○久保亘君　私は、日本社会党を代表し、中曽根総理の所信に関して質問いたします。
　最初に、航空事故史上最大と言われる日航機墜落事故を初め、長野市の地すべり、国鉄能登線の脱線転落、中央自動車道の二階建て観光バスの転落、そして台風十三号による海難事故など、事故、災害が相次ぎ、多くのとうとい人命が失われたことはまことに遺憾であります。亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　これらの事故は、総理の「安心、安全、安定」の所信に反し、安全第一主義を忘れた乱開発や営利優先の企業体質と政府の行政監督指導上の責任に負うところが大きいのであります。とりわけ、日航機墜落事故は、徹底的原因究明により事故の再発を防止するため、航空事故調査委員会の体制強化が必要と思われます。政府の行政責任と今後の安全対策並びに日本航空の企業責任について答弁を求めます。
　次に、戦後政治の総決算を掲げる総理の政治姿勢についてただしたいのであります。
　あなたは、所信表明において、戦後の我が国の発展は、新憲法のもとに確立した議会制民主主義の地盤の上に花開いたものだと述べられました。しかし、現実のあなたの政治姿勢は、憲法の無視、審議会の乱用による議会制民主主義の否定ではありませんか。具体的には、政策においてＧＮＰ一％を超える中期防衛力整備計画を決定し、行動においては靖国神社の公式参拝を強行し、法案において国家機密保護法の提案となってあらわれているのであります。
　もともと、あなたは、戦後一貫して日本国憲法を敗戦の屈辱のあかしとして受けとめ、憲法を変えて第三憲政の時代を開くことを政治的使命と考え、首相公選論を展開して、総理の大統領的権力を志向する政治家であることはこれまでのあなたの言動が示しているところであります。福田元首相ですら再び戦前の暗い道を歩いてはならないと警告する戦前への暗い道は、まず十八兆四千億の中期防衛力整備計画の政府決定で始まったのであります。
　一％枠をめどとする五十一年閣議決定を今後とも尊重するよう努力すると所信を述べながら、同じ手で、明らかに一％を超える新しい政府計画を国会に報告されるのですか。政府計画にすれば文民統制が強化されると言いながら、政府決定の段階で既に一％の政府公約が守れないようでは、文民統制はどこへ行ったのだろうと思われてならないのであります。総理の反論があればぜひお聞かせいただきたい。
　また、あなたは、一％枠の撤廃を、「政権担当以来できるだけ早くと思っていたもので、王道を行くとはこのことだ」ともおっしゃっていますが、国民世論の反対と自民党内の事情で王道を行けなくなったあなたが、五十一年閣議決定を尊重するというのは本音でしょうか、はっきりお答えいただきたいのであります。
　さらに、総理が、中期防衛力整備計画について、九月三十日、内外情勢調査会年次大会で述べられた、「日本国憲法や国是と国際関係の要請とのぎりぎりの調和だ」「防衛問題で批判が強いようだが、国民がこうした国際関係のすべてを知っているとは限らないので、真意を説明すれば必ずわかってくれる」と言われたその国際関係の要請と真意について、ぜひ教えていただきたいのであります。
　次に、中曽根総理によって、これまで自民党政府が説明してきた防衛の基本理念が大きく変えられたのではないかということであります。
　専守防衛という憲法との関係での苦しい弁明すら通用しないと思われる兵器の質と量、例えばＰ３Ｃ百機体制など、明らかに専守防衛の枠を超えて経済優先から軍事優先への転換が見られることであります。軍事大国にはならないと言われるが、軍事大国とはどんな状態を言うのですか、お答えいただきたい。
　また、日本の防衛力整備がアメリカの太平洋戦略に組み込まれている証拠には、あなた自身が、アメリカが財政赤字で軍事費の削減を強いられている中で日本としても応分の負担をするのは当然と言っておられるのであります。これに呼応するかのように、アメリカの上下両院は、内政干渉とも言える日本の防衛力増強に関する決議や、日本の防衛力増強の実情を報告する義務を大統領に課する法律を可決しているのであります。内政干渉でないと言うなら、一体、日米首脳の岡には日本国民の知らないどんな約束があるのでしょうか、お尋ねいたします。
