Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、本当は、麻生大臣、この委員会で大臣が以前も発言された、健康な方への例えばインセンティブをどうするかとか、社会保障関係に関する効率化だとか重点化、充実、そういった話もしたかったんですけれども、御案内のとおり、九月にオリンピックでせっかく国民みんなが喜んだばかりなのに、このオリンピック開催に向け水を差すような事件が起こっておりますので、少しこの議論をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、オリンピックというのは何よりもフェアプレーの精神というのが大事なことは言うまでもございません。我々政治家も、ある意味、政治活動をする場合や、また選挙活動をする場合、日常活動においてもフェアプレーというのが大事だということは、もうみんなが分かっていることだと思います。
　実は、作家である猪瀬直樹さんのことは、私も大変これまで尊敬をしておりました。とりわけ、猪瀬さんの書かれた「日本国の研究」というような書籍などは、私も行革を考える際に大いに参考にさせていただいたという経緯もございます。
　そして、いろいろな著書があるんですけれども、その中で度々猪瀬さんが、作家とはということで持論を述べられております。ちょっと御紹介したいと思うんですけれども、最近の本でも、「東京の副知事になってみたら」というようなタイトルの本が出ておりまして、この中でもやっぱりおっしゃっています。どういうことをおっしゃっているかというと、全てを疑うのが作家である、自分自身を疑うだけでは疑ったことにならない、都庁という大きな他者を抱え込むことで、自分自身を疑えば、感性が研ぎ澄まされ、新しい作品の構想が突然浮かんでくる、大脳皮質より先に脳幹が刺激されなければならないと、なかなか文学的な表現でおっしゃっております。
　まさか、猪瀬知事がおっしゃるこの脳幹が刺激されて新しい作品というのが、今回あの五千万円の借用書ではないと思うんですけれども、思うんですけれどもですね、ただ、一旦受領したこの五千万円が寄附金であれば公職選挙法だとか政治資金規正法の罪に問われますし、一方、これが借入金であれば単なる都条例の資産公開の記載漏れという罰則のない違反で終わってしまうので、非常にこれ大きな分かれ道ではあるんですよね。
　そういう前提があるということで、ここから一般論でお話をさせていただきたいと思いますが、国税庁にちょっとお聞きをしたいと思います。
　まず、例えば金融機関から借入れをする場合、まあ五千万円というのは相当な金額ではございます。普通は、私も借入れをしたことはありますが、印鑑証明書を取ったり、付けたり、実印を押したり、そしてまた収入印紙を張ったり、時には確定日付取ったり、いろんなことを記載をして書類を作って借入れというのができるわけなんですけれども、一般論として、国税当局として税務調査などで、あるお金がありました、これは借入金なのかもらったものかを認定する際に、どのような書類を参考にし、どういったことをポイントを置きながら御覧になるのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますけれども、国税当局が税務調査等を行う際に、金銭の借入れ、貸付けが実質的に存しているかどうかの認定に当たりましては、必ずしも何らかの書類の有無のみによって判断するのではなく、個々の事例ごとに、当事者が定めた返済方法や返済期限等の契約内容、それから返済実績、借受人の資力等に基づきまして総合的に判断することとなります。
　いずれにしても、国税当局としては、個々の事実関係に基づきまして法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
○尾立源幸君　今回は返済期日のない借入金ということでございますが、今おっしゃった要件では返済期日のない借入金についてはどのように扱うか、もう一度教えてもらえますか。
○政府参考人（藤田利彦君）　これはあくまで、繰り返しになりますけれども、総合的な判断でございまして、返済方法、返済期限等々の契約内容だとか返済の実績があるかどうか等々、様々な事実関係を総合的に判断して認定するということになると思います。
○尾立源幸君　そこで大臣に、これも政治家であり、また経営者でもある大臣にお伺いしたいんですが、一般論として、五千万円を人に貸す場合に、今回の場合はあて名と日付と金額と署名だけなんですけれども、これでお金をお貸しになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　余り五千万を貸してくれと言われたことがないので、ちょっとお答えいたしかねます。
○尾立源幸君　まあそうでしょう。多分、貸してと言われてもなかなか貸せないものだと、ここにいらっしゃる皆さんはそう思われるんじゃないかと思いますが、特に今回この借入れと言われているものは無利子、無担保、無保証でもあるわけなんですよね。まさに先ほど来銀行との取引が議論されておりますけれども、全くこの返済の担保のないものをぽんと紙一枚で貸しているというのが事実でございます。
　ただ、無利子、無保証といった場合なんですけれども、無利息の場合は多少その利益の供与が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、総務省、この辺り、無利子で政治家にお金を貸した場合の利息の扱いについて見解を述べていただけますか。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　政治資金規正法におきましては、政治活動に関する寄附につきましての規制を設けているところでございます。
　その上で、政治資金規正法上、第四条の三項に、寄附とは、金銭、物品その他財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうとされております。ここにいう財産上の利益というものは、金銭、物品に限られるものではなくて、およそこれを受け取る者にとりまして財産的価値のある一切のものと理解をされております。
　したがいまして、借入れが無利子、無担保で行われた場合については、借入金額の多寡、返済方法、返済期限、実際の返済状況、借入人の資力などを総合的に判断をいたしまして、社会通念上、借入れをした者にとって財産的価値があると認められるような場合においては当該財産的価値が寄附に該当するものと考えられます。
　いずれにいたしましても、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと存じます。
○尾立源幸君　そのとおりですね。ですから、金額の多寡にもよるんでしょうけれども、利息などもこの寄附に当たってくるんではないかと、そのように私も思っております。五千万で、例えば無保証、無担保ですから二％ということはないと思いますけれども、それでも年間百万円ですよね。これは多寡からいうと相当大きな寄附金として扱われるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　ただいま申し上げましたとおりでございますが、先生のおっしゃったことも含めて、個別具体の事案でございますけれども、今申し上げた法律に該当するかどうかということが一番大事なところだというふうに思います。
