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○藤原（房）委員　八次策はスタートしたばかりでございまして、これからのいろいろな施策がございます。今お話がございましたが、万遺漏なきよう諸対策が遂行できるように、この財源対策についてはひとつ十分に御配慮いただきたいと思います。
　さて、この八次策が推進になって、私どもも心ならずも今日までの推移を見守ってまいりましたが、この四月から発足いたしまして、六十二年度の各社の合理化計画の全体像、六十二年度の様相というのは大体どういう姿になるとお考えになっていらっしゃるのか。六十二年度の基準炭価とか需給計画はようやく決まったようでありますが、これらのものを踏まえまして六十二年度の各社の合理化計画がそれぞれ出ておりまして、進められたものもございますけれども、今後またどういう姿に進むような経緯をたどるのか。まだ五カ月しかたっておりませんから全体像はつかめていないわけでありますけれども、エネ庁あたりでは今日までの各社の様相等を御検討なさってどのように受けとめていらっしゃるか、まずその点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　お尋ねの六十二年度の各社の合理化計画でございますけれども、これにつきましては、現在のところまだ一部企業について確定していない面もございますし、先ほども申し上げましたけれども、需要業界の引き取り数量がごく最近決まったばかりでございますので、そういう面ではいまだ非常に流動的であるというふうに私どもは考えておりますけれども、これまでの生産実績も踏まえて推計をいたしますと、本年度の大手炭鉱の生産量は、先ほども申し上げました高島炭鉱を除きますと、大手十炭鉱ベースで前年度比約百七十五万トンの減少になるものというふうに私どもは考えております。
　同様に、鉱山労働者につきまして、昨年に比べまして退職者は、自己都合による退職者、定年退職者というものも含めましておおむね四千人程度になるのではなかろうか。この四千人の中に、ごく大ざっぱに申し上げますと、定年退職あるいは自己都合の方が千人ぐらい含まれておりますので、実質的に三千人ぐらいの減少になるのかなというふうに考えております。
○藤原（房）委員　先ほど通産大臣からもお話がございましたように、最近景気がやや上向き傾向にある、指数といいますか、全国の統計を見ますと全体的にそのような傾向に進みつつある、こういうことで、一昨年来の低迷状態からやや上向きの傾向に進みつつあるということでございます。そういうことからいいまして、鉄鋼を初めとしまして各企業におきましてはそれなりに生産活動、需要といいますか、こういうものが伸びつつある、ややそういう傾向にあるのかと思うわけでありますが、貯炭管理会社、今までの生産実績と最近のそういう経済動向というものを踏まえまして、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、貯炭の買い上げ状況と、また今年の予算の中でこれが十分に需給バランスを維持していけるのかどうか、さらにまた、明年度についてこれはどのように概算要求そのほかで見積もっていらっしゃるのか。これは四月から発足いたしましたが、この新会社ができまして貯炭買い上げということが、合理化をし、また貯炭に悩んでおりましたそれぞれの炭鉱にとりましてはとても有効な手だてであったと思うのでありますけれども、ことし、それにまた明年、この辺につきまして、全体の経済動向もあるかもしれませんが、どのように通産省としてはお取り組みになり、お考えになっていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思うのです。
○鈴木（英）政府委員　景気の問題等も含めまして若干の上向きということでございますが、依然として需要業界も非常に厳しい状況に置かれておりまして、その中で先般決まりました六十二年度の石炭の引き取りについては、需要業界としてもぎりぎりの協力をしてもらえたものというふうに私どもとしても評価させていただいているわけでございます。
　貯炭の買い上げでございますけれども、本年五月までに六十一年度末の過剰貯炭のほぼ全量に当たります二百六十万トンの買い上げを行いまして、さらに七月末には、これに追加いたしまして四十万トンの追加買い入れを行っております。本年度の予算につきましては、需給の変動によりまして過剰貯炭の増減もいろいろあり得るということでございまして、年度平均で見まして三百四十五万トン、金額にいたしまして約五百三十億円分の貯炭買い上げ予算を計上しておりまして、この貯炭管理制度の適切な運営に必要な予算額は一応確保させていただいているというふうに考えておるわけでございます。六十三年度の貯炭買い上げにつきましては、これはまたさらに流動的になるわけでございますけれども、段階的縮小を図っていくという観点から、一時的な需給ギャップによる貯炭の存在、特に過剰貯炭の存在はあり得るということでございまして、六十三年度予算要求におきましては、年度平均で大体三百六十六万トン程度の貯炭買い上げということを予測いたしまして予算を要求しておりまして、今のところの見通してはこれも十分対応していけるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○藤原（房）委員　八次策の遂行に当たりましていろいろな問題がございますが、今一番問題になっておりますのは、同僚委員からもちょっとお話ございました北炭の真谷地炭鉱の動向であります。私ども視察に参りましたときにそれぞれの立場からいろいろ問題提起がございましたが、労務債の処理問題については深刻なお話がございました。先ほどもちょっとお触れになっておりましたが、現在、この真谷地炭鉱の労務債の処理につきましては通産省もそれなりに指導をし、そしてまた地元でもそれなりの諸施策を遂行しておりますが、どういうふうにこれを進めていくかということは、非常に難しい諸問題が山積しておることも私ども十分存じております。しかし、これは大臣に今お聞きをいたしておきたいのでありますが、原則としてやはり働く者たちにしわ寄せをするような形で物事が処理されるようなことではならない、こう思うのです。そのためには何といっても資金が必要になってくるわけでありますが、今日まで営々として石炭産業に従事をしてまいりました方々を犠牲にするような形でこれが処理されるようなことがあってはならぬという原則の上に立って最大限の努力をすべきだ、こう思うのでありますけれども、大臣、いかがでしょう。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたようにこの種の対応というものは、やはりそこで働く人々が職を失う、その対応が最優先されなければなりません。経営者はどうにか食っていくでありましょう。けれども、労働者にとってはあすの不安がつきまとうわけであります。でありますから、私どもなおさらのこと、平井労働大臣とともに協調しまして懸命の努力をいたしておるところでございます。もちろん、基本的には民間企業のことでございますから親会社等が世話をするのが当然でございましょうけれども、あくまでも民間企業の問題として傍観するということは、政府として血も涙もない態度になります。でございますから、私はあえて北海道庁にも自分で電話をして協力をお願いし、政府としてもできるだけの努力をするから、どうか北海道当局におかれてもお助けをいただきたいとお願いをしたわけでございますが、そういう基本的な考え方の上に立って、真谷地のみでありません、この種の問題について私どもは最善の努力をいたす所存でございます。
