Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　保護措置がしっかり講じられれば、原則として要件を満たしているというふうに考えますが、余りないこととは思いますが、サードパーティールールというふうに言われるんですけれども、外国から提供を受けるときに、その提供する外国が、これはもう本当に国会にも出してはいけないというような限定をする場合ですね。ただ、そういう場合はほとんどないと思います。そのような本当に例外的な場合に限って、それを適用してしまったら、それは海外との信頼関係を失いますので、そういう場合は、この百四条の二項の理由を疎明して、これはサードパーティールールなんですというふうに言うと思います。そして、理由を疎明したときに、その理由を国会が、いや、それであっても受諾できないと言う場合には、声明を出すというふうに移行するものであります。
○桜内委員　ありがとうございます。
　時間が大分なくなってきたのでちょっと急ぎますけれども、取得行為について少しお尋ねをいたします。
　取得行為の中には、もちろんスパイ活動というものもあると思うんですけれども、先ほどもだらだらと読み上げましたが、十二条の二項で、適性評価に関する規定の中で、特定有害活動の定義があります。その中で、目的のところが後段にありまして、目的での限定というか、「外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの」というふうな定義になっているんですけれども、これは、私ももろもろ、今回、外国の法制を調べてきたんですけれども、かつという文言になっているものがないんですよ。他国のスパイ防止関連の法制度によれば、ここは、またはなんですね。あえてここを、かつとした意味は一体何なのかということ。
　それから、これは罰則に関するところになるんですけれども、二十三条のところで、取得行為については、「人を欺き、」「暴行」、それから「脅迫」ですとか、そういった手段の違法性に着目して規定ぶりがなされております。しかし、スパイ行為というのは、必ずしもこういった、手段が違法だからだめだという話じゃなくて、適法な手段であったとしても、こういった特定秘密、国の存立を脅かすような秘密をとりに来る有能なスパイが多分いるわけですよ、世の中には。それがこの東京都内でさんざん活動をしているので、スパイ天国などと言われたりもする場合があるわけですけれども。
　他国の例でいえば、こういった手段の違法性のみならず、むしろ、手段が適法であったとしても、目的が日本の国益を害し、あるいは他国を利するものというものも、しっかりと本当はつかまえていかなくちゃいけないんですよ。それがないから、日本が、外国と軍事上の秘密についてしっかり共有して日本の安全保障を図っていくことができないという指摘があるわけなので、ここのところはもっとよく考えていく必要があるんじゃないでしょうか。
○鈴木政府参考人　最初に、特定有害活動の定義の「かつ、」の部分でございますが、本法案第十二条第二項の特定有害活動は、我が国の内外を問わないテロリズムとは異なり、外国との関係で、我が国及び国民の安全を著しく害し、または害するおそれのある活動を定義したものであります。
　具体的には、「外国の利益を図る目的で行われ、」の限定をつけずに、単に、我が国及び国民の安全を著しく害し、または害するおそれがある活動とすると規定するのであれば、テロリズムを含め、広くこれに該当し得るところでございますので、このような活動を含まないようにするため、「外国の利益を図る目的で行われ、」との条件を「かつ、」という表現で付したものでございます。
　二点目の、適法目的のスパイ活動の取得については、本法案は、公務員が適正に情報を管理することを前提としまして、その漏えいを主として罰することを目的とする法律でございます。取得罪につきましては、適法な管理をされていても漏えいしてしまう外部からの不法な行為の取得の場合にだけ限定して処罰の対象としているところでございます。
○桜内委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、我が党としても、しっかりと建設的な修正案というものをつくって提出してまいりたいと考えております。
　今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○井出委員　みんなの党、信州長野の井出庸生です。きょうはよろしくお願いをいたします。
　先週、本会議で質問させていただいて、その流れから質問したいんですが、この法律は、私は、政府の情報漏えい対策、管理、それと知る権利をどうやって両立していくか、非常に難しい両立だと思いますが、そこで議論を尽くしていかなければいけないものだと思っております。
　まず、大臣にお伺いをしたいのは、私が本会議でも伺いました、大臣のこれまでの御答弁で、犯罪や違法行為といったものはそもそも特定秘密にはならないんだ、一般論として、犯罪、違法行為を内部通報、告発した場合は処罰は当然されません、そういう御答弁をこれまで拝見してきております。
　私が本会議でお伺いをしたのは、秘密の中身、内容が違法かどうか、違法の疑いもあるんじゃないか、司法の判断に委ねられるような問題もあるんじゃないかと。例えば、取材でいえば、社会観念に照らして、いけないものはいけない、そういう判例があるということは知っております。それは、逆に、政府、またさまざま捜査機関がいろいろ情報をとってくる上で、情報をとる側にとっては、取材だけではなくて、捜査上、情報収集においては、社会観念に照らしておかしいというものは当然議論があるべきだと思います。
　そういうグレーなものを義憤を持って告発するような人が出てきたときに、その人を罪に問わないことができるのかどうか、公益性のあるような情報であったときに、その人をどうやって守るのかというところを、また答弁をお願いします。
○森国務大臣　御質問の趣旨は前回と同じということでしょうか。ちょっと今、質問が長くて、質問の趣旨がはっきりと明確にわからなかったんですが、申しわけございません。
　本会議と同じような御趣旨ということで御答弁させていただきますと、そもそも、特定秘密には違法な情報または犯罪行為を指定するということが前提とされておりませんけれども、一般論として申し上げますと、これは犯罪行為であるということを、義憤を持って、それを明らかにしようということで通報した者が保護されないということはありません。保護されますし、処罰をされません。
○井出委員　私、本会議のときに、総理大臣に、警察がＧＰＳの端末を捜査対象者の車に無断で取りつけている、その問題が今裁判で争点になっていると申し上げました、一例として。このＧＰＳの問題をどうこうここで議論するつもりはないんですが、そういった、裁判で違法性が争いになるような捜査手法というものが現実に存在する。それが今の法の枠組みで、今度それが、捜査対象がテロ、スパイということになってくれば、当然、特定秘密にそういった捜査手法が入ってくると私は思っているんです。
