Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　私は、職務を全うするというのであれば、国家公務員の二五％の削減だって、皆さん職務を全うしておられるんですよ。それだったら、削減なんかしないで職務を全うさせたらいかがでございますか。それを二五％削減して、局長級や事務次官は職務を全うするから残すんだと、私はこれでは全く説明が成り立たないというふうに思います。
　その点で、私が聞いていることに答えないで何かごちょごちょへ理屈を言っても、局長級じゃなくて局長に準ずるだって、私だってそんなことはわかっていて、局長に準ずると長いから言わないだけの話で局長級と言っているだけなんです。あなたそんなでたらめを言ってはだめですよ。
　その一方で、やはり今回の再編では国家公務員を十年間で二五％削減するという計画である。しかも、この削減では独立行政法人に移行される部門、つまり国民生活と直結する国立病院とか国立研究機関などが行政から分離される、私これは大変重要な問題だというふうに思います。
　今回の再編で、国民へのサービスを低下させる国家公務員へのリストラを大変大幅に行う。公務員の削減では二五％やりながら、太田総務庁長官は衆議院の五月三十一日の論議では、「二五％ぐらいでは困るのですよ。もっとハイピッチで減らしてもらわなくてはいかぬ。」と、こう言っておられるんです。こういう大幅なリストラをどんどん推進する一方で、高級官僚のポストは温存する。やはりこれが自民党政府の言う行政改革なのか。
　新聞でもマスコミでも何と言っているかといったら、行政改革の理念はどこへやら、高級官僚ポスト温存の肥満体質。次官ポストは温存、官僚制の抵抗反映と。私は、これでは政治主導と言いながら、実際は自民党政府の国民の犠牲の上に立った高級官僚救済策じゃないか。
　特に、今回の行政改革の発端というのは、住専問題とか薬害エイズの問題ですとか、厚生省の岡光次官の汚職問題ですとか、大蔵省の一連の接待疑惑だとか、いわゆる政官財の癒着構造、いわゆる護送船団方式、こういうものが大変大きな問題になったわけです。これが私はやはり発端だと思うんです。
　だから、人事院の年次報告で何と言っているかというと、幹部職員の不祥事件に言及して、「行政官の政治化」として、高い地位の公務員が「自らが国を先導しているという誤ったおごり、特権的意識を持たせ、接待を受けても恥じない感覚を生んだという一面があったことは否定できない。」、そして「誤ったエリート意識の発生が行政官の政治化と深い関わりの下で生じることを踏まえれば、」「政治との関係における公務員の在り方の検討が求められる」というふうに指摘しているわけです。つまり、一連の不祥事は決して一般公務員の責任ではなくて、やはり政治が一部の高級官僚に特権意識を持たせておごりを助長させてきた、こういう政治の責任こそ明確にすべきなんだというふうに人事院が言っているんだと私は思うんです。
　ところが、今回の再編法案では、事務次官級、事務次官に準ずる職、局長に準ずる職、こういった高級官僚のポストが温存される。しかも、これが一般公務員や国民には行政サービスの低下という犠牲を強いながら行われる。やはりこれでは行政改革側の指摘は人事院の指摘と両立しないというふうに思います。
　その意味では、国民生活に直結した部門の切り捨て、国民へのサービス低下につながる国家公務員の大幅な削減をやめること、同時に高級官僚の優遇政策、天下りも含めて政治の責任できっぱりとやめさせるべきだという点を私は太田総務庁長官に要求しておきたいというふうに思います。
○国務大臣（太田誠一君）　国家公務員の数が一人でも減れば国民のサービスの低下につながるという御主張のようでございますが、必要な仕事、緊急の仕事、優先的な仕事ということをきちんと区別していって、そして国民が自己責任でもってやっていく自由主義の社会を基調にしようということが世界の流れでもあり、我が国もそういう生き方をこれからしようという決意のもとにやっていることであります。もちろん、今言われました不祥事というのは無視できない現象としてはあると思いますけれども、本質は国民と政府の間を改革していこうということであります。
　ですから、二五％に限らず、今の御主張を聞いていると、何でも一％でも減れば直ちに国民のサービスの低下につながるということでありますけれども、今やろうとしておりますことは、国民へのサービスの問題ではなくて、いわゆる事前調整の方にウエートがかかり過ぎているのではないかという問題意識から出発しているわけであります。
○小泉親司君　私は、先ほども指摘しましたように、政と官の癒着、政官財の癒着、こういう問題が非常に大きな問題になっているわけで、それに見合う行政改革をする、これが最も大事な問題だというふうに思います。国民サービスの問題も、一名減るから二名減るからというのではなくて、行政というのは国民へサービスを提供するということが主たる職務なんですから、この点をきっちりと踏まえた対応をとるべきだ、これが行政改革の基本だ、私はそういうことを主張しておきたいというふうに思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　内閣機能の強化、危機管理の問題について若干質問をさせていただきたいと思います。
　今度の再編法案では、内閣機能の強化として内閣総理大臣の権限強化を明記しておられます。また、内閣総理大臣の権限を強化するために補佐支援体制の強化を進めておる。政府は、この総理大臣の権限強化について、国防の重要事項から大規模自然災害に至るまでの危機管理のために必要だというふうに説明しておられます。小渕総理は本会議の答弁で、危機管理の中には周辺事態法も含まれるというふうに答弁をされました。ですので、私は、この周辺事態法、特に日米ガイドラインの問題について幾つか質問させていただきたいと思います。
　総理はケルン・サミット前の日米首脳会談で、周辺事態法の成立をアメリカ大統領に報告して、今後は日米ガイドラインの実効性の確保を行うというふうに述べられましたが、この周辺事態法の成立を受けて日米ガイドラインの実効性確保というのはこれ以上何をおやりになるという計画なのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（柳澤協二君）　まず、周辺事態法そのものが日米防衛協力ガイドラインの実効性を確保するためにお願いしたものでございます。今後は、その成立も受けまして、そのもとでの日米の協力のあり方あるいは関係省庁との連携のあり方をいろいろ検討していく段階に入ろうかと思っております。
○小泉親司君　今、関係省庁と協議を始めるというお話でありましたが、既に日米ガイドラインの実効性の確保という点では日米ガイドラインの実効性確保に関する関係省庁会議というのが九七年十月二十日、官房長官の決裁で設置をされています。この関係省庁会議というのはどういう目的で日米ガイドラインの実効性の確保のためにどういうようなことをやるのか、それからこれはどのようなメンバーで設置をされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（野中広務君）　包括的なメカニズムは、指針のもとにおきまして日米共同作業を実施するために日米両国により構築されたものではございますけれども、これには自衛隊及び米軍のみならず、おのおのの政府のその他の関係機関が関与することとされておりますので、我が国側においては関係省庁局長等会議がこれに当たるわけでございます。
