Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　先般、岸田総理は、予算委員会で、この委員会で、株主資本主義からの転換ということをおっしゃられて、様々解釈はなされておりますが、私なりに解釈しますと、企業の収益は、当然株主にも還元されますけれども、そのためだけではなくて、従業員の皆さんの賃上げとか、あるいは将来への投資とか、あるいは取引先とか、いわゆる、日本流に言えば三方よし、自分もいい、株主もいい、取引先もいい、従業員もいいという三方よしですね、こういった精神で収益を配分する。国際的にはステークホルダー資本主義というふうな言い方をされていますけれども、格差是正や環境問題も含めてですけれども、会社だけがいいわけではなくて、社員も、株主も、仕入れ先も、顧客も、みんながプラスになって、長期的な、持続的な成長を目指す、こういうふうに解釈をさせていただいております。
　ちょっと時間がなくなっておりますので、今日せっかく来ていただいているので答弁をお願いしたいと思いますけれども、この中の取引先への還元についてです。
　もう中小企業の皆さんは、原材料費が上がる、さらに賃上げもやらなきゃいけないという中で、自助努力だけではどうしようもない状況になってきています。大手企業がやはりその価格上昇分をしっかり受け止めるということで、調達価格を引き上げていくことが大事だと思います。
　私が担当閣僚をしておりましたときから、パートナーシップ構築宣言、しっかりと価格転嫁の要望を受け入れていくという宣言をしてもらっていますが、現在、五千六百社を超える企業が宣言をしてくれておりますけれども、経団連企業千五百社のうち、かなり少ないのではないかと思いますし、また、関経連、関西経済連合会の企業は約千社あると思いますが、どの程度宣言を行っているのか。
　また、今日は宗清政務官に来ていただいていますが、宗清さんは、東大阪、中小企業の町を選挙区としておられて、まさに中小企業の厳しい声を聞いておられると思います。是非、大手企業、親企業がこういった中小企業の要望を受け止めていく、調達価格を引き上げていく、その決意も併せてお伺いできればと思います。
○宗清大臣政務官　お答え申し上げさせていただきます。
　パートナーシップ構築宣言につきましては、西村先生が経済財政政策担当大臣をされていたときに、当時の梶山経済産業大臣との連携の下で、企業が自ら適正な取引を宣言する仕組みとして令和二年五月に創設されたものでございまして、大企業と中小企業の共存共栄を図っていく上で大変重要な施策であると認識をいたしております。
　パートナーシップ構築宣言を行った企業数は一月末現在で五千社を超えておりまして、確実に拡大をしております。お尋ねの経団連につきましては、一月末時点での数を確認いたしましたところ、約二百二十社と聞いております。同様に、関西経済連合会につきまして、宣言をいただいている企業数は約百社と聞いております。
　こうした中、多くの取引先を抱える大企業につきましては、特にパートナーシップ構築宣言の意義を深く御理解いただき、宣言企業が一層拡大することが重要であると考えておりまして、政府といたしましても、経済産業省ほか各事業所管省庁と連携をしつつ、経済団体や業界団体を通じて傘下企業への周知と働きかけに繰り返し努めているところでございます。
　さらに、山際大臣と萩生田経済産業大臣の共同主宰の下、経団連会長もメンバーとなっていただいております未来を拓くパートナーシップ構築推進会議におきまして、宣言企業の拡大に向けた今後の取組について議論していく考えでございます。
　私自身も、地元の経済界へしっかりと働きかけを行ってまいります。
○西村（康）委員　是非先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、経団連企業のうち二割もいかない、関経連の企業のうち一割しかいかない。もう徹底的に大企業に働きかけをしていただいて、価格転嫁を受け入れる、賃上げを引き受ける、そして自分たちの製品も上げていく、いいものを高く売る、そうしていかないとデフレから脱却できませんので、是非働きかけを強化していただければと思います。
　公取委員長、来ていただいていますので、公取、こうしたことに積極的に取り組むという決意だけ、一言言っていただければありがたいと思います。
○古谷政府特別補佐人　昨年末に、関係省庁が連携をいたしまして、転嫁円滑化施策パッケージというのを取りまとめました。その中で、私ども公正取引委員会がやるべきことは、独占禁止法それから下請法の運用を強化するということであろうかと思います。
　そのために、取引上の立場の弱い下請業者の皆さんからは、取引の継続についての懸念ですとか、報復のおそれなど、いろんな不利益を受けて情報提供をためらうといった事情もありますので、公正取引委員会として、匿名での情報提供を受け付けるホームページを設置するなどしております。
　より幅広い実態把握ができる体制を整備しておりますので、こういうことを踏まえまして、私どもの運用の強化というのは適正な転嫁を実現するための取引環境を整備するということにつながるんだと思いますので、これまで以上に公正取引委員会としての運用、執行の強化に努めてまいりたいと思っておりますので、是非、下請の皆さんからも情報を公正取引委員会の方に臆することなく提供をしていただけると、運用の強化にそれがつながると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○西村（康）委員　是非、公取、リーダーシップを取っていただいて、徹底的に対応していただければと思います。
　女性の正規雇用の拡大とか、あるいは生産年齢人口も六十九歳までで考えるとかなり見える姿が変わってくるということも少し御議論しようと思いましたけれども、時間となりましたので、これで終わりたいと思います。
　いずれにしましても、令和の時代の新しい経済、社会をつくっていくレイワノミクス、是非、新しい資本主義という岸田政権の旗印、積極的に、大いに推進をしていただければと思います。
　終わります。
○根本委員長　この際、今枝宗一郎君から関連質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今枝宗一郎君。
○今枝委員　自民党の今枝宗一郎です。
　本日は、初めて予算委員会のコロナ対策集中審議の質疑に立たせていただきます。先輩また同僚議員に心から感謝を申し上げたいと思います。少々緊張していますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、コロナで亡くなられた方々に心からお悔やみを、また、現在も闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、コロナ感染が拡大した二年であります。大変な御苦労をおかけしてきましたが、それでも、医療そしてまたエッセンシャルワーカーの方々には大変な御尽力をいただいてまいりました。また、国民の皆様には、コロナ禍、大変厳しい中、社会経済を動かし、また家庭を守り、勉学に励んできていただきましたこと、また、今も耐え忍んでいただいております。心から感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入ります。
