Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年十月二十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　池田　　治君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　三上　隆雄君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　堀　　利和君
　　　　　常松　克安君　　　　　及川　順郎君
　　　　　勝木　健司君　　　　　寺崎　昭久君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　常松　克安君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　長　　　　　　　　渡邉　　隆君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　地業務課長　　　　澤井　義雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　課長　　　　　　　小高　良彦君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局野菜計画
　　　　　　　課長　　　　　　　小松　兼一君
　　　　　　　食糧庁業務部買
　　　　　　　入課長　　　　　　平野　　愃君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　田中　正則君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　工藤　裕士君
　　　　　　　水産庁漁政部漁
　　　　　　　業保険課長　　　　石川　賢広君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　術課長　　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房倒産対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　憲明君
　　　　　　　運輸省鉄道局業
　　　　　　　務課長　　　　　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　山田　隆二君
　　　　　　　気象庁海洋気象
　　　　　　　部海務課長　　　　松崎　正夫君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　北里　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（台風第十九号等の被害対策に関する件）
○理事補欠選任の件
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
　また、去る十八日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。
　また、去る十九日、勝木健司君、常松克安君、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君、及川順郎君、堀利和君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、台風第十九号等の被害状況について、政府から報告を聴取いたします。国土庁鹿島防災局長。
○説明員（鹿島尚武君）　台風第十九号関係の被害状況について御説明申し上げます。まず、気象状況でございますが、台風第十九号は九月十三日九時、マーシャル諸島の東で弱い熱帯低気圧として発生し、西に進み、十六日九時に台風となり、その後発達しながら進みまして、二十七日十六時過ぎ、犬型で非常に強い勢力を保ったまま長崎県佐世保市の南に上陸しました。その後、日本海を北東に進み、二十八日八時前に北海道渡島半島に再上陸し、同じ日の十五時に千島近海で温帯低気圧に変わりました。この間、台風の接近、通過に伴い沖縄県から北海道までの広い範囲で強い風が吹きました。また、台風の接近、上陸によって日本の南海上にあった前線の活動が活発になり、前線と台風による降雨が重なりまして、三重県から西のところどころで総雨量二百ミリ以上の大雨となりました。
　以上のような台風第十九号の接近、上陸、通過に伴う強風と大雨により、お手元に配付申し上げました資料のような大きな被害が発生いたしました。
　資料をごらんいただきたいと存じます。
　まず、一ページ目でございます。
　人的被害でございますが、十月十八日現在、消防庁の調べによりますと、死者六十名、負傷者二千五百八十一名となっております。また、住家被害につきましては、全壊千百三十一棟、半壊一万六百四棟、床上浸水五千百十四棟、床下浸水一万九千六百三十七棟となっております。さらに、道路で二千五百四十二カ所、河川で四百七十四カ所において被害が生じており、八十二カ所においてがけ崩れ、四十五カ所において鉄道の不通が発生いたしました。
　二ページ目をお開きいただきます。
　主な施設被害について触れでございます。一まず、建設省関係の公共土木施設被害でございますが、直轄と補助を合わせまして約三百六十二億円の被害が発生しております。支部省関係でも、公立学校施設、公立社会教育施設などで約百八十四億円の被害が報告されております。
　次に、三ページ目をお開きいただきます。
　運輸省関係では、港湾施設等で約百六十三億円の被害が報告されております。また、今回の台風が大雨のほかに暴風を伴ったいわゆる風台風であったことから、強風による被害が多く、人的被害、住家被害が甚大であったのに加えて、電力関係の被害では、通産省調べによりますと、送電鉄塔や電柱の倒壊等により延べ約七百四十万戸の停電が発生しました。各電力会社において鋭意復旧に努め、十月四日にはすべて復旧いたしました。
　資料にはございませんが、同じく強風によるリンゴ等の農作物や水産関係、林業関係被害も多く発生しておりますが、これについては、農地、農業用施設等の被害も含めまして農林水産省より別途御報告いたします。
　災害救助法は、青森、広島、山口、愛媛、福岡、長崎、熊本の各県、合計二十五市町に適用されました。
　災害対策本部は、秋田県初め七県と六百十四の市町村において設置されました。
