Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間章生君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、当面の景気に配慮して、平成八年分の所得税について、昨年に引き続き特別減税を行おうとするものであります。
　この特別減税は、五万円を限度とし、平成八年分の所得税額からその一五％相当額を控除しようとするものであり、その実施方法は、給与所得者については、同年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五％相当額を原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の一五％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにしております。また、事業所得者等については、平成八年分の確定申告の際に、特別減税額を控除することにより実施することにしております。
　本案は、去る二月二十三日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る一日質疑を終局いたしました。次いで、昨二十五日採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、当面の経済状況等を踏まえ、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、課税の適正化、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講じようとするものであります。
　第一に、土地税制について、土地基本法を基礎とした現行土地税制の基本的枠組みを維持しつつ、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたる税負担のあり方を見直し、所要の調整を行うことにしております。
　第二に、証券税制について、証券市場の活性化等の観点から有価証券取引税の税率の引き下げを行うとともに、株式譲渡益課税の改正を行うことにしております。
　第三に、課税の適正化のため、公益法人等に対する課税、消費税の課税等について所要の改正を行うことにしております。
　その他、いわゆるストックオプションに係る課税の特例等の措置を講ずる一方、企業関係の租税特別措置等について整理合理化等を行うことにしております。
　本案は、去る二月二十三日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る一日質疑を終局いたしました。次いで、昨二十五日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、次のとおり所要の改正を行おうとするものであります。
　第一に、ウルグアイ・ラウンド交渉に基づく我が国の関税譲許品目のうち、段階的に関税率を引き下げていくことを国際的に譲許している一部の鉱工業品について、平成十年一月一日から適用されるべき関税率を平成八年四月一日から適用することにより関税率の段階的引き下げの前倒し等を行うことにしております。
　第二に、平成八年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度等の関税の減免税還付制度について、その適用期限の延長等を行うことにしております。
　その他、災害による関税の申請等の期限の延長制度等を設けるとともに、所要の規定の整備を行うことにしております。
　本案は、昨二十五日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第十五、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中川昭一さん。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川昭一君登壇〕
○中川昭一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過、結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は、前年度どおりとしております。
　一般勘定事業収支については、収入は五千八百二十八億円、支出は五千八百七十六億円、不足額は四十八億円となっております。不足額については、前年度以前からの繰越金の一部を補てんすることとしております。
　一般勘定資本収支については、収入は八百四十九億円、支出は八百億円を計上しております。
　次に、事業計画について申し上げますと、
　公正な報道、先見性と創造性のある番組の提供に努めること、
　緊急報道体制の充実、非常災害対策の強化を図ること、
　ハイビジョン放送の普及促進及びディジタル放送技術等新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組むこと、
　受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、経営全般について一層効率的な業務運営を推進すること等であります。
　本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、三月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日日野郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、川日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第十六　住宅金触公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十七　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十六、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、日程第十七、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長二見伸明さん。