Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　まず、保険適用について。
　御承知のように、ドイツとかフランスはまさに分娩が現物給付対象になって、まさに保険適用になっている、こういう国も確かにあります。
　ただ、日本はそういう中で自由診療ということでこの間歩んできたわけでありまして、したがって、日本において正常分娩を保険適用にするということになると、身体の一時的な異常である病気やけがに対して行う健康保険制度の療養の給付という基本的な考え方にのっとってきたわけでありますが、それを見直す必要があるということ。
　また、出産においては出産場所や提供される場所が様々、今はかなり病院等に集中してきたわけでありますが、妊婦の方がそれを自由に選んでいる実態がある中で、全国一律の診療報酬で評価することがどうなのかという課題があって、これはなかなか直ちに答えが出る問題ではないというふうに思っています。
　それから、出産費用に対しては、先ほど議員もおっしゃったように、自由診療でありますから、それぞれの産科医院が自由に決めるということが大前提になりますから、それ自体をどうこうということは、これはできないというのは建前になります。
　その中でどうするかということは、先ほど総理がおっしゃったように、まさに見える化を通じて、市場というか皆さんの中の選択に応じて、よりしっかりとしたところを選んでいただく。
　今日の新聞にもちょっと出ていましたけれども、これは厚労省が調査を委託した方ですけれども、特に第一子を産むときはよく分からないのでよりちょっといいところに行く、でも、第二子目になるといろいろ経験があるので選んで決めるというお話がありました。
　したがって、第一子のときから、まさに経験を踏まえて選んでいる第二子の方と同じように、しっかり情報が提供されて適切な選択を促していくということが一番の方策ではないかなというふうに考えております。
○吉田（と）委員　では、続きまして、パネル二を御覧ください。
　このデータは、出産の場所に関する統計データです。一九五五年と二〇二一年を比較してみました。
　一九五五年当時の出産場所は、病院と診療所を合わせても一五％程度であり、自宅その他の場所の出産が全体の八〇％を超えていました。一方、二〇二一年のデータでは九九％以上の出産が病院又は診療所で行われています。
　実は、なぜそもそも正常分娩の出産では保険適用ではなく出産育児一時金という現金が給付されているのかといえば、このパネルからも分かるように、以前は病院や診療所といった医療機関以外で、しかも医師ではない方が出産の介助を行うことが一般的でした。当時、医師以外の助産師さんは診療報酬支払い機関への登録がなされておらず、診療報酬としての支払いはできず、その名残が今の出産育児一時金という現金支払いにつながっているのです。
　現在でも、帝王切開が必要になった場合では、出産でも保険適用となることが一般的に知られております。さらには、菅前総理のリーダーシップの下、病気やけがではない不妊治療も保険適用に至りました。
　こういった時代の変化を考えた場合、出産のほとんど全て、九九％以上が病院や診療所で行われていることを考えると、出産の保険適用の環境は整ってきていると思います。
　出産への保険適用の議論や検討は完全に排除されるのか、あるいは議論や検討の余地があるのか、岸田総理のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　確かに御指摘のように、先ほど申し上げた、当時は今で言う病院や診療所以外の出産の場というのがありました。それが今かなり病院や診療所に収れんしてきている。
　しかし他方で、最初にパネルを出していただいたように、各都道府県ごとにかなりばらつきもあるということで、その背景にはやはり地域の医療事情、所得水準等々の原因があるということで、それが今ばらばらになっている。
　そうした中で、その状況に合わせてそれぞれが経営をされているという実態もありますので、今直ちに、最初申し上げたように、保険診療に転ずるというのは難しいのではないかなというふうに考えております。
○吉田（と）委員　最近、無痛分娩という言葉をよく耳にするようになりました。出産に痛みはつきものと言われますが、麻酔薬を使って痛みを軽減して行う分娩も徐々に普及し始めており、出産の痛みを軽くする手段としてとても有効だと思います。
　パネル三を御覧ください。
　無痛分娩についての日米の比較です。全出産に対する無痛分娩の割合は、日本では二〇二〇年の調査で八・六％となっております。一方で、アメリカでは約七割となっており、フランスでは約八割に達しているとの報道もあります。
　そして、アメリカでは、国民側の意識として、多数の妊産婦さんが無痛分娩の存在を知っており、当然のこととして希望すると言われています。また、アメリカにおいて無痛分娩は保険診療内で行われています。
　日本でも、無痛分娩の割合は年々増加しており、いずれ無痛分娩が主流となる時代がやってきます。ただ、無痛分娩には麻酔の使用が必要であり、ますます出産における医師の必要性や医療介入の度合いは高く、強くなっていきます。無痛分娩の普及のためにも、正常分娩であっても保険適用をすることの必要性はより高まってくるのではないでしょうか。
　無痛分娩の普及とそれに伴う保険適用の必要性について、加藤厚生労働大臣の御所見をお聞かせください。
○加藤国務大臣　まず、吉田委員おっしゃるように、安心して、そして安全に出産できる、この環境をしっかりつくっていくことがまず大事だと思います。
　日本では、今、無痛分娩については、諸外国に比べるとまだ一割程度ということでありますが、近年は増加している状況にあると考えております。
　厚労省においても、これまで、無痛分娩に係る医療スタッフの研修をしっかり行っていく、あるいは、無痛分娩の提供体制に関する情報公開等を行っている無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、ＪＡＬＡという団体がありますが、そこと連携をして、無痛分娩の安全な提供体制の構築に係る取組について、都道府県とも連携しながらやらせていただいているところであります。
　したがって、そういった意味で、安全な無痛分娩、この実施体制をしっかりつくっていって、冒頭申し上げた、安全で安心な出産体制をまずはつくっていきたいと思っています。
　その上で、保険適用、これは、アメリカの場合は民間保険なので、ちょっと日本の公的保険とは、論じられないと思いますし、そもそも、正常分娩についての保険については先ほど申し上げたところでございますので、現時点で、無痛分娩を含めて正常分娩を保険適用にするということについては、やはり慎重な検討が必要ではないのかなというふうに思っております。
