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○竹内（猛）分科員　そこで今度は、これは建設省にも関係をすることですが、退職をする皆さんが将来ここに住みたいということで、住宅公団が開発をした土地、区画整理をした土地をお買いになった。これは百六十平米以上でなければいけないという形でありますから、それをお買いになった皆さんがそこに二階ぐらいの家を建ててお住みになるけれども、旧地主を中心とした方々は、その周辺に五階のマンションを建てたりいろいろのものを建てます。このために、一つの地域にいろいろなトラブルが今起こっている。各地でそういうのが起こっていますね。これは、第二種住居地域という形でこれが区切られている。今までの古い集落は第一種ですけれども、学園の中は第二種になっている。このトラブルというのが絶えないですね。それで、もうこういうところに住みたくないということで、その公務員の皆さんは学園を離れて、常磐線の沿線である相とか松戸とか取手方面に土地を求めてそこへ出ていく。
　この土地の用途地域というものについて、どういうふうにしたら一体この調整がとれるのか。この間も、東大の助教授であるとか筑波大学の助教授、そして地元の県会議員、それから、関係する町の都市計画の窓口の課長、実務者等々集めていろいろ話をしたけれども、どうにもこれは話にならない。だれもこれを責任をとってうまくやろうという者はいない。こういう問題は、公務員にとっては、生涯。自分の退職金やあるいは年金を全部そこへ投げてやるわけですから、この方々に対して十分に安心ができる状態をつくるためにはどうしたらいいのか。どこでどういう指導をしたらいいのか。この点をぜひ明らかにしてもらいたい。
○久保説明員　先生のお話にありましたように、筑波の研究学園都市の住宅地につきましては、第二種住居専用地域とか住居地域というような用途地域が都市計画で定められておりまして、戸建て住宅それから中層住宅等が建ち得る、こういう状況にあるわけでございます。実際の規制としましては、こういう用途地域につきましては都市計画で定められておりまして、その都市計画に即しまして、建築基準法によりまして容積率でありますとか建ぺい率でありますとか日影等についての規制が行われているわけでございます。
　しかしながら、お話にございましたように、一定の区域と申しますか、あるいは特別の場所等におきまして戸建て住宅とマンションが隣接して建つというようなことから紛争の発生が間々ある、こういうことがあるわけでございまして、そうした事態が多く予想されみ場合につきましては何らかの対応が必要になる、こういうふうになろうかと思うわけでございます。
　その対応につきましては、現在ある制度で申し上げますと、都市計画の制度の一つでございます地区計画、これは割に小さな、ミクロの範囲の計画になるわけでございますが、こういったもの、あるいは建築協定の制度、これは建築基準法の規定でございますが、こういったものを活用いたしましてきめ細かい町づくりを行うということが適当なのではないか、このように考えておるわけでございます。したがいまして、そういうような方向で県なり地方公共団体、市町村が適切な指導を行うということが適当じゃないかというふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　これはぜひひとつ系統的に、これは最終的に長官の方からお答えをもらいますが、この問題については重要な課題としてぜひ考えてもらわないと、せっかく移った公務員が——百六十平米というものを最小限度として買わなければならない。しかもその価格はかなり高い。そこへ今度は横に高層のマンションを建てられてくると非常に困るわけです。その辺の指導というものについてしっかりやってもらわなければ今後も定着は無理だろう。
　そこで、住宅・都市整備公団の方にお伺いしますが、今日まで住宅・都市整備公団が固定資産税として関係市町村に出していた額は大体幾らになるのか。毎年の額で結構ですが幾らくらい出しておられるか、これをお伺いします。
○台参考人　住宅・都市整備公団が研究学園地区内に保有しています土地に関しまして納入いたしました固定資産税額は、六町村合計いたしまして、最近三カ年で申しますと、五十七年度で約八億六千六百万円、五十八年度で約十億二千万円、五十九年度で約十一億三千万円でございます。
○竹内（猛）分科員　そこでまた別の問題ですが、今までちようど十年間、いろいろの経過はありました。ことしも大蔵省の方からは厳しい査定もございましたが、最終的には許してもらって特別交付金というものが五億円ずつこの六町村に出ているわけです。これが六十年で一応閣議了解事項が打ち切りになる。この将来の見通しについてはどういうことになりますか。
○佐藤（和）政府委員　お尋ねの特別交付金は、先生御承知のように研究学園都市建設推進本部で定めました要綱に基づきまして昭和五十一年度から六十年度まで交付することとされておりまして、本昭和六十年度予算案におきましても前年度に引き続き五億円が計上されているところでございます。
　昭和六十一年度以降の取り扱いにつきましては、予算要求時点なり予算決定時点というまだ時間もございますので、いろいろな角度から具体的に検討してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　そこで、住宅公団は近く今までの手持ちの土地を放出するというと言葉は悪いですけれども、処理する。そういうことになりますと固定資産税は地元に入ってこない。そうなりますと最終年度、五十九年十一億三千万という税金が入ってこない。それから六十年以降はまだはっきりしないということになると地方自治体の財政にとっては大変なことになる。往復びんたを食らったような形になってしまう。もし仮にこの地域が鹿島やあるいは茨城には総和町という町がありますが、その工業団地であったならば、あれだけのスペースであったと仮定をして、これを計算をすると相当な固定資産税が入ってきている。鹿島でも総和でも相当なものですね。それは研究学園を工業団地に置きかえるということは非常に無理なことかもしれませんが、そういうことを考えて、ここに新たな支出というか援助をしなければこの六カ町村はどうにもならなくなってしまうのではないか、こういうふうに思うのだけれども、これについてはどうですか。
○佐藤（和）政府委員　御指摘のように、仮に今後公団の所有地が国等に全面的に売却されるということになりますと、当然のことながら固定資産税の収入減が生ずるわけでございます。ただ、公団の所有地の国への売却がどういうピッチで進められるか、それからまたその間におきます地元の市町村の財政の動向につきまして今にわかにこうなるであろうと決めつけることは、非常に困難ではないかと思います。ただ基本的に、この研究学園都市の円滑な都市運営のためには地元の市町村の財政の健全化というのは当然のことながら大前提でございます。例えば周辺地区を含めた都市全体としての、民間の工業研究機関等の立地を促進するなど、いろいろな意味での多方面な地元の財政基盤の確立方策をこれからも検討してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）分科員　そういうような極めて厳しい問題があるということを指摘をしながら、次に行きます。
