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○岩佐委員　国際法違反の行為によって生じた損害に対してアメリカ政府に賠償を要求する権利があったにもかかわらず、日本政府は、サンフランシスコ条約によってアメリカ政府に対する損害賠償請求を一切放棄をしてしまいました。日本政府がアメリカ政府にかわって被爆者とその遺族に賠償責任を負うのは当然だと思います。また、原子爆弾の被害は、国が国民に強制した戦争の結果生じたものです。その点からも国家補償の立場に立ったそういう援護を行うべきだ、私はそう考えます。その点について、改めてお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　御質問の点につきましては、先ほども申し上げましたように、国際法上の解釈にかかわる問題であり、厚生省としてはお答えすべき立場にはない、こう考えております。
○岩佐委員　先ほどから論議をされているように、政府案の「国の責任」というのは、これは原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告に沿ったもので、国家補償の立場、国家補償の考え方は含まれない、そういうものだということですけれども、国家補償の被爆者援護、これは原爆被害に対して、さきに述べたような国の責任を認めて、さらに絶対に繰り返してはならない、そういう立場から償いを行うものだというふうに私は思います。
　国家補償に基づく被爆者援護法の制定、これは、被爆者はもとより、二度と原爆の被害を繰り返してはならないと誓う広範な国民の長年にわたる切実な要求なんです。国の戦争責任を示すものとして「国家補償に基づく」と、そのことを明記してほしい、これが多くの皆さんの願いなのです。そのことに本当に真っ正面から国がこたえるべきだ、私は改めてそう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　「国家補償」という用語につきましては、どのような概念を指すものか確立した定義がないことから、被爆者に対する給付を内容とするこの新法においてこの表現を用いますと、国の戦争責任に基づく補償を意味するものと受け取られる可能性が強いこと、また、その場合には、被爆者に対して国の戦争責任を認めるのであれば、一般戦災者の皆さんとの均衡上の問題が生じること等の理由を考慮した結果、今回の新法には「国家補償」の話を盛り込むことは適当でないと連立与党のプロジェクトチームも合意されまして、私どもも、従来からの経緯に基づきまして、同様、適当でないと考えている次第であります。
○岩佐委員　私は、政府が「国家補償」を明記しない、そのことの考え方の基礎には、核兵器廃絶というきっぱりしたそういう政策を持っていない、あるいはそういう姿勢をとり切れない、だからじゃないかなというふうに思うのです。
　例えば最近、国連の第一委員会での非同盟諸国の提案による、核兵器使用、威嚇は国際法違反とする裁定を国際司法裁判所に求める、そういう決議、これに対して日本政府は棄権をしました。これが十九日です。それから一方、アメリカの核独占を容認する核不拡散条約、いわゆるＮＰＴ条約ですが、この無期延長を支持した核兵器の究極廃絶決議をみずから提案をする、こういう姿勢をとっている。これが私は、その根底にある大きな問題じゃないかというふうに思っているのです。その点についていかがでしょうか。
○井出国務大臣　私ども政府の国連代表が、過日、あれは十八日でしたか、国連の第一委員会におきまして核軍縮決議案を提出し、採択されました。これは、被爆後五十年を迎えるに当たり、被爆国である日本の提案によって、まことに私は時宜を得たものだと思いますが、日本単独で出したのも初めてでございましたし、圧倒的な賛成百四十、反対ゼロでしたか、棄権は八だったと思いますが、ということでおわかりいただけるように、決して日本政府が核廃絶に不熱心とか望んでいないということはないということを御理解いただきたいと思います。
○岩佐委員　非同盟諸国が核兵器について、この使用、威嚇は国際法違反である、そういうことで司法裁判所に対して裁定を求める、そういう決議を棄権をする、このことがどうして核兵器の廃絶をちゃんとやっているということになるのですか。
　あるいは、ＮＰＴ条約については、これはアメリカが核を持つ、あるいは今核を持っている人たちが核を独占をする、そういうものではありませんか。不平等条約だというそういう非常に大きな問題がある。それについて、唯一の被爆国である日本が、核を持つという、アメリカが持ったり、今核を持っている人たちが核を持つことを容認するというようなものを率先して決議をしたり、いろいろ延期することを提案したりとかということは、これはもう論外だというふうに思っています。
　この問題だけで私は委員会で議論をするつもりもありませんので、そのことは指摘をして、次に進みたいというふうに思います。
　改革の皆さんの対案にちょっと質問させていただきたいのですけれども、改革が提出された対案の「国家補償的配慮」という、こういう言葉は、これも最高裁判決で使われているわけですけれども、政府案の「国の責任」というものとどういうふうに違うのかなという疑問なんです。
　皆さんの提案の趣旨説明の中には、「現行二法も社会保障と国家補償の二つの側面を有する複合的性格を持っている」ものだというふうなことで、現行二法のことをそういう位置づけをされておられるので、これと政府案とどういうふうに違うのか、ちょっと改めて伺っておきたいというふうに思います。
○冬柴議員　このような悲惨な原爆被災者が受けた損害というもの、それを現時点の人たちの状態をとらえて、その人たちが原爆後遺症に悩んでいらっしゃる、そしてまた生活上も困窮であり、そして老後、孤独の中で五十年を過ごされたという悲惨な状況だけに着目して、そしてこれを社会保障的な観点からとらえるというのが政府の立場のように思われてならないわけでございます。その点は、基本懇もそのように指摘をいたしております。
　我々は、そうではなく、そのような被害を受けた原因をさかのぼったときに、そこには国家の戦争遂行行為というものがあった、この事実を見た上で、国家が国家補償的配慮のもとにこれの損害を相当の範囲で補償する、そういう立場にならなければならない。すなわち、何が原因であったのか、その原因をどう評価するのか、そして今の状態とどう関連づけて考えるのか、そういう点を我々は、国家補償的配慮のもとにというふうにあらわしているわけでございまして、その点に政府案は欠けるところがあるというふうに私は思っているわけでございます。
○岩佐委員　過日、参議院で可決をされた野党の共同提案、ここには、国家補償の精神に基づくというふうになっているわけですね。これとの違いはどうなんでしょうか。
○冬柴議員　確かに「国家補償の精神に基づきこというふうになっておりました。その後、最高裁判決が出たこと、あるいはこの言葉自身が、国家と特別権力関係にあった、すなわち、使用関係にあった人々の被使用人の損害というものを補償する法律で二度使われている、そういうようなことを考えまして、今回我々は最高裁判所のとったこの判断、これを採用させていただいた次第でございます。
