Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　もし指定をされたらと、僕はこの点が非常にわかりにくいのですがね。だから、奥歯に物が挟まっているようなことではなしに、はっきり、すきっと、例えば各都道府県にあります防犯協会を今度は浄化協会にしますとか、各警察署にあるところの防犯協会がその下請をするとか、その業務を少しやるとか、これがはっきりしませんと、もしも指定された場合とか、その点がどうもはっきりしないように思うのですよ。
　私、なぜそんなことを言うかといいますと、この法律を見ますと、物すごい政省令、それからなお公安委員会規則、こんなにたくさんある法律というのは珍しい。昭和四十年代までは、最初のころは、こんなにたくさん政省令に任された法律は少なかったのですけれども、通年国会が行われてからどんどん政省令に任されてきた。これは特に警察官が立ち入るわけですから、細かく厳しく歯どめもつくっていかなければならぬ。そうでないと業者も大変なことになりますし、いたずらに犯罪者をつくる、こういうことになると思うのです。そのためにお聞きしておるわけです。
○鈴木（良）政府委員　まだ浄化協会をどこまでどういう組織でやっていくかということを完全に詰めたわけではございませんので、今の時点でなかなか確たるお答えもできにくいところがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こういうふうな地区の浄化という活動につきましては、やはり民間の方々が中心になって浄化活動をやっていただくということが最も大事であり効果的なものである、こういうふうに考えてやっているものでございます。
　したがいまして、今の時点では、先ほどから申しますように、そういう資格ができて、実際にそういうふうな業務を遂行するに足る能力があるという場合には、その防犯協会を指定をする、そしてこういう仕事をやらせるということでございまして、そのときに地区の防犯協会にお手伝いをいただくということもあり得るとは思いますけれども、現時点ではやはりそういうふうに地区の方に任し得る能力ありやなしやということもまた検討してみなければならない問題だと思いますので、当然のことながら、指定をする段階で十分そういうものも踏まえて、全体を見渡して、全般としてそういうような指定ができるかどうか、そしてそういう業務をきちっとやれるかどうかということを見きわめた上で指定をし、仕事を任していきたい、かように考えておるわけでございます。
○岡本委員　大臣、今お聞きのように、法律をつくってから、それからいろいろ考えてこの法律に合わせていろいろやっていく。
　私のところは兵庫県なんです。兵庫県の警察でいろいろありますけれども、こんな大きな兵庫県に、一つだけ協会がありまして、そこで全部本当に地元の少年指導委員を掌握して、そしていろいろなことをやるということは、これは不可能なんです。だから、防犯協会でも、今各警察署に一つありまして、それでやっているからいろいろなこの青少年の取り締まりができているわけですよ。そういうものが詰まってないことには、先々どうなっていくか非常に不安である。
　例えば公職選挙法、これもあと規則になっちゃった。規則でつくっていったら最後にどうなったかといったら、お葬式に香典を持っていけないとか、あるいはまた結婚式にお祝いを持っていけない。通常のことです、これは。そういう習慣のことができないと言って自民党の先生方みんなえらい怒っておった。だから、そういうように規則でどんどん変わっていってしまうととんでもないものができちゃう。こういうことを考えます。
　これは後でまた大臣に――こういうものはやはり公安委員会――公安委員会というのは公安委員長ですが、そこの機能ですね。事務局はほとんど警察がやってしまうわけですね。それはやはり細かいところまできちっとチェックして、本当の公安委員会の機能というものを発揮してもらわないと、この問題は大変なことが起こるのじゃないか、私はこういうふうに考えるのです。こればかりやっておったらあれですから、これはまた後で答弁いただきます。
　そこで、今度のこの法改正を見ますと、青少年のたまり場、あるいはまた非行化する、そういうために強化されるということでありますけれども、パチンコ業界ですね、ここが非行少年のたまり場になって、非行少年がそこから非常に生まれておるというようにお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　パチンコの関係というのは少年のたまり場になるというのは比較的少のうございますけれども、実際には全国でもって約千軒余りのところが把握されておるところでございます。
○岡本委員　パチンコ業界を調べてみますと、警察の方は取り締まりを非常に忠実にやっておる。中には税金のごまかしとかありましたよ。しかし、例えばディジタルの規制をされましたね。これは一カ月後に、新聞を見ますと、売り上げが三〇％も下がってしまっておる。なぜかというと、警察の方から、そういったよく出る機械といいますか、こういうものの規制があった。そういうことをやりますと、お客さんも非常に減っておるけれども、この業界はほかと比べて非常に忠実に守っておるのではないか、こう思われるわけなんです。
　そこで、この間保安部長の話を聞いていると、条例で今までやったものを法律案にしただけで、全国一律にしただけなんだ、こういうような御答弁だったのですが、今度の法律の改正でも、今までのパチンコ業界、これに対しては変わりはないのか、これはもう一度お聞きしておきたいと思うのです。
○古山説明員　今回の改正におきましては、従来、都道府県の条例で具体的に遵守事項として定められておりました行為及び条例の遵守事項の規定に含まれると解されてきた行為につきまして、著しく射幸心をそそる行為であり、賭博につながるおそれのある行為を明示して、禁止行為として取り上げたものにすぎないわけでございます。
　具体的に二十三条一項の各号、それから二項について言いますと、改正法二十三条一項一号の「現金又は有価証券を賞品として提供すること。」は、現行の各県の風営法施行条例に大体書かれているところでございまして、現行どおりでございます。それから二号の「客に提供した賞品を買い取ること。」につきましては、現在、各県の条例では、「客に提供した賞品を買い取り、または買い取らせないこと。」に対応するものでございまして、このうち賞品の買い取りのみを禁止事項としたものでございます。なお、買い取らせの関係につきましては、必要に応じ、従来同様条例で規定することとしているものでございます。
　それから三号の「遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外に持ち出させること。」それから四号の「遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。」は、現在、各県の風営法施行条例に書かれているものでございます。従来から「著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。」と条例で規制されていたものを具体的に明示したものでございます。
