Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　政府は今まで、米の国内自給を堅持するという国会決議に対しては、これを守りますと何遍も御答弁なさっているわけですね。それに比べまして、完全自由化論を唱える竹村さんの見解、これが農政改革を進める露払いになる、これはとても言えた話ではないと思います。
　だからその点、私は何となく中曽根首相周辺が、例えば加藤寛氏にしましてもあるいは臨教審の専門委員をされております屋山太郎氏にしましても、中曽根首相のブレーンと言われる人あるいは中曽根首相が審議会のメンバーとして多用しておる方たちの間から、日本の米、日本の農業に対する批判がもうあなたの周辺から一番多く出ているのですね。これはもう大変なことだと私は思いますが、この点について加藤農水相はどういう見解を持っておられるか伺っておきたいのです。
○加藤国務大臣　たびたび申し上げておりますように、米というものは我が日本人にとって主食でございます。そしてまた、我が国農業の根幹をなすものであります。また水田、稲作というものは、我々日本の文化、伝統あるいは国土、自然環境の保全等々数限りない重要な問題があるわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、我々もある面では内外価格差というものをこれは意識しなくてはなりません。したがって、私は、いつも生産者、農民にお願いしておるのは、どうぞ血を流してください、涙を流して頑張ってください、そして米の自給を貫き、食管制度を守っていくためにひとつおいしくて安い米をつくるように頑張ってくださいということを言っておるわけでございます。
　それから、先ほど申し上げましたが、いろいろな御批判、御提言に対しましては、聞くべき点は真剣に耳を傾け、今後の農政の上に役立たしていくものは役立たし、また数字や何かあるいは事情等十分、勉強不足の上でおっしゃっておられる方には、日本の農政というものを理解していただき納得していただくように一生懸命頑張っておるところでございます。
○山原委員　これは本当に重大なことでして、不確実な資料に基づいて、前々から米は頭が悪くなるとか、そういう宣伝が過去においてもなされたことがあるわけですが、外務大臣、あなたの私的諮問機関である新ラウンドに関する懇談会が、去る四月十六日に「ウルグアイ・ラウンドと日本」という提言をまとめております。
　そこでは、「農産物輸入自由化のメリット、輸入制限措置による消費者の負担等について正しい情報を国民に知らせ、自由化に対する国民の合意を得るよう努力すべきである。」と書かれておるわけでございます。それだけではありません。「工業用米については可及的速やかに輸入を実施していき、併せ、主食用米の輸入問題について検討を行っていく事が望ましい。」という意見まで紹介をして提言がなされておるのでございますが、外務大臣、あなたはこういう立場でウルグアイ・ラウンドに臨むおつもりかどうか、最初に伺いたいのです。
○倉成国務大臣　ただいまお話にありました新ラウンドに関する懇談会、これは各界の有識者に参加いただきまして、ウルグアイ・ラウンドに関して自由な意見の交換をしていただいたものをまとめたもので、その一部分を先生は御引用になったと思うわけでございます。
　その中にもありますように、ちょうど昨年、アメリカの精米業者が、日本の米の輸入をめぐりましてアメリカの通商法の三〇一条に基づいてＵＳＴＲに提訴いたしたことがございます。ちょうど私、ウルグアイ・ラウンドに出ておりまして、プンタデルエステへ行っておりましたが、農林大臣がその席におられませんので、私が、加藤農林水産大臣とお打ち合わせしたわけではありませんけれども、ヤイター通商代表に対しまして、米というのは日本の国民にとって大変センシティブな物資であるから、こういう三〇一条で取り上げるというようなことは我々は望ましくないということを申しましたし、またボルドリッジ商務長官にも申しました。また重ねて、ニューヨークでシュルツ国務長官とお目にかかったときにも注意を喚起したわけでございまして、もちろんその他のいろいろな方の御努力があったせいもありましょうが、この提訴は取り下げられたわけでございます。
　したがって、今ここにあり、掲げられておるいろいろな御意見は御意見として、貴重な意見として参考にはさせていただきますけれども、これは一つの外務省の意見でもなければ政府の意見でもない、これらの自由闊達な御意見として我々は承っておる次第でございます。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○山原委員　私的諮問機関といえ外務大臣の諮問機関ですから、諮問に応じでいろいろおっしゃるわけです。決して軽い存在ではありません。しかし、この懇談会の構成を見ますと、全く私は驚いたのですが、二十六人の構成メンバーのうちで農業団体代表は一人も入っていませんね。米輸入自由化を虎視たんたんとねらっている大商社代表が六人、伊藤忠を初め、これは戸崎さんが座長をしておりますが、三井物産、三菱商事、丸紅、これは六名入っております。それから、貿易摩擦の元凶ともいうべき自動車メーカーのトヨタから二名、電子機器メーカーの日本電気から一名、銀行資本代表は四名など、実に十七名までが明白な財界代表ですね。こういうメンバーに農業問題で意見を取りまとめてもらうということになりますと、どういう内容の提言になるかぐらいは推察がつくはずです。私的機関といえども外務大臣の諮問機関の提言となれば対外的影響は小さくありません。
　しかも、この提言がことし四月の米国リン農務長官の来日のその日に出されたというタイミングを見ましても、まことに意味深長と言わなければなりません。リン長官は先日日本農業新聞の記者との会見で、一部分でもいいから米の輸入を日本に迫っていくことを基本戦略にする考えを述べております。工業用米などの部分輸入で風穴をあけ、それを突破口にするという点で外相の私的諮問機関の提言と軌を一にしているわけであります。
