Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（俊）委員　それでは、先ほど来御説明もございました、去る十一日に発生をいたしました動燃の再処理施設の火災爆発事故についてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、一年三カ月前ですか、「もんじゅ」の事故がありました。ようやく最終の報告が出てきたということで、当委員会もこの件について集中審議をしようというさなかに、実は今回の火災爆発事故が発生を見たわけであります。しかも、ずっと各紙の報道を見ておりましても、これでもかこれでもかと、いわば相当数の失態と言わざるを得ない事態が出てくるわけであります。しかも、今回の事故というのは、どうやらいわゆる国際基準で言うレベル３ということで、まさに日本国内、歴史上最悪の事態に実はなってしまつ
たわけでありまして、何とも遺憾であるとしか言いようがないわけであります。
　御承知のとおり、今回は特に施設外に放射性物質が拡散をしてしまった。しかも被曝者は三十七人というふうなことであります。もちろん、そうした事故の内容、中身というのも重大でありますけれども、同時に事故後の対応ぶり、これがもうお粗末としか言いようがないんじゃないかと実は思っております。これでも国の重要な原子力政策を担っておる動燃なのかというふうな感じさえいたすわけであります。
　いろいろと拾ってみましても、それはまず、最初に御報告もありましたが、県などへの通報のおくれ、委員会でもそういうふうな話がありました。あるいは現場にビデオカメラがなかった、結局あったじゃないか。あるいはまた、被曝者の数もころころ変わりまして、結局三十七人ということであります。しかも、作業員へのいわゆる退避の指示のおくれといいますか、そうしたことで結局二次災害的に被曝者をふやしてしまったというふうなこともあるわけであります。また、外へ漏れました放射能の数値にしてもころころと変わってしまう。果たして「もんじゅ」でどのような教訓を得られたのだろうか、非常に疑問に思います。
　当時、「もんじゅ」直後の科学技術委員会の議事録を読んでみましたけれども、今回あちこちで長官あるいは理事長がおっしゃっておられるのと全く同じようなことを繰り返しておるのですね。どこにその教訓を得られたのか、大変疑問に思います。しかも、昨日ですか、午前中に臨界警報が出るというふうなことまであったやに聞いておるわけでありまして、まさにこれからの我が国の原子力政策、大変厳しいものがあるんじゃないかと思わざるを得ないわけであります。
　最初の質問でありますので、今回の事故の概況とかあるいは対策についてお伺いをしようと思っておりましたけれども、先ほど詳しくお話がございました。ただ、確認をいたしておきたいのですけれども、その都度いろいろ情報に行き違いがあったり、あるいは数値の訂正があったり、あるいは対応の訂正があったりというふうなことでありました。先ほどのお話でよろしいのでしょうね。
○近藤参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘がありました三十七名の件でございますが、まことにこれも情報提供の非常なまずさから来ております。常識的に考えますと、大体対象者が何名でということを先に申し上げて、それを今検査しておりますと。あれは一回ごとにかなりの時間がかかるものですから、どうしても日数を要します。したがいまして、本日何名出ました、きょうまで何名出ましたというふうな報告をすればよかったのですけれども、作業をやっていた人たちの数はわかっておりましたけれども、その周辺におる人たちがっかみづらかったということもありまして、全体の概数でもいいからまず申し上げて対応すべきだったと思いますが、結果的には小出しに出したというふうな形になりまして、また少なく言おうとしたのかというふうな疑問を残したこと、まことに残念に思います。
　それから、私、ここに来て非常に痛切に考えて、この点をぜひ直していきたいと思っておりますのは、やはりどうしても小さ目に言おうという傾向はあると思います。それから、法定許容数値以下ならば問題はないじゃないかというふうな意識が根っこにあると思います。したがいまして、うそを言うな、ごまかしをするな、勇気を持って事実は事実として認めろということを相当強く言ってきたつもりでございますけれども、こういった意識の改革をとにかく図るということで自己改革運動と名づけてやってまいりましたけれども、残念ながらまだ十分に末端まで徹底していなかったというのが事実でございます。今後さらに努力していきたいと思います。
　それから、情報提供の際に、やはり非常に難しい面はございます。先ほど、きのう臨界警報の情報提供があって、また誤報として取り消されたという御指摘でございますが、情報を即座に出せということになりますと、やはりどうしてもそういうふうになりがちな面がございます。あれは実は警報が出ているんじゃなくて、掲示板にそういう指示が出た、指示が出た途端にあの情報を流した、ところが実際はそうでなかったということでまた至急取り消したということで、やはり迅速にかつ的確にというのは相当私らは肝に銘じて、その情報、通報の体制、その出し方等についてさらにさらに工夫してまいりたいと思っております。
○山口（俊）委員　周章ろうばいといいますか、それこそ恐らくハチの巣をつついたような大騒ぎであったんだろうと思うわけでありますが、しかし「もんじゅ」の経験があって、しかも、一回は練習だ、二回目にうまくいったという性質のものじゃないわけなんですね。これは決してあってはならない事故であって、そうした場合にいかに対応するかというのが危機管理ということでありますので、そこら辺、恐らくいろいろ努力をせられたであろうと思うんです、あるいはまた技術屋だからとかあるいは専門家だからというふうなお話もあるかもわかりませんけれども、決してそういうことで許されるものではないというふうなことであろうと思うわけであります。
　今回の事故におきましては、正確な情報伝達が迅速になされなかった、これもお話があったとおりであります。同時に、果たして的確な対応というのがその都度とられたんだろうかというふうな思いも私ども強く持っておるわけであります。事故原因等については、今現在まだ現場に立ち入れないというふうな状況でありますし、これは是が非でも鋭意究明をしていただきたいわけでありますが、とりあえずは今回、そうした対応についてどういうような状況であったのか、その事実関係について、把握している範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
○池田政府委員　ただいま、今回の事故後の対応についてのお尋ねがございました。
　動燃事業団におきまして、このアスファルト固化処理施設におきまして、十一日十時六分に火災が発生したという第一報を受けました。その後、午後に及びまして、従業員の一部に放射性物質を取り込んだ者がいる模様、かつ外部に対して放射性物質が放出された模様ということを知るに及びまして、私どもからは職員を三名現場に向かわせました。その間に、夜八時、二十時四分ごろに爆発が発生ということになった次第でございまして、この直後に、これに加えまして、私ども原子力安全局の次長ほかを加えて現地に派遣いたしました。その夜までには現地には五名の職員が着いて、その後これまでに、動燃事業団の対応ぶり、それから職員自身が建屋の中に入るなど、調査をしてきているところでございます。
