Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横江分科員　環境庁、五ホン程度下がりましても八十一ホン、これは半年先を見なくてもはっきりしているのです。だから環境庁は、こういうスタンスでいきます、そういう甘い認識しかない。端的に私は、この七月二十九日以降とのような対応をしていくのかというのは、今までと同じようなスタンスであるならば全く解決できないと思うのです。とりわけ、例えば民間工場の大気汚染だとか騒音防止については、環境基準で網を張る、そしてその網を守らせるためには排出基準を設ける。工場については物すごく厳しく、そして国民、県民の健康を守っていこうという、網をかぶせた上に、排出基準で規制をしているのです。ところが新幹線の場合、環境基準でどうぞと言って網だけ張っておいて、あとは国鉄さんどうぞ、運輸省についてはどうぞ、勧告します。あなたのところは勧告行政とスタンスを構えながら見ているような――環境庁に対して皆さん方は大きく期待しているのにかかわらず、そんなあいまいなことで果たして今この新幹線で苦しんでいる――ほかの問題もそうなんですが、あなたは片がつくと思われますか。従来と同じようなスタンスでいいのか、私はしっかりと聞きたいのです。環境基準だけを網をかぶせておいて、しかもその上で解決できると本当に思ってみえるのですか。私は民間と同じように、当然に公共性はありますけれども、ある程度そこらあたりはシビアにしていかなければ新幹線問題についても解決がつかないと思うのです。その辺につきまして、環境庁からぜひもう一度お答えをいただきたいと思うのです。国鉄総裁も一緒にお答えください。
○林部政府委員　先ほどから繰り返しお答え申し上げておりますが、現在の時点では、年内に私どもの手で測定をいたしまして評価を行い、その評価に基づいて国鉄当局の方に私どもの立場から意向を伝えたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
○仁杉説明員　今のお尋ねの問題につきましては、技術的な問題になりますので、担当常務からお答えさせます。
○岡田説明員　今先生からいろいろお話がございましたが、主として発生源対策について御指摘があったかと思いますけれども、国鉄では発生源対策を技術開発を行って進めるのと並行いたしまして防音工対策あるいは防振対策ということで家屋に対する対策も進めておりまして、今の問題の名古屋七キロ区間について申し上げますと、八十ホン以上の地域にございます家屋の防音工対策については九九％完了いたしております。七十五ホン以上の地域にあります家屋の防音工事につきましては八九％完了いたしております。これはお申し出のございました箇所については全部対策を完了しているということになるわけでございます。
　なお、振動問題につきましても、七〇デシベル以上の地域にございます家屋の防振対策につきましては八五％完了いたしております。これもお申し出のございます方々に対しての対策は完了しているという数字でございます。
○横江分科員　私はその辺についても議論したいのですが、時間がございません。
　家屋に起きる衝撃対策、環境基準等は実際に表ではかるものなんです。それから今七十ホン対策については全然一言も触れられていません。七十ホン対策については全く手が届いていないのです。だから、その意味合いから言うと、実際に今の国鉄の技術はすばらしいと思いますけれども、環境庁の甘い指導、そうじゃなしに、国鉄と住民との関係でございますから厳しい姿勢でやっていただきたいということを強く要望してまいりたいと思いますが、今お話しのように、環境基準そのものが達成されることは非常に不可能だという中におきまして、名古屋市会において、御案内だと思いますけれども、新幹線公害の全面解決に関する意見書を、これは自民党から共産党まですべて一致して採択いたしました。もう時間がありませんから読み上げませんけれども、この中では、国鉄は新幹線公害防止のため防音装置の設置及びレールの重量化等発生源対策の実施並びに民間防音工事の障害防止には対策を講じてきた、これは確かに認めます。しかし、六十年七月の新幹線騒音に係る環境基準達成のためには十分なものとは言えない、非常に穏やかな言い方ですが、言えない。先ごろ東北・上越新幹線が通過する東京都北区において沿線住民との間に環境基準の達成等を内容とした和解が成立しているわけなんです。だから、速やかに名古屋市は全面解決を見出すために自主的に請願、意見書でもって、市民総意の中でぜひ早く解決をしてくれという採択をしたわけです。技術的な問題はさることながら、東京の北区でこの新幹線について上野乗り入れ等の問題がございましたけれども、一応解決はいたしました。東京でできて名古屋でできないというのはあり得ないと私は思います。一番自然なのは、加害者である国鉄と被害住民とが直接話し合いの中で、ほかのすべての者の介入なしに直接話し合いの中で解決することが一番妥当だ。東京にはいろいろな事例、事実があると思いますけれども、この名古屋において話し合いによる解決を強く私はまた住民は望んでおりますが、総裁はいかがにお考えになってみえますか。
○岡田説明員　今先生からお話がございましたけれども、それにお答え申し上げる前に一言申し上げておきたいと思います。
　いわゆる北区における東北新幹線の問題につきまして、これは騒音につきましては環境基準、振動につきましては環境指針を努力目標値として達成を図るということを申し上げているわけでございます。また速度につきましては、線形の関係上百十キロ以上の速度は出せないということを確認したということでございまして、騒音問題あるいは振動問題に基づいて減速をするといった趣旨ではないということをお断り申し上げさせていただきたいと思っております。
　それから、今の話し合いしたらどうだというお話につきましては、私どもといたしましても、原告団の方々、被害者の方々と直接お話し合いをすることにつきまして決してかたくなに拒んでいるつもりはないのでございます。現に、第一審の判決の言い渡しがありました五十五年九月以降少し話し合いをしていこうではないかというお話がございまして、いわゆる名古屋テーブルと申しておりますけれども、そういったことでこの判決以降今までに三回にわたるお話し合いをいろいろさせていただいている。しかしながら、実態的に見ますと、そこでどういう議題を取り上げるかという出入り口で整理がつかないということで、事実上なかなかお話し合いが進展していないということはございます。
○横江分科員　東京北区の話についていろいろな事情があるが、私自身は、カーブだとか線形上の理由だとかいう特殊事情の話について今ここで指摘しようとか、そんな小理屈で議論しようと思っていないのです。スピードが新幹線の使命なんだ。しかし、この事実を入れて和解したことは、国鉄もある意味では方向転換を住民サイドでお考えになったということは事実なんです。その意味合いから、今名古屋テーブルとかなんとかという話がありましたけれども、根本的に前提は和解だという上に立って話し合いをする、それが一番ベターだ、自然だ、この意味で私は指摘しているのです。この辺については総裁いかがでございますか。
