Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、岸田総理大臣にお伺いいたします。
　今回の国際社会の対応として特筆すべきことは、軍事侵略に対して非軍事的手段である経済制裁で対応しているということです。経済制裁とは非軍事的な手段であり、武力侵略に対して、ＮＡＴＯ軍や米軍の軍事反撃ではなく、Ｇ７を中心とする国際社会の一致した経済的手段、非軍事的手段を選んで対応しているということでありまして、軍事支援につきましてはウクライナへの個別的な武器供与にとどまっています。
　Ｇ７はそもそも経済規模の大きな民主主義の協議体でありまして、Ｇ７、この七か国で世界のＧＤＰの半分近くも占めるので、ゆえにＧ７主導で非軍事的経済制裁を大規模に徹底的に行えば効果は大きいと考えられます。経済制裁という非軍事的な手段でロシアのエスカレーションを抑止し、事態収拾への交渉へのテーブルに侵略国を着かせる。世界の主要資本主義諸国によります、ある意味平和の反撃と言ってもいいかもしれません。
　国際社会として軍事制裁を選んではいないという認識、万国万民共有して、連帯して協力する、こういう必要があります。この考え方は、国際連盟の時代から国連時代を通じて培ってきた考え方にのっとっていて、軍事侵略に対して一気に武力反撃、そうするとやはり全面戦争の危険性、これを回避するためにエスカレーションを抑止する、その考え方、今こそ生かされるべきではないかと思います。
　しかし、そこで鍵となるのが主要経済国の団結、これでありまして、日本はまさに主要経済国ですから、経済制裁の隊列の中心を担うべきであると総理は度重ねて御説明いただいておりますけれども、その決意と今後の戦略についてお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。そして、こうした強い非難、思いを行動によって示していくこと、これが重要であると認識をしています。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。そして、その行動ということについて、経済制裁を通じて、Ｇ７を始めとする国際社会と連携する形でしっかり示していくことが重要であると思います。
　連携を重視しながら、自らのこの断固とした行動を示していく、こうした姿勢が重要であり、今後とも情勢の変化をしっかり注視しながら適切に対応していきたいと考えています。
○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。
　なお、外務大臣にお願いがあります。このように主要経済大国として有数の経済制裁力を発揮する日本は、まさにこれからの世界平和のために、例えば国連改革において安保理の常任理事国になるべきではないでしょうか。核保有国のみが常任理事国という条件の時代から、今や軍事侵略を、エスカレーションを止める、そのための手段として非軍事的な手段もこのように重要なということを世界は目の当たりにしているのですから、国連改革を迅速に進め、日本の常任理事国化、これを目指すべきではないかと考えます。
　また、国連安保理の対応手段として、経済制裁手段の中心性を高める時代への分水嶺、転換点をつくることができるかもしれません。是非意欲的に取り組んでもらいたいと思います。お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　今、猪口先生からお話がありましたように、この一九四五年に国連が創設されて以来、国際社会の構図、大きく変化をしておりますが、この安保理の構成、変わっていないという現実があるわけでございます。
　国連憲章上、安保理は国際の平和と安全の維持に関する主要な責任、これを有する機関でございまして、侵略行為の存在等を認定して経済的措置等をとることを決定することができるわけでございます。
　そういった意味でも、安保理がその機能を十分果たすには、国際の平和と安全に貢献する意思と能力を持つ国の常任理事国入りを含む安保理改革を実現させる必要があると考えておりまして、引き続き、多くの国々と協力して、日本の常任理事国入りを含む安保理改革に向けてしっかりと活動していきたいと考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。是非このタイミングで、特別の日本の大きな役割を果たしているときですから、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、総理大臣にお願いがあります。
　経済制裁の結果、もちろん日本の国民生活も不便を強いられるかもしれません。まず国民生活への負の影響、これを最小限にとどめるよう最善の政策のラインアップをお願いしますが、しかし、ここで大切なことは、大変ではあっても非軍事的手段で平和を回復するという大義にみんなが参加する、心の連帯、心の総力戦とも言える状況です。
　総理大臣からは、国内の様々な苦労、最小化する努力はするけれども、ウクライナの市民や家族と連帯する思いを込めて、生活に影響があっても一緒にこの経済制裁を支えてもらいたいと、そう発信するべきではないかと思います。そして、こういう非軍事的な手段で外交交渉に結び付けるような努力をし、平和を取り戻すため、これに連帯しようと、国民、社会に認識の共有、お願いしていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があると考えています。
　今回の事態を受けて、国民の皆様、また日本企業の関係者にも影響が及ぶこと、これは避けられませんが、この大きな目的、すなわち我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守るという目的のためにウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について、国民の皆様にも御理解を賜りたいと思います。そして、政府としては、国民の皆様への影響をできる限り抑えるよう全力で取り組んでまいりたいと考えます。
○猪口邦子君　総理にもう一つお願いがありまして、ＯＰＥＣですね、原油の供給量を増やして、今こそ経済制裁の連帯の仲間になるべきではないかと総理から連絡していただければ有り難いと思います。
　来年、日本はＧ７議長国、主催国であります。そもそも、思い出せば、Ｇ７というのは、一九七三年から四年の冬、ＯＰＥＣが一気に生産者同盟として原油価格を四倍にして先進国がパニックに陥って、第一次石油危機、これの翌年にフランスのランブイエの古城に主な経済国家が集まってこの戦後最大の不況に対処する、こういうことから始まったということでありますから、来年議長国、このＧ７の起源がＯＰＥＣの行動にあったということ、カルテル行動にあったということを思い出しますと、まあ当初Ｇ６でしたけれども、それから長い歴史を経てＯＰＥＣは今平和への連帯にエネルギー供給を通じて貢献すべき、Ｇ７議長予定国として説得していただければ、国民生活への影響も少しは緩和されると思います。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原油を始めとするエネルギー市場の安定化、これは世界及び我が国の経済の安定化のためにも極めて重要なことです。
