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○政府委員（児玉幸治君）　これから先行われますさまざまな新規事業の立地というものは、やはり日本の多極分散型の産業発展にうまく沿うような形で進んでいくことが期待されるわけでございまして、むしろいろいろな新しいタイプの事業がそれぞれの地域で起きてくることを私どもとしましては大いに歓迎しているところでございます。その際、私どもがやはりよく考えなくちゃならないなと思いますのは、せっかくの制度がもしでき上がりました場合に、その制度について十分各地域の方々に御理解をしていただくようにするということが第一点でございますが、第二点目には、ただいまお話もございましたように、せっかく地域の事業者が新規事業に取りかかろうというときに、しょっちゅう地域と東京との間を往復しないと話がちっとも進まないというふうなことでは困るわけでございまして、その辺につきましては、ぜひとも事業者の負担を軽減するためにいろいろな工夫をしなければならないと思っているところでございます。
　その一つの考え方は、地方通産局の活用でございますが、ことしの七月からは地方の通産局も名称変更いたしますし、また組織につきましても、地域問題により一層取り組みができますように体制の整備も進めるわけでございます。
　そういった一連の動きの中で、この法律に基づきます申請手続につきましても、地方の通産局の機能を最大限に活用することによりまして、先生の御指摘の点にもぜひ沿うように頑張ってまいりたいと思っております。
○小野明君　特に北九州あたりもそういった傾向が非常に出ておりますので配慮いただきたいと思います。
　次に、産業基盤整備基金の情報提供事業の内容についてお尋ねをいたします。
　産業基盤整備基金の行う業務の中で「特定新規事業に関する青報の収集、整理及び提供を行う」、こういうふうにされておりますが、これは具体的にはどの程度のものをどういった方法で集め、どのようにして提供するのか、また、その提供の料金はどの程度のものになるのでしょうか、伺います。
○政府委員（横田捷宏君）　先ほど児玉局長がお答え申し上げたことと一部重複するかもしれませんが、まず基金の行います情報提供事業でございますが、新規事業をこれから行おうといたします事業者に対しまして、次の三つの支援を行う予定でございます。
　一つは、すぐれた事業のシーズ、事業の芽あるいはその企画を入手する、これを提供する。二番目には、事業に必要なパートナーが確保できるように支援をする。三番目には、事業化に先立ちます事業の検討、評価、こういった面で必要な専門的知見の入手ということにつきまして支援を申し上げたい、こういうことでございまして、御指摘の産業基盤整備基金におきましては、広く事業者等からこのような青報につきまして登録を行うということでございます。これをデータベース化いたしまして、中には大変秘密の情報もあるわけでございますが、秘密管理も十分図りながら、多様な検索メニューを用意いたしまして効率的な利用が図られるようにしてまいりたいと思っております。このため、予算面でも基金に対しまして本年度二千七百五十万円という金額でございますけれども、事業の二分の一補助でデータベースの構築を支援してまいりたいと思ってございます。
　このように登録整理されました情報につきましては、そのネットワークのもとに広く活用されますよう、関係事業者団体、先ほどの通産局はもとよりでございますが、商工会議所あるいはニュービジネス協会、関係事業団体等々へのＰＲ、周知も図りながら、また既に技術情報の提供という面では先行的にスタートいたしておりますテクノマートのネットワーク等も活用いたしながら、新規事業を願う方々とそれを支援する方々等との結びつき、お見合いを積極的に促進してまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、利用料金でございますが、この点はまだ詳細検討中でございます。しかし、考え方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、中堅中小企業にも十分利用できるような低価格の設定、これを基金の収支相償の考え方のもとでどうするかということを現在詰めておるところでございます。
○小野明君　産業基盤整備基金の行います今の情報サービスの問題ですが、地域の企業への配慮ですね、さらに遠隔地の企業にとって産業基盤整備基金の行う情報サービスというのが基金の所在地である東京と同じ条件で利用し得るための体制を整備すべきである、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（横田捷宏君）　御指摘のとおり、基金の情報自体の利用料金、これにつきましては、地方と東京は同一にできるよう検討いたしておりますが、ただ、この青報の提供がいわゆる公衆通信回線等を使います際には、その遠近格差の問題、これは残るわけであります。そういう制限はございますけれども、料金の適正な設定、さらには地方の利用者の便宜を図るという意味で、青報サービスのやり方の面でも、例えば基金によります代行検索、電話あるいは郵便で基金に対しまして希望する情報を申し入れますと、これは基金がかわって検索提供するという、こういう代行検索の制度を設ける、あるいは必要に応じまして地方にも開放端末、関心のある事業者の方々がだれでもアクセスできるような端末の設置も行いたい。この際、先ほど申し上げましたテクノマートのネットワークも十分活用してまいりたいと思っております。
○小野明君　最後に、大臣にお尋ねしておきますが、この制度全体として地域の中小企業へ配慮を願いたいと思うんですが、強調しておきたいところなんですが、中小企業、特に地域の中小企業に対して制度全体を利用しやすくし、かつ制度の周知徹底を図るべきではないか、この点に関して大臣の所見を承って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　この法律案は新規事業のアイデアやチャレンジ精神に富んでいるが、資金と青報の両面でハンディの大きい中堅中小企業等の新規事業を円滑化しようとするものでございまして、この意味で、御指摘はまさに正鵠を得たものでございます。中小企業、とりわけ地域の中小企業が十分利用できないようなことでは困りますので、仏つくって魂入れずにならないように事務当局を初め関係者に徹底するとともに、私自身も万全の配慮をしていく所存でございます。
○委員長（宮澤弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伏見康治君　腰を痛めておりますので、申しわけありませんが、座ったまま質問させていただきます。お許しください。
　前半はただいま言われました長い名前の法律についての質問をいたしたいと思いますが、後半はもう少し広い通産関係の質問をいたしたいと思います。
