Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　この点はぜひ道筋をつけていただきたいと思います。
　もう一点、アメリカに対して、大臣、お願いしてもらいたいのは、Ｆ35、これは六月二十九日に第一次契約とされましたが、ＦＭＳ契約なんですね。これはどういうことかというと、政府と政府の契約ですから、アメリカでつくっているメーカーに対して日本政府が直接交渉も契約もできないということです。
　今度、第二次契約と来年度はなるわけでありますが、やはり機体とエンジンの最終組み立ては国内でできるように、ＦＭＳ契約のスキームは継続をしたままやっていくのか、それとも、武器輸出三原則は既に見直しをされて、我が国と安全保障で協力関係のある国との共同開発、生産に関しては個々に認めるということになっておりまして、これは関係国が九カ国で構成されていますが、早期に我が国もこれに参加することによって、いろいろな情報開示やまた部品の製造の権限を得るとか。そして、ＦＭＳスキームを日本企業のプライム契約に変更する。今は米政府がプライムをつけて日本企業に発注する仕組みになっているんですが、このままいきますと、防衛予算を出しても、日本企業と政府は契約できません。アメリカ企業が発注するということになりますと、非常にコントロールもできませんし、我が国としても、技術の価値が減ってまいります。
　このＦＭＳスキームを日本企業のプライム契約に変更していただくようお願いしたいと思いますが、この件について、航空自衛隊出身の大臣はいかがお考えでしょうか。
○森本国務大臣　御承知のとおり、最初の四機はＦＭＳで購入するわけですが、それ以降のＦ35Ａの納入と調達については、最終的な組み立て及び企業参画の程度を含めて、日米間で年末に向けて交渉し調整するということになっております。
　ただ、先生御指摘のような、いわゆる共同開発、共同生産の中に日本が参画するとか、あるいはプライムを変えるとかというのは、もう既に九カ国で共同開発ができている航空機を我が方は手に入れるわけですから、我が方としては、最終組み立てと企業参画の程度をどの程度日本として、何といいますか参画の程度を決めることができるか、これは今後の日米交渉に委ねられていくということであり、必ずしも共同生産とか共同開発の中に参画できるというふうには考えてはおりません。
○中谷委員　この時点で、森本大臣、ぜひお願いしたいことは、今の中期防でＦ35を十二機つくる、そして次の中期防で毎年三機ずつ、三十機、合計四十二機というようなことは決まっていますが、それに加えて、このＦ35をもっともっとふやしていくのか、それとも、Ｆ15の旧世代のものを、非近代化の部分をあわせて、そっちの更新をどうするか、そしてＦ２の後継機のＦＸＸ、こういうものを純粋に国産でやっていくのか。
　そうなりますと、Ｆ35を余りふやすわけにもいきませんし、しかしＦ２の後継機を開発するなら、共通の部品や技術開発も考えますと、やはりＦＸとＦＸＸとＦＸＸＸ、こういったことを視野に入れて全体の戦闘機の近代化構想というものを立てておかなきゃいけません。
　大臣として、第三次契約になりますが、平成二十六年以降の中長期の航空機近代化構想について、いかがお考えでしょうか。
○森本国務大臣　今、先生御指摘のように、Ｆ35Ａは四十二機調達をして、Ｆ４の減勢に順繰りに補完するという計画でございます。
　それ以降の問題については、Ｆ15あるいはＦ２をどのようにして新しいシステムに変えるかは、そのときの極東の情勢、周辺国の技術開発の程度、あるいは、これからの日本の技術開発の可能性等、いろいろな要素を踏まえて、今後考えるべき重大な課題であると考えております。
　正直なところ、我が防衛省がまだその作業には全く着手しておらず、その先の展望についてお話しできる段階にはないと思いますが、そのＦ35Ａを選定した後の航空機システムについては、我が方としても重大な関心を持って今後の展望を見きわめていきたい、このように考えております。
○中谷委員　しかし、ことし、来年が我が国の航空機をどうするかということでまさに大事な時期なんですね。Ｆ２が終了しましたら、もう生産ラインは終わってしまう。そして、次期中期防で年間三機ずつとなりますと、とてもこれは、経済性からいくと向こうに強い交渉力を持って当たることはできないわけでありまして、だから私は、あえてこの共同開発国に入るという政府の決断をして、そしてそういった国々と、そして今後のために少しでもこの部品や技術を日本で、国内でつくれるようなことをするために、この共同開発国に参画するという決断をするしかないと思っています。
　もう一度伺いますが、そういった意思、必要性はおありなんでしょうか。
○笹木委員長　森本防衛大臣、時間が終了していますので簡潔に。
○森本国務大臣　はい。
　現在、Ｆ35Ａは九カ国の共同開発、共同生産が既に始まっていて動いているので、途中で我が国がこれに参画するという考え方はありません。
　ただ、今申し上げたように、どのようにこれを将来調達するかという調達の方式については、日米間で今後協議を続けていく、こういう考えでございます。
○中谷委員　以上、終わりますが、非常に我が国の航空体制にとって大事な時期でございますので、ぜひ、アメリカへ行って我が国の主張をして、成果をかち取っていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○笹木委員長　次に、東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。両大臣、よろしくお願いします。
　先ほどもちょっと触れられていましたけれども、日ロの外相会談について、最初にお伺いしたいなと思います。
　あくまでも報道だとか活字で私どもはこの会談がどうだったのかという、知るすべはそこしかないわけでございますが、先ほど玄葉大臣の答弁を伺っていますと、ロシアの外相の方もこういう委員会の質疑、やりとりを細かくチェックしている、全部知っているということをおっしゃっていましたね。したがって、きょうのこのやりとりも、これは向こうにきちっと入る、こういうことになるわけですね。
　活字よりももっと多くの率直なやりとりも、多分たくさんあったんでしょう。それは僕らの知る由もございませんけれども、活字で見る限り、プーチン大統領の発言とラブロフ外相の発言というのはすごい落差がありますよね、北極と南極が違うぐらい。この落差というのは一体どうなっているんだろうかということなんですが、この点からまず伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　東先生が今御指摘をされたように、ラブロフ外相とプーチン大統領は、もちろん先方の、相手方の政府の中で意思疎通というものがなされている、そう思いますけれども、ただ、会ったときの会談の内容というのは、おっしゃるように違います。それが私も率直に感じた点の一つだということでございます。
