Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　これは残念ながら、処罰するというあれはないんだ。処罰するというのはないんだ。処罰の話をすると、この間公聴会のとき、御婦人の評論家が来まして、酒税を上げる、酒代が上がれば、私も飲むのですが、主人も飲む、だから買う酒の量を減らすという対抗手段で臨む、だから収入は必ずしも思うように上がらないだろう、大蔵大臣、この間こういう発言があったわけです。大蔵大臣は、いや、どうせこれは二、三カ月の上がったやさきの程度だろうとうそぶいてはいられない。これはやはり対抗手段としてですね。ところが、それじゃひとつ、本当の米でつくっている酒を飲もうか。いまの日本の米というのは、米こうじからつくるのは三割しかないのだから、知っているように。あとの七割は薬局からアルコール買ってつくるわけです。一番うまいのはどぶろくです。飲んだことない人はおかしいというのだけれども、おれは飲んでいるから。その問題と違って、このえさ米はこれからつくります。どんどんつくっていきます、つくらせていきますから。
　そこで、政府はこれから中核農家をつくる考え方だというんだけれども、中核農家というのは、面積的に言うと一体どのくらいのことを言うのか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　中核農家といたしまして、農家経済調査で調べております結果で御報告いたします。
　これは昨年もお答えしたことでございますが、男子一人年間百五十日以上の農業労働に従事する者が一人以上ということで農家を調べて、その該当する農家につきまして農家経済調査で調べますと、全国では二・三六ヘクタール、約二・四ヘクタール程度、このようになっておるわけでございます。これは昭和五十三年度の農家経済調査でございます。
○川俣委員　官房長、そうなると面積規模が二・四ヘクタール。そうすると、いまの専業農家というのは何ヘクタールなんですか。
○渡邊（五）政府委員　五十四年の農家経済調査をベースにいたしますと、専業農家の一戸当たりの経営耕地面積は二町三反五畝になっております。なお、五十四年度の全平均、先ほど五十三年で申しましたが、中核農家は二・四九ヘクタール、このようになっております。（川俣委員「専業農家の方」と呼ぶ）専業農家は二・三五ヘクタールでございます。なお、専業農家には高齢者の専業農家が入りますので、規模が若干落ちるということは最近傾向としてございます。
○川俣委員　私のあれでは、専業農家は一・七から一・八。この一・七から一・八の専業農家を基盤にして中核農家で食糧をつくらせる、こうおっしゃるのですが、私は、地域経済というのを何と心得ておるか知らぬけれども、いわゆる規模を拡大する、中核農家で農業をやらせるということなんだから、たとえば米代金にしろ、収入をいまの倍から三倍近くにするわけだ。ということは、農家数を二分の一から三分の一にしていくということなんです。そうなると、米代金が一軒のうちに三倍くらい入ることはわかる。ところが、これが地域にとってどのようにだめかというと、同じ米代金券少数農家にたくさん入っていりて初めて地域の経済というのは保たれるのです。床屋でも、パーマ屋でも、おみこし担ぐ人でも三分の一でいいわけだから、三分の二はもう農家から出ていくわけだ。それからくつ下だってそうだ。一人の人は一遍に二足も三足もはかないわけだ。しかも農家所得は四百二十万だ。四百二十万のうち農業所得は統計によると百三十万、時間がないから言うけれども。そうすると、兼業農家で農村がもっているということは理解できる。
　大臣、どうですか。あなたのところもそうだけれども、兼業農家のおかげで地域経済が保たれているんです。
○亀岡国務大臣　そういう面も私どもが十分理解しておりますがゆえに、専業農家と兼業農家との調整関係等を農村の地域社会でどのようにバランスをとって生かしてまいるか、こういうところにやはり雇用の場も将来考えていかなければならない、こういう問題も付随してくるわけでございますので、総合的な立場からこれからの農政を展開してまいらなければならない。しかし、方向としては、やはり農業に秀でた人が農地の活用をして生産性を上げるということも十分取り入れて考慮をしていかなければならない、こういうことを申し上げてきておるところでございます。
○川俣委員　そこで私は、結論じゃないが、また時間がなくなりましたので譲りますけれども、いま進めておる中核農家、農地三法で土地の流動化を図って一カ所に集めるという考え方はわかるが、しかもその上に、後ろから財界の方が、兼業はやめるべきだ、切り捨てるべきだ——こういう考え方で政府が考えているなら、これは大変な間違いだ。高度成長だって、経済が成長したといっても問題は農村の労働力じゃないか、数字を示す時間はないのだけれども。したがって、中核農家の育成強化、農地三法というものを改正したから農地が手放されるであろう、一カ所に集められるだろうということで太鼓をたたいたってだめだ。
　農民というのは、苦しければ苦しいほど土地にしがみつくという習性がある。これは歴史なんだからしようがないのだ。さっき言ったように、四百二十万のうち百三十万しか農業所得がない。これは五十三年なんです。この間、五十五年のはどうですかと局長に聞いたら、局長は、五十五年は総合で、仕送りとか娘から送ってくるのとか入れて、一家の所得が五百十万だそうだ。その中の百三十万から百四十万だ。それでもしがみついていて土地を手放さないという習性がある。これを理解しないで、兼業農家は切り捨てるべきだという財界の意見がこういうようなことでずっと押し寄せてくるのなら、私は、やはり一考察あるべきでないか、こう思っておるのだ。農林大臣、どうですか。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、方向としてはやはり生産性の向上を十分考慮していかなければならないという路線の上に乗って、だからといって、すぐにそれでは兼業農家をと言っても、御指摘のように、農村の地域社会の発展のためを考えなければ、信頼関係を確立しなければ、農地の貸借等も進めることができないわけでありますから、その辺のところは十分実情に合った施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川俣委員　しかも、私はもう一つ指摘したいのだけれども、政府全体が農地三法で土地の流動化を図るというなら、やはり一番考えなければならぬのは税金ですよ。土地を手放したら、あたりまえに所得として税金をかけられるので、どうして農地を放せるか。農地というのは、おやじから兄息子に譲られるから初めて無税なんです。これを現金化してみなさい。すぐ三人なら三人の子供に民法によって等分に分けなければならない。その辺の税対策もこの農地三法には一切ないのだ。せいぜい、五百万は免税ですよと大蔵省は言うのでしょうけれども、五百万ならいまの農業委員会にかければ五百万はできる。あるいはずっと伸ばして累進課税の形もとるよと言ったって、それだって大したことじゃない。だから私は、政府の一貫した農地三法で農地を流動化して中核農家で集めようという手だては、ねらいはわかるんだが、機能はしてないということを指摘したいのです。どうです、これは。この辺、農林大臣はわかると思う。
