Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山繁晴君　今の南さんの御答弁は、さすが専門家であって、前進した意味はあると思います。
　つまり、僕も今までの調査が意味がなかったと申しているんじゃなくて、その表層型をずっと無視してきた、今はメタンプルームを無視している、そういう偏った姿勢から偏った結論を出す、今までの政府のやってきたことは正しかったんだということを強調したいという、そういう姿勢はおかしいと。与党からすればもっとおかしいということなので、それを今あえてこの調査で分かったとは思えないと。手法に課題もあったということをお認めになったというふうに私は受け止めましたので、非常に意義のある答弁だと思います。
　その上で、ちょっと資料の五ページに戻っていただくと、その黒丸の一番下のところに、ＤＯＥ、アメリカ・エネルギー省が一千六百万ドル、百十円で換算すると大体十八億近いお金を出したということを書いておりますが、その証拠がその次のページ、六ページに英文ですけれども出ております。それは後で見ていただければいいと思うんですが。
　これ、多いか少ないかですけれども、僕のお付き合いしている限り、アメリカのエネルギー省というのは実際資源に使えないものについてはびた一文出さないです。それはどうしてかというと、残念ながら私たちの日本の国会よりも議会のチェックがはるかに厳しくて、それから専門的知識を持っている方もいっぱいいて、さっき言ったとおり、アメリカの元々の原子力規制委員会であるＮＲＣは情報公開もたくさんしなきゃいけないので、チェックが厳しいから、資源にもならないのに、ただのお勉強で十八億円近くも出すということはあり得ないわけですよ。でも、逆に言うと、これはアメリカはどうも手応えをつかんでいるなということであって、しかもこの資料の続き見ていただきますと、七ページ見ていただくと、七ページからは実はこれドイツの話なんですね。
　七ページは一目見ていただいて、八ページ。八ページはちょっとじっくり見ていただくと、これは島の地図ですが、これスピッツベルゲンといいまして、これは観光にも行く人いますけれども、北極海の島で、これ実はノルウェー領なんですよね。ノルウェー領にドイツ政府が着目をして、この島を拠点にして、周りの海でやっぱりメタンプルームの調査をしているわけです。
　その八ページの下の黒丸の一つ目見ていただくと、メタンプルーム、もう一度言いますが、砂層型、表層型という区別じゃなくて、第三のメタンハイドレートとしてメタンプルームが数百キロにわたって帯状に存在しているというのは、これは論文を見た人はみんなひっくり返ったわけですね。
　これは何を言っているかというと、実はメタンプルームは、先ほどちらっと申しましたが、政府は全然やってくれなかったけれども、何とか僅かな私費も投じて研究して日本はトップランナーだったんですけど、もう今や政府の無関心のためにドイツや中国やアメリカに追い抜かれつつあるということを実は物語っているわけで、同時に、今日は悲しい話をしているんじゃなくて、これだけ可能性のあるものが日本の周りの海にたくさん出ているということに着目すれば、誰が悪かったかという話じゃなくて、前に向かって進むだけではないのかと。まさしくこの調査会らしく超党派で取り組める話じゃないかと思って、これを今申し上げています。
　八ページの一番下のところに、これはＤＯＥ、アメリカ・エネルギー省、厳しいエネルギー省が、その次のページにあるんですけど、それも後で見ていただいて、将来のエネルギー資源の可能性を調査するためと明記した上で、アメリカ国立エネルギー技術研究所を通じて七千二百万円をドイツの研究に出しているわけです。
　これちょっと質問じゃないことを言いますと、韓国がまた竹島で海洋調査船を不法に動かしてしかも泥を取ったらしいと、採泥したらしいというのも、表層型メタハイだけだとどうもコストに見合わないんじゃないかということを韓国は考えていてしばらく動き止まっていたんですけれども、メタンプルームというものが実は日本海側にたくさん出ているので、それに新たに着目して採泥を始めたおそれもあります。そうすると、単に今までのように抗議しているだけでは韓国の動きというのは止まらないということも、ここは資源エネルギー調査会ですから深入りしませんけれども、最新の問題としては当然政府に認識していただきたいんですね。
　今までのきつい話を踏まえて、私が申し上げているのは、この日本も三類型にあるいは踏み出して、エネルギーはベストミックスが必要です。僕の意見は原子力もその中に入ります。だから原子力のこともお聞きしたわけですが、そのベストミックスはメタンハイドレートの中のベストミックスもあって、そうすると、プルームは、今まで政府はやっていなかったから、格好悪いから取り組まないんじゃなくて、格好悪いからとは言い過ぎですけれども、要は、言い訳しなくても済むように取り組まないんじゃなくて、ここぞというばかりに取り組んでいただきたい。
　副大臣、お答え願えますか。
○副大臣（磯崎仁彦君）　青山委員には、これまでの経験を踏まえて、この資源エネルギー政策につきましても貴重な御助言をいただいておりますことを感謝申し上げます。
　今御質問ございましたとおり、このメタンハイドレートにつきまして、特にこのメタンプルーム、非常に遅れがあるのではないかという非常に厳しい御指摘をいただきました。
　このメタンハイドレートにつきましては、平成二十五年、海洋基本計画の中でその開発を進めることを明記して以来、まさにおっしゃるとおり、賦存の状況であるとか開発の方法、こういったものの観点から、表層型と砂層型、この二つに分けて研究を進めているというのはまさにおっしゃるとおりでございます。このメタンプルームにつきましては、海底面からメタンガスが噴出をしている、そういう特色を踏まえて表層型に含めているということでございます。
　今後、メタンプルームにつきましての調査研究、これが進展していくというふうに思っておりますが、事業を効率化に実施するという観点から新たな分類を設定する必要があるのかどうなのかということも含めて、改めて事業の在り方は検討してまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、昨年、平成三十年の五月に閣議決定をされました海洋基本計画、これに基づきまして今月の十五日に経産省で改定を公表したのが、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というのがございます。この中ではこのメタンプルームを新たに海洋調査の対象とすることを明記をしておりますので、そういった意味では、非常に遅れがあるという御指摘をいただきましたけれども、この中で明記をしてこれから調査をしていくということは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　今の磯崎副大臣の御発言は、僕としては非常に意を強くしました。なれ合いで申し上げているんじゃなくて、ふだんからいかに勉強されているかは存じ上げていますので、しかも、心にもないことを今答弁だからおっしゃったんじゃなくて、よく調べられた上でおっしゃったということを理解していますので。
