Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　途中で変えている可能性もわからないんだと私は思います。
　そもそも、やはり画像データがあって、それを切り取る作業をして、ワンクッション置いて、それで再委託しているわけですよね。その作業をするぐらいだったら、名前を打ち込んだ方が早いんじゃないかと私なんかは思ってしまうんですね。だから、そう思うと、本当にずっとその作業でやられていたのかというのは、私は疑わしいなと思います。
　それと、皆さんに受託業務の自主点検結果報告書というのを、十月分と十一月分と資料をお配りしていますけれども、皆さん、ちょっとこれをこうやって合わせて、透かしてみてください。手書きしている、日付以外の「適」というところと「結果」というところ、全く合いますよ、これ。合わせてみてください。つまり、十月分の日にちを変えただけで十一月分をつくっていますよ、これ。合わせてみてください。ぴったり合うんですよ、全てが。こんなにきれいに同じように字を書ける人はいないと思いますからね。
　つまり、こういうことがやられていて、年金機構は気づかなかったわけですよね。だから、非常に私、監査のあり方とかも、ずさんであったんじゃないかというふうに思います。
　そして、きょうの理事会の報告によると、日本ＩＢＭの報告書に、我々、山井議員が指摘をしましたけれども、結果しか書いていなくて、では、本当に氏名と振り仮名、漢字だけが渡っていたのかどうかの確認ができていないんじゃないかという指摘に対して、第三者機関にこの日本ＩＢＭの実地監査を更に検証させると。監査したＩＢＭを更に監査をするという報告になっているんですが、これは、ここに書いてあるとおりでよろしいわけですね。
○水島参考人　その検証は厚生労働省でおやりになるというふうに聞いておりまして、私どもが委託をいたしました内容について、厚生労働省の……。済みません、私はゆうべの情報でございまして。機構で行います。
　まず、ちょっと御理解をいただきたいのは、最終報告は、ＩＢＭから、これからきちんと出てまいります。
　今お手元に、私どもから御提出をさせていただいております報告書に関しましては、その後ろに、２７００１の項目に沿ってチェックした内容が全てございます。そこに、こういうふうにチェックしたということが書いてございます。最終報告はそれを言葉にしていくわけでございますが、基本的には、結論だけが書いてあるということではございませんで、こういうステップで監査をしたということについては、あの中間、あの時点の報告書について、報告だけが書いてあるということではございません。
○初鹿委員　そう言いわけしましたけれども、でも、やはり第三者機関に、もう一回ちゃんとチェックをしてもらわなければならないということになっているわけですよね。つまりは、ＩＢＭのこの調査の結果も、皆さんとして、十分に信頼に足るとは思えていない。まだマイナンバーが本当に中国に行っていないとは断言できないと思っているから、もう一回調査するんじゃないんですか。
○水島参考人　御指摘のとおり、万が一のことがないように、念には念を入れて監査を行うということでございます。
○初鹿委員　ぜひ、しっかり調べて、本当にマイナンバーが行っていないかというのを確認していただきたいと思います。
　そして、時間になってしまったので、最後に一つだけ。
　先ほど平野議員の質問の中で、そもそものこの工程というんですか、申告書が来たら、それをまず審査機関にチェックしてもらって、また機構に戻ってきて、これをＳＡＹ企画に渡してというように、マイナンバーが入っている申告書が結構第三者の目に触れるような形でぐるっと回っているわけですよね。やはり、情報の取扱いとして本当にこれは正しいのかということを非常に疑問に思います。
　先日の質疑で、この入力作業の外部委託自体をやめて機構がやるべきじゃないかということを私は言いましたけれども、それをやるかどうかは別にしても、そもそもこの扶養親族等申告書にマイナンバーを書くこと自体、私はちょっと考え直してもいいんじゃないかということと、仮に書くことになったとしても、そうやって外部に渡すときには、マイナンバーのところは消す形で渡すようにするべきじゃないかと思いますが、きょうは財務省の審議官にも来ていただいておりますので、ちょっとその点をお答えいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○高鳥委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○田島政府参考人　お答えをいたします。
　マイナンバーに関するお話でございます。
　各種所得情報や扶養情報等をより正確かつ効率的に突合するという趣旨で、扶養申告書にも記載をお願いしていることになっています。この取扱いは、普通の会社の給与所得者が勤務者の会社に出す場合も同様の仕組みとなってございます。
　我々は必要と考えてございますが、いずれにしても、きょう御議論がございましたように、委員の御指摘のような不安や懸念が抱かれることのないよう、日本年金機構において適切に情報を管理していくことが重要であると考えてございます。
○初鹿委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉住啓作君、内閣審議官向井治紀君、人事院事務総局職員福祉局次長中山隆志君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、大臣官房審議官土屋喜久君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、老健局長浜谷浩樹君、保険局長鈴木俊彦君、政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤高夫君。
○安藤（高）委員　本日はどうもありがとうございます。
　最初に、医師の働き方改革について御質問させていただきたいと思います。医師の働き方改革に関しましては、今後、プロジェクトチームで議論を重ねることになっておりますが、きょうはその論点について御質問させていただきたいと思っています。
　医師の働き方改革は、労働衛生における十分な配慮を前提とした上で、特に、救急、そしてまた産科、僻地医療というもの、これは二十四時間体制での医師の対応が必要です。これは現在の医師数でも維持するのが非常に困難な状況でございますけれども、一方的に医師の勤務時間を制限すると地域医療が崩壊に至ってしまいます。これは十分な調査を行ってからやる必要があるのではないかと思っています。また、拙速に働き方のみを規制するのではなくて、医師の需要、偏在対策、それから専門医のあり方も相関させて検討することが必要だと思っています。
　医療法の一条の四の定めだと、良質かつ適切な医療を長期的に確保していくことが大前提でございます。医師の自己研さんを抑制するような規律を設けるべきではないと考えております。
