Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　永住外国人に対する地方選挙権付与の法案は、冬柴鐵三が代表提案人となってこれまで五回提案をいたしました。その中では、民主党と共同して提案したものもございました。それから、私がほとんど起案したものですけれども、大体同文でございます。そういう経緯をたどりましたけれども、今日なお成立していないということは、まことに残念でございます。
　平成十一年の十月四日、自由民主党と自由党、それから公明党、三党で政権政策合意というものを取りまとめ、各代表が署名しました。その中に、この永住外国人に対する地方選挙権付与の法律は三党で成立させると明記されたわけでございますから、私は、時期が来れば、これは議員提案になるんだろうと思いますから、それぞれの判断で、これは、これまでにももう十時間を超える審議に私も答弁者として立ち会った事案でございますが、そういうものを踏まえて、この内閣でもどういうふうにするのか、これは、新しい韓国の大統領の方からの要請とかどうとかいうことは別としても、どうするのかということは考えていかなきゃならない重要な政治課題であるとは思っております。
○原口委員　今、冬柴大臣からお話を伺ったところで、自自公の合意もこれありということでございますが、官房長官に、改めてこの内閣としての姿勢を伺っておきたいと思います。
○町村国務大臣　この問題は、私も日韓議員連盟の末席を汚している者の一人として、かねてより大変に大きな課題であり、日韓議員同士でも随分議論をしてきたテーマでもございます。また、新大統領が大変関心を持っておられるということも承知をいたしております。
　選挙の権利という、これは大変に重要なテーマでもありますし、また、率直に言って、我が党内でもいろいろな議論があることは原口議員も御承知のとおりでございましょう。今、党でこの問題について率直な話し合いをし、また各党間でもお話し合いをされる、そうした様子を政府としてはしっかり見きわめてまいりたい、かように考えております。
○原口委員　ありがとうございます。
　もう一つ官房長官に伺っておきたいのは、内閣情報室の中にいた人間が他国に情報を漏えいしていたという疑いで処分をされたということを承知しています。しかし、告発もされなければ、その人がどういうトレーニングを受けていたのか、もっと言えば、名前も出ていない。こんなことで本当にいいんでしょうか。
　内閣の中枢に情報が集まってくると思いますが、戦略やさまざまな秘密事項をどこまで漏らしたのか知りませんけれども、こういう対応で本当にいいんだろうか、私は大いなる疑問を持つわけであります。その人が、名前もわからなければ逮捕もされていない、あしたまた素知らぬ顔をしてだれかの秘書になっているかもわからぬ、まあこれはあくまで可能性ですけれども。
　やはり、内閣を支える中枢のところは、それなりのトレーニングを積んだ人を置くべきじゃないでしょうか。私は警察庁からすべて任用すべきだということを言っているんじゃありませんが、少なくともアンタイ・インテリジェンスの訓練を積んだ人間でなければ、私たち自身も、与野党協力して、本当は、オーバーな言い方をすると、墓場まで持っていかなきゃいけないようなことも時にはやらなきゃいけない。それは違法なことではないですよ。そういうものさえ内閣の中から筒抜けになるというのであれば、国家は成り立ちませんね。
　このことについて、どのような所感をお持ちなのか、また、どのような処分をされたのか、官房長官から伺いたいと思います。
○町村国務大臣　内閣情報調査室所属の内閣事務官が、数年前から最近に至るまで、在日ロシア大使館員と不適切な交際を続け、金銭を受け取り、内部の情報を提供していたということでございます。
　委員の御指摘のとおり、まことに遺憾なことでありますし、事件の重要性にかんがみまして、一月十七日に当該職員を国家公務員倫理法違反等によりまして懲戒免職処分をいたしました。また、一月二十四日には、管理監督者についても懲戒処分等所要の措置を講じたところでございます。私自身のことにつきましても、給与の自主的な返納という形で襟を正したつもりでございます。なお、警視庁におきましては、一月二十四日に東京地検に事件を送致したということでございます。
　いずれにいたしましても、今、インテリジェンス機能の重要性、これは私もかねてより政治家として取り組んできたテーマでもあるし、国全体としても大変これは重要なことであるにもかかわらず、内閣情報調査室というまさに国の中枢にいる人間がこういうことを犯したということで、本当に遺憾だと。
　政府は、昨年八月九日にカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針というのを取りまとめたところでございます。取りまとめたやさきにこういうことが発覚するというんだから、全く何をか言わんやという思いもいたしますが、新規採用者や出向、派遣職員等を対象とする研修をしっかり今までもやってまいりましたが、改めてこれを強化する。また、日常業務管理を通じて、オン・ザ・ジョブで秘密保全に関する指導を行ってきたところでありますが、今回の事案にかんがみまして、さらに詳細な分析を行い、そこから得た教訓を取りまとめて、そうしたことも参考にしながら研修を全職員に対して実施することとしているところでございます。
　まことにこれは国会の議員の皆様方にも大変な御心配を与え、また、国民に対してもこうした事件を起こしたことについて心からおわびを申し上げつつ、二度とこういうことが起きないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○原口委員　そのためには、この方がどういうトレーニングを受けてきたかということも検証されなきゃいかぬというふうに思います。どういう部門から来て、そして何をしていたのかということも、これは全部をオープンにすることはできないでしょうけれども、国会の中でさらに精緻に検証していきたい、このように思います。
　さて、財務大臣それから総務大臣、予算精査に関連した項目について少し伺います。
　今私たちは、項目だけではなくて、その下の目、細目に至るまで、皆さんが出されてきた予算案を精査させていただいています。
　お手元に配付をさせていただいた十ページ目をごらんください。これは総務省がこの国会に出しておられる平成二十年度の要求額であります。
　一つ一つを見ていきますと、全体で四十三回会議を予定しています。しかし、実績を見てみると、昨年度、この四十三回のうち四回だけしか開かれていない。
　私は、予算の積算に当たっては、少なくとも前年実績を踏まえた積算をすべきではないか。旅費についても大幅に膨らまされているし、要求側の総務省、それから査定側の財務省、果たして項だけを見ているんじゃないか、目や細目については全くチェックしていないんじゃないかというふうに思うんですが、まず御答弁をお願いいたします。
○増田国務大臣　まず、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
