Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました私立大学研究ブランディング事業でございますけれども、これは、私立大学の機能強化を促進をするために、学長のリーダーシップのもとで、大学がみずから行う特色ある研究を基軸としながら全学的な特色を大きく打ち出す取組、これを行う私立大学に対しまして、私立大学等経常費補助金、経常費の補助金を一定額措置するというものでございまして、これは個別の研究に対する事業費として措置するものではございません。
　これの支援期間についてのお尋ねでございますが、平成二十八年度、平成二十九年度にこの私立大学研究ブランディング事業に選定をされました大学に対する支援については、平成三十一年度の予算に盛り込むとともに、教育研究そのものの質の向上に対する支援を優先をするという考えのもとで、支援期間を平成三十一年度までとする見直しを行ったところでございます。
○浅野委員　非常にわかりやすい訳し方をすれば、事実であるということで理解をしてよいのかと思いますが、やはり、先ほど議論させていただいた中でも、日本国内の教育界の研究開発力を強化しなければいけないという問題意識は全員が共通するものだと思うんですね。
　そうした中において、今回打切りを決めたということなんですが、きっかけは、ちょっと因果関係を裏どりはしていませんけれども、東京医科大学の贈収賄事件がきっかけとなっているような報道もされております。
　こちらについて事実かどうか、きょうは議論しませんけれども、その以外の大学が、いわばとばっちりを受けたわけですね。なぜ我々の助成まで打ち切られなければいけないんだというような声が現場からたくさん上がっておりますし、この記事にもありますように、私立大学ブランディング事業委員会というのがございまして、支援の途中で短縮されてしまう、打ち切られてしまうことについては極めて遺憾だ、連帯責任をとらされるのは納得がいかないというような意見が多数出てございます。
　こうしたことを受けて、今後、ちょっと更問いとなってしまいますが、代替措置といったもの、あるいは救済措置といったもの、これを文科省として検討していく予定であるかどうか、御答弁をお願いします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御説明で申し上げましたとおり、私立大学研究ブランディング事業は、私立大学等経常費補助金を一定額措置をするというものでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、私立大学における質の高い教育研究を支援していくということ自体は大変重要なことと理解をしておりまして、このために、平成三十一年度の私立大学等経常費補助金についても、対前年度五億円増の総額三千百五十九億円を計上しているところでございまして、私どもとしては、引き続き、私立大学の教育研究の質の向上に向けて、私立大学経常費補助金の必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　前年度五億円増ということなんですけれども、私も、事務方の方と事前に質問通告をした際に聞いたんですが、これはもともと年間五十億円の事業だったわけですよね。今回、打ち切るかわりに年間五億円増ということなので、金額だけ見れば十分の一になってしまうわけです。大学側からしてみたら、五年という比較的中期の事業であって、それに向けて現場では研究者を採用したり、さまざまな事業に合わせた現場の調整というのがされてまいりました。
　こうしたことを考えれば、ある程度、政府が事業実施者でありますから、実施者の責任というのが多少あるのではないかなと思うんですね。しっかり、少なくとも納得できる説明をいただかないといけないというのと、あとは、やはり実施した以上は最後まで責任を持つという姿勢を具体的な形で示していかなければいけないと思うんですが、しっかり説明をするという点、あとは責任を果たしていくという点について、文科省の方からございましたら、よろしくお願いします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今ございました説明ということについては、私どももしっかりと本事業が短縮になる大学からの相談等に丁寧に御説明をしてまいらなければならない、このように考えております。
　また、先ほど申し上げましたように、私立大学等経常費補助金という形で増額措置をするということでこれまで対応してきたものでございますので、私どもとしては、私立大学の質の高い教育研究を支援をするということ、この重要性をしっかりと認識をして、私立大学経常費補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　そろそろ時間ですので、最後、意見を述べて終わりにしたいと思いますが、やはり、きょう最初に申し上げたように、文科省あるいは政府が拠出するさまざまな予算が、事業が、最終的には高齢者、障害者の希望につながったり、あるいは歴史的な科学の大進歩を生み出す、そういうところに出てくるわけですね。
　ですので、今回、どういった経緯があって事業を打ち切られたのか、今後、引き続きしっかりと、実態解明というか、国民が納得する形で説明をしなければいけないと思いますし、予算とコンプライアンスの問題、これはしっかり守らなければいけないですけれども、社会に対して大きな変化をもたらし得る事業なんだということをしっかりと自覚をいただいた上で、ぜひ、私立大学、国立大学含めて、日本の国内の研究開発力の強化に向けて積極的な姿勢を今後示していただくことを最後にお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古本委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　平井卓也大臣は、四月九日の所信で、第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、誰もが人工知能を使いこなすための教育改革を始め、大学改革、若手研究者の活躍促進などに取り組むと述べられました。
　そこで伺いますが、ソサエティー五・〇の実現に向けて、なぜ大学改革や若手研究者の活躍促進が必要なのでしょうか。
○平井国務大臣　未来社会としての超スマート社会、すなわちソサエティー五・〇は、科学技術イノベーションの活動を通じて人間中心の社会を構築する壮大な構想ですが、その実現のためには、イノベーションエコシステムの中核となる大学の役割が極めて重要であり、そこで頑張っている若手研究者の活躍が必要だと考えたわけであります。
