Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤重和君）　委員御指摘のとおり、今年からＪＢＩＣの方で円借款のプロジェクト等についてこういうＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというレーティングを行っております。
　こういったレーティングの評価というのは、一般的に申しますと、非常に評価というのを分かりやすく簡潔に示すという長所があるというものであるというふうに考えております。他方で、これ、いろいろな国際機関等でもレーティングを行っております。
　他方で、いろんな援助機関でもレーティングはこれはなかなかいろいろ問題があるといって行っていないところもあるわけでございますが、これは、客観的な採点基準をどうやって作るかというところでこれはいろいろな議論がございまして、全体としてこうだという手法が確立をしていないという、そういったような問題点はあるということでございます。
　そういったいろいろなところがありますけれども、今回ＪＢＩＣがこういうレーティングというものを始めたということでございますので、恐らくこういうものというのは、実績を積み重ねて、それが公平、妥当な評価というものにつながっていくという、それが多少実績を積み重ね、経験を積み重ねていく中である程度のものが固まっていくのかなという、そういうようなものであるというふうに考えております。
○遠山清彦君　外務大臣、今の御答弁ですが、私、実はこの評価報告書を見ていて面白いことに一つ気付いたんですね。そのコピーの資料だと分からないんですが、実はこの資料の十九ページの下の方を、ちょっとパネルの二番目、拡大して出しておきますけれども、注釈が付いております。（資料提示）
　その注釈をちょっと今見ていただくと、今局長がおっしゃった答弁と符合するようなことが注釈で書かれているんですが、レーティングは分かりやすい反面、結果の一面のみが過度に強調されてしまうおそれもあると。その是非については様々な議論があるけれども、世界銀行やアジア開発銀行を始めとする国際開発金融機関等において採用されている状況を踏まえ、当行独自の手法で試行的に、試験的に実施しましたという注釈がわざわざ付いているんです。
　私は今の答弁を聞いていておかしいなと思ったのは、これ、評価しているようで全く評価してないんですね。つまり、このレーティングというのは分かりやすいけれども、本当にいいかどうか分かりませんよと。ただ、世銀とかがちょっとやっていますから仕方なくやりましょうと。やるんだけれども、その手法は独自の手法であるということを強調していますから、客観性が低いということをわざわざ示唆しているんですね。
　外務大臣、面白いのは、この私が持っている報告書の注は、これシールで張ってあるんですよ、シールで。私、これ手触りで気付きましてね、ＪＢＩＣに聞いたら、最初の、最初の二千部、一番最初に出した第一版の二千部だけシールになっているんです。シールになっているということは、最初にこの本を製本した段階でこの注釈はなかったんですね。恐らく、製本が終了してからだれかの横やりというか指示があってこのシールの注釈が張り付けられたんだろうと。恐らく、これは外務省が、外務大臣知らないと思いますよ、多分。外務大臣まで上がってない。外務省の事務方で恐らく勝手にこれ入れたんだと思うんですね。
　何で私そんなことを思うかというと、実は、この本の冒頭に総裁の、篠沢総裁の「はじめに」という文章があるんです。そこを読みますと、何て書いてあるかというと、「すべての事業で、実施前に成果目標を定量的に設定する」「事前評価表を公表するとともに、完成後の事後評価においては、国際的評価基準に基づき、」、国際的なですよ、「第三者による客観的な視点を加え、事業実施の効率性、有効性や持続性等を検証しております。」と、自慢しているんですよ。客観的で、第三者的で、国際基準にのっとったこのようなすばらしいレーティングをやっていますと堂々と書いている。ところが、総理、見てください、この注釈。分かりやすいけど、いや、そうでもないですよと。国際機関がやっているから独自の手法で試験的にやりましたと。
　外務大臣、これ、もう時間どうもなくなってきたんで、何で私がこんなちっちゃなことに、シールにこだわるかというと、これ小さな小細工ですけれども、非常に象徴的な話なんです。つまり、外務省が本省直轄でやっている無償資金の個別プロジェクトについては、ＪＢＩＣがやっているような国際標準にかなった客観的で専門性の高い評価を全くやってないんです。全くやってない。だから、ＪＢＩＣでこんなことをやられて定着してしまうと自分たちの聖域に飛び火してくると、この評価手法が。だから、これをやりたくないと。やりたくないから、ＪＢＩＣのこの本ができたときに、頭のいい外務省のどなたかが、これはいかぬと、注釈を付けなきゃいかぬということでわざわざシールで張り付けて出さして、第二版からは印刷で出さした。恐らく外務大臣のところにはシールになってないやつが届いた、手触りでも分からないと、そういうことなんだろうというふうに私は思います。
　それから、これはもう外務大臣、答弁結構です。それで、次にあの……
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと今のはひど過ぎるよ。
○遠山清彦君　じゃ、どうぞ。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、それは率直に言って今回の御質問まで知りませんでした。まあ知りませんけれども、そこまでストーリーを作って、シールが張ってあるところに始まりまして、大変な推理力であると思って私は敬服をいたしますけれども、しかし、外務省がやったという証拠がどこにありますか。それは余り、ちょっと推理が過ぎるんじゃないんでしょうかね、遠山先生。
○遠山清彦君　じゃ、私の推理が過ぎるということで、確かにこれは証拠は私提示しておりませんので、今の外務大臣の御批判、甘受をいたします。
　ただ、私が申し上げたいのは、そのＪＩＣＡとかＪＢＩＣという外務省が指導監督していく外局の方でどんどん透明化が進んで、なぜ本省直轄の方がこういうことがやれてないのかというところに私はこういう疑念を感じざるを得ないわけです。その点だけは外務大臣にも認識をしていただきたいというふうに思います。
　それから、時間限りがありますので、各省庁技術協力の分野のお話をちょっとさしていただきたいというふうに思いますが、ここでの、先ほどのパネル一を見せていただきたいんですけれども、この各省庁の技術協力の分野のプロジェクトも適正な評価が行われておりません。総理、その最大の原因の一つは、これは外務省さんの責任じゃないんですね、外務省も、ほかの省庁に回されたＯＤＡ予算の使い方等については実質上それぞれの省庁に任されていますのでチェックができないという状況なんです。で、事後評価も行っておりません。
　それから、私がもっとこれは問題だと思いますのは、各省庁に振り分けられた一部のＯＤＡ予算が、事実上、官僚の天下り先の確保に使われているんじゃないかという疑念があります。
　一例を挙げます、具体的に。