○杉山（克）政府委員　農用地利用増進事業が、さきの国会でもっていわゆる農地三法の成立を見て、目下精力的に進められているところでございます。農林水産省といたしましても、事業の採択基準を緩和するとかあるいは奨励事業として補助金を交付するとか、各般の施策を従来ともとってまいったところでございます。
　あわせて税制につきましても、五十六年度、目下国会にお願いしておるところでございますが、一部改正をお願いいたしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、所得税につきましては、譲渡所得の特別控除について五百万円を控除の対象とするということ、それから特定の事業用資産の買いかえ、交換の特例の対象とすること、それから登録免許税につきましては、所有権の移転登記に係る登録免許税につきましては税率を千分の九、これは一般の場合は本則は千分の五十でございますが、それを千分の九に軽減するということ、それから地方税でございますが、不動産取得税につきまして、不動産取得税の課税標準を、取得の場合は取得価格から三分の一、地域によっては四分の一になりますが、それを控除する、それから交換の場合は、交換によって失った土地の価格または取得した土地の価格の三分の一のいずれか多い額を控除するというような各般の措置を講じているところでございます。
　これで十分かということになりますと、私ども、実は要求の段階ではもう少し背伸びしたといいますか、高い水準のものを希望したわけでございますが、今日の実情等からいたしまして、それからまた、実態的に今後の事業の進行を見た上で改めて検討していくべき問題もございますので、五十六年度につきましては、以上申し上げましたような点で大蔵省の税務当局とも合意いたしまして、この税制改正をお願いするということにいたしておるところでございます。
○川俣委員　だから、五百万なんというのはいまでもあると言うんだ。もっと具体的に言うと、農林省は千五百万を提示した。なかなか大蔵省の壁は厚くて、いままでどおりの五百万になった。時間がないので、具体的にはひとつ個別的に御指導願えますかな——それじゃ、おかげさまで、どのぐらい税金がまけられるかということは、具体的に後で個別に御指導願いたいと思うので、この問題は終わります。
　大変申しわけありませんが、あと通告しておる医療問題でどうしても一つ聞いておきたいのは、いま世に騒がれておるいわゆるベビーホテルなんですが、夜中の託児所というか、終日のもの、これが大変に問題になっておりまして、私がつかんでおる数字では、全国で五百八十七カ所、これだけある。しかし、実際はまだまだあるだろうと、調べておる人方は言っております。時間がなくなったので、この問題は後で同僚議員からさらに詰めますが、これは許認可は一切要らない。消防庁の問題はどうなるのだろう。許可、認可は要らない。届け出は必要かといったら、それも要らないという。そして五百八十七カ所、赤ちゃんをずらっと蚕だなのように、こういうことです。これではベビーホテルはほっておかれませんよ。厚生省はどう思います。
○園田国務大臣　ベビーホテルの問題は、昨年の年末に御意見を承ったところであります。自来数カ月間、無届けでありますからなかなか実態の把握が困難でありましたけれども、ようやく何とか把握をし、これに対する見当を関係方面、特に消防庁と厚生省が苦労して見当をつけたようであります。したがいまして、発言した私は楽でありますが、動いた当事者は大変なことでありますから、願わくは苦労をした児童局長に答弁をさせていただきます。
○金田（一）政府委員　ただいま大臣からお話がございましたが、私ども、他の省庁等とも相談いたしたわけでございますが、ベビーホテルは、本来、保育所類似の事業でございます。そういう意味におきまして、児童福祉法による最低基準も現に適用になっておりません。そのための監督規定も適用にならないわけでございますが、現在、児童福祉法の第五十八条に、ベビーホテルを含みますこういった無認可のものに対しましては、不適当なものについては事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることになっております。ただ、残念ながら、これにつきましては手続規定が法律上若干欠けておりますので、そこらあたりも中心にして検討いたしているところでございます。
　なおまた、安全面等の問題につきましては、ただいま先生御指摘いただきましたように、昨年十一月に私ども調査をしたわけでございますが、全国的な調査の結果、ただいま御指摘のような数字がわかったわけでございます。したがいまして、特に安全面につきましては消防庁ともいろいろ相談をしているわけでございますが、これにつきましても消防法等の問題もいろいろあるようでございますが、調査いたしました結果のベビーホテルにつきまして、どのような方法で安全面について両省相談して点検をするかということにつきまして、ただいま鋭意相談いたしております。
　なおまた、ベビーホテルの急増の背景につきましては、夜間保育や乳児保育の問題もございますので、それらにつきまして、現在の保育所やあるいは乳児院でどのような受け入れをするか、こういった点もあわせて、ただいま検討いたしているところでございます。
○小山委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○野坂委員　総理にお伺いをしたいと思うのですが、できるだけ国民の皆さんによくわかるように私も質問したいと思いますし、総理からもお願いをしたいと思うのです。各大臣も、余りむずかしい言葉を使わないで、わかるようにお願いしたいと思います。
　総理の施政方針演説をお聞きをしました。今日までわが国の経済が発展をしてきたのは、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、そして自由体制であった、今後もこれによって寄与する、こういう最後のお話がありました。その前に総理が特に強調されましたのは、今日の世界情勢を説かれまして、われわれは西側の一員として位置づけておる、その意味は、自由と民主主義の論拠に立って、基本的人権を尊重しながら、それによって世界の平和と安全に寄与したい、こういうふうにお答えになったわけでありますが、そのとおりでありますか。
○野坂委員　これから私は金大中の問題について質疑をするわけでありますが、いまお話がありましたように、この三つの条件というものを尊重してこれから進められるわけでありますが、いま韓国におきましての問題がございます。この中で、金大中氏と全斗煥、現大統領ですが、どちらが民主的だというふうにお考えでございますか。——その前にこういうことを言っております。アメリカは、全斗煥体制に対しては不満や危険はあっても、他にかわる有力な政権がないために、これを盛り上げざるを得まい、こういう見解を述べています。金大中氏は、御案内のように、韓国における政治報復に終止符を打たれ、民主主義達成に役立つなら私は死を恐れない、こういうふうに述べております。全斗煥氏は、国内の安定については社会的、政治的安定が重要であると述べて、社会秩序安定が危機の場合は、政府権力を強化をする断固とした措置をとる、こういうふうに述べられております。日本の国民も、二人を並べてみていろいろと意見があるところでありますが、総理はどちらが民主的というふうにお考えですか。