　大学においては、民間資金等の獲得が少なく財源多様化が十分図られていない、創造力の発揮が期待されている若手研究者のポストや研究資金が十分に確保されていないことから、研究環境改善等の大学改革を推進するとともに、創造性豊かな若手研究者の活躍促進を図ることによってイノベーションエコシステムの構築を目指すとしたものであります。
　ソサエティー五・〇というものが、これからだんだん具体的に、一体これは何なんだと、今は人によっては全然違うと思うんですが、それは要するに具体的な研究開発の成果を社会実装しながら共有していくものだというふうに思うので、どう考えても次の世代の研究者が担っていくものだというふうに思っています。
○畑野委員　イノベーションエコシステムというふうにおっしゃられました。
　日本経団連が二〇一八年二月二十日に「Society5.0の実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築」という文書を発表されています。その中で、我が国の多くの企業はデータやＡＩの利活用について国際競争の中で明らかに周回おくれになっていると述べて、そのおくれを取り戻すための切り札としてソサエティー五・〇というコンセプトを掲げ、官民で連携して推進しているというふうにも述べているんです。
　要するに、日本の大企業を官民挙げて支えて国際競争力をつけてもらおう、そのために、企業のシンクタンクとして都合よく使えるように大学を改革しようとしているのではないかというふうに私は思うんですね。
　なぜかというと、統合イノベーション戦略は、日本経団連の「イノベーション・エコシステムの構築」という後に、二〇一八年六月十五日に出されました。そして、そこでは何と言っているかというと、大学改革の内容について具体的に言っています。大学改革によるイノベーションエコシステムの創出として、経営環境の改善、人材流動性、若手活躍、研究生産性の向上、ボーダーレスな挑戦などなど、研究生産性の向上では、二〇二〇年度までに総論文数をふやしつつ、総論文数に占めるトップ一〇％補正論文数の割合を一〇％以上にするという目標が掲げられているわけです。
　伺いますけれども、二〇一八年版科学技術白書は、我が国の研究力に関する国際的な地位の低下の傾向がうかがえるとして、被引用数トップ一〇％補正論文数の国際シェアの減少を指摘しています。部門別の論文生産数で見ると、大学等部門、公的機関部門、企業部門、それぞれどのような傾向がありますか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年版科学技術白書にも掲載しております科学研究のベンチマーキング二〇一七によりますと、我が国の各部門の平成二十六年のトップ一〇％補正論文数は、十年前の平成十六年と比較しまして、大学部門は三千二百十五件から三千四十八件に減少、これは五・二％減少でございます。公的研究機関部門は八百二十九件から七百九十九件に減少、三・六％の減少となっております。企業部門は三百五十四件から二百五件に減少でございまして、四二・一％の減少となっております。
　したがいまして、各部門のトップ一〇％論文数の平成二十六年の割合を十年前の平成十六年と比較いたしますと、大学等部門の割合は七〇％からほぼ横ばいで七二％、公的機関部門の割合は一八％からほぼ横ばいで一九％、企業部門の割合は八％から減少し、五％となっております。
　以上でございます。
○畑野委員　今御説明いただきました点について資料を配付させていただきました。下の方のグラフですけれども、日本のトップ一〇％補正論文における各部門区分の割合ということで、緑色のところ、企業部門が減っているということが明らかになっております。
　そこで、大臣に伺いますけれども、企業部門の論文生産数が減少している理由についてどのようにお考えになりますか。
○平井国務大臣　企業部門の論文生産数が減少していることは、近年減少傾向にある我が国の論文数の伸び悩みの一因であることはもう間違いないと思います。
　これについては、企業の方々ともお話をさせていただいているんですが、日々厳しい競争環境にさらされているため、成果が出やすい開発研究の方へシフトしがちだ、みずからが基礎研究に注力するだけの余裕がないというようなことをおっしゃっていたと思います。
　近年、企業と大学等の産学連携による共著論文は企業の論文数の三分の二を占めるということで、主に基礎研究分野での大学等との連携を深めています。
　内閣府としては、関係省庁と連携して、大学等を中核としたイノベーションエコシステムの構築を図るとともに、共同研究を始めとする産学官連携のさらなる推進に取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　大企業は、一九八〇年代に、基礎研究や既存の技術や理論を最終製品に結びつけるための応用研究、効果的な製造工程を構築するための生産技術研究などに取り組む基礎研究所や中央研究所の拡充や新設を行いました。
　しかし、リーマン・ショック以降は選択と集中が進み、短期のリターンを求める外国人株主比率も高まったこともありまして、多くの企業は利益が上がる目先の研究開発を重視する方針に転換した。大臣もおっしゃったとおりだと思います。
　企業が基礎研究の投資を支えられなくなってオープンイノベーションが進んだことや、中央研究所の閉鎖、縮小、研究員のリストラが行われて、企業の研究力の低下を招いている、こういう指摘もあるわけです。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略は、これまで企業部門で行われてきた基礎研究を大学に肩がわりさせるために大学改革を行う、こういうものですか。
○平井国務大臣　そういうことではございません。
　やはり時代も変わってきたので、企業、大学との連携とか一緒に共同研究するというようなことが非常にこれからふえていくと思いますし、日本の大企業も、もう自分たちでできない新しい野心的な取組はＣＶＣ等を使って資金を供給してやってもらうとか、試行錯誤しながら、要するに、自分たちの、はっきり言って大企業もビジネスモデルとしてはちょっと時代おくれになりつつあるんですね、そこを取り戻すことを試行錯誤しながら進めているんだと思います。