　医師の労働の特殊性を明確にした上で、現行の一般的な労働規制を踏まえて、もちろん、他職種との連携を踏まえて、現場からの提案を受けて、医師の労働法制を制定していただけることが一番だと思っております。この点、いかがでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○牧原副大臣　まさに先生は専門家でいらっしゃいます。我々も、医師は長時間労働の実態にあるということでございますので時間外労働規制の対象とはしますけれども、一方で、応招義務が課せられていたり、今先生が御指摘のような特殊性を踏まえた対応が必要であると考えております。
　このため、働き方改革実行計画においては、改正法の施行期日の五年後を目途に規制を適用することとし、医療界の専門家の皆様も参加の上で検討の場を設けて、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、二年後、つまり今からすると来年になりますけれども、を目途に、規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとされました。
　これを受けまして、現在、医師の働き方改革に関する検討会を立ち上げて、本年二月には中間的な論点整理も取りまとめたところでございます。
　この論点整理では、時間外労働規制のあり方について、例えば、医師の長時間労働の現状、地域医療の実態、医療機関の役割や診療科等ごとの多様性を踏まえて時間外労働の上限時間を設定する必要があるのではないか、あるいは、医療機関で診療を中心とする医師については労働時間の裁量性はないのではないか、医師においても非常に多様な働き方があることや将来の医師の働き方を見据えれば、時間給ではない制度等の新たな労働時間制度の検討も必要ではないかといったさまざまな意見が挙げられておりまして、こうした意見も踏まえながら、引き続き、実態を考慮した検討が必要とされております。
　医師の健康確保のみならず、提供する医療の質や安全を確保する観点など、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいと思っております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　ぜひ、医療法、医師法を踏まえて、また現場の声を踏まえて、よろしくお願いしたいと思っています。
　先ほど申し述べさせていただいた論点を踏まえて、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、専門医のあり方ですけれども、臨床研修医、それから専攻医は、医師として研さんを積む非常に重要な時間です。医療界の自主的な取組として、アメリカでは、ＡＣＧＭＥ、米国卒後医学教育認定評議会のような、専門医の研修プログラム等を総合的に、そして横断的に評価する仕組みがございます。また、地域ごとに診療科ごとの定数を決めています。日本でもそのような取組ができれば本当にいいのではないかと思っています。
　また、専門医の養成においては、医療需要を踏まえた国全体の専門医の必要性について、どう考えるのか。総合的に診ることができる専門医、また専門医の数については、都市部と地方という構造で医師の偏在が議論されております。地域別の配置というのも、これは非常に重要なことでございますので、これについてもお伺いしたいと思っています。
　また次に、医師の業務とタスクシフティングですけれども、現在行われている医師事務作業補助者とか、特定看護師、あるいは医師の、例えばオペの一部の補助ができるフィジシャンアシスタントですとか、あるいは医師の仕事の代替ができるようなナースプラクティショナーなどについてどういうふうに考えられるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○武田政府参考人　ただいま何点か御指摘をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。
　まず、総合診療専門医でございますけれども、この総合診療専門医につきましては、地域におけるニーズに的確に対応できる、地域を診る医師としての役割が期待をされておりますので、日本専門医機構において、新たな専門医制度における十九基本領域の一つに位置づけられ、平成三十年度からの養成開始が予定をされているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、こういった総合診療専門医の養成支援など、必要な経費の計上も行っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　また、御指摘ございました専門研修における診療科ごとの必要数ということでございますけれども、専門研修における診療科ごとの都道府県別定員設定につきましては、そもそも、エビデンスに基づいた将来の診療科ごとに必要な医師数、これを明らかにすることがまず必要であると考えております。その上で、医師が将来の診療科別の医療ニーズを見据えて適切に診療科を選択することで、診療科の偏在の解消につながっていくものと考えてございまして、今後、国といたしましても、将来の診療科ごとの必要な医師数についてお示ししていく方向で考えているところでございます。
　また、タスクシフティングについてもお尋ねがございました。医師の働き方改革につきまして、医師の働き方改革に関する検討会、ここでの議論を踏まえまして、本年二月二十七日に取りまとめられた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」におきまして、医師から他職種へのタスクシフティング、いわゆる業務の移管などの取組が盛り込まれているところでございまして、静脈採血、静脈注射などについては、原則、医師以外の職種により分担し、実施することで医師の負担を軽減する、こういった取組についても促していきたいと思っております。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組について、まずは都道府県や病院団体などを通じた医療機関への周知にしっかり取り組むとともに、各医療機関において速やかに実行されることを強く期待したいと考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘いただきましたように、医師の働き方改革、さまざまな論点がございますので、私ども、鋭意、各種論点について検討を重ねてまいりたいと思っております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　現場でもさまざまな今、いいアイデアが出てきておりますので、そういうことも踏まえて、よろしくお願いしたいと思っています。
　次に、最近、何でもエビデンスが重要というふうな時代になっておりますけれども、科学的な介護についてちょっとお話をさせていただきたいと思っています。
　三月九日の、科学的裏付けに基づく介護に係る検討会の中間報告では、二百六十五項目のエビデンスが示されました。科学的介護については、介護業務の効率化や介護の質の向上、さらには介護費の削減にも資すると考えられています。国としても進めていくことと理解をしております。
