Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部国務大臣　農業、農村を取り巻く環境というのは、私も先生と認識は一致していると思います。問題は、協同組織であります農協が多様化する組合員のニーズに十分対応できているのかということが問題になっているわけでありますが、今までも努力はしてきておるのでしょうけれども、いろいろな時代の変遷に伴ってそれの先取り精神で改革というのがなかなかできにくかった。しかし、いよいよこれは厳しいということを互いに認識をしてきて、今はその心構えというものがみんなできてきていると思うのです。そういうことで、本来の協同組織としての原点に立ち返って、今後ともその使命を十分果たしていかなければならぬということであります。
　原点に立ち返るというのは、やはり自分のそれぞれ持っておる農家、営農指導、これはもう言わずもがなのことであって、そのためにできた農協でありますから、そのことはやるとしても、ただ問題は、この地域も大変な高齢化でありまして、特に農村の高齢者は、六十五歳以上でありますが、平成二年で二〇％、全国平均よりも相当早い、大体二〇％ぐらい早いペースで進んでおるものですから、生産活動にも支障が生じかねないということで、今回は福祉事業の強化を図ろうという内容等も盛っておるわけでありますが、いずれにしても業務執行体制を整備していろいろ問題を起こさないようにしていく。そういうことが起きますと、農民の農協に対する信頼というものを失っていくわけでありますから、やはり責任を持ってやっていただく。農協が偉い立場というか上にあるわけではなくて、農民から委託されてその事業を進めていくんだという気持ちが失われてくると、これはだんだんおかしくなっていく。何をやってもいいんだというふうになっていくということでありまして、そういうこと等も十分今回はこの法の中できちっと体制を整備していきたいということでございます。
○西中委員　それから、連合会が受託農業経営を行うことというふうになりますけれども、この法改正、従来の出資環境だけではだめだったのか、どうしてもこれは必要なものなのかどうか、その辺のところの説明をいただきたい。
○川合政府委員　受託農業経営の制度は、今お話がございましたように、単協が組合員の営農を補完しつつ規模拡大等を推進するという趣旨で、昭和四十五年に制度化されております。
　近年、畜産などの分野におきまして、農協を超えまして直接連合会が対応しているというケースがふえてきております。畜産、特に中小家畜、養豚などにその例が見られるわけでございますけれども、こうした場合には、連合会の広域性を活用した方が効果的な場合があるということで、今回この受託経営を受けることが連合会ができるという形をとりたいということでございます。もちろん、基本的には、農協、単協がこれを受けるというのが本来の姿であろうと思います。それでは受けかねるというような規模、あるいは広域的なものにつきまして連合会が受ける、言うなれば補完的な機能として連合会を受託農業経営の場合の位置づけというふうにいたしたいということで今回の改正を考えたわけでございます。
○西中委員　そうしますと、これは単協と連合会が競合するという場面も出てくるのではないか。これはどういうところで線を引かれるのか、その辺のところ。
　それからもう一つ、畜産農家のことをおっしゃっておりますけれども、今後畜産以外の業種でもこういうことを予測されておるのかどうか、それもあわせて伺いたいと思います。
○川合政府委員　まず、競合するような場合には単協がやはり受託すべきであるというふうに考えておりますので、そこはそういう形で交通整理をすべきであると思っております。
　それから、畜産以外の分野では、現在のところちょっと私ども想定しておりません。事態の進展によりましてそういうものが出てこないということも言い切れませんけれども、今のところ畜産などがその中心であろうというふうに考えております。
○西中委員　次に、農協の農業経営についてちょっと伺っておきたいと思います。
　高齢化の比率が先ほどもお話がありましたけれども、農業就業人口における高齢者比率は平成二年で三五・七、大変な急速な高齢化でございますが、それに伴ってさまざまな深刻な影響も出ておるようでございます。農水省で調査されましたデータ等を拝見しましたけれども、高齢化が先行している地域では農業生産が減少しておるとか、それから耕作放棄であるとか、転用の増加であるとか、地域全体の活力の低下であるとかいうようなことを指摘されておるわけでございまして、とりわけ担い手の減少、そして耕作放棄の増加、これは極めてゆゆしい問題だと私は思っております。これに対してどのようにこれから対処していかれようとしておるのか、これをまずお聞きをいたしたいと存じます。
○海野政府委員　我が国の農地面積は昭和三十六年に六百九万ヘクタールございましたけれども、それをピークに減少が続いておりまして、平成二年には五百二十四万ヘクタールというふうに減少をしてきたわけでございます。狭い国土の中で高密度社会を形成している我が国におきまして、住宅地であるとか工場用地であるとかそういう都市的な土地需要にも適切に対応しながら、食糧の安定供給のために優良農地を確保していくということは、極めて大事なことだと思っております。そういう観点から、実は、農地面積の減少の分量としては都市的な土地利用への転用の方が大きいわけでございまして、これらとの土地利用の調整につきましては、農地法、農振法の適切な運用によりまして優良農地の確保を図ってまいりたいと思います。
　一方で、最近耕作放棄が急速にふえてきております。耕作放棄にはいろいろなケースがございまして、中には、本当に農家が食うに食えないときに、桑だけなら植えられるとかいって桑をやっと植えた斜面が、ある程度所得水準が上がってくるとそこまでとても手が出せないというようなところでございますとか、ミカンが非常に好調なときに、あの値段でならミカンの本なら植えられるというようなことで植えたところとか、そういう意味で今となっては耕作放棄をするのも無理もないというところもございます。しかし、あとは例えば基盤整備が済んでないがゆえにうまくいってないようなところ、これについては早急に基盤整備をして、ほかの人が機械を使ってそこの部分も一緒にやれるようにというような格好でまいります。
　ただ、今一番憂慮されるのが、高齢化によって人手がなくなった、それをそのまま放棄しているというようなものでございまして、これらにつきましては、一つには利用増進事業、一つには保有合理化促進事業、そういうようなもので担い手農家にできるだけ回していくということで有効利用を図ってまいりたいし、なかなか担い手農家が十分いない、手が回らないというようなところでは、協同組織その他のいわば作業受託、それらを活用しまして耕作放棄に手が回るようにしてまいりたいというふうに考えております。