　今や、中曽根内閣の手で日米共同作戦計画は次々に強化され、あなたが望んだ運命共同体、不沈空母の完成を目指す計画が進められているのではないでしょうか。これこそ憲法の精神をじゅうりんする軍事大国への道であります。総理の言葉をかりれば、「日本の防衛は何ができるのか、できないようならやめてしまう方がよい、やるなら有効なものにせねばならぬ」というソ連脅威対抗型の日米共同軍事体制に狂奔することが、本当に我が国の安全保障の道なのでしょうか。
　しかも、アメリカの対ソ戦略にがっしり組み込まれた軍備拡張を進めながら、総理は近く国連において平和と軍縮を世界に訴えられると聞いております。みずからは軍拡の政策をとりながら軍縮を説くぐらい説得力に欠けるものはないと思うのであります。また、米ソ首脳会談を成果あるものとするよう訴えられると聞いております。
　ゴルバチョフ書記長は、先月、社会党石橋代表団に対して、米ソ首脳会談の成果を期待するのは世界の諸国民の権利であると語りました。その権利を行使するものは、米ソいずれの核戦略にもくみしてはならないと思うのであります。社会党はアメリカの核戦略に断固として反対し、非核三原則を持つ日本が検証することのできない核兵器搭載可能なＦ16部隊の三沢配備に反対しているからこそ、ソ連のＳＳ20撤去を強く要求し、共同声明にも明文化させたのであります。国連総会での中曽根演説の基調は何ですか、お尋ねいたします。
　また、いわゆる緊急サミットにおいて、アメリカ大統領にＳＤＩへの参加要請を受けたらどのような対応をなされるおつもりですか。ＳＤＩの中心となるレーザービームは、将来核兵器を超える非核兵器となる可能性を持つと言われていますが、総理はＳＤＩについてどの程度調査なされていますか。ＳＤＩの総額と、研究参加した場合日本の経費負担はどのくらいと予想されていますか。西側の数カ国が既に参加を拒否していることをどのように受けとめておられますか、お尋ねいたします。
　なお、この際、ソ連外相の訪日に関連して伺いたいのは、北方領土についてであります。
　我が党の石橋代表団はゴルバチョフ書記長に対し、歯舞、色丹は北海道の附属島嶼であるから当然として、日本の領土である全千島の返還を歴史的事実に基づいて要求しました。双方の意見は一致しませんでしたが、ゴルバチョフ氏は日本国民の意思は確かに伝えられたと述べ、共同声明において、不一致点は友好の妨げとせず双方で克服のために努力するということで合意しました。そして、この文言は領土問題を含むと我々は理解しているが、シェワルナゼ外相との会談において総理は領土問題についてどのような態度で臨まれるのか、平和条約との関係も含めてお答えいただきたいと思います。
　次に、靖国神社公式参拝についてお尋ねいたします。
　最初に、一九八〇年十一月、鈴木内閣が国会に示した「公式参拝は違憲の疑いを否定できない」とする政府統一見解は生きているのですか。破棄されたとすれば、議会制民主主義のもとでいかなる手続で破棄されたのか、明確にしていただきたい。官房長官の私的諮問機関が国会で批准されたに等しい政府統一見解をどのような権限で覆すことができるのですか。総理、あなたが違憲の疑いをあえて乗り越えてまで公式参拝を強行された理由は何ですか。
　私は、たとえ誤った戦争でも、国家の指導者の命令で家族を残して職業を離れ戦場に赴き一命を失った戦没者を弔い、遺族を援助することは国家の当然なすべきことであると思います。それは兵士と一般人、戦線と銃後を区別すべきでありません。その場合、憲法に違反しない、つまり宗教法人によらない慰霊の方法をとるべきです。全国戦没者追悼式もその一つであり、千鳥ケ淵霊苑もその趣旨に沿うものであります。しかし、戦争を指導した責任者は明確に区別されるべきです。しかるに、なぜ東条英機ら戦争責任者が合祀されているのか。中曽根総理はそのことをどうお考えでしょうか。この際、太平洋戦争をどう評価されているのか、東京裁判の意義をどのようにお考えになっているのかについても、総理のお考えを聞かしていただきたいのであります。
