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○池内委員　川口市のこの報告書を読むと、やはり保育士の配置基準を見直すべきだというような提言もあるわけなんです。やはりこうした声に真摯に向き合っていただきたいということが私の趣旨であり、法的な裏づけをつけていただきたい。単に聞いて終わりではなくて、そうした取り組みを進めていただきたいということです。
　これでそろそろ時間なんですけれども、私は、これまで失われてきたさまざまな子供たちの最期のあり方、どういう状況で死んでしまったかというその事例を読ませていただくと、本当にどれも防げた、守れた命だったということを痛感するわけですよ。
　体の機能がまだ未発達なのに、そういう乳児を炎天下、窓の近くに置いて、極めて高温になるところに放置をした例とか、うつ伏せ寝というのは再三言われている。うるさいからといって、タオルで口を塞いだり。
　私は、こういう事例はもう二度と生み出さない、言語道断な事例だということを、国としてやはり真摯に向き合うべきだというふうに思います。
　待機児童対策を口実にした保育条件の切り下げの常態化、これは直ちに反省をして改めるべきだと思います。背に腹はかえられぬという保護者の状況を政治が無責任にも生み出しておきながら、この切迫した待機児童問題への解消の対応としてはやむを得ないという保護者のこうした状況を奇貨として、さらなる保育条件の切り下げは、規制緩和は許されないということ、全ての子供に政治が責任を持つべきだということを主張いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、青山周平君。
○青山委員　自由民主党の青山周平です。
　本日は、この内閣委員会におきまして質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　加藤一億総活躍担当大臣の所信に対して質問をさせていただきたいと思います。
　加藤大臣におかれましては、平成二十七年十月に大臣に就任されて以来、一億総活躍担当、働き方改革担当、女性活躍担当、そして再チャレンジ担当、拉致問題担当、内閣特命少子化担当、男女共同参画担当と、大変多くの担務の中で、国内の重要な諸課題の解決に向けてスピード感を持ってお取り組みいただいておりますことに、心から敬意を表する次第でございます。
　このたびの所信で、冒頭に、大臣の一億総活躍社会の実現に対する決意を聞かせていただきました。特に最大のチャレンジとして、働き方改革を掲げられております。
　働き方改革は、これまでの日本型の労働慣行を変えていく、非常に壮大で困難を伴う改革であると認識をいたしております。しかし、この改革なくしてアベノミクスの成功はないと確信をいたしております。少子化対策、ワーク・ライフ・バランスの改善、労働生産性の向上など、多岐にわたる日本の構造的な問題の解決に向けた改革だと思っております。
　多くの委員会でもたびたび議論されている内容ではありますが、たび重なる議論を通して、いよいよ今月中に実行計画取りまとめということであります。ただし、この後の立法作業も含めてまだまだ道半ばであると思いますが、まずは、これまでの実行会議での議論を含め、改めて働き方改革に対する大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　誰もがその能力を十分に発揮できる、またその夢の実現ができる一億総活躍社会の実現に向けて、最大の鍵であり挑戦は、働き方改革でございます。
　また、働き方というのは、ある意味では日本企業の文化にも基づくものであり、また、それぞれの方のライフスタイル、また日本人の働くということに対する考え方にもつながっていくわけでありまして、なかなかこの改革は容易ではございませんし、これまで長年、数多くの議論は積み重ねられてきたわけでありますけれども、残念ながら結論が出るに至らなかった。
　そういう中で、今回、総理みずからが議長になり、労使のトップそして有識者にも入っていただいた働き方改革実現会議において、働く人の立場、視点に立って今議論を進めているところでございます。そういう中で、お話がありました非正規で働く方の待遇改善、不合理に低くなっている方の待遇の改善を図るため、同一労働同一賃金についての議論も行っております。
　それを実現する中で、自分に合った働き方を選び、その際、不合理な差別を受けることなく、自分の選んだ道がきちんと評価される、それによって、やりがいや生きがいが増し、ひいては労働生産性も上がっていくのではないか。
　また、長時間労働の是正については、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事につきやすくなる、そういった部分。また、経営者にとっては、どのように働いてもらうかということにより強い関心を持つようになり、労働生産性の向上にも資するものと考えております。
　いずれにしても、こうした問題について、三月末の実行計画の取りまとめに向けて、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○青山委員　ありがとうございます。
　お話にありましたとおり、さまざまな論点でこの会議が進められてきたということは承知をいたしておりますが、特に話題に上がるのは、やはり、同一労働同一賃金ですとか長時間労働の是正、特にこれは今、大詰めといいますか、労使間の協議も進められているところと思います。
　この二つについて特に聞かせていただければというふうに思いますが、私、今回質問に当たって、希望出生率一・八をどういうふうに実現させていくかというところを中心にお話を進めたいと思っておりました。働き方改革というのは、この希望出生率を高めていくのに本当に重要な課題だと私は思っているんです。
　子育て支援というのがいろいろなところで言われますが、日本の子育て支援、先ほど保育園の、この後も私、質問させていただこうと思っていますが、受け皿の確保ということが言われますけれども、大前提として、いかに家族と、親と子供が一緒にいられる時間を長くつくっていくか、これが非常に重要な課題だと思っておりますので、そういった部分で同一労働同一賃金も長時間労働の是正も重要な課題、そういうところで御質問させていただきたいと思っております。
　正規雇用と非正規雇用者の間の不合理な待遇差を解消することを目的として今議論がなされているわけでありますが、同一労働同一賃金については昨年末にガイドライン案がまとめられました。賃金のみならず、福利厚生や教育訓練なども対象とされておりまして、非常に細かな内容、具体例を交えた内容となっております。これもまた労使間で多くの議論があったことと思いますが、一定の方向性がまず示されたということは評価であるというふうに思っております。