　人事院にお伺いしますが、公務員の移転手当は今まで八％、また六十年度を超すと九％、五年間延長になりましたが、これは移転をした者が与えられるわけであって、今日まで同じ職場で同じ仕事をしている者が地元雇用という形で完全に差別される。これは職場に対する士気を鈍らせることであるし非常にまずい。状況は、先ほどから話があったように移転すべき者が全部移転をしてもなお十五万に満たないというような状況でありますから、したがって生活費は大変かかります。そういう中で、今地元の要求としては、これは移転手当ではなしに地域給にして、そしてすべての働く者に対して同じに交付すべきだ、こういう要求が強い。これは常識的な判断だと思いますが、人事院はこれに対してどういうようにされますか。
○小堀説明員　筑波研究学園都市移転手当は、今先生御指摘がございましたように、試験研究機関等の筑波への移転を促進するという目的を持って当該機関に勤務する研究員等の移動を円滑に進め、かつその定着を図るために、当分の間の特別な措置として設けられた手当でございます。このような手当の趣旨から、他の地域から移動した者ではない現地採用者、これは移転者とは事情が異なりますし、また、土浦等近隣官署に勤務する職員との均衡問題もあることから、現在は支給の対象とはしていないわけでございます。
　ただ、この手当は、今御指摘のとおり来年いっぱいの期限がついております。それまでにその改廃について人事院としては結論を出す必要に迫られております。したがいまして、現在はその後の学園地区内の整備、発展の状況を見守っておるところでございます。本年は科学博も開催されますので、同地区の変化、発展の状況を引き続き把握するとともに、関係諸方面の御意見なども承りながら、筑波地区在勤職員の給与上の処遇をどうするかという問題については引き続き検討してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）分科員　引き続き検討していただきたいわけですが、状況は、移転をした者も現地雇用の者も同じように今かなり苦労している。そしてまた職場では差別で、これはお互いに同じ仕事をしている者が給与が違うというのはよろしくないですね。この点はだれが考えたって不都合な話なんだから、この辺でひとつ調整をしてもらいたい、こういうことを要望します。
　続いて、科学技術庁、調査費の問題ですね。調査費が四年間据え置きをされた。去年から一％上がったようだけれども、毎年毎年、運賃あるいはいろいろな物価が上がっておるわけですから、これは研究をするためにこの学園をつくってそこに移ったわけで、調査、研究には十分に遺憾のないようにしてもらいたい、この点はどうですか。
○須田説明員　先生御指摘の国立研究機関の人当研究費等の件でございますけれども、これは国研の基礎的な研究に充てられておる非常に重要な経費でございまして、これについては、今後の我が国の創造科学の推進制度上、国研の基礎的研究は非常に重要だと我々は認識してございまして、それは科学技術会議等においてもしばしば指摘されておることでございます。したがって、六十年度においては、厳しい財政事情のもとでございますけれども、科学技術振興調整費の一部をここに充当したい、そういうふうにただいま考えでございます。
○竹内（猛）分科員　そこで大蔵省にお伺いしますが、移転機関の持っていた土地、東京や千葉あるいは埼玉にあった土地の処理はどうされたかということ。
　それから、現在もう、つくった建物がかなり傷んできている、機械も傷んでいる。これを修理しなければならない。相当金がかかる。そのために、私は前にも申し上げたけれども、今、総理官邸の下には、あれは工業技術院の関係のものだと思うけれども、地質研究所がある。十数年間あのままにほったらかしてある。
　今大変いろいろな物が、地価が高いときにああいうものをあのままにしておいて、そして今度は、一方においては厳しい状況だということではまずいので、処理をして、移転機関の特別会計をつくって、そういうものを売ったものをその会計に入れて、その金利なり何なりで修理や何かをしていくというようなことはできないかどうか、これはあわせてお答えをいただきたい。
○筑紫説明員　お答えいたします。
　筑波移転跡地は、首都圏に残されました国民共有の貴重な財産でございますことから、跡地の利用に当たりましては国有財産中央審議会に御審議をお願いいたしまして、五十五年五月の答申におきまして、過密解消のための都市の防災性の向上や生活環境の改善に活用すること、それから緊要性の認められる都市施設あるいは文化施設等にも転用を図ることとするとの基本方針が出されているところでございます。
　この基本方針に基づきまして各跡地の利用計画が策定されまして、現在順次処分を行っているところでございますが、その主な内容といたしましては、公園、学校、市民センター、下水処理施設等の公共施設として活用されているところでございます。
　それから、ただいま先生が具体例としてお示しされました首相官邸近くの跡地でございますけれども、これは工業技術院の電子技術総合研究所の永田町本部と分室、この二つの跡地と思われますけれども、当該跡地の処理方針といたしましては、本部の跡地が霞が関官庁施設の整備上必要な土地として計画されております中央官衙区域内に所在することから、当該整備の心要性等を十分に勘案しながら本跡地全体の利用計画を策定いたしたいと考えております。
○吉川説明員　先生の後半の方の御質問でございますが、筑波に移転した諸機関の跡地を処分してその資金で特別会計をつくる、それで維持補修をしたらどうか、この点でございます。現在ございます庁舎等の処分収入を財源見合いといたしましてこれにかわる新しい庁舎等を整備するための会計といたしまして、特定国有財産整備特別会計、いわゆる特待会計といっておりますが、こういう特別会計がございます。
　それで、筑波移転の四十六機関でございますが、このうち三十機関につきましてはこの特待会計におきまして上物の整備をしたところでございます。
　したがいまして、筑波移転跡地の処分収入はこれらの筑波移転機関の上物の整備の財源に充てるべきものということでございますので、これをほかの目的に回すということは難しかろうかと存じます。
○竹内（猛）分科員　時間が来たようで、最後に長官にお尋ねしますが、この学園都市のこれからのあり方について、私は、二十年だったから一遍総括をしてみたらどうか、こういうことを提案してきたのですけれども、これに対して長官から最後にお言葉をいただいて終わります。
○河本（嘉）国務大臣　科学万博の開催を機に、筑波研究学園都市はもう国際的に非常に有名になっておるわけであります。今後の育成方法を明らかにする必要があると考えておりますが、このため、現在有識者の方々によります新つくば懇談会を、二月の二十八日でございますが、開催いたしまして、国際化、情報化等の新たな時代の要請に対応した本都市の将来像につきまして幅広く御意見をいただいているところでございます。
　今後は、懇談会における意見等を参考としながら、国土庁といたしましては科学万博後の本都市の基本方向を検討してまいる所存でございます。
○竹内（猛）分科員　最後に、この学園都市を日本が誇る学園都市として、研究者の満足するような形でつくってほしいということを要望して終わります。