　その上で、副大臣があえて遅れているという指摘だとおっしゃったのは、これも与党質問じゃないみたいですけど、政府の取組が遅れているので、研究レベルは辛うじてまだトップランナーです。
　その証拠が、証拠の一つにもなるのが十一ページ、十二ページでありまして、これ十一ページの方は大学や民間の調査に基づいて新潟県に出された資料から不肖私が整理しましたけれども、これだけたくさん日本の海、これはどこかというと、佐渡島のずっと北とかいう話じゃなくて、基本的には新潟の浜辺と佐渡島の間です。したがって、ここに調査船で行くと、振り返ると新潟の明かりが見えます。いかに近いかということですが、そこにこれだけ大量のメタンプルームが出ているということがもう確認されています。
　それから、その次の十二ページ見ていただきたいんですが、これは和歌山県の潮岬沖なんです。和歌山県の仁坂知事の御努力があって民間に委託した研究が続いているんですけれども、これは研究者にとっては大変重大な話であって、すなわち、日本海側じゃなくて太平洋側にもメタンプルームがこうやって、まだ、つまり県だけの予算ですから、範囲は少ないから、ここの立っているように見えるのがメタンプルームです。緑の上に青く立って見えるのが、済みません、国民には後で見ていただきますが、メタンプルームなんですけれども。これは、数は少なくても、表層型でなくてもメタンプルームが立つということが事実上初めて立証されたこれは研究であります。
　磯崎副大臣におかれては、この研究成果をうまく生かせるような政府の積極的な取組をお願いしたいと思います。もう一度よろしいですか、副大臣。
○副大臣（磯崎仁彦君）　今この資料を見せていただきまして、まさにそういう可能性があるということのあかしではないかというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、まさに新しい計画の中でメタンプルームというものを明記をしてこれから研究をしていくということでございますので、是非その進捗を待っていただければというふうに思います。
○青山繁晴君　あと四分ぐらいですけれども、あと二点お聞きしたいと思います。
　実はこのメタンプルーム、先ほど中国の論文の中に環境にとっても重要だという表現がありましたが、ここはまさしくポイントであります。
　なぜかというと、今、政府側の御答弁の中にも、メタンプルームのうち海面に届いているものもあるという答弁が正確にあってちょっとうれしかったんですけれども、海面に届いているということは、メタンプルーム、名前のとおりメタンですから、メタンガスというのは御承知のとおりＣＯ２、二酸化炭素の温暖化効果のおよそ二十五倍前後ですから、だから、それが海面に出ているということは、ほっておけばそれはずっと地球温暖化の促進をしていたんであろうということはよく分かるわけです。この調査研究は世界でもまだなかなかできていませんが、大気中に漏れ出ていることは間違いがないです。
　そうすると、今までの在来型の資源と一番違うところは、これを取って、例えばこれは取ったらそのままにしておけば天然ガスとなりますから、つまり凍ってメタンハイドレートになっているだけですから。ハイドレートというのは、要は天然ガスの主成分のメタンがこの海底下やあるいは水の圧力で凍って固体になっているだけのことですから、上に来ればそれは解けます。それを、その天然ガスを火力発電所で燃やせばＣＯ２は出ます。出ますが、まずオイルより少ない上に、実は単純計算でいうと、その局面だけでいうと温暖化効果が二十五分の一ぐらいになるということですから、こういう資源があったのかというのは、不肖私も参加している国際学会、特にＡＧＵ、世界最高権威のアメリカ地球物理学連合で我々がこの発表をしたときもどよめきが起きたわけです、もう何年も前ですけれども。
　したがって、この点も非常に大事な点なんですけれども、これを政府は認識としてお持ちなのかという、聞き方がきついですが、副大臣、お願いできますか。
○副大臣（磯崎仁彦君）　ありがとうございます。
　今委員おっしゃったように、このメタンは二酸化炭素の約二十五倍の温室効果を持つということは我々も承知をいたしております。
　ただ、このメタンプルームの利用につきましては、現時点で実用化されるものがないため、温暖化への影響というのはなかなか不透明であるというふうに思っております。ただ、理論的には、二つの意味で温暖化の抑制につながるというふうに理解をしております。
　一つは、今まさに委員おっしゃいましたように、自然状態では海中から大気中に放出されるということでございますので、そのまま放置しておけば当然温暖化の効果を持つということでございます。ただ、これが回収をして燃料として活用すれば、当然のことながら小さいＣＯ２の排出になると、これが一点目でございます。
　もう一点は、このメタンプルームの利用が実用化された場合には、石油であるとか天然ガスとか石炭といったような、こういった他のエネルギー資源と代替をされる、そういう意味で温室効果の抑制につながるということでございますので、こういった二つの意味で温室効果の抑制効果がある、そのように認識をいたしております。
○青山繁晴君　御答弁ありがとうございます。
　お手元の資料の残り、十三ページを、最後の一つ手前で見ていただきたいんですが、これは何かというと、国土交通省になっていますが、本当は経済産業省のデータで、国土交通省が言わば何げなく作った資料なんですよね。
　この意味するところは、実は新資源だけじゃなくて、ちょっと深くを考えたら、在来型の天然ガスやオイルもたくさんあるということなんです。これ前から経産省は分かっているんですが、はっきり言うと、まさしく利権もつながっていて海外から買えばいいんだという発想でいたから、在来型も含めて日本は資源のない国じゃないということが無視されてきたわけです。だからメタンプルーム、表層型、砂層型と在来型と併せて調査研究をすべきだと思っておりますが。
　残りあと三十秒ぐらいですから、十四ページ見ていただくと、これ実はそのメタンプルームに特化して、このプルーム、下から上がってきますから、ドームをかぶせて取ろうとする調査研究計画なんですけれども、ここにプルーム書いていないですよね。最後に申し上げますが、書いていないのは、何とこれを、研究者によれば、これを産総研あるいはエネ庁に提出するときにメタンプルームは書いちゃいけないと言われたので、掘削しないのに、掘削する必要がないわけです、言わば自立の、自噴しているから。それが言っちゃいけないということがあったということですから、この審議をきっかけにどうぞ改善していただきたいと思います。
　質問を終わりますが、副大臣、もしよろしければ。
○副大臣（磯崎仁彦君）　今おっしゃいましたように、従来型の石油、天然ガス、それとメタンハイドレートとは、どちらも海域に存在する地下資源ということでございますので、開発に当たっては当然共通点があるというふうに思っております。したがいまして、従来型の石油、天然ガス開発の知見を有するいわゆるＪＯＧＭＥＣ、ここに委託をして行っているというのは、まさにそのあかしではないかなというふうに思っております。
