Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　民主党の篠原です。
　質問に入る前に、二階委員長と理事の皆さんに二つほどお願いがございます。
　いろいろな方がちらちらと触れておられますが、山田委員、村岡委員、江田委員、それから金田委員も格調高い農村擁護論をぶたれました。農政改革、非常に重要になっております。ＴＰＰで農家の皆さんは非常に不安に駆られている。甘利担当大臣からありましたけれども、この週末、シンガポール会議が開かれる。そこに、私から見ると少々拙速な農政変更。不安に駆られているので、これをぜひ集中審議で取り上げていただきたいということ。これが一つでございます。
　それからもう一つ。審議を見ていますと、一強多弱とか余計なことをマスコミは言っていますけれども、どうもやはり野党の皆さんの質問の方が緊張感があるんですね。これは塩崎筆頭理事と石田筆頭理事、与党の筆頭理事、皆さんにお願いしたいんですが、野党にたくさん時間をいただくということでお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　資料は皆さんのところに配られておりますか。質問に入る前に、私、一つだけ、ちょっと気になるもので、国会の通称というのを皆さんのお手元にお配りしてあります。
　僕は、減らず口はたたくんですが、言葉は大事にしていまして、何々国会というのをちょっと見ていただきたい。フロー、どういうのがあったのかと。
　解散については何々解散といっぱいついていますけれども、何々国会と呼ばれるのは後から、総理がよく、歴史を判断するのは後の人たちがと言われますけれども、そういうことなんですね。
　吉田政権は、批准国会、独立国会と言われて、確かにそうだなと思います。岸政権のときは安保国会と言われています。これはみんなすぐわかることだと思います。
　最近の十年で通称が定着しているものがあったかなと思ったら、小泉さんの郵政国会、これは強烈でした。だから、これはみんな頭に残っている。それから、それほどじゃないかもしれませんが、暫定税率でガソリン国会というのがありました。第一次安倍政権のときは教育国会、安保外交国会みたいなものがありましたけれども、これは皆さんの頭の中には余り残っていないんだろうと思います。
　そして今回、安倍政権が誕生してから、この間の臨時国会は成長戦略実行国会となっていましたけれども、実態は、皆さんおわかりのとおり、特定秘密保護法で、特定秘密保護国会になっていたと思います。
　今回、この間の高市政調会長の質問の中に出ていましたけれども、好循環実現国会となっているわけですね。
　これは後からつけるのであって、今始まったばかりなのにこの国会にしていくなんというのはやはりよくないので、私はこういう頑固者なので、言葉は慎んでいただきたい。私が心配するのは、悪循環暴露国会になったら大変ですし、また違って、集団的自衛権行使国会になっていったりする可能性もあるわけです。だから、軽々にこういうことをおっしゃらないようにということをまずお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　特定秘密保護国会はまだ続いていると私は思っているんです。これはやはり大事なんですね。
　森大臣にお伺いいたしたいと思います。
　法律の第十二条第二項、質問通告のときはちょっと号数を間違えていましたけれども、六号、七号で適性評価というのがあって、酒の節度というのが六号で、七号で信用状態その他経済状況というのがある。酒の節度とかいうのは、余り法律にないんですよね。酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止、迷惑防止条例に酒の節度というのがあるだけで、初めてなんです。
　わからないでもないんですね。だけれども、酒の節度、あなたはどうなんですかといったら、人間ドックじゃあるまいし、一日何合飲んでいるかというのはわからない。国家安全保障委員会で、森大臣は答弁で、聞く相手は同僚だとか上司だと言っておられますけれども、同僚とか上司、上司なんて特に嫌がりますから、余り飲みませんから、その辺の飲み屋、行きつけの飲み屋に行って聞くのかとかいうのがありますよね。よくわからないんです。お金の方はわかるんですね、何となく。金に困っている人がひっかかりやすいとかいうのは。
　どういう理由でこういうのをおつくりになったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　十二条二項六号の飲酒の節度でございますけれども、適性評価制度、どういう理由でこういう項目が入れられたのかという御質問でございます。
　そもそも適性評価制度の趣旨を考えますと、特定秘密の取り扱いの業務を行った場合にこれを漏えいするおそれがあるかどうかということを評価し、そのおそれがないと認められた職員のみに特定秘密の取り扱いの業務を行わせることによって特定秘密の漏えいの防止を図っていこう、それが適性評価制度の趣旨でございます。そこから、特定秘密の取り扱いの業務を行う者が、特定秘密の保護に係る各種の規範を理解し、自己を律して、これを実行することができるかどうかという観点からこの適性評価をいたします。
　そういう観点で飲酒についての節度に関する事項を調査事項としたものでありますが、具体的に申し上げますと、飲酒を原因として、所持品の紛失であるとか、自傷その他の自己に損害を発生させる行動や、他人との人間関係に悪影響を与える行動をとったことがあるかなどを調査することとしております。ちなみに、諸外国でも適性評価の対象にこのアルコールについては入っております。
　ただし、飲酒を原因としてこのようなトラブルを起こした事実があることをもって直ちに特定秘密を漏らすおそれがあると判断するわけではなく、評価対象者が起こしたトラブル等の具体的内容、その時期、背景、理由等を踏まえて、特定秘密を漏らすおそれを総合的に判断してまいります。
○篠原委員　七号の方も一緒に答えていただきたいんですが、まあいいです。七号、お金の問題ですよね。こういうのがあってもいいんだろうと思いますけれども、いろいろ問題があるんじゃないかなと思いますよ。
　今入らなかったですけれども、私が予想したのは、酒が入っておしゃべりになって秘密を漏らす、そういうのが一番大事なような気がしたんだけれども、饒舌になるというのが。飲まなくたって饒舌な私なんかは、すぐ適性じゃないと言われてしまうだろうと思います。だけれども、そんなことだけで有能な役人を排除したりするのは、僕はよくないんじゃないかなと思いますよ。
　それで、なかなか一生懸命やっておられると思うんですけれども、秘密漏えいとかなんとかというと、酒も大事、お金も大事ですけれども、ちょっと、何と言ったらいいのかわかりませんけれども、不適切な異性との交遊関係というのもあるんじゃないかと思う。これは「ゴルゴ13」の読み過ぎかもしれませんけれども、百七十巻も。これは入っていないんですよね。相当準備されたのに、これが入っていない。
