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○亀井国務大臣　農業、またこれを支える農村、私たちが生きていく上には農産物、食料がなければならないわけでありまして、そういう面で、まさに生命のもとでもあるわけでありますし、食料の供給の大きな役割を果たしておるわけでもあります。
　また一方、国土の保全あるいは自然環境の保全、水源の涵養、また、農村地域でいろいろな文化が興り、その伝承等があるわけでありまして、まさに多面的な役割を果たしておるわけでありまして、今委員御指摘のとおり、まさに国の土台、国のもとである、こういう認識を持っております。
　そういう中で、農業と農村の健全な姿での維持発展、これは欠かすことのできないことであるわけでありまして、地域の活力の維持や、また真に豊かな安定した国民生活のもとというのは、やはり農業、農村地域が活性化し、また活力がある、こういうことがなければならないわけであります。
　そういう中で、今、農業の構造改革の立ちおくれや、また農村の高齢化の進行、あるいは地域の活力の低下、こういうことが見られるわけでありまして、消費者の食の安全、安心の確保に対する、今、ＢＳＥやあるいは鳥インフルエンザの問題等々を契機に、特にこのことにつきましては国民の認識がさらに強まっておるわけであります、そういう問題。あるいはまた、都市と農山漁村の共生、対流ということを今進めておるわけでありますが、いろいろと変化があるわけであります。
　こういうことを踏まえまして、やはり国民の期待にこたえられる農業、農村の実現に向けて農政改革を進めなければならない、このように認識をしております。何としても、次の世代に対しましてどのような姿の農業、農村を残していくべきかという大きな視点に立ちまして取り組んでまいりたい、このように考えております。
○永岡委員　力強い御答弁をいただきまして、大変私もうれしく思います。
　次に、現在、十七年三月に向けまして、平成十二年に閣議決定されました食料・農業基本計画の見直しが行われようとしております。基本法で五年ごとに見直しを行う、こう書いてありますが、単に見直しを行うと書いてあるから見直しを行うということであってはならないのではないか、こう思っております。
　当然、五年もたてば農政を取り巻くさまざまな情勢の変化というものもありますし、施策の進展状況等につきましていろいろ見直す必要があるということになると思いますけれども、見直すというからには、これまでの計画の達成状況について評価というものがまずきちんとなされねばならない、かように考える次第であります。特に、二〇一〇年におきます自給率、これは基本計画の中で目標というふうに書いてあるんですね。自給率四五％というふうに明確に数字を示して目標となっております。これは、基本方針や施策ではなくて数字が出ているわけです。
　でも、その達成に向けまして、それが難しいというような話が漏れ伝わってくるわけでありますけれども、なぜ難しいのか、それをどう改善していったらいいのか、そういうことをきちんと踏まえた上でなければ、次の目標をどのようなものに設定してもそれが生きてこないのではないか、こう考えているわけであります。これは、サプライサイドといいますか生産者の側のみならず、消費者である国民のサイドにきちんと説明をして理解してもらうことが必要だと考えるわけでありますけれども、この点について、農林水産省当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○金田副大臣　確かに、今、食料自給率四五％の目標に向けて頑張っているわけでございますが、情勢の中ではなかなか難しいという状況にございます。先生御指摘のとおり、これは生産面だけでなくて消費面からの対策も必要だというふうに考えております。
　四五％の達成は極めて難しい状況になっておりますが、昭和四十年度当時は、日本の食料自給率というのは七三％ぐらいあったわけでございまして、その後ずっと下がってきているわけでございます。主として消費面での変化が大きいわけでございます。当時は国民一人当たり二俵ぐらい、百十八キロぐらいのお米を食べていたわけでございますが、近年はもう一俵ぐらい、六十三キロぐらいのお米しか食べなくなった。自給率が高い米からの米離れという現象がございます。また、当時は二千三百キロカロリーぐらいしかとっていなかったのですが、近ごろは二千六百キロカロリーをとるようになった。
　それから、食の外部化の問題だとか、そういった問題があるものですから、各面の、消費面あるいは生産面から、いろいろと生産構造改革も進めながら、あと自給率の向上のためになお一層努力しなければならないというふうに考えております。
○永岡委員　自給率の問題というのはわかりやすい問題でございますので、ぜひとも積極的に今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、自給率というものを今頭に置きながら、今後のＷＴＯ交渉の見通しと対処方針について次にお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年九月、カンクンで閣僚会議が決裂しました。これは農業問題で決裂したわけではないのでありまして、シンガポール・イシューを初めとして先進国対途上国という座標軸が改めて浮き彫りになった、このように理解をしております。そして、アメリカあるいはＥＵの働きかけによりまして、この三月二十二日からジュネーブで農業委員会特別会合が始まる、こういう段取りになってきております。前回のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉を振り返ってみましても、米、ＥＵのブレアハウス合意というのが急遽なされて一気に交渉が加速したということもありますので、常に我々は交渉の推移に注目をしながら万全の対応をしていかなければならないと思います。
　そこで、ＷＴＯ交渉の中で、我が国が、政府が特に多様な農業の共存そして農業の多面的機能、こういったものを強く主張してきておりまして、ＥＵを初め、私は多くの国の理解を得られたものと期待をしております。しかし、現実は、なかなか交渉の場でその考え方が具体的に反映されるようになっているのかどうか、このことが実は大事なわけであります。そこで私は、交渉の足場、日本としてこれ以上譲れないという足場としてこの多様な農業の共存や農業の多面的機能というものをもっと明確な理念、哲学として打ち立てて主張していくべきではないか、こう思っております。
　先ほどの議論にもありますけれども、今、消費者は国内における食料の自給という問題に非常に敏感になっております。もう御案内のとおり、四〇％にわたるカロリー自給しかできない、逆に言えば、六〇％の日本国民のカロリーは海外に依存している。千二百万ヘクタールの海外の農地に、日本国内には四百七十万ヘクタール強、海外に一千二百万ヘクタールも依存している、こういう寂しい状況でありまして、今、直近の新聞のアンケートによりますと、国民の九割が我が国の食料の供給に不安を感じている、こういうふうに言われております。
