Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山委員　私は、ちょっと正直、中小企業庁さんの検査が半年前にあったのは大変びっくりいたしました。
　私がそれこそ前職にいたころには、農水省の水産庁常例検査とか農水省の検査が入ってくるとびくびくしまして、また、水産庁の検査官なんかも、これで我々がしっかりしたことができなければ、山本大臣が前に所管されていた金融庁に入ってくると、もっとこれはいろいろ別な観点からも問題を指摘されかねない、だから我々のところがしっかりやっていくんだという話だったんですけれども、きのうのお話では、かなり性善説に立っていた部分があったのではないかということだったんですが、ここはぜひ、きょうは余りここは本題ではございませんので、また向上させていっていただきたいと思います。
　今度、商工中金さんに伺いたいと思いますが、資料一をごらんください。
　資料一の下のところに、自己査定の債務者区分残高というところでありますけれども、これは二〇一七年三月期、中間期ディスクロージャー誌からコピーをさせていただいておりますが、二十八年九月末で要注意先が二九・一％、正常先は六六・四％の比率ということになっております。
　これはプロパー貸し出しということで伺っておりますけれども、大体こういう貸し出しなんですが、危機対応貸し出しと言われている今回の案件、この件数については大体どのぐらいの比率で要注意先があったんでしょうか、正常先だったんでしょうか。
○安達参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、国費が投入されていた危機対応業務におきまして不正行為を発生させてしまい、危機対応業務の指定金融機関としての信頼を大きく損ねてしまったことにつきまして深く反省しております。この場をおかりして、心よりおわび申し上げます。
　お尋ねの要注意先以下の貸し出しでございますが、先生が今御説明になったこの表は、全体で要注意先は約三五％でございますが、これはプロパー融資及び危機対応融資を合わせた全体の数字でございます。そして、危機対応貸し付けにおける要注意先の比率はこれよりも少し高いものとなってございます。
○小山委員　ですので、危機対応融資というものは大体三割ぐらいあるわけですね。要注意先とかあるいはその先の破綻懸念、実質破綻先、これは二・六％、一・三％になっておりますが、この要注意先とか破綻懸念先のように業況の悪いお取引先様になるほど審査は厳しくなっていきます。ですから、支店決裁から本店審査部の審査ということになっていきます。
　資料二をごらんください。これもディスクロージャー誌の方からきょうお配りをさせていただきましたが、この資料二の下の部分に商工中金さんの組織図が載っております。
　一番左が与信統括部となっておりまして、左側から二番目に審査本部とありますね。審査第一部、審査第二部、審査第三部ということになっておりますけれども、格付が低くなっていったり、債務者区分が要注意先とか破綻懸念先になっていくほど、これは本店審査、まさに審査本部というところで、審査第一部から第三部までで厳しく審査をしていくというふうになっていきます。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　今回、危機対応業務というのは、これは定義どおりいけば、他行から借りることができない、資金繰りに困っているお客様、一時的とはいえ、ただ、一時的といったって何が一時的になるのか長期的になるのか、これはわかりません、基本的にやはり業況が苦しいお客さんが多いと思います。そういう危機対応業務の中で、本店審査部審査案件というものは一件も存在しなかったんでしょうか。加えてまた、改ざんというものがあった案件について、本店審査部審査案件は一件もなかったんでしょうか。
○安達参考人　お答え申し上げます。
　危機対応業務のうち、本店審査部が融資審査した案件は約一割でございます。
　今回の事象は、融資審査の前段階に当たる危機対応業務の要件確認において不正行為が発覚したものでございます。本店審査部で融資審査した一割の案件についても、事業性評価を踏まえた将来見通しの検証等を行っておりますが、不正があるという、不正リスクを踏まえたチェックをしていなかったため、見抜けなかったものでございます。
　いずれにいたしましても、不正リスクを前提とした管理体制を築けず、不正行為を防げなかったことは深く反省しておりまして、危機対応業務に限らず、二度とこのような事態を起こさないよう、再発防止に努めてまいりたいと考えてございます。
○小山委員　今、安達社長からお話があったんですけれども、私は、特に今回の案件について、ほかのマスメディアさんとか、あるいはほかの方とちょっと違った意見を持っておりますのは、銀行員というか融資審査というのはどういうものかということなんですけれども、これは、企業の財務分析とか、企業がどういう業況にあるかという判断をする、ここの企業からお金が返ってくるかどうか。もう一つは、企業が、よかったり、大規模であったり、小規模であったり、あるいは悪くても、お金自体は、貸しても、つなぎ資金みたいに返ってくるものもあるわけですね。
　例えば、格付が要注意先とか、あるいは場合によっては破綻懸念先であっても、行政に関係するような仕事で確実にお金が返ってくる、一週間でも、あるいはというものであれば、返ってくるお金であれば対応するという場合もあろうかと思います。これはそれぞれケース・バイ・ケースだと思いますけれども。
　その中で、企業の財務分析をしていく中では、粉飾決算を見抜くというようなことも、当然これは融資審査の審査担当の者としては要求される資質だと思っております。多分、商工中金さんでも、貸し出しの研修なんかで、粉飾決算の見抜き方みたいなことをやっていらっしゃると思うんですね。そういうことをやっていらっしゃった中で、審査役やあるいは支店審査、支店の店内検査といったこともやっていると思うんです。
　そうしますと、お客様が決算書を改ざんしたという場合には、これは粉飾決算になります。その粉飾決算をもとにして格付とかをやっていくと、これはどうも数字がおかしいということで、粉飾決算をやると必ず、一見つじつまがいいように見えても、例えば、経常収支比率であるとか、資金繰り表とか、資金移動表とか、あるいは回転率とか、さまざまな経営指標と見比べた場合に、どこかでつじつまが合わなくなるんですね。つじつまが合わないところから、これは粉飾しているんじゃないかということでわかっていくわけです。
　今回は、お客様、取引先さんが改ざんをしたわけではないわけですけれども、大変、こんなことを、傷口に塩を塗るようで言いたくないんですが、商工中金さんの職員さんがこういう改ざんをしてしまった。だけれども、その改ざんしたデータをもとに、試算表であっても決算書であっても、それをもとに審査をするということであれば、これは当然、粉飾決算と同様なわけですから、審査担当としては見抜けるはずなんですね。
