○政府委員（佐藤謙君）　平成九年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　平成九年度防衛関係費については、防衛大綱のもと、中期防に従い、適切な防衛力の整備に努めるとの考え方のもと編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成九年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千六百四十三億九千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと九百十八億一千百万円の増加となっております。
　新規継続費は平成九年度甲型警備艦建造費等で一千七百五十一億四千三百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆六千百二十億六千九百万円となっております。
　なお、平成九年度予算の歳出化経費につきましては、その一部を平成十年度に繰り延べる措置をとっております。
　また、平成九年度における即応予備自衛官の導入、補給統制本部の新設及び自衛官の定数の変更については、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成九年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千四百トン型等の建造に着手することとしております。
　第二に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、情報本部の所要の要員を確保し、引き続き新中央指揮システム、固定式三次元レーダー装置等の整備等を進めるほか、国際化、装備品の高度化に対応した教育訓練の充実を図る等、教育訓練の推進に努めることとしております。
　第三に、隊員施策については、隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　第四に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発の推進を図るため、哨戒ヘリコプター、軽対戦車誘導弾等の研究開発を実施することとしております。
　第五に、防衛大綱のもと、中期防に従い、基幹部隊の見直しを行うこととし、第四師団の改編にあわせて即応予備自衛官を導入いたします。
　第六に、安全保障対話等の充実を図るため、これまで実施してきた交流等に加え、国際士官候補生会議を開催することとしております。
　この予算の機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆八千九十八億八千九百万円、国庫債務負担行為は四千六百六十六億一千万円となっております。
　陸上装備については、九〇式戦車十八両、八九式装甲戦闘車三両、九六式装輪装甲車二十九両、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70十門、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ九両、八七式自走高射機関砲二両等の調達を予定しております。誘導弾については、地対空誘導弾ホーク改善用装備品〇・五個高射特科群分、八一式短距離地対空誘導弾改善用装備品二セット、九三式近距離地対空誘導弾九セット、八八式地対艦誘導弾四両、九六式多目的誘導弾システム二セット、九一式携帯地対空誘導弾十二セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプターＡＨｌＳ一機、新小型観測ヘリコプターＯＨ１三機、多用途ヘリコプターＵＨ60ＪＡ四機、多用途ヘリコプターＵＨｌＪ三機、輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡ二機、新連絡偵察機ＬＲ２二機、合わせて十五機の調達を予定しております。
　海上自衛隊の歳出予算額は一兆一千三百四十四億二千八百万円、新規継続費は一千七百五十一億四千三百万円、国庫債務負担行為は四千二百九十一億三千七百万円となっております。
　艦艇については、護衛艦四千四百トン型二隻、潜水艦二千七百トン型一隻、掃海艇五百十トン型一隻、訓練支援艦二千四百トン型一隻、特務艇四百トン型一隻、合わせて六隻の建造に着手することとしております。
　航空機については、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｊ七機、救難飛行艇ＵＳｌＡ一機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６ＤＡ二機、合わせて十二機の調達を予定しております。
　また、既取得の哨戒機Ｐ３Ｃについて、情報収集手段の整備を図るため、画像情報収集機への改修を行うこととしております。
　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千六百七十七億二千三百万円、国庫債務負担行為は五千八百七十五億六千六百万円となっております。
　航空機については、支援戦闘機Ｆ２八機、中等練習機Ｔ４十三機、救難捜索機Ｕ125Ａ四機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ三機、多用途支援機Ｕ４一機、合わせて二十九機の調達を予定しております。
　また、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪについて、引き続き偵察機転用のための改修を行うとともに、要撃戦闘機Ｆ15について、将来における技術的水準の動向に対応して今後とも有効に活用するため、近代化のための試改修を行うこととしております。
　誘導弾については、九一式携帯地対空誘導弾六セットの調達を予定しております。
　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は二千五百二十三億五千三百万円、国庫債務負担行為は一千二百八十七億五千六百万円となっております。これは情報本部の機能の充実、新中央指揮システムの整備、各種装備品等の研究開発、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　自衛官の定数については、陸上自衛隊については基幹部隊の見直し等に伴い一千四百二十三人の減、統合幕僚会議については情報本部の運用態勢の充実を図るための所要の要員として三十人の増とすることとしております。
　なお、新たに導入する即応予備自衛官の員数については、平成九年度は一千三百七十三人とすることとしております。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき安全保障会議に諮り決定されたものは、自衛官の定数の変更及び即応予備自衛官の導入のほか、九〇式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、八一式短距離地対空誘導弾改善用装備品、八八式地対艦誘導弾等誘導弾の調達、新小型観測ヘリコプターＯＨ１、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｊ、支援戦闘機Ｆ２等航空機四十四機の調達等、護衛艦四千四百トン型等艦艇五隻の建造、哨戒ヘリコプターの開発の着手であります。
　また、ゴラン高原派遣輸送隊の派遣については、国際平和協力手当等の人件費、現地活動に係る維持的経費等の所要経費として二億一千七百万円を計上しております。
　さらに、安全保障対話の充実等については二億五千七百万円を計上しております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成九年度の防衛施設庁の歳出予算額は後述のＳＡＣＯ関連経費を除き五千七百六十七億七千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと四十一億一千八百万円の増加となっております。また、国庫債務負担行為は一千二百十四億百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成九年度予算において特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成など基地周辺地域の生活環境の整備等の推進を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしております。
　この予算の各項別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は、歳出予算額三千九百三十五億八千万円、国庫債務負担行為に一千百七十一億八千四百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百二十八億五千六百万円を含め、歳出予算に一千五百六十七億八千八百万円、国庫債務負担行為に百七十三億八千万円をそれぞれ計上しております。
　また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として一千九十三億一千六百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百五十二億五千百万円、国庫債務負担行為に九百九十八億三百万円をそれぞれ計上し、さらに光熱水料等を負担するために要する経費三百十八億七千三百万円及び訓練移転費を負担するために要する経費三億五千百万円を計上しております。
　調達労務管理費には、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費一千百八十五億七千三百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として一千四百八十八億七千三百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費には、提供施設の整理、統合の計画的処理を図るため、歳出予算に二億七百万円、国庫債務負担行為に四十二億一千七百万円をそれぞれ計上しております。
　その他、相互防衛援助協定交付金一億三千百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百三十九億八千三百万円を計上しております。
　なお、以上申し述べました防衛施設庁予算のうち沖縄関係経費について申し上げますと、防衛施設用地の借料、基地周辺対策事業及び提供施設の整理、統合等に要する経費として歳出予算に一千六百十一億七千七百万円、国庫債務負担行為に百四十六億一千五百万円をそれぞれ計上しております。
　また、このほかに、ＳＡＣＯ関連経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を実施するため、歳出予算に六十億九千七百万円を、国庫債務負担行為として四億七百万円をそれぞれ計上しております。このうち、沖縄関係経費としては、歳出予算に十二億八千万円、国庫債務負担行為として四億七百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成九年度防衛関係費はＳＡＣＯ関連経費を除き四兆九千四百十四億二千万円となり、前年度の当初予算額に比べますと九百五十九億四千万円、一・九八％の増加となっており、これにＳＡＣＯ関連経費を加えますと四兆九千四百七十五億一千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千二十億三千八百万円、二・一％の増加となっております。
　以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。