　ですから、大臣が今もおっしゃいましたが、そもそも違法性があるようなものが特定秘密になるようなことはないというそこの御認識が、もう一歩謙虚に臨まれた方がいいのではないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○森国務大臣　もちろん謙虚に解釈をしておるつもりなんですけれども、行政機関の長が責任を持って、別表に該当するもの、そして、非公知性その他特別秘密にする必要性を勘案して指定するものであり、犯罪行為等を指定するということは要件に入っておりませんので、もし万が一、そういった犯罪行為を特定秘密に指定しても、それは無効でございます。
○井出委員　私も、犯罪行為が最初から特定秘密になるということは断じてあり得ないことだと思っておりますが、裁判で争点になるようなものが告発として明らかになった場合、そういう可能性はあると思っておりますし、そうであれば、もし事件として捜査、裁判になるのであれば、秘密が公になっていれば、また世論でも、社会的な議論にもなると思いますから、そこも含めた捜査、司法判断を我々は見守っていくことになると思うんですが、疑わしいものが特定秘密にはならないというこれまでのところを、いま一歩謙虚に取り組んでいただければと思います。
　私は、この法案が、知る権利が侵害されるのではないかと多くの不安、さまざま報道で出ておりますが、その一番大きな肝の部分は、やはりこの秘密保護法案の罪に該当する事件が起こって裁判になったときに、先ほど申し上げた、それが仮に正義、公益性をもって告発したのであれば、どう守るか。
　また、もう一つは、特定秘密が明らかにされないで、漏えいの事実を捉えて事件化、裁判になったときの裁判についても大きな危惧を持っております。これも安倍総理大臣に本会議でちょっとお伺いしたんですが、特定秘密の内容が裁判の争点になったときに、安倍総理大臣は七日の答弁で、当該秘密の内容そのものを明らかにしないまま秘密性を立証する方法がこれまでもとられている、特定秘密の漏えい事件においても、このような立証方法をとることにより、秘密性を立証することが可能であると考えますと御答弁をされていて、秘密を明らかにしないで裁判を進めていくということ。
　私は、総理大臣の答弁を聞いたときに、秘密を明らかにしないでも立証責任を果たせるんだよ、それが可能なんだよと言葉どおり受けとめたんですが、その後、法律のたてつけをもう一度調べてみますと、そもそも裁判で特定秘密というものは弁護人に開示ができないので、特定秘密に指定されたものは、刑事裁判においてはその中身は明かさないというたてつけになっている、そういうことを確認したんですけれども、それはそのとおりでよろしいでしょうか。
○森国務大臣　秘密については、外形立証という方法ですけれども、その秘密の中身をそのまま明らかにするとまさにそれは皆さんに公にされてしまうので、その秘密を、中身を明らかにしないままで、その秘密の文書の立案、策定過程や秘指定を相当とする具体的理由を明らかにするという外形立証で、実質的に秘なんだよということを立証する方法がとられています。
　そしてまた、後半の御質問の証拠開示につきましては、証拠開示請求をもしした場合には、その証拠開示が適切かどうかを審査する中で、裁判官がインカメラで審査をすることはできるようになっております。
○井出委員　裁判官がインカメラで審査をする、それは証拠開示請求をするかどうかの一歩前の判断材料だと聞いておりますが、この法律のたてつけとしては、裁判においては、特定秘密は原則として外形立証でやっていく、中身は明かさないでやっていく、そういうスタンスなのかどうか、いま一度確認をしたいんですが。
○森国務大臣　刑事裁判においての立証方法について、私が述べるべきではないと思いますけれども、現行の刑事訴訟法におきましては、特定秘密に限らず、秘とされている文書については外形立証するというような慣習になっております。
○井出委員　そうであるとするならば、七日の本会議で、安倍総理大臣が、そういった当該秘密の内容を明らかにしないで秘密性を立証することが可能であると考えておりますと。だから、私は、私が人がいいのか、あほなのかわかりませんが、そのまま、可能性の一つだと受けとめているんですね。
　でも、その法律のたてつけは、特定秘密情報漏えい事件においては、原則、特定秘密を明かさないで立証していくという、秘密を明かす明かさないのスタンスが全然違うんじゃないかなと思うんですが、そこをもう一度確認したいんです。
　基本的には外形立証のみで特定秘密法の刑事裁判をやっていくのか、そこをもう一度、確認、お願いいたします。
○森国務大臣　特定秘密の内容を明らかにする、つまり、特定秘密を提供する場合については、十条に書かれている場合に限られておりますので、刑事裁判についても、そこに記載をされている証拠開示のインカメラ手続に限るということになります。
○井出委員　私も、私のこれまでいろいろ調べたところですと、原則は外形立証でやっていく、インカメラを経て、それでも裁判官が、証拠開示をしろ、弁護士に出さなきゃいけなくなった、そうなったときは、特定秘密の指定そのものを解除しなければいけないぐらい、今回は外形的な立証方法をとることが、この法律の場合、前提になっていると受けとめているんですが、そこは私が間違っていますでしょうか。
○森国務大臣　御質問の趣旨が必ずしも明らかではないんですが、インカメラ手続について、裁判官に文書を提示いたします。特定秘密の内容をお見せします。その場合は、裁判官だけが見られるわけでございまして、その他の者は見ることができません。ですので、特定秘密を解除する場合とイコールではございません。
　特定秘密を解除する場合というのは、三要件が整っていない、別表該当性もない、非公知性も失った、そして特に秘匿する必要性がないというふうになった場合に、それは、有効期間内であっても、行政機関の長がいつでも解除いたします。しかし、裁判官だけに見せる場合には、もちろん、まだ、非公知性もあるし、特に秘匿する必要性もあっても、裁判官だけが見るのであるから、裁判手続の中で、裁判官が、これは証拠開示しなさいというような命令があれば提示することが、この条文上、予定されておりますので、それが、今の委員の御質問の中で、特定秘密を解除する場合と同等であるということは言えないと思います。
○井出委員　済みません、私の質問が悪かったら申しわけないんですが、インカメラの手続が秘密を公にするものではないということはわかっております。インカメラの手続を経て、裁判官が、やはりこれは証拠として弁護人にも開示をしなければ立証責任を果たせないと開示請求があったときに、特定秘密の指定そのものを外さなければそこに提出できないんじゃないか、そういう問題意識を私は持っていて、それだけ、今回の特定秘密法案が通った場合、この罪で刑事裁判があるとき、だから、私は、端的に言うと、大原則、原則的に、情報の中身は明かさないで刑事裁判を闘っていくというのが今回の法案ということで受けとめているんですが、それでよろしいですか。