　この法律の名前に新規性という言葉が出てまいりますが、私はこれを創造性と理解したいと思うんでございますが、つまり今までなかったもの、新しいものを生み出すということだと思うんですが、この創造性というものが日本人は極めて乏しいと言われているわけでございます。人まねは極めて上手なんですけれども、人にまねをさせるということはどうも下手なようでございます。それはいろんな理由がもちろんあると思いますが、日本人の創造性の欠如というのは、日本人個々の人間の頭脳生理的な意味で欠陥があるというふうに私は考えません。そういう意味での創造性は日本人はいっぱい持っていると思うんです。ただ、日本の社会構造のようなものがせっかく出た創造性を育てるようにできていない。専ら寄ってたかって新しいものをつぶすという、つまり出るくいは打たれる式に創造性をつぶしてしまうという社会のように私は思うわけです。
　そういう風土の中で新規性を持った、創造性を持ったものを育てるということは大変難しいことだと思うんですが、大臣としてはそれに対してどういう哲学をお持ちなのか、ひとつ伺いたいと思うわけです。
○国務大臣（梶山静六君）　先生御指摘のとおり、確かに我が国は、生い立ちというか、これがヨーロッパのような騎馬民族と違いまして、農耕民族というか、農耕社会というか、こういうものが意識の中にありますし、それから単一民族で絶えず一家中心というか、帰属団体主義のそういう中で育ったものでございますから、これどちらが先か後かは別といたしまして、仏教や儒教等から来るいい意味での和をもってとうとしとなすという、そういう価値観がありますので、ややもすれば、そういう意味では独創性とか創造性、世の中を壊して新しくつくり上げるというような風潮というか、社会観念は極めて薄かったのではないかという気がいたします。それはそれなりにある意味で日本のすばらしい民族生が保てたということもありましょうけれども、この法案について今先生が御指摘になった新規性というものではなくて創造性、こういうものを進めるにいま一欠けるところがあるのではないかなという感じは、確かに私らの年代までの方々は全部一様にこれ体験してきた社会でもあるわけであります。しかしながら、戦後の社会をよく見てみますと、人間というのは環境の動物でございますから、やはり欧米先進国に追いつくというタッチアップの精神がやがてアメリカ、ヨーロッパにようやく追いついてきたというところになって、これからさてどうするということになりますと、特に通産省なんかが技術立国論を言う、さらに基礎的な技術の分野を広げていこうというのは、これはまさに独創以外の何物でもないはずでございます。
　私はよく見たことがないからわからないんですが、私たちの子供、赤ん坊で産まれるときは手を握って産まれてきた、こう言われるんですが、今の赤ちゃんはこう手を開いて産まれてくるというんですが、開放的になったというか、その意味では独創的なものを新たにつかみ取ろうという、どちらかというと、前はきいっとやって今までのものをつかんでいさえすればいいという、それが、これは女性がおいでになりますから専門家の方に聞くんですが、何か見たことはないんですが、赤ちゃんも最近手を開いて産まれるようになったというんですから、その意味では開放性というか、創造性というか、そういうものが知らず知らずの間に育ってきたのではないかという気がいたしますので、今までの隣蔵建ちゃわしゃ腹が立つといってお互いに足を引っ張るんではなく、押し立てていく。その意味では打ち上げ方式というか、独創性が生まれてくる気風が出てまいりますし、こういう法案が現実に中小企業や地域にそれぞれ啓蒙をし宣伝をされることによってそういうものが知らず知らずに意識の中に高まっていくならば、日本のこれからの生きるいわば技術立国と言われるべき独創生、こういうものを培う大変な土壌になるという気がいたしますので、この法案に特に意識を持って努めてまいりたいと考えております。
○伏見康治君　大臣、大変豊富な哲学をありがとうございました。
　ただ、今通産省は非常に独創的ないろいろなことを考えるという、私もそう思うんですけれども、しかし一般論といたしましては、役所というものは決まり切ったことをやるのが普通でございまして、それに比べて民間の会社の方はやっぱり生きるか死ぬかの瀬戸際ですから、せめぎ合いでもって新しいものを生み出すという能力が民間の会社の方にはおのずから備わっているような感じがいたします。そうすると、こういうつまり新規生のある事業を進めるというのは、お役所がやるよりは民間に任せた方がいいのではないかという感じもいたすんですが、その点どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（児玉幸治君）　新しい事業を実際につくり出し、それを事業化していくリーダーシップとかイニシアチブ、こういったものは、先生御指摘のとおり、まさに民間にあるわけでございます。しかしながら、新規の事業と一口に申しましてもいろいろなものがあるわけでございまして、つまりリスクの高さとか先行きの不安についての問題でございますけれども、非常に新しいもので皆さんのお役に立つものであって、しかも事業化の容易なものというものであれば、これはもうほっておきましてもどんどん事業化が進んでいくわけでございます。それから非常に難しいものにつきましては、いずれかの日に技術的な問題等が解決されれば新しい事業は生まれていくわけでございますが、その中間のところに、やはりこれから二十一世紀に向かって日本の産業に新しい芽を育て産業構造の変革の引き金にしたい、しかも雇用の機会もそれによってつくっていきたい、しかしながら、リスクが大きくてなかなかいま一つ思い切って踏み切ることができないというような分野があるわけでございます。したがいまして、今回お願いいたしておりますこの法律案というのは、決して国が先に立って手出しをしようというような考え方ではございませんので、今申し上げましたような、ちょうどこの中間的な領域で企業のリーダーシップで一歩踏み出そうとする、その一歩踏み出すのにややためらいがある、そのためらいがある場合の環境の整備をお手伝いをさせていただいて、それによって企業自身のリーダーシップが発揮しやすいようにしたいというのが政府のねらいでございます。
○伏見康治君　つまり創造性を持ったイニシアチブそれ自身は民間の方々に期待する、それがただ育たないところを援助して育ててやろうという、そういう御趣旨であると理解します。