　それと、今お示しをいただいたこの十四ページ目の回収方法でございますが、これは今、表層型のメタンハイドレート、これの回収方法として今六つの提案がなされているというふうに聞いておりまして、その一つの提案、回収の方法であるというふうに認識をしております。
　こういったところも含めてこれから、先ほど申し上げましたように、メタンプルームについてはしっかりと明記をしてまいりましたので、回収の方法であるとか、どういう状態で存在をしているのか、そういう形状等々について研究調査を進めてまいりたいと、そのように思っております。
○青山繁晴君　終わります。
○浜野喜史君　ありがとうございます。国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、新規制基準への適合性審査についてお伺いいたします。
　原子力規制委員会は、原子力発電所の適合性審査につきまして精力的に取り組まれております。規制委員会は設置変更許可についての標準期間を二年とされておられますけれども、平成二十五年、二十六年に設置変更許可申請を提出をし、五年近く経過した現在におきましても、いまだ基準地震動が確定していないプラント、あるいは敷地内地盤の適合性審査中のプラントがＢＷＲを中心に数多く存在をしております。
　安全を最優先に、体制の強化はもとより、効果的な審査がなされるよう施策を講ずるべきであると考えますけれども、どのような取組を行っておられるのか、まず状況をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会としましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、審査において妥協はできず、十分な議論を行い、厳正な判断を下すことが重要であると認識をしております。
　現在、審査に時間を要しているプラントにつきましては、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において事業者の追加調査、検討が必要になっております。それら調査検討には時間を要しているものでありまして、これらについては事業者の対応によるところが大きいと考えております。
　原子力規制委員会としましては、審査の予見性を確保するために、適合性審査の結果をまとめた審査書や適合性審査における確認事項を作成、公表をしております。この審査書は、基準の条文ごとに、事業者の申請内容、審査過程における主な論点、審査における判断の具体的な内容を記載しており、事業者があらかじめ審査に的確に対応するための準備に資するものであると考えております。
　また、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉の審査を通じて得られた技術的知見を審査基準等に反映したり、審査過程を踏まえ要求事項を明確化するために、火災防護審査基準を改正するなどの取組を行っております。
　いずれにしましても、審査を効果的に進めるためには、私ども原子力規制委員会と事業者、申請者の双方の努力が重要であり、引き続き、事業者に審査への的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても、分かりやすい審査書の作成や審査における確認事項の作成などの取組を継続してまいります。
○浜野喜史君　遅れていることについてはそれぞれ理由があるんだということ、さらには、予見可能性といいますか、そういうことを高めるための努力もそれぞれされておられるということをお伺いいたしました。
　その上でまた、厳正な審査ということを私も否定するつもりはございませんけれども、関連してお伺いしますけれども、厳正かつやはり効率的な審査ということも大事ではないかなというふうに考えております。
　昨年十一月二十九日に開催されました衆議院の原子力問題調査特別委員会で更田委員長は、審査を効率的に進めるための取組を継続してまいりたい、効率的な審査に努めてまいりたいということも答弁されておられます。全く私はそのとおりだというふうに思うんですけれども、基本的な御認識に変わりがないかどうか、関連してお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　効率的な審査は、申請者、事業者にとってだけではなく、様々な課題を抱える原子力規制委員会にとっても大変重要なことであると思っております。したがいまして、厳正、効果的かつ効率的な審査に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。是非お願いを申し上げます。
　委員長もおっしゃいましたけれども、規制される側も規制に真摯に向き合い、調査検討、それから資料整理、また対策工事など、懸命に対応しているというふうに私は認識をしております。規制委員会におかれましては、それにしっかりと向き合っていただき、効率的かつ精力的な審査をされるよう、この際求めておきたいと思います。
　次に、廃止措置に関する基準についてお伺いいたします。
　原子力プラントの廃炉を安全かつ合理的に進めていくことは極めて重要なテーマであります。廃炉を安全かつ円滑に進めるに際しての規制の考え方及び放射性廃棄物処分に関する規制基準につきまして質問をいたします。
　原子力施設は、運転を終え廃止措置が進捗するに従って、放射線リスクが低減すると考えられます。ＩＡＥＡ、国際原子力機関のＧＳＲ、全般的安全要件におきましては、規制機関は、法律に定められた責務を効果的に全うするようにその組織を編成し、その利用可能な資源を管理する責任を負う、規制機関は、施設及び活動に伴う放射線リスクと釣り合うように資源を等級別扱いに従って配分しなければならないとされております。
　平成二十八年一月にＩＡＥＡ、原子力機関によって実施をされましたＩＲＲＳ、総合的規制評価サービスでは、規制委員会はこの安全要件への対応が不十分であると指摘をされているところであります。
　このＩＡＥＡの安全要件は、解体廃棄物処分を含む廃止措置にも当てはまるものであり、廃止措置の規制を行う上で十分考慮すべきものと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田知穂君）　先生に御指摘をいただきましたとおり、廃止措置の規制については、ＩＡＥＡの安全基準、ＧＳＲパート１と呼んでおりますけれども、それに記載されている等級別取扱い、英語で言いますとグレーデッドアプローチの考え方を踏まえる必要があると考えております。
　原子炉等規制法では、廃止措置の工程のリスクに応じて、その大きい小さいに合わせて安全規制、安全要求をしておりますので、このグレーデッドアプローチの考え方には沿ったものとして規制を行っているというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　その上で更にお伺いいたします。
　原子炉の運転中に安全確保のために要求される主な機能は、止める、冷やす、閉じ込めるであるのに対しまして、廃炉段階におきましては、施設内の放射性物質の閉じ込めや放射線の遮蔽が要求されるということが主な機能となると考えられます。そのため、原子力施設が運転段階にある場合と廃炉段階にある場合では必要とされる規制の内容は異なるものと考えられます。運転段階と同じような仕組みで廃止措置や廃棄物処分を規制して作業を制限すれば、作業期間が長期化することになり、かえってリスク低減活動は進まなくなるとも考えられます。
