Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住吉委員　本当に、あらゆる事態を想定していかなければならないと考えております。
　首都直下型地震が起こっても大丈夫だというような計画はされているわけですが、現在の国際環境では、当然、自然災害ではなくて、例えば、ないことを願いますが、首都圏が物理的な攻撃を受ける可能性も全くないわけではないと思っております。そのような状況に対応するためにも、東京圏外にバックアップ構造を確保していくことは重要であると考えております。
　そして、この代替拠点を今検討されているということでございますが、そのような体制ができたとしても、なかなか、ぶっつけ本番で移転しては様々な混乱やミスが考えられますので、平時より、非常事態を想定した備えとして、例えば、提案ですが、国会審議や各省庁の業務を一定期間関西で実施するなど、首都機能バックアップに必要な人材の育成、確保、訓練等の社会実験を計画的に行うことが必要ではないでしょうか。
　その際、実施に当たっては、行政並びに指定公共機関や業界団体等の関係機関、またライフライン、インフラ事業者等も交えたものとして、国全体の事業継続計画の点検、見直しを行い、実効性を確保することが重要であると考えますが、そのような首都機能バックアップの平時の備えとまた今後の見通しについて、政府の見解をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　首都直下地震発生時に、中央省庁において非常時優先業務が円滑に実施されるよう、訓練等により政府業務継続計画の実効性を確保することは非常に重要と考えております。
　このため、政府業務継続計画において、政府は、平常時から非常時優先業務の継続に係る教育及び訓練を実施するとともに、業務継続計画の実効性について評価を行い、その結果を踏まえ、計画を見直すこととしています。
　これを踏まえ、内閣府においては、政府全体の業務継続計画を有効に運用し、改善していくため、中央省庁業務継続ガイドラインを作成し、代替庁舎への移転訓練を含め、業務継続に係る訓練や教育の実施を促しているほか、各省庁の業務継続計画の実効性について、毎年、有識者による評価を行い、改善を促しています。
　引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、緊急災害対策本部等の機能の確保に万全を期してまいります。
○住吉委員　私の提案がすぐに採用されるとは思っておりませんが、災害はいつ発生してもおかしくないわけでございます。なるべく早く、そういった事態、いつ起こってもおかしくありませんので、今この瞬間起こるかもしれない、そういうようなことに対してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、この質問の冒頭でも申しましたが、我々は、関西を首都機能のバックアップを担う拠点とする、これはリスク分散の観点からもそうですが、東京一極集中是正、地方創生、そういった観点からも必要だと考えております。
　次は、東京一極集中の是正の観点からお尋ねしたいと思います。
　令和五年七月二十八日に閣議決定された第三次国土形成計画において、国土構造の基本構想として、シームレスな拠点連結型国土という考えが打ち出されております。国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能を分散し、東京一極集中の是正と、地方と東京のウィン・ウィンの関係構築を目指したものと理解しておりますが、この構想実現のためにどのような取組を進めているのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○秋山政府参考人　お答えを申し上げます。
　将来目指す国土構造を示し、その実現に向けた、広く関係省庁の施策、取組が盛り込まれました国土形成計画でございますけれども、御指摘がございました本年七月、令和で最初の計画が閣議決定されたところでございます。
　国土計画は、地域段階の観点、そして広域的な観点と重層的にまとめられておりますけれども、委員御指摘の広域的な観点について着目をし、御説明を申し上げますと、新たな国土計画では、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指し、東京一極集中の是正にもつなげていくことといたしております。
　この国土構造を実現するために、それぞれの広域圏、その発展を図るとともに、その広域圏の中、さらには広域圏の間の連結強化を行いますシームレスな拠点連結型国土を構築していくこととしておりますけれども、そのために、産業、生活面など幅広い取組を、関係省庁がそれぞれの知見を生かし、さらにはきちんと連携をし、進めていくことが重要であり、国土交通省といたしましても、シームレスな総合交通ネットワークの機能強化などに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○住吉委員　ちょっと時間もないので、関連して、政府機関の地方移転に関してお尋ねいたします。
　東京一極集中是正で、企業の本社移転であったり、またテレワークを推進したことによって、地方への移住を国なり地方が積極的に進めている中で、政府機関の地方移転に関しても、本気度を示していくという上で進めていく必要があるのではないかと考えております。
　地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、また、働き方改革の視点に立って、国の機関における業務について、ＳＮＳの普及に見られるようなＩＣＴの進展を踏まえ、テレビ会議やテレワークその他最新のＩＣＴ等を活用した実証実験に政府全体で取り組むというような方針も確認されております。
　実際に、地方にいても都会と同じような便利さを享受できる世の中を目指していく中で、国の政府機関がここにある必要というのは少しずつ薄らいでいるのではないでしょうか。
　新しい時代にふさわしい国家組織の在り方や行政改革、働き方改革等の進捗状況、また、文化庁、消費者庁及び統計局においては、地方移転のメリット、デメリットについて検証を行いながら進められているということですが、この進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、バックアップ機能を担う上で最適な都市圏である関西で実施することが効率的と考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○石川副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇一六年に決定した政府関係機関移転基本方針におきましては、地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、それから働き方改革の視点に立ちまして、国の機関における業務について、テレビ会議やテレワークそのほか最新のＩＣＴ等を活用した実証実験に政府全体で取り組んでいることとしております。
　このため、同基本方針に基づきまして、道府県からの提案を受けまして、先ほど委員御指摘のとおり、京都府への地方移転を実施した文化庁、消費者庁及び総務省統計局におきましては、実際の移転に先立ちまして、地方移転のメリット、デメリットについて検証等を既に実施しているところでございます。
