Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（海老沢勝二君）　今、世の中、世界的にＩＴ革命が進んでおります。そういう中で、インターネットのグローバル化については日本はアメリカ等に比べておくれていると言われておりますけれども、この放送分野、特にデジタル技術等の問題につきましては、私は日本が世界の最先端を行っているというふうに自負しております。特に、私どもＮＨＫが一九六四年、東京オリンピックの後から開発しましたこのデジタル技術を中心としたハイビジョンが今世界的に大きな評価を受けているところであります。
　そのハイビジョン、ＨＤテレビを前面に押し出して、高精細度、高音質で多機能を持った、そして多チャンネルのとれるこのデジタル技術のメリットを生かした放送をいよいよ十二月一日、あす十一時からＮＨＫと民放七社、八社体制で十チャンネルで本放送を始めることになったということであります。これは我々放送事業者にとっては、やはり歴史的な大きな前進だというふうに思っているところであります。
　そういう面で、こういう新しいデジタル技術を駆使して、そしてこのデジタル技術の成果が、国民といいますか、視聴者の皆さんの生活の向上なり、あるいは福祉の向上、あるいは心豊かになるようなそういうところにお役に立てばということで、問題はその送る内容といいますか、コンテンツとよく我々は言っておりますけれども、質のよい、そしていい番組を一本でも多くこれによって提供していこう、そういう意気込みで今放送を始めるわけであります。
　そういう中で、できるだけこのメリットを生かしてもらうために、私どもＮＨＫ、民放とも、一千日で一千万世帯まで普及させようということでいろいろＰＲ活動をしてきているわけであります。私は、問題はやはり受信機の値段が視聴者が求めやすい値段にまで下がるということ、それに見合って我々も質のいい番組を多く出すこと、つまりソフトとハードが一体となった車の両輪として進んでいけば目標は達成できるだろうというふうに見ているところであります。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、民放放送については、ＢＳデジタル放送では東京のキー局系のＢＳ放送局が全国にＣＭつきの番組を流すため、民放地方局の広告収入減は避けられない見通しであると言われており、各民放地方局は広告収入の減少を大変心配していると聞いております。
　ＢＳデジタル放送開始に伴う民放地方局への影響について郵政省はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○政務次官（佐田玄一郎君）　先生御指摘のとおり、十二月一日、あすからＢＳのデジタル放送が開始をされる予定であります。民放連研究所の推計によりますと、地上波のテレビ広告料は本年は二兆百三十四億円でありまして、二〇一〇年は、これは推計でありますけれども、一兆九千九百二十三億円になると予想されておりまして、ＢＳデジタル放送開始により地上波テレビの広告料が激減することはないというふうに考えておるところであります。
　また、地上ローカルテレビジョン放送事業者全体の現在の経営状況においては、平成十一年度の経常利益で見ると、今のところ増益になっているということであります。一波で全国をカバーするＢＳ放送に対して、地上ローカル放送局においては地域に密着したきめ細かいローカル番組の充実を図る等、各メディアがそれぞれの特徴を生かすことによって共存共栄を図っていけるのではないか、このように認識しております。
○鹿熊安正君　次に、さらに地上波デジタル放送の開始に伴いまして設備投資も民放地方局に大きな負担であり、民放連試算では一局平均四十五億円かかるとされております。
　民放地方局の今後の経営は大変厳しい状況でありますが、地上波デジタル放送の開始に伴う設備投資の民放地方局への影響と、民放地方局に対する郵政省の支援策をお伺いいたします。
○政務次官（佐田玄一郎君）　先生の御指摘のとおり、デジタル放送設備にかかわる投資額は、平成十年七月の民放連の、また試算でありますけれども、民放全体で五千六百億円、これは約でありますけれども、一社当たり仰せのとおり四十五億円とされておりまして、経営規模の小さなローカル局にとっては地上放送のデジタル化のための設備投資が大きな経営課題であることはもう皆さん方言われていることでありますけれども、郵政省としましても、デジタル放送設備にかかわる経費負担につきましては、第百四十五回国会で成立させていただいております高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等によりまして、税制面または金融上の支援措置を設けているところでありまして、これを用いまして積極的に支援をしていきたい、こういうふうに思っております。
　また、デジタル放送の移行の前提となりますアナログ周波数変更に必要な経費といたしまして、アナ・アナ変換でありますけれども、八百五十二億円が必要と試算されているところでありますが、これについては、これは周波数を動かすことでありますから全額国費負担とすることといたしまして、平成十三年度につきましてはとりあえず百五十二億円の予算要求をしているところでございます。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、平成十二年度ＮＨＫ予算に付された郵政大臣意見では、「デジタル放送の開始に伴う新たな受信料の設定等受信料体系について、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ、検討を進めること。」とされておりますが、この考えについての郵政省の見解をお伺いいたしたいことと、こうしたデジタル放送の開始に伴う新たな受信料体系の検討についてＮＨＫはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　まず、私の方からお答えを申し上げます。
　ただいま鹿熊委員がおっしゃいましたような意見を、郵政大臣として平成十二年度のＮＨＫ予算に対して付したところでございます。これは、デジタル放送時代の受信料の体系につきまして短期的な問題としてとらえておるものではございません。いわば長期的な課題として申し上げたというぐあいに御理解を願いたいわけでございます。
　受信料の公平負担の観点から、将来の受信機の普及状況に応じて、ハイビジョン放送を含めた受信料体系の見直しにつきまして、国民の意見を幅広く聞きながら検討すべきものであるという趣旨を述べたものでございまして、この観点から、今後ともＮＨＫにおいて長期的な課題として御検討願いたいと、そういう趣旨でございます。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども公共放送ＮＨＫといたしましては、地上波放送、衛星放送、あるいは音声ラジオ放送、それから国際放送という四つの大きな波がありますけれども、この四つを我々は総合的に一体的に運用しております。そういう面で、すべての受信機を設置している世帯が公平に平等に負担し、そして健全な運営を図っていくというのがＮＨＫの存立の目的、趣旨であります。そういう面で、私ども、今度のＢＳデジタル放送につきましても新たな料金を設定しないで、これまでの料金体制でやっていきたいというのが基本的な考えであります。
