Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階委員　仰せのとおり、我が国とは古い友好の歴史を持っておるわけでありますが、隣国の友人として、総理または外務大臣がこのような時期にこそ思い切って訪中をし、日本の天安門事件に対する基本的な見解を含め、今後の日中関係の前進について話し合うとともに、あわせて西側諸国に対しても中国問題に関しては日本が果たすべき役割も当然期待されているわけでありますので、この際適当な機会を選んで、外務大臣みずからが訪中されて、凍結状態になっている第三次円借款を含む新規経済協力の再開のため話し合いを行う御意思がおありかどうか、外務大臣にもう一度お尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　先般、伊東訪中団の御帰国による御報告、また中島大使の帰任の際の中国側のお話等もいろいろ承りながら、私どもといたしましては、北京への渡航自粛勧告の解除を九月二十五日にいたしたわけでございます。その後、ニューヨークの国連総会におきまして日中外相会談を行いまして、中国外相にも、私どもとしては一日も早くこの環境が整備されるように心から願っておるということを申しておりますし、そのような時期が参りましたならば、中国を訪問していろいろとお話し合いをさせていただきたい、このように考えております。
○二階委員　環境の整備と申しますか、いわゆる条件が整うならば、私は総理自身も適当な機会に訪中されることを希望しますが、この際、中国問題に対する御認識と、あわせて御見解を承っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　外務大臣が詳細御報告しましたように、中国と日本の間には隣国として長い歴史がございます。そして基本的には、友好関係をきちっと打ち立てて協力していかなければならない隣の国であるという立場を私もしっかりと自覚をしておるところであります。
　ただ、六月四日のあの事件はまことに異常な事件でもありましたし、あれによっていろいろな日中関係は、今停滞状態にあるということでございますが、先ごろ訪中された我が党の議員の皆さんの御報告や伊東団長の御報告やいろいろ承っておりますと、大体落ちつきが出てきた、平静になりつつあるというお話も聞いております。旅行者の交流も復活をいたしましたが、まだ第三次円借款というような基本的な問題に踏み込むに至っておりません。中国が開放・改革の路線を名実ともに定着させていく、そしてまた日本との協力が従来同様にオープンに、しかも表向き我々もその立場を理解して再開することができるような環境をつくるために、中国側も努力をしてもらうことを心から期待をいたします。
　私どもがそういった条件を踏まえて交流できるようになる日を一日も早く迎えたいものだ、こう思っております。
○二階委員　私たちは訪中の際に、要人会談におきまして、さらに李鉄映教育主任にお会いをいたしました。
　中国は、御承知のとおり八十歳をはるかに超えた長老がリーダーでありますが、李鉄映主任は、日本で言いますとニューリーダーあるいはネオニューリーダーに当たるような若手の有力な幹部であります。中国が今後教育改革を進めていく上で日本の教育改革を大いに参考にしたい、特に日本は科学技術及び職業教育にすぐれており、機会を見て日本の教育現場も視察をしたいと語っておられました。そして、でき得れば、近い将来日本の文部大臣にぜひ中国にお越しを願いたいということでございました。将来適当な機会にこの要請に応じられて、石橋文部大臣の訪中を期待いたしますが、文部大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　まず中国の文部大臣の招請を心から感謝を申し上げます。
　そこで、御承知のとおり、中国は一衣帯水の間柄、そしてまた同文同種と昔から言われている仲であります。機会があれば中国側の責任者ともお会いを申し上げて、意見の交換をいたしたい、こう考えております。ただ、訪中の時期については十分検討をしていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○二階委員　日中交流センターの建設の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　日中交流センターは約百億円の予算を投じ、昭和六十一年から日中両国政府の協力で、日中両国はもとより、世界じゅうの青年の交流の場として、また日中友好促進のための象徴的な事業として推進されてまいりました。
　本来ならば国慶節四十周年に合わせて竣工の予定でありましたが、私たちは現場も見てまいりましたが、諸般の情勢でかなりおくれております。完成は来年の春以降と中国側の中華全国青年連合会の幹部は説明しております。既に約束し、合意をして出発した青年交流のプロジェクトであり、いかなる困難な事情に遭遇しようとも、速やかな完成に努めなくてはならないと思います。
　同計画の現状と今後の進捗について、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松浦政府委員　先生御質問の日中青年交流センターの現状と見通しについて御説明させていただきたいと思います。
　先生御承知のように、現在七、八割は完成しておりまして、私写真を持ってまいりましたが、先生も現場でごらんになられたかと思います。
　御指摘のように、本来はこの秋を目標にして作業をしておりましたが、北京市など大変に建設ラッシュで、労働者の手当て、それから資機材の手当てがそもそも大変おくれておりまして、工事がおくれがちのところに加えまして、先ほど来話に出ております天安門事件が六月に発生いたしましたために影響を受けまして、工事が中断いたしました。しかしながら、第三次円借款を含めます新規案件に関しましては、先ほど来海部総理、中山外務大臣から申し上げましたように、私どもなお慎重に検討するという態度をとっておりますが、日中青年交流センターのような継続案件に関しましては予定どおり進めるということで、今全力を挙げて作業を進めております。
　先生御指摘のように、来年の春何とか完成させたいと思っておりますが、十二月には実務者レベルで日中間で話し合いを持ちまして、今後の見通しにつきましてさらに協議したいと考えております。
○二階委員　次に、国際交流のために最も重要な我が国の国際空港について二、三お尋ねをしたいと思います。
　日本に対して国際定期航空路線の乗り入れを希望する国々が今日現在三十七カ国もあると承っております。このままの状態で置きますと、またまた今度は国際的に空の摩擦が生じかねない状況であります。またむしろ国際的に、日本にとっても大変大きな損失であります。外務大臣はこの問題をどのようにお考えになっておられるか、まずお尋ねをしたいと思います。
○中山国務大臣　お尋ねの外国航空会社の日本乗り入れにつきまして、成田空港が既に満杯の状態になっておることはよく存じております。このような状態の中で、海外からの申し入れの航空路を新しく開設するということにつきましては、先生にも大変お世話をいただいております関西国際空港の建設が一日も早く終了するということも一つの大きな問題でございますし、なおほかの国際空港で入れるところをどうするか、運輸省がいろいろと御配慮をいただいているところだと考えております。
