Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森副大臣　それでは、説明を申し上げます。
　国民年金基金連合会が発送するＤＭに使用するデータは、厚生労働省の職員が社会保険業務センター三鷹庁舎で受け取り、施錠した搬送ケースで運び、国民年金基金連合会の事務室で直接手渡しております。このデータをもとに、国民年金基金連合会内の他と完全に仕切られた機械作業室であて名カードを印刷しており、磁気カードで入退室を厳重に管理しております。
　封入、封せん及び発送業務の委託業者は、国民年金基金連合会との契約上、守秘について契約を結んだ上、あて名カードを連合会から自社の作業場、これは埼玉県の朝霞市にありますけれども、そこに運んで、すべての作業を当地で行っております。また、委託業者の作業場は磁気カードで入退室を厳重に管理しており、部外者が入ることがないようになっておりまして、以上のように、個人データの管理については十分留意しているところであります。
○海江田委員　それでは、そうやって社会保険庁がデータを国民年金基金連合会にお渡しをして、それをどのくらいのインターバルで回収をするんですか。
○森副大臣　およそ半年ぐらいのインターバルであります。
○海江田委員　封入までの作業としてかかるのは、社会保険庁にデータをとりに行って、そこの連合会に搬入をして、それから封入までの期間、インターバルというのはどのくらいかかるんですか、通常は。
○森副大臣　約二カ月だそうです。
○海江田委員　では、その間四カ月は、もう使い道がないのに、何の目的もないのに、何の使用理由もないのに、こっちの話聞いてなきゃだめですよ、質問するんだから。（森副大臣「委員長」と呼ぶ）まだ終わっていませんよ。何を答えるんですか。では、いいですよ。
○森副大臣　大変ごもっともな御指摘でございますので、なるべく早く返すように改めるつもりでございます。
○海江田委員　いや、私はまだ何にも言っていませんよ、そんな。
　委員長、ちゃんと答弁者は質問者の質問を聞いてから答えるようにしてくださいと言ってくださいよ。
○北村（直）委員長代理　質問の後に答弁をしてください。
　質問者どうぞ。
○海江田委員　では、いいですか、そのデータですけれども、そのデータが四カ月もほっておかれるということですけれども、それも、申しわけないけれども、最初に私が厚生労働省に聞いたときは、職員が立ち会っていて、ずっと社会保険庁のデータをプリントアウトするまで立ち会っているんだという話だったんですよ。だけれども、それが途中になって、いや、そうじゃありません、申しわけありませんとかいう話になっているので。だけど、あれでしょう、次の答弁は、これからはもうそういうことのないように早く返すようにしますという話でしょう、その意味では。そうでしょう。早く返すようにしたらどうですか。
○森副大臣　ごもっともでございますので、仰せのとおりにいたします。
○海江田委員　あともう一つ問題は、このラベルを印刷したのを、何という会社ですか、会社の名前は。言ってもいいんじゃないですか。その会社に、どうするんですか、届けに行くんですか、とりに来るんですか。それから、会社のどこの工場ですか、それは。
○森副大臣　会社の名前は、株式会社イシカワコーポレーションでございます。その会社は、自分のところの車でとりに来るということであります。
○海江田委員　それで、今、朝霞のところで搬入するというようなお話ありましたね、封入するというお話もありましたけれども、イシカワコーポレーションのこの資料を全部もらってきましたけれども、朝霞は実は子会社なんですよ、子会社。これは東京メールサービスという子会社なんですよ。子会社の場所を借りて、そして子会社の人手を借りて、そして子会社の機械を借りて封入をやっているんですよ。
　だから、契約はそのイシカワコーポレーションというところとやっていても、実はそれは、間に立ってマージン取るだけの会社じゃないですか。強いて言えば、今お話があったように、このデータをプリントアウトをしたものをとりに来て、これはバンでとりに来るわけですよ、それでその朝霞の工場に届けるだけの話じゃないですか。そうじゃないんですか。朝霞の工場が、朝霞のそういう封入をするような場所があるんですか、この会社に。
○森副大臣　ちょっと恐縮ですけれども、そこまで確認しておりませんので、調べたいと思います。それで、何かプライバシーに問題があれば、さらにきちんとしたい、こういうふうに考えます。
○海江田委員　それはやはりありますよ、申しわけないけれども。第一、契約を結んでいるのはこの会社となわけでしょう。では、その会社と、もう一つの会社と契約があるんですか、ないんですか。
　まあ、よくあるんですよ。このイシカワコーポレーションというのは、御案内のように、二年ぐらい前に国会でも問題になりましたけれども、社会保険庁からの印刷物を大変多くやっているわけですよ。関係の深い会社なわけですけれども、大阪にいわばペーパーカンパニーをつくって、そのペーパーカンパニーでもって厚生労働省の、厚生労働省のというより、年金族の天下りをそこで給料を払って養わさせていたというようなこともあって、今その大阪の事業所はもうクローズをしたわけですけれども、やはりこの会社のやり方といいますか、これについてはいろいろな問題のあるところでありますし、とりわけ、やはり個人のデータが、少なくともこれは年金に加入しているデータが全部流れていくわけですから、さっき冒頭にお話のあった、非常にやはり厳格なあれを決めているわけですよ、だれが年金に入っている、そういう情報が漏れては困るわけですから。
　それが本当に守られているんですかといったら、守られていませんよ、申しわけないけれども。それは大至急調べて、どういう形になっているんだか、本当にあるんですか、その朝霞の工場というのが。これはあれですけど、ないですよ、朝霞の工場というのは。朝霞は子会社なんですよ、子会社のメールサービスという会社なんですよ。
　私も会社に行って持ってきましたけれども、朝霞に工場があるんならいいですけれども、主な得意先一覧で、厚生労働省、社会保険庁、全部書いてますよ。厚生年金基金連合会、国民年金基金連合会。それで、本社があって、大阪営業所、臨海情報処理センター、葛西業務センターがあると書いてあるけれども、朝霞にセンターがあるなんということ書いていないですよ、これは。
　どうも、朝霞はどこかなと思って調べてみると、この中に、子会社は確かにあるんですよ、朝霞にある。朝霞の子会社は、東京メールサービス株式会社、埼玉県朝霞市膝折町四丁目二十二番六十号、これは別会社なんですよ。関連提携会社、別会社なんですよ。そこでやっているんじゃないですか。どうなんですか、もう一回聞きますけれども。
○森副大臣　調査して、事実関係を十分把握したいと思います。
