Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　答えを差し控えるのと答えられないのとでは大きな差がありまして、先ほどの副大臣のお話を総合して私なりにこの場で判断すれば、米国の高官が発言している、また、例えばＣＮＮであるとかその他外電が発信したものを聞くしかない。もちろん、それも独自といえば独自かもしれない。しかしながら、それでは一般の我が国国民と何が差があるんだろうと。
　つまり情報の質ですね。精度の、確度の高さですね。このあたりはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、おっしゃるとおり、メディアももちろんありますが、米中央軍の発表というものももちろんございますから、同盟国家でございますので、したがいまして、そうした中央軍の情報もありますし、そのほか、在外公館や本省をフル稼働してあらゆる形で情報を収集しているということを申し上げました。
○木俣佳丈君　私は、建設的な質問をしたいと初めに申しましたように、別に揚げ足をとるわけではございませんが、大変自分なりに我が国の外交の情報ルートというのに危惧をしております。
　というのは、例えば、副大臣が先ほど未確認というような話を初めにされた。その後、もちろんペーパーによってそれがそうではないということに訂正された。例えばそういうことを一つとっても、情報の管理というのか、恐らく今、パキスタン、アフガニスタン、そしてそれにかかわる、今挙げたスダーン、ソマリアそしてイラクという国の情報はトッププライオリティーで、もちろん官邸は当然でございますが、マル秘な部分も伝わっていなきゃいけない。しかし、どうもそのあたりが、きょう、この国会の中で知ったようなお話になってしまうというのは、いささか心もとないというか、大いにどうだろうかというような私は気がしております。
　先ほど同僚議員がお話しされましたように、私はＮＧＯで以前インターンをやっておりまして、今もタイアップしていろいろ活動を続けておりますけれども、国連の安保理の中も結局、正式な要請、承認のＮＧＯというのがかなり今入っておりまして、国連ですらそのＮＧＯがいなければ情報がない、こういうお話がございますが、大臣、例えばこの紛争等々について外務省がＮＧＯ、草の根的なところから情報をどのようにとっておるんですか。ちょっと通告はございませんが、ちょっと。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この間のパキスタンのケースを見ましても、沼田大使は頻繁に国際機関とも、ＮＧＯ、例えばあの場合はＪＩＦＦでありますとかペシャワールの会でありますとか、それからジャパン・プラットフォームとか、そのほかかなり緊密に連絡をとっておられて、それはむしろそうしたＮＧＯの方から、大使もそれから館員の皆さんが非常にアクティブで助かっていますという感謝の言葉もいただいたぐらいでございます。
○木俣佳丈君　もちろん外務大臣も非常に、現地に赴かれていかれまして、大変ＮＧＯの方々とも、先ほどのお話も一つだと思いますけれども、頑張られているのは確かだと思いますが、例えば、これは私がワシントンにおりまして議会にロビーをかけに、私はそんな英語は達者じゃございませんから補助的な要員として随行するわけでございますけれども、ワールド・ビジョンという、例えば一つ、民間ＮＧＯでは世界で一番大きなＮＧＯにおりました。全世界に百万人の会員がありまして、そしてフィールドも持っているところが大体百ございます。
　そして、ワシントンのそのオフィスには、今からもう七年前のことでございますから今はもうまた違っておりますが、毎日写真つきのメールが入ってきて、ソマリアで、要するに武器の商人が裏で、要は草むらで、アンタイガバメントのゲリラをどのように養成しているか、フランスのとかですね。そういう事細かい写真つきの情報を送ってきて、そしてまたそれを議会の人たちに、議員に投げて働きかけるというようなことはやっておりました。
　そのような情報というのはまだ日本には足りないと私は思っておりまして、もちろん大使によって、例えば今、あれは沖縄の大使ですか、野村さんとか……
○国務大臣（田中眞紀子君）　橋本さん。
○木俣佳丈君　橋本さんか。そういう大使によってはいろいろ御努力されることもあるんだけれども、結局属人的という言い方ですかね、システムとして一つの構築がないわけでございまして、これは実はそればかりじゃないんですね。
　例えばＩＰＳという世界六大通信社の一つの情報網がございますけれども、外務省はそこからも情報をとっていないという現実があるんですよ。これは途上国ではナンバーワンのサービスをするインター・プレス・サービスというところでございますが、先進国では日本だけがそこの何というか支援国になっていないという、賛助会員というのか、非常に私も残念に思ったことが何度もあるわけで、どうでしょうか、もう少し情報の管理ということについて、まさに建設的な対応を大臣、おとりになるお気持ちをぜひ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大変いいアドバイスをいただきましたので、早速御紹介いただければきょうにでもと思いますし、本当に草の根でそうしたことをやっている方、それから大きなあのワールド・ビジョンみたいに、大きな歴史もあって幅も広いというところもあるわけですから、積極果敢にそうしたアドバイスも取り入れながら情報収集をして分析をする、そしてプラスのエネルギーに変えていくということにしたいと思いますので、ぜひあらゆる委員の方からも御紹介等いただければ、歓迎いたします。
○木俣佳丈君　大変建設的な御答弁をありがとうございました。早速、私も仲間に知らせながら、外務大臣のもとに御要請に参りたいと思っておるところでございます。
　今、戦闘についての話を中断しながら情報の話になりましたけれども、おとといでしょうか、国連事務総長のインタビュー、ＮＨＫだったと思いますが、ちょっと見ておりまして、少し軍事オペレーションというのが行き過ぎな感もあるという言葉もございましたが、外務大臣としてはどうでしょうか。アメリカの軍事行動は現在、いわゆる自衛権、この二つの自衛権の範囲を超えているとお思いになるか、それとも、いやその内にあるか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今のうちのことは余り全部承知しているわけじゃございませんけれども、私はやっぱり軍事攻撃が拡大する、対象が拡大する、これは委員が先ほど来危惧しておられると思うんですけれども、そうしたことが杞憂に終わればいいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　その延長で、結局先ほどから申し上げておりますようなイラクなんというのは、当初よりペンタゴンの方が名指しで非難をしておったわけでございますが、やはりそちらに広がっていったということがございます。
　そして、これは特に今のアフガンの戦闘と全く切り離して考えることができるかどうか、これはもちろん判断が、今の時点で私はわかりません。先ほどは、外務省はそれは離れて対応しているんだ、離れた対応なんだと。つまり、飛行禁止区域にイラクが要するに出ていった結果、それを攻撃する攻撃であって、アフガンのいわゆるテロ関連の攻撃ではないんだという御見解をいただいたわけでございますが、果たしてそれがそれだけだろうかなというような気持ちでおるわけでございます。