　そういう中で、このデジタル放送が将来大幅に普及する、社会情勢が一変するというような状況になったらどうなるかということもありますけれども、当面は受信料を値上げしないで、それと同時にまた新しい料金体制も設定しないで今の体制の中で維持していきたい、そういう考えでございます。
　いずれにしても、受信料の公平負担というのが大原則でありますので、今後とも効率的な経営をしながら事業運営を進めていきたい、そう思っております。
○鹿熊安正君　ＮＨＫ決算は、平成十一年度決算に至るまで十年間連続黒字という立派な経営成績をおさめておられるわけでありますが、二〇〇三年からの地上放送のデジタル化のためには多額の設備投資が必要になるものと思われます。海老沢会長さんには、地上放送のデジタル化の設備投資に幾らかかり、その財源をどのように手当てしようと考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
　そして最後に、相次ぐ青少年事件と放送のかかわりが指摘されたことを受けて、ＮＨＫと民放連はことし四月に共同で放送と青少年に関する委員会、いわゆる青少年委員会を設置したと聞いておりますが、既に半年が経過しております。十一月二十九日、初めての見解を公表されたと聞いておりますが、これまでにどのような活動を行い、またどのような議論をなされたのかお聞きいたしまして、終わります。
○参考人（海老沢勝二君）　地上デジタル放送にどのくらいの設備投資資金が必要かというお尋ねでございます。
　私ども、今のところ二〇〇三年の末から東京、大阪、名古屋の三大都市圏、そして二〇〇六年の末からそのほかの地方で地上デジタル化を進めたいと、そういう今目標を掲げて、民放、郵政省とも十分協議しながらこの計画を進めようとしているところであります。
　私どもの今試算では、いわゆる全国をネットワーク化する送信設備をつくるために三千億の資金が必要だろうという試算をしております。先ほど、民放さんの方は五千六百億という数字が出ております。そのほかに、いわゆる放送するための送出設備が五百億かかります。そのほかにまたカメラだとかスタジオの改修とか、いわゆる地上デジタル放送するための施設が千五百億ということで、合わせますとこれからのＮＨＫの地上デジタル放送についての設備投資は五千億ほどかかっております。
　まず一番問題は、ネットワーク化するための三千億の問題でございます。日本は、御承知のように非常に山が多く離島が散在しているし、アメリカの五十倍ほど電波が込み合っているためにいろんなところに送信所をつくらなければなりません。そのために、私どもは、これをＮＨＫだけあるいは民放だけでやりますと非常にむだだろう。もっと効率的な合理的な方法を考えようということで、私、先月民放連大会で、この送信設備についてはＮＨＫと民放各社が協力して共同建設をいたしましょう、できるだけ共同建設をいたしましょう、ただそのほかの施設等についても共同研究しながら共同開発してできるだけお互いの負担を少なくして効率的な運営を図っていこうということを提唱いたしました。
　今、ＮＨＫ、民放それぞれが各地でそういう共同建設なり共同開発が進んでおりますので、三千億という数字を出しましたけれども、これが三割なり四割私は減っていくだろうというふうに期待しているところであります。
　そういう面で、非常に膨大な金がかかりますけれども、できるだけ負担を少なくするように一層努力したいと思っております。
○参考人（松尾武君）　先生御指摘の放送と青少年に関する委員会でありますが、視聴者と放送局を結ぶ回路としてこの四月からスタートさせた、言ってみれば第三者機関という位置づけでございます。
　現在まで視聴者から多くの意見や希望、要望が寄せられております。六百四十二件というのが先月末までの報告でありました。その中で、各放送局が具体的に視聴者に回答を寄せるというものが百八十九件ありまして、それは視聴者にきちっと説明をいたしました。
　この中で一番視聴者から問い合わせの多かった、または要望の多かったのがバラエティー番組であります。バラエティー番組が、言ってみれば視聴者の目に余る部分を含めて指摘されましたので、八月以降現場のプロデューサーを委員会として呼んで、現場の意見と視聴者の意見をきちっと議論した。その結果、きのう発表しました二番組について、民放各社が持っております番組基準に則してそれはやはりフライングがあるということで、将来等も含めて番組基準にきちっとのっとってバラエティー番組を制作するように意見が出されました。
　ＮＨＫとしても、直接その種のバラエティー番組はつくっておりませんけれども、深く受けとめて、今後の青少年番組の向上に尽くしていきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。終わります。
○森本晃司君　公共放送としての役割を果たして、そして国民にその使命を全うしようとされておられます海老沢会長初めＮＨＫの皆さんの日ごろの努力に私も心から感謝を申し上げ、敬意を表するところでございます。
　公明党の森本でございます。
　放送というのは随分いろんなところにいろんな影響を与えるものだなということを私はつくづく痛感しているところでございます。
　ＮＨＫの番組で私は「その時歴史が動いた」というのはもう大好きでございまして、あれをすべてビデオで撮って集めようと今努力しているところでございますが、ああいう番組があり、歴史の視点をいろんな角度から与えてくれる、我々に物の考え方も与えてくれる番組であるなというふうにも思いますし、同時に、この間不信任案が出された日のどたばたの中で、最後はどうなるのかということで夜遅くまで私テレビを見ていましたら、中国の石灰岩でできた池がたくさんあるのを夜中に、あれはＮＨＫがプールしておられて放送してくださったんではないかと思います。半分居眠りをしながら見ておったわけでございますが、そういった遠い中国の秘境と言えるようなところへもテレビは我々を連れていってくれる。
　私は、テレビの影響というのは視聴者にいろんな夢や、あるいは知らないところへ連れていってくれたり希望を与えてくれたりするものであるという、その効果は大なるものがあるなと思っているわけでございますが、その影響力は物すごく大きいものがあると思います。
　今も鹿熊先生の御質問で、青少年に与える問題、これはやはり大なるものがある。相次ぐ青少年の不祥事件が続いておるわけでございまして、これは単にテレビの影響だけではなしに、学校教育、家庭教育、社会教育の中にあると思いますが、いろんな青少年の犯罪が起きてくる中で、テレビの影響があったということもまた言われているところでございまして、同時にまた、今ＰＴＡが家庭教育におけるテレビメディアの実態調査を行って、そのアンケートに基づいて、ＮＨＫのことではありませんけれども、一部番組に対してスポンサーに対して番組の提供をとどめようというようなことが行われている。
