Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山際大志郎君　理事　中川　正春君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　新谷　正義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船橋　利実君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岸本　周平君　　　　辻元　清美君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　木下　智彦君
　　　　　　西田　　譲君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　山内　康一君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井上　信治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
　　　（原子力規制庁放射線防護対策部長）　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　相澤　善吾君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　神山　佐市君
　　白石　　徹君　　　　　船橋　利実君
　　中村　裕之君　　　　　務台　俊介君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高橋ひなこ君
　　馬淵　澄夫君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　藤井比早之君
　　高橋ひなこ君　　　　　丹羽　秀樹君
　　船橋　利実君　　　　　白石　　徹君
　　務台　俊介君　　　　　中村　裕之君
　　岸本　周平君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君及び原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。
○宮澤（博）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、質疑の機会をお与えくださいまして、まことにありがとうございました。余談なく、早速入っていきたいと思います。
　私の選挙区には浜岡原子力発電所がございます。先日、四月の十一日にエネルギー基本計画が閣議決定されました。それに対して地元の市長さんからはさまざまなコメントが出たわけですね。正直言って、浜岡原子力発電所、地元の住民感情からすると非常に再稼働のハードルは高い、そのように思うわけです。市長さんがどんな発言をされたかといいますと、少し御紹介をさせていただきます。
　立地市である御前崎市長さんは、「現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい」「国はエネルギー基本計画を説明する責任があり、今後、市と市議会への詳細な説明を求めていく」とあります。ところが、隣接市となると実はもっと厳しいコメントになってまいります。掛川市、「将来にわたり安全・安心が確保されなければ、運転できない」はっきり言っています。そして、菊川市さん、「新規制基準に適合したからといって、浜岡原発の再稼働を認めるものではない。現状は市民の理解を得られる状況にない」そういうふうにはっきり言っているんですね。
　エネルギー基本計画の中には、実はこう書いてあります。四十三ページ、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」はっきり書いてあります。そして、それに続いて、「その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」と書いてありますね。
　別のページには、「我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者の理解と協力が必要であり、こうした関係者のエネルギー安定供給への貢献を再認識しなくてはならない。一方、立地自治体等の関係者は、事故に伴って様々な不安を抱えている。」と書いてあります。
　国としては、一応、地元の感情というものは理解しているとこの表現から読み取れるわけなんですけれども、やはり市長さんは市民感情の代弁者なんです。そして、市民感情は、この適合性審査と再稼働についてどう思っているかというと、仮に、適合性が確認された、安全ですとどれだけ言っても、では、想定外はどうなっている。想定外のものが来ても、もし事故が起こっても避難計画があります。避難計画があるんだったら安全じゃないじゃないか。いや、科学的には安全なんです。こういう堂々めぐりがもう既に予想されるわけなんですね。
　つまり、安全、安心とよく一言で言われますけれども、安全と安心は実は別物であって、科学と心理という別のものである。ですから、この科学と心理の葛藤というものを政治がどのように解決していくのかというのが今必要であります。
　ですので、きょうはエネルギー基本計画のあり方とか原発の再稼働そのものの是非には踏み込むつもりはございません。安全と安心、科学と心理、この堂々めぐりに一定のめどをつけて、関係自治体の政治的な不安にどう応えるか、そのために政治プロセスはどうあるべきか、そういう視点で、原発再稼働に際して自治体等への国の取り組み、それについて私はきょう質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、安全協定というものがあるんですが、この安全協定と再稼働の関係についてお聞きをします。
　浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定書というのがあるんですけれども、この協定書に基づいて立地自治体、隣接自治体が再稼働に対して物が言えるのか、賛否を主張できるのか、これをまず聞いておきたいと思います。
　それに関連して、浜岡の原子力安全協定の中には「措置の要求」という条項があるんですね。第七条なんですが、そこには、発電所の周辺環境の安全確保のため特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、発電所事業者に対して、適切な措置を求めることができるものとするという条項がある。この条項の効力とはいかほどのものか、それを国はどのように捉えているのか。まずは、この二点についてお聞きしたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の安全協定につきましては、電力事業者が立地自治体等との間で任意に締結するというものでございます。したがいまして、政府がその中身とか効力等について判断する立場にはございませんけれども、事業者が自治体との間でしっかりと議論していくといった意味では大切なものだと認識してございます。