　また、関西圏への移転ということでございましたが、特に、大阪への地方移転を実施した医薬基盤・健康・栄養研究所を始め、研究、研修機関二十三機関におきましても既に地方移転を実施しているほか、二〇二一年には、複数の省庁の協力を得まして、サテライトオフィスの利用による地方勤務を試行し、テレワーク等による地方勤務の可否について検討を行ってきたところでございます。
　政府関係機関の地方移転の取組については、二〇二三年度中にも総括的評価を行うこととしておりまして、ＩＣＴ等を活用した場合の国の機関としての機能発揮の可否や具体的な課題についても同評価において検証を行いまして、今後の必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○住吉委員　東京一極集中是正に関して、政府機関の移転というのは、温度差はあるにせよ、我が党とも賛同するところだと思っております。
　さらに、我が党は、東京圏への政治、行政、経済等の中枢機能及び人口の一極集中により、東京圏とその他の地域との間における経済格差が生じていること、そして、災害その他非常の事態の発生により首都中枢機能を維持することが困難となるおそれがあること及び我が国における少子化が進展し、人口の減少が継続するおそれがあることを鑑み、副首都機能整備を推進するため、副首都法案というのを今年の三月九日に衆議院の方に提出させていただきました。
　この法律案は、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心として我が国の経済の成長を牽引するとともに、災害等の発生により首都中枢機能の全部又は一部の機能を維持することが困難となった場合に当該機能を代替する機能を副首都機能、そして、副首都を整備すべき地域として内閣総理大臣が指定する地域を副首都地域と定め、副首都機能整備を推進することを目的としております。
　政府も一極集中の是正を課題として対応している中で、我が党の考える副首都機能の整備の推進に前向きに取り組むお考えはあるのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○石川副大臣　お答えいたします。
　御党から議員立法を提出していることは十分承知をしております。それを踏まえまして、東京圏への過度な一極集中を是正しまして多極化を図るということは重要な課題と認識しております。
　このため、デジタル田園都市国家構想等の総合戦略に基づきまして、地方移住や企業の地方移転推進等による地方への人の流れの創出、自動運転やＭａａＳなどを活用した地域交通のリデザイン等による魅力的な地域づくりなど、総合的に取り組むこととしております。
　引き続き、こうした取組を通じまして、地方創生の取組をなお一層加速、深化することで、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ってまいりたいと考えております。
○住吉委員　ちょっと時間もないので、引き続き、この件についてはまた議論していきたいと思います。
　最後に、大規模災害への備えについてお伺いしたいと思います。
　南海トラフ地震、首都直下地震など国難レベルの災害に備えるため、従来のような縦割り行政ではなく、事前防災から復旧復興まで一連の災害対策を担う、そういう対策を行うことが重要だと考えております。
　具体的には、過去の災害経験や知見の蓄積、調査研究の一元化、災害対策専門人材の育成、事前対応から復興に至るまでの取るべき対応のシナリオ化、被災地支援の総合調整などが考えられます。
　このような業務は、内閣府や内閣官房が司令塔として陣頭指揮を執って省庁横断的に行われることが多いわけですが、このような課題を一元化していく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○平沼大臣政務官　委員おっしゃるとおり、災害に対する、防災の必要は感じております。
　南海トラフ地震や首都圏直下地震などの大規模災害に対しては、内閣府を中心に関係省庁が連携して被害想定等を整理し、建物等の耐震化や避難などの対策を含んだ基本計画を策定しております。
　また、基本計画に基づき、関係省庁が一体となって発災時の救助、救急等の具体的な応急対策計画を策定し、発災時に直ちに行動することとしております。
　今までも、大規模災害発災時には、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでおります。
　このように、事前防災から復旧復興まで政府が一体となって取り組み、災害対策に万全を期しているところでございます。
○住吉委員　内閣府というのは、所掌範囲も非常に広範、多種多様な業務を行っております。もう少しスリム化することも必要ではないかなとは個人的に思っております。
　また、私も、地方議員のときには関西広域連合議会にも出向させていただいておりました。そこでは、防災省であったり防災庁の創設、こういったことを国の方に、先ほどの一元化を担う役割でございますが、そういったことをつくっていくことも必要ではないかと。今でもそういった要望が来ているわけでございますが、ちょっと時間もないので、それについて、最後、お考えをお願いします。
○星野委員長　平沼政務官、もう時間となっておりますので。
○平沼大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防災庁のような組織というのもありますけれども、今現在において直ちに設置する必要性は低いかなとは考えておりますけれども、防災体制の充実強化は非常に重要な課題でございますし、関係省庁や地方自治体の連携の在り方について、不断の見直しを進めて、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
○住吉委員　以上で終わります。
○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、前半は女性活躍について、そして、後半はライドシェア及び個人タクシー等のタクシーの規制改革についてさせていただきたいなと思っているところでございます。
　今日、この委員会で、前半、自民党の高木委員が、日本の女性政策は国際機関で高い評価を受けているんですよと言われて、私はちょっともう、椅子から落ちそうになったんですけれども。男性の活躍がないとかではなくて、男性が活躍するということも重要なんだというお話がありました。それは非常によく分かるんですけれども、私は一応女性というカテゴリーに所属しているんですけれども、それはちょっと、非常に驚きを隠し切れず、今回質疑をさせていただきたいなと思っています。
　まず、加藤大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。女性活躍とは何だと思われますか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　女性の活躍は、女性が、その人権がきちんと尊重され、男性と責任を分かち合いながら、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるということであると考えております。