　平成十五年度農林水産省のＯＤＡ予算決算額のうち、補助金、委託費は三十一億六千九百八十八万円でございます。このうち三八・五％の十二億二千二十万円は、財団法人海外漁業協力財団に支払われておりまして、この財団の年間収入の三二・六％に当たります。
　この財団、調べてみましたら、常勤役員四名のうち、理事長は元水産庁長官、常務理事は元水産庁研究指導課長で、非常勤十人の理事、監事のうち五人は、水産庁出身者四名と元林野庁長官になっております。で、この財団の役員の報酬とか退職金とかちょこっと調べてみたんですが、理事長の月額は常勤ですから百万程度で、これは特に問題ないと思うんですが、私がちょっとびっくりしたのは、総理、退職金の規程を読みますと、一か月だけでもこの理事長職にあれば退職金が月額歳費の二八％出るということになっておりまして、こういう財団の規程では、三日間お仕事すれば一か月というふうになりますから、これは理論的な話ですけれども、一か月未満で一か月の給与に相当するという仕事をしただけで、給与はともかくとして、退職金が二八％でずっと上積んでいくというようなことがありまして、これはちょっと私、民間では一か月しか勤めなくて退職金出るというのは考えにくいわけでございまして、この財団は農水省所管のＯＤＡ関係の事業をやっている財団になっているわけです。
　私は、これは小泉改革の方針に余り合っていないところなんじゃないかと。しかもＯＤＡ予算ということで、ＯＤＡというとみんな外務省あるいは財務省となるんですけれども、ほかの省庁に振り分けられた予算が実際どのように使われているかということについてなかなかチェックも入っていないし、メスも入っていないと思うんですけれども、総理、見解いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　具体的なその退職金はともかく、このような問題、過去の退職金の問題においても、最後の一日の給料を対象にするというような問題点も過去にはありました。そういう点も含めて、私はこの決算委員会での議論というのは、そういう問題点を厳しく指摘していただいたわけでありますので、そのようなもし疑問があり、適当ではないなというものに対してはしっかりと正していく必要があると思っております。
○遠山清彦君　もう時間が大分なくなってきたんですが、財務大臣に一つだけお伺いをしたいと思います。あっ、済みません、もうゼロになったんで、財務大臣、結構です。
　最後に、総理大臣と委員長にそれぞれ要望をさせていただいて終わりたいというふうに思いますけれども、総理に対しては、一つは、ＯＤＡ予算全体でやっているプロジェクトについて、やはり国際標準に合った事後評価システムというのを導入していただきたいというのが一点、それからもう一つは、外務省だけでは全体を見ておりませんので、その全体を見れるような部局をやはり政府内に置くべきではないかと、これが二点でございます。
　委員長に対しましては、私は、今回、決算の総括質疑でございますけれども、この総括質疑が終わった後もＯＤＡをテーマにより詳細な審議をこの委員会で行うべきであるということをお願いをしたいというふうに思いますし、また、先ほどちょっと外務大臣に私の質問の仕方が悪くて怒らせてしまいましたが、私は、外務省の無償資金協力であるとか国際機関であるとか省庁別技術協力のエリアのプロジェクトについても、この会計内容まで、実際にＰＣＩのああいう事件が出ているわけですから、ですから切り込んでいただく、それは会計検査院に切り込んでいただくということを決算委員会として理事会等で協議をしていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの遠山委員の委員長に対する要望につきましては、後刻の理事会におきまして十分協議をしたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　いわゆる橋梁談合の問題についてお聞きをいたします。
　四十九社が参加をする談合組織のうち、独占禁止法違反で十一社十四人が逮捕されました。史上最悪の談合事件でありますが、四十年前に紅葉会、東会という談合組織がつくられて、十一年前に問題になっていったん解散をしましたけれども、Ａ会、Ｋ会と名前を変えて談合が続けられてきたと。
　私、ここに一九七七年当時の紅葉会の諸規定というのを持っておりますが、まず、話合いの精神と、自主調整ルールを尊重すると書いてありまして、過当競争排除の見地から事前調整もあり得ると、などなど、その手口が詳しく書かれておりまして、談合によって高値発注をして不当利益を得る非常に悪質なやり方と思いますが、まず北側大臣にお聞きしますが、こういう談合、この談合組織について、大臣、いつ承知をされたんでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　報道で知りました。
○井上哲士君　いつの報道ですか。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の橋梁の談合ですね。これが新聞等で報道されて知ったわけでございます。
○井上哲士君　紅葉会、東会という組織の存在は十一年前、大問題になりました。いったん解散後も名前を変えて続けられてきた。私は、発注者として大変無責任な御答弁だと思うんですね。
　実際これは調べてみたらすぐ分かるんです。（資料提示）資料の一つ目を見ていただきたいんですが、公正取引委員会は国土交通省の東北、関東、北陸の三つの整備局について告発をいたしました。私、ほかの整備局も全部調査をしてみました。例えばほかの五局でも、Ａ会、Ｋ会の参加の企業は実に九七％のシェアを占めています。三局よりも多いわけですね。それから、いわゆる落札率、予定価格に対する落札の金額でありますけれども、三局は九四・四五、ほかの五局は九四・九九でむしろ高いんです。それから、中国地方を見ますと、シェアが一番高いし落札率も一番高いんです。ここは、整備局の直接発注の十の工事を見ますと、その入札はすべてＡ会、Ｋ会参加の企業だけで行っているわけですね。
　国土交通省として、こういう事実については把握をされてきたんでしょうか。大臣。
○政府参考人（峰久幸義君）　お答え申し上げます。
　今回の事案、極めて重大な事案でございまして、これを重く受け止めているわけでございます。
　それで、省内にいろいろ、入札談合再発防止対策検討委員会をつくりまして、外部の方のアドバイザリーグループも得まして、そこでいろんな過去の発注に係る入札契約の実態調査、これをやるということでございます。それと同時に、これまで講じてきました行為についてもいろいろ、有効であったかどうかについて検証して、再発防止策を講じようとしております。
　そういう意味で、そういう事実について細かくは承知しておりませんでした。
○井上哲士君　重大ですよ。この今私が出した資料というのは全部国土交通省からいただいた資料なんです。調べる気になったらすぐできるはずなんですね。そして、今検討委員会の設置を言われましたけれども、六月二日に設置をしてやっと調査を始めて、六月末に調査結果を取りまとめることになっています。
　しかし、公取は去年の秋にもう立入調査しているんですね。なぜそのときから調査を始めなかったんですか。これ、大臣、答えてください。