　また、この間に、火災発生が確認されまして直後から、この敷地の中それから周辺の放射線のレベルにつきましては、モニタリングの状況をつぶさに見守ってきてございます。これに影響が出ているかどうかといったことについては注視をして、これも現在まで続けてきているところでございます。この間、動燃事業団におきましては、現場及び周辺における放射線管理ですとか破損したところの応急処置等を実施していると承知してございます。
　なお、翌日には、この事態に対処するために専門家から成る事故調査委員会を発足させまして、十三日には現地におきまして第一回の会合を、これは公開で開催させていただいたところでございます。なお、さらに専門家の範囲を広げますために、化学的な火災といったようなことがほぼ主たる理由ということがわかってまいりましたから、これにこの専門家を加えまして、昨日の段階では一名増加された状況で、この全員が現地建屋内に立ち入って調査を行っております。なお、この調査につきましては、今週の二十一日には第二回目の会合を開催する予定でございます。
　今後とも私どもとしましては、徹底した原因の究明ということで、かつ今回の事故が地元の方々
を初め多くの方に多大な不安と不信を招いているということに注意をいたしまして、こういった作業につきましても速やかな情報公開ということで、積極的に対外的な紹介ぶり、これも注意しながら進あるように心がけているところでございます。
○山口（俊）委員　いろいろと、「もんじゅ」の例から始まって、当時の議事録を見ておりましても、いわゆる危機管理体制を一から洗い直す、マニュアルも総点検をするというふうな話でありました。ですから、当然そこら辺の洗い直しもやられたであろう。ただ、今回、前の「もんじゅ」の事故にかんがみて広報班というのをおつくりになったんであろうと思いますが、これは実は全く機能してないんですね。広報班にさえ情報が行っておらないというふうな事態が何度となくあった。機能しておらないと言わざるを得ないわけであります。
　今回の事故に対する対応につきましては、申し上げましたように、「もんじゅ」の事故との類似点というのは数多く見受けられる。少なくとも対応については相当の類似点があると言わざるを得ないわけであります。ですから、今回の対応について、どこに「もんじゅ」の経験が生かされたのか、そしてどこに同じような問題点が残ったのか。これは当然科学技術庁としても整理をしておられると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　「もんじゅ」の事故の教訓としましては、安全管理面と危機管理体制の問題と両方ございます。
　安全管理体制につきましては、施設・設備の設計、製作、運転・保守の管理等の品質保証、設計のミスとかございましたので品質保証体制の強化、そういうことをやっている途中でございます。それから、運転マニュアル類についても再チェックが行われていました。
　危機管理体制の強化の一例としましては、例えば安全担当理事の機能強化ということで権限をふやしまして、指揮をとれるようにするとか、それから何かあった場合の全社の支援体制を整備するとか、それから、「もんじゅ」の場合、連絡通報に一時間程度第一報にかかった、それも社内のクリアランスをとるのに時間がかかった面もございますから、現場担当者の報告からすぐ外に出るような、そういう内部の連絡網を短縮化するというような努力もしてございます。そういうことで、今回も三十分程度で外部に報告できるというように、多少の改善はございますが、まだなお十分な改善がなされなかったわけでございます。
　そういうことで、今後の問題といたしましては、先ほど先生も御指摘でございますが、不適切な情報伝達の問題、それから、理事長も先ほど申しましたけれども、事故を過小に見せかけるような発表になってしまった一そういうようなことにもいろいろな問題があると思いますので、当庁としましても、これらを再評価して、特に危機管理の問題につきましては、「もんじゅ」のときは動燃事業団の自主的な改革を尊重いたしましたが、今回は、外部の危機管理の専門家を入れまして、第三者のチェックと申しますか、外部の意見も入れたチェックをしたいと考えている次第でございます。
○田中説明員　安全局サイドの方からお答えを申し上げたいと思います。
　今局長からもお話がございましたが、今回の事故に対しましては、「もんじゅ」の経験から見まして、私自身、局長から、直ちに現場に出るようにということで、その日のほぼ夜中だったと思いますけれども、現地に着きまして、ここにおいでになります植松副理事長等ともお話をいたしまして、現場で、いわゆる閉じ込めを一刻も早くするように、それから対外対応についても的確にするように、そういうことをいろいろ指示あるいは指導いたしました。
　それから、連絡の問題でございますが、お気づきのように、今回は第一報を科学技術庁自身が発表いたしております。これは、「もんじゅ」の経験にかんがみまして、昨年の十一月から、現場に責任者を置きまして、事故などが起こりましたときには科学技術庁に直接連絡するようにという措置をとりました。これは十一月二十日だったかと思います。それによりまして、私どもへ連絡が参りますとともに、それを科学技術庁自身が発表する、そういう措置も実はとっております。
　したがいまして、御指摘ございますように、今回、時間のずれ等いろいろありますが、科学技術庁も節目節目でみずから発表しておるということでございまして、これは明らかに「もんじゅ」のときに報告書で申し上げたことでございます。
○山口（俊）委員　それぞれ皆さん一生懸命やられたであろうということは、私もある程度お認めをさせていただきたい。数値がいろいろ変わって、二人が五人になって、二十二人になって三十七人、これも、ともかく一生懸命情報を出そうというふうなことのあらわれであろうと思うわけでありますが、しかし、いかんせん、結果として逆に、地元あるいは国民の皆さん方の不信感を買うというふうなことにも相なってしまったわけであります。
　同時に、それこそ、恐らく理事長さんも、「もんじゅ」の後を受けていろいろと御努力をなさったであろうと思うのですね。しかし、どうもいろいろ聞いてみますと、笛吹けど踊らずといいますか、そういうのがあるのではないかというふうな気がしてならないわけであります。先ほどのお話の中にも、いわゆる情報云々の問題から、どうしても小さく小さく考えてしまうというふうな話、これは体質的な問題ではないかというふうな感じもいたすわけでありまして、後ほどまた質問させていただきます。