　私は、北方領土問題というのは、最終的には、当たり前の話ではあるかもしれませんけれども、首脳間でしか決められないと思っています。ですから、首脳間の信頼関係を構築していくということが大変大事で、今回の私の訪ロもさまざまな評価はあろうかと思います。ただ、私は、首脳間で、また外相間でこの領土交渉について実質的な議論を行う、そして現在、この間事実上行いました、外相間では。これまでの記録を読んでも、外相間では、最初の議論は必ずそういう議論になります。これはかなりの応酬にならざるを得ません、それは我々の立場、ロシア側の立場がありますから。
　ただ、そういった応酬を行っているだけで解決できるものではないというふうに私は思っていまして、最終的に首脳間の信頼関係のもとで解決を図っていくということがやはり大事になるというふうに私は認識しています。
○東（順）委員　おっしゃるように、外交というのは国益と国益のぶつかり合いですよね。だから、そういう応酬があったということはよくわかるんですが、それにしても、例えばメドベージェフ首相は、国後を再訪問した後に、一寸たりとも日本には渡さないぞ、こういう発言をしていますよね。
　それから、玄葉大臣とラブロフ会談のときに、このメドベージェフさんの国後再訪問について、大臣はきちっと抗議をされた。その抗議に対して、その抗議は受け入れられないと向こうの外務大臣が言う。そして、この抗議そのものが、領土交渉を続ける上で必要な雰囲気をつくることに全く役に立っていないと。活字ですから、より強烈に映るわけですよ、こんなことまで言うのかいと。しかも、今後も、国後等、北方領土に要人訪問を控えることはない、ここまで言明をしている。
　しかも、法と正義の原則と勝手なものを持ち出してきて、そもそも、この法と正義の原則なんというのは、まさに一九九三年の細川・エリツィン会談のときに確認をされたものがあるわけですから、それと全く違う国連だ何だかんだいろいろなものを持ってきて、勝手にこういう法と正義の原則、それが我が国の国民の立場だというようなことまで言い放つ。
　確かに国益と国益のぶつかり合いとはいいながら、ここに両国外相の信頼関係がおっしゃるようにきちんとなければ、これはもう言葉の戦争ですわ。非常に僕は心配します。では、こういう応酬をやるために外務大臣は会談というところに赴かれたのかどうか、そういう思いまで出てくるんです。
　同時に、今度はプーチン大統領は、双方が受け入れ可能な解決策を探るべく、平和条約交渉を継続したいと。これは全然違いますよ、外務大臣と大統領の発言。これはこれからどうするんだいと。
　ロシアの外務大臣と玄葉大臣との間というのは、信頼というのは醸成されていますか。
○玄葉国務大臣　ラブロフ外相から最初に口火を切って、共同会見で普通ああいうことを述べる方ではないんですけれども、私に対して信頼関係が増しているという話をしました。私も実はそうです。だからこそ、激しい応酬もできるというところもあります。
　先ほど申し上げましたけれども、実質的な交渉を行うときに、必ず最初、この原則論、それぞれの立場の原則論の根拠というものを議論するということがこの間もたびたびございました。法と正義の原則についても、それぞれ、法と正義の原則というのは確認しているんです、おっしゃるとおり、さまざまな諸合意、諸文書で。解釈が違うということは実は彼はこの間に何度も言っているんです。東京にこの間一月に来て、日ロ外相会談を行ったときもそうでありました。ですから、私は、率直に申し上げると、今回の外相会談の内容は想定内です。
　その上で、私が今回伝えたかったことというのは幾つかあるんですけれども、やはり一つは、実は、ラブロフ外相も二〇〇七年に北方領土を訪問していると自分で言っていました。ちなみに、一九九三年にもロシアの首相は訪問しています。私は、やはり相手国の国民感情への配慮というものがお互いに必要である、このことを何度も実はラブロフ外相に言ったんです。ラブロフ外相は、当然、自国の立場がございますから、そういう発言をしていくし、しかも、共同会見で記者から聞かれたんです。聞かれた答えが報道に出ているということなんですね。私は、プーチン大統領には、そういった激しい応酬というよりは、相手国の国民感情への配慮、相互尊重というか相互信頼というものが大事だという話もあわせてしたんですけれども、プーチン大統領にはあえて今申し上げたような言葉でお伝えをしたということなんですね。
　そういう意味で、今回の外相会談は、それは内容的には激しいです。ただ、お互い冷静に、感情的にならずに議論しました。ある意味、その部分の立場の隔たりというものは確認をしたということです。その上でどうするかということなんですね。私はその上で、結局、大統領が述べられたように、双方受け入れ可能な解決策、よく引き分けとは何かと聞かれるんです。直接聞いたのかと聞かれるんです。でも、私が思うに、引き分けというのは結局双方が受け入れ可能な解決策であって、交渉を具体的に行って、解決可能なオプションというものをさまざま模索していって、結果として出口で出てくるものがそういったものなのだろうというふうに思っていまして、そういう意味で、私は今回、相手国の国民感情への配慮も含めて伝えた。そして、首脳間、外相間で議論を、今後領土交渉もしていくということが確認できたことは第一歩だというふうに私は思っています。
○東（順）委員　この発言の落差は、もちろん自国の国民がどう反応するかということを意識しながら、しかも記者会見というところですから、こういう言い方ということになったのかもしれませんけれども、どうも、交渉は行う、しかし歩み寄りは拒否しますよ、こういうニュアンスが伝わってきてしようがないんですね。大統領と外務大臣、あるいは首相、対日外交で役割分担をしているのかなと。大統領はこう言うよ、そのかわり、首相や外務大臣は激しく、むしろ一歩も引かないぞという言い方で役割を分担しているのかな、そういう感さえ抱かざるを得ないなという感じがするんです。
　もちろん、玄葉大臣もその大きな目でぎょろっとにらみながら激しく迫ったんでしょう。迫って、かつ、こういうやりとりになるということは、ちょっとここらで対ロ戦略の根本的な練り直しみたいなものが必要な時期に来ているのではなかろうかな、率直に僕はそんな気が、そこまでしたんですよ。
　それで、これは大変失礼な言い方になるかもわからないんですが、お許しくださいね。極東研究所のビクトル・クジミンコフ上級研究員はこんな発言をしているんです。民主党は分裂し、野田政権はいつまで続くかわからない、日本の方が領土問題に真剣に取り組む条件が整っていない、ここまで言われているんです。こういう、一国に対する、ある意味で大変無礼な発言、率直にそう思っているからそういう発言をしたのかもしれないけれども、何か、これまでの対ロシアのアクセスの仕方で本当にいいんだろうか、ちょっと戦略を練り直さなきゃいけない時期に来ているんじゃないか、一工夫必要じゃないのか。
　それでもって、同時に、極東の開発は日本にお願いしたい、こう来ているわけでしょう、経済的には。もうどんどん人口が減っている。もう一九九一年から二十年間で、極東の人口がおよそ八百六万人から六百四十万人に減っているというんでしょう。だから、ぜひ日本の投資や技術移転には期待しているんだ、こういうメッセージもまた同時に出てくるわけでしょう。言いたい放題だなという気がするんですね。