　そこで、私は、次のようなことをぜひとも御検討いただき、提案を申し上げたいと思います。
　それは、我が国のように食料自給率と言うと非常に国際的に理解がしにくいんですね、海外から見ますと。自給をすると言うと、じゃ、おまえたちの国は自分たちの国だけですべて供給して物を買わないと言うのか、こういう誤解を与えます。それで、あえて私は、食料の海外への依存率ということを申し上げますが、海外への食料依存率が高い国につきましては、食料、農業政策の国内政策に一定の裁量権を認めるべきだという主張を国際交渉の場ですべきではないか。もっと具体的に言葉をかえて言いますと、国家の生存権、これは国民の生存権にもつながりますけれども、国家国民の生存権として位置づけた上で、これ以上譲れないという裁量の余地が、幅があるんだということを主張すべきではないかと思うわけであります。
　その裏づけとなることを、具体的な主張を御紹介したいと思うんですが、二つ御紹介をします。
　一つは、ブッシュ・アメリカ大統領が二〇〇一年七月二十七日ホワイトハウスで行った演説の内容であります。短いので引用させていただきます。
　二十一世紀に向けて、アメリカ農業をどうやって確実に繁栄させることができるだろうか。つまり、これは国家安全保障の問題である。国家が国民を養うのに必要な食料を生産することは大切なことである。
　問題はその次なんです。みずからの国民を養うのに十分な食料を生産できない国を想像できるであろうか、そのような国があるとすれば、国際的な圧力に従属する国、危機に瀕している国であると言っています。だから、アメリカ農業について語るとき、我々は国家安全保障そのものについて語っていることになるのだと。これは、とりもなおさず、アメリカの最高責任者であるブッシュ大統領がそう語っております。
　そして、ドイツの経済学者、この方は自由貿易論者でありますけれども、この自由貿易論者であるヴィルヘルム・ヘンリックスマイヤーという学者、まだ存命であると理解しておりますけれども、この方が、ＥＵの農業政策について、貿易問題についてこう言っています。自給率がかなり低く、例えば平時において、普通のときにおいてですね、自給率が七〇％以下というようなことであれば、国内生産を増加させる措置は正当化し得ると。その根拠は、恐らく国の安全保障なり生存権ということがベースになっていると思います。
　私は、この考え方を、別に日本はもう六〇％も海外に依存しているんですから農産物貿易について閉鎖的な国であるはずがありません。その点もあわせて主張しながら、国家としての生存権を踏まえた、貿易の論理を超えた、国として譲れない部分が国内政策としてあるんだということをＷＴＯ交渉、そして、時間があれば後で触れたいと思いますが、ＦＴＡ交渉の我が国の基本的な交渉の理念、哲学として訴えていくべきだと思いますが、この点について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今、いろいろ御指摘をいただきました。
　実は、私、昨年四月に大臣に就任して以降、昨年のＷＴＯ関係のいろいろな会議に出席をし、またバイ会談等何回も行ったわけでもございます。そういう中で、御指摘のとおり、我が国が食料純輸入国である、そして食料の自給率が四〇％、このことはまず私はまくら言葉のようにいろいろな関係者に申し上げ、またＷＴＯのミニ閣僚会議等々につきましてもこのことを常に申し上げて、我が国の立場を主張しておるわけであります。
　そういう中で、食料の安全保障と国土の保全など、いわゆる非貿易的関心事項を強く主張いたしまして、多様な農業の共存、このことを基本理念といたしまして交渉に臨んできておるわけであります。またこれからもこのことは主張しなければなりませんし、そういう中で、柔軟で継続性がありバランスのとれた、特にやはり輸出国、輸入国その双方、特に輸入国の立場というものも十分反映されなければならないわけでありまして、その中でルールの確立がされることが必要、このことは十分踏まえて対応してまいりたい、こう思っておるわけであります。
　御承知のとおり、昨年九月のメキシコ・カンクンでの会議があのような形で決裂をいたしました。そして、本年になりまして、いろいろ今動きがあるわけであります。そういう中で、やはりいろいろの対応、この一年を失われた一年にさせない、こういう努力は今なされておるわけでもございます。そういう点では、今委員御指摘の、ある面では生存権というお考えの御指摘でありますが、デルベス議長案を議論の出発点として本年の早期に枠組み合意を目指すという議論が今いろいろなされておるわけであります。
　そういう点で、やはり私は、引き続きこのことは申し上げるわけでありますが、現実としてなかなかこの主張が難しいところに来ておる、このようにも感じます。それは、やはり上限関税の問題がデルベス議長ペーパーに出ておるわけでありまして、我々は、この上限関税につきましては、括弧つきながら非貿易的関心事項の観点から例外品目を認めるよう、いろいろ、いわゆるセンシティブな非貿易的関心事項への配慮、こういうような視点で努力をしてきております。そういうことで、これらの問題等も十分考えていかなければならない今の状況にあるわけであります。基本は、先ほど委員御指摘のような問題、十分我が国の立場は主張をいたすわけでありますが、現実に今そういう状況下。
　これから、やはり食料輸入国を主体として構成されております我々Ｇ10の諸国なども関心を共有するわけでありますので、これらの国々と連携しながら、米国、ＥＵあるいはまた途上国に働きかけをいたしまして、我が国の提案が反映されるようにさらなる努力をしてまいりたい、こう思っております。
○金田副大臣　永岡先生とは、農林水産部会等の部会等々で貴重な御意見を常々賜っております。ブッシュ大統領のお話もありました。それから、ドイツの学者のお話もありました。今、先生のいろいろな貴重な意見をいただきました。
　備蓄構想もありました。備蓄構想については、今現在、タイと日本との間で、備蓄構想を早々に立ち上げるべく交渉もしておりますし、またその予算化もさせていただいているところであります。
　ただ、ちょっと疑問なのは、米の生産をもっともっと奨励してもいいんだという、今の八百五十七万トンの生産目標数量、これ以上につくってもいいんだということになりますと、過剰米が発生することになりまして、過剰米をつくるということは、むしろ要らないものをつくるという意味で、自給率の低下を招くことに相なるんだろうというふうに思っております。
　貴重な、基本的な議論でございますので、これから先生の御指導も賜りながら、部会等々で基本計画の見直しの段階の中でしっかりとお互いに議論し合わせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○永岡委員　大変力強い御回答をいただきまして、まことにありがとうございました。
　時間が参りました。ＦＴＡ交渉の問題、あるいは林業、水産業の問題についても実は御質問をしたいと思ったんですが、時間が参りましたので、後日に譲らせていただきます。
