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○国務大臣（石破茂君）　これ、よくある話で、地方から志を持って、どこでもいいのですが、企業を起こして成功して財を成しましたと、ついては自分のふるさとに例えば体育館を寄附したいとか、あっちゃこっちゃにありますがグランドピアノがあってみたり、あるいは自分の出身地に工場を建てたりとか、そういうのはよくあるお話でございます。
　それはやはりオーナー企業に多いというふうに考えておりますが、今回、対象をオーナー企業に限るとか大企業に限るとか、そのような考え方を持っているものではございません。それぞれの自治体が、こういうことをやりたいということを総合戦略あるいは地域再生計画の中に位置付けて、こういうことに対して賛同してくださいというふうに企業に呼びかける。それは広くあまねく北海道から沖縄まで呼びかけるというのもあるんでしょうけれども、こういうようなプロジェクトであればこの会社ならば賛同してくれるはずだという目星をやっぱり付けるんだと思います。そこへ行ってお願いをする。
　これはまた後ほど委員の御質問に出ようかと思いますが、経済的な利益を与えてはならないということになっていますので、そこにおいては、それに賛同し、それにその寄附を行うということによって、企業の経済的利益ではない、イメージアップのようなそういう利益が得られるというものは何だろうかというのは、企業の側も自治体の側も相当に考えることになるんだろうと思っております。
　応益原則というものはよく認識しながらやってまいるつもりでございまして、これに反しないような税制を組んでおるものでございますが、それは、やはり財政が非常に厳しい自治体に対してそういう寄附が行われる、トータルとして地方財政全体には寄与するような、そういう設計にしておるものでございます。ですから、それによって、何か企業が経済的利益を得るので、ばんばんと寄附がなされて、そういう企業が所在している自治体がえらく減収して困っちゃったというようなことが起こらないようによく配意をしておるものでございます。
○斎藤嘉隆君　一つ、例えばオーナー企業の方が自分の出身地の自治体の例えば学校教育に対して何かの支援をしたい、寄附をしたいと、そういうようなことを考える。しかし、今回のこの枠組みでいうと、あくまでも自治体が立てた計画に関して寄附をするわけになりますので、そのオーナーさんの思いというのは具体化はしないわけです。
　そうしますと、例えば事前のところで、自治体と非常に有力な企業のオーナーさんがいらっしゃって、いや、実はこういうことをしたいんだというオーナーさんの御意向を踏まえて計画を立てると、こういうことも当然あるのかなというふうに思っています。今大臣おっしゃいましたけれども、決してそれは経済的な利益ではない。経済的な利益ではないですけれども、この寄附を使って自分の思いをかなえるという、ある例えば個人の方や企業の経営者の方が、そういったこともあるわけで、こういうのはある意味でも個人的な見返りを、見返りではないですが、そういったものを求めることにつながるんじゃないかとか、自治体間で計画を立てる段階で企業の寄附を得るべく何らかのいろいろな工夫が競って行われるんじゃないか、それは本当に地方創生交付金の趣旨に合致をしているんだろうかという、そういう危惧を持つんですね。
　改めて、これ、どうでしょうか、企業といわゆる自治体の計画、今それも踏まえてということも若干おっしゃいましたけれども、そこの関わりについて少し危惧する部分があるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　まず、この地方創生応援税制につきましては、あくまでも最初に地方版総合戦略があるという前提に立っております。既にもうほぼ全国の地方公共団体で策定を終えているところだと思いますけれども、その策定プロセスにおきましては、産官学金労言、地元住民が参画をして、自分たちの町をどのように人口減少を克服して活性化をしていくかという、多様な人たちの声を入れて地方版総合戦略を作っていただく。その中で、例えば定住者を増やしていくとか雇用を創出していくといった、そういった事業の財源として関連するであろう企業の寄附を、安いものとかをセレクトしていくということですので、企業のオーナーさんからの意向が先にあるというよりは、最初に今もう作り上げている地方版総合戦略に基づいて、その一つの財政手法としてこれを御活用いただきたいと、そのような発想に立っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　多くの皆さんが指摘をされていますので、この経済的な利益をどう捉えるのかということも含めて、少しまだ、引き続きこの点についてはちょっと議論が必要なのではないかなというふうに思っています。
　それから、もう一点の視点は、これ、寄附をされた自治体は一〇〇％その寄附分が増収になるということだと思います。寄附をした企業が所在をする自治体については減収になりますが、減収のうち、ちょっと確認をさせていただいたら、七五％は交付税措置をされるということだと思います。ただ、それでも二五％は減収ということなんだろうと思います。これ、企業の寄附という不確定変動的な要因によって自治体の税収が上下をする、これは額の多寡ではなくて、そのことについては違いないというふうに思います。
　見込んでいた税収が減少するという状況が自治体の運営にどの程度影響していくのか、特に、税収の、言わば国が関わって、ある程度国主導で税の移転がこうやって行われていることについては、私、前々からいろいろ申し上げておりますけれども、極めて慎重な議論が必要だというふうに思います。これ、今回の法案の中身とは関係ありませんけれども、先般通った法律の、例の法人住民税の法人税割の国税化の拡大の問題、一部の市町村で偏在是正の名の下に最大で予算額の六％、予算額の六％ですよ、を超える額の減収が見込まれていると、こういう状況があります。
　これは、済みません、総務省の担当だと思いますので、大臣は直接所管をしていらっしゃるわけではないんですけれども、今回のこの法案も含めてですが、私、さすがにここまで行くと行き過ぎではないかなと。この法案による税のやり取りというのはこういうことはない、そのことは十分認識をしておるつもりでありますけれども、地方創生の担当大臣として、あるいは、多くの大臣職を歴任をされてきた石破大臣のこの点についての御見識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に総務省の所管でございますので、そのことはあらかじめお断りした上で申し上げるのですが。
　結局、余りに過大なものを見積もって予算を組むということになると、やはりその計画自体に相当無理があったんじゃないんですかということだと思っております。予算案というのは、当然のことでございますが、それぞれの自治体の議会において審議をされ議決をされるものでございますので、そこはやはりその地域地域における、言葉が適当かどうか迷うところですが、財政民主主義というものがどれだけ確立をされているのかということであって、それで議会のチェック機能というものが生かされることによって、そういう、この税制そのものが不安定性を持っているということだとは私は認識をいたしておりません。この税制を仕組むことによって、これは本邦初演であって、個人版ふるさと納税と違って、これだけ寄附をするとこれだけのものがもらえますよというのがインセンティブになるわけではございません。そしてまた、それを受け取る側は地方の公共団体ということに限定をされているものでございます。
