Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（健）分科員　どうも厚生省、歯切れが悪いんですよ、正直言って。公共事業でやるにしても——それは公共事業というのは建設省なり県、市町村と、こう行く。厚生省は公共事業でそんなものはできるわけがないんだから。けれども、実際は特殊地帯——特殊地帯と言ったらおかしいのですが、厚生省が管轄する財産のところですから、それをしないと、いま長島なり光明園あたりは船がもうだめなんです。それならその間船を更新してやらなければならぬ。海の上を歩いて渡るわけにいかないですね。船の更新というものは、計画に予算措置ありますか。もう船の耐用年数は終わってしまったのですね。
○田中（明）政府委員　この架橋の問題の一つとして、現在船でその島の方々が岡山県の方に行っているのが、架橋ができればその必要がなくなってくるというような問題も絡んでおるわけでございまして、そういう点まで含めて協議会においてはいろいろ財政的な面その他検討されているというふうに聞いております。早くこの架橋ができれば、新たに船を更新するという必要もなくなってくるわけでございますが、もしまだなかなか解決できないという不幸な事態になりますれば、耐用年数が切れて使えなくなった場合には、当然厚生省としてはまた船をつくらなければならないというような事態も起こってくるかとも存じます。
○柴田（健）分科員　終わります。
○橋本主査　これにて柴田健治君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田太郎君。
○山田（太）分科員　短時間に数点の質問をしたいと思いまして、少々欲張っておりますが、まずスモンの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のようにスモンは、わが国の歴史上のみならず世界的にも空前の薬害であることは御承知のとおりでございます。私といたしましても、昭和四十四年以来懸命にこの解決に取り組んでまいりましたが、近年は患者の方々自身も血のにじむ闘いによって全面解決に向かっているやに見受けられます。しかし、それはまだまだ皮相的な物の見方ではないかと思います。恒久対策一つとっても、救われるべき患者数を含めての患者の全国での把握すら完璧ではありません。しかしながら、これらのことはきょうはともかくといたしまして、時間の関係上、論点をしぼってお伺いいたしたいと思います。
　ス全協と前橋本厚生大臣との間で確認書が交わされたことはもう御存じのことでございますが、まず一つは、提訴者でとりわけ投薬証明が不備または投薬証明がないということが理由で和解できない、まことに気の毒な方々の救済についてであります。地元の岡山県におきましても、私のところへも投薬証明が不備だと言われた、あるいは投薬証明がないのでという陳情は、相当数相次いで来ております。
　そこで国は、東京地裁の判断が出て、速やかに製薬会社へその判断を尊重して事に処することを再三表明しておりますが、今週中にも東京地裁の判断が示されると聞いております。その場合どういう処置をするつもりか、まず局長にお伺いしておきたいと思います。
○山崎政府委員　先生御指摘のとおり、スモン問題を解決するに当たりまして、いわゆる投薬証明のない患者の取り扱いの問題は非常に大事な問題だと考えております。そういうことで、御指摘がありましたが、私どもはいままで東京地方裁判所にこの考え方についてどうあるべきかということの意見を求めておったわけでございます。私どもの期待といたしましては、近く東京地裁から判断が示されると考えておりますが、示された段階でその判断も十分に尊重しながら、直ちにいろいろ関係方面と協議いたしまして国の方針も決めてまいりたい、かように考えております。
○山田（太）分科員　次に、大臣にお伺いいたしますが、先ほど申し上げた投薬証明のない患者については、現在和解が留保されております。患者の不安も高まっているこの問題を早急に解決して、
　一日も早く和解を成立させるべきであると私は思いますが、大臣のお考えなり対処の処置なりをお伺いしておきたいと思います。
○野呂国務大臣　スモンの問題につきましては、前橋本厚生大臣から引き継ぎましたいろいろな課題の中で最大のものであると考えます。したがいまして、当時交わされました確認書の内容を誠実に実行するように急いで対応してまいりたいと考えております。
　なお、その中で一番問題の御指摘の投薬証明のない患者の取り扱いの問題は、局長から答弁申し上げたとおり、近々というか、問もなく出るであろう東京地裁の判断に基づきまして、十二分にその判断を尊重し、直ちに協議をいたしまして、国の方針を決定し、関係の製薬会社等とも十分話し合いをして解決に向かいたい、かように考えております。
○山田（太）分科員　東京地裁の判断が出れば、直ちに製薬会社に対して国の方針に従うよう誠心誠意説得に努める決意であると受け取ってよろしいでしょうか。
○野呂国務大臣　そのとおりでございます。
○山田（太）分科員　大臣の決意は了とし、かつ、せっかくがんばっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　そこで次には、未提訴患者の救済をどのように行っていくかというこの問題が大きく残っております。これについてはどう対処するかという点、われわれ当然腹案も持っておりますけれども、まずこれについては局長の答弁を求めておきたいと思います。
○山崎政府委員　すでに九月十五日に確認書が交わされたその時点におきまして、確認書の付属事項と申しますか、確認事項が患者団体との間で確認されておるわけでございますが、御指摘の未提訴患者の早期救済の問題につきましては、やはり裁判上の和解によりまして早期に解決を図ることを私どもの基本方針としております。そういう意味で、確認事項にも掲げておりますように、未提訴患者につきましても提訴をしていただき、迅速に和解を成立させていく、これが患者の早期救済につながる、かようなことに相なると私ども考えておるわけであります。
○山田（太）分科員　現在、厚生省で把握していらっしゃる、たしか一万一千七名だったと思いますが、そのうちの提訴患者は五千百数名だったと思いますが、数十名ですか、そのあとの未提訴者の問題でございますが、先ほどの御答弁では提訴していただいてという大事なポイントがございます。この提訴していただいてという点については、単なる言葉で終わっては相ならぬと思いますが、この点については具体的にどのような対処をしたい、こう思っていらっしゃいますか。全く対処するすべがないというふうになりますか、それともどのように対処していくか、そういう点についてお答えいただきたい。
○山崎政府委員　先生御指摘のように、現在せっかく和解を努力しておりますが、提訴患者の中で半分ちょっとというところが現在和解を済んでいるところでございます。そういう意味におきまして、私どもは何と申しましても未和解患者二千数百名に上る方々との和解を迅速に進めていくことを第一の手順と考えておるわけでございます。そういう意味で、その中には先ほど御指摘の投薬証明のない方々もいらっしゃいます。いろいろとむずかしい案件がありますが、それらをできるだけ早く解決していく、それを第一手順と考えておりまして、それがうまくスムーズに和解のレールに乗りましたならば、それとの関連におきまして未提訴患者についての扱いを考えてまいりたいと思いますが、現在の段階では提訴していただいて扱っていきたい、かように考えておるところでございます。