　ですが、同時に、そういう補助をしなくても、現実の問題として新しい産業がどんどん起こっている面もあるわけでして、つまり大企業の中でもいろいろ新しいアイデアがあって、それを大企業の中で育てることもあるし、子会社のようなものをつくって育てることもあるし、それから、私の知っている限りでは、町の発明家のような方々が新しいアイデアを大きな会社へ売り込みに行って、それを拾い上げて育てるといったようなことも現実には行われているように私は思うんですが、そういうものに対して今度のお役所の努力がどのくらいプラスになるか、あるいは民間だけではやり切れないところのどの辺のところをうまく救うことができるか、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　いわゆる新規事業のスタートにつきましては、今伏見先生御指摘のような現象も確かにたくさんあるわけでございます。ただ、大企業で行います新規事業と言われるものが、必ずしも先ほど先生のおっしゃったような創造生とかというものばかりではなくて、リストラクチャリングというふうな言葉が最近はやっておりますけれども、今まで自分がやっていなかった事業に進出していこうということで、実は全体を見渡しますと、ほかにはだれかやっている人もいたわけですが、当該大企業としてはやっていなかった、そういう人が新しい分野に出るというようなケースもあるわけでございます。もちろんそれだけではなくて、非常に新しい事業を始める場合もあるわけでございますから、そういったことを私は否定するつもりもございません。
　それから、町の発明家が大企業にその技術を売って、それが事業化されるというケースも過去になかったわけではないと思うわけでございますけれども、それらはやはりしょせんその大企業なら大企業の中で自分の受け皿で引き受けることができる範囲内に限られているわけでございまして、町の発明家あるいはそれの少し上で中小企業で自分で新しい技術を発明したというふうな場合に、できればやはり自分でその事業は起こしたいと思う人もこれまたたくさんいるわけでございまして、やはりそういった人たちに対してお手伝いをする道というものは、率直に申しまして今までは欠けていたんではないかと思うわけでございます。
　そこで、創造性とか新規性といったものを踏まえて、リスクがあっても新しい事業を進めたいと言われる方々がある場合には、そこを何とかお手伝いをするというのがこの法案の位置づけであろうかと思っております。
○伏見康治君　そこで、新しいアイデアを持った人の仕事を育て上げるという意味で、いわば金融的な便宜を図ってやるということであると思うんですが、ただ、お金を出すという意味合いから申しますというと、通産省でなくて大蔵省でもいいんじゃないかという感じがいたしますんですが、大蔵省がただ銀行に対していろいろな規制を加えているのを、その規制を緩めるようなことによってお金を貸して、たやすく発明家がお金を借りられるようにすればいいのじゃないかという感じもいたしますんですが、通産省がやるということの意味はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　ただいまの先生のお尋ねの通産省がお金を出すという点は、実はこの政策のねらいはそこにはないわけでございます。むしろ最近におきます金融諸制度の自由化の中で、企業にとりましては資金調達の手段というのは随分多様になってきておりまして、通常の事業活動でございますと、いろんな形での資金調達ができるようにだんだんなってきています。また、中小企業につきましては中小企業なりのさまざまな制度が整ってきているわけでございますが、問題は新規事業のようなリスクが高くて先行きのよくわからない事業にお金が本当に回っていくかどうかということでございまして、今回お願いをしております制度は、そういう意味では債務保証という、この債務保証自身は別に国の補助金ではなくて、収支が相償うように運営する制度なんでございますけれども、債務保証という制度を使ってそのリスクをカバーすることによりまして、民間のお金が民間の事業に流れる、民間から民間へ資金が流れるのができるだけスムーズにいくようにという工夫をしようというのがねらいでございます。
○伏見康治君　そういうことだと思うんでございますが、通産省が予算を取ってやるわけじゃないとは思うんですが、既存の開発銀行とかいろいろなものを利用してなさるんだろうと思うんですが、そういうものを利用する限りにおいては——私の今の質問は、要するに大蔵省が心がければいいことであって、通産省として何か特に計画を立てる必要があるかということを伺ったわけなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　金融業についての監督は大蔵省がやっているというのはそのとおりでございますが、また大蔵省も、金融機関がどういうような事業に実際にお金を貸すかというふうなことにつきましては、一つ一つの事柄について介入するわけでもないわけでございまして、むしろ金融機関の長期的な展望あるいは判断に基づいて資金の貸し出しあるいは出資その他が行われるわけでございます。
　私どものこの政策のねらいというのは、あくまでも二十一世紀に向かいましてリスク性のある新規の事業をむしろ国内で起こしていきたい、それが産業構造変革の起爆剤になってもらいたいし、雇用もふやしたいということで、環境を整備いたしまして、資金がそちらの方へ流れていくというような環境の整備をやりたいというところまででございまして、決して大蔵省がやるべきことを通産省がやっているというような考えにはないわけでございます。
○伏見康治君　いえ、私は通産省が余計なことをしていると言ったようなつもりはさらさらないんでして、大蔵省がそもそもかた過ぎるんだというふうに理解しているわけでございます。
　昔大学にいていろんな研究費を大蔵省からもらうのにさんざん苦労したものですから、大蔵省はかたきみたいな感じがいたしまして昔から悪口を言っているんですが、大蔵省は唯物論者だと私は言うんです。というのは、建物のような物質的な構築を持ったものに対しては割合に金が出やすいんです。ところが、外国に行って知識を交換してくるというような、そういう後に残らないものに対しては非常に金を出し渋る。それで、物が残りさえずれば大蔵省は喜ぶから、大蔵省は唯物論者だと私は言っていたわけなんですが、要するに近ごろソフトという言葉がはやり出しまして、ようやくハードのほかにソフトも存在するということを大蔵省が認めていただいた。非常に時間が長くかかったような感じがいたします。ひとつ通産省のお役人方は大蔵省のお役人の再教育をやっていただきたいと思うのです。
　こういうのは、いわゆるアメリカでベンチャービジネスというものに相当するのではないかと思うんですが、アメリカのベンチャービジネスの話を一遍聞いたことがあるんですが、ある大学の先生が新発明をして、それを種にして企業を起こして、数カ年は大変もうかったんですが、そのうちに新しいアイデアをほかの人が発明して、それに押されてしまってその企業がだめになる。つまりベンチャービジネスというのは短寿命なものであって、わっとやって非常に景気がいい時期が数カ年続いて、その後たちまちまただめになる。つまり生まれたりつぶれたりするものだという印象がベンチャービジネスに対してあるわけですが、その辺のところは通産省としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（横田捷宏君）　先生御指摘のとおり、近年におきましてベンチャービジネスが日本で相当な勢いで起こり、しかしながら相次いで倒産する事例ということがあったわけでございまして、この原因等々を例えば最近では六十二年度の中小企業白書が多面的な分析をいたしておるわけでございます。