○森国務大臣　裁判を闘っていくときに、証拠を開示しないでずっと闘っていくというふうに認識をしているんですが、それでよろしいでしょうかというような御質問でございますが、私は、この法案の中にインカメラ手続が組み込まれておりますので、そのインカメラ手続をした暁に証拠開示命令が出されることも予定されているから、このインカメラ手続があるんだと思います。
　それは、特定秘密の指定が、先ほど委員が、犯罪行為のようなものは特定秘密になるんですかとおっしゃいました。私は大臣としての立場では、それはありますとは言いません。それはもう予定されていませんと言います。しかし、一般的に、もし万が一そういうことがあった場合にはというふうに私も申し上げましたけれども、そういう場合には、裁判官がインカメラで中を見て、これは特定秘密として指定するものの有効性がないだろう、なので開示というふうにすることもございますよね。これは、証拠を開示するかしないかということの判断のためにだけ裁判官が見るものです。
　ですから、これは国民に保障された裁判上の手続でございますので、この手続がここに書いてあっても、手続があっても全くそんなものが使われないで裁判を闘うものだという御質問に対しては、私はそうではないというふうにお答えをいたします。
○井出委員　法案担当大臣として法案への責任感はすごく伝わってくる御答弁をいただいたとは思っているんですが、インカメラは、そもそも裁判官だけが秘密を見るわけですよね。その結果、秘密が公にならないで裁判で有罪判決が出ても、被告人また我々社会の人間は、その秘密がどうであったかということはわからない。
　私がここにこだわるのは、特定秘密保護法案で最高懲役十年だと。これまでの公務員法、自衛隊法から量刑が大きく上がっている。当然ここは、秘密の中身、情報を漏らしたことは認めます、それは特定秘密だという印もあった、だけれども、これは特定秘密に当たらない、せいぜい国家公務員法違反だ、そういう争点が必ず出てくると思いますし、それで懲役十年と懲役一年じゃ、物すごい違いになってくると思うんですね。
　そこで、私は、あくまでインカメラというものは、今お話もありましたし、義務規定ではないし、裁判所だけが見るというものだと思っております。ですから、ここは再三の確認になってしまうのでもう一回だけ確認したいんですが、特定秘密を公判で証拠として開示することは、この法律では想定をしていないということでよろしいですか。
○森国務大臣　繰り返しの御答弁になりますが、インカメラ手続というのは、刑事訴訟法手続において、証拠を開示するか開示しないかの判断を裁判官がするものです。これは、できる規定であっても、できるんですから、それをする可能性はあるわけです。そして、その裁判官が開示命令を出した場合には開示するんです。そのときに特定秘密は当然解除されて開示されます。ですので、その場合には特定秘密が開示されるということになるんです。
○井出委員　インカメラで開示されるのと、その後、裁判所からやはり証拠として出してくださいと言われて、被告人に、または公判廷、社会に開示されるのとでは、私は全然違うと思うんですね。インカメラをやって、では開示しなくていいですよと裁判所がそう言って、それで有罪判決が、その秘密の内容が明らかにならないまま出る。秘密の内容を争点にした被告にそういう判決が出れば、それは社会から秘密の内容はわからないままだったという話になってしまうと思うんですね。
　ですから、私が今、再度申し上げたいのは、公判廷に、インカメラで出せと言われれば出す可能性はありますということは今わかりました。でも、この法律は、今のたてつけはインカメラどまりであって、そもそも公判廷、弁護人に対して証拠を開示する仕組みにはなっていないということでよろしいですね。
○森国務大臣　今委員の御質問に対しては、ノーと答えます。
　つまり、インカメラで裁判官が見た後の話を私は先ほども答弁しているんです。インカメラというのは、証拠を開示するか開示しないかを裁判官が秘密を見て判断して、その場合に、そのときに、裁判官の判断、それさえも信じられないと言われたらもう究極の質問になってしまいますが、裁判官が見て、これは証拠開示しなくてもいいと言った場合には開示されません。しかし、インカメラで裁判官が見て開示を命令したら、それは公判廷に証拠が開示されます。そういうふうにお答えをいたしました。
○井出委員　わかりました。また次回以降に、もう一度この問題は聞かせていただきたいと思います。
　大臣、どうぞ。
　きょうは、警察庁の長官にもお越しをいただいているので、長官の方に質問をさせていただきたいんですが、この法案、一番秘密の範囲が広い、秘密の範囲が曖昧だと言われているのは、私は、警察の捜査の部分を多くの人が不安に思っているんじゃないかと思っております。
　きのうの日曜日、十日の毎日新聞でも、そういった社説、テロ、スパイ捜査について、「歯止めが利かぬ懸念」というタイトルの社説がありました。その社説では、「公安捜査が暴走し、歯止めが利かなくなる恐れはないか。そちらの方が心配だ。」と。
　私はそこまで言うつもりは全くないんですが、捜査情報と特定秘密をどう分けていくのか。私は、この今の法律のたてつけだと、やはり対テロ捜査、対有害活動捜査というものであれば、ある程度特定秘密になる、殺人事件や刑事事件、知能犯、そういったものであればならない、そういうくくりで解釈をしていますが、それでよろしいでしょうか。
○米田政府参考人　済みません、質問の御趣旨がちょっといまいちよくわかっていないんですが。
　警察が収集する情報の中には、例えば、外国の治安機関、情報機関との情報交換の中で得たものもございますし、国内捜査の中で得た情報も多うございます。それが何か特定の犯罪名の捜査であるというような限定はできないだろうと思います。あくまで、それによって収集した情報が、例えば特定秘密に当たるかどうか、そういう判断かと思います。
○井出委員　警察の方々が治安維持のために日々いろいろな情報収集活動をしているということは、私もよくわかっております。
　ただ、この法案はさきに通過をしたＮＳＣともセットだ、そういう話もＮＳＣのときには与党の方からも出ておりました。
　ＮＳＣというのは、外交、安全の政策を、省庁縦割りじゃなくて、トップを一元化してやっていくんだ、ＮＳＣには入らないけれども、そこに並列で危機管理があって、そこは今まで警察の皆さんが大変御尽力いただいてきた部分だと思うんですが、私は、この特定秘密に警察の仕事の枠組みが入らなくても、警察のこれまでどおりの、よく警察の皆さんは粛々とという言葉を使われますが、十分業務が成立するのではないかと思いますが、警察として、例えば特定秘密に入らないと業務に支障が出るというようなことはありますでしょうか。