　そして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、七五％という御指摘もいただきましたが、地方財政全体にとってはプラスになるもの、そしてまた応益原則に決して抵触のすることがないように、つまりサービスに対する対価が税であるというような、そういうような基本的な考え方に抵触するようなことのないように制度設計をしたつもりでございますが、また委員の御指摘をいただきながら、もし足らざる点があれば改めてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　一般的に裕福な自治体と言われるところから、それは都市部が中心なのかもしれません、地方の自治体への税の移転と、それは当然交付税を活用して偏在の是正ということは必要だと思いますが、どの程度まで許容するのかというのは、これはもう本当に政府を挙げて是非議論をしていただきたいなというふうに思います。
　私は愛知県の人間ですので、自分の地域の自治体の首長さんたちといろいろお話をさせていただくと、もう本当に大変な状況が起きることが想定をされているということでありますので、そんなのは裕福なんだからいいじゃないかと、こういう総務省さんのお考えもあるのかもしれませんけれども、是非このことは引き続いてやっぱりしっかり議論していきたいなというふうに思っています。
　三つ目の柱についても少しお伺いをします。日本版ＣＣＲＣについてでありますけれども、これ、五十代とか六十代、七十代のいわゆるアクティブシニアという、五十代もシニアですかね、こういう方が、私もそうなんですが、元気なうちに地方に移住をする。ただ、いずれこういった方々も、いつまでも元気であるわけではないので、介護や医療を受ける、そういう年齢、そういう状況になる。しかし、大都市圏で受ける介護や医療サービスよりも地方で受けるサービスの方が安くて手厚いものがある。そして、自治体もそのことによって財政的なインセンティブがあると。
　こういう仕組みが伴うものであればかなりうまくいくんだろうというふうに思いますけれども、逆に、むしろ年々地方の負担が増えていく、増していく。先ほど申し上げたように、移住をした方が、その後、病気にかかられる方、介護が必要になる方、こういった方々が増えることによって地方の負担が年々増していくということになりかねないのではないかなというふうに思います。これが一点。それと、地方間で単なる人の奪い合いになっては何の意味もないと思います。
　これ、かなり手ごわい難しい制度だと思っていますけれども、うまくいきますか、これは。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私どものみならず、厚生労働省あるいは文部科学省、国土交通省等々の担当者によります連絡協議会的なものを発足をさせているのですが、その冒頭の会に出て、この事業は失敗することは絶対にあってはならないということを申し上げたのです。なぜならば、人一人一人の幸せ、人生の後半における幸せに関わることですから、これ失敗しました、ごめんなさいで済む話ではないので、想定されるあらゆる事態に対応できるように、各省において施策というものをきちんと用意をしていかねばならないということを申し上げました。
　ですから、委員のお尋ねは、うまくいきますかと言われて、いきませんと答えるわけには絶対いかないのでありまして、それはうまくいかせなければならないものだと思っていますが、アメリカのＣＣＲＣというのも二千か所あると承知をいたしておりますが、これはどちらかというと、七十代、八十代の方々で富裕な層の方々を対象としたものであると。私も五十代をシニアと言われると何となく悲しい思いがしないわけではなくて、この言い方は何とかならないのかと役所で言いましたらば、シニアというのは決して否定的な言葉ではありませんと言われて、ああ、そうですかといったようなこともございましたが。
　それはさておき、私どもとして、五十代、六十代のアクティブな方々が、第二の人生を地方で送りたいという御希望をお持ちの方が、首都圏に御在住の方々の男性の五割はそういうことを検討したことがある、あるいはそのようにしたいと思っておられるわけで、そういう方々の御希望をかなえる形で選択肢を、実現を可能にするための仕組みを整えたいと思っております。
　つきましては、富裕な方々ではなくて、もちろん全ての方がこれが利用できるのが一番いいに決まっているのですが、国民年金、厚生年金を受給された方々が過度の御負担なくお住まいいただけるようなこと、そして、そこにおいて五十代、六十代から第二の人生として、中央で得た、別に名古屋でも大阪でもいいのですが、そこで得たいろんな知見を地方において生かせる場をつくりたいと思っております。そこにおいてある程度の収入がある、すなわち、最近、半農半Ｘとか、そういうような言葉もございますが、あるいは、それぞれのかつて住んでおられたところのおうちが家賃収入を十万とか十五万とか、中古住宅の流通市場を更に活性化させることによってそれが加わる、それに年金がプラスされる、そしてそこにおいて半農半Ｘみたいな形で何かの仕事をお持ちになるということで、本当に豊かな老後というものを送っていただける。
　その際に配意しなければならないのは、高齢者の方々がたくさん来られることによって、その自治体に過度の負担、財政負担が生じないように、これは厚労省ともよくお話をしながら体制を整備してまいりたいと考えておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　十分な資産をお持ちのシニア世代というのは、都市部で、ある程度大きな負担があっても、質の高い高齢者向けのサービスを恐らく受けることができる。
　だから、今大臣がおっしゃったみたいに、そうではないアクティブシニアの世代の皆さんが地方や町中に移り住んだときにどうしていくのか、こういうことが大きな課題だと思います。働き口の問題ですとか収入の問題、今言及をしていただきました。それと、あとはやっぱり、ある程度自由な時間をどうやって過ごすか、どうやって自己実現を地方地方でしていくかという、これも大きな課題だというふうに思います。
　御提案ではありません、ちょっと、お考えされていると思いますのでお聞きをしたいと思いますが、私、一つは、学びというのが一個のキーワードになってくるんではないかなというふうに思います。
　今回の基本コンセプトを見ると、その中にあるんですけれども、若者などの多世代の地域住民との協働、交流というのが挙げられています。大学との連携とか、こういったものも効果的なんだろうというふうに思います。高齢の皆さんというのは、若者以上に私は学ぶことにすごく貪欲であって、若者との交流というのをすごく望んでいらっしゃる、こういう面もあるというふうに思うんですね。