○西中委員　先ほども御意見が出ておりましたけれども、私も思うのですけれども、担い手がいない地域というのは結構あるわけで、地域の実情に応じて農協がみずから農業経営を行うということも、これは真剣に取り組んでいかなきゃならない問題となっているんじゃないかなというように思っております。この点についての農水省のお考えを伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　今お話ございましたように、農協みずからが農業経営を行うべきではないか、特に担い手不足が深刻になっているような地域については、農協の必要な人材とか施設などを活用して担い手の一つとして位置づけるべきであるという意見があるわけでございます。この問題につきましては、一方で農協が組合の事業と競合するということ、そういう農業をみずから経営すべきではないのではないかという考え方、それから農地法の農地所有との関係から消極的な意見もあるわけでございます。
　ただ、この問題は、そうした今までの考え方とは別に、今先生がまさに御指摘になった担い手のあり方の一つとしてどうかという問題が重要な問題として今日あるわけでございます。今先生がお話しになったような地域において、担い手として、例えば第三セクターあるいは従来ある農事組合法人、これも協同組織でございますが、あるいは先ほどの御質問にございました受託経営、そういう形で担い手たり得るかどうかということも含めまして、今後担い手のあり方の一環として、農協がそうした地域でどういうふうにこの問題にかかわっていくかという視点で検討しているところでございまして、先生の今の御意見なども参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○西中委員　それに関連いたしまして、農地保有合理化促進事業の運用に当たって、担い手が見つかるまでの間、農協が農地管理のための耕作を行い得るようにすること、それから、農地信託制度の運用の改善を図れといった要請が出ておるわけでありますけれども、政府としてはどう対応しようとしておるのか、伺いたいと思います。
○海野政府委員　農協による農地保有合理化促進事業につきましては、平成元年度に関係通達の整備をいたしまして、それを契機に事業の取り組みがふえてきたわけでございまして、元年度に二十一農協、平成二年度では六十三農協が農地の賃貸借を行っているわけでございます。面積につきましても、まだまだ始まったばかりではございますけれども、元年度二百五十ヘクタールから、二年度には六百八十六ヘクタールというふうに伸びてきております。
　特に、近年の耕作放棄などを含めまして、やはりきめの細かい農地保有合理化事業というものが、特にいろいろな、例えばいわゆる農地銀行活動でございますとか、その他利用調整、あっせん、そういうようなものとうまく組み合わせて、地域の段階で行われていくことが大事だというようなことで、平成四年度からは、予算上、農地保有合理化促進事業に対して、小作料の三年一括前払いに対する助成を行うということにいたしておりますほか、この農地保有合理化促進事業を利用した農地の総合的な再配分調整を行うための合意形成活動に対する活動費の助成ということを始めたところでございます。
　今後、いわば地域の段階で、農協の合理化促進事業というものが地域の土地の合理的な利用、担い手への集積ということに役立っていくことを期待しているところでございます。
○西中委員　次に、農事組合法人についてでございますけれども、今回の改正で、法人の設立及び事業運営に係る要件の緩和、これが行われるわけでありますけれども、今後の農業の担い手として農事組合法人をどのように育成しようとされていくのか、また、農協はどのような役割をこの法人に対して果たしていくべきか、その辺のお考えを伺いたい。
　同時に、法人形態による農業経営ということになりますと、農地法上の農業生産法人としては、組合法人のほか、有限会社等が認められておるわけでありますけれども、やはりこうして時代が大きく変わってまいりました。株式会社についても検討すべき段階になってきたのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○川合政府委員　私の方から、農地信託制度と農事組合法人につきましてお答えさせていただきます。
　信託制度につきましては、御指摘のように、信託という事柄がなじみが薄いということもございまして、余り普及してないというのが率直なところでございますけれども、この制度も、今回の農用地利用調整活動の強化という視点からいたしますれば、改善をして運用すべきということでございます。売り渡し信託につきまして、相手方を見つける期間を延長、これを一年から五年までというような点などを改善いたしまして、この制度の強化を図っていきたいと思っております。
　それから、農事組合法人につきましても、やはり協業形態の育成ということが期待されているわけでございますので、今回、農事組合法人の要件を緩和いたしまして、その普及強化を図りたいと思っております。設立に際します要件であります五人を三人に、あるいは常時従事者の割合を二分の一から三分の一に、それから施設の員外利用を認めるというような弾力的な改善を図りまして、この問題に対処したいと思っております。
　株式会社につきましては、構造改善局長から……。
○海野政府委員　株式会社の問題につきましては、先ほど来、いろいろな質疑応答の中で、幅広く多様な担い手を育成していくという問題、特にその中で、経営管理能力にすぐれた企業的経営のできる担い手を育成することが大事だというようなことでございますが、その中で、株式会社に農地を取得させることがいいか悪いかというふうな問題になりますと、株式会社の場合、株式の自由譲渡というものが原則になっておりますので、株式譲渡の結果取得した農地において、適正かつ効率的に耕作する意思のない人がその会社を支配していくというような可能性があることをどう考えるかというような問題もあります。
　また、農業が一般に家族経営向きだというようなことのほかに、我が国の現在の分散錯圃の中で、いわゆる大企業が大資本を投下してやっても、十分それにふさわしい収益力がある経営はできないというような中で、このようなものを導入するメリットがそもそもあるのかないのかというような問題。さらに、農地法上の耕作者主義というものとの関係で、ここに所有権や使用収益権を与えるということが妥当か。いろいろ問題が大きいことでございまして、直ちにそちらの方向を向くというわけにはまいらないのじゃないかと思っております。
○西中委員　確かに問題はさまざまあるようでございますから、そう簡単な問題ではないと思っておりますけれども、恐らく、そういう方向へ踏み出していかなければもう現実がついていけないのじゃないか、私はそういう思いでおりますので、じっくりと研究をしていただきたいと思います。
　それから次は、農協の経営管理体制の整備でありますけれども、今回の改正で、理事会制、代表理事制の法定化が行われるようになります。今まではこれは定款等でやっておったのでしょうけれども、法制化することによって具体的にはどのような効果をお考えになっておるのか、伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　今までは、今御指摘がございましたように、定款上の位置づけはございましたが、法制上には位置づけがございませんでした。これは、農協が農業者の小規模な協同組合組織ということで発足し、そういう組織では必ずしも理事会のような業務執行のための意思決定機関の設置を義務づける必要がないというような発足当時の考え方に基づいて来ていたというふうに思っております。