　今後の立法作業を含め、政府の取り組みについてお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　我が国の働いている方の四割が非正規の雇用で働くという、こうした状況の中で、非正規雇用で働く方の待遇改善というのは急務であるというふうに考えております。
　そういう中で、今回、同一労働同一賃金については、今委員からも御指摘がございました詳細なガイドライン案を、昨年末、公表いたしました。
　今後の法改正については、働く人の立場に立ち、不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する、実効性ある法制度にしていきたいと考えております。また、働き方改革実現会議等の場でしっかり議論をいただいて、法改正の内容を具体化していきたいというふうに考えております。
○青山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、実効性のあるということで、実行計画並びにまた法改正に向けてお力をいただきたいというふうに思っております。
　この同一労働同一賃金というのは、結婚を望む若者が経済的な理由でなかなか結婚がしにくいということがありますので、この非正規と正規の解消というのは、そういった部分で、希望の結婚がかなうというところで重要になってくるんだと思っております。
　次に、長時間労働の是正についてお伺いをいたします。
　長年の労政審の議論の中でもなかなか結論を出すことのできなかった大変大きな問題だというふうに思っておりますが、ここまで着実に議論が進んできていると思っております。
　二月には事務局案が提示されました。三六協定でも超えることのできない、罰則つきの時間外労働の限度を法律に具体的に規定するとされております。これまでできなかった罰則つきの時間外労働規制を検討しているわけですから、その議論はなかなか相入れないところもあり、大変な議論だったというふうに思いますが、大きな大きな一歩を踏み出そうとしているという事実はそこにあるというふうに思っております。
　時間外労働の特例について、また、大臣告示の適用外の職種について、さらなる検討、調整が今進められていることと思いますが、今後の政府の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　いわゆる長時間労働の是正については、労働者の健康を図る、その上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会をつくっていくため、またワーク・ライフ・バランスを改善していくためでもございますし、当然、長時間労働を是正することによって、生活する時間を確保していく、そしてその中には育児や家事を担当する時間もふえていく、そういったことが結果として、子供さんをより育てやすい、産みやすい環境にもつながっていくんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、二月十四日に開催した第七回の働き方改革実現会議では、事務局が示した案に基づいて、長時間労働是正の法改正のあり方について、より具体的に議論をいただいたところであります。総理からは、誰に対して何時間の上限とするかは非常に重要な議論であるので、労働側、使用者側にはしっかりと合意を形成していただく必要があると申し上げたところであります。
　労使は、働く人の実態を最もよく知っているわけでありますので、現場に対して、どれくらいの時間外労働時間の上限が実効性があるのか、かつ、ぎりぎり実現可能なのかということを考えていただき、合意形成に努めていただきたいと考えているところでございます。
　三月末に取りまとめる実行計画に向けて、実態を見据えて、より実効性の上がる結論を出していけるよう、政府としても当然努力をしたいというふうに思います。また、今回の実行計画の結論を踏まえて、法案についても対応していきたいと思います。
○青山委員　ぜひ、法規制を含めて、何というか、生き方、日本人の仕事に対する価値観だとか、子育てに対する価値観、生きること、ワーク・ライフ・バランス、そういった全てに関連する大改革だと思います。制度の設計は大変重要だと思いますので、引き続きお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、アベノミクス第二本目の矢である、夢を紡ぐ子育て支援について質問をさせていただきます。
　一億総活躍社会の最も根源的な課題は人口減少問題に立ち向かうこととされており、希望出生率一・八という目標が掲げられております。これは、結婚、出産を国が強制するというものではなくて、結婚、出産、育児の希望をかなえるという前提で目標設定がなされたわけであります。
　希望出生率一・八の目標達成のためには、第一に、結婚の希望がかなえられること、第二に、子供の出産希望がかなえられること、これが前提となってくると思います。そのどちらが欠けても目標達成には届かないということであります。ともに大変厳しい目標設定であると考えておりますが、その実現なくして一億総活躍社会の実現はないというふうに思っております。
　そこで、まず、結婚の希望をかなえるための支援についてお伺いをいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、結婚できない理由の選択割合、何でできないのかという選択割合は、十八歳から三十四歳まで、これは年齢、男女問わず、一位は、適当な相手とめぐり会わない、出会いの場がないということが、結婚の希望がかなわない大きな理由とされているわけでありますが、その上で、課題解決のために、ニッポン一億総活躍プランの中には、希望どおりの結婚をかなえるための支援として、出会いの場の提供というものがあります。
　そもそも、こういう結婚に関する支援をしていくということは、余り政府として手を出しやすい課題ではないというふうには思いますけれども、反面、意識調査の中では、公的な結婚、婚活支援の取り組みに対する期待の中で最も多いのが、出会いの場の提供なんですね。政府は、これに対して、総活躍プランの中で取り組みを行っていただいていると思いますが、まずは、自治体の取り組みに関して、効果のあった具体例なども交えて、お答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　希望出生率一・八というのは、若い方々の、結婚して、そして家庭を持ち、子供を持ちたい、そういう希望が実現できる社会をつくっていこうということでございます。
