Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　この問題については、今のような答弁でわかりましたというものじゃありません。ましてや今のお答えになっている方も非常にいいかげんです。なぜそんなことが言えるかといいますと、郡山の、言うなれば新幹線の下のところの地下道というものがどんな状態であるか、ごらんになっておられますか。それからその先、あと二百メートル近いところの地下道がこれからいつ見通しが立つのか、とてもじゃないけれども、そういう見通しは今立てられるような状況にありません。それでも計画線を立てたというだけで七億のものが二百億、こう見て事を進めるというやり方は、これは不当です。これは明らかに背任行為ではないだろうかと思うのです。ただし、この方の背任行為の場合は銀行側ですから、言うなれば小針社長の方に対して銀行側がすべき行為において背任行為をしているのじゃないだろうか、こう言わざるを得ない。
　またそのほかに小針社長は、不明金五十億円事件でこれまた天下に不明をさらしておる。小針じゃなくて毒針だとおれは言っているんですよ。こんなけしからぬことを平気でやって、東北の小佐野だなんて言われておる。こういう悪漢どもはやはり退治しなければならない。そういう意味において、刑事局長来ておると思うのだが、この問題について刑事局長の方としては当然メスを入れて捜査に当たるべきだと私は思うのだが、どうでございますか。
○筧政府委員　お尋ねの福島交通をめぐる一連のといいますか、いろいろの事実が新聞で報道されておるところでございます。ただ、具体的な事実関係が必ずしも明らかではございませんので、今犯罪が成立するの嫌疑があるかどうかという点も不明でございます。したがいまして、確定的なお答えはいたしかねると思います。
　ただ一般論を申しますれば、検察当局も必要と認めるときは捜査ができるわけでございます。これらの点についての新聞報道等も承知していると思いますので、今後の事態の推移に応じまして適切に措置されるものと考えております。
○関委員　一般論を言っているのじゃありませんよ。何を聞いているんです。具体的に言っているじゃありませんか。聞いているんですか、あなた。もう一遍言う時間もないけれども、都市計画の街路決定をしたというだけで、十八メートルの穴を掘っただけで、あと向こう線路の下だけでも二百メートル近くある。その向こうにまた土地がある。それを地価に見積もった場合に不当な地価の見積もりをして融資をしている行為は、これは許されない行為じゃないかと言っている。そこにメスを入れるというと、そこに背任行為が出てくるのじゃないか。これをあなた方調べないでだれが調べます。私が言って教えているのだから。これは当然に即刻事態の調査をして捜査をすべきものだ、こう私は思うのです。そういう意味において、一般論を言っているのじゃありません。このことについてもう一遍お答えください。
○筧政府委員　犯罪の嫌疑が認められます場合に捜査を開始するわけでございますが、現在のところその具体的な事実関係が明確ではございませんので、犯罪の嫌疑があるかどうかというところまでいかないのではないかと考えております。ただ、今後の事態の推移いかんによって必要に応じて適切な措置をとるものというふうに考えております。
○関委員　まだ妙なことを言っておりますけれども、これはよく見て、そして当たってください。
　あと時間がないようですから、終わります。
○宮崎委員長　熊川次男君。
○熊川委員　最近、景気の低迷が話題になっておりますが、日本の景気を支えている大きな活力の中枢者の一人に企業が存在すると思います。その企業に関しては、法一般に共通する基本的な原理の一つに、企業維持の原則というものが各法の根底にあるのではないかと思っております。一たん発生した、あるいは生まれた企業をその社会的な目的を達成するためになるべく存続させる。これはあるいは商号の譲渡であり、営業の譲渡であり、清算についても特別清算についても、さらには破産法、和議法に至るまでその根底を流れるものはどの法でも共通ではないかと思っております。
　他面において、企業のうち法人組織のもの、特に株式会社に関しては、大企業の株主を被相続人に持つものであれ、中小の株式会社の株式を保持する方を被相続人に持つものであれ、相続人の法のもとの平等というのは同様に公平に図られるべきものであろうと思いますけれども、まずこれについての法務大臣の御所見を承りたいと存じます。
○住国務大臣　企業は、今熊川先生おっしゃるとおり、経済的にも社会的にも確固たる存在として活動を営んでおるわけでございます。したがって、その企業に万一のことでも起きるということになりますと、それはいろいろ、大小それぞれによって違うでしょうけれども、経済的にも社会的にも大きな影響がある。そういうような関係から、営業の自由の原則等ももちろんございますけれども、そういう存在としての意味を認めていろいろ法律上でも措置がとられておるわけでございまして、そういう意味で企業が存続するということについては十分な配慮が払われておりますし、またそういうような面でいろいろの施策も進めていかなければならない場合がある、こういうように考えております。
○熊川委員　そこで企業存続、すなわち大臣も御心配くださるとおりなるべく存続させるような施策を講ずべきだという御所信のとおり、私も同じでありますが、そのような配慮に立つとき、今日中小企業、とりわけ同族企業といいましょうか株式非公開の企業に関してその前経営者あるいは経営者の株を引き継ぐいわば二世というようなものが大変な苦しみに遭っている例が少なくございません。戦争直後に会社を設立して三十五年ほどたった方々、こういった方々は今ようやくその交代期に入っております。戦後創業した人の約三分の一が今日六十一歳以上の経営者であると言われております。しかし、そこで一番問題なのは株式評価に関してでございまして、上場企業の場合は比較的客観的な取引価格が明らかになり得ますけれども、非公開の場合はそう簡単ではございません。
　それに関連して、かねてから中小企業団体中央会などからの強い要望があったと思いますが、悩みのポイントはどういう点であったか、その点をまず法務省の方から教えていただきたいと思います。
○枇杷田政府委員　私、今のお話の点については承知しておりませんので、お答えする材料を持ち合わせておりません。
○熊川委員　じゃ、こう聞かせていただきましょうか。要するに同族会社、非公開の会社の純資産を客観的な取引価格というか清算価格で見積もってそれを株式で除する、こういう形が株式価格評価の原則的な立場ではなかったでしょうか。したがって、そういうものになった場合にはかなり高い評価になる場合が多い。そこで、昨年の春、株式評価の方法に関して少し前進が図られたのではないかと思いますが、場合によれば大蔵省、国税庁の方でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○原岡説明員　中小会社の取引相場のない株式の評価につきましては、先生御案内のように、政府税制調査会に中小会社の株式評価問題小委係員会という特別委員会が設置されまして、そこで鋭意検討されまして、五十八年度の税制改正の答申がございますが、その答申の中に盛り込まれたわけでございます。その税制改正答申を踏まえまして、昨年、私どもの方で所要の改正措置を講じたわけでございます。