　廃止措置を円滑に進めるための規制と運転規制は求められる内容が異なるものであるという観点で規制を行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
　また、廃止措置の各段階においてもリスクは異なるため、廃止措置における各工程に応じた規制を行うべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田知穂君）　原子炉等規制法では、発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じようとするときには、運転に関するものとは別の手続として、廃止措置計画というものを定めて、原子力規制委員会の認可を受け、それに従って廃止措置を進めるということが求められてございます。
　廃止措置計画の中におきましては、廃止措置の工程を定めること、廃止措置期間中に機能を維持すべき施設の性能やその性能を維持すべき期間について定めることを求めておりまして、運転段階とは異なり、廃止措置の工程のそれぞれのリスクに応じて安全規制を行っているところでございます。
○浜野喜史君　関連で少しその部分をお伺いいたしますけれども、廃止措置は加速をすれば期間は短くなるということだと思います。トータルのリスクは減るということになると思います。こういう観点も踏まえて規制を行っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。見解をお伺いします。
○政府参考人（山田知穂君）　廃止措置、先生おっしゃるとおり、速く進めますればその間のリスクは短くなりますけれども、また一方で、廃止措置期間中の設備については、放射能が残っておりますので、放射能を低減させるということも必要になりますので、その場合には少し時間を掛けて、放射能を低減させてから廃止措置を進めた方がいい場合もございます。
　したがいまして、廃止措置を進めるに当たっては、そういった観点を全て含めて総合的に一番リスクが小さくなるような方法として進めていくのが大事だというふうに認識してございます。
○浜野喜史君　そういうことだと思うんですけれども、私、もう一度問いたいのは、廃止措置を加速できるものであれば、加速をすればトータルのリスクは減るということになると思いますので、当然、そういう要素も加味して、その上で総合的に規制をされているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　今申し上げましたとおり、速く進めればその分リスクは短くなります。その観点も重要な観点だというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　組織的観点で少しお伺いいたしますけれども、ＩＡＥＡのＧＳＲ、全般的安全要件では、責務を効果的に全うするように組織を編成すべきともされております。アメリカ、フランス、イギリスでは、その考え方に立ち、原子炉の運転規制を行う部門、廃炉規制を行う部門を分けることで、専門性を高め効果的な規制を行っていると私は推察をいたしております。
　一方、我が国では同じ組織で運転規制と廃炉規制を行っているわけでありますけれども、主要国と同様に組織を分けるべきではないかとも考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田知穂君）　我が国の規制の対象となっております原子力施設には、運転中の施設と廃止措置中の施設が同じサイトの中で存在している場合がございます。このような場合については、運転中の施設の安全性に影響を及ぼさないように廃止措置を進める必要がございます。運転中の施設と廃止措置中の施設の双方を考慮しながら規制を行うことで、より効果的、効率的な規制につながるものと考えられます。
　原子炉等規制法では、原子炉の設置、運転に関する規制と廃炉段階の規制が別々に定められておりますけれども、必要に応じて両者それぞれをある意味連携をさせながら厳格に執行していくことにより適切な安全規制が進めることができるというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　関連してちょっとそれをお伺いしたいんですけれども。
　アメリカ、フランス、イギリスは明確に組織を分けておられるというところであります。それはそれで私は何らかの意味があるんだというふうに思うんです。一体じゃなくして分けておく方がより厳正かつ効果的な規制ができるというふうにアメリカ、フランス、イギリスでは考えられているということでありますので、それが言わば国際標準というか国際基準といいますか、呼ぶべきものではないかなというふうに思うんですけれども。
　アメリカ、フランス、イギリスが別組織を取っているということについてどう捉えられておられるのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田知穂君）　それぞれの国でそれぞれの規制の在り方の中でどういうやり方が一番効率的なのかというところについては、それぞれの国の事情があると思いますので、ちょっと一概に、国際的に同じにすれば効率的に進むかどうかということについては、必ずしもそういうふうに言い切れないのではないかというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　そういう考え方もあり得るのかと思いますけれども、アメリカ、フランス、イギリスでは別の組織を取っているということも事実でありますので、そういうこともにらみながら一つの今後の検討課題にしていただければというふうに思います。
　国際比較という点から更に質問いたします。
　放射性廃棄物の処理、処分に係る規制基準につきましては、安全性を前提として合理的な規制を検討する必要があります。現行の規制では、廃棄物の性状よりも発生元の違いの観点が優先される枠組みであり、原子炉廃棄物と研究施設などから発生した廃棄物はそれぞれ処理、処分する必要がありますが、性状が同様で安全上の問題がなければ廃棄物の処理、処分を一括して行うということも考えられます。
　実際、諸外国では発生元にかかわらず放射能濃度に応じ処理基準が設けられており、日本でも国際的な基準に合わせるよう検討すべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青木昌浩君）　お答えいたします。
　現行の原子炉等規制法の規則では、議員御指摘のとおり、埋設処分することができる放射性廃棄物の発生元が限られているということは事実でございます。
　本件につきましては、原子力規制委員会は、昨年、放射性廃棄物が発生した施設ではなく、含有する放射性物質の種類や放射能濃度に応じて埋設処分を行うことを可能とする基準の方向性を示しまして、現在、基準改正に向けた検討を行っているところでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。今後とも、このような視点も大切にして継続的な検討を求めたいと思います。