○尾立源幸君　それでは、またちょっと論点を変えますけれども、徳洲会、今回の事案の主人公になるわけですけれども、東京都内では昭島市に病院があって、西東京市には老人保健施設があります。さらに、西東京市に病院建設の計画もございます。西東京市の老人保健施設については、二〇一一年度以降、東京都から建設補助金として合計で七億円以上が支出をされております。また、西東京市の病院建設の許可が出た一か月後に猪瀬氏は五千万円の資金提供を受けているということになっております。
　これも一般論になりますけれども、権限を持っている都道府県の幹部といってもナンバーツーですね、実際、が許認可にかかわる当事者の関係者から利益供与とも言える無利子無担保でお金を借りることの妥当性についてどう考えますか、総務省。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　政治資金規正法におきましては、その二十一条第一項におきまして、会社その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しまして政治活動に関する寄附をしてはならない旨の定めがあるところでございます。そのことを前提といたしまして、二十二条の三の第四項で、さらに、地方公共団体から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から一年を経過するまでの間、当該地方公共団体の議会の議員又は長に係る公職の候補者を推薦、支持、反対する政治団体に対して政治活動に関する寄附をしてはならない旨の定めがあるところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案がこれらの規定に違反するか否かは個別具体の事案に即して判断されるべき事柄でございまして、総務省といたしましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○尾立源幸君　それでは、もう一点、別の視点から議論をしたいと思いますが、我々国会議員には、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律というのがあって、定期的に資産報告をすることになっております。
　そこで、土地や預貯金とともに親族以外に対する貸付金がある場合にはこの金額を報告せよということになっていますが、ここに記入がない場合というのはもちろん議員として貸付金はないということをうたっておるわけなんですけれども、麻生大臣、どう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたこの法律の解釈というか適用ということに関しましては、これは財務省の所管するところではありませんので、これは国会において御判断いただくというのが基本だと思っておりますが、財務大臣の立場で何か申し上げるべきということはちょっとこの場では差し控えさせていただいて、資産報告書を作成し提出しているということがされておかれるべきと存じます。
○尾立源幸君　政治家としては当然この規則に従うということだと思いますが、昨年の衆議院選挙があって新しく議員に徳田毅議員も当選をされて、この資産報告書の提出義務がありました。この資産報告書を一昨日見てまいりましたら、その資産報告書の中に貸付金の欄がありましたが、ゼロとなっていたんですね。ということは、徳田議員は猪瀬知事に対して貸付金はないという認識でこの報告書を書かれた、そして認識をしたということを私は示しているものだと思います。
　ということで、今両者のおっしゃっていることが食い違っているわけなんですね。どういうことになったかというと、猪瀬知事はまたここでも新しい作品というか想像力を働かせたらしく、都条例に基づいて出さなきゃいけない資産報告書に五千万円の借入金がなかったので、今回の問題が起きた十一月の二十二日に訂正をして、借入金五千万と、こういうふうに記入をされたそうでございます。
　ただ、当初、これは食い違っているわけですよね。両方ともないと言っていながら、途中から一方は貸付金が、借入金があると言い始めたわけなんですけれども、最初は双方になかったわけなんで、それから察すると、双方の意識に貸し借りがなかったんじゃないかなと、これが当初の状況から察する結論だと私は思っております。そういうふうに考えるのが普通だと思っています。本当に借りたという認識があれば、阿部知子さんの例も出ておりましたけれども、あの方はちゃんと政治資金収支報告書に記載をされて、いついつ返したということまで報告をされております。
　やはり、借用書の形態、さらには銀行口座等を通さない借入れということ、また、この資産報告書等々の状況からすると、私はこれは限りなくこのお金は裏金なんじゃないかなと、すなわち寄附金として扱われるべきものでないかなと、そのように思っております。これは皆さんにお聞きすべき話じゃなくて、私がそう思っているんで結構なんですけれども。
　今後、猪瀬知事は、やはり都議会がこれから始まりますし、いろいろやっぱり質疑があると思います、この件。また、検察や国税もいろいろな角度から検討されるとは思うんですけれども、私が非常に危惧しておりますのは、記者会見で猪瀬さんが、なぜ、じゃ五千万円を受け取ったんだという質問に対する答えとして、申出を断るのは申し訳ないと思って受けたと、こんなことをおっしゃっているんです。
　これからまさにオリンピックをこの東京で開催をしていくというような方がこのような認識であるならば、いろんなこれからまさに今議論があった建築や建設や様々なお金が動きます。本当にこんな態度で知事が務まるのか。またさらには、オリンピックだけじゃなく地震なども想定されております。そういうリスクが、危機のときに、本当にこの東京、日本国をある意味しょって立ってくれるリーダーなのかどうか、非常に私は今疑問を感じておりますので、また今後の進展を見た上で必要に応じて当委員会に参考人として来ていただくということもお願いをしたいと思います。
○委員長（塚田一郎君）　ただいまの件につきましては、必要に応じて理事会において協議をいたします。
○尾立源幸君　それでは、ちょっと話はがらっと変わりまして、租特透明化法案についての質疑に移らせていただきたいと思います。
　これは六月十一日の委員会で大臣に質問をさせていただきましたので、今日はその続きということでお願いをしたいと思います。
　今回も二回目となる集計結果がそろそろ出てくるのではないかと思うんですけれども、私も去年のデータを利用させていただいておりますし、またいろんな研究者、シンクタンクの方、学者の方を含めて非常に興味を持ってこの租特の適用状況を分析、また調べていただいております。
　そこで、いろいろ感じるところがあるんですけれども、まず、租特の政策評価をする上で、何といっても当初の減収見込額と実際の適用結果、今回は適用結果しか基本的には出ていないんですけど、やはり両方がより詳細な形で分析できるような資料やデータを私は付けていただきたい、掲載すべきだというふうに思っておりますし、また、前回質問させていただいたときに、このデータを利用するのに一から手で入力し直してデータを整理をしないとなかなか様々な加工ができないようになっております。
