Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田参考人　だから、さっき申し上げましたように、そういうことを考える連中というのは絶えずつまみ食いしながらやっていくでしょう。全般的な問題として考えていないということだから、私たちは、まず実現に向かってやるという基本的原則を立てるということが一つ必要だと思うのです。
　それから、制限の方向に向かうのは大体間違っていますね。一番私が恐れているのは、憲法第九条の問題は、こんなことは実現不可能だから変えてしまえということになりますね、普通の国になりましょうと。そうしたら、それに便乗してほかのものも変えちゃえというのが出てくると思うのです。
　私がさっき申し上げましたことは、憲法第九条には気概がこもっているんだ、気概がこもっているんだからほかの条項も生きてくるんだということを申し上げました。一番大事なことは、基本には平和主義があるんだということがあった上で皆生きてきたと思うのです。ところが、それを外してしまえば、後はだらだらとだめになっていく。そういう動きを私は警戒するし、皆さん方も、警戒したい人は警戒してほしいというふうに私は思います。殊に、政治の要路に立つ人は警戒しておかなきゃいけないというふうに私は思います。
○保坂委員　私は、小田さんのお話を聞いていてはっとしたのは、今この時期だ、チャンスなんだ、世界じゅうでこういうことが提唱できる時代になったではないか。日本にはその力があるんだ。つまり、かつての日本にはできなかったかもしれないけれども、今そのチャンスなんだというお話がとても印象に残ったのです。
　最近でも、ドイツやギリシャやイランあるいはベトナム、アメリカなどいろいろな国でそういうお話をされた。そのそれぞれの国でいろいろな反響があったと思うのですけれども、そのあたりお話しいただけますか。
○小田参考人　私が今申し上げたことに関連して言いますと、一つの原理として、要するに土台を持ってきたと思うんです、単なる空理空論ではなくて、私が話をするようなことが。実際に、例えば正義の戦争はないんだということが、私はドイツの社民の人とか緑の人としゃべりますね、そうするとそれは現実的土台として、あのコソボの空爆は何だったという反省が今起こっているんですから、そういう非常に現実性を持っていますね。
　例えば、ベトナム戦争については、御承知のように、アメリカの世論も含めて、あれはとにかく間違っていたんだ、あの戦争はだめだったんだ。マクナマラ、つまりマクナマラの戦争と言われた当事者が、回顧録の中であれは間違っていたんだということを平気で言ってしまう。当然のことになってしまったんですね。そういう中で我々の言っていることの正しさというのが証明されてきている、ベトナム反戦運動の正しさも証明されているんですね。
　日本だけだと思うんですよ。私はアメリカ合衆国で二年間教えたけれども、この先生はベトナム反戦運動をしたとなると、みんなが、それはいいことだと思うんですね。日本だけいちゃもんつける人がかなり出てくる。おもしろい国ですね。実際やった人たちというのは、これはやはりだめだったということがわかる。僕はアメリカ合衆国で講演しますと、あっちこっちで講演したのですけれども、私の相手は全部アメリカ人だとかそういう連中ですけれども、必ず私の講演にいちゃもんつけるのは日本の留学生ですよ。
　アメリカというのは、言えばやらなければいかぬのですよ。武力介入しろ、本当にしなければいかぬのですよ、あの国は。さっき私、日本に金を出させろということを投書した市民の話をしましたね。あの新聞は傑作で、武力介入をソマリアでもやれと言ったんですよ。そうしたら、やったでしょう。ブッシュが、クリントンに対する嫌な置き土産として武力介入して、結局うまくいかなかったでしょう。殺し合いの連続になっちゃった。それで、とにかくクリントンはごまかして引き揚げた。そのさなかに、その新聞、ニューズデーという有名な新聞なんですよ、新聞の社説が何と書いたかといったら、どうしていいかわからないという社説なんです。こんな社説は僕は初めて見た。どうしていいかわからない、国際情勢は複雑であると書いてあるんだ。こんなあほなことはない。有名な新聞なんですよ、これは。そうなっちゃった。武力介入してもあかんということがわかった。
　おもしろいのは、ちょうど十何年前に、ベイルートの海兵隊の司令部が、ファンダメンタリストの襲撃を受けまして爆破された。それで、二百六十何人の海兵隊員が吹っ飛んだ。その隊長は辛うじて奇跡の生還を遂げまして、この連中が集まって十周年の集会を、ちょっと忘れましたけれども、今から十何年前にしたのです。私はそのころアメリカにいたのです。そうしたら、そのときの演説というのは、絶対武力介入するな、ろくでもない、我々は武力介入を阻止するために武力介入したんだ、要するにニクソンの人気取りのために我々海兵隊は派遣された、ドンパチやっている中に我々もドンパチやりに行ったんだ、そこでやっていたら余計ドンパチが広がった、これは絶対やめろ、だから、ユーゴスラビアにおいては絶対に武力介入してはいかぬという大演説をしたのです。
　大変おもしろいと思うのですよ。アメリカというのは本当に戦わないかぬでしょう。要するに、抽象的に物を考えていないのですよ。言うたら本当にやらないかぬ。武力介入しろと、ばあっと行くでしょう。そうすると、日本の留学生なんかは、何もしようがない者が、小田さん、そう言うけれども、そこまで行かないかぬと違いますかというようなことを言うのですよ。おまえ何を言うておるんだと。世界最強の軍隊が行って武力介入してだめだった、あるいはスウェーデンみたいな平和な軍隊として教育を受けたものが行ってもだめだった、自衛隊が行って何ができるんだと。世界最強の軍隊でもなければ平和軍隊でもない自衛隊が行ってどうするんですか。
　要するに、大人が集まって泥まみれになっている、子供が一緒に泥まみれにしたら終わりじゃないか。ほかにすることはちゃんとあるんですよ。国防婦人会みたいな女性が出てくるんだ。アメリカに世話になっているんだから返さないけませんとか、あほみたいなことを言う者が出てくるんだ。そういうばかみたいなやじ馬はやめてくれ。それは日本人だけですね。
　今、アメリカ合衆国の平和運動の一番中心は、元ＦＢＩとか元ＣＩＡだ。やったけれどもだめだったということがわかったから、こんなことをやったらおしまいだというのが一つのあれですよ。