　あるいは、一件や二件見抜けなくても、なぜこれを支店長が、支店であっても、あるいは本店審査案件であったとしても、この改ざんといったもの、いわゆる粉飾決算を見抜けなかったというのと同様だと思うんですが、なぜこれが見抜くことができなかったんでしょうか。
○安達参考人　お答え申し上げます。
　融資審査は、決算書等を総合的に勘案した内部格付を基礎としつつ、事業性評価を踏まえ、足元の業況の確認及び将来見通しの検証等を加えて行っているものでございます。
　このたび当社の職員が不正を行いましたのは、融資審査の前段階で、危機対応に至っているかどうか、その要件を確認する、その段階で自作をしたりしたものでございまして、融資審査はその後に始まるものでございまして、融資審査については、今申し上げたように総合的に行っているということでございます。
　ただ、いずれにしても、融資審査でも試算表は一応使うわけでございますから、その試算表について、それが改ざんされている、不正がされているということを前提としたチェックをする観点がそもそもなかったものでございますので、不正行為を防げなかったことは深く反省してございまして、二度とこのようなことが起きないように、再発防止に努めていきたいというふうに考えてございます。
○小山委員　もしお客さんが改ざんをしていたとすれば、これは粉飾決算を見抜くということで、これも審査の対象なんですね。今回、お客様ではなくて、商工中金の職員さんがやっていたわけですが、粉飾決算の決算書であることには変わりはないわけですね。それをなぜ見抜けなかったのか。
　審査担当の人は、試算表自体も手書きで変更されていたというものもあると聞いていますので、それ自体もおかしいということは気づけるはずですし、その他の財務分析の指標と見比べて、これは粉飾しているということはわかるはずなんですね。
　実は、きのうの事前通告の段階でお尋ねした際には、結局、お客様の業況が悪いものをよく見せかけたというのは、これは粉飾決算だと見抜ける。財務分析の、今はすごいですね、システムに入力したら、これは粉飾決算の疑いありとアラームが鳴るというんですね。いや、これはさすがだなと思って。ただ、逆にそこに僕は頼り過ぎていたところがあるんじゃないかと。やはり指標はおかしいものが出てきますから。
　それと、確かに悪いものをよく見せかけるということはなれている、だけれども、いいものを悪く見せていたという粉飾決算、改ざんについては見抜くことが難しかったというのはわかるんですね。だけれども、それでも、指標を丁寧に見ていれば、おかしいと異変に気づいたはずだと思うんです。
　ちょっと金融庁さんに伺いたいんですけれども、これは審査担当としては見抜けなきゃいけないと思うんですが、あるいは、全部の案件が見抜けなくても、これだけの件数があれば、私は、誰かしら気づくことができたんじゃないだろうか、見過ごしていたというような疑惑もあるんじゃないかと思っていますけれども、商工中金の上席者が営業担当者のこういった改ざんを融資審査過程において発見できなかったことについて、金融庁さんはどういうふうに認識していらっしゃいますか。
○天谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の商工中金の不祥事につきましては、金融庁といたしましても、預金者保護、信用秩序の維持の観点から、経済産業省及び財務省に加え、監督の一部を担っていたところでございまして、商工中金においてこのような不祥事事件が発生したことはまことに遺憾であるというふうに考えておるところでございます。
　今お尋ねの、なぜ発見できなかったかということについてどのように認識しているかということでございますけれども、危機対応業務の要件を確認するために顧客から提出される試算表等の書類が、多くの支店及び職員により長期間にわたって多数改ざんされているということを踏まえますと、営業店における審査体制あるいは本部の検証体制等の内部管理機能の発揮というところで何らかの問題があったものというふうに考えておるところでございます。
　現在、主務省共同で立入検査を実施中でございまして、上席者による内部牽制の状況等も含めまして、その実態を確認しているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、業務改善命令や立入検査を通じて特定された根本原因等を踏まえて、内部管理態勢の整備強化等に関して適切な対応をとってまいりたいと考えております。
○小山委員　確かに、悪いものをよく見せかける粉飾ではない、よいものを悪く見せかけるというところが、先入観があって、こんなことはちょっと気づきにくかったというのはわかるにしても、でも、これは、丁寧に試算表と経営指標分析、資金移動表などを見比べていけば、ちゃんとした審査能力を持っていれば見抜けるはずなんです。これを見抜けないというのは、審査能力がないと言われちゃうことですよ。だから、僕はこれは非常に重大な問題だと思っております、むしろ審査能力として。
　そこで、きょう結論の部分なんですが、農水省さんの方にお尋ねしていきたいと思うんですけれども、今まで農協、漁協に対して、体制整備不足ということで、不祥事が発生するから例えば専門職員を三人置かなきゃだめだとかそういうことで、いろいろな店舗を削ってきたんですね。
　例えば前々回に私が御質問の際に出させていただいた和歌山県信漁連、五十七あった店舗のうち、今残っている店舗はたしか四店舗ですね。五十店舗以上の店を閉めてきたんです。これはなぜかといえば、職員がちゃんといなければ不祥事が起こるからだ、だからだめなんだと。
　あるいは、貯金量十億円のちっちゃな漁協がありました。名前を出します、三尾漁協というところです。ここに、信用事業を譲渡してくださいと僕らは言った方なんですね。そのときに、その組合長は、五十年間一度もうちの漁協は不正を出していないんだ、だけれども、何で、専門職員が三人いなきゃだめなんだということが理由になって、体制ができていないといって、不祥事が起こるかもしれないからといって譲渡しなきゃいけないんだ、おかしいじゃないかと。
　ちょっと収支の方も将来的に不安もあったので、そちらの方でぜひお願いしたい、御理解いただきたいということを申し上げて、今もう信漁連への譲渡はしたんですけれども、だけれども、そのときの組合長さんのお話です。
　それで、地域の信用事業の店舗がなくなったということで、当時、郵政民営化の後でしたから、郵便局もなくなるんじゃないかという不安もありました。農協はその前に、とっくの前にもう店舗がなくなっていました。そうやって地域の金融インフラというものが失われていったということもあろうかと思っております。
　今回、社長を目の前にして申し上げにくいんですが、体制もしっかりしている、そして東京やあるいは鹿児島といったような県庁所在地の支店でこういう事件が発生をした。私は、体制さえ整えれば不正は発生しないということは言い切れないんじゃないだろうか。
　そして加えて、今、農協系統も漁協系統も体制整備などで多額な管理費を計上しております。この管理費の部分がもうちょっと例えば緩和されれば、収支もこれは変わってくるんですね。収支が変わってくれば、今話題の信用事業譲渡の判断といったものも変わってくるんです。