　先ほど西村理事が特措法関連また経済対策関連の質問をいたしましたので、私からは、医療、感染症対策等について重点的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、オミクロンの特徴といたしまして、感染力が非常に強く、昨日も火曜としては過去最高の感染者が出てしまったということは御存じのとおりであります。もちろん、感染を抑えるために、我々自身、徹底して努力をしなくてはいけません。しかし、重症者が、増えてきているとはいえ、これまでに比べて少ないというのも事実であります。
　このオミクロン、人間の肺細胞にはどうやら結合しにくいということで、肺炎になりづらい、重症化もしにくいということがだんだん分かってきております。
　実際、データといたしましても、アメリカではＣＤＣのワレンスキー所長が、ＩＣＵ入室リスクが四分の一、また死亡リスクが十分の一になるというデータを示しております。また、ＥＵでは、入院が発症の約一％、ＩＣＵ入室や人工呼吸管理、これは重症化と読み替えてもいいと思いますが、約〇・一％、また、致死率が〇・〇一％というようなデータもございます。
　一方、インフルエンザは、毎年約一千万人の方が感染をされ、死者は最大四千人程度、致死率は最大〇・〇四％となります。
　まだオミクロンなどは致死率の研究が少ないので、今後変わっていく可能性もありますけれども、重症度がどうやら今の段階ではかなり低いというのは間違いないことだと思います。
　十倍の感染者が出れば、重症化率が十分の一でも同じだけ重症者数が出ますので、感染拡大防止に気をつけなければならないということは、これは変わらないわけでございますけれども、対策を行う上では、このオミクロンの特徴というものをきちっと冷静に見て進めねばならないと思います。
　そこで、まず総理にお聞きをいたします。
　これまでのデルタの対策とは異なる、オミクロンの特徴に合わせた対策を行っていくのだという決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、これからの対策を考えましても、オミクロン株の特性、これをしっかり踏まえたものを考えていかなければならないと思います。
　このオミクロン株の特性を踏まえ、従来からも、まずは命を守ることを第一に、入院体制をしっかり動かすこと、また、軽症で自宅療養される方の不安に応え、万一症状が悪化した場合にもすぐ地域医療が対応できる体制を構築すること、また、社会経済活動をできるだけ止めないこと、こういったことに重点を置いて対策を進めているところですが、今後も、感染拡大の防止と社会経済活動を維持する、この二つのバランスをしっかり考えていかなければならないと思っています。
　こうした観点から、科学的根拠に基づいて、濃厚接触者の待機期間、これを見直ししてきたところでありますし、また、自宅療養においても、保健所を通さずに、健康観察ですとか、パルスオキシメーターですとか、経口治療薬、こういったものにアクセスできる、こういった体制を用意するとか、さらには、行動制限についてもめり張りの利いたものにしなければいけない。様々な工夫をしてきたところであります。
　今後とも、感染状況、また科学的な知見、この蓄積を踏まえつつ、専門家の意見も伺いながら、臨機応変に対応していきたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　オミクロンのまさに特徴に合わせた対応というのを、今決意とともに御披瀝をいただきました。これというのも、外国人入国停止をしっかりとやっていただいて、水際対策をやっていただいて、諸外国に比べて一か月半ほど、大体、感染拡大の時期というのを遅らせた、このことでオミクロンの特性をきちっと把握をしていただいたことで、こういったたくさんの政策に結びついているのだというふうに思います。
　そこで、まず、このパネルを見ていただきたいんですけれども、これは各国の感染者を表す推移であります。
　かなり多くの国で、外出自粛やロックダウンなどを行っていないにもかかわらず、感染が、増えるときは勢いがいいんですが、その後ピークアウトをしております。もちろん、ピークアウトまで多くの感染者が発生をし、日本と比べるとどれだけ多いかというのを分かっていただけると思いますが、我が国と、医療崩壊のような状況とは、全くレベルが違うような深刻な状況になっていたりも海外はいたします。例えば、世界一大病院が集まるマサチューセッツ州では、ＩＣＵが本当に全部埋まってしまって、新たに誰もＩＣＵに入れない、それで多くの方が亡くなってしまったりもしておりました。
　一方、このオミクロンで、亜種でございますＢＡ・２というのが今出てきております。アドバイザリーボードの西浦教授の推計では、実効再生産数Ｒはデルタの約一・九一倍で、従来のオミクロンのＢＡ・１の一八％増であるそうでございます。そして、重症度は、どうやらこのＢＡ・１と大して変わらないというようなものだということであります。
　デンマークでは、従来のオミクロンの波の後に、このＢＡ・２の感染の波が再度来ております。そして、ドイツについては、実はイギリスと同様に三回目のワクチン接種がかなり高い水準になっているんですが、まだピークアウトしていないということもあります。
　ですので、よくちまたで言われる、自然と感染がピークアウトするので安心だということではなくて、今後も、オミクロンの流行している限りはしっかりオミクロンの対策を行っていくんだということがやはり非常に重要であるというふうに思っております。
　そこで、具体論に入ってまいりますが、入院療養体制につきましてお聞きしていきたいと思います。
　先ほど言った、オミクロンの特徴である重症化リスクの低さ、これによれば、やはり健康な若年者の方は、私は自宅療養が一番適しているのではないかというふうに思っております。もちろん、割合が低いものの、急に悪化をする方がいらっしゃいますから、こういった方々にすぐに入院してもらえるような必要がありまして、ここが担保されるということが最も重要であるというふうに思っております。
　自宅療養の健康観察などをしていただける体制というのがこれまで以上に、昨年以上に今は非常に大事になっていますし、増やしていかねばならないというふうに思っております。
　そのために、このオミクロンをまさに水際対策で一か月半遅らせていただいたこの間に、自宅療養支援の医療機関を約三割、一万六千まで今増やしていただいていると思います。さらに、現在約三万五千ある発熱外来、これも増やしていく必要がございます。
　そして、昨日、後藤厚労大臣も、まさにこの呼びかけといいますか要請というものも医療界にもしていただいたところであると思いますけれども、この呼びかけのみでは、今までなかなか、ちょっと増えてこなかったというような実際の状況もありますし、また、この一万六千の自宅療養のまさに健康観察を支援する医療機関、これももっともっと一気に増やしていく、更にまさにブーストをかけていく必要が今あると思っております。
　じゃ、どうするかでありますが、呼びかけのみならず、やはりインセンティブづけ、財政支援というものを併せてセットでやっていく必要があると思います。
　例えば、現在、ネットで公表している発熱外来には、院内トリアージ実施料の特例措置として診療報酬の五百五十点、余分につけていただいておりますけれども、これを、例えば、ネット公表でなくとも、きちんと発熱外来、検査に協力していただけるのであればこの特例措置をつけるとか、また、昨年の十二月に下がってしまったＰＣＲや抗原検査の診療報酬を元に戻すなども考えられます。もちろん、患者さんの自己負担分は、これは公費で継続すれば患者さんの負担は上がりませんので、こういったこと。