　それから、この十二条の適性評価、大臣とか国会議員は、選挙の洗礼を受けている、それから任命のときにちゃんと評価されているから、評価しなくたっていいんだと。僕は国会議員なんて一番評価が必要な人種じゃないかと思っているんですが。
　どこか抜けているんですね。異性交遊関係はなぜ入っていないのか。さっき諸外国のを言われたと思いますけれども、ジェームズ・ボンドじゃないですが、必ず入っていていいんじゃないかという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○森国務大臣　御指摘のとおり、異性交遊関係は適性評価の調査事項としておりません。ちなみに、諸外国でも調査事項になっている国はないと承知しております。
　しかしながら、この異性交遊関係そのものを調査するということはございませんが、この二項の中に、いわゆるスパイ活動であります特定有害活動との関係、それから、先ほど御指摘がありました信用状態に関する事項等がありますが、それらとの関係においてこの異性交遊関係が関連づけられてくるような場合はあると思います。
　いずれにせよ、全ての評価対象者について、一律に異性交遊関係を調査することは想定しておりません。
○篠原委員　何でこれを言いたかったかというと、大臣も答弁の中で言っておられると思いますが、西山太吉事件というのがありましたよね。あのときにはこのことが問題になったはずなんです。そういうのを踏まえて法律をつくっているはずなのに、それがないというのはどうかなと思ったんです。ちょっと抜けた法律だということを申し上げたいんです。
　次に、稲田公務員制度改革担当大臣にお伺いいたしたいと思います。
　公務員制度改革が俎上に上っています。私は、こういうので公務員を萎縮させたりするのは非常によくないと思っております。仕事をしにくい。政治家と接触もしない、いろいろな人と会わない、引きこもり公務員をつくっちゃいけないと思っているんです。
　これを変なふうに人事に使われるとよくないと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　先ほどの御質問で森大臣がお答えになった適性評価制度は、特定秘密保護に関する法律において、特定秘密の取り扱いの業務を行う場合に、漏えいするおそれがないと認められた職員のみに特定秘密の取り扱いの業務を行わせ、これ以外の者を特定秘密の取り扱いの業務を行う者からあらかじめ除外して、特定秘密の漏えいの防止を図るものでございます。
　一方、今審議中の国家公務員法等の一部を改正する法律案において措置しております適格性審査、名前は似ておりますけれども、全く目的そして趣旨が異なるものでございまして、それは、部長級以上の幹部職につくに当たり、幹部職の職制段階に係る標準職務執行能力を有しているかどうかの確認を行うことといたしております。
　したがいまして、適性評価制度があることによって公務員の人事に何らかの影響があるとは考えておりません。
○篠原委員　慎重にやっていただきたいと思います。
　次に、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　皆様、読売新聞の記事のコピー二つを見ながら聞いていただきたいと思います。
　特定秘密、私は、ちゃんと守ったりするのを漏らしたりしちゃいけないというのはよくわかるんです。ですが、これは非常に限定的に考えるべきだと思うんです。その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿する必要があるものに限るべきだと思います。五十三機関が、大臣等が、トップが判断すれば、それを特定秘密だということができる、これは広げ過ぎだと思うんです。
　農林水産省の所管事項の中に、一体、特定秘密というのはあるんでしょうか。
○林国務大臣　今、篠原先生がおっしゃっていただいたように、この法律では、行政機関の長が、所掌事務に係る防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの、これを特定秘密として指定するものとされております。
　特定秘密の指定、解除等に関する運用基準の策定に向けた検討が現在行われている、こういうふうに承知しておりますが、農林水産省においては、先ほど申し上げたような情報に該当するものとして、特定秘密、これを指定することは現時点では想定されないもの、こういうふうに考えております。
○篠原委員　非常に明確な答弁で、今までで一番明確だったですね。私はないんじゃないかと思います。
　読売新聞の記事を見ていただきたいんです。一年半前ですが、読売新聞の一面トップ。済みません、順序が逆になっていて。二十九日に出た二の方、「中国書記官　スパイ活動か」というのを。「出頭要請拒否し帰国」「軍出身」。次の日に、「書記官　農水機密に接触　中国スパイ疑惑　輸出事業に関与」という一連の記事です。思い出していただきたいんです。
　何でこれを申し上げているかというと、我々は安閑としておりますから、のんびりしていますけれども、政治家、閣僚の皆さんは、いつもこういうふうに問い詰められる可能性があるということで、よく見ていただきたいんです。
　二十九日の方、後ろの方のページからちょっと見ていただきたいんです。ずっと書いてある見出しの部分のところ。「書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。」あとは線を引っ張ったところを見ていただきたいんです。諜報活動をしていたんだと。そして一番下、「接触した相手にも捜査を拡大する。」ということを言っているんです。その上の段は、いかにも、一人一万円未満しか中国のスパイはお金をもらえないから顧問料を工作して充てていたと、美談、自分でお金をためている。後で触れますけれども、変なことをしてきた人なんです、李春光という人は。
　それで、三十日の、前の方のを見ていただきたいんです。これは稲田大臣が質問をされています。守秘義務、その件は二段目のところにあります。鹿野農相グループの衆議院の公設秘書、これが農水省顧問に任命された。私はここは問題だと思います。
　ですけれども、筒井副大臣も鹿野大臣も、農産物輸出、さっきありました、五千億円のを一兆円にしよう、かつ日本海側のおいしい米を中国に買ってもらおうというその一念で、これに相当入れ込んでおられたんです。私は横で見ていました。
　機密がない。ない機密に対して、機密をばらしたと言っている。捜査当局、何もしていないと思うんです、私は。今、特定秘密がないとお答えになったので、私はこの質問は飛ばします。
　農林水産省の調査チームのところをちょっと見ていただきたいんですが、米の需給見通しがこの機密に当たるという。米の需給見通しが我が国の安全保障に著しい支障を与えるんでしょうか。与えるんだったら、もっと農業を、食料安全保障を大事にしてあげたら、与えるところがあるんです。ですが、だからといって、それが機密になるんでしょうか。
