Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　実は、外務省からそのときの議事録を取り寄せていろいろ聞いたんですが、この給油の問題は、実は、岡田大臣から向こうに持ち出すことはなかった、そして向こうからも持ち出されることはなかった、この認識でよろしいですよね。ということは、鳩山総理がおっしゃっている、カルザイさんがこの問題に触れなかったからアフガニスタンではインド洋の給油については感謝をしていない、こういう言い方というのは、これは間違った見方と考えていいんでしょうか。
○鈴木委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　では、速記を起こしてください。
　武正副大臣。
○武正副大臣　ちょっと今事実関係を確認しますが、私の記憶でも、確かに、カルザイ大統領が触れなかったというところは単純延長をしないという理由の一つに挙げられていたかと思うんですが、感謝をしていないということがあったかどうか、ちょっとそれは確認をしてみたいと思います。
○小野寺委員　私も今、その感謝をしていないという言葉が適切かどうかは調べていただいて、もしかして適切じゃなかったら、それはちょっとおわびをしますが、ただ、おっしゃったように、単純延長をしない理由の一つとして、カルザイさんから感謝の意がなかったということを総理はおっしゃいました。ですが、この話題というのは、通常、考えると、会うたびにカルザイさんはいつも給油については感謝、感謝をされておりました。ですから、あえてカルザイさんからは触れなかった。そして岡田大臣からも給油の問題に触れなかった。
　私がちょっと不思議に思うのは、このインド洋の給油の問題をどうするかというのは民主党政権ではとても大切な話題、課題になると思います。どうして、この大事な話題について、カルザイさんとの会談の中で大臣は触れなかったんですか。
○岡田国務大臣　単純延長はしない、そういう考えですから、あえて触れる必要性は認めませんでした。
○小野寺委員　アフガンを含むテロとの闘いの中で、日本が今一番目立って参加しているのがインド洋の給油の問題だと思います。どうしてこの問題について一言も触れない。これは当初の会談の予定の中に初めからなかったんですか。
○岡田国務大臣　会談の予定というのは、客観的にあるわけではなくて、私が決めるわけですけれども、私はもともとそのつもりはありませんでした。もちろん、大統領の方から出れば、少しは議論になった、説明することになったと思います。
○小野寺委員　ということは、カルザイから特にこの問題について御礼もなかったし言及もなかったということは、むしろ、こちらから話を何も持ちかけていなかった、そして、カルザイは累次にわたってこの問題について日本に謝辞を言っているので改めて言う必要もなかった、そういうところから出てきた話であって、決して、カルザイから御礼、言及がなかったからといって、単純延長をしないということに素直に結びつく、そういう話ではないと理解していいですね。
○岡田国務大臣　大統領との会談の時間は三十分ほどでした。この限られた時間の中で私が最もやらなければならなかったのは、どのような支援が望ましいのかということです。
　したがって、そういった問題について、例えば大統領からは、エネルギーとか水とか、もちろん農業なども出ましたが、そういう支援をしてもらいたいということについてかなり突っ込んだ話がありました。そういうやりとりが中心になりましたので、インド洋の話、私自身、単純延長はしないというふうに思っておりましたし、話題に私自身も上げませんでしたし、大統領もいろいろなことを言われる中でこの問題に触れられることはなかった。これが客観的な事実です。
○小野寺委員　ぜひ岡田大臣にお願いしたいのは、正確に物をおっしゃる大臣ですので、今言った正確な物の言い方を鳩山総理にもお伝えしていただいて、決して、言及がなかったから、感謝の言葉がなかったから、単純延長しないという理由に使われるということは、逆に、この話題を持ち出さなかったということから考えれば、ちょっと違うのかな、私はそのように思っております。
　それでは、カルザイさんとお話をした中で、アフガンの支援策のお話がございました。今回、私はちょうどタイミング的にどうしてこうばっちり合うのかなと思うんですが、オバマ大統領の来日に合わせて、この五十億ドルという数字、これを積み上げられたというふうに伺いますが、先ほど、前の我が党の委員の質問の中で、この積み上げに関しては特に根拠はない、積み上げの数字はないというお話ですが、この五十億ドルという数字はどういう形で出てきたんでしょうか。
○岡田国務大臣　基本的な考え方として、我々は三つの支援策ということを考えております。一つはアフガニスタン自身の治安能力の向上、二つは元タリバン末端兵士の再統合、三つ目が、従来も力を入れてまいりました、アフガニスタンの持続的、自立的発展のための支援、農業とかそういったものはここに含まれます。
　そういう枠組みの中で我々なりに内訳はつくっていないわけではありませんけれども、基本的にはこれは相手のある問題なんですね。この支援策を組み立てたときには、ちょうど大統領選挙が終わって、その後、再選挙というか決選投票をやるかどうかで議論していた時期とも重なりました。したがって、アフガニスタン政府と具体的に協議をするということはなかなか難しい状況、そういう中で、これはこれから協議していくことになりますけれども、まず我々の決意をしっかり示そうということで、五十億ドルという数字を出したところであります。
○小野寺委員　相手のあることであると。ただ、向こうは大統領選挙が終わったままで、そういうお話のできる状況ではないと。
　では、この五十億という数字は、何を根拠に五十億になったんでしょうか。
○岡田国務大臣　具体的な積算がないという意味ではそうですが、こういうときに金額である程度の上限を示すということはよくあることで、例えばイラク戦争のときにもやはり五十億ドルだったんですね、イラク戦争の終わった後の日本の支援策というのは。今まで二十億ドルということでやってきましたので、もう同じレベルでは、これは我々の、より困難な状況になっているアフガニスタンの支援の姿勢を示すことにはならないだろうということで、五十という数字にさせていただきました。
○小野寺委員　その五十という数字は、そうしますと、外務大臣の方から示された数字と考えてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　五十億ドルというのは、私が外務省の中で調整をして、その上で、財務大臣その他と折衝をして最終的に決まった数字です。
○小野寺委員　外務省内での協議ということは、いわゆる政務三役の中でお考えだと考えてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　もちろん政務三役ですが、外務省の事務方ともよく議論を、非常に大きな額ですので、しっかり議論をして、その結果、五十億という数字を設定したものであります。
