対応を、事を分けてきちんとしていただきたいと思うんですけれども。運用が間違っているといいましょうか。
○副大臣（狩野安君）　婦人相談所は、ＤＶ法施行の前から、売春防止法に基づき、現に売春を行うおそれのある女性のほかに、配偶者からの暴力被害者や恋人からの暴力被害者などについても婦人保護事業の対象者として相談や保護を行ってきております。
　ですから、厚生労働省では御指摘のような事態は承知はしておりませんけれども、婦人相談所はＤＶ法施行以降も、恋人からの暴力被害者など、配偶者からの暴力被害者以外の者に対して従前どおり相談や保護を実施するものと考えております。今後とも、配偶者からの暴力被害者はもちろん、それ以外の相談者に対しても積極的にその保護に取り組んでいきたいと思っております。
○田嶋陽子君　御指導のほどよろしくお願いいたします。いろんな勘違いも起きていることと思いますので、本当によろしくお願いいたします。
　それから次は、先ほどから加害者のメンタルケアというものが出て、お話が出ていますけれども、私は、このことに関してはむしろ意見というか、先ほどの内閣府のお話ではもっと外国のことを勉強してからというお話もありました。それはそうだと思いますが、既に日本でも、市民団体で日本ＤＶ加害者プログラム協会とか、あるいは市民団体の日本トラウマ・サバイバーズ・ユニオンとか、いろいろできています。その人たちの思想というのは、ＤＶを振るう加害者というのは一つのアルコール中毒や何かと同じ嗜癖といいますか依存症だという発想に基づいていて、私もそんなふうに思っています。
　ですから、私は内閣府の方にお願いしたいんですが、これをぜひとも、加害者はもうカウンセリングを義務づける、それをやっぱり法的措置を取らないといけないというふうにしてほしいんですね。要するに病気ですから、嗜癖というのは、依存症は。ですから、その病気を治してからということをもっと考えておく。じゃないと、その人たち、逃げちゃえば終わりですね。
　それで、私の考えですけれども、というか、もう皆さんも既におっしゃっていることですけれども、この間、長野県で起きた、餓死させた、女の人を家の中に取り込んで。その男の人も、一人の女の人が逃げるとまた女の人を連れ込んでは暴力を振るって、また逃げるとまた連れ込んで最後が餓死させるような、三年掛かって緩慢なる殺害を行ったわけですよね。それを近所の人たちもみんな知っているわけです。知っているけれども通報しなかったというのは、さっきからお話に出ているように、まだ一般にそういうことは流布していなかった。だから、言ってみれば近所の人たちもある意味では加害者だったわけですね。殺される、痛いと言ってもう三年間わめいていても、それを通報しなかったという、これは重大事だと思いますから、これはもう皆さんがお願いしていらっしゃるように本当に周知してほしいということ。
　もう一つは、その加害者に義務づける、病気なんだからきちんともうこれは法的措置を取って病気を治療してから外に出る。先ほどのお話ですと、生育歴に関係があると横内副大臣もおっしゃっていらっしゃいました。それを義務づけて、病気を治すという形で社会に出してほしいということをひとつお願いしたいと思います。
　それからもう一つですけれども、今度は子ども、先ほどから皆さんも子どものことをおっしゃっていて、本当に私もその意見に同感なんですが、子どもは今度、母と一緒に暴力を受けるだけではなくて、子どものメンタルケアというのは非常に大事で、私は教師を三十年間近くやってきまして、大学生を見ていて思ったことは、今、恋人を殴っている子、殴られている子の話を聞きますとどういうことを言うかというと、男の子は女は殴るものだと思ったと言うんですね。なぜかと聞いたら、うちのおやじが殴っていたから。そういう男の学生は、もう一つのパターンは、絶対におれはああいうおやじのようになりたくないということを親のやったとおりにやる子と、それから女の子も、お母さんのようにはなりたくないと言いながら、気が付いたら殴られる男と一緒になっていたと。気が付いて別れて、またいつの間にか殴る男と一緒になるという、このパターンの繰り返しなんですね。
