Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田参考人　一九九〇年代以降の日本経済という意味で長い目で振り返ってみますと、やはり、九〇年代から二〇〇〇年代初めにかけて続きました地価、株価の大幅な下落というものは、大きな影響を経済にもたらしたと考えております。金融仲介機能を麻痺させ、これが経済の回復を遅らせたということでございます。更に踏み込んで申し上げれば、そこの処理を九〇年代にもう少し早めにするということができなかったために事態が長引いたというふうに考えてございます。
　ですから、デフレの中に、一般物価のデフレだけではなくて、資産価格のデフレまで含めますと、この場合、金融仲介機能に強い大きなマイナスの影響が発生し、経済の足を長期にわたって引っ張ったというのが一つ大きな当時のマイナス点として指摘できるかなと思います。
　資産価格の下落が続くという状況ではなくなってきておりますし、それから、金融機関のバランスシートも回復してきております。ただ、当時のデフレあるいはその後のゼロインフレ近辺の動きが長引いたことによりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、そういう物価や賃金をプラス方向には動かさないという動きが、ある種の、よく言われる言葉ではノルムというふうになってしまったことが、経済のちょっとしたプラスの動きが物価や賃金あるいは実体経済に波及していくという動きを弱めてきたという面もその後目立ってきているように思います。今、これはようやく解消する兆しが出てきてはいるとは思いますが。
　そういう中で、これも先ほど来、別の形で申し上げてきましたが、この間に行われました金融緩和政策の効果が一部あるいはかなりの部分限定的であったというある種の副作用も出てきて、金融緩和が長引いてしまったということなのかなというふうに認識してございます。
○田村（貴）委員　政府や黒田総裁は、アベノミクスはデフレでない状態を実現する大きな成果も上がっていると異次元金融緩和を自賛しています。
　植田候補は、この十年間の金融政策の成果として、デフレでない状態を実現したと評価されておられますか。もしそのように評価されているのであれば、金融政策が効果をもたらしたメカニズムについて解説をしていただきたいと思います。
　また、デフレではない状態に戻せたのであれば、なぜ日本銀行が目標とする二％のインフレを実現できていないのか、併せて解説をしていただきたいと思います。
○植田参考人　二〇一三年以降のデータを素直に眺めてみますと、やはり、それ以前と比べまして、インフレ率の平均的な水準は上がってきて、プラスの領域にあるということが言えるかと思います。その後、デフレの局面にはっきりと陥ったのはコロナの直後くらいでございます。そういう意味で、この間の緩和政策がデフレでない状況をつくり出したということは言えるのではないかというふうに思います。
　その上で、そのメカニズムはどうであったかということでございますが、これは一般論になりますが、金融緩和政策、今回の場合は量的・質的緩和やイールドカーブコントロールでございますが、それが低金利等、資産価格にプラスの影響、金利であれば下がるという方向でございますが、を与え、これが投資、住宅投資等にプラスの影響を及ぼしていくという、そこは教科書的なメカニズムが働いてきたのではないかというふうに思います。
　ただし、そうは申しましても、ゼロ金利周辺でのオペレーションであったということ、それから、海外等からの様々な外的ショックもある中で、思ったほどの強い効果にはならず、二％にまではまだ達していないというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　日本銀行は、二〇一三年一月に物価の安定目標を消費者物価の前年比上昇率二％と定め、これをできるだけ早期に実現するとの約束を示しました。黒田総裁は物価上昇率二％をグローバルスタンダードとして、現在も日銀はその目標を下げずにいます。
　要因はともあれ、一時的には二％を超える物価の高騰が国民の生活に重大な影響を与えています。この中で、コストプッシュ型とはいえ物価上昇率が二％を上回りそうなときに、中央銀行が物価の安定目標二％を掲げ続けて金融政策の指標とすることに私は矛盾を感じます。
　これまでの物価安定目標を二％にしてきたことについての評価なんですけれども、先ほど総裁候補はお答えの中で、二％の実現が見通せることが見込まれる場合には金融政策の正常化に踏み出すことができる、そのようにおっしゃいました。では、正常化に踏み出すというその見通しについて、そして、その正常化というのはどういうことなのかについて、御説明をいただきたいと思います。
○植田参考人　まず、足下、消費者物価指数の上昇率が四％なのに何で正常化しないのかという御意見が広く国民の間にはあるかと思います。
　私ども専門家あるいは中央銀行は、今日最初から申し上げておりますような理由で、定義するのが必ずしも容易でない基調的なインフレ率を見て金融政策を決めるという姿で動いておりますけれども、これは、理論上、グローバルにもそういうことでよろしいんだと思いますが、国民への説明についてはもう少し分かりやすい説明を一段と工夫していく必要があるかなというふうに考えてございます。
　その上で、基調的なインフレ率が二％に達するということが見込まれる状態になったときには何をするんだという御質問だと思いますけれども、これは、現在採用しています様々な強い緩和措置を正常、平時の姿に戻していくということでございます。それが具体的に何を意味するのか、どういうタイミングで、どういう順序で正常化していくのかという点については、ちょっと、現時点では具体的にお答えするのを差し控えさせていただければなというふうに思っております。
○田村（貴）委員　そもそも、金融政策だけでデフレを止めることはできないという疑問もあります。例えば、日本のデフレの原因が名目賃金の低下にあるとの見方が経済学者の吉川洋氏からも出されています。一九九〇年代後半、大企業を中心に高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊したことにより、名目賃金は下がり始めた、そして、名目賃金の低下がデフレを定着させたとの主張であります。
　九〇年代の後半から、政府は派遣法の改悪などによって労働政策を大きく転換させ、非正規雇用が拡大してまいりました。非正規雇用の比率の上昇によって、平均賃金が抑えられる状況が続いてまいりました。賃金が上がらないことがデフレの原因との見方もありますけれども、総裁候補はいかがお考えになっていますか。
○植田参考人　まず、金融政策だけでデフレを止められるかという点に関しましては、先ほど来少し申し上げておりますように、金融政策とその他の要因両方が、デフレ、インフレ、物価に利いてくるということでございますから、その他の要因の動き次第ではデフレを金融政策だけで食い止めることは難しいということは一般論としてあると思います。