○岩佐委員　さらにもう一つ、年金について伺いたいのですが、被爆者年金は、手当を受給している被爆者に支給されるということになる案になっていますけれども、被爆者の中には、全被爆者に年金を支給してほしい、こういう強い要求がありますけれども、こういう要求に対してはどうお考えでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　今回の我々の提案は、基本懇答申の趣旨に沿っております。つまり、被爆による放射線障害の実態に即して、必要の原則に従いまして適当な救済措置を講ずるという観点から、参議院を通過したあの被爆者援護法と異なっている、そこを見直したということでございます。
○岩佐委員　次に、被爆者は原爆投下から十年の間が一番苦しかったと言っています。一九七七年に出されたＮＧＯ被爆問題シンポジウム報告書で被爆者のさまざまな訴えが紹介をされているわけですけれども、原爆のゲンの字も言わせてもらえなかった、そういうことを言うと、国賊みたいに、あるいはアカだと言われて家族はつらい目をした、血を吐いて死ぬと、あれは胃潰瘍と病名をつけられるし、血便出したら疫痢だと言われ、無傷の人はみんな心臓病という病名をつけられた、十年間に広島の被爆者は、病名をごまかされて死んだ人がどんなに多かったか、私は、何といってもその十年間の被爆者の犠牲が最も大きいと思うと証言をしています。最も心身の障害が進行し、不安定な状態にあった上に、物資の不足、インフレの進行、治療費の自己負担により、多くの被爆者は治療も受けられず、塗炭の苦しみの中で亡くなりました。
　大臣にお伺いしたいのですが、被爆後、長年にわたって被爆者を放置し、その苦しみを増大させたそういう責任についてどうお考えになっておられるか、また、特別措置法ができるまでの間に死没した被爆者は何人になるか、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○井出国務大臣　昭和二十年代、確かに、被爆された皆さんがその後大勢の方がお亡くなりになったのも期間的には一番多い時期だったと思いますし、敗戦直後の大変な時代でございましたから、その苦しみは大変だったということは十分理解をいたしますし、国としてもっと何かやれなかったかなという思いもないわけではございませんけれども、しかし、あの二十年代の我が国の経済状態、国民一般の生活水準等を考えますときに、なかなか特別な施策を行うことは困難でもあったのかな、こんなふうにも考えておるところであります。
　国としては、被爆者の方々に対し、原爆医療法制定までの間、一般の社会保障制度の中で救済措置を講じてはおりましたから、何もせずほったらかしていたというふうには言えない、こんなふうに考えております。
　なお、具体的な死没者の数等は、担当局長からお答えいたします。
○谷（修）政府委員　被爆によります死没者の数ということにつきましては、正確な数はわかっていないわけでございますが、幾つかの調査をもとにいたしまして推計をいたしますと、今おっしゃいましたように原爆特別措置法が制定されるまでの間の死没者数ということでは三十万人から三十五万人程度ではないかというふうに推計をしております。
○岩佐委員　原爆によって亡くなられた方は四十五万人とも言われていますけれども、死没者名簿に掲載されている方は約三十六万人程度、六十年に死没者調査を行って以来、本格的調査は実施をされておりません。特別葬祭給付金の支給対象が二十三万人から二十八万人、こういう非常に幅のあるものであります。これは、いかにその実態をつかんでいないかということを示しているのではないかというふうに思います。
　死没者の実態、名簿についてこれを機会にしっかりと把握をすべきだ、そう思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　政府案の中での特別葬祭給付金の給付対象者、これは基本的には現在生存されている被爆者の方が基本になるわけでございまして、それはことし、平成六年三月末で約三十三万人でございます。ただ、今お触れになりましたように、それらの生存被爆者の方で、政府案がお示ししておりますような遺族の方で、被爆者で亡くなられたという方がどれくらいかということについては、いろいろな調査をもとにして推計はしておりますが、先生もちょっとお触れになりましたように、七割から八割ぐらいというような数で推計をしているところでございます。
　なお、死没者の数につきましては昭和六十年に調査をいたしておりますけれども、来年さらにまた実態調査をするということを予定いたしておりますけれども、その中で補完的な調査もしていくということを予定いたしております。
○岩佐委員　特別葬祭給付金、これは原爆投下時までさかのぼって支給される、そういうことになりました。このことは私どもは前進ということで評価をいたしておりますけれども、生存被爆者対策として位置づけられているために、先ほどからも議論になっていますが、被爆者でない遺族には支給されないわけですね。
　調布市に住んでおられる光広さんという御夫妻の例ですけれども、当時広島に住んでいて、御主人は出征中だったのですけれども、御主人のお父さん、お母さん、それから祖父母、弟さんや妹さん、そして奥さんの九人がいたわけですが、原爆によってお父さんと奥さんだけが助かって、その後、お父さんも歯茎から出血や頭髪が抜けるをどの症状があらわれて寝たきりになった後、亡くなってしまいました。この光広さんの例で言うと、八人も亡くなっているのに、御主人は被爆者でないため対象とならなかった。そしてまた、奥さんは血族でない、そういうことでまた今度の支給対象にならないということになってしまうのですね。
　こういう方は当然支給すべき人になるというふうに思うのですけれども、そういう点、いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　先ほど来御説明をさせていただいておりますように、今回の特別葬祭給付金というのは、死没者の方々と苦難をともにした遺族の方であって、自身も被爆者であるという、いわゆる二重の犠牲に着目をして生存被爆者対策の一環として実施をするものでございます。この考え方につきましては、先ほど来お話のありますように、一般戦災者との均衡の問題、そういったようなことが与党の中でいろいろ議論をされまして、ぎりきりの範囲内でこの制度、生存被爆者対策としてやるということでございます。