　だから、対ロ戦略の根本的な練り直しということを、ここらで真剣にやはり組み立て直す時期が来ているのではないかと私は率直に思いますが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　これは議事録を読まれておりますので、手のうちを明かすわけにはいかないということがまず大前提であります。
　その上で申し上げると、先ほども、プーチン大統領との会談については、今津先生からの質問にお答えをしたとおりであります。日ロのいわばこれからの協力の可能性について、さまざま述べられたんです。私から、真のパートナー、強力なパートナーになるためには平和条約が必要であると。でも、私も同じなのは、日本にとってロシアが、ロシアにとって日本が、これからますます重要な存在になる、それは現下の国際情勢から見てもそうであります。さらに言えば、これからの国際情勢を見ても、私はそうだというふうに確信をしています。その大きな大前提について一致したというのは大きくて、ここが一致しないと、戦略も何もないというふうに私は思っているんですね。私はここをきちっと今回一致させたいという思いがありました。
　ですから、基本的なことを申し上げれば、やはり関係を進展させる中で領土問題を解決していく。これは、この間、ロシアがさまざまな国と国境を画定する、あるいは海域を画定する際も、同じようなことが行われてきた経緯があります。ですから、そういった関係進展を目指しつつ領土問題を解決していく、平和条約を解決していくというのは、この基本路線は、私はそれでいい。ただ、さまざまな戦術とかそういったことについて、これはちょっと手のうちを明かすわけにはいきませんから、さまざまな具体的なことを考えていかなければならない。
　同時に、オール・ジャパンで取り組む必要があるというふうに思います。これはもう党派は関係ありません。だから私は、余計に、プーチン大統領と人脈のあった森元総理、これは本当に親しいんですね。私は、党派が違うというのはかえっていいというふうに実は思っておりまして、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思います。
　同時に、一般論であえて申し上げれば、確かに、私が一年弱、外交交渉とか外交活動をして感じるのは、それは確かに政権基盤が安定していればしているほど外交というのはやりやすいというのは、一般論として私は言えると思います。そういったことも考えながら、やはり政権というものを構想していくということも含めて、私は大事なのではないかというふうに思っています。
○東（順）委員　私も基本的には同感です。確かに、森元総理との親しい人間関係、信頼関係、ヨシはいつ来るんだ、ソチでもモスクワでもどこでも会うよというようなことまでプーチン大統領が言われたと載っかっていますが、それは基本だと思います。
　だから、私は、外交は右手で腕相撲をしながら左手で握手をする、このバランスだと思います。どっちが弱くてもやはりやられちゃう、このバランスだと思いますね。それで、ウイン・ウインの関係ができつつ、両国民も、ああ、ここまでの外交力があれば我が国も大丈夫だねという安心感を抱いていくということですから、非常に難しい。難しいがゆえに、その国の政権なり政治というのがきちっと安定しているということはすごい大事なんですね。そういう意味で、しっかり安定した政権、これからも汗を流していただきたいというふうに私は思わざるを得ません。
　先週、衆議院の本会議で私はさまざまな質問をさせていただきました。衆議院の本会議というのは一問して一答返ってきて基本終わりですから、もっともっと詰めた答弁が欲しい、もっと具体的な答弁が欲しい、そういう欲求不満でいつも終わるわけです。そこで、先般質問させていただいた中から幾つか、もうちょっとこれは確認しておきたいなと思う点をつまんで質問をさせていただきます。
　今、外交は、双方がウイン・ウインの関係をどう築けるか、左手でしっかり握手をしながら、しかし右でまた領土問題というようなことで、私は玄葉大臣に尖閣の問題を質問いたしました。そのときに、尖閣の問題というものは毅然として日本国として対処していかなきゃいけない。固有の領土なんだから、途中から中国の領土なんて言い出さないでくれということをきちんと中国側に、もうしつこいぐらいのメッセージを送れ。一歩も引くな。しかし同時に、そういういわば腕相撲だけで、強腰だけじゃだめなんだ。やはり中国というのは大変親しい、我が国にとっては非常に大切な隣国だ。悠久の歴史の上からも、あるいは先人が日中友好のために汗を流してきた、そこに報いるためにも、貿易高を見ても、もう大変に切っても切り離すことのできない経済的なパートナーですね。そうすると、ウイン・ウインの関係は左手でやはりしっかりつくっていかなきゃいけない。
　どうですかと聞いたときに、今、何からどうすべきだと思いますかと私が聞いたらば、極めて具体的な答弁が返ってきました。ああ、そうなんだと思いながら私は聞きましたが、海洋協議ということで大臣は答弁をされました。戦略的互恵関係の一層の深化のために日中海洋協議、これは日本のマスメディアでは余り注目しなかったけれども、最重要視している、大臣はこう言われました。相当な思い入れでこれをやっているんだなと思いましたが、何ゆえこの協議を最重要視しているというふうにお思いですか、改めて聞きます。
○玄葉国務大臣　おっしゃったとおり、本会議で、私は東先生の方を見ながらこの話をいたしました。尖閣は、基本的に領土問題というのは、領有権の問題は存在しないということでありますけれども、他方で、外交の問題として事態が生じているということも他方の事実だというふうに思います。
　これは意外と本当に知られていないんですけれども、海洋機関というのが実は多数あるんですね。せっかくなので、初めてなので御紹介しますけれども、日本側は、総合海洋政策本部があるから内閣官房、外務省、文科省、水産庁、資源エネルギー庁、国交省、気象庁、海上保安庁及び防衛省、九つの機関です。中国側は、外交部、国防部、公安部、交通運輸部、農業部、国家能源局、国家海洋局及び総参謀部。
　つまり、例えば我々が何かあったときに外交部に申し入れをしますとしたときに、外交部がわかってなかったりすることもあります。つまり、多数の海洋機関がお互いに存在しているものですから、それぞれ横の関係というのが、十二分に連絡メカニズムができていないということがあります。ですから、いわゆる誤解などによって事態が進展するというのが最もよくないわけでありますから、そのようなことがないようにするために、こういうメカニズムをつくろうということで、私はなってからこれを非常に重要視をしていました。
　先般、本会議で答弁いたしましたけれども、本年の五月に第一回の会議が開催をされて、活発かつ率直な意見交換が行われたところであります。本件協議は、両国の海洋関係機関が一堂に会して定期的に意見交換を行うことを通じて、両国のそれぞれの関係部門が一堂に会していますから、それぞれの相互信頼、信頼醸成、そういったもの、協力を強化するということを通じてまさに東シナ海を平和、友好、協力の海にしたい、こういうことでございます。
