Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　ありがとうございます。
　それじゃ、次に行きたいと思いますけれども、昨年の十一月七日、会計検査院は、令和三年度決算検査報告により指摘をしております。税金の無駄遣いや有効活用できていない状況を指摘し、その数は三百十件で、指摘金額は四百五十五億円となっておりまして、指摘件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う実地検査の中止等の影響により過去二年二百件台であったが、三年ぶりに三百件を超えている状況になっております。一方、指摘金額は、過去十年間で令和元年度の二百九十七億円に続き二番目の少なさであったということでございます。指摘件数及び指摘金額の多い省庁等は、資料四で議員の皆さんにもお配りしておりますので確認いただきたいと思います。
　案件別の指摘金額では、経済産業省が所管する独立行政法人中小企業基盤整備機構の特定地域中小企業特別資金事業に係る貸付金の規模についての二百十七億円が最大であり、これは原発事故で移転した中小企業向け融資事業で使用済みのない資金だとされております。また、省庁別指摘件数の最多は厚生労働省の百五十二件で、国土交通省二十六件、農林水産省と文部科学省がいずれも二十六件と続いているところでございます。
　そこで、この特定地域中小企業特別資金事業に係る貸付金の規模の見直しが不十分とされた会計検査院の指摘についてお聞きしたいと思いますが、貸付需要の減少を把握していたにもかかわらず貸付金の規模を適時適切に見直していなかった理由はなぜなのか、西村大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の特定地域中小企業特別資金事業についてでありますが、福島第一原発の事故によって移転を余儀なくされました中小企業の方々が福島県内で事業を再開、継続する際の資金を長期無利子無担保で貸し付けるものであります。この貸付制度は福島県の要望を踏まえまして毎年度延長してきたところでありまして、福島県として、今後も避難指示解除が予定されていることなどにより引き続き需要が見込まれるとして延長申請を行ってきたものというふうに認識をしております。
　貸付金の規模の見直しについては、中小機構が定めた準則において貸付実施期間の終了後に行う旨規定されており、福島県はこれまで見直しを行わなかったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、福島県として今後も中小企業の方々が帰ってこられるという需要を見込んでいると、期待をしているということで延長申請がなされてきたものということでございます。
○野田国義君　次に行きますが、使用見込みのない金額の額を算出して機構に返納し、他の事業に活用する必要性についてはどうお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の貸付制度でありますけれども、まさに今お話ありましたとおり、会計検査院から約二百十八億円が今後使用見込みがないとの指摘を受けました。
　この会計検査院の指摘を踏まえまして、まず福島県に対しまして、これまでまだ可能性があるということで要望がなされてきたわけでありますが、改めて、使用見込みのない貸付金の額を算出して償還するよう要請をするとともに、また、中小機構に対しまして、貸付金額がどのぐらい必要か、五年経過するごとに見直すよう準則を改定するよう求めているところであります。
　仮に、今後、福島県から償還された資金がある場合、中小機構において、中小企業者等を対象とした他の需要の高い事業に活用することを検討してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　次に、行政事業レビューの基金シートの対象とならない基金の管理の在り方について、本貸付金のように行政事業レビューの基金シートの対象とならない基金の管理の在り方について改善、検討の必要があるかと考えますが、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　基金事業につきましては、行政改革推進会議が定めております行政事業レビュー実施要領、これに基づいて、当省においても基金シート、地方公共団体等保有基金執行状況表、これを作成し、公表するなど、行政事業レビューの枠組みの下で適切に管理を行ってきたところであります。
　御指摘の本事業でありますけれども、政府出資金を原資として行われるいわゆる中小機構の自主事業であるということで、基金シートなどの作成は対象となっていないところであります。
　他方、この本事業のような基金についても、今回の会計検査院の指摘を踏まえまして、需要見込みとの関係で基金の規模が適切なものになっているかどうか定期的に見直しを行って、余剰資金があれば返納するなど、適切に管理されるよう中小機構に対して指導監督を行っていきたいというふうに考えております。
○野田国義君　どうもありがとうございました。
　それでは、エネルギー政策関連についての質問に移りたいと思います。
　本会議でもいろいろな質疑があったところでございますけれども、このエネルギー政策の方向性が大きく転換されたという形になっておるわけでありますが、老朽原発の増加の課題は多いと考えております。
　二〇二二年二月、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、電力需要逼迫やエネルギー価格の高騰が生じる中、政府は、今年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、原子力発電所の運転期間延長や次世代革新炉の開発、建設に取り組むこととしているところでございます。
　また、原子力発電所の新増設の方針を踏まえて、エネルギー基本計画を見直す必要について大臣にお聞きしたいと思いますが、私、基本的に、やっぱりチェルノブイリ、それから福島第一原発の事故、それからもう一つ、一番大きいのは、何といいましても、本会議でもありましたように、この核のごみの難航ですよね。
　で、世界の状況はということでちょっと見てみますと、フィンランドだけが建設中というか、スウェーデンが国が認可済み、フランスが管理機関が国に建設を申請中というようなことでございまして、あと持っている、いろいろ、米国とかドイツ、まあこれは処分場の問題ですね、解決していないと。日本も今、北海道ですか、二つの町が手を挙げているわけでありますけれども、なかなかこれ厳しいものがあろうと思います。
　しかしながら、こういう方向を転換されたというのは、ちゃんと処分場の問題もやっていくと、国がですね、このことが非常に重要なことだと思いますので、大臣、その辺りも含めてどうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らすことですね、そして有害度の低減、さらには、あっ、ごめんなさい、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進することは基本方式と、方針というふうに考えておりますし、また、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、二一年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画を踏まえ、これらで示された方針と整合的になるよう取りまとめられたものであります。この基本計画では、原子力につきまして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するということと、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということとしております。