　私、前回質問させていただいたときには、大臣から、国税庁のシステムを改良してエクセルなど利用しやすい形で提供することは大変重要だと思っているので、検討させていただきたい旨の御答弁をいただいているんですね。当然このシステムを改修するには予算も必要だと思うんですけれども、大臣のおっしゃっていただいたこの検討状況についてどうなっているのか、また来年度予算ではどのような予算を付けていただけるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問のありました租特、租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書についての御質問だと存じますが、これは閲覧者が利用しやすい電子データ形式でというお話を前回だったか前々回だったかしておられたんだと存じますが、私どもとしては電子データ形式で提供していきたいと考えております。そのため、現在、国税庁においてシステム開発等の検討を行っておりまして、再来年、平成二十七年度の通常国会におきまして提出する報告書から電子データ形式で提供できるようにしたいと考えております。
　細目につきましては、次長にお尋ねください。
○尾立源幸君　誠にありがとうございます。もうその御答弁で結構です。
　もう一点は、今、実際の減収額というのが出ているんですけれども、見積りも当初の見積りがあるわけですね、予算を立てる。その予算と実績が比較できるようなデータも提供してほしい、資料も提供してほしいということですけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる租特の適用実態調査結果に関する報告書というのに基づいて、これは毎年、御存じのように、本年は八月に減収額の試算を国会に既に提出をいたしております。これと各省庁が改正要望時に提出、公表しております要望書と比較することによって、いわゆる要望当初の減収見込額と実際の適用結果、いわゆる減収額というものの比較が可能となっているんだと存じますが、その上で、各省庁において、いわゆる次の税制改正要望に当たって各租特の有効性というものを検証する中で、当初の減収見込額というものと実際の適用結果の違いについてしっかり分析を行い、説明をしていただく必要があろうというように考えております。
　この報告書におきましては、租特の適用件数、また適用額につきまして、企業の業種ごとやまた資本金や所得の大きさごとに細かく数値を示しておりますのは御存じのとおりです。また、各租特の概要や適用期限、主な適用業種やその割合、上位十社の適用額合計等を記載し、報告書を利用される方々が様々な分析ができるようにいわゆる工夫をいたしているところであります。
　いずれにいたしましても、今後、調査結果が年々蓄積されていくことになろうと存じますので、そういった経年変化が見られるようにして有用な情報の提供に努めてまいりたいものだと考えております。
○尾立源幸君　るる説明をいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、一点明確にお答えをいただいていないのは、減収見込額については各省とやり取りをすると、その減収見込額について国民に公開をしてほしいということを私はお願いをしているんです。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　見込額ということはすなわち要望書と同じことだと思いますが、要望書は要望書という名前で公表されていると思いますが。
○尾立源幸君　それを一覧として比較できるように公表をしていただきたいということなんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　各省庁のやつを一枚の紙にまとめた方が見やすいと言っておられるんですか。今、別々には出ていますから、それを一枚にまとめて出せと。楽をしたいという話ですね、簡単に言えば。分かりました。
○尾立源幸君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは最後に、ちょっと看護・介護人材についての議論をさせていただきたいと思います。
　お配りした資料の一ページ、二ページ、三ページ辺りを見ていただきたいんですけれども、まず高齢化の進展もあって看護・介護人材が不足する懸念があるというのが私の問題点の出発点でございます。
　看護については、一枚目でしょうか、二〇一〇年に厚生労働省が策定した第七次看護職員需給見通しによると、平成二十六年には二万九千五百人という、下から二段目に書いてありますが、約三万人弱の看護師が不足するとされております。そしてまた、社会保障・税一体改革の資料、これは二ページ目、三ページ目になるんですけれども、現在百四十一万人弱の看護師は、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には百九十五万から二百五万人必要になると、こう推計されております。また、介護人材、より詳しいのが三ページ目でございますけれども、介護労働安定センターが八月に公表した介護労働実態調査結果によると、離職率は一七％であり、従業員の過不足状況については、四ページを見ていただきたいんですが、「大いに不足」プラス「不足」プラス「やや不足」の合計が五七・四％でございました。そして、厚生労働省の推計によると、二〇一二年時点で百四十九万人と推計される介護職員は、二〇二五年には二百三十七万から二百四十九万人必要になると、これは三ページ目ですが、と推計されております。これはファクトというか、プラス政府の資料です。
　一方、現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムとのＥＰＡで、看護師、介護士の受入れを行っております。もちろんこれは看護・介護分野の労働力不足への対応として行うのではなく、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、経済活動の連携の強化の観点から実施していることは私も存じ上げております。ただ、待遇改善や働きやすい環境づくりなど、政府もこれまで努力していただいているとは思いますが、今ですら、この看護師、介護士、非常な人手不足、言われているのに、将来のこのニーズを考えたときに、このニーズの動態にどう対応するのかというのは本当に深刻な私は問題だと思っております。
　そこで、提案でございますが、ＥＰＡに限らず、外国人の看護師さん、介護士が日本でもっと活躍しやすい環境整備を私は行うことが重要ではないかと思っております。例えば在留資格の問題です。これは五ページ目でしょうか、例えば、我が国で就労できる在留資格は教授や芸術など十六分野となっており、医療に看護師も含まれていますけれども、介護職は含まれていないんです、介護職は含まれていない。例えば福祉、介護などの新たな在留資格を創設するということも私は検討すべきだと思っておりますが、法務省、厚労省、最後に麻生大臣の、いろいろ大臣自身も御苦労されていると思いますので、周りの方を含め是非御所見をお聞かせ願いたいと思います。法務省、厚労省、麻生大臣、お願いします。
○大臣政務官（平口洋君）　法務省でございますが、御指摘のように、外国人の看護師につきましては、現在でも日本の看護師資格を取得しておられる外国人は在留資格の医療というところで入国、在留が可能でございます。これに対しまして、介護の分野における外国人につきましては、現在、経済連携協定、ＥＰＡの枠組み以外では入国や在留を認めておりません。しかしながら、今後、同協定に基づく介護福祉士の就労状況なども踏まえながら検討を進めていくことといたしております。
