Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田委員　そろそろいただいた時間も尽きてまいりますので、また次に支援機構法のときにもいろいろな議論になるかと思います。
　今大臣のおっしゃった、政策的に社会政策上それを推進してきたんだという政府の判断は、それはそれで受けとめましょう。しかし、それが本当に正しかったのかという意味においては、私は根本的な疑問を抱いています。ですから、その昭和二十何年にさかのぼられましたけれども、そのときからもともとそれだけ確固たる信念がおありになったのであれば、一般会計からの補給金をきっちりとそういったものに使うのであるということを予算上も制度上もお示しになって進むべきであったのではないかというふうに考えます。
　最後に、これだけの大きな資金を一般会計からつぎ込むことになりますので、両組織の経営には、本当にこの機を境に改善が見られなくてはいけません。そういった意味で、両組織の経営改善計画というのが、いただいた資料によりますと、財政投融資の分科会上、要件の一つというふうに言われております。
　私は、ここまで国税を使うスキームの話であれば、もともと審議会でオーソライズされた要件にはめてこの計画を立てておりますということでは非常に弱いと思っておりまして、以前に、数年前に金融機関が倒産しかかったときに公的資金をつぎ込むときには、もっともっと厳しい経営改善計画を立てたと思います。そういった意味で、この都市再生機構なり住宅金融公庫なり、今考えておられる経営改善計画の中にどれだけ国民の皆様方に理解していただけるような内容があるのか、お聞きしたいと思います。これはそれぞれお願いします。
○伴参考人　財投資金の繰り上げ償還措置をしていただく以上、我々は最大のいろいろな意味の自己努力をしたいと思っておりまして、経営改善計画もきちっと決めてそれを着実に実施したいというふうに思っております。
　特に、業務運営の中で、やはりキャッシュフローを確保するというようなことで、まず、販売収入の確保とかあるいは事業コストの削減というようなことをやりまして、事業全般を通じた経営改善努力をしたいということがございます。また、人件費等の一般管理費の削減につきましては、従来一五％削減すると言っておりましたけれども、これを二〇％にするとか、大幅な一般管理費の削減努力をしたいというようなことを思っております。
　したがいまして、今回の措置によって、我々が受ける恩恵に、その前提といたしまして、自己努力と言われておりますので、そういう最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○望月政府参考人　先ほど来の委員の御指摘等々も踏まえながら、今般の国会に別途、住宅金融支援機構法を御審議いただいていると理解していますが、まず、これがまさしく我々の抜本的改革の最たるものと思っております。
　それは、具体的には、業務を徹底的に見直すということでございまして、言うなれば、一つには、直接融資はもう基本的にやらないということが一点ございます。
　同時にまた、先ほど来出ていますような既往債権の管理の問題、四百万件以上、五十数兆円に及ぶ債権管理をしっかりやっていかなければなりませんが、それについては勘定を区分して、これについては、透明性の高い格好でもろもろの財政負担問題を、今般御審議いただいている法案の内容も含めて、そういった道筋で処理いただくという中で、過去分と新規分をしっかりと分けて取り組んでいくということは言うまでもありません。
　同時に、私どもの組織管理、組織運営のあり方としても、組織、定員のあり方、これを全面的に、抜本的に見直していくということも当然の努めとして受けとめております。
　そういったことで、先般の業務改善計画では、私ども、独立行政法人化以降は、十九年度からを予定させていただいているわけでございますが、その前、十七年度、十八年度でも、既に定員の削減、一般管理費の削減、もっと言うと、俸給表の切り下げ等々を力強く着実にやっていきたいし、また、十九年度以降、支援機構に移行させていただいた暁には、その一期期間中である二十三年度に向けて、また新しい、経営の自立性の高い、見通しを持ったさらなる改善努力というものに全力を投入していきたいという思いでございます。
　そういった方針で今後業務運営に邁進していくというのが基本でございます。
○和田委員　最後に、北側大臣の御感想をいただければと思います。
　今、私は、それぞれの組織のトップの方から、経営改善計画の内容を少しでも、せっかく傍聴者の方々もたくさんいらっしゃいますので、具体的にここまで血を流す用意がありますというようなコメントをいただけるのかなと思ってお聞きしておりましたが、まだまだ具体的な内容を定めるにも至っていないのか、定まっているけれどもおっしゃりたくないのか、わかりません。
　しかし、ここから先、国土交通大臣にはぜひとも指導力を発揮していただいて、これらの組織が本当に経営改善努力を精いっぱいやったんだという実績を示せるような指導を行っていただきたいと思います。
　これから先、独立行政法人化する住宅金融公庫、それから業務を切り離していく都市再生機構、こういったものがそれぞれ業務をスリム化するのであれば、人員も削減できるんでしょう。しかし、もっと言えば、トップの方々の数も少なくていいはずです。そういったところもきっちり見ていただきたいと思いますが、最後に、国土交通大臣にいただけますでしょうか。
○北側国務大臣　都市再生機構はもう既に独立行政法人として今機能しております。そして、住宅金融公庫も廃止をされまして、独立行政法人に平成十九年からなるわけでございます。独立行政法人になるということは、これは自立的な経営をしてもらわないといけない。独立行政法人でございます。
　そういう意味で、これから、今機構もそして住宅金融公庫も過渡期だと思います。この過渡期の中で、今委員のおっしゃったように、組織、業務の効率化をこれは最大限やってもらわないといけない、努力をしてもらわないといけないと思っております。
○中川（治）委員　理事長、帰られたんですね。時間が少し短くなりましたので、公団運営等のことについてまで話がいかないかなと思います。ですから、忘れないように先に申し上げておきますけれども、都市再生機構、理事の方が二人来られています。理事長がいてはったらついでに言うておこうと思っていたんですが、今、最大限の努力をする、千人近い人員削減に取り組んでおられるというふうに聞いております。
　私は、この間、おととい、道路公団の関係で質問をさせていただきました。そうしたら、御存命の元ＯＢ約三千六百人中、高齢で仕事についておられないという方が約三分の一、千二、三百人おられました。残り二千二、三百人のうち、認定子会社といいますか、七十七社、そちらの方も認めておられる子会社に退職後再就職された方が千百五十九名であった。約二千二百人ぐらいの働きたいという方が、そうであった。それにさらに、そちらが認定されていない、猪瀬さんに言わすと認定だと言われる会社も含めますと、ほぼ全員、要するに、希望する方ほぼ全員が子会社に退職後再就職をされているという現実があるわけでございまして、千人減らしても、それがそっくり子会社に行っているんではないかと私は実は疑っております。