　政府としては、これまで、原油価格の高騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国を始めとする産油国に対し、原油増産に向けた働きかけを行ってまいりました。また、国際エネルギー機関、ＩＥＡの下、関係国が協調して石油備蓄の放出を行うと決定したところであり、関係国際機関及びＧ７、Ｇ20等の枠組みも活用しつつ、米国等の主要な消費国と連携して対応してきてまいりました。
　今次、ウクライナ情勢を受けた更なるエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、政府としては、ＩＥＡやＧ７等を活用し、主要な消費国と一層連携して、産油国への働きかけ、行っていきたいと考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。ＯＰＥＣにとってもチャンスではないかと思います。
　そこで、これは外務大臣に、まあ思い付きなんですけれども、お伺いしたいんですけれども、ウクライナの平和と連帯、これを示すために、例えばフランスは、エッフェル塔を青と黄色、空の色とそれから小麦ですね、ウクライナの国旗の色ですけれども、このイルミネーションをエッフェル塔で行ったわけですよね。ですから、日本も東京タワーやスカイツリーに連帯のイルミネーション、計画してはどうかと思うんでありますけれども。
　また、各国が時差を活用して、日没時間に次々とそれぞれの国の電波塔などタワーでこの連帯のイルミネーションを行う計画などどうだろうか、非常にビジュアルでインパクトがあるのではないか。地球の自転とともに、次々と各国でウクライナの平和と連帯のこの青と黄色のイルミネーションがずうっと続いていく、ある種の連帯の象徴となるかもしれませんので、何らかの形で、まあインフォーマルにでも働きかけていただけませんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先日、議連の御要望でいらっしゃったときにそのお話を聞いたものですから、私も洋服だんすの中を探してきて、今日は青と黄色で参りましたけれども。
　各国の都市でウクライナに連帯を示すためのイルミネーションが実施をされております。ニューヨークのエンパイアステートビルですとか、パリのエッフェル塔、ベルリンのブランデンブルク門、ローマ市のコロッセオと、こういうところで既に実施されておりまして、日本でも、例えば東京都庁、既に同様のイルミネーションを行っているということでございます。
　各国で、また国内の市民や民間団体によるウクライナへの連帯表明、日本政府としても歓迎をしておるところでございますし、更に推進をしていければというふうに思っております。
　このウクライナへの連帯を最大限示すということが大変重要であると、先生おっしゃったとおりでございまして、我々はウクライナと共にあるということを、二月二十五日の電話会談において私からクレーバ外相に対し、また、二十八日の、二月二十八日の首脳電話会談においては、岸田総理からゼレンスキー大統領に対して直接伝達をさせていただいたところでございます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。お願いします。
　それでは、総理にお伺いしたいことがあります。
　これは、ＮＰＴ、核不拡散条約、まあ運用検討会議はコロナのために何度か延期されて、一月四日の予定だったことがまた更に、聞くところでは八月とか、まあちょっと遠過ぎるような気もしますけれども、延期になっていると。この不拡散条約ですね、核不拡散条約とウクライナの軍事事態についてお伺いします。
　そもそもウクライナは、一九九四年、核不拡散条約加盟に当たりまして、国内に残された兵器を、核兵器を全て廃棄して、非核兵器国、ノンウエポンステーツとして加盟したんです。で、この核兵器の廃棄と引換えにブダペスト覚書が締結され、ウクライナの領土保全と安全の保障、セキュリティーアシュアランス、これが米国、英国、ロシアがこの約束をするという形でのブダペスト覚書、これは政治的拘束力があるものと考えます。
　この観点からも、ウクライナの領土分割やこの占領、明らかにブダペスト覚書違反でありまして、このようなことがまかり通るようなことになれば、核不拡散条約体制の信頼性そのものが揺らぐ危険性がありまして、アジアに対しても非常に間違ったメッセージになります。
　国際安全保障の根幹に関わることです。総理大臣は、広島出身の本当に大事な日本の総理大臣として、是非この延期されたＮＰＴ運用検討会議、条約会議ですから非常に地位の高い大事なものでありまして、ここに出席していただいて、このウクライナの事態があっても、この核不拡散体制強化への認識共有、このために御尽力いただきたいと思っておりまして、またこれいつ開催されるか調整中と伺っているんですけれども、総理にお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、核兵器のない世界を目指し全力を尽くす覚悟であります。我が国は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約を国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしています。
　延期となったＮＰＴ運用検討会議の開催時期については、引き続き締約国間で議論が行われている段階にあると承知をしています。開催時期が決まっていませんので、今現在、我が国からの出席者は決まっていない、こういった状況であります。ただ、可能な限り早期に会議が開催され、意義ある成果を収めるよう我が国としましても全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　さきの運用検討会議は合意文書を採択することに失敗したということは有名でありまして、二〇二〇年の予定だったことがここまで延期されている。そして、このウクライナ事態。核兵器を放棄してこの条約に入ってきた、そしてその領土保全がアシュアされている、その国がこのような事態になっていることを受けての運用検討会議になります。
　総理、やはりこの被爆地広島出身の総理大臣として、私は世界は岸田総理の出席を待っていると思いますので、是非よろしく前向きに検討をお願いします。一言いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も前回のＮＰＴ運用検討会議、二〇一五年の運用検討会議の際には外務大臣を務めておりましたので、成果文書を合意することができずに終わってしまった、大変な残念な結果に終わってしまったこと、今でも振り返り、その当時の残念な思いを思い返すところです。是非、次回のＮＰＴ運用検討会議、こうしたウクライナ情勢も踏まえた上で行われる会議の成功に向けて全力を尽くしていきたいと思います。出席については、条件が許せば出席に向けて努力をしたいと考えております。
　いずれにせよ、日程等全く決まっていない段階ですので確たることは申し上げられませんが、成功に向けてしっかり努力をしたいと考えます。
○猪口邦子君　ありがとうございました。力強いお言葉です。