　しかしながら、御承知のように今日の農協は合併の進展などによりましてかなり大型化し、組織も大きなものになっております。したがいまして、やはり、組合の運営が組合長など一部の常勤理事中心のものとなって、理事会の業務執行に関します意思決定機能や業務執行理事に対します牽制機能が十分に発揮されていない。これは定款上あるから実際上はそうではないという意見もございますけれども、やはり、法制上きちっとその役割をすることによってそういうものが十分発揮されるのではないかということでございます。
　理事会の組合の業務執行に関する意思決定権と業務執行理事に対します監督権限を法律上明らかにすることにょりまして、合議制による意思決定の実を上げるということができますし、また、理事会の業務執行理事に対します監督機能も強化されるというふうに考え、私ども、この法制化に踏み切ったものでございます。
○西中委員　理事会制、代表理事制を法制化したからといって、体質がずっと変わるわけではないわけでありまして、やはり先ほども御指摘がありましたように、どう魂を入れるかということが問題と私も同じように思っております。その点、いろいろまたお考えがあろうかと思います。
　参考までに伺っておきますけれども、特別指導農協は現在全国で幾つあるのでしょうか。また、何が問題になっておるのか、伺いたいと思います。
○川合政府委員　この制度は、固定化債権の発生などによりまして経営が悪化あるいは悪化するおそれのある農協の財務の健全化を図るために、特別指導農協として指定いたしまして、財務の確認調査あるいは財務健全化計画の樹立、その実行についての常時監視指導、あるいは経営コンサルタントの派遣などによりまして早期に再建を促すというものでございます。平成元年から実施しております。現在この対象になっておりますのは、平成三年度におきまして百三十八組合というところでございます。
○西中委員　いろいろな問題をきっちり指導していただく、これは大事なことだと思います。同時にまた、制度上でもいろいろときっちりした制度というものを構築していく必要があるのじゃないかと思うのです。
　その一つの提案といいますか、申し上げたいと思いますけれども、農協のディスクロージャーが今度拡充が図られるということですけれども、一定以上の大きな農協と信連、こういったものは内部監査、監事だけではなくて、商法に定められた外部の公認会計士など監査人の監査を受けるのも一つの方法ではなかろうか。統合、統合ということで、ますますまた大きくなっていくことが多いわけでありますから、本当に社会的責任も大きいのですから、そういった点で、こういった方向性もひとつ考慮されてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○川合政府委員　私ども、一定の規模以上の農協あるいは信連につきまして、現在、行政検査や監事監査のほかに中央会監査を受けるように指導しておるわけでございます。これは、今お話がございましたように、外部からの目でその経営なり運営を見ていくという必要性からでございます。決算監査でございますから、この決算監査におきまして、監査の補助者といいますか、もう一つの専門家の目という意味で公認会計士などの活用ということも指導しているわけでございます。
　これにつきまして、一定規模以上については義務づけたらどうかという御意見もあることは私どもも承知しておりますが、現在の系統の実施状況あるいは段階からいきまして、これを義務づけるということにつきましては、系統内部の意思もまだ統一されておりませんし、その受け入れ態勢もまだ十分でないというふうに思っております。現在のところは、こうした所要の指導を受ける農協をふやしていくということからまず取り組んでいきたいというふうに思っております。
○西中委員　この改正で監事の権限が強化され、その果たす役割は一層重要なものになっておりますけれども、果たして法律が期待するような機能が十分発揮されるかどうかについては懸念する向きもないわけではありません。平成二年度における一農協当たりの監事数は平均四・一人でございますけれども、常勤監事を置いている農協はほとんどなく、今後権限の強化に即応した資質の向上と常勤監事の設置が重要な課題ではなかろうかと思うのでありますが、この点についてはどう考えておられますか。
○川合政府委員　今回、監事に新たな権限あるいは義務を付与したわけでございますが、この制度改正にとどまらず、先ほど来先生御指摘のように、問題はこうした制度を動かす人、人材であるわけでございます。すべての農協にこうした権限を十分に活用できる監事が就任することがもちろん望ましいわけでございますが、なかなかまだそこまでに行ってないというのが率直なところだろうと思います。
　しかしながら、そうした体制を少しでも早くつくるという意味で、研修なり、そういう面での問題もありますけれども、確かに常任監事というような形で常勤の監事を設置することが望ましいわけでございます。ただ、これにつきましては、受け入れ態勢、特に財政的な問題もあろうかと思います。それから同時に、できれば学識経験者の登用などが必要でありますが、そういう人材がすべているかというような問題もあります。しかしながら、常勤監事が望ましいということはそのとおりでございますので、今後一層その設置が促進されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○西中委員　次に、農業に就労しておられる女性の問題について伺っておきたいと思います。
　平成二年度で三百四十万人、農業就業人口の六〇％を女性が占めておられます。また、基幹的に農業に従事している女性もほぼ五〇％を占めている。まさに、日本農業は女性が支えていると言っても言い過ぎではないと思います。
　ところが、農協における女性の正組合員の加入率は一二・五％にすぎません。また、六万八千六百十一名の役員のうち、女性役員数は七十名にすぎません。近年、農協も女性の組合員の加入を進めておられるようですが、この加入率が低いのはどういう理由によるとお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　婦人の正組合員加入につきましては、私どもも指導通達などを出しまして、その推進を図ってきております。現在一二％という数字が平成二年度の資料としてございますけれども、徐々にではございますが、その割合はふえてきております。しかし、今先生がお話しのように、農業を支える婦人のウエートからいきますればかなり低いわけでございます。役員の登用あるいは他の農業団体の委員というようなお話から考えましても、まず正組合員になるというようなことを広げていかなければ、そうしたところまでおぼつかないという感じもいたしますので、私どもはこの辺は力を入れてまいりたいと思っております。
