○伊夫伎参考人　ただいま委員長から御指名をいただきました全国銀行協会連合会の伊夫伎でございます。
　大蔵委員会の諸先生方には、私ども銀行界といたしまして、常日ごろ大変お世話に相なっておりまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
　本日は、銀行界を代表いたしまして、主として金融先物取引につきまして、意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　今般、金融先物市場創設のための法手当てがなされますことは、我が国に真に国際的に通用する金融先物市場をつくってまいりますための一里塚といたしまして意義のあることであり、私ども銀行界にとりましても喜ばしいことであると思っております。
　我が国の金融資本市場が、世界的なものといたしまして認知され、機能してまいりますためには、総合的な金融先物市場がどうしても必要不可欠でございます。
　御高承のとおり、金融の自由化、国際化が急速に進展しておりまして、これに伴いまして、金融取引に占めまする自由金利商品の比重は著しく増大をいたしまして、また、各種の金融資本市場において、幅広い市場参加者によりまする自由な価格形成が行われるようになっております。そうした中、金利変動リスク、為替変動リスク等、各種のリスクもまた急速に増大しておりまして、個々の金融機関、投資家にとりまして、金融取引の安定性を確保してまいりますためには、さまざまなリスクを何らかの形で回避することが必要となってきております。こうした各種のリスクに対しまするヘッジ・ニーズの拡大に対応してまいりますためには、我が国における金融先物市場の整備と我が国投資家によりまする海外金融先物取引の一層の自由化が急務となっているわけでございます。
　さらに申しますならば、我が国は今や世界の三大金融資本市場の一つになっており、今後我が国がそうした国際的な役割を果たしてまいりますためにも、それにふさわしい市場機能の強化や一層の自由化が必要となっておりまして、そのためにも、金融先物市場の整備と海外金融先物取引の一層の自由化が不可欠となっているのでございます。
　こうした中で、全銀協といたしましては、昨年来、金融先物特別委員会を設置いたしまして、我が国における金融先物市場につきましての検討を続けてまいりました。その基本的な考え方は、昨年三月、「金融先物についての銀行界の考え方」として発表いたしております。
　その中で、私どもは、オプションを含みます広範な金融先物を取引し得る総合的な金融先物市場を我が国にも早急に創設する必要があること、あわせまして、金融先物取引を包括的に規制する統一的な法規制が必要であることを主張いたしております。これを一言で申しますならば、統一的な法規制のもとに総合的な金融先物市場を創設するというのが私ども銀行界のかぬてからの主張でございます。
　なお、昨年末の金融制度調査会、外国為替等審議会の合同報告書におきましても、海外に通用する統一的な金融先物市場をつくっていくという基本的な認識のもとに、金融先物市場の整備等を提言されており、その中で、市場の整備に当たりましては、市場利用者の利便の優先、ニーズの変化への柔軟なる対応、簡素な規制、国際的に通用する仕組みといった諸点が強調されております。特に、金融先物市場整備の必要性が我が国金融の国際化の進展により生じていることを考慮し、市場整備に当たりましては、国際的な視点、すなわち、海外市場との整合性、連関性を重視すべきであると指摘されております。
　そうした視点から、世界の主要な金融先物市場を見てみますと、いずれも、オプションを含む通貨、金利、株式の先物取引は、現物の市場とは全く別の先物専用の市場で総合的に取引が行われております。例えば、米国では、シカゴにシカゴ商品取引所とそれからシカゴマーカンタイル取引所が存在し、両取引所とも、株式、金利に関する先物商品を上場しておりまして、投資家の多様な先物取引のニーズにこたえる総合的な先物市場となっております。
　我が国における市場の仕組みも、こうした海外の主要な金融先物市場とできるだけ共通であることが望ましく、我が国におきましても幅広い金融先物商品を取り扱うことのできる総合的な市場を創設することが本来望まれるわけでございます。そういたしますことによりまして、海外の市場との相互決済やクリアリングの共有といった取引所間の国際的なリンクも可能となるわけでございます。また、投資家にとりましても、総合的な市場が実現いたしまするならば、多様な先物取引ニーズを満たすことができることになりまして、利便性を増すことにもなります。