　そういう中で、一つは、若い方々の職を安定し、賃金が上がり、将来に対する見通しを持てるようにしていくということ、そのためにも、働き方改革あるいは賃金の引き上げ、こういったものが当然必要になってくると思います。
　それと同時に、今委員御指摘のように、めぐり会いですか、出会いの場が余りない、こういうような御指摘もございます。そういったことを踏まえて、地方自治体でもいろいろな取り組みがなされているわけでございますし、政府においても、地域少子化対策重点推進交付金によって、地方自治体が行う結婚に対する取り組み、また結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取り組み、この二分野について支援をしているところでございます。
　実際、それぞれの県において取り組みをいただき、効果も生まれているというふうに認識をしています。
　例えば、愛媛県では、データを活用したマッチングシステムを高度化した結果、高度化された機能を利用した会員のお見合いの実施率が従来よりも一六ポイント増加をした。あるいは、茨城県では、結婚支援を行うボランティアの新規掘り起こしや、研修、情報共有のための広域交流会等を実施した結果、ボランティアの増加やスキルアップが図られ、ボランティアによるお見合いの報告数が六三％増加をした。また、三重県では、職場などで男性の育児参画と仕事の両立の重要性などを積極的に情報発信する人材として、みえの育児男子アドバイザーを養成するなど育児男子プロジェクトを推進した結果、県内で育児休業制度を利用した男性従業員の割合が四％から五割上昇したなどの効果も生まれているところでございます。
　今後とも、交付金の活用により、こうした優良事例を新たに発掘して、そして横展開を支援していくほか、企業、団体など地域全体で連携した結婚支援や、継続的な効果発揮のための体制整備、人材育成に対する取り組みを支援するなど、地域の実情に応じた効果的な取り組みを支援していきたいと考えております。
○青山委員　ありがとうございます。
　一時期、これは何というか、官製お見合いパーティーだとかそんなふうに言われたことがあるものでありますが、今大臣お答えいただいたとおり、各自治体において、その地域のニーズに即していろいろな支援がされているということでありますので、引き続きしっかりと御支援をいただいて、希望する結婚というのは男女で大体九割ぐらいでありますので、この達成に向けてお力をいただきたいと思っております。
　次に、昨年末に、結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会の中で提言がまとめられたというふうに理解をいたしております。取り組みに当たっての留意点として、当初から、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることがあってはならないとした上で、慎重な議論をしたわけですが、やはり踏み込みにくい内容のため、多くの議論があったことは承知をいたしております。
　ただ一方で、積極的に縁結びをして成功している企業だとか自治体も多くあることも、先ほどのお話からも現実であります。
　希望出生率実現のために、この提言を受けてこれからどのように取り組んでいかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　提言においては、国において働き方改革などを進めることを前提としつつ、企業、団体、大学等の自主的な取り組みの例として、仕事と結婚、子育てとの両立支援や多様な交流の機会の提供などを示すとともに、国が取り組むべきこととして、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり等を示していただいたところであります。
　また、もちろん、今お話がありました、個人の決定に特定の価値観を押しつけるということはあってはならないわけであり、そうした取り組みに当たっての留意点についても御指摘をいただいたところでございます。
　提言を踏まえまして、今後、地域少子化対策重点推進交付金を活用し、地方自治体が、企業、団体、大学等と地域全体で取り組むための仕組みづくりを推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスや男性の家事、育児参画等の推進に資する多様な交流の機会の提供など、地方自治体と連携した企業、団体、大学等の自主的な参加によるモデル的な取り組みの支援も進めていきたいと思っております。
○青山委員　どうもありがとうございました。
　まずは、大前提、働き方改革を通し、その上で結婚支援施策をぜひお進めいただきたいと思います。
　次に、先ほどは、結婚をどういうふうに実現させていくか、出産を実現するためにはどうしていこうか。毎年この時期、問題になるのが、先ほどもお話ありました待機児童の問題であります。
　政府は、待機児童ゼロを目指して、受け皿確保、人材確保に取り組んでいただいているところでありますが、まずは、平成二十五年度の待機児童解消加速化プランの策定から四年が経過しておりますが、この成果についてお教えいただきたいと思います。
○吉本政府参考人　政府におきましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、平成二十九年度末までの五年間に五十万人分の保育の受け皿拡大に向けて進めているところでございます。
　具体的には、各市町村におきまして、将来に向けた潜在的な保育ニーズも踏まえ、整備計画の見直しを行っているところでございまして、平成二十八年の四月時点におきまして、平成二十五年から二十七年度の三年間で三十一万人、平成二十九年度までの五年間では約四十八万人分の拡大を見込んでいるところでございます。
　これは、前年度時点の計画よりもさらに約二・七万人分の上積みということでございまして、さらに、これに加えて、企業主導型保育事業による受け皿拡大見込みが約五万人ということでございまして、合計いたしますと約五十三万人分になるところでございます。
○青山委員　ありがとうございます。
　本当に急速なスピードで、さらに目標を上回って整備を進めていただいているというお話をいただきました。
　ただ、それでも、たしか平成二十七年、二十八年と待機児童が、急速なスピードでふえているにもかかわらず、待機児童が上昇しているという現象が起きているわけでありますが、これについて、原因はどんなところにあるか、どういう認識でおられるか、お伺いをいたします。
○吉本政府参考人　御指摘ございましたとおり、ただいま申し上げましたとおり、受け皿整備は進めているわけでございますが、依然として二万人を超える待機児童の方がいらっしゃるという状況でございまして、その背景といたしましては、一つは、女性の就業率が急速に上がってきているということ、特に二十五歳から四十四歳の女性の就業率、また、それに伴いまして、一歳、二歳児の保育利用率、これも急速に伸びておりまして、それぞれ二倍近い極めて高い伸びとなっているといったところに要因があるというふうに考えております。
