Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水岡俊一君　分かりました。ありがとうございます。
　そうお聞きをする私としては、誠に素人的な考えで恐縮なんですけれども、悪質な犯罪が後を絶たないという現状の中においていろいろと心配になることがあるんですね。
　例えば、これはちょっと総務省にお聞きをしたいと思っているんですが、例えばレンタル業者の場合、かなりの額をチャージしたプリペイド携帯電話を貸す折に前金である程度お金を取っていますよね。そういったことで、仮に返却されなくても実害がないことから目をつぶってしまうんではないかという、そういった心配があります。これは意図をした、要するに、返ってこないということを意図しているということではないんだけれども、結果的に返ってこなかったというようなことで業者が責任逃れをするんではないかというような心配も実はしてしまいます。
　また一方、携帯電話を借りて短期間に意図として悪用しそれを返却するというケースがあると思うんですね。でも、レンタル業者は返却をした後、本人確認記録は保存をしていないということから、後で捜査が入って、この携帯電話をだれが使っていたのかというような、だれに貸したのかというようなことを調べようと思っても、もうこれは情報がないというようなことになってしまう可能性もあるわけですね。
　そういったような、まあ規則でありますか、法律の谷間みたいなものがもし存在するとすれば、そういったことを一般の国民の皆さんはまた心配をされるというふうに思うんですね。ですから、この法律が成立をした後、運用として、あるいは新たな対策としてどんなことが、どんなことを注視をして考えていかなきゃいけないのか、これ、総務省として何か見解があればお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生御指摘のような事例でございますが、これはチャージをしたプリペイド式の携帯電話を前金払いで渡す行為、これがどういう行為であるかについては多分いろいろな態様があるんだろうというふうに思います。
　ですから、個々の行為に基づいて対応せざるを得ないとは思いますけれども、この仕組みからいいますと、そういった前金払いで渡す行為というものが実質的に携帯電話の譲渡というように判断される場合、これがまあ多分多いんではないかと思いますけれども、この場合でありますと、この本法案では、携帯電話事業者に無断で業として有償で携帯電話を譲渡する行為、この範囲になればこれは処罰の対象というふうになります。また、仮に貸与という形ではないかというふうに判断された場合においては、これは氏名及び連絡先を確認しないで業として有償で貸与する行為となりますので、これは処罰の対象となるというふうに考えます。
　したがって、譲渡になるかあるいは貸与になるかというような仕組みの中で、多分、多分と言っては大変失礼でございますけれども、個々の事例を踏まえて対応しなきゃならぬと思いますが、カバーできるんではないかというふうに受け止めておりまして、まずはこの法案の適切な運用に注意を起こしていきたいと、このように考えております。
○水岡俊一君　分かりました。
　心配事があるということで重ねてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、警察庁にお願いをします。
　これまで様々な勧誘の手口として、インターネットであったりあるいはチラシであったり、そういったところに連絡先を、番号を提示する中で、携帯電話がほとんどでありました。しかし、携帯電話はこれは怪しいということで敬遠されるということから、一部固定の電話の番号が記載をされてくるといったようなケースが登場してきたんではないかと私は思っています。で、実際にはその固定電話は転送電話になっていて、その電話から、固定電話から携帯電話の方に転送されているといったことから、その固定電話の設置場所に行ってもだれもいない、あるいは別の場所で犯行を重ねる人間が複数いるといったようなケースも考えられるわけですが、そういったことについて、捜査をする上で現状としては障害になっていないんでしょうか、その辺りをお聞かせください。
○政府参考人（岡田薫君）　御指摘のように、はがきなどを使った架空請求などでは、請求の信用度を増すためにといいますか、先ほどお話があったとおりでございますけれども、連絡先が固定電話の番号となっているものが多く見受けられるようであります。そして、こうした電話につきましては、プリペイド式その他の匿名の携帯電話に転送されているというのがほとんどというふうに聞いております。
　こうしたものにつきましては、ただ、固定電話であります場合には、事業者に確認をいたしますとその転送先の電話番号も把握することができますので、そういう意味では、全くの架空で何も分からない携帯プリペイド等よりは分かりやすい要素もあるのではないかと思います。
○水岡俊一君　まあそれを聞いて少し安心をいたしました。
　ただ、心配は次々に起こってくるわけでありまして、インターネットの世界でも非常にウイルスの温床になっているのは海外の様々なところにあるコンピューターであります。つまりは、電話の転送のような形で次々に国を渡って通信が行われるといったようなことが実際には考えられます。ですから、こういった犯罪がそういった海外の通信施設あるいは通信機材を使って行われるといったことも今後起きるんではないかというふうに思いますので、その辺りの対策を是非ともお願いをしたいと、こう思うところであります。
　そういったことからいえば、携帯電話は非常に日々進化をしているところであります。まあ、その変化は非常に目覚ましくて、私などは機械物というのはいささか自信のあった方でありますが、今の携帯電話の機能というのは非常に多くて、私たちにはもう手に負えないような状態、持っている機能のすべてを知り得るところには至らないというような実態があるわけですね。
　そういった中で、次世代携帯と言われる新しい携帯が次々に登場している今実態があるわけであります。そういった意味からすると、今この法律によってかなりの部分が規制をされ、そして犯罪の防止が期待をされるという中で、新たな次世代携帯による犯罪行為が起きないのかなという、そういう心配事があるわけでありますが、それについて総務省としてはどういうふうにお考えになっているのか。加えて、警察庁としてもその辺りはどういうふうにお考えになっているのか。見解があればお聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生御指摘のとおり、携帯電話につきましては非常に技術革新が激しいということでございまして、いろんな高度な利用ができるという便利さもありますけれども、逆にそれが裏目に出まして犯罪にも利用される、悪用されるということも十分想定をされるわけでございます。