　疑いを晴らすような資料をぜひ、後日で結構でございますから、出していただきたい。そうでないと、これはやはりいかがなものかなというふうに思っております。忘れない間に先に要望だけしておきます、私はついつい忘れますので。
　それでは、公共住宅の、特に公営住宅ですけれども、今までも幾つか議論がありました、福祉活用の問題について議論をさせていただきたいと思います。その後は、できれば入居基準の問題までいけばありがたいかな、そんなふうに思っております。
　昨年のまちづくり交付金に続きまして、今回は地域住宅交付金ということであります。国交省が非常に意欲的に出されている。一面、各市町村も都道府県も、これは使いやすいなと。あるいは、私も見てみて、はっきり言いまして、ああ、地元で、あそこで使える、ここで使えると、三、四カ所ぐらいは頭の中に浮かぶんですけれども。
　本来は、私たち民主党の立場からいえば、国交省が持ってやる事業かなという思いはありますけれども、今回は、その制度のあり方の問題については別の方にお任せをして、私は、もう少しこの制度の具体的な内容についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　それで一つ、大臣、大阪の堺市にお住まいでございます。いつも地元のことを引き合いに出して申しわけございませんが、泉北ニュータウンに御池台という団地がございます。その中に、大阪府営住宅で、多分これは全国でただ一つやと思います。痴呆性高齢者のグループホームを大阪府営住宅、要するに、公営住宅二つをセットにして、二戸一にしてつくったというグループホームがございます。二部屋で都合五人の非常に小規模のものでありますけれども、そういう住宅を、既存の住宅二つを改造してグループホームをやっております。これは近隣の社会福祉法人が運営をしているということでありまして、たしか大阪で取り組んだのがもう三、四年前だったと思います。
　結論的には、こういうものをもっとふやすべきだということを、何といいますか、今回の法律もそうですけれども、建てかえのときにグループホームを組み込もうという議論はたくさんあるんですけれども、実は、建てかえというたって、予算はどんどん減っておりますし、どこまで進むやわからぬという思いはあります。しかし、公営住宅にお住まいの方、大変多いわけでございまして、やはり既存の住宅を思い切ってどんどんグループホームに活用できるようにしようということを本当の意味でやっていただきたいなというふうに思っております。
　障害者のグループホームに活用するということが始まったのは、何年前でしょう、もう十年になるんじゃないでしょうか。国がやっと、公営住宅を障害者のグループホームに使ってもよい、こういうふうに言われてからほぼ十年たっていると思います。
　しかし、実際のところは幾らできていますかと言うたら、四百室というような言い方を、四百とか三百とかとおっしゃるんですけれども、私が知っている限りは百数十カ所です。要するに、二つか三つの部屋をやって一カ所できたら三というふうに、そちらは部屋を管理する側ですから三とおっしゃるんですけれども、私にとったらそれは一なんでございまして、全国でいえば、グループホームに活用しているのは百数十カ所、しかも、そのうちの三分の一は大阪府なんです。はっきり言って、私たちが、初めは、国が認めぬかったら大阪府単独で国の目を盗んでやってしまおうと言うていたころからやって、まだ百数十カ所なんです。
　そういう現状を踏まえて、障害者のグループホームもそうでありますけれども、高齢者の痴呆性グループホーム、こういうものについても、思い切った対応をぜひやっていただきたいなという思いでございます。
　ぜひ大臣、連休中、もし地元に帰らはることがあったら、御池台を見に行っていただいてもろたら非常にいいものだと思います。御答弁をお願いしたいと思います。
○北側国務大臣　私、堺の選出なんですけれども、かつてその御池台に住んでおりましたので、よくわかっております。
　今委員のおっしゃったお話は、先ほど来議論していただいております、住宅政策が今大きな転換点にあって、既存ストックをいかに有効活用するかということがこれから大事だというふうに答弁申し上げているわけでございますが、やはりその一つの具体例の話だと思うんですね。少子高齢化が進展していく中で、住宅政策におきましても、高齢者の方々また障害者の方々が地域で安心して生活ができるような政策をとっていくということは非常に大事なことであると私も思います。
　法律上は、公営住宅法の四十五条で、事業主体は、社会福祉法人に住宅として使用させることが必要であると認める場合においては、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で社会福祉法人等に使用させることができる、こういう規定、根拠法がそもそもあるわけでございまして、今委員のおっしゃったように、まだまだ少ないわけでございますが、いわゆるグループホームとして使用している実績もあるわけでございます。
　今後、今住宅政策のこれからのあり方を議論している中で、今委員のおっしゃったようなことも大きなテーマとしてぜひ議論をさせていただきたいと思っております。
○中川（治）委員　実は、その御池台の公営住宅を活用してグループホームをつくろうと私たちが始めたんですけれども、先ほど、このグループホームは五人だというふうに言いました。実は、二つの部屋を、一つの真ん中の壁をぶち抜ければ六室つくれたんです。ところが、真ん中の壁を抜けない。それで、私は当時、府議会議員ですから、何で抜かれへんねん、抜かれへんのかと。向こうの建築部の職員は、法律、いろいろやりましたと。国にも調べたのかと言ったら、たしか調べた、こっちは聞いたことがないと言わはるんですけれどもね。私がだまされたのかもわかりませんが、とにかく、抜けないんですということでありました。
　要するに、目的外使用ですから、もとに戻すときには原状復帰せないかぬというふうなことも含めて、壁を抜くことができない。普通はここであきらめるんですけれども、私はそれでもあきらめない。ベランダをサンルームでつないで一つの部屋にしたらどうやということで、無理やりつくったのがこのグループホームでございまして、ですから、部屋が一つ減ったんですね。それで五部屋になりました。経営者は、六部屋あったら楽やったということで、何とか維持をしたはるようですけれども。
　要するに、既存のものを福祉活用しようという場合には、いろいろな意味で思い切った規制緩和をやらないかぬということなんです。それをするための個々の細かい通達があります。そういうものを、できる限りやる側の自治体の立場に立って、先ほどの壁のことも含めて、どんな形で規制があるのか私はよくわかりませんけれども、そういうことも含めて、大胆な規制緩和とセットでやっていかないかぬ。そうでないと、なかなか一気に進まない、大きく進んでいかないというふうに思います。