　関係省庁局長等会議は、内閣官房副長官、事務の担当でありますが、を議長といたしまして、内閣安全保障・危機管理室、防衛庁及び外務省、その他関係省庁の局長等から構成をされておりまして、相互協力計画についての検討を初めとする指針のもとにおきます日米共同作業のために必要な国内における検討を実施することとしておるわけでございます。
○小泉親司君　私は関係省庁のことだけをお聞きしたんですが、官房長官が包括メカニズムとお話しいただきましたので、もう一つだけ包括メカニズムに関係してお聞きしますが、この関係省庁会議が包括メカニズムという、何が何だかわからない機構でありますけれども、この機構のもとにあるということは政府の説明の資料でも明確であります。
　それではお聞きしますが、日米ガイドラインではアメリカと日本が二つのメカニズムを構築する。その一つは、日米両国政府は計画についての検討を行うとともに共通の基準及び実施要領等を確立するため包括的なメカニズムを構築する。これには、自衛隊及び米軍のみならず、おのおのの政府のその他の関係機関が関与するというふうに、これが一つの包括的メカニズム。
　二つ目には、第二に、日米両国政府は緊急事態においておのおのの活動に関する調整を行うため、両国の関係機関を含む日米間の調整メカニズムを平素から構築しておく。つまり、包括メカニズムというのと調整メカニズム、これはよくわからないのでありますけれども、こういう機構、これはどういう機構なんですか。
○政府委員（柳澤協二君）　ガイドライン特別委員会でも御議論いただきましたけれども、二つのメカニズムは、まず包括的メカニズムの方は、平素からあらかじめ両国政府の間で周辺事態が生じた際の協力のあり方、あるいはこの場合には日本有事のケースも含まれるわけでありますが、それを検討しておくための機構であります。そして、調整メカニズムの方は、これはまだ実は具体的に立ち上がっていないわけでございますけれども、実際に周辺事態というケースになりました際に両国の関係するさまざまな機関の間で調整を円滑に行うための機関ということです。いずれもガイドラインの実効性確保という観点から申しますと、そこで、先生も挙げられましたが、米軍、自衛隊のみならず日本のサイドでは関係する省庁にも関与していただく。そういう意味で包括的なメカニズムという用語を使ったわけでございますし、それを実施段階で円滑に行うというところで調整メカニズムというものが機能するということであります。
○小泉親司君　包括メカニズムというのは、政府の資料を読みますと、アメリカ大統領と総理大臣を筆頭としまして、それぞれの日米の国防・国務大臣、日本では外務大臣、防衛庁長官、それからこれはまた米統合参謀本部、在日米軍、太平洋軍司令官、自衛隊統合幕僚会議。こうやって見ますと、外務、国防というのはシビリアンでありますけれども、実際にはこの包括メカニズムというのは、大変大きな包括的な軍事機構といいますか、そういうシステムであるわけです。
　なぜこういうふうな大変包括的な軍事機構、私は今中央省庁再編の話をしていますけれども、全然別にそういう中央の包括的な機構がつくられるというのも大変重大な問題だと思いますが、このような軍事機構の一部になぜ関係省庁会議が入るようになったのか、この点いかがでございますか。
○政府委員（柳澤協二君）　先ほどちょっと舌足らずでございましたが、自衛隊もそうでございますが、各省庁も、自衛隊については今回の周辺事態法も含めてでありますけれども、それぞれが法律に定められた固有の権限に基づいて協力をしていくのでありまして、このガイドラインに言ういわゆるメカニズムというものによって特に新たな権限を付与したり、あるいは新たな組織を新設するというものではございませんで、円滑な協力のための、検討のための機構ということでございまして、いわゆる一般的な行政組織というものとは性格を異にしていると思います。
　その包括的なものの中に関係する省庁に入っていただくというのは、これはまさにガイドラインの協力の実効性を確保する上で、自衛隊あるいは外務省だけではできない部分といいましょうか、各省庁の御協力をいただいてより実効性が上がるということを考慮して、まだ具体的にどういうことでどう関係するということは全部整理していないわけでありますけれども、関係するであろう省庁の参加をいただいて、おととしの九月に立ち上げたのが関係省庁局長級の連絡会議というものであります。
○小泉親司君　防衛庁長官、この関係省庁会議について、新治防衛大学校助教授が「防衛法研究」という論文の中で、旧ガイドラインというのは、米軍と自衛隊の間の対処要領を決めたものであるのに対して、新ガイドラインというのは、日米両国の総合的な協力の枠組みを規定したものと言えるんだ。日本側が協力する対象についてみれば、自衛隊だけでなく、政府各機関、地方自治体、民間、すなわち国民すべてが対象になっている。このことは、日米間の協議機関のほかに日本政府内でつくった法整備のための関係省庁会議に十七省庁が参加していることからも明確である。これは、新ガイドラインを履行するためには、日米両国が国家及び国民の総力を動員して実行していかなければならないことを意味するというふうに書いておられます。
　つまり、関係省庁会議というのは、国家及び国民の総力を動員して日米ガイドラインの実効性を確保するメカニズムである、こういう意味を持っているということなんですね。
○政府委員（柳澤協二君）　まず、関係省庁局長等会議で最初にやっていただきました議論は、先生今お触れになりましたように、ガイドライン関連法案の作成の過程での検討がございました。しかしながら、それは今引用されたように、その法律をつくっていくための会議というよりは、法律が通った後についてはさらにそのもとでのいろんな実効性確保の検討をいただくということで、特に法律をつくるためのということではございません。そして、いわゆる総力をというくだりもございましたが、これはかねてからもいろんな形で御説明、御答弁があったと思いますけれども、やはり周辺事態で我が国の平和と安全をより確実なものにするために米軍が活動をし、それに対して我が国としてできるだけの支援をするという際に、必ずしも自衛隊だけでは十分な支援ができないところがあるので、それぞれ自治体なり民間なりの御協力はお願いしようということで先般も法案をお願いしていたわけでございます。
○小泉親司君　少し具体的にお聞きしますが、関係省庁会議には十八省庁、先ほど二十二省庁と言いましたので、宮内庁とか環境庁だとか、こういう一部の省庁を除いてほとんど参加しておられる。いわば軍事色の強いというと言葉があれかもしれませんが、航空法とか港湾法を担当する運輸省、これは運輸政策局長が出ておられる。電波の割り当てなど、これは郵政省の電気通信局長などが出ておられる。大変異例なのは、厚生省の健康政策局長が出ておられる。それから、これは周辺事態みたいな紛争に余り関係ないと思いますが、文部大臣官房長が出ておられる。さらに労働省の職業安定局長が出ておられる。これは私は大変異例だと思うんですが、安保危機管理室に聞きますと、この会議の出席者というのは各省が選抜して出したものなんだというふうな話がありました。