　これは、仮想の質問というのは国会ではなかなかお答えいただけないわけでございますけれども、しかしながら防衛庁長官にも伺いたいわけでございますが、支援の枠組み、活動の内容というのか、米軍を助ける内容が変わった場合には、派遣された自衛官にもいろんなオペレーションが変わってくるんだというような訓示というか内容の説明というのは、派遣されるとき言ったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私の訓示は、今回のテロに対して断固たる体制をとるために支援をお願いするという内容でありましたし、各部隊の長やそれぞれのつかさの者から趣旨、任務、そして活動内容等については説明をいたしております。また、状況等が変化をした場合におきましては、活動を命じられた自衛隊員に対して適時適切に任務、活動内容の変更の周知を徹底して、変化に対応できるように遺漏なきを期してまいりたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　先般の艦隊を見送るときの訓示をこちら、手元に用意いたしまして、これを読んで、文書の中で、自衛隊は日々困難な訓練を行っており、どのような事態にも対応できるものと確信しております、このように書いてあります。どのようなというのは、本当にどのような事態なのかなというふうに思っておるんですが、もちろんこの法律を超えて、もっと言うと憲法の枠内を超えてということはもちろん想定されていないということでございますけれども。
　しかし、これから、これは仮想の質問かもしれませんが、中近東一帯に広がる米軍のオペレーションが、要するにこっちはこっち、あっちはあっちというふうに切り分けることが恐らくできないんではないかなという中で攻撃が拡大、戦線が拡大していく、戦線とは言わないかもしれませんが、戦闘が拡大していくときに、自衛隊の方々はどんな思いをされるのかなという気がするんですよね。
　防衛庁長官、どう思われますか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員は現行の憲法及び法律に従って行動するというのが基本でございまして、適時適切に上官から現在の状況については説明があると思いますし、これからやるべきことについても説明があると思いますが、今回の措置がこの法律に基づいた目的の達成のために行われるものであるというのは言うまでもございません。
○木俣佳丈君　ぜひ速やかな情報、日本は自主的な情報が非常に先ほどから言いますように少ないと私は思いますけれども、向かっている先に向けてもあらゆる情報を提供して、まさにどのような状況でも精神的にもたえ得るような対応をぜひしていただきたいと思っております。
　時間が限られておりますが、きょうの新聞で、米国のＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所、これは特にクリントンさんなんかは非常に頼りにしたシンクタンクでございまして、日本からも日本人がプロパーで頑張っているところでございますが、ここが出したレポートで、テロの背景というものを要するに見誤ったんだという、つまりイスラムという国々またはイスラム教というものの研究が十分でなかったんだ、こういうレポートを出されております。
　私も、いわゆるトラック２のアプローチというのは非常に大事であって、私の仲間で、実はここにも本がございますが、ダグラス・ジョンストンという、ＣＳＩＳのナンバー２だった方でございますが、「宗教と国家」という、日本語訳にもされておる、私のある意味での外交の先生でもありますが、この方が書かれておりますように、やはり社会科学の中で分析不可能な個人の価値観とかいったものを実はアメリカの政策、いわゆるエリートというのか、いうものが見過ごしてきたというようなところがあるんですね。
　もちろん、ハンチントンさんがその片方にいるわけでございますが、片方でこういう考え方を持っている方がありまして、この本もまとめたのはたしか九三年だったと思うんですけれども、やはり個人の価値観というのをもっと真正面に向いて見ていかなければならないんだと、これはいわゆる暗黙視のようなものでございますから、なかなか記号化できない、文字化できないところでございますけれども、しかし、例えばケニアとソマリアの和解とかこういった中で、私の友人たちがその和解なんかも手伝ったわけでございますが、非常に大きな働きをかなりしておると。
　アメリカは、実は今回の中東政策の失敗だけではなくて、私が記憶する限りでもベトナム戦争においても、そしてイランのシャーを頼ったこの対応についても大きな間違いをしておりまして、具体的にいわゆるポイントを外した外交をしてしまったがゆえに現在のような状況になっていると思っておりますが、これも通告してございませんけれども、外務大臣、こういったトラック２の外交についてもっと日本としても、もちろん参加もそうですが、研究を進められたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　文明の対話をする英知をそろそろ人間が持つべきであると、要するに違うものを違うとして認め、それらと共存する知恵ですよね、そういう精神的なゆとりと、そういうものを求めているのに、それを求める手段として文明の衝突というかそういうものに訴えざるを得ないというんでしょうか、そういうことの愚かさをわかっているのに、いつもそういうツールを使うというかそういうメソッドになってしまうというか、そのことが極めて残念で、それをもう一歩踏み込むのが二〇〇一年ではないかと思うし、これだけインターネットの時代でグローバリゼーションといって、しかし貧困という事実は厳然としてある、そして宗教や民族の違いというものがあるわけですから、私は常々文化の違いというものは世界人類の財産であると、違いは財産であるというふうに思うべきだというふうに思ってずっと来ています。政治家になってからも外務大臣になってからも思っております。
　したがって、それに寄せるためにやはりこうした委員会も身近なことから努力をしていくべきではないでしょうか。
○木俣佳丈君　哲学者のフロームなんかも言っているように、十九世紀は神を殺し二十世紀は人を殺したと、二十一世紀はどうなるのかなと。二十一世紀の始まりというのはやっぱり九月の十一日から始まったと、こういう表現がございますが、本当にそう思います。
　最後のちょっと質問一つだけさせていただきますけれども、いろいろこれからＰＫＯの法案等々審議されたりするわけでございますけれども、今回の無償三億ドルですか、このディスバースを約束もされておりますが、これは既存のＯＤＡ枠から外すという考え方でよろしゅうございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このＯＤＡ予算の三億ドルの無償資金援助でございますけれども、これは大変重要なところですからゆっくり申し上げさせていただきますけれども、今回のテロとの戦いにおいてパキスタンの安定と協力というものは極めて重要であるということは、先ほどほかの委員のときに前線国家であるということを申し上げたことでおわかりいただけると思いますが、国内的に大きな困難を抱えているパキスタン、極めて貧困で、自分の国の予算の五四％とおっしゃったと思いますが、返済に充てなきゃいけないということをおっしゃっておられますね、ムシャラフ大統領が。