　私は、農林水産業、あるいは食料の供給安定問題というのは、与野党においてそれほど大きな差のある分野ではないと思っております。先ほど来申し上げているように、国の安全保障、あるいは生存権にかかわる問題、あるいは地域の基幹産業としての問題、これは重要な課題でありまして、真剣に取り組んでいかなければならない分野であると信じておるところでございます。
　そういう観点から、今後とも、亀井農林水産大臣を中心といたしまして政府関係者の皆様に、国内政策、それから海外との交渉に積極的に当たっていただきたいと思いますとともに、立法府と行政府の間のチェック・アンド・バランスという機能を十分に生かしながら、国会の側も提案を具体的にいたしまして、それを政府の政策に反映させていただいて、そしてまた後押しができるような、そういう関係の中で今後とも議論を深めさせていただければありがたいというふうに存ずる次第でございます。
　本日は、大変貴重な時間に質問させていただきまして、心から感謝をする次第でございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、鹿野道彦君。
○鹿野委員　私は、私自身の議員生活を振り返ってみますと、このところ農について語られる機会が非常に少なくなってきたのではないか、農林水産委員会は別でございますけれども。
　そこで、今日、ＢＳＥ問題とかあるいは鳥インフルエンザが発生するとかというようなこと等々で非常に国民の間にも食と農に対して関心が高まってきておる、こういうときに、やはり農というものを国民全体で考えてみる必要があるんじゃないか。
　このことを考えたときに、政策責任者であるところの亀井農林大臣、農というものに対してどういう思いを、国政の中にどう位置づけをしていくか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、農業、これは生命をはぐくみ、また自然環境を保全する、あるいはまた地域の文化を伝承する、こういう面で極めて重要な役割を果たしておるわけでありまして、まさに国の土台、こう申し上げてよろしいわけであります。そしてさらに、国の繁栄とまた地域の繁栄、これは、やはりそういう中で農業、農村が健全な姿であるということが必要なことでありまして、豊かな安定した生活、そのような国民生活を実現する、そういう面でもまさに基本的なことであるわけであります。
　今委員御指摘のとおり、昨今のＢＳＥあるいは鳥インフルエンザの問題、そういう面で、先般も、実は十二月に調査をした時点でも、大変、食料の自給率の問題ですとか、非常に消費者の皆さん方が関心が薄い、こういう点で驚いたところもあるわけであります。
　実は、私も昨年四月に農水大臣を拝命し、またそれ以前から、私の生まれた地域、私の住んでおりますところは、今でこそ都市化をしておりますが、やはりそういう中で私自身もいろいろ農業を、兄が農業をやったり、またかつては、子供の時代、学生時代までは、土曜、日曜、母を中心として農業をやってきた、そういういろいろの経験を積んでおるわけでもございます。
　そういう中で、やはり国民全体が農業また農政につきましての理解をしていく、こういうことは大変重要なことでありますし、私ども、今タウンミーティング等々、いろいろのことをいたしまして、また、消費者に農政を、農業を知っていただく、こういう努力をいたしておるわけでもございます。
　そういう面で、いろいろの問題、特に今日、農業者の高齢化の問題あるいはまた遊休農地の発生、こういう問題でいろいろの課題を持っておるわけでありまして、そういう面で、食料・農業・農村基本計画、これに基づきいろいろのことを進めておりますが、この見直しをし、将来に向かって、先ほども申し上げました、次世代に対してどのような農業を、農村を残していくか、このことをしっかり考えていかなければならない、このように思っております。
○鹿野委員　農政についてのいろいろなことをおっしゃられましたけれども、私がお聞きしたかったのは、農というものについてどんな思いか、ここなんですね。
　私は、非常に書生っぽい言い方になりますけれども、我々の祖先が、一万年くらい前でしょうか、いわゆる新人類の時代に農を起こしたわけですね。それまでは、毎日毎日の生活というのは、食べること、それを求めて、食料を求めての生活であった。しかし、それが一定の場所で食料をつくるというふうな農を起こしたことによって、その時間、エネルギーを別のところに費やすことができるようになった。これが今日の科学の発展、そしてこのような生活もできるようになってきた。そのことを考えたときに、まさしく農の重要性、農の基本というふうなものを忘れてはならない、この思いを私は大臣にも、もちろんお持ちかもしれませんけれども、改めて認識をしてもらわなきゃならないな、こんな思いで申し上げたわけなんです。農というものを軽視してはならない、軽んじてはならない、ここがやはり農の、農業政策を推進する上においての原点ではないか、こんな思いからお聞きをしたということであります。
　そこで、今日のＢＳＥ問題あるいは鳥インフルエンザの発生の問題、この問題を大臣としてどうとらえておるか、お互い政治家同士ですから、政治家としてどういうふうなとらえ方をしているか、こういうことをお聞きしたい、こう思います。
○亀井国務大臣　一面、専門的な問題と申しますか対照的な問題、ＢＳＥ、鳥インフルエンザの問題、これは食料の安全、安心、こういうことを十分確保するということはもう当然のことでありますけれども、今回のこの問題につきまして、やはり食料の自給率の問題、牛肉につきましては国内の自給が四〇％、また鳥インフルエンザにつきましても、このような侵入、感染というのがこれだけ国民生活に大変不安を与えている。こういういろいろの問題、現象と同時に、農政全体、農業全体、食料全体に対して国民が大変関心を強く持たれるような状況になったわけでありますから、そういう面で、農政全体、農業全体をしっかり考えていかなければならない、こう思っております。
○鹿野委員　私は、この問題は、この問題というのはＢＳＥの問題あるいは鳥インフルエンザの発生の問題等々は、いわば日本の国民生活、食料生活、そういうものを海外にすべて、極端な言い方ですけれども依存していいのか、もう一度考えて見たらどうか、昭和四十年代に、国際分業論というふうなものも盛んに言われたときもありましたけれども、果たしてそういうことでいいのかということに対する警鐘ではないか、こんな思いをいたしておるわけなんです。そういう思いでお聞きをしたということであります。
　そこで、一つ具体的にお聞きをしますけれども、平成十四年に、ＢＳＥ問題等々からその検討していただいた報告書の中に、まさしく農政の失敗だというふうなことから、改めて、武部大臣のときにいわゆるプランが出されたわけでありますけれども、その後、その進捗状況なり、また、どうなっているかということについて、簡潔に大臣にお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　いわゆる食と農の再生プランの問題だと思います。これを契機に、ＢＳＥの問題や食の表示の問題等、食と農に関するさまざまな問題が顕在化したわけでありまして、いわゆる食料・農業・農村基本法を基礎に、食の安全、安心、これを確保するための政策の改革を進めると強い決意で発表したわけであります。