　いろいろ例を挙げましたけれども、財政支援、インセンティブづけを行って、外来や自宅療養支援の医療機関を増やし、国民の皆さんの安全を確保していくということに関してお考えをお聞かせいただければと思います。
○後藤国務大臣　これまで医療機関に対しましては総額六・八兆円の予算を確保してきたわけでありますけれども、今委員御指摘のように、発熱外来を担う診療・検査医療機関に対する対応などは特に重点的にもやっておりまして、医療機関における体制整備の補助など各種支援を通じて、二千か所だった医療機関を三万五千か所に拡充したところでございます。
　また、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行った場合の診療報酬の特例的な評価の拡充、そうしたことも行っております。
　また、診療・検査医療機関等による自宅療養者の健康観察につきましては、健康管理フォローアップに係る費用を支援する、これは緊急包括支援交付金でやっておりますし、また、昨年秋以降、自宅、宿泊療養者への往診について、診療報酬上の特例的な措置を拡充をしております。
　昨日、御指摘をいただきましたように、日本医師会長に対しまして診療・検査医療機関の拡充をお願いして、改めて、こうした取組をしっかりと進めるように、連携を図って進めていきたいと思います。
○今枝委員　ありがとうございます。
　是非、今後の状況に合わせながら、財政支援もまた御検討いただければと思います。
　では、続きまして、保健所の在り方について質問いたします。
　歴史的に、我が国の保健所、保健行政というのは、例えば肺結核をいち早く止めてきたなど、様々な成果を上げてきたものだと思っております。感染力が一定程度で、命に関わるほど重症化しやすいような感染症への対応というのが非常に伝統的に強いのではないかなというふうに思っております。
　少ないうちにいち早く感染者を特定して、濃厚接触者も含めてしっかりと特定をし、少数の感染症病棟に全員入院で治療管理をしていく。また、レトロスペクティブな調査、追跡を得意として、それが、コロナ禍においては、初期のクラスター対策ですとか、また三密概念の早期発見につながってきて、日本がこれまで諸外国に比べても死亡率は低く、さらに、感染拡大防止に貢献をしてきたというふうに思っています。
　しかし、今回のオミクロンのように、感染力が非常に強くて、また全員入院の必要がないほど重症化率が低いウイルスですと、やはり対応が変わっていくと思いますし、保健所に求められる役割も変わっていくと思います。
　入院の判断というのは、当然、感染すれば即入院と保健所が判断するわけではなく、ほかの医療のように、臨床の医師が入院治療の適応があるかどうかを判断すべきでありますし、自宅療養も、入院ができないから自宅療養にさせられたとか、医学的に入院適応でない人がするものということをやはり徹底をすることによって、今申し上げたような不安というものもなくなるのではないかなというふうに思っております。
　もちろん、急激に悪化したときのことを考えて、健康観察の対象になっているということは、きちんとこれは担保する必要がありますけれども、こういった流れをしっかりつくっていく、また国民の皆さんに示していくということが必要ではないかなと思っております。
　とにかく、防疫、公衆衛生よりも、医療、十一万にも及ぶ医療機関が前面に出るような体制で、早期発見、早期治療、自宅療養、健康観察を行っていくということ、そして、保健所も、今言った自宅療養に対する支援ですとか健康観察を補佐していくこと、これを中核にしていくべきではないかというふうに思っておりますので、是非とも、このオミクロンに対しての保健所の対応、デルタとはこういうふうに役割も変わっていっているんだ、こういうふうにやっていくべきなんだということに関してお聞かせいただければと思います。
○後藤国務大臣　今、今枝委員の御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症の対応に際しては保健所が中心的な役割を果たしてきたところでございますけれども、オミクロン株の評価も踏まえつつ、これまで全体像で準備してきたものでもありますが、医療体制をしっかりと稼働させていくことが今後の対応の基本であるというふうに考えておりまして、健康観察、診療を実施する医療機関について、昨年十一月末時点の一・二万から一・六万に、また財政支援も、先ほど申し上げたような支援等も通じまして、しっかりと、保健所のみに頼ることのない体制の構築に、しっかりと医療と連携を取りながら、今後とも体制を整えていくように支援をしていきたいと思います。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　では、続いて、検査についてお聞きをしていきます。
　現在、若年の家庭内の濃厚接触者の方が発熱したときなど、検査を実施せずに、医師が電話とかオンライン診療でコロナと診断をしても認めてよいことというふうになっております。
　これは、一月二十日の段階で既に、感染症の専門家有志の方々の提言案がありまして、この中では、コロナの検査をせずに臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要があるというふうに書かれていたというふうに記憶しておりますけれども、エビデンスを重視する立場として、臨床症状のみでコロナだと診断し得る、こういった確からしさをどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　国立感染症研究所の調査によりまして、オミクロン株の家族内二次感染率が三一％から四五％と、従来株やデルタ株と比較して高いということが示されておりまして、アドバイザリーボードにおいても、オミクロン株はデルタ株に比べ二次感染リスクが高いことが確認されているという評価がなされております。
　また、一方で、感染者が更に急増した場合に外来医療等が逼迫する可能性があり、外来医療の機能不全を防止するために、患者の状態等に応じた受診や診断の具体的な在り方も検討する必要があるといった議論もございました。
　こうした評価や議論を踏まえまして、感染症への対応は、原則、検査をいたしますけれども、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、こうした評価を踏まえまして、医師の判断による、検査を行わなくても、臨床症状をもって診断することも可能であるということをお示ししたところであります。
　引き続き、科学的知見や感染状況を踏まえた診療の在り方については検討していきたいと思っております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　ちまたでは、検査の逼迫でこういうことを考えたんじゃないかみたいなことを、やゆするような意見もあるんですが、そうではなくて、きちんと科学的知見に基づいてやっているということがよく分かりました。
　続いて、コロナの治療薬につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど西村理事からも、いわゆる国産の内服薬についてのお話がございました。