　こうした困難を抱えている国を支援していくということは大変不可欠でありますし、今後二年程度にわたって三億ドル無償資金協力援助を行うということを決定いたしましたことは私は妥当であったと思いますし、それが不必要だと思う方がおられるとは余り思いません。
　他方、今回の政府のＯＤＡの予算につきましては、既に削減の方向も示しておりますし、外務省としては今後ともＯＤＡの重点化と効率化を図って国際社会の中で貢献できるように最大限の努力をいたします。
○木俣佳丈君　建設的な質問だったか不安を抱えながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　外務大臣におかれましてはパキスタンの訪問を終えられまして、現地で首脳会談あるいは国際機関との交渉、そして難民キャンプの視察等精力的にこなされまして、このたび帰国されたと思います。
　今回の訪問について、外交的な成果、これを外務大臣としてどのように御認識をされているか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　成果というものはやはり時間がたつと思いますし、この後どのような変化が起こるかということは、本当に今の時代予断を許しませんけれども、今の短期的視点で申し上げれば、先ほど冒頭の、最初の質問をなさってくださった委員の方に申し上げましたように、やはり現場をよく見せていただき、そして指導層、そして現場と指導層の橋渡しをしていらっしゃる方たち、外国のグループ、国際機関、それから日本からのＮＧＯの方々、みんなが一本の糸でやっぱりつながっているということがよくわかりましたし、またさらにそれを強化して、最終的にはアフガニスタン、そしてその周辺地域、世界全体のこの努力を無にしないように、日本がどのように貢献するかということを認識できたこと、具体策の一つの手がかりといいますか、それを手に入れたことだというふうに思います。
○山口那津男君　首脳会談の中で既に公表されている部分もありますけれども、今後二年間で三億ドル近くの無償資金協力をしよう、あるいはパリ・クラブにおける債務の繰り延べをしようと、こういうテーマも既に公表されているわけでありますが、これが首脳会談でテーマになりましたでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　会談でテーマになったかどうかということで、失礼しました。
　ムシャラフ大統領との会談、約五十分近くやってくださいましたけれども、そこでは今後二年間程度にわたる三億ドルの無償資金協力と我が国の追加的な経済支援を直接伝達いたしました。
○山口那津男君　そうした首脳会談の中で、先般、この当委員会で締結をいたしましたパキスタンと日本の間の投資の促進及び保護に関する協定、この協定についても話題になりましたですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　外務大臣とそれから大蔵大臣が食事に呼んでくださって、その前に会談がございましたんですが、長期の会談をした後、また長い時間かけてお食事を、ラマダン中であるにもかかわらずお呼びくださって、その食事の会の席で投資の重要性について具体的な話をいたしましたけれども、その席で協定の話をしたかどうかはちょっと、引き続き毎日やっておりましたので、ちょっと正確に覚えておりません。
○山口那津男君　来年の一月にアフガニスタンの復興に関する東京における会議の開催が既に決まっていると思います。このアフガニスタン復興に関する東京会議、ここにおいてまた日本が復興に対するイニシアチブをとっていくと、そういう見通しの中で、この会談の意義について外務大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　以前から日本はアフガニスタンの安定のために取り組んできておりますし、またそうした機会も、役所の方が行ったり来たりしながら連絡をとり合ったりもしてきておりますことは以前から御報告もしているとおりでございまして、こうして一月末に、東京かどうかわかりませんが、日本で開催するということが決まったことは大変喜ばしいというふうに思っております。そして、日本の今までの取り組みやら視点というものを反映させるということができるということが日本のやっぱり貢献ということになりますので、それは大変プラスであるというふうに思っております。
　そして、御指摘なさいましたように、パキスタン側からもアフガニスタンの復興支援の閣僚級会合への参加の希望というものが具体的になされまして、それについては検討いたしましたけれども、日本だけでそれは決めることは権利もありませんが、私どもがぜひ参加していただきたいということをほかの国々にも働きかけることによってパキスタンの御出席を実現したいということを表明をさせていただきまして、それはサッタル外務大臣に対してお答えをし、喜ばれております。また、そのように努力をしなければというふうに思っております。
○山口那津男君　この来年一月の日本における開催に先立って、来月、つまり本年の十二月ですね、アフガニスタンの復興に関連するＮＧＯの皆さんの国際会議がやはり日本で開かれるということも報道されております。そして今、大臣からお話ありましたように、サッタル外務大臣からもこの来年の日本における開催に参加をすると、こういう表明も正式になされたと思います。
　それで、今、東京でやるかどうかわからない、日本では開催すると、こういうお話でした。細かい話で恐縮ですが、この開催地についてはまだ決まっていないということですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、この時間帯の情報では日本でしか承知いたしておりません。
○山口那津男君　いつごろ決められるんですか、場所は。
○副大臣（杉浦正健君）　十二月の半ばごろに、次期議長国に内定しております日、米、ＥＵ、サウジアラビアの事務方が集まりまして、その他も参加するところあるかもしれませんが、そこで日本会議の参加国、やり方等について相談することになっております。そこで、最終的に東京なのか京都なのかはまだ決まっておりませんが、そのことも含めて決定されるというふうに承知しております。
○山口那津男君　国際会議を開催できる場所というのは日本にはたくさんあると思います。例えば、関西地域ですとか、あるいは沖縄でも実績があるわけですね。日本としてはどこで開催すべきだということを提案していくおつもりですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは内閣で総合的に検討をして、早目に決定をするべきだというふうに思います。
○山口那津男君　その意義ある会議の開催をぜひ望みたいと思います。
　次に、テロ対策特別措置法に基づく国会承認あるいは基本計画の決定等、一連の手続がなされて、今日の議論になっているわけであります。
　今回、さまざまな法律で決まっております計画や国会承認について、実際に国会承認にまで手続がなされるというのは初めての事態であります。したがいまして、この一連の手続がどのようになされていくかということについて初めてのケースでもあり、今後のモデルにもなるということから、少し細かく議論をさせていただきたいと思います。