○青山委員　今お話しいただきました、まさに女性活躍がどんどん推進していって、その面で受け皿がさらに足りなくなっていると。ある意味では、アベノミクスの成功があって、そのおかげで受け皿の確保がなかなか追いつかないという現状だというふうに認識をいたしております。
　いずれにしましても、難しい目標という総理の発言もありましたが、五十三万人という目標に向かって、引き続きお力をいただきたいというふうに思っております。
　次に、昨年、今お話もありましたが、企業主導型保育所、保育事業についてこの委員会でも議論がなされましたが、今、五万人を目標ということでありますが、二十九年度まで、来年三月までに五万人の目標ということでありますが、制度がスタートして現状はどういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、昨年四月、制度が施行されてから、これまでの間、経済団体を通じた周知、広報の実施、また、経済産業局と連携した企業向けの説明会を行うなど、制度の周知に努めてきているところであります。
　そうした中で、本年度における企業主導型保育事業に係る助成申請については、当初、申請があったんですが、今年度中にはちょっと工事の着工のめどが立たないというような理由で一部取り下げが見られましたところから、実質の数字で申し上げますと、約千カ所、利用定員数で約二万三千人分の申請をいただいているところでございます。
　申請書類の審査が終わった施設から順次助成決定を行っているところでありますけれども、中を見ますと、自分の企業の事業所内だけではなくて、利用する従業員や地域の子供の利便性を考慮して駅近接地に設置するもの、あるいは、中小企業等が共同で設置、利用するものなど、従業員や各企業のニーズに沿った創意工夫のもとに事業が展開されているというふうに見ております。
○青山委員　ありがとうございます。
　かなり急速なスピードで伸びてきているというふうに思います。
　ただ、これは、先ほど大臣お話がありましたとおり、制度設計からことしでまだ一年たっていない状況でありまして、二十九年度で締め切りということになりますと、まだ準備が間に合わないというところも多くあると思うんです。ぜひこれは三十年度以降も検討いただけると大変充実した保育施設、企業内保育所ができていくんじゃないかというふうに思っておりますので、どうか、これはお伝えするだけにさせていただきたいと思いますが、検討もいただければというふうに思っております。
　この企業内保育所は、先ほど、親と子が一緒にいられる時間を長くするというのは保育、幼児教育の中ですごく重要だという観点の中でも、同じ場所まで行って同じ場所から帰ってこられますので、本当に親子の時間というところがプラスになるいい政策だというふうに私は思っておりますので、ぜひお力をいただきたいと思います。
　関心も高いんですが、先ほどもこれは池内委員からお話がありましたが、量の拡大だけして、質の充実、要するに保育人材に対する処遇の改善というのが僕はおくれているというふうに思っております。まだまだ足りていないというふうに思っていますが、しかし、厳しい財政の中にあって、血のにじむ努力で少しずつ処遇の改善をいただいていると思います。
　簡潔に、今まで取り組んでこられた処遇の改善についてお話をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　保育所の処遇改善というのは、政権交代直後の平成二十五年度から取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成二十五年度には二・八五％相当の処遇改善、平成二十六年度には人事院勧告に伴う二％の改善、平成二十七年度には新制度施行に伴い二・八五％の処遇改善を三％に拡大するとともに、人事院勧告に伴う一・九％の改善、平成二十八年度には人事院勧告に伴う一・三％の改善を行っております。
　さらに、平成二十九年度予算案において、処遇改善を三％からさらに二％アップして五％に拡大するということで、必要な費用を計上しているところでありまして、これらを全部合計しますと約一〇％、金額にして月平均約三万円の改善が実現されると思いますし、また、これに加えて、今、平成二十九年度予算案において御審議いただいておりますけれども、技能、経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善、経験年数がおおむね七年以上の中堅職員を対象として月額四万円の処遇改善措置、経験年数がおおむね三年以上の職員を対象として月額五千円の処遇改善措置をそれぞれ講ずることとしております。
○青山委員　ありがとうございます。
　金額ベースでも処遇改善に必死になって取り組んでいただいているということ、よくわかりました。
　ただ、これは人数にして、先ほどの副主任保育士だとか専門リーダーという四万円の改善は三分の一であり、職務分野別のリーダーだと五分の一ということで、まだまだ充実していく部分はあると思いますので、ぜひお力をいただきたい、今後もしっかりと進めていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりまして、先ほど、保育の受け皿確保で三十一万人、二十五、二十六、二十七年度というお話がありました。二十五年度から二十七年度は、ちょっとこれは聞きませんが、三万人ぐらい保育士の方がふえているということであります。基本的に待機児童が多いのは一歳児、二歳児です。七〇％の待機児童が一歳児、二歳児。ここは、先ほどお話がありましたけれども、一対六の保育になっているんですが、三十万人ふやして三万人しかふえていないということは、十人の受け皿に対して一人の保育士しかふえていないという状況なんだと思うんです。
　引き続き、保育人材の確保、処遇の改善を通して保育人材をしっかりと確保しながら、施設に余裕のあった人材がどんどん担任だとか保育の担当で人が足りなくなっているという状況がこのデータからも見受けられますので、しっかりとお進めいただきたいというふうに思っております。
　ちょっと何点か飛ばします。済みません、参考人の方、来ていただいて大変恐縮でございますが。