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○二見伸明君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を図るため、従来の住宅の規模に応じた住宅金融公庫の金利区分を改め、一定の良質な住宅について最優遇金利を適用する金利体系に改めるとともに、特別割り増し貸付制度の適用期限を五年間延長し、あわせて住宅金融公庫等の貸付金利の決定方法を簡素化する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日中尾建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、大都市地域における良質な住宅地の円滑な供給を図るため、良好な居住環境の確保等の観点から宅地開発事業計画に係る認定の基準を見直すとともに、認定の申請を行うことができる期限を延長し、あわせて事業区域が隣接しまたは近接する二以上の宅地開発事業に係る主要な公共施設の一体的な整備を促進するための住宅・都市整備公団法の特例を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日中尾建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十八　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十八、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
　　　　—————————————
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました中小企業
の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年、我が国は、産業空洞化の懸念を解消し、経済の再活性化を図ることが急務となっており、そのため、新たな事業分野の開拓を推進することが強く求められております。
　本案は、こうした状況を踏まえ、創造的事業活動を行う中小企業に対する支援措置を拡充し、ベンチャー企業の育成を一層促進しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、研究開発等を行う中小企業者の社債等による資金の調達を支援する公益法人を指定支援機関として指定するとともに、その支援機関の行う債務の保証について中小企業信用保険公庫の保険制度を創設する等の措置を講ずること、
　第二に、計画の認定を受けた中小企業者がリース等により導入する機械類等について機械類信用保険のてん補率を引き上げること、
　第三に、計画の認定を受けた中小企業者の金融機関からの借り入れについて新事業開拓保険の付保限度額を引き上げること等であります。
　本案は、去る三月二十二日当委員会に付託され、昨二十五日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十九　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二十　らい予防法の廃止に関する法律案（内閣提出）
　日程第二十一　平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十九、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、日程第二十、らい予防法の廃止に関する法律案、日程第二十一、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　らい予防法の廃止に関する法律案及び同報告書
　平成八年度における国民年金法による年金の額
　　等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔和田貞夫君登壇〕
○和田貞夫君　ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて平成八年四月からそれぞれ引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対して引き続き国債による特別給付金を支給すること等を内容とするものでございます。
　次に、らい予防法の廃止に関する法律案について申し上げます。
　本案は、ハンセン病に関する医学的知見及び治療方法の確立等を踏まえ、らい予防法を廃止するとともに、国立ハンセン病療養所入所者の高齢化等特別の状態にかんがみ、入所者に対する処遇の維持継続を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、らい予防法を廃止すること、
　第二に、現行の国立ハンセン病療養所入所者に対する医療・福祉の措置及び入所者の家族に対する援護措置を国の負担において引き続き行うこととすること等であり、施行期日を本年四月一日とするものでございます。
　次に、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付等、児童扶養手当、特別児童扶養手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに各共済組合法による年金である給付等について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととするものでございます。
　三案は、去る三月二十二日付託となり、昨日の委員会において菅厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、三案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、らい予防法の廃止に関する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　また、同法律案の審査に先立ち、去る二月二十一日、高松宮記念ハンセン病資料館の視察を行い、患者団体の代表の方々から意見、要望を聴取いたしましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