○米田政府参考人　要は、国の安全保障にかかわる問題というのは、多くやはり国内の治安問題とも関係がございます。したがって、警察が収集した情報を例えば官邸とか防衛省とかに提供するということもあろうかと思いますけれども、片や提供された方は特定秘密である、提供する方はそうではないというのは、やはり制度としてはいかがなものかというように思います。
　また、外国の情報機関との活発な情報交換を行っておりますけれども、それが、省庁によってセキュリティーの制度的なレベルが違うということになると、やはり支障が生じるのではないかというように思います。
○井出委員　この法案は、テロ捜査、また、いわゆるスパイに対しても対策が必要だと。
　きょうも少し話が出ましたが、日本はスパイ天国だ、そういう意見もこれまでずっと言われてきているんですが、このスパイ天国という言葉は、調べてみると、報道などによれば、一九八〇年代にソ連の工作員が日本のことを評した言葉だと。
　そのことが書いてあったイギリスの報道を見れば、今では、日本の場合、政治家や官僚は外国のスパイよりマスコミに情報を流すことの方が多いと痛烈な批判を我々がいただいているわけですが、私はむしろ、今情報の脅威が高まっている中で、情報のシステムの方をもっと警察の方にはしっかりやっていっていただきたい。
　そういったシステムの方で、パソコン、情報へのアクセス管理などで情報管理を徹底してきたということはこれまでもかなり伺っているんですが、三年前に警視庁の公安の情報と思われるものがインターネットに流出をした、先月時効を迎えた。あのときも、報道によれば、担当の外事課内に、いわゆる警察がしっかりと情報管理しているクローズの情報と別に、独立したパソコンがあったというようなことも報告として出ているように聞いております。
　法律もそうですが、まずそういったシステム上の対策は特に警察はこれからも大事だと思いますが、そこのシステム上の対策について、長官から御答弁をお願いいたします。
○米田政府参考人　委員御指摘のとおり、システム上の対策は大変重要であると思っております。
　もともと警察の内部では、外部のネットワークと完全に物理的に遮断されたネットワークで情報のやりとりをしておりますけれども、それだけではなくて、外部記録媒体への出力ということもやはり問題になります。きっちりした証跡管理あるいは自動暗号化というような措置を今はとっているところでございます。
　今後とも、技術的な動向とか情勢を踏まえながら、こういうネットワーク等の情報管理については徹底を期してまいりたいというように考えております。
○井出委員　ありがとうございます。
　長官、もう大丈夫ですので、ありがとうございます。
　きょうは、この法案の必要性についても、情報の一元化がこれから進んでいくのではないか、情報に接する人を決めることによって情報管理ができるのではないか、そういう肯定的なところも少しお聞きしたいなと思っております。
　一つだけ伺いたいのですが、各役所の長官、大臣が特定秘密を指定する、そのときに、各省庁のトップが情報を決めて、上に上がっていく、それを官房長官や総理大臣が、もっとこうした情報はないのか、もしくは、これは秘密に当たらないんじゃないか、いや、これは秘密にした方がいいんじゃないか、そういう意思疎通、一元化というのはしっかり可能なのかということだけ、最後に森大臣にお伺いをします。
○森国務大臣　国家安全保障会議において、特定秘密が提供されて、そこで意思疎通を図れるということが一つあると思います。
○井出委員　時間になりましたので、また次回に。
　どうもきょうはありがとうございました。
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○額賀委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　秘密保護法案の委員会審議、きょうが私は初めてであります。この法案は、国民の基本的人権の制限を初め、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理にかかわる極めて重大な法案であります。先週の与党議員の質疑でも、国民の基本的人権の制限にかかわるさまざまな懸念が出されております。
　国民がこの法案の内容を知ったのは、九月三日に法案の概要が発表されてからでありました。法案提出が十月の二十五日。この間、政府が十五日間と期限をつけたパブリックコメントには九万件の意見が寄せられ、その八割が反対意見でありました。日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブを初め、各界各層から立場を超えて反対の声が急速に広がり、過半数を超える国民が反対、八割が慎重審議を求めております。
　こうした国民の声に対して、政府は、なぜ秘密保護法を提案したのか、その内容や経緯も含めて、国民に説明する責任があります。そして、本委員会は、憲法にかかわる重大な法案を徹底審議していくことが求められているのであります。
　質問に入りますが、最初に、法案の検討経過について聞きます。
　秘密法制は、第一次安倍内閣で情報機能強化検討会議が設置されて、政府内で検討が始まりました。二〇一一年十月の、政府における情報保全に関する検討委員会で、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の内容を十分に尊重の上、法案化作業を進めることとされました。そして、法案化の作業を進めてきた、こういう経緯と理解してよろしいでしょうか。
○赤嶺委員　法案化に当たって内容を十分に尊重する、このようにされた有識者会議報告書は、二〇一一年八月八日に発表。この報告書に至るまで、第一次案から第六次案まで六つの報告書案が作成をされ、その過程で幾つもの修正が行われました。その中には、罰則の最高刑を懲役十年にするのか五年にするのかなど、法案をめぐる重要論点も含まれております。
　この報告書の作成過程では、有識者委員だけではなく、各省庁にも意見を求めております。各省庁は秘密保全について一体どんな意見を出したのか、情報公開請求に対して政府が開示した文書の一部を配付いたしました。皆さんのお手元にもある配付資料であります。
　内閣情報室からの照会を受けて、内閣官房安危室、防衛省、外務省、経産省、法務省、警察庁など関係省庁が意見を提出し、やりとりをしております。一つ一つを見れば、各省庁とのやりとりだということがわかりますが、中身は全部真っ黒なんですね。法案作成過程においてどういうやりとりが行われたか、情報公開をしても、真っ黒に塗られていて全くわからないわけです。