　例えば、一番おもしろかったのは、この間アメリカで僕が会った海兵隊の隊長ですよ。少佐ですね。キーンという人です。キーンという人は、今から二十五年前の四月三十日に、サイゴン、今のホーチミンですね、サイゴンのアメリカ大使館からみんなが逃げ出すでしょう、逃げ出すための指揮をとった人、海兵隊員です。その海兵隊員が、そこで一晩明かしたのです。連絡の不行き届きで彼ら自身が捨てられた。それで、翌朝救われたのですよ。
　その海兵隊の十一人、その隊長というのは物すごい反戦主義者です。この人は三度負傷しているのですね。十七年間戦った。彼は十七年戦って、三度負傷して、しかも勲章ももらっているのですけれども、彼が一番勇敢な人ですよ。この人が物すごい反戦主義者、もう一切反戦だ、あの戦争は何だった、こんなばかな戦争をなぜアメリカはしたんだということを言うのですよ。人道的武力介入の話をしたら、我々はもう年をとったからいろいろなことを疑うのだ、におうねと言ったよ。いろいろなにおいがすると、このインチキな話。
　ところが、その明くる日に、僕は海兵隊の偉い人に会ったのです。海兵隊大学の学長です。この人は、もちろん何にも言わないのですよ。ベトナム戦争について聞いても、いやいや、私は言えませんと。この人は勲章はたくさんつけていた。この人は五時間しか参加していないのですよ。十七年間参加して、血みどろになって戦った人が反戦主義者ですね。五時間しかやっていない人、何も血みどろにならなかった人はまだ戦争のどこかに正義があると思っているのではないでしょうか。それを一番はっきり示しているのがベトナム戦争ですね。
　ベトナム戦争で反戦に回った連中は山といますよ。それが今の平和運動の一つの本拠地なんです、アメリカ合衆国。だから、皆さんが政治家としてそういう人に会いたかったら、幾らでも紹介しますよ。キーン少佐とかすばらしいですよ。この人は、本当に戦った人ですね。その上で、おれはもうこんなことをしたらおしまいだ、戦争の繰り返しはやめたということを彼は断言しています。
○保坂委員　二十世紀最後の国会でこういうお話が聞けた、そしてそういう話をぜひ生かしていく場にしていきたいと思います。ありがとうございました。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤でございます。
　小田先生、長時間大変御苦労さまであります。
　大勢の方に御質問をいただいて、中で、劇薬、漢方薬というお話、先生独特の言い回しだろうと思うんですが、今の医学でも、いわゆる西洋型の薬とある程度健康管理をしながら長期間飲む漢方薬ということなんだろうと思います。
　現実、平和主義に反対をする人間は、多分この憲法がなくてもいないだろう。だれに聞いても平和の方が戦争をしているよりもいいというのは当たり前の話だろうと思うんです。特に、我が憲法の条文には世界平和を書いてあるということでありますので、日本の国内平和は当たり前という話なんだろうと思います。
　ただ、依然として軍事大国があり、核がありということで、しかも、宗教的な部分の戦争を抱えている、火種を抱えているところ、あるいは、最貧国の中で、隣同士で、あるいは侵略的な部分でまだ戦争の火種が残っている部分がたくさんある。それを平和外交として日本はやらなければいけない。これは私も同感でありますし、歴史的な認識、あるいは武器の発達、これは科学技術の発達と並行して、その最たるものが我々の日本に落とされた核爆弾だ。そういった意味では、日本人が平和主義を貫くというのは当然のことなのかもしれません。
　一方で、そういった戦争が行われている地域に劇薬を投与して、武力介入するかどうかは別にして、軍事大国の武力の圧力、いわゆる抑止力としての効果が依然としてまだ残っている部分があるのではないか。それにあわせての漢方薬の併用ということが依然として、将来的には劇薬をなくすべきだろうと私も思いますが、現時点での先生のお考え方をちょっと聞かせていただきたいと思うんです。重なるかもしれません。
○小田参考人　大国による抑止力を信じている人たちいるし、大国はそうですね。私は、それへ加担することはないと思うんですよ。できるだけ加担を減らしていく。アメリカ合衆国は大国ですね。一緒になってやることないじゃないか。抜けたらいいじゃないか。
　私が言うように、日本は平和に使ったら強い武器になると思うんですね。逆に、軍事に使ったらろくでもないことになると思う。アメリカにくっつけば、抑圧体系の中に我々も一緒に入って、自衛隊なんかつくるでしょう。これをやめたらどうかと。できるだけ減らしていけと言っているんですよ。私はワン、ツー、スリーですべてが終わるなんて一つも言ってないですよ。ちょっとずつでもいいからやれ、今こそできるんだということを申し上げた。
　だから、できるだけ、そういう抑圧体系の大国、どこの大国でもいいですよ、それに加わっていくことをやめようじゃないか、できるだけ独自の平和政策をとろうじゃないかと。それが少しでもいい方向に世界を向けるんだということを申し上げています。
○近藤（基）委員　ノーモア・アウシュビッツ、あるいは日本でいえばノーモア・ヒロシマ、ナガサキということになるんですが、先生先ほども若干お触れになっていらっしゃいましたけれども、非核、いわゆる核抑止力を廃絶する、その方向で日本が体験国として一番声が出しやすいのではないかと。しかも、日米の同盟国として、特にアメリカを先生は名指しをされて、アメリカにもっと物を言うべきではないかというお話でありました。
　これはかなり長い期間、非核運動というのはずっと叫ばれてきているわけですが、先生のお考えとして、安保条約ももちろんあるんですけれども、日本の声をもっと高く上げられない原因として何が挙げられると思われますか。
○小田参考人　余りにも日米関係のあり方になれてしまったんですね。アメリカの言うことを聞かないと面倒なことになるという恐怖感というのが僕は非常に強いと思うんですよ。
　私はある人に、日米間交渉に通訳として参加した非常に有名な人物なんですけれども、この人としゃべったことがあるのですよ。日本人は、アメリカと交渉するときに、何であんなにへっぴり腰でいるのだ。やはり後で怖くなるのだということを言っていましたよ、あの人にこんなことを言ったらえらいことじゃないかとか。私みたいに平気で言うのはなかなか珍しいでしょう。