　次に、中深度処分の規制基準についてお伺いいたします。
　原子力規制委員会は、廃炉等に伴う放射性廃棄物の規則に関する検討チームを設置し、中深度処分の規制基準の検討を行ってきました。
　その検討チームでの議論に先立ちまして、平成二十六年十月二十九日の原子力規制委員会では規制の検討に係る方向性が示されております。その中で、国際原子力機関が策定している安全基準や各国の規制制度等の国際動向及び我が国の炉内等廃棄物の性状等を調査し、これらを踏まえることが重要であるとされております。
　この基本的な認識に変わりはないかどうか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青木昌浩君）　お答えいたします。
　国際原子力機関が策定している安全基準の考え方を適用しまして、他国の規制制度を参考にして我が国の実情に合った規制基準を策定するとの認識に変わりはありません。
○浜野喜史君　その上で更に御質問、この関係、いたします。
　廃棄物埋設に係る放射線防護基準について、原子力規制委員会は、廃棄物埋設の放射線防護基準に関する検討チームを設け、五回にわたり議論を重ねてきております。その検討の趣旨は、国際基準を踏まえた防護基準の再整理であり、検討チームでまとめられた報告書では国際的な防護基準を踏まえた線量が示されたと理解をいたしております。
　その後、平成三十年一月二十四日に開催された原子力規制委員会で、原子力規制庁は、これまでの検討の上で規制庁としての線量基準案を提案をいたしました。その規制庁が示した線量基準案は放射線防護基準に関する検討チーム報告書で示された内容に沿ったものかどうか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青木昌浩君）　お答えいたします。
　まず、原子力規制委員会に提示しました中深度の廃棄物埋設に係る放射線防護基準案につきましては、国際基準を踏まえ、線量拘束値一年当たり三百マイクロシーベルト、これを上限として被曝線量を合理的に達成できる限り低いものとする、そのための設計プロセスを確認するというものでありまして、廃棄物埋設の放射線防護基準に関する検討チームで取りまとめた報告書に沿ったものでございます。
　なお、本報告に関しましては、原子力規制委員会の議論を経まして、被曝線量を合理的に達成できる限り低いものとするためのプロセスの確認の一環として、線量基準値を設ける等の追加修正も行ったところでございます。
○浜野喜史君　関連して更に質問いたしますけれども、その後開催されました放射性廃棄物の規制に関する検討チームの会合では、規制庁が示した案に対しまして、国際基準に沿っていない、これまでの議論と異なるといった趣旨のコメントがありました。
　必ずしも有識者からの理解は得られていない状況と承知をいたしますけれども、現在の検討状況、今後の進め方について説明をお願いいたします。
○政府参考人（青木昌浩君）　お答えいたします。
　今議員から御指摘がありましたように、一月に原子力規制委員会に示しました基準案につきましては、その後、昨年三月、四月の廃炉等に伴う放射性廃棄物の基準に関する検討チームで提示いたしました。その際、原子力規制委員会の議論により追加した事項につきましては、その位置付け等の説明が十分でないと有識者から指摘があったことは事実でございます。
　これを踏まえまして、有識者から指摘のあった追加した事項についての位置付け等につきまして、再度原子力規制委員会の場で明確化いたしまして、また、七月に廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チームにおいてこれを丁寧に説明したところでございます。その際には、取りまとめに当たってチームの有識者の方からは異論はございませんでした。
　現在の状況ですけれども、これらの基準につきましては、関連規則等を改正すべく検討を進めているところでございます。
○浜野喜史君　今後の進め方についても併せて説明をお願いいたします。ちょっと聞き漏らしたのかも分かりませんけど。
○政府参考人（青木昌浩君）　今説明いたしました中深度の埋設処分、これにつきましては、埋設処分の中でウラン廃棄物のようなものも今年になって検討する予定でございますので、それらも含めて関連規則等を改正すべく今現在検討を進めているところでございます。
○浜野喜史君　また改めて原子力規制委員会、会合が開かれて、パブリックコメント等に付されるとかそういうことになるんだろうと思いますけれども、説明できる範囲でお願いいたします。
○政府参考人（青木昌浩君）　結論から申しますと議員のおっしゃるとおりでございまして、今まで議論しておりましたのは、規制の考え方、骨子案みたいなものでございまして、最終的に関連規則する場合には、当然、それらの案を作りまして、委員会の了承を得た上で意見募集を得て決定することになります。
○浜野喜史君　更にお伺いいたしますけれども、御説明では、現在示されている内容について、放射性廃棄物の規制に関する検討チームの皆様方、有識者と呼ばれる方々は理解をされたというふうに考えておられるのかどうか、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（青木昌浩君）　理解を得たかどうかというのは主観的になりますので、客観的な事実だけまず申し上げますと、三月、四月の検討チームで我々に指摘を受けた事項について先ほど紹介しましたように丁寧に説明しまして、それについて異論はありませんでした。
○浜野喜史君　これに関してもう一問質問をさせていただきますけれども、私は、まとめようとされている内容につきましては、そもそも、平成二十六年十月二十九日の原子力規制委員会で決定をされた規制の検討に係る方向性で示しておられます、国際原子力機関が策定している安全基準や各国の規制制度等の国際動向及び我が国の炉内等廃棄物の性状等を調査し、これらを踏まえることが重要であると、こういう方向性に反しているのではないかというふうに疑問を持つわけですけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青木昌浩君）　お答えいたします。
　先ほどから説明しておりますように、現在検討している中深度埋設処分に対する基準案につきましては、国際基準を踏まえまして、線量拘束値を上限として被曝線量を合理的に達成できる限り低いものとするための設計プロセスを確認するというものでありますし、また、検討に当たっては、日本で生じた廃炉等の、廃炉から生じる廃棄物のデータというものを用いたものであります。
　したがって、平成二十六年十月に示した方向性に合致するものと認識しております。
○浜野喜史君　そういう御認識だということでありますけれども、ここで一件、資料要求をさせていただきたいと思います。
　規制庁の判断といたしまして、放射線防護基準に関する検討チームで取りまとめられた報告書で示された線量基準と異なる内容を採用しようとされていると私は認識をしておりますが、その設定が妥当だとする科学的根拠を示した資料を本調査会へ提出いただくことを要求をいたします。
　会長、よろしくお願い申し上げます。