　女性の参画を拡大することは、例えば、企業において多様性の向上を通じてイノベーションを喚起するとともに事業変革を促し、企業価値を高めることにもつながるなど、様々な局面においてプラスの効果をもたらすものと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そして、もう一つ、ついでというかおまけというか、女性らしい視点というのを最初、岸田総理、おっしゃっていたかと思います。加藤大臣にもお持ちなのだと思うんですけれども、その女性らしい視点というのは何を指しているか、改めてお願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の発言といいますのが、岸田総理が九月十三日の記者会見で述べられた御発言の趣旨については、総理御自身が記者からの御質問への書面回答において御説明されているとおり、政策決定における多様性の確保が重要であることや、今回任命された女性大臣に、その個性と能力を十分に発揮して職務に取り組んでほしいという趣旨で述べられたものと理解をしております。
○堀場委員　総理の発言はいいんですけれども、それを受けて、加藤さんも女性だと思うんですけれども、向けられて発言されているんだと思うんですよね。
　私は、さっき、最初に大臣がおっしゃっていたとおり、仕事をしていく上で、男性、女性という理由で何か判断が分かれるという今の現状に対して、おかしいんじゃないかなと思っています。
　例えば、前半戦でありました、男女の賃金格差がありますよね。これについては、おかしくないですか。これは非正規の人が多いからですよねとか、出産、子育てで一時的に離れる人がやはり女性が多いからですよねとか、いろいろなことがありますよね。でも、それを女性という理由でやっているのかどうかということについて、私たちはもっと考えなきゃいけないですよね。
　そして、アンコンシャスバイアスの話とかいろいろありますので、女性らしい視点で、加藤大臣はどうお考えですか。
○加藤国務大臣　私自身が女性らしい視点で何かを捉えているという意識を自分自身で持っているつもりは個人的にはありませんが。また、私自身が大臣としてどのように働いていくかということを岸田総理のコメント等の真意を捉えながら申し上げるとすれば、私自身は、女性だからというよりも、子育て当事者としての感性や共感力を持って仕事に当たりたいと考えておりますし、また、女性参画におきましても、社会に存在するアンコンシャスバイアス等を、あるその環境の中で、政治に参画した一人の女性の、政治の女性参画の当事者としての視点や経験を生かしながら仕事に当たってまいりたい、このように考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。安心しました。
　やはり、女性らしい視点があると勘違いされて、勘違いというか、思い込んでいらっしゃる方というのは結構いらっしゃるんですよね。女性はみんな平和を志向しているとか。何かいろいろな思いで、女性だからこその視点、女性ならではの視点と私は結構言われるんですけれども、それは女性によっても違いますよね。
　体験してきたこと、例えば私は一人親ですから、一人親としてしんどいなと思うことはたくさんあるんですけれども、そういった、おっしゃるとおり、当事者として何があるのかなという視点で物事を見ていると思っているので、女性だからという判断を、うちの党は特にそういう嫌いが余りないんですよね。だから何か、予算委員会で女性がいっぱい出てジェンダー平等とかという概念が、多分うちの党は余りないのかなと思っていて、我々は、そういう見せるためにというよりかは、仕事の内容で判断をしていくというような、非常に厳しいところもあると思いますが、やりがいのある場所なのかなというふうに思っているところでございます。
　これらについて、今回、女性版の骨太の方針二〇二三というものを拝見させて、毎年やっているのであれなんですけれども、今回、ＷＰＳへの取組強化というものが入ったと思うんですが、これに対する大臣の御所見をお願いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳにつきましては、二〇〇〇年十月、国連安保理において、国際社会の平和と安全保障におけるジェンダーの視点及び女性の参画に初めて焦点を当てた女性・平和・安全保障に関する安保理決議第千三百二十五号が全会一致で採択され、その後、これまで合計十の関連決議が採択されてきていると承知をしております。
　これらの決議は、紛争による女性、女児への不均衡な影響を認識し、紛争下の性的暴力から保護を重視しつつも、紛争の予防、解決、平和構築、平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を積極的主体として位置づけ、全ての関連取組への女性の平等な参画を加盟国に呼びかけるものだと承知をしております。
　これらの決議を実施するため、我が国におきましては、二〇一五年に第一次行動計画を策定し、本年四月に第三次行動計画を策定しております。
　この行動計画では、主な取組として五つ挙げさせていただきますが、女性の参画とジェンダーの視点に立った平和構築の促進、紛争下の性的暴力及びジェンダーに基づく暴力の対応と予防、防災、災害対応、気候変動に関する女性の参画とジェンダー主流化、国内のＷＰＳ促進のための取組、そしてモニタリング、評価等を定めておりまして、これにのっとった取組を進めていくこととしております。
　現行の第五次男女共同参画基本計画におきましても、行動計画を関係機関と連携しつつ効果的に実施し、平和構築及び復興開発等のプロセスへの女性の参画を一層促進する旨が定められており、また、本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二三においても、行動計画に基づく取組を着実に実施する旨が定められているところです。
　また、長くなって恐縮ですが、本年六月には、Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を開催しましたが、その成果として取りまとめた日光声明においても、ＷＰＳについて、紛争の予防と平和、安全保障の構築を目的とした意思決定機関やプロセスにおける意思決定に女性の完全、平等かつ意義ある参加を増やすことは、政府の正統性や、紛争や自然災害を効果的に管理する能力を高め、強靱な民主主義をもたらすことになると確認したところであります。
　こうしたＷＰＳを推進することの社会的な意義を踏まえつつ、関係閣僚とともに取組を推進してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この中で、国内における、日本におけるＷＰＳ的な視点、アジェンダというか、課題として取り上げられているものがあるかと思うんですよね。つまり、外交政策としてだけ、紛争解決とか、紛争解決の現場に女性が必要だよというメッセージだけでは実はなく、紛争だけじゃなくて災害もあると思いますね。例えば、日本が多分リーダーシップを発揮できる分野として、災害の、防災の領域に女性が非常に多くいらっしゃる。それは政策としてずっとやってこられたと思いますけれども、そういったことも多分、日本として言っていけることだと思うんですけれども、でも、まだまだ実は、国内の状況を見て、ＷＰＳ的な目標達成には至っていないと指摘されていることがたくさんあるかと思うんです。