　だから、そういうような今までの日米関係のあり方、つまり、日米関係のあり方は、どうしてもアメリカが強力ですね、日本は下だと思うのです、残念ながら。対等じゃないと思うのです。しかし、それにしても、余りにも恐怖感が多過ぎると思うのですよ。言うべきことも言わないということが余りにも繰り返されてきたのじゃないでしょうか。小さなことが堆積していくと、ろくでもないでしょう。小さなことが堆積して崩れていくということが今まで幾らでもありますね。だから、そういう意味で、日米関係のあり方に政治家も経済界の人たちもなれ過ぎてしまって、アメリカが上手に立つというやり方になれてしまっているだろうという、小さなことなんだけれども、これぐらいやめたらどうか。
　そのためには、また、実はその次に出てくるのですよ。そのためには、おまえはどうするのだと言われているのですよ。日米関係というのは、フランスみたいに、おれは良心的軍事拒否を持ってやるのだ、おまえのところとは対等、平等につき合うのだ、だから、安保条約をやめるのだ、やめるかわりに日米友好平和条約を結ぶのだ、その上で軍事条約を考えるのだというふうに理路整然と言えなかったと思うのですね。それが必要だと思います。
　自分は何であるか、自分であって何であってどう生きていくのか、我々の目標は何であるかということがあったときに初めて、アメリカに対する発言権もちゃんとしてくるのじゃないでしょうか。今までこちらの構想なしにしゃべっていた。つまり、今までの日米関係の枠組みの中でしゃべっていたのですよ、政治家たちを見ていますと。僕は、横で見ていて悔しい思いをしたことが何遍もあるのですよ。そういう意味で、私は、これをいい機会だと思うのですよ。そのことをひとつ皆さん。
　例えばクリントンというのは、クリントンが大統領になったとき、私はアメリカにいたのですよ。アメリカの大学の先生をしていたのです。初め、クリントンはもっと謙虚だったのですよ。私は朝日新聞に書いたのです、我々は自分の主義を持ってちゃんとやるべきだと。だんだんとクリントンは傲慢になってきましたね。要するに、日本みたいなのは何を言ったってついてくるのだというのがありありと見えるでしょう。これは私は、日本人として非常に悔しいですね。クリントンはあんな田舎から来た知事だったでしょう。あの人は謙虚だったのです。そのときに、私は、ちゃんとした関係をつくれと朝日新聞に頼まれて書いたことがあるのですけれども、そういうことが必要じゃないでしょうかというふうに思います。
○近藤（基）委員　日米関係を別にしても、恐らく、先生の御主張ですと、良心的軍事拒否国家ですから、すべての国と友好条約を結ぶというのが最終的な平和運動になるのかなという気もいたしますが、世界平和を願う者としては当然のことだろうと思います。
　先ほどからドイツの話が出て、ノーモア・アウシュビッツということ、そして、法制度として、ミリタリーサービスの部分とシビルサービスの部分、いわゆる良心的兵役拒否を奉仕活動の方に振り向けるという部分。この部分で、我が国には徴兵制度というのがなくて、自衛隊というものがありますが、どちらかというと、昔でいえば志願という形になるんでしょうか、それとも勤務をするということになるんでしょうか。
　先ほど、老人介護あるいはボランティア活動を通してということで奉仕活動の話が出ましたけれども、今現在、例えば介護保険にしても、どうもボランティアが、いわゆる奉仕という活動が日本の中で育ちにくい、あるいはなかなか根づいてこない部分。どうも公的機関が口を出し過ぎる部分がもしかするとあるのかもしれませんけれども。そういった意味で、国内的に、社会奉仕活動をするに当たって、何が一番そういった芽が育ってこない元凶になっているか。
　今後、何か教育界の方でも、教育の中にボランティアを入れていくという話も出てきておりますけれども、現実的には、私の考えでは、そうではなくて、精神的な面から芽が出てくるのが当然かなと思うのですが、そういった意味で、日本でそういった芽が出てこない原因は何だと先生はお考えになりますか。
○小田参考人　国家が責任を持ってそういうことをやらなきゃいけないですよ。
　つまり、どういうことかというと、良心的軍事拒否国家として我々は立つんだ、そして我々は市民的奉仕活動を国家としてやるんだという明確な基本方針がないとだめなんですよ。でないと、すぐに市民に肩がわりして、市民にやれやれということになるでしょうが、そうではないのだ。我々は市民的奉仕活動をする国家としてあるんだ、そしてこれが良心的軍事拒否国家として生きていくための一番基本である、そしてそれが世界を変えるんだ、そういう大きな構想があった上で、だから一緒にやろうじゃないかということを子供たちに言わないとできないですよ。おまえは介護保険のところを手伝えとか、そんなことをボランティアでやれとか、震災が来たからやれとか、そういうのじゃないのですよ、私が言おうとしているのは。
　国家レベルとして良心的軍事拒否国家として立とうじゃないか。そのためには、市民的奉仕活動は国家レベルとしてやるんだから、一緒にやろうじゃないかということが出てきたら、そして日本国の未来はここにあるんだということが出てこない限り、それは非常にこそくな話になってしまって、怠けた方がいいとかそういう話になってくるんですよ。だから、我々、市民的奉仕活動を国家レベルとしてやるのにおまえの助けも要るんだというふうに話を持っていかないと動かないと私は思います。私が子供だったら動かないですよ。おまえはここからどうするのだというふうになろうと思いますね。
○近藤（基）委員　もうそろそろ時間でありますので、最後に、現憲法、ここは憲法調査会でありますので、前文を、小田先生の御主張では、条文よりも前文の文言にのっとって、それを実現するために今後行ったらどうかという話。
　その中から一点、平和主義という、いわゆる世界平和を願っている唯一の憲法なんであるということでのお話でありましたけれども、平和主義の中に、当然世界的な部分で、新しい二十一世紀に向かって我々の子供たち、改正ということではなくて、まだ盛り込まなきゃいけない部分、余り条文にしていいのかどうかという部分があるのですが、世界環境の問題だとかまだ盛り込まなきゃいけない部分というのが今後先生の頭の中で将来的にあるのか。別に文章を変えるとかこの条項を削除するということではなくて、逆にもっと盛り込まなきゃいけない部分が今後起きてくるのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
○小田参考人　さっきも申し上げましたけれども、この憲法は完全だと私は言っていないのですよ。これからいろいろなことが起こるだろうし、いろいろと考えていかなきゃいけないものだと申し上げた。
　ただ、それは、実現する努力、今の条文を実現する努力の中でいろいろな知恵が出てくるのであって、議論も出てくるのである。抽象的に何もしないでいじくってもだめだということを申し上げたのです。
