Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　西村さんが三年前に政策委員会審議委員に就任されたときの記者会見の記録を見ておりましたら、量的緩和政策についてこうおっしゃっています。
　量的緩和というのは、はっきり申し上げてモルヒネである。モルヒネを打ちながら、非常に大きな困難を乗り越えてきた。劇薬は当然のことながらとめてしまった方がいいわけだが、しかし、劇薬を急にとめるとそこに非常な痛みが生じてしまう。頭ではわかっていても、痛みというものは体に来てしまう。
　こういう発言をされていますね。この発言の意味、趣旨はどういうことなのか。
　それからもう一つは、日銀が行ってきたこれまでのゼロ金利政策、量的緩和政策というものは、国民の家計に影響、痛みというのが非常に大きかったと思いますが、それはやむを得なかったというふうにお考えなのか。この点をお聞きします。
○西村参考人　まず最初に、量的緩和はモルヒネであるということは、量的緩和は、申し上げますと、これはやはり非伝統的な政策であります。やはり金利政策が伝統的な政策であります。その意味で、非伝統的な政策が量的緩和ですので、非伝統的な政策というのはかなりいろいろな副作用があります。その副作用のことを考えながら、モルヒネという言葉を使いました。
　副作用というのは、一つは、痛みを和らげるといういい部分もありますが、しかし、どうしても物事を先送りにしてしまうという副作用もあります。つまり、痛みが弱いうちにそういったことに対応するようなことを我々はすべきであるというふうに考えていますし、この時点でそういうことをしたのではないかというふうに考えております。
　ゼロ金利政策に関しましては、これが家計に大きな痛みを伴ったということは否定できない事実でありますし、逆に言えば、それほどの犠牲と、それから、こういうモルヒネを打たなければ、あの時点からのその後の脱却、私はまだ脱却の途中だと思っていますが、その脱却に向けての道をうまくつけることができなかったということだと思います。その意味で、金融政策をやっている者として、こういった痛みというものがあるということは常々頭の中に入れて、頭だけではなくて、心にやはり感じていなければいけないんだというふうに考えております。
○中川（正）委員　その上で、新しい経済環境を見据えていくときに、財務省のサイドからいけば、やはり金利上昇に耐えられないというか、財政的に高い、いわゆる名目ＧＤＰよりも高い金利に持っていかれるということに対して財政的にもたないというわっぱみたいなものが片方にあって、それを日銀として受けとめるとすれば、それはそういうことなんだとすれば、基本的に金融政策というのはもうそこで上限が決まって、それ以下の範疇でしか政策を考えることができないという限界があるということなんだろうと思うのですが、先生はその考え方に立っておられるのか。それとも、そこのところは、もっと違った観点の中から金融の理論というのは展開できるんだというふうに考えておられるのか。そこはどちらですか。
○西村参考人　財政政策もそれから金融政策も、大きく見れば経済政策の一部です。したがいまして、財政政策と金融政策は、当然のことながら整合でなければいけません。したがいまして、例えば、金融政策を固定しておいて財政政策を考えるということもおかしいですし、財政政策を固定して金融政策を考えるというのもおかしいわけです。それを両方あわせたところに一番望ましいポリシーミックスがあるという形になると思います。
　それから、もう一つは、そういった財政的なポリシーミックスの基礎になる部分というのは、これはもう世界的な過去の経験から見て物価の安定なわけです。その物価の安定をきちんと背景としてつくり出すというのは日本銀行の最大の使命です。そのもとで財政政策と金融政策の間の整合性というものをつくり上げていくということが独立性を保つ日本銀行としての役割だというふうに考えております。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きのうからけさにかけてというんでしょうか、一ドル九十五円という為替レートになったということで、日本の主に輸出メーカーというのは大変な状況に入ってきているというような話でございます。
　その一方で、日本人の個人資産というのを合わせると一千五百兆。ドイツとフランスとイギリスの国民の資産を合わせた分だけ持っているんですが、ここのところがどうも日本の場合にはうまく活用されていないというのも実態だと思いますね。円高、原油高そして株安という状況の中で、じりじりと物価が今上がり始めていまして、同時に、地方の自治体は金がない、中央にどうしても集まる傾向があって、日本の社会の中で不均衡が非常に顕著になってきている。
　こういうことで、先ほど竹下先生も総裁候補の方に質問されていましたが、こういう複雑な、確かに解がないという話もありましたけれども、日銀としては、こういう状況の中では、やるべきことというのは、もしも三つ挙げるとすればどういうことが注意してやるべきことなのかということを教えていただきたいと思います。
○西村参考人　もしかしたら三つよりもたくさんあるかと思いますが、もし、強いて三つということでありますと、まず最初に日本銀行として見ていなきゃいけないことは、今、足元の問題であります。
　先ほど、九十五円までいったというお話がございましたが、経済活動というのは、価格が、為替も一つの価格ですけれども、価格がゆっくりと動いている部分においては、対応は比較的可能で、かつ、それほど大きな、調整に必要なコストというのは少ないんです。今まで日本の為替というのはそういう動き、十年ぐらい前までは非常にボラティリティーが高かったんですが、最近非常にボラティリティーが低くなってきて、よい状況だったんですが、御案内のように、米国発のあのサブプライムの問題、それが金融不安という形になっておるということからいろいろな状況が生じている。これについては十分注意して、そして各国中銀と連携しながら対処しなきゃいけないというふうに考えております。
　それからもう一点は、日本銀行が持っている政策の、できることということですが、日本銀行は、基本的には、今、金利政策に、伝統的政策に戻りましたので、金利です。金利ということは、マクロの金利を一本として、最も望ましいという形に持っていきたいというふうに考えております。ただし、これだけばらつきが大きくなりますと、マクロの一本ではなかなか難しいということになります。