　局長、どうですか。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、既存の住宅をそのまま使う場合は、法律上の措置を講じていますので、非常に弾力的なやり方でこのグループホームとしての使用ができるようになっておりますけれども、例えば二つの住戸を一つにする、しかも真ん中の壁をぶち抜くという話になりますと、目的外使用ということで、本来の手続を踏む必要があります。
　建物の安全上の問題が生じたりというようなことがあると問題ですけれども、そうでない限り、公共団体の方々ときちんと意見交換して、グループホームとしての活用が前に進むように、思い切った取り組みを進めてまいりたいと思います。法律上の手続は確かにあるので、それは桎梏になるんですが、前に進むように取り組んでまいりたいと思います。
○中川（治）委員　やる気があるのになかなか進まないということのないように、ぜひひとつお願いを申し上げます。
　もう一つは、実は、こういうグループホームに改造する、こういう場合に、ここからがみそなんですが、今回の地域住宅交付金の適用はできるんだろうか。
○山本政府参考人　地域住宅交付金の充当のポイントは、従来国土交通省の補助対象事業であったものは、基幹事業として当然なります。それ以外のものは提案事業という類型で対象になります。
　先ほども御答弁したんですが、本来、公営住宅建設費補助金を改めて、制度を改めて交付金をつくりますので、やはり従来の補助金の対象であった基幹事業というのは真ん中に据えなきゃいけません。したがって、提案事業の割合も限界があります。限界がある範囲内ではありますが、提案事業の対象になります。
　今論議になっておりますグループホームは、厚生労働省が基準を設けて補助しているものでございます。したがって、この地域住宅交付金の枠内でいいますと、厚生労働省の基準に適合したものであっても、あるいは基準に満たないものであっても、公共団体が地域計画に位置づければ、いずれも提案事業として、交付金の対象としてこれを推進することができるものでございます。
○中川（治）委員　これは、きのう私は実は答弁の質問を投げかけました、本当にできるのかなと。
　実は、私は、地域の真ん中で福祉事業をやるべきだということで、ずっとそういうことを言っておりました。例えばグループホームは、厚生労働省の基準というのは、部屋は六畳なんです。廊下は一・八メートルなかったらいかぬ。しかし、こんなグループホームは私はおかしいなという思いがありまして、もっとアットホームでいいじゃないかということで、既存の住宅それから既存の公営住宅、そういうものを大いに活用しよう。公営住宅でしたら、二軒お借りしても家賃は大体五、六万なんですよね。そうすると、ＮＰＯで介護活動をやりたいという女性たちがやったって、五人ぐらい確保すれば維持できるんです。
　そういう拠点を小学区ごとにあちこちにつくるのが、実は本当の意味での地域福祉だ。福祉は町の真ん中でということをやるためには本当は、厚生労働省はそこまでできないですよね、できる力を持っているのは国土交通省、また言いますけれども。国土交通省のお持ちの資財を活用すれば、各小学区ごとにでも小さなアットホームな地域福祉センターをつくっていくことができる。そういう意味で、ぜひ思い切った活用をやっていただきたいというふうに思います。
　グループホームも、厚生労働省の基準でいきますと、大体、入る人は一人ですね、一人頭五百万円の設備整備費がかかると言われております。市町村と都道府県で二百五十万円ですから、例えば府県でいえば一人頭百二十五万円補助金を出さないかぬ、施設整備費ですね。
　ところが、公営住宅を活用すればもっと安上がりでいいということなんでございまして、こういうことを、希望のあるところ、とにかく今、公営住宅は高齢者の率が非常に高いんですから、ぜひ意欲的にやっていただきたい、そんなふうに思います。同じように、公団住宅の部屋についても、今申し上げたような福祉活用をぜひ進めていただきたいと思いますけれども。
○河崎参考人　私どもの都市機構も、勤労者のための大変たくさんの賃貸住宅を管理しております。したがいまして、高齢化の進展に伴ってグループホームといった新たなニーズがたくさん出てきておる、これに当然対応していかなきゃならないというふうに認識しておるところでございます。
　先ほど来議論がありました既存住宅を活用したグループホームということにつきましては、どうも私どもの方の既存住宅の方では、恐らく大規模な改修工事が必要になる場合があるだとか、いろいろなことで今のところ条件が整うようなケースがなかなかないということで、実績がないのが現状でございます。
　したがって、私どもでこれまで取り組んでやっていますのは、一つは、建てかえ事業等の際に新しい住宅建設を行う場合、そのときにグループホームを導入する。それからもう一つは、店舗、商業店舗であったところがあいている、その場合には結構かなり広いスペースが確保できる場合がございますので、それを転用するという形でグループホームに取り組んでおるわけでございますが、先ほど来の議論も踏まえまして、今後とも、公共団体の要請あるいは運営事業者の要請に対応しながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（治）委員　建てかえのときにそういうものを組み込んでいこうというのも、ある意味では当たり前の時代になってきております。特に市町村ですね。民間のあいている土地を売買するときにも、福祉施設を組み込むこと、それを市町村から条件をつけますから、大体もうそんなのは当たり前なんです。
　そういう意味では、今回いろいろな組み込みをやっていくことになったということですけれども、決意したのは国が一番最後、一番遅かったということなんで、僕は、はっきり言いまして、地方自治体出身の議員としては今さら偉そうに言うなよという思いがしております。言うてしもうたな、こういうことを。
　公団住宅の場合は、建てかえじゃなくて既存のものをどう活用するかなんですよね。そういう意味では、家賃はちゃんと払いますから一階で二部屋続きで貸していただきたいとかという場合に、大いに、グループホームだけじゃなくて、例えば小規模なデイサービスセンター、もちろん介護保険適用の事業、あるいはこれからだったら介護予防事業、そういうものを、こんなのたくさん、大きな部屋は要らないんです、小さな部屋でいいんですから、一部屋でも二部屋でも貸してくださいということがあった場合には、積極的にこたえていくということをやっていただきたいと思います。
　店舗ということをよく言わはるんです。店舗は、確かに広いんですけれども、家賃も高いし保証金も高い、こういうところで、ここでやったとしても、利益を上げようと思ったら、利益を考えている社会福祉法人は来ません。地域のＮＰＯやとか、そういう人たちが自主的に自分らでやろうと思ったら、これは手が届かないんです。それとも、福祉活動でやる場合には家賃を半分にするとか、できないでしょう。だから、店舗はなかなか難しいんです。ヘルパー派遣業者として、ここやったらもうかると思ってやらはるようなＮＰＯやったら借りはりますよ。しかし、福祉事業としてほんまにやろうと思ったら、これは無理です。