　この基本方針で示しました原発の運転期間延長や次世代革新炉の開発、建設、この方針の範囲内でありまして、エネルギー基本計画を直ちに見直すことは考えていないところでありますが、御指摘のように、最終の廃棄物、高レベル廃棄物をどう処分していくのか、最終処分地をどうするのかということが決まらないことは国民の皆さんの不安の一つでもあるというふうに認識をしております。
　御指摘のように、北海道の二自治体が今文献調査を行っておりますけれども、今後も、今引用されましたフィンランドやフランスの事例、取組なども参考にしながら、できるだけ多くの自治体に関心を持っていただけるように、これ、各省庁、全省庁を挙げて今取組を進めているところであります。いずれにしても、我々の世代でしっかりと大きな方向性を決めれるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　原子力につきましては、エネルギーの安定供給と脱炭素化、同時に進めていく上では重要なエネルギーというふうに位置付けをしておりまして、エネルギー基本計画にもその趣旨が書かれているところでございます。
○野田国義君　この六ケ所村ですよね、立地する日本原燃の使用済核燃料、これが四月でちょうど着工から三十年を迎えたということで、三十年たっても完成をしないということでございまして、また、もう一つ気になるのは、既に稼働している原発では使用済核燃料がたまり続けていて、今もう八三％ぐらいですか、上回るというような状況になっているということでございます。
　それで、今までに十四兆ぐらい使ってきたというようなことでございますけれども、私、もうこの核燃料サイクルの今後の見通しということを考えた場合に、もう両輪でやっていくということを総理を始め大臣もおっしゃっているようでありますけれども、やっぱり破綻したと、だから、どこかでこれを諦めて方向転換しないとツケがどんどんどんどん出てくるのではないのかなと、そのように思いますけれども、この六ケ所村の処理工場の建設事業の検証含めて、またプルトニウムの利用見通し、このことについてどう思っておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　政府として、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らしていくこと、そして有害度の低減、資源の有効利用の観点からも、この核燃料サイクルを推進することが基本的方針、基本方針であります。
　それで、御指摘の六ケ所の再処理工場でありますけれども、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をしまして、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しているものというふうに認識をしております。
　経産省としては、この日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査などの対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しているところであります。
　御指摘の六ケ所再処理工場の事業費についてでありますけれども、再処理等拠出金法に基づいて、使用済燃料再処理機構において外部有識者が適切に精査しているものというふうに承知をしております。経産省としても、引き続き、再処理事業の最大限の合理化が追求されるよう、日本原燃等に対しましてしっかりと指導していきたいというふうに考えております。
　さらに、回収しましたプルトニウムでありますけれども、これを再利用するプルサーマルでありますけれども、電気事業連合会が、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指す旨を表明しているところであります。現在、高浜の三、四号機、玄海の三号機、伊方の三号機の計四基がプルサーマルで再稼働済みであります。さらに、六基が原子力規制委員会の審査を受けているところでありまして、今後審査が進み、プルサーマルを実施する原子力発電所の再稼働が増えれば、プルトニウムの消費も進んでいくものというふうに見込んでいるところであります。
　こうした対応を進めることによって、直面する課題を一つ一つ解決しながら、安全確保、これを最優先しながら核燃料サイクルも推進していきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　今ほど野田委員の方から、エネルギー政策に関する質問ございました。私からも、関連をして幾つかエネルギー政策についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
　本日午前中の本会議においても、我が会派の田島議員の方から、規制庁、規制委員会に対する経産省の働きかけについて問いがあったところでございますが、今年の二月の十三日、原子力規制委員会の臨時会合において、原発運転期間について、現行の原則四十年、延長して最長六十年というルールを変えると、そのことが決定をされた、原子炉等規制法の改正方針が決定をされたというふうになっています。その際、委員の一人が反対をされた、石渡委員という方が反対をされたと。しかし、これまで少なかった多数決での決定という方法をあえて取って、異例というふうに報道されておりましたけれども、異例とも言える多数決での決定をしながら、今申しましたように法改正がなされていった、決定がなされていった。その際、賛成をされた委員の方からも、議論をせかされた、急がされたというような発信、発言があった、そのような報道もなされたというふうに報道されています。
　僕は、やっぱり今回のこの規制委員会の議論の進め方というのは、かなり拙速に進められたのではないかというふうな印象を持っている。そして、この拙速さの裏側には経産省からの強い働きかけがあった、これ当初からそういう報道、取り沙汰されていたわけですね。国内において四十年、六十年というものを近々迎える原子炉というのはありません。つまり、規制委員会としては、この四十年、六十年ルールを急いで議論をしてルール変更する必要は僕はなかったと思っているんです。
　では、なぜ拙速とも言える日程感、スケジュール感の中で規制委員会が議論を急がなければならなかったのか。それは、政府の原発の高経年化、そして、新たな原発の建設開発を盛り込んだ基本方針、それを閣議決定をする、その閣議決定の前に規制委員会としても結論を出してほしかった、炉規法の改正をしてほしかった、そういう日程感、スケジュール感で経産省が規制庁、規制委員会に対して働きかけを行ったんではないか。政府方針に言わば規制委員会としてもお墨付きを与えてほしかった、そのように思えてならないわけです。
