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○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からるる御指摘がありましたとおり、今の電話社会におきましていわゆる迷惑電話というのがどんどんふえる傾向になっております。私ども、ことし実施をいたしました通信サービスのモニターアンケートの中でもそういう迷惑電話を受けたという方が八割以上いるというような状況になってございます。
　ただいま先生からお話のありました、あるいはかねて御指摘のありました発信電話番号通知サービスということによって受信者側が発信者の番号を知ることができるということで、いわゆる迷惑電話の抑止効果というのは期待できるということがございます。このことにつきましては、今ＮＴＴから申請をこのサービスについて受けたところでございます。具体的には、平成八年中に名古屋、横浜、福岡、こういったところで試験的に提供したい、平成九年度から全国サービスを提供したい、こういうふうにしております。
　ただ、審議会がこれを受けましてただいま検討に入っておりますが、今までは発信者番号というのは自動的に受信者がわかるということにはなっておりません。そういう意味では利用者、国民の皆さんの電話の利用の仕方が基本的に変更してくる、ある意味でプライバシーの問題もございます。そういう意味で、国民生活と密接に関係があるというようなことで、審議会では来月公聴会を開催するということになってございます。なるたけ速やかな手続を経て認可をいたしたいというふうな気持ちで考えておりますが、発信者のプライバシーの保護と、それから受け手側のある意味でいうと安寧といいますか、プライバシーといいますか、そういうバランスということを配慮しながら早期に導入に向けて努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　このことにつきましてはかねがね御指摘をいただいておりまして、ＮＴＴにも指導してまいっております。ＮＴＴもこれまでいわゆる迷惑電話ということにつきましては、例えば迷惑電話おことわりサービスというようなものをサービスとして提供する、あるいは二重番号サービスとか「でんわばん」という不在案内サービス方式で嫌がらせ電話を避けていくとか、あるいは電話番号の変更をするとか、そういう等々の施策を講じてまいりましたが、今回、こういうことで発信者の番号がわかるサービスの提供ということに取り組むこととなったところでございます。
○守住有信君　二重番号とかいろいろ、例えば夜切りかえると、自分の関係の深いところだけは番号入力してあるから、そこだけはかかってきてあとはかからぬとか、いろいろある。ただ、あれは付加使用料が高いんだよ、ＮＴＴの姿勢として。認可しておるだろうけれども、高いんだ。一番安いやつでやるというのが私の発想の中にあるんです。
　一般大衆、どこかわからぬ、どこへでもかかってくるんだからね。もう遊びがてらやっておる、嫌がらせを。土曜、日曜が一番多いんだ。なぜか。家で遊んでおるやつが勉強部屋からカチャカチャとやっておる。言い出せば切りがありません。
　そこで、学者先生も法益というものを、どっちが法益かと。プライバシー、秘密だ、発信者の秘密だと、何がと。
　五十嵐さん、昔、僕が局長のときにあなたは業務課長で、警察と内閣法制局から、今まであった通信の秘密は郵便法だけの通信の秘密。電気通信、電話の通信の秘密を法制局見解でとって、警察庁の、あのころは仁平捜査一課長だった。誘拐犯をいかにして発見してパクってやるか。わしらも加勢せにゃいかぬ、警察任せじゃだめだ。脅迫電話がかかってくるんだが通信の秘密だから教えられぬという当時の電電公社、全電通もそうだったよ。私は変えろと言ったんだ。嫌がらせとはそれに準ずるようなやつだ。
　だから、学者か何か知らぬけれども、同じ法益のバランスということをよく主張して、ただ学者任せ、審議会任せ、研究会任せじゃだめだよ。おれは市民の代表として、特に家庭におられる女性や子供の代表として主張しておるわけですから、よくそこのところを学者、研究会の人たちにも訴えていっていただきたい。大臣もそこのところだけはお願いしておきます。
　それで、もう余り時間がないんで、また次のテーマの一番大事なＮＨＫの受信料、米軍の基地の中の私生活ですからね。防衛じゃないんだ、あれは。防衛ならいざ知らず、生活、日本国民の私生活と同じ受信料。
　ＮＨＫは基地の中に入れぬからね。ずっとでしょう。もう何十年だよ、日本が独立して。昭和二十七年の四月、サンフランシスコ平和条約発効以来、あれだけがずっとだ。基地内の上下水道、光熱費、電話、あれなんてどうなっておるか。同じ生活費、受信料だけがＮＨＫは苦労してやっておる。ちゃんと三つのところに昔会長名で文書出しておる。そして例の法制局見解。税金じゃない。アメリカはみんな民放だから、スポンサーだから、それで日本のＮＨＫのこういう受信料というのはわからなかった。イギリスとかなんかは税金でしょう、ヨーロッパは。だから税金だ、税金は払わぬでいいとなっておるんだ、日米安保で。ところが、これは私生活の方の話ですからね。
　何か二月二十日にやっと文書を出して、北米局長ばかりか、アメリカ大使館、米軍の駐留総司令官、外務省の人と一緒に行け、私は池田行彦さんにも言っておったんだからね、外務大臣にもね。大臣にもそうですよ。
　こういう姿勢を郵政省として、もうＮＨＫに任せよう、逓信委員会の昔の論議はＮＨＫの問題でと、こう来よったんだ、ずっと。私はもう本当に、この前もあっちの方の委員が言って、ううんと思った。日米安保の通信小委員会も前にやりよった。放送もですよ。それだから具体的に、北米局長あての文書だけじゃなくて、北米局の局長以下と一緒になってアメリカの大使、米軍の総司令官、ここへ行く。今度総司令官は交代だからね。空軍の中将だ。彼はもう本国へ帰る、だれが来るか知らぬが。そういう大幹部のところへ行ってやらぬとだめでござんすからな。何遍もかみつくのは私生活だからですよ。日米安保じゃないんだ。有事とかなんやかんやの話じゃないんだからね。だから余計、これは郵政省、恥辱ですよ、このまま放置しておいては。
　そして、私なんか早目に言うけれども、ＮＨＫは今何十億か黒字だな。それで受信料値上げのときにどのようになりますか。あえて問われますよ。前の井上大臣のときも、おい、やるぞと言ってやりよったんだ、大臣マターだと言ってね。局長と一緒にこの点だけはまた注意喚起の意味であえて申し上げておきます。
　それで、まだ残っておりますから最後に、京都のＡＴＲという国際電気通信基礎技術研究所の十周年記念にこの間行きました。
　そして、そこであれを育ててこられた大阪大学の熊谷元学長、科学技術基本法でやっておりますな、科学技術部会の中の有力メンバーでもあるんですよ。あの方が京都の研究所で、スライドを使って、今までの十年、これからの十年、そしてあれははっきり言って産投の会計から金が出ているんです。建設国債とか一般会計からじゃないんです。だから、いわば基礎研究といいながら、もう実用研究だけなんですよ、この中身の性格が。あえて具体的なことは言いません。
　それで、熊谷元学長が長い間スライドを使ってこれからの十年はということでおっしゃったことが猛烈に残っております。向こうもちゃんと知っております、課長クラスが来ておりましたから。