○山田（太）分科員　局長の御答弁の、投薬証明のない方あるいは投薬証明の不備の方についての和解、解決、これは急がれなければならないことであることは当然でございます。ただ、先ほどのお答えの中での、くどいようでございますけれども、未提訴者については提訴をしていただいてということについて私はお伺いしたわけですが、まだその点について答えるときではないというお考えかもしれません。しかし、この点についてはやはり具体的な対処の仕方というものが要ると思うのですね。お答えができなければ、まずこの方が先なんだ、それは当然わかります。ただ、未提訴者についての具体的な考えというものはまだ持っていらっしゃらないと受け取ってよろしいのでしょうか。
○山崎政府委員　現段階におきましては、具体的にどうする、かようなものを固めておりません。
○山田（太）分科員　これは私なりに一つ提案申し上げておきたいと思うのですが、やはり一万一千七名、これはある場所においては研究班は把握していらっしゃるわけです。といって、提訴していただいてと言ったって周知の方法はなかなかむずかしいと思います。国民年金の例の特例の方々についてもなかなか周知徹底しないものでございますが、やはりこういう例から徴しても、この問題についてはもうすでに周知徹底されているはずであるという想像だけで物事を判断しないようにお願いをしたいと思います。
　そこで、これは一案でございますけれども、未提訴者のスモンの方々で、知られたくないという方々もいらっしゃるでしょうし、やはりでき得るならば封書で、もう限られた数でございますから、何らかの方法をもって、提訴していただければこうこうなるというふうな、そこまで言わなくても、こういうふうに進んでおりますよというぐらいの通知は出してもらいたいということを要望しておきます。これは返事は要りません。また別の機会にお伺いします。
　そこで、次には難病対策のことでお伺いいたしておきます。
　このたび社会党、公明党、民社党の三党と自民党との間で予算修正についての合意ができたことは御存じのとおりでございます。まだ対政府についての問題というものは残ってはおりますけれども、この中で難病対策として、ある金額、相当金額がふえているわけでございます。明確にわかってはおりますが、ここでははばかっておきます。
　そこで、この際、ぜひとも特定疾患、特定疾患治療研究のこの対象をどういうふうにふやしていくのか、時期等も含めて早急にやってもらいたいことを要望しておきますが、時期等も含めてお答えしておいていただきたいと思います。
○大谷政府委員　ただいま先生の仰せのような回答がなされた経緯については私ども十分承知いたしておりまして、政府としてはこの回答内容に沿いまして、できる限り誠意を持って対処していきたい、こういう考えでございます。
○山田（太）分科員　時期等も含めてということを入れておいたんです、時間をとらないように。時期等も含めて……。
○大谷政府委員　時期も含めて対処してまいりたいと思います。
○山田（太）分科員　ぼくの言うたことがようわかってもらえてないらしいが、時間があるから次へ移ります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　母子保健法の改正の問題です。私は、母と子の健康を守るためにかねてより母子保健法の改正を署名運動等を通じて訴えてまいりました。わが国の妊産婦死亡率は先進諸国と比較して高いわけです。中でも妊産婦死亡を原因別で見てみますと、妊娠中毒症、次いで出血で亡くなられる方が多い状態でございます。これは五十三年度ですが、五十三年度では、全妊産婦死亡の五八％がこれで占められております。諸外国と比較いたしましても、中毒症による死亡率は、出生十万件当たりの比率で見ると日本が十・三人、米国二・四人、スウェーデン一・〇と先進諸国の中でもきわめて高率を占めております。これはあながち医療体制の不備が原因ととらえられても不思議ではないと思います。
　また、母子ともの健康は家庭の幸福の基盤であります。しかし、それを取り巻く社会環境は戦後急激に変化している次第であります。核家族の進行、勤労婦人の増加等があり、現行の母子保健法では対応し切れないというのが実情でございます。私ども公明党は、昭和四十四年以来十回にわたって同法改正案を提出しております。その改善を強く訴えてきたわけでございます。
　具体的には、先ほどの妊娠中毒症や出血などの母体の異常や事故に対応できる緊急医療体制の確立などを含む提案をしておりますが、その積極的な対応を大臣よりお答えしていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　公明党の方々がこの母子保健の問題に関しまして積極的な御意見を出していらっしゃることは私も承知をいたしておるわけでございます。
　社会環境の大きな変化、それから急速な高齢化社会、こういう情勢を考えながら、今後の母子保健施策というものは単なる見直しでなくて、二十一世紀を展望しながら高い次元に立った家庭保健対策のあり方を検討する必要があるということについては同感でございます。これがために各分野の専門家の協力を仰ぎまして、昨年の六月に家庭保健基本問題検討委員会を発足させております。二十一世紀を見通した多角的な観点から母子保健の新しい制度、施策の検討をお願いいたしておりますので、母子保健法の改正につきましては、その結論を踏まえて積極的に検討し取り組んでまいりたい、かように考えております。
○山田（太）分科員　まず年金局長にお伺いいたしたいと思います。
　簡単に言います。定年制と年金の連結に関してはどのようにお考えでありますか。まず、厚生省にお伺いしておきたい。
○木暮政府委員　年金政策と雇用政策につきましては、先生の御指摘のございますように、有機的な連携を図っていかなければならないというふうに思っております。これにつきましては従来とも労働省と協議をしてまいっておりますけれども、今後とも労働省と密接な連絡をとってまいりたいと思っております。
○山田（太）分科員　労働省と密接な連携をということでございますが、そこで労働省にお伺いいたします。
　局長の御答弁のように、雇用との関係を度外視して論ずることは、これは当然できません。西独とかフランスとかアメリカといった欧米のほとんどの国では、定年と年金支給開始年齢とは連結されております。まあ言い過ぎかもしれないが、老後の生活保障は完璧に確立されております。アメリカなどは、法律において七十歳までの雇用の保障があるほどであることは御存じのとおりでございます。ところが、わが国の民間企業の定年制は、労働省の雇用管理調査によりますと、五十五歳が全体の四一・三％、五十六歳から五十九歳までが一九・四％、六十歳以上が三八・五％となっております。まだ五十五歳定年制が大勢を占めております。この定年と年金支給開始年齢六十歳とのギャップを埋めることが先決であります。わが党がかねてから主張してきております年齢差別禁止法、案ですね、いわゆる定年制延長法、当面六十歳をめどにしておりますが、この制定が望まれる理由もここにあるわけでございます。ともあれ定年即年金受給開始という連結は老後の生活保障には絶対必要であると思います。これらの点について積極的な答弁をお願いしておきたいと思います。