　私は、きょうびみんな子供が、例えばあなたが教育のことをおっしゃった。例えば、前文をもっと、この重要性を、誓いの文句まで含めてたたき込んで、私が言ったような解釈をほとんどしていないでしょう。こんな憲法はないんだ、この憲法の内容はすばらしいじゃないか、こういうことをやっていこうじゃないか。おまえたちはこれを実現するのに、原理はそこに書いてある。その原理を具体化したのが条文です、何条、何条ですね。そうしたら、これをまだ具体化していない条項があるだろう。おまえら何考えているんだ、考えてくれ。それを子供と一緒に考えていこうというような教育をするべきです。それも実際やりながらやることです。それを私はもとから言っておるのです。
　今こそそういうことを始めようじゃないか。今こうやって座って、あっちがいい、こっちがいいということではだめだと思うのです。それは人を説得しないし、一緒に実現に向かって動く中で、いろいろな、ここちょっと足りませんねというのが出てくるでしょうね。それはそのとき議論を十分に尽くしていけばいいんじゃないでしょうか、私はそういうふうに考えています。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　参考人におかれましては、長時間いろいろな御意見、本当にありがとうございます。
　私自身、参考人のお話をずっとお聞きしておりまして、もうこれ以上お聞きすることがなくなりましたので、私はこれで質問を終わらせていただきたいと思います。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　それでは、最後に会を代表して、一言参考人にお礼を申し上げます。
　本日は、大変貴重な時間、長らく我々の調査のためにお割きをいただきまして、まことにありがとうございました。
　今後、調査会といたしましても、御発言の御趣旨を十分検討させていただきたいと考えております。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、来る十月十二日木曜日幹事会午前八時五十分、調査会午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十二年九月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十二年九月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。白浜一良君。
　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　白浜議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、お答えいたします前に、三宅島の火山活動、また周辺における地震活動、さらには東海地方を中心とする集中豪雨により被害を受けられ、また今もお困りの皆さん方に対し心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　三宅島及び神津島、新島の災害につきましては、九月十四日に森総理、また公明党の神崎代表と私も二度目の状況を視察してまいりまして、現地の御要望をお伺いいたしてまいりました。
　被災者の方々が通常の生活へ一日も早く復帰できますように、現地で承りました要望や課題に対して政府一丸となって早急に対処している最中でございますけれども、このために、災害者への支援策といたしまして、災害救助法の適用により細かな生活必需品の無償給与、そして実質無利子の融資等のきめ細かな施策を関係公共団体とも連絡をとりながら取り組んでいる最中でございます。
　さらに、九月十二日に決定いたしました緊急の観測監視体制の強化分としまして、少なくとも十四億円の予備費、また九月十九日の閣議決定分といたしましても、有珠山関連分、あるいは伊豆諸島関連分として、特に伊豆諸島に関しましては九十六億円の決定を見ました。また、三宅島の噴火に対してはその中で五十六億五千万円、神津島地震に対しましては三十六億九千万円、新島地震に対しましては二億六千万円を閣議決定したところでございます。
　また、少なくとも私ども、今、白浜議員からお話のございました三宅島噴火等に対します災害者の生活再建支援法の適用に関しましても、私たちは、今の状況では被災者の生活再建支援法の三宅村への適用については、現時点ではまだ確実な被害状況を把握するには至っておりませんけれども、少なくとも御要望のございましたことを、早急に住宅被害者現状を把握することによって、関係諸団体、特に東京都の石原都知事とも連携を密にしまして、御要望のございました新島に新しいトンネルをつくってほしいという御要望に対しましても必ず実行し得るというふうに考えておりますので、ぜひ皆さん方の御支援もいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中川秀直君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川秀直君）　白浜議員にお答えをいたします。
　民主党の山本譲司元議員の事件を初め、議員秘書制度のあり方についてお尋ねがございました。
　民主党の山本元議員は、秘書の給与を詐欺により私したものであり、大変遺憾に思います。
　公設秘書の給与は、まさに公費として公設秘書本人に支払われているものであり、第三者が口座管理をすることや、献金を採用の条件にしたり強制することはあってはならないことであります。
　国会議員の秘書のあり方については、今回の事件で損なわれた政治に対する国民の信頼を回復するという観点から、国会において十二分に御議論していただくべきものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　白浜議員から、介護保険につきまして総理が御答弁されました点のほか、私どもの方に二点につき質問がございました。
　まず、介護保険の保険料免除についてのお尋ねでございますが、介護保険制度は介護を国民皆で支えるものであり、一定の所得層の方の保険料を一律に免除することは、制度の趣旨に照らし適当ではないと考えております。また、一般財源を安易に繰り入れることは、それが常態化することも危惧をされます。さらに、御承知のとおり、低所得の方の保険料につきましては、所得段階別に五段階として配慮しているほか、これを六段階とする方法なども認められております。