　そこで、やっぱり科学技術の振興策、科学技術基本法をつくって、今度は自民党が中核になって三党とやっていくわけですね。その中で、この問題は民間的な、産投会計だけれども出資ですから、株で配当を返さにゃいかぬですよ。よその省庁の基礎研究所はみんな税金か建設国債でやっておるわけだ。これだけがそういう産投出資で、基本構造が十年前、ＮＴＴの株の配分でやって。だから絶えず応用研究なんですよ。パテントはたくさんとっています、応用の方で。ところが、一番大事なのは基礎研究でしょう。郵政省にとっても情報通信にとっても我が国の全体の科学技術の振興策にとっても一番大事なのは基礎開発、これは政府の任務なんだ。
　そういう意味で、あえて御提言だけを、問題意識は持っておられますから、その問題意識をがっと高めにゃいかぬわけだ。そして、どの銭を使うか、建設国債の枠が一番いいと思っているんだ。八年度予算、科学振興費は全体としては一〇・九％増。政調会長の山崎拓さん以下が大蔵省とわあわあやり合ったわけです。今後も、来年に向かってもいろいろあるけれども、研究開発の基礎というのは政府の任務だ、民間は応用、実用だ。
　それで、投資することによっていずれはね返ってくる。所得税、私は恒久所得税と言いたい。法人税、いずれ五年先、十年先にはね返ってくるんだ。それで、知的所有権、特許、アメリカに何ぼ特許料払っていますか。巨大な額だ。あの特許だけは、知的所有権だけはもう輸入ばっかりだものな。応用の方は多少輸出があります。科学技術庁の分析です。
　そういうのを踏まえて、このシンボルがＡＴＲなんですよ。基礎研究所だ、応用研究所じゃございません。そこのところだけをよく、原点の資金が税金その他建設国債じゃない、産投会計の出資ですから、配当で返さにゃいかぬのですよ。そういう悲劇があそこにはあるわけです。ただ、大阪にそういうものがなかったから、大阪大学の教授以下、関西経済界はこれを招致したわけです。あの京阪奈だな。もう十年たったわけです。
　そして、科学技術基本法もつくり、もう目の色を変えてやっていくわけだから、大蔵の主計局とけんかしながらやっていくわけだ。その中の郵政省のシンボルとして、八月まででしょう、予算要求は。これはどうなっておるんだろうかということも大臣のお耳にお入れしておく次第でございます。
　以上で終わります。
○林久美子君　平成会の林久美子でございます。
　まず、郵政省は昨年の震災を契機に通信・放送機構法を改正いたしました。そして、この六月五日に晴れて神戸に二開発センターが開所いたします。私も神戸出身といたしまして本当にうれしく思っております。ありがとうございました。
　次世代の総合防災通信ネットワーク、そして次世代のデジタル映像通信、情報通信分野の企業支援を目的とした共同利用型施設を神戸に整備しまして研究開発を行うものでございまして、この法改正には私も質問させていただきました。その後、二つの研究開発センターがオープンする運びになっていますが、法改正後のこの施設整備の進捗について簡単に御説明をお願いいたします。
○政府委員（山口憲美君）　昨年、通信・放送機構法の改正をしていただきまして、また予算措置も、補正予算でございましたんですができたというふうなことで、今お話しのように、神戸市に初めて通信・放送分野の研究開発を皆さんでやっていただくための施設というふうなものを整備させていただいたということでございます。私どもはこれをなるべく早くオープンさせるということに力を注いでやってきておりまして、今お話しのように、準備が整いましたので六月五日に開所式を開かせていただくというふうなことで進めているということでございます。
　こういったものがうまく機能するようにいろいろとまだ工夫をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、こういったものの成果を踏まえまして、さらにまた地元の皆さんともお話し合いをしながらこういったものの整備を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。今のところは一つに力を入れている、こういうことでございます。
○林久美子君　震災の後の復興のためにも、ぜひ力を入れていただきたいと思っております。
　それでは、二点目ですけれども、信頼性向上施設整備事業の拡充についてでございます。二点お伺いいたします。
　光ファイバー網の整備のために今回も融資制度の拡充を図っているのに対しまして、震災に強いネットワークづくりのためには五年度に創設された債務保証制度しかありません。利子補給をして事業者の負担の軽減を図って、ネットワークの信頼性を向上させることは今回もまだなされておりません。ここはほかの電気通信施設整備事業と同様にきちっと利子補給をして、安全性確保に努力すべきではないかと思います。
　昨年の基盤法の改正の際にライフライン税制という提案が先輩議員からありました。その際、五十嵐局長から、情報通信はライフラインとしての役割があり、支援策についての充実を図っていく努力をするという答弁があり、大蔵省に対する宿題になっておりましたけれども、今回の税制改正ではどのような検討をなされたのか、お伺いいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘のありましたとおりに、平成五年度に改正されました電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして、今シールド式の洞道、そして電子式の回線切りかえ装置、こういったものにつきまして、電気通信システムの信頼性向上に資する施設の整備ということで税制上、金融上の支援措置というのができ上がっております。具体的な内容につきましては、それぞれ例えば初年度一二％の特別償却とか、あるいは取得後五年度分についての固定資産税の課税標準を三分の二に圧縮するとか、そういうたぐいのものであります。
　今回、平成八年度の税制改正につきまして、阪神・淡路の大震災を教訓といたしまして、私ども、情報通信のネットワークの安全、信頼性の向上を図るということで、新たに非常用の無線装置、そして非常用の電源装置につきまして税制の対象設備に追加したということでございます。対象として非常用の無線装置、そして非常用の電源装置、これにつきまして対象を拡充してまいりました。先生ただいま御指摘のありましたとおりに、平成五年度以降、いわゆる信頼性向上促進税制と私ども言っておりますが、こういうものとしての対象設備を拡大したというのは初めてのことでございます。
　そういった意味で、私ども今後とも情報通信ネットワークの構築に当たりまして、災害に強い、あるいは信頼性のあるそういうネットワークの構築を目指して一層その充実に努めてまいりたいどいうふうに存じております。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　それでは、三点目なんですけれども、先ほども守住議員からお話がありましたけれども、光ファイバー網の整備についてお伺いいたします。これはどちらかといいますと提言のようなものでございます。