　まず、対応措置の実施に関する基本計画の決定、そしてそれの国会報告、これはいつなされたんでしょうか、防衛庁長官に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　基本計画が閣議決定されましたのは十一月の十六日でございます。基本計画が国会に報告された日が十六日、同日でございます。私が部隊に一般命令を発出した日、すなわち自衛隊の対応措置を開始した日が二十日でございます。国会承認を求めた日は二十二日、国会に付議した日は二十二日でございます。
○山口那津男君　先々のこともすべて日付つきでお答えいただきまして、ありがとうございました。
　このテロ法におきましては、国会報告は基本計画の決定後速やかにやるということになっているわけですけれども、これは決定の同日に国会に報告されたということになるわけですね。
　そして、その計画に基づいて自衛隊に派遣命令を出されたのが十一月の二十日であったと、こういうお話でありました。この派遣命令に基づいて実際に第一陣といいますか、派遣部隊の第一陣が出たのは、艦隊の派遣だったと思いますけれども、これはいつですか。
○国務大臣（中谷元君）　二十五日でございます。
○山口那津男君　そうしますと、国会承認の付議、これが先ほど十一月二十二日になされたと、こういうお話でありました。国会承認は基本計画の決定後二十日以内に国会に承認を求めると、こう法律では決められていると思います。しかし、実際には基本計画が決定をされ、派遣命令が二十日に出され、その直後の二十二日に付議されたわけですね。実際の自衛官の派遣の第一陣は十一月二十五日ということになっております。
　ですから、この一連の流れを評価しますと、形式的には事後、つまり決定あるいは命令の後に国会に承認を付議したということになるわけですが、しかし命令に基づいて実際に部隊が出るというのは二十五日、つまり事実上事後になっているわけですね。こうしたタイミングで国会承認の付議を求めたということについて、このテロ法との関係をどのように考えていらっしゃるか、防衛庁長官に念のため伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の措置は、テロ対策の事態の状況を見まして、我々といたしましては一日も早く協力支援活動並びに被災民救援活動を実施する必要があるというふうに思っておりまして、十六日に基本計画を決定し、二十日に承認実施要項を求めまして、二十五日に出港という手続を踏んだわけでございますが、このタイミングとしてはできるだけ早くという観点でございまして、国会に承認をいただきますと、二十二日に付議をしたわけでありますが、これは木曜日でありまして、それから衆議院と参議院と質疑をしていただきますと、それからさらに時間が要するわけでございます。そういう観点でまいりますと、一日も早く実施をする必要があるということをかんがみまして、今回のようなスケジュールをするためには、やはり事後承認とすることによって迅速な派遣が可能になったというふうに考えております。
○山口那津男君　つまり、迅速な実施を図るために、法律の要求では二十日以内という幅があるけれども、実際には速やかに付議をしたと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのような観点で結構でございます。
○山口那津男君　本委員会、本国会に提出された承認を求めるの件、この文書を見ますとさまざまな活動が示されておりまして、別紙で外国の領域を示しているわけであります。この承認の対象というのは、実際、法律はどこまで要求しているのかということについて、法文上は基本計画の内容そのものではないわけですね。この法律に基づいてとられた対応措置の実施について承認を求めるというふうになっているわけであります。
　その法律で書かれたことが国会に提出された文書に表現されていると、こう考えるわけでありますけれども、この文書を見ますと、外国の領域を漠然とは示しているものの、協力支援活動あるいは捜索救助活動あるいは被災民救援活動、この各活動がどのような内容のものなのかということは、直ちにはこれではわかりません。ですから、国会に承認を求めるということが、結局、法律に書いてあることをそのまま語句をなぞっただけと、外国の領域を漠然と示しただけということでありますと、本当に承認の意義を満たすのだろうかというところがいささか問題になろうかと思います。
　この点について防衛庁長官は、この法律の規定と実際の承認の求め方、特に承認案件の文書の記載の仕方、これについてどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、山口議員のおっしゃるようにこの三つの活動を実施することにおいての承認を求めるわけでございますが、法律が制定されて以降、基本計画を政府が決定をし、その後、実施要項を決定をし、その概要をお示ししまして、国民の皆さんには十分な理解を得るべくその基本計画等で活動の概要等についてお示しをさせていただいたわけでございますので、また国会に基本計画も報告をいたしております。今回の質疑でも御議論されておりますが、当然、基本計画の内容についても御議論されているというふうに考えておりまして、単なる法律の制定という時期とはまた違った観点で、より具体的に議論をされているというふうに思っております。
○山口那津男君　これまでシビリアンコントロールの手法として、政府が実施する活動について計画を定めてこれを国会に報告をする、こういう手段が一つありました。これは、国会に報告した上で、それを受けて国会がどう議論するかは法律で必ずしも定まっていないわけであります。
　例えば、ＰＫＯ協力法におきましては、実施計画の国会報告という制度はありますけれども、それを、その報告を受けて国会がどう議論するかは法律には定めていないわけであります。実際に、過去幾多の報告事例、実施事例はありましたけれども、その報告を速やかに国会でその内容の是非を議論したということはほとんどなかったのではないかと思います。
　また一方で、周辺事態法あるいは今回のテロ対策特別措置法については、基本計画の決定、国会報告、こういう仕組みと、それから国会の承認という二つの仕組みが定められているわけであります。そして、この報告制度とそれから国会承認の関係がどうなっているかということについては、これまで余り議論されたことはなかったのではないかと私は思うんですね。
　そして、今回の事例に即してこの点を考えてみますと、国会承認の付議の前に必ず基本計画を定めて、それが国会に報告をされる、つまり報告が前提になっているということであります。したがいまして、承認の議論をするときには必ずこの基本計画の報告に基づいてその内容が議論の対象となるわけでありまして、承認の付議する案件そのものは抽象的であったとしても、この基本計画の報告に基づいて議論されることによってその中身については実質的な議論が保障されていると、そういう構造になっていると私は理解するわけであります。