○住主査　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、西中清君。
○西中分科員　私は、関西文化学術研究都市の建設についてお伺いをいたしたいと思います。
　この都市建設は、将来、二十一世紀を展望して、近畿圏における国際的な文化学術研究のモデル都市として建設しようということでございます。同時にまた、とかく中央に集中しがちな日本の公的機関等々も考え合わせ、各種の防災その他の関係から考えてもやはり関西において一つのこうした機関が必要ではなかろうか、こういう観点からも非常に意義の深い事業ではなかろうかと私は考えておるわけでございます。
　これにつきましてはかねてから国土庁としても大変真剣に取り組みをしていただいておると認識をいたしておるわけでございますけれども、今年度、六十年度予算案には建設調査費という形で予算が盛り込まれました。昨年七月には国土庁に関西文化学術研究都市推進室が設置され、同時にまた六省庁においても京阪奈地域総合整備計画調査結果が発表される、こういった前進が見られたわけでありますけれども、こうした段階に至った建設構想、これについては国土庁として現時点においてどのような御認識で作業をなさっているのか、まず伺っておきたいと存じます。
○河本（嘉）国務大臣　西中先生御承知の関西文化学術研究都市は、関西の復権を図るための核となる事業と受けとめておりまして、今後、三府県にわたる全体計画の策定や土地、施設の誘致、関連公共施設の整備等に取り組む考えでございます。国土庁といたしましては、これらの関係省庁、地元府県との積極的な連絡調整を図って本都市の建設に努めてまいりたいという考えでございます。
　早く起工式をという念願でございますが、大体秋には起工式ができるのじゃないかということで進めております。
○西中分科員　今大変前向きな御答弁をちょうだいいたしました。
　結局、昨年二月に奈良県、そして三月に京都府、それから先月末に大阪、それぞれ基本構想なり基本計画が発表されたわけでございまして、今お話しのようにこれから全体計画ということになろうかと思いますけれども、これは三府県の調整ということが一つのポイントになろうかと存じます。その辺はどのようにこれから作業をなさるのか、具体的にお伺いをいたしておきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　今ほど先生からお話がありましたように、この関西文化学術研究都市は三府県にわたっておりまして、三府県からそれぞれ、京都、奈良は昨年の春、それからつい最近大阪府から区域内の構想についてのたたき台、案が提示されております。また、この都市に関連いたします基幹的な公共施設のデザインに関しまして六省庁の調査が行われましたことも、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、これらのいわば整合性を図ってこの都市を円滑に進めていくためには、これをまとめた全体計画的なものがどうしても要るのじゃなかろうかと考えております。
　こういう状態を踏まえまして、地元の御意見、それから本都市については学界の御要望、また地元産業界の要望もいろいろございまして、これらを取りまとめまして、でき得るものならなるべく早い機会に全体計画の素案、たたき台というべきものをつくり、それを関係方面に提示して構想の具体化を図ってまいりたいと考えております。
○西中分科員　そうすると、この作業が今から精力的に行われて、秋ごろに全体計画が出る、こういうように認識をしてよろしゅうございますか。
○佐藤（和）政府委員　なるべく早い時点でまずたたき台をつくって、関係方面に対して御協議なり御意見を承る場を設けたいと思っておりますが、その全体計画がどういう最終的な形でフィックスするかについては関係方面の御意見もまだ正式に承っておりませんので、いつまでにどうこうという形は、現時点においてはちょっと申し上げられないと思います。
○西中分科員　そうすると、関係の府県なりまた経済界、さらには学者、学識経験者にそういう御意見を伺われるのはいつごろなさるおつもりですか。
○佐藤（和）政府委員　現在、全体計画のたたき台について関係府県の御意見を聞きつつございますので、できるだけ早い機会、年度が明けました時点ぐらいには、できるものであればたたき台を関係方面に御提示できるべく努力しているところでございます。
○西中分科員　この問題は、筑波学園都市とは性格が若干というよりも基本的に違っておりまして、官民共同の建設ということが前提となっていると思います。それだけに地元にとりましては、果たしてどういう形でどのような町づくりが行われるのかということは、時間のかかる問題ではありますけれども、そういった性格上、不安な受けとめ方というものも少なくないわけでございます。でき得る限り早い機会に全体計画を明らかにしていただくことが非常に望まれるわけでございまして、ぜひともこの作業について急いでいただきたいと思う次第でございます。
　そこで京都府としては、近畿各府県もそうでありますけれども、関西文化学術研究都市の建設はいわゆるナショナルプロジェクトとして推進されるようにという政府に対する要望が非常に強いわけでございます。これはもう御承知のとおりだと思います。幸い大臣は関西の御出身でございますし、この問題についても非常に強力に推進していくということ、また関西復権のために力を尽くすというような力強い御意向を表明されておるようでございますので、これを一日も早く国家的なプロジェクトとしての位置づけをされるようにぜひとも御努力を願いたいと思うのでございますけれども、大臣の見解そして見通しをお伺いいたしたいと存じます。
○河本（嘉）国務大臣　本都市に関する計画、事業の具体化を図るために、関係省庁間の一層緊密な連絡の場として、例えば局長レベルの連絡会議の設置も検討してまいりたいということでございます。
○西中分科員　そういうナショナルプロジェクトとしての位置づけを目指してのまず第一段階として、局長クラスの連絡会議というようなことではないかと思いますが、そのように受けとめてよろしゅうございますでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　今ほど大臣から例えばということで申し上げましたのは、まさに今先生のおっしゃったような、第一段階としてそういうことが考え得るのではないかということと了解しております。
○西中分科員　それはいつごろ設置をされようとお考えでございますでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　先ほど申しましたように、全体計画のたたき台については現在まだ対外的には全く調整作業なり提示作業が行われておりません。それとの関係もございますので、合いつというのはなかなか申し上げられないと思いますが、新しい年度になりましてから関係される省庁の方々とも相談して、その内容、範囲などを固めていければと思っております。
○西中分科員　ぜひそうした連絡会議を早く設置をしていただきたいと要望をいたしておきます。