　こうした観点から、今般の先物取引につきましての法律手当てを見てみますと、証取法上の有価証券を除きます金融商品に係りまする先物取引につきましては金融先物取引法でカバーし、証取法上の有価証券に係る先物取引につきましては証取法でカバーするといったぐあいに、広義の金融先物につきましての法手当て、上場市場が二本立てとなっております点、率直に申しまして金融制度調査会の答申の趣旨を十分踏まえたものとなってはおりません。
　しかしながら、いずれにいたしましても、今回の法律手当てが本年一月の大蔵省銀行局、証券局、国際金融局による裁定の精神をそのまま反映いたしたものでございます以上、そして、その裁定が現実の問題といたしまして国債先物取引が証券取引所で既に行われている等をも踏まえました上での御当局の深い思慮によって出たものでありまする以上、私ども銀行界といたしましては、この裁定を尊重し、私どもなりに与えられた枠組みの中で金融先物市場の開設に向けまして最大限の努力をしてまいる覚悟でございます。
　今般の先物市場の整備は、我が国経済史に残る大事業であるとの認識に立ちまして、投資家にとって少しでも使い勝手のよい立派な市場としてまいることが私どもに課せられた課題であると考えております。法案及び関係政省令成立後、御当局へ新市場創設のための申請が遅滞なくできますよう、全銀協内に昨年六月来設置しております実務家による金融先物プロジェクトチームにおきまして、具体的な市場創設作業を行うべく、実務的な準備を鋭意進めてまいっております。
　具体的には、金融先物取引の決済履行の確実性を担保するための清算機関を設置する方向で検討いたしておりますほか、妥当な証拠金率の設定、適切な値洗い制度の運営、会員資格の一定の制限といった、投資家保護のための制度的な手当てに留意いたしました定款等の諸規定につきましても、ベーシックな検討を進めております。
　なお、当初取引所開設時の上場商品につきましては、取引所が市場利用者のニーズ等も踏まえまして大蔵大臣の認可を得て決定するものではございますが、短期金利先物といたしまして米ドル短期金利先物及び日本円短期金利先物、通貨先物といたしまして円ドル通貨先物の三商品をその候補に考えているところでございます。
　また、以上を前提といたしまして、取引所のコンピューターシステムにつきましても開発は着手いたしております。
　ただ、裁定でも、法律改正をも含めました見直しをすることが明記されておりまするので、ぜひとも市場開設二年後には、真に国際的に通用する統一的な金融先物市場実現に向けまして見直していただけまするよう希望いたしますとともに、そうした二年後の見直しをも展望いたしました市場づくりをしてまいりたいと存じております。
　なお、市場創設の暁には、私ども銀行界は、みずからのリスクヘッジの手段としてこれを活用するだけにとどまらず、この市場が、内外のニーズに適切に対応しながら健全に発展し、国民経済の発展に寄与いたしますとともに、我が国が国際的な金融資本市場としての役割を果たしていく上で有用なものとなりまするように、主導的な役割を担ってまいる覚悟でございます。
　また、今般の法手当てでは、海外金融先物取引の受託に関する法整備も同時に行われまするが、これによりまして、一般の居住者も私ども金融機関等の受託業者を通じまして海外金融先物取引に参加し得る手だてが格段に拡大されることになります。私どもは、こうしたニーズにも的確に対応いたしまして、我が国が国際金融資本市場における相応の役割を果たすことができまするよう、努めてまいる所存でございます。
　次に、証券取引法改正につきまして一言意見を申し述べたいと存じます。
　内部者取引規制の整備についてでございます。私どもといたしましては、内部者取引規制の整備は、投資家の証券市場に対しまする信頼性を確保する上で望ましいことと考えております。今回の証取法改正は、我が国の実情を踏まえた上で諸外国の規制とのバランスにも配慮したものと前向きに受けとめております。今後、政省令をおつくりになられる際におきましても、取引の実情を十分踏まえられますとともに、実際に取引する者にできるだけわかりやすく、明確な規定にしていただきたいと存じます。私ども銀行界といたしましては、従来より取引先情報につきましての守秘義務を徹底いたしておりまするが、今回の規制の趣旨に沿いまして、より一層情報管理体制を整備いたしまして、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上をもちまして私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）