○海江田委員　いずれにしましても、本当は竹中大臣にもお尋ねをしようと思っていたんですけれども、予想外のことでこんなに時間をとっちゃいましたけれども、それは申しわけありませんけれども、これは理事の方にお願いですが、やはりわかっている本人の方に来ていただいて、そしてやりとりをすればもっと早く進むわけですよ。だから、それはぜひ、今後理事会でちゃんと、しかもこの方は、もとの年金局長でもありますし、一番よくわかっているんですよ。だから、そういう方にぜひ来ていただいて、やはりお話を聞かせていただきたい、そのようなお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○北村（直）委員長代理　理事会で協議いたします。
　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　民主党の田中でございます。
　先般、日本の経済が上向きであるという意味でのＧＤＰのデータが発表されました。実質、前期対比で一・七％、通年で七％、こういう数字が出ているわけでありますけれども、しかし、実態として、地域や町やそういうところで日本の経済がそんな上向きになっている、こういうことは感じられていない。特に、業種間の格差、あるいは製造業、非製造業という形の中で、非製造業の皆さん方は大変厳しい環境にある。
　さらに突っ込んで調べてみますと、大体、関連の中で景気がよくなっているというのは、例えばデジタル製品であるとか、液晶カメラであるとか、あるいは自動車関係とか、そういう限定された業種に限っている。すなわち、こういうところは、見てみますと、製造業の中で特にいろいろな政府の規制対象になっていない、なっていないところが景気の下支えになっている。ところが、政府のあらゆるところの規制に関係するところは全部今景気がおかしくなっている。
　これは、そういうことを竹中さんは調べたことがありますか。あなたは景気はよくなっていると、もう毎日テレビであなたの顔を見るとそういう話ばかり聞こえるわけですから。実体経済としてこういうことで、特に今の状態は、ある面では本当に規制というものに邪魔をされている。徹底的にその辺について、総理が言っている規制緩和と現実にやっていることと違っているじゃないですか、その辺をはっきりしてください。
○竹中国務大臣　田中委員御指摘のように、マクロ経済全体ではよい方向には向かっているけれども、それぞれ跛行性がある、そういう認識は我々も大変強く持っております。であるからこそ、先ほどの答弁でも申し上げさせていただいたんですが、この全体としてはよい方に向かっている動きをぜひともこの機会に地域に浸透させたい、中小企業に浸透させたい、そうすることによって国民生活全体が引き上がるような状況に、これはぜひとも持っていかなければいけない大変重要な課題であると思っております。
　その意味では、我々、問題意識は大変強いものを持っておりまして、であるからこそ、地域再生本部もつくらせていただいて、金子大臣きょうお見えでございますが、金子大臣を中心にいろいろな施策を講じているところでございます。
　毎月、月例経済報告というのを行いますが、その中でも、最近の主たる話題は、まさに委員御指摘のとおりであって、全体としてはこういうよい傾向がある、しかし、そこの跛行性がこうなっている、それとあの地域の格差はこうなっている、こういうことを我々も真剣に議論しているところでございます。
　特に、直接お尋ねのありました規制部門について、これは従前から、特に雇用の関連で我々は大変強い問題意識を持っておりまして、規制緩和があるところで、実は特に生活に密着した我々の身近なところで潜在的な雇用機会がある。それを実現するための五百三十万人雇用創出のプログラム等々も、むしろ規制との関連で、非常に強く今我々誠実に進めているところでございます。
　やはり、今、全体としてよくなっているというのは一つのチャンスであるというふうに受けとめて、この機会にこそぜひともこれを地域に浸透させ、中小企業に浸透させる、そのような政策をぜひ内閣一丸となって進めたいというふうに思っているところでございます。
○田中（慶）委員　これは経済産業大臣との関連もありますけれども、今あなたが言われているように、異業種間の格差、中小企業の問題、特に中小企業というのは仕事と金融と両方あるわけですね。ところが、あなたがやっていることは、例えば検査マニュアル一つとっても、ＢＩＳ規定というものが、例えば都市銀行と地銀とそして信金、あなたは必ず、いやそれは別々にということを言っておりますけれども、現実に現場は、検査は同じようなスタイルでやっているじゃないですか。そして、最近は政府系金融機関までそういう方向を今しようという、こんな形でおられる。現実に、政府系金融機関の人たちはそのことを言って、そして金融庁からこんな話がある、結果的にそれが中小企業の貸し渋り、貸しはがしにつながっている、こういうことであります。
　その辺について、あなたの言っていることと現場との違い、どうなっているのかを教えてください。
○竹中国務大臣　今委員も御紹介してくださいましたように、我々は、大手主要行と地域金融機関、中小金融機関とは違うプログラムで考えるべきであるというふうにはっきりと思っております。そのために検査マニュアル、これは検査はやはり両方きちっとしなければいけません。両方の、大手でも中小の金融機関でも、そこには善意の預金者がいらっしゃるわけですから、そのためには検査はきっちりしなければいけない。しかし、これは金融機関で差をつけるのではなくて、中小企業に対する融資については、中小企業に対する融資としての特殊性というのは考えなければいけないでしょう。その意味で、検査マニュアルというのを、中小企業編というのをちゃんと設けております。
　委員の御指摘は、そうは言うけれども現場ではなかなかそうはなっていないぞという御指摘かもしれません。これについては、我々も周知徹底をいろいろな機会に行っているわけでございますけれども、さらに加えて、こういった趣旨がよりはっきりするように、今、検査マニュアル別冊の中小企業融資編の改訂を行っております。その中で、よりきめ細かく、そういった判断、我々の考えが現場に浸透するような努力はぜひ積み重ねていきたいと思います。
　委員最後に御指摘のあった政府系金融機関でございますけれども、確かに、法律で、ことしから金融庁も信用リスクの検査に関して政府系金融機関を見るようになっております。しかし、これはまだ行っておりません。したがって、今の時点でそういうお話が出てくるというのは、これはちょっと、本当にそういうことなのかなというふうに思っております。ここはしっかりと、いずれにしても対応したいと思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、大臣が言われていることと、現場で作業していることと、指導していることが一貫していない。これははっきりと信金の理事長さんがそういう話をされているわけです。そして、本当に中小企業の人たちの立場で融資をしようとすると、その分の積み立てをちゃんとしておかないと検査のとき完全にやられてしまう。こんなことですから、やはり中小企業というものが、今全体の国の六百万社からある企業の九九％は中小企業なんですから、そのことにもう少ししっかりと対応していかないといけない、私はそう思っておりますから、今後、そういう形でぜひ対応して、あなたが言っていることと現場でやっていることの違いが出ないようにしてください。それだけでいいです。