　最後に、私は、少子化対策の中で重要だと思うのは、教育費負担の軽減というのがすごく重要だと思っているんです。党としても、幼児教育の無償化、また来年度から前倒しで始まる、大学に関する、高等教育に関する奨学金制度、そういったものも今議論されているところでありますが、まず幼児教育の無償化に関して、どういう取り組みか、特に多子世帯に関してどういう取り組みか、教えていただきたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　幼児教育無償化につきましては、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を毎年開催いたしまして、政府・与党とも一体になって方針を取りまとめて、毎年着実に取り組みを進めてきたところでございます。
　特に、委員御指摘の、多子世帯への負担軽減という観点からは、平成二十六年度において、第二子の保育料を半額、第三子以降を無償とする軽減措置の所得制限の撤廃、二十八年度においては、年収三百六十万円未満相当世帯について、第二子の保育料を半額、第三子以降は無償とする場合の年齢制限の撤廃などの措置を講じてきておりますし、二十九年度予算案におきましても、市町村民税非課税世帯の第二子を無償とするなど、多子世帯への負担軽減をさらに進めていくこととしているところでございます。
　今後とも、幼児教育の段階的無償化に、関係省庁と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。
○青山委員　ありがとうございます。
　本当に、ずっと取り組んでいただいていることだと思うんですけれども、無償化に向けては、財源の問題もあり、道のりはまだ大変遠いように感じますが、しっかりと進めていただくことで、希望出生率一・八を実現するのに、僕は大きく前進すると思うんです。
　と申しますのは、将来欲しい子供の数と言われているのが二・一二、これは未婚の方ですね。既婚の方は二・〇七の希望出産を持っているということなんですが、今産んでいる人たちも、子供たち、また大学生、負担が少なくなればもう一人欲しい、そういう希望出産の数がふえていく、ベースがふえていくということに大きく、私は資すると思っております。
　これについて、大臣、最後に一言いただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　政府の調査結果では、夫婦が理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが最も多いというふうに認識をしております。
　このため、希望出生率一・八の実現に向けて教育費の負担感を軽減するということは非常に重要であり、ニッポン一億総活躍プランにおいても、安定財源を確保しつつ、幼児教育の段階的無償化を進めることや、奨学金制度の拡充を図るということにしております。
　こうしたことで、安心して子供を産み育てることができる社会をつくっていきたいと思っております。また、そうした社会を実現していくことによって、子供を持ちたいという数そのもの、理想そのものも変わってくると思いますし、実際の子供の数もまた理想に近づいていく、そういった流れをつくっていきたいと思っております。
○青山委員　どうもありがとうございました。時間超過して、失礼をいたしました。
○秋元委員長　次に、大隈和英君。
○大隈委員　自由民主党の大隈和英です。
　先ほど、多子世帯の代表の青山先生の御質問に、気迫に押されて、短い時間で御質問をさせていただきたいと思います。
　さて、あしたで三・一一を迎え、私たちも、被災地に忘れることなく寄り添い、向き合っていかなければならないというふうに考えております。また、その三・一一の後から、世界じゅうから多くの温かい支援をいただき、幾多の困難を乗り越えて、今、アベノミクスの成功とともに、インバウンドが増加しているという時代を迎えました。
　我が国に、経済面や文化、芸術面での発信や友好など、大きな影響を与える一方で、また見ていかなければならないのは、来日外国人の増加に伴う犯罪の増加や多様性、あるいは凶悪化など、あるいはテロ対策にも十分に注意する必要があると思います。
　来日や在日問わず、外国人へのいわれなき偏見や差別を防止するためにも、また外国人同士のトラブルを防止するためにも、近年の外国人の犯罪発生状況についてしっかりと検証していく必要があると考えます。
　そこで、ここ近年の外国人による犯罪についてどのように把握、認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　来日外国人犯罪の総検挙件数、人員についてでございますけれども、平成二十八年中は一万四千百三十三件、そして人員が一万百九人ということでございます。これは、検挙のピークでございました約十年前と比べますと大幅に減少いたしておりますが、最近の五年間では横ばいで推移をいたしております。ただ、近年の外国人入国者数などの増加傾向を踏まえますと、来日外国人犯罪につきましては、治安対策上考慮すべき課題として引き続き注視していかなければならないと認識をいたしております。
　警察といたしましては、国民に著しい不安を与える悪質、重要な犯罪の検挙、あるいは犯罪組織の実態解明と取り締まり、こういったところに重点を志向しながら、国内関係機関や外国捜査機関とも緊密に連携をいたしまして、諸対策を推進してまいりたいと考えております。
○大隈委員　来日外国人が非常にふえているという中で、犯罪がピークと比較して低下してきていると。これはひとえに歓迎すべきことだというふうに思っておりますが、世界じゅうでイスラム過激派の無差別テロが多発する、あるいは安全が脅かされるという中で、我が国でも十分な対策が必要であるということは言うまでもありません。
　一方で、この場の問題提起として私が見過ごせないのは、外国人が日本に意図的に、有名無名に限らず、例えば神社仏閣の建物であったり、あるいは仏像であったり、日本文化のシンボルやかけがえのない文化財を破壊したり、あるいは盗む目的でわざわざ入国して犯行に及ぶという悪質な事件が続発しているということです。
　これらの事件を警察ではどのように認識しているか、お尋ねしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　来日外国人によります宗教施設や文化財に対する損壊事件といたしましては、平成二十七年十一月、東京都内の靖国神社敷地内のトイレに時限式の装置を設置して損壊させるなどした事件、平成二十八年十二月、福島県内の神社等におきまして石像等を損壊させるなどした事件、こういったものがあると承知をいたしております。
　また、来日外国人によります文化財の窃盗事件といたしましては、平成二十四年十月、長崎県対馬市内の神社等から仏像等を盗んだ事件があるというふうに承知をいたしております。
　警察といたしましては、こうした事案に対しまして、被疑者の検挙、あるいは防犯対策の推進、こういったことに努めているところでございます。