　ここは意見にとどめますけれども、次なる核軍縮多国間条約としてカットオフ条約というのが非常に重要で、ＦＭＣＴと呼ばれまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、核兵器の原材料の生産禁止でありますから、これ以上核兵器が造れなくなり、そういう意味では核兵器を持つ国と持たない国の二重構造は解消される。次なる重要なカットオフ条約の交渉開始に向けて、是非岸田総理の推進をお願いしたいと、ジュネーブの軍縮会議でこの交渉開始、是非実現していただきたいと思っております。よろしくお願いします。もしよろしければ一言お願いできますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、我が国はＮＰＴを核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしておりますが、実質的な核軍縮を進めるためには、最近、この核兵器禁止条約に焦点が集まって忘れられてしまった感すらあるＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約や、あるいは御指摘のカットオフ条約、すなわちＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、こうした議論、これ米国とともにいま一度呼び戻すことは重要であると認識をしています。
　その観点から、引き続き、ジュネーブ軍縮会議の場を含め、我が国が先頭に立ってＦＭＣＴ、カットオフ条約の即時交渉開始に向けた働きかけ、強化していきたいと考えます。
○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。是非総理の発出する重要なステートメントに今のお言葉入れていただければ、世界は勇気付けられると思います。
　あとは、来年のＧ７議長国を務めることとの関係で伺います。
　日本の一人当たりの国民所得なんですけれども、突然これがＧ７でワースト及びワーストツーなんですね。やはり全力で国民の給与水準を上げるべきではないかと。国際社会のある国へのリスペクトというのは、経済規模もありますけれども、何といっても一人当たりの国民所得の水準なんです。それで、思い出せば、池田勇人内閣での所得倍増計画、これが成功したからこそ、それから十年後に、先ほど申し上げたＧ６、一九七四年に始まるＧ６のときの原加盟国として日本は招待されているんです。
　世界からのリスペクトというのはこういうふうに得られるから、この令和の時代のやはり一人当たりの国民所得の改善、Ｇ７議長予定国として是非ワーストとかワーストツーとかではないようにお願いしたいんですが、総理の決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済においてしっかりと成長を実現した上で、その成長の果実を広く国民お一人お一人に分配する、そのことによって消費を拡大し、次の成長につなげていく、こうした循環をつくり上げていくことが重要であると申し上げています。
　まずは、デジタルや気候変動問題への対応など、これまで日本の弱みとされていた分野に官民の投資を集めて、成長のエンジンに転換することで経済成長を実現していく、これが重要であると思います。そのために、官民が協力する形でマーケットをしっかりつくり上げていく、成長を実現していく、こうした取組を進めていった上で、その果実を人への投資という形で分配をしていく。さらには、若い世代の負担を軽減するということから、社会保障制度についても持続可能なものをつくり上げていかなければいけない、全世代型の社会保障制度の実現にも取り組んでいきたいと思います。
　御指摘のように、来年、日本がＧ７議長国を務めることを見据え、ダボス会議やこのＧ７の場を活用し、世界の首脳や経済界のリーダーとこうした新しい時代の経済モデルに関する問題意識、これを共有しながら世界の議論を牽引し、各国が足並みをそろえた形で成長に向けた大きな流れ、これをつくっていくことは重要であると思います。
　議長国を務める、そうした立場もしっかりと活用しながら、この新しい時代の経済再生に向けてのモデルをリードしていきたいと考えます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　若年所得倍増計画でもいいです。どういう形でもいいから、やはり一人当たりの国民所得上がるようにお願いしたいのと同時に、また、今おっしゃいました新しい経済への姿を考えるに当たって、私は選択的週休三日制ということを提案しておりまして、これは子育て、介護、リカレント教育、あるいは地方兼業などと本職、本業とが両立するために、必要であればあと一日のそういう休暇、これを許すと、是非Ｇ７の場などで発信して、新たなポストコロナの時代の経済対策として、社会発展の方策として、自助、共助、可能にする、そういうインフラとして提案していただければと思いますが、最後に一言お願いできますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境整備、これが重要であると認識をいたします。
　そして、御指摘の選択的週休三日制度については、猪口委員が本部長であった自由民主党一億総活躍推進本部の提言を受けて、骨太の方針二〇二一にも導入を促進し普及を図る旨、記載を盛り込んだところです。
　来年のＧ７議長、議長年のこの議題については、今年の一連のＧ７の会合の議論を踏まえた上で来年決定、来年に向けて決定するということですが、政府としましては、まずはこの選択的週休三日制度を導入している企業等の好事例の収集、提供等により企業における導入を促進し、普及を図っているところであり、今後ともこうした制度の普及に努めていきたいと考えております。
○委員長（山本順三君）　以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、佐藤啓君の質疑を行います。佐藤啓君。
○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党・国民の声の佐藤啓でございます。
　まず冒頭、総理にお伺いをいたします。
　今回のロシアによるウクライナ侵略でありますが、欧州の問題にとどまらず我が国を含むアジア太平洋地域を含む問題であり、対岸の火事ではなく自分事として受け止める必要があることは、もう既に多くの皆様の共通認識だと考えます。今回仮に対応を誤れば、将来他の地域でも同様の暴挙を許すことになるからであります。
　総理からは既に、暴挙には高い代償が伴うことを示していくとの力強い御発言があったところであります。国際社会と連携をして、我が国がとり得る最大限の断固たる措置をとる必要があると考えます。
　現状におきまして、我が国がとり得る最大限の措置を主体的に、かつ適切なタイミングで実行できていると総理は認識されていますでしょうか。今後の決意も含めてお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、国際違反でもあります。日本として厳しく非難をいたします。そして、そうした思いをしっかり行動として示さなければならない、こうした暴挙には高い代償を伴うこと、行動を通じて示していくことが重要であると考えて、我が国としまして、今日まで国際社会と緊密に連携しながら、迅速に厳しい措置を打ち出しているところです。
　プーチン大統領を含むロシア政府関係者、団体に対する資産凍結、あるいはロシア中央銀行との取引制限を含む金融分野での制裁、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除などの措置への参加、さらにはロシア向け輸出管理の厳格化、このように資産凍結、金融分野、輸出管理、こうした三つの分野におけるこの制裁、これを速やかに発出をいたしました。