　今、「もんじゅ」の反省から、設計の問題だとかミスだとか安全管理云々というふうなお話がありました。一つだけ具体的な話をお聞きいたしておきたいわけでありますが、今回、火災、爆発を起こしましたアスファルトの固化施設、これは火災、爆発が起こる可能性があるというふうなことを想定して、これに対して対策を講じておられたのかどうか。これはマスコミ報道でしか私はわかりませんが、十数年前にはベルギーで同じような事故があった、あるいはこの同施設でも同じような若干の事故があった云々という話があるわけであります。そこら辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○植松参考人　お答え申し上げます。
　アスファルト固化施設でございますので、アスファルトを使います。アスファルトそのものは燃える性質を持っておりますから、当然、火災についての防止対策というのは十分にこれを行うというのが基本になっております。火災が起こりました後、それをいかに早く消火をして、いわゆる爆発のような状態にならないようにするかということが設計の基本であったというふうに考えております。
　そのために、使いますアスファルトにつきまして、ある引火点以上の材料を使うであるとか、それから、アスファルトには可燃性を促進するような触媒を入れないようにするであるとか、それからまた、アスファルトを加熱するに当たっても、蒸気を使って、しかも飽和温度を二百十五度Ｃ以下に制限するような加熱方法を使う、それからまた、セル内部にも、着火源になるようなものをできるだけ排除する、配管・機器などは接地を行うというような設計にしてあります。また、アスファルト固化体そのものの温度上昇を防ぐということが重要でございますので、入気側にある、上流側の空気の温度をできるだけ低目に調節するというふうな設計になっておりまして、このセルは火災については十分な対応を行うという設計にしております。
　また、火災が起こりましたときの対応として、炭酸ガス消火設備と水噴霧の消火設備も設けております。この施設の設計、建設を行っておりました当時に、ベルギーのユーロケミックで同様な火災事故が発生いたしました。そのときは、火災の鎮火には炭酸ガス消火、水噴射というようなこと
も行われております。こういった経験を踏まえてこの施設は設計がされておりまして、それに必要な炭酸ガス消火設備と水噴霧消火設備とが設けられておるわけでございます。
○山口（俊）委員　それにもかかわらずこういうことが起こったということですね。この件につきましては、今回の事故の直接の問題でありますので、恐らく各委員さんの方からもお話があろうかと思います。
　実は、これと類似の施設が既存の原子力発電所でも数多くあるというふうに聞いております。国内八カ所ですか。私の地元の四国電力も入っておるわけでありますので、そこら辺、十分精査をしてきちっと対応していただかなければ、それこそ原子力全体に対して不信感が広がってしまうと思うのです。そこら辺は科学技術庁としてもきちっと対応していただきたい、要望しておきます。
　今回の事故の原因究明、これはもちろん一番大事な話であります。しかし同時に、前の「もんじゅ」の事故あるいは今回の事故を見ておりますと、やはり組織体制面に問題があったのではないか。あるいはまた、事故後の対応に対する国民の皆さん方の不信というのが非常に大きいわけです。ですから、物理的、化学的な原因究明、これはもちろん大事でありますが、どうしてこのようなことになったのか。いわゆる人的な面あるいはマニュアル的な面、そうした面の原因究明、これは実は非常に大事な話でありまして、これを是が非でも早急に御検討いただいて、整理をしていただいて、また私どもの方にお示しをいただきたい、これも強く求めておきます。
　それと、先ほど来申し上げましたように、確かに理事長初め動燃の皆さん方も、いろいろな経験を踏まえ、あるいは持てる知識をもって大変御努力をいただいたと思うわけでありますが、今回のことを見ておりましても、相当これは体質的な問題もあるのではないか、組織自体に問題があるのではないかというふうな思いがいたすわけであります。御承知のとおり、核燃料のリサイクルの推進というのは我が国の原子力政策の根幹でありまして、しかも、それを担っておるのが動燃という事業団であります。果たして、こうした事業団に我が国の重大な原子力政策を今後ともにお任せしていいのかどうか。組織の見直しのみならず、そこら辺の抜本的な見直しというのが求められてくるのではないかと思いますので、そこら辺御答弁願います。
○加藤（康）政府委員　御承知のように、動燃事業団は、核燃料サイクルの確立に向けまして、産官学各界の総力を挙げて設立され、その後推進されているわけでございます。
　今回の事故後の問題につきましては、先ほど申しましたが、安全管理、安全対策の面につきましては、事故調査委員会の報告をもとに徹底的に対策を講ずるわけでございますが、それ以外の、ソフトの面と申しますか、緊急時の対応の問題、それから連絡、情報等がまずかった点により、かえって事故を国民にとって大きくさせてしまった、そういうような反省の点につきましては、先ほど申しましたけれども、そういう緊急時の対応のシステム、危機管理体制、その辺につきまして徹底的にチェックして反映させていきたいと考えている次第でございます。
○山口（俊）委員　既に、政府高官といいますか、いろいろな方々から動燃という組織自体の見直し、あるいはまた民営化ということも視野に入れた原子力政策の見直し等々の発言が出ております。今回のことを見ておりましても、やはり抜本的に考え直していかなければ、それこそ我が国の原子力政策というのは不信感の真つただ中で立ち往生じてしまうのではないかと心配をいたしますので、是が非でもそこまで踏み込んで御検討していただきたい。
　最後に、今回の事故によりまして、本当に地元の皆さん方初め国民の皆さん方には多大の御心配あるいは不安感を与えてしまったということでありまして、前の「もんじゅ」直後の委員会でも、当時の大臣が何度も御答弁いただいておりますが、今回もそうしたことを受けて、信頼回復へ向けての大臣の御所見、御決意をお伺いをしておきたいと思います。
○近岡国務大臣　昨日も、参議院の委員会におきましていろいろ御意見がございました。今も御指摘ありましたとおり、今回の事故というものを振り返ってみますと、「もんじゅ」以来の反省点、いろいろあると思います。また、大変な不信を買ったということも事実でございまして、今も御指摘のように、やはりマニュアルあるいは人的なそういった部面が、本当にそこに従事している方々、その職場に携わっている方々が過去において実践訓練が身についておったのかどうかということが、私は非常に疑問を持っております。
　考えてみますと、あのときに本当に消火したということが確認されてさえおったら爆発事故は防げた事故じゃないかな、こんなふうにさえ私は思うわけであります。そういったふうなことを見ましても、本当に、何といいますか、基礎的といいますか、私の役所の方々も非常に技術者が多いわけなんですが、やはり動燃の方にもいろいろ高度な技術者はいると思いますよ。しかし、その末端で従事している方々が作業をしている場合に、それが委託の労務者なりなんなりいるでしょう、はっきり申し上げて。そういう方々が本当に、現場でいざそういったふうな事故が起きたときに、それならばすぐに消火活動ができるかというと、だれか責任者の許可をもらってからやらなければならぬというようなこと一つを見ましても、この信頼回復のために、本当にこれから我々監督官庁としてもそういう実践訓練というものを徹底的にやっていかなければならないし、調査委員会で原因究明その他に基づきまして改めるべき点があるならば決して改めるにやぶさかじゃないというふうなことで、厳然としてこの責任を感じながら、私たちは本当に信頼回復のために努力してまいりたい、このように思います。
