Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部（文）委員　平成二年度、三百七十一億が赤字、わかりました。
　そこで、先ほど上田委員とのやりとりの中で聞いておったのですけれども、日本新聞協会の数字を先ほどお述べになりました。〇・〇七という数字が出ておりましたが、一日当たり三万四千通の三種の差し出しだ、こういうことでございました。私は、ちょっとこれは数字に問題があるように思うのです。というのは、いつかも話したことがございますが、山間僻地や離島では、第三種郵便料金の切手を張った新聞が僻地の郵便局に相当数出されておる事実を我々は知っておるわけであります。特に冬、豪雪、台風、そういうものが来るときには大量にどさっと来る、これはもう明白な事実でございます。そういうことが行われるのもゆえなしとしないと思いますけれども、前の郵政大臣の深谷さんが山陰の田舎の山の中の郵便局に視察に行かれましたね。そのときに、毎日郵便物の中に新聞を配達しておるのでびっくりしたということを新聞に発表しておられました。それが事実なのです。そのとおりであります。一日に大体二百五十通程度の郵便物を持って出る山間僻地の郵便局の半分近いものが新聞だということも、これまた調べてみればおわかりのとおり出てくるのです。
　ですから、そういう現実があることを十分承知の上で、私先ほどの数字を聞いておって、全国で百二十五紙ですか、三万四千通しか一日に第三種が差し出されておらないというのはこれはちょっと疑問に思うなということを直観的に聞きました。ですから、ここで具体的な数字は言いませんが、やはり三種というものがどういう状態に置かれておるかということは、郵政省としてはひとつ何かのチャンスにきちっとしたものを調査をしておかれる方がいい、こういうふうに思います。これは手間暇、時間もかかることですから簡単にはできぬと思いますけれども、やはり現実というものはきちんととらえておく必要がある、このことだけは特に三種の問題として申し上げておきたいと思います。
　そこで、三種の問題でもう一つ。
　郵政審議会が答申を出しておる中にも、この料金のことについてやはり審議会は見解を出しておりますが、大臣の諮問機関でございます郵便の基本問題に関する調査研究会報告書、これは六十三年ですから三年ちょっと前に出た研究会の報告書の中にも「第三種郵便物の料金は、基本的には、それぞれのサービスの社会的意義などを考慮しつつ、取扱いに必要な個別の費用のほかに郵便システム維持のための共通の費用の一部を相応に負担するよう料金を設定することが望ましい。」こういうちょっと靴の上からかくような表現で出されておりますが、やはり料金に触れておりますね。しかし、第三種の料金を変えるということはこれは大変なことですから簡単にはできないことです。しかし、現実にこの第三種郵便物というものを隠れみのにして、先ほど来いろいろお話があったようなことが行われておることも事実です。したがって、監査ということは十分気をつけてやっていただきたい。別に料金を上げろというのではなくて、不当な郵便物については取り消すということは当然のことですから、そういうことをこれを機会にぜひやっていただきたいと思います。これは要望であります。
　私は、郵便会計の中でちょっときょう問題にしたいのは小包のことであります。
　この間、四月の中旬に全国紙の中にこんな記事が載っておりました。「人気ありすぎ」「人手確保、難しく」「「ゆうパック」事業を縮小」、こういう見出してございました。ごらんになった方もあると思いますが、人手が不足する、あるいは預かり荷物の集荷場に困る、昔と違うのですから。したがって、そういうことで集荷場のいわゆる局舎の問題ですね。採算も悪化しておるとか、ゆうパックは宣伝活動を抑制して事業規模を徐々に縮小の方針、こう書いてあるのです。なるほど郵政省の小包というのは昔は非常に評判が悪くて、遅くて、高くて、壊される、これが郵便局の小包だったのですよ。今は全く違います。その点は、速くて、安くて、安全だ、こういうふうに全く逆な評価ですよ。それだから、ゆうパックがどんどんふえてきておるということに私はつながっておると思うのです。
　ふるさと小包というのがまたどんどん驚異的な伸びで、六十一年に四百二十一万個だったものが五年後には千八百六十万個、実に四・五倍に伸びておるのですね。そして重くなったし、大きくなったし、取り扱いも大変だしというので、いろいろな困難があることは私も承知しております。今出されておる小包は年間三億五千万個、三年度が四億を超しておるというような推定の数字を聞いておるわけであります。民間の宅配の全部の業者の扱いが十一億ちょっとですから、そう考えますと、一つの郵政省が扱っておるのが四億を超すというようなことは驚異的な伸びだと思うのです。民間の伸びは一けた、郵便局の伸びは一六％、こういう伸びですから、確かに今のままでいくと大変なことになると思うのですが、私はここで料金について非常に疑問を持つことがあるのです。
　そこで、平成二年度の小包の収支、それから平成三年度の小包の収支見通しがわかれば、簡単でいいですから述べてください。
○山口（憲）政府委員　郵便小包の収支でございますが、これにつきましては各種のサービスの改善を行ってまいりましたし、また職員の皆さんにも随分営業努力というふうなことで頑張っていただきまして、取扱物数がただいま先生おっしゃられましたように大変大幅に増加してきているというふうなことでございますが、収支の方は必ずしも順調でございませんで、平成二年度につきましては原価が一千四百五十億円に対しまして収入が一千四百二十三億円ということで、二十七億円の赤字になっているというふうに私ども見ております。御案内のように、平成二年度は総体では百二十五億の黒字でございますけれども、小包につきましては二十七億の赤字になっているのではないかというふうに見ております。これは物数の伸びによる収入の伸びというのは当然ございますけれども、それを上回る労働力不足に伴う非常勤賃金の増加でありますとか、集配運送費の増加というふうなことが原因であるというふうに考えておるところでございます。
　そこで、平成三年度はどうなんだ、こういうお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように平成三年度の決算はただいま取りまとめ中でございます。したがいまして、確たることを申し上げるということは不可能でございますけれども、たびたび申し上げておりますように平成三年度の郵便事業全体の損益が赤字になるということでございますので、小包の収支につきましてはさらに平成二年度より悪化をするのではないかというふうに見ているということでございます。
○武部（文）委員　それならば、具体的な数字でちょっとお聞きをいたしたい。
　東京から出された郵便小包が北海道に送られる場合に、民間のクロネコヤマトと比較をしたらどんなに差があるかということをここで申し上げます。