○藤原（房）委員　真谷地問題も地元にとりまして、また働く方々にとりましては非常な問題であるし、また、その責任ある方がみずから命を絶たなければならないというせっぱ詰まったそういう状況にある。先ほど大臣がいろいろお話ししておりましたのを私も拝聴いたしておりましたが、それに伴いまして同じ北炭経営の幌内炭鉱もこれまた大変な労務債務がございまして、炭質がいいとか幌内の石炭の需要はあるとはいいながら、会社の経営ということで働く人たちが大変な不安の中でお仕事をしなければならぬ。また、もう今は一市一山ということでございますから、その山がどうなるかによって町の経済も大変に大きく影響を受けるということで、企業誘致や新しい町の方向性を見出すというのはそう二年や三年でできることではございません。いろいろ努力をしておるわけでありますけれども、そういう非常に厳しい状況にある中で、このたびのこの真谷地炭鉱の処理が当局の指導、そしてまた御努力でどういう形で進められるかということは、ほかの山々にとりましても重要な課題でございます。大臣が涙を流さんばかりに真剣にお取り組みいただいている御様子、この解決のためにさらに一層の御努力をぜひ賜りたい、こう思う次第であります。中曽根内閣ももう幾ばくもないわけでありますが、大臣はまたどういう立場になるかわかりませんけれども、今日まで八次策をまとめ上げ、実施に踏み出した担当の大臣としまして、また北海道に深く縁をお持ちになる大臣として、この解決にぜひ御努力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思うのであります。
　次に、地域の問題でございますが、産炭地域の諸問題につきましては、産炭地域振興関係各省庁等連絡会でいろいろ御検討になって、四回会議を開かれたようでございますが、ここで国としてこうしようということでお決めになりました問題について、時間もありませんから項目的で結構ですが、お述べいただきたいと思うのであります。
○鈴木（英）政府委員　砂川炭鉱の閉山対策の一環といたしまして、地域雇用対策等につきまして産炭地域振興関係各省庁等連絡会で、いろいろな対策について地元からの御要望を踏まえて鋭意検討を進めてまいったわけでございます。その結果、八月三十一日、四回目でございましたけれども連絡会を開かせていただきまして、一応当面の国の対策の取りまとめをさせていただいたわけでございます。
　時間もございませんので、簡単に申し上げますと、第一に閉山対策につきまして、約三十一億円の閉山交付金を交付することになっております。それから離職者対策につきましては、労働省さんを中心といたしまして、現地説明会の実施であるとか職業訓練所におきます再就職の促進、そういった対策をいろいろ講じていただいておるというふうに理解をいたしております。中小企業対策につきましては、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきます地域指定をいたしました。あるいは民生、教育対策、特に高校生の転校の円滑化等についても努力をいたしておるわけでございます。それから、特に地域の振興対策につきましては、先ほども申し上げました産業構造転換円滑化臨時措置法に基づきます土砂川町の地域指定を行ったところでございます。そのほか、地方財政対策の一環といたしまして、通産省といたしましても産炭地域振興臨時交付金を交付するということでございます。
　三井グループにつきましても、地域対策のための施策をいろいろ講じております。また、先ほど来話題になっておりました公共事業の促進等につきましても、関係省庁で積極的に取り組んでいただいておるというふうに私ども理解をいたしておりまして、この連絡会で取りまとめました諸般の対策を着実に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤原（房）委員　自治省の方いらっしゃると思いますが、財政力のない地方自治体でしなければならないこともたくさんございまして、しかしながら、そういう中で交付税というのはいろいろ物差しがございまして、それに当てはめてなさるわけであります。交付税につきまして一つずつお聞きする時間もございませんのであれですが、一番問題なのは不用になりました炭鉱住宅また施設、こういうものの除去、解体とかいろいろなことをしなければならぬわけです。こういう問題については事前に十分にその実態等を把握してお考えいただかなければならないということ。それから民生関係のことでありますけれども、上水道は会社の上水道を使っているということで、当面はいろいろ対策を講じたようでありますけれども、これはいつまでもそういう形ではできないわけでありますからやがては恒久的な形にしなければならぬということで、差し迫って住民のためにしなければならない諸施策というのはあるわけでありまして、自治省としましても、こういう現実的な問題については十分にひとつお考えいただいて諸施策を進めなければならぬ、こう思うのですけれども、今回の問題についての特に自治省としてのお考え、そしてまたお決めになったこと、それから今後の課題、こんなことについてお伺いしておきたいと思います。
○二橋説明員　御指摘ございましたように、炭鉱の閉山に伴いまして、関係の地方公共団体では人口の減少等によりまして財政収入が減ってくるという反面で、ただいまお話がございましたようにいろいろな財政需要がまた出てくることも事実でございます。私どもといたしましては、これまでも特に産炭地域の市町村につきましては、地方交付税あるいは地方債の配分につきまして特別な配慮を加えてきたところでございます。今お話のございました土砂川町につきましても、今後町の財政事情あるいはどういうふうな仕事がこれから必要になってき、またそれに伴ってどういう町の財政負担が出てくるかということを十分お聞かせいただきながら、北海道当局とも連絡をとり、私どもといたしまして持っております手段、地方債あるいは地方交付税の配分を通じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤原（房）委員　時間もありませんので一々お聞きすることはできませんが、今お話がございましたように、現状に即してぜひ御配慮を賜りたいと思います。
　それから、産炭地域の振興に当たりまして各町村でいろいろ計画を立てておるわけでありますが、各町村の考え方といいますか、一義的には観光を中心にしてとかいろいろな施策を組まれております。この地域振興というものを効率的に図っていくためには、一義的には地元が自発的にいろいろな計画を立て、地元に合ったそういう形を進めるということは大事なことだろうと思いますが、ある程度広域的に物を見てこれを進めていくということも大事なことだろうと思います。