　それから、二項におきまして「営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。」と定めておりますのは、現在、各県の条例にございます「営業所で賭博類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をし、または客にこれらの行為をさせること。」の内容の一つとして考えられてきたものでございます。
　そういうような状況でございます。
○岡本委員　これは細かくやるわけにいきませんから、結論として言えば、従来の禁止規定と変わらないということなんですね。これを念を押しておきたいと思うのです。
　ところが、従来と非常に変わってきたのではないかという心配がありますのが、この風営法の改正によって、管理者を置かなければならない、それも各営業所ごとに置かなければならぬというようなところが今度はパチンコ業界にもひっかかってくるわけです。従来から自主規制で成果を上げておるこのパチンコ業界に、なお屋上屋を重ねて、こういう管理者を置かなければならぬ。これはなぜこんなことになったのか。その点、ちょっとお聞きしたい。
○鈴木（良）政府委員　実は、従来といいますか現行法でも管理者を置くことになっておりまして、その規定を整備はいたしましたけれども、現行と同じ考え方でできておるものでございます。
○岡本委員　それは風営法の関係であって、このパチンコ業界は今までは管理者なんか全然置かなくてもよかったのじゃないですか。
○鈴木（良）政府委員　従来からパチンコ業界も風営法の対象になっておりますので、管理者を置いていただくことになっておるわけでございます。
○岡本委員　そこで、この二十四条の五項、「公安委員会は、管理者が法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、業者に対し、管理者の解任を命ずることができる。」要するに、こういうことをしてはいけないのだ、情状酌量、こういうのが入っていると、公安委員会、警察は、あれはどうもぐあいが悪いということで、ただ情けといいますか、情、こういうことだけで管理者を不適当とし、それからその解任を業者に命ずる。ところが、管理者はそうじゃないと言ってなかなかやめない。こういう場合、この業者と管理者との間でトラブルが起こる。そのときは責任を持って公安委員会が解任することになるのですか、いかがですか。
○古山説明員　公安委員会が管理者を解任いたしますのは、管理者が欠格事由に該当するようなときとか、あるいは管理者は遵法営業を率先して実施しなければならない、そういう管理者がその職務に関しまして違法なことをやったという場合でございまして、「情状により」といいますのは、一回そういうような違反があったけれども、しかし一回限りで反省の色も濃いというようなことで、再びそういうことはないであろうと思われるときには解任もさせる必要はないわけでございますけれども、反省の色がないということで、再び繰り返されるというようなことであれば、これは管理者としては不適当ということで解任をするというようなことでございます。
○岡本委員　この点、営業者と管理人というのは非常にトラブルが起こるだろうと思うのです。要するに、トラブルを公安委員会、警察が入ってきちっとおさめるということはやるわけですか、いかがですか。
○古山説明員　管理者と営業者とのトラブルが起きるだろうということでございますけれども、これは現在でも管理者というのを置いてもらっているわけでございまして、ただ、管理者についてみずから率先してそういうような遵法営業の姿勢を守っていただくと同時に、また営業者に対して必要な条件、あるいはその他の従業者に対しましては、いろいろ遵法営業の推進、違法なことをやらないようにという面からの指導をやるということでございまして、格別営業者と管理者の間でトラブルが起きるというようなことはないのではないかというふうに考えております。
○岡本委員　私はこういう場合は必ず起きてくるだろうと思うのですよ。だから、そのときにはやはり警察が中に入って、ちゃんとしてあげるというぐらいにしないと、職場環境がうまくいかないだろう、こういうことを一つは要請をいたしておきます。
　そこで、三十七条の立入検査、現行法では「警察官は」、「風俗営業の営業所に立ち入ることができる。」という規定だが、改正案では立ち入りに加えて、今度は公安委員会に、業務に関する報告、資料の提出を求める権限を認める、または警察職員には、帳簿、書類その他の物件検査と、質問する権限を認めている。違反者には十万円以下の罰金、こういうことで現場の警察職員の気ままな判断で運営されるということが非常に大きいのではないかという心配、従来は捜査令状を持って行政調査をした、今度は令状なしに気ままにどんどん入っていけるわけですから、この歯どめというものが私は非常に責任があると思うのです。
　この歯どめをきちっと警察庁当局においてしておかなければ、業界は、あるいはまた入ってこられる方はたまったものじゃない、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。
○鈴木（良）政府委員　実は立ち入りの規定は現行法と変わることがないというふうに考えておるわけでございます。これは先生おっしゃいましたように、現在行政目的でもって立ち入ります場合には、捜査令状を持って立ち入っているわけではございませんで、犯罪捜査のために行う場合には捜査令状が必要でございますけれども、行政目的のために立ち入る場合には捜査令状でなくて立ち入っているわけでございます。
　今度の法律でどこが変わったかということで、今先生のお話がございましたけれども、一つ大きな変わり方は、従来は対象が風俗営業と深夜飲食店でありましたものが、今度はさらに、問題となっておりますセックス産業の風俗関連営業を加えたということでございまして、そういう対象がふえたことは一つ大きくございます。
　それから、立ち入りまして、「帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」と申しますのは、従来の規定で「立ち入ることができる。」ということの中に、立ち入ったら当然そういうふうな必要な行政措置をとらなければ立ち入りの目的を達することができないわけでございますから、そういうものはできるという解釈で従来からやってきたわけでございます。これを他の立法例に合わせて明文化したということにすぎないわけでございまして、格別に今度新しくこれを加えたというものではないというふうに考えております。
　それからもう一つは、「報告若しくは資料の提出を求めることができる」ということにいたしておりますけれども、これまた最近の立法例に従って書いておるわけでございますけれども、これは本来立ち入りというのは業者の方々には非常に迷惑なことでもございますから、そういう形をとらなくても済むようなものであればそれで済ませたいという趣旨で実は書いたものでございます。
　そういうスタンスでつくりまして、さらに、しかし今までの立ち入りよりも慎重な配慮を加えていくべきだということで、私どもは、従来は「都道府県の条例の実施について必要があるときは」という書き方を、「この法律の施行に必要な限度において」ということで、限度を明確にあらわしたということでございます。