○小野寺委員　先週、我が党の外交部会がございまして、そこで実は、このアフガンの五十億ドルの内容について外務省内で積み上げましたかと聞きましたら、積み上げておりませんという話がございました。どういう形でこの数字が出てきたんですかと言ったら、それは上の方からですというお話でした。上の方というのは、政務三役ということではないんでしょうか。
○岡田国務大臣　具体的な積み上げに基づくものではないということは、私も答弁しているとおりであります。
　上の方からというのは、説明者がだれであったか存じませんが、少なくとも審議官、局長クラスであれば十分に承知している話であります。
○小野寺委員　そうしますと、この五十億という数字というのは、外務省内のいろいろな意見を聞いて、それで外務大臣が取りまとめて決められたと。特に総理からの指示もあるわけではないし、党からの指示もあるわけではない、そう考えてよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　もちろん政府の中で決めるわけでありますので、事前に総理にはもちろん御報告をし、総理の感触も確かめて、五十億という数字を財務省と協議に入ったということであります。
○小野寺委員　民主党内の方もいろいろな意見を聞いたことがありますか。
○岡田国務大臣　今、民主党は政策と党務を分けておりますので、党の意見を聞くということになりますと、それは政策会議という部会に当たるものが、ただし、これは政府の中のものとしてあります。
　ただ、事前にその場で決まっていない数字を出すということはしておりません。それはやはり、表に数字が先に出てしまいますと、例えば、財務省との協議の中でそれ以下になったときに、かえって失望感を与えかねないということにもなりますし、それは委員よくおわかりのことだと思いますけれども、限られた範囲で相談をしながらつくり上げた数字であります。
○小野寺委員　大きな意味で積み上げた数字ではない五十億ドルというお話でした。
　私ども、実は現在、御存じのとおり、八年間ぐらいでしょうか、十八億ドルの支援をさせていただいております。これは一生懸命いろいろな分野で支援をしようと思って努力して、努力した中でも、実はこの八年間の期間でこのぐらいの金額しか使うことができないぐらい、なかなかアフガニスタンの状況というのは厳しい、そういう状況にあると思います。
　ちょっと通告がなくて恐縮なので、もしおわかりになればと思うんですが、アフガンにおけます文民の犠牲者、特にこういう開発援助に関する犠牲者が最近ふえているのか、どのぐらいの数字になるのか、おわかりの方いらっしゃいますか。
○鈴木委員長　これは質問通告のなかった件ですから、また後で資料等が必要になれば用意させますが。
○小野寺委員　最近の資料で私が見ている限りでは、二〇〇八年の資料、もっと最新のが欲しかったんですが、二〇〇七年では千五百人、それが二〇〇八年では二千百十八人ということで、四〇％、これは文民犠牲者が出ております。また、開発援助の犠牲者というのも、一年間で殺害者が三十八人、誘拐者が百四十七人、大変厳しい状況になっております。
　このような、アフガニスタン、特にアメリカがますます増派をしようなんと考えている、こういう状況に、今まである程度安定して一生懸命支援してきた中でも八年間で十八億ドルしか出せない中で、急にこの五十億ドルという数字、これが一体どういう形で支援として使えるのか、相手の国としてこれだけのものができるのか、そこをお伺いさせていただきたいと思います。
○武正副大臣　例えば、今アフガニスタンで活動をしている団体では、諸外国のＮＧＯも大変活発にやっております。これも、では諸外国の方々が、特に欧米先進国の方々が直接今の治安状況の中で活動をするかといえば、やはり現地の皆さんに対してＮＧＯとして雇用をして、あるいはその活動を応援するというようなやり方もやっています。いろいろなやり方で、支援のやり方はあるんだというふうに思います。
　また、そうした支援を、今、過去の二十億ドルについてのお話がありましたが、これも、先ほど大臣が触れたように、それぞれ、大変効果のあったもの、また、それをさらに拡大していくもの等もあろうかと思います。そういったものもしっかりと見つつ執行をしていくということになろうかと思います。
○小野寺委員　副大臣、前、私は逆の立場でしたので今おっしゃったことはよくわかるんですが、実際、今までも、八年間で十八億ドルの支援しかできなかった。しようと思って、例えば二十億ドルまで考えても、十八億ドルまでしかできていないんです。そういう中で、これからさらに治安が厳しい、アメリカが増派をしようという中、今これだけ文民あるいは開発援助関係の方の死亡者がふえている中で、これからさらに、五十億ドル、今までの何倍も出そう。どうしてこういう数字が出てきたのか、どうしてこういう考え方が出てきたのか、そこをもう一度お伺いさせてください。
○岡田国務大臣　現時点における治安状況がかなり厳しいのは事実ですね。それは、大統領選挙の混乱もありました。ＪＩＣＡの職員も、今、一時的に第三国に避難をしている状況です。我々としては、今回、大統領の就任式が行われますが、カルザイ大統領が求心力を持って、これから治安情勢も改善に向かうことを期待しているわけであります。
　そして、アフガニスタンの中にも、地域によってかなりばらつきがあることも事実で、今でもかなり安全にいろいろな活動ができる地域もあります。それはまさしくその状況状況で違いますから、全くできないというわけではないというふうに思います。
　あわせて、第三国でいろいろなことをやるということも考えられると思います。
　イラクもかなり厳しい状況にいまだあると思いますけれども、例えば発電所などプラント的なものも、今、日本の支援で工事が進んでおります。そういうものは、第三国でイラク人に類似のプラントを見せて、そこでトレーニングをして、そして現場に行ってもらう、日本人はイラクには入らない、そういうやり方もしているというふうに聞いております。
　そういったことも含めて、あるいは警察官の訓練について、午前中、日本における訓練は生ぬるいというようなお話もありましたが、第三国で警察官を訓練するということもあるいは考えられるかもしれません。そういうさまざまなオプションをしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　私は、今民主党さんがやっていらっしゃる業務仕分け、なるほど、こういう形で一つ一つ仕事を見ていくのは、ああ、こういう見方があるんだなということで参考にさせていただいています。そこまで非常に無駄なコストを省いて頑張っている一方で、なぜ、五十億ドル、五千億円ですか、それだけの予算をぽんと、しかも中身をほとんど精査せずに。
　大臣がおっしゃったように、さまざまな支援の形は今、日本もやっています。それだけやっていながらも、八年間で十八億ドルしか使えていないんです。どうしてそんな数字がぽんと出てくるのか。しかも、それが、オバマの訪日に合わせてぽんと気前よく数字が出てきて、二国間の会談でこの数字が表に出てくる。