　各町村ではそれぞれ必死になっていろいろな計画を進めておりますが、石炭産業が一つの大きな曲がり角にあるということは念頭にありましても、こういう施策は相当時間をかけて進めなければならないという制約的なこともございまして、現地へ参りますと、計画を立てる段階から、さらにまたそれを進める段階からいろいろ問題があるようであります。明年度の概算要求、そしてまた事業として通産省でもいろいろそういう問題については強力にバックアップしようというようなお考えもあるように聞いておりますけれども、長い説明はちょっとあれですけれども、どういう基本的な考え方なのか。それぞれが財政規模とか、また役場の事業とかいろいろなことがございますが、それは地元の状況は最大限に尊重するとしましても、立案から計画から、これを進める資金的な問題から相当なバックアップがなければ、そしてまたある程度広域的に物を考えていくような施策が必要だろうということで私は申し上げておるわけでありますが、ぜひひとつお聞きをしておきたいと思います。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、広域的な見地に立ちましたアプローチが必要不可欠かと考えております。産炭地域振興実施計画あるいは道県の取りまとめます産炭地域発展計画等におきましても、地域経済生活圏という考え方を基本に置いていくというような考え方がとられているところでございます。この生活圏の中で分担と連携、さらにはネットワークというような考え方が確立されていくことが望ましいというぐあいに考えているわけでございます。お話のございました観光事業等につきましても、六十三年度概算要求では、産炭地域総合支援事業という名称のもとでこうした動きを支援していく措置を考えているわけでございます。広域的な観点に立ちました例えば国際リゾート建設といったものを、国際コンペ等の考え方も取り入れながら積極的に支援をしていくというような考え方をとっているところでございます。
○藤原（房）委員　労働省にお伺いをいたしたいと思います。
　三井砂川鉱を初めとしまして、北空知といいますか滝川職安関係の離職者の再就職の求人内容、またこの再就職あっせんの状況、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
　それから、前に労働省のアンケートをいろいろいただいておりますが、地元志向が非常に強いということがデータなんかに出ておるわけであります。そういうことから道内、地元での雇用創出ということについていろいろ御努力なさっていらっしゃるようでございますが、労働省として、この雇用創出の見通し等については現在どのようにお考えになっていらっしゃるか。
　また、職業訓練の教科内容、これもよく言われることでありますが、年齢別とかいろいろな差異がありますが、求職動向のアンケート等を見ますと、警備員とか管理人、それから建設関係の運転手とか、教科種目というものも現在職訓にあります教科内容とはちょっと異なったような状況があるのではないか。閉山してもう一月、二月ということでありますから、将来この職訓で何を身につけようかというお考えもそろそろ固まっていらっしゃるのじゃないかと思いますが、このアンケート等を見ますと、現在ある職種ではなくて現場に合ったものを考えていかなければならない、こんな感じもしてならないのであります。この滝川の職安関係につきまして今どういう御検討をなさっていらっしゃるか、ぜひひとつ現実に即した形で進めていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○甘粕説明員　私の方からは、再就職状況と道内における雇用開発の状況について御説明したいと思います。
　三井砂川の滝川ですが、三井砂川に限定してお答えさせていただきますと、三井砂川の離職者の方につきましては、援護制度の説明ですとか手帳、雇用保険の手続あるいは総合的な生活相談というものを当面行わせていただいておるところでございます。そういうことでございますので、再就職の状況については、現在申し込まれている求職者三百六十七名のうち十七名にとどまっているところでございます。今後、本格的な現地職業相談その他を通じまして、再就職の促進に全力を挙げたいと考えているところでございます。
　それから第二番目の、地元志向が非常に強いということの中での雇用機会の開発の問題でございますが、一つは三井砂川等の企業に対しまして、私ども、創設いただきました地域雇用開発促進法に基づきます助成を通じまして各企業の新増設等につきまして強く指導いたしまして、今年度末につきましては二百三十人に及ぶ企業の開発等の実現の運びにほぼ至っているのではないかと思っているところでございますが、地域雇用開発促進法を通じまして、北海道全体につきましては事業所の新増設等が二百四件、それからこれに伴います予定労働者数三千二百名というのが現在の段階でございます。こういう助成措置を通じまして、できるだけ今後とも企業の新増設及び雇用機会の開発についての推進を図りたいと努めているところでございます。
○野見山政府委員　離職者の再訓練につきましては、現在、産炭地域関係の公共職業訓練施設におきまして、約二百人の方々について建設あるいは運転、金属機械等の訓練を実施いたしておりますが、必ずしも訓練校の職種に見合わない方々もおられますので、既に関係の業界に訓練を委託するという形で、施設外における訓練も含めまして実施しているところでございまして、今後私どもといたしましては、離職者の訓練ニーズあるいは再就職の機会の多い職種を中心にいたしまして、さらに関係の業界等に訓練を委託するというような形で、ニーズに合った訓練を機動的、弾力的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤原（房）委員　時間もございませんので、最後に大臣に。情報処理関連の職種というのはこれから非常に大きい雇用の場として言われておるわけでありますし、また、労働省の三十万人雇用創出の大きな一つの柱でもあるのだろうと思うのです。産炭地域という特殊事情の中でありますけれども、新しい雇用創出ということで、職訓の中でも、さらにまた今後のあり方としても新しい時代に即した形のものができないのかどうか、これはぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
　さらに通産大臣、過日の委員会のときにも申し上げ、また大臣からも力強いお話がございましたが、周辺の産業活動のしやすい、また観光のための道路網といった公共事業、それはまた長期的には産業活動や観光とかいろいろな形に生きてくるわけでありますけれども、当面そこが一つの雇用の場となるような公共事業の推進、地元からも道道、国道、さらにまた夕張と芦別を結ぶとかいろいろな道路網について御提起があって、大臣もよく御存じのことだろうと思います。今度の概算要求の中にも一部取り入れられたところもあるようですが、大きな機械で公共事業がどんどん進むという現状の中でどれだけの雇用創出になるかという問題もございますけれども、できるだけある期間、そこが雇用創出のできるような公共事業というものもぜひひとつお進めいただきたい。これは建設省に言わなければならないのかもしれませんが、所管の大臣という立場で、また国務大臣という立場でぜひお進めをいただきたい。