　このほかに、市町村が地域の実情に応じて独自に低所得者の方への配慮を行う場合にあっては、こうした介護保険制度の趣旨を踏まえていただく必要があろうと考えております。
　次に、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化についてのお尋ねがございました。
　この支給限度額の一本化の方向に向かう方針を踏み切ったわけでございますが、市町村などのシステム変更やテストに時間がかかることから、システムの上で平成十四年一月をさらに繰り上げることは現実問題としてなかなか難しい状況にございます。
　しかしながら、支給限度額の一本化が実現するまでの間におきましても、市町村の取り扱いにより、月々の訪問通所サービスの利用しない枠を一定限度まで短期入所サービスに振りかえることができることとしております。
　今後、さらにより弾力的な対応ができるように検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。森内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　久世前金融再生委員長の件について御質問がございました。
　本件につきましては、従来からお答え申し上げておりますように、自由民主党によれば、平成三年当時、財団法人自由民主会館では建物の管理、維持管理費や人件費などに必要な寄附を募っており、その一環として大京からは関連会社等を含め平成三年に合計一億円の寄附を受けていた、このことは大京側が振り込んだとされる銀行において入金を確認している。当然ながら、当財団法人の収支は適正に処理されており、自由民主会館の人件費を含む管理、維持運営の費用として使用されたものであるとのことであり、うやむやにいたしたものではありません。
　なお、当然のことながら、自由民主党では、党員の獲得に当たっては、党の主張を御理解いただき、御自身の意思で入党していただいているものと承知しており、議席を金で買うとの御指摘は当たらないものと考えております。
○副議長（菅野久光君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（菅野久光君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。田英夫君。
　　　〔田英夫君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　千葉議員から、保守党党首としての私に対しまして、永住外国人参政権付与法案について公明党と共同で法案を提出している、改めて保守党の立場を確認させてほしいという御質問をいただきました。
　この問題は、自自公連立の前提となる政策合意の一つでございますし、保守党としてもこれを踏襲しているものではありますが、南北のトップ同士の握手という韓半島の急激な情勢変化を踏まえ、国籍を持つ国民の平等性、公平性、また一人で複数国の投票権を持つことなど、改めて論議を深めるべきだと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　千葉議員から私に対しては、永住外国人の地方参政権付与に対して法案成立に向けた決意いかんというお尋ねでございました。
　この法案は、千葉議員も既に御案内かと存じますけれども、国会に提出されている継続案件でもございます。これまでの歴史的経緯があり、各党でも議論を深められており、私といたしましては、今国会において成立させるべきテーマだと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書発効に向けた国内の条件整備についてのお尋ねでございました。
　京都議定書につきましては、先ほど総理がお答えになられましたように、十一月にオランダで開催される第六回締約国会議におきまして各国が京都議定書を締結できるような国際的な合意を得られますよう、私としても国際交渉に全力を尽くしていきたいと思っております。
　同時に、我が国みずからも二〇〇二年までに議定書を締結することが可能となりますよう、目標遵守のための国内制度の構築に向けまして準備を進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　月原茂皓君。
　　　〔月原茂皓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　教育基本法についてのお尋ねでありましたが、私は、二十一世紀の日本を支える子供たちが人間性豊かで創造性に富む立派な人間として成長することこそが心の豊かな美しい国家の礎であると考えております。
　教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、体育、徳育、知育のバランスのとれた全人教育を推進するためには、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的な見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があると考えております。
　このため、教育改革国民会議において、例えば我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点、あるいは教育において家庭や地域が果たすべき役割といった観点を初め、さまざまな観点から議論を行っていただいているところでありますが、先般の中間報告においては、教育基本法は必要に応じて改正されてしかるべきであり、幅広い視点からの国民的な議論が必要であるとの提言がなされたところであります。
　私としては、教育基本法の見直しについては、今後、教育改革国民会議の最終報告を受けて、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。決してトーンダウンしているわけではございません。中間報告をいただきましたので、これをこれから国民の議論にゆだねていきたい、そして最終報告の議論を経て私どもとしては適切な対応をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
　社会保障についてのお尋ねがありました。
　今後増大が見込まれる社会保障の財源については、社会保険方式を基本に、これに必要な国庫負担等の税負担を組み合わせるとともに、一定の利用者の御負担もお願いしながらその確保に努めなければならないと考えております。