　そういった、女性が活躍する社会というものをこのＷＰＳというのは取っているんですけれども、女性というカテゴリーに所属しているだけで、我々女性は、平和を志向し、弱者側に立つということができるのかなというのが私の疑問なんですね、一つ目の。加藤大臣に対する質問です。だって、紛争を解決するのに女性が半分いることのメリット、これはどのようにお考えか、教えてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた決議の中にもある趣旨でありますが、紛争の予防、解決、平和構築、平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を積極的主体として位置づけ、全ての関連取組への女性の平等な参画を加盟国に呼びかけているものと承知しておりますが、この積極的主体として位置づけて、全ての関連取組への女性の平等な参画を促していくということが重要なんだというふうに考えております。
○堀場委員　それはなぜ重要なのか、お願いします。
○加藤国務大臣　紛争による女性、女児への不均衡な影響、こういったものがある中で、当事者である女性を積極的主体として位置づけ、その中で関連取組への女性の平等な参画を促していくということが重要だというふうに考えております。
○堀場委員　だから、参画をすることが重要だと考えるその理由は何ですかということをお聞きしているんですけれども。
○加藤国務大臣　様々なバイアスですとか、様々な女性に対する参画が厳しくなるような阻害要因が解かれていけば、積極的主体としての女性の参画が結果として推進をされていくものと考えておりますので、女性が積極主体として参画していくという状況をつくり上げていくこと自体が、女性活躍、女性の声、不均衡な影響というものをなくしていく過程にもなるというふうに考えております。
○堀場委員　ちょっと意味がよく分からなかったんですけれども。
　私の質問は、ＷＰＳが、私はこれはいいなと思っている理由があるんですけれども、それがお答えをいただけないから何度も聞いているんですけれども、ＷＰＳが、紛争解決の現場に女性が必要ですよねと言っていると思うんですけれども、それはなぜ大事だと思われるのか、大臣はなぜそれが大事だと思われるのかということを質問しているんですよね。
　参画することが大事ですではなくて、参画することによって何があるから大事だとお考えなのか、教えてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　あらゆる分野における女性の参画の促進は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、また、多様な視点の確保を通じた社会の持続的発展につながるものだと考えております。
○堀場委員　ちょっとよく、欲しかった答えが来なかったのであれなんですけれども。
　私たちは、やはり今、男性がたくさんいる、ここを見回しても、ちょっと空席もありますけれども、非常に男性が多いですよね。例えば、この国会という政治の現場に男性が多いということは、各国、特にＷＰＳとかでも指摘されている大きな課題だと私は認識をしています。
　世界経済フォーラムでも、二〇二三年のジェンダーギャップ指数だって、非常に低い状態にありますよね。特に何が一番足を引っ張っているかというと、政治参画ですよね。〇・〇五七という、百四十六か国中百三十八位、非常に低い部分であります。
　特に衆議院議員を見たら、私たちは衆議院議員で女性という、非常に珍しいなと思っているんですけれども、例えば、さっき別館にいたんですけれども、別館の二階は、女性のトイレというのは、大きな多目的トイレ一つにもう一つしかないですよね。でも、恐らく男性のお手洗いはたくさん、違う場所にもあります。そうなると、女性のトイレは非常に並ぶ。前提として、女性がいることは前提じゃないのかなと思わず思ってしまうような建物の造り、例えばそういうことを含みますよね。
　例えば、様々いろいろあると思います。女性が参画するに当たって、やはり環境を変えていかなきゃいけないですよね。私たちは非常にそれを強く主張していますので。例えば、女性が選挙に出やすいという環境は、どんな人にとっても選挙が出やすいですよね。さっきおっしゃった、多分、精神疾患をお持ちの方であっても、お子様がいても、一人親でも出やすい環境をつくるという環境調整は、恐らくたくさんの人に可能性をもたらしますよねということを思っているんですね。
　だから、女性じゃなくてもいいんですけれども、恐らく女性も厳しかったので、女性の目線というか、女性がしんどかったことは何なのかを解決することによって、価値観の変容が起きて、参画がしやすい社会ができるんじゃないかなと私は考えているんですね。
　なので、環境調整が必要だと思うんですが、女性が活躍する社会においては今やるような環境調整が必要だと思うんですが、どのような環境調整が必要だと思いますか。
○加藤国務大臣　女性が生き生きと活躍できる社会を実現するための環境整備、また環境の調整としましては、長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事、育児等の無償労働時間の偏り、また固定的な性別役割分担意識などの社会の構造的な課題を解決していく必要があると考えております。
　また、女性の活躍の基盤となるものとして、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現が不可欠であり、ＤＶ対策や性犯罪、性暴力対策の強化、生涯にわたる健康への支援なども極めて重要な環境整備、また、委員のお言葉をおかりすれば環境調整であると考えております。
○堀場委員　では、女性の政治家が少ない理由をどのようにお考えですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要でございます。令和二年に内閣府において行った調査においては、男性議員に比べて特に女性議員が課題と感じていることは、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、性別による差別やセクシュアルハラスメントがあることであることが分かりました。
　令和三年六月に改正をされた政治分野における男女共同参画の推進に関する法律においても、国及び地方公共団体に、議員活動と家庭生活の両立支援やハラスメント対策を行う義務が新たに課せられております。内閣府においても、課題解決に向けて、引き続き政治分野における男女共同参画の取組を後押ししていきたいと考えております。
○堀場委員　私は、女性の政治家の少ない理由の一つには、選挙の立候補の難しさがあると思っています。昨日、我々日本維新の会は、公職選挙法の改正案というものを、四十五項目だと思いますが、出させていただきました。こういう具体的な変革がなければ、女性はもちろん、一人親の、例えば男性のシングルファーザーの方も出にくいだろうし、たくさんの人が政治参画しづらいと思っているんです。
　だから、まずは、女性ならではの視点というよりかは、しんどいなと思っていること、しんどいなと思う人の視点に立って政治を行うということが、男女共同参画局さんで女性活躍を考えられる上で重要なことなんじゃないかなと思うんですね。