　政府といたしましても、今回相次いで発生しました台風災害に対し、九月二十日、九月三十日に開催しました災害対策関係省庁連絡会議での申し合わせに基づき、被災者に対する適切な救護救済措置を講ずるとともに、鉄道、道路、河川、農業用施設等被災施設の早期復旧等の所要の対策を推進しているところであります。
　台風十九号関係の被害状況についての御報告は以上でございますが、今後とも関係省庁等と密接な連携をとり、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、台風十七号及び十八号の被害状況につきましては、御参考までに、お手元の四ページ目でございますが、資料を配付申し上げております。説明は省略させていただきます。
　以上でございます。
○委員長（鈴木和美君）　次に、農林水産省今藤大臣官房審議官。
○説明員（今藤洋海君）　お手元に配付してございます資料に基づきまして、台風第十七号、十八号、十九号によります農林漁業関係の被害について御報告申し上げます。
　まず、被害の概況でございますが、台風十七、十八、十九号によりまして、九州地方及び東北地方を中心に全国的な広い範囲にわたって農林水産業関係に大きな被害が発生いたしました。その被害額は、現在調査中でございますが、十月十四日までの都道府県報告によれば、果樹等の農産物、森林等を含め、農林漁業関係で総額六千億円を超える状況となっております。
　次に、災害対策本部の設置状況でございますが、十月一日、本省内に農林水産省災害対策本部を設置するとともに、九州、中国四国、東北の各農政局に災害対策本部、林野庁に災害対策推進本部、水産庁に災害対策連絡会議をそれぞれ設置し、被害状況の把握、対策指導に万全を期しているところでございます。
　次に、現地調査でございますが、被災後直ちに東北、関東、九州地方の主要被災地にそれぞれ審議官クラスをベッドとする調査団を派遣し被害状況の迅速的確な把握に努めたほか、このほかの全国の主な被災県についても担当者を派遣し被害状況を調査しているところでございます。また、特に果樹被害につきましては、深刻な状況を示しております県に対しまして、本省及び農政局の担当官並びに果樹試験場のエキスパートによる特別なチームを派遣して、被害状況の調査及び技術指導を実施しているところでございます。
　次に、これら被害に対しまして現在までに講じた措置といたしましては、被災農林漁業者の実情に応じた既往貸付制度資金の償還条件の緩和の指導、自作農維持資金等の融資枠の確保等の金融対策、農業共済金等の早期支払いの指導等の共済対策、果樹、水稲等について各県等に対し技術指導を行っているところでございます。
　最後に、これらの被害に対します今後の対策等についての考えでございますが、被害状況の迅速的確な把握に努めているところであり、取りまとめの結果を待って天災融資法の発動等について検討するとともに、農地、農業用施設、森林、治山施設、漁港、漁業用施設等の災害復旧については、現地の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めるなど、対策に万全を期してまいる考えでございます。
○委員長（鈴木和美君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　なお、渡辺君と三上君から参考までに写真の回覧の申し出がございました。これを許可いたしておりますので、御賛同いただきたいと思います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡辺四郎君　私は、冒頭、十七号、十八号、十九号でたくさんの死傷者を初め多くの被害をこうむった被災者の皆さんに心から御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、今説明がありましたように、九月十四日に上陸をいたしました台風十七号で日本列島全体が大きな傷跡を残し、特に資材あるいは人手不足等の中で必死に被災者の皆さんが修復に努力を続けておるさなか、今世紀経験をしたことがないというふうに古老の皆さんも言っておりますが、九月二十七日以降の十九号台風によって全国的に大きな被害を残したことについて、特に私は九州を中心にきょうはいろいろ実情を申し上げて、長官なりあるいは各省庁の御見解を以下お伺いしたいと思います。
　先ほどお話がありましたように、死者六十名、そのうち九州関係が二十名を既に超えておる、あるいは負傷者だけでも二千五百八十一名、うち九州が千四百九十二名、家屋の被害は、全壊、半壊、一部破損を含めて約五十万戸、そのうち九州が約三十九万戸、全体の八〇％。以上が示すように、本当に今度の場合の九州は壊滅的というほどの幾つかの県に集中した被害を受けました。
　先ほどお話もありましたが、その中でも特に電話関係を中心とする電気通信施設関係の被害も、十七号で島原半島で御承知のとおり高圧線の鉄塔が倒れました。そして、仮設の鉄塔を建てておりましたが、これがまた十九号で倒れてしまう。また、十九号台風で倒れた高圧線の点検中に九州電力の方が山の索道にひっかかりまして、ヘリコプターが墜落をして三名の方がお亡くなりになるというようなことで、十七号で九州、中国関係で電話関係が四万二千三百の加入者が被害を受けておりまして、そのうち四万一千が九州に集中をする、あるいは十九号では全国で二十九万九千の加入者、そのうち九州が十六万四千、中国が六万八千、これまた八〇％以上の被害が集中をしております。
　電力関係も、先ほど申し上げましたように、特に九州関係に集中をしておりまして、十七号、十九号で、先ほど十九号は全国的に約七百四十万戸、合わせますと全体で九百四十五万七千戸余りが停電をし、そのうち九州電力関係だけでも四百四十六万四千戸の家庭が停電で不自由な生活を実はしてまいりました。
　それぞれ、各都道府県、自治体が災害対策本部を設置し、先ほどの本委員会でもありましたように、一部自治体には災害救助法を適用しながら、そして局地的な緊急災害援助対策等も指定をされて努力しておりましたが、今回の場合も、例えば福岡県だけでも九市三十九町村がいわゆる災害対策本部を設置して、そして福岡県の県南の二市一町は私も調査に行ってまいりましたが、どの世帯が破損をしておるかわからない、もう手をつけられないということで、柳川、大川、そして城島という町では全世帯に三間の四間の十二坪のシートを各世帯に一枚ずつ配って応急措置をお願いする以外にない、このくらいの実は大きな被害を受けておるところです。その後、各自治体とも九月議会の中で、これはもう台風議会というふうに言われましたが、大変な被災者に対する対策問題で地方議会も論議が集中しておったようです。