　その上で、日本の賃金の動きでございますが、特に日本の賃金が大きく下がりデフレに影響を持ったのは、九〇年代後半であると思います。そのとき、急激に、賃金も物価も大幅に幅広いセクターで下がるということが起こってございます。これは先ほどの御質問に対する私の答えにもございましたが、当時のバブル崩壊後の、非常に金融システムに関する暗い雰囲気が実体経済に急速に波及した、その中で賃金も物価も急激に下落したということであるかなというふうに思っております。
　ですから、そこの点を取り出しますと、大本の要因が賃金の下落であるというふうに捉えるよりは、そのまた本にありました金融システムの不安定性、それが賃金、デフレに反映したというふうに私は捉えてございます。
○田村（貴）委員　次に、黒田総裁の異次元金融緩和の副作用に関して伺います。
　植田候補は、アベノミクスの当初、為替と株価が期待以上に動いたことと長期金利がほとんど上がっていない点について、緩和政策が利いたからかどうかよく分からないというふうに述べておられます。
　第二次安倍政権で大胆な金融緩和の政策表明がされました。直後の円安が一気に進んだことや株価が上昇した要因について、その関係性を総裁候補はどのように見ておられますでしょうか。
○植田参考人　二〇一二年から一三年当時には、おっしゃるような大幅な円安、大幅な株価上昇が起こっております。それから、長期金利につきましては一時的に跳ね上がるというときもありましたけれども、比較的、安定的に推移したということかなと思います。
　これはやはり、その当時、その後、黒田総裁の下で実行されたような大幅な金融緩和が実行される、あるいは実行されるのではないかという予想が資産価格に大きな影響を与えたというふうに私は現在の時点では評価しております。長期金利につきましては、長期国債買いオペ等が実施される、大規模に実施されるという予想から抑えられていたということかなと思います。
○田村（貴）委員　物価高騰について、各国の中央銀行は、物価高に対して金融引締め策に転じ、国内価格の上昇を抑える方向に打ち出しています。一方で、黒田日銀総裁は、現在の物価高騰はコストプッシュ型であり持続的な物価高騰ではないと、金融政策での対応を否定されています。結局、欧米の中央銀行と日銀との金融政策のギャップが昨年の急激な円安の要因とも言われています。
　近年の円安と日銀の金融緩和政策との関係について御認識を聞かせていただけますか。
○植田参考人　為替レートについて具体的なコメントは避けさせていただきたいと思いますが、それにいたしましても、近年の円安の背景として、内外金利差が影響を及ぼしていたという可能性については否定できないというふうに思っております。
　その中で、しかし、大きかったのは、米国の金利上昇、インフレ率を抑えようとするための金利上昇の動きであったというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　日本銀行のマイナス金利政策によって、日本の銀行が預貸業務で限界的には収益が出ない、ないし赤字業務となりつつあります。とりわけ地域金融機関の収益は悪化をしています。コロナ対策によって一息ついているという現象面もありますけれども、基本的な構造には変わりありません。
　政府は、金融機関の合併か、他業務での収益拡大を銀行に求めていますけれども、私はこれは本末転倒ではないかと考えます。これについていかがお考えでしょうか。
○植田参考人　地方銀行も含めまして、銀行の預貸利ざやの低下、持続的な低下傾向がございますが、これは、一つには低金利政策の影響があると思っております。ただし、低金利政策の方、金融緩和政策の方は、経済全体を持ち上げるという効果を通じまして、銀行には様々なプラスの影響も及ぼしてきているというふうに思います。
　一方でといいますか、もう一つの銀行収益を圧迫している要因あるいは利ざやの縮小の要因としては、やはり経済の成長率の中長期的な低迷、特にこれは地方において、一部の地方において深刻であるわけですが、これによって借入需要が余り芳しくないというようなことがあるかと思っております。ここは政府の様々な施策も期待しつつ、経済の成長率、生産性が上がっていく方向感が出てくることがそういう傾向を反転させるのに極めて重要ではないかなというふうに思っております。
　その上ででございますが、先ほど申し上げましたように、金融機関は現状では基本的に十分な自己資本を保有しておりますので、基本的な金融仲介業務に差し障りのあるという状況ではないというふうに考えてはございます。
　ただし、様々な観点から注意深く検討、見守っていきたいというふうには思っております。
○田村（貴）委員　財政ファイナンスと日銀の金融政策に関して伺います。
　日本銀行における国債の引受けは、財政法第五条により原則として禁止されています。
　日銀のホームページには次のように書かれています。ちょっと読み上げます。
　中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
と。
　戦前の軍事費の膨張を実現したのが日銀の国債引受けでありました。戦後のハイパーインフレの原因ともなりました。
　一九四七年施行の財政法の起案者である平井平治氏、当時の大蔵省主計局法規課長は、「財政法逐条解説」の中でこのように述べています。「戦争危険の防止については、戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、各国の歴史を繙くまでもなく、我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であつたことを考察すれば明らかである、」。また、解説書には、「公債のないところに戦争はない」「本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものである」、こういうふうにも明記されました。
　そこで、お伺いします。
　国債の半分を保有する日本銀行の現状について、これは禁止されている日銀の国債引受けに当たるのかどうかということです。
　岸田政権は、軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるとして、国債の発行を財源にすると打ち出しました。このような国債引受けについて政府からの要請、圧力が起こった場合に、日銀としてはどのような態度を取る、どのような方向性を考えておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
○植田参考人　これはもちろん、言うまでもなく、政府から直接購入するということはしないということでございます。
　その上で、先ほど来申し上げておりますように、現状における国債買入れは、安定的、持続的な二％の物価目標を達成するという金融政策運営上の必要から実施しているものでございまして、財政ファイナンスではないというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　それでは、黒田総裁のサプライズ手法についてお伺いします。
　異次元の金融緩和、追加緩和、マイナス金利の導入、そして反対方向で打ち出された長期金利の引上げ、これは市場から不信とか困惑の声が上がってまいりました。