　それから、立ち入る場所につきましては、従来格別の限定はないわけでございますけれども、今度は「個室その他これに類する施設を設ける営業所にあっては、客が在室する個室を除く。」ということで、むしろそういうところには立ち入りませんよということをみずから律したということでございまして、さらに三十七条二項で「警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。」とございますが、これは、何にも言われなくてもちゃんと示すということでございまして、従来の「関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。」ということから一歩前進であるというふうに考えておるものでございます。
　それから、先ほど先生がお話しのような、要するに犯罪捜査のためにこれを利用して証拠集めをするなんということがあってはならないということで、第三項に、「この権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という規定を入れたものでございます。
○岡本委員　あなたの方の解釈では、従来の立ち入りというものは帳簿、書類その他物件の検査あるいは質問をする権限を持っておるんだ、今回立法上からこれを入れたんだ、変わりない、こういうような御答弁ですけれども、従来と変わりがなければ、従来の法律が間違っておったのか。従来と変わりがないんであればそのままにしておけばいいんじゃないですか。こういうことが入ってくると、これはもう大変だ。普通の行政ですと、法律で決めて規則もつける、それによって普通の公務員は動いていくわけですよ。今度のは、警察が規則も何も決めて、そして自分で行くわけですから、これは慎重な配慮が必要だと私は思うのです。
　大体行政調査というのは、事前に通知をして、そしてどうなっているんだということで行われておるのが普通なんですよ。この法律を見ると、表を通ったからちょっと行け、こういうようにしてそのままさっと入ってこられても、犯罪捜査のためにと解してはならないと言うが、看板でもつけていけば別として、警察に来られたら、犯罪捜査だろう、これは一般の解釈ですから、変わってないと言うんであれば、現行法と同じような解釈規定にしておけばいいのじゃないか、こういうように思うのですが、いかがですか。
○鈴木（良）政府委員　現行法と変わりがないわけでございますけれども、古い法律が間違っていたのかという御指摘もございましたが、別に間違っていたわけではございませんで、二十三年にできました法律では、大体その当時はこういうふうな規定の仕方をしておったということでございます。そして解釈で補っておるということでございますけれども、そういう点を明確にしておいた方がいいだろう。さらにこの際、プライバシーの保護の問題だとか手続の遵守の問題だとかいうものを含めまして、きちっと書いてある方が国民の御判断のためにいいんではないかというようなことで直したものでございまして、決して格別に違ったものを考えてやっておるわけではございません。先ほども申しましたように、近時の立法例はそういうものをはっきり書いていくというのが例になっておりますので、ただそういうものに従ったというところでございます。
○岡本委員　こういう新しい法律が出てきて、しかも非常に権力の増大になるのではないかというような心配があるわけですから、こういうところは前のとおりでよかったのではないか、こういうように要求をいたしておきます。
　そこで今度は、これも先ほど、またこの間からも、ギャンブルマシンについて、ゲームセンターの問題、すなわち第二条第一項八号についての論議がございましたが、警察白書の五十六年版ですか、ギャンブルマシンとはスロットマシンあるいは点滅式ゲーム機というようなことで、警察庁が証拠品として押収をいたしておりますね。したがって、スロットマシンというのはギャンブルマシンである。警察白書によるとはっきりしておるわけですが、この点について一遍お聞きしておきたい。
○鈴木（良）政府委員　ギャンブルマシンという言葉は一つの俗称みたいなものでございまして、必ずしも概念がはっきりしているものではないと思います。五十六年ごろの白書では、賭博に使用されているという例もありますので、これを俗称でギャンブルマシンと呼んだということでございますが、スロットマシンというのは、現金なり賞品に結びつきますと大変問題になるわけでございまして、まさにギャンブル性が出るということでございますけれども、そうでなくて、ただスロットマシンだけで遊技を楽しむという場合には、これを賭博性があると考えるものではないというふうに考えておるところでございます。
○岡本委員　そうすると、スロットマシンそれ自体はギャンブルマシンでない、こう定義づけられているわけですね。それなら何で――警察庁はれを押収したのですよ。スロットマシンは、胴体が動く回胴式あるいは回転式、これを五十六年中に、全体といたしますと約千台余り押収している。それ自体はギャンブルマシンでないんだというのに何でこんなものを押収するわけですか。ギャンブルに使うから押収しているんじゃないですか。
○鈴木（良）政府委員　私は、スロットマシン自体をギャンブルマシンと言うわけにはいかないということを申し上げたわけでございますけれども、それを使う営業者の姿勢が悪いとギャンブル的な使い方になるわけでございまして、そういうことで、まさに賭博に使われたものをギャンブルに使われたということで押収をした、こういうものでございます。
○岡本委員　そうすると、スロットマシンは決してギャンブル機ではないんだ。しかし、外国ではこれはギャンブルマシンで通っているのですよ。そうなりますと、ゲーム機なんかも、ギャンブルに使われなかったら、これは正常な、健全なゲーム機だ、こういうふうに言えるのじゃないですか。それなら何で取り締まりをするのですか。
○鈴木（良）政府委員　遊技機そのものが悪さをするということはないわけでございまして、遊技機を使う者が法違反を犯すということになるわけでございますから、したがいまして、そういう遊技機を使って法違反をした者を検挙し、そういう違反に使われた機械を押収した、こういうものでございます。
○岡本委員　あなたの方の傘下にありますところの福井県の条例なんです。青少年愛護条例。この中には特定遊技機が十五条の二にありまして、青少年に使用させてはならない。そして同条例施行規則八条には、特定遊技機は「花札、トランプ、麻雀、ルーレット、ダイス、スロットマシン」とあり、これは本年の五月五日から施行することになったのです。そして、青少年は入っちゃいけないという条例が施行されたのです。
　ところが今度の改正法案を見ますと、そういうスロットマシンがあるところへ少年が午後十時まで入っていいことになるんです。その点が非常に矛盾しているんじゃないか、こういうように私は思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　福井県の青少年愛護条例は、「年少青少年」ということで、「十五歳以下の青少年で中学校を卒業していないもの」を対象に規定をいたしまして、そういう者の健全な育成を阻害するおそれのある遊技機を設置する遊技場を届け出制とする。そうして年少青少年にその遊技機を使用させることを禁止する。その旨の表示も義務づける。また、午後十一時から午前四時までの間に年少青少年を当該遊技場に入場させることを禁止している。先生が先ほど御指摘のような遊技機は特定遊技機という名前だったかと思いますが、そういうような形であったと、こういうように記憶をいたしております。