○吉田（と）委員　出産への保険適用については、出産が病気なのか病気でないのかという点が論点なのではなく、出産が医療の現場で行われる割合が大半を占めていること、また、無痛分娩の普及など、時代の要請であることを是非真剣に考えていただきたいと思います。
　それでは次に、新型コロナ対策について質問いたします。
　二〇二二年三月三十一日の衆議院本会議において、私が、新型コロナウイルス感染症を五類感染症に位置づける方が、早期発見、早期治療ができるなどのメリットが大きいと指摘をさせていただいたところ、岸田総理の御答弁は、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いこと、更なる変異の可能性があることなどを理由に、現時点では、新型コロナを五類感染症にすることは現実的ではないと考えておりますというものでした。
　そして、本年七月三十一日の記者会見で、岸田総理は、今感染が拡大しているこのタイミングにおいて、感染症法上の位置づけを変更することは考えていないと記者の質問に答えておられます。
　現在、第七波はピークを越えて落ち着きつつある状況です。新規感染者数が減少を続ける今こそ、新型コロナの二類相当以上から五類感染症への変更のタイミングなのではないでしょうか。岸田総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、今、新型コロナの感染については落ち着きを見せていると認識をしています。だからこそ、先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数報告の見直し、また療養期間の短縮など、相当な緩和を行いました。こうした緩和を行うことによって、社会経済活動との両立を強化したということであります。
　このように、状況を見て対応の緩和を行ったわけですが、ただ、御指摘の、新型コロナへの、五類への引下げを含めた感染法上の扱いの更なる見直しということを考えた場合に、まずは、今委員の方からも御指摘がありましたように、今後、ウイルスに新たな大きな変異が生ずる可能性があること、また、今、第八波に向けた病床、発熱外来の確保ですとかワクチン接種の促進、また高齢者施設における療養体制の強化の備えが必要なときであります。こうしたことを踏まえる必要があると考えております。
　よって、感染症法上の位置づけについては、専門家の意見も聞きながら政府として判断していくものではありますが、引き続き、エビデンスに基づいて、専門家の意見も聞きながら、議論を進めていきたいと思っております。
○吉田（と）委員　私は、今こそが決断のときだと思います。そうでないと、社会は壊れてしまうと思います。
　同じく、岸田総理は、更なる変異の可能性があるうちは新型コロナの五類感染症への変更は難しいという旨の発言をされています。しかし、そもそも、ウイルスは変異するものなので、それを言い出せば、永久に新型コロナを五類にすることはできないと思います。そもそも、更なる変異の可能性というのは誰にも分からないと思います。
　今日、岸田総理に確認したいことは、新型コロナを五類感染症にすべきかどうかは、専門家が議論の中で結論を出してくれるのでしょうか。それとも、専門家の意見を参考に政治家が、すなわち岸田総理御自身が判断されるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　こうした新型コロナへの対応については、専門家の意見、エビデンスをしっかり重視しなければならないと思っています。ただ、最後に判断するのは、これは政府、政治の立場で判断するということだと思います。
　今、専門家の意見も聞きながら、感染症法上の取扱いについても議論を続けています。今の時点では、これから新型コロナとインフルエンザが共に感染拡大するリスクもある、それに備えなければならない。こういった事態においてどう対応するのか。先ほど申し上げた点から、感染症法上の分類、これを変更することについては考えなければならないことがある。
　引き続き、専門家の意見も聞きながら、最後は政治が判断していきたいと思っています。
○吉田（と）委員　私たち日本維新の会は、二類相当以上とされる新型コロナを一旦五類感染症へ変更した上で、毒性の強い変異株が流行しそうになった場合は直ちに新型インフルエンザ等感染症へ戻すという切替えを機敏に行える仕組みを構築することが重要であると考えております。
　今年の冬に、二類相当以上の新型コロナと、そして五類の季節性インフルエンザ、これが同時流行した場合、厚生労働省は複雑な発熱患者さんのマニュアルを作っておられますが、恐らく国民は大混乱に陥ります。
　今年の冬の大混乱を防ぐには、新型コロナとインフルエンザを同じ五類にそろえておくことが大切です。新型コロナを早く五類に位置づけることで、社会が崩壊しないようにすべきであると岸田総理には強く申し上げておきたいと思います。
　続きまして、最後に、臨時国会の召集に関わる国会法改正について質問いたします。
　この件については、十月六日の衆議院本会議において、我が党の馬場代表も代表質問をしました。
　憲法五十三条には、衆参いずれかの院の総議員の四分の一以上から要求があった場合、内閣は臨時国会を召集しなければならないことが定められています。ただし、憲法には要求があってから何日以内に臨時国会を召集しなければならないという規定がありませんから、この秋も岸田内閣は、野党からの臨時国会の召集の要求を放置され続けてきたのだと思います。
　フリップ四を御覧ください。
　そこで、我々は、議員立法により、要求があってから二十日以内に臨時国会を召集しなければならないという二十日ルールを定めた国会法改正案を本年十月三日に提出したわけです。
　一方、このフリップにあるように、二〇一二年に定めた自民党日本国憲法改正草案の中で、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」と、自民党さんも二十日ルールを定めておられたのです。
　そこで、衆議院本会議の代表質問で、我が党の馬場代表が、二十日ルールは自民党さんも言っておられたわけですから、反対する理由はないですよねと尋ねたら、岸田総理は、議員立法でありますので、国会で議論するべきものですとかわされたわけです。
　そういった理屈を聞きたいのではなく、自民党さんの作った憲法改正草案と全く同じ内容の、今回野党が提出した議員立法の二十日ルールの内容についてどう思うかを我々は聞きたいのです。内閣総理大臣としてのお答えが難しいのであれば、自民党総裁として、あるいは岸田総理個人として、二十日ルールについてどうお考えなのか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、憲法五十三条の要請するものは、臨時国会の召集要求があった場合に、内閣は合理的な期間内に国会を召集しなければならないというものであると認識をしています。それが憲法の要請であると認識をいたします。