　その意味で、私は非常に重要だと思っているのは、日本銀行が持っている情報を集める能力というものだと思っています。日本銀行としましては、特に地方の支店をできるだけ活性化して、そこに情報がたまり、そしてその情報がうまく流れるように、情報がたまるだけではだめで、流れなきゃいけないわけですが、その流れを円滑にするように、組織も考え、そして職員の意識も今向上していっていると思います。と申し上げますと、例えばさくらレポートというのをこの間から、一年ぐらい前からですか、始めました。あのさくらレポートを読んでいただくとわかりますが、いかに地方の支店がいろいろと情報を集めているかということがわかります。
　ただ、必要なのは、情報を集めて中央に流すだけではなくて、中央からの情報を地方に流す、そして地方の中にある情報を地方間で流すということがやはり重要ですので、それまでにはまだいま一歩かなというふうに思っております。そういう意味での今後の精進というのは必要だというふうに思っています。
　第三点は、金融システム、今アメリカで起こっていることは、この金融システムに対するいろいろな不安が生じてきて、それが実体経済に大きな影響を及ぼすという形になってきております。この金融システムのかなめというのが、実は、やはり今でもこれは銀行なわけです、商業銀行であるわけです。商業銀行というかなめがしっかりしていないと、そこでリクイディティー、流動性が枯渇するといろいろな問題が生じるというのは皆様御案内のとおりだと思います。
　この商業銀行の最終的な流動性を見、そして問題が生じないように、常にうまく流動性が流れるようにするというのが日本銀行の役割であります。そういう意味をこれからもきちんと、これは中央銀行の最も中央銀行である使命ですが、この使命を守るというのが日本銀行の役割だと思います。
　最後の二つを両方あわせますと、情報を流し、そして流動性を流し、円滑にし、そして日本の経済の、企業が、企業というのは単に営利企業だけじゃなくて非営利企業も入れたものですが、それを入れて、それから地方自治体とか、そういう企業体を含めて、それがうまく発展していくというふうな土台をつくるというのが日本銀行の役割だというふうに考えております。
○笹川委員長　それでは、時間が参りましたので、西村参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　参考人は退席していただいて結構です。
　これにて懇談を閉じます。
　　　　午後四時二十七分懇談を終わる
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　木村　太郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　平田　耕一君　理事　福井　　照君
　　　理事　松野　博一君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　横光　克彦君　理事　上田　　勇君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　広津　素子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　福田　良彦君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　　拓君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　金田　誠一君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高山　智司君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　　龍君　　　　坂口　　力君
　　　　　　谷口　和史君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　玉沢徳一郎君
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　木村　太郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　平田　耕一君　理事　福井　　照君
　　　理事　松野　博一君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　横光　克彦君　理事　上田　　勇君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　広津　素子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　石川　知裕君　　　　金田　誠一君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高山　智司君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　大輔君
　　　　　　坂口　　力君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　…………………………………
　　　会計検査院長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　会計検査院検査官　　　　　山浦　久司君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　委員福田良彦君が退職された。
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　伊藤　達也君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　西銘恒三郎君
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　小里　泰弘君
　　松本　　龍君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　木原　　稔君
　　石川　知裕君　　　　　松本　　龍君
　　　　—————————————
一月十八日
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　この際、伏屋和彦会計検査院長及び山浦久司検査官から発言を求められておりますので、順次これを許します。伏屋会計検査院長。
○伏屋会計検査院長　二月十五日付をもちまして会計検査院長を拝命いたしました伏屋和彦でございます。
　会計検査院に対する国民の皆様の期待も大きくなっており、重い責任を感じている次第であります。