　だから、そういう意味で、僕は非常にこれは重大な問題だし、金融庁さん、これはちゃんと対処しないと、中小金融機関はみんな金融行政を信用しなくなります。そのぐらい重大な問題だと思っております。
　そこで、今後、今回の商工中金さんの案件も受けて、系統信用事業のあり方について、やみくもに体制整備を過度に求め過ぎるのではなくて、収益性の悪化も招きかねない指導はせずに、適度な人員配置ということはすべきですけれども、このあり方というものを再検討していくべきではないかということを、これは提案的に御質問させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　組合員等から大切な貯金をお預かり、運用している系統金融機関で一たび不祥事件が発生すると、信用失墜、風評等によりその経営に重大な影響を及ぼすだけでなく、貯金者に不利益が生じたり、ＪＡバンクシステム全体の信頼性に影響が生じる懸念がございます。
　このため、我が国金融システムの一翼を担う系統金融機関におきましても、貯金者保護の観点から、他の金融機関と同様に、内部牽制体制や内部監査、監事監査といったチェック体制の整備が不可欠であると考えております。今後とも、金融庁と共同でしっかり指導を行ってまいりたいというように存じておる次第でございます。
○小山委員　時間が来たので終わりますけれども、ただ、一方で、不正というものが完全にゼロになるということはないと思っているんですね。ですので、いかにこれを少なくしていくかということかと思いますけれども、それと、地域で果たしている金融インフラとしての役割、このバランスをとっていくことかと思いますので、ぜひ、体制さえ整えれば不祥事は発生しないということではなくて、これからもバランスのとれた体制整備についての指導をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○北村委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　二年ぶりに農水委員会で質問させていただきまして、ありがたいと思っております。
　二年前と変わったなと思うのは、お茶の粉末が入ったんですかね、やはり農水委員会だなというふうに思います。午前中、経産委員会で三十分質問してきたものですから、本当にありがたいと思っております。
　私は埼玉県の三郷市というところの出身で、今でも、葛飾に隣接しているものですから、都市農業が盛んで、葉物野菜を中心に今営農をしている農家の人がたくさんおられます。都市型農業の質問をしてくれというふうに言われたものですから、そこを中心に御質問したいと思っております。
　農林水産省が出しているいろいろな取り組みのペーパーを見せていただくんですけれども、都市農業の現状と振興に向けた取り組みというふうに題して、農林水産省の資料にいろいろつづられてはいるんです、現状分析ということでは。しかし、それを振興していこうとする対策であればその対策がそこに掲載されていなければいけないんだと思うんですけれども、現状どのような対策をお考えになっているのか、先にお尋ねしたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農業は、食料生産だけではなくて、農作業体験の場ですとか災害時の避難場所の提供といったような多様な役割を果たしております。その振興は重要な課題であると認識しております。
　政策でございますが、農林水産省といたしましては、一つは、災害時の避難場所としての農地の活用のために防災用の井戸や進入路の整備、また二つ目に、宅地などと近接する都市農地の周辺環境等に配慮した防薬ネット、農薬を防ぐ防薬ネットの整備、さらには、福祉農園等の開設、充実に必要となる施設等の新設、改修、こういったことに対しまして支援をしているところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　私は先週末、地元の農家の四軒の方に、では、都市農業、今やっている仕事を通してどういうふうにお感じになっていますかというふうにリサーチをさせていただきました。
　その中で、ある方は、昔から築地に野菜を納めている農家の方なんですけれども、今は枝豆をつくっております。冬場は天カブ、大きなこんなカブなんですけれども、今、築地に天カブを卸している農家さんは三軒ぐらいしかないというふうに聞いています。昔は何かいっぱいつくって持ってこられたんですけれども。
　それで、今、枝豆の時期になっているんですけれども、築地に持っていくと一束五百五十円。船橋だと七百円から八百円で売れているんだそうです。築地の方が安いんですね。
　これは何で築地の方が安いのかと尋ねたら、築地に地方からいっぱい荷が集まるんだそうです。需要と供給のバランスで金額が決まっていきますから、ですから値段が下がるんだと。
　高値で取引していると、全国から荷が集まってくる。どこの市場もそうですね。あそこの市場が高値で取引しているよというふうにいけば、わあっと荷が集まる。行けば値段が下がる。これは、需要と供給のバランスで値段が決まっていくんだと思っています。だから、逆に言えば、荷が薄いところの地方の方が高値で取引されているという逆の効果が出ちゃうわけです。
　該当する先生方がいらっしゃったら大変恐縮なんですけれども、山形県は、減反の反動で、一面枝豆畑なんですって。今まで枝豆をつくっていないところが枝豆をつくるようになっちゃった。減反してくれという農水省の方針があって、今いろいろ取り組みをされていると思うんです。そういったところが、減反をやめて枝豆をわあっとつくるんです。それが一どきに全部築地に来るんですね。今まで一把七百円、八百円で取引していたものが、五百五十円になっちゃっている。
　地方はＪＡを通さないとだめなんだそうです。これは何でか、いろいろあるんでしょうけれども。個人で納入したいというふうに市場に、築地の市場なら築地の市場にかけ合ったときに、相手にしてもらえないんだそうです。
　その方は、自分のところの地先で、一把四百円で枝豆を売っています。朝どり枝豆。これが飛ぶように売れて、固定客がついてしまって、自分の畑でとれた枝豆はほとんど自家販売で買ってもらっている。
　この農家の方にお尋ねしたら、都市農業は、現在は流通網だとか情報網の発達によって、消費地近接といってもメリットがなくなっちゃっているんじゃないか。先ほど答弁をいただいたんですけれども、防災だとか避難だ云々というのは、それは全体のことから見れば大事なことかもしれませんけれども、事農業の振興ということに関して言えば、全然それはナンセンスな話だと思う。だって、なりわいにならない。
　もう一つ、自由競争で、遠い昔から、過去から、これは過去の農林水産委員会でもお尋ねしましたけれども、先ほども申し上げましたように、需要と供給で値段が決まっているシステムで、今日までその制度でやっています。ですから、荷が集まれば安くなる、荷が集まらなければ高くなる、当たり前だと思うんです。
