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○松浦政府委員　栽培事業を推進するに当たりましては、先生おっしゃられますとおりでございまして、まず初期の技術開発の段階におきましては、国なり県なりという公的機関がその費用を持ちながらリスクをしょって技術開発に努めていくという段階でございますが、最終的な段階は、漁業者がみずからの手で種をまき、そして種苗をつくりながら最終的に放流をやっていくというところまでいくべきだと思います。しかし、なかなかそこまで至らない段階といたしまして中間的な段階がございまして、やはり繰り返して放流を大量に実施することによって、そこで漁業者みずからがなるほどこれは成果があるものだという事業としてこれを確立していく中間段階があると思います。このために、今回の法律改正でお願いいたしております放流の実証の事業というものをここに取り入れたわけでございまして、その中で、私どもといたしましては一層の普及徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　そこで、特にこの放流事業を定着させていくということのためには、何と申しましても、御説のとおり一体どれだけ効果があったかということが如実にわかってくるような仕組みが必要でございます。たとえばアワビなどにつきましては、人工種苗によるアワビというのはそもそも色が緑色でございましてすぐに識別できるということもございますが、マダイとかクルマエビといったような魚種はその場でわからないわけでございまして、その場合には標識放流といったようなことが非常に重要になってまいります。標識放流につきましても技術的にさらに深めていかなければならない段階でございまして、相当数の標識が回収されるようなきちんとしたそういう方式を確立することが必要で、このためには、漁民の方、釣り人の方あるいは市場の方々の協力によって回収がきちんとされることが非常に必要な段階でございます。
　現在の段階でわかっております状況を申しますと、いわゆる栽培漁業の漁業生産への寄与ということで考えてみますると、漁獲量で申しますとアワビが六％、クルマエビは二二％に上っております。それからガザミが五、マダイが二、クロダイが二、ヒラメが二、そういったようなところが五十五年の実績でございます。現在の段階はこれよりももう少し高くなっていると思いますが、寄与率ということになりますとこの辺の水準でございます。
○太田委員　ありがとうございました。
　次に、最近、釣りを楽しまれる人が非常にふえているということがあるわけでございまして、それに伴って、釣り舟と本来漁業を生業として営まれる漁民との間にトラブルが絶えなくなっているわけであります。この遊漁の現状と遊漁行政に対する水産庁の方針をまずお伺いしたいと思います。
○松浦政府委員　現在の遊漁人口と申しますか、釣り人の人口は、レジャーとして国民全般に非常に普及をいたしてまいりました状況から、約一千七百万人という方々が釣りを楽しんでおられる状況でございます。一方におきまして、一千百万トンからの貴重なたん白源でございますところの魚を生業として漁獲しておられる漁業者の方々がおられる。この両者の方々の間でトラブルがあることは非常に残念なことでございまして、特に沿岸漁業の振興を図る上においては両者の調整が非常に重要であるということから、今回の法改正によりまして、漁業と釣り人との調整の方法ということで新たに漁場利用協定の導入、それによる都道府県知事にあっせんあるいは勧告をお願いするといったような制度を導入したわけでございます。
　これを運用するに当たりましての基本方針は、一方ではそのような国民のたん白食糧を確保するために日夜非常に努力しておられる漁業者の方々のお立場も考え、それからまたレジャーとしての釣り人の方々も考えるという、両方が共存していくことが非常に重要であるというふうに考えまして、この共存関係の前提として、漁業者に対してその漁業活動の支障になることがないように、また一方におきまして釣り人の方々をいたずらに排除することがないように、その間の調和をとっていくことがこの釣りに関する行政の基本的な方針であるというふうに考えている次第であります。
○太田委員　いまのような漁場を利用する際の遊漁者と漁業者の間の協定というのは、言ってみれば紳士協定といいますか、お互いが紳士であるということを前提にして初めてその協定が意味をなすわけでございます。ところが、遊漁案内業者の組織率、もちろん良心的な方々もたくさんおられるわけでありますけれども、実際には遊漁案内業者というのが余り良く全体が把握できてない、あるいは組織化されてない、片一方の協定の相手方である漁協の方はしっかりした組織であるということもあるわけでございます。そうしてまた、特に私の住んでおります福岡市の周辺などでは、遊漁案内業者というよりも、モーターボートで勝手に来て勝手にとってくるという人が多いわけでありまして、必ずしもこれは業者ではなくて、自分でモーターボートを持って、あるいは船舶を持ってとりに来る素人が非常に多いわけであります。これが漁網を切断したりあるいは漁船に被害を与えるということが現実の問題としてあるわけでございます。そうすると、遊漁者というものを実際問題として把握ができないだろうと思われるわけでございます。そうである以上、こういう漁場利用協定というものが締結されましても実効性が本当に担保されるのかどうかというのは、私はいささか疑問があると思うわけでございます。
　そして、これは一つの考え方でありますから、よしあし、反対もあるでしょうし賛成もあるでしょうけれども、アメリカやそのほかの諸外国に行きますとライセンス制度というものをとっているわけでありまして、ともかく一匹たりとも魚をとる以上はそこに自然保護を国なり地方自治体などが責任を持ってやる、その自然保護のための費用をライセンス料で払ったらどうかという考え方もあるわけでございます。したがって、この協定を締結することを促進することもさることながら、自然保護の考え方というものをもっともっと法律の実際の制度として確立をしていく必要があるのではないかと思うわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
○松浦政府委員　遊漁案内業者、この方々を協定の一方の当事者として漁業利用協定を締結していきたいと考えておるわけでございますが、その組織化は、漁協、いわゆる漁業者の組織化に比べますと格段の差があるということは確かに御指摘のとおりでございます。しかし、現在におきましても、たとえば当事者たり得る遊漁案内業者といたしましては、東京湾と一部の地域ではすでに中小企業等協同組合法による事業協同組合が存しておりまして、この方々が地域によっては相手方になり得るという状況でございます。また、東京以外の地域におきましては業者の協議会といったようなものがすでに存在しているところもございます。しかし、まだ未組織の段階でございますので、遊漁案内業者につきましては、案内する海面もある程度まで特定されてもおりますし、漁業者の兼業も多いわけでございますから、そういうことで、県を通じまして漁協の協力等も得ながらこの遊漁案内業者の組織化をこれから促進していくということを考えております。