　三キログラムのもので、北海道の場合には一個で二百六十円郵便局の方が安い。八キログラムでは二百三十円郵便局の方が安い。十二キログラムでは二百七十円安いのであります。ところが沖縄になりますと、同じ三キログラムでクロネコヤマトよりも郵便局の料金は六百七十円安いのであります。八キログラムでは九百五十円安い。十二キログラムでは実に千三百円も安いのであります。これは一体どういうわけでこういうことになるのか、私は大変疑問に思ったのです。
　いつか沖縄に行ったときに、ここは宅配便は余りありません、郵便局へみんな持っていく、こういう話で、確かに那覇の郵便局へ行ったときに小包が山のようにありました。それで、ここはたくさんですねという話をしているうちに、どうも料金のことにあるようにも思ったのですが、調べてみると、今言ったように十二キログラムだったら千三百円も安いのです。一体こういう低い料金で航空運賃代に届くだろうかという心配さえ出てくるのでありますが、なぜこのように極端に差があるのか。そのほか、資料によりますと、全部でこれは安いのです。例えば大阪に行くものも安い。どこも安いけれども、この北海道と沖縄は極端に低い。特に沖縄に至っては、これは問題にならぬですよ。これは恐らく郵便局へみんな持ってきて、宅配便はないと言ってもいいくらいだと思うのですが、どうしてこんな金額になっておるだろうかなと。安いにこしたことはないのです。安いにこしたことはないけれども、赤字になってまでやる必要はないので、せめてすれすれのところぐらいな料金にしたって国民の皆さんに怒られるはずはないと思うのですが、このような料金はどういう原因でこういうことになっているのだろうかな、ちょっと聞かせていただきたい。
○早田政府委員　今先生から民間宅配便との料金格差のお話が出ましたけれども、一つには、私どもの郵便料金の小包の場合には地帯を三つに分けている。沖縄も九州と同じように東京からの場合第三地帯になっているということ。それに対しまして、民間宅配便の場合には八つから十二区分ぐらい非常に細かく分けているというようなことから、どうしても遠隔地にあてて出します場合の料金格差が生じるということが一つと、それから私ども、小包の場合には昭和五十八年度以来何度か料金の引き下げをやってきておりまして、民間宅配便も六十三年ごろ見直しをして引き下げをしたわけですけれども、平成二年に至りまして、労働需給の逼迫であるとかいろいろなことから百円程度の料金値上げをしているというようなこと、そしてまたそういった関係から、特に重量の重いものにつきましてはより格差が拡大しているというようなことから、遠くて重いものについては非常に大きな格差が出てきているというのが実態でございます。
○武部（文）委員　理由はやはり何らかあるようですけれども、これはちょっと私は常識を外れておるような金額になっているのじゃないかなと思うのです。ですから、いろいろ料金政策はございましょうから、一概にすぐ上げろとか一緒にしろとか言うつもりはございません。
　ただ、私たちの郵政省は、持ってきたものは全部引き受けなければならぬのですね。民間のように、ちょっとこいつはぐあいが悪いからといって拒否したり引き受けを制限したり停止したりするようなことはできないのですよ。持ってきたものはみんな受けなければならぬ。しかも、今ごろは食品がございますので、そのためにこれは急いで送らなければならぬ、それが郵政省の運営の中でも相当大きな負担になっているように思います。したがって、この小包料金は今のところ二十七億円という赤字の話がさっきございましたが、そうすると、さっきの新聞に出たあれと今の話がちょっと合わぬようになるのですね。
　ですから、もうどうしても小包を、人手の確保が難しいし預かり場所もないし採算も悪化しておる、こういうことで引受制限をしたり宣伝をやめるというようなことを言うならば、その前にある程度の料金は改定してでも、国民が信頼をして郵便局に持ってくるわけですから、やはりこの事業は縮小しないでやってほしいなという気持ちを持つわけでございます。ただ、沖縄の料金のことだけ申し上げましたけれども、全般的に確かに宅配よりも低いです。これはまあいいことだと思います。いいことだとは思いますが、ちょっと極端過ぎるじゃないかという点もございますので、検討を加えられたらいかがかなということをひとつ要望として申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○早田政府委員　私どもゆうパックの事業につきまして縮小するということを決めた事実は一切ございませんで、特に年末の繁忙期等におきましては、先生御指摘のように局舎の問題、要員確保の問題、いろいろ問題はございますけれども、それなりに現在のところおおむね順調に業務運行を確保しているところでございまして、今後ともサービスの提供等に努めまして利用者の期待にこたえていきたいというふうに思っております。
　今御指摘の郵便小包の料金の検討につきましては、実は小包郵便物の料金につきましては郵政審議会に諮問した上省令で定めるというふうになっておりまして、小包料金の決め方につきましては、郵便法の中で、小包郵便物というのは小型物品の送達ということで、国の独占ではございませんで民間の業者と競合して行われているというようなことから、「小包郵便物に係る役務の提供に要する費用、物価その他の経済事情を参酌して」定めるというふうになっておるわけでございます。したがいまして、小包郵便物の料金につきましては、小包の平成二年度の原価収支が二十七億円の赤字になったこと、また今御指摘のように民間宅配便との間に相当の料金格差が生じていること等から見ましても検討の必要があるというふうに思っております。私どもといたしましては、本年七月ごろには確定するでありましょう平成三年度の決算、そしてまた小包郵便物の原価収支等を見て具体的に検討を始めていきたいというふうに思っております。
○武部（文）委員　はい、わかりました。
　それではもう一点、今度は郵政事業の週休二日制の問題について。
　いよいよ五月二日から実施に入ったわけでございますが、確かに郵政省は郵政事業の中では三事業ございまして、いつかも申し上げておるように、貯金、保険、郵便と三つあって、同じ局舎の中におるのに他の者は週休二日制、郵便関係の者はそうでない、そういうようなことがあってはならぬということを申し上げてきたわけでありますが、今回の週休二日制について郵政省としてはいわゆる問題点のある郵便部門、これについてどういう実施に向けての計画を考えておるのか、労使の間でそういう話し合いはどのように進んでおるのか、この点をちょっと大要を述べていただきたい。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　一般職給与法適用の国家公務員が御指摘のように五月から完全週休二日制を導入するという事情がございまして、こういう状況を踏まえまして関係労働組合と交渉いたしまして、先月末、可能なところから逐次実施をしていくということで合意をした次第でございます。その結果、全体を申し上げますと、本省それから地方郵政局等の非現機関、それから逓信病院、郵政研修所等の施設等機関、それから郵便局の共通部門、総務課等でございますけれども、それから総合定員配置の集配郵便局のうちの約半数の郵便局、二千局ぐらいございますけれども、この郵便局、これらにつきましては、それぞれ必要な準備期間を経ましてこの五月から七月までの間におきまして完全週休二日制を実施していくということが一点でございます。