　三番目、個人の努力が反映されない市場の仕組みや制度のあり方。今申し上げましたように、一生懸命つくって、いいものをつくっても、市場に出せば、全国から集まれば値段が下がる。その仕組みを少し変えていかない限り、農業振興にならないんじゃないかというふうに過去にもお尋ねしたんですけれども、そのときの答弁は、自分でいろいろな売り先を考えて売ればいいじゃないかという答弁だったと思うんです。
　それから少し考え方は変えてもらったのかどうかわかりませんけれども、お尋ねをしたいと思います。
○細田大臣政務官　多岐にわたる論点を御提示いただきまして、本当にありがとうございました。
　基本的な考え方といたしましては、私ども農林水産省は、さまざまな農業を取り巻く制約要因の中で、農業者の方々が安心して農産物の生産あるいは販売が行われるような環境整備に努めていくということだというふうに考えております。その上で、各農業者の皆様方がそれぞれ創意工夫を凝らして農産物の生産あるいは販売をしていただくということが基本であろうというふうに思います。
　先生からお叱りをこうむるかもしれませんけれども、その点でいえば、先ほど先生がお話しになったように、ぜひいろいろな知恵を絞って、より高く売れるところで販売をしていただきたいと思います。
　先ほどの例でいえば、大変恐縮ですが、素朴な疑問としては、とれたての枝豆を一束四百円でというお話があったんですが、例えばこれを五百円あるいは六百円で売るということも十分可能ではないかというふうに思いますし、また、そういう固定客がついておるのであれば、そういうことも十分可能ではないかというふうに考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、個別のさまざまな政策メニューについてはまたお問い合わせをいただければきちんとお答えをさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそういう考え方で私ども行政を行っているということをぜひ御理解賜れればというふうに思います。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいていることはネットで流してくれていると思うんですね。そういう答弁をいただいて、地元の農家の人がどういうふうに感じるかなと思います。
　もう一つ。その方は不動産収入のある方なんです、倉庫を幾つか。市街化の中で営農をやっていますから、兼業農家だから結局農業が続けられているとこの方はおっしゃるんです。それは、その他の不動産収入があるから、農業が、枝豆をつくったり天カブをつくったりできるんですけれども、今、地域によって多少差がありますけれども、うちの方で一反当たり七十万から八十万の固定資産税を払うんです。もうけを七十万、八十万出すのがどれだけ大変なのかというのが想像つくかということです。
　息子さんが今サラリーマンをしているんですけれども、後を継ぐかどうかはまだわからない。もう七十五ぐらいの方なんですけれども、私と話をさせてもらっている人は。それで、新規就農支援の百五十万が、自分が農業をやっていて、息子がサラリーマンをやっていて、やめて後継ぎになったら百五十万はもらえないんですよね。これはおかしくないかというふうに言われました。国は大規模化でコストを下げろと言うんですけれども、自分自身の年齢、今営農している方の年齢によって、息子か娘さんが継ぐか継がないかで、将来どうしようかというふうにみんな悩むんです。
　それと、農家をやっていると、これは私が言っているんじゃないんですよ、この方が言っているんです、嫁が来ない、嫁さんが来ても農家の手伝いをしてくれない、だから生産性が上がらないし、施設園芸をやるにもハウス代が高過ぎる、こういうふうにおっしゃられるんです。
　これをトータルすると幾つかの点にまとめられるんですけれども、都市農業の振興を図るのであれば、一番の要望と課題は、固定資産税、相続税などのやはり税金の問題だというふうに思うんです。
　もう一つ。新規就農者支援の百五十万の助成対象、これも特定の人に決まっちゃっているんですね。農家の息子さんなんかにも支給できるんだったらさせてあげたらいいんじゃないかと思うんです。それと、助成をした後ずっと営農を続けてもらっているのかどうか、それが全然数字であらわれてこない。
　もう一つ。市街地や市街化調整区域で、農地が点在していて、集約化して規模を拡大するというのはなかなか難しいということなんです。周りが宅地化されちゃっているということですね。農地が点在している。それで生産性を上げろといっても、これはなかなかうまくいかない。
　それで、今申し上げたように、嫁さんが来ないという、農業をやっていて。
　私のところも昔農家だったんですけれども、この辺の対策をどういうふうに講じる考えでいらっしゃるのか。都市農業の将来、自分で販促を拡大するということなんでしょうけれども、国としての支援策をどう考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、都市農地の税負担の問題でございます。
　これは、生産緑地の指定を受けることにより、相続税納税猶予の適用や固定資産税が農地評価、農地課税となるなど、税負担の軽減が図られるということになっております。
　これは、国土交通省と連携し、この生産緑地制度の活用、あるいは現在いろいろ議論されておりますが、その制度の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、先生から御指摘ございました新規就農支援についてでございますけれども、農業次世代人材投資事業において、親の経営とは独立した部門経営を行う場合は、親元に就農する農業者も支援の対象としております。実績といたしまして、資金の交付終了後も約九七％が就農を継続しているという実績がございます。
　こういう取り組みを含めて、農業における新規就農者の支援というのを引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、先生から御指摘ございました都市の農地の集約化についてでございますけれども、これは、都市農業が小規模かつ分散した農地を生かして行われるという特徴があることから、確かに、面的集積による効率的な農業経営の実現というのはなかなか困難であるというふうに考えております。
　一方で、食料の生産のみならず、都市住民への災害時の避難場所や農作業体験の場の提供、農業に対する理解の醸成等、多様な機能を発揮しているということから、保全するべきものとして、先ほど申し上げたような生産緑地制度の活用あるいはその税制面の支援を通じて、そのための施策を打っていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私の地元でも農家の方は多数いらっしゃいまして、先生から御指摘のあったような悩みはよく伺うところでございますけれども、基本的には、やはり農家収入をふやすということでいわゆる後継ぎをふやすということだろうと思っております。