○竹中国務大臣　先ほど政府系金融機関の検査はまだやっていないと申し上げましたけれども、これは、中小企業向けの政府系金融機関についてはまだやっていない、そういう趣旨で御理解をいただきたいと思います。
　委員御指摘のように、これは以前から我々も大変注意しているところでありますが、我々の基本的な方針が現場に行き届くように、そうしたことがしっかりと見れるように、モニターの制度もつくりました。地元の商工団体等を中心にモニターしていただいて、それに応じて我々が対応できるような制度もやっておりますので、委員の御懸念は我々も十分理解しているつもりでありますので、しっかりと対応したいというふうに思っております。
　それと、中小企業に対しては、リレーションシップバンキングのプログラムの中で、六百を超える日本の中小・地域金融機関のうちの八割が今、担保に依存しない融資というのに取り組み始めておりまして、そうしたことも我々はぜひ後押ししたいというふうに思っております。
○田中（慶）委員　今大臣は、八割が担保の問題は当てにしないということを言っておりますが、しかし、現実には担保を請求されておりますからね。このことは、あなたが言っていること、今それだけまた違う。
　例えば、あなたはアメリカに非常に精通をされて、親米だということで、いろいろなことを言われておりますけれども、アメリカでは、極端なことを言えば、第三者保証というのはないんですよ。日本ではだれかの保証を必ず言われます。先般も相談がありました。第三者保証、結局、身内でなければだれかに保証人になってほしい、でなければ、今もう限度額いっぱいだからお金は出ないよ、こういうことが現実に行われているわけです。
　ですから、むしろ制度としてもう第三者保証はやめた方がいい。なぜならば、いいですか、よく聞いてくださいよ、後で財務大臣にも言いますけれども、例えば、去年一年で自己破産をした人はどれだけいますか。二十四万二千人いるんですよ。自殺した人が、少なくてもことし、去年もそうですから、大体六年連続三万人を超えているんです。その中の内訳は、健康という、要するに自分の健康不安でという人が三八％です。しかし、中小企業の人たちが三四％いるんですよ。
　このことを絶対重く受けとめてやらないと、あなたが言っていることと現実に違っている。だから、結果として、保険を含めて、自分が最終的な死を選んでいるんじゃないですか。それをあなたは幇助しているようなものですよ、これは。どう思いますか、その数字を見ながら。
○竹中国務大臣　担保や第三者保証に安易に頼らないような融資、これが銀行の本来の役割だと思います。そのための目ききをする、リスクに対してきちっとリターンを受け取る、これこそが金融家、銀行家の本来の仕事であると思います。
　御承知のように、しかしながら、日本の銀行融資というのは、右肩上がりの中で担保への依存というのに非常に、過度に依存してきた。それをやはり変えなければいけないというのは、これは非常に難しい仕事ですけれども、ぜひともやっていただかなければいけない。
　したがって、先ほど申し上げました、リレーションシップバンキングという地域に根差した金融をやっていただきたいんだと。その中のプログラムの中には、目ききの能力を高めるためにしっかりとトレーニングもやってもらいたい、相手に対して説明もしてもらいたい、相手を助けることによって自分が強くなるような仕組みをとってもらいたい、そして、担保や第三者保証に安易に頼らないような融資をどんどんどんどんやっていってもらいたい。そのための計画を出させて、それをやっていく。
　これは、今までやってきたことを先方にも変えてもらわなきゃいけないわけですから、粘り強くやっていかなければいけない問題だと思いますが、そうした中で、先ほど申し上げましたように、まだまだ不十分でありますが、担保や第三者保証に安易に頼らないような融資をやろうということで、八割の銀行がそれに向かって今動いてきているという状況でありますので、これは委員の御指摘のようにまだまだでありますけれども、やはり我々としてもしっかりと要請もし、後押しもしていきたいと思います。
○田中（慶）委員　例えば、それでは、あなたは銀行を指導しているんでしょうから、お互いに、お金の貸し借りですから契約書を結んで、その契約に基づいて、金利の問題からいろいろな問題を含めて、その契約書の交換はされていますか。されていませんよ。借り手側に必ず渡していないですから、金融側は持っているでしょうけれども。これが実態ですよ。
　ですから、私どもは、今度これらに対する法律を議員立法として出す予定でおりますけれども、こういうことを含めて、あなたが言っていることと現場との違いというのは出ているんですよ、はっきり言って。ですから、そういうことを含めて、今のような現状もあるんですから、あなたがいろいろなところで格好いい答弁をしているけれども、現場を知らな過ぎる。もう少し現場の意見を聞いて、学校でしゃべっているようなことじゃなく、経済は生きているんですから、現場の声を。今の問題だってそうですよ。はっきりと契約書を、それはいろいろな契約、一方に渡さないんですから、ほとんど。だから、自分たちがどういう形になっていくかわからない、これが実態ですよ、私は調べたんですから。そのことをどう思いますか。
○竹中国務大臣　融資にはいろいろな形態があるんだと思います。例えば、日本では特に手形割引とかで、そういう形での手形を通じた融資がございました。証書貸し付けがもちろんあります。証書貸し付けで証書がないというのは、これはちょっといかにもおかしな話であります。
　とにかく、金融機関、地域、中小の金融機関だけで六百数十ございますし、地元ではなかなか大変なんだと。これは、委員の御指摘、我々いつも常に重く受けとめて、さらにいろいろな情報収集にも努めておりますし、また、金融のタウンミーティング等々で、そのことを銀行だけではなくて債務者の方にもきちっと御理解していただかなきゃいけない。決して格好いいことだけを言っているつもりではございませんで、実態をぜひそのような形に持っていくための努力は我々も忍耐強く続けているつもりでございます。
　その御指摘、いつも御指摘をいただいておりますけれども、しっかりと踏まえて、また担当、関係の大臣とも御相談をしながら、中小企業の金融については万全を期していきたいと思います。
○田中（慶）委員　大臣、あなたは、景気がよくなっている、あるいはまた、これからもその見通しを立てている。どうでしょう。ことしの予算を見て、あなたは景気がよくなると思いますか。
　ということは、ことしは全部増税路線をあなたは歩んでいますよ、いろいろなところを分析しますと。あなたはアメリカ通の大臣でありますけれども、アメリカはどうしているんですか。大幅減税しているんじゃないですか。ことしの予算に大幅減税はありますか。
　それは財務大臣かもわからないけれども、ただ、あなたが景気がよくなるよくなると言っているから、そのことを含めてあなたに聞きたいんですよ。
○竹中国務大臣　減税の部分は財務大臣だと思います。