　具体的な内容といたしましては三つございます。
　一つは、中小会社の中でも小規模な会社の株式の評価につきまして、従来の評価方法を改めたということでございます。従来は、小規模な会社につきましては、純資産価額方式という方式で評価しておりましたが、これを中規模あるいは大規模な会社と同じように、収益性を加味した類似業種比準方式という方式がございますが、そういった方式も加味して評価するということに改めたわけでございます。具体的には純資産価額方式を二分の一、それから類似業種比準方式を二分の一、二分の一ずつで足して一という評価をして結構でございますという評価にしたわけでございます。
　それから第二点は、業種のとり方に弾力性を持たせるということに改正をいたしました。従来は、中分類あるいは小分類がございまして、小分類のあるものは小分類だけしか適用されなかった、選択できなかったわけでございますけれども、中分類がある場合には中分類も選択適用して結構でございますというふうにしたわけでございます。それからまた、中分類しかないところにつきましては中分類と大分類、その中での選択を認めるということにいたしております。
　それから、第三点の改正事項でございますが、これは類似業種の株価のとり方に弾力を持たせたということでございます。従来は、相続を開始いたしましたその月、それからその月を含む前三カ月の株価の最低の金額で評価しておったわけでございますけれども、これを少し幅を持たせまして、前年一年の株価の平均額、これを選択しても結構でございます、いずれか低い方を選択していただいて結構でございますというふうに改めたわけでございます。
　以上が昨年度の改正事項でございます。
○熊川委員　わかりました。
　事ほどさように、中小株式会社の株式についても、少しでも大企業の株式評価に準ずるような方法に近づけようという配慮であったと理解させていただけるかと思います。
　ただいま御説明をちょうだいしましたその方式の中に、類似業種と比較して配当の率が多い場合は、その率にほとんど比例して株価が高く評価される可能性が出たのではないかと思いますが、結論だけお答えいただけるでしょうか。
○原岡説明員　先生のおっしゃるとおり、高配当いたしております会社につきましては、それだけ株価が高くなるということになっております。
○熊川委員　そこで、私のところにも現在相談に来ているのが十数社、相談というか泣いてきているのがあるわけなのですが、これはいろいろございます。しかし、一口に言うと、株式配当を多くするために自分の役員報酬あるいは給与というものを極めて切り詰めて、言うならば会社の資本留保、内部留保を多くしよう、配当をよくしよう、世間体もよくしようといういろいろな経営者特有の心理が働いております。そんなところから、百人前後の従業員のいる会社で給料を、高い会社から比べればわずか五分の一ぐらい、本当に三十万ぐらいしかもらっていないような社長もざらにいるのです。
　中小企業であっても、類似な規模の会社の社長さん方に聞くと、中には月の報酬を百七、八十万ももらっているような人もいる。裏を返せば、毎月毎月百五十万近くを会社に留保する。これは総じてみると、年間二千万ぐらいにたちまちなると思うんですね。自分がいただくべき給料をもらわずに会社に留保させると、配当がかなりできます。これを十年も続けてきた会社があるのです。一番激しいのは、十割配当をしてきたのです。資本が小さいですから、そんなものはすぐできるのです。それを、今度、株式をＡからＢに移す、あるいは相続しようというときには、この評価が何と二十倍を超すような評価になる。一般に私の耳にした範囲では、上場株式は額面のせいぜい二、三倍とも聞いております。ところが、二十数倍にもなる。少なくも十数倍になる、こういう形になっていて、その株式の大部分をおやじさんが持っている場合の相続なんということになってくると、膨大な相続税を払う、あるいは贈与をいただいた場合にも贈与税を払うというのが建前というか、結果的にはそういった制度になっておるのではないでしょうか。
○原岡説明員　相続税の財産評価の方式につきましては、実は私どもの方で財産の種類ごとに評価方式というものを定めまして、これを全国的に統一して処理しておるわけでございます。
　ただ、何せ私ども処理いたしております課税事案といいますのが全国にまたがっております。非常に広範にまたがっております。それからまた、大量に発生するわけでございまして、こういった広範かつ大量に発生する事案を処理していかなければいかぬということが一つございます。
　それからもう一つは、申告納税制度でございますので、納税者の簡便な評価方式でなければいけないということがございます。
　それから、さらには、納税者あるいは課税当局でございます私どもの恣意が入ってはいけないということで、課税の公平という見地からの要請がございます。
　こういった要請から、どうしても私どもの定めております評価方式というものは画一的な処理方式にならざるを得ない点がございます。個別の事情とかあるいは特殊性というものをできるだけ織り込んで評価すべきだということは重々わかっておりますけれども、しかし、それにもおのずから限度がございまして、先ほど申し上げましたように、評価の統一的な運用あるいは画一的な処理ということから、どうしてもそこに限界があるわけでございます。もちろん、評価の方式につきましては、特に取引相場のないものの財産の評価につきましては非常に難しい点がございます。ございますけれども、できるだけ合理的な評価方式を定めていきたい。また、世間の批判にたえ得るような評価方法にしなければいかぬということで、私ども、鋭意検討をしているわけでございます。今後とも、そういった合理性のある評価方式を勉強してまいりたいと思っているわけでございます。
○熊川委員　ありがとうございます。今お答えの中に、やはり一方においては、税の性質上、法的画一性、統一性、これも要請をされましょうが、また個別の案件についても合理的になるよう勉強してまいりたいという非常に前向きなお話ですので、私も敬意を表するわけですが、こんなケースもあるのです。
　これは偶然ある新聞に載ったものですが、株を百五十万円、三万株買ったら、贈与税が一千万の上に来た、このままやったならば、娘が相続をするときには全財産をはたいても果たして大丈夫かと心配になってきた。というのは、上場株式の場合はどこにでもすぐ売れますけれども、同族株式の場合は、取締役会の承認なんかもありましょうが、それは別としても、右から左へなかなか売りにくい場合もあろうかと思います。こういう形で、税務署がたまたま評価してくださったものから比べるならば、処分するときはかなり低いものにならざるを得ない。税の執行の原則から言えば、時価で評価する、こういう建前になっていると思うのです。その時価とは、客観的取引というか、個性の余りない、売り主の個性、買い主の個性のない価格ということになる。言うならば、その評価額がその評価された現金と直ちに等価交換ができるようなものということにもなろうかと思う。だとすれば、上場株式とは実際の処理の面で雲泥の開きが出てくるのが心配なんです。