　一般論でございますけれども、やはり電力会社が、原子力発電所をめぐりまして、周辺の自治体等、そういったいろいろな地元の声に耳を傾けていくといったことは重要であるというふうには認識してございます。
○宮澤（博）委員　今、国が判断する立場にない、事業者と自治体の任意の協定である。確かに、これは紳士協定であり、任意の協定であります。法令にも根拠はございません。しかし、この安全協定というものが、これから再稼働を仮に進めるのであっても、かなりこれは再稼働に対して影響を与えることは間違いありません。
　これは後ほどまた御意見を伺いたいと思いますが、もう一つの側面が実はあります。それは、対象の自治体が拡大している可能性があるというところなんです。
　かつてはＥＰＺというものがありました、八キロから十キロ。ところが、今や、ＰＡＺ、五キロ圏内、三十キロ圏内のＵＰＺ、それより遠い五十キロまでのＰＰＺと、またたくさん種類があるわけなんですよ。この三十キロ圏内というふうにくくられちゃった、そういう市、市民の感情、市長さんの判断、非常に不安になってくるわけですね。そうすると、どうしても協定を何らかの形で締結して、情報開示を求めていかなくちゃいけないという政治判断になってくる。
　大きい二点目としてお聞きしたいのは、立地自治体、隣接自治体、この協定の締結の範囲がどれだけ広がっているのか。そして、新たな協定の中には、再稼働の賛否に影響を与えるような条項が存在しているのか。どう把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　福島原子力発電所の事故以来、これまでの立地地域等を超えまして安全協定の締結といったものを求めます自治体がふえてきているということは、我々としても認識をしているところでございます。
　他方、安全協定につきましては、先ほど一言申し上げましたけれども、電力事業者と立地自治体との間で任意に締結しているというものでございまして、我々が直接その内容等々につきまして言及するということは避けさせていただければと思います。
　しかしながら、各自治体の考え方、あるいは地元住民の意向等々、いろいろと各地の事情はさまざまだというふうに認識しておりまして、各事業者と自治体との間でこの問題についてはしっかりと議論していただければというふうに我々としては強く考えているところでございます。
○宮澤（博）委員　ふえているという認識は持っていらっしゃる、それはそれで結構だと思いますが、直接内容に言及することは差し控えたいという当局からの答弁がございました。
　少なくとも、この協定については、国は全て把握すべきだと思います。なぜかというと、この協定によって、地元の意向が再稼働に対して大きく影響を与える。当然、こういう決め事があるなしにかかわらず、地元の市長さんの意向、発言、認めるかどうかということは、これは一般的な規範上、当然であるとは思いますが、紙に書いてある協定の効力というものはやはり大きいと思います。
　もう一度、浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定、安全協定の第七条を読んでみますよ。発電所の周辺環境の安全確保のため特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、適切な措置を求めることができるものとする。適切な措置の中に不作為の措置、これを解釈で盛り込んで要求することも、実は、地元の市からするとできるという解釈になってしまうわけなんです。
　だから、全国の安全協定を把握した上で、再稼働に対して、するかしないか、それも含めて、地元への丁寧な丁寧なアプローチが必要となってくるわけなんですが、まずは、これを把握する意思があるかどうか、それを問いたいと思います。どうでしょうか。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、原発の再稼働につきましては、もうこれは何度もいろいろな委員会で申し上げておりますように、やはりいかなる事情よりも安全性を優先していくということで、新規制基準に適合すると原子力規制委員会で認められた原発につきましては、基本的に再稼働していくというのが国の考え方でございます。
　法令上におきましては、適合性が確認されれば、事業者がみずからの判断で稼働するというのが法令上の立場でございますけれども、先ほど委員から御指摘がございますように、やはり地元の住民の方の理解を得るということが必要でございますので、事業者と自治体との間で安全協定が結ばれているということも事実でございます。そして、この内容につきましては、私どもも認識をしております。
　安全協定につきましては、先ほど審議官の方からも話がありましたように、基本的には、電力会社が立地自治体との間で任意に締結をしているということでございますし、効力につきましても、やはり、私どもは基本的にコメントをする立場にはないわけでございます。
　ただ、委員おっしゃいましたように、再稼働においては少なからず影響を持つものということでございますので、私どもは、あるということについては当然認識をしておりますし、内容についても認識をしているというところでございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。内容は認識しているということで、とりあえずそれはそれで結構だと思います。
　しかし、政府の方針として、安全性が確認されたものを再稼働していくということでありますが、やはりそれ以上にハードルが高いのが、先ほどおっしゃられた理解というところであって、その理解をすると同時に、市民の方に安心を持ってもらえるかどうか、この心理の部分にどういうふうに政治が食い込んでいくのかというのが非常に高いハードルになってくるということは申し述べさせていただきたいと存じます。
　では、次の質問に移らせていただきます。次は、市町村の避難計画についてなんです。
　これも、エネルギー基本計画が閣議決定された日の地元市長さん、周辺の市長さんのコメントを紹介させていただきます。
　袋井市というところの市長さんの言葉なんですが、「浜岡原発の再稼働は「広域避難計画が未整備で、安全対策が万全ではなく、容認できない」」と書いてあるわけです。やはり、もしものとき、きちんと避難できる計画が整備されているというのが一つの安心材料になってくるわけなんですね。
　ですので、災害対策基本法と原子力災害特別措置法に基づいて、当然これは、防災計画が策定されていて、そして、その一部に原子力編が、大体第四編になっているわけなんですが、入っている。そして、その一部として避難計画が作成されている。