　例えば、現場からでは、要介護認定とか介護報酬の要件のさまざまなことを、チェックする人によって評価がぶれるということがあります。例えば一部介助ということですけれども、これも非常にちょっと、曖昧な部分があります。客観的に記入する難しいデータ項目に関して、今後どのようにエビデンスのある対応をしていくのかというような方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの介護のビッグデータの収集に当たりましては、血液検査の結果とか、あるいは体重、握力といった機械で測定される項目だけではなくて、先生御指摘のとおり、利用者のＡＤＬの状況など、評価において評価者の判断を要する項目も重要であるというふうに考えております。
　これらの項目のデータ収集に当たりましては、評価者の主観によって評価結果に揺れが生じないよう、評価基準を詳しく明確にする必要があるというふうに考えております。
　御指摘の要介護認定調査におきましては、認定調査員の主観によりまして評価結果に差が生じないように、調査項目ごとの詳細な評価基準、あるいは、判断に迷うケースでとるべき対応等を記しましたテキストを用意しておりまして、これをもとに評価を行っております。
　また、リハビリテーションマネジメント加算４というのがありますけれども、これで提出が求められるデータにおきましては、利用者の日常生活動作につきまして、全介助、一部介助などの選択肢から選ぶことになっておりますけれども、これにつきましても、世界的に広く用いられております詳細な評価基準、具体的にはバーゼルインデックスでございますけれども、この定義を使用いたしております。
　今後のビッグデータの収集に当たりましても、評価者によりまして評価結果に揺れが生じないよう、詳細な評価基準を示してまいりたいというふうに考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　ぜひとも、わかりやすいんですけれども、複雑になり過ぎないように、よろしくお願いしたいと思っています。
　次に、社会保障における効率化を考えてみました。その中で、病児保育についてですけれども、現在、国では保育の受皿づくりが進んでおります。心身の発育に着目した上で、保育のあり方を考えていく必要があると思っています。それを踏まえて、受皿という意味での病児保育について御質問をさせていただきたいと思います。
　例えば、診療所とか病院の空き時間とか空きスペースを活用して病児保育ができないかということです。
　これに関しては、大森の医師会立の診療所では、最初、休日、夜間の対応が中心でございまして、平日は施設を使わなかったんですね。そこで、病児保育にぜひ取り組んだ方がいいんじゃないかということで区の方に言ったんですけれども、診療所の用途外の使用で、できないということだったんですが、それを、交渉して、うまくハードルを乗り越えて、四月からできるようになりました。こういうふうな現場のアイデアがうまく取り入れられて、効率化、無駄を省くということになっていくとすばらしいと思います。
　こういった方向性について、どういうふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきました病児保育事業、病気になったお子さんの保護者が希望に応じて就労できるようにするために非常に重要な事業だと私ども受けとめております。直近三カ年で、利用児童数及び施設数、ともに約三割ずつ増加するという状況にございます。
　その病児保育事業の実施場所につきましては、事故防止及び衛生面に配慮していただいているなど幾つかの要件を満たしていただいた上で、その専用スペースとして、病院、診療所などの空きスペースを利用して柔軟に事業を実施していただくことも可能となってございます。
　こうした事業の実施について、関係者の方々あるいは自治体の方々など広く周知徹底をさせていただきながら、多くの方々の御理解、御協力をいただいて、病児保育事業の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　今、空き家利用とかそういうことも言われていますけれども、新しい施設をつくると非常にお金もかかりますので、ぜひ、今あるものを大事にしていくような施策をお願いいたしたいと思います。
　最後の質問になりましたけれども、これも医療費の効率化に役立つことですけれども、再製造のＳＵＤについてでございます。
　例えば、医療における超音波メスというのがございますけれども、使ったときに、最初の先っぽだけかえればいいんですけれども、その後のさまざまな器具とか長いコードも全部かえなければならない。これは本当に、リサイクルとかリユースをすると非常に医療廃棄物も減りますし、資源の有効利用になるのではないかなと思っています。
　この制度を、ＳＵＤ、単回使用医療機器という意味ですけれども、これは一回限り使用できることとされている医療機器を示しています。海外では、このＳＵＤに関して、外部の処理工場で処理して再利用ができるということになっています。日本でも、去年の七月、やっとこういうことができるようになってきています。それはとてもよかったと思います。
　このＳＵＤの市場規模は約一・五兆円でございまして、ＳＵＤの約一割が再製造に適するそうなんですけれども、仮にその半分ができたとすると、七百五十億円の医療費削減になってくると思います。
　しかし、これをやるためには、日本では、ちょっと聞いたお話だと、さまざまな制限があって厳しい、あるいはスピードが少しゆっくりではないかという話がありますので、ぜひ、これは医療費の削減それから病院のコスト削減にもなりますし、また、医療廃棄物が減少して地球に優しい環境づくりにもつながっていきますので、ぜひこれを早くやっていただけたらと思いますが、そこら辺のことについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、単回使用の医療機器、ＳＵＤでございますけれども、この有効活用というものは、私どもにとりましても重要な課題と認識しております。
　ただいま先生から御説明いただきましたり御指摘いただきましたように、昨年七月に、使用済みの単回使用の医療機器につきましても、再製造した上で、再度、医療機関にて使用できるようなことができるような仕組みを導入させていただきました。
　再製造におきましては、感染症などの保健衛生上の危害の発生を防止し、安全性を確保することが重要だと考えております。このため、使用時に医療機器に付着した血液ですとかあるいは病原微生物などの除去に関するガイドラインを作成しまして、これを関係する事業者の方々に示すことで安全性の確保を図りたいと考えております。
　これによりまして、事業者の方々にとりましては、医療機器の再製造に係る承認取得に向けた見通しが立つということが期待できることでございますので、事業展開を促すことができると考えております。