　私は、やはりイノベーションの中核は大学がなるべきだというふうに思っておりまして、地方都市においても、大学を中心としたイノベーションエコシステムというのは地方創生にもつながる重要なポイントだと思っております。
○畑野委員　しかし、日本経団連の先ほどの「イノベーション・エコシステムの構築」では、「成果が出るまでに長期間が必要な研究や、実用化までの道程が長い基礎研究については、企業が自らの経営資源のみで取り組むのは困難である。こうした分野は非連続的なイノベーションの種となることからも、オープンイノベーションのパートナーとして、知の源泉である大学や国立研究開発法人への期待は大きい。」とあからさまに言っているんですよ。
　企業自身はお金も時間もかかるから基礎研究はやらない、しかし、イノベーションのシーズ、種は基礎研究にあるから、それを大学にやってもらおう、これは余りにも都合のいい話だと思いますよ。
　しかも、政府の進める大学改革というのは、あなたたちの言うような基礎研究すら行い得ないような環境に大学を追い込んでいるんです。その最たるものが運営費交付金の再配分です。
　今年度から導入される評価対象経費を、運営費交付金の一〇％に拡大するということなんですね。これは、昨年、二〇一八年十二月二十日の総合科学技術・イノベーション会議で安倍総理の一声で決められたものです。突然こんなことをおっしゃいました。
　来年度から、国立大学の運営費交付金の約一割を対象に、若手研究者比率や民間資金の獲得状況など、客観的で比較可能な共通指標を中心に、改革の実績に応じた配分とすることで、経営改革に取り組む大学を支援する。突然の発表です。
　これに対して、昨年十一月に国立大学協会が声明を発表いたしました。再配分の割合を拡大することは「国立大学の経営基盤を一層不安定で脆弱なものとするとともに、中長期的な戦略に基づく積極的な改革の取組を困難にするだけでなく、財政基盤の弱い大学の存在自体を危うくし、ひいては我が国の高等教育及び科学技術・学術研究の体制全体の衰弱化さらには崩壊をもたらしかねないものであって、国立大学協会としては強く反対せざるを得ない。」と厳しく批判をいたしました。
　短期的な評価によって運営費交付金の配分が増減すれば、短期的な成果に結びつく研究にばかり研究内容が偏って、息の長い基礎研究には取り組みにくくなるわけです。こうしたことが、大臣がおっしゃるイノベーションを生み出すためだというような、研究の多様性や研究テーマを自由に選べるような環境を奪っていると言わなくてはなりません。
　二〇一八年度版科学技術白書では、新しい研究領域を生み出すような挑戦的な研究、新たな研究テーマを見出すための探索的な研究が減少し、研究の多様性の確保という観点からは好ましくない変化が見られると指摘しています。
　研究費を競争的資金化してきたことで基礎研究が後景に追いやられ、研究内容の多様性が奪われている。これで基礎研究が支えられるとお思いになりますか。
○平井国務大臣　今年度の予算では、科学技術関係予算を一〇％以上増加させて、平成七年の科学技術基本法制定以降最大規模の四兆二千億円余りを計上しました。研究力の向上等を目的とした大学改革や、科研費等の基礎研究費の若手研究者への大胆なシフト、また、今回、非連続的なイノベーションに向けて大胆な挑戦を行うムーンショット型研究開発制度の創設というようなことで、全体として科学技術イノベーションのさらなる推進に取り組んでいこうということであります。
　今年度の国立大学運営交付金の配分等についての新たな共通指標についての御指摘ですが、それは、会計マネジメントや外部資金獲得実績など、教育研究を支える財務基盤の強化に関する指標、若手研究者比率や人事給与マネジメントなど、人材育成に関する指標、第三類型の大学についてのみ、試行的にトップ一〇％論文数という研究力に関する指標が導入されたところでありまして、必要な資金の確保と人材育成を通じて基礎研究の強化を促すものだと考えています。
　今回、研究成果に関する唯一の指標とされたのは単なる論文数ではなくてトップ一〇％論文数であり、短期的に成果が出る研究をふやすことにより安易に数値を上げられる指標ではないということでございます。
　研究に関する指標のあり方については、来年度以降の配分について、関係者と意見交換をしながら、文部科学省においてさらなる検討が今進んでいると承知しております。
○畑野委員　資料の二枚目と三枚目の点について今大臣がお答えになりました。これは本当にひどいんですよ。基幹経費というのは、人件費、ここを支えた上で、その上でどういうふうに競争していくかという話なので、その土台が削られているわけです。
　大臣は若手研究者の活躍促進と述べられましたが、今、若手研究者が減少し、博士課程を修了しても研究職を志す若手がいないという状況です。その原因をどのようにお考えになりますか。
○平井国務大臣　私も、いろいろな大学に赴きまして、若手研究者のお話を直接伺っています。非常にうまくやられている方もおられれば、なかなか現状に不満を持たれている方もいらっしゃる。これはやはり、ある意味では企業の、要するに外部資金の獲得などが非常に上手な大学もあれば、まだまだそういうものになれていないところもある。それぞれなんですね。
　私は、若手の皆さんは、野心的なプロジェクト、例えば今回の我々が掲げたムーンショット型の研究開発なんかにもぜひ参加したいというような前向きな意見も言っていただいておりますし、明らかに、次の時代は我々の時代だというような前向きな方々にとっては、間違いなく今回の制度改革の中でも成果を上げていくことができるんだろう、そのように思います。
○畑野委員　運営費交付金が減らされてきたもとで、安定した研究職の確保が困難になっているんです。そういう問題に手をつけないばかりか、今年度から、その配分指標で常勤教員数のうち四十歳未満の若手教員比率を算出して、これに基づいて配分すると言っているんです。四十歳未満の若手教員には任期つき教員も含まれるんですか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇一九年度の国立大学法人運営費交付金におきまして導入しました、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みにおける若手教員比率の算出に用いた四十歳未満の若手教員数については、任期つき教員が含まれております。
○畑野委員　そういうことですよ、大臣。不安定なんですよ。運営費交付金に競争的資金の割合をどんどんふやして、大学同士を競争させて不安定な研究環境を拡大しておいて、大学はイノベーション創出の場なんだから基礎研究を頑張れと言われても、できるわけないじゃありませんか。
