Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは、安住先生、私どもは、こういうのをほかのものに移しかえても構わぬとは思っているんですが、まずは、景気対策の一環として、今金を使ってもらうには時限でやった方が、消費税等々の落ち込みというので考えてこれをやらせていただいておりますので、時限だと言わない限りはなかなか使っていただけないかなという意識は正直なところありました。
　しかし、ことしいっぱいで消費税の形が見えてきますので、その上で改めて考えさせていただきたいと存じます。
○安住委員　私は、これは続けたらいいと思いますね。本当に、銀行に眠っているぐらいだったら、おじいちゃんやおばあちゃんがお孫さんにこれを使えと言えば、息子さんたちは楽ですよ。一千五百万あれば、それは、地方で働いていたって、東京の私立に無理しなくてももしかしたら行けるぐらいの仕送りの額になりますからね。そういう意味では、こういうことが大事だと思う。
　もう一つ、哲学として、これは私はもしかしたら麻生大臣と違うかもしれないんだけれども、お金持ちの子供さんはお金持ちのままであり続けるのがいいのか、それとも、一代でつくった人の財産は子供とは関係ない、社会に返してもらって、またその世代で成功した者がその富を得る、大臣はどっちの社会がいいと思いますか。
○麻生国務大臣　私は基本的には保守というのが私の存立の基盤ですから、自民党は総じてそうなんですけれども、少なくとも、親が税金を払って残った金を死んだらよこせという話ですから、相続税というのは。だって、税金を払った金で、脱税した金でも何でもない、税金を払ったのに死んだら国が金を取り上げる、それは何の権利があって言うんだね、二重課税も甚だしいじゃないか、私は、相続税を払う人の立場からいったら、おなかの中では一人の例外もなくそう思っていると思います。
　したがって、初めのうちにいろいろな形で、相続税というようなものではなくて、別の形でいただくものは先にいただかれた方が、今言ったような間接税とか子供にやるとかそういった形でやっておいた方がよほどいいのであって、今アングロサクソンは総じてみんな、カナダも今度相続税やらみんな無税にしますので、そうすると、こういうのがずっと出てくると、日本から国籍を移していくのがいっぱい出ますよ、今からきっと。
　そういったような形になってくるのは私どもとしてはいかがなものかと思いますので、こういったような形で取るだけ取っちゃおうという発想は私にはありません。
○安住委員　そこは私と違います。
　私は、決して昔でいえば子爵や男爵の子供ではなくて、私の父親の大学時代の卒業証書を見たら平民と書いてありましたから、多分平民なんですね。
　だけれども、私は、社会というのは、多くの貧しい、また厳しい環境で育った人にも成功のチャンスはあるべきだと思うし、官僚の皆さんなんかは比較的、決して豊かな家ではないけれども、東京帝国大学を出てちゃんと成功を評価されている。私は、そういう機能がなくなっていくとやはり社会というのは硬直化して、生まれた家が立派だったら人格は関係なく豊かな生活ができるのかよ、それはおかしいじゃないかと思うんですね。かといって、共産主義と言ったら怒られますけれども、全部よこせと言っているわけじゃない。
　ただし、チャンスのある社会というのは、親からもらう相続というのは、ここは考え方の違いで、多分大臣は、父や祖父の財産を自分が継承することは当然のこと、家としての家柄だと思っていらっしゃると思うんですが、私は、ある意味で社会に一度還元をしてもらって、その富はその世代で頑張った人が受け継ぐようなことをやはり並立した方がいいんじゃないかと思っているんですよ。
　そういうことからいうと、相続税のあり方というのは抜本的にもう少し見直す。例えば、都内の土地だって、七十坪を超えたのと七十坪以下では相続対象が違うんですよ、細かいことはもしかしたら御存じないかもしれないんだけれども。
　私は、そういう意味では、持つ者と持たざる者をどういうふうに同じ競争のスタートラインに乗せるのかというのは民主主義にとっては非常に重要なことで、高齢化社会になったときに、実は、終戦後のように、若い人があふれ返って、みんながゼロになって頑張るぞという時代でなくなったときに、このことは政治家としては非常に重要なテーマだと思っているので質問したんです。
　もしかしたら、ほかのことではかなり私は麻生大臣と似たところもあるんだけれども、このことだけはちょっと多分相入れないかなと思って、今聞いたんですね。いかがですか。
○麻生国務大臣　それは、思想、信条が丸々一緒だったら民主党になっているんじゃなくて自民党におられるんだと思いますので、全然違うんだと思います。
　基本的には、それぞれの地域において何百年も何代も続いた家というのはありますけれども、そういった家というのは、住みたくなくても古い家はずっと住み続けなければならぬし、リニューアルして、直して新しいものに建てかえるわけにもいかぬしとか、いろいろなものを皆それぞれの家庭で、長男として生まれればそこでしょっていかないかぬという覚悟がありますので、そういったようなものを持っていかねばならぬという責任も同時にかぶせられるというのが一つ。
　それから、教育の面でいえば、やはりそういったところを見ても、何代目というのは長く続かないんですよ、出来が悪ければ。親の教育が悪ければ長く続きませんよ。何代も続いている家なんかないんだから、みんな。私らの周りを見ていても、ぼつぼつなくなりましたよ。
　だから、そういったものを見ていますので、私は、この社会は、ええところに生まれたにしても、教育とか競争とかいうものの結構激しいところだなと思いますので、そういった意味では、最も社会主義が成功した国なんだと財金か何かの委員会だかで答弁した記憶がありますけれども、社会主義が最も成功した国はこの国ですと申し上げたんですけれども、社会主義といっていないだけで、やっていることはそうなんじゃないのという答弁をしたと記憶します。
　いずれにいたしましても、保守というのは、守っていかねばならぬものを守り続けていくというのは極めて大事なことなんだ、私はそう思っております。
○安住委員　多分そこが私と麻生大臣が最も違うことなんでしょうね。
　だけれども、私は、あえて申し上げますけれども、やはり日本の社会というのは、明治以降もそうですが、そうした才能のある人を門閥関係なく登用できたからこそ、ここまで来れた。
　なぜこういうことを言うかというと、最近、例えばいい大学の入学者を見ると、東京で収入の高い家のお子さんが圧倒的に多いんですね。だから、地方にいて教育環境が厳しい中だと、同じだけのレベルに来れるのかというと、大臣、もしかしたら思っている以上に差がありますからね。そこはよく丁寧に見て、やはり社会にどういうふうに富というものを還元して、誰に使ってもらうのかということについては、立場はそれぞれ違いがよくわかりましたけれども、ちょっと私の言うことにも耳を傾けていただければなと思います。もし政権交代したら、私は財務省にはそれはもう徹底的にやろうと思っておりました。