　このために、また、農業競争力強化支援法等の審議をお願いしたりしたところでございますが、こういう取り組みを通じて収入を上げるあるいはコストを減らすということで農家の収入の増加を政府一丸となって図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（義）委員　この収入を上げるというのが至難のわざで、だから、一番農家の人は困っているんです。消費者は、大体水曜日とか木曜日にスーパーのチラシが入って、一円でも安いところのスーパーに買い物に行くんです。そこがやはり、なかなか理想と消費者の行動というのは違うんだと思うんですけれども。
　もう一方、市街化の中で、ハウス栽培で一年じゅうコマツナだけつくっている農家の人にお尋ねをしたんです。
　この方もやはり今築地にコマツナを出しています。市場に出して競りにかけると、誰がつくったものなのか、それがおいしかったのか、そうでなかったのか、生産者に伝わらないという問題点があるんです。これは当たり前の話ですよね。だから、逆に言えば、箱に、育成の条件、農薬を何を使ったとかどのぐらい入れたとか、肥料は何を使ったとか、そういった情報を記入させて、一回食べたらおいしかったというふうに思ってくれればまた買いに来てくれると言うんです。
　自分ではコマツナの成分表を添付して納めているんだそうです。これがまた、成分表をつけるのがよさそうに見えるんですけれども、今の消費者は、数字を自分で調べるか、保健所か何かに持っていくんだそうですね。そうすると、数字に差異があると、すぐデータが違うじゃないかとクレームをつけてくるんです。季節によってその成分のばらつきがあるんですけれども、それを説明すれば消費者は納得してくれるんだそうです。
　そういった工夫をして、少しでも高値で買ってもらいたいというふうに生産者はやっているんですけれども、市場に出すということで、逆に言えば、そういった情報が伝わりづらいというのもあります。
　先ほど生産緑地のお話もいただいたんですけれども、税制が今のままでいけば、市街化内で農地をやっている人はみんなやめていくんじゃないかというふうに言っておられます。
　それともう一つ、築地に納めているんですけれども、東京都が運営している東京青果株式会社に八・五％の手数料を払っているんだそうです。手数料は自由化したというふうにいいながら、ほとんどこの手数料が変わっていない。これは会社がやっていることだから、農水省がどうこう言える立場じゃないんですよと答弁すればそれで終わっちゃう話なんですけれども、結局、この八・五％の手数料が重くのしかかるんです。
　それともう一つ、消費税の免税額の一千万を超えないように考えて作付している人もいる、こういう話なんです。免税業者だから超えた場合は消費税の八％を納めなくちゃいけないんですけれども、だから一千万にならないように抑えちゃうというんです。現実の話です。
　市街地の農地を防災に使用するため、市が今野菜の補償の算定をし始めているんだそうです。災害があったときに、そのハウスの中で、人が避難してきたときに、作付してあればそれを踏み潰しちゃうわけですから、そこの補償をどのぐらいにしたらいいのかというのを市が中心になってやっているという。
　それと、あと、今お話をいただきましたように、生産緑地の制度を今後どうするのか。平成三年にスタートしました。当時の、バブルが発生したときに、土地の価格を抑制するために市街地にある農地を解放して、少しでも土地の価格を冷やそうじゃないかというのが生産緑地の考え方の一つだったと思うんです。災害のときにそこを避難場所にするとか緑の環境を残すとかといういろいろな目的はあったんでしょうけれども、あと三年ぐらいでタイムリミットを迎えます。
　生産緑地法は、御案内のとおり、三十年たてば市町村が買い取るというような法律のたてつけになっていたと思うんです。でも、生産緑地の指定を受けていた人が、一度、制度上は市が買い取ってくださいというふうに申し入れをしても、市は買えませんから、どうぞ好きに処分してくださいという形で、大体建て売りに化けているんです、マンションとか。だから、今後その生産緑地をどうしていくのかということです。
　農業所得を倍にするのは、単純に言えば、野菜の値段を倍にすればできるんじゃないかと言うんです。だから、所得倍増、所得倍増というふうに農水省の方はおっしゃられるんですけれども、野菜の値段を倍にすればいいんだけれども、倍にならないんです、単純に言えば。
　市街化で土地を持っている方は農業はやりたくない、私が言っているんじゃないですよ、この方が言っている。そういう声が多いということですね。できれば土地は売りたくないけれども、貸したいという人が多いと言うんです。税金が高い、この方も同じことをおっしゃっています。
　先ほどと重複するところは省いて質問をさせていただきますけれども、流通としての市場の役割はあるんでしょうか。今申し上げましたように、個人の努力を情報として伝える工夫が必要じゃないかということ。
　それと、市場の手数料八・五％が適正かどうか。
　それと、農地を災害のときに活用するのであれば、それまで持ち続けている、保全するためのコスト、それを行政がきちっと手だてできるかどうか。
　四番目、生産緑地の制度が平成三年からスタートしているんですけれども、三十年の満期になるまであと二、三年、これをどういう方針に変えていくのか。この方がおっしゃっているんですけれども、三十年の再延長をするのか、逆に終身制にするんじゃないかというふうにその方はおっしゃっていました。
　五番目、農業はコストがかかり過ぎという議論ばかりで、値段を倍にするというのを全然議論していないんじゃないかというふうに私に問いかけられたので、質問させていただきたいと思います。
　以上五点、お願いしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　冒頭お話がありました顔の見える農業といいますか、私もたまに近所のスーパーに買い物に行ったりしますけれども、そこの例えば野菜に、生産をされた農家の方の顔写真と、どういう方がというようなプロフィールが張ってあったりする商品、そういうものは特に最近の消費者にも求められていると思いますし、また、農業者あるいは流通業者の皆様方がそういう努力をされて、実際にどういう生産者がどういう形でつくられているかという情報を消費者に提供するような取り組みというのは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
　先ほどお話がありました、いわゆる手数料の問題でございます。
　これは、制度の側面から申し上げれば、平成二十一年に国が定める上限というのを廃止しておりまして、料金自体は自由化をされております。これも大変恐縮な言い方になりますが、手数料の額が高いということであれば、またさまざまな出荷ルートを御検討いただくということも一つの方法としてあり得るのかなというふうに考えております。