　もしその客観的取引価格というものがあるならば、同族会社の場合でも株式の物納で済ませてもらえるような制度でもあればこんな心配は起きないのですが、この辺に、対する御意見をちょっとお聞きしたいのです。
○津野説明員　お答えいたします。
　相続税について、いわゆる同族会社の株式でございますけれども、こういうものにつきましての物納関係は、その同族会社の株式しかない——それ以外の財産をもって物納することができる場合は別でございますが、その株式しか財産がないという場合には認められております。
○熊川委員　ほかのものがない場合に限り株式の物納が認められるということ自体に若干客観性が乏しいというわけですね。現金に準ずるなら、優先度を加味する必要はまずないと思うのですが、それがまず第一点。
　仮にあるとしても、優先度をつけられたとしても、その場合は、先ほどのこの類似業種の株式なんかを参考にした算定のあの評価額でとっていただけるのでしょうか。
○津野説明員　同じ評価でございます。
○熊川委員　株式を持っている方の選択によって、すなわち、ほかのものがない場合に初めて株式が代納できるのでなしに、同列に置くような形で今後御検討の材料にしていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○津野説明員　いわゆる相続税の税金につきましては、原則として換価性の高いものが第一優先順位になっておりまして、現金であればもちろん現金でございますし、そういう順序がございまして、同族会社だけについて特別の措置を講ずるというのは、今のところ考えていないところでございます。
○熊川委員　現在は考えていないのだろうと思うが、今後そのようなことを配慮しないと時価とか客観的価格というところの客観性に矛盾するのじゃないかと思うので、その辺はやはり客観性を担保するならば、選択の余地のあるようにするのがいわゆる客観性の問題だと思います。これは検討していただきたいと思いますので、もう一度お願いしたい。
　と同時に、私の関連しているところでは、こういった状況では給与、報酬をがっぽりいただいて、言うならば配当を少なくしておけばこんな心配はないわけです。すべて解消するのです。今回の類似業種比準方式も、何とか子供に、内部留保を多くしてやろうやろうとする経営者ほど、後で苦しむ。今、がっぽりあるいは人並み以上の高い役員報酬を取っていれば、ほとんど——ほとんどでもないが、かなり問題は解決する。言うならば、納税に協力しないというか、企業維持の原則に反するような経営をした人を保護する結果にたまたまなっておる。今言ったような十割配当なんというのは極めて例外的な場合と存じますが、そのような人でも、承継税制のときに苦労しないように、何かただし書きが−−こういう人はそう多くないと私は思うのです。例外的でしょうが、こういうものを制度上用意していただけたらありがたいと思うのですが、この二点についての御検討、勉強の姿勢を承りたいと思います。
○津野説明員　第一点の、先ほど御答弁いたしましたように、同族会社の株をそのまま物納できるようにという御要望でございますけれども、これはいろいろほかの相続税に絡む財産との関係がございまして、直ちに検討するというようなこともなかなか難しいかと存じますが、今後さらに詰めていきたいと思います。
　それから第二点の、中小企業者の相続税の問題でございますけれども、一般論といたしまして、昨年でございますけれども、株式評価につきましては国税庁から答弁がありましたような措置を講じております。さらに昨年、それにあわせまして、いわゆる中小企業者の事業用の土地につきまして、二百平米までの分でございますけれども、四〇％まで減額するという特別の措置を講じさせていただいたところでございまして、現在、農地等につきましては納税猶予の制度等ございますけれども、これは農地につきましての特別ないわゆる制約、所有と経営をできるだけ一致させようという農地法の関係とかいろいろな問題がございまして、そういう特殊事情に着目いたしました上での制度でございます。
　一般的な中小企業者の方のそういう相続財産につきまして特別なことを行うのはどうかというのが我々の考え方でございまして、これは、昨年の税制調査会の中期答申をいうのがございますけれども、そこでもいろいろ言われておりますが、一点だけ言いますと、中小企業者とそれからサラリーマン、いわゆる給与所得者等の関係をどうするかという問題があるわけでございます。中小企業者の方に相続税についての特別の措置を講ずれば、農業に加えてさらに中小企業者という格好になっていきまして、結局、一般の相続税を払うのは我々と言うと語弊がありますが、一般的なサラリーマン、給与所得者だけになってしまうということでございますので、そういう措置をこれから論ずるのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○熊川委員　問題の側面をちょっと異なっておとりではないかと思いますが、同じ規模で同じ利益がある会社で、片や百八十万も報酬をもらっている社長さんの場合で十年も十数年も続いた場合の経営者と、日分の妻と子供一人の三人で本当に切り詰めて、あとほとんどもらわずに会社に内部留保した人と同じに扱っていいという結論なんですか、それは別に将来検討すべきだというのですか、端的にこれだけお願いします。
○原岡説明員　先ほど申し上げましたように、評価につきましては、画一性、統一性という一方の要請がございまして、また一方では、個別妥当性という要請がございます。その二つの要請をどういうふうに調和していくか、どういうふうに評価の基準として定めていくかという難しい問題がございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ合理性を持つようにさらに勉強を続けてまいりたいと思う次第でございます。
　さらに、私ども税務という仕事はどうしても後追いの仕事でございます。納税者の皆さん方の行為につきまして後から追っかけていくということでございますので、個別に、その具体性といいますか、こういったものについてああする、あるいはこういうものについてはどうするというふうにすべて事前に網を張るということは難しゅうございます。そういった点でなかなか難しい点がございますけれども、できるだけそういったことがないように努めてまいりたい。いずれにしましても、私どもの仕事といいますのは納税者の行為につきまして中立的でなければならぬと思っておりますので、そういった点の限界というものがあるわけでございます。
○熊川委員　ある有名な銀行の調査部長の話によると、節税のテクニックを熟知している人が負担を免れ、そして税制を知らずにまじめにしていた人が高額の税を納める結果になるのは非常に残念だとまで述べていますので、耳にとめていただきたいのです。
　それから、一つ、法人形式の場合も今のような問題が内在しておりますけれども、農家の方々については一定の要件のもとに生前贈与制度なりあるいは相続税の猶予制度がございますが、企業者、個人事業者についてこれらに準じた制度の導入に関する勉強の姿勢というか方針というか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