　公式参拝に関する官房長官談話によれば、「我が国は、過去において、アジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならない」とされ、外相は北京でこの談話に基づいて中国側の理解を求められたと聞いておりますが、アジアの国々、とりわけ中国において公式参拝に不快感が強く示されたことを総理はどのように受けとめていらっしゃいますか。また総理は、靖国神社に公式参拝されるとき、何を祈り、何を誓われるのですか。私はあなたの戦争に対する考え方に深い疑問を持っております。
　総理は、かつて拓殖大学の総長になられたことがあります。その折、学生諸君に告ぐという講演を何回かなさっております。その際、特攻隊について話されたことがあります。国のため自発的に命を捨てるぐらい大きなものはないと語っておられるのであります。このような死生観を青年、学生に説く中曽根さんが、海軍将校になられて、なぜあなたの言う人間として最も大きな道、特攻の道をお選びにならなかったのかもお聞きしたいことの一つであります。
　また最近、民放の総理と語る番組で、我々の世代は戦争で鍛えられている、今の若い人にそういう経験がないのはかわいそうだと言われたそうです。このような言葉を聞くたびに、青少年に愛国心の名のもとに再び英霊の道を選ばせようとする総理の靖国公式参拝の意図が感ぜられてならないのであります。日本国憲法によって選ばれた総理の言葉とはどうしても思えないのであります。総理の御所見を伺っておきたい。
　最後に、秋の例大祭の公式参拝を取りやめた理由と、今後いわゆる公式参拝について自粛されるおつもりはないか、総理のお答えをいただきたいと思います。
　次に、アメリカが貿易赤字のドル高主因論を認め、保護主義防止のために開かれた先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議は、協調介入によるドル高是正を取り決め、円は史上最高の上げ幅を記録しました。同時に、会議は日本の国内経済の振興を強く求めているのであります。
　そこで、お尋ねしたい第一点は、円高の目標をどの辺に置いて定着させようとしているのか。また、昨今の動きは政府の円高誘導が成功するかどうか微妙になってきたように見受けられますが、今後の介入方針をあわせて伺いたいのであります。
　また、円高によってもたらされる日本経済への影響をどのように見ているのかということであります。円高が定着、持続すれば経済にはデフレ効果をもたらし、特に輸出関連中小企業は深刻な影響を受けると思われるが、そのためにも内需の拡大が重要となってまいります。ところが、政府が進めようとしている内需拡大策の中心は規制緩和と民間活力活用であり、地方自治体による公共事業拡大であります。内需に最も効果的と思われる個人消費拡大のための減税と国の公共投資の拡大が提案されていません。果たしてこれで内需中心の成長が可能なのか、政府の内需拡大策は民間と地方に依存している印象を免れないのであります。それは、大都市中心に傾斜し、財政力による一層の地域格差拡大のおそれも強いと思われるのであります。
　もし本気で内需拡大を実行しようとすれば、大幅減税を直ちに実施し、公共投資を抑制している中曽根内閣の節約一本やりの財政再建方式の見直しが必要となってくるのではないでしょうか。つまり、内需拡大と財政再建は一時的には二律背反で二者択一の選択を迫られているのであって、政府の財政再建の基本方針の変更が求められるのではないでしょうか。この点について総理の内需拡大と取り組む決意を伺いたいのであります。
　なお、一昨日決定された政府の内需拡大の実施のタイミングはどうなるのか。六十年度予算で措置できるもの、六十年度補正でやるもの、六十一年度予算回しのものを区分してお示しいただきたいのであります。
　さらに一点、内需拡大にとって人事院勧告の完全実施が極めて重要な役割を持っていることにかんがみ、政労交渉を通じて完全実施に踏み切るよう強く勧告いたしておきます。