○国務大臣（北側一雄君）　このような全容、全容といいますか、公取の告発があって知ったわけでございます。
　今官房長が申し上げましたように、国土交通省直轄工事でこのような告発事案があったというのは初めてでございますが、極めて遺憾なことであるというふうに考えております。今回のこの橋梁に関する談合事案につきましては、しっかりと調査、国土交通省としても当然発注者でございますので、しっかり調査をしなければならないと考えておりますし、また、様々不正行為の防止のための取組もこれまでしてきたわけでございますが、このような事案が発生したわけでございまして、そうした不正行為防止のための様々な取組が今回どのように機能したのか、そこはきっちりと検証しなければならないというふうに思っております。
○井上哲士君　答えになっていないんですね。
　去年の秋にもう公取は立入調査に入っている。それはもう報道もされているんです。ところが、告発されてやっと調査を始めると。しかも、こういう公共事業にかかわる様々な談合の疑惑、非常に高値の落札がされているということは、私どもも国会等、この委員会等で何度も何度も追及してきたんですね。そのときにきちっと発注者として対応するならば、こんなでたらめなことは起きなかったはずなんです。
　そして、この談合の被害者は、この高値発注で無駄な税金を使わされた国民なわけです。今回の逮捕以降、道路公団が発注する橋梁工事の入札の落札率は一五％ぐらい下がったということになっておりまして、高値発注がされていたということはもう明らかなわけですね。公正取引委員会は、入札談合による不正利得について、過去の事件を基に受注金額の一八・六％という平均額を出しております。これを例えばこの三局の契約金額に二〇〇三年度当てはめますと、この一八・六％というのは六十億円です。全体に当てはめますと実に二百億円になるんですね。これが国民にとって様々な負担になってきている。
　談合が明らかになった工事については、こういう不当利得については返還を求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員も御承知かと思いますが、平成十五年六月から談合によるそうした損害額につきまして損害賠償額の予定をしておりまして、請負代金額の一〇％を違約金特約条項として支払うということが導入をされているところでございます。したがって、こうした告発の案件につきましては、裁判が確定した段階で違約金特約条項を発動いたしまして、この請負代金額の一〇％を請求するということになるかと思います。
　また、こうした告発案件ではなくて、仮に公取が課徴金納付命令が出されたという場合には、当該納付命令が確定した時点で同様に違約金特約条項に基づき違約金を請求するということになります。
○井上哲士君　二〇〇三年以降の特約条項が付いた契約で違約金を求めるのは当然だと思います。ただ、国交省は過去、こういう契約になっていなくても談合企業に損害賠償を求めたことがあります。今回もこれだけの悪質な事件ですから、二〇〇三年以前の問題でも徹底した調査をして、談合が明らかになれば損害賠償を求めるということを強く求めておきたいと思います。
　そこで、総理にお聞きをいたしますが、この談合の疑いというのは国交省発注の工事だけではありません。例えば、東京都が発注したゆりかもめの橋梁工事でも、二十件の入札のうち落札率が九七％を超えた十三件はいずれもこの談合四十九社に含まれる会社が受注をしております。
　もっと疑い深いのは道路公団ですが、二〇〇三年度から二〇〇四年度に道路公団が発注をした橋梁工事のうち、Ｋ会、Ａ会に加盟する企業が受注した工事は全体の九四％以上になります。その平均落札率は九七％ですから、国交省発注のものよりも高いんですね。九九％を超える落札率という工事が二割もあるんです。こういう神がかり的な落札というのは、発注元から情報が漏れていなかったらできないというのが常識ですね。
　私、公団ＯＢの名簿を調べましたけれども、二年間にわたりますと、Ｋ会、Ａ会への道路公団からの天下りは、これは三十四になっていますが、三十六社、五十五人ということでありました。一方、Ｋ会、Ａ会に参加をしていない企業が受注をしたのは三十二社なんですが、そのうち道路公団から天下りを受け入れているのは七社だけなんです。正に、この天下りのＯＢが組織もつくり、そして発注先と一体になって官製談合をしてきたと、こういう疑いがこれから見てもはっきりしてくると思うんですね。
　総理、いつまでもこういう談合を許しておくわけにいかないと思うんです。地方自治体や公団、国発注も含めまして、総点検をして抜本的な対策を取るべきだと思いますけれども、総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　入札談合等のこの不正行為、今回の橋梁の問題につきましても、現在、独占禁止法違反の疑いにより刑事告発が行われたということは誠に遺憾であると思っております。
　かねてから、この談合等の不正行為をいかに排除していくか、徹底を図っていくかと、この公共工事に関する入札契約制度の改革を行ってきたところであります。にもかかわらず、こういうような規模が大きくて日本を代表する企業が含まれる事件が起きているということは、これは極めて難しい問題でありますが、これは仕方ないと思っては解決できないわけでありますので、経済界や公共事業そのものに対する信頼を揺るがしている問題でありますので、重大な事態として政府としても現在厳しく受け止めております。
　そこで、こういう認識の下に、現在、関係省庁において、今後、捜査の進展等に対応して、建設業法に基づく監督処分を行うなど厳正に対処していきますが、さらに、この工事の発注にかかわる入札、契約の実態の調査、把握と、これまで講じてきた不正行為防止策の効果の検証を行って効果的な再発防止策を取りまとめていかなければならないと思っております。
　今後は、今年四月に公布された課徴金の引上げ等を内容とする改正独禁法の的確な運用を図ってまいりたいと思っております。
○井上哲士君　重大なのは、この談合参加企業から自民党への多額の政治献金が行われておることであります。Ｋ会、Ａ会の参加企業から国民政治協会に対する九三年から〇三年までの献金額、合計しますと何と十五億九千二百二十五万円なんです。
　公共事業で談合して不当利得を得たその企業からの政治献金というのは、国民の税金の不当利得の還元なんですよ。これをもらっているようでは、私はこの談合の防止と根絶ということはできないと思います。本当に総理にその決意があるならば、こういう談合参加企業からの企業献金はきっぱり返還をするべきだと、そのことを強く求めまして、質問を終わります。
○又市征治君　私の方も、まず橋梁談合の問題から入りたいと思いますが、公取委が告訴した分にとどまらずに、検察当局は道路公団も捜査中と、こういうことのようですが、報道では、公団の年間計画を基に幹事社の幹部が全企業の割り振りを決めていた、この幹部は公団理事からの天下りであって、元は建設省の地方建設局長だった、各社の公団ＯＢたちは、かづら会という談合組織をつくっておって、しかもこの割当て結果は公団にも知らされたというわけですから、正にこれは官製談合そのもの、こう言わざるを得ないんじゃないかと思います。