　いずれにしましても、外国人労働者の受入れの在り方につきましては、国民経済や労働市場さらには治安問題など広く国民生活に様々な影響を与えるものでございまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく必要がある、こういう課題であると認識をいたしております。
○大臣政務官（高鳥修一君）　尾立委員にお答えをいたします。
　委員御指摘の点でございますが、今後の高齢化進展を踏まえまして、社会保障制度を支える看護師、介護福祉士等の人材確保は重要な課題と認識をいたしております。厚生労働省といたしましては、将来的には必要となる看護職員、介護職員の確保のためにあらゆる政策を動員して取り組んでまいりたいと考えております。
　介護分野における外国人の受入れにつきましては、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士の就労状況や、この分野が国内人材の重点的な雇用創出分野であること等を踏まえながら、法務省等関係省庁と連携をいたしまして検討を進めてまいることになります。
　いずれにいたしましても、外国人労働者の受入れ範囲の拡大につきましては、国内労働力との競合や、若者、女性、高齢者等の雇用機会の喪失など、労働市場に与える影響が懸念され、また国民生活に与える影響も大きいことから、国民的コンセンサスを踏まえつつ、慎重に議論、検討すべきものと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　全く所管じゃないので、いきなりこちらに振られても少々迷惑していますけれども、看護の現場って行かれたことありますか。病院経営していますのでよう知っているわけですけれども、新聞で書いているような調子のいい話じゃありませんよ、現場は。極めて厳しい、三Ｋ職場に近いと思いますね。小さな病院に行けば行くほどそういうことになって、したがって、正看、准看といろいろあるんですけれども、正看取ったのでも、大体、かなりの時間、国家試験を受けて通っても、余りのことに辞めるというのに、辞めると後がいないという状態で病院は閉めるという状況になっているということに関して、その看護を扱っておられる労働省というところは一体どんな考えを持っておられるのか、厚生省は看護師を扱っておられるんでしょうけど、どういうお考えなのか、一回聞いてみたことがあるんですけど、よう分かっておらぬですな。高鳥責めても始まらぬので、現場知らない人は全然分かっておられぬなと思いますので、これ、すごく老老介護の話につながっていく話なので、長期的には物すごく大きな問題なんだと思っております。
　加えて、これは多分、外国人ということになっていくんだろうと思いますが、外国人の看護婦を採用することに関しては、これは断固反対という方も実はいっぱいいらっしゃいまして、そういった意味では、これは極めて、いわゆる移民の話につながってみたり、外国人労働者の話につながってみたり、これはなかなか難しい問題を抱えておりますのは事実なので、これをちょっとこの場であなたの御質問に答えて、はい、これが答えですよなんというような、そんな簡単な話じゃありませんということだけは分かっております。
○尾立源幸君　どうもありがとうございました。
○風間直樹君　今日は、米国債について質疑をさせていただきたいと思います。
　日中両国政府による米国債の保有、それぞれ相当量の米国債を日中両政府とも保有しているわけですが、この保有が日中間の安全保障環境にどういった影響を与えているのかという、こういう観点から質疑をしたいと思います。
　お手元の配付資料の二枚目を御覧ください。
　こちらは米国財務省のホームページから取った数字ですが、米国財務省によるメジャー・フォーリン・ホルダーズ・オブ・トレジャリー・セキュリティーズということで、各国別の米国債の保有額が月次で記載をされています。最新の数字が一番左、二〇一三年の九月の数字ということで、一番上がチャイナ・メーンランド、そして二位がジャパンということで、それぞれ保有をしている米国債の数字が載っています。日本円に換算しますと、日中両国ともおおむねそれぞれ百兆円を超える米国債を保有していると、こういうことになるかと思います。
　まず、お尋ねをいたしますが、この統計における日本の保有額は政府の認識と一致しているかどうか、この点をお尋ねをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　米国財務省が発表をいたしておりますいわゆる主要米国債保有国のうち、日本の保有額というのは、ここに風間先生お示しになられましたとおり、一兆一千七百八十一億ドルということは承知をいたしております。ただ、この保有額というのは外国為替資金特別会計が保有をしております米国債の話であって、これは民間部門で別にお持ちですから、その民間部門、何も銀行に限らず消費者等々、民間部門が持っております保有分も含んだ米国債の合計ですから、これは特別会計が保有している米国債の額と一致しているものではないというのは御存じのとおりです。
○風間直樹君　大臣御指摘のとおりであります。
　さらに付言すれば、それぞれの国別の額としてここに出ている数字は、例えばＡ国が当該Ａ国内でこの米国債の売買を行わずに、他国においてこのＡ国が保有する米国債の売買を行った場合は、その第三国における売買としてこの統計上出てくるということだそうであります。したがいまして、日本政府が保有している米国債の金額はこの統計上の数字とは一致しないということであります。ただ、おおむね日中両国が保有している数字というものはここから読み取れるのだろうと思います。
　そこで、去る十月の中旬に米国の債務上限問題をめぐって非常にこれが世界経済に対して大きなリスクになりかねないという状況を迎えたわけですが、ちょうど、十月八日のフィナンシャル・タイムズ、私、このとき出張先のたしかアメリカで見ていたんだと思いますが、日中両国の財務当局が米国政府に強い懸念を伝えたという報道が一面でなされておりました。
　このとき、恐らく日本の財務当局としては、麻生大臣の御指示の下、米国政府に対して何らかの懸念をお伝えになったと思いますが、当時、大臣はどのような懸念、認識を先方にお伝えになられましたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもが米国の財務大臣に対してどのようなことを言ったかという内容に関して、それをちょっと御説明することは差し控えさせていただきますが。
　少なくとも、米国の債券がいわゆるシャットダウンになったという事実、それを踏まえて、その次に債務上限問題というのが続いてきていましたので、十月の十何日、たしかＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれている最中がまさにそのシャットダウンになって、町で歩いている人が激減して、とにかく、何というか、全て公園は入れませんとかなんとかいう事態の最中がちょうどそのときだったので。