　私は、男女共同参画の担当大臣が小倉大臣で、男性でした。Ｇ７の会合のときに、女性ばかりの中一人男性で、海外からそれなりにいろいろなことを言われたと承知をしているんですが、それについて私はもっと強く反論するべきだったんじゃないかなと思っているんですね。さっき男性の活躍と言いましたけれども、価値観の変容を受け入れて、そういう弱者側であったりしんどい人の方に立てる立場の人がリーダーになれば、男性であっても女性であってもいいと私は思っています。
　だから、そこで女性が何人とかいう性差を求める目標設定ではなくて、本当に配慮される、合理的な配慮も含めた配慮ができる人材がどんどん増えてリーダーになっていく、これが女性活躍、女性というカテゴリーにいる人がもっと働きやすくなるための一つの方策だと思いますので、そういった視点も是非お持ちいただければなと思います。
　もう一つ、ＷＰＳで指摘されている暴力の件です。
　ＤＶ法改正案、前回やらせていただいて、改正されたかと思いますが、精神的暴力について非常に前進した法案だったと思います。
　ただ、ＤＶの最大の問題点の一つとして、加害者側に加害者意識がないというふうなことが挙げられると思います。これが解決しなければ共同親権の議論が進まないのではないかなと懸念をしているところでございますので、ＤＶの加害者のプログラムの進捗について教えてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　配偶者暴力の被害者の中には、委員御指摘のとおり、子の養育上の事情や経済的な事情などにより加害者との同居を継続することを選択する方もおられまして、そうしたことも踏まえれば、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要だと考えております。
　加害者プログラムの普及に向けましては、令和二年度から令和四年度までの三年間、五つの自治体の協力を得て試行実施を行い、それによって得られた知見に基づいて、本年五月、地方公共団体が実施する上での留意事項を取りまとめ、都道府県等にお示しをしたところであります。
　これまでの試行実施におきましては、加害者プログラムを実施していく上で、加害者にプログラムを案内するための関係機関等の連携協力や、プログラムの実施に係る人材育成などの必要性も把握をされております。
　これらを踏まえ、改正ＤＶ法に基づく基本方針においては、都道府県等が被害者支援の観点から加害者プログラムの実施に取り組むことが望ましいとの考え方を示すとともに、関係機関等により構成される法定協議会における協議の一例として、加害者プログラムの活用を示したところであります。
　さらに、地方公共団体の担当者等への研修の実施等を通じ、加害者プログラムに関する理解の促進を図ることとしております。
　これらの取組により、各地域における加害者プログラムの実施の推進に努めてまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この加害者プログラムは、ＤＶの中では非常に重要なポイントになる一つの境目かなと思っておりますので、もう少し、これは男女関係なく、加害者になっている方に加害者であるということに気づいていただく、ここからスタートしなければならないと思っておりますので、積極的に進めていただければなと思います。
　最後、「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」ということを骨太の方針でうたわれているタイトルの中に、性犯罪、性暴力の対策というのがあります。
　旧ジャニーズの皆さんの問題を受けて、非常に我々は、性被害というのは女性だけが受けているものではないという認識が世間に広まったところだと思います。これはずっと主張してきたんですけれども、こういうところに入っている、女性の尊厳のための枠の中にあると、男性の被害者は相談しにくくないですかということをずっと言わせていただいています。
　なので、「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」というタイトルではなくて、人間が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現と変更するべきではないかと私自身は思っておりますが、大臣の御所見をお願いします。
○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、まず、性犯罪、性暴力は、被害者の性別を問わず重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。
　他方で、被害者には女性が多く、性犯罪、性暴力を始めとする暴力の根絶に向けた取組を進めることは、女性活躍、男女共同参画の前提であると認識をしております。
　政府としては、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を一層強化するため、本年三月に性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめるとともに、本年七月には、全ての子供、若者が、男の子も含みます、性被害を受けることのない社会を実現するため、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめ、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
　こうした方針などに基づき、引き続き、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会、そして全ての方々が安心して過ごせる社会の実現に向け、性犯罪、性暴力対策の着実な実施を推進してまいります。
○堀場委員　余り答えになっていなかったと思うんですが、女性であることを限定する必要がないんじゃないかなという御提案だけ受け入れていただきまして、次に行かせていただきたいと思います。
　河野大臣、お待たせして申し訳ございません。
　まず、ライドシェアと個人タクシーの規制改革について大臣にお尋ねいたします。ライドシェアの定義と、そして課題ということについてお願いいたします。
○河野国務大臣　ライドシェアの定義というのは特にないんだと思います。海外でも、ライドシェアと言われているサービスは様々な形態がございます。アプリで配車をお願いをして、アプリを使って決済をする、そこは大体共通なのかなと。サービスを提供する側は、自分の車でサービスを提供する。この辺りのサービスのことをライドシェアと言っているんだろうというふうに思います。
　今、我が国は、人口減少の中で、都市部に人が集まる、例えば北海道ですと札幌とか、東北だと仙台に人が集まって、地域の多くが過疎化する中で、御高齢の方には免許の返納をお願いをしている。ところが、過疎化もあって、公共の交通機関の維持がなかなか難しい。そうすると、そういう地域に住んで、自分で車を運転されない方は移動の自由が奪われてしまうというような問題が起きている。
　これをどう解決するかというときに、究極的には自動運転ということになるんだろうと思いますが、短期的には、委員がおっしゃる個人タクシーも含めたタクシーの規制改革。これは、タクシーの業界の、タクシーを業としているタクシー企業の規制を改革するということと、タクシーの運転をするために必要な二種免許の改革ということだと思います。それと、三つ目の選択肢として、ライドシェアと言われたり、あるいは自家用旅客有償運送と呼ばれている仕組みであったりを拡充する。