○二階委員　ただいま外務大臣からお答えをいただきましたが、外国からの航空機乗り入れの問題で最も期待されるのは成田の二期工事と関西国際空港の早期完成であると思います。これらの見通しについて運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○江藤国務大臣　成田国際空港は未買収の農地が約二十一ヘクタール、農家数で八戸残っておりまして、この問題を片づけながら平成二年度の概成をめどにして今鋭意努力を重ねておるところでございます。
　御意向のように、成田には三十七ヵ国が乗り入れておりまして、四十八社が入っております。なおかつまたそれ程度のものが、それは全部やはり増便をしてくれという要請、それから新たに乗り入れたいというのが三十七社から三十九社ぐらい多分あると思います。ですから、もうこれ以上逡巡することは許されない。したがいまして、いかなる困難がありましょうとも成田の問題は片づけなければ、ゴルフでさえもたった四人で六分置きにスタートするのですが、成田は三百人も五百人も乗せたジャンボ機が、ひどいときは二分置きでスタートするわけですから、これは大事故を起こさないのがおかしい。国際的な信用にかかわることでありますので、これから各方面の御協力を得て全力を挙げて、平成二年度の概成、すなわち第五次空港整備五カ年計画の中で目的を達成しよう、こう思っておるところであります。
　それから、大阪空港、いわゆる関西国際空港でありますが、これは私、先般行ってきまして、目標どおり二十四時間営業の空港を平成四年度には完成をさせたい。工事は順調でありますので、このままいけば大体平成四年度の末にはこれは完成するものと思います。
○二階委員　成田の第二期工事の難しい事情についてはただいま承りましたが、関西国際空港も今、平成四年度と大臣の明確なお言葉をちょうだいしましたが、開港時期は既に世界に向かって公約をしているわけでありますから、関係者の一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
　さて次に、関西空港は海上につくる空港でございます。アクセスについてより一層の配慮が望まれるところでありますが、湾岸道路の整備、第二阪和道路の整備の促進を含め、空港のアクセスについてぜひ開港に間に合わすことができるよう、場合によっては建設大臣御自身が現地を御視察願って督励するぐらいのお気持ちで取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御見解、御決意を承りたいと思います。
○原田国務大臣　二階委員のお話のあった関西空港のアクセス道路の問題でございますが、関係閣僚会議におきまして六十年十二月に関西国際空港関連施設整備大綱というものを定めたわけでございます。それに従って、アクセス道路の整備に向けて関係者は懸命の努力をしております。私もみずからこの前八月の末に行って、これは花博の関係で行ったのですが、ヘリコプターで上からずっと視察をし、関係者を督励してまいりました。
　その際、近畿自動車道紀勢線というのはこれはほぼ間違いなく完成いたしますが、関西国際空港線というそれに接続するところがありますが、これは大分今、用地買収で関係者は非常に努力しておりまして、かなり見通しが出てきております。それから、阪神高速道路湾岸線等につきましても、関係者の努力で今の大綱の線、一部湾岸道路を使うことになっておりますが、それも大綱であらかじめ定められたとおり、供用開始までにはぜひとも完成したいということで関係者一同推進をし、頑張っておるところでございます。
○二階委員　先ほど運輸大臣からお話ありましたように、一日運輸省を関西でお開きになりまして、全体計画、つまり関西空港の第二期工事について積極的な御発言をいただき、意を強くしております。国際的な外交上の期待も先ほどからのお話にあるように大変大きいわけでありまして、計画の早期決定を願うものでありますが、運輸大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほど第一期工事のことを、平成四年度には終わるようにいたしますということを申し上げたわけでありますが、御案内のように第五次空港整備五カ年計画が来年度で終わるわけでありまして、平成三年度から第六次空港整備五カ年計画が新たにスタートをする、こういうことに相なるわけであります。一方、昭和六十三年度から第二期工事全体構想についての調査を進めておりまして、平成二年度の概算要求にもそのことを実はお願いをいたしております。そういう調査とそれから第六次空港整備のいわゆるスタートと、こういうものをよくよく勘案しながら、近畿圏の航空需要あるいは関西国際空港のこれからの採算性、あるいはまた周辺には、伊丹空港を将来どうするのだ、あるいは神戸沖の空港あるいはまた滋賀空港と、もろもろの実は御意見がたくさんありますわけでありまして、それらを全体的に考え、調整をしながら、適切な対応をしていこう。いずれ将来は、やはり私は一本の滑走路では足りなくなる時代が必ず来るのではないか。それはやはり日本の経済発展の象徴になるであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○二階委員　なお、現在の一期工事の計画の中には空港に通ずる架橋は北側に一本つながっておるわけでありますが、将来は、交通量、旅客数あるいは観光客、さらに警備の面、また保安、消防、救急対策、特に災害等を考えますときに、またさらに空港が周辺地域に及ぼすはかり知れない経済の波及効果を考えるときに、南側にもう一本の架橋を必要とするわけでありますが、このことについて、この段階では一応研究してみるというお考えはないかどうか、大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほどの関西国際空港の第二期工事の全容について一つ申し落としがありまして、今、中部国際空港の強い要請が実はあります。いや、総理がおられるから言うのではありませんで、これは地元で非常なやはり熱心な御研究が続けられておって、既に場所も選定をして強い要請があるわけであります。そういうものもあわせて検討しながら関西国際空港の全容というものを明らかにしたい、こう考えております。
　それから、もう一本国際空港に南ルートの道路をつくるべきではないかということにつきましては、関西国際空港南ルート架橋に関する調査というのを地元でわざわざ予算まで計上して熱心に御検討いただき、私、こういう資料もちょうだいをいたしました。御案内のようにただいま関空は、往復六車線の道路に、それからＪＲ並びに南海鉄道を同時に乗り入れるという構想のもとに架橋が進んでおりますわけで、一応当初の計画としてはこれで大丈夫である。それからもう一つは、神戸とか淡路とかなんかは海上で持ってくるという構想もありますわけですから、当初の計画からいたしますと大体これで間に合う、こういうことになって作業が進んでおります。しかし、せっかく委員の仰せでもありますし、地元でわざわざこういう御検討もいただいたことでありますから、その点も十分に承知をいたしまして、これから検討させていただくことについてやぶさかではございません。