　もちろん、今承認されているモルヌピラビルについては、これは、約三割、入院ですとかいわゆる重症化リスクを抑えるということで、現場に届けるべく様々な目詰まりも今解消いただいて頑張っていただいておりますし、また、ファイザーが研究をしておりました新しいパクスロビドにつきましては、これはモルヌピラビルの三倍効果がありますから、こういった海外のものをしっかりと、一日も早く患者さんたちに届けていくということも非常に大切でありますが、やはり国産の内服薬を早く実践していく、実用化していくということも非常に大切であります。
　フェーズ２のかなりいいデータがおととい出ましたので、やはりこれは、統計的にきちんと有意である治験計画に変えていくということは可能だと思いますから、早い段階で承認していくということも考えられるというふうに思っておりますので、是非これはお願いをしたいと思っています。
　私からの質問としては、年度内に百万人分ぐらい生産をしてお渡しをしていく、供給していくということでありますけれども、是非ともこれは早く契約をいただいて、備蓄、買取り、こういったものをきちんと担保することによって、早く届けられるような、そんな工夫をしていただきたいなということと、あと、今回のコロナの内服薬の治験において、我が国でやるときに非常に苦労したことがあります。それが症例集めであります。
　特に、感染が落ち着いていた昨年の秋から冬にかけての時期でありますけれども、私ども自民党の新型コロナ対策、医療の議員たちで構成されます本部もありまして、ここでも、とある内服薬の治験を進めていたんですけれども、やはり症例の確保が非常に苦労いたしまして、症例の確保を支援した、東京都立病院とか医師会にも協力をしてもらったという経緯があります。
　今後は、国としても、財政支援は今までやっていただいているんですが、それ以外にも、例えば国立病院機構などに症例集めに御協力をいただくですとか、また、それだけでなくて、例えば、今回のコロナであれば、ホテルで療養されている方も数多くおられます。こういった方々を、こういう施設でも治験を可能にするとか、又は治験の受入れ施設のＩＲＢ申請をいわゆる迅速化するなど、様々な有事における治験の円滑な実施のための体制の構築というものを是非ともやっていくべきかというふうに思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　幾つか御指摘はあったと思いますけれども、塩野義製薬の経口薬、今、国内第二、三相試験が実施中でありまして、治験費用の補助などをしておりますけれども、しっかりと今後それを支援すると同時に、申請があった場合には、優先かつ迅速に審査を行いまして速やかに承認の手続を取っていくように、しっかりと治療薬の確保にも努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、変異株のワクチンの評価等につきましても、これもしっかりと、本年分のワクチンとして、これが変異株として、承認されれば、この確保についてもしっかり努めていきたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　オミクロン用のワクチンについても、次の質問で実はやらせていただこうと思ったんですが、先んじてお話をいただきました。しっかり進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　ここでちょっと、いわゆるオミクロン用のワクチンについて、もう少し詳しくお聞きしたい点があります。
　それは、二十五日にファイザー、また二十六日にモデルナがオミクロン用のワクチンの臨床試験を実際に始めたわけでありますけれども、今の段階で、我が国、三回目の接種率というのが低いというのは事実だと思います。もちろん、少しでも多く、早く希望者の方に届けるように努力をいただきたいというのはもちろんなんですが、これは、やはり一番大きな要因は、二回目の接種から一定期間を当然置かなくちゃいけないわけでありますから、これが要因であり、さらに、元をただせば、一回目のワクチン開始が数か月諸外国より時間がかかっていたというのが、これがやはり一番大きな要因であるというふうに思っています。
　では、何で昨年の一回目がちょっと遅かったのかといいますと、特に一昨年の秋から昨年の初頭に関して、諸外国と違って、我が国の感染というのは非常に低い水準で抑えていたわけであります。このこと自体はすばらしくいいことなんですけれども、やはり、ほかの国では、感染拡大があったので、臨床試験の結果が早く出るんです。一気に広がっているところであれば、ああ、ワクチンを打ったからこれだけ差がありますねというのが早く結果として出ます。ですが、我が国ではそうはいかなかったわけであります。
　それにもかかわらず、我が国の中で臨床試験をしなくちゃならないとこだわった方々というのが一部いらっしゃいまして、それによって、ほかの国で日本人は臨床試験の中に入っていたんですけれども、しかし、我が国でやらねばならぬというような強い意見があったものですから、やはり時間がかかってしまったというのが実態だったというふうに思っております。
　このようなことが二度と起こらないように、変異ウイルスのワクチンが開発されたときには、実は、新たな国内試験を実施原則不要とするようなガイドラインを昨年の九月に出していただいていると思います。このオミクロンのワクチンは、まさにこのガイドラインの適用になるのかどうか。
　オミクロンが収まったとしても、ＢＡ・２のリスクもあります。さらに、新しい変異ウイルスのリスクもありますから、このオミクロンから派生していくことを考えれば、オミクロン用のワクチンが効くという蓋然性がやはり高いものですから、これをやっていくために、このガイドラインをちゃんと使えるかどうかということの確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
○後藤国務大臣　今の委員が御指摘になりました変異株ワクチンの評価の考え方につきましては、国際的な整合性も踏まえた上で、二〇二一年四月にＰＭＤＡから発出されております。この評価の考え方は、変異株ワクチンと親ワクチンとの間で中和抗体価が同等であるとの確認を基本とするものでございまして、この考え方については、オミクロン株対応のワクチンへも適用可能であると考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　本当に、コロナの、まさにオミクロン用の対策というのを、総理の決意表明から含めて、実際に行っていただいている、こういうことがよく分かりました。
　また、山際大臣も、担当大臣として、これまでよりも両立というものが非常に求められる、非常に難しいハンドリングかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ここまでオミクロンの対応をやっていただいておりますので、我々一人一人も、しっかりと接触機会を減らさなければ感染が下がっていかないというような状況であれば、やはりその努力というものをもっともっと取り組んでいきたいというふうに思いますし、そのときは、総理、また経済支援というものを更に強化をする必要もあるかもしれませんので、そのときは是非お願いをしたいというふうに思います。
　さて、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、済みません、順番をちょっと変えさせていただきまして、自動車産業の未来について。