　そういう意味では、今お話のございましたようなすべての方に、すべての被爆者の遺族の方に支給をするということではございませんので、この特別葬祭給付金が支給されないという方がおられるわけでございますが、この政府案におきましては、こういったような死没者の方あるいは遺族の方々に対しましては、平和を祈念するための事業ということの中で国としてそれぞれの方々のとうとい犠牲を銘記し、またあわせて追悼の意を表してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○岩佐委員　東京の被爆者の方の声があります。「父母の死を国が認めてくれて嬉しい。でも知り合いに貰えない人がたくさんいる。広島にいたらもらいにくかった。東京にいてよかった」と言っておられるわけですね。
　被爆後十数年の間に亡くなった方と苦労をともにした遺族に弔慰のための給付金、これが差別がある、そういうことで、本当に遺族の中でぎくしゃくが起こるということになるわけですね。これは私は何か、今の御答弁を伺っていて、冷たいな、実態に合わないな、そのことを本当に改めて思うのですね。金額的にもそんなに大きな差になるわけでないでしょうし、原爆被害という特殊性にかんがみて、本当に、そういう遺族の中に差をつくるような、そういうことはやるべきではないというふうに改めて思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○井出国務大臣　再三御答弁申し上げておるわけでございますが、なかなか先生のお気に召さない答弁になって恐縮でございますが、生存被爆者対策の一環として考えておるものですから、これが制度としてはぎりぎりの範囲内だと申し上げる次第であります。
○岩佐委員　そこのところは納得をしない。私のお気に召さないということではなくて、やはりそういう被爆者の遺族の方々、あるいは国民が見てもおかしいというふうに思うことだと思います。
　次に、被爆二世のことについて伺いたいと思います。
　先ほどもちょっと触れられましたけれども、三年前に発表した被爆二世調査では、四人に一人は健康に自信が持てないと答えています。体がだるい、腰痛、胃腸が弱い、風邪を引きやすい、病気が治りにくい、貧血など、さまざまな異常を訴えておられます。みずからの不安、あるいはそれだけじゃなくて、みずからの子供あるいは被爆三世への不安、そういう不安を持っておられる方は六五％にも達しています。被爆二世健診だけじゃなくて、被爆者調査と併合した被爆二世の実態調査を行う、そういう必要があると思いますし、また医療の給付の対象にするなどの措置を考えるべきだというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　先ほども御議論があったところでございますが、被爆者の方の二世の方につきましては、過去、長年にわたって主として放射線影響研究所を中心としまして研究調査をやってきております。ただ現在までのところ、原爆によります放射線の遺伝的な影響というものは医学的、科学的には認められていないということでございまして、具体的には、例えば成長の問題、あるいは発達の問題、あるいは死亡率の問題等々の調査をやってきております。また現在では、遺伝子についての研究も一九八五年から実施をいたしてきておるところでございます。
　そういう意味で、被爆二世の方に対して新法を適用するということは私どもは考えていないわけでございますが、ただ被爆二世の方に対しまして、従来から希望者の方については健康診断を実施をしてきておりまして、この施策については今後とも引き続いて実施をしていく予定でございます。
○岩佐委員　医療特別手当の支給を受けている方は今二千五人です。特別手当受給者は千五百八十一人で、全被爆者のそれぞれ○・六％、○・五％にしかすぎません。なぜこんなに少ないのか、また認定率はどの程度になっているのか、その点について伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　医療特別手当あるいは特別手当というのは、御承知のように、原子爆弾の放射能に起因する負傷あるいはまた疾病に現にかかっておられる方に特別に支給されるものでございまして、学識経験者によります審議会の意見に基づいて認定を行っております。数字につきましては、今先生がお触れになったとおりでございます。
　この放射能に起因することが明らかでない場合を除きまして、被爆放射能との関連がある障害にかかっておられる被爆者である方には、別途健康管理手当の支給が行われておりまして、この健康管理手当については現在二十四万人の方が支給をされております。
　認定率でございますが、平成六年度におきましては、申請件数が二百九十件に対しまして、認定件数が百五件となっております。
○岩佐委員　原爆による認定疾病患者となるには大変な厳しい条件がつけられている、これはもう広く知られているところなわけですね。こういうふうに言われているのですね。「がんや白血病で片足を棺おけに突っ込まないと認定されない」。本当にひどい話だと思うのですね。
　それで、これもある新聞で紹介されたのですけれども、五十九歳で亡くなられた原爆孤児の方ですけれども、この方が、この問題について遺族の方が告発をしています。
　この五十九歳で亡くなられた方は、十歳のときに被爆をしています。広島で被爆をしているわけですが、「十歳の少年を襲った原爆はここの方を「孤独、差別、病気に追い込み、ついには今までも奪い去りました。国は、親たちの死への償いも、福田さんの苦難への償いもしませんでした。五十九歳の命を閉じるまで、国が福田さんをすすんで助けたといえるのは、被爆後二カ月間、炊きだしのおにぎりだけです。」こういう方なんですね。
　この方が原爆症だということで認定されたのは亡くなられた後でした。そういう本当に悲惨な例があるわけで、こういう方のような例を二度と繰り返さないためにももっと国は誠意を持ってこの事態に取り組むべきだ、そのことを私は指摘をしておきたいと思います。
　何かあれば答弁をいただきたいと思いますし、大臣の決意でも結構です、ぜひ前向きにこの問題については取り組んでいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　今の特別手当の認定ということにつきましては、放射線の影響が現にあった者に対する特別措置ということで位置づけられておりまして、そういう意味では放射線の影響があるということが重要な要件の一つでございます。これにつきましては、被爆の状況とあわせまして疾病の状況等を原子爆弾医療審議会において総合的に判断をいたしているところでございまして、その認定に当たっては今後とも適切にやってまいりたいと考えております。
○岩佐委員　もう一問、最後にちょっと伺いたいと思います。
　相談事業が法定化された、これは非常によいことだというふうに思いますが、これを機に国の相談事業費を増額すべきだというふうに思います。また、被爆者が少ないところほど制度が知られていない。概算要求ですべての都道府県に拡大することとしていますけれども、ぜひこの点、実態を調べながら拡充充実をさせていっていただきたいというふうに思います。