　いずれにいたしましても、急激にこれだけのこういう状況があるわけでありますから、各省庁それぞれ力を合わせて、その地域のために何ができるかということで御努力いただかなければこの地域の活性化というのはないのだろうと思います。その点を両大臣に一言ずつお聞きいたしまして、終わりたいと思います。
○田村国務大臣　公共事業を産炭地で行う、これには大きく分けて二つの意義があると思います。その一つは、言うまでもなくその地域の不況対策であります。いま一つは、同じやるならばその公共事業が中長期的にもその地域に役に立つものということになると思います。それで、今我々は各省庁に傾斜配分を中心としてお願いをしておるわけでありますが、今おっしゃいましたような道路網の整備等はその最たるものであります。例えば道路とか水関係とか、いわゆる生活関連は優先さるべきであろうと思います。今、道路に焦点を絞ってお話がございましたが、その地域をとにもかくにも活性化を図るという意味においても、道路工事はすばらしい経済波及効果を上げると思います。と同時に、その地域に観光施設をつくるにしても、あるいはそれが仮に未来産業であろうとその他の産業であろうと、工場誘致をするにしてもアクセスというものがまず何よりも必要になりますから、道路というものは当然最優先をされます。それによって利便を図り、輸送コストを下げていくということが何よりも必要であろうと思いますので、私どもこういう点は最優先で考えております。
　御参考までに申し上げますと、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございますが、中央連絡会の構成メンバーでございますけれども、北海道開発庁、経済企画庁、環境庁、国土庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通産省は申すに及びませんし、それから運輸省、郵政省、労働省、そして建設省は建設経済局の事業調整官、都市局の街路課長、河川局の河川計画課長、道路局の道路総務課長と企画課長というふうに建設省だけで実に五部門参加をいたしておりますし、それに自治省、これは財政局でございますが、そして地域振興整備公団、このようにして手が打てるものはほとんどすべて動員しようというのでこの連絡会が持たれておりますので、必ずやよき効果を生み出してくれるであろうと期待をいたしておる次第でございます。
○平井国務大臣　委員がおっしゃいますように、就業の内容が今後非常に高度化、多様化する中でございますので、北海道等の不況地域における職業訓練等も、その訓練科目等については、常時ニーズの高いもの等々を目標とするように見直しを行わなければならぬと考えております。特に、御指摘のございました情報処理関連でございますが、北海道においては既に室蘭に設置を決めておりまして、またその他の地域につきましても、今後御要望を十分にお聞きした上で、ひとつ前向きに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、やはり有効に効果的に稼働していかなければならぬし、中長期的に見ましてそれそのものが雇用の促進につながっていくということでなければなりませんので、今後とも一層努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　まず、大臣にお尋ねいたします。
　通産大臣は、特にココム規制違反問題等で大変な状況の中で、あしたは早速またアメリカに出張なさるということで大変御苦労さまでございますが、きょうの大臣のいろいろなやりとりをお聞きしておりまして、こういう非常に重要な現状の中で、実は大臣が正確に言うとあと一カ月でかわられるかわからない、こういう状況ですね。内閣がかわれば、長い間の今の流れを見ますと大体大臣は一年で交代していく。しかも今回はもう十月いっぱい、十一月に恐らく新しくまたかわられると思います。そのときに重要閣僚としてお残りになるかとも思いますが、いずれにいたしましても、こういう貿易摩擦その他非常に大変な、第八次石炭政策にしてもいよいよ軌道に乗せる今一番重要なときに大臣が一年でかわるような状況は果たして好ましいことなのかどうか。先ほどからお聞きしておって私非常に疑問に思うし、この委員会も結果次第では何かしらむなしいものになるんじゃないかという気さえするほどの感じがしておるわけであります。
　かつて、名前は申し上げませんが、実はある炭鉱の閉山のときに非常に前向きな積極的な発言をなさった大臣がある事情で交代なさった後は、取り組みといいますか考え方がかなりニュアンスの違った形に移行していったということがございます。政策の永続性ということにおいては変わりないといいながらも、担当大臣がかわることによって、具体的な政策の展開の中での行政の対応が非常にいろいろと変わってくる可能性があるわけでありますので、そういう点考えまして、大臣も何回も閣僚の経験をなさっておるわけでありますが、少なくとも大臣は任期二年ぐらいやるということが好ましいことじゃないかと思うのですけれども、その点に対する大臣の所感をお尋ねします。
○田村国務大臣　一番答えにくいことをお尋ねいただいて私もちょっと困っておりますが、大臣の任期をある程度長く続けさして思う存分のことをさせるか、あるいは機会均等でどんどんと若い人たちを登用していくか、これは考え方だろうと思うのです。私は大臣をやめることになりましょう。内閣がなくなるのですから、これはやめることになると思いますが、通産省の連中にはこう申しております。僕は恐らく大臣をやめることになろう、なろうけれども商工族としては残るよ、そうして私が述べたことは必ず守ってもらいたいし、私が答弁をして速記録に残っておる内容を短時日で変更するようなことは絶対にさせないよ、どのような大臣が新しく着任されてもその政策変更は私がさせないよ、これだけははっきり申しております。そういうこともありまして、私は重要な御質問に対しては、特に任期がだんだんと短くなってまいりましてからは、意識的に、政府委員の答弁の後で求められないでも手を挙げて立ち上がって速記録に私の言葉を残すように努めております。これはあるいはお気づきかもしれません。そういう心境でございます。
○小渕（正）委員　非常に頼もしい御答弁をお聞きしまして、そういう中で質問を展開したいと思いますが、よく考えてみましても、大臣、ひとつこれからの我が国の国政の内容を充実させるという意味でも、機会均等主義もいいでしょうけれども、やはり画一主義にならぬで要所要所はぴしゃりと、そういう長期的な中で問題を取り扱うようなことも私はぜひ必要だと思いますので、そういう意味で、今後とも党内においてぜひそういう立場で御努力なさることを期待いたしまして、せっかくの大臣のわずかの時間でございますので、政府委員に関係する部分についてはなるべく省略いたしまして、二、三点御質問申し上げたいと思います。