　遊漁者の組織化は確かに非常に困難な面も多いわけでございまして、特にマイボートによる釣り人の方々も組織化するということになりますと、これはなかなか大変なことでございますが、釣り人の全国団体もございますので、これらをそのような面を通じて組織化するということを考えてまいりたい、また、そういうことによって遊漁者もできるだけ多くの協定締結の対象にし、そしてまた遵守をするようにしていきたいと考えております。
　ところで、ただいまお尋ねのライセンス制でございますが、確かに私どもも、遊漁者から料金を徴収しまして行政機関が遊漁免許証と申しますか、いわゆるライセンスを発行するというような制度がアメリカで行われているということも知っておりまして、これもずいぶん勉強もいたしたわけでございます。確かにこれも有効な手段として将来考えるに値すると思いますが、ただ、アメリカ等の諸外国におきましてライセンス制がある背景には、天然資源は国または州が管理するという観念がすでにでき上がっておりまして、この観念が日本では乏しいのではないか、魚ならだれでも自由にとっていいという海の幸である、そういうわが国の主張とまだかみ合わないという状況であるというふうに思っておりまして、今後の課題としてこれは検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○太田委員　天然資源は有限であるというのはアメリカであろうが日本であろうが同じことでありまして、そういうことを認識しないで、海の幸だから勝手にとっていいのだということ、そういう考え方そのものが是正をされるべき考え方ではないかというふうに思うわけでございます。ぜひとも効果のある調整と申しますか、秩序のある遊漁というものを確立するために引き続き御努力をいただきたいわけでございます。
　それでは次に、密漁対策というものについて少しお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、昨年の二月に、福岡県の相の島という島がありまして、ここで地元の漁民の方々が密漁取り締まりをしている最中に、突然密漁をしている船が包囲されている包囲網を破るために体当たりで逃げ出した。そして、一名死亡、二名負傷というふうな大変悲劇的なことが行われたわけであります。そしてまた、最近の密漁というのはだんだん手が込んできて、高速艇など高度な装備を用意をして組織的に行うことが各地から報告をされているわけであります。人によっては、これは明らかに暴力団の資金源になっているということを言う人もいるわけでございまして、密漁の問題というのは本当に深刻な社会問題になっているわけであります。
　そして、そういう中で今度は密漁対策としていわゆる密漁に対する罰金を十倍に引き上げるというふうな、法律の主たる内容はそういうことでございますけれども、こういう程度のことでは、実際問題としては密漁を防ぐということの方策としてはいかにも弱い。つまり、上がったといってもこれは大したことのない罰金でありますし、本当はもっともっと、言ってみれば組織的に行われる犯罪でありますから、組織的に行われる犯罪に対してはもっと腰の入った取り組みが必要ではないかというふうに思うわけでございます。この辺の取り締まりの強化といいますか、防止策というか、そういうものについて、高度な装備あるいは組織的な密漁に対してどのようにこれから取り組んでいかれるか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○松浦政府委員　アワビ等を中心といたしますところの密漁は最近非常に激化しておりまして、私どもも非常に憂慮しているところでございますが、今回漁業法及び水産資源保護法の一部を改正していただきまして、罰金を十倍に引き上げていただくということを御審議願っておるわけでございますが、私どももちろんこのような罰金の引き上げのみをもって密漁の対応策のすべてであると考えているわけではございません。やはりこのような罰金引き上げを契機にいたしまして、従来から関係漁協あるいは都道府県、水産庁、海上保安庁あるいは警察の方々が一体になって連携をとりながら、海上、陸上の両面から取り締まりを行っているわけでございますが、この法改正を契機にさらに一層これを強化して、お互いに連携をとりながら密漁の防止に当たっていただくということを考えまして今回の法律改正をお願いしているというところでございます。したがいまして、実態的にこれを十分に取り締まるということがこれから非常に重要なことであろうというふうに考えます。
　また、特に最近の密漁が高速艇を利用しているという状況もございまして、これにつきましては、やはり海上、陸上取り締まりの連携ということが非常に重要でございます。それから、何と申しましても高速艇には高速の監視船をもってこれに当たるということが必要でございまして、予算が非常に乏しい中でありますが、水産庁も一隻三十二ノットまで出る高速艇を用意いたしております。各都道府県も相当高速な船も用意しておりますので、これからさらにこのような面の取り締まりの強化というものに当たってまいりたいというふうに思っております。
○太田委員　私がいただいた質問時間はもうすでにオーバーしているわけでありますけれども、もう一問、今日の沿岸漁業にかかわりのあります問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　漁業を取り巻く環境については近年きわめて厳しいものがあるわけでありまして、諸外国における二百海里体制の定着といった悪条件、あるいはたび重なるオイルショックによって燃油価格が上がっている、そして魚価は低迷状態にあるというふうに、漁業経営は大変大きな打撃を受けているわけであります。これを受けていろいろな施策が行われているわけでございますけれども、五十七年度においては、従来からの漁業用燃油対策特別資金などの緊急的融資措置というものを継続しつつ、それに加えて減船あるいは施設の合理化など、漁業生産構造の再編整備の円滑化を促進する手段として、これに参加する漁業者の負債整理のための長期低利の資金を融通する漁業経営負債整理資金制度が設けられたところでありますが、これは五十七年度については三百五十億の融資枠を設けられていたにもかかわらず、実際には六十六億しか活用されなかった。そしてこの背景には、実際問題としてこれは業種の指定と申しますか、遠洋マグロ漁業のみがその対象となったところであるわけでございます。そして、実はもっと多様な種類の業界においてもこのような制度が利用できるようないろいろな努力がなされてきたけれども、それが実らなかったということでもって、三百五十億のうちの六十六億しか活用されなかったということになったわけでございます。