○東（順）委員　それで、海洋分野における協力というと大変聞こえはいいんですけれども、日中間に横たわる海洋には、日中関係が真の友好関係に深まっていくことを阻害している諸課題がある。これまた現実ですね。これらを克服しなければ、額面どおりの協力は実現し得ない。
　つまり、まず、中国に尖閣諸島の領有権の主張を取りやめさせるという大きな課題がある。それから、日中両国間で未確定の排他的経済水域、ＥＥＺ及び大陸棚の境界を画定しなければならない、これまた大きな問題ですね。これらを本当に乗り越えていって、初めて日中間の紛争の芽を摘み取ることができるわけでございます。
　そういう意味では、非常に大きな、日中海洋協議というのは日中関係の大局だと向こうの、中国側の幹部も言っておりますけれども、私も全くそう思います。これをやり遂げたら、玄葉外交というのは歴史に残りますね。これは大変大きな巨歩を日本の政治史に記すことになると私は思いますよ。
　ところが、中国が協議テーマに海洋の環境保護分野の日中共同事業、日中境界線画定協議の再開を提案しているようですけれども、中断中の東シナ海のガス田交渉というのは今回の協議対象としないということで、これまた日中間で合意をしているんでしょう。これはどういうことなんでしょうか。（玄葉国務大臣「合意はしていない」と呼ぶ）そういうふうに伺いましたが。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げましたように、基本的には信頼醸成をしていくということなんですが、では、例えば、今おっしゃったような、尖閣のやりとりがあったのかと言われれば、実は五月にもありました。東シナ海の資源開発問題の議論はあったのかと言われれば、ありました。
　それは、具体的には、中断したままになっている東シナ海の資源開発の国際約束締結交渉の再開を我が国が求めた。それに対して、中国側からは、拒否ということではなくて、東シナ海の資源開発に関する交渉については、交渉再開に向けた意思疎通がまず重要だというレベルで言及があったということで、だめだとか、現時点でそういうことを言っているわけではないんです。
　　　　〔委員長退席、藤田（憲）委員長代理着席〕
○東（順）委員　もし、これが本当に協議対象にしないということで合意したということになれば、非常に僕は心配になって、画竜点睛を欠くわけですから、ここら辺を本当に真正面から両国間で真剣に協議をして乗り越えていくということがウイン・ウインにつながってくるということですよね。だから、ここは、大変な強い決意と深い思い入れでやっておられるように僕は見受けます。だから、どうか総力を挙げてやってほしい、そういうふうに思います。
　それから、尖閣の購入問題について伺いたい。
　先般、私は本会議で、尖閣諸島の国有化の検討ということに対して、政府は買い取りの是非を検討しているのか、それとも買い取る方向は決めた上で検討しているのか、端的にお答え願いたいと総理に聞いたんです。そうしたら、こういう答弁は僕は非常に残念だった、もう何度も聞いていて手あかがついている答弁、さまざまなレベルでさまざまな接触をして、総合的に検討している、さっぱりわからない。さまざまなレベルでさまざまな接触をして、総合的に検討している、これは答弁と言えるんでしょうか。これをまた使った。
　要するに、国民は物すごい関心を持って、さあ、尖閣はどうなるんだと注視をしているんですよ。
　先般、僕は地元で、三十名ぐらいのある御婦人方と懇談会を持ちました。びっくりしましたね。御婦人方というのは、平均年齢六十一、二歳の人たちが三十人ぐらい集まった。何かございますかと言ったら、一番最初に学校の教員をなさっておられたという御婦人がぱっと手を挙げた。この人は実は九十七歳なんです。何でも結構ですよ、意見交換しましょうと僕が呼びかけたら、尖閣列島はどうなりますか、こう来ましたよ。これは本当に国が買うんですか、買わないんですか、東京都は買うと言っているじゃないですか、どうなっているんですかと、ばんときましたよ。これはやはり国民的関心は非常に高いんだなと。
　そういうときに、本会議場で、政治家と政治家の議論で、さまざまなレベルでさまざまな接触をして、総合的に検討している、こう答えられたら、私は何にも答弁をもらっていないということになる、そう率直に思います。大臣はどう思いますか。どういうふうに答えられますか。
○玄葉国務大臣　これは本来、内閣官房だと思うんですが、ただ、外交にかかわる話なので答弁いたします。
　先生、これはさっき岩屋先生との議論でございました。相当考えて答弁をしているというふうに受けとめていただきたいんです。ですから、現実の問題として、いわば二者択一ですぱっとお答えできる状況にないということなんだと思うんですね。ですから、我が国として大切なこと、そもそも、尖閣諸島に対する我々の立場というものを総理はお答えをし、かつ、尖閣諸島が平穏かつ安定的に維持管理をされる、そのためにさまざまな検討を行っているのである。
　実は、野田総理は、この間、国有化という言葉を一言も使っていないと思うんです。報道はそのように言っているようでありますけれども、国有化という言葉は野田総理は一度も使ったことがないというふうに私は承知しています。ですから、これは相当考えられた答弁だというふうにここは御理解をいただければと思っております。
○東（順）委員　考え過ぎじゃないでしょうか。それでも、やはりもうちょっと答弁になる答弁をしてもらわないと困ります、物すごく国民的関心が強いんだから。
　もちろん、外交に関することだし、東京都の関係とかがあるわけですから、言えないことがあるでしょう。しかし、寸どめしてでもいいからもう少し、いわゆる情報というかメッセージというのは、やはり我々を通して、国民を意識しながら政府はメッセージを出すわけですから。これじゃわかりませんよ、誰が聞いたって。そうすると、買うのか買わないのかということがわからなかったら、それを前提にした質問もできないから、やめます。
　次に行きます。
　今度は、北朝鮮問題で私は総理に聞きました。最近、何か知らないけれども、北朝鮮の中で微妙な変化が起こり始めているという気がしてしようがない。やわらかい映像がどんどん出てくる。金正恩の奥さんと称する人の映像がしきりに出てきたり、あるいは子供たちと笑顔で交わったり、いわゆる硬質なものじゃなくて、やわらかい感じの映像がどんどん出てくる。総参謀長がいきなり全ての役職を剥奪される。何か起きているんじゃないか。これをどう受け取るかということで、僕は一つの提案をしました。
　非常に不幸なことは、残念なことは、対話と圧力ということで、ここまでの経緯の中で、もう圧力しかかけ続けざるを得ない状況に両国間は立ち至っている。ミサイルの問題、核実験の問題、今はもう圧力オンリーになっている。そうすると、拉致問題というのは解決が完全にとまっている。これを少しでも進めないと、もう拉致被害者の家族の皆さんはどんどん高齢化している、自分の寿命との闘いに入っておられる。これは、やはり早く国として目鼻をつけないと大変申しわけない話だ。
　北朝鮮の中で微妙な変化がどうも起こってきている、やわらかい感じの変化が起こってきているんじゃないか。したがって、対話と圧力というその基本的な対処の仕方は堅持しながらも、日本政府として、いつでも対話の窓はあいていますよというシグナルを意識的に、国交がないとは言いながらも北朝鮮に送るべきではないのかと、意識的に今このタイミングで、こう僕は質問したんですね。
