Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（元）政府委員　税負担の増加をお願いをいたさざるを得ないということでございますれば、もちろんお話しのように国民の方々の御理解というもの、また御協力というものがなければやっていけないわけでございます。この中期答申の中で、くどいようでございますが、歳出の節減合理化なり行政改革につきまして、五十五年度、本年度から本格的な努力が始められてきた、歳入面においても五十一年以来連年にわたる整理合理化によって不公平税制の整理も相当進んでまいった、現行税制の範囲内での増収措置も積極的にやられておるということが述べられておりまして、そういった努力のもとでなお相応の伸びが今後予想される歳出に対して安定的な歳入を確保する、こういう課題でいわゆる新税については検討の必要性が述べられておるわけでございます。
　五十九年度までに特例公債から脱却するといたしますと、ＧＮＰに対する歳出の水準というものを横ばいにする、これはかなりむずかしい問題で、実際問題といたしまして、交付税なり国債費を除きますと五％にはとうてい届かないぐらいの一般歳出の水準というものを考えなければならぬだろうと思います。そういうことをやっていっても、なおかつこの種措置が必要になってぐる。五十九年度までに脱却するとしますと、できるだけ早い時期にそういう措置をとった方がいいという御答申でございますから、そういう線を踏まえて考えてまいりたいということを先ほどお答え申し上げたわけでございまして、いまこの段階で何年度、たとえば来年初めからどういうことをやっていくというようなことについて具体的な考えを申し上げるというところまでまだ立ち至っておりません。
　ただいま御指摘の新聞報道につきましては、いま後ろから紙をもらいまして読んだわけでございますが、内容について詳細に申し上げるほど私はこの記事について承知をいたしておりませんので、あわせて申し上げさせていただきます。
○伊藤（茂）小委員　きょうの新聞だけじゃなくて、いままでの経過を見ますと、五十七年度導入という活字も見出しで何遍も出ておりますし、公式の場面ではぼかしておいて、実際にはいろいろなアドバルーンが上げられて世論操作がなされている、そういうふうな感じを持たざるを得ないわけでございますが、先に進みます。
　税調の答申を見ますと、広く消費に着目する間接税についてどのような形があり得るのかということについては、具体的には出されておりません。ただ、ややこしい表現がされておりまして、「昭和五十四年末、国会決議が行われ、また、各方面から批判や指摘が寄せられている。こうした諸点については十分配意し、今後、新たな観点から、諸外国の立法例や沿革等も参酌しつつ、課税ベースの広い間接税について我が国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされよう。」というようなことが書いてあります。
　私はここで思うのですが、前大臣がワン・オブ・ゼムということをよく言われておりました。一般消費税（仮称）は固有名詞であって、ワン・オブ・ゼムであります、そのゼムということは大分いろいろな形がほかにあるのだということを言われていたわけでありますけれども、また、そういう消費に着目する課税一般を否定したわけではないという解釈を言われていたわけでありますが、私は、この前の中期答申、今度の答申などで議論された中身を伺いましても、これはゼムではなくてサムであろうというふうに思うわけでありまして、類型としても五つとか、前中期税制のときにもたしか四つぐらいの例を挙げて検討された結果、一般消費税なるものを編み出されたというふうなことであろうと思います。幾つかの類型、四つか五つの類型にゼムなるものが集約をされるということであろうと思いますが、いかがでしょう。
○高橋（元）政府委員　現在私どもが手元で入手し得る限りの資料で申し上げますと、全世界で八十四カ国というものが、この答申に言われておりますような意味での課税ベースの広い間接税を採用しておるというふうに承知しております。八十四カ国が採用しております課税ベースの広い間接税を類型的に申し上げますと、一つはＥＣがやっておりますような付加価値税でございます。これをやっておりますのはＥＣの十二カ国と中南米に多いわけでございますが、その他の国を合わせまして二十三カ国。それから累積的な売上税、いわゆる取引高税、ターンオーバータックスというようなもの、これが七カ国ございます。そのほかは単段階の課税をやっております国が五十八カ国でございます。単段階と申しますと、製造段階で課税するカナダのような製造者消費税、スイスでやっておりますような卸売段階で課税をいたします卸売の売上税、それからアメリカの州でやっておりますような小売の段階で課税いたします小売売上税でございます。これは単段階課税でございますが、先ほど申し上げました取引高税は多段階累積型、付加価値税は多段階非累積型の売上税であるというふうに承知しております。以上の五つが類型的に分けました場合の課税ベースの広い間接税の型であろうというふうに承知しております。
○伊藤（茂）小委員　いずれにしても、そういう内容を伺いますと、ワン・オブ・ゼムで、山ほどいろいろな方法はありますということではないと思います。幾つかの型の中からあなた方がどう選択するのかということではないだろうかと思うわけであります。また、前回の中期税制答申の中でも挙げられていたと思いますが、たとえば取引高税式のものはすでに戦後実験済みで失敗しているというようなこともあるわけでありますが、私は国会決議と関連をして二つ伺いたいわけであります。
　一つは、いろいろな新聞報道でも、ＥＣ型付加価値税をねらっている、これが本命ではないか、それをまた日本型に若干形を変えてということではないだろうかということが報道されております。先般の一般消費税の案にしても、簡単に言えばＥＣ型付加価値税マイナス・インボイスというふうなことであろうと思いますし、これは一般消費税（仮称）と言われた、否定された案と、名前は違うけれども双子の関係ですね。一卵性か二卵性かは別として双子の関係ということでありまして、これは明確に国会決議にも抵触し、否定をされるべきものであろうというふうに思うわけであります。
　それから、先般、どこの新聞でしたか一面トップで、製造者消費税になるのではないか、言うならば相当大型の蔵出し税というふうなことも報道されておりました。それを考えてみますと、結局は消費の課税であり、蔵出しの段階の税部分を当然のこととして価格に転嫁するということになるわけでありますから、ある意味では双子といいましょうか、一般消費税ときょうだいのような関係ではないだろうかと思うわけであります。
　私は、国会決議の内容、また国民世論から見てもこれはおかしいと思いますけれども、どうお考えになりますか。また、これらを今後の検討課題の一つとして税調で取り上げてもらうとか、あるいは諮問するとかいうお考えはございますか。