　では、この避難計画は、さっき言った、何キロのところの市まで作成すべきものなのか。そして、その対象とされている自治体がどれだけあって、避難計画作成済みの自治体がどれだけあるのか、どのようにこれを把握されているのか、お尋ねしたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会が作成しました原子力災害対策指針では、地域防災計画、避難計画を策定することとなる原子力災害対策重点区域を設定する目安としまして、原子力発電所からおおむね五キロメートルを御指摘のとおりＰＡＺ、これは予防的防護措置を準備する区域でございます、それから原子力発電所からおおむね三十キロメートルをＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域として示しております。これを踏まえまして、各道府県の地域防災計画におきまして、ＰＡＺ及びＵＰＺの区域が設定されております。
　このＰＡＺ、ＵＰＺの二つの区域につきましては、その防護措置の内容として、避難及び一時移転というものも含まれております。
　したがいまして、具体的に要求されております市町村でございますけれども、二十一道府県の百三十五市町村でございます。なお、地域防災計画に関しましても、同様に二十一道府県、百三十五市町村でございます。
　平成二十六年三月末現在、七十一市町村につきまして避難計画が作成されております。これは百三十五のうちの七十一でございます。それから、地域防災計画に関しましては、二十一道府県全てにおいて作成が済んでおります。
　地域防災計画はあと、道府県のみではなく、市町村においても作成が義務づけられておりまして、市町村につきましては、百三十五市町村のうち百二十三市町村において作成が終わっております。
　以上でございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　それに対して国も、まだ未整備のところに対しては、当然支援をしているわけですよね。それは後ほど答えてください。
　それと、もう一点ですけれども、地元の市長さんと話をしていると、避難計画についての一番の懸念は、県外に逃げなくちゃいけなくなった場合、これはなかなかやりづらい、計画しづらいというところが実は本音として出てきました。
　県外へ避難しなければならないケースはあるのか、もしそういったケースがある場合は国がきちんと関与していただけるのか、作成の支援をしていただけるのか、その点についてはいかがでしょうか。
○黒木政府参考人　平成二十六年三月末までに作成している避難計画、先ほど七十一と申しましたけれども、そのうち県境を越える避難先を予定しているものは二十四市町村でございます。これは、二十四市町村において、県境を越える避難先を前提に計画ができているという意味でございます。
　地域防災計画、避難計画の策定につきましては、政府として、昨年九月に決定しました原子力防災会議の方針に基づきまして、各地域の避難計画の策定等の支援のためにワーキングチームを設定しております。これは、国の機関、関係の自治体、それから関係の事業者等も含んでの話になりますけれども、関係省庁を挙げて自治体の取り組みを支援しているところでございます。こうしたワーキングチームには、当然、避難の受け入れ先となる道府県も入っていただいているところでございます。
　また、避難が県境を越える場合などで、広域的な対策の実施や、さらに複数の道府県間のさまざまな調整が必要になる場合があります。そういった場合につきましては、これを円滑に進めるために、いわゆる協議会を設置しまして、国が主体でございますけれども、国が積極的に関与しまして、複数の自治体間の調整を行ってきたところでございます。
　引き続き、自治体における避難計画の策定につきましては、関係省庁を挙げて全力で支援してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　引き続き、その作成については、市町村に対して支援のほどよろしくお願いします。
　最後に、関係自治体に対する国の取り組みについて、改めて御意見を伺いたいと思います。
　エネルギー基本計画には、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」とはっきりと書いてあるわけですね。
　先ほど私が紹介した安全協定の中で、市長の賛否というものが形式的に影響を与えるか否かというのは、まだ判然とはしておりません。しかし、一般的に市長の発言というのは非常に重いわけですし、市長の立場は市民感情とエネルギー政策の板挟みになって葛藤しているという、これもまた現実であります。
　そして、安全と安心は別物である、科学と心理、この対立の中にある。安全といっても想定外があるじゃないか、避難計画があるということは安全じゃないじゃないか、そういう堂々めぐりが今地元の感情の中にあるわけです。
　ですので、立地自治体、隣接自治体、ＵＰＺの中の自治体の首長さんに再稼働への理解を求めるためには、前面に立つと言っておられますけれども、どういうふうに国が前面に立つのか。これはきちんと改めて整理してお話ししていただきたいと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えをいたします。
　今、原発につきましては、十原発十七基の適合申請が行われておりますけれども、今後、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階では、立地自治体、関係者の理解を得るために、事業者だけではなくて、国もしっかりと説明をしていくことが重要というふうに考えております。
　国から自治体等への説明に当たりましては、やはり各地域の実情というものがございますので、こういったものを踏まえて適応していくことが重要であるというふうに思っております。
　その内容につきましては、やはり関係省庁が連携をしながら、各省庁ごとの役割分担というのが恐らく出てくるだろうというふうに思っております。例えば、原発の新基準への適合審査結果につきましては原子力規制委員会がそれを担うということになろうと思いますし、また、原子力を含む我が国のエネルギー政策、これは今委員からも御指摘ございましたように、基本計画等も出ておりますので、それに関してどうなのかということにつきましては私ども経産省、それから原子力防災に関しましては内閣府といったぐあいに、それぞれ役割分担を担って国がきちんと説明をしていく、そういうことを考えておるところでございます。
○宮澤（博）委員　御答弁ありがとうございました。