　その具体的な取り組みスケジュールにつきましては、工程表を発表しまして、いろいろ進めてきておるわけであります。
　一つは、食の安全・安心の確保のための政策大綱、この策定で、トレーサビリティーシステムの導入あるいは行政組織の再編など、食の安全、安心の確保をいたしました。また、米政策の抜本的な改革、農業経営の法人化の推進など農業の構造改革の加速化、あるいは都市と農山漁村の共生、対流の推進、バイオマス・ニッポンの総合戦略、こういうプランに基づく改革を着実に今進めてきておるわけでありますが、今回のＢＳＥの問題あるいは鳥インフルエンザ、コイヘルペスの問題も生じまして、消費者の食の安全、安心の確保に向けた関心が、先ほど来御指摘のとおり一層高まっておるわけであります。
　いろいろ、この問題と同時に、農業の構造改革の立ちおくれやＷＴＯにおける国際規律の強化の検討などへの対応も必要になってきておるわけでありまして、そういう面で、今この基本計画の見直しをいたしまして、国民の期待にこたえられるような基本計画を策定して、スピード感を持って対応してまいりたい、このように考えているわけであります。
○鹿野委員　大臣からいろいろ、ちょっと歯切れの悪いようなお話でございましたが、基本的には、スピード感を持ってやっていかなきゃならないというふうなことは、進んでいない、思うようにいっていないというふうな意味でもあるわけですね。
　それから、輸入牛肉に対するトレーサビリティー制度というふうなものもまだ確立されておらない。これから本当に、今大臣が言われたように、もっと速く加速化して、そして間違いない農政を推進していかなきゃならないというときに、大事なことは、食と農の間に溝があってはならない。すなわち、消費者の人たちと生産者の人たちと、分けることがどうであるかということは別にして、そこに考え方の違いなりあるいは認識の違いがあるということになってくると、なかなか農政が進みにくい。武部前大臣は、消費者に軸を置く、こういうふうなことの考え方も示されたわけでありますけれども、この溝をどう埋めていくかというふうなことは非常に大事なことだと思うんですね。
　小泉総理大臣が、昨年の選挙の際、農業鎖国問題の発言がありました。これは、えらい反発を受けて、当時の自民党の幹事長が、いや、このような発言されちゃ困ると言って、ちょっと発言を言い直されたというようなこともあったようでありますけれども、すなわち、総理大臣すら本当に世界一の純農産輸入国だというふうな認識を持っていない。こういうふうなことでは、やはり真っ当な農政、推進できませんよ。
　だから、大臣がリーダーシップを発揮して、本当に日本の国の農政というのは、もちろん消費者の人たちがどう考えているかというふうなことが非常に大事です、しかし同時に、日本の国の、この急峻な国、あるいは場所を変えることができない、あるいは常に自然と共生をしていかなきゃならない中で、経済効率というふうなものだけではかることのできないものが農業なんだよ、こういうふうなことをもお互いに理解をしていただきながらやはり農政を進めていく必要がある、こういうふうな認識を持っておりますけれども、大臣の考えをお聞きします。
○亀井国務大臣　総理の御発言と。私、就任以来、ＷＴＯの問題等々で、我が国が食料の純輸入国、世界第一位の輸入国である、こういうことは再三申し上げておるわけでありまして、そのことも十分承知をされておるわけでありますが、いろいろ問題で、国際障壁に過度に依存する、こういうようなことでの発言であったのではなかろうか、こう思います。
　近年、食の外部化、こういうことが進んでおりまして、食料の生産の現場と、あるいは消費者の関心や知識の低下、こう言ったら表現は悪いかとは思いますけれども、いわゆる食と農の距離が拡大をしてきている。そういう面でいろいろ私ども、消費者とあるいはまた生産者との顔の見える関係、こういうものをしっかり構築をしていかなければならないのではなかろうか。
　今、私ども農水省のタウンミーティング等々も、先般も岡山で私は、消費者と生産者の顔の見える関係づくり、こういうようなこと、あるいはまた、いろいろ消費者と農業関係者等も本省に御出席をいただきまして、定期的に消費者と生産者の顔の見える関係づくり、こういうようなこともいたしておるわけでありまして、そういう面で、地産地消の問題であるとか、あるいはまた郷土料理の体験をしていただくとか、あるいは新鮮な地域産物の販売を直売所だとかいろいろなところでやっていただいております。
　あるいはまた、農山漁村と都市との共生、対流、グリーンツーリズムの問題であるとか、あるいは食育の問題、いろいろの取り組みがあるわけでありまして、こういうことを通じて、消費者とそして生産者と食品事業者との懇談会、こういうものも催しておるわけでありまして、今の問題、いわゆる農と食の距離が広がってきている、そういうものを、やはり生産者と消費者の顔の見える関係づくり、こういうようなものを通じていろいろ努力をしていくことが必要ではなかろうか、こう思っております。
○鹿野委員　農林水産大臣、亀井大臣はもちろん責任者でありますから十分認識をなされているということでありますけれども、内閣全体として、今大臣が言われたようなことを、先ほど私が申し上げたようなことをきちっと認識した中で農政を推進していかないと、間違ってしまいますよというふうなことを申し上げるわけであります。
　そこで、今日、国民の人たちも非常に不安に思っておるのが、食料自給率、カロリーベースで四〇％、果たしてこんな状況でいいのか、こういうことであります。不安感を持っております。
　世界の国のいわゆる代表的な自給率、大臣、ちょっと言ってください。そして、イギリス。イギリスにおいては自給率が低かったんですよ。しかし、それがかなり上がって七〇％ぐらいになりましたでしょうか。その辺の数字を、各国も全体として自給率は上がっているようですから、この辺のところ、ちょっと数字を示してください、本当に代表的な国で。
○亀井国務大臣　イギリスにつきましては、一九七〇年から二〇〇〇年までの間に、三十年間で穀物自給率が五九％から一一二％になった。これは穀物自給率です。カロリーベースでは四六％から七四％に向上している、こういうことでありますし、フランスも、あるいはまたドイツ、アメリカ等、一二〇であるとか一〇〇を超える、一〇〇に近い数字であります。これはカロリーベースです。
○鹿野委員　カロリーベースの自給率、今言われましたけれども、アメリカもフランスも一〇〇％を超え、ドイツが九九、イギリスが四六から七四に上がった。なぜ自給率向上がなされたんでしょうか。
○亀井国務大臣　このイギリスの自給率向上の大きな要因は、消費面と生産面、この両面での認識があると思います。