平成八年三月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　三原　朝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　玄葉光一郎君
同月十一日
　理事玄葉光一郎君同月九日委員辞任につき、そ
　の補欠として玄葉光一郎君が委員長の指名で理
　事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員藤井勝志
　君及び同山本幸一君逝去につき弔詞贈呈報告の
　件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月二十五日、永年在職議員として表彰された元議員藤井勝志君が逝去されました。また、去る二月十七日、永年在職議員として表彰された元議員山本幸一君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに外務委員
　長の要職につき　また国務大臣の重任にあたら
　れた正三位勲一等藤井勝志君の長逝を哀悼し
　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員
　長の要職にあたられた正三位勲一等山本幸一君
　の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、人事官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官に弥富啓之助君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、人事官任命につき同意を求めるの件
　　　弥富啓之助君四、一任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件外一件について御説明いたします。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は二万二百円を二万四百円に、四時間以上の場合は二万四千九百円を二万五千百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　なお、この規程は、本年四月一日から施行することといたしております。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件について、便宜、私から御説明いたします。
　これは、国立国会図書館の業務の拡充を図る必要があるため、定員を一人増員し、現行の定員規程の本則中、八百四十八人を八百四十九人に改めようとするものであります。
　なお、この規程は、平成八年度予算成立の日から施行することといたしております。
　何とぞ御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　　の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
　　規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職
議員として表彰されました故元議員藤井先生及び山本先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、人事官任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで松前農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、日笠交通安全対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、柳沢文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五につき、加藤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第六及び第七につき、大木内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、共産党が反対でございます。二回目は日程第七で、全会一致であります。
　次に、日程第八ないし第十につき、平林地方行政委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第八及び第十で、一括して、全会一致であります。二回目は日程第九で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十一につき、辻運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十二ないし第十四につき、久間大蔵委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第十二で、全会一致であります。二回目は日程第十三で、共産党及び新社会党が反対でございます。三回目は日程第十四で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十五につき、中川逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十六及び第十七につき、二見建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十六で、全会一致であります。二回目は日程第十七で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十八につき、甘利商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十九ないし第二十一につき、和田厚生委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成八年三月二十六日
　　　　午後一時開議
　第　一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する
　　　　　法律案（農林水産委員長提出）
　第　二　踏切道改良促進法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　三　公立学校の学校医、学校歯科医及び学