　この中で、ぜひ私が長官にお願い、御要望申し上げたいというのは、もう早急に激甚地災害の御指定をいただいて、そして早急な対策をお願いしたいというのが第一点でございます。それから第二に、制度融資を含めて関係各省庁で十分なひとつ御検討を願って、先ほど申し上げましたように、今世紀最大の台風による災害ではないか、こういう被災の実態を踏まえて、山林、果樹、水産、そして商工業等、中長期的な対応について、被災者の皆さんを救済するために十分ひとつ政府と各自治体、関係団体が協議を重ねて、要望に最大限こたえていただくように私はお願いを申し上げたいと思うんですが、まず長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　最初に、台風十九号によりましてとうとい人命を失われた方々が数多くあるわけでございますが、心から御冥福をお祈りいたしたいと思っております。あわせて、今回の災害に遭われた皆さん方、大変御苦労をいただいておるわけでございますが、これまた心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、御質問にお答えをいたしますが、御承知のように、激甚災の指定は、その指定基準によりおのおのの災害の被害状況に応じて行うものでございます。今回の災害の被害状況については、現在関係地方公共団体及び関係省庁におきまして鋭意調査を進めているところでございます。
　台風十九号により農作物等に相当大きな被害が発生をしているととらえておりますので、私どもといたしましてもこの事態を大変憂慮しておるところでございます。国土庁といたしましては、被害状況についてさらに的確な報告を一日も早く農林水産省を初め関係省庁よりいただきまして、関係地方公共団体ともよく協議、連携を図りながら御趣旨に沿っていきたい、このように考えております。
○渡辺四郎君　今の長官の非常に力強い御決意をお伺いして、もう私は激甚地災害に指定をしていただける、こういうことを前提に以下いろいろと質問を申し上げてまいりたいと思うんです。
　まず、十七号、十八号による風水害で特に被害を受けておりました農作物関係について、今度の十九号で、丸の福岡県では有明海の、特に大川市、柳川市地帯ですが、衆議院でもお話があったと思うんですが、私も一緒に行って実はいただいてまいりましたが、これがその地方の稲の穂です。写真も回しておりますが、これはもう本当にススキみたいな格好の穂になってしまっておりまして、収穫皆無です。これは、十九号は特に雨が少なかったものですから、塩分がついておりまして、その塩分が落ちない。塩分による被害というのは、農家の皆さんにお聞きをしますと、後から後からひどくなってくるというのが実態のようです。
　そういう点で、幾つかの点について申し上げてみたいと思うんですが、やっぱりこういうことは重なると申しますが、私どもの福岡県の県南地方というのは、ことしの麦作、麦の方も大変お世話をかけまして天災融資をいただいておりますが、冷害、長雨で天災融資を受けながら県も独自に利子補給をやってやっと立ち直りの努力を継続中でありましたが、それに追い打ちをかけて今度のこういう十九号による被害の実態です。本当に農家の皆さんは大変な実はショックを受けて、お二人ほど会いたいということでお伺いをいたしましたが、布団をかぶったまま、もう会ったってどうしようもない、こういうことで起きてこなかった。実は私ら調査に参りましたが、そういう対応の仕方をするほど農家の皆さんが落ち込んでしまっておるという実態であるわけです。
　そういう中で、米とか麦だけでなく、今度の場合は水稲ですが、それ以外に、先ほどもお話がありましたように施設園芸関係、特にハウスの倒壊でナスやあるいはイチゴの苗までやられてしまっておる。そのほか、福岡の場合は特に大きかったのがナシの木、あるいは富有柿という有名なカキがありますが、そのカキが落下するだけでなくて、樹葉、葉っぱまで風で飛ばされてしまっておるものですから、これは農水省関係の方はわかると思うんですが、来年からの花芽のつきが非常に悪くなる。これがもとに戻るのには三年ぐらいかかるんではないか。そうすると、その間の収穫がかなり落ちてくるということで、園芸農家の皆さんもそういう部分については非常にやっぱり頭を痛めておる。
　それから水産関係は、特に私の方、柳川地区というのはノリの養殖地帯でありますが、大体六月ごろからノリの養殖の枠の竹の準備をするわけです。一本百円ぐらいの竹を買って準備をするわけですが、これが十七号と十九号で二回にわたって全部流されてしまって、今から竹を切っても間に合わない。ちょうどノリの種つけ時期が今であるものですから、これは一体どうするのかということで水産業者の皆さん、ノリ養殖業者の皆さんも非常に実は頭を痛めておるというのが実態であるわけです。この農水産の関係だけでも十七号、十九号で福岡県だけで三百八十九億円というふうに今のところ県でまとめた被害額が出ておるようです。
　それにプラスして今度の災害で特に注目しなきゃいけないのが、森林関係の被害です。これが実は大変な被害になりました。林業関係の経営者というのは農業と兼業の経営者が多い。あるいは水産と農業の兼業経営者が多い。そういう中で、ダブルで被害を受けておるものですから、大変厳しい今の後継者対策あるいは全体的に日本の産業の労働力不足が一番典型的にあらわれておるのが農林水産業ではないかと思いますが、そういう状況により拍車をかけてきて、これから先の後継者が果たして育つのかどうなのか、あるいはどんどん逃げてしまうんじゃないかということを古老の人たちも含めて心配をしておるわけです。
　そういう中で、きょう特に私は農林水産大臣をお願いしておりましたが、他の会議で御出席できないということであります。
　私は一月三十日の本会議でも海部総理を含めて山の問題あるいは水田の問題等についてもいろいろ御質問申し上げたわけですが、やっぱり国土庁と農水省が一緒になって国土保全上の視点に立って早期に政治施策として何か設けなければ、先ほどから申し上げますように、これから後の農林業の後継者問題あるいは労働力不足の問題等について、これは個々にお願いしておってもそういう手当てはとてもできないんではないか。ですから、政治の施策としてこれは実施をすべきではないか。国滅びて山河残れりという昔の言葉がありますが、本会議でも私は申し上げましたが、そうでなくて、山河が荒れて国土だけが残るという状態になってくるんではないか、非常に憂慮すべき実態ではないかという気がするわけです。