　原因はいろいろあると思いますが、従来は世帯主が一家を代表して農協の正組合員になるという例がございまして、そういうことから婦人の組合加入率がなかなか高まらないということがあったわけでございますし、現在でもまだそれは引き続いていると思っております。したがいまして、一戸一組合員制ということにとらわれることなく婦人の正組合員加入を進めるというふうに今指導しておるところでございまして、こうしたことから徐々に進んできていると思っております。もう少し加速的に加入が促進されるようにさらに頑張ってまいりたいと思っております。
○西中委員　基本通達の中に「一戸一正組合員を原則とする農協も多く見受けられる」というふうに述べておりますけれども、今もこういう組合は全国にかなりあるのでしょうか、あれば、どのぐらいあるのでしょうか。
○川合政府委員　必ずしもそういう資料を私どもは持っておりません。現在のところ、建前上はそういう形のは徐々になくなってきていると思っております。しかし、実質的、実態的になかなかそういうふうに行われているということの方が強いのではないかと思っております。
○西中委員　それから、今回の改正に当たって農水省がお出しになった文書の中に、「後継者や婦人の正組合員加入をすすめ、併せて理事等への登用を促進する。」となっておりますが、かけ声だけではなかなか進まないと思うのです。ですから、農水省としては積極的な施策をとっていく必要があるのではないかと私は思っております。
　女性には、家事、育児など、男性と違ったさまざまな仕事もあるようでありますけれも、女性の農業に占めるウエートからいっても、これから大いに登用して、そして農協そのものの体制が変害いくというような方向に持っていく必要があるのではないか、またこれは農協自身が考えなければならない問題なのかもしれませんが、そういう感じがいたしております。ガイドラインとまでは言いませんけれども、何らかの指標みたいなものがあればいいな、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○川合政府委員　先ほどのお話もございましたように、婦人問題あるいは後継者もそうでございますが、一つは正組合員になっていただくということがこうしたところの登用を広げていく一つの道になると思っております。そうしたことが一つ。それからもう一つ、これは各地で最近組織化されておりますが、婦人部とか青年部とか、そういう組織を農協の中につくることによりましてその存在を高めていくということ。それから、農村の各種の会合になるべくこういう人たちが出席するように、これはいろいろな形で行政機関も含めましてそういう働きかけをしていくということなどを通じましてやっていく必要があろうかと思います。ガイドラインという考え方もあろうかと思いますが、残念ながら現在まだ非常に低い率にございますものですから、余り現実離れしたガイドラインをつくることもどうかと思います。今申し上げましたような形でまず具体的に取り組んでいくことが必要ではないかと思っております。
○西中委員　その際、女性なり後継者が正会員として加入するということになりますと、出資金等の問題が引っかかってくることは事実でございます。ですから、その辺のところは何らかの工夫がまた必要なのかなと私は思っておりますけれども、何かいいお考えはありますか。
○川合政府委員　出資の制約ということも全く考えられないわけではないと思いますが、そのことが本質的な制約要因になっているというふうにも思えないわけでございますが、実態を私もう少し調べてみたいと思います。
○西中委員　その辺は、どうかひとつ大いに研究をしていただきたいと思います。
　次に、農協の組合員数の動向についてでありますけれども、正会員数は昭和四十五年五百八十八万九千人がピークで、現在、平成二年度でありますけれども、五百五十四万四千人となっております。一方、准組合員は農村の都市化や混住化の進行等によって増加をしておるようで、平成二年で三百六万五千人、比率にして三六％を占めるようになりました。年々これは上昇してまいったわけであります。都市農協を中心として地域における農業の生産の停滞または後退等にあって、信用とか共済、購買事業等の拡大を図る見地から地域住民を准組合員として組織化しようという動きも見られるようでありますけれども、この准組合員の加入のかなりの増加というものは一体、農協の本来の使命にとってプラスなのかマイナスなのか、変質させられるのかなという思いがしないわけではないのですけれども、その辺については農水省としてはどういう考えを持っておるのか、伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　准組合員が全体として増加している傾向にあることは、今のお話しのとおりでございます。やはりこれは都市化あるいは混住化の進展ということがありまして、農協の組織基盤でございます農村地域が変わってきているということ、またそれに農協が対応してきたという結果があると思っております。
　これは地域によっていろいろありますし、農協の役割がその地域でどこに求められているかということとのかかわりもございますので、一概には申し上げられないわけでございますが、一つ言えますことは、経営主義と申しますか、そういう観点から准組合員を無原則に増加させるということは農協の本旨に照らしまして問題があるし、運営におきましてもやはり慎んでいくべき問題だろうと思っておりますので、そうした観点から私どもは指導をいたしております。今後とも適切に対処していかなければいけない、そういう問題であると思っております。
○西中委員　非常に難しい問題だなと実は私も思っているのですよ。冒頭で申し上げましたように、農協そのものがこういう時代の変化で第八条の目的のようなものが、素朴な目的がそのまま貫いていけるかどうか、こういうところへ出てくる問題でありまして、経営の安定という点からいけば私も理解できないわけではないのです。ですから、この辺は非常に難しいな、こう思いますが、ひとつまたよく検討していただきたいと思います。
　次は、地域の活性化に関する事業整備について伺います。
　今回の改正で、高齢者に対する福祉事業の位置づけを法文上明確化しましたことは、高齢化社会への対応措置としては評価される面もございます。しかし一方で、農協がこうした事業まで取り組まなければならない積極的な理由があるのかな、そういう疑問も実は抱いたわけでございます。この点、農水省としてはどう考えているのか、伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　農協は営農だけでなく組合員の生活面に対しましてもその役割を果たさなければいけないわけでございますので、農村社会におきまして高齢化が進んでいる中で、老人福祉事業の一部と申すべきだと思いますが、取り組まなければならない、そういう実態にあるということは否定できないし、事実だろうと思っております。
　確かに、福祉事業につきまして農協がどういうところまで役割を果たすべきであるかというのは難しい問題があると思いますし、率直に言いまして農協にとってもかなり負担になる部分があろうかと思います。しかしながら、現実に農家の組合員が抱えていると言うとちょっと語弊があります、その家庭におられます老人の介護ということだけ考えても非常に負担が急増しているという実態がございますし、そのために農業生産活動に支障があるというようなことも出てきているわけでございますので、やはり農協としてもそういう問題に取り組まざるを得ないというのが実態だろうと思います。