　この条例でございますが、実はこの条例につきましては、私ども必ずしも中身について相談を受けているわけではございませんで、福井県の方でそういうことがあるということでちょうど話が出ましたときに、私の方も風俗営業法の改正を検討しておる、そうすると、場合によると失効する部分も出るかもしれないというようなことを申したことがございます。しかし、福井県の方は届け出制でございますから、許可制になるんであればそちらの方がいろいろな面でいいんではないかというような意見を聞いたことがございます。
　この福井県の条例は、我々の風俗営業法とはかなりいろいろな面でギャップがあるわけでございます。一つは、年齢では、先ほどのような十五歳以下というとらえ方をしておるわけでございますけれども、この点が私どもが十八歳未満と押さえているのと違うわけでございます。向こうの条例は、十五歳以下は深夜を除いて立ち入ってもよいんですが、特定遊技機を使用してはならない。もちろん深夜は立ち入ってはならない、こういう規定で、十六歳以上は規定がない。それから、その深夜というのは、時間帯は午後十一時から午前四時までだというようなことでございまして、ここら辺のところがそれぞれ少しずつ違いがあるわけでございます。
　我々の方は、今御提案申し上げておりますような形で改正案をお出ししておるわけでございますが、向こうの方は、そういうことで十五歳以下に限ったということで、当該遊技機を、スロットマシン等の範囲をある意味で限定されたものと思います。それなりに効果がないとは申せませんけれども、やはり少年のたまり場となるゲーム場の多くを全部カバーしておるものでないという点で問題があるように感じておるところでございます。
○岡本委員　十八歳未満と十五歳未満とえらい分けておりますけれども、十八歳未満というのは十五歳未満も入っているわけですよ。その人たちには、今度の法律を見ると、午後十時まで行ってよろしいよ、こういうことになる。そうすると、青少年の健全な育成と相反するのではないか、こういうように言っておるわけです。
　その一つの例として福井県の条例を出したわけですが、ほかも大体調べますと、県あるいは学校では、そういうところへ行っちゃいかぬと、非常に規制しておるのです。私どもの隣にもゲームセンターがある。時間が来たら、先生がおったりいろいろして、やかましゅう言って、防犯委員が来てぴしゃっと追い出しちゃう。やはりそこはスロットマシンもあるわけですからね。今までは打っちゃいかぬぞと言っていたのが、今度の警察庁の法律ではよろしいと、こうなったらぐあいが悪い。だからそこのところをひとつはっきりしておかなければいかぬ、私はこういうふうに言っているわけです。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃられるとおり、福井県の条例とはそれぞれ少しずつずれがございます。ただ、福井県の条例も、いろいろ今後さらに検討しなければならぬ面があるのだろうという感じがいたしますのは、立ち入ってもよいけれども使ってはならないというような形のものになっているというところで、果たしてうまく担保できるのだろうかという感じもしないでもございません。
　いずれにいたしましても、何が一番問題かということになるわけですが、私どもは、ゲーム機の問題点は、それがやはり射幸心をそそるおそれになるかならないかということであろうと思います。射幸心をそそるおそれになるかならないかということは、先ほども申しましたように、現金なり賞品というものがかかってきて、そういうふうな形で射幸心をそそるという形になることを紡ぐことが主眼でございますから、スロットマシンというもので特に現金、賞品が伴わないものにつきましては、さほどの弊害があるというふうには考えておらないわけでございます。
○岡本委員　いずれにしましても、今までそういうスロットマシンとかギャンブルマシンみたいなものがあるところへは青少年はなるべく行くな、打っちゃいかぬという補導もし、いろいろやっているわけです。だのに、今度の法律はそれを十時までよろしいというのは、青少年の健全育成から見れば非常に相矛盾するということを今私は言っておきますから、後で改正とかいろいろ考えるときにはひとついろいろ検討してもらいたい。きょうは余りこれをやっていると時間がありません。
　そこで、テレビゲーム機というのが今度の第八号の中に入ってきておるわけですが、テレビゲーム機というのはどんなのか、ひとつ御説明いただきたいのです。
○古山説明員　テレビゲーム機とはブラウン管を介して遊技する遊技機のことでございまして、一般的にそういう言い方をされているようでございますので、そういう表現を用いているものでございます。
○岡本委員　テレビゲーム機だけでは動かないのです。そこにプログラムが内蔵されて初めてこういうように動くわけなんですよ。ただテレビだけだったら動かない。これはビデオゲームなんです。テレビゲームと違う。だから外国でも、英米でも、これはビデオゲームと言うのです。テレビゲームとは言わない。テレビゲームは発信装置がついていない。だから、この法律用語はビデオゲームと変えなければ本当は通らないのです。こういうふうに私は思うのですが、法律用語をひとつ聞いておきたいと思うのです。いかがですか。
○古山説明員　業界ではビデオゲーム機と言われておるようでございますけれども、我が国では一般的に今テレビゲーム機というふうに呼んでいると思っております。
○岡本委員　業界がこういうのをつくりまして、そしてビデオゲームを出しておるわけでして、一般の人がテレビゲームというのを言われておって、そして業界がつくったのではないわけでして、初めみんな知らなかった。業界がつくってきて初めてこれがビデオゲームとわかった。今の答えはちょっとおかしい。だがこれは言葉のあやですから。しかし、法律用語というものは慎重にしておかなければいかぬと私は思うのです。この辺も、申し上げたいことは、相当慌てた法律じゃないかと思うのです。もうちょっと詰まっていなかったというところを私は心配をするわけです。
　そこで、射幸心をそそるおそれのあるビデオゲーム、その射幸心とはどういうことか。これを字引で引いてきますと、偶然に利益を得ようとする野心、すなわち俗に一獲千金を追う、これを言うらしいのです。そういうビデオゲームと、それから要するに技術によって当たる。技術の方は、本当の娯楽性のビデオですね。
　再々当委員会で、分けがたいんだという御答弁があったわけですが、聞いていると、中の内蔵物をかえればすぐに賭博性に使えるのだ。これは賭博性に使った場合は刑事罰でいけるわけでしょう。これは現在でも取り締まれるわけです。したがって、非常にわかりにくいといいますか、この機械を御存じかどうか知りませんが、これは子供が三千万台も買っている。非常におもしろいですよ。こういうような娯楽に使えるものと、それから技術ですね。パソコンなんかこれから必要になりますから、子供たちはこれによって勉強しているわけですが、それはやはり分けられない。分けられないというようなものを取り締まるというのはよっぽどおかしいと私は思うのです。