　これについて、業界の方からは、本資金の貸付条件が厳し過ぎることが原因であるということが指摘されているわけでございまして、厳し過ぎるのであれば五十八年度の融資においては必要に応じた改善をすべきではないかというふうに思うわけでございます。特に五十八年度においては予算上の融資枠というのは六百五十億にふえているわけでありまして、本来こういう救済制度というものは広く利用されて初めて価値があるわけでありまして、条件をいたずらに厳格にすることは得策ではないというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、これは沿岸漁業者から言いますと、同じようにただいま業界として困難に見舞われているわけでありまして、燃油価格の高騰といいますか、あるいは魚価の低迷といったことも、これはすべて沿岸漁業の漁民もひとしくこうむっている困難な状況でありますから、何とかこれはこういうマグロ・カツオといったものだけではなくて沿岸漁業者においても利用できるような形に、この漁業経営負債整理資金の制度というものを改善する方策がないのだろうかということを、あわせてお伺いをしたいと思うわけでございます。
○松浦政府委員　漁業経営が燃油の高騰等によりまして非常に悪化しておるわけでございますが、それに対応いたしまして負債整理資金を設けたわけでございます。ただ、この負債整理資金はやはり固定化債務を単に借りかえをするということだけではなくて、減船とかあるいは施設の合理化といったようなことで漁業生産構造の再編整備をしていく、これを前提といたしまして漁業者の負債整理をしていくということが基本的な考えでございます。さような意味から、貸付対象者をやはり限定せざるを得ませんし、また、貸付限度額といったようなものも漁業生産構造再編整備のための自助努力の程度に応じてこれを定めるという考え方になっているということで、これはやはりこの制度の根幹でございますから、その点はひとつ御了承いただきたいということを、当委員会においても私何度か申し上げているところでございます。
　確かに五十七年度におきましては、三百五十億の貸付枠に対しまして遠洋マグロのみが対象業種であり、融資額は六十六億にとどまったところでありますが、これは一つは、対象業種が業界内部の調整のおくれによりまして五十七年度の融資枠を計上した当時の見込みより減少してしまって、マグロ漁業だけしかこれが対象にならなかったということもございますし、まだほかの業界の話し合いがまとまらなかったということがございます。それからいま一つは、五十七年度は、五十六年度に実施いたしました緊急融資資金の二年間の据え置きがございました。まだその据え置き期間中にあるということで六十六億しか出なかったという状況がございます。このようなことで、やはり本資金の整理対象債務の採択基準ということよりも、本資金の融資額は、その年度の対象業種として指定される業種の数とかあるいは規模、あるいは期限の到来する制度資金の要償還額というものに非常に大きく左右されるわけでございます。
　ただ、私どもとしましては、五十八年度においてもさらに六百五十億の枠を設定して負債整理に当たりたいというふうに考えておりますので、対象業種を引き続き拡大していくということで、たとえばイカ釣り漁業とかあるいはカツオ釣り漁業等が対象業種になることを希望しておるところでありますし、また、現に要償還額になってまいります分もマグロだけで二百数十億に上るだろうと見まして、今度、五十八年度からは相当資金が出ていくというふうに考えておるわけでございます。また、いま先生が申されましたこの運用面の改善ということについてでございますが、私どもとしては、五十七年度における本資金の融通の実態、五十八年度における本資金への資金需要等を正確に把握いたしました上で、関係業界の要望も参酌いたしましてその仕組みを適切に定めてまいりたいと考えておる次第でございます。ただ、先ほど申しましたような本資金の制度の根幹というものは堅持していかざるを得ないということはひとつ御了承願いたいというふうに思います。
　それから、沿岸漁業につきましてもこれがなかなか貸し出されないということの問題点があるわけでございます。これは、いろいろと私どもも施設合理化を行う場合にも貸し出すというようなことで考えてまいったわけでございますが、なかなかこれは対象にならないということで苦慮をいたしておるわけでございますが、沿岸漁業経営安定資金とかあるいは金融公庫の沿岸漁業経営安定資金、いわゆる再建整備、これの活用といったようなことも考えられると思います。
　そこで、ただいまのようなことで上記のような措置を活用するということも考えられるわけでございますが、将来、その状況によりましてさらに何らかの措置が必要と認められる場合には、対象とすべき沿岸漁業グループの実態あるいは目標とする生産構造再編の形態及びその実現のための資金需要等の実情を十分に把握いたしまして、その上で必要に応じ所要の措置を検討することといたしたいというふうに考えております。
○太田委員　ありがとうございました。
　これで終了します。
○山崎委員長　前川旦君。
○前川委員　漁業白書を読みましたが、ことしの漁業白書はなかなか力のこもったものであります。これは敬意を表しますが、現状分析はずいぶんできておりますが、将来に対する見通しについて若干お伺いしたいと思います。
　まず水産庁の長官に伺いますけれども、いま日本の食生活は理想的な食生活だと言われています。特に炭水化物、脂肪、たん白質がバランスよくとれて、たん白質の半分までは水産資源だ、非常に理想的な状態だと言われておりますが、この状態がこれから続くのかどうか。あるいは、魚離れということが言われておりますが、魚離れして欧米のような畜産物に偏ったとり方になるのか、その辺のこれからの推移、どういうふうに判断されますか。
○松浦政府委員　近年の水産物の需要の推移を見ますると、一人一日当たりの動物性たん白の供給量で見ますると、水産物は、五十年までは年々増加してきた後におきまして、五十四年までは停滞期でございました。その後再び若干ふえまして、五十六年度の速報によりますと、一人一日当たり十八・一グラムというところまで来ておるわけでございます。微増といった段階でございます。それから、動物性たん白質合計に占める水産物と畜産物の割合は五十年以降はおおむね一定ということで、推算四五・六という水準でございます。
　このような近年の水産物の需要につきましては、やはり実質個人消費の落ち込みもございますし、また、若い世代の方々がなかなかお魚になじまない、さらに加えまして畜産物の競合の関係、これもございます。また、家屋の構造といったような点からなかなかこの伸びの鈍化を改善するということがむずかしい状況にございます。さらにまた、魚離れといったような価格との関係における問題といったものもございまして、私自身といたしましても、この需要の伸びにつきまして、やはり努力をして将来この需要を伸ばしていくべきであるというふうに考えるわけでございます。
