○公述人（加藤秀樹君）　加藤でございます。
　簡単な「行政改革について」というレジュメのようなものを用意いたしました。
　それから、後ろにつけてあります三枚の紙は、私は、行政改革というのはやはり内閣あるいは国会の機能の強化、さらに言えば政治家がどれだけきちっと行政を仕切るか、突き詰めるとそういうことだと考えております。そういう意味で、行革、今回の省庁再編そのものではないですけれども、つけさせていただきました。
　レジュメに沿って話をいたしたいと思います。
　今回のこれは省庁の再編成ですけれども、私は、行革というのは、言うまでもありませんけれども、本来は行政の仕事の中身をどうするか、むだなものは切り、ばらばらなものはまとめていく、そういうことだと思っております。ですから、今回のは主に組織あるいは制度変更ですから、本当はこれからがスタート、これから中身をどうするかということに尽きると考えております。
　そういう意味では、今回の制度変更、組織の変更というのは、それではしようがないではないかと言う方もいらっしゃると思いますけれども、私は、それをどううまく使うかということが大事なんだと思います。
　外国人によく聞かれるんですが、何で日本は役所の再編だけにこんなに何年も時間がかかるのか、こんなのは内閣がこれだと言えば済む話ではないかと。これも私が申し上げるまでもない話ですけれども、確かに議院内閣制では、役所というのは、それをどう仕切るかは内閣の話ですから、外国人から不思議に思われても、それは長過ぎると思われても不思議ではないのかもわかりません。
　本来は恐らく、内閣がまずできる。総理が決まり、閣僚が決まり、それでこの内閣で何をやろうということが決まる。そうすると、例えばＡという大臣はあそこにある一番という役所を使っておれは仕事をしよう、Ｂという大臣は二番目の役所を使って仕事をしよう、Ｃという大臣は三番目と四番目を使って仕事をしよう、そうやってずっと大臣の仕事の割り振りを役所ごとに決めていくと、仮に今まで十五あった役所が十三で済む、二つ余る。となると、じゃ、その二つの役所は要らないではないかと。恐らく、内閣が決まればそういうふうに決まっていく。彼らの、特にヨーロッパの人たちから見ると、それだけではないかということなんだと思います。私は、これがやはり基本だと思います。
　しかし、日本ではむしろ逆に、これは各省の設置法という組織に定めた非常にきっちりとかたい法律があるわけです。その法律に基づいて、その設置法の中に仕事の役割が全部書かれてあって、今まではその中に役所に権限すら与えられていた。その設置法に基づいて役所があって、そこに大臣がその上に乗っかって、さらに総理はその上に乗っかっているというのが日本の政治と行政の関係の現状、実情ではないかと考えております。ですから、矢印が実は逆なわけですね。そういう意味で、今回の内閣機能の強化というのは、内閣が仕切る仕組みにしていこうということで非常に重要な一歩だと思います。
　ただ、しつこいようですけれども、せっかくのこういう機会ですから申し上げますと、政治家のリーダーシップというのは、法律の規定の中にあるのではなくて、当たり前ですけれども、政治家の行動でもって出てくるものだと思います。そういう意味では、ぜひ内閣機能が法的にも強化されたことを一つのきっかけにして、大いに内閣そして官庁の仕事というものを仕切っていっていただきたい、こんなふうに思っております。
　恐らく、そこできちっと仕切っていけば、大臣の間、それから今度は副大臣制度もできるわけですから、その間できちっと議論をしていけば、縦割り行政あるいはむだな行政というものもかなり省けると思います。
　それからもう一つは、設置法の話であります。
　本来、役所の権限というのは、あらかじめその役所に与えられているものではないわけですね。法治国家であれば、これも当然の話であります。
　例えば、大蔵省であれば財政、金融についてはあらかじめ包括的に権限が与えられている、あるいは教育であればあらかじめ文部省に権限が与えられている、そういうことではなくて、権限というのはあくまでも個々の法律の中にある。これも当たり前の話であります。
　ところが、今までは設置法の中に権限規定というのがあって、あたかももうあらかじめ各省にその担当の仕事については全部やっていいよというふうに権限が与えられていた。そこが今回、権限規定がなくなったわけですから、私は、これは明治以来の百数十年間の行政の中で革命的な出来事だと思います。