　そしてまた、インド洋の問題、今は沖縄の基地の問題、さまざまな関係で、米軍の問題が、日米関係は厳しくなっています。こういう中で、これだけの数字が気前よくぽんと出てくる。片方で業務仕分けをして、子供たちの読み聞かせの予算を、ばっさりばっさり何億円という予算を切っていながら、この五千億というお金はぽんと出す。私は、これがもしかしたら小切手外交あるいは日米関係をつなぎとめるためのお金としたらとても悲しい、そういう考えがありますが、そんなことは絶対ないとおっしゃっていただければと思います。
○岡田国務大臣　まず、小切手外交という言葉がよく使われますが、その意味するところは何か。
　私の記憶では、湾岸戦争のときにそういうことが言われたと思いますけれども、あのとき世界じゅうから日本のやり方が批判を受けたのは、最初十億ドル、二回目もたしか十億ドル、最後、合計で九十億ドル、つまり小出しであったことに対して世界的に批判を受けたということが一つあったと思います。
　もう一つは、あれは基金に対してお金を出したんですが、基本的にはアメリカに対して出したお金なんですね。直接クウェートに出したものではありません。今回のアフガニスタンのように、日本のＪＩＣＡや日本の民間人も含めてさまざま活動しているわけでもありません。ですから、状況は全然違うということだと思います。
　もし小切手外交という言葉を使われるのなら、今までの二十億ドルも同じですよ、そういうふうに言われても仕方がないと思うんですね。今までの二十億ドルと中身は基本的に変わらないわけですから、では、今までの二十億ドル、今までやってきた支援も小切手外交なのか、こういう議論も出てくるのではないでしょうか。
　いずれにしても、今までやってきたことに加えて、先ほど説明しましたが、アフガニスタン自身の治安能力の向上、それからもう一つは、元タリバン兵士、特に末端の兵士の再統合、こういうことについてさまざま新たな取り組みを今考えているところであり、これは日本だけではなくて、国際的にも協力をしながらこういったことを進めていこう、そういう流れにあります。
○小野寺委員　最後、この話で少し締めくくりだと思うんですが、おっしゃるとおり、小切手外交というふうに言われては決していけないと思います。ですから、私は、この五十億ドルの積み上げの根拠、そして実際これが使われるのか、そういう過程についてお話をお伺いさせていただきました。
　そして、先ほど湾岸戦争のことのお話がありました。私もまだ政治家ではありませんでしたが、あのときの日本の支援のあり方、最終的には百三十億ドルだと思うんですが、そのあり方とその後の報道のあり方で、本当に日本の外交というのはしっかりしなきゃいけない、そういう思いでいた一人でもあります。
　今回ちょっとだけオーバーラップしてこういう話をするのは、実は、あの湾岸戦争のときに、政府・自民党の幹事長は小沢一郎さんでした。今回も政府・与党の幹事長は小沢一郎さん。ですからちょっと失礼な言い方で聞いたんですが、外務省内で大臣が決められたということで、安心をいたしました。
　それでは次に、ちょっと話題はかわるんですが、マグロの問題について触れたいと思っております。
　実は、クロマグロの資源が枯渇しているということで、今、国際的な資源強化の取り組みがあります。そして、先日の会議におきまして、二〇一〇年の総漁獲量はことしよりも四割削減ということで、大変厳しい状況が今行われております。
　ＩＣＣＡＴの会議、これは日本政府が一生懸命頑張ってくれているんですが、一つとても理不尽だと思うのは、日本は実は長年この資源管理で一生懸命努力をしております。ですが、この東大西洋のクロマグロの資源がどんどん悪くなっているというのは、実はそのほかの周辺国の問題も多々あると思います。
　本来、この削減というのは各国一律ではなくて、努力をしている日本は削減幅というのがもうちょっと軽くてもいいのではないかと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　このマグロの資源管理につきましては、加盟国すべてがきちっと守るということが大事だということはおっしゃっていただいたとおりでございます。
　これまで違法漁業の問題について必ずしもすべてその実態がわかっているわけではございませんが、ＩＣＣＡＴにおきまして明らかになった違法漁業に対しましては、これまでもＩＣＣＡＴできちっと遵守状況を審査いたしまして、超過分は翌年度以降の漁獲枠で返す、そういった措置もとられております。
　また、今回のＩＣＣＡＴの年次会合の中でも、加盟国各国の規制措置の遵守状況を評価いたしまして、遵守していない国に対して漁獲枠の一時停止や削減、こういったことがきちっと盛り込まれたところでございます。
○小野寺委員　実はこのクロマグロ、最大の需要国、輸入国は日本でもあります。ですから、日本は資源管理に対する国際的な責任、役割も持っております。
　当然、日本政府は、今まで日本漁船に対して厳しい管理を行ってきました。ところが、輸入品については、ある面でこういう管理がおざなり、ちょっと抜けていたのではないかと思います。日本船同様すべての輸入品に関して、このクロマグロですが、認証タグなどをつけて水産庁がしっかり監査をする、こういう管理をしなければ国際的な非難も浴びるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○町田政府参考人　小野寺議員御指摘のとおりでございます。国内での漁獲また輸入されるものにつきましても、きちっと違法なものがないということを確保していく必要があると思っております。
　この太平洋クロマグロの輸入物のクロマグロにつきましては、ポジティブリスト制度ということで、それぞれの国がきちっと正規に認めた漁船、そういったものをリストアップしているということと、漁獲証明制度ということで、漁獲をしたときから流通まできちっとその証明をする、政府がきちっと証明するという制度のもとで、私どもも相手国政府から確認されたもののみを輸入しているということでございます。
　限りある資源でございますので、この問題は引き続ききちっと対応していきたいと考えております。
○小野寺委員　また、この問題は日本の漁業者に大変な大きな影響を及ぼします。本年度の東大西洋への我が国の出漁漁船は三十三隻、四割近い漁獲の削減で二十億円以上の水揚げを失うことになります。業界は出漁体制の見直しが必須になります。
　我が国生産者は国際的規制を受けて厳格な漁業枠の管理を行っておりまして、今回は被害者になると思います。十月のＣＣＳＢＴでの漁獲割り当て二割削減ということをあわせて、今回このマグロ漁業に関しては経済的救済措置が必須だと思っております。また、漁業基地の経済もたび重なる減船のために大変疲弊しております。
　この国際的な資源管理によっての減船、そしてまた地域での影響、こういうことを加味して、まず稼働隻数を維持するということが大切だと思いますが、この資源管理についての何らかの支援措置についてお伺いしたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　ＣＣＳＢＴ、また今回のＩＣＣＡＴの合意に基づきます漁獲枠削減につきましての漁業者への影響でございます。
　これにつきましても、私ども関係業界の皆様の意見をよく伺いながら、その影響、今回特にまたミナミマグロも含めまして、どの程度の影響を与えるかということは慎重に見きわめて、経営安定に向けて努力をしていきたいと思っております。