　先ほど植田総裁候補は、平時からそうした話をしていくことが大事、そういう旨の御発言がありましたけれども、そうであるならば、基本政策の随時見直しをしていくということが私は求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○植田参考人　私、現状では、現在の基本政策を継続することが望ましいというふうに考えてございます。
　しかし、経済情勢が変われば、先ほど来これも申し上げておりますように、それに応じて政策を正常化の方向に動かしたり、あるいは副作用抑止策をもっと取るというような修正を施していく必要があると思っております。これについては、考え方をその時点その時点できめ細かく説明してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　引き続き、質問します。
　昨年六月、黒田総裁が講演で、家計の物価に対する見方について、家計の値上げ許容度も高まっていると発言をして、国民の大きな批判を呼び、その後、発言を撤回し、陳謝しました。
　私も、日銀本店で、総裁との懇談の場でこの問題をただしたことがあります。メディアからも、国民の実感から離れた発言は金融政策への信頼を損ないかねないとの厳しい指摘もなされました。
　日銀の生活意識に関するアンケート調査では、物価上昇に、どちらかといえば困ったことだ、これが八六・八％、昨年の十二月です。回を重ねるごとに上昇し、暮らし向きにゆとりがないが過半を超えました。収まるところのない物価高騰に国民が悲鳴を上げています。
　総裁候補にお伺いしたいのは、まず、この国民の思っていることについての受け止め。そして、総裁御自身が日常生活の中で物価高騰を感じるところはどういうところにあるか。そして、この打開の方向でありますけれども、日銀の緩和策は円安を招き物価高騰に拍車をかけています、改めるところはあるのかないのか。それについてお答えいただきたいと思います。
○植田参考人　黒田現総裁の発言については、新聞紙上等で見て知っております。
　ただ、その基になったデータは、恐らく、消費者が値上げを意図的に許容するということで出てきたデータではなくて、いろいろな店に行ったところ、どこでも値段が上がっているので、やむを得ず、余りあちこち探さずに、ふだんから買っている店で高いものを買うということの結果を捉えたデータであるかなと思います。
　その点の表現ぶりについて黒田総裁も陳謝されたということは承知しております。
　その上で、こうした消費者の、特に生活必需品の価格変動に対する敏感さについては、注意深く中央銀行としては見守っていかないといけないなというふうにもちろん考えております。
　私自身が実感するところはあるのかという御質問もあったかと思いますが、大学に勤めておりますので、毎日、昼御飯はコンビニのお弁当で済ませております。ここ一年くらいの間に、例えば、四百五十円くらいの弁当が五百円を超す水準にまで値上がりしたなという辺りは実感しております。
○山口委員長　ほかにございますでしょうか。よろしゅうございますね。
　それでは、これにて植田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　植田参考人、大変ありがとうございました。
　以上をもちまして日本銀行総裁の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る十四日の理事会において、木原内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行副総裁に日本銀行理事内田眞一君、株式会社ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー氷見野良三君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、日本銀行副総裁の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として日本銀行副総裁候補者内田眞一君、日本銀行副総裁候補者氷見野良三君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、内田参考人、氷見野参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、内田参考人、お願いいたします。
○内田参考人　内田でございます。
　本日は、所信を述べる機会を賜り、光栄に存じます。
　私は、昭和六十一年に日本銀行に入行しまして、それ以来、主として金融政策の分野で働いてまいりました。最近では、企画局長あるいは金融政策担当の理事として、二％の物価安定の目標、量的・質的金融緩和、イールドカーブコントロールなど、現在の緩和枠組みの作成に実務面から携わりました。また、新潟、名古屋の支店長として、地域経済に貢献すべく支店の運営を行いましたほか、国際担当理事として、Ｇ20日本開催などに取り組んでまいりました。
　今般、副総裁としてお認めいただくことができましたならば、これまでの経験を生かして、もうお一方の副総裁候補とともに全力で総裁をお支えするとともに、政策委員会の一員として議論に貢献してまいりたいと思います。
　現在は、ウクライナ情勢、新型コロナ感染症の動向、世界的なインフレと金融引締めの影響など、内外経済をめぐる不確実性は極めて高い状況にございます。国内物価の面では、消費者物価は、除く生鮮食品ベースで四・二％と、二％の目標を大きく上回っております。もっとも、この主因は輸入物価上昇に伴う価格転嫁であり、来年度半ばにかけて、二％を下回る水準に向けて低下していくと予想しております。こうした状況に対しては、金融緩和を継続し、我が国経済をしっかりと支えていく必要があると考えております。
　この十年間実施してまいりました大規模な金融緩和は、大きな効果があったと考えております。政府の様々な施策と相まって、企業収益の好転や雇用の増加をもたらし、デフレではない状況を実現しました。一方で、どのような政策にも効果とコストがあり、フリーランチはありません。金融機関収益や市場機能などの面で悪影響が生じていることも事実です。日本銀行は、こうした効果と副作用を比較考量した上で、効果の方が上回っていると判断し、また、その中でもできる限り副作用を小さくする工夫を行いながら、緩和を行ってまいりました。
　この先も金融緩和は必要です。日本銀行が直面している課題は、副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして効果的に金融緩和を継続していくかということだと考えております。これまで様々な政策手法の設計に携わってきた経験から、これからも、経済、物価や市場の状況変化に適応しながらしっかりと緩和を続けていけるように、アイデアを出してまいりたいというふうに思っております。
　金融緩和を効果的に継続していくためには、金融市場の安定が極めて重要であり、政策運営において十分考慮してまいります。また、市場との最前線に立つ金融市場局を担当してきた者として、実務面からも、市場の安定を維持すべく、引き続き責任を持って取り組んでまいります。