　何で各省庁の意見を明らかにしないのか。これは内閣委員会で先週六日にも取り上げましたが、法案審議の前提として、法案化作業のベースになった報告書の作成過程で各省庁がどんな意見を出したのか、当然明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○森国務大臣　民主党政権下、平成二十三年八月八日に出された報告書について各省からいただいた御意見につきましては、法案の検討中であったところから、情報公開法の第五条五号により、行政機関内部における検討に関する情報であって、公にすることにより、意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれ等があるということで、不開示にしたというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　民主党政権のときに真っ黒に塗られたから、自民党が政権に戻ったら全く見えないというわけじゃないですよね、これは。
　真っ黒の部分、わかると思うんですが、法案の検討過程とおっしゃいました。もう法案は提出されております。この真っ黒を明らかにすべきではありませんか。
○森国務大臣　それは開示をできるというふうに思います。
○赤嶺委員　それは全部開示するわけですね。いつやるんですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　先ほど大臣が御答弁しましたように、法案作成中の理由によります不開示事由という必要は該当いたしませんが、それ以外の、情報公開法の個人情報やほかの非開示事由が該当するかどうかを精査の上、対応を決めたいと考えております。
○赤嶺委員　大臣、対応を決めたいと言って、開示すると言っておりませんよ、今は。おかしなことじゃないですか。開示すべきじゃないですか、大臣の判断で。
○額賀委員長　鈴木審議官、きちっと説明してちょうだい。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　法案を検討中であることを理由とする非開示事由というのはもう既に成立しませんので、それを理由とする非開示といたしません。
○赤嶺委員　ほかの非開示の理由を探すかのように今聞こえたんですけれども。
　法務大臣がいらっしゃっております。各大臣いらっしゃって、きょう、実は官房長官や外務大臣もと、このように申し上げていたんですが、いらっしゃっておりません。
　法務大臣がいらっしゃっておりますので、谷垣法務大臣に伺いたいと思います。
　法務省の意見というのは、配付した資料では一枚です。後ろのページから五枚目にあります。ごらんになっておられると思いますが、これは一枚目のものだけ提出して、実際は二十三枚の黒塗りの文書があるんですよ。二十四ページ分の意見を出したように見えます。法案は、国民の権利制限、罰則、量刑、裁判など司法手続、法務省の所管にかかわる重要問題を含んでおります。当然、相当な意見を出されたと思います。
　法務大臣はどのような意見を出したのか、内容を明らかにしていただきたいのですが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　委員がおっしゃった報告書の作成に当たりましては、法務省としても協力してきたところでございます。
　それで、例えば、この報告書の作成過程で、特別秘密を含む捜査資料の取り扱いについて、例えば裁判官等が接する場合が出てくるわけですね、そういう場合に関連してどういう問題が起こるか検討する必要があるであろうとか、あるいは、そのほかいろいろな表現ぶりについて意見を伝えたと聞いております。
○赤嶺委員　法務大臣は、これを公開するというおつもりはないですか。
○谷垣国務大臣　法案の作成過程には、この法案に限らず、いろいろな意見が出てまいります。いろいろな懸念も出てくる、いろいろな意欲も出てくる。しかし、いろいろな問題点を調整して、最後、案にまとめるわけでございますから、それを全部公表する必要があるかどうか、私は疑問に思っております。
○赤嶺委員　全部非開示にされたままだから、今申し上げているんですよ。
　法務大臣は、一九八五年の国家秘密法に反対したというのは、私もこの報道に接して初めてわかったことではあるんですが、今回の場合には情報公開が進んだからということで、そういうコメントを出されてきているわけですけれども。
　私、これを見て、情報公開は全く進んでいないんじゃないか、このように思いますよ。法案作成でどんな意見を出したのか、やはりきちんと開示をしていく、後でもう一度聞きますが、そういうことでないといけないと思うんです。
　外務大臣はいらっしゃいませんけれども、ちょっと外務省にも聞きたいんです。
　外務省の配付資料も一枚だけであります。その後ろには、真っ黒なページが何枚も続いております。
　外務省はどのような意見を述べたのか。二〇一一年六月二十一日に日米の２プラス２が開かれているんですが、その中では、情報保全制度のさらなる改善の重要性、情報保全のための法的枠組みの強化について合意をしております。日米協議で出されたアメリカ側の要求を述べたのではないか、米軍の機密並みにするよう求めたのではないか、このように考えますが、外務省はこの黒塗りの部分でどんな意見を述べられたんですか。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　本件の報告書に対しましては、外務省からは、秘密指定された文書の関係省庁間での共有のあり方等について意見を述べさせていただいたところでございます。当該文書を作成した省庁がその秘密水準を決定することが通常である等の御意見を述べさせていただいたところでございます。
○赤嶺委員　ちょっと中身を理解しにくいんですが、国家公安委員長は、警察庁からも黒塗りの意見書が出ておりますが、どんな意見を出されているんでしょうか。
○古屋国務大臣　まず、警察ですけれども、適性評価の実施に関する質問は出したことがございますが、お尋ねの、意見の提出は実は行っておりません。質問の提出を行っています。
○赤嶺委員　森大臣、改めて確認いたしますけれども、この黒塗りの部分は、開示をするという立場で検討するという理解でよろしいですか。先ほどの事務方の答弁だと、開示しない別の理由を考えているように見えますけれども、いかがですか、大臣。
○森国務大臣　開示を前提にしていくということは当然でございます。個人情報等と言いましたので、本当に個人情報とか開示できないものを除いては、原則すぐに開示をすべきものと思っております。
○赤嶺委員　もう一問という声もありますが、別の質問もちょっとありますので、少し前に進ませていただきます。もっと十分な時間があれば、もっとやっていきたいと思います。
　私の手元に、秘密取扱者適格性確認制度で実施されている調査項目で、対象者に提出をさせている身上明細書があります。陸上自衛隊と海上自衛隊のものであります。これらは内部告発で寄せられたものです。
　これらの身上明細書には、本人と並んで、家族、同居人の人定事項、刑事処分歴、薬物乱用を原因とする治療またはカウンセリングの有無、精神面を原因とする治療またはカウンセリングの有無、アルコールを原因とする治療またはカウンセリングの有無、負債など、今回の法案と同じ調査項目が並んでいます。さらに、交友関係、所属団体の項目があります。所属団体には、括弧書きで、クラブ、連盟、宗教、趣味などと書かれております。