　　　　　校薬剤師の公務災害補償に関する法律
　　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　参議院送付）
　第　四　裁判所職員定員法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　五　証人等の被害についての給付に関する
　　　　　法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　出、参議院送付）
　第　六　皇室経済法施行法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　七　恩給法等の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　八　地方税法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　九　地方交付税法等の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　十　警察官の職務に協力援助した者の災害
　　　　　給付に関する法律の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第十一　海上保安官に協力援助した者等の災害
　　　　　給付に関する法律の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第十二　平成八年分所得税の特別減税のための
　　　　　臨時措置法案（内閣提出）
　第十三　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十四　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十五　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　　き、承認を求めるの件
　第十六　住宅金融公庫法等の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十七　大都市地域における優良宅地開発の促
　　　　　進に関する緊急措置法の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）　
　第十八　中小企業の創造的事業活動の促進に関
　　　　　する臨時措置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十九　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第二十　らい予防法の廃止に関する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第二十一平成八年度における国民年金法による
　　　　　年金の額等の改定の特例に関する法律
　　　　　案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十七日水曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年三月二十六日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　須藤良太郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　志苫　　裕君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　栗原　君子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山崎　正昭君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　久保田勇夫君
　　　　　　　国税庁次長　　　　若林　勝三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　長瀬　哲郎君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　自治省税務学府
　　　　　　　県税課長　　　　　石田　直裕君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　片山　善博君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、谷川秀善君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が、また、去る十八日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として志苫裕君が、また、本日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山虎之助君）　平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま議題となりました三法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、当面の景気に配慮して、平成八年分の所得税につきまして、昨年に引き続き特別減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この特別減税は、平成八年分の所得税に限り、同年分の所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することとしております。なお、一五％相当額が五万円を超える場合には、控除額は五万円としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成八年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五％相当額を、原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の一五％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施することとしております。