　そういう関係で、農林水産大臣が見えておればそういう質問をする予定でございましたが、農水省の方のひとつ御見解をお伺いしたいと思うんです。
○説明員（今藤洋海君）　今先生からお話がございましたように、農林業につきましては、後継者の問題、労働力不足の問題、これがかねてから大変深刻化しているところに加えまして、今回台風十七、十八、十九といったような形で大きな災害を受けたわけでございます。そういうことで営農意欲というものが失われるということを私どもとしても一番懸念しておるところでございまして、大臣からも特にそういった点を十分留意して今回の災害の特性にかんがみて万全の対策を期すようにという強い指示も受けているところでございます。
　私どもといたしましては、先ほど御説明いたしましたように、被害の調査なり金融対策、共済対策、技術指導、そういった既に緒についているものもございますが、さらに被害の状況を十分把握いたしまして、早急な災害復旧対策でございますとかさらなる金融措置等につきまして万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺四郎君　今、農水省の方からもそういう考え方が出されましたから、ぜひひとつ長官の方も農水大臣と一緒になっていただいて、私が申し上げたような趣旨で、国の施策として、これから先の農林業のあり方と申しますか、あるいは後継者対策を含めて、ぜひひとつそこら辺については御努力を要望しておきたいと思います。
　今、農水省の方から融資問題についてのお話がございました。天災融資制度を含めて農水関係についてはたくさんの制度があるわけですが、農家の皆さんあるいは被災者の皆さんからお聞きをしますと、たくさんの制度はあるが帯に短したすきに長しというような実は意見等も聞くわけです。ここで、わかり切ったことですが、もう一度私は天災融資制度の目的そのものについてお聞きをしたいと思います。
○説明員（今藤洋海君）　天災融資制度の目的についてでございますが、御案内のように、被災農林漁業者に対します災害の関連制度といたしましては、収入減の補てん等に対します融資措置といたしまして農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の経営維持安定資金がございます。さらに、営農再建に係ります融資措置といたしまして農林漁業金融公庫の各種の施設資金が災害復旧貸し付け制度としてございます。それに加えまして、今お尋ねの天災融資制度というのがあるわけでございます。
　いずれも、通常の制度資金より有利な条件で資金を融通することによりまして被災農林漁業者に対します支援を行うというものでございますが、特に天災融資制度につきましては、被災農林漁業者が営農等を再開するために必要な経営資金等、当面短期的に必要となる資金を低利で長期的な条件で特別に融通することによりまして、経営面から被災農林漁業者の支援を図るということを目的としておるものでございます。
○渡辺四郎君　確かに、今お話のあったようなことで、たくさんの制度でできるだけ低利というふうに言われておりますが、やっぱり利率関係もかなり高い部分がある。
　先ほど申し上げましたように、例えば果樹の問題についても樹葉が落葉してしまうということになれば二、三年は花芽のつきが悪くて収穫が悪い。あるいは私が一番心配するのは、後ほと林野庁の方にお聞きをしたいと思っておりますけれども、林業関係というのは四十年、五十年しなければ一般的に収穫はないわけです。その中での問題として、果たして今の貸付期限の問題とかあるいは利率の問題とか、そういうことで本当に林業経営者が救われるかどうかという実は心配もあるわけですが、これは後ほど詳しく質問をしてまいりたいと思うんです。
　今、政府の中で、少し出されましたけれども、資金面を含めていろいろ御検討なさっておると思うんですが、例えばその中で自作農維持資金なんかの部分がありますが、これが災害関係では利率が四・六％、ところが問題は、限度額が百五十万円ということになっておるわけですね。そうしますと、非常に規模の大きい農林業の経営者の場合に百五十万円では、せっかくいい制度がありながら、欲しいけれども余りにも額が少ないというような問題とかがありますが、ここらについて枠の拡大等を考えておられるかどうか、あるいは御検討願えるかどうかについてお聞きをしておきたいと思います。
○説明員（澤井義雄君）　自作農維持資金の災害関係の貸付限度額につきましては、ただいま先生御指摘されましたとおり、個人の場合は百五十万円とされているわけでございますが、この貸付限度額の引き上げ措置につきましては、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ連年の災害による負債が著しく増高している場合に、被害の実情に応じまして講ぜられてきた経緯がございます。
　現在、天災融資法の発動につきまして調査が行われているわけでございますが、私どもは自作農維持資金につきましても資金需要額等の調査を行っているところでござい雲して、この調査の結果に基づきまして円滑な融通の確保が図られるよう全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　今、農林漁業に共通の問題で施設資金の問題があります。これについても特に災害では利率が六・〇五％ということになりますが、激甚地災害の指定をしていただいて貸し付け後三年間は三％という制度等もあるようでございますが、そこらについてはひとつ積極的に農水省の方も努力をしていただいて、そして国土庁長官と一体となって激甚地災害の指定をしていただくような努力を特にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、施設災害も非常に大きいものですから、ここらについても枠の拡大問題を含めて資金対策について考えがあれば、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（澤井義雄君）　自作農維持資金の災害関係の融資枠は二十四億円現在確保しているところでございますが、これにつきましてもさらに天災融資法が発動されるような大災害の場合は必要に応じまして別途特別枠を設定することもできることとされているわけでございます。