　実施の任に当たられる防衛庁長官としては、この基本計画の決定並びに派遣命令とその実施、この責任を担っているわけでありますけれども、その一連の流れで国会で議論の場が保障されている、つまり、国会承認の制度というのは基本計画や実施要項、これを国会で議論することを手続的に保障している意味があるんだということで実際の派遣について安心感や確信が持てるようになるだろうと、こう思うわけですね。この制度の意義について長官としてはどのようにお考えになられるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　山口委員のおっしゃるように、事前承認で議論されるよりは基本計画が報告をされましてそれに基づいて議論をされる方が、より深く議論をされ、そして御承認を決めていただくわけでございまして、今回のこの手続等につきましては非常に国会で議論されて、議院修正をされて決まったわけでございまして、非常に当方としても結果的によかったのではないかというふうに思っております。
○山口那津男君　他の法律の規定で、事後承認あるいは事前承認の制度あるいは国会報告の制度もあるわけでありますけれども、それを今回のテロ特措法と比べてちょっとそれぞれの意義を考えてみたいと思います。
　自衛隊法の防衛出動の場合にも事前の承認または事後の承認の規定があるわけですが、この防衛出動の場合は、事柄の性質上だと思いますが、基本計画や実施計画の決定などという制度はありません。これはどういう理由でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、この目的が我が国有事ということで、現実に我が国の国民が直接被害を受け、また国家の存立にもかかわることであるということで、より事態が明確で、そして活動内容等につきましても、日ごろから各種の計画に基づいて実施をされ、また訓練をされ行っていることでございますので、そういう前提において承認の必要がないというふうに、そういう意味におきまして基本計画の手続が必要ないというふうになっているというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
○山口那津男君　防衛出動の場合は、急迫不正の侵害に対応して、この我が国の国民の生命、財産が直接の被害の対象になるわけでありますから、極めて迅速な対応措置が必要であるということで、実際上、基本計画を策定して決定するような仕組みをつくる必要はないと思います。したがいまして、自衛隊法の防衛出動の場合は、まさに防衛すべき事態に自衛隊を出すか出さないかのみが承認の対象になっているんだろうと、そう理解できると私は考えるわけであります。
　そして、ＰＫＯ協力法については、実施計画を国会に報告をするという制度はありますけれども、国会の承認という制度は設けませんでした。これはどういう理由でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これも個人的な見解でございますが、あくまで国際連合が行うＰＫＯ活動であるという前提での自衛隊の活動でありまして、そもそも国連の行うＰＫＯ活動自体は国連の原則に基づいた枠の中の活動であり、我が国が武力行使をするというような危険性がない活動でありまして、こういう点において、そのための計画を国会で承認するまでの必要はないというふうに判断したのではないかというふうに思っております。
○山口那津男君　念のために伺いますが、国際緊急援助隊法という法律があります。ここでも自衛隊が海外へ出て活動することが予定されております。しかし、これは我が国独自の制度でありまして、国連との関係は必ずしも前提になっておりません。海外で行う自衛隊の活動でありながら、基本計画の策定、報告、国会報告また国会の承認、こういう制度はいずれもつくられていないわけであります。これはどういう理由か、念のため伺います。
○国務大臣（中谷元君）　迅速に災害に対応しなければならないためだというふうに思っております。
○山口那津男君　先ほど長官が、ＰＫＯ協力法の制度の説明のときに、武力を行使することを全く予定していないと、そういう説明がございました。この国際緊急援助活動、これにおいてもまさに武力を使うことは全く想定されていない、国内における災害派遣活動、このいわば海外的延長と言っても差し支えないわけでありまして、あえてこのシビリアンコントロールを厳密に確保する必要はないと私は思うわけでありますが、長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
○山口那津男君　そこで、周辺事態法におきましては、基本計画を定めて国会に遅滞なく報告するという制度と、国会の事前または速やかな事後承認という規定が設けられております。これは実際に発動されたことはないわけでありますけれども、今回の法律、テロ対策特別措置法に似た構造になっているわけですね。ただ、この周辺事態法の場合は、原則、事前の承認、そして速やかに事後の、緊急やむを得ない実施の場合には速やかな事後承認と、こういう規定を置いたわけであります。
　テロ特措法においては二十日以内の事後承認の規定だけでありますけれども、今、長官との議論の中にありましたように、実際の活動におきましては、基本計画を策定し、速やかに国会へ報告し、そしてまたすぐに国会承認の付議がなされて議論をなされている、こういう手続の流れからしますと、実質的には極めて事前の承認に近い流れが今回できたんではないかと思うわけであります。あるいは、事後であっても速やかな事後承認の手続が行われたと思うわけであります。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　今後もテロ対策特別措置法に基づく事後承認が出てくるかどうかわかりません。しかも、今回の場合は特別法でありますから、二年間で失効することになっております。しかし、今後、仮に国会承認を求めるような事態が起きたという場合には、今回の事例に倣って、基本計画決定後速やかに国会承認を求める手続をとられるおつもりでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのようにしてまいりたいというふうに思います。
○山口那津男君　この自国の軍隊を国外に派遣することに国会がどの程度関与するか、こういう制度については国際的には国によってさまざまだと思います。
　今回のテロの対応に限ってこれを見てみますと、アメリカにおいては戦争授権法という一般法がありまして、今回の事態に武力を行使することに対して国会の決議がテロ後速やかになされているわけであります。これは、戦争授権法に基づく特別法の制定に該当するものだと見られておりまして、いわば特別法で直ちに国会の議決を経て武力の行使が開始されていると、こういう構造になっております。
　イギリスの場合はどうかといいますと、イギリスは制定憲法がありません。そして、この軍隊の行動については国王の大権と理解されておりまして、議会の承認を求めることは要求されておりません。ただ、慣例上、議会での議論というのがなされてきているのが実際でありまして、今回の場合もイギリスの議会では三回ほど議論がなされていると、こういうふうに聞いておりまして、事実上、国会の関与というものが保障されているわけであります。
　それから、ドイツの場合。ドイツの場合は、ＮＡＴＯに加盟しておりますので、ＮＡＴＯの域内に派遣する場合には、これは国会の議決を必要としないということになっております。現実に、今回ＡＷＡＣＳ五機を派遣する中にドイツ連邦軍の兵士が加わっていたわけでありますが、このＡＷＡＣＳはアメリカ、つまりＮＡＴＯの加盟国への域内派遣という理解でありましたから、これについては国会の議決をいたしませんでした。しかし、またもう一方で部隊派遣をいたしております。この部隊派遣、約三千九百名規模で、ＮＡＴＯの域外、つまり北アフリカでありますとか中東地域あるいは中央アジアの地域に派遣をしたわけですね。ですから、これは域外派遣ということになりまして、これについて国会の議決並びに閣議の決定、基本計画の閣議の決定をして出しているわけですね。