　さらに、日本被団協の原爆被爆者中央相談所、ここにも補助金を出してほしい、そういう要求があるわけですけれども、その点あわせてお答えをいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　この相談事業につきましては、昭和五十一二年度から実施をしておりますが、現在までのところでは被爆者が五千人以上おられる都道府県で実施をするということになっておりますが、来年度においてこれを全都道府県で実施できるように予算の要求を現在しているところでございます。
　なお、この事業は都道府県が実施をする事業という形で位置づけられておりますので、今お話のございました被団協の実施する相談事業に助成をするということは考えておりません。
○岩垂委員長　衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　私は、議題となっております政府案及び改革案について、基本的な論点に絞ってお尋ねをいたします。
　まず最初に、政府案の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案についてお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、昭和二十年に広島及び長崎に投下されました原子爆弾は多数の人々の命を一瞬のうちに奪いました。また、一命を取りとめられました被爆者にも生涯いやすことのできない傷痕と後遺症を残したのであります。こうした原爆放射能による健康被害に苦しむ被爆者の方々に対し、政府はこれまでにいわゆる原爆二法に基づいてさまざまな施策を講じてきたところでございますが、他方、被爆後五十年近い時間が経過し、被爆者の方々の高齢化が著しく進んできております。このような状況を踏まえまして、与党において真摯で責任ある論議を積み重ねた末、十一月の初旬に与党三党の合意を見たところであります。これを踏まえて、今回の政府案は被爆者対策を大きく前進させるものであり、現状で考え得る最善のものであるというぐあいに私は確信をいたすものであります。
　そこで、まず政府案の制定の趣旨、それから基本的考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今お話ございましたように、被爆者対策につきましては、これまでいわゆる原爆二法に基づいて各般の施策を講じてきたところでございますけれども、今般、与党におきますプロジェクトチームの結果を受けて、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずるということにいたしたわけでございまして、今回の新法は、こうした状況を踏まえまして、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するものでございます。
　具体的には、被爆者対策の実施主体としての国の責任の明確化、特別葬祭給付金の支給、平和を祈念するための事業の実施、また諸手当にかかわります所得制限の撤廃、従来予算措置で行ってまいりました福祉事業の実施及び補助の法定化、調査研究の促進等をその内容としたものでございます。
○衛藤（晟）委員　次に、その政府案の前文にございます、私どもも今回の経過につきましては、余り普通の法律では見られないけれども、ぜひ前文を入れようではないか、そして、大変な苦しみを受けられて、そういう中で一瞬のうちに命を失った方々、あるいは長い間いやすことのできない傷痕と闘いながら、後遺症に苦しみながら命をなくした方々、そういう方々に対して心からの慰霊の気持ちを込めて法律の中に盛り込むべきである、また、長い間苦しまれた方々に対して本当に心から大変でありましたねと、そして御苦労さまでございますという慰労の気持ちを込めた前文をつくるべきである、法律の中に盛り込むべきであるということを当初より主張させていただきました。そして、さらにはそのことを通じて核の廃絶と恒久平和を祈念したい、一つの大きなスタートにしたいという意味を込めてということでこの前文を盛り込むことを主張させていただきました。
　この政府案の前文の中におきまして、「国の責任において、」総合的な援護対策を講ずるということが新たに規定をされているわけでありますが、この表現は今までの原爆二法では用いられなかったものでございますが、この場合の「国の責任」とはどのような意味であるのか、また国の戦争責任を意味するのかということについてお尋ねをいたします。
○谷（修）政府委員　今回の新法は、被爆後五十年のときを迎えるに当たって、被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の被爆者対策を充実発展させる、あわせて保健、医療及び福祉に対する総合的な対策を講じるということを基本的な考え方といたしまして、この新法におきましては、特にこの前文の中に「国の責任においてこという表現を盛り込みましたのは、そうした制定の趣旨を踏まえまして、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、原爆放射能という、他の戦争被害とは異なる特殊の被害に関し、被爆者の方々の実情に即応した施策を講じるという国の姿勢を新法全体を通じます基本原則として明らかにしたものでございまして、この「国の責任」という言葉自体は、事業実施の主体としての国の役割を明確にしたものでございます。したがって国の戦争責任を意味するものではございません。
○衛藤（晟）委員　次に、改革案の原子爆弾被爆者援護法案についてお尋ねいたします。
　改革案では「国家補償的配慮に基づきこというぐあいに前文に規定をされておりますが、この場合の「国家補償」とは国の戦争責任に基づく補償を意味するものなのか、また、国の戦争責任に基づく補償を意味するものでなければ、国のどのような責任に基づくどのような性格の補償を意味するのかということについて提案者の明確な御所見をお伺いいたします。さらに、その意味がこの法案のどの部分で具体化されているのか、明らかにされているのかについてもあわせてお尋ねします。
○冬柴議員　「国家補償的配慮に基づきこという言葉は、先ほど来何回もお答え申し上げておりますように、昭和五十三年の三月三十日の最高裁判所第一小法廷判決、この中で明確にこの言葉が使われております。また、五十五年のいわゆる基本懇の報告の中にも、「広い意味における国家補償の見地に立って」対策は講ずべきである、こういう言葉が使われておりまして、「国家補償」という言葉がこの文章にあります。また、五十六年、園田厚生大臣は、衆議院の本会議でも、この基本懇の答申を受けまして、今後この被爆者対策というものは広い意味における国家補償の見地に立って講ずべきものであると考えます、このような答弁をしていられるわけでありまして、我々はこのような有権的判断あるいは政府の行政的判断、こういうものに依拠いたしましてこれを使ったものであって、決して目新しい言葉ではありません。
　それから、それが国の戦争責任を認めるのか、この問題でありますけれども、我々はそのようには思っておりません。責任を認めるという意味を込めて使ったわけではありません。