　それから、御指摘の残されました、これは総合定員配置の集配郵便局のうちの約半数の局、それから単独定員配置局の郵便部門でございまして、これらの部門の職員につきましては、現在四週七休制で実施しておるわけでございますが、これらが四週八休ということでは残るわけでございますので、これらの職員につきましては、昨年末の関係組合との労使の合意に基づきまして、組合とお互いに知恵を出し合いまして平成四年度内には何としても完了させるという方針でございますので、これからその実施時期、さらに実施のための具体的施策につきまして鋭意詰めていきたいと考えておる次第でございます。
○武部（文）委員　やはりばらばらになってきたわけですが、それは確かに郵便部門というのはいろいろと難しい問題がございまして一挙にはできないだろうということは私も承知しています。
　ただ、週休二日制というものを実施するのに、基本的な方針として、ここで答弁がございましたように、定員はふやさぬ、サービスは落とさぬ、それで週休二日制を実施する。私は手品みたいなことができるかと言ったら、参議院では軽わざみたいなことができるかと言って、議事録を見るとやはり発言があったようですね。定員はふやさぬ、サービスは落とさぬ、週休二日制はやる、そんなことが一体どうしてできるのだろうかというふうなことを言ったことを今でも記憶しておりますが、なかなかそれは難しいのですよ。そんなことできっこないのですよ。
　ですから、合理化の問題というのは確かに必要でしょうけれども、今、人件費が八割を占める。特に郵便事業で、機械化や合理化を今までやれるものはどんどんやって、もう限界に来ておるというのが我々の実感なんです、認識なんですよ。これ以上のものが一体どこから生まれるんだろうかというようなことを考えると、それはなかなかそう簡単には出てこないと思う。そうなれば、一体どうするかといえば、やはり労働時間の短縮のために、この限られた労働時間の中でそれをやりくりするしかない。そこで早出だ、遅出だ、深夜勤だ、十六勤だといろいろなことが出てくるのですよ。配達の度数は、今のところは一度地域がほとんどになっちゃいましたけれども、二度地は言ったってできない。そうすれば、土曜の休配はどうするのか、そういうところに焦点を絞っていかない限りは、この一番多数を占める郵便の週休二日制というのは実現は不可能だと思うのであります。
　今考えられておることは、やはり夜勤の勤務時間を長くしたり、早く出るのを今よりもっと早く出てこい、帰るときはもっと遅く帰れ、なるほどそうなればある程度のものは浮かんでくるでしょう。そうなれば、週休二日制というのは、少なくともゆとり、豊かさとか生活大国とか、そういうために労働時間短縮に日本がおくれてはならぬというので踏み切った制度ですから、そのために、週休二日制をやるために勤務時間の中で重労働になったんじゃ意味ないのです。これは本末転倒なんです。それが一体郵便の部門の中でどうしてできるだろうか。これは知恵を絞っていかなきゃならぬということをさっきもおっしゃったけれども、そのとおりだと思うのです。一体何が想定されるかということは出てこないのですよ。今のところはカラーシステムの問題が私は一つ出てきたなということを思いますけれども、これとて一年ぐらいかからなきゃ結論が出ない、それまでにどうするのか、こうなってくるのですよ。
　ですから、週休二日制のために、かつて言ったことがなかったけれども、土曜の配達をやめたらどうか。週休二日制という制度がどんどん地についてくれば、商店だってそれに符号して休んでくる、事業場もみんな休む、そこで土曜日に配達をしなくてもいいじゃないか、こういう理論が当然出てくると思うのです。問題は、土曜、日曜のものが月曜日にどさっと来ればまた重労働たということになるから、それをどうしてカバーするかということになるのです。それが知恵の出しどころだと思うのですが、少なくともこの土曜休配というのは郵便事業百二十年の歴史の中で初めてのことですから、そう簡単にはできないと思いますが、私は、実験局ぐらいを一、二局でもつくってやってみたらどうか。実験をしてみて、いけなきゃもう中止でいいのですよ。だけれども、やってみて、やれるところからやったらどうだという意見も当然出てくると思うのです。
　ですから、ほかの部門の連中は毎日一緒に出ておって、みんな帰っちゃうのに、休んでおるのに、郵便の連中だけが出てがらんとしたところでやっておるというのは、これは現場の第一線に働く管理者の皆さんにとっては苦痛だと思うのですよ。何でうちばかり出ておるのか、こういうことになるのですよ。崩れますよ、バランスが。人事管理だってなかなか難しくなってくると思う。どうぞひとつこういう点は最重要課題として、週休二日制の問題、郵便の諸君というのは、雨が降ったって雪が降ったって出なきゃいかぬでしょう、そういう連中の労働時間のことをぜひ考えてほしい、このために最大限の努力を私は郵政省に要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（秀）国務大臣　もう武部先生のおっしゃられる御意見は身にしみているわけでございます。
　ただ、今御案内のとおり、この五月から実施をいたしております週休二日制、まさに非常に理想と現実の中でこれは苦しんでいるという実態ですが、しかし、大変な組合の皆さんの、現場の皆さんの御理解、協力で、何とか国民の期待するサービスの低下にならないようにという大変な使命感と責任感で今日話し合いを続けて、そして一応のめどを立てられるところは立て、実施できるところは実施する、こういうことにしているわけでございます。しかし、将来性の問題ということになりますと、今先生がおっしゃられた問題意識というのは、我々としても持っていないわけではございません。
　しかし、何としても今の段階では、国民がせっかく週休二日ということで二日間休めるな、それで、休んだ日に郵便が来なくなったな、こういう現実というものの理解、了解というのがどういうふうに得られるか。あるいはまた、御案内のとおり、今の郵便会計の問題もこれあり、いろいろな総合的な角度から検討させていただきまして、絶えず続けて勉強させていただく。
　ただ、おっしゃられる、現場の皆さんに過重の労働あるいはまた過重の負担あるいはまた仲間意識の疎外感、こういうことにならないようなできるだけの措置を講じてまいりたいと思いますので、これからもひとつ御指導をいただきながらですが、何とかもうしばらくの時間をいただいて、まずは週休二日の完全実施の方向に努力をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○武部（文）委員　週休二日制の問題は要望ですから、ぜひ郵政省として真剣に一日も早く実現するようにお願いをしておきたいと思います。
　最後になりましたが、一つだけ、現場の職員の声を皆さんにお伝えをして、お答えをいただきたいと思います。