　このドイツの場合は、その閣議決定と国会の議決、これは我が国の制度とかなり似た手続だというふうに思います。そして、閣議決定の内容がどのようなものかといいますと、派遣する部隊の種類ですね、これは部隊の種類、衛生ですとか医療ですとか、そういう種類を示すことによって活動の内容がある程度想像できるという内容です。それから、それぞれの部隊の人数、この人数を示すことによってその派遣の規模というものがおよそ想定されるわけであります。そして、派遣の期間についても定めております。それから、もちろん、活動する地域、これはある程度抽象的でありますけれども、我が国と似たような派遣地域を規定しているわけであります。
　そうしますと、我が国の基本計画で、このドイツと比較した場合に、人数を示すかどうかというところについてちょっと定かではないところがあるわけであります。今回の基本計画決定の手続の過程におきましては、この派遣の人数については当初なかなか示されませんでした。そして、最終的にはこの人数の規模についても明示されることとなったわけであります。
　ここで、もろもろの国々の制度についてはいろんな違いがあると思いますけれども、今後、そうしたシビリアンコントロールといいますか、国会の関与のあり方について、国際比較を通じながら、我が国の制度が国民に信頼され、国際社会からも信頼される、そしてまた、実際に参加する自衛隊の方々が誇りを持って確信に満ちて活動できる、そういう制度につくり上げていかなければならないだろうと、こう思いますので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　民主主義における軍事安全保障システムをいかに構築するかという問題は、各国それぞれの考え方に基づいて実施をしておりまして、大統領制の国もあれば首相公選の国もあって、それなりに参考になるというふうに思います。基本的には、国民と議会、議会と政府という関係の中で、いかにマンデート、お墨つきを与えて信頼感に基づいて実施をしていくかということに基づくものでございます。
　諸外国の例等も参考にしつつ今後とも検討してまいりたいと思いますが、日本の場合は、今お述べになった諸外国の例に比べますと、よく、国民に対してその数字や規模、概要等は示している国ではないかというふうに私は思いました。
○山口那津男君　今回の基本計画の中にはイージス艦の派遣は盛り込まれませんでした。このイージス艦の持っている能力、情報収集能力とかそれを伝達する能力とか、あるいはこれを派遣することによって、今回の法律の目的であります国連憲章の目的達成、あるいはその決議の実効性を高める協力という目的にも沿う部分があると思います。さらにまた、このイージス艦を保有しているのはアメリカ以外には我が国だけでありまして、この高い能力を活用することによって我が国の協力のいわばアピール度というのは非常に高いのではないかと思います。
　しかしまた、実際の派遣するタイミングを考えますと、アフガニスタンにおける武力を使う、あるいは軍隊の活動というものは急速に終息に向かっているやに思えまして、あえてこのイージス艦を派遣しなければならないかどうか、政策的には疑問なしとしません。そんな状況の中で、最終的にはそのほかの、国内やあるいは周辺国やそのほかの政治的理由によってこの派遣が見送られたと承知しているわけであります。
　今後、このイージス艦の派遣については法律上否定されているわけではありませんので、この使い方については十分な国内外の理解を得て、その必要性に基づいて実施を検討するということも選択肢の一つとして考えておいていただきたいと思うわけであります。長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　イージス艦につきましての考え方につきましては、山口委員と認識をほぼ同じくするものでございます。
　今回の派遣に際しましても、現地の状況、また与党、各政党並びに官邸等とも必要な相談を行ってきて総合的に判断して決定したわけでございますが、今後の情勢等につきましてもまだ流動的な部分もございますし、米軍等に対する協力支援活動は長期間に及ぶことも予想されるわけでございまして、今後、イージス艦の派遣を行うか否かということにつきましては、現在行っている活動の実績等を見つつ、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○山口那津男君　最後に、今回のテロ特措法に基づく自衛艦の派遣に対して、派遣そのものの手当、これが必ずしも十分なものかどうか、まだ決定をしていないと思います。それから、賞じゅつ金と言われるものも、地方公務員が海外で活動した場合と比べると差があるように思います。
　これらについて十分な措置をとって、実際に活動する自衛官が誇りと自信を持って安心して活動できるような措置をとっていただきたいと思います。
　それに対する長官の御決意を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（中谷元君）　今回派遣される隊員に対して、その処遇に対して御発言をいただいたということは防衛庁長官として感謝の意を表したいというふうに思っております。
　今回の自衛官の勤務につきまして、自衛官が誇りと、そして安心感を持って任務につくことができるように、今後ともできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（武見敬三君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○小泉親司君　自衛隊の海外派兵の承認案件について質問をさせていただきます。
　今回の法律は、戦後初めて自衛隊を海外に派兵することを国会に、いわば初めて事後承認といえども承認を求める件であります。ところが、この承認の中身が本文はわずか五行、これで我々に承認を求めるというのは、私はひど過ぎると思います。
　その点で、まず、この法律の中身自体が承認に値しないということを、まず初めに私は申し上げさせていただきたいと思います。その上で、この承認案件について幾つか質問をさせていただきます。
　アメリカのブッシュ政権はタリバン政権が崩壊したということを事実上認めまして、最近、二十一日や二十六日のブッシュ大統領の演説などでも、先ほど同僚委員からも繰り返し質問がありますが、イラクやソマリアなどの他の国への戦線を拡大する、いわば攻撃を対象にしてその活動を強めるということを再三にわたって言明しております。この点については、アメリカは既に十月八日の軍事攻撃が始まった時点で、ネグロポンテ・アメリカ国連大使が国連の事務総長あてに、既にこのテロ攻撃に対する軍事攻撃というものは単にアフガンだけにとどまらないで、他の国や他の団体にまでもより多くの行動をする場合があるということを国連に対して通告をしている中身であります。ですから、大変事は重大だというふうに思います。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、この法律の名称は、九月十一日のいわゆる悲惨なテロリズム、これに対して国際連合の目的の達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置ということがまずこの法案の命題に挙げられているんですが、この諸外国の活動にはイラクへの攻撃というものは含まれるんですか。福田官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろ情報が、また発言があることは承知しておりますけれども、お尋ねの点については、イラクが含まれるかどうかということにつきましては、これは、そういうことが現実の問題として存在するような状況の中で判断されるべきものであって、今直ちにどうするかということを申し上げられるような、そういうような状況にないということを申し上げたいと思います。