　だから、私は、既存住宅の、既存の部屋の活用ということに思い切って協力していただきたいというふうに言っておりますので、繰り返し、しつこく、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　あと十五分でございます。もう一つ、大臣、済みません、堺の例を申し上げます。ほとんどローカルな話ですが、泉北高速鉄道という鉄道がありまして、深井駅というのがございます。大臣も御存じやと思いますが、深井駅という駅の隣に宮園町という町がありまして、実は、大阪府営住宅八田荘団地、三千数百軒だと思いますけれども、これは丸ごと小学校区になっている。要するに、公営住宅だけで小学校区を形成しているという珍しいケースの団地であります。
　実は、大阪にはこういう小学校区丸ごと公営住宅という地域が三カ所あります。堺と貝塚と門真にあります。私は、府会議員時代にみんな見に行ったんですけれども、ここの学校についてはテレビでも取り上げられたことがあります。はっきり言いまして、非常に荒れている、学力に非常に大きな問題がある。学校の先生もかなり配置をしております。しかし、学校の先生側からいいますと、これは教育問題じゃなくて、はっきり言うて住宅問題だ、居住の問題だというふうなこともおっしゃっておられました。
　私も、こういう場合、建て方も悪かったのかもわかりませんけれども、既存の住宅を、先ほど申し上げたと同じような形で、二つか三つぐらい、先ほどの高齢者のデイサービスセンターやとかグループホームに活用するのと同じように、地域子育てのための拠点として、これも厚生労働省の事業になりますけれども、そういうものにも活用させるということをやはりすべきではないのかな、そんなふうに思っております。これについてはどうですか。局長でも結構です。
○山本政府参考人　高齢化社会、高齢化時代が到来するということで、公営住宅を福祉の拠点として生かして使っていくということは、非常に大事なことだと思います。
　例えば、子育てのための保育所とか、その他のコミュニティー施設をあわせてつくるとか、既存の公営住宅を活用してそういう拠点として生かしていくといったようなアプローチが大事だと思いますので、公営住宅と一体的に、こういう福祉施設、コミュニティー施設といったものも今回法律でお願いしております交付金の対象として活用して、御指摘いただいたような公営住宅の地域における有効活用を的確に図っていけるように努めてまいりたいと思います。
○中川（治）委員　分けてお尋ねをしたのは、先ほどはグループホームとかという、やはり家なんですよね。高齢者であろうが障害者であろうが、そこで住んでいるんです。もう一つは、例えば地域子育てセンターであるとかそういうのは、晩は住まないんです。ですから、いずれにせよ目的外使用なんですが、完全な目的外使用でありますから、そういうものについても、団地の住環境を維持するという意味でもやはり必要な施設の一つだというふうに私は思いますので、ぜひこれも、都道府県から上がってきた、市町村から上がってきたというときには積極的に受け入れをしていただきたいと思います。
　もう一つ、まさかこれはもうないと思いますが、聞いておきたいと思います。公営住宅を目的外使用した場合に、例えば面積がかなり広いというときには、入っている補助金、住宅の補助金が入っています、その補助金分を返還せよというふうなことはもうないですよね。
○山本政府参考人　補助金適化法との関係で手続がありますので、きちんと手続を踏んで、そういうことで結構ですとやっていれば、補助金を返還する必要はありません。黙って使われていたり、承認したことと別のやり方がされていたりしたら、しかもそれが明らかになった場合は補助金を返してくださいということはありますけれども、承認したとおりに使っておられる、適正な目的外使用であれば補助金を返してくれということはありません。
○中川（治）委員　これは大事なことは、こういう住宅の活用、大いにオーケーだということを国土交通省がやはり事例でも示して、こういう活用の仕方ができるんですよ、こういう場合には手続さえとれば補助金返済要りませんよということをちゃんと周知徹底してほしいんです。
　これをやらないと、多分私は、全国あちこちの都道府県がおたくのところに隠れて活用している例はいっぱいあると思いますよ。しかし、そんなのみんな自首して出してきたら、怒らへんから出してこいというふうにやれば、もっと事例が出てくるかもしれません。ぜひ、そういうことをやっていただきたいと思います。
　この福祉活用の件について大臣に最後にもう一遍決意をお伺いしたいんですけれども、私は、小学校区単位ぐらいに小規模多機能な福祉ハウスが必要だというのがこのごろのはやりでございまして、厚生労働省もそんなことをおっしゃっています。要するに、施設福祉から在宅福祉という基本の福祉の構想が、どうも収容施設ばかりになっておるではないか、地域の中に戻していかないかぬというところまでは今議論が来ております。
　しかし、これを本当にできるのは、やはり私は、国交省のお持ちの公営住宅、公団住宅、こういうものをフルに活用する、その一つとして活用するということをやらないと、本当に福祉は町の真ん中でということにならないんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、聞いていたら、最後の最後で一言お願いします。時間がなくなりますので、もう……。
○北側国務大臣　既存ストックを有効に活用する、そして少子高齢社会にふさわしいさまざまな政策を実施していくためにこの既存ストックを有効活用したいという、地方公共団体の側のそうした希望があったときにきちんと柔軟に対応していくのは当然の話であるというふうに思います。
○中川（治）委員　ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次は、公営住宅の入居基準の問題、これも少し福祉と関係があるんですけれども、入居基準で、私はずっとよく言っているんです。
　もう亡くなられましたけれども、きんさんとぎんさん、一緒に住宅入居を申し込めるんですよね。しかし、いくよ・くるよはだめ、何ぼ仲よくてもだめ。要するに、これは赤の他人だからなんです。それで、きんさん、ぎんさん入居はオーケーやけれども、何でいくよ・くるよはあかんねん、本人怒らはったらいけませんから。例えば、連れ合いを亡くして、お互い年やということで一緒に住もうかということが今はだめなんです。これは何とかならぬか、もう認めるべき時期ではないのかということを私は申し上げたいのでございます。