　そうすると、これまた、いわゆる今まで答弁してきた言葉がそのまま返ってくるんですね。現時点で、日朝間の対話を再開し得る状況ではない、政府としては、北朝鮮をめぐる動向について不断に情報収集、分析を行うとともに、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて具体的な行動をとるよう、米国や韓国等と緊密に連携しつつ、引き続き強く求めていく考えである。これまで耳だこですよ。それをわざわざまたこういう答弁で終わらせちゃう。いわば手あかのついた答弁ですね。しかし、かの国は確かに何か変わり始めているんですよ。それで、僕がそのシグナルを送ったらどうだと提案をしたということに対してこの答弁。
　野田政権は、拉致問題の迅速な解決の必要性ということをシビアに本当に思っておられるのかどうか、一日も早く解決しなきゃいけないという焦りにも似た政治の責任というのは本当に感じていないんじゃないかと僕は非常にがっかりしました。もう失敗しないように失敗しないようにということで、バランスばかり考えて、そのような答弁しかしない。玄葉大臣はどう思われますか。本当に拉致問題は何も進んでいないじゃないですか。
　それで、ついこの間、ミスターＸが銃殺されたという新聞記事がばんと出たじゃないですか。あのときだって、実は小泉内閣のときに、あくまでも新聞記事ですよ、二十回以上にわたってミスターＸは日本側とずっと水面下交渉をやっていたということが書かれていたじゃないですか。外交というのはこういうものですよ、表に出なくても。シグナルというのは、そういうことも含めて、何かやっておられるんだったらいいんですが、何にもやっていなくて、ただこの答弁ということで終わるということになれば、甚だ僕は残念だなと。
　大臣、どう思われますか。拉致問題です。
　　　　〔藤田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉国務大臣　まず、北朝鮮内部の動き等につきましては、先ほどお話がありましたけれども、当然ながら情報収集していて、そのことについて、やはり確かにインテリジェンスなので、こういう場でコメントはしない方がいいんだろうというふうに思っているんです。
　拉致問題は、一刻も早く解決をしなければならないと私は深刻かつ真剣に考えております。その上で申し上げれば、私は、適当な時期、適当な方法などを通じて対話というものを行う必要はあるというふうに考えています。
○東（順）委員　今の答弁は、適当な時期が来ればという意味は、今はその時期ではないということですか。シグナルを送るという、それだけでも、その時期ではないとお考えですか。
○玄葉国務大臣　今この場で私が申し上げることは、先ほど申し上げた繰り返しになって恐縮でありますけれども、適当な時期、適当な方法、適当なやり方で対話を行う必要があるというふうに考えているということでございます。
○東（順）委員　拉致問題には、焦りにも似た早期解決の思いに外務大臣として立っておられますか。そこをもう一度確認します。
○玄葉国務大臣　時間との闘いだと思っています。
○東（順）委員　これ以上、この場でより具体的な発言はとおっしゃいました。では、それはよく理解をいたします。
　そういう、やはり国民の生命と財産というのが政治の第一の使命ですから、これは本気になってぜひやってほしい。東順治という男がここでわあわあ言っていたというようなこともよく脳裏に置いていただいて、一日も早く拉致問題というものが解決できるように、ここで言わなくても、対話のシグナルはきちんとやはり送ってほしい。そうすると、向こうの出方も違ってくると思う。そういうことを期待いたしております。
　それから、時間ももう大分なくなっちゃったんで、オスプレーについて率直に防衛大臣に伺います。
　私は本会議場で、専門家チームをアメリカに送るということを総理に質問いたしました。
　これは先ほどからいろいろ質疑、答弁が出ていますけれども、確かに誰かがおっしゃいました、不安というのは国じゅうに日に日に広がっていますね。したがって、単なる説明ということではもう追いつかなくなってきている状況だと思います。説明の上に説得をし、かつ納得をしてもらわなきゃいけない、そういう非常に深刻な状況に立ち至っているんではなかろうかな。
　二つ、防衛大臣に伺いますが、アメリカに専門家チームを送ります、大変いいことだと思います。僕は本会議場で、最終的に一番このオスプレーというものの、もし万々が一のことがあったときには最大の被害を受ける沖縄、だから、沖縄の人たちの中の有識者や行政関係者を専門家チームの中にぜひ加えてアメリカに送るべきだ、こういうふうに総理に申し上げました。
　なぜかならば、みんな、やはり本当に大丈夫なのかと。十月から本格運用を開始するよということを前提にして、そして少しでも安心してもらうために専門家チームを立ち上げるだとかアメリカに送るだとか、大臣もオスプレーに乗るだとか、いろいろなことをおっしゃっているんですが、率直に言って、国民は、本当に大丈夫かねという、いわば不信感と言ったら大げさかもしれないけれども、大変な不安を持っている。だからこそ、沖縄の人たちのために、沖縄の人たちに本当に大丈夫だという信頼を持っていただくためにも、沖縄の専門家の方がおられるでしょう、航空学あるいは有識者の方、あるいは行政関係の方、こういう人たちを専門家のチームに加えるべきだと総理に僕はこうやって伺いました。
　そうしたら、総理はどういう答弁をされたか。あのとき、大臣はこの答弁は全くされなかったんですよ。総理は、答弁が漏れていたんで重ねて僕が答弁を要求したらば、もうチームが決まっていますから、こういう答弁をされた。これは大変残念でした。チームが決まっていようと決まっていまいと、本当に必要だったら、後から追加すりゃいいじゃないですか。それが国民の生命と財産を預かる国の指導者たる当たり前のことじゃありませんか。私はそう思います。
　この点について、防衛大臣、どういうふうにお思いですかというのが一点。
　それから、山口県の県知事選挙が終わりました。御案内のように、山本繁太郎さんという人が新知事に当選されました。この人は、オスプレーについては容認せずということでこの選挙戦を戦われました。
　防衛大臣として、オスプレーを容認せずという、その新知事が誕生した山口県、この山本繁太郎さんに対してどういうふうに説明をされ、かつ説得をされ、納得をもらうというところまでこれからなされようとしているのか。この二点について伺います。
○森本国務大臣　まず第一点目についてですけれども、我が方が分析チームを編成してアメリカ側からブリーフィングを受ける、かねてより御説明しているとおりです。