○小野寺委員　この問題の発端というのは、ＣＩＴＥＳに対してのモナコ提案ということだと思っています。ＣＩＴＥＳに対してモナコは、ワシントン条約の附属書１、これは商業取引の禁止ということになりますが、単に二国間の商業取引ではなくて、これは公海上もこの取引に当たります。ですから、公海上の魚も海からの持ち込みということで規制の対象になる。太平洋の真ん中の魚も、実はこの附属書１に載ってしまいますと、事実上日本は漁獲ができなくなる。大変大きな問題になります。
　このモナコ案の撤回、そして来年三月ドーハで締約国会議がございますが、ここでの提案可決阻止に向けて、ぜひ積極的な外交努力が必要だと思いますが、具体的にはどのような考えをお持ちでしょうか。
○町田政府参考人　この大西洋クロマグロを初めといたしますクロマグロの資源の保存管理、これにつきましては、私どもは、ワシントン条約ではなくて、それぞれの地域の漁業管理機関、これがきちっと対応すべきという基本的な考え方で臨んでいるところでございます。
　モナコからワシントン条約附属書１に掲載すべきという意見が出ております。これにつきましては来年三月に締約国会議で議論がされるわけでございますが、今次、このＩＣＣＡＴの年次会合、この決定内容が非常に大きな影響を与えるということを考えておりまして、私どもこれは全力で取り組んできたところでございます。今回、全会一致で大変実効性のある措置がとられたというふうに思っております。
　私ども、引き続き、この附属書１に掲載にならないように関係国に働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○小野寺委員　そもそもマグロを含めた漁業というのは、これは漁業資源です。決して、例えばアフリカゾウを含めて、いろいろな希少動物のようなワシントン条約の範疇に入るものではないと私ども思っております。こういう資源管理の問題は、それぞれの地域漁業機関、資源管理機関で議論すべきだと思いますので、今後もぜひそのような外交姿勢を貫いていただきたい、そのように思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。貨物検査法案についてお話を伺いたいと思います。
　今回、新しく法案が出てまいりました。国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法、このような長い法案が出てきましたが、この法律名を出した理由についてお伺いしたいと思います。
○辻元副大臣　国土交通省の方から御答弁をさせていただきます。
　まず、この法案の趣旨が国連の安保理決議に基づく法的基盤を整備するということで、その性格を明確にするために、このような名称になっております。
○小野寺委員　外務省にお伺いします。
　このような国連決議の表題が法律になった事例は過去ありますか。
○武正副大臣　ないというふうに承知しております。
○小野寺委員　そうしますと、この国連決議をわざわざ法の題名にするということは、この国連決議と国内法、これはどちらが優位と考えていいんでしょうか。
○鈴木委員長　ちょっと、もう一回質問してくれますか。
○小野寺委員　国連決議をそのたびに法律の表題にするということは、国連決議とそれから国内法と、どちらが重いとお考えですか。
○武正副大臣　日本の法体系というのは、国際的なさまざまな約束、これが条約等、国内法を縛る、そういった法体系にはなっておりますが、国連決議と国内法どちらが優位ということには、にわかにお答えできかねるというふうに思っております。国内法は国内法でありますから、国連決議は、これは条約ではありませんが、それを履行するという、そういった中で日本は国連のさまざまな活動に参加をしている。
○小野寺委員　国連決議というのは、これは仮に例えば日本が国連決議に反対をする場合、しかし多くの国で賛成多数になった場合、これは日本が反対している内容についても国連決議がなされた、こういう場合も想定されます。
　ですから、私は、どうして、しかも今までの法律上初めて、わざわざ国連決議のこの数字まで挙げて、これを表題にした法律をここでつくる必要があるのか。前に出させた法案、これは与党案なんでしょうか、それとも議員立法の与党案、政府案なんでしょうか、北朝鮮特定貨物の検査。この北朝鮮という文字をわざわざ削って、この国連決議をわざわざ入れた。
　そして、もう一つお伺いしたいのは、では、国連決議が変わるたびに新しく毎回法律をつくるんですか。
○武正副大臣　これについて外務省が答える立場なのかどうかもちょっと定かではありませんが、この法律名は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法ということでありまして、この国連決議を踏まえということで、これまでになかった記載の法律名であるということでございます。
　国連憲章第二十五条は、先ほどお話がありました国連決議について、「加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」と規定する。同憲章第百三条は、国連加盟国は「この憲章に基く義務と他のいずれかの国際協定に基く義務とが抵触するときは、この憲章に基く義務が優先する。」と規定されております。
○小野寺委員　なぜこのようなことを言うかというと、実は私ども、長年、こういういろいろな法律をこの国会の場でつくっておりますが、突然これだけ変わった法律、なぜ国連決議がわざわざ法律の題名に出てくるような、このようなものが突然飛び出すのか。そしてまた、今回、この中にありました九条の二項、自衛隊の項目もばっさり削減をされております。
　こういうことの背景には、きょうは連立で各党いらっしゃいますが、もしかして連立与党の中の政党間の中で、ここはこう配慮して名前をこう変えないと過去の発言に整合性がとれない、あるいは、自衛隊に関して、例えば辻元さんが所属されます社民党で十回定期大会では、現状、明らかに違憲状態である自衛隊ということを明確にされているという中で、このような少しいびつな形での法律になったのか、そういうことがないのか、お伺いしたいと思います。
○辻元副大臣　お答えいたします。
　政権がかわりましたので、前政権のお出しになっていた法律につきましては全部点検をして出し直すというのは当たり前ですので、前政権と同じ内容を出さないからおかしいという論理は成り立たないと思います。
　その上で、現政権の方針にのっとって、現政権の中で議論をして、一つ一つの法律を丁寧に出しております。それは、自公政権のときも、それぞれの政党によっての立場もありましょう。しかし、それについて議論をなさって、自公政権でも法案をつくり、出してこられたと思います。私が小野寺委員と同じであった自社さ政権でも同じで、私も社民党として政権に参画しておりましたけれども、三党が議論を積み重ねて、その結果その政権の法案を出してきた、これは連立政権時代の常識でありますから、そのことについて問題であるというような認識はないということは共通していると思います。
○小野寺委員　政権に入るといろいろな認識が変わる、考え方が変わるということかと今承りました。
　一つ確認をしたいことがございます。