○高橋（元）政府委員　くどいようでございますが、前通常国会でただいまお話しのございます財政再建に関する決議につきまして政府として申し述べてまいったことを繰り返さしていただきますと、昨年十二月二十一日の国会における財政再建決議が行われているところでもあり、いわゆる一般消費税（仮称）、あのままの形での新税を提案できる環境にはないと考えているというのが第一点であります。
　第二点は、しかしながら、いわゆる一般消費税（仮称）という特定の仕組みに限定するのではなく、消費支出一般に着目するという意味での一般的な消費税を今後一切否定することは税体系上もきわめて問題が大きいと考える。財政再建のための歳入構造の健全化の必要性について、国民の御理解が得られるよう今後とも十分努力してまいりたい。これが第二点でございます。
　そういうことで、今度の中期答申の中にもその辺の感触が織り込まれておりまして、その国会の御決議、また各方面の御批判や御指摘、こういう諸点につきまして十分配意して、いま伊藤委員からお話がありましたとおりでございまして、今後、新たな観点からわが国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくということの必要性が述べられたわけでございます。その際に、私が先ほどお答えしました中のＥＣ型の前段階税額控除と申しますか、累積排除の多段階税になるのか、製造段階一段階の製造者消費税になるのか、幾つかの型について、中期答申を御審議いただきます際に税制調査会で御議論を一通りしていただいたわけでございますが、どういう形が一番よいか、またどういう形がわが国の経済取引の実情に即したものであるか、その点についての御結論が出ないで今後の検討にゆだねられておるというのが実情でございます。
　いろいろ新聞報道等、私どもも承知しております限りで読んでおるわけでございますけれども、しかしながら、政府はもとより、税制調査会におきましてもまだ特定の型を頭に置いてこういう御議論を進めておられるわけではないということを申し上げさせていただきたいというふうに存じます。
○伊藤（茂）小委員　高橋さん、それは私は理屈だというふうに思いますね。いままでもそういう表向きの答弁が何遍か繰り返されてきたわけであります。しかし、国民の目から見れば、あるいはまた政治の常道としておかしいんだろうと私は思うのです。
　たとえば一般消費税（仮称）という形でつくられたいままでの仕組みの案が否定をされた、これはとらないことは国会でも決議をされた。しかし、たとえばちょっとばかりその内容を変えるとか、あるいは名称を変えるとかいうふうなことで、ほぼ同じようなものが出てきた場合に、それとは違いますということで通ると思われないだろうと私は思います。
　たとえば、高橋さんがきょう締めておられるネクタイをあしたは赤いのに変えて、私は違いますと、あるいはまた明日は別の色の、茶の洋服を着てこられて、それで違いますというふうな理屈になっちゃうんじゃないかと私は思うわけであります。要するに、この国会決議の内容というものはしゃくし定規であの中身だけが否定をされたのであって、ちょっと内容を変えるか、あるいは同じ概念でも形を変えれば当てはまるというのは国民世論に対して説明がつかないことだろうと思うのです。どう認識されますか。
○高橋（元）政府委員　このたび税制調査会で課税ベースの広い間接税の議論が取り上げられましたのは、もとより財政再建との関連での増収を図るべき方策の一環としてではございますけれども、それはこの答申の中にも述べられておりますように、もう一つ現行の個別消費税によっております間接税体系というものに対する批判ということからも生じておるわけでございます。
　ちょっと数字にわたりまして恐縮でございますが、現在個人の消費支出に対しましてわが国の国税でちょうだいしております個別消費税等の間接税というものの割合は六％ぐらいでございます。個人の消費支出が百五十兆、六％と申しますと八兆何がしという数字でございます。それが二十年前に同じような税体系を持っておりまして、むしろ現在の方が税目がふえているわけでございますが、二十年前の昭和三十五年には概数で申し上げて恐縮でございますが、九％ございました。その間減税したり増税したり課税範囲を広げたりいろいろなことをやっておるわけでございますけれども、なぜ三％下がってきたかといいますと、それは酒、または揮発油、耐久消費財、そういうものを個別の課税対象といたしますところの個別消費税体系では、所得が上がり消費がふえてくるに追随して課税対象がふえていかない、そういう意味の所得弾性値が低いという問題がございます。それでたしか二％ぐらい間接税の課税ベースが相対的に減ってくるわけでございます。
　それから現在の間接税体系では従量税または定額税というものを基本にいたしておりますので、それによりまして消費がふえてまいった場合の税負担額が固定しております。そういう意味で税収の伸びというものがおくれてまいるわけでございます。そういうことで、それがやはり二％ぐらいあろうかと思います。
　そういうことで、個別の間接税体系というものをそのまま維持してまいりますと、直接税、間接税、また所得課税、資産課税、消費流通課税あわせて全体としての公共の費用の実質配分または税負担の公平、そういう要請が達せられないというところに個別消費税の限界があるという考え方をとりまして、その上で課税ベースの広い間接税について言及がされておるというのがこの中期答申の立場だというふうに私は承知いたしておるわけでございます。
　そういうことから申しますと、たとえば物品税を非常に広げてまいって——現在消費財主義または奢侈財、高級な便益財または趣味娯楽品というものを課税対象としておりますそういう物品税につきまして一歩を進めまして、消費財主義というものを見直しまして課税対象を広げていくとしましても一この答申の中にも書かれておりますが、「個別に課税対象を選定する以上、物品の多様化に円滑に対応していくことは困難であることに留意しなければならない。」ということを述べられておりまして、やはり物品税と申しましても個別消費税の中でございますから、そこにも増収策としての限界があるということにも言及されておるわけでございます。
　そういうことで、財政再建のために歳出面または行政機構面の努力と相あわせて国民の御理解を得て、今後、歳入面の施策を講じていく場合にはやはり一般的な意味での消費課税と申しますか、課税ベースの広い間接税というものを提案になったわけでございまして、先ほどもお答えしておりますように、過般の国会決議なり世論の御批判、御指摘というものを頭に置きまして、今後いかにして経済取引の実情に即した仕組みというものが考えられるか、その辺の検討を進めていきたいということを申し上げておる次第でございます。
○伊藤（茂）小委員　主税局長、これは当委員会でも消費に対する課税のウエート、また直間比率とかいうことについては、各国のさまざまな状況その他があるのでアプリオリに五分五分がいいとか七、三がいいとか、あるいはアメリカの型がいいか、ヨーロッパの型がいいかというようなことは決められるべきではないということは大臣答弁もいただいておるわけでありまして、何か消費に対する課税のウエートが前より低いということだけ強調されるということは、そういう経過からしても私はいかがかと思います。