　まず第一に、先ほどからもいろいろ議論されておりますが、今回の第八次石炭政策の基本は、何といいましても第八次政策の終わりのところでは一千万トン体制にするということで、なだらかな閉山の中で逐次縮小傾向をとっていくというのが基本になっているわけであります。その場合、これらの第八次政策を有効に展開するためには、まず何といいましても需要の裏づけがないことにはできないわけでありまして、そういう意味では、第八次政策の期間中における需要見通しというものをつくって、そういう中で政策を展開していくことが一番肝要であるし、基本じゃないかと私は思います。第八次政策の四月から今日までの展開を見ておりますと、そういう長期的な第八次政策の裏づけ的なものが何らないのではないかという感じさえするわけでありますが、ひとつこの第八次政策の期間中の長期的な見通しの中での政策の遂行、こういう立場で現在どのようにお考えなのか、その点をお尋ねいたします。
○鈴木（英）政府委員　第八次期間中の需要見通してございますけれども、第八次の答申では、原料炭並びに一般炭につきまして、第八次期間中の国内炭の引き取りに関する基本的枠組みが提言されているわけでございます。例えば原料炭、一般産業用一般炭につきましては今後漸減して六十六年度にはゼロとなるわけでございますが、電力用一般炭につきましては当面現行水準、すなわち一千万トンを確保いたしまして、その後漸減して六十六年度には八百五十万トンにする等々の合意がそれに当たります。八次期間中のお尋ねの引き取り数量につきましては、毎年度需給両業界の話し合いによって決めていかれるということになっておりますので、私どもここで的確な数字を申し上げる立場にはございませんけれども、当省といたしましては、需給両業界の話し合いを見守ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、基本は第八次策のいわゆるなだらか閉山、縮小の確保といいますか、雪崩閉山にならないようにという八次策の基本がございますので、それに沿って需要、生産両面について検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
○小渕（正）委員　今の説明からいって、それぞれ年度ごとに需給業界の話し合いによってそれぞれの年度の引き取りを決めるということは一応それなりに理解はいたしますが、そういう意味で考えますならば、本年度、六十二年度の国内炭の需要引き取り見通しについてはやっと八月三十日に大体千三百八千五万トンですか、決まったわけであります。しかしながら、先ほどからいろいろ論議に出ておりますように、本年、八次策の始まりに当たりまして、わずか六カ月近くの中で各炭鉱においては、六十二年度に対する需要見通し等がつかないために貯炭がどんどんふえていく中で各社はそれなりに必死の経営的な合理化努力をしてかなりいろいろやってきているわけでありまして、そういう意味におきますならば、今政府が言われたようなことであるならあるでそれは否定いたしませんが、やはり年度初めにそういう需要見通しというものをきちっと早くつけてそれを明らかにしていかないことには、四カ月も五カ月もたってから初めてその年の引き取りの見通しが出てくるということではそれぞれの生産現場においては非常に不安を持つし、企業としてはそういう意味での経営努力ということで少しでも合理化をせざるを得ないという形になりまして、それが結果的には、あらゆる意味において最終的ないろいろなしわ寄せが働いている人たちにすべてかぶさってくるという結果になっておるわけでありますので、長期的な見通しが立てられないとするならば、それぞれの年度別の需要見通しというものを少なくとも年度初めにきちっとするということで担当エネ庁としてはぜひ指導してもらいたい、かように思うわけでありますが、その点いかがですか。
○鈴木（英）政府委員　今年度の需要見通しにつきましては、先生御指摘のように八月の末にようやくと言ってよろしいかと思いますが、ようやく決めさせていただいたわけでございます。この問題につきましては、需要業界も非常に厳しい立場に置かれておるということで、一時当委員会でも、もしかしたら鉄の引き取りの百七十万トンが半分ぐらいになるのではないかというような御議論も闘わされたというふうに私記憶をいたしておりますけれども、そういう中で需要業界にぎりぎりの協力をしてもらいまして、ようやく百二十万トンを鉄鋼業界に引き取ってもらう、そういうものを中心にいたしまして、合計千三百八十五万トンの需要規模がようやく八月末日に決定されたということでございます。需要業界の立場というのもございまして、こういう交渉というのはなかなか時間を要しますけれども、来年度以降、先生の御意向も体しまして、私ども、なるべく機動的に対応していけるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　実は、新貯炭機構が設立されていよいよ四月からスタートした、結果的にはそういう機構をつくったがゆえに、本当に緊急的な感覚で物事を決めていくということについて需要見通し等に対する作業の進行度といいますか緊急度といいますか、そういう点で気分的にもそういう切迫感が若干薄らいだのじゃないかという、これは皮相的な見方かもしれませんが、そういう指摘も一部あります。したがって、行政当局としては、もちろん需要業界の厳しい状況はわかりますけれども、しかし、片っ方の今日までの長い歴史の中で今日このような政策が出てきておるわけでありますから、そういった片っ方の生産側の苦しい状況も十分理解されながら、来年度からは年度初めにはそういうものが明らかに出せるような努力をひとつぜひやっていただきたいということを特に強くお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほどからも話が出ておりますが、雪崩閉山の回避ということで、今回の初年度から来年度予算概算要求の中での出炭量等を見ていきますならば、八次策の終わる年度前にもう一千万トン体制ができ上がってしまうのではないか、今のようなピッチでいけば三年ぐらいでそういう状況になってしまうのではないかという感じがするわけでありますが、雪崩閉山を回避するためには何といいましても需要業界の協力なしにはできないわけでありますから、そういう点では、雪崩閉山回避のための需要業界の協力という面についてはどのようにお考えになり、これからもどのような努力をなさろうとされておるのか、この点、ひとつ大臣の所信をお尋ねいたしたいと思います。
○田村国務大臣　鉄鋼業界、電力業界を中心としまして各需要業界に対しましては、八次策策定時の需給両業界の基本合意に基づきまして、両方でよく歩み寄ってくれたと思うほど御努力をいただいて歩み寄りをしていただきました。これを受けまして本年度の国内炭の引き取りにつきましても、各需要業界からは、炭価を据え置くとともに引き取り量につきましても、鉄鋼がたしか百二十万トン、電力が一千万トンの水準を確保するなど、文字どおりぎりぎりの協力が得られる見通してございます。
○小渕（正）委員　今申し上げましたように大変難しい問題、要素をはらんでおりますが、そういう意味では、今後ともぜひ一層の努力を期待する次第であります。
