Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　それは存立事態の一例示としてそういう表現がございますが、そもそも、訂正、重要影響事態ですね、そもそも重要影響事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございます。
　ある事態が重要影響事態に該当するか否かにつきましては、当該事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して我が国として主体的に判断するものでございまして、いかなる事態が重要影響事態に該当するかにつきましては、事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるので一概に述べることは困難でございますが、その判断要素についてより具体的に申し上げますと、実際に武力紛争が発生し、また差し迫っている等の場合におきまして、事態の個別具体的な状況に即して、主に当事者の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移を始め、当該事態に対処する日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍その他の外国軍隊が行っている活動の内容等の要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害等の影響の重要性等から客観的かつ合理的に判断をするということでございます。
　存立事態について、これは含まれるかどうかということですか。それは違うんですか。
○小野次郎君　どうして存立危機事態の要件の方には、この重要影響事態の要件には入っている我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれ云々という、その直接の武力攻撃に至るという要素を要件に掲げていないのはどういう考慮からですかと。
○国務大臣（中谷元君）　そもそも重要影響事態というのは我が国の平和、安全に重要な影響が及ぶ事態ということで、存立事態というのは我が国と密接な関係にある国に武力攻撃が発生し、我が国の存立を図るということで、法律自体が我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生したということを前提として我が国の安全を考慮した法律であるということでございます。
○小野次郎君　どうして存立危機事態の要件には我が国に対する直接の武力攻撃という要素を要件に入れていないのか、どういう考慮からそういうことになったのか、お伺いしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　当時、周辺事態の法律を作る際の議論といたしまして、六類型の例示等がございました。そのまま放置すれば我が国に重要な影響が出る事態という文言は一例示として挿入をしたということで、本来の法律の定義としましては、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態ということで、一例示としてそれを挿入したというように聞いておりまして、今回の重要影響事態におきましても、その趣旨を生かして例示された部分はそのまま記述をしたというふうになったと、私は……（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　それでは、速記を起こしてください。
　中谷大臣におかれては、小野委員の御質問に端的にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態におきまして、これの定義といたしまして、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」であるということでございます。
　御指摘のそのままではという部分におきましては、この定義に含まれるということで、あの定義はこの定義にしたということでございます。
○小野次郎君　ちょっと意味がよく、大臣、分からなかったんですが、含まれるってどれに何が含まれるんですか。
○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣、再度お願いします、その点のみ。
○国務大臣（中谷元君）　はい。定義といたしましては、私が今説明をしたこと、定義でございまして、これにつきましては、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままではすなわちその状況の下に武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　先ほど申し上げました定義の中に御指摘をいただきました例示の部分が含まれているというわけで、特にそれ以上の記述をしなかったということでございます。
○小野次郎君　ですから、何の定義の中に何が入っているんですかとさっきから聞いているんじゃないですか。さっき御指摘のとはどっちの、重要影響事態の方ですか、それとも存立危機事態の方ですか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態の定義の中に御指摘されたような部分の内容が入っていると認識をいたしておりまして、定義をしたそのままのことにいたしたわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　済みません、議事を整理しますが、今の点につきましてもう一回御答弁をいただいた上に……（発言する者あり）
　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　では、大臣、今の点をもう一度明確に、何が何に含まれているかということについて。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど申し述べました存立危機事態の定義の中に、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」となっておりまして、この中に先ほど小野議員がお述べになられました、そのまま放置すれば我が国に深刻な影響が及ぶ事態ということがこの中に入っているからこれ以上の定義をしなかったということでございます。
○小野次郎君　大変重要な答弁をいただいたと思います。そうすると、存立危機事態には、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれが要件になっているということですね。
○国務大臣（中谷元君）　含まれるわけでございます。
○小野次郎君　本当に、大臣、それで大丈夫ですか。だって、存立危機事態の方に、明文に何にも書いていないのに含まれるとあなたおっしゃっているんですよ。そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれというのが存立危機事態の要件として含まれているとあなたおっしゃっているんですよ。それでいいんですね、本当に。
○委員長（片山さつき君）　横畠内閣法制局長官の補正答弁を、補正説明を認めます。（発言する者あり）今、指名しましたので。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　済みません、補足して御説明させていただきたいと思います。