　これは、新しい資本主義においても、やはり産業政策、成長戦略も非常に大事だということで、産業政策をちょっと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、自動車産業でありますけれども、製造品出荷額が六十兆円を超えて製造業の二割程度、雇用も五百五十万人ということで全体の一割近くと、極めて重要な産業であります。
　総理は、新しい資本主義の成長戦略の中で、よく気候変動対策ですとかグリーンの重要性というのをお話しされておられますけれども、確かに、カーボンニュートラルまた脱炭素というのは、地球環境、持続可能に人間社会、人類社会を守っていくために非常に重要だと考えております。
　ただ、その中で、いわゆる電気自動車、ＥＶ、これはよく報道もされますので、カーボンニュートラルの自動車というとイコール電気自動車しかないのかな、ほかのものを進めていると、カーボンニュートラルに否定的なんじゃないかなみたいなことを感じてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、実際、電気自動車にも、蓄電池の開発、また、そのための原材料であるレアメタル、これは非常に国によってかなり偏りがありますから、そういった特定の国に依存しなくちゃならないとか、航続時間にも課題があるとか、いろいろと課題があるのも事実だと思います。
　特に、世界各国が電気自動車しか走らせないというような規制を予定しているのは、それは、自国の自動車産業でこれを伸ばしていこうというようなところがあるんじゃないかというふうなことをやはり我々は感じるわけであります。
　すなわち、エンジン、内燃機関というのは、日本など先行メーカーの技術力に追いつくのに参入障壁が非常に高いので、ＥＶのようなモジュール型、いわゆる参入障壁が低いものでシェアを取っていこうじゃないか、こんなことを考えているんじゃないかなというふうに思いますので、こういった、自国の自動車産業に有利なように、ＥＶ一辺倒というような流れをつくっているように見受けられます。
　ですから、我が国がこのＥＶ一辺倒という流れに対して乗っていくというのは、自国の産業、雇用が不利になるということだけでなくて、カーボンニュートラルの実現にも課題がいろいろあるというところでありますから、私はその必要はないんじゃないかなというふうに思っております。
　我が国の現在の姿勢としては、ハイブリッドやＰＨＥＶ、また、水素で走るＦＣＶですとか、内燃機関のエンジンをそのままにして燃料そのものの脱炭素化を図っていくＥフュエルの推進など、多様な選択肢を追求していくことが重要だと考えます。
　こういった中で、実際に、我が政府は、英国主導で進めている一〇〇％ゼロエミ車化宣言には、米国やドイツとも連携していただいて、署名をせずに、我が国の国益に鑑みた外交交渉も行っていただいていると理解をしております。
　そこで、総理、カーボンニュートラルを目指しながら、自動車産業やそこで働く一人一人の雇用、所得を守るためにも、軽々にＥＶ一辺倒の流れには乗らない、今言ったようなルールメイキング、外交交渉から、自動車産業への思いも含めて、お話をいただければと思います。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、自動車産業は、製造業の出荷額の二割、そして雇用の一割を占める基幹産業であり、我が国の経済の牽引役を担っていただいております。世界的な脱炭素という大きな環境変化の中でも、引き続き、我が国の自動車産業が国際競争力を維持し、強化し、世界をリードしていく、これは大変重要であると認識をしています。
　その中にあって、我が国は、二〇三五年までに自動車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げているわけですが、その中で電気自動車も有力な選択肢の一つであると考えており、蓄電池の技術開発等に取り組んでいこうと思いますが、電気自動車だけでなく、燃料電池自動車、あるいは燃料の脱炭素化など、多様な技術の選択肢、これを追求していくというのが我が国の基本的な立場であると認識をしております。
　その実現に向けて、次世代電池モーターに加え、水素あるいはＥフュエルなどの開発、これを進めていきたいと考えております。
　さらには、これらのイノベーションの成果、これを急速な経済成長が期待できるアジアを中心に普及させていく、さらには、こうした方針を国際的なルールメイキングの場でも積極的に打ち出していく、こうしたことによって、国際競争においても有利な立場を築いていきたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。非常に力強いお言葉をいただきました。
　今お話をいただいた中で、多様な選択肢の中で、ＦＣＶ、これの水素に関係してちょっとお聞きをしていきたいというふうに思います。
　水素にもいろいろありまして、グリーンとかブルーとかグレーとかいろいろあるんですが、最近、ターコイズ水素というものが実は注目をされています。ターコイズ水素は、ＣＨ4、つまりメタンから水素を取り出す技術でありまして、大気に放出してしまうと脱炭素に反してしまう、このＣを固形物として出していくというものであります。最近、住友化学さんなんかも開発に着手をいただいたりもしております。
　このターコイズ水素が実用化できれば、これまでずっとエネルギーの輸入国であり、安全保障上も一貫して不利な状況にあった我が国がエネルギー大国になれる可能性が出てまいります。というのも、世界第六位の排他的経済水域を持つ我が国周辺の海域、その海底にはメタンハイドレートが非常に多く貯蔵されているからであります。
　このメタンハイドレート、私もこれまで推進をずっと訴えてまいりましたけれども、二〇二七年までに、民間企業が主導するプロジェクトが開始されることを目指して、今、技術の開発を進めていただいております。アメリカのシェールガスがある中で、コストが見合わないだろうとか、いろいろ批判をする方もいらっしゃいますけれども、ターコイズ水素と組み合わせることができれば、メタンの需要もこれまで以上に上がり、コスト問題も解決しやすくなるのではないかなと考えております。
　ターコイズ水素や、また、ブルー水素でもいいんですけれども、我が国固有のエネルギー、国内資源であるメタンハイドレートを水素製造に活用して、我が国固有のエネルギー由来の水素製造基盤を確立すべきと考えます。グリーンイノベーション基金ですとか、国の様々なファンドや研究開発支援策をフル活用して、是非こういったところを最重点分野として徹底推進いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　水素は、再エネ由来の電気による水の分解のみならず、天然ガス等の化石燃料からの製造など、様々な製造源、製造方法が存在しますが、発電、産業、運輸など、幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠です。他方で、足下では、製造、運搬、利用技術の確立などに取り組む必要がございます。