　最後に、やはり安全協定を含めた諸法規、この把握にも努めた上で、地域の世論、社会情勢、そして政治的な動向、そこまで予測して、丁寧な丁寧な対応に努めていただきたいと思います。要望して、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森委員長　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　本委員会では初めての質問ですので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、東日本の大震災、また福島の原発事故、あの忌まわしい三・一一より早くも三年がたちました。この間、復興復旧を一日でも早くとの国民の願いに対しまして日々努力していること、関係者の皆さんに敬意を表したいと思いますし、これからもしっかりと、被災者の方々が笑顔で暮らせるような、そんな日を迎えるまでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　あの三・一一の当時は、私は地元の岩見沢市長をやっておりまして、岩見沢市として何ができるかということで、市民の方々や行政関係の方々といろいろな話をしたのを今でも覚えておりますけれども、やはり、日本人のいわゆるいいところでもあるんでしょうが、悪いところで申し上げますと、喉元過ぎればというようなところも若干ここに来てあるのではないかというふうに思っております。
　ぜひ、この被災地の皆さんに対しましては、さらなる支援というのはどういうことができるかというのをやはり国を挙げてしっかりやっていくことが、私は、将来の明るい未来を築き上げる一助になるのではないかというふうに思っております。
　また、原子力の規制委員会の皆様におかれましても、田中委員長を中心に、一日も早く、現在抱えている問題につきまして、この解決に汗をかいていただいていることも感謝せねばならぬのかなというふうに思っております。
　しかしながら、これらの問題につきましては、私は、委員長初め委員会の皆さんの責任だけではなく、やはり我々国会議員もしっかりとその責任を果たさなければいけないのかなというふうな思いもしております。
　ぜひここは、政府と国会が一体となって、この問題につきましては、しっかりと住民に向き合い、さらには将来に向き合って責任を果たし合うことによって、解決の糸口を見つけていくべきではないかというふうに思っております。
　そこで、三点ほどの視点の中で、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、重々御承知のこととは思いますけれども、原子力発電所の停止によりまして、低下した電力供給の多くを火力発電によって穴埋めしているという現状は、素人の私でも認識をしておりますけれども、まず一点目、日本全国の電力供給の状況は今現在どういうふうになっているのかということをお聞きしたいと思います。
　また、二点目に関しましては、私の地元にも火力発電がございます。しかしながら、現場の方々にお聞きしますと、かなり老朽化してきて、危険というまででもないでしょうけれども、小さなトラブルが非常に増加しているというふうに聞いております。ということは、全国の火力発電でも同じようなことが起きているのではないかというふうに思います。
　そこで、稼働停止が長期間にわたる場合、火力発電など施設の維持や改修に対する政府としての支援策をどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　二点あったものと認識してございますけれども、まず、日本全体の電力需給につきまして御質問でございます。
　震災後、確かに、原子力発電所の稼働がどんどん停止をしていくという中にありまして、火力発電のたき増しをしてきてございます。具体的には、これは二〇一〇年度の数字でございますけれども、震災前に火力発電の比率が六二％ございましたものが、震災後の二〇一二年には約八八％というレベルまで上昇してきているというのが現状でございます。
　それと、二つ目の点でございますけれども、やはり、電力不足は何としても回避しなくちゃいけないということでございますので、老朽火力を中心としましてフル稼働させているといったところは確かにございます。その結果、火力発電の計画外停止といったものが増加傾向にあるというふうに我々も認識してございます。
　そういった中で、国といたしましても、通常の運転につきましてもそうでございますけれども、電気事業法といったものに基づいて、しっかりとした安全性確保といったものに努めてもらうとともに、こちらの事故以降でございますけれども、電力需要がピークを迎えます夏の期間あるいは冬の期間、そういった時期に入る前に、事業者に対しまして、発電設備の補修あるいは保全といったものの強化をしっかりやってほしいというような要請もやってきているということでございます。
　さらに、長期間使用していますプラントのいろいろな意味での更新といったことにつきましては、例えばでございますけれども、火力発電所をリプレースする際に必要となります環境アセスメントといったものの期間を、従来三年ぐらいかかっていたのを一年ぐらいでやろうじゃないかというふうな話。
　さらに、これに加えまして、例えば高性能のガスタービンのコンバインドサイクルの導入をしようというふうな場合には、しっかりとした形の投資減税といったものを今進めているといった意味での支援も、国としてはやっているところでございます。
　以上でございます。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　地元の方に聞きますと、企業として、言うなればためておりました内部留保金、さらには職員の給料の削減もしながら、ぎりぎりの経営をしている。そんな中で、電力料金を上げなきゃいけないという、いわゆる最後の選択に、皆さん非常に心を痛めながら今の運営をやっているという現状を御理解いただき、何とか、そういう財政支援等々も含めまして、ぜひお力添えをいただきたいというふうに思います。
　さて、二点目ですけれども、いわゆる適合性審査につきまして少し伺いたいと思っております。
　現在、私も報道で知る限りでございますけれども、いわゆる適合性審査を進めていらっしゃるかと思います。川内原発一、二号機の適合性審査を優先する方針を決めたとの報道があったのはつい最近でございます。
　そこで、委員会の皆さんにお聞きしたいのは、まず、優先させた理由は何なのか。二点目は、今後、この川内原発をモデルとして、他の原発の審査のポイントがわかり、その後の他の原発に対しましての審査が円滑に進むというふうに考えていらっしゃるのか。そして三点目には、そうであるならば、恐らく、川内の一、二号機に特化した審査だけではなく、今度は多数の審査になるということになりますと、委員会の中での審査のあり方が、非常に人員が必要になったり、いろいろ大変な面が出てくるのではないかと思いますけれども、現在の組織や人員で大丈夫なのかということ。
　三つお聞きしたいと思いますので、よろしく返答をお願いいたします。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　三点御質問をいただきました。