　また、再製造の推進を目的といたしまして、本年一月に、事業者の方々などから成る単回使用医療機器再製造推進協議会という関係団体が発足しております。新しい仕組みでございますので、この再製造が円滑に進むよう、この協議会を含む関係者の方々とよく意見交換をさせていただきまして、適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、当然、その再製造の承認審査に当たりましては、ＰＭＤＡの相談なども活用いただけるよう、適切に取り組んでまいりたいと思っております。
○安藤（高）委員　ぜひ、質を担保した上で、余り厳し過ぎないようにお願いしたいと思っています。
　最後に、これからまた消費税の問題のテーマになってくると思いますけれども、ぜひ、今、医療機関は建てかえですとかあるいはＩＴ投資に非常に投資をしておりますので、ぜひそこら辺の議論をしっかりとしていただきたいとともに、あと、受動喫煙問題に関しては、私は医師ですので、より厳しい対応をお願いしたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　冒頭、私からも年金の問題について取り上げさせていただきます。
　この問題に関しましては、既に我が党の議員からもさまざま指摘もさせていただいております。また、提案もさせていただいております。業務のあり方の見直しにつきましては、外部有識者を入れた調査会、これを立ち上げる、こういう話も伺っております。日本年金機構におかれましては、きょう理事長に来ていただいておりますけれども、国民の信頼を取り戻すべく真摯に反省をしていただきたい。具体的な業務の改善、これについては直ちに検討、速やかに開始をしていただきたい。私からも冒頭、まずはお願いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、きょうは、年金の実際の受給者の皆様の立場から、現場を回りますと大変に多くの御心配の声というのをやはりいただくわけでございますので、その立場に立ちまして、今後の対応について、概括的にはさまざま説明はしていただいております、確認的なことも含めまして、一つ一つ具体的に教えていただきたい、このように思っております。
　まず、現在、源泉徴収に影響があった方というのは約十四万九千人ほどいらっしゃる、こういう数字を発表されました。この方々は、二月の段階、源泉徴収の額が間違っていたということで、本来よりも多く徴収をした、年金の支払いでいうと少なく支払われた方もいらっしゃいますし、本来より源泉徴収が少ない、年金の支払いでいうと多く支払われている方、それぞれいらっしゃいます。また、この源泉徴収をいつ是正するのかということに関しましても、三月の段階で既にその処理が終わっている方もいらっしゃいますし、また、四月、これからこうした処理をしていく、こういういろいろな方がいらっしゃいます。
　ですので、具体的に年金を受給されている方の立場に立って、それぞれの方に、では、どの段階でどのような郵送物が届いたり、あるいはそれが何種類届いたり、それを受けて一体どうすればいいのか、いつごろ間違っていた源泉徴収というのが是正をされるのか、こうした点につきまして少し具体的に説明をちょっとしていただきたいというふうに思います。
○水島参考人　このたび、当機構によります業務委託、事務処理が適切でなかったと、大変多くのお客様に御迷惑をおかけいたしております。改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
　御質問にお答えをさせていただきます。ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
　三月の二十日に大臣からお呼出しをいただきまして、一連の対応等に対して大変厳しい御指示を頂戴いたしました。
　その中で、御迷惑をおかけした方々に対し、四月の対応として、二月十四日時点で判明した委託業者の入力漏れにより二月の支払い時に正しい源泉徴収額とすることができなかった方、これは六万七千人の方々でございますが、この方々におわび状をお送り申し上げるようにということがまず一点でございます。それから、委託業者の入力漏れによりまして二月の支払い時に正しい源泉徴収額とすることができなかった一万七千人の方でございますが、これらの方々に対しまして、四月のお支払い時に、正しい源泉徴収税額を算定し調整をするとともに、おわび状をお送り申し上げること。三点目が、委託業者の入力誤りにより二月の支払い時に正しい源泉徴収税額とすることができなかった方に対して、四月の支払い時において、正しい源泉徴収税額を算定し調整するとともに、おわび状をお送り申し上げることという御指示でございました。
　御指示を踏まえまして、四月のお支払いにおける正しい源泉徴収税額の算定、調整作業は完了させたところでございます。現在は、該当するお客様への種々、おわび状等の送付準備を進めているところでございますが、まず、おわび状に関しましては、四月五日ごろに送付を開始する予定でございます。
　また、支払いを調整する金額等につきましては、別途お送りいたします年金振り込み通知書によりまして、お客様に年金額をお知らせすることとしております。三月のお支払い時に正しい源泉徴収税額との調整を行った方に対しましては、既に三月七日にお送りをいたしているところでございます。四月のお支払いで調整を行う方に対しまして、おわび状と同日でございますが、年金振り込み通知書をお送りすることといたしております。
　おわび状には、源泉徴収お問い合わせダイヤルを照会先として記載をいたしまして、お客様に御不明な点がある場合には、そちらで個別に丁寧に御説明申し上げるということにいたしております。
　加えまして、御提出がない方マターでございますが、まず、そもそも一度も御提出いただいていない方に対する再勧奨でございますが、四月二十日前後に再勧奨を行いたいと思います。
　また、一度御提出いただきましたが、不備、不備と申し上げるのは大変恐縮でございますが、御記入の内容に、更に御記入いただくところがある方でございますが、その方々に対しましては、四月の下旬、まだ日にちが決まっておりませんが、できるだけ早くお送り申し上げて、実は大変ショートノーティスになりまして、四月の二十日にお送り申し上げる方は、四月の末までに御返送いただければ、六月の定時払いで調整をさせていただくことができると思います。それから、四月の下旬でございますが、にお送り申し上げる方に関しましては、ぎりぎりでございますが、五月十一日までは、私ども努力をして何とか六月までに、六月で間に合うように努力をいたしたいと思います。
　加えて、更に可能な努力を積み重ねるつもりでございますが、現在、そのような予定で進めているということでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　おわび状が、四月の、先ほど五日とおっしゃいましたか、発送を開始する。それを受け取れば、これは源泉徴収が間違っていたということがわかる。それと別便で、具体的な変更の額について、また別便で送られてくる。それを見ると、ふえる、減る、こういうことがわかる。具体的にはそういう形で、一つ一つしっかりと是正をしていただくということをお話しいただきました。