○仁杉説明員　建前論といたしまして、今先生の御指摘になりましたように、国鉄の騒音、振動が原因になっておるわけでございますから、被害者の方々とお話し合いで解決することは原則として結構なことだと私は思っております。しかし、先生御承知のとおり、長い間訴訟もございました。またもう一つ、今岡田常務から御説明しましたが、名古屋テーブルというようなことでいろいろなお話し合いをするチャンスもあったわけでございますが、なかなかうまくいかないということで、現在、訴訟が進行し、来月判決が出るような状況になっているわけでございますので、私ども今の立場といたしましては、原則論としてよく理解いたしますが、これから判決までの間にどうこうということはなかなか難しいと考えております。
○横江分科員　原則論として了としていただきました。私は、もう時間がございませんから、いろいろなことを言いたいのですけれども、仁杉総裁にまず一番言いたいのは、上野乗り入れでやむを得なくああいう話になった。ところが名古屋の場合は、国家的なオリンピックに協力をしゃにむに国鉄がやってきた。これで協力した。それで二十年苦しんでいるのです。その前提の上に、総裁一番よく御存じですが、二十数年前に、先ほど申し上げましたように、名古屋は実は当時、総裁は任地だったのですね。だから、一度その任地のふるさと名古屋へおいでをいただく。視察、実際七キロ区間を歩いてもらう。裁判は裁判なんです。原則はやはり守っていかなくてはいけません。そして名古屋へおいでいただく中で七キロ区間を歩いていただく。その住民の皆さん方に肩をたたいていただく。二十五年前を思い起こしていただきたいと私は思うのです。そういう総裁の誠意、真心、国鉄の誠意、真心、これが一番必要だと私は思うのです。小理屈や特殊事情は関係ないです。二十年苦しんでいるのは、あなたが工事局長のときにおつくりになったそこなんです。肩をたたいていただきながら、何とか話し合いで話がつけられるようにぜひ努力をしていただきたい、私はこれを強く申し上げるわけでありますけれども、まず現地の視察と、そして原告の皆さん方に肩をたたきながら二十五年前を思い起こしていただいて、話し合いで、原則論に立ち返ってもらう。それは判決までにどうのという意味ではありません。判決の話じゃないのです。私は純粋な気持ちで物を言っているのです。どうなんでしょう。
○仁杉説明員　ただいまのお話はよく理解をいたします。御承知のとおり、多忙をきわめておりますし、ただいま国鉄再建というような問題も抱えておりまして、地方に出ることの自由もなかなかないということもございます。しかし、今先生のお話のような御趣旨を踏まえまして、また努力をしてみたいと思っております。
○横江分科員　話し合いも含めてですか。
○仁杉説明員　お話を伺うことは、またその時間等の制約もあろうと思いますが、できるだけ努力をしてまいりたいと思います。
○横江分科員　私もその地域の住民の一人、代表者でございます。私も二十年間、もう新幹線の音を聞くだけで死んでしまいたい、苦しくなる、そういう本当に素朴な方のお話もよく伺っております。解決をしなくてはいけません。私は総裁の今の原則論の立場で、誠意のある、真心のこもった気持ちの中でいつでも原告の皆さん方にあっせんをさせていただく、話し合いをさせていただくその努力を最高にしたいと思うのです。この地元の私に対してぜひその仕事を与えてもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○仁杉説明員　先ほど御返事いたしましたように、いろいろ多忙な状況でございますが、またよく先生とも御相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○横江分科員　時間もないようでございますので、大臣、今お聞きをいただきました。大臣在任中の使命だ、良好な環境をつくる、新幹線公害、公が市民を、県民をいじめるということは相ならない、だからぜひ私がやっていきたいというお話でございましたけれども、こういう実情の中で、まず当面、名古屋の二十年間の新幹線公害をぜひ解決していただくために、大臣としての最高の努力を切にお願いして、その決意をいただいておきたいと思っております。
○山下国務大臣　先生の切々たるお言葉、そのことによっても住民の皆さん方のお気持ちも私にはよくわかる気がいたします。そのことにっきまして、けさの環境閣僚会議のことも先ほど申し上げたとおりでございますが、今後ともそういう決意でまいりますとともに、ただ長い間のいきさつでございますので、今の時点においては、係争中の問題につきましては当事者間の成り行きを見守ってまいりたいと思いますので、この点はどうか御了承いただきたいと思います。
○横江分科員　質問終わります。ありがとうございました。
○中島（衛）主査代理　これにて横江金夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井弘一君。
○坂井分科員　昨年の十月に関西国際空港株式会社が発足をいたしまして、いよいよ来年の三月には工事に着工するということで、今諸般の準備が着々進められつつございますが、何と申しましても、日本で初めての二十四時間運用という本格的な空港でございますし、国家的な大プロジェクトということで、この空港の成否というものが我が国にとりまして大変大きな問題でございます。
　そこで、この株式会社法案が成立いたしました段階で附帯決議がつけられました。環境問題あるいは地域整備等々五項目の附帯決議がなされたのでございますが、この五項目の附帯決議につきましてその後どういう措置をされておりますか。概略、要点についてまずお尋ねを申したいと思います。
○西村政府委員　昨年六月に関西国際空港株式会社を国会で御可決いただきましたわけですが、その際、両院の運輸委員会からそれぞれ附帯決議をいただいております。この附帯決議の御趣旨に沿いまして、運輸省といたしまして極力必要の措置を進めてきておりますが、概略申し上げますと、まず衆議院の附帯決議では、最初に、「関西国際空港の建設工事（土砂採取を含む。）に当たっては、事前に十分なる環境影響評価を行い、住民に不安のおきないよう配慮」しろという御趣旨のことが言われております。そこで、私どもこの空港の建設に当たりましては、環境影響評価あるいは環境監視というものを行うための組織として現在調整部に環境課というものを設けまして、会社の中ではそういう組織を生かしまして環境問題に専念させるということのほか、これから環境アセスメントを具体的に実施しまして会社がこの問題に取り組むように指導しておるところでございます。