　消費面におきましては、まず大きな食生活の変化が、我が国と異なりまして、我が国は食の外部化また多様化と食生活が大変変わってきておりますが、イギリスにおきましては、三十年にわたりまして、国内で生産可能な小麦、あるいはまた畜産物を中心とした食生活に大きな変化がなかったということが挙げられると思います。
　また、生産面でも、ＥＵ域内で相対的に経営規模が大きく競争力が高い中で、一九七三年当時のＥＣ加盟に伴いまして、共通農業政策の中で比較的手厚い保護を受けることが挙げられる、こうも思います。
　また、規模の問題。農業経営の規模拡大につきましても、効率的な農業生産が進み、一農家当たりの農用地面積が一九七〇年の五十七ヘクタールから、二〇〇〇年には六十八ヘクタールまで拡大した。あるいはまた、小麦の単収が七〇年から二〇〇一年の間に一・七倍に著しく増加した。こういうように、小麦を初めとする穀物生産が大幅に拡大をした。
　こういう面で、消費の面、生産の面、それぞれ情勢の変化が自給率の向上に寄与したもの、このように考えます。
○鹿野委員　いわゆる消費構造は変わらないというふうなことも自給率が上がった一つの大きな要因だと思うんですけれども、やはり何といっても、ＥＵ全体の政策、統一政策、いわゆるＣＡＰですね、その可変課徴金なりあるいは輸出補助金というふうなもの、これがやはり現実として自給率を上げてきたということだと思うんですね、いいか悪いかは、その評価というのはまた別でございますけれども。
　すなわち、国際相場と国内相場というふうなもの、それに変化があったときには課徴金を取るとかつけるとか、あるいは輸出補助金、余ったときには補助金を出して輸出する、こういうふうな政策をやってきたわけですね。ですから、価格というものがある程度保持された、ゆえに農家の人たちも意欲を持って取り組むことができた、こういうふうなことがやはり大きなポイントだと思うんです。
　また、アメリカにおいては、御承知のとおりに、八六年に廃止したものを、二〇〇二年に今度改めて固定払いに不足払いを上乗せするというような、これを恒久法にする、こんな思い切った政策をやっているわけです。
　すなわち、日本の国は、余ったものをどうするかというときには国内調整する。ＥＵの国々は、それは外に出す。こういうような政策の違いもありまして、この辺のところは、日本の国も、自給率というふうな問題がこれだけ関心事になっておるときに、思い切った自給率を上げる政策というふうなことを考えたときに、やはり新たな政策転換というものをしていかなきゃならぬじゃないか、こう思いますけれども、大臣の見解をお聞きします。
○亀井国務大臣　今イギリスの例でいろいろ申し上げましたが、やはり我が国との違いもいろいろ指摘があるわけであります。
　そういう面で、我が国の食料の自給率は四〇％、こういう現状にあるわけであります。この自給率というのは一国の農政を映す一つの鏡、こう申し上げることもできるようなことであるわけでありまして、ぜひそういう面で、やはり我が国におきましては、消費の面、生産の面、あるいは、先ほども申し上げましたが、いわゆる食品産業、この三位一体というような中でいろいろなことを進めていかなければならないのではなかろうか、こう思います。
　特に、消費の面での食の外部化や洋風化の問題、やはり自給率が今日四〇％になっておりますのは、昭和三十七年ごろ、米の消費が百十八キロ、今日六十二キロ、こういうようなことでありますので、いわゆる穀物の、米の消費がこのように減少した、こういうことが自給率の低下に大きくかかわっておるわけであります。
　そういう面でのことと、あるいはまた生産の面におきましても、担い手の減少であるとか高齢化、耕地利用率の低下、こういうことが見られるわけでありまして、そういう面で、先ほど来申し上げますとおり、いわゆる食料自給率を上げるために、消費者、生産者、食品事業者、関係者が一体になった形で、そして消費、生産両面にわたる課題の解決に取り組む必要がある、このように思いますし、そういう中で、今、食料・農業・農村基本計画の見直しを考える中でこの自給率の問題も十分考えて対応してまいりたい、こう思っております。
○鹿野委員　今、日本の国は四〇％、カロリーベースでの自給率だ。大臣の考え方からすると、それを二〇一〇年には四五％ぐらいにしたいよと。しかし、どうも今日の議論の中では、それをもう十年、あるいは十五年ぐらい四五％にするのを延ばさなきゃならぬ、こういうようなことの議論もなされておるようでありますが、これだけ国民の食と農に対して関心なり、また基本的に諸外国というふうなものも、今申し上げたように思い切った食料安全保障の政策を推進しておる中で、少なくとも我が国も、国民の人たちの不安をなくすという意味においても、できるだけ早く、半分以上は、五〇％以上はやはり自給をしていくんだ、こういうような体制をつくり上げていかなきゃならぬじゃないか。
　大変難しいということも、私も認識をしております。ただ、今までのやり方でいけば、なかなかそれは絵をかいた形だけに終わってしまうということでありますけれども、ここで消費者の人たちに米をもっと食べてくださいと強制するわけにもいきませんから、やはり自給率を上げていくには、麦と大豆、飼料、これをどういう国内生産の体制をつくり上げていくかということであると思うんです。とりわけ、麦と大豆ですよ。食料のこれからの状況というものを考えたときに、思い切って、麦と大豆を生産してもらうんだというふうな、そういう農政を考えていく必要があるものと、私の考え方だけは、まず基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一点は、基本計画の見直し問題について、ちょっと大臣も触れられましたけれども、望ましい農業構造の実現というふうなものが書かれておるんですけれども、農業構造の実現、とりわけ農地の改革というふうなものについて、具体的にどうもわからぬところがあるんですよ。すなわち、担い手・農地制度の基本的な改革を行っていくというふうなことについての、これも簡潔に、大臣、どういうことをやろうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　その前に、麦、大豆の問題。自給率の問題につきましては、麦、大豆につきましては生産が進んでおるわけでありますが、穀物消費の減少、こういうことで相殺をして自給率が四〇％を推移しておるわけでありまして、また麦、大豆等につきましての生産振興というのは、やはり十分考えていかなければならない、こう思っております。
　なお、いわゆる望ましい農業構造、土地利用を実現する、こういう面では、意欲と能力のある担い手の育成、確保、それとあわせて経営を発展させる、そういう面で優良農地を確保し、そしてその有効利用を促進するということが重要なわけであります。その辺、やはり地域の実情を踏まえた担い手の明確化や多様な担い手の育成また確保、この支援ということが必要でありますし、農地の取得要件の参入規制の見直しによる担い手の確保、こういうことも必要であります。また、多様なニーズに対応する農地、土地利用規制の見直しの問題等、これらを重点的に、いろいろ食料・農業・農村基本計画の企画部会におきまして十分御議論をいただきたい、このように考えております。