　私は中曽根首相の竹村氏への手紙の一件とも考え合わせますと、中曽根内閣が陰に陽に米輸入自由化論を権威づけまして、その外圧、内圧を鼓舞していると指摘をせざるを得ないのでございますけれども、これについて中曽根首相の見解を伺っておきたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　そういうことは全くございません。大きな歪曲か誤解であります。加藤農林水産大臣が申したとおり、この間のＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、ベネチア・サミットにおきましても、あのような食糧の安定供給あるいは各国の国情に応じて必要な弾力的対策あるいは環境に対する配慮、そういうことを政策について特に入れてもらったのは我々の努力であり、私みずからがベネチア・サミットにおいても努力したところでありまして、それは先ほど加藤農水大臣の申したとおりです。
　しかし、内外価格差が余りにも離れているという現状は黙視できないし、国民生活の安定という問題も考えなければなりません。そういう面まであなたは反対じゃないのでしょう。何でも人のやっていることが悪い悪いといって決めつけておられる。そういう面について、やはりもう少し普遍的にお考えを示していただきたいと思うのですよ。そういう意味からも、いかにして内外価格差を少なくして、そして食管制度を守ってあげるか。我々の大きな仕事は食管制度の根幹を何としても守ってあげなければならぬということなのでありまして、農村といえども農民といえども全国民の中で一緒に生活をしておるので、国民世論というものを全然無視して農業が成り立つはずはない。そういう危険水域にだんだん迫りつつあるということも知らなければならない。どっちが農民のためを思っておるか、お考え願いたいと思うのであります。
○山原委員　農村は疲弊をしております。人口は減っています。本当に何をおっしゃるかと言いたいのですよ。
　あの小麦が入ってきたとき、日本じゅう小麦だらけだった。今ごろは麦の穂が出ましてね。今もう日本全国ほとんど見ることができないでしょう。どうしてこうなったのか。そこのところから考えないと、あなたのおっしゃるように私、悪口ばかり言っているわけじゃないのです。
　ここでまず農水大臣にお聞きしたいのですが、一部輸入を含め米輸入はしないと、この点で今明言できますか。
○加藤国務大臣　先ほどお答えいたしましたような米の重要性、さらには衆参両院における国会決議がございます。国権の最高機関の決議があるわけでございまして、私は一部といえども輸入する気持ちはございません。
○山原委員　総理大臣にお伺いしますが、加藤農水大臣が一部といえども輸入はしないと今おっしゃいましたね。これは内閣として統一した全体の見解がどうか伺っておきます。
○中曽根内閣総理大臣　現中曽根内閣においてはいたしません。
○山原委員　きょうは私の質問がこの予算委員会最後の質問ですから、中曽根首相も最後の衆議院予算委員会における御答弁をなさっておるのではなかろうかと思うのですが、今の見解については後でちょっと述べたいと思いますが、農業問題で最後に二つばかり伺っておきたいのです。
　一つは、国民の理解を得る上でコストの低減に努めることは当然だと思います。そのためにも、米生産費の六割を占める農機具、肥料等の生産資材費引き下げ、これは緊急課題だと私は思いますし、我が党の議員もこの点では今まで主張してきたところでございます。加藤大臣に、この農機具、肥料等の業界に対する行政指導を強めまして価格の引き下げをさせるべきだと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
　もう一点は、国民の理解を得るという上で一番のポイントになる消費者米価でございますけれども、二重価格制という食管制度の本旨に基づきまして大幅に引き下げるべきだと思いますが、この二点についで御見解を伺いたいと思います。
　大臣は最近の週刊誌上で、消費者米価は下げるべし、その点で私の心にもやもやは既にないと語っておるわけでございますが、ここでもやもやのない決意を表明していただきたいと思います。
○加藤国務大臣　生産者米価のコストに占める農機具、肥料等のウエートが非常に大きいことは先生御存じのとおりでございます。
　そこら辺の問題を踏まえまして、まず、国民から理解してもらうために、輸出農機具と国内の農民が使う農機具とに差があるという話がございました。徹底的に調査し、また勉強もいたしました。そこら辺について、余り時間がございませんから多く申し上げられませんが、私の調査したところ、輸出価格というものと国内農家の庭先渡しの農機具との間にほとんど差はございません。ただ、一部誤解がありましたのは、アメリカに輸出しておりますがーデントラクター、これについてタイヤやいろいろなものをつけない輸出価格というものと農家庭先渡し価格との間に差があったことはそのとおりでございます。また、全体として、これは全農がメーカーと徹底的な交渉をし、農林省としてもそこら辺に対し両方を指導しまして、ぎりぎり下げられる限界まで下げさすように、肥料にしましても農機具にしてもいたしておるわけでございます。それが決まりまして、商系もそれに従って行うようになっておるわけでございます。詳しくは政府委員からお答えいたさせますが、そのように鋭意取り組んでおるところでございます。
　また、消費者米価につきましては、参議院の本会議でもお答えいたしたところでございますが、例年十二月に決定いたしておるようになっておりますので、具体的にはまだ決めておりません。しかしながら、基本的な考え方を申し上げますと、先般の米審の答申においても消費者米価についての意見をいただいております。また、昨年の農政審の報告にも、価格政策についで国民の支持の受けられる運用を目指せというような御指摘がございました。そして、先ほど来申し上げましたが、内外価格差を極力縮小するように努めるべきであるという点等もあるわけでございまして、今後可能な限り、現在進みつつある生産性向上の成果を生産者価格に先般反映したわけでございますが、これを踏まえて消費者価格も適正に決定することによりまして、広く国民の理解と支援を得ていく方向で努力することが必要であると考えております。
○山原委員　この問題の最後に、私は中曽根首相に申し上げたいのです。
　我が国の米生産というのは、千年、二千年の歴史を持っているわけですね。どこへ行きましても水田があります。その水田の果たしている役割というのは、これは治水の問題を含めて、あらゆる面で重要な役割を果たしているわけですね。今はもうどの土地へ行っても水田があるというこの国、これは民族的に言いましても、まさに豊葦原の瑞穂の国という言葉がありますけれども、そのとおりなんですね。これを主食としている民族の首長が中曽根首相です。