　それでは、厚生省の健康政策局長、労働省の職業安定局長、文部省の大臣官房長、こういう方々はどのような目的でどのようなことを検討するためにこの会議に出ておられるのか。関係省庁会議の検討項目というんですが、その項目の中には日米ガイドラインの法的な側面を含めて検討するというふうに書いてありますが、どのような法的検討を行うために出席されているのか、厚生、労働、文部、それぞれの大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮下創平君）　この局長等会議は六回招集されておるようでございますが、五回目までは法案作成までの段階でございます。それから、六回目は法案が成立した後の協議ということを承っております。
　厚生省では健康政策局長を出しておりますが、これは、医療協力の問題とかあるいは廃棄物の処理問題、また水道行政、これは一つの局、健康政策局が全部やっているわけではございませんが、おおむねその中心的な局長を参加させるという意味で参加させていただいておると思います。
　ただ、どういうことを要請されているかといえば、まだ具体的に何らそういう話は聞いていないという状況でございます。
○国務大臣（甘利明君）　例えば、周辺事態法で言う周辺事態に際して、後方地域支援で民間企業が協力をする場合がある、これは契約を結ぶわけでしょうけれども。その際に、スタッフが足りないということで、人を募集したいというケースも考えられなくはない。その際に、公共職安を通じて求人をかける場合があるのではないか。そういうことも想定して職安局長が参加をさせていただいております。
○国務大臣（有馬朗人君）　この会議は、政府内の関係省庁間において必要に応じて連絡調整を行うために設けられたものであると考えております。その場において、現時点で文部省に対し何らかの具体的な要請が行われたり検討が求められているものではございません。
○小泉親司君　文部大臣の答弁が一番具体的じゃなかったんですが、ちょっと時間がないので。
　私、本当は十八省庁の大臣全部にお聞きしたいんですが、職業安定、労働省の問題だけについてちょっとお尋ねをさせてもらいますと、今、労働大臣は、今度のものは職業安定所での労務提供、こういうもののあっせんをやるというものもあるんだとおっしゃったわけです。職業安定局長が出席しているのはそういう理由だということでありますが、問題は、じゃなぜ職業安定局が、ないしは職業安定所が米軍のための、特に周辺事態のいわば紛争のための労務の提供のあっせんの対策をとることができるのか。
　私は職安法を見てみましたが、職安法の目的では、例えば工業その他の産業に必要な労働力を提供し、職業の安定を図り、経済の興隆に寄与するとなっているんですね。職安法のコンメンタールを引きますとどうなっているかというと、これまで戦前には旧職業紹介法があったんだ、それを職安法というふうに変えたんだと。何で変えたかというと、それは、戦時中の労務統制の色彩の強い法律を変えることによって経済の興隆に寄与するということだけにしたんだというふうに説明されているんです。
　問題は、つまりこういう戦時中の労務提供を改めて経済の興隆に寄与するのに変えたと言っている職安法のもとで、なぜ周辺事態という米軍の戦争協力のための労務提供ができるのか。この法的根拠が一体どこにあるのか。この点、労働大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（甘利明君）　別に戦争に協力する労務を提供するのではなくて、企業が求人を、人を必要としていると、それに対して求人と求職を結びつけるということを無料でやっているわけでありますから、その業務の一環として参加をさせていただいております。
○小泉親司君　普通の企業がちょっとトラックの運転手が足りないから貸してくれという話じゃないんですよ。先ほども言いましたように、周辺事態といういわゆるそういう紛争時に例えば米軍のトラックの運転手を探すということなんでしょう。これが何で職安法でできるのか、私、大変、甚だ疑問であります。
　法的権限がないのにこういう職業安定局長が関係省庁会議みたいなものに出てこういう軍事的な、対米軍事支援みたいな中身を負うというのは、私、非常に重要な問題だと思います。
　例えば、戦前には、一九九二年の参議院の予算委員会でこの職業安定法に基づく職安問題というのが取り上げられたんです。つまり、戦前と今がどう違うのかということが議論になった。当時の労働省の若林職安局長は一九九二年の参議院の予算委員会で何とおっしゃっているかというと、昔は国家総動員法のもとで国民徴用令があったんだ、しかし初めから国民徴用令がやられたんではないんだ、初めは職業紹介法に基づいていわゆる職業紹介所がまず募集したんだ、募集がだめだったら官あっせんと言いまして政府があっせんしたんだ、その次、それでもだめなら徴用だったんだというふうに若林局長は答弁されていますよ。
　ということは、今度の周辺事態という紛争では、米軍のための労務提供をやるということは、昔の官あっせんという問題と同じ内容を持ったもので、私、こういうことに職安の経済興隆を主眼とする職業安定局長などが出るというのは大変やはり重大な問題だというふうに思います。
　私、こういう法的な権限がないのに周辺事態法で日本の後方支援という取り決めだけで関係省庁の局長が次々と動員される。私、本来、今回の行革でも、いわゆる関係の行政機関が行政指導などというあいまいな権限で行政をやってはいけないというようなことを言っておるわけでありますけれども、実際、この米軍への、周辺事態への協力という重要問題を、特に職業安定局長ですとか文部省ですとか厚生省、こういった国民生活部門を扱う部署がこういう問題を法的権限なしに実行するというのは、私、法治国家としては大変やはり重大な問題をはらんでいるんじゃないかというふうに思います。
　元外務・防衛官僚である森本敏さんという方が最近本を書いておりまして、この方が言っておられるのは、関係省庁会議の設置を大変高く評価した上で何とおっしゃっているかというと、戦後初めて日本が有事に関する法体系の整備に着手したということである、日本の国内法は一般に平時である、つまり国内法は何か有事が起こることを前提として想定されていない、それが初めて日本の官僚組織の中に、つまり関係省庁会議の中に、有事に対する概念と配慮が導入されるという意味で画期的な内容を含んでいるんだというふうに指摘をされておられます。
　そこでお聞きしたいんですが、この日米ガイドラインの関係省庁会議の検討項目の中には、法的側面を含め日米ガイドラインの実効性を確保するための各種措置の検討ということを挙げておられますが、この法的側面を含め検討という意味は、もし現行法上問題が生じたら法改正を検討する、防衛庁長官、そういうことなんですね。いかがですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは、会議が発足しまして第一回目が平成九年十月二十一日でございますから、その以前にこういうものが書かれてあるわけですから、むしろこの法的側面を含む指針の実効性を確保するというのは、この間のガイドライン法案をとりあえず指しているものではないか、こういうふうに思います。