　微力ではございますが、誠心誠意務めてまいりたいと考えております。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○枝野委員長　次に、山浦検査官。
○山浦検査官　このたび、二月十二日をもちまして検査官を拝命いたしました山浦久司でございます。
　微力ではございますけれども、国民の負託にこたえるべく、この職責を全うしたいと思います。
　皆様におかれましても、どうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
○枝野委員長　院長及び検査官におかれましては、職責を十分に果たされますよう御期待を申し上げます。
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　この際、御報告いたします。
　平成十九年十一月二十一日、調査局長に命じました中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査につきまして、去る二月二十五日、第一次の報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　　午後二時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　森　　英介君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　馬渡　龍治君
　　佐々木隆博君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　渡部　　篤君
　　鷲尾英一郎君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
三月十三日
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
同月十八日
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
　　　　—————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○若林国務大臣　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工原材料の供給事情が著しく変化したことに対応し、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
　その後、国際的な水産資源の保存管理措置の強化や、我が国周辺水域における水産資源の減少に伴う水産加工原材料の供給事情の悪化、水産加工品の輸入の増大に対処するため、新製品、新技術の研究開発に係る施設の改良等に必要な資金を貸付対象に追加するなど、同法の内容について所要の見直しを行いつつ、同法に基づく融資措置を通じ、水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。
　同法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、最近における水産加工業を取り巻く状況を見ますと、世界的な水産物需要の増大を背景に、水産加工原材料の供給事情がさらに悪化するなど、状況は厳しさを増しております。
　このような状況にかんがみ、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うため、同法の有効期限を五年間延長し、平成二十五年三月三十一日までとするとともに、加工残渣などの未利用、低利用資源を有効利用し、魚粉などの食用でない水産加工品を製造する施設等についても貸し付けが行えることを明確にするため、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、文部科学省大臣官房長坂田東一君、大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、研究振興局長徳永保君及びスポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
○塩谷委員　自由民主党の塩谷立でございます。
　渡海大臣から所信をお伺いして大分時間がたってきまして、やっとこの委員会を開けること、本当にほっとしているところでございまして、きょうは大臣よろしくお願い申し上げます。
　渡海大臣には私は個人的に初当選のときから御指導いただいて、つい昨年も党の科学技術創造立国推進調査会の会長と事務局長という立場で大変お世話になってきまして、そういう意味では大いに御活躍を期待しつつ、きょうは質問をさせていただきたいと思っております。
　一昨年、六十年ぶりに教育基本法を改正して、その理念に基づいて、私は前々から、各条文に対して課題を列挙して、それを今後どのように教育改革を進めていくかという一つのロードマップ的なものをつくって今後の教育行政に生かしていくことが大事だ、その上で、教育振興基本計画、これを五年ごと立てていくということがいいのではないかということで、昨年来そのことを言っていたんですが、なかなかロードマップが出てこない中で、今回、教育振興基本計画が中教審の答申とあわせて明らかになってきたわけですが、教育振興基本計画は当然大変重要だと思っておりまして、私どもも十分に議論もさせていただきたいなと思っている中で、前大臣が、もう少し時間をということがあったかと思うんです。それも、多分予算の裏づけ等も考えながら時期を見たんだと思いますが、少し出てくるのが遅いなという気がしております。
　しかしながら、この教育振興基本計画の位置づけといいますか、その重要性というものを大臣としてはどうとらえているのか、認識しているのか、その点からまずお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　委員御指摘の教育振興基本計画でございますが、この策定時期につきましては、前大臣の時代からいろいろな御指摘をいただきまして、そしてさまざまなタイミングの議論というものがあったというふうに承知をいたしております。
　その中で、今御指摘のように、やはり予算との関係というものをどう考えるかということが随分議論されていた、そういう経緯があったというふうに思っておりますが、要は、計画ができても、それが予算に結びつかなければ、結果として、少し適切な表現じゃないかもしれませんが、単なる紙切れ、絵にかいたもちということになるわけでありまして、そういった伊吹大臣の判断もあったかというふうに思っております。