　まず、御指摘のメタンハイドレートは、水素原子を含む化合物であるメタンを含むものでありますが、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、二〇二七年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、可能な限り早期に成果が得られるように、現在、技術開発を推進しているところです。
　そして、委員御指摘のいわゆるターコイズ水素に関する技術、すなわち、化石燃料を水素と炭素そのものに分解する技術については、二酸化炭素を排出しないことに加え、炭素についても有価物になり得るため、現在、コストダウン等に向けて研究開発を進めているところです。
　また、ブルー水素についても触れていただきましたけれども、化石燃料と高温の水蒸気を反応させて水素を製造するものであり、その際には二酸化炭素が発生することから、その二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳの事業化が必要不可欠であります。
　これに向けては、技術的確立、コスト低減、適地開発などの環境整備など、多くの課題があることから、今年中にも長期のロードマップを策定し、課題解決に向けた取組を官民で連携して進めていくこととしています。
　これらの技術開発の状況も踏まえ、水素の原料としての利用も視野に、引き続き、メタンハイドレートを含む国内資源の開発を推進しながら、水素の利活用に向けて政策を総動員してまいりたいと思います。
○今枝委員　どうも丁寧な御答弁ありがとうございます。
　是非とも、これまでとは次元の違うレベルで、このターコイズ水素、若しくはブルー水素プラスメタンハイドレート、これはセットで、一体となって御推進をいただければと思います。
　そして、もう一つ、Ｅフュエルについてお聞きをしたいというふうに思います。
　ＣＯ2と水素を合成して製造するＥフュエルは、水素と大気中の、また産業由来のＣＯ2を資源として活用して製造をいたします。先ほどのターコイズ水素を活用すれば、カーボンニュートラルに大きく近づくとともに、内燃機関、エンジンや、また現有のガソリンスタンドネットワークも活用できるという非常に大きな利点がございます。今後十年で集中的に技術開発また実証を行い、二〇四〇年までに商用化を目指すと現在されております。
　しかし、二〇四〇年まで商用化が時間がかかってしまうと、我が国でも、先ほどお話ししたとおり、二〇三五年には新車の販売は電動車のみとなりますし、ハイブリッドやＰＨＥＶ等が入るとはいえ、今全国津々浦々で頑張っていただいているガソリンスタンドネットワークが、この二〇四〇年まで待っていては厳しい影響を受けるかもしれません。
　是非とも、この二〇四〇年商用化を更に前倒しできるように、政府内でも、こういうことができるんじゃないか、ああいうことができるんじゃないか、こういうことを真剣に検討して、できるだけ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、Ｅフュエルは、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけではなくて、内燃機関や既存のガソリンスタンドのネットワークが活用できるという利点があると認識しております。
　昨年六月に閣議決定された成長戦略実行計画においては、「ＣＯ2と水素の合成燃料について、技術開発・実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商用化を目指す。」とされており、これに向けて、本年一月からは、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用したプロジェクトの実施者の公募を開始をしました。
　まずはこうしたプロジェクトなどを着実に進めることにより、可能な限り早期の商用化が実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
○今枝委員　どうもありがとうございました。
　是非、前広に検討を続けていただきたいというふうに思います。このＥフュエル、前段階ではバイオ燃料も非常に有望でございますので、是非とも併せて推進をいただければと思っております。
　さて、それでは、新しい資本主義と、賃上げまで行けるか分かりませんけれども、質問を、テーマを変えさせていただきます。
　いわゆる平成の失われた三十年、世界の成長に対して我が国が低成長であったことは事実だと思います。この二十五年、アメリカやイギリスはＧＤＰで約三倍になっていますけれども、Ｇ７では比較的伸び率が低いドイツでも二倍になっておりますが、我が国は残念ながらなかなか成長ができないという状況があります。
　この中で、いわゆる格差拡大のような問題も大きくなってまいりました。
　平均年収、可処分所得もここ二、三十年伸びず、物によっては下がるものもあるぐらいでございまして、中間層の衰退がやはり大きな問題だと思います。実質賃金も、九一年から二〇一九年まで二十八年間で、米国は四一％、イギリスは四八％も伸びているんですが、日本はたった五％の伸びだったというふうに思っております。
　この影響が経済の五、六割を占める消費に及んでしまって、この消費が伸びずに経済成長もますます停滞をしてしまう、低成長から抜け出せない、こういうちょっと悪循環もあるというふうに思っております。
　さらに、この傾向というのは、我が国だけではなくて世界的にも、やはり行き過ぎた市場原理主義の中で様々な課題が出てきてしまっております。
　ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですけれども、いわゆる世界においての労働分配率、分かりやすい国だけ抜粋をいたしましたが、アメリカは、二〇〇〇年、五六％から、一九年の五三％へ減少しています。ドイツも、二〇〇〇年の五三・四％から、二〇一九年は五二・三％に低下をしているということであります。我が国は余り変わらず、〇・四％ほどは低下しておりますけれども、我が国がましに見えるほどだと思います。
　グローバル化によって世界中がコスト競争にさらされておりまして、人件費などはできるだけ低い方がいいというようなことにグローバル化の厳しい中でなってしまっているのでしょう。そもそも、人が余り必要がないデジタル分野でのいわゆるスーパースター企業の出現も、この大きな要因かもしれません。
　これらの問題というのは、結局、企業や国自体が成長したとしてもトリクルダウンが起きにくいという問題に集約されると思います。以前であれば、大企業やいわゆるスタートアップ企業、企業が成長することによって関連企業に恩恵が至って、最終的に一人一人に恩恵がもたらされました。しかし、グローバル化や株主の影響が大きくなり過ぎて、今ではそれが通用しにくくなったということだと思います。
　そこで、新しい資本主義、なかなか分かりにくいですとか、具体論がないとか、いろいろ批判もありますけれども、こういった点に着目をして、世界でもなかなか難しいとされてきた分配の分野で新しい取組を行って、この日本の今までのモデルをモデルチェンジさせて脱却しようというふうに考えているものと私は受け取っているんですけれども、この点、総理に、分かりやすく国民の皆さんにメッセージを発していただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　新しい資本主義においては、官と民が協働して、格差ですとかあるいは気候変動といった課題を解決する仕組みをこのモデルの中にしっかりと埋め込んで、そうした課題を解決しながら成長と分配の好循環を生み出していくということを申し上げています。