　本当にこの青少年に与える影響は私は強いと思うんですが、今の御質問と同じことになりますけれども、あえて私も申し上げさせていただきたいんですが、きょうの新聞に、ＮＨＫと民間放送連盟が共同で設置した放送と青少年に関する委員会で、暴力、性表現に問題があるとの見解を二つの番組について発表したということでございます。ことし四月設置されて、そして設置後、見解を出したのは今回が初めてだということでございます。
　こんなことがその中に書かれておりましたが、どういうことでその二つの番組が問題になるのかというと、「暴力やいじめ、のぞき、女性に対する差別を肯定しているとのメッセージを子供たちに伝える」と。子供たちに伝えるということになっているわけでございまして、同時に「原委員長は「これらの番組だけの問題ではない」と話している。」という記事が掲載されました。
　私は、公共放送としてのＮＨＫで今そういったことはございませんけれども、やはりいろいろ視聴者の声を聞いていくということが大事でございまして、それをどう番組に生かしていくかということも極めて大事な問題でございます。ＮＨＫはどんな形で視聴者の声を聞き、どのように番組づくりに反映されているか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども公共放送は、視聴者、国民の理解と信頼の上に成り立っていると私いつも申しております。国民の信頼なくしてＮＨＫは存立できません。そういう面で国民がＮＨＫの株主であり、国民の基盤の上に成り立った放送機関、国民の放送局という位置づけをしております。多くの視聴者の意見を率直に謙虚に聞いて、それを番組に反映させるのが我々の基本的な立場であります。
　平成十一年度一年間でも、電話とか投書とかファクスとか、そういう面で六百九件ほどＮＨＫにいろんな意見が寄せられております。そのほかに中央の番組審議会とか地方の番組審議会あるいは視聴者会議あるいは消費者団体等の人たちの意見、学生あるいは地方に働く人たち、いろんな人たちからの意見をいろんな会合を通じて伺っております。そのほかにも世論調査なりアンケート調査をし、視聴者のこういう番組をつくってほしい、こういう番組はもっと改善してほしい、そういう意見を我々は取り入れながら、それを現場にフィードバックするといいますか現場におろして、現場の中でいろいろ議論を闘わせて番組をつくっていこうというのが基本的姿勢であります。
　ことしの四月から始まりました「プロジェクトＸ　挑戦者たち」という番組も、そういう視聴者からの要望といいますか、今、日本が不況で非常に混迷している、不透明な社会だ、そういう面で我々の先輩が果敢に物事に挑戦し、いろんなプロジェクトを立ち上げて成功させた、そういう国民、視聴者が元気が出るような、あるいは勇気づけられるような番組をつくっていくということでつくったのが「プロジェクトＸ　挑戦者たち」でございます。そういう面で絶えず耳を傾けるというのが基本であります。
　と同時に、今、青少年に及ぼすテレビの影響の話がございましたけれども、テレビの影響は非常に大きいものがありますので、我々は青少年の健全な育成が目的でありますから、そういう面で青少年向けの番組も、二、三年前からこれまでの土台の上に新たな試みとして少年少女プロジェクトチームというのをつくっていろんな番組にも挑戦しているところであります。
　いずれにしても、視聴者、国民あってのＮＨＫだということを御理解願いたいと思います。
○森本晃司君　ぜひ青少年に夢と希望を与える番組、それから同時に、子供たちが、青少年が考えることのできる番組をつくっていっていただきたいと思います。
　以前にも話したかと思いますけれども、遠い世界へ連れていってくれた、僕らの小さなときの「子どものためのお話」という番組を私はいまだ忘れることができないわけでございますが、どうぞぜひそういう番組づくりに頑張っていただきたいと思います。
　今、会長からお話がありました挑戦者、この間も私、コンビニ第一号のお店に挑戦していった人たちの番組を見ながら感動を覚えていたわけでございますが、こういう時代の中で頑張っていこうという人たちに希望を与える番組になっているのではないかなと。そういったことは視聴者の中から声を聞いておつくりになったというのは今初めて伺ったわけでございますが、ぜひそういう努力をお願いしたいと思います。
　次に、先ほど来出ておりまして、鹿熊先生からお話がございました、いよいよあしたからＢＳデジタル放送が始まるわけでございます。この間から、いよいよＩＴの時代だということでＩＴ基本法についてこの委員会でも議論をさせていただき、きのう基本法が通ったわけでございます。
　その中で、やっぱり新しいもの、これはもうぜひ必要ですし、改革を進めていかなければならないし、より多様なものを国民に与えていかなければならないんですが、便利になるものが生まれたときには光と影の部分がある。デジタルディバイドについて、ＩＴ基本法案を議論するときも随分そのことも議論されてまいりました。新しいＢＳデジタルが始まりますと、ここにもやっぱりデジタルディバイドが出てくるんじゃないかなと思うんです。
　大体、テレビを購入するには一インチ一万円強ということでございまして、三十二万から四十万円。私も早速購入しようかなと思ったんだけれども、三十万から四十万ではちょっとうちの財布がなかなか届かないなということで、またしばらく壊れかかったテレビで辛抱しながら、やがてだけど時代の先端を行かなければならないと思っています。これができても経済的な問題で買えない人たちもいます。さらにまた、それを操作するのに、せっかく多くの物がありながら、それがなかなか使いこなせないという場合がございます。
　今、携帯電話、私もｉモードのやつを持っているわけですけれども、娘や息子たちが使っている機能のうちの十分の一も自分では使いこなせない状況にあると自覚しているわけですけれども、こういった問題についてのデジタルディバイドについて、このＢＳ放送開始とどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　先ほどの答弁の中で、視聴者からの電話、投書等、六百九件ではなくて六百九万件です。万が抜けておりましたので訂正させてもらいます。
　今、森本先生から、デジタルディバイドといいますか情報格差を来すんではないかと。ＢＳデジタル放送がいよいよあすから始まりますけれども、デジタル技術、デジタル放送を見られる人とこれをまだ高くて買えないという人、そういう中での情報格差をどうするんだという、我々もこれを非常に心配しているところであります。
　これまで私どもＢＳ放送、十六年前から試験放送、十一年前から本放送をして今千四百万世帯から千五百万世帯まで普及が進んでまいりました。そういう中でのデジタル放送、これはまたチューナーなり新しい受信機を買いかえないと見えないという事情があります。そういう面で、私はできるだけ手ごろな値段といいますか、今の地上放送の見える五二五と同じぐらいの値段まで下げてもらいたい。これは大量生産すれば私は必ず大幅に値下げをすると見ておりますが、まだ初期の段階でいろいろな開発の経費もかかっているということで三十万だ四十万だという値段がついておりますし、またチューナーも十万円前後と言われております。そういう面で、私はチューナーについても二万円台にしてほしい。あるいは受像機についても、一インチ一万円ぐらいにしてもらえば視聴者も購入してくれるだろうということでメーカー等にいろんな働きかけをしました。まだまだ、生産が大量生産にならないということで足踏みといいますか、私はこれから必ず安くなるだろうと踏んでおります。