　アメリカの中でこの種のことは過去になかったわけではないが、少なくとも今の状況の中において、この上限問題というものまでに波及して、これがデフォルトになるんだと、アメリカの債券がというような懸念を保有国に与えるということの意味というのは、少なくとも今アメリカで言われているような段階ではなくて、非常に波及効果はでかいという認識がおたくの下院議員、上院議員にあるかと。そこが一番問題なので、これ上院が決めるんですから、議会が決めますから、これは。そういったところが一番問題なので、それに対する対応を理解をされていないと、何となく、共和党も突っ張り、民主党も突っ張って、何となく破裂しましたなんていうような話じゃ、メンツだけの話じゃなくて、これは他国に与える影響、またアメリカ国自身の信頼に著しく影響を与えるということだけはよく理解しておいてもらわないかぬということを品良く申し上げております。
○風間直樹君　私、最近、米国の国会議員ですとか米国の政府関係者と安全保障にかかわる議論をしておりまして、これはもう麻生大臣も先刻御案内のとおりでありますが、どうもこの日本と中国の特に尖閣をめぐる様々なやり取り、動きに関して、彼ら米国サイドの人たちの歯切れが悪いということを強く感じております。
　なぜその歯切れが悪いのかという理由をいろいろと突き詰めていくうちに、一つはワシントンにおいて、この尖閣をめぐる問題についての理解、認識が必ずしも米国側では深くないということ。もう一つ、どうやら安全保障上の問題だけではなくて、財政上の問題を彼ら米国の人たちは念頭に置いているようだということに気付きました。
　そこで、先般財務省に、今回の質疑の準備として、日本政府が米国債の購入に際して持っている原則とは何かということを聞いたんですが、もうその際に、これが原則ですということでもらったペーパー、「外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について」というペーパーがございます。
　そこには運用目的に、外為特会の保有する外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保することを目的とするということと、その下に基本原則として、（２）として、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮しつつ運用を行い、必要に応じ関係する通貨・金融当局と密接な連絡を取るものとすると、こういう運用方針が示されております。
　今日、私が麻生大臣にお尋ねをし、質疑をさせていただきたいのは、こういった日本の当局としての運用方針というのは、あくまでも当然ながら日本の財政上あるいは金融上の観点に重きを置いて運用されている方針だと思うんですが、果たして昨今のこの日中間の安全保障環境を見るに、日本政府当局としてそこにもう一点観点を加えておくべきではないのかなというふうに感じるわけであります。
　この日中両国が巨額の米国債を保有することの安全保障上の意味をちょっと考えてみたいと思うんですが、言うまでもなく米国から見れば日本と中国は債権国であります。米国は債務国であります。仮に、この日中両国間の例えば領土をめぐる様々なやり取りが紛争に発展した場合、債務国がもしそこに介入した結果、債権国の一方が目的を達成できなかった場合、当該国は介入した債務国の国債をどう扱うのかという問題が生じると思います。また、反対に、債務国が介入しなかったと、その結果、一方が目的を達成できなかった場合、当該国は介入しなかった債務国の国債をどう扱うのかと。
　このそれぞれの観点からこの米国債の保有ということを見たときに、非常に吟味、検討に値する様々な課題が浮上するかと思うんですが、麻生大臣、この辺はどんなふうに御認識でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今読まれたそのとおりなのであって、この外為の話は、少なくとも安全性及び流動性に最大限留意した運用を行って、その制約の範囲内で、可能な範囲で収益性を確保するというのを目的としておるのであって、基本的に現在の方針の下でこの特別会計を使って、いわゆる安全性とか流動性とかそういうのは別にして、いわゆる経済面を着目して行っているものであって、少なくとも外交戦略を目的としてこの中で行っているわけではないということだけははっきりしております。
　その上での御質問だとは思いますけれども、これは今までに考えていなくてよかったような問題なのかもしれませんが、これは結構前からいろいろな方がいろんな形でこの問題を考えられておるところでして、今後ともこの種の問題は私どもとして、対中というものは今までこの二十年間は、少なくとも経済的な中においては圧倒的に差、彼我の差がありましたけれども、今は少なくともＧＤＰ等々いろんな形で、また外貨準備金、純資産はまた別にして、そういったものからいきますとかなり接近してきたことになり、しかもそれがかなり、いわゆる利益がぶつかるという形になってきたというのを非常に危惧をしておらねばならぬということだと思っております。
　ただ、風間先生、もう一千五百年の長きにわたってうまくいってきたことはない国ですからね、両国とも。何も今に始まったことじゃないのであって、ずっとうまくいったなんてことは過去長い時間を見たって一つもないわけで、それを我々の先輩は千五百年きちっとそこそこやってこられたんだと思いますけれども、少なくとも彼我の差が向こうはこうだったりこっちはこうだったり、いろんな時代がありましたけれども、こうなった上でというのが、多分この二十一世紀になって初めてのことが起きているんだと、そういう具合に理解して、どうやってきちんとやっていくかというのは、今後両国できっちり詰めていかないかぬ大事なところだと思っております。
○風間直樹君　配付資料の一枚目にグラフが出ておりますけれども、日中の保有する米国債の推移をグラフ化したものですが、これを見ると、大体二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、日本と中国の米国債の保有額が逆転していると。どちらが一位でどちらが二位ということに余り意味はないと思います。それぞれの国がこれぐらいのものを保有して、中国の保有額が近年非常に伸びてきていると。これは当然ですが、中国の経済成長に伴って、かの国が米国債を保有するという金融上の必要に迫られてこういう結果になっているんだと思います。
　ただ、いずれにしましても、米国から見て、債権国同士の万が一のトラブルが生じた場合、そこに債務国である米国が割って入るというのはなかなか容易ではないんだろうと思っております。現在、米国は日米安保条約の下、初めてこの巻き込まれるということに危惧を抱いていると言われるわけですが、この危惧は安保上だけではなくて、恐らく米国の財政上の状況からも生じているのではないかなと私は感じております。
　大臣、今後、米国債の購入に当たって、日本政府としてこういった安全保障上の観点に留意をすると、そのようなお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは風間先生、なかなか難しいところだと思いますが、風間先生、金を貸している方と借りている方はどっちが強いかと考えられたこと、おありでしょうか。余り金持ちのうちに育つと余り分からぬと思うんですけれども、基本的に、金を貸しているやつがけんかに巻き込まれたときに、金を借りているやつは、ああ、貸しているやつが負けてくれると俺は金返さなくて済むかなと考えるのが普通の人です。
　だから、貸した金を取り返せるという力のない人は金を貸すべきじゃないんだと、これは基本的にこういった業界では誰でも教えてくれていることだと存じますが、法によって取り返せる当てがなくなった場合は力で取り返さないかぬと、したがって軍事力が要るんだと。これは外国で勉強すれば、誰でも軍事知識の初歩的な知識としてどこの学校でも教えてくれることです。日本では全然教えてくれませんけど、これが基本だと存じます。そういった意味で、これ、貸している方が、より多く貸している方がしんどいのかどうか分からぬですよ、これ、本当に、そういった意味からいきますと。