○鈴木内閣総理大臣　どちらが民主的かという御質問でございますが、全斗煥氏がいま韓国の指導者として政権を担当しておられる。そのための選挙も過般行われまして、近く最終的に選ばれるようでございますが、私は、このような選択は、基本的に韓国の国民が自由に選択すべき問題である、このように考えておるわけでありまして、他国の政権並びに指導者について私がこれに批判を加えるというようなことは適当でない、このように考えておるわけでございます。
　金大中氏は、いま韓国の裁判を経て、そして高次の判断から減刑をされて、無期懲役という立場にあられるわけでございます。これも基本的には韓国の国内問題でございまして、日本に来ておられた金大中氏が何者かの手によって拉致されたというようなこと等もありまして、日本国民は、金大中氏の身柄につきましては大きな関心を持っておったわけでございます。政府も、そういうような観点からいたしまして、第一次、第二次の裁判、そして大法院の裁判の行方等に当たりましても、この金大中氏の身柄については重大な関心と憂慮を払ってまいったところでございます。それが一たび大法院において死刑の宣告、つまり上告棄却というような結果でございましたが、先ほども申し上げたような結果で助命をされたということにつきまして、日本国民のいままでの金大中氏に対する関心からいたしまして、安堵をしたというのが率直な私の感想でございます。
○野坂委員　私の質問に答えていただきたかったわけでありますが、いずれが民主的な人士であるかという点については、韓国内部の問題であるから特に批判はできないということであります。それにまだ私が質問をしていない最終判決の減刑の問題に触れられまして、総理は重大な関心の表明をしておった、憂慮の念も表明をしておったということであります。しかし、ほっとしたということでありますが、この前の臨時国会で、ここにいらっしゃる大出さんからもお話があって、判決文全文をとってこなければその判断がつきかねるという外務大臣のお答えがありました。
　今度は、それの全文を入手をすることを断念されたということでありますが、新聞ではそういうふうに承っておるわけですが、どういうお考え方でそのようになされたのか、お伺いします。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　この前の臨時国会で判決文のことについて言及をしたことがございます。判決文の要旨で、日本の国内での政治行動を問わないということはわかるが、なおその上に判決文があればなおいいという意味のことを言ったことは確かでございますが、それがないと判断が右も左もつきかねるということを言ったんじゃなかったと、いまでも私は記憶しておるわけでございます。
　今度の判決がありまして、韓国政府の高い次元からの判断で無期ということになったわけでございますが、これはいろいろな向こうの事情で判断をされたのだろうと思いまして、日本としましては、日韓関係の今後の友好促進の上からは、これは好ましい措置であった、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう見地に立ちまして、要旨でいままでもわかっていたことでございますし、今後とも判決文を請求していくということは、両国関係の将来を考えた場合に、これはどうも適当でないということを判断しまして、この前お答えをしたような次第でございます。
○野坂委員　新聞ではこう書いてありますね。「外務省が金大中氏裁判の判決文入手を断念したことは、これまでとってきた態度と矛盾し、今後に問題点を残す。」だろう、こういうことを前文にして、以下いろいろ書いてあるわけでありますが、判決の理由は国家保安法、これですか、要旨では。
○伊東国務大臣　いまの新聞論調ということでございますが、われわれ判決文を請求しておりましたときは、金大中氏の身辺に重大な関心があるということは、まあ極刑というようなことになれば日韓の将来に非常に影響があるということを懸念しまして、これは判決文をということを、死刑を免れる一つの方法というようなことも頭に置いて言っていたのでございまして、いままでの態度と矛盾しない同じ方向の考え方で、今度判決文を請求しない、要請しないということも同じ線上の考え方だと私は思っておるわけでございます。
　なお、今度のことにつきまして、大法院の判決は棄却でございますので、従来は、恐らくそういうことと推定されるということを外務委員会等で答えたわけでございますから、やはりその点は変わってないじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
○野坂委員　国家保安法ですね、よくわからぬのですがね、まあ内乱陰謀罪というのは死刑というのがありませんですね。国家保安法には首魁という形で第一条にあるわけです。「首魁は死刑または無期懲役に処する」この欄だと思いますが、そうしますと、これは韓民統の議長になった、韓民統の議長になったのは一九七三年の八月の十三日だ。金大中氏が拉致されたのは八月の八日であります。反国家団体というふうに指定したのは一九七八年ですね。五年後です。それが第一次、第二次の政治決着の中で、外国にいたときの言動については問わない。そうすると、これは関連が出てくるということになりますね。これは非常に問題だから、判決文全文をやはり入手をして適正な判断をする必要があろう、こういうふうに私どもは理解をしておったわけであります。そうするとこの辺が、日本での行動ではできないわけですから、反国家団体に指定するとしても。そういう点についてはどういうふうにお考えでございますか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　判決要旨にもその点は触れておりますが、日本にいたときの政治行動については問わない、韓国へ帰ってから後の行動につきまして証拠によって判断をしたという意味の要旨が有権的な解釈で来ているわけでございまして、日本としましては、これはその要旨で政治決着には反しないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○野坂委員　入手断念の理由は、減刑措置を評価をした、それで今後の対韓国との関係を修復することが大切だ、こういうふうに判断をしたということになりますか。
○伊東国務大臣　いま野坂さんおっしゃるように、今後とも日韓関係の友好緊密化ということを考えていくということであれば、死刑の判決が無期に減刑されて、われわれが本当に憂慮していた事態を免れたということになったわけでございますので、これ以上判決文の要請を続けることは、日韓関係の緊密化ということにプラスにならぬだろうということで判断をしてやったわけでございます。
