Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木国務大臣　やり方というより、むしろ私は、今度出てまいりました名古屋市の答申というのが、これをどう読むかというのが非常に難しいわけでございまして、一応、環境に対する影響はある、だからいろいろと必要な措置はとりなさい、こういう意味のことが書いてある。他方、しかし、ごみ処理場をつくることについての準備は進めてもいいよ、こういうことですから、そこら辺のところが必ずしも明確でございません。特に、いろいろと環境上の影響があるというのはどういう意味での影響があるか、私も答申を読んでみましたけれども、必ずしも明確でございません。
　今度愛知県の方でも審議されるということですから、そういったところでどういう審議をされるのか。そういったことも見ながら、そして、先ほどの名古屋市の方でいろいろとされたことにつきまして、またこれからもう少しいろいろな方と、どういう議論をされたのか、私もこれは今とりあえず個人的にはいろいろと聞いておるのですけれども、まだちょっと全体として、それを受けて環境庁の立場で正式に申し上げるというところまでは、私も十分に勉強が済んでおりませんので、これはもう少し先のことになると思います。
　いずれにいたしましても、とりあえず今の段階では、愛知県が中心になっていろいろとこれから審議をされますので、それを十分に注意深く見守っておるところでございます。
○武山委員　諌早の問題も、それから中海干陸の問題も、本当に今まで何となくすっきりしないような、そういう状況を国民全体が感じていると思うのですね。ですから、そういう反省のもとに立ってやはり対応していただきたいと思います。大木長官の地元なものですから、皆さん大いに期待していると思います。私も期待したいと思います。
　それから、最後になりましたけれども、中央環境審議会のあり方についてちょっとお聞きしたいと思います。
　今、いろいろな審議会がもう数多くありまして、それで、私も人事案件でもちろん今まで接してきましたけれども、いろいろな省庁のＯＢですね、そういう方々が、退職した後、一回、二回、三回と天下るというか、職をそこに決めて委員として参加するわけですけれども、結局、環境庁の環境問題に対する責任というのはだれが持つのでしょうか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
○大木国務大臣　いろいろな審議会がたくさんございまして、これはもう政府の方でもそれから国会の方でもいろいろ御議論があって、今行革ということを議論しておるわけですけれども、その中で、審議会というものも、余りにも数も多いし、本当に必要なものでないのもあるのじゃないかというような御議論はありますから、これはできるだけ抑えていくという議論があることは承知しております。
　ただ、環境庁の場合に、中央環境審議会というのは、これは一番総合的で、その中にいろいろ部会はありますけれども、部会の先生方がまたそれぞれに担当しておられて、そういった方が全部集まってたしか八十人ぐらい今中央環境審議会の委員という方がおられるわけです。このぐらいの方々、環境問題は非常に多様なものですから、いろいろな方面の専門家を並べますと大体これぐらい要るのかなという感じは持っておりますけれども、中央環境審議会にむしろ非常に集中しておるという意味では、比較的そういった審議会は環境庁の場合には数はそれほど、正式に、しかもそういった権威のあるものは中央環境審議会だけでございますので、今のところ、数としてはそれほど多くないのじゃないかということであります。
　では、御意見をどういうふうに私どもがこれから活用していくか、あるいは必要に応じてまた諮問させていただくかということですけれども、これは専門家としての御意見でございますから、環境行政の立場からは当然に環境庁が政府の一部として責任を持って実施をさせていただくということでございまして、行政官庁としての責任はあくまで環境庁が持っておる、こういうことでございます。
○武山委員　そうしますと、環境行政のすべては環境庁の長官である大木長官だという意味にとってよろしいのですか。
　実は、私が質問したい内容は、答申を待ってとか答申が出たからとかいって、非常に審議会の答申に社会全体が右往左往しまして、と同時に、それだけ右往左往する審議会の中身が明らかにされない。それから、国費を使って、国家公務員のような、結局、人件費であるということですね。それにはやはり中身も明らかにすべきだと思うのですけれども、その辺の責任が非常にあいまいになっていると思うのですね。
　それで、この審議会というのは、中曽根さんが総理のときにつくられたものだと、それに端を発して、その後ずっと審議会というものがつくられてきたということなのですけれども、当時の社会状況と今の社会状況とは大変大きく変化していると思うのです。それで実は私は、だれが一番責任があるのだということで、大木長官でしょうかということでお聞きしたのです。
○大木国務大臣　環境庁が今度は環境省にさせていただくので、従来以上に責任は多くなると思いますけれども、行政官庁というのは、自分だけですべてのことを解決するということはできないわけでありますから、当然に総理の指揮のもとで各省庁が仕事をしておって、必要に応じて調整をするということでございますから、環境庁あるいは将来の環境省が主として環境行政の中心になることは当然でありますけれども、必要に応じてまたいろいろと関係各省とは協議をしなければならぬということは、これは申し上げなければならないと思います。