　それから、先ほどから石炭会計の財源問題についての御質問があり、一応長官としては、現在借入金で運用し賄っておるけれども、何とか確保はできる、支障はないというようなことを言われたわけでありますが、最近のいろいろな動きを見ますと、一部業界を中心にいたしまして、また石油特会といいますか、石油の国家備蓄問題等とも絡みまして、どうしても財源不足ということから石油税の値上げ等も一部出されるかといえば、そういうことに対して猛烈な反対と同時に、石炭財源に回すこと自体おかしいのじゃないかというような議論とか、いろいろ税制改正等の問題とかエネルギーの備蓄の問題とも絡みながら非常ににぎにぎしくなっているようであります。そういう意味では、少なくともエネ庁としては必要な財源については最後まで支障ないように絶対確保するということで理解していいかどうか、もう一度念のためにお尋ねいたします。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、石特の主たる財源といたしましては、原重油関税と石油税があるわけでございます。原重油関税につきましては、これは従量税でございますので、現在のところ石油価格の変動の影響は余り受けていないわけでございます。原重油関税の十二分の十を石炭対策に充当し、残りの十二分の二を石油対策あるいは石油代替エネルギー対策に充当いたしているわけでございます。石油税につきましては、これは全量を石油対策と石油代替エネルギー対策に充当いたしております。
　現在問題が起きておりますのは石油税でございまして、従価税でございますから、最近の石油価格あるいは為替レートの影響を非常に大きく受けておりまして、これによる大きな目減りにいかに対処していくかというような問題が提起をされているわけでございます。概算要求段階では目減りを借り入れによってカバーするということにいたしておりますが、今後何らかの対応が必要であるという声が各方面に強いわけでございまして、現在、多角的な勉強をいたしているところでございます。原重油関税につきましては、先ほど申し上げましたような状況でございますので、基本的には、第八次対策を御検討いただきましたときと大きな変化はないと思っております。ただ、八次対策前半期の時期におきましては資金需要がかなり大きゅうございますので、一部資金運用部からの借り入れを行うというようなことにいたしておるわけでございますが、これはもともと対策を立案いたしましたときからビルトインされているものでございます。
　いずれにいたしましても、石炭対策あるいは石油対策、さらには石油代替エネルギー対策の財源問題につきましては、十分検討をいたしまして、大きな禍根を将来に残すことのないようにいたしたいと考えております。
○小渕（正）委員　それでは、時間が参りましたので、労働大臣に一つお尋ねというよりもお願いしたいと思いますが、円高不況その他非常に大変な時期で、雇用対策でも大変前向きにいろいろな政策を努力されていることに対しましては心から敬意を表するものであります。ただ、一つ、こういった離職者が再就職をした場合の住居の問題ですけれども、それぞれ自分の従来の地域の中での再就職であれば問題ないわけでありますが、これはなかなかそういうわけにはいかない。ミスマッチもございまして、そういう意味では非常に広域にわたっての再就職ということにならざるを得ない面がありますが、そういう場合に一番問題になるのはどうしても住居の問題でございます。雇用促進事業団のそういった施設へ入居できるような地域であればいいわけでありますが、必ずしもそういうところばかりじゃない。そういう点で、再就職したいと思っても最後はどうしても住居の問題で決断が鈍るというケースを再々私どもは聞いておるわけでありますが、雇用促進事業団のそういう施設の活用ができないような地域で再就職なさった人たちに対して、ある一定の期間、政府として何らかの面倒を見るようなことを政策的に考えられないかどうか。その辺を前向きに考えていただくことによって再就職者の雇用の範囲が非常に広がっていくのじゃないか、そういう感じを非常に強く持つものでありますが、それに対する大臣の御所見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　御案内のように、今全国に建設されております十三万戸の雇用促進住宅を積極的に活用していただく。さらに、御案内かとも思いまするが、六十二年度補正予算において、先般、札幌周辺の二百戸を含む七百戸をさらに設置決定したわけでございます。それで、今委員のおっしゃいました、この雇用促進住宅等に入居ができない場合には結果的には民間の賃貸住宅に入らざるを得ない、そのときに何らかの措置が必要でないかというお話でございますが、その場合に、入居時に必要な費用負担の軽減を図るために、その一部、これは三十万四千円といたしておりますが、これを助成する制度を本年度より創設いたしております。
　以上であります。
○児玉委員　最初に労働大臣にお尋ねをしたいのですが、北炭真谷地の未払い退職金を完済させるために労働省は随分長い間努力をされてまいりました。私もこの委員会でほとんど欠かすことなくこの問題を取り上げてきたわけですが、この未払い退職金は本来退職時にまとめて支払われるべきものであって、それが真谷地について言えば二十一億円いまだに払われていない。これは全く異常とも言うべき事態だと思うのです。そこで、労働省としてはこの面の努力をさらに強化されると思うのですが、未払い退職金を完済させるための努力というのは、間違っても北炭真谷地鉱山閉山の前提条件をつけるためのものではないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○平井国務大臣　その点は委員が御指摘になりましたように、これはもうおっしゃるとおりでございまして、やはり優先して支払うべき会社側の債務であるというふうに考えております。
　一言付言をいたしますと、先ほど来未払い問題についていろいろ御議論ございましたけれども、基本的には、委員も御案内のように労使間の問題であるという認識が一つ。いま一つは、見る角度を変えればこれはもう社会的問題としてとらえなければならぬ一面もある。そういう中では関連親会社等もでき得る限りの援助等はしなければならぬ。もう一つ、見る角度によりましては、まさしく御議論いただいておりますように政治的な問題であるというふうな一面もある。そこらあたりで、先ほど通産大臣からもお答えございましたように、各省庁いろいろ各持ち場、持ち場において十分に協議をいたしまして最大限のことをなすべきではないか、私はそのように考えております。
　　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉委員　真谷地閉山の前提条件をつくるための努力ではない、当然の努力を今しているんだ、未払い退職金を払わせるための努力をさまざまな角度からなさっている、その点はわかりました。
　そこで、通産大臣にお伺いしたいのですが、ことしの七月に通産省としては御努力をなさって、その点私たちもいろいろ要請することがあったわけですが、五億五千万円の支払いをこの未払い退職金の支払いという形でなさいました。今でも二百八十人、二十一億一千万円の部分が残っている。そこで私たちはこの点を強調したいのですが、北炭真谷地炭鉱は明治三十八年、一九〇五年に創業しまして、これまで八十年以上北炭三井グループのために貢献してきました。私たちは、この未払い退職金を完済させる努力というのは、現在ある諸制度を最大限に活用して政府としてあとう限りの努力をしなければならない。これは当然のことですが、三井北炭グループに対してみずからの社会的責任を果たさせる、そこに向けての政府の指導が肝要かと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○田村国務大臣　それはもうおっしゃるとおりのことだと思います。当然、民間の企業でございますから、突き放して言えば労使の問題ということになりましょうけれども、政府も懸命に努力をして、特に親会社を初めとして関連グループに対する強い指導をしなければなりませんでしょうし、また北海道当局にも、当然何くれとなく御援助を願わなければならぬことは申すまでもありません。