○二階委員　過疎地域振興について次にお尋ねをいたしたいと思います。
　過疎市町村は全国の市町村の約三分の一に相当する千百五十七の市町村で、面積は国土の約半分を占めております。御承知のように昭和四十五年、先輩各位の御努力によりまして議員立法でいわゆる旧過疎法が制定され、さらに昭和五十五年に現行過疎法が制定されましたが、今日まで二十年間、総投資額二十五兆円を上回る対策が講じられ、その結果過疎地の市町村の公共施設も次第に改善され、人口減少率もやや低下し、着実に成果を上げてまいりました。このことは、現行過疎法の果たした役割がいかに大きなものであるかを物語るものであります。しかるに現行法は、平成二年三月三十一日をもって失効する運命にあります。
　そこで、自由民主党過疎対策特別委員会では、全国の過疎地の知事及び市町村長にアンケート調査を行い、さらに全国六カ所に調査団を派遣するなど、積極的に取り組んでまいりました。その結果、人口の減少、特に若年層の流出が今なお続いており、高齢化の進展は全国平均の十七年も先を行くこれらの地域に新たな過疎対策を確立する必要があり、重要な政治課題だという結論に達しました。新しい立法措置について本年一月の自民党大会でも要望決議がなされ、去る参議院の選挙の際にも選挙公約として新しい立法の道を開いております。
　海部総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、我が国には経済大国日本の名にふさわしい地域も確かにあります。しかし、経済大国からかけ離れたもう一つの日本が存在するような気がしてならないのであります。過疎対策、過疎問題に対する総理の心温かい見解をお示しをお願いしたいのであります。同時に、自由民主党の総裁の立場から選挙公約の実現に御努力を願いたいと思いますが、あわせて御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　過疎地域に対していろいろな配慮をしていかなければならないという先輩、同僚、皆さんの合意によって過疎法の歴史があったこと、ただいまお話のあったとおりでございます。ただ、過疎地域振興特別措置法が来年失効するわけでありますから、その後どうしようか。法律によって随分過疎地域も整備されたり、公共事業ができたり、人口の低下率が食いとめができたり、いろいろな成果は上がっているとは思いますけれども、まだまだそれをもってしても十分とは言えない状況ではなかろうか。そこで皆様方の御要望が出てきておるわけでありますから、よく実情を検討させていただきまして、新たな法的措置については適切な措置がとられるように私どもも努力をしていきたいと思っております。
○二階委員　現行過疎法を所管する国土庁長官に、現行法の最終年度に当たり、今後いかなる対策を講じようとされておられるのか、御方針をお伺いしたいと思います。特に、私どもが過疎地に伺いますと、ＯＤＡも結構なことですが、日本の中にもＯＤＡを考えてもらいたいという率直な声も聞かれるのであります。大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○石井国務大臣　この法律が施行されましてからそれなりの実績を上げておるというふうに我々も評価いたしております。当初人口の流出が一三％以上もあったのが非常に減少し、また道路やその他の社会資本も整備され、あるいは老人の多いところに若人の人口が徐々に帰ってきた、そういうふうな実績もあることがわかっております。
　四十五年には過疎地域対策緊急措置法という名前でありましたが、五十五年の十年後の改定期には過疎地域振興特別措置法と、いずれも議員立法で行われております。こういうことを考えましたときに、その必要性、また過去の実績というものは認めるわけでございますけれども、政府が提案すべき問題であるかどうか、これらにつきまして今後、もう期限も来ておるわけでありますから、前向きに取り組ませていただきたい、そのように考えております。
○二階委員　次に、文部大臣にお尋ねをしたいと思います。
　過疎問題についてでありますが、高等教育機関の設置の際に、もちろん過疎対策を念頭に置いて対処しているわけではありませんが、国土の半分の面積を占める過疎地には大学がわずかに二校であります。他の残りの非過疎地の部分に千校も大学が集まっております。いかにも不均衡と言わざるを得ません。文部省においても、高校進学対策等も含め過疎地域の振興策について御検討を願っているようでありますが、この際、文部大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　ただいまのお話は、国立大学あるいはそのような機関を過疎地域等に持っていったらいかがか、こういうことであろうと存じます。
　過疎過密問題は今の日本の大変な重要な問題でありますけれども、地域社会の活性化を図ることは一つの考え方であると思います。同時に、このような大学あるいは研究機関、こうしたものを設置するには、そこに十分な研究環境、大学の環境を確保することも極めて大切なことであります。それらの事情を勘案をいたしながら、慎重な検討をこれからも続けてまいる所存であります。
○二階委員　次は、過疎地の交通問題についてであります。
　道路でいえば、周辺の市町村、例えば過疎地と地域の中心地を結ぶ道路の整備は依然として不十分であります。地域の経済活動が広域化しておる今日、今後広域的な過疎対策、広域的な道路網の整備が必要であります。このため、都道府県道の整備はもとより、過疎代行制度の隣接市町村への拡大が不可欠と考えておりますが、建設大臣の御見解を承りたいと存じます。
○原田国務大臣　過疎地域の道路整備の重要性につきましてはまさに御指摘のとおりでありまして、基盤施設として不可欠なものだと考えております。このため、過疎地域の財源も考慮いたしまして、過疎地域道路については都道府県に代行させる制度というものを発足させておるわけでございますが、お話のようにこれから過疎地域を振興する際、広域的な道路といいますか、これは主として都道府県道になると思いますが、そのほかにも、市町村道であって近くの都市と直結したいというような御要望が多々あると考えられるわけでございまして、そういう場合に過疎地域から外へ出て現行の代行制度を活用するということも必要になってくるのではないかと思います。大いに前向きに、委員のお話でございますので、これからの過疎法の動向とあわせまして検討させていただきたいと思っております。
○二階委員　交通問題は、道路だけでなく、過疎地におけるいわゆる病人の発生、災害その他に直ちに役に立つヘリコプターによる輸送が円滑にできるよう配慮しなければならないと思うわけであります。かねてより運輸省でも御検討を願っているようでありますが、この問題についての方針がまとまっているようでありますならば、過疎地の地方バスの助成とあわせて、いわゆる過疎地の足の確保のための基本的なお考えを大臣から承りたいと思います。
○江藤国務大臣　まず、私は過疎対策特別委員長、第二代の委員長でありました。その後、過疎地域の問題について関心を持つ国会議員の皆さんが少ない中で、二階委員には全国各地の過疎地域を回られていろいろ問題を集約され、また今後の過疎対策についていろいろお骨折りをいただいておるということにつきまして、私は心からまず敬意を表したいと思います。