　それから二番目に、「関西国際空港へのアクセス等地域整備については、関係地方公共団体と協議し、空港と地域社会の調和が図られるよう十分配慮する」ということが言われております。この関連施設の整備につきまして、現在国土庁を中心といたしまして関係省庁で関連施設整備の基本的な方針を検討しております。本年一月末には関係地方公共団体の意見も聴取いたしましたところで、これからこの具体的な方針を確定すべく作業をしておりますが、今後とも空港と地域社会の調和という点に重点を置いて施策を進めてまいりたいと考えております。それから、「地方公共団体の会社への出資及び地域整備等については、その財政運営の健全性の確保に配慮する」ということが言われております。地方公共団体からの五十九年度の出資につきましては、地方債の起債が認められております。運輸省としては、今後とも地域整備に伴いまして財政運営の健全性について補助あるいは起債というような措置等によりまして、できるだけ健全性の確保ということに配慮されるように関係省庁と連絡していきたいというふうに思います。
　それから、「会社の役員等の人事については、地元の事情に精通した人材など広く適材適所の人材起用に配慮する」ということが言われております。関西空港の役職員の構成につきましては、関係地方公共団体あるいは地元の経済界というところから人材をいただいております。現在は少数精鋭主義ということで、事業の効率的遂行ということに主眼を置いておりますが、今後ともその方針で適材適所の人材起用ということを大いにやっていきたいと考えております。
　それから五番目に、「公共性の確保を図るため、環境監視のための体制及び地方公共団体等の意向を会社の経営に反映させるための仕組みを整備するよう会社を指導する」という御趣旨でございます。今後、環境監視につきましては関係地方公共団体とも相談いたしまして、環境保全に十分配慮をするように会社を指導していきたいと思います。
　それから、空港と地域社会の調和を図るために、これは定款に基づきまして、関係地方公共団体を代表する者をメンバーといたします関西国際空港推進会議を設置いたしまして、これが基本的な諸般の問題について検討し、御意見を賜っているということで、この附帯決議の趣旨の実現に努力させていただいております。
○坂井分科員　運輸大臣にお尋ねをしながら、具体的に順次進めてまいりたいと思います。
　関西国際空港は、成田空港のあの苦い経験を踏まえながら、何としても地域社会との調和なりあるいは共存共栄ということを一番大事な建設への構えとして取り組んでいこうというようなことで、必要かつ十分な地域整備をやって、単に空港が立地されるということではなくて、そうした地域社会との関係についてはとりわけ大事にしていきましょうということでもって、運輸省、建設省あるいは国土庁など十省庁の関西国際空港関連施設整備連絡調整会議が設けられました。今申しましたような地域整備を強力にひとつ推進をしていこうということで設置されたわけでございますが、各省庁に伺ってみたりあるいはまた関係者の意見等を聞いてまいりますと、どうもそうした総合調整と申しますか、なかなかにこの地域整備を統一して推進していくという強力な構えになっていないのではないか、実はそんな気がするわけでございます。これは後ほど具体的に触れてまいりたいと思いますが、そういうことでありましたならば、せっかくの本格的な空港が所期の目的どおりにはなかなか進みがたいというようなことが実は懸念されるわけでございます。
　特に、そうした地域整備等について、何といっても十省庁の空港建設の一番の衝たる運輸大臣でございますので、その辺遺漏のないように十分な体制でもって具体的に推進をしていただきたいということで、ひとつ大臣の御所見なり御決意を承りたい。
○山下国務大臣　私、大臣に就任いたしまして今日まで、四回大阪に参りました。それは、何といってもこの関西新空港が関西地域における一番大きな懸案の問題であるということを認識しながら、多くの方々とお話し合いをしたりあるいは出先の官庁と連絡をしたりするためでございまして、これだけの大きなプロジェクトをやるためには、まず地元の御協力を得なければならぬ。御協力を得るためには、補償すべきものはきちんとやるというような体制をつくっていくということが第一でございます。しかも、タイムリミットがあるということでございますから、先生御指摘のように、この問題の解決には関係省庁が横の連絡をしっかりとることが第一でございますが、同時にまた、地方自治体、府県等の御協力、あるいはまた府との話し合いを十分緊密に連絡をとっていくということが大切であると理解をいたしておりますし、そのような方針でもって今後とも部下を督励しながらやってまいりたいと思っております。
○坂井分科員　そう申しましたのも、例えて言いますと、道路整備一つとってみましても、近畿自動車道和歌山線と空港連絡道路をつくればそれは空港関連の道路整備になるのだというがごとき、これはまことに論外な話だと思うのですが、そういうことすら言われる。周辺整備はおろか、空港のアクセス道路整備一つを見てもそのようなことであっては、これはとてもとても本格的な国際空港全さを得ない。まあそんなことはないのだろうと思いますが。ですから、例えば第二阪和国道の和歌山延伸ということが地域整備なり空港のアクセスに関連して、そしてこれまた後ほど触れますが、土取り場の問題等々と関連して近畿自動車道和歌山線、空港連絡道路、同時に今申しました第二阪和国道の和歌山延伸、つまり阪和間の道路整備ですが、これはやはりどうしても必要な道路整備の一環であると思うわけでございますが、今申しました点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○藤井説明員　お答えいたします。
　大阪と和歌山とを結ぶ二本の大きな動脈として国道二十六号、通称第二阪和国道及びその延伸と近畿自動車道和歌山線、こういう複軸がございます。このうち第二阪和国道は、御承知のように堺市から泉南郡阪南町に至る一般国道二十六号のバイパスといたしまして五十八年十二月に全線供用しておりますが、これを阪南町から岬町を経まして和歌山方面へ延伸する計画、約十八キロほどの計画がございますが、現在、その路線とか道路構造等に関しまして、近畿地方建設局において調査をさせているところでございます。
　何せ、関西新空港に関する交通を含む需要の見通しとか周辺地域の開発動向、こういったものを取り入れませんとうまくいかないことは御承知のとおりでございまして、今、和歌山県、大阪府、それから阪南町、岬町、和歌山市等関係地方自治団体と調整を図りながら、一刻も早く路線計画を策定して都市計画決定をしていきたい。こういうことで、私どもの第九次道路五カ年計画期間内を目途にできるだけ早く都市計画決定をしていこう、そしてそれをベースに次に事業化を図っていく、このように考えております。
○坂井分科員　これまた今の道路にも関連するかと思いますが、同時にまた、周辺整備、地域整備との関連も大いにあろうと思うのですが、いわゆる空港埋立用の土砂、土取り場をどこに設置するか、どの地点を土取り場とするかということについて、随分今まで調査検討をされながらきたわけでございますが、土取り場はほぼ決まりましたか。
　それから来年、いよいよ冒頭申しましたように工事着工は三月からということでございますが、この七月には公有水面埋立申請が出される。その一連の空港建設への土砂、土取り場の地点と、それから今後のスケジュール、手順等についてお答えいただきたいと思います。