　よって、今回においても、この臨時国会を開会するに当たりまして、感染症法等の改正案等重要法案の扱い、補正予算、さらには、その他臨時国会で審議すべき事柄について勘案した結果として十月三日に召集を行った、合理的な期間内に召集するという声に応えてきた、こうしたことであると理解をしています。
　この期間は、過去を振り返りますときに、はるかに多かったこともあれば、少なかったこともある、それぞれの内閣がその時々の情勢の中で合理的な期間を判断してきた、こうしたことであると思います。
　そして、この合理的な期間に上限を設けるべきであるという議論は従来から再三行われてきました。
　そして、自民党の中においても、これは、平成二十四年当時の試案の中で上限を設けるという議論が行われた、これはそのとおりであります。
　しかし、憲法改正の議論については、その後絶えず自民党の中で議論を深め、そして、あるべき憲法の在り方について考え方を明らかにしてきました。現在は、憲法改正、御案内のとおり、四項目にわたりまして、自民党として優先的な検討項目を示し、こうした形で憲法を改正していくべきであるということを明らかにさせていただいています。
　よって、この合理的な期間の上限の議論につきましては引き続き議論を行っていかなければならないと思っておりますし、そして何よりも、御提出いただきました法律、これは議員立法でありますので、国会において議論をしていただかなければならないと考えております。
○吉田（と）委員　衆議院本会議でおっしゃったように、議員立法で決めることだから、内閣総理大臣としてはコメントしないという、理屈としてはそうであったとしても、国民の立場からすれば、本当に国民に寄り添ってくれているのかという残念な気持ちになります。
　円高、そして物価高、日本を取り巻く安全保障の課題など、国民は大変不安に思っています。参議院議員選挙が終わってから約三か月、閉会中審査は多少あったかもしれませんが、臨時国会が開かれなかったことは大変問題であったと考えます。本来でしたら、衆参いずれかの院の四分の一以上の議員からの要求がなかったとしても、急いで臨時国会を開いて、国民生活を立て直し、また、日本の国を守る議論を行っていく、それこそが、岸田総理、本来のあるべき姿ではないでしょうか。
　また、要求から二十日以内に臨時国会を召集しなければならないということは、それほどおかしな内容ではないと思います。国民をこれ以上不安にさせないためにも、是非、国会の場で、自民党総裁として、この二十日ルールの議員立法の審議を進めることを自民党議員の皆さんに指示していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。吉田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　これまでも総理には予算委員会を通じて様々な質問をさせてきていただいておりますが、今期から予算委員会の理事とならせていただきました。これからも、与党に対しても野党に対しても、しっかりと是々非々の姿勢で臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、物価高について、経済対策についてお伺いいたします。
　今、これまでも累次の御質問ありましたとおり、物価高そして円安が進行しております。今日の時点で、今朝、一ドル百四十九円を超えて三十二年ぶりの高水準、これは円安の状況ですね。それから、物価高に関しては、黒田総裁が設定された二％というのを大きく超えて三％という状況になっております。また、これは、コストプッシュインフレということで、当初日銀及び政府が目指していたような、いわゆるよいインフレではないと。要するに、経済状況は非常に壊滅的な状況にあるということかと思います。
　この中で、多くの国民は、賃金が上がらずに物価だけが上がって、生活水準が非常に厳しい状況にある。また、企業も、価格転嫁が起こらない中で、コスト高に悩んでいる。こういう状況、皆さんも政治家として地元で様々な声を聞いていると思いますが、私も同様に聞いております。
　こうした中、総理は、今年の二月から、累次の対策を行ってきた、経済対策を行ってきたとおっしゃっておりましたけれども、帝国データバンクの調査によりますと、企業の約七割がこれまでの政府の対策に効果を感じていない、また、今朝のＦＮＮと産経新聞の合同調査でも、七割以上の国民が、この物価高、非常に問題だと思っていて、かつ政府の対策に効果を感じていないという結果が出ております。
　こうした厳しい意見、状況の中で、総理として、政府が何と言おうと、うまくいっていないということは、うまくいっていないと思うんです。なぜなら、国民と企業が困っているからです。
　ですから、そういった中において、一体何が問題であるか、どういったところが原因で今政府の対策がうまくいっていないのかということについてお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　足下の物価高につきましては、消費者の暮らし、あるいは事業者の経営、大きな影響を与えています。御指摘のような厳しい声に対しても、こうした声をしっかり受け止めて政府として対応していかなければならないと思います。
　そして、どうしてこの対策がうまくいっていないのかという御質問でありますが、対策としては、政府として、エネルギー、食料品を中心にピンポイントで対策を用意をしています。ただ一方で、それが国民の皆さんの心に届いていない、これがこの厳しい声の一因であると思います。対策についてしっかりと、政策を用意するだけではなくして、その政策の意味、効果等についても、より政府として語る力を発揮して説明をしていかなければならない、こうしたことも強く感じております。
　いずれにしましても、今月、総合経済対策をまとめます。より国民の皆さんの心に届く政策を用意したいと思っています。
○青柳（仁）委員　今、御答弁の中にもありましたが、結果に、成果に責任を持つというところが重要だと思っております。総合経済対策を取りまとめるとおっしゃいましたけれども、今まで累次の対策を行ってきて効果が出ていないわけです。ですから、これに対しては、まず、経済対策を出したらどんな効果がしっかりと出せるのか、そこにしっかりコミットしていただきたいと思います。
　また、やはり今回効果が出ていない最大の要因というのは、私は総理のリーダーシップが欠けているからだと思います。先ほどの我が党の吉田とも代議員の質問の中にもありました、コロナウイルスの感染症対策、二類相当から五類へ引下げを行ってはどうか。御答弁の中で総理はこうおっしゃいました、それに関しては、専門家が協議をする、そして最後は私が決める。そうじゃないんです。リーダーが方向性を指し示してほしいんです。
