○参考人（小泉秀樹君）　東京大学の小泉です。よろしくお願いいたします。
　私の方もレジュメに沿って説明をしたいと思います。
　まず、今、法案とかから読み解く政府の考えている都市再生というのはどういうものかというふうに私なりに整理してみると、民間企業、それも相当に資本力のある企業によって、どちらかといえばスクラップ・アンド・ビルド型というふうに呼んでいますが、現況の町を一掃した上で新しい建物を造り、造っていくと、そういうタイプの再開発というものを強く志向しているように見えてしまうと。小さな、個別的な更新をある意味で否定していたりとか。それから今、伊藤先生の方からお話がありましたが、地域の小さなまちづくりがたくさん今、日本で爆発的に増えているという状況があります。そういうものを積極的に支援するといった視点に少し欠けているんではないかという感じがしております。
　もちろん、市場、市場というか民間企業の活力を利用する形で都市を更新していくということは、これは一概に否定できないものだと思います。都市を作り上げていくための企業活動というのは私は必要だというふうに思っていますが、ただ、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド型のような形で新しいオフィスとか住宅をどんどん造り上げていって、箱だけどんどんできていくようなことが本当に都市再生につながるんだろうかということを少し、基本的な問題意識として持っています。
　それで、じゃ、どういう都市再生の在り方がいいのだろうかということを私なりに少し考えてみました。最近、社会学者の間で公共性というものを再解釈することが行われています。それはどういうことかというと、公共性って、今までですと行政、行政が行うことが公共性を有していたというような考え方が中心だったと思うんですが、最近はそうではなくて、いろいろな例えば民間の個別的な活動とかそれから市民レベルのいろいろなボランタリーな活動に公共性があって、そういうものが集まることによって実際に社会としての公益というのを確保しているんだと、そういう考え方が主流になってきています。
　そういう考え方からすると、確かに民間の企業が都市更新をすることも重要ですが、一方で、市民セクター、企業だけではなくて市民セクターがより強く都市再生とか都市更新にかかわることによって実質的な公益を確保するような仕組みというのは是非とも必要じゃないかというふうに考えています。
　この法案を見ると、特に企業活動を通じた都市再生というのが非常に強調されているように思うわけで、むしろ急速に発展しつつあるようなまちづくりのＮＰＯとかそれから市民活動とかいったものを育成して、政府とそれから企業とそれから市民セクター、ボランタリーセクターが協調する形で都市再生を図るような構造というのを作っていくべきではないかというのが私の基本的な主張です。
　それから、レジュメには書いてありませんが、もう一つは、都市再生の特別措置法ということでかなり特殊なことを思い切ってやろうという趣旨だと思うんですよね。その際には、ただ単に民間の発意にゆだねるということだけではなくて、やはり先ほど言ったような、市民の意向を積極的に取り込むような試み、住民参加の試みとか、それから、そのために必要な計画を評価したり、モニタリングといいますけれども、その計画の実施過程を逐次追っていって計画内容を見直していくような、新しいそういった都市計画の技法とか技術というものを開発するような場として都市再生の今回の法律というものを活用していくべきではないかというふうに考えています。
　それで、個別的な意見がその後、三のところから書いてありますので、少し細かくお話ししたいと思います。
　一つは、都市再生の基本方針とかそれから緊急整備地域の選定、それから関連する施策の実施というものをなるべく広く公開する形でやるべきではないかということです。それから、各地域の市民の発意とかそれから自治体の発意といったものをなるべく反映しつつ行うことができないかということを考えています。
　非常にこれまでの法律が出てくる、できてくるまでの経過もすごくスピードが速かったわけですね。情報が公開されていないわけではなかったのですが、普通の市民が勉強をして、都市再生というのは一体どういうことなのかということを考えて、それを受け止めて、じゃ自分の地域で何ができるのかといったことを創造的に発案していくには少し時間が足りなかったと。これから緊急整備地域等を指定する段階に当たっては、是非自治体とか市民セクターに我々のところもやりたいんだというようなことを手を挙げるチャンスを是非与えてあげていただきたいということがあります。
　それからもう一つは、実際に指定された地域でのまちづくりがその後どのように行われていくのかということについて、逐次状況を確認をして評価するようなことというのを是非やっていただきたいというふうに思います。これは、やはり国が積極的に関与して再生をさせるということなんですから、税金も投入するわけですから、どういう成果が上がったのかということをやはり国民の前に明確に示す必要があるというふうに考えます。そういう観点から、施策の実施状況、効果などについて公開するということをやるべきではないかというふうに考えております。
　その次ですが、緊急整備地域における都市計画の特例的緩和ということで、緊急整備地域では都市計画を、既存の都市計画を全部取り払って白地にして新しいものに置き換えるということができるようになっています。これ自体は、新しい試みとしてやることは私はいいんではないかと。つまり、ある意味で、政府が選んだ地域においてそういう実験的なことをやるということはあってもいいんじゃないかというふうに考えてはいます。