○小泉親司君　いや、今の文書は官房長官が決裁されていまして、野中官房長官かどうかは、九年の十月二十日でございますから。
　この中には明確に「法的側面を含め、指針の実効性を確保するための各種の措置についての検討。」ということでありまして、周辺事態法だけの話じゃないんですよ。指針の実効性を確保するための各種措置についての検討の中に法的側面も含めて検討と言っているわけで、これはやはり私は有事態勢の大変重大な問題だというふうに思います。
　もう一つお聞きしたいのは、周辺事態法では政府は自治体や民間に対して協力とか依頼とか言ってこられましたけれども、日本の官僚機構のトップが局長会議という形で事実上恒常的な会合を持って法的な側面を含めた検討を行う、こういうことになると実際に周辺事態法の九条一項、二項のいわば協力とか依頼とかいうのにとどまらないものになるんじゃないかというふうに私は思います。
　しかも、今回の関係省庁会議の包括メカニズムというものによりますと、総理大臣の指揮監督のもとにこの十八省庁の関係省庁局長等会議というのが置かれるんです。これは図に書いてありますからそのとおりなんですが、それぞれの大臣には具体的には指揮監督権はない。
　それが、今回の中央省庁再編法案の法案の中にはないんだけれども、行革会議の報告では、総理大臣の指導性の強化ということで、総理大臣が各省庁を直接指揮監督できるようにその弾力的運用を図るという項目があります。
　こうなりますと、この関係省庁会議への総理大臣の弾力的運用というのは、これまでの政府の見解によりますと、あらかじめ閣議決定をしておけば各省を直接指揮監督できるというふうなことであると解釈されておるんですが、この種関係省庁会議に直接総理大臣が指揮監督できる、この点では総理大臣の弾力的運用のやはり先取りだというふうに私は思います。
　この機構自体はこれから、午前の議論でもありましたが、内閣官房副長官のもとにこの関係省庁会議が置かれて大変具体的な日米ガイドラインの有事態勢の方向が進むという点では、こういった総理大臣の指揮監督権限の具体化、先取りという点ではどのように考えられておるんですか。
　防衛庁長官、いかがでございますか。
○政府委員（柳澤協二君）　これはあるいは内閣安全保障室の方からお答えいただくのが適当かと思いますが、包括的なメカニズムと申しましたのは、先ほど来申し上げておりますように、日本政府といいましょうか関係省庁としていろいろ協力をいただく、そのためのいわば相談のための枠組みであります。
　ですから、これに対して内閣総理大臣が直接にどのような関係で指揮をされるかというところについては、この包括的メカニズムに関する限りはそういった直接の指揮をいただくということを必ずしも前提にしたものではございませんで、先ほど申し上げましたように、各省は各省の既存の法令に基づく固有の権限に基づいていろいろ御検討をいただくということになっておるわけであります。
○小泉親司君　私が言っているのは、この包括メカニズムはあなたたちが出した資料の中に明確に総理大臣の指揮を受けることになっているんです。
　私、時間がありませんので、中央省庁再編問題が進むその一方で、こういう日米ガイドラインの推進機構づくり、周辺事態法という戦争法の推進機構づくり、こういうものについては……
○委員長（吉川芳男君）　小泉君、時間になりました。
○小泉親司君　私は重大な問題だというふうに指摘して、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。
　最初に、官房長官に二点お尋ねをいたします。記者会見があるということで、少し関連性のない質問を二問させていただきます。
　一つは、一律定員二五％カットについてです。
　行政のスリム化、効率化のために一律定員二五％削減が打ち出されておりますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。住民に対する行政サービスを低下させないために、二五％というもののシミュレーションがなされたのかどうかということもあわせお尋ねをいたします。
　例えば、厳しい雇用情勢のもとにおける職安行政とか介護保険実施を前にした福祉行政を見ましても、一律という削減ではかえって政策実現の上で行政の硬直化をもたらすのではないか。少子高齢化社会の暮らしの設計という視点からも、どういう形で日本の国を見るのかという点においても、人員配置に対するイニシアチブというものは一体どこが握られるのか非常に不安を感じます。
　その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　十年二五％の定員削減につきましては、民営化、さらに独立行政法人化、なお新規採用の抑制や増員の抑制などさまざまな改革努力によりまして実現をするものでございまして、こうした行政のあり方の見直しによらずに一律に削減するということではないわけでございます。
　定員削減の実施に当たりましては、今御指摘をいただきましたような行政各部門の分野におきまして見直しを求める必要があると考えておりますけれども、政策の実現に当たりまして、効率的かつ適切な対応ができるよう十分留意をし、配慮をしていかなければならないと存じております。
○大脇雅子君　第二は、予算編成についてであります。
　今度の省庁の改革では、内閣府の経済財政諮問会議が予算編成の基本方針を立てるということになっています。しかし、財務省設置法によりますと、その所掌は、国の予算の企画立案並びに事務処理さらに予算の作成ということになっております。
　この二つの所掌事務の調整について、予算編成に向けた具体的作業が従来とどう違うのか、そして内閣のイニシアチブが新しい国の予算配分を可能にするのかどうかということについてお尋ねをいたします。
○国務大臣（野中広務君）　中央省庁の改革後の予算編成のプロセスにつきましては、まず、今御指摘ございました経済財政諮問会議が内閣総理大臣の諮問を受けまして予算編成の基本方針について調査審議を行いまして、内閣総理大臣を議長として関係国務大臣、民間有識者等の合議によりまして取りまとめられましたその答申等は、改めて閣議決定を経まして内閣の重要政策に関する方針となるわけでございます。
　この閣議決定をされた予算編成の基本方針に基づきまして財務省が概算作成等の具体的な予算編成事務を行い、閣議決定を経まして内閣としての政府予算案を作成し、国会に提出するものでございます。
○大脇雅子君　さらに一点付加してお尋ねいたしたいのですが、経済財政諮問会議のいわば事務局体制のあり方についてさまざまな懸念が出されております。
　各省庁の官僚の出向ということであれば、さらに省庁における官僚の権限が肥大をしていくということにもつながりかねない。また、朝日新聞などによりますと、これは一九九八年の十二月段階ですが、経済財政政策調整委員会というものが原案を作成すると言われておりまして、内閣総理大臣を議長として十名の議員で成ります経済財政諮問会議というものがどういう姿を持つのかということについてもう少し御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（野中広務君）　内閣総理大臣の諮問に応じまして経済財政諮問会議は経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他経済財政政策に関する重要事項につきまして調査審議をするわけでございます。