　文科省さんも、これ地方の大学を活用した地（知）の拠点、ＣＯＣ、最近はＣＯＣ＋ですか、こういったことを地方創生事業として展開をしていらっしゃいますけれども、この制度の進捗状況や、この制度と今回のＣＣＲＣとの連携というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、地方創生に関しまして地方大学が果たす役割は極めて重要だというふうに認識しております。
　それで、具体的には、文科省におきまして、先生御指摘のＣＯＣ＋、これは、平成二十七年度から、複数の地方大学が自治体や地域の企業、民間団体等と協働し、それぞれの強みを生かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を支援する拠点事業として設立をさせていただいております。現在、四十二拠点、二百五十六大学の支援を始めたところでございまして、これは、まさに昨年十二月に改訂をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中において明確に指摘をされているところでございまして、しっかりとここの、ＣＣＲＣ始め、地域拠点ということで連携をさせて取組をさせていただいているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今、松尾さんがそうやっておっしゃるんですけれども、ただ、大学のことについて少しフォーカスして議論したいと思うんですけど、十八歳の年齢人口が今後急激に減っていく、十八歳人口は減っていくわけですね。国立大学も今、いわゆる中期計画の下で今後恐らく再編をされていくと思います。地方の大学が少なからず消えていく、こういうことが見込まれているわけです。
　地方で果たしている地方大学の役割というのは非常に私、大きいと思うんですよ。地方の若者が地方の大学で学んで、地元で就職をして、地元で子育てをする、それは地元の大学に行ったからこそそういうことが起きている、こういうケースも一般的にあるわけですね。大学自体がまた雇用の受皿になっているようなケースもあるというふうに思いますし、地方の産業振興をリードしていく、こういったのも大学の役割だろうというふうに思っています。これは、我が国の目指す一つの方向なんじゃないでしょうか。こういう地方大学を拠点として地方創生を図っていく。
　ところが、大学がどんどん減っていく。東京にばかり大学が集中をして若者を集め続けているわけです。東京に出た若者は、残念ながら地元には余り帰りません。特に女性が顕著です。これ、何かやっぱり大きなビジョンを持って手を打つべきだと思います。
　例えば、具体的に言えば、地方に移転をする私立大学とかそういったところに財政的なインセンティブを打つとか、あるいは国立大学の再編についてもそういう地方創生という視点を更に色濃く打ち出していくと。こういったことというのは非常に重要なことだし、ひょっとしたらＣＣＲＣよりも効果的かもしれない、地方創生に関して。これ、いかがでしょうか、こういう考え方は。
○政府参考人（松尾泰樹君）　大学の移転、それから設置の改廃につきましては、これは学生の需給状況を見ながら学校法人の設置者が主体的に考えるべきだと思っておりますが、先生御指摘のとおり、地方における地方大学の果たす役割は極めて重要だと思っております。したがいまして、私ども文科省といたしましても、大学の都市部における集中、その現状を踏まえまして、入学定員の超過を抑制するための措置を段階的にやらさせていただいているところでございます。
　また、加えまして、地方大学の活性化という観点から申し上げますと、先ほどのＣＯＣ＋の事業もございますけれども、そのほかにも、地域活性化に貢献する国立大学、私立大学等への支援、それから奨学金の関係、それから「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」地域人材コース等々、それからまた学び直しにつきましてもいろんな事業をさせていただいておりまして、地方大学の活性化、拠点化というのを務めさせていただければというふうに思ってございます。
○斎藤嘉隆君　地方大学の活性化といいながら、繰り返しになりますが、中期目標、計画の下で、どう考えても今後地方の大学は減っていく、再編をされていくと、こういう状況なわけですよ。是非ここは、政府全体というか、国の将来の地方の在り方というのを考える上での一つのキーワードにしていただいて、この大学というのを、是非御検討いただきたいと思います。
　大臣はいかがお考えですか、この点について。
○国務大臣（石破茂君）　政府の立場は今参考人からお答えをしたとおりですが、実際そういうことはどうしたらできるのかなという思いは実は私は個人的に持っております。
　ですから、例えば早稲田大学がかなり地方移転というのをやっているわけですよね、本庄早稲田なんかもそうですが。そうすると、例えば私が出ました学校でも、創立者に非常に御縁の深いところは大分県の中津であるわけで、中津からは何度も来てくれ来てくれみたいな話はあるんだけれどもなかなか難しいというようなことはそれなりの事情があって、それは政治家は余り理想ばかり語っているわけにもいきませんが、地方において、そういう、ここ行きたいなと思う大学があるというのも大事なことだ。
　しかし、今政府からお答えしましたように、例えばそれぞれの、鳥取大学であり、島根大学であり、あるいは山口大学であるというところの魅力化を高めるということも大事なのではないか。いわゆる世に言うブランド大学なるものが地方に移転することが大事なのか、今一生懸命ＣＯＣ＋等々で頑張っている大学、特に地方創生学部みたいなものをつくって頑張っている大学の魅力化を進めることが大事なのかといえば、私は、一概にブランド大学と言われているものを地方に移すということだけが道ではないのだろうというふうに思ったりしております。
　何が一番いいのか。やはり首都に大学がいっぱい集まっているというのは多分日本だけの現象だと思っておりまして、諸外国の例も研究しながら、より良い方向をまた委員の御意見も承りながら模索してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五に関連したものをまず聞いていきたいというふうに思います。
　農林水産業の成長産業化についてお聞きをします。
　成長産業化、これは主に六次産業化ということになろうと思うのですけれども、六次産業化といっても、飛躍的な成功事例というのは実は少ないのではないかというふうに私は分析をしております。売上げを一定程度伸ばしたという成功事例については承知をしていますけれども、成長産業化をうたっているわけですから、飛躍的な成功につなげていかなくてはならないというふうに考えております。
　その飛躍的な成長ということを考えた場合に、農林水産業と異業種の連携というものが必要なのではないかというふうに思います。しかしながら、一農家、一漁業者ではマッチングのきっかけというのはなかなかつかめない。そこで、マッチングに行政が積極的に関与してはどうかということを提案したいというふうに思います。
　例えば、宮城県においてなんですけれども、ある農業生産法人が、仙台に本社のある電気製品や生活用品の製造販売会社、これ売上げが二千億円規模の会社ですけれども、そこと組んで共同出資をしまして米の精米流通会社を立ち上げました。農業生産法人単体では十億円の売上げだったものが、農業生産法人グループ全体ということになりますとこの精米流通会社を含める形になりますので、グループ全体で二百億円規模の売上げをうかがうというように大いに飛躍をさせたわけであります。