○西村政府委員　土取り地の決定についてでございますが、具体的にどのようなところを土取りにするかということの全体の計画を取りまとめつつあるわけです。具体的には会社自身が土取り地を決めていくという場合もございますが、同時に、府県が土取り地を主体的に決めていくというようなやり方もあろうかと思います。そして、このような地方公共団体がお決めいただいた開発主体から、会社が土砂を購入するというような仕組みもあるわけでございます。現在は、このような点では土取りの跡地利用というものを十分考えてする必要がある。そういう点から、府県が主体となって土取り地をお決めいただいて、そしてまた、その跡地利用の計画を積極的にお考えいただいて事業主体を決めていこう、こういうことで土地の選定に入っておるわけであります。
　私ども、今各府県からお伺いしているところでは、大阪府では、阪南町と岬町で府みずからが採取するという方向で御検討いただいているようにお伺いしておりますし、和歌山県にっきましては、加太で県の土地開発公社が土取り事業を行うということで御検討いただいております。また兵庫県につきまして似、淡路島全島公園化のための調整委員会というのが設けられておりまして、今後六地区で土砂採取するというようなことも計画されているようにお伺いしております。
　こういう方向でこれから地方公共団体は土取りの計画を具体化していただくわけでございますが、現実には早く決まるところ、かなり地元のいろいろな問題が先に延びるところ、全体の工事期間もございますので、早く決まったところから順次採取するというようなことにもなろうかと思いますが、全体の工事の進捗を見ながら、会社と府県とよく連絡の上、円滑な土取りができるように今検討さしていただいている次第でございます。
○坂井分科員　ですから、いずれにしましても、土取り場の地点の決定は、公有水面埋立申請がなされるまでに正式には決めないといけないと思うのですけれども、大体時期的なめどはどういうことになりますか。
○西村政府委員　今申し上げましたようなことで各県がやっておりますが、一応土取りの大まかな予定ができれば、公有水面埋立そのものの申請は可能ではないか。特に、これは県自身がまた別途やるという環境問題その他の問題に対処するということで、例えば兵庫の淡路から買うという場合に、これは従来からもそこの事業から買っているという事実で公有水面埋立の関係は足りるだろうというふうに考えております。しかし、いずれにしましても、土取りの全体の計画というのは早く見通しをつけたいということで、可能な限り府県が地元と調整を急ぐということでやっておる次第でございます。
○坂井分科員　まさに土取りそのものの問題、それから跡地の利用の問題、そのことが地域の開発の中で非常に重要な課題でありますし、同時にまた、交通アクセスとの関連も当然に出てくるわけですね。したがって、相互にそういう組み合わせというものが総合性を持ち、かつこの計画そのものの言うなれば整合性、効率性、それがまた空港の機能としても全きを得るというような、非常に視野の広い観点から取り上げてまいりませんと、部分的な問題でもしかそういうところに目が行ってしまいますと、大局を見失う。
　これは随分専門的な運輸省の皆さん、あるいは関係の皆さんがいろんな知恵を絞りながらやっておられることでございますから、我々がといいますか、私がこんなことに対して口を挟むのはあるいは非常識かもしれません。しれませんが、しかし、あの成田の冒頭申しましたああいう反省も深刻にございますし、やはりこの地域、関係府県といいますと大阪、和歌山、兵庫、それから地域周辺整備ということになりますと、そうした地域の市町村、住民、こうした人々の意向というものが十二分に尊重される中で総合的にこの空港が組み立てられていくということでございますので、今の問題に関連して、冒頭この附帯決議のことで措置の状況をお尋ねしたわけでございますが、例えば第一項の「関西国際空港の建設工事（土砂採取を含む。）に当たっては、事前に十分なる環境影響評価を行い、住民に不安のおきないよう配慮して進めるよう会社を指導すること。」
　そこで、この土取り場の環境アセスメントということが当然十分になされて、不安のないようにしなければならぬ、これはもう当然のことでございますね。そういう観点からどうでしょうか、環境庁もおいでいただいているかと思いますが、とりわけこれからの空港建設に伴う潮流の変化とか、あるいは海水の汚濁でありますとか、あるいは騒音でありますとか、今後の問題として、同時にこの土砂採取地点の環境影響評価、この辺はどうお考えになられておりますか。
○加治説明員　お答えいたします。
　この関西国際空港の実施に当たりましては、公有水面埋立法の規定に基づきまして環境アセスメントが適切に行われることになっております。したがいまして、環境庁としましては、その手続の中におきまして、主務大臣から同長官に意見を求められますので、その段階において所要の審査を行ってまいりたいと考えております。
　また、土石の採取のことでございますが、これにつきましては、いわゆる三点セットの中で関西国際空港の環境影響評価案におきまして、土砂採取・運搬に関するアセスメントの実施要領が明らかにされております。したがいまして、この計画の実施に当たりましては、公有水面埋立法に基づき環境アセスメントを実施することになっておりますので、土砂の採取、それから運搬につきましても、環境保全上の問題が生じないように十分な検討が行われるものと考えております。
○坂井分科員　なお詳しくお聞きしたいと思うのですが、時間がございません。
　もう一つは、同じく漁業補償の問題ですね。この漁業補償につきましては、大阪、兵庫、和歌山、三県の関係の漁業者が対象ということになりますか。
○西村政府委員　漁業補償の考え方は、今回の空港の設置予定海域及びその周辺海域で現に漁業をし、あるいは漁業権を持っておる人たちが漁業を制約されるということに伴う補償というのがまず一つの考え方でございます。この海域で操業しておりますのが大阪、兵庫の漁業者でございます。
　それから、そのほかに実際に建設工事の進め方あるいは現実に他の海域でも、その海域で一つの工事が行われるために他の海域での漁業に実質的な関連が生じてくるという場合に、それらが妨げられるということがまたはっきりいたしますれば、そういうものも入ってくるということになろうかと思うので、和歌山の漁業者につきましては後で申し上げたような関連で漁業補償の必要があるかどうか、現在会社が地元とお話し合いをするという態勢に入っております。
○坂井分科員　和歌山の漁業者も影響がまずあるだろうということでもって、当然にこの補償の対象にという強い要請がございますし、影響があるとするならば、これまた当然のこと、補償と申しましょうか、そうした海域での漁業者の漁業、生計等々に支障を来さないような十二分なひとつ御配慮はいただきたいし、そういう観点で会社に対しても十二分にひとつ指導を運輸省はしていただきたいとお願いしたいわけでございます。
　これに関連いたしまして、種苗、特にあそこで埋め立てが行われるということでございますので、水産庁がおいでになっているのでしょうか、種苗センターといいますか、及びまた漁業の振興、水産振興、これが不可欠と思いますが、どういうお取り組みになりますか。
○河田説明員　お答え申し上げます。