　きょうは鈴木宗男外務委員長がいらっしゃいます。一つ、辻元清美国土交通副大臣にお伺いしたいんですが、当時、私は多分テレビで見ていたのかもしれません。平成十四年三月十一日、衆議院予算委員会、ここで辻元議員が発言された内容、これは私、今でも鮮明に覚えています。
　まず初めに伺いたいんですが、今回鈴木委員長が委員長選任をされるときに、辻元議員は賛成をされましたか。
○辻元副大臣　賛成をいたしました。
○小野寺委員　そうしますと、例えばこの予算委員会、平成十四年三月十一日ですが、その当時辻元委員がおっしゃった、これは外務省の佐藤優外務主任分析官、それからケニア・ソンドゥ・ミリウダムの支援の問題、この問題で、さまざまな疑惑があるということで厳しく追及をされました。そして、その際、鈴木委員長に対して、「あなたは疑惑のデパートと言われているけれども、疑惑の総合商社ですよ。」という話をされました。今はこの疑いが晴れたとお考えでしょうか。
○辻元副大臣　私は、当時の発言はそのとおりです。しかし、その後、裁判を今なさっておりますけれども、その裁判の過程では、私が指摘した問題は裁判の過程では出てまいりませんでした。ですから、私自身は、やはり自分の質問に対して、疑惑ということで追及させていただきましたけれども、確証がなかった点は認めざるを得ないと思っております。
○小野寺委員　このことに関しては、大変失礼な言い方ですが、鈴木委員長は現在刑事訴追を受けている話ではございません。ですから、あくまでも疑惑ということで、今おっしゃった形が多分正確だと思っております。
　私どもも、国会論戦の場で、ちょっと発言の文句等やはり気をつけなきゃいけないなと思っておりますので、ぜひ今後こういうことがないように、政府・与党に入られましたので、再度、この疑惑については、もう今現在は刑事訴追を受けているわけではないので晴れたと言っていただくことはできますか。
○辻元副大臣　私は、今申し上げたとおりで、まだ係争中でいらっしゃいますので、その裁判について私は申し上げる立場にはございません。
　私、自分の国会での追及につきましては、先ほど申し上げたとおりです。
○小野寺委員　ということは、晴れて、この疑惑のデパート、疑惑の総合商社ということは撤回されるということですか。
○辻元副大臣　私は当時そのように申し上げましたけれども、小野寺議員もいろいろ苦労をされました、何とは申し上げませんけれども。私もいろいろ事がございました。ですから、国会論戦ではお互いに熱くなったり言い過ぎたりということもあるということも経験をし、それが自分にはね返ってくるということもみんな理解しているところであります。
　当時は、そういう状況の中で、鈴木委員長に対して私はそのような言葉遣いをしたということは、今では反省をしております。
○小野寺委員　ありがとうございました。
　お互いにさまざまな経験をした仲間ということで、ちょっと仲間ととらえたら嫌いかもしれませんけれども、お許しいただければと思っています。
　きょうは、こうして当初普天間問題からお話をしました。最終的にぜひお願いしたいのは、私は、やはりこの日米関係、そして沖縄の県民の負担の軽減ということに関した場合には、現行案を少し加味した形で一日も早く決定していただきたい。そのことに関しては、決してマニフェストの問題にかかわることなく、マニフェスト違反ではないとおっしゃっておりますので、そこはそこでしっかりとした政治決断、政治判断が行われるんじゃないかというふうに思っております。
　ですが、岡田大臣だけではなくて、実はこの問題に関しては鳩山総理もそうですし、防衛大臣もそうですし、官房長官もそうですし、さまざまな方がさまざまな発言をしております。ですから、これは日本国民、そしてまた沖縄県民、この問題についてはもっとやはり議論をしてほしい、内容についてもっと詰めてほしい、そのようなことがまだまだあるんだと思っています。
　委員長にお願いしたいのは、この普天間移設についての、総理を初め各閣僚の答弁が食い違っているということを考えた場合に、安全保障委員会、安保委員会と連合のぜひこの沖縄基地問題の集中審議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木委員長　検討させていただきたいと思います。
○小野寺委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ぜひ、私どもこれから野党になって、今、座る席がかわりました。座る席がかわると、実は見る景色が大分変わってまいります。私どもが至らなかったところもよく見えます。ですが、逆に、私どもが経験した中で、今この状況では危ないな、今の政権危ないなと思うことも多々見えてまいります。ぜひそういうことを建設的にこれからも意見交換をしていきたい、そのように思っています。
　どうもありがとうございました。
○岡田国務大臣　それは違うと思います。ただ、私、従来からそのことはずっと思ってまいりました。ただ、従来はそういったことを言う立場にはありませんでした。今回、閣議でお言葉を承認するという、そういう閣議の一員ということになりましたので、責任が生じましたので申し上げたわけです。
　ただ、これは総理からも御指摘いただいたところですが、閣議あるいは閣僚懇の中で発言することはともかく、それを外にコメントしたことは適切ではなかったというふうに思っております。
○赤松（正）委員　私も、今のお話を聞いて、そのとおりだろうなと思います。外で言われたのが、大臣御自身の意思とは違って、少し波紋を呼び過ぎたなという思いなんだろう。しかし、それはぜひとも、内部的にはそういうことをしっかり言われる方がいいと私は思います。
　そんな中で、それと関連するんですけれども、大臣のお言葉の中に、官僚主義、そして相前後して事なかれ主義という言葉が出てきました。午前中の質疑の中でかなり大臣が熱を込めておっしゃっていたなというくだり、いつも熱を込めておられるんですけれども、印象に残ったのは、旧来、今までの政権が、要するに、いわゆる閣議が事務次官の采配する流れの中ですべてが決められているということ等について、それに対する厳しい指弾というものがあったと思います。これは、私はそういう場に出たわけじゃありませんが、出た人間から聞きますと、やはりそういう指摘を受けてもやむを得ない、そういう側面があったということは重々承知をしているわけです。
　今回、これから後、こういう調子でやっていますと余り時間がなくなってくるんだろうと思いますけれども、きょうは総論で、これから何回もやる機会があると思うので、私の思いをいろいろな形で言いたいと思います。
　岡田外交の出だしということで、私自身、岡田さんのやり方というものを見ていて、岡田さんだけじゃなくて民主党全体の方向性なんですけれども、一つは、さっき言いましたように、前政権と違うことをやるという観点でいいますと、前政権が官僚との協調、官僚との協調という言い方をしておきましょう、これをきつく言うと官僚主導ということになるんだろうと思うんですね。盛んに政治主導ということを岡田さんを初めとして民主党の皆さんはおっしゃる。政治主導の反対というのが恐らく官僚主導ということなんでしょう。後で違うとおっしゃるならば違うでいいんですけれども。