　講学上、いろいろ、国が公権力行使の場面において私人に対して損害を与えた場合、これをどう補てんするかというのにはいろいろな考え方があります。国家機関の中に故意過失があった場合には、憲法十七条による国家賠償法という法体系によってその損害はてん補されます。また、国家の行為が適法であった場合には、憲法二十九条三項による損失補償という法体系によってこれが補てんされると考えます。しかしながら、今回のように、国家の行為、戦争行為、遂行行為というものは高度の統治行為であります。そういう意味で、それについてそれの適法性とかあるいは故意過失というものを考えるまでもなく、その結果起こった結果あるいは引き起こされた危険、こういうものについて国が相当の補償をしなければならないという法意が国家補償の、いわゆる講学上使われている国家補償というものの法体系であります。我々はそのような意味でこれを使っておりますし、最高裁の判決あるいは基本懇の答申の中の説明書もそのような意味合いで使われているものと考えておりまして、決して、これは国の戦争責任を真正面に認めて書かれた言葉ではない、このように理解をいたしております。
○衛藤（晟）委員　大変ありがとうございました。
　私は、そういう意味であるのであれば、この「国家補償」という言葉を入れるということは極めて大きな誤解を招くと思いますね。
　冬柴先生は、先ほどだれかの質問に答えて、例えば最高裁判決を引用いたしまして、そしていわゆる戦争遂行主体であったというぐあいに言いましたね。そのときに、戦争を始めた責任ということをちょっと言っているのですね。戦争を始めた責任が国にあって、そして戦争遂行主体であったという引用をしている。
　ところが、最高裁判決には、戦争を始めた責任だとかそのような形のいわゆる不法行為責任に基づく賠償みたいなことは一言も書いてないのです。御承知のとおりであります。今そうでありませんよとはっきり言われた。ところが、先生みずからが今答弁の中では、戦争を始めた責任は国にある、そして戦争遂行主体であったから国家補償という言葉を使ったんだというぐあいに答弁されているのです。
　このように極めて大きな誤解を招きやすいのです。それは、いわゆる国家補償という言葉の中に非常に多くの意味を含んでいる。含んでいるゆえに、いろいろな方がいろいろな思いを込めてこの国家補償という言葉を使うものですから、どうしても、本当に先生が今のように、そのような国の戦争責任とかそういうことではないということをはっきり言われるのであればあるほど、そうではないということを明確にしなければいけないと思いますね。そのことを基本懇ははっきりと言っているわけですね。ですから、基本懇の方は、そういう立場では、いわゆる「広い意味における国家補償の見地」ということは、戦争遂行に関し国の不法責任を是認したり、あるいは賠償責任を認めるという趣旨ではありませんよ、あくまでも一般の戦争被害とは、損害とは一線を画すべき特別の、大変苦しい苦しい放射能被害であったという実態に照らしてやるんですよ、その結果に照らしてやるんですよということを言っているのですが、どうですか、その点。
○冬柴議員　ですから、我々は最高裁判決及び基本懇の答申を踏まえてこの法案を立案したものである、このように申し上げているわけでありまして、あなたの読まれた基本懇のその後に、国家が戦争遂行したその結果生じた結果責任、括弧して「危険責任」というふうに言っていたと思いますけれども、それに対して補償する、そういう考え方がその中に盛り込まれているのでありまして、我々が今答えていることは何ら矛盾していないし、それからまた誤解の生じようもないほど有権的判断が示されているわけであります。むしろ「国の責任」という言葉こそ非常に不確かでありまして、今まで、いろいろなその立法過程における妥協の結果使われたことが一例あるようでございます。
　未帰還者留守家族等援護法、昭和三十四年、この中に「国の責任においてことたしか書かれていると思います。いろいろな言葉が使われております。台湾住民弔慰金法は「人道的精神に基づきこと書かれていますし、それから戦傷病者戦没者遺族等援護法とか戦傷病者特別援護法には「国家補償の精神に基づきこういう言葉が使われておりました。
　我々はそういういろいろな言葉の中で、この原爆二法は今後どう措置すべきかという基本理念を厚生大臣の諮問機関である基本懇が明確に、今後は「広い意味における国家補償の見地に立って」措置を講ずべきだ、こういうふうに言われて、園田厚生大臣もそれを認められたわけですから、我々がそれを使うことが、決して委員が心配されるような結果を招くものでない、そういう確信のもとに今回使っているわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　誤解を招く心配があるからこそ言っているわけですね。ですから、仰せのとおりに国家補償という言葉はいろいろな意味で、先ほどから説明ありましたように、不法行為責任に基づく損害賠償だとか、あるいは適法行為に基づく損失補てんだとか、それから最後に今お話もございましたが、使用者として行う補償という意味もあります。それから、結果責任に基づく補償という、これでもって言っているんだということですね。ところが、そうすると、一般戦災の方にはどういうぐあいにされるんですか。
○冬柴議員　先ほど来申し上げておりますように、戦争行為というのは許すべからざる行為ではありますけれども、国民に多かれ少なかれ、程度の差こそあれ、その国民の生命、身体、財産に対して重大な損害を及ぼすものでありまして、一般的に見れば、その戦争の損害というものについては国民が受忍しなければならない場合が多いと思います。国家がそれを賠償するということは、国民の税金でそれを賄うわけですから、多くの人が損害を受けた以上、それをてん補するというのは非常に困難な場合がありますから、基本懇も言っているように、それは受忍をしなければならない場合があります。
　しかしながら、今回の原爆という、人類がかつて経験をしたことのない、このような非人道的な兵器によって非常に多くの人に、大量にして、そして耐えることのできない質的な、今まで経験したことのない残虐な非人道的な結果をもたらした、そして、戦後五十年たつ今日もなおその傷痕はいえていない、ますます苦しんでいる、こういう事実を国民は納得をして、昭和三十一年には原爆被災者に対して医療法を制定したではありませんか。また、四十四年には特別措置法を制定したではありませんか。これは国民の総意でありまして、原爆という非人道的な兵器が使われた結果生じたその結果に対して国民が共有の財産で、税金で、その人たちだけの犠牲にしてはならない、我々で少しでもてん補しようという、こういう国民のコンセンサスがあったからこそ原爆二法は制定されたのではないでしょうか。