　したがいまして、現在行っております調査に基づきまして、この面につきましても円滑な融通の確保が図られるよう全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　先ほど報告がありましたように、六千億を超す農林関係の被害でありますから、ぜひひとつ特別枠を起こしていただいて努力を願いたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　それから、これは同じような内容ですが、経営資金の問題で天災資金の貸し付け問題、一般天災等の個人貸し付けが二百万という問題についても、今お話がありましたように、これも五百万というところまで引き上げがきくきかないというお話を聞いておりますが、青森県のリンゴを含めて大変な園芸関係についても被害を受けておるものですから、そこらもぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
　次に、農業共済問題について若干お伺いしたいと思うんです。
　特に私は水稲関係だけについてお尋ねしたいと思うんですが、共済そのものが一〇〇％加入で三〇％以上の減収があった場合に初めて共済の適用になるんだというふうに聞いております。補償の対象はそういうことでよろしゅうございますか。
○説明員（今藤洋海君）　今のお尋ねの件でございますが、農業災害補償制度におきましては、ある程度の範囲の被害につきましては農家みずからの経営の中で対処していただく、自助努力によって損害の防止を図るという考えに基づいておりまして、一定限度までの損害については補てんを行わない。いわゆる足切りと言っておりますが、そういうものが、設けられております。水稲につきましては、一筆単位引受方式においては三〇％ということに相なっております。
○渡辺四郎君　そうしますと、これは地域によって違うと思うんですが、収穫ゼロの場合の共済の補償金はアール当たり大体どのぐらいになるんでしょうか。
○説明員（今藤洋海君）　平成二年産の水稲の例で申し上げますと、福岡県の場合におきましては十アール当たりの基準単収が四百九十キログラムということでございまして、それにつきまして計算をいたしますと、十アール当たりの収穫皆無の場合の平均の支払い共済金は八万九千二十四円ということに相なります。
○渡辺四郎君　ですから、三〇％天引きをした後の残りというふうな状況になるような気がするんです。一〇〇％共済に加入したとして、これは他の各種の共済との関連が私はあろうと思うんですけれども、そういう点で三〇％を天引きした残りについてどのくらいあるかという中での補償の問題ですから、十アール当たり八万九千二十四円ということになってくるんじゃないか。そうしますと、これではやっぱり専業農家は大きな被害があった場合にはとても私は生活ができないんじゃないかという気がしてならないわけです。
　そこで、もう一つこの問題でお聞きをしたいわけですが、私自身も百姓の子でありますけれども昔のことでちょっとわからないわけですが、今、もみですか玄米ですか、選別機の問題、あの選別機の網の目が一・七ミリを採用しておるというふうに聞きますが、これは大体何年ごろから一・七ミリを採用しているんですか。
○説明員（今藤洋海君）　農作物共済におきます基準収穫量の設定につきましては、農林水産統計の水稲の収穫量調査に基づきまして行っておるわけでございます。この収穫基準は昭和三十一年から用いておるところでございます。
○渡辺四郎君　だから、そこらが今の農業経営者の実態とこの基準とが余りにもやっぱり開きがあるんじゃないか。昭和三十一年ごろといいますと、食糧増産ですね。国自身も大きな力を入れて、質とかなんとかでなくとりあえずは増産に増産をというふうに声を上げていたころの選別機の一・七ミリだと思うんです。私らがいろいろ聞いてまいりましたが、今の良質米あるいは消費者のニーズに基づくおいしい米といいますと、選別機そのものの網の目が最低でも一・八五ミリないし一・九ミリぐらいなければ良質米はとれない、粒のいい米はとれないというふうに実は言われておるわけです。そういうふうに現実と合わない選別機をいまだに使っておるということに、やっぱり私は一つ問題があるんじゃないか
　そうしますと、網の目が小さいものですから収穫量はたくさん残るわけですね。ふるいにかけて、網の目が小さいものですから残りが多くなる。そうしますと、災害に遭っても農業共済の方の補償金は少なくて済む。ところが、先ほど言いましたけれども、一・八五ミリないし一・九ミリぐらいの選別機にかけなければ、消費者のニーズに合わない、そういう良質な米がとれない。一・七ミリでやったそういう米というのは余りよく売れないわけですね。その上に、収穫量がふえたということになるものですから、補償そのものも少ない。
　だから、ある農家のお年寄りがもう踏んだりけったりだという言葉を使われましたけれども、そこら辺は私はここら辺でもうやっぱり検討すべきじゃないかと思う。三十一年ごろのそういう選選別機の網の目をいまだに採用しておるということに少し行政のずれがあるんじゃないかという気がしてなりません。ですから、そこらをひとつぜひ早急に検討していただきたい。これは強く要望申し上げておきたいというふうに思っております。
　それで、大臣が来ていないからぜひひとつお願いをしたいんですが、今度の場合、先ほど見ていただいたような実態です。これはふるいにかけても、青米といいますかくず米といいますか、いわゆる等外品、残ったにしてもそういう部分があると思うんです。しかし、これはもう今使いようがないものですから、政府の方でぜひひとつこの規格外の米については買い上げていただいて、そしていろいろ利用方法はあるようですから、そういう点をひとつぜひ農水省としては努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（平野愃君）　お答え申し上げます。
　先般の台風等の被害によりまして規格外米が相当程度発生するというふうに見込まれておりまして、実情についてはただいま調査中でございます。
　規格外米の政府買い入れにつきましては、関係者からの御要望が強いこと、それから被害地域の被害の実情等を踏まえまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　それでは次に、通産省の方にお願いしたいと思うんですが、私自身も調査に行って本当に驚いたわけです。十七号で福岡の方でも、若干、私のうちも屋根が飛びましたし、車庫も飛びましたが、それに今度追い打ちをかけて十九号台風、本当に想像以上の被害が出ておる。