　この三つの、自動運転、タクシーの規制改革、ライドシェア、この三つで課題を何とか解決をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。全く私もそれを主張したいところであります。
　私は京都の人間でありまして、今、京都は非常に、非常に厳しい状況にあります。タクシーを、それこそアプリで呼んでも、もう探し切れませんと。私は東京に行かなきゃいけないのに、朝早過ぎても、帰ってくるのが遅過ぎてもタクシーがない、こういった現状があります。
　そして、もちろん、私の住んでいるエリアは住宅街ですけれども、ちょっと過疎化が進んでおりますので、バスが減らされている、タクシーもないとなると、みんな非常に、非常に現実的に困っている。そして、このエリアに民泊ができるので、数少ないバスに大きいかばんを持った海外旅行の方が乗られると、バスに乗れなくなる。もう本当に今非常に苦しいところにあるのが京都市の現状なんです。
　その中で、短期的に、喫緊の課題として、運転手の不足の解消、そして若返り、これをしていただきたいと思っていまして、国交省さんにお尋ねいたしたいと思います。
　個人タクシーの規制改革が必要だと考えています。前回レクの中でお話ししたときには、特に譲渡の課題、譲渡が七十五歳までにないと消滅してしまうという仕組みについて、コロナ禍でタクシーを辞められた方で譲渡がうまくいっていない、マッチングがうまくいっていないという現状がある。それについての御所見と、もう少し、政府の中で、タクシーが飽和状態にある、改正タクシー特措法のフェーズではないという認識を持たれているのかどうかも含めて、お願いします。
○舟本政府参考人　お答え申し上げます。
　タクシーの運転手は、先生おっしゃったとおり、コロナ禍の影響を受けて大幅に減少しておるところでございます。一方で、地域によりましては、旅客輸送需要があるにもかかわらず、この点に対して、地域や時間帯によりまして、タクシーの需要に対して供給が追いついていないという状態が生じております。この問題については、解決するべき喫緊の課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
　個人タクシーにつきましても、やはりタクシーの中で、タクシーの需要に応えていく上で重要な役割をこれまでも果たしていただいておりますし、これからも果たしていただくものというふうに考えております。
　そういう観点で、先生も御指摘ありましたように、新規参入とか事業の譲渡譲受などを通じまして、事業者の増加でございますとか若返りの促進、こういうものをやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　こういう観点から、先生も先ほどおっしゃいました、コロナ禍の影響を受けて譲渡譲受のマッチングがうまくできなかった、このようなケースがございます。令和二年度、三年度にうまくマッチングができなかったために廃業されました件数分につきまして、今回、令和四年度から八年度にかけまして、この件数を新規の個人タクシー事業者に許可できるように制度改正を行ったところでございます。
　更に加えまして、先ほど河野大臣からもありましたけれども、地方でも運転手の不足ということが深刻になっているところでございますけれども、このようなケースにも対応できるように、都市部の個人事業者が譲渡譲受をその地域で行って、ほかの運転手さんに譲渡譲受を行っていただいた上で、地方部にＵターンですとかＩターンをして新規に個人タクシー事業を開業できるように制度改正もさせていただいたところでございます。
　引き続き、地域の利用者のニーズに個人タクシーも含めた交通サービスがしっかり応えられるように、適切に制度の見直しや運転手確保策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。今は運転手のお話ですよね。
　やはり報道で、ほかにもいろいろあると思うんですけれども、八十歳まで年齢を引き上げるという報道も一部出て、それよりも先に挑戦すべきことがあるんじゃないかなというところで、ライドシェアの議論も非常に盛んになっているかなと思っています。
　万博がありますので、大阪でも今、ライドシェアもそうですし、自動運転が万博でお試しされますので、そこで実証実験した上で実用化できないかというような議論もされているかと承知をしているところです。だから、この三つが、河野大臣のおっしゃるとおり、非常に重要な次の世代の交通を担っていくんだろうなと思っているところです。
　タクシー業界の中には様々な規制というのがありまして、御存じだと思うんですけれども、エリアの営業規制、これも非常に課題なんじゃないかなと思っていますし、あと、ローカルルールで、例えば、京都駅は私有地の部分に業者さんが入っているので、何曜日と何曜日に何色のシールが貼ってあったら止められますよとか、一回幾ら、二十円だったかな、何かそういうのでやりますよというような、様々な、入る、入れないとかがタクシーの業者の中でもあります。あとは、例えば人がたくさんいるようなところには看板があって、タクシー乗り場とあって、三列まで並べますよとか、そういうところでやられているタクシー、並べますよね。
　いろいろなことがあるんですけれども、ライドシェアを導入したときに、こういった様々なタクシー業界の規制若しくはローカルルールというものがたくさんありますよね。こういったものを解決するために、ライドシェアを導入するためには、様々、細々と解決しなきゃいけないなと思っている問題があるんじゃないかなということで、大臣に御所見をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　一言で言ってしまうと、規制でがちがちのタクシーの規制を改革をする。
　かつては物理的な、タクシーメーターの後ろをハンダづけして開けられないようにして、それでなければいけませんというものが、ソフトメーター、ダイナミックプライシングができるようになりましたし、最低の、何台持っていないと駄目というのも、場所によっては一台でいいですとか、市役所の部屋を借りてそこで支店扱いにしてもいいですとか、いろいろ規制を緩和しました。
　タクシーの規制を緩和するのと、ライドシェアの、例えば、運転手さんの社会保険をどうするのか、安全管理をどうするのか、労働時間の管理をどうするのか、アルコールの呼気の管理をどうするのかというものをやっていくと、大体真ん中で同じようなルールになるんだろうと思います。
　そういう形にして、とにかく公共の足を増やしていくということをやらなければいかぬと思っていますし、今、コロナで、割と年配のタクシーの運転手さんが、やはりコロナの感染が嫌だからといって辞められて、二十九万人ぐらいいたところが二十三万人ぐらいまで減ってしまって、今、一生懸命タクシー業界は努力をしていただいていますが、やはり有効求人倍率が非常に高いということもあります。
　そういう中で、例えば、私の地元の神奈川県なんかは、普通免許はいろいろな言語で受けられるんですけれども、二種免になると、途端に、日本語でなきゃ駄目よということになって、日本に在住している外国の方で、やってもいいという方が二種免許を取れなかったり。京都は地理試験というのはないのかもしれませんけれども、東京とか神奈川は、私も試験を見せてもらいましたけれども、もう全くお手上げというような地理試験をやっています。今はもう、ＧＰＳで動けるときに地理試験は要らないだろう、むしろ、ＧＰＳを正しく使えますかという方が、その確認が必要であったり。