○鹿野委員　どうも大臣のおっしゃることが私はわからないんですけれども、何を言わんとしているか。
　基本的に、優良農地を確保していくんだといっても、今かなり耕作放棄の土地、農地も出てきているわけですね。そういう限られた日本の国の土地利用、農地利用というものをどう考えていくかということを、あるいは思い切って見直す必要があるんじゃないか。すなわち、その基本的な考え方は、農地問題については、農業をやりたい、こういう人たちにその利用を預ける、こういうようなことが大事なところではないかなと私は思っているんですよ。
　そこで、市町村においても、なかなか町づくり、地域づくりというふうなことも、今いろいろと迷っている点もあるんじゃないか。そうすると、いわゆる農村計画というふうなものを打ち立てていく。そして基本的には、農地というふうなものは農業以外には使わない、あくまでも農業だけに利用するんだ。そして、農業をやっている以外の人には売らない、こういう一つの原則というふうなものをきちっと打ち立てて、極端な言い方ですけれども一世でも二世でも、農業をやりたいという人がたくさん出ているわけですから、そういう人にもやってもらう。あるいは、農業の生産に思い切って取り組んでいきたい、場合によっては加工も一緒に、農産物の生産から加工まで一貫性の中で取り組んでいきたいというふうな人たちもおるわけですから、そういう人たちが、やはり農というふうなものを、土地利用をできるような仕組みというものを考えていかなきゃならぬじゃないか。
　そのことが、すなわち、地域の合意というふうなものによってやっていく、こういうふうな考え方で、やはり、もう相当、今までの農地に対する認識も、特区という中で今やっておられますけれども、農地制度の根本的な考え方というものを改めていく、そんな認識が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　やはり、農地の取得と同時に農地の利用の問題、賃貸借の問題等々、本当に農業を実際やる、そういう面で、農業者の高齢化の問題もありますし、相続の問題もいろいろあるわけでありまして、そういう面で、集落経営体の問題等を含めて、地域での、今回の米政策の転換、そういう中での水田農業ビジョンづくり、こういう問題を地域でいろいろ議論していただく中で、それらのいわゆるニーズと申しますか、それに対応するような農地制度を考えていかなければならない、このように思っております。
○鹿野委員　市町村がきちっと計画を打ち立てて、そしてその農地をだれが使うのか、どう使うのかを明確にしていくということは、やはり地域の雇用の場創造というふうなものにもつながりますし、地域全体の活性化ということにも結びつくわけでありますから、ぜひ具体的な形で、農地改革というふうなものにできるだけ早く取り組んでいくべきだということを申し上げたいと思います。
　そこで、米政策についてお聞きします。
　いよいよ、三年の移行期間の段階に入りました。ところが、今、地域水田農業ビジョンの策定作業中、こういうことでありますけれども、お聞きしますとまだ六割程度だ、こんなようなことにもなっておりますけれども、生産現場での戸惑い等々も含めてどうなっているのか、どういう基本姿勢で取り組んでいくのか、大臣の見解をお聞きします。
○亀井国務大臣　地域水田農業ビジョンの策定状況でありますけれども、二月上旬に行った調査によれば、約八割の市町村、二千三百六十九がビジョンの案を作成した、このような回答を受けておるわけであります。
　この点につきましては、実は、本年一月、国会が始まる前に、本省の局長、次長を各地方農政局に出しまして、そしてその徹底がなされるように努力をさせたところでもございます。また二月には、さらにビジョン策定に向けましての、都道府県を通じて指導もしてきております。ビジョン策定がおくれております地域向けに、地域段階での合意形成に資するよう、交付金の望ましい活用方法や担い手の明確化を含む話し合いのポイント等の情報提供も行っておるわけであります。
　現在、各地域におきまして、ビジョンづくりに向けた集落座談会の開催、これがピークに来ておる、このように承知をしておりまして、今後とも地方農政事務所等を活用し、農水省一丸となって、ビジョンづくりの早期策定に努力をしておるところであります。この件につきましては、農業団体あるいは各市町村も大変熱心にいろいろ努力をしていただいております。
　そういう面で、我が省の関係者がなお、さらにそれらの関係者の皆さん方の御努力に上回る努力をするように督励をしているところでもあります。
○鹿野委員　政策の浸透のおくれというものは否めない点もありますので、今大臣言われたとおり、さらに理解を得る、そういう努力をやはりやっていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、米政策の中でいわゆる担い手を育成していく、そのためには経営安定対策だ、こういうふうなところに重点を置かれておる、こういうことですけれども、対象はどう考えておられるんですか、大臣。その担い手というものをどう育成していくかというふうなことにおいて、経営安定対策というふうなものの対象、これをどう考えておられるか。
○金田副大臣　農業構造のあり方、将来展望ということでございますけれども、主業的農家、農業所得にその経営をほとんど依存するという担い手、いろいろ考えておりますが、四十万経営体、家族経営も含めて、そして法人も含めて四十万経営体というのが、ほとんどの農産物の約六割以上を生産できるという体制を理想としてございます。そういった担い手に農政を集中させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そのほかにまた、中規模農家等々についても、所要の施策というのは基本計画の見直しの中でも検討してまいりたいと思っております。
○鹿野委員　いわゆる主業的農家を軸にして、そこを対象にして、こういうふうな考え方である。
　プロ農家という言葉が使われているんですけれども、プロ農家育成というふうなことですか。
○金田副大臣　プロ農家とか主業的農家、認定農家等々、いろいろな言葉の使い分けがあるわけでございます。
　今三百万農家がおるわけでございますけれども、その大宗が二種兼業農家でございます。そういったところで生産活動にいそしんでいただいておりますけれども、そういったことでなくて、主として四十万経営体、主としてほとんど大規模経営農家、それから、大規模でなくても中規模でも結構、野菜、果樹あるいは園芸作物等々について十分な所得が上げられるような農家というのも支援してまいらなければならないと思っておりますが、主として四十万経営体、プロ農家というものに施策を集中する。特に内外価格差の大きい稲作それから畑作物について、ここのコスト削減をやって内外価格差を縮めていかなきゃならないというふうに考えておりますので、そういったプロ農家に対する支援というのは集中的に行う必要があると思っております。