　まともな基礎研究を行う場所を大学から奪うような政府の大学改革は見直すべきだということを強く求めて、時間が参りました、質問を終わります。
○古本委員長　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　まず冒頭、委員長を始め、両筆頭始め、理事会メンバー、オブザーバーメンバー、けさの理事会を失礼いたしました。御理解いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　それでは質疑に入らせていただきます。
　まずは、知的財産戦略についてお伺いしたいと思います。
　先月三月十八日、岡山県は、二〇一九年度、海外での育成品種や県ブランド農産物などの知的財産保護の強化に乗り出すというニュースがございました。海外では、桃やブドウなど、それぞれの県ブランドの農産物の模倣品というのが横行しておって、そして、あげくの果てには第三者が商標出願するというような事態まで起きているということでありますけれども、そのためだということであります。
　我が国では意匠を含めた複合的な保護というのが積極的に図られていないのではないかというふうに考えられますが、知的財産権による複合的な保護の効果や重要性について幅広く、改めて普及啓発活動というのをしっかりと行うべきだと考えます。
　今後、産業財産権による保護を推進するために、国としてどんな普及啓発を進め、支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。
○米村政府参考人　日本の産業競争力やイノベーションの源泉として、企業が持つすぐれた技術やアイデアが知的財産として保護、活用されることは大変重要でございます。
　例えばでございますけれども、日本の中小企業、大変大事な中小企業ですが、これは三百五十八万者、全企業数の九九・七％を占めます一方で、特許の出願比率というのは実は約一五％にすぎないというところがございます。このように、知的財産活用の意識が広がっていない中小企業などに対しまして、知的財産の活用を促していくことが非常に重要だと思ってございます。
　そこで、今年の四月から、今月から、全ての中小企業を対象に特許料金を一律に半減いたしました。さらに、軽減申請の手続は、定款や法人の登記事項証明書などの証明書を不要といたしまして、抜本的に簡素化を図っているところでございます。
　また、初めて出願する方々を含めまして、どなたでも身近に相談できる場所として、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置しております。経営の相談を受け付けるよろず支援拠点を始めとした他の中小企業支援機関とも協力しまして、知財に関する各種相談に対しまして、弁理士、弁護士などの専門家も活用して対応しております。
　さらに、知的財産制度やこのような支援策を地域の中小企業などに知っていただくために、特許庁がみずから地域に出向きまして、知財セミナーですとか面接審査を実施する巡回特許庁も実施しております。
　このほか、全国四十七都道府県におきまして、特許等の出願経験のない方も含めました初心者向けの制度説明会を開催いたしますとともに、日ごろから中小企業の方々と接する機会の多い商工会、商工会議所や地域の金融機関の方々などにも知的財産制度の支援策の周知に御協力をいただいているところでございます。
　地域のあらゆるネットワークを活用しまして知財活用を広げて、地域経済の持続的な発展につなげていくべく、一層努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○井上（英）委員　ぜひ進めていっていただきたいと思うんですね。
　中小企業が三百五十八万軒ですよね。その中小企業の方々の財産権に関する意識がやはりまだまだ低いというか、大企業の方はたくさんある。実際の申請が四万件ぐらいですか。件数ですから、者数じゃないので、ですからもっと低くなってくると思うんですね。ですから、ぜひ、特に中小企業の経営者の方々を中心に、先ほど言われる商工会も含めて、しっかりと周知、告知に全力を挙げていただきたいと思います。
　大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、昨年六月、約一年前に知的財産戦略ビジョンというのを提唱されて、今後、二〇二五年から二〇三〇年の目指すべき社会の姿として、価値デザイン社会が提唱されました。所信の中にも「価値デザイン社会の実現に向け」という文言がありましたけれども、私が勉強不足だと思うんですけれども、価値デザイン社会とはどのような社会なのかが、正直、非常に抽象的過ぎてわからないんです。
　また、このビジョンをつくるに至った経緯や、今後、ビジョンの実現のための施策や工程というのがどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　ぱっと言葉を聞いても確かにわかりづらいと思うんですね。私も当初そうでした。
　昨年六月に知的財産戦略において、知的財産戦略ビジョンということで、目指すべき未来社会の姿として価値デザイン社会を掲げました。これは、多様な主体がそれぞれの個性や能力を生かして、日本の特徴をうまく活用して、新しいアイデアを次々と構想、すなわちデザインして、それが共感を得て、新しい価値として世界に広がっていくようなことだということであります。
　近年、デジタル化とかグローバル化が急速な進展、また、供給サイドよりも需要サイドがリードするイノベーションの変質、物より事、共感やシェア等の人々の価値観の変化、価値観の多様化と、それらを包摂する社会への要請の増大、少子高齢化等の社会問題の顕在化といった大きな社会変革が起きている中で、こういう変化を念頭に、どんな未来社会をつくるかということをイメージしながら、未来を引き寄せるようなフューチャープルというかバックキャストというか、そういう中で検討を行って、価値デザイン社会を目指そうということになったわけでございます。
　現在、有識者においては、例えば、新しい価値をデザインするとがった才能を持つ人材が育ち、活躍するための環境整備や、挑戦しやすく、それが適正に評価される仕組み、具体的に何をすべきかということについて、現在、有識者の専門調査会等でいろいろな議論をさせていただいている中で、ことしの六月に決定予定の知的財産推進計画二〇一九の中に盛り込もうというふうに考えております。