○山口（俊）委員　もう時間が参りました。ともかく大臣も情報公開に徹するというふうなことでずっとやられておるわけでありますので、どうかそこら辺も踏まえながら、同時に、物理的、化学的に原因がはっきりすれば、それに対する不安感というのは大したことないのですね。それよりはむしろ、そうしたことに対する対応が全くできておらないということが不安の一番の原因になってくるわけでありますので、是が非でも原因究明を進めると同時に、今回のもろもろの対策について検証をきちっとしておいていただきたい。
　以上で質問を終わります。
○佐藤委員長　石崎岳君。
○石崎委員　山口委員から総括的な質問がありましたので、私、少々ディテールについて質問させていただきます。
　私も先日、現場を視察させていただきましたけれども、爆風のすごさというのを目の当たりにして実感をしたわけなんです。一九八〇年にこの施設の設置承認申請書というのがあるわけなんですけれども、その中に、このアスファルト固化施設についてのくだりがあります。
　その中で、アスファルトというのは火災、爆発の原因として考えられるという明確な表現があって、そのために次のいろいろな対策を施す、さっき副理事長から御発言があったような施策を施す、その結果、火災が起こることは考えられないというような文言がはっきり書いてあるわけです。火災、爆発ということが考えられると前段にあって、後段では、その対策の結果、火災は考えられない。爆発がどこか消えてしまったわけなんですけれども、そういう設置承認申請書の中で、火災事故は考えられないのだという前提に立ってこの施設が運営をされてきたという部分があります。
　それから、けさほどの報道を見てみますと、この同じ申請書の中で、耐火・耐爆構造をとるという申請があったにもかかわらず、実際にはとられていないというような報道がありました。
　ですから、つまり、火災事故が起きないのだという前提でこの施設があるという発想自体そのも
のが大変危険な発想ではないか、原子力施設に対する思想としては危険だというふうに思います。動燃の設計思想そのものにそもそも問題があったのだ、それを承認した科技庁の姿勢そのものにもまた問題があったのだというふうに思いますけれども、科技庁、動燃、それぞれ考えをお聞かせください。
○池田政府委員　先生御指摘のとおり、この再処理施設につきましては、この設置の設計段階での審査の過程で、火災、爆発の原因として考えられるアスファルトを取り扱いますことから、この施設につきましては幾つかの要件が明記されてございます。先ほど動燃事業団から紹介がございましたので、この点につきましては省略をさせていただきます。
　ただ、そういった手当てを講じて、火災は考えられないとしているものの、火災が生じた場合に備えまして、さらにこの消火設備につきましても、水の噴霧でございますとか炭酸ガスの噴射、こういったものを設けることにしてきているところでございます。
　なお、今回、新聞におきましても、この安全審査の過程で耐火、耐爆について十分審査していなかったのじゃないかといったような御指摘もいただきました。しかしながら、再処理施設全体がこの耐火とか耐爆については考えなければいけないという基本的な考え方があるわけでございまして、それに今回のこの施設について着目しましたときに、こういった手当てを講じていながらも実際に火災を生じてしまった、さらにその後の処置が悪かったことと考えられるわけでございますけれども、爆発する事態まで招いてしまったということを考えますと、このような基本的な考え方が設計の段階から、さらに施工、実際につくる過程、それからそのマニュアル、運転管理といった過程で十分に措置されていたかどうかといったことにつきましては、今後、この事故の原因を究明する過程で十分その辺を見きわめたいと考えているところでございます。
○植松参考人　先ほどもセルの構造その他についての設計の基本的な考え方については御説明をしたとおりでございますので、繰り返しをいたしません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、ヨーロッパでの経験を踏まえてこの施設を設計、建設したという経緯がございます。その間のヨーロッパでの火災その他の経験を踏まえて、徹底的な消火設備を設置するということを基本に考えておりまして、そのために炭酸ガス消火設備及び水噴霧消火設備の両方を備えておいた。したがって、火災を起こしさえしなければ、もしくは火災を早期に鎮火することができさえすれば、いわゆる爆発的なことは起こらぬだろうということが一つの基本的な考え方になっておったと思います。
　したがいまして、再処理工場全体については耐火及び耐爆構造を行うことが必要だということになっておるわけでございますが、アスファルト施設については、各セルの持つ特色を検討しながら、どういうふうに耐爆構造を考えるかということを行ってきたわけであります。残念ながら、このアスファルト施設のセルにつきましては、耐火構造にはなっておりますが、耐爆構造的には不十分であったということが明らかである、結果として明らかであるというふうに認めざるを得ないというふうに考えております。
○石崎委員　つまり、再処理施設全体の中ではこのアスファルト施設というのは出口であって、しかも扱うのは低レベルであるから、万一事故が起きても流出する放射能の量というのは知れているから、その程度の対策しか施さないということであろうというふうに思いますけれども、そういう発想でいきますと、原子力施設の大前提である多重防護とかフェールセーフとかという発想が全然ないということになると思います。
　特に、今回は事故現場というのが、アスファルトの充てん室というのはふだんは無人で行われて、レッド区域というのですか、立入禁止区域になっている。それぐらい危険な場所であるという前提のところが、それが爆発が起きますと、窓ガラスも破れ、シャッターも壊れ、その立入禁止区域であるところが外界ともう境がなくなってしまうというような現象が起きる。そして、放射能が当然漏れるわけですね。
　そして、その充てん室は減圧装置、負圧というのですか、減圧システムになりていて、中のものが外に漏れないようなシステムになっているのだけれども、煙がちょっと出たらもうフィルターが詰まってしまって、その減圧が働かないというようなシステムになっている。ちょっとしたことで、もう安全装置というのが崩壊してしまうようなシステムになっているということですね。
　そして、今回の場合は、ほかの建物、建屋にいた人まで被曝をしてしまう。渡り廊下ですぐ空気が通ってしまって、ほかの建物にいる人まで、そっちの方が多かったということですけれども、ほかの建物にいて被曝をしてしまうというようなお粗末な安全システムであるということが非常に問題だというふうに思います。