○鹿野委員　プロ農家というふうなものはどういう農家なのか、どうも基準がはっきりしないというふうな中で、おおよそ主業的な農家、それをプロ農家と言っているのかな、こんな思いです。
　そこで、私ども民主党の考え方というのは、昨年マニフェストにも打ち出しましたけれども、やはり、今までの価格政策から、農業者が意欲を持って取り組んでもらうというふうなことを考えたときには、所得政策という方向に切りかえていかなきゃならぬじゃないか、こういうふうなことで、直接支払い制度というものをやりますと民主党は提案をいたしております。
　その際、四段階だ。小さな農業をやっていただいている人たちも対象とする、そして四ヘクタール以上あるいは集落営農では十ヘクタール以上、そういう人たちを二階建て、三階建てはいわゆる有機農業なり循環型農業をやっている人たちを対象にする、四階の方はいわゆる中山間地の人たち、こういう四階建てに対しての直接支払い制度というふうなものを我々は提案して、そして、そのことによってやはり、国際交渉においてもこれは認められておる制度でありますから、思い切って意欲を持って取り組んでもらうことができるようにする。
　今金田副大臣が言われたその経営安定対策というものの対象がプロ農家というようなところに軸を置いて果たして本当にいいのか。兼業農家というふうな人たちに対して、日本の場合非常に二種兼農業、三種兼農業が多いわけでありますから、その人たちにも引き続いてやはり農業をやっていただくというふうなことも、これも大事なところがあるわけです。ゆえに、私どもの民主党は、やはりそういう点も配意をしながら農政を進めていかなきゃならぬ、こういうふうな考え方を持っておりますということを申し上げたいと思います。
　そこで、ＷＴＯとＦＴＡのことについて、基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。
　いわゆるＷＴＯについては、二〇〇五年の一月一日スタートしたい、こういうふうなことでありますけれども、なかなか、発展途上国との間の対立もあって、幾分このスタートが怪しくなってきておる、こういうふうなことであります。そういう中で今度は、多国間交渉がうまくいかない、しかし二国間交渉はやらなきゃいかぬ、こういうことでＦＴＡ交渉というふうなものがそれぞれの国と具体的に今いろいろと交渉に入っておる、そんな段階であると思います。
　今後、このＷＴＯ、ＦＴＡ交渉、これに対する大臣の基本的な姿勢、これについてお聞きします。
○亀井国務大臣　今御指摘のとおり、本年末が期限ということであるわけでありますが、多様な農業の共存、これを基本理念にいたしまして、農業の多面的な機能や食料の安全保障、国土保全等非貿易的関心事項、このことに十分配慮いたしまして、バランスのとれた、また柔軟で継続性のある貿易ルールが確立されるということを基本に交渉に臨んでまいりたい、このように考えております。
　現実に、先般、カンクンでのデルベス議長のペーパー、そういう中で上限関税の問題が出たわけでありまして、これらの問題につきましても、この是正の問題、このことは十分考えていかなければならないわけであります。
　また、ＦＴＡにつきましては、あくまでもＷＴＯを補完するもの、こういうことで取り組んでまいりたい、このように考えております。メキシコも今政府間交渉を進めておりますし、また、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ等につきましても交渉が開始をされたわけでもあります。
　これらの問題、農林水産業の多面的機能への配慮とともに、我が国の食料の安全保障の確保や農林水産業において進めております構造改革の進展ぐあいを十分留意して、その対応に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○鹿野委員　国内におけるところの農業構造を進めようとする段階でありますから、まだそれが進めようとする段階という中でもう次から次へと妥協をしていくというふうなことは果たしていかがなものか、こんな思いを持っておるわけであります。
　基本的に私は、外交というふうなものについての考え方を申し上げたいと思うんですけれども、日本の場合、農業政策については、国際交渉での合意というふうなもので、それを軸にして国内政策をやっていくという傾向がある。諸外国は、まさしくそのそれぞれの国の国内農業政策をどうするかということをきちっと決めて、どういう変革を打ち出していくのかということをその土台にしながら、その線に沿って国際交渉をしていく、こういうふうなことの違いがあるように思うんですね。だから、日本の農業の分野における外交というものは、交渉というふうなものはどうも諸外国に振り回されてしまうというような、そんな感じを持っておりますけれども、大臣の認識、お考えをお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　私も、昨年四月に就任をいたしまして、ＷＴＯ関係のいろいろの会議やバイ会談等にすぐ対応する、そういう面で、今委員御指摘のとおり、我が国の置かれております農業の実態、こういうことを考えますときに、本当に守りの姿勢、こういう面での非常に複雑な思いを持っておるわけであります。
　そういうことから、一つは、八月に基本計画の見直しを指示いたしましたのも、そういう視点、あくまでも基本計画の見直しというのは、今現状、我が国の農業の実態、こういうものをも考えた中でありますけれども、やはりこれからの国際化社会での対応、こういうものを考えますときに、この基本計画の見直しをし、それを進めていくということが必要なこと、こういう認識のもとで指示をしたわけでありまして、そのようなことを確立し、国際交渉に臨むことのできるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
○鹿野委員　重ねて申し上げますけれども、日本の国内農業政策というものをしっかりと打ち立てて、そして、内閣一体となって、国一体となって外交に当たらなきゃだめだ。
　何となく、日本の場合は、農業問題、農業分野になると、外務省の考え方、経済産業省の考え方、農林水産省の考え方がばらばら。これはばらばらでは外交になりませんよ。だから、大臣がリーダーシップをとって、外務大臣ときちっと話をして、そして経済産業大臣と話をして、総理大臣とも話して、日本の国はこういう線で行きます、こういうことをちゃんと打ち出してＷＴＯなりＦＴＡ交渉に臨むべきだということを、大臣、やはりこれは政治家でなきゃできませんから、だから私も、大臣を政治家と認めて申し上げておるということを御理解してもらいたいと思います。
　次に、牛肉の国内におけるところのトレーサビリティーというものは確立されているんですけれども、アメリカからのことについてはまだ確立されておりません。そこで、私どもは、基本的に、輸入牛肉に対してのトレーサビリティー法案というものを昨年も出しました。すなわち、生産、流通というふうなものの履歴を追跡する仕組みというものをやはり輸入牛肉についても確立しなきゃならない、こういう考えです。今回も用意をしております。そういうふうなことについて、大臣、どう思いますか。