　景気がよくなるよくなるというふうに言っているということではないというふうに思っております。ただ、現状では、瞬間風速ではありますけれども、高い数字が出ている。私たちの思いは、全体としてはよい数字が出ているんだから、このときこそ、先ほども言いましたように、これが地域と中小企業に浸透するように、このチャンスをぜひ生かしたい。幸いにして、アメリカもヨーロッパもアジアもことしに関してはよい方向に向かうというのを、さきのＧ７でもいろいろ御議論されたというふうに聞いておりますので、このチャンスを生かしたいという思いでございます。
　それと、家計に対する負担増が懸念されるという御指摘かと思いますが、若干の負担増はございますが、そういったことを含めても、実は、政府経済見通しを出すときには、当然のことながら、どれだけ負担増があるのか、そういうことも含めて総合的に判断をしております。その上で、現状、そういったものにも耐えながら、何とかしっかりと回復していけるのではないだろうか、そういうことを期待しているわけであります。
○田中（慶）委員　財務大臣、いや、あなたに質問しますから、そんな慌てないでください。
　今の減税の問題もそうですけれども、要は、ＧＤＰの六〇％が消費だと。そして、今も竹中さんが、その消費を拡大するためにと言う。しかし、今の、ことしの予算を見て、消費の拡大につながりますか。年金は下がる、医療費は上がる。社会保険料は、さっき年金問題で、そうでしょう、厚生年金から今国民年金にみんな移行しつつあるんですよ、それは経営者が負担増になるから。そういう形のものが、地崩れが始まっているんですよ。そんなことを含めて、企業防衛のために一生懸命そういうことまでやっている。現実には、減税をやるどころか増税路線を歩んで、そして、経済担当大臣としてあなたはどう思いますか、減税を含めて。日本は今、大幅減税をしなきゃいけないときに、増税路線を歩んでいる、そのことをどう思いますか。
○谷垣国務大臣　ベテランの田中委員をここで説得しないと私もなかなか立場がないなと思って、どう御説明をしたものかと思って立ち上がったわけですが、やや視野を長くとりますけれども、平成十一年に、小渕内閣のときですが、六兆円のいわゆる恒久的減税というのをやりました、定率減税が主たるものですが。それから累次の減税というものがありまして、やはり国際的に見た場合に、我が国の租税負担率といいますか、特に個人所得課税というのは非常に低い水準になっている、そういうベースがあるということをまず私としては申し上げたいわけであります。
　それから、ことしの税制自体は、余り大きくいじったわけではありませんけれども、昨年から、要するに、長期的に見て、多年度中立という考え方をとりまして、昨年度は一・八兆の先行減税、それからことしは、それに引き続きまして一・五兆円減税をしている。そういうまず大きな枠組みがあるということを私としては申し上げたいわけであります。
　それから、先ほど来、いろいろなことで結局大事な個人消費というものに水を浴びせているんではないかという御趣旨だったと思うんですが、平成十五年度におきましては、具体的に申しますと、相続税、贈与税の一体化、それから税率引き下げというのを一つやりました。これは、世代間の資産移転の円滑化を通じて消費や投資を刺激したいということでやったわけであります。それから、もう一つやりましたのは、金融・証券税制の簡素化、軽減化でありますけれども、これは、貯蓄から投資を後押しして、預貯金並みの手軽さで株式投資ができるようにしようとした。これは十五年度やったことです。
　それから、十六年度では、これは結局、大きく言えば、資産活用を促進して資産デフレに対して対応しようということになりますけれども、例を三つほど申し上げますと、一つは、住宅ローン減税を見直した上で延長することにしました。これは、計画的な持ち家取得を支援しようということであります。それから、土地譲渡益課税を引き下げた。これは、土地取引を活性化しなきゃならない、こういうことですね。それから、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減した。これは、身近な投資商品をさらに利用しやすくしようということでやっている。
　そういうことで、十五年度のものはやはり確実に効果が出てきていると思います。
　それから、十五年では、研究開発・設備投資減税を初めとして、これは企業向けの減税でありますけれども、企業、産業の競争力強化に私はかなり効果が出てきていると思いますので、そういう企業面の復調が徐々に家計といいますか個人のところにも及びつつある状況ではないか。そういう形でやっておるということを申し上げたいと思います。
○田中（慶）委員　財務大臣がそう述べられておりますけれども、しかし、いろいろなメニューはたくさんあるかもわからないけれども、私は、今あなたが言っていることで効果的なメニューというものはどこにあるんだろう。
　私は、はっきり言って、確かに今のＧＤＰの問題の六〇％が消費である。しかし、現実には、今の企業の実態を見てください。リストラされている人たちがどれだけ失業されているか。もう既に三百万を超えているんですよ、リストラされている人たちが。ですから、企業はリストラした分を今度は機械に頼らざるを得ない。リストラして利益が上がっているにすぎないじゃないですか。それで機械に頼らざるを得ない。ですから設備投資が出ている、こういうことですよ。
　ですから、現実に、個人消費がどうのこうの言っても、その消費に回るお金がないんですよ、はっきり言って。大卒の就職率を見てください。あるいは、中高卒業のことしの就職率、まだ五〇％いっていないんですよ、はっきり言って。それだけ厳しいんですよ。
　もっと弱者いじめのことを言いましょうか。例えば、去年、知的障害者の人たちが、地域作業所で働いていた人たちが約三百人おりました。そして、この人たちが一カ月約一千万以上、トータルで一千万以上、いろいろな形で働いていたんですよ。ことしになってからですよ、この二カ月、百万足らずですよ、売り上げが。仕事が減っているんです、ほとんど。こういうところまでしわ寄せが来ているんですよ。三百人の人たちが今ほとんど仕事を待っている状態。ほとんど、五十人か百人足らずの仕事しかない。これが実態なんですよ。これは横浜の地域作業所の実態であります。
　こういう点で、景気がよくなったとか、あるいはそういうことを言われること自体が、あなたたちは現場を知らないで永田町にいるからそんな話が出てくるんですよ。
　では、特殊法人を見てくださいよ。あなた、ことしの予算、平年度と同じで、特殊法人の補助金をどれだけ出しているんですか、教えてください。
○山本副大臣　平成十六年度予算におきまして、特殊法人向け財政支出につきましては、前年度に比べまして一兆七千五百三十八億円減の一兆四千百二十三億円となっております。しかし、十五年度中に特殊法人等から移行する独立行政法人等に対する財政支出は二兆六千九百五億円と、ややふえておるということでございます。
○田中（慶）委員　独法と特殊法人を合わせたって四兆円ですよ、あなた。減っていないんですよ。片方はずんずん減っている。そればかりじゃない。行革の問題を見てくださいよ。あなたの方は、ここに、小泉総理が出しております、行政改革三カ年計画のプロジェクトを出していますよ。ペーパーでは出ておりますけれども、中身は全然進んでいないんじゃないですか。今のように、これだけ財政が厳しいと言っていながら、それは特殊法人は少ないけれども、みんなそこから分かれた独法に行ったら同じことですよ。ふえているんですよ。