　この農業生産法人の社長さんにお話を聞きますと、この電気製品の製造販売会社の社長さんと会える一回のチャンスを逃さずに共同出資の企業設立につなげたわけですけれども、全てがこううまくいくわけではありません。マッチングの一番大きな阻害になっていますのは、やはり大企業の社長さんともなりますと一農家ではなかなか会えない、そもそも名刺交換すらその機会というものがないのが現状だろうというふうに思っております。
　ですので、マッチングできそうな事例を研究、発掘を行政の方でしっかりやっていただいて、マッチングに力を入れる体制を更に構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　和田委員御指摘のとおり、農林漁業者が六次産業化に取り組もうとする場合には、異業種とのマッチングが重要であると認識しております。今委員御指摘の企業には私も宮城県にお伺いした際に見学をさせていただきまして、敬意を表するぐらい本当に模範的な取組をされているなということを実感をさせていただきました。
　農林水産省としては、六次産業化サポート事業により商談会の開催を支援をしているところでありますけれども、これによって、六次産業化の取組により開発された新商品の販売先を探している農林漁業者と流通業者とのマッチングを推進しているところでございます。
　具体的には、参加者が事業の内容や商談を希望する相手方を事前に登録をしていただきまして、事務局がその希望に沿って商談のスケジュールを定めるなど、限られた時間を有効活用して参加者の個々の事業ニーズに即した商談が確実に行われるような工夫もさせていただいているところであります。これによって、平成二十七年度におきましては三百七十件を超える成約があったところであります。
　農林漁業者が加工販売事業者と合弁事業体を設立して六次産業化に取り組む場合、国等が出資をして設立をしている農林漁業成長産業化ファンドによる出資の対象ともしているところでございます。
　今後も、農林水産省として、委員の御指摘踏まえまして、農林漁業者と流通業者との積極的なマッチングを実現する取組、しっかりと推進してまいりたいと思います。
○和田政宗君　本来はこれは民間企業、民間事業者の自助努力でということになろうかというふうに思うんですけれども、私も様々な商談会、見学をさせていただいておりますけれども、やはり従来の形式であるとなかなかマッチングしにくいというのが、繰り返しになりますけれども、現状だというふうに思いますので、様々御研究いただいて、農林水産業が成長産業、飛躍化するようにしっかりと御支援をいただければというふうに思っております。
　次に、政府機関の地方移転について聞きます。
　私は、政府機関の地方移転はすべきという考えです。例えば、仙台に一定程度集中して移転をさせて、国家的災害のときには政府機能のバックアップ機能を持たせるべきというふうな考えを持っております。
　現状、この地方移転に際しまして、手挙げ方式ということになりますと、省庁がぱらぱらと分散をしていくというような形で、これは効果の面で果たしてどうなのかというところが実は私思うところでございます。
　移すのであれば、関係省庁を二つですとか三つですとか、場合によっては四つ、五つまとめて地方移転をすべきではないか、こういったような考え、これについては、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これだけが全て正しいやり方だというふうなことを申し上げるつもりは私はございません。
　ただ、明治維新以来、本格的な中央省庁の移転というのは行われたことがなかった。竹下内閣、私、当選一回でしたが、あの頃に確かに幾つか移りました。でも、それは例えば関東農政局をさいたま市に移すとかそういうものであって、要は都心の、何しろバブルの時代でしたから、この地価の異常な高騰を抑制するというのが政策目的だったので、地方創生ということは目的ではなかったので、大宮とか、今でいうさいたま市とか横浜市に移っていったわけでございます。
　今回の、例えば文化庁を京都に全面的に移転するというようなことは、実は京都市はもう十数年前からこのことをずうっと言ってきた。でも、それが実現することは今までなかったわけでございます。これを、どこでもいいからばらばらとまさしく効果も検証せずにばらまくというお話ではなくて、なぜそこなのだろうかという、地方の、いや、うちにはこういうようなバックグラウンドがあってと、あるいは研究機関であれば、こういう産業が集積し、こういう学問が集積しということを言っていただいて、我々の側としても、それはそうですねというふうに言えないとするならば、一体なぜなのだということが真剣に中央と地方との間で対等の立場で議論が闘わされるということが大事だったのではないかというふうに思っております。
　ですから、一種の分都的、都を分けるという字を書くのでしょうが、分都的なやり方というのも私は一つのやり方だと思います。ただ、そうした場合に、本当に今回のような効果が得られたかというと、なかなかそれは難しかった。将来的にはそういうことがないとは言いません。
　ですから、やはり中央機関を地方に移すということをやらないと、民間の方々にそんなことをお願いしても、何だと、政府もやらないくせに何で俺たちにそんなこと言うんだみたいなことになる。そこにおいて、北海道から沖縄まで広くあまねく公正で高度な行政が展開されるということをきちんと担保をしながら今回のやり方を取ったものでございます。
　ですから、そういうような、政府がイニシアティブを取ってやっていくというやり方を決して否定はしません。それをどうやって実現していくかということについてはまた勉強してまいりたいと思います。
○和田政宗君　この後、動きが具現化していくわけでございますから、私もしっかりと注視をして、勉強をして、実際のお話も聞きながら、また質問につなげていきたいというふうに思っております。
　次に、プレミアム商品券や旅行券、これは昨日で終了しているわけでございますけれども、この効果についてどのように分析をしているか、中間報告的なものでも構いませんので、その効果についてどういうふうに分析しているのか、答弁を願います。
○国務大臣（石破茂君）　私どもとして、自治体によりますアンケート調査の集計、分析結果などを、事業は御指摘のように昨日で終わっておりますので、なるたけ早く取りまとめて御提出をいただきますように三月九日に自治体に依頼をさせていただいたところでございます。その結果が集まり次第、全国的な規模での集計と分析というものを進めたいと思っています。乞う御期待みたいな話なんでありますが。
　実際にこれを見てみますと、今までとは違う効果が得られたのではないかなというふうに私は思っております。例えば、愛知県でいきますと、この旅行券をお使いになった方の六七・五％は新しいお客様でしたと、そういう効果が得られましたと。そしてお住まいの場所も、愛知県のみならず、東京であるとか大阪であるとか。岐阜でも、旅行券をお使いになった方の七三％は新規のお客様でした。佐賀では七六・四％が新規のお客様でした。私の鳥取ですと七六・九％が新規のお客様で、今まで来なかったようなところの地域の方々が、じゃこれを使って岐阜に行ってみようかな、鳥取に行ってみようかなというお気持ちを持っていただいたのは大きな効果だったというふうに思っております。