○若林説明員　雇用と年金の関係につきましては、ただいま年金局長が答えましたように、労働者が一定の高齢に達すれば安んじて引退し、後は公的年金と自分の形成してきました資産とで安定した生活ができるようにということが基本でございまして、雇用政策と年金制度との有機的連携が図られるということが必要であるわけでございます。こういうことにつきましては、従来も労働、厚生両省協議を重ねておりますし、今後とも協議を重ねましてこの関係の合理的な確立について努めてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、今後の高齢化社会の到来に備えまして、高齢者の生活設計に十分配慮する必要があるわけでございまして、こういう立場からできるだけ早い時期に定年延長が実現いたしますように、私ども最大の努力を払ってまいりたいと考えております。
　御承知のように、ただいま雇用対策基本計画におきまして、六十年に六十歳定年を一般化するということで、これを当面の目標といたしまして努力をいたしておるわけでございますけれども、六十歳前半層につきましても、定年延長、再雇用、勤務延長というような形によりまして雇用の延長を図るということで進めてまいりたいと考えております。
○山田（太）分科員　次に、時間がわずかですが、食品添加物のことについてお伺いしておきたいと思います。
　端的に申し上げます。現在、食品添加物について、ことに発がん性の有無を検査するこの検査と、それからもう一つは、遺伝の関係も含めた突然変異誘発試験、こういうのが行われておりますね。それでＡＦ２や過酸化水素等の前例をまた再び踏むようなことはでき得る限り予防されたり、あるいは避けられなければならないと思います。
　そこで、一つ提唱申し上げたいのですが、発がん物質であるとわかってしまっているＡＦ２とか、あるいは過酸化水素は処置が行われたわけでございます。そうして消費者あるいは業者に大混乱を起こす、こういうことはやはりでき得る限り防がれなければなりません。そこで、この突然変異性あるいは突然変異誘発物質試験あるいは突然変異誘発試験、これが五十年から一年間で五十品目ずつで二百五十品目は行われております。これは御存じのとおりです。大臣も御存じだと思いますけれども、この五年間でやらなければならないという理由、なぜ早くできないのか、何が障害であるのかという点について私は大変疑義を感じております。もっと早くできるじゃないか。まずそれについてお答え願いたいと思います。
○榊政府委員　御指摘の変異原性試験を私ども五カ年計画で考えておりますが、その点についてのお話でございますが、御指摘のように変異原性試験につきましては、これは期間的には相当短期間で実施できる検査ではございます。ただ、これにつきましては、これだけで安全性というものを評価するということは実はむずかしい問題でございます。これは私どもとしては現在がん原性についてのスクリーニングとして使えるかどうかというふうなことについての研究として実は行っているわけでございますけれども、そのテストの手法につきましても、御承知でもございましょうけれども、この試験方法そのものについても相当日進月歩の状態でございます。そういったことで、従来の試験方法で心配なかったというふうなものにつきましても、順次この技術的な進歩に伴って見直しをしていくということもあわせて考えていきたい、こういうふうに私どもとしては思っているわけでございます。そういうふうなところから、とりあえず五十品目程度のものについて実施を図っていったらどうだろうかというふうに考えておるわけでございます。しかし、御指摘のように事柄が発がん性というふうなものと非常に結びつくいろいろな研究でございますので、その内容の充実ということも、さらにできるだけ早い時期にこういったものを進めていくということについては努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○山田（太）分科員　局長の非常にうまい御答弁でございますけれども、できるだけ早くと——じゃなぜ早くできないのか、なぜ五年でなければならないのか、それがなぜ二年にできないのか、端的なお答えがないわけなんです。私の調べた範囲内では、一件約二十万円でできるわけです。しかも、国立大学の医学部、薬学部、それが六十六、公立大学で医学部あるいは薬学部あるいは医科大学等も含めて合計で八十四あります。これを調べてみますと、この変異原性試験、遺伝物質突然変異誘発試験、これはどうせバクテリアとか枯草菌だとか、そういうふうなものでやるわけですが、それでちゃんと短期間にしかも費用は少なくてできますという返事が数大学から返ってきております。こういうものを使えば、一年で五十、五年間、こんなに時間かけなくてもできるはずです。と同時に、これは先ほどは発がんのことだけおっしゃいましたが、遺伝毒性ということも危惧されておりますことは御存じのとおりでございます。全体の学説とは言いませんが、その学説は大きくなっております。したがって、この点についてぼくが危惧するのは、時間がおくれる、年月がたっちゃう、そのためにがんになる人が、あるいは遺伝毒性にやられる子孫がふえる可能性が全くないということは言えないわけです。キノホルムと同じです。薬害というものがある。全く同じとは言いませんよ。キノホルムのような事態と同じでございますから、早く手を打つということが大切です。したがって、この突然変異誘発試験によってプラスが出たものは、あるいは大きくプラスができたものはちゃんと注意信号ぐらいは出す方法を考えておいた方がいいんじゃないか。なければ青、禁止は赤、注意信号ぐらいは出す方法を考えておった方がいいんではないか。この点について大臣ひとつ答えておいてもらいたいと思います。
○榊政府委員　技術的な問題でございますので、私からお答えした方がと思います。
　いま微生物を用いての変異原性試験のことについていろいろお話があったわけでございますが、遺伝毒性というお言葉がございました。これにつきましても、これは実は変異原性試験の中での染色体の異状を調べる試験でございます。これは微生物でございまして、実は直ちに人との関係を論じるということは非常にむずかしいと思います。やはり変異原性試験の結果が次代の世代に影響するかどうかというのが、これはわれわれとしては遺伝毒性と言うわけでございますが、そういった意味ではこれは哺乳動物を使いました実験を行わなければ結論づけることはむずかしいというふうに考えております。したがいまして、私どもとしては変異原性試験というのはあくまでも一つのスクリーニングの方法という意味について行っておるわけでございます。たとえば先般、いま行っております動物実験と変異原性試験との関係につきましての出ました結果でも、八種類の変異原性試験プラスのものについて、一種類、過酸化水素だけが発がん性があるというふうなことがわかったわけでございまして、発がん性物質の九〇％が変異原性プラスでございますけれども、逆は必ずしも真ではございません。そういったこともございまして、やはりそれだけをもって安全性を評価するということはむずかしいのではないかというふうに考えております。