○小泉親司君　私は法律の中身を求めているんで、国際連合の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置というのがこの法案なんです。
　それじゃ、諸外国の活動の中にはイラクへの攻撃という行動も含まれるんですか含まれないんですか。法律の根幹なんですよ、これは。官房長官、どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、私が申し上げたのは、そういうこの特措法の、この法律に照らして判断すべき問題であるということがあるわけで、前提として。その範囲で行うということであるということを重ねて申し上げておきます。
○小泉親司君　私、福田官房長官は衆議院のテロ特で民主党委員の質問に答えまして、イラクという国に対してどうするかが当然出てくる、その場合は基本計画の変更になるのかという質問に対しまして、御指摘のとおりだ、変更しなければならないと答弁しております。それはもう速記録で出ておりますから、これはお認めになると思います。ところが今度は、中谷防衛庁長官が社民党の質問に答えまして、仮定の質問に、官房長官の答弁というのは仮定の質問に答えたわけで、個別具体的なことが発生した時点で政府部内で検討されると、こう答弁されております。
　私、中谷防衛庁長官が福田官房長官の答弁をひっくり返してしまうなんということは前代未聞であると思います。この基本計画というのは、そもそもこの法律も含めまして閣議で決定されている中身であります。これは、福田官房長官と中谷防衛庁長官が少なくとも閣議で決定されなければならない重大な問題だと私は思います。
　そこでお聞きしますが、閣議では、このイラクへの攻撃が拡大された場合、自衛隊の協力支援活動というものは入っているんですか入っていないんですか、閣議ではどういうふうに決定されたんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　中谷防衛庁長官が言われた、その仮定の問題であると、こういうふうに今おっしゃいましたね。まさに仮定の問題について聞かれたから、私は、その状況においてはイラクに対してということを申し上げたんであって、それは全く違いありませんよ。
○小泉親司君　それじゃ、官房長官にお聞きしますが、一番初めの答弁、民主党の議員に対する答弁、これ事実なんですか、違うんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　私、その答弁、繰り返して見ていないんで、もう一回見なきゃいかぬだろうと思いますけれども、そのときの質問はあくまでも仮定の話としてイラクという国名が挙がって、それがソマリアであろうがスーダンであろうが同じ答弁を私はしたと思います。
○小泉親司君　長官、それは、これ速記録が出ているんですから、それじゃ速記録変更して、速記録を点検して答弁し直してくださいよ、これ違うというのであれば。
　明確に民主党の議員の質問に対してあなたは、アメリカの例えば軍事筋ですとかメディアの報道を見ていますと、イラン、イラクという国に対してどうするかということも、これは当然出てくるわけであります云々かんぬん、私も想定していないし、もちろん言っているわけですから、その場合は基本計画の変更になるんですね、福田国務大臣、御指摘のとおりでございます、基本計画を変更しなければならないと思います。
　それじゃ、どっちなんですか。基本計画に含まれているんですか含まれていないんですか。それによっては変更するかしないかという問題が出てくるんですから。福田官房長官、こんな重大なことを答弁しておいて、それは違うんだとこうおっしゃっても、私はそれは成り立たないと思います。法律の根幹なんですから、これは明確にしてください。やれませんよ、これ。
○国務大臣（福田康夫君）　そう力まないでいいですよ。
　私が申し上げたのは、いろいろな応答があった中で、私がそういうように答えてもいいと思ったから答えた。要するに仮定、あくまでも仮定の話としてそういう地名が挙がったというふうに私は理解したからそういうふうに答弁をしたわけでありまして、そもそもこの特措法の趣旨にもとるようなことはできないわけですよ、そうでしょう。おわかりでしょう。
　ですから、その趣旨に沿って私どもはやろうというふうに言っているわけで、閣議で決定したことはその域を少しも脱していないというふうに私は理解しております。
○小泉親司君　そうしたら、閣議では、イラクは入っていないと決定されたわけですね。
○国務大臣（福田康夫君）　そういうことを、そういう国名を明示的に表現したものはございません。発言もございません。あくまでも趣旨は、このテロの脅威を撲滅するというか除去すると、このことにあるわけですね。
○小泉親司君　ということは、テロを撲滅するということでは、国名は挙げていないけれどもイラクというのも対象に入る、ソマリアというのも対象に入る、それが、自衛隊が協力支援活動をやる場合もそういうことが入るんだと。これは官房長官、何遍も私申し上げますが、一体どこまで、先ほども同僚委員でも議論がありましたように、同僚議員から出たのは出口だとおっしゃったけれども、私は一体この法律の目的というのは何なんだと私は聞いているんですよ。
　この法律では、私初めに聞きましたように五行しかないんです、五行、本文は。逆に言えば、法律の表題の方が、これは二、四、六、六行あるんです。だから、私は、あっ七行だ、七行の中からこの目的というのは何なんだと。諸外国の活動というのは何なんだと。別に力んで聞いているんじゃないんですよ。何なんですかと官房長官に、これは閣議で決定されて、官房長官が決めたんじゃないですか。それは入っているんですか、入っていないんですか。明確にしてください。
○国務大臣（福田康夫君）　表題の行数は問題ないでしょう、それは。
○小泉親司君　そんなこと言っていない。
○国務大臣（福田康夫君）　いや、そういうふうにおっしゃるから申し上げているんで、そういうことでなくて中身の問題ですね。
　中身はあくまでも九月十一日に発生したテロの脅威の除去を目的とした諸外国軍隊等への協力を行うものである、これが前提なんですよね。この法律の前提はそういうことでありまして、この特措法に基づいて実際に我が国が対応措置をとるか否かということは、こうした前提が満たされた上でそのときの事情を総合的に勘案して判断する、あくまでも自主的に判断する、こういうことなんでありまして、これは何度も何度もお答えしたことだと思いますけれどもね。その範囲を少しでも逸脱するものであってはならないというふうに思っております。
○小泉親司君　その前提条件というのは何なんですか。イラクへの攻撃というのは逸脱するものなんですか、逸脱しないものなんですか。どっちなんですか。