　光ファイバーケーブルの敷設の仕方には大きく分けて架空線と地中化の二種類があります。平成六年末では架空線が七割、そして地中化が三割の比率になっております。震災に遭った経験から申しますと、暗やみの中で電信柱が倒れたりしまして、そして交通網の遮断のみならず、自転車でみんな町を走ったときに電線にひっかかって首や顔をけがした人が多かったんですね。そういう意味でも、また景観を損ねる意味からも、方向性としては地中化への道を進んでいると思うんですけれども、例えば下水道を利用して光ファイバー網を完備するなどの方法も考えておられます。
　そこで、一つ提言したいのは、一つの家庭を見ますと、電気線とか電話線は空中から今度は水道や下水道の地下に引っ張っていく。これは一般的ですけれども、電気線とか電話線を空中から一つの中に入れるために家庭共同溝というのをつくりまして、整備しまして、外から家庭に入る施設を一本化する。経済的な面がすごくネックになりますけれども、建設省や自治省、そして厚生省とともにぜひ相談してそういう方向に進めていただきたいと思うんですけれども、郵政大臣の御所感をお願いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　非常にいい提案をちょうだいしたと思っております。
　光ファイバー網をきちっと引いていくということは二十一世紀を支える基盤的な社会資本だというふうに思っておりますから、早くこれをやっていきたいというふうに思っております。
　そして、通信ケーブルの地中化ということも、今、先生は安全性の問題でもおっしゃいました。人の安全性もさることながら、それと同時に通信の安全、信頼性の確保という観点からも必要なことであるというふうに思っております。
　現在、上水道、下水道に共同で通信ケーブルを地中化するということで共同溝を進めておりますし、それから電力線との共同地中化ということで電線共同溝というものもやっております。下水道についてはいろいろ問題があったんですが、下水道法の改正案が今国会で可決、成立をいたしました。また一方、厚生省においては、上水道における光ファイバー網、光ファイバー敷設の技術的な課題について現在検討を進めていただいております。
　こういった共同溝、それから電線共同溝、これはいずれも幹線部分の共回収容施設としての活用が主な部分でございますが、しかし今後、上水道、下水道における関係省庁の取り組み等、いろいろ密接にこちらも連携しながら技術的課題を解決して、光ファイバー網を上水道、下水道とともに一本化して家庭の中に引き込む、そして光ファイバー及び地中化の一層の推進を図るという方策について検討してまいろうと前向きに考えております。
　御提案に感謝いたします。
○林久美子君　ぜひよろしくお願いいたします。もうヨーロッパでは中心の都市は大体一〇〇％そうやって地中化されていると伺っております。
　それでは、最後ですけれども、高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策の一環として、平成六年八月に高度情報通信社会推進本部が設置されました。そして、総理大臣が推進本部長で、官房長官、郵政大臣、そして通産大臣が副本部長に就任されています。既に平成七年二月に高度情報通信社会推進に向けた基本方針を決定し、高度情報通信社会の実現に向けての意義とか行動原則、官民の役割、政府の取り組みのあり方等々、基本的な考えを明確にされております。
　しかし、政策だけでは非常に不安定です。時の政府の都合のよいように政争の具にさらされますし、また法律の裏づけを持って初めて普遍化が確保されると思いますので、この基本法を明確に制定すべきときが来ているのではないかと思います。
　基盤法のような臨時的な法律の整備ではなくて、総合的な普遍性のある法律体系をつくるべきと提案したいと思いますが、郵政大臣の御所感をお願いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　御審議をいただいております電気通信基盤充実臨時措置法でございますが、平成三年に制定をされまして、この法律を使っていろいろ政策を推進してきているわけであります。この法律の期限というのは平成十三年ということになっておりますが、それまでの間にいろんな基盤が充実していくと思うんでございます。この法律というのはそういう意味では使い勝手がいいといいますか、非常に役に立つ法律だというふうに考えておりますが、この法律も大いに役に立ってどんどん基盤の充実が図られていくというふうに思うんでございます。
　それで、そういう状況になったときにどのような法制をさらに準備するかということは、改めてそのような状態になってさらなる検討を進めてみたい、こう思っております。現在はこの法律を使いながら事態を前進させてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○林久美子君　今、四点質問させていただきましたけれども、これからの問題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　通信・放送機構について御質問させていただきます。
　この機構は昭和五十四年に衛星を管制するというような目的でスタートしたわけでございます。そういうことで通信・放送衛星機構。それが平成四年になりまして、研究開発に関する業務を追加して法律の名前も変えたということでございます。
　今回、第一条を変える、目的規定を変えるのは二回目でございますが、その改正の理由というのでしょうか、その辺を簡単にお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今回の法律改正の中で目的規定のところを改正させていただいております。
　具体的には、「等の業務」、こういうふうになっておりましたのを、そこを明確に、「等」ではなくて「高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援に関する業務」というふうに改正をさせていただいているということでございます。
　従来から支援業務というふうに言っておりますが、支援に関する業務といたしまして、研究開発の基盤施設の整備、それからこういう研究開発基盤施設の整備をされる方に対して出資をすること、それから海外からの研究者の招聘、こういうふうな研究開発を中心にいたしまして支援をしてまいりましたのですが、今回新たにさらに研究開発の債務保証という形での支援を加えるということになったものですから、従来から「等」という形で表現していたものを、もう少し明確にこの目的規定に顕在化させる方がいい、こういうふうなことでこのたびこのような形で改正をさせていただいた、こういうことでございます。
○小林元君　ただいまの局長の答弁でございますが、まさに平成四年の時点でもう既に支援事業というんでしょうか、研究開発事業を追加した段階におきまして「等」ではなくて現在のような姿になっていたんではないか。ですから、平成四年度の時点で、郵政省としては、機構もそういう研究開発業務をやる、さらに支援業務をやるんだという積極的な姿勢がどうも見られなかったんじゃないか。
　今回、資金あるいは社債ですか、そういうものに対する債務保証を追加したということで支援業務という明確な言葉を入れたわけでございます。私はそのように感じたものですから、これからのリーディング産業である情報通信産業として、その発展のために先導的な役割を機構が果たすというふうに考えておられると思いますけれども、そういうことではなかったのかなというふうに考えております。