　したがって、予想もできない新たな犯行に使われるということだって十分あるというふうに認識をしておりますので、私どもとしましては、事業者と定期的に意見交換をすると、今、連絡会という形で公式的なものを持っておりますので、そこで実態がどうなっておるか、新しい動きはどうなっておるかということについて情報を共有しながら実際の実態把握をするというふうに努めたいと思っております。
　その中で、今回、施行後一年以内に見直しということもございますので、もしもそういった実態把握をし、何がしかの対応が要るというようなことになりますと、法律の改正になるか、あるいは実態的に業界の中で整理をするか、もろもろあると思いますけれども、いずれにしましても、技術革新等に対応した新たなマイナスの側面についての適切な対応については検討していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（岡田薫君）　委員がおっしゃっていらっしゃいますことは、私どもも当然、十分に意識、認識をして、そういうことに対する警戒心も持ちながら、現実がどのように動いているのか、どうしているのかというのを関係機関とも連携した上で見てもおきますし、いわゆる犯罪という形態であれば、被害者からの訴えなどに対しても迅速な反応をしていかなきゃならないんだろうと思います。
　そういうことを前提といたしまして、そうした新しい形態、新しい手口の犯罪等が出てまいりましたら、関係省庁、事業者等の連携、更に効果的な対策を講じていくというふうに考えてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、携帯電話が非常に普及をしたこの時代に合わせまして、犯罪の手口もそれに伴って巧妙になってきているということは、もう皆さん疑う余地のないところだというふうに思っております。
　この法案が成立をすることによってかなりの犯罪を防止することができると、私たちも非常に大きな期待を持っているところであります。しかし、過去の犯罪がそうであるように、法律ができれば、その法律のすき間をねらって新しい手口が登場してくるといったことは、重ねて申し上げるまでもないところであります。十分な対抗手段を持ち得ない一人一人の国民にとってみれば、非常に不安な状態がまだ続くというふうに思いますので、関係官庁の御努力もいただきたいし、全国にこういったことも知らしめていただく中で犯罪を少なくする努力を国民としてやっていくべきだというふうに思います。そういったことを最後にお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　今、民主党さんは八十分質疑されましたので、かなり詳しく内容を詰められたし、また重複する部分も出てきておりますけれども、改めて質問をしたいというふうに考えております。
　先ほども出ておりましたけれども、この振り込め詐欺の手口というか、これがいろいろな形で巧妙化している。交通事故に見せ掛けて、被害者だとか警察官、保険会社の職員まで登場させて、まず劇場型の詐欺まで行われているという。そういう中にあって、私は、先ほど警察の方から、犯人と被害者が非面接であり、またこの電話が架空名義だとか匿名性があるだとかいうお話がございました。今、どういう振り込め詐欺の実態というか、犯罪実態になっているのか。
　それともう一つは、二万五千六百五十七件、二百八十四億円の被害があったということでありますけれども、これの、これは検挙した額がこれなのか、どういうことなのかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　まず、実態についてのお尋ねでございますけれども、最近の振り込め詐欺の一つの特徴みたいに見られるのは、かつてはやっぱり詐欺という、だましているという要素が強かったんですが、脅しの要素が結構入ってまいりまして、やくざの親分の車にぶつけちゃったんだと、後どうなっちゃうのか分からないぞとか、身元をさらってしまうぞとか、そういった脅しとだましの融合型というのが結構出てきているような気がいたします。
　それから、委員御指摘のように、登場人物が大変複雑化をしてきて、かつては警察官、弁護士と言われたんですけれども、今新聞記者だとかマスメディアの人も結構出てくるようになってまいっておりますし、それから、彼らは、やっぱり相手のといいますか、これは被害に遭う人も遭わない人も含めてですけれども、いろいろなところへ電話していろいろな仕事をしていく過程で、進化していくといいますか、どういうところの相手が、どういう人、引っ掛かりやすいかというのをやっぱり体験的に身に付けていっている部分があるような気がいたします。非常に大ざっぱには、そんなちょっと最近の変化があるということと、それからもう一つ、件数で、昨年の件数が認知件数で二万五千六百六十七ということでございまして、これは認知でございますので、検挙ということではなくて警察が認知したという件数でございます。
○弘友和夫君　検挙はどれぐらいなんですか。
○政府参考人（岡田薫君）　失礼しました。
　検挙が、昨年の件数でいいますと千三百五件、人員としては五百四十八人ということでございます。
○弘友和夫君　確かに、非常にこれを検挙するのは難しい犯罪であるかもしれませんけれども、私は、今回このいろいろな振り込め詐欺という現状は大変だと、何とかこれは早く手を打たないといけない。三種の神器、銀行口座、それからこの携帯電話、それから名簿と。口座に対しては、そういうやっぱり議員立法等でやりました、今回のこれも議員立法でありますけれども。
　私は、本来だったら、例えば犯罪が、これだけこの振り込め詐欺の実態があるのに、今のでも二万五千六百五十七件認知をして、実際に検挙したのが、千、千幾らだったかな、千三百足らずと、一割にもならないわけですね。素人考えで、銀行の口座も使われ、電話もあるのに、そして、これは成功した例であって、無差別に電話しているわけでしょう。これが何で、私は、取っ掛かりというか、手掛かりは一杯あるんじゃないかと思うんですよ。これが何で逮捕、検挙できないのかなという、これは素人考えかもしれませんけれども、手掛かりは一杯あるという中でその五％ぐらいしか検挙していない。例えば、先ほども言った暴力団が非行少年等を使ってやっている。そこからだっていろいろ追っ掛けることはできるんじゃないかと思うんですよね。
　それともう一つは、これを逮捕するには、検挙するには、こういう法律がないとやっぱり難しいと。この携帯電話の今回のこの法律案だってそうだし、銀行口座だってそうだし、本来であったら警察の方から、こういう法律を是非作ってもらいたいと、もうこれは大変なんだと、こういう声が上がってもいいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（岡田薫君）　今回もこういう立法案が出していただいたわけでございますけれども、私ども、口座に関する本人確認法もそうでございますし、今回の法律も、心からこういう法律を作っていただきたいという気持ちでおりました。