　そして、これで、政治家というか、半年間、相当書かれております。筒井副大臣と鹿野大臣は、こればかりじゃなかったと思いますけれども、この次の選挙におっこちておられます。こういうことがあるということです。
　このスパイ疑惑、一体、どのような結末になったのか、捜査当局は本当に捜査したのか、その機密についてどうなったのか。これについて、農林水産大臣からお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　警察でどういう調査があったかというのは、ちょっとまた別に、ほかの方に聞いていただければと思います。
　まず、我が省でやった機密保持に関する調査結果ということが中間報告という形で出されておりますが、今お話がありましたように、「今後の米の需給見通しについて」という資料、これが、原発事故後に二十万トンの国産米が輸出されることがアナウンスされた場合、市場にどういうインパクトがあるかということを説明するものだったということでございます。
　したがって、作成時点においては、東日本大震災等によって、あのとき、米の需給のタイト感がちょっと強まっていた中で、さらに需給の引き締まりを想起させる資料ということで、もし外部に提供した場合は、もともと、米価に政府のアナウンス次第で急激に変動する性質が当時あったということで、その時点の米価に大きな影響を及ぼす可能性があった。それから、消費者等が、米の流通の停滞や価格のさらなる高騰といった情報に接することで、米の安定的供給に対する不安を招き、購買行動に混乱が生ずる可能性があったということで、いわゆる機密性の三という情報に該当するということにしてあったということでございます。
　その後、今申し上げたような調査結果を公表しております。二十四年六月に公表したわけですが、その時点では、もうそのときの市場と全く関係ないわけですから、この資料については、そういう可能性がなくなったので、特に秘密保全が必要でなくなったということですから、この資料については、現時点では機密性三情報には該当しない、こういうふうに考えております。
○篠原委員　大した秘密ではないんですよ。こういうふうに使われるということを覚えていただきたいんです。
　それで、我が国のインテリジェンス、こういうものの専門家の佐藤優さんが、四ページ目の東京新聞のコラムを見ていただきたいのですが、非常に象徴的なコラムを書いておられるんです。皆さんよく見ていただきたいんです。「スパイ疑惑」というのですね。１、２、３と。
　銀行口座を不正に開設して貯金していたと。
　しかし、スパイというのは金を払って情報を収集するのに、金をためるスパイなんて珍しいんです。日本独特のスパイかもしれません。
　被害を受けた国益を明確にすべしと。
　今、林大臣からありましたように、国益を著しく阻害したりはしていないんですね。そもそも国家秘密というのは余りないという答えでした。ないんです。
　そして、問題は３のところです。
　３を見てください。「具体的な摘発は、政治指導部の指示に基づいて行われる」「日本の場合、首相官邸が明示的指示によって本件をマスメディアに流したとは思えない」と。
　指示していないんです。しかし、日本の癖だと思います、指示はしていないけれども、リーク、されているかしているかわかりませんけれども、そして、変なふうに書かれて。
　何の捜査対象にもなっていないんです。大臣、捜査を受けていないんですよ。筒井副大臣は、何も、聴取もされていない。それにもかかわらず、あたかも捜査を受けたような形で書かれていってしまう。僕は、これは本当によくないことだと思っています。
　皆さん、不思議に思われませんでしょうか。私も筒井さんと同僚の農林水産副大臣なんですが、この件には一切登場しないんです。農林水産省が適性評価を自主的にして私にさせなかったのかどうか知りませんが、それがないんです。
　私は国際関係をやることになっていたんです、分担がありますからね。ずっとやっていたんですが、やらなかったんです。なぜかというと、鹿野大臣が偉いんですけれども、私がわがままを言ったんです。
　私はこういう仕事は嫌だと言ったんです。年収が二百万円にならない日本の人たちが事故米だか汚染米だか外国から輸入した安い米を食べ、そして中国のお金持ちが日本のおいしいコシヒカリを食べるなんというのは、それはビジネスとしてあってはいいけれども、国がそんなところに手をかす必要はないんだ、僕はこんな自分の趣旨に反する仕事はしませんと。そうしたら、鹿野さんは、おまえの御高説は聞き飽きたからいいと言われた。そして、筒井さんが渋々これをやったんです。
　私がこのことを担当していたら、私がこうやって読売新聞にわんわん書かれ、ここでこんな立派な質問はできないようになっていたんです。おわかりになりますか。皆さん、この危険をみんな抱えているということをちゃんと念頭に置いていただきたいと思います。
　捜査当局は何もしなくても、マスメディアが知る権利とかなんとか言っていますけれども、誰かがちらっと漏らして、そして書かれてしまったら、どうしようもなくなるんですよ。これは、僕はよくないと思います。読売新聞と、皆さんすぐおわかりでしょうけれども、もう一つの新聞が大々的に掲げて、ほかの新聞は余りこれに興味を示しませんでした。これはしようがないと思いますけれどもね。
　だけれども、そこの新聞の会長・主筆が情報保全諮問会議の座長になっている。私は、これは後進国のことではないかというような気がするんですが、よくこういうところを考えていただきたいと思います。
　それから、残された時間、ちょっと総理の方に。
　私も本当は憲法問題とか集団的自衛権のことをやりたいんですが、時間がないのでまた別の機会にさせていただきます。
　よく総理は、安保法制懇の検討の結果を待って検討するとおっしゃるんです。僕は、何回も聞いているんですが、ちょっとおかしいなと思っているんです。
　五ページ、懇談会のメンバー構成という一覧表をちょっと見ていただきたいんですが、安倍政権になってから四つあるんです。非常に経歴とかいうのが偏っているなというのがあるんですが、一番偏っているのが安保法制懇です。苦労して、この人たちがどういう発言をしているかというのを書き出しました。よく後で見ておいていただきたいと思います。
　何とか懇談会とか何とか審議会というのは、いろいろな立場の人がいろいろな意見を闘わせて、そして言っていただいて結論を得ていくというのに、これはちょっと順序が逆になっているんじゃないかというような気がするんです。この安保法制懇のメンバーというのは、ほとんど全員が、集団的自衛権の行使を容認する人たちだらけです。
　総理は、前からの答弁、きのう特に明確におっしゃいました。最高責任者は私だ、政府答弁の責任は私がやって、その上で選挙で審判を受けるんだと。そして、もう一つおっしゃいました。内閣法制局の議論のようなものの積み上げのままだったら、そもそもこんな会議、懇談会は要らないんだと。
　私は今何を申し上げたいかというと、懇談会で出てきた議論をもとに、我々がそれをもとに議論をして決める、それならいいんですよ。先に結論が決まっている、そして手法だけを懇談会に頼んでいる。これはやはりよくないので、我々のように、総理がおっしゃる、選挙の洗礼を受けた国会議員がきちんと議論して決めていくべきであって、このような、それは有識者だと思います、だけれども、偏っていると思うんです。