　まずは、成長戦略の中で課題とされている気候変動ですとか、あるいは経済安全保障ですとか、デジタルですとか、こういった課題を成長のエンジンにしていくという形で成長を実現していく。そして、その成長の果実を幅広く分配することで新しい需要を……
○根本委員長　総理、できるだけ簡潔に。恐縮ですが、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　ごめんなさい。
　そして、次の成長につなげていくということであります。
　要は、賃上げを通じた人への分配はコストではなく、次の未来への投資であるという考え方に基づいて、分配、しっかり考えていくということであります。そうした考えに基づいて、賃上げの環境整備、しっかり進めていきたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございました。終わります。
○根本委員長　これにて西村君、今枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　コロナとの戦いにおいて、人類は大きく二つの武器を手に入れました。ワクチンと治療薬です。医療逼迫を回避をして救える命を確実に救っていく、そのためにはこの二つがとりわけ重要になります。
　そして、このワクチンの追加接種、二回目接種から六か月以上たって追加接種を希望する高齢者の方に対して、九七％の自治体が、二月末までに予定どおり接種を完了すると回答しているということですが、総理、今のままで本当に大丈夫なんでしょうか。
　一月末時点で追加接種を終えられた方は、まだ全国民の三・五％にすぎません。一日の接種回数、ばらつきがあるものの、大体三十万から四十万です。追加接種を強力に加速する必要があります。
　そうした中で、接種体制の重要なポイントは大きく三点、物、人、そして場所です。具体的には、まず、ワクチンの確保ができていること、次に、接種の担い手が確保されていること、さらに、接種を受けやすい場所、環境が整備されていること、この三つに分解できます。
　総理、まずこの三点について、現状、どこに課題があるのか、見通しはついているのか、総理の見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、三回目の接種については、二回目の接種から一定程度の間隔を空けなければいけないということによって、我が国においてはこれから三回目の接種が本格化していく、こうした段階にあると認識をしています。
　その中にあって、委員の方から、ワクチンの供給、そして接種の担い手、そして場所の確保、この三点について御質問がありました。
　まず、供給ということで申し上げるならば、三回目の接種については、必要なワクチンの総量、これは確保されています。既に、四月までに必要とするワクチンの配分量、これは自治体にお示しをしているところです。そして、接種の担い手、そして接種会場の確保といった接種体制の構築、これは国と自治体、緊密な連携の下、積極的に自治体にも取り組んでいただいていると承知をしています。
　先ほど申し上げましたように、三回目の接種、これから本格化いたします。そして、御指摘のように、九七％の自治体において、二月末までに、対象となる、希望する高齢者への接種、予定どおり完了すると見込んでいるところであり、ペースアップ、しっかり考えていきたいと思います。
　そしてさらに、その後、一般の方々への接種に入るわけでありますが、これにつきましても、予約の空きがあれば、六か月の間隔が空いた際には順次、できるだけ多く、更に前倒しを行っていくよう自治体に要請を重ねてお願いをしたということであります。
　是非、自治体と緊密に連携しながら、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○國重委員　ワクチンの確保はできている、ワクチンの接種の担い手、また、場所、会場の確保についても、国と自治体が緊密に連携をして進めているというような答弁であったと思います。
　その上で、総理に申し上げます。
　今週から自衛隊の大規模接種会場が再開をしておりますけれども、今週分の予約は僅か九分、来週分は接種回数を倍増したものの十五分で予約が埋まりました。予約を取りたくても取れない人が多くいらっしゃいます。昨年の自衛隊大規模接種は、東京の会場で一日一万人、大阪会場で一日五千人でした。これに対して、今回の追加接種は、東京で約二千人、大阪で千人弱と大幅に減っています。
　総理、自衛隊の本来任務等、負担は踏まえる必要はありますけれども、まずは、自衛隊の大規模接種会場でより多くの人が接種できるよう、速やかに接種能力を上げていただきたいと思います。そして、それぞれの自治体の事情を踏まえつつ、大規模接種会場の設置を要請して、体制強化を更に進めていっていただきたいと思います。
　また、例えば雪深い地域であれば、この時期、接種会場へ行けない高齢者の方たちもいらっしゃいます。巡回接種や大型バスの運行をする、国は自治体が柔軟に取り組める予算措置を含めた配慮をしていく、こういったことも重要と考えます。
　一方で、総理、予約に空きがある自治体もあります。オミクロン株は感染力が強いけれども重症化率は低いこと、ワクチン接種をしてもオミクロン株に感染する方たちがいること、交互接種のモデルナで副反応が重く出るんじゃないかという先入観、恐れ、こういったことから、追加接種を急ぐ必要はないんじゃないかという国民意識が一部で醸成されているんじゃないでしょうか。
　ただ、重症化率が低くても、感染者が急激に拡大すれば、とりわけ高齢者の重症者が増えます。医療が逼迫して救える命が救えない、こういったことがあってはなりません。
　この点、例えば東京都の狛江市では、市の広報紙で交互接種の有効性、安全性に関するＰＲをしています。ポイントは三点。交互接種の方が抗体価が上昇、ワクチンの種類ではなく早さが重要、モデルナ製は一回目、二回目の半分の量なので副反応は少ない、この三点です。接種券発送前にこの広報紙を配った結果、ちょっと今朝も狛江市の方に確認したんですけれども、今朝二月二日時点で六十五歳以上の高齢者の方の希望ワクチンは、モデルナ製が九五・八％、ファイザー製が四・二％、モデルナ製の希望割合が圧倒的に高くなっています。
　もちろん自治体特有の事情はあるものの、こうした具体的な取組も参考にしながら、政府として、追加接種の必要性、有効性、交互接種の安全性について、国民の皆さんの心に響くように、これまで以上に強力に発信、広報をしていただきたいと思います。
　総理、今日はテレビつきの予算委員会です。るる申し上げましたけれども、こうしたことも踏まえまして、国の総力を挙げてワクチンの追加接種を強力に推進する、一国のトップリーダーとしての見解、決意をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、ワクチンの接種に向けては、政府一丸となって、あるいは自治体、あるいは関係者の皆さんと力を合わせて全力で取り組んでいかなければならない課題だと思います。
　その中で、今委員の方から御指摘があった自衛隊による大規模接種ですが、これは国がまずしっかりとした姿勢を示す上で大変重要な取組であると考えています。