　さて、そこで、配偶者控除なんですね。
　配偶者控除の問題というのは、これはなかなか難しいんですよ。現実に、利益関係者といいますかが多くて、まさに自分の人生も家族もかかっている話です。しかし、私はきょうはもう自分の考えから最初に大臣に言っていますから、それでいうと、やはり世の中が変わったということから目を背けるわけにはなかなかいかないですよ。女性の社会進出も必要だし、就労人口の話はさっき言ったけれども、これはやはり女性の戦力をもっと社会に活用した方がいいとも思う。
　そうしたことからいうと、田舎であればあるほど多分若い人がいないんだから、私の被災に遭ったふるさと石巻市だって、水産加工屋は、ちょっと言葉は悪いですけれども、近所のおばちゃんの力で切り身や何かをつくったから、みんな助けてもらったんですよ、水産加工屋が大きな富を得たんですよ。そういうことからいうと、配偶者控除をどういうふうに、しかし、このままでは百三万円超えたら働かないとかいう壁があるし。
　専業主婦の方々をどう捉えるかということは非常に難しいんだけれども、昭和二十二年以降、実は控除制度というのがずっとできていくんですよ、細かなことはもう時間がないから言わないけれども。その中で、昭和三十六年ですよね、この配偶者控除。つまり、サラリーマン社会ができて、高度成長がスタートして、どんどん若い人が東京に来て、世帯を持って、そこで働いて頑張ろう、そのかわり家はお母ちゃんが守ってよ、こういう時代でした。まさに私が生まれて育ってきた時代です。これからは、やはりこれはちょっと見直した方がいい。
　その場合どういうふうに見直すのかというのは、ようやく税調で議論が始まったと思います。私、大臣の会見をこの間拝見させていただいたところによると、大臣は、これは社会のありようを変えるような話だから慎重な意見もあるんだということをおっしゃっておりました。
　私もそれはそうだろうと思いますが、女性の社会進出をするために、私はこの税制を変えたから劇的に女性が社会進出するとは思っていないんですよ、本当のことを言うと。もっと子育て支援や、女性の働ける環境や、いわゆる私どもが言っている共稼ぎができるような社会をつくって、だから私ども民主党は子ども手当とかをやったんです。
　そういう外的な要因もちゃんと環境をつくってあげて、少子化に対応して、女性も働きやすくするというのがまず一つあるんだけれども、この制度だけでいえば、やはり見直して、働く状況によって税制面での優遇というものをできるだけないようにした方がいいんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　これはもう安住先生御存じのように、それぞれ皆意見が物すごく分かれるところで、自由民主党の中でも、この配偶者控除については、これは家族のきずなの意味においては絶対という方もいらっしゃれば、女性の社会進出というのを促進するためにはもう要らねえというので、私どもやらせていただいて、御存じのように例の百三万円の壁というのはもう大分なくなってきております。そういった意味では、この点に関してはいろいろな意見があることは確かなので、そう簡単に結論が出る話ではありません。
　やはり女性の社会進出をやらざるを得ない形というのは、私は、いいか悪いかは別にして、例えば、さきの戦争の真っ最中に、男は全部戦争に駆り出されていなくなっちゃったものだから、少なくとも中学生、昔でいえば中学生でも、今でいえば高校二年ぐらいまでは中学生ですから、今とは少し時代が違うとはいえ、とにかくゼロ戦のシリンダーから何から中学生が全部つくっている、女性が全部磨いているというようなことをやってのけて、第二次世界大戦というのは戦っています。いろいろな意味で、男子がいなくなっちゃった結果として、日本の工業の近代化というのが構造的には恐ろしく進んだのはさきの戦争の残した大きなものの一つだ、私にはそう思えます。炭鉱でも現場に女性というのはかなりおりましたから、そういったのは今では考えられないようになっておりますので、そういった時代に、私の場合はそこにいた方ですから、よくわかるところなんです。
　こういったようなものをやった場合にもうちょっといろいろなことを考えて、子供を産んでいない人だったら、その人の場合は、ダブルインカム・ノーキッズ、通称ＤＩＮＫＳという言葉がアメリカにありますけれども、このＤＩＮＫＳの方々は、では、あなたたちは、子供を産んで育ててくれる前提でこれだけ税金を安くしたんだから、少なくとも、産まないんだったら、その分だけおたくらだけたくさん頂戴というのはどうですかと、これはアメリカでやった裁判の話の一つです。
　その場合に、大賛成、わあっというのと、体の面で産みたくても産めないやつはどうするんだという話がまた反対側の弁護士側で出てきて、私はちょうど学生のときだったので、すごく記憶があるんですが、わんわんなって、そのときには、ベトナムから大量に子供が難民で来ているんだから、みんなそういった子を養子にもらえという説があったりして、学校の中じゅうがこれをやっていましたので、すごく印象のあるところです。
　いずれにしても、やはり今言われたように簡単な話ではないので、今御指摘のありましたように税制調査会で正式にこの問題について取り上げるという形で、今、専門的な見地から中長期的な意見というのを集めてということで、ちょっとこれは簡単に結論が出る話じゃないと思いますけれども、この問題について正式に正面から取り組むというところまでは来ておると思っております。
○安住委員　つまり、麻生大臣は、今のところ、自分としてはこうすべきだというところまでの結論には至っていないということですか。
　私は、こう思うんですよ。基礎的な控除というのは、戦後の税制の中で、ちょっと古い言葉だけれども、ふびんな状況、障害を持っているとか戦争で御主人を亡くしているとか、そういう中から、全部、政治の思いやりや配慮でできたものだと思いますよ。だから、時代に合わなくなったものを維持しているのは、これは既得権に変わっちゃうんですよ。
　だから、控除制度というのは、どこかで、世の中が変わったり不公平感を生んだときには、やはり見直さないとだめなんだと私は思っているんですよ。だから、基礎控除の中の配偶者控除、いろいろあるんだけれども、それはそろそろ見直す時期が来たんじゃないかなということです。
　だから、家族観とか子供がいるいないというのは、次元の違う話だと思うんですね。子供さんがおられるかおられないかじゃなくて、一人の人間として、女性も男性も就業に対して差別をしない方がいいのではないか。家族の構成をどうするかとか、持ったときに、お母さんが専業でいると控除されて、そうでないと控除されないというのは、逆に言えば、本当に必死で髪の毛を振り乱して朝から晩まで頑張って働いて、お子さんの世話もしてという女性から見れば割り切れないものもあるから、こういう話が出てくると思うんですよね。