　現在、有識者会議において、このような財源の問題も含め、社会保障全体のあり方について御議論いただいておりますが、早期に考え方を取りまとめ、広く国民的な議論を喚起し、社会保障の改革を進めてまいりたいと考えております。
　ＩＴ革命に関する官民の役割分担についてのお尋ねでありますが、ＩＴ戦略の推進に当たり、私は民間による自由かつ創造的な取り組みが基本的に重要であると考えております。政府の役割は、ＩＴ分野における民間の知恵と活力を最大限に引き出すことにあり、そのための環境整備を行うことであると考えます。
　具体的には、電子商取引が円滑に進むような規制改革等諸制度の見直しやルールづくり、公正かつ有効な競争条件の整備、基礎的、先端的な研究開発の推進、基盤整備に対する公的支援などが政府が取り組むべき課題であると考えます。また、自治体を含めた電子政府の実現がＩＴ革命への対応を加速する上で急務であるということは言うまでもありません。
　こうした考え方に基づいて、今国会では、民間主導の原則を基本理念としたいわゆるＩＴ基本法案を提出し、日本型ＩＴ社会の形成に必要な施策の枠組みを整備してまいります。また、民間同士の書面の交付等の義務づけを一括して改正するための法律案を提出し、電子商取引を制約する制度の見直しを進めることといたしております。
　御指摘の情報セキュリティーの確保についてでありますが、私は、ＩＴ社会の実現に当たっては、安全で信頼できるネットワーク社会の基盤である情報セキュリティーを確保することは不可欠と認識いたしておりまして、情報通信技術戦略本部に情報セキュリティ部会を、及び内閣官房に情報セキュリティ対策推進室を整備し、政府、各省庁の情報セキュリティーポリシーのガイドラインを策定するなど、個人情報保護等を含め官民一体となって対策を推進しているところでありまして、これをさらに強化してまいりたいと、こう考えております。
　特殊法人については、これまでも累次の閣議決定に基づき整理合理化を進めてきたところであり、今後ともその不断の見直しを行うことが重要な課題であると認識いたしております。
　このような認識のもと、今般の行政改革大綱の策定に当たっては、特殊法人等の改革を主要な課題と位置づけ、その業務の見直し、合理化、民営化等経営形態の見直し等について検討するよう私自身が指示を行ったところであります。政府としては、現在、これに沿って与党とも連携を図りつつ、特殊法人等の改革方策に関する検討を進めているところであります。
　平成二年度及び平成十二年度の財政事情についてのお尋ねがありました。
　平成二年度の財政事情について見ると、決算ベースで公債依存度は一〇・六％、公債発行額は七兆三千百二十億円、年度末の公債残高は約百六十六兆円となっております。これに対して平成十二年度につきましては、当初予算を前提とすると、公債依存度は三八・四％、公債発行額は三十二兆六千百億円、年度末の公債残高は約三百六十四兆円となる見込みでございます。
　なお、首都圏機能移転につきましては、今後、国会等の移転に関する法律に基づき、審議会の答申を踏まえ、国会において社会経済情勢の諸事情に配慮しつつ大局的な観点から検討いただけるものと考えております。政府も、国会の審議が円滑に進められますように積極的に協力していくことも、国民にまた幅広く論議を喚起してまいりたいと考えております。
　少年法の問題点についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の事項は、いずれも与党三党において精力的に議論され今次改正案に盛り込まれるものと存じますが、いずれも極めて重要な課題であると考えております。当該改正案につきましては近く国会に提案されるものと承知いたしております。
　日朝関係についてのお尋ねでありました。
　御指摘のとおり、日朝間の人道上の問題や安全保障上の懸案について我が方の主張をしっかりと述べることは重要と考えており、今後ともこの考えには変わりはありません。そのような前提で私としては、先般の日韓首脳会談における金大中大統領との意見交換を踏まえ、軌道に乗り始めた日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組み、これを大きく促進させ、そのような中で諸懸案の解決に向けても前進を図っていきたいと考えております。
　船舶検査活動についてお尋ねがありました。
　これにつきましては、与党三党の安全保障プロジェクトチームにおいて、今般、法案の骨子等について実質的に合意されたことを踏まえ、政府としても、現在、法案作成作業等の事務的な諸準備を行っているところでございます。
　本件に関する今後の取り扱いについては、与党三党と相談しつつ、政府部内で検討を行っているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　月原議員から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案についてお尋ねがございました。
　公共工事は、言うまでもなく国民の理解と信頼のもとにこれを進めることが重要であります。いやしくも、公共工事に関して国民の疑惑を招くことがないように適正に実施することが強く要請されています。
　このため、国、地方公共団体、特殊法人等すべての公共工事の発注者を通じて、新たに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案、仮称でございますが、これを制定することとし、今国会に提出を予定しているところでございます。
　本法案においては、国、地方公共団体のほか、公共工事発注者等の全体を対象者として、公共工事の入札、契約の適正化について基本原則を明らかにするとともに、入札結果や受注者の選定過程等を公表することによる透明性の確保を初め、公正な競争の促進、適正な施工の確保、談合や丸投げ等の不正の防止、それらを図るために措置を講ずることとしておりまして、この具体化を通じて、今後、入札の基本的な方法を定めている会計法や地方自治法に関しても改正策を議論していただき、森総理のリーダーシップのもと、各省庁の御協力と国会での真剣な御論議を賜り、そして、国民の公共工事に対する信頼を図っていきたいと思っております。