　予算につきましては、まず基本的には、無駄を徹底して排除すべく、施策の必要性それから所要額の積算根拠を精査して、そしてさらに、従来の実績も踏まえて、真に必要なものに限って計上するということが必要だと思います。私どもも、そういう意味で、積算の内訳を明らかにして、そして計上させていただいているというところでございます。そして私も、委員の方からそういう個別具体の御指摘があるというお話がございましたので、その担当のところにもいろいろと話を聞いたところでございます。
　いろいろ御指摘もいただいたようでございますが、事細かにここでということではございませんけれども、いずれにしても、複数年度で行っていくべき事業について、各地域で行いますシンポジウムなりなんなりの実績は、まだ初年度は少なくて、二年目に、全国展開していろいろとそうしたものを行っていくものですとか、それから、会議の日数などについてもそういったことを踏まえて実施する、そうした説明をいろいろと受けました。
　こうしたことについて、やはり一つ一つ細かな内訳までチェックをするということは必要でございますので、担当部局に、こうしたことを一つ一つ積み上げる際のもとのところがきちんと今の説明ができるような形になっているのかどうか、常にそこを意識して予算を積み上げていき、そして財政当局にきちんと御説明するように、こういうことを指示したところでございます。
○原口委員　いや、意識していないから聞いているんですよ。二年度でやるから、初年度が少なかった。ゼロじゃないですか。
　では、もう一個聞きましょう。
　ここに、私たちの総務担当の議員がすべて手分けをして、二人ずつ国会議員をつけて精査させていただいています。例えば、パソコン間のファイル共有ソフト、いわゆるウィニー対策として、情報漏えいの被害を最小化する技術の開発に〇七年度に約十億円、本年度予算案でもほぼ同額を計上している。ネットワークに対するセキュリティー脅威への対処等二十・二億円というものが計上されています。
　これはおかしくありませんか。ウィニーというのは、安倍総理のときに、行政はそもそも情報が漏えいする危険があるから使わないということをはっきりおっしゃったはずです。なぜこんな予算がついているんですか。こんな話をすると、民間が情報漏えいで困っているからという答えを原課の人間はしましたよ。何で民間の情報漏えいを二十億円もかけて私たちがやらなきゃいけないんですか。お尋ねします。
○増田国務大臣　今御指摘いただきましたウィニーの情報漏えいの関係でございますけれども、これについては、漏えい情報の無制限な拡散をとめて被害の最小化を図る技術開発が必要なわけでありますけれども、こうした技術開発といいますのは、先進性が高く、要は、技術的に非常に高度な技術が必要になるということと、相当なリスクを伴うということがございます。そして、被害が無制限に拡散していくということで、真の被害者は漏えいされた個人、国民ということでございます。
　そうしたことがございまして、これは民間で、この技術開発についてビジネスモデルとしてやりづらい、流れた情報を削除するというのはビジネスとしてもなかなか成り立たないものですから、総務省でこの技術を開発するということでないとこの問題の対策に出ていけない、こういうことでございます。
　もちろん、私ども十九年度から三カ年の計画で取り組んでおりますが、そこで得られましたこの対策、知見というものについては、民間の方に提供して、そしてそれに備えていただく、こういうふうになるわけでございます。
　総務省として、御案内のとおり、インターネットが安心して利用できる環境の整備というのは総務省の大事な仕事でございますので、そういう総務省の役割の一環としてこういう予算を三カ年計画ということで計上させていただいた、こういうことでございます。
○原口委員　いや、本当に苦しいですよね。民間でやれることは民間でやるんじゃないですか。そう言っていたじゃないですか。二〇〇四年五月にウィニーの開発者が著作権法違反幇助容疑で逮捕されていて、ファイル交換ソフトとその使用自体の合法性が問われている、私はそのように認識していますが、それとの整合性もとれないじゃないですか。
　委員長、こうやって一つ一つ、予算がついている理由と額を精査していくと本当に驚きますよ。政治資金適正化委員会関係諸費、パンチャー雇用費に一人月額五十六万円計上していますね。これは事実ですか。
○増田国務大臣　予算要求書の記載内容を見ますと、雑役務費、パンチャー雇用ということで、二人月、それで単価は五十六万四千八百円ということで記載されております。これについては、私も、その単価が本当に実勢に合っているのかどうかということで確認をいたしました。
　それで、御案内のとおり、この仕事は四月から発足するわけで、その内容についてここでは申し上げませんけれども、その業務に必要な予算額については、業務量もおおむね大体五百時間分、それから時間単価については、実勢等も参考に、おおむね時間単価二千円強ということで見込み積算をした、そして、予算要求に当たって、月三十日換算で二人分という形で要求をしたという報告を受けました。
　これは、予算書の積算の内訳のところに、一月で全部やり遂げるという積算になっておりますので、それを見ると、こういう高い単価を払って一月で全部完成させてしまう、こういう受け取られ方がされないような、そういう形になっておりますが、積算根拠を聞きましたところ、今申し上げましたような形で積算をしている、こういうことでありました。
　これを見ますと、さらに、そういうことであれば、なぜそういう積算に沿った要求をしなかったのか、こういうことがありまして、所要予算の内容は今申し上げましたようなことでございますが、この要求書の記載の仕方については、委員から今御指摘をいただきましたけれども、そういった御指摘をいただいていたし方ないような、そういう記載内容になっているというふうに思っております。
　こういった点について、積算自体、それから予算については、その業務の内容から見て私は適切だというふうに思っておりますけれども、この記載の内容についていろいろ御意見もあるということは重く受けとめたい、このように考えております。
○原口委員　いつもはもっと何か明快に答えられる増田大臣がごにょごにょおっしゃっていて、何をおっしゃっているかよくわかりません。要するに、記載の仕方がまずかったけれども額は適当であるということをおっしゃりたいわけですか。適当でないですよ。
　それから、全予算を見ますと、諸謝金というのが出てくるんですよ、諸謝金。皆さんのお手元のページにも、十にも、一番上のアのところにありますね。諸謝金、これは何ですか。役人の方がどこか講演に行くのに諸謝金を払っているじゃないですか。私たちは、こういう一つ一つを精査して、いいですか大臣、納税者の、税を納めていただいたその御苦労にこたえなきゃいかぬというふうに思います。
　一方で、年金記録の信頼回復について、地方第三者委員会の調査不足はもう火を見るより明らかです。私は、消えた年金担当として、第三者委員会のうち、事務局に、七十七人、七十八人ですか、社会保険庁の方が入っているんじゃないですか。これで第三者委員会と言えるんですか。大臣、お答えください。