　さらに、この身上明細書の陸上自衛隊の記入要領では、所属団体については、政治、経済等の団体も記入することとなっております。政治活動、個人の思想、信条も調査することになっております。さらに、この記入要領には、親族、交友関係について、本人に確認してはならないが、努めて記入する、このようにあります。つまり、自衛官の親族や友人、知人は、本人が知らないうちに、氏名、生年月日、国籍、職業、勤務先、現住所などの個人情報を防衛省に把握されることになります。
　こうした調査は、まさに思想、信条など、洗いざらいのプライバシーを調査するものですが、人権侵害に当たるということは明白だろうと思います。防衛大臣、このような身上調査、どのように考えられますか。
○小野寺国務大臣　委員が何をもとにそのようなお話をされているか、つまびらかに承知はしておりませんが、防衛省におきましては、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を踏まえて、秘密取扱者適格性確認制度について必要な事項を定めているということであります。
○赤嶺委員　その必要な事項を明らかにすれば、私が内部告発で入手したものとのそごがあるのかないのか、わかると思うんですが、明らかにするお立場はありませんか。
○小野寺国務大臣　いずれにしても、委員が何をもとに今のようなお話をされているか、私どもとしては承知をしておりません。
○赤嶺委員　この配付資料の一番最後に、誓約書というのがあります。これは、防衛省が情報公開で出してきたものであります。こういう誓約書を防衛省は提出させているのですね。
○小野寺国務大臣　今回、情報請求で出させていただいた内容でございます。
○赤嶺委員　誓約書は出させているということでありました。
　今回、内部告発の記入要領というのがありまして、誓約書の記入要領があるんです。これでは真っ黒でわかりませんけれどもね。全くわからない。
　だけれども、記入要領ではこう書いてあります。「別紙様式第二の内容を全て書き写した上で、署名捺印をします。（「誓約書」「年月日」の部分を含めて、全て手書きです。）」と書かれた上で、その下に別紙様式第二の内容が示され、それをそのまま書き写した誓約書をつくるというやり方が図式されております。
　その別紙様式第二の内容を読みますと、「私は、秘密にかかわる職員としての重い責任を自覚し、」と始まり、中ごろから以下の文章が続きます。「情報保全部署から求めがある場合には、携帯電話通話記録等自己に関する個人情報を提出するほか、保全事故が発生した場合に行われる調査や捜査に対しても、ポリグラフ検査の受検を始めとした必要な協力を行うことをあわせて誓います。」
　防衛大臣、携帯電話通話記録等自己に関する個人情報の提出も制約をさせているんですか。
○小野寺国務大臣　委員が何をもってそのようなお話をされているか承知をいたしませんが、防衛省においては、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針、平成十九年八月九日に会議で決定されたことを踏まえて対応させていただいております。
○赤嶺委員　だから、大臣、はっきり答えたらいいんですよ。こういう携帯電話等の履歴の個人情報とかは提出させない、誓約書には書かれていないとおっしゃればいいんですよ。そうおっしゃれないんですか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　委員が何をもってそのようなお話をされているかは承知をしておりません。
○赤嶺委員　結局、何をもってというところだけをおっしゃって、否定すれば済む問題を否定されませんでした。
　今後、この問題は徹底して追及していくことを申し上げまして、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　森大臣、ラストバッターですので、よろしくお願いいたします。
　さて、早速ですが、今般政府がこの法案を提案したその目的、これは第一条の方にも書かれてはいるんですが、その冒頭に、国際情勢の複雑化に伴う我が国及び国民の安全に係る情報の重要性の増大と、高度情報通信ネットワーク社会の発展に触れております。そして、漏えいの危険性の懸念、安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて適確に保護する体制を確立して収集し、整理し、活用するために、特定秘密の指定、取扱者の制限その他を定め、その漏えいの防止を図り、国及び国民の安全確保に資するということを目的として述べられています。
　つまり、情報を漏えいしない、守るというふうなことが主眼に書かれていて、そのために、高度情報通信ネットワークのこの社会にあっては、なお一層しっかりと取り組まなければならないということがここで書かれているわけですね。
　私が、この法案が提出されていろいろと調査をしてみましたら、安全保障に関する秘密事項の保全については、当然ではありますけれども、これまでも、国家公務員法第百条における守秘義務、それから自衛隊法九十六条による別表の第四で示された項目のほか、特に外国の、アメリカとの関係ではＭＤＡ秘密保護法など、特定される秘密の保全に関する運用は、やはりこれまでも厳しい管理、監視の中にあったというふうに思われます。
　そこで、まず総論的な話でお伺いしたいんですが、今回の特定秘密保護法案の提出によって、この幾つかの法律で条文の削除などを行い、いわゆる包括的に、一体的に秘密の指定及び保護を強化することになっているんですね。本法案を包括的に、一体的に強化して制定することが、では、国民の側から、国民の安全確保に、安全保障の確保にどのような役割を果たすのか、憲法が保障する知る権利などを有する国民の側に立った利益になり得るのか、その意義についてまずお聞かせください。
○森国務大臣　委員の御指摘の第一条のところ、情報の漏えいも御指摘いただきましたが、その前の部分のところに、外国との情報共有についても書いてあるわけです。つまり、漏えいを防止するとともに、今の複雑化した国際情勢の中では、我が国及び国民の安全にかかわる情報も入手して、未然に事態を防止するということも大変大事でございます。そういった意味で、外国と情報共有をする上で、情報保全が確立されていること、つまり、諸外国と同等の保全体制が我が国の中でも確立をされているということが大事です。
　もう一つ、政府部内の情報共有を促進していかなければなりません。今御指摘のように、今まで、現行法もございました。そして、現行法以外の部分で、特別管理秘密ということでルールもありましたが、これは運用指針にすぎません。つまり、各省庁の申し合わせ事項にすぎず、それぞれの省庁でそれぞれまた別のルールが定められておりまして、政府内で統一されておりませんでした。そういう共通ルールの確立も不可欠でございました。そこで、今般、現行法を、自衛隊法などは一部削除もして、こちらの方にも移行しましたけれども、本法案を出したということでございます。