　お尋ねの、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等といいますのは、現行周辺事態法におきます我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態の例示でございます。
　一方、存立危機事態でいいますところの、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるというその状況の中には、まさにそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態のうちの、またこの存立危機事態の要件に該当するものが入っているわけでございますけれども、それだけには限られないというふうに解しております。
○小野次郎君　三つ申し上げます。
　一つは、私は重要影響事態について聞いているんじゃないんです。それから二つ目に、法制局長官には答弁を求めていません。そして、安全保障法制担当大臣はなぜ答弁できないんですか。私、質問続けられませんよ、これじゃ。
○国務大臣（中谷元君）　その点は先ほどお答えをいたしました、含まれるということでありますし、それだけには限られないということでございます。
○小野次郎君　じゃ、質問続けますが、そうすると、一つの事態が重要影響事態に当たり、かつ存立危機事態にも当たるということは当然あり得るという理解でこの法制度はできているんですね。
○国務大臣（中谷元君）　昨日も衆議院段階でお答えをいたしましたが、今の周辺事態や、また今度の重要影響事態ですね、そこにはそういう例示が書かれておりますが、そういった重要影響事態というのはこの存立危機事態、こういうものが含まれるという答弁をいたした次第でございます。
○小野次郎君　毎日新聞の社説にも、中谷氏は存立危機事態は重要影響事態に含まれるという趣旨の答弁をしたとなっています。これはこのとおりでいいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　概念上重なるということは申し上げました。
○小野次郎君　そうすると、本来の存立危機の質問に戻りますけれども、今まで安倍総理も中谷大臣もずらずら言っておられた長い話ありますよね、生活物資の不足とか電力の不足とかがライフラインの途絶だったかに至るような、そして死活問題になる場合、どこにも我が国に対する武力行使のおそれもにおいも入っていませんよ。どこから入ったのか、それが。
　存立危機事態に至るってどういうことだと言ったら、総理も防衛大臣も生活物資の不足、電力の不足などによってライフラインの途絶など死活問題に至る場合、それが存立危機事態に至る事態だとおっしゃいましたけれども、その一連の表現の中にはどこにも我が国に対する直接の武力行使のおそれなんていう表現は入っていないじゃないですか、今まで。何の議論を我々にさせていたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それはあくまでも例示で法案に挿入されておりますが、存立危機事態というのは、概念上、重要影響事態に含まれるわけでございますので、その例示部分も重要影響事態でございますし、また存立危機事態も概念上は重要影響事態に含まれるということでございます。
○小野次郎君　私はさっき、一つの事態が重要影響事態と存立危機事態、両方になることはあるんですか、つまり重なり合う場合があるんですかという趣旨で聞いたら、今の大臣のお答えは、そっくり存立危機事態は重要影響事態に含まれているという御趣旨でお答えになっていますけれども、それも間違いないんですね。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度説明いたします。
　重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼす事態です。一方、存立危機事態というのは、もう定義を申し上げませんが、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態でございます。このため、存立危機事態というのは概念上は重要影響事態に包含されるということでございます。
○小野次郎君　しかし、それでは、私も議論したし皆さんも議論しているホルムズ海峡の話ですけれども、どこまで行ったって、石油の何割が、そこでホルムズ海峡が封鎖されれば来なくなるという話はしていましたけれども、我が国に対する直接の武力行使のおそれなんていう話はしていないじゃないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　六類型を示しておりますし、そのまま放置すればというところはあくまでも例示として入った部分でございます。
○小野次郎君　存立危機事態の方にそんな例示が入っているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態に入っているわけでございます。
○小野次郎君　存立危機事態の方を聞いているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　存立事態の方は、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという明白な危険がある事態でございます。
○小野次郎君　だから、そのときに、我が国に対する直接武力攻撃のおそれというのは入っていませんよね、要件に。入っていると言うんですか。
　私は重要事態のことを聞いているんじゃないですよ、存立危機のことを聞いているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　いかなる事態が存立危機事態であるかという御質問でございますが、これは事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断をするということで、一概に述べることは困難でございますが、実際に他国に対する武力攻撃が発生して、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、そして規模、態様、推移など、要素を総合的に考慮いたしまして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性、重大性などから、客観的、合理的に判断をするということでございます。
○小野次郎君　我が国に直接の武力攻撃が及ぶおそれがあるのであれば、個別的自衛権を考えた方がよかったんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　ここでポイントになるのは、我が国に武力攻撃が及んだ場合、及びそうな場合、これは個別的自衛権の範囲であります。これは、この存立事態というのは、我が国ではなくて、我が国と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生をし、そして我が国の存立に関わるということで、こういった視点というか前提が違うということでございます。
○小野次郎君　しかし、今も改めてこの重要影響事態の条文も見たし存立危機事態の条文も見ましたけれども、納得いきませんよね。存立危機事態の方には何にも、我が国に対するという言葉も武力攻撃も出てないのにそれは含まれてるんですというのは、質疑やっている間にそういう要件加えたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということが定義でございますし、これまでこういう状況で説明をしてまいりました。いずれの事態が該当するかどうかにつきましては、先ほど御説明をした内容で客観的、合理的に判断をするということでございます。