　そこで、そういうふうに研究開発の支援業務ということになりますと、従来の衛星管制というようなことの業務に力を入れるというよりは、今後はまさに先導的な研究開発をやるんだ、ベンチャー企業を育てるんだ、そういうことになってくると思うんです。そういう役割というものが変わってきているんではないかというふうに私は認識しているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　今お話しいただきましたように、通信・放送機構のこれまでの歴史というものを考えてみますと、その時代時代の行政課題というものを反映するような形で進展をしてきているというふうに言えると思います。と申しますのは、私どもを支援してくれるものといたしましてはこの通信・放送機構がただ一つでございますので、したがってそこにその時代の動きといいますか、行政課題というものが反映してきているということでございます。
　お話しのように、昭和五十四年当時、まだ衛星への期待が非常に大きかった時代でございまして、この管制をということで始まったものでございます。その後、平成二年からは民間の事業に対する支援業務というふうなものが追加になっておりますが、これはいわゆる自由化というものが入りまして、新規事業が参入してくるというふうに環境が大きく変わってきたということに伴いまして、こういった民間の支援業務というふうなものが必要になってきたということでございます。
　平成四年からはさらに研究開発というふうなものが入ってきておりますが、これは従来の電話中心というものから、マルチメディアと言われますように非常に多彩な分野に広がってきたということでの研究開発が大きなウエートを占めてきたということで、こういうふうな形で研究開発が機構の中の主要な業務として加わってきた、こういう経緯をたどっているわけでございます。
　今回、法律の改正でお願いしておりますのも、この研究開発をやっていく際に民間の研究機関を使わせていただいた方が効率的で安上がりに研究開発ができるというふうなものがテーマによってはあるものですから、ひとつそういった選択肢も可能にしていただくようにということで、委託研究というものを拡充し、あるいはまた民間のニュービジネス支援というふうな形での研究開発の債務保証ということをさせていただくということでございます。
　いずれにいたしましても、通信・放送機構というものは大変機動性に富んでいるいい組織ということになるわけでございまして、持っております。そういったメリットというものを十分に生かして、この研究開発というふうなものの成果を上げていくのに非常に格好のものだと思いますので、今後ともそういった形での機構を十分に活用するような方向でいろいろ施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。御支援を賜れればと思います。
○小林元君　そこで、先ほども申し上げましたけれども、衛星の管制というんでしょうか、あるいは運用についても現在やられておるわけでございます。しかし、現状は日本サテライトシステムズがやっているビデオバード、ＪＣＳＡＴでございましょうか、あるいは宇宙通信がやっているＳＣＣ、スーパーバード、そういうものがあるわけで、もう民間で自立的にやれるというような状況もあるわけでございます。
　既に、昭和五十八年の臨調の最終答申でも民間法人化というような提言がなされております。その際には、「特殊会社とし、」「自立化の原則に従い民間法人化する」というような書き方でございますが、平成四年度には、「通信・放送の基盤整備、高度化等に向けた政策支援業務の役割の増大に対応し」と、もう既に支援という言葉は衛星の管制の提言の中にも入っているわけでございます。
　いずれにしましても、それがさらに平成七年の十二月の閣議決定で、行革の推進方策について、「管制業務について、平成十一年度を目途に、経営の自立化を図るため」、こういうふうになっておるわけでございます。十一年度までやると。もう既に民間で自立、自営できるという中で、いつまで放送機構がやっているのか、十一年度というのは随分後ではないかという感じがしておるのでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（山口憲美君）　機構が行っております管制業務でございますが、実は国の開発資金が投じられた衛星ということで最後の衛星になるのが放送衛星のＢＳ３ｂでございます。平成十年まではこの衛星が動いているということで、この管制が十年に終了いたしますので、それ以降につきまして自立化を図っていくということで十一年というのを決めているものでございます。
　お話ございましたように、平成八年度の行革大綱の中で、「通信・放送機構については、管制業務について、平成十一年度を目途に、経営の自立化を図るため、その具体的方策について」、ちょっと長くなりますので真ん中を飛ばさせていただきますが、「平成七年度末を目途に結論を得る」、こういうふうになっているものでございます。
　自立をするということになっておるわけでございますが、この自立化とは何ぞや、こういうことでございますが、三つの原則が臨調の答申の中で言われておりまして、役員の選任が自主的に行われるということ、それからちょっとはしょって申し上げて恐縮でございますが、補助金等に依存していないことということのほかに、もう一つは国からの出資がないこと、こういうことになっているわけでございます。
　実は、通信・放送機構の衛星管制業務につきましては国からの出資金が三十四億円、こういう出資をいただいているということでございまして、これを返すということが自立化の一つの要件になるわけでございます。そこで、私どもこの三十四億円の出資金を国庫に返還するということで関係の皆様方にもお話をして結論を得たということでございます。
　したがいまして、先ほど申しましたように、今、国が投じてやっている衛星が終わるときには、この三十四億円の資金を国庫にお返しをし、そして通信・放送機構の管制業務については自立化を達成する、こういうふうなスケジュールになっているということでございます。
○小林元君　閣議決定で「平成七年度末を目途に結論を得る」ということになっていたわけですね。ですから、今の考え方といいますか、こういう結論にしたというお話は閣議決定か何かしたわけでございましょうか。つまり、例えば国からの出資金の返還方法を含め、いろんなことについて平成七年度末を目途に結論を得ると。だから、郵政省としてそういう結論を出して、これは閣議決定ですから例えば閣議に報告とか決定というような手続で方針を固めたのかどうかということです。
○政府委員（山口憲美君）　平成八年度の行革大綱におきまして、「平成七年度末を目途に結論を得る」、こういうことでございますから、得るようにしましょうと閣議決定がなされたということでございます。したがいまして、私どもは、平成七年度末には関係者の間で話し合いをして、そして民営化をしますと決定した内容を実践するといいますか、そういうふうに確保するというのは私どもに課せられた仕事ということで作業をしてきて、そういう状態になっているということでございまして、その結論自体は特に閣議決定を経るとかということでなくて、閣議決定に基づいてそういう措置をさせていただいた、こういうことでございます。