　そして、最後に御指摘なさいました国民の知る権利とのバランスでございますが、国民の生命、そして国家の存立を図ることが重要である一方で、その国民の知る権利、これをしっかり保障していくことが重要であることは言うまでもありません。
　ですので、国民の知る権利を確保する上で、特に二十一条を設けたほか、行政機関の長が恣意的に秘密を指定したり延長したりすることがないように、チェック体制を重層的に設けた次第であります。
○玉城委員　その目的の中には、当然ですけれども、この法案の全体像というものがしっかり書かれているということが今大臣の答弁からもうかがえたと思います。
　今ほど、諸外国との、いわゆるお互いの情報の漏えいがないように、共通した取り組みといいますか約束といいますか、そういう体制をつくるということをおっしゃっていましたが、では、お伺いいたします。
　この特定秘密の保護に関する法律案における諸外国との関連性について伺いたいと思いますが、国と国民の安全保障に係る法律であることから、我が国と同盟関係にあるアメリカを初めとする諸外国とも、その連携の強化が一層重要となってくると思います。現に、安全保障に関する秘密等の情報を共有するために、日本として一体かつ重層的な保護法が必要ではないかというような、これは外国側から法の整備が求められていることも仄聞しております。
　そこで、お伺いいたしますが、諸外国との情報及び資料等の提供や保護等、どのような運用の状況になっているかということをお聞かせください。
○森国務大臣　諸外国におきましても、各国の国内法や大統領令等により、秘密指定の対象の範囲、指定権者、セキュリティークリアランス及び罰則等を規定し、国家にとって重要な秘密をしかるべく保全しているものであります。
　外国との情報共有は、先ほども申し上げましたとおり、各国においてしっかりと保全されていることを前提に行われるものでございますので、こういった各国の法制を踏まえましても、我が国で本法案が成立することにより、安全保障上の外国との情報交換が一層促進され、我が国及び国民の保護に資することが期待されます。
○玉城委員　特に、私は、これは外務大臣にまた質問させていただきたいと思いますが、例えば、これまでのこの委員会の中でも発言がありましたが、機密文書なるものが、アメリカの情報公開制度によって、これが三十年たって公開される、あるいは五十年たって公開されるというふうな形になってくると、そういう国民が知る権利を一義的に考えると、先ほど赤嶺政賢委員の質問と答弁の中で、やはり今までも本当は出すべき情報が開示されてこなかったということが今般大きな問題にもなっているのではないかと思います。
　そういうことも外国と比較するといいますか検討した上で、それらの諸外国との細部にわたる連携については、これまで関係省庁のそれぞれのセクションが担当し、適切に運用している状態にある、私はそのように思料しております。
　国家安全保障会議並びに安全保障局が設置されて、情報などの一元管理等を行うとするならば、現行のそれらの各省が所掌している運用及び提携についてどのようになされようとしているのかについて、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　本法案が成立した暁には、各省共通の保護体制が共通のルールとして確立しますので、外国との情報交換は、特定の省庁に限らず、政府全体で行うことができるというメリットがあるところでございます。
○玉城委員　では、続いて、それにお答えいただきたいんですが、ということは、感覚的に考えてみますと、今までは十センチ角のネットで十分キャッチできていたものが、これからは一センチ角のネットにしなければいけない。よりきめ細かい、そういう情報が漏れない体制にするんだということを想像した場合に、十センチ角から一センチ角に網目を小さくするということは、それだけ結び目がたくさんできるわけですね、結束点が。そうすると、私がそれを聞きたいのは、一括的に管理をすることは実は逆にコストがかかる、そういうことなんですね。
　これも後で質問しますけれども、例えば、システムが複雑化し、担当者がふえる、その受け持つセクションとの連係プレーを頻繁に行わないといけないというふうなことを考えると、この場合、諸外国との運用と同じようにすれば、それだけ情報もしっかりと得ることができ、活用することができるということの答弁であったかと思うんですが、その運用上の体制とかそういうことについては、これも日本の法令の中で十分検討されたということでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　運用につきましては、本法案にも書いてありますように、基準を設けまして、各省庁共通に行っていきたいと考えますので、今後の検討課題かと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、今回、特定秘密の保護に関する法律案、特定秘密の範囲、指定する内容等々、有効期限、期限の解除などがあるんですが、まずは、この別表で、第一号、二号、三号、四号とそれぞれ、防衛に関する事項、外交に関する事項、それから特定有害活動の防止に関する事項、テロリズムの防止に関する事項というふうになっています。その有効期限が来ると、それを上限五年で更新可能の期間を決めて、有効期間をまた延長するかどうかということも決めていくわけなんです。
　大臣、一点お聞きしたいんですが、この中に、四条に「指定の有効期間及び解除」という項目がありまして、ここに、指定の要件を欠くに至ったときは速やかに指定を解除するという項目があります。「要件を欠くに至ったとき」という、この定義といいますか、どういうことをあらわしているのかについて御説明ください。
○森国務大臣　この要件は三条の指定の要件でございます。
　三条で、特定秘密の指定について、別表該当性、そして非公知性、そして特に秘匿することが必要であるということを挙げておりますので、この要件を欠くに至った場合には速やかに解除するということを定めております。
○玉城委員　もう一つ、つけ加えてお聞きしたいんですが、では、要は、特定秘密といいますか、それで保護しておく必要がないということがその要件の欠格に値すると思うんですが、その場合には、当然ですけれども、情報公開法にのっとって公開していくというふうな流れになると考えてよろしいですか。
○森国務大臣　はい。特定秘密が記録されている文書についても、他の行政文書と同様に公文書管理法の適用を受けておりますので、例えば、保存期間が満了した場合については、歴史公文書等については国立公文書館に移管されることになります。
○玉城委員　ありがとうございます。情報公開についても、本委員会でまた後日質問させていただければと思います。
　先ほど私が少し質問をさせていただきたいという、情報を管理するシステムについてお聞かせいただきたいと思います。