　そういう面で、できるだけ情報格差ができないように、また情報弱者が生まれないようにするのが我々の務めだろうと思っております。そういう意味で、私どもこれまでも放送技術研究所を中心にデジタル技術の開発を進めてきましたし、いろんな放送機器の研究開発をしてこれを普及させるためにメーカーに技術を公開する、あるいは共同製作する、そういう面で努力しております。ＮＨＫ自身が研究開発しても製品化できませんので、そういう技術を開放してできるだけ安い値段で普及させるというのが使命でありますから一層そういう努力を重ねていきたいと思っております。
○森本晃司君　今、ＢＳデジタル放送のデジタルディバイドの話でございましたが、今までもＮＨＫは随分そういったデジタルディバイドを解消するために御尽力をいただいておりますし、さまざまなハンディキャップを持った方々に、同じようにあまねく及ぶように放送への努力をされていることと思っております。
　私も中央研究所を訪問させていただいて、そして私のしゃべった音声が、殊に字幕放送について私は関心を持っているわけでございますが、字幕放送が、私は関西弁でしゃべったものだからすぐになかなか翻訳できずにおかしな言葉がいっぱい出てきたわけでございますけれども、ここはいろいろ御苦労してくださっているんじゃないかと思っています。
　耳の不自由な方々に対する字幕放送については、二〇〇七年までにニュースやスポーツの生放送など特定のものを除いて一〇〇％字幕化を達成すると。これは郵政省の方針も出ているはずでありますけれども、ＮＨＫで字幕放送は、今現在の地上放送ではどこまで進んでいるのか。また、新しく始まるＢＳデジタル放送では字幕放送についてはどんなふうに取り組んでいくのか。ニュースについての字幕化は特に要望が強いと思いますが、いかがでございますか。
○参考人（松尾武君）　先生御指摘の総合テレビ、基幹放送でございますが、そこの十二年度の達成率、要するに行政指針による達成率は七〇・六％でございます。時間で申し上げますと、十一月三十日現在でございますが三十一時間二十三分、これは週単位でございます。この三十一時間の中にはニュース、スポーツ等々生で対応する番組は含まれておらないわけでありますから、二十四時間の放送の中からその分を抜いた残りで計算を申し上げますと大体七割ぐらいが今字幕率を達成しているということでございます。
　ニュースについては、現在七時のニュースをしております。音声認識装置を使いながらやっておるのですが、やはり全体平均を申し上げますと四割強というぐらいが字幕化されております。回線等々の理由によって地方から発信するものについてはまだ機械的にできない部分もあります。最善の努力をしながら今後さらに充実する方向を検討していきたいというふうに思っています。ニュースについては、今七時でやっておりますけれども、来年度は九時にもそのニュース字幕化を、今の率にはなりますけれども、試みてみたいということで検討中でございます。
　それからデジタルについては、大変にそういう意味で優しいテレビということになります。デジタルハイビジョンでは十二月一日から、週単位でありますけれども、五時間十九分の字幕放送を実施するところからスタートして、将来、御指摘のように限りなく一〇〇に近づくような努力をしていきたいというふうに思っております。
○森本晃司君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございますけれども、私も明日からスタートするＢＳデジタル放送、海老沢会長は、このＢＳデジタルを一千日で一千万世帯の普及、こういう目標を、新たなる一千万世帯を達成しよう、こういう決意であるというふうにお伺いしているんですけれども、先ほど来、内容もともかく、受信機器の価格というのが非常に高い。チューナーが十万円、テレビは四十万円台と。森本議員が買えないものは私も買えないわけでございまして、どうしようかなという気持ちでございますけれども。それから一千万世帯、一千日で一千万やるんだと、こう言われておりますけれども、そういう価格の面だとかいろいろな障害があると思いますが、これの達成見込みというか、決意というのを会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、ＩＴ革命の中で私どもデジタル放送を世界に先駆けてこれほど大がかりにやるのは日本が初めてだろうと思っています。アメリカでやっておりますけれども、それよりは日本の方がいろんな面で先頭を行っているという、先ほども申し上げましたけれども、そういう中で、やはりこれが普及しなければ何のためのデジタル放送かということになりますので、今、先生御指摘のように一千日一千万世帯という目標を掲げております。それにはやはり受信機それからチューナーとか、そういう機材が手ごろな値段にならなければ普及はおぼつきません。そういう面で、先ほども申しましたようにメーカー等に対してできるだけ安い値段で、そしてまた使いやすい受像機をつくってほしいという要望を発言しております。今、新しい半導体の開発というものが非常に難しい、いわゆるコンピューター技術を駆使したものになりますので、いろんなまだふぐあいも一部では出ているようでありますけれども、これはメーカーの努力によって克服できるという話を聞いております。
　いずれにしても、新しい技術の開発でありますから、そういう面で少し今手間暇がかかっているというふうに私は理解しております。来年の今ごろにはかなりの大量生産になって安くなるだろうというふうに期待しているところであります。
　私は、このＢＳデジタル放送が軌道に乗り成功しませんと、次のやはり地上デジタル放送も順調に進まないだろうという思いもしております。そういう面で、ぜひＢＳデジタル放送を成功させ、その基礎の上に、本命といいますか国民の一番期待しているといいますか、関係のある、すべての世帯が今地上波を持っているわけでありますから、国民の理解、合意を得ながら進めなければなりませんので、そういう面でまず地上デジタル放送に先立つＢＳデジタル放送を成功させたいと、そういうことでさらに努力を重ねていきたいと思っております。
○弘友和夫君　ぜひこうした目標達成のために、また価格面についても、普及促進会議等もあるようでございますので、ぜひメーカーの方にも協力していただいて達成をしていただきたいなと、このように思います。
　それと、先ほど少し出ておりましたけれども、先日の朝日新聞ですか、ＢＳデジタルの受信料の問題ですね。「契約世帯以外は見られない方式　スクランブル化盛る」と。政府の規制改革委員会が年内にまとめる見解の草案の中に一律負担の見直しだと、要するにスクランブル化してＮＨＫも同じようにしていこうと、こういうことだと思うんですけれども、これはどういう意味なのか郵政大臣にまずお聞きして、そしてまた郵政省としては、規制改革委員会の答申といいますか、そういうものに甘んじていくのかどうか、郵政省としての方針、それから、ＮＨＫさんは当然反対をされているわけでございますけれども、ＮＨＫとしての見解というのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　弘友委員がおっしゃいます規制改革委員会がＮＨＫのＢＳデジタル放送をスクランブル化するということを検討中という話でありますが、私もそのようなお話は伺っておりますけれども、これは相当慎重に対処すべき問題だと思っております。