　ですから、これはいろんなことから考えないと、この種の話はなかなか難しいところだとは存じますが、いずれにしても、日本の場合は米国と共通の価値観を有し、同じ資本主義、自由主義、そういった意味で価値観を共有しているという同盟国なのであって、私どもとしては、そういった国との関係を、これ金だけの関係じゃなくて、少なくとも私どもは貿易の面におきましても、また経済、そういった金とか商売とかいう以外の面におきましても、日米は同盟を組んでいる関係にあるということはもちろんですけれども、その他ありとあらゆる面で日米関係というのは極めて緊密な関係をこの六十何年間、先輩たちがつくり上げてきた上に成り立っているんだと理解しております。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　今日、私が質疑させていただいた問題認識は、今後また様々な場で大臣とも意見交換させていただき、御指導いただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、前回、十一月の七日の日に当委員会におきまして大臣にも様々お聞かせいただきましたことを基にして、更に発展させて御質問をさせていただければということでございます。
　お手元に資料をまず配らせていただいておりますのは、輸出数量と前年同月比が左上で、その下が輸出数量と生産の関係であります。そして、右側には日本の輸出シェアと円レートというのを書かせていただいております。
　右側の日本の輸出シェアというのは、これは世界におけます日本の輸出シェアでございまして、円・ドルレートは最近、左側が円・ドルですので、円安に向かっているというのがよく分かるわけであります。円安というか円高是正というかはともかくとして、方向として円安に向かっているにもかかわらず、この青い棒グラフは世界における日本の輸出シェアでありますから、傾向的に下がっているということは、あるいは回復はまだしていないということは言えるんだろうというふうに思います。
　前回、十一月七日の日に当委員会では私は、このアベノミクスをいかに持続させ成功させるかというときに課題となるべき点を幾つか指摘をさせていただきましたその一つに、国際収支の天井が五十年ぶりに日本の経済の課題として浮上してきているという指摘をさせていただきました。その際、大臣からは、日本はもう輸出依存度はそんなに高くないんだと、貿易立国というのはもう昔の話で、ここに来て随分変わってきた、こういう御指摘がありました。それは私も全くそのとおりであるというふうに思っておりますが。
　しかしながら、そうは言っても、やはり輸出が景気の足を引っ張るということにもなりかねないというのが左の図でございます。左の上の輸出数量と前年同月比を見ていただきますと一目瞭然であります。これは二〇一〇年を一〇〇として数値化したものでございますが、赤い線は輸出数量でございます。輸出数量の、二〇〇〇年からただいま現在までの一番輸出数量が前年同月比で伸びたのは、二〇〇八年の三月で一二五・三なんです、二〇一〇年を一〇〇といたしますと。それが直近二〇一三年十月では、今は九三・四という数字でございまして、すなわち、ピーク時から比べますと二五・五、輸出数量は減っていると、前年同月比で減っているということが言えると思います。
　それに対しまして、問題は、輸出数量がこうしたまだなかなか回復し切っていないという中にあって、それ自体が問題、まあ問題といえば問題ですが、それ以上にそれが生産と連動しているというところが最大の問題であります。
　その下を見ていただきますと、輸出数量と生産、鉱工業生産指数でありますけれども、これを比較をさせていただいておりまして、この赤い方は輸出数量で青い方は生産ということで、傾向としては連動しているということが見てすぐ分かる話であります。生産、青の方の一番のピークは二〇〇八年の二月、一一七・三という実は数字でありますが、直近は九月で九八・三と、一六・二％減っております。これも二〇一〇年を一〇〇として数値化したものであります。
　私がここで申し上げたいのは、やはりこの輸出数量と鉱工業生産指数というものの相関関係があるということであります。したがって、日本は確かに内需が支えている、決して韓国のような輸出依存度の高い経済ではありません。しかし、一定の輸出が伸びないと生産が伸びないという関係がございますので、やはり輸出が不振で生産が停滞をすると景気の足を引っ張っていくということは言えるんだろうというふうに思うわけでございます。
　そのためにも、やはり輸出をいかに伸ばしていくのかということが、輸出に依存しているわけではありませんけれども、生産と連動しているという点から大事ではないかというふうに思って前回指摘をしました。ちょっと時間がなくてそこまで前回は質問をできなかったものですから、改めてそういう認識について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、先般発表されました七—九のいわゆる実質成長率、名目じゃありません、実質成長率は、プラスの年一・九％というものだったんですけど、その内訳というのを分析してみますと、いわゆる内需の寄与率は三・七％であったんですけれども、外需は輸入が増加、輸入の増加というのは、主に石油代金が上がったとかいろんな輸出の額でそういうことになりますので。一方で、輸出の方の対象者になります新興国等々が減速をして輸出が落ち込んでおりますために、これでマイナス〇・六ということになっておりますので、年間寄与度で計算しますとマイナス一・八ということになろうと思っております。
　したがいまして、御指摘のありましたように、日本の経済というものを今後考えてまいりました場合においては、やっぱり外需が堅調というのは極めて大きな要素であることはもう間違いございません。確かに、絶対量は、ＧＤＰに占める輸出の比率が日本より少ない国という方が少ないぐらい、今、多分アメリカとブラジルぐらいしかちょっとＧ20の中ではないと思いますが、あとの国はみんな輸出の比率が高いんですが。
　ただ、御指摘のように、いわゆる、今後とも、日本の外需を考えた場合でも、やっぱり日本のこれまで十五年間ぐらいデフレであったために設備投資を控えてきたとかいろんなことがありまして、設備投資の新しいもの、先端的なものに対する投資というのがかなり抑えられてきたために競争力が落ちておるということも事実です。人件費がほかの国は上がったのに、こっちは下がったわけですから、そういった意味では過去と状況は大分違ってきているということも考えて、やっぱり優れた外国企業が、治安がいい、安定している等々、日本の国内に投資してもらう。そういったことも、投資を呼び込んでいくということも我々としては今後国際競争力を引き上げていく上にも必要なものなんだと、私どもはそう思っております。
　加えてもう一点、やっぱり原発が停止しておりますので、その分だけやっぱり化石燃料への依存というのが急激に高まって、その分が輸入の額に、約三兆、四兆マイナスに働き、その金は全然、国外に丸々出ますので、その四兆円は。そういった意味では、輸入額が急激に増加しているということもありますけれども。