　郵便局の現場の職員の中でこういう声があります。大口利用者が料金別納を行いますときに大量の切手で納付される、こういう例が非常に多い。また、莫大な量を切手で持ってくる。現場の職員にとってこれは大変なことでありまして、消印それから切手の保管、処分、こういうものに大変な手間がかかる。同時に、切手にかかったところの印刷代や管理の手間、そういうようなものから、これはむだじゃないかという声が非常に多いわけですが、郵政省としてこうした問題について今後どういうふうにしていこうと考えておられるか、これを最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
○早田政府委員　今お話ございました料金別納に係る郵便物の料金を切手で納めるということにつきましては、大変いろいろな問題がございまして、いいことは一つもございません。切手の消印も管理も大変ですし、さらにそれを焼却するということもございますし、また、今お話もございましたように、切手代、印刷代、そしてまた、省資源が叫ばれておるときに、その問題も重要な問題だ、無視できないというふうに思っております。
　実は昨年から、料金を別納される場合にはできる限り現金で納付していただきたいということで、いろいろな機会に大口利用者の方々にも要請しているところでございまして、それなりの改善効果も出てきたわけですけれども、まだまだ進まないというのが現実でございます。
　今後の問題につきましては、今後は、現在、料金別納制度につきましては切手または現金ということで、料金後納につきましては現金のみというふうにしておりますけれども、例えば料金を割り引く郵便物につきましては現金による納付に限るとかいうようなことにつきましても検討してまいりたい。もちろん、通信販売の代金の支払い方法として切手が使われているとか、あるいは郵趣品として買われた方が退蔵されている切手があるとか、いろいろな問題があることは百も承知でございますけれども、そういうふうな方向で、現場の職員にとりましてもむだなことをしているということのないように、また、経費の面でも省資源の面でも大変大切な問題だというふうに思っておりますので、今後真剣に検討していきたいというふうに思っております。
○伏屋委員　今提案されておりますこの二法案は、参議院先議ということで、三月二十七日の参議院の本会議で全会一致で可決された法案でございますが、私、妙なことを思うわけでございますが、参議院の逓信委員会での審議の過程においては余りそれほど問題視もされなかったのに、参議院の本会議で可決された途端に突如新聞協会が大きな懸念を持ちまして郵政大臣に申し入れをした。各紙一斉に四月六日の夕刊でその問題が取り上げられておるわけでございますが、第三種郵便物の取り扱いということでございまして、そこへ焦点がまいりますので、質問も重複する面もあるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。
　新聞協会の申し入れの大きな柱は、やはり何といいましても大きな懸念を持っておられることは、報道機関が郵政省の監督下に置かれるのではないか、こういうようなことが一つあると思いますし、あるいは公共的な報道の判断というものの広告量の問題、これが大きな二つの柱になっておるのではないかと思いますが、その点につきまして、新聞が郵政省の監督下に置かれるのではないかという最初の懸念に対して大臣はどのようにお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、憲法の精神、最も大切な言論、表現、報道の自由、もちろん基本的人権もございますが、いわゆるこの種の今日のこの法案にかかわる問題、あるいは新聞協会にかかわる問題として一番大切な分野について、協会としてその問題を表に立てて御懸念されるということの意味は非常によく理解できるわけです。しかし私どもは、逆に行政機関として少なくとも憲法の精神にのっとり、法の精神にのっとって行政をやらせていただく以上は、この行政に沿った制度、その制度が遵守されているかいないかということは、これはまた国民の立場からあるいはまた利用者の立場から、公平感があるかないかというものもきちんと精査していかなければならない責任があるというふうに思うのです。
　そういう意味において、私は利害相反すると思いません、お互いに。考えも相反すると思いませんが、ただしそういうふうに申し入れを受けた私といたしまして、実は私が大臣に就任する前からこの種の話はあったようでありますが、これにかかわるほかの問題点としてあったようであります。しかし私はきちんとその都度お会いをして、公式、非公式にもお会いをして、自分の考え方を申し上げ、あるいはまた御理解をいただいてきた。しかも今日ああいうふうに最終的にまとめられて私あてに出された内容につきましては、私は協会の責任者にそのようなことは全くあり得ない、また考えてもいないし、また今の日本の健全な民主主義の発展している過程からいたしましてもできるはずもないということをよく説明をいたして、その件はこれは伏屋先生、完全に理解をしていただいていると私は実は思っております。
　しかし国会の場でありますし、またそういう御懸念が出たことでもありますから、先ほどから絶えず私は、あるいはまた政府委員も誠心誠意答弁をいたしているところでございまして、これからもそういう懸念の起こらないように行政を進め、サービスを進めてまいりたい。かつまた我々といたしましては、今度の改正は少なくとも今までの制度の領域よりも出るものではないということをもう一度申し上げさせていただいて、答弁にさせていただきたいと思います。
○伏屋委員　新聞協会の方も理解されておるということであればいいと思います。
　それで、次の公共的な事項報道という郵便法第二十三条第三項第三号に言われるところの公共的な報道であるか否かの判断というものを広告量に置いておるという理由ですね。それとまた、広告量以外に判断する尺度はないのか。仮に、広告量を尺度としない場合に、その公共的な報道か否かを判断するためには報道の中身に対する検閲的な懸念までが起こってくるのではないか、こういうふうなことを思うわけでございますが、その三点について御答弁いただきたいと思います。
○早田政府委員　公共的な事項を報道するということにつきましてはどういう形でやっているかというのにつきましては、郵便規則の第二十条の二におきまして、一つには会報であるとか会誌であるとか社報であるとか、そういう団体が発行するもので、当該団体または団体の構成員の消息とか意見の交換等を主な内容とするものでないということと、今お話しございました広告が全体の印刷部分の百分の五十を超えるものでないこと、この二つの基準を設けましてやっているところでございますけれども、仮に、広告掲載量によらず、郵政省が記事の内容に立ち入って、公共的な事項の報道をしている、あるいはそれを論議しているかどうか、そういうことを目的としているかどうかを判定するということになりますと、そのための明確な判断基準というのは、先ほど自治省の方からもお話がございましたように、なかなか作成することは困難だというふうに思っております。