　まず、九州電力の川内原子力発電所一、二号機の審査を優先させた理由は何かということでございます。
　この九州電力の川内一、二号につきましては、これまで新規制基準への適合性審査を進めてきた結果、基準地震動、それから基準津波、これはほかの対策の基礎となるような条件を与えるものでございますけれども、これらを確定できるめどがついたということ、それから、そのほかに重要な審査上の論点がないということから、申請書の補正、審査書案の作成の準備に入るということにしたわけでございます。
　また、主に地震や津波の観点から、川内原発と同じように審査が進捗した、こういうふうに考えられるところまで進んだというプラントはほかにないということだったものですから、現時点では川内原発についてのみ審査書案の作成の準備等の段階に入るということにしたわけでございます。
　それから二点目でございますが、川内原発の審査をモデルとして、ほかの原発の審査のポイントがわかって円満に進むのではないか、こういう御質問だったと思います。
　おっしゃるとおりのところがございまして、今回の審査は、改めて言うまでもございませんが、これまでの基準を抜本的に改正した新規制基準に基づく初めての審査ということでありますので、最初の審査書案に取りかかるものについては、後続の審査の模範となるような十分に質の高いものをつくる、こういうことによって、結果的には、今後の審査全体を効率的、効果的に進めることができることにつながるのではないか、このように考えて取り組んでいるものでございます。
　それから三点目、体制の問題について御質問いただきました。
　現在、新規制基準への適合性を審査する、この審査のための人員については、原子力規制庁におきまして、審査のためのチームを特別に設けるというような取り組みを行って、鋭意進めております。
　加えまして、先般、ＪＮＥＳ、原子力安全基盤機構との統合がございましたけれども、こういうことによる専門性の強化などをやって、順次組織全体の体制強化を図ってきているところでございます。
　それから、この統合分とは別に、昨年度、平成二十五年度の補正予算において、原子力規制庁の体制を強化するための定員増もお認めいただいておりまして、中途採用も積極的に行うというようなことによって審査体制の強化を行ってまいっているところでございます。
○渡辺（孝）委員　わかりました。
　先ほど宮澤委員の質問にもありましたように、確かに地元関係自治体の方々は非常にいろいろな思いがあって、この適合性審査につきましてもいろいろな御意見があろうかと思います。しかしながら、技術的なこと云々につきましては、専門家という立場で、私も市長を経験しておりましたけれども、なかなかこの原発の専門的な知識等を有する者が地元にはほとんどおりません。ですから、ぜひしっかりと、その審査の中で、住民の方々が理解できるようなことをお願いしたいというふうに思います。
　さて、最後になりますが、原発の再稼働につきましては、私はいろいろな意見があるというふうに思います。特に、評論家やマスコミの皆様が何を言おうと、私は、最終的には国民の判断、理解が必要ではないかというふうに思いますし、そこが一番大事なところではないかというふうに思っております。
　ただし、昨今のマスコミの報道を見る限り、非常に、社風というんでしょうか、それぞれの会社の方針もございます、何か偏った、あるいは間違った報道をされているような気がしてなりません。まあ、そう思うのは私一人なのかもしれませんけれども。
　何を言いたいかといいますと、この再稼働に関しましては、いろいろな視点があろうかと思いますけれども、もちろん、安全性や安心というものが一番だと思いますが、それ以外にも、経済の面、環境の面、そして、日本のあるいは世界のエネルギー問題などの多くの視点よりも、やはり国民の皆さんにわかりやすく説明すべきではないかというふうに思っております。
　その点、先ほど宮澤議員とのやりとりの中では、なかなか、政府のかかわり方というのは非常に微妙な答弁をいただいたのを覚えておりますけれども、今後、どういうふうに国民の皆さんと接していくという決意など、考え方などを聞かせていただければと思っております。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働ということにつきましては、地元の皆様の理解を得るということでございますけれども、さらに、今先生から御指摘いただきましたように、国民全体への周知といったことも大切な問題だというふうに考えてございます。
　そういった意味は、先般閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画、こちらの中でも、「エネルギーをめぐる状況の全体像について理解を深めてもらうための最大限の努力を行う一方で、エネルギー政策の立案プロセスの透明性を高め、政策に対する信頼を得ていくため、国民各層との対話を進めていくためのコミュニケーションを強化していく。」というところがございます。
　こういうふうな方向で、今後、政府といたしましても、国民各層のエネルギーに対します理解を得るといったことを、しっかりと取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくそこはお願いしたいと存じます。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　政府の努力するという言葉は、いろいろな場面でお聞かせいただいております。ぜひ、その言葉のとおり努力をお願いしたいと思います。
　私からの提案でございますけれども、私も、市長時代、いろいろな、市民説明会と称して、時には苦々しいことも、市民の皆さんの前で、時には袋だたきに遭いながら説明したこともよく覚えておりますけれども、やはり、年代層あるいは各層、いろいろな方々がいらっしゃいます。通り一遍の説明をするのではなくて、ぜひ、子供には子供にわかりやすい、あるいは年配の方には年配の方、あるいはいろいろな職種によっていろいろなことが考えられると思いますけれども、ぜひその努力を惜しまないでいただきたいというふうに思います。
　そのことで、一人でも多くの方々が、日本のエネルギーを将来どうしたらいいんだ、ぜひそういう視点から、大きな視点から物事を考えていただけるような教育というのをやっていくのも政府にとって大きな仕事ではないかと私は思いますので、我々国会議員もしっかりと応援をさせていただきますので、ぜひ一緒にやっていこうということを最後に言わせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　他委員会の質問との関係で、順序を配慮いただきました。
　冒頭に、東京電力福島第一原発の汚染水問題は、最近の高濃度汚染水の誤移送など、トラブルが後を絶たず、深刻な状況が続いております。