　二十年度予算というものが年末に編成をされまして、それ以前の議論というものを一応骨格として十二月にパブリックコメントをさせていただいたわけでございまして、それ以降、実は鋭意努力をして審議をいただいているというのが現状でございます。
　この重要性でございますが、言うまでもなく、教育基本法の改正を受けて昨年は教育三法が改正をされております。そういった情勢を受けて、法改正というのも、これは幾ら条文でうたっても実効性がなくてはいけないわけでありますから、いわゆるしっかりとやっていくための工程表であり、そのことをこの基本計画の中にしっかりと具体的に盛り込んでいく、こういう重要な意味を持っている、そういった計画であるというふうに思っております。
　内容の充実したものになるよう努力をして、いつまでかかってもいいというものではありませんので、できるだけ早い時期にまとめたい、そのような取り組みをしているところでございます。
○塩谷委員　大臣からも、今、この教育振興基本計画が大事だというお話がございました。
　予算のことはちょっとまた後でお伺いするとしまして、今回、初めての基本計画を策定するわけですから、ある面では、将来教育どうあるべきかという目指すべき教育のあり方といいますか、そういうものを立てるということで、今回の答申にもあったわけですが、約十年ぐらい先の日本の教育を見越して、そして五年計画を立てる、この考え方は私は正しいと思っておりますので、まずは、おおむね十年先の日本の教育のあるべき姿というのは、大臣、どうお考えでしょうか。
○渡海国務大臣　まず基本となってくるのは、やはり教育基本法の改正ということであろうと思います。この中で、従来の教育の中で、時代の変化とともに、新しい時代に対応し切れていないさまざまな問題、またさまざまな懸念といいますか、そういったことが議論をされておりまして、教育の目標というものがより明確になったというふうにとらえております。
　例えば、新しい理念といいますか、そういったところでいいますと、公共の精神とか、命や自然を大事にする、環境を保全する、また伝統や文化を尊重するといったような、そういった新しい教育の理念というものが教育基本法の中でしっかりとうたわれておるわけでありますし、また、各発達段階で学校というものがどういう役割を果たすのか、これは幼稚園から高等教育まで、すべてにわたってその目的をはっきりさせた、また、家庭や地域、こういったものの役割についてもより明確に定められたわけでございますから、そういったことを踏まえて、それが現実の教育現場でどういうふうに行われていくかということをしっかり書き込んでいかなきゃいけない。
　もちろん、今、学習指導要領、これは年度内に告示をしたいというふうに思っております。パブコメももう終わりました。こういったことを踏まえて、学力の向上という点もありましょうし、また、それだけではなくて、心身ともに健やかな発育を図るために何をやっていくか、こういうことを、個別具体的には申し上げませんけれども、しっかりと目標を定めて、繰り返しになりますが、具体的な工程を示してお示しをする、こういったことが非常に大事であろう。十年後の姿は、おのずとその中から出てくるものであるというふうに考えておるところでございます。
○塩谷委員　次に、先ほど大臣もお話あったように、やはり教育改革、これから新しい施策を実行するに当たっては、何といっても予算が伴っていかなければならないということで、我が国の教育予算というものが前々からいろいろな形で問われておりました。
　特に諸外国との比較という点で、公財政支出の問題がいろいろなところで議論をされてきているわけでございますが、公財政支出に対して一つの指標があるんです。これは、二〇〇四年の統計で、ＯＥＣＤ、先進国の二十八カ国の中で、教育への公財政支出、ＧＤＰ比が平均大体五％ぐらいということですが、日本の場合は三・五％ということで、順番でいきますと、二十八カ国中二十七番目という、大変教育に対する予算のあり方が低いということでございます。
　こういう点も含めて、私ども、教育予算については何とか国民の期待にこたえられるようにということで毎年努力をしているところでございますが、残念ながら、厳しい財政の中で、比較をしますと二十七番目ということでございますので、今後、教育振興基本計画を立てるに当たって、やはりこの教育予算、教育予算というのはまさに未来への投資でありますから、これをどう位置づけるかということでやはり教育の重要性が問われてくるわけでございますから、ぜひとも私どもとしては、ここをしっかりと教育振興基本計画の中に織り込んでこの計画の実行に当たっていただきたいと思っておりますが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○渡海国務大臣　ＯＥＣＤの統計というのは、これをどう読むかというのはさまざまな考え方があるわけでございます。私自身もかなり細かく分析をしたりしてみました。
　例えば、人口全体の中で今教育にどれぐらいの人口がかかわっているかとか、生徒の数なんかですね、こういったことも非常にありますし、それから、各国の教育の制度によって大きな差があるということも事実でございます。また、政府全体の支出がＧＤＰに対してどうあるかという点も、これは一律じゃありません。
　二〇〇四年のデータを見ますと、購買力平価はかけているようでありますけれども、最近話題になっています円の問題ですね、円・ドルレートでいいますとたしか百三十円ぐらいで計算をしていた、こういうこともありますから、実は一概にこのことをもってということはなかなか難しいなというのが正直な実感であります。
　しかし、やはり教育にどういう投資をしていくかというのは、これはまさに国の形が問われているわけでありますから、私は、やはり国会でも十分な御議論をいただいて、そして必要なものをしっかりと予算として獲得していくというのは、これは私の役割でもあるというふうにも思っておりまして、そういうことを考え、そして、やるべきことをしっかりやるためにどういうことを例えば議論していかなきゃいけないかという観点から、この委員会でもぜひ先生方にも御議論をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
　塩谷委員は、従来から教育政策、大変熱心に党の方でも、これまでどちらかというと、文教関係議員と言うと失礼かもしれませんが、そういう立場で御活躍をいただいておりまして、どうか力強い御支援をいただきたいというふうに思います。そのことを申し上げまして、私の感想とさせていただきます。