　これは自画自賛的で、先般本会議でもお答えをしたところでありますが、私どもめったに褒められるということはないのでありますが、先般、主婦の方々を中心といたします、そういう読者の方々が投票をされましたと。十万人の女性の読者の方々が、前の年の九月までの一年間にこれがあって便利だった、助かったと実感した商品に投票をされたと。十万人の方々が投票をされたわけでありますが、何とこのプレミアム付き商品券、ふるさと名物商品・旅行券というものが一般サービスの部門で金賞を得られましたということで、トロフィーなんかいただいちゃったりしたわけですね。
　私も長い議員生活の中でこんな体験は初めてなのでありますが、やはりそれを使ったことによって、家族みんなで三世代で旅行に行けましたね、ふだんだったら泊まれないようなところに泊まりましたね、どこへ行こうかねということで、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供たち、そこでいろんな話がなされて、その結果として初めて行ったという方が増えて、それで、この後これを契機としてリピーターになっていただくというのは地域地域の御努力だと思います。この券がなければリピートできないということであれば、それはなかなか問題なしとはしませんが、新しい需要を喚起する、そういうようなきっかけにはなったのではないか。
　これからきちんと数字を集計して、また委員会に御報告をさせていただきたいという機会を得たいと思っております。
○和田政宗君　これは、私も地元でプレミアム商品券の効果というのも実感をしておりまして、消費の喚起に有効であったのではないかなというふうに思っておりますので、分析を待ちたいというふうに思っております。
　商品券や旅行券でない事例というものをちょっと見てみたいというふうに思うんですが、例えば山形県庄内町では、住宅リフォームに当たり、祝い金という名の給付金制度を行っておりまして、リフォームが増えることによりまして地元の工務店、そのほかの電気設備の会社でありますとか林業にも影響を与えまして、地元経済に対して大きな効果が上がっております。
　これ、商品券や旅行券といいますと、ちょっと厳しい言い方をすると、各地である意味、向こうでもプレミアム商品券、こっちでもプレミアム商品券というようなことで同じような施策になってしまうわけでございますけれども、例えば、この山形県庄内町のように各自治体の特性を生かした給付金などについて国としてアイデアを募って支援をしてみてはいかがでしょうかということを大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　それも効果のあることだと思います。リフォームしたらそれに対して助成をしますという使い道もそれはあるのだと思います。ただ、その支援がなくなっちゃったらもうやめますよということであれば、金の切れ目が縁の切れ目みたいなことになりかねないと。それは果たして公金の使い方として正しいのであろうかというと、私として、あえてこういう言い方をすることをお許しをいただければ、疑問なしとしないということでございます。
　また、先ほど、そういういろんな競争をあおるのではないかという御指摘がありましたが、じゃＡ町ではリフォームをしたら百万円、じゃお隣のＢ町では二百万円、そうすると、もう一声みたいな形で三百万みたいなことになると、これは収拾が付かない話になりますねと。そうすると、単にお金の多寡で決まっていくということになって、そのほかの創意工夫を生かして、先ほど浜田の例を参考人の方から御説明申し上げましたが、そういうお金で勝負というよりも、本当に地域で一生懸命考えてその地域に人を定着させようとしている試みの効果が減殺されることも懸念をされるところでございます。
　それは、私は、委員の御指摘のことを決して否定はしませんが、全体的に考えた場合に、そういうことをなさろうとすれば独自財源でお願いする方が適当なのではないかと考える次第でございます。
○和田政宗君　では続いて、地域再生法に関連をして聞いていきます。
　企業版ふるさと納税についてですが、被災地の自治体に対しては国からも様々な財政支援が行われております。復興のために掛かるお金はただまだまだあるというのが現状です。自治体としては、復興のために使えるお金が更にあればという思いが実際のところはあります。この企業版ふるさと納税を被災地自治体に寄附をすることに対する優遇措置、これを設けることができないか、これ、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　政策論としてはあり得るんだろうなというふうに思っておりますが、これ言うと縦割りだとかいうお叱りをいただくのだと思いますが、宮城、あるいは岩手、福島、茨城等々を中心といたします被災地に対する支援は復興庁を中心として、総理がよく申しますように、全大臣が復興大臣のつもりでやってくれというような総理の意思を体してみんなで努力をしておるところでございまして、今回のこの政策というのはどうやって疲弊している地方の活性化をし人の流れをつくるかということであって、これは広くあまねくオールジャパンを対象とした政策でございますので、被災地についてはそれはまた別の政策で支援をさせていただくということになるんだろうと思います。
　ただ、その交付金の活用等々に当たりましては、それぞれの被災地の自治体において本当に真剣に総合戦略もお立てになり、まさしく被災地から新しい日本をつくるんだということで、我々が気付かなかったようないろんな御提案がございます。それは被災地であるからということではなくて、その計画が新しい日本の例えば農林水産業、あるいは新しい交通体系、そして小さな拠点等々をつくっていくなどということに着目をして、それにふさわしい支援は当然させていただくものでございます。
○和田政宗君　次に、生涯活躍のまちについて聞きます。
　全国各地では、地方の集落、山合いの集落が消滅したり消滅する危機に瀕しております。私は、今こそこうした地方の集落、山合いの集落を残す取組をしていかなければならないというふうに思います。今やらなければ、日本が伝統的に受け継いできた里山であったり各地の多様性、こういったものが失われてしまうのではないかというふうに考えております。
　私が尊敬する政治家であります田中角栄先生、石破大臣も深い関わりのあるお方でいらっしゃいますけれども、雪に閉ざされ、山合いの集落から病院に行くのが一日掛かりというところに道路を通していきました。私も新潟の血が入っておりまして、新潟に住んでいたこともありますので、特に新潟は本当に有り難いなという思いを持つ人が多いというふうに思うんですが、まあ地元への利益誘導だとか、そんな一つとか二つしか家がないところに道路を通すのは無駄だというようなことを言う人もいますけれども、じゃ、無駄だと言うのであれば、そこが生けるように活用していけばいいというふうに私は思っております。
　この生涯活躍のまち、地方の集落、山合いの集落を残して活性化させるためにはどういった取組をしていくのか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　このＣＣＲＣというのは、まさしく地方の疲弊した自治体というものに対して一つの方向性を示唆するというか、与えるものになるのではないかと思います。