　我が党の、大阪の府議会で、大阪の府知事をやっております吉村洋文知事、今、様々な方から地元では御支持をいただいております。なぜか。見た目がどうだとか、そういうことじゃないんですよ。危機が起きたときに、まず、自身として、リーダーとして、こういう方向性でいくんだということを打ち出す。そこにはリスクは当然あります。リスクはあるけれども、こうすべきだと、まずは自分の意見、そこに組織がついてくる、そういう形のリーダーシップを取っているから、様々な方々に御支持をいただいている、私もこうしてこの場に立たせていただいているということだと考えております。
　ですから、これまで様々な指摘をさせていただいております、様々野党からも声が出ておりますが、例えば旧統一教会の問題も同じです。今国会中に法案が出ないとか、これは総理がやると言えばいいだけの話だと思うんですね。それが言えない。そんなのは、組織がついてくる話だと思うんです。いや、事務方が時間がかかると言っている、専門家がどうこう言っている、それはいろいろな説明はできますよ。でも、リーダーがやると言ったらやれると思うんですよ。国民が求めている姿はそういうものじゃないんですか。こういう話を聞いて笑っておられるリーダー、これは本当に国民が求めている姿なんですかね。
　私は、質問させていただきたいのは、今回の物価高対策に関して、また、その他の、これまで我々も様々他党と一緒に提案させていただいてきた、国会法の問題もそうです、国会が二十日間に開かれないという問題、さらには、旧統一教会の被害者の問題もあります。そういった問題に対して、是非、総理として、リーダーとして、これから主導して行っていく、そういった御決意を聞きたいなと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から今、累次の経済対策、効果が上がっていないという御指摘がありました。これは正確ではないと思っています。
　政府の今年の三月、四月、七月、九月、こうした累次の経済対策によって、例えばガソリンについても、激変緩和措置によって、スタンド価格において三十円以上価格は抑制されている、これは現実であると思っています。小麦の売渡価格についても、価格上昇を抑える、これを維持をする、こうした政策をしっかりと継続しています。肥料においても、飼料においても、様々な政策を用意をしています。これを国民の皆さんにしっかりと届ける、心に届ける努力も併せてしなければいけない、こういったことを申し上げているわけであります。
　そして、御質問の、新型コロナであれ、旧統一教会の問題であれ、昨日来、様々な議論を行ってきました。政府として、具体的に法律に基づいて何をするのか、説明をしてまいりました。是非、結果につなげていきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　ですから、政府がどういうふうに説明しようと、総理がどんなふうに御説明されようと、世論調査でも出ているとおり、七割の国民と企業が、政府の対策に効果がないと感じているわけです。
　それから、実際に、円高もそして物価高も止まっていないわけです。これに関しては、総理や……（発言する者あり）済みません、円安ですね、円安も止まっていないわけです。ですから、そういった効果が誰に届かなきゃいけないのかです。先ほど、成果、結果責任と申し上げましたが、成果が国民と企業に届いていないのであれば、これはやっていることにはならないですね。
　効果が出た、出たと、先ほど来から自民党の席から声が聞こえてまいりますが、今、皆さん、政府のやっている物価高対策と円安対策に効果が出ていると本当に国民の皆さんは思いますか。これはもう、御判断はこのテレビを見ている国民の皆さんに委ねたいと思います。私はそうは思いません。ですが、今、累次の、様々な方が、効果が出ているじゃないか、こういうお声があります。これは自民党の声、与党の声、政府の声ということだと思いますが、その御判断は国民の皆さんに委ねたいと思っております。
　では、経済対策の質問に移らせていただきます。
　まず、今回、予備費の活用による三・五兆円の経済対策というのが総合経済対策に先立って行われるということで、予算委員会の理事会、理事懇で説明がありました。その中に、予備費による住民税非課税世帯への五万円の現金給付というものがあります。これは一見、所得が厳しい方、生活が厳しい方に対する支援のように見えるんですが、実際のところ、対象者の八割近くが、これは資産を見ていませんで所得だけで見ていますから、資産を保有している年金受給者を多く含む六十五歳以上の方々が多いということです。
　一方で、これに対しては、様々なメディアであるとか世論調査の中でも、教育、出産、子育て、あるいは、奨学金が返せないといったような学生さんだとか、若者世代、将来世代の中から、我々に対する支援はないのかという声がたくさん上がってきております。
　先ほど別の議員からの質問にもありました、日本の子育て予算というのは先進諸外国の半分以下です。こういった中で、この給付事業に関しても、やはり対象が不公平なのではないか、要するに、投票率の高い層にたくさん予算として給付金をばらまいているだけのようにも見えるんですけれども、今回、今までコロナ給付も含めて様々な給付事業を政府はやってこられたと思います。全体の総括はできているんですか。誰にどれぐらいの給付を行っているのか、それは公平なのか、不公平なのか。また、将来世代に対する投資というのを増やすというつもりはありませんか。
○山際国務大臣　お答え申し上げます。
　今、五万円の給付のお話がございました。これの妥当性についてですが、今般の給付金、これは、物価高の影響を特に受ける低所得世帯を支援するものであって、賃上げの効果が及ばない年金受給者についても対象とすることは妥当だと考えております。
　子育て世代の話もありましたので、これまで、岸田政権における、コロナ禍における現金給付としては、特に経済的に厳しい子育て世帯や低所得世帯向けの給付も行ってまいりました。また、これらの給付金に加えて、新型コロナ対策としては、飲食店に対する協力金、あるいは事業復活支援金、緊急小口資金等の特例貸付けなど、生業、なりわい、雇用を守る政策と併せて、幅広く国民生活を支えてきたところです。
　今般の給付金の、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を対象としてきた中身ですけれども、電力、ガス、食料品等の価格高騰による追加負担額が毎月五千円を見込まれることから、その半年分である約三万円を十分に上回る金額を支給することとして、生活の下支えを図っているものです。
　このように、その時々の課題に応じて切れ目なく必要な対策を講じてきているところでありまして、今後とも、経済対策等を通じて、必要な対策を適時適切に行ってまいりたいと思います。