　そういう意味で、今回戦後五十年を迎えるに当たって、なお皆様方が足らざるところと主張されて久しいこの問題について、我々は、この二法を統一をし、そして、足らざるところを補って一つの法体系をつくっていこう、こういう考えてあります。御了解いただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　ちょっと答えになってないと思いますけれどもね。恐らく明確に答えられない。恐らく、他の戦争被害の方に関しては受忍できるものである、それに対して行わないんだという意味だと思うんですね。そうしますと、今回の場合は、直爆で亡くなった方の遺族に出そうという皆さん方の案ですね。そうすると、それと国家補償という言葉が結びつくとどうなりますか。
○冬柴議員　東京大空襲で焼夷弾直爆を受けて亡くなった方、また、一艦砲射撃で一家全滅になった方がいられることはわかっておりますし、私も満州で大変な戦争被害を受けた体験を持っております。母も亡くしました。しかし、そのような戦争被害は、先ほど来言いますように、あの当時生きた日本国民、多かれ少なかれ、耐えることのできない被害を受けたわけでございます。
　直爆死とおっしゃいますけども、原爆で亡くなった方、原爆二法というものはもう厳然と今、国民が原子爆弾というものの非人道性というものに着目して、その結果生じた損害というものは他の損害とは際立った特異性があるという観点に着目をして、今原爆二法はもう現に施行されているわけでございます。したがって、それの延長線上で、直爆で亡くなった方、それじゃ、一カ月生きて亡くなった方には政府案でも、あなた方の案でも補償しなきゃならないということになるんじゃないでしょうか。我々は、そういう非人道的兵器で亡くなったということに対して着目して、これに対して補償するということは、いや、それに対して国家が関心を示すということは何ら矛盾するものでない、このように思います。
○衛藤（晟）委員　それは明らかに論理矛盾を起こしていますよ。これは、最高裁も言っていますように、「原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んでこそういうふうに書いてある。放射能被害というものはそれほど過酷だよ、普通のものとはちょっと違うんじゃないか、それだけに、国民の皆さん、この悲惨な結果に対して、悲惨な健康に対する影響に対して、みんなでできるだけのことをしようじゃありませんかと言って二法ができたわけです。しかも、それは広い意味での国家補償的見地という言葉を使っていますが、そのときに間違えられないように基本懇でこれだけくどく書いているんです。それは一番御承知のことです。
　だから、皆さん方が使っていらっしゃるのは、あえて間違われるように使っていらっしゃるんですよ。そして、そうでなければ、政府が出している案は、だからこそ生存被爆者に対することをやるんです。それだって広い意味のということになります。しかし、被爆された方々が、手帳を持たれている方々が、二重の意味で、自分の肉親を、近い肉親を亡くしたということについて、本当につらかったねと、五十年間本当につらかったねということの意味を込めてこれは出しているんです。そこが基本的に違うんです。
　皆様方は一般戦災と明らかに区別しょうがない者に対してでも出すということは、そしてかつ、これに「国家補償的配慮」という言葉が持ち込まれると、明らかに国民意識の中に混乱を起こすんです。このことが我々も非常に苦労したところなんです。何としても弔意をあらわしたい、本当に大変だった、そういう気持ちをあらわしたい、そして核廃絶の願いを明らかにしたい。しかしながら、この原則というものをいかにクリアしていくのか、このことがどうしてもなかなか一致できなくて今まで苦労してきました。その中で、私どもは自社さきがけの中で本当に真摯な議論を重ねました。その中で出てきた、ああ本当にこれはよかったなと思ってこの政府案に私は賛同している次第であります。
　冬柴先生の言われているのは、そういう意味では明らかに誤解を招くであろうということはわかるにもかかわらず、これだけの国家補償についていろいろな意見があるにもかかわらず、だからこそ基本懇ではこれだけの丁寧な説明をしているにもかかわらず、非常に軽々に使い過ぎている。そして、その中身もそういうぐあいになっているんですよ。
　いいですか。今の葬祭料、昭和四十四年に出し始めたときは、自分が死んだ後大変だ、線香の一本も上げてくれないかもしれない、だからその心配を、大丈夫ですよと解消するためにわずか一万円からスタートしたんです。今自分が死んだ後の葬式もちゃんとやってくれないかもしれない、それでは困る、その安心のために、大丈夫です、あなたが亡くなってもということをしたんです。
　しかし、それを簡単にさかのぼって遺族にそのまま出すということは意味が違うんですよ、決定的に。そのことの意味をわざと取り違えるかどうか知りませんよ。意識的にか無意識的にかわかりませんよ。しかし、その中でまた「国家補償」という言葉を使ったら一体どうするんですか。責任ある政治なんと言うけれども、とてもそうは思えないのかあえてやったのかそれはわからないけれども、そこのところについて明確にお答えいただきたいと思います。
○冬柴議員　私の言うことは今まで随分言ってきたとおりでございますけれども、政府の方が、生存被爆者に対する心の安らぎというもので葬祭料を払う、このような説明のもとに、現在、一人亡くなったときに葬祭を行う者一人に対して、幾ら肉親がいても一人に対して十四万九千円の葬祭料を支払っていられるわけです、現状においては。それを受け取る人は健康手帳を持っていない人に対してでも払っていらっしゃるわけでございます。そういう事実をまず頭に入れていただきたいと思います。
　なぜに四十四年三月三十一日をもって区切り、その以前の人には何らそういうものを渡さず、そしてその以降の人に対しては一万円から出発して今日十四万九千円になっている、この不均衡、この不正義、こういうものに対して被爆者の方は久しく訴え続けてこられたわけです。そういう意味で、我々はこれを政府案のように「葬祭」という言葉を使わずに、特別給付金という形でこれを生存被爆者のために、これは政府の場合は生存被爆者のうち生存遺族に対してやっていらっしゃるわけで、生存遺族に対してやらなきゃならないというような答申はどこにもありません。そういう意味で、間違っていらっしゃるのではないか、このように思います。
○衛藤（晟）委員　それでは十四万九千円にするか四十四年スタートしたときの一万円というのなら一つの理屈は立つのですよ。しかも、これは被爆をしていない遺族に差し上げるということは、この原爆を受けられた、健康上の苦しみを受けられたという苦しみを直接された方々に対してしようというのがもともと法の趣旨なんですよ。だから、亡くなった方の遺族、昭和二十年直接亡くなった、それは焼夷弾で亡くなった方も原爆で亡くなった方も我々としては区別のしようのないことなんですよ。大変つらいことでありますけれども、低別をしたいけれども、区別のしょうがないのです。だから、そうすると、その遺族に何で十万円を差し上げるという根拠があるのですか。十四万九千円でもなくて一万円でもなくて何で十万円なのかわからないのですよ、皆さん方のは。