　アメリカはどうかというと、アメリカの米は安くてうまいなどという宣伝がなされておりますが、比較することができるのかと私は言いたい。アメリカは五十の州がありますけれども、米をつくっておるのは五つの州でしょう。そのうちで日本人が好むような米をつくっているのはわずかにカリフォルニアだけと言ってもいいわけですね。アメリカでは米の生産量は小麦の一割です。米は全農産物生産量の一％にしか過ぎないのですね。これがアメリカの米なんですよ。だから、米ではなくて、これは野菜なんです。日本人の米に対する感覚と全く違うわけですよ。それを比較して、いかにも向こうの米は安いかのごとき宣伝がテレビやその他を通じてなされております。
　こういうことに対して農林水産省はなぜ正確な事実をもって反撃しないのか。比べること自体がおかしいのですね。それを比べて、日本の農民が何だかまた肩身の狭い、減反はやられる、生産者米価は引き下げられる、人は減っていく、嫁に来手もないという状態の中に置かれて、なおかつ肩身の狭い、税金はクロヨンだと言われる。これらに対して事実をもって本当に反撃しなければならない農水省が本当に反撃をしているのかということを考えますと、私は、何といっても首相みずからの考え方に、この米を主食とする民族の首長としての自覚があるかどうかということを本当に疑わざるを得ないのです。
　この間、我が党の調査団がアメリカへ参りまして米の調査をしておりまして、その報告書の一部を見たわけでございますけれども、日本に米を輸出をして安定的に供給できるのか、質も量も確保できるのかという質問に対して、ほとんど答えが出ていないのですね、答えが返ってこない。ある政府当局者は、窓口を闘いでさえもらえば、後はタイの米だって持ち込んだっていいのだということすら言うような現状ですね。実際に米の自由化をやって安定的にあるいは安全なものを供給できるかというと、そういう保証もないわけです。そういう状態の中で、何だか日本の米は高くで、日本の農民は高い米をつくって、過保護で、そしてよその国は安いものをつくっている。本当に比べてみたら、今度の円高の差によって日本の米の生産費が上がっておりますけれども、円高さえなければちっとも、むしろ価格は減っておったわけですね。そういうことを考えますと、本当にこれは事実をもって国民に知らさないと、いつの間にかふわっとした雰囲気が起こって、米を自由化した方がいいじゃないかという空気が起こってくるわけですね。けれども、本当に胃袋を他国に握られて主権が守られた国はないと言われていますよ。本当にみずからの主権を守るというのは主食を確保することじゃないのですか。その情熱があったら、そういう簡単な、あなたの雰囲気から、米高論あるいは農業に対する過保護論などというあられもない攻撃は起こらないはずです。これを起こしているのが中曽根首相その人ではないかということを考えますと、本当にこの国の主食を守る意味で決意を固めて、このような自由化は許さないという決意をあなた自身が持つことが必要だ、私はそのことを中曽根首相に心から訴えたいと思いますが、この点についての御見解を伺っておきたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　豊葦原の瑞穂の国と言われましたが、国旗と国歌を否定したあなたが天孫降臨の神勅を引用なさるとはちょっと驚きましたですね。やはりあれを信じていらっしゃるので結構なことじゃないかと思いますね。
　それから、米の問題については、今一生懸命努力しておるのは中曽根内閣ですよ。これはウルグアイ・ラウンドの場におきましても、あるいは日米会談の場におきましても、サミットの場におきましても、ＯＥＣＤの場におきましても、全閣僚があらゆる機会をとらえまして今の米の輸入を阻止するために全力を振るっておる、外交交渉でそれをやっておるのです。演説だけしてそれで終わっておるというところとは違うのです。我々のこの努力をよく見てもらいたいと思うのであります。
○山原委員　あなたはいつも共産党の質問に対してそういうことを言うのですよ。私は国旗、国歌を否定していませんよ。しかし、今私が言いましたように君が代の問題については国民の間に諸感情がある、このことを言っているわけです。それから、その否定した山原が天孫降臨の豊葦原を言った。私はもともと漢文の教師ですから古い言葉は好きなんですよ、あなたも好きだけれども。豊葦原の瑞穂の国が天孫降臨と直接関係はないのです。この国は青々とした水とそして水田によって生活してきた民族的歴史、そういうものがあるわけですから、これを私が使ったからといって、ちっとも国歌、君が代と関係あるわけじゃありません。そういう言い方は、まさに中曽根式デマゴーグといいますか、これは本当に共産党の質問に対してももうちょっと、親切とは言わぬけれども、まじめに答えてもらいたいですね。
　最後に、もう時間がございませんので、国立病院の統廃合の問題についてお聞きしたいと思います。
　厚生省は、六十年八月、二百三十九の国保立病院・療養所のうち三分の一の七十四施設を六十一年から十年計画で再編・統合する計画を発表しました。重大な医療行政の後退でありまして、私は断じてこれを認めるわけにはまいりません。
　しかも、その中に随分と乱暴な統廃合が行われようといたしております。これは私の県の例を申し上げて大変恐縮ですけれども、私の県の統廃合が全国の統廃合のいわば突破口だというふうなこともお伺いしておりますのでお伺いしたいわけでありますが、ここでは国立療養所東高知病院二百三十床を統合しまして国立高知病院二百十床に一緒にするということでございます。東病院を高知病院に押し込もうとするわけですが、この統合には非常な無理があります。廃止される東病院は二十六万平米あります。約八万坪ですね。ところが、これを一つの高知病院に入れるわけですが、それはわずかに三万平米である。八分の一の面積でしかありません。しかもこの東高知病院には、結核患者あるいは老齢者の療養中の方たち、重度の身体障害児の教育施設、これは県立養護学校の分校でございますが、ここで教育活動が行われております。
　東高知病院は、広くて静かでそして緑にあふれ大きな池があります。人はここに池と呼ぶ地名をつけておりますが、この池の地は、かつて戦時中、海軍航空隊のために地域住民から強制的に土地が収用されたものでございまして、その際住民は、今後病院以外には貸さない、もし病院以外のものに転用するならば返してほしいと今日まで主張してまいりまして、念書も交わしておるわけでございます。この地をあっさりつぶしまして、そしてこのすばらしい環境の地から八分の一の土地、ここは約一万坪ですが、ここに押し込む。しかも交通の渋滞地であります。しかもこの両病院とも最近増改築したばかりなんですね。この両方を壊して、一方を新たに建設してそこへ入れるというわけですから、考えでみますと全く予算のむだ遣い、こういうことも考えられるわけでございます。