　こうした措置を欧米と足並みをそろえて最大限の対応として、内容においてもその国益をしっかり考え、主体的に適時適切に対応してきたと考えております。
　ただ、今後とも事態の推移は不透明でありますので、状況の変化をしっかりと把握した上で、国際社会との連携の下に適切な対応をこれからも機動的に考えていかなければならない、このように認識をしております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。
　総理は、先日のゼレンスキー大統領との会談の中で、日本は祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にありますとの発言をされたと聞いております。これは大変私は重い言葉だと思います。彼らの苦しみや痛みを分かち合う決意、つまり、経済制裁などを我が国が行えば当然自国経済への悪影響もあるわけでありますけれども、そういったことを考慮しても、そういった負の側面を乗り越えながら、我が国は毅然とした対応をしていくとの決意と私は受け止めました。
　既に制裁等について総理から御説明がありましたけれども、私は更に踏み込んだ対応が必要なのではないかと考えています。例えば、我が国がアジアの民主主義国家のリーダーであるならば、アジアのリーダーとしてＡＳＥＡＮを中心としたアジア各国にロシアなど関係国への制裁を呼びかけていく、またその中心となっていくということがあるのではないかと思います。
　また、既にお話出ていますが、今後予想される避難民への人道支援ですけれども、こういったところに自衛隊を派遣するようなおつもりがあるのかどうか。また、ベラルーシへの制裁、ロシア機の航空規制、こういった問題に早急に結論を出すべきではないでしょうか。
　総理の見解をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後の対応について幾つか御指摘をいただきました。
　まず最初の、このアジアの諸国に働きかけを行うべきではないか、こういった指摘については、このロシアによるウクライナ侵略に対して国際社会が結束して対応することが重要であるという認識に立っており、このアジアを始めこのＡＳＥＡＮ諸国など多くの国々に意識を共有してもらい、そしてこの行動を共にしてもらう、こうした働きかけは重要であると認識をいたします。このため、昨日も私はラオスの首相と電話会談を行いましたし、二月二十八日には林外務大臣が駐日ＡＳＥＡＮ各国大使と会談をし、今回の事態に関する協力、働きかけたところであります。
　また、難民支援に自衛隊を派遣するつもりはないかという御質問がありました。この難民支援については、現在は各国際機関あるいはそのパートナーであるＮＧＯなどが行っていると承知をしております。こういった状況を踏まえて、我が国としては一億ドルの緊急人道支援を国際機関経由で着実に実現していく、これが重要であるということで取組を進めています。
　そして、領空内飛行について御指摘がありました。ロシア国籍機の領空内飛行を禁止する措置についても各国様々な動きを示してはおりますが、我が国としては、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携した上で、我が国として適切な対応を考えていかなければならないと思っています。
　そして、ベラルーシへの制裁については、ロシアによるウクライナ侵略に対する同国の明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置を講ずることといたしました。週内にも実行をしたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　既に決定をしていただいたものもありますし、適時適切に、また、国際社会と連携をするわけでありますけれども、取り残されないように、主体的に是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、また総理にお伺いしたいと思いますが、総理は安倍政権時代に四年七か月にわたって外相を務められております。外交、安全保障の分野では総理以上に経験豊かな政治家は古今東西そう多くはないのではないかと思います。
　その上で、現状、総理は、今回の件、まだ現在進行中でありますけれども、どのような教訓を得て、その教訓を外交、安全保障、またその他の分野、幅広くですね、政策にどのように生かしていくおつもりか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、強く非難をするところですが、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない、これが今後、日本の外交、安全保障を考えていく上で最も重要な点ではないかと考えます。
　政府としては、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜いていかなければならないと考えます。今回のウクライナ侵略も踏まえ、新たな国家安全保障戦略等を策定してまいります。
　そして、今回のウクライナ侵略は、化石燃料に限らないエネルギー源の多様化や調達先の多角化など、エネルギー安全保障の重要性も想起させる事案であると考えます。関係国とも連携しつつ、エネルギー安全保障の確保のためにも全力を尽くしていかなければならない、このように考えます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。総理から、これをやはり我が国の周辺で許してはいけない、そういった教訓が最も重要だという御発言があって、大変心強く思っております。
　今回のウクライナ危機は様々な教訓が私あると思いますけれども、一つは、総理がおっしゃっていただいた、やはりエネルギー安全保障でございます。やはり現実的なエネルギー政策が必要だと思います。
　この件で萩生田大臣にお伺いをいたします。
　ヨーロッパ、欧州はガスの輸入を約四割ロシアに依存しています。ドイツは約五五％であります。一国に過度にエネルギーを依存をしますと、今回のウクライナ危機で欧州はエネルギー安全保障の面でこれ相当苦しんでいると思います。
　一方で、日本に目を向けますと、日本はそもそも島国でありますから、近隣諸国との電力系統やパイプラインが結ばれていないという、より厳しい環境にございます。そういったことを考えたときに、欧州におけるエネルギー危機は他人事ではなくて、仮に台湾有事のことも念頭に置きますと、エネルギーの需給構造を強靱なものにする必要があると思います。
　政府として、今回のロシア・ウクライナ危機に端を発するこの欧州のエネルギー危機からどのような教訓を得て、今後エネルギー政策にどのように生かしていくのか、萩生田大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回のウクライナ情勢や欧州のエネルギー情勢を踏まえれば、周囲を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向け、あらゆる選択肢を活用できる状態にしておくことが重要であることを改めて認識しました。
　再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与するため、系統整備などを進め最大限導入することはもちろんですが、一方で、自然条件に左右されることから、再エネだけで安定供給が確保できるものではなく、他の電源も組み合わせていくことが重要です。