　四月十一日の原子力規制委員会の作業部会では、また別の問題も議論されたということを伺っていますが、東電から、これまで採取した汚染水の計測方法に誤りがあって、昨年八月に発覚したタンクからの三百トンの汚染水の放射能汚染濃度は三・五倍に修正をする、昨年七月に採取した海側の井戸からの汚染地下水というのが当初の公表時の約四十四倍に修正したという報告があったと承知しております。
　しかも、重大なのは、全ベータとストロンチウム90の測定値が矛盾するということで、東京電力がストロンチウム90のデータを半年間も公表しなかった上に、ことしになってから、全ベータの公表値に誤りがある可能性を明らかにしたことであります。こういう問題がいっぱい出てきている。
　そこで、田中委員長に伺いたいんですが、国が前面に出ると再三政府も言ってきた。そして、そういう状況でありながら、依然、当事者能力ゼロの東電に任せっ放しの結果がこれだと、私は率直に言いたいと思うんですね。
　田中委員長は、東電のそうした対応ぶりも含めて、この間、東電の社長ともお会いになったり、いろいろやってこられたと思うんですが、依然として汚染水をめぐる一連の事態が続いている、深刻になっている事態をどうごらんになっていて、原子力規制委員会としてどう役割を発揮しているというふうにおっしゃるんでしょうか、お願いします。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所の状況、今までいろいろ、廃止措置に向けてさまざまな応急対策も含めて取り組んでいるわけですけれども、依然としてリスクが非常に高いという状況でありますので、私どもとしても、最大の注意を払って注視しながら、事故防止に努めているところであります。
　私も廃炉・汚染水対策関係閣僚会議の一メンバー、規制当局の一員として参加して、技術的、専門的な助言をさせていただいていますし、その下の部会にも私どもの審議官が参加している。それから、規制する立場にありますので、汚染水対策検討ワーキンググループを私どもの中につくりまして、汚染水流出防止対策等の実施状況について評価し、必要な技術的助言を実施し、また、現地においても、放射線計測に関する技術的指導助言を実施しております。
　先生御指摘のように、こういった放射線計測の誤りとか不適切な扱いについては、私どもの外からも専門家の御協力を仰いで御指導いただいているというような状況でございます。
　さらに、これは昨年の十月にもお会いしたんですが、三月二十日に東京電力の広瀬社長と私が直接面談しまして、社長より、一Ｆ、第一原子力発電所の緊急安全対策、これは昨年私の方からいろいろ申し上げました、お願いしました、その進捗状況を受けたところでございます。
　一定の進捗はしているというふうには判断しておりますけれども、なお引き続きリスクが高い、いろいろなことが起こっておりますので、そういったことを防止するために、引き続き最善の努力をしていただくようお願いしたところでございます。
○笠井委員　最善の努力ということでありますが、それは、基本的な臨み方という問題とあわせて、やはりそれにふさわしい体制という問題にもなってくると思うんです。
　そこで、原子力規制庁の職員数なんですけれども、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳとの統合によって全体が約二倍にふえたということでありますが、そのもとで汚染水対策に当たる規制庁の職員というのは現在何人おられて、そしてこの間、どれだけふえたというふうに数字的になるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　この三月にＪＮＥＳを統合しまして、三百四十六名の職員を採用したことによりまして、統合時点での職員数は、五百四十五名から八百八十七名になりました。その後も、中途採用とかを入れておりますので、さらにふえておりますけれども、その中で、今、審査の方も同時並行で進めておりまして、こちらは、八十名程度だったものが百名程度にふえています。
　一方、今御質問のありました、いわゆる福島第一原子力発電所の事故対応について、放射能の監視、検査、モニタリング、あるいは廃止措置の実施状況等の検査、あるいは監視等に携わっている人間が約八十名でございます。
　今後、ＪＮＥＳの統合で少し人員もふえましたので、さらに、定員増というのも認められておりますので、そういった実務経験者をできるだけ中途採用するなどして、我々の監視体制等についても強化を図っていきたいというふうに思っています。
○笠井委員　確認したいんですが、廃炉・汚染水対策に当たっているのが約八十名というのは、この間でいうと、何名ふえたというふうに数字的になりますか。
○田中政府特別補佐人　ＪＮＥＳ統合以前と比べますと、五名程度ふえております。
○笠井委員　そうすると、汚染水対策、廃炉をめぐっては、五人ふえたということでありますが、他方で、審査の方では、先ほど、八十名から百名と二十名ふえているということでありまして、国民から見たら、いかに汚染水問題、やはりこれはこんなに深刻なのに、こういう数字で見ると、軽視しているかということに見られるわけであります。私もそう思います。
　何においても、現実に起こっている福島第一原発をめぐる非常事態への対応に総力を注ぐべきで、その解決もできずに、原発の適合性審査もないではないかということを申し上げたい。
　さらに伺いますが、前回、四月三日の当委員会で、この適合性審査をめぐって原子力規制委員会は、電力会社が使ったものとは別の解析コードを使ってクロスチェックを行っているか、そして、行う必要があるかということで私が質問したのに対して、田中委員長は、事業者による主要な解析結果について、既に別途の解析により検証等を行っているものもあるというふうに答弁されました。
　そこで、改めて確認したいんですが、田中委員長が既に検証等を行っていると言う別途の解析というのは、これまで原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行ってきた、電力会社とは別の解析コードを使う、いわゆるクロスチェック解析をやっているということを指しているのかどうか、その確認をしたいんですが。
○田中政府特別補佐人　従来、原子力安全・保安院の方でやってきたクロスチェックといいますのは、基本的にはデザインベース、要するにデザインが、そこに品質管理がきちっとできているかどうかというような観点から行われています。
　今回の新規制基準の非常に重要な項目は、いわゆる重大事故のシークエンスがいろいろあります。これは、いわゆる全てが解析で評価できるようなところがありませんので、審査の過程では、その有効性とかそういうことについて、必要な審査と解析をあわせながら今やっているというところでございます。