○弘友和夫君　おりましたじゃなくて、それを何で今までそういう形でやってこなかったのかということを、議員立法でね、議員立法は大変発議者の皆さん苦労されたと思うんですけれども、本来だったら、総務省とも相談してやるべきじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（岡田薫君）　どうも私どもの行動は、必ずしもいつも目に見えない、見えるものばかりではございませんけれども、そういう努力もいろいろしてきたつもりでございますし、それから、先ほど大変私ども厳しい御指摘をいただきました。これだけの事件が起きていて五％程度しか検挙できないのは問題ではないかという御指摘ではないかと思います、私ども真摯に受け止めたいと思いますけれども。
　そういうこともあって、私ども件数の取り方というのはちょっと難しいところがあるんですけれども、ストレートにこの犯罪だけではなくて、その前段階の口座開設のために通帳を使う気のない人間を名義人にして銀行から受け取るという行為も、かつては事件としてはとらえていなかったんですが、そうしたものも詐欺という形でとらえるようになりまして、実は昨年も、一年間の検挙人員で見ますと振り込め詐欺そのものよりそちらの方の人数の方が多くなっております。それから、その検挙人員も今徐々に増えてまいりまして、検挙件数というのはいろいろ裏付けが終わってから統計が掲上されるものですから、タイムラグが少し生ずるんです。そういう意味では捕まえている人員の方は相当増えてきて、頑張っております。
○弘友和夫君　まあ頑張っていただきたいというふうに思いますけれども。
　それと、この法律が成立後に、先ほど来出ておりますけれども、警察にしても、総務省にしても、事業者にしても、法務省にしても、国民生活センターにしても、やっぱり連携を取り合いながらやっていかないといけぬのじゃないかなと。先ほど総務省は、事業者と連携を取りながらと、こういうお話がありましたけれども、それぞれ、警察ともいろいろ連携、犯罪の実態とか、そういうことを連携を取っていくべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　総務省として、まずは具体的なサービスを提供している事業者というものを基本に考えておりますが、当然、政府全体の横の連携というものも必要だと考えておりまして、今回こういう法案ができて、既に具体的な事案があるというふうになりますと、先ほど、実際の事業者からも、警察等に対する、との連携も強めてもらう必要も多々あると思いますので、いろんな形で連携を取って対応していきたいというふうに思います。
○弘友和夫君　それでは、発議者にお伺いしたいんですけれども、この第三条第一項に、「運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法」というのは、どのようなことを考えられているのか。
　また、対面による確認方法ですね。対面の確認方法しか認めないのかどうか。例えば、運転免許証コピー送りますよと、そういう方法が認められるのかどうか。この方法は、コピーでもいいですよということになると、運転免許証、顔を差し替えたり何したって別にコピーというのは分からないと思うんですけれども、改ざんというのが非常に楽になってくると思うんですけれども、そういうことで、対面によらない場合は確認が非常に難しいんじゃないかというふうに考えておりますけれども、発議者はどう考えられておるのか。
○衆議院議員（石井啓一君）　本人確認の具体的な方法につきましては総務省令にゆだねられているわけでございますけれども、具体的にどのような方法を想定をしているかということでありますが、まず対面による確認につきましては、法律に書いてございます運転免許証の提示を受ける方法のほかに、健康保険証やパスポート等の第三者が入手できない公的証明書の提示を受ける方法というのが考えられます。
　さらに、住民票の写しですとか印鑑登録証明書等の第三者が入手できる公的証明書の提示を受ける、これも対面確認になるわけですが、その場合はそれにとどまらず、その上でそこに記載されている住所あてに携帯電話事業者から携帯電話を書留郵便等により転送不要扱いで送付すると。ですから、その住所が正確でなかったら本人には届かないという形で確認をするということに考えております。
　また、対面によるのみならず、例えば、離れた、地理的な遠いところにいるのでなかなか出向けないということもありますから、一律に対面によらなければならないというふうには考えておりませんで、御指摘がありましたような運転免許証の写し、あるいは公的証明書の送付を受けるという場合も想定をしておりますけれども、その場合もそこに記載されている住居にあてて携帯電話を書留郵便等によりまして転送不要の郵便物として送付すると。このことによって本人確認が保証できる方法、これを想定をしておりまして、こういった方法について総務省令で定めていただく必要があるというふうに考えております。
　これらの方法は、昨年秋に改正をいたしました金融機関の本人確認法、この本人確認の施行規則に準じて適切に定めていただくということで考えております。
○弘友和夫君　本人の場合はかなりこれによって抑止力というか、出てくると思うんですけれども、先ほどちょっと出ておりましたレンタルですね、レンタルの場合のこの確認というのが、これには、自然人の場合は氏名及び居所又は電話番号、それから法人の場合は名称及び本店又は主たる事務所の所在地と。このレンタルの場合はこういう確認というふうになっていないわけですよね。それからまた、三か月間の保管義務というか、そういうことはないわけですよ。これは、レンタルで本人確認もなしに貸すということは非常に抜け道になってくるんじゃないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　このレンタルの、第十条でございますけれども、これは、身元を明らかにしない借主にレンタルを行うということによりまして匿名の携帯電話を生み出す、そういう行為を禁止しようとするものでございます。
　通常のレンタルの場合は当然返していただくということが前提になっておりますので、レンタルの事業者の方で当然のことながら運転免許証や身分証明書で十分本人確認をしていただいているということが前提として考えられます。
　この第十条の場合はそうではなくて、初めからその携帯電話の返却を前提としていない、実質的には譲渡とみなされるようなレンタル行為を禁止する、このことによって匿名の携帯電話を排除しようということを意図しておりまして、確認の方法については通常のレンタルでやられている方法で十分であろうというところからこの方法を通じての義務付けは行わなかったところでございます。通常のレンタル業では、先ほど申し上げましたように、本来、十分本人確認を行っているというふうに考えております。