　生産緑地については、先ほどお話を差し上げました。先生御指摘の問題も含めて、現在、制度の拡充についての検討を行っているところでございまして、できるだけ早く検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、いわゆる収入を上げて、またコストを下げるということで、農家経営の安定を図っていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　要するに、野菜の値段を倍にするにはどうすればいいかと尋ねたときに、今お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○細田大臣政務官　現在、農水省といたしましては、いわゆる価格支持を行うという政策は採用をしておりません。基本的には値段というのはいわゆる市場の中で決定されるものというふうに考えております。
　ただ、例えば大幅な価格の乱高下によって農家の収入が不安定になるというのは当然のことながら望ましくないということでございまして、これについては、例えば今般提案をさせていただいている、いわゆる経営安定のための保険制度の創設、運用などを通じて収入の安定を図るということであろうか、こういうふうに考えております。
　あるいは、さまざまな全国的な市場の機能を活用することによって、全国レベルでの価格の安定を図るということであろうというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　では、次の方は、調整区域でコマツナをほとんど一年じゅうつくっている、私よりも少し若い方なんですね。まだ二十年先まで働けるぐらいの方なんですけれども。この方がおっしゃるには、都市農業を続けていくのであれば、不動産収入三から四対農業の収入を七から六、第一種の農家でやっていきたいというふうに答えられている農家の人なんです。
　野菜で一人当たりで作付できる面積というのが大体経験値の中で出ていて、二・五反から三反が限界だと言うんです。だから、面積をどんどんふやしたからといって、一人で作付できる面積というのはもう決まってきちゃうということですね。それで、規模を拡大するには息子が後継ぎになるかどうかで、まだ学生だから将来どうするかは聞いていないし、他人を雇い入れてまで農業は続けたくないという方なんです。
　コマツナは、一昨年、二年前のときは値段がよかったんですけれども、ことしは茨城産のコマツナがたくさん入ってきているんだそうです。この方は大田市場に荷物を出していっています。業界では、茨城産の作物が入ってくると、値段がみんな暴落するんだそうです。量がたくさん来ますから。だから、先ほど冒頭申し上げましたように、需要と供給なんですね。だから、地元の選出の議員の方には大変恐縮なんですけれども、自由につくって自由に売ってくれといったら、値段は下がり続けますよ、今のやり方のままでいけば。確かに消費者は喜ぶんでしょうけれども。
　だって、なぜコマツナかというふうに言われたら、江戸川区の小松川というところでつくっていた菜っぱだからコマツナなんですよ。それが今、埼玉もそうですけれども、千葉でも茨城でも群馬でも栃木でも、福島、全国でコマツナをつくるようになってきているんだそうです、地球温暖化によって。それをずっとつくり続ければ、値段はどんどん安値安定化しちゃうんです。だから、所得倍増にしろといったって、コマツナの値段が倍にならなければ所得は倍にならないんです。幾ら種代だとか肥料だとか施設園芸の建て方の金額を下げたとしても。
　だから、先ほど申し上げましたように、一人で作付ができる露地の大きさというのは決まっちゃうということなんです。
　過去の農水委員会でもお尋ねしたかもしれませんけれども、売り上げは、単価掛ける数量。だから、単価を上げない限りは、数量をどんどんつくったからといって、農家の収入は上がらないということなんです。そこの原理原則がわからないで、自由なところに売りに行けばいいじゃないですかと言うだけで、それで所得倍増になるかといったら、そんな単純にはいかないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。お答えになるかどうか。
　私、新潟が地元なんですけれども、新潟県の例でいいますと、基本的には積雪寒冷地で水田の単作地帯でございます。御存じのとおり、お米の値段というのがここ本当に長い期間下がり続けておりまして、これは日本人の米の消費量が総体として非常に長く減少し続けているというような状況にあるわけでございますが、その意味で、新潟県の農家は非常に厳しい状況でございます。
　ただ、一方で、専業で農業を本格的にやるという農家の皆様方は、国の当然支援もあるわけですが、例えば、飼料米に転換する、あるいは枝豆に転換する、あるいは園芸作物に転換するというようなまた努力も一方で続けていて、収入を上げるというような努力もされておられます。
　確かに、さまざまな要因の変化、変動ということがあると思いますけれども、ぜひ国の支援を活用して、それに対応するような形で個々の農家の方には努力をいただきたいというふうに思います。
　なお、いろいろと細かい制度的な支援メニューというのは本当に農水省はたくさん持っておりますので、これらについては、またお尋ねがあれば、きちんと説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　時間が参りましたので。
　農家の方が言っていました。やはり風と雨、これが一番大事なんだそうです。やはり露地で野菜をつくった方がおいしい野菜はつくれる、施設野菜よりも。だから、そっちの方向に向けていこうとするのか、機械的に、野菜工場みたいなものでつくって、収量だけつくればいいのかというのをやはり考えなければならない時代に入ってきているんじゃないかと思うんですけれども、最後に大臣の御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　都市農業の御苦労を随分詳しくお伝えいただきまして、本当にそのとおりだというように思っております。
　コマツナの生産農家の御苦労、また市場に出すときの御苦労、全部私も理解させていただきました。それぞれ、さまざまな生産者とまた消費者、市場、そのほかステークホルダーがたくさんおられますけれども、今後我々は、市街化区域にある農地につきましては、これまでやがて宅地になるものというように位置づけておりましたが、今度新たに大都市、三大都市にもこれはあるべきものというように位置づけを変えました。
　その意味におきまして、徹底的に支援をさせていただきたいというように思っておりますので、短い時間でございますが、支援をするという決意を申し上げまして、答弁とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木（義）委員　よろしくお願いします。終わります。
○宮崎（岳）委員　民進党の宮崎岳志でございます。
　獣医師の需給にかかわる問題ということで、加計学園問題について質問をさせていただきます。