○小林元君　通常は閣議決定をしてこういうことを決める、結論を得るということでございますので、普通の場合は閣議に返すというか、報告なり決定をするというのがルールではないのかなということで、そういう質問を申し上げたわけでございます。
　それから、時間がありませんので要望にさせていただきたいと思いますけれども、要望といいますか、大臣に一言お願いしたいのでございますけれども、今のように衛星管制業務というのがだんだん離れていくということで、研究開発業務といいますか、それが通信・放送機構の役割であるということになりまして、先ほども守住先生からもお話もありましたが、唯一の認可法人でもあるし、非常に大事な機関ではないか、官民のパイプを太くするというような形で研究開発を進める上で非常に大事ではないかと思います。これからの高度情報通信社会を構築するに当たってこの機構というのは非常に大きな役割を果たしているんではないか。その辺につきまして、大臣、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　今まで日本は科学技術の世界でも追いつき追い越せということでやってきた。これからは、今までのそういう姿勢から、いわばフロントランナーとなってどんどん前に進んでいくぞという覚悟が必要だと思うんです。そういう意味では基礎的な研究の重要性というのは非常に高まってまいろうかと思います。
　そして、国会においても科学技術基本法、これは議員立法でつくられておりまして、こういう科学技術を進めていく、基礎的な部分もきちんと進めていくということは国会における各党のコンセンサスになっているというふうに私思っております。こういう状況の中で政府が科学技術についての研究開発の取り組みをどんどん強化していくということで、この通信・放送機構の情報通信分野の研究開発の実施及びその支援機関として非常に重要な役割を果たさなくちゃいけない、こういうふうに思っております。引き続き通信・放送機構の研究開発の強化、充実に向けてまいりたい、こう思っております。
○西川玲子君　平成会の松あきらこと西川玲子でございます。
　私も通信・放送機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　さて、昨年二月に政府の高度情報通信社会に向けた基本方針が発表されております。日野郵政大臣は内閣の推進本部の副本部長さんをされておられます。この基本方針を読みましても、ネットワークインフラとかペーパーレス化とか、あるいは衛星放送、情報革命とか、言葉はたくさん出ておりますけれども、国民生活としての高度情報通信社会という姿がなかなか見えてこない。そのときに私たちが一体どんな生活をしているのかと思うんですね。
　郵政省では、電波で車をマルチメディア化するなど検討されております。また、民間調査での二十一世紀の暮らしのイメージは一人一人自由に生きたいということのようです。果たして政府の言う二〇一〇年はどういつだ社会になるんでしょうか。大臣は二〇一〇年を目指して高度情報通信社会を具体的にどのようにイメージを想定されていてこの機構法の法案をお出しになったのか、まずそのあたりのイメージをお聞かせいただきたいんです。
　私も娘にわかりやすく説明したいと思いますので、どうかお孫さんに説明するようにわかりやすく説明をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　実は、私も郵政省の方々にはもっと易しい言葉でちゃんと説明するようにしたらどうか、文章をつくるのも易しい言葉で、専門家しかわからないような言葉は余り使わないようにしてもらいたいということは常々お話をしているんでありますが、どうも専門家集団になっちゃうとそういう難しい言葉をどうしても使って物事を説明しようとすることになります。
　それで、今お話しのように、娘さんにわかるような、じゃ高度情報通信社会というのは何だと、こう聞かれますと、実は私も説明の仕方というのは非常に難しい。じゃ、どういう特定のイメージがあるかと言われると、これは非常に難しいんでございますね。言うなれば、まず総論を勉強して各論を知るようにしていくのか、そういう形の説明でいいのか。それとも、高度情報通信社会などというのはむしろ各論をまずいろいろやって、その各論を積み重ねていって、そこで総論的なイメージというものができ上がってくるものではないか、そんなふうに思っているわけでございます。
　そうはいっても、少し総論的に説明をさせていただきますと、高度情報通信社会というのは、まず情報の自由な創造ということ、それから情報の流通、それからそれを共有化していくことが可能になってくるように、ということは当然情報通信のインフラがきちんと整備されていなくちゃいけないというふうに思います。
　こういうことは何で必要かといいますと、経済のフロンティアを拡大していく、経済をどんどん進めていく、引っ張っていくという観点でございます。それから、国土の均衡ある発展、これは情報通信インフラが整備されてくる、情報化社会になっていく、そういうことになりますと情報の一極集中というふうなことはなくなるわけで、北海道と鹿児島を即時につないで情報の交換ができるというような、そういった国土の均衡ある発展を目指していく。それから、高齢化社会にいろいろ対応していく。こういう二十一世紀に向けての我が国が当面している課題を解決するための決め手になるものであろうというふうに思っているわけでございます。
　それで、各論的に具体的なイメージを幾つか申し上げますと、高齢者とか身障者の方、それから社会的にハンディキャップを持っておられる方であっても低廉な簡便なサービスを受けることができるといった社会的な弱者への配慮、これが行き届いた社会がまず一つここでイメージとして出てくるんじゃないか。
　それから、中央と地方の情報ギャップが解消されて、情報やサービスの格差を感ずることなく、また全国どこにいても就業の機会を得ることができるような社会、そういう社会も一つイメージされるのではないか。そんな社会になってほしいというような、我々としてはそういう夢を描きながら、その夢がいろいろ集まってきて一つの大きなイメージができ上がっていく、こういうふうに考えております。
　何だか娘さんがおわかりになるかどうか、ちょっと自信はありませんが。
○西川玲子君　ありがとうございます。
　どなたにとっても、本当にこれを言葉にするということはなかなか難しいような気がいたします。しかし、ここ二、三年、携帯電話の世界だけ見てもびっくりするほどの変化で、本当にもうどんどん変わっていく。二〇一〇年といいますと十四、五年先ですから、小学校一年生が二十になります。まさに高度情報通信社会の担い手は今の子供たちだというふうに私は思います。
　子供たちに皮膚感覚での体得が絶対に必要だと思うんです。日本の将来を展望しますと、学校教育のあり方にも大きく影響を与えざるを得ないと思っております。
　我が地元の横浜市の季刊誌に「暮らしの中のマルチメディア」として、都筑区の中川西小学校と中区の本町小学校での「教室のマルチメディア」という取り組みが紹介されているんです。とてもよく書いてあるんですけれども、どんな社会になっても物づくりの開発ばかりではなく、担い手づくり、人づくりが大切だということなんですね。この冊子にも書いてありますけれども、パソコンは知識を詰め込む学習マシンじゃない、それを通じて他人とのコミュニケーションをすることの重要性を実体験のうちに培っていこうという姿勢、これは私も大変重要なことと思います。