　昨日深夜にＩＥＡの閣僚会議が行われまして、もうまさに今先生御指摘のように、欧州の皆さんは今までとはフェーズが変わったことに危機感を持っていらっしゃいます。割と再生エネルギーで、一本足でいけるんだと主張していた国も、これは大変だということで、国際協調の必要性というものをそれぞれの閣僚が訴えていました。
　原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、かつ実用段階にある脱炭素のベースロード電源であることを踏まえれば、重要な電源として活用していく必要があります。火力発電は、供給力や調整力といった機能により電力の安定供給に貢献しており、水素、アンモニアなどを活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。
　また、現在、一次エネルギー供給の約八五％を化石燃料が賄っており、資源外交などを通じ、資源権益の確保や調達先の多角化などを進めていく必要があります。
　我が国が置かれた状況を冷静に受け止め、あらゆる選択肢を追求し、エネルギーの安定供給を確保していくことが重要だと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。次世代のリアリズムエネルギー政策を是非進めていただきたいと思います。
　次に、防衛産業についてお伺いをいたします。
　今回のウクライナ危機で私なりに感じた教訓としては、これは最終的には自分たちの国は自分たちで守り抜かなければならないという極めて厳しい現実であろうと思います。
　我が国の防衛産業、防衛ですけれども、そもそも防衛予算が十分なのかどうかといったそういった課題もありますけれども、様々な課題がある中で今回は防衛産業に焦点を当てたいと思っております。
　資料、パネルをお願いをいたします。（資料提示）
　我が国の防衛産業の現状なんですけれども、このパネルであったり資料にありますように、防衛装備は最新鋭のものは米国から輸入をしています。また、防衛装備の移転、これは海外への輸出ですけれども、これなかなか進みませんので、防衛事業から撤退する中小企業というものがどんどん出てきているという状況であります。
　将来的に防衛装備品を自国で賄うことができない、こういったことになると、これは大変なことになります。防衛産業の保護、振興が必要だという観点で、同僚の松川るい参議院議員を中心に若手で勉強会を開催をしてきまして、防衛産業振興の提言も行ってきたところであります。
　岸防衛大臣におかれましては、来年度から防衛省に防衛産業室、防衛産業の振興をしていただく、そういった組織の設置もお決めいただいて、大変心強く感じているところでありますけれども、私は更に踏み込んだ取組が必要だと思っています。
　防衛産業というのは、今、国家安全保障戦略で簡単に文言が触れられているだけで、どの役所が責任を持って所管をしているのかというのは実は現在曖昧な状況であります。防衛省設置法では、防衛装備品を調達するということは防衛省の仕事になっています。経産省の設置法を見ますと、経産省はもちろん幅広いいろんな業界を所管している中で防衛産業に関わるものもあるということで、実は誰が責任を持って振興していくのかよく分からない状況になっています。
　米国、また英国では、国家安全保障戦略にしっかりと防衛産業を振興するということが明確に位置付けられていると思っています、私の確認した範囲ではですね。そして、防衛担当部局が防衛産業を振興するとされています。
　防衛産業の保護と振興を、今後、国家安全保障戦略の見直しがありますけれども、その中にしっかりと位置付けていただいて、あわせて、私は、防衛省の所掌事務として防衛省設置法を改正し、正面から位置付けるべきだと考えておりますけれども、大臣の所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　委員、防衛産業基盤の現状について問題意識を持っていただいて、本当にありがとうございます。近年、複数の企業が防衛事業から撤退をするなど、防衛産業基盤の現状が非常に厳しいのは委員御指摘のとおりでございます。
　防衛産業は、自衛隊のオペレーションに不可欠な装備品の研究開発、生産、維持整備を担っている我が国の防衛力の一部であるということであります。防衛強化、基盤強化が急務であります。
　防衛省は、令和四年度の予算案において、防衛産業支援などの中核的機能を果たします防衛産業政策室の新設、防衛産業のサイバーセキュリティー向上や生産、製造工程の効率化など、必要な措置を促進していくための経費を三十二億円計上したところであります。今後も防衛産業の強靱化に主体的に取り組んでまいります。
　今後、新たな国家安全保障戦略等の策定に際しましても、防衛産業、防衛生産・技術基盤の在り方についても議論し、防衛産業活性化のための具体的な政策を検討してまいります。
○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。防衛産業をしっかり振興していくということが我が国防衛の基盤であるということに関しても御発言をいただきましたし、また、今後の国家安全保障戦略の見直しの中でもしっかり議論をしていただくということも御答弁いただきました。本当にありがとうございます。
　私の願いとしては、やはり所掌事務として防衛産業の振興を防衛省の中に位置付けるというところまでしっかり議論していただきたいなというふうに思っておりますので、大臣のどうかリーダーシップをよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、この防衛産業が危機に瀕している要因の一つに、防衛装備の海外への移転が進まないといったことがあります。
　例えばレーダーとかですね、まさにこの国を守る完成装備品ですけれども、そういったものの移転は、これはもう国家間の協力でありますし、防衛協力でありますし、国の安全保障の根幹に関わることでありますので、実際に、移転の先は装備品を実際に運用する外国の防衛当局であり、また防衛装備品の購入に当たっては、もちろん防衛装備品を購入する代わりに様々な経済協力をしてくださいといった、いわゆるオフセットといったことを求められるということが非常に多いわけであります。
　現状は、一民間企業が政府の助けを借りながら防衛装備を移転をしていく、つまり民間企業にリスクが偏った形で防衛装備品を海外へ移転しているというのが現状であります。ですので、残念ながらなかなか進まないといった状況ですけれども、政府としては、この防衛装備移転三原則として認め得るのかどうかといった審査をするだけではなくて、やはり一歩踏み込んで、これ前面に出てリスクを取って海外への装備移転を進めていく体制をこれ政府全体の取組として強化すべきではないと思いますけれども、官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　厳しさを増す安全保障環境や技術革新の急速な進展を踏まえれば、我が国の防衛を全うするためには防衛生産・技術基盤の維持強化の取組が必要であり、そのためには防衛装備品の海外移転の推進も不可欠であると考えております。