　また、第三種郵便物の趣旨、大勢の国民利用者の方々の負担のもとに安い料金を適用しているというようなことからいきましても、たとえそれが公共的な事項を目的とするものであっても、九〇％あるいは九五％までが広告であったというようなものを安い料金で配る、しかもだれかの負担においてということにつきましては、私は国民の理解が得られないというふうに思っておるところでございまして、そういう意味では、広告量以外に判断する尺度はないのかということにつきましては、それ以外に客観的にかつ合理的に判断する基準、そしてまた明確な判断基準というのは難しいのじゃなかろうかというふうに思っております。
　また、先生からも御指摘ございましたように、広告掲載量によらず郵政省みずからが記事の内容に立ち入りまして、公共的な事項の報道をしているのかあるいは論議しているのか、そういう目的を判定するということになりますと、そのための客観的でかつ明確な判断基準を作成することが極めて難しい現実の中では、報道に対する検閲ではないかというふうに批判されるおそれが十分あるものというふうに思っております。
○伏屋委員　この法改正の趣旨の中にもございますが、郵便事業に対する国民の信頼及び郵便事業の健全経営を確保する、こういう立場から今局長の答弁等々もあったと思いますけれども、やはり第三種郵便物というのは、さっきの委員の御質問にもありましたけれども、一種、二種の郵便利用者の負担によって成り立っておるということから考えれば、当然国民の信頼をかち取るためにも適正な運用を確保していかなければならぬ、このように考えておるところでございます。より一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、この法案によりますと、定期的な監査と特別監査というものがあるわけでございますが、その違いはどういうところにあるのか、あるいは特別監査を行う理由、大臣が必要と認めたとき、そのときは具体的にどういうときがそのときに当たるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○早田政府委員　これまでの第三種郵便物の監査につきましては、発行の都度提出を求めます見本と、そのほかには随時に監査をするということしかなかったわけでございますけれども、今回の改正によりまして、定期監査と特に必要があると認めるときに行います臨時の監査というもの、二つの種類を設けたわけでございますけれども、監査を行う趣旨あるいはその内容につきましては、いずれも定期刊行物が郵便法の二十三条第三項の条件を具備しているかどうかということについての監査を行うものでございまして、趣旨、内容につきましては同じものでございます。
　私ども、定期監査につきましては、現在のところ、当分の間、当面一年に一回というような形で実施を予定しているわけでございますけれども、定期監査のほかに郵政大臣が特に必要があると認めるときに行う臨時の監査というのは、発行の都度提出されます定期刊行物、そういうものを調査する中で条件具備に疑義が生じた場合等に、特に必要があるときに行おうというようなことで設けたものでございまして、一般的には発行の都度出されます定期刊行物の調査と定期的に行います定期監査、この二つで十分ではなかろうか、特に必要があるときに行うというようなことで考えておるところでございます。
○伏屋委員　その定期刊行物の調査、監査を行う場合、例えば日刊紙などは一日ごとにやるのか、あるいは毎月決まった日に発行されたものを調査するのか。また、一回ごと、規定に違反しておれば認可を取り消すのか、一カ月ぐらいで見て、ある程度の幅を持たせてあるのか、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○早田政府委員　第三種郵便物の制度の趣旨からいたしますと、広告掲載量等の監査につきましては原則としてその発行の都度行う、そういうものではなかろうかというふうに思っておりまして、現在、その発行の都度発行人から提出されます刊行物の見本によりまして監査をしているところでございます。
　しかしながら、日刊新聞につきましては、今先生からもお話ございましたように、地域ごとといいますか、地方版ごとに掲載内容が異なるとか、また広告掲載量が異なるとかいうようなことで、発行の都度広告掲載量等の監査を行うというのは実態的に大変難しい面がございまして、そういうところから、私ども現在、発行人の方から一カ月間の発行日ごとの広告掲載量の報告を受けまして、その平均広告掲載量によりまして監査を行っているところでございます。
　そしてまた、一回の違反で認可を取り消すのかという点につきましては、一般的には、第三種郵便物の認可をした刊行物が認可条件を具備していないと認めたときには、発行人にその旨を伝えまして、一定の猶予期間を設けて次回発行までに改善を求めるというようなことをいたしまして、なお改善されない場合に初めてその認可を取り消すという措置を講じているところでございまして、直ちに取り消すということではない。もちろんケースによりまして、最初から改善する意図がないということが明らかであり、そのことを公言しているというようなケース、また悪質なケースにつきましては一回でも取り消すことはあり得ると思いますけれども、現実の問題として、では今まで一回で取り消したケースがあるかという点につきましては、そういうのはほとんど例がないというのが実態でございます。
○伏屋委員　現在の日刊紙の中でももう既に広告量が五〇％を超えておるところも見受けられますし、広告洪水と言われるくらい広告がたくさん新聞の中にあるわけでございますが、そういうものが今のようなことで事足りるのかな、まとめて広告掲載量の報告を受けて、それで事が処せられるのかどうなのかということもちょっと疑問に思うのですけれども、ますます広告量はふえるのではないかなという懸念を私自身持つわけでございます。
　きょうの朝日新聞、毎日新聞、けさ会館へ来て見ましても、ブランケット判というのですか、新聞の大きい別版で婦人用のセシールが大きな宣伝を入れておりますし、というようなことからしますと、東京あたりはあれぐらいでおさまるかなという思いをするのですけれども、私のように地方へ参りますと、新聞の中にある広告というのはすごいものなんです。そういうものからしましても、百分の五十というのを決めたのが、これは昭和四十一年ですか、百分の四十から百分の五十になったのが。これがまたいろいろな面で百分の五十が百分の六十というような形になっていかないとも限らないので、その辺を心配するわけですけれども、そういうような広告を、広告量で公共的な報道というものを判断するということであるならば、あくまでも百分の五十なら百分の五十というものを厳格に守っていかないといけない、このように私は考えるわけでございますが、そういうようなことを無視して日刊紙が広告量をさらにエスカレートしていくような場合には、これを直ちに認可を取り消すとか、あるいは猶予措置を講じて一応勧告をするとか、そういうふうな措置はどういうふうにお考えになっておられますか。
○早田政府委員　日刊新聞につきましては、地方版ごとに掲載内容が異なりますし、私ども、一カ月ごとに発行人の方から発行日ごとの広告掲載量の報告を受けておりますけれども、一部の日刊紙の地方版、特に東京版等につきましては広告掲載量が五〇％を超えている日があることは承知しておりますけれども、全体的にこれを加重平均いたしまして、それで平均したものという形で計算いたしますと超えていないというふうに認識をしているところでございます。