　日本銀行は、金融政策以外にも、金融システムの安定維持、銀行券の発行や各種業務など、多くの大切な任務を負っております。国内外の本支店、事務所に約五千人の職員が働く組織として、災害時を含めて、一日も欠かすことなく役割を全うできますよう運営していく責任がございます。また、デジタル化など、経済社会の変化に柔軟に対応し、国民の皆様にとって利便性の高い中央銀行サービスを提供していくことも重要です。例えば、各国で検討が進んでおりますＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨については、もちろん、導入するかどうかは国民的な議論の上で決定されるべきものでございますが、その前提となる実証実験や関係者との議論をしっかりと進めてまいります。
　こうした業務、組織運営面で総裁を補佐して、よりよい職場をつくり、職員の力を結集していくことは、日本銀行に長く勤めてきた私の重要な任務であると考えております。
　最後になりますが、日本銀行法の規定にのっとり、政府と密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う形で二％の目標を持続的、安定的に実現すべく、全力を尽くしてまいります。
　ありがとうございました。
○山口委員長　ありがとうございました。
　次に、氷見野参考人、お願いいたします。
○氷見野参考人　氷見野でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、一昨年の夏までの三十八年間、経済政策、金融行政に携わってまいりました。そのうち半分ぐらいの期間は国際関係の仕事で、主要国の金融関係当局の集まりで議長や事務局長を務めたこともございます。また、金融庁では、銀行、証券、保険、資本市場など、金融行政の様々な分野を経験してまいりました。この間、日本銀行、特に金融機構局の皆さんとは密接に連携しながら仕事を進めてまいりました。
　今般、副総裁としてお認めいただきました場合には、国際的な仕事や金融行政の経験を生かし、もうお一方の副総裁とともに全力で総裁を支え、また、政策委員会の議論に貢献してまいりたいと思います。
　私は、経済政策の運営に当たっては、幅広く対話を行い、深く分析して、機動的に対応することが大切だと考えてまいりました。予断なくファクトを押さえ、受け止めていくことが、あらゆる政策判断の出発点だと考えております。
　また、足下の状況の分析とともに、大きな変化にも目を配っていかなければなりません。この数年間を見ても、コロナやロシアによるウクライナ侵略など、想定外の事態が続きました。こうした中、経済のグローバル化が巻き戻しに転じたのではないかとすら論じられております。金融技術革新を通じ、マネーというものの形態や働き方も変化しつつあります。また、データの収集と活用をめぐるイノベーションは、経済活動の根本までを変えていくかもしれません。こうした変化は、日銀の仕事にもあらゆる面で影響を与えていくというふうに思います。
　日本銀行の仕事についてはこれまでも関心を持ってまいりましたが、大変深く幅広い仕事であり、虚心坦懐に学んでいきたいと思っております。ただ、せっかく機会をいただきましたので、現時点の私の考えを幾つか述べさせていただければと存じます。
　まず、金融政策についてです。
　日銀法第二条には、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とあります。
　私は、国民が期待しているのは、毎年少しずつでも生活がよくなっていくという展望と実感が得られる経済の実現だと思います。そのためには、賃上げを伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現していかなければなりません。
　経済、物価の状況に加え、金融仲介機能の状況、緩和の副作用などについても注意深く見ていく必要がありますが、現在の状況と見通しからすれば、現在の日本銀行の政策は適切であり、金融緩和により経済を支え続ける必要があると考えております。それが政府の施策や経済界の取組と相まって、構造的に賃金が上がる状況を生んでいく、そうした姿を目指すべきと考えます。
　物価の安定と並ぶ日本銀行の使命である金融システムの安定につきましては、現在、具体的に懸念のある状況とは受け止めておりませんが、海外では、隠れていた脆弱性が表に出る事例も幾つか出ております。不均衡や脆弱性がどこかに潜んでいないか、注意深くモニタリングしていく必要があると思います。
　また、金融システムの安定をめぐる国際ルールの交渉の在り方は、リーマン・ショック以降、全く局面が変わっております。アジェンダの設定に貢献する、積極的に提案を行う、そして場合によっては広く国際世論にも訴えかけていくといったことにも取り組んでいければと思っております。
　私が勤めておりました金融庁は、日銀と異なり、歴史の浅い組織ですが、それだけに、草創期のベンチャー企業的な雰囲気をどう守り発展させていくか、工夫を重ねてきた組織でもあります。私も長官時代、マネジメント改革、働き方改革、職員が自発性を発揮しやすい環境づくりに努めてまいりました。そのまま日銀に当てはまるわけではないと思いますが、参考になる点があれば、そうした面でも貢献できないだろうかと考えております。
　大変重い仕事ですが、取り組む機会をいただければ、全力を尽くす考えであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　氷見野参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより内田参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　丹羽秀樹君。
○丹羽委員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　本日は、日銀副総裁候補の内田氏そして氷見野さんにおかれましては、お忙しい中、議運の同意人事の参考人聴取に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　ちゃんと質問しますからね、ちゃんとします。
　日本銀行の在り方ということで、日本銀行というのは市場との対話姿勢を非常に重視されているということを聞いております。ただ、我々が知る市場との日本銀行の対話姿勢というのは、あくまでもメガバンクを通じた市場であったり、また地域の地方銀行を通じた市場であったりという、実際の市場というのは国民であるわけでございます。
　そういった中で、昨今、ウクライナの問題等で、ちょうど一年たちますが、物価も非常に上昇しておりますし、また、特に、日本銀行が手がける金融施策と密接に関わっていくのが、お金を借りるときに支払う金利でもあります。我が家の住宅金利はおいておいて、家計に直接的な影響が見込まれるのはまさに物価の面でございますので、その辺の市場の声をいかに捉えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　冒頭、所信でも申し上げましたとおり、本日公表されましたＣＰＩ、生鮮食品を除くベースで四・二％と目標を大きく上回っておりまして、これは家計にとって大きな負担となっているということだと思っております。