　水産庁といたしましても、漁業振興策、特に今先生御指摘の魚介類の種苗を大量に生産して放流するための施設整備、これは栽培漁業センターといいますけれども、こういうものの建設に関係県にいろいろ助成しているところでございまして、特に今回こういう加太地区、その周辺の漁業振興という観点からも、有用な魚介類の放流、こういうものを関係の漁業者も期待しておりますし、県の方も非常に要望しておる、そういう実態もありますし、こういう種苗生産施設につきましては関係県の、回遊性の魚もございますし、特に大阪湾周辺では、従来大阪では府営の水産試験場が種苗生産していたのを、府営センターをつくるというような動きもございます。
　水産庁としても、既存の助成、栽培漁業を推進する仕組み、システムというのがございますから、その中で地方公共団体あるいは漁協、こういうものが種苗生産の施設整備、こういうもので対応していくということが考えられるわけですけれども、どんな対応を今度施設整備でとっていくかということにつきましては、和歌山県とも十分協議しながら水産庁としても最大限の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○坂井分科員　大臣、漁業補償の問題、これも恐らくはもう喫緊に交渉が妥結、結論を見い出すように今いろいろと御努力をされておるようでございますし、早くやりませんと、これもこれからのスケジュールに大きな影響を持つわけでございますので、漁業関係者もひとつ納得のいくような補償なり、あるいは漁民に不安を与えないような種苗育成のセンターでありますとか、あるいは海洋のさまざまな技術的なそうした研究も必要だとかというようなことで、例えば和歌山県におきましても地元民と関係の市町村、随分検討して進められつつあるようでございますので、どうかこの空港株式会社との交渉等に際しましては、運輸省もぜひひとつ監督官庁として、むしろある意味では指導的な立場に立って、言い方が悪いかわかりませんが、傍観者じゃなくて、せっかくの株式会社という新しい方式での、また民間活力も生かしながらということですから、そこにおのずから主体性がございますが、しかし、かといって運輸省自身が、大変悪い言い方で恐縮なんですが、いわゆる傍観者といいますか、手をこまねくようなことでありましてはこれまたなかなか進まない、またいろいろなところでそごを来すという心配もあるわけでございますので、そうした大事な地域の整備、地域からのいろいろな要請等々につきましては、漁業あるいは先ほど申しました土取り場の設定、またその跡地利用、あるいはそれらと関連いたします交通アクセス等々につきまして、運輸大臣が先ほどお述べになられましたが、ひとつ積極的なお立場でよきリード、また国としてこれに対する積極的な協力、援助ということをぜひお願いをいたしたいということで、最後にひとつ大臣からお答えをいただきまして終わらしていただきたいと思います。
○山下国務大臣　先ほど申し上げましたように、これだけの大きな仕事をやり遂げるためには地元の御協力が第一必要でありますし、御協力を得る前段階に、やはり補償すべきものはするということが大原則であろうと思います。決して私も傍観をいたしておるのではなくて、新会社の社長もよく連絡をとってくれておりますので、また督励しながら協力するように頑張ってまいりたいと思います。
○坂井分科員　ありがとうございました。
○中島（衛）主査代理　これにて坂井弘一君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田哲君。
○上田（哲）分科員　まず大臣、かつておめでたい因縁がございまして、おくればせながら大臣就任を心からお祝い申し上げます。
　さて、政府が今、戦後四十年、これもおくればせながら戦後処理の問題に真剣に取り組まれる趣でありますから、私もぜひその点について手厚く御努力をいただきたいという立場から、運輸大臣所管の羽田空港にかかわる問題をひとつお尋ねいたしたいのであります。
　実は、あの羽田空港が戦争終結と同時に進駐した米軍によって接収をされ、周辺地域が強制立ち退きという事態になったのであります。戦後の混乱でありますから十分な資料もないのでありますけれども、大変な混乱の事態が現出された。あらかじめその辺の御調査をお願いしておきましたが、羽田の鈴木町、穴守町の二つの町が一挙に消滅したという事例について、どのような御調査の結果でありましょうか。
○西村政府委員　羽田の今日ございますのは、一つは、今先生お話しのような、終戦後の時点でアメリカ軍の命令によりまして急速な拡張が行われたという事実がございます。まだ私ども必ずしも十分な詳しい事情を承知しているとは申せませんが、昭和二十年九月二十一日に当時の米軍から、海老取川の東側の穴守町、鈴木町、江戸見町という三町の住民、約千三百二十世帯と承っております。住民の数は三千名の方々が四十八時間以内に強制的に退去を命ぜられたという事実がございます。そして、これらの方々は現在の羽田の空港の比較的周辺などに移住されたというように承っております。
○上田（哲）分科員　九月二十一日に、アメリカ軍が進駐し、まさに四十八時間の期限つきですね。たった二日間ですね。今お話しのような大変な世帯、穴守町では五百五十四世帯、鈴木町では六百七十七世帯と私の方のデータではなっておるわけであります。二千八百九十四人、三百二十戸など、これが家を壊して、例の弁天橋から向こうへ追い払われたわけですね、橋一本ですから。当時は運搬手段というものは当然ないわけですね。本当に人間の背中で背負えるだけの家財を持って、たった二日で向こうに行ってしまえということで、これはいかに敗戦の直後とはいえ、実に惨めな事態があったわけですね。だから、これは今もその痕跡がいろいろあるわけであります。大臣、あそこへ行ってガードをくぐって駐車場がありますね。あそこに赤い鳥居が一つ残っているのは御存じですか。
○山下国務大臣　鳥居は承知しております。
○上田（哲）分科員　あれは穴守神社という神社でありまして、鳥居はもっといっぱいあったのです。その鳥居を取り壊していくとそのたびごとにけが人が出る。たたりじゃないかということになって、ついに最後の一つは取り壊さないまま残ったというのがあれなんです。あそこには神社があって、あそこの周辺には広大な住宅があった。四十八時間で、今のように乗り物でもあればなんですが、一つの橋から追い立てられる姿というのは今でも胸が痛むわけですね。何とかこれは考えてやらなければいかぬなという問題が今も尾を引いていると思うのですが、御感想いかがですか。
○山下国務大臣　戦後、私もそういう姿を各地でさまざまと見ておりますし、今先生のお訴え、まさに痛ましい戦後のそれに対して私も胸が痛む思いがいたします。よく承知いたしておりますので、今後ともまたその趣旨をそんたくしながら考えてまいりたいと思います。
○上田（哲）分科員　過大なことを言おうと思うのではありませんが、今政府の方が取り組まれようとしている戦後処理問題の中にやはり含まれる問題ですね。
○山下国務大臣　そのとおりです。