　議員は、内閣総理大臣を長にいたしまして、内閣官房長官あるいは経済財政政策担当大臣、各省大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者、さらに法律で国務大臣をもってその長に充てることとされております委員会の長及び庁の長のうちから内閣総理大臣が指定する者となるわけでございます。そのほか、関係する国の行政機関の長のうちから総理大臣が指定する者、また経済または財政に関する政策についてすぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者でございまして、こういうようにいたしまして中央省庁の改革後は予算編成にも内閣総理大臣のリーダーシップがより強く発揮される体制となるわけでございます。
○大脇雅子君　どうもありがとうございました。
　それでは、予算編成についてさらに大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　財務省は国の予算の企画立案を担当する、そして予算を作成するということになりますが、今、官房長官のお話では、経済財政諮問会議で決められた基本方針が閣議決定を経て、具体的な編成作業が旧大蔵、新しく財務省で行われるという形ですが、大蔵省としては、これまで担当しておられた予算編成と新たな省庁再編後の財務省の予算編成のやり方、具体的なプロセスについてどのように違ったものになるととらえていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから経済財政諮問会議のことにつきましてのお尋ねがあり、官房長官がお答えをしていらっしゃいましたが、文字に書いてありますことはそのとおりわかりますのですが、実際どういうふうにこういう仕組みが動かされることが大事なのかというふうに考えますと、大蔵省が予算編成方針というものを書きましてそれを閣議で決めていただいてそれで予算編成をするという今の仕組みでは非常に官僚主導になりやすいから、そうではなくて、総理大臣のところで、各閣僚も何人か入りますが、民間の人を集めて編成方針を議論しろ、それを閣議で決めてというのですから、それが今までの官僚主導の編成方針と違ったものができるようにするのにはどうすればいいか。
　結局、こういう制度はどういうふうに運営することになるかということで恐らく決まっていくのだろう、そういうふうに想像をいたしております。それを考えますと、この会議は一遍きりというようなことではなくて、やっぱり常時、時々話していて、そしてその上で今の日本に必要な予算編成方針はこうだなというようなことを、お役所がつくったものを皆さんこれでいいやというのではなくおやりにならないと、総理大臣のリーダーシップになりませんので、しょっちゅうそういうお話をなさっていて、それをここで調査審議なさって、便宜閣議が決めなきゃなりませんから閣議で決めて、そのお下げ渡しがあって大蔵省が予算編成をすると。そうでありませんと今と同じことになります。
　したがって、何度かそういう御議論があることと、その御議論は本当に会議のメンバーが議論の中から生み出されるということと、もう一つ、かなり前広にしていただきませんと、予算編成はどんどん勝手に進んでおって、編成方針そのとおりいたしましたと言われても、何もわからぬということではいけないわけですから、そういうふうに運営されることが望ましいんではないかと。したがって、それを財務省はいただいて具体的な予算にする、こういうことではなかろうかと思っております。
○大脇雅子君　時代の要請に合い、政策の目的に応じた予算の配分を変えていくというようなところまで、ぜひ今回は経済財政諮問会議とそれから財務省との連携のもとで、二十一世紀に対応できる国家予算の仕組みをつくっていただきたいと切望しておきます。
　続いて、省庁再編の効果につきまして、行政のスリム化や効率化ということが言われておりますけれども、行政サービスの向上と将来世代に対する財政負担を軽減するということは確かに重要な課題で、定員の削減ということはこれまでも厳しく行われてきたわけですけれども、それとともに、国と地方自治体合わせて数十万人の非常勤・臨時職員等、いわゆる定員外職員が職務に従事しているという現実があります。
　総務庁長官と自治大臣にお尋ねをいたしたいのですが、国のそうした定員外職員は大体総数何人で、どういうところに配置されているのかということについてお調べになったことがあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○政府委員（中川良一君）　まず、国についてでございますが、一般職非現業におきます非常勤職員、これは多種多様でございまして、統計調査員とか審議会の委員でありますとか、顧問、参与あるいは保護司などが含まれております。そういったものを全部トータルいたしますと、平成十年七月一日現在で二十三万六千九百十五名でございます。
　このうち、いわば行政事務の補助をしておるということで、いわゆる事務補助職員ということに絞って数を取り出しますと、三万三百四名ということになっております。
○政府委員（鈴木正明君）　地方団体におきましては、常勤職員のほか、定数の対象とならない臨時職員、非常勤職員が任用されているところでございます。
　例えば、特別職の臨時または非常勤の顧問、参与など、また一般職の非常勤または期限つき任用の職員あるいは一般職の臨時的任用職員といろいろな形がありまして、その勤務形態、職務内容は多岐にわたっておりまして、また団体によりましてもそのとらえ方が異なっておりますので、全国的な実数ということになりますと、把握をいたしておりません。
○大脇雅子君　かなり前、労働委員会で問題になったときも、自治省はそういった把握をしていないというお答えであって、その調査をしていただくようにというふうに要望したことがあると記憶しておりますが、大体の実数はどのくらいかということはおわかりでしょうか。
　例えば、自治労が組織している非常勤・臨時職員は二十数万と、こう言われているわけですが、そういうところに入っていない人もいるわけですから、大体全国でどの程度なのでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　お話しのように、臨時職員、非常勤職員につきまして実態を把握しようということで努めたことがあります。地方団体におきましてその任用根拠などの取り扱いが必ずしも同一ではない、またそれぞれの地方団体における職務内容、勤務実態も多岐にわたりまして、また団体によりとらえ方も異なるということで、結局有意なデータを把握するに至りませんでした。
　それで、給与実態調査の関係でいわゆる常勤的非常勤職員というのは調査をいたしているわけでございますが、この数は平成九年の四月一日現在で五千七百二十人ということで把握をいたしておりますが、全体的にはちょっと有意なデータを得ておりません。