　そこで類型的に倒産等に立ち至った原因の分析があるわけでございますが、まず一つには、五十年代後半から金融緩和が相当あったわけでございますが、これを背景といたしまして本来の企業力をはるかに超えた資金供給がなされまして、そういう情勢下での過大投資があったんではないか。それからもう一つには、基礎的な、技術的なブレークスルーの中で事業に挑まれるわけでありますが、これが生産技術という段階になりますと、やや量産化等々の段階で問題が生じて失敗したケースもございます。さらには市場動向の青報収集、マーケティングあるいは販売不振、それぞれのベンチャービジネスが大きくなっていく段階段階でいろいろな問題があるわけでございます。最終的には管理面、販売面、経営面といった総合的な能力、朝も御指摘ございましたが、人、物、金それぞれの抱える問題点で行き詰まっておられる企業という分類でございます。
○伏見康治君　よくわからなかったんですが、結局ベンチャービジネスが長持ちをするように世話をしてあげるということなんでしょうか。それとも、むしろ資本主義の鉄則でつぶれるものはどんどんつぶしていくということなんでしょうか。どちらなんでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　どんな企業でも、非常に苦労してつくりました創造的な技術を事業化していくという場合には、できるだけ成功、発展をしてもらいたいわけでございます。とりわけこの法律の対象になりますような事業につきましては、何となくリスクがあって足踏みをしたくなるところを、これをきっかけにして出ていくわけでございますから、できるだけ成功してもらいたいわけでございますが、じゃ、何か経営についておかしなことになった、あるいはなりそうだというときに、政府自身がそれについて突つかい棒を何か当てることができるかと申しますと、これはしょせんは無理があると考えます。
　しかしながら、そこは無理だといたしましても、やはり他山の石、前車のわだちということでございますけれども、やはり経営者にいろいろ心がけの上でも気をつけてもらえば、そういう事態は防げるような場合というのがたくさんあるわけでございまして、ただいまもお答え申し上げましたような中小企業白書の中でのいわば失敗例のデータベースと申しましょうか、こういうことがあるとおかしくなるんだというふうな青報というものは、その後もまたいろいろな蓄積があるわけでございまして、そういったものをまた産業基盤整備基金あたりでも蓄積をいたしまして、企業の経営者の方々にも頭に入れながら経営に当たっていただく。私どももまた、一度この法律で債務保証を通した後全く見も知らぬということではなくて、やはり企業の動向につきましては、常々気をつけて様子を見ていく必要があるんじゃないかと考えております。
○伏見康治君　今度のベンチャービジネスを育てるということについて、スケール、中小企業とか大企業とかいうような意味のスケールですね、そのスケールについての何か基準的なものを考えておられるかどうか。
○政府委員（児玉幸治君）　法律上この施策の対象といたします企業については、そのスケールと申しましょうか、企業の規模によりまして格別の区別は設けていないわけでございます。ただ、大きな企業、非常に多分野にわたって事業活動を行っております大企業の場合には、新しい事業が始まるといたしましても、大抵の場合にはそのリスクも大きな企業の規模の中に吸収いたしまして独自にやっていけるケースが多いわけでございますので、実際問題といたしましては、この法律で私どもが対象になると期待いたしておりますのは、やはり中堅中小企業の分野でございます。
　ただ、特にスケールについて規定をいたしておりませんのは、やはり大企業の場合にも、実はいろいろな実態調査をしてみましたところ、新しい事業のシーズは持っておりましても、さまざまな事情から自分の企業としてはそれを事業化する気持ちがない、しかるべき対象の人があればむしろそちらの方にその技術は移転をしてもいいと、こういうようなケースもあるわけでございます。したがいまして、そういう新しい事業のシーズをうまく事業をやりたいと思っている人に回していくというふうなことも含めますと、全体としては余り企業規模による差を設けないで、要は新規の事業というところで絞りを設けまして政策を展開していくのが一番実態に合うのではないかなと考えているところでございます。
○伏見康治君　もう一つ伺いますが、そういう事業を起こす場所ですね、近ごろは何でも東京に集中して一極集中とかいって困っているわけですが、何か地方に分散してそういうことをやるといったような意識はありますか、ないんですか。
○政府委員（児玉幸治君）　これはこの法律の中に地域分散というふうに特別の規定を設けているわけではございませんけれども、御案内のように、政府全体の方針というのが多極分散型の経済発展を目指そうとしているわけでもございますし、また通産省自身も、政策の一つの大きな重点というのは、そういった線に沿いました地域経済の振興あるいは活生化というところにあるわけでございます。したがいまして、この新しい制度につきましても、やはり地域における中堅中小企業の事業の振興といった点に特に政策的な重点は置きたいと思っておりまして、そのためにこの制度に対するＰＲあるいはこの制度を利用していただく場合のさまざまな手続につきましても、できる限りの御便宜を計らうような工夫をいたしてまいりたいと考えております。
○伏見康治君　もう一つ伺いたいのは、法文の中に通産省の取り扱う分野というふうに限定されていたと思うんですけれども、近ごろバイオバイオでもってお魚とか果物とかいろいろなものについて新機軸が生まれているようでございますが、そういうバイオ関係のことはこの法律ではカバーしないんでしょうか、その点を伺います。
○政府委員（児玉幸治君）　まず法文上のことから申し上げますと、あくまでも通産商業省の所掌に属する事業が対象でございます。ただ、今伏見先生お尋ねのバイオというのは例としてお挙げになったんだと思いますけれども、このバイオテクノロジーというのも非常に広い内容を持っている言葉でございまして、私ども思いますには、この中にも、ただいまちょっと御指摘のございました食品等でございますとあるいは農水省ということでございますけれども、私どもの方でも、例えばバイオリアクターでございますとかバイオコンピューターとか、先々どういう中身の毛のになるかわかりませんけれども、やはりバイオに関係のあるものはあるわけでございます。したがいまして、それぞれの所掌に応じてやっていくということでございます。