　規制委員会の事務方である規制庁、そして経産省が、これまでの間複数回、いわゆる情報交換していたというような報道も繰り返しなされているところでございますけれども、一連の経緯、経過を踏まえまして、このような情報交換の場でどのようなやり取りがなされたのか、そのことをまずお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今国会に、今原子力、既存の原子力の運転期間に関する規律の在り方を含めましたＧＸ電源法、脱炭素電源法の提出をさせていただきまして、今御審議頂戴しているところでございますけれども、これは脱炭素を実現するということが結局どう実現するかという観点から、昨年七月二十七日、第一回のＧＸ実行会議というのがございました。その際に岸田総理から、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいという御指示を頂戴したところでございます。
　これを受けまして、経済産業省といたしましては、この総理の御指示を速やかに具体化していかなければならないということから、原子力をめぐる関係省庁というのは多岐に、多くのところにまたがるものですから、関係省庁に対して情報の提供と連携を進めてまいったところでございます。
　今委員の方から御指摘のございました、原子力規制委員会の事務局であります規制庁とのやり取りでございますが、盛んにいろいろなところで御指摘頂戴しておりますけれども、恐らくこの具体化の中でのやり取りのことだと認識して申し上げてまいりますと、昨年の七月二十七日以降十月五日までの間に、規制庁と資源エネルギー庁の双方の事務方の間で計七回の面談を行っているところでございますけれども、私ども経済産業省としましては、総理の御指示を頂戴しました検討の項目の一つに、原子力発電所の運転期間をどうするかという議論がございましたので、令和二年七月に原子力規制委員会がお示しになった、運転期間の定めは利用の在り方に関する政策判断との見解がございましたので、これを踏まえたものとして、利用政策の観点から原子力発電所の運転期間について私どもとしては検討していこうということを考えたところでございます。
　それに際しましては、現行の原子炉等規制法に基づく規制との間での整理が必要になってくるわけでございますので、私ども、これを検討を進めていくに当たりまして、令和二年七月の原子力規制委員会が出した見解の内容等の確認、運転期間に係る利用政策の観点からの私どもの方の検討状況の情報提供、こういったものについて規制庁の事務方との間で情報の共有を行ったものでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　その際に、四月十日の共同通信の記事では、この情報交換や面談の際、今おっしゃっていただいたような意見交換がなされたというふうに思うんですけれども、例えば、規制委員会が提案者とならない法構成が必要というようなメモであるとか、安全規制が緩んだように見えないことも大事というようなメモであるとか、いわゆる経産省の論点を記録したメモがあったというふうにも記事の中にはあるところでございます。
　今おっしゃっていただいた、御回答いただいたように、利用する側としての観点から議論をしていく、あるいは意見をすり合わせをする、そして炉規法との整理が必要だということについては理解をするわけですけれども、ただ、それでもやっぱり、申し上げましたようなメモの存在も含めまして、やっぱり経産省としては早い段階から炉規法改正を、規制庁、規制委員会としてもゴーサインを出すような働きかけを積極的に行っていたんではないかと、そのような疑念が生じるわけです。
　この点についてもう一度お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、運転期間をめぐる規制の在り方ということについての新しい形での制度の設計ということを今回法案として作成し、提出しているわけでございます。これは、第一回のＧＸ実行会議の総理の指示を踏まえた上での検討、ここの中で、委員から御質問頂戴しているような、お尻を切っていつまでにということで両者の間でお話をしていることは一切ございませんし、そういうものには踏み込んだことは一切我々もやるものでもございません。
　他方で、現行の規制の中では、原子炉等規制法の中で規制がなされています。今回、運転期間というものを、新規制基準への適用と、適合審査という観点と、その審査がなされた上でどこまで使っていくかと、発電所の利用としてのエネルギー政策としての観点と、これを原子炉等規制法と電気事業法に再度整理し直すというのが今回の法制度の御提案の内容なわけでございますが、そうなりますと、現行の原子炉等規制法の中においてどのような形で検討することが必要になるだろうかということについて、これは規制当局である規制委員会、規制庁との間で問題意識を共有して検討を進めていただくことが必要なのではないかと私どもは思っていたわけでございまして、御指摘頂戴しましたメモの類い、これは大臣の方からも、書き方について、提示の仕方についてはもっとしっかりと考えた上で対応するようにという指示を頂戴しておりますけれども、私どもとしては、この総理からの指示を踏まえた検討を担当省庁の下でしっかりと進めていく必要がある、この問題意識を共有するという観点から、甚だその時点においては生煮えの段階ではございましたけれども、私どもの中で検討している課題のようなものを共有しているものでございます。
　ただ、改めて申し上げますが、そのことが規制当局における規制の内容について、若しくはその規制についての検討の時間軸について、私どもの方から御意見、若しくは申し入れていることは一切ございません。
○鬼木誠君　やっぱり時期とタイミングというのが国民の皆さんにどう映っているかということなんですよね。
　原発政策、僕はやっぱり大転換だというふうに思っていますけれども、その法改正の前段に規制する側の規制庁と利用する側の経産省が少なくない頻度で情報交換をしていたと。もちろん、中身については、おっしゃったように、一切、規制委員会の、あるいは規制庁の判断を経産省としてコントロールをするものではないというふうにはおっしゃいますけれども、ただ、これも報道ですけれども、利用する側が改正条文案まで作成をして、それを示したこともあると、そのようなところまで報道されている。
　そうなると、先ほどお話をしましたように、その一連の経緯、経過、中身が国民の皆さんの規制そのものに対する不信、疑念というところにつながったのではないか。そこはやっぱり十分に経産省として、あるいは資源エネルギー庁として受け止める必要があるのではないかというふうに思っています。恐らく、先ほども申しましたように、規制委員会が通常にはないスケジュール感と決定方法の中で今回の炉規法改正を大きく踏み込んで変えていったということが、その結果に一連の経緯、経過がつながった、そこに関係性はないというふうに思う国民の皆さんの方が少ないんじゃないかと思うんです。そこは繰り返しになりますけれども、十分に受け止めていただきたいというふうに思っています。