○塩谷委員　財務大臣かなと思うような答弁もちょっとあったような気がしますけれども、やはりこの振興基本計画にその方向性をどこまで書けるかどうか、これはなかなかいろいろな財政当局との話し合いもあるかもしれませんが、しかしながら、やはり日本の教育、教育基本法を改正して、これからこういう方向だというのを示すような数値なり書きぶりなりしていただきたいと思っておりますので、ぜひ期待をしているところでございます。
　この基本計画については、先ほど、いつまで議論をするかというような話がありました。今後、今、どのように予定されているのか、どのようなプロセスで、大体いつごろ策定されるのか、それはいかがでございましょうか。
○渡海国務大臣　少し誤解を与えたようでございますが、要は、元気のいいことだけ言っていても実現をしないというのは、実は非常に失礼な態度だというふうに思っておりまして、そういった面で、むしろ応援団として御活躍をいただきたいという思いでございます。
　スケジュールでございますけれども、できるだけ早急にというふうに考えております。
　しかしながら、今も委員が御指摘をいただきましたように、これは閣議決定という手続になるわけでありますから、そのことを考えれば、政府部内の調整ということを避けてただ単に書けばいいというものでもないと思っております。中教審の特別部会で今御議論をいただいておりまして、その議論と並行しながら今調整をしているところでございます。
　いろいろな意見の幅があるわけでございますが、私としては、せっかく教育基本法を変え、そして教育三法を変えたという状況の中でこれは初めての振興基本計画でございますから、単に時期だけ早くやればいいというものではなくて、やはり中身がしっかりと充実したものにしなければいけないという思いで今頑張らせていただいておるところでございます。しかしながら、できるだけ早い時期にしっかりとしたものをお示ししたいということで今頑張らせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そんなに時間をかけている時期ではない。これは、地方も振興基本計画をつくるということでございますから、そういうことも考えながら最終的に答申を出していただき、また、出たら速やかにこれを策定したいというふうに思っておるところでございます。
○塩谷委員　教育基本法の改正がされてもう一年と数カ月がたったわけでございますから、そういう意味ではそろそろこの基本計画をしっかり策定して実行に移す時期だと思っておりますので、十分に議論をしていただいて、そして我々としても納得いくような内容で、しっかりとお互いに教育行政に努力をしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　次に、先ほどちょっと大臣のお話の中にもありましたように、学習指導要領の改訂ということで、この内容について、多分、同僚の渡辺委員の方から詳しく質問があると思いますが、私は、一点、やはり道徳教育について、いろいろ、教科化するかとかという議論もありましたし、このあり方とかそういったものが議論されてきたわけですが、私はむしろ、教科でなくて、つまり、一般の教科とは違って、学校生活の中全般にわたって、あるいはむしろ社会全体で道徳教育は行うものだと思っておりますので、そういった位置づけでやっていただくのがいいあり方だろう。週一回一時間やっても、ほかの時間は全然それは関係ないというと、道徳の内容もなかなか子供たちに理解されないだろうし、実行もされないだろうと思いますので、そういう意味で、道徳教育というのは学校生活全般にかかわってくるものだなと思っております。
　ただ、問題は、その指導内容と、やはりいわゆる道徳というものはこうあるべきだ、例えばあいさつしようとか目上の先生を敬おうとか、いろいろなことがあると思うんですが、そういったものに対してある程度強制力というものがないと、これはなかなか実際には行われない。これは大変難しい話でございますが、そこら辺を、やはり学校の中でどう道徳の指導内容を、ある程度、強制力というとかなり反発もあるかもしれませんけれども、やはり道徳の内容というのはそういうものでないと意味がないと私は感じておりますので、そういう点をどう大臣は考えていらっしゃるか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　道徳の問題につきましては、さまざまな議論がございました。中教審の議論、それから再生会議の議論ですね。そして、委員御指摘の教科化の問題について、これは特に注目をされたといいますか、あった部分でございます。
　ただ、これは理屈になるかもしれませんが、通常の、一般論としての教科化というのは、検定教科書を使い、そしてきっちりと数値評価をする、また道徳の免許、そういったことを必要とするということになるわけでございまして、現在の、教科と言っているこういった定義にはなかなかなじまない部分があるなということで、今回は教科化とは書いておりません。それを一つの結論とさせていただきたいわけでありますけれども、しかしながら、今御指摘のように、道徳の教育が大事だというこの意見というのは、ほとんどの国民が大事だということをおっしゃっておるわけでありまして、充実をしなければいけない。
　この充実をしなければいけないという御意見を大体集約いたしますと、簡単に言いますと、一時間ちゃんととっていても、それが使われていないじゃないか、ちゃんと指導がされていないじゃないかということ、また、何を教えるかということについて、やはり非常にわかりにくいというか戸惑いがある。そのためにはやはりしっかりとした教材を準備しなければいけない、ここの部分においては大体の皆さんの意見が集約しているんだろう、このように思っております。
　委員がおっしゃいました、確実にしっかりとやられるようにということで、我々としては、まず、この指導体制というものをどうするかということで、今回、指導要領の中では道徳推進教諭という、その学校で中心になって、計画を立てていただいたり、そして道徳の授業をどう行うかということの、ある責任を持っていただく先生を選んでいただくということ。
　それから、なおかつ、先ほど言いました、教材を充実させるために、心のノートというのが今あります。これを二十年度は全面改訂して、より使われる、アンケートをとると、九七％でしたか、使われていると出てくるんですね。ただ、この中を見るとほとんど使われていない、要するに、一回使っても使ったことになるみたいなアンケートになっていますから、このことをやはり改善できるような、そういうことを予算の中に計上いたしております。