　仮に、全体の広告掲載量が超えているというふうに認められる場合には、他の刊行物が認可条件を具備していないと認められたときと同様に、直ちに認可を取り消すことなく、発行人に対しまして改善を求める等の是正措置を求めまして、それがなされない場合に初めて認可の取り消しを行うというような形でやっていきたいというふうに思っております。
○伏屋委員　先ほどのどなたかの御質問の中でございましたが、会計検査院が三点にわたって郵政省に対して申し入れをしておるわけでございますけれども、販売業者というのですか通販業者が発行するカタログ雑誌、これを見ますと、商品の販売を目的とする定期刊行物と読者に商品情報を伝えるための広告を掲載している定期刊行物、この境目が非常に難しいと思うのですが、その境目の辺の判断はどのようにしておられますか。
○早田政府委員　第三種郵便物の運用に当たりましては、一般的には商品の販売とかそういうものを目的とした広告につきましては、第三種郵便物の認可条件に言う広告というものに該当するという形で取り扱っているところでございます。
　一方、情報誌、これは広告そのものを再構築いたしまして掲載した刊行物、例えば、個別の名前を挙げて恐縮ですけれども、週刊住宅情報であるとか、こういうふうなものにつきましては、「定の条件を満たす広告につきましては昭和六十二年から第三種郵便物の認可条件に言う広告には該当しないという形で、法令に基づく広告と同じような扱いをしておるところでございます。
　具体的には、どういうものにつきましてそういう条件に当たる広告というふうに言っているかといいますと、三つ条件がございまして、この三つの条件をすべて満たす場合には第三種郵便物の認可条件に言う広告には該当しない、こういう認定、扱いをしているところでございます。
　一点目は、広告そのものに対して購読者の方、読者の方が対価を支払うものであることということが一つと、それから、広告の分野が特定の分野に限られている、要するにいろいろな広告がその中に出ているということではなくて、住宅なら住宅、求人なら求人、映画情報なら映画情報というような形で分野が限られておりまして、かつ、その分野が毎号、今月は映画を載せて来月は住宅を載せるというようなことではなくて、逐号的に継続して掲載されるものであるということが二点目でございます。
　そしてまた三点目といたしまして、そのような広告が少なくとも二者以上の広告主によって提供されていること、映画の場合で言いますと、松竹系、東宝系とか、いろいろな広告主の方が提供されていまして、そこで購読者がその情報の中から、どこから購入するか、どこからサービスの提供を受けるかというようなことが選択できる内容になっている。この三つの条件をすべて満たす場合には第三種郵便物の認可条件に言う広告には該当しないという形で、情報誌という形で現在も第三種郵便物の認可をしているところでございます。
　このように、広告のうち、今申し上げましたものにつきましては、例外的、限定的に情報としての価値を認めまして、第三種郵便物の認可条件に言う広告に該当しないというふうに判断しているものでございます。
○伏屋委員　次に、この法案の中に指定調査機関というものがあるわけでございますが、大臣が指定する者に、指定調査機関に郵便物の認可あるいは監査に必要な調査を行わせるということでございますが、どういうところを対象に考えておられるのか。また、それを全国的に、都道府県にそれぞれ置くのか。また、その調査機関に対して委託費というものはどれぐらいのことを考えておられるのか。また、その指定調査機関というものが具体的にどういうような内容で調査をし、その方法はどういう方法をとり、記事の内容まで及ぶのかどうなのか、そのあたりはどうお考えですか。
○早田政府委員　まず、指定調査機関はどういうところにさせるのかということにつきましては、改正されます郵便法第七十五条の二の規定によりまして、調査業務を行おうとする者、これは公益法人に限っておりますけれども、そういう人たちの申請を受けて行うということになっておりまして、現段階では具体的にどの機関が指定されるかということを申し上げることは困難な状態でございます。調査機関の指定につきましては、職員あるいはその調査業務の実施方法その他の事項につきましての実施に関する計画が、調査業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること等の指定基準を踏まえまして適正に指定してまいりたいというふうに思っております。
　次に、全国に一つなのか、各都道府県に置くのかということにつきましては、なるべく定期刊行物の件数が多いところに設置するということが業務の実施上最も効率的というふうに私ども思っておりますけれども、そういう点でいいますと、全体の認可件数の約六割が首都圏に集中しておりますので、当面東京都内に事務所を有する者に調査業務を行わせることができれば最もふさわしいのじゃなかろうかというふうに思っております。将来的には、他の道府県におきましても、認可件数等の必要性を勘案いたしまして調査機関を置くこともあり得るというふうに考えておりますけれども、当面は東京といいますか、首都圏にということができればというふうに思っております。
　現在、委託費というのを出すようにしておるわけでございますけれども、平成四年度につきましては、一億四千百万円というものを予算措置しているところでございます。
　四点目に、調査の具体的な中身あるいは方法、記事の内容まで及ぶのかという点でございますけれども、調査機関には、認可の申請または監査にかかります定期刊行物が条件を備えているかどうかという判断に必要な調査であって省令で定めるものにつきまして行わせるということを予定しております。具体的には、第三種郵便物の認可の申請がされた場合あるいはその監査をする場合に、発行人から提出されました定期刊行物あるいはその資料等を、郵政省に提出がございますので、私どもの方から指定調査機関に提供いたしまして、定期刊行物の発行状況であるとか、あるいは定期刊行物の広告掲載量であるとか、あるいは有料発売性といいますか、八割以上の方が購入されているかどうか等一定の事実の存否につきまして調査を行わせるということにしているところでございます。
　具体的な記事の内容にまで及ぶのかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、広告というもので一律的にやっておりますので、記事の内容について、公共的事項を報道するあるいは論議するかどうかの調査を行っているものではございませんし、今後も指定調査機関にそのような調査を行わせるということは考えていないところでございます。