○亀井国務大臣　今委員御指摘の、御用意されておりますその法案の詳細につきましては存じ上げないわけでありますが、先般、要するに、昨年の国会におきまして、ＢＳＥ未発生国にまでトレーサビリティーを要求することは国際協定に抵触する、こういうことが高いのではなかろうか、このように申し上げてまいりました。輸入牛肉のトレーサビリティー法案につきましてはいろいろ慎重に検討をする必要がある、このように思っております。
○鹿野委員　何でもかんでも慎重に慎重にというのでは何にも進まないんですよ。もう今までの現状維持体制から、農林大臣も政治家として、副大臣も二人おるけれども、やはり切りかえなきゃいかぬですよね。
　すなわち、安全であるということをきちっと説明させる、そして、証明されたもの以外は受け入れない、こういう考え方をやはり確立しておかなきゃならないということを申し上げて、アメリカとの間のＢＳＥの、輸入問題、これは全頭検査、危険部位除去をやらない限りはだめだ、これは間違いありませんね。
○亀井国務大臣　私は、ベネマン農務長官にも、電話での話でありますけれども、いわゆる屠畜場におきます全頭のＢＳＥ検査、さらには特定危険部位の除去、このことを基本に我が国でやっておりますこと、このことを再三申し上げ、そういう中でなければ輸入再開ということは困難、このことを再三申し上げておるわけであります。
○鹿野委員　新聞報道では、まあ新聞がどうこうじゃないですけれども、妥協を探るなんというふうな活字が躍ると、またぞろ言われると妥協しちゃうのかなんというふうな、そんな不安感も出てくるわけであります。
　かつても、牛肉・オレンジは絶対に輸入しないなんて言ったのも輸入を決めてしまう、何カ月後に決めてしまうなんというふうなことで農政不信に陥ったときのことを振り返りながら、大臣が今申されたようなことを終始言われているわけでありますけれども、基本的な食の安全、安心というふうなことの根本、基本的な大事なところでありますので、その考え方を私としまして確認をさせていただいたということであります。
　そこで、もう時間がございませんので、一つお聞きするんですけれども、私どもの山形の地元の問題でありますけれども、これは、地元の問題というだけではなしに、農薬問題なんですよ。だから、農薬問題の取り組みということについての基本的な考え方というふうなものについて、私の山形におけるところの事例を申し上げながら、その見解をただしていきたいと思います。
　昨年、キュウリの残留農薬問題というのが山形県においても大変関心事になりました。大きな問題であると私は思っております。すなわち、山形県においては、食品衛生法上、ドリン系の農薬については〇・〇二ｐｐｍ以上検出されてはならない、こういうことになっておるわけです。過去の調査の結果、十年間で九件のそれを超えるというような事例があったものですから、改めて土壌検査をやった。
　ところが、その土壌検査をやるときには、国の基準というものがないものですから、山形県独自の考え方を打ち出したんです。参考にしたのが、ある県のその調査のデータというふうなものを参考にした。そのデータには、三〇％以上は吸収しない、だから三〇％が最大吸収率、こういうふうな調査の結果であった。それで、それを参考にして、〇・〇二でありますから、そうすると、〇・〇六七ｐｐｍ以下ならばそれは大丈夫だな、こういうことで作付を認めた。
　ところが、作付をしてみたら結局出てしまった。それが十七カ所、何百カ所を対象にして調査をしたわけでありますけれども、十七カ所出てしまった。そうすると、その十七カ所の農家の人たちはもう出荷停止、こういうことです。ですから、当然、これは所得にも影響するわけです。それで、実質的に、山形市が三分の一を補てんするという政策をとりました。県と国はゼロ、こういうふうなことであります。ましてや、土壌検査の結果、全くシロですよというところからもエンドリンが検出された、こういうふうなところが二カ所あったわけです。
　農家の人たちからすれば、三十年前まではオーケーになっておった農薬でありますから、それが突然それはだめですよと言われてしまった。だから、使わないできた。ところが、実質的に、こうやって、それぞれの指導に基づいてやっているのに、具体的なその検出がなされてしまって、農家の人たちの所得にも影響し、やる気にも影響を及ぼしておる。農家の責任じゃないんですよ。農家の責任じゃないんです。農家は落ち度がないんですよ。それならば、当然国が、本当にこれからの農業政策を推進する上において農薬問題にどう取り組んでいくかというふうなことについて、根本的にやはり考え方を示していかなきゃならぬじゃないか。
　その一つは、やはり今までほっておいたんですよ。ドリン系というふうなものはだめ、農薬はだめと言ってほっておいた。ところが、結果として、そのほっておいたものが出る。こういうふうなことを考えたときに、やはり土壌の分解技術、まだ農薬が残っておるというふうなものの分解ができる、分解するような、そういう技術を確立しなきゃならぬじゃないか、これが一点。
　それからもう一つは、これは重ねて申し上げますけれども、国の基準がないものですから、山形県独自の基準を設けたわけですけれども、やはりこれは一律でなきゃならぬと思うんです、一律で。ですから、全国の農家の人たちがいろいろな農産物をつくる上において、安心して農産物を生産することができるような基準をつくるべきではないか。これが二点。
　それからもう一つは、出荷停止になったときにやはり農家の人たちは困ってしまうわけです。だから、それに対して補償があれば、また引き続いて安心して生産に励むことができる。山形市がキュウリの共助制度というふうなものをつくりました。国もこの施策を、参加をして関与しながら、やはり国も何らかの形で、今申し上げたような状況になったときには補償というふうなものに取り組んでいくという姿勢が必要じゃないか。
　この三点について、考え方を申し上げ、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　今最初に御指摘のドリン系農薬、この問題につきましては、昭和五十年には登録が失効されて現在は使用されていない、こういうことでありまして、土壌中に相当長期に残留する性質を有しておるというようなことは承知をしております。
　そういうことで、この圃場への客土等の助成、こういうことは行っておるわけでありますが、この製品、キュウリ等への補償は行わない、こういうことにいたしておるわけであります。
　また、この農薬の使用規制の問題あるいはまた残留農薬基準の設定の問題、これらは十分厚生労働省と、この適正な基準値の設定等農薬の迅速な新規登録、これに向けた努力を私どもしてまいりたい。また、この使用の問題等につきましても、十分厚生労働省等関係省庁と、国内農産物の安全性の一層の確保に努めてまいりたい、こう思っておるところであります。