　それから、今の審議会でございますが、確かに、行政官庁が自分のやりたいことを正当化するために何か審議会の御意見だといって、よく隠れみのだというような言い方がされます。そういうふうに使うということは、これはもう決して正道ではないと思いますけれども、やはり国民各位の御意見を聞くということになりますと、環境のような問題の場合に、いろいろと専門家の御意見も聞かなければいかぬということでこの中央環境審議会があるというふうに思っております。その討議の内容を、審議の内容をできるだけ公開するということは、これは当然でございまして、中環審の方の討議もある程度これは公開されておりますね。それはされておりますので、これはひとつそういうふうに御理解いただきたいと思いますし、あるいはまた、必要に応じてそういったものをさらに御説明をするというような努力はいたしたいと思います。
　ただ、これはよく言われることですが、すべての審議を公開するのが望ましいかとなりますと、物によってはいろいろな御意見があってかなり、自分の言いたいことはやはり公開でなくて言いたいという場合もありますから、私は、原則は公開でいいと思いますけれども、物によっては、最終的に物をまとめるときには公開でならない部分も多少残るということもありますが、原則は、できるだけ公開して、皆さんによくわかっていただいて、その上でその結論を読んでいただく、こういうことでいいのだろうと思っております。
○武山委員　国会議員というのは、私がないくらいすべて公的に、私的な部分も公的に、あらゆる角度から見られているわけなのですけれども、この中央環境審議会の皆さんも、そういう意味では非常に環境が似ていると思うのですね。国の機関から委任されてやるわけですね、もちろん本人も承諾しているわけですけれども。いわゆる人件費の問題もいっか議論になりましたけれども、大変高い、国会議員と同じような金額、それ以上の方もいるわけですね。
　そうしましたら、原則公開というのは当たり前のことだと思うのです。それから、すべて公開も当たり前のことだと思うのですね、私たちもすべて公開されているわけですから。それで、どうしても公開しないでくれというのは、それこそ個人的なあれだと思うのですね。自分がその会のメンバーであれば、堂々と物を言い、堂々としているということが大事だと思うのです。その辺、あらゆる委員会がやはりガラス張りになるということが大事だと思いますけれども、幾つか閉鎖的な部分があるというふうに今感じたのです。
○大木国務大臣　後で中央環境審議会の方の内容については政府委員から答弁させますけれども、中央環境審議会、例えば八十人全部常勤でやっておられるわけではないわけでありまして、その都度お願いして来ていただいておる。ほかの仕事も持っておられるというような方がもうほとんどでございますので、その辺は、今先生のおっしゃった人件費とか何とかという話はちょっと、まあ、物によりまして、いろいろな審議会で、数名のメンバーで、そのほとんどが常勤で相当高額の月給をもらってやっておられるというのとはちょっと違うような感じがするのですが、中央環境審議会についてまずちょっと御説明して、それでもしまた別の御質問がありましたらお答え……（武山委員「健康被害の方はそうですね」と呼ぶ）健康被害ですね。それでは中央環境審議会のことから今御説明していいでしょうか。
○太田（義）政府委員　二つございまして、環境庁にいわゆる審議会は三つございますが、そのほかに審査会、健康被害の関係を含めて二つあるわけでございます。
　今、中央環境審議会のような審議会の委員の方々はみんな非常勤の方々でございますので、実際、出てきていただいた場合には謝金とかあるいは旅費というものをお出しするだけでございます。
　それから、今委員御指摘の健康被害の関係は、これは常勤の委員がおられますので、そういう方は毎日詰めて、被害者救済の関係の不服審査を取り扱っていますので、そういう方は、いわゆる月給という形でお出ししているという格好になります。
○武山委員　時間が来てしまいました。またこの次に続けたいと思います。どうもありがとうございました。
○山元委員長　藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、先日、大臣が視察をされまして、たくさんの種類の鳥が集まる日本有数の干潟だと実感したというふうに記者会見でもお述べになりました藤前干潟の保全について、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私も、実は先日、四月二日でございましたけれども、大臣がいらっしゃる前に藤前干潟を見てまいりました。国内最大の渡り鳥の飛来地で、国際的にも重要な藤前干潟を埋め立てから何としても守らなければならない、そういうことを非常に痛感いたしました。
　そこで同時に考えさせられることは、名古屋市は、ごみ減量化対策が非常におくれているという問題、それから愛岐処分場の延命も図っておりませんし、代替地の確保も真剣に図ってはいない。結局は藤前干潟の埋め立てに固執をしている。この名古屋市当局の責任は極めて重大だということもまた痛感をいたしました。
　しかし、この問題は同時に、名古屋市だけの責任ではございませんで、国内最大の渡り鳥の飛来地で、国際的にも重要な藤前干潟を守るという環境庁の責任が問われているものでもあるということもまた非常に強く感じたところでございます。