　また、保守党の党首としての見解も聞かれましたけれども、特殊法人、認可法人、国から人件費の助成を受けている民法法人整理合理化、地方自治体の公営企業の民営化を促進することは保守党が基本政策に入れておりますので、この実現に向けて与党三党で協議し、頑張って成立を図りたいと思っております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年九月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、白浜一良君、阿部幸代君、田英夫君、千葉景子君、月原茂皓君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、阿部幸代君の質疑終了後一たん休憩をいたします。再開は午後一時の予定でございます。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年九月二十七日（水曜日）
　　　午後二時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　片山虎之助君
　　　　　松村　龍二君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　三浦　一水君　　　　　若林　正俊君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　森本　晃司君　　　　　海野　義孝君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　海野　義孝君　　　　　森本　晃司君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　鈴木　政二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件

　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に矢野哲朗君、若林正俊君及び藁科滿治君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、追って指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　次に、合同審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成十二年九月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十二年九月二十六日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

　　　　午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。佐藤公治君。
　　　　〔佐藤公治君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　佐藤公治さんの御質問を拝聴しまして、お元気で、そして私的なことで失礼ですけれども、私の長男と同じ大学で、同窓でございましたので、若輩者と言わないで、今やあなたの時代ですから、ぜひ二十一世紀の政治家として頑張っていただきたいことを冒頭に申し上げておきます。
　さて、私に対しまして、保守党の党首として、船舶調査の問題及び参議院選挙制度の問題に関して御質問をいただきました。
　船舶検査活動に関しましては、国連決議に基づくことは周辺事態に限定する必要はないとした自由党時代の主張を改めるのかという質問でございました。
　国連決議等の国際法規によるならば船舶検査を周辺事態に限定する必要のないことは御指摘のとおりでございます。しかし、与党三党としては、今日の国民のコンセンサス、国益などを考慮し、政策判断として、船舶検査活動は周辺事態確保法における周辺事態に際し行うことが妥当であると合意したものでございます。
　今日の国連の事態を考えれば、国連決議万能の考え方にはいささか問題があり、国民のコンセンサス、ひいては国益に基づいて判断していくことが大切であろうかと存じます。
　自自公連立当時、出る、出るといったあの連立の不安定さから考えれば、今の自由民主党、公明党、保守党は、より強固な連立となり、お互いの意見を交換し、真に国民の政策を決定していることを御確認いただきたいと存じます。
　また、次に参議院制度改革について、自民党と自由党との政策合意に衆参両院の選挙制度改革を行うとの合意があったのに、私と当時の青木自民党幹事長がこの合意を凍結し、各党協議を進めたのは、合意を踏みにじる、政治家にもとる行為であるとの御指摘がございました。
　御指摘の自民、自由両党首の合意は、平成十年十一月十九日に行われました。ここでは、衆議院、参議院とも当面、議員定数を五十ずつ削減することを目標として両党で協議を行い、次の通常国会において公選法の改正を行うとの合意に達し、これを受けて両党の専門家による協議の結果、衆議院については比例代表定数を五十人削減することで合意に達し、参議院の議員定数削減については、現在、議長のもとで各会派が協議しているため、その独自性を尊重するとの合意に達したのでございます。
　委員御指摘の、自民党と自由党との政策合意に衆参両院の選挙制度改革を行うとの合意があった、また、この合意を凍結し各党協議を進めたという指摘は、全く誤っているどころか、各党協議を行うことは両党の合意そのものでございました。
　各会派協議の状況については、当時、自由党の常任幹事会において、私から常に報告し、承認も得ておりました。そのときに籍を持たれていなかった委員が御承知ないのは当然ですけれども、また、参議院の独自性の問題でもあり、委員の御指摘は、事実を故意にねじ曲げ、政治家として私の信用をおとしめようというのか、それとも、事実関係を全く知らずに質問したのか、いずれにしても心外であり、言語道断であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　穀田恵二君。
　　　　〔穀田恵二君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　井上喜一君。
　　　　〔井上喜一君登壇〕
○井上喜一君　私は、保守党を代表しまして、森総理の所信表明に関連して、重点を絞って質問をいたします。