○会長（鶴保庸介君）　後日理事会において協議させていただきます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　どのような根拠で、どのような考え方で基準を作るのかがしっかりと明示をされ、その上で議論が尽くされ基準が制定されることが重要であるというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　残り時間、ＩＲＲＳへの対応についてお伺いいたします。
　原子力規制委員会は、平成二十八年一月、ＩＡＥＡによるＩＲＲＳを受け入れ、同年四月には、十三の勧告、十三の提言を含む報告書が公表をされております。そのＩＲＲＳ報告書の勧告四のパートでは、原子力規制委員会の現在の組織体制等については効率的、効果的に遂行するために最適ではないという指摘が、さらに勧告六では、規制活動の実施とマネジメント関連文書の作成において等級別扱いが一貫して適用されていないなどという極めて厳しい指摘がなされております。それに関して私も資料要求をさせていただきました。
　今日も資料を配らせていただいていますけれども、それを説明してくださいというふうに求めたところ、二つの答えが返ってきたところであります。資料もお配りをいたしておりますけれども、一つは、原子力規制委員会マネジメント規程において、マネジメントシステムの一要素として明確化し、運用を図っているところであるということ、もう一つは、個別の案件に際してグレーデッドアプローチの考え方に沿って運用するとともに、具体的な経験やノウハウを蓄積しているところと、この二つの説明をしていただいて、しっかりとＩＲＲＳからの指摘に対応しているという御説明をいただいてきているところでありますけれども、私はこの説明が成り立っていないんじゃないかというふうに疑問を持っております。
　といいますのも、一つ目は、平成二十八年に原子力規制委員会はＩＡＥＡから指摘を受けておられるわけですけれども、既にマネジメント規程は平成二十六年に制定されてあって、ということは、これに関しての運用が不十分なんだというふうに指摘がされているということだと思いますし、さらには、その等級別扱いを一貫して適用しなさいという指摘に対して、個別で対応している、個別の案件に対応しているという、これも説明成り立っていないということだと思うんですけれども、対応しているということであるならばその考え方を更田委員長に御説明をいただきたいと、このように思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　御質問にもありましたように、原子力規制委員会が等級別扱い、グレーデッドアプローチに関して定めましたのは、平成二十六年九月に原子力規制委員会マネジメント規程において、この要素として明確化し、運用を図っていたところでありますが、ＩＲＲＳの報告書では、御質問にありましたような指摘を受けたところであります。そこで、原子力規制委員会では、個別の案件に際してグレーデッドアプローチの考え方に沿って運用するというのを具体的な経験やノウハウの蓄積に努めているところです。
　でも、これ少し翻訳の問題もありますけれども、グレーデッドアプローチの基本は、対象に応じた規制を行う、対象が抱えているリスクであるとかそれぞれの事象の特徴を踏まえて規制を行うということですので、まず個別の一つ一つのものに対して状態把握、情報の確保に努めてその対処法を考えていくという、経験やノウハウを積むことが重要であるというふうに考えております。
○浜野喜史君　そうであるならば、例えばこのグレーデッドアプローチが一貫して適用されていないという、そのＩＡＥＡといいますかＩＲＲＳにおける指摘はやや的確性を欠いているとかというような反論をされた上で対応をしておられるなら分かるんですけれども、これはこれでお認めになって報告書までまとめておられるわけですから、その説明は成り立たないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　ＩＲＲＳのプロセスはまだ完了をしておりませんで、ＩＲＲＳの指摘に対して今後フォローアップミッションが行われ、その上でＩＲＲＳの見解が示されます。ＩＲＲＳは指摘を行って、この後、フォローアップによって私たちの取組が十分であるかどうかをＩＡＥＡの方で判断をされます。
　私たちは、このＩＲＲＳの報告書、最初のミッションを受けたときの報告書として御指摘のようなコメントを受けているわけですけれども、これについての対処の方法は、その後の時間での対処に委ねられております。
　グレーデッドアプローチの基本ですが、繰り返しますけれども、グレーデッドアプローチは、対象の施設の特徴を踏まえそれに応じた規制を行うことで、極めて個別の案件に対する対処の積み重ねが重要であります。
　それから、あえてもう一つ付け加えさせていただきますと、グレーデッドアプローチは規制委員会、規制当局だけの努力で成立するものではありません。リスクに応じてということですので、グレーデッドアプローチの適用には、事業者が自らの抱える施設のリスクについて定量的に把握し、それを合理的に説明する責任があってこそ成り立つアプローチであるということを申し添えさせていただきます。
○浜野喜史君　そろそろこれで締めさせていただきたいと思いますけれども。
　このことに関しましては、昨年十一月一日に開催されました原子炉安全専門審査会、原子燃料安全専門審査会、炉安審、燃安審の合同審査会におきまして、大井川委員、日本原子力研究開発機構の事業計画統括部長というお立場の方でありますけれども、こんな質問をされておられます。等級別扱いはしっかりとマネジメントシステムの中に取り込まれているということでよろしいですかという質問をされて、議事録を見させていただきますと、事務局は回答は当日はできずに次回に説明をするということになっているところであります。私は、失礼ながら、結局のところ説明に窮しておられるんじゃないかなというふうに理解をいたしております。その後、次回にまた説明をして議論もしていただけるということだと思いますので、その動向に注目をさせていただきたいと、このように思います。
　いずれにいたしましても、等級別扱いの徹底など、効果的、効率的な原子力規制行政を遂行されることを求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　立憲民主党の江崎でございます。
　この質問をするに当たって三・一一の決算委員会のことをちょっと思い出しておりまして、忘れもしません、本当に、決算委員会のさなか、テレビ中継のさなかに、頭上のシャンデリアがまるで落ちるのではないかというぐらいに揺れたことを思い出しますし、そのときの委員長がちょうど鶴保委員長でございました。
　その震災の後の実は五月に、当時民主党が与党でありましたので、当時の海江田大臣に質問をいたしたことを反省をしつつ、反省というか総括をしつつ、もう一度その件に関して質問をするわけなんですけれども、当時、私は、三月の十二日ですね、二〇一一年の三月の十二日、恐らく私の記憶では日本で最初にベントが行われたんではないか。つまり、格納容器の中のガスを外に排出をする、強制的に排出をするという。これ、そのままにしておけば圧力が上がって爆発する可能性があるという、そういう危機的な状況にあった。これを初めてベントをやったのが三月の十二日だったと。