○大脇雅子君　それはちょっと無責任ではないかと思います。自治省としては、定員外職員が各地方自治体で、確かに法的根拠も違いまして統計上困難であろうかと思いますが、一般職の補助としてたくさん活用されているわけです。したがって、地方分権も進むわけですから、しっかりとそういう実態を把握しておいていただきたいというふうにお願いをいたしまして、さらなる調査を要求したいと思います。
　さて、そういう定員削減を行いまして正規の職員を減少いたしましても、現在のように非常に厳しい社会経済状況で、当然国や地方に要請される行政サービスの重要性は大きくなるわけですから、それにこたえるために定員外職員を活用するということでは何の役にも立たない、不安定な雇用だけが増大するということになると思います。
　こうした省庁再編におきましてこういった人たちの処遇というものは将来どのようになるとお考えなのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　二五％の定員削減によってその見返りに非常勤職員をふやすべきではないという御主張と理解をいたしております。
　そして、この二五％の定員削減を私たちが目標としておりますのは、行政のあり方や政策実施の方法などについての見直しによって事務事業の減量化を行ったり、情報化に伴って事務運営の合理化、効率化等を図ることを通じて行うものでありまして、本来的に非常勤職員をもって削減の穴埋めを行うという性格のものではないわけでございます。仕事の方を減らしていこうとしているわけであります。
　そして、行政機関の業務の中には、常勤の定員内職員を充てることが適当でない臨時変動的な業務がありまして、このような性格の業務を処理するため定員外の非常勤職員が雇用されております。例えば法務省の保護司、あるいは統計調査職員、大学の非常勤講師など、その職務内容は非常に多岐にわたっております。
○大脇雅子君　こうした定員外職員の臨時・非常勤職員の労働条件というものは、同一または同様の職務を遂行している正規職員と比較いたしまして、賃金、休暇など労働条件が大変低く、不安定な状態に置かれています。この点について早急に改善すべきだと思います。
　人事院としては、この人たちの勤務条件についてどのような現状と把握しておられるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（中島忠能君）　勤務条件といいましてもいろいろございますが、私たちが決めております勤務時間及び休暇につきましては、法律で人事院規則で決めるようにというふうに書いてございますので、私たちの方で決めております。
　また、勤務条件の非常に重要な給与につきましては、法律で各任命権者が常勤職員との権衡を考慮して決めるようにというふうに書いてありますから、各任命権者が、それぞれ今二人の局長が答弁しましたけれども、勤務実態あるいはまた勤務態様というものを考えながら決めていただくということだろうと思います。
○大脇雅子君　どうか、こうした省庁再編の中で最も不安定な立場にある臨時・非常勤職員の勤務条件をしっかりとしたものにし、かつ身分の不安定さがないように、そして真っ先にリストラされることのないように配慮を、自治大臣それから総務庁長官にお尋ねしたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　地方公務員の世界、特に地方行政の世界でなかなか臨時・非常勤職員の数について、率直に言って有意なデータを把握するのに苦労しているんです。
　私もびっくりしたんですけれども、行政協力員、一般事務員、医師、指導員、教員、講師、技能労務職員以下十八ほどの職種がずらっとありまして、だから、どこまでをとるのかということになるとなかなか容易じゃない。自治労の調査だと二十三万人ほどいるという話なんです。本当にその中でどこまでをどういうふうにとるのかということでいうと、先ほど局長が申し上げた勤務時間あるいは勤続の月の数とかいうようなことでいうと、ざっと五千七百人余りという数字になっております。しかし、なお一層きちんとした把握ができるように努力をしたい、まずこれが第一点です。
　それからいま一つ、不安定な雇用になるのではないかという話があるんですが、一方で、地方団体におきましては、必ずしも正規の常勤職員を配置する必要のない業務については臨時あるいは非常勤職員を充てるというようなことによって事務の種類や性質に応じて活用していくということが行政運営の簡素合理化というか、そういったことからも必要なことであるという考えもございまして、この点は地方公務員制度調査研究会というので勉強してもらっておりましたが、この四月に報告をいただきました。
　その報告でまいりますと、今後の改革の方向として、「臨時・非常勤職員の今後の位置づけ」の中に、「地方公共団体が、簡素な組織を維持しつつ、行政ニーズの変化や多様化に的確に対応し、行政サービスの種類や性質に応じて弾力的に運営することが可能となるよう、事務の種類や性質に応じ、臨時職員や非常勤職員など多様な勤務形態の職員を活用していくことが必要である。」ということを言っております。一方で、ただ地方公務員の非常勤職員の給与のあり方や任用の方法等については国家公務員の非常勤職員の状況と取り扱いといいますか対応に差があると。そういう点で、そのバランスなどということも頭に置いて検討を進める必要があるということの報告をいただいておりますので、その趣旨を生かして検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（太田誠一君）　先ほど挙げました幾つかの例でありますけれども、例えば保護司の方々あるいは統計調査職員の方々、非常勤講師の方々などは、今、先生がおっしゃいますように、我々、その有効な貢献に対して十分報いていないということはあるやもしれませんので、そのことは常に念頭から離さないようにしておかなければいけないと思っております。
○大脇雅子君　住民の人たちと最も密着したところで、恵まれない労働条件のもとで黙々と働いている人たちのことをどうかお忘れなく、省庁再編の中でもしっかりとその条件の改善を図っていただきたいと思います。
　さて、総務省の政策評価勧告制度についてお尋ねをしたいと思います。
　今までの官僚政治の中で、漫然とむだを生み出していくということがございました。確かに私どもも委員会でさまざまな視察をいたしますと、大きな田舎の中に水族館つきの巨大なレジャー施設があり、その水族館に行きますと、円柱形の大きな水族館の中でこのお魚は縦に泳ぎますという説明をされたり、あるいはもう広大な田んぼの中の体育館に行って、ぴかぴかに磨かれているので、これはいついっぱいになるのですかと聞くと、シャ乱Ｑの公演のときのみはいっぱいになりますとか、そうした形の返答が何の不思議もなく説明されているということにも象徴されるように、やはり大きな公共工事だけではなく、さまざまな政策の評価というものが行われる必要がある。それこそやはり行政の質を変えていく制度だというふうに思います。
　ただ、総務省が行う政策評価勧告制度について、行政監察制度との関係は一体どのようにとらえたらいいのでしょうか。