　年金の問題もまさにここが、私どもが与党のときに、これは鴨下委員が指摘をして出てきた問題なんですよ。
　こういうことはひずみを正すということからいえば必要じゃないかなと私は思うので、少し前向きにお考えになられたらどうかなと思いますので、御指摘をしておきます。それは、決して保守だから守らないといけない部分だけではないはずですよ。常に革新的に変わっていかないと、よき伝統は築けませんからね。そのことは申し上げておきます。
　さて、思いのほか時間がなくなってきたので、法人税の話を一問だけ伺いますが、ちょっと確認ですけれども、大臣、法人税の引き下げが何か既定路線みたいになっているんだけれども、仮にその場合は、つまり、代替財源をきちんと責任を持って確保するということはお約束していただけますね。
○麻生国務大臣　これは、新聞を読んでいると、いかにもあしたにでもできるようなことが書いてありますけれども、元記者としては、ちょっとこの点についてはいかがなものかと反省もしていただいて。
　今、二〇二〇年のプライマリーバランスをバランスさせますというのを傍らに掲げながら、法人税を代替財源もなく一方的に実効税率を下げますなんというのは、それは片っ方の話と矛盾することになりますので、課税対象を広げるなり、何らかの形で代替財源を探さないでやるというのには私どもとしては賛成いたしかねます。
○安住委員　この話をするとそれだけでも一時間ぐらいやらないといけないけれども、企業の優遇税制というのはいろいろな分野にわたっていますよ。
　麻生さんは経営者でもあられるから、セメントなんかは研究開発控除なんかをどういうふうに受けているんだかわからないけれども、全部洗いざらいして、国民にさらけ出した上で、今の法人税を下げるとすれば、では、どこをやめるかというのはやはりちゃんとやってもらった方がいいというふうに思います。
　何か、下げると国際競争力なんというけれども、実際は、国際競争力に関係する企業の法人税支払い率というのは、この間私は言ったけれども、三〇％にも満たないんですよ、本当に。だから、そういう意味では、国際競争力イコール法人税を下げるという安易な考え方はやはり違うよということは、強く大臣からおっしゃっていただいた方がいいのではないかなと思います。
　消費税は、一問だけ聞きましょう。
　私は、世論は非常にある意味で冷静なので、安心をしました。ちょっと一部のメディアがあおって、あおってと言ったら大変申しわけないんだけれども、上がったことで、午前零時になったら切りかえるからなんといってレジに駆け込むようなのをわざとあれは撮らせているんだと思うけれども、しかし、国民は至って冷静で、世論調査の結果もそうだし、皮肉を言えば、残念ながら自民党の支持率もそれで下がっているわけじゃないんですよ。だから、そういう意味では、皆さん、一〇％も自信を持って、よく考えてやってください。
　消費税の問題というのは、やはり国民は、財政再建のことや少子高齢化の中で、重要だと思っていますよ。ただし、使い道をもうちょっとわかりやすく、そこは、大臣、私は少し熱心さが足りないと思っているんですよ。
　なぜかというと、社会保障の充実と効率化というのはやらないといけないと合意したんだから。私はこの間も申し上げたけれども、生活保護が急に、景気がよくなったよくなったと言いながら、そちらがふえているとか。やはりちょっとそういう意味では熱心さが足りないんじゃないか。
　もっと言うと、中長期で見ると、介護制度は、本当に、このままでいったら多分破綻するんじゃないでしょうかね。多分、二十年後には倍の経費がかかりますよね。今、有効な手だてをどういうふうに打つかという最後のチャンスだと思いますが、財務省も厚労省も、真剣にこのことをどうするか、議論をしている節がないのが私は心配です。
　ニーズは高まりますけれども、それを誰が負担して、どういうふうに支えていくのか。今みたいに数兆円じゃなくて、十数兆円、また二十兆円を超えるようなお金が必要になるんですよ。そういうことからいうと、介護制度というのは、自治体の負担も含めて、お互い、厳格な運用の中で何をどうサポートするのかということをもうちょっと熱心にやるべきだと私は思います。
　質問は、それとはがらっと変わって、軽減税率なんですよ。
　私は、やはり給付つき税額控除がよかったなと自分なりには思っているので、大臣、これは、軽減税率を本当に一〇％導入時におやりになるんですか。私は、課題が非常にあると思いますから、慎重に対応した方がいいと思っておりますけれども、いかがですか。
○麻生国務大臣　まず今のお答えをする前に、租特、租税特別措置、あれを洗わないかぬ、全く賛成です。ただ、洗いますと、全部で九千何百億しかないんですよ。それを全部やったって九千億だから。そうすると、また片っ方のやつは、もっとでかいものですから、とてもそんなものじゃない、もっと別のところをやらないかぬと正直思っております、それも含めて。
　それから、今言われましたように、軽減税率ですけれども、これは、どこで合理的な線引きが引けるかというのは大問題ですよ。マーガリンはよくてバターはだめだとか。今、金持ちが体のことを考えてマーガリンを食べて、貧しい人がバターを食べていて、もう全然話が違うじゃないかという話が出たり、焼酎は貧しい人が飲む、何言っているんだよ、金持ちがみんな焼酎の高いのを飲んでいて、貧しい人が普通の酒を飲んでいるんじゃないか、何を言っているんだというのは、これはやはり役人が、官官接待がなくなって、世の中を知らなくなりましたな。本当、非常識になっていますよ。全然実態がわかっていない。僕は、本当にお役人さんというのはかわいそうだなと思って、世間の常識とずれちゃったなと思って、僕は努めていろいろとその話をするようにしているんですけれども。
　いずれにしても、この軽減税率の話というのは、非常に手間暇のかかる話ですし、面倒なところでもありますし、これに熱心な方もいっぱいいらっしゃるんですけれども、僕は、これはなかなか手間暇かかる話、線引きの話、かつ、やらされる事業者は、今までやっていなかった人たちが一斉にこれをやらされますから、ここはちょっと正直、低売り上げなところほどとんでもありませんと言われる方が多いので、あんた、今まで自民党はやっていなかったのに、こういうときだけ自民党に頼むななんて言ったことがあるぐらい、その人にも言ったことがあるんですけれども、そういった意味ではこれは真剣に考えます。
○安住委員　それは私と同じ考えです。私もそう思いますので、慎重にやっていただきたいと思います。声の大きい人や団体が残念ながらこれを押し通したら国民はやはり不公平感を感じますので、できるだけやはり公平性を保った方がいいのではないかと思っておりますので、ぜひそれは頑張っていただきたいと思います。
　最後に経常収支の話をしたかったんだけれども、ちょっと飛ばしましょう、あと三分しかないから。これはちょっとまた別途時間を設けて、これ自身は非常に深刻ですものね。やはり日本は稼ぐ力というのをもう一回考えないと、原発とかそれだけの問題じゃないですね、常態化しているこの貿易収支の赤字は。これはまた別途話をしたいと思います。