　そこで、お伺いをしますけれども、庄内川、新川、日光川の河口一帯、これに残存する干潟を中心に、シギ・チドリなどの渡り鳥の重要な渡来地となっておりまして、こういうことで、事業の具体化に際して、事前に十分な審査、検討を行い、鳥類の生息環境の保全に万全を期すこと、こういう意見が述べられております。
　大臣は、先日記者会見で、名古屋市の環境影響評価審査委員の答申には不十分なところもある、先ほどの御答弁の中でもおっしゃっておりましたけれども、そのようにお述べになって、具体策を求めておられます。
　そこで、名古屋市の藤前干潟に対する現在の対応、これが果たして十分な調査や検討を行っているのか、そして保全に万全を期しているというふうにお考えになっておられるのか、大臣の御見解、御認識をお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　名古屋市がいろいろと調査をされた、これについては、私どもの環境庁もみずから同じところでやったというわけではございませんので、その名古屋市の調査が十分であったかどうかということについてのコメントは差し控えますけれども、ただ、その結果として審議会の方から出てまいりました答申というのは、ちょっとわかりにくい、私ども非常に、これをどう理解するかという点でわかりにくいということは一つ申し上げられると思うのです。したがって、どういう意味であるかということは、私も内々いろいろとお聞きはしておるわけですけれども、既に愛知県の方も調査を進めておられますので、両方これから出てくるところを見させていただきまして、また私どもとしての見解は申し上げたいと思います。
　ただ、先ほども同じようなことをほかの先生方の御質問で申し上げましたけれども、私どもとしては、もちろんいろいろな専門家がおりますから、愛知県がこれからいろいろと調査をされる際に、いろいろと専門的な意見を求められれば、それについてはいつでも御相談というかお答えするということはできるだろう、こういうふうに申し上げている段階でございます。
　ただ、最終的な環境庁としての公的な意見ということになりますと、これは手順の問題としては、愛知県の審議も終わって、そして今度はその事業主体でございます名古屋市ないしは名港管理組合が運輸省と協議をされる、その時点において環境庁としては正式の意見を申し上げる、手順としてはそういうことになっておるということだけはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○藤木委員　環境庁として今意見を述べる段階ではないということをお述べになるわけですけれども、意見を述べる段階になるまでは、まだいろいろ勉強していればいいということではないと思うのですね。
　もう既に名古屋市では、環境影響評価審査書で市長が「事業予定区域周辺干潟域における鳥類などの生息環境及び周辺水域の水質等干潟生態系に及ぼすことは明らかである」、明らかであるとしながら、事実上藤前干潟の埋め立てを認めているわけですね。ですから、保全に万全を期しているとはとても言えないと私は思います。
　名古屋市は、愛岐処分場などが三年後に満杯になるから干潟を埋め立てる、このように言っております６しかし、名古屋市のごみ減量化対策は、瓶や缶やこういったものを分別しているのは、十六区中七区でしか行われておりません。これは非常におくれた状況でございまして、しかも今後の計画でも、二〇〇一年には埋め立て予想量もふえているという状況になっているわけですね。また、愛岐処分場の代替地の確保も、二十年前からの課題であったにもかかわらず、これも怠ってまいりました。こうしたこれまでのごみの対策に対するツケを藤前干潟で支払うというような名古屋市の姿勢は問題です。
　しかも、分別、リサイクルの徹底など、あらゆる手だてをとって愛岐処分場の延命を図って、九五年に発足いたしました尾張地域広域処分場確保連絡調整会議というのがございますね、この機能が今発揮されていないという状況ですけれども、これを機能させて最終処分場を確保しますと、藤前干潟を埋めなくても済むのではないかという思いがいたします。
　さきの大臣の会見でも、国、愛知県、名古屋市が協力しながらよい結論を見出したいと述べて、愛知県に代替地も視野に入れた打開策の検討を暗に求めたというふうに新聞では報道されているわけですね。
　そこで、大臣が会見で述べたことは、名古屋市が藤前干潟にかわる代替地の確保を真剣に検討もせず、生息環境の保全に万全を期していないので、愛知県の打開策に期待をしているのではないかというふうに私には思えるのですが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○大木国務大臣　これは現在の法制でどうするかという問題、それから私たまたま環境庁であり、また地元の人間でもございますから、いろいろと個人的にも意見は述べておるわけですけれども、日本じゅうの干潟がどんどんつぶされていくから、まず環境庁がそれを何とかしろとおっしゃる、それはお気持ちはわかりますし、私は、環境庁の一般的な仕事としては、これからそういったことは十分に意を用いていかなければいけないと思いますが、順序としては、今のこの藤前干潟につきましては、名古屋市なりあるいは愛知県なりが専門家も含めていろいろと議論しておられるわけですから、それはそれとして一応尊重したい。
　ただし、先ほどから申し上げているとおりに、非常に大切な問題でございますから、これは実は環境庁が一般的に環境問題について十分注意していただきたいと言いました初めは、一九九二年ぐらいだと思います。それ以来、その意思は十分おわかりの上で名古屋市も今までやってこられたし、それから、これから愛知県も審議会でいろいろと御検討になるわけでございますから、私どもとしては、私どもの方の意は一般的には伝えてある。