　例えば、十人いた、この中で物をだれかとった、分けられぬから皆ブタ箱にほうり込め、これじゃむちゃくちゃです。だから、分けられない場合はこの取り締まりの中に入れてはいけない、分けられるようにちゃんとしておかなければならぬ、こういうような主張があるわけですが、いかがですか。
○鈴木（良）政府委員　技術介入性というものがありましても、やはりそこに偶然性の要素が入っておるというものはそれによって賭博に利用するということは可能であるわけでございます。
　それから、分けられなければむしろやめるべきではないかというお話でございますが、実は健全と言われておる機器で賭博が行われているという例があるわけでございます。そういう例がある上に、さらに先ほどのように内容を簡単にかえることができるという性格があるわけでございますから、そういう意味で、全然健全で問題がないということ、それが全く賭博にならないということを申し上げているわけではないのでございまして、健全なゲームであっても賭博として利用するというのは別問題であるわけでございます。
　そのゲーム自体を楽しむのは、それはもちろん健全なものでございましょう。また、技術的にもいろいろいたしまして、それは知的にも大変効果のあるものだと思います。しかし、そういうものを利用して賭博ができるということも事実でございます。そういうようなことから、分けますと、今申しましたように一見健全と言われているものを利用して賭博に利用していくということが可能になってくる。今申しましたように、営業者は、分けられて、一応、一見健全だというふうなものを利用いたしまして、今度は許可対象にならなくてもいい、野放しであるという形でもってこれを利用して、そして賭博に利用するということが恐らく出るであろう、こういうおそれを非常に強く抱いておるものでございますから、そういうことで、分けるということは脱法行為を助長することになるんではないか、こう申し上げておるわけでございます。
　業者の皆さんの中でも大変意見が割れておりまして、今申しましたように、分けるというのは難しいんじゃないかという御意見の方が多いように私は伺っておるわけです。そうして、そういうふうに分けにくいものを無理に分けますと、先ほどのように脱法行為が行われる、それは逆に、業界の健全な発達を阻害するということで心配しておられる方々も大勢いらっしゃるわけでございます。
　そういうふうなことも踏まえまして、今申しましたようなことをあわせて、やはり分けるべきではないんではないか。もともと分けにくいものを無理して分けるということが、逆に脱法行為を助長してこの法律の目的というものを阻害することになる、かように考えておるわけでございます。
○岡本委員　そうすると、ビデオゲームは非常に分けにくいから賭博に使われる要素が多い、そういう見解だった。スロットマシンはギャンブルマシンではないんだ、要するに、使われて初めて賭博になるんだ、だからそれはいいんだ。こちらの方は、そういうふうにかえたりして使うことができる要素があるから規制するんだ、こういうところは私はちょっと納得がいかないのですが、いかがですか。
○鈴木（良）政府委員　先ほど申しましたように、結局は、ゲーム機の中で賭博に使われる可能性というものを考えて申し上げておるわけでございますけれども、ゲーム機の中で射幸心をそそるおそれの程度差は多少あると思います。しかし、いずれもそれは程度差でございまして、射幸心をそそるおそれのある遊技機となる可能性があるということは間違いないわけでございます。
○岡本委員　しかし、健全な娯楽というものをとめてしまうようなやり方も、私は余り喜ばしいことではない。こういうことを考えますと、ちょっと早過ぎても、わけがわからぬから一緒に取り締まっておけ、こういうやり方はどうも納得できない。
　そこで、おとといでしたか、数字があらわれる機械は規制の対象に入るんだというような御意見を承ったのですが、「モグラたたき」というのがあるのです。きょう持ってこなかったのですけれども、数字が出るのです。こういうのはいかがですか。
○鈴木（良）政府委員　「モグラたたき」という機械でもＩＣの使い方というのがいろいろあるんだろうと思いますけれども、そういうふうな一つの限界的なものというふうな感じがするわけでございまして、今後よく構造を検討いたしまして、また業界の御意見もお聞きいたしまして検討してまいりたい、かように考えております。
○岡本委員　業界の中にも、これは八号営業の除外規定の中で、「旅館業その他の営業の用に供し」、この中にスーパーだとかあるいはまた大規模の遊園地、こういうものを除くという規定が入るわけですね。これも通産省との合意事項の中にあったようですが、いかがですか。
○古山説明員　その点に関しまして通産省ともいろいろと御相談させていただいたわけでございますけれども、除外されるものの中で旅館業というものを例に挙げておるわけでございますけれども、そのほか、ただいま先生のお話のございました大規模小売店舗等の内部で区画された施設のうち、ある程度オープンで、少年のたまり場になったりあるいは賭博が行われたりする可能性のないものについては、政令で定めることによって許可対象から外すというようなことも相談させていただいているところでございます。
○岡本委員　そうすると、スーパーとかあるいはまた大規模な遊覧施設、こういうものは八号営業から旅館と一緒に除外をする、そのことがはっきりしておれば、それを政令に委任しなくても、この法律の中にはっきり書き込めばいいじゃないですか。そうでないと、これは「旅館業その他の営業」、スーパーだとかあるいは大規模の遊園地というのは非常にわからないです。したがってひとつこのあたりははっきりと法律の中にあらわしておくことが大事だということを申し上げておきます。
　時間が余りありませんから、次に行きます。
　ゲームセンターが非常に青少年のたまり場になっておるということで、あなたの方の警察庁保安部少年課調べで表ができておりますけれども、五十八年七月現在、この中に、営業所総数に占める割合のパーセンテージが出ている。ゲームセンターが六九・二％、それからレンタルルームが二五・二％、こういうふうに出ております。ゲームセンターの営業所総数が三千五百十六、それからたまり場となっている営業所の数が二千四百三十二、したがって六九・二％がたまり場になっているんだ。この調査を見ますと確かに非常に多いように見えるわけですけれども、このたまり場となっている営業所の数は全国ですか。それから営業所総数というのは全国ですか。なぜそんなことを言うかといいますと、映画館とかほかのものは全国のものがきちっと表が出ておるわけです。これは全国ですか、一遍ちょっと教えてもらいたい。
○山田説明員　御指摘ございましたゲームセンターの営業所の数でございますけれども、三千五百十六軒でございますが、これは、メダルゲーム機、テレビゲーム機等を専業として置いているものを私どもの方で昨年の十月現在で調査しました結果を計上したものでございます。私どもとして、少年課の少年非行防止の見地から調査した結果を計上したものでございますので、全部を完全に把握したと言い切れるかどうかわかりませんけれども、その中で少年のたまり場となっている比率、これを拾いますと、六九・二％ということですから約七割でございます。非常に高いと考えております。