　次に、公的年金等受給者については、原則として平成八年六月及び十二月に半年分の源泉徴収税額の一五％相当額をそれぞれ還付することとしております。
　また、事業所得者等については、平成八年分の確定申告の際に、所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することとしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、当面の経済状況等を踏まえ、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、課税の適正化、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地税制について、平成三年に行われた土地税制改革以後の状況の変化や現下の経済情勢等にかんがみ、土地基本法を基礎とした現行土地税制の基本的枠組みを維持しつつ、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたる税負担のあり方を見直し、所要の調整を行うこととしております。
　第二に、証券税制について、証券市場の活性化等の観点から有価証券取引税の税率の引き下げを行うとともに、株式譲渡益課税の改正を行うこととしております。
　第三に、課税の適正化のため、公益法人等に対する課税、消費税の課税等について所要の改正を行うこととしております。
　第四に、その他の租税特別措置の改正として、いわゆるストックオプションに係る課税の特例等の措置を講ずる一方、企業関係の租税特別措置等について整理合理化等を行うこととしております。
　そのほか、いわゆるオフショア勘定において経理された預金等の利子の非課税措置等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　ウルグアイ・ラウンド交渉に基づく我が国の関税譲許品目のうち、段階的に関税率を引き下げていくことを国際的に譲許している一部の鉱工業品について、平成十年一月一日から適用されるべき関税率を平成八年四月一日から適用することにより関税率の段階的引き下げを前倒しすることとしております。また、繭、生糸の関税割り当て一次税率等の撤廃等を行うとともに、平成八年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二は、減免税還付制度の延長等であります。
　平成八年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　そのほか、災害による関税の申請等の期限の延長制度等を設けるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が三法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○金田勝年君　ただいま趣旨説明がございました三つの法案につきまして、いただきました時間で幾つかのことをお尋ねしたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、税と表裏一体といいますか、非常に厳しい今の財政事情というものを踏まえて幾つかお聞きしたい。そしてその後に、税の今回のこの二法の関係で、土地税制の関係あるいは特別減税の関係そして法人税の関係、そういったようなことについていろいろとお伺いしてまいりたい。そしてまた三つ目の関税定率法、暫定措置法、関税法の三法の法案について御質問させていただきたい。大体以上のような順番でお考えをお聞かせいただきたい、このように考えております。
　まず、財政につきましてでございますが、我が国財政というのは、もう既に御承知のように、税収が五年連続して対前年度減になっているという、そういう見込みが今言われております。そしてまた、バブル崩壊後の景気の問題、それから阪神・淡路大震災に対応するための対策、そういったようなことで累次にわたって経済対策を実施してきた。そういうふうな状況から、今財政状況というのを見た場合に、非常に悪化した状態にあると、このように受けとめておるわけであります。
　そこで、公債残高を見ますと、この五年間でとらえますと、三年度から八年度でございますが、百七十二兆円から二百四十一兆円、五年間で六十九兆円ふえておる。約七十兆でございます。その前の五年間というのは、六十一年度から平成三年度になるんですが、百四十五兆から百七十二兆ということで二十七兆円の増ということですから、こういう数字を見ても、この過去五年間で七十兆円も増加する。そしてまた、八年度末には税収の約五年分に相当する二百四十一兆円という残高に達するという見込みであります。
　また、八年度予算を見ましても、きょうはその法案ではないわけですけれども、まさに七年ぶりに当初予算において償還財源の手当てのない多額の特例公債を発行せざるを得ないという状況にあるわけであります。十一兆九千九百八十億円。これは、平成二年度の特例公債依存から脱却して以来発行された特例公債で、例えば平成二年の補正のときの湾岸時の臨時特別公債とか、平成六年の当初の減税特例債、あるいは二次補正で、大震災がありましたので、それに対応するための特例公債、あるいは平成七年度の一次補正の円高対策、震災対策を考慮した経済対策の特例公債、それから平成七年度二次補正で経済対策を講じたわけですけれども、そのための特例公債といったような、いわばつなぎ公債とか臨時緊急の財政措置といったような、そういう対応するためのものと比べまして、基本的に八年度の特例公債というのは性格が異なっておるというふうに考えるわけですけれども、その辺について大蔵省、どういうふうに考えておられますか、お聞かせください。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になられましたように、平成二年度の当初予算におきまして昭和五十年度以降の特例公債依存から脱却した後、平成二年度には、湾岸地域における平和回復活動を支援するために湾岸臨時特別公債を、また平成六年度以降は、経済状況に配慮し、所得税等の先行減税を行うための財源手当てとしての減税特例公債を発行してきたわけでございます。しかしながら、これらはその償還のための財源が確保されていたということから、先ほど委員が御指摘になられましたように、いわゆるつなぎ公債として位置づけることができるものであるわけでございます。