　またさらに、新たな国立高知病院に七科目を新設し医療を充実すると厚生省は言っておりますが、その構想の中身も明らかでありませんし、それに要する費用、構想、人員、スタッフ、土地を買収する費用、こういうものも実は明確にはなっておりません。このような無謀な計画を強行しまして、これを全国の統廃合の突破口にするなどということは断じて許されないことでございます。
　県民にとりましてこの東高知病院というのは、戦後のあの結核患者の命をどれほど守ったかわからない歴史的な愛着を持った土地であることも間違いございません。このことを考えますと、今度の統廃合が医療の後退であるばかりでなく、県民の感情にとっても随分と乱暴なやり方ではないかということを痛感せざるを得ないのでございますが、このようなやり方は直ちに中止をしてもらいたいというのが私の要望でございますけれども、これについて厚生大臣の見解を伺っておきたいのであります。
○斎藤国務大臣　我が国の医療機関は、公私立の医療機関の整備が進みまして、現在量的にはほぼ日本の医療を確保できてきておるというふうに考えております。
　国立病院・療養所につきましては、戦後それまでの経緯をたどりながら整備をされてまいりました。昭和二十年代のころには国立病院の有する病床が全体の病床の約三割を占めておったわけでございまするけれども、今日におきましては、全体の病床のうちのわずかに六％を占めるというような状況になってきております。
　そういう中で、国立病院が果たすべき役割、国民の皆様方に本当に信頼に足る国立病院、そして他の医療機関では果たし得ない使命を果たしていく、そういう形の中で国立病院の再編成を図っていき、そして政府が決めております行政改革の方向にも沿うでいってまいろう、こういうことで考えておりますのが今回の国立病院の再編成でございまして、医療行政の後退というよりも、真に一層良質な医療を国立病院・療養所で確保していくという方向に向かって今進めようといたしておるところでございます。
　今御指摘のございました国立病院高知病院、国立療養所東高知病院の統合につきましては、現在の両病院の機能に加えまして、国立医療機関にふさわしい広域を診療圏とする高度な診療機能、すなわち母子小児総合医療、救急医療、腎の総合医療、重症心身障害児者に対する医療、結核に対する医療等を行うよう整備をいたしてまいる、同時に新しく看護婦等医療従事者の養成及び研修施設をあわせて設置してまいろうと考えておるところでございます。そして、この進めにつきましては、高知県当局とも円満に順調に話し合いを進めで現在進行をいたしておるところでありまして、そのような状況でありますので、ひとつ何とぞ御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
○山原委員　最後に一言。これが行われますと、全国で高知県だけが国立療養所のない県になるんです。これは私は本当に許しがたいことだと思っておりますが、時間が参りましたのでこれで終わります。
○砂田委員長　これにて山原君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和六十二年度補正予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○砂田委員長　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。吹田愰君。
○吹田委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済は、ここに来まして急速に景気の底入れ感が広がっておりますが、製造業を中心に停滞感が続き、雇用情勢の悪化が懸念されております。また、我が国を取り巻く経済環境は、大幅な貿易不均衡、これを背景とする保護主義の動きなど引き続き厳しく、我が国への貿易不均衡の是正、内需拡大を求める声は依然として強いものがあります。
　このような経済情勢を打開するために、政府は、我が党がさきに打ち出した総合経済対策要綱を受けて、去る五月、総額六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策を決定し、内需を中心とした景気の積極的な拡大と貿易不均衡の是正に全力を尽くすことを内外に示したのであります。この緊急経済対策は、さきに行われたベネチア・サミットにおきましても、各国から高い評価を受けていることは御承知のとおりであります。
　今回の補正予算は、この国際公約ともなった緊急経済対策を財政面から裏づけるものであり、極めて時宜にかなった措置であると確信するものであります。
　以下、本補正予算の内容につきまして、賛成の理由を申し述べます。
　賛成の第一は、内需拡大を強力に進めるため、公共投資の追加を中心に予算規模二兆円を上回る実効ある大型補正となっている点であります。
　今日の経済情勢では、政府主導型による内需喚起のための財政出動が急務であり、公共投資は即効性あるいは民間投資への誘発性が期待できるなど、最も有効な手段であることは言うまでもありません。
　今回追加された公共投資は、新規用地取得を必要としない事業を中心に、国民生活関連の環境施設整備、住宅投資、文教研究施設などの社会資本整備に重点を置いて配分が行われるなど十分な気配りがなされており、高く評価するものであります。
　賛成の第二は、対外経済対策に特段の配慮を講じている点であります。
　政府は、政府調達特別対策費として一千十一億円を計上し、政府みずから率先して輸入の拡大に取り組むとともに、後発発展途上国向けの無償資金協力の拡充等を図るため、経済協力特別対策費を計上し、国際的責務に対する積極的な姿勢を示しているものであります。これらの措置は、我が国の調和ある対外経済関係の形成に資するものとして評価すべきものであります。
　賛成の第三は、行政改革の成果であるＮＴＴ株の売り払い収入の活用についてであり、国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しつつ、その一部を活用して社会資本整備を図っている点であります。
　これは公債の増発を抑えながら、公共事業、民間活力事業に無利子貸付制度を導入し、経済社会の整備を促進し、地域経済の活性化を図ろうとするものであり、財政の現状からいたしまして妥当な措置であります。