　仮に、規制改革委員会の考え方に基づいてＮＨＫのＢＳデジタル放送にスクランブルを導入するとすれば、実際に視聴する者のみが受信料を支払うということになりまして、従来の考え方とかわって有料放送としての性格を持つことになります。したがって、視聴の有無にかかわらず受信機を設置した者から徴収する現行の受信料制度、ＮＨＫは今受信料制度でやっておるわけでございますが、そういう受信料制度にかえて有料放送としての性格を有する料金制度をＢＳ放送に導入した場合、従来から公共放送としてＮＨＫに期待されている役割が確保できるかどうかということについて、申し上げましたように、慎重に検討する必要があると思っておるところでございます。
○参考人（海老沢勝二君）　このスクランブル化というのは、もう先生御承知のように、いわゆる有料放送、料金を払わなければ見れなくするという方法であります。つまり、対価といいますか、対価主義に基づく発想だと思います。これは御承知のように、今ＣＳデジタル放送とＷＯＷＯＷがこれを導入しております。
　そういう中で、ＮＨＫも衛星放送についてはスクランブル化したらどうだという意見が出ている。私どももこれに対して反対の意見を今述べているところでございます。それはＮＨＫの存立の基本にかかわる問題でありますし、私どもは、いつでもどこでもだれでもが簡単に安い負担で見られるというのが公共放送の使命でありますし、そしてそのためには各世帯からひとしく公平に負担をしていただいて運営するという、いわゆる対価主義をとっておりません。そういう面で、これを導入しますと、ＮＨＫそのもののこれからのあり方を抜本的に変えなきゃならぬだろうという問題があるわけであります。
　それと同時に、もう一つ考えなければならないのは、有料化しますとどうしてもやはり視聴率優先主義という問題にたどり着きます。ですから、視聴者が見られるものに迎合するという形になってきて、必要な情報なり文化性の高い番組ができないことになってしまう。どうしても画一的な、視聴者におもねるような番組になってくる、質の低下を招くというのが、これまでのところでもそういう傾向があるわけであります。
　そういう面で、私どもは、できるだけ質の高いいい番組をつくるというのが我々の使命でありますから、そういう面でスクランブル化はいかがなものかという見解をとっておりますし、今、アナログ放送も九百四十五円の受信料でやっておりますし、これをまたスクランブル化すれば相当また複雑な問題が絡むということで、今の受信料制度を維持する、そういう基本的な方針の中で、今の料金体制で視聴者に新たな高度な放送サービスを展開していきたい、そういう考えで反対しているわけであります。
○弘友和夫君　今、大臣、また会長の御答弁にもありましたように、私はこれは単なる今回のＢＳデジタルの料金だけの問題じゃなくて、やはり公共放送とは何なのかというもう本当に基本にかかわるお話だと思うんですよね。まだあれが出ていないんですけれども、正確には。ただ、新聞報道によりましたら、例えば「テレビを持つ全世帯に課せられる受信料は不払いが目立ち、ＮＨＫによると地上波で約二〇％、ＢＳで約三〇％に達している。このため草案は「負担者間の公平性とＮＨＫの経営の透明性確保の点から、有効な措置を講ずるべきだ」」と。そして、「さらに、受信料制度自体について「視聴するか否かといった意思に関係なく義務づける制度について、公共放送のあり方を含め検討を行う必要がある」と問題提起している。」、このように書いているわけですね。
　だから、ＢＳデジタルのスクランブルをやって、今回の規制改革委員会というのは、とにかくそれをもっともっと、見たくない者からお金を取るのはおかしいじゃないかと、こういう受信料制度のあり方そのものに触れられているわけですから、必然的にそういうふうになってくるというか、このまま放置すれば。
　先ほど来質問が出ておりますけれども、本当に私は公共放送のあり方というのは、会長もこの対談の中で、「われわれは流通業じゃなくて、日本の伝統文化を守り、そのうえに新しい文化を創造していく集団だ。われわれは放送は文化だという理念で仕事をしている」と、こういうふうに言われております。まさしく、見ない人は払わないんだと、こういう感じであれば、悪貨は良貨を駆逐するじゃありませんけれども、だんだん、今のほかの放送も見ましても、やはり方向性としてはそういう方向になりますし、視聴率競争になってくると、本当にすばらしい、先ほどから出ているいろいろな、視聴率に関係なく有意義な放送をするという視点が崩れてくると思うんですよ。
　そういう意味で、ぜひこうした流れ、規制緩和というのは大事なことです。だけれども、文化は守るとか、そうしたものに対しては、やはりただ単なる規制緩和という観点ではだめなんだということをはっきりとこれは郵政省としても貫いていただきたいし、またＮＨＫさんにも頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
　大臣のもう一度そうした流れに対抗する決意といいますか、それから海老沢会長の御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　ＮＨＫが有しております公共性というものを考えますと、ＮＨＫを維持運営するために徴収する特殊な負担金としての受信料制度、これを変えてしまいまして有料放送としての性格を有する料金制度を導入するということ、これはちょっと、ＮＨＫに期待されている例えば災害に対応するとか、いろんな公共的な役割を維持することが困難になりはせぬか、そういう心配がございますので、今規制改革委員会でも検討中ではありますけれども、公共性を維持する放送がやはり必要であろう、そういう観点から取り組んでいくべきであろうと私自身は思っております。
　その他技術的な、例えばＢＳアナログ放送は二〇〇七年度まで実施される予定でございますから、ＢＳデジタル放送のみにスクランブルを導入すれば、二つの視聴者間に取り扱いの不均衡を生ずるというようなそういう問題もございますので、慎重に今後検討してまいりたい、そう思っておるところでございます。
○参考人（海老沢勝二君）　今の放送法が施行されてことしは五十年になります。この受信料制度で、受信料を主な財源とするＮＨＫとそれから広告放送を主体とする民間放送のいわゆる二元体制で現在まで参りました。そういう中に今こういう有料放送という新しいまた考え方を導入したメディアが出てきたという、今三つの体制になってきております。