○橋本主査　もう時間が過ぎております。
○山田（太）分科員　時間が来ましたのでこれで質問は終わりますが、私のポイントに答えていただけないようでございますので、これはまた社労委でこの問題については何回も追及し、質問していきたいと思っておりますので、この点を一言申し上げて質問を終わります。
○橋本主査　これにて山田太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田厚君。
○神田分科員　私は、最近金、銀などの原材料の高騰に伴ってエックス線撮影フィルム及び義歯材料の価格基準、公定価格の改定が行われたわけでありますけれども、この問題につきまして厚生省当局の見解をお聞きしたいのでありますけれども、三月一日に新しい告示価格が決められました。
　まず最初に、端的に言いまして、この改定の目的と新しく公示されました数値の根拠はどこに置かれたのか、この点をお聞かせいただきたい。
○石野政府委員　今回行われました措置でございますが、御案内のとおり、金、銀等の金属類が異常な高騰を示したわけでございます。そこで、この金、銀等を材料といたしておりますレントゲンフィルムあるいは歯科材料につきまして緊急に是正いたしませんと逆ざや現象が起きてくるということでございまして、現実、一部の逆ざや現象が起きてまいりましたので、これを解消いたしますために三月一日の告示を行ったわけでございます。
　その根拠でございますけれども、最近の特にエックス線フィルムにつきまして申し上げますと、銀価格が一月以降急激に上がってまいりまして、特にエックス線フィルム等につきましてはこの銀の使用量が非常に多いわけでございまして、そこでこの銀の値上がり分を適正に判断いたしまして、たとえば一番大きい四つ切り等につきましては、現行の告示価格百六十四円を三百二十円、一・九五倍の値段で告示いたしたわけでございます。
　それから、歯科材料でございますけれども、歯科材料につきましては、昨年の十一月に当時の金、銀、パラジウム等の地金の値上がりがございまして、これのために歯科材料がなかなか入手しがたいというような状況がございましたので緊急是正をいたしたわけでございますが、さらにことしの一月、二月になりまして金、銀、パラジウムが異常な値上がりをいたしましたので、その内容につきまして審査いたしまして額を改定いたしたわけでございます。
○神田分科員　そうしますと、逆ざや解消、さらには入手しづらくなってきておるような状況を解消する、こういうようなことでなされたということでございますが、現実にはそれで逆ざや解消はできているという判断をお持ちでございますか。
○石野政府委員　三月一日付で告示いたしましたので、まだ正確な資料は入手いたしておりませんけれども、現在私どもの情報では一部の病院等でまだ問題があるようでございますけれども、大半の病院におきましては、この告示価格で購入できるというふうに聞いておるわけでございます。
○神田分科員　この問題はちょっと私どもの方でで調査したのと非常に違っておりますので、これは後ほどまたお聞きいたします。
　この問題については、特に医療用エックス線フィルムの問題では二月二十一日、公正取引委員会が、フィルムメーカーである富士写真フイルムと小西六写真工業、これが医療用のエックス線フィルムの販売に当たって独占禁止法違反のやみカルテルとやみ再版をしているという疑いで立ち入り検査したわけであります。この関係についてちょっと御質問申し上げますが、公正取引委員会ではその後この問題についての調査はどういうふうになっておるのか。さらに、これは十二月の値上げ分の問題について検査したのか、それとも二月二十一日の分にもまたがって検査が行われているのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○出口説明員　公正取引委員会といたしましては、フィルム製造業者らが医療用のエックス線フィルムの販売価格を共同して決定し、これを実施し、さらに再販売価格の維持を図っている疑いで、去る二月二十一日、フィルム製造業者らについて立入検査を行いまして、現在鋭意審査中でございます。
　なお、御質問の二月二十一日の値上げ分についても審査しているかということについてでございますが、当然のことながらそれもあわせて審査いたしております。
○神田分科員　この調査が非常に大事でありまして、大変疑いがあるから立入検査までしたわけでありますね。前にも一度、公正取引委員会はこの写真フィルム問題については検査をしたけれども途中で断念をしたようなことがあったようでありますけれども、現在、検査といいますか、その調査の内容の中で、たとえば医療機関等の協力というのは十二分に得られているのかどうか、そういうふうな問題はどうでございますか。
○出口説明員　現在、立入検査の結果領置しました物件につきまして整理中でございまして、いま御質問のようなことにつきましては、恐らく協力を得られるのではないかと考えております。
○神田分科員　この違反の状況が明らかになってきた場合の処置というのは、これは調査の結果待ちでございますが、大体どのくらいの期間をかけて結論を出すおつもりなのか。さらには、そういう違反が非常に濃厚な場合の処置としてはどういうことを考えておられるのか、その辺いかがでございますか。
○出口説明員　期間がどの程度かかるかということでございますけれども、事件によりまして、早いものにつきましては三、四カ月、ちょっと難解な事件になりますと一年近くかかるケースもございますので、いま直ちに何カ月で結論が出るということは申し上げかねます。
　なお、審査の結果、独禁法違反の事実が認められた場合には、違反行為を排除する命令を出すということになります。
○神田分科員　二月二十一日の二回目のフィルム値上げのときも、それから後の一次問屋、さらにその先の二次問屋から病院に対する両写真工業社の販売の姿勢というのは、ほとんど同一価格で販売を指示している。その書類は方々に、リコピー等で私ども持っておりますけれども、そうしますと、余り調査に時間をかけますと、今度またさらに、これはまた後で御質問しますが、六月ごろに再々値上げをするというような状況の中で、同じような、段階的にそれを見過ごしてしまうという可能性があるんですね。ですから、この問題については、公正取引委員会は少し本腰を入れて早目に結論を出して、そしてきちんとした判断を示すように。それから、この二月二十一日の値上げに際しましても、われわれの調査では非常に、価格協定をして全国ほぼ一律に流している疑いがある。そういうことも含めて、きちんとした調査をしてもらいたい。
○出口説明員　先ほども申しましたように、現在鋭意審査しておるところでございますけれども、できるだけ早く結論を出すように審査を急ぎたいと思います。
○神田分科員　ところで、厚生省の方にお伺いしますが、三月一日の告示価格に対して、現在実際の価格というのはどのくらいであるか、調査できているのかどうか。先ほどの答弁では、まだ日にちが浅いからできていない、余りきちんとした情報をとっていないけれども、大体告示価格によって購入をされている、こういうような答弁があったのですが、その答弁をした根拠はどういうことですか。