　また、記録保存の義務付けにつきましても、これレンタルでありますから、同じ電話番号で繰り返しお貸しするということが考えられますので、その都度、記録保存をさせるということは、これレンタル事業者に多大の、大きな負担を掛けるということになるというふうに考えておりますし、事実上の譲渡を禁止をするという目的から考えましたら、記録の保存についても義務付けまでは必要はないんじゃないかというふうに考えたところでございます。
　ただ、この法律は附則に施行後一年の見直しの規定も設けておりますので、施行した後にこのレンタル事業者についても更に規制の必要があるということであれば、その時点で改めて検討すればよろしいのではないかというふうに考えます。
○弘友和夫君　警察の方にお伺いしますけれども、実際、じゃ、それで確かにレンタル、返してもらうんだということで、それ前提ですから、そんなに深い確認みたいなことはないけれども、じゃ、犯罪を犯す人は、じゃ、自分の携帯、自分名義の携帯電話なんか私は使わないと思うんですよ。やっぱりそういうレンタル等で、保証金はなしにしても、借りて、それ一回自分の手にしてしまえば、特にプリペイドなんか、カードさえ買えばもうずっと使えるわけでしょう。そうなると、この法が施行されても、実際そこから、一回その機械を手にしてしまえば、相当期間プリペイドカードをどんどん補充しながらやれるようになるんじゃないかなというふうに私は素人考えで思うんですけれども、そういう、警察として、その本人確認というか、の方法だとか保管義務がないということに対してはどういうふうに考えられているか。また、そういうプリペイドのことで、実際取締り等ができるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　犯罪のツールとして携帯電話とか口座、架空の口座といったものが非常に簡単な形で手に入るというところが私どもの意識としては最大の問題と考えているわけですね。それを完全に、いろんな利益衡量は恐らくあるんだと思いますので、そういう意味ですべてに、これによってすべての犯罪で携帯電話だとか電話が使われなくなるということまでは期待できないんだろうと思います。それはそれでやむを得ないし、しかしかなり大きな抑止力になりますし、それから、そうしたことをいろいろやっていく過程で、また新しい使われ方、新しい問題点が出てくれば、それに対する規制の在り方等について、私どもとしてもそういった情報を踏まえたお願いをしてまいりたいと思っております。
　現時点では、こういう法律で大変犯罪の抑止に役に立つものはできていくのだろうと、このようには思っております。
○弘友和夫君　今の新しい手口の中の一つでコールバックサービスという、例えば電話が掛かってきたら、自分の家の、自宅の電話番号表示されると。そこで、女性の悲鳴とともに、奥さんが殺されたくなかったらすぐ口座に振り込めと。自分の家から掛かったからこれは大変だと、こういうふうになるわけですね。実際はそれは、海外からのコールバックサービスというので、海外を経由して、そういうサービスがある、どんな番号でも表示できるという。警察だとか自宅の電話番号とか、そういうのだとしたら本当に信用してしまうわけですよね。
　こういうものに対して、やはりどう取り締まっていくのか、またそういう技術的に可能なのかどうかということについて最後にお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生の御指摘のありました発信電話番号の虚偽表示ということの問題でございますけれども、総務省におきましては、今年の二月から、こういった問題にどう対処するかということで、主要事業者とそれから業界団体から成る連絡会を開催をいたしまして、情報の共有化を図ると、それから事業者において実施可能な偽装防止策についてどういうものがあるかについて検討を行ってきております。
　今先生御指摘のように、この検討会の中で電気通信事業者の中からは、海外からの電話においてコールバックなる仕組みを用いて、発信者、発信番号が偽装されている疑いがあるというような事例があると、こういうようなことの指摘がございました。こういった指摘もありますので、先ほどの連絡会等を通じまして、技術的な対策について何かできないかということで検討を行ってきております。
　既に報道発表されているところもありますけれども、この三月から、ＮＴＴドコモとかあるいはａｕ、ボーダフォンにおきましては、一定の条件で発信電話番号が偽装されている疑いがあるというような通話を識別をいたしまして、その識別された電話番号につきましては表示はしないというような観点での防止策を実施をしてきております。これ以外の事業者も、その対策を実施してきているところ、あるいは検討しているところがございますけれども、具体的な内容につきましては、これ対外秘になっておりますので、防犯対策上の問題でございますので差し控えさせてもらいますけれども、いずれにしましても、こういった新しい手口につきましては、実態がどうなっているのか、何が起こっているのか、一つの事業者だけじゃなくて全事業者がそういった問題意識を持って対応できるようにという形で連携が必要であろうというようなことでございます。
　したがって、総務省といたしましては、事業者と連携しながら、必要があれば関係省庁とも連携しながら適切な対応に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　携帯電話不正利用防止法案は、衆議院において五会派共同で提案されておりまして、我が党も共同提案に加わっております。
　私の携帯にも変なメールが日常的に送られてきまして、発信元を確認したいという衝動に駆られるわけですけれども、同時に犯罪防止のためということで法律で規制、処罰する場合には他の法益を侵害しかねないという問題もあると思います。この点について伺いたいと思います。
　まず、警察庁にお伺いしますけれども、先ほど認知件数と検挙件数の報告がありましたけれども、私は、加えて被害総額、そしてプリペイド式携帯電話による被害というのはそのうち何％ぐらいなのかということを伺います。
○政府参考人（岡田薫君）　昨年一年の振り込め詐欺被害の被害総額は二百八十三億円余りでございます。
　それから、プリペイド式携帯電話の使われている比率ということがございましたが、これはなかなか厳密には取れないんですけれども、一部の、抽出で取った関係で見ますと、去年の一月から六月に警察で認知した六千二百八十四件において使用された携帯電話のうち、判明しているものが八百二十七台あったようであります。そのうちプリペイド式が七百六十六台であったということで、パーセントで申し上げますと九二・六％であったようであります。