　最後に、実は地銀の話をしたいんですよ。畑中長官が、ことしの年初めかに、地方銀行の金融再編をすべきじゃないかというふうな会見をなさったんです。それはさまざまな理由があると思いますが、私は、体感として申し上げると、何となくうなずけるんですよ。
　実は、この間も我が党の部門会議のときにある議員が言っていたんですが、自分の地元に、四国の地元に山陰の方から銀行がおいでになられて、自分の地元の銀行よりも安い利息でお金を貸しますから使ってくださいと。いわばすみ分けがきかないぐらい、仁義なき戦いとは余り委員会のこの場で言いたくないんですけれども、地銀はもう余裕がなくて、ほかの銀行の島のところに行ってどんどんやはり争っているんですね。それは、いい競争になればいいんですが、つまり融資先が細ってきて、人口減少があって地域経済が小さくなっている中で、地銀が、言ってみれば行き場がなくなっている。数が多い、こういうことが原因になっている。だから、何と言いましたか、地銀デフレか、金融だけがデフレになっているんだと。これは確かにそういう状況というのはあるんですね。
　ですから、多分、畑中長官もそういう背景の中でこういう話をしたとは思うんだけれども、銀行の再編というのはなかなかそう簡単なことではないから、つき合っている会社によっては、こんな会社、つき合うのは、引き取るのは絶対嫌だなんということになれば、地域に大きなひずみを残しますから。
　しかし、やはりこれも時代のニーズかなと思いますので、最後にこれについての大臣の所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、安住先生、間違いなく、貸付対象になります企業ということになりますので、今の時代というのは、昔と違って、いわゆる貸してくれる銀行がないから企業が倒産するのではなくて、貸出先がないから貸す方の銀行が倒れるという話ですから、全然状態が違ってきておると思います。
　したがって、人口移動等々によって貸出先の企業がごそっとなくなれば、そこにあります地銀はどこかにということになっていかざるを得ない。そこで、長官の言ったような一つの案が出てくる。これは、かかって経営者が最終的に判断をして決めないかぬところだと思いますけれども、私どもとしては、そういったものに対しては、それは経営者の判断ですから、判断してやったものは、きちんとそういったものをバックアップしていってやらないかぬと思っております。
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　安住元財務大臣からの、非常に中長期的な視点に立った幅の広くて深い議論の後でありますが、私からは、また直近の具体的ないろいろな事々について御質問させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　麻生大臣、そして今いらっしゃいませんが黒田日銀総裁、Ｇ20、財務大臣・中央銀行総裁会議御出席、お疲れさまでございました。
　先ほど牧島委員から、日本としてどのような発言、主張をしてこられたかという御質問がありましたけれども、私からは、このＧ20でアベノミクスに対する世界からの最新の評価がどういったものであったかということが一点、そして今回のＧ20のテーマの一つとなりましたＩＭＦの改革についての我が国のスタンスについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　この一年間において日本の経済指標の数字というのは、財務大臣よりは中央銀行の総裁をやっている人たちの方が詳しくそういったものは、仕事柄かもしれませんけれども、そんな細かい日本の数字まで知っているのかよ、ちょっと待て、はったりをかまされているところもあるから、本当かと思ってよく見ることもありましたし、桁が時々違っていたりいろいろしていたことはあるとはいえ、そういったような話で、どうしてこういうぐあいに今まで五四半期もずっと連続でＧＤＰが急に伸びたんだとかいうのに対して、日本は、デフレというものから脱却するという、少なくとも戦後六十年、七十年の間でやったことがないようなことをやっているので、まだまだこれは緒についたばかりで、デフレからの脱却が終わってどうするかというところまでまだ言っていられる段階じゃないので今の段階としてはこんなものなんだという点で、頑張ってもらいたいという評価が出たのが、アベノミクスというか、今の日本の経済に対する評価です。
　それから、ＩＭＦの改革。坂元先生、これは全然話題になっていない。日本でこれが話題になると言った人は余りいないんですが、これはＩＭＦの中における最大の問題ですよ。
　これは、二〇一〇年に、きちっとした改革をやらねばならぬというので、ＩＭＦで合意したわけです。合意して、二〇一二年になってやる予定だったんですが、やる時期になってもやらない、やれない。これはクオータの話ですから。
　そういった中で、危機的対応だったかつての二〇〇九年のリーマン・ショックのときには、日本としては一千億ドルの融資をやったりいろいろしたんですけれども、少なくとも、加盟国の信頼性とか、またＩＭＦの正当性というものを維持するという意味においては、ＩＭＦにおけます資金力の大きさというのは欠かせない大きな問題なんだと思います。
　日本としては、引き続きこれを支援していきたいと思って、二〇一〇年に決めた改革をきちんとやっていけるようにと言うんですが、これに唯一というぐらい断固反対ということを言っているのはアメリカです。ほかの国も、日本とかドイツとか、賛成じゃないけれども反対もしないという程度で、消極的賛成。
　それによって、発展途上国、新興国等々が皆、上がってきた分だけ発言権を出せ、俺たちに枠を何とか、そういった話で、ということは、今まであるドイツとか日本とかアメリカというのは減らされる方ですから、そういった方にしてみれば、総じて余り賛成とは言いがたいところなんですけれども、今、そこらのせめぎ合いになっております。
　今、アメリカも、これはやらざるを得ぬと思っておるんですが、アメリカの議会でこれは全く通る当てがないので、この十二月、中間選挙が終わったぐらいに少し答えが出てくるかなというのが今の置かれている現状であります。
○坂元委員　御答弁ありがとうございました。
　本当に、なかなかこれは日本国内で余り報道がされていないんですけれども、非常に大きな問題だと私も思っております。先ほど大臣がおっしゃったように、国際経済の中でのＩＭＦの信用であったり立場が大きく問われている問題ですので、確かにこれはアメリカの国内問題というか議会の問題ですのでなかなかタッチできない部分ではあるんですけれども、米中間選挙が終わってから、引き続きこれには日本政府として積極的に取り組んでいただければというふうに改めてお願いをさせていただきます。
　続いて、予備費についてちょっと御質問しようと思っていたんですけれども、きょうの私の質問のメーンのことであります株価について、先に御質問をさせていただきたいと思います。