　そして、予算の、極端なことを言えば、配分と言っちゃ大変失礼でしょうけれども、補助金の額の決め方はどうなっていますか。そこに天下っている人たちによって、その人数によって配分が違うんですよ。よく見てください、私は調べたんですから。それによって全部違っている。こんなばかなことを独法でもやっているんですよ。それで予算が厳しいとかいろいろなことを言ったって、むだ遣いですよ、これは。
　総理が幾ら笛を吹けどもあなたたちは踊っていないじゃないですか。こういうことが今の実態なんですよ。こんなことで景気がよくなるわけないじゃないですか。アメリカはどれだけの減税しているんですか。たった一兆五千億で減税したと。スズメの涙ですよ。本気でこの国の景気をよくしなきゃいけないときに、みんな足を引っ張るようなことばかりやっているんでしょう。
　もっとひどいことを言いましょうか。すべて、いろいろなところの規制なり、あるいは資格なり認可なり、全部そういう制度がふえているんですよ、今、安全という名のもとに。自己責任や社会責任というものをもっと強くすればいいものを、そうじゃない、安全という名のもとに全部ふえている。財団をつくったり、それで、そこで講習会を開く。その講習会は、一回の講習会で二万、三万。そして、それは、講習会を開いている人たち、全部天下っている人たちの財源ではないですか。国庫に入るんだったらまあ少しはあきらめますけれども、そうじゃないですよ。このようなことがぼんぼん今ふえているんですよ。そのことをどう思いますか。
○山本副大臣　先生御指摘のように、いまだにＯＢの数に応じて特殊法人への補助金を決めるというようなやり方というものがあるとするならば、これは直ちに改めるという覚悟で取り組まなきゃならぬと思います。
　また、平成十三年十二月十九日閣議決定による特殊法人等整理合理化計画、この考え方に基づきまして独立行政法人というものを組織したところのそのゆえんは、組織形態を抜本的に見直して、経営責任の不明確性を改め、事業運営の非効率性を改め、組織・業務の自己増殖性を改め、さらに、経営の自律性の欠如、これを指摘するというようなことで独法をつくっているわけでございまして、やがて先生方の御指摘や御指導によって徐々にこの効果があらわれてくるというように考えるところでありまして、その意味では、先生の御趣旨と合致するというようにも思っておる次第でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、特殊法人をなくしたかわりに独法をつくって、受け皿をつくっているようなものなんですよ。
　小渕さんのときに、独法をつくるときにどう言ったんですか。あのときここでちゃんとやりとりしましたよ。スリムでわかりやすい、スピードのあった行政改革をする、できるだけ独法というものはつくらない、廃止する、民営化をする、どうしても必要なものは独法に、こういうことだったんですよ。今、廃止も民営化も、そうじゃない、全部名前を変えた形で独法が進んでいるんですよ。やっぱりこういうところをしっかりしないとだめですよね。
　官房長官、これが今の実態なんですよ。小泉さんが言っている例えばこの規制改革推進三カ年、このフォローアップ、その結果を見ても、全然進んでいない。そして、今の独法の問題を含めてもそういう状態になっている。この国の国家戦略というのはどうなっているんでしょう。
　例えば、話題をかえましょう。エネルギーの国家戦略、どうなっていますか。やっとあそこに基本法ができ、そしてこれからいろいろなことをやっていこうと。ところが、原子力、どうですか。原子力は、国家基本法として、原子力発電、エネルギー基本としてやったんじゃないんでしょうか。ところが、今回、去年、巻原子力発電所が建設を撤回されましたね。国のエネルギー政策、そして、地方自治体で、あるいは住民の皆さん方の賛同を得られなかった、そのことによって国家戦略がそんなに簡単に引き下がっていいんでしょうか。そのときに、では、大臣が、総理が現場でどういう話し合いをしたのか。何もしていないじゃないですか。
　こういうことを含めて、国家戦略としての考え方をきょうは官房長官に聞きたいと思います。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　全体の国家戦略については官房長官の方からお答えするかもしれませんが、その中の重要な国家戦略の一つが、田中委員御指摘のエネルギー戦略でございます。
　巻町の件につきましては、これは、地元と東北電力との長年にわたる交渉の結果としてああいう形になったわけでありますけれども、エネルギー戦略そのものについては、基本的に変更はございません。エネルギーの少ない日本が、安定的にバランスのとれた、そして安全なエネルギーを長期的に確保するということは変わっておりませんし、先生御指摘の原子力発電については、基幹電源として今後も重要な位置づけを占めてまいります。
　我々といたしましては、ことしの六月をめどに、新しいエネルギー戦略、二〇三〇年ごろを見据えた長期的なエネルギー戦略を今策定中でございまして、我が国の最も大事な基本戦略の一つであるエネルギー戦略、その中での原子力の位置づけというものをきちっとまた我々で議論をし、また、先生初め国会の先生方に御議論をいただきたいと思っております。
○福田国務大臣　いろいろ御意見をちょうだいいたしました。そういう御意見、私どももなおしっかりやらなきゃいけないというような部分もあると思います。
　しかし、今、経済産業大臣からもお話がございました。エネルギー戦略はしっかりやっておる、こういうことであり、小泉内閣としても今、小泉内閣として非常に大事な構造改革、この点につきましては、これは私どもはしっかりやっているというふうに思っております。ですから、構造改革の工程表なるものも一年半、二年近く前に出しまして、そして、五百項目にわたりましてこれは着実に進めておる、こういうようなこともございますし、またあの工程表も、それをリバイズして、三月めどにまた出し直して、新しい工程表で構造改革を進めていこう、こういうふうなことも考えておる、こういうことでございます。
　先ほど来お話がございます行政改革の問題、これについては、私どもも、これからもなお一層力を入れてやらなきゃいけない分野だというふうに思っております。
　きょうも、閣議でもって、縦割り行政を排す、こういうことでもって、省庁間の幹部級の異動、これを目標を持ってやろうということも総理からの指示をいただきました。また、官民交流も進めていこう、こうふうなことも今申し合わせをしているところでございます。
　いろいろありますけれども、一つ一つ努力をしてまいっておる、そういうようなところでございますので、ひとつどうか今後ともよろしく御指導を賜りたいというように思っております。
○田中（慶）委員　これだけ今の日本の状態が厳しいことを、私は、今の小泉内閣は十分に把握されていないと思います。
