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○小宮山委員　おはようございます。民主党、衆議院小宮山泰子でございます。
　本日は、トップバッターということで御質問させていただきます。
　さて、本日は、観光政策、そして二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに対して交通政策など伺わせていただきますが、その前に、十七日未明に川崎市内の簡易宿泊所から火災が発生いたしまして、多くの高齢者の方が被害に遭われました。大変痛ましいことではございますが、このニュースを見ながら、二〇〇九年三月には群馬県内での高齢者施設「たまゆら」で火災が起こり、多くの高齢者の方が被害に遭われました。本当にこのような形で命を落とされるということは痛ましいことでもあり、また、その社会的背景というものが随分と取り上げられたものでもございます。
　国土交通大臣は、十九日の閣議後の記者会見で、各地の簡易宿泊所が違法に建築されていないかどうか、自治体に対して確認や是正を徹底するように早速に御指示されました。その表明を受けまして、応じる形で、簡易宿泊所がある自治体では、今回の火事を受けて早速立入検査などをする旨というものも行われているというふうに伺っております。
　安全性の確保、確認は大変重要ではございますが、もちろん、確認で重大な欠陥や問題点が見つかる場合は是正しなければならないのは当然ですが、そうした安全確保の取り組みの中に、ほかに行き場がなく、事実上自宅として居住している方々が追い出されてしまい、本当に行き場を失ってしまうようなことにならないように注意していくことが必要かと思っております。
　ぜひ大臣におかれましては、関係省庁と連携をしていただき、安全な、もちろん簡易宿泊所、昔は日本の高度成長を支えた方がついの住みかとしていなければならない、そういった方々に対して、やはりまだまだ日本は、単身になったりする方、そういったところに対しての対応がなかなかできていない。国交省におきましても、そういった高齢者向けの住宅など、さまざま努力をいただいておりますが、ぜひ、関係省庁とともに、この点に関しましても御配慮いただきますよう要望したいと思います。
　何か大臣の方からございましたら、ぜひ御見解をお聞かせください。
○太田国務大臣　日曜日に発生しました川崎市の簡易宿泊所の火災につきまして、五名の方が亡くなられて、十九名の方が負傷され、まことに遺憾に思っておりますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げているところでございます。
　御指摘のように、まずは建築物の安全確保が急務だと思いまして、十八日に全国の特定行政庁に対して通知を発出しました。消防部局や旅館業の担当部局と連携をしまして、簡易宿泊所に関する違反建築物の確認や是正を行うように徹底したわけであります。
　今、小宮山先生おっしゃるように、私も記者会見のときにも言ったんですが、そうしたところに宿泊を続けなくてはならないということを余儀なくされている方たち、この方たちに居住の安定をどうするかということを常に考えていかなくてはいけない。
　建築確認をするということは非常に大事なことであり、そして、この建物自体も、まだわかっておりませんけれども、こうした類いのものについてはその後に増設することがあったりというようなことで、極めて不十分というところも多いということを現時点で聞いていますけれども、どうすれば住居を確保してさしあげられるか。
　生活保護の方もいらっしゃいますし、一般のマンション、アパートに住むという場合でも保証人の問題で難しいということもあったりしますものですから、よくその辺を、行き場を失うようなことがないように、各省庁あるいは地方公共団体の福祉担当部局あるいは住宅担当部局と緊密に連携して、住宅の確保ということについて配慮が行くように、届くようにということを検討していきたい、このように思っているところです。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　居住の安定化、その法案も確かに私どもも審議もさせていただきました。そして、何よりも、厚生労働省が中心かと思いますが、標準的な家庭のモデルというのが夫婦二人に子供二人、そういった家庭を中心にさまざまな施策はされています。しかし、今回の問題でも明らかになったのは、必ずしもそれが主流でもなくなってきているんだろうという思いもありますので、そういう意味においては、ついの住みかとなる、安心して居住ができる場所の提供、そのための、国、地方行政等が支援できる、そういった住宅政策というものもぜひ進めていただきますことをあわせてお願いしたいと思います。
　さて、今回の一番大きな私のテーマでありますが、首都圏の交通網の整備についてお伺いしたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を念頭に質問させていただきます。
　私のおります埼玉県下、特に私の地元川越におきましては、霞ケ関カンツリー倶楽部ではゴルフ、埼玉スタジアムでのサッカー、自衛隊朝霞駐屯地での射撃、また、ここはパラリンピックでの競技も予定されています。さいたまスーパーアリーナでのバスケットというふうに、さまざまな競技もされるところでもあります。
　当然、東京圏というのは大変広うございますし、その中にもさまざまな魅力があるし、また、今現在ある施設の活用という意味においては、こういった東京都下以外の施設を使うというのは、千葉県もしかりですけれども、大変いいことだ、大変妥当なことだと考えております。
　しかし、各競技開催に当たっては、選手初め選手の関係者、大会スタッフ、報道関係者、そして国内外、全世界から来訪する観客の安全かつ確実な移動の確保は重要なテーマだと思っております。
　埼玉県内を例にとりますと、主に使用することとなりそうな交通網というのは、ＪＲ、私鉄などの鉄道網、首都高速五号線や関越道、東北道、外環道、圏央道などの高速網、また川越街道、国道二五四などの主要幹線道路の利用も相当あると考えております。
　また、利便性ということで考えますと、近年、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａの導入以降、ＪＲ各社のＩＣカード乗車券、在京民鉄、バスのＰＡＳＭＯ、それらの相互利用の推進などの取り組みにより、電車やバスの乗りおりがスムーズになり、利便性の向上が図られてきたところでもあります。今後も一層の相互利用路線の拡充が図られることによって利便性は上がるものかと思っております。
　便利なＩＣカードの乗車券の周知の努力とともに、一日乗車券や数日にわたる乗車券、また、東京地下鉄だけではなく、民鉄の一部を含んだ形で、空港からそのまま都内へ入り、または首都圏、東京圏、開催地などをつなぐ、そういったことも、一般利用者だけではなく、訪日外国人向けなどにも大変有効な手段なのかと考えております。
　国土交通省の二十五年度の国際航空旅客動向調査によると、出国外国人に対する調査で、空港までの移動に利用した代表的なアクセス交通手段を尋ねた結果としては、一番多い割合は、鉄道がバスとともに大きな利用手段となっているというふうに出ております。
　そこで、今後なんですけれども、ＩＣカードの乗車券、及び、民間企業主体で行っているものがありますけれども、期間を定めた乗り放題乗車券などについて訪日外国人などへの周知のための取り組みについて、監督官庁である国交省から今後の所見、見解を伺わせていただきたいと思っております。