○津野説明員　ちょっと先ほど失礼しました。
　今の問題でございますけれども、中小企業者につきましての相続税についての特例ということでございますが、これは先ほど申しましたように、昨年の税制調査会でも議論されておりまして、ずっと議論されてきている問題でございますが、いわゆる給与所得者との均衡、そういうものとの関係から見てそういう制度をとるのはどうか。さらに中小企業者の現在の相続税の課税の実態等計数的に国税庁で調べておりますけれども、そういうものから見ても一般の納税者と比べて特に中小企業者に過酷になってはいないのではないかというような意見もございまして、なかなか難しい問題かと存じます。
○熊川委員　問題のとらえ方がちょっと異なるかと思いますが、先ほど大臣も企業維持の原則を遵守することこそ政策の重要な課題だと述べております。同じ財産だ、おやじさんからもらうのに、土地には変わりがないといえばそれまでだけれども、片や事業を経営しているという条件つきの土地であり、片やそうではないという、同じ土地でも質的相違がある。したがって、企業維持の原則というようなもの、あるいは事業振興というか中小企業、個人も含めてで結構ですが、そういうものを維持していこうとするためには若干ニュアンスの異なったことをやっても一面においては合理性を帯びるのじゃないか、こんな面もありますので、御検討の材料にはなり得るのじゃないかと思うのです。確かにサラリーマンと比べれば、同じ土地を相続しても片や免税点があるあるいは軽いというようなことになると、一方においては不公平があるけれども、それにまさるとも劣らない、日本の景気を支える事業経営の土台をなしている土地あるいは不動産であるというようなこともまた側面が異なるわけですから、合理的な理由があると言えばあるとして前向きに勉強ができるのじゃないかと思いますので、そういった議論が委員会なんかでも出たことも十分承知しておりますが、その辺の御検討を仰ぎたいと思います。
　それから、全く関係ございませんが、最近のいわゆる著名人に対する暴行あるいは誘拐一つとってみても、比較的多かったのは幼児、年少者に対する誘拐のケースだと思いますが、最近は成人に対する誘拐というような新しい傾向も見られております。こういったものは何かそのバックグラウンドがあるのかどうか、あるいはそれに対する取り組み姿勢というようなものも、法務省、警察どちらでも結構ですが、お伺いしたいと思います。
○三上説明員　御質問にもありましたように、身の代金目的の誘拐事件は戦後百二十四件発生しておりますけれども、成人を対象といたしましたのはその中の三十一件でございまして、大体四分の一くらいの件数になっております。そういった状況から見ますと、本年に入りまして既に三件発生しておりますが、そのうち二件が成人を対象とするという意味で、これまでの犯罪傾向とは少し異なったという感じがいたさないでもありません。
　こういった犯罪が敢行される背景でございますが、一概に断ずることはなかなか難しい問題があろうかと思いますが、大変模倣性の強い犯罪であるということと、敢行します被疑者を取り調べてみますと、相当に借財が多いということから一挙に多額の全員を取得したいということをねらっての犯行ということが十分考えられるわけであります。
　警察といたしましては、こういった犯罪を絶無にいたしたいということで全力を挙げて被害者の救出と犯人の検挙に臨んでおりまして、これまで発生をいたしましたほとんどの事件を検挙をいたしておりますし、身の代金を獲得して被疑者が悠悠としているというようなことは絶無でありますので、今後ともこういった姿勢で十分な捜査をしてまいりたいと考えております。
○熊川委員　ちょっと食い違っているような感もないわけではありませんが、著名人に対する暴行事件あるいは成人に対する誘拐事件というようなものの発生のバックグラウンドいかん、こういう問題について御検討いただいたかどうかという点をお答えいただきたいと思います。
　それからもう一つは、これらの事案が契機になったかとも思える節もあるのですが、最近、経済界における著名人などは私設警護を相当充実している、こういうことが新聞にも報道されました。これは一面においては、世界に冠たる治安を誇る我が国の警察、法務省などに対する信頼が揺るがなければいいがなという懸念を覚える一人でありますので、そんなことはないと思いますけれども、取り組み姿勢などを安心できるような形でお聞かせいただければありがたいと思います。
○三上説明員　お話もございましたようなよって来るバックグラウンドということでございますが、犯罪が発生いたします背景等につきましても、私どももいろいろな面から検討もいたしますし、また犯人を検挙した際にも、どういう犯行動機に基づいてそれを行ったかというような背景につきましてもいろいろ捜査をいたしてきておるわけであります。そういう観点から、今御指摘もありましたように、我々としても今後ともそういった犯罪のよって来る背景についてもいろいろな面からの検討もいたしてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のありました私設警護を強化しておるというようなお話でございますけれども、具体的に私ども把握いたしておりません。しかし、警察としては、先ほども申し上げましたように、検挙にまさる防犯なしと申しましょうか、そういう観点から、こういった事件は早期に解決をすることが大切だということで、その方針で今後とも臨んでまいりたいと考えております。
○熊川委員　ありがとうございました。
○宮崎委員長　神崎武法君。
○神崎委員　私は、改正商法施行後の総会屋問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　株主総会から総会屋と言われますプロ株主を排除して株主総会の正常化を図るための利益供与の禁止規定の新設を含みました改正商法が施行されまして一年半になろうとしております。改正商法の施行によりまして、総会屋が転廃業を余儀なくされ、総会慶全体の勢力は急速に衰えつつあるとの評価のある反面、例えば新阪急ホテルの九時間三十分、ソニーの十三時間三十分といった長時間株主総会に見られますように、総会屋が取締役、監査役に対する質問権を乱用していると思われる事例も見られるのであります。
　そこで、まず総会屋の実態につきましてお尋ねいたしますけれども、改正商法施行直前の総会屋の数、現在把握している総会屋の数はどうなのか、お伺いいたします。
○川畑説明員　お答えいたします。
　総会屋としまして、警察の方では改正商法施行前約六千八百名を把握しておりましたが、その後、企業等へのこれらの出入りが全くなくなりましたので、正確には把握しておりませんけれども、現在単位株を取得している者は約千七百名くらいと見ております。
○神崎委員　施行直前には六千八百名いて、現在単位株を所持している者が千七百名ということでございますけれども、そうしますと、総会屋の数は減ったのかふえたのか、いわゆる転廃業をした者はいるのかどうか、その点はどうなんでしょう。
○川畑説明員　お答えします。
　ただいま六千八百名と申し上げましたが、その後、細かく把握できておりませんが、転廃業した者は約四百名と見ております。