　あるいは、二種免許を取るのに、一日三時間までしか乗っちゃいけませんというと結構穴空きになっちゃうんですけれども、四時間まで乗っていいですというと、ぴしゃっと収まって、午前中最後の実車をやって、午後卒業試験ということになると、五日ぐらいだったか、それで講習が終わるみたいなこともありますので、やらなきゃいけないところというのはまだまだあると思います。
　同様に、今地域で足がないところで、自治体だったりＮＰＯだったり、いろいろなところが自家用車で運送をしていいですよ、でも、町の中だけねとか、町の一部だけねというようなことになっているんですが、病院にも行けないとか、ＪＲの駅のあるところは市街地だから行けないとか、そういう規制もやはり直していかないといけないのかなというふうに思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはりデジタル化の推進というのは、大臣とは、前、違う委員会なんですがやらせていただいていたと思うんですけれども、様々な技術が今ありまして、様々なところで可能になることが本当に多くなっている時代なんですけれども、やはり昔からずっと続いている慣例、慣習、そういったものにどうしても、縛られるとまでは言わないんですけれども、そういった規制を改革することに消極的というような状況が生み出されてしまって、なかなか思い切った、自動運転もそうですけれども、そのほかの様々な、機械の導入であったり、デジタル化で解決できるような課題というのはまだまだいっぱいあると思うんですけれども、そこができないのかなというのが残念なんじゃないかなと思っているので、そこを是非推進していただきたいなと思っています。
　最後に、ライドシェアの導入を含む規制改革の推進会議が、この間、六日に行われていたと思うんですが、そこの進捗を教えていただければと思います。
○河野国務大臣　十一月の六日だったと思いますが、俗に交通空白地と言われている地域を抱えている首長さんの話を伺いました。それから、海外でライドシェアのサービスを展開をしている企業に海外の状況を伺ったり、あるいは弁護士さんに海外のライドシェアのサービスがどのような社会保険であったり安全管理をしているのかという比較について話をいただきました。
　これから都市部や観光地についても同様な話を伺っていきたいと思っておりまして、年内に何がしか一定の結論を出したいと思っております。
　一発で最後まで行くとは思っておりませんが、守るべきは規制ではなくて、規制やルールは必要なら変えればいいので、守るべきは移動の自由ということを守らなきゃいかぬと思っておりますので、そこはスピード感を持ってしっかりやってまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ちなみに、京都は地理が結構簡単なので、地理試験があっても簡単なのかなとは思うんですが、本当に、大臣のスピード感をもって対応していただけると信じて頑張らせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、新藤大臣、高市大臣にお越しをいただいて、リスキリングとセキュリティークリアランスについて、二つのテーマで質疑をさせていただければと思います。
　まず、リスキリングについて伺っていきたいと思うんですけれども。
　先日の予算委員会で私も質問に立たせていただいて、総理に対して、総理がおっしゃる供給力の強化という言葉の意味というのは何ですかというふうに聞いたところ、単純な生産能力の強化だけではなくて、生産性の向上であったり、一言で言えば、企業が稼ぐ力を高めることだ、そんな答弁をいただきました。
　その後、十一月二日に総合経済対策が発表されまして、私も内容を拝見させていただいたんですが、やはり日本企業の稼ぐ力を高めるということも重視されているように思うんですが、この総合経済対策が、じゃ、そのために何を我々に提案してきているのかというところが、ややまだ理解が追いついていないところがありますので、まず、新藤大臣には、企業の稼ぐ力を高めるために必要な基本的事項についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに総理が申し上げておりますように、また、私たちが打ち出しました総合経済対策の中で、国民の暮らしを守り抜く、物価高から暮らしを守る、これをまず大前提として、その上で、いかに日本の経済を新しいステージに移行させていくか、その意味においてとても重要なパートが供給力の強化だということになると考えます。
　その供給力の強化、まさにそれは企業の稼ぐ力を高めるということになるのでございますけれども、何よりも賃上げをきちんと、構造的に、物価上昇率よりもそれを上回る賃金上昇、これを確実なものにしていかなければならない。そのためにはまずは可処分所得の後押しをしようということで、所得の低い層の皆様方は、国民生活は今、物価高で大きな影響が出ています。ですから、ここの部分に対する減税や給付、こういったもので支援策をさせていただく。
　その上で、その先の、じゃ、稼ぐ力というのはどうやってつくるのか。それは生産性の向上につながっていくわけでありますけれども、それは国内投資の拡大をする。
　例えば、それは、戦略的な物資、これを、供給を深めるための過去に類のないような投資減税をやろう。それから、イノベーションボックス税制ですとか、さらには、中堅・中小企業の省力化投資に対する新しい補助制度、これはカタログ式と私は名前をつけたんですけれども、簡便で、何かを、機械を買う、若しくは省力、省人化投資をした場合には、こういった設備を入れれば幾らの補助金が出るかがすぐに分かるような、そういう新しい補助制度というもの、こういうものも出させていただきました。
　そして、投資を拡大するとともに、労働市場の改革、これを進めなければいけない。そこの重要な肝が、今日先生がテーマで御質問いただくリスキリングです。
　これで、それぞれの方々が自分の能力を、更にスキルをアップしていただいて、そこで、省人化投資と相まって新しい仕事の仕方が始まれば、そこにふさわしい技術を持った方にはふさわしい職務給という、ジョブ型の移行をしていこうということ。そして、成長分野へ労働力が円滑に移動していく。こういったことをもたらしたいと思っているわけであります。
　その上で、その先にあるのは潜在成長率の向上です。他国に比べて我が国は〇・五％程度、この潜在成長率が低い、こういうことが問題として我々は把握しているわけであります。この潜在成長率は、労働投入と資本投入と生産性の向上、この三つの要素で成るわけです。ですから、それぞれにとって必要な施策を、今回、経済対策の中には盛り込ませていただきました。
　先ほども答弁で申しましたけれども、一つの仕事、これを重ねていって、総合的なパッケージとして、いろいろな層や、それから時機、こういったものを考えながら、日本の国の経済の構造を改革しながら、私たちが目指すべき、少子高齢化、人口減少社会、それでも成長していける、そして、地方が過疎で苦しんでいますけれども、それぞれの地域でもきちんと暮らしていける、そういう国をつくりたい、このように思っているわけであります。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○浅野委員　丁寧な御説明、ありがとうございました。