　国の方、政府の方はそういう動きでありますが、大阪、奈良、京都、地元の方の受け皿といいますか、いろいろと京都府の知事を初め財界等も熱心な取り組みはしておられるわけでございますし、今日まで建設推進協議会も大変御苦労を願ってきたわけでございます。しかし、事業の内容は、若干の建物の着工も行われ、そして全体計画もぼちぼちまとめ上げていくという段階に入ってきたわけでありまして、一つの事業でしたら、早く言えば官民共同ということでありますから、第三セクターなら第三セクターというものをつくってやっていくことができるのでしょうが、大変大きな事業でありますし、また、数多くの公的機関または民間の建物等々予定されておるわけでございますから、当然これはそういうわけにはいきません。だからといって今のような形で果たしていいのだろうか、より強力な推進を図っていくためには何らかのてこ入れといいますか、ひとつ新しい機関なりそういうものを設置してもいいんじゃないかなという感じも持たないわけではありません。そういう点について、国土庁として何かお考えがありましたならば御意見を伺っておきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　先生今お話がありましたように、この都市の建設を推進するためのいわは推進母体としまして、地元で三府県知事それから関経連の会長さんないしは学識経験者を代表幹事とします関西文化学術研究都市建設推進協議会が設けられ、これが推進のいわば中核的な役割を果たしていることは御存じのとおりでございます。
　先生の御指摘は、この都市がいわば官が全体的にまとめてしまう筑波の研究学園都市のようなものではなく、土地の構成からいっても官、公団の公的部門と民間がそれぞれ大きなシェアを分け合っていること、ないしはここに立地します研究機関につきましても民間的色彩が非常に強いことから、いわばこれをコーディネートすると申しましょうか、調整し、具体の即地的な計画に割りつけていくような推進機関が要るのではないだろうかという御指摘と思いますし、私ども他の類似のこういうプロジェクトにおきますコーディネート機関の役割なども勉強しまして、でき得れば一つの考え方を固めた上で地元の御意見を待って、御提案なり地元の御発意を受けとめるという形をとりたいと思っております。
○西中分科員　この点についても今後ともひとつ御検討いただきたいと存じます。
　そこで、今日までには住宅・都市整備公団の土地区画整理の事業であるとか、同志社大学の着工であるとか、花き総合指導センターの着工であるとか、具体的に事業が始まっておるわけでございますけれども、京都府がかねてより要望しております第二国立国会図書館や電気通信基礎技術研究所などの設置が今後の問題と言えると思いますが、国土庁が全体計画案をつくられるときには、こうした公的機関の御要望がいろいろとあるわけであります。これをどのクラスター、九つのクラスター、そして準が二つ、こういう形でありますけれども、そういうものをどのクラスターに入れるかということについては、全体計画などで発表をなさるおつもりでございますか、それともまた別途お考えてありますか、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　個別の各クラスターにおきます立地の話は、まだこれから地元の府県の御意見もありますし、また、立地される機関の御意向もございます。今回私どもが考えております全体計画は、そういう細部までは入りませんで、いわば地盤整備と申しましょうか、基盤整備の骨格的な推進方策を含めたものでございまして、いわばそこに立地します各種の機関がどのクラスターに最終的に立地されるかという話は、また別の場における調整というふうに考えております。
○西中分科員　ここで郵政省の方にお伺いしたいのですが、本当はこれは大臣に聞かなければならぬのですが、ことし一月に左藤郵政大臣は大阪で、京都府が学研都市に誘致を要望しております電気通信基礎技術研究所について、条件が整い地元の協力が得られるならば設置できると述べておられます。そして学研都市の設置に強い意欲を示されたというように伝えられておるわけでございますが、この点は一体どうなのか。地元では、第三クラスターとか第四クラスターに設置されるというお話も流れておるわけでございますけれども、この辺の事情をひとつ御説明いただきたいと思います。
○堀江説明員　関西経済界を中心にいたしまして関西文化学術研究都市構想で検討されております電気通信基礎技術研究所の設立プロジェクトにつきましては、先般国会に提出いたしました基盤技術研究円滑化法案、この中で民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するために設立することを予定しております基盤技術研究促進センターの予定する業務に該当いたしますならば、法案審議を踏まえましてこの検討を支援してまいりたいと考えております。
　それから、どのクラスターに入るかという具体的な問題につきましては、今後の検討事項と承っております。
○西中分科員　次に、第二国立国会図書館について伺っておきたいのですが、五十八年の分科会でも質問をいたしましたけれども、この調査会における調査状況はその後どうなっておるのか、伺っておきたいと思います。
○三塚国立国会図書館参事　当館におきまして、昭和五十七年度に国立国会図書館関西プロジェクト調査会というものを設けまして現在検討を進めておることは、先生御存じのとおりだと思います。
　この調査会におきましては、昭和五十八年二月の第一回会議から現在まで八回の会議を開催いたしまして、当館の組織、機能、任務、資料収集体制、納本制度の改善、保存図書館としてのデポジットライブラリーの必要性、自治体等の図書館に対するバックアップ体制等、将来の図書館活動の広がりを展望しつつ、当館が日本国民に対して果たす図書館奉仕に関する基本的事項につきまして意見の交換を行ってまいりました。
　また、基本調査事項といたしまして、既に関西、関東両地域の図書館の実態、関西地域に第二国立国会図書館（仮称）を必要とする社会的ニーズ、それから国立国会図書館の図書館奉仕と関西地域に設置する第二国立国会図書館一仮称）の位置づけ等について調査を終了いたしまして、現在、図書館において利用可能な科学的機器に関する調査を進めているところでございます。
○西中分科員　今の御説明で、いろいろ調査をなさっていただいておりますが、そのヒアリング調査の中で、第二国立国会図書館の機能とかサービスとかそういった点についての御要望はどういうものがあったのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○三塚国立国会図書館参事　この社会的ニーズに関する調査は、本調査会の基本事項といたしまして、関西の調査機関に委託しまして、関西地域の企業二十社、図書館十五館についてヒアリング調査を行ったものでございます。
　企業、図書館とも一様に第二国立国会図書館（仮称）の設置を期待しておりますが、その理由といたしまして、関西地域には関東地域のように一次情報を網羅的に提供できる図書館がないこと、また、研究開発、技術開発に必要な高度な情報を提供するリサーチライブラリーがないこと等が挙げられております。