○神崎委員　そうしますと、少なくとも改正商法施行前よりはその四百名については減ったであろう、このように見てよろしいわけでしょうか。
○川畑説明員　そのとおりでございます。
○神崎委員　改正商法施行前には、総会屋の特徴的な傾向といたしまして、総会屋のグループ化、集団化が進んできたこと、暴力団が総会屋の活動分野に進出して総会屋をその支配下に置く傾向を強めていること、雑誌、新聞等の刊行物を発行し、またはブラックジャーナルなどと結託するなど、活動の多様化傾向が見られること、地域活動の広域化が見られることなどが指摘されていたのでありますけれども、現在、総会屋のグループは大体幾つぐらいあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
○川畑説明員　お答えします。
　大体七十ぐらいのグループだと見ております。
○神崎委員　それから、暴力団の進出が改正商法施行後も進んでいるのかどうかという点でありますけれども、その点を明らかにする意味におきまして、改正商法施行前の総会屋中に占めます暴力団の数と現在把握しております総会屋中の暴力団の数についてお尋ねをいたしたいと思います。
○川畑説明員　お答えいたします。
　改正商法施行前は六千八百名の中に約二千名、ですから約三割を占めておりましたが、千七百名の単位株取得者の中には約百七十名ですから、約一割ということで、暴力団の進出状況というのは減少していると考えております。
○神崎委員　ただいま単位株を取得している者を中心にお話をされているわけでありますけれども、当然、転廃業した総会展を除くほかの者、単位株をつけていない者についても総会屋がいると思うわけでございます。その点についても警察としては把握しているものもある、このように承ってよろしいでしょうか。
○川畑説明員　正確には把握しておりませんが、大体そのとおりでございます。
○神崎委員　昨年の総会屋の関係する刑事事件の検挙件数と、その犯罪の類型あるいは特徴というものについてお伺いをいたしたいと思います。
○川畑説明員　お答えいたします。
　昭和五十八年の総会屋の検挙状況は、百六十八件、百八十一名であります。罪種別に申し上げますと、恐喝、これは未遂も含みますけれども、それが四十五件、六十六名、これが最も多く、次いで傷害、これが十七件、二十名ということになっています。
○神崎委員　これまでに改正商法の利益供与罪が適用され検挙された事例があるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○川畑説明員　お答えいたします。
　利益供与禁止違反の検挙ということにつきましては、全国警察で総会屋対策の重点の一つとしましてその情報収集活動に当たっているところでありますけれども、現在までのところ、検挙した事例はございません。
○神崎委員　これまでに利益供与罪による検挙がないということでありますけれども、そのことは改正商法施行後、利益供与に当たる事実は全くなくなったと見られるのか、あるいはそのような事実はあるのだけれども、捜査の端緒がなかなか得られないと見ておられるのか、その点はどうでしょうか。
○川畑説明員　ただいま申し上げましたように、全国警察の重点の一つとしまして情報収集活動に当たって、鋭意それの情報収集を続けてまいりたいと考えております。
○神崎委員　結論的に申しまして、改正商法の施行によりまして総会屋はどのように変わったと警察当局として認識しておられるのか。いわゆる改正商法の効果という点からお尋ねをいたしたいと思います。
○川畑説明員　お答えいたします。
　改正商法施行前六千八百名、先ほどこれの動向を申し上げましたが、六千八百名のうち約四百名が一応転業したと考えております。ただ、残りの六千四百名はどうしたかということになると思いますが、それは企業の周辺にありまして、何らかの方法で従来どおりの利益を得ようというような機会をねらっているのだと考えております。
　そこで、商法改正の効果があったかどうかということでございますけれども、まずそれの活動面から考えてみますと、賛助要求のために従来企業訪問が行われておりましたが、それが全くなくなったということ。それから総会屋の事務所の縮小、閉鎖、これが相次いでいるということ。それからもう一つは、株主総会におきまして、単位株制度の導入もありますものですから、総会に出席して発言等の活動を行う総会屋の数が大幅に減少したというようなことから、非常に顕著な違いがあるということを考えております。したがって、商法改正の効果は上がっているのだと考えております。
○神崎委員　具体的な事件をもとにしてお尋ねしたいのでありますけれども、昨年検挙されました総会屋の事件のうち、協友会に属すると言われております藤野康一郎ほか一名に対します恐喝事件は、最近の総会展問題の実情を知るのに極めて適切な事案だと思われるのであります。
　まず、この藤野に対する恐喝事件の事案の概要と事件の処理、判決の確定関係についてお尋ねしたいと思います。
○筧政府委員　お尋ねの事件は藤野康一郎の事件がと思いますが、事件の概要でございますが、藤野康一郎が広告代理業を営む株式会社三友エージェンシーの代表取締役益田泰子をおどかしまして、テニスクラブ会員権の売買代金名下に昭和五十八年三月二十五日ごろ第一勧銀の藤野の関連会社の普通預金口座に三百三十万円を振り込ませて喝取したという恐喝事件でございます。
　東京地検におきましては昭和五十八年七月十二日に公判請求をいたし、東京地裁におきまして、同年十月六日、懲役一年十カ月、四年間執行猶予の判決が下され、右判決は同年の十月二十一日に確定いたしております。
○神崎委員　この事件の確定記録を閲覧いたしますと、この被害者の経営いたします会社三友エージェンシーというのは、ある大手の商事会社の関連企業と申しましょうか、大変関係の深い会社でございまして、この大手の商事会社がむしろ中心になっていろいろな問題が起こっているわけであります。藤野らは最初からこの商事会社の方に行きまして、六月の株主総会でスキャンダルを暴露するとか、多数で嫌がらせ質問をするとか、この被害者の経営する会社と大手の企業グループとの癒着をばらすとか、こういったことを執拗に言ってテニスの会員権を売りつけようとした。その過程で、この被害者の経営する会社の方からテニスクラブの会員権の購入名下に三百三十万円が振り込まれた、こういう事実関係がわかるわけでございます。
　この事実関係からいたしますと、この大手商事会社の方が総会屋の要求を入れて、関連企業であります三友エージェンシーから利益を供与した疑いがあるのかないのか、こういった利益供与罪の成否という問題が起こってくるのではなかろうかと思うわけでございますけれども、捜査の過程でこの点について検討がなされていたかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○筧政府委員　申し上げるまでもなく、処分の際にはあらゆる犯罪の成否について検討いたすわけでございます。本件につきましても、当然、利益供与罪の成否が検討されたものと考えております。