　そういう中で、私はＮＨＫというのは、すべての国民が平等に負担するというこの制度は世界に冠たる制度だろうというふうに思っておりますし、世界各国からもうらやましがられるといいますか、ＮＨＫのあり方というものは理想的な形だというふうに評価されているようであります。なかなかこういう制度を維持するということは、非常に不断の努力といいますか、たゆまぬ努力が必要だということはもう言うまでもありません。
　そういう中で、私どもはいわゆる商業主義でできないような、視聴率に左右されないような教育問題、環境問題、いろいろ国民の基盤に立った問題を取り上げることもできますし、あるいは災害等、日本は災害が非常に多い国でありますから、災害等なりあるいは国会中継とか、民間放送にできないものをやる使命もありますし、そういう放送局は私は必要だろうと思っています。
　そういう面で、今のこの受信料制度を今後も視聴者の支持によって維持していきたい。また、ＮＨＫを維持する我々はさらに努力が必要だろう、そして理解を得なきゃならぬだろうということを今改めて痛感しているところであります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。
　海老沢会長初め参考人の皆様、御苦労さまでございます。
　まず郵政大臣にお伺いいたしますけれども、本委員会でのＩＴ基本法の審議で清原参考人が、情報保障はＩＴ時代の基本的人権だと、こうおっしゃった。それを取り上げて私お伺いして、一昨日、森総理がこの場所で、昨日成立した法律がまさにその立場に立つものだと明言をされました。つまり、基本的人権という言葉を使うかどうかはともかくとして、すべての国民が情報にアクセスできることをまさに権利として正面から受けとめる、こういう思いだと思います。
　郵政大臣もその場におられましたけれども、もちろん大臣も同じ思いと受けとめてよろしいでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　私も総理大臣と同様に、国民の情報アクセスの重要性につきまして十分に認識をして今後に処していくべきだと考えております。
○宮本岳志君　今日、テレビは国民の日常的な情報源としてまさに基幹的な役割を果たしていると思います。大臣も今そういう同じ思いだということをおっしゃいました。当然、それにテレビも含まれるというふうに思うんです。ＮＨＫの海老沢会長も、ＩＴ戦略会議の方に御参加ですので、まさに同じ思いで取り組んでいただけるというふうに思うんですけれども、まずＮＨＫにお伺いをいたします。
　字幕放送についてですけれども、あすから始まるＢＳデジタル放送では、全部の番組に字幕がつくというふうになるんでしょうか。つかないとすれば、どれだけにつくのか、いつまでに一〇〇％ということになるのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（松尾武君）　あすから始まるＢＳデジタルハイビジョン放送でございますが、現在のところニュースを除きまして、先ほども言いました週単位の時間は五時間十九分でございます。これは二十四時間で考えた場合に全体の三・二％でございます。そのほかに、先ほども言いましたようにハイビジョンニュースを始めます。これに字幕がつきますので、夜の七時のニュースは字幕つきということになります。
　以上でございます。
○宮本岳志君　三・二％ということなんですね、ハイビジョンの方は。これは今の総合で見ましてもこの六倍はついていると思うんですね。だから、非常にこれはやっぱり少ないというように私思うんですね。
　ＮＨＫが九八年一月に発行した「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」、きょうお持ちいたしました。このビジョンによりますと、「デジタルテレビ」と表題のついたページには「見やすい字幕放送や解説放送など、「人にやさしい」サービスを行います。」、こう書いてあります。この種の何といいますか宣伝によって、デジタル化になればどんな番組も字幕つきで見られるようになるという期待が非常に広がったわけですね。従来の番組に満足している人でも、障害者の権利保障が進むことはいいことだと、こう思ったと思うんです。
　デジタル放送を受信するチューナーは、従来のアナログテレビと違いまして別途のデコーダーなしに字幕放送が見られるようになる。しかし、放送局から送られる電波に字幕放送が乗っていなければ、幾ら見られるといっても話にならないわけですね。つまり、これではデジタル化されてもアナログのままでも全く関係なかったということになってしまうのではないかと思うんですが、これは海老沢会長いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　デジタル技術を駆使しますといろんなサービスもできるのはもう当然であります。そういう面で、私どもも以前に先生からも御指摘ありましたいわゆるニュースの字幕放送、今、音声自動認識装置ということで七時のニュースを始めました。私ども、できるだけこれを拡大し、来年は九時のニュースもこれをやりますけれども、できるだけ朝、昼、七時、九時、そういう時間帯にも今やる方向でさらに精度を上げるように努力しております。そういう面で、これまでの平成十九年までの目標がありますけれども、私はこれは達成できるというふうに見ております。それと同時に、ＢＳデジタル放送については今当面は五時間ちょっとでありますけれども、これもできるだけふやす方向でさらに整備を進めていきたいと思っております。
　それと同時に、デジタル放送でありますからデータ放送を、いつでもデータ放送は呼び出すと出てきます。そういう面で、いつでもニュースを呼び出して見ることができる、天気予報もしかりであります。あるいはもう災害情報は、データ放送でやりますと、すぐ、どこで地震があって今どういう状態かがわかりますので、そういうデジタル放送を受信しますと、データ放送をひとつ大いに活用してもらいたいと思っておりますし、それだけでは不十分でありますので、データ放送のほかにそういう字幕放送も強化していきたいと思っております。
　どこまでできるか、十三年度予算を今編成しておりますので、そういう中で具体的に提示できるだろうと思っております。
○宮本岳志君　データ放送をいつでも呼び出せるといっても、とにかく字幕がついていなければ呼び出せないわけですよ、やっぱり。だから、字幕付与番組をきちっとふやさないと、三・何％では全然国民の期待と反してしまうと。
　そこで、郵政省にお伺いしたいんです。
　これまでこの委員会でも、デジタル化されれば字幕も簡単につくのだという、そういう議論がございました。郵政省の情報バリアフリー懇談会報告でも放送のバリアフリーにつながることが強調されております。また、昨年三月十五日の衆議院逓信委員会、当時の品川放送行政局長は、「デジタル放送というのはバリアフリー型サービスあるいはユニバーサルデザインサービスに大変向いておりますので、ぜひこういったこともデジタル放送のメリットとして御理解いただいて、」と述べております。