　そこで、私は角度を変えて公取委に少しお伺いをいたしますが、さきに防衛庁の石油談合については調達本部の次長を実名を挙げて官製談合だと指摘をされたんですが、こうした後を絶たない官製談合の防止と摘発、あるいは罰則について、公取委はどうすればいいと思っているのか、そこら辺のところを率直にお聞かせいただきたい。
○政府参考人（伊東章二君）　お答えいたします。
　公正取引委員会といたしましては、従来から、入札談合事件に対しまして独占禁止法に基づき厳正に対処をいたしますとともに、入札談合行為につきまして発注機関の職員が関与していた場合には、いわゆる官製談合の排除、防止に向けまして官製談合防止法の積極的な運用に努めているところでございます。
　こうした取組に関連いたしまして、今国会におきます独占禁止法の改正によりまして、課徴金の算定率を引き上げるとともに繰り返し違反行為を行う場合には更に五割加算すると、それから違反事実を自ら報告してきた事業者に対する課徴金の減免制度の導入、犯則調査権限の導入などによりまして、入札談合等の違反行為に対する抑止力、執行力は十分に強化されたところでございます。また、官製談合防止法につきましては、これは議員立法でございますけれども、各党におきまして見直しのための検討が行われているというふうに承知しているところでございます。
○又市征治君　答えになっていないんですね。引き続きしっかりと検討いただきたい。
　例えば、この課徴金の問題も六％を一八％に上げようとしたんでしょう。これに実は、正に日本経団連などはこの独占禁止法に猛烈に反対をされた。そして、この人たちは何を言っているのか。公共発注のほとんどは発注者、つまり官の側が関与しているんだ、こんなふうに開き直っているじゃありませんか。こういうのをどうするかということが問われているんですよ。これは公取委だけじゃなくて、政府がどうしていくかということが問われているんです。
　同時に、私は、初めに特定財源ありきの制度、こういったものがあって、事業の必要性よりもとにかく予算を組め、こういう風潮を生み出して、これが長期かつ大規模な談合とそれを仕切る天下り官僚のシステム、ひいては官製談合の温床になっている、こういうことがずっと言われてきたんじゃないですか。ここのところを本当の意味で真剣に取り組むかどうか、私は政府の本当に姿勢が問われているんだろうと思うんです。その点、どうも総理からさっきの話は余りしっかりした答えが返ってきたというふうに私は思えません。
　そこで、財務大臣にお聞きします。
　特別会計の問題に入っていくわけですが、この道路特会に限らず、財政審の特別会計小委員でも各省が自分の予算だと特別会計を思い込んでいる、ここに根本的な問題があるんだと批判されていますよね。この制度化した特定財源の既得権扱いというものをどういうふうに財務大臣は改善するお考えなのか、改めてお聞きします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員がおっしゃいましたように、特定財源というのは見方を変えれば実に便利な制度なんですね。特定の公共サービスの負担と受益の関係がはっきりしている場合にはなかなか合理性があって、それで特にその事業の緊急性、必要性が高い場合には比較的、安定的に財政資金を確保できるというメリットがあるわけですが、その反面、税収の使途を特定しているということを長く続けておきますと、財政配分が偏ってしまったり硬直化すると、資源の適正な配分がゆがんでくるというデメリットがあるわけですね。
　だから、したがいまして、こういう厳しい財政事情の下では財政資金の有効な活用を図っていくというのが何よりも大事でございますから、特定財源制度についても聖域を設けちゃ私はいけないと思います。聖域を設けることなく、そのときの社会経済状況の変化を踏まえながら精査をして、必要でないものは改めていくということをやらなければいけないと考えております。
○又市征治君　そこで、特別会計のもう問題点というのは全部分かっているわけですよね。
　例えば、道路特会でいえば直入の揮発油税と一般会計を経て入る道路財源、税源合わせて毎年三兆五千億円、これやっぱり囲い込みになっているわけですよ。しかし、使い切れなくて約三三％、二兆円も次年度繰越しと決算剰余金の形でため込むという形になっている。電源特会でいえば、電源開発税を基にした剰余金が毎年二千五百億円からあるいは三千億円ある。その一方で、出資残高が核燃料サイクル機構に対してだけでも一兆四千六百九十億円もあって、これが今年の十月には合併によってもう減資されてゼロになろうとしている。石油特会も同じような話ですよ。こうした過剰な聖域化が談合や空予算やばらまき交付金の温床になっているというのはさっきから申し上げていることで、それを人的に担保しているのは正に特権官僚の天下りですよ。
　こうした弊害を改めるには、もう特定財源や剰余金の制度を改めるしかない、こういうことになると思うんで、今年、それこそこの決算委員会としてはこれで最後の質問になりますから、もう一度改めてここのところ財務大臣の決意をお聞きしたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私の前任の塩川大臣が、これはもう大変人口に膾炙した言葉ですが、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを子供たちが食っているのはけしからぬとおっしゃいまして、全部特会制、特別会計制度を見直ししていこうというんで総ざらい的にやりました。これが平成十六年度であります。平成十七年度もさらに、三十三あるうち三分の一について更に深掘りをいたしまして、細かくは申しませんが、幾つか成果を現しております。
　今後、これは引き続き見直しを継続的に行っていくべきものと考えておりまして、私どもも全力を挙げて当たりたいと思っております。
○又市征治君　そこで、大臣ね、その問題を各省庁と十分相談しながらとあなたすぐ、この間のときもおっしゃるから、各省庁と相談している限り、大体特定財源囲い込んでいるのは各省庁なんだから。これは相談したら駄目ですよ。そういう意味では、あなたのやっぱり英断を、しっかり頑張っていただくということがなけりゃいかぬ。
　そこで、総理にお伺いをするんですが、私は、この三十一特別会計、この三年間ぐらいずっと特別会計、ここで私は追及してきました。三十一の特別会計で、年間純計で、純計額で二百五兆円、うち十四兆七千億円、財務省の仕分によると、これは事務事業、その他事務事業だと、こういうふうに仕分がなっている。じゃそれは全部削っていいという項目を言っているんじゃありませんよ。たまたま仕分がそうだ。だけれども、この仕分された十四兆七千億円のトータルのものに対しては、少なくとも削減ある程度可能なものもあるんじゃないのか。だけれども、今申し上げたように、財務大臣は、非常に言語明瞭なんだけれども、ものを具体的に進んでいくとなると各省庁と相談してと言われるから特別会計の改革がなかなか進まないんじゃないか、こう申し上げるので、そこで総理にお聞きしたいのは、道路特定財源の見直しを財務大臣にこの間、二十何日でしたか、二十四日でしたか、指示されましたね。で、剰余金、そういう点でいえば剰余金はさっき私申し上げたように電源特会だろうと石油特会もみんな同じこと、たくさんある。