　機構の研究開発支援がどんなに進んでも、使う側の需要が伸びてこなければ本当に宝の持ちぐされたというふうに思ってしまいます。ですから、先ほどの小学校のように、学校教育の中でマルチメディアの担い手を育てるということがとても大切だと思います。
　我が参議院の議員会館には光ファイバーの幹線が引かれているのみで、各部屋には残念ながらないんです。しかし、二〇一〇年に向けた高度情報通信社会を見通せば、全国の学校にまず優先的に光ファイバー網を整備して将来の担い手を育てるべきだと思いますが、いかがでございましょうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　高度情報通信社会になったときの学校といいますか、教育の世界というのは大変大きく変わってくるんじゃないかと思っております。教育につきまして、マルチメディアといいますか、こういうものはいろいろ効用がございまして、今、都道府県あるいは市町村の首長さん等が関心を持っておられますのは、一つは、町の中の学校間にやはりどうしても格差があるというふうなことで、こういったものを一つのネットワークで包み込むことによってそういう学校間格差が解消できるというふうなことでの関心を持っておられる方もおられます。
　それからもう一つは、意外なことと言っては恐縮なんですけれども、やっぱり学校の中で、教室の中で片隅の方にいてなかなか自分の意思表示をしないような子供が、こういうものを通じて意思表示が出て、意外な意見を持っていることが発見できたというふうな、こういう先生方からの御報告なんかも読ませていただいたことがあります。
　それから、もっと進みますと、今まで行けないところにバーチャルの世界で行ける、例えば血管の中に入り込んで中から自分の体を見てみようとか、そういったおもしろい実験等もできるというふうなことで、教育の分野でも大変大きな広がりがあるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味で、お話しのように、こういった分野につきましてなるべく早くそういったものを普及させていくということは非常に大切だというふうに思っております。そういう意味では、今先生が御指摘の、まずネットワークインフラを整備するということが非常に大切なことでございまして、平成六年五月の電気通信審議会の答申でも、二〇一〇年の光ファイバー網の全国整備完了に先駆けまして、公共的アプリケーションの開発、導入にあわせまして、全国の学校等の公共機関への光ファイバー網整備は二〇〇〇年を目標とするという答申をいただいておりまして、私どももこういったものを踏まえて対応しているということでございます。
　いずれにいたしましても、そういったアプリケーションの開発、導入とネットワークインフラというものが同時進行的にうまくいくように考えていかなきゃいけない、こういうふうに思っている次第でございます。
○西川玲子君　ありがとうございました。
　通信・放送機構による債務保証は、開発法に基つくもの、基盤法に基づくものと受番法に基づくものと今まで三種類ございました。開発法、基盤法に基づくものは、以前、及川委員長の質疑がありましたので勉強させていただきました。
　今回、新しく高度通信・放送研究開発に対する債務保証ができるように法律改正ということですので、昨年できた受番法に基づく債務保証についてどのような実績があったか、これちょっとごく簡潔によろしくお願いいたします。
○政府委員（山口憲美君）　昨年の受番法の中身につきましてはもう先生御存じですから省略させていただきますけれども、昨年の九月に同法が施行されまして、現在のところ一件債務保証をさせていただいているということでございます。その後も本制度につきまして大変関心が示されまして、いろいろと御相談等が来ているということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、債務保証をするということになりますと、かなり厳重な審査をしなきゃいけないということで、成約になるまでにはなかなかいろいろ障害等もございますので、九月に実施ということでございまして、今のところはまだ一件というのが実績でございます。
○西川玲子君　大変なことはあると思いますけれども、やはり中小企業等に債務保証して将来役立つ企業を育てるということは、将来の物づくりの基盤を育てることでとても大切なことだと思っています。
　今、大学生が就職よさらばなんといって、就職だけを目指すことから、将来、何か自分の仕事を持ちたい、あるいは何か自分で仕事をしたい、そういう傾向が出始めているわけですね。私はそれはすばらしいと思うんです。そういう方にもぜひ力になってあげられたらと思っております。内閣は高度情報通信社会推進本部をつくっているんですから、もっと出資や債務保証の仕組みを明確にして、アイデアとやる気のある学生やあるいは起業者がどんどん申し込める制度にぜひしていただきたいというふうに要望しておきます。
　これからは、今までリスクが大きくて政策に乗らなかったベンチャーに対して、未来をつくる情報通信分野のファイナンスとしての役割は人づくりと物づくりを支える環境づくりとしてとても大きな意義がございます。
　大臣、ベンチャーを育てるための機構をおつくりになってでもベンチャーが育つ環境を整備してほしいんです。これこそ副本部長、国務大臣のお仕事だと思いますし、大臣の勇気あるリーダーシップを発揮していただきたいと思います。御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　先生おっしゃるとおり、今、日本の経済状態がこういう手詰まり状況でございまして、新たな突破口を開いていく、新たな分野に、それこそフロンティアに我々が展開していくぞという積極的な企業、その中にはベンチャー企業も当然入るんですが、そしてベンチャー企業が大きな役割を果たさなければならない。そのようなベンチャーが育っていけるような、堂々とみずからを発展させていけるような企業をつくっていくためのいろいろの機構といいますか、つくっていかなくちゃいかぬと思います。
　まず第一に、ベンチャー企業というのは最初は金がないんですね、資金がない。そういう資金調達の環境を整備していく。それから、ストックオプション制度なんというのも考えられるわけでございますし、そういうものを整備しながら人材を確保していく。それから、従業員がやるぞというやる気が起きるようなものをつくっていく。それから、情報通信インフラの整備といったようなことも積極的に進めていく。こういうことを進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。これは関係省庁と一致協力をしまして、こういう環境の整備をしてまいりたいと思っております。
○西川玲子君　よろしくお願いいたします。
　先ほど守住先生が米軍のＮＨＫの受信料についておっしゃいました。私はきょうはこれを申し上げるつもりはなかったんですけれども、実は先日私も横田基地へ視察に参りまして、何でも質問があったらどうぞと言われましたので、米軍の思いやり予算の中にはＮＨＫの受信料も入っていないのにどうして取れないのか、私も実はその質問をしようと思って勉強したことがございますので、それが気になっておりましたので伺ったんですよ。