○増田国務大臣　第三者委員会の中に、確かに、委員ではございませんが、事務局員として社会保険庁のＯＢを七十七名採用しております。これは、社会保険庁の年金行政に携わった人の専門的な知識を生かして申し立て事案の個別審査を担当していただきたい、こういう趣旨でありまして、この事務職員が担当するのは、さまざまな事実関係等を整理して、委員の皆さん方の合議制の機関である委員会に事案を上げていく、そういうことでございます。
　そういうことでございますので、あくまでも判断は、まず一つは、委員会の委員が合議制の委員会の中でやっていくということであると同時に、やはり、こうしたことについて、大量の事務局職員の皆さん方に全国各地域で活動していただかなければならない。
　確かに、今日のこの年金問題を招来したその大きな原因が、社保庁、そしてそこに働いている職員の皆さん方にいろいろあるということの御批判もございますが、それが、全員が全部不適格ということではなくて、いろいろ知識もお持ちでございます。採用に当たって、そうしたことを十分踏まえて、一人一人確認をして採用しているところでございまして、むしろ、そういった事務の内容等にある程度精通している人間でないとこうした問題を迅速に解決することができませんので、そうした年金行政に携わった方の専門的な知識も一方で生かしながら、全体で公正中立な判断をしていく、そしてそれをスピード感を持ってやっていかなければならない、このように考えているわけであります。
○原口委員　それだけ専門的な知識を持った人がまともにやっていたら、こんなことは起きないんですよ。だったら、第三者委員会と言うのをやめてくださいよ。社保庁事務局委員会じゃないですか。それで公正な判断ができますか。
　私たちがこの部分についてはもう増員増員をずっとお願いしていたにもかかわらず、予算は五十人じゃないですか。本当に皆さん、国会を少し軽視されているんじゃないか、私はそう言わざるを得ません。
　そこで、もっとすごい事案、国土交通省の各建設弘済会。弘済会という組織があるんですけれども、これは何ですか。莫大なお金が国土交通省から発注をされています。
　東北の建設協会、これは弘済会の名前を変えたものでしょうけれども、百八億八千九百万円、関東建設弘済会百十五億千九百万円、中部建設協会百七億四千八百万円。実に六百七十七億もの発注がここにされているんですが、建設弘済会というものは、どうやってできた組織ですか、そして、これは何をやっているんですか。
○平井副大臣　お答えいたします。
　建設弘済会は、各地方整備局に対応して八法人あり、公共事業の円滑な推進に資し、国土開発の発展に寄与することを目的として、昭和四十年前後に相次いで設立された公益法人、社団法人であります。
　定員削減に伴いまして、各地方整備局において業務のスリム化、効率化が求められている中、限られた職員により円滑に業務を遂行するため、社会資本整備や関係法令等の専門的な知識や豊富な現場経験を持っている建設弘済会等に河川、道路等の工事の発注の支援や監督、検査、施設管理の補助等を委託してきております。
○原口委員　昨年の十月に我が党の前原委員がこの弘済会の指摘をして、そして、総理から、ほとんど随意契約をやっている、この随意契約を変えるんだ、適正化するんだという指示を自分は出すんだというお話でありました。
　どのように適正化されましたか。
○冬柴国務大臣　たしか前原議員だったと思いますが、取り上げていただきまして、総理も私も、これはやらなきゃいけないということで、随意契約については改めようということで、十二月二十六日付で、すべてを随意契約にしようということでやりました。（発言する者あり）いや、ごめんなさい。実は特命の契約、随意の契約というものを改めて、企画競争にしようと。企画競争の場合には、競争条件が問題だったわけですね。それで、その競争条件も、民間の人が積極的に入ってこれるようなものに改めようということで、その日にも幹部に集まっていただいて、十二月二十六日だったと思いますが、そのようにすることにいたしました。
　競争入札、いわゆる総合評価方式とか、そういうものがとることができない事案というのはたくさんありますけれども、できるだけそういう競争性を高めるように、要件をそれに合うように、できれば十人ぐらいの方が参加できるようにということで今改めつつあるところでございます。
○原口委員　少し混乱しましたが、改めつつあるということでございますが、現実に契約件数は、皆さんのお手元の資料に差し上げているように、ほとんど随意契約というのは減っていないということでございます。
　なぜか。例えば、今どんな契約の仕方をしているんですか、資料を持ってきてくださいということを求めました。ここに、ある弘済会のいわゆる参加意思確認書の提出を求める公示というものがありますけれども、こう書いてあります。「本業務については、四国地方整備局の行政行為の補助に係る公共性の高い業務であるため、道路及び河川に係る調査・計画・工事・管理等の豊富な行政経験を有する技術者を多数確保しているとともに、公平・中立的な業務遂行に対処できる厳格な服務規則が確保をしている必要があることから、（社）四国建設弘済会を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていますが、当該公益法人以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。」
　最初からここにやりたいと思っているんだけれども、だれか手を挙げたければ挙げてくださいと。これで挙げられますか。しかも、基本的な要件をいっぱい付しているんですよ。
　私は、もうこういう組織を、やはり大臣、一回畳もうと。畳んで、そして公正、公平、中立な本当の意味での入札をやろう、そういう決断を大臣だったらなされるんじゃないかと思っているんです。昔、一緒に独立行政法人、特殊法人の調査をしましたね。まさに、母屋ではおかゆですか、そして離れではすき焼き。すき焼き食べ放題じゃないですか、これは。こういうことをやっているから、国民は、納税を、本当に自分たちの税金が自分たちのために使われているんだろうか、こういう疑いを持つわけであります。
　私たちがもう一つ申し上げたいものがございます。これは、この間も行ってまいりましたいわゆる駐車場整備機構です。村井議員と一緒に先日行ってまいりましたが、九百九十五億円もこういうものにかけているわけです。今もこの駐車場整備機構には多額のお金が入っています。一年間で二十四億八千万円もの道路特定財源ですか、国からお金が入っているということであります。では、一体何をやっているのか。周りに駐車場は幾らでもあるんですよ。そして、採算を出してくださいと言ったら、採算も出さない。
　これは事務方で結構ですから、少し事実だけを聞いていきたいというふうに思います。