　ただ、今、神崎委員御指摘のように、本件事実そのものは、株主総会での混乱というのは、その関連する三井グループの方の株主総会の混乱ということが表面上の理由でございます。その点では、要件の一つに疑問がある。あるいは本件全員、これがどこから出たかという疑問はあるかもしれませんけれども、形の上ではやはり被害者の個人的な全員の出捐であって、会社の計算においてという点でも問題があるのではないか。そういうようなことで、この利益供与罪については問擬しなかったものというふうに考えております。
○神崎委員　藤野らも執拗にこの大手の商事会社の方に、株主総会でいろいろ問題にするというようなことで訪れているわけでございますけれども、その際にテニスの会員権の購入方の要求もなされているようであります。そういたしますと、藤野らの商事会社自体に対する恐喝未遂が成立するかどうか、こういう点も問題になろうかと思いますけれども、この点についての捜査がなされたかどうか、お伺いをいたします。
○筧政府委員　お尋ねの点につきましては、藤野ほか一名につきまして、これは三井物産の取締役などをおどかして、やはりテニスクラブの会員権の売買名下に全員を喝取しようとしたけれども、同人らが応じなかったために目的を遂げなかったという恐喝未遂事件で警察から追送致を受けまして、これは昭和五十八年八月十五日に起訴猶予処分に付されております。
○神崎委員　起訴猶予の主な理由はどういうことでしょうか。
○筧政府委員　主な理由と申しますか、本件自体未遂に終わったというのが一つございますし、あるいは被害者の感情といいますか、被害者の反省というようなこともあるようでございます。それから、もちろん被疑者らの反省の情、さらにもう一つは、やはり先ほどの恐喝の方で公判請求をいたしておりますので、あえてこの未遂の方までも公判請求をする必要はないのではないかという点もあったかと思います。
○神崎委員　この事件の捜査の端緒は風評と銀行調査にあるようでありますけれども、被害の事実が判明をして、警察官がこの被害者の経営する会社に行きまして被害届を出すように説得をした時点でも、なかなか被害者側は被害届の提出を渋っていたようであります。警察としては、この総会屋による不法事犯、特に本件のような攻撃型総会屋による事犯の根絶を期するには企業の協力が不可欠であると思いますけれども、今後企業に協力を求めるために具体的にどういう方策をお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○川畑説明員　お答えいたします。
　警察としましては、総会屋対策の一環といたしまして、従来から、企業防衛対策協議会、こういう民間の企業の組織がございますが、それを通じまして企業と緊密な連携を図っているところであります。この種事件につきましても、相談窓口等を開設したりいたしまして、体制を整備しておりまして、企業に対しても積極的な被害申告等を行うよう申し入れをしております。
　以上であります。
○神崎委員　次に、もう一つの事件でございますけれども、本年における総会屋の事件の中では、同じく協友会に属すると言われます相葉茂治に対する恐喝未遂事件の企業側の対応が、今後の総会屋問題に対する企業側の対応のあり方として極めて参考になると思われるのであります。
　まず、事案の概要とこの事件の処理関係についてお尋ねいたしたいと思います。
○筧政府委員　お尋ねの事件でございますが、事案の概要は、総会屋グルーブである協友会の構成員であります相葉茂治が、定時株主総会を予定していた日魯漁業株式会社から賛助金名下に全員を喝取しようと企て、同社総務部総務課職員等をおどかして全員を喝取しようとしたが、同社がこれに応じなかったため目的を遂げなかったという恐喝未遂事件でございます。
　東京地検では、相葉を昭和五十九年、本年の三月十四日、東京地裁に公判請求をいたしまして、現在公判係属中でございます。
○神崎委員　この事件の相葉も、先ほど申し上げました藤野につきましても協友会に属している、あるいは協友会と関係があるということが言われているのでありますけれども、この協友会の所属メンバーは一体何人ぐらいなのか、大体どういう活動をしているのか、こういった点についてお尋ねをしたいと思います。
○川畑説明員　公刊されました資料によりますと、協友会というのは約二十人から成るグループであるとされております。そのメンバーは幾つかの会社の株主総会に出席して発言していると聞いております。
　以上です。
○神崎委員　この事件では、相葉は株主総会の直前に恐喝未遂で逮捕されておりますけれども、この被害会社の株主総会はいつ開催されたのか、またその株主総会に相葉の属する協友会のメンバーは出席したのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○川畑説明員　当該会社の株主総会は五十九年二月二十八日と聞いておりますが、この株主総会に協友会のメンバーが出席していたという話は聞いておりません。
○神崎委員　警察当局としてはこの事件をどのように評価をされているのか、お尋ねをいたします。
○川畑説明員　お答えいたします。
　総会屋対策上、総会屋の犯罪を検挙することは非常に有効なことだと思っておりますが、本件の事件検挙によりまして、この総会に他のメンバーが出ていないということにつきましては、多少その検挙の影響があったとは考えておりますが、本当にその影響があったのかどうか、そのことにつきましてはよくはわかっておりません。
　以上です。
○神崎委員　次に、株主総会の運営をめぐる若干の問題についてお尋ねをいたしますけれども、総会屋の全体としての勢力に陰りが見られ、またいろいろなところが発行しております株主総会白書、そういったものを見ましても、大体昨年の株主総会は、少数の会社で一部株主の質問攻勢で異常に長引いた例はあるけれども、大多数の会社の株主総会が無事終了したことがうかがわれるのであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現に少数の会社とはいえ長時間総会が開かれており、総会屋の暗躍も見られるのであります。十数時間に及びます長時間株主総会が頻繁に起こりますと、企業のトップといたしましてもこれに耐え切れなくなって総会屋と裏で話をつける、手を打つ、こういうことがまた起こり得るわけであります。まさにプロの株主はその点をねらってこういうことをしているのではないかとも思われるのであります。
　せっかく改正商法によりまして総会屋を株主総会から締め出す方策が講じられたのに、これが、改正商法の新設いたしました取締役、監査役の株主の質問に対する説明義務を乱用することなどによる総会の議事運営の混乱によって企業側が再び総会屋とつながっていくことになるようなことがあってはならないと考えるわけであります。その意味におきましても、株主総会の議事運営手続についても法務当局の見解を明らかにして、会社の実務の要請にこたえる必要があると考えるのであります。