　日本銀行は、全国約二千人の方々に御協力いただいて生活意識に関するアンケート調査というものをやっておりまして、これを見ましても、景況感あるいは暮らし向きといった判断がここのところ悪化しております。これには、物価の上昇、とりわけ、身の回りのものと申しますか、食料品でありますとか日用品、こういったものの値上げが影響しているというふうに考えております。
　また、これは重要な点だと思いますが、特に、相対的に所得の低い方々ほどこうした商品への支出割合が高いという傾向にありますので、物価上昇の影響はより大きく受けておられるというふうに考えております。
　物価上昇が家計に与える影響につきましては、もちろん、マクロの経済データを見ていくということも大切だと思いますが、今申し上げたアンケートを含めて、各種の調査、それから、私どもは支店も持っておりますので、そうしたところで得られる情報、こうしたものを丹念に点検していく必要があるというふうに考えております。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　昨日は天皇誕生日でございまして、宮内庁もＳＮＳを活用した発信をこれからは工夫していくという話をされておられましたけれども、日本銀行さんもＳＮＳをいろいろと、ツイッターとかやられておられますが、私も何度か見させていただいていますが、難しいんですよね。唯一興味があったのが、日本銀行の図面なんかは興味があったんですけれども。
　そういった面で、本当の発信力というのは、いかに国民にじかにこれからは届けていくかという部分だと思うんですが、その辺はどのような発信力の強化を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○内田参考人　大変重要な御指摘だと思っております。
　私ども、様々な機会を捉えまして、できるだけ分かりやすく説明をし、国民の皆様に御理解いただくことが重要だと思っておりますし、何より、その前提として、広く国民の皆様に日本銀行に関心を持っていただくということが重要である、そうした中で身近な存在と感じていただければというふうに思っています。
　こうした観点では、本支店の部局もそれぞれ努力しておりまして、例えば、インフォグラフィックという形で目に見えるようなものにしてみるとかしているんですが、私自身、全国に所在します三十二の支店、それから十四の事務所の役割は大きいというふうに思っております。支店などでは、日頃から地元の経済界、金融界の方々とコミュニケーションを図っておりますし、また、例えば、私、新潟支店長のときには、出前授業という形で中学校の生徒の皆さんにお話しするとか、そういった機会もございました。
　この後お認めいただければということでございますけれども、政策委員九名は、各地域を訪れまして金融経済懇談会というのを開催しておりまして、地元の方々と意見交換をさせていただいております。こういった点をより努力していくということだと思っておりまして、金融関係者だけではなく、広く国民の皆様に分かっていただく、分かりやすい説明に心がけたいと思います。
　お認めいただければということですが、新体制の下で日本銀行は身近になったと言っていただけるように頑張りたいと思います。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　午前中の植田総裁候補からの話では、お二方の副総裁候補につきまして、特に内田さんのことに対しまして、日本銀行のプロパーだと。そして、さらに、金融政策のプロでもあって、日本銀行の組織を一番理解している人間だというお話が植田総裁候補からもございました。是非、国民への分かりやすい説明を工夫をしていただいて。
　あっ、思い出した。議員会館にいましたうちのスタッフが、去年御行に入ったんですよ。入行しまして、慶応大学卒業で、何で入ったのと聞いたら、やはり世界の金融市場から日本の金融市場まで全てが分かるのが日本銀行だと言っていましたので、これからの日本銀行に期待しております。よろしくお願いします。
　終わります。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　三分しかないので、端的に質問させていただきます。
　内田副総裁候補は、黒田日銀総裁の下で、日銀の優秀な生え抜きとして、ずっと黒田路線を続けられたということでございますけれども、私、まず問いたいのは、世界経済の認識なんですね。この十年、かなり世界経済というのは変わってきたと思うんですけれども、黒田総裁時代の世界経済の認識と、今の物価が上がってきたインフレ基調の世界経済についての認識を問いたいと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　この十年間、日本銀行は、二％の目標の実現を目指して、量的・質的金融緩和、イールドカーブコントロールなどを導入しまして、私も実務面から携わってまいりました。
　御質問のところですけれども、この間、海外の中央銀行を見ましても、大きな課題はリーマン・ショック以降のむしろ低インフレということでございまして、我が国同様、大規模な資産買入れあるいはマイナス金利、こういったもの、非伝統的政策と言われておりますが、これを実施してきました。
　ところが、また、御指摘のとおり、一昨年頃からですが、コロナ禍からの回復過程で生じた需要増、それから供給制約、さらには、昨年春、一年前のロシアによるウクライナ侵攻、これによりまして、世界的にインフレ圧力が高まっております。その結果、各国中央銀行は急速な利上げに転じておりまして、その影響がおもしとなって、世界経済は回復のペースが鈍化しているという状況でございます。
　先行きも、インフレ抑制と経済成長の両立がどの程度可能なのか、それから、ウクライナ情勢あるいは中国の経済再開の動向、こうした世界経済をめぐる不確実性が極めて大きいというふうに考えております。
　金融政策は、それぞれの国、地域の経済、物価情勢に応じて実施すべきものではございますが、世界経済の状況は我が国の経済、物価には当然大きな影響をもたらしますので、その動向に注意しながら、我が国の政策運営を進めてまいりたいというふうに思っております。
○末松委員　ありがとうございます。
　アメリカなんかを中心に、インフレがすごいものですよね。日本も、先ほど、四・二％という話で、インフレ上昇率、ありましたけれども、そして、その後に、これも日銀総裁候補も言われていましたけれども、来年度半ばで二％を下回ると。これについての理由を副総裁候補としてちょっと述べていただけませんか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　総裁候補からも御説明されたようですけれども、現在の四・二％、もちろん高過ぎるインフレでございますが、この主因は輸入物価からの価格転嫁ということでございます。そういう意味で、この部分は、今、コモディティー価格などを見ましても一時期よりは安定してきていますので、そうした圧力は次第に減衰していくというのが基本的な考え方です。加えまして、この二月からは、政府のエネルギー関係の施策、これの効果も、電気代それからガス代のところで出てくるということでございます。