　特別会計問題を全省庁にまたがる改革としていくために、総理お得意の分かりやすい総枠削減目標というものをここに導入してでもやはり削減を図る必要があるのじゃないのか。この点について総理、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この特別会計の見直しという問題につきましては、塩川前財務大臣の時代から、大変分かりにくい問題だけれどもしっかりとこの特別会計にメスを入れていかなきゃならないということで引き継いだ谷垣財務大臣も、現在、この見直しについて真剣に取り組んでおります。
　そこで、この特別会計というのにはいろいろ経緯があり、各役所によっても特別会計によっても事情が違うんです。調べれば調べるほど、なるほどなという理由もあるし、そういう理由を言っていたらいつまでたっても見直せないという点もあります。
　これはしっかりとやらなきゃならないということで、継続してやっていかなきゃなりませんが、一例の、今、又市議員が指摘されました道路特定財源一つ取ってみても、これは自動車を利用しているから自動車なりガソリン等に税金を掛けていこう、これは、当然こういうことは自動車利用者、道路を造るということになったらば御理解いただけるんじゃないかといって創設されたわけでありますが、いざ、今見直しを進めていきますと、この道路特定財源、どうやって見直せばいいかということを今検討しておりますが、細かいことは申しませんが、ガソリンは日本はかなり高い税率を取っております。これはもう石油資源がないということから、あるいは環境の面から、と同時に道路を造っていかなきゃならないと、ほかの、予算やりくりして、ほかの税収を充てることはできないということから取っているわけですが、これに対しても、財源がないということで暫定的に高い税率を設けているわけですね。見直すんだったらまずそれを減税すればいいじゃないかという議論も起こってきます。
　今、最近、環境税というのが出てきました。これも特定財源なんですよ、環境税ということをもし設置すれば。これは今後の大きな税制改革の一つの議論でございますが、道路特定財源は道路だけじゃないということで、環境に配慮したほかの部分にも拡大をしてまいりましたけれども、まだまだ一般財源化するという点については異論が強い。
　この道路特定財源のみならず特別会計については、やっぱりそれを設けた過去の経緯と各省庁の理由等も聞かなきゃなりません、調査もしなきゃなりません。その各省庁の言い分を聞くなということでありますが、これ、聞かないでやると、また独裁とか独断専行とかいう問題も出てくるものですから、これはやっぱりよく事情を聞いて、そして理解を求めながらやっていかなきゃならないと。
　確かに大きな問題であります。できるだけこのような特別会計、各省庁の縄張になっているものではないかと、そういうことを打破していかなきゃならないという趣旨だと思いますので、その点はよく肝に銘じて、今までなかなかメスの入れにくかったこの問題についてもしっかりと見直しを進めていかなきゃならないと思っております。
○又市征治君　細かいことも言ってください、細かいことは言いませんじゃなくて。本当に二百五兆円も、これだけの純計ですよ、一年間で。一般会計の純歳出の六倍にも上っているわけですから、これはやっぱり是非しっかりと物を聞くんなら聞いて、とことんやっぱりメスを入れていただかないと、一方で財政危機だ、あっちでこっちで福祉や社会保障は削りますという話じゃこれは国民納得しないわけであって、そこの点はしっかりとやっぱりやっていただきたい、こう思います。
　時間がなくなってまいりましたが、最後にコンピューターの問題。
　さっき松井委員からかなり詳しくお聞きになりましたから、私は簡単に後追いでお聞きをしておきますが、各府省のコンピューターシステム、レガシーシステムが年間維持費十億円以上のもので三十六システム、〇三年度の中で言うならば三千九百億円もの予算があったと。会計検査院が自らの運用委託費を見直しをして随契から競争入札にしたら三十分の一まで経費が削減をされたと、こう言われています。
　ＩＴ担当大臣にお伺いをしますが、当委員会でも今日改善の措置要求決議を行う、この場で行う予定ですけれども、いつまで、どのように対処するお考えなのか、今の時点の考え方を明確にお答えいただきたい。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　レガシーシステムのお話、私どももこれは真剣に取り組んでまいりましたし、先ほど松井委員にもお答えをいたしましたが、更にきちんと努力してまいりたいと思います。
　御質問の件につきましてですが、例えばオープンシステムにすると、あるいは随契を競争入札にするということなども含めて業務効率をきちんと向上していくという視点が大事だ、それが経費の削減につながるという観点で、現在、今年度末までのできる限り早期にということで、それぞれの業務・システムの最適化計画、これを策定することにしておりますので、最大限頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もなければ、平成十五年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　内閣総理大臣及び要求のない大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上哲士君及び長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君及び椎名一保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、これより平成十五年度決算外二件について討論に入ります。
　お手元に配付しております平成十五年度決算審査措置要求決議案及び平成十五年度決算議決案の案文につきましては、いずれも理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　平成十五年度決算検査報告において、その指摘内容に在外公館における不適正な出納事務、都道府県労働局における庁費等からの不正支出、会計法令の趣旨に反する少額分割による随意契約等の事例が見られたことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、不当事案の根絶はもとより、随意契約を含めた契約の公正性、競争性及び透明性の確保等会計規律の厳正な保持に努めるべきである。
　２　特別会計の歳出規模は純計額でも二百五兆余円と一般会計を大きく上回っており、透明性の欠如、不要不急の事業の実施、多額の不用・剰余金の発生、予算と執行の乖離、政府出資法人等への支出に係る問題等が一部の特別会計において見られることは、看過できない。
　　　政府は、各特別会計の性格に応じ、事務事業等の見直しとともに、一般会計からの繰入れの抑制、不用・剰余が生じている事業の縮減、事業の実態に即した適切な予算計上等、歳出・歳入両面での一層の合理化を行い、透明性の確保に努めるべきである。