○上田（哲）分科員　地元で何とかこれを復元しよう。空港をもう一遍取り戻すことができないのはわかっているのですが、こういう地図ができたのですよ。ちょっと見てください。ちょっとそれを見ながら、実にさまざまな職業、カフェーなんというものもありますし、おもちゃ屋さんだのいろいろな御商売、後で復元して、その三町に住んでおられた方々の名前がずっとあるわけです。不完全なものだけれども、何かこうその当時の人々の気持ちがここににじみ出ている感じがしていると思うのですけれども、こういう問題を当時、アメリカ軍としては何らかの補償措置というようなことが行われたやに聞くのですが、当然、どさくさの中ですから十分であろう道理がないが、何かそういう意味での措置がとられたというようなことがありますか。
○西村政府委員　ごくわずかの補償をしたという程度以上には、詳しいことを残念ながら承知しておりません。
○上田（哲）分科員　そういうもので、これは法律的にといいましょうか、当時は日本国内法が制限を受けるわけではありますけれども、日本国内法の理解、解釈として、何かごの人たちに何らかの請求権といいましょうか、補償の義務といいましょうか、そうした手がかりというものは見つけ出せるものでしょうか。
○西村政府委員　一般的な法律制度から申しますと、現在の時点で直ちにそれが国に対する請求権として生ずるというものではないと思います。ただ、具体的なそういった請求権がないからといって、それがそういう人たちに対する対策をしないでいいということには当然にはならないわけで、その点については政治の問題として、あるいはそういった関連でいろいろな施策をするということは十分考えられることだと思います。
○上田（哲）分科員　私も無理を言おうとは思わないのですが、それはもう少しく法的にといいましょうか、これはまさに政治の側が無理にでも手を差し伸べて何らかの道はないかと探る側のことですから、一種の拡大解釈とか援用とか、そういう範囲になると思うのですが、どういうふうな形が考えられるか、もう一歩踏み込んだ御見解はないものでしょうか。
○西村政府委員　まだこの場で直ちに有効なこういった方法はどうだろうかというような案を持ち合わせていないわけでございます。実際にこのときに立ち退かされた方たちの行方すら、私ども十分承知しておりません。この付近に彩られた方が多いとは聞いておりますが、実際にそういう事情も詳しく承知していないのが実情でございます。まず第一歩としては、そういう方たちがどういうことをしているかということをできるだけ知るということだろうと思います。この点につきましては、東京都あるいは大田区というところの御努力をぜひいただきたいというふうに考えます。
○上田（哲）分科員　その方向で結構だと思うのです。実はそういう人たちがいるんですよ。大臣なんかも飛行機を御利用になると思うから、あの辺入りますね。そうすると、弁天橋の手前あたりというのは非常に人家が密集していますね。これはあのころ追われた人たちが、急に二日間で行くところはないわけですから、みんな軒下に雨露をしのいだり、本当に肩を寄せ合っていた、それがそのままかなりな部分残っているのです。だから、あの辺の小さな、それこそ地震でもあったらどうなるかと思うような町並みになっているというのが現実なんです。原因がそこにあるのですね。
　したがって、この人たちは、亡くなった方もおられるけれども、まさに千三百二十世帯の方々のかなりな部分がいるんですね。ですからそういう地図もてきたわけで、そこに名前や昔の屋号などを書いた、おびただしい数になりますけれども、その方々は今でも把握できるのですよ。ですから、これは住民運動なんというものじゃありませんから、こういう人たちがそれぞれに今生活をされているけれども、あの鳥居を見ても、あるいは周辺に捨てがたい思い出があるわけですね。海老取川なんという名前も、これはおわかりと思うのですけれども、土砂やあるいは多摩川の上流から運んだ土、そういうもので多くの池や沼や鴨場、当時カモ猟の場なんというのがありまして、その一番北のところにあるでしょう、その鴨場なんというのも埋めて平らにして、コンクリートでつくってしまった。そのコンクリートの下にそういう思いがいっぱいあるわけですね。
　したがって、今のお話で結構ですから、そういう方々が編成されるといいましょうか、話し合いできるわけですから、そうすると、その人たちと話をして何か考えるということはいいわけですね。
○西村政府委員　実際に住民の方々に今日の羽田があるために御苦労をかけたわけでございます。そういう点ではこれらの人々にどうしたらいいか、国としてその当時し足りないことを合して差し上げるということは何があるか、何が適切かということについては、これはこれらの方々のお話を直接聞くこともまたいいと思いますし、同時に、東京都なり大田区なりに具体的な問題についてよく御意見をお伺いするということも適切だと思います。そんなことで、まず地元の公共団体とよく連絡をしてみたいというふうに考えます。
○上田（哲）分科員　それでいいんです。それでいいんですが、お役所的にまた東京都や大田区と、こういう話になっちゃうとこれは役所だけの話になっちゃう。その役所がなければできないことですから、ぜひやっていただくことにあわせて、その人たちがいるわけだから、この人たちの意見を吸い上げるというか、会って話を聞いてやる、こういうことをぜひ加えていただきたい、大臣、これはいいですね。
○山下国務大臣　これは羽田沖展開後の跡地利用の問題と関連があるかと思いますが、そのことにつきまして先般東京都知事がお見えになりまして、三者協によって円満な跡地利用について、移った後は東京都が中心になるわけでございますが、その折の話に知事さんもそこらあたりよくお考えになっておるようでございますし、御理解があるようでございますから、私ども十分今の御趣旨は知事さんにもお伝えして、何といったって東京都が一番そういったいきさつを御承知でございますから協議をしてまいりたい。（上田（哲）分科員「地元の実際に撤去させられた人たちと話し合っていただく」と呼ぶ）そうです、区の方も一緒になって。跡地は都が一応お決めになるわけでございます。
○上田（哲）分科員　その場合、地元とも話をしてもらう。地元は東京都であり大田区であり住民の人たちということで結構ですが、今度役所の方は運輸省が跡地利用その他について三者協議の担当省でありますけれども、政府としての戦後処理ということになると、総務庁とかまたたらい回しになってもいけないのですが、その辺はどういうふうに取り扱っていただけるのでしょうか。
○西村政府委員　現在の羽田空港の移転問題に伴いまして、その中でどういうふうなことを考えるかというのは、もっぱら運輸省が責任を持って対処すると考えております。
○上田（哲）分科員　それで結構です、跡地の問題についてならば担当省は運輸省ですから。
　この跡地利用についていろいろな意見がありまして、例えば人が住んでは絶対にいけない、そんなことでいろいろな制約が逆に出てきているわけです。だから、この問題に絞って言えば、この人たちが今さらコンクリートを掘り起こしてもう一遍あそこにうちを建てさせろと言っているわけでもないし、それは不可能なことはわかっている。せめてあのときのつらさや何かを、どこかで気持ちを回復させてもらいたいということなんです。