○冬柴議員　国家補償の法理というのは、講学上、立法政策上の問題で、国民がその行為によって受けた損害のうち相当部分を支払いを受ける、こういう制度なんですよ。ですから、我々としては、それはもう十万円では償えないそういうような大きな、二十万円でも百万円でも償えないものではあろうけれども、この際五十周年を刻むときに、今まで放置されていた人たちに対して十万円をお支払いをしよう、そういう我々の不戦の誓いといいますか、そういうものを込めた我々の立法趣旨でありますから、御了解をいただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　ですから、このような形の給付金を支給するということは、空襲だとか焼夷弾とか艦砲射撃で肉親を亡くされた方々と原爆によって亡くなられた方との間に法律による死の重みの違いを設けることは極めて難しいのですよ。それによって一般戦災者との均衡上著しい不均衡を生ずることになるのですよ。この皆さん方の言われるような給付金を支給する以上、たとえどのような解釈論を展開しても、「国家補償的配慮」に基づくの表現は国の戦争責任を認めたものというぐあいに解釈されざるを得なくなるのですね。だから、ここのところをちゃんと整理をしなければいけないというぐあいに思います。
　それから最後に、そういうぐあいにもしなってくると、国内外からもこの戦後補償問題についても大変大きな対応を迫られると思いますが、その財政負担は大変大きな額に達するのだろうと思います。その負担は結局は国民に求めなければいけないわけでありますが、国民の皆さんにそれだけのことを求める覚悟と合意を得るだけの自信がありますか。それだけ。
○冬柴議員　直爆死、いろいろ独自の議論展開ですけれども、政府案も、直爆死についても今回特別葬祭給付金を払われるのじゃないでしょうか。
　それから、こういうことがいろいろに波及するとあなたはおっしゃるけれども、私はそうは思いません。それですから、我々がそれを国民に、この法律をつくることによってそれ以上に負担を求めなければならない、覚悟はあるかどうかと言われましても、我々はそういうことは起こり得ない、このような判断でありますので、御了解をいただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　最後になりますけれども、今お話し申し上げましたように、「国家補償的配慮」という言葉、そして皆さん方のこの特別給付金という、直接被爆による死没者までさかのぼられてその遺族に出すということは、私は、他との不均衡の問題、また国民の皆さんに大きな誤解を与えると思います。先ほどから何度も申し上げておりますように、基本懇でも、ぜひ国民の皆さん誤解をしないでくださいよということをあれだけ丁寧に書いてあるのです。そういうことが一言も入らないで、余り軽々に使うということは好ましい法律案だというぐあいには余り思いませんね。それよりも我々は、私どものこの前文にも書いておりますように、まさに慰霊、慰労の願いを込め、そして核廃絶と恒久平和への願いを込めて、国の責任でこの被爆者対策を行うということが最もすばらしい案ではないのかなと思っておりますので、それで質問を終わりたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
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○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は、ＷＴＯ協定の締結と関連法案に対する自社さきがけ連立の村山政権の基本的考え方と、その評価についてお尋ねいたします。
　河野外務大臣は、このＷＴＯ協定承認案件提出の所管大臣であります。外務大臣は口癖のように、自社さきがけの連立政権は外交は継続だという言葉を使っています。これは前政権から引き継がれた外交案件だから、我が国の国益に合致するとかしないとかは別にして、とにかく国際約束だから継続ということか。
　つまり、私がお尋ねしたいことは、このＷＴＯ協定締結に関することは河野外務大臣として積極的姿勢の継続か、あるいは消極的気持ちでの継続がということであります。河野外務大臣は、この法案の提案者として、この世界貿易機関設立協定をどのように評価するか。私は、まず河野外務大臣の外交姿勢をお尋ねいたしたいと思います。
○河野国務大臣　今国会におきまして御承認をお願いしているＷＴＯ協定の締結は、多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済秩序に対する信頼の確保という観点から、極めて重要なものという認識を持っております。御案内のとおり、我が国は貿易立国として今後の我が国の発展というものを考えているわけでございますから、そうした観点に立ちましても、このＷＴＯ協定の締結というものには極めて大きな意義があるというふうに思っております。
　一方、ＷＴＯ協定のうち農業協定の部分につきまして、我が国にとってこれは大変厳しいものであったということについては私もそういう認識を持っておりますが、ＷＴＯ協定全体として見れば国民に大きな利益をもたらすものになるという認識でございます。
○仲村委員　今も大臣がお述べになりましたように、河野外務大臣は、この協定締結の提案理由の意義として、「我が国がこの協定を締結することは、我が国が世界の主要な貿易国であることにかんがみ、多角的貿易体制の発展に寄与するとともに、我が国の国民生活に多大の利益をもたらすこととなるという見地から極めて有意義である」というふうに言っております。
　河野外務大臣、このＷＴＯ協定締結の提案理由に書かれているとおり、また今お述べになりましたとおり、ＷＴＯ協定を我が国が締結することが我が国の国益に合致すると断言できますか。いま一度、その承認案件提出の担当大臣として、ＷＴＯ協定締結の意義と我が国にもたらす評価について御所見をお願いいたしたいと思います。
○河野国務大臣　世界貿易の中で我が国が生きているということを考えますれば、世界の百二十を超える国と地域が参加をして合意をし、新たに新しいルールのもとで進もう、こう多くの国とともに決意をしたわけでございまして、この協定についてはぜひとも議員各位の御理解と御承認をいただきたい、こう考えております。
○仲村委員　私は二度にわたり河野外務大臣に、この協定に対する意義と評価をお尋ねをしたわけでございます。
　今回提出された我が国にとってのＷＴＯ協定の締結の必要性がなぜ発生したか。それは、昨年十二月、細川内閣がその受け入れを決断し、そして本年四月、マラケシュ閣僚会議で我が国が署名した結果として発生したものであります。これの妥結に至るまでの道のりは、一九八六年以来七年余にわたる、百十六の国と地域が自国にとっての利害を背負いながらも十五の分野でしのぎを削る交渉を行い、一国繁栄主義を排除した世界全体の相互利益と繁栄を追求する貿易のルールづくりのために避けて通ることのできない到着点であったと私は思っております。