　３　「社会保険オンラインシステム」に係るデータ通信サービス契約において、その経費の積算の検証が不十分であったことは、誠に遺憾であり、また多くの府省のレガシー・システム等ＩＴ調達において、随意契約等による契約内容の不透明性など多くの問題が生じていること、加えて政府が当該調達にかかわる決算内容を把握していないことは、看過できない。
　　　政府は、今後システムの見直しを進めていく中で、不透明な契約内容の徹底的な見直し、汎用コンピュータのオープンシステム化、随意契約から競争契約への移行等の改善を図るとともに、当該調達にかかわる決算内容の検証・評価を厳正に行うべきである。
　４　昨年の北海道警察等に引き続き、愛媛県警察において捜査費等の不正流用疑惑が生じていることは、誠に遺憾である。
　　　政府は、疑惑の徹底全容解明のため、都道府県警察に対する監査の充実強化を一層図るなど、この種事案の再発防止及び国民の信頼回復に万全を期すべきである。
　５　政府開発援助において、コスタリカ援助事業に係る不正事案のように事業を実施するための再委託契約について適正を欠く事態が見られたことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、不正事案に対しては厳格に臨むとともに、再委託契約手続の見直し、再委託先に関する情報の報告の徹底など監督体制の強化を図り、政府開発援助の適正な実施に努めるべきである。
　６　厚生労働省の「総合的雇用情報システム」については、随意契約により特定会社にＩＴ業務の大半を発注し、発注元の厚生労働省元幹部等が当該会社に相次いで天下っている事実は、看過できない。さらに、一部の職員が所要の承認を経ず当該会社に天下った事実は、誠に遺憾である。
　　　厚生労働省は、随意契約に係るシステム発注者の受注企業への天下り状況を省内すべてについて調査し、速やか、かつ、厳正に対処すべきである。
　７　社会保険庁において、特定業者との間で会計法令の趣旨に反する随意契約の締結等が行われ、同業者から多数の職員が接待等を受け、幹部職員が逮捕・起訴されるに至ったこと、また興味本位の年金加入情報の閲覧等業務規律の弛緩とも言える事態が多く見られたこと、さらには公金の還流との批判もある監修料の受取があったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、これらの事案に対し厳正に対処すること等により、綱紀の厳正な保持に努め、あわせて社会保険事業に関する業務については、その組織の在り方をも含め、抜本的に見直すべきである。
　８　核燃料サイクル政策に関し、旧通商産業省が平成六年に使用済み核燃料を直接処分した場合と再処理した場合との費用比較について試算を行っていたが、国会においてその資料の存在を否定し、事実と異なる答弁が行われたことは、遺憾である。
　　　政府は、このような事実と異なる国会答弁を行ったことを強く反省するとともに、原子力エネルギーの分野においては、政策判断の根本となる重要な資料や情報の十分な開示に努めるべきである。
　９　工業再配置促進法に基づく産業再配置促進費補助金の交付実績は、平成五年度以降減少傾向となっており、またその内容においても、工場誘致に直接的な効果が薄い施設整備にも補助が認められ、加えて整備した施設の利用が著しく低い等の事例が見られることは、看過できない。
　　　政府は、移転促進地域からの除外を求める自治体があるなどの経済社会情勢の変化をも踏まえ、同補助金を見直すべきである。
　10　国土交通省地方整備局などが発注する橋梁工事の入札において、長期間にわたり談合が行われてきたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、入札契約に係る競争性・透明性の確保の徹底、業者への指導の強化等により、再発防止と公正な競争の確保に努めるべきである。
　11　西日本旅客鉄道株式会社福知山線において、多数の死傷者が発生するＪＲ発足後最悪の列車脱線事故が起きたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、事故の原因究明に努めるとともに、これまでの政府における鉄道安全対策の在り方等が十分なものであったかを検証し、また西日本旅客鉄道株式会社に対して、全社的な安全意識の徹底、事故防止のための機器の整備等の安全確保の徹底を求め、再び重大な事故が引き起こされることがないよう万全を期すべきである。
　12　日本航空グループにおいて人的要因により安全上問題のある事案が多発し、他方、航空管制業務において重大な事故につながりかねない事態が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、航空各社に対して、社員の安全意識の徹底や経営と現場が一体となった安全確保のための取組を強く求めるなど、今後重大な事故が引き起こされることがないよう厳しく指導監督するとともに、航空管制業務については、その業務手法を徹底的に見直すべきである。
　以上でございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○松井孝治君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました平成十五年度決算外二件に対し、その是認に反対するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に賛成する旨の討論を行います。
　平成十五年度決算の是認に反対する第一の理由は、十五年度の財政運営が国民に過度の負担を強いるものであったことです。十五年度には、健康保険本人自己負担の三割への引上げ、たばこ・酒税の税率引上げ、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、社会保険料の総報酬制の導入、失業給付の切下げ等が相次ぐ一方、減税は企業を対象とした時限的なものにとどまりました。当初予算の成立に反対したとき同様、一方的に負担を強いる国民無視の財政運営との評価はいささかも変わることはありません。
　反対する第二の理由は、このような国民負担を強いたにもかかわらず、我が国の財政の悪化、とりわけ基礎的財政収支の悪化が続いたことであります。
　十五年度の公債発行額は、三十五兆三千四百五十億円と当初予算額に比べると減少したものの、過去二番目、公債依存度は過去最悪の四二％に達しました。国の一般会計のプライマリーバランスの赤字は二十兆円近くに達し、過去最悪を更新したのであります。税収も四十三兆二千八百二十四億円と、昭和六十一年以来十七年ぶりの水準に低迷しております。
　国債発行三十兆円枠の公約はわずか一年で終わり、以後、三十五兆円ないし三十六兆円という極めて高い水準の公債発行が続き、十五年度末で公債発行残高が四百五十七兆円にも達していることを政府はどのように認識しているのか。かかる財政状況の悪化について、現内閣はその責めを負わなければなりません。
　反対の第三の理由は、社会保険庁の随意契約を悪用した不祥事やずさんな予算執行、都道府県警の捜査費等の不正流用、地方労働局の裏金づくりなど、目に余る会計規律の弛緩が見られることであります。社会保険オンラインシステム等のレガシーシステムに係る問題も含め、公費を適正、効率的に使用するという意識が根底から欠落していると言わざるを得ません。