　以上三点にわたり補正予算に対する賛成の理由を申し述べましたが、世界第一の債権国となった我が国としては、世界経済の安定と繁栄のため、国際国家日本として積極的な役割を果たすとともに、調和ある対外均衡を図りつつ、持続的な成長を確保し、国民生活の安定と質の向上を実現することが必要であります。このため経済構造の調整が強く要請されているのでありますが。政府におかれましても、かかる見地に立って中長期的な政策を推進され、その推進に当たっては万全を期されることを申し述べておきます。
　最後に、残された大きな課題である税制改革の問題につきましては、現在衆議院に設けられた税制改革協議会において鋭意協議、検討が続けられているところでありますが、特に国民の待望している減税が速やかに行われることを期待いたします。しかし、それには同時に恒久的財源確保が必要欠くべからざる前提であり、実りある成果が得られるよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
　終わります。（拍手）
○砂田委員長　加藤万吉君。
○加藤（万）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対しまして反対の討論を行います。
　六十二年度政府当初予算は、国会提出時点から欠陥予算でありました。対ドル円レートの大幅な変動、内需の拡大、三・五％の成長率を無視する縮小均衡型のマイナスシーリング、政治的操作による防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破、そして売上税、マル優廃止という公約違反の大増税の歳入への計上など、多くの矛盾と欠陥を含んでおりました。
　私は、まず、政府の予算編成に対する姿勢が極めて無責任、場当たり的であり、しかも国外の声を尊重し国民の声を無視する傾向にあることに対し、強く警告を発したいと考えます。
　国の予算に国民が失望するとき、国民の政治に対する信頼、そして納税に対する合意は根底から崩れます。税制改革を見ても、増税案であるとともに、その使われ方に国民が疑問を持っているからこそ、あれほどの反対の声が上がったのであります。
　次に、私は、具体的に補正予算案の問題点を指摘したいと考えます。
　第一に、今回の補正予算案の基本となっております緊急経済対策そのものが従来型の発想で終始をし、日本経済の内需主導型への転換策もなく、輸出規制の心構えもなく、非鉄金属など輸入産業への手だてが何ら行われておりません。また、国民一人当たりＧＮＰ世界第一位にふさわしい国民の生活の質の向上への出発点として、不合格であることであります。したがって、必然的に本補正予算案にも同様の欠陥が存在していることを指摘できるのであります。我が党は、経済の安定的成長を維持するため、少なくとも名目経済成長率程度の予算の伸びを確保するよう積極財政への転換を主張してまいりました。しかし、中曽根内閣は我が党の主張に対してかたくなに耳を傾けず、緊縮予算を続けてきた結果、今日の円高不況と貿易摩擦の激化という事態を招いたのであります。政府は、大型補正予算と強調しておりますが、事業規模五兆円、一般会計二兆円という内容は、今日の経済情勢にあってはその規模自体が不十分であり、三・五％成長達成にはほど遠いものであります。
　第二に、本補正予算に内需振興に不可欠な個人消費の拡大のための大幅所得税減税が盛り込まれていない点を指摘しなければなりません。まず早急に六十二年度所得税等の二兆円規模の減税を先行実施をするべきであるにもかかわらず、政府はマル優廃止を減税の条件にしております。このことは、六十二年度減税とマル優廃止、六十三年度以降減税と大型間接税導入を貫こうとする大増税路線を政府がねらっていることを如実に示す例証であり、マル優廃止は即、大型間接税導入に必要な条件、外堀を埋めることにほかならない、断じて認めるわけにはまいりません。対外公約でもある減税を六十一年度決算剰余金やＮＴＴ株の売り払い益の一部を財源として実施するよう、強く求めます。
　第三に、公共事業についてでありますが、その事業規模、内容とも国民の期待にこたえ、内需拡大に資するものにはなっておりません。これからの公共事業は、新前川リポートですら述べている生活の質の向上を図るためのものでなければなりません。そのためには、生活関連の社会資本を中心とした整備の観点から進められなければなりません。しかも政府は、四全総においては多極分散型国土の建設を展開しておりますが、その基盤となる地域経済の振興の視点が欠落し、地方財政負担増に対しても何らの手当てを行っておりません。二兆円の一般会計負担に対して地方負担増も単独事業を加えると二兆円余となり、これは中曽根総理のアメリカやサミット発言を地方への財政転嫁によって裏づけようとするものであります。逼迫する地方財政の現状からいっても、単独事業の政府案どおりの進捗など到底困難であります。
　また、事業推進の前提条件であります地価を抑制するための有効な土地政策、経済政策が欠落をしているため、国民生活基盤の整備が思うように進んでいないのであります。さらに、ＮＴＴ株の売却益四千五百八十億円を公共団体、第三セクター、民活事業に無利子で融資をすると言っておりますが、幾ら無利子といえども返済しなければなりません。特に地方財政等が複雑化をするのみでありまして、これでは国民の要求にこたえる公共事業を行うことは不可能であります。
　第四に、雇用状況が深刻化しているにもかかわらず、公共事業の拡大以外、雇用・失業対策が全く講じられていないのであります。当初予算におきまして三十万人雇用開発プログラムが大々的に打ち出されておりましたが、それにもかかわらず今や失業率は三・二％を超え、史上最悪の状態であります。こうした状況に対して政府補正予算案は全くの無策であります。我が党の五十万人雇用創出のプランをあわせて御検討していただきたいと思う次第であります。第五に、中曽根内閣は、六十二年度予算編成に当たって円高、原油安など十分にＧＮＰ一％の枠に防衛費をおさめられたにもかかわらず、意図的にそれを突破したことは天を恐れぬ行為と言わなければなりません。我が党は、政府の補正予算編成に当たって、国民の軍縮、平和への願いと、ＩＮＦ全廃の国際的動向を踏まえ、円高による為替レートの変更、売上税の創設中止という条件を生かして防衛費の対ＧＮＰ一％枠を今年度の予算執行においても厳守するよう申し入れましたが、中曽根内閣はいまだにその姿勢を示していないことは、初めに一％突破ありきの方針をみずから暴露するものにほかならず、断じて容認ができません。