　委員がお読みになったかどうか、これ、私、存じませんが、楡周平さんの書かれた本に「プラチナタウン」という本がございまして、これＷＯＷＯＷでも放送されておって、この小説は七、八年前に書かれたもので、まだＣＣＲＣとかそんな言葉が全然出てこない頃のすごく先見性のある小説だったなと思って、私は本当に一晩で読了したのですが。
　地方の自治体において、例えばいろんな公共施設はあります、農業もあれば漁業もあれば林業もありますと。あるいは、病院も完備しています、教育の体制も完備しています、待機児童はゼロでありますみたいなところで地域を再活性化させる一つの手段たり得るのではないかというふうに思っておりますが、じゃ、誰が事業者になるのだ等々、それはいいことだねだけで実現することではございませんので、それぞれの地域においてそういう集落の活性化も視野に入れた形で、ただ、なかなか限界集落みたいなところに突如としてＣＣＲＣが登場することにはならないんだと思います。そこは、ＣＣＲＣの最後のＣはコミュニティーでございますので、そこにおいて多くの世代の方々が交流していただく。ですから、よく、やや山奥っぽいところに何々幸せの里みたいなものがあるわけですが、そういうものを私はＣＣＲＣとしてイメージをしておりませんので、余り限界集落のようなところではないが、そういうふうな地域のいろんな環境も生かしていきながらＣＣＲＣを活用していくというのは当然あることだというふうに思っております。
　また、とにかく、集落がなくなっていくということは、本当に食料という点からも国土保全という点からも決していいことだと思っていませんし、どうしても自分はこの集落に住みたいんだという方々のお気持ちは、憲法上の要請からもそれはかなえていかねばならないものでございます。さればこそ、小さな拠点というものをつくり、いろんな機能を、地域のかつての村役場があったようなところですが、そこへ集約をし、そこへデマンドバスとかデマンドタクシーとかネットワークを張ることによって集落を維持していくということは、私どもにとって課せられた使命だと思っております。
○和田政宗君　ある程度、地域として面という中でどういうふうにやっていくかというような考えであろうというふうに思うんですけれども、今大臣の方からデマンドバスというようなことも出ました。これ、鉄道とかバスなどの公共交通網というのは、これ採算が取れなければ路線を廃止するというのが企業体としての通常の考え方です。地方に住んでもらって、そういった昔の村役場を中心として、山合いの集落をバスでつないでいくというようなことを考えた場合に、これはそういった考えの下の地方の公共交通網の再構築ということが必要になるというふうに思うんですね。赤字だから廃止ということになれば、もう過疎化は更に進むわけでございます。
　この赤字路線への助成も含めて、国、自治体一体となってどの地方交通網を再生させるのかを私はもう決めて、積極的にそういったことをやっていくべきだというふうに思いますけれども、これについて国の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　地方の集落も含めまして地域の活力を維持していくに当たりましては、御指摘の公共交通網の再構築を図ることが大きな役割を果たすものと考えております。このような観点から、国土交通省といたしましては、一昨年、地域公共交通活性化再生法を改正いたしまして、地方公共団体が関係者と連携して地域の公共交通に関する計画を作成し、面的に地域公共交通ネットワークの再構築を図るための仕組みを設けたところであります。
　こうした計画作成のための地域の協議会には、地方運輸局も含めまして積極的に参加し、助言を行うなど、地域の関係者と一体となっての取組を進めております。既に全国各地で数多くの計画が作成されてきておりますが、これらの計画によりまして、デマンド交通やコミュニティーバスの導入など多様な交通モードを組み合わせつつ、地域の足を確保するための取組が推進されるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続きこのような取組につきまして、地域公共交通確保維持改善事業、これは予算制度でございますが、これによります助成を行うとともに、人材、ノウハウ面も含めましてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○和田政宗君　これは、行政がそういうような協議会に参加をしてということになろうかというふうに思うんですが、例えば被災地のＪＲ気仙沼線については、国も関与をしていながら、やはりＪＲ東日本の企業体としてのコストというものが優先されるというか、押し切られるような形になってしまった。民間企業が生きていくためにそういった選択をするということは理解はできるんですけれども、それであると、やはり地方の路線というのはどんどんどんどんなくなっていってしまうというふうに思いますので、その辺りをどういうふうに食い止め、再構築していくのかというところをしっかりと見ていただければというふうに思います。
　次に、日本版ＤＭＯに関連しまして、明日の日本を支える観光ビジョンについてお聞きをしたいというふうに思います。
　先頃決定されたものでございますけれども、これは二〇二〇年に訪日外国人観光客を四千万人というようなことでありまして、これは私、すぐ読ませていただきましたけれども、非常にこれ夢のあるプランで、日本の地域でありますとか観光の在り方がまさに変わってくるんだろうというふうに思っております。
　この中で東北の観光復興がうたわれておりまして、東北観光の拠点として、仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏としまして重点的な支援を実施というふうにありますが、これはどのような支援になるんでしょうか。
○大臣政務官（津島淳君）　和田政宗委員にお答え申し上げます。
　復興観光拠点都市圏ということでございまして、まず仙台市の認識についてお答えを申し上げたいと思います。
　私も地元の行き帰りに利用するんですが、東北新幹線、その拠点駅の仙台駅がございまして、また近傍には七月には民営化をするということが決まっております仙台空港を有するなど、言わば東北のゲートウエーと位置付けることができるんではないかと思っております。つまり、東北各地へ向かう拠点となる都市であるという認識を持っているということでございます。このため、仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏といたしまして、多言語案内表示板の設置や広域の観光案内所の設置など、地域における受入れ環境を整備することによって、東北全体の誘客の鍵になるようにということを意図して取り組むものでございます。
　今年度の予算におきましては、この東北地方の観光復興に関し、地域からの発案に基づいて実施する取組を支援する新たな交付金制度、東北観光復興対策交付金を設けたところでございます。この新たな交付金制度を始めといたしまして、既に策定を進めている広域観光周遊ルートの形成など、ほかの事業制度も活用しながら地域の取組を重点的に支援してまいります。
　以上です。
○和田政宗君　関連してお聞きしますが、仙台空港のＬＣＣ拠点化の促進とありますけれども、これはどのような取組を行うんでしょうか。