　建設費九百九十五億円、全体で。日本で十四カ所につくっているんですね。そのうち四十二億円を財団法人が支出していますが、この原資は何ですか。事務方で結構です。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　建設費四十二億円の原資は、一つは道路開発資金としての国の貸付金十六・四億円、民間資金十六・四億円、加えまして、市中銀行から五・七億円、自己資金として三・五億円、そういう構成でございます。
○原口委員　私は、ほとんど自前の財産のない財団にどうしてこういう資金が借りられるのか、それが不思議でたまらないんです。
　それでは、駐車場は、十四カ所でいいですけれども、いつ、どのような採算計算を行っていますか。総理も、効率性あるいは採算性、国民への説明ということを再三再四おっしゃいました。いつやりましたか。
○冬柴国務大臣　これは、平成十五年に比較的新しくされたものですけれども、全国、もちろん東京もそうですけれども、主要都市に十四カ所、合計で二千五百台収容のものがつくられてありまして、年間二百万台を超える駐車がされておりまして、周辺の混雑の緩和とか、そういうものに資しているものでございます。
　九百九十五億を何かそこへ投入したように聞こえるような、前回あったものですから、私はこのことを本当に申し上げたかったわけです。しかしながら、二百万台を収容して、そして中心市街地、雑踏するところに裨益してきたことは事実でございます。
　収支は、その財団が投入する資金というのは、我々の方で、これは、土地の整備そのものを、道路の地下につくるわけでございますが、それに対しては、換気装置とか、あるいはもちろん駐車スペースをつくるとかいう、そういう投資が要るわけで、それに四十二億円をその法人が借金をして、そしてやっているわけでございます。したがいまして、それをするかどうかということは、その財団が収支計算をして、そして収支が合うということでやっているわけで、多くの銀行もここには貸し付けをやっておりますが、その計算は、検証して成り立つという判断のもとにやっているわけでございますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○原口委員　大臣、そのようにレクを受けましたか。大臣はまじめな方だから。私、この間、六十二億と言って、九百九十五億というのは全体ですから、そこはここでもはっきり言っておきますが、採算性の資料を出してくださいと言ったら、出てきませんでしたよ。このパーキングについてですよ。これは十五年にできているんです。いつ、だれが、どのような採算性の計算を行ったんですか。
　実際に行ってみたら、朝の六時から夜中の十二時まで百六十台しか来ていない。十二名の方がそこに張りついておられる。周りの駐車場は全部、青空駐車場や屋根のある駐車場も無人でしたよ、同じ料金でね。何で官がこういうことをやる必要があるんだろうか。
　その採算性が、このパーキングについて計算があったら出してくださいと言ったら、出てこないんですよ。大臣、ごらんになりましたか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　財団は、新たに駐車場を新設する際には、当然ながら、新規駐車場の使用見込みと既設駐車場の使用実績等を考慮しまして、既設駐車場を含めた駐車場全体の収支バランス、そういうもので採算計算をやってございます。他方、道理管理者が設置する駐車場の目的というのは、路上駐車を減少することにより交通渋滞の緩和及び安全な交通を確保することにあります。したがいまして、利用者から料金を徴収して採算をそこで道路管理者の方がとるということではないんだろう、事業効果の問題だろうと思います。
　もう一つ申し上げますと、駐車場推進機構に融資をする際に、その融資する先はちゃんと銀行担保とかをとってやっておりますので、そちらの方もそういったことのチェックをしていると思います。
○原口委員　あなたの、していると思いますという答弁を私は求めていないんです。
　今大臣がおっしゃった、採算性を考慮してつくりましたと。これは、六百円とかそんな駐車場ではないですよ。六十二億ですよ。六十二億でつくったものだったら、その採算性の積算書を出してください。出すんですか、出さないんですか。大臣にお伝えしているんですか、していないんですか。二つ、イエスかノーだけで答えてください。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、道路管理者、それが駐車場を設置するその当該部分については、先ほど申し上げましたように、これは路上駐車を減少させるということでつくっております。無料でやりますと周辺の民間駐車場を圧迫しますので、課金が要ると思います、駐車場料金をかけるということが要ると思います。
　その双方の理由で駐車場整備機構が附帯部分をつくりまして、そこで料金を取って採算をとっていく、そういう構図になっております。
○原口委員　私は、口で、そんな話を聞くんじゃないんです、局長。つくるときの数値があるでしょう、これ。
　この駐車場整備推進機構に対する出捐法人、団体。これは、銀行、民間企業を入れて八十五社なんですよ。損保十社、機械四社、電気二十一社、コンサル三十一社、その他十社。そして、実名は言いませんが、Ｏコンサルタンツと、それからＭ、Ｏ、Ｔ建設企業体が受けているわけですよ。この人たちがここに出捐していないという保証はありますか。自分たちでお金を出して、そして自分たちで受注しているという可能性もあるんじゃないですか。
　もっと言うと、なぜその数値を出さないんですか。六十二億をつくった、その根拠となる数字を出してくださいと言っているんです。言葉を出してくれと言っているんじゃないんです。
　局長、もう一回答弁、お願いします。
○冬柴国務大臣　この財団法人駐車場整備推進機構が、今のは八王子ですか、それをつくるときに、当然に国からも、あるいは民間資金とはいえ開発振興センターからも協調融資しているわけですから、それには当時の財務諸表とか、あるいは想定される損益、いわゆるＰＬですね、こういうものは出ているはずですから、これは出させます。国土交通省がやっているわけじゃない。この財団がやっている財団のＰＬなりバランスシートは出します。
○原口委員　大臣、財団のＰＬとかバランスシートは持っているんです。私が伺いたいのは、これをつくったときの採算計算なんです。
　いや、混雑を緩和するために、ある意味で民業圧迫になっちゃ困るから、採算も度外視して六十二億の駐車場をつくりましたと言うんだったら、またそれも一つの考え方なんですよ。これをつくるときの政策判断材料を出してくださいということを言っているわけです。どうぞ。
○宮田政府参考人　何回も答弁申し上げますが、駐車場整備機構が投資をしたものは料金で回収をします。ここには採算性という概念が入ります。そこについて採算性計算をしております。それについては出せると思います。
○原口委員　全大臣に聞いてほしいんですけれども、渡辺大臣、金融のときだって、自分のところの資本がどれぐらいあるか、借り入れをどうするか、採算をどうするかというのを必ずやりますよね。今、この十分もやって初めて。これ、ないと言っていたんですよ、ずっと。そんなものはありませんということを言い続けてきたんですよ。ちゃんと出しなさいよ。