　四月に消費税が上がって、物価のことが大きく注目をされているわけでありますが、その一方で、きょうお配りしている資料をちょっと見ていただきたいんですが、資料の左上でございます、株価がじわじわと下がってきております。先ほど大臣から、各国の中央銀行総裁が日本の指標にかなり注目をしているという御発言がありましたが、その中でも、やはりこの株価というものは大きな指標の一つであると思います。
　その株価がほかの主要な市場と比べて少しずつ下がってきている中で、きのう安倍総理と黒田日銀総裁が会われたというところで、一部報道では、黒田効果を狙ったんじゃないか、黒田総裁の発言によって市場を動かそう、刺激を与えようという効果を狙ったんじゃないかというような報道もございましたけれども、残念ながら、きのうは日経平均株価はそんなに大きくは動きませんでした。
　けさ、ちょっと調べたら、きょうは一万四千円を超えて少し上がっているようですけれども、思ったほど、先ほどの議論でもあったとおり、市場がなかなか反応しなくなってきているんじゃないかというようなことも言われているわけであります。
　まず、今、ことしに入ってから日本株がじわじわと下落している要因についてどのように考えておられるかという点と、もう一点が、私、こちらの方が非常に心配なのが、資料の右上を見ていただきたいんですけれども、変動率、非常に乱高下がニューヨーク・ダウと比べても激しい。そして、三月十四日に世界的に株価が落ちたわけですけれども、このときの日経平均の下げ幅も非常に大きかったというところで、日本株市場というのは御存じのとおり世界でもトップスリーに入る規模であるにもかかわらず、新興国の市場よりもさらにひどい乱高下をしている状態であります。
　まず、この日本株の下落についてと、その乱高下の要因について、大臣のお考えを伺えればと思います。
○麻生国務大臣　坂元先生よく御存じと思いますけれども、なかなかうかつにしゃべれない立場にいますので、あなたの期待する答えを言った途端にえらい騒ぎになったりして、ちょっとやられますので、言葉をちょっと選んでいかないかぬところなんです。
　御指摘のありましたように、このマイナス三・三〇という一番左下の数字というのは、間違いなく他国の株価の指数より下落率が高いというのは事実であります。けさは一万四千二百円ぐらいになってきておりますので、それなりの数字がまた上がったりしているんですけれども。
　一番大きなのは、外国人です。外国人の買いが、昨年の前半、非常に高かった。とにかく、五〇％なんてものじゃない、六割、七割は外国人が買ったと思いますので、そういった意味では、かなりのものが、そこが買わなくなった、売らなくなった、そのときに日本人が売ったんだと思います。これがずっと下がってきますと今度は買う人が出てきますので、これはしばらく日本が待たないかぬところであろうとは思います。
　少なくとも、いろいろな意味で、ガバメント・ペンション・インベストメント何とかといいましたね、いわゆるＧＰＩＦの動きが六月以降出てきます。これは官房長官が言っておられますので、そういったようなものの動きが出てくるというのがはっきりしてくると、外国投資家の方が動く可能性が高くなる。
　それから、ＮＩＳＡやら何やらを見ましても、まさか五百万口も一挙にばんと出るとは思いませんでしたけれども、あれだけやはり株式に金が動く確率が高くなってきているというのは、やはり日本の企業のファンダメンタルズは悪くありませんから、そういった意味では、これが見えてくれば確実に、投機ではなくて、きちんとした投資をしておられる方にしてみれば、私どもとしては、方向として決して今間違っているとは思いません。
　具体的なコメントをすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども、今の状況として、かなり外国人の投資家によって動き、ファンドとかいろいろな表現がありますけれども、そういったものの思惑売りとかいろいろな表現があるんですけれども、そういったものではない、まともな投資をしておられる方々の方向としては、決して間違っている方向ではないと思っております。
○坂元委員　私も全く同じ見解でございまして、やはり一番の原因は、日本株市場において外国人投資家、先ほど大臣がおっしゃった言葉をかりれば投資ではなくて投機ですね、つまり短期的利益を追求する外国人投資家の存在が余りにも大き過ぎる点だというふうに考えております。
　改めてちょっと数字を確認させていただきたいんですが、日本株市場における外国人投資家の保有比率と売買シェアを教えていただきたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　東京証券取引所が公表しております株式分布状況調査によりますと、平成二十四年度の外国法人等の保有比率でございますけれども、約二八％となっております。
　また、同じく東京証券取引所が公表しております投資部門別株式売買状況によりますと、本年の一月から三月までの期間における海外投資家の売買シェアでございますが、約六五％となっております。
○坂元委員　そうなんですね。売買シェアが六割を超えているような状況ですので、これだけ頻繁に売った買ったを短期的利益を追求してやりますので、先ほど大臣もおっしゃったように、日本人の投資家もそれに合わせるような形、むしろ後に引きずられるような形で同じように動いている状況があってこれだけの乱高下、不安定な状態というのを生み出しているのかなというふうに考えます。
　先に大臣から少し御発言もいただいたんですけれども、やはりそういうことを考えたときに、私は、本来の株のあるべき姿だと思っているんですが、投機ではなくて投資ですね。ファンダメンタルズに注目をして、中長期的な視点で株を買うことをやはり国内の機関投資家がもっとやっていくべきだろうというふうに思っております。
　先ほど具体的にＧＰＩＦのお話がありましたが、お配りしている資料の右下を見ていただきたいんですけれども、これは、国内の主な年金基金の資産配分でございます。
　お話があったＧＰＩＦは、年金積立金管理運用独立行政法人、基金の中でも圧倒的に大きな基金でありますけれども、資産合計は百二十兆円を超えています。国債の保有が六割を超えていて、日本株がこの数字では一五％程度。大体、ポートフォリオを調べると、国債六割、日本株式一二％というのが基本の、今までのポートフォリオであるというふうに伺っております。
　やはりこういった国内の機関投資家にもっと積極的に日本株を、ちょっと言い方は問題があるかもしれませんが、ある意味買い支えていただきたいというのが、株価が安定的に推移する一番いい方法なのかなというふうに私は考えております。