　ただ、今の藤前の問題というのは、これはオール・オア・ナッシングというよりは、どうもその名古屋市の方の審議会でのお答えというのも、ある程度条件つきで、しかしごみ処理場をつくることについては準備してもいいよ、こういうお答えでありますから、それの具体的な意味合いというのが、例えば現場にもう少しいろいろな施設、人工干潟というような話もあるようでございますけれども、そういったものもつくれば全体として干潟としての価値は著しく損なわれずに済むのかどうか、そういうような問題もあると思います。
　そういう意味では、私は、オール・オア・ナッシングの問題ではないと申し上げておるわけです。それがどこまでそういった条件を整備すればいい、いいというか、私どもとしてもいいという判断が出るのか出ないのか、その辺がまさに分かれ目でありますけれども、今のところは、名古屋市に続いて愛知県の方で審査をしておられますから、それを注視しておる、こういうことでございます。
○藤木委員　長官のお話を伺っていますと、どうも埋め立てありきという思いがしてならないのですね。そこを埋め立てるんだ、その前提に立って物をおっしゃるというように聞こえてならないのですけれども、代替地確保の問題でも、名古屋市は保全に万全を期しているとはとても私には思えないわけですね。
　そこで、重ねてお伺いをしたいと思うのですけれども、鳥類の生息環境の保全、これに対して責任がある環境庁として、自然保護団体だとか、それから市民団体が提案をしている代替地案というのもあるわけですが、こういったものも含めまして、藤前干潟にかわる代替地の検討を積極的に図るように名古屋市に要請すべきだ、私はこのように思うのですが、長官いかがですか。
○大木国務大臣　環境庁がいろいろ意見を申し上げる、それは、一般的な姿勢としては、環境庁だから環境のことをすべて考えるということですが、御存じのとおりに、鳥類保護につきましては、例えば、国際的にはラムサール条約もございますし、それから、日本と中国、ロシアそれからアメリカあたりとは二国間条約もありますから、鳥類の保護とか湿地の保全ということについては一般的な協力の取り決めがありますけれども、今度はこれをどこまで具体的に、強制力を持って、例えば地方自治体に意見を言うかということになりますと、これは、実は私は、政策的には申し上げられるけれども、強権力を持って申し上げられるかということになると、やや疑問があるというふうに思っておりますので、これはやはり、名古屋市なり愛知県と話し合いをして進めていくよりしようがないのではないか。
　そういう意味におきましては、今お話のありましたようなことを含めて、これから極力話し合いは進めてまいりたいと思いますが、今すぐここで、環境庁の命令だということで、ストップとかいうような形での解決ではないんじゃないかというふうに考えております。
○藤木委員　それでは、環境庁に伺いますけれども、環境庁は、九六年七月に愛知県を介して、事業予定区域周辺について、国設鳥獣保護区を設定したいとの意向を表明されまして、意見を照会しておられます。そして、第八次国設鳥獣保護区設定計画に、庄内川、新川、日光川の河口部を盛り込んでおられます。また、九七年九月に、庄内川、新川、日光川の河口部をシギ・チドリ類重要渡来地域に指定して、地域の保全に関する調整を行っていくことになっております。
　そこで、環境庁、国設鳥獣保護区の設定やシギ・チドリ類重要渡来地域の保全の見通しはございますか。いかがですか。
○大木国務大臣　実は、名古屋市の審議会がいろいろ議論をされたときも、あの辺についての今後の環境をできるだけ守っていくということの一つの考え方として、具体的にどこからどこまでとは言っていませんけれども、あの地域を鳥獣保護区域にするというようなことについては、名古屋としても今後協力したらどうかというようなことは、たしか御意見として述べられておると思いますし、それはどこからどこかということは別ですけれども、あの辺の地域を鳥獣保護区域として指定するという可能性は、私どもの方でも今検討をしております。
○藤木委員　環境庁が検討しておられることと、名古屋市がそれを本当に理解をしてやろうと言っていることとは違うわけですね。ほとんど見るべき進展はないわけですよ。
　名古屋市は、事業予定区域の四十六・五ヘクタールに国設鳥獣保護区を設定するのは適切ではないと実は拒否しておられるのですね。これで国設鳥獣保護区の設定やシギ・チドリ類重要渡来地域の保全ができるのか。できるわけはないと私は思うのですね。そもそも、第八次国設鳥獣保護区設定計画に庄内川、新川それから日光川の河口部を盛り込んだのは、環境庁が八八年から九六年まで、シギ・チドリ類の主な渡来湿地の春と秋の渡来状況の観察調査があったからだというふうに私は伺っております。この調査結果は、先ほども触れたように、九七年九月にシギ・チドリ類渡来湿地目録としてこのように作成されております。
　そこで、庄内川、新川、日光川の河口が重要渡来地域に指定されているわけですけれども、環境庁は、保護区の設定や渡来地域の保全を図るというのであれば、事業予定区域の生息環境の重要性について十分な調査がなされているというふうにお考えなのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
○丸山政府委員　お答えを申し上げます。
　シギ・チドリ類につきましては、環境庁といたしまして、全国の主な渡来地を対象に、原則として春と秋に渡来状況の観察調査を継続的にやってまいっておりまして、今後とも、当該調査を通じて、シギ・チドリ類の生息環境の把握に努めてまいりたいと考えております。