　つまり、原子力施設というのはあくまでも、それは中心部だろうがアスファルト固化施設であろうが、やはりフェールセーフなり多重防護なりの思想が貫かれて当然だというふうに思います。原子力安全委員長も、放射能の閉じ込めができなかったことが問題だというふうに発言されているそうですけれども、この多重防護システムがないということそのものが構造欠陥だったんじゃないか、構造システムに問題があったんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○植松参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、先生御指摘のように、原子力のどの施設においても多重の閉じ込めを行うというのが設計、安全確保の基本であるというふうに思います。
　このアスファルト固化施設では、一番内部にガラス固化をするための装置類がございますが、装置類もできるだけ密封性の高いようなものを考える、その周りを囲む固化セルも密封性の高いものを考える、さらにその外側にはアスファルト固化処理施設の建屋を置くということで、できるだけ多重の負圧が保てるように設計管理を、運転管理を行っていたわけであります。
　もし固化セルで今回のような火災が発生した場合には、消火も行いますが、空気が外の方からセルの中に入ってまいりますとさらに火災を助長することもあるので、空気が入ってくる方の弁を閉じるという操作をすることになっておりまして、排気系のみを運転して負圧を保持するという考え方になっておるのですが、今回の場合には、先生も御指摘のように、残念なことに高性能フィルターが早く詰まってしまって、排気が全くきかなくなってしまったという問題が起こったわけでございます。このために、建屋内に放射性物質がまず漏れ出していったということがあります。
　通常ですと、建屋内の一部にそういう放射性物質が漏れ出していっても、さらにその建屋の中の換気を行う設備がございまして、それがさらに高性能フィルターを持っておりますので、それを通じて施設外に、建屋外に出ていくということになっておりますので、十分防護がされておるというふうに考えておったわけです。
　それともう一つ、先生御指摘のように、他の施設とのつながりについては、廊下その他でずっとつながっておりまして、ある意味では、アスファルト固化施設を独立にいろいろ考えた、隣の施設は隣の施設で独立に考えたというところに何らかの問題があったのではないかというふうに感じております。
○池田政府委員　ただいま動燃事業団から説明があったわけでございますけれども、今のこの施設が多重防護になっていなかったのではないかということにつきましては、私ども規制の立場からちょっとコメントさせていただきたいと思います。
　まず、多重防護という考え方をどういうふうに確保するかということでございますけれども、これはまず第一に、不燃性あるいは難燃性の材料を
使って火災の発生を防止する、これがまず第一でございます。それから第二に、火災が仮に発生しましても、その拡大を防止するための措置が講ぜられること、第二にそういう考え方が必要でございます。それから第三に、万一火災事故が発生しても周辺の公衆に与える影響が十分小さいこと、これが私ども原子力施設に対しましては必要な多重防護の考え方であると存じております。
　具体的には、この施設につきましても、先ほど御紹介がございましたように、使用されるアスファルトの品質管理については気をつける、それから温度につきましても、過熱蒸気温度を一定温度以下にするとかそういったこともしてございますし、必要な消火の設備等も設けていたわけでございます。こういったことによって、重大な事故に至らないように確保はしてきたところでございます。さらに、万が一火災事故が発生して大気中に放射性物質が出されるというようなことになったとしても、周辺公衆への放射線の影響が十分小さいこと、こういったことを安全審査の過程では確認してきたわけでございます。
　ただ、こういうことはしているわけでございますけれども、今回の事故の発生の原因が究明された場合に、このような設計が実際にどう実現されていたのか、確保されていたのかといったことについての調査が必要であると考えてございます。
○石崎委員　ですから、低レベル施設だからその程度でいいのだという前提だということですから、それはおかしいということを言っているわけです。
　それで、不思議なのは、火災が起きた場合には、報知機もありスプリンクラーもありというような表現で対策を施していたのだということでありますけれども、そのスプリンクラーが手動で動かすということであります。ちょっと現場の状況を想像してみると、非常にスクランブルの中で、原子力施設内の緊急時という場合に、消火をするのか退避をするのかというような非常に難しい問題が、作業員は選択を迫られる。消火した方がいいのか、とにかく退避しなければならないのか。手動であったら、それを動かさなければ消火作業ができないという中で、退避が優先する場合も人命上あるだろうというような、非常に人命を軽視したような、フェールセーフの思想がない非情なシステムになっているということがそもそも問題ではないですか。
○中野参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の点は、まず退避か消火か、それがいわゆる作業者に判断を任されているような格好になっているという御指摘かと思うのでございますが、通常警報が鳴りますと、警報と申しますのは放射線があるレベル以上に達したという警報の意味でございます、それが鳴りますと、応急の措置をして退避をするというマニュアルになってございます。この場合、応急の措置という意味合いは、汚染が拡大しない最低のこと、それから自分自身に直接的に被害がこうむるような、同時発生で火事が横にあるような場合、こういう場合は応急の措置がそれ以上できないわけでございますから、そういう場合には直ちに退避するようにということで、マニュアルの上、あるいは常日ごろの指導の中で実施しておるわけでございます。
　今回の場合は、いわゆる初期、十三分までは、約六、七分の間でございますか、モニターは鳴っておりませんで、中の火事の対応をやっておったわけでございます。さらに、そのモニターが鳴っていわゆる退避の態勢に入らなければならない状況の後は、いわゆるブロワーを消すとか、セルの中に空気が入り込んでさらに燃焼が拡大しないような措置、そういった措置をとりつつ三十二分に退避をしたといった状況になった次第でございます。
○石崎委員　その退避ですけれども、動燃からいただいた時系列の記録の資料を見ますと、十時六分の発生でありますけれども、退避の指示が十時三十二分ということであります。これは随分遅くないですか。
○中野参考人　ただいま申し上げましたように、その後、火災を発見いたしましたのは先生おっしゃるとおりに十時六分でございますが、操作区域内での警報が一番最初に、ベータダストモニターというものが室内にございますけれども、これが吹鳴いたしましたのは、第一回目が十三分でございます。結局ここから退避態勢に入っていくわけでございますけれども、その後、排気ブロワー、吸気ブロワー等の手動による停止、それから、これから退避するという連絡等最低限の指示を行って、そして三十二分に退避指示が出されたということでございます。