　ですから、先ほど御報告がありましたようにいまだに被害がどんどんふえておると思うんですけれども、特に私の方の福岡県で十月十一日現在で商工業関係の被害額が約四百三十三億円だというふうに県議会に報告されておる資料をいただきました。これは企業庁の方も御承知のとおり、福岡の場合、大川地方の特に家具木工製造団地の被害がもう圧倒的に多くて、行ってみますと、工場の屋根そのものももちろんですが、商品倉庫あるいは事務所を含めた社屋等の屋根が飛んでしまっておるのです。それに若干の雨が降ったものですから、中の商品もいかれ、機械もいかれている。そういうことで大変な実は破損を受けておるわけです。
　その後、早く何とかしなきゃいけない。ところがスレートがわらの職人さんがおらないわけです。ですから、工場の従業員の皆さんとかあるいは家族の人たちが上がって慌てて修理をする中で三人が落ちて亡くなる、あるいは既に五十人ですか福岡県だけでも落ちてけがをされて、また新たな労働災害だという問題で、労働基準監督署の方も経営者に対して今いろいろと指導を強めておるようですが、そういうふうな新たな労働災害まで発生してきておるわけです。
　やはり被災者の中小企業の一日も早い立ち直りを図るために、特に商工金融関係の問題について中小企業庁の方も最大限の努力をお願いしたいと思うんですが、現在まで検討されておることなんかを含めてひとつ御見解をお願いしたいと思います。
○説明員（小林憲明君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘ございましたように、台風十九号で商工業関係にも大きな被害が生じているわけでございます。特に福岡県では、今御指摘ございましたように、大川の家具木工団地、こういったようなところを中心にしまして風による被害、こういうもので大きな被害が中小企業者に生じているということは十分認識しておるところでございます。
　当庁といたしましては、台風十九号の被害の発生以来、災害状況の把握に努めるとともに、これら被災された中小企業者の方々の救済のために、十月九日、福岡県を初めとしまして七県に対しまして政府系中小企業三機関の災害復旧貸し付けを発動したところでございます。これによりまして、従来の貸付枠に加えまして別枠で融資を受けられる、また据置期間が延長になるといったようなことで、今までの貸し付けにかなり弾力的に対応できるということになります。同時に、この三金融機関に対しまして、既往貸付金のございます中小企業者のために期限の延長、それから償還条件の緩和、こういった措置も講ずるようにというしことで指導をいたしたところでございます。
　また、中小企業体質強化資金助成制度、これは県と国が資金を出し合いまして低利の中小企業金融をいたす制度でございますけれども、この制度を発動いたしまして、被災中小企業者に対し低利の融資を実施したところでございます。
　さらに、先生御指摘ございました特に大川の家具木工団地につきましては、中小企業事業団の高度化融資事業、こういうものを利用されておられる方々が非常に多いわけでございますけれども、こういった方々に対しまして、中小企業事業団の災害復旧高度化事業というものがございますが、それを利用するということで災害の復旧を進めてまいりたいというふうに思っております。
　当庁といたしましては、今後とも被災中小企業者の状況を十分注視しながら、こうした各般の措置が着実に実効を上げるようきめ細かい配慮をいたしながら対策に万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡辺四郎君　ぜひ各省庁、各自治体あるいは被災害の皆さんも一生懸命努力をしておるわけですから、そういう点で政府の方もぜひひとつ力をおかしいただいて善処方をお願いしておきたいと思います。
　それでは、林野庁の方に今からお伺いしたいと思うんですが、まず、十月十七日現在の朝日新聞の報道によりますと、森林の被害額が千七十八億円、そしてその内訳は、きょうも御報告がありましたが、民有林関係が八百八十六億円で国有林関係が百九十二億円というふうに報じられております。福岡県だけを見てみましても、民有林が二百二十一億円、国有林が百六十五億円というふうに言われています。
　さっき写真を見ていただきましたが、私は二つの谷に入りまして風倒木を中心とした被害木の調査に行ってまいりました。特に、木材というのは他の製品と違いまして四十年ないし四十五年に一回しか収穫できない、いわゆる商品にならない。その間というのは植林から含めてずっと投資を続けてくるわけです。今度の場合、三十五年以上ぐらいの杉林に被害が集中しておるというのが特徴のようです。先ほど見ていただきましたように、これが英彦山の霊峰の頂上なんですが、この杉の木は八百年以上の樹齢ですね。それから、下の方の部分は三百年以上ぐらいたった杉なんですが、モミも含めて今度の場合がなりいかれておるようです。
　そういうことからして、あと三年ないし五年すれば伐期に達する、やっと金になるというふうに夢見た林業経営者の皆さんが、本当に一瞬の風によってあんなにばらばらになってしまった。そして、後、植林する場合には、普通の植林より以上に地ごしらえを含めて手が要るわけですね。百五十万ぐらいで新たな植林ができるというのに、二百五十万ぐらいかけなきゃできないんじゃないか。それにプラスの労働力不足ということで、もうこのまま放置する以外にないというような方も実はたくさんおるわけですね。
　私は、民有林全般とかあるいは国有林全般の問題は別にいたしまして、今度調査をした中で、先ほど見ていただきました一つの写真の方は福岡市の大水源、江川ダム、これが福岡市民の七〇％ぐらいの水を賄っておる水源なんですが、その上の水源保安林関係が相当多くやられておるという点も見てまいりました。
　ですから、ここで、そういう点で林野庁にお聞きをしたいのは、まず各種の保安林の指定目的といいますか、それについてお伺いしたいと思います。
○説明員（工藤裕士君）　お答え申し上げます。
　各種保安林の指定目的でございますけれども、保安林制度、これは水源の涵養とか土砂の流出、崩壊の防備、公衆の保健等、公共の目的を達成するために特にこれらの機能を発揮させる必要のある森林を保安林として指定いたしまして、その森林の保全と適切な森林施業の確保を図ることによりまして森林の有する公益的機能を高度に発揮させるものでございまして、その指定目的によりまして十七種類に分かれているところでございます。