　これはエネルギーの安定供給というだけではなくて、やっぱりコストの低減ということを考えた場合におきましても、やっぱり貿易収支の改善ということは、これはエネルギーの安定とともに極めて大事なところだろうと思いますので、これは企業も、こういうエネルギーが安定しない若しくは安くないというところで生産設備を増やすかといえば、その安定のないところで設備投資をする人はいないと存じますので、そういった面でもやっぱり私どもは今後考えておかなければいかぬ。等々を考えますと、今後やっぱり、外需につきまして大変御心配をしていただいているんだと思いますが、これは需要と供給というより、外側、外国からの需要というものは一定にというのはなかなか、世界百九十三か国に我々は商売しておるわけなので、なかなかそこらのところが安定した方向というのを期待するのはなかなか難しいとは存じますけれども。
　いずれにしても、一番大事なのは、他国に比べて円高になろうとも、我々としては、品質がいいから、物がいいから、壊れないから等々、いろんなものの理由によって私どもはこの外需というものを維持し続けられて今日まで来ておりますので、私どもとしては、今後ともこの面はきちっと、技術とかそういったものを維持し、生産できる物づくりを含めまして、きちんとそういったものは、ソフトももちろんですけれども、きちんと従来からのそういった物づくりというものに対する品質とか、またそういったものに対する、納期どおりに物が納められるとか、いろんな意味での私どもの持っている長く続いた信用というものを維持し続けるというのは、結果として輸出の増につながっていくものだと考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。まさに私自身も大変そのことには共感をいたします。
　この間の質問でも、日本は所得収支というのは黒字に急激になっているのは事実、そういう御指摘がありました。しかし一方で、貿易・サービス収支は赤字になっておりますので、経常収支そのものが直近でもこの九月はマイナス二百七十四億になっているという、これが国際収支の天井が五十年ぶりに日本にやってきているということであります。
　それを克服するというためには、今御指摘いただいたようなエネルギー政策を確立するでありますとか、あるいは当然為替は適正でならなければなりませんが、一方で国内投資のこの誘導策ということが必要。法人税についてもこういう点でも考えなきゃならないのかなと私は問題意識を持っております。
　経常収支が赤字になるということは、対外投資を急激にしていくときに国内で資金が賄えるかどうかということにもつながってくるわけでありますが、もう一つ、裏側のグラフを見ていただきますと、これは日本のフローの貯蓄率でございます。これを見ていただいてすぐ分かるように、日本のフローにおけます貯蓄率というのはもう既に日米逆転をしているという。日本は、昔はよく、これも貿易立国と並んで貯蓄が好きだという、東洋の志向だというような言い方も昔は随分していましたけれども、最近ではもうそうではなくなってきておる。まあ高齢化とかいろんな原因が当然あります。
　ストックにおきましては一千五百九十兆というようなものがございますけれども、これも、しかし金融機関を通じて既にもう国債とか直接投資とかも含めまして使われているわけでありますので、問題は、このフローの貯蓄率がここまで下がってきているというのは、今後の金融政策を考えても、例えばまだ今はその段階じゃ全くありませんが、いずれ出口戦略を考えなきゃいけないときが来ます。そのときに、国内で懐の浅い、貯蓄ができていない経済であれば、もしかしたら金利が急騰してしまうということにも、そういうリスクも抱え込みかねないということから、やはりこのフローの貯蓄率については、せめてこの二年ぐらいの間に五年前ぐらいには戻さないときついんではないかなというふうに、日本経済全体のことを考えますと私は認識をしております。
　そのためには、やはり賃上げ等をして可処分所得を上げていくということが大事でありましょうし、消費税の引上げに伴って、特に中間所得のところの家計支援ということも大事になってくるのかなという問題意識を持っているわけでありますが、このグラフを見ていただきながら、日本の貯蓄率ということについて大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　貯蓄率が上がるということは、いい面もありますし、悪い面も考えておかないかぬと思っております。貯蓄率が上がるということはそれだけ消費が進んでいないということでもありますので、そういった意味では、かつて我々は一〇％、一五％やっていた時代からだんだんだんだん落ちて今二％ぐらいということになって日米逆転と。アメリカの場合は、逆に昔かつて低かったものですから、そういった意味ではだんだん上がるようになっていったということは、アメリカのことを考えたら、これはアメリカの庶民というか国民は、極めて対応としては、リーマン・ショック以後ばあっと貯蓄率が上がっているというのを見ていただければ分かりますように、やっぱり借金より借金の返済を優先した方がバランスが良くなるということなんだと思います。
　他方、我が国の方は、これは個人預貯金総額一千七百兆という薄気味悪いほどの金を持ち、そのうち、御存じのように、これはフローで見ておられますけど、ストックで見た場合はやっぱり個人金融資産が一千七百兆なんという国はありませんし、そのうち現預金が八百何十兆ぐらいございますので、そういったものが更にたまっていくということはそれは消費に回らぬということを意味しますので、やっぱり景気対策上は、ある程度借金してでも物を買おうかとか、借金してでも家建てようかとか、借金してでも車を買おうかというマインドに変わらない限りは景気が上がることはありませんので、私どもとしては、今現在この数字を見てどうかと言われれば、消費の方に金が回っているとするならば、それはそれなりによしと思わないかぬなとは思っております。
　ただ、おっしゃいましたように、長期的にどうかと言われれば、長期的に見ればこれは程々のところにしておかないかぬのであって、マイナスになっても具合悪いですし、そういった意味では常に目を向けておかねばならぬ大事な先行数値だと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　ここからはちょっと地方税、地方の方で、今日は政務官にお見えいただきました。ありがとうございます。地元の首長さんからも様々な御意見あります。まず一つは、個人住民税の納期の増設ということについてお聞きしたいと思います。
　地方税法におきましては、例えば給与所得者の普通徴収、四期課税ということになって、他の固定資産税等と重ならないように六、八、十、一というふうに年四回というふうになっております。なぜこういう話をするかというと、サラリーマンで退職した方が住民税を納めるときに、もう翌期は当然収入がない中で前期の収入に基づいて、所得に基づいて課税されますけれども、なかなか四回で払うのが大変だといって十二回にしますと、当然これは延滞税が掛かってくるわけでありますので、そういうことがなるべく少しでも少なくするためには、四回を六回ぐらいにしてもらうと少しは、もちろん十二回もできるんですけれども延滞税が掛かるわけですから、そもそも今の四期納税を六期、固定資産税と重ならないようにするためには例えば九月、十一月というふうに法律で定めてもらえるといいんだという要望があるんですね。