○岡本委員　あなたの方のこの数字は、要するにたまり場となっている営業所の数、それから営業所総数、この総数は全国的なのか、ただこの辺だと調べてつくったのか。これによってパーセンテージが変わってくる。なぜかといいますと、私調べたのはパチンコ店を調べたのですが、全国で約一万一千ある。神田地区ではパチンコ店が七店舗あって、ゲームセンターが十三、それから、東京の蒲田の東口を見ますと、パチンコ店が六つでゲームセンターが十六、こう勘定していきますと、大体パチンコ店の二・三倍あるのです、このゲームセンターが。ということは、計算しますと二万五千三百のゲームセンターの数がある。その中でたまり場になったのを調べたのが二千四百何ぼでありますと、そのパーセンテージは九・六％になる。ただ、たまり場にはゲームセンターの比率がこんなに多いのだ、こういう表でありますけれども、その点がどうも全部調べて本当のパーセンテージを出しているのじゃない、こういうように言いたいのですが、いかがですか。
○山田説明員　先ほど申し上げましたように、あくまでテレビゲーム機を置いた専業店ということで調べた数字でございます。
○岡本委員　全国の数字ですか。間違いありませんね。
○岡本委員　どうもこの点を私どもの方で調べると納得できない。
　あと、本法の四十五条で、国家公安委員会の権限に属する事務を警察庁長官に全部委任する。改正案の内容にあっては、大半を公安委員会の規則あるいはまた政省令に委任をいたしておるわけでございます。この運営を誤りますと、警察の権限の非常な肥大になってくる、そして正常な営業もだめになってしまう。こういうことを考えますと、この法案を施行されるときにはよほど気をつけてやらなければならぬし、また、委員会規則については相当細かいところまでも目を通してやらなければならぬと考えておる。それについてなやはり何といっても大切なのは国家公安委員会の機能なのです。全部警察に任せてしまって、この国家公安委員会が有名無実であれば後で困る。こういうことを考えますと、国家公安委員長の田川大臣の責任というものは非常に重大だと私は思うのです。
　まあほかのたくさん出てくる法律、それは大したことありません、これは警察権をすぐに執行しませんからね。先ほど申しましたように、ただ行政のために調べに来るのだ、こう言いましても、入ってきたら必ず何か犯罪捜査だ、質問して答えなければ署へ呼べばいいわけですからね。そうすると大変なことだ。そういうことになりますと、小さな細かいところまでもやはりきちっとした規則をつくらなければならぬ。こういうのはきちっと目を通してもらわなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
○田川国務大臣　国家公安委員会のメンバーは、それぞれ学識経験者おそろいでございまして、私も半年仕事をさせていただきまして、ただ形式的に運営をしているというふうには見ておりませんで、私は本当によく機能していると見ております。
　今回のこの改正案の中で警察庁長官に委任をしているものも確かに御指摘のとおりでございますけれども、しかしこれは警察庁長官の名において行ってもいいという日常業務的なものだとか、あるいは技術的、専門的なものなどを委任する予定でありまして、警察庁長官に全権を委任するものではありませんし、また警察の権限の肥大化につながるものでは毛頭ありません。国家公安委員会が必要に応じて注意すべきものは注意をし、改めなければならないことは改める、指示をしなければならないことは十分指示をしているというふうに私は見ておりますので、御心配、御懸念の点はないもの、このように思っております。
○岡本委員　最後に三井長官に、何も言わぬと座ってもらったのじゃあれでしょうから、決意を伺いたい。要するに、余り行き過ぎて善良な業者が営業意欲をなくしてしまうような、あるいはまた、かえってたくさんの罪人をつくるような、そういうことでなくして、本法の趣旨に沿って細かいところまで気をつけた取り締まりをやっていただきたい、こういうことを私は要求いたしますので、それについての御答弁をいただきたい。
○三井政府委員　今回の法律でこの法の目的が明定をされたわけでございます。ここに決められた警察官の権限その他のものの行使につきましては、法の趣旨に沿って間違いのないように細心の注意を払ってまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　先般も私申し上げたのでありますが、今度の風俗営業法の改正というのは、まさしく文字どおりの大改正であります。数の上からいいましても莫大な条項が追加になっておるわけでありまして、非常に重要な法案だという認識のもとに質疑を続行したいと思うのであります。
　一般の国民が警察に対してどういう感じをしているかというのは先般申し上げましたが、国民の生命と財産を守ってくれる頼もしい機関である、ありがたい存在であるという感謝の気持ちとともに、いま一つは、ぞっとする、やれ恐ろしいという感覚があることもまた事実であります。町を歩いておる市民が、例えば警察官においと言われたら、気の小さい人だったら飛び上がる人もおるのじゃないかと思います。
　そういう二つの複雑な気持ちが入りまじった中でのこの法案の審査でありますが、そこで、業者の人たち、なかんずくパチンコあるいはマージャン等をやっておりますところの業者の人たちが大変心配をしておることがありますので、くどいほどの質問になりますが、非常に重要な問題でありますから、そのことから質問を申し上げたいと思います。
　まず、第二十四条の「営業所の管理者」という項目であります。
　この「営業所の管理者」というのは、条文にきれいに書き上げてありますけれども、どうもちょっと腑に落ちないところがありますのは、四項におきまして「風俗営業者又はその代理人等は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重し、又はその業務として行う指導に従わなければならない。」と難しく書いてありますが、簡単に言うならば、管理者として届け出をしたその人が、警察の講習会に行く、警察の指導を受ける、帰ってくる、社長である営業者に対して、あれをせい、これをせいという指導をする。いわゆる社長が自分の従業員に指示を受け、指導を受けるということになるのでありまして、社会的な通念からいいまして、雇い主である、給料を出しておる社長が、雇われておる従業員に指示をされて、そのとおりに従わなければならないというのはまことに妙な感じがするのでありますが、概括的にまずこのことについてお答えいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　この管理者の制度でございますが、現行法も施行条例でもって管理者の制度を置くように決めておるわけでございまして、現行法と大筋において同じでございます。
　なぜこういう管理者を置くかということでございますが、風俗営業は属人的な無形のサービスを提供するという性格の強い営業でございまして、この当該営業所におきます業務の実施を統括管理する者である管理者、これが適正な業務を執行するということによりまして当該営業所における業務の適正化に大いに効果があるものというふうに期待されて置かれたものでございます。