　そういう官僚との協調というのをやってきた前政権、そして、それの例えば外務省的な政策の展開ということでいえば日米同盟重視。日米同盟重視、これはいい言い方で、これを悪く言うと対米従属。行き過ぎると対米従属。そういうふうな官僚との協調、そして具体の問題として、外務省的にいえば日米同盟重視、そしてこれは悪く言えば対米従属、こういうふうなことを強調されている場面が非常にこのところ多い。
　その一つの結果として、さっきおっしゃった長期のビジョンとしての東アジア共同体、こういう長期的な展望のもとの話と、それから短期、今直面している話というものが一緒にされちゃうとどうしても混同しちゃう。メディア的にはおもしろい話に飛びつきますから、どうしても出た話の軽重の判断をしないで、話題を呼べるものから飛んでいってしまうということになるので。
　私なんかも、公明党なんかも東アジア共同体ということについて議論を何回もしてまいりましたけれども、やはり今の時点、この時点の中で東アジア共同体というのは難しいよねと。それは、要するに、午前中にも議論がありましたけれども、ＥＵ、ヨーロッパとアジアとでは、先ほど宗教をめぐっての話もありましたけれども、やはり全然土壌が違う。まず、アジアにはまだ冷戦というものが、厳しく言えば冷戦状況というものが続いているという判断もできる。そういう状況の中で長期、理想としての東アジア共同体というものを今出すということはかなりプラスマイナスがある、そんなふうに思うんです。
　今申し上げたような、そういう政治主導という立場に立って、官僚主導ではない政治主導という方針の中で日米同盟を重視してきた、そういう行き方もそれは決して否定するものじゃない、当然そうだろうと思うんですが、あわせて長期の課題である東アジア共同体的なるものも同時に語られるということが、やはり国民全体に与える印象として非常に懸念を持ってしまう。これもまたプラスマイナスはあるんですけれども、前政権と違うものを期待するというものが出てくるんだろうと思うんですけれども、そういうことがあるんだということについて、大臣、ざくっとした話で結構でございますので、印象を語っていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　鳩山政権も、日米同盟は基軸であるということは申し上げております。そこは変わりません。同時に、アジア重視。これは、どちらかをとればどちらかをやめなきゃいけないというものではなくて、いずれも極めて重要なものであるというふうに思っております。
　今、アジアの中での共同体というのはいろいろ難しい問題があるという御指摘ですが、そのことは私どももそういうふうに思っております。例えば、安全保障面で考えたときに、安全保障といっても非常に幅広くありますが、これだけ体制がいろいろあるとなると、これはヨーロッパ、ＥＵにおけるＮＡＴＯのような存在というのは当面考えがたいというふうに思います。海賊とかそういう部分では協力できるかもしれませんが。それから、政治体制もこれだけ違うということになれば、やはり当面は経済を中心に、その周辺にあるエネルギーとか環境とかそういった問題、分野での協力というものがまず先に来るんだろうと思います。
　ただ、将来的に、しかし、午前中も言ったかと思いますが、五十年前に今のＥＵの姿、通貨統合も含めて、あるいは大統領をつくろう、こういうところまで想像した人はまずいなかったというふうに思われます。ですから、一歩一歩ですが意外と早いかもしれないな、少なくとも五十年かかることはないんじゃないか、そういう思いもしております。
○赤松（正）委員　今の御認識は私なんかと共通するところであります。ですから、今は政権が発足した直後のことでありますから無理もないとは思いますけれども、いろいろな場面で聞かれたり、あるいは積極的に御自身の方から発信されるときには、そういう時間軸もしっかり気にしながら話していただければと思います。
　さて、具体の問題で三つほど今からかいつまんでお聞きしたいと思います。
　まず、沖縄の米軍基地の問題でございます。
　もういろいろな御意見が出ましたので、重複を避けまして、私が聞きたいのは、まず、これは私の率直な疑問なんですが、密約の問題で調査を事務方にした、こうおっしゃいました。おっしゃいましたというよりも、そういうスタートをしています。
　一方、米軍基地の問題をめぐる前政権のさまざまな取り組み等について、外務省の中でこれに取り組んだ連中がいるわけですから、その事務方に過去の一切をしっかりまず、日米間でやる前に、日本の中の外務省の中でその取り組みについての検証をしろ、こういう命令は下しておられるのでしょうか。
○岡田国務大臣　狭い意味での命令というのは出しておりませんが、当然、私、大臣として事務方から従来の経緯については聞いております。これは、外務省からだけではなく防衛省からも聞いております。
○赤松（正）委員　その聞かれていることというのは、それは同じく防衛大臣も、あるいは総理大臣もそれぞれ共有しておられるのでしょうか。
　もう続けて聞きますが、要するに、まずその三人で会われた機会、この問題をめぐって協議をされたことはあるのかということが一つ。つまり、今聞いているとおっしゃいましたよね、事務方に。そういう所産を受けて、それに、さてどうするかということを関係閣僚で協議したことはあるのかどうか。
　あわせて言えば、私が不思議に思うのは、三人でいいんですかね、沖縄の問題では。前原さんは入らないんでしょうか。彼は沖縄北方担当大臣。きょうの新聞を見ると、何かどこかの新聞が、前原さんが総理に沖縄の問題で指南しているというのを上から写真を撮られて、それは事の真偽、中身は知りませんけれども。前原さんの発言がこの沖縄の問題に関して余り私たちの耳に入ってこないということもあるので、今聞いてみようと思ったんですが。
　総理、外務大臣、防衛大臣、その三人で、先ほど言ったような、そういう事務方の、前政権のやったことの検証的なるものを前提にして、戦略というか、どういうふうにこれに立ち向かっていくのか、非常に難しい問題だと思うんです。それは私も含めて前政権の責任もいっぱいあります。そういうものも受けて、ゼロベースでスタートをするわけではないんだからということをＮＨＫの「クローズアップ現代」で岡田外相が一生懸命しゃべっておられるのを一生懸命聞きました。そういう気持ちはよく伝わってきましたけれども、では最終的にどうしたいんだということは余りわからない番組でしたけれども。
　そういうことも踏まえて今お聞きしているんですが、政府内で、この問題についてしっかりとした陣立てというか考え方というものを立てる、そういう機会を持たれているんでしょうか。
○岡田国務大臣　総理はさまざまな問題に取り組んでおられますので、いつも総理とお話をしているわけではありませんが、この問題は、基本的には官房長官、それから沖縄担当の前原大臣、そして私と北澤防衛大臣、この四者で時々意見交換をしながら物事を進めております。あとは、四者が集まらなくても個別に会ったり、電話をしたり、そして総理に対しても機会を見て意思疎通をよくして、基本的に大きな考え方の開きはない、そういう前提の中で進めさせていただいているところであります。