○青柳（仁）委員　今の説明では一体何がどう総括されているのか全く分からないんですけれども、ただ、ほかの質問もありますので、次に進みたいと思います。
　要するに、私が聞いているのは、将来世代に対する投資を増やすつもりがあるのかどうか、そして、そういったところに対する給付金はどれだけあるのかというのを聞いたんですけれども、これは、何でしょう、役所の方ですかね、質問を間違えているんじゃないですかね、答弁を。しっかりと聞き取っていただきたいなというふうに思います。
　それから二つ目に、補助金に関してです。
　予備費の活用による価格抑制策として政府が示している資料というのは、おおむね、私が今、手でやりますと、上に、こう、価格、ガス代、電気代、あるいは飼料だとか小麦代、上がっていきますよというグラフを作っています。そこに対して価格抑制が入りますからこういうカーブになりますよ、緩やかになる、こういうことを描いているわけなんですけれども、これはちょっとトリックがありまして、別に最終消費者の金額が変わるわけじゃないんです。これは補助金なんですね。
　要するに、例えば、飼料代とかいうものは農協に対する補助金です。ＬＰガスは、これはタクシー業界に対する補助金です。それから、医師のコロナ対策の病床に関しては、これは医師会含め、医療関係に対する補助金。さらに、今、ガソリン価格高騰、これは元売に対する補助金。そして、今総理が考えていらっしゃる電気代の価格、これも、電気代、電気の小売に対する補助金だと、恐らくそう推察するんですけれども、ほとんどの施策が価格抑制といいながら補助金なんです。補助金でしかできないということはないと思うんですね。例えば、再エネ賦課金の徴収一時停止だとか、減税みたいな方法というのもあるわけです。なぜ、あらゆる価格抑制策は補助金でなければいけないんでしょうか。
　これは、政治として、各団体に様々なお金をばらまくというような趣旨がやや感じられるところでもあるんですけれども、なぜ補助金という政策にそこまでこだわるんでしょうか。
○山際国務大臣　我々政府といたしましては、最も、経済対策もあるいは政策も、どうすれば効果が得られるかということを常に考えながら政策というものは打ってきているつもりでございます。
　その中で、今御指摘があった物価高騰に対しての補助金の話がございましたけれども、今回の物価高騰に関しては、まさにエネルギーそして食料品を中心とした物価高でありまして、これはまさにピンポイントに、そこの部分に特化して様々な施策を打っていくべきだという判断をしております。これに対して累次にわたる重層的な施策を講じて、必要な方に必要な支援が行き届くように、きめ細やかな支援、対応を行っているところです。
　委員から今、その他の方法という形で減税という言葉もありましたけれども、減税については、元々負担の少ない方への効果、これが小さいことなどの問題があり、このエネルギーや食料品というものが上がっているという状況を鑑みますと、減税で対応することは今のところ考えていないということでございます。
○青柳（仁）委員　今の御説明だと、インフレの原因が食料とエネルギーだけみたいなふうに聞こえるんですけれども、まずは、そもそもなんですが、今、このインフレ、物価高騰というのはどういうものだと理解しているんですか。
○山際国務大臣　お答えいたします。
　もちろん、この物価高等々に関しては、様々な要因が複合的に合わさったものだということでございますが、しかし、これは、Ｇ７、Ｇ20、ＯＥＣＤ等々の皆さんとも軌を一にしているものでございますけれども、まず、ウクライナに対するロシアの侵略行為というものがあって、それに基づいてエネルギーの価格が高騰しているというのが一つ非常に大きな原因としてある。そして、それ以外、それに端を発して、様々な食料品、小麦等々もありますけれども、食料品等々の物価が上がってきている。そういうことが複合的に合わさって今の物価高になっているという理解だとしております。
○青柳（仁）委員　今、輸入物価が物すごく上がっているのは御存じですよね。国内の企業物価の要因の半分以上は円安になっているのを御存じですよね。円安というのは、食料とエネルギーだけですか。当初はそうだったと思うんですけれども、今は違いますよね。しかも、円安に対する対策、先ほど来からほかの委員が政府に聞いていますけれども、全くないわけですよ。今、百四十九円という状況で、三十二年ぶりの高値を更新している、今朝ですよ、これに対して何の対策もないというのが先ほど来からの答えですよね。
　円安だけだったら、まあ、いいことはないです、だから、円安の話は円安の話です。ただ、それが物価高騰の半分の要因になっているとなれば、これは話は別ですよね。何らか対策していかなきゃいけないですよね。今、何か様々な要因とかおっしゃっていたんですけれども、これは円安とかも含めて、どういうインフレだとそもそも思っているんですか。
○山際国務大臣　もちろん、円安というものが今の物価高の要因の一つであるということは我々も認識してございます。だからこそ、これから総合経済対策というものをしっかり打って、その物価高に対して対策を打たなくてはいけない。それで議論をしているところでございます。
　ですので、総理からも御指示をいただいているように、今まで三月、四月、七月、九月と経済対策をやってまいりましたけれども、これからさらに、この総合経済対策で切れ目なく支援ができるようにということで今議論を進めているところでございます。
○青柳（仁）委員　だから、その切れ目ない対策が利いていないという話をさっきしたんですね。ですから、今までと同じことをやっていくんだったら意味がないと思います。
　それから、今の御説明はどういうことなんですか。どうしても理解できない。最初、食料品とエネルギーとおっしゃいましたよね。だから食料品とエネルギーに対する対策をやっているんだ、だから別に減税ということはやらなくていいんだと言いましたよね。でも、その後、総合経済対策で、円安、様々な影響があるから、じゃ、全体のインフレに対応していかなきゃいけないみたいな話に今なりましたけれども、どっちなんですか。というか、どういうインフレだという理解なんですか。大臣が理解していないのは問題ですよ。
○山際国務大臣　まさに今委員がおっしゃったように、様々な要因が物価高につながっているというのは我々認識しているということを先ほどから申し上げているんです。
　ですから、その中でも特にエネルギーが高騰しているという現実と、そして特に食料品が値上がりしているという現実と、この二つに関して、我々は今まで、様々な経済対策を行ってこなきゃいけないということでやってまいりました。