　何より、この間御指摘をさせていただいておりますように、やっぱり東電の福島第一原発事故そのものを受けて、その反省と教訓の上に立って運転期間のルールというものが炉規法の中に定められた、そして二度とあのような大きな事故を起こさない、そのような決意に向けて、原発の利用政策側である経産省から独立をした機関として規制委員会、規制庁というのが設けられたと、そこがやっぱりどう今回の一連の経緯、経過の中で、やっぱりそのことに対して疑義が生じたわけです。本当に反省していたのか、本当にあの大事故を二度と起こさないという覚悟、決意の下に規制委員会の規制というのがこの間行われてきたのか、そこまで疑念が広がっているということも踏まえて考えていただきたいというふうに思っています。そういうことが規制委員会の独立性が毀損をされたというようにおっしゃる方を生んでいるということ、そういう発信があるということについてもあえて付け加え、御指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、申し上げましたように、規制委員会の独立性に対する疑念と不信、あるいは規制そのものに対する不信と疑念ということについて、改めてそのような疑念を抱いていらっしゃる国民の皆さんに対して、大臣としての御見解、さらには利用と規制の分離の在り方についてどのようにお考えになっているのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の原子力の利用と規制の分離でありますけれども、これはまさに東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、当時民主党政権でありましたけれども、利用と規制を完全に分離しようということでございました。それまでは、経済産業省において、通産省時代も含めて利用も規制も一緒に行っていましたので、やはり甘えがあった、厳格な規制ができなかったという面があったものというふうに思いますし、その反省の上に立って原子力規制委員会、独立した規制委員会を設置をし、利用と規制を分けるという法制を取ったわけであります。
　そして、その後、令和二年七月に、原子力規制委員会から、この運転期間の話は、期間の話については、利用政策の観点であって、規制委員会が物を言うべき趣旨のものではないという、そういう内容の見解が示されました。そのとき以降、法律上に、法律上でどうこの利用と規制をもう一度しっかり整理をするのか、つまり、きちんと利用と規制を整理するということを法制上やらなきゃいけないんじゃないかということがある意味で課題であったわけであります。
　この間、様々な議論をしてまいりましたけれども、経済産業省においても、この規制委員会のそうした見解が公表されたことを踏まえて検討を進めている中で、御指摘のように不用意なメモや生煮えの案を提示をしたり、私からも指導したところでありますけれども、そうしたことで御指摘のような誤解を招くようなこともあったかというふうに思います。
　その意味で、事務的にはいろいろやり取りはやっていますし、そして経産省の法律を変えるときに、その炉規法、規制委員会の持っている法律にも影響を与えてしまいますので、こういう影響があるよという趣旨で、相互の参考として私どもの考えていることの検討状況を情報共有したものということであります。
　したがって、何か具体的にその規制の在り方について意見を言ったり、何か申入れをやったようなことは、これは一切ございません。このため、御指摘のような法改正を指導したということには、御指摘は当たらないわけでありまして、むしろ令和二年の規制委員会の見解が起点となって今回の法改正につながっているということでございます。是非この点御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○鬼木誠君　御丁寧にいただきまして、ありがとうございました。
　僕は、やっぱりその最後におっしゃった令和二年の規制委員会の見解そのものがおかしいというふうに思っているんです。いわゆる規制する側が運転期間については利用する側で決めていいよということそのものがやっぱり国民の感覚からするとずれているというのがあるんですね。ただ、そのことは今日は指摘をしません。ここへ置いておきます。ただ、先ほど来お話をいただいたように、やっぱり生煮えであったり、あるいは不用意なであったりということ、今回の一連の経緯、経過の中で、まさに大臣御答弁いただいたような点が国民の皆さんに対して不信や疑念ということにつながっていった。
　僕は、情報交換必要なときはしていいと思うんです。一切会うなと言うつもりはありません。ただ、先ほどもお話、御指摘をしたように、規制する側と利用する側という双方の立場があるわけですから、そこは十分に踏まえた情報交換の一定のルールが必要ではないか、あるいは何をどう話したのかというようなことがオープンにならなければならないんではないか。とりわけ利用する側にはそのような問題意識を持った慎重な面談、意見交換ということが必要ではないかというふうに思いますので、そのことはあえて御指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、申し上げました運転期間の今度は利用する側としての考え方についてでございます。
　四十年、六十年ルール、近々超えるものはないというふうにお話をしましたけれども、この間の各種委員会の議論の中では、原子炉については運転停止中でも劣化をしていくというようなことが答弁でなされている。脆化、もろくなったり、劣化、劣っていくということについては、原子炉止まっていても起こるんだというようなこと、これ山中委員長もたしかお答えになっていたというふうに思います。
　そもそも物質の脆化、もろくなるということについてのその程度を正確に把握をすることは難しい、どれが、この物質がどの程度もろくなっているのか、どの程度劣化をしているのかというのを正確に測るということが難しい、そのように言われている。もろくなったものはいきなり崩れることだってあり得る。いつ崩れるのか、いつ機能不全を来すのかは正確に分からない。現在の科学的な知見や技術では、高経年化した原子炉の危険性の検知や安全性の判断には私は限界があるのではないかというふうに思っています。
　規制委員会、山中委員長も、規制について、リスクゼロではない、事故を完全に防ぐものではないというような趣旨の御答弁もなさっている。そういう意味では、このような科学的なといいますか、あるいはこの間の経験知にのっとって、経産省としても運転期間についての認可については、やっぱり慎重の上にも慎重を期して判断をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。
　この運転期間の四十年、六十年を超えるものに対する認可について、経産省としてどのような点に留意をしながら御判断をされると考えていらっしゃるのか、是非その点についての御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回御提案申し上げております運転期間についてをめぐる関係諸制度の再整理の御提案でございますけれども、今回は、現行の原子炉等規制法における運転期間に係る規定というものを利用という観点と規制という観点から改めて峻別し、前者を電気事業法で、そして後者について原子炉等規制法という形で再整理するものでございます。
　今委員から御指摘いただいたようなこの安全性に係るものに関するものは、一義的にはこの原子炉等規制法の中で規定がされていくわけでございますが、ですので、そういう意味で申し上げますと、先ほど御指摘頂戴しましたように、私ども、その利用の政策の観点から、安全規制の在り方そのものについてここでコメントすることは控えさせていただきたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、今回御提案している法案の中では、高経年化炉に関する安全性の技術的観点に関しては、原子力規制委員会において別途検討がなされた結果、原子炉等規制法において、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、長期施設管理計画の認可を要するという、今までに比べますとより厳格な確認を行う制度が創設されるものと承知しているところでございます。