　その後、平成六年度第二次補正予算以後の、先ほど委員が言われました三回の補正予算におきまして特例公債を発行してまいったわけでございますが、これらは、阪神・淡路大震災による被害への対応とか、景気対策といった臨時緊急に必要とされる財政措置に対応するために発行したものであると考えているわけでございます。
　これに対しまして、今回の平成八年度予算におきます特例公債は、当初予算段階としては、先ほど委員指摘されましたように、七年ぶりの償還財源の手当てのない特例公債でございまして、先般当委員会でも御審議をお願いいたしました平成七年度三次補正予算における特例公債と同様に、歳入と歳出の構造的なギャップを補てんするという性格のものでございまして、我が国の財政体質が極めて悪化してきていることを直截に示すものであるということを財政当局としても強く認識しているわけでございます。こうした厳しい財政状況にかんがみますと、財政構造の改善は急務であると考えているわけでございます。
○金田勝年君　まさに我が国の財政は危機的な状況に立ち至っているということで非常に憂慮をしておるものでありますけれども、国際的に比較してみた場合に我が国の財政というのは、例えばフローベース、公債依存度とかあるいは利払い費の歳出総額に占める割合とか、あるいはストックベースで長期政府債務残高をとらえて比較してみたり、いろんなとらえ方があると思いますが、そういうふうな見地から国際的に比較いたしまして、先進諸外国の中でやはり最悪と言えるほどまでに今悪化しているのではないかと考えるわけであります。その点につきましてどういうふうに御認識でございましょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が言われましたように、財政の状況をとらえるとらえ方はいろんな指標があるわけでございます。我が国の財政は、フローの財政指標でございます公債依存度は二八・〇％ということで、いわゆる先進国の一〇％台に対して高い水準にあるわけでございます。利払い費の一般会計歳出総額に占める割合も一五・六％ということで、これも極めて高い水準にあるわけでございます。
　さらには、ストックの指標でございます国の長期の政府債務残高の、これは各国の経済規模もあるものですから、対ＧＤＰ比で比較いたしますと六四・六％となるなど、今委員が御指摘になられましたとおり、フロー、ストックいずれの指標で見ましても、我が国の財政は主要先進国中最も悪いと言えるほどの水準になっているわけでございます。
○金田勝年君　そういうことでありますが、日本が一番悪いという状態になってきたわけですけれども、財政赤字の問題というのは先進諸外国も直面しているのであります。アメリカでは、御承知のように財政収支均衡の目標年次をめぐりまして、シャットダウンというんでしょうか、窓口閉鎖ということで、大統領と議会が対立して、先日は政府機関の一部が閉鎖されたということがありますし、またヨーロッパでも、フランスで社会保障制度の見直しとかをめぐってストライキが起こるといったようなことで、先進諸外国ではやはり財政健全化に向けて非常に厳しい、かつ大胆な取り組みを講じ始めていると、このように思われるわけでございますが、こうした例を含めまして、諸外国におきます財政健全化に向けての取り組みの内容というものがわかりましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　今委員が言われましたように諸外国で財政改革に取り組んでいるわけでございますが、昨年十月の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の声明において示されているものに、欧米諸国は、いわゆる長期の成長見通しを向上させるためには、中期的にさらに大幅な財政赤字削減が不可欠であると認識しておりまして、各国とも今財政赤字の削減に積極的に取り組んでいると、先進国共通のいわば課題に財政改革がなっておるわけでございます。
　例えばアメリカにおきましては、先ほど委員も言われましたが、財政収支均衡の目標年次をめぐりまして当初大統領と議会が対立しておったわけでございますが、その後、目標年次につきましては二〇〇二年度までの均衡を目指すということで一致したところでございまして、現在、医療費削減も含めた議論が大統領と議会との間で展開されているわけでございます。
　ヨーロッパにおきましても、これは先般この委員会でも出ましたんですが、通貨統合に参加するための条件として、地方も合わせました債務残高、ストックのＧＤＰ比を六〇％以下にするとか、フローの財政赤字のＧＤＰ比を三％以下に抑えることが条件として含まれておりまして、各国とも財政赤字の削減に取り組んでいるわけでございます。
　先ほども御指摘がありましたように、フランスではストライキを引き起こしながらも、社会保障債務の返済税を導入するとか、社会保障制度改革に取り組んでおりますし、またドイツにおきましても、旧東ドイツ地域の支援等のために悪化しました財政の立て直しのために取り組んでおりまして、九六年度予算は四十三年ぶりに対前年度マイナス予算となっているわけでございます。イギリスでも、マイナス成長を経験する中にあっても健全財政こそ経済の持続的回復にとって重要であるという認識のもとで、増税を実施するなど財政の健全化に取り組んでいるわけでございます。
　このように、主要先進国いずれも財政赤字削減に積極的に取り組んでおるわけでございますので、先ほどの御質問の中にありました、今や我が国は主要先進国の中でも最も悪いと言える財政事情に悪化しているわけでございますので、我が国としても今後財政改革に積極的に取り組んでいかなければならないと考えておる次第でございます。
○金田勝年君　そういう状況にあるわけでございまして、我が国が、これからのやはり財政が本来期待される機能といいますか、役割といいますか、そういうものをきちっと果たしていくということを実現するためには、やっぱり本当に並々ならぬ努力、対応が必要になってくる。そういうわけですが、去る一月二十六日に予算委員会に大蔵省の方から提出されたわけですが、「財政の中期展望」、そしてまた「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」といったものを提出されておる。さまざまな試算が入っておったわけですけれども、大蔵省としては我が国財政の今後の姿を中期的にどういうふうに見ておられるか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が指摘されましたように、先般御提出申し上げました資料、大きく分けまして三つに分かれておるわけでございます。