　そういう意味で、今の水準からは今年一年かけて下がっていきまして、私どもの言い方ですと来年度半ば、今年一年という意味でいうと年末にかけて、徐々に上昇率が低まっていくというふうに考えております。
○末松委員　そうすると、植田総裁候補が政策を転換する、異次元金融緩和というのを転換する時期というか、こととして、大体、物価二％が見込まれる状況になったならば正常化、総裁候補はそう言われていましたけれども、それを検討するというようなことを言われていましたけれども、そうすると、来年度半ば過ぎ以降じゃないと二％になりそうにない、そういう御認識ですか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　私ども、物価見通しを展望レポートという形で出させていただいておりますけれども、今年度は三％ですが、来年度以降は二％を下回る状況になっております。そういった、メインのシナリオといいますか、標準的な見通しに沿って経済、物価が推移するということであれば、今は高い物価上昇率ですが、それが一度下がり、その後上がっていくところを見ていかないと、なかなかそういった状況は確認できないというふうに思います。
　もちろん、経済、物価とも上下双方向にリスクはありますので、よく注意して見ていきたいというふうに思います。
○末松委員　そうすると、今のインフレがコストプッシュのインフレで、かなりインフレ上昇になってきている、それも下がっていくという話であると、結局、よく経済の教科書で言われるディマンドプルというんですか、需要牽引、あれで二％を超えないとそういった政策転換は起こらない、こういう認識でいいですか。
○内田参考人　私どもの言い方としては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する、これが物価が持続的、安定的に二％を達成することの経路であるというふうに考えております。おっしゃるとおり、経済の状況がよくなり、それに伴い、雇用情勢が改善し、賃金が上がる、その結果として物価も上がっていく、そういう姿を目指しておりますし、そういう姿でなければ、安定的、持続的な二％の実現というふうには言えないというふうに思っております。
○末松委員　ちょっと観点を変えますけれども、今、日本経済というのはデフレを脱却したと考えておられますか。
○内田参考人　デフレというのはいろいろな定義の仕方があり得ると思いますが、一般的には、物価が持続的に下落するというふうに考えられております。そういう意味では、デフレではない状況が実現したというふうに考えております。
　ただ、一方で、デフレ脱却というところは、これは政府の方で定義されておりまして、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそういう状況に戻る見込みがないことというふうに定義された上で、その当否は各種の指標から総合判断されるというふうに理解しております。
　ただ、私どもの目標はあくまでＣＰＩで見て二％ということですので、その実現を目指して政策は運営していきたいというふうに思います。
○末松委員　デフレがかなり改善されたというような認識で言われていますけれども、実質賃金なんかを見たら、本当に、それでも下がっているわけですよ、二〇二二年も。
　何で賃金が上がらないのかな、これだけ大規模金融緩和をやってという話もありますけれども、その賃金上昇に対して、実質賃金が下がった、その原因をどういうふうに分析されていますか。
○内田参考人　この十年を見ていただきますと、確かに賃金の上がり方は思ったほどではなかったわけですが、同時に、雇用者数が大きく伸びておりますので、雇用者所得という意味ではかなりの伸びを実は続けてまいりました。
　この過程では、女性あるいは高齢者の方々の労働参加が進んだということで、これはいいことなんですが、その結果として、労働供給がありますので、需要と供給の関係で、賃金の方には余り出なかったという面もございます。もちろん、大きな背景として、賃金、物価が上がりにくいという、いわゆるノルムが長年定着してきたということもその背景にございます。
　ただ、ここへ来まして、女性、高齢者の労働参加の余力といいますか、追加的な余力が、女性の就業率はもはや欧米と遜色ないレベルに来ていますし、高齢者の方々も、いわゆるベビーブーマーの方々が七十代後半に差しかかりつつあるということですので、追加の供給余力がなくなってきています。そういう意味では、ここからは、マクロ的に見ましても賃金は上がりやすい状況になってきているというふうに思っておりまして、今年の春闘を含めて是非期待したいというふうに思っております。
○末松委員　あと十秒ということなので最後の質問になりますけれども、副総裁候補はマイナス金利を要するに主導してこられたという話がございます。これは、もし撤廃するとしたら、これまたかなり先になりそうなんですか。最後に、その見通しだけお聞きします。
○内田参考人　マイナス金利というものも含めて、金融緩和の今の水準は、私としては適切だと思っております。これは経済、物価情勢に応じて考えていくべきものというふうに思っておりますので、経済、物価情勢が改善し、二％を見通せるような状況になっていく、その中で長短金利というものは考えていくというふうに思っておりまして、おっしゃるように、なかなかすぐというわけにはいかないというふうに思っております。
○山口委員長　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　量的金融緩和についてお聞かせ願います。
　二〇〇一年三月十九日の日銀金融政策決定会合ですが、この会合には、植田総裁候補は審議委員、そして内田副総裁候補は企画室調査役として出席しております。この会合では、最初に、小規模の量的金融緩和を始めることの是非が話し合われておりました。植田総裁候補は、このとき、金融緩和を始めるに当たって、しかし、我々としてもその出口となるストラテジーがないとおっしゃっております。植田総裁候補は、果たして、金融緩和の出口のストラテジーを見つけ出すことができたのでしょうか。この言葉は、小規模な金融緩和を始めるときの見解です。
　その後、黒田現総裁が異次元の大規模金融緩和を始めました。小規模な金融緩和ですら植田総裁候補は出口のストラテジーがないとおっしゃっていたにもかかわらず、大規模金融緩和により日銀のバランスシートはここまで肥大化しているわけですけれども、将来的にどう金融緩和を終えるのか、内田副総裁候補が考える具体的な手法を教えてください。
　副総裁の任期は五年でございます。この場ではその五年間についての考えを聞く場ですので、今議論するのは時期尚早と黒田総裁がよく使っていた答弁ではなく、明確にお答えいただければと思っております。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　時期尚早という言葉をつけ加えずに私が発信しますと、それ自体がノイズになりますので、最初の段階で二％の物価安定目標を持続的、安定的に見通せる状況になっていないということですので、具体的に議論することは時期尚早だと、申し訳ございませんが、つけ加えさせていただきます。