　また、この調査の内容でございますが、企業と図書館には若干の違いはございますが、おおむね科学技術情報を網羅したリサーチライブラリーが欲しい、それから保存図書館であること、それから英国図書館貸出局をモデルとした文献情報の複写サービスのできるものであること、また、西日本の図書館ネットワークの中核機能を果たし、貸し出しあるいは複写サービスにおいて既存の図書館で果たせない部分をバックアップできるものであること等が要望されております。
　具体的なサービス内容といたしましては、機械検索システムの導入、それからテレファックスサービスの実施、光ディスクの活用等が要請されております。
○西中分科員　今のお話で、調査会において関西地域に設置する第二国立国会図書館について種々検討していただいているわけでありますけれども、図書館としては、時代も変わってきておりますし、東京と関西といいますか、東京と京阪奈丘陵ですか、そういう地理的な違いもございますが、どういうような図書館を今想定されておるか、答えられる範囲で結構でありますけれども、聞かせていただきたいと思います。
○三塚国立国会図書館参事　先生御承知のとおり第二国立国会図書館（仮称）については、目下調査会において検討中でございますが、現在までの意見の交換によりますと、当館の全国民に対する図書館サービスの責務から、当館が所有するデータについて、将来の伝送技術の発展等を考慮しまして、現在の国立国会図書館の利用法あるいは利用形態とは同種類のものでない、ニューメディアを駆使した図書館にすべきであるという意見もございます。また一方におきまして、文化財としての出版物を保存するという責任を当館は負っておりますので、保存図書館としての機能もあわせ持たせた図書館にすべきだという意見もございます。
　いずれにいたしましても、答申をまたなければならない状態でございます。
○西中分科員　今後とも引き続いて精力的に調査、また計画を進めていただきたいわけでありますけれども、今答申をまたなければならないというお話でありますけれども、調査会におけるこの答申はいつごろになるとお考えでございましょうか。
○三塚国立国会図書館参事　調査会におきましては、早ければここ一、二年のうちに答申いたしたいという御意向でございます。
○西中分科員　以上で終わります。
○住主査　これにて西中清君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管（国土庁）についての質疑は終了いたしました。
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○住主査　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。木部建設大臣。
○木部国務大臣　建設省関係の昭和六十年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百四十八億五千万円余、歳出三兆八千七百十三億七千八百万円余、国庫債務負担行為五千八十六億二千四百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆四千二百二十三億六千四百万円余、国庫債務負担行為五千三百九十五億九千七百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆四千五百四十二億四千五百万円余一国庫債務負担行為二千九百六十四億三千七百万円を予定いたしておりますが、歳入については、新たに、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千三百四十七億七千九百万円余、国庫債務負担行為三千十五億二千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十二億七千四百万円余を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出七十一億一千四百万円余、国庫債務負担行為八十億八千七百万円余を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅・宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○住主査　以上をもちまして建設省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○住主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
○岩垂分科員　私は、きょうは東京湾横断道路の問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　実は私ども、まだこの問題について賛成とか反対とかいう態度を決めてあるわけではございませんし、個人としてもあるいは党としても、この問題は時間をかけて議論をしなければならぬというふうに思っておりますので、幾つかの点で御質問を申し上げながら、問題点を解明して勉強してまいりたいというふうに思いますので、御答弁を煩わしたいと思います。
　これは去年なんですけれども、前の沓掛道路局長が横断道研究会の五十九年度の通常総会に御出席になりましてごあいさつをされておられますりこれを読ませていただきますと、「東京湾横断道路は、第八次道路整備五個年計画においても、調査を完了し事業化を図る、とされていましたが、それが実現せず、現在の第九次計画にバトンが引き継がれているわけです。　その理由を考えてみますと、千葉県側の皆さんは大変に熱意も高まり、建設促進に努力しておられますが、一方のパートナーである神奈川県、川崎市側の機が、もう一つ熟していなかったということが挙げられるかと思います。」というふうに述べておられます。
　要旨ですから全文を拝見したわけではございませんけれども、うまくいかないのは何か神奈川県、川崎市の責任だみたいな言い方になっているわけです。私は実は神奈川県、川崎を選挙区にいたしておりますので、一体どういうお気持ちでこういうことをお述べになったのかということをまずお尋ねしておきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　簡潔に申し上げます。
　私は関東地建におったわけでございますが、神奈川県の知事さんは、東京湾岸道路は早く整備していただきたい、と申しますのは、径ほど先生御質問あろうかと思いますが、東京湾岸道路に関しましては、東京都側及び千葉県側が、成田国際空港のアクセス道路でございまして東関東道とドッキングさせますので、そのために非常に急いだわけでございます。そういう点で、神奈川県側としましては、道路資金が一緒であればおくれた神奈川県の湾岸道路を早くやってくれぬかということで、そういう御意思を体してこのような御発言になったと思います。
　それから川崎市さん側の立場を考えますと、東京湾岸道路だけで、この東京湾横断道路と分岐してそこで終わりになってしまうと、御案内のように南北方向の道路が非常に弱うございますので、そういう点を踏まえて、東京湾横断道路をつくるためには、川崎の南北方向に非常に交通体系が弱いのでぜひこれをあわせて考えてほしいという意味のことも踏まえて、簡単におっしゃったのではないかと推定しておるわけでございます。