○石野政府委員　これは全国を調査したわけでございませんので、明らかにこの価格で全部買えておるということを申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、たとえば自治体病院協議会でございますとかその他私どもの知り得る範囲内の情報によりますると、おおむねこの告示価格で買える、こういうふうに聞いておるわけでございます。
○神田分科員　私どもの調査では、三月五日現在、昨日全国の北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡、ここで全部実際にどういうふうな価格で見積もりがされ、さらに実際購入がされているかという調査をしました。これによりますと、一番ポピュラーであります四つ切り三百二十円、これは国公立病院で三百三十九円。それから、フジ、サクラのメーカーの価格表が二月二十一日に実施をされておりますやつが三百五十五円でございます。それから、問屋から各病院への見積もりまたは納品価格は、北海道が三百五十五円、サクラフィルム。東京が三百五十四円、これはフジでございます。それから、神奈川が三百五十五円、サクラ。愛知が三百五十四円、これはフジフィルム。それから、問屋Ｂの方が同じく三百五十五円。それから、大阪で問屋フジフィルム三百五十五円。それから、福岡のフジ、サクラ、病院購入が三百五十四円。これは全部三百五十五円と三百五十四円の間で、ほぼ全国一律にこういう価格でやられておる。
　そういうことを見ますと、いま答弁をいただいたように、ほぼ告示価格三百二十円で購入をされているということは私どもの調査では全然出てこないわけです。その辺のところはどのくらいのサンプルで、何地点ぐらいで調査したのですか。
○石野政府委員　私どもが考えておりますのは、従来の手法でまいりますと、大体メーカーから卸、卸から病院等に参るわけでございますが、その際の見積価格というのはかなり高い値段で出ております。ところが、実際に購入している数字を見ますとそれよりも何％かの割引をして購入いたしておるわけでございますので、その見積書の価格で申しますと確かにおっしゃるとおりでございますけれども、実際に購入できる価格というのは告示価格に近い数字、あるいはそれ以下の数字ではないかというふうに私どもは判断いたしておるわけでございます。現実に自治体病院等の売買の取引の状況につきましては、まだ詳しくはわかりませんけれども、病院管理者あるいは事務当局の方の話を聞いてまいりますと、大体その値段で買えますと、こういうことを報告を受けているわけでございます。
○神田分科員　どのくらいのところにどの程度聞いたかという質問をしているわけですが、そのお答えはないようでありますね。
　それで、そうはいいましても、確かに割引の問題はあるわけですけれども、今度は、私どもが聞いている範囲では、二次問屋のマージンというものは従来は一〇％程度あったのが三％程度になっている、つまり問屋が割引できないような、非常にしぼられたような形になっているというのですね。それはどうしてそういう形になっているかというと、またもう一回の値上げというものを目前に控えているので割引できないような形になっているんだ、こんなふうなことまで言われているわけです。ですから、これはひとつ厚生省の方で、実際どういうふうになっているのかという調査をきちんとやってもらって、それで電話か何かでちょっと聞いたくらいの話ではだめでありますから、現実にどんなふうになっているのかという調査をきちんとやってください。いかがですか。
○石野政府委員　レントゲンフィルムの価格というのはどういう値段で決めるかというのは大変むずかしい問題もございます。従来の値引きの率等いろいろなことを考えながら価格を決めてまいったわけでございますけれども、実際に医療機関で購入をする場合にその価格で購入できないという事態がもしあるならば、これは医療の立場から見まして大変重要な問題でございます。したがいまして、今後この実勢価格というものの調査というのがやはり必要になってくる場合があるいはあり得るかもしれませんが、その場合につきましてはそういうことによって対処してまいりたいと思うわけでございます。
○神田分科員　公定価格を決めたわけですから、それと実際の価格が相当違って商取引なり何なりが行われているということでありますれば、それはもう少しきちんと調査しなければだめですね。必要があればというのじゃなくて、必要がある状況でしょう。さらにまたこれから値上げがあるかもしれないという状況の中ですから、そういう問題については責任官庁としてきちんとした調査をしてもらいたい。いかがですか。
○石野政府委員　その判断の時点がいつかということになるわけでございますが、何しろ告示をしてまだ一週間前後でございます。したがいまして、実際の取引の面が正常に行われる時点というのは、やはり一、二週間たちませんと出てこないわけでございます。その時点でもう一遍よく検討してみたいと思いますけれども、あくまでも逆ざやという問題は解消しなければならぬわけでございますので、その辺は十分検討してみたいと思うわけでございます。
○神田分科員　今回の値上げは、先ほど答弁があったように、いわゆる金や銀の、レントゲンフィルムにすれば銀の高騰による値上げだということですと、それ以外の諸費についての値上げ分というのは入っていないわけですから、たとえば電気料金が値上がりしたりいろいろした場合に、さらにこの六月とか七月とかにもう一回値上げがあるのじゃないかというような判断を大方に持たれているようでありますが、その辺はどうでありますか。
○石野政府委員　レントゲンフィルムの場合は銀の使用量が非常に多うございますので、大体銀の価格を正当に判断すればよろしいという基本態度でございまして、従来も銀の価格につきましては上下があったわけでございますけれども、いずれも企業のそういう努力等によりまして、それらを全部吸収してなお利益を上げているという実態もございました。したがいまして、この価格で企業としては非常に苦しい立場になる面もあると思いますし、また実際問題といたしましては卸売関係につきましてマージンの率が低くなるということもあるいはあるかもしれませんけれども、私どもは、医療費の問題を考えますと、できるだけさやの少ない形で価格を設定しなければならぬわけでございますので、そういう意味で現在の価格で、よほどの変化がない限りは十分ではないかという判断をいたしておるわけでございます。
○神田分科員　そういう便乗値上げに近いような形のものがなされないようによく協議をしてもらいたいと思うのでありますが、さらに、先ほど言いましたように、一週間、二週間程度でこれがどんなふうに落ちついていくのか調査をしたいということでありますから、それを見守りまして、きょうは時間がございませんから後の機会でこの問題についていろいろやらせてもらう、こういうふうに考えております。
