○丸谷金保君　ただいま提案されました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、私は、日本社会党・護憲共同を代表し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず総理、円高・ドル安による対米投資の先行き不安、産業構造の変化による雇用不安、輸出産業、特に零細下請業者の経営不安、土地高騰によりマイホームの夢が遠のきつつあるところの庶民の生活不安、ベネチア・サミットで当然問題になるであろう農業政策批判に対する農民の不安、まさに日本列島は挙げて不安定な経済情勢のるつぼと化したと言っても過言ではありません。こうした国民の不安感に対し、少なくとも総理は日本経済の安定と将来像について明確な指針を示す義務があると思いますが、いかがですか。
　次に、大蔵大臣の提案理由の説明を聞いておりますと、毎年と文言がよく似ておりますけれども、ただ一カ所だけ違うところがあります。それは前年・前々年に対して、竹下大蔵大臣の「公債発行額を可能な限り縮減することとして編成した」という点が抜けていることであります。毎年、判で押したように似ている提案理由説明の中で、今回ここだけが抜けているのは、宮澤積極財政の片りんがこの違いの中に浮かんできていると理解していいのかどうか。公債発行額の縮減をのみ抜いた理由についてお伺いをいたしたい。
　次に、六十五年度までに赤字国債依存体質から脱却するという政府の財政方針は、今日の段階ではその達成はほとんど絶望となっております。にもかかわらず、依然として六十五年度特例公債からの脱却を目標に掲げ、しかも毎年同じようにこの法案が出てきておる。もういいかげんに旗をお
ろしたらどうですか、総理の見通しをお聞きしたい。
　本法案は、特例公債の発行のほかに、国債整理基金への定率繰り入れ等の停止、厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れの特例等から成り立っておりますが、定率繰り入れの問題は、既に五十七年以降毎年これが法案として出されて、行われているのであります。ですから、ここらでもうこの制度そのものを根本的に考え直す必要があるのではないですか。これは一種の歩積み両建てのようなものであり、特例公債を発行しながら定率繰り入れの制度を温存していくことは無意味でないか、大蔵大臣にお伺いいたします。
　要するに、当面の数字合わせで現状を糊塗することでなく、円高・ドル安というこの異常事態をもっと国際的視野で深刻にとらえて、解決の道を求めるべき時期だと考えておる次第であります。
　そこで提案があります。円高・ドル安の最も心配な点、それはドルが基軸通貨である限り、円が高くなりマルクが高くなることがあっても、貿易決済のほとんどをドル建てで行う限り、アメリカはさほどの痛みを感じないということです。しかし、日本にとっては大きな痛手となります。この際、日本も国際基軸通貨としての円の利用を積極的に考える時期に来ているのではないでしょうか。例えば昨年十月現在で、日本の中南米向け銀行貸し出しは二百九十七億ドル。それに対してアメリカは七百六十一億ドル。この貸付金二百九十七億ドルをドル建てから円建てに思い切って切りかえれば、当面の円高を抑え込む手だてとなるのではないでしょうか。日本がアメリカとともに世界の通貨不安あるいは世界経済に対して責任を分担するということを覚悟すれば、アメリカもこれに反対することはないと思います。国際金融における円の流通量を今まで以上に増加させ、その上で各国の貿易決済における円建ての比率を高めていけば、円がドルと並んだ基軸通貨となっていくことができるのであります。
　現在、世界通貨に占める円のシェアは七・六％、せめてこれを二〇％に持っていくことにより、国際金融市場における基軸通貨として重要な役割を担う時期にもう来ているのでないかと思います。その上で円と並ぶ主要通貨のマルクに働きかけ、円とマルクがドルを両方から挟むような形で世界の基軸通貨の両翼となれば、通貨としての円の安定化に大きな効果が出てくるものと思います。つまり、基軸通貨として世界経済における円の重要性が増大すれば、これの安定化は世界各国の希求するところとなり、通貨安定に向けての各国金融当局の政策協調が得られ、我が国としてはより効果的な金融自由化政策が打ち出せることになりましょう。総理及び大蔵大臣の決意を求めます。