　例えば、ＴＰＰの懇談会を篠原首相が誕生したとしてやったら、私が、このノーＴＰＰのバッジをやって、ストップＴＰＰのネクタイばかり締めた人たちだけで懇談会のメンバーを決めていいんですか。それは偏っていますよね。だから、そういうやり方はよくないと思うんです。
　この手法はよくないなと思うんですけれども、総理、一考していただきたいんですね。この法制懇、一体どういう位置づけなんですか、ちょっとゆがんでいるんじゃないかと思うんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　尊敬する篠原委員は全く誤解をされているんだろうというふうに思います。
　この集団的自衛権について、党としての方針というのは、例えば、一昨年、総裁選挙を争った候補者は、基本的に全員、この行使についても、これは解釈について変更すべきだということを主張しておりました。基本的には、自民党としては全ての候補者がそうであったということでありまして、しかし、御党ではまだ今議論している最中、随分長い間議論をしておられると思いますが。
　そこで、私どもとしては、しかし、そこは、政治の場で私が決めればいいということではなくて、実際に、国際法的にはどうなのか、憲法との関係においてはどうなのか、そして、今まで積み上げてきた答弁と現在の国際情勢との関係においてはどうなのか、緻密に深い議論をする必要があるだろうということで、この安保法制懇において、これは七年前につくったわけでございますが、さらに慎重に深い議論をしていただいているわけでございます。
　メンバーについては、外交防衛政策に関する実務経験者、政治、外交、憲法、国際法等の学界関係者、経済界の民間有識者といった幅広い代表の方々に参加をしていただきまして、空疎的な議論をされている方は排除しておりますが、現実的な状況、国際情勢についてしっかりと議論をされる方、知見を持った方が議論をしているわけでございまして、さまざまな観点において議論をしていただいていると思います。
　その中で、例えば、こういう意見を述べておられる先生もおられるわけであります。
　今までの平和主義を大転換して戦争する国家になるかのような誤解をされないように、解釈の変更は、これまで行ってきたことを変えるためではなく、よりよく実効的に行うためのもので、日本の戦後の平和主義は変えない、憲法の精神は守るといったことは明確に打ち出すべき、あるいは、集団的自衛権の行使は義務ではなく権利であるので、その権利の行使に当たっては政治が高い責任を負うものであるとか、集団的自衛権について歯どめなり抑制なりを考えることは妥当であり、国の関与は政治的判断の問題としてあった方がよいのではないかなどなど、さまざまな議論があるわけでございます。
　こういう中において、みんなが同じ方向で一瀉千里にいっているわけでは全くないわけでありまして、逐一、それぞれの見識を闘わせる場面も多くあるわけでございまして、こういう中において今しっかりとした議論が行われているというふうに私は承知をしているところでございます。
○篠原委員　総理も曲解されているんじゃないかと思う、私が申し上げたことを。何も、澤地久枝さんや大江健三郎さんは入れた方がいいんじゃないかと言っているんじゃないんです。
　ただ、法律の専門家だったら、学者、中央官庁ＯＢ、外務二、防衛二と五ページに書いてありますが、なぜ、法制局長官のＯＢ二名と入れたりしないんですかね。そのぐらいは当然あってしかるべきだと私は思うんです。そういう配慮が足りないということを私は申し上げているんです。そうでなかったら、これは一方的過ぎると思って、皆さん認めないと思いますよ。
　我が方もなるべく早く結論を出してやっていきたいと思いますので、我々政治家が真剣に議論をして決めていくべきだということを主張いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて篠原君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうも、補正予算と当初予算の関係について少し問題提起をしたいと思います。
　前回、この予算委員会で、当初予算の概算要求から外れたものが補正で復活する、いわゆるゾンビ予算ということを取り上げましたけれども、きょうは、この補正予算が、先ほども少し話題になりました、財政再建を進めていくに当たって、その目標を達しているかどうかを判断する際に、粉飾的に使われる一つの要素になっているのではないか、こういう観点から質問させていただきたいと思います。
　資料の一をごらんください。今申し上げたことですけれども、きょうは、この２の方、補正予算というものが、財政再建のマイナス、とりわけ財政再建の目標を少しゆがめてしまうのではないのかということ、このことを取り上げたいと思っております。
　いずれにせよ、問題に正しく対処するためには、まず問題を正しく認識することが大切だと思っております。
　そこで、まず、先般、資料の二にありますけれども、安倍総理大臣が、一月三十一日の当予算委員会で、我が方の長妻委員の質問に対してこのように答えておられます。私たちは、経済成長をさせた結果、税収も五十兆を超えたんですよ、皆さんの三年間でプライマリーバランスは十二兆円悪化したんですよ、それを、この二年間で七兆円、半分以上改善しているんですよ、このことをしっかり申し上げておきたいというふうにおっしゃっております。
　私も、三年三カ月の短い間ではありましたけれども、予算編成プロセスに関与してまいりました。いろいろな、苦しい中での予算編成で、うまくいかなかったことも多々ございます。ただ、この総理の発言を聞いたときに、私、直観的にあれっと思いました。十二兆円も民主党政権下で悪化していないのになというふうに直観的に思いました。
　ちょっと、総理の御認識を資料にまとめました。資料三を見てください。総理がおっしゃる、十二兆円、民主党政権で悪化をし、七兆円、政権交代直後、今日まで改善をしたということを、総理のこれまでの御発言をもとにグラフにしてみました。
　一番左、平成二十一年度です。ここで政権交代が起こったわけでありますが、平成二十一年度の当初予算におけるプライマリーバランスの赤字です。プライマリーバランスというと、これは、インターネットを見ておられる方もいらっしゃいますけれども、基礎的財政収支といって、国の財政状況の悪さ、よさ、こういったものを示す一つの指標でありますけれども、この基礎的財政収支、平成二十一年度当初予算を編成したときには十三・一兆円の赤字ということであります。
　その後、平成二十二年、二十三年、二十四年と民主党政権の予算編成が行われますけれども、最後に民主党が編成をした予算、二十四年度の当初予算でありますけれども、ここは二十四・九兆円の赤字。この差額をとって十一・八兆円、丸めて十二兆円悪化したということだと思います。