　さて、過疎地域の交通対策でありますが、まず第一番になってくることが、これはもう御承知のように過疎地域のバスの問題が出てきます。これはどうしても採算の十分でないものがたくさん出てくるわけでありますし、同時にまた、いわゆる鉄道の面でも例えばバス転換のところが大分出てきたわけですから、そういうバスの確保、バスによるいわゆる交通手段の確保というのは今後十分に取り組んでいく必要がある、こう心得ております。
　それからもう一つは、もう昔とは違いまして、最近は非常にヘリコプターというのが盛んになってきまして、なかなかコミューター空港もできない、さりとて高速道路もできない、そういうところで発生するいわゆる緊急医療あるいは災害対策あるいはまた遭難等の捜索、こういうものにはどうしてもヘリコプターを使っていくということが極めて必要でございまして、昭和六十二年度の補正予算でもって、地方公共団体の設けようとするヘリポートについての助成措置を実は講じさせていただいたところであります。さらに、ただヘリポートだけではだめでありまして、しょっちゅうは使わないけれども時々そこで離着陸ができるという、いわゆるヘリストップというのを今度は設けておきませんと、あれはどこでもここでもおりたり飛んだりするわけにはまいりませんので、その行動半径が非常に限られてくる。したがいまして、ヘリポートの整備と同時に、そうした随時おりられるような、必要なところにおりられるようなヘリストップの設置について、技術的にあるいはその他もろもろの問題があるとするならば運輸省としては積極的にこれに対応していこう、こういうことで臨んでおるわけでございまして、どうぞひとつ、お互いに過疎地に住んでおりますから十分御活用いただくと大変ありがたいと思っております。
○二階委員　次に、農林大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　過疎地は全国の森林資源の大半を占めております。しかし、かつて地域経済の柱であった林業は残念ながら不振をかこっており、このことが過疎の地域の活力を失わせつつある大きな要因となっております。同時に、国土の保全や管理の面からも人手不足とともに深刻な問題を投げかけております。しかし一方、このような森林資源の存在は、水や緑といった国民全体にとって重要な意味を持つものであり、国内の森林資源をどのように守っていくのか、地球環境問題のまさに日本版であります。
　過疎地が国全体の発展に大きく寄与している大事な存在であることを念頭に、これらの地域の活性化のために林業及び森林に今後どのような対策を講じられようとしておられるのか、農林水産大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　過疎地域におけるところの林野の占める割合は約八〇％、こういうふうなことを考えますと、過疎地域における林業というふうなものは大変そのウエートは大きいものでございます。それだけに過疎地域における林業対策、しっかりとやっていかなければならない。このような考え方から、従来から過疎地域におきましては、地域の基盤であります林道については補助率の優遇なりあるいは採択基準等の緩和を行っているほか、基幹林道については市町村にかわりまして都道府県が負担して行う都道府県代行制度等を実施いたしておるわけでございます。
　今後におきましても、過疎地域における林業の重要性、このような認識のもとに、一つは、過疎地域の活性化を図っていく、そのような意味から林業構造改善事業をこれからも引き続いて推進をしていく。二つ目は、過疎地域等の林業集落を対象といたしまして、生活環境施設をこれから充実しながら定住基盤を整備していく。三つ目は、雇用機会の確保のための特用林産物の対策や総合利用の推進など、いろいろと施策をこれから一層進めてまいりたい、このような考え方でおるところでございます。
○二階委員　自治大臣にお伺いしたいと思います。
　過疎対策には、御承知のように、国庫補助率のかき上げや市町村の基幹道路の整備のための都道府県の代行制度、先ほど建設大臣からお話のありましたとおりでありますが、低利融資さらには税制措置等の施策が講じられておりますが、特に過疎債等の財政措置が中心的な役割を果たしてまいりましたことも事実であります。過疎地を活性化させるためのかなめとなる過疎債の拡充が最も重要であります。また、ふるさとの名に最もふさわしい過疎地に対して、私は、この際、ふるさと創生の担当大臣でございます自治大臣にはさらに御熱意を傾けて支援策を講じていただきたいと思うわけでございますが、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　私は、自治大臣に就任して四十七都道府県、三千三百の市町村自治を勉強させていただいて、戦後四十五年、我が国の内政で反省しなければならない最大の問題は、今二階議員御質疑になったこの地域の過疎と過密の問題であると考えております。
　先ほど土地問題がいろいろ議論されましたけれども、大都会では毎日交通渋滞のいらいら、そして地価が暴騰してサラリーマンが将来マイホームの夢を持てない。ところが地方に参りますと、二階委員の郷里にも私参上したことがありますが、あの美しい海、温暖な気候、あのすばらしいところに過疎で人が減っていく、これほどの矛盾はないと痛感をいたしております。したがって、これから二十一世紀に向かって内政上の最大の課題は、北は北海道から南は九州、沖縄に至るまで三千三百の全国の市町村の地域住民の皆さんたちが、東京に行かなくても、大阪に行かなくても、みずから生まれた郷里に誇りを持って、将来に夢と希望を持って暮らしていけるような地域をつくっていかなければならない。そのためにこそ、ふるさと創生が私はあると思います。そのためには、農業、極めて重要でありますが、同時に、私は通産大臣にいつも話をしておるのでありますけれども、これは企業の地方分散、あるいは今文部大臣お話がありましたが、大学の地方分散、文化、情報の地方分散、幅広い立場でこれから仕事を進めていかなければならないと考えております。
　したがって、過疎法、これは自由民主党において立派な法律として新法ができていくものと確信をいたしておりますけれども、今までの事業に、さらに新しいニーズに応ずるように若者たちの定住等、対象事業を拡大し、また御指摘の過疎債については、これに十分こたえられるように、確保するように努力をしてまいりたいと思っております。
○二階委員　郵政大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私たちが過疎の調査で先般高知県の山村にお伺いしたときのことでありますが、山村の、山奥の木工の工場でございました。そこでは東京から、あるいは大阪から、デパートからその木工製品についてきちっとした図面、いわゆる仕様書を書いたものをファックスで届けられるわけであります。それを今度は地元で生産して、ふるさと宅急便でもってこの注文のあったところに送り届ける、郵政省が過疎に大変力になっていただいていることを発見したわけであります。