　調べておりますと、実は我が国の原子炉にはこのベント機能が付いていなかった、古い原発にはですね。それがシビアアクシデントということで、当時の通産省からベントの設置を要請されて、福島も東電が設置をされたということなんですけれども、驚くことに、このベントをするときに、当然フィルターというものが付いているものだというふうに思っておりましたところ、このフィルターが付いていなかったというのが議論の、その決算委員会の中の議論でございました。
　ここで規制委員会の方にお尋ねするのがこれが適切かどうか分かりませんけれども、なぜ我が国の原子力発電所には、そのベント機能があった、付けたにもかかわらずフィルターを付けていなかったのか、お分かりな方がいらっしゃったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　直接のお答えになるかどうかはあれですけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した当時の原子炉等規制法に基づく規制におきましては、そもそも格納容器ベントの設置というものは要求されていなかったという状況でございます。
　一方、東京電力におきましては、原子力安全委員会が平成四年にまとめた指導文書がございまして、正確に申し上げますと、「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」と、こういう長い名前の文書でございますが、これも踏まえまして各種のシビアアクシデント対策等を自主的に整備していたという状況にございました。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の進展の中で、東京電力は、結果として、その対策の中にございました格納容器ベント、耐圧強化ベントと言われるものでございますけれども、これを実施したものというふうに理解をしているところでございます。
○江崎孝君　いや、私はフィルターが付いていなかったことのお話を聞いたんですけれども、当時の政府参考人の回答は、あれ御存じだろうと思いますけれども、サプレッションプールというか、格納容器の下に水がぐるぐる回っていまして、そこに空気というかガスというか気体を入れて、汚染された、入れて、そこで若干その放射能等をろ過をする、そしてそれを出すということで、フィルター付けていなかったという話を聞かされたんですね。じゃ、あの非常に危機的な状況の中で、発電も止まった中で、そしてそれが本当に、ウエットウエルベントと言うらしいんですけども、ウエットウエルベントが果たして機能していたかというのは誰も分からないわけなんですよ。
　ですから、だから当時の知見では、ウエットウエルベントであるとフィルターを付けなくてもいいという、そのシビアアクシデントに対しても非常におろそかだった部分があって、そこでいろいろ調べたわけですけれども、実はこういう当時質問をしているんですが、これ有名な原子力プラントなんですけれども、日本の原子力プラントは世界と比較して構造上安全性が高いので、過酷事故、いわゆるシビアアクシデントはこれは工学的に起こり得ない、そういう事象として考えて、過酷事故対策を実施する義務付けは今のところしていない、過酷事故のための設備装置は一般大衆に対して原子力プラントについての安全性の不安を必要以上に感じさせ、原子力発電への社会的理解を得る点では好ましくないという支障があった、こういうことを言って、この方は、この大きな原子力プラントの電機会社の方は原子炉格納容器のベント装置の特許申請をしているわけですね。で、フィルター付けていないわけでございますけれども。
　それで、お聞きしたいのは、これ知見があるかどうか分かりませんけれども、ウエットというのはそういう意味で水を通す、ドライといったらその生を出す、ドライだったら付けなさいよという、こういう話だろうというふうに思うんですけれども。そこで規制委員会の新規制基準は、これフィルター付けろという規制になっておりますよね。これ私が驚いたのは、ＢＷＲ、つまり、現在、古い原子力である軽水炉の原子炉格納容器にはすぐ付けなさいと。ところが、加圧水型という、今新しいのは大体加圧水型なんですけれども、このＰＷＲには五年間の猶予期間が実はあるわけで、これは技術的な問題として、多分、ＢＷＲの方はやっぱり危機的な状況が福島でも起きた、福島は軽水炉ですから、ＢＷＲですから。加圧水型については五年間の猶予を与えるという、再稼働しているのは大体加圧水型と私は記憶しておりますけれども。
　じゃ、ＢＷＲの方のフィルターの今の現在の状況を、どれだけの原子炉、発電所の格納容器でどれだけのフィルター設置作業がもう終わっているのでしょうか、あるいはどこまで進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　新規制基準では、ＢＷＲについては、運転の再開に当たってフィルターベントが設置されていることが必要になってございまして、新規制基準適合性に係る設置変更許可を受けた二発電所三プラント、具体的には、東京電力柏崎刈羽六号炉及び七号炉、それから原子力発電東海第二発電所については、まだ現在動いておりませんけれども、運転の再開までに設置する必要があるという状況でございます。
　それから、ＰＷＲにつきましては、新規制基準適合性に係る工事計画の認可後五年の間にフィルターベント又はそれに相当する設備の設置を求めておりまして、規制基準適合性に係る設置変更許可を受けた六発電所十二プラント、これも具体的に申し上げますと、関西電力美浜三号炉、大飯三号炉及び四号炉、それから高浜一号炉から四号炉、四国電力伊方三号炉、九州電力玄海三号炉及び四号炉、川内一号炉、二号炉については当該五年の間に設置する必要があるということで、まだこれについては工事が終わっておりませんので、設置はされてございません。
○江崎孝君　ＢＷＲは再稼働申請が、まだ再稼働する予定はないと思うんですね。どこかありますかね、再稼働、予定されているところは。
○政府参考人（山田知穂君）　再稼働するかどうかということについては事業者が地元との間で調整をした上でということになりますけれども、許認可といたしましては、先ほど申し上げました東京電力六号炉、七号炉、それから東海第二発電所について設置変更許可が終わっております。
　日本原子力発電東海第二発電所については、工事計画認可も終わっておりますけれども、まだ工事は終わっておりません。
　そういう状況でございます。
○江崎孝君　それでは、ＰＷＲの方ですけれども、既に稼働が進んでいる原子炉、今お話しされたと思うんですけれども、そこはもう既にフィルターが付いた状況で再稼働が許可されているんでしょうか、それともまだ五年間の猶予期間なんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　まだ五年間の猶予期間中でございます。
○江崎孝君　の中で動いているということですね。