　この件についてもう一つだけ伺っておきたいのですが、答申には、国会決議やさまざまの国民の批判があるので、新たな観点からわが国の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされようというふうに書いてあります。一般消費税のときにもこういう経過でつくられてきたということだろうと思いますが、あなたは御答申を受けとめた立場から、さっき言われました五つの類型あるいは各国でとられている形などの中から、たとえば具体的にどのような形態でこの答申にあるような形が検討されるであろうかということをお考えになっておりますか。
○高橋（元）政府委員　大変むずかしい御質問で、私の考えを述べよということでございますけれども、こういう公の席でございますから、私の個人の考えを申し上げることはお許し願いたいと思いますが、恐らく今後御検討が進められるとしますと、これはまた新税制調査会との御相談でございますから、私こういう席で申し上げるのは少しお答えが行き過ぎているかもしれませんけれども、世界じゅうにあります八十四カ国の先例をもう一度よく見直してみて、五つに簡単に分類できると申し上げましたが、そういう五つの分類、またそれをさらに細かく分けた分類、そういうものの立法例、それからその立法の実際の執行というような点から御検討願うことになろうかと思いまして、どの類型を中心に置いて、また一番重点を置いて検討を進めていくかというようなことはいまのところ全く考えておりません。
○伊藤（茂）小委員　大型新間接税に関連をしてもう一つ伺っておきたいのですが、税調の答申ではこのような消費税によって起こる物価への影響とかいわゆる逆進性とかさまざまな問題、これは適切な措置によって「難点を克服できる」というふうな表現の部分がございます。この辺は具体的にはどのようなことが考えられますか。
○高橋（元）政府委員　これは課税ベースの広い間接税の型によってまたいろいろ変わってくると思いますけれども、一つは、間接税でございますから、なかなか累進的な間接税というものを構成することはむずかしい、そういう意味で税負担配分の逆進性というような難点があろうと思います。この逆進性につきましては、これはこういうふうに引用をしておしかりを受けるかもしれませんが、誤解のないようにお聞き取りをいただければありがたいわけでございますが、一昨年暮れの一般消費税大綱あたりでも、たとえば食料品を課税対象から外すという形で逆進性について配慮が加えられた、いわば比例的な税負担というようなものが構成されておるわけでございます。それからまた、外国の立法例等を見ますと、複数税率というものを採用している事例もございます。そういったことをどういうふうに取り込んでいけばよろしいのか、それは各個の類型ないし体系に応じてそれぞれの工夫があるわけでございまして、そういうことについての逆進性に対する適切な措置というものがあり得るというふうに考えておるわけでございます。
　またもう一つ、全体の税体系の中で、先ほど申し上げましたけれども、所得課税、企業課税、資産課税、消費課税、そういうもの全体を通じての税負担の累進性、垂直的な公平性というものからの観点というものも大切であろうというふうに存じます。
　物価は、間接税を新しく導入します場合には課税対象の品目の価格が上がる、これが転嫁されるのが間接税の本質でございますから、そういう点は避けられないと思いますけれども、物価に対する影響というものは、便乗値上げをできるだけ阻止をしていくような細かい行政措置、これは各国でもそれぞれ実例もございますし、私どももいろいろ勉強はいたしておるわけでございますが、そういう措置を講じてまいれば、物価に対する影響も税負担以上に累積して発生しないような工夫が十分可能である、そういうことを税制調査会の中期答申の中でも述べられておるというふうに承知しておるわけであります。
○伊藤（茂）小委員　幾つかお伺いしましたが、いずれにしろ、国民の受け取る目というものは、一般消費税が再び墓場からわいてきたという印象ではないだろうかというふうに私は思うわけでありまして、これから先さらに議論をそれぞれの場でさせていただきたいと思います。
　次に、もう一つ伺いたいのですが、所得減税の問題です。
　三点お伺いしたいのですが、多くの団体から物価調整減税が要求されております。これは名前がおかしいので、物価調整というのは、減税ではなくて増税にしない調整というふうなことであろうと私は思います。いずれにしろ、政府税調の答申がありました後のいろいろな新聞、雑誌の評論の中でも試算をされておりまして、これからたとえば三年間所得減税は据え置くということになった場合に、七％ずつ収入がアップした場合でも、物価は同じ七％ずつぐらい上がることは必至でありますから、そうすると、実質の賃金は現在五カ月連続マイナスでありますし、せいぜい同額かマイナスという状態が予想される。ところが、所得税の方はそれの二倍以上に上がってくることになる。これはまことに公平を欠く問題であるというふうに言われておりますし、私もまことにそのとおりであろうと思います。そういう意味で、公平の概念から照らして所得減税あるいは物価調整減税、減税ではない増税にしない調整としてなされるということは当然ではないか。その辺の考え方、認識の問題が一つです。
　それから二つ目に、物価との関連で税率あるいは基礎控除、課税最低限などの問題でありますけれども、これも日本よりも課税最低限がやや高いフランスでも、一九六八年から税率表の一部に消費者物価に連動する仕組みを導入している。イギリスでも一九七七年から基礎控除を物価スライドに切りかえた。カナダでも同じ、アメリカでも幾つかの州では物価自動調整税法が成立をしている。多いところではすでに六五％の調整が法律が制定された後なされているというようなことも聞くわけであります。これは国際的な常識として広がっているという最近の状況ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、そういう面から見ますと、税調の答申も、いまの大蔵省の考え方も、国際的な常識に逆行しているということではないか、それをどうお考えになるのか。
　もう一つは、課税最低限に関連をいたしまして、税調の答申どおりでいくならば、生活保護世帯の水準が二百万を超えるということになってくるであろう。現在の二百一万五千円を据え置いた場合に、それと同額か、あるいは生活保護世帯以下か同等のところにも課税をするということになるのではないかという問題が指摘をされております。これもぜひとも変えなければならない問題ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、時間もございませんから、簡単にその三点をお答えください。
○高橋（元）政府委員　現在のような、課税最低限を相当広くとりましてその上に累進の税率を掛けてまいる、そういう形でお願いをしております所得税につきましては、所得がふえた場合に税負担がそれよりも高い割合でふえてくる、これは累進税の本質でありまして、それを避けることはできないだろうと思います。ただ、累進の税をとっておりますそういう所得税の本質に照らして、なお税負担が過大にふえているのではないかという点でございますけれども、私ども五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と、毎年の賃金指数と毎年のＣＰＩというものを比べてみますと、五十四年までは少なくとも賃金の上昇よりはＣＰＩの上昇の方が常に下回っておるという形であろうかというふうに承知をいたします。