　この質問をするに当たり、私も埼玉の川越から日々電車通勤、通勤というのかな、永田町へ通わせていただく中、駅に行きますと、高齢者の方だけではなくて、実は、外国人の方が、駅の料金表の前で、どうやって乗るんだというのをよく話されている姿を見かけます。日本語で書いてある、もしくは英語表記、ローマ字表記などは大変字が小さいので、どうやって行くのかというのもなかなか難しいこともあるのかなと思います。
　そのときには、パスで乗り放題、また、日本の場合は、営団地下鉄、都営地下鉄、ＪＲ、さまざまな民間企業が乗り入れをしていることによって、そのたびに料金の差が随分変わってきますので、この点に関しましても、ＩＣカードのさらなる普及というのは重要なポイントになるかと思いますので、ぜひこの点に関しましてお聞かせいただければと思います。
○藤田政府参考人　ＩＣカード、それから訪日外国人向けの企画乗車券、この周知に関する取り組みとしましては、まず、その発行主体であります鉄道事業者の方におきまして、空港や主要ターミナル駅でポスターを掲示したり、パンフレットを配布したり、あるいはこういったところの観光案内所で案内をするといった取り組みを行っております。それから、もちろん、各鉄道事業者のホームページでの案内も行っております。
　ただ、それだけではなくて、やはり鉄道事業者に任せるだけではなくて、国土交通省としましても、日本政府観光局と協力しまして、各鉄道事業者が発売する企画乗車券を英語で一覧化して紹介する、こういったパンフレットを作成して、海外でのＰＲなどを行っております。
　御指摘のとおり、こういった便利なものがあるということ、まずはこれを広く知っていただくことが大変大事なことだと思っております。今後とも、鉄道事業者、日本政府観光局と協力して、周知に関する工夫、取り組みを強化してまいりたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、関係の企業等ともお話をいただきまして、外国人向けには複数日間のパスなども発行されているようでありますが、やはり、今後二千万人からの訪日外国人観光客を呼び込むという意味においても、長期滞在をしていただき、日本の各地を回っていただくというときにおいても、日本国内でやはりもっと多くの方が買えるということも重要でしょうし、これ自体は、恐らく日本人の観光客、特に国内観光に関しては日本人観光客が大変多い現状を鑑みますと、一日一日買うのではなく、数日間でゆっくりと好きなだけお回りいただくということもぜひ念頭に考えていただいて、協議を進めていただければと思います。
　さて、オリンピック、パラリンピック、二〇二〇年は随分先のような気がしていたんですけれども、ふと思えば、もうすぐに来るんだなという思いがいたします。
　というのは、私も、つい先日、新川越越生線促進期成同盟会の会議に出ておりまして、当然、このエリアは霞ケ関カンツリー倶楽部がエリアに入っているところでもありまして、担当の地方行政の部局の方たちも、もう五年しかないけれども、道路網などそういったところはどうするんだろうということ、早くその計画というものがやはり決まっていただき、それに合わせて実行ができるようになりたいというような思いが強く感じられたわけであります。
　ぜひ、そういう意味においては、二〇二〇年東京オリパラ開催時の円滑な輸送の確保に向けて、国土交通省におきましては、恐らく、全国、オリンピック・パラリンピックを機会に地元に誘致をしたい、そういった地方行政、地方がたくさんあると思います。そういうことも含めまして、どのような検討をされているのか、その取り組みについてお聞かせいただければと思います。
○滝口政府参考人　まず、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会がスムーズに運営されるということのためには、委員御指摘のように、関係者の輸送を円滑に行っていくということが極めて重要だろうというふうに思っております。
　同時に、この大会関係の輸送ということをしっかり確保するということと同時に、特に東京圏などにおきましては、地域住民の日常生活や経済活動などに伴います通常の一般の輸送との調和をしっかりさせていかなければならないという問題がございます。
　こういうような問題意識のもと、オリンピック・パラリンピックに向けましては、東京都が、民間企業、関係行政機関から成ります輸送調整会議というものを設置いたしておりまして、ここで具体的な輸送計画などを検討することになっております。検討対象をさらに大会関係者と観客、会場スタッフに分けて具体的な内容を検討するということになっております。
　この会議には、国土交通省も、私ども全体を取りまとめる総合政策局の立場、道路、自動車、鉄道と、各般の担当者も実は参画をいたしておりまして、早期の輸送計画の作成に向けまして、大会組織委員会や東京都等の関係自治体、交通事業者等と積極的に連携をとってまいりたいというふうに思っております。
　また、これを機会に、観光も念頭に置きながら、全国にも行っていただくということも必要だろうと思っております。これにつきましても、観光行政の一環として十分検討してまいりたいと思っております。
○小宮山委員　オリンピック・パラリンピックに向けて、また今、北陸新幹線が開通して、先般も太田大臣の答弁の中で、大宮から乗られたんでしょうか、わかりませんが、三時間半で移動されると。そういう意味では、観光のあり方も随分と日本国内は変わっていくんだなというのを私自身も実感いたしました。
　ただ、私の地元は実は大宮駅とは川越線でつながっておりまして、大体約十九分ほどで走るんですが、残念ながら途中区間に単線がございますので、それによって、一時間で走れる本数が三本ほどになってしまう。
　また、北関東では、歴史的遺産としては残すべきなのかもしれませんが、大変古い橋脚、橋の上を走っているものですから、なかなか近代化というのも難しいのかなという思いもしておりますが、地元といたしましては、複線化をすることによって、恐らく、東北の方、北陸の方からも、今現在ですら私の地元は観光客は年間六百六十万人ほど来ます。それをしっかりと呼び込むこともできるんでしょうし、また、東京に来られた方々が、小江戸でございますので、そういう観光、江戸の文化、日本の古きよき時代を味わっていただく、感じていただける、そういう意味においては、まだまだビジネスチャンスというか観光のチャンスというものを生かし切れていないのではないかという思いもあります。
　ロンドンのオリンピックのときには、やはりそういった交通網に関しましてもプロジェクトを組まれて推進をする、また、各地方におきまして、日本ではビジット・ジャパンというオール・ジャパンの形ですけれども、ロンドンのオリンピックのときには、観光局、各地域ごと、例えばビジット・スコットランド、ビジット・北アイルランド、ウェールズ、そういったような形をとって、エリアごとでの観光政策、戦略というものをとったというふうにも聞いております。
　それによって、結果として、オリンピックが終わってみれば、これは国立国会図書館の資料にもございましたけれども、地方への波及というものが得られたというような結果に結びついたんだと思います。ということは、やはり事前にしっかりと地方に結びつける、交通網というものを含めて、また観光政策というものも含めて計画をするということは大変重要なことがわかるかと思います。