○政府参考人（平垣内久隆君）　お答えさせていただきます。
　国土交通省としては、空港のサービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させるという空港経営改革を進めております。その中で、先生御案内のとおり、国管理空港の第一号案件であります仙台空港につきましては、運営者であります仙台国際空港株式会社が本年七月一日より運営開始、委託ということでございまして、それに向け準備を進めているところでございます。
　同社では、平成二十六年度で約三百二十四万人の旅客数でございますけれども、これを三十年間で五百五十万人にするという目標を掲げております。このため、新規需要のターゲットと位置付けますＬＣＣの新規就航を促進し、あるいはＬＣＣの拠点化を促進するということが肝要となっているわけであります。そのため、当社が今考えております施策といたしましては、旅客減少時にエアラインの料金負担を軽減する非常にフレキシブルな料金体系や、新規就航時に割引をするなどの割引の導入もお考えになっておるようでおります。あるいは、ＬＣＣ用に非常にコストを抑えた旅客搭乗施設の新設ということも検討中ということでございます。あるいは、地方自治体等で組織いたします仙台空港国際化利用促進協議会と連携して、航空路線誘致を図っていくというような取組をされるということの計画を持っておられるということを承知しております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、これらの取組について最大限の協力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○和田政宗君　では最後に、この明日の日本を支える観光ビジョンに書いてあります文化財の観光資源としての開花ということについてお聞きをしたいというふうに思います。
　従来の保存を優先とする支援から地域の文化財を一体的に活用する取組への支援に転換するというふうに書かれておりまして、日本遺産を始め、文化財を中核とする観光拠点を全国二百拠点程度整備、支援制度の見直し、地域の文化財を一体的に整備、支援とあるわけでございますけれども、これを読んだときに、例えば仙台城のような、明治維新や戦災によって失われてしまった各地の城郭の復元などもこれは支援対象に入るんでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねがございました史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的な建造物を十分な歴史的な根拠に基づいて復元するということは、地域の活性化や文化振興、さらに今お話がございました観光振興ということにも資するものと考えておるところでございます。文化庁におきましては、歴史的建造物の復元を含め、史跡等の整備に関して専門的助言や財政的な支援を行っているところでございます。
　お尋ねのございました史跡、仙台城につきましては、これは仙台市においても中期的には復元整備をしていきたいというお考えであるということを承知いたしておりまして、文化庁としても、文化財の積極的な活用を図る観点から、仙台市からの具体的な御相談の内容に応じまして、技術面、財政面も含めた支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○和田政宗君　終わります。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　私は、役目柄、全国を回って、地方自治体にも伺いますけれども、どこの自治体に行っても、地方版地方創生戦略の策定、あるいは地方創生に関わる業務などで悲鳴を上げているという状況でございます。担当大臣としてそのことについてどのように認識をされておられますか、まず伺います。
○国務大臣（石破茂君）　地方版総合戦略をお願いしましたときに、これはかなり異例のことでございますが、法律によって努力義務というものを課したものでございます。そこにおいて、大変だ、時間もないし、人もいないし、金もないし、情報もないしというようなお話がございましたが、自治体によってそれはいろいろなタイプがあるんだと思います。
　先般、ある用事で熊本へ行ったのですけれども、それは全ての自治体がそうだとは言いませんが、まさしくこれは、この地方版総合戦略の考え方は熊本がずっと前からやってきたものなのだというお話があって、ですので、やるのは非常に容易なことであった、地方創生の総合戦略を作るという流れがまさしく追い風になったのだというお話で、いろんなデータを見ますと、交付金の採択率とか出た金額見ると、やっぱり全国一位、二位というのを熊本が取っておるものでございます。
　ですから、そこはいろんな自治体があって、私どもとして、自治体の方々が住民の方々のために総合戦略を作る、昼夜を分かたず働いていただいておる、それに対して、産官学金労言という、役場の皆さん、みんなやってちょうだいということではなくて、信用金庫の方々にも、あるいは高等学校の方々にも、大学があれば、高専があればそこの方々にも、地域挙げて作っていただくという体制、そして当然その所要の予算も確保したものでございます。
　人口五万人以下の自治体には今まで国家公務員なんて出したこともなかったのですが、そういう事業もやらせていただきましたし、多くの御活用をいただいていると思いますが、この霞が関でも、例えば大分県なら大分県の担当、宮崎県なら宮崎県の担当ということでコンシェルジュというものをつくり、その名簿も作らせていただいて、それの利用実績というのはきちんと把握をしようと思っております。
　あるいは、ＲＥＳＡＳシステム等々、国として自治体の方々の御努力が十分実るような支援はさせていただいていると思いますが、また、委員、お仕事柄、全国の自治体を多く回っておられると思います。いろんな御負担が過剰になっていることがあれば、また御指摘をいただきたいと思います。
○吉田忠智君　大臣が熊本の例を言われましたけれども、私も全国を回って、首長、市長や副市長あるいは町長など、そうした方々と、あるいは担当の方々とお話ししますと、もう自治体はやっぱり生き残りを懸けて計画を作ってやっているから、国にわざわざ地方創生などと言われなくてもそれはやっている、だから地方創生戦略というならば、今作っている計画をそれに当てはめて、そしてむしろそれを利用すると、後で私も新型交付金の質問もしますけれども、そういうふうに考えて前向きに捉えているところもあります。
　一方で、一人の担当が、小さい自治体は幾つの事業も抱えなければならない。そして、御案内のとおり、この地方創生戦略だけじゃなくて、いろんな事業ができたり変えられたりしたときにはまず計画を作れ、そして補助金を交付しますと。だから、そういう重なっている部分もあるんですね。
　でも、もう御案内のとおり、連年にわたる地方行革、定数削減で厳しい定数事情にあります。地方自治体といっても千差万別でございますし、是非、そういう実態も大臣として十分御留意をいただいて、また仕事をしていただきたいと思います。
　それでは、地域再生法の改正案について、気になる課題、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金について質問をいたします。