　とりあえず、それじゃ食品なんかが出てきたら、つまりよその省のものが出てきた場合はどうするのかということでございますが、他省の所管であるものが明らかなものにつきましては、この法律では当面は実施ができないということでございますけれども、本案を国会に提案する過程で各省協議がございましたときにも、このような物の考え方につきましては多くの省が非常に関心も示しているところでございます。したがいまして、今先生御指摘のようなプロジェクトについて、やはりこういったサポートがなければうまくいかないというふうな見通しが立ちました場合には、それぞれの省であるいはこの法律に一緒に入って同じようなスキームでやりたいというお話が出てくるか、あるいは独自に何らかのそれにふさわしい仕組みをお考えになるかということになろうと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもはこの仕組み自身はどういう方の御利用につきましてもオープンでまいりたいと思っておりまして、そういった事態が参りましたときには積極的にこの制度の御活用をいただきますように、大いにオープンマインドで検討させていただければと思っております。
○伏見康治君　できれば、農林水産省もこういう法律をおつくりになればいいんですか。
　また、新規性についてあるいは創造生についてちょっと哲学的なことを伺いたいんですが、日本人の新規というものの中には、変な言葉ですけれども、本邦初演という概念がありまして、日本の中では新しい、しかし種はどこか外国にあるという場合がしばしばあるんでございますが、そういうのは新規生の中に入るんでしょうか、入らないんでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　本邦初演という、確かに日本が発展途上国の段階から先進国に追いついていこうという段階におきましてはその種の考え方がございまして、政策の中にも、例えば国産一号機ですね、国産一号機については大いに応援をしようというような発想もあったことは、これは事実でございます。しかし、今回のこの法案の中での新規生というのは、そういう国産一号であればいいというような発想でないわけでございまして、やはり私どもは万邦における新規性とでもいいましょうか、一応普通に専門家の皆さんがごらんになって、これは新しいと思われるようなものを新規のものと考えたいと思っております。
　ただ、そうは申しましても、そこを余り厳密に申しますと、例えば特許権の場合のように、審査官を動員し、世界の各国の特許庁と全部連絡をとってというふうなことになるわけでございまして、そこまで厳密にやるわけにはまいらないと思いますが、少なくとも専門家の皆さん方からの御意見を聞きまして、日本の国境の枠を越えたところで、これは新しいものだというものを対象にしていきたいと考えております。
○伏見康治君　それから、法案の中に情報提供業務というのがございますが、その内容はどういうことなんでございましょうか。
○政府委員（横田捷宏君）　情報提供業務は、新規事業の実施あるいはその推進に関連いたしまして、産業基盤整備基金におきまして実施させようということでございますが、具体的な青報の種類といたしましては、新規事業のシーズに関する情報、これの収集と提供、またそういった新規事業等々に関心を持っておられる方々からの関心事業分野の青報の収集と登録、提供、さらにはパートナー、こういう新しい事業ができたら自分はパートナーとしてなってもいいですよ、これは非常に関心が深いということがアンケート調査等でわかっておるわけでございますが、そういったパートナー情報、さらには事業実施の各段階におきまして技術面あるいはマーケット面、それぞれの専門家の方々の青報の登録、提供、こういったことを産業基盤整備基金を通じて実施させるという考え方でございます。
○伏見康治君　それに関連してちょっと伺いますが、発明家というのでなくて、いわゆる企業家というのにアントプルナールというのがありますね、そういう方が企画を立ててここへ持ち込んでくればいいわけで、御自分が何か種を持っている、育てるべき技術の種を持っているということは必ずしも必要はないと考えていいんでしょうか。
○政府委員（横田捷宏君）　御指摘のとおりでございます。発明家等々で技術の種を持っている人は持っている人で基盤整備基金にアプローチされる、そういったものを活用して事業化をし、あるいはパートナーとしてやっていこうという方々もこの場で一緒に出会いの場を見つけることができる、こう考えております。
○伏見康治君　それから、この話がはやりまして似たような話が殺到してきたらどうなさるのでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　ぜひいろんなプロジェクトが殺到してきてもらいたいと思うわけでございますが、全く同じものが一緒に出てくることがありますかどうですか。現実にはなかなかそういうことはないんではないかなと思っておりますけれども、仮に考えております市場なり何なりが非常に似たようなもの、プロセスは違うけれども似たようなものというふうなものが出てきます場合には、やはり今回の事業の認定をいたします場合に、事業の実施がうまくいくかどうかといういわゆる経営上の観点なんかも考えなくちゃいけないということになっておりますので、その辺をも考えながら、具体的なケースに即して対応していかなければならないと思っております。したがって、これもまた特許の例を引いて恐縮でございますけれども、単純に先願、後願というようなことで非常に形式的にぽんと割り切ることもあるいはできるケースもあるかもしれませんが、実際には必ずしもそうもいかない場合もあるかもしれませんので、そこら辺のところは、またケースに即しましていい解決ができますように頑張って努力をしてまいりたいと思っております。
○伏見康治君　何か判定委員会みたいなものをおつくりになる必要が出てくる。
　法律に関しましてはそのくらいで終わりたいと思います。
　あと、私は昔から原子力の推進役を買って出てまいりましたので、原子力に関連して少し御質問を申し上げたいと思います。
　福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプが壊れて大分物議を醸したわけでございますが、その経緯をちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、一月一日に原子炉再循環ポンプの振動が上昇をいたしまして警報が鳴ったわけでございます。それで出力を下げましたところ、振動は警報レベル以下になった。不安定な状態でございますが、そういう状況であったわけでございます。それで、一月六日に再び振動が増大して原子炉を停止するという事態になったわけでございますが、その後、とめて各部を点検いたしましたところ、原子炉再循環ポンプの水中軸受け、これの破損、それから金属小片が原子炉圧力容器の中に入っていたと、それが三十キロ程度ということで、この事象というのは我々として安全を考える場合大変重要な事象であるということでございまして、通産省といたしましては、顧問会の中に調査特別委員会というのを設けまして本問題の原因究明、再発防止対策等を現在やっているところでございまして、この調査特別委員会は現在までに五回会合をやっておりますし、現地調査も二回ということで、今鋭意原因究明等をやっている段階でございます。