　官房長官が改革をしていくというような発言もされておりますが、まずお伺いしたいのが、ＧＰＩＦの管理、外部委託に携わる職員数は何人いるのか、そのうち非常勤や兼任の割合と、株式市場での運用経験者の割合を伺いたいと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井政府参考人　お尋ねのＧＰＩＦでございますが、年金積立金につきまして、外部委託を含めて管理運用業務を行っておりまして、職員数は、平成二十六年、本年四月一日現在で七十五名でございます。そのうち非常勤の職員数は四名でございまして、また、ほかの企業等と兼任をしているような職員はおりません。また、株式市場等、民間金融機関における運用経験等のある職員は、全職員のうち四割であるというふうに聞いております。
○坂元委員　ありがとうございました。
　運用経験四割ということでしたので、であれば、ぜひその経験を生かした上で、積極的にもっと株式市場に入っていっていただきたいというふうに思います。
　ＧＰＩＦだけではなくて、年金基金だけでもなくて、その他の機関投資家も含めて、ファンダメンタルズに注目して日本株を買い支えてもらうような環境整備が日本の株価にとって非常に重要であるというふうに私は考えますけれども、その点に関して、麻生大臣の御見解をいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは、坂元先生、何だかんだ言いながら、資産デフレ不況からの脱却と日本経済の持続的な成長というものを金融の面から支えていくということを言っておられるんだと思いますが、やはり金融とか資本とかそういったものが経済の成長資金というものを供給させるのは非常に重要なことだと思っております。そのために、いわゆる公的年金を含みます機関投資家とか、一千六百兆を超えました家計の中におけます金融資産とか、そういったものを投資に促していくような環境整備というものが非常に大切なことなんだと思います。
　今、私どもとしては、成長資金の供給を促すため、ＮＩＳＡ、いわゆる少額投資非課税というのをやらせていただきましたけれども、五百万口だったか、思いのほかわっとという形になりました。そういった意味では、持続的な成長を促していくという意味で、日本版のスチュワードシップ・コードとかそういったようなものを策定したり、収益性とかいうものを考えたら、やはりＪＰＸの日経インデックス四〇〇とかああいったようなものの普及を推進していかねばいかぬ。何となく、株とかいうと、怪しげなものとか、だまされた人も多いですから、みんな昔のイメージがありますから、あいつらにやられたというのは田舎の金持ちに大抵一人や二人必ずいますから、そういったイメージがある間は、なかなか抜けないんですよ。
　そういったものが現実ですから、そういったものを考えて、やはりきちんとした金融市場とか資本市場とか株式市場というものを育てていくことは、結果として、いろいろな意味で日本の個人金融資産、一千六百兆を超えると言われていますけれども、八百八十兆ぐらいが現預金というのはどう考えてもちょっと偏り過ぎていると思いますね。だから、債券とか株とかいうようなものにその比率が回っていくだけでも随分違ったことになろうと思いますので、そういったようなことに関する意識改革なり環境整備というものを我々は心がけねばならぬと思っております。
○坂元委員　ありがとうございました。
　確かに大臣のおっしゃるとおり、個人の投資家の方は、私もお話をさせていただいて、やはりバブルが崩壊したときのあの体験ということをいまだに根強く思っておられる方もいらっしゃいます。
　ただ、いわゆる機関投資家はプロですから、これはなかなか、もちろん独立性の問題もありますので、国として、政府として何ができるのかというのは非常に難しい問題ではありますけれども、やはり日本経済全体を考えたときに、もう少し株に対しての積極的な運用というものを機関投資家にも働きかけていただきたいなというふうには考えております。
　続いて、そもそもの話をさせていただきたい。株価というものの話をさせていただきたいんですが、日経平均株価であります。
　御存じのとおり、日経平均株価というのは、一株当たりの価格が高い銘柄も、一般的に値がさ株というふうに言われますけれども、百円の銘柄も、株価そのものを単純平均して出しています。海外の株価の主要指数というのは時価総額の加重平均型で出しているのに対して、日本の日経平均株価というのは単純に足して平均をしているわけであります。つまり、値が張る株の変動によって大きく数字が動いてしまうわけなんですね。
　先ほども申し上げたとおり、日経平均株価というのが日本経済のある意味体温をはかるというか、日本経済の状態をはかるのに一般的には一番重視されている数字だというふうに思いますので、その数字が値がさ株の変動で大きく揺れ動くというのはどうなのかというふうな指摘もありますけれども、この点について、大臣の御見解を伺えればと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおりに、株価を単純平均するものとか株価を時価総額で加重平均するものとか、いろいろ国によってやり方が違っているのは確かなんですけれども、日本の場合は、今御指摘のありましたとおりに、株価単純平均型でやっているんです。日経平均はこれで出しておりますけれども、そのほかにも時価総額加重平均型と言われるものでＴＯＰＩＸというのがあります。これは間違いなく全体的な動きを示す指標として大分定着してきたんだと思っておりますので、投資家というか、今預金を持っておられる方々がやられるときに、どちらの指数を見ながらやられるか。ＴＯＰＩＸを見ながらやるか、東証の平均でやるかというのは、これは各指数の特性というのを踏まえながら利用していただくということになるのが好ましいと思っておりますので、こちらをやめてこちらがというのじゃなくて、両方の指数をもって比較対照して判断していただくのが正しいんじゃないかなと思っております。
○坂元委員　おっしゃるとおりだと思います。
　ある程度、投資をされている方、株のことを知っておられる方というのはＴＯＰＩＸの重要性も理解はされているんですが、やはりなかなか株になじんでいない一般の国民は平均株価というのが絶対的に正しいものだというふうに思われがちでありまして、そのあたりも、財務省であるとか政府としても、株価ということを捉えたときに、もうちょっとほかの指標もあわせて使っていっていただけるようにお願いもさせていただければと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に、いつも私は主張させていただいておりますが、財政健全化という観点に立って、予備費についてちょっと伺わせていただきたいと思います。
　先日、平成二十四年度の予備費に関してちょっと見させていただいたわけなんですが、平成二十四年度の予備費で、日本再生戦略における施策の実現前倒しということで、いわゆる経済的な予備費、経済予備費ということで九千百億円が使われております。
　皆様御承知のとおり、憲法八十七条で、予備費の使用というのは「予見し難い予算の不足に充てるため、」というふうにございます。一般的に言われるのが、選挙であるとかそういういつ起こるかわからないものに対して使われるものということで、予備費が充当されるわけなんです。