○江崎孝君　余りこのことって国民の皆さんよく御存じないと思います。技術的なものとして、加圧とＢＷＲ、ＰＷＲがどんなに違うのかということもよく御存じないと思いますし、もっと言えば、スリーマイル島の原子力発電所はＰＷＲだったわけであります、加圧型だったわけでありますから。
　私の、そんなに専門性がない僕からしたら、なぜこの五年間の猶予を与えて再稼働をお認めになったのかというのが正直解せないわけでございますけれども、その辺の技術的な何か大丈夫だよというのがあれば、規制委員会の方からお話しいただきたいんですが。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、原子力規制委員会は新しい規制要求の下で、様々な過酷事故、シビアアクシデントにおいて格納容器を守るための対策を要求をしております。その上で、ＰＷＲ、ＢＷＲ、それぞれの炉型の特徴を踏まえた要求の仕方をしております。
　まず、ＢＷＲにつきまして、先生からウエットウエルベントとドライベントの御指摘がありましたけれども、ＢＷＲは炉心が溶けてしまうような事故のときに格納容器を守るまでの時間というものが極めて限られています。これは、ＢＷＲは格納容器の内容積がＰＷＲに比べて極めて小さいことに主に起因をしております。ＰＷＲの場合は、炉心が溶けてしまってから圧力容器が損傷し格納容器が損傷するまでの時間的な余裕を考えると、いわゆる圧力、格納容器内の圧力を抜くためのベントシステムの必要性、重要度は、ＢＷＲに比べれば小さなものとなります。
　そして、スリーマイル島二号機の事故について言及がございましたけれども、これもＰＷＲでありまして、格納容器の損傷には至っておりません。ＰＷＲへのフィルターベント等の設置は、これは例えば故意による大型航空機の衝突やテロリズムなどの更なる安全性向上のための言わばバックアップとして求めているものであります。
　一般的に、このフィルターベント等に限らず、こういった更なる安全性向上を求めるものに関しては猶予期間が必要でありまして、ＰＷＲに対する経過措置期間は適正なものであるというふうに考えております。
○江崎孝君　少なくとも、その猶予期間与えるのであれば、その設置するまでの工事の期間は当然必要でしょうけれども、それまでは再稼働をやっぱり猶予すべきじゃないのかなというのが私の率直な思いなんですけれども、ヨーロッパとか諸外国のＰＷＲを含めて、これはフィルターは付いているんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、お尋ねの諸外国の状況ですが、これは国によって異なります。フィルターベントそのものを要求としていなく、実際に付いていない国もあります。
　それから、フィルターの能力等によっても、これは国によって異なります。例えば、石みたいなものを積んだ、砂ですとか石を積んだようなものを通すことによってある程度のフィルター機能を持たせているようなベントも存在します。それから、ＢＷＲにあっては、先生の御質問の中にもありました、ウエットウエルベントを使うことによってフィルターを必要としないとしているケースもございます。
　更なる安全性向上のためには、繰り返しますけれども、経過期間が必要で、安全性向上のための新たな取組をするごとにそれが完了するまで停止するというようなアプローチは、事業者自身にしてみれば安全性向上のための提案、提言等を阻害してしまうことになりますので、やはり一定の経過措置期間というのは安全性向上を進めるためには必ず必要なものであるというふうに考えております。
○江崎孝君　もう五年間の猶予期間で決まって動いているわけでございますから、是非そこはしっかりと規制を含めて対応を改めてお願い申し上げたいというふうに思います。
　三月の十二日のあのベントがどれだけの影響を与えたかというのは分からないわけですけれども、それなりに本当に大変な決断、ベントを開くというのは歴史的な決断だったんじゃないかなと思うんですが、そのときにフィルターが付いていた、いなかったというのは本当に国民知らされていなかったわけですので、是非、一に返ってというか、最初、三・一一のあの被災の状況をしっかりと見据えながら対応を取っていただきたいんですけれども、もう時間がこれで大分取っちゃったので、先ほど浜野委員からも、それと今日、更田委員長からも出されましたそのＩＲＲＳの話を少しさせていただきたいと存じます。
　先ほど、二〇一六年の報告書の話が出ました。十三項目というのが出されているわけなんですけれども、幾つか浜野委員が出されたんですけれども、やはり今回のＩＲＲＳの調査の報告書に対する日本の今の規制基準等々について、簡単で結構ですから、どんなポイントで指摘をされたのか、教えていただけますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　簡潔に一言で申し上げますと、最大の指摘は検査制度に係るものであったと考えております。
　教条的と申しますか、あらかじめ定められた項目をチェックして回るといった決まり切った検査を進めるというものに対して、更にもうリスクをきちんと捉えた検査制度に移行するべきであるというのがＩＲＲＳから受けた指摘の最も肝要なところであるというふうに認識をしております。
○江崎孝君　以前の田中規制委員長の頃にこれはもらって報告していたわけですけれども、こんなふうに言われているんですよね、日本のチェックリスト型検査を見直すべきだという。いわゆるその規制基準、これに適合しているかしていないかだけをチェックリストみたいな形で基準を出していく、それがどうだということで、今回の恐らく、二〇二〇年、来年の四月一日というふうにおっしゃって、今作業中であると思いますけれども、これ規制の在り方がですが、本当に変わる、大転換をする大きな作業だと認識をしています。
　そのとき、私の情報では、アメリカがやっているＲＯＰというシステムを踏襲といいますか、アメリカがやっているＲＯＰを日本の中でも導入されるんじゃないかという話もあるんですけれども、じゃ、このアメリカがやっているＲＯＰというのはどういうものか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　米国の原子力規制委員会で実施をされております原子炉監督プロセス、ＲＯＰでございますけれども、アメリカでもいろいろな経験を積んでまいりまして、従来から行われていた原子力発電所の安全実績評価のために実施してきていたいろいろなプログラムと呼ばれるものを統合して、安全実績指標、英語で申し上げますとパフォーマンスインデックスと申しますけれども、それと検査の所見から規制対応を判断をしていくといったような包括的な制度というものになってございます。
　具体的には規制上注目すべき監視領域というものを七つ設定をしてございまして、安全実績指標を整理してこの七つの監視分野について確認を行いまして、監視や検査の結果、事業者の安全性に対する取組のパフォーマンス、実績が低下しているといった、そういったような場合が見られますと、その見られた事実に対して、それぞれが原子力安全に対してどの程度のリスクの観点からの重要度があるのかということに応じて追加検査を行うですとかある種のペナルティーを加えるとか、そういったようなことを行うことによって事業者の安全確保の対応を促していくという、そういう仕組みになっているものでございます。