○吉川春子君　総務省にお伺いしますけれども、携帯電話の普及台数、そしてそのうちプリペイド式はどの程度なのか、数字をお願いします。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　平成十七年二月末現在の数字でございますが、我が国における携帯電話の普及台数、これは約八千六百万回線となっております。
　このうち、プリペイド式の携帯電話の普及台数、回線数というふうに言い直しますが、約二百八十万回線でございまして、全携帯電話に占めるプリペイド式携帯電話割合は約三％というふうになっております。
○吉川春子君　そこで提案者にお伺いいたしますけれども、その普及率、今三％と、プリペイド式ですね、そういうお答えがあったわけですけれども、総務省が、プリペイド携帯電話に係る本人確認の徹底の方針に基づいて、本人確認、通信事業者が自主的に本人確認を進めなさいという行政指導、それに応じない場合は通信役務の停止措置をとっていますけれども、そういう総務省の行政指導にもかかわらず、今回、立法措置をとられた理由というのは何でしょうか。
○衆議院議員（菅原一秀君）　携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に利用されることを防止をしなければならないわけでありまして、そのためには、その携帯電話の契約者を正確に把握して匿名の電話を排除する必要があるわけでございまして、今委員御指摘のように、プリペイド携帯が全体の三％である、九七％がいわゆるポストペイド、料金後払い。こうした中で、レンタル携帯と称して、実質的には匿名の者に携帯電話を譲渡して利用させる業者が非常に多いという状況にかんがみまして、今回こうした法律案を提案をしたということでございます。
○吉川春子君　レンタル業者、先ほど来問題になっていますけれども、このレンタル業者の保有台数といいますか、普及台数といいますか、その数はつかめるんでしょうか、警察でも提案者でも結構ですけれども。
○衆議院議員（菅原一秀君）　全体のレンタル業者の総量といいますか、これについては今把握いたしておりませんが。
○吉川春子君　警察の方ではお分かりですか。
○政府参考人（岡田薫君）　数は厳密には分からないと思います。
○吉川春子君　携帯電話があって、そのうちの三％がプリペイド式だと、そしてレンタルでどの程度普及しているのか分からないと、しかし全体の携帯電話全体に今度その規制の網が掛かると、こういう法律だと思うんですね。それで、プリペイド式にだけ限らなかったのはレンタル業者がいるからだと、しかしその業者の台数は分からないということなんですけれども。
　警察庁にお伺いしますけれども、その八条一項は、警察署長は、携帯電話の不正な利用防止のために刑法二百四十六条、二百四十九条、政令に定める罪に当たる行為に係る携帯電話について、携帯電話サービスを行っている契約者確認を業者に対して行うことができるとされていますが、この警察署長の確認行為というのは、捜査の一環あるいは捜査の端緒ということになるのでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　八条の一項の規定に基づきます契約者の確認の求めといいますのは、契約者を特定できない匿名の携帯電話を排除することで振り込め詐欺等の犯罪の被害防止を未然に防止する目的で行うものでございます。そういう意味では、委員の御質問の理解の仕方はちょっと違うんじゃないかと思います。
○吉川春子君　捜査の一環として行うのではないということですか。
○政府参考人（岡田薫君）　おっしゃるとおりでございます。
○吉川春子君　提案者にお伺いいたしますけれども、今のように警察署長が犯罪利用の疑いがあると認めた場合に、業者に対してその契約者の確認の実施を求めることができると。そして、警察の求めを受けた業者は契約者の確認を行うことができるわけですけれども、ここで終わらずに、あの件実はどうだったんですかと警察の署長がもう一度聞いてくる可能性あると思うんですよ、業者に。そのときは、いや、それは、その後は本人が確認できましたとか、あるいは、そのままぷっつんですよとか、そういう返事は警察に行うことができるんでしょうか、業者の方がですね。
○衆議院議員（石井啓一君）　これは、先ほど答弁ございましたとおり、匿名の携帯電話を排除して振り込め詐欺の犯罪の被害を未然に防止するという目的でこの条文作っております。
　したがって、本人確認をいたしますけれども、警察の方が契約者確認の情報を求めることは、この法律ではできません。したがって、犯罪捜査で警察がやる場合は、従来の犯罪捜査の手続によって行うと、この法律で犯罪捜査を行うことはできないということでございます。
○吉川春子君　そうすると、警察庁にお伺いしますけれども、一応問い合わせたけれども、その後の結果が知りたいと、どうなっているか、場合ありますよね、捜査の場合。そのときはどうなさるんですか。
○政府参考人（岡田薫君）　提案者から御説明ありましたように、この法律ができましたことによって従来の刑事訴訟法なり憲法の理解に影響を与えるものではございませんので、捜査という観点から、必要であれば、通常、刑事訴訟法の手続にのっとってしかるべき情報を得る得方はある。それは、そういう使い方をされるということになると思います。
○吉川春子君　そうした場合は裁判官の発します令状を携えてその情報をもらうということになるかと思うんですけれども、その警察署長とそれからその業者、事業者と割とこう親密に、この件数も多いので、親密にいろいろ情報をやり取りする中で、場合によっては、そういうことをしちゃいけないんですけれども、どうなんだろうというような電話が警察の方から掛かってきて、まあここだけの話なんですがなんていうふうにはならないとは思いますがね。
　そういうことを、警察の方でやっぱり適法な捜査をする担保、まあ担保というのもおかしいんですけれども、どこにあるんだろうか。つまり、この法律が施行されますと、確かに犯罪予防という点では大きな進歩があるんだけれども、その点、刑訴法の令状主義とか、捜査の従来のやり方がもうちょっと安易になると困るなと。そこをきちっとするためには、警察の方として何かお考えになっていることがあるのでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　捜査上必要な情報を得る得方というのは、令状による場合もございますし、ちょっと条文手元にございませんけれども、捜査関係事項照会という手続で情報を得ることもございますので、すべてが強制処分、裁判官の令状によるとは考えておりませんけれども。