　しかし、実際に始まってみて、これまで可能だと言っていたのは機械のことだと。デジタル技術においては、字幕を送ること受けることが技術的に可能だということであって、現に放送するかどうかは別問題だというのでは重大な問題になると思うんです。幾らデジタル化されても、ＮＨＫであれ民放であれ、そもそもの放送局側が字幕を放送しなければデジタル化も意味がないと思うんです。郵政省、郵政大臣、そうじゃないですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　おっしゃいますように、すべてのテレビを見る方が、聴覚障害のある方も楽に見られるようにという、それはもう我々が目指すべき当然の目標であると思います。技術開発がやはりどんどん進んでいくわけでございますから、さようなことが可能になるように、これからもその方面の技術開発に力点を置いて努力をすべきものだと思っております。
　これは冗談話のようなことでございますが、例えばアメリカや、要するにアルファベットを使っておるところは簡単に音声を字幕に変換ができるということでございますが、日本語のようにたくさんの文字を字幕に変換するということは、これはやはり相当の技術を要すると。平仮名や片仮名だけでだあっとやりますと、今度は画面が全部文字になって変換されてしまうということで、これはやってもむだなことになりますので、そこらのところを技術開発するということであろうと思います。
○参考人（松尾武君）　データ放送はデータ放送独自でございますので、文字情報として検索することは可能でございます。したがって、番組連動型データサービスというのもあわせて行っておりますので、これについては、料理番組の中でレシピであるとかどういう内容であるとかということは字幕には関係なく利用することができる。
　この字幕でございますが、もう先生御指摘のとおりですが、やはりハイビジョン、デジタルでございます。したがって、アナログ技術とちょっと違いまして、そういうことを含めて多少時間が、具体的には時間がかかっていくということが一つ。それからもう一つは、やっぱりハイビジョンのよさは、野外へ出た、スポーツであるとか風景であるとかそういうダイナミックなものでございます。この種のものはどうしても生になる可能性が大変強いということがありますので、生については今のところ地上波も含めて、やり方についてはなかなか難しい問題があって実現しておりません。したがって、そういうことを含めて三・二ということでございます。努力はいたします。
○宮本岳志君　三・二％以外が生なわけないんですからね。皆さん方がおっしゃってきたこととの関係でも、これは進むものだともうみんなが期待していたはずなんですよね。それが総合テレビの六分の一というのでは余りにもひどいと。
　これは、先ほどの御答弁では一〇〇％いつまでにやるかというお話はなかったんですが、もちろん全体を、アナログ地上波放送については二〇〇七年を一、二年前倒しして一〇〇％という目標をお持ちですけれども、これはデジタルについてもこの期日になるんですか。
○参考人（松尾武君）　デジタルについては今現在十二月から始めますので、私どもとしては限りなく一〇〇％に近づく、郵政指針による一〇〇％に近づく計画を改めて来年度までには策定をしていきたいというふうに思っております。
○宮本岳志君　次に、郵政省にお伺いをいたします。
　ＩＴ基本法の審議ではＩＴ分野での日本の立ちおくれということが盛んに議論をされました。特に欧米に対しての立ちおくれと。しかし、日本が欧米に対して立ちおくれているのは決してインターネットの普及だけではないんですね。ＩＴ分野の中には当然放送が入るわけですから、世界水準からの立ちおくれを言うならば、放送のバリアフリーという問題こそ深刻に立ちおくれていると私は考えます。
　まず、郵政省にアメリカの現状を聞きたいと思うんです。アメリカでは字幕放送の一〇〇％付与をいつまでに実現するということになっておりますか。
○政府参考人（金澤薫君）　アメリカにおきましては、一九九六年の連邦通信法によりまして放送事業者に字幕付与を原則義務化しております。ＦＣＣが同法に基づきまして定めましたいわゆるＦＣＣ規則というのがございますけれども、これによりますと、一九九八年一月一日以降に制作される番組につきましては、二〇〇六年一月一日までに一〇〇％の字幕を付与するということが規定されているところでございます。
○宮本岳志君　二〇〇六年一〇〇％と、目標、期日とも明確であります。
　では、イギリスの字幕放送付与の目標と期日は現在どうなっているか。そして、現在の付与状況はどうか。これもあわせて御答弁願います。
○政府参考人（金澤薫君）　お尋ねのイギリスにおきましては、一九九〇年の放送法というのがございますけれども、これによりまして一定時間以上の字幕放送を義務づけております。
　チャンネル３につきましては、一九九八年中に全放送時間の五〇％、二〇〇四年には八〇％に字幕付与ということを義務づけているところでございます。チャンネル５につきましては、二〇〇二年中に全放送時間の五〇％に字幕付与、これを免許の条件としているところでございます。なお、チャンネル４につきましては、法的規定の対象ではございませんけれども、チャンネル３と同様の条件で字幕放送を実施することとしているところでございます。
　さらに、イギリスにおきましては、公共放送であるＢＢＣで約五〇％の番組に字幕が付与されております。民間放送は、チャンネル３で約六一％、チャンネル４で約六〇％、チャンネル５で約二七％の番組に字幕が付与されているというのが現状でございます。
○宮本岳志君　それぞれ放送局ごとに目標と期日を明確に持たせているわけですね。今議論になっているような五〇％、六〇％というのはこれは日本とは違いまして、全放送時間中の付与状況ということになっていると思うんですね。
　それで、日本では、ＮＨＫはともかく、民放は目標も期日も一向に明確でないというふうに思うんですけれども、また各局ごとの実績すらなかなか報告をいただけないわけであります。民放の在京キー五局の二〇〇〇年の字幕付与放送時間数と総放送時間に占める字幕付与率はどのようになっておりますか。民放です。
○政府参考人（金澤薫君）　お答えいたします。
　郵政省は、在京キー五局に対しまして、本年七月二十四日から三十日までの一週間、視聴覚障害者向け放送の現状について実態調査を行ったところでございます。本調査によりますと、在京キー局における総放送時間に占める字幕放送時間の割合は二・九％ということでございます。
　なお、在京キー五局における字幕付与可能な総放送時間に占めます字幕放送時間の割合は九％ということでございます。
○宮本岳志君　総放送時間からいうと二・九％というのが出されました。字幕付与可能に照らしても一割に満たないんですね、九％ですから。しかも、これは一週間の五局の合計ですから、一局平均一日四十一分ということになろうかと思います。情報を得たり楽しんだりできる番組が一日一局わずか四十一分ということなんです。
　まず、郵政大臣にお伺いしますけれども、字幕付与可能とされる四〇％、これは字幕付与は技術的に可能なんです、総放送のうちの四〇％は。これは自動音声認識装置も要りません。技術開発も要りません。そういうものがこの字幕付与可能な番組放送時間なんです。民放ではここにも字幕がなかなかふえていかない、その理由は一体どこにあるんですか、郵政大臣。
○国務大臣（平林鴻三君）　やはり相当お金がかかるということじゃないかと思います。