　そのためには、何と申しましても、先ほど先生がおっしゃいました日本型食生活の定着ということが非常に重要でございまして、現在最も栄養的にバランスがとれているこの食生活の体系というものをほかの農産物、特に国内でとれる農産物と適当に調和した形で定着させるということが必要であろうというふうに考えますし、また同時に、水産物というものが栄養的に非常にすぐれた食品であるということを再認識していただく、そのＰＲが非常に必要であるというふうに思います。また、他の食品と比べまして品質等も加えまして値ごろ感のある商品を供給する。それからまた、若い世代の新しいニーズにつきましては加工の開発あるいは消費者に対するいろいろな啓蒙といったようなことも考え、特に消費者のニーズに合った形で加工もしていくといったようなことから水産物の需要をさらに増進していくという必要性があり、このような対応策をとっていけば、私は、水産物の需要につきましては十分将来性があるというふうに考えておる次第でございます。
○前川委員　かなり努力をしなければ望ましき食生活が維持できないというお話でしたので、どうぞ十分の努力をお願いいたします。
　それでは、大臣は専門家でありますから、大臣に二、三質問をいたします。
　遠洋漁業の将来ですけれども、四十八年から減少を続けまして、五十三年以降は横ばいです。ピーク時から半減している。これからの将来ですが、これまでの漁獲高が確保できるというふうに考えていいのか、あるいはこれは次第に撤退していかざるを得ないのかどうか。まず遠洋漁業の将来について大臣のお考えを伺います。
○金子国務大臣　御承知のとおり、遠洋漁業は二百海里が設定される以前のちょうど半分の水揚げに落ち込んでおります。その半分が今後どのように推移するだろうかというお尋ねと思いますが、私は、ソ連にしましてもアメリカにしましても大変強い圧力を年々かけておりますので、やはり粘り強い漁業外交を今後展開しましてひとつこの数字は確保していきたい。これは話し合いの上で決まることなんですから、交渉次第によって現在の遠洋漁業の二百万トンの水揚げを維持することはできる、このように考えております。
○前川委員　できるとおっしゃいました。それは努力次第だと言われますけれども、何となく将来は暗いという感じが私はいたします。
　それとあわせて沖合い漁業の将来ですけれども、いま沖合い漁業は日本の全漁獲高の六割を占めていますが、最近、サバ、サンマ、アジがうんと減少しており、マイワシが異常に多い。そのマイワシの多くの漁獲量がありますからいまの漁獲量を維持できておる、こう白書に書いてありますね。このマイワシは昭和四十年ごろにはわずか一万トン足らずに落ち込んで幻の魚になりかけていた。それがサバやサンマやアジがなぜ減ったのか、なぜマイワシがふえているのか、こういう漁業資源に対する調査というものは、予算が少ないですから完全に行われていないと思うのです。なぜかという理由が的確に把握されていないと思うのです。いまのマイワシが豊漁だから沖合い漁業が維持できておるという、これもいつまで維持できるかわからない不安定な要素がありますね。そういうことを考えると、沖合い漁業の将来というものについてどう考えていらっしゃるのか、これも専門家の大臣にお伺いしておきたいと思います。
○金子国務大臣　御意見のとおりの推移を続けております。イワシの水揚げが三百万トン以上になりましたので、沖合い漁業の水揚げの六百万トンが維持されておるわけですね。今度はその代替でサバとサンマが激減しておるわけなんです。私は、半世紀以上この大衆魚、イワシ、アジ、サバ、こういう魚族資源の動きをずっと見ておりますと、大体水温とか潮流とか、いろいろそういう自然の気象条件の影響によることだろうとは思いますけれども、サバがとれなくなるとイワシがとれる、イワシがとれなくなるとサバがとれるということを繰り返しておるわけですね。十年周期みたいにずっと繰り返してきております。これは何がそういう影響を及ぼしておるかという断定は、どのような研究を続けていても結論が出し切らないのではないかと私は将来とも考えております。生物の自然現象、そういうことでそれこそ神様しか知らないような状態が続いていきますので、ただ資源をどうして守るかということだけはよく注意しなければならない。いわゆる価値のない稚魚を乱獲して資源の繁殖、生育を阻害するとかいうことは、やはり水産庁なり生産者みずからが十分心して今後資源を保護していく、傷つけないようにするということはお互い努力を続けていかなければならないことと思います。
○前川委員　この二百海里の体制が定着したということで、ここの範囲の資源については日本も責任を持たなければいけないということになりますと、大臣いまなかなか原因がわからないとおっしゃいましたけれども、やはりある程度の予算をきちんとつけて、資源の状況をもっと把握するという努力をお願いをしておきたいと思います。
　さて、もう一つ大臣に、そうなりますと、これからの沿岸漁業の位置づけはどういうふうに考えたらいいのか。たとえば、ずっと二十年間漁獲高が横ばいですね。それから、これは漁業白書に出ていますが、五十六年、わずかですが、一％、三万トンぐらい減少を来しています。そこで、この沿岸漁業というものを、いまの漁獲高を維持するために必死になってがんばるのか、もう一歩踏み出して、どうも沖合いも不安定、遠洋はお先真っ暗——お先真っ暗と言うと言い過ぎかな、不安ですから、沿岸漁業にウエートをかけた政策に変えていかざるを得ないように私は思いますが、その点、大臣のお考えはいかがですか。
○金子国務大臣　御承知のとおり、沿岸の水揚げ高は横ばいでございます。ただ、その中にかつてないつくる漁業、いわゆる養殖、養魚、これが入っておりますので、天然のものをとっておった沿岸のいわゆる漁業資源はやはり減っておる、こういう見方を私はしております。ただ、資源が減少するということもさることながら、私は、漁業従事者が今後他産業と所得の格差がなくて、むしろ漁業をやっていた方がいわゆる収入が多いんだという時代が続く間はこのような状態を沿岸も続けていきますけれども、もしまた高度成長時代が来て鉱工業生産が非常に活発になり、そしてやはり所得水準が漁業者とうんと格差がつくようになると、漁業後継者はちょうど農業と同じでぐんぐん減っていく、これが将来沿岸の資源を現状の数字を維持していけるかどうかという大きな問題をはらんでおる、私はこのように考えております。
　それに加えて、燃油の高騰が大きな災いをしております。たとえて言えば、ブリを三本引くぐらいならば、もう燃油はブリ三本引いても引き合わないほどの高い燃油を消費するので、沖には出ない、休んでおった方が得だという打算をして漁業を休んでおる漁村も、私の選挙区の中にもおります。それは季節的な問題でございます。昔は、仮にブリが一本とれても引き合うというふうな時代だった。したがって、燃油コストがかつていまのような高騰を見ないうちは、二％か三％が漁船漁業の生産コストの中の燃油の占める比重でしたけれども、いま二、三〇％の比重を占めていますので、この燃油高が沿岸漁業といわず沖合いといわず遠洋といわず、すべてのわが国の漁業には将来大きなかげりが差しておる、私はこのように心配をいたしております。
○前川委員　私は、この法案について、これは沿岸漁業をこれからもっと力を入れて振興するのだ。つまり、漁業政策のウエートのかけ方が三つ平等だと言わざるを得ないかもしれませんけれども、沿岸漁業の方へ力を入れるのだというふうな理解でこの法案を実は受けとめておったのですが、そういうような受けとめ方をしてもよろしいのでしょうか。それはいかがですか。