　続いて、テレトピア構想という、いわゆる地方の情報化に際して先ごろから郵政省が積極的にお進めいただいている施策でありますが、私は、この際このテレトピア構想なるもののいわゆる過疎版ですね、過疎というものを中心にして郵政の情報化について大臣のお力添えをぜひちょうだいしたい、このように思っておるわけでございますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○大石国務大臣　先ほど自治大臣が述べられましたとおり、一極集中型から多極分散型といいますか、均衡ある国土の発展という政府の方針どおり、郵政省も情報の地域格差をなくすという意味で二階委員御指摘のとおり力を入れているわけでございます。地域の情報化の推進、そしてまた全国二万四千の郵便局のネットワーク等を活用してそういった施策を行っているところであります。
　具体的な過疎対策といたしましては、過疎地域における民放テレビの難視聴対策及びＣＡＴＶ整備の促進、あるいは遠距離電話料金の全般的の低廉化、あるいは今おっしゃった過疎地域におけるテレトピア計画の推進、そしてこれも今お話しになりましたふるさと小包の充実、地域の特産品を大いにこのふるさと小包を通じて全国各地へ便利に速く正確に送れるようにということをさらに充実をさせようと努力しておりますし、また過疎地域における簡易保険とか郵便年金の加入者福祉施策の整備も行っており、またそれによって過疎対策事業債への運用等もこういった簡易保険・郵便年金資金を通じて行ってきたところでございます。
　テレトピアの計画に関しましては、今申し上げましたとおり、今全国で七十都市の指定をしているわけでございますけれども、地域の指定をしておるところでございますが、さらにそういった過疎地域の要望にこたえ、指定と同時に、充実したテレトピアの事業を遂行していきたい、こう考えております。
　それから、特に先ほどから新過疎法の制定のことが言われておりますが、郵政省といたしましても、この新過疎法を制定することに関しまして自治省とか国土庁と今話し合いを進めておりますが、過疎地域におけるテレビ難視聴解消のためにテレビジョン中継施設を過疎対策事業債の対象とすること及び関連の税制上等の優遇措置をこの中に入れてもらうこと、こういったことをぜひやって、過疎で、特に民放テレビはなかなか採算が合わないということでどうしても設置がおくれておりますので、こういった過疎債を通じて中継所が建設できるように、またこれが過疎債を通じて国の制度で補助できるように、そういったことも今自治省、国土庁に新過疎法絡みでいろいろ話し合いを進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった問題、地域の情報化推進という重要な役割がございますので、郵政省といたしましても全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○二階委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。まだもちろん通産大臣にも労働大臣にもあるいは厚生大臣にもお尋ねしたいことがあるわけでありますが、時間が参りましたので、どうぞこの問題は内閣挙げて取り組んでいただきますよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
○中尾委員長　これにて二階君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十六日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成元年十月十三日（金曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　新村　勝雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小野　信一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　臼井日出男君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　二階　俊博君　　　　三塚　　博君
　　　　　　谷津　義男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高原須美子君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　杉浦　正健君
　　奥野　一雄君　　　　　新村　勝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　渡海紀三朗君
　　嶋崎　　譲君　　　　　奥野　一雄君
同日
　嶋崎譲君委員長辞任につき、その補欠として新
　村勝雄君が委員長に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　────◇─────
○小野委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長嶋崎譲君より、委員長を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長代理　御異議なしと認め、辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○小野委員長代理　ただいまの川崎二郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、新村勝雄君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長新村勝雄君に本席をお譲りいたします。
　　　　〔新村委員長、委員長席に着く〕
○新村委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　申し上げるまでもなく、物価の安定は国民生活の安定向上にとって最大の基礎であり、本委員会の使命は重大であります。
　委員各位の御協力を得て、円満なる委員会の運営に努め、この重責を果たしてまいりたいと存じております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○新村委員長　この際、高原経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。
○高原国務大臣　経済企画庁長官をいたしております高原須美子でございます。よろしくお願いいたします。
　皆様方には、常日ごろから物価問題を初め経済運営全般にわたりまして御指導、御鞭撻を賜りまして、大変ありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
　おかげをもちまして我が国の経済は大体順調な状況を続けておりまして、今後ともこのような状態をできるだけ息長く持続させるように、経済運営を間違いなく運営していきたいというふうに決意いたしております。
　特に、物価の安定は、今も委員長もおっしゃいましたように、経済及び国民生活の安定の基本でございますので、現在の安定基調の維持に細心の注意を払いますとともに、内外価格差の解消に向けましても力を注いでまいりたいと考えております。