　そこで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおける国内の観光などへの経済波及効果について、どのように試算を行っているのか、また行っていくのか。あわせて、観光などへの経済波及効果を増大させるためには、どのような施策をとるべきかといった連動した検討を行い、また、設備などはレガシーと言われますけれども、その後の観光政策などに大きな影響がございます。そういったことを含めて、将来展望等について御見解がありましたら、内閣官房また国交省の方からお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　招致決定前の平成二十四年に、当時の東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が試算したところによりますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は約三兆円、うち東京都が約一兆七千億円、その他の地域で約一兆三千億円が見込まれるということでございます。
　以上でございます。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、私どもといたしましても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を広く日本の各地方に波及させて経済の活性化につなげていくことが重要であると考えています。
　現行の政府のアクションプログラムでも、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興を重要な柱として位置づけて、国内外の観光客を地域、地方へ誘客するための施策を推進しているところであります。
　具体的には、まず、このオリンピック・パラリンピック開催国の日本という国際的に極めて高い注目度を生かして、今後、今検討が進んでいますけれども、文化プログラム等の機会を利用して、あるいは直前には聖火リレー等が行われるわけでありますけれども、そういった機会を利用して、日本各地の多彩な魅力を海外に強力に発信してまいります。
　そのためにも、まずは、各地各地の観光資源を掘り起こして磨き上げるとともに、これらをつないで、地域ブロックを念頭に置いておりますけれども、多様な広域の周遊ルートを開発して、世界各国に発信してまいりたいと考えています。
　また、一方、ことしの三月に各地域、地方ブロック別ごとに、私どもの運輸局あるいは自治体あるいは関係事業者で地方ブロック別連絡会というものを構成いたしまして、スタートさせました。外国の方を受け入れる上での現状と課題をしっかり把握して、地域の実情に沿って、インバウンド施策をきめ細かく迅速に対応するということもやり始めているところであります。
　今後とも、二〇二〇年のオリパラ開催というもの、これは本当に絶好の機会でございますので、その後の、オリパラ後の展望をも見据えた上で、オール・ジャパン体制をとって観光施策あるいは地域への波及に対して全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ぜひそこはよろしくお願いいたします。
　また、オリンピック・パラリンピックのうちパラリンピックでありますけれども、北京大会のときのチケットの売り上げは約百八十万枚、前回のロンドン・オリンピックでは二百七十万枚が完売をしたということがございます。
　残念ながら、日本ではパラリンピックのテレビ等の放映がほとんどない。また、冬季のソチのパラリンピックのときには、やっと日本でも文科の副大臣が開会式に公式に行くという状況でありまして、まだまだこの面に関しましては、日本の関心、また、マーケットとして企業等が見ていないのではないかと思わざるを得ません。しっかりとこの点も喚起をすることによって、日本のバリアフリー、そういったものが進んでいくいい機会に捉えていただければと思っております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、パラリンピック大会当日、今までの実績で、今、相当数のチケット販売数から見ても、日本各地に移動される、また、競技をするエリアでの移動等があります。その中において、新幹線また各鉄道車両の利用において、車椅子利用者が乗車できる人数の確保は十分なのか。
　十年ほど前の質問のときには、実は、御夫婦で一緒に車椅子で旅行したいといっても、新幹線で乗れる台数が当時は少なかったので、別々の新幹線で日本国内は移動した。それに引きかえ、海外では、車椅子に乗っていても、内部疾患からくる方でも、多くの方が支援もしてくれるし、また、旅行がしやすいんだ。だから、国内よりも海外の方が障害を持ったときには大変旅行がしやすいというお話も随分聞こえてまいりました。
　あれからは相当改善もされたかと思いますが、現状どのようになっているのか。十分、選手ももちろんでありますが、観光客も含めて移動が可能なのか。この点に関しまして、現状を教えていただければと思います。国交省の対応についても教えてください。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　現状でございますけれども、鉄道車両における車椅子スペースの設置につきましては、バリアフリー法に基づく移動円滑化基準において、一列車には少なくとも一カ所以上、車椅子スペースを設けるという基準が定められております。各事業者、これに基づいて取り組みを進めておりまして、今、車椅子スペースのある編成数全体としては、七割近くになっております。
　オリンピック・パラリンピックの際にどのくらい車椅子で鉄道を利用される方がいらっしゃるのかといったこと、あるいはその輸送方法をどうするのかといったことにつきましては、大会組織委員会が主催する輸送連絡調整会議で検討を行っていくことになっております。
　今後、この検討を踏まえまして、必要な対応をさらに行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　昨年秋から、副大臣をヘッドとしたバリアフリーワーキングチームも立ち上がったと伺っております。ぜひ、この点に関しましてもさらに審議を進めていただきたい。
　特に、おととし私、足を骨折したときに、松葉づえで電車で国会に来るのは大変難しかったのと、初めて実感をしたのは、例えば永田町の駅でいえば、エスカレーターはなかなか怖かったのでエレベーターで上がろうと調べていきますと、国会側ではなく都道府県会館側まで行かないとエレベーターに乗って地上に出られない。そして、そこからタクシーに乗ろう、自動車に乗ろうとすると乗る場所がない。また、例えば、ちょっと新潟に行かなければならなかったので、新幹線に東京駅から乗ろうと思って行きましたら、なかなか車両が改札の近くにつけられるところが見当たらなかった。かなり歩かなければいけない。また、エレベーターの設置箇所というのも大変わかりづらかった駅も随分あちらこちらに散見されました。
　やはり、現実に使いやすい、できることなら自力で移動ができる、そういったことがバリアフリーという中でできること、また、多くの方がそれによって町に出て活動される。特に、パラリンピアンなどの試合を見ていますと、障害があってもすばらしい能力を発揮される、そういった自分の可能性というのが見出せるというところに、今、パラリンピックのチケットの販売数を見れば、皆さん、多くの方の共感を得、そして感動が与えられる。そういう意味においては、日常の交通政策というのは大変重要なんだというふうに実感をしております。