○児玉委員　では通産省にお伺いしたいのですが、北炭夕張新鉱が閉山したあの時点での三井北炭グループの自助努力といいますか、企業としての社会的責任の果たし方、それをこの機会に改めて確認をしたいのですが、三井銀行、三井物産、三井信託などこれらのグループが北炭夕張新鉱閉山時にどの程度の資金の拠出を行ったか、それから狭い意味での北炭グループ、その中には三井観光など多くの会社がございますが、これらのグループはどの程度閉山時に資金の拠出を行ったのか、その点をお伺いします。
○鈴木（英）政府委員　ただいま詳細な資料が手元にございませんので後ほどまた御報告させていただきたいと思いますけれども、私ども、三井グループに対しましては、閉山といいますか北炭の資金対策、特に未払い問題等非常に深刻な状況になっていることにかんがみまして、グループとしても最大の努力をするように引き続き要請をしているところでございます。
○児玉委員　私たちが通産省を通して承知しておりますところによれば、三井銀行、三井物産、三井信託、これらがあの段階で拠出をした資金は総額約三百億円です。それから北炭グループの場合は七十五億円、このように皆さんを通じて承知しておるのですが、その点いかがでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　私の記憶しておりますところではおおむねその程度のことだろうと認識いたしております。
○児玉委員　先ほども申しましたように、現在ある諸制度を最大限に政府としては活用して、そして真谷地の未払い退職金の完済のためにあとう限りの努力をする、それが閉山の前提条件をつくるためのものでないとすれば、当然その視点で幌内の未払い退職金六十六億、九百五名の関係者、これはことしの八月七日現在の数字ですが、そちらの方にも努力を行うべきだと私たちは考えておるわけです。さしあたってきょうは真谷地の問題に絞りますが、この三井北炭グループに対し企業としての社会的責任をとらせる、その点での通産省の努力の現在の到達点、この後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　現在、真谷地炭鉱問題も含めまして北炭の問題、特に真谷地が抱えております未払い労務債の問題その他いろいろな債務がございます。そういうものの資金対策をいかに解決していくのかということにつきましては、私どもとしても重大な関心を持って北炭を指導していることは事実でございます。しかし、この問題は基本的に企業及びグループの問題でありまして、我々といたしましては、北炭それから北炭グループがまず最善の努力をすることが基本であるという観点から、原資の調達のあり方も含めて諸般の指導をしておりますし、また今後ともしてまいりたいと思っております。しかしながら、その内容につきましては、債権者との関係等いろいろ微妙な問題もたくさんございますのでこの場で申し上げることは適切ではないかと思いますけれども、いろいろな原資対策につきまして、先ほど申し上げました自己努力がまず大前提であるという立場から引き続き指導をしてまいりたいと私ども考えております。
○田村国務大臣　先ほど私が御答弁申し上げましたことと食い違ったような感覚をお持ちだと困りますのであえて申し上げますが、今部長が申しましたように、民間の問題でございますから民間が努力をする、グループ、親会社が努力をするということが大前提であることは間違いございません。それに対して、通産省がそういう大前提を果たすように強く指導をするということが必要なのでありまして、だからといってこれを放置する、あるいは温かく見守るのならいいですけれども冷たく見守るということはいかがなものであろうか。これはやはり通産省がそれなりに、言葉が悪い表現になるかもしれませんが、しりをたたくというような努力は今後も続けていかなければならぬ。これは単に真谷地だけではありません。一般論としても言えると思います。
○児玉委員　私が先ほど言った意味も、これは誤解はされてないと思うのですが、北炭夕張新鉱の場合も一つは強い世論がありました。特に北海道ではそれは圧倒的な世論になった。そういう中で通産省も御努力をなさり、労働省も御尽力なさって、そして先ほど述べた企業の社会的責任の遂行、私はそれが十分だったとは思わないけれども、そういった結果になった。だから私はあのときの金額をあえて今持ち出したのです。今大臣のお話でもありますけれども、私が社会的責任と言っている意味をつかんでいただいて、その努力をこの後も強く進められることを期待したい、そう思うのです。
　そこで、この後の国内の石炭産業の問題で、今まで第八次石炭政策のときにも随分論議をいたしましたが、私はあえて内外炭の価格差の問題に立ち返ってみたいと思うのです。
　これは五月二十五日のこの委員会でも多少論議をした点でありますが、通産省に五月二十五日の段階で私が伺いましたら、北海道の内陸火発における炉前価格を例にした場合に、北海道の空知を中心とした山の山元手取りが一万三千円前後で、運賃を含めて炉前価格は約一万三千五百円、このように当時の石炭部長からお話がありました。そして、輸入の一般炭をもし使うとすればＣＩＦ価格が約五千二百円、諸掛かりについては大まかな提示しかありませんでしたが、その後者さんとしても調査を進められていると思いますし、私たちも現地で随分精力的に調査をしたのですが、当時石炭部長がおっしゃった約五千円の輸入一般炭を北海道の内陸で使う場合の諸経費、その内訳を一歩踏み込んでお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘の海外炭を内陸部に持っていった場合の諸経費でございますけれども、これは前提の置き方によって随分計算の方法が変わってまいるというふうに私ども認識しておりますが、おおむねの数字で申し上げますと、恐らくコールセンターの経費が二千五百円程度、輸入の諸掛かりが四百円程度、内陸の輸送費が千九百円から二千円ぐらいだと考えておりますので、極めて大ざっぱに言いますと三千五百円内外ではないかというふうに認識をいたしております。ただ、これは過去に輸入といいますか内陸に運んだ例がございませんので、あくまでも仮定の計算であるというふうにお考えいただければと思います。
○児玉委員　私たちの調査によれば、コールセンターの使用料、これは滞留期間によってもちろん違いますが、常識的な滞留期間で一トン当たり二千五百円、輸入諸掛かりが約五百円、内陸輸送費は、先日通産省から承った数値は恐らく苫小牧から江別までであろう、今新鋭の北電の火発がある砂川まででいけばそれに約九百円から千円を上積みさせる必要がある。そうすると、今部長が言われたように、これまで海外一般炭を使ったことはないけれども、もし使うとすればその金額は一万一千円をちょっと頭を超す程度になる。そうすると、炉前価格で輸入一般炭と北海道の内陸炭を比較した場合に、よく基準価格で輸入炭は六千三百八十円、国内炭は一万九千七百四十円、三対一という数値がひとり歩きしておりますが、実際はその価格差はたかだか二千五百円前後に大幅に縮小される、これは政策的にカバーできる範囲だ、私たちはそう受けとめておるのです。