　しかし、私は、ここで大事な要素が抜けていると思うのは、これがまた、あくまで当初予算を並べて比べているということであります。
　ここで補正の問題を取り上げたいと思います。
　そこで、ちょっと済みません、通告はないんですけれども、当時総理大臣であった、そして、政権交代前の最後の自民党政権下における予算編成を担当された当時の麻生総理大臣、現財務大臣にお聞きをしたいと思うんですが、麻生大臣が編成をされた一番最後の予算です、つまり平成二十一年度の第一次補正予算。これはたしか、三月に当初予算ができて、すぐ編成に取りかかって、五月の末にこの第一次補正予算は成立したと記憶しておりますけれども、たしか過去最大というふれ込みでありました。この平成二十一年度第一次補正予算における国債の発行額はどの程度だったか、覚えておられますでしょうか。
○麻生国務大臣　質問するなら、財務省におられたのでおわかりだと思いますので、あらかじめ言っておいてもらうとすんなりお答えできるんですが。
　十兆八千億。
○玉木委員　過去最大でありますし、極めて巨額な補正予算だったということで、麻生大臣、覚えておられるかなと思ってお聞きをしました。通告が漏れたことはおわびを申し上げます。
　十・八兆円。十一兆円であります。
　そして、この補正予算の編成によって、プライマリーバランス、基礎的財政収支は、二十一年度当初予算と比べて、この国債発行額とほぼ同じ額、十・七兆円悪化をします。その後、民主党政権、我々は政権をお預かりするということになったんですが、私が申し上げたいのは、もう一度、三の図を見ていただきたいんですけれども、二十一年度当初予算編成時のプライマリーバランスの赤字は十三・一兆円でありました。そして、その後、今大臣がお答えになったように、十兆円を超える国債発行をし、そして、ほぼ同額、プライマリーバランス、基礎的財政収支が第一次補正予算で悪化をいたします。
　ここで私が申し上げたいのは、民主党政権下の三年間の財政収支の悪化あるいは改善、いずれにしても、この間の変化を評価する際に、二十一年度当初予算におけるプライマリーバランスの赤字、つまり十三・一兆円の赤字と、二十四年度の当初予算の編成におけるプライマリーバランスの赤字二十四・九兆円の赤字を比較して、それをもって、総理がおっしゃるような、皆さんの、つまり我々民主党政権下のプライマリーバランスの赤字の変化を評価するのは、私は少し誤解を与えるのではないかなというふうに思っております。
　客観的にもしそれを分析するのであれば、これはなかなか、なぜ私がこういう質問をしたかというと、実は私も、民主党政権下の三年間、いろいろな形で評価をして客観的に御説明しようということをしてきました。ただ、これはなかなか、どこで切っていいのか、難しくてできなかったという自分自身の思いがあります。ですから、あえてやるとすれば、自民党政権の最後の予算におけるプライマリーバランスと、民主党政権が組んだ最後の予算におけるプライマリーバランス、この二つを比べて評価するのが、三年三カ月の評価としては、完璧ではないにしても、最も現実に近いのかなというふうに私は思います。
　そこで、総理に伺います。
　一月三十一日の予算委員会における長妻委員への答弁のうち、皆さんの三年間で基礎的財政収支は十二兆円悪化したんですよ、この発言の部分については、私は、修正されるか撤回されるべきだと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　皆さんの三年間で当初予算において十二兆円悪化した、これを私最初に申し上げたのは、本会議で海江田党首に対する答弁であります。なぜ私が答弁でそう申し上げたかといえば、まさに御党が、我が党のときにまさに悪化したかのごとくの批判を加えたからでありまして、あなたたちにそう言う資格があるんですかということをはっきりと申し上げようと思ったわけであります。
　そこで、一月三十一日の私の発言は、平成二十一年度当初予算における基礎的財政収支十三・一兆円と、平成二十四年度当初予算における基礎的財政収支の二十四・九兆円を比較して、その差額について発言したものでありまして、まさに私はファクトについて申し上げているわけでございます。
　そして、平成二十一年度第一次補正予算は、歳出面では、リーマン・ショック対応として、過去最大規模の経済危機対策を実施したわけであります。まさにこういうときこそ思い切った補正予算を組んで経済の落ち込みに対応する必要があるわけでありまして、補正予算としての機能を活用したということではないかと思います。
　一方、歳入面では、年間を通じた税収補正は反映をしていないということは申し上げておきたいと思います。
　など、政府の年間を通じた財政スタンスや税収をあらわすものとは言えないわけでありまして、プライマリーバランスを比較する対象としては、平成二十一年度当初予算における基礎的財政収支マイナス十三・一兆円が適当と考えているわけであります。
　リーマン・ショック後の過去最大規模の補正予算による赤字を含めた基礎的財政収支と比べて、その後の民主党政権の当初予算がどの程度改善したかをお示しされても、それは私は余り意味がないのではないかと。
　つまり、当初予算においてその政権のスタンスを示していく。確かに、リーマン・ショック後、税収が減っているという状況については、私も理解しています。しかし、その中においても、一応このスタンスというものについてそれは示すものではないか。
　我々においても、税収がふえた中において、しっかりとプライマリーバランスについて改善する方向について五・二兆円を積んだわけでありますから、そのことをしっかりとお示ししたわけでございます。
○玉木委員　わかりましたか、皆さん。
　政権の態度を確かに予算の中で示しているのはわかりますけれども、総理、民主党政権で十二兆円悪化したという言い方はやはりやめられた方が、どうですか。
　私は、別に、民主党がすばらしかった、自民党が悪かったと言う気はないんです。これから、我々は与野党を超えて、一千兆円を超える借金を抱える国家です、この現実は変わりません、そんな中で、財政再建を着実に進めていくに当たって大事なことは、現在何が起こっているのかという事実を客観的に、冷静に知ることです。この現実の分析が間違ってしまえば、では、もう再建しなくていいじゃないか、財政再建の取り組みはやめましょうということになってしまいます。
　総理、民主党政権の三年間でプライマリーバランスが十二兆円悪化したということは、やはりこれは訂正されたらどうですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、私は事実を申し上げているわけでありまして、当初予算については、それはまさに事実でありますし、安倍政権においての当初予算においても、それは事実でございます。