　総理の答弁は、もう既に決まっているからはいれないとか入れないとかそういう趣旨ではなくて、こういう場ですから率直に申し上げると、沖縄の方で、この方を入れたら説得力があるということを沖縄がより積極的に推薦していただけるんだろうかということは、正直申し上げて沖縄と相談しました。（東（順）委員「相談しましたか」と呼ぶ）相談しました。沖縄の方も非常に率直に、それはちょっと、沖縄の方から誰かを推薦する、あるいは推薦した人が、喜んで行きます、自分が沖縄を説得します、そういうことはやりたくないし、やらせたくないので、よく考えてくださいと言って、沖縄とはいろいろな意見交換をして、沖縄の方にも説得をしていただけるような知見を持っている人を、つまり、政府でもない有識者で、沖縄の方にでも山口の方にでも、説得力のある、きちっとした専門的知識、それは、ヘリコプターの技術だとか開発だとかというようなものについてきちっとした知見がある人を入れることによって沖縄の方に理解していただく、それがベストの選択だと申し上げて、つまり、総理の答弁はああいう言い方になったので、決して、初めから排除しようとか、もう決まっているから入れないよとかという、そういう趣旨で申されたのではない、そこは理解していただきたいと思います。
　二点目は、確かに先生の御指摘のように、山口県知事選挙、オスプレーに反対して新しい知事が当選なさったわけですけれども、これは初めて知事になられたわけですから、我が方として、今までこのオスプレーというのはどういうふうにして事柄が進んできて、政府は何を考えているのかということは、御着任になったら、我が方として私が参上して、知事がぱっと東京に来られるということもあると思いますが、それはそれとして、私の方から出向いて、新しい知事に、これから進めようとしている我が方の政策の全体の方向づけを十分に御説明し、多分そのころには、最初のオスプレーのいわゆるモロッコでの事故について説明ができるというタイミングになるのではないかというふうに私は思いますが、それは直接参上して、御説明をして御理解をいただこう、このように考えております。
○笹木委員長　質問時間が終わっております。
○笹木委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　最初に、与那国島への自衛隊配備について質問をいたします。
　今月の二十四日、自衛隊配備の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名が与那国町に提出をされました。五百八十八人分、有権者のほぼ半数に当たります。配備にこれまで賛成の人も反対の人も名前を連ねており、島の将来は島の住民自身が決めたい、こういう意思の表明であります。
　防衛大臣は、こうした住民の意思を尊重する考えはお持ちですか。
○森本国務大臣　与那国町において、与那国島への部隊配備の賛否を問う住民投票の実施を求めて、先生今御指摘のような署名が出ているということは我が方として十分承知しております。
　与那国島への部隊の配置に当たっては、地元の方々の理解と協力が得られるということが極めて重要でありまして、これなくしてこの計画は進められないわけで、したがって、今まで、与那国町ともいろいろな調整を行い、協議も行い、説明会も行い、関係者との協議も行い、住民の方々に理解をしていただくよう、いろいろな努力をしてきたところであります。
　その意味において、この部隊配置の賛否を問う住民投票の実施を求める動きについては、大変注目をして、我が方として、できれば二十七年度末までに部隊配置を実施したいと思い、地元の方々に御理解と御協力を得られるように、今後とも説明をして御理解をいただく努力をしてまいりたい、このように考えております。内容については承知しております。
○赤嶺委員　私が伺いましたのは、内容について承知しているかどうかではなくて、自衛隊誘致に賛成の人も反対の人もこれに署名をし、島の将来は島の人で決めていきたい、島の住民自身が決めたいという、こうした住民の意思があらわれているわけです。これを尊重する考えは、防衛大臣、お持ちですか、このように聞いているわけです。
○森本国務大臣　住民の方々の御意思は最大限に尊重してまいりたい、このように考えております。
○赤嶺委員　ところが、沖縄防衛局は、こうした住民の意思とは関係なく、配備に向けた作業を進めていることが明らかになりました。動植物の環境現況調査を実施するため、今月十三日付で町有地の使用許可を取得し、測量調査などの許可も申請していることが報じられております。一体いつからどのような調査を行っているのか、説明していただけますか。
○渡辺副大臣　現況調査につきまして、七月十三日に町有地に立ち入り許可をいただきまして、七月二十八日から現地調査を開始しております。そのほか、土質調査それから測量等の調査につきましては、現在、町有地の立ち入りの申請を提出して許可を待っているところでございます。
○赤嶺委員　測量調査はまだ許可をもらっていないという答弁でありましたが、環境現況調査は今回が初めてですか。
○渡辺副大臣　初めてでございます。
○赤嶺委員　そうすると、去年の十月三日に公示をされた環境現況調査というのはなかったということですか。
○渡辺副大臣　失礼をいたしました。
　昨年、二十三年度予算で環境現況調査を行っておりまして、これについては、二十四年度、今年度の調査に先立ちまして、植物、哺乳類、鳥類、昆虫類についての目視観察を行ったということでございます。
○赤嶺委員　防衛大臣、防衛省が与那国島への配備を決定し、与那国島では住民説明会を行っておりますが、これは去年の十一月です。ところが、今、渡辺副大臣の答弁にもありましたように、その前の十月には配備のための具体的な作業に着手していたということであるわけですね。
　大臣、これでは、住民の意思を尊重する姿勢が全く示されていないではありませんか。
○渡辺副大臣　これは、配備のためのというよりも、住民説明会に必要な資料としてこうした調査を行ったというふうに我々は理解をしております。
○赤嶺委員　確認いたしますが、環境現況調査というのは、これは環境の調査ですから、辺野古のときも、沖縄県から出てきた要望は複数年ということでした。環境については、極めて亜熱帯の、非常に微妙な、しかし日本列島のどこにもない特徴を持っている環境ですから。
　では、その環境現況調査とは別個のことをやったんだということでいいわけですね。
○渡辺副大臣　昨年の十二月二十八日からことしの中で、いわゆる二十三年度の範囲内で行うものと、また二十四年度の行っているものとで、そういう意味では二つの年にまたがるわけでございますが、当然、今申し上げたような、幾つかの生息している生き物の現況を確認するためにこういう調査を行ったということでございます。
　やはりこれは、住民の皆さん方の説明会を行うときに必要なことを皆さんにお伝えできるように、我々として資料を集めているということでございます。
○赤嶺委員　住民の説明会のために現場に立ち入って環境の調査をやったと。では、これは事業の開始とは関係がないということですか。はっきり答弁してください。
○渡辺副大臣　環境影響評価という、法律に基づいたものではなくて、これは、当該の候補地において必要に応じて環境保全の措置を講ずることができるようにということで、自主的に行ったものでございます。
○赤嶺委員　まさにあそこは環境アセス法に基づく環境調査が必要だと私は考えております。ただ、防衛省は、環境現況調査で環境の調査は済ませたということで、事業に行こうとしている。その一環として去年もやっている。