　もう既に七百兆円からの赤字。はっきり言って、国、地方を合わせてそれだけの国債発行をされている。特殊法人を合わせますと一千百兆円と言われるぐらい、そのぐらい膨大な借金。今まで七百兆円というのは国、地方でよく言われましたけれども、特殊法人その他を合わせると一千兆を超える。こういう借金が、どちらかというと今まではそのことはオープンにされていなかった、これが実態だと思います。
　そういう中で、今のような規制改革の問題も現実にはやっている、こういう話でありますが、三カ年計画を全部いろいろと調べてみましたけれども、進んでおりませんね、はっきり言って。そういう点で、やはり今の日本の状態にしっかりと対応しながらこれをやっていかないと大変なことになってしまう、こういう可能性が出てきておりますから、今こそ総力を挙げて、今の景気対策を下支えできるような形で、勝ち組、負け組じゃなくして、全体的にそのことをやってほしい。でなければ、日本は、この経済はさらに悪化をしていくであろう、このことを明確に指摘しておきたいと思います。
　最後になりますけれども、時間の関係で、経済産業大臣、今、それぞれが経済産業にかかわられて皆さんが一生懸命やっていることもわかりますけれども、セクショナリズム、役人が自分たちの、はっきり申し上げて責任というものの追及を恐れてダイナミックな政策になっていない。例えばこの「中小企業金融対策のご案内」、ただ活字を並べているにすぎぬのであって、プロが見ても何をやっていいかわからないような案内がぼんぼん出ているんです、はっきり言って。専門家が見たってこれはわからないですよ。こういうことが、ただずらっと並べて、何かやっているんだと。後でよく見ておいてください、これは。
　こういうことにならないように、今あなたが言っているように、本気で先ほどの国家戦略としての経済のあり方を十分、中小企業を初め全部抱えているわけですから、ただただ言葉じりに終わらないように、その辺の決意を聞かせてください。
○中川国務大臣　田中委員御指摘のように、私自身は日本経済がそんなに元気が加速しているという状況だとは思っておりません。
　まず、七％、七％というふうな数字がよく言われておりますけれども、まず名目成長率から入るべきだ、これは私は個人的にそう思っておるわけでございます。他方、名目であろうが実質であろうが、引っ張っているのは御承知のような企業であり、輸出中心、そしてそれに関連する設備投資ですけれども、それ以外の多くの業種、多くの企業、多くの地域は先生御指摘のとおりでありまして、私の北海道も全くそうであります。
　そういう中で、どうやって全体としてよくしていくか、日本を支える中小企業をよくしていくか、あるいはまた頑張っているところは頑張ることによって成果を出していただけるようにしていくか、これも大事な国家戦略でございまして、そういう中でさまざまな我が省関連の施策をとっております。
　私も、率直に申し上げて、そういうふうに細かい字で、セーフティーネットとか再生とか新創業とか、いろいろありますけれども、私も正直言って、それをじっくり読むだけの忍耐力がないぐらいにいろいろなメニューがあって、しかもその関連性がどうなっているのかというのは一般の人になかなかわかりにくいのが実感ではないかと思っております。
　したがって、そういうパンフレットとか新聞広告とかホームページとか、いろいろなやり方があるとは思いますけれども、それだけではどうもだめでしょう。したがって、各商工会議所、商工会あるいはまた地域の産業再生の協議会、いろいろなところがありますけれども、それだけではだめなので、対面で、個々に、個別に、知識を持った人が個別のケースとして相談に乗る。中小企業庁の人間あるいは全国の経済産業局の人間が外に出ていって、こうだと言って講義するんじゃなくて、一般的な講義は講義として、こういう場合にはどうなんだということの窓口を、今、一生懸命相談を頑張っておりますけれども、もっときめ細かいといいましょうか、お聞きをするんだ、それに対してどういうことができるんだ、役所として、そしてまた各省として。
　そして、民間との協力、さっきリレーションバンキングの話がありましたけれども、いろいろな経験のある個人の人、あるいはノウハウ等々、総合的にやっていかなければ、真の意味の地域の再生あるいはまた中小企業の活性のためのお役に立てないと思っておりますので、ぜひとも今後とも御指導いただきたいと思います。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、竹中さんあるいは皆さんが、タウンミーティングでそれぞれいろいろな話を聞いているという、先ほどありましたけれども、もう少し本当に、ただ形式だけじゃなく、本当の今の実態というものを調査されて、そしてそれが政策の中に、そしてよりわかりやすく、こんなことを書いたって、大臣みずから言っているんですから、はっきり。いや、本当ですよ。いろいろなものがたくさんある。政府の刊行物もいっぱいある。だれも見ないですよ、はっきり言って。（発言する者あり）見たくない、本当に。
　ですから、本当にわかりやすく、こういうものをしっかり予算使ってやるんですから、現実に見たくなるように、そしてそれが生かされるように、こうしないとだめだと思いますので、ぜひそのことを要望し、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○笹川委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　きょうは、一般質疑ということでございますので、予算案をずっと概略見させていただいて、私なりに数点、それぞれ担当大臣にもおいでいただいて、御質問をさせていただきたい。広く浅くで、細かいことは今後の分科会等々でじっくりと質問、議論をさせていただければと思っております。
　まず最初の質問に関しましては、行刑改革会議。御承知のとおり、刑務所の問題、名古屋の刑務所の問題が起こって、予算案を見てまいりますと、刑務官の増員、また法務省の関連の予算が随分ふえてきている。私は、予算がふえればそれでいいとは思いません。もちろん、今回の行刑改革会議、昨年の四月から本当に御熱心に、報告書を読んでおりますと、この会議に参加されたメンバーの方々は大変だなと。結果として、報告書が昨年末に出てまいりました。
　私は、まず、このことについて法務大臣に、この報告書に基づいてさまざま施策をすることは大事ですけれども、一番大事なことは、監獄法という法律、受刑者の処遇をどう改善するかということ、そういうふうなこと、大きなポイントが四つあったと思いますけれども、とにかくこれは法改正を早急にすべきものである。また、法務省からの資料の中にも、その先には監獄法の改正ということが文言として盛り込まれております。
　大臣として、法改正に向けてのスケジュールであるとか、また状況とかの御説明をお願いしたいと思います。
○野沢国務大臣　行刑改革会議の問題を取り上げていただき、ありがとうございます。
　昨年の十二月に、行刑改革会議から、まず、受刑者の人間性を尊重し、真の改善更生を図るとともに、刑務官の過重な負担を軽減し、同時に、国民に理解され、支持される行刑施設をつくる必要がある旨の提言を受けました。