　例えば、あのあたりに病院がないので、広大な跡地のどこかに病院を記念につくってもらうとか、記念碑でもいいじゃないかという声もある。記念碑というのはいかにももうおしまいということになり過ぎてしまうと思うのですが、さっきの御答弁のように、できるだけ手を差し伸べて考えてみたいというのであれば、人間の考えつくことには限度がありましょうけれども、総合病院をつくって子孫のために役立ててやろうとかいうことなどを、跡地利用とおっしゃるわけですから、跡地利用の中で考えていただくというような広い視野から一遍御検討いただきたいと思うのです。
○西村政府委員　跡地利用の基本的な考え方といたしまして、これは三者協議をしていく場で具体的な検討をするわけですが、できるだけ地元民の福祉と申しますか、そういう有効な使い方がまず基本にはなると思います。
　ただ、国の立場から申しますと、沖合展開をいたしますものは、騒音対策の問題を抜本的に解決するということで、巨額の投資をして沖合へ移すということでございますので、今先生もおっしゃいましたように、再びそこに住宅ができて騒音対策をもう一度やり直すようなことでは、何のために移ったかわからないということでございますので、騒音対策を特に必要とするような施設は適当でないというのが国の基本的な考え方でございます。
　そういうことは東京都あるいは地元の区の方もよく御理解いただいているわけで、そういった観点も含めまして、どうやれば地元のために一番有効になるか、そんなことでこれからの取り組みをしていくということで、今言われましたいろいろな方策も一つのアイデアだと思います。ただ、実際にはもっと多角的ないろいろな意見を出していただいて、その中で一番いい方法を選択することになるのではないかと思います。
○上田（哲）分科員　余り防御的にならないでください。これは地元のものなんだから、政府のものだよというふうな形で上からやられてしまうと、前は米軍にやられたけれども今度は運輸省にやられたということになりますから、これは大臣からお答えをいただきたいと私は思うのだけれども、今当局の言われた考え方はよくわかるのです。まさに居住区との問題があるからこういうことにもなるのです。それはそうなんですが、私が今申し上げているのは、もう一遍コンクリートを掘り返してそこに人を住まわせろなんということをみじんも言っているわけではないのです。ただ、冒頭お答えいただいたように、そういう人々の気持ちをどこかで救い上げてやることは、戦後処理の当然の項目じゃないかと思うわけです。
　そうすると、従来考えられていた跡地利用の原則が余りシビアに適用されるばかりであれば、このものが入っていく余地はないのですね。原則はそれでいいけれども、地元がこう思っていたという切実な気持ちなんかを生かしていく道をまた考えてもらいたい。だから、その中では記念碑ぐらい欲しいなという声があるのです。私は、記念碑ではちょっとつら過ぎると思うのです。我々は苦労したけれども、自分たちの子供や孫には、あそこは医療的に非常におくれているところだから病院の一つくらい建ててくれると気持ちがおさまるのだがという声もある。そうすると、いや跡地利用は居住区を許さないことが先にあるからなんて冷たいことを言ったのではならないので、その辺をやわらかく実情的に考えてもらうことが必要ではないかということを大臣に申し上げているわけです。
○山下国務大臣　この問題も残された戦後処理の一つだと理解いたしておりますし、羽田沖展開に伴う跡地の利用につきましては、一つの戦後処理の節目だと私は思っております。二度と来ない節目かもしれません。したがって、先ほど申し上げましたように、東京都がおやりになるにしても地元の要望を十分にお聞きになる。例えば、地元が緑地帯をつくってほしいと言えば、私どももそのことについて助言をいたしましょう。私どもは、この問題につきまして当時を回想しながら、本当にお気の毒でした、この際皆様方のお気持ちに対して真心を持ってお手伝いいたしますという気持ちで進んでまいりたいと思います。
○上田（哲）分科員　わかりました。ぜひその精神でやっていただきたいと思います。後ほどまたこうした具体的なデータを出して御配慮いただくようにいたしたいと思います。
　それとはちょっと別なんですけれども、たまたま跡地の問題が出ましたが、跡地利用を将来を見通して、近視眼的ではなく、例えて言えば、何か大きな商社のビルが建ち並ぶなんというような、ニューヨーク・マンハッタンをあそこに現出するなんということではないものにしたいという気持ちがみんな強いわけで、地元大田区でも、区長が先頭に立っていろいろなことをやっております。これはみんなの意見を入れるということで結構なんですが、長谷川運輸大臣あるいは林厚生大臣当時から、病気の子供なんかをやって小児医療のメッカ、健康な子供のメッカをその中につくっていこうじゃないかということで、それは大変結構じゃないかと思う。大田区長も今プランの中に入れて頑張っておるやに聞いておりますけれども、それについての御理解も得ておきたいと思います。
○山下国務大臣　貴重な御意見として、東京都あるいは大田区にお伝えいたしたいと思います。
○上田（哲）分科員　たとえ宿直がいることになっても、居住区だから宿直がいるような施設はみんなだめだみたいなことでしゃくし定規になりつつあるのですが、局長、これはないですね。とにかく、居住区がいけないというものだから、本当にロボットが住む以外にないようなものになりそうだ。そこに住宅をつくれとかアパートをどうしろなんということを言っているのじゃないけれども、防音なんというものは一定のものにはできるのですから、今言った健康小児センターとかいろいろな資料館であるとか、そうした問題を地元がやろうというときには、当然そういう意味で理解していただけますね。
○西村政府委員　今おっしゃったとおり、宿直まで居住だという考え方で接していこうとは思っておりませんが、今一番無難なものとして、実際には緑地帯等はもちろんですが、そのほかの施設としては例えば倉庫などというものは余り人も多くない、それでまさに宿直要員がいる、昼間は取り扱いがいるということで、ビジネスとしてやっているようなものにつきましては、それはそれで一つの騒音対策上の配慮は住宅ほどシビアなことを考える必要はないということでございますが、今、小児センターというものが具体的にどういう構想なのか評しく承知していないので、この場でどうこうということを申し上げられないのですが、ただ懸念いたしますのは、小児センターが昼間、戸外で子供たちが何かするというようなことですと、環境としては決してベストじゃないというように思います。ですから、そういう点では騒音下の施設として、ある程度の騒音がある環境というものを前提にしてどんな使い方ができるかということを本当に勉強していったらいいと思います。本当に地元の福祉対策として、今先生がいろいろお挙げになった施設というのも十分検討していくべきことだと思っております。
○上田（哲）分科員　ちょっと感覚的に物を言っておられると、予算委員会分科会で局長がこう言った、ああ言ったということは物すごい激震となるのですよ。気をつけなきゃ困る。