　それと、私は、いきなり演説等で皆さんを批判したわけではないんですよ。つまり、私たちの予算について、全然財政を悪化させているではないかという批判をされたから、それは余りにも自分自身を省みていないのではないかということを含めてこういう御指摘をさせていただいたわけでありまして、確かに、これは、リーマン・ショック後の厳しい税収の中にあったということは十分理解をしておりますし、玉木議員もしっかりと努力をされたということは認めた上での発言でございます。つまり、私がこういうことを申し上げたというのは、そういう経緯の中で申し上げているわけでございます。
　しかし、同時に、当初予算で比較をするということは、まさにその政権のスタンスを示すものであります、当初予算というのは。ですから、そこでやはり比較をするべきではないか、このように思うところでございます。
○玉木委員　余り水かけ論をする気はないんですけれども、政権のまさに一つの方向性をあらわしているのが当初予算、そうです。ただ、同じ政権で補正予算を組んでいます。これも一つの政権のやり方です。対策を打つ、国債を発行する、それによって経済の底割れを防いでいく、これも政権の意思であります。そのことを踏まえて、ある財政状況が生じ、そこから我々が引き継いで財政運営を行っていった。ここについての評価は私は客観的にすべきだと思うんです。
　総理、もし民主党政権下で財政が十二兆円悪化したということであれば、いかなる要素で十二兆円悪化されたと思いますか。子ども手当ですか、農業の戸別所得補償ですか、あるいは、経済政策がまずくて、税収が落ちて生じていますか。十二兆円にも及ぶ大きな財政赤字の拡大は、一体何によって生じたと思いますか。
○甘利国務大臣　最大の問題は、デフレに対しての手が打てなかったということだと思うんですね。そして、公債発行額が膨らんでいった。
　それと、あと二つ。
　我々の政権、麻生政権から民主党政権になり、安倍政権になった。その間にどういうことがあったかというと、麻生政権下では、日本の責任ではありませんけれども、リーマン・ショックがあって、世界経済がもう奈落の底に行った。その際に、麻生政権では二回の補正を打ったんです。税収もどんどん減った、そして補正も打って、リーマン・ショックによる影響を払拭する、つまり庭をきれいにしてお渡ししたんです。その後、皆さんから我々が政権を受け取るときに、二番底と言われたんですよ。ですから、政権を受け取ってから、我々は、二番底にならないように補正を打ったんです。
　この二つは、民主党政権にとっては、我々がしたことによってプラスに働いているんですよ。そういうこともよく御勘案をいただきたいと思います。
○玉木委員　経済財政担当大臣としては少し、私は、認識が間違っておられるのかなと思います。もし、デフレ経済で、それに対して対応が間違っていて、税収が激減して、それを累積すると十二兆なら私はわかります。
　資料の五を見てください。これは決算ベースです。この間、税収は着実に回復しています。もう一つ下を見てください。有効求人倍率も完全失業率も改善傾向を見せています。
　私は何を申し上げたいかというと、リーマン・ショックの影響というのはやはり極めて大きかったなということであります。そして、その回復傾向の中でこの間の税収の動きも私は説明できるのではないかと思っています。もちろん、我々の政権の政策がこういったことにきいてきたものもあるでしょう、きかなかったこともあるでしょう。ただ、逆に言うと、この世界的なリーマン・ショックの影響というものが物すごく大きくて、我々、正直申し上げると、私自身そうですが、その影響を少し甘く見ていたというところはあると思います。
　私が申し上げたいのは、もちろん、政策によって、政権によって税収も変わったり財政構造も変わりますけれども、こういう大きな変化の中で行われているということ、客観的な事実、もちろん政策も大切でありますけれども、大きなトレンドといったことも頭に入れながら、やはり現状を客観的に分析していかなければいけないなというふうに思います。
　ですから、税収が大幅に落ちたことが十二兆円の原因ではありません。ばらまきだと言いますけれども、高校無償化〇・四兆円、農業の戸別所得補償、岩盤部分で〇・一五兆円、そして子ども手当で二兆円、これ等々を足し合わせても三兆円ぐらいにしかならないんですね。その分、皆さん批判されましたけれども、公共事業を削っていて、実はこの辺は冷静に分析をしていただきたいというふうに思っています。
　私は、総理の、民主党政権で十二兆プライマリーバランスが悪化をしたというのは間違っていると思います。このことについては、今後、余り公式の場でお使いにならない方がいいのではないかなというふうに申し上げます。
　それで、私はあえて繰り返し申し上げますが、財政再建を進めていく上に当たっても、事実をしっかりと見定めることが必要だというふうに思います。ただ、そのことが実はなぜできないのか、しにくいのか、そのことを次に問題提起したいと思います。
　なぜ、財政収支の現状の認識、その把握について、なかなかそれが難しいのかというのは、プライマリーバランスと言われる基礎的財政収支というものに、実は二つの種類があります。これはダブルスタンダードとあえて書いておりますけれども、このことについて質問したいと思います。
　先ほど総理もおっしゃったように、安倍政権になって二年間で六・九兆円、約七兆円プライマリーバランスが改善しているというふうにおっしゃっています。確かに、景気が回復傾向で自然増収がふえていることについては、これはもう正直、私は評価をしたいと思います。ただ、アベノミクスのみによって財政再建が加速的に進んでいるというふうな印象は、若干現実とは違うのではないかなと私は思っています。
　そこで、質問したいと思います。
　まず、政権交代を挟んだ二十四年度と二十五年度、この二つの予算についてお伺いしたいと思います。
　まず財務省、そして今回、加えて内閣府に、二十四年度、二十五年度、この二つの予算における基礎的財政収支の赤字額を答えていただきたいと思います。その際、内閣府には、先般、一月二十日に発表された経済財政の中長期試算に基づく数字をお答えいただきたいと思います。
○古川副大臣　平成二十四年度当初予算のプライマリーバランスはマイナスの二十四・九兆円、そして、平成二十五年度当初予算のプライマリーバランスはマイナス二十三・二兆円ですので、一・七兆円改善いたしております。
○豊田政府参考人　本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算におきましては、国、地方の基礎的財政収支、これはＳＮＡベースで計算をしておりますが、平成二十四年度、マイナス二十七・八兆円程度、平成二十五年度、マイナス三十二・六兆円程度となっております。
○玉木委員　ありがとうございます。
　今お答えになっていただいて、私がちょっと資料七にまとめましたけれども、同じ答えをいただいたので、安心しております。
　内閣府の今お答えになった数字が左側、最初、財務省にお答えいただいたのが右側です。右側一・七兆円の改善、左側四・八兆円の悪化であります。多少数字が変わるのならわかるんですが、一方では改善、一方では悪化、これはどちらが正しいんですか、麻生大臣。
○麻生国務大臣　物事を比較するときには前提条件というのをそろえていただかぬと、こういった話はなかなか比較ができないので、少々時間をいただきます。