　この提言の中には、先生御指摘のように、監獄法の改正を要するものや、さらにその前提となる条件整備を要するものも含まれておりますが、今後は、この提言が、国民の求める行刑のあるべき姿、方向を示したものとの認識に立ちまして、関係方面の協力を得ながら、着実にその実現を図るため、省を挙げて全力を尽くして取り組むつもりでございます。すぐできることは直ちに実行し、法改正を要することについては引き続き検討を進める、こういうことでございます。
○吉田（治）委員　報告書の柱の中にもあります人的物的体制の整備というもの、余りこれは、私、刑務官の方の問題に矮小化すべきことではない。システムであるとか方法であるとか、やはり監獄法の改正というものを、過去数回の国会で廃案になっているという現実を踏まえた場合に、ぜひともしていただかなければならないということを申し上げると同時に、今回の法改正においては、よく、今、巷間言われておりますように、代用監獄、このこととはぜひとも分離をした形で監獄法の改正というものをしてもらわないと、外国のテレビとかを見ておりますと、日本の刑務所のあり方等について極めて違和感を覚えるというふうな感じがするんですけれども、その辺は、代用監獄とのかかわりという部分においては、どういうふうに立法化の過程で切り離して考えていかれるんでしょうか。
○野沢国務大臣　私は、就任以来、現場を幾つも見てまいりました。そういたしますと、なかなかしっかり運営しているところもありますが、大変過剰収容等で苦労をしているところもございます。
　それで、御指摘のように、現行監獄法は、明治四十一年の制定後、ほとんど大きな改正をしておりません。その中で問題になりますのは、やはり、国と被収容者との権利義務関係が不明確であるとか、あるいは不服申し立て制度が十分に整備されていない等、こういった問題がございますので、昭和五十七年に改正案を出したわけですが、その後、改正に至らず今日まで来ております。
　今回、この行刑改革会議の提言におきましても速やかな改正を求められておりますことから、ただいま御指摘ありました代用監獄制度のあり方も含めまして、しっかりと議論を重ねまして、何とかまた、将来、五十年、百年も通用する法律の改正に努めたいと思っております。
○吉田（治）委員　ぜひとも代用監獄というものとの切り離しの上での法改正というふうなものを、今のところ望んでおきたいと思います。
　そしてまた、今大臣のお話にございましたように、各地において刑務所の誘致というんですか、そういうのが随分なされているというふうなこと、中身のこと、外国人の犯罪の問題とかさまざまあるかと思いますけれども、ぜひとも法改正に向けてより一層の踏み込んだ議論というもの、作業方というものをお願い申し上げたいと思います。
　大臣、結構でございます。
　続きまして、きょうはまた国家公安委員長においでいただいておりまして、警察関係で申し上げますと、まず最初は、やはりテロの問題というもの、とりわけ国際テロは、アメリカの九・一一のあの衝撃的な事件以降、非常に感じるところもあると思いますし、多くの国民の皆さんも、アメリカ本土に行ったときに、靴を脱がされたとか、もうほとんど、日本人なのにという言い方はよくないかもしれませんが、こんなテロ対策までするのかというふうなことを感じられたと思います。
　テロの問題というものによって、非常に私は、警察内部もああ今度変わったなと思いましたのは、警視総監が、こんな言い方よくないかもしれません、久方ぶりに警備畑出身の方が出てこられた。いろいろな今までの状況を見ていますと、安定な日本というんですか、水と平和はただだ、安心はただだと思われていた時代には、割と公安警備の方というのは、言い方よくないですけれども、冷や飯食いが多かった。そして、バブルの以降になりますと、数年前の警察官の増員の中におきましても、経済関係の事犯というのが非常に強くなってきた。今回、イラクの事件もありますけれども、こういうふうな状況が私は純然に変化してきたのかなと。
　ですから、国民向けのテロ対策、これはイラクのことも大事ですけれども、国外だけではなく、これは国内の問題として、何かこう皆さん余りぴんとこられていないというんですか、しかし、それでも国内におけるテロ対策というもの、先ほど申し上げましたように、海外へ出て、アメリカへ行って初めて、いや、すごいんだな、これだけのことをするのかという実感を持つのですけれども、日ごろ使っているＪＲであるとか日本の国内航空という内部では、手荷物検査等の治安に関して何らかの処置というものはとられているようです。
　政府として、この国内のテロ対策について、今回、警察官の増員の問題もこの予算案の中で触れられておりますけれども、どのように今のところ軸として、先ほどの警視総監が警備出身になったということも含めて、考えていられるのか、まず御所見を賜りたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　国内におけるテロ対策いかんというお尋ねでございますが、御質問にもありましたとおり、平成十三年の九月十一日の米国における同時多発テロ事件、これは非常に私どもも重視をしておりまして、国際テロの脅威が非常に高まっている、こういう認識でございます。
　これに対しましては、やはり国際テロリストを国内に入れないということが第一だと考えておりまして、入国管理局との連携等による水際対策を強化しているところであります。さらに、やはり情報収集が非常に重要だというふうに考えておりまして、海外の治安機関との連携による情報収集の強化、これによるテロリストの発見、こういう作業を進めております。また、重要施設に対する警戒警備、これが最後のとりででございます。大きくこの三つの対策を中心といたしまして、未然防止を図っております。
　また、最近、生物テロ、化学テロ、あるいは銃器を使用したテロ、こういったことも懸念されるところでございますので、警察として、こういった事案に対する対処能力の向上を図っております。
　さらに、昨年三月の、米国等によるイラクに対する武力行使がございました。警察庁におきましては、緊急テロ対策本部を設置しております。お尋ねにありました国際テロの問題もそうでございますが、極左暴力集団がこの米国等によるイラクに対する武力行使に対して相当過激な反対の主張をしております。
　こういった情勢を踏まえまして、国会、官邸、自衛隊施設、また、お尋ねにありました空港、さらに原発、それから、これもお尋ねにございましたが、新幹線等の公共交通機関、こういったものに対する警戒を強化する。さらに、米国関連施設に対する警戒も強化する必要がある。これらの、総計約六百五十カ所に及んでおりますが、恒常的な警戒警備を実施しております。