　その上で、この原子炉等規制法に基づく規制をクリアした、それで審査で認可が下りたものについてどこまで使っていくかというのが利用政策の観点で、電気事業法の認可の中で審査するものになるわけでございますが、その際には、事業者の法令遵守の体制など、利用政策の観点から審査を行うことを想定しているわけでございますが、委員御指摘のように、厳格にその事業者がしっかり実施できていくかどうか、この法令の、この法案が成立いたしますれば、その施行に向けて基準をしっかり定めて審査体制を整え、しっかりとした審査を行っていきたいと考えてございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　やっぱり事故に対する認識の甘さあるいは不十分さというものが重大事故を引き起こしていく、これは原発に限らずですというのが共通の経験知だろうというふうに思っています。
　そういう意味では、やっぱり原子力発電所に関して、私は、安全神話というものを再構築をしていくということにつながりかねないような議論というのはやっぱり危機感を持って捉えているということ、そのような観点から、ＧＸ電源法や原子力基本法の見直しについてはやっぱり、法の改正についてはやっぱり反対をするという立場をお伝えをしておきたいというふうに思います。
　次に、福島第一原発の燃料デブリの取り出しについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今年の三月の三十日、福島一号機の原子炉の真下にロボットを入れた調査というものが事故後初めて行われました。内部の詳細な状況が明らかになったと。
　これまでもデブリの取り出しについては技術的にかなり難しいということが言われてきたところでございますけども、内部の状況がより鮮明になったことで、今までの想定よりも困難さ、より困難ではないかというような声も上がっている。
　三月の三十一日、朝日新聞では、原子炉設計工学の東京都市大学の高木教授という方がコメントを寄せていらっしゃいます。大きな塊は小さく分けないとデブリ取り出せない、溶けた核燃料と混じった金属の割合や硬さによって切断方法を変える必要がある、燃料デブリと見られる物体の情報は限られているためにどんな方法を採用するかの検討も難しい、このようなことが記載をされている。加えて、圧力容器を支える台座の損傷も深刻であるというような報道もございました。今後大きな地震が来たときには本当に耐えられるのかというようなことも記事の中にはあった。
　この調査結果について、もう一か月以上たっております。東電での分析、解析等も進んでいるというふうに思いますけれども、それらに対しましての現状の把握、どうなさっているのか、あるいは、今段階での経産省としての御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました東京電力福島第一原子力発電所一号機の原子炉格納容器の内部調査でございますが、東京電力におきまして昨年の二月から開始をし、同年五月に、圧力容器を支える土台、いわゆるペデスタルと申しておりますが、こちらの部位の開口部付近で損傷が確認されております。加えまして、御指摘のありました本年三月の再調査におきましても、こちらはペデスタルの内部の調査を行ったものですけれども、この内部の壁においても損傷が確認されております。
　東京電力では、昨年時点で、調査結果を踏まえて、地震により大規模な損壊に至る可能性を確認しておりまして、その可能性は低いという一方で、万が一にも周辺に対して著しい放射線被曝のリスクがあるかという評価をいたしまして、その時点ではリスクを与えることはないと考えられるとの考察を原子力規制委員会に示しているところでございます。
　その上で、東京電力では、今般の調査結果を踏まえまして改めて耐震評価を行うとともに、原子力規制委員会からも指示を受けておりまして、周辺環境に対するダストの影響、こちらをできる限り小さくする方策をただいま検討しているところでございます。
　引き続き安全確保と情報提供に万全を期すよう、経済産業省としても東京電力を指導してまいります。
　また、デブリの取り出しにつきましては、ペデスタル内底部全域にわたりまして高さ約一メーター未満の堆積物が今回確認されております。また、一部脱落した炉内構造物の状況も初めて確認されました。今後、この調査結果を踏まえまして、これまでに得られた知見も踏まえて、デブリの取り出しに向けた準備を進めていくこととなります。
　いずれにせよ、引き続き安全かつ着実に廃炉作業を進めてまいります。
○鬼木誠君　まだ全ての分析、解析が終わったわけではないというふうに思いますので、これから進んでいくであろう分析結果あるいは解析の結果等については十分踏まえていただきながら、デブリの取り出しに向けての経産省としての御努力というものを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　そのデブリの取り出しについてでございますけども、試験的取り出しの着手が二度にわたって延期をされた。現在は二〇二三年度後半目途の着工、これ二号機からですよね、という工程が示されているところでございますけれども、この着工に向けた現在の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　燃料デブリの取り出しにつきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、まずは二号機におきまして試験的取り出し、こちらを行うこととしておりまして、二〇二三年度後半目途に着手をするという予定で現在作業を進めております。
　具体的には、取り出しに使用しますロボットアームの開発を行ってきておりますが、一部ロボットアームの開発中に出てまいりました課題、こちらの方をしっかりと対策を練っていくということで、現在、楢葉町にあります施設におきまして実証試験を継続中でございます。
　また、内部調査行いました一号機については、二号機での試験的取り出し作業から得られた知見、あるいは今回の内部調査で得られた経験等踏まえまして、取り出しの対応方針を検討していくこととしております。
　いずれにしましても、中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一年から五一年までの廃止措置完了に向けまして、国も前面に立って着実に進めてまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　四一年から五一年の終了ということでございますけども、ただ、やっぱり今の状況でいくと、特に現地の方は全く先が見えないというふうに捉えていらっしゃるんではないかというふうに思っているんです。
　中長期ロードマップについても何度か年次の見直し等されているというような状況でもございますし、そういう意味で、僕は、いつも福島の問題、課題についてお話をさせていただくときに、復旧復興、そして再生の一番のポイントは除染と廃炉だと思っているんですね。この除染と廃炉がある意味計画的にしっかり前に進んでいっているということが福島の皆さんに見えて初めて安心してというような状況になっていく、ああ、このとおり進んでいくんだなというようなことが希望にもつながっていく。