　このニュースになりまして、やはり、今、自分が対象なのかどうなのかということがわかっておられる方もいらっしゃれば、二月の段階で額が違いますからおかしいという方もいらっしゃれば、わからない、まだ気づいていない、こういう方もいらっしゃるかと思います。今、コールセンターを開設しておられますけれども、問合せの現状、これについてまずはお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、先ほど、四月の五日から発送を開始するとおっしゃられたおわびの文書、これは恐らくこの十四万九千人に向けて送られるということだと思いますけれども、それが来ればかなり問合せも殺到するのではないか、こういうふうに思います。一つ一つしっかりと対応できるような体制もぜひとっていただきたい。これもお願いを申し上げます。これについて、理事長、答弁いただきたいと思います。
○水島参考人　お客様に対する対応は、まず、フリーコールのコールセンターで原則として対応をさせていただいております。もちろん、全国の事務所でも対応をさせていただいております。
　源泉徴収お問い合わせダイヤル、フリーダイヤルを名称はそのようにいたしておりますが、現在の入電状況を個別に申し上げますと、二十七日がまず最初でございましたが、総呼数が五千二百三十七件、応答数が四千七百六十四件でございまして、応答率は九一％でございました。二十八日は、総呼数二千二百二十六件、応答数二千六十九件、応答率は九二・九％でございました。昨日は、速報値でございますが、総呼数、お問合せが千三百三十件ございまして、応答数千二百五十四件、応答率九四・三％ということでございました。
　御指摘のとおり、お問合せの内容は、ほとんどが、御自身が対象となっているかどうかという点、及び中国に情報が出ていることはないのだなという御確認の電話がほとんどでございます。
　お問い合わせダイヤルに関しまして、現在、最大六百席で対応いたしておりまして、九〇％を超えておりますので、九〇％を超えるときはほとんど対応ができているということでございますが、最悪の場合は九百席まで対応ができる体制をとっておりますが、その対応をとりますと、実は、一般のねんきんダイヤルの応答率が下がるという問題がございます。したがいまして、基本的には最大六百席で対応することになるかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、四月上旬からおわびの文書をお送り申し上げますので、その際には大変大量のお問合せをいただくということを想定いたしております。体制に抜かりがないように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　機構からこうした多くの方に文書送付であったりさまざまなことをするときに、いつも、話題というか、注意喚起ということでよく言われますのが、機構をかたった形で、こういう詐欺みたいなものがあってはいけないということは指摘がよくされます。
　念のための確認なんですけれども、今回の件に関しては、先ほど申し上げられたおわびの文書の送付、そして支払いの額の変更の通知、これの送付、郵便物としては二種類、機構から届く、これ以外には機構から、電話であったり訪問であったり、そうした受給者の方のアプローチは一切行わないということを確認させていただきたい。
　源泉徴収についても、これは自動的に調整をしていくということで、機構の方からは特に、これを振り込んでくださいとかそういう働きかけみたいなことは一切行わないということを念のため確認をさせていただきたいと思います。
　そして、こういう形で機構がしっかりと皆様に対応していくということについても、やはり私は、周知も含めてしっかりやっていただきたいと思いますので、これもあわせて答弁いただきたいと思います。
○水島参考人　もちろん、日本年金機構の職員が電話で、あるいは訪問も含めてでございますが、税金を還付する、あるいはお客様の年金受給額あるいは預貯金の口座番号等をお伺いすることはございません。
　これに関しましては、私どものホームページで、昨日からトップページにも加えまして、その旨ホームページに掲載させていただいておりますが、厚生労働省のホームページにおきましても同様の内容について掲示をしていただくようお願いをいたしまして、御承諾を頂戴いたしております。
○中野委員　そしてもう一つ、問合せのダイヤルの中身でも多いとおっしゃっておられました、外国に情報が再委託されて個人情報が流出をしているのではないかという御懸念の声が、非常に多くいただきます。午前中の質疑でもございましたが、中国に再委託された部分、氏名と振り仮名だけだったということで今聞いておりますけれども、本当にそうなのかという声も大変に根強い。
　どういう形でこれについてチェックをしたのか、しっかり裏がとれているのか、国民の皆様に安心をしていただくという意味でも、少し詳しく説明をしていただければというふうに思います。
○水島参考人　私どもが一月の四日に公益通報で可能性、懸念を把握いたしまして、一月六日に特別監査を入れたということについては御報告を申し上げているとおりでございます。
　同時に、セキュリティー関連系の委託会社でございますＩＢＭも同行してＳＡＹの監査を行うとともに、中国の関連企業と言われている企業についても監査を、これに関しては委託をして、その後、国内監査についても委託に切りかえております。
　その結果でございますが、ややちょっと長くなりますがお許しいただきたいと思いますが、ＳＡＹ企画は、契約に反して、ベリファイをせずにＯＣＲで入力を行っていたということでございますが、氏名に関しましては、やはりＯＣＲの読み取り精度が悪かったということでございまして、それを中国の関連企業に委託したということでございます。
　その際に、氏名と仮名だけをトリミングして委託をしたということでございますが、その確認でございますけれども、一月十日と十二日にＳＡＹ企画の特別監査を行っておりまして、ＩＢＭと同行でございますが。その中では、ＳＡＹ企画内のファイルサーバーに、二情報、漢字氏名と仮名でございますが、これだけを切り出したデータが大量に残っていたということでございます。ＳＡＹ企画から説明を受けたところでは、先ほど一部御説明申し上げましたが、そのトリミングするシステムをつくってトリミングを行って委託をしていたということでございました。実際に、そのシステムの内容及び作業工程は、監査に参りました私どもの職員も確認をしているということでございます。
　加えまして、一月三十一日から二月二日にかけまして、ＩＢＭによりまして現地企業の監査を行っております。私どもの職員も同行いたしております。セキュリティー規定がございまして、ファイルサーバー内の画像データは既に削除をされておりましたが、ＳＡＹ企画の作業するための入力システムがございまして、その入力画面は二情報だけだったということでございます。
　また、その後、当該事業者、大連の事業者でございますが、の行いましたデータを国内に、返りまして、その上書きをしているわけですが、その内容を紙にしたデータがございまして、その紙にしたデータで確認いたしたところ、二情報であったということでございます。