　伺った方が女性の若い大尉さんだったので正式な答えではなかったかもしれませんけれども、あそこには極東放送というのがあるんですね。中にも大きなスタジオもございます。私たちは極東放送の受信料を払っていると言うんですよ。つまり、極東放送に対してお金を払っているからそれは関係ないんじゃないかというようなことをおっしゃるわけです。ですから、これを一回ちょっとお調べいただきたい。
　ですから、ＮＨＫの受信料なんてはなから全然もう眼中にない、極東放送に払っているんだから関係ないでしょうというようなお答えが返ってきた。実は基地の中には日本人の従業員も千六百人ほどおりますし、ちょっとこれ何か意識が違っちゃっているなという感覚がいたしましたので、これはちょっと一言お願いしたいということで申し上げました。
　それからもう一つ、これは委員長にお願いしたいんです。
　やはり先ほど守住先生からお話がありましたけれども、機構は七つの勘定と四つの基金がありますよね。ですから、ＮＨＫと同じように、逓信委員会で決算審査ができるようにぜひごれは委員長からよろしくお願いしたい、こういうことをやるべきだと私は思います。
　以上、お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○伊藤基隆君　私は、まず、電気通信市場における接続に関する政策立案という機能とその遵守状況の監視、裁定の機能について、今後の議論をするまた検討する素材にしたいと思いまして、基礎的な問題を幾つか御質問申し上げます。
　まず、我が国と同様に電気通信に競争を導入しているアメリカ及びイギリスにおいては、接続に関する行政はどこがどのように行っているのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　アメリカにおきましては、接続に関する行政というのは連邦通信委員会、フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション、ＦＣＣと私ども略称を言っておりますが、そこで行っております。英国におきましては電気通信庁、オフィス・オブ・テレコミュニケーションズ、ＯＦＴＥＬと私ども言っておりますが、そこで料金規制などとあわせまして一体として行っているというのが実態であるというふうに承知をいたしております。
○伊藤基隆君　アメリカ及びイギリスにおいて、接続に関するルールの策定とその監視、裁定を別の機関が担当すべきだという考えがあるか、またはそういう動向があるか、この点についてお伺いします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電気通信の市場というのは急速な技術革新、技術革新の非常に激しい部分でありますので、接続のルールを決めまして、それについて監視あるいは裁定をやるといった場合に、絶えず監視、裁定、裁定からまたルールにフィードバックするという循環で動くというのが普通の英米のあり方だというふうに承知をしております。そういった意味合いからも、先生ただいま御指摘のような格好でルール策定する機関と裁定あるいは監視する機関と分けるというような動きはないというふうに承知をいたしております。
○伊藤基隆君　それではお伺いしますが、現在我が国において接続に関する基本ルールの策定状況はどのような状況になっておるか、この点についてお伺いします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　接続のルールの策定につきましては、三月に規制緩和推進計画ということで閣議で決定されたものがあります。その内容は、接続の義務化あるいは接続条件の約款化、そういうようなことについて基本的なルールを策定すべきということで、具体的な内容は平成八年中に決定するタイムスケジュールというふうになっております。これを受けまして、四月二十五日に接続の基本ルールのあり方について電気通信審議会に郵政大臣から諮問をいたしました。現在、この審議会におきまして接続の円滑化に関する特別部会というのが設置されまして、その部会におきまして具体的な審議が行われているということでございます。私どもといたしましては、年内に電気通信審議会から御答申をいただきまして、これを踏まえて接続の基本的なルールの具体的な内容を決定してまいりたいというふうに存じております。
○伊藤基隆君　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、接続に関して第三者機関の設置という考えがありますけれども、この点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　今、局長から御答弁申し上げましたが、英米においては、この接続に関するルールの策定それから監視、裁定ということは、料金規制などの他の行政規制とあわせて同一の行政機関で行われているわけでございます。
　この接続に関する行政については、接続料金というのは消費者の料金に直接かかわっていくわけでございます。長距離系の新事業者がＮＴＴに支払う接続料金というのは売り上げの約半分というような状態になっておりまして、これはすぐに消費者の料金にかかわってまいります。また、非常に技術革新が活発なところでございまして、その接続ルールの内容というのは、今決めて、それが何年も何年もというわけになかなかいきません。どんどん進歩していくわけでございまして、専門性が非常に高いという一面も見逃すことができないわけでございます。
　そういったことから、料金の規制とか技術基準などのネットワーク行政とあわせて、電気通信行政を所管する郵政省がこれをやっていくということは私は合理的な根拠があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。先生のお気持ちもわからないわけではありませんが、これは郵政省がやった方がいいというふうに私としては考えております。
○伊藤基隆君　次に、ＷＴＯ基本電気通信交渉についてお伺いいたします。
　ＷＴＯの基本電気通信交渉は、電気通信分野では初めての多角的貿易協定を確立するものということで注目されておりましたが、交渉期限の四月三十日までに参加国の合意に至らず、一九九七年二月十五日まで延期ということになりました。原因は、アメリカが交渉期限間際になって、これまで約束していた国際と衛星の重要な二つの分野での自由化約束を制限及び延期する提案を行ったことによって延期となったというふうに伺っております。
　そこでお聞きしたいんですが、基本電気通信交渉が成功した際、世界の電気通信市場に与える影響の予測についてお伺いしたい。さらには、アメリカが今回の約束を撤回した意図は那辺にあるか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○説明員（内海善雄君）　基本電気通信交渉が成功裏に終結するということは、すなわち各国が電気通信市場を開放して競争政策を取り入れる、そういうことになるわけでございますけれども、そういうことになった場合、現在世界じゅうで大体五十兆円ぐらいの電気通信市場があると言われておりますので、その五十兆円ぐらいの市場がさらに活性化し拡大し、一層大きなビジネスチャンスになる、そういうことではないかと考えております。