○野坂委員　総理は先ほど、私は基本的な人権を尊重するのだ、これで一貫してやってきた、今日日本の経済発展もここにある、こういうふうに述べられたわけであります。減刑措置といいましても、命が助かったということで、政治的には死刑の判決だ、こういうことに通ずるだろうと思うのです。したがって、そういうことを含めまして、総理が考えておられるその基本的人権の尊重という意味で、今後もやはり金大中氏の減刑といいますか無条件釈放、その方向に向けて、あなたの精神から考えればその方向に行かざるを得ないと思うのですが、それについてはどうお考えかということが一つ。
　それから、アメリカのニューヨーク・タイムズ等では、その後二、三カ月後にはアメリカに行くというふうに報じておるわけですが、それについての情報はどのように入手をしておられるのか、どういう動きがあるのか、これは外務大臣にお伺いしたいと思いますが、その際に日本へぜひ来たいということであるならば、総理大臣としてはお受けになるかどうか、その点伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　総理がお答えになる前に私からお答えをいたします。事実関係がございますのでお答えします。
　一時、新聞に、アメリカへ渡るのじゃないかというようなことが出たことがございます。私どもも、ソウルにある大使館あるいはアメ勝方の大使館を通じてそのこともいろいろ調査をしたのでございますが、全然そういう動きはないということでございまして、その報道は何か別などこかのニュースだったらしいのでございますが、事実はそういうことはなかったわけでございます。いまもないと思っております。でございますので、いま野坂さんおっしゃる、そういうときに日本に寄りたいというときに受け入れるかというお話でございますが、これは本当の仮定の問題になりますので、これはもしもそういうことがある場合にどうするかということで、その場合には検討もしますが、いまここでお答えすることじゃなかろうと思っております。
　それからもう一つ、身柄のことでございますが、これは拉致事件があっただけに、身柄についてやはり関心があることは確かでございます。しかし、いまの段階で死刑が無期になった、韓国の国内での政治活動を法律によって処断ということでございますので、これはあくまで韓国の国内の事情、国内の問題でございますので、これ以上いろいろ日本側が意向を伝えるということは、これは内政干渉になるおそれが多分にございますので、いまのところは、この問題につきましては一応の終止符が打たれたということで、今後は日韓関係の緊密化ということに努力をしてまいろうというつもりでございます。
○鈴木内閣総理大臣　私は施政演説等におきまして、わが国の憲法の基本的な理念、そして自由経済体制、これを堅持してきたことが今日の日本の平和と繁栄をもたらした、こういうことを申し上げてまいったわけでございます。私はいまでもそのとおりに確信をいたしております。また、平和主義、民主主義、基本的人権というのは、これは人類全体にとっても堅持すべき不変の理想である、私はこのように信じておりますが、ただ、それぞれの国におきましては、それぞれの主権のもとにおきまして、国民のなした行為に対して裁判その他のことが行われております。金大中氏の問題も、まさに韓国において、韓国の国内問題として司法の独立性に基づいてなされた結果でございまして、それに、日本の憲法がこうであるからということでとやかく申し上げる立場にはない、こう私は思っております。
○野坂委員　時間が余りありませんが、死刑が確定をしたということは、金大中氏の日本での言動が最終的に国家保安法違反ときめつけられた、こういうふうに理解しないわけにはいかぬと思うのです。金大中氏の海外での言動は不問に付するという金大中氏事件の政治決着の日韓合意というものを明らかにほごにしたものだというふうに理解をしないわけにいかぬのです。いわゆる重大な約束違反である、こういうふうに私たちは考えざるを得ません。大統領指示の減刑で金大中氏の生命は最悪の事態を乗り越えたとはいえ、政治決着の重大なる違反であるという面は払拭できないと思います。私たちはそう言わざるを得ない。いつの日にか大きな問題を残すであろうということを総理に指摘をしておきたい、こう思うのであります。
　そこで、私は朝鮮民主主義人民共和国の問題についてお尋ねをしますが、朝鮮統一についての環境づくりをやるということを、外務大臣は所信表明演説で述べられております。わが国は朝鮮半島の「安定確保と緊張緩和のための環境づくりに今後とも積極的に協力する所存であります。」云々、こうあります。この意味から、緊張緩和の方向に進まなきゃならない。そういう中で、二月一日から四月の初旬まで、米韓大合同演習が、チームスピリット８１という名前ですでに行われておるわけでありますが、防衛庁は、一昨年でありましたかへ山下防衛長官が訪韓をされまして、いろいろと話があり、最近おやめになるのですか、きょうですか、きょうおやめになる竹田統幕議長もこの点については了承しておるということでありますが、防衛庁は、このチームスピリット８１の規模なり、日本の防衛庁は参加をしておるのではないかというような話もございますが、その点はどうなのですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　これまで行われました米韓合同演習、チームスピリットと呼ばれておりますが、これはもっぱら韓国防衛を目的として米韓両国で行われる共同演習と承知しております。同演習がそのような性格である限り、自衛隊がこれに参加する考えは全く持っておりません。
　なお、本期演習は、韓国領域における不測の事態に対処するため、米韓両国軍の展開、受け入れ及び運用について各級司令部及び部隊を演練することを目的とし、一九七六年から例年実施しているものであります。ことしのチームスピリット８１演習は、韓国軍約十万人、米軍約六万二千人が参加し、二月一日から約二カ月間、韓国領域で実施されるものと承知しております。
　以上をもってお答えといたします。
○野坂委員　そういう種類の演習には、今後ともわが国の防衛庁は参加しないということを確認してよろしゅうございますか。
○大村国務大臣　そのとおりであります。
○野坂委員　この委員会でも、ブラウン国防長官の発言が、北からの、朝鮮民主主義人民共和国の全面攻撃がある、そういう点について対応するために軍備を強化をしていかなきゃならぬ、こういうことを述べられておるわけであります。これについて、朝鮮民主主義人民共和国からの南進はない、こういうふうに外務大臣は中国の例等を引いてお話しになりましたが、南進はない、こういうふうに判断してよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　この前、いま野坂さんのおっしゃいましたことを挙げて御質問があったわけでございますが、朝鮮半島の北と南、人民共和国と韓国とですね、その間に緊張状態があることは、これは私は否定しない。それはそのとおりだと思うわけでございますが、それでは北側が全面的に韓国を攻略するというような差し迫った状態があるかどうかということの認識でございますが、これは前に朝鮮戦争がありましたとき、あれは中国が北と一緒に戦ったわけでございますが、中国は米中の国交正常化もしている、日本ともしているという関係でございますし、朝鮮半島を取り巻く情勢が、中国も、恐らくソ連もアメリカも、これはなるべくあそこに紛争が起きないようにということを本当は考えているのじゃないかというふうに思うわけでございますし、私はアメリカにも、何回もその話をしたことがございます。中国とも、行くたびにその話をしたわけでございまして、特に中国は、南進というのは考えられぬということを何回もわれわれに言っているわけでございます。でございますので、南北の間の緊張は、これは否定をしません、そのとおりあると思いますが、全面的な北からの攻略というようなことがないように希望しますし、また、そういうことがないような環境をつくるということも日本として一生懸命に努力する必要がある。朝鮮半島の平和というのは、日本の平和、安全にとっても非常に大切でございますので、今後ともそういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○野坂委員　アメリカのレーガン大統領は、韓国からの米軍の撤退は中止、技術援助は強化、こういうことを緊張の前提として言明をしておるわけであります。