○伏見康治君　非常に組織立って対応策をやっておられると信じますが、結局、今のところはただ原子炉をとめてあるという状況であって、中を開いて見るということもしていないわけですか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　損傷いたしましたものを各部今鋭意点検をしているということでございまして、破損しました羽根車、これはもう全部回収しております。それからボルトが五本あるわけでございますが、これも回収しておりますが、座金、それから金属小片というのがございます、これにつきまして徹底的に中をきれいにしようということで現在やっているわけでございまして、燃料集合体についております小さなものまでも十分洗って問題のないようにということで、鋭意洗浄その他やっているわけでございます。
○伏見康治君　中に入りました破片が放射能的に汚れているかもしれないということで洗っておられるのかもしれません。一番問題なのは、燃料棒が飛んできたあるいは流れてきたいろいろな破片でどれだけ傷ついているかということが一番問題ではないかと思うんですけれども、その点はどういうふうに調べておられるんでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　先生おっしゃいますとおり、機器の健全性、特に燃料棒が表面的におかしくなっていないかということが大事でございます。そういうことで、この調査特別委員会でも重要な調査事項になっておりますし、ファイバースコープを入れまして燃料の表面を一本一本見ているという状況でございます。
○伏見康治君　それで、結局今後どのくらいかかって、そしていろんな調査が済んで、それから判断が済んで、何か原子炉をすっかり解体するとか、あるいは大修理するとかというようなことが起こるんだろうと思うんですが、一体今後のめどはどういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　今回の福島第二原子力発電所三号機のトラブルにつきましては、東京電力の一連の対応の中に結果として慎重さを欠き、地元住民等の不安感を生じさせたところがあったことは否めない事実でございます。当省としては、こういった点を踏まえまして、ただいま向審議官から御答弁申し上げましたように、未回収部品等の除去、原因究明と対策の確立、地元への十分な対応等を東京電力に指示するとともに、私ども独自に調査特別委員会を設置いたしまして、現地調査を含め原因の究明等を実施しているところでございます。
　こういうことでございまして、いつごろこの一連の作業が終わるかというのは今の段階ではなかなか申し上げにくいわけでございます。ただ、私どもの方針としましては、とにかく時間と労力を惜します徹底的に原子炉内の未回収部品等の除去をやる、あるいはまた原因究明等対策の確立を慎重に図る、こういう構えで進めている次第でございます。
○伏見康治君　どうも一番大事なことを聞くの忘れた。
　一体何が悪かったんですか。つまり処理の仕方のどこが悪かったんですか。
○政府委員（向準一郎君）　点検をしましたところ、水中軸受けのリングが破損をしていた、それからそれを取りつけておりますボルトが壊れていたということで、今後の原因究明になるわけでございますが、水中リングが振動その他で当該溶接部に何かの力がかかって先に壊れてボルトが取れたのか、あるいはボルトの方が先でその後に水中軸受けのリングの方が壊れたのかというような破損のモード、メカニズムがどっちかというのがいろいろ議論がございますので、そこら辺もいろいろモックアップ装置その他試験を踏まえまして解明していきたいというふうに考えております。
○伏見康治君　高速で回転しているポンプのことですから、機械的に壊れるということは十分可能性としてはあるわけですね。
　それで、壊れたのをただ元来のポンプの材料の中にひびが入っていたからとかなんとかということを追及してみても、何か余りプラスにならないような感じがするんですが、あの場合の一番問題にされているのは、最初振動の兆候があったのにかかわらず、それに対して適切な処置をしなかったということの方にあるんではないんですか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　先生今お話のありましたとおり、一月一日に振動が出て警報が出ているということでございまして、それから一月六日に再び振動が出て原子炉をとめたということで、この一月一日に出ました振動というものはやはり回転体にとりまして大変重要なシグナルであるわけです。ですから、これはやはり適正に評価すべきであったというふうに我々考えておりまして、当時のマニュアルではそういうふうに出力を下げるなりなんかしまして様子を見るということになっていたわけでございますが、今運転中のＢＷＲにつきましては、再循環ポンプの振動が出ましたら、その振動を評価してとめるという指示を出しております。
○伏見康治君　マニュアルというか、要するに運転心得みたいなもの、それを十分に、何もその問題だけではないような感じがするんですが、全般に見直すというようなことはしているんですか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　一月の初めに警報が出たわけでございますね。そのときにマニュアルに従って様子を見た。ところが、しばらくたちましたら警報は消えたということで運転を続けたわけでございます。しかし考えてみますと、再循環ポンプにつきましては、昨年末一連のトラブルが起きているわけでございます。
○伏見康治君　何のトラブル。
○政府委員（鎌田吉郎君）　一連のトラブルがあったわけでございます。そういったことを考えますと、慎重の上にも慎重な対応ということで考えますと、当然そこで運転をとめて点検をするという考え方もあり得たわけでございます。この辺はなかなかマニュアルとの関係もございますので、私どもが今この段階で一義的によし悪しと言うのはなかなか難しいんでございますけれども、この辺は先ほど申し上げました調査特別委員会の調査で事態がはっきりしてくると思いますけれども、まあ一応今の段階で私どもなりに考えましても、やはり運転上慎重さに欠けるところがあったんじゃないかということじゃないかというふうに考えております。
　そういったことがございまして、東京電力にはもちろん厳重に注意いたしましたし、同じ事象が二度と起こらないように他の電力会社にもこれを他山の石とするように厳重に注意をした、こういうことでございます。
○伏見康治君　何というんでしょうか、原子炉の事故、つまり周辺の方々に御迷惑をかけるというような意味では、放射能をまき散らすというような意味では大したことではなかったと思っておりますが、しかし可能性としてはそういうものに発展する、放射能をまき散らすような事態に発展する可能性を秘めている、そういう意味で重大な事故であったというふうに考えますので、十分にひとつ調査の上、今後のやり方についての的確な指針というものをつくり上げていただきたいと思います。