　今回、具体例として二十四年度の予備費を挙げさせていただきましたが、自民党政権時代もこういった経済予備費というものがあったというふうに伺っております。財政民主主義という基本中の基本原則から考えて、こういった経済的な予備費というものはいかがなものかというふうに私は率直に思うわけなんですけれども、この点に関して、大臣の御見解を伺えればと思います。
○麻生国務大臣　坂元先生、この経済予備費というのは、最初は多分私のときで、平成二十一年が最初だと思うんですね。あのときはリーマン・ショックが起きましてどおんと来たので、経済予備費というのをやらせていただいたんです。
　その後の三年間ずっと続いていますのは、民主党の方に聞いていただいた方がいいと思いますが、経済予備費という項目は、多分、津波があったりしたものですから、それに使われたりした部分もあろうかと思います。
　私どもの方としては、今度の場合は、今御指摘のあった二十四年度に関して言わせていただければ、私どもの中で予算を全部組み替えたりなんかしておりますので、その関係で、デフレ不況からの脱却ということに鑑みましたので九千百億という形で使わせていただいておるんですが、その時代というか、予算の編成年度によって随分と内容はそれぞれ違っているんだと思います。
　私どもの場合、今御指摘のありましたように、憲法八十七条の第一項によってきちんと、「国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出する」と決められておりますので、予備費を計上するということ自体は法律上何ら問題があるわけじゃないんです。
　経済緊急対応予備費などにつきましては、先ほど申し上げましたように、資産デフレ脱却を今、アベノミクスで最初にやらねばならぬというようなときとか、通常の予備費とは異なって一定の範囲に限定をしておりますので、そういった形で、国会の議決を得て計上させていただいております。
　こういった形がなく普通にいっているときは経済予備費なんて全く使われたこともありませんし、計上されたこともありませんし、事実、私ども、来年にこれを計上しているわけではありませんので、そういった意味では、財政民主主義との関係で、決してそれは問題があるというように考えているわけではございません。
○坂元委員　大臣から今御答弁がありましたが、平成二十四年度の予備費というのは、前民主党政権の野田内閣で閣議決定をされて使われたわけでございまして、はっきり言うと、実は衆議院解散後に閣議決定されたものなんですね。つまり、いわゆる選挙対策の疑いも免れない部分もあるかなというふうに思っております。
　今、我々議員の歳費の問題が少し取り上げられていますけれども、はっきり言って、額的にいうとこちらの方が圧倒的に多いわけなんですね。補正のこともずっと私も言わせていただいていますけれども、こういう規律の緩い使い方をするから我が国の財政はなかなかよくならないという点が私は絶対あると思っておりますので、今後も引き続き財政健全化の観点からお話もさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　きょうも質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　麻生大臣、Ｇ20御出席、お疲れさまでございました。ありがとうございます。
　私の方からは、日韓スワップ協定の件と、配偶者控除の件についてお伺いしたいと思います。
　ことしの二月十八日に、韓国の方の新聞なんでございますけれども、財務省の山崎達雄国際局長が、日韓スワップを検討するよ、向こうから要請があれば前向きに検討してもいいよというような記事が載っておりましたので、ちょっと日韓スワップのことについてお伺いしておきたいなと思って、きょうは質問をさせていただきます。
　日韓スワップの時限的な増額部分というのは二〇一二年十月三十一日に、またチェンマイ・イニシアチブの百億ドル分以外の三十億ドル分についても、昨年、二〇一三年七月三日をもって失効されました。
　日韓スワップの所期の目的についてお伺いすると同時に、当時、協定が延長されなかったことについて、当時の政府なんでございますけれども、韓国からの要請がなかったためとされていますが、具体的にどのような理由により判断、決定が行われたのか。そのことについて、二点、お伺いをいたします。
○麻生国務大臣　まず、最初の通貨スワップの取り決めは、二〇一一年の十月に、これは一年間限りで、総額百三十億ドルから七百億ドルに拡充したと記憶します。
　これは、当時、欧州情勢というのが甚だしく不透明という状況にありまして、韓国政府の要請がありましたので、私どもとしては、為替市場を含めて金融市場の安定化のためにということで、これで韓国経済が安定しませんと、あそこはいわゆる長期資金というのは余り使われなくて短期で金を回しておられますので、そういったことを考えてやらせていただいたのがそのときの経緯であります。
　それが延長されなかったのは、一年後の二〇一二年に予定どおりこれは全部終了したんですが、金融市場が安定して、日韓両国で日韓スワップの増額部分の延長は必要ないということに至ったんですが、二〇一三年の七月三日を期限とする三十億ドル相当の通貨スワップにつきましては、日韓両国でお話をさせていただいて、本当に大丈夫ですかということも私どもの方の山崎なりほかのところからも先方に確認をしておりますけれども、借りてくれと言ったら借りてやらぬこともないみたいな言い方をされると、そんな義理はない、当然そういった雰囲気にもなりますので、期限を延長する必要はないという結論に達しております。
○三木委員　まさにおっしゃるとおりでございまして、私は、日韓スワップというのは、韓国市場の安定のために日本が手を差し伸べた支援策ではなかったかなというふうに思っております。
　そこで、一つ。
　今、外交上の問題とかいろいろ韓国と日本は難しい間にあるというふうに言われておりますけれども、韓国からの要請がなければ延長しないという、判断基準がそれだけでいいのかな。協定が発動された場合は、まさに外為特会からの支出であり国民の税金が使われるわけでございますし、国民に対しても説明責任というのがやはり日本側としても生まれてくるというふうに思っております。
　要請されれば貸すけれども、要請されなかったら貸さないよというのでは、なかなか一筋縄ではいかない、ある意味善意の通じにくい国ですので、外交的な配慮等を見ても、それだけではちょっと外交的戦略として欠けるのではないかなというふうに思っているんですけれども、経済政策と外交政策をリンクさせて行うことについて、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　中央銀行とか財務省という間のレベルの話ですと、今言われましたように、この種の話は、韓国の場合、短期で回している部分が非常に多い経済でもありますので、こういったスワップみたいなものをきちんと持っておかないとということで、私どもは外から見ていてそう思って話をするんですけれども、これに政治が入ってきますと、なかなか話が込み入ります。