○小野次郎君　御説明は全然客観的でも合理的でもありませんよ。だって、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれって、我が国にとっては最も大事な要件じゃないですか。どうしてそれが新三要件に入ってないんですか。入ってないけど含まれてるんだみたいな話を答弁の中で出てくるというのはちょっと理解できませんね。
　なぜ書かない、だから最初に戻るんで、なぜ書かなかったんですかって聞いてるんですよ、それを。
○国務大臣（中谷元君）　それは、この存立事態の前提が我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をしたかどうかということで、存立事態につきましては、発生をし、そして我が国の存立が脅かされる、国民の生命、自由、幸福の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であるからでございます。
○小野次郎君　私は質問続けられません。もう聞いて分かるとおり、これ何遍聞いたって、だからなぜ、あなたは何遍も、この我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれというのはこの存立危機の中に含まれてますよっておっしゃるから、だったら我が国にとっては最も大事な要件が、この我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがあるのかないのかというのが大事な要件なのに、それを存立危機の条文には書いてないのに、読み込めるんです、含まれてるんですって答弁でおっしゃるのは極めて不誠実じゃないですかと言っているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど包含されるとか含まれるとか私が申し上げましたのは、重要影響事態の中に存立事態が含まれるということを申し上げました。存立事態というのは、これは概念といたしましては、我が国と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生をして、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態というふうに定義をいたしておりますから。
○小野次郎君　そうすると、存立危機事態は重要影響事態に含まれるというだけだとすると、この重要影響事態の方に書いてある、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれというのは、また元に、最初の、第一問に戻しますけど、存立危機事態の方には要件になってないんですねって聞いているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　要件にはなっておりません。要件は、先ほど私が説明した場合であります。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣、再度明確にお願いします。分かりやすく。
○国務大臣（中谷元君）　そのまま放置すれば我が国に重要な影響が及ぶというのは、重要影響事態の例示でございまして、これは存立危機事態の中にはこれはなってないと。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　再質問されますか。
○小野次郎君　最初から、一問目から答えもらっていませんよ。なってないのに含まれているというのはどういう意味だって聞いてるんですよ、だから。
○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣、明確にお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　そのまま放置すればというのは、これは例示でございます、重要影響事態の。要件といいますのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございます。
　そして、存立危機事態につきましては、先ほど申し上げましたけれども、いかなる事態がこれに該当するかにつきましては、事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に申し述べるのは困難でございまして、その上で、我が国と密接な関係にある他国に対する実際に武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生の場所、事態の規模、態様、推移など、要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることの犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなるわけでございます。
○小野次郎君　そんなこと聞いていません。
　聞き方を変えますが、それじゃ存立危機事態の判断に際しては、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれという要件は考慮しないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態に該当するかどうかにつきましては、私が今申し上げたわけでありまして、そのまま放置すればというのは、これは重要影響事態における例示でございまして、実際の重要影響事態の要素につきましては、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございます。
○小野次郎君　我が党は、この安保法制について必ずしも最終的な賛否を決めたわけではありませんけれども、ただ、党を挙げて我々が言っていますのは徹底審議ということですけれども、もう与党も野党も聞いていただいた皆さんお分かりのとおり、こんな防衛大臣の答弁ではらちが明きませんよ、本当に。テレビ入りでやっているのは今衆議院の方ですから衆議院の方で続けてやってもらうと思うし、また私も質問に立つ機会があれば今日用意したほかの多くの質問をさせていただきますけれども、しっかりと、どう聞かれたってちゃんと答えるというふうになっていないとこの膨大なる法案を審議することは難しいということを申し上げて、私の質問を終わります。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、内局と幕僚長との関係に係る設置法十二条の改正の問題についてお聞きいたします。
　この間、大臣は文民統制に何ら影響を与えるものではないという旨の答弁をしてこられました。しかし、先日の参考人質疑でも、この改正と相まって行われる運用企画局を廃止して自衛隊の実運用に係る業務を統幕に一元化することと併せて、危惧が表明をされました。
　参考人は、これによって、防衛大臣が各幕僚長に対する自衛隊の運用計画の指示を起案をする役割は運用企画局長に代わって幕僚長が担うことになると、部隊の実際の運用に関して統幕が自らに対する大臣の指示を起案をするということでは、極端な場合、自己に都合の良い指示を起案をすることになりかねないと、軍令面での内局の大臣補佐機能が弱体化することは確実であって、チェック・アンド・バランスの機能が後退をすると、こういう危惧が表明されましたけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の組織改編につきましては、部隊運用の迅速化と効率化を図るために実際の部隊運用に関する業務は統合幕僚監部に一元化をすることといたしております。