　現況を申し上げますと、東京湾横断道路の計画を具体的に推進するためには、もちろん関係地方自治体のコンセンサスを得ることが極めて重要であると私たちは考えております。このため、東京湾横断道路の調査に当たりましては、必要に応じまして、関係地方自治体の参画をもとにしまして、神奈川県の経済、環境に与える影響等も含めまして調査を進めているところでございます。
　神奈川県側の状況としましては、先生御案内だと思いますが、昭和五十六年の十一月の第六回大都県市首脳会議で、いわゆる首都圏サミットでございますが、東京大都市圏の都市構造を現在の一点集中型から多核型へ再編成するためには、広域的な幹線道路網の整備が必要であると認識されております。
　また、昭和五十八年七月の神奈川県議会におきましても、「東京湾岸道路の早期整備促進を図るとともに、横断道路の建設については、本県の経済や環境面への影響などについて十分調査検討し、総合的な対応を図られるよう要望する。」と決議されていると聞いております。
　また、先ほどとダブりますが、神奈川県が従来から特にその整備を要望しておられます湾岸道路については、横浜ベイブリッジの建設の促進あるいは湾岸三期、四期の事業化が図られておりますし、また、内陸部の幹線道路につきましても、地方自治体等と調整を図りながら、計画の策定を推進しているところでございます。
　今後、このような東京湾岸地域の幹線道路の整備への努力を踏まえまして、東京湾横断道路計画が神奈川県に与えます社会的、経済的な効果につきまして十分な理解を得られるよう努めれば、神奈川県さん及び川崎市さん等の関係自治体におきましても、その必要性を十分理解していただけると私たちは考えております。
　以上でございます。
○岩垂分科員　答弁が長いと質問する時間がなくなってしまうものですから、御丁寧なのは大変ありがたいのですけれども、御考慮をいただきたいと思います。
　そうしますと、この計画というのは大変なビッグプロジェクトですけれども、地元の自治体や住民の協力を得なければできませんね。その意味では、自治体や住民のコンセンサスを得ない限りは強行できないと私は思うのですが、そういうふうにとらえておいてよろしゅうございますか。
○田中（淳）政府委員　地方公共団体、それから先生御指摘の、まあ住民の一人一人全部というわけにはまいらぬと思いますが、特に、地方公共団体及び市議会の方々及び大部分の住民の方々の御了解を得なければならないと考えております。
○岩垂分科員　率直に申し上げますけれども、実はこの横断道路の問題については、神奈川県民の中でもさまざまな意見がございます。今局長の御答弁の中にありましたように、川崎に対して、神奈川に対してどんなメリットがあるんだという意見がある中で、特に川崎市民にとりましては結局バイパスじゃないか、例えば、交通混雑の問題や事故の問題、騒音、粉じん、大気汚染、つまり交通公害と言われるような問題がひどくなるだけでなしに、言ってしまうと、企業を含めて川崎側の方から千葉の方へ人口の移動というふうなことも心配される、過疎ということではないにしても、そういう状態というものが心配されるという実は懸念があるわけです。
　私は、ここでそのことについて細かく触れませんけれども、都市の活力といいましょうか、そういう問題を含めた経済的なアセスメントをきちんとおやりになるということをお約束いただけますか。
○田中（淳）政府委員　特に川崎市地域におきましては、東京湾横断道路あるいは川崎縦貫道路、これは一部浮島線を併用することになると思いますが、先ほどちょっと申し上げましたが、そういう南北方向の不足している川崎市域を縦貫する幹線道路が形成されまして、川崎市域の活性化が得られるものと考えております。その結果、工業都市としての業務機能、商業機能の強化、都心部の再開発の問題あるいは物流機能の強化などの経済的な効果があるものと考えております。
　いろいろメリットもあろうかと思いますが、デメリット、さっき先生御指摘の点もあろうかと思いますので、いろいろ総合的に判断させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
○岩垂分科員　判断ではなくて、アセスをやっていただけますかと伺っているわけですから、やりますならやりますと答えてください。
○田中（淳）政府委員　必要なアセスメントは当然やります。
○岩垂分科員　特にデメリットなどの点で懸念があるわけですから、その点はきちんとやっていただきたい。そして、市民の納得というものがどういう形で得られるのかということに対する誠意ある態度を示していただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
　今ちょっと局長の宣言葉にありましたけれども、木更津から川崎の浮島、それから、浮島からどういうふうに外環につながるような計画になっているのですか。
○田中（淳）政府委員　浮島線に対しましても、必ずしも具体的には、先生おっしゃいましたが、アセスメントとかあるいは住民との接触等々はやっておりません。御案内のように、ほとんど工場地帯でございます。それからその光線は、御案内だと思いますが、現在一応凍結されたような格好になっております東京外郭環状線とどこかで、どこかでと申しますか、その線上を走るようなことになろうかと想像しております。
○岩垂分科員　昭和四十一年から五十一年までの間に建設省で調査をなすった予算が二十六億円、そして五十一年から五十九年まで日本道路公団の調査が七十六億四千万円、トータルで百二億四千万円という巨額な予算を使って調査をなすって、川崎の浮島からどういうふうにつながっていくのかということについて何ぼ聞いてもいまだに答えが出てこないのです。ということは、川崎市民の生活というものを余りにもないがしろにしてはおらぬのかと伺いたいのです。取りつけ口を決めないで、それにどうドッキングするかというコースを決めないで、橋の構造や道路の構造だけが事実上計画が固まってきてしまって、それができました、できましたから取りつけを何とかしてください、そこのけそこのけ道路が通るということでは、さっき私が言った懸念のところにまた戻ってしまうのです。私はそのことを言いたいのです。
　だから、橋の構造だとかトンネルだとかいうような議論をなさることも結構だし、そのことをやっちゃいかぬと言うつもりはございませんが、しかし先に立つものがございませんか。取りつけでもっていろいろな意味で一番デメリットをこうむらなければならぬ、あるいは懸念を持っている、それに対してこたえる誠意を示さないで、事実上大変な金額のプロジェクトが動き出している、こういうやり方というのは主客転倒だと思いますので、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　いずれにいたしましても浮島線それから先ほど私が申し上げましたように、最終的には東京外郭環状線の一部の上に乗っかるということになろうかと思うのでございます、これは想像でございますが。その点につきまして、御案内だと思いますが、川崎駅前の再開発計画、北側だと思いますが、市長さん、市議会の方々もいろいろ不安をお持ちのようでございます。そういうものを含めまして、具体的に言いますと、多摩川の右岸——今右岸、左岸というような都市計画決定をやっておりませんが、恐らく多摩川の右岸にまとめてしまった方がよかろうかというふうな案もございますし、あるいはもうちょっと都心側を通ってくれということをおっしゃる議員の方もあるやと聞いております。そういうことはやっておりますので、先生御指摘のように必ずしも橋ばかりをやっているという意味じゃございませんから、その点はよく御了解願いたいと思います。