○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　私ども現在実施しております行政監察は、主として適正性あるいは効率性、このようなところが主要な視点ではないかと考えております。これに対しまして、新しく導入いたします政策評価につきましては、政策や事務事業の効果が所期の目的どおり発揮されているか、効果が上がっているかというところを評価することが大きなねらいでございますので、行政監察との性格の相違はそのようなところにあるというふうにまず考えております。
　それから、この評価した結果の処理でございますけれども、総務省は直接政策を所管しておりませんので、政策を所管している省庁に評価結果を伝えて尊重してもらうことが大事なわけでございます。したがいまして、私どもの評価結果につきましては、総務大臣から府省の大臣に勧告をすること、それから一定期間経過後、勧告に対してとった措置につき報告をいただくこと、それから必要がある場合には総務大臣から内閣総理大臣に対して意見を具申することができるようにすること、このような規定を今回の仕組みの中に盛り込ませていただいたところでございます。
○大脇雅子君　総務省の政策評価を見てみますと、全政府的見地から見て横断的な場合とか、複数の省庁にまたがる場合とか、あるいは厳格な客観性を担保する場合等、前段として各府省の評価状況を踏まえたり、あるいは要請に基づいたりして行うということになっておりますが、しかし各省庁がこうした政策評価を行わないときに、総務省としては積極的なイニシアチブをとれるのか、あるいは自治体と連携したそうした大きな事業の場合には総務省はイニシアチブをとれるのか、この点非常に読んでいてもはっきりしないということなので、お尋ねをいたします。
○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点目の府省の評価が行われていないときに総務省が評価ができるのかという点でございますが、先生が先ほどおっしゃられました私どもの総務省が評価をするパターンの一つに、府省の評価状況を踏まえ厳格な客観性を担保するために評価する必要があるものというくだりがございます。この府省の評価状況を踏まえという中には、府省が評価を行っていない場合、あるいは行ったけれども不十分な場合、両様を含んでいるというふうに考えておりますので、行っていない場合に総務省が必要があると判断した場合には私どもが評価をさせてもらう、こういう考えでございます。
　それから、地方公共団体等の事務も関連して調べることがあるのかという御趣旨のお尋ねかと思いますが、政策は国の行政機関だけで実施しているわけではございませんで、国の補助金を通じたり、あるいは今後新しい仕組みとして法定受託事務を通じたりして地方自治体にもいわば国の行政目的を担っていただいている面がございますので、私どもの調査権限といたしましては、国の行政機関の評価、監視に関連いたしまして、地方自治体に対しても、補助金が出ているものあるいは法定受託事務になっているもので一定範囲のものについて調査をさせていただく規定を盛り込ませていただいたところでございます。
○大脇雅子君　新潟県の巻町の原子力発電を皮切りにいたしまして、吉野川河口堰あるいは神戸新空港問題等、住民の投票ということがさまざま地方自治の現場で行われておりますが、私はこの住民投票こそ最も地域に密着した住民による政策評価だというふうに理解しております。
　そういう意味では、地方の動きということの方がまさに市民自治の原点に立ちながら政治を変えようとしているというふうに考えられます。どうか総務庁その他各省庁においては、この政策評価の制度というものを十分充実されて、行政の質を変えていっていただきたいと思います。
　最後に、具体的な問題についてお尋ねをいたします。
　今回、女性と子供の問題の所掌について労働省と厚生省それぞれの担当部局が統合いたします。それで、どのような観点、考え方で女性の問題に対処するのか、そして女性のみならず、男女の雇用平等あるいは男女の職業と家族的責任を両立しそれを保障する制度がどのようなシステムで進められるのか、少子高齢化社会においてそうした問題のシステムがどういう志を持って充実されるのかということは非常に大きな問題だと思います。
　労働大臣と厚生大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（甘利明君）　労働省の女性局と厚生省の児童家庭局が統合されて雇用均等・女性局を設置するわけでありますが、御案内のとおり、女性局は、女性があらゆる社会の場面に性差別なしに社会参加ができる、特に雇用の分野においてそれがなされるような環境整備をする、そして厚生省の児童家庭局は、保育政策全般、母子保護政策等々を担当しているわけでありますが、この二つは密接に関係がありまして、今までも連係プレーはとっているつもりでありますが、今度一緒になって一緒の局になると。そうしますと、職業生活と家庭生活の両立ということにお互いに資するというふうに思っております。
○国務大臣（宮下創平君）　これからの少子化の進行とか男女共同参画型社会の形成というようなことになりますれば、どうしても社会保障政策とそれから労働政策の連携強化が必要でございます。
　今、労働大臣から児童家庭局の所掌にも触れられましたが、私どもは、少子化対策を中心にして、児童家庭局におきまして子育て問題とか児童の自立支援、健全育成等の施策をやっておるわけでございます。
　一方、労働省の女性局は、女性が働きやすい環境の整備をやるということでございましょう。子育てと女性の就労の両立支援の分野で極めて密接な関係があるということでございまして、例えば少子化問題一つとりましても、総理の諮問機関である少子化の有識者会議の提言を見ましても、保育所等の整備のほか、特に職場環境における女性の地位向上、あるいは男性と女性との平等な参画、そういうことのウエートが非常に高まってきております。
　そういうところから見ても、労働政策といわゆる厚生省の社会保障政策とは一体となってやることが極めて有効に働くだろう、こう思っております。
○大脇雅子君　ありがとうございました。（拍手）
○入澤肇君　私は、きょうは地方分権をいかに効率的に進めていくかという視点から御質問を申し上げ、時間がありましたら中央省庁再編に関しまして一、二御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、各省庁の分権の数の一覧を教えていただきたいと思います。分厚い法律案を読んでいまして、どうも分権についての考え方が頭に入らない。そこで、一覧と同時に、分権についてどのような基準で各省庁に指導したのか。さらに、法律については一本一本精査をし、事実上休眠しているような法律もありますし、また廃止してしかるべき権限もございますから、そういうものについては十分に点検したのか、それが三つ目です。第四番目には、その結果、この次の概算要求に当たりましては、分権で事務が減るはずでありますから、当然その部分に関して定員の削減とかあるいは配置がえの要求をする手続、そういう指導を各省庁にやっているか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　まず、権限移譲の関係でございまして、この一括法案に含まれております各省庁別で申し上げますと、権限移譲の法律数で申し上げますと、建設省で十本、環境庁で八本、厚生省が六本、通商産業省が四本、文部省、農林水産省各二本、国土庁、運輸省、自治省各一本でございまして、合計三十五本の法律に関係いたしまして権限移譲を行っているところでございます。