　アメリカの大統領と鈴木総理は今後会談をされるわけでありますが、それについては、いま外務大臣が御報告になったように、緊張状態はあるけれども、そのようなことはあるまい、こういう認識の上に立って首脳会談にお臨みになる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　朝鮮半島の情勢につきましては、ただいま伊東外務大臣から申し上げたとおりでございます。私も同様の認識を持っておるわけでありますが、先般、全斗煥韓国大統領が訪米をし、レーガン大統領との間に、米韓同盟の基本の上に立って今後も米地上軍が韓国に駐留をするということについて合意がなされたということは、これは南北の軍事的なバランスを崩さないこと、これが現在の朝鮮半島の平和が保持されておる、こういう認識に立つものだ、こう思っております。
　私はそういう状況にあるということで認識をいたしておりますが、今後は南北が話し合いによって平和的な統一ができるような条件、環境というものをつくることに日本もできるだけ努力をしていきたい、そういう考え方を私はレーガン大統領にも申し上げたい、こう思っております。
○野坂委員　緊張の緩和をするためにどのような努力をされてきたのか、これが一つ。
　時間がありませんから申し上げますが、政治家の交流ですね。外務大臣のお話では、経済、文化、そういうことをお話しになっておりますが、緊張緩和の環境づくりということになれば、やはり政治家の交流ということは必要であろう。外務大臣もいらっしゃったことがありますし、この中にも多く、いらっしゃったことがある、自民党の代議士の皆さんも。そういう意味で、その交流は必要ではないのか。よく日本の真意を伝え、そして朝鮮の自主的な、平和的な統一を促進するためには必要ではないだろうか、こういうふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　緊張緩和の努力でございますが、前の大平総理が華国鋒さんと会ったときも、この問題を取り上げて話したときに私も同席をしたわけでございます。あるいはまた、私は外務大臣になって二度中国へ行きましたが、常にこの話もしたわけでございます。総理も、アメリカからブラウンさんが来たり何かするときには、こういう朝鮮の問題に必ず触れておられるのでございまして、われわれとしましては、本当にあそこの半島で平和が来るように、具体的な、実質的な話し合いができるようにということで期待をしておるわけでございます。
　実は今度は、全斗煥大統領がワルトハイム総長に会いまして、この間呼びかけをしましたことについてへ北の首脳と話し合いをすることについて国連でも仲介をしてほしいというようなことが透ったことが新聞に出ております。いろいろ国連でもそういう話し合いはわれわれの代表も聞いておるわけでございまして、今後、具体的にどうということをいま申し上げませんが、できるだけの協力はして、平和な環境ができるようにということをやりたいと思っております。
　それから、政治家の交流の問題でございますが、日本側の政治家が何人も北へ行かれたことは事実でございます。私も前に行ったことがございます。北側からは、いわゆる政治的な高いレベルの人の交流というものはいま考えていない。ということは、それは日韓関係、微妙な関係がございますので、その辺のところはよほど慎重に考えぬといかないというふうに思いまして、この問題につきましては、貿易とか経済とか文化とかいうことで積み重ねていくということをやっている。政治家、高いレベルの人が向こうから来るということにつきましては、これはよほど慎重に考える必要があるというのがわれわれのいまの態度でございます。
○野坂委員　その環境づくりのためには意思の疎通ということが非常に大事だ、こういうふうに思います。そういう意味で、常に総理や伊東外務大臣は、日本の自主的な立場、主体的な立場に立って物事を判断をする、こういうふうにお話しになっております。韓国の全斗煥体制はそれをきらう、交流をきらうということをわれわれもよく聞いておりますけれども、十分説得をして、百九十億円の対韓援助についてもやられたわけだし、定期閣僚会議もやる、何とかかんとか早くやろう早くやろうという、そういう感じであるわけでありますが、自主性を堅持して、朝鮮民主主義人民共和国との政治家の交流についても日本の自主性を発揮して進められるように、特に要求をしておきます。
　次に、国鉄問題についてお尋ねをしますが、国鉄の再建についてお伺いします。（「もう見込みないよ」と呼ぶ者あり）
　総裁もおいででありますが、国鉄再建法は通過をした。これによって再建ができるのかできないのかというのは、いまお話が出ておりますようになかなかむずかしい、こういうのが一般の国民の見方ではないか、こういうふうに思います。
　そこで、具体的にお尋ねをしますが、私は地域でいろいろと団体交渉を聞くわけでありますが、当局と組合側と話し合いをされております一番小さい団体、分会等は、これに協力をして、たとえば三十五万人体制でもわれわれは協力をして、本当にわれわれにはどういうふうにメリットがあるのだろうか、われわれ従業員、よくなることがあるだろうか、こう言って組合員の皆さんがお聞きになりますと、下級幹部でありましょう、その方たちは黙して語らないですね。下を向いてなかなか物を言わない。よくなるともよくならぬとも言われないですね。本当に国鉄再建法というのは、これによって再建ができる、こういうふうにお考えですか。
○高木説明員　再建ができるとかできないとかということに直のお答えにはならないかもしれませんが、現状におきましては、私どもがなすべきことをまずなさねばならぬ、それはやはり収入の増加を図り、経費を節することであろうかと思います。経費を節するという場合に、私どもの鉄道のコストの中で占めます人件費の割合が一般製造業その他と比べて著しく高い。また、民鉄あるいはバス等の民間の輸送業に比べましても人件費率が非常に高いということでございますので、経費を節します場合の焦点の一つとしては、やはり少しでも少ない人手で同じだけの仕事をするように持っていかなければならないということを、繰り返し職員諸君に呼びかけておるわけでございますが、率直に申しまして、それだけではなかなかまだむずかしい面がございます。