○松浦政府委員　どの漁業が最も重要かということは、私どもやはりどの漁業も重要であるということを大臣も申し上げておると思うわけでございますが、ただ、沿岸漁業は最近におきましてやはり横ばい状態で推移している。しかも、沿岸漁業に従事しておられる方々の所得水準が若干下がりぎみであるということに私ども着目いたしまして、しかも二百海里の時代を迎えた場合には、沿岸漁業というものが非常に重要な位置を占めてきているということも、これは事実でございます。
　さような意味で、いままでの単にとる漁業から、つくり育てる漁業ということで資源そのものを培養していくという考え方。それからいま一つ重要なのは、やはり沿岸漁業の漁場の荒廃というものを防いでいく。これは、何と申しましても漁場環境の維持保全ということだろうと思います。これが非常に重要な課題である。それからいま一つは遊漁の対策、こういったものが今後の沿岸漁業の振興対策として必要であるという観点から、ただいまの法案を沿岸漁業の振興という形の一環としてこれをお願いしたということでございます。
○前川委員　これは皆さんの立場としては何を重点的にということは言えませんから、不毛の論議になりますので、やめます。
　さて、水産物の輸入がずいぶんふえていますね。たとえば五十五年と五十六年を比べてみると、数量で八・八％、金額で一五・一％ふえています。それから総漁獲量に対して、量にして一〇％、金額にして三〇％輸入になっていますね。まだまだ輸入がふえるという趨勢にあるように思いますが、これはこのまま放置していっていいのか、あるいはこれはぜいたく品が主だからいいという考え方もあるかもしれませんけれども、日本の漁家に与える影響も大きいと思います。これは何かの歯どめをかけるのか、今後放置するのか、そのお考えはいかがでしょうか。
○松浦政府委員　何と申しましても重要な国民のたん白資源でございます水産物の安定的な供給を確保するということのためには、沿岸あるいは沖合いの漁業というものを一層振興しまして、わが国の周辺水域で漁獲された水産物の有効利用を図る、これがやはり基本だろうというふうに思います。
　ただ、消費者の需要が強くて国内生産では賄えないような中高級魚、いま輸入をたくさんしておりますのは、エビとかあるいはべニザケとかそれから一部のマグロあるいはカニ、カズノコ、スジコといったようなたぐいでございますけれども、こういったものにつきましては今後ともある程度は輸入に依存せざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。しかし、無秩序な輸入がわが国の漁業者に悪影響を与えるようなことがないように、現在も沿岸、沖合い漁業者の主要漁獲物につきましては輸入割り当て制度をしいておるわけでございますから、今後国内の関係業者に影響がないように、クォータの運用に当たりましては適切な配慮をしていくということが基本であろうと思います。このようなことで、やはりわが国の特に沿岸、沖合いの漁業者を守るという立場で今後の輸入政策を運用していくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
○前川委員　いまのお答えは、何らかの歯どめが要るという、私は歯どめが要るのじゃないですかというふうに伺いましたが、そういうふうな意味ですか。
○松浦政府委員　輸入政策の運用に当たりまして、特に沿岸、沖合いの漁業者が漁獲いたしております漁獲対象物につきましては輸入割り当て制度がしかれておりますから、その運用に当たりまして十分先生のおっしゃいましたようなことを頭に入れまして運用したいということを申し上げた次第であります。
○前川委員　それでは次に、海洋法条約の確定によりまして世界の二百海里の体制が定着したということは、沿岸国が自国の二百海里水域の生物資源の管理、利用に責任を持つ時代が来た、こう言っていいのではないでしょうか。これが一つです。
　そうすると、日本は当然日本の二百海里水域の資源、漁場、漁業の適正な管理を図る義務が生じたと考えるべきであろうと思いますが、そうなりますと、一体魚というものはどういうものであるのか。魚は公のものであるか、その二百海里の中の範囲の魚は日本の国の財産なのかどうか、その辺の魚に対する考え方。二百海里の外の場合、それから二百海里の中の場合、沿岸の場合、いろいろ違うかもしれませんが、いま私がお尋ねしておりますのはとりあえず二百海里の問題ですが、その二百海里内の魚は日本のものである、日本の財産である、国の所有権ということが明確にならざるを得ないと考えてよろしいのでしょうか。その辺、いかがでしょう。
○松浦政府委員　確かに、おっしゃいますように近年相次ぐ二百海里漁業専管水域の設定によりまして、二百海里内の資源につきましては沿岸国がいわゆる排他的管轄権を持つということは海洋法条約によりましても明確になってきている原則でございます。このような意味で、国と国との関係におきましては二百海里内の資源は沿岸国に漁獲する優先権があるということが決められ、これが国際的にほぼ定着してきたというのが現状であろうと考えます。
　ただ、そのことは直ちに二百海里内の資源の所有権を国が持つかどうかということとは若干違った問題であろうと考えておるわけでございまして、もちろんわが国の漁船がわが国の二百海里内において優先権を持って漁業を営むという状態ではありますが、個々の魚そのものについては、国の所有権まで確立したそういう国際的な観念ではないというふうに考えておるわけであります。その意味では、長い漁業の伝統を踏まえまして、国内では水中に生息する個々の魚は所有権の対象とはなり得ないという意味で、従来から特に浮き魚につきましてはいわゆる無主物という考え方が定着しているわけでございます。そこは若干国際的な関係と国内の関係は違っていると考えております。
○前川委員　魚が無主物であるか有主物であるかというのは、後に専門家である日野委員から質問されますので私は深く突っ込みませんが、ただ外国に対して排他的、優先的にとれる、それだけではなくて、入漁料とか漁獲制限といったようなことは実際ありますね。ということは、どう考えても、所有権という強いところまでは言えないかもしれないけれども、これは国の財産だという何か宣言というか、魚に対する考えで、一切無主物なんだという従来の考えと違う考えで対応しなければいけないのではないでしょうか。
○松浦政府委員　私どもとしましては、たとえば外国漁船の入域を認めるというような場合には、当然これは沿岸国に優先権があるということから、たとえばソ日の条約といった場合におきましてはわが方がこれに対する割り当て権を持つといった形で国と国との関係を律しているということでございます。
　むしろ問題は、国内における資源の所有権ということでございます。確かに私どもとしましては、従来からこの魚というものを国の所有物であるという考え方はとってこなかったわけでございますけれども、これから二百海里を迎えまして水産資源に対する管理を強化していくという意味での必要性は増してきていると考えるわけでありますし、また、魚礁の設置とか栽培漁業といった点で多額の投資をしていくということを考えてまいりますと、ただこれは無主物であるということだけでそのままでいいかということになりますと、そこに新しい観念と申しますか、いわゆる管理漁業といった観念が入ってくるのではないかと考えている次第であります。