○藤木委員　それで、私が伺っているのは、その調査で十分かどうかということを伺っているのですが、それで万全でございますか。
○丸山政府委員　生息環境の調査が万全かどうかというお尋ねでございますけれども、こういった渡り鳥の調査につきましては、環境庁も調査いたしますけれども、それ以外のいろいろな主体も調査をいたしております。いろいろな研究資料もございます。そういったようなものを総合的に見ながら検討をしていくということでございまして、いわば科学に限界はないといいますか、やればやるほど必要な調査もございますし、それはその時々の判断だろうかと考えております。
○藤木委員　専門家のいろいろな調査があると言われましたけれども、そういったあらゆる調査を環境庁がすべて把握をしているという状態ではないと私は思いますね。庄内川、新川、日光川の河口一帯に多数渡来しているから重要だというだけでは、全く不十分だと思うわけです。
　監視員をしておられる方から私伺ってまいりましたけれども、監視する場合は、庄内川、新川、日光川の河口別に、しかも時間を追って生息状況について綿密に調査をしておられるというのが実態であります。事業予定区域の生息環境について十分なデータを持たないで、保護区の設定や地域の保全を主張するというのは、これはいささかおこがましいのではないか、できるわけはないのではないか、そんな思いがしてなりません。
　藤前干潟を守る会代表の辻さんは、渡り鳥が庄内川、新川、日光川の河口の一帯をえさ場としているけれども、干潟の干出に合わせて庄内川から新川に多くの鳥が移動し、事業予定区域は集中採餌するえさ場として機能していると語っておられます。特に、ハマシギでは全数の五〇％から八八％、オオソリハシシギの九六％、シロチドリの一二％から七二％、ダイゼンの三一％から八八％が、どこでも採餌できる状況のもとで、実は藤前干潟を選択しているというのですね。それも、干潟の傾斜が緩やかな西側の事業予定地域になっているところであります。
　委員長、お渡しをいただきたいと思うのですが。
○山元委員長　はい。
○藤木委員　今長官のお手元にお渡しさせていただきましたが、そこにございますのは、オオソリハシシギの採餌位置の推移を時間を区切って図に落としたものでございます。既に御承知かと思いますけれども、ごらんをいただきたいと思います。事業予定区域内の採餌、これがよくおわかりいただけるというふうに思うのですね。
　そこで、環境庁、こうした渡り鳥の移動と採餌位置の選択などを十分把握をした上で、事業予定区域を含む周辺一帯、その地域一帯を保護区に設定し、保全するように名古屋市に求めるべきではないかと思うのですが、その点はいかがでございますか。
○丸山政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたことも含めまして、渡り鳥の生息状況、あるいは移動、採餌も含めましての資料につきましては、私どものほかにさまざまな主体での調査、あるいはまた今お話しの資料もあるかと思います。そういったような資料を踏まえて、県や市等の地元の関係機関あるいは関係者との調整に努めてまいるというふうに考えております。
○藤木委員　環境庁みずからが十分なデータもお持ちにならないで、名古屋市のデータを審査するだけでは、積極的な事業予定区域を含んだ藤前干潟の保全はできないんじゃないですか。私は非常に心配いたします。
　しかも、名古屋市の準備書のデータでは、十分な調査がやられているとはとても言えません。ことし三月十九日の名古屋市環境影響評価審査委員の準備書に対する答申の中にこういうのがございますね。事業予定区域のシギ・チドリ類の利用率について、年間あるいは一日の平均としてのみ評価することは適切ではなかった、最も利用される春の渡りの時期の最干潮時にどのように利用されているのかを把握し、評価することも必要である、このように述べているわけです。
　環境庁は、名古屋市が春の渡り鳥調査、三月から五月まで実施していることを御存じと思いますが、この調査結果について、環境影響評価の対象として干潟の生息環境を保全すべきだと思うのですが、そのようにはお考えにならないでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、名古屋市が三月から五月にかけて春の渡りの調査を実施しているということは承知しております。
　いずれにしましても、現在地元でアセス手続が進んでいる中でございまして、先ほど来大臣からもお話し申し上げているように、愛知県の審査が進んでいる、行われているという段階にありまして、私ども、自治体が要綱に基づいて行うアセスに対して直接指導という立場にはございません。もちろん相談には乗るとかそういうことはあるのですが、直接指導という立場にはありません。しかし、春の渡りへの影響の検討は主要なポイントであるというふうには思っておりますので、環境庁が審査を行う際には十分検討することといたしたいと思います。
○藤木委員　この調査結果を環境アセスに取り入れないまま事業計画が推進されるというのはとんでもない乱暴なことだと思いますね。
　先ほどの答申では、事業予定区域内で観察されたシギ・チドリ類の利用率は七九・九％と高い値となった、このように、シギ・チドリ類の春の渡りの時期の大潮干潮時にはかなり高い割合で事業予定区域を利用していることがわかったとしております。