　委員長、ぜひお願いいたします。はっきり、この八王子のパーキングをつくったときの採算基準、積算基準、これを本委員会に提示を約束させてください。
　もう一回、それでいいですね。
○冬柴国務大臣　六十二億、このパーキングの原価のもとになるものじゃないんですよ。道路整備のためですよ、この下の、地下の。ですから、それを償却するなんといったら、それは大変なことになってしまいますよ。
　ですから、つくったものを、今度、後、管理する会社との間で契約をして、そこが空調施設とかパーキングの施設とかをつくるわけであって、そこがこの財団としては原価になるんじゃありませんか。
　六十二億を原価にして、それを収益還元でやるといったら、それはもう、とんでもないことになります。そうじゃないんですよ。
○原口委員　大臣、私はそんなことを言っていませんよ。六十二億という巨費を投じるのであれば、その投じた理由が知りたい。投じるときの根拠になった積算書を出してください、それだけ言っているんです。どうぞ。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　六十二億の積算、トータルどういうふうにしたかは出せます。
　採算計算は、何回も申し上げておりますように、バランスシート、バランスは、整備機構が整備するもの、それを料金で賄って回収をしていく。道路管理者は、もともとそこの路上駐車を解消するという道路事業でやったものでございますので、そこを含めて出すということはないと思います。
○原口委員　だから、政策目的でそういうふうにやっているというんだったら、はっきり言えばいいんです。
　何でかと言えば、この駐車場整備推進機構、この間、この委員会でもやらせていただきましたが、専務理事、平成十九年度で百八万円以内と書いてあります。常務理事、百三万円以内。これはだれのお金ですか。わざわざこういう財団をつくって運営する必要があるんですか。私は、さっきの弘済会も含めてリセットを考えるべきだということを申し上げたいんです。
　コストとベネフィット、財団の駐車場設備資金の借り入れを見ると、国の道路開発資金、借り入れで十六・四億円、それから財団法人、またここに国交省関連の財団法人が出てくるんです、道路開発振興センター、これも十六・四億円。ほとんど国から借り入れているんですよ。市中銀行が五・七億円、自己資金は三・五億円、合わせて四十二億円。
　だったら、利益が出たものは国に返さなきゃいけないんじゃないですか。なぜ返さないんですか。国民の税金でしょう。返してくださいよ。道路ユーザーが納得をするように、返してくださいよ。
○宮田政府参考人　駐車場整備機構は、先ほどから申し上げておりますように、附帯施設について投資をしております。そこの投資の有利子資金がまだ三十一億残っておりますので、上がった利益はそこの返済に充てる、現在はそういう状況でございます。（発言する者あり）
○原口委員　ここにも本当に、今前原さんおっしゃるように、埋蔵金があるわけですよ。
　それで、しかも、月収はこうだとか言うけれども、この四人の方々の年収、幾らですか。これは全員、国交省の天下りじゃないですか。天下りを食べさせるために財団をつくっているとしか思えないじゃないですか。幾らですか、年収。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の、個人の給料というのは差し控えたいと思いますが、前回、原口委員からの御質問で、ちょっと記憶で申しわけありませんが、専務理事は月額百八万円、理事長が定める範囲内、そういうことだと思います。
○原口委員　この間も言いました。局長、わざわざ、大臣でなくて政府委員は正確性を期すために呼んでいるんですから、時間稼ぎしないでください。年収、幾らですか。
○宮田政府参考人　申しわけありませんが、個人の給料にかかわりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○原口委員　では、私たちの歳費も公開されていませんか。公益性があるじゃないですか。国民の税金じゃないですか。それが、どこが個人のプライバシーですか。私、名前を言っていますか。役職名で結構です、年収をおっしゃってください。
○宮田政府参考人　申しわけありません。
　私、財団法人から、個人の給料は聞いておりません。
○原口委員　では、調べて聞いてください。約束いただけますか。
○冬柴国務大臣　財団法人駐車場整備推進機構というのは、これは独立の人間なんですよ。それで、それに対して国の貸付金は十六・四億入っていますけれども、これは半年ごとにきちっと返してもらうことになっていますよ。利息もいただくことになっています。
　それから、またここも国土交通だとおっしゃいました。そのとおりです、開発振興センター。しかし、では、そこの資金はどうかといったら、民間から資金を仰いでいますよ、ここは。そうですよ。それで、十六億四千万ずつ協調融資をしているわけです。十六億四千万ずつ貸しています。
　それで、これはどういうことからかといいますと、道路開発資金制度というのは、道路本体整備に直接資する道路用地の先行取得等の事業や、駐車場や駐輪場の整備のように道路に関連する民間事業を支援することにより、国民のニーズに対応した豊かな道路空間の創造とその高度利用の促進等を図るため、昭和六十年に創設された長期かつ低利な融資制度なんだ。融資制度なんだ。補助じゃないんです、融資なんです。
　それで、貸し付け条件は、五年据え置きで二十年元金均等の半年年賦償還。国の貸付金は固定ですが、民間は五年ごとの見直しということになっています。
　したがって、特定財源を入れているんだからそこの報酬を全部明らかにせよとかずっとおっしゃいますけれども、これは独立した人格があるわけです。そしてしかも、八王子だけではなしに、十四の駐車場を経営しているわけです。二百万台の駐車をやって、独立して、その借金も返済しつつあるんだ、まだ三十一億ほど残りがあるようですけれども、そういう会社に、独立している人に対して、国から何でもオールマイティーで全部出せとか言うわけにはいきません。
　私が約束したのは、駐車場をつくるときに十六億四千万ずつの協調融資を求める以上は、その採算とかそのときのＢＳとかＰＬとかが当然来ているはずだから、私は、それを捜してあなたに提出をしよう、こういうことを言っているわけでございます。
○原口委員　とても残念な答弁です。納得はできませんし、ＢＳも発注書もない。民間の健全な事業に資するというふうに今お読みになりましたけれども、私には民間の事業を差配しているとしか思えないから聞いているわけです。
　それが証拠に、ほとんど随意契約じゃないですか。それが証拠に、会計検査院も来ていただいています、十七年、十八年の指摘事項、皆さんのお手元に十六年と十八年を挙げさせていただきました。主な不当事項、処置済み事項、本当にたくさんあります。