　防衛装備品の海外移転については様々な難しい課題があることは事実であり、例えば、従来から海外移転を積極的に行ってきた米国や欧州諸国と比べ、企業の経験や競争力、体制が不足していることなどが課題として挙げられています。こうした課題も踏まえ、防衛装備品の海外移転は、防衛装備移転三原則の下、政府一体となって推進をしてきたところであり、完成した防衛装備品の移転としては、フィリピンとの間で警戒管制レーダーの移転について契約が成立をしています。
　今後、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論の中においても、防衛装備品の海外移転の在り方等について検討していきたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　政府がやはり前面に出ていかなければ、やはりこれは安全保障の根幹でありますので、なかなか前へ進まないと思っておりますので、是非とも後押しをよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは少し、それで、失礼しました。官房長官には御退席をいただいて結構でございます。お忙しい中ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　官房長官におかれましては退席されて結構でございます。
○佐藤啓君　続いて、最後に経済についてお伺いをいたします。
　今まで議論をしてきました外交とか安全保障、このベースにあるのはやはり力強い経済であります。経済政策の柱である新しい資本主義に関して総理にお伺いをいたします。
　総理は、昨年十一月の会議で、成長の果実を国民一人一人が実感できる新しい資本主義を実現する鍵は人への投資ですとおっしゃっております。私も全く同感であります。
　パネルをお願いいたします。
　このパネル、また資料にありますように、我が国の健康寿命というのは世界一であります。長く元気に活躍できる人生百年時代の基盤が我が国は既に整っているということでございますけれども、私は、この人への投資の重要項目の一つとして健康への投資というものを位置付けて、そしてあわせて、我が国は健康寿命世界一なわけですから、この企業や地域における健康投資の重要性についてメッセージを世界に発信していくことが必要ではないかと考えておりますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい資本主義においては、官と民が協働することで国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会を構築する、これを目指しております。
　そうした意味で、従業員の活力や生産性の向上につながる取組や労働環境の改善といった健康投資は、この新しい資本主義の中でも重要な要素だと考えています。日本では主要上場企業が自社の健康投資の取組を開示する動きが広がっています。日本が世界をリードできる可能性を持つ分野であると承知をしています。
　私自身も、昨年十二月、各国首脳や国際機関が参加する東京栄養サミット二〇二一の中で、健康経営等の推進、これを発信したところです。引き続き、機会を捉えて世界に向けた発信、行ってまいりたいと考えます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　人への投資の中で健康投資が重要な項目であるという力強い御発言をいただきました。
　総理は、この人生、新しい資本主義と併せて、人生百年時代の社会保障を、全世代型の社会保障をですね、しっかり構築していくというお話もされております。この長く元気に健康で活躍できるということは、これは社会保障の支える側を増やしていく、そして支えられる側の負担を軽減していくということにもなりますので、是非、これは健康への投資、もちろん経済政策の柱の一つでもございますし、また全世代型社会保障を支えていくという観点でも私は重要なのかなと思っておりますので、是非とも今後の全世代型社会保障の取りまとめの際にはこういった健康投資の事柄にもしっかり踏み込んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
　次に、この健康投資をやはり推進していくためには強力なインセンティブが必要ではないかなというふうに思っております。先ほど総理から触れていただいた、今大企業、また中小企業も含めて健康経営、働く方々の健康に資する様々な活動を企業経営の一環としてしていただいているわけでありますけれども、そういった健康経営、健康投資を更に増やしていくためにはやはりインセンティブがなければなかなか難しいと思っています。
　ですので、国民の健康格差の解消も図りながら、やはり全ての国民の皆さんが自然に健康になるためには、人への投資として、まずこの職場での健康投資を促進するということが重要でありますので、今大企業に、大企業を中心にですね、体力がある会社ではこの健康経営というのが広がってきているんですけれども、中小企業ではなかなか、今拡大をしつつありますけれども、まだ十分でないという状況ですので、企業だけでなくですね、大企業だけでなく中小企業、それから併せて健保組合とか協会けんぽとか、こういった保険者も含めて健康投資に積極的に取り組めるような税制であったり、また強力な予算措置などインセンティブを政府全体で創設していただきたいというふうに考えますけれども、総理の見解をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、この職場での健康投資を促進するために、健康経営優良法人認定制度を通じて、中小企業も含めた健康経営を推進しています。健康経営に取り組むことは、企業自身の生産性向上に加えて、情報開示を進めることで金融市場や労働市場などでの評価を得やすくし、さらには取引相手先から選定されやすくなるなど様々な波及効果があると考えています。健康経営の認定を受けた企業に対しては、既に全国で七十六の金融機関が金利の優遇措置を行い、十八の自治体が公共調達の入札時の優遇措置を行っていると承知をしています。
　さらに、政府としても、後期高齢者支援金を加算あるいは減算する等の保険者インセンティブ制度を設け、加入者の予防、健康づくりに取り組む健保組合等を評価することで、特定健診、保健指導の実施率の向上といった成果につながっているということであります。
　今後も、こうしたインセンティブ措置が拡大するよう、どのような措置が効果的なのか、これを検討した上で政府全体として取り組んでまいりたいと考えます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　健康投資を推進するための政府全体でインセンティブをお考えいただけるということで、大変心強く思っているところでございます。
　もう一点お伺いしたいと思いますが、可能性としてでございますけれども、人への投資というのは、やはり学び直しとか、また教育訓練とか、また健康投資とか、様々な可能性、要素があると思いますけど、そういったものを税制で後押しするということは今後可能性としてありますでしょうか。総理のお考えをお伺いできればと思いますけれども、いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま答弁させていただいたように、人への投資あるいは健康投資、こうした取組は政府としても重要であると考え、様々な政策、これを動員する形でこうした動きを後押ししていきたいと思います。