　それは何かと申しますと、一番困っておりますのは年金関係の問題あるいはまた、戦後急に採用されました諸君が最近は大量にやめていくわけでございますが、その退職金負担の問題があるわけでございます。これは、ちょっと通常の企業ではお考え及ばないような巨額のものをそれらのものに要しておるわけでございまして、私どもは、これは過去からのものでございますので、現在の段階でその分をコストに算入した運賃でお客様にお乗りいただくというわけにはいかないということから、そうしたわれわれ自身の手ではどうにもならぬ問題については、やはり行政上あるいは財政上の御援助を賜りたいということをお願いをしておるわけでございます。ただ、これは非常にむずかしい問題でございますから、いま、じゃこうしてやる、ああしてやるというところまで結論は得てないわけでございますので、どうしても私どもの説明も、いささか説得力を欠く面があるかもしれません。しかし、われわれといたしましては、それらの点につきまして、第一線管理者あるいは労働組合の幹部諸君にも繰り返し、これ以外に道がないという意味でひとつ取り組もうではないかということで叱吃激励をしているという現状でございます。
○野坂委員　いま国鉄総裁がお話しになったのは、構造的な欠損部分ということになりますね。年金の問題やあるいは公共負担の問題を指摘されておるようでありますが、一昨年の十二月に閣議了解事項というのがあります。いわゆる五兆円のたな上げ問題あるいはローカル線、三十五万人体制の実施、そういうことが各項にわたって書いてあるわけでありまして、それがいま再建法となってあらわれておる。その中で、いま国鉄総裁がお話しになりました構造的欠損部分、たとえば公共負担といいますか、通勤、通学——通学の場合につきましては、五〇％は割引しなければならぬという法律があります。いまは割引率は七七・三％ということになっておりますね。今度は九・七％運賃を引き上げて、特に通学定期等は二三％も引き上げた。負担は政府でなしに受益者、いわゆる子供たちに、またその親たちにかかっておるという現状であります。閣議了解では、速やかに所要の財源を検討して、そして各省庁間で調整をし、これを処置するものとするということが公共負担の場合にも明記してありますし、さらに、年金の場合にも明記してあるわけであります。これについて、文部省はどのように大蔵省に要求されたのですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘のごとくに、冒頭お話しになりました国鉄の再建、これらの問題につきましては政府を挙げて協力いたしておるような次第でございますが、われわれ、多数の学生、生徒を持っておりまする所管省といたしましては、事務当局同士においてずっと折衝を続けておる段階でございます。
　なお、詳細なことにつきましては担当官から御説明を申し上げます。
○野坂委員　いや、いいんです、時間がありませんから。事務的な折衝をしておると言うのですが、五十六年度の予算の要求に全然載ってないじゃないですか。どうなんですか、それは。
○田中（龍）国務大臣　その件につきましてはただいま折衝を続けておる過程にあることを申し上げた次第でございまして、まだ要求の段階におきまして、文部省といたしましてこれこれを要求するというところ以前の学生通学の問題で折衝を続けておる次第でございます。
○野坂委員　だれと折衝をしておるのですか。
○田中（龍）国務大臣　担当官から申し上げます。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、関係省庁におきまして、現在検討会議を設けて検討を進めておるところでございまして、その検討の結論を待ちましてそれに応じた措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○野坂委員　厚生省は、この間も質疑がありましたが、身体障害者の割引券とか戦傷病者の特急乗車券、こういうものについてはどうお考えなんですか。
○山下政府委員　文部省、運輸省と同様の検討をいたしておるところでございますが、私ども厚生省の気持ちといたしましては、国鉄のほかにも、あるいはＮＨＫの受信料あるいは民間の交通機関、各種の減免を身体障害者についていただいておるわけでございます。一つの象徴というふうに考えておりまして、身体障害者の福祉の政策にもいろいろ優先順位がございまして、積極的に私どもの方でこれを要求するという考え方を持っていないことをその席では申し上げておるわけでございますが、なお今後御相談をしてまいりたいと思っておるわけです。
○野坂委員　運輸大臣、構造的欠損部分の追加費用の問題ですね。たとえば昭和二十四、五年のころには満鉄とか華北交通とか、そういうところの皆さんが大量に国鉄にお入りになった、そういう方たちがそろそろ定年になってきた、こういうものの追加払いというのが大体二千七十五億円ありますね。これについてはどうお考えなんですか、政府としては。
○塩川国務大臣　お尋ねの構造欠損問題の中の公共負担の軽減について、いま文部省なり厚生省から意見を述べたのでございますが、この問題は、御承知のように五十四年十二月の閣議了解で決めまして、そして昨年の五月から事務当局によりますところの折衝をいたしておりまして、十回にわたる会議を開き検討いたしておりますが、なかなか広範な問題になってまいりまして、まだ結論を見ておりません。
　そこで問題は、国鉄だけがこの公共負担を担当しておるのではございませんで、それじゃ私鉄の方はどうするかということが起こってまいります。それから公共負担の範囲も、通勤、通学だけではなくして、いろいろな問題に対する公共負担も現在やっておりますので、もう少し時間をかしていただきたい。根本的にこの公共負担のあり方を検討いたし、それぞれ大蔵省等を入れて協議の結論を出したい、こう思っておるのでございます。
　もう一つの構造的欠陥の御指摘でございます退職金、共済年金とそれから特別退職金と二つあるわけでございますが、（野坂委員「年金もありますよ」と呼ぶ）その年金の方につきましては、現在、大蔵省の中に設けられております専門家によります研究会、ここで議論をされております。この結論を待つということに相なっておるのでございますが、その以前に、実は国鉄総裁の私的諮問機関でございます年金の研究会がございまして、その懇談会と申しましょうか研究会で、国鉄総裁に対する意見具申がございました。その意見具申は、国鉄共済は成熟度が非常に高い、したがって財政窮迫しておる事実はもう当然のことであるが、これの解決の方法として、同種類の共済年金と統合してはどうかということでございました。それを持ち込みまして、現在、大蔵省の中に設置されております研究会で検討を始めておるということでございまして、その専門家による研究会の結論を待ちまして速やかに財政当局と協議し、決定いたしたいと思っております。