　次に、総理がシャウプ税制の改革に積極的に取り組もうとされていることについてでありますが、今日の税制はクロヨンに象徴されるように国民の信頼を失ってきているのであります。また、連日のように報道される法人、公益法人を含む巨額の脱税と滞納、少額非課税貯蓄十兆円と推定される悪用など税金のごまかしは、正直者がばかを見る税制であると国民の目に映るのであります。不公平な税制の改革と制度の公正な運用が望まれるのでありますが、総理が提唱されている戦後税制の見直しの基本的考え方、言いかえれば、今なぜ税制改革かについてお考えを伺いたいのであります。所得税中心の戦後税制の基本を変えようと考えておられるのか、明確にしていただきたいと思います。
　次に、総理は、税制改革は増収を目的とするものではなく、国民の税に関する重圧感を除去し、まず国民の理解を得ることが重要とされ、当面、所得税減税を中心に国民の負担の軽減等を最優先させ、その後来年秋までに包括的改革案を答申してほしいと政府税調に諮問されております。また総理は、しばしば所得税、法人税、相続税、さらに地方税等具体的税目を挙げて大幅減税の必要を演説されておりますし、あなたの派閥集団である政策科学研究所は九月に、三兆円から四兆円の減税を提言しているのであります。
　そこで、明らかにしていただきたいのは、総理の減税先行論は、来春、政府税調の減税に関する中間答申を得れば、内需拡大策とも関連させ、直ちに減税を先行して実施するという決意を示されたものかどうか。もしそうだとすれば、実施の時期、規模、できれば税目ごとの減税金額のめどとその財源を示していただきたいのであります。財源をぼかした減税論で単なる選挙目当てや東京サミット対策の花火だけを打ち上げるようなことは、責任ある政府の絶対にやってはならないことであります。
　なお、包括的税制改革として、村山調査会はネットで増減税なしとして減税の財源を大型間接税に求めていますが、村山調査会報告に対する総理の見解を承りたいのであります。
　最後に、税制改革は長期の視野に立って行い、国民の不公平感をなくするものでなければなりませんが、そのような視点に立ては、大型間接税は大衆課税として不公平を拡大するものであり、少額非課税貯蓄の悪用を理由とする一律分離低額課税は高額所得者の優遇税制ともなり、所得税の簡素化が最高税率の引き下げと最低課税率の引き上げを招くならば、結局、金持ち優遇、大衆増税の結果となるおそれの強いことを特に指摘し、総理の御見解を伺っておきたいのであります。
　次に、当面する最大の政治課題である国鉄再建についてお伺いいたします。
　今日まで政府は、国鉄の危機を招いた政府の責任を避けて、再建監理・委員会任せでありました。特に臨時措置法の成立後、御用的人選で再建監理委員会を発足させ、答申待ちに終始した総理の姿勢は国会軽視そのものであります。総理の意に沿った再建監理委員会は、審議の公開はもちろん、議事録の提出にすら応じていないのであります。その一方で、九州における一日行革審などでは、権限を越えて一方的宣伝を好き勝手に行っています。
　このようにして、百年の歴史を持つ国鉄を六分割を中心に二十以上にずたずたに解体民営化し、二千キロ以上もローカル線を切り捨て、十万人の雇用を削減し、その上国民に十七兆円の負担を押しつける提言を行いました。このような方針が一握りの一方的立場の委員によって密室でつくられ、そのまま政府の方針となるのでは、我が国の民主主義は危機的状況にあると言わねばなりません。国鉄を今日の危機に追い込んだ政府・自民党の政策責任を反省し、国民的合意を求める努力をすることこそ今日の総理の責任ではないでしょうか。
　そこで、総理に要請したい第一は、再建監理委員会の、再建にあらずして解体につながる答申を見直し、全国民的立場で再建の具体策を検討すること。第二に、国と国鉄の責任分野を明確にし、国鉄の構造的赤字は国の責任で処理し、赤字体質を改めること。第三は、国民生活に深く影響を持つローカル線は存続させること。第四に、国鉄関係労働者と家族の雇用と生活不安を解消することであります。国家百年の計を誤ることのないよう、政府の反省を含めて、総理の誠意ある答弁を求めるものであります。