　まず、お手元に資料をお配りいたしました。五月三十日の朝日新聞、「首相補佐官から要求　「総理は言えないから私が言う」」という。中身は、和泉首相補佐官が前川当時の文科省事務次官に対し、総理は言えないから私が言うというふうに言って、この加計学園の特区での獣医学部新設を早く認めるよう迫った、このような内容の記事であります。
　もともと、五月二十七日土曜日に毎日新聞のスクープから始まりまして、三十日火曜日、より詳しい記事が朝日新聞に掲載をされ、さらにはその後、前川氏本人が書面で、この発言があったのは事実であるということを報道陣に発表されたというふうに伺っております。
　これを聞きたいということで、和泉補佐官を答弁者として要求いたしましたけれども、与党の方は受けられないということで、和泉補佐官をこの場に呼んでいただけませんでした。
　また、これに関連して、その前川前事務次官の個人的なスキャンダルに関する記事が新聞に載った。その出元はどこなんだろうということであったら、前川次官御本人が、去年の秋に首相官邸の杉田官房副長官からこの件について注意を受けたと。そうすると、その情報の大もとは、どういう経緯かわかりませんが、大もとは首相官邸なんだろう。
　さらに、一部の週刊誌報道でございますけれども、北村情報官のお名前もこの件に関して登場していましたので、杉田官房副長官、また北村内閣情報官、このお二方についても、和泉首相補佐官とともにこの委員会にお呼びをして御答弁をいただきたいというお願いをいたしましたが、このお二人についても、与党の反対で拒否ということであります。
　民間人だから出せないという理屈はまだわかりますが、幹部公務員、なぜ出せないのか。法務委員会では、こちらが要求もしていない刑事局長を無理やり採決をしてまで呼んだじゃありませんか。大臣も答弁できる、副大臣もできる、各局長もできる、審議官もできる、しかし、和泉補佐官や杉田副長官や北村情報官は出せない、こういうことを言っている与党の態度、政府の姿勢には、大変、事態の解明を妨害せんとする意思を私は感じてならない。私も、こういう質問をしていると、ある新聞などにスキャンダルを書かれるかもしれませんけれども、これはゆゆしき問題であるので、きちんと解明をしたい。参議院の方でも答弁を要求しております。
　ぜひ、皆さん、これを真摯に受けとめていただいて、やはり、きちんと当事者にお話を聞くということが大切だと思うんですね。特に、和泉補佐官は報道陣には回答しているんですよ。報道に答えられて、なぜ国会で発言ができないのか、私は理解に苦しむ。
　そういうことでありますが、まず質問に入ります。
　本日、そういう皆さんのかわりに、萩生田副長官がぜひ来たいということで、おいでをいただいたわけなんですけれども、まず、萩生田副長官、御本人について先ほど新しいお話が若干出たので、確認をしておきたいんです。
　かつて、本物だと言われる八枚の資料というものの中に、十月七日に萩生田副長官が文科省の幹部というか担当の方々と会って、こういう発言をした、そんな内容の資料がありましたね。
　きょうの民進党のプロジェクトチームの方で文科省の松尾審議官にお伺いをしていましたところ、十月七日には、確認したら確かに萩生田副長官と文科省の高等教育局長が面談をしたという事実が確認できました、こういう御回答がありました。
　そこで、確認できたということなので、萩生田副長官、このときに何をお話しされたのかということを含めて、詳細をお示し願えますか。
○萩生田内閣官房副長官　まず、宮崎先生から、私が出たくてこの委員会に出てきたという御指摘がありましたけれども、国会の求めに応じて出席をしましたので、そういうことではございません。
　十月七日の件ですけれども、前回、この委員会に呼ばれたときに、詳細についてお答えできませんでした。きちんと確認せよということでありましたので、私の方でも確認したんですけれども、私の官邸の日程につきましては、翌日破棄というルールでやはり処分をしておりましたので、そちらでは確認できませんでした。
　私の会館の事務所の方で、その控えといいますか、違うバックアップなんですけれども、それを確認しましたところ、夕刻に義家文科副大臣と面談予定という日程が確認できました。しかし、義家副大臣に確認しましたら、その日はもともとアポを入れたんだけれども、予定ができてお会いできなかったということだったので、ああ、そういうことなのかと思いましたら、先ほど、今説明がありましたように、高等教育局長が私のところにお見えになったということでございます。
　恐縮ですけれども、そのときにどういうテーマで、どういう話題でしたかというのは、ちょっと記録も記憶もございません。
○宮崎（岳）委員　萩生田副長官がいらっしゃった経緯について申し上げれば、そういう方々はみんな来られないというんですよ。では、質問は誰にお答えいただけばいいんですかと聞いたら、答弁する者は誰もいなくなりますという回答が首相官邸から来たんですね。誰もいないというわけにはいかないでしょうということで萩生田副長官になった、このような経緯でございますので、私どもは、確かに形式上こちらから呼んだということかもしれませんけれども、官邸、内閣官房の求めに応じて萩生田副長官に来ていただいた、こういう理解なんでございます。
　さて、面会についてはお認めになったということで、内容については覚えていない、そういうことでありますが、文書の信憑性、今さらどの程度信憑性があるのかというようなものをもう論じる場合ではないぐらい確認をされたということだと思っております。
　それを踏まえてちょっとお伺いしておきたいんですが、当時の前川喜平文科事務次官に対して、和泉洋人首相補佐官が、まさに総理は言えないから私が言うというふうに発言をしたとされています。
　では、萩生田副長官、かわりにお答えいただけるということだと思いますが、前川氏とこの時期、杉田さんが会われて、このような発言をされたということはありますか。違う、和泉さんです。済みません、和泉さん。
○萩生田内閣官房副長官　和泉総理大臣補佐官からは、前川前文部科学事務次官との面会について、記録が残っておらず、確認ができないと聞いております。
　なお、総理は自分の口からは言えないから私がかわって言うと発言したとの報道がありますが、大臣補佐官からは、そのような発言をした記憶はなく、本件について総理から指示を受けたこともないと聞いております。
○宮崎（岳）委員　会ったことはお認めになるんですね。和泉補佐官が前川文科事務次官とこの時期に会ったということはお認めになりますね。
○萩生田内閣官房副長官　記録が残っておらず、確認できないと聞いております。
○宮崎（岳）委員　記憶もないんですか。
○萩生田内閣官房副長官　確認ができないというふうに聞いております。
○宮崎（岳）委員　時期はともかく、獣医学部の新設の件について、和泉補佐官が前川当時の事務次官とお会いになったことはございますか。
○萩生田内閣官房副長官　本件について、直接文部科学事務次官とお会いをしたという記録や記憶は確認はできないというふうにお聞きをしております。その上で、報道にあるような、総理から指示を受けたり圧力をかけたという事実も、本人としては全く記憶にないということでございます。
○宮崎（岳）委員　記憶がない割には、随分そこだけ強く否定できるんですね、記憶がないのに。