　もう時間が限られていますから、最後に一つだけ伺います。
　一ページ目をごらんください。馬淵委員が議論をしました将来交通需要推計の流れであります。これは、一月三十一日に国土交通省から馬淵委員に提出をされています。将来の交通需要推計の流れの空白のところ。前回は、平成十一年九月から十一月までセンサスをやって、十三年一月に調査結果を取りまとめ、そして十三年三月にＯＤ調査結果の取りまとめ、そして将来値の推計が十四年六月になっています。
　なぜここで空白なんですか。工程表があるでしょう。毎回毎回やっているんだったら、どのような工程でやるかということがあるはずです。十六年にやると決めたものを十七年に延ばしたのであれば、その報告書もあるはずです。場合によっては稟議書もあるかもわからない。提出をお願いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　既にどういうことをやったかという事実関係についてはお示しできると思いますし、その過程で発注等をやっておりましたら、所要の書類は提出できると思います。
○原口委員　工程表、もう少し詳細なのが一月三十一日に同じく馬淵委員に提示をされています。しかし、ここでも、この秋に最終取りまとめをするなどという文章はどこにもないでしょう。皆さんごらんになってください、白紙のところ。何も書いてないですよ。つまり、私たちには、この秋が最終取りまとめなどということは、一月中には何一つ言っていないんです。
　いつ決めたんですか、秋に取りまとめるなどというのを。教えてください。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、確定して、いつごろということで決まっているわけではありませんが、作業のいろいろな実態を見まして、前回のたどった時間数、今の作業の工程等を考えて、大体秋ぐらいになろうと。できるだけ急いでやっていきたいと思っております。
○原口委員　いや、秋ぐらいといつ決めたんですか。ちょっと、本当に、局長、私の質問をまじめに聞いてください。
　あいているじゃないですか。私たちには秋にするなんて全然報告していないですよ。あなた方の作業の工程表があるでしょう。工程表を示してください。
　十六年にやるべきものを、やると決めたものを十七年に移すと大臣は答弁されましたね。十七年にと答弁したときのその根拠を示してください。
　二つ、出せますね。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在まで取りまとめている状況、それから、これからかかるだろう作業の内容、それに対してどういう時間がかかるかというのはお示しできると思います。
○原口委員　いいかげんにしてほしい。本当にいいかげんにしてほしい。
　そのときの、十六年から十七年に変えたときの、決断する資料があるでしょう。本当だったら十六年にする予定だったんでしょう。そのときの資料と工程表。十六年から何年、何年、何年とやる予定の工程表を見せてください。それは見せられるでしょう。過去のものを出してくださいと言っているんですよ。どうぞ。
○宮田政府参考人　十六年から十七年に実査を変えたという理由は申し上げました。
　そこからどういうふうに作業するかということについて、どの時点で十七年にやったかということは今つまびらかではありませんし、それから、十七年のときに工程を持っていたというよりも、三年間目指してやっていくということであろうかと思います。
○原口委員　大事なんですよ、委員長。だって、この中期計画のもととなる推計でしょう。それを、つまびらかに今できませんと。では、勝手にあなた方は数字が悪そうだったら延ばせるわけですか。私も昔やられましたよ、諫早湾干拓のときに。調査報告は出ているのに、いつまでたってもそれは中間報告だと言うわけですよ。
　その稟議書があるでしょう。報告書があるでしょう。十六年当時に十七年にすると決めたのがあるでしょう。文書は五年以内じゃないですか。どうぞ。
○平井副大臣　委員お尋ねの、平成十七年度に道路交通センサスを実施いたしたことについては、その意思決定に至る経緯等が示された文書があるかどうかということですが、文書はございません。
　それで、これが、国勢調査と実施年度を一致させることがより効果的であった、そして国土交通省内のほかの調査と実施年度を一致させることがより効果的であった等の理由です。また、道路交通センサスにおいては、統計報告調整法に基づく承認統計であり、その実施に当たっては、総務大臣に大臣から申請を行って、承認をいただいております。
○原口委員　とんでもないことですね。だって、今読んでいるところを決断した文書がなきゃおかしいじゃないですか。二言目には道路ユーザーの納得と言い、二言目には国民に丁寧に説明すると言い、文書一つ出さない。これで私たちが伝えられますか。その文書はないそうです、なかったそうですよ。だけれども、何だか知らないけれども、一年延ばされて、推計は十年前の推計を使っているんですよ。私たちはそう国民に伝えなきゃいけないんだ。本当に今の政府を信頼しようとしている人たちさえも裏切る姿勢だと思います。
　最後に、渡辺大臣、外資規制について一つだけ伺っておきたいと思います。後づけの外資規制、これは日本の市場にどのような影響を与えるのか。そして、今まで四十七兆円のお金を大手銀行に入れました。大手銀行に入れたけれども、中小企業貸し出し、これは本当に伸びていますか。中小企業は今本当に厳しい状況です。この二点について伺って、質問を終えたいと思います。
○渡辺国務大臣　金融担当大臣としては、日本が鎖国的、閉鎖的なイメージを持たれることは非常によくないと考えております。日本は、オープン、開国の姿勢で投資促進に取り組んでいくことが必要であると考えます。
　また、中小企業金融の動向につきましては、景気の下振れリスクが非常に顕著になりつつあるところから、私としても大変心配をしているところであります。年度末を迎えて、どのような方策ができるか、今鋭意検討中でございます。
○逢沢委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　端的に御答弁をいただきたいと思います。
　まず、質疑に入る前に抗議を申し上げたいのは、先月、私が昨年衆議院厚生労働委員会で発言した内容を、自民党の茂木敏充厚生労働委員長により一方的に発言を削除されました。理事会の合意ももちろんございません。
　その発言は何かというと、与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の、こういう発言でございました。
　こういうやり方については断固抗議をして、削除の撤回を改めて求めます。
　そして、この道路の問題でございますけれども、本当に国民の皆様方に、参議院に選挙で民主党にお力をいただいて、多数を野党が占めることができたというこの現状が、戦後、営々と築かれた道路利権に初めて本格的にメスが入った、この論戦を実現したんだということで、本当に国民の皆様に感謝して、我々は、今国会で道路利権を解体する、こういう決死の覚悟で今質疑席に立っているところでございまして、一般財源化と暫定税率廃止、こういうようなことをぜひ実現していただきたいということでございます。