　一つは「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」でございます。今後の財政改革についての御議論を始めていただくに当たり、複数の試算を提示したところでございます。
　このうち、二番目の「財政の中期展望」におきまして、特例公債発行下における過去の諸試算の例に倣いまして、財政法の原則に著しく反しまして将来世代に負担を残すのみである特例公債を機械的にまず減額する姿によりまして、「財政の中期展望」では今後の中期的な財政事情を示しておるわけでございます。
　この試算では、例えば平成九年度に特例公債発行をゼロとこれは仮定するわけでございますが、その仮定のもとでは、九年度におきまして、これは全額直ちに十三兆五千億というかつて例を見ない規模の要調整額、いわゆる歳出と歳入のギャップが発生するわけでございます。平成十二年度、西暦二〇〇〇年度までの四年間とか、十五年度、西暦二〇〇三年までの七年間で特例公債発行をゼロとする仮定のもとにおきましても、三年後の十一年度にそれぞれ十二兆八千億とか十兆円という巨額の要調整額が発生することとなるわけで、いずれのケースをとってみましても今後の財政事情は、特例公債のみを減額するだけでも大変な努力を要するものであることがおわかりいただけるかと思います。
　一方、今回はさらに、一定の仮定のもとに機械的に今後の財政収支の状況を試算したいわゆる「中期的な財政事情に関する仮定計算例」をお示ししているわけでございますが、この仮定計算例（イ）では、公債減額を行わずに各年度における歳出歳入のギャップをすべて公債発行により賄うと仮定した場合の平成十八年度までの試算でございますが、これによりますと、仮に公債減額の努力を怠ったならば、歳出歳入のギャップは当然のことながら年々拡大いたしまして、公債の発行額及び残高は増大の一途をたどるわけでございます。平成十八年度末には公債残高四百八十二兆円ということで、先ほどから出ております平成八年度末見込みの二百四十一兆円のほぼ倍に達するというような状況でございます。
　そういう意味で、先ほど御質問の認識でございますが、中期的な財政状況は極めて厳しいものでございまして、財政健全化への取り組みは一刻の猶予も許されないものと考えておるところでございます。
○金田勝年君　まさに、中期的に見るとそういう問題があると。これは単に景気循環的な一過性のものではなくて構造的な要因が背景にあるということをおっしゃっていると思いますが、今後経済成長に伴なって税収が増加するといたしましても、国債費、地方交付税、それから既存の制度や施策におきます一般歳出のすべての増加、そういったものを到底賄い切れないんではないかという心配が出てくる。そしてまた、現状のままでは歳出と歳入のギャップといいますか、これが年々拡大の一途をたどっていくと、そういう見込みということになりましたらこれは大変なのであります。
　基本的には、財政赤字が累積していきますと金利が上がって、アメリカや外国なんかではそれがクラウディングアウトにつながるといったような議論もあるわけですが、今までは日本では貯蓄率が高いということで、金利には影響しないという意見もあったわけでございますけれども、これからは少子・高齢化社会を迎えるということでございますから、貯蓄率の低下が生じていくと。他方で国債の残高を減らさなければいけないということですから、これは容易なことではないわけであります。貯蓄率が低下していく、高齢化社会の到来、そういったようなことも考えると、クラウディングアウトの危険性も先々考えなきゃいけなくなるかもしれませんし、あるいは政策的経費が圧迫されて今後の経済成長の足かせになっていくという問題も顕在化してくるわけであります。
　でございますから、伺いたいんですが、財政当局として、財政事情が悪化するということでさまざまな影響が経済に及んでくると、こう思うわけでありますけれども、その辺はどのようにごらんになっていますか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になられました財政悪化の問題点につきましては、まさに昨年十二月の財政制度審議会の財政の基本問題に関する報告におきましても指摘されているところでございます。
　一つは、中期的に見てやはり経済の活力を奪い、経済の発展を阻害するということでございます。先ほど委員も言われましたように、金利の上昇とかクラウディングアウト、さらにはインフレ、為替への悪影響などの経済に対する弊害を生じさせるほか、利払い費等の増大を通じまして財政を硬直化させまして、財政の対応力が損なわれていくということになるわけでございます。
　いま一つは、世代間の公平を損なうという問題があるわけでございます。将来世代にさらに重い負担をツケ送りしたり、将来世代の選択権のないままに、将来の世代の人が選べないままで社会資本整備の内容が決定されて、そして負担が決まってしまうというような問題も中にはあるわけでございます。
　このような財政悪化の問題点は、先ほど委員が言われましたが、現在我が国は民間部門におきまして投資を上回る大幅な貯蓄が存在するわけで、その意味ではまだ問題点が顕在化するに至っていないわけでございますが、しかしながら、この点は各国でも非常に関心が持たれておりまして、昨年十月の先進十カ国の蔵相・中央銀行総裁会議の研究レポートでも指摘されておるわけでございます。
　今後、我が国も欧米諸国に例を見ないほどの急速な、先ほど委員が言われました少子・高齢化が進むわけでございます。我が国の過剰貯蓄は早晩著しく減少していくと考えられておりまして、その時点から財政赤字の弊害が顕在化し、長期にわたって我が国の経済の活力を奪っていくのではないかと心配するわけでございます。