　この法律ができたことによってそういうことに影響を与えるものではないというのは、当然、恐らく、まだ私は細かいところまで見ていませんけれども、この法律についての通達なりなんなりを出すときに、この規定はこういう趣旨ですよということは当然書かれることになるだろうと考えております。
○吉川春子君　新たな法律ができたときには、その法律を施行するためにいろんな内部的な手だてが行われると思いますが、主体が各警察署の署長ということに今度この件についてはなりますので、そういうところに、やはり今までの捜査のやり方、令状主義とかきちっとした適法な捜査をするようにという、その徹底を警察としても行っていただく必要があるんじゃないかと、膨大な数になりますのでね。で、警察署もたくさんあるわけです。
　そういう点について、法施行上の要求なんですけれども、その点はきちっとやっていただけますか。
○政府参考人（岡田薫君）　私どもは刑事局でございまして、捜査を担当しておりますけれども、法律にのっとって適法な捜査をするというのは、これは当然のことでございますので、常日ごろから、この法律ができるできないにかかわりなく指導しているつもりですし、もちろん、こういう法律が新しくできましたので、この法律の解釈というのはこうあるべきであるということについては、しかるべく周知徹底をするといいますか、そのつもりではおります。
○吉川春子君　それと、もう一つ提案者にお伺いしたいんですけれども、詐欺と恐喝でしたっけね、ここに出てくる、あと、政令に委任するという文言が出てまいりますけれども、この政令に委任する、しかも犯罪ですからね。これは私の感覚としてはちょっと国会軽視ではないかなという疑問がなきにしもあらずなんですが、政令にどういうことを、どういう犯罪を委任しようと考えていらっしゃるのか、なぜ法律事項としないで政令事項にしたのか、その点をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（石井啓一君）　恐縮です。突然のお尋ねでございましたので、十分お答えできるかどうか分かりませんけれども。
　今、政令で定める罪というのは、犯行に携帯電話が多く利用されていて、かつ当該行為による被害を防止する必要が高いものを定める予定にしておりまして、今検討中でございますので必ずしもつまびらかにお答えすることはできませんけれども、例えば薬物犯罪、これは被害者との連絡に携帯電話が多く利用されているということでございますので、こういったものが想定をしているところでございます。
○吉川春子君　こういう法律ができまして、振り込め詐欺が本当に激減することを期待しておりますが、その運用については、是非、警察におかれまして、先ほど申し上げましたようなことをよろしくお願いしたいと思います。そのことを申し上げて質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　我が党もこの法案の共同提案者でありますから、当然賛成でございますが、その上で、二、三確認の質問をいたしておきたいと思います。
　まず、提案者の皆さん方の御努力に心から敬意を表しておきたいと思います。
　そこで、まず携帯電話各社がプリペイド式についてこれまでどういう経営方針で来て、どのくらい収益の手段にしているのか。販売実績は携帯電話四社の間で大きな差があるわけですね。すなわち、プリペイド式の実数では、ボーダフォンが百六十万件で全国のプリペイド携帯の五九％を占めている。第二位がツーカーですけれども、ツーカーは自社の契約総数のうち二割に当たる七十万件をプリペイドが占めてきているわけで、依存度はツーカーが一番高いですね。
　そこで、総務省にお伺いをするんですが、四社の間のこのような大きな差はそれぞれの営業政策の違いでしょうけれども、各社これまでプリペイド方式についてどのような販売戦略の違いで現在こういう数の差に至ったというふうに見ておいでになるのか。簡単に言えば過去の営業方針だろうと思いますが、その点の特色を述べてください。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今の携帯電話事業者は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォン、ツーカーと四社あるわけでございますけれども、このプリペイド式携帯電話をどういう営業方針で対応しているかについては、必ずしもつまびらかに承知しているわけではございません。
　ただ、その結果で判断をいたします限り、今先生言われましたけれども、ＮＴＴドコモの携帯電話に占めるプリペイド携帯電話の数、シェアは非常に低うございます。逆に、ツーカーあるいはボーダフォンの比率が高いということでございますが、ボーダフォンのような会社の場合は、これは世界的な業務運営を見ていますと、ヨーロッパではプリペイドの比率が高いということで、相当この点については力を入れて販売しているのではないかというふうに思います。
　ただ、これまでの営業方針とこれからの営業方針を比較してみましても、ドコモの場合は、これからこのプリペイド携帯電話につきましては契約数の減少がある、余り力を入れて営業していない。したがって、こういった問題があるということも踏まえて、この三月三十一日には新規受付を終了すると、今後のサービスの終了も含めて検討すると、こういうような対応を取っておりますし、逆にボーダフォンのようなものは、先ほど申しましたように、非常にウエートを高く営業してきているということで、今後も引き続き積極的に営業したいというような取組をしているというふうに承知をしております。
○又市征治君　今御紹介あったように、もうちょっと文面見てみますと、例えば昨年十一月のボーダフォン社のお知らせを見ますと、プリペイド式を一層売り込む文面になっています。いわく、気軽に便利に利用できるプリペイド式の需要は大きく増加しており、世界全体の携帯電話の五〇％以上がプリペイドです、当社、つまりボーダフォンは、日本のお客様に対して海外と同じような多様性と選択肢を提供します云々と、こうなっているわけですね。
　そして、現にこの会社が日本のプリペイドの六割を売っていることはさっき私、指摘したとおりでありますけれども、そうしますと、こういう営業政策を取られたのでは、せっかく今回のような立法化をしても焼け石に水にならないかという、こういう懸念がないのかどうか。もちろんのこと、相当数の抑制効果があることは先ほど来から答弁がございますけれども、その点を総務省はどのように考えていますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先ほど先生御指摘のような、プリペイド式の携帯電話について積極的に営業したいという、引き続き積極的に営業したいという事業者でございますけれども、今回、こういった犯罪に使われているという、犯罪の利用に利用されているということについて、この対応を誤ればプリペイド式の携帯電話サービスの存続にもかかわるというような観点で、非常に強い危機意識を持っております。