○赤松（正）委員　さっきどなたかの御質問の流れの中で、大臣は、いわゆる積み上げではないんだと。前政権が官僚の積み上げの上に乗っかってきて、それに対して政治決断を下すというふうな意味合いの中で使われたと思うんですが。では、それに対して私自身が思うのは、そういう意味で、今までの官僚がいろいろベースをつくって積み上げてきたものに対して、いや、それでいこうとか、いや、そうじゃない、こういうふうな行き方をするんじゃなくて、おれたちの行き方は政治主導なんだ、こう言われている見事な実証というかスタイルというものを見せてほしいと非常に私たちは期待をして見ているんですが、今のところこの問題に限って言えば出てこないというのは、先ほど言ったように、そういうきちっとしたものを踏まえた上での戦略というものを練る場面がないんじゃないか、こういうふうに思わざるを得なかったわけですけれども、それは請う御期待で、もう少し時間をくれればきちっと出せる、こういうふうに聞いていればいいんでしょうか。
○岡田国務大臣　今は、どうして今の案になったのかということを検証しているところです。これは簡単な作業ではありません。そして、それぞれやってきたのを、昨日から日米両国政府、大臣クラスがヘッドになってきちんと検証しよう、こういうことであります。そういった手続を経て、私も含めて、それぞれなぜこうなったのかということをきちんと納得した上でどうするかという意思決定をしなければならない。まだそこまで至っていないということです。
○赤松（正）委員　繰り返しになりますのでこれ以上は言いませんが、非常に事の問題が大きいだけになかなかそう一朝一夕に答えは出せないというふうなことはよくわかるわけですけれども、先ほど来、自由民主党のお三方がいろいろな角度でおっしゃったようなことも踏まえて、もう六十一日たったわけですから、六十一日を多いと見るか少ないと見るかは見方が分かれるところでしょうけれども、しっかりとした結論を出していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、外務省改革という問題に触れたいと思います。
　これは、外務省改革という言い方をしましたが、要するに、官僚主導という、政治主導の反対概念は官僚主導ということで、大臣も就任されて六十一日、それ以前からさまざまな問題意識を持っておられたと思いますので、今の外務省のありようというものについて、どこをどう改革したらいいか、余りにも間口の広いテーマではありますけれども、今一番関心を持っておられる、自分が大臣になって、そして政治主導を外務省の中でやっていくという場合に一番改革をしていかなくちゃいけないテーマとして、外務省改革の部分では何が上がるんでしょうか。
○岡田国務大臣　私、就任したときに、国民の理解と信頼がなければ外交は成り立たないというふうに申し上げました。やはり、国民と離れたところで外交というのは存在しないんだと思います。
　そういう意味では、例の密約の問題も、歴代外務大臣なり総理大臣がそんなものはないと言って強弁してきたわけですけれども、アメリカの情報公開などを見ると、そうではないものが出てきている。一国の総理なり外務大臣が正しくないことを言っているということでは、私は外交は力を失うというふうに思います。ですから、こういうものは早くきちんとする。
　情報公開。国民が外交というものにもっと関心を持ってもらうためには、きちんと情報公開をして、場合によってはプロセスも見せて、そして理解をしていただくということが非常に重要なのではないかというふうに考えております。
　議員も多分同じ思いだと思いますが、例えば地元に行きまして経済協力の話などしますと、恐らく半分以上の人が、何でこんなに国の財政が厳しいときに、自分の生活が厳しいときに、途上国とはいえ、そういう人たちにお金を出さなきゃいけないんだ、こういうふうに言われる方が多いと思います。それはやはり説明が不足していると私は思います。ですから、そういうことも含めてきちんと説明をしていくということは非常に大事、情報公開も大事だというふうに思っております。
　もう一つは、我々は政治主導ということを言っているわけですが、政治主導というのは別に官僚の皆さんを無視して勝手にやるということではありません。外務省の職員は非常に優秀な人が多いですし、しっかり使命感を持ってやってくれている人が多いわけで、彼らが本当に誇りを持ってしっかり働けるようにしていくということが非常に重要なことだと思っております。
　最近といいますか、外務大臣になって初めてわかったことですが、外務省には省議が事実上ない。大臣に就任したときには臨時省議というのをやっていただきました。やめるときにも臨時省議というのをやっていただくそうです。基本的にその二回。
　省議というのは、大臣がトップになって、そして幹部といろいろ政策論議などをする、そういう場だと私は思いますが、そういうものが開かれずに個別に相談しながら物事を進めているというのは、私は、組織のあり方としては非常にいびつだなというふうに思います。会社でいえば、取締役会に社長が出てこないということになりますから。
　そういう意味で省議を実は今週からやることにしたわけですが、これも試行錯誤だとは思いますが、やはりお互い意思疎通をよくして、トップが何を考えているのかということがみんなにわかり、同時に職員の皆さんがどういう思いでいるかということをトップがいつも理解をしている、そういう組織にぜひしたいと思っているところです。
○赤松（正）委員　今おっしゃったようなことは、政権交代ができたからこその話だろうと思うんですね。
　一つ具体のテーマで、私が知り合った外務省ＯＢの方から聞いている話でございますが、こういう問題はどうでしょうか。
　つまり、ざっくり言って、外務省の中における大きな問題に対する取り組み方という部分で、まず、情報の取り扱い。これは世の中一般に対する外務省の情報という意味じゃなくて、いわゆる外交政策を形成していく上に必要な情報。この情報の取り扱いとそれから政策決定、その情報分析と政策決定が逆転しているという指摘をする人がいます。
　つまり、最初に政策決定ありきで、それに応じた情報を収集して、そして政治決断に行く、こういう流れが非常に強い。そうじゃなくて、やはり情報の分析が最初に来て、そして政策の決定へ行き、そして政治決断、こう流れていかなくちゃいけないのに、今はそうじゃない。この言い方は、今、目をしかめられましたけれども、そういうことはふだん聞いておられませんでしょうか。つまり、情報というものの取り扱いが外務省においては非常に粗雑になっている、こういう指摘です。
　例えば、わかりやすく言うと、イラク戦争のテーマ。これは私なんかも非常にいろいろと反省する部分もあるんですが、イラク戦争はイラク戦争で、これはブッシュ・アメリカ大統領の判断をサポートするという決断があって、その次に情報が集まって決断していく。こういうのじゃなくて、さらに情報を集めるという部分が最初に来ないといけない、こういう指摘。