　新型交付金は、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な事業が対象とされております。なぜこれらが先駆的な事業と言えるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体がいろいろ事業を取り組むに当たりまして、単独の市町村が民間とも連携せずに行政だけで事業をやっていくとなりますと、なかなか、移住者の増加ですとか、雇用者数を増やしていくという意味では成果が上がりにくいと考えているところでございます。
　そのようなことから、今回の新型交付金におきましては、ＫＰＩそれからＰＤＣＡサイクルを備えていただくことを前提に、行政と民間が協働して事業を行っていくという官民協働の視点、それから自治体間が連携をして広域的なメリットを発揮して事業を行う地域間連携の視点、例えば観光の場合でいいますと、複数の市町村が協力することによって周遊型の観光ルートをつくって、日帰りではなくて滞在型の事業を仕組んでいくとか、そんなことが考えられますし、また三つ目には、政策目的を一つだけではなくて、複数の政策目的を関連付けて効果をより発揮させていくという政策間連携、これも先ほどお話がございましたけれども、浜田市の例のように、福祉人材を確保しつつ移住者を増やしていくと、そういうような工夫をしていく。そういったことをすることによって、将来的にこの交付金に頼らずに自走していけるような自立性、こういった観点を先駆性ということで重視して取り組んでいきたいと考えております。
○吉田忠智君　一千億円という交付金の規模ですね、この根拠は何でしょうか、どのような試算に基づいて一千億円となったのでしょうか、伺います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、かくかくしかじか、かくなる積算根拠で一千億円としたものではございません。これは、とにかく金がないもので、内閣府がもちろん一番出す、で、経産省あるいは農水省、総務省、国交省、いろんな役所に御理解をいただく形でそれぞれお金を出していただいて、国費一千億、総事業費二千億というのを確保したものでございます。
　これは、もっと多けりゃ多い方がいいだろうという議論は政府内にもございました。もうこの倍でもいいんじゃないのとか、三倍でもいいんじゃないのという話になるんですけれども、どこからその金出すんだよということになると、内閣府もそんなに潤沢にお金を持っているわけではありませんし、そのもっと出すべきだよとおっしゃっておる官庁も、では、おたく、もっと出していただけますかと言うと、それはほかを当たってくんなみたいな話になるわけでありまして、なかなかそこは厳しいものがございます。
　やはり、私どもとして、この国費一千億というものは、もちろんそれで十分と胸を張るつもりもございませんが、この各省からお金を出していただくという手法は今までにないものでございました。ですから、中央省庁出身の首長の方々は、苦労したんだねとかいって同情していただいたりすることもございましたが、それはさておき、六団体からは、地方が強い決意と覚悟を持って地方創生をスタートできる額が確保されたことを評価するというふうに言っていただいて、有り難いことだと思っております。
　もちろん、二分の一でございますので、何で地方が二分の一出すんだね、補正みたいに十分の十じゃないのかねという御指摘もいただくところでございますが、やはり基本的に地方が良くなるためのお金でございますので、地方に二分の一の御負担はいただくということであります。また、それに対しましては適切な地財措置を講じたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉田忠智君　確かに多いほどいいんですけど、苦労して一千億何とかかき集めたというふうに受け止めました。
　現在、全国の自治体には、御案内のとおり、約七十万人の非正規の職員の皆さんが働いておられます。多くは年収二百万円以下であります。また、先日議論しましたトップランナー方式のように、水道やごみ処理、学校給食など自治体業務の外部委託も進められており、歳出の効率化を目的として委託代金が安く抑えられ、賃金水準も低くなっております。いわゆる官製ワーキングプアの改善、自治体非正規職員の処遇を改善し、外部委託など公契約の代金を適正な水準に是正することは、地域の雇用の質の向上のみならず、地域経済の活性化にもつながるわけであります。
　しかし、このような目的に新型交付金を使うことはできないということでありますね。新型交付金はもっと地方の自主性に委ねるべきではないかと、そのように思います。今のお話を聞いても、先駆的な条件を課すことにより、政権にとって地方交付税よりも使い勝手のいい交付金をツールにして、まさに安倍政権が骨太方針で打ち出した公的サービスの産業化に誘導しているように思えてならないわけであります。真に地方創生を実現するには、地方自治体の使い勝手のいい財源を、しかも安定的に確保すべきである、そのように思います。
　やはり、新型交付金ではなくて、本来は地方交付税の法定率の引上げや地方交付税総額の引上げこそ必要だと考えます。石破大臣からも是非働きかけて内閣としても取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　本当にこういうお答えをして恐縮ですが、総務省の所管でございます。また改めて総務委員会等々で現場の実情をよく御存じの党首の御指摘をいただきたいし、それに対しては総務省としても真摯にお答えをするものと承知をいたしております。
　それから、私は、ここから先は閣僚の立場を離れて申し上げるのですが、やはり、先般も答弁申し上げましたが、結局、地方においてどうやって一番いい形でお金が使われるかということ、それが効率化とか重点化とかいうとネガティブな響きになってしまいますが、それは地方自治法にそのように定められたものでありまして、いわゆるトップランナー方式というのはその趣旨を体したものだと理解をいたしておるところでございます。
　また、あわせまして、地方財政を考えますときに、本当にその地方において財政民主主義というものが機能しているのだろうか、ともすれば、今まで地方の側が、とにかく事業が大きなもの、そしてまた補助率の高いもの、自己負担の少ないものというものに重点を置いて中央との関係を構築してきた部門がなかっただろうか。地方交付税というのはもう独自の財源でございますが、そこにおいて、それぞれの自治体においてどのようにしてそれを、納税者の代表として、議会においての財政民主主義が機能するのかなということは私ここ数十年考えていることですが、そのきちんとした解が見当たらないところでございます。更に御教導いただきたいと存じます。
○吉田忠智君　大臣も問題意識は持っていただいていると、私と共有していると思っております。
　次に、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税について質問いたします。
　企業の資金を地方創生に活用するという趣旨で企業の寄附に税制優遇措置を創設するということであります。まず伺いますが、企業からの寄附額は幾らくらいを見込んでおられるのか、減収になる自治体ではどのように対応されるのか、伺います。