　そういう意味で、課税最低限が据え置かれていることによって、基礎的な生計費部分と申しますか、最低生計費部分と申した方がよろしいのでございますが、最低生計費部分にまで所得税負担が入っているという状況にはない。そういうことを、わが国は課税最低限を据え置き、各国では調整が行われておりますけれども、なおかつ日本の課税最低限の方が国際的に見てフランスと並んで高い水準にあるということで理解できるわけであろうと思います。
　欧州の諸国でインデクセーションを導入しているから日本でもやったらどうだろうというような御趣旨の御質問であったかと思いますけれども、歳出に対する国民の追加的需要、さらには特例公債が累積してまいって潜在的なインフレの心配というものが顕在化してくる、そういう形の国民生活に対する圧迫というものを除いていきますために、公共の費用を税の形で御負担を願う、そういうことを考えてみますと、追加的な税収増の必要性が、歳出とのかみ合わせで、あるということが今回の税制調査会の答申の基礎でございます。
　そういう意味で、歳出に対する、または財政の健全化に対する国民的なニーズというものがございますというのが第一の問題、第二に、政府が提供いたしておりますところのサービスは、いずれにしても人的なサービスの割合が高い、また出てまいります社会保障に対しましても、結局個人の生活というものと結びついておりまして、生産性が民間部門全体の生産性向上に追いつかないという傾向があるということになろうかと思います。
　そうなりますと、歳出規模が一般の物価水準の伸び以上に伸びなければ、公的サービスの実質水準を維持することはできないという面もございますから、歳出全体の節減合理化ということはもちろんといたしましても、歳入面で完全にインデクセーションをした場合に、公的サービスの実質水準が著しく切り下げられるというようなことも起こってくるのではないかというふうに思います。
　また間接税が、先ほど申し上げましたように、従量税方式でありますために、全体として物価上昇に応じ得ないということも指摘されております。財政収支バランス、また税体系にひずみが生じてくるということもございます。そういう点からインデクセーションというシステム自体が無条件でいいかどうかということについてはいろいろな問題があるわけでございまして、私どもは、税制調査会で言っておられますように、課税最低限を据え置かざるを得ないという財政事情だと思います。消費者としても、諸外国と比べてなお日本の所得税の負担が過重であるということではない、そこは御勘弁いただくほかはないのではないかという考え方を持っております。
　それから、現在まだ三年間課税最低限を据え置いておりますけれども、生活保護基準との関係では、課税最低限に対する生活保護基準の割合は八〇％でございまして、御指摘のようにこれが追い抜かれてしまうというような事態は想定をいたしておりません。
○伊藤（茂）小委員　時間ですからこれで終わりますが、主税局長、課税最低限の問題でも税調答申でも「国民生活水準との関係における課税最低限のあり方については、今後とも、基本的な検討を続ける必要があると認められる。」と述べていますね。何か税調の答申よりもよりハードな姿勢で税当局が臨もうとしているのではないかという感じをいまの答弁を聞いて非常に深くするわけでありまして、恐らくこれではアメリカの税反乱ではありませんけれども、こういう姿勢、今後の新税調の審議のあり方その他を含めて抜本的な姿勢転換がないと大変な国民の不満が爆発するのではないかという感じを持ったことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○大原小委員長　沢田広君。
○沢田小委員　第一番目に、何か都合があるそうでありますから、いままでも各委員から議論されてきた問題でありますが、財政再建法の問題であります。
　いわゆる窓口はそれぞれ——たとえばここにも道路財源というようなものについて目的税的なものをやめて一般財源化したらどうだという提案もされておるようであります。そういうようなことなども考え合わせ、あるいは高度成長期における歳出の増加傾向そのものを是正するものでなくてはならないというようなことも言われております。というようなことを考えますと、財政再建というものに対する総合的な検討——われわれは要求するだけであって善玉であり、増税する大蔵省は悪玉である。こういう論理だけでは割り切れない段階じゃないか。また自民党の方も同じように企業だけを擁護して庶民は苦しめる、こういう一般的な善玉、悪玉の論理だけでこれを乗り切れるものではないだろうと思うのであります。そういうようなことからいけば、予算委員会であるとか大蔵委員会であるとか、そういう総合的なバランスをとる財政再建法、これは補助金なども含めてでありますが、やはり図っていく立場、そういうものが今日求められているのではないか、こういうふうな気がいたしますが、その点について御見解を承りたいと思います。
○西垣政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、現在の財政の状況というのは大変な段階に来ていると思います。私どもといたしましては、一日も早く公債依存体質から脱却するということで現在五十六年度予算編成作業を進めておるところでございますが、これは大変なことでございまして、サマーレビューのフレームでもお示ししておりますように、もし増税がないといたしますと公債二兆円を減額するということを目途としてやっておりますので、国債費、地方交付税を除きました一般歳出につきましてはほとんどふやす余地がないというような状況でございます。そのために私どもの作業といたしましては、既存の制度、慣行につきましてもすべて見直しをするというぐらいの厳しい作業を進めておるところでございます。そういった意味で、その作業の結果、何らかの法的措置が必要であるというようなものが出てまいりますれば、その立法形式をどうするかということにつきましては、その次にどのような内容のものが盛られるかということもあわせて検討しなくちゃならないと思います。いま御指摘がございました財政再建法というような一括法をつくれという御意見はまことに貴重な御意見でございますけれども、盛るべき内容が決まったところでどんな法形式がとられるかということが決まるわけでございまして、私どもといたしましてはそういった段階におきましてその法形式を考えていきたいというふうに考えております。