　なお、本件につきましては、先ほど植松参考人の方からも申しましたが、こういった火災というものが通常の消火設備等々を使うことによってないという前提の中でやってまいりましたので、そういう意味では設計の想定を超える事態にも備えるためのマニュアルを準備していきたいと考えておるところでございます。
○石崎委員　ですから、その前提条件が非常におかしいということであります。
　ちょっと気になったのは、きのういただいたその時系列の記録の中で、今御答弁でも十時十三分にベータダストモニターの警報が鳴ったというお話がありますけれども、この中に、きのういただいた動燃の資料の中に十時十三分にはそういう記載が全然ないわけですね。これを見てちょっと不思議だなと思ったのですけれども、六分に発生して三十二分に退避指示をした。ところが、十三分に警報が鳴っているという記載がない。これはどうしてですか。
○中野参考人　大変申しわけございません。三月十五日の記者会見のときには、実は十三分、それから十四分、引き続きたしか十五、十七と四つの警報が鳴っているということで記者発表をいたしておりますのですが、この表をつくる際にミスで落としました。申しわけございません。
○石崎委員　ちょっと意図的な感じもしたもので確認をしたまでです。
　それともう一つ、非常に住民の方がナーバスになる大気中への放射性物質の放出ということなんですが、その確認が五時間後ということでありますけれども、これはなぜこんなにおくれたのでしょうか。
○中野参考人　お答えいたします。
　今ほど御説明させていただきましたように、先生からも御指摘がございましたように、十時六分に火災が発生いたしておるわけでございます。それで、同十時十四分ごろでございますが、これは後からわかったのですが、第一附属排気筒の沃素を表示する指示値が上昇しておったのでございますけれども、これはいわゆる警報を鳴らすという設定値にまでは至らなかったわけでございます。放射線管理第二課の職員が十時十三分から十七分にかけましてダストモニター、今申し上げました警報でございますが、鳴ったところでその対応にまず追われていたということが一つございます。
　それから、ダストモニターが鳴りますと、三十二分に退避につながっていくわけでございますが、その後の状況を時系列等で調べてまいりますと、放管の職員は、いわゆる鼻スミアーと申しまして、職員が汚染しているかどうかという対応に大変追われておったようでございます。特にその後、汚染の拡大の防止とか、それから従事者の退避、鼻スミアーの検査等々を実施いたしまして、上昇に多少気がついてはいた、放射線が外に出ているということに気がついてはいたものの、通常の変動の範囲内というふうに判断していたようでございます。
　その後、十五時四十分ごろになりましてから、事業所の対策会議の方から、本当にないのかという再度、再々度の確認がございまして、十五時四十三分に、第一附属排気筒の連続記録装置、連続記録紙がございます、それのコピーを送付いたしております。本部ではそれを見まして、いわゆる通常の変動内ではあるけれどもその時間帯に変化しているではないかということから、外に微量の放出があったと判断いたしまして、十五時五十五
分、その判断をし、五十七分、本社の対策会議に連絡をしてきたわけでございます。その後、直ちに私ども、科技庁ほか関係機関に報告したという経緯でございます。
○石崎委員　今の答弁を聞いていても、随分主観のまじつた対応を当日していたという印象を否めません。
　ちょっと細かい話になりますけれども、やはりこういう事故が起きると環境への放出ということを住民は一番恐れるわけで、それに対して細かい調査をする、配慮をする、現場は混乱状態だったとは思いますけれども、その辺についても当然小まめに調べるということがあってしかるべきだというふうには思うのです。
　この時系列記録によりますと、十五時四十三分に排気モニターのデータを入手して初めて、基準値内ではあるけれども放射性物質の放出、数値の上昇ということを確認した、そして本社に連絡をしたとあります。それより前に、十一時三十二分にも、排気モニターのトレンドグラフ入手というふうにありますけれども、これは十五時四十三分のグラフというものとは別なんでしょうか。それと、十一時三十二分段階での異常を認識するということはなかったのでしょうか。
○中野参考人　十一時三十二分に第一附属排気筒のモニターのトレンドデータを放管員が入手いたしておりまして、それを所属長に報告しておりますが、先ほど来申し上げておりますように、そのことは、いわゆる異常値ではない、通常の変動の範囲内という判断で、そこに結果的にはホールドされたということでございます。
○石崎委員　そうすると、その前の十時三十九分ですか、本社に対して環境への影響がないというふうに報告している根拠となるものは何だったのでしょうか。
○中野参考人　十時三十五分ごろでございますが、環境モニタリングのデータが手に入っております。一つ先生に申し上げ忘れたのでございますが、いわゆる上昇傾向とかそういうのを認識しつつ、通常の範囲内と、まあ通常変動する範囲内であったわけでございますが、これを異常と認めなかったもう一つの理由といたしまして、いわゆる周辺のモニタリングポストというのがございます。それらの値が通常値であったということもございまして、そのままそこを異常値のところに結びつけなかったということがございます。
　今先生のお尋ねの三十二分のデータは、第一附属排気筒排気モニターのトレンドデータでございます。
○石崎委員　つまり、最初の発表というものがだんだん変わっていくという経過ではあります。
　ちょっとまた話は変わりますけれども、今回の事故、十時六分の火災、二十時四分の爆発、その間の十時間、その間の動きということがかぎを握るわけでありまして、要するに焦点は、鎮火の確認ができたかどうかということにある意味では尽きるのじゃないかというふうに思います。もちろん、その火災現場、充てん室の確認というのができない状況である、機械でも確認する方法がないということでありますから、また前提条件の話、蒸し返しになりますけれども、どうも構造上の欠陥、つまり確認のしようがないという構造上の欠陥がそもそもあったのじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○植松参考人　御指摘のように、火災が発生した後消火は行いました。消火に携わった作業員が一応火が消えたというふうに思っておったと思います。その後十時二十二分に至って、上司から別の二人を消火確認のために派遣しております。二人が操作室まで入りまして、消火したかどうかということを確認に行ったようでございます。それの報告においても、消火状況の確認はできたというふうに言っております。
　それを受けて、二十時四分の爆発が起こりますまでの間、何回かそのアスファルト固化施設の中に入域をしていろいろと調べております。
　まず第一班は、十三時三十四分にはもう一度消火状況の確認をするために入っております。
　その後、十五時十五分には第二班が入りまして、内部の放射線のレベルを確認するという作業を行っております。