　このため、迅速性と効率性の観点から、部隊の実情を把握している統合幕僚監部が起案することが適切な文書については統合幕僚監部が内部部局とまず協議をしながら起案することを検討しております。他方、自衛隊の行動に関する全般的、基本的な方針の立案などは引き続き内部部局が掌握をいたしまして、所要の文書の起案等を行います。
　実際の部隊運用に関する業務の統合幕僚監部への一元化は内部部局と統合幕僚監部の間の実態としての業務の重複を解消するものでありまして、文民統制の主体である防衛大臣に対して、引き続き政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐が行われる体制を確保した上で、的確かつ迅速な意思決定を行うことを可能にしたものでございまして、今般の組織改編によりまして、自衛隊の部隊運用に関し、防衛大臣に対する政策的見地からの補佐が弱まることはないと考えております。
○井上哲士君　一部起案が変わるということは今の答弁でも明らかなわけでありますが、シビリアンコントロールの関係で、昨日の衆議院の安保法制特で我が党の穀田議員がただしました航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究について、併せてお聞きしたいと思います。
　この文書について、中谷大臣は昨日、二〇〇六年に航空自衛隊の幹部学校が航空自衛隊が職務を遂行する上で必要に応じて作成した資料だと認められました。この文書の序文では、自衛隊は存在する自衛隊から機能する自衛隊への脱皮が求められる、抑止を前提とした従前の考えでは新たな脅威への対応には限界があると述べた上で、様々な課題について述べております。その中には、その取扱いは慎重を期すことが必要なとわざわざした上で、防衛計画の大綱等の防衛政策を超える行動というものも書き込まれております。一つは、攻勢対航空・戦略攻撃、要するに敵基地攻撃、それから対核兵器作戦、宇宙作戦の三つを挙げております。
　大臣は昨日、研究することは問題ないとされたわけでありますが、防衛大綱等を超えるような行動の中身を実力部隊である自衛隊が内部で勝手に研究する、これを問題ないとして果たしてシビリアンコントロールなどと言えるんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨日も申し上げましたけれども、この航空自衛隊の基本ドクトリンは、航空自衛隊の隊員が任務を遂行するに際して準拠すべき事項や考え方、これを共有するために、平成二十三年三月に航空幕僚監部が部内向けに作成した文書でございます。また、航空自衛隊のドクトリン等に対する調査研究は、平成十八年に航空自衛隊の幹部学校があくまでも調査研究の目的で作成した文書であると承知をいたしております。
　これらの文書は、いずれも防衛省の見解をまとめたものではありませんが、航空自衛隊が職務を遂行する上で必要に応じて作成した資料であると認識をいたしております。
○井上哲士君　職務を遂行する上で必要だと言われました。
　この文書は、更にこう書いているんですね。これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論する、そして、将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考え方を開発し、明確にすることが必要であると、ここまで書いているんですよ。
　憲法を超えたようなことを検討することが職務上必要だと言うんですか。答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　この航空自衛隊の基本ドクトリンは、集団的自衛権の行使については、内閣法制局は憲法解釈上認められないとしており、歴代の内閣はその解釈を踏襲しているという記述があると承知をしておりまして、集団的自衛権の行使を先取りしたものではございません。
○井上哲士君　そうなんですよ。そのときは、まさに憲法解釈上できないと言っていると。
　この文書は、更に言っているんですよ。これまでは政治が決定したものを防衛力の役割として果たしてきたが、これからは国家意思決定者に対して統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行うことと、こう言っているわけですよ。ですから、確かに憲法解釈上できないと言っているけれども、できるようになったらどうするんだということを自分たちが研究をして、それを統合幕僚長を通じて国家意思決定者に対して助言を積極的に行うことと、ここまで書いているんですよ。
　これが自衛隊の業務として必要なんですか。そして、こういうことを、より発言力を高めるというのが今回の十二条改正の中身なんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　この航空自衛隊の幹部学校が平成十八年に作成した航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究は、航空自衛隊基本ドクトリンの作成に資するべく、その調査研究の目的で作成をされ、航空幕僚長に報告をされた文書であると承知をいたしております。
　したがいまして、航空幕僚長に報告をされた文書でとどまっておりまして、それ以上、上の方に来たということは、私は確認はいたしておりません。
○井上哲士君　将来の憲法改正をにらんで、その基本的考え方を開発し、明確にするということを議論をして、そのことを、政治が決定したものを後追いするんじゃなくて、国家意思決定者に積極的に助言をすると、ここまで言っているんですよ。これをより可能にする、発言力を高めていくという仕組みが今回の十二条改正になるんじゃないですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　十二条改正におきましては、文民の代表である防衛大臣が政策遂行を行う上において助言を言って判断をするということでございます。
　十二条の改正の目的について問われましたが、今回は統合幕僚の改編、また防衛装備庁の新設によって防衛省の組織構成が変更されるということで、同条についてもこの新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
　そして、具体的には、組織改編後には、統合幕僚監部が実際の部隊運用に関して対外的な連絡調整や国会答弁を伴う対外説明を行うことや、防衛装備庁が政策の立案を行うことも踏まえた上で対処するということでございまして、従来からの政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合が引き続き適切に行われるということを明確にしたものであります。
　この改正によって、文民統制を引き続き厳格に維持していくということは言うまでもございません。
○井上哲士君　戦前、陸軍省や海軍省において基本的に軍人だけがその構成員だったわけでありますが、戦後、保安庁が設置されるときに、文官を主体とした長官官房や各局が設けられたという経緯があるわけで、そこには軍部主導で侵略戦争に突き進んだ反省があると、このことを決して忘れてはならないということを強調しておきたいと思います。
　その上で、防衛装備庁の問題でお聞きをいたします。