　ですから、私どもとしましては、この事業者に対して、法案に対する取組ということについて確認をしてみたわけでありますけれども、今のような非常に強い危機感を持っているということで、この法案の策定をされた経緯、それから立法の趣旨、こういったことを踏まえてしっかり取り組んでいきたいというふうに意向を公式に表明しておりますので、我々としては、その事業者の取組を注視をしたいというふうに考えております。
○又市征治君　プリペイドの台数は増えるでしょうけれども、業者の責任で本人確認をさせていくと、これがうまくいかなければそれの存立そのものが危うくなると、こういう思いでいるというふうに言われていますが、しかし匿名性を求める人は、そのすべてが犯罪のためではないけれども、これまでも譲渡、転売がきっかけになって、あるいはそれを偽装して本人確認逃れをやってきている人がいるわけでありまして、そこへ匿名性をセールスポイントに利潤追求でプリペイドを増やしてきた企業が本当にやっぱり本人確認に費用を掛けて徹底してくれるか、こういうやっぱり不安があるわけですね。
　したがって、そういう脱法行為がないように、今はそうした大変会社としては危機感を持っているというふうに答弁ですけれども、更にそのことを徹底を図っていく、いろんな工夫をしていくということが大事だと思います。特に、やっぱりこうしたある程度公益のといいますか、こういう会社は自社の商品に対する社会的責任というものをもっともっとやっぱり自覚をしてもらう、そういったことが大事なんだろうと思います。
　その点でもう一度確認の意味で、各社が登録の義務化に本当に取り組むのか、特にプリペイドの依存度の高いこの二社の動向について、今現在知り得るところ、もう一度改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　もう今までのこの問題意識というような中で、本人確認というようなことをしっかりやろう、それから具体的に何をやるかということについても事業者間で整理をして十一月に対策を取りまとめたというような過程がございます。
　その内容につきましては、御案内かと思いますけれども、過去に販売したもの及び譲渡、転売等をされたものを含むすべてのプリペイド式携帯電話について契約者情報の届出義務を課して、携帯電話事業者がすべての契約者を確認・登録制度に約款を変える、あるいは変更後、契約者情報の届出がないこと等によって契約者の確認ができない場合には利用停止を行うというようなことでございますが、既に一部の事業者についてはこの確認作業が始まっておりますし、この四月末までには全事業者がこれを行うというようなことでございます。また、既に昨年十二月からでございますが、前倒し的に自治体からの要請に基づきまして、契約者の本人確認及び確認できなかった者に対する利用停止というものも実施をしておりまして、合計で二十七回線利用停止になっているということでございます。
　私どもも今先生の御懸念、十分意識をしておりますので、施行後一年以内の見直し規定もございます。したがって、本当にこの法案の趣旨あるいは具体的な手続がきちんとされているか、これは定期的に開催しております連絡会等を通じて実態の把握に努めたい、そしてもし改善の余地があるとすればそれはきちんと指導もしていきたい、このように考えております。
○又市征治君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、少し法案からそれるんですが、同じ詐欺の問題で、電子的な詐欺という点で最近問題になっている犯罪にキャッシュカードを偽造する、あるいは暗証番号を盗んでお金を引き出すという手口があります。
　ちょっと金融庁においでいただいていますが、初め銀行側はこの種の事案に対して、うちの責任ではないといって弁償に応じなかった。最近少しずつ改めているようですけれども、被害の状況、最近まとめた対策、そして銀行の態度について、金融庁、どのように承知をされているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木勝康君）　最初に、偽造キャッシュカードによる被害の件数、金額につきまして申し上げさせていただきたいと思いますけれども、全国銀行協会、全国信金協会等が傘下の金融機関に対して実施していますこの被害に関するアンケート、これを三年程度を推移申し上げますと、例えば平成十四年度四件で一千四百万円、十五年度が九十五件で二億八千三百万円、平成十六年は四月から十二月のところまでの数字が把握されていますが、三百二十六件で八億五千八百万円と急増しているところでございます。こうした中で、金融庁といたしましても、この偽造キャッシュカード犯罪の被害の急増にかんがみまして、様々な対策あるいは要請を行っております。
　こうした中で、犯罪防止策につきまして、今御指摘ございましたけれども、各金融機関においてどういうことが対策として講じられているかということでございますけれども、これについてはＡＴＭの利用限度額の引下げですとか、ＩＣカード化ですとか、それから生体認証の導入等の動きが出てきておりますし、先般、全国銀行協会が偽造キャッシュカード対策に関する申合せを行った、一月でございますが、行いまして、この問題について全国銀行協会及び金融機関において更なる取組の強化が図られるということでございます。
　そして、その補償の在り方につきまして、三月二十二日に行われました全銀協の会長の記者会見において、全国銀行協会としてカード規定試案の改定を含めまして見直しを行うと、その旨の表明がなされたものと承知しております。御存じだと思います。
　具体的に申し上げると、偽造キャッシュカードの被害については預金者に責任がない限り原則金融機関が補償すること、それから預金者に責任がある事例についてはあらかじめ明示すること、ルールの透明性、公平性を確保すること、それから三番目として、預金者に責任があるということの立証責任は金融機関が負うことが見直しのポイントとなる旨の表明がなされたと承知しております。
　金融庁としましては、こういったこの表明に沿って預金者の責めに帰すべき事由がない場合において被害の補償がなされる方向で検討がなされていることは望ましいと考えておりますし、全銀協及び各金融機関において一層の前向きな対応が速やかになされることを期待しておるわけでございます。
　もう一点でございますけれども、我が監督局内におきまして、こういった偽造キャッシュカードの被害への補償の在り方ですとか被害発生後の対応の在り方、こういったことをめぐりまして専門家から成るスタディグループを開催させていただきまして、鋭意既に七回の議論、行われております。