　阪神大震災のときに、仮設住宅で非常に仲よくなった、そして身寄りを亡くした、そういう方々で、これはたしか実際にあった事例でございます。公営住宅に入るということになったときに、同居親族以外はだめというあれがありますから、一緒に入りたいという御希望は却下されてばらばらになりました。団地まで離れてしまいました。そして、片っ方が孤独死をされたというようなことが、私はどこかで新聞の記事を見たことがあります。
　これは何とかせないかぬということで、府議会でもこのことをしつこく議論したことがあります。いくよ・くるよ入居認めろ、あるいは高齢者友人同居、シルバールームメートとかいろいろな言い方をしておったんですが、最近のはやりで言えばルームシェアってありますよね、シルバールームシェア入居というものをもうぼちぼち認めるべきではないのか、検討する気はありませんかということを、まず。
○山本政府参考人　世の中の必要に応じて本当に困っている人に的確に住宅を供給していくというのが公営住宅の趣旨でございますので、世の中のニーズがこのように変わってきているのに公営住宅の制度がそうなっていないのは問題であるという御指摘だと受けとめております。
　実は、先ほど来何回も説明しておりますけれども、戦後の二十六年からできた制度でございます。当時は一緒に住んでいるのはみんな親族ばかりでございます。家族が住んでいるわけで、公営住宅の入居基準に同居の親族があるということがあるわけでございます。
　新しい高齢化社会の中で、いつまでもそのままの基準でいいのかという問題の指摘でございますので、高齢者の居住の安定確保に向けた入居のあり方について検討していきたいと思っております。
○中川（治）委員　すぐに答弁求めませんけれども、大至急検討をいただきたいというふうに思っております。これからやはり、男と女だけで平均寿命が八歳も違うんですから、仲のよい女性同士が一緒に住もうかということは私はあってもいいと思います。
　そういうことになりましたら、これは一人で住んでいたら、病気になったら訪問看護なんですよ。介護保険で一万五千円ぐらいのお金を払わないかぬのです、介護保険制度は。二人で住んでいたら、お互い看病しますわな。そんなことも含めて、私は、お互いが助け合う仕掛けをきちっとつくっておけば福祉コストはもっと下がるんじゃないかという思いがありまして、そういう意味でも、認めないのはもったいない、そんな思いがしております。
　あるいは、同居親族ということで、だめだということで一番困ってはるのは老いらくの恋、これは籍入りませんね。入ったらもう遺産相続で子供と孫がけんかしよりますから、大体籍を入れることを反対するんです。そういう方々が一緒に住みたいという場合も、今は法的には無理ですね。都道府県では、実際のところ認めているところがたくさんありますよ、内縁関係だとかなんとかというて。ただ、法的にはまだだめと書いてあるんですね。その辺も含めて、思い切って都道府県に任すとかいうことをやらないとだめです。
　あるいは同性愛の夫婦、これもだめなんですね。いや、もう時流に応じて検討したいと言うて、大体、先ほど言うたでしょ、五年から十年おくれているんですから、国の決断は。その間に都道府県はいろいろ目を盗んでやるんです。そんな格好の悪いことじゃなくて、もうちょっと初めから思い切って認める。都道府県に、もう認めますから、よっぽどえぐいことはせんといてくださいよという通達を一遍出しなはれ。その方が私はよっぽどいいんじゃないのかな、そんなふうに思っております。
　これは本当に感謝されると思いますよ。ぜひ、大至急御検討いただきたいと思います。来年まただれか質問してください、あれどないなりましたと。ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから、もう一つだけ。これは私は公営住宅の入居にかかわって、もう時間がありませんからみんな申し上げますけれども、今は国交省の通達では、三親等以内であれば一緒に住んでもよい。公営住宅の通達、そうですね。入っていて三親等以内であれば、その入居権、入居権と言うかどうかわかりませんけれども、それを継承してもよい、こういうふうになっておるんですね。あとは、一応、都道府県の判断というふうに考えていいんですか。
○山本政府参考人　入居したときからずっと一緒に同居している方、それから配偶者の方は別ですが、それ以外の親族は、一年以上入居している場合は承継を承認することができるというのが法律上の定めでございますので、その範囲内で、承認するか承認しないかというのは、個別の事情に応じて事業主体が判断するということになります。
○中川（治）委員　これもぜひ、私は個人的には、世帯主の配偶者以外は続けて住むことを認めないというふうにはっきりすべきではないのかな。
　公営住宅の場合、もう半分近い、五〇％以上の人が何十年もそこで住んでいる。子供も住む、孫も住む。先ほど局長、ぽつんと大きな部屋に公営住宅で高齢者が住んでいる、これを何とかせないかぬと言わはりましたけれども、そんな心配せんでも、かわりなはれと言いに行ったら、孫が籍だけ入れるんです。そんなことはちゃんとしてはるんです。そんなことでいいのかという思いが私はあります。
　ただ、しかし、そこで生まれた人を出て行けということはいかがなものかというふうにも思いますし、そういうことも含めて、公営住宅や機構住宅、さまざまなものを組み合わせて建設をしていくとか、そういうことをこれからはぜひやっていく必要があるのではないのかな、そんなふうに思っております。これは非常に大事な問題でありますけれども、これをまた後日、機会がありましたらお聞かせをいただきたい。
　そういうことを実現するためにも、私は、公営住宅と公団住宅はセットで、管理から施工、建てかえまでやるような時代にすべきではないのかなという思いがありまして、この法案、一番初めのときに、なぜ公団住宅については入っていないんだというふうに申し上げました。これは引き続き、私たちもきちっといろいろな意味で検討をしていきたいと思いますし、ポイントは、何のことはない、都市再生機構というもとの公団、これをどうするのかということで、私たちと皆さん方との意見が違うというふうに思います。それ以外は大体歩み寄れるのではないのかなというふうに思います。
　ぜひ、公団の問題については、来年ぐらいに住宅まちづくり基本法みたいなものが出されるということですから、それまでに、直ちにとは申し上げませんけれども、いつまでに整理をするのかぐらいのことはきちっとやっていただきたいなということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○橘委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　傍聴人の大勢の方々に比べまして、ちょっと委員の先生方の出足が悪いようでございますが、一生懸命頑張ってやらせていただければと思います。