　今回この法案は、二〇一三年八月に出された防衛省改革委員会の報告書、「防衛省改革の方向性」に基づいたものであります。防衛省改革については、この報告書に先立って二〇〇八年に防衛省改革会議報告書が出されて、不祥事の再発防止策なども打ち出されました。
　その柱の一つが、当時の守屋事務次官の供応、収賄問題だったわけですね。調達に係る不祥事というのは、この守屋元事務次官の問題だけではありません。その前には、九八年のいわゆる防衛庁調達実施本部背任事件、さらには、防衛施設庁での重大な談合事件が発生をいたしました。
　まさにこれは一貫した改革の課題だと思いますが、ところが、一三年の報告書の中の「改革の基本的考え方と方向性」には、こういう調達に係る不祥事の対策が盛り込まれておりませんが、一体なぜでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　「防衛省改革の方向性」の中の「改革の基本的考え方と方向性」の項につきまして、調達の不祥事対策が盛り込まれていない理由は何かというお尋ねでございますけれども、今般の防衛省改革の検討に際しましては、平成二十五年八月に公表いたしました「防衛省改革の方向性」の中にも記述がございますけれども、第三の「改革の基本的考え方と方向性」のその直前のところでございますけれども、防衛省改革会議報告書で提言された不祥事再発防止のための取組については、これらを着実に実施することにより、一定の成果は上がっているものの、調達をめぐっては、引き続き事案が起きていることもあり、これについては、本委員会とは別に設置されていた検討の場において再発防止策の検討やその取組の確認を行っていくこととしたということでございまして、この「防衛省改革の方向性」のペーパーそのものには調達の不祥事対策を盛り込まないこととしたものでございます。
○井上哲士君　別検討会ということで、本体からは外れているわけであります。
　今、一定の成果ということが言われました。しかし、二〇〇八年報告書以降も、二〇一〇年の航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品に係る官製談合事件、それから二〇一二年には三菱電機などによる水増し請求事件、さらに陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ—Ｘの開発事業の企業選定に係る事件などが続いております。
　この二〇一〇年の官製談合事件の際に、公正取引委員会が防衛省に対して要請文を出しております。こう書いているんですね。公正取引委員会は、これまでも防衛省に対し、同省の職員が行ってきた入札業務に関する問題点を指摘し、再発防止を講じるように繰り返し求めるなどしてきたと、こう異例の指摘をいたしました。
　にもかかわらず、防衛省改革の本体からは外して別で検討する。調達をめぐる事件の根絶というのは改革の重要課題ではなくなっているという認識なんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省におきましては、平成十年の調達実施本部における背任事件、また平成十八年の談合事件のような不祥事が起きております。この防衛装備庁の設置に当たりましては、こうした事案の教訓、反省を真摯に受け止めた上で、不祥事が起きないような制度設計を行うことといたしております。
　具体的には、防衛装備庁における監察・監査部門の設置によりまして内部監視機能の強化を図るとともに、教育部門の充実による職員への法令遵守教育の徹底を図り、併せて防衛大臣直轄の防衛監察本部の増員により外部からの監察機能を強化するといった措置によりまして、業務の一層の透明化、公正性を確保いたしまして不祥事を防止してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　装備庁の具体的な問題は後ほど聞きますので、基本的な認識を私は聞いております。
　こういう公共調達をめぐる不正で問題になってきたのが随意契約でありました。財務大臣は、二〇〇六年に公共調達の適正化を求める大臣通知を出しまして、防衛装備品の調達も基本的には一般競争入札などに移行をしたわけですね。
　ところが、この一般競争入札になっても、先ほど挙げたような官製談合事件が発生をいたしました。この陸自のヘリ、ＵＨ—Ｘ開発事業の企業選定に関する事件では、川崎重工業が、従来、これを選ばれるように、技術研究本部に在籍していた職員数名が、競合他社では、入札で競合するほかの会社では実現できないような内容を仕様書に書き込むと、こういう作業を行うとともに、その競合する他社の文書の写しを川重に渡すと、こういうような違法行為を行って、幹部自衛官に官製談合防止法違反の罪で略式命令が出されました。
　ですから、不正の温床とされてきた随意契約を一般競争に転換をしたけれども、実態はもう随意契約と同じようなやり方で不正が行われてきたわけですね。このような事態が起きないように、更にこの癒着体質に踏み込んだ改革が求められたわけでありますが、この事件の後、川重の事件の後、一三年の十月に行われたのは、競争性のある契約方式、入札などから随意契約へと逆に見直しをしてしまいました。逆戻りをしました。これは、この一三年の報告書が出た直後なんですね。
　ですから、この調達をめぐる改革の位置付けは、低下したどころか逆行しているんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（吉田正一君）　先生の今の御指摘でございますが、ＵＨ—Ｘの事案につきましては、先生御指摘のような事案というふうなことで、先ほども御説明いたしましたが、事業者との接触の適正化でございますとか事業者の仕様書作成におけるプロセスの適正性、こういった措置を講じているというふうなところでございますが、他方、先ほども荒木委員の方からも御指摘ございましたように、十八年に公共調達の適正化というふうなことで一般競争を原則とするというふうな指示が出されたのは御指摘のとおりでございまして、それを受けて、防衛省としても、原則一般競争に移行を試みたというところでございます。
　他方、実態は、先ほども御説明しておりますように、部門によっては、特定の事業者でしか供給できない、こういったものがあるとか、それから事業法の制約とかによって供給事業者が限られるものがあるとか、そういった特性を脇に置いておいて、何が何でも一般競争というような形で一度大きくかじを切ったと。それが結果として、形式的な一般競争入札になっているとそれが防衛省にとっても事業者にとってもマイナスの面があると。
　そういったところをきちんと精査した上で、どうしても競争性が見込めないものについては、あらかじめ随意契約ができ得るものを類型化して、それでなおかつ常続的監視にさらすことによって透明性を確保した上で随意契約というふうなものを結んでいくというふうなことを検討し実施に移したという経緯でございまして、先生のようなことで逆の方向にというふうなことでは必ずしもないというふうに思ってございます。
○井上哲士君　いやいや、財務省からも指摘をされて一般競争入札にした、しかしうまくいかなかったと。結局そうやって、もう防衛調達の特殊性とか、これやむを得ないということで、例えば、実際に事件を起こして、そして契約を取引停止にしても、やむを得ないということで、ほとんど実際は契約をしている、およそペナルティーにもなっていないと。こういうことを続けてきているということが私は一番の大きな問題だと思うんですね。