　まずお伺いいたしたいのは、なかなか議題の数や内容等によって異なると思うのでありますけれども、株主総会のあるべき姿、時間で言うと一体何時間ぐらいが適当であるとお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいまお話しございましたように、会社の規模、株主の数、それから議題、それによりまして時間の長短がそれぞれ出てこようかと思います。従前、株主総会が十分とか十五分とかで終了するということで、株主総会が形骸化しておるということの反省を込めたのが改正商法の一つの柱であったわけでございますので、余り短時間であるというのは非常に形骸化されたものとして適当でないという感じは持っておりますが、長い方につきましては、それぞれの事案について考えなければならないものでございますけれども、結局、個々の株主総会の議事内容によりまして、少し、何と言いますか、質問権の乱用とか、故意の引き延ばしとかというふうな傾向が見受けられるとすれば、それに要した時間というのは適当な時間ではなかったということになるのではなかろうかと思います。
○神崎委員　会社の実務では、今後の株主総会を円滑に進めるための一方策といたしまして、株主総会議事運営規則を株主総会の承認を得るとかいろいろな方法で制定をしたい、こういう動きがあると聞いておりますけれども、この点を法務当局としてどのように評価されるのか、また、そのような規則の株主に対する拘束力はどうなのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○枇杷田政府委員　株主総会が適切に運営をされるということは、商法の建前からしましても大変望ましいことでございます。そのために議事運営規則というものができまして、それによって円滑な株主総会の運営ができるということは、私どもも歓迎すべき事柄であろうと思います。実務界におきましてもそのような議事運営規則のようなものをつくろうという機運があるようでございますが、これも定款に基礎がありまして、それに基づいて取締役会等で決められたものは、定款に基礎があるわけでございますので、株主総会の実際において株主に対する拘束力があろうかと思います。
　それからまた、株主総会自体で議事運営規則を定めた場合には、これはもう当然、自治の問題でございますので、株主を拘束することになろうかと思います。
○神崎委員　さらに、株主総会の議事方法につきまして、定款の規定も慣習もない、会議運営の一般原則によるとした場合に、国会の議事規則で補うという見解があるのであります。他方、この国会の議事規則は会議運営の一般原則を発見する参考になるのにとどまるということで、国会の議事規則で補うとする見解については消極であるという見解もあるのでありますけれども、この点についての法務当局としてのお考えを伺いたいと思います。
○枇杷田政府委員　株主総会の議事運営につきましては、まず商法その他の法令によらなければならないことは当然でございます。さらに、細目といたしまして、先ほどお話が出ました議事運営規則があれば、それによるということになるでありましょう。また、そういうものがない場合には、一般的には慣習によるということになろうかと思います。そのようなことも明確でないというような分野につきましては、一般の法理といいますか、合理的な考え方で処理をするということになろうかと思います。
　そういう面におきまして、国会の議事運営規則というものが直ちに株主総会に適用されるべき規則ということは法律的には言えないと思いますが、一般的な会議体の運営の一般の原則が国会の議事運営規則の中に盛られておるという面もございますので、したがいまして、直ちに規則がそのまま適用されるものではございませんけれども、慣習的なものとか、あるいは法理合理的なものを発見する手がかりとして議事運営規則が参考にされるという形になるのではなかろうかと思います。
○神崎委員　それから、現実に長時間の株主総会になっております事例を見てみますと、新設の取締役、監査役の説明義務をめぐってどうも紛糾しているように見えるわけであります。
　そこで、この説明義務につきましてお伺いをいたしたいわけでありますが、取締役、監査役に対する質問につきまして議長が部課長等の他の適当な補助者に答弁させることができるかどうか。そして、補助者が答弁いたしましたときに説明義務違反の問題はだれについて生ずるのか、こういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○枇杷田政府委員　商法の規定の上では、取締役、監査役が説明義務を負うというふうに規定されておりますけれども、これはすべての事柄につきまして取締役、監査役自身が答えなければならないということでもなかろうかと思います。事案によりまして、非常に細かな数字の説明であるとか、そういうような事柄につきましては、むしろ補助的な者が説明する方が妥当であるという面も多分にあるわけでございますので、その質問事項あるいは説明内容いかんによりましては、その補助的な者に説明をさせるということは合理的なものであって、相当であろうと私は思います。
　しかしながら、それはあくまでも取締役または監査役の補助者としての説明でございますので、その説明内容につきましては、当然補助を受ける立場にある取締役、監査役が責任を負うべきものと考えております。
○神崎委員　次に、交際費、寄附金、政治献金等の無償の利益供与に関する質問があったときの答弁の範囲、程度という問題につきましてお伺いをいたします。
　この点につきましてはいろいろな見解があるわけでありまして、ある弁護士会の出しましたガイドラインによりますと、取締役は無償の利益供与につき、その種別、種別ごとの総金額、件数を明らかにする義務がある。ただし、無償利益の供与先、供与の趣旨を説明する必要はない。監査役は会社が行った無償の利益供与について取締役の義務違反を認められない旨の監査報告書を提出している場合、株主より違法もしくは著しく不当な無償供与の疑いのある具体的事実を主張、立証してきたときには、これに答える必要上、供与先、供与の趣旨を明らかにしなければならないことが起こり得る。このように述べているのであります。
　そこで、会社が行いました無償の利益供与についての質問に対して、商法二百三十七条ノ三第一項ただし書きにいう質問に対し、説明を拒絶できるのかどうか、拒絶できないとした場合に、どこまで答える義務があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　商法の規定では、一般的には質問権があり、また取締役等は説明をする義務を負うわけでありますけれども、御承知のとおり二百三十七条ノ三の第一項のただし書きでその説明を拒むことができる場合を規定いたしております。その最初の会議の目的に関しないものという関係につきましては、利益無償供与の関係につきましては、これは損益計算書またはその附属明細書にかかわることでございますので、会議の目的の範囲内に属すだろうとは思われます。
　ただ、その中身につきましては、先ほど申しました二百三十七条ノ三の一項のただし書きのその他の拒否事由であるところの株主共同の利益を著しく害するような場合、あるいは調査に手間がかかるというような場合には、その他の正当の事由があれば拒否できるわけでございます。