　今の外務省にそういう仕組みができていない。よく言われる話ですが、国際情報局というものができてそれがなくなったとか、情報を重視する仕組みというものが外務省にない、そういう指摘についてはどう思われるでしょうか。ちょっと簡単に。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　委員もう既に御承知のように、情報部局は今、国際情報統括官組織となっておりまして、政策部局が地域局、機能局、これは緊密に連携をしておりますし、また、国際情報局長プラス三課長体制から国際情報統括官プラス四国際情報官体制ということ。やはり情報部局は、政策部局の関心事項も踏まえて、国内外のさまざまなルートを通じて情報を収集、分析する。その際、客観的な情報収集、分析を心がけて、政策部局はこれを踏まえて効果的な政策立案に努力をする。こういう枠組みで国際情報統括官組織が外務省で情報収集に当たっているということでございます。
○赤松（正）委員　大臣、ちょっと補足をしていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　情報というのは、まず広く薄く収集する部分と、具体的な問題について深く収集する部分と、その組み合わせの問題だというふうに思います。
　外務省は、御案内のように、世界各国に大使館なり公館を抱えておりますので、そこから不断に情報が上がってくる。まだすべての国に大使館があるわけではありませんので、そういうネットワークはさらに広げていきたいというふうに思っているところであります。
　今委員言われた中で、イラク戦争の開始に当たって我が国はきちんとした判断、間違いない判断をしたのかどうかということは、私、かねがね大変関心を持っておりまして、民主党幹事長時代に本会議でイラク戦争開始のときに反対の討論を行った者として、いまだに、あの判断が十分に吟味されたものだったのかどうか。たちどころに当時の小泉総理は戦争を支持すると言われたんですね。そういったことについて、機会を見てぜひ分析をしてみたいというふうに考えております。
　ただ、当面、目の前のことで大変忙しいものですから、時間ができればそういったことも一つの検証をしてみて、もし間違いがあるとすれば、同じ間違いがないようにしていかなければいけない、そういうふうに考えているところです。
○赤松（正）委員　来年の三月二十日で六年ですか、今おっしゃった、イラクに軍事介入をアメリカがした、それに対する日本政府の対応があったというときから。そういう歳月が来たわけで、私どももこのイラク戦争についてどのように総括するのかという作業を今やっているんですけれども、ぜひ大臣もしっかりそれをされると同時に、よりよき外務省の中の情報分析、政策決断、こういうところにしっかりと目配りができるような仕組みというものをつくっていただくように努力していただきたい、そんなふうに思います。
　時間が大分たちました。アフガンの問題について、自民党の皆さんとこの問題について私は全く同じでございまして、さっきの大臣のお話の中で、湾岸のときと今回とは違うんだというお話、物の考え方、大臣の考え方はよくわかりましたけれども、やはり私たちの思い、とりわけ公明党の思いは、この二十年というのは、湾岸戦争から二十年、今日に至るまでの経緯というのは、まさに公明党も、非常に多大なる犠牲を負って、今日まで日本の国際社会に対する国際平和協力についてどのように取り組むかという非常に懸命な闘いをしてきた思いがあります。
　五百旗頭真防衛大学校長に言わせると、予測を超えた二十年の情景。二十年前には想像できなかった、つまり安全保障をめぐって神学論争が展開されていた、そういう国会の場も大きくさま変わりをした。
　やはり、ツーリトル・ツーレートと言われながらも、日本の国際平和協力という分野では、憲法九条の枠組みの中で何ができるのかということを必死に模索してきた結果というものが、私に言わせれば、イラクのサマワ派遣の問題にしても、それからアフガンのインド洋における給油の問題にしても、限度ぎりぎり、憲法の枠の中でやってきたことだ。そういう判断をする側からしますと、お気持ちはよくわかるし、私たちも、何が今のアフガンにできるかということを懸命に考え続けた人間として、今、民主党政権が出されたそういう答えというものはある程度わかるんですが、このアフガン給油をぱっとやめられるということについてはちょっと、それにかわり得る、言ってみれば自衛隊の活用というものがあっていいんじゃないのかなという気がいたします。
　さっき大臣は御答弁の中で、ＰＫＯ法の見直し等についても考えたいというような話でございましたので、次回こういう質問に立たせていただくときは、その問題から入りたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほども大臣言われておりましたけれども、去る十一月十三日の大臣の当委員会でのあいさつの冒頭で「外交は国民の理解と信頼に裏づけられたものでなければならないというのが、私の信念です。」「国民のための外交を政治主導で進めてまいります。」と。私、この言葉はとても重いと思うんです。もちろん、要は中身のことでありますけれども。ある意味で、これを伺ったときに、これまでそうだったのかということも含めた思いが込められているのかなということで伺ったわけです。
　岡田大臣としては、旧来の政権のもとでの日本外交の特にどういう課題について具体的な検証が必要だというふうに考えていらっしゃるのか。幾つか言われていましたが、項目的に、これまでの日本外交がやってきたことは検証をやる必要があるなと、もちろん順序やいろいろ時期もあると思いますが、特に大事だと思われている項目というのはどんなことが今上がっていらっしゃるんでしょうか。いかがですか。
○岡田国務大臣　何回か申し上げておりますが、まず、国民の理解と信頼を得た外交という観点からすると、やはり密約の問題についてきちんと答えを出さなきゃいけないというふうに思います。歴代総理や歴代外務大臣がありませんというふうに断言をされてまいりましたが、多くの国民は首をかしげているというふうに思います。それに反するようなアメリカの情報公開もある。共産党さんも随分国会でこの問題を取り上げてこられました。やはり事実を明らかにするということは非常に重要なことで、しかもこれは大体五〇年代、六〇年代のかなり昔の話でありますので、しっかりと事実関係を明らかにしたいというふうに考えております。
○笠井委員　そのほかにも幾つかあるので、またぜひ今後伺っていきたいと思うんです。
　今言われた、いわゆる密約をめぐる問題でありますけれども、大臣、累次おっしゃってまいりました、就任直後に調査を命じられたと。そして、我が党としても、鳩山政権発足直前の党首会談でありましたが、核兵器の密約問題については調査をする、そして明らかにするという点で一致が得られました。その調査を実らせるために必要な協力は惜しまずやるという立場で、かねてから我が党としてもこの問題を系統的に追及してきた、そして手元にある密約関連の資料の提供も行ってまいりました。
　この調査は、九月の二十五日でしたか、開始をされて、約六週間をめどに原資を調査して、その後二週間をめどに精査して取りまとめをして、十一月末をめどに大臣に報告するとされてきたわけでありますが、十一月末ということになりますともうあと二週間を切ったような状況ですが、調査はどこまで進んでいるというふうに今おっしゃることができるんでしょうか。