　残念ながら、今それがまだまだ先の話になっていて、果たしてそこに書き込まれている年次にしっかり終わっていくのかどうか、とりわけデブリについては極めて難しい状況にあるというふうになっている。もちろん早急に行うことが一番の希望なんです。ただ、現状が厳しいということであれば、しっかりと僕は、現状を報告をする、進捗状況を報告をする、そして、その報告によって、少し先になるということも含めて、県民の皆さんに、当該の皆さんに御理解をいただく、そのような努力も怠ってはならないというふうに思うんです。いや、やっていきますよ、ここまでには終わらせますよというのが、今、福島の皆さんからすると、単に希望を、政府が希望を言っているだけだというふうに受け止められているんではないかというふうに懸念をします。希望ではなくて、覚悟と決意であったと、あってもいいんです。ただ、そのことがかなわなかったときにしっかり現状の報告をする、説明をする、そこを是非、重ねてではなりますけども、お願いをしたいというふうに、経産省の方にはお願いをしたいというふうに思っています。
　そのことを踏まえた上で、二三年度目途の着工というのがもう目の前に来ている状況でございます。ただ、先ほどお話があったロボットアームの開発の問題も含めまして、果たして、一号機、三号機のデブリ取り出しも含めて、今、中長期ロードマップで想定をされる終了年次までに本当に終えることができるのかという不安を福島の皆さんお持ちです。先ほど御回答いただきました一号機の内部状況についてもこれから分析、解析が進んでいく中で、より一層の困難さというものも明らかになるかもしれません。
　そのような現状を踏まえて、ロードマップの見直しについて今どのように考えていらっしゃるのか。誠実に履行していくための僕は約束事だというふうに思っていますが、その点も踏まえまして、中長期ロードマップの考え方、見直しの必要性について是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　ロードマップについての御質問でございます。
　今御議論がございましたとおり、福島第一原発の廃炉、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度も極めて高い取組であります。国が定めました中長期のロードマップに基づいて取組が進められているところであります。特にこの燃料デブリの取り出しにつきましては、これまでの内部調査で得られた情報とか今後進める燃料デブリの試験的取り出しの経験なども踏まえ、柔軟に方向性を調整する、いわゆるステップ・バイ・ステップのアプローチで進めるということにしております。
　私もこのロボットアームの開発の現場も視察もさせていただきましたが、皆さん本当に必死な思いで進めておられています。着実にやっていこうという真摯な取組が感じられたところでありますが、その上で、中長期のロードマップでは、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置完了を目標としているところでありますけれども、現時点でこの目標を見直すことは考えておりません。引き続き、世界の英知を結集しながら、国も前面に立って地域の皆様への丁寧な説明を行いながら、安全かつ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
　御指摘のように、いろんな思いを地域の皆さん、地元の皆さんお持ちだと思いますので、できる限り丁寧に分かりやすい説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　大きな二つ目、人権デューデリジェンスについてお尋ねをしたいというふうに思います。これ、言いにくいので、人権ＤＤと約させていただきます。
　人権ＤＤにつきましては、企業が取引先を含めた人権侵害というものを把握をする、そして予防策を講じる仕組みというふうに言われている、サプライチェーン全体での対応が求められているというふうになっています。経営リスクの抑制あるいは企業価値向上につながるということ、逆に、この人権ＤＤの考え方あるいは人権への配慮がない企業の場合は取引先や顧客を失うという可能性も出てくる。
　資源が乏しく、原材料等を輸入をし、加工、製造、輸出をする貿易立国である我が国では、この人権ＤＤという言葉、考え方は極めて重要な課題だというふうに思っているところでございますけれども、まず、この人権ＤＤに対しまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　サプライチェーンにおけますまさに人権尊重、この重要性が高まる中、我が国も支持いたしております国連のビジネスと人権に関する指導原則が示しておりますとおり、企業には人権を尊重する責任があります。また、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行うことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて、我が国企業の国際競争力強化にもつながるものというふうに認識をしております。
　このため、政府では、昨年、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドライン、ＤＤガイドラインですね、これを策定したところであります。さらに、そのガイドラインに加えて、先月、多くの中小企業を始め、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくするように、なるようにですね、詳細な解説や多くの事例を盛り込んだ企業実務者のための参照資料も公表したところであります。
　経産省においては、関係省庁とも連携しながら、各企業がガイドラインにのっとり、しっかり自社のサプライチェーンリスクを把握し、総点検してもらえるよう、このガイドラインの普及をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　まだ人権ＤＤということ、考え方そのものがまだまだ新しい考え方でございますし、そのような中で経産省としてガイドラインを作っていただいているということ、ただ、ガイドラインの中身についてもいろいろ問題が指摘をされているところでございますので、そのことについては、また後の機会の中で御指摘をさせていただこうというふうに思います。
　最後に、もう時間ないんですけれども、この人権ＤＤも含めまして、人権擁護の考え方というのは、今まさに我が国のその姿勢が求められているというふうに思っています。広島サミット目前でございます。我が国の人権課題に対する姿勢示す好機だというふうにも考えておりますので、その点も含めまして、改めて、大臣としてのお考えありましたら、簡潔でいいので……（発言する者あり）では、最後にそのことを指摘をさせていただいて、質問を終わらさせていただきたいと、本当だ、なかった、思います。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　まず、福島第一原発の賠償及び廃炉、汚染水、処理水対策について、決算検査報告に基づいて取り上げます。
　なお、本件に関しまして、ＡＬＰＳ処理水と風評対策については、後ほど同僚議員である塩田博昭参議院議員から質問させていただきます。
　資料一を御覧ください。
　この資料一の左上の赤枠に示されますように、国は、福島第一原発の事故に係る対応費用について、一番左のこの縦棒に示されるように、一番上に、政府想定約二十一・五兆円と積んでおりまして、内訳は、廃炉・汚染水対策に約八兆円、そして、上から二つ目、賠償に七・九兆円、上から三つ目、除染に四兆円、一番下、中間貯蔵施設一・六兆円、こうした見積りをしております。