　質問に先立ち、三宅島を中心とした伊豆諸島、有珠山、東海地方など、火山の噴火や群発地震、集中豪雨等の災害により亡くなられた方々に対し、心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、長期にわたって不自由な生活を余儀なくされております住民の皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。政府に対しましては、補正予算等により、被災地の復興、住民の生活支援に万全を尽くされるよう強く望みます。
　総理は、所信表明におきまして、「この国会を、二十一世紀の日本新生の礎を築く重要な国会にしたい」と述べられております。そのためにこそ、私は、二十一世紀日本を切り開く新しい憲法の制定を訴えます。
　言うまでもなく、憲法は、国のあり方そのものであり、国づくりの基本であります。現憲法が、我が国に自由と民主主義を定着させ、戦後の日本の発展に大きく寄与してきたことは紛れもない事実であります。しかし、制定以来五十有余年を経過し、我が国を取り巻く状況が大きく変化をいたしました結果、現実との乖離が目立ってきております。また、国民の精神的混迷も深まってきていると思います。現行憲法の基本理念であります基本的人権、平和主義、国際協調主義を発展させ、日本人としてのアイデンティティーを取り戻すためにも、新たな視点に立った憲法の見直しが必要であります。
　真の改革の出発点は、国民参加のもと、新しい日本の目標と国のあり方を定める新しい憲法の制定にあると考えます。それこそ、二十世紀と二十一世紀のかけ橋の中で政治を担うこととなった我々の歴史的使命であり、責任であります。総理の御見解をお伺いいたします。
　次は、経済対策についてであります。
　我が国経済は、緩やかに改善していると言われておりますが、今なお、確固たる自律回復の軌道に乗るには至っておりません。このような状況において大切なことは、目先の現象に左右されることなく、長期的視点に立った政策の一貫性であり、経済再建なくして財政再建なしというみずからの路線に揺るぎない自信を持つことであります。そして、そのための政策を果断に実行することであります。情報技術、環境、高齢化といった将来を考えた事業を中心とした補正予算の編成を初め、積極的な経済対策を講ずべきであります。総理の見解を伺います。
　景気対策には、財政政策と金融政策が相互に調整され、政策目標を達成していかなければなりません。最近の日銀の動きは、ややもすればその独立性を主張することに力点が置かれ過ぎているのではないか、総理の率直なお考えを伺います。
　中小企業対策については、特に信用保証制度について申し上げます。
　中小企業に対する特別信用保証制度は、一昨年創設され、中小企業の倒産防止と景気の緩やかな回復に大きな役割を果たしてまいりました。この特別信用保証制度は、来年三月末に期限切れを迎えますが、私は、モラルハザードの防止に配慮しつつ、この制度の持つ長所が生かされるよう万全の対策を講じられるよう政府に望むものであります。あわせて総理の見解を伺います。
　次は、公共投資の見直しと首都移転の問題であります。
　我が国が二十一世紀においても経済、社会の活力を維持し、国民が安心して生活できるようにするためには、社会資本の計画的整備が不可欠であると考えます。しかし、その推進に当たっては、事業の優先度を明確にするとともに、事業の一層の透明化、効率化を進めることも当然であります。
　このような視点から、与党三党は、既存の公共事業をすべて見直し、二百三十三の事業、残事業費二兆八千億円の原則中止を初め、公共事業の長期計画の見直し、事業の地方移管、補助金から地方一括交付制度への改革など制度改革を含め、公共事業についての提言をまとめ、政府に勧告いたしました。総理も所信において公共事業ビッグバンともいうべき抜本的見直しを表明されております。ぜひ与党三党の提言実現に向け全力を尽くされるよう強く望みます。
　これに関連し、首都移転の問題であります。
　首都機能の移転は、今から十年前の平成二年の国会決議により検討が開始をされました。首都機能の移転の目的は、政治行政改革の推進、一極集中の是正、大地震対策等にありました。他面、新首都の建設費は十二兆三千億円、公的負担は四兆四千億円という試算も発表されております。首都機能移転の目的はそれなりに評価しつつも、今日の国、地方の経済財政状況を考えますとき、震災対策は政府の危機管理の一環として別途検討する必要がありますが、このような膨大な費用を要する事業を行うことが果たして適当でありましょうか。
　保守党は、このような視点から、首都機能の移転について、一たんこれを白紙に戻し、今日の時点に立って改めて見直すことを提案するものであります。政府の危機管理対策を含めて、総理の見解を伺います。
　次に、教育についてお伺いをいたします。
　私は、教育は学校の専売とは考えておりません。家庭や地域社会の教育に果たす役割の大きさにもかかわらず、学校教育の役割を過小評価することはできません。学校教育が、人間教育、学力両面において問題が深刻になってきていると考えております。倫理観の希薄化、学力の低下、共同体の一員としての自覚の欠如など、広く指摘されているところであります。
　私は、教育基本法の抜本的見直しを通じ、これらの問題に取り組んでいかなければならないと考えます。教育改革国民会議の提唱する教育振興基本計画の策定も、教育基本法の中に取り入れるべきであります。国づくりの基本は教育にあります。教育基本法はその根幹をなすものであり、教育基本法の見直しなくして教育改革はなく、総理の言われる日本の新生もありません。総理の見解を伺います。
　最後に、社会保障制度改革について一言申し上げます。
　総理は、所信において「我が国の社会保障の基本は社会保険方式に置くべきである」と述べられております。超高齢社会に突入しつつある我が国において、現在の社会保険方式では給付の切り下げや保険料の引き上げは避けられず、長期的にこれをそのまま維持することは不可能と考えます。
　基礎年金、高齢者医療、介護については、いわゆる基礎的社会保障と言えるものでありますが、公的負担をふやしていく努力をしていくことが与党の合意であると認識をいたしております。総理の御見解を伺います。
　政治とは、元来ウエットな要素を持つものであります。利害が激しく対立するときには、時として足して二で割るという手法や問題を先送りすることもあります。しかし、経済や社会が急速に変化をする今日、改革を必要とする問題は山積しており、これまでのような手法に頼ることは許されません。総理の所信表明にありますように、今後とも全力を挙げて諸課題に取り組まれることを期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