　今お尋ねの二十四条四項でございますけれども、その管理者が業務として行います。「助言」または「指導」と申しますのは、風俗営業者またはその代理人等が風営法やあるいは売春防止法、刑法等の規定を遵守して業務を行うのに必要な範囲のものをいうわけでございまして、そして法令の内容を従業者に教養したり、その遵守を促したり、これらの法令の趣旨を従業者の間に徹底させたり、あるいは法令違反にわたるような行為の行われるおそれのある場合には、これを未然に防止するために営業者や従業者に対しまして注意を喚起したりする等のことでございます。
　したがいまして、この言葉でございますが、管理者は営業者に対しましては「助言」でございまして、そして従業者に対しましては「指導」でございます。先ほどのように、使われている管理者が営業者に対してこういうふうにせいと言うようなことは、組織的にもまことにおかしなことでございまして、そういうようなことを考えているものではございません。管理者はその業務の適正化を図るためにいろいろ必要な助言をすることが望ましいだろうということでございますけれども、それはあくまでも営業者が決定権を持っておるわけでございますから、助言を尊重するということは当然でございましょうけれども、しかし決定はあくまでも管理者が行うものである、助言はあくまで助言にとどまるものということでございます。
○岡田（正）委員　少しくどくなりますが、そういたしますと、ここに書いてある第四項の管理者が「助言」あるいは「指導」を行うというのは、「助言」というのは営業者に対して言うことである、それから「指導」というのは従業員に対してである、こういうふうに区分けをされました。
　よくわかりましたが、そこで「助言を尊重し」とありますが、これは一体どういう意味なんでしょうか。そして尊重しなかったときにはどうなるのでしょうか、お答えください。
○鈴木（良）政府委員　尊重をするという努力義務を課したものでございまして、これはそれに従わないということはやむを得ないことであろうというふうに考えておるわけでございます。あくまでも助言というのは助言でございますから、その範囲にとどまるものということでございます。
○岡田（正）委員　実によくわかる説明をいただきまして、ありがとうございました。それじゃ今のお答えのとおり私は解釈いたしますと、管理者という諸君が警察に呼ばれていろいろな指導、講習を受けて帰ってくる。それでその警察の意向を、こう言われたのだからこうしなければいかぬと思って、経営者である社長に、社長さんよ、こういうことをしたらあかんのやで、こうやらなあきまへんで、こう言うのが助言ですわな。それに対して、社長が、何をぬかすか、ほっとけ。それはやむを得ない、それは罰金もなければ何にもない。罰則も何にもない。そして従業員の諸君が、管理者だからといって偉そうな格好するな、一々警察の言うことをそっくりそのままオウム返しに我々に言うことはないじゃないか、出しゃばり過ぎるぞ、こう言って拒否をしたら、それもやむを得ぬ、これも罰金もなければ罰則もない、こういうふうに受け取ってよろしいのですね。
○鈴木（良）政府委員　この関係はそういうことでございますが、例えばそれに従わなかったために風俗営業自体が違法行為になるということになりますと、それは別途営業者に対する「指示」が出るということはあり得るというふうに考えております。
○岡田（正）委員　そこらが、初めの方は非常に笑いを伴うやわらかいお話なんですが、後になってくると、昔から「だんだんよくなる法華の太鼓」というのがあるが、だんだんおっかなくなる法華の太鼓でして、それは従わなければしょうがないです、罰則もありません、何もありません、しかし店がつぶれても知りませんよ、こうなるわけでしょう。それがいぶせいわけですよ。恐ろしいわけですよ。だから、そこらが、管理者の言うことは警察が言っていることなんだ、だからそれに従わなかったら下手すると店はつぶれるよということなんじゃございませんか。そこらをちょっとはっきりしておいてください。
○鈴木（良）政府委員　管理者の言うことがすべて正しいということも必ずしもないかもしれませんですね。それは法律に照らしてどちらが正しいかということは別問題でございますので、管理者が警察の意向を受けて、管理者の言うとおりにしないと店がつぶれるというようなことにすぐに結びつくものではない、かように考えます。
○岡田（正）委員　それでは、そのお隣の項の五項がやはり関係をいたしますので、お尋ねをしておきます。
　五項には何が書いてあるかというと、警察の方において、これは管理者としては不適当だよと認めたときには、社長さん、あれを首切れ、こう言う、それには従わなければならない。そして二週間以内に後任者を決めて届け出なければならない、こういうことになるわけでございますが、後ろの方からいきますが、その場合、解任を命じてそれに従わなかったら一体どうなるのだろうか。そこの従業員のいわゆる生殺与奪の権を警察が握っている。それで警察がやめさせろと言ったら泣き泣きでもその人の首を切らなければならない。もし切らなかったらどんなことになろうかということが一つです。
　そして、「不適当であると認めたとき」というのは、警察の方で――昔の軍隊じゃ、何も理由がなかったら、おまえの面が気に食わぬと言って、私も随分殴られたものでございます。そのおかげで私は奥歯が全部がたがたで、今ありません。ひどいものでございます。今の近代警察ですから、面が気に食わぬというようなことはないと思いますが、何が気に食わぬ、何が不適当と認めたら解雇をせいと言うのですか。その二つを答えてください。
○鈴木（良）政府委員　「管理者の解任を命ずることができる。」というのは、管理者を外していただくということでございまして、何も全部やめてしまう、従業員をやめてしまうということを意味しているものではないわけでございます。
　それから、「管理者として不適当であると認めたときは」ということでございますが、これは当然客観的な材料がなければ、後のいろいろな司法的な措置の問題もあるわけでございますから、そういうことで、当然客観的なもので担保されなければならないということであると考えております。
　しかも、これは具体的に「管理者が第二項第二号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において」初めて条件が整うわけでございまして、それも一回あったからすぐやるとかなんとかというのじゃなくて、非常にそういうふうな状況が悪いということがあった場合に、どうしてもかえなければそういうふうな業務の適正が保てないというようなことがあった場合でないとできないものだと思います。そういうふうな形で客観的に担保していかなければならないものと考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　まことに横着なことを言うようでありますが、「公安委員会は、管理者が第二項第二号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により」、こういうことで今御説明がありました。しかも、一回あったからといって簡単にやめさせろというようなことを言うものじゃありません、警察は親切です、何回も根気強く言うのです、こういうお話ですからちょっと安心をいたしましたが、我々は実は「法令」というのがわからぬわけです。今わかるのはこの法律だけでございますので、このわかっておる、今ここへ上程されておる法律で言いますと一体どういうことなのでしょうか。何号じゃなくて、言葉で言ったらどうなのでしょう。