○前川委員　それでは、その問題は日野委員に譲るといたしまして、その場合、従来の漁業制度のままでいいのかという問題が出てきます。漁業制度の見直しの検討に着手すべきであるという意見もあります。
　すでに漁業制度調査会というのが法律によって設置されておりましたが、いまどうなっているのですか。これは開店休業ですか。一遍解散したのですか。もう一遍漁業制度調査会を設置して検討せよという意見がありますが、この点についてどうでしょうか。これは昭和三十三年四月の第二十八回国会に漁業制度調査会設置法に基づいて設置されていますね。法律は生きていますが、実際の運用はされていないようですが、この点はいかがでしょうか。
○松浦政府委員　漁業制度調査会につきましては、現在は活動を行っていないという状況でございます。
　このような問題が起こる原因と申しますと、恐らくただいま私申しましたような、新しい漁業の実態に即応して管理型漁業というものをどう考えていくか、それに伴って漁業制度をどういうふうに確立していくかということが重要な話題になり、そこから漁業権制度といったような問題にも及んでくるのではないかというようにも考えるわけでございます。
　ただ、このような管理漁業という考え方に立ちますと、やはり三つの大きな要件があると思います。
　まず第一は、水産資源の評価、これにつきまして研究開発というものが必要でありまして、的確に水の中の資源がどの程度あるかということが把握される必要があると思います。
　それから第二に、やはりふやしていく技術というものが確立されて、栽培漁業によって一体どの程度までふえていくかという技術の確立が必要だろうと思います。
　それから第三は、何と申しましても漁業法等に基づきますところのいわゆる漁獲努力の適正な管理、これが制度的に仕組まれなければならないというふうに考えるわけでございまして、このような幾つかの手法の完成を待って、初めて制度の面でもこれを充足していくことができるのではないかと思います。
　しかしながら、これらの諸点につきましては、まだ資源の把握につきましては研究の段階にございますし、栽培漁業もようやくこの法律によりましてさらにこれを進めていくという段階でございます。この問題が非常に重要な問題であるということは私ども十分意識をしておりますが、何分にも漁業権ということになりますと現在ある漁業の秩序、それに基づく漁業者の権利というものにも非常に大きな影響が出てまいる話でございますので、漁業者の方々の御意見等も十分に聞かなければならぬということもございますから、長期的な検討の課題ということで受けとめさせていただきたいと思う次第でございます。
○前川委員　先ほど、二百海里内の魚についての発想法はいままでと変えなければならないという御答弁があったと思いますが、この法律案の基礎にあるのは、私は何となく感じるのですが、受益者負担という考え方をこれから導入していくのかどうか。いままで浮き魚の場合は一切自由でしたね。ところが、サケ・マスの場合には受益者負担という考え方が入っていますね。これから栽培漁業についてもこの発想法を入れていくのかどうか。どういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただきます。
○松浦政府委員　私ども、基本的に受益者負担につきましては次のような考え方でございます。
　栽培漁業につきましてはまだ歴史も浅いわけでございまして、技術的に開発の段階にある魚種が多いわけでございますが、そのようなまだ開発段階にある魚種につきましては、受益者負担を取り入れていくということはまだまだむずかしい。やはり国なり県なりという公共的な立場の負担によりましてこれを開発していくべきであると考えます。
　しかしながら、放流の効果が実際に実証できまして、それによりまして漁業者みずからも相当放流も行い、栽培漁業が定着するという状態になりました場合には、種苗の有償配付といったような形での受益者の応分の負担というものがあってもいいと考えるわけでございます。
　ただ、現在の段階ではなかなかここまで至った魚種が少ないという実情でございまして、そのために今回考えてまいりましたいわゆる放流効果実証事業はこの中間の段階にあるとお考えいただきたいと思うわけでございます。そうなりますと、種苗生産が安定いたしまして、濃密に放流を行いながら実際に漁業者の方々にもこの放流の効果を確認していただくことがこの事業の主体でございますから、さような中間的な段階におきましては、一方では国なり県なりの負担をもってこれを推進してまいりますが、一方ではこのような種苗の生産なり中間育成の段階において、この放流効果実証事業においては、受益者負担ということではありませんけれども、協力金といったような形である程度まで協力をお願いしていく、そこに民間の資金も導入していくということを考えてはどうかということを考えたわけでございます。
○前川委員　これは大変大きな政策の転換になろうかと思いますけれども、漁業者団体、漁業団体、生業としている者の意見を十分に取り入れながら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○松浦政府委員　もとよりこの協力金は強制的に徴収するものでもございませんし、あくまでも漁業者の方々の御協力によって進めていかなければならない、そういうものでございますので、放流効果実証事業の実施に当たりましては、協議会等を通じまして十分に漁業者の御協力と御理解を得て進めていきたいというふうに思います。
○前川委員　私が申し上げましたのは、基本的な発想として受益者負担を導入するというその姿勢について、このことについて、いまの協力金の問題は後の話にして、漁業団体との十分な話し合いと理解というか、慎重な態度をとってもらいたいということです。
○松浦政府委員　何分にも従来からの制度とは、また物の考え方とは違った要素が入ってくるわけでございますから、当然漁業者の方々と十分にお話し合いをし、その過程においてこの仕事を進めていかなければならぬというふうに考えておりますので、先生のお尋ねのとおりだと思います。
○前川委員　国の栽培漁業センター十二カ所、いま二カ所建設中、都道府県は三十七カ所、六十年から完全稼働に入るということでありますが、これが一巡しまして、今後はどのような施設整備を計画しておられますか。
○松浦政府委員　ただいまの国、県のセンターの設備の完備状況でございますが、ただいま先生御指摘になられましたように、まず国の栽培センターでございますが、昭和三十七年度から整備を進めまして、全国十カ所すでに設置を終わっておりまして、二カ所建設中であります。それから道府県の栽培漁業センターでございますが、これは昭和四十八年度から整備を進めまして、現在沿海三十九都道府県のうち三十五道府県で稼働いたしておりまして、二県が建設中。それが六十年度で完全稼働に入るという見込みでございまして、その意味では一応施設の整備は終わるというかっこうになります。しかしながら、国も県も基本施設の整備の段階は終えましたので、これからはこの施設の利用度を上げまして、何回も回転させてできるだけ多くの種苗をつくっていく、また、単位容積当たりの種苗生産をふやすということが今後の課題であるというふうに考えております。