　住宅二法について、国と地方の……（発言する者あり）はい、御静粛に。住宅二法について、国と地方の役割分担、責任の所在を明らかにしつつ、住宅セーフティーネットの構築は十分か否かという視点で質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　本会議で同僚の室井邦彦議員が指摘させていただいたところでありますけれども、この法律の構成について伺いたいと思うんです。といいますのは、この法律は、五つの法改正が一つのセットになって並べられ、組み込まれた法律でございます。これは普通の一般の国民の方々がすっと読んですっとわかる内容では私はないと思うんですけれども、大臣はこの法律の構成について適切と考えるのかどうか、お話をいただきたいと思います。
○北側国務大臣　一本一本慎重に論議するのもいいと思いますが、ただ、関連するところがあるものについては、できるだけ一緒にその法案について御審議をいただくということでございます。
　このいずれの法律改正も、詳細は申し上げませんけれども、国、地方公共団体そして民間、住宅金融公庫、機構等の各供給主体の適切な役割分担を踏まえて、公的資金による良質な住宅及び宅地の供給体制を整備するということでは一つの共通の枠にはまるものでございますので、一緒に御審議をいただいているものでございます。
○阿久津委員　大臣のこの答弁の仕方を通じて大臣の胸の内が何となくわかったような気がいたしますので、もうこれ以上は申し上げないんですけれども、この法律は、公営住宅法の一部改正は管理主体拡大の話、住宅金融公庫法の一部改正と都市再生機構法の一部改正は政府貸付金の繰り上げ償還の話で、特別勘定の問題もありますから、かなりこれだけでややこしい話です。それから、地方住宅供給公社法の一部改正は管理権限代行と設立団体解散の話で、さらに、公営住宅法の一部を改正する法律の一部改正は家賃収入補助廃止と税源移譲の話であります。
　これは普通の国民がぱっと見てわかる組み合わせではないんですね。私は、官僚の優秀な諸君が、法律になれた諸君だけで見る場合はそれでいいと思うんですけれども、やはりこの一本一本の法律には込められた意味があると思いますし、政治家が審議するという意味でいえば、国民の代表として審議するわけですから、ぜひ、このように無理やり一本にまとめるのではなくて、できるだけきちっと内容によって分けて今後は法律を構成していただきたい。
　運輸省と建設省が合わさったわけですから、国土交通省が提出する法律が閣法として多いのは当たり前の話なんです。それは我々も覚悟しています。協力するときは協力します。ですから、法律の構成については、やはり賛否のそれぞれの問題もありますから、ぜひ今後は分けていただきたいということをお願いしておきます。一言、もしあれば。
○北側国務大臣　委員の御趣旨に沿ってできるように、また協議させていただきながら進めさせていただきたいと思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　質問の方を次に移らせていただきたいと思います。
　公営住宅法の一部を改正する法律の一部改正において、家賃収入補助を平成十七年度までとするとありますが、家賃収入補助の廃止は公営住宅の果たしている住宅セーフティーネットとしての役割の低下につながらないか、伺いたいと思います。
○山本政府参考人　公営住宅制度も非常に古い制度でございますので、いろいろ変遷してきております。
　御指摘の家賃収入補助でございますが、昭和四十四年に公営住宅法を改正いたしまして、土地取得造成費、かつては土地費にも補助が出ていたんですが、この法律の改正で土地取得造成費に対する補助が廃止されました。その際の代替措置としまして、土地代、取得費には補助金は出さないけれども、毎年の家賃にはね返る地代相当分について毎年補助していくという制度を代替措置として設けたものでございます。
　近年になりまして、平成八年に公営住宅法の大改正をしました。このときに、市場家賃と公営住宅入居者に負担していただく家賃の差額を国と公共団体が協力して助成をするという制度を設けました。この制度によって、民間の賃貸住宅ストックも借り上げて公営住宅として供給できるようになったわけでございますけれども、この新たな家賃補助の制度が導入されたことに伴いまして、その改正後の法律に基づいて供給された公営住宅、平成八年度以降、については家賃収入補助は廃止されました。ですけれども、それまでに、昭和四十四年以降平成七年度までに供給された公営住宅については、従前どおり家賃対策補助で地代相当額を経過措置として補助するということで、今日まで継続してきたものでございます。
　昨年の三位一体改革の議論の結果、政府・与党の「三位一体の改革について」という方針の中で、家賃収入補助については全額地方公共団体に税源移譲する方針が示されまして、今般、家賃収入補助を平成十七年度まで、今年度までとする、来年度以降は廃止するという法律措置をお願いしているわけでございます。
　税源移譲に伴いまして、公営住宅を四十四年以降七年度までに供用開始した公共団体におきましては、収入に差が出るわけでございますけれども、これにつきましては、税源移譲に加えて、地方交付税の算定において実績に応じたきめ細かな算定が行われると聞いておりますので、これにより、事業の円滑な執行に必要となる財源は適切に確保できるということでございますので、今般の措置で住宅セーフティーネットとしての公営住宅の役割が低下するということはないと考えております。
○阿久津委員　今回の措置で住宅セーフティーネットとしての役割の低下につながらないように、ぜひ大臣の方も御指導のほどをよろしくお願いいたします。
　続きまして、公的賃貸住宅のうち、公営住宅の管理戸数が約二百十九万戸ありますが、それに次いで管理戸数が多いのは、都市再生機構の賃貸住宅、約七十七万戸であるというふうに聞いております。公営住宅ストックの有効活用を掲げる本法案の延長線上には、今後、公営住宅と都市再生機構住宅の一体的管理があり得るのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　今般お願いしております公営住宅法の改正によりまして、入居者の決定など、公営住宅法に規定する事業主体の権限を他の地方公共団体あるいは供給公社が代行できることになります。ですから、同じ団地の中に管理主体の異なる公営住宅があるような場合に、これを一元的に管理するということが可能になるわけでございます。このような法律上の権限の代行の制度を機構の賃貸住宅にも拡大して一体的に管理を行うことはできるのか、そういう方向に向かうのかというお尋ねでございます。
　同じ公的賃貸住宅の中でも、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象として運用します。一方、機構の賃貸住宅は、主として大都市地域における中堅勤労者、ファミリー層を対象としておりまして、それぞれ施策対象、役割が異なっております。したがって、同じ公営住宅同士で一元的に管理するというところまで持っていくことは困難だと考えております。