　そしてさらに、今般、この総合経済対策に関して、例えば、電気料金あるいは都市ガス、ガソリンの負担軽減策等々に関してもしっかりと深掘ってやっていかなくてはいけないと思っておりますし、その他の経済対策の中身について、成長戦略に資する、まさに新しい資本主義を加速させるというメニューの中で、様々、グランドデザインを六月にお示しをしましたけれども、それの中の実行計画にあるものを一つ一つ、今のタイミングでやれることをしっかりやろうというようなこともありますし、あるいは、賃上げにつながるものをメニューとしてもおそろえをさせていただいているということで、総合的に経済対策をやろうということで、今議論をしているというところでございます。
○青柳（仁）委員　ですから、よく分からないんですね。だから、何が原因で、何を変えたらいいと思っているんですか。
　今までの対策に効果が出ていないと国民の皆さんがおっしゃっているわけですよね。今までの対策というのが、食料品とエネルギーの価格高騰に対する抑制だったわけですよね。それを続けるということだったら、今までの効果の出ない方法を続けるというだけですよね。それ以外に、じゃ、何をするんですか。
　じゃ、様々なとおっしゃいますけれども、様々な要因の様々って一体何ですか。円安以外にどういうことがあると思っているんですか。もし社会構造全体の中でのインフレだと思うんだったら、別に消費税減税の一律減税でもいいんじゃないですか。価格が上がったって、可処分所得が増えていけばいいんじゃないですか。そこを否定する理由には、今の山際大臣の説明ではならないと思うんですけれども、いかがですか。
○山際国務大臣　私たちは、先ほどから申し上げているように、切れ目なく経済対策をしなくてはいけない、そういう文脈の中で、今、経済対策を練っております。
　何が原因かというのは、先ほどから申し上げているように、もちろん円安という要因も入っておりますけれども、元々は、コロナもありましたし、あるいはウクライナの問題もありましたし、そういう複合的な様々な要因によって今の物価高というものが起こっているという意識です。
　そして、それをどうやって解決していくのかということについては、もちろん、今、足下でサポートしなくてはいけない方々というのはいらっしゃいますよね。そういう方々に関して、この三月、四月、七月、九月と、予備費も使いながら様々な対策を打ってきたわけなんですけれども、それは今回の総合経済対策の中でも、更にそこの部分で必要な部分に関しては手当てをするということを申し上げているわけです。
　さらに、じゃ、何で解決をしていくかというのは、まさに総理がおっしゃっているように、新しい資本主義という概念の下に、これから日本というものがどう成長路線を築いていくのかということを、六月の段階でグランドデザインを皆様方にお示しをして、そしてそれを実行するんだという実行計画もお示しをしております。
　ですから、先ほどから申し上げているように、そのグランドデザイン、実行計画の中に入っているメニューに対して、今回の、今のタイミングですぐできることというものを経済対策の中にしっかり盛り込んで、それを国民全体でやれるように進めるということが我々がやらなくてはいけないことだし、それが解決策だと思ってやっているということでございます。
○青柳（仁）委員　今の御説明を聞いていても、要するに、どこの業界でもそうだと思うんですが、物事に何か問題が起きたときには、様々な原因がありますよね。その様々な原因の中に、全部に対策するわけにはいかないですよね。ですから、どこが一番問題なのか、どこに介入したら一番効果が出るのか、こういうことを考えて解決策を打っていくというのは、これは政治だけじゃないと思うんですけれども、あらゆる業界で常識だと思うんですね。
　今の山際大臣の話を聞いていると、様々な要因があるだとか、累次のこういうことをやってきただとか、今まで続けてきたことをこれからやるだとか、そういったことでは、これから先も効果は出てこないというふうに思います。ですので、しっかりとまず現状分析をすべきじゃないかなと思うんですね。
　自民党の、今の政権与党のやり方というのは全部そうだと思うんですが、非常に遅いんですね。まず何を、今なんですよ、今みんな苦しんでいるんです、この瞬間に。ですから、今解決策を出すのと、三か月後に出すのとでは、苦しむ人の数が違うんですよ。
　これは旧統一教会の問題もそうですよ。三十年前からこの問題は分かっていたわけですよ。そのときに政治が答えを出さなかったから、この三十年間ずっと放置されて、その間にたくさんの方が被害に遭われてきたんじゃないですか。今ここで我々が答えを出さないで、また三十年放置するんですか。今国会で出すのと、次の臨時国会、次の通常国会で出すのとではまた違いますよ。その間に被害者が増えますよ。
　国会法の、二十日以内にやらなきゃいけないというルール、これはあれと全く一緒ですよね。いや、憲法にはいつやるとは書いてない、だからいつかやればいいんだみたいな、いつやっても同じなんだ。現実の世界は違いますよ。一日でも早くやれば、一人でも被害者は減るんですよ。一日でも早くやれば、困る方が減っていくわけですよ。それが我々の政治の、あるいは行政を担う与党の責任なんじゃないですか。
　しっかりとまずこの経済対策、これは様々な経済学者の方とも議論させていただきましたが、今やっていることは一体何に手をつけようとしているのか余り分かっておられていませんよ、皆さん。何か様々な問題に対して様々なことをやっている、それだけだと思います。
　これにもう一つ申し上げておきたいと思うんですけれども、我々もこれから総合経済対策というものを、政府に対して対案を出させていただきますが、そのときに、我々としては需要の喚起というものが必要だというふうに思っております。
　なぜならば、先ほど山際大臣から、困っている方々に一時的なお金をお渡しするというような話がありました。でも、これは、円安は続くわけですよ、物価高が続いていったときに、これから先もどんどんどんどん渡し続けるんですか、政府の財源がなくなるまでやり続けるんですか。その間に経済状況が変わるのを祈りながら待つんですか。違いますよね。国民も企業も、本当に求めているのは臨時収入ですか。違いますよね。継続的な、マーケット、社会構造あるいは経済原理の中での商売だとかあるいは生活の持続性、発展性、ここですよね。これをマクロ経済環境の中できちんとつくり出してあげるのが、政府が今やるべき経済対策なんじゃないですか。
　そういう意味では、商売がもうかるためには、中小企業の方がしっかりともうけられるためには、まず需要がなきゃいけません。ですから、国内の需要、まずこれを喚起していくということが重要です。最終消費者に対する、需要、これは給付という手もあるかもしれませんが、減税という手もあります。あるいは、将来世代というような、これからお金を使ってくださる方々、これから大きく成長していく方々に集中的に、先ほど吉田議員もありましたが、出産費用の無償化だとか、教育の無償化、給食費の無償化、そういうことをやっていくということも非常に重要だと思います。