　結局、説明会より前に環境現況調査をやって、ことしもまた同じような調査をやっている。説明会のためにという理由は成り立たないわけですよ。今回もやるわけですよね、住民投票の前に。既成事実をどんどん積み上げていく。住民の意思を尊重する態度とこれは違うんじゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○森本国務大臣　あくまで部隊を配置するに必要な環境調査というのはきちっとやらないといけないし、それから、住民の方に全体の計画をわかっていただく説明会もやらないといけないし、これを両方やっていますが、それは住民の方々の意思を無視しているというふうには考えておりません。
　環境は、あくまで、地域にどのような環境の影響を与えるのかということを調査するためにやっているのであって、これ自身が住民の方々のために不要な環境の影響を与えないようにと思って調査をしているわけでございます。
○赤嶺委員　では、ことし七月十三日から許可を得てやる環境調査というのは、住民の説明会のための環境調査なんですか。
○渡辺副大臣　必要があれば皆さん方に説明をする、あるいは議会の皆さんや行政側の方々にもするという上で、当然、いろいろな資料があった方が、我々としては、皆さん方に御納得のいくように、御理解いただけるように説明できるわけでございます。
　そういう意味で、質問をいただいたときに答えられるように手厚くしているということでございますし、またこれは、春、夏、秋、冬の、委員が御指摘のような与那国のまさに特性を考えれば、さまざまな季節における生息している生き物の現状をちゃんと把握するということで、累次行っているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、これは、説明会のためにというのは取ってつけた理由で、事業のための環境現況調査になっているわけですよ。
　大臣、名護市も住民投票のときがありました。大臣も覚えていらっしゃると思います。あのときには、住民投票という住民の意思表示の大事な場面に防衛省が乗り出してきて、全国から防衛省の職員を動員して、個々の家庭訪問をさせたんですよ。私も現場におりました。
　それから、ついこの間の宜野湾の市長選挙のときには、沖縄防衛局長が、民意の審判を下す選挙に対して権力が介入をしていた。
　いつでも防衛省は、基地をつくるときに、基地絡みのときには介入してくる。そして、民意を尊重するといいながら、実態と違うことをやっている。こういうことは絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。
　こういう与那国のことを聞いたついでに、実は、与那国の議会が自衛隊の部隊を誘致するというのが、最初、あの町で起きたことなんですが、これは、二〇〇八年九月の町議会の決議でありました。この決議は防衛省に届けられておりますか。
　　　　〔委員長退席、藤田（憲）委員長代理着席〕
○渡辺副大臣　当時の浜田靖一防衛大臣宛てにいただいたものは手元にございます。
○赤嶺委員　それは二〇〇八年九月の町議会決議ですか。
○渡辺副大臣　いただいた要望書に書かれたお名前は、町長のお名前であったと記憶しております。
○赤嶺委員　町長と、与那国町の防衛協会と、それから与那国町議会の三人連名であったと思いますが、私が申し上げました二〇〇八年九月の町議会決議というのは、今のところ、どんなに防衛省に要求しても確認できておりません。今、事務方が持ってきているようですが、確認されているんですか。
○渡辺副大臣　まず、平成二十一年六月三十日に、与那国町長のお名前で、自衛隊分屯地の配置についてという要望書をいただいております。でございますので、その後、これは先ほどは元号で申し上げましたけれども、今回、八重山毎日新聞に出ている記事は、「自衛隊誘致要請を決議」という形で与那国町議会の方で決議をされたということがございまして、それがどのような形で我々のところに、防衛省に届いたかということについては、現在確認をしているところでございます。
　　　　〔藤田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　私もその現物を読んでみました。二〇〇八年九月の決議、まだ防衛省が確認できていないという決議ですね。
　これは、当時の与那国の防衛協会が町と町議会に提出した誘致署名の趣意書、これをそのまま議会決議の案文にしているんです。ですから、決議文は、冒頭、「町民の皆様方におかれては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます」で始まるんですよ。議会が町民にそんな挨拶をするかと思って読み進んでいきますと、途中に、「私ども沖縄県与那国防衛協会に深いご理解とご協力を賜り」という文言があって、これが二重線で消されているんですね。二カ所、私たち与那国防衛協会という言葉が出てくるんです。起案は与那国防衛協会なんですね。
　文章の整理もしないで決議を上げた。見ていても、これは何だろうと思うような、大慌てで誘致派の議員と防衛協会が決議をした。これが、決議が上がった上がった、与那国の地元は誘致決議が上がったという発信源になっているわけですね。今読んでいて、議会決議というものだろうかという疑念が非常に湧いてきます。しっかり調べて、後で答弁をいただきたいと思います。
　次に、オスプレーの問題について質問をいたします。
　この間、日米合同委員会や、外務、防衛当局間の局長級協議などが開かれました。
　防衛大臣に伺いますが、先日の予算委員会で、私は、オスプレーによるオートローテーション機能が実証されているのかと質問をいたしました。この点は米軍に確認されましたか。
○森本国務大臣　アメリカがオートローテーションのシステムを持っているかどうかということは、かねてよりアメリカが持っているという説明でしたが、それだけでは、我が方は、文書並びに口頭なので、改めて、オートローテーションのシミュレーションのシステムをアメリカが持っているのであれば、我が方の専門家にこれを体験させてほしいということをアメリカに申し入れてあります。
　いずれ、アメリカの分析チームが、事故の調査の報告といいますか、内容を我が方として聴取する際、できれば、アメリカ側のオートローテーションのシミュレーションの中に入って、我が方で、技術を持っているといいますか、現実には回転翼と固定翼のパイロット並びに技術者のことですが、そういう人たちが行って、オートローテーションのシミュレーションの中で体験をして、実際にこれがどのように機能するのかということを確かめようと考えております。その旨、アメリカ側に申し入れております。
○赤嶺委員　オートローテーション機能の実証というのは、シミュレーターの世界でしか再現できないものなんですか。
○森本国務大臣　オスプレーなる飛行機が、固定翼あるいは回転翼のどちらでもそうですが、二つのエンジンが同時にとまって予備着陸あるいは緊急着陸をするというのを実際の飛行機でやるということは、アメリカにはそういう考え方はない。