　環境がよくないなんておっしゃるけれども、あんな大きなところ、日比谷公園の比じゃないのですからね。そこに緑がいっぱいできようというのが基本でしょう。建物よりは緑であり、豚や牛がいる方がいいじゃないかと言っているくらいなんだから。子供にとっては、牛肉というのは肉屋にあるものだと思っているのだから、そうじゃなくて、あれがううとかああとか鳴くんだということを見せることだって、大変なことなんですよ。そういうものはほかでできないでしょう。だから、そのことで言うとこれは環境がいいんですよ。上に飛行機が飛ぶからだけの話をしているのじゃない。航空局長というのは地面がわからないな。そういうところを、何も病院をつくれとか入院患者がいっぱいいるところなんて言っているのじゃない。だから、健康センターなんです。子供たちが体を大事にしていく。どうも発想が古い。病気の子供を治そうなんて言っているのじゃない。健康な子供をもっと健康にしようという予防医療のエリアの問題ですね。そういう方向へ向かって緑や青い空、おまけに、ああ飛行機も飛んでいるよと、これが二十一世紀の姿でしょう。その辺のところに理解を示すということが一つも言われていないと思う。このことは大変な激震になりますよ。
○西村政府委員　今お話しいただきました小児センターの構想は……（上田（哲）分科員「健康センター」と呼ぶ）小児健康センターの構想は、きょう具体的に先生からお示しいただいたので、私どもも空の上だけでなく地面におりまして、十分勉強したいと思います。そして今お話しになった子供の像が、空の少々の騒音は苦にしない、いかにも都会風の、しかして緑の中で育つということであれば、私ども、それが実際の子供たちの姿ならそれはそれとして、大人がそういうことの将来について責任を持ってやるということであればいいのかもしれません。具体的な計画をひとつ大田区等とよく研究していきたいと思います。
○上田（哲）分科員　よくわかりました。
　では大臣もついでに、せっかく手を挙げていただいたから。
○山下国務大臣　同感でございます。
○上田（哲）分科員　最後に、東京湾の向こうには伊豆諸島、小笠原があるわけですが、この切実な願いというのは自前の空港を持つことですね。ひとつこれに力を入れていただかないと、緊急事態の問題あるいは文化の問題としても非常に困るわけです。したがって鋭意御努力をいただきたいのだが、島によって順位だとかいろいろ問題があるわけです。その辺の具体計画はどうなっておりますか。
○西村政府委員　現在、東京都が大島、三宅、八丈という空港を管理しているのは御承知のとおりでございますし、また、新島の空港が先般建設することになって、その運びになっておりますが、今おっしゃったように離島の住民の福祉という点は十分配慮していくべきことで、私ども、離島住民の対策の主となるのはあくまでも東京都ということで、東京都の具体的な御計画を我々お示しいただいて、それに国としては協力していくということで今後ともやっていきたいと思っております。
○山下国務大臣　今の局長の答弁に漏れておりますけれども、伊豆関係の島で小笠原の問題でございますが、私も一月の九日、十日行ってまいりました。空港を持たない島というのはいかに孤島で、本当に涙ながらの訴えを聞きまして、これは東京都が既にある程度の調査をいたしておりますが、あと経済、それから利用度等の調査が若干残っております。私としては、これらの地元の訴え、とにかく船で行けば三十時間もかかる、しかもそれは一週間に一回しか通らない、先ほど羽田における小児病院の問題もありましたけれども、とにかく病人を運べないという状況等を見ますと、私はやはり大きく福祉の立場からも、しかも戦後取り残されて最も遅く日本に返ってきたというハンディ等も考えながら、これもあわせて東京都とよく話し合いながら実現に努力したいと思います。
○上田（哲）分科員　大変結構な御発言だと思います。ちょっと私、正確でなかったのでもう一遍伺いたいのだが、伊豆諸島の小笠原の答弁なんですが、小笠原は今のお話でよろしいのだが、それらを含めて、もう少し具体的な年次計画とか見通しというのをお聞かせ願えませんか。
○西村政府委員　今新しく空港を建設しようとしておりますのは新島でございます。これにつきましては、六十一年度中に開港ができるというようなことで現在整備を進めることになっております。
○上田（哲）分科員　神津はどうですか。
○西村政府委員　神津空港につきましては、現在東京都が調査を行っているということを聞いておりますが、まだ具体的な成案は得ていないのではないかというふうに考えております。
○上田（哲）分科員　もう一つ、飛行場ができても受け入れの問題があるのです。羽田空港が沖合に行ったりなどすることを契機に、すぐ目の前にある空港から飛び立って全然違うところに行かなければならない、また東京まで帰ってこなければならない。羽田空港で受け入れるということの見通し、この辺はどうなんでしょうか。
○西村政府委員　羽田の空港は現在もう手いっぱいだということは、先生も十分御承知でございます。そのために沖合展開をやっておるわけですが、将来の問題として、沖合展開後これらの離島からの旅客をどうやって受け入れるかというのは、十分な検討課題でございます。ただ、羽田空港というのは全国の航空交通の一番の中心で、そういう意味で、全国的なネットワークのために国が全額負担するということでやっている空港でございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、地域住民との関連で私どもも、東京都民である各離島の方が東京都と直結したいというのはまた当然のお気持ちだというふうに思っております。そういう点で、実際に東京の首都圏の空港事情というのは非常に厳しい。そういう点では、今ちょうどコミューター航空というので、首都圏の各県も何とかお互いに小型の空港をつくって結びたいという動きも出ております。そういうものの一環として、東京都にもひとついろんな意味で多角的な御工夫を願って、何とか地域住民とうまい連絡をするようなことを、羽田の活用とあわせて一緒にどうやったらいいかと、これから少し皆で知恵を出し合っていったらどうかというふうに考えております。
○上田（哲）分科員　ぜひひとつ、こうした離島で苦しむ人々の気持ちを、大都会が踏みにじらないで、受け入れるような形で御努力をいただきたい。
　一番初めの問題に戻りますけれども、大変前向きな、戦後処理の問題として御努力いただくことをお伺いできたことは結構だと思います。どうぞひとつ、これを言葉だけとしないで、私、午後から総務庁の方でこの問題を同じように取り扱いたいと思うので、政府の窓口というのは向こうになるのかどうか知りませんけれども、大臣の方からも、その問題を担当していただいて一緒にやるんだということを、政府部内の連絡も密にしていただくように御伝言もしていただくことも確認させていただいて、御努力をお願いして終わりたいと思います。
○山下国務大臣　関係官庁と横の連絡を十分とりながら、これらの問題につきましてはとにかく誠意を持って当たるということをお約束いたします。
○中島（衛）主査代理　これにて上田哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、塚田延充君。