　しかしながら、それはそうですけれども、これまでも、例えば、地方公共団体を中心に、公的賃貸住宅の募集情報をセンターとして一元的にまとめる、あるいはコンピューターのウエブサイトでも検索できるようなシステムを運用しておりますし、相互の連携を進めてきたところでございますので、こういった試みをさらに進めるために、今般の法律でお願いしております地域住宅協議会で、公共団体、都市機構、供給公社、それぞれ御相談をいただいていろいろな取り組みをしていただく、そのために協議会を活用していただくということを期待しております。
○阿久津委員　情報交換を含め相互協力はあり得るけれども、地方公共団体または地方住宅供給公社が、都市再生機構の賃貸住宅を管理主体となって一括管理するようなことはないということを確認させていただきました。
　続いて、ちょっとややこしい質問に入らせていただきたいと思うんです。
　独立行政法人都市再生機構法の一部改正では、現行勘定を、ニュータウン整備等の宅地造成等経過業務に係る特別勘定と既成市街地整備や賃貸住宅管理等のその他の都市再生業務に係る一般勘定とに区分することになっています。しかし、国土交通大臣が承認すれば、もちろん評価委員会の意見を聞いた上でなんですけれども、家賃収入など一般勘定の利益をニュータウン事業など特別勘定に繰り入れ、赤字補てんなどができるものとしています。これは、衆議院国土交通委員会が全会一致で行った、独立行政法人都市再生機構法に対する附帯決議に反するのではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
　その附帯決議の七項は、「機構は、賃貸住宅事業とその他の事業との区分経理を明確にする」としています。都市再生機構の会計処理に当たっては、区分経理を厳格に守り、賃貸住宅事業等の収益をほかの事業会計に流用することなく住環境の整備を図るべきだという意味だと私は考えるんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　これまで、公団時代から、機構全体で一つの勘定でございました。その中で、ニュータウン事業については、これは今後やらないということでございますので、また繰り上げ償還の対象ともなります、そうしたニュータウン事業等について特別勘定にする。そして、賃貸住宅の管理だとか、それから既成の市街地の整備、都市再生ですね、そうしたものについては、一般勘定として法律上区分し、両者の経理を明確にするということにさせていただいているところでございます。
　一般勘定に利益が生じた場合において、その利益の額を上限として、特別勘定に繰り入れることができるというふうに制度上しておるわけでございますが、これは幾つか要件がございまして、特別勘定の運営上必要であるということ、それから、そもそも機構の一般業務に支障のない範囲であること、その中で利益の一部を繰り入れることができるという規定でございます。
　それは機構単独でできるわけではなくて、国土交通大臣が一般業務に支障のない範囲として承認する金額であって、かつ独立行政法人評価委員会の意見を聞くことを義務づけしているということでございまして、相当要件は厳格にさせていただいております。また、透明性も確保させていただいておりますので、今委員のおっしゃった附帯決議にも反しないというふうに考えているところでございます。
○阿久津委員　大臣、その意味は十分にわかっているんですけれども、そもそも、先ほどの同僚議員の質問の中でも確認していただいたところなんですけれども、今回の補償金の支払いを前提としない繰り上げ償還が極めて例外的な措置であることは十分御理解いただいていると思うんです。これは、国民負担を軽減するために補償金分の利益の放棄が必要かつやむを得ないと認められることに限られた特別の措置で、例外中の例外だというふうに考えております。
　これほどの措置を求めながら、なおかつ、わざわざ区分した勘定の賃貸住宅事業等の収益にまで手をつけさせるというのは、余りにちょっと機構を甘やかし過ぎるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。局長でも結構です。
○山本政府参考人　昨年の改革で、独立行政法人に公団から機構改革をしております。独立行政法人で、独立行政法人通則法に基づいて機構を運用していくことになっているわけでございますけれども、その中で、今般、経過措置業務、これからもうやめてしまうニュータウンの業務について、特別勘定をもって経理した上で、力を集中してこの資産を処分していくというのが今機構のやろうとしていることなんです。
　その際に、一般業務は賃貸住宅管理だけではございませんで、都市再生機構がやります都市再生の業務と賃貸住宅の管理というのが車の両輪でございますけれども、その運用した中で各年度に利益が出た場合は、その範囲内で、同じ機構の中の非常に大事な二つの勘定でございますので、特別勘定の方の運用に必要が出た場合は融通ができるように、しかも、透明性のある形でチェックしながら融通ができるようにしようという制度でございます。
　先ほど大臣がお話しになりましたとおり、幾つものチェックをかけた上で独立行政法人としての自律的な運用を可能にしようというものでございますので、必要な措置だと考えております。
○阿久津委員　私は、むしろそこが危ないと言っているんです。先ほど伴理事長が最大限の努力を約束したわけなんですけれども、ここのところは、大臣、やたらに賃貸住宅の収益に手をつけないようにしっかりとチェックしてほしい。最終的には、大臣の承認がなければできないんですから。
　それから、もちろん確認としては、前提として、「運営に支障のない範囲内」ということがうたわれているんですけれども、大臣、この意味は、少なくとも賃貸住宅事業等の収益はそこに住む人々の居住の安定、住環境整備に優先的に還元すべきというふうに理解していいんですか。
○北側国務大臣　当然そういうことだというふうに私は理解をしております。国土交通大臣の承認が必要なわけでございまして、そこでしっかりチェックをしますし、また、評価委員会の方で透明性ある形で審査もしていただくわけでございまして、委員の御懸念のようなことがないように、また、機構そのものの組織また仕事の効率化、そういうものはしっかりとさせるように見てまいりたいと思っているところでございます。
○阿久津委員　ありがとうございます。はっきりと確認させていただきました。
　続いて、もう一つの法律の方に入らせていただきたいと思うんですが、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について伺いたいと思います。
　この法案の中で地域住宅協議会というものがあるんですけれども、その設置目的と位置づけを伺いたいと思うんです。それから、住宅のセーフティーネットを確実に構築するため、地域住宅協議会をどのように活用すべきと考えるのか、あわせて御答弁いただければと思います。
○山本政府参考人　法律で、地域における多様な住宅ニーズに的確に対応する、あわせて良好な居住環境の形成を図るということを目的にしておりますので、これに携わる地域の住宅事業主体、具体的には都道府県、市町村、都市再生機構、地方住宅供給公社などが取り扱う公的賃貸住宅の整備とか管理に当たりまして、的確に連携を強化するということが大事でございます。あわせて、福祉とかまちづくりに関する施策との連携も強化する必要があるわけでございます。