　そこで、国交省の取り組みとして伺いたいのは、昨年、障害者権利条約がやっと日本も批准をされました。この点に関しまして現在どのように取り組まれているのか、伺わせていただきます。
○滝口政府参考人　障害者権利条約では、第九条におきまして、「施設及びサービス等の利用の容易さ」というタイトルのもとに、代表的には、交通機関や建築物、道路のバリアフリーに関する基準や指針の作成、公表といったことを求めているところでございます。
　委員御案内のように、国土交通省におきましては、障害者等の円滑な移動の確保を図ることが重要であるという認識のもと、バリアフリー法に基づきまして基準や指針を定め、公共交通機関などのバリアフリー化を進めているところでございます。
　この中では、ただいま委員御指摘がございましたが、公共的な施設とルートとを合わせた面的なバリアフリーというものが極めて重要だということで、こういった面での取り組みも進めているところでございます。
　異次元の高齢化が進む中、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、特にパラリンピックに向けましては、交通分野のバリアフリー化というのは非常に重要だというふうに認識をいたしております。
　本年の二月十三日に、交通政策基本法に基づく交通政策基本計画を閣議決定させていただきました。三つの基本方針を定めておりますが、最初の柱でございます生活交通の目標の一つとしてバリアフリーを位置づけているところでございます。具体的には、一日の乗降客数が三千人以上の旅客施設などにつきまして、二〇二〇年度までに原則全てバリアフリー化する、こういったような数値目標を定めて推進を進めております。
　さらに、パラリンピックに向けましては、競技会場等の大会関連施設やアクセス関係の経路などにつきまして、整備指針をつくるようにということが求められておりまして、アクセシビリティーガイドラインの作成ということが行われております。
　このガイドラインの作成に当たりましては、大会組織委員会が中心でございますが、関係者と十分協議しながら、私ども国土交通省も、交通、建築物の観点から協議に参加いたしております。
　また、国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会を捉えまして、全国に及ぶバリアフリー化を推進する、このような問題意識を持ちまして、省内に副大臣を座長とするワーキンググループを設けているところでございます。
　今後とも、関係者等とも緊密に連絡をしながら、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリーをしっかり進めてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、障害をお持ちの当事者の方の意見も取り入れていただき、バリアフリー化を推進していただきたいと思っております。障害をお持ちの方々、さまざまな多岐にわたる障害がございます。車椅子の方、目の見えない方、それによって、町の道のつくり方も随分と意見が違うようでもございますので、ぜひ当事者の話も聞いていただき、そしてそういう施策に取り組んでいただければと思います。
　そこで、最後になりますけれども、つい先日からニュースになっておりますが、オリンピックの施設の競技場の屋根があるかないかなどと、さまざまなニュースが出ております。施設の準備というのは、そう簡単にすぐに、きょう企画ができたからあしたできるというものではインフラ整備はできません。また、オリンピック・パラリンピックはありますが、そのためだけではなく、それからもそのインフラ整備等は残っていくものであります。
　そういった意味においては、交通行政、まちづくりを主導する、そういった立場にあるのが国土交通省かと捉えておりますが、そのことにいかに取り組んでいくのか、ぜひしっかりと、さまざまな観点を盛り込んだ形でのリードを国交省にはしていただきたいと思います。
　ぜひ大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは非常に大事であり、そして、東日本大震災からの復興の力強い状況を世界に示し、また、日本は非常に美しいすぐれた国であるという、そうした発信をするということだと思います。
　きょうずっと質問を聞いておりまして、その中でも、会場と会場との道路アクセスの問題をきめ細かく、また、川越、大宮の話もありましたが、観光ということも踏まえて、整備をするということに着実に努力をするということが大事だということを改めて感じているところでございます。
　アクセス道路というだけでなく、やはりパラリンピックがあるということは非常に大事なことで、これは高齢者への対応という、これからの日本の社会の仕組みのあり方ということにも関連するものだと思っておりまして、バリアフリーのまちづくり、あるいはまた、外国人への対応ということからいきますと、案内標識や多言語対応、あるいは、たしか一番最初に質問されました、どこにどういう切符を買って行ったらいいんだろうということをスルーで行けるようなＩＣカードの仕組みをつくるとか、説明をするとか、そうした丁寧な対応が必要だと思いますし、また、ちょうど夏でありますものですから、台風があるということも予想して、それへの対応をしていかなくてはいけないというふうに思っています。
　東京都と連携をしっかりとるということをさせていただいておりまして、文科省は当然なんですけれども、東京都とよく連携をとって、まちづくり等々について、また、大会がスムーズに展開されるように努力をしたい、このように思っています。
○小宮山委員　地方自治体は東京都が中心になると思いますけれども、ぜひ、関係する東京圏、埼玉であったり千葉であったり、そういったところとも深く協議を重ねていただければと思います。
　あと、時間がなくなってまいりましたので簡単に、ハラルフード、宗教食に関して質問させていただきたいと思います。
　イスラム教徒は全世界に十五億人以上います。一方、ユダヤ教徒は全世界で千四百万人ほど。また、ベジタリアンなど、さまざまな宗教に関するものがありますが、ユダヤ教に関してはコーシャでありますけれども、この点に関しましては、最近、大変ヘルシーなフードだということで人気が出ているとも伺っております。また、ベジタリアンの方が日本に来て、なかなか食べられるものを見つけられないなんという話も聞いております。
　オリンピックにおいては、障害がある方、ない方、さまざまな方が来られます。もちろん宗教食というものにおいても、現在さまざまなビジネス展開が図られているところでございますが、この点に関しまして、ハラル、コーシャ、ベジタリアンなど食習慣への対応状況について、訪日外国人への提供、取り組みについて、簡潔にお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　ハラルフードやコーシャフードなど、国や宗教等で分類した外国人の食文化、食習慣の特徴や基本マナーを解説した飲食店、宿泊施設などに向けた対応マニュアルを取りまとめ、発信をしているという状況にあります。