　あわせて、海外からの需要を呼び込む。インバウンドというのは円安はチャンスですから、そういった形で需要の喚起をどうできるかというところが重要ではないかというふうに我々は考えております。
　これについて、まず総理の御意見をお伺いできればと思います。
○岸田内閣総理大臣　今調整を進めております総合経済対策の柱は三本であると申し上げています。一本目は、目の前の物価高騰に対して対策を講ずること。二つ目は、その物価高騰に見合う賃上げ、かつ構造的な賃上げ、これを実現しなければいけない。三点目として、経済の成長のための投資と改革。これが大事だ、この三本が柱だと申し上げています。
　先ほど山際大臣の方から、今回の物価高騰、様々な要因があるんだということを申し上げました。昨年来のコロナ禍における需給バランスの問題もあれば、今年の二月からのウクライナ情勢を背景とする世界的な物価高騰もあれば、委員御指摘のように為替の問題もあれば、様々な要因が絡んでいます。これに対してどう対応するのか。
　先ほどの三本の柱を中心に、まずは、今現実、目の前で国民の皆さんが苦しんでおられるわけですから、物価高騰についても、先ほど来申し上げているように、エネルギーや食料品の対策を中心に具体的な策を用意しなければならない。
　そして、賃上げについても、今、物価高騰に見合うだけの賃上げを考えていかなければならないわけですが、これも、まずは目の前の対策を用意すると同時に、中長期的にも構造的にしっかりと対応を考えていかなければいけない。だからこそ、委員の御指摘にありました円安のメリットを生かすような分野、これにおいてもしっかりと対策を用意する。
　また、賃上げについても、目の前、公共価格を始めとする賃上げをしっかりと実現する、大事なことでありますが、中長期的な観点から考えたならば、労働移動を伴うような形での構造的な賃上げを実現しなければいけない、こういった政策も用意をしています。
　そして、三本目の柱、成長のための投資と改革。この部分において、やはり成長のエンジン、社会的課題を成長のエンジンに変えることによって経済を成長させていく、需要を喚起していく、こうした取組は重要であると思います。
　今の現実に対して、まずは、この目の前の苦しみにしっかりと対応すると同時に、中長期的な課題にも対応していく。そのことが将来を担う世代に対する支援にもつながると思いますし、日本の経済や日本のこれからを考えた場合に、未来を考える上で重要な取組であると認識をしております。こうした考え方に基づいて、経済対策を進めていきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　政府の総合経済対策については、まだ詳細が明らかになっておりませんので、ここで細かな点についてお話しすることはできないんですけれども、今、最後の方に総理がおっしゃった、まさに中長期的な構造改革を行っていくということは極めて重要なことだと思っておりますので。特に、マクロ経済環境をしっかりと整える中で、賃上げにしても需要の喚起にしても行っていかないと、これは、お金をばらまいたりとか、一時的な給付だけやっていても、こんなのは永続性は全くありませんから。
　そういう声は確かにあるのかもしれません。一時的な給付のお金が欲しいとか臨時収入が欲しいという声はあるのかもしれません。しかし、政府であれば、やはりそこは責任を持って、中長期的な経済構造改革というところにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ、そういった中で、先ほど来から申し上げているとおりなんですが、どこがポイントなのかというところはやはりしっかりと把握するべきだと思っております。我々は、そこはやはり需要の喚起ということが何よりもまずは重要だろうと思っているんですが、もう一つ、これはこれまでも議論に出ていました価格転嫁ですね。ここがしっかりと起きていくということが非常に重要だと思います。
　なぜなら、一つの理由は、これは負担の平準化ということがあります。今、大企業は、軒並み、最高収益といいますか、経常利益がかなり上がっているところが多いです。これは、円安の影響もありますし、それから、価格転嫁が起きていない部分が相当多いと思います。
　私の地元は大阪の八尾なんですけれども、先日、地元の企業の方々、中小企業の方々と話をしていましたら、やはり価格転嫁が進んでいないと。下請の方々は、もちろん、今これぐらい材料費があるのでこれだけ上がっていますというような話合いは、納入先の方々とやり取りはしている。ただ、最終的に価格を決定するのは、日本の社会構造の中ではやはり買手の側になりがちである、こういうものがありますので、なかなかそこに対して声は出ない。そして、下請Ｇメンと言われるような方々、倍増したという話を聞きました。その辺、どうですかと聞いても、第三者にそんなことをなかなか話せないし、第三者に話したからといって解決できるものでもないというような声が圧倒的に多数でした。
　こういった中で、この価格転嫁をどういうふうに行っていくかということは本当に重要な課題だと思います。
　我々は、だからこそ、やはり川上の企業が中小企業で、川中が大企業で最終消費者につながる、川下が最終消費者であるパターンが多いわけですけれども、その場合、やはり最終消費者の需要の喚起というところが最終的にはこの価格転嫁を起こしていくのではないかというふうに考えているんです。
　下請Ｇメンとかもいいんですけれども、いないよりはいた方がいいと思うんですが、そういうミクロの対策とマクロ経済のマクロの対策というのは違うと思うんです。マクロ経済の中で価格転嫁が進みやすいような政策というのをしっかり打っていかないと、経済学の中には合成の誤謬という言葉もありまして、ミクロで正しいことがマクロで正しいとは限らないわけです。
　そういったマクロにおけるこの価格転嫁の仕組みについて、総合経済対策を含め、総理はどのようにお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、価格転嫁は、今現状苦しんでいる中小企業において、賃上げの原資を確保するという意味からも大変重要であると思っています。
　そして、御指摘の下請Ｇメンにつきましても、年間一万件の中小企業のヒアリング、これを実施し、実態の把握を行っています。この結果は、毎年九月と三月の価格交渉促進月間の結果を踏まえた親事業者への指導助言の実施、こういった形で活用されています。先月には、今年三月の価格交渉促進月間の結果を踏まえ、価格転嫁の状況が特に芳しくない二十数社の親事業者に指導助言を実施した、こういった形で具体的な形につなげています。
　これら目の前の価格転嫁、これはもちろん重要なことであります。しかし、こうした価格転嫁によって賃金をまず引き上げる努力をする、大事なことですが、それに加えて、委員御指摘のような、中長期的な、構造的な賃上げの仕組みもつくっていかなければならないということで、労働移動の円滑化も併せた賃上げを考えていかなければいけない、こうしたことを訴えさせていただいています。