○井上（英）委員　丁寧に大臣に答弁をいただいたんですけれども、まだ私の中では若干、言葉明瞭、意味不明瞭なところがあって、これから私もさらに勉強していきたいとは思うんですけれども、いずれにしても、未来の変化に的確に応じて価値観をデザインしていくというようなことかなというふうには思うんです。
　その中で、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、人材育成についてなんです。
　新たな価値創造を行える人材の育成として、特に創造性、デザイン力、数理リテラシー、芸術的素養などを初等中等教育の段階から育むとともに、これらをビジネスの現場で実践できる力を大学生や社会人が身につけられる環境を整備するという記載もあって、先ほどの答弁では、とがった才能が育ち、活躍するための環境整備を進めるということでありますが、具体的にどのような環境を整備し、どのような人材を育成したいというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○住田政府参考人　人材育成でございますけれども、今申し上げておりました価値デザイン社会の実現のためには、豊かな創造性を備えている人材、こういうのが必要でございますし、もう一つは、ユーザー目線に立って物や事を構想していく、まさにデザインしていくという、このデザイン思考を行うことができる人材というのが不可欠だというふうに考えております。
　この創造性ということに関しましては、二〇一七年、一八年に小学校、中学校、高等学校の学習指導要領が順次改訂をされまして、この中で、例えば総則の中で、「豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること。」というふうに記載がございまして、その一層の推進が図られているところでございます。
　こういったことも踏まえまして、産学官から成ります知財創造教育推進コンソーシアムというのを設置いたしました。そこで、新しい創造をするということを楽しみながら体験をするということ、また、創造されたものを尊重するということの大事さを実感するという、この二つのことを軸に知財創造教育というのを全国で推進をしているところでございます。
　具体的には、例えば、先生が使いやすいように、通常の各科目のカリキュラムのどの部分にこの知財創造教育を組み込めるのかということを明確にしましたり、あるいは、それらに関連する教材、あるいは工場見学のプラン、出前授業、こういったものにどういうものがあるかというのを関係者から集めまして、これをホームページで公開して誰でも利用できるようにするといったようなことも行っておりまして、こういった形で、全国で知財創造教育を進めるべく、実証事業なども含めて取組を行っておるところでございます。
　また、デザイン思考の話もございましたけれども、特に企業におきましては、新しいアイデアを生んで共感を得ていくということのためのデザイン思考が、まさにバックキャスト的にユーザーの側から考える、そういうビッグピクチャーを考えるということが重要でございます。
　こうしたことのために、昨年五月に内閣府の方で経営デザインシートというようなものを公表いたしたところでございますが、こうしたものも今申し上げたようなデザイン思考の補助ツールとして非常に有効に活用ができるということで、この普及を通じまして、デザイン思考を実践できる人材の育成に努めているというところでございます。
○井上（英）委員　答弁ありがとうございます。
　更に私のわからない世界にどんどん進んでいっているような感じもするんですけれども、ただ、先ほど言われるような知的財産権に対する考え方だとか、それから、創造性やデザイン力といったものを初等中等教育時代から育んでいくということはやはり非常に大事なことだと思いますので、必ず今大臣がおっしゃっているようなことがかなうように、しっかりとやっていただけたら、そしてすばらしい人材を育成していただけたらというふうに思います。
　次に、またビジョンの中で、クールジャパンの魅力分析、効果的発信や、そして、クールジャパンに関して言うと科技特ではないと厳密にはお聞きをしたんですけれども、クールジャパンを支える外国人等の集積、活用がうたわれている訪日外国人の増加や外国人の定住化というのを広げるために、国全体のブランド強化というのが必要だと考えます。
　クールジャパン戦略としてどのように日本の魅力を伝え、どのような外国人をターゲットとしてどのように展開していこうとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○住田政府参考人　クールジャパン戦略については政府一丸となって取り組んでおるところでございますけれども、まさに日本ファンをふやしていくということ、そして日本の潜在的な魅力が適切に発信をされていくということによって、観光客の数もふえるでしょうし、日本に愛着を持っていただける観光客の質の向上といったようなものにも寄与するのではないかというふうに考えておるところでございます。
　クールジャパン戦略につきましては、近年のデジタル化あるいはグローバル化の進展を踏まえまして戦略の強化が必要ということで、平井大臣のもとでさまざまな有識者の意見も伺いながら検討を進めておるところでございます。
　外国人なども含めた意見交換をさせていただきますと、日本人からすると非常に意外なものが魅力的であるということがわかるとか、あるいは、ＳＮＳとかインフルエンサーを活用するとか、柔軟に試行錯誤しながらやっていくことが大事だなといったような新しい気づきがいろいろと得られております。
　このクールジャパンが長期的に、持続的に発展をしていくということのための基盤づくりというのが極めて重要だというふうに思います。
　この基盤としましては、例えば、より丁寧に世界じゅうの日本ファンというのを把握して、彼らがどういうことを考えているのかということを踏まえて日本の情報を届けられるような、こういった仕組みづくりをするということも重要だと考えております。こういった取組が我が国への愛着を深めて、訪れていただく外国人の増加にもつながるんじゃないかということを考えてございます。
　引き続き議論を進めまして、クールジャパンの新しい戦略の内容を夏ごろまでには固めていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上（英）委員　あと残り五分なので、二問ほど最後にさせていただきたいと思うんですけれども、クールジャパンですね。