　以上でございます。
○岩垂分科員　いずれにせよ川崎という町は一番狭いところは、皆さんもう御存じのようにウナギの寝床で、何キロしかないわけですよ。そこへ幹線道路だけが通ります、こういう理屈になりますと、周りの市民が不安を感ずるのは当たり前なんですよ。同時に、多摩川というのは、川崎市民にとっても東京都民にとってもある種の心のふるさとでございまして、それが切断されるというふうな事態になれば、それはそれでいろいろな意見が出てくるということも考慮の上で、今お考えになっているのは、浮島から川崎駅までは今の道路というものを考えた上で調査をなすっていらっしゃるのですか。
○田中（淳）政府委員　市側の御要望も大体それに近い線でございます。特に、先ほど申し上げました川崎駅の北側の再開発のところで東西方向の都市計画道路ができるそうでございますが、それとうまく結びつけて、さらにそれを北の方に延伸して、御指摘の南北方向のしっかりした道路をつくってほしい。それから、もちろん最近はアセスメントもやりますし、道路構造も現在一部都市計画決定しましたような高架のような構造じゃなくて、環境アセスメントもいろいろ考えておりますので、恐らく巷間に漏れているような構造よりも大分変わると思います。その点は十分打ち合わせさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩垂分科員　技術的な話ですが、高架とは限らない、そうすると、地下ということもあり得るということを含めて考えていいですね。余り具体的には答えられないのだろうけれども、考え方としては。
○田中（淳）政府委員　具体的に言いますと、多摩川の右岸ということになりますと高架構造物ということになりますが、緩衝緑地帯を十分とるということになろうかと思います。音を遮ってかつ側道を十分とり、かつ緑が多いような緩衝緑地帯を十分設ける、さようなことになると思います。
○岩垂分科員　扇島から川崎の駅までというのは、今の道路にそのまま乗せるわけにはいきませんね、今でも満杯ですから。そうするとそれは地下構造みたいなことも考えているわけですか。
○田中（淳）政府委員　具体的に絵でもって云々するほどは駅前の方はまだ詰まっておりません。先生御指摘のように、非常に現状が込んでおりますし、民家も密集しております。そこら辺非常に問題でございますので、そこまではまだ詰まっておりません。
○岩垂分科員　先ほどの県議会の決議やあるいは神奈川県の県市首脳会議で決議をしたりあるいは要請をしたことは、私、繰り返しません。その意味は、要するにそういう工事を考えるときにぜひお願いしたいのは、関連地域の都市整備、東京湾の環境、とりわけ取りつけ部周辺の沿道の環境などについて十分な検討をしてほしい、これは言うまでもございませんが、要望をしておきます。
　と同時に、これは県議会の満場一致の決議ですけれども、東京湾岸道路の整備促進という問題で何回となく実は要請を申し上げてきているわけです。ちなみに建設省の方の資料で調べさせていただきますと、湾岸道路の工事進捗率は、五十九年五月の数字ですけれども、専用と一般と両方あって、その合計でいいますと千葉県は四八％なんです。東京が四二・八％という数字です。神奈川はそれに対してわずかに一五・三％にすぎません。神奈川の、それは横須賀まで含めた道路の促進についての具体策をお示しいただきたいと思うのです。これは簡単で結構ですからお示しいただきたい。長くなるようでしたら書類で結構ですから御答弁いただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　神奈川県だけにポイントを絞って簡単に答えますと、既に横浜市金沢区の釜利谷町から横須賀市衣笠に至る間約十五キロを日本道路公団の横浜横須賀有料道路として供用しております。
　それから羽田空港から川崎市浮島に至る間につきましては、首都高速の湾岸線三期としまして五十八年度事業に着手しておりまして、現在羽田空港沖合展開計画との調整を図りつつ事業の進捗を図っておるところでございます。
　さらに、横浜市側の大黒埠頭−本牧埠頭間につきましては横浜高速湾岸線として事業を実施しております。現在ベイブリッジの下部工事を実施しているというのが実情でございます。
　それから、川崎市浮島から横浜市大黒埠頭間につきましても六十年度新たに着工する予定でございます。
　なお、横浜市本牧以南につきましては、横浜市金沢区幸浦から同区釜利谷町の間を横浜横須賀道路金沢支線として五十八年度に着手しており、残る本牧−幸浦間につきましては現在建設省及び首都高速道路公団において調査を実施しておるところでございます。
　以上でございます。
○岩垂分科員　扇島の高速海岸線、これは四期工事ですか、あれはことしから始まるのですね。予算は何か三千億くらいかと聞いておりますが、それをちょっと教えてください。
○田中（淳）政府委員　昭和六十年度から調査費として約三千万くらいを予定しておるようでございます。
○岩垂分科員　湾岸道路というのは自動車道ですか。鉄道ということは全然頭にないのですか。
○田中（淳）政府委員　今のところはごく一部区間、横浜市内にモノレールが入ると思いますが、大部分が自動車専用道路とそれから側道と申しますか街路と申しますか、そういう形式の道路になろうかと思います。
○岩垂分科員　ごめんなさい。私の質問がちょっと……。横断道路の場合です。
○田中（淳）政府委員　東京湾横断道路はとりあえず自動車専用道路でございまして、側道とか一般部は考えておりません。現在は四車で暫定施工を考えておりまして、最終的には六車を考えております。
○岩垂分科員　大変大きなプロジェクトですね。
　一兆円、補償費まで入れたらどのぐらいかかるか見当がつかないと思うのですけれども、こんな大きなプロジェクト、今のような財政事情のもとで一体どういう形でお取り組みになるのか。伺うところによれば、総理は民間活力の導入というようなことをおっしゃって、建設省はそれに対していろいろな意見を持っていらしたけれども、大体そういう方向もやむを得ないのかなというような意見もあるようですけれども、どういう主体を考えていらっしゃいますか。
○田中（淳）政府委員　御指摘のように非常に大きなプロジェクトでございますので、まず有料道路でやらざるを得ない。その場合に今考えておりますのは、御案内のようにいろいろな、首都高あるいは本四公団、日本道路公団等々ございますが、そういう公団を利用する方法と、それから関西新空港と申しますか、一般論で申しますと第三セクターと申しますが、そういうものを含めていろいろ検討させていただいております。
　それから、五十七年プライスでございますが、一応四車の段階で、暫定でございますが、八千億ぐらいの金がかかろうかと考えております。