○沢田小委員　決まった内容というときには、今日の日本の行政が縦割り行政になっている、その縦割り行政になっている立場から見ると、みずからの権益を守ろうという本能的なものが出てくることは当然なんです。もちろん国会議員の中においてもそれぞれの何族、何族、こう言われるくらいに存在していることも現実であります。そういう中で、決まった内容、その決まるまでのプロセスを国会の場においても総合的な判断ができる場所、それから大蔵省だけでなくて総合的に検討できる場所、そういうものが突き合わされていかないと、各省と大蔵省の敵味方あるいは国会族と大蔵省との敵味方、利益擁護団体との闘い、こういうことだけに尽きてしまうのであって、いわゆるいま国民が求めている公正な税制なりあるいは公正な行政なり、そういうものに近づくための措置としてはそういう道を選ぶことが重大な時期であるだけに今日求められているのじゃないか。ところが、決まってから出されるのでは、これはそれぞれのでこぼこ、ヤツガシラみたいな形で出てくることになるので、これは望ましい姿ではないと私は判断するのでありますが、その点はいかがでしょうか。
○西垣政府委員　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては既存の制度、慣行まで切り込んで作業を進めておるわけでございます。しかし、それぞれの制度、慣行につきましてはそれぞれ経緯あるいは存在意義があってできたということでございまして、なかなか複雑な問題をはらんでおります。しかし、現在の時点で新しい目で見直すということで作業しているわけでございまして、その結果として、先ほど申し上げましたように法律改正というような形での法的措置が必要になるものが当然出てまいると思います。そのときに従来のような一本一本の改正法でやるということにするのか、御指摘がありましたような全体の観点におきまして一括した法形式でやるかというのは大きな選択の問題だと思います。
　私どもは御指摘の一括法というのはまことに貴重な御意見だと思いますけれども、国会の方にも国会審議のあり方につきまして従来の制度、慣行があると思いますので、国会の御意向も探りながら内容が決まりましたときにはその形式を適切な形で決定すべく対処してまいりたいというふうに考えております。
○沢田小委員　時代の認識あるいは必然性あるいはその条件というものはそういう状況下にあるということは同一の見解だと解釈していいですか。一応探りながらと言いながら、状況判断というもの、財政状況というものを考えた場合には、そういう総合的な判定を求めなければならない時期に来ている、その認識は一致すると解釈していいですか。
○西垣政府委員　現在私どもの置かれている条件で財政再建を一日も早く達成するためには、従来のアプローチではなかなかむずかしいというふうに認識しております。
○沢田小委員　それじゃ財政再建法というような、中身はどうなるかわからぬとしても、補助金の一括整理であるとかその他のものがあるにしても、財政再建に対する一つの目標に対して総合的な検討をしなければならぬ、それは一致しているということですね。
○西垣政府委員　先ほど申し上げましたように、法形式をどうするかというのは大変むずかしい大事な問題でございます。したがいまして、私どもの認識としては従来のような方法ではなかなかむずかしいという点につきましてはとにかく同感でございますけれども、具体的にどういう形式をとるかということにつきましては慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
　　　　〔小委員長退席、椎名小委員長代理着席〕
○沢田小委員　とっぴなことなんでありますが、これはあなたが回答になるかどうかわかりませんけれども、各省で採用しているいまの、あなたも含めてですが、大蔵省から建設省に、建設省から厚生省に、あるいは厚生省から自治省に、こういう異動というものは考えられないかどうかということなのです。言うならば建設族、通産族、農林族、こういうものが人脈として生まれてきている。これも私は弊害の一つだと思うのです。ですから、まず大蔵省の人間も農林省へ行ってやってみる、あるいは農林省の人間も大蔵省へ来てやってみる、そういう交流を行って、そしてそれぞれの自分の権益擁護だけでなしに全体的な立場で、皆さんみんなエリートで優秀なのだから、そういう人たちが交流される中から日本全体の今日の問題が何かということを、あるいは国民が求めているものは何かということを考えるということも、財政再建とは関係ないけれども、やはり必要な要件ではないかということを考えておるわけですが、そのことが一つは壁になっていると私は思っているわけです。そういう意味においてはいかがでしょうか。
○西垣政府委員　私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、各省庁それぞれが自分の立場だけで考える、あるいは自分の利益だけを守るというようなことがあれば、それは好ましいことではございません。どこの省庁におきましても、行政全般、国政全般のことを考えながら適切な対応をしていくという態度が望まれると思います。そういった意味で、御指摘がございましたような人事交流というのは、そういった機運を醸成するための一つの方法だろうと思います。
○沢田小委員　あなたは時間があるそうですから、最後にお伺いしてあなたへの質問を終わりたいと思います。
　昔の地方団体は入るをはかって出るを制す、国の財政は出るをはかって入るをはかる、こういう論理がずっと伝わってきているわけであります。今日の財政というものはやはり入るをはかって出るを制す、こういう論理に転換しなければならないのではないか。だから、足りなくなれば何か税金をかければいいやという論理ではなくて、今度四十七兆か八兆の概算要求をされておりますけれども、その要求がもとで今度は入るをはかるというのではなくて、入るというものの中身から出るものを規制していく、やはりこの筋道というものがとられなければならないのじゃないかと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
　　　　〔椎名小委員長代理退席、小委員長着席〕
○西垣政府委員　歳出、歳入のバランスを考えながら予算編成を進めていくのは当然のことでございまして、先ほど国の場合には出るをはかって入るをというふうにおっしゃいましたけれども、基本的には歳出、歳入のバランスをとりながらいくのは当然のことだと思います。私ども予算査定をしながらも、その施策のよしあしということだけではなくて、財源がどうなるかということを考えながら査定をさせていただいているというのが実情でございます。
○沢田小委員　あなたに対する質問は最後と言ったが、もう一つ最後になって悪いのですが、とにかく道路目的税、これだけはやめさせて一般財源の立場で物を見る。地方道がおくれているからというならば、これは地方交付税の中に算定すればいいのである。いずれにしても、それも一つの目的だと思いますけれども、この中にも入っておるが、いずれにしても財源は一括する、その立場だけは今度どうですか、実現できませんか。あなたの腹をかけても、首をかけてもとにかくそのくらいの決意を持たなければいまの建設族に対抗できないでしょう。（「大臣でなければだめだ」と呼ぶ者あり）大臣でなければ無理であろうけれども、とにかくあなたもそのくらいのつもりにならないとだめじゃないか。大臣だって全般を見ているのだから、なかなか細かいことまではようわかりはせぬ。だから、あなたの方でやはりこうした方がいいと、こう言えば、大臣もああそうかと言うに決まっているのだから、そのくらいの気持ちで答えていただきたい。