　しかしながら、この問題は行政、特に市町村行政のもとで、その計画なりのもとでやるべき問題だと思っておりますので、私どもは十分市町村行政との連携なり、その計画の中でやるということで指導してまいりたいと思っております。組合員の介護とかあるいは給食事業みたいな面でまず対応していくことだろうと思いますが、あくまでも市町村行政の一環として、その中の位置づけ、役割あるいは委託を受けてということでやるべき問題だというふうに今考えているところでございます。
○西中委員　極めて厳しい情勢の中にある農協として、新たなこういう事業を始めるということになると、それなりに人の問題等々余力があるのかなという心配を実は私もしておるわけであります。
　厚生省にお伺いをしますけれども、この事業と厚生省のかかわり合いは具体的にどういうふうになるのか、予算措置等についてはどういう考え方に立っておるのか、伺っておきたいと思います。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　国あるいは地方公共団体が実施している高齢者対策と、今回農協の方で実施されようとしておられます老人福祉対策との関係ということになろうかと思いますが、先ほどもお答えがございましたように、高齢者対策につきましては基本的には市町村の事業とするということで実施をいたしております。また、国といたしましては、こういった事業を支援するために二〇〇〇年までの十カ年の計画を立てまして、平成二年度を初年度といたしまして高齢者保健福祉推進十か年戦略ということで、すべての住民の方が安心して介護問題などについても不安がないように在宅福祉サービス、施設福祉サービスを充実する、こういうことでやっているところでございます。
　したがいまして、いわゆる公的福祉サービスと申しておりますように、これらの事業につきましては基本的には市町村あるいは都道府県、地方公共団体の自治体が責任を持って実施するということで進めておりますが、地域の実情に応じた適切な実施主体があるような場合についてはこのような事業を委託できる、こういう形式になっておりまして、基本的には社会福祉法人でございますが、いろいろ基準を定めて在宅福祉サービスなどについて委託をしておるところでございます。
　具体的には、今回法律改正などによりまして、農協の老人福祉事業については農業者の協同組織である農協が組合員の介護等の活動を進めるということでございますが、これがまた地域の福祉活動にとっていいということでありましたら、行政の方で例えば委託するというような格好で助成もできるというふうに考えております。
　現に、中央会の方でございますが、いろいろな研究会に入っていただきまして、給食サービスのあり方とかそういったものについて、農協と地方自治体とどういう格好で進めたらいいかというような研究もさせていただいておりますので、農水省の方ともよく連携をとりながらこの点について、農協の方にも負担が偏ることのないように、また地域の福祉の推進のために社会組織として農協が十分御貢献いただけるような、そういういい仕組みをつくってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○西中委員　その辺のところをきっちり整理をしていただかないと、いささか農協に負担になっても困るし、どちらにつかずというような形になってもこの事業は困るわけですから、しっかりお願いをいたしたいと思います。
　もう時間が参りましたので、最後に一つで終わりたいと思います。
　農水省の調査報告書、農作業事故調査結果報告書ですか、これを拝見いたしました。年齢階層別農作業死亡事故件数を見ますと、当たり前のようでありますけれども、圧倒的に高齢者が多いわけでございます。これからますます高齢化が進展をいたしてまいるわけでございますから、これは看過できない重大な問題ではないかと思っております。元気な人と、元気というか若い人と高齢者とはやはりもう基本的に注意しなければならぬことが違うわけでありますから、この辺のところはしっかりした取り組みをしていただきまして、例えば農業機械の改良、これは高齢者に対する安全な機械を開発するとか、日ごろの農業機械の点検整備、それから高齢者その人その人の体の調子に対してのいろいろなサジェスチョン、そういったノウハウをきちっと徹底する、日ごろからの細かい配慮、目配りといったものが必要な時代に入ってきているのではないかな、このように私は思っております。
　したがいまして、高齢農業者のための総合的な安全対策といったようなもの、これをひとつきめ細かに取り組んで打ち立てていただきたいな、こう思うのでありますけれども、農水省のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○上野政府委員　最近の農業就業人口の動きや何かを見てまいりますと、今委員御指摘のとおり高齢農業者の方々に果たしていただかなければならない役割というのがだんだん大きくなっているわけでございまして、私どもといたしましても、高齢者の方々がどういうような農作業にどういうようなかかわり方をしたらいいのか、健康の面等にも留意しながらそのあるべき方向を探っている、一つの作業を今行っているところでございます。
　それから、今御指摘のございました農業機械を扱っている最中に起きます事故、これは年をとってまいりますとやはりどうしてもふえてまいる傾向があるわけでございまして、農業就業者の高齢化に伴ってこの点についての配慮をいろいろしていかなければならないということは、まさに御指摘のとおりだと考えております。
　対応は二つの面からあるわけでございまして、一つは、農業機械を利用する場合の操作の安全性を高めていく、そういう観点の問題、もう一つは、農業機械自体をより安全なものにしていくという面の課題、この二つがあるだろうと思うわけでございます。
　まず、最初の点について申し上げますと、農作業の安全講習会でありますとか農業機械の点検整備、安全操作というような点につきまして、普及事業を含みます都道府県を中心とした指導、研修というようなことを鋭意行っているわけでございますけれども、そういう場合におきましても高齢者ということを十分配慮した内容のものにしていくということで考えて、努力をしてまいっている次第でございます。
　それから、機械自体の安全性向上の問題につきましては、例示的に申し上げますと、最近乗用型トラクターの安全フレームの取りつけを義務づけるようになった。あるいは歩行型トラクターの緊急停止装置等の装備を義務づけていくというようなことをやっておりまして、安全性にすぐれた農業機械の普及というものに意を用いているところでございます。