　ただ、今後の大きな問題としましては、種苗放流の効果が上がっております市町村あるいは漁協から種苗の生産施設あるいは中間育成施設の導入が高まってくるというふうに考えられますので、もう一つ下のレベルと申しますか、第一線のレベルで市町村あるいは漁協等におけるこれらの施設の整備というのが非常に重要になってくると思いますから、これに力を注いでいきたい。また、道府県の栽培センターにつきましても、種苗生産施設を増強したいというところも出てまいると思います。こういうところにつきましても、これにこたえるように関連予算の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。
○前川委員　栽培漁業を強化することで実証効果を測定して、現にこれだけの効果が上がるのだということを目で見てもらって、それからだんだんその事業を漁業者に移していくという考え方が流れていますね。
　どうも流れの中で、栽培事業そのものをだんだん漁業者にゆだねていくことで国の予算、負担を減らす、つまり予算の節約を図っていこうというのじゃないか、後退するのじゃないか、そういう意図があるのではないか、こういう指摘をされる向きもあります。私も、最近の財政難のことを考えておりますと、とにかくいままでは栽培漁業というのは支出するばかりだったが、これをだんだん漁業者に負担させて予算の面で撤退していくのではないか、こういう気持ちがしてなりません。しかし、これから栽培漁業関係の予算は当面の間は強化しなければいけないというのが本当だと思いますが、その点についてのお考えはいかがですか。
○松浦政府委員　沿岸漁業を豊かにするためには、国としては栽培漁業を当然促進し、振興していかなければならないわけでございまして、その関連予算の確保ということにつきましては従来も努力してまいりましたが、今後ともその重要性にかんがみまして予算の確保は当然努力をしていくということだと思います。ただいま先生がおっしゃいましたように、今回の措置、この法制が決して予算面での肩がわりといったようなことを考えているわけではないということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　特に、栽培事業の実験段階というのは国や県が種苗代も全額負担をしておるわけでございますし、また、放流効果が実際にあらわれた段階では、これは地元の方々への有償配付といったようなこともあると思いますけれども、放流効果の実証事業に当たりましては協力金という形はとりますが、これはむしろさらに放流の尾数やあるいは放流地点を増加したいというような地元の要求にこたえて、これは応分の負担を求めるというような考え方でございまして、基本はやはり放流効果実証事業につきましても国の関与あるいは都道府県の関与というのは当然期待されておるわけでございます。さような点において、このような協力金を設けたということも決して予算の面での後退というようなことを考えているわけではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○前川委員　もう一歩積極的にお考えになっていただけませんか。何も予算の節約を考えたわけではないとおっしゃったけれども、この協力金制度の新設なども、やはりその分だけ予算が撤退していくのではないかという疑問がどうしても抜けません。ですから、そういう心配をなくしていただくには、むしろ栽培漁業関係の予算はふやしていくという姿勢がないといけないと思いますが、減らす意図はないのですということから、もう一歩踏み込んだお約束はしてもらえぬでしょうか。
○松浦政府委員　栽培事業が非常に重要な事業であるということ、また特に、現在実験段階にある、また開発段階にある魚種も非常に多いわけでございますから、さような意味では国あるいは都道府県の関与ということが非常に重要でございますので、そのような重要性にかんがみて今後とも必要な予算の確保には努めてまいるという姿勢でございます。
○前川委員　緊縮予算で非常に苦しい気持ちはわかりますから、私が望むような御答弁をいただけないのかもしれませんけれども、しかし重点的に考えるのであれば、それは予算をふやすんだという強い姿勢は終始一貫貫いていただきたいということを強く要望しておきます。
　それでは法案の中身に入りますが、まず第六条の基本方針ですね。これは新しく出てきた話ですが、この基本方針は一体いつごろこれを決めるようにするのか。それから、五年ごとに定めるという話を聞いておりますが、それはそういうことなのか。
　それから、時間が足りませんので一緒に聞いておきますが、この「基本的な指針及び指標」というのはどういう内容を考えておられるのか、予定しているのか。具体的にどういうことを決めるつもりでここに書かれているのか。その次には、種類と量を含めまして具体的にどの程度の種苗生産あるいはそれによる漁獲増大を見込んでおられるのか。その辺の、この「基本的な指針及び指標」の中身について水産庁の考えていらっしゃることを聞きたいと思います。
○松浦政府委員　まず基本方針でございますが、これは、幸いにして法律を通していただきましたならば、その施行後直ちに作業にかかりまして、栽培漁業の専門家あるいは都道府県等の意見を十分聴取いたしまして素案づくりを行いまして、私どもとしましては沿岸漁業等振興審議会の意見を徴して定めようというふうに考えておりまして、その時期は五十八年度の後半というふうに考えております。
　次に、目標年度はお話しのとおり六十五年度ということで定める予定でございます。
　それから基本方針の内容でございますが、種苗の生産、放流と、これに関する技術開発と、今後栽培漁業を計画的に推進する上で必要な事項につきまして中長期的な枠組みを示したいと考えております。
　次に、基本的な指針でございますが、これは種苗の重点的、効率的な大量生産、大量かつ継続的な放流の実施、幼稚仔の適切な保護、管理等につきまして規定する予定でございます。
　また、基本的な指標ということでございますが、これは水産動物の種類ごとの全国的な種苗生産数量の見通しを定める予定でございますが、いま先生お尋ねになりましたのは、大体どの程度かということだろうと思います。
　私どもまだつくっておりませんので、これからでございますが、私どもの腹づもりを申し上げますと、現在、道府県が持っております計画がございます。これを合算いたしますと、昭和六十年度には、クルマエビで六億六千万尾、それからマダイで二千六百万尾、クロダイが四百五十万尾、ヒラメが八百万尾、ガザミが二千四百万尾、アワビが三千二百万個、こういった種苗生産が見込まれております。これによります漁獲量、漁獲金額は、技術改善を見込みますと約二千六百トンから六千五百トン、六十億から百四十億といった増大が見込まれている状況でございます。ただ、この数字は一応の基礎となるわけでございまして、基本方針の策定に当たってはこれそのものを採用するわけではございません。栽培漁業の専門家とかあるいは都道府県の意見もよく聞きまして、沿岸での資源増大にどの程度寄与できるか、あるいは技術開発の見通しがどうかといったようなことから総合的に検討いたしまして決定したいというふうに考えております。