　ちょっと、違いますよ。福田官房長官ですよ。だめですよ、委員長。
○副大臣（杉浦正健君）　私からその点をお答えするのは越権かもしれませんが、この特別措置法の……
○小泉親司君　そんなのだめだよ。だめだよ、これだめ。
○副大臣（杉浦正健君）　ちょっと、委員長の指名を受けておりますから……
○委員長（武見敬三君）　簡潔にお答えください。
○副大臣（杉浦正健君）　この特措法で支援する米英軍等の攻撃対象がアフガニスタン、そこにはオサマ・ビンラーディンとアルカイーダ、それをかくまうタリバン勢力あるわけですが、それに限っているということはございません。したがって、特措法も、法律の趣旨に基づいてこの米英軍等の戦闘行動を支援するという趣旨であるわけですから、イラクにしろどこにしろ法律の目指す目的の範囲内では除外されているとは理解しておりません。
○小泉親司君　今、重大なことも言いました。イラクは除外されていない、官房長官よろしいですね。
○国務大臣（福田康夫君）　要するに、もう何回も繰り返しますけれども、この特措法の目的に照らして、そしてそういう、例えばどこの国であろうが、何か日本がこの特措法の目的に照らしてしなければいけないという状況があるかどうか、それはそのときの事情で考えるしかないわけですね。ですから、諸般の情勢を勘案し、かつ例えば国際社会がそのときどうなっているか、また国連がどういう決議をするか、国連がどういう判断をされるか、もろもろのことを考えた上で判断はすべき問題である、こう考えております。
○小泉親司君　委員長の御指名で、しかも福田官房長官が御推薦をした植竹副大臣が、失礼、杉浦副大臣失礼しました、杉浦副大臣がイラクは除外していないとおっしゃったんですよ。福田官房長官、その点もう一度──いや、福田官房長官です、あなたはもう言ったんですから。福田官房長官について、もう一回言ってください。イラクは除外されていないと杉浦副大臣が言った、その点については、閣議の中でそれじゃ全然違うんですか、副大臣と官房長官と。おかしいじゃないですか、こんな。それは全然おかしいです。
○国務大臣（福田康夫君）　イラク、イラクとおっしゃるけれども、今の時点でイラクに対してどうこうというそういう話をしているわけじゃないんですよ、私どもはね。そうでしょう。あなただけですよ、おっしゃっているのは。
　ですから、その目的に照らした行動でなきゃいかぬということを申し上げているわけであって、私どもは国名を挙げてどこどこというようなことを言う段階にないということを申し上げているんです。
○小泉親司君　杉浦副大臣が、私だけじゃありません、杉浦副大臣もイラクの除外をされていないとおっしゃいました。これは全然閣内の不一致で、こんな閣内で、つまり副大臣も含めて政府部内で不一致されているものを法案出されたって、国会が審議できるんですか。おかしいですよ、これは。だめです。
○副大臣（杉浦正健君）　若干誤解されておるようですので御説明させていただきたいと思いますが、あくまでも委員の御質問は仮定の御質問でございまして、ただ、その仮定の御質問ですから、米英軍等が軍事行動をとっておりますのは、あくまでもあの凶悪無残な事件の首謀者であるオサマ・ビンラーディンとアルカイーダ一派の撲滅でございます。テロの脅威を撲滅するために行動をとっておるわけでございまして、米英、アメリカもアフガニスタンだけが攻撃の対象だということは最初から言っておりません。最初から言っておりません。今はアフガンを、タリバンとそのかくまわれているアルカイーダ、オサマ・ビンラーディン一派をやっておりますが、それ以外の地域に及ばないということは最初から申しておらないということを、事実を申し上げたわけでございます。
○小泉親司君　ということは、副大臣はイラクを除外していないとおっしゃる、よろしいですか。官房長官はわからないとおっしゃる。そんな政府部内がまとまっていないで、この法律の最も根幹の表題にかかわる問題が不統一で、国会議員の皆さん、どうぞこれ不統一だけれども承認してくださいと、これで成り立つとお考えなんですか。私、そんなことは成り立たないと思います。これはちょっと委員長、私はこれは見解が明確じゃない限りやっていられません。絶対できません。（発言する者あり）
　目的じゃないですか。目的を聞いているんですよ、私は。
○国務大臣（福田康夫君）　それは委員がイラク、イラクとおっしゃるからイラクになっちゃったんであって、ほかの国だって同じことなんですよ。要するに、この目的、この法律の目的に照らして考えることであって、この目的に合法的である、そして国際世論も、そして国連もそれはそうすべきであるというように判断した場合、また米軍がどう考えるかと、こういうことも問題ですね。そういうことを総合的に勘案して考えるべき問題でありまして、今どうこうというような、ほかの国の名前を挙げるような段階でない、状況でないということを繰り返し申し上げているわけです。
○小泉親司君　だけれども、杉浦副大臣は除外していないとおっしゃっているんですから。しかも二回にわたって除外していないとおっしゃっているんですよ。じゃ、何でそれじゃ副大臣は除外していないとおっしゃっていて、それも官房長官はどうぞ杉浦さん答弁してくださいと御推薦した答弁ですからね。それが何で官房長官がそれは違うんだと。それだったら政府部内が不統一じゃないですか。その不統一について明確にしてください。それでないとやっていられないですよ。これ、法律の根幹なんですから。
○国務大臣（福田康夫君）　私が申し上げていることでわかりませんかね。私は、この法律の趣旨にのっとって、今はこの対象国というのは限られているわけですね。だけれども、状況が変化するというようなことが仮にあった場合には、そのときにはそのときの判断というものは出てくるわけでありまして、その中にほかの国が入っているか入っていないか、それはそのときの判断であると、こういうことなんですよ。
○小泉親司君　冒頭申し上げましたが、あなたも、イラクは入るのかと質問に対して、御指摘のとおりでございます、基本計画を変更しなければならないと思いますと、これしゃべっておられるんですよ、あなたたちは、だって。それだったらあなた点検してくださいよ、自分の御答弁ですからね。
　そう言っておいて、今度は違うんだと言って中谷さんが否定されたんです。この問題、これ全部読めばわかりますよ。そうしたら今度、私が聞いたら、副大臣もこのイラクは除外されていませんよ、含まれますよと。
　ということは、イラクの攻撃が行われて、基本計画の変更をしないというのであれば、実際に自衛隊支援活動どんどんどんどん進めるということになるじゃないですか。そんな、私、へ理屈でこの問題は乗り切ることはできないと思います。
　その点で、ちょっと私、委員長、この点の見解を整理させていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　私の前のその委員会答弁を時々引用されて、それも極めて部分的に引用されていると。やはり前後関係よく見ていただきたい。その中で、常識的に考えて、イラクにどうのこうのというそういう話をしているんでないということわかるでしょう。よく見てくださいよ。
○小泉親司君　いや、何遍も私繰り返しませんで、私、別にあなたの言っていることをちょっと抜いているんじゃないですよ。福田国務大臣、御指摘のとおりでございます、基本計画を変更しなければならないと思います……
○国務大臣（福田康夫君）　その前にあるんですよ。