　ただ、これについても、大事なことは、それがきちっと実行されるように我々国民一人一人がそのつもりで行政と接しないといけないということだと思います。かなりの部分は私は意識改革の中にその重要性があると考えております。
　その意識改革といいますのは、例えば、我々国民の一人として、何かあったら、これは一体どこの役所の責任なんだとつい思ってしまうわけですね。しかし、それはそうではなくて、何かあった場合に、それが個々の法律の中に書かれていることであれば、それは役所の責任なり役所がすべきことを問わないといけないですけれども、そうでなければ、それは自分の責任でやるんだと。私は、これがいわゆる自己責任の原則ということであって、これが今回をもってきちっと実行されるように我々自身が心構えていかないといけないんだと思っております。
　もしそういうときに、やっぱりこれは法律でちゃんと役所がその責任をとる、あるいは仕切るような仕組みが必要ではないかということになれば、それは改めて、行政にそのままゆだねるのではなくて、国会の中で議論した上で、じゃこういう仕組みをつくっていこうと、それが本来の姿だと考えております。
　それから、少し戻りますけれども、内閣機能の強化ということで、内閣府、内閣官房、それから経済及び財政について全体の方向性を決めるということで経済財政諮問会議という制度が新たにできました。私は、この点に関しては、内閣機能を強化する枠組みができたものだと思いますけれども、同時に、屋上屋となるといいましょうか、やはり組織というのは、何かできると、その組織を運営するための手間暇というのがどうしてもかかってしまうんだと思います。ですから、ここはむだが出ないように、これをどうやってうまく運用するかというのが非常に大事であると思います。
　それからもう一点、先ほどの山上公述人のお話の中にもありましたけれども、評価というのは非常に大事であると思います。評価というのは、残念ながら、自分で自分の評価をするというのは難しいものだと思います。これは行政においても全く同じだと思います。
　したがって、これは外部に評価を行う機関を独立してつくることが不可欠であると私は考えております。またそのためにも、評価についてきちっと定めた法律を決めることが必要ではないかと思います。
　また、評価を外で行うとなれば、やはり情報公開をしていかないといけない。評価と情報公開というのは車の両輪であります。ですから、例えば財政、予算の使い方、決算、こういうものであれば、国の例えばバランスシートをつくってそれを公開していく、そんなことも必要になってくると考えております。この機会にぜひそういうものが実現されるようにお願いしたいと思います。
　それから、最後になりましたけれども、最初に申し上げましたように、行政改革というのはどこまで行ってもやはり政治の世界と切り離せないというんでしょうか、政治家と官僚の役割分担で、政治家が何をして官僚が何をするか、そこがはっきりしないと行政改革というのは私は進まないと考えております。
　そういう意味で、今回の省庁再編とは別のところではありますけれども、副大臣制度、政府委員の廃止などが決まりました。これも内閣機能強化という意味では非常に大きいステップであると思います。
　こういうことによって、従来は、本来政治家がやるべきだったけれども官僚にゆだねてきたこと、例えば法律を提出する際の事前の調整、これはよく根回しと呼ばれておりますけれども、あるいは国会での議論の準備、これには質問取りから大臣の答弁の用意まで含まれていると思います。その質問をとったりあるいは大臣の答弁を準備したりするということに関して役所がそれを行うということは、これは全く不思議ではなくて、それは大いにやればいいと思いますけれども、ただ、そこで大臣がきちっと議論に加わって、自分の判断で最終的には答弁する内容を決め答弁するということが大事なんだと思います。
　そういう意味では、今回の省庁再編で行政改革をしていこうということと、副大臣制度、政府委員を廃止して内閣機能を強化していこうということは私は全く同一線上にあるものと思っております。そういうことによって健全な政治家と官僚の役割分担が行われて、行革と同時に内閣機能の強化と国会機能の強化ということが一体になって進んでいく、ぜひそうなるように国会議員の方にお願いしたいと思いますし、また、とりあえずは省庁再編が先行している、決まったわけですから、これが二〇〇一年から実行される、それまでの間に、国会を含めて政治家の側での対応というものがどんどん進んでいくようにぜひお願いしたいと思います。