　したがいまして、その利益無償供与の関係につきましての具体的な質問内容について、またその答弁といいますか説明の内容にただいま申しましたような拒否事由がある場合には、一般的に拒否ができるということでございます。ただ、それが具体的にどういう場合にどうであるかということは、これは一律にこういう場合にはこうだということはなかなか決めがたい性質のものであろうと思われますが、ただいまお述べになりましたガイドブックなどでは、一応の線みたいなものを引いて説明しているものもあるようでございますけれども、それも一つの合理性を持った線であろうと思いますが、個々の内容いかんに、よっては、抽象的な基準で決めがたい面も多分にあろうかと考えております。
○神崎委員　営業報告書につきましては、改正商法によりまして株主総会の承認事項から除外されまして報告事項とされているのであります。学説では、報告事項に説明義務があるのかどうかという点について、報告事項につきましても説明義務があるとするのが多数説のように思われるわけであります。ところが会社の実務界では、報告事項になった以上説明義務はないのだ、こういう考え方が多数であるというふうに承知しているわけでございますけれども、報告事項に説明義務があるのかないのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○枇杷田政府委員　株主総会に対する報告事項ということは、言わばその報告の内容が会議の目的になっておるわけでございますので、したがいまして、先ほど申し上げました拒否事由としての会議の目的に当たらないときということには当たらない。そういう意味では説明義務の対象に一応なっておるのではなかろうかと思います。
○神崎委員　改正商法によりまして営業報告書が総会の承認事項から報告事項に変わった、こういうふうに変わったことによって説明義務の範囲に変化が生ずるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○枇杷田政府委員　株主総会の承認事項であると報告事項であるとの違いが説明義務の範囲に影響を及ぼすものとは私どもは考えておりません。いずれも会議の目的になっている事項である限り、基本的に説明義務の範囲は変わらないものというふうに考えております。
○神崎委員　改正商法施行後、当初予測しなかったような形でいろいろ問題にされましたのが、この利益供与の禁止規定と表現の自由との関係が大きな問題になったわけでございます。要するに、企業の方では雑誌の購入とか広告の掲載をやめてしまった。これはいろいろ景気が悪いとか、あるいは総会屋の出版物と一般の出版物との線引きがなかなか難しい、こちらの方の出版物を購入してあちらを買わないということになりますと、その点を株主総会で追及される、あるいは総会屋から個別に追及をされたときに適切な答えができない、それならばいっそ一律にやめてしまえ、こういったこともあったかと思うわけでありますけれども、企業側の対応も、この利益供与について大変機敏な対応をした、また取り締まり当局の方もこの機会に総会屋を徹底的に取り締まりたい、そういうことで、いささか花火を大きく打ち上げたというようなこともあったと思うわけでありますけれども、そういった表現の自由との関連で出版業界あるいは広告業界にとって大変な問題が生じた、大きな影響が出たわけでございます。
　この点については取り締まり当局も十分その利益供与の適用に当たっては表現の自由との兼ね合いについても留意をしていただきたいと思うわけでございますけれども、利益供与の問題と出版物の購入、広告の掲載、この問題についての線引きについて、警察当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○川畑説明員　お答えいたします。
　企業が行います出版活動に対する賛助につきましては、基本的には企業が当該活動の趣旨、目的に照らしまして賛助する価値と必要性があるかないか、これを自由な意思に基づいて判断すべきものであろうと考えているわけです。警察としましては、これまで一貫しまして商法第四百九十七条につきましては株主権の行使に関する利益供与が違反となるのでありまして、出版活動一般に対する賛助を問題としているのではないということで説明いたしております。そういうことから、そのような現象が起きましても、あくまでもそれは企業の自主的判断に由来するものだと考えているわけです。
　ただ、このような現象に対しましては、今後とも警察は企業の関係者に対しまして、改正商法の趣旨の正しい理解が得られるよう企業と連絡を密にしまして総会屋の排除の実効が上がるようにいたしてまいりたい、そのように考えているわけです。
○神崎委員　最後に大臣にお尋ねしたいわけでございますけれども、改正商法が今後どうやって定着していくのか、その中でも特に株主総会でございますけれども、総会屋の一部の者は、改正商法でああいう厳しい規定ができてもどうせ三年間くらい我慢をすれば何とかなるんだろう、こういうことを言う者もいるというふうに聞いております。現実の株主総会のいろいろな動きを見てまいりますと、大変改正商法の意図する方向で動いているようにも思えるわけでありますけれども、改正商法下におきます株主総会が今後どのように定着していくとお考えになっていらっしゃるのか、今後の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
○住国務大臣　これは申し上げるまでもないところでございますが、株主総会は会社の実質的な所有者である株主が一堂に会して会社の状況について経営者から報告を受けたりあるいは役員の選任、利益処分等、会社の重要事項を決定する役割を持っている非常に大事な機関でございます。したがって、このような株主総会が十分その機能が発揮できるよう、株主の適切な質問、発言あるいはこれに対する会社執行部の適切な説明、答弁が確保されて、そして株主の総意がそこに集約されるような、こういうところへ持っていかなければならない、それがまた改正商法の大きなねらいの一つであったと思います。
　したがって、先ほど来問題になっておりますような株主権を乱用するようないわゆる総会屋、これは警察、検察に特に努力をしていただいてそういうことが根絶されるように、そして改正商法の企図するところが正しく定着するように我々努力をしていかなければならない、こういうように考えております。
○三浦（隆）委員　報徳会宇都宮病院にかかりますリンチ事件に関連してお尋ねしたいと思います。
　初めに法務大臣にお願いしたいと思います。
　法務省には、憲法に規定された基本的人権を擁護することを任務とする人権擁護局を初めとする人権擁護機関が設けられております。今回の宇都宮病院事件では、病院内で看護職員によるリンチが行われました。そのため患者が死亡したのではないかとの疑いがかかりまして、警察が今捜査中でございます。このような病院内で起きた人権侵犯事件、特に自由を拘束されております精神障害者を治療するはずの精神病院で発生した人権侵犯事件につきまして、まず法務大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
　そしてまた、法務省として、今後かかる不祥事件が起きないように、精神障害者への人権擁護に向けてどのように対応されるおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。