○伏屋委員　もう一つ、会計検査院から指摘されております定期刊行物ごとに引受郵便局を限定して、その引き受け時の検査の充実を図るように検査院から指摘されておるわけでございますが、その点についてはどのような運用改善を行おうと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○早田政府委員　会計検査院の指摘の中で、引受郵便局を限定するということにつきまして意見表示を受けておるわけでございますけれども、引受郵便局と申しますのは、発行の都度定期刊行物、要するに見本でございますけれども、それの提出を義務づけている郵便局に限定するということによりましてどんな利点があるかといいますと、郵便局で、明らかに第三種郵便物としての条件を具備しない定期刊行物につきましては、その時点におきまして第三種郵便物としての引き受けを拒否しまして、適正化を要請できるということでございます。
　それから二点目には、現在臨時増刊というような形で、一号、二号、三号のほかに臨時という形で大量に出されているカタログ誌等があるわけでございますけれども、そういうカタログ等を掲載内容とする臨時増刊号の差し出しを防止できるというようなことを検査院の指摘の中で挙げられておりまして、私ども、引き受け時の検査の充実が図られるという観点からそのような意見表示があったものというふうに思っております。
　郵政省といたしましては、こういう指摘を踏まえまして、第三種郵便物の引受郵便局につきましては、原則として、発行の都度見本の提出を受ける郵便局に限定いたしまして、引き受け時の検査を十分行うことができるようにしたいというふうに考えておりまして、現在そのための郵便規則の改正につきまして検討しているところでございます。
○伏屋委員　これは別の問題になりますけれども、昨年の十月から運用が開始されました書留情報システム、その運用状況がどうなっておるのか、スムーズに運行されておるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○早田政府委員　昨年十月から運用開始しました書留情報システムにつきましては、当初、無集配特定局を中心に引き受けたとかあるいは着否照会等に、若干事務のふなれ等もございましてトラブルがございました。しかし、その後順次解決いたしまして、現在では順調に行っておりまして、さらにシステムの充実を図るため、今年度以降無集配特定局にも着否照会だとか送達証の作成ができます端末機等を配備する予定でおりまして、現在ではお客様からの照会に対しましても、従来は一件照会されますと三十分ぐらいかかっておったわけですけれども、二十秒程度で回答できるというふうに非常に喜ばれているところでございます。
○伏屋委員　最後に、これはお願いになるかもわかりませんけれども、書留通常郵便物のうち、一般書留、それから簡易書留というものは受領証に相手先の氏名が記入されておるわけでございます。それでだれに出したとかということが後でもわかるわけでございますが、現金書留については損害要償額が記入されているのみで、相手先の氏名が後で見てもわからない。こういうような受領証に相手先の氏名がわかるような配慮がなされてもいいのではないかな、このように思うわけでございますが、そのあたりはどうお考えですか。
○早田政府委員　今お話がございました現金書留封筒の受領証につきましては、実は平成二年の十二月に一部様式を改正しておりまして、必要に応じ受取人の氏名等を記入できるメモ欄を設けたということで、実は私も、じゃあちょっと見せてくれと言って見せてもらったわけですけれども、私が見ましても大変わかりにくいということでございまして、御指摘を受けましたとおり、現金書留封筒の受領証に受取人名の記載があればお客様の控えとしても役立ちますし、また、先ほどお話し申し上げました書留情報システムの着否確認の照会にも大変便利だということで、今後早急に受取人名の記入欄を設ける方向で様式の改善を検討しております。
○伏屋委員　一層の御配慮をよろしくお願いいたします。
　終わります。
○谷垣委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十五分開議
○谷垣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田哲君。
○上田（哲）委員　最初に一点だけ、国会中継専門放送局について大臣の見解をただしておきたいのであります。
　この国会中継専門放送局をつくるべしというのは私の長い間の主張でありまして、国会質疑も続けてまいりました。最近この議論が高まってきたことは歓迎いたします。これは言論の自由、放送行政の基本にかかわる問題でありまして、放送法の基本の精神にかんがみて放送の実施主体がどこか、きょうはこの一点だけ確認をしておきたいのであります。当然政府や国会にかかわるものではなくて、極めで中立的で公平な機関を主体とする放送局でなければならない、当然のことと思いますが、大臣の御見解を承りたい。
○渡辺（秀）国務大臣　上田先生にお答え申し上げますが、この放送法第一条、いわゆる目的に定まっております不偏不党、真実及び自律が保障されて、放送による表現の自由が確保されるべきであるという、この放送法第一条ということがあくまでも放送法の基本的な精神であると承知いたしております。
　現行放送法は、こうした観点から、放送の実施主体としてＮＨＫあるいは放送大学学園及び一般放送事業者（民放）などを規定いたしておるわけで、国が放送の実施主体となることはこの放送法では予定していないということであろうと思います。国が放送の実施主体となることについては放送体制の根本にかかわる問題でございますので、郵政省として、この問題につきましては具体的に提示された場合には極めて慎重な検討が必要だというふうに認識をいたしております。御理解をいただきたいと思うわけです。
○上田（哲）委員　念を押しておきます。
　つまり、行政府や立法府がこの放送局の主体となることはないということですね。
○渡辺（秀）国務大臣　現時点では、全体の状況から見まして慎重な検討を要するとしかお答えがなかなかできにくいという状況でありますが、これは言うならば内閣の法制局であるとか、あるいは今私が前段申し上げた目的に沿う憲法問題との関係、そういったことを慎重に検討を要する事項である。まあ、結果的には上田先生のおっしゃられるようなことを踏まえて、結局は問題が提起された場合にはこれは研究、検討してみなければならぬ。問題が提起される前にそれはだめよと言う権限も、まだ、いわゆる三権分立の議会で今話し合われているわけでありますから、そこは今の段階で私の立場から、言うならば門前でお断りするということでもなかろう、またその権限も今の段階ではないのではないか。立法府の最高機関である国会における委員会での審議、そしてそこに出された結論を見て、そしてひとつ勉強、検討、慎重に対応したい、こういう気持ちでございます。
○上田（哲）委員　大変これは不満でありまして、話にならぬ。立法府が考えているなんということもそもそもおかしいのでありまして、これはちょっとお勉強いただかなければならぬ。当然これは放送法の精神に立つのが当たり前のことなのでありまして、放送法の精神に立ては、立法府や行政府が放送局をつくる、国営放送をつくるなんということは考えられない。だから、これはもう一刀両断そういうことはないというのが当たり前のことです。しかも、このイニシアチブをとるのが国会であるというのもおかしな話であって、行政の主体はどこにあるかということになりますから、これは言うまでもないことだと思いますが、きょうはこれが主題でありませんから後に譲っておくことにいたします。いずれにしても、当初の、最初に述べられた見解を大事にしていきます。よろしいですね。（渡辺（秀）国務大臣「はい」と呼ぶ）はい、結構です。