　結局、記憶もない、記録もない、こういうことですね。随分と都合のいいお話だなというふうに思います。
　では、同じく、杉田官房副長官から前川文科事務次官に私生活上の問題点について注意を与えたことは、昨年秋、ありましたでしょうか。
○萩生田内閣官房副長官　御指摘の点につきまして杉田官房副長官に確認したところ、昨年秋、前川前次官がいわゆる出会い系バーと言われる場所に出入りをしているとの情報があったことから、前川氏本人に確認したところ、事実であると認めたため、厳重に注意したと報告を受けております。
○宮崎（岳）委員　随分都合のいいところだけ、記録も記憶もございますね。
　では、この件について、首相官邸の誰かがマスコミにこの話を連絡した、話した、そういうことはありますね。
○萩生田内閣官房副長官　報道や臆測は別として、お答えするのであれば、政府においてこの情報を収集し、情報をマスコミにリークしたという事実はないと思います。
○宮崎（岳）委員　では、その注意を与えたもとになった情報は、どのように知り得たものですか。
○萩生田内閣官房副長官　その詳細は、私、存じ上げません。
○宮崎（岳）委員　通告しているわけですから、それについてきちんと、どのように把握され、どのようにマスコミに情報が流出したのかという通告をしております。
　杉田副長官や北村情報官にこの件を確認していただきましたか。
○萩生田内閣官房副長官　きょう答弁に当たるにつきまして確認をしましたけれども、今申し上げたのが全てでございまして、どこからどういう情報を得たということは、私の方ではお聞きをしておりません。
○宮崎（岳）委員　聞かなかったということですか、あえて。
○萩生田内閣官房副長官　情報源については、私に対しても説明はできないというふうに承知しております。
○宮崎（岳）委員　どうも今の答弁を考えてみると、結局この情報は、官邸において把握をして、前川氏本人に注意をして、それが前川氏がインタビューをする前日に新聞に載ったけれども、なぜそういうふうに流出したかはわからない。
　この情報がなぜマスコミに漏れたかについて、官邸内あるいは内閣官房で、内部で調査をする考えはありますか。
○萩生田内閣官房副長官　官邸から情報が漏れたという前提でお話をされていますけれども、そのような認識がございませんので、あえて調査をするつもりは現時点ではございません。
○宮崎（岳）委員　そんな、前川氏の私生活上のことをほかの誰が知っているんでしょうか。官邸で把握していた情報なんですよね。違うんですか。
○萩生田内閣官房副長官　さまざまなところからさまざまな情報というのはございますので、この話はちょっとにわかに信じがたいお話ではありましたけれども、副長官が確認したところ、本人が認めたということで、その情報源がどうしたということよりも、本人に対して、文科行政を預かる事務次官としていかがなものかということで注意をされたというふうに報告を聞いております。
○宮崎（岳）委員　もう本当にこういう質問をしなければならないこと自体が大変恥ずかしいし、じくじたるものがございます。政治の世界ですから、敵もいて味方もいるわけでありますが、やはり私は、その中にもきちんとしたルールやマナーというものがあってしかるべきではないかというふうに思いますので、強い怒りをここで表明しておきます。
　さて、これはちょっと森友学園の関係になりますけれども、一応事実だけ確認させてください。
　和泉補佐官が、平成二十七年度サステナブル建築物先導事業、木造先導型というものに対して、国土交通省や一般社団法人木を活かす建築推進協議会とやりとりをしたことがあるか、また、森友学園の申請代理人であったキアラ建築研究機関及び藤原工業等の関係者と面識はあるか。本人がいれば詳細に伺えるんでしょうけれども、いないということなので、通告分の範囲内で事実確認だけさせてください。お願いします。
○萩生田内閣官房副長官　和泉補佐官に確認をしたところ、御指摘の平成二十七年度のサステナブル建築物等先導事業に関して、補佐官が国土交通省及び一般社団法人木を活かす建築推進協議会とやりとりをした事実はないとのことでした。
　また、補佐官は、キアラ建築研究機関及び藤原工業の関係者とは一度も面識はないということでございます。
○宮崎（岳）委員　もう一点、これは昨日の参議院での質疑との関連でありますが、安倍総理、また萩生田副長官が、加計学園から、いわゆる給料ということになるんでしょうけれども、何らかの報酬をこれまで受け取っていたということは、各紙で報道になり、また御本人たちもお認めにはなっておりますが、その総額はいかばかりか、確認をしたいと思います。お答えいただけますか。
○萩生田内閣官房副長官　総理につきましては私からお答えする立場に本来ございませんけれども、昨日の参議院の法務委員会において、当選当初、一年間十四万円の役員報酬を受けていたと総理が答弁をしているものと承知をしております。
　私自身につきましては、政府の一員として公職についている期間はもちろんのこと、国会議員である期間について加計学園から報酬を受け取ったことは一切ございません。
　あえて申し上げれば、私が民間人だった時代に、客員教授としてその報酬はいただいていた事実はございます。
○宮崎（岳）委員　御本人が、落選中に客員教授を務められて月十万円の報酬を受けていたということを既にお認めになっていたかと思いますが、違うんでしょうか。
○萩生田内閣官房副長官　私がその仕事についていたのは事実でありますけれども、民間人のときの報酬のことでありますから、大学側ですとか、現在同じようなポストで働いている方もいらっしゃって、その方たちの、言うならば個人情報にもつながるというふうに思いますので、国会の場でお答えするのはいかがかなと思いますので、できれば控えさせていただきたいと思います。
　御質問の中身は決して間違っていないと思います。
○宮崎（岳）委員　国会の場で答えていたかどうか、全ての議事録を詳細に検討していないので私もわかりませんけれども、マスコミの場できちんと御発言をされているということでありますので、それをこの場で答えられないというのも。
　事実としてはお認めになっていて、月々十万円、落選中、どれぐらいかわかりませんけれども、民主党政権が三年三カ月ありましたから、そのうちのかなりの部分ということなんでしょうか、そういう状況であったということなんでしょうけれども、マスコミの場に答えていただいているんですから、国会で答えられないというお話にはならないのではないんでしょうか。違いますか。
○萩生田内閣官房副長官　実はその記事は、再当選をした直後に、要するに落選議員が、どういう形で再起を期す、あるいは生活をどうしているのかということを聞きたいということで、極めて紳士的なお話だったものですから私もお答えをしたんですけれども、具体的な金銭の中身や何かにつきましては私の方では明確に申し上げたわけではないんですが、結果として活字になりましたので、そのことは、大きなクレームじゃないんですけれども、ちょっとその取材のやりとりのお約束と違うということで、私の方から申し入れした事実もございます。