　ですから、ここを埋め立てするということは、藤前干潟の価値を半減させる大きな事態になるということを申し上げたいと思うわけです。この事業が進みますと、国設鳥獣保護区を設定することであるとか、あるいはシギ・チドリの重要渡来地域の保全の意義というものは大きく損なわれるのではないでしょうか。その点はいかがですか。
○丸山政府委員　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、環境庁としての意見が求められました場合には、当該地域のシギ・チドリ類の渡来地としての重要性を踏まえながら、鳥類の生息への影響についてしっかりした審査をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　今の時点で何もおっしゃれない、指導できないからとかいろいろおっしゃいますけれども、環境庁自身がどういう見解を持っているか、そのことを私は伺っているわけで、そのことさえお述べになれないというのは、これは環境庁とは一体何をするところか、そのような疑問を抱かないわけにはまいりません。運輸大臣から環境庁長官に意見を求められてから意見を述べていたのでは間に合わない、これがこれまで環境アセスの苦い経験だったわけです。だから私は申し上げているわけで、今環境庁の果たさなければならない役割、その責任、それが問われているのではないかということを申し上げているわけです。
　大臣の記者会見でも、国、愛知県、名古屋市が協力しながらよい結論を見出したいと言っておられる。そのよい結論というのは、その保護区を守ることであり、保全することであり、そういう結果になることだというふうに私は思います。環境庁として正式な意見を出す前の段階でも、問題解決のために努力をするという考え方を示したのだ、新聞でもそのように報道されているわけです。そういうことに恥じない態度をやはり貫いていただきたいと思いますね。国設鳥獣保護区を設定し、シギ・チドリの重要渡来地域を保全するという立場から積極的に主張していくということは当然のことであろうと思います。
　それではお伺いしますけれども、名古屋市の答申やあるいは審査書にございますように、事業予定区域周辺干潟における鳥類などの生息環境及び周辺水域の水質等干潟生態系に及ぼすことは明らかである、このようにした評価がこれまでに環境庁長官に意見を求められた環境影響評価書のうちであったかどうかですね。干潟生態系に及ぼすことが明らかであるというのと同じような文言で明記したものがあったのかどうか、そのことが一点。それからもう一つは、及ぼすことは明らかであるとしながら、そのまま事業を執行したものがかつてあったのかどうか。その点はいかがですか、環境庁。
○岡田政府委員　これまで環境庁長官に意見を求められた案件につきまして、そのような事例があったとは承知しておりません。したがって、今二番目の御質問も、影響が明らかとしたまま事業を実施した例も承知しておりません。
○藤木委員　そうなんです。もうほとんど影響は軽微であるとか影響は少ない、影響は小さい、こう言って事業が執行されているわけです。
　大臣の記者会見でも、答申には不十分なところもあるとして具体策を求めておられますけれども、人工干潟の造成などの代償策程度で生息環境の保全はできません。また、環境庁長官意見で、若干の規模の縮小であるとかあるいは位置を少し移動するとか、そういったことでも保全はできないということを申し上げたいと思います。
　そこで、大臣は名古屋市での記者会見で、「干潟は日本の財産であり、どう守っていくかが課題」、こうもお述べになっておられますね。干潟生態系に及ぼすことは明らかであるというのであれば、その影響を回避するためにあらゆる努力をするということが当然だと思うわけですね。人工干潟の造成などを条件にして埋立事業を推進するというのは、鳥類の生息環境の保全に万全を期すということとは全く反対の行為だと申し上げなければなりません。
　環境庁は、国設鳥獣保護区を設定し、シギ・チドリの重要渡来地域を保全する責任として、代替地の確保を図り、鳥類などの生息環境や周辺水域の水質等干潟生態系に及ぼすことのないように保全に万全を期させるということを行うべきだと思うのですが、大臣いかがですか。
○大木国務大臣　直接のお答えになるかどうか。まず明らかにしておかなければいけないのは、一つは、名古屋市の審議会の答申も、鳥獣保護区を設けるという話と今の干潟をどうするかという問題と分けて考えておられますから、仮にあそこに何かつくるにしても、あの地域一帯について鳥獣保護区を設けるということの可能性はまた別と言っているわけであります。ですから、それは私どもも分けて頭の中で考えておるということは一つまず申し上げたいと思います。
　その上で、あくまでも今議論をしておるのは、あそこの藤前干潟の問題というのは、どこまで環境に対する影響をミニマムにできるかということだと私は思うのですね。ゼロにはならないでしょう、それはそういうふうに答申も出ていますから。ゼロにはならないけれども、藤前干潟というものの価値が非常に著しく損なわれて、本当にそれは大変なことだということになるのか。いろいろな努力によってそれが非常に最小限に制約されて、仮に何かつくっても藤前干潟というものの存続の一つの意義というものは残るのかどうか。
　その辺がまさに私は分かれ目だと思っておりますので、これは、一つはまず名古屋市の審議会がおっしゃったいろいろな影響ということ、あるいはいろいろな影響を少なくするための措置ということをもう少し私も細かく今砕いて説明してもらいたいということで聞いておりますが、これが一つ。