　それから、歯科用の金属材料も同じような傾向にあるわけでありますけれども、これも非常に告示価格と実際の価格が違っておりますね。相当問題が出ているようであります。このことにつきましてもレントゲンフィルムと同じようでありますけれども、私ども調査をしますとやはり相当差がございます。特に銀の関係と、さらにアマルガム用合金などが大変高く取引されている。こういうことが、たとえばアマルガムなんかは予供の歯の問題でありますから将来の問題ともいろいろ絡んできまして、そういう材料が高いために使わなかったり、あるいは福祉医療の問題や保険診療の確保というような問題からしましても、余り離れたままほうっておいては問題が出てくるだろう、こういうふうに考えているわけであります。
　それで、時間がありませんから問題点だけ申し上げますけれども、第一としましては、こういうふうにしまして実勢価格と告示価格が大変違っておりますので、これらについて短期の見直しをやるお考えはあるかどうか。四十九年の狂乱物価のときに一時やったというふうに私ども聞いておりますけれども、そういう形で、今回もそういうふうな緊急指導という形で短期見直しをする考えがあるかどうか。これはぜひやってもらいたいというふうにわれわれ考えておるのですが、いかがですか。
○石野政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたように、実勢価格と実際に購入し得る価格とが差異がありますことは大変大きな問題でございますので、十分その辺を見きわめて、必要によっては対処しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○神田分科員　全体問題としまして、それではたとえばフィルム業界などに対しまして厚生省としてはどういうふうにしていくのか、企業に対してどんなふうな対応をしていかれるおつもりでございますか。
○石野政府委員　実はこの三月一日の告示をするに際しましては、私から富士フイルム、それから小西六の社長を呼びまして、この価格でぜひできるように協力してほしいということを強く要請いたしました。両社ともそれについては全く異存を持っておりませんでしたので、その点については実は安心いたしたわけでございます。
○神田分科員　そうすれば、この三百二十円で当然取引される、そういうふうな判断を持ったわけですね。ところが、現在そうじゃない。そこにやはり非常に問題が出てきますね。ですから、私がいま言いましたように、三百五十五円で全国ずっとやられているのは事実なのです。両方の社長さんが三百二十円で協力してやっていけると言ったのにこういうふうになっているということについては、さらにこういう事実をそのお二人の社長さんに言いまして、厚生省としましては協議をする考えはございますか。
○石野政府委員　その際にも実は両社長の方から私に申し入れがありましたのは、告示いたしましてから第一線の方までその趣旨が到達するのにどうしても一週間ないし十日程度かかりますので、その間の混乱はできるだけ少なくいたしますけれども、若干のトラブルのあることはお認め願いたいという発言がございました。私も事実そうだと思いますので、その点についてはできるだけ混乱のないように、早く三百二十円の価格で医療機関が購入できるようにひとつ協力してほしい、こういうふうに申し上げたわけでございますので、もうしばらく情勢を見守りたいと思うわけでございます。
○神田分科員　それでは次に、これは大臣にちょっとお聞きしたいのですが、この問題はやはり逆ざやの負担問題に最終的になってくるわけですね。患者が負担するのか、それとも医療機関の方が負担するのか、いろいろ考え方はあるわけでありますが、この逆ざやの負担問題についての考え方、現在はお医者さんが赤字でもしようがないからやっているというのですけれども、これをこのままにしておきますと医療が荒れてしまうような感じもあるわけでありますから、その辺のところについては大臣としてはどんなふうにお考えでございますか。
　　　　〔主査退席、津島主査代理着席〕
○石野政府委員　一番その問題で心配いたしておりますのは歯科の問題でございまして、歯科の問題につきましては、かつてございましたように、保険外負担というような形でこれが出てまいりますと、これは歯科医療上大変な問題でございますので、その点については私ども歯科医師会に十分協力も要請いたしておりますので万々そういうことはないと思いますが、一時期におきましては、あるいは医療機関側の方がいわば逆ざやとしまして負担を負うという場合があり得るかと思います。
○神田分科員　それはどういうふうな形で厚生省としては方向づけをするわけですか。
○石野政府委員　私どもはこの価格で十分やり得るという判断で告示をいたしておりますので、そういう心配は少ないと思うわけでございますけれども、もしそういうことでありますれば歯科医師会等に対しましてもできるだけ協力を要請いたしまして、円滑な実施を図ってまいりたいと思うわけでございます。
○神田分科員　大臣にこの問題でちょっと総合的なお考えを聞きたいのですが、いま話したような現状があるわけですね。こういう問題はこのままほっておいては問題だし、さらに値上がりがあるような傾向があったりするという状況ですから、これに対しましてきちんと対処していただかないといけないと思うのですが、その辺いかがでございますか。
○野呂国務大臣　逆ざや現象が解決していくものだと私どもは期待をいたしておりますが、なお御指摘の点につきましては十分留意をいたしながら、業界等もその指導に当たってまいりたい、こう考えております。
○神田分科員　時間があと少ししかなくなりましたが、戦後処理の問題で二点ほどお伺いする予定でおりますのでお伺いしたいのですが、一つは、陸海軍の従軍看護婦さんに対する調査費等も今度の新しい予算でついたようでありますから、この問題についてどんなふうな形でこれをお進めになるのか、簡単で結構ですから御答弁いただきたいのであります。
○松田（正）政府委員　旧陸海軍の看護婦さんの調査につきましては、予算を千七百万円計上いたしてございます。調査の具体的な中身はまだ最終的に結論を得ておりませんけれども、都道府県を通じましてもとの陸海軍の看護婦さんに調査表を配付いたしまして、それに必要事項を記入していただいて集計をする、こういう方法をとらざるを得ないかと思います。内容につきましては、主として戦地におきます、つまり外地におきます勤務の場所、年数、これが中心になろうかと思います。また、実施の時期につきましては、来年度早々にも実施をいたしたい、かように考えております。
○神田分科員　この問題を少しお話ししたかったのですが、時間が来てしまいましたので……。これはずっと懸案でやられていたことでございますから、ぼくらも歩いておりますと、もらっている人ともらっていない人があって不公平だという感じ、方々でいろいろ聞きますから、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点は、遺骨収集等の問題で、これは戦後処理の問題で厚生省が力を入れてやっておるようでありますけれども、もうちょっと力を入れてもらってもいいのじゃないかという考えを持っております。特に、中国における遺骨収集あるいは慰霊巡拝の問題というのは大変大事になってきておりまして、かなり突っ込んだ交渉もされておるというふうに聞いておりますが、大臣の方から、この辺のところはどうでございますか。