　そして、十六時五十七分からは第三班が入りまして、換気系の再起動を行おう、すなわち負圧を何とかして保持したい、もしくは負圧を確立したいというつもりがありまして、排気系の再起動ができないものかどうかという努力をしております。これが第三班の努力であったわけです。
　そして、第四班は、その第三班の結果を見て、これではフィルターが詰まっておるようであるので排気系の再起動が難しい、したがってフィルターの交換をやるべきであろうということで、第四班はフィルター交換作業に入るための準備をしておって、そのために隣のＺ施設で会合を開いておったところでございます。そうしたところ、二十時四分に爆発が起こったというような状況でございます。
　職員としましては、できるだけ放射性物質の外部への飛散を防ぐ努力を一生懸命にやってくれておったのだというふうに思っております。
○石崎委員　ですから、爆発と職員の入域というのが重なっていればもっと大惨事になっていた可能性があるわけです。
　こちらに動燃の最近の事故の例というのがずっとありますけれども、再処理施設における事故、平成四年、五年、六年、七年と毎年のようにあるということであります。事故がもう慢性化しているというのが実態であります。
　それから、この現場ですけれども、寄り合い世帯であり、協力企業があり、それからアスファルト固化施設には動燃のプロパーの職員もいないという話でありますけれども、こういう非常に寄り合い世帯の体質が事故を招いているのではないかという懸念があります。
　それから、「もんじゅ」の事故もあり、それから今回の再処理の事故もあり、それからバックエンド対策も進まないというような実態、つまりエネルギー政策の非常に重要な部分を担っている動燃が本当にこのままでいいのだろうか、こういう体質で日本のエネルギー政策を背負っていけるのかどうかという不安が私にはあります。
　ですから、つまり「もんじゅ」の事故があり、いろいろ改善したのだけれども、今回の事故にはそれが反映されていないということでありますから、動燃のあり方について抜本的に、あるいは第三者による手直しとか科技庁の強い指導とか、そういうあり方の変革ということを考えるべき時期ではないかというふうに思いますが、科技庁、動燃の見解をお聞きします。
○加藤（康）政府委員　先ほど山口委員からも同様の御指摘がございましたが、動燃事業団は、核燃料サイクルの開発の中核機関として設立された法人でございます。動燃事業団がうまく機能しないと核燃料サイクルの確立に支障を来すわけでございますので、そうならないようにしなければいけないと考えております。
　先ほど申しましたように、安全対策の関連につきましては、事故調査委員会の原因究明の結果を見まして徹底的に対策をとりたいと思いますし、今回多大な御迷惑をかけました事後処理の問題、連絡通報の問題とか、適切な情報が適時出せなかったという問題につきましては、危機管理体制と申しますか応急システムに問題があるわけでございますので、徹底的なチェックを行い、的確な対応をとり得る体制にしていきたいと考えている次第でございます。
○近藤参考人　寄り合い世帯の話がございましたけれども、御指摘のとおりに、動燃のプロパー、それから電力会社等からの出向社員、それからいわゆる下請の関連企業というのがございます。これは、動燃がやっております技術開発というものは非常に大きなプロジェクトでございまして、長期間、それから多くの資金が要る、リスクが高いということで、これはなかなか民間だけではやれない。したがいまして、官民協力してやっていくということが不可欠だということになります。
　それから、開発しました成果を円滑に民間に移
転していくというのがまた事業団の使命でございますので、エンドユーザーの電力会社とかあるいはメーカーからも出向してもらって技術の交流、技術の移転を円滑にやっていくということで、やはりどうしても寄り合い世帯にならざるを得ない側面もございます。
　それで、御指摘のこのアスファルト固化のところには全体で四十九名いまして、職員がそのうち四名でございます。あとの四十五名が請負の方等というふうな構成になっております。しかし、責任者は、一応動燃の方で責任者をつけておりますが、ここの下請も、言葉は悪いのですけれども、いわゆるチープレーバーを使うというようなそんな考えじゃなくて、やはりこういった危険な仕事をやってもらっておりますので、むしろ専業特化ということで、その方面についてはかなりな経験を持った者を使っております。ただ、やはり寄り合い世帯からくるいろいろな面もございますので、そこは十分動燃が全体を管理していく、それからまた職員も出向者も下請も含めて安全管理を徹底していくということに今後とも努めていきたいと思います。不十分だったと思いますので、今後ともさらに強化してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　新進党の田中慶秋です。
　このたびの動力炉・核燃料開発事業団のアスファルト固化施設の火災並びに爆発事故について質問をさせていただくわけでありますけれども、今回の施設の火災爆発事故は、平成七年十二月八日の「もんじゅ」ナトリウム漏れの事故の発生のときの教訓が全く生かされていない、このように御指摘を申し上げ、そしてまた「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を真剣に受けとめていなかったのではないか、こんなふうにも申し上げられるのではないかと思います。
　原子力施設に対する火災あるいは爆発事故の徹底した危機管理というものが少なくとも今回されていない。極端なことを申し上げて、「もんじゅ」の事故が今回の事故に全然生かされていなかった、教訓が生かされていなかった、こういうことを指摘せざるを得ないと思いますが、科学技術庁、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○池田政府委員　先生御指摘のとおり、一昨年十二月の「もんじゅ」の事故を踏まえまして、科学技術庁といたしましては、まず事故発生時の通報連絡体制の改善、それから積極的な情報公開の推進、こういう措置について努力をしてきたところでございます。
　このような努力を定着させようとしておりましたやさきに今回の事故が発生したところでございまして、結果として「もんじゅ」の事故の教訓を十分生かし切れなかったということは大変残念に思っております。
　本件に関しましては、事故原因の究明と万全の対策を講ずることはもちろんでございますけれども、今回の事故の原因調査等の過程におきましても、迅速かつ正確な情報伝達体制、こういったことを常に念頭に置きながら、地元を初めとする国民の皆さんの不安と不信の回復を図るように努力してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　「もんじゅ」の問題とあわせて、今御答弁いただいておりますけれども、この「もんじゅ」の経験を生かして、具体的にどのようなマニュアルをつくったか、あるいはどのような具体的な指示、あるいはどのようにそれを現場に採用されたのか。その辺についての答弁をお願いしたいと思います。
○近藤参考人　「もんじゅ」の事故の反省から、今「もんじゅ」はソフト、ハード両面にわたりまして総点検を進めております。これは「もんじゅ」だけではなくて、全事業所、全設備に水平に展開していくということでやらせております。