　それから、愛知県の方でまさしく今いろいろと審査をしておられますから、その話も聞いて最終的には判断をするべきであろう、そういうふうに考えております。
○藤木委員　ですから、環境庁自身の干潟に対するあらゆる生態系の調査、その重要性を本当に説得力を持って提示できるだけの資料を整えるということが極めて大事だというふうに思うわけです。専門家の知識もかりるというのであれば、環境庁は、そういったものを全部手のひらに乗せて、把握をして対処していただきたい。どうなるのかわからないというようなあやふやなことではならないというふうに思うわけですね。
　改めて強調しておきますけれども、今環境庁の責任が問われているということであります。一度埋め立てたら、人工干潟をつくろうが、自然の干潟は決して、決して戻ってはまいりません。大臣は、「干潟は日本の財産であり、どう守っていくかが課題」、このようにおっしゃっていますが、干潟は単に日本の財産だけではありません。渡り鳥の渡来地なんです。地球の財産なんです。ぜひ、干潟を守る、その決断を強くお持ちいただきますように最後に求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○山元委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成十年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　昭一君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　宮本　一三君　　　　森　　英介君
　　　　　　島　　　聡君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　西田　　猛君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　井上　一成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局総務課長　　　井戸　清人君
　　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　　部長　　　　　　新庄　忠夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　齋藤　貞夫君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　健作君　　　　　荒井　広幸君
　　八代　英太君　　　　　今村　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　森田　健作君
　　今村　雅弘君　　　　　八代　英太君
　　　　―――――――――――――
四月十七日
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十
　条２を改正する議定書の締結について承認を求
　めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　車両並びに車両への取付け又は車両における使
　用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上
　の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行
　われる認定の相互承認のための条件に関する協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第一
　〇号）
　千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十
　月二十三日及び千九百九十一年三月十九日に
　ジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月
　二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の
　締結について承認を求めるの件（条約第一五号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　六号）
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十
　条２を改正する議定書の締結について承認を求
　めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　車両並びに車両への取付け又は車両における使
　用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上
　の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行
　われる認定の相互承認のための条件に関する協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第一
　〇号）
　千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十
　月二十三日及び千九百九十一年三月十九日に
　ジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月
　二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の
　締結について承認を求めるの件（条約第一五号