○鈴木（良）政府委員　この「法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合」といいますのは、風営法の目的が、当然のことながら善良の風俗の保持、風俗環境の浄化、少年の健全育成という問題がございまして、そういう観点からある関係の法律でございます。典型的な例は、例えば児童福祉法であるとか職業安定法であるとか売春防止法、そういうような法律というのが主なものになってくるのではないかという感じがするわけでございます。
　なお、先ほどのあれに一言つけ加えさせていただきますが、「情状により」とございますので、例えば何回もと、こう申しましたが、軽微なものであれば何回も積み重ねるということもございますでしょうけれども、大変重大な問題があるということになれば、しかもそれはかえなければどうにもならぬという場合には、一回でもあり得る場合もあると思います。
○岡田（正）委員　それではその次に、業界の方々が非常に心配をしております問題で、各委員からも再三にわたり質問があったのでありますが、立入検査、第三十七条、このことについて、これも私はくどいほどお尋ねをしたいと思うのであります。
　先ほど岡本委員の御質問に対しまして、立入検査というのは何も今回ここへぽかっと新しく出てきたものじゃございません、今まで条例その他においてもあったのでありまして、今までと何ら変わるところはありません、こういうお答えでございました。
　今までと何ら変わったことはないと言うのですが、今までは必要があれば立ち入りをすることができるという項目があっただけでございまして、それ以外の説明は全然ないのであります。すなわち第六条、「警察官は、この法律又はこの法律に基く都道府県の条例の実施について必要があるときは、風俗営業の営業所に立ち入ることができる。」簡単にこれだけしか書いてないのであります。これは一行にもなりません。半行であります。
　ところが今度の場合は、これは全部で七行からあるわけですね。大変盛りだくさんに入っておるわけでございまして、業者の方々が非常に心配をいたしますのは、何かこれはおかしいぞ、あそこの店では確かに賭博行為をやっているとかセックスを大っぴらにやっているとかいうようなことがどこかから情報が入ってはっと立入検査をするというような場合、これはいたし方ないことですね。これはだれが見ても当然ですね。
　ところが、そんなことはないでしょうけれども、公安職員、警察官が調べて歩くところ、立入検査ができる場所というのは、今度は全国莫大な数にふえるわけですから、いつでも、どこでも、だれでも、何か福祉のあれみたいですが、福祉ではなくて、今度は立入検査を受けるのがいつでも、どこでも、だれでもじゃなくて、どの店でも、それで中へ入っていろいろ質問もだれにでもできる、こういうふうになりはせぬのだろうか、しょっちゅう入ってこられることになるのじゃないだろうかということが非常に心配になっておりますので、一言ずつお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、三十七条の一行目に、「この法律の施行に必要な限度において」と書いてありますが、その「必要な限度」というのは一体何でございますか。
○鈴木（良）政府委員　立ち入りの関係につきまして、若干総括的なことをお話し申し上げてよろしゅうございますでしょうか。
○岡田（正）委員　はい、どうぞ。
○鈴木（良）政府委員　現在認められております警察官の立ち入りの規定を今回は整備をさせていただいたわけでございますが、基本的には従来のものと同じであるということでございます。
　問題は、風俗関連営業が今度は整備されてまいりましたので、風俗関連営業に対する立ち入りというのが当然新しい対象として入ってきたということは間違いございません。
　それからもう一つは、身分を示す証明書の関係者への提示というのは、従来は請求があればそれを呈示するということでございましたけれども、今回は請求の有無にかかわらず行うこととして、無用のトラブルを避けよう、こういうことにいたしたわけでございます。
　それからまた、犯罪の捜査目的でないという趣旨を明示いたしまして、そういうような形で、行政目的という名のもとに犯罪捜査を令状もなしにやるというようなことが決してあってはならないという趣旨を明確にしたものでございます。
　それからさらに、客のいる個室には立ち入らないことということで、客のプライバシーに配慮するということをいたしました。
　それから、最近、例えばパチンコを例にとりますと、ＩＣの機械等、電子関係が進んでまいりまして、技術的なものがわかりませんとなかなか判断がつかないということがございますので、この点は「警察官」から「警察職員」に変えさせていただきまして、そういう技術を持った者も入れさせていただくということにいたしました。
　そういうことでございまして、大変ふえるというお話でございますけれども、風俗関連営業というのはそんなにたくさん今営業があるわけでございませんから、そんなに対象がふえるわけではございません。対象自体は、件数的にはそれほど大したことはない、こういうふうなことだと思います。
　そうして、今までの運用もそうでございますけれども、そう言ってはあれでございますが、警察もなかなか忙しゅうございまして、そうのべつ立ち入りをしてきたという実績もないと思うのでございます。現実にそういう点は非常に慎重に私どもはやってきたつもりでございますけれども、さらに、先ほど言いましたようなもろもろのものを配慮しながら今後やってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの「必要な限度において」ということでございますけれども、従来の法律は「必要があるときは、立ち入ることができる。」こういうことでございます。ですから、現行法はある意味では必ずしも限定をしていないというふうにごらんいただいたらいいのではないかと思うのでございます。
　といいますのは、「この法律又はこの法律に基く都道府県の条例の実施について必要があるときは」ですから、必要があれば立ち入りができるというふうになっているわけでございますから、必ずしも十分条件を整備したとはむしろ言えないのではないか。そういうことがありまして、むしろ「必要な限度において」、そこで限られるのだ。
　いわば手段方法は、法の目的であります善良の風俗、風俗環境の浄化あるいは少年非行の防止というような問題から、そういう目的のもとにとる手段としても、「必要な限度において」とどめようという趣旨を明確にするという形で書いたものでございまして、これは従来よりもある意味では条件もずっと明確にした。昔、二十三年当時できましたときは、ある意味では割合にラフに書いていたと思うのでございますけれども、その点をもっとはっきり書いて国民の皆様に疑問のないようにしていこう、こういうふうにしたつもりでございます。