　その中で、早急に補償の在り方を中心に中間取りまとめがなされました。三月三十一日に公表されたわけでございますけれども、これによりまして、具体的には、補償の在り方の基本的なルールとして、偽造キャッシュカードが使用されたことによる損害は原則として金融機関が負担すること、それから、ただし、預金者の責めに帰すべき重大な理由が、事由がある場合には預金者が負担すると、そして、預金者の帰責事由については金融機関が立証責任を負うと、が望ましいということでしているものと承知しておるわけでございます。
○又市征治君　おとといも、院内でこうした被害者の会の訴えがありました。参加された被害者の体験談をお聞きをしますと、銀行が責任を負うまいとする姿勢の強いことが随分と強調されているわけで改めて驚くわけですけれども、極端に言えば、本当はあんたが引き出したんだろうと、こういう格好で被害者がまるで狂言詐欺をしていると言わんばかりのそうした姿勢があちこちで多い、そのために被害者の方がますます怒るという、こういう状況、トラブルが起きているというのが実態であります。私も聞いて、そのお怒りになるのはもうもっともだと、こう思います。
　そういう意味で、今お話があったように、この三月、それぞれこの改善に向けての努力はされていることには承知をそれなりにしておりますけれども、やはり金融庁も、銀行の利益擁護だけでなくて、本当に預金者、消費者の保護を更に徹底をするように、内部のそういう努力も今お話がありましたけれども、更に引き続きその点の努力を重ねて今申し上げておきたいと思いますが、何か付け加えてその点についてお答えすることございますか。
○政府参考人（鈴木勝康君）　我々の金融行政は、やはりこの間の、昨年発表しました金融改革プログラムでも、利用者利便に立った金融行政というのがこれから非常に大事だと思っております。
　今の点について申し上げますと、金融庁としましては、こういった中間報告、取りまとめですね、中間取りまとめを踏まえまして、預金被害者への補償の在り方について実効性のある更なる対策を検討しまして逐次実施に移していくとともに、犯罪防止策などにつきましても、こういった同スタディグループの検討結果に基づいた更なる偽造キャッシュカード対策を講じて、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○委員長（木村仁君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　田村耕太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房構造改
　　　　　　　革特区推進室長
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長　　滑川　雅士君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府市場化テ
　　　　　　　スト推進室長　　　河　　幹夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　健二君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　松尾　庄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣府構造改革特区担当室長滑川雅士君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　本日は、この特区法の一部を改正する法律案について何点か御質問さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、この本題に入る前に、実は先般、私この委員会で質問をさしていただいたときにも村上大臣にお尋ね申し上げたことなんですが、正にこの規制改革を行うということ又は改めてこの規制というものを強化すること、この点についてお伺いをさしていただきました。
　それに今日は関連することであるんですけれども、私は初めてこの規制改革の民間開放推進会議、これにおける議事録等を読ましていただきました。当然この会議の目的は民間開放を推進しようという目的でありましょうから、積極的に改革という中での議論がなされているなということを改めて理解をさしていただいたわけでありますけれども、ただ私が一点気になったのは、この委員の皆さん、当然民間の会社経営をされている方も入っていらっしゃいますし、又は当然学者の方も入っていらっしゃるんですけれども、やはりどうしてもこういう会議になりますと商業主義に走りがちじゃないのかなと、そんな気がいたしております。ですから、やっぱり大臣が当然この改革会議にも御出席される中で、政治が今やるべきこと、そして開放すべきこと、こういったことを議論する中に、まあ政治でありますから、必要か必要じゃないかと、そういったバランス感を持って様々な発言をされているなということも拝見さしてもらったんですけれども。
　実は私、よく日本は当然非常に規制が厳しい国家であるということはかね日ごろから議論されているんですが、その比較としてアメリカとの比較をされるんですけれども、最近、一部、町づくりということに関しましては、まちづくり三法の見直し、こんなことも今は党で議論されておりますけれども、確かにアメリカの連邦政府におきましては非常に規制少ない、そういうことを私も拝見さしてもらいました。ただ一方、アメリカの場合は、当然州が独立しておりますから州が強いという傾向もあって、各州においては非常に規制が強化されて、ある意味日本よりは厳しいんじゃないかなというようなこともあるんですね。
　例えば、先ほど申し上げた町づくりの問題については、日本では大店舗法、こういった法律があるわけでありますけれども、中核都市に、ましてや町の商店街なんかに大型スーパーが来る、当然地元との話合いがなされるといいますけれども、最低限の駐車場の確保とか、そういったことさえクリアすればどんどんスーパー構えることができる。そうなりますと、結果的に、いろんな競争努力はあると思うんですけれども、町のコミュニティーが崩壊するまで小売店の業者が追い込まれてしまう傾向もあるわけでありまして、しかしアメリカにおいては、やっぱり町のコミュニティーの崩壊と、危機感があればそういう店は出店をさせないとか、そういった規制があるというふうに、私も何州かの州法を見さしていただきますとそういうのありました。
　そういうことを踏まえまして、やっぱり当然、私自身は規制改革することは大いに結構でありますし、特区をどんどんつくって拡大していく、私はこれはいいことだと思うんですけれども、やはり時の時代の流れ又はその地域のバランス見て、規制改革をするべきところと又は抑えるところ、これはバランスを取りながら、そしてまた商業主義に陥らないようにしていかなくちゃいけないと私は思うわけでありますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。