　冬柴国交大臣にお尋ねいたしますけれども、まず、国道事務所でアロマセラピーを道路特定財源で購入していた、こういうものでございますけれども、これはいかがでございますか。詳細と評価をお願いします。
○冬柴国務大臣　国民に疑念を持たれることがないように、今後、こういうような購入は厳に禁止をしようというふうに思っています。
　ただ、アロマ器具というのは、空気清浄化や加湿、心身リフレッシュを図ろうとするものでございまして、職員の職務環境を整えるために購入したと聞いておりますが、これは十六年に購入したものでございます。
　しかしながら、我々は、前回も申しましたように、これはレクリエーションとかそういうようなものについては、一切これをもうやめるということを私が言明をしているわけでございまして、今後はそういうものは購入されないと思います。そこに二台出ていますが、合わせて四万六千三百九十円ということでございますが、これをもし国民が不快だとおっしゃるのであれば、私はおわびを申し上げなきゃならないと思います。
　ただ、一つは一万六千五百九十円、一つは二万九千八百円というものですが、空気清浄機とか加湿器というような、社会通念に照らしたら、それと比べればちょっとどうかなという感じがしますので、今後そういうものは絶対に購入させないように徹底をいたします。
○長妻委員　こういうものも、情報を得て調査をしてやっと表に出てきたほんの一部で、我々のところには、もっと驚くべきものも道路特別会計で購入されている、こういう情報が寄せられていますが、国交省が認めないというものもたくさんございまして、これは氷山の一角です。これがすべてじゃありません。
　執務環境の改善だということで、中部地方整備局の名四国道事務所が道路整備特別会計で平成十六年に購入していたということでございますけれども、これは社会通念上、そういう道路に使うお金がこういうものにいいのか。確かにこれは職員に、リラックスするというのはあるかもしれませんが、それを税金で、道路特定財源でいいのかという常識の問題だと思います。
　そしてもう一つは、私も驚いたんですけれども、地下鉄に道路特定財源が投入をされているということでございます。東京メトロ副都心線でございますけれども、ここに四百七十億円が、道路特別会計、特定財源が投入をされるということでございます。
　ちょっとわからないのは、先月に我が党の菅直人委員の質問で、総理は受益と負担という御答弁をされた。「道路特定財源というのは、道路に関する受益と負担、そういう関係が明確であるということから、これまでもおおむね五年ごとに検討して、そして納税者である自動車ユーザーの理解を得ながら、また国会においても必要という議決をいただいて今日まで継続されてきたものでございます。この制度の活用によって、着実に道路整備水準の向上は図られてきておるところでございます。」ということで、道路で使うということで納得を納税者にいただいているんだということですけれども、この地下鉄に使うというのはどんな理屈でございますか。
○冬柴国務大臣　その地下鉄の敷地は、全部見てもらったらわかりますけれども、道路の直上、直下のものでございます。渋滞緩和効果等が見込まれるものについて道路特定財源を活用しているわけでございまして、例えば沖縄県のゆいレールというところで、モノレール駅に近い交差点では、渋滞長、渋滞の長さが二百五十メートル以上減少した交差点があるなど、交通環境が改善することに効果が出ております。したがいまして、そういう部分についての支出であります。
○長妻委員　これはそうすると、道路の真下を通らない地下鉄は入れられないと。あるいは、渋滞緩和という今のお話でございましたけれども、私も、地下鉄が必要であればこれはつくる必要があると思いますが、そうであれば、一般財源で、なぜ投入してつくらないのか。
　これは、国交省のお役人の方に聞きますと、この地下鉄に関しては、平成十五年度から使途拡大が国の方針で始まったので地下鉄に投入したと。当初は運輸部門から、国は一般会計からこの地下鉄に金を出していたんですけれども、不足したので道路特会から応援をいただくことになりました、こういうようなことでございますが、これは、危惧いたしますのは、道路特定財源というのが、今の理屈だと交通特定財源に今後なって、どんどんどんどん役割が拡大解釈して、そして、まだ足りない、まだ足りないということで永久にこの仕組みが続いてしまうんではないか。
　この理屈でいえば、渋滞緩和でいえば、例えば飛行場を整備して、飛行機で混雑するところを移動すれば緩和になるとか、あるいは新幹線とか鉄道をどんどんつくればそれは緩和になるとか、交通は全部緩和になるというふうに思うのでございます。
　しかも、今回ちょっと私も首をかしげますのは、この中期計画の資料をいただきましたけれども、今後十年、あのお金の中で、道路財源で地下鉄をつくることもあるんですか、そうしたら、ありますと。では、その地下鉄の見積もりはどこの部分に入っているんですかと聞きましたら、慢性的な渋滞への対策、ここに入るんですというわけです。では、地下鉄の積算は何路線で幾らだというのはどこに書いてあるんですかというと、それはなくて、見積もりはこの慢性的な渋滞への対策で、あかずの踏切を除くと、十年間で二十一・六兆円、この中で地下鉄もつくります。その積算根拠は、渋滞対策箇所が三千カ所ある、だから、一カ所が大体七十二億円かかるんだ、渋滞緩和に。七十二億円掛ける三千カ所で二十一・六兆円だ。この中で地下鉄もつくる。
　何で三千カ所と地下鉄が関係あるのかと思うわけでございますけれども、非常にあいまいな形で、しかも、この費目を見ますと、どういう費目かというと、この地下鉄の現に今支出されている費目は、項でいうと道路交通安全対策事業費なんですね。これは交通安全にどういうふうにつながるのか。あるいは、目が交通連携推進事業費補助、こういうようなことになっているわけでございます。
　しかし、ちょっと表に出ない資料を入手いたしました。財務省に国土交通省が概算要求のときに説明する概算要求説明資料、これは通常、世間には出ない資料。この資料にははっきりと公共交通支援ということで書いてあるわけで、何で国会に出す資料には道路交通安全だと書いて、財務省に要求する資料には、内々の資料には、公共交通支援と書くのか。
　こういう特定財源がおかしな形で、不明朗な形で、国会のチェックなしに支出されるというのはいかがかと思うんですが、これは改善はお考えになりませんか。
○冬柴国務大臣　地下鉄、新交通システム等の事業が渋滞対策の事業費に含まれてはいます。しかし、投入されている道路予算というものは極めて限定的でありますから、単価を算出するに当たっては算出していません。例えば、他のバイパス系事業とか、あるいは立体交差系事業とか、交差点改良系事業というのは、大変大きな金額でございます。