　企業が稼ぐ力を高めていくために必要なこと、大臣の説明を少し整理をさせていただくと、まずは資本投入、労働市場改革、そして生産性向上、こういう三つの要素がある。
　その中で、私は今日、リスキリングをテーマにさせていただいているんですが、労働市場改革のための、一人一人の労働者の能力向上、機会創出、こういったものに寄与するものなのかなというふうに認識をしておりまして、その実効性を高めるために、次からの質問をさせていただければと思っております。
　まず、次に伺いたいのは、今日の資料の二ページ目、資料の二というところを御覧いただきたいんですが、リスキリングというものの目的を大臣あるいは政府としてどのように今捉えているのか。どういう意義があるのかというのは今説明をいただきましたが、リスキリングを推進することで、どういったアウトプットにつなげていこうとしているのか。ここがまず聞きたいところであります。
　政府の文書を一部抜粋したところで、黄色いハッチングのところを御覧いただければと思うんですが、リスキリングについては、労働者が自らの意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務だ、こういうふうに書いてあります。さらには、五年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるよう、個人への直接支援を拡充する、こういうふうに書いてあるんです。
　これは、労働組合ですとか現場の労働者の受け止めとして、どちらかというと転職を前提としてリスキリング支援を推進していくんじゃないか、こんな不安が今現場にはあるということなんですが、正直、私、個人的にこの文書を読んだときに、内部労働市場、外部労働市場という言葉もありますから、いわゆる社内転職的なスキルアップあるいは仕事の変更、こういうものも視野に入れているような受け止めもできると思うんですが、その辺り、転職を前提として考えるのか、それともそうではないのか、大臣から御説明をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　今初めに委員が御指摘いただいた骨太の方針、それは要するに、リスキリングの理論的説明が主になっているというふうに思います。
　今日、添付資料につけていただきましたが、その前の、一枚目のページ、それは、今回の経済対策において私の方で整理させていただいた、リスキリングは何のためにあるのかというところでございます。
　リスキリングによる能力向上支援、これは、構造的賃上げを実現するために不可欠なものだということをまず位置づけさせていただきました。その上で、個々の方々の能力向上の支援をする。それから、個々の企業の実態に応じた職務給、ジョブ型の導入。そして、先ほども申しました、そうした身につけた方たちが、成長産業の、そういったところへの労働移動の円滑化、これは三位一体の労働改革と呼んでいるわけなんであります。
　しかし、このリスキリングは、例えば、最も世界で有名な、ＡＴ＆Ｔがリスキリングの有名な事例として紹介されますけれども、結果として、それは内部の、若手の方も含めて、企業内部の人材の方々が八割方、新たなジョブ型で、ジョブを身につけて、そして職務給を得た、こういうことになりました。
　ですから、その方の働き方によって、それからその企業によって新しい仕事が増える。特に、省人化の投資というのは欠かせません。とにかく徹底的に人がいないんですから、失業率がこれだけ下がって、有効求人倍率が高止まりしていて、それで、どこかに余っている人を入れるのではなくて、やはり必要なところに必要な人材を投下する。
　そのときに、新しい仕事の仕方や、今の人数でも効率よく業績を上げられる、そういう事業計画に切り替えていかなきゃいけないときに、その設備やそのサービスをきちんと使いこなせる人材として、リスキリングというのが非常に重要になってくるということだと私は思っています。
　ですから、企業の内外を問わず、リスキリングの結果として、企業内の昇任、昇格、それから企業外への転職も含めた処遇改善、こういったものが動きとして大きくなってきて、その中で円滑な労働移動、そして雇用の充実というものが図られればいいのではないかな、このように思っております。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁を伺っていて感じたことは、ＤＸあるいはＧＸに伴う、事業者が取り扱う機器の変化ですね、より高性能な機械、機材に換わっていったり、こういった新しい技術や新しい方式に適応するための人材をもっともっと増やしていかなきゃいけない。そのためのリスキリングだということで、結果として、社内転職的な異動なのか、社外にまで及ぶ転職なのか、ここは現時点では余り想定をしていないということなのかなと理解をいたしました。
　時間が限られているので、次の質問なんですが、次は参考人の方でも結構なんですけれども、リスキリングの重要性というのは私も同じ認識を持っておりますし、大変これから大事なことだと思っています。これを一人でも多くの労働者の方々に知っていただいて、利用していただく必要があるというふうに思うんですけれども、じゃ、ニーズ調査というものを政府がこれまでやってきたのかとか、どの程度の実態を把握しているのかということについて伺いたいと思います。
　まず、リスキリングに対する意識調査を実施した実績、特に、リスキリングに対する認知度や転職を目的としたリスキリングの需要、あるいは在職のまま昇給アップや昇進を目的としたリスキリングの需要に関する現状認識について政府に伺いたいと思います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　リスキリング支援策を検討する上で、我が国の企業や労働者の実態や、おっしゃったニーズを的確に把握することは必要でございます。
　このため、政府部内では、厚生労働省で、毎年度、能力開発基本調査というのを実施しておりまして、企業調査、個人調査等を実施しているところでございます。
　本年六月に公表されました令和四年度の調査によりますと、自己啓発という名前ですが、職業に関する能力を自発的に開発し向上させるための活動を実施している労働者は三四・七％にとどまってございます。自己啓発を行っている者のうちで、自己啓発を行った理由として、現在の仕事に必要な知識、能力を身につけるためと回答した者が、正社員で八〇・六％、正社員以外で七三％と最多となっております。それに対しまして、昇進や昇格に備えてと回答した者が、正社員で二〇・七％、正社員以外で六・八％。更に言いますと、転職や独立のためと回答した者は、正社員で一〇・七％、正社員以外で八・五％であります。自己啓発を行う上での何らかの問題点があるかという問いに対しまして、問題点があると答えた労働者が七九・九％もございまして、問題点の内訳を見ますと、仕事が忙しくて自己啓発の余裕がないというのが最多でございます。正社員では、費用がかかり過ぎるが次点となっておると承知しております。
　いずれにいたしましても、こうした毎年度の調査に加えまして、民間等による調査も活用しながら、事業者や労働者のリスキリングに関するニーズや実態を適切に把握できるよう、関係省庁とよく連携してまいりたいと存じます。