○岩垂分科員　いろいろ今の段階で物を言うことはやめておきますが、はっきり申し上げて採算に自信が持てるのかな。しかも、計算上、自動車一台で通行料が四千円だそうですが、四千円というのは、私、調べてみたら浜松まで行っちゃいます。四千円もかけて一体通勤用にこの道路が使われるのだろうかなというようなことを考えると、一般市民にとってこの道は一体何であるのだろうかというふうなことは、当初の計画が構想されたときと今日の経済の状況の変化というものをも含めて、そしてそれが一体、国民、市民にとってどんな意味を持ち得るのかということについても慎重な御検討を煩わしたい。悔いを千載に残すなどという言葉は申しませんけれども、その点は要請しておきたいと思うのですが、いかがですか。
○田中（淳）政府委員　先ほど申し上げましたが、当初は六車で、約一兆円、これは五十七年プライスでございます。しかし、交通量の伸び等々を考えまして、現在はステージコンストラクションで、四車線で約八千億円。それで交通量は供用時に一日約三万台と考えております。料金は一般の自動車で一台当たり約三千円、これも五十七年プライスでございます。大体十年ぐらいはかかるであろう。それでやりますと、公団方式では採算がとれるというふうに私たちは今考えております。
○岩垂分科員　時間がなくなってしまいましたから……。
　いずれにせよ、地元の協力を得なければできない仕事ですから、神奈川県初め川崎市、関係自治体のそして市民のコンセンサスを前提にしてお考えをいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、そういうようなプロジェクトを考えた場合に、首都圏の産業構造といいましょうか、工場の配置の状況が重大な関係を持ってくることは言うまでもありません。これはもう五分しかありませんが、国土庁に伺います。
　建設大臣も御存じだと思うのですけれども、実は今、工場追い出しの制限三法、工場制限三法というのがございます。新増設はストップされています。これは、片方でそういう大きなプロジェクトをやる背景としての産業のことを考えると、何というか、ちぐはぐということを否定することはできませんけれども、国土庁はこの三法の制限緩和についてどんなお考えを持っていらっしゃるか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○佐々木説明員　都市型工業につきましては、地方公共団体から特に工業等制限法の緩和について要望してきていることは承知しております。ただし、その工業等制限につきましても、全国的な観点からの国土政策あるいは産業政策、そういうものとの整合性が必要でございますので、現在私ども進めております第四次全国総合開発計画あるいは首都圏整備基本計画、そういう作業との開運の中で、こういう大都市における工業のあり方あるいは工業等制限法の取り扱いの仕方等につきまして検討してまいりたいと思っております。
○岩垂分科員　これは大臣にも聞いてほしいのですが、川崎の例ですけれども、実は、昭和四十年代後半、五十年ちょっと前ぐらいからこの十年ちょっとの間に、敷地の面積で二千平米以上の工場が八十七件、二百ヘクタール、地方へ出ました。その結果、工業従業員数がピーク時に比べて七万人近く減りました。それから財政的にも、累積で百億円程度の税収減がございます。さらに、住宅建設などに伴う公共投資負担などを含めると、市の財政にとっては大変深刻な事態が来ているわけです。
　しかもその影響として、細かくは申し上げませんけれども、その跡地にマンションを建てるものですから、今度はその周りにある工場が出ていかざるを得ない、追い出されているという状況がございますし、中小企業など含めていうと、企業連鎖、下請の関係を含めて非常に困難がございます。これは、ある特定のところに人口が密集してしまうというふうな社会的な施設の問題、教育の施設の問題を含めて矛盾が出ています。こういうことはやはり地域経済に非常に大きなマイナスの、結果的には相乗効果さえ及ぼしていると言わなければならぬわけでして、そういう意味では私は、工場制限三法というのはある意味でその目的を達しつつあるというふうに言うことができると思うのです。
　だから、都市型工業の立地条件を含めて例えば四全総とかあるいは首都圏基本計画ですか、そういうことの中にぜひひとつそういう実態を反映していただきたい。そして国づくりの基本にもかかわりのある形で見直していただきたい、このように要請をいたしたいと思いますがいかがですか。
○佐々木説明員　今先生おっしゃいましたように、臨海部の工業地帯におきまして工場が著しく流出しているということが見られることは事実でございますけれども、それは私どもの工業等制限法の政策効果だけではございませんで、産業構造が大きく変化しているとかあるいは地価の高騰、いろいろな要因が複合的に作用しているのではないかというように思っております。ただし、それが都市衰退につながるということになると私ども好ましくございませんので、先生合おっしゃったようなことで、意見も踏まえながら今後十分検討してまいりたいと考えております。
○岩垂分科員　ぜひ生かしていただきたいと思うのです。そうでないとバランスのある国土の発展というのはございませんので、その点を御配慮いただきたいと思います。
　時間が来てしまいましたから、最後に一問だけお願いをいたします。これは実は私の選挙区なんであれですけれども、三浦半島には大変すばらしい緑や自然がございます。それで実は逗子葉山地区というのは、今の陛下が践祚の地だということなど含めて、緑豊かな自然の丘陵と海青く景勝の海岸線を有しているということにちなんで、天皇在位五十周年のときの記念公園の運動をやった経過がございます。これは立川へ行ってしまったものですから、その後の公園計画としてどうするかという議論がございまして、これは実は私が衆議院の予算委員会で質問を申し上げたわけです。
　当時、渡辺建設大臣でございますが、逗子葉山はすぐれた要件を持っており、最優先して国営公園の建設について取り組んでいくという御答弁をいただいて、その後も調査をいただきました。この方向というのは今日も変わっていないというふうに承ってよろしゅうございますか。
○梶原政府委員　御指摘のように、昭和記念公園のような国家的な記念事業として行います公園は別といたしまして、国営公園は、一つの都道府県を越えるような広域のブロックで設置するということになっております。それで、現在国営の常陸海浜公園を茨城県で整備中でございまして、こういう現段階では、この逗子葉山地区を国営公園とすることは困難であると考えておりますが、当地区がかつて昭和記念公園の候補地として挙げられましたような非常に有利な条件も備えておるとかいろいろな経緯等踏まえまして、今後の対応につきましては検討してまいりたいということでございます。
○岩垂分科員　一言だけ。大臣答弁で最優先の課題として取り組んでいくということについては、大臣、この前の大臣の答弁を繰り返すというか、そういうお立場をおとりいただけるということを御答弁いただけますか。
○木部国務大臣　私も、あの辺の自然環境や、また、東京都民等の保養とかそれから健康の増進とか、歴史的経緯を振り返ってみても、そういう面で欠かすことができない条件下にあることはよく承知をいたしております。したがいまして、今までの経緯を踏まえましてこれからも検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
○岩垂分科員　ありがとうございました。
○住主査　これにて岩垂寿喜男君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田克也君。