　これらの状況を踏まえまして、私どもとしては、総合的に考えて、氏名及び仮名の二情報のみが再委託されたと。そのデータの交換方法はクラウドで、第三者がそこには入れない構造になっております。また、それぞれの作業環境も、基本的にインターネットと遮断された、国内は若干問題がございますが、中国側はきちんと遮断されておりました。そのような状況も踏まえまして、現状、今申し上げましたように二情報であるというふうに判断をいたしておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、念には念を入れて、その監査内容について、ＩＢＭ以外の第三者機関に再度検証をさせたいというふうに考えております。
○中野委員　さまざまお伺いさせていただきました。業務の改善というのは、当然しっかり調査検討して速やかに取り組んでいただく。そして、この源泉徴収、実際に間違っていた方がいらっしゃいますので、これへの対応というのは丁寧に、一件一件間違いなくしっかりとやっていただきたい。改めてお願いを申し上げます。
　最後に、ちょっと時間がなくなりまして、医療的ケア児について一問だけお伺いをさせていただきたいと思います。
　医療技術の進歩によりまして、医療的なケアを必要とする子供は年々増加しておりますけれども、この受皿の確保というのがなかなか確保されていなくて、保護者の皆様も、本当に負担の大きい中で子育てをされているという現状であるというふうに思います。こうした医療的ケア児を支援する受皿体制の強化、これにつきまして、最後、高木副大臣の方から答弁いただきたいというふうに思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、医療の進歩を背景といたしまして、人工呼吸器等の使用や、たんの吸引などの医療的ケアを必要とする子供、医療的ケア児が増加しておりまして、平成二十七年の推計では、全国約一・七万人と承知しております。こうした中で、医療的ケア児やその御家族が地域で安心して暮らせる支援体制を構築することは極めて重要な課題でございます。
　このため、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、障害児の発達を支援する施設や短時間お預かりする施設、ショートステイなどにおきましては、医療的ケア児を受け入れるために看護職員を配置した場合に報酬上評価することなどの充実を行ったところでございます。
　医療的ケア児の受入れが確実に進むよう、今回の報酬改定の効果も見きわめながら、引き続き、受入れ体制の確保に努めてまいる所存でございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　済みません。文部科学省からも来ていただきましたが、ちょっと時間がございませんでして、申しわけございませんでした。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○長谷川委員　私は、立憲民主党・市民クラブの長谷川嘉一でございます。
　通告に従いまして順次御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、貧困層の拡大がもたらす社会保障制度の現状と将来についてお伺いしたいと思いますが、まず一点目として、生活困難者、これは生活保護対象者を除く人たちでありますが、この医療受給状況について御質問をさせていただきます。
　我が国においては、生活保護対象者ばかりではなく、生活保護一歩手前の生活困窮者が苦しい生活を強いられている旨を、昨年十二月六日の当委員会で質問をさせていただきました。保険医療機関では、そのことに向き合わなければならない現実がございます。地方の医療センターなどでは、医療費の自己負担分が払えないために、入院を患者様が拒否をするということも珍しくありません。当然ながら、高額な薬剤等について投薬や注射を拒否するケースも、まれでなくあると聞きます。
　まず、そのことをどの程度厚生労働省として把握しているかをお聞かせいただきたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました、経済的な理由で必要な医療を受けられていない方の状況、データなどにつきましては、厚生労働省では具体的には把握していないところでございます。
　ただし、生活に困窮されている方につきましては、生活困窮者自立支援法に基づいて、全国九百二の福祉事務所設置自治体に相談支援を行う窓口が設置されておりまして、こちらの窓口に経済的な理由で医療を受けにくいという方が相談に来られているという状況がございます。
　そうした場合には、御本人の意思も踏まえまして、無料低額診療事業、これは、生計困難者に無料又は低額な料金で診療を行っている医療機関、全国に六百余りございますけれども、こうした医療機関の受診を勧めている。また、生活保護の受給が必要だと考えられる方については、福祉事務所の生活保護担当を御案内するように周知をしているところでございます。
　今後とも、こうした困窮の状況にある相談の方がお見えになりましたら、早期に適切な支援が受けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　生活困窮者、保護を受けていない方の方が実際には多い、八割方は受けていらっしゃらない。また、その前後で苦しい生活をしていらっしゃるという方が大勢いらっしゃいますので、地方においては、こういう状況が散見されるということではなくて、もう珍しくない状況であるということを改めて御指摘を申し上げておきたいと思います。九百二、支援施設があるということでありますけれども、その施設がいかんなく機能を発揮して、このセーフティーネットを機能していただけることを要望させていただきます。
　次に、企業の収益に対する社会保険料の負担についてお伺いをいたします。
　労働者派遣法による規制緩和を受けて、派遣社員などの非正規労働者が急増しております。そのことにより、企業にとっては、給料を低く抑えることができることに加え、健康保険料や年金保険料などの社会保険負担を免れるという現実があります。企業にとりましては、法人税に比べ社会保険負担がはるかに大きい、これが実態であり、実際、国税庁の統計年報を見ますと、二〇一五年度の日本の全企業の六二％は法人税を払っておりません。日本の企業の収益に対する社会保険負担は、国際的に比較して、決して大きくないと考えますが、この辺についての厚生労働省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま社会保険料についての御質問がございました。
　御案内のとおり、社会保険につきましては、疾病とか老齢とか失業、こういったような国民の自助だけでは支え切れないリスクに対しまして、これをみんなで支え合うという考え方でございまして、その保険料につきましても、したがって、給付に見合う保険料を御負担いただくということになります。