　加えて、一月の中教審の答申において、適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるような新たな支援策が必要である、こういう答申もいただいておりまして、現在、振興計画の特別部会では、道徳の教材の充実方策の一つとして、国庫補助制度の創設を検討しているというふうに承知をいたしております。このような答申をもしいただいた際には、それも尊重しつつ、新たな仕組みも含めて、しっかりとした充実した授業が行われるように、我々としては指導をしてまいりたいというふうに思っております。
　しかし、これは社会全体がやはりそういう意見、多くの意見でありますから、そのことを踏まえ、さまざまなレベルでしっかりと教えていきたい。加えて言いますと、少し長くなりますが、指導要領では各発達段階に応じて、例えば、小学校の低学年では、人間としては、してはいけないというのはこういうことだよということをしっかり教えるとか、具体的な指導内容もより明確にさせていただいている。これで道徳教育というものを充実させることができるというふうに学習指導要領では考えさせていただいたところでございます。
○塩谷委員　それでは、余り時間もありませんが、大臣の所信の中でも一番時間を割いてお話しいただいた科学技術についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　昨年、京都大学の山中教授が画期的な発見というか作成をしたというんですか、ｉＰＳ細胞をつくったということで、これは、今後、再生医療にどうやって生かすかという研究開発を、国としてもオール・ジャパンの体制でやろうということで、いち早く大臣が決定していただいたわけでございます。先日、先ほど申し上げました我が党の調査会に山中教授をお呼びして、この内容の話とかをお聞きしたんですが、とにかく画期的なことでありますが、世界が再生医療に向かって大変な研究競争を始めている、アメリカへ行くと研究グループというのが幾つもあって大変な圧力を感じるということをおっしゃっていました。
　それに対して、日本もオール・ジャパンで、しっかり体制を整えるということでやっていただいていると思っておりますが、今後、この研究に対して我が国としてどういう具体的な体制で臨むかということをぜひお聞きしたいと思います。
○渡海国務大臣　山中先生のこの研究というのは、日本発の画期的な研究であると思っております。このシーズをやはり我々はきっちりと生かす、そういった政策を展開していかなきゃいけないということで、文部科学省は主に基礎研究ということになるわけでございますが、具体的に、これを臨床とか治験とかこういったところへ結びつけていく、また産業に結びつけていくということからしますと、経済産業省もそして厚生労働省も、こういった府省が連携をして、しっかりとしたオール・ジャパンの体制をつくらなきゃいけない。総合科学技術会議、岸田大臣にもすぐお話をいたしまして、とにかく全体をうまく調整して、そちらでコントロールしてほしいということもお願いをさせていただきました。
　我が省といたしましては、山中教授からお話を聞きまして、早々の十二月二十二日に、既にｉＰＳ細胞研究等の加速に向けた総合戦略というものを策定いたしまして、それを受けて、それをより発展させるために、この予算が通りましたら、ｉＰＳ細胞研究等の加速に向けた総合戦略の具体化ということを策定して対応しようというふうにしております。
　その中で、二月の二十九日には、この研究の拠点として四つの拠点、京都大学そして理化学研究所、また東の方では東京大学また慶応大学、今までの研究の進捗状況を見て、これは公募で募集したわけでございますけれども、四つを拠点として、そして、それを中心に、関係のさまざまな研究機関やさまざまな研究者に広げていくというネットワークをつくるということを既に決めておりまして、これから一番やらなきゃいけないことは、知的所有権等がファイアウオールになってしまってとまってしまうというようなことがないように、スムーズな動きができるように、また、それぞれの持っている力が総合的に発揮できるように、そういった体制をつくり上げていきたい、そのための支援というものを、これはもう本当に政府を挙げて取り組んでいく、そういうことが大事であろうと思っておりますし、我々も、その中の一端として、特に基礎研究を中心にして役割を果たしていきたいというふうに思っております。
○塩谷委員　このような画期的な研究がなされて、これを今後どう役立たせるかというところが非常に大きなポイントで、過去においても、そこら辺をアメリカにとられて、せっかく我が国のすばらしい研究開発のシーズを、花が咲くのは結局アメリカだったという例が幾つかありますので、そういうことのないように、ぜひ政府の方の対応をお願いしたいと思います。
　科学技術については、やはり産学官の連携というのが非常に大きな役割を果たすということで、政府においてもこの点を推進してきていただいていると思っております。
　国立大学が大学法人化されて、やはり大きくその点が変わったということがありますが、今までの統計を見ますと、例えば、十八年度で共同研究が大学では一万四千件まで上ったということ、これは五年前の三倍ということでございますが、また、特許の出願件数も外国での出願を入れて九千件に及んでいるということで、そういう意味では、法人化がこういった研究開発に対して大変な一つの影響を与えているということだと思います。
　文部科学省の方で知的クラスター創成事業を行っていただいて、各地区を指定して、それが第二期に入っているわけでして、私の地元も実はその二期目の研究開発に今進んでいるところでありますが、つい先日も、光工学を中心にしたオプトロニクスフォーラムというもの、これは研究成果を発表する場が、先週の週末でしたか、あったわけでございます。私も出席をしましたが、特に、これから国際競争力を強化する、あるいは、当然ながら産業化にどういうふうな道筋をつけるか、そういった点で産学官の連携がまだまだ足りないというんですね。やはりふだんのそれぞれ研究の中で、例えば、まだ大学は敷居が高いんだという一般企業からの声が直接ありました。
　ですから、日常のそういった研究活動の中でもっともっとお互いに、人事の交流も含めて、やりやすいような形なり、また、お互いに交流しやすいような仕組みなり、もうちょっと、一歩も二歩も踏み込んでいかなければならないのかなという気がしておりますので、この点をぜひ今後、今までも相当御努力いただいたと思いますが、やはりここをより重点的に政策的にもやっていただくことが大事かなと思っておりますが、その点について大臣はどうお考えでしょうか。