　以上が十五年度決算の是認に反対する理由であります。
　また、国有財産関係二件については、財政再建に不可欠な国有財産売却の努力が不十分であることや、財団法人による空港駐車場の独占運営や、国の施設に入居するテナント契約の不透明さに見られるように、国有財産の管理に不備が見られること、国有財産の無償貸付けについても十分な透明性が確保されていないことから、是認に反対します。
　内閣に対し警告することについては、適切な内容であり、賛成いたします。警告の内容が十全に政府の施策に反映されることを強く要望いたします。
　十五年度決算審査は、従来の決算に比べ約二か月早い昨年十一月に決算が提出されて以来、参考人質疑や集中質疑を含む多様な議論が精力的に行われてきました。
　十五年度決算の審査が、十三、十四年度に続き、通常国会の会期内で終了したこと、平成十五年度決算審査措置要求決議、警告案、国会法百五条に基づく会計検査院への検査要請の取組等は本委員会の審査の充実を物語るものであり、委員長以下、与野党理事各位を含む関係各位の御尽力に敬意を表するものであります。
　十五年度決算の審査結果が的確、迅速に十八年度予算編成に反映されるとともに、会計検査院の機能強化など、さらに本委員会として活動を継続することによって深刻の度を増す我が国財政の改善方策の一助となることを強く要望して、私の討論を終わります。
○田浦直君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十五年度決算外二件に対し、是認することに賛成するとともに、委員長提案の内閣に対する警告並びに内閣及び会計検査院に対する措置要求決議案に賛成の意を表するものであります。
　是認に賛成する理由の第一は、我が国の厳しい財政状況等を踏まえて適切な経済財政政策の運営が行われたことであります。
　平成十五年度当初予算は、無駄な歳出は徹底して削るという観点から、実質的に平成十四年度を下回る水準に抑制されました。しかし一方で、科学技術振興費など、我が国の将来の発展につながる活力ある社会経済の実現に向けた重点四分野の予算は、対前年度比一・三％増、金額で三千六百億円増となるなど、財政健全化と景気の双方に配慮されたことであります。
　是認に賛成する第二の理由は、構造改革の取組強化が図られたことであります。
　金融システム改革、税制改革、規制改革及び歳出改革を四本柱とし、不良債権処理の加速、産業再生の推進、構造改革特区制度の推進などの対策が講じられ、デフレの抑制、日本経済の再生に向けた取組が推進されたことであります。
　是認に賛成する理由の第三は、経済運営を始めとする諸政策の成果が昨今堅調に見られることであります。
　平成十六年度の実質ＧＤＰは年率一・九％のプラス成長となり、特に、直近の平成十七年一―三月期では年率換算五・三％の高い成長を達成しました。失業率は、本年四月には四・四％と六年四か月ぶりの低水準となり、また長年懸案であった金融機関の不良債権も、本年三月、すべての大手銀行が不良債権比率を半減するとの政府目標を達成しました。こうした景気回復の進展は、平成十五年度の経済財政政策運営が適切であったことを証明するものであります。
　以上、賛成理由を述べてまいりましたが、厳しい財政状況の下、政府は、従前にも増して規律を持った財政運営、予算の適正執行に努める必要があります。しかし、平成十五年度の決算検査報告の指摘内容に不適正経理等の事案が後を絶たないことは誠に遺憾であり、政府には深い反省と再発防止の徹底など、適切な対応を強く求めるものであります。
　最後になりましたが、平成十五年度本委員会の決算審査は、長年の念願であった決算の早期提出の実現に加え、審査の中身が警告決議や多岐にわたる措置要求決議の作成、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請へつながるなど画期的なものでありました。本委員会の審査の充実に向けた委員長以下、関係各位の御尽力に心から敬意を表する次第であります。
　平成十六年度決算は本年秋にも提出される予定でありますが、参議院の決算審査の充実のため、今後の更なる努力をお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度決算の是認に反対するとともに、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、また措置要求決議案及び内閣に対する警告案に賛成することを表明して、討論を行います。
　まず第一に、本決算には自衛隊のイラク派兵の経費及びイラク復興支援経費として、予備費と補正予算から、それぞれ三百六十億円余り、一千百八十八億円余りの支出が行われております。自衛隊の本隊派兵は米軍主導による不法なイラク占領支配に加担、協力するものであり、これを断じて容認することはできません。
　第二に、決算と表裏一体の関係にあります二〇〇三年度当初予算案の内容についてであります。
　社会保障改悪と庶民増税で、平年度ベースで約四兆四千億円もの負担増をもたらし、国民生活と日本経済に破壊的な悪影響を与えるものでございました。一方で、大型公共事業や五兆円にも上る軍事費は相変わらず温存されたままです。このため膨大な国債発行となり、財政危機を一層深刻化させるものとなりました。
　日本共産党は、予算審議に際しまして、四兆円国民負担増の中止を始めとした予算編成の抜本的転換を求めてまいりました。政府原案どおりに成立した予算案を執行した結果はどうなったでしょうか。給与は三年連続減少、完全失業率は五％を超え、正規社員はリストラで減少する一方で、派遣労働者は百二十八万人にも増え、不安定雇用は増大するばかりです。こうして国民生活に与えた悪影響は甚大であると言わねばなりません。こうした結果を招いた二〇〇三年度の予算の執行である本決算について、是認することは到底できません。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書は、二〇〇三年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであります。その内容として、国有財産の増加分のうち自衛隊の艦船、航空機の新造や購入が突出しており、これも是認することに反対であります。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書は、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付ける制度の意義を認め、是認に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇三年度一般会計決算等及び国有財産現在額の是認に反対する立場とともに、委員長提案の警告決議等に賛成する立場から討論を行います。