　次に、財政運営のあり方でございますが、ＮＴＴ、日本航空など株式の売却、記念金貨の発売、さらに国有財産の売却といったような、バナナのたたき売りにも似た税外確保に奔走している今日の政府の財政運営のあり方が、マネーゲームに拍車をかけています。政府は地価の異常な騰貴について、金融機関にそうしたところへの貸し出しを自粛するように指導したと聞いておりますが、財テクブーム、土地騰貴への元凶は政府自身であるということへの反省が全くない。総理、大蔵大臣に強くこの点の反省を求めます。
　次に、農業についてであります。
　今、国際国内世論は挙げて日本の農産物が高いことを攻撃しております。しかし、日本の農民は狭い農地で頑張っているのです。そこで農林大臣にお伺いしたい。
　アメリカの農民と日本の農民の使うガソリン代は、三倍の開きがあるのです。一杯のビールにかかる税金はどうか。アメリカではブドウ農家は自家用ワインを税金なしでつくれるのです。一事が万事、日本農民の生産費や生活費が高いことを言わないで、農産物価格だけが高いと言う世論に対し、無抵抗な農林大臣の姿勢は許されません。せめてこの機会に、大臣、高値安定を支えている肥料価格安定法の撤廃くらいはやってください。それらを解決しないで、農産物だけが高い高いと言われっ放しでは我慢ができません。このことについての農林大臣の明確なる答弁をお願いいたします。
　次に、内需拡大のための公共事業の推進を総理も強く主張しておりますが、公共事業によっては、予算をつけても用地費に消えて実需はほとんど伸びなかったという実例が過去にはたくさんあります。
　そこで、この際は下水道整備五カ年計画の繰り上げ実施、そういう声も承っております。整備率が先進国で最も低い我が国ですから、下水道計画が達成されてもまだ四四％にすぎません。したがって、下水道優先ということも一つの方法です。しかし、事業主体はほとんど地方公共団体であります。補助率の見直しなくして計画を繰り上げ実施することなどはとても不可能です。いいですか総理、終末処理場の補助率は五十九年の三分の二から六十二年には十分の五・二に、管渠は十分の六から十分の五に下がっているのです。その上、管の補助対象事業は、面積二百五十ヘクタールベースで流量八十トン以上ということでは、市町村は自己負担に耐えられません。補助率アップと補助事業対象基準の緩和、国と地方との財源配分の見直しや事業執行の青写真等、余りにも問題が多過ぎます。大幅に予算がついても、それだけで仕事ができるものではありません。結局、大都市中心の国の直轄事業だけがふえて、こうして都市に集中し、都市にだぶついた金は財テクに回っていくことにもなりかねないのであります。
　また、文教関係でも、危険校舎の改築や老朽校舎の改築に一気に金をつぎ込めば用地費が要らないという意見もあります。しかし、そのためには危険校舎の点数制度や、またその他幾多の制度の改正をあわせて行わなければなりません。例えば内装に木材を使って、木材の需要を喚起したらいいじゃないかと。しかし、これは建築基準法の建坪の面積制限、この枠の改定が前段必要になってきます。そうしたもろもろの制度の改正をして、一気に校舎の改築を行う決意があるかどうか。それができなければ、結局これも絵にかいたもちになります。文部大臣の所見を承りたい。
　結局、公共事業による内需拡大の失敗が今までありましたことは、こうしたいろいろな制度の改革に勇断をもって当たらなければならないということであります。
　最後に、中曽根総理、総理がいまだに増税なき財政再建とか、六十五年特例国債脱却というようなできもしない空念仏を唱えているような状況では、大型補正予算による内需拡大、そして景気浮揚、円高是正というような手順は到底困難である
ことを指摘いたしまして、私の質問を終わりといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