　特に、ビザの緩和によるインドネシア、マレーシアなどのイスラム圏からの旅行者の急増に対応して、ムスリム旅行者に配慮した飲食店についての情報を冊子として取りまとめています。これを、海外旅行会社と連携を図りながら、現地で開催される旅行博覧会の場においても、旅行者に配布するということを行っております。
　これからますます外国人旅行客がふえるということからいきまして、しっかり満足度を高められるように努力をする決意でございます。
○長谷部政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省は、官公庁や関係団体と連携しながら、国内の飲食施設、宿泊施設等を対象にいたしまして、訪日外国人対応に関する講習会の開催等を行い、訪日外国人旅行者による市場が拡大している状況を伝えてきまして、これらの需要を受け入れていただくための前向きな対応を事業者の皆様に促すとともに、ムスリム、ユダヤ教観光客を含めたさまざまな食習慣を有する訪日外国人を受け入れるための環境整備を促進していくこととしているところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。
　一般質疑、きょうは道路部門、鉄道部門と質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、全国的に一の道路というのが、一の路線というものがあるんですが、そもそもこの一の路線とは何か、お伺いいたします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　東名高速あるいは中央道などといった全国的に一体としてネットワークを形成する高速道路につきましては、その全路線の建設債務を全路線の料金収入より償還するという全国のプール制を導入して整備を進めております。
　一方、全国の高速道路ネットワークにつながっていない有料道路、これを一の路線と言っておりますけれども、これにつきましては全国プール制に含まれません。建設による債務をそれぞれの路線の料金収入のみで償還するということになっておりまして、償還満了期限はそれぞれ個別に決められておるところでございます。
　以上です。
○本村（賢）委員　一の路線、今説明を受けまして、ほかの高速なんかとつながっていない単独の道路ということでありまして、たしか九路線ありまして、今五路線が無料開放というんですか、なっていると思うんです。
　私どもの地元相模原の国道十六号線の北側にあります八王子バイパスもこの一の路線という位置づけがございまして、一九八五年十月三十一日に供用が開始しまして、民主党政権時代もこれは高速無料化の社会実験なども行っておりまして、実験中の交通量は一・三倍になりましたが、並行する国道十六号は二割減少という効果も見込めたわけでありまして、地元相模原やそして東京都の皆さんからも、この八王子バイパスの一の路線の無料開放について非常に関心が高くございます。
　ちょっとここで無料開放の時期について確認をしたいと思うんですが、お願いいたします。
○太田国務大臣　お尋ねのありました八王子バイパスにつきましては、八王子市内の渋滞緩和を目的として、御指摘どおり、昭和六十年十月に開通をしました有料道路、いわゆる一の路線でございます。
　八王子バイパスにつきましては、ことし十月三十一日に無料開放される予定となっております。
○本村（賢）委員　十月の三十一日に無料開放ということでありまして、本当に地元の念願でもありました。
　また、ほかに、広島呉道路、南阪奈道路、中部縦貫自動車道、安房峠道路というんですか、この三路線もございますので、これらも料金徴収期間が満了しましたら、ぜひ無料開放の方向で引き続きお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問であります。
　八王子バイパスを下ってまいりますと、私どもの地元相模原市の国道十六号というのがございまして、市内を十五・四キロ横断しております。ここは、平成二十二年度の道路交通センサスによりますと、国道十六号の平日の昼間十二時間交通量は日本一の交通量ということでありまして、渋滞が非常に多く指摘をされているところでありまして、相模原市の加山市長からも、十六号を立体にした方がいいんじゃないかという御提案も太田大臣の方に昨年の四月二十二日に行っていることも伺っております。
　御承知のとおり、東京都区間、八王子バイパスは十月三十一日に無償化になり、そして、今現在進行中の保土ケ谷バイパスの町田立体というのが南側にございます。しかしながら、私どもの地元相模原の市内区間のみがバイパスや立体交差などの対策がないわけでありまして、例えば加山市長が提案した十六号連続立体の推進なんかについてはどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国道十六号の渋滞の状況につきましても、我々としては大きな課題だというふうに考えております。
　一つは、現在、今委員御指摘のあったように、町田市内におきまして立体の工事を進めておりまして、これは今年度完成することとなっております。それから、昨年圏央道が開通しまして、その効果もありまして、市内の一般道路は交通転換が進んでいるということもあります。
　ただ、そうはいっても、おっしゃるように、国道十六号の渋滞はまだまだ激しいわけでございまして、おっしゃるように、市長の方からも御要望をいただいております。
　ただ、立体ということになりますと、新しく都市計画をする、それからさらには用地の買収を伴う、いろいろな課題がある中で、今後、今進めております事業の結果も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○本村（賢）委員　町田立体についても、これは、東京都町田市や、そして横浜市の一部がかかるんじゃないかと思いますが、保土ケ谷バイパス延長十二・九キロの中の町田立体二・一キロ区間でありまして、昨年度、二十六年度供用開始予定だったのが残念ながら一年延びたということでありまして、一日も早い供用開始に鋭意取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
　次の質問に入ります。
　次は、圏央道を初めとする料金体系についてお伺いします。
　きょうお配りしました資料の一ページ目、三ページ目をごらんいただきながら、質問させていただきたいと思います。
　私どもの地元の加山市長も、首都圏の三環状道路の早期整備及び一体性のある料金体系の構築を大臣に要望されておりますし、また、私ども神奈川県の黒岩知事が会長となります圏央道建設促進期成同盟も、環状道路機能の発揮、公正妥当の観点から料金を軽減することということで、太田大臣に要望しておりまして、大臣も、過去の答弁からも、圏央道の料金が首都高速を経由する料金を上回らないようにしていくことが大事だという答弁を何度かお聞きしておりますけれども、さらに大臣の方から、夏の暑くならないころまでにこの料金体系の答申を出すというお話もございます。
　この高速料金の見直しの時期について、どのような方向に今後向かっていくのか、お伺いしたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　圏央道も含めた首都圏の高速道路の料金につきましては、ことしの一月に、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会から中間答申をいただいております。