　発展途上国への資金還流と言われる経済援助につきましても、相手国の立場を理解せず、大国意識の象徴と言われる状態であります。
　また、一つの中国と言いながら、中曽根内閣がとってきた政治姿勢と対応は、今日光華寮問題に見られますように、中国の不安と疑惑を強く抱かせていることに対して強く警告をしなければならないと思う次第であります。
　以上の理由をもちまして、日本社会党・護憲共同は本補正予算案に反対するものであることを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○池田（克）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案について反対の討論を行います。
　補正予算案に反対する第一の理由は、補正予算案では所得税減税が見送られていることであります。
　我々は、内需拡大を図るとともに、重税、不公平にあえぐ中堅サラリーマン層の税負担を軽減するために、二兆円規模の所得税減税の実施を主張してきました。しかし政府・自民党は、前国会で廃案になったマル優制度の事実上の廃止に固執し、これが実現できなければ緊急経済対策に掲げられた一兆円規模の減税すら実施できないという、かたくなな態度をとり続けているのであります。
　マル優制度は、老後や病気への備え、住宅の取得等、庶民の自助努力に利用されており、この実情を無視して制度を廃止しようとするのはまさに弱い者いじめであり、財源あさりと言わざるを得ません。マル優制度等非課税貯蓄制度は、いわゆるグリーンカード復活により限度額管理を徹底して公正を期し、存続すべきであります。
　私は、この際、六十二年度所得税減税については、速やかに六十一年度決算剰余金及びＮＴＴ株式売却収入を財源に二兆円規模で実施するよう要求するものであります。
　第二の理由は、生活関連の公共投資が十分に確保されていない点であります。
　補正予算案では一兆二千億円の一般公共事業が内需拡大の柱となっておりますが、五十六年度以来横はいないしマイナスに抑制されてきた経緯からいっても、規模は必ずしも十分とは言えません。その上、この公共事業は住宅、居住環境整備が中心となるべきであるにもかかわらず、公共事業の配分は従来とほとんど変わっていないのであります。特に重視しなければならない住宅対策費の配分比率は四・一％であり、下水道、環境衛生等の居住環境整備費を加えても、配分比率は二四・六％にとどまっているのであります。
　なお、ＮＴＴ株式の売却収入は、国民共通の資産であり、国民に還元する方法として公共事業財源に限定することなく、幅広い活用方法を検討すべきであります。
　第三に、雇用対策、中小企業対策への配慮が不十分な点であります。
　急激な円高の進行による雇用調整が進み、大量失業が深刻化してきました。この五月、完全失業率は三・二％、失業者数は約百九十一万人と、過去最悪となったのであります。しかしながら、政府の雇用対策は失業予防がほとんどであり、雇用機会の創出の面では十分とは言えない実情にあります。政府は、速やかに雇用の厳しい情勢を認識して、雇用機会の拡大のために地域主導の多角的な取り組みを行うべきであります。
　また、中小企業の経営は次第に深刻化しつつありますが、金融、税制上の対策はもとより、下請代金支払遅延等防止法の強化、中小企業向け官公需の拡大等、実効ある対策が急務であります。
　第四に、大型補正予算の編成が地方財政を圧迫している点であります。
　六十二年度の補正予算の地方負担は約一兆二千億円で、六十一年度補正予算の二千五百三億円と比べると実に約四・八倍、地方単独事業分八千億円を加えると二兆円規模となっています。この地方負担については、全額を地方債発行で手当てするという従来の方式を改め、六十一年度決算剰余金などによる地方交付税の特別加算を行うべきであります。
　最後に、防衛費の減額修正を十分に行っていない点であります。
　我が党は予算委員会の質疑において、売上税負担分の不用額、円高益差分を減額することによって防衛費はＧＮＰ比一％の枠内に十分おさまることを示しました。防衛力増強政策の歯止めであり、我が国の平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破は断じて容認できません。改めてその堅持を強く要求します。
　以上、反対の主な理由を申し述べまして私の反対討論を終わります。（拍手）
○砂田委員長　吉田之久君。
○吉田委員　私は、民社党・民主連合を代表して、昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　その第一の理由は、この補正予算は今日の円高不況の克服、内需拡大の推進、対外貿易摩擦の解消などを実施するには甚だ不十分であることであります。
　本来ならば、六十二年度当初予算そのものを積極型に編成すべきであって、従来、我が党はこのことを強く提唱してきたところでありますが、政府は耳をかさず、無為無策のマイナスシーリングを踏襲してまいりました。そして、総理が訪米した際、余りの激しい外圧に押されてか、慌てて方針を変更したものがこのたびの補正であって、これはまさに国会軽視の最たるものと言わざるを得ません。しかも、この補正予算案では政府公約の三・五％の経済成長達成は不可能であります。既に五月の失業率は三・二％と最悪の状態にありますし、また、我が国の経常収支、貿易収支はそれぞれ一千億ドルに達し、史上最高であります。とてもこの補正予算では対外摩擦の解消を図ることは不可能と言わざるを得ません。
　反対する第二の理由は、経済危機に対処する哲学を欠いていることであります。
　公共事業についても、昨年度補正後の予算と比較して事業別シェアはほとんど変わっておりません。公共事業の実施においては、用地費率が低い事業や住宅、下水道など、国民生活向上に資する事業を優先し、不況地域などの活性化を図るため、重点的、効率的配分を行うべきであります。また、この実施に当たっては、地方債の発行が既に限度に達している地方自治体の財政をこれ以上圧迫せざるよう、十分の配慮がなされなければなりません。
　反対する第三の理由は、行財政改革が依然不徹底なものとなっていることであります。
　膨大なる官僚機構に大なたを振るう抜本的改革を怠った中曽根内閣の責任は重大であります。積極財政への転換と財政再建はともに両立することを改めて確認し、断じて行革を前進させる決意を堅持すべきであると思います。