　さらに、今般、陸上自衛隊がイラク派遣されるという情勢を踏まえまして、全国警察で警備体制をさらに強化いたしまして、警戒強化を図っているところでございます。これらの中におきまして、お尋ねにありましたハイジャック防止対策でありますとかも強化をしておりますし、空港においては、機動隊のみならず警備犬を使った警戒というようなことも実施をしております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、昨年の十月ですか、オサマ・ビンラディンが日本というものを名指しして攻撃対象にするというような発言もあります。また、二月十七日には、極左暴力集団が防衛庁に対する飛しょう弾発射事件を引き起こすというような事件もございました。こういった情勢にかんがみまして、今後とも、水際の危機管理を担当する空港危機管理官等を初め、関係機関と緊密に連携をいたしまして、情勢の変化に的確に対応したテロの未然防止、これに努めてまいりたい、国民の皆さんが不安をいたずらに感ずることがないようにしっかりやってまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　十年前初当選いたしましたときに、本当、当時は、こういう警備の問題、公安の問題というのは予算がどんどん削られていきまして、非常に当時の方々からいろいろな危険性というのをお聞かせいただいておりました。今の時期、大切なことになってきていると思います。また、アメリカも、御承知のとおり、ホームランドセキュリティーという形で、国土安全省というのもできているようでございます。
　やはり大事なことは、今御答弁にありましたように、情報収集、インテリジェンスというもの、私は、もっとここの部分には毅然と力を入れてやっていただかないとならないことではないかなと思っていると同時に、もう一点は、六百五十カ所と言われておりますが、例えば製鉄会社であるとかタイヤ工場であるとか、日本の基幹産業というもの、これがテロの対応方になった場合に、即座に、国民経済、そして関連産業に大きな影響を与えると思うんですけれども、その辺の民間の事業所というんですか、原発の話がございましたけれども、それとの対応方であるとか、またそれとの連携というのは今どういうふうな状況になっているでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　警戒対象ということで考えますと、これは非常に膨大な数に上るわけでございますが、特に民間の関係では、いわゆるライフラインというものはまず非常に重要だろうというふうに思います。それから、御質問にありました重要基幹産業というものも、十分これは考えていかなければいけないと思います。
　そういった対象施設には、脅威度でありますとか、そこが攻撃されたときの影響度でありますとか、その濃淡はいろいろあろうと思いますし、警察力にも有限な部分がございます。したがいまして、こういった重要な民間の基幹産業の方には、必要なところは警察で守るということでございますが、何よりも基本的にそれぞれの関係の企業の方の御協力をお願いして、いわゆる自主警備というものをしっかりお願いをし、そしてまた、不審な動向なり不穏な動向があったとき、警察との緊密な連携を図り、即対応できる、こういう姿勢を基本として対処しているところでございます。
○吉田（治）委員　そういう中で、テロだけでなく、この数年間というのは本当に安全神話というものが崩れた、犯罪がどんどんふえてきた。その理由は、外国人がふえたとか景気が悪いとかあると思うんですけれども、私は、いろんな数字を見ていまして、今回警察官の増員というのがなされました。
　しかしながら、一つあることに気づいたのは、ちょうど十年ほど前に勤務規定、要するに労働条件が変わって、一週四十八時間労働から、これは警察官といえども働く仲間ですから、四十八時間から四十時間に働く時間が減ってきた。警察官二十五万人、単純に言えば、労働時間が二割減るということは、二割ふやさなければならなかった。しかし、現実問題としてはそれができ得なかったということが十年前から起こってきて、それと軌を一にするように犯罪の件数がふえてきた、私はそういうふうに思わざるを得ないわけであります。
　そういう段階において、今回増員という形でされましたけれども、こういう形で実際働く時間が減ってきている、人の数は変わらない、少しの増員で終わっている。私は、ここの場合に、人をふやす、警察官の数をふやすということは大事だと思いますけれども、それと同時に何らかの対策を講じていく必要があるのではないか。例えば、民間の知恵、力を使う方法もあれば、ＯＢの知恵、力を使っていく方法もあれば、さまざまな施策、方法もあるんじゃないかと思います。
　これは、反対に言えば、四十時間を四十八時間に戻せば済むことかもしれませんけれども、そういうものではないと私は思います。その辺について、大臣としてどういうふうに認識をされているのか、どう対応方をされていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○小野国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、公務員全体の勤務時間の削減ということで、昭和期から平成にかけまして、週四十四時間から四十時間になりました。ということは、先生おっしゃいましたとおり、時間の削減の中で、人員が減ったと同じような状況が出てきたというわけでございます。
　一方で、昨年の治安情勢というものは、考えてみますと、昭和期は百四十万件でございました、それが二百七十九万件でございますから、約倍になっているというのが現状でもございます。一一〇番の数などは、十年前と比べますと、五百万件が九百三十万件になっている。こういう状況から見ましても、電話を受け取る者の数の問題やら、すべての面で大変な状況である。
　先生おっしゃいましたように、来日外国人の問題とか、あるいは街頭犯罪の問題が大変多くなってきまして、平成十三年度にいわゆる地方警察官一万人緊急増員三カ年計画を策定いたしまして、平成十四年には四千五百人、十五年には四千人、一万人の中、あと残り千五百人という数になるわけでございますけれども、深刻化いたします治安情勢にかんがみまして、またここから一万人以上の人員が不足しているというのが見えてまいりました。今回の場合には、千六百五十人をプラスさせていただきまして、三千百五十名という増員を予算案に盛り込ませていただいたところでございます。
　今後とも不足をいたします地方警察官のことを考えましたときに、退職をいたしました警察職員の方々に、再雇用という形をとらせていただきまして、交番相談員とかあるいは警察安全相談員とか、そういった非常勤職員、こういうものに再雇用させていただくということが一点でございます。
　もう一点は、違法駐車取り締まり関係事務の大幅な民間委託というものを考えておりまして、制度改革を検討するなど、今後、業務の民間委託というものをぜひとも進めさせていただきたい、そのように考えております。
　警察力の強化ということを今後とも一生懸命図ってまいりたいと思いますので、警察庁を督励してまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　大臣が今おっしゃられたようなことで、やはり現場の警察官にとったら大変重い負担がかかってきている。時間は短い、数はふえたと。
　大臣、現場の警察官というのは大体どういうシフトで働いているんですか。