○渡辺四郎君　保安林の種類とかそういう部分については私も幾らか知っておるつもりですが、今、山の問題がいろいろ問われておるわけです。この保安林そのものあるいは森林全体として、国土保全あるいは国民生活に及ぼす具体的な効用といいますか、そういう部分については林野庁としてはどういうふうなお考えを持っておられるかお聞きをしたいと思います。
○説明員（田中正則君）　ただいま保安林について御説明申し上げましたが、森林はそもそも、先生御指摘のように、木材の生産機能といったようなことはもちろんでありますが、山地災害や洪水の防止などの国土保全機能、それに加えまして水資源を保持したりあるいは渇水を緩和するという水源酒養機能がございます。さらに、騒音の防止あるいは大気の浄化など生活環境の保全機能という各種の公益機能を有しておりまして、安全で潤いのある国土形成に重要な役割を果たしておるというふうに認識してございます。
○渡辺四郎君　画本の政治全般もいろいろ議論がありまして、戦後ずっと続けてまいりました経済効率中心主義をやはり見直して、本当に国民そのものが恵まれた環境の中で生活ができるような政治にひとつ転換をしていこうじゃないかというのが、今、日本の政治が求めておる方向であるわけです。
　そういう点から見て、今お話がありましたように、保安林関係というのは、私は大きく言って公共事業あるいは公共施設ではないかという気がしてならないわけです。これは先ほども申し上げましたけれども、国土保全あるいは国民生活の上からも、そういう私の考えについて、林野庁の方は保安林そのものは公共事業というふうにお考えになるかどうか、あるいは公共施設、公共物としてお考えになるかどうか、概念をひとつ伺いたいと思います。
○説明員（工藤裕士君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、保安林の指定の目的を達成しますために、治山ダムの設置とかあるいは植栽等によります森林の造成もしくは維持に必要な事業、これを行う治山事業を実施しているところでございまして、これは公共事業ということで位置づけられているところでございます。
○渡辺四郎君　そうしますと、今度の相次ぐ台風の被害によって相当面積の民有林、国有林の保安林が被害を受けておる、そういう中で、今林野庁が実施をしております民有林関係の保安林改良事業、これはいわゆる一般公共事業として実施をしておるというふうに私は思いますが、そういうとらえ方でいいでしょうか。
○説明員（工藤裕士君）　保安林改良事業、これは集中豪雨とか山火事等によりまして被災しました保安林につきまして、保安林機能の回復向上を図るために丸太積み工とか編さく工等の治山施設の整備及び植栽によりまして林地荒廃の防止を図る事業でございまして、御指摘のとおり公共事業として位置づけられているところでございます。
○渡辺四郎君　具体的な事実があったかどうか知りませんので仮説としてお聞きいただいても結構ですが、そうしますと、今実施をしております保安林改良事業が例えば災害で破損したといった場合の復旧というのは、一つは公共事業であれば災害復旧の中で施設災害復旧というそういう部分もありますし、災害復旧という全般的な中で取り扱う部分もあるわけですが、この場合であれば施設災害復旧として復旧事業を実施されるのかどうかお伺いをしたいと思います。
○説明員（工藤裕士君）　保安林におきます被害土地の復旧につきましては、その被害の実態によりまして、荒廃が著しく次の降雨等によりまして人家とか公共施設等に被害を与える等二次災害をもたらすおそれがありまして緊急を要する箇所につきましては、災害関連緊急治山事業、こういうものがございまして、これによりまして早期復旧を図りまして災害の防止に万全を期しますとともに、これ以外の箇所につきましては保安林改良事業等の一般公共事業の制度を有効に活用いたしまして早期復旧を図る。
　また、先生御指摘の施設災につきましても災害復旧事業がございます。
　こういったいろんな諸制度を使うことによりまして保安林の機能が早期に復旧されるように万全を期してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○渡辺四郎君　ここで国有林関係を含めて議論するのはどうかと思いますけれども、私は今林野関係の実態を知っておるものですから。
　そうしますと、今お話がありましたように、緊急災害復旧ということで実施をする部分あるいは実施をすることもあるということですが、そこらについては、今度の被害を受けた保安林関係は確かに労働力の不足がありますからかなりな時間はかかると思うんですけれども、緊急災害復旧事業として実施するような林野庁としては取り組みを起こす決意があるかどうかお聞きしたいと思います。
○説明員（工藤裕士君）　繰り返すようでございますけれども、次に雨が降った場合に下の人家等に被害を与える、こういう二次災害をもたらすおそれが非常にありまして緊急を要する箇所、これにつきましては被害関連緊急治山事業という制度がございますので、これを活用いたしまして万全を期したいというぐあいに考えております。
○渡辺四郎君　山のことですから、さっき見ていただいたような写真の実態で、破損木がもう四万八万に散らかっておるわけです。林道とか、私が行ったところも一時通行不能だったわけですが、そこらについては各道路管理者がチェーンソーを持っていって、道路に面した部分だけはずっと倒れた木を切って、何とか大きい道だけは通行できるようになっておりますけれども、まだまだ林道関係は全く動けないという道がたくさんあるわけです。
　ですから、これは国有林、民有林についてそうですけれども、もうそういう点から見れば、まだまだ奥地に入れば入るほど被害の実態は広がってくると私は思うんです。福岡の場合もヘリコプターを使って、これは矢部川流域の方ですけれども、上から航空写真を撮ってもらって、そして営林署の方も一緒になって実態調査をしたようです。
　そういう点から見れば、きょうあした風倒木の破損している部分が流出をする、二次災害のおそれがあるということはないにしても、来年の例えば降雨時期、大雨の時期には一体どうなるのか。そうしますと、いやが応でも今の破損木だけは何とか整理をしなきゃいけないという問題があるわけです。ですから、言葉ではわかりますが、問題はそれから後です。