○大隈委員　今例示された事件のほかにも、私が認識しているだけでも、私の地元の関西でも、兵庫県のお寺であるとか、あるいは愛知県のお寺でも仏画が盗まれたり、それが転売されたり、向こうによって返ってこないという事例もあるというふうに認識しております。
　その中で、豊かな日本の経済力を目当てに犯罪集団が入ってくるというのは、これは一定想定し得ることなんですが、わざわざ日本の国民感情を害する目的なのか何なのかわかりませんが、心のよりどころであるような、例えば神社の狛犬であったり鳥居であったり、あるいはお寺のお地蔵さんであったり、そういうものを破壊するためにわざわざ入ってくるというところが、何とか防止、根絶策を立てていかなければならないというふうに考えております。
　このような犯罪目的の入国に対して、根絶策はもちろんですが、厳正な刑罰や、日本での犯罪を企図するのに一定の抑止力が必要だと考えております。
　まず、入国管理に、犯罪者や犯罪集団が入国しやすくなるような緩和された点が過去にないのか、あるいは、母国において既に日本への攻撃を表現している集団や人物について、入国時にどの程度が特定可能であって水際で入国を防止できているのか、全て明らかにはできないかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、観光立国推進のため、二〇二〇年に訪日外国人旅行者四千万人の受け入れに向けて、査証緩和等の施策を進めております。
　法務省におきましては、増加する観光客等に対する円滑な入国審査の実施に努めておりますが、それもしっかりとした水際対策を前提としたものでございまして、テロリストや犯罪者等の要注意人物の入国を確実に阻止をするため、指紋等の個人識別情報を活用した入国審査を実施するほか、昨年十月から、要注意人物の入国を未然に防止するため、上陸審査時におけます顔画像照合を実施するなど、厳格な入国審査のためのさまざまな施策を講じておりまして、入国審査が緩くなっているということはございません。
　また、特に、要注意人物の入国を水際で阻止をいたしますためには情報が極めて重要でありまして、入国管理局におきまして、平成二十七年十月に出入国管理インテリジェンス・センターを設立して、国内外の関係機関と緊密な連携を図り、情報収集を推進しているところであります。
　そして、収集した情報を入国管理局が保有するブラックリストに登載をし、ＡＰＩＳといいます事前旅客情報システムをも活用して、航空機に乗ってくる人物を事前にチェックをし、水際で要注意人物を確実に把握し、厳格な審査を行った上で入国を阻止することに努めております。
　法務省入国管理局といたしましては、必要な人的、物的基盤の整備や、今申し上げましたような施策をさらに徹底をしていくことに加えまして、警察等関係機関との情報連携を強化し、犯罪者等の要注意人物の入国を阻止するための水際対策をさらに強化してまいります。
○大隈委員　過去には、海上保安庁の船に激突を繰り返した中国漁船の船長が、送還されて帰国するや英雄扱いされた事例は記憶に新しいところですが、罪を犯した者を日本の法律もしくは同等の海外の法律で処罰することは、我が国の安全を守る上で不可欠だというふうに考えております。
　先ほど例示された事件は、それぞれ、その面で適正に処罰されているというふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○加藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事例の処理の適否といったことについては、この場でお答えするのは適切でない点もございますので、差し控えさせていただきますが、検察当局におきましては、事案に応じて関係諸機関と連携しつつ、事案や組織の全容を解明して、関係者を適切に処罰するなど、厳正な対処に努めておるところでございます。
　引き続き、適切な対応を心がけていくものと承知しております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　日本文化の破壊行為という犯罪の一方で、先般もありました、竹島の日における来日韓国人による集会や、北京オリンピックの聖火リレーのときにもありましたが、中国人によるデモなど、一歩間違えれば暴動や衝突にエスカレートしかねないというふうに危惧をしております。
　日本は、言論や思想、集会の自由は外国人にもしっかりと保障しながら、我が国の国益や国民感情、世論と対立する主張をわざわざ日本国内で行う外国人の集会や示威行為に対してどのように認識、把握しておられるか、また対応策というものは何かとれるものでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　一般的に申し上げますと、警察では、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たすという観点から各種の情報を集めておりまして、その中で、集会あるいはデモ、いわゆる集団示威運動のデモでございますが、こうしたものに際しまして情報を集めて、それを踏まえて、必要があれば警察官を動員して警備措置を講じているところであります。
　その警備措置に当たりましては、その時々の集会の状況などを踏まえまして、現場で安全が確保されること、それから違法行為を起こさせないこと、こういった観点から、必要な体制を構築して対応することとしております。今後とも、適切な警備に努めてまいりたいと考えております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　入国する外国人が、デモや集会を開くのに、わざわざ我々と同じように届け出をすることはないと思いますし、あるいは、日本に来て、コンビニやスーパーに行って、横断幕を買ってペンキで書くなんてことはないと思うんですね。やはり、入国のときから準備をしているわけで、日の丸ぐらいは日本で買うんでしょうけれども。
　そういう点では、しっかりとしたやはり水際での対策というのも必要となると思いますし、政治制度が違いますので一概には比べることはできませんが、例えば中国の天安門広場で反政府活動を外国人が行うとなれば、もう瞬間にして連れていかれるわけですから、ある一定の抑止力というのはやはりこれから必要になってくるだろう。
　特に、日本人のアイデンティティー、心のよりどころとなるような、文化財にしてもそうですし、国民感情を逆なでしてわざわざ火をつけに来るような行為をしっかりと防いでいくということを共有していきたいというふうに考えております。
　さて、話が随分ととがってまいりましたので、話題をかえさせていただきます。
　現在、地方の活力や魅力を高めるために、国や自治体あるいは民間でも、積極的にお城や歴史的な建造物や町並みの復元、活用を進めているところです。私も歴史遺産が大好きで、それを見て楽しんだり、あるいは、東京におりますと、皇居のお堀端を、ジョギングはできないんですが、歩いて見るときは本当に心が洗われる気がするわけです。