　そのことを前提にして端的に伺いたいのですが、ことしの四月の末に中曽根首相がアメリカにいらっしゃいまして、そしてレーガン大統領と首脳会談をなさった。八七年五月一日にワシントンのナショナル・プレス・クラブで中曽根首相が演説をなさっている。その中にこういう一節があります。「本年も日本の主要企業に緊急輸入の増加を要請し、計約六十億ドルの追加輸入増の見通しを得ました。」こういうくだりがあるのですが、この約六十億ドルの追加輸入増の中に原料炭が入っているのかどうか、その点をお伺いします。
○浜岡政府委員　あの数値の中には原料炭は入ってなかったと私は理解いたしております。
○児玉委員　それでは重ねてお伺いしますけれども、その後、米国の特に原料炭、弱粘結、中粘結いろいろありますが、日本の高炉各社がアメリカからどのくらい引き取るか、その点でアメリカと日本の高炉各社とのさまざまな折衝があったようですけれども、この折衝の経過に通産省はどのようにコミットされているのか、その点をお伺いします。
○浜岡政府委員　従来から石炭の国際取引につきましては、基本的には当事者間の商業ベースの判断を尊重するという姿勢をとっているわけでございます。日本とアメリカの間におきましてはエネルギー協力の申し合わせがございまして、その中で国際的な比較をいたしまして、価格面あるいは品質面、さらには供給の安定面等におきまして合理性がある場合には米国炭の引き取りを積極的に考えるよう関係業界に勧奨する、英文で言いますとエンカレッジするというくだりがあるわけでございますけれども、基本的には商業ベースの判断ということになっているわけでございます。
○児玉委員　ぜひそうでなければならないと思うのですが、今長官の御答弁の中で触れられた部分は、恐らく八三年十一月の日米首脳会談のときのコメントを指されているのだと思うのです。
　そこで、もう少しこの点お伺いいたしたいのですが、ことしの三月の日米エネルギー・ワーキング・グループ、このとき日本側は、第八次石炭政策の内容についてアメリカに御説明なさいませんでしたか。
○浜岡政府委員　今手元に確認できる資料がございませんけれども、タイミングといい、また従来からの協議の流れからいいまして、石炭対策の検討状況につきましての説明は行われていると思います。
○児玉委員　時間が来たようですから、あとは後刻の政府委員に対する質問で述べますが、この際、両大臣に私は最後に申し上げたいのです。どうも私たちがさまざまな資料を勘案すると、第八次石炭政策の中でことしの引き取り量が百七十万トンから百二十万トンに削減されていった。国内炭の削減分、これは八次政策が終わる段階にはゼロになるわけですが、そこの部分をそのままアメリカはアメリカからの原料炭輸出、日本の側からは輸入、そこに置きかえようとする動きが非常に強いんじゃないか、その点を危惧するのです。今エネルギー庁長官がおっしゃったように本来これはコマーシャルベースで進めるべきであって、何らかの政治的圧力が介在されることがあってはならない。そういう中で今度の真谷地の閉山計画が巷間伝えられているわけですから、私たちはぜひ通産省、労働省として、真谷地炭鉱に対してもし彼らが本気で閉山計画を考えているのであればそれを思いとどまらせ、政府の指導によって適切な再建計画を進めさせるように指導援助すべきだ、この点についての私たちの希望を強く述べて質問を終わります。
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○竹内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として石炭鉱害事業団理事長佐藤兼二君の出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○竹内委員長　質疑を続行いたします。中西績介君。
○中西（績）委員　時間がございませんから簡単に質問を申し上げたいと思いますが、産炭地振興対策について二点ばかりお答えをいただきたいと思います。
　一つは、今進められております大規模プロジェクト事業化促進調整額なるものを産炭地交付金の中で設置をいたしまして、これを交付するような概算要求が組まれております。これとの関係で、総合保養地域整備法により立地計画を立てることになるわけでありますけれども、この中におきまして、関係からいたしますと産炭地問題を最優先して措置されるべきではないか、こう考えるわけでありますが、この点についてどのように措置されておるのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のように、ただいま私ども六十三年度予算要求の中で、新たに産炭地域総合支援事業というものを、これは概念でございますけれども、そういう概念に立ちまして必要な予算要求をさせていただいているところでございます。片一方で総合保養地域整備法ということで、国民が広くスポーツあるいはレクリエーション、教養文化活動等々の活動を行うことができる総合保養地域の整備を民間能力の活用に重点を置きながら促進をしていこうという構想があるわけでございます。具体的な手続といたしましては、これにつきましては都道府県が地域の設定も含めまして基本構想をまず策定して、主務大臣に申請をいたしまして、主務大臣がそれに基づきましてそれに適するかどうかというような判断をすることになっております。したがいまして、産炭地域の中で特にこの法律の趣旨にのっとりましたいろいろな整備計画が取り上げられるということであれば、十分な検討が行われるというふうに私どもは期待しているわけでございます。
○中西（績）委員　その際に、産炭地問題はやはりこうした計画の中に組み入れで、先ほどから答弁いただいておりますように、各省庁の連絡会議なりの中でこうした問題に総合的にどう対応するかということを検討していただかないと、ただ単に産炭地問題だけでこれをやったといたしましても限定される内容になってくるわけですから、この点はぜひこうした大規模な計画の中においてどうするかということを、各県段階におきましても、産炭地を抱えておるところとあわせてこの点についての立案なり計画を早急に立てるようにぜひ指導すべきではないかと思うのですけれども、この点お願いしたいと思うのです。
　それからもう一点は、昭和三十六年以来、産炭地域振興臨時措置法を中心にいたしましてずっと対策が練られできたわけでありますけれども、まだまだ不十分な面がたくさんあるわけです。五十六年から地域経済生活圏を設定いたしまして、自来五年になるわけであります。しかし、先般調査をいたしたその結果等を見ましても、特に地域振興整備公団あたりから出されておる報告等からいたしましても、まだ十分な成果を上げたとは言いがたいということが述べられております。これは何が主たる原因なのか、そこいらについて追及したことがございますか。この点、お答えいただきたいと思います。