　さらに、競争が導入されますと、日本でも経験いたしましたように、料金が低廉化し、サービスも向上するということが各国でも行われ、それがまた波及して日本の方もよくなってくる、そういうことが成功した場合の予測でございます。
　先生お尋ねの米国がいろいろ約束の撤回等をやったということの背景でございますが、米国自身は各国のオファー、各国の自由化案が不十分だ、各国が不十分だからアメリカの方も自由化はできないんだ、そういうような相互主義的な考え方で国際とそれから衛星通信について制限なり約束をしないということを言ったわけでございます。しかし、ジュネーブで交渉をしておりますが、交渉している我々の間では、米国政府が産業界あるいは議会筋から非常にいろんな強い意見なりを受けまして、そしてそれを反映して、米国の市場をある程度コントロールする、規制することをてこにしてほかの国に開放を迫るようにするんだ、そういう産業界の強い意見を反映した結果そういうことになったんではないかなというふうに一般に言われているところでございます。
　そういうような、相手がやればこっちもやるんだという考え方、あるいはこっちが規制してその力でもって相手をこじあけるんだとか、そういうような考え方というのは相互主義の考え方でございまして、これはＷＴＯの基本原則である最恵国待遇の原則というのに非常に反するものでございますので、各国ともアメリカの態度に対して非常に反発して、その結果、交渉が終結せずに継続交渉ということになったわけでございます。
○伊藤基隆君　日本がこの交渉に第一種電気通信事業の事業許可、無線局免許、外国人役員等について、現状三分の一未満の外資制限などを撤廃するとの提案を行っております。そのことが国内の事業体に与える影響はどのようなものがあるのか、さらには国際化、自由化に対していかなる影響または有効な作用をするのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（内海善雄君）　まず、国際化の関係でございますけれども、実はこの交渉というのは二年間やっておりましたけれども、交渉を二年間やっている間に交渉が沈滞化する時期もあれば、非常に高揚してみんな一生懸命やろうというふうな時期もあったわけでございます。
　我が国が外資制限の撤廃を発表した時期というのは、どちらかといいますと多少沈滞して、何かうまいブレークスルーがないかなというふうなことをやっていたときでございます。日本がそういう大胆な案を出すことによって世界じゅうがそれを歓迎し、ほかの国も同じようにしよう、そういうムードが非常に強く出てきまして、そして神戸で開かれました四極通商閣僚会議でも郵政大臣が出席されて、その中で非常にいいムードになって世界的な自由化の動きというのが出てきたところでございます。そういう意味で国際的には非常に評価されたんではないかなというふうに考えております。
　それから、そういうことをすることによって国内の産業に与える影響でございますが、これは外資制限を撤廃すること、すなわち国内市場をさらに競争状態にするということで、外国企業と切磋琢磨し、料金の低廉化、サービスの改善ということが図られていくと同時に、交渉が成功した場合は国内産業が外国で非常に大きなビジネスチャンスを得るというようなことで、電気通信の世界は今現在非常に国際的な活動が活発になっておりますので、こういう我が国の提案というのが世界的な提案になり、産業界に与える影響、それから我々消費者に与える影響というのは非常に有効に作用するのではないかなというふうに考えております。
○伊藤基隆君　今回のＷＴＯに関する郵政省側からの提案ということについては、いきなりという感じもありますけれども、将来への激しい競争化または国際化ということの試みとして評価したいと思っております。
　さて、機構法関連についてお伺いいたします。
　先ほど小林委員からの質問にもございましたが、通信・放送機構の発足時から今日までの状況について、非常に複雑というか、時々そのことが問題視される経過がございます。
　そこで、今回まとめてお伺いしておきたいわけでございますけれども、通信・放送機構の発足時の形態と役割について、またその後の経過と変化、その政策目標、こういうことについてきちんとこの際整理をする意味でお答えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（山口憲美君）　通信・放送機構は、先ほども御説明をさせていただいたところでございますが、その時代の行政課題を反映するような形で進展をしてきたわけでございます。
　昭和五十四年に認可法人として設立をされました。このときには衛星に大変期待が集まっている時代でございまして、そういったことでこの通信・放送機構は衛星の管制をするというふうな形でその役割を与えられたということでございました。
　具体的な効果といたしましては、五十八年のＣＳ２の打ち上げによりまして全国即時ダイヤル通話の実現というものに大きく寄与したというふうに思っておりますし、それから五十九年にはＢＳ２によりまして世界で初めての衛星放送を開始したという形で、大変大きく宇宙空間の開発から実用化へというふうなことでの新時代の幕あけに一枚加わって、重要な役割を果たしたというふうに思っているところでございます。
　その後、電気通信の分野におきましては、電気通信の自由化ということによりまして競争原理が導入され、そして新規に事業者が参入され、そして電話だけではない多様なサービスの提供が可能になってきたというふうな変化がございました。
　こういった歴史的な政策転換と言っていいかと思いますが、そういったものを着実に実施し、そして成果を上げ、しかも全国的にあまねくこういった自由化のメリットを与えていくというふうなこと、そういったことから通信・放送機構につきまして、平成二年からでございますが、民間事業者への政策的な支援業務というものを行うようになったということでございます。この支援の中身につきましては、それぞれの法律がそれぞれ目的を持っておりますので、その目的に即して支援の業務を行っているということでございます。
　そして、さらに平成四年でございますが、このときから研究開発業務が加えられるようになったわけでございますが、この情報通信というものが経済フロンティア、開拓の切り札というふうなことが言われ、しかも技術先導型の分野だというふうなことがございます。
　そういった意味で、技術を重視していかなければならないわけでございますが、こういった技術開発を民間のみにゆだねるというわけにはなかなかいかない分野もございまして、そういった分野につきましては、産学官というふうに言われておりますが、そういった幅広い人材でありますとか技術力というものを結集して進めていく必要があるというふうなことから、そういった協力の得やすいものとして通信・放送機構が期待を担っている、こういうことでございます。今回も、先ほども申し上げたんですが、そういったことで研究開発の中身の充実をさせていただくということでございます。
　これからも放送機構はそういった時代の要請にこたえて内容の充実を図っていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、特に柔軟で機動的な業務運営ができるというふうなメリットを生かして、そういった要請にこたえていく必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。