　クールジャパンの機構というのが設立をされました。細かく言うと経済産業省所管になるんですけれども、クールジャパンがどんどんどんどん盛り上がっていっているのはいいんですけれども、報道等によれば、マレーシアでイセタン・ザ・ジャパン・ストアが撤退したり、アニメコンソーシアムジャパンの損失とか、失敗もあるんです。ただ、投資をいただいて、会計検査院の検査では、日経新聞にも出ているんですけれども、この機構は、十七件、約三百十億円の投資額で四十四億円の損失を生じさせている。
　投資なので、当然、失敗というのも出てくるものだと思っているんですけれども、極力、失敗等は抑えられるようにした方がいいですし、それから、海外で、現地で起きているニーズというのを的確につかみ取れるような、常に柔軟にやっていただけるようなクールジャパン戦略の立て直しをお聞かせいただけますでしょうか。
○住田政府参考人　ただいま御指摘のとおり、経済産業省の所管でございますけれども、クールジャパン機構、いろいろな案件がございました。
　実は、昨年六月から経営陣も新たになって、また取組を新たにいろいろとしているわけでございますけれども、その中で、特に、今までのように、日本のいいものがあるから、これをどんどん出していこうということよりは、現地でどういうようなものが本当に求められるのか、まさに現地の方の視点で、そういったことを起点としたある種のマーケットインといったような観点から、現地のパートナーを重視するといったような投資方針を新たに打ち出しているというふうに伺っております。
　まさにこうしたマーケットインあるいは現地重視ということがクールジャパン戦略の今後の検討の中でも極めて重要だと考えてございまして、御指摘を踏まえまして、今後、先ほど申しましたようなクールジャパンの戦略というのをつくっていきたいというふうに考えてございます。
○井上（英）委員　先ほども言いましたが、投資ですので、多少の失敗とか損失というのはないわけがないわけで、ただ、少しでも小さくするためには、的を外れた活動をするよりも、やはり的を得たしっかりとした活動をしていただいて、うまくいっていただくように、しっかり頑張っていただくようによろしくお願いいたします。
　もうあと二分ですので、最後に自動運転についてるるお聞きしたかったんです。
　大臣がこの一月に米国、マレーシア、シンガポールに行かれたときに、シンガポールで南洋工科大学内の自動運転研究所というのを訪問なさったということなんですけれども、今の日本の自動走行についての進捗度合いも含めて、シンガポールで視察をされてどのようにお感じになったのか、お答えいただけますでしょうか。
○平井国務大臣　ことし一月にシンガポールにおいて、南洋工科大学というんですが、自動運転に関する取組を視察してまいりました。
　この南洋工科大学では自動運転の研究所を訪問して、カメラによる周辺の人、車や障害物など画像認識や、ＡＩによる交通予測、路車間通信などの研究開発状況を視察するとともに、実際に自動運転車の試乗をやってまいりました。
　我が国のいろいろなメーカーも参加しておりますので、今後の展開等について意見交換をしてきたんですが、南洋工科大学は間違いなく日本に比べても遜色のないレベルの研究開発が行われておりまして、日本企業と共同研究が行われておりまして、日本とシンガポールの連携した取組が進んでいるということはとてもすばらしいというふうに思いました。
　テストコースで使用した自動運転もスムーズな動きですし、ちょこちょこ充電するバスというのがあるんですね、二十秒で充電して、次のバス停でまた充電するというような。ああいうのは初めて見ましたけれども、社会実装に非常に近いのかなというふうに思います。日本の自動車研究所も、自動運転、これは「みちびき」の測位情報でやっているんですが、走る正確性からいえばこっちの方が上だなと私は思いました。
　それぞれ、いろんな技術の組合せによって世界各国の企業、研究機関と連携を深めていくことが非常に重要だと思っております。
○古本委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議、衆議院議員の重徳和彦です。
　昨日、５Ｇの周波数の割当てが総務省の方で行われました。二十八ギガヘルツ、毎秒二百八十億回揺れるという、一秒でですね。すごい速い、タイムラグもない、そして多数同時接続ができる。すごい時代に入ってまいりました。
　いろんなサービスがこれからどんどんどんどん開発されて、世の中も随分変わるんだろうなということを期待される時代に入ってまいりましたけれども。ただ、これは、よい物とかよいサービスをつくれば、おのずと物が売れるから、それでいいんだという発想だけでいいのかという議論を、ちょっときょうはしてみたいと思うんです。
　一瞬で、世の中、シェアが奪われたり奪ったり、こういう時代でありますので、社会に技術革新の恩恵をちゃんと普及させて、そして、恩恵を受ける、受益者はちゃんと受ける、消費者は受ける。こういう時代をつくっていくためには、誰かが適切にイノベーションのコストとかリスクを負担する、こういう仕組みも必要なんじゃないかという議論でございます。
　今国会、総務省から電気通信事業法改正案が提出されていますね。これはスマホの話ですけれども、スマホを売るときに、最初の二年間通信料金を値引きするから、その分、スマホの端末を実質ゼロ円とか格安で売る、こういういわゆるセット割引というものを禁じよ、こういう法案だと理解しておるんですけれども。
　これって、この後御答弁いただければと思うんですけれども、いろいろあるんですけれども、ただ、消費者は買いやすいかな、それから、業者から見ても、乗りかえてもらいやすくなるとか、そういう効果があり、また、そのコストを通信事業者が、通信料金を割引するわけですから、負担しているという関係性にあるんじゃないかな、こう見るんですね。つまり、端末を売っている事業者に対して通信事業者が補助金を出しているような形だと思うんですけれども。
　ここで質問なんですけれども、そもそも、こういう端末購入と通信料金のセットの割引、これは、なぜこれまで行われてきたんでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　まず、セット販売がなぜ行われているかにつきましては、委員から御紹介のございました、昨日割り当てた５Ｇ、第五世代移動通信システムであれば、その５Ｇの周波数に対応した端末が不可欠であり、現在のスマートフォンであれば、４Ｇ、第四世代移動通信システムの周波数に対応した端末が不可欠であるためであります。