　具体的には、安全担当理事の権限の強化とか現場責任者の第一報の発信、それから情報専任者の配置など、「もんじゅ」以降そういった組織的な面も改善を図ってきております。
　ただ、現実に通報のおくれ等が出まして、御指摘のとおり「もんじゅ」の教訓が生かされず、非常に地元、国民に大変な迷惑をかけたということで、深くおわび申し上げます。
　それから、特に意識の面でございますが、私が理事長になりまして感じておりますのは、技術開発集団でございますので、それ特有のものがそこにあるように思っております。基準値以下のものならば許容されるじゃないかというふうな感触、それからまた、できるだけ事故は小さく見せたいという感触、これは否めないと思います。
　それで、そういうことがあってはならないということで、うそをつくな、ごまかすな、事実を事実として認める勇気を持てということで意識の改革は進めてまいっておりますが、残念ながら事業所末端まで及んでいないというのが実情だと、このほど痛切に認識させられております。
　今後とも、しっかりそういった意識の改革を軸にして、また諸制度も再度見直して進めたいと思います。
　よろしくお願いします。
○田中（慶）委員　私どもは三月十四日に現地視察をさせていただいたわけでありますが、そのときに、極端なことを申し上げて、危機管理等についての緊張感が感じられなかった。同時に、教育あるいは訓練というものが、爆発はあってはいけないわけでありますけれども、そういうことを想定した危機管理というものが現実にされてなかったのではないか。
　例えば、火災が発生して、上司の指示を受けてスプリンクラーを手動で、こういう問題を一つとっても、どの世界においてもそんなことはないと思います。例えばここで火事になったときに、すぐ瞬間的に自動的にスプリンクラーというのは役目を果たすわけであります。しかし、そういうことを全然されていない。まして、上司の指導あるいは指示がなければ初期消火ができない、こんなばかなことはあり得ないことなのですよ。しかし現実に行っている。
　まして、国の重要な施策でありますエネルギーあるいは原子力、こういう施策の中で、安全というものについての認識やあるいは教育、訓練というものについて徹底されてなかったのではないか。口では言いますけれども、現実にはそういう指示がなかったのではないか、こんなふうに私は受けとめているのですけれども、この辺についてどのように考えられているのか。
　現場での説明の中で、例えば消火のときに職員の確認と消防士の確認、片方は消防士に頼り切っている、片方の消防士の方は、真っ暗でわからなかった、こんな見解が述べられていること自体消火に対する確認の徹底のなさ、一次確認、二次確認、三次確認しているような発表をされておりますけれども、それはもう形式的にすぎなかったのではないか、こんなふうに思われるわけです。現実に確認という問題。
　ましてや、スプリンクラーを使っていながら、普通ならば炭酸ガスを使用し、泡の施設もあるわけですから、そういうものが全然使われてなかったこと、こういう問題についてやはり認識というものが非常に形骸化されているような感じを受けているわけでありますけれども、その辺をどういうふうに考えられているのか、答弁をしていただきたいと思います。
　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘、まずは、消火のための作業に入る、そういったことが適切な形になっていなかったのではないかということが第一点、第二点は、鎮火に際して、その確認等について十分でなかったところがあるのではないか、こういう御指摘かと存じます。
　消火の活動開始に関しましては、先生の御指摘のように、マニュアルの上で、水を噴霧する際には班長の了解を得てから散布をするようにということになってございます。これは一つの理由は、
もう一つの消火の方法といたしまして炭酸ガスの方法があるわけでございまして、火災の状況によってはそちらを選択するというようなこともございまして、そのようなマニュアルになっておったわけでございます。事実、こういうふうなマニュアルになっていたことで、初期消火の重要性、これを失念してしまったということはまことに残念なことだと思っておりまして、大いに反省するところだと思っております。また、二番目の問題に入りますが、一分間その後散布いたしまして、十時十三分でございますが、目視で炎が消えたということを判断をし、そのころちょうど、先ほど来ほかの先生にも御説明しておりますが、モニターが鳴ったというようなこともございまして、退避の準備に入るとかいう等々のことがございました。しかし、まあ一応鎮火されたな、それでは次に退避の準備に入ろうということで入りつつ、十時二十二分、もう一度指示によって中の確認をしました。そのところ、炎が見えなかったということで最終確認をしたということで、三十二分に全員退避をしたわけでございます。しかしながら、その後、村の消防の方もいらっしゃいましたし、十三時三十四分でございますけれども、中に入りまして目視で確認をいたしました。先生もおっしゃいましたけれども、中は真っ暗で何も見えなかったということは確かでございますが、逆に、炎が出ていれば暗ければ暗いほどわかりやすいのではないかなということで、恐らく判断したのだろうと思います。
　いずれにいたしましても、消火、鎮火に対する、あるいは、これで消火されたんだということに対する確認のマニュアルもございませんし、また確認のための措置も講じていなかったということは事実でございますので、今後、施設の設計も含めて対処していきたい、そのように考えております。
○田中（慶）委員　アスファルト固化というのは、高温で処理をするということはわかっているわけであります。そういう中で、たった一分のスプリンクラーの水で消火ができるということ自体が不自然だと思わなければいけないと思います。まして、一方においては泡、炭酸ガスの設備を整えていながら、それを全然使用していない。今のお話のように、火事になって、スプリンクラーで消すか、あるいは炭酸ガスで消すか、上司の指示を得なければいけないという、こんなマニュアルはどこにもないと思う。マニュアルを点検をしていない、こういうところが今回の火災の原因になったと思う、はっきり申し上げて。
　その辺は、やはり皆さん方がこのマニュアルその他を含めて総点検をされる必要があろうと思いますが、どのようにお考えになっておりますか、答弁してください。
○植松参考人　お答えいたします。
　先ほど来、いろいろな場面で御説明しておりますように、必ずしもマニュアルが十分ではなかったという認識を十分いたしております。「もんじゅ」の事故の折に、いろいろなマニュアルの見直しということを徹底しつつございましたけれども、先ほど理事長からも御説明いたしましたように、その見直しの効果というのが必ずしも十分発揮できていない、まだ時間がかかっておるという状況の中でこういうことが起こってしまったのはまことに残念に思っておりますが、動燃といたしましても、そのマニュアルの見直しというのを徹底的にやり直すということが必要かというふうに考えております。