　我が党は、二兆円規模の減税、事業費ベース六兆円の公共事業など、総額八兆円、国家による財政出動五兆円程度の内需拡大策を提唱しております。現在進められている与野党間での税制改革協議会で鋭意努力して、大幅減税の先行はぜひ実現されなければなりません。ここで問題なのは、既に先国会で廃案となったマル優法案を再び提出しようとする動きのあることでありますが、決して許容できるものではありません。
　庶民の生活を守り、経済全般の活性化を図り、より近代的、快適な国土と生活環境を整えるため、そして世界と協調しながら確かな二十一世紀に向かって進む、誇り高き日本を築き上げるために、中曽根政治の最後を締めくくるべく期待された今回の補正予算が、その中身においで余りにも不十分なものであることは極めて遺憾でありますことを強く申し述べて、私の反対討論といたします。（拍手）
○砂田委員長　正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十二年度補正予算案に対する反対討論を行います。
　今回の補正予算に何よりも求められたものは、軍縮と平和、国民の暮らしと営業を守り、真の内需拡大の方向へ転換するしとでありました。ところが、政府が提出した本補正予算案は、このような国民の期待に何一つこたえようとはしなかったのであります。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　第一の理由は、売上税、マル優廃止による増税を補正予算でただの一円も削減せず、増税強行の執念をあらわにしていることであります。
　国民の審判は既に明白であります。マル優廃止が不公平是正どころか、庶民への大増税、大金持ちへの大減税で不公平、不公正をますます拡大するものであることも明白となりました。にもかかわらず、あくまでも民意に挑戦しようとする政府の態度は、主権在民、議会制民主主義の原則に照らして絶対に許されるものではありません。
　総理並びに宮澤大蔵大臣が、税制改革協議会なるものを衆議院の正規の機関であるごとく強弁したことは重大であります。衆議院のどの機関でも設置を決めたことがなく、六百万有権者の声を代表する日本共産党を排除した一部党派間の密室協議は、私的協議機関以外の何ものでもないことを重ねて指摘しておきます。
　第二の理由は、国民生活を守る対策を何一つとらない一方、日本とアメリカの巨大企業に対して徹頭徹尾奉仕するものになっていることであります。
　国民の切実な願いである大幅所得減税はあいまいなまま先送りされ、失業防止、雇用確保は全く無策、円高緊急融資の利子の引き下げや返済期限の延長など、円高危機に苦しむ中小企業の血の叫びはことごとく無視されました。ところが、大企業に対しては、民活事業への五百八十億円に上る無利子融資、六億円の補助金など、優遇の上に優遇を重ねているのであります。公共投資の大幅拡大も、財政危機に苦しむ地方自治体にさらに巨額の負担を負わせ、肝心の不況地域には仕事が行かず、一部大企業だけを潤わせる結果になることは明らかであります。
　スーパーコンピューターや政府専用機など、千四百五十億円に上る巨費を投じた緊急輸入に見られるアメリカ大企業への奉仕とむだ遣いも、まさにレーガン政権のための外需拡大ではありませんか。
　第三の理由は、今まさに世界に広がる核兵器廃絶、平和、軍縮の世論に敵対し、レーガン核戦略に加担、協力するための巨額の軍事費を温存していることであります。このような態度が唯一の被爆国の総理として許されないものであることは言うまでもありません。
　我が党が一貫して主張してきた軍事費一兆八千億円の削減は、平和への転換はもとより、増税を食いとめ国民生活を守る財源を生み出す上でも不可欠の課題であります。
　中曽根内閣最後の予算で「増税なき財政再建」なる看板までついに投げ捨て、「財政再建なき大増税」の方向を公然と打ち出したことは重大です。
　日本共産党は、対米追随、軍拡最優先、財界奉仕の政治を根本的に改め、核兵器の廃絶、軍事費の大幅削減、三兆円の所得減税、国民生活防衛のために全力を挙げて奮闘する決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○砂田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○砂田委員長　これより採決に入ります。
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○砂田委員長　起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
昭和六十二年七月十七日（金曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　穂積　良行君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　穂積　良行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積良行君　　　　　　二田　孝治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算及び昭和六十二年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の吹田愰君、日本社会党・護憲共同の嶋崎譲君、公明党・国民会議の水谷弘君、民社党・民主連合の塚田延充君、日本共産党・革新共同の中路雅弘君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程をいたしまして、砂田予算委員長の報告があります。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　砂田　重民君
　　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）
　　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　反対　　嶋崎　　譲君（社）
　　　　　賛成　　吹田　　愰君（自）
　　　　　反対　　水谷　　弘君（公）
　　　　　反対　　塚田　延充君（民）
　　　　　反対　　中路　雅弘君（共）
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
○越智委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会において協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