　それに対しまして、じゃ、実際どれくらいお金がこれまで掛かったか、令和三年度まで掛かったか。その右の棒に示されますように、この一番上、これがですね、廃炉・汚染水に一兆七千十九億円、賠償、濃い赤、七兆千四百七十二億円、その下、除染二兆九千九百五十四億円、一番下、中間貯蔵施設二千六百八十二億円、合わせて、一番上、現状約十二・一兆円、このようになっております。
　ここで、風評被害の可能性や中間指針の見直しへの対応方針を伺います。
　決算検査報告では、資料二を御覧ください、この資料二の右側の赤枠に示されますように、要賠償額の見込みは、今後も時間の経過により増加することは想定されるが、加えて、次の事由により増加する可能性もある、一つ目のチェック、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害の発生、二つ目のチェック、福島第一原発事故で避難した住民等による集団訴訟において、東京電力の支払額を上回る支払を命じた判決が確定をしたので中間指針の見直しを検討中、このようなことが指摘されております。この決算検査報告が十一月の時点でありまして、昨年の十二月に既に中間指針の見直しが決着となっております。
　ここで、所見といたしましては、一番下の赤枠にありますとおり、経済産業省において、今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害がどの程度発生するかについて見通せるようになったり、中間指針が見直されたりなどして、交付国債の発行限度額、それは二十一・五兆円です、を見直す必要があるかを判断すべき状況となった場合には、関係省庁と協力をして交付国債の発行により対応すべき費用の見込みの妥当性を検証し、国民に対して、その検証の内容や結果について丁寧に説明するとともに、検証の結果交付国債の発行限度額を見直す場合には、負担の在り方や必要性についても十分に説明すること、このように指摘をしております。この指摘にどのように対応するのでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、現状でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ございましたように、東京電力の要賠償額につきましては、昨年末に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において中間指針の改定が行われました。これを踏まえた形で、この額が現時点で約十三兆円、十三・〇兆円というふうにされているところでございます。
　先ほどの二十一・五兆円のうち八兆円の廃炉分を除き十三・五兆円というのが交付国債の発行限度額なわけでございますが、現状におきましては、あと残額約〇・五兆円ある現状でございますので、現時点におきましては、交付国債の発行限度額を見直す必要は現状はないというふうに認識しているところでございます。
　その上で、今後の状況変化を含め、仮定の御質問ということにはお答えしにくいところでございますが、一般論として申し上げますと、交付国債の発行限度額の見直しが必要な状況になった場合には、その必要な費用の算定及びその説明については適切に行っていくということになるものというふうに承知しているところでございます。
○新妻秀規君　先ほど、交付国債の限度額二十一・五兆円と申し上げましたが、十三・五兆、十三・五兆円と訂正いたします。
　その上で、中間指針の見直しの後でもこの約〇・五兆円、五千億円が余裕があるということで、現時点で見直しは行わないということでしたが、政府に対しましてはＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評が生じないよう万全の対策講じていただきたいと思いますが、一方、状況の変化には十分注視をしていただきたい、このように求めたいと思います。
　次に、電力会社が、国が立て替えた賠償費用に対して払う一般負担金、そして東京電力が払う特別負担金について伺います。
　ここで資料を、四を御覧ください、資料四です。
　これ、この賠償の費用の仕組みなんですが、この左上の表を、左上の図を御覧ください。一番下はこの賠償費用となっております。そこに東京電力から下に矢印が下りております。この東京電力にどこから矢印が伸びているか、伸びてくるかというと、この上の原子力損害賠償・廃炉等支援機構、ここから無利子で事実上貸付けを受けております。そして、この機構に対して国がお金を出しているんですけれども、国は金融機関からお金を借りている、これが一番上の左の矢印となっております。
　この機構に対しまして、東京電力から上に二つの線が伸びておりますけれども、東京電力は特別負担金と一般負担金を払っております。大手電力は一般負担金を払っておる。新電力は一般負担金のみを払っておるということで、この無利子で貸し付けられた分をこの東京電力、大手電力、新電力が埋め戻している、こういう構造となっております。
　ここで、新聞記事を少し引用させていただきます。この図の右上のところですね。賠償費用は、国が金融機関から借り入れて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて無利子で東電に事実上貸し付け、賠償や除染などの費用に充てられております。原発を持つ大手電力各社は毎年一般負担金を、東電はこれに加えて特別負担金を、それぞれ機構に納めております。機構はこれらを原資に国に返済しています。国が金融機関に支払う利息は全額税金が充てられております。
　一段落飛ばしまして、検査院が負担金について調べたところ、二〇一三年から二〇二〇年の大手電力各社の一般負担金は総額一千六百三十億円だったのが、二〇一一年度は総額千三百三十七億に減っていましたと。こうした変更の詳細は公表されていませんでした。東電が払う特別負担金も、年間五百億から一千百億で推移をしていたのですが、二一年度は過去最低の四百億円でした。検査院は、特別負担金の決め方について、法令上の基準を満たしたものかは明らかでないと指摘をしております。
　これを踏まえて、一枚戻っていただきまして、資料三です。この資料三の一番上の左側のグラフが一般負担金、特別負担金などの推移なんですけれども、この一般負担金から右に矢印が、柿色の矢印が出ておりまして、機構は、赤枠のところです、従前分が二百九十三億円減少していることを明らかにしていなかった。これは、長い点線がこのグラフ中にありますが、千六百三十億円が千三百三十七億円、この差分が二百九十三億円ということです。特別負担金、これについてはその赤枠の中のその下のところです、機構は、東京電力の当期純利益等の見通し等を踏まえて算定している旨を公表していますが、法令の基準を満たすものとなっているとは必ずしも明らかでなかった、このような指摘があります。
　このようにして、一般負担金、特別負担金共に国民に十分な説明もなしに徴収額を減額したように受け止められているということをどのように捉えてどのように改善していくのか。また、特別負担金についても、電力の安定供給に支障ない範囲でできるだけ高額の負担を求めたものになっているかどうか、国民に必要、このように検査院指摘しておりますけれども、どのように対応するのでしょうか。