　そのほか、生物系特定産業技術研究推進機構におきまして、農業労働力の高齢化に対応した機械の取り扱い性の向上等を図るための研究ということもやっていただいておりまして、いろいろな観点から今御指摘のようなことに対応してまいらなければならない、かように考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　今回の農業協同組合法の改正は、農協合併助成法の改正とともに、金融の自由化による総合農協の経営危機と農協経営基盤の弱体化を農協の広域合併と農協の企業的経営の一層の導入、つまり組織再編で乗り切ろうとするのが目的でありましょう。しかし、農協の経営基盤の弱体化というのは、改めて言うまでもなく政府・自民党による農産物の自由化、農業切り捨て政策に基づく農業、農村の荒廃によって招かれたものであります。そもそも農協の運動の主人公は組合員であり、農協事業の原点は組合員の要求実現のための協同活動でありまして、その基本原則を大きく後退させるものと言わざるを得ないわけであります。
　そこで、まず農協の広域合併についてお伺いをしていきたいと思います。
　農協中央会自身が全国で千農協構想を打ち出しているわけですが、この広域合併については、今後の農協のあり方についてさまざまな問題が起こるのではないかと思わざるを得ません。
　広域合併をした農協の元理事の方は、こういうふうに問題点を指摘しています。広域合併による弊害の最たるものは、理事の数が減って組合員の要望を吸収しにくくなることである、また、これまで行われていた町村別のきめ細かい対応に手が届きにくくなる、合併のメリットの大きなものは優秀な人材確保であると思うが、逆に給与格差の未調整や過度の購買推進等を不満として、若手、中堅職員が退職する例がふえている、こういうふうに指摘をしています。農協はますます農民の要望にこたえられるようになっていくでしょうか。農民の営農指導は要求に応じて十分にこたえていくことができるということになるでしょうか。
　また、広域合併の先駆けと言える三重県における農家組合長を対象にした農協に関する意見調査アンケート、百五十四戸から回収されている。私はここにそのアンケートを持っておりますけれども、そのアンケートの中では、農協の事業の現状について、農協らしさがなくなっているとする人が四十八人、物売りの押しつけや夜の事業推進はやめること、こういうふうに言う人が六十人、つまり六〇％以上の人がそういう批判をしているのです。そして、きめ細かく出てきた意見がここに並べられておりますけれども、農協が企業化している、各戸で嫌われているのではないか、あるいはまた、合併して他町の全然知らない人が来て信用できると思うか、何かにつけて不都合なことが起こってくる、農協の信用がなくなり農協離れが多くなると思う、あるいはまた、合併により職員の触れ合いの低下、農協に協力が低下、自然に農協離れとなる、理想と現実は一致せぬ、こういう意見がいっぱい並べられています。
　私は、ぜひこれも大臣に見ていただきたいものだと思いますけれども、これらは三重県だけの問題ではありません。全国で多かれ少なかれ問題とされている点であります。まして、一県で一農協といったところも出てくるわけでありますので、こうした農協の広域合併による農協組合員との関係の希薄化は今後の農協の存立を脅かすものになると言わざるを得ません。その点はどうお考えでしょうか。
○田名部国務大臣　何事も楽な方がいいわけであります。しかし、世の中の変化ということをどうとらえておるか。合併しないで農家戸数が減少して負担を多く求めるならばいいわけでありますけれども、しかしそれは、私は困難だと思います。ですから、いろいろお話ありましたが、私どもはそういうことを考えてみますと、いろいろなことが求められておるのですが、経営体質が弱いと、あれもやりたい、これもやりたいと思ってもそれもできないということになります。勢いいろいろな事業に一生懸命になって、今おる職員の給与を払っていかなければならない、いわゆる営農指導以外のことに全力を挙げていかなければならぬというところが今農家からも批判を浴びておるということを踏まえ、将来の日本のあるべき姿というものをとらえてみると、確かにお話しのように組合員との関係が希薄化するという問題もありましょう。しかし、それはないように努力していく以外にないわけでありますけれども、だからといってこのままにしておいていいかということになると、もっと若年の退職者が出るとお話がありましたが、やはり待遇改善をしてやる、いろいろなことから、小さい中ではもう動きがとれないという面が出てきているわけであります。ですから、そのところをどうしてやるか。優秀な若い人たちを農協の職員として採用し、能力を発揮してもらおうと思えば、やはりそれ相当の待遇をしていかなければならぬという面もあります。
　ですから、いろいろ御指摘がありますけれども、何といっても事業及び経営の効率的な運営を図る、あるいは組合員の日常活動に対応するための支所機能を充実してやるとか、いろいろな努力をしながら農協の広域化に、合併によって広域化になるわけでありますが、そのことによって今申し上げたように事業運営の効率化が期待される一方で、今申し上げたような希薄化にならないように一生懸命努力していく、あるいは野菜、畜産などの各生産部会の活用を図るよう指導するとともに、地域の特性に応じた適切な営農指導を確保するために必要な対策を講ずることとしているところであります。引き続き適切に対処して、農家にとっても組合にとっても一番いい道を選ぶということで御提案申し上げておるわけであります。
○藤田（ス）委員　この点は大変重要な問題なんです。私は、大臣の今のおっしゃることはなかなか、そうかとよくわかりかねます。
　今、私が心配しているのは、今現在農協が歩もうとしておる道と同じ道を歩んで経営破綻を招いた歴史的な教訓があるからであります。それは、西ヨーロッパの生協運動です。これは協同組合の歴史を開いたイギリスを初めオランダ、フランスなど百年の伝統を持つ西ヨーロッパの生協運動が一九六〇年代に競争力強化策ということでとった大規模合併と、外部からのプロの経営者を雇い入れた中央集権的な運営強化によって組合員が離反し、経営破綻を招いています。これらの経験は、組合員不在、経営優先主義がどこに行きつくか、結局それは協同組合経営の破綻の道であると言わざるを得ないわけであります。この点、大臣はどう認識されるでしょうか。
○田名部国務大臣　西欧の生協において組合の合併及び株式会社化を進めたものの、その後、その一部の経営が破綻した事例があるということは聞いております。西欧の生協における合併、株式会社化の目的は、他業態との競争の激化に伴い、生協組織の近代化や大型化を図ることにあったものと聞いておりますが、競争に打ちかつことを重要視する余り、経営の確実性を失ったこと、組合員との結びつきが希薄化し、組合員による出資や利用、運営、管理が形骸化してしまったこと、そういうことが失敗の原因ではないかと指摘されているところであります。
　しかし、我が国の農協は、農民の自主的協同組織として地域農業の振興や地域社会の健全な発展に資するためのさまざまな事業を総合的に行っており、西欧の生協とはその存立基盤や社会的、経済的条件がかなり異なるものと認識しておりますが、農協合併の推進に当たっては、農協と組合員の結びつきが希薄にならないように留意することが重要であると考えておりまして、御指摘の趣旨も十分踏まえ指導に当たってまいりたいと思います。