　その中で、三つの原則が示されていまして、一つは、路線ごとにばらばらとなっている料金を走行距離に応じた公平な対距離の料金に整理統一していくということ、二つ目は、環状道路の利用を妨げないように、起点と終点が同じ場合は都心経由と環状経由の料金をそろえるということ、それから三番目として、都心が混雑している場合、料金を引き上げて混雑緩和を図るなど、交通全体をコントロールするための戦略的な料金体系を導入するというふうに示されております。
　首都圏の高速道路をより賢く使うという観点からいいますと、この原則は非常に大事だと思っておりまして、首都圏の国際競争力の強化も含め、しっかりと実現していく必要があると考えております。
　委員の方から、今後のスケジュールにつきまして御質問がございましたけれども、現在は、この示されました基本方針に従って料金を見直していく方向でございますが、パブリックコメント、それから、関係する経済団体等の御意見を今聞いておるところでございます。夏ごろまでには答申をいただけるということでございますので、それを踏まえまして具体的な料金の検討をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○本村（賢）委員　今後、高速料金の見直しがありまして、恐らく、圏央道は今よりも料金設定がこの資料一の一キロ四十三・二円というものから下がっていくという方向でよろしいでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方からお示しいただいたこの資料にあるように、現在、路線によって料率がかなり異なっております。これを公平な料金にするということで、ここには概念図で書いてございますように、高いところは少し安くなる、それから低いところは上がるということで、全体のバランスをとっていくということになろうかと思います。
　以上です。
○本村（賢）委員　ぜひ整理統一をしまして、例えば第三京浜は一キロ十五・七円、それに対して横浜横須賀道路は四十四円と、約三倍近い料金の違いもありますので、この辺の整理統一をしっかりとお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問ですが、資料二ページ目に、今申し上げた横浜横須賀道路ですか、この道路に関して、菅官房長官が一月に、自民党県連の皆さんに対しまして、要望をいただいてきた横横道路は政府として九百五十円に下げる、既に具体的な作業に入っているというお話をされたようでありまして、こういう記事が出ているんですが、本来これは答申をされているという話であったと私は記憶しておりますが、この菅官房長官の発言はいかがなものなんでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、地域の方から、官房長官を含め、さまざまな方から御要望をいただいております。しかし、先ほど申し上げましたように、最終的な具体的な数字が決まるのは夏の答申をいただいてから決まるわけでございますけれども、私どもとしては、このような強い要望、さらにはその答申の中身を含めまして、秋ごろまでには具体的な数字を固めてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　それでは、この菅官房長官の発言はフライングということでよろしいですか。答申が出る前の発言ですから、これはフライングとして捉えてよろしいですか。
○今村委員長　フライングということですが……（本村（賢）委員「これは金額まで言っているんですよ」と呼ぶ）はい。答えてください。
　深澤道路局長。
○深澤政府参考人　これは私、直接聞いたわけではございませんけれども、官房長官を含め、知事からもこのような御要望はいただいております。
　ただ、最終的に決まるのは、先ほど申し上げましたように、夏の答申を受けてからということになろうかと思います。
○本村（賢）委員　どんなに立派な官房長官であったとしても、答申が出る前に、金額を具体的に、知事や、そして自民党県連の皆さんに発言していることは非常に遺憾な話だと思いますので、そういったことがないようにしっかりと、私どもは太田大臣を中心にこの答申を期待しているわけでありますので、そのことを一点注意申し上げたいと思います。
　次の質問でありますが、圏央道の海老名ジャンクションの件でございます。
　五月一日に国交省が発表した高速道路の渋滞ワーストランキングのワースト一位になっている箇所が横浜町田インターから海老名ジャンクションというところでありまして、ここは、ゴールデンウイーク中もフジテレビで「みんなのニュース」で報道がされたほか、さまざまな皆さんから、海老名ジャンクションの混雑について、せっかく圏央道ができたんだけれども、このジャンクションの合流地点が一車線であることなどから、設計上の欠陥があるんじゃないかという御指摘が随分聞こえてまいりますが、これに関してはいかがでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の海老名ジャンクション、これは圏央道と東名高速を連絡しているジャンクションであります。
　圏央道につきましては、昨年の六月二十八日に相模原愛川から高尾山の間が開通し、東名、中央道、関越道が接続いたしました。それから、ことしの三月八日には寒川北から海老名ジャンクションまでが開通するなど、整備が進んでおります。
　これらの整備の進捗によりまして、海老名ジャンクションを利用する車が増加し、渋滞が発生しております。特に東名高速道路の東京方面、名古屋方面からそれぞれ圏央道の北側に向かって進む合流部を先頭とした渋滞というものであると認識しております。
　これを受けまして、圏央道の北向きのランプにつきましては、実際の交通状況を考えまして区画線の引き直し、これは主方向、従方向、ちょっと実態と合わない部分がございましたので、区画線を引き直して、それぞれからの交通の合流が円滑に進むように実施したところでございます。
　実際、海老名ジャンクションのところは、相模川に隣接しておりまして、非常に地形的に厳しい状況でありますので、それらも考えながら、これから必要な対策を検討していきたいと思っております。
　一方、海老名ジャンクションに対する抜本的な対策としましては、周辺道路の高速道路ネットワークの整備、これが大事だと思っておりまして、具体的には、新東名高速道路が東名高速道路から圏央道の区間まで平成三十年度に開通する予定であります。そうしますと、圏央道の北向きに進む車、これは東名から来る車ですけれども、分散するということで、渋滞が大きく緩和するのではないかというふうに期待しているところでございます。
　以上です。
○本村（賢）委員　次に、ＥＴＣに関して一点質問させていただきます。
　資料四ページに、これは産経新聞の記事でありますが、ＥＴＣ非搭載なら通行料アップということでありまして、ＥＴＣの義務化について記事がございました。
　これは、先ほどからお話がございました高速料金の、九割がＥＴＣ利用者でありますけれども、国内の保有台数ベースでは五、六割にとどまっているという実情の中で、全ての皆さんがＥＴＣを搭載しているわけではございません。