○野坂委員　次に質問を変えまして、東北・上越新幹線、いよいよこれからやられるわけですね。これは昭和四十六年の十月に始まっておるわけです。当初は総事業費八千八百億円を予定しておりました。ずっと改定をされまして五十五年三月十八日の改定は、結局仕上げは八千八百億が二兆五千九百七十億円になっておりますね。それから上越線、これは四千八百億円というのが、同じ四十六年からでありますが、五十五年の三月では一兆六千百億ですね。それぞれ当初の総事業費の予定よりも大体三倍強、金が要っておるということであります。これは従来から国鉄総裁は、一年間で大体三千億円程度の赤字が出る、こういうふうにお話しになっておりますが、それに間違いありませんか。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木説明員　開業いたしました当初は、新幹線システムは大変設備投資額が大きいということもございまして、償却費等で大体三千億ぐらいのふつり合いといいますか、つじつまの合わない額が三千億ぐらいに及ぶのではないかと、大変心配をいたしておるわけでございます。ただ、これは過去の東海道新幹線、山陽新幹線等におきましても、やはり開業当初には相当赤字が出たわけでございますが、ちょうど高度成長の時期に当たりましたので、こちらの場合には思ったより早く収支がとれるようになりました。東北、上越の場合には、最近の景気の状況とかいろんなことを考えますと、過去の例のようにはうまくいきそうもないということで、どうしても十年ぐらいはそういう、だんだん小さくはなりますけれども、やはり赤字だという状態が続くのではないかということで苦慮いたしておる次第でございます。
○野坂委員　今度予定されております整備五新幹線、千四百四十キロですが、これは五十四年四月価格で約五兆二千三百億ですね、これが十年計画でいきますと、大体いま大蔵大臣がいろいろと試算されておりますけれども、物価が上がってくると、いまのように三倍で済まなくて四倍にもなる。二十兆にもなって、地元に元も半分出せ、利息も半分出せ、こういうようなことになれば地方自治体はバンザイをしなければならぬだろう、こういうふうに想定されるわけでありますが、自治大臣は、この整備五新幹線についてどのようにお考えですか、地元負担の関係は。
○安孫子国務大臣　新幹線は一つのナショナルプロジェクトでございまするので、これは地方団体において負担すべき性質のものではないと考えております。
○野坂委員　そうすると、国鉄の赤字といいますか、国鉄の再建というのは、構造的欠陥部分を含めてまだまだ熟慮、慎重に検討するという段階でありますから、非常にむずかしいということが浮き彫りにされるわけであります。
　その中で、先日も、同僚議員からローカル線問題についてお尋ねがあったのです。自治大臣はもちろん反対、あるいは厚生大臣も問題があると。さらに防衛庁までもいろいろな厳しい意見が出されておる。通産大臣もお話をされておりますが、産炭地問題等で非常に問題がある、こういう調整は困難であるという状況であります。わずか八百億ですからね、この問題は。
　そこで、私は総理大臣にお尋ねをしたいのでありますが、皆さんからはもう時間がありませんから聞かれませんが、あなたのところにも削減といいますか、廃止をする路線がありますね。盛線といいますか、あるいは久慈線、気仙沼線、山田線、そういうところがございますね。それについて総理は、六月の二十二日に投票されました選挙で、これは国の十分な補償で進めなければならぬという、ここに大臣の選挙公約がありますけれども、そういうふうにおっしゃっております。このＡＢ線をつなぎますと、三陸縦貫鉄道ということになりますね。これについて総理大臣はどのようにお考えでありますか。ここに書いてありますよ、「拝啓鈴木総理大臣」。余り読むと記憶ないだろうと思って遠慮して読みませんが。
○鈴木内閣総理大臣　臨時国会におきまして国会の御審議を経て国鉄経営促進特別措置法、これが成立を見たわけでございます。この中には地方ローカル線の問題だけでなしに、三十五万体制を前提としたところの各般の経営改善計画を中心に、いろいろ再建を進める基本的な方針が織り込まれておるわけでございます。その中の地方ローカル線の問題をいま御指摘がございましたが、いま、この選定基準を決めますための政令の問題で、運輸省が中心になりまして各関係省庁でいろいろ検討が進められておるわけでございます。特に地方振興、地域振興、こういう観点からは知事さん初め地方団体の御意見も伺っております。そういう点を十分しんしゃくしながら慎重に、かつ、できるだけ早くこの政令案がまとまるように、運輸大臣初め各省庁の大臣に私から指示をして急いでもらっておる段階でございます。
　私の地元の三陸沿岸鉄道につきまして野坂さんからいろいろお話がございましたが、この選定基準等の結果を見ましてこの取り扱いが決まってくるわけでございますが、私はこの促進法の精神を踏まえ、また、政令が決まりました際にはそれに従って地元を指導してまいる所存でございます。
○野坂委員　あなたは前に鉄道建設審議会の会長でもあったし、総務会長でもあったわけです。そのときに「三陸縦貫鉄道の問題」というテーマでこう言っていらっしゃるのですよ。「三陸縦貫鉄道は本来幹線的性格を持つものである。沿線地域のみならず、東北全地域の開発発展に貢献する重要路線であり、その早期完成が強く望まれておる。したがって、私は国の十分なる補償と責任のもとにこれは進めていかなければならない」こういって書いてあります。だから、やるということですね。政治家が選挙をやるときは公約をするわけですから、いまあなたは総理大臣で最高の権力をお持ちなんですね。これは運輸大臣にこれをやれ、こういうふうにおやりになれば、いろいろと選定基準をつくりかえる可能性だって強いわけです。そういう点については、これは選挙公約を強く進められますか。——いや、総理大臣に聞いておる。
○塩川国務大臣　総理の地元のことでございますし、私がいま運輸大臣として、国鉄再建の一環といたしまして地方ローカル線の対策をやっておる責任者でございますので、運輸省の責任者として方針を申し上げたいと思っております。
　御承知のように、特定地方交通線の基準を制定いたしますと、それぞれの地元におきます対応が決まってくると思うのでございます。したがいまして、いま各県、各地方におきましては政令の決定待ちというところでございます。私は、総理からこれを公平にやるように——何といいましても国鉄は全国に路線を持っておりますので、特定のものに不公平にわたってはいかぬ、この精神でございまして、その趣旨を貫いて政令を決めたい。
　ところで、現在御承知のように、当然幹線でありながら一部の区間が未開通であるがために、幹線としての役割りを果たし得ないというところがございます。しかも、その一部のところが現に工事にかかっておってそのままになっておる。いわゆる鉄建公団の手によりましてＡＢ線と言われておる地域でございますが、この線につきましては、できるだけわれわれも促進いたしたいと思っております。
　ところで、国鉄の現在の財政状況がこういう窮迫した状況でございますので、できるだけその地域の開発につながるそういうＡＢ線の開発を地元の方と協力してやる方法をとっていきたい、こう思っておるのでございます。でございますから、この問題等につきましては、単に三陸線だけではございません。九州にございますものもあるいは四国にございますものも、それぞれその該当する地域の責任者の方々と鋭意話をしておるところでございます。そして基準が決まります。政令で基準が決まる。そうすれば直ちにその当該地元と話し合いをいたしまして、これは国鉄の責任でなく、その地元を中心とした責任でその区間を運用していただく体制をとっていただけるならば、われわれもその建設を進めていきたい、こういうことで話し合いをしたいと思っておるのでございまして、あくまでも原則論で貫いていきたいと思っております。