　結局、子どもたちは夫婦の暴力を見ていると、それを学習して、大方が学習して繰り返していく、遺伝みたいに。メンタルの遺伝ですよね。それを阻止するためには、母親が暴力を受けて一緒に母親と逃げてきた子どものメンタルケアを徹底してやらないといけないと思うんです。そのことも私はきちんと予算を取ってやっていただきたいなということを、もうお願いしちゃいます。はい。
　まだあるんです。もう一つあります。
　それから、自立支援対策なんですけれども、私は厚生労働省の狩野副大臣にお聞きしたいと思いますが、自立支援対策の究極のイメージとして、女性がどうあったらいいというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（狩野安君）　自立支援のイメージということですか。ごめんなさい。
○田嶋陽子君　恐れ入ります。済みません。
　自立支援は具体的だと思うんですが、その具体策を作るに当たっては、まず被害を受けた女性たちが将来どう生きていってほしいかということを厚生労働省がきちんとイメージしていないと対策は立てられないと思うんですね。その意味で、女性がどうあってほしいとイメージされているのか、具体的に考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（狩野安君）　田嶋議員のおっしゃることは、本当に私自身もよく理解をしております。
　やっぱり女性が一番精神的にも、それから自立することがとても大事なことだと思いますので、いろんな意味で婦人相談所も福祉事務所や母子相談員など関係機関と連絡しながら、就職についての相談とか、それから公営住宅への入居の仕方とか、生活保護などの受給や母子福祉資金の貸付けについての説明などを行いながら自立支援を実施していきたいと、してきておりますけれども、これからもそれを支援をしていきたいと思っております。
　経済的にも、それから精神的にも自立するということをいろんな面で理解をしていただけるように私たちも努力をしていくことが一番大事なことじゃないかというふうに考えておりますので、力を入れてやっていきたいと思っております。
○田嶋陽子君　はい、ありがとうございます。
　例えば、こんな状況はどんなふうにお考えになりますか。暴力を振るう夫から逃げてきたときには、まず住民票がないという状態から再出発ですよね。生活の具体的な手段として生活保護の受給なんかが必要なわけですけれども、先ほどもお話ちょっと出ましたけれども、生活保護を受けるに当たって、関係の悪くなっている家族に、あるいは夫に扶養照会というものをするんだそうですね。要するに、福祉事務所が言うことは、その夫とか家族に対して、彼女を扶養しますかどうかとか、そういうことを尋ねるんだそうですね。それで扶養しないと家族が答えると、生活保護を受けるために一つのハードルをクリアしたという、それが被害者にとっては非常に屈辱的でストレスになると。ここまできてなおかつ扶養照会をしなきゃいけないのかどうかと私は疑問なんですが、その点はどんなふうにお考えになりますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　ちょっと直接の担当でございませんので、担当局の方とまた議論してみたいというふうに思いますけれども、やはり婦人相談所と、そういう生活保護などをお世話しているのは福祉事務所ですから、福祉事務所などが本当によく連携をして、そして適切なサービスが速やかに提供できるということが大事だというふうに思うんですね。
　ですから、生活保護に依存せずに、何とか経済的に自立していかれる、そちらの方が望ましいわけですから、そのために、今言いましたような機関、それにプラスして公共職業安定所その他の関係機関がありますから、そのケースごとに自立支援を助けるためのチームを関係機関で作るぐらいの気持ちで自立支援をやるべきだというふうに思います。
　それでもできない方については生活保護ということになると思いますが、その生活保護の手続をするときに、もし極めて何か不都合なことがあればそれは再検討しないといけないというふうに思いますので、今日御質問があったことについては、担当局の方とまた御相談してみたいと思います。
○田嶋陽子君　はい、ありがとうございました……
○会長（小野清子君）　時間。
○田嶋陽子君　あと一つ。
○会長（小野清子君）　田嶋陽子君。