　そういう中で、こういった記事がございまして、ＥＴＣ非搭載車ならば料金がアップするとか、義務化を行うとか、この点に関して社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会「高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針」で示されているわけでありますが、これについてはいかがでしょうか。
○西村（明）副大臣　委員御指摘のＥＴＣの義務化につきましては、今御指摘ありましたように、本年の一月に社会資本整備審議会の道路分科会国土幹線道路部会におきまして方針が示されたところでございます。その方針の中身は、高速道路の利用頻度の低い車両やクレジットカード契約をしない利用者の皆様へどのように対応するかなどについて議論を重ねた上で検討を進めるべきということでございます。
　国土交通省といたしましても、この方針を踏まえまして、法制上や運用上の課題についてしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○本村（賢）委員　ＥＴＣを取りつけられない方々もいらっしゃるわけでありまして、カードを持てない方々のためにＥＴＣパーソナルカードの普及が今後必要ではないかと思います。今九万人ほどいらっしゃると思いますが、これはデポジットの最低金額が四万円ということでありまして、非常に高い金額でありますので、そういった点をぜひ見直していただきたいことを要望して、次の質問に入らせていただきます。
　次は、東京圏の鉄道についてお伺いいたします。
　大体十五年に一回、交通政策審議会の答申が出るわけでありまして、昭和六十年にＡ、Ｂランクの二ランクが出たり、平成十二年、前回は三ランクの答申が出ておりますけれども、ことし平成二十七年に交通政策審議会の答申が出ると思いますが、提出時期はいつごろか。また、答申のランクづけが昭和六十年と平成十二年と変わりましたが、ここはどうなるのか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人　東京圏の今後の都市鉄道のあり方につきましては、平成二十六年四月に交通政策審議会に諮問されて、六月から鉄道部会のもとに設置された小委員会で議論が行われております。
　小委員会の今後の進め方でございますけれども、本年七月から関係都県、政令市及び鉄道事業者からのヒアリングを実施する予定でございます。その後、ヒアリング結果等を踏まえまして、都市鉄道の課題等について議論を行った上で、平成二十七年度末を目途に最終取りまとめを行うことにしております。
　それから、最終取りまとめにおきまして、具体的な路線をどう扱うか、いわゆるランクづけ等につきましては、関係者からのヒアリングの結果等を踏まえながら、今後、審議会の中で決定されるものと考えております。
○本村（賢）委員　そうした中で、小田急線の唐木田駅から私どもの地元のＪＲ相模原駅、ＪＲ上溝駅に向かって八・八キロの小田急多摩線延伸というお話もございまして、平成十二年の運輸政策審議会の答申第十八号では、唐木田駅からＪＲ横浜線、ＪＲ相模線方面への延伸について、今後整備について検討すべき路線ということでＢ路線という評価がなされまして、この小田急多摩線について、大臣のところにも加山市長初め地元の議員さんたちが要望に伺っているというふうに伺っております。
　私ども、平成二十六年五月、町田市長と相模原市長の間で、小田急多摩線延伸の推進について覚書が交わされておりまして、平成三十九年を目途に小田急多摩線の開業を目指してまいりたいという町田市と相模原市の市長の覚書もございますし、また、昨年の九月には相模原総合補給廠の一部が返還をされまして、道路、鉄道用地二ヘクタール部分が無償返還をされております。
　そういったこともありまして、地元の期待も大変高まってきた中で、この小田急多摩線について質問をしてまいりますが、まず、一般的な観点として、延伸における課題は何か、お伺いいたします。
○藤田政府参考人　一般に、鉄道というのは、非常に日常の足として大事な機能を果たしますし、それから、地域のありようにも大きな影響を及ぼします。そういった意味で、鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、開業後に安定的な経営を確保するという観点が大変大事だと思っております。
　そういった事業の継続性を確保する観点等から、一般論としましては、需要、採算性、費用対効果、事業費の負担のあり方、それから関係者の合意、これらのことにつきまして、しっかりと見きわめていく必要があると考えております。
○本村（賢）委員　この小田急多摩線に関して、今回、鉄道・運輸機構が都市鉄道利便増進事業の形で活用を考えているんですけれども、都市鉄道利便増進事業は、国三分の一、地方三分の一、事業者三分の一という形で、原則三十年以内の償還を求めているわけでありますが、第三セクターなど自治体が出資する場合は四十年を認めているということであります。現在、人口が減少する中、原則三十年を緩めることも望む声が出ております。
　この小田急多摩線における黒字転換年次については、現在、原則三十年というようなことでありますけれども、一部認められている四十年にはできないか、お伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　都市鉄道の整備に当たりましては、地元負担も含めて膨大な建設費で整備され、その上で、開業後の経営を安定的に維持していくことが必要だと考えております。このため、鉄道事業の許可を行う際には、原則として三十年以内の累積資金収支の黒字転換を判断要素としております。
　先ほども申し上げましたけれども、地域の足として欠くことのできない鉄道、その安定的な経営を確保する観点からは、事業開始の際に採算性が確保できることを確認することは不可欠であります。そういった意味で、事業採算性の基準を緩和することは考えておりません。
　したがいまして、相模原市等において行われている調査検討において、例えば事業費の圧縮でありますとか沿線のまちづくりによるさらなる需要の創設等、事業採算性の向上のための取り組みについて、さらに検討の深度化を図っていただくことが重要であると考えております。
○本村（賢）委員　今までの小田急多摩線のお話を聞く中で、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、五枚目の資料に、私どもの小田急多摩線延伸推進協議会、これは編集は相模原市の交通政策課が行っているんですが、太田大臣に対しまして、私どもの加山市長と佐々木さやか参議院議員を初め、地元の公明党の県会議員さん、市会議員さんが、要望書を、十八万人の署名を持って大臣のところに伺ったようであります。
　小田急多摩線は、東京圏の鉄道ネットワークを構築する路線の一つであり、延伸によって広域的な交流の促進や利用者利便の増進、災害時の代替経路の確保など、鉄道ネットワーク機能が大幅に高まることが期待をされております。
　そういった中で、市の要望でも、平成十二年のＢ路線、検討すべき路線から、整備を推進すべき路線へ格上げが期待されているところでありますが、こういった相模原市の皆さんの思いを受けながら、ここは、東京都町田市、こういった皆さんもともに活動しているわけでありますが、平成二十七年度の答申における位置づけについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○太田国務大臣　要望が強いということは、きょうの質疑でも、先般の市長を初めとする方々の要望でもお伺いをしたところでありますが、今、地元関係者、相模原市と町田市を中心にして検討が進められているというふうに承知しています。