○西垣政府委員　大変むずかしい問題でございます。一般論として言いますと、私どもの立場から言えば、一般財源が充実されることが最も予算、財政を運営するためにいいということでございますが、この揮発油税の問題につきましてはなかなかむずかしい問題もございまして、昨年の税調でも慎重に審議をされた結果両案が出たというふうに伺っております。慎重に対処したいというふうに考えております。
○沢田小委員　では、もう結構です。決算の方へ行ってください。
　次に、いままで伊藤委員の方から質問がありました税調の答申、その中で地方団体に対する考え方、地方団体も国と同じように大変累積赤字を持って、二十八兆円余持っておる。この方針に基づいてもし考えるとすれば、地方団体にはどういう立場でこの再建を考えるのか、その点ひとつ簡単にお聞かせいただきたい。
○高橋（元）政府委員　これはあるいは自治省が参ってお答え申し上げた方が適切かと思いますが、私どもこの中期答申の審議を通じまして一応の考え方をいろいろ聞いてまいったその知識でお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　国の場合と同様に、現在地方債の累積が二十九兆、それから交付税特会の借り入れが四兆一千億、合わせて三十三兆の債務がございますし、普通会計の歳出に対する税収の割合が下がってきておって、いまでもなお継続的に地方債を発行していかなければならないという公債依存体質にあることは国とほぼ同様でございますけれども、そこから脱却を図っていく際に、やはり歳出の節減合理化、また機構、定員の厳重な管理ということが基本である、そこは国の場合と軌を一にしておるわけでございます。答申の中でも細かく、行政関与の必要性なり行政効果、行政効率に配意して整理合理化を進めるとともに、民間委託や共同処理方式の積極的な活用を図っていく。「また、地方行政機構全般についてその簡素合理化を進めるとともに、定員管理、給与水準の適正化を図るべきである。」あわせて、国からいろいろ事務、事業の規制を受けて補助金をもらっているということによって、かえって地方団体の財政が安易に流れる面もあるから、したがって、そういう点についても努力を払わなければならないというような指摘がなされておるわけでございます。
　そういうことをやりましてもなおかつ地方の税をもって地方財政を立て直していかなければならないということになりました場合には、やはり基本的な基幹的な税として個人、法人の住民税という所得課税、それからまた事業税、資産課税、流通課税それぞれにつきまして細かく方策が述べられておるわけでございますけれども、総括して申しますと、地方財政全体として、国の場合に先ほど二ポイント程度の税負担の引き上げを今後財政再建期間中にお願いすることはやむを得ないという想定を申し上げましたが、地方の場合には国民総生産に対して一ポイント程度の税負担の引き上げということが必要となってまいるであろうという考え方で中期答申はできておるわけでございます。
○沢田小委員　いままででも医師の優遇税制などはむしろ食い逃げ食い逃げで、この税制調査会の答申なんというものは実際には実現されない分野がきわめて多かったわけです。われわれも一生懸命になってやって、果たしてどこまで食ってどこまで食わずに適当に扱われるのか、あるいはどこまでそれを守っていくのか、その辺の信憑性についてはきわめて危ういんですね。これを税調というものは都合よく解釈すれば幾らでも都合よく解釈できる、そういう機能を持っているわけですが、果たしてどの程度までこれを守ろうという気持ちでいるのか。まあ一〇〇％守るという気持ちはあるのかもわかりませんが、大体実現性としてあなたの方ではこれをどの程度実現しようと考えているのか、概括的なことですけれども、ちょっとお答えいただきたい。
○高橋（元）政府委員　税制調査会の御答申は、三年ごとの任期の参ります前に中期の答申というのをいただきまして、その後各年新しく任命された税制調査会において各年度の税制改正の御審議をいただく、そのための答申をちょうだいしておるということが従来からのやり方でございます。各年度の答申の基準となります考え方、大枠となります考え方が中期答申の中に述べられておるということでございますけれども、中期答申の考え方に沿ってその年その年の経済情勢なり社会情勢、そういうものを考えながら各年度の税制改正の答申をちょうだいする。それにつきましては、私どもはほぼ完全にその各年度答申の線に沿って政府の税制改正の作業を進めておるというふうに申し上げて過言ではないであろうと思います。
　ただ一つの例外、これはただ二つの例外でございましょうか、余談にわたるようで恐縮でございますが、前の東畑税制調査会長から私はたびたび小言を言われておりましたのは、一つは医師の税制であったわけでございます。これは昭和三十年代から医師の優遇税制について是正をすべきだという答申を繰り返してお出しいただいたのになかなか実現がしなかった。五十四年に及んで、これがその答申の趣旨に従って社会保険診療報酬課税の特例の是正が進められたということであるというふうに認識しております。
　もう一つの例外はたばこ消費税。四十三年度の税制改正答申でちょうだいをして実現を見なかったものでございますが、本年度の制度改正によりまして納付金率の法定制度というものができて、ほぼ同じ効果になったのではないかと思います。
　そういう形で、年度答申につきましてはこれを十二分に尊重いたしまして税制改正の作業を進めておるわけでございますし、それを中期的に見通しました中期答申の考え方は、各年の年度答申にそれぞれの年の経済社会情勢等も織り込みながら生かされておるというふうに承知をいたしております。
○沢田小委員　時間の関係で前段の方は回答なしになりますが、行政改革はやる、これが第一の段階ですね。それで行政改革をやってどの程度まで節減ができるか。しかし、節減の効果というのは非常に緩慢である。直ちに来年度、再来年度に影響を及ぼさない。これが一つの方向なんです。
　それからその次は補助金の整理である。この補助金の整理については、財政再建法なりその他の法律の関係があるが、これもどの程度実施できるのか、目安はいまだついていない。ついていたらばお答えをいただきたい。
　その次には、ある一定の公共事業の減速である。本州−四国の橋を三本かけるなんというのはもうやめて、とりあえずは一本だけにして、あとの二本は向こう十年後にするというようなことも一つの考え方でしょうから、いわゆる公共事業の減速というものについてどの程度圧縮できるか、緊急なものだけにそろえてやる、これが次でしょう。