　原子力に関連いたしまして、廃棄物処理燃料サイクル関係の六ケ所村の現況をひとつお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君）　ただいま先生からお話ございましたように、現在、青森県六ケ所村におきまして核燃料サイクル施設、一連のものが建設を計画されているわけでございます。現在の段階でございますが、三点セットと言っておりますが、ウラン濃縮施設につきましては、もう安全審査が終わりまして工事に着手いたしており、現在建設中でございます。低レベル放射生廃棄物貯蔵施設、それから再処理施設につきましては、いずれも当事者の申請を受けまして、科学技術庁におきまして原子炉等規制法に基づく安全審査を慎重に進めておられる、こういう段階でございます。
○伏見康治君　濃縮装置というものは人形峠でもって何かやっていますね、あれとこの六ケ所村との関係はどういうことになるんですか。
○政府委員（向準一郎君）　動燃が人形峠でやっておりましたものを踏まえまして、このウラン濃縮工場ではその台数をふやし百五十トンＳＷＵというような規模のものを計画している、現在建設をしているということでございます。
○伏見康治君　僕の伺いたいのは、割合に最近に人形峠の方で規模を拡大したというお話があったでしょう。
○政府委員（向準一郎君）　動燃におきましても第一期、二期というので、二期の段階で基数をふやして試験をやっております。これは今下北でやっておりますのは事業化の段階ということで、事業規模ということでございますので、先ほど申し上げましたような百五十トンＳＷＵという規模でございまして、これはもう先生御承知のとおり、百万キロの発電所、一年間で大体百二十トンＳＷＵの濃縮作業が必要なわけでございますが、ほぼそれに相当するぐらいの規模のものを現在ここで建設をしているということでございます。
○伏見康治君　濃縮ウランをつくるということは、つまりアメリカから濃縮ウランを買うという束縛から自由になるということで、日本の原子力を自立させるために必要な段階だとは思うわけです。しかしながら同時に、アメリカからもらっている間はアメリカがいろいろな規制をしていてくれたと思うんですが、日本が独自に濃縮ウランをつくったときに、それが原子兵器の弾頭に転換されないということのためのいろいろな用心というようなものはちゃんとやっているんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　今のような軍事転用というのは、我が国は平和利用ということでございまして、いろんな技術もそうですが、日米、日仏、それぞれ原子力協定を持っておりますが、その大前提というのが平和利用ということで我々進めておりまして、国際的にも我々そういう方向で自分たちの立場を示していくということにしております。
○伏見康治君　その心がけの話を聞いているんではなくて、例えば濃縮ウランが盗まれないためにどういうことをしているかとか、それから投入したウランの量と出てきた濃縮ウランとの量とが帳じりがうまく合っているかとかというような検査体制がちゃんとしてないといけないわけですね。そういう手の打ち方はしているかどうかを伺っておるわけです。
○政府委員（向準一郎君）　今先生おっしゃったような軍事転用防止のための物量管理等も、ＩＡＥＡのセーフガードという体系の中で我々それを確立し示していくということになっております。
○伏見康治君　次に、六ケ所村でいろいろな現地の反対運動が熾烈に起こっているというふうに伺っておりますが、この反対運動がどういうものであるか、それに対してどう対処しておられるか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君）　青森県におきまして、実は私も先週ちょっと青森県に参ったんでございますが、この核燃三施設の建設に関連しまして原子力についての関心が高まっていることは確かでございます。そういった中で批判的な御議論もあるわけでございます。ただ、私どもとしましては、核燃料サイクル施設は、先ほど先生御指摘がございましたように、今後の我が国のエネルギ　セキュリティーの確保を図る上で極めて重要な施設であるというふうに考えておりまして、そういったことでＰＡ対策でございますね、この辺も従来はどちらかといいますと新聞、ラジオ、テレビ等マスコミを使ってということでございましたけれども、最近は研修会とか座談会とか講習会とか、もうフェース・ツー・フェースでやるというようなことで取り組んできておりますし、最近の反対運動の一つの流れといたしまして感性に基づく批判というのがあるわけでございます。そういったものに対してはそれに対応したようなＰＡの仕方というものがあるわけでございますが、そういったＰＡの手法のあり方、そういったものを含めましてＰＡ対策に今努力しているところでございます。また、電源三法に基づく交付金等々、こういったことを活用いたしまして、安全審査自体はこれは科技庁の御所管でございますけれども、私どもとしてもこういった施設が円滑に立地できるよう最大限の支援を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○伏見康治君　いわゆる広瀬隆現象というのがありまして、過去における反対運動と反対運動の質が非常に変わってきている。お役所の方でもあるいは電力会社の方でも、社会の雰囲気が昔と随分違ってきているという認識を持って事に当たられないとよくないと思うんですが、その話は伺ってもいい答えが出てきそうもないからやめておきます。
　これは大臣に伺おうかな、だれに伺おうか。
　原子力に対するいろいろな攻撃もございますが、普通の石油、石炭の方に対しましても、地球温暖化のおそれがあるということで、いろんな意味でエネルギーの消費に対する攻撃が始まっているわけです。いやでも応でも省エネルギー、エネルギーの節約ということをやらざるを得ないと思うんですが、通産省としてはこの省エネルギーに対して、石油ショックのときには相当おやりになったと思うんですが、現時点ではどういうふうにお考えになっているか伺いたいんです。
○国務大臣（梶山静六君）　御指摘のとおり、一次、二次のオイルショックを経て省エネ、代エネは大変進んでまいりましたし、またＧＮＰ対比のエネルギー消費量も抜群に下がっていることも現実でございます。ただ、近年円高とそれから石油価格の低迷、こういうものはやはり省エネの意欲をそいだと言うと言葉が悪いんですが、どちらかというとつらかった時代を忘れさせて、むしろそういうもので需要量が最近とみに伸びている、こういう状況であることはもう否めない事実でございますので、このたびひとつエネルギーの需給状況を見直しをし、さらに省エネ、代エネをどう進めていくか、こういう問題でもうちょっと真剣な対策を講ずべきだと。