　今回、マクロ経済の状況というのは健全だということで、日韓両国は、スワップの増額分の延長は必要ないという結論にあのときは至ったんです。今後とも、この種の話は、外貨準備が極端に払底した一九九七年のときとかああいったようなことが起きないようにしてみたり、また二〇〇八年も似たような状況が起きつつあったんですけれども、そういったようなことが起きたときのことを考えてある程度手を打っていくべきものなんだ、国際金融というものはそういうものなんだと思っておかなきゃいかぬと思います。
　韓国中央銀行と韓国の財務省と話が合わなかったり、財務大臣と財務省と話が合わなかったり、いろいろＩＭＦやＧ20でしゃべっていても、個別に話していても、話が通じるところと通じないところが極端なので、同じ国の人かよと言いたくなるほど話が通じなくなりますので、なかなか難しい交渉だとは正直思いました。
○三木委員　確かにそういう面は多々ある国なんじゃないかなというのは、本当にいろいろな面で私もそういうふうに思っております。隣国として、非常に大変な対応をいろいろな面で迫られている。
　余りに地理的に近いのでどうしようもないんですけれども、仲よくやっていかなければいけないということはわかるんですけれども、余りにも、報道を見ておりますと、何でここまで言われなくちゃいけないのかというような報道も目立ちますし、私としては、日韓スワップはこれ以上本当にやらなくてもいいんじゃないかなというふうに感じておりますし、多くの国民がそのような感情を今持ってきているんじゃないかなというふうに考えております。
　あと、近年、韓国の方は大幅な通貨安定策をとってきておりまして、ゴールドマン・サックスの二〇一二年の調査によれば、ウォンの対円相場の下落というのは、その下落率以上に日本の電機産業や鉄鋼などの株価を押し下げる結果につながるという分析結果が示されています。
　また、電機産業においては、韓国製品の品質が向上しており、日韓間での品質に大きな違いがなくなってきておりますので、そうした中で、国際競争の優劣の重要なファクターは、消費者の購買意欲というのは価格に絞られてきます。すなわち、ウォンの対円相場は、株価と業界の業績に大きな影響を与えると思われます。
　また、日韓スワップは、豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高が少なくて、先ほど麻生大臣がおっしゃった満期一年未満の短期対外債務が多い韓国通貨の暴落リスクを低減させて、欧米の資金が韓国経済へと流入することの後押しになっているのではないかという観測も見られております。
　すなわち、我が国との厳しい競合関係にある韓国のファイナンスに対して日本政府が円で信用を供与することにより、日本の電機産業等のビハインドになっているのではないか、一部、そういうふうに言われる経済人もいらっしゃるんですけれども、麻生大臣はその点についてはどのようにお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。
　というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。
　そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。
○三木委員　今、山崎国際局長がお答えいただいたことはある意味そうかもしれませんけれども、日本の経済、市場というのはそういうものじゃなくて、やはり韓国に対する輸出であるとかそういうものは、韓国が輸出している分よりも非常に小さい割合で、ウォンがたとえ暴落したとしても、日本の経済に与える影響というのはそんなに大きくないという分析結果も出ているんですね。
　もちろん、日本がアジアの中の経済大国としてその役割を担うためにアジアの経済的安定を図るというのは大きな一つの目的であるとは思うんですけれども、やはり日本の企業のことも今後考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　通貨危機に陥る可能性というのは我が国よりも韓国の方が圧倒的に大きいわけでございまして、与党の中にも、日韓通貨スワップの実態は日本による韓国への信用供与だとの指摘も多かったというふうに私は思っております。
　もう一度お伺いいたしますけれども、日韓スワップは、我が国から韓国への片務的な支援策であったと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは韓国に限りませんけれども、日本と貿易とか投資が深い関係で、地域の経済に裨益するという意味からいきますと、為替市場を含めた金融市場の安定というのは非常に大きい、私どもはそう思っております。
　日本としては、昨年来、インド、インドネシア、フィリピン、ほかにもアジアの諸国とスワップの拡大をずっとこのところやってきておりますが、こうした経済関係の深い国との金融協力というものを通じまして、日本の成長戦略というものの重要な柱でありますアジアの成長というのを取り込んでいこうと思っておるんです。
　今言われますように、片務的な慈善的な支援として行っているというだけではなくて、基本的には、そういったマーケットが確実に成長してくるということは日本の国益にもつながっていくんだと思って私どもとしては実施をさせていただいておりますが、国によって、政権がかわったり、また人がかわったりすると、今まで通じていた話がなかなか通じなくなったりするところもおっしゃるとおり確かにあるんです。
　日本として、今の電気製品の面でいきますと、やはり技術の移転が行われたりすることによって韓国製品が多くのし上がってきている、その分だけ日本の製品が売れなくなってきているという部分もありますが、それらをつくる機械をつくる機械、通称マザーマシンというものですけれども、こういったものは圧倒的に日本なものですから、これだけ韓国製品が売れても、多分韓国は日本との貿易でいえば赤字。日本の分は赤字なんですが、他国で売って黒字になって、その分で日本との赤字を埋めているという形の経済になっておりますので、いろいろな意味で、みんなで少しずつ回していかないかぬとは思います。
　何となく、このところ感情的な話がいろいろ出てきておりますので、話が難しく、妙にぎらぎらしたというか、いらいらした関係になっていることも確かですけれども、この一年か一年半ぐらいの間にも、昨年の二月ぐらいとことしの四月ぐらいとでは対応も少し変わってきたかなという感じがしないわけでもありません。
　総理の言葉をかりれば、戦略的忍耐と言われましたので、最も向かないと私は思いますのでと申し上げたんですけれども、長期的な面から考えて、日本の実力をきちっと保持した上で対応していくというのが必要だと思っております。