　同時に、ずっと一主婦でいろいろ買い物などを続けてまいりましたので、そうした感覚と発想も生かしまして、できるだけ幅広い人々との対話に努めながら、日本の経済の発展と国民生活の質的な向上を図るよう最善の努力を尽くしていきたいと思っております。
　今後とも、委員長初め委員の各位の御支援と御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○新村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。
○市川委員　きのうに引き続きまして、きょうは防衛問題を中心にお伺いをしたいと思います。
　まず、防衛問題に入る前に福祉問題と環境破壊の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　公明党は、昭和六十年から老人福祉緊急対策百億円プランというプランを立てまして、毎年国会でいろいろな形で老人福祉の問題を取り上げてまいりました。昨年の国会におきまして私たちは、寝たきり、あるいは寝かせきりと言った方がいいのかもしれませんが、のお年寄りの対策について三本柱という、ホームヘルパーあるいはショートステイ、デイサービスという、こういうものの充実を政府や厚生省に御要請をいたしました。
　そこで、昨年の国会の議論の中で公明党が強く要請をいたしまして、政府の方におきましてお約束をいただいた問題について、この際確認をしておきたいと思います。
　一つは、当初政府の案では、二〇〇〇年までの十二年間で寝たきりの老人などの在宅福祉対策について、これを緊急三カ年、前倒しで実施をするというお話がございました。
　まず、そこでお伺いいたしますが、ホームヘルパー、これはこれから介護という問題が非常に日本の社会において重要な問題になってくるわけでございますが、政府の当初の予定では、二〇〇〇年までに五万人の方を整えるということでございましたが、現在二万七千百人、これを十二年かけずに三カ年で五万人にする、こういうお話でございました。平成元年度どの程度の増員が見込まれ、平成二年度、そして三年度、どんな計画で十二年間五万人が三年で五万人というこの緊急三カ年計画が実施されるのか、まずホームヘルパーについてお尋ねを申し上げたいと思います。
○戸井田国務大臣　お答えいたします。
　昨年の秋の臨時国会で公明党の方から提案をされました三本柱につきましては、公党間でお約束をいたしておりますので、そのことについては慎重に検討をいたして現在進めておるところであります。
　それは、今御指摘のありましたホームヘルパーについては、平成二年度の要求として、元年度は三万一千四百五人でありましたけれども、それを二年度に三万五千七百五人とし、そして将来、平成三年度を目途にして五万人という目的達成のために努力をしていきたい、かように思っております。
　それで、御承知のとおり、私たちの日本の高齢化社会というのは、昔は家族間で支えられていたものでありますけれども、今では世代間で支え、そして社会全体としてこの問題を取り上げていこう。特に在宅の問題については我々は心してやっていかなければいけないのではないか。年金にしても医療にしても、公的な部分で大きな世代間で支えていくと同時に、家庭の中でお年寄りの面倒を見ていかなければならない。そういう意味で非常に大きな負担が家庭にかかります。そういう意味で、これからは特にこういった公明党さんの主張しておる三本柱については注意深く見守って、努力していくつもりであります。
○市川委員　寝たきりのお年寄りの数が約六十万人、二〇〇〇年には百万人、痴呆性のお年寄りは、現在六十万が二〇〇〇年には約百十万、こういう政府御自身の見通しがあるわけでございまして、介護という問題はこれから日本の社会の非常に重大な問題になってくる。そういう意味におきまして、ぜひこのヘルパーの充実、緊急三カ年、どうぞ三カ年できちっと目標を達成されますよう、強く重ねて御要請を申し上げたいと思います。
　次に、短期間の保護施設でありますショートステイについてお尋ねをいたします。
　これは政府案では二〇〇〇年、今から十一年でございますが、約五万ベッドの計画でございました。昨年私たちは、これを三年で四倍にふやす、現在二千五百ベッドでございますが、約一万ベッドぐらいに圧縮してもっと急いでやった方がいいんではないのかということを申し上げまして、ほぼそういう趣旨でおやりになるというお話を承っておりますが、この点につきましても、平成元年度、約千九百床ふえるやに聞いておりますが、平成二年度、三年度、この一万床、現在の二千五百ベッドが三年で四倍増の一万ベッドになるのかどうか、お見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○黒木政府委員　ショートステイについてのお尋ねでございます。基本的な考え方は大臣からお述べしたとおりでございます。
　状況を申し上げますと、六十三年度にベッド数で二千三百七十四床でございました。これが元年度に四千二百七十四床、二年度要求として七千百七十四床を要求いたしておりまして、ただいま御指摘になりましたように、公党間のお約束として前倒しで平成三年度に一万床ということに向かいまして最大限の努力をしているところでございます。
○市川委員　もう一点、デイケアでございます。
　お年寄り、寝たきりのお年寄りを一日預かるデイケアあるいはデイサービス、これは介護をしている方にとっては一日でも預かっていただくということが非常にリフレッシュの期間になるし、あるいはそれなりのきちっとした看護をしていただくという意味におきまして重要な施設でございます。政府の当初目標では二〇〇〇年に一万カ所、まあ昨年の話ですから十二カ年で一万カ所、現在六百三十カ所でございますが、これも私たち公明党が強い要請をいたしまして、三カ年で四倍増の、現在六百三十カ所を二千五百カ所に緊急整備する、こういうお話でございました。平成元年度は四百五十ですか、二年度が六百五十、三年度が七百七十というようなことも聞いておりますが、この辺の三カ年の実施の見通しについて御答弁をいただきたいと思います。
○黒木政府委員　デイサービスについてのお尋ねでございます。大変これからの柱になっていく施策でございまして、在宅のお年寄り、特に体の不自由な方等が昼間だけこのサービスを行っているところのデイサービスセンターに来ていただきまして、それこそ入浴から給食サービスあるいはリハビリテーション等を日中だけお預かりしてサービスを行う施設でございます。六十三年度に六百三十カ所でございましたけれども、ただいまの公党間の約束によって急ピッチに整備を進めてございます。平成元年度で六百三十カ所が千八十カ所に増加をいたしましたし、二年度要求として千七百三十カ所に要求をいたしております。
　ちなみに、予算で申しますと、四十六億であったものが九十二億、百五十九億ということで、予算的にも急ピッチにふやしておるわけでございまして、お約束の二千五百カ所に向かって私どもは最大限の努力をいたすつもりでございます。
○市川委員　この在宅福祉三本柱、ホームヘルパー、ショートステイあるいはデイケア、デイサービス、この中でやはりホームヘルパーという問題が一番難しいだろうというふうに思います。