　また、機関委任事務制度の廃止に伴いまして事務自体の廃止ということでございますが、そういうことも含めまして、これは地方分権推進委員会におかれまして個々の法律の運用状況を精査いたしまして見直しが行われたものと承知をいたしております。
　政府といたしましては、同委員会の勧告を最大限尊重して地方分権推進計画を策定し、これに即しまして今回の法案を提出しているというところでございます。
　廃止する事務を含みます法律は四十本ございまして、例えば国民年金法における国民年金の印紙検認事務の廃止、また外国人登録法における外国人登録原票の写し票の送付に係る都道府県の経由事務の廃止、これなどがございます。
　また、国の関与等の見直しでございますが、これを見直しまして廃止または縮減ということでございます。個別法における関与は、基本類型に沿った必要最小限のものにするという考え方のもとで、これも分権推進委員会においてそれぞれ検討が行われたわけでございまして、例えば自治事務について申し上げますと、漁港修築事業の施行に関する農林水産大臣の許可を届け出に切りかえるとか、あるいは自治省の地方債の発行に係る許可制度を原則協議の制度に切りかえるとか、また法定受託事務で申し上げますと、二級河川における建設大臣の認可を同意を要する協議または単なる協議制に切りかえる、こういうことの内容を盛り込んでおりまして、国の関与の見直しに係ります対象法律が百三十八法律ございます。
○入澤肇君　今度、定員の削減だとか配置がえについて、もう全省庁で一斉に概算要求の準備をやっていると思うんですけれども、そういうことについては、当然この結果を反映するようにということは総務庁の方で指導しているんでしょうか。
○政府委員（河野昭君）　これは総務庁の話でございますが、総務庁の行政管理局で定員の管理をします際、要求理由あるいは削減理由、その中ではこういう問題も含めて各省からヒアリングし、検討をしているところでございます。
○入澤肇君　法案の審査がこうやって順調には進んでおりますけれども、一方で概算要求の手続が始まっておりますから、ぜひバランスのとれた、タイムラグがないように配慮しておいていただきたいと思います。
　今御説明がありましたけれども、分権のその内容を見ていますと、許可が届け出になる、あるいは許可が協議に移るというようなのはわかるんですが、承認を同意に変える、あるいは命ずるというのを指示するに変える、こういうふうなものがかなり残っているんですね。
　これは一体どういう意味があるのか。承認を同意に変えた場合、大臣の承認を受けるというのを大臣の同意を受けるとした場合に、同じ意味じゃないかと思うんです、行政上は。行政上の運用は同じじゃないかと思うんですが、いかがですか。
　こういうふうに変えた場合に、例えば命令に反して罰則をかけられる、あるいは承認を必要とするのに承認を得ないでそれを実施したために罰則がかけられるという場合があります。そのような罰則規定にまで検討が及んだのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　国の地方団体に対する関与につきましての基本的な考え方でございますが、基本的には、地方自治法において関与の基本類型ということで、自治事務で申し上げますと、助言、勧告、資料の提出要求のほかは、協議、これは事前協議、それから事後のものとして是正の要求、こういう四類型を基本類型にして、各個別法の関与はできるだけこの類型に集約していく、こういう考え方が一つあります。
　それから、法定受託事務につきましては、その事務の性格上、これに加えまして、例えば、同意を要するとか、許可、認可または承認を要する、それから指示、それに代執行、この七類型というものを法定受託の基本類型といたしまして、各個別法もできるだけこの類型に従う、特別な事情があるものはまたそれということで、地方分権推進委員会におきましてそれぞれ精力的な検討が行われまして、勧告がなされて、その勧告に従いましてこの一括法というものを今回御提出しているところでございます。
　基本的には、国と地方の関係を対等、協力という位置づけでとらえますので、そういったことで、許可というものを国と地方の間で協議という形に切りかえていく、こういう考え方でございます。
　なお、協議は、国と地方が誠意を持って解決のために努力をするということでございまして、さらに、国として同意を要するものは、同意を要する協議ということで、国の同意が得られなければならない、こういうことで整理をいたしているところでございます。
○入澤肇君　分権を真に実効あらしめるために、私は二つの問題がこれから指摘されなくちゃいけないと思います。一つは、事務量を実質的に減らしていくという方法、もう一つは、受け皿となる地方公共団体の強化策、この二つをやっぱり同時に実行しなくちゃいけない。
　まず業務のスリム化でございますけれども、定型的業務、これは前からいろんな議論がございまして、アウトソーシングを続けていく、拡大していくというお話がございますけれども、私、予算委員会のときに御質問申し上げましたけれども、これからの第二の大きな柱は、やっぱり千七百十六本ある法律の見直し、それから削減じゃないかと思うんです。前回も御質問申し上げましたけれども、佐藤内閣以来、こういうことはやられておりません。
　今回、二十一世紀に向けての省庁再編、大行政改革に即応いたしまして、私は、我が国が持っている法律につきまして、既にかなり眠っているような法律があるんですね、そういうふうなものも整理するとか、あるいは小渕内閣が標榜しておられる経済改革、これにもとるような法律は見直しをして廃止する。こんな方針のもとに新しい基準をつくって法律を削減することが、真の意味で事務のスリム化を進めるための起爆剤になるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、自治大臣、太田長官、それぞれのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　地方自治体の行う事務にかかわる法律の数ということのみならず、国政全体において、御指摘のとおり、実際問題、随分古い法律があるし、眠っているようなものもあるのではないかという指摘もある。
　そういう意味で、この機会に、トータルとして棚卸しをして見直しをするというような作業が本当はあってもいいのではないか。あるいは国会決議も、随分古い国会決議がたくさんございます。そういう中で、見直しの対象があっていいのではないかという議論も各政党の中でそれぞれされておるようなところもございます。そういったところは、できれば立法府において、まさにもう少し国の仕組みを、あるいは地方公共団体の事務にも及んで、簡素合理化する上で見直しをするということは非常に大事な発想法だと理解をいたしております。