　こういう流れの中で今回の防衛装備庁の設置となりました。これまで不祥事のたびに、調本を廃止をして、防衛施設庁も廃止をいたしました。これ自体は組織いじりにとどまって不祥事の根を絶つものではなかったわけですが、しかし、調達に絡む大きな権限を持つ組織をつくるということは、やはり不祥事の可能性を大きくするということだと思うんですね。
　今度は装備本部を統合した大きな権限を持つ防衛装備庁をつくるわけでありますが、先ほど大臣からは監察の増員なども行うということを言われましたけれども、監察官は何人から何人に増やすんですか。
○政府参考人（吉田正一君）　防衛装備庁の中に設置する監察監査・評価官、同部署につきましては二十五名の体制で考えておるところでございまして、これに加えまして、大臣直属の防衛監察本部につきましては従来の定員に二名を増員する予定というふうなことで考えてございます。
○井上哲士君　全体のは二名を増員をするだけ、そして内部に監察をつくるわけでありますが、それが内部の問題で果たして機能するのかということは後ほど少し触れたいと思うんですね。
　私たちは、不祥事のたびに、組織いじりではなくて防衛省と防衛産業の癒着構造を正すことが必要だと繰り返し指摘をしてまいりました。過去の事件でも、天下りをした職員と現役職員の結び付きによるものが多発をしております。
　そこで、昨年の防衛調達上位十社に対する天下りの実態はどうなっているでしょうか、明らかにしてください。
○政府参考人（真部朗君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度の中央調達の契約高上位十社、こちらへの再就職につきまして、平成二十六年に防衛大臣が行った承認件数が二十八件でございます。また、防衛大臣の委任を受けた者が行った同様の承認は三十六件でございます。合計いたしますと六十四件ということになります。
○井上哲士君　お手元に企業ごとの人数を書いてあります。
　例えば、トップの三菱重工は、大臣承認で四人、それから委任を受けた者の承認で二十四人、合計二十八人でありますが、三菱重工の場合、二〇一二年は合計二十人、二〇一三年は合計二十一人と、大体二十人台で毎年同じような天下りをしております。
　さらに、三菱電機、ここは、先ほど言いましたように水増し請求で事件を起こしました。ですから、二〇一二年の三菱電機への天下りはゼロなんですね。ところが、二〇一三年は三十人になっております。この年は合わせて十人と。ですから、減った分は翌年にどっとやってつじつまを合わせているんですよ。
　これは川重も一緒でありまして、川重の場合は二〇一二年が三人、二〇一三年は先ほど言ったＵＨＸをめぐる問題で天下りができなかった。ゼロになります。そうすると、今年は合わせて五人ということになるわけですよ。ですから、採らなかった分はその次の年にカバーをする。
　こうやって、もう事実上天下り枠のような形でずっとつくられてきた構造があるわけです。こういうものを調達をめぐる事件の温床になってきたということから見れば、私はこの癒着構造にメスを入れるべきだと思うんですね。
　調達本部の背任事件も天下り先確保と結び付いた事件でありましたし、防衛施設庁の談合事件もやはり同じようなことでありました。ここにしっかりメスを入れるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員が、離職後二年間、離職前の五年間に防衛省と密接な関係にある営利企業体へ再就職をしようとする場合におきましては、自衛隊法第六十二条の規定に基づきまして、事前に防衛大臣等の承認を受けなければならないという制度になっております。
　また、本年十月にも一般職の国家公務員に準じた新たな再就職等の規制を導入を予定いたしておりまして、防衛装備庁における自衛隊員も含めて、再就職のあっせん、在職中の利害関係企業への求職活動及びＯＢによる働きかけが規制され、不正な行為に対しては罰則を科すということといたしております。
　さらに、こうした規制に関しては、自衛隊員としての前歴を有しない学識経験者から成る監視機関において厳格な監視を行いまして、再就職に関する国民の疑念を払拭してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　今までも様々な法律に基づいてということも言われ、対策が取られてきました。しかし、やはり事件はとどまらないわけですね。
　二〇一〇年に発覚した航空自衛隊が発注する事務用品に係る官製談合事件、このときも、結局、随意契約のときと同じようなシェアを入札についても維持をしようとした。結局、その随契のときのシェアというのは、天下りの人数によってシェアを決めていたということなんですね。これは公正取引委員会の指摘でも、航空自衛隊退職者の在籍状況等を考慮して、あらかじめ調達要求目標を定めるという事実も認められた。もうここまで指摘されているんですね。天下りの人数に比して調達目標を決めて、それで官製談合をやると、こういうことが起きているわけですよ。ですから、私は、現状の対応では不祥事はなくせないということを示していると思います。
　そして、これを正す上でも政治の在り方が問われると思うんですが、今回の改正で防衛省の所掌事務として国際協力に関することが加わって装備庁にもそれが盛り込まれましたけれども、この理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　これが盛り込まれた規定でございますが、防衛省では、昨年四月の防衛装備移転三原則の策定に伴って、防衛装備の国際共同開発・生産とか海外移転とか、こういったものに取り組んでおるところでございますが、こういった取組の中で、例えば防衛省が開発した防衛装備品の海外移転でございまして、防衛省自身が行う調達等ではなく他国が行う調達等を支援するようなケース、例えばインドのＵＳ２でございますとか、今後、豪州の件とかあるかもしれませんが、必ずしも防衛省自身が行う調達には結び付かないもの、こういったものについて、これまではそれを行う根拠というのが明示されていたわけではなかったわけでございますが、そういった中で、そういった協力案件について、所掌に係る国際協力というふうなことで業務を実施するという観点から盛り込まれたわけだと認識してございます。
○井上哲士君　要するに、武器輸出三原則を撤廃して輸出推進に転換したことに対応したものなわけですね。
　そこで、大臣にお聞きしますが、昨年二月に経団連の防衛生産委員会が自民党の国防部会関連会合に要求書を出していると思いますが、どういう内容でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　議員御指摘の要望書につきましては承知しておりませんが、平成二十六年二月に経団連の防衛生産委員会が防衛生産・技術基盤の現状と課題と題しまして発表を行ったと承知をいたしております。
　具体的には、諸外国の防衛生産・技術基盤戦略、制度、業界再編の動向、我が国防衛産業の現状と課題、我が国防衛産業の将来展望について発表を行ったと承知をいたしております。
○井上哲士君　報道では、武器輸出三原則の大幅緩和や、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるように求めたとされております。
　さらに、二〇一三年の五月には、これは経団連として防衛計画の大綱に向けた提言をしておりますが、この中で、防衛生産・技術基盤戦略の策定、国際共同開発・生産の推進、長期契約等の活用による安定的な官民のパートナーシップ、さらには防衛生産・技術基盤の基本方針の策定などなど書かれておりますが、これ、この間、様々な形で一つ一つ実現がされていっているわけですね。
