○稲村主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔中村国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、産業構造・就業構造の変化に対応した労働対策に必要な経費であります。
　円高、産業構造の転換、労働力の高齢化等が進展する中で、産業・職業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチにより、種々の雇用問題が生じるおそれがあり、これに適切に対応した構造転換雇用対策の実施が最重要課題となっております。
　このため、特定業種雇用安定助成金制度の創設や雇用関係情報の整備等による産業雇用対策の充実強化、地域雇用開発を中心とした総合的地域雇用対策の推進、高年齢者雇用特別奨励金制度の創設や各種助成金制度の活用による高年齢者等の雇用機会の確保及び企業等への委託訓練を初めとする円滑な職業転換のための職業能力開発の促進を内容とした「産業・地域・高齢者雇用プロジェクト」を実施することとしております。なお、これに関連して、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。
　また、第八次石炭政策に対応した炭鉱離職者対策を推進するとともに、総合的雇用情報システムを活用した職業紹介・産業雇用情報提供業務等の充実等による労働力需給システムの整備及びパートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定等を図るためのパートタイム労働対策要綱に基づく啓発指導の推進、パートバンクによる職業紹介体制の拡充、さらにはパートタイム労働者の総合的な福祉対策の検討等を行うこととしております。
　これらに必要な経費として一兆六千四百七十四億六千七百万円を計上いたしております。
　第二は、総合的な勤労者福祉対策に必要な経費であります。
　中小企業の福利厚生には、大企業に比べ、なお大きな格差があるなどの問題が見られます。このため、中小企業の事業主と勤労者が共同して総合的な福祉事業を行うことを援助する中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設し、中小企業勤労者の福祉の増進を図ることとしております。
　また、立ちおくれが見られる勤労者の持ち家取得や年金資産の保有を一層促進し勤労者財産形成促進制度の整備充実を図るため、勤労者財産形成促進法を改正し、勤労者財産形成年金貯蓄の払い出し制限に関する要件の緩和等を行うとともに、最高貸付限度額の引き上げ等の改善を行うこととしております。
　これらに要する経費として七百六十九億二千万円を計上いたしております。
　第三は、労働時間の短縮等労働条件の向上対策に必要な経費であります。
　週休二日制の普及等労働時間短縮は、勤労者生活の充実はもとより消費機会の拡大を通じての内需拡大、国際化への対応、長期的に見た雇用機会の確保等の観点からも重要な課題であります。
　このため、改正労働基準法の段階的法定労働時間の短縮を踏まえた週休二日制の普及促進を基本に、中小零細企業における労働時間制度改善に対する援助等、改正法の円滑な施行に努めることはもとより、労働時間短縮に向けての社会的、国民的合意の形成及び産業別による週休二日制の推進等、労使の自主的努力に対する指導、援助を積極的に行うこととしております。
　これに要する経費として二十六億二百万円を計上しております。
　第四は、労働者の安全衛生の確保対策に必要な経費であります。
　近年の著しい社会経済情勢の変化は、職場における安全衛生の面に大きな影響を及ぼしており、労働者の安全と健康の確保がますます重要な課題となってきております。
　このため、総合的な健康の保持増進対策の推進、小規模事業場の安全衛生水準の向上などを内容とした労働安全衛生法の改正を行うとともに、労働者健康確保事業助成制度を創設し、労働者の心身両面にわたる健康確保に必要な人材の養成等に対する援助等を行うこととしております。
　これらに要する経費として一兆四百五十八億六千二百万円を計上いたしております。
　第五は、職業能力開発対策に必要な経費であります。
　急速な技術革新や高齢化が進展する中で、労働者の職業生涯を通じた適切な能力開発の実施が極めて重要な課題となっております。
　このため、情報処理関連の職業訓練実施体制の充実、各教育訓練機関をコーディネートするためのシステム整備の研究等により、高度の職業能力開発の推進体制を整備するとともに、地域社会の特性に応じた公共職業訓練施設の整備、充実、職業訓練指導員の資質の向上を図ることとしております。
　また、生涯能力開発給付金等各種給付金の積極的活用による民間企業における職業能力開発の推進を図ることとしております。
　これらに必要な経費として千五十一億三千二百万円を計上いたしております。
　第六は、長寿社会への対応に必要な経費であります。
　本格的な高齢化社会の到来を迎え、経済社会の活力を維持、発展させていくためには、高年齢者の雇用就業の場の確保を図ることが重要であります。
　このため、六十歳定年を基盤として、六十歳代前半層までを含めた継続雇用の推進、高年齢者の再就職の促進、定年退職後等における就業の場の確保に対する援助等、総合的な高年齢者の雇用就業対策を推進することとしております。
　また、高年齢者の職業能力開発を促進するための職業訓練施設の整備を行うとともに、高年齢者の職域拡大や安全衛生の確保等を図るため、高年齢者向けＭＥ機器等の研究開発、さらには老人介護労働力の供給体制を充実し、今後急速に増大すると見込まれる老人介護ニーズに的確に対処することとしております。
　これらに要する経費として二千百四十億二千八百万円を計上いたしております。
　第七は、男女雇用機会均等の確保等女子労働者対策に必要な経費であります。
　男女雇用機会均等法の着実な浸透を図り、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進するとともに、育児休業制度や女子再雇用制度の普及促進等、女子労働者の就業に関する対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として二十七億百万円を計上いたしております。
　第八は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策に必要な経費であります。
　障害の重度化等困難の度を増している障害者の雇用対策は、的確に対処しなければならない極めて重要な課題であります。
　このため、本年四月から施行される障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、職業リハビリテーション体制を強化するとともに、重度障害者、精神薄弱者に重点を置きつつ、障害の種類、程度に応じたきめ細かな対策を総合的に推進することとしております。
　また、輸送革新の進展等港湾労働をめぐる状況の変化に対応した港湾労働対策を推進するほか、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の早期再就職の促進を図るための援護措置を引き続き推進するため、港湾労働法案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案をそれぞれ今国会に提出したところでございます。
　これらに要する経費として千百三十一億八千六百万円を計上いたしております。
　第九は、労使関係安定対策に必要な経費であります。
　我が国が内外の厳しい状況のもとで今後とも発展、繁栄していくためには、良好な労使関係を維持していくことが重要であります。
　このため、産業労働懇話会等の労使の対話の場を活用することなどにより、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております。
　これらに必要な経費として八億八百万円を計上いたしております。
　第十は、我が国の国際的地位にふさわしい労働外交の推進に必要な経費であります。
　近年における各国間の相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴い、労働の分野においても積極的な対外政策を展開していく必要が高まっています。
　このため、民間企業の行う職業訓練分野の国際協力に対する援助事業や、ＩＬＯ等国際機関を通じて行う技術協力を拡充し、開発途上国を中心とした国際協力の積極的な推進を図ることとしております。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国等と政労使三者構成による交流、若手労組指導者招聘事業等の国際交流の推進により諸外国との相互理解、友好関係の強化を図ることとしております。
　これらに要する経費として九十五億四千五百万円を計上いたしております。
　以上のほか、総合的な労働政策の推進と労働行政体制の整備及び一般行政事務等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、昭和六十三年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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