　ただ、長期的に見ますと、いずれにしてもまた石油資源は枯渇をする方向にあるわけでございますので、価格の上昇やそれから需要の増大、特に発展途上国を中心にして石油の需要が高まっておりますので、こういうものを考えますと、いずれにしてもタイトの関係が出てくるわけでございますから、こういうものに備えて、特に我が国はほとんどのエネルギー源を外国に依存をしているわけでございますので、安定的な供給と、それから今お話のありましたいわば地球温暖化問題、こういうものを考えますと、少なくとも電力の基礎ベースのものは原子力で賄っていきたい。もう先生専門家でございますから私がちょうちょう申し上げることは何もございませんが、いずれにしても我々安全の上にも安全を第一義としてやっていかなきゃならないという気がいたします。
　私も実は東海村を選挙区にし、私の一家眷族がそれから十キロ内に住んでいる人間でございますから、大臣というよりも一住民として極めて関心の深い問題でございます。昭和三十一年にはそこに原研が誘致をされ、さらに今お話の途中でありました動燃の再処理の研究施設、そういうものの造設時代に私は県会におりましたし、それからそこに原電の百十万キロの発電所もあるわけでございます。いずれにしても、こういうものに事故が発生をいたしますと、私個人だけではなく一家眷族、選挙民をひっくるめて大変なことになるわけですから、そういうものがあってはならない。ですから、念の上には念を入れてこの安全確保はやっていかなきゃならない。さりとて自分の身近に原子力発電所があることがいいかどうかという問題になりますと、なくて世の中が全部回るんならば私結構でございますけれども、少なくとも私がやはり電力の消費者であり、日本の産業のエネルギーはいわば血液でもございますから、それが安全の上に確保されるということが大前提でございます。ですから、一連のこの核燃料サイクルの確立や原子力発電の技術、そして特に安全にはもちろん念を入れなきゃなりませんし、先ほども御指摘があったように、日本は改良技術のすばらしくすぐれた国でもございます。そういう意味で、現実の運転に一番よい条件、こういうものをつくり上げる大変な改良努力も払われておるようでございますし、それから、どちらかというと、日本人はやはり管理技術というか、管理能力というか、こういうものにもいわば均質的な能力を持っておりますので大変いいあれだと思うんです。私は東海のいわば門前の徒でございますから、専門的な知識はありませんが、少なくとも三十年そういうものに関心を払いながら、幸いにそういう意味であの地域、私どもの住民は意外と冷静に安全というか、そういうものに科学的な知見に信頼を寄せて今日まで参ってきておりますので、さらにそういうものを日本の国内に推し進めていく政策の展開をしてまいりたいと考えております。
○伏見康治君　大臣の大変立派なお考えはありがたく承りましたが、再度省エネルギーについて申し上げますと、第一次、第二次オイルショックで日本のいろいろな会社はいやが応でもエネルギーを節約せざるを得なくなって、大変省エネルギーの実効を上げたと思うんですね。ほとんど考えられないほど立派な成績を上げたと思うんですが、それだけにもう一遍オイルショックが来たときには、その上さらに省エネをやるということはもう知恵としては出尽くしちゃっているという感じがするわけです。もっと本質的な意味での、つまり政策としての何か省エネルギー政策といったようなものを立てなけりゃいけない時期に来ているんじゃないかと思うんですが、通産省でその方の御勉強をしていただければ幸せと思います。
　最後になりましたが、通産大臣は七月十四日からのパリのサミットにお出かけですか。サミットでどういうお仕事をなさるかの御抱負を伺っておしまいにいたしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　パリで行われるサミットには参加をいたす予定をいたしております。
　世界経済は現在総じて良好な状態にあるものの、国際的な不均衡是正のどちらかというとテンポが鈍っておりますし、また一部の国にはインフレの懸念も高まっておりますし、さらにここでもたびたび議論にされているスーパー三〇一条の発動等の保護主義的な傾向の高まり、それから累積債務問題、それから地球規模のいわゆる環境問題、こういう問題に直面をして大変な課題を抱えている状況でございます。
　ですから、今後世界経済が持続的な発展を遂げていくためには、先進国同士の意見交換を通じてこれらの問題の解決の指針を全世界に示す必要があろうという前提に立ちまして、貿易問題についてはウルグアイ・ラウンドを九十年末に成功裏に収拾をさせる、これが大目標でございますから、これを各国の意思を確認し合い、米国のスーパー三〇一条等の保護主義に対しては歯どめをかけてまいりたい。
　それから第二には、環境問題については、技術突破と言われておるそうでありますが、技術のブレークスルーを通じた前向きの対応、過日も議論がございましたけれども、そういう意味で日本の役割を強調し、また応分の責任を果たす決意を示してまいりたい。
　それからマクロ経済の問題については、対外不均衡の是正に当たり、米国に対しても財政赤字の削減を着実に行ってくれとか、あるいは設備投資をもっと活発にしてくれとか、そしてやっぱり消費を抑えろとか幾つかの問題点がございますから、特に赤字の削減を求め、我が国としてはむしろ今度は内需主導型の今の経済成長を持続させ、前の大臣も公約をいたしておりますように、輸入大国を目指してやっていかなければならないということに決意を表明をしてまいる。
　累積債務国問題についても、金融面のみではない現物経済の面をひっくるめた広い視野から検討すること等が大切な問題だと思いますので、総理を中心にしてこういう問題で各国間で協調を整えてまいりたいと思います。
　長い先に果たして拡大傾向がいつまでも無限に続くことができるのかどうかという問題は抜きにいたしまして、今喫緊に我々の抱えている問題はやはり貿易不均衡の問題、それから環境の問題、こういう問題に対しては積極的に取り組んで日本の責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　法案審議に先立ちまして、前回十六日の本委員会で私は原発問題を取り上げました。ところが、通産省当局者の答弁は全く誠意のうかがえないものであったと私は思うのであります。事柄は極めて重大なので、本日時間の許す範囲で重ねてただしたいのでありますが、大臣のおられる前で責任を明らかにしていただくことになろうかとも思いますが、確認をいたしたい。
　私は客観的事実に基づいて質問いたすのであって、当局者も客観的事実については率直に、隠さずにお答えいただきたいと思いますが、当然のこととして鎌田長官、改めて確認をいたしておきます。
○政府委員（鎌田吉郎君）　これはもう、今先生おっしゃいましたように、当然のことでございます。客観的な事実に基づいて御答弁申し上げます。
○市川正一君　隠さずにね。
○政府委員（鎌田吉郎君）　隠さずに。失礼しました。
○市川正一君　そこで再度確かめますが、前回、昨年四月ホノルルで行われた国際シンポジウムの資料によりますと、福島第二原発の原子炉再循環ポンプ、この同種のものが実用にたえないものであることを最近のそういったアメリカの資料に基づいて指摘をいたしました。ところが、通産省は知らぬ存ぜぬという回答でありましたが、本当にこの資料、青報はつかんでおられなかったんですか。