○藤田（ス）委員　もう一つ、広域合併は市町村との関係や食品流通などにもゆがみをもたらすものではないかというふうに考えるわけです。それはきょう、朝からも大分議論がありました。これまでは一市町村の中に幾つかの農協があるのが通例でありました。したがって、市町村として農業振興策を行うときに何の不便もなかったわけであります。しかしながら、広域合併によって市町村の行政の枠を超え、一市町村では農協を対象とするのが困難になって、農業振興施策を実施する際に障害になることがもう既に顕在化しているのではないかと考えますが、いかがですか。
　さらにもう一つです。食品流通は、産地の大型化が消費地の食品流通をいや応なく大型化する方向に作用しており、地場流通だとかあるいは零細な小売商、八百屋さんなどを排除する方向に進んでいるわけでありますが、農協の広域合併がますますその方向を強めることになりはしないか。関係者から既に心配の声が上がっております。これらについてどういうふうにお考えか、お聞かせください。
○川合政府委員　広域合併によりまして市町村との関係が課題になるということは、私どももその点について十分配慮すべきというふうに考えております。この場合に、やはり何と申しましても、組合員との結びつきと同時に、市町村行政との関係を緊密に維持するということが必要と考えております。
　一つは、やはり各市町村との協議会あるいは部会みたいな形でその関係を維持していくということも大事でありますし、それから同時に、各地域に応じた生産部会というようなものの活動を活発化する、これは結果として、広域化してうまくいっている農協はこういう組織が非常に活発に機能しているということでもございますので、そうした形をとりながら市町村との連携を図っていくということが大事だと思っております。私どもも、この点につきましては、平成四年度の予算におきまして対策事業を実施することといたしております。
　それから、今お話がありました流通問題と申しますか、地場流通との問題でございますが、一つは産地間競争の激化ということがございます。これに対応するためには農協の経営基盤を強化するという面が当然あるわけでございまして、それでは合併しなければこうした対応が可能かということになりますと、なかなかそういうわけにはまいらない。問題は、それぞれの農協の中の地域のこうした特定の生産、そういうものをどういうふうに持っていくかということでございまして、先ほども申しました地域に応じた部会を活性化あるいは活発化することによってきめの細かい経営というものを図る必要があろうかと思います。そうした中で地場流通というものも対応していかなければいけないと思っております。しかしながら、産地間競争の激化に対応するためには、やはり合併というような基盤強化の方策がとられる必要があるという点も御理解いただきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　何か御答弁を聞いていたら、肯定しながら否定しているようなわかりにくい答弁になっておりますけれども、生産物の特産品が農協によって違うために統一がとれない、生産物の特産品がこれまでの農協によって違う、それが一つの農協になって統一がとれないんだというようなことを言われておりますから、したがって、かえってそういうものが排除されるのじゃないかという心配をしているわけです。もし言いたいことがあったら、私時間が限られていますから、次の答弁で一緒に答えてください。
　もう一つは、事業推進の問題です。これも、多くの負債を抱えている農協が、合併をするに当たってその負債をできるだけなくしていかなければならないということで物すごく拍車がかかっているのです。先ほど御紹介しました三重県下のアンケートの中でも多くの意見が出されています。なぜ農協ともあろう大きなところが物を売って歩かなければならないのか、また、なぜ同じ品物が普通のお店より高いのか、回ってくる職員がかわいそうだ、家には首を長くして待っている子供がいるのに考えてやることができないのか、こういう意見が出されています。そして、今後の農協事業はどうあるべきかという問いの中では、農家に対して不必要なものは買わないように啓発し、農協は物売りの押しつけ事業はやらないこと、そういうふうに答えた人が百五十四人中の六十八人ありました。
　この推進事業は、売れるものなら何でも売ろうということになっていまして——そういうふうに見えますよ。墓石から呉服、宝石、農業とはおよそ関係のないものを売るわけです。そして、職員に対しても多大なノルマ達成のために深夜までの労働を強い、当初は日本農業を何とかしたいという意欲を持って入所した若手から中堅に至る職員が中途退職するというようなことになっていく大きな原因の一つをつくっているわけであります。このような農協事業の推進のあり方は改めるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕
○川合政府委員　農協の事業推進は、当然のことながら組合員の要望あるいは需要に基づいて行われるべきものでございますので、もし今のようなことが行われているとすれば、それは行き過ぎであるという批判があっても当然だと思っております。したがいまして、私どもはそういうような形での事業活動が行われないように指導しているところでございます。しかしながら、そのことが農協の合併の推進と直接的に結びつくということではないと考えておりまして、それはそれで是正するなりすべき問題であろうと思っております。
　それから、先ほどの地域の流通の問題につきましても、そういう問題に対して的確に対応していくということでございまして、合併の推進そのものとは直接的に、だからといって合併の推進は行うべきではないということにはつながらないのではないかと思っております。当然のことながら、合併を進める上でいろいろな問題があるわけでございますから、それを克服すべくいろいろな形で対応していかなければいけない、そういう問題であろうと思っおります。
○藤田（ス）委員　もし行われているとしたら、そういう行き過ぎは是正するように指導していきたいとお答えになったと思いますから、その答弁はそのままお受けいたしますけれども、事情を御存じない。合併と直接結びつくものではないとおっしゃいますけれども、実際には合併と直接的に結びついた中で拍車がかかっているということについては十分調査をしてください。そして、ぜひ是正をするように指導をしていただきたいと思うわけです。
　金融の自由化対応ということで、農協にも証券信託業務ができるようにするとか、貸付対象の拡大などの措置を打ち出しているわけですが、現在、バブルがはじけて多くの金融機関が不良債権を抱え込んでいる現状にあります。恐らく農協もその例に漏れないと思うわけでありますが、現に経営が軒並みに悪化し、不動産関連の融資で大量の焦げつきが発生し、赤字に転落する会社も出始めた住宅金融専門会社八社に対し、農林中金や農協共済などの農協系金融機関が四兆円もの融資をし、既に一部住宅金融専門会社から融資残高の凍結要請が来ているとの報道もされております。さらに、宮城信連では、株の暴落で、投資信託を多く持っていたために受益証券の配当が下がり、株式の償却損などで六十二億の損失を出し、決算承認団体になっているとされているわけであります。また高松東部農協でも、組合長などの不正で多くの損失を出しているわけであります。大臣として、このような金融不祥事や金融面の大きな赤字を出している事態についてどのように責任を受けとめていらっしゃるのか、明らかにしてください。