　なお、基本方針に規定する目標でございますが、基本的には種苗生産施設、中間育成施設等の整備充実、それから種苗生産技術及び放流技術の向上、さらに三点目といたしまして放流後の保護、管理の徹底を図ることにより達成することとなりますので、これに要する経費につきまして予算の確保に努めていくということでございます。
　なお、先ほど目標年度を六十五年度と申したと思いますが、六十二年度でございます。
○前川委員　海洋水産資源開発基本方針というふうにありますね。これは、昭和五十三年度を基準にして昭和六十年を目標年度として、沿岸海域における水産動植物の増殖または養殖による漁業生産の増大目標を、魚介類四十四万トン、海藻類八万トン、計五十二万トンと計上している計画が別途にあります。これとの関連はどうなりますか。
○松浦政府委員　海洋水産資源開発基本方針につきましては、水産物の安定的供給を図るために水産物需要の動向等に即応して増殖、養殖、新漁場における漁業生産の企業化などの方法による漁業生産の増大の目標等を定めるということで、これは養殖も入っておりますし、新漁場の開発も全部入っているわけでございます。これに対しまして、今回の改正後の沿整法に基づく基本方針は特定の水産動物につきましての種苗の生産、放流、育成といういわゆる増殖行為を計画的に進めていこうという考え方でございまして、おのずからこの海洋水産資源開発基本方針とは違っているわけでございます。
　ただ、この海洋水産資源開発基本方針の中に含まれておりますところの増殖の推進という部分につきましては、確かに重複しているところがございますので、両者の計画が調和のとれたものになるように、これから基本方針を策定してまいる際に十分に考えていきたいというように考えております。
○前川委員　それでは、第二項の第二号に移ります。
　「種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に係る技術の開発」、技術の開発でありますが、種苗の生産技術、これは着実に進んでおる、わかります。しかし、この後に出てきますが、放流効果の測定技術というのがどれだけ開発されているのか。放流効果測定技術です。これはなかなか疑問だと思いますが、ここでちょっとお伺いしておきますのは、栽培漁業関係の技術開発の予算というのは一体どれぐらい今年度で組まれているのか、これが水産関係の研究開発費の中でどれぐらいのパーセントを占めているのか。私、非常に低かったんじゃなかったかと思いますが、数字がいま出ますか。
○松浦政府委員　現在の国の栽培漁業関係の技術開発、五十八年度の予算でございますが、委託費、補助金を含めて種苗生産関係、約九億五千万円でございます。ちょっとパーセンテージは、いまはじいておりますので……
○前川委員　非常にこれは少ない数字のように思いますね。この九億の金で一体技術開発ができるのだろうかどうだろうか。意気込みは意気込みでいいのですが、それには予算の裏づけがなければいけませんので、その辺、もう少し予算をがんばるということをお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
○松浦政府委員　何と申しましても、栽培漁業の振興を図る基礎はまだまだ技術の開発を必要とするという段階でございますので、技術開発に今後とも力を入れてまいりたいと思うわけでございますが、予算そのものにつきましても、もちろん重要な予算につきましては今後とも十分に検討いたしまして対処いたしてまいるつもりでございますけれども、技術開発というのはまず施設があり、それからまたそこに相当な、人的にもこの施設を運用していく方々、研究者が十分いるということが非常に重要だと思います。
　予算そのものということもございますけれども、たとえば一例を挙げてみますと、実はおととしの十月に厚岸の国営センターを開場いたしたばかりでございますが、ここでハナサキガニとタラバガニを開発することになっておりまして、これは非常にむずかしい栽培技術だと言われておったわけでございますが、研究者の本当のヒントから、珪藻類を食べさせればこれが非常に有効に育つことがわかりまして、たった一年くらいの間の技術開発でございますが、ハナサキガニが四十万尾できましたし、それからタラバガニが二十万尾できているわけでございます。こういったヒントといいますか、そういうことが非常にこの技術開発では必要でありまして、予算もさることながら、研究者のアイデアと申しますか、そういうことがこの技術開発には非常に重要なウエートを占めているということ、こういった未開発の段階ではそういうことであるということをひとつ御了解いただきたいと思います。
○前川委員　この技術者の数も少ないですね。ですから、技術者もこれから養成をして数を大分ふやしていかないと事業が実際にやれないと思いますが、その点も非常に心配になります。これから数の充実も考えておられますかどうか、伺います。
○松浦政府委員　現在、この栽培漁業の研究者、技術者につきましては、研究者は国の水産研究所で総勢四百八人おります。それから各都道府県の水産試験場で四百三十七人ということで、これはかなりのパーセンテージを占めていると思います。それから技術者の方ですが、日裁協で六十二名、各都道府県の栽培漁業センターで三百四十六名ということで、四百八名が現在従事しておりまして、大変よく働いていただいていることは事実であります。
　ただし、今後さらにこの栽培漁業を効果的に推進してまいりますには、やはり技術者、研究者の人材を養成することが非常に重要であるということは先生お説のとおりでございますので、これから国や県の試験研究機関あるいは栽培漁業センター、それから水産関係の教育機関等の相互連携を図りまして、栽培漁業に関する研究技術の向上、研究者あるいは技術者の養成を図っていくということで前向きに対応していきたいと考えております。
○前川委員　それでは、あわせて伺っておきますが、栽培漁業についていままでに非常に大きな役割りを果たしてきた協会に日本栽培漁業協会があります。この法案の中には日本栽培漁業協会の位置づけが明確に出ておりませんが、これからこの協会はどういう役割りを果たしていくのか、その組織や予算や事業内容について政府はどういうふうにこれから取り組んでいくのか。それから、各県にあるセンター、それから後で出てきます民法法人、公益法人ですか、こういう法人との関係が一体どうなるのか。それから、行管から一部仕事がダブっているという指摘がありましたね。ところが地元へ行ってみますと、この協会からクルマエビなどは種苗の配付をずいぶん受けているわけですね。急速に撤退されると大混乱が起こる。需給関係の調整に非常に大きな役割りを果たしておりますので、この位置づけを明確にしてほしい。急激な撤退みたいなものは困りますという意見が強く出ましたが、この辺はどうお考えですか。