　その次の段階は不公正の是正、徴税の適正、こう段階がきちんと並んで、それでなおかつこれだけの行政サービスを守るためにはこれだけの財源が不足します、いまもう二兆円減債する、だから増税だ、こういう非常に直結的な話に今日なっているわけで、その前段になることは、言葉では言っているけれども実現されてない。その点についてはどうお考えになっておられるか、その点ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○高橋（元）政府委員　これは、私直接御答弁申し上げますだけ仕事の実際を担当いたしておりませんので、やや趣旨にわたったお答えでお許しをいただきたいわけでございますが、この答申の中でもこういうような経済と国民生活の状況からすれば、財政は入るをはかって出るを制するということを基本原理とする時期だということはうたわれておりますし、歳出につきましても、ただいまお挙げになりました行政機構または補助金、それから政府の事務事業全体を通じまして、その節減合理化を図って、できるだけ簡素にして能率的な政府を目指すべきだ。具体的なめどとしては、今後財政再建期間中はＧＮＰの伸びと歳出の伸びとをほぼ等しくしておく。その程度に最大限政府の歳出節減の努力を望むということになっておるわけでございます。そういうふうに政府全体として歳入、歳出の調理をしてまいりたいというふうに、私の立場からもさような決心を持っておるわけでございますが、そういうことと、また税制の中に残されておりますいろいろな問題につきまして是正を図ってまいるということ、それからまた、さらに実質的な税制の執行につきましてへんぱにわたることのないように、公平が保てるような努力を図っていく。これはすべてこういうこれからの財政再建を進めてまいります際に一番大事なこと、いま沢田委員から御指摘のありましたように基本的なことというふうに存じておりますので、従前からも努力をしてまいりましたが、五十六年度予算編成を初めとして今後財政再建期間中は格段に精力的にこの課題に取り組んでまいりたいというふうに存じます。
○沢田小委員　一つ例を挙げて申しわけありませんが、医師の優遇税制七二％、中小企業の八百屋をやっておる人とどう違うでしょうか、あるいは小売業者をやっている人とどう違うでしょうか。これはお医者さんだから七二％経費控除を認めて、八百屋さんやその他は青色申告なり白色申告なりとにかくしなければいけない。その不公正は、お医者さんなるがゆえに特別優遇されているということにならないでしょうか。一般の庶民の人から見て、そのことは異様な存在だと映らないでしょうか。私はそういう意味においては、すべてが申告という今日の税制の本質からいけば、やはり申告してもらう、こういうことに基づいて定めていくということにならないと、一般庶民に映る姿としては、なかなかこれを公正だと称する人はいないんじゃないかと思うのです、これは例がいいか悪いかは別問題としてですね。その点についてお答えいただきたいと思うのです。
○高橋（元）政府委員　五十四年度の税制改正を御審議いただきました際に、たびたびお答え申し上げたことでございますが、現在五十四年度改正後の社会保険診療報酬課税の特例の趣旨と申しますのは、大都市から僻地に至るまで広く地域医療を担当して日夜住民の健康の維持に努めておる中小規模の診療所に重点を置いて社会保険医の公共性に配意して若干見直しを行ったということでございまして、五千万円を超えます社会保険診療報酬の収入につきましては、実額に近い概算経費率五二％を適用するという形で、医療収入の増加に応じて実額に近い課税が実際に行われてきておるわけでございます。五十年の税制調査会の社会保険診療報酬に関する答申をちょうだいしました際には、五千万円超の社会保険診療報酬を得ておる方の割合というのは一割未満でございましたが、現在は三分の一を超えておるかというふうに思われます。
　こういう実態からして、特例制度は若干残っておりますけれども、先ほど申し上げたような趣旨での社会的な配慮ということでございまして、私は、それとまた、まだよくわかっておりませんけれども、いろいろ第一線の話を聞きますと、最近医業の方の青色申告の割合が非常にふえてきておるようでございますし、やはり五千万円以上の方に実額に近い概算経費率五二％を適用するという改正後の規定というものは実態に即して機能しているものというふうに承知をいたしておる次第でございます。
○沢田小委員　私の言うのは、そういう細かい——これは専門家の話ですからそのとおりかもしれません。しかし、一般の市民から映る姿は、片一方は三月十五日になれば、青色にしろ白色にしろ苦しみ抜いて税務署へ提出をする。片一方は包括的に七二％の経費で、非常に事務も簡便である、気楽である、税というものに対する圧力感というものは精神的にはきわめて少ない。そういうメリット、デメリットもやはり考えていかなければいけないんじゃないか。片一方は三月十五日になることに対して、率直に言って恐怖感を持っておる。その恐怖感がある者とない者とになぜ差をつけなければいけないのか。この税調の報告にも「一段落した」、こういうふうに報告されております。私はいま一段落しているとは思えません。そういう意味において、要するに、これはどっちが公正ですと世論調査をやってみてもらえば、国民の判断はたちどころに出ますよ。公正だとは言わないです。ですから、八百屋さんだって同じことですよ。やはり国民総生産に寄与していることは変わりないのであります。だから、そういう意味においての不公正感というものをなくすことにはさらに努力をしてもらいたい、時間の関係でそう要請しておきます。
　しかも、ここに「悪質な医療費不正請求　医道審が方針」こういうことがある。ところが、この内容は、あなたの答弁の範囲には入りませんけれども、十五人対象になった。そのうち四人については、マージャン賭博をした、麻薬についてカルテに虚偽を書いた、無理やり頼まれてにせ診断書をつくった、入院患者といさかいを起こして脅迫をしたというもので、事案が軽微でそれほど悪質ではないというようなことで免許取り消しにはならなかった。刑事罰を受けた四人だけになっている。そういうことは、医道審なんというのは何のことはない、刑事罰を受ければ仕方がないから免許を取り消す、それ以外は皆大目に見ていきます。だから、富士見病院みたいなものが出てくるし、たとえば妊娠中絶なんというものについては、保険もきかないし、現金で取っている。現実問題としてどこまで、何％の医療控除が適用されようと正確な報告があると言えますか。どこまで妊娠中絶なりその他やっている人たちの状況の中から収入が把握できますか。できないでしょう。そういうことから見て、この現実の医療の方法というものについては再度ひとつ検討をしていただきたいと思います。
　次に、生命保険料の控除をそろそろ、やめるとまで言わないけれども落としたらどうだ。これだけ年金制度が充実をしてきて、生命保険が件数を見ますと一兆六千件なんですね。金額にして個人にすると千六百万、世帯にして六千四百万円見当になる。これまでになってきているこの生命保険というものの控除を五万円以下ということでやっておられますけれども、もうこれだけ年金がある程度充実してきた今日、生命保険の存在意義というのは何だろうかと考えさせられます。しかも、おやじの命を三億だ四億だというふうに掛けて殺しちまう奥さんもいるくらいですから、言うなら亭主の命をギャンブルにしているのと同じなんですよ。だから、それにもある程度頭打ちを入れたらいいんじゃないかという気もします。そういうことで、生命保険というものの成熟度からいってそろそろ生命保険育成をとめていく段階に来たんじゃないか、抑制していく段階に来たんじゃないか、こういうふうにも考えますが、その点はいかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　私どもは租税特別措置による減収額というものの概算を資料として御提出いたしておりますが、その中にも政策税制として生命保険料控除をカウントしておるわけでございます。おおむね千数百億円という規模であろうと存じますが、千六百三十億円というふうに推計いたしておりますが、それの考え方と申しますのは、万が一の不幸に備えて国民が全体として相互扶助し合うというのが生命保険の機能であろうというふうに思いますことと、もう一つは、広く国民全体に利用されておるということでございます。