　まず第一に、労働力がない。ここを一体どうするかということを真剣にやっぱり林野庁あるいは農林水産省全体で検討しなければ、例えば来年の田植え時期には水が不足をするとか、場合によっては、降雨量が少なければ飲料水そのものも不足をするような状態が出てくるのじゃないかという気がするわけです。ですから、破損木を片づけたらそれが解消するということじゃありませんが、一日も早く後の植林をしなければ、そういう心配というのは長く続くと思うんです。
　ですから、民有林、国有林を区別することなく、私はやっぱり緊急災害復旧事業としてこれはぜひひとつ、自衛隊の導入というのもいろいろありますが、自衛隊の力もおかりをしてでも早急に保安林関係の整備は急がなきゃこれから後大変な事態を招くんじゃないかという気がしてならないわけです。
　これは通告をしてなかったわけですけれども、もう一回林野庁なりの御見解をお伺いして、最後に長官の方に実はその点を私はお願いしたいというふうに思っております。まず林野庁の方から労働力不足について、そして今たくさんの風倒木がある林道を何とか早く通れるようにしなきゃいけない、そういう部分をどのように解決を図っていこうというようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○説明員（工藤裕士君）　まず、先生御指摘の労働力の問題でございますけれども、御指摘のとおり、今回の台風による森林被害は甚大でございまして、各県からの報告によりますと、特に被害の多い福岡県等を含めまして上位三県で、現在のところでございますけれども、全体の被害金額の七割を占めておるところでございます。したがいまして、地域によりましては災害復旧に必要な労働力の確保問題というのが大変重要な問題でございます。このため、現在、被害を受けた各県から災害復旧のための労働力の確保に関する情報の収集に努めているところでございまして、こういったものを踏まえまして、今後所要の対策を検討していきたい。特に高性能機械、こういったものの措置の推進も図っていきたいというぐあいに考えているところでございます。
　それから、風倒木関連でございますけれども、先ほど申し上げましたような災害関連緊急治山事業とか造林事業とかといったような公共事業、それから金融公庫の融資による造林とか、また施設につきましては施設関係のいろんな助成制度がございますので、そういったものの活用によりまして早期復旧に努めまして、万全な対策を講じていきたいというぐあいに思っているところでございます。
○渡辺四郎君　何回と言って失礼とは思いますけれども、今の国有林関係の林野庁の予算を知っておるものですから申し上げます。
　それとあわせて、今度の災害で民有林もこんなに大きな被害を受けておる。ですから、これは例えば保安林関係だけでも、先ほど申し上げましたように、一般的にやっております保安林の改良事業、どれを持ってくるようなことじゃとてもおぼつかない、わずかな予算ですから。これはこれでやっぱり通年の仕事として実施をしてもらいたい。さっきから申し上げますように、保安林関係というのは災害復旧事業、緊急災害復旧事業としてぜひ大蔵を含めて予算折衝して直ちに着手をする、ことしの冬からでも着手をするというようなことでひとつ努力を願いたいと思うんです。
　私も木材加工業の息子で育ったものですから、風倒木、破損木そのものが用に立たないというのは一番よく知っております。倒れますと年輪がずれてしまって、のこで加工しますとばらばらになってしまうわけですから、これはもう商品価値は全くゼロなんです。そうしますと、切って、そして整地をするということになれば非常に人手間、労賃だけが要って、これは大変な費用も要るものですから、ぜひそこらについてはお願いをしておきたいと思うんです。
　先ほど中小企業庁の方にもお願いをしたわけですが、特に冒頭申し上げましたように、だれとは言いませんがここにおられる先生でたくさんの山を持った先生もおられますが、森林所有者というのは、本当に四十年、五十年たたなければ収穫がないわけです。それを何とか自分の持っておる面積の中で、ことし一町歩切れば一町歩植林し、来年の切る予定は一町歩あるということで、計画を立てながら森林経営をやっておるわけですけれども、今度みたいに一斉にやられてしまいますと、例えば五十町歩持つ山主の方にしてもそういう経営計画そのものが崩れてしまうわけですね。
　そういう点から、ぜひ私は、林野関係の融資については、いわゆる融資期間の期限の問題という部分と、それから金利の問題、言いますように収穫がないわけですから、投資、出費ばっかり要るわけですから、その出費というのは、もちろん商品で売った場合は自分のうちにも入るわけですけれども、特に先ほど申し上げましたように保安林関係というのは国全体の大きな目的のもとに指定をするわけですから、そういう点ではひとつぜひ国としても保安林関係の部分については、例えば融資をする、した場合は金利は国が補てんをする、そして国土保全上の立場からもそういう部分については面倒を見る、このくらいの政治の転換が今やっぱり私は必要ではないかというふうに思っておるわけです。
　最後に、長官、これは何もお願いをしておったのしゃないわけですが、長々と申し上げましたけれども、特に森林関係の問題についてぜひひとつ国土庁の長官としての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　森林問題について各分野からの御指摘がございました。
　私は、林業という一つの産業的な視点から、現在後継者不足あるいは林業という一つの農山村における産業の基盤が採るいでおるということを大変心配しておる一人でございます。これらに対しても的確適正な国の思い切った施策が今後必要である、このように認識をいたしております。
　それとあわせて、御存じのように、国土保全という観点、さらに防災という問題、こういうことを考えましたときに、森林、山、木材、こういうものをもう一度やはりお互いが真剣に見直して適切な対応を必要とする時期に直面をしておる、こういう考え方に立ちまして、政府挙げて林業の問題には取り組んでまいりたい、このように考えております。
○渡辺四郎君　今の長官のかたい決意をお聞きいたしまして、私も議事録ができれば早速森林所有者の方たちにお配りをして、ひとつ山男の魂をもって森林復興のために頑張ってもらいたい、こういう勇気づけにもなると思いますから、ぜひひとつそういう施策を講じていただきますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。