　しかし、法律を読みますと、これは特別の事情がある場合においては、今申し上げた四期納税じゃなくてもできると書いてあります。しかし、実際には、この特別の事情というのが災害時とかそういうときしか適用されないんじゃないか。もちろん、そうでないのであれば条例を作れば六期にできるわけでありますけど、この特別の事情というのがそれほどハードルが高いものかどうか、是非政務官にお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　ただいま委員がおっしゃって、もう既によく御存じだと思いますけれども、個人住民税の普通徴収に係りましては市町村の条例で定めることとされておるわけでございまして、確かに特別の事情がある場合においては市町村はこれと異なる納期の条例を定めることができるということになっておるわけでございます。
　特別な事情としての納期を増やしている例が全国にどんなふうにあるのかということなんかは、まだ私ども総務省として一括して把握をしているわけではございませんが、例えば当該地域が農業所得者の占める割合が多くて、例えば農業所得の収入時期等を考慮して法定納期とは違う時期に徴収をするとか、こうしたことについての配慮をして条例を定めるようなことはできるわけでございますけれども。
　申し上げておかなければなりませんのは、一つは、今先生御指摘のとおり固定資産税なんかと納期が重複を避けるようにしなきゃいけませんし、もう一つ重大なことは、一部の住民についてだけ適用されるような特別な納期を定めることができないのは当然でございまして、だから、したがいまして、地域の経済事情でございますとか住民の所得状況を踏まえながら、市町村の判断において対応していただいておる現状でございます。
○西田実仁君　時間がないのでこれ以上詰めませんけれども、特別な事情というのは、そうすると、市町村が判断をして条例を定めることができるという解釈をしたいと思います。
　次にもう一つ、最後ですけれども、指定管理者制度における応募資格につきましてお聞きしたいと思います。
　今、来年度から三セクの大変厳しい改革をしていかなければならない、そのためには民間の事業者の方々に様々もっと活躍してもらわなきゃならないということで、指定管理者制度、平成十五年ですか、もうできて十年たっているわけでありますけれども、ここにおけまして、指定管理者制度で指定取消しになるケースというのがございます。これは法律の二百四十四条でございましょうか、そこの二の第十一項にございますけれども、こういう法律に基づきまして何か悪さをしてしまった場合に取消しになるケースがあります。
　これはこれで仕方ないことでありますが、再チャレンジする規定というのが、これは各自治体によってかなりまばらになっているわけでございます。私も随分と全国から資料を取り寄せまして、このぐらい、それぞれの各市町村におけます応募要項を見ました。そうしましたら、二年、要するに悪さをして二年間は申請できないけれども、それ以降はできるというケースが多々あります。五年というケースもありました。しかし一方で、一回取消しになるともう永久にできないという、要するに何年という指定期間が区切られていない、そういう意味では、一回何かのことがあって指定を取消しになりますと、ずっといつまでたっても、どう改善しても、企業が努力しても、その申込みができない、応募資格がなくなってしまうという、そういう募集要項になっているところが結構あるんですよ。
　これは、法律上も、先ほども読み上げました二百四十四条の二の第十一項におきましては、その指定を取り消すときには、「又は」以降でありますけれども、「期間を定めて」と書いてあるんですね。ですから、ここで言っているのは、期間を定めないでずっと取消しなんです、応募できないと。これは、今後、三セクの改革や、あるいはそういう民間の方々をもっと生かしていこうという指定管理者制度の精神からすると余りにも行き過ぎではないかと。
　これはむしろ国の方が助言はできるわけでありますし、過去も平成二十二年にそういう助言をした通達も出しておられます、自治行政局長名で。そういうことをやはりして、助言をして、民間の方をもっと活用できるような、悪さをしたらしっかりと直してもらわなきゃいけませんけれども、それを正したらまた応募できるという、民間企業を育てる方向での改革ということが必要ではないか、改善が必要ではないかと思いますけれども、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、指定管理者制度というのは、これは民間の知恵を使って合理的に何とか進めていく方法でということでございまして、特に公募方式を使っている以上は広く多くの方にチャンスを求めていくと、これが一方でございます。もう一方で、やはり当該施設を適正にそして安全に管理を確保するという意味では、ある意味で必要な応募資格の制限を設けることも一般的だなということは御案内かと思います。
　そこで、その不正を理由にした指定の取消しがあった後の再チャレンジということでございますが、これはでき得る限り地方自治体において適切に定める方法でやっていただきたいと思うわけでございますが、公の施設の応募資格でもございますので、これは是非、具体的には各地方自治体においてそれぞれの施設の性質に鑑みながら適切にやっていただきたいと。一律に例えば文書で助言してはどうかということなんだろうと思いますけれども、ちょっとこれはなじまないところではないかと私どもは判断をしているところでございます。
○西田実仁君　そうすると、法律の二百四十四条の二第十一項、私が読み上げましたけれども、期間を定めて一部停止を命ずることができるというのはどう解釈されるんですか。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　これは、当該自治体の皆様方が適時適切に御判断を願いたいというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○西田実仁君　しかしながら、平成二十二年の総務省自治行政局長の通達、十二月二十八日に出ておりますけれども、ここでもサービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があるということが強調されているわけでありますね。
　ですから、一回いろんなことがあっても、しかしそこで改善をしている、で、応募はできる、それではじけばいいだけの話ですから、中身を見て。応募もできない、永久にしかもできない、これはいかにも行き過ぎではないか。そんなに物すごい犯罪があるのかどうか知りませんけれども、永久にできないというのは本当やっぱり行き過ぎではないかというふうに政治家として思いませんか。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　大変、くどいことを言ってはいけないんですけれども、そこのところの判断は私は市町村に委ねてまいるところだと思っております。
　それから、議員のおっしゃっております期間を定めるというところにつきましては、多分業務停止の部分ではないかというふうに思うわけでございまして、再度再チャレンジをするというところについて、決してそれをさせないということではないと私どもも承知をいたしております。
○西田実仁君　もう時間ですからあれですけれども、ちょっと伊藤さんらしくない答弁だなというふうに思って、終わります。