　そして、その中に税制としてそうした動きを後押しすることは考えないかという御質問かと思いますが、当然、この様々な政策手段の中に税制というのも十分考えられると思います。実際、人への投資を推し進めるという観点からも、賃上げ税制等様々な政策を用意しているわけでありますし、健康投資という点においても税制面から後押しする、インセンティブを感じてもらえるような取組ができないのか、こうしたことを検討する余地は十分あるんではないかと認識をいたします。
　いずれにしましても、様々な政策を総動員する形で、大きな政策目標である人への投資や健康投資、しっかり進めていきたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　それでは最後に、グリーンフレーションについて萩生田大臣にお伺いします。萩生田大臣にですね、お願いだけさせていただきたいと思います。
　グリーンフレーション、脱炭素化の動きが世界的に加速化をしていく中で、世界の脱炭素化の流れが、やはり資源開発の上流の投資が細って、さらに、再エネの導入の拡大によって系統増強などのコストが上昇します。いろんなコストが高まって、エネルギーコストが上昇をして物価を高騰する、させると、インフレ起こすということがございます。
　ですので、今回のウクライナ危機と相まって、このエネルギー危機が、エネルギーコストが相当高まってくると思いますので、こういったことにやはり耐え得るやはり我が国の産業競争力を維持していかなければいけないというふうに思っております。ですので、是非こういった形で産業競争力の強化もよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　以上で佐藤啓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主・社民の田名部匡代でございます。
　冒頭、総理からも御発言ありましたけれども、今回のロシアによるウクライナへの侵略、本当に、ウクライナの主権、そして平和をしっかり守るために国際社会と連携をして毅然とした対応をしていかなければならないと、私自身もそのように思っております。また、人道的支援についても最善の行動をしていかなければならない、そして命をみんなで守っていかなければならない、一刻も早いロシアの撤退を強く求めていきたいと、そのように思っております。
　今日はそれに関連をして質問させていただきたいと思っているのですけれど、初めに総理に確認をさせていただきたいと思います。
　先日、我が党の田島委員から質問がありました。安倍前総理、民放の報道番組で、核保有についてまさに議論を呼びかけるような発言があったことについて田島議員から質問があったわけでありますけれども、そのときに総理からは、非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、これは認められないと認識をしていますというふうにお答えになっております。
　改めて確認させていただきます。総理、核保有に関しては、これまで御答弁では検討という言葉が多かったんですが、検討ではない、検討もしない、議論も認めないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　たしか先日の議論は、核保有というか核共有の議論であったと思います。そして、その核共有ということについて、その核共有の中身ですが、この平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のみの、防衛のために核、米国の核抑止力を共有する、こういった枠組みを想定しているというのであるならば、これについては、非核三原則を堅持している立場から、更に申し上げるならば、原子力の平和利用を規定している原子力基本法を始めとするこの法体系から考えても、政府として認めることは難しいと考えております。
○田名部匡代君　大変失礼しました、核共有。
　実は、平成二十九年、我が党の白眞勲委員からも、当時の安倍総理にこのことについて質問されておられるんですね。当時の安倍総理は、やはりこれは非核三原則を堅持していくという立場だと、そして、この核シェアリングについては全く検討も研究もしていないわけでございまして、抑止力について向上、これ前段の話で、いろいろと議論する、研究することは、検討していくことは当然なのではないかということについて白眞勲議員が質問しているんですけれども、その発言は総理としての発言ではなかったので、総理としては、これは抑止力の向上ということについては核シェアリングは除くと、まさに非核三原則をしっかりとその立場を守っていくという御発言をされているんですね、当時、安倍総理は。
　しかし、この間、民放のテレビ番組において、その議論を呼びかけるようなことがあったわけです。
　総理は、こういったことについてどのような感想をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私はその番組の発言直接聞いておりませんので、そのどういった流れであったか、趣旨であったか十分承知していないので、私の立場から具体的にそれについて申し上げることは控えますが、いずれにせよ、核共有ということについては先ほど申し上げたとおり認識をしております。
　政府としてそうした考え方を認めることは難しいと考えておりますし、政府として議論することは考えておりません。
○田名部匡代君　しっかりと私たちは非核三原則、堅持する立場を貫いていきたいと思いますし、難しいということではなくて、やっぱり……（発言する者あり）委員席からもありますが、あり得ない、しっかりとそれは守っていただきたいというふうに思います。
　それでは、昨日、我が党の泉代表がウクライナの駐日大使と会談した際に、難民の受入れの件と併せて、インフラがかなり破壊されているというお話があったそうでございます。
　大使からは、必ず、いずれ戦争は終わる、できるだけ早く終わらせたい、その強い思いを述べられて、インフラがかなり破壊をされていて、その復興の枠組みに向けて是非日本にも指導していただきたい、そして日本に主導権を持ってもらいたいというようなお話があったそうです。また、日本からもできればインフラの再生に向けて様々な商社や建設会社にも協力をしてもらいたい、こういう御要望があったそうでありますけれども、総理、こうした要望に対して日本政府としてしっかりと対応していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、ロシアのウクライナ侵略に対して、認めることはできない、厳しい非難の意を表するとともに、これを行動で表さなければいけないということで、この制裁措置を明らかにすると同時に、ウクライナの今置かれている厳しい状況に鑑みて支援も既に表明をさせていただいています。ウクライナに対しまして、一億ドルの借款に加えて、ウクライナの人々の厳しい状況に鑑みて人道支援をしなければいけないということで、一億ドルの人道支援、緊急人道支援についてもゼレンスキー大統領に直接伝えさせていただいた、こうしたことです。
　そして、委員の方からインフラ整備、インフラに対する支援という御質問でありますが、まずはこの厳しい制裁を実行し、そして人道支援の面においてしっかり支援をしていくことが重要であると思います。そして、今後の状況の変化、これを踏まえながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携する形でこのウクライナの平和と安定のために何が必要なのか、こういった観点から日本として何ができるかを考えていくということだと思います。今後の状況を見ながら適切に対応していきたいと考えます。