○宮本岳志君　いや、お金がかかるというふうになっていること自身にやっぱり一つ放送局の姿勢が示されていると思うんです。
　それで、補助金についても、この間私どもも指摘してきましたけれども、ふやしてもそれに伴って放送時間がふえない、こういうことも言われております。それで、この問題の大もとにあるのは何か、これはやっぱり障害者向け放送というものに対する放送局も政府も考え方、姿勢に問題があるのではないかということを本当にきょうは問題提起をしたいと思ってやってまいりました。つまり、努力すればよいということになっているから、努力はしているがなかなかという状況がやはり解決されないのではないかと思うんです。
　実は、先日十九日に宮城県で放送バリアフリーシンポジウムというのが開催をされました。そこには郵政省放送行政局からも来賓として参加をされておりました。またＮＨＫの編成局の方も来られておりましたし、民放事業者も参加をされておりました。私は報告を受けたんですけれども、そこでの議論は非常に白熱をして、字幕が進まない障害となっているのは何かということが随分はっきりとしてきたというふうに思っております。
　それは、先ほど紹介した前品川放送行政局長も触れられたユニバーサルデザインということが大事だと思うんです。この間、我が国ではバリアフリーということが随分言われて進められてまいりましたけれども、今世界の舞台ではもうバリアフリーからユニバーサルデザインへというふうに議論が移っていっております。
　つまり、ユニバーサルデザインというのは、障害者や高齢者や健常者の区別なしにすべての人々が使いやすいように製品や建物や環境などをデザインすることでありまして、当然そういう方々が、つまりバリアフリーというような障害者向けの特別の対策ではなくて、向こうには当然そういう方々も含めていらっしゃるということをもとから織り込んですべてのものをデザインするということであります。これこそ今世界の、そして時代の流れだと。
　テレビのユニバーサルデザインといえば字幕放送対応の、テレビをすべてそういうテレビにするということでありましょうし、また放送についてもこれは言えることだと思います。番組のユニバーサルデザインというのは、当然字幕もつけて、さらには解説放送もつけて初めてすべての人に対応したユニバーサルデザインとして完成する、こう考えたら、今それがついていないこと自身が未完成とも言うべきものなのではないか。これからはそこまでやって初めて完成したものができ上がったと認識すべきではないか。
　今、放送事業者は字幕をつける作業を番組ができ上がってからいわばプラスアルファのコストに見合わない仕事であると考えているのではないかと思うんです。これが字幕付与の障害となっている。私が言いたいのは、そもそも番組というのは字幕や解説がついて初めて完成された番組となるべきだと思うんです。こういう点で、ひとつ大臣、こういう考えに立ってこれは義務化する、義務化の方向で検討するということが必要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　郵政省で従来やってまいりましたことを簡単に説明をいたしますと、平成九年の十一月十七日に字幕放送普及行政の指針の策定をいたしております。すなわち、「字幕放送へのアクセス機会の拡大に向けて」、そういう表題で一連の方針を定めたわけでございます。先ほど来話になっておりますＮＨＫは二〇〇七年までに字幕放送を実現していくというようなこともその中に書いてあるわけでございます。
　それで、お話にありますように、強制ということになりますと、これはすべての放送についてどうするかという問題になってまいりますし、強制するからには採算が合わない部分は税金で賄ってほしいというお話も当然出てくると思いますし、非常に多角的、総合的な議論をして決めていかなければならないと思っております。
　例えば、従来は地方の鉄道の駅でありますとかあるいは公共施設などにもエスカレーター、エレベーターの施設のないところがたくさんございましたけれども、今は、委員がおっしゃいますようにバリアフリーの考え方が非常に浸透してまいりまして、相当多額の経費をかけて、それもまた補助制度なり単独事業なりを上手に組み合わせて工夫をしながら徐々にバリアフリーの体制をつくっていっておるということでございます。
　放送通信の世界でも、恐らく、すぐにやれとおっしゃってもすぐにはなかなか難しいかと思いますけれども、徐々に目標を定めて必要な方策をとっていけばバリアフリーの世界が実現していくものと考えております。
○宮本岳志君　強制という言葉をお使いになったので、強制というと非常にきつく感じるんですけれども、義務化というのは決してほかの分野でもないわけじゃないんです。
　大臣おっしゃるとおり、交通のバリアフリーは私たちこの委員会で法律をつくりましたけれども、新設のものについては義務ということになっておりますので、まさに義務化することによって補助やそういった問題もどうするかという議論になってくるわけですね。だから、むしろ全体としてこれはやらなくちゃならないものだというふうにすることが、では負担をどうするかという議論にも結びついてくると思いますので、私は、これは本当に今真剣に考えるべき問題だと思うんです。
　実は欧米が進んだ理由もここにあるんです。先ほど大臣は、アルファベットが簡単なので字幕にできるというふうにおっしゃいましたけれども、これはそうじゃないんですよ。アメリカの場合は字幕をつけることが容易だからつけているんじゃなくて、先ほど紹介があったように、字幕をつける義務があるから字幕をつけることになったんです。だから、その過程ではアメリカでもそれをどう入力するか、手入力、アナウンス原稿を流す等々の方法をいろいろ組み合わせて試行錯誤しながら、やはりこれはつけなきゃならぬものなので頑張ってつけてきたといういきさつも流れもあるわけです。
　世界ではそういう努力が始まっております。ＩＴで世界最高水準を目指す、追いつかれたらまたさらにその上を行く、こういう議論をされたわけですけれども、放送についてはアメリカ、イギリスに比べてもいかにもおくれたままで、しかも進まないという状況なわけですから、少なくともこの取り組みが随分我が国は立ちおくれていると、このことは大臣どうですか、お認めいただけますか。
○国務大臣（平林鴻三君）　国際比較の細かいことは、私も正直申して承知しておりません。
　我が国の現状をもう一度整理して申し上げますが、ＮＨＫは先ほど申し上げましたようなことでございますが、民放のキー局では字幕放送に対する着実な取り組みを今進めておるところでございます。そのことは我々も認識できます。
　放送法では字幕放送等に関する放送事業者の努力義務を既に定めておる、これは御承知のところだと思います。今申し上げましたように、民放キー局あるいはＮＨＫの着実な取り組みをやっておる最中でございますから、この考え方をさらに推し進めていきたいと、そういうところでございます。
　したがいまして、今までも郵政省では放送事業者に対して随時、番組数の増加について要請を行ったりしております。引き続き、さような要請を行ってまいりますし、また字幕番組等の制作費用に対する助成及び字幕番組自動制作技術の研究開発を引き続き推進してまいりたいと、そう思っておるところでございます。