　そこで、これは厚生大臣でも、あるいは厚生省の方でも結構なんですが、こういうホームヘルパーというマンパワーが不足している。しかしこれから高齢化社会が間違いなくやってくる。介護という問題は極めて重要な問題だと思います。一方で退職された看護婦さん、潜在看護婦さんの人口が推定二十万もしくは四十万と言われておりますが、一定期限看護婦さんとして勤務をされて、十年なり二十年なり勤務をされて、そういう方に何か社会的な資格というのか、そしてそれなりの待遇をきちっと考える、こういう形で潜在している看護婦さんを生かしていくというか起こしていくというか、そういうこともこのホームヘルパーということを考えたときに非常に重要な対策になってくるのではないかと思いますが、その辺についてもし大臣御所見があれば承っておきたいと思います。
○戸井田国務大臣　委員御提言の退職、在宅の看護婦さん、長い間病院その他のところで看護婦としての経験を積んで、しかも今一方社会には在宅で寝たきり老人であるとか、あるいはそういった者を抱えながら、家庭の環境を見るというと、やはり奥さんたちが仕事に出ていったり家でどうしても人が足りない、そういうような環境が非常に多いわけでありますから、今でも退職して在宅しておられる看護婦さんをどういうふうにして活用したらいいかということは大きな問題であると同時に、その看護婦さん自体の中にいろいろな考え方が起こってまいりまして、最近ではそういった人たちが集まって、そして直接住民からのサービスにこたえていくというようなことがだんだんだんだん自分たちの考えの中に出てきているようであります。しかし、こういったもの、ただそういう町の中に起こってきた傾向をそのままにしていくということは、やはり一方在宅の看護あるいはそういったお年寄りに対するサービスという点から見て不適当である。そういう意味では、むしろ役所の方からもそういった者に対する責任感のあるような立場を与えてやって働いていただくようにしてもらった方がいいのではないか。また同時に、そういったことは、やはり医療との接点に入る問題でありますから、その辺の交通整理というものも十分していかなきゃいけないと思いますけれども、いずれにしても、今深刻な状態にある在宅福祉という面に大きな役割を果たす人材であるということは間違いがないと思いますので、御提言についても十分検討して、これから進めていきたい、かように思っております。
○市川委員　総理、現在フロンガスとか地球の温暖化あるいは熱帯雨林の伐採による砂漠化、いろいろな地球環境の破壊の問題が先鋭的な問題になりつつあります。
　そこで、今政府として、政府の行政は縦割りになっているわけですけれども、これを例えば環境庁に一定の権限を持たして、縦割りは縦割りとしつつも総合的に各省別に行っていることを束ねて調整するとか、そういう権限を環境庁に持たせて、地球環境対策本部というか政府としてこの地球の環境問題に総合的に取り組んでいく、そういう中核をつくって行政的に対応すべきではないのか、こう私は考えますが、総理、どんなお考えですか。
○海部内閣総理大臣　御指摘いただきました環境問題が極めて重要なことと、それぞれの省庁にまたがっておる分野も多いことにかんがみまして、環境庁がそれらの各役所との日ごろの連絡を密接にするとともに、環境庁が中心になっていろいろな対策が一本化できるようなことは、委員御指摘のように望ましいことでもあり、また、内閣といたしましても、地球環境問題担当大臣というものを置きまして、環境庁長官にそれを兼務してもらったということは、環境庁にその立場を十分自覚して、今おっしゃったような方向で、行政の窓口を環境庁が一つで、環境庁に聞けばどんなことでも連絡調整してできるような仕組みをつくっていきたい、こういう気持ちでおりますので、そのように今鋭意各省間で話し合いを進めておるところでございます。
○市川委員　環境庁設置法の改正、所要の手続を踏んでおやりになると思いますが、ただもう一つは、これに関連しましてＯＤＡの問題でございます。ＯＤＡの関連では二点ございます。
　一つは、国連総会で決議された一九九〇年度までに〇・七％にするというＯＤＡのＧＮＰ比の目標でございます。現在日本は〇・三二％、世界で第十二位。ノルウェーが一番、オランダが二番、デンマークが三番、スウェーデンが四番、フランスが五番。総理も、国際国家日本とか世界に貢献する日本ということをおっしゃっているわけですから、このＯＤＡについての目標、いつごろ達成されるのか、何か具体的なお考えをお持ち合わせですか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　ＯＤＡに関しましては、年年できる限りの努力をしており、金額だけをとらえてみますと、日本は世界有数の援助国になったのでありますが、おっしゃるように、ＧＮＰとの比率でいきますと、まだまだ努力目標には及んでおらないところ遠いわけでありますから、これはいつまでという具体的な目標はなかなか言いにくいのですけれども、年々の措置においてできるだけ上積みをし、努力をしていきたい、こういう基本的な姿勢で取り組んでまいる気持ちであります。
○市川委員　この間あるテレビ局の番組でも取り上げられておりましたけれども、ＯＤＡで日本が開発援助をする、その国の環境破壊にそれが、意図したものではないのですけれども、結果として環境破壊につながっている。こういうことを考えますと、ＯＤＡのあり方がこれから問われてくるのではないのか。日本政府は善意で援助をしているつもりなんですが、それが結果としてその地域の環境破壊を大きく引き起こして、援助されている側の国の国民の反発を買う、こういう問題が起きてきていると思います、現実に。この点について、十分おわかりだと思いますが、どんなこれからお考えでございますか。
○海部内閣総理大臣　途上国の援助というのは、途上国の健全な発展を心から願ってするものでございますから、それが結果として途上国の環境を破壊するようなことになってはいけませんので、途上国の環境問題の重要性にもかんがみて、援助を実施する際の環境配慮を強化する方針でありますが、具体的には環境配慮のためのガイドラインの整備などに努めて、今後とも本当に両国の間で喜ばれる、そして途上国のためになる、環境にも十分配慮した援助になっていきますように努力をする考えでございます。
○市川委員　私たち公明党としても、この環境問題には積極的に取り組んでいこうということで、早い時期に酸性雨の深刻なヨーロッパとかに環境破壊視察団を党独自で派遣したい、こう思っております。
　それできょうは、「４６億年目のＳＯＳ！」という公明党でこういう本をつくりました。これは青少年あるいは一般の方々に極力地球環境破壊という極めて難しい問題をわかっていただきたいということでつくったわけですが、これを総理にちょっと一冊御贈呈申し上げたい。
　そこで総理、地球環境白書というのをお出しになったらどうかと思うのですね。白書というと非常に難しいイメージがあるのですが、今もう劇画の時代ですから、そういう意味では、日本経済入門の劇画なんというのもあるわけですから、日本版地球環境白書、これを劇画、漫画でおもしろくわかりやすく青少年の方々、私は環境教育ということも非常に大事だと思うのですね、そういう認識をみんなが持つということが極めて重要なことだと思いますので、御提案でございますが、地球環境白書、あわせて青少年向けにわかりやすく漫画で出版する、こういうお考えはないかどうか。これはいきなり総理に聞くと、総理でよろしいですか、それとも環境庁長官。