　細川内閣は、昨年十二月、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業分野のドゥニー議長調整案の受け入れは、我が国農業、農村に深刻な打撃とその存立の危機すら引き起こしかねないほどの国難にも等しい重大な課題を内包するという苦渋の念に腐心しながらも、我が国の貿易立国という総合的国益の見地から、身を切るような、まさに断腸の思いの決断をしたのであります。
　河野外務大臣、このような交渉の経過と背景の中から生まれたＷＴＯ協定は、我が国の国益に合致するから我が国はこれを批准するということだと思いますけれども、そのようなことに間違いないですね。もう一度ひとつ御答弁を求めます。
○河野国務大臣　議員もお述べになりましたように、このウルグアイ・ラウンド交渉というものは、大変長い年月、多くの関係者が大変な努力を積み重ねて行われたものでございます。我が国は我が国の事情から、農業問題についてはぜひ我が国の主張を入れてほしいということを繰り返し主張して、それぞれの国はそれぞれの事情を述べ合って、そしてこの交渉は、極めて長い時間難しい交渉を続けてきたわけでございます。
　私どもにいたしますれば、ドゥニー調停案というものの受け入れについてはもっと我が国の主張を強く押してほしかったという気持ちはございますけれども、結果として、シングルアンダーテーキングという、一括方式というものでこのＷＴＯ協定というものがなされるということであれば、これはもうやむを得ないことだ、それならば農業、農村に対する十分な対応措置をするということ以外にないという御議論が現在の政府・与党にはあって、厳しい議論の中でそうした措置をとられたわけでございまして、繰り返して申し上げますが、厳しい問題もありますけれども、全体として意義のあるものだ、こういう認識でございます。
○仲村委員　もちろん細川内閣としても、先ほど申し上げましたようにまさに苦渋の選択であった。しかし、十二月十七日にはきちっとアフターケアをしなければならないという閣議了解をいたしまして、その対策のための対策本部をスタートさせたわけでございます。
　一昨年初めごろから、米の例外なき包括関税化というダンケル案が示され、そして我が国はその調整のために大変な努力を積み重ねてきたわけでございます。しかし、もうどうしようもないところまで来たという感じだったと思いますが、一昨年の十二月に宮澤総理は当時の農林大臣を官邸に呼んで、もうここらで腹を決めなくちゃならない、これは避けて通れない、そういうことで農林大臣に指示をされた、こういうことを私は漏れ聞いているのであります。
　しかし、当時の農林水産大臣は、このダンケル案をのむわけにいかない、もう少し粘るしかない、こういうことで帰ってきた。その努力のかいあって昨年のドゥニー調整案というのが出てきたわけでございます。私は、それは我が国の主張どおりに、あるいは希望どおりにいっていないかもしれないけれども、しかし政治はやはり、最善が求められなければ次善は何なのかということで努力をしなければ、決断をしなければならない、こういうふうに細川総理は決断をされたと思っているわけでございます。
　ここに、昨年十二月十四日の自民党の党声明があります。この声明を要約すると、細川政権がガット・ウルグアイ・ラウンドのドゥニー議長調整案の受け入れを閣議了解したことは全くけしからぬと厳しく糾弾しています。そして、ことしの一月二十六日に、自民党は参議院に畑農林水産大臣の問責決議案を提出しています。今、自民党総裁でもある河野さんは、自社さきがけ連立政権の外務大臣としてその席にお座りになり、このＷＴＯ協定案件の提出の所管大臣として、この協定の締結は我が国の国益に合致すると強調し、さらに「我が国がこの協定を締結することは、我が国が世界の主要な貿易国であることにかんがみ、多角的貿易体制の発展に寄与するとともに、我が国の国民生活に多大の利益をもたらすこととなるという見地から極めて有意義である」、こういうふうに法案の中に書いてあります。
　当時厳しい批判を浴びせた自民党の党声明、そして畑農林水産大臣に対する問責決議案と今回のＷＴＯ協定締結の意義の中で示されている国益論とは、どう見ても一致するものではないと私は見ております。また、外交は継続だというが、もし昨年十二月に受け入れを決定したガット・ウルグアイ・ラウンド合意、そして本年四月マラケシュで署名したことが、自民党の党声明、畑農林水産大臣問責決議案に示されたように国家の利益に反するものであれば断じて継続すべきものではないし、また、その結果として発生したＷＴＯ協定は批准すべきものではないと言わざるを得ないのでありますが、その点について河野大臣の御所見を承りたいと思います。
○河野国務大臣　私、原文を持っております。今ここに持っておりませんが、もしそこにお持ちならば、昨年十二月の自由民主党のこの問題に対する党声明の一番最後の部分をお確かめをいただきますと、我が党は世界貿易の拡大のためにこうしたことが必要なのだという意味のことが書いてあると思います。ただ、そのときにはまだ全体像が明らかでないのでということを断って、このことの重要性については触れていると思います。
　その党声明で重要なものは、この段階でドゥニー調停案を、つまり農業協定を受け入れることについて問題であるということを言っているわけであって、世界貿易拡大のためのこの種のものについて反対をするということは、自民党は党声明で言ったことはないと思います。
　さらに、私は、こうした問題について、その交渉の任に当たられる方が、今議員も御指摘をなさいましたように、自民党内閣当時、閣僚はこの問題に繰り返し繰り返し現地に飛んで交渉に交渉を重ねてきたということを考えれば、もっと交渉をするべきであった、してほしかったという農家、農民の方々の率直な希望というものを我々は体してそうした声明をつくったということだと御理解をいただきたいと思います。
○仲村委員　それでは、十四日の時点では全体像が見えてこなかった、それでそれは満足すべきものでないという党声明を出された、こういうことでありますが、一月の二十六日、この時点ではその全体像というのはもうほとんど明らかになっている時点で、畑農林水産大臣は我が国の農林行政に多大な罪を犯した、大失政を犯した、こういうふうに決議を出されているわけでありますが、その点についてどう思いますか。
○河野国務大臣　今も申し上げましたように、農村そして農業に従事しておられる方々の気持ちは、どうしても農業に大きな影響を与えるこの問題の交渉の任に当たる方々に対して最後まで頑張ってほしいという強い気持ちがあったことは、議員もお感じになっておられたんではないでしょうか。恐らく農業に従事する方々と接触を持つ我々議員ひとしく、この問題が農家の方々にどれだけ大きな不安を与えたかということについては、皆一様に感じておられたに違いないと私は思います。そういう気持ちを表現をするということが、その今御指摘の文言になってあらわれたというふうに私は思います。
　あの当時、あのことについて、農家の皆さんを初め関係者がよくやったというふうにはおっしゃっておられなかったというふうに私は思います。