　一方、二〇一三年度の防衛調達額の上位十社から自民党への献金を調べてみました。国民政治協会への献金額であります。
　お手元に資料を配っておりますけれども、石油業界は個別企業ではなくて業界を通じての献金でありますのでこれ除きましたが、野党時代の二〇一二年には合計八千百十万円が、二〇一三年には一億五千七十万円になっております。二〇一三年の額でいいますと、三菱重工は三千万、三菱電機千八百二十万、川崎重工業二百五十万、日本電気千五百万、ＩＨＩ一千万、富士通一千万、小松製作所八百万、東芝二千八百五十万、日立製作所二千八百五十万と、こういうことになっているわけですね。
　ちょうどこの年の一月に、防衛産業の新年会で当時の経産副大臣が、安倍内閣として防衛産業は成長戦略の一丁目一番地と、こういう思いで取り組むという発言をいたしました。まさに防衛産業支援への見返りというふうに国民から思われても仕方がないと思いますけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の自民党への献金につきましては防衛省としてお答えする立場にございませんが、一般的に、企業からの献金につきましては企業の独自の判断に基づいて行われるものと承知をいたしております。
　いずれにしましても、防衛調達を実施するに際しましては、防衛生産・技術基盤の維持強化に配意しつつ、企業との契約の透明性、公正性をより一層確保していくことに努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　この間、安倍政権として武器輸出推進への転換であるとか、防衛産業の支援を矢継ぎ早に打ち出しました。先ほど挙げましたように、まさに経済界や防衛産業の要望に全面的に応えるものでありますし、今戦争法案が出されまして、一層の拡充の方向も出されているということなわけですね。その流れの中で、野党から与党になったら、自民党に対する防衛産業の献金は二倍に拡大をしていると。これはどう見ても、国民から見れば見返りにしか見えないわけですよ。
　先ほど、天下りの数に沿って様々な官製談合というのが行われてきたということを指摘をいたしました。そういう見返りでやるというようなこの構造的体質をなくすという点でいっても、私は、こういう防衛産業からの政治献金というものを受け入れていくということは、私たちは企業献金そのものをやめろと、禁止すべきだと思っていますが、これ受取、断るのは政党の決意でできるわけでありますから、防衛大臣、やはりそういう国民の目線から見たときに、少なくともこういう国の防衛調達を受けている企業からの献金というのはなくしていくと、こういう決断をするべきじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　自民党への献金につきましては防衛省としてお答えする立場にございませんが、一般的に、企業からの献金につきましては企業の独自の立場に基づいて行われるものと承知をしております。
　しかしながら、防衛省といたしましては、この調達を実施するに際しまして、企業との契約の透明性、公正性、より一層確保していくことに努めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　それでは国民の不信は解消されないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば病も怖くないということで、先週は恋の熱中症にかかり、元気ですかというのを現金ですかに間違えてしまったら金欠病にかかりまして。
　実は、今日はドローンについて質問をさせてもらいたいと思うんですが、伊賀と甲賀とどっちが上かなと思って伊賀上野に行ってまいりましたけど、何か見当違いだったみたいで、ちょっと恥をかきましたけど。本当に、最初は子供のおもちゃぐらいにしか思っていなかったドローンがこんなに世間を騒がすというか、あるいは、いろいろ資料を調べていく中で、世界中がいろんな開発に進んでいるということで、本当に子供が簡単に操作できるということでですね。
　ちょっとお手元に新聞記事を出させてもらいましたが、一九七六年でしたか、児玉誉士夫、右翼の一番の大長老の家に飛行機が突っ込んだということで、ちょうどその年は私もアリ戦だったんで非常に記憶が強くありまして、よく当時一番はやったのは、さっき献金の話も出ていましたけど、やっぱり児玉誉士夫さん、それから小佐野賢治さん、証人喚問で、よく一番はやった言葉が記憶にありませんという言葉で、あれからもう四十年がたちますけど。
　本当に、二〇〇二年に私も、それで、ダイナマイトという、東京の国立競技場に十万人ぐらい入ったんですけど、そこで私が開会宣言をやるということで、開会宣言をしてすぐに木場に飛んで、そこからヘリで、夜の八時ぐらいでしょうかね、飛び立って、それで、多分、代々木あるいは皇居の上は飛んでいないと思うんですが、真っ暗闇の中に、とにかく飛び込めばいいんだなというんで、パラシュートでお客の上をなめるようにして降りました。
　そういうわけで、もしこのドローンが、これからますます進化していくだろうじゃなくて、していくと思います。一つにはやっぱりバッテリーの問題というのがよく言われていますが、いろんなことに私も手を出したものですから、やっぱりキャパシタという、急速充電、急速放電ができる、こういうものがまずもっともっと進化して小型化していくと、このドローンのやっぱり飛行距離も変わってくるだろうし、既に一部の情報ではロシアが何千機か自国の技術で生産をするという。こんなのが一遍に何千機で飛んできたら、昔、インベーダーゲームって御存じですかね、ペペペペペというのがはやりましたけど、あんな、本当にゲームじゃないけど、形で落としていかないと、このドローンを落とせないんじゃないかなと。
　あわせて、一番、原発の上空や皇居の上にそういうものがこれから当然、ないとは限らない、そういう可能性が強いと思いますが、国土交通省と内閣官房に質問させてもらいますが、ラジコンや無人小型ヘリコプターなどに特定区域の飛行、侵入、あるいは禁止する法律があるのか、また今後ますます進化していくであろうドローンにどのような対策を取っていくのか、現段階の状況をお聞かせください。
○政府参考人（島村淳君）　最初に、小型無人機の航空法上の取扱いについて御説明をいたします。
　ラジコンなど小型の無人機は、現在、航空法において航空機としては位置付けられておらず、模型飛行機として取り扱われております。このような模型飛行機による飛行は、普通の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある空港周辺、航空路内の地上百五十メーター以上の空域などを飛行する場合には許可又は通報が必要となりますが、それ以外の場合には特段の規制はありません。
　なお、国土交通省では、空港周辺において模型飛行機が飛行する場合には、ただいま御説明した通報の内容に基づき、航空機に情報提供を行うなどして航空の安全を確保しております。
○アントニオ猪木君　次に、防衛省設置法についてお伺いをしたいと思いますが、先週も同じ質問をさせてもらいました。防衛省設置法の一部を改正する法律案について、まず、防衛省の所掌事務規定の改正に国際協力の明確化とあります。その具体的な取組に、自衛官を一定期間派遣して教育訓練の実施、自衛官を派遣し短期間のセミナーの実施と研修員の受入れ等になっています、災害救援、道路構築技術、衛生に関することについて。これは大変大事なことなので理解はできるんですが、当該国と防衛協力あるいは交流の関係強化という記載がありました。