　国内外の観光客を、そういうことを行いまして誘致する。観光収入をふやすだけでなく、国やふるさとのアイデンティティーを深めたり、日本文化のアピールとしても最適なことであるというふうに考えております。
　そういう点では、皇室用財産、これは、いずれも我が国の芸術、文化の最高峰の至宝と言えるものばかりですし、あるいは、首都の玄関口である皇居、昔でいうと江戸城になるわけですが、そのやぐら門や吹上のきれいな緑であったり、お堀端であったり、それに映える美しい白壁を、塀をずっと復元していくような、そういう積極的な復元であったり活用というものに、大いに予算を投じてでも推進すべきではないかなというふうに私は個人的に考えております。
　また、そういう点でも、貴重な皇室用財産の美術品を展示される三の丸尚蔵館の拡充や積極的な広報、あるいは、私どもの地元の関西にたくさんございますが、離宮や御所の復元など、あるいはまた、皇室用財産のすばらしいのはわかるんですが、どうしても、三の丸尚蔵館を初め、東京での展覧会が多いものですから、積極的に地方に貸与して、巡回して展覧会をしていくですとか、そういうさらなる利活用について積極的に進めていただきたいというふうに考えておりますが、その点のお考えをお尋ねしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　宮内庁では、これまでから、皇室の御活動や伝統、文化について、国民等に深く理解いただくため、皇居や京都御所などといった皇室用財産の公開について、さまざまな取り組みをしてまいりました。
　皇居については、昭和二十九年から通年参観を開始しておりまして、また、昭和四十三年には、現在の宮殿の完成を機に、皇居東御苑の一般開放を始めたという経緯がございます。また、最近では、陛下の御傘寿の記念に、乾通りの一般公開を始めているところでございます。京都御所、桂離宮等についても、比較的早く、昭和三十年から通年で多くの人々に参観いただけるようにしてきたところでございます。
　このように、宮内庁では、国民とともに歩むという両陛下のお気持ちを体して、さまざまな取り組みを重ねてきているところでございまして、これまで、おかげさまで大変多くの皆様に訪れていただいております。
　一方、平成二十八年三月に政府において取りまとめられました、明日の日本を支える観光ビジョンでは、我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設を、大胆に、一般向けに公開、開放することが掲げられておりまして、宮内庁においても、皇室関係施設について、皇室の御活動や行事等に支障のない範囲で公開の拡充を行ってきておるところでございます。
　具体的には、皇居については、平成二十八年六月から、土曜日にも参観を実施することとし、事前予約に加え、当日受付も行い、一回当たりの定員も、従来三百人だったんですけれども、これを五百人に増加することといたしております。
　また、京都御所につきましては、事前予約を不要とするとともに、土曜、日曜を含めた一般公開を通年で行うこととし、平成二十八年七月から開始をしております。
　また、桂離宮、修学院離宮及び仙洞御所については、土曜、日曜にも参観を実施することとし、平成二十八年八月より実施をしているところでございます。
　また、積極的復元とのお尋ねをいただいたところでございますけれども、これまでから、皇居や御所、離宮の現存する石垣、建物等の歴史的な施設の文化財的な価値にも十分留意をして維持管理に努めてきているところでございまして、今後とも、施設の美観にも十分意を用いて皇室用財産の公開に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　なお、やぐら門の復元等の御指摘をいただきましたけれども、いわば武家の象徴である江戸城の遺構というものを、現在の皇室用財産として用いられている皇居内に復元するということについては、慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えております。
　また、三の丸尚蔵館についてお尋ねをいただきました。
　平成五年に皇居東御苑内に開館いたしました三の丸尚蔵館でございますけれども、これまでに七十五回の企画展、十三回の特別展を開催してきておりますけれども、その展覧会の御案内としましては、報道機関への事前発表、これによりまして、一般紙等の美術展案内の欄などに情報は掲載されるわけでございますけれども、こういう取り組みのほかに、各種の広報パンフレットや情報誌等への情報提供を随時行うほか、宮内庁ホームページや観光庁のツイッターで開催のお知らせをしているところでございます。
　こうした取り組みもございまして、近年、三の丸尚蔵館への入館者は増加の基調にございまして、平成二十八年には、過去最高となります四十万五千人余の入館者をお迎えしているところでございます。
　三の丸尚蔵館については、収蔵作品の増加による狭隘な収蔵スペース、大型作品の展示が行えない狭隘な展示スペースなどの課題を解消するため、現在、増築を計画しておりまして、平成二十八年度には基本設計に着手、二十九年度には実施設計をお願いしているところでございます。これによりまして、収蔵スペースを現在の約一・八倍に拡充するとともに、展示室を現在の二倍程度に拡充する予定といたしております。
　以上でございます。
○大隈委員　ありがとうございます。
　三の丸尚蔵館、約九千八百点の美術品、有名なところでは、伊藤若冲の動植綵絵なんというのは御存じの方も多いと思いますが、委員の先生方でも、三の丸尚蔵館、行かれたことがない方の方が多いんじゃないかなというふうに、まあ、行かれた方もおられると思いますが、まだまだ広報が、すばらしいものをしているにもかかわらず、なかなか広報がうまくいっていない。
　確かに、入館者は増加の一方だと思いますが、例えば広報の方を大胆に民間の方に任せてみるとか、いろいろなまた方策を立てていただきながら、せっかくの国の至宝ですから、国民広く、海外にも楽しんでいただければというふうに考えております。
　その一方で、やはり何といっても、先ほど、冒頭の質問もそうなんですが、皇室用財産や、あるいは御物、皇室の御意向はもちろん大切でございますので、私も愚見はこの程度に控えさせていただきますが、やはり外国人の犯罪者にとっては大きな標的になり得るものだというふうに考えております。あるいは、皇室の皆様も同じように、それぞれの外国人からの、テロリストであるとかからしっかりと安全を守っていかなければいけないというふうに考えております。
　現在でのセキュリティーに関して、お答えできる範囲で結構ですが、現状と強化策についてお尋ねしたいと思います。