　ＳＮＡベース、よく御存じかと思いますが、テレビではなかなかおわかりいただけないと思いますので、システム・オブ・ナショナル・アカウンツ、それを通称ＳＮＡベースと呼ぶんですが、国民経済計算というようなのをよく使うんです。
　このＳＮＡベースの基礎的財政収支というのは、御存じのように、特別会計とか、また独立行政法人や地方財政も全て含んだ収支として捉えられているものであります。財政の実態を把握するものとして適当であるということから、これを政府の財政健全化目標の指標としているところであります。
　他方、国の一般会計当初予算は、これは政府が一年間に実施する経済経費などを税収などを見込みながら編成するものでして、政府の基本的な財政スタンスが反映されるものであります。こうした視点からは、一般会計当初予算の基礎的財政収支も私どもは極めて重要な指標だと考えております。
　また、御指摘のように、平成二十四年度から二十五年度にかけてのＳＮＡベースの基礎的財政収支は二十七・八兆円から三十二・六兆としておりますが、これは主に、政権交代直後の緊急経済的な底上げを図るために編成した平成二十四年度の補正支出が二十五年度に繰り越されたことによる極めて一時的なものだということも含めて話をしていただかないと、いかにも政府が二つ別々の意見を持っているかのような印象をお与えになりたいと思っておられるのかどうか知りませんけれども、もともと前提条件が違っているということだけ計算してしゃべっていただかぬと誤解を与えますので。
○玉木委員　いや、これは重要な問題なんです、皆さん。資料の八を見てください。今、麻生大臣がお答えになったことを少しまとめております。
　これは、経済財政諮問会議に提出した資料をもとに当事務所で作成しましたけれども、右側の財務省の出すのは、あくまで国の一般会計、しかも当初予算ベースのプライマリーバランスです。それに対して、内閣府は、今、麻生大臣がお答えになったように、国の中でも、一般会計、しかも補正も含みますし、ここに書いている特別会計も独立行政法人も、そして地方も含んで、かつ、ＳＮＡというアルファベット三文字が出てきましたけれども、国民経済計算という一つのルールに基づいて計算されたものです。
　大事なことは次です。支出・収入の記録時点という欄にありますけれども、一方は、予算に計上した、つまり計画、さっきおっしゃった財政スタンス、こうなればいいなということを書いているのが右側の国の一般会計ベースです。それに対して、内閣府の出している執行ベース、ＳＮＡベースというものは、あくまで、いつどうやって支払われるのかという執行ベースに着目してやっています。
　ちっちゃく書いているんですが、注を見てください。これが大事なんです。これは私が書いたんじゃなくて、内閣府が書いています。平成二十四年度補正予算の事業費のうち、平成二十四年度に一・七兆円程度、二十五年に六兆円程度が執行されると想定して計算していますとしています。
　これは何を申し上げたいかというと、我々も議論しました、二十四年度補正を組んだときに、年度内執行なんて無理ですよね、ほとんど二十五年に回りますよね、でも、二十五年度予算は、見かけ、補正に回しているので、歳出が低く見えて、あたかも財政再建が進んだように見えて、これは少し現実と離れているんじゃないですかという話を申し上げました。
　内閣府は、ある種、財務官僚と違って真面目なエコノミストが多くて、やはり使い切れないなと思うことは、きちんと二十五年度に執行される前提で計算しているんです。この一・七と六を計算すると大体七八％、八割は、二十四年度補正といいながら、二十五年度で執行されるということでちゃんと計算モデルを回しているんです。
　その結果出てきたのが七の資料です。財務省の一般会計、こうなりたいなという希望ベースの計画ベースだと改善しています、政権交代を経て。しかし、実態は、麻生大臣も今おっしゃいましたけれども、ほとんど二十五年度で執行されますから、お金は二十五年度、執行は二十五年度では悪化するわけですね。私はこちらの方が実態をあらわしているんじゃないかと思います。
　なぜこういう話をあえて申し上げたかというと、二〇一五年のプライマリーバランスの達成の国際目標があります。先ほど古川委員からも話がありましたけれども、一〇％消費税で何とか成り立つ前提がなされていますけれども、上げなかったときには、甘利大臣は、いろいろなことを考えますという話でした。
　私、一つ秘策があるんです。消費税を上げなくても、二〇一五年、平成二十七年度でプライマリーバランスの赤字を半減する方法。それは、国債発行を伴ってもいいです、大規模な二十六年度補正予算を組むんです。その中に、本来なら二十七年度予算に計上されるものを十兆円、二十兆円規模で持ってくればいいんです。そうすると、見かけ、二十七年度の当初予算は極めてすっきりした、多分、二〇一五年のプライマリーバランスを達成する予算を編成できます。（発言する者あり）
　しかし、今インチキだというふうにやじが飛びましたけれども、八の資料にある、右側の基準で基礎的財政収支を考え続ける、総理も冒頭おっしゃいましたけれども、当初予算で比べればいいんですということを貫けば、そういうこともできて、楽々達成できますよ。しかし、我が国の実態は違うんです。ですから、そういう可能性があるということが、現在のこのダブルスタンダードの基礎的財政収支の基準を使っているということを貫く限り、そういう懸念があるんです。
　そこで、総理にお聞きします。
　国際約束になっている二〇一五年における基礎的財政収支の赤字半減目標は、あくまでこちらの執行ベース、ＳＮＡベース、国、地方を合わせた、そして、国の中にも特別会計も独立行政法人も入れたこちらのベースで達成するということが国際約束であるということをぜひここで確約いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ちょっとその前に、先ほどの五の税収のところ、ちょっとおかしいなと私も思っていたんですが、これは、民主党政権で二十四年度の税収四十三・九兆円、民主党の成果のように示しておられますが、二十四年度の民主党がつくった当初予算の税収は四十二・三兆円で、前年度マイナスであったわけですね。その後、二十四年度の年末から、政権交代を見越した景気回復、そして安倍政権の成果によって、所得税〇・五兆円、法人税〇・九兆円が上振れたんですよ。（発言する者あり）
○二階委員長　静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　そして、決算時点でプラス一・六兆円で四十三・九兆円の税収となったということは申し上げておきたいと思います。
　さらに、二十五年度、二十六年度は横ばいというふうにおっしゃっておられましたが、二十五年度は、当初予算の税収が四十三・一兆円であり、経済成長の成果で二・三兆円上振れて、補正後で四十五・四兆円となったものであります。