　また、セット販売に際しましてなぜ割引が行われているのかという点につきましては、利用者の方々による端末の買いかえのタイミングを新規利用者の獲得の有効な機会と携帯電話事業者が捉えていることから行われているものと認識しております。
○重徳委員　そうですよね。だから、事業者側からすれば、今こそというときにセットで割引にすると買いかえが起こりやすいということを狙っているということなんですが、逆に、今回、法案でそれはだめだというわけですから、何が問題で、逆に言うと、完全に分離するということですね、端末と通信サービスを完全分離するということですから、そのメリットというのは一体どこにあるのかということ。
　それから、他の国で完全分離というルールを適用している国はどこかあるのか、お答えください。
○秋本政府参考人　まず、何が問題なのかという点についてお尋ねをいただきました。
　端末の買いかえ需要に依存したビジネスモデルが続いております結果、端末を購入するかしないか、また、どの端末を購入するかによりまして、同じ通信事業者の同じ内容の通信サービスであるにもかかわらず、通信料金が異なるという実態がございます。
　また、端末を買いかえない利用者の方々ほど、高い通信料金を負担しているという不公平がございます。
　また、利用者の方々にとりましても、一体、御自身が通信料金に幾ら、端末代金に幾ら払っているのか、極めてわかりにくく、正確な理解、比較が困難でございまして、結果として、携帯電話市場における競争が阻害されているのが実態でございます。
　このため、総務省におきましては、通信料金と端末代金の分離を徹底するための法案を本通常国会に提出しております。これによりまして、利用者の方々が通信料金のみに焦点を当てて事業者を比較しやすくすることによりまして、同じ端末を長期間使い続ける利用者の方々も含めまして、競争を通じた料金の低廉化を促す環境が整うものと考えております。
　また、諸外国の、先進国、他の先進国における状況がどうかについてもお尋ねをいただきました。
　まず、欧米におきましては、端末を購入した利用者の方々に対しまして、日本のような大幅な割引を広く行っている例は見当たりません。結果として、完全分離に取り組んでいる例も見当たらないところでございます。
　韓国におきましては、通信サービスと端末のセット販売に際しまして大幅な割引などが行われていた実態がございました。このため、二〇一四年に、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律が制定、施行されております。この法律の中に、通信事業者や販売代理店から利用者に対する端末購入補助金の上限額を政府が定めることとする規制を二〇一四年の十月に導入しております。ただ、この上限規制規定は三年間の時限の規定でございまして、二〇一七年に時限を迎えているものと承知をしております。
○重徳委員　一言で言えば、わかりにくいから不公平が生まれている、わかりやすくした方が競争が促せるんじゃないかということだと思うんですね。だけれども、それは、どっちをとるかというような話のような感じもします。
　確認なんですけれども、今おっしゃった問題点はそれはそれで理解しますけれども、やはり、そうはいっても、今度完全分離することによって、端末をそれなりの値段で買わなきゃいけないわけですから、そういう意味では、消費者が、新しいものが出たからといって、余り安くないのでちょっと買うのを、買いかえるのをやめようかなというふうになっちゃうんじゃないか。逆に言うと、今回、逆というか、なっちゃうんじゃないか、そういうふうに思うんですけれども、要するに、負担感が増すんじゃないか。ここは否定できないところでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　特定の端末を購入される利用者に対しまして大幅な割引が行われる場合におきましても、結局、つまるところ、その割引の原資は端末を買いかえない利用者の方々も含めた通信料金収入全体で賄われているのが実態でございますことから、今回の電気通信事業法の改正案では、通信料金と端末代金の分離を図ることによりまして通信料金と端末代金それぞれについての比較を容易にすることで、競争を通じて通信料金の低廉化を促していきたいと考えております。
　委員御指摘の端末につきましては、特に高価格帯の端末につきましては、割引が今よりも減少する可能性はございます。他方で、手ごろな価格帯の端末の供給や中古端末の流通が拡大することが期待されるところでございます。
　総務省といたしましては、利用者の方々が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、さまざまな通信サービスと端末の中から御自身のニーズに合った合理的な選択が可能となり、全体として利用者利益が向上するものと考えているところでございます。
○重徳委員　ちなみにこれは、公平な、公正な競争が行われるということによって、どのぐらい端末なり通信料金が下がると見込んでおられるのか、何か見込みがあったら。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　具体的な料金水準につきましては、個々の通信事業者の方々の経営戦略によって利用者の方々に提案していただくということが本筋だと思っております。
　私ども行政といたしましては、競争環境を整えるということで今般の電気通信事業法の改正案を提出させていただいているものでございます。
○重徳委員　法案を提出している以上、それを否定するようなことも余り言えないという状況だと思いますし、官房長官肝いりですしね、ここは余りごちゃごちゃ総務省の方がおっしゃるということはそもそもできないのかもしれませんが。
　私が言いたいのは、通信事業者が確かにちょっと余計にもうけているのかもしれませんが、しかし、その上がりをもって端末への補助金を出す、これによって買いかえが促進されれば、何が正義で何が正義じゃないかという、考え方はいろいろあるかもしれませんが、結果として、この大変速いスピードでイノベーションが進み、社会への波及を進めなきゃいけない時代にあって、一つの方策じゃないかなというふうに思うんですね。
　各国では、ほかの国ではこんな極端なことはやっていないというお話でしたので、このやり方が世界的に見ても本当にいいのかどうかもよくわかりませんが、しかし、同じようなことは、これから携帯だけじゃなくて、例えば、もうＩｏＴですから、家に帰りながら、その道すがら、あと三十分で家に着くから風呂を沸かしておけよ、こういうことを指令を出したりできる時代になるわけですよね。