　その上で申し上げますが、これは、これまで繰り返し申し上げているところでございますが、将来の出口の局面では問題は二つございまして、一つは政策金利を調整していくこと、もう一つは拡大したバランスシートを調整していくこと、この二つになります。
　具体的にどのような順序、ペース、それから組合せで行うかは、その時々の経済、物価、それから金融市場の状況にもよって異なりますので、実際、この場で申し上げても、そのとおりになるとは限りませんので、かえって無用なノイズを与えるだけだというふうに思っております。実際、ＦＲＢが当初出した計画と違う順番でやったりしたこともありますので、これは申し上げるべきではないと思います。
　ただ、現在の枠組みの設計に実務面から携わってきた者として、出口のことは、一番最初におっしゃったことと絡みますが、当然のことながら、導入当初から考えております。将来の出口の時点において、どのような経済、物価、金融情勢になろうと、それに応じて適切に対応することはできるということは申し上げたいと思います。
○藤巻委員　それでは、内田副総裁候補は、現在、期待インフレ率が上がって、景気は十分によくなっているとお考えでしょうか。お答えください。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　期待インフレ率というのは、これは午前中の質疑にもあったかと思うんですが、非常に捉えにくいものでございまして、いろいろなものから見ていかなきゃいけないということなんですけれども、一般的には、各種のサーベイ、それから、市場では物価連動国債を使ったＢＥＩ、こういったものを見ていきます。
　全体として見ますと、予想物価上昇率は上昇しているというのが私どもの今の判断です。ただ、子細に見ますと、主体によって少しずつ違いまして、企業、家計、専門家のサーベイで見ますと、企業が一番強くて、家計が真ん中で、専門家が一番弱いという状況にございます。また、短期と中長期では、短期の予想物価上昇率が目立ちます。これは今の三つで共通していることです。
　その意味で、程度の違いはございますが、物価上昇率は、今の物価上昇率からはプラス幅が縮小していくと申し上げましたが、そうした私どもの消費者物価の見通しとは整合的な状態、上昇してきていますけれども、二％というところからはまだ距離があるという状況かと思います。
○藤巻委員　先ほど申し上げた小規模の金融緩和を始めることの是非を議論した金融政策決定会合で、植田総裁候補はこうも言っております。期待インフレ率が上がって金利が上がっていったり、景気がよくなっていくとすればよいが、ならないと地獄になると言っております。地獄、かなり強い言葉なんですけれども、その直後に、武富審議委員も、そう、地獄だと呼応しております。
　繰り返しになるんですけれども、これは小規模の金融緩和を始めるか否かの議論のときの会話です。異次元の大規模金融緩和を十年続けても、今おっしゃったように、期待インフレ率は十分に上がっていない、景気はよくなっていない、十分によくなっていないという内田候補の認識だと思うんですけれども、まさに、植田総裁候補の言う地獄というのは果たして目前に迫っているのでしょうか。今の状況、本当に大丈夫なのでしょうか。総合的にお答えいただければと考えております。
○内田参考人　ありがとうございます。
　この間の金融緩和によりまして実質金利を下げて、それが、経済、我々の言葉で言う需給ギャップを改善させ、労働市場が改善する、失業率が下がるとか求人が増える、こういったことを通じて、賃金が上がり、物価が上がる、こういう順番で政策効果は波及していくと考えておりまして、このこと自体はこの十年間効果を持ったと思っています。
　それ以前は若干のマイナスで来ていたＣＰＩは、この十年では〇・五％程度のプラスになっておりますので、効果は出ている。その下で、この延長線上に二％を目指していくということでございますので、これ自体は地獄ということではなくて、この政策の延長線上には目標の達成があるというふうに私は思っております。
○藤巻委員　長期金利を〇・二五％から〇・五％に上げただけで地銀や生命保険会社には大きな評価損が発生しているという報道もありますが、仮にこれ以上金利が上がったとしたら、日本の金融システム、経済を正常に維持することは可能なのでしょうか。最後に御見解をお願いいたします。
○内田参考人　金融機関の今の状況というのは、午前中、植田候補からもおっしゃっておられたようですけれども、健全性を確保していまして、十分なレジリエンシーがあるというふうに思っております。
　確かに、今、海外の金利も上がりましたので、その分の評価損、それから、国内は、それに比べれば小さいですが評価損が出ておりますが、これ自体はもちろんその中で吸収可能でありますし、日本の金融システムに影響があるということではないというふうに思っております。
○藤巻委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問させていただきます。
　私、昨年、財務副大臣として金融政策決定会合に参加をさせていただきました。大変に感激しました。それは何かというと、議論の運びに感激したんですね。九人の政策委員の方がある意見を述べたら、別の方が、私はそれに反対だと言い出したりします。別の人が、いや、私は賛成だと。大体、政府がやるような有識者会議は、みんな自分の言いたいことを言ったらしゃんしゃんで終わるというのが普通なんですが、大変クロストークになっているということが重要だと思いました。
　九人の委員の方、それぞれバックグラウンドは違います。エコノミスト、事業会社、元大学教授、いろいろなバックグラウンドの人がいろいろな考え方で十分に議論を闘わせて、そして合意形成するプロセスに非常に信頼感を強くいたしました。
　その雰囲気をつくっていたのは、私は雨宮副総裁のキャラがあったと思います。いろいろな方に発言を促していました。同様のことを内田さんにも是非期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○内田参考人　ありがとうございます。
　先生には副大臣として御参加いただき、ありがとうございました。
　よく御存じのとおりでございますし、十年後に議事録で公表されておりますので、運びについてはオープンになっていると思いますが、金融政策決定会合は、各委員が五分間意見陳述を行いまして、その後、まさにインタラクティブな委員間の議論が行われております。
　私は速水総裁時代から事務方として会合に出ておりますけれども、総裁それぞれでチェアマンシップが大分違うなと思います。黒田総裁は、何と申しますか、委員間で自由に議論してもらって最後にまとめるというタイプだったと思います。その中で、雨宮現副総裁が果たされた役割も大きいというふうに思います。