　つまり、例えば、固定翼で緊急着陸をする、あるいはオートローテーションで着陸をするときに、これは全く私の想像ですが、例えば部品に欠損が起きるとか、そういった機体に損傷が起きて、中にいる乗員、パイロットの安全は維持できるが、そういう可能性があるというシステムなので、実際の飛行機を使って実際にオートローテーションの訓練をやるというふうにはなっていなく、これを実際に、実態としてシミュレーションの中で体験をするということを通じて、パイロットがその練度を高めるというシステムになっていると理解しております。
○赤嶺委員　これは今後また検証していきたいと思いますが、オスプレーは、現実の普天間基地の市街地を飛ぶわけですよね。シミュレーションの世界で飛んでいるわけじゃないんですよね。しかも、沖国大のヘリの墜落のときも、オートローテーションが問題になった事故であります。
　今の大臣の答弁でとても納得できるとは思いませんけれども、そのシミュレーションについてもう一つ聞いていきますが、二十三日に岩国基地でオスプレーを陸揚げした民間運搬船は、その後、那覇港に寄港しているんです。コンテナが陸揚げされ、そして普天間基地内の環境レビューでコンテナ型シミュレーターの設置が予定されている場所に置かれていることが報道されております。コンテナがおろされたんです。それは、シミュレーターを設置するというその場所に置かれているんです。
　これはオスプレーのシミュレーターが搬入されたということでしょうか。
○森本国務大臣　環境レビューの中に、沖縄にオートローテーションのシミュレーターのシステムが導入されるということが記述されていることは確かです。それが実際に、今先生の御指摘のように、オスプレーを運んできたあの同じ海運会社の船で陸揚げされたのかどうかということについては、我が方は確認しておりません。
　他方、オスプレーに乗っているパイロットには一定の訓練のレベルというのがあって、私の承知するところ、九十日に一度、シミュレーターの中に入って訓練を受けるということになっているので、したがって、アメリカの本土でもそうですが、オスプレーを配備する部隊にパイロットが九十日ごとに訓練を受けるシミュレーターのシステムが据えつけられるということはごく自然のことではないか、このように考えています。
○赤嶺委員　それでは、あなた方の立場からいっても、事故の報告書もまだ出ていない、県民を説得する材料もないという中で、普天間基地にシミュレーターが設置されるのは、これは自然なことという認識なんですか。
○森本国務大臣　いや、繰り返して申し上げますけれども、先ほど、今回運ばれたかどうかということが自然であるとかということを申し上げたのではないんです。部隊としてオスプレーが配備され、それを運用するパイロットが、九十日、つまり約三カ月ですが、三カ月ごとに訓練を受けるためのシミュレーターが、オートローテーションのシミュレーターがあるということは、まさに飛行の安全を維持するためにそういうシステムが部隊として据えつけられるということは、パイロットの練度を一定に維持するためにごく自然の措置ではないか、こういう趣旨のことを申し上げたつもりです。
○赤嶺委員　大臣、聞いたことにお答えください。聞いたことに答えないで、専門的な知見を述べても、これは質疑になりませんから。
　だから、オスプレーを運んできた民間船からコンテナが那覇の港におろされて、そのコンテナはシミュレーターを設置する予定の場所、普天間基地の中に置かれている。これがシミュレーターであるかどうか、アメリカ側に確認すべきではありませんか。
○森本国務大臣　我が方としては確認しておりません。
○赤嶺委員　私の質問は、確認すべきではありませんかということです。
○森本国務大臣　これは、これから、日米の合同委員会というようなものを通じて、飛行の安全を確認する手順を日米間で協議する、そのプロセスの中でアメリカ側に確認するというような内容であると思います。
○赤嶺委員　オスプレーは沖縄におろさない、なぜなら安全性が説明できないから、そう言っていた。しかし、今度は、シミュレーターは運び込んでいるかどうかわからない、こういう態度では、県民の信頼を全て失うことになりますよ。こんなことをやって済むとお考えなんですか。
　だって、日米間の協議は始まったじゃないですか。始まっているときに、真っ先にこういう県民の懸念事項について政府が聞くのは当たり前ではありませんか。政府の側からちゃんと聞いて、返事をください。
○森本国務大臣　オートローテーションのシステムというのは、繰り返しになりますが、パイロットがオートローテーションの訓練と練度を上げるためにつくられているシステムでございますので、それが据えつけられるということは、言うなれば、よりパイロットの練度が上がり、飛行の安全に寄与するというシステムではないかというふうに考えます。
○赤嶺委員　それでは、これがオスプレーのシミュレーターであるかどうか確かめない、確かめなくてもいい問題なんだ、そういう認識ですか。
○森本国務大臣　いや、確かめるとか確かめないとかということを申し上げているのではないんです。
　いずれ部隊が配備をされて、パイロットがそこで勤務をする間、オスプレーに乗るとき、乗る一定の時間ごとに、ある一定の期間ごとにパイロットがオートローテーションの訓練を受けるシミュレーターがそこに据えつけられるというのは、飛行の安全に全体として寄与するということを申し上げている次第です。
○赤嶺委員　大臣、米兵が練度を向上するということは、沖縄では事故や事件につながってきているんですよ。この認識はできないと思いますが、練度の向上ということで県民がどれだけの被害を受けてきたか。だから、オスプレーの配備には反対しているんですよ。
　五日には県民大会も開かれます。何か日米同盟があれば受け入れなきゃいけないということを盛んに言っておりますが、こんなのはもう納得できないですよ。今沖縄で起こっているのは、日米安保体制と、県民の命と人権と、どっちを大事にするのか。いや、どっちも大事なんだという議論はもう通用しないんですよ。二者択一のところまで、ぎりぎりまで問題は来ているわけです。
　県民のだまし討ちのようにシミュレーターを持ち込んでくる、そして普天間基地でオスプレーが訓練するのは当たり前のような、その上に普天間基地をオスプレー用に改修する、こういうことは絶対に許されないんだということを申し上げて、質問を終わります。
○笹木委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　本日の議題となっております防衛大綱及び中期防は、二〇一〇年十二月に閣議決定をされ、既に決定から一年七カ月が経過しております。したがって、二〇一一年度から二〇一五年度までの中期防は、既に対象期間の三分の一が終わっております。私は、国防の基本方針である防衛大綱が、国会における議論もなく、政治による十分なコントロールも欠いたまま中期防の対象期間の三分の一が経過してしまったことを深く憂慮しております。
　そこで、森本大臣に尋ねますが、次回の防衛大綱改定からは、従来の有識者による私的な懇談会の諮問を受けて防衛省が作成をし、閣議決定をするという防衛大綱策定の方式を根本的に改めて、国会における審議を経て決定すべきと考えますが、所見をお聞かせください。