○笠井委員　今も言われた、福島事故前までは、つまり、炉心溶融が起きて格納容器が破損し、そして、放射性物質が大量に外部に出るような重大事故はない、安全評価するというのは設計基準事故までという前提で、まさに従来のクロスチェック解析というのは、設計基準事故に関する解析だった。委員長もそういうことを言われたと思うので。それと違って今度はということで言われているんです。
　要するに、そういうところの違いがあるとしても、今度は、重大事故は起きない、あるいは事故が起きても抑えることができるという電力会社が出している解析が正しいかどうか、それに関して規制委員会として独自に、別途に解析コードを使ってチェック解析をやっているものがある、そういう理解でよろしいのかどうか。そこのところを確認したいと思います。
○田中政府特別補佐人　若干わかりにくいところがございますけれども、今回は、設備とか手順とか、解析になかなか乗りにくいようなところがございます。例えば、炉心損傷を防止する対策とか、格納容器の破損を防止するためのさまざまな設備要求とか、そのための手順とかということを要求しておりまして、全体として、きちっと重大事故、そういったことが防げるかどうかという有効性を確認するということでございますので、そういった解析についての評価を行っている、そこでの解析も含めた有効性評価を行っているということでございます。
○笠井委員　その有効性評価をやる上で、独自のプログラムを使ってやっているのかどうか。それをやらなかったら、結局、電力会社の評価を妥当だと判断するようでは、手抜きになるじゃないかと私は申し上げた。前回もおっしゃったし、きょうも今そういうニュアンスですが、心配ないようにやっているし、今後も引き続きそういう方針というふうに、きちんとやっているということになるんですけれども。
　今、シークエンスの話も言われました。つまり、重大事故対策の有効性評価をめぐって、事故に至る一連の出来事の組み合わせ、発生順序、あるいは発生タイミングなどについて、そのシークエンス全てにわたって規制委員会として別個にきちっと評価する、そういうチェックをしているということは間違いないですか。そこはどうなんですか。
○田中政府特別補佐人　規制委員会の立場できちっと評価しておりまして、疑問なところはきちっと事業者に説明を求めて、納得のいくような審査、私どもとして納得いかない限りはそれを許可するということはない、そういうプロセスを踏んでおります。
○笠井委員　では、具体的に一つ聞きたいんです。
　川内原発と同じ加圧水型原発で、実際に炉心溶融を起こした原発にアメリカのスリーマイル原発がありますが、アメリカのＮＲＣによると、少なくとも四五％の炉心溶融が起きたという報告であります。配管も原子炉容器も格納容器も破損はなかったけれども、格納容器内の圧力測定データから、格納容器内で水素爆発が起きたということがわかっている。
　他方で、川内原発については、九州電力は、炉心の一〇〇％が溶融するが、それでも水素爆発は起きないという解析結果を出しております。
　スリーマイル島原発の電力出力というのは、川内原発の出力とほぼ同じ。川内原発で炉心の一〇〇％が溶融するので、原子炉容器内で発生する水素の量というのは、スリーマイル島原発よりも大きくなるというふうに考えます。
　スリーマイルでは、炉心の四五％が溶融して、しかも、配管と原子炉容器の破損がなくても、格納容器内で水素爆発が起きたというふうに言われている。川内原発では、炉心の一〇〇％が溶融して、配管と原子炉容器が破損して、大量の水素が格納容器内に流出するのに水素爆発は起きないという九電の解析の信憑性が問われると思うんですが、田中委員長は、この川内原発で想定されている九電の解析に間違いがないと確信できるのか。
　そして、やはりそういう点でいうと、規制委員会として、クロスチェックという今までやってきた、そういう独自のプログラムを使って、コードを使ってきちっとやるということが必要じゃないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
○田中政府特別補佐人　今回の重大事故では、炉心、燃料が全て溶けるというようなことも前提で、その場合にどういったことが起こるか。当然、今先生御指摘のように、大量の水素が発生します。それにつきましては、水素の再結合装置がどれだけ有効に働くかということで、その設置を義務づけていますし、その有効性について確認をしています。
　スリーマイルでも、先生御指摘のように、四五％ぐらい溶けて、相当量の水素が出て、局部的に水素爆発が起きたということは、私も承知しております。
　ですから、今回の福島事故も水素爆発によってああいう大きな事故に発展しておりますから、そこについてはきちっと、そういった備えを十分にして、それが有効に働くかどうか、そういうチェックはさせていただいておるところでございます。
○笠井委員　時間になりましたので終わりますが、やはり、徹底した審査ということで言われるなら、その言葉どおり、あらゆる問題について、電力会社とは別の形で、解析コードなり、あるいはプログラムを使って、クロスチェックというのは今まで言ってきたやり方、そういうことをきちっとやるのかどうか。原子力規制委員会が使った解析コードの名前とか、原発の中でのどういう現象を対象としてチェックしているのか、これはぜひ明らかにしてもらいたいというふうに思います。強くこのことを求めて、きょうは質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　原子力発電所の安全対策、特にテロ対策に絞って質問させていただきたいと思います。
　これまで、世界で原子力発電所あるいは核燃料を狙ったテロ事件というのは、大体何件ぐらい発生していると政府として承知されているんでしょうか。
○黒木政府参考人　事件の性質がテロかどうかというのはかなり難しい問題でございますけれども、まず、原発に関して、原発に対する直接の攻撃については数字としての把握はございませんが、昨年、例えば二〇一三年の四月、米国におきまして、原子力発電所の規制地区周辺に不審者がボートにより上陸しまして、警戒中の警備員との間で銃撃戦になったという例もございます。
　それから、核燃料を狙った事件でございますけれども、ＩＡＥＡがまとめたデータベースによりますと、一九九三年から二〇一二年の間におきまして、核物質または放射性物質の不法所持、不法移転事案、不法な目的での売買または使用の未遂事案につきましては、全部で四百十九件と承知しております。
　さらに、このうち高濃縮ウランやプルトニウムの不法所持事案に関しましては、十六件と承知しております。
○山内委員　今の数字、九三年以降で四百十九件、すごい数字だと思います。
　例えば、一九九〇年にはロシアの、当時のソ連でしょうか、アゼルバイジャン共和国首都で、イスラム原理主義勢力の武装グループが核兵器貯蔵施設を襲撃したとか、あるいは、一九八二年にはフランスで、環境保護団体が高速増殖炉にロケット弾を撃ち込んだとか、非常に環境保護団体が過激なのは捕鯨の例でもおわかりのように、意外と環境保護団体が優しい人ばかりではないのは欧米の例のようですが、今聞いた数字、四百十九件、僕にとっては非常に衝撃的な数字だと思います。そういった意味では、原発のテロ対策というのは極めて現実的で差し迫った問題ではないかと思います。