　プロジェクトの推進に当たりましては、需要、採算性、費用対効果等についてもしっかり見きわめていく必要があると思いますので、地元での検討の深度化を図っていただきたいと思っているところです。
　交通政策審議会では、今後、都県、政令市からも御意見を伺った上で検討が進められる予定となっておりますので、地元関係者間における検討の熟度を高めていただくことが重要であると考えております。
○本村（賢）委員　東京都、町田市、そして神奈川県、相模原市といった自治体が今中心となって小田急多摩線の延伸の取り組みを進めておりますので、ぜひ大臣、強い御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　最後の質問にいたしますが、電車の遅延について、昨今の公共交通の法案審査のときにも質問させていただきましたが、今年度あるいはもう少し遅くなるかもしれないが、この遅延の対策計画を審議会で取りまとめていくという答弁を藤田局長からもいただきましたが、太田大臣も東京都十二区選出でありますし、公明党の綱領は庶民の党ということでありまして、こういったことを受けまして、電車の遅延について、大臣の意気込みについて最後にお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　遅延がかなり、これは首都圏が多いわけですが、発生をしています。改善が大事だと思います。
　交通政策審議会鉄道部会の小委員会のもとに設置されております遅延対策ワーキンググループにおきまして、遅延改善に向けた検討の方向性が出されていると承知しております。
　その方向性として、ハード、ソフト両面の対策やダイヤ改定のあり方、利用者の協力などの必要性について挙げられているわけですが、検討を深めてより具体的な方策を取りまとめていただきたいというふうに思っておりまして、遅延の改善が図られるよう国交省としても取り組んでいきたいと思います。
○横山委員　皆さん、おはようございます。維新の党の横山博幸でございます。
　本日は、高齢化対策並びに観光政策についてお伺いしたいと思いますので、明確な御答弁をお願い申し上げます。
　それでは、まず高齢化対策についてお伺いをいたします。
　厚生労働省が国土交通省を含めた関係府省庁と共同して策定をしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、生活しやすい環境の整備、ハード面の観点から、「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進に取り組む。」とありますが、国土交通省としてどのような立場で具体的に取り組んでいくのか、お聞かせを願いたいと思います。
○滝口政府参考人　委員御指摘のように、認知症の方を含む高齢者の問題というのは極めて重要な問題だというふうに認識をしております。
　委員御指摘の、本年一月に厚生労働省を中心として策定されました新オレンジプランでございますが、国土交通省関係の分野といたしまして、「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」というところに、国土交通省関係の三つの施策が掲げられているところでございます。
　一点目は、サービスつき高齢者向け住宅の整備など多様な高齢者向け住まいの確保、二点目が、公共交通施設や建築物などのバリアフリー化の推進、そして、高齢者みずからが運転する自動車にかわる移動手段となる公共交通の充実、こういった三点が挙げられております。
　いずれも異次元の高齢化社会を迎える我が国の重要な施策でございまして、関係省庁とも連携しながら、この分野についてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございました。
　続きまして、今第一番目にお話がありましたサービスつき高齢者向け住宅の整備は、高齢化が進む、高齢者が急増する中で、大変重要な役割を国土交通省として担っておると思います。
　これは特別養護老人ホームだけでなく、このサービスつき高齢者向け住宅の整備をこれからさらに推進すべきと考えておりますが、国交省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○橋本（公）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、高齢者が安心して生活できる住まいを確保するためには、安否確認等のサービスを行うサービスつき高齢者向け住宅の整備を進めていくことが大変重要だと考えております。
　このため、住生活基本計画におきまして、サービスつき高齢者向け住宅あるいはシルバーハウジング、有料老人ホーム等を含みます高齢者向け住宅の整備につきまして、平成三十二年までに高齢者人口に対する比率を三から五％にすることを目標としております。平成十七年が〇・九％でございました。
　現在、このサービスつき高齢者向け住宅については、整備費の補助等を通じてその整備を推進しているところでございまして、平成二十七年四月末時点で約十七万八千戸のサービスつき高齢者向け住宅が登録をされております。これにその他の高齢者向け住宅の整備を合わせますと、ほぼ三十二年までの目標は達成できる見込みでございます。
　今後とも、サービスつき高齢者向け住宅の整備を着実に進めてまいる所存でございます。
○横山委員　ありがとうございます。さらに強力に推進をしていただきたいと思います。
　きょうは、厚労省の方においでいただいておりますので、関連して、老朽化した特別養護老人ホーム、特に耐震化はかなり進んでおられると思いますけれども、耐震もできない、かなり古いところ、その中でも、盲老人ホームといいます障害者を抱えたところもございます。こういった本当に老朽化した施設の再整備について、厚労省としてどのような取り組みをされていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームにつきまして、耐震化等を図ることにつきましては極めて重要でありまして、国といたしましても、定期的に耐震化状況を調査するとともに、全国課長会議等におきましても耐震化の必要性等につきまして繰り返し周知を行ったところでございます。
　特別養護老人ホームの耐震化費用の補助等につきましては、定員三十名以上の広域型の場合につきまして、これは平成十八年度に一般財源化されておりまして、各都道府県等で支援を行っているほか、定員二十九名以下の地域密着型の場合につきましては、耐震化整備も含め、国からの交付金を活用し、整備を促進することとしておりまして、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度当初予算において所要の経費を計上しているところでございます。
　これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構の融資におきまして、融資率等の優遇措置を講じておりまして、これにはもちろん建てかえも含めたものでございまして、通常ですと七五％の融資率のところを九〇％にするなどの優遇を行っているところでございます。
　このような施策を通じまして、厚生労働省といたしましても、特別養護老人ホームにおける安全、安心の確保に引き続き努めてまいりたいと思っております。