○金田勝年君　ただいまの答弁のようなさまざまな点が心配になる、こういう状況でございますから、財政本来が持ちます機能、景気調整ももちろんですけれども、資源の効率的配分、それから所得の再分配、いろんな役割が本来課せられておったわけでございますが、そういうふうな本来機能、そして今答弁にありましたようなさまざまな点、こういうことが問題になってきたのではこれからの日本経済にとって非常に残念なことになるわけでございますから、ここでやはり不退転の決意でそういうふうなことにならないように、財政のあるべき姿、健全化も含めてぜひ財政当局として頑張って取り組んでいっていただきたい。
　中期展望を拝見していろんな思いを持ったのでございますが、その思いを申し上げて、まずは大蔵大臣のその取り組みの決意をお伺いしたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○国務大臣（久保亘君）　我が国の危機的な財政事情につきましては、今、金田さんの方からも御発言がございましたし、主計局次長の方からもお答えを申し上げました。
　諸外国におきましても財政赤字の克服のためにさまざまな努力が払われておりますが、今、我が国が先進諸国家の中で群を抜いて財政事情が悪化しているということが数字の上でも明らかとなっております。
　昨年の秋に前大蔵大臣の武村さんが財政危機宣言ともいうべきものを発表されましたのもそのような事情に基づくものでございますが、私といたしましては、諸外国の努力の例にも学びながら、目標を定めて、そして歳入、歳出両面から財政立て直しのための具体的な方策をどのように立てるべきかということについて、大蔵省としても速やかにこれらの問題を整理いたしまして、そして今、財政制度審議会でも御審議をいただいておりますし、国会でも大蔵委員会を中心に皆様方の御議論を賜っているわけでございますが、大蔵省といたしましても、国民の皆様に事情を十分に御理解いただいた上、財政再建のためにとるべき方策について御議論をいただき、そして国民の理解をいただきながら、来年度の予算編成が財政再建に向けての初年度としてスタートできるように取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。
○金田勝年君　財政状況がこのように厳しい事情にあるということはわかったわけでございますが、そういう状況の中で、今回二兆円規模の特別減税を七年度に引き続き継続することとしたと。国税レベルでは約一・四兆円でございますが、この二兆円もの特別減税を継続する。これは、厳しい財政事情と特別減税による景気対策の効果を比較考量いたしまして、恐らく特別減税による景気対策の効果というものに重きを置いた結果であろう、こういうふうに思うわけであります。
　八年度の特別減税につきましては、申し上げるまでもなく、平成六年九月の連立与党の税制改革大綱の中で、景気が特に好転した場合には改めて検討するけれども、基本的には八年度も継続するという路線に従った措置であると。そして八年度の予算編成の議論の中で、景気が特に好転したという判断に至らなかったがゆえに今回の継続を決めたというふうに私は受けとめておるわけでございますが、それにしても、現下の厳しい財政事情の中で、特別減税による景気浮揚効果というものが認められなければ、到底その継続を認めることにはならなかったのではないかなと、こういうふうにも考えられるわけであります。
　そこでお聞きしたいのでありますが、経済企画庁は来ておられますか。
　政府がこれまで特別減税を平成六年、七年、そして今度は平成八年度でございますが行うわけですが、これまでの減税の効果というものをどのように受けとめておられるものでございますか。そしてまた、例えば制度減税に係る部分につきましては先行で行っているということでございますから、先行で行う部分の効果というものもあろうかと思うのであります。そういう効果についてどのように受けとめておられるか。そしてまた、これから八年度に行います特別減税の景気刺激効果というものをどのように見込んでおられるのか。その辺を教えていただきたいと思います。
○説明員（永谷安賢君）　個人所得税減税の景気に及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、当然のことながら個人の所得税減税をやりますと可処分所得がふえる。それで、その中から貯蓄に漏れていく部分というのがあるわけですけれども、消費性向を一定だとすれば、当然のことながらその分、消費が上がる。消費が上がって景気に対してもいい影響を及ぼすということだろうと思います。
　それで、定量的にそれがどの程度景気にいい影響を及ぼすのかということなんですけれども、私どもで持っております世界経済モデルの乗数でお話しいたしますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の減税を毎年続ける、名目ＧＤＰ比の一％相当額ということですから、今の税額に置きかえますと五兆円弱、四・七兆円ぐらいでしょうか、その程度の減税を毎年やっていくと。そうしますと、一年目に実質ＧＤＰを〇・四二％ポイント引き上げる、二年目に〇・七二％ポイント引き上げる、三年目に〇・八三％引き上げる、こういう計算結果になっております。
○金田勝年君　我が国経済にとりまして、現下の景気を何としてもよくしていかなければいけない、景気を浮揚していくということが重要だということはもちろんでありまして、そのための措置としてこの特別減税の継続が位置づけられるわけでございますけれども、同時に、我が国の現状を考えますと、やはり今が大きな構造変革の時期であるという時代認識、経済面においてもそういうものを持つことが重要であると私は思うわけであります。
　これまで話が出ましたけれども、我が国の経済社会が少子・高齢社会に移行する、そして国際化が進展する、そして情報通信の高度化といった時代の変化に直面して、やはりいや応なく構造的な問題への対応というものが迫られているということで、平成六年の六月でございましたが、税制改革についての税調答申、これを読ませていただくとこの辺の考え方、問題意識というものが非常によく出ているわけであります。そして、それを受けて一昨年、平成六年の秋に、こうした構造改革の大きな一歩として個人所得課税の負担の軽減と消費課税の充実を図ると、そういう税制改革を行うことを決めたというふうに受けとめておるわけであります。
　そこで、今の税制を考えるに当たっての大前提といたしまして、大前提と受けとめるべきと申しますか、平成六年の秋の税制改革の意義について伺いたいと思います。