　二〇〇三年度予算は、勤労者を犠牲にして企業のリストラを擁護する小泉内閣のいわゆる構造改革により失業率が五・五％と史上最悪を更新し、世論調査で失業の不安が七六％にも達する中で成立をいたしました。一兆五千億円の法人減税の一方で、健康保険料と自費負担の引上げ、年金給付額の引下げ、児童扶養手当の削減など、一般国民には犠牲を強いる予算でした。地方財政計画では、地方一般財源を二年続きで縮小し、地方債残高だけが百九十九兆円に増え、自治体財政をますます悪化させました。公共事業は、同時に行った二〇〇二年度補正で一兆五千億円を増やす旧態依然のものでした。
　社民党は、これに対し、民主党、共産党とともに組替え動議を提出し、雇用と中小企業への重点配分を求めたのです。
　予算のこうした欠陥に加え、決算においても是認できない点があることは、当委員会の警告決議に掲げられたとおりです。
　また、この年四月、アメリカはイラク政権を軍事力で転覆し、小泉内閣はこれを手放しで支持して、七月にイラク特措法を成立させ、自衛隊を送り込みましたが、十一月には外交官二人が犠牲になりました。今回の決算には、イラク特措法にも違反して米軍の戦闘行為を直接支援する燃料補給三百六十二億円が予備費支出として含まれており、既に反対したところであります。
　以下は、特に年間純計額二百五兆円にも上る特別会計について申し上げます。
　第一に、前年度の教訓にもかかわらず、依然として特別会計から独立行政法人等を経由して多額の国費が出資され、出資先で債務超過になっていることです。電源開発特別会計から核燃料サイクル機構への出資金だけで一兆四千九百億円もあり、これがほぼ全額毀損する見通しです。
　第二に、会計検査院や財政審特別会計小委員会の度重なる指摘にもかかわらず、特別会計が多額の不用、繰越し、剰余金を繰り返し発生させていることです。また、この原因となっている特定財源を種に、過大な公共投資や長期にわたる大規模な入札談合、ばらまき的な地元向け施設建設、空予算の計上が後を絶ちません。
　第三に、特別会計からの支出を財源として独立行政法人や公益法人への高級官僚の天下りが続けられてきました。彼らは国からの支出を継続的に引き出し、悪質な官製談合を仕切ったり、無駄の多い事業に消費したり、出資を毀損したりする構造の人的担保を担っています。
　政府は、こうした構造的要因にメスを入れ、特別会計の透明化、一般会計とのより良いバランスの確立、省庁の既得権の廃止、国民に役立つ事業への精査に今こそ取り組むべきです。
　以上、二〇〇三年度決算に関する私の討論を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決を行います。
　まず、お手元に配付の平成十五年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十五年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　全会一致と認めます。よって、平成十五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成十五年度決算審査措置要求決議及び内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまの平成十五年度決算検査報告の指摘について、特別会計の事務事業等の見直しについて及び特別会計による予算積算と執行の乖離についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、平成十五年度決算検査報告の指摘及び特別会計の事務事業等の見直しについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　棚橋国務大臣。
○国務大臣（棚橋泰文君）　ただいまのＩＴシステムの見直しについての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、ＩＴシステムの見直しについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　村田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（村田吉隆君）　国家公安委員会といたしましては、ただいまの警察における捜査費等の不正流用疑惑についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、警察における捜査費等の不正流用疑惑についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、国民の信頼が回復されるよう、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、大野防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　ただいまの防衛庁における燃料入札談合事件についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいまの地方財政計画の計画額と決算額の乖離について並びに地方公務員の厚遇についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたします。また、公務員の研修施設の在り方についてと独立行政法人の業務運営等の状況についての審査措置要求決議につきましても、各省庁において対応しているところではありますが、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいまのＯＤＡ事業等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、ＯＤＡにおける不正事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、再発防止のため、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　中山文部科学大臣。
○国務大臣（中山成彬君）　ただいまの財団法人の破産について及び独立行政法人科学技術振興機構の収支改善についての審査措置要求決議につきまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいまの都道府県労働局における不正経理について、総合的雇用情報システムにおける随意契約に関連した厚生労働省の天下りの実態について、社会保障費の地域格差について、監修料について、社会保険庁における不適切な随意契約等について、社会保険オンラインシステムについての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、総合的雇用情報システムにおける随意契約に関連した厚生労働省の天下りの実態、社会保険庁における不適切な随意契約、監修料の受取についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいまの全農の米架空取引事件等についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたす所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　中川経済産業大臣。