○志賀国務大臣　大変積極的な前向きの御提言を心から感謝をいたします。
　なおまた、このような機会に地球環境問題を含めた環境問題に御発言のありましたことは、多くの国民一人一人があるいは人類一人一人がその認識に立たない限り環境行政は全うし得ないわけでありますから、御質問をいただいたこと自体にも深い感謝をしておる次第でございます。
　この漫画、劇画でどうかという御意見は、私自身も大変時宜を得た御提言であると思います。できることならば、そういうことで多くの、特に若い人たちにこういう認識に立ってもらいたい、かように考えておりまして、既に私も、ただいま先生がお示しになられました劇画を拝見して、何か一歩先んじられたなという率直な印象を持っております。
　それから同時に、私ども政府といたしましても、この「図で見る環境白書」というものを昭和六十三年に、小さなものでございますが出しておりますし、また財団法人日本環境協会作成の、環境シリーズパンフレットと題して、これは題名は「世界の環境を考える」、もう一つは「環境保全への世界の取組みを考える」、また「地球規模の大気汚染を考える」、そして「地球の未来を考える」等々を出しておることも、この機会に申し添えさせていただきたいと存じます。
○市川委員　最後に、環境問題では総理に締めくくりで御答弁いただきたいのですが、これは与野党反対はないと思うのですけれども、地球環境破壊防止あるいは地球環境保全、これに取り組む日本としての意思を内外に明確にする、そういう意味におきまして国会決議をしたらどうかというふうに私は考えておりますが、総理は行政府の長ではいらっしゃいますが、また同時に自由民主党の総裁でもいらっしゃいます。どうお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　地球環境に日本が積極的に取り組まなければならぬということは、いろいろな国の首脳との会談においても確認をしたことでございますし、また市川委員のいろいろなお話を承っておって私が考えておりますこと、これは地球環境問題というものを通じて国際化という物の考え方が違ってくる。要するに、空気には国境がありませんし、水には国境がない、そして地球的規模で、丸い一個の立体像でもって考えていかなければならぬわけですから、日本だけで片づく問題ではございません。ですから、いわんや国内においては超党派、各界の皆さん全部に力を合わせて御理解、御協力を願わなければならない問題だと思います。
　国会の決議の問題にお触れになりましたが、それは院の各党の皆さん方の御協議によって適切な結論をお出しいただくのがいいことだと私は思いますが、結構な御提案だったと思います。
○市川委員　防衛問題に移りたいと思います。
　防衛庁長官にお尋ねいたしますが、平成二年度で大綱水準の達成ということが言われております。その大綱水準達成後、現在の五カ年中期防が終了して次の防衛力整備計画に入るわけでございますが、政府は既に六十三年十二月二十二日の安全保障会議で、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を政府として作成する必要がある、こういうことを既にお決めになっていらっしゃいます。
　そこでお伺いいたしますが、この中期的な計画というのは、また五年でお考えなのか三年なのか。それからポスト中期防、これは総額幾らぐらいをお考えになっていらっしゃるのか。総額、金額ですね。まず、この二点、三カ年なのか五カ年なのか、総額が幾らになるのか、この二点をお聞きしたいと思います。
○松本国務大臣　平成二年度で現在の中期防が終わりますので、その締めくくりに当たるということで大綱の達成のために概算要求を行い、これから予算の策定に向かって鋭意努力するわけでございますが、その後は次の中期防をどうするかということになるわけであります。
　委員御指摘のとおり、昨年の十二月に安全保障会議におきまして、引き続いて政府として現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を策定する必要があるということが言われておりますが、その際に、あくまで憲法なり専守防衛の基本的な政策はもちろんでありますが、その上に立って今のところ防衛庁では検討中でございまして、今の段階において三年にするとか五年にするとか、あるいはそれに応じて金額がどの程度になるとか、この辺のところはまだまだ積み上げ計算も行っておりませんし、勉強、策定の努力を続けているところでございますので、お答えできる段階には至っておりません。
○市川委員　総理、非常にのんきな話だと思うのですよ。もう来年度の概算要求、防衛予算四兆円規模で概算要求して、「防衛計画の大綱」、五カ年の計画が終わる、概算要求終わったのですよ。次の五カ年だか三カ年だかわかりません、その総額もまだわかりません、そんなばかな話はないのですよ。それでは防衛の議論できないではありませんか、そんなこと言ってたのじゃ。もう既に、ちゃんと防衛庁では五カ年であるとか総額は二十五兆円程度とか、その程度のことは議論しているのでしょうよ、当然。しかもそれが国会で聞かれて出せない、言えないというのじゃしょうがないと思うのですよ、こんなことでは。それじゃ何も国会で防衛議論できませんよ。もうちょっときちっと答えてくださいよ。
○松本国務大臣　今後の中期防を策定するに当たりましては、おっしゃるように、三年、五年の問題も片づけなければなりませんし、さらに今後、国際情勢が今複雑に動いておりますが、どのように見通しがつくのか、あるいはまた防衛技術が日進月歩で進んでおりますが、どのように軍事技術が進んでいくのか、この辺の分析も十分に行った上でなければなかなか積み上げられないというのが実情でございまして、そういう意味で、まだ申し上げる段階でないということでございます。
○市川委員　だって国際情勢は防衛白書にもちゃんと書いてあるし、二つの大綱が前提とする国際情勢というのは決まっているのじゃないですか。大綱が前提とする国際情勢というのは書いてありますよ。これは変わったのですか。変わってないのでしょう。ですから、国際情勢は動いていますけれども、あの大綱の前提とする国際情勢に別に何も変更がなければ予定どおりなさるわけでしょう。それから日進月歩で技術が進歩している。これは当たり前の話でして、こんなことは防衛庁が毎日研究しているわけですから、今さら何もきょうになって今研究しなければならないという問題じゃありませんから。事ほどさようにどうも防衛問題というのは議論しづらい。それはもっと防衛庁がオープンに議論しようという意気込みを持たなければできないと思いますよ、そういう意味では。総理、どうですか。常識で考えて、五カ年計画が終わろうとして次の五カ年の計画がわかりません、言えません、総額幾らになるのだかわかりません、こういうことで国会でシビリアンコントロールとか議論ができますか。総理、どうですか。もうちょっと積極的に、次はこう考えてます、こういう考え方で今度はやりますとか何カ年で大体総額幾らぐらいですとか、もっと早目早目に国会にそういうことをどんどんどんどんここで自由に答弁ができなければ、私たちは防衛問題の議論なんかできませんよ、やりたくても。総理、感想だけ聞かしてください。どうですか。