　そこで、貯蓄についての優遇、生命保険料控除というものにつきましては、やはり他の企業税制と軌を一にしてこれの縮減を図っていくということはいかがなものであろうかということで考えてきておったわけでございます。現在給与所得者の中で二千百万人、申告所得者の中で約五百万人の方が生命保険料控除を受けておられるわけでございます。こういう非常に広範に発達した生命保険料控除制度というものについて、ただいまの御指摘というものをちょうだいいたしまして、現行制度の役割りをもう少しよく見て、御指摘の点も念頭に置いて今後のあり方を検討してまいりたいというふうに存じます。
○沢田小委員　残された時間、一分です。簡単に言います。
　公益法人に対する寄付の損金不算入の問題、これはこれからどういうふうに考えていくか。私が寄付と言うのは、対価を求めないものを寄付というと解釈します。もし対価が求められるものがあるとすれば、それは純粋の寄付とは言いがたいというふうに解釈をするわけでありますが、そういう意味においての損金不算入については今後どういうふうに検討されるか。
　それから事業税の外形課税、資本金によって分けるのではなくて、いわゆる総資産によって均等割をかけるという考え方はないかどうか。
　この二点を質問して、私の質問を終わりたいと思います。
○高橋（元）政府委員　寄付金は、御承知のように寄付金控除の限度があるわけでございます。資本金額の千分の二・五と所得金額の百分の二・五の合計額の二分の一ということでございますが、これは公益法人に対するものであるかどうかを問わず、一定の限度ということで損金算入を決めておるわけでございます。ただし、いわゆる指定寄付金という制度がございまして、教育または科学の振興等、公益の増進に著しく寄与するものとして特別に告示をもって大蔵大臣が指定をいたしました寄付金につきましては、別途全額損金算入という制度になっております。そういう指定寄付金制度の指定が乱に流れないように十分戒心をいたしておりますけれども、現在公益法人に対する寄付金はすべて損金扱いになっておるということではございませんことを御理解いただきたいと思います。
　第二点の事業税の問題でございますが、私、直接地方税法を所管いたしておりませんので、ただいまちょうだいいたしました御意見を担当の税務局長に伝えまして、また適当な機会にお答えをさせていただきたいというふうに存じます。
○沢田小委員　終わります。
○大原小委員長　渡部一郎君。
○渡部（一）小委員　税調からの中期答申が提出されている中で、同僚議員からも御質問がございましたが、「広く消費に着目する間接税」という表現で消費税を新しい税制改革の焦点にするような提案が行われております。これに対して、税調の答申をそのまま一〇〇％大蔵省がお受け入れになって今後の税制改革に臨むというわけではないのでありましょうけれども、これは五十四年、一般消費税に関する国会決議が存在することでもあり、その取り扱いに慎重を期することは当然であります。税調が何を言うかはかなり税調の自由でありますけれども、税務当局におかれましては、この税調の答申と国会決議との関連性につき十分に調整された態度を表明されなければならないかと存じます。そういう意味で税務当局の御判断と御意見をまずお尋ねしたいと存じます。
○高橋（元）政府委員　かねがねお答え申し上げておりますことでございますが、財政再建に関する決議をちょうだいいたしまして、かつて五十三年の暮れに税制調査会から答申のありましたいわゆる一般消費税（仮称）というものをそのままの形で新税として提案できる環境にはないというふうに昨年以来お答えをしてきておるわけでございます。そういう意味で、今回の税制調査会の御答申の中にも、そのままの文章で読ませていただきますと、「昭和五十四年度の税制改正に際してとりまとめた一般消費税大綱については、昭和五十四年末、国会決議が行われ、また、各方面から批判や指摘が寄せられている。こうした諸点については十分配意し、今後、新たな観点から、諸外国の立法例や沿革等も参酌しつつ、課税ベースの広い間接税について我が国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされよう。」というふうに述べられておるわけでございます。
　財政再建のために所得税、法人税、それから課税ベースの広い間接税、いろいろどうしても国民に負担をお願いする場合にどれが一番いい形かということにつきましては、これから各年度の税制改正にかけまして検討しなければならないわけでございますが、ただいま委員からお話のございましたような点につきましては、十分慎重に考えてまいりたいという趣旨が中期答申の中にも盛られておるというふうに承知をいたしております。
○渡部（一）小委員　私は、衆議院大蔵委員会におきましても参議院大蔵委員会におかれても、幾つかの決議が表明されておりますが、意外とその決議が簡単に無視されているのではないかという感じがして仕方がないのであります。
　前回の税制小委員会におきましても、私は、税務当局の職員が少な過ぎるため課税の不公平が限度を超えておるということを指摘いたしました。そして、それは今回の税調の答申の中に盛り込まれているのかと思いましたら、そのときも税調の会長さんは、その問題についてはこの中に盛り込まれていないということを表明されておりましたので、これはまさに税務当局として御判断いただかなければならぬテーマだろうと思っておるわけであります。
　第八十回昭和五十二年、第八十四回五十三年、第八十七回五十四年、第九十一回五十五年の所得税法あるいは措置法の改正に伴う当委員会の審議の中において、附帯決議をもって税務職員の定員の増加、処遇の改善等に一層配慮することという決議が行われております。ところが、数字を見てみますと、その気配もないのです。いろいろな御事情は私は存じ上げていないわけで、その立場で機械的に申し上げて恐縮なのでございますけれども、人数について全く考慮していない。毎年、極端なまでに人員が大幅に減ったこともあるけれども、その減った問題に対する解明というのがなされていない。むしろ数年前二百七十人程度が増加したときに比べるならば、ここのところずっと一方的かつ継続的に人数増加は逓減中であると見てよい。こうしたことは、これらの決議に対して大蔵省は全くまじめに取り組んでいないのではないかと思わざるを得ないわけです。これをどうお考えになられるか。今後もそういうふうに当委員会決議というものを軽視する立場でお行きになるのか、軽視するのが当委員会の慣行なのか、私は篤と承りたい。