○野呂国務大臣　御指摘の旧満州地区の慰霊巡拝につきましては、昨年の十二月、大平総理が中国へ参られまして、中国の総理と会談の中で、原則的に中国側の同意が得られたわけでございます。いま外交ルートを通じましてその実施方法について交渉をいたしておる、こういう段階でございます。
○神田分科員　そうしますと、大臣、これはことしじゅうに派遣ができる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○野呂国務大臣　そのように承知をいたしております。
○津島主査代理　これにて神田厚君の質疑は終了いたしました。
　次に、貝沼次郎君。
○貝沼分科員　私は、国立大学医学部付属病院というようなこういう国立の病院に対しまして、生活保護を受けておられる方々が、生活保護法第十五条によって医療扶助を受けることができる、さらに十六条では出産扶助を受けることができる、こうなっておりまして、そして四十九条では医療機関の指定がなされております。その中には「国の開設した病院若しくは診療所又は」云々というふうに書いてあるわけでございます。ところが、果たしてこういう条項が生きておるかどうかという問題であります。
　先日私の方に手紙が参りまして、その手紙を見ますと、要するに、病院に行きました、そうしたら、ここの病院は指定になっていないからよその病院に行きなさい、こういうふうに言われたので、何という差別をするんだろうかと非常に嘆いておった手紙でございます。
　私も調べてみますと、たとえば東大を初めとして旧帝大と言われるようなところがかなり指定されていない、こういうような現実があるように思います。そこで、いまその指定の状況というものはどうなっておるのかという点について、まずお答え願いたいと思います。
○山下政府委員　国立大学の付属病院の生活保護法上の指定医療機関の指定につきましては、従来から文部省等関係行政機関の御協力をいただいておりまして、年々改善を見てきておるところでございますが、五十四年度におきましても長崎大学の医学部付属病院等七付属病院を指定をいたしました結果、現在三十六大学五十九病院中、二十四大学三十病院の指定というところまで上がってきておる状態でございます。今後とも国立大学付属病院の指定促進につきましては、関係行政機関の御協力を得て一層努力してまいりたいと考えております。聞き及びますところによりますと、東大の付属病院におかれましても、現在指定申請の準備をしておられるということであると承っております。
○貝沼分科員　では、最近ふえたところ、今回ふえたところはどこですか。
○山下政府委員　一番新しい五十四年度の指定状況を申し上げたいと思いますが、徳島大学付属病院、長崎大学付属病院、金沢大学付属病院、金沢大学がん研究所付属病院、東京医科歯科大学付属病院、それから東京医科歯科大学歯学部の付属病院、島根医科大学の付属病院という状態でございます。
○貝沼分科員　ふえたことは非常に結構なことだと思いますが、私いま大学病院の一覧を持っておりますが、まだまだ足りないと思います。
　そこで、なぜこれが進まないのかということですね。恐らく文部省が渋っているんだろうと思いますけれども、なぜこれが進まないのか、その理由はどこにあるのか、この点について伺いたいと思います。
○川村説明員　先生御指摘のとおり、現在国立大学の付属病院で約半数というところでございます。それがなかなか進まないのではないかという点につきまして、私どもも大変に遺憾に存じております。大学病院は、本来臨床の教育研究の場としてつくられておるわけでございますけれども、同時に、その高度の医療水準を生かしまして地域医療にできるだけ貢献をする、こういうものについて協力をしなければならぬということでいっておるわけでございます。
　その点で、大変弁解じみるわけでございますけれども、私ども常に大学の方を指導してまいりまして、大学の方でも積極的に対応したいということでございますが、若干やはり現場の具体的な手続の面でやや煩瑣な面がある。御承知のとおり、片や大学病院の方は、定員削減ということで年々定員の方が、特に行政関係の職員につきましては減ることはあってもふえることはないというようなことで、なるべく事務を簡素にしてもらいたいということでございます。私どもも、その点は前から厚生省にお願いをし、最近非常に事務手続もおかげさまで簡素化していただいておりますから、その辺、さらに大学の方でよく社会福祉事務所等と相談をしながらこの手続を進めるようにというふうに指導しておるというのが現状でございます。
○貝沼分科員　今後進めるようにしていきたいということでありますから、それは私は結構なことだと思います。ただ、言葉どおりなかなかいかないので急いでやっていただきたい。特に岡山県なんかでも岡山大学というのは入っておりませんね。ですから、こういうところはちゃんとやっていただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、先ほど、進まないことは遺憾に存ずる、煩瑣な点がある、事務手続は簡素にというふうなことがございましたけれども、この事務手続の簡素化ということは、私は進めなければならぬと思います。しかし、本来研究が主である大学であるという見解に対しましては、先ほども東大あたりでも申請が出ておるようでありますので、もはやそれは通用しないだろうと思いますね。もう突破口ができたわけでありますから。
　さらに、非常に繁雑であるという反面、それならば病院というのは物すごく有効になっておるかというと、一方ではいわゆる私物化診療というのがなされておったりするわけですね。先般の報道によりましても、たとえばこれは会計検査院によって指摘されている点がございますね。これは厚生省の方よくわかると思いますが。この報道の記事によりますと、国立大学医学部や付属病院で、教育や珍しい病気の研究に協力してもらう患者は、公費負担患者として診療費が無料扱いとなっているが、最近この制度が乱用され、職員の家族や友人を同患者扱いにした上、通常なら高い差額ベッド代をとられる個室に無料で入れ、優遇しているケースがふえていることが会計検査院の調べで明らかになった、こういうことが出ております。これは私が調べたわけではありませんが、会計検査院の名前が出ておる以上、恐らく間違いのないことだろうと思うのであります。
　したがって、一方ではそういうことが行われる。そして今度は、生活保護を受けておられる方方が大学へ行って、そして診療を受けようとすると、ここらは指定されていない、こう言われると、非常に感情的にまずいですね。こういうことは非常にまずいわけであります。したがって、どんなにいま研究が忙しいの何のかんの言ってみたって、そんなことは一般には通用しないのですね。そういうようなこともありますので、この指定病院に指定するということは今後大いに急いでいただきたい。また、厚生省の方でも極力これを要請していただきたいし、また、文部省の方でもこれを受けて、各大学に対して早くそれに応じていくように指導していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。両方から。