○渡海国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　私は、大学側にも産業側にも努力をしていただかなきゃいけない。政策的にはやはり、それをつなぐための支援なりスキームというものをしっかりとつくっていく。できていることは非常に多くのメニューがあるんですね。しかしながら、それでもまだ足りないというのは、やはりこれまでの、日本の文化と言うと大げさでございますが、我々の学生のころを考えてみますと、いわゆる産業界が例えば学内に入ってくるのは汚らわしいと言っていたんですね、はっきり言って。そういったような時代の亡霊がまだ生きているのかな、お互いに何となく敷居が高い。
　それから、もう一つ、産業界に私はあえて言いたいのは、これは山中先生が多分言われていたと思います。今、山中先生のところへ来られているのは、ほとんどアメリカの企業なんですよ。要は、先生が発見をしたというだけで、将来どうなるかわからないけれども、リスクを抱えて研究をとにかく支援しよう、こういう企業がいっぱい来ているということだと思います。日本はやはりこのリスクマネジメントが非常にまだ低いんですね。
　そういったことも含めて、そういったことを進めていくような土壌をどうやってつくっていくか、また、情報をどうやって提供していくか、そういうことを考えながら、今後とも、今あるメニューも含めて、より強化をしていきたいというふうに考えております。
○塩谷委員　さすが科学技術に造詣が深い大臣の御答弁、ありがとうございました。ぜひ、力強く、これから政策を推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で塩谷立君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺具能君。
○渡辺（具）委員　自民党の渡辺具能でございます。
　渡海大臣、連日御苦労さまでございます。渡海大臣は、ずっとかねてから科学技術立国の政策について深く勉強してこられましたし、また、その周辺で、教育行政の重要性を常々主張してこられたわけでありまして、文部科学大臣に就任されたということは、我が意を得たり、そういう思いで頑張っていただいているんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。そこで、教育基本法が改正されまして、まさに新しい教育行政が始まろうとしている折でありますし、大臣としては本当に大きな使命感を持っておられるのではないかというふうに思います。
　渡海大臣と、ある場所で憲法改正について議論をしたことがあるわけであります。その中で、今の憲法を改正するとしたら、やはり公共の精神の遵守とか、あるいは愛郷、愛国心を育てることだとか、あるいは日本の持っている文化あるいは伝統を大切にすることを憲法に書き込むべきだというような主張をされる方もその場であったわけでございますが、私は特にこういうふうに思うわけでございます。
　憲法というのは、人権だとか、人間がどんな場合でも侵されてはいけない人間の尊厳性みたいなもの、そういうものは憲法に書くべきだけれども、先ほど申し上げたような公共の精神だとか、愛郷、愛国心だとか、あるいは文化、伝統を尊重する、こういうことは憲法に書く話ではなくて教育の問題だ、人の心に関する問題だから、そういう問題は憲法というよりは教育の分野でやるべきことだというような議論をしたことがあって、その点では渡海大臣もそういう思いではなかったかというふうに記憶をしているわけでございます。
　そこで、まさにそういうふうに我々が主張したことが教育基本法の改正で実現をしたわけであります。そして、教育三法も改正になって、教育行政関係の法整備としてはほぼ終わったんではないか、これからは、教育基本法に盛られた精神だとか新しい考え方を教育現場の中でどう実現していくかという大切な時代に向かっているというふうに思うわけです。
　これは、そういう面では、多くのことが教育の現場に任せざるを得ないという面もありますが、そこはやはり文部科学省としてやるべきこともたくさんあるのではないかというふうに思うわけでございまして、教育の現場において教育基本法あるいは関連の法律の精神が実現に移されるために、一番重要な時期に大臣に就任された渡海大臣としては、どんな強い思いを持ってこういう重要なときに当たられるか、あるいは、先ほど言いました教育基本法の新しい考え方をどんなメニューをもって実現しようというふうに思っておられるのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　今委員の御指摘、お話を聞いておりまして、そういえばそういうことを話をしたこともあるな、あのときはまだ、ある意味出会ったばかりでございましたから、お互いがお互いのことをよくわからない中で、割と考えが一致する人がいるな、そんなことを思い出しておりました。私は、これは文部科学大臣としてというよりも、人間の心というのは縛れないわけでありますから、やはり例えば愛国心などというのは国づくりの基本なんですよね、要するに、国民が国を愛するような国づくりをするというのが政治の役割だと常に思っておりましたから、あのように申し上げたわけでございます。
　これは余談といたしまして、教育基本法、教育三法、基本的な部分の法律はしっかりと整備されたわけでございます。社会教育法とか学校保健法とか、出した法律も残っておりますが、そういう中で新しい精神をどうやって生かしていくかという作業というのは、例えば学習指導要領、この中にどういう内容を盛り込むか、また、どういうふうにそのメッセージを現場に伝えていくかということがやはり一つ大きな仕事としてあると思っております。加えて、先ほどから議論になっております振興計画、これも、やはり教育基本法、教育三法を受けて、十年を見据えつつ五年間の工程表、具体的な目標を書くということでございますから、こういった中でしっかりと示していきたい。
　いずれにしても、私は内閣の名誉のために申し上げたいと思いますが、福田内閣は教育に熱心じゃないという声がよく聞こえます。そんなことはありません。要は、基本のことはもう決めたわけでありますから、それを具体化しているのが今の作業でございますから、そういった御理解をぜひいただきたい。しっかりしたものをつくって、それをお示しすることで内閣の教育の姿勢というものを示していくのが私の役割である、そういうふうに考えておるところでございます。