　平井大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、このお風呂を沸かす端末を、やはり我が国は大変高齢社会ですし、だから、なかなか買うのも、わざわざお金を出して買うほどのことでもないやというふうに、新しいものに飛びつくタイプの人は別として、一般に高齢者の方は、ちょっとやめておこうかなというようなことになりがちなような気もします。
　そういう意味では、せっかくの５Ｇ、あるいはＩｏＴ、世の中、経済波及効果は二〇三〇年に七十三兆円という試算もある、こういう時代にあって、今の、端末への補助金を通信事業者が出すでも何でもいいから、何かしらそういった促進する策があっていいんじゃないかなと思うんですけれども、そういった考え方について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○平井国務大臣　この５Ｇの問題は、各国、今、まさにこれから社会実装するということで、アメリカとか韓国とか中国の方が実際インプリは早いかもわかりませんが、日本もちゃんと、地方も含めて基盤を整備していこうということだと思います。
　５Ｇは、確かに、自動運転とか遠隔医療とか、いろいろなものに役には立つということはもう明らかです。いろいろなデバイスに情報をとって、それを国民の生活にフィードバックしていくことも想像はできるんですが、誰がその費用を負担をしていくのかというビジネスモデルはまだまだ私から見ても曖昧なところがあって、通信料というのは社会基盤のところだと思いますので、我々は、これはセキュリティーの問題も非常に高いと思いますから、安価で、セキュリティーレベルが高くて、地方もカバーするインフラをつくるために事業者の皆さんにはまずは頑張ってもらいたいし、その上で、そこを使ったいろいろなビジネスモデルというのはこれから世の中に紹介されていくのではないだろうか、そのように想像しております。
○重徳委員　今の御答弁は、必ずしも否定しないような言いぶりだったかなというふうに一応受けとめさせていただきます。
　ちょっと答えはまだまだわかりませんので、こういったことについてもみんなで注目していければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成三十一年四月十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三及び第四の両案に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子君、公明党の鰐淵洋子君、日本共産党の畑野君枝君、日本維新の会の杉本和巳君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、菊田真紀子君、鰐淵洋子君はおのおの十分以内、畑野君枝君、杉本和巳君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、石田総務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの岡島一正君、国民民主党・無所属クラブの関健一郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　石田　真敏君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　岡島　一正君（立憲）　15分以内　総務
　関　健一郎君（国民）　15分以内　官房、総務
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、岸安全保障委員長の報告がございまして、立憲民主党、国民民主党、共産党、社会保障を立て直す国民会議及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、山口政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、亀岡文部科学委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、維新の会及び希望の党が反対でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、若宮外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、立憲民主党、国民民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第八は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで冨岡厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、電波法改正案及び電気通信事業法改正案につきまして、石田総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成三十一年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）
　第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出）
　第六　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第三　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）
　　日程第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　反対　立憲　共産　社民
　　　　文部科学委員長　　亀岡　偉民君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　菊田真紀子君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　鰐淵　洋子君（公明）
　　　　　　反　対　　　　畑野　君枝君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　杉本　和巳君（維新）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会