○川村説明員　ただいま先生御指摘の点で、いわゆる学用患者、私どもの方で公費負担患者と申しておりますけれども、その取り扱いについて検査院から若干の照会があったことは事実でございますけれども、ただ、ただいまおっしゃった点とはややニュアンスの差があるのではないかと思いますけれども。御承知のとおりに、現在学用患者というものを得るのが非常にむずかしい。大学ではやはり教育、研究のために協力をしてくれる患者を得ることが昔と違って大変にむずかしくなっておるということで、むしろ職員家族、学生等にこちらから協力を依頼しておるというふうな実態が反面あるということがございます。ただ、その取り扱いが手続的に明確でないという点で指摘を受けたことがございますけれども、それはそれといたしまして、ただいま先生おっしゃいましたように、大学病院というものはやはりその医療水準を生かして地域の中核的な医療機関としての役割りを果たすべきであるということは、私どもも前から大学の方に指導しておるわけでございますから、今回の指定の問題につきましても、今後ともまた各大学がなおよく指定を受けるように協力するように指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
○山下政府委員　厚生省といたしましても、できるだけ努力をいたしたいと考えております。
○貝沼分科員　文部省の方は、いま会計検査院のやったことについて、ニュアンスが違うという言葉ではありましたが、心外だというような意味もあったような気がしますが、これは決して会計検査院に指摘されるようなことではないという答弁ですか。
○川村説明員　先ほどお答え申し上げましたように、ただいまの公費負担患者の認定につきまして手続的に明確でない点があるということは、検査院の御指摘のとおりでございます。その点につきましては、速やかにこれを改めるように現在指導しているところでございます。
○貝沼分科員　それから、先ほど一言申し上げたのですが、岡山大学付属病院については、これは見込みはいかがですか。
○川村説明員　岡山大学の付属病院につきましても、従前から実態的には受け入れをしておるようでございますが、指定を受けるべく現在具体的な相談を進めている最中でございまして、でき得べくんば五十五年度の上半期中には指定を受けるようにということを目途に、現在進めておるところでございます。
○貝沼分科員　今後よろしくお願いいたします。
　それから次に、国立病院、療養所等につきましての看護婦の待遇の問題についてお尋ねをしておきたいと存じます。
　おととしの暮れ、私も病気をいたしまして、ずいぶん病院のお世話になったわけでありますが、そのとき看護婦のいろいろな働きぐあい、仕事ぐあいを見て、大変だなということを実は感じておったわけでございます。ところが、その実態を研究してみますと、非常に無理な点が実はございまして、この点を何とか改善しなければいかぬ、こう思っておりますので、きょうはその主張をさしていただきたい、こう思っておるわけであります。
　その一つは、いわゆる賃金職員といわれるものの待遇でございますが、これはもう厚生省といたしましても、昭和五十年四月、定員内職員と同様の勤務につく恒常的賃金職員と認められておるわけでありますが、実際はその差ははっきりいたしております。たとえば賃金においてとかあるいは労働契約において問題があるようであります。
　そこで、定員内職員と恒常的賃金職員というものは職務内容においてどういうふうに違うのか、この点をまずお答え願いたいと思います。
○田中（明）政府委員　恒常的な賃金職員の職務内容は、いわゆる定員化されました職員の職務内容とほとんど変わっておりません。
○貝沼分科員　私も実際現場で見まして、確かに変わってない。変わってないにもかかわらず、なぜこんなに違うのかということなんですね。非常に疑問を持ちました。それはやはり総定員法であるとかこういう法律の面から縛られ過ぎるからこういうことが起こるのではないか、現実にそぐわない問題ではないか、こう思っておりますので、そこで私が主張したいことは、早く何とかしてこの人たちの定員化といいますか、そういうふうに運ぶ努力をしていただきたい。それから賃金の問題においても、これを何とか同じ方向に行くように努力をしていただきたい、こう思っておる次第であります。
　そこで、質問でありますから具体的にちょっと聞いておきたいと思いますが、人数の面から、定員内職員と賃金職員というのはどれくらいになっておるかということなんです。答弁してもらうと非常に長くなると思いますので、私が当局から聞いたところによりますと、賃金職員の方が年度が進むに従ってだんだんふえてきておる。四十五年は初めのときでありますから、百二十七名しかいなかったのが、五十四年にはもう六千四百七十九名ぐらいおるようですね。全体定員内職員が五万二千百五十七名ぐらいでありますから、実は一二％ぐらい賃金職員になっておるようであります。
　こういうような実情から考えて、定員化ということがどうしてむずかしいのか、これは本当に不可能なのかどうか、この点についていかがでしょうか。
○田中（明）政府委員　先生御指摘のとおり、五十四年度におきまして、いわゆる賃金職員が定員職員の一二・四％になっておるわけでございます。この賃金職員は、いわゆる二・八体制がしかれるときに、急遽相当多数の看護婦さんを新たに採用するという措置を講じたときに、賃金職員になられた方が大多数でございまして、その後、これらの方につきましては、定員の増等のときになるべく定員化するように図っておりますが、一方におきましては、看護の高度化というような意味合いにおきまして、新たな看護婦に対する需要も出てきておりまして、二・八体制をしくときに生じました多数の賃金職員の方を定員化することはなかなか進まないというのが実情でございます。
　　　　〔津島主査代理退席、主査着席〕
厚生省といたしましては、できる限り定員化を促進するように努力いたしておりますけれども、現在の国の定員事情等いろいろむずかしい状態にございまして、御指摘のようになかなかはかばかしく促進しないというような状態でございます。
○貝沼分科員　とにかくこれを促進していただきたい、こう思います。それから、もし賃金職員の人が団結して、もうやめた、こうなりますと、病院は成り立ちませんね。ですから、その辺のところをよく考えてやっていただきたい。
　時間がありませんから、次へ進みます。先ほど申し上げましたように、賃金についての、いわゆる待遇についての改善、内容はほとんど同じだとさっき答弁がありましたけれども、内容について改善する考えはあるかどうか、この点伺っておきたいと思います。
○田中（明）政府委員　賃金職員の方の処遇の改善につきましては、毎年その雇い上げの単価のアップを図る等いろいろ努力しておりますところで、五十五年度におきましても、非常にわずかではありますが単価のアップを図ることを予定いたしております。しかしながら、定員化された職員との間のギャップというのを埋めるにはまだまだ努力が必要であるというふうに思っております。
○貝沼分科員　まだまだ大変なようですね。それで、こういう小細工しなくてもいいようにしなければいかぬですね。四月一日から三月三十日まで契約、三十一日だけ切れてアルバイト的な性格を持たせている、こういう小細工をしなければならぬような日本の法律はまずいと思います。
　それからもう一点、二・八の問題。先ほどちょっと話がありましたが、この二・八の完全実施ということは、見込みはどんなものですか。