○渡辺（具）委員　大臣の思いを聞きまして、これからの教育行政の進展に大きく期待するところでございます。
　今、大臣が、教育基本法の改正の精神を具体的に実現していくためには、三つのメニューをおっしゃったわけであります。学習指導要領と振興計画、それから予算という面でありました。
　そういえば、昨年の政府案で、現在審議中でありますが、来年度の予算案の中に教員の定数を千人ふやすということが盛られているわけでございます。全国で千人といえば、薄めてしまうと大したことないという言い方もできるかもしれませんが、しかし、行革推進法の縛りのある中で、それだけ踏ん張って、頑張って千人の教員の増員を予算案の中に入れられたということは、大臣、よく頑張っていただいたなというふうに思うわけでございます。
　この千人の定員増によって、今、特に、文科省で考えておられる主幹という役割、先生たちの中において主幹という役割を入れて、そして、どちらかといえば今なべぶただと言われている学校の組織というものの中に、ある程度、上下関係といいますか、そういうヒエラルキーを導入して、学校を効率的に管理する、効果を上げるためにある程度の管理能力、管理体制みたいなものを導入しようというふうに聞いているわけでございますが、こういうものについて、今、大臣はどういう思いで、具体的にどんなことで学校の管理体制をもっと効果的というか、戦略的にしようとされているか、その辺をお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　ただいまお話がありました主幹教諭のことでございますが、これは、昨年改正されました学校教育法の中でしっかりと職務が位置づけされておりまして、「主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。」というふうに規定をされておるわけでございます。
　委員がおっしゃいましたように、学校の組織力を高める、そのことによってしっかりと学校をマネジメントすることで、直接子供に向き合う教師の時間を少しでも拡充するというか、効率的なマネジメントが行われるということを目的として設置されるというふうに私は受けとめておるわけでございます。
　そのために、昨年末、委員の大変な御支援も、委員は党の文教部会長でございますから、その御支援もいただいて、厳しい中でやっと、私としてはじくじたる思いでございますが、千人という増を認めていただきました。この加配が適用されることによって、これは標準法も通していただかなければいけないわけでございますけれども、そのことによって学校の現場の環境が改善できるというふうに考えております。
　なお、加えて、いわゆる組織的な生活指導や個人に応じたきめ細やかな教育指導、こういう学校現場が抱える問題の解決にも役に立つというふうに考えておるところでございまして、我々としては、より一層、現場の環境の改善という意味で、予算としてはこうでございますが、例えば事務量を減らすとか、そういうことも含めて努力をしていきたい。そのことが、学力の向上、また心身ともに健全な子供たちを教育するという点でプラスになるというふうに考えておるところでございます。
○渡辺（具）委員　主幹についてもう少しお伺いしたいんですが、この主幹というのは、大臣のお言葉をかりれば効率的なマネジメントをするためにというお話がありましたが、私の理解では、授業もするわけですね。必ずしもマネジメントだけをやっているわけではなくて、自分も教壇に立って、今の生徒がどんな思い、どんな悩みを持っているのか、その辺を感じ取りながら、そして、子供たちの教育のために先生がどうあらねばいけないか、そういうものが先生同士で討論されるというか、話し合いされるというか、議論されることが非常に大事だと私は思っていまして、そういう先生同士の結びつきが主幹の導入によって始まることを大変期待するわけであります。
　これは政府参考人で結構ですけれども、担当局長から、主幹にどんな役割を持たせようとしているのか、もっと具体的に教えていただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していくためには、学校の組織力を高めることが重要だと考えております。
　主幹教諭の制度を設けることによりまして、学校の実情に応じて、校長、教頭と教諭との間に置かれた主幹教諭が、校長などを補佐し、任された校務の一部を整理することを通じて、例えば組織的な生徒指導や、また個に応じたきめ細やかな教科指導など、教育現場が抱える課題により的確にこたえることができるような体制となり、学校運営の改善が図られるものと期待をいたしているところでございます。
　その結果、各学校において、すぐれた教育実践が行えるようになることも期待をしているところでございます。
○渡辺（具）委員　主幹の導入によって、きめ細やかな先生同士の情報交換だとか意見交換が行われると、授業の内容、質はもっともっと上がるんじゃないかというふうにも思っています。
　戦前のことは私もよくわからないんですが、これは私の推測ですけれども、例えば、戦前は、先生同士がきっといろいろな意見交換をしていたんじゃないか、先輩の先生に対して、新米というか新しい先生が、いろいろな意見を聞いたり、尋ねたり、悩みをぶつけたり、そういうことが私はあったんじゃないかと思うんですが、最近どうも、先生たちの中で余りいい意味でない平等主義みたいなものが出てきて、余り先生同士がそういう意見交換をしなくなっているんじゃないか。そういうことも、ぜひ主幹のポストをうまく使ってそういうものができるようにしていただきたいなというふうに思います。
　それから、さっき、千人の定員増は全国的に散らばらせれば大したことないわけでありますが、そこで、私は、いろいろな形の人材を先生としてもっと活用したらいいんじゃないか。
　第一線級でいろいろな分野で活躍しておられた方々が、年金生活を送られるようになって、引退しておられて時間がたくさんあるわけで、そういう人たちを先生として、教員の定員じゃなくて、定員の外でやれば、かなりいろいろなことができるんじゃないか。
　例えば、海外で英語を使っていた人が生きた英語を教えるとか、あるいは理化学関係の研究所で研究していた人たちに化学を教えさせるとか物理を教えてもらうとか、あるいは、芸術家でかなり年を召されて第一線級を引かれたような方々に学校の教壇に立っていただければ、本当に、子供たちが感動するような、目を生き生きとさせるような、そういう授業をやろうと思ったらできると思うんですね。
　そういうことは文科省として取り組んでおられるのかどうか、これからどういうつもりでそういうものをやられるのか、お聞かせいただきたいと思います。