　一体的に、包括的に情報及び資料を集積し、整理し、活用するためには、物理的に、物的に管理するシステム、そのシステムネットワークが精密に構築されていかなければならないものというふうに、誰もがそういうふうに想像すると思います。
　安全保障にかかわる情報を一元的に取り扱う以上、その量は膨大になって、公的機関、それから民間の安全保障に関する契約企業、それから、当然、ＩＴネットワークシステムを利用するのであれば、それに関連するＩＴ関連企業等、その適用範囲も膨大なものに広がってしまうことも予想されます。
　外側ではなくて内側の情報を収集して整理、管理する、そのシステムに関する構築をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　行政機関の長は、特定秘密の保護に関しまして必要な措置を講ずることとされておりまして、特定秘密を電磁的にネットワーク上で管理する場合には、例えば端末へのアクセス制御やデータの書き出しの制限等、情報保全上必要な措置を講じることとしております。
　また、特定秘密を利用する適合事業者への特定秘密の提供に際しましても、特定秘密の保護に関して必要な措置を講じる必要がありますが、その漏えいのリスクの観点から、インターネットを利用した特定秘密の提供については想定しておりません。
　また、特定秘密の提供を受ける適合事業者は、契約に従いまして、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じることとされておりまして、政府として、適合事業者の管理、セキュリティー体制について具体的な契約で定めることとされております。
○玉城委員　そうしますと、これからそういうネットワークシステムをしっかりとつくっていく、しかも、外側に漏れないようにきちんと専用線でそれを管理されるということは当然なんですが、同時に、やはり、サイバーテロなどへの対応もとるとは思うんですが、局内といいますか部内における管理体制、いわゆる情報の端末の管理といいますか情報の集積されているその管理体制、そこも大変重要になってくると思うんです。
　そこには、この場合、セキュリティー専任の担当者、担当官を置くというふうでよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　秘密を取り扱う区画ごとにそれぞれ担当者がいると承知しております。
○玉城委員　そうすると、そういう方々も、先ほど別の委員からも質問がありましたように、その適格者になり得るかどうかという対象に、その方もその方の家族も対象になるというふうに承知してよろしいですか。
○鈴木政府参考人　秘密の取扱者の範囲に入りますので、適格性審査の対象となります。
○玉城委員　ありがとうございました。
　私が最後にこのシステムの件について聞いたのは、やはり、今までは専門の担当者が省内にいて、人間的な関係もしっかりでき上がっている、しかもお互いの信頼関係の上にシステムが乗っかっている。逆に言うと、人間関係ができ上がっているということが一番のこの基礎になるわかりやすい部分だと思います。
　ところが、それがいろいろな形で外部と広がってくるというと、先ほど少し話をしましたが、ネットワークは結び目をつくればつくるほどそこにかかわる人間がふえていく、その作業もやはり膨大な量になるのではないかということが懸念されるわけですね。この点に関しては、また後日改めて質問をさせていただきたいと思います。
　きょうはこれで終わります。ニフェーデービタン。
○額賀委員長　次回は、明十二日火曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十五年十一月八日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　第二　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　特定個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（金子一義君外六名提出）
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出）
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　国家戦略特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　特定個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　内閣から、
　検査官
　総合科学技術会議議員
　食品安全委員会委員
　特定個人情報保護委員会委員長及び同委員
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　電気通信紛争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の皆さんを任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、
　内閣からの申し出中、
　検査官に河戸光彦君を、
　証券取引等監視委員会委員に園マリ君及び吉田正之君を、
　電気通信紛争処理委員会委員に中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君を、
　中央更生保護審査会委員に小川清美君を、
　運輸審議会委員に鷹箸有宇壽君及び河野康子君を、
　運輸安全委員会委員に田村貞雄君、横山茂君、松本陽君、岡村美好君及び富井規雄君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を
任命することについて、内閣からの申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に中西宏明君を、
　電波監理審議会委員に前田忠昭君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に熊谷進君を、
　特定個人情報保護委員会委員に阿部孝夫君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石原進君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　特定個人情報保護委員会委員長に堀部政男君を、
　同委員に手塚悟君を、
　証券取引等監視委員会委員長に佐渡賢一君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に長谷川三千子君、百田尚樹君及び本田勝彦君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）静粛にしなさい。
　　　　〔賛成者起立〕