　ただ、都市計画を白地にするということは、別のまるきり違う形の建物とか、今までの規制の下で建てられる建物とまるきり違うものが建つ可能性があると。そういうことになりますと、その当該地域だけの問題ではもう収まらなくなってくる可能性があると。大きな建物が建てば、周辺にはもちろん、近隣の周辺には大きな影響が及ぶわけですし、場合によってはそういうものが集積すれば都市全体にもいろいろな影響が及ぶ可能性があるということで、これも提案したいということは、一つは、やはりそういう計画内容について早期に積極的な情報の公開をして、多くの市民から意見を取り込むような措置というのを是非やるべきではないかと。それからもう一つは、ただ単に情報公開をしてもなかなか意見も集まらないわけですから、その開発が周辺にどういう影響を与えるのかということをやはり積極的に評価をした上で、そういう内容、評価した内容について情報を公開することによっていろいろ意見を集めるようにするというようなことをやるべきだというふうに考えています。
　こういったことは、実は例えばアメリカなんかでは特例的な緩和とか再開発をやるときには必ず行っていることです。そういう意味ではアメリカの方が技法的に進んでいるというふうに私は理解していて、今回の緊急整備地域では、是非そういうことを実践的に行うことによって日本でもきちんとした計画の評価とか管理といったものができるようにしていくべきではないかと。それから、合意形成とか住民参加のシステムというものをきちんと作り上げていくべきではないかというふうに考えています。
　次が、第二種市街地再開発事業の民間事業者への施行権限付与ということで、今回の法改正の一つの目玉というか大きな点が再開発事業の施行権限を民間の株式会社に与えるというのがあります。これも評価できる側面もあるというふうに私は考えています。というのは、従来の組合とかの場合だと、なかなか資金繰りをするのが難しいとか、いろいろな組織的な問題があって難しかったという話も聞いていますから、そういう意味で近代化、組織形態を近代化するという意味では評価できるんじゃないかというふうに考えています。
　ただ、第二種の市街地再開発事業というのは、基本的には全面買収をしていわゆる収用する形で再開発を進めるということになりますから、今まで法律上も行政若しくは都市基盤整備公団、といった公的セクターしか施行権限がなかったものなので、これを民間の株式会社に与える場合にはかなり慎重にやるべきだというふうに考えています。
　法制度的には、再開発事業を行うという都市計画を決定する際に、そこには再開発が必要だということを公的に確認しているんだから、その後の収用、その後収用を行うことには余り問題がないんじゃないかといったような考え方もあるようなんですが、一方で、実質的になかなか都市計画の決定において、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな多様な意見を集めて住民参加をして意思決定をするということがなかなか日本ではできていないという実情があると思います。ですから、一般的に広く第二種の再開発事業の施行権限を株式会社に与えるということは非常に問題を生じる可能性があるんじゃないかというふうに考えています。
　こうした観点から、もし仮に第二種再開発事業の施行権限を民間開発事業者に付与する場合には、当面、緊急整備地域ないし都市再生特区に限定をして運用すべきではないかと。そういうエリアに限定すれば、かなり公的にも注視する形ができますから、どういうメリット、デメリットがそれによって起きるかということも分かってくるわけですね。そういうある種の実験を踏まえて一般制度化にすべきではないかということで、その点を提案させていただきたいというふうに思います。
　それから、あと、緊急整備地域については開発事業者に都市計画の提案権限が与えられています。都市計画の提案権限を民間に与えるというのは、これは非常に画期的なことだというふうに思います。今まで都市計画というのは非常に国家高権的だという言われ方をしています。というのは、行政にしか発議権がないというか、実質的には行政にしか決定権限がないということで、日本の都市計画というものは非常に国家高権的であると。アメリカなんかの場合と比較しますと、例えばアメリカの場合は住民投票とか等によって直接都市計画の変更を住民なり市民が行い得るということがあるんですが、日本の場合はそういう仕組みは今までなかったので、そういう意味では非常に画期的ではないかというふうに考えています。
　ただ、緊急整備地域に限ってみると、開発事業者にのみそういう提案権限が与えられるということになっていて、これは緊急整備地域をどういうエリアに指定するのかということとも関係するんですが、仮に大規模な再開発をするようなところだけを考えているんだとすれば、そもそもそれだけで都市再生に本当につながるのかといった疑問がまずあるわけですが、そうではないエリア、それなりにいろいろな人が生活をしているような、普通に暮らしているようなエリアも、だけれども問題があるようなエリアですね、例えば東京でいうと環七から環六、それから環六の内側ぐらい、環状六号線の内側ぐらいに掛けて木造の密集地域というのが存在していますが、そういう地域の環境改善といったものが例えば都市再生の一つのテーマであるとすれば、そういうところでの発議というのは必ずしも民間事業者、開発事業者に限らないだろうということがあります。
　関連して都市計画法の改正がこの後行われるようです。そこでは、もう少し広く一般的に市民とか住民とかまちづくりのＮＰＯにも提案権が与えられるようですが、そういう制度を緊急整備地域の中でも是非積極的に活用をして、市民とか住民も都市計画の発意ができるようにしてはどうかというふうに考えています。
　もう時間が来ました。最後に一点だけ簡単に説明したいんですが、今までのいろいろな施策を実施する事業制度というものが、実際に現場でまちづくりをやっているとなかなかうまく利用できないという現状があります。
　今回、せっかく都市再生ということで特別なことをやるわけですから、国交省の部門ごとの壁は是非、国土交通省の部門ごとの壁は是非取り払っていただいて、さらに、場合によっては省庁間の壁も取り払っていただいて、総合的な補助金制度というものを是非作っていただいて、それを試行的に都市再生緊急整備地域の中で活用してみると。どれだけ効果があるのかということを見ながら、一般制度にこれをしていくようなことを検討していただいてもいいんではないかというふうに考えております。
　以上です。