　次に、臨教審の第一次答申を受けた総理は、その直後、東京都議選の街頭に立ち、「私が臨教審をつくったのは共通一次をやめさせるためだ。答申を受けたので六十二年度から共通一次は廃止させる。やると言ったら必ずやります」と言われたそうです。共通一次の改革は必要ではありますが、高校の教育の現場や大学入試の実施主体である国立大学協会の意向も聞かず、教育改革を政治宣伝の具に供したとしか思えない無責任なこの発言こそ、臨教審設置に当たって我々の危惧したことであります。そのような総理の態度がもたらした高校現場の不安と混乱を反省されたことがありますか。教育改革は絶えず学校と子供の立場に立って考えるべきです。御見解を求めます。
　いじめの問題についても、転校を認めるなど対症療法に終始することでなく、その原因を確かめ、学校が友情をはぐくむ場となるため積極的な明るい教育環境づくりに努力しなければなりません。もとより教師の責任は重いと思います。しかし、そのために果たすべき政府の責任も明らかにしなければなりません。不当な競争からの解放、四十人学級の早期実現、過大規模校の解消、私学助成、奨学資金の拡充、そして国民の要望の強い教育減税の実現など緊急の課題とどのように取り組むおつもりか、お伺いしたいのであります。
　また、文部省が最近になって、学校に暖かさと潤いを持たせるためということで木材の活用を指導しています。林業の振興と内需拡大の上からも異存はありません。しかし、国の補助金カットが行われる中で、ただでさえ補助単価の低い木材利用は自治体の財政を圧迫し、仏つくって魂入れずということになりますが、補助単価を引き上げる用意がおありでしょうか、お尋ねしたいと思います。
　また、文部大臣が義務教育の根幹にかかわる制度として守るべきことを再三強調されている義務教育費国庫負担制度、とりわけ事務職員、栄養職員の人件費などに手をつけるようなことでは教育改革を論ずる資格すらないと考えるのでありますが、総理の所見を伺っておきたいのであります。
　特に、押しつけの教育改革、金は出さぬが口は出す教育改革でなく、父母と教師を中心に国民みんなが子供の立場で考える教育改革を実現し、管理される教師でなく、みずから使命感に燃えて、愛と知と力で創造する教師に期待すべきだと思いますが、いかがですか。
　最後に、南アフリカのアパルトヘイトについて総理にお尋ねしておきます。
　既に国連総会もアパルトヘイトを人類に対する犯罪として非難し、その廃止のために経済制裁を呼びかけているにもかかわらず、日本の対南ア貿易は増加し、人権よりも経済的利益を優先させているという非難の声すら聞くのであります。アパルトヘイトに対する日本政府のとるべき対応について答弁を求めます。
　質問を終わるに当たって、再びあなたの政治姿勢に触れなければなりません。
　あなたの政治家としての資質、機を見るに敏であり、わけてもその演出、宣伝力には深く敬意を表せざるを得ません。今日、確かに中曽根総理への個人的支持は歴代総理のそれに比べて高率を持続されています。しかし、あなたのやろうとしている政策と行動を国民は支持していないことも事実であります。ＧＮＰ一％の撤廃に七〇％が反対し、靖国公式参拝にも五二％の反対があります。教育改革は望んでも、臨教審に期待する国民は四〇％しかありません。
　この政治家個人に対する支持と政策に対する不支持の大きな乖離こそ戦後の政治に例を見ない特徴であり、このような状況のもとで平和と民主主義が脅かされた例は歴史をひもとくまでもありません。軍縮の極致としての非武装中立を非現実的として退け、力による恐怖の均衡を求めて軍拡の道を選択している総理が、国連において平和憲法を人類の至高の価値と位置づけて世界に向けて演説されようとする一方で、実質改憲の先頭に立たれていることに私は強い不信を表明します。今求められているのは、戦後政治の総決算ではなく、中曽根政治の総決算であることを主張して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