　また、問題はディスクロージャーであります。組合員の大切な貯金をどのように運用していくかについては、農協にふさわしく、組合員にはできる限り開示すべきであります。それがこのような不祥事を再発させない一つの保証だと考えるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○田名部国務大臣　先ほどの事業推進にしても、ただいまの金融関係のことにしても、経営者の感覚の問題だと思うのです。あるいは不祥事なんかでもそうでありますが、社会的な責任感あるいはその後の本人の生涯あるいは家族に与える影響、いろいろなことを考えるのが普通であって、間々数少ない不祥事とか問題を起こすことはあるかもしれませんが、それは個人の気持ちの持ち方、生き方に関する部分だと私は思うのです。
　ですから、いろいろな問題で言われたような具体的なことは承知いたしておりませんが、いずれにしてもそういうことが発生したということでありますれば、厳しい批判を受けるに至ったということについてはまことに遺憾でありますし、今後も、信用事業を行う農協の社会性、公共性にかんがみれば信用は経営の原点でありますから、責任ある業務運営体制を確立、強化することが重要であると考えております。このため、農協系統組織に対し、業務運営体制全般にわたる総点検及び内部牽制体制の一層の強化、必要な予防措置等について具体的な方策を講ずるよう指導を行ってきたところであります。今後、こうした事態が繰り返されないように、適切に対応をいたしてまいりたい、こう思っております。
○川合政府委員　ディスクロージャーにつきましてのお話がございました。
　ディスクロージャーにつきましては、従来から農協につきまして、財務状況に関しまして事業報告書あるいは財務諸表等を総会へ提出すること、それから、これらの書類を事務所に備え置きまして、組合員などの閲覧に供するというようなことでその内容を明らかにするということを進めてきているわけでございます。
　組合員に対するディスクロージャーが農協の健全な事業運営を確保していく観点から重要であることは御指摘のとおりでございますので、特に信用事業につきまして影響するところが大きいわけでございますので、その透明性につきまして、私ども今回金融制度改革の一環として金融一括法による改正の中で、信用事業部門につきまして一般公衆向けのディスクロージャーを行う旨を規定することとしておりますので、この改正趣旨を踏まえまして、今後適切に指導していきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　農協の執行体制の問題について今大臣も触れられたわけですが、これまでの総会中心の運営を理事会中心にし、その結果起こる組合員の意向と離れた運営を監事の機能拡充、内部牽制機能強化等でカバーしようとし、模範定款例や民法準用のものを株式会社などの運営を規定する商法の準用に移行するもので、農協の事業組織全体を企業化し、それを運営に持ち込むものというふうに言わざるを得ないわけです。特に、今回の代表理事を法で定めることによって経営、運営の権限集中を図って、規模拡大された農協の運営が極めて限られた代表理事で行われることになります。ますます企業的運営、組合員の意向と離れた運営がそこからなされていくのではないかというふうに考えるわけでありますが、そうならないという保証はありますか。
○川合政府委員　今の御意見でございますが、私どもは今度の改正につきましてそういうふうな受けとめ方をいたしておりません。今、総会から理事会への権限の移行というふうなお話でございますが、それは当たっていないと思っております。
　今回の理事会制あるいは代表理事制の法定化を行いましたのは、むしろ理事会の責任なりを明確化し、内部牽制体制の強化を図るという趣旨に基づくものでございまして、業務執行体制、管理体制の整備の一環としてそうしたことを行ったわけでございます。
　一方、総会につきましては何ら、私どもその権限を弱体化するようなことは今回の改正で行っておりませんし、さらに役員の業務執行責任に対する組合員の請求権を明示するなど、その辺につきましては、むしろそれが組合員の意思反映の点につきましては強化しているということを思っております。
　いずれにいたしましても、農協が自主的協同組織といたしましてその意向に基づいた運営ができるように行っていくためには、組合員に対しまして十分な情報提供を行うということが必要でございますので、そうした面での指導は当然行うつもりでございますけれども、今回の趣旨がそういうふうに先生がおっしゃるような形で私どもは行ったというふうには思っておりませんので、その趣旨を御理解いただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　だけれども、理事会中心の運営ということにならざるを得ないわけでしょう、総会中心の運営から。違うのですか。
○川合政府委員　従来から定款で理事会は定められております。運営自体はそれと変わっておりませんけれども、理事会の責任体制を明確化するというのが今回の趣旨でございます。したがいまして、総会との関係におきまして従来と何ら変わっておりませんし、先ほど申しましたような組合員の権限につきましての整備なども行っておりますので、先生のおっしゃるような趣旨ではございません。
○藤田（ス）委員　まだ質問が三つ残っているのです。大変残念ですが、事業譲渡の問題に移ります。
　これも全中が決めた事業二段・組織二段の組織再編を実行するための規定でありますけれども、問題はこの事業二段・組織二段の体制が農民にとってどうなのかという問題なんです。県連がなくなれば、当然県としてのまとまりはなくなって、県下の農協の状況を聞くのにもわざわざ全中に問い合わせをしなければならなくなり、これまで農民の地位向上、経済的利益の向上のために取り組まれた県段階の農政活動もまとまらなくなることになるのではないでしょうか。結局、全中に多くの権限、権力が集中していくことになって、農業者の下からの意見、意向の積み上げが極めて困難になることは必至だというふうに考えるのです。このことは、当面の事業の合理化になっても、農業、農政にとってかけがえのない農民や農業者の意思、要求の結集にはならないでしょう。あるいは、もうそういうことすら必要がない、全中の言うとおりに黙ってついてこい、こういうことになるのでしょうか。大臣、いかがですか。
○田名部国務大臣　決して御心配のようにはならないと思います。すべて、先ほどの問題にしても、総会できちっとやることをそこで決められるわけですね。その決められたことを理事が忠実に実行する、それ以外のことをやるときは改めて臨時総会を開くという仕組みでありますから、すべてそういうふうに二段階になったから勝手にやるという仕組みにはなっていない。要するに、農民の皆さんが決めたことを上部団体できちっと実施する仕組みというものは確立されておるわけでありますから、上の方に権限が集中して何でも自分たちが好きなように運営をするというふうにはなっていない、そのことは十分私たちも忠実にやっていただくように指導してまいりたい、こう思っております。