　二十六年度がほぼ横ばいなのは、消費税の反動減対策や、成長力底上げのための法人税減税が〇・六兆円や、株式譲渡益課税の強化による反動減の〇・四兆円があるためであるということは申し上げておきたいと思います。
　ですから、それは、そういうことをちゃんと見ないと全く間違った表になっていくということは、はっきりと申し上げておきたいと思いますよ。
　そして、その上において、これから答弁をいたしますが、政府としては、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化することを財政健全化目標として国際的にもコミットしてきているところでありますが、この目標はＳＮＡベースであり、国の一般会計当初予算だけではなくて、補正予算、特別会計、独立行政法人等や地方財政も全て考慮に入れて、実際に執行された歳出等によって測定されるものであります。
○玉木委員　総理、ありがとうございました。
　そのことがしっかりと確認できたので、ぜひ、その意味では、これは本当に大事な話だと思います。我々も我が国の財政については大変懸念をしておりますので、そういった財政再建に向けた努力がしっかりと進んでいくこと、我々としても進めていくことをお約束申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松田学君。
○松田委員　日本維新の会の松田学です。どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、中長期的な財政運営を中心に御質問したいんですが、その前に、私たち日本維新の会、改革保守ということを掲げている政党で、安倍総理も、いかなる既得権益といえども私のドリルから無傷ではいられませんというふうにおっしゃっていますので、そういう安倍政権の改革に向けた姿勢について若干の御質問を最初にさせていただければと思います。
　最近、安倍総理は、新しい国づくりという言葉をよくおっしゃっています。私、この言葉は大変いい言葉だと思っていまして、かつて、日本を取り戻すという言葉を使っていましたが、どういう日本を取り戻すかよくわからなかったんですが、新しい国づくりといえば、私も、当選する前は、櫻井よしこさんの国家基本問題研究所の企画委員をやっていたんですが、櫻井よしこさんもよく新しい国づくりとおっしゃっていまして、これは大変いい言葉だと。ただ、新しい国づくりをするのであれば、それにふさわしい、地に足のついた改革というのを本当にしなきゃいけないと思っています。
　安倍政権を見ていますと、大変レトリックが巧みな政権だ。ドリルという言葉もありましたし、バイ・マイ・アベノミクスという言葉もありましたし、新しい国づくり。
　問題は、本当にこれが地に足のついた改革かどうかなんですが、この一年余り、私もこうやっていろいろと質問させていただいて、安倍総理が基本的に我々維新の会と、自立とか国家への責任意識とか、そういう点で非常に共通点が多いというふうに感じています。
　ただ、先般の臨時国会で、私も内閣委員でいろいろやったんですが、それを見ていますと、どうも、安倍総理が本当にやりたい改革が十分にできていないんじゃないかというふうに思った点も若干ありますので、その点について。
　まず、国家戦略特区なんですが、私は、内閣委員会に安倍総理がお越しになったときに、中身が余りない、すかすかじゃないかというふうに申し上げたら、安倍総理は色をなして反論されて、これは大変画期的なものであるというふうに御答弁をいただいた。ただ、実を言いますと、これは、維新の会の中でも、本当に内容がなくて反対論が非常に多かったんですが、何とかそれでも我々が賛成したのには、たった一つの理由があったんですね。それはもう御案内のとおりでございますけれども、税制だったわけですね。
　例えば、これは大阪なんかからも要望が出ていたんですが、地方法人事業税、これは、地方が独自に減免措置を講じた場合、地方法人事業税というのは法人税の課税に当たっての損金に入っているものですから、これを減免されると法人の課税所得がふえてしまう、そうしますと法人税がかえって増税になってしまう。これでは、せっかく地方が身を切って地域振興をしようとしても、これを国の制度が阻害してしまう、これはいかにもおかしいじゃないか、そもそもおかしいじゃないか、この点について税制改正で何とかしてほしいと。
　この点について、自民党の側からも、与党の側からもかなり前向きな御答弁をいただいておりまして、これはきっと実現するだろうという前提で、私どもも党内の不満もおさめて賛成に回ったという経緯があったんですが、実際、税制改正を見ると、全くこれは反映されていないということになっていました。
　新藤担当大臣もいろいろと御答弁いただいていたんですが、どういうふうにその後動いて、これは本当に、公党間の約束だと思うんですが、実現する気があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　松田委員には、国家戦略特区の法案のときには、大変御審議に、いろいろな御意見を頂戴しました。また、真摯に取り組んでいただいた、まさに責任野党、こういったものを地でいく行動をいただいたというふうに思っておりますし、委員会の審議を通じて委員の皆様がこの法案の内容を理解して、そして賛成していただいたということは、私にとっても非常にありがたい、名誉なことだ、このように思っておりますから、当然、御期待に応えられるようにしっかりと取り組んでいく、これは変わっておりません。
　そして、税調においても、即時償却を含む設備投資減税、それから研究開発税制の特例、固定資産税の特例、これは今までになかったものを加えたわけであります。新しいものも入れたんです。今委員がおっしゃっているような公党間の約束というものは、国家戦略特区法案の附帯決議において、地方税の減免に際しての国税の調整措置などを検討する、こういうことで、これは附帯決議も付されております。したがいまして、御提案の税制について、我々も前向きに取り組みたい、この姿勢は変わっておりません。
　しかし一方で、この税制は、特区のみではなくて、特区外のところにも波及するものがあります。それから、私は何度も申し上げておりますが、大胆な規制緩和そして税制措置というものは、具体的な事業が決まり、地区が決まり、そして成果が見込まれるものについて、これを特区において導入しようではないか、こういうロジックになるわけでありまして、今、そこの国家戦略特区の指定に向けた作業を、最後の段階で、これから集中的に詰めるところまで来ております。
　ですから、そういう具体的な特区が定まる中で、そこにおいてのいろいろな可能性というものを我々は検討していかなくてはいけないのではないか、このように考えておるわけであります。
○松田委員　これはどうして今回の税制改正に反映されなかったのか、財務省にもいろいろ聞いてみたら、今おっしゃったようないろいろな特例措置を講じている、これ以上こういったものをやると、特区と特区外のところの間で税の公平の原理に反すると。いかにももっともらしい説明で、そういう説明だったんですが、これは、麻生大臣、そういう理解でよろしいんでしょうか。