　この自衛官派遣による訓練と研修員の受入れに実戦さながらの戦闘訓練が含まれるのか、ここで言う防衛協力とは具体的にどのようなことなのか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省の行います国際協力の取組は、いわゆる能力構築支援、英語で言いますとキャパシティービルディングと申し上げますけれども、これを念頭に置いておりますが、これはグローバルな安全保障環境の改善、これを目的といたしておりまして、人道支援、災害救援、海洋安全保障、ＰＫＯといった非伝統的な安全保障分野を中心に、あくまでも相手国のニーズと自衛隊の保有する能力が合致する範囲内で我が国が主体的に判断して実施するものでございます。
　御指摘の実戦さながらの戦闘訓練が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでございませんが、仮に実施しようとする支援内容が、地域の安定、これを損なう可能性があると評価されるようなものでありましたら、グローバルな安全保障環境の改善に資するという能力構築支援の趣旨に照らしてそのようなものを実施するということは考えておりません。
○アントニオ猪木君　いろいろ文書を見て揚げ足を取るつもりはありませんが、いろいろ今回の国会の答弁でもリスクのないというような言葉も出ていますが、自衛隊にリスクがないはずがないというのが我々一般の考え方ですが、そういうことを、リスクがない、少なくという総理の答弁があります。
　そこで今回、改正案でこれまでと大きく変更する点は、防衛装備庁が新設されることだと思います。私としては、今のままでも機能するんではないかと思いますが、防衛装備の関連部署を新たに庁として新設する必要性と意義をお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　これまで防衛省では、防衛装備品の開発とか生産はばらばらに分散して行われていたわけでありますけれども、やはりこれ、適切な開発と生産と維持整備、これは安全保障上極めて重要なことでありまして、特に諸外国との防衛装備・技術協力の強化、また技術的優位の確保、そして防衛生産・技術基盤の維持強化、またハイテク化を踏まえた調達改革等が重要な課題となっております。
　このため、こういった課題に対処するに当たりまして、やはり防衛装備品に係る専門的知見が必須であること、そして企画立案から研究開発、調達の実施までを一元的に担う組織としての一貫性、統合が必要でございます。そして、政策的課題が急増しておりまして、関連する組織の人員が約千八百名と大規模であるために、内部部局に置くことは非常に組織的に均衡を失することになるということで不適当であると考えまして、今回、装備取得に関連する部門を集約、統合して政策の企画立案機能を重視した外局として防衛装備庁を設置することにしたわけでございます。
○アントニオ猪木君　最後に、官房長及び局長、幕僚長との関係に係る規定の改正についてお聞きをします。
　この改正は、防衛大臣によるシビリアンコントロールを確固たるものとする必要性があると書かれています。そこで、今回の改正でどの点が改善されたのか、改正前と改正後の具体的な例を挙げて説明をしてください。
○国務大臣（中谷元君）　今回、防衛省設置法十二条、これを改正いたしますけれども、今回、統合幕僚監部、これを改編をし、また今御質問がありました防衛装備庁の新設をすることによりましてかなり防衛省の組織構成が変更されるということでありますので、この十二条においても組織構成に適切に対応した規定といたしたいと考えております。
　具体的には、組織改編後、統合幕僚監部、これが実際の部隊運用に関して対外的な連絡調整や国会答弁を含む対外説明を行うということ、そして防衛装備庁が政策の企画立案を担うことを踏まえた上で新設される防衛装備庁長官も、官房長、局長と同様に政策的見地からの大臣補佐の主体として明記をする、そして統合幕僚監部の改編、防衛装備庁の新設後も政策的見地からの大臣の補佐が防衛省の所掌事務全般にわたって行われることを明確化をする、そして政策的な見地からの大臣補佐と軍事専門的な見地からの大臣補佐の調整、吻合と申します、調整ですね、これが引き続き適切に行われるということを明確化するものでございまして、この改正によって文民統制、これを引き続き厳格に維持していくことが可能にするために改正をお願いしているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、防衛大臣、五月十七日のフジテレビの番組で、北朝鮮が米国へのミサイル攻撃を行った場合、二発目以降の準備が行われれば、集団的自衛権を行使して米国と共に北朝鮮の基地を攻撃、行うのは可能であると見解を示されましたが、その件についてもう一度この場で詳しくお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　私の発言につきましては、個別的自衛権に関する従来の考え方、つまり我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合に、座して自壊を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられないということを前提に、敵基地攻撃についての従来からの考え方は、法理上、つまり法律の理屈の上では新三要件の下でも変わりがないということを述べたことでございます。
　ただし、現在、我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地攻撃をすることは想定をいたしておりません。
○アントニオ猪木君　先ほど基地という話をしましたが、この委員会でも質問させてもらいましたが、北朝鮮の現状というのは、一定した基地ではなく移動式基地ということで、その辺も言葉どおりではなく、その辺の当然研究はされていると思いますが。
　次に、スウェーデンのストックホルムで日朝政府間会談が行われました。拉致問題解決へ向けて話合いが再開されましたが、今回、私が独自のルートで北朝鮮との連絡を取りましたところ、この大臣の発言にかなり不快感を示していた。この今回の発言が今後の日朝交渉にどのような影響を与えるのか、あるいはこの拉致問題も今本当に停滞しているように感じますが、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　北朝鮮につきましてでございますが、先ほど敵基地攻撃のお話をいたしましたけれども、集団的自衛権の行使を目的として、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃をするということはそもそも想定はいたしておりません。番組での発言を踏まえた報道についてはコメントいたしませんが、私からは特定の国名には言及はしていないわけでございます。そして、北朝鮮側の反応については承知をいたしておりますが、北朝鮮側の意図について説明することは適切ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮問題につきましては、日本政府として、対話と圧力の方針の下に、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指していく考えでございます。
　拉致問題につきましては、北朝鮮に対して、昨年五月の日朝合意に従いまして迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するように強く求めていく立場には変わりはございません。