○参考人（山名元君）　お答えいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法では、法令上、一般負担金は、原子力事業者の事業の円滑な運営に支障を来すものでないことが規定されております。また、特別負担金については、東京電力の収支の状況に照らし、経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担とするということが規定されております。これらの規定に従いまして、当機構ではこうした負担金の判断を運営委員会において決定していただいておるところでございまして、これに基づいて主務大臣の認可をいただいております。
　先生御指摘の国民へのこれらの説明という点につきましては、令和三年度までは決定した額などを機構のプレスリリースで公表するとともに、決定に至る議論の過程をこの運営委員会の議事要旨において公表してきております。
　一方で、昨年の十一月に会計検査院報告をいただきまして、一般負担金の内訳や変更の理由等を示すこと、また、先生御指摘のように、特別負担金が法令の基準に沿っているかについて国民に対して丁寧な説明をするべきとの御指摘をいただいたところでございます。
　私ども機構としては、この指摘を大変重く受け止めました。そこで、今年の三月に、令和四年度の一般負担金及び特別負担金の金額を機構のプレスリリースにおいて公表した際には、従前より説明を増やしまして、一般負担金については、総額だけではなくて、その内訳や額の算定の考え方を示すなど、公表内容の充実を行ったところであります。また、特別負担金については、令和四年度はゼロ円となったところでございますが、この根拠について、法令上、収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものと定められていることに基づいて、東京電力の収支が赤字であるという見込みであったことを踏まえましてこのゼロ円を決定しているという、この経緯を明示いたしました。
　このように、プレスリリースにおいて決定した額の根拠などを丁寧に説明するという形で会計検査院の御指摘に応えたという改善を図りつつ、従前どおり、この運営委員会の議事要旨において議論の過程を公表するということで国民の皆様への情報開示の充実を図ったところでございます。
　今後とも、私ども、一般負担金及び特別負担金に関して国民に対して丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○新妻秀規君　今理事長からございましたように、丁寧かつ分かりやすい説明をこれからも徹していただきたいというふうに思います。
　次に、賠償事業の完遂時期の見通しと国民負担抑制の取組について西村大臣に伺います。
　この賠償事業なんですけれども、先ほどの資料三に、資料三の中ほどの赤枠に示されますように、試算結果、いろんな試算を、検査院は仮定を置いて試算をしております。回収が終わる時期、この賠償資金のですね、額をちゃんと取り戻せる時期は、各ケースの最短でも令和二十六年度、最長だと令和四十六年度、結構先になるかもしれないよということなんです。
　先ほど資料四でも確認したように、利息は全部税金です。一般紙では、資料五を御覧ください、この見出しだけ読みます。「東電に交付　原発賠償資金　全額回収、最長二〇六四年度に」で、「国民負担増の恐れ」ということで、検査院の試算を基にこんな記事が出されております。
　やはりこの原発事故の責任は、一義的には当然事業者です。その大前提の下に、経産省は原子力政策の推進官庁として、原発事故の賠償について、国費、すなわち血税です、これを投入して実施しているからには、できる限り国民負担を抑えるために早期に完遂する責任があると考えます。よって、政府は、この賠償事業の完遂時期の見通しをしっかり持って、機構や電力事業者の取組を監督しながら国民負担の増大をできるだけ抑えるべきと考えますが、大臣、どのように取り組まれますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の賠償に係るこの事業の完遂時期の見通しについてでありますけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づいて、賠償費用に充当するために原子力事業者が支出する負担金については、事業者の収支の状況等も考慮しつつ毎年度決定するものでありますので、なかなか正確な予測を立てることは困難であります。
　その上で、しかし、委員御指摘のとおり、国民負担の最大限の抑制は、これはもう極めて重要であるというふうに認識をしております。原子力損害賠償等の支援のための交付国債の金利分は国が負担するということを踏まえれば、できるだけ早期に原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じた資金援助事業を完遂することが求められるものというふうに理解しております。
　政府として、東京電力に対しまして、総合特別事業計画に基づいて非連続の経営改革を進め、十分な利益を出すことで賠償、廃炉に必要な資金を捻出できるようにしっかりと指導していきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃっていただいた指導を徹底していただきまして、できるだけ早期にこの賠償事業の完遂をお願いをしたいと思います。
　原賠・廃炉機構の山名理事長につきましては、この後質疑はありませんので、御退席について、委員長、取り計らいをお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　理事長は御退席いただいて結構です。
○新妻秀規君　次に、三菱スペースジェット、ＭＳＪのプロジェクト撤退に係る総括について伺います。
　資料六を御覧いただきながら聞いてください。
　三菱スペースジェット、元々はこれ三菱リージョナルジェット、ＭＲＪ、これは二〇〇三年に開発が開始されまして、しかし、開発は難航して、二〇二〇年、三菱重工はプロジェクトの凍結を宣言して、この二月、三菱重工は事業からの撤退を決めました。
　このＭＳＪ、経産省主導の事実上の国プロ、国家プロジェクトと認識しております。報道によれば、約五百億円の経産省の補助金も投入されているというふうに伺っております。しかし、これ以外にも国の支援が行われてきたと理解をしております。例えば、国交省の航空局は、ＭＳＪを飛ばすためのお墨付きを与える型式証明の審査のために大量の人員を投入しており、プロジェクト凍結の二〇二〇年の時点で約七十名、これやっぱり人件費に換算すると相当な額になると思います。
　また、文科省では、このお手元の資料六のように、経産省の補助金事業をベースにＪＡＸＡにおいて研究事業が行われ、その基盤的研究の成果もＭＳＪに活用されていると理解をしております。この資料六に様々な成果があるんですけれども、例えば左上、機体形状、つまり機体の形、また右上、コックピット、パイロットの操縦席、左下、機体の素材、機体の材料ですね、また右下、安全証明に対する協力、こうした分野で様々な取組がなされていたと。ＪＡＸＡがこのＭＳＪに貢献してきたことが分かります。
　資料の七。これ、ＪＡＸＡにおける航空科学技術の主な成果ということで、この左側にいろんな要素技術の成果が挙げられておりまして、これが実際、この右側の赤いハッチの、ピンクのハッチのところに、燃費の向上とか、より騒音が減って静かになったり、こういうふうに生かされているということが分かります。
　じゃ、ここで文科省に伺います。
　こうした空力とか構造とか、また制御とか、こうしたＭＳＪのプロジェクトに関連して展開された基盤技術の取得の取組でどんなノウハウや技術的な成果が得られて、この後どのような展開が、活用ができるのか、お伺いをいたします。