　リスキリングという言葉が最近盛んに使われるようになりましたが、今の経済は、グリーンとかあるいはデジタルといった分野において非連続的なイノベーションが次々と起こる時代であります。かつての高度成長期のように、同じ方向でみんなが努力をするという時代ではなくして、ある日突然、画期的なイノベーションによって経済の成長のエンジンが変わってしまう、こういったことでありますので、その変化にしっかり労働力も対応していかないと経済全体が成長していかない、結果として、価格転嫁もそして賃上げも実現できないということなんだと思います。
　企業の立場でいうのならば、高い賃金が高いスキルの人材を引きつけることによって、企業が生産性を高めて次の賃金の引上げにつなげていく、こういった好循環を実現する経済をつくっていくことが構造的な賃上げであると認識をしています。
　ですから、目の前の賃上げ対策、もちろん大事でありますが、こういった構造的な賃上げが重要であるということで、今考えている経済対策の二つ目の柱として構造的な賃上げを掲げさせていただいている、こうしたことであります。
　是非、目の前の課題にもしっかり応え、そして中長期的な課題にも応えることによって、未来に期待が持てるような経済政策を用意していきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　経済対策に関しては、我が党も対案を出させていただきますが、今まさにおっしゃっていたような、マクロの視点で、例えば賃上げなら賃上げでも構いませんが、賃上げが起こりやすくなるような環境をつくっていくということと、それからミクロにそこに手を突っ込んでいくということは、これは別の話ですので。マクロの方では、その政策がほかの政策と矛盾する可能性が非常に高いと思っております。
　ですから、例えば賃上げでいえば、今、総理がおっしゃったものも含めて、インフレというのは、基本的には値段がどんどん上がっていくわけですね。もし、アベノミクスの頃やっていた目標値を今も掲げているのであれば、実質のＧＤＰの成長率で二％、名目で三％の経済成長、プラス、総合で二％の緩やかな需要牽引型のインフレで経済を成長させていくというのが今の日本政府の方向性でしょうから。
　そういった中においては、当然、経済成長する国ではインフレが起こるのは当たり前ですから、急激なではなくて、安定的なインフレの中で安定的に物価が上がっていく、価格が上がっていく。つまり、労働単価も上がっていくわけです。
　つまり、賃上げが起きるのは、ある意味自然な話なんです。先ほど来から申し上げているような、需要をきちんと喚起して、そして価格転嫁がしっかり起こっていれば、賃金は構造的に自動的に上がっていくはずなんです。ですから、そこの流れをしっかりとやるということ。
　それから、今、経済の需給ギャップ、これが今、内閣府の試算で十五兆円ぐらいあると言われておりますけれども、これが残っていますと、失業率が高止まりしますから。ですから、この失業率をまずなくすということ。そして、労働需要を労働供給よりも高めることによって、失業だけではなくて、賃金も上がっていく。そして、総理がおっしゃったようなリスキリングなんかを行っていくことによって、ある一定のデジタルの人材だけは給料が上がっているけれども保育士は上がらないとか、そういうことがないように、労働の流動性というもの、労働市場の流動性を高めていく。これは、我が党がずっと前から申し上げている日本大改革プランの中の柱の一つですから、是非そういった中長期の構造改革についても忌憚のない意見交換をこれからもさせていただければと思っております。
　時間がなくなりましたので、残りの経済に関する質問はちょっと飛ばさせていただきまして、安全保障に関してお伺いをいたします。
　防衛費の増額を行うということが様々議論されております。我が党としては、防衛費に関しては、これまで、ＧＤＰの二％基準というのがＮＡＴＯの中でありますから、これは海上保安庁の予算も含むのかとか様々な議論はあるものの、大幅な増額に関しては、我が党として訴えてきたことでもあります。
　しかしながら、何を買うのかということが問題だと思っております。
　今、世界の戦争の定義というのはどんどん変わってきております。そういった中で、ミサイルの防衛、さきの北朝鮮のミサイルも様々なものが飛んできていますけれども、あれは、音速を超えるスピードのものであったり、変則軌道のものであったり、移動型の発射台であったり、いろいろなことを実験しているわけです。その間に、我々日本は一つの弾道ミサイルも持っていない。また、ミサイル防衛システムも、毎年毎年世界で発展が続いているのに、日本のものというのは、今、弾も十分にないという状況。
　それから、サイバー攻撃。サイバー空間で今選挙が行われる、市場が拡大する。そういうところで、ロシアのウクライナで行われたようなああいう住民投票みたいなものがサイバー空間で行われてしまうかもしれない。そういうイノベーションは、世界では、あるいは民間の世界では幾らでも起きているわけです。
　あるいは、無人機。これは、一台数億円するような戦車に一台数十万円ぐらいの自爆のドローンが突っ込んでいって相殺してしまう、今こういう戦争なわけですよね。
　ですから、そういった攻撃用ドローンの一つも日本は持っていないわけですが、そういう、これからのもうワンステップアップするような戦力の拡充、あるいは、防衛力の強化。専守防衛は当然なんですが、専守防衛力の強化であれば賛成をしたいと思うんですが、一方で、何か、旧型の戦車が増えるだとか、もうほとんど使われていないような銃の弾が増えるだとか、そういうことだったり、あるいは、よく与党の方々がやられる、今回の経済対策でも出てくると思うんですが、本来ここに載っけるべきじゃない予算みたいなものをどさくさに紛れて紛れ込ませてくるというようなことがあるのであれば、これはとても賛成できないなと思っているんですけれども、現状、どのようにお考えか、お聞かせください。
○浜田国務大臣　防衛省として、我が国が直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くため、防衛力の抜本的強化に向けて、整備すべき装備品等の自衛隊の能力の在り方について検討を進めております。
　防衛費は、ミサイル防衛、そしてまたスタンドオフ防衛能力、さらにはサイバーなど、新しい領域に重点を置いて投じていく考えであります。
　また、内部でチェックする仕組みについては、例えば、プロジェクト管理によるライフサイクルコストを抑える取組などが行われております。今後ともこうした管理体制を徹底してまいりたい、このように考えております。