　その中で、今御指摘ございました事業主負担が重いのではないかということでございますけれども、この事業主負担の性格につきましては、そもそもの、社会保険に従業員の方が加入をするということを通じて労働者が安心して就労できる基盤を整備する、これは事業主の責任の一つでもございます。こういった責任に基づくものでございますし、また、逆に労働者の健康の保持、あるいは労働生産性の増進が、社会保険への加入によって安心して労働できるということで図られるわけでございますので、そういった面で事業主の利益にも資するということだろうと思います。
　そういうことで、事業主に一定の御負担を求めているところでございまして、きちんと給付に見合う御負担をいただきながら、しかし、保険料水準が一概に上昇していくということはなりませんので、保険料水準の上昇の抑制に向けたさまざまな努力もあわせ講じながら進めていくということである、かように承知をいたしております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　実は、私はこの保険料負担が大きいと言っているのではなくて、逆です。日本の企業の場合、社会保険料に対する負担は諸外国と比べて大きくありませんよということを申し上げたい。実は、これについて、派遣法で、制度から逸脱して、個人的に入られるという方を増加してしまっているという内容についてはぜひ御認識していただいて、網の目をくぐるようなことがないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次の三番目の質問に移らせていただきます。
　貧困層拡大と少子化の現実についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今や、非正規雇用労働者は全雇用者の三分の一を超えております。総務省の労働調査によれば、二〇一七年四月から六月の役員を省く全労働者は五千四百四十一万人でございます。その三七％に当たる二千十八万人が非正規雇用労働者でした。年次経済財政報告によると、正規労働者の給与は勤続年数によってふえてまいりますが、非正規労働者はふえません。非正規労働者の七割が年収二百万円に届かないという結果、ある団体の調査結果等もあります。
　また、非正規労働者の結婚は非常に厳しく、例えば三十五歳から三十九歳の大卒男子の結婚しない率でありますが、これは、正規の方は結婚していらっしゃらない方が二五・三％。これに比べて、派遣社員、契約社員は六七・二％が結婚しておりません。また、パート、アルバイトについては八五・五％という数字もございます。
　結婚後の子供の数についても、男女とも正規雇用の場合は一・九〇人。これに比べて、男性が正規であってカップルの女性の方が非正規の場合は一・七九人、わずか少ない。しかし、男性が非正規雇用、女性が正規であっても、この場合は一・〇九人。半分近い数しか出生できない。これが実態であります。
　男女とも、非正規労働者の場合はこの非常に厳しい状況がございますが、こうした中で、合計特殊出生率を上げることが少子化対策の一つの目安となっておりますが、出産適齢期の女性の減少が進んでいる現実を考えますと、合計特殊出生率が多少上がっても、出産児数は減少をこのままでは続けることになります。
　必要な少子化対策の一つとして、非正規労働者増加に伴う貧困層の拡大防止があると考えますが、厚生労働省のお取組をお聞かせいただきたいと存じます。
○宮川政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、非正規労働者の数が一時期ふえておりましたけれども、最近では不本意非正規という形で一定数ふえていたところでございますが、最近、その数字の増加傾向は抑えられている状況でございます。
　いずれにいたしましても、この非正規労働者対策というのは非常に重要な観点でございまして、一つは、不本意非正規をなくしていくという形の中での、いわゆる正社員化を求める方々を正社員にしていくという政策を進めることと、あわせまして、正規と非正規の間の不合理な待遇差をなくしていこうということが大変重要な観点だと思われます。
　今回、準備しております働き方改革関連法案の中におきましても、いわゆる同一労働同一賃金といたしまして、正規と非正規の間の不合理な待遇差を解消していこうという法律を入れさせていただいておりますので、それらの政策を通じまして、非正規労働者の正規化なり、あるいは処遇改善ということに努めてまいりたいと思っております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　詳しいことには言及いたしませんが、非正規雇用労働者の増加に伴う貧困層の拡大を防ぐことは少子化対策の最も重要な要件の一つであるということを改めて申し添えさせていただきます。
　次に、四番目として、貧困層の拡大がもたらす将来の社会保障についてお伺い申し上げます。
　まず、被用者保険では、健康保険料、年金保険料の五〇％が、先ほど御説明いただいたように、企業主負担、雇用主負担が発生しますが、非正規雇用労働者の場合、被用者保険への加入は、これは現実としてなんです、現実として制限され、国民年金に加入することが多くなっているのが実態であります。
　また、厚生年金に加入できない場合は国民年金のみになります。企業、いわゆる雇用主の負担が少ない分、保険料の個人負担分が重くなってしまっている。現実として、給料が少ない上に、社会保障において正規労働者より不利な扱いを受けていることになっております。
　二〇一五年度、国民健康保険被保険者数、三千五百五十万人の前年度、二〇一四年度の平均所得は百四十万円となっております。一九九三年度の被保険者の前年度の平均所得が二百四十万円でありましたから、この二十二年間で四二％も減少しているということになります。二〇〇八年四月一日の後期高齢者医療制度の施行以降、七十五歳以上の高齢者が国民健康保険から外れたことを考えると、所得の減少は四二％よりも大きいと考えるのが妥当かと思います。
　その減少した所得の中から、実態としては、国民健康保険料を払う、単身世帯では年間十四万二千円、国民年金保険料、単身で十九万八千円、これを支払わなければならない。極めて厳しい財源から年間三十四万もの出費をしているというのが現実でありますが、このことについて厚生労働省の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、貧困の拡大ということでございますけれども、相対的貧困率につきましては、高齢者世帯の増加等により、これまで長期的に上昇傾向にございましたけれども、雇用が大きく増加するなど経済の好転を背景に、直近では改善に転じているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の経済社会が持続的に発展をしていけるようにするためには、格差あるいは貧困の固定化や世代間の連鎖の防止にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