　それに関して、核セキュリティーの国際会議が、ここ数年、オバマ大統領の呼びかけで開かれるようになりました。日本も外務大臣が出ていったりして、非常に国際会議には積極的に参加していますが、国内の対策がそれに伴うほど十分やっているのかというと、甚だ心もとない気がいたします。アメリカなどからも、日本の原子力発電所の核セキュリティー、テロ対策というのは非常に不備があるという指摘もあります。あるいは、国際的な民間団体の評価によると、日本はＧ７の中で一番原発のテロ対策が甘いというありがたくない評価を受けています。
　これについて、規制庁、どのように認識されていますでしょうか。
○黒木政府参考人　ＮＧＯ団体でありますＮＴＩという団体でございます、核拡散脅威イニシアチブでございますけれども、御指摘のような評価を行っていることは承知しております。
　また、前回、二〇一二年の一月十一日の評価では、三十二カ国中二十三位ということでございましたけれども、二〇一四年の一月八日の評価、二年に一回の評価でございますけれども、二年後の、一番最新の評価では、日本の順位が二十五カ国中十三位となっていることも承知しております。
　評価結果につきましては参考とする部分はあると考えますけれども、規制委員会としては、福島第一原子力事故の教訓やＩＡＥＡの勧告を踏まえた対応、また核セキュリティ検討会における検討結果等によりまして、核セキュリティー対策を進めることが重要と考えているところでございます。
　したがいまして、ＮＴＩの評価結果についてはコメントは差し控えたいと考えております。
　以上でございます。
○山内委員　感想ぐらい言ってもらってもいいとは思うんですが。
　今言及されました、核セキュリティに関する検討会という検討会が、平成二十五年三月四日、開かれました。それから、二十五年の七月八日に二回目が開かれました。その後、開かれておりません。この核セキュリティーの検討会、非常に重要な検討会だと思いますが、昨年の三月と七月に一回ずつ開かれて、合計二回、その後、今に至るまでほとんど開かれていない。こういう状況で、核セキュリティー、核のテロ対策、十分やっていると言えるんでしょうか。それについてお聞きします。
○黒木政府参考人　原子力規制委員会では、有識者から構成されます核セキュリティに関する検討会を設置しまして、また別途、関係省庁会議も設置し、関係省庁間の緊密な連携をとりつつ、核セキュリティーに関する検討を行っているところでございます。
　核セキュリティに関する検討会では、個人の信頼性確認制度の導入、輸送時の核セキュリティー対策、放射性物質及び関連施設の核セキュリティー、これはいわゆるＲＩと言われる部分でございますけれども、これらを優先課題として検討を行っており、また、課題によっては、幅広い観点から実務上の検討を行うことが必要であるため、検討会のもとにさらにワーキンググループを設置し、検討を行っているところでございます。
　具体的には、個人の信頼性確認制度の検討に係るワーキンググループは、本年の一月及び三月に、輸送時の核セキュリティー対策を検討するワーキンググループは、昨年九月と本年一月に開催し、具体的な検討を進めているところでございます。
　今後も、関係省庁と連携しつつ、核セキュリティーの強化に係る議論を精力的に行ってまいりたいと考えております。
○山内委員　ちょっと回数が少ないし、局長とか偉い人が集まって話し合う会はやっているのかもしれませんが、やはりもう少しというか、もっと力を入れるべきだと思っております。
　それから、ちょっと次の質問を飛ばしまして、原発の警備の体制についてお尋ねをします。
　原発の警備は、私が聞いている範囲では、基本的には、事業者、電力会社が一義的に責任を持つというふうに理解しております。そういう理解でいいのかという質問。それから、そういう国は多いんでしょうか。日本以外の国は、電力会社が原発の警備に責任を持つ、そういう国が多いんでしょうかということです。
　核セキュリティーの国際会議でも、国内の核セキュリティーに対する責任は全て国家に帰属するということを強調しております。民間の事業者が警備の主体、そういう発想で警備を考えて本当にいいんでしょうか。それについて、規制庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○黒木政府参考人　我が国における原子力発電所の警戒警備につきましては、電力会社の委託警備員による警備のほか、警察による二十四時間体制の常駐警備や、海上保安庁による周辺海域での巡視船艇の常時配備が行われているところでございます。
　原子力規制委員会としましても、原子炉等規制法の関係規則に基づきまして、事業者に対し、警備員による巡視の実施や訓練の実施等の防護措置を講じることを要求しており、それらの措置の実施状況を随時検査で確認しているところでございます。
　海外の例を見ますと、原子力発電所の警戒警備の主体は、事業者または事業者が委託した民間の武装警備員としている国が多いと承知しております。
　今、責任という話でございますけれども、そういう観点から申し上げれば、事業者が負うべき責任、それから国が負うべき責任、それぞれの責任があろうかと考えております。
○山内委員　国際会議では責任は全て国家に帰属するということを強調しているわけですから、電力会社と国家と両方に責任があるという言い方をされましたけれども、もう少し国の関与を強める必要があると私は思っております。
　原発は安全だ安全だという安全神話がありました。地震とか津波に関しては、日本は最も地震や津波が多くて、対策も万全なはずでしたが、あれだけ事故が起きたわけです。それに対して、テロ対策に関しては、日本は世界一テロ対策がすぐれているという評価は全くありません。むしろ、テロ対策に関しては非常におくれていると言わざるを得ないと思います。そういった意味では、今のテロ対策、また別の安全神話に頼って、事業者の機械警備をやっていればそれでいいみたいな、そういう発想がまだ残っているんじゃないかなという気がしないでもありません。
　そういった意味で、今の原発警備に当たっている民間の警備会社の状況についてお聞きしたいと思います。
　私が聞いている範囲内では、原発の警備は全国で二社が独占をしているというふうに聞いております。二社だと全然競争もなくて、余りレベルが高くないと私はジャーナリストの人から聞いたことがあります。
　そういった民間の警備会社に基本的には任せている原発の警備ですけれども、警備のレベルのアップのためには、国が責任を持って統一的な基準をつくったり、あるいは統一的なマニュアルをつくって、民間警備会社の警備のレベルを上げていく、そういう努力をするべきだと思いますが、その点について、規制庁の立場を聞きたいと思います。