　この地下鉄、当然ながら、整備するのを全額出しているわけじゃなしに、その本当に一部を出しているわけでございますから、今の長妻さんの質問に対しては、そういう意味で、これには入っていませんけれども、しかし、渋滞対策として、道路の上あるいは下というところで、そこの道路の渋滞の解消とかあるいは交通安全というのは、もちろん平面道路を走っている場合には事故等が起こります。しかし、それを上に上げることによって事故が減ることも事実でございます。そういう意味で御了解をいただきたいと思います。
○長妻委員　これは道路交通安全、渋滞の緩和で事故が減る、地下鉄が交通安全だという、私はへ理屈だと思いますけれども。そして、やはりこの地下鉄の会社、東京地下鉄株式会社にも国交省のＯＢが八人天下っておられる。役員三人、職員五人でございますけれども。
　今の説明というのはどこかで聞いたなと思うのは、社会保険庁の説明に似ているんです。つまり、集まる金は何兆円単位で膨大だから、何十億、何百億、何千億ぐらいは、ちっちゃいんだから、そのぐらいごちゃごちゃ言うな、そういうふうに聞こえるわけでございまして、そこからどんどん、アリの一穴で、当初の目的と違うような使われ方が広がるんじゃないかということでございますので、答弁に納得しておりませんが、チェックをぜひしていただきたいと思います。
　そして、もう一点。道路特別会計が流れ込んでいる天下り団体で、数多くあります、これはもうなくした方がいいというのを厳選すると、この二ページ目の資料以降に書いてあるもの、十四団体。これはもうなくていい、即刻解散を求めるぐらいに御決断いただきたい団体じゃないかというふうに考える団体をピックアップしました。
　これはどういうふうに調べていただいたかといいますと、平成十八年度の支出で、この天下り団体に、道路特会との契約がすべて競争性のない随意契約、一〇〇％競争性のない随意契約で全額が流れる、国との契約で。これが十四団体、合計で二百八十八億円、国交省からだけの天下り、計算すると五百二十八人おられるということで、トップファイブが、社団法人中部建設協会七十三億円、九十一人国交省出身天下り、二位が社団法人関東建設弘済会六十八億円、百三十一人、三位が社団法人東北建設協会五十億円、七十九人、四位が社団法人四国建設弘済会二十九億円、四十三人、五位が社団法人北陸建設弘済会二十九億円、五十四人と続きます。
　これは、多分御答弁では、改善、これからするんです、例えば十九年度見てくださいとか二十年度見てくださいという御答弁があるかもしれませんが、この改善もインチキなんですね。この委員会でも明らかになったように、公募の企画競争だといいながら、もうあらかじめ受注するところが名前が出ているとか。
　ですから、この期に及んで、この以前からずっと指摘されても十八年度直っていないわけですから、もうここは思い切って、こういう税金が大変なときですから、解散する、こういう決断をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○冬柴国務大臣　昨年の総理指示を踏まえまして契約の総点検を行いまして、昨年末、十二月二十六日でございますが、随意契約の見直し措置を行ったところでございます。随意契約の減少度合いについて具体的な数値で示すことは今困難ではありますが、これは、これからあるわけでございますので、明らかになると思います。
　これまで行っていた競争性の低い契約方式は、相当の部分はより競争性の高い契約方式に移行してまいります。
　また、御指摘の職員の再就職については、今後は、官民人材交流センターへのあっせん等の一元化等の再就職に関する規制の導入を含んだ改正国家公務員法の趣旨を踏まえて、的確に対応してまいりたいと思います。
○長妻委員　そうであれば、天下りが一元化するというのも変な話ですが、そうなったときに、この天下りの人数というのは確実に減るということですね、大臣。
○冬柴国務大臣　それは、この官民人材交流センターへのあっせん等の一元化等の再就職に関する規制というもの、そういうものの内容を見て、そして判断をする……（長妻委員「人数は減るんですか」と呼ぶ）それは減るかどうか、それによって判断されると思います。減る方向だと思います、当然。
○長妻委員　一元化しても、天下りは天下りなんですね。
　この委員会でも申し上げましたけれども、ほかの先進国を調べると、国が天下り先をあっせんする、そういうことをしている先進国はどこにもない。七カ国ですけれども、Ｇ７、確認をいたしました。本当に毎度毎度この質問というのは、国会で何十回、何百回出ているんじゃないでしょうか、これまでも。そして全然直らない。民間でもできる仕事ばかりやられているんですね、こういう団体では。ですから、なぜ決断できないのか。
　そして、公益法人でいうと、これは閣議決定違反の疑いのある法人もあるわけです。二十四ページでございますけれども、平成八年九月二十日の閣議決定では、内部留保金というのが全体の事業費等の合計額の三〇％程度以下が望ましい、こういう指針があるわけでありますが、二十五ページでございますけれども、道路特定財源による支出を受けている財団、社団法人のうち、この六団体が内部留保が三〇％を超えております。財団法人公共用地補償機構、財団法人道路環境研究所、財団法人道路経済研究所、社団法人国際建設技術協会、社団法人関東建設弘済会、社団法人九州地方計画協会。そして、三〇パーを超えている金額がトータル幾らかというと十三億円でございますので、これはせめて、このぐらいのお金はもう即刻、あしたにも取り戻してくる、こういう御決断をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○平井副大臣　個別の公益法人の適正な内部留保の水準は当該法人の事業内容や財務状況等によって異なるものであって、また、道路特別会計からの支出に係る予算の適正な執行と公益法人の内部留保の多寡に直接の関係はありません。内部留保の水準の超過分を特別会計に返還すべきとは考えておりません。
　しかしながら、御指摘のような批判があることも踏まえまして、内部留保の水準が過大な法人については、積極的に公益事業が行われるよう適切に指導監督してまいります。
○長妻委員　もう本当に、何でお役人の答弁を丸のみ、丸読みするんでしょうか。これはどう考えても閣議決定違反ですよ、十三億円、三〇パーを超えているんですから、道路特会の金が入っているんですから。このぐらいは返す、こんな小さい決断もできないんですか。本当にゼロ回答ですね。この委員会でやるのは、やはり我々、こういうのは改善したらいいんでしょうかと提案をしているわけで、すべてゼロ回答、全部理由があるから全部はねつける。そうしたら、国会というのはどういう意味があるんですか。これは本当に政権交代しないと直らないですね、鈍感な政府は。
　そして、もう一点。二十七ページでございますけれども、こういう資料を調べていただきました。平成十四年次から六年間、十九年次までで、国交省でいまだ公表されていない法令違反等による不適切な会計処理、これが隠されております、三十四件。この三十四件の法令違反等による不適切な会計処理について発表いただけないですか。