　そして、接種のペースについても、東京会場での接種能力、早急に拡大するべく今取組を進めています。そして、ペースについても、昨年は一回目、二回目の接種合わせて一日一万回でありましたので、そのペースと同様のペースで進めるために、来週には一日当たりの、接種会場、五千回程度まで拡大する、昨年と同じ、同様のペースを維持するために、来週までに一日五千回程度まで接種のペースを上げていく、こうした取組を進めてまいります。
　そして、先ほど、雪など様々な事情によって地方が苦労されておられる、こういった御指摘がありました。いずれにしても、具体的な自治体における御苦労にはしっかり思いを巡らせて、国としても支援できることをしっかり支援をしていきたいと考えております。
　そして、三点目、御指摘があった広報ですが、これは、今自治体での御努力について御紹介がありましたが、国としてもしっかり責任を持って、三回目の接種の必要性、あるいは、交互接種の有効性あるいは安全性、こうしたものについてしっかり国民の皆さんに伝えていかなければならないと考えています。ホームページあるいはＳＮＳ等を通じた広報はもちろんでありますが、今後は、テレビのＣＭなども利用しながら、分かりやすい情報の発信に努めていきたいと考えます。そして、今後も、自治体と協力しながら、積極的な発信に努めていきたいと考えているところです。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○國重委員　総理、ありがとうございます。総理が先頭に立って、ワクチン接種の強力な推進、是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　資料を御覧ください。これは、原材料の仕入れなど企業同士の取引価格を示す企業物価指数と消費者物価指数を示したグラフになります。
　この赤線の企業物価指数、去年の春から急激に上昇しまして、十二月の上昇率はプラス八・五％、企業のコストが大きく上がっております。一方、青線の消費者物価指数、これも上がっていますけれども、十二月の上昇率はプラス〇・五％、企業のコストの上昇分ほどは上がっていません。
　これは、企業がその上昇分をきちんと価格に転嫁できていないということです。特に、大企業と取引をしている中小企業は、原材料のコストが上がってもなかなか取引価格に転嫁しづらい、こういう立場にあります。コロナによる大きな打撃に加えて、価格転嫁ができない状況が続けば、適正な利益を確保することができず、従業員の賃金を上げたいけれども上げられない、こういったことになります。
　価格転嫁を拒否する買いたたきにどう対応するのか、山際大臣にお伺いします。
○山際国務大臣　委員御指摘のとおり、中小企業の価格転嫁はよく、これはコロナの以前からずっと日本の経済構造の問題でもありますが、御指摘のように、コロナ禍においてよりその問題というものが明確になってきたということでございまして、それもありまして、昨年年末、年の瀬でありましたけれども、十二月の二十七日に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージというものをつくらせていただきまして、産業界の多くの方に集まっていただいて、総理からそれをお示しをしていただきました。
　それを少し御説明しますと、一月から三月を転嫁対策に向けた集中取組期間と定めます。そして、公正取引委員会と中小企業庁が、事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握して、立入調査や要請を行うスキームを創設いたしております。さらに、下請代金法の買いたたきの解釈を明確化するとともに、立入調査の件数を増やし、取締りを強化する。また、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など、執行を強化する。更に加えて、本年四月からは下請Ｇメンを倍増し、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取する。
　このような形で価格転嫁を円滑にするための施策を大幅に強化していくこととしておりまして、これらをもちまして、官民挙げて価格転嫁が円滑に進むように努力をしてまいりたいと思っております。
○國重委員　山際大臣、今御答弁いただいた施策パッケージについては評価をいたします。
　その上で、価格転嫁を真に実効あるものにするためには、現場が困窮している状況をきちんと把握をして、従来の調査だけじゃなくて、今回講じることになった措置の有効性についても適切にフォローアップをしていく、そしてそれを踏まえた改善策を行っていくことは不可欠と考えますが、山際大臣の見解をお伺いいたします。
○山際国務大臣　これも委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　今ほど御紹介申し上げましたように、一月から三月までは重点期間としてやりますが、四月以降も下請Ｇメン等々を使ってきちんとフォローアップをさせていただきます。具体的には、年間一万社をめどに、これをフォローアップさせていくというか、調査に入らせていただくような形をしてまいりたいと思っております。
　そして、もちろん、しっかりフォローアップする中で、改善点等々が見つかったときには速やかに対処もしますし、何かルールとして変える必要があるということであれば、それもしっかりと検討しながら前に進めたいと思っております。
○國重委員　コロナ対策もそうですけれども、初めから全てが完璧なことなんか、これはできるわけがありません。だからこそ、制度や運用に不備があれば、その都度よりよい方向に改善をしていく、こういった姿勢を持ち続けることが大事だと思います。
　この観点でいいますと、子育て世代に十万円を支給する仕組み、これにつきましては、児童手当の仕組みを使うことで、中学生以下であれば昨年の十二月中にほぼ全てに迅速に支給できたというふうに聞いています。
　その一方で、中学生であれば基準時点が八月三十一日になることから、九月以降に子供を連れて離婚された方々で、支給対象から外れてしまう方もいらっしゃいます。この場合、元の配偶者との話合いで給付金が子供のために使われるようになったらいいですけれども、そうでないケースもあります。こうしたケースを踏まえて、先週の予算委員会で総理から見直しの方針が表明されました。すばらしいことだと思います。
　この関連で、私が現場で聞いた事例を少しお伝えしたいと思います。
　例えば、ＤＶを受けて、子供を抱えて住民票と異なる自治体に避難している方に対しては、元々の特例として、お住まいの自治体に相談すれば、住民票を動かすことなく支給されることになっています。しかし、支給決定までに自治体に相談することができなくて、結局、加害者の方に十万円が行ってしまえば、子供を抱えたＤＶ被害者は対象外になります。また、離婚以外にも、昨年九月以降に養子縁組が成立して養育者が変更になったケース、これも対象外になります。このケースで、実の親、元の親と新しい養育者との関係が悪くて十万円が子供のために使われない事例、これも私、実際にお伺いしています。
　このような事例では、本来届くべき子供の元に給付金が届かないことになります。
　現在、政府は自治体から実際の給付に当たっての課題について意見を求めていると聞いておりますが、今私が示したケースも含めて、様々な事例を通し、制度を改善していっていただきたいと思いますが、山際大臣の見解をお伺いいたします。