○田名部匡代君　是非今後の状況を見ながら、総理から御答弁あったように、まずはしっかりと国際社会と連携をして厳しい制裁をしていく、そして早くロシアを撤退させる、人道的支援をする、そのとおりだと思います。しかし、大使からあるように、その先のことまで、早く戦争を終わらせて、そして復興に向けていく、こういう思いを込めての御要望だったと思いますので、是非日本政府としても力強い発信をしていただきたい、常に寄り添ってその平和を取り戻す、そこまで一緒に頑張っていこうというメッセージを伝えていただければと、そのように思っております。
　実は、今回のことは国内の食料生産、食料品へもいろいろと影響が出るだろうということで、今日は食料安全保障につながる問題について取り上げたいというふうに思っているんです。
　ただ、ちょっとその前に、地元からもたくさんの悲鳴の声が届いておりますので、一点お伺いをします。
　オミクロン株の感染が長引いていることによって、青森県でも、まあ全国同じだと思いますけれども、飲食店のみならず観光関連産業など、本当に厳しくなっています。第五波のときよりも厳しいという声がたくさん聞かれます。
　あるホテルでは、この二年間で昨年の九月が実は一番最低の売上げだったけれども、今月に入ってそれを更新したと。地元、地方のホテルは、もちろん観光客の方が来ないと大変だということもあるし、イベントがなくて大変だということもあるんですけれど、建設業者などの工事現場の方々が出張で長期間滞在するようなこともあるんですね、年間通して。だけども、冬ですから、雪国ですので冬の期間はそうした宿泊も思うように見込めず、冷め切った需要を掘り起こすにももう限界があるんだと。もうただでさえ今申し上げたように観光客も来ない、イベントも中止になっている。そういう中で、ホテル、旅館、タクシー、観光バス、飲食店、本当に数多くの方々から悲鳴が上がっています。
　地方においては観光というものが一つの地域経済を支える大きな柱でありますから、もう既に二年、是非より手厚い支援をしていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、観光関連産業は地方におけるこの経済を支える大きな役割を果たしていますし、今後の地方の発展を考えた場合にも大きな存在であると認識をいたします。そして、コロナ禍でそうした関係関連産業の皆様方が大変厳しい状況にあるということ、これはもう委員御指摘のとおりであり、政府としてもそれは重く受け止めているところです。
　そして、まずはこの事業復活支援金、これ、事業規模に応じて支援上限額を法人で最大二百五十万円とすることに加えて、新たに売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も支援対象とするなど、より手厚い支援としているところですが、この支援金、これを一日も早くお届けする、この作業をしっかり進めていかなければならないと思います。
　そして、観光関連産業においては、この観光地の再生、高付加価値化への支援を拡充し、今月、申請受付、これを開始いたします。この支援も進めていかなければならないと思いますし、また、専門家の意見も伺いつつ、感染状況を踏まえた上で、新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施できるよう、これ準備もしっかり進めていきたいと存じます。
　今、こうして用意した様々な施策、まずは実行に向けて取り組みながら、状況をしっかり把握しながら、関係者の皆様方の意見を踏まえ、この更なる対応について適切に考えていかなければならないと思っています。
○田名部匡代君　立憲民主党では観光産業事業継続支援金法案を提出しています。また、その中で、観光関連産業が非常にやっぱり厳しくなっている、そこを支援していこうということでありますし、また、事業復活支援金についても、私たちはこれ不十分だと考えて法案提出しています。衆議院でもこれらを組み込んだ予算組替え動議を提出していますが、残念ながら否決をされました。
　実質無利子無担保の融資などで延命しているもうぎりぎりの状態なんですね。多分今日も関係者の皆さん、総理の前向きな答弁を期待して見てくださっていると思うんです。何とかこの途切れた、観光客が途切れたこの時期を持ちこたえていただいて、そして、コロナを早く収束をさせる中で地域を元気にしていきたい。
　この時期がとても大事だと思うので、是非、総理も今、いろいろと状況を見極めて、現場の声も聞いてとおっしゃっていただいたので、是非それは早く判断をしていただきたいんです。検討、検討、検討で、企業が倒産したりお店が閉店したりでは意味がない。是非それは、この厳しい状況をしっかり乗り越えられるだけの支援を状況を見極めて早く決断をしていただくことを強く求めたいと、そのように思います。
　それでは、ウクライナ情勢に関連し、まずは漁業に関してお伺いをしたいと思います。
　なかなか今の段階で予見をするのは難しいのかもしれませんけれども、日本とまたロシアというのは様々な交渉も行っていて、今後、日本とロシアのサケ・マス交渉、また北方四島の安全操業、そして貝殻島の昆布交渉、こういったことに与える影響、この可能性について、大臣、どのようにお考えか、お答えください。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　我が国とロシアとの間の漁業交渉につきましては、三つの政府間協定及び一つの民間協定に基づきまして四つの交渉が行われています。
　このうち、例年三月から四月に開催される日ロサケ・マス漁業交渉については、現在、外交ルートで日程を調整しているところであります。
　ロシアのウクライナ侵略の漁業交渉への影響につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、今後の動向を注視いたしまして、関係省とも連携取りまして適切に対応してまいりたいと思います。
○田名部匡代君　いや、なかなかですね、今の状態で、いや、私は、今のこのロシアの侵略に対しては本当にきちんと厳しい制裁を行うべきだと思っていて、そのことで先ほども自民党の佐藤委員からもありましたけれども、国内産業でもいろいろ影響を受けることも考えられるかもしれません。でも、ここはしっかりと毅然とした対応が必要だと思います。
　ただ一方で、国内産業の安全や、また命であるとか経済であるとか、それをしっかりと守っていくこともまた一つの責任だと思っているんですね。大臣の御答弁からは、今、何かちょっとどうなるのかというのが分からなかったんですけど、これまでも、北方領土付近で日本の漁船が拿捕される、こういう報道はたくさんあるわけですけれど、相次いでいます。二〇二一年には日本の経済排他的水域で操業していたことが確認されている船が拿捕されている、日本のＥＥＺ内で操業していたのに拿捕されている。また、二〇二〇年にも安全操業中の枠組みで操業していた漁船が対象となって拿捕されたというような報道もありました。高額な罰金取られています。
　平時でもこういうことがあるわけですので、今後、いろいろと状況変化あると思いますけれども、しっかりと情報収集していただいて、漁業者の安全を確保していただきたい、そして情報もしっかり提供していただきたい、こういうことを求めているわけです。