　このことを踏まえまして、これらの主体間の連携、それから福祉、まちづくりの関係部局との連携を強化する場として、地域住宅特別法におきまして地域住宅協議会を位置づけることとしたものでございます。
　地域住宅協議会の場を通じまして、公的賃貸住宅等の有効活用や整備に当たっての役割分担などが協議されます。そのことによりまして、的確な地域住宅計画を策定する、あるいは、地域の住宅ニーズに適切に対応していくための各事業主体の連携が一層強化されまして、御指摘のありました、地域における住宅のセーフティーネットの構築がきちんと図られていくということを期待しているわけでございます。
○阿久津委員　今の御趣旨からすると、この法律では地域住宅協議会の設置をできる規定にしてあるわけなんですけれども、本当にうまく運用させることを考えるんだったら、義務規定にするという議論はなかったんでしょうか。
○山本政府参考人　協議会で論議をしまして、それぞれ各主体でどういう役割分担をしようか、みんなで協力して、どっち方向に力を加えていこうかという結論が出ます。出ました結果については各メンバーを縛るというのが今回の制度のポイントでございます。
　結果についてはそういうことで、縛って、力を合わせていくということでございますけれども、そもそも、地域の住宅事情、各主体がどういうふうな役割分担でこれに取り組んでいくかというのは、地域によって非常に異なっております。大都市地域とか地方とか、地方でも中心地域とか、それぞれ異なっておりますので、非常に住宅事情が逼迫している例えば東京などの問題意識で、すべての住宅主体は義務として集まれということをやるということは、全国の制度として、全国で地域の事情に応じて仕事をしていこうという今回の法律の趣旨からして、義務づけるというところまではいかないんじゃないかということで、原案の形で審議をお願いしているわけでございます。
○阿久津委員　私は、だからだめだと言っているんではないんですけれども、今お話にありましたように、協議会の決定事項が尊重義務というふうになっているんですね。私は、ここのところに実はちょっと、アンバランスというか、違和感を感じるのは感じるんですね。
　あと、市レベルにどのように周知徹底しているかなんですけれども、ちょっとある調査を、資料をいただいたんです。今局長がおっしゃったように、確かに市町村でレベル差というか意識差がかなりあって、地域住宅協議会の設置を求めていますが設置する予定はありますかというアンケート調査をしたんですけれども、九つの自治体に聞いたところ、六つは考えていない、使わないということなんですね。これは答弁を求めませんけれども、ぜひ周知徹底の部分はして、わかった上で参加しないなら参加しないで結構なんですけれども、そこのところをぜひやっていただきたいなというふうに考えております。
　もう一つ伺いたいと思うんですけれども、地方公共団体に対して地域住宅計画の積極的作成を促すためにどのような措置を講じるつもりか、また、地域住宅計画に定める目標としては具体的にどのような目標を記載することになるのか、お答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　これは、先ほど御指摘がありました協議会の制度を周知させるということともつながるわけでございますけれども、今回のお願いしております制度につきましては、予算が政府の案として決まりました段階で、年が明けましてから、各ブロックごとに説明会を開きながら公共団体にも説明してきております。今般、晴れて法律をお認めいただきました暁には、改めて各ブロックに出かけて、あらゆる機会をとらえて制度の周知を図ってまいりたいと思います。これがまず第一でございます。
　それから、制度の運用として、イの一番に国が基本方針をつくることになっておりますので、これについても早急に取り組んで、公共団体が地域住宅計画を速やかに作成していただけるように、それによって交付金をきちんと使っていただけるように、準備を急ぎたいと思っております。
　それから、地域住宅計画に定める目標でございますけれども、これは地域における住宅政策上の課題と表裏の関係にございます。したがって、地域の住宅事情、それぞれの課題、それぞれによって区々であるとは思いますけれども、おおよそ私どもが例えてこんなものがあるだろうと考えますものを御説明いたしますと、例えば、社会の高齢化に対応しまして、民間の住宅も含めまして住宅のバリアフリー化をどこまで進める、そういうバリアフリー化の目標でございますとか、安全な暮らしを確保するという観点からの住宅の耐震化の目標、それから、少子化に対応するということでは、公営住宅の建てかえに当たって、子育て支援施設を計画期間中にどういうふうに整備するかといったような具体的な目標、さらには、中心市街地の活性化というような地域政策上の観点から町中居住を進めようというふうに目標を立てた場合には、町中における住宅供給の目標、そういったようなものが掲げられることになると考えております。
○阿久津委員　まだまだ事前の段階なので、いたし方ないところもあると思うんですけれども、現時点の事前説明だと、まだ市町村で、先ほどの九つの中で三つは、何か聞いていないんじゃないかと言っているんです。ですから、それを徹底していただくこと。
　それから、これから、特に基礎自治体の力量格差というのがおのずと生じていると思うんですね。それで、市町村へのバックアップ体制が必要だと思うんですけれども、そこのところは何か考えていらっしゃいますか。
○山本政府参考人　この地域住宅計画は都道府県も市町村も策定できることになっております。
　その際の都道府県と市町村の役割分担でございますけれども、地方自治法に基づく役割分担と基本的な考え方は同じでございますけれども、やはり基礎は、身の回りの市町村が中心だ、市町村に前に出てきていただくということになります。しかし、特に町村とか、いろいろこれを補完しなきゃいかぬ部分については都道府県が補完をする。これは、能力補完だけじゃなくて広域的観点からの補完もございます。
　そういうふうな役割分担で、的確にこの制度を運用していくということを考えているわけです。
○阿久津委員　地方分権をしっかりやることはもちろん大切なことだし、地方に任せられることは地方に任せるということも本当の意味では大事だと思うんですけれども、だからといって、国の責任が軽くなるわけではないし、なくなるわけではないというふうに思っております。
　特に、住宅セーフティーネットという視点の部分というのは、やはり国がしっかりと目を光らせていかなければならないところだと思っておりまして、そこのところ、大臣、ぜひこの住宅政策の中できっちりと確保していただきますようお願い申し上げまして、また次回の質問以降に回させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。