　さて、きょうの本題、郵便法の問題でありますが、今回の郵便法の改正は第三種郵便物の監査を通じて新聞発行の自由にかかわる重大な問題、こういう指摘があります。また、第三種郵便物への規制を強化して弱者を圧迫し、本来の三種の趣旨をゆがめるという懸念もあり、これらの疑義をたださなくてはならない。私はこの疑義をたださない限りにわかにこの改正案に賛成はできません。この立場で議論を進めます。
　まず、郵政大臣はこの改正案によって新聞報道にかかわる言論の自由を抑圧するごとき意思がいささかでもあってはならないと信じます。そこで、まず第一に、改正案の趣旨において言論の自由を尊重しなければならないとお考えになっているかどうか、第二に、図らざる結果においても新聞の言論の自由を侵さぬようにしておかなければならない、そして第三に、その事前事後の自由の保証のために十分な実効的な措置をとるという決意をあわせ持たれるかどうか、三点について克明にお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　上田先生に御指摘をいただくこと自体が非常に我々の方の事前の説明というかあるいは理解を得る努力がいささかどうであったかという反省も私はいたしております。しかし現実に、新聞協会の方で指摘されましたような郵政省が言論、報道の自由を抑圧するというような意思は毛頭ございませんし、また行政機関としてまさに憲法にもとるようなことはできるはずもないのでありまして、これはこの場をおかりして私は明快にそのような意図によるこのたびの法律の改正をお願いしているのではないということをどうぞひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　もう一つは、私といたしまして、実はこの問題は昨年の春から若干三種についての問題提起が新聞協会からなされてきたというふうに承っておりますが、大臣として新聞協会の責任者あるいはまた協会の代表される人たちと会ったのは恐らく私が最初であろうと思います。私は誠心誠意今回の問題について御説明をいたしましたし、それから今申し上げたような趣旨を明快に御説明をしながら御理解を得た。いわゆる言論、報道の自由を拘束し、あるいはまた行政機関のもとに監察権を置くようなそういう意図ではないということについての理解はいただいているというふうには実際私個人としては思っております。
　これからそういうようなことの誤解を招かないように、そしてこれからの実際面において、指定調査機関というのを設けながらも、そういう今心配される、懸念されるような事態にならないように十分に注意をしながら、またそういうことの起こらない、公正な、しかも今まで行ってきたことと変わらない監査といいましょうか、それを行うわけでありますので、そのことをよく理解を賜りたいと思っておる次第でございます。今後ともそういう批判を受けることがなく、問題を、あるいはまたこの第三種の制度、体制を維持していくためにも、私どもとしては誠心誠意事に当たってまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　各論については順次お伺いいたしますから、まず原則をきちっとしておきたい。大臣の発言は、いささかも新聞の言論の自由を抑圧する意図はないのだということを言われたので、私はもう一遍各論の前に三点を個別にしっかり確認をしておきます。
　繰り返しますが、今改正案の趣旨において言論の抑圧の意図はない。第二に、図らざる結果においてそのような事態が生じないようにする。第三に、そうした不測の問題については実効的な措置を速やかにとる。この三点を確実に、具体的に一つずつ確認をしていただきたい。
○渡辺（秀）国務大臣　今おっしゃられたとおり、全くそれに間違いないということを申し上げさせていただきます。
○上田（哲）委員　さて、この問題は、第三種郵便の規制についての法改正を舞台にして新聞の第三種認可、それから新聞の選挙報道の自由、それから新聞の広告量の規制、これらが三つどもえに絡まることの複雑さが本質だというふうに考えます。私は、新聞という社会の公器がその表現の自由と法規制とのはざまの中でどのような活動体でなければならないかという問題だと理解をいたします。私自身言論の自由を守る従来の立場からこれを大変重視するのであります。きょうの質疑はそのことであります。
　さて、具体的に。日本新聞協会は今回の改正は言論の自由を侵害する危険があるとして改正に反対をしています。既に大臣にはお渡ししてあるけれども、ここにざあっといかに新聞協会、社長会、理事会等々がそういう立場の討議を進めてきたかというのはあらかじめごらんをいただいておりますから、これはここで一つ一つ言うことを省きますけれども、四月の十四日には新聞協会の中江会長と渡辺大臣が面談されたということなどもあるようであります。つまり、全国の新聞がこぞって一つの法改正に反対をする、これは大変異例なことだと思うのですが、こういう動きに対して大臣はどんな感覚でおられますか。
○渡辺（秀）国務大臣　四月の十四日に、先ほど申し上げましたが、公式に中江会長以下新聞協会の皆さんがお見えになられました。私はそのときに、今まさに上田先生おっしゃいましたように、三種にかかわる問題と言論の自由を監査するような、あるいは新聞を郵政省の行政機関のもとに監督するような、そういうことと一緒にされては困るということで、先ほど申し上げた言論、報道の自由を侵すようなことを郵政省はいささかもやるはずもないし、また、やるべきことでもないし、やれることでもない、それはぜひひとつ理解をしてほしいということを本当に丁重にかつ真剣にお話を申し上げまして、このことは私は理解いただいたと実は、上田先生、思っているのです。
　今回の郵便法改正で、今ここにございますように、私はこのことは国会ではっきり私から答弁しますよ、そんなに御心配ならば。だけど、本当は三種のことでむしろ御希望があっておいでになったのじゃないですか、そのこととこのことは区別して、第三種に関しては私ども言い分がありますということで、私は国会で、マスコミというものを大事に考えていく、民主主義議会制度の中で、私の信念と私自信の政治家としての考え方も織りまぜてよくよく御説明し御理解をいただいた、このことは確信をいたしております。ただ、個別の問題ですから、三種の問題、どうせ後でしょうから、その問題とはまた別の問題として取り扱っていただいたし、御理解を願ってきたところでございます。今後も、もし誤解があるならば、私はいかようにもその誤解を払拭すべく努力をするつもりでございます。
○上田（哲）委員　感想を一言承りたいのは、全国の新聞が一緒になってこんな形で反対するというのはちょっと今までないことなのですよ。これは大変なことだなという御認識がどうかということ。