　私、もし副総裁としてお認めいただけますれば、ボードメンバーの中では比較的若い方の部類に入ると思いますし、今の審議委員の皆様とは、これまで理事としてよい関係、話しやすい関係を築いていると私の方は思っておりますので、議論を喚起するような質問力を磨いていきたいというふうに思います。
　一点、以前から思っておりますのは、決定会合の終了時間を気にしないで議論できたらいいなというふうに思っています。市場では、公表時刻が遅くなると、政策変更ではないかという思惑が生じたりします。決定会合というのはあくまで連続性があるものですので、現状維持の会合の議論もとても重要だというふうに思いますので、そうしたことが定着していったらいいなというふうにも思っております。
○岡本（三）委員　午前中の植田候補に対する質疑の中で、植田さんは、内田さんに対する期待として、日銀のプロパーの方なので、組織のマネジメントに関しても大変期待をしているというふうにおっしゃっていました。
　お願いしたいことがあるんですが、日銀の行員の方と他の主要な中央銀行との人材交流を行っていただきたいんですね。
　ＦＲＢやバンク・オブ・イングランドに行きますと、日銀以外の主要な中央銀行からのトレーニーがたくさんいます。日本銀行にも主要な国からバンカー、中央バンカーを迎え入れて、それで日銀からも出す。その方々のトレーニングにもなりますし、五年、十年たつと、その人たちがお互いシニアマネジメントで、意思疎通もできます。
　今までやってこなかったかもしれません。一部やっていらっしゃるのは聞いていますけれども、主要な国には全部出して全部受け入れるぐらいのことを是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　金融政策はそれぞれの国、地域の物価、経済情勢に応じて行われるものですが、金融市場がグローバル化しておりますので、他国の政策運営の考え方を理解した上でないと立案は難しいということだろうと思います。そういう意味で、中央銀行、海外の中央銀行の皆様との良好な関係を維持するということは極めて重要でございまして、シニアから若い人まで各層において人事交流をしていきたいというふうに思っています。
　現在、私どもでは、ＦＲＢ、ＢＯＥ、ＥＣＢなどの主要中央銀行のほか、ＩＭＦ、ＢＩＳなどの国際機関に人材を派遣しております。また、同様に、主要国の中央銀行からも人材を受け入れてまいりました。
　実は、私自身、一九九四年から五年までワシントンのＦＲＢに出向させていただきまして、大変貴重な財産、経験になったと思っております。是非、後輩にもそうした機会をつくっていきたいというふうに思います。
○岡本（三）委員　これは、行かれると、その行かれた例えば内田さんにはいい経験になりますけれども、向こうから人を迎え入れると日銀の囲んでいる人全員が刺激を受けるわけでありまして、迎え入れているという実績は余りないということも承知しておりますので、是非、大きな前進をお願いいたします。
　最後に、今回の人事案で唯一私が残念なのは、三人の候補者に女性が一人もいらっしゃらないことなんですね。
　委員の中では九人のうち女性は一人、これは政府の責任です。要請をしているのは政府ですから。ただ、日銀の理事、六人いらっしゃいますが、女性は一人です。世界は、中央銀行のトップに女性がいらっしゃったり、シニアマネジメントにはたくさんいらっしゃる中で、日銀の中での人材育成、プロモーション、今後、内田候補は大きな役割を担っていかれると思いますけれども、女性を今まで以上に積極的に登用するようなマネジメントを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内田参考人　ありがとうございます。
　私自身、以前、人事課長をしておりまして、そのときに、女性の行員と話をしながら、どうやったらより活躍してもらえるんだろうという話をした記憶がございます。
　私ども、比較的、女性に働きやすい職場を用意できているのではないか、えるぼしの三段階とかプラチナくるみんをいただいていますので、そういう状況は整っているというふうに思いますし、入口のところが大事ですので、最初の採用のところでも、幹部職員になる候補ですけれども、かなり高い比率で女性を採用できています。
　こういったことを宣伝していきながら、また、いろいろな意味でワーク・ライフ・バランスを保ちながら、ライフイベントと合わせていかないと、女性の方に長く働いていただける、活躍していただけることはできませんので、そういったことに意を用いてまいりたいというふうに思います。
○岡本（三）委員　入口とともに、環境をつくって、プロモーションを押し上げていただくということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　内田候補、よろしくお願いいたします。
　三人の中で、唯一、ずっと今まで日銀におられたということで、ちょっと厳しいことも質問させていただかなければなりません。
　黒田総裁は、就かれたときに、二年で二％の物価上昇を実現するとおっしゃって、結局、これでもう二任期十年たつわけですけれども、なかなか実現できていない。今は特別な理由で、コロナあるいはウクライナ、こういったもので物価が四％になっているということでありますが、植田総裁候補も、来年度からまた落ちていくということでありましたけれども。
　二年で二％を実現できなかった理由、これを総括しないと、私は、今までのを続けます、いいんですと言うだけでは理解は得られないと思いますけれども、なぜこの二年二％は実現できなかったのか、その総括をお願いします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　共同声明で、できるだけ早期にということが書かれまして、その後、量的・質的金融緩和を導入しました際に、二年程度の期間を念頭にということで言及したということでございます。
　これは、これまでに比べて量、質共に思い切った金融緩和を行うことで、明確なメッセージを出しながら、期待にも働きかけていこうということでやったということですが、残念ながら、それは達成できていないというのはおっしゃるとおりです。
　その理由は、外的なショック、様々なものがあったというのも一つです。特に、その中で、日本の物価は、アダプティブ、適合的に予想形成されやすいというところがありますので、原油価格の下落等々で実際の物価が下がると、それに引きずられてしまったという面もあります。
　ただ、やはり根本的な原因は、デフレ期にある意味定着してしまった物価それから賃金共に上がらないというノルム、これが思っていたよりもずっと強固であったということだろうと思いますし、これは午前中の質疑でも出ていたように思いますが、どうしても金利の実効ゼロ制約というものがある中で、非伝統的な政策でやっていますので、そこに不確実性があること自体は、これは認めざるを得ないと思います。
　そういう中で、できる限りの政策をやり、二％に向けて努力してきた十年であったというふうに思っておりまして、このノルムは今変わったというふうにはとても申し上げられませんが、総裁候補の言葉ですと、よい芽ということが出始めてきているようにも思いますし、この延長線上の中に二％の目標の達成があるというふうに思っております。