　また、我が国は、国民皆保険制度などを通じて医療や介護などのサービスを社会全体に保障をしておりますけれども、今後、少子高齢化が進行し、御指摘のように、社会保障の負担の増加も見込まれる中で、低所得の方であっても制度の保障の網からこぼれ落ちないようにし、必要なサービスを受けられるようにする必要があると考えております。
○長谷川委員　まず、ぜひそのような方向を考えていただきたいと思いますと同時に、今申し上げた内容については全省挙げてしっかりと御認識をいただき、担当部署には激励等々を与えていただければありがたいということを国民の代表として申し上げておきたいと思います。
　次に、今の問題について、もう一つ話を進めさせていただきますが、生活保護を受給しない貧困層の中に、無理して国民保険料を納めているにもかかわらず、自己負担分が払えないために必要な医療を受けていない人たちが相当数いるということは、先ほど冒頭に申し上げました。貯蓄のない、あるいは極めて厳しい非正規労働者の老後はどのようになるのでしょうか。
　国民年金八十万円だけでは生活できません。生涯、非正規雇用から抜け出せないとすれば、老後に生活保護を受給せざるを得なくなります。国民年金を受給しながら、生活保護においては、当然、生活保護費からその分が差し引かれます。苦しい中から無理して国民年金料を支払っても、将来、生活保護を受けざるを得なくなったときには、生活保護費からこれが差し引かれる。
　こういったことであれば、年金保険料を支払わずに当座の生活に回す方が、御本人にとっての生涯の可処分所得総額は多くなります。当事者にとりまして、国民年金保険料を支払わないことに経済的合理性が存在することになってしまう。今、どのくらいの皆様方が国民年金料をちゃんとお支払いになっているかは今後の御指摘にさせていただきますが、このことについてお伺いをしたいと思います。
　このように、現在、非正規雇用労働者の増加とそれに伴う貧困層の拡大は、将来、未来にわたり、我が国の医療保険制度、年金保険制度、生活保護制度などの社会保障制度を持続可能なものとする上で、放置できないのではないかと考えます。
　今まさに対策をとらなければならない問題と考えますが、厚生労働省の御所見をお伺いいたします。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、働く中で、あるいは年金保険料を納めながら働いていても、なかなか、高齢に達するにつれて困窮に陥っているという方が現在でも多く見られるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、現在、困窮状況に既にある高齢者に対しては、年金について、年金受給資格期間の短縮などによる収入の確保、また一方で、医療、介護の保険料負担軽減などによる支出の軽減という両面から低所得者対策を行ってきているところでございます。
　さらに、こうした方々、将来困窮状況に陥るという方がないようにということで、高齢になる前からの予防的な取組ということも大変重要と考えておりまして、そうした観点からは、今回、改正法案も提出させていただいております生活困窮者自立支援の中で、家計管理もしながら、高齢になって困窮に陥らないような予防的支援をしっかりしてまいりたいと考えております。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　これについては厚労大臣にも御所見をというふうなことで考えていたんですが、今御答弁いただいた内容でもよろしいかと思いますが、大所高所からの観点で、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　非正規でという方がふえてきている。その非正規の方が、どういう就業の理由といいますか背景でついているかによっても、これも随分違ってくるところはあると思います。中には、単身で非正規ということであれば、より一層問題は深刻化していくのではないかと思います。
　そういった意味において、やはり、社会保障制度にしっかり乗っていただくという意味においては、国民年金もありますけれども、働く場合には、厚生年金というものでカバーされていく必要もあるんだと思います。これまでも適用拡大をしてまいりましたけれども、更にそういった意味での努力をしていく。そうすることによって、将来の年金額が、国民年金に比べれば、より高い水準がキープされる。
　それから、配偶者という立場で働いている方においても、やはり将来を考えれば、御自身の年金が確保されるということは、御自身の暮らしの安心にもつながっていくのではないかというふうに思っております。
　先ほど局長からお話をさせていただいた、生活保護、また、その手前でどう抑えていくのかということと同時に、制度としても、非正規で働く方も、まずは、今回、働き方改革で出させていただきますように、処遇についても合理的に、要するに、不合理な格差を解消して、しっかりとその働きぶりに応じた評価がされ、そしてそれに基づく賃金がなされていく。そしてまた、そうした働き方にあっても、できる限り厚生年金等が適用されていく、そういったことも考えていく必要があるんだろうと思います。
○長谷川委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　持続可能な社会保障制度、それから先ほど言った人口減少、また現在の日本の国の財政状況等、どこをとっても将来に対する不安は払拭できないものであり、一部署の問題ではないかもしれませんが、今、若い方たちは、年金はもらえないというふうに思っている方たちが実は過半数。実態では、私の周辺で聞くと、もらえないよねと。当然、その人たちは、払っていない人たちが大勢いらっしゃる。このことだけは更に申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。通告の二番目の介護離職についてでございます。
　まず一番目として、介護離職の現状把握についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、地域包括ケアシステム構築により、在宅介護を推進しようとしております。私も地域でその構築現場に身を置き、その推進に取り組んでおりますが、そこで常に問題になるのが介護離職の問題であります。
　まず、介護を理由としてやむを得ず離職せざるを得ない状況があることを、労働と医療、介護、福祉とを所管する厚生労働省としてどのようにお考えになっているのかをお聞かせ願います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○宮川政府参考人　介護離職の現状把握についての御質問をいただきました。
　まず、介護離職そのものについてでございますけれども、総務省の就業構造基本調査によりますれば、平成二十三年十月から平成二十四年九月までの間に介護、看護のために前職を離職した者の数は約十・一万人となってございます。
　男女誰もが親等の介護が必要な時期にも仕事と両立させて働き続けることができ、その能力を発揮できる社会とすることは、女性の活躍あるいは少子化対策、男女の希望の実現の観点、さまざまな観点、その他の観点で、仕事と家庭の両立の支援が非常に重要だと認識しているところでございます。