○野坂委員　先ほども自治大臣がお述べになりましたように、そういうものは国鉄、政府がやるべきであって、地方住民がその負担を負うべきでない、新幹線に派生をしてこういう意味をお話しになったわけであります。したがって、国鉄が経営ができないものを素人のものが経営できるかというところに大きな疑問があるわけです。何でもかんでも厄介者は離せばいいんだ、これで国鉄だけの再建をやればいい、あとはどうでもいいんだ、こういう考え方には問題があるだろうと思うのです。
　そこで、総合交通体系の問題は、昭和四十四年から十二年間、いつも問題になっておるわけですね。問題になっておるけれどもなかなか進まない。進んだのは、こういうわずか八百億しかない。構造的欠損部分の二千七十億の問題、あるいは文部省の公共負担の問題、あるいは厚生省の意見を聞いてみても、これも六百七十億からありますね、そういうものと同じぐらいなんです。公共負担以下なんですね。その以下のものの八百億円のローカル線だけを俎上に上せてがあがあ言われるよりも、慎重に検討されておるわけですから、この政令についても拙速主義をとることなく、慎重にそういうことを十分に検討して、各省庁の意見も聞かれ、地元の意見も聞かれ、国鉄再建もこれだけでは無理なんだということを国鉄の総裁も明言しておるわけですから、それについて再度十分に慎重に検討して誤りのない方向を打ち出すということが大切だろう、私はこういうふうに思います。
　運輸大臣に聞けばいいんですが、時間がありませんので、総理大臣に、私はこう思いますということを御答弁いただければありがたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、この政令は非常に重要な内容を持つものでございます。地方振興にとっても大変関係が深い、また地域住民の生活、福祉にかかわる問題であります。したがいまして、各省庁並びに地方団体等の意見等を十分に聴取をしまして、慎重かつ、できるだけ早く政令案を決めたい、こう思っております。
○野坂委員　拙速主義はとらないで慎重に検討するということですか。そうですか。
○鈴木内閣総理大臣　法律は通っているのですから、慎重に、かつ、できるだけ早く政令案をつくりたいと思います。
○野坂委員　それでは、時間の関係で国鉄問題はこれで終わります。
　次に、同和問題についてお尋ねをします。
　一九七八年の十月に、第八十五臨時国会で同和対策事業特別措置法が三年延長されました。その際に、附帯決議の三項があります。御承知のとおりだと思います。これにつきまして読んでみますと、「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」こういうことになっておりますね。これについて内閣委員会等で確認されておりますが、当時の稻村総務長官は、この三年延長で打ち切るものではありません、この三年間の中で今後同和対策をどう進めていくか、たとえば基本的な問題あるいは人権的な問題、教育問題、こういったことをこの三年の中でいろいろと研究していただき、また現地の実態を調べていただきます、そしてこの三年間の中でこれからの同和対策をどう進めるのかということは、今度の三年の延長に意義があることであります、こういうことを述べられております。
　以下、たくさん意見がございますが、この一項に従って総理府は各省庁にどういう連絡をされ、どういう指導をされて、附帯決議にありますように実態の把握にお努めになっただろうか、まず代表してお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　総理府といたしましては同和対策室を中心に、この法律が延長されまして以来、その後の対策事業の進め方等、引き続き検討しております。
　細部にわたりましては政府委員から答弁をさせます。
○小島（弘）政府委員　実態の把握につきましては、いわゆるハードな面、物的事業の面と、ソフトな面、生活、就労等の実態の問題があるわけでございますが、関係各省庁がそれぞれ関係都道府県あるいは国の地方出先機関等に、対策といたしましてヒヤリングという形で実態の把握に努めているところでございます。
○野坂委員　いまのお話では、各自治体から意見を聴取して実態把握に努めておるということであります。前任者の稻村さんは、現地の実態を調べてもらう、だから現地に行ってもらうということだったと思いますが、まだヒヤリングの段階だということであります。
　それではお伺いをしたいと思いますが、厚生省には、有病率はどの程度か、全国平均と被差別部落の比率あるいは障害者はどうか、生活保護率は一体どうなっておるのか。労働省には、失業率は一体どうなのか、賃金の実態はどうか。文部省には、高校の進学率の状況。こういうことを一人二分間程度でお話しいただきたい。
○園田国務大臣　総理府を中心にした五十年の調査は御承知のとおりでありますから、省略をいたします。ただし、これは御承知のとおり事業量を主体にした調査でありまして、有病率その他、私の所管のものに対する調査でございません。したがいまして、わが方はただいま調査中でありまして、その調査をまとめる目標は、昭和五十七年度概算要求の時期までにこれをまとめるよう、府県と協力をして調査をしておるところでございます。
○関（英）政府委員　雇用面の実態について申し上げます。
　五十二年におきます私どもの調査におきまして、同和地域におきましては、全国平均と比べまして臨時、日雇いといったような就業形態の割合が高く、一般常用雇用の割合が低い、あるいは自営業者、内職者といった比率が高い、あるいは就業先を規模別に見ますと、小さい規模の従業者の割合が高い、あるいは事務系の職種、専門技術的職業、管理的職業、そういったものの割合が低く、単純労働者の割合が高い等々の問題がございます。その後、私どもは、日ごろ現地の公共職業安定所で実態把握に努めることはもとより、本省から現地に赴きまして実態把握に努めておるところでございます。
○三角政府委員　高等学校の進学率につきましては、昭和五十四年の調査で同和地区は八九％でございます。全体が九四％となっておりまして、これは四十六年の時点で見ますと、全体が八五％のところ同和地区が七二・八％でございましたから、かなり改善を見ておりますが、なお一般地区との間に若干の格差がございますので、今後も所要の措置を講じてまいろうというふうに考えておる次第でございます。
○野坂委員　法務省はどうですか。
○鈴木（弘）政府委員　御質問にお答えいたします。
　昭和四十六年から五十五年までの十年間に法務局が新たに受理した同和関係の人権侵犯事件の数は千百五十件でございますが、最近二、三年のところは大体二百件程度ということでございます。その内容は、差別言辞に関するものが一番多く、それから結婚関係、差別落書きというような順序になっております。
　以上でございます。