昭和六十二年七月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十二年七月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　北橋健治君、滝沢幸助君及び米沢隆君から、七月二十日から二十八日まで九日間、伊藤忠治君、菅直人君、田口健二君、田邊誠君、田並胤明君及び浜西鉄雄君から、七月二十一日から二十九日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百
　　八回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、第百八回国会、内閣提出、精神衛生法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣斎藤十朗君。
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　精神衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近時の精神医療、精神保健をめぐる状況には種々の変化が見られるところであり、精神医学の進歩等に伴い入院中心の治療体制からできるだけ地域中心の体制を整備していくとともに、多様化し、複雑化する現代社会において、広く国民の精神保健の向上を図ることが重要な課題となってきております。こうした諸状況の変化を踏まえ、国民の精神保健の向上を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつ適正な精神医療を確保し、かつ、その社会復帰の促進を図るため、今般、精神衛生法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、精神保健の向上に関する事項についてでありますが、精神衛生法の題名を精神保健法に改めるとともに、その目的や国及び地方公共団体並びに国民の義務として、精神的健康の保持及び増進その他の精神保健の向上に関する事項を盛り込むこととしております。
　第二は、精神障害者の人権の擁護並びにその適正な医療及び保護の実施のための措置に関する事項についてであります。
　まず、精神保健指定医についてであります。
　従来の精神衛生鑑定医制度を見直して精神保健指定医制度を導入することとし、精神医療についての一定の実務経験のほか、厚生大臣等が行う研修の修了を新たにその指定の要件として加えるとともに、五年ごとに研修を受けることとする等の措置を講ずることとしております。
　次に、入院患者の処遇に関する事項についてであります。
　本人の同意に基づく入院を推進する見地から、これを任意入院として新たに法律上規定するとともに、保護義務者の同意によるいわゆる同意入院については医療保護入院として位置づけ、入院に当たって精神保健指定医の診察を要件とする等、その適正な実施を確保するための措置を講ずることとしております。また、措置入院の解除につき精神保健指定医の診察を要件とする措置を講ずることとしているほか、精神科救急に対応するため応急入院を新設する等、入院制度に関して必要な整備を図ることとしております。
　次に、入院手続等についてであります。
　入院の際には必要な事項を患者本人に告知することとするとともに、都道府県に新たに精神医療審査会を設け、入院患者の病状に関する定期の報告等に基づき、その入院の要否等に関する審査を行うこととしております。また、入院患者に対する行動制限のうち特に人権上重要なものについては、これを行うことができないこととするとともに、精神保健指定医の認める場合でなければ著しい行動制限は行うことができないこととする等の措置を講ずることとしております。
　第三は、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項についてであります。
　法律の目的等において、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項を盛り込むとともに、日常生活に適応するために必要な訓練及び指導を行う生活訓練施設並びに自活のために必要な訓練と職業を与えるための授産施設を精神障害者社会復帰施設として法律上規定し、都道府県、市町村、社会福祉法人その他の者がこれを設置することができることとしております。また、その設置の促進を図るため、国及び都道府県は施設の設置及び運営に要する費用を補助することができることとしております。あわせて、社会福祉法人、医療法人等が精神障害者社会復帰施設を設置することができるよう社会福祉事業法及び医療法の改正も行うこととしております。
　以上のほか、精神病者に係る公衆浴場の利用規制を見直すこととし、公衆浴場法の改正もあわせて行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしておりますが、公衆衛生審議会への諮問に関する事項は公布の日からとしております。
　以上が精神衛生法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。河野正君。
　　　　〔河野正君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　河野議員にお答えをいたします。
　まず、精神障害者福祉法についてでございますが、人権の尊重等精神障害者の福祉については、社会復帰対策が極めて重要なものであるとの認識に立って、従来より医療との連携のもとにその促進に努めてきたところでございます。今回の精神衛生法改正においては、精神障害者社会復帰施設を新たに法律上の制度として位置づけ、今後その充実を図っていく等の措置を講じたところでありまして、精神障害者の福祉の向上に大いに資するものと考えております。御指摘の精神障害者の福祉法制定については、慎重に検討してまいる所存であります。
　審議会の問題でございますが、精神障害者の処遇に係る問題に関しては、関連分野の学識経験者から成る公衆衛生審議会において、人権に配慮された精神医療のあり方、社会復帰の促進方等について御審議いただいてきているところであり、今後とも同審議会において御審議をお願いしていく所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