○坪田政府参考人　御指摘の皇室関係の施設の管理についてですが、宮内庁では従来から、皇居等の警備をつかさどります皇宮警察本部と緊密に連携をとりながら、遺漏のないように努めているところでございます。
　昨今の内外の諸情勢に鑑みまして、今後とも、警備をつかさどる皇宮警察本部と緊密に連携しつつ、塀や柵など障壁施設の点検整備、職員によるきめ細かな巡視の徹底など、緊張感を持って皇室関連施設の維持管理に当たる所存でございます。
　また、皇室の方々の安全の確保につきましても、警察と連携をしながら万全を期してまいりたいと考えております。
○大隈委員　私も京都の大学院で研究をしていたんですが、研究に行き詰まると、ちょっと歩きますと、夜中でも、京都御所、京都御苑の中は自由に入れるんですね。塀の外なんですが、ぐるぐるぐるぐるジョギングしている人もいれば、真夜中でも、皇宮警察の方はおられるんですが、自由に入ることができる。開かれた皇室用財産というのは非常にすばらしいことだとは思うんですが、やはりそういう点でのセキュリティーもしっかりしていかなければならないというふうには考えております。
　さて、質問の最後になりますが、皇室の警備について少しお尋ねしたいと思います。
　特に、昨年秋に秋篠宮家の自動車事故の報道がありました。幸い、おけがはなかったということではありますが、報道では、六名の御乗車で、前の車が急にブレーキを踏んだことで追突をされた、そして、少し霧もかかっていたというふうな報道もございましたが、何かその後に警備体制を強化したり、あるいは自動車移動での対策をとられたことがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました昨年十一月のお召し車両の追突事故でありますけれども、同車両を運転しておりました宮内庁の運転手の前方不注意が原因で発生したものでございまして、交通規制等の警備体制の不備の問題ではないというふうに認識をしております。
　したがいまして、宮内庁運転手による安全運転を徹底するということが喫緊の課題であろうと考えておりまして、交通規制の強化など、国民生活にも影響の及ぶ警備体制の見直しは考えておらないところでございます。
　それで、宮内庁のとっておる具体的な対策ということでございますけれども、関係職員に対しまして安全対策の措置や再発防止対策を講じているところでございまして、また、今年度中に衝突被害軽減ブレーキを備えた車両を調達予定でございまして、秋篠宮家にお使いいただく予定としております。
　いずれにいたしましても、皇族殿下方の御安全の確保につきましては、警察当局とも連携をしまして、万全を期してまいりたいと思います。
○大隈委員　私も、その後の宮内庁からの記者会見を拝見いたしまして、警備体制は見直しをしないという旨を報道で見ました。
　それに対して、今、例えば委員の先生方でも、公務で地元でも東京でも運転される方はまずおられないと思いますし、それぞれ運転手の方も細心の注意をして運転、移動されておられるんだと思いますが、やはり事故ですから、防げるものと防げないもの、突発的なものというものが当然出てこようかというふうに考えております。
　その点におきまして、皇太子殿下の徳仁親王家と警備体制が違うということが、私としては少しすとんと落ちないというところがございます。
　例えばイギリスでありましたら、チャールズ皇太子の御長男のウィリアム王子、そしてそのお子さんたちがお二人おられて、王位継承権というのはあるわけですが、イギリスのことは詳しくはございませんが、そこの警備の差というものは余りないのではなかろうかなというふうに考えておるのですが、やはり秋篠宮文仁親王や、あと、第三世代でただお一人の皇統男子の悠仁親王の警備について、これもしっかりと、水も漏らさぬ警備といいますか、今後の警備体制のあり方も含めてしっかりと御検討していただきたいというふうに考えておりますが、その点、最後、御意見をいただければと思います。
○松本政府参考人　警察といたしましてでございますけれども、まずは、皇族の皆様方と国民との親和といった観点、あるいは一般交通など国民生活への配慮といったことも配意しながらではございますが、また宮内庁と緊密に連携しながら、今後とも、皇族の皆様方の警衛、警備につきましては、さらに万全を期していく所存でございます。
○大隈委員　皇室の警備という点では、やはり、皇室の皆様の余り仰々しいものにしてほしくないという御意向というものもあるということは当然承っておりますが、今、天皇陛下の御健康が、非常に我々国民も心配して見守っている中で、健康と同時に、やはりこれからの皇室の安全性といいますか、しっかりと安全を守っていただくという点についても同じように重要視して、私どもも仕事をしていかなければならないというふうに考えております。
　御答弁いただきましてありがとうございました。御質問は以上でございます。ありがとうございます。
○秋元委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　　午前八時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　太田　和美君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉岡てつを君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　尾身　朝子君　　　　　宮路　拓馬君
　　神山　佐市君　　　　　秋本　真利君
　　小林　史明君　　　　　津島　　淳君
　　吉田　宣弘君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　神山　佐市君
　　菅家　一郎君　　　　　堀井　　学君
　　津島　　淳君　　　　　佐々木　紀君
　　宮路　拓馬君　　　　　尾身　朝子君
　　角田　秀穂君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　古川　　康君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　小林　史明君
　　　　—————————————
三月九日
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木三男君、総務省大臣官房審議官吉岡てつを君、法務省入国管理局長和田雅樹君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君及び国土交通省航空局長佐藤善信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本祐之輔君。