　）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本一三君。
○宮本委員　自由民主党の宮本でございますが、きょうは、日中漁業協定に関連した質問を若干させていただきたいと思います。
　私の地元は兵庫県の方なのですけれども、淡路島、明石ですが、非常に漁業のウエートの高いところでございます。最近、いろいろな環境変化がございまして、漁業の方並びに加工業者等非常に苦しい状況になっているわけでございますが、そういった中でのこの日中漁業協定の締結でございます。
　確かに、世界の海に雄飛をしてやってきた日本の漁業ということでございます。それだけに、国連海洋法条約によりまして、二百海里の排他的な経済水域の設定という時代が到来したことは、非常に大きなショックだったわけでございます。しかし、考えてみますと、長期的な視点に立った場合に、やはり漁業秩序が全世界的な形できちっとしたものに構築されていくということは非常に望ましいことだと思います。そういう背景のもとにこの日中漁業協定ができたわけですから、そういう意味では新しい前進だというふうに考えるわけでございます。
　そこで、これは外務省あるいは農林省の方にお聞きをしたいわけですけれども、この協定がいつごろから発効することになるのか。要するに、お互いに国内手続が要りますし、またそういったことを考えますと、ことしの秋ごろなのかあるいは年を越してしまうのか、この協定が発効するタイミングはいつごろというふうに考えておられるのかということです。
　それともう一点は、暫定措置水域であるとかあるいは既存の漁業秩序が維持される水域といったものが例外として設定されることになると聞いておりますけれども、この協定が発効することによって漁業秩序がどのように変わるのか、またそれによって漁民の方々がどんなメリットを受けることになるのか、この点についてまず最初にお伺いしたいと思います。
○阿南政府委員　本件協定の発効時期でございますが、先生も言及されましたように、本件協定は、日本及び中国におきまして効力発生のために国内法上必要とされる手続が完了した後、両締約国の政府の間の公文の交換によって合意される日に効力が生じるということになっております。中国側の事情もございますけれども、我が方といたしましてはできるだけ早くこの協定が発効することが望ましいというふうに考えております。
　また、この協定の発効によって漁業秩序がどういうふうに現状と変わっていくのかというお尋ねでございますが、現行の日中漁業協定は基本的に旗国主義に基づいた管理措置をとっておりますが、本件協定におきましては、暫定的な取り扱いをする水域もあるわけではございますけれども、原則として新しい国連海洋法条約の趣旨を踏まえて、沿岸国が自国の排他的経済水域において資源管理を行う、こういうことを基本とする新たな漁業秩序が日中間に確立されるということでございます。
○宮本委員　ありがとうございました。できるだけ早く発効するように御努力を願いたいと思います。
　この協定による台湾の漁民の取り扱いというものがどういうふうになるのか、また、問題になっている尖閣諸島の領有権問題との関係、これもどんなことになるのかなと心配をしております。特に、尖閣諸島周辺の水域の安全操業に関しましては、政府の取り組みがちょっと生ぬるいのではないかといったような地元の漁民の苦情も出ておるぐらいでございます。政府の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
○阿南政府委員　日本の排他的経済水域内におきます台湾漁船の扱いにつきましては、今後日本と台湾の民間レベルでの話し合いを踏まえて検討していくこととなっております。既にもう民間レベルで、台湾側には随分説明をした経緯がございます。
　また、尖閣の領有権との関係についてのお尋ねでございますが、本件漁業協定は、日中間の漁業秩序を構築するためのものでございまして、尖閣諸島の領有権とは直接関係はございません。尖閣諸島に関しましては、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、我が国は現にこれを有効に実効支配しているというのが我が国の立場でございます。
　このような立場に立ちまして、尖閣諸島周辺水域の安全操業、先生御指摘になりました点でございますが、この点につきましては、今後とも十分に操業の安全が確保されるように政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本委員　このたびの日中の漁業交渉でございますけれども、どうしても日韓漁業交渉との関係が出てまいると思うわけでございます。
　それで、日韓の漁業交渉につきましては、本年の一月二十三日に我が方から終了通告を行っておりますが、それ以来暗礁に乗り上げているという状況でございます。こうなりますと、日中漁業協定の方に影響が出るのではないかなという心配をせざるを得ないし、また来年の一月二十三日には失効してしまうということになるわけですから、もし、そういうようなことになりますと、せっかくの日中漁業協定も、発効してもなかなか難しいいろいろな問題が出てくると思いますが、その辺の関係はどう対処されておりますか、伺いたいと思います。
○阿南政府委員　現行の日韓漁業協定は、終了の通告後一年間有効でございます。本年一月二十三日に終了通告いたしましたので、明年の一月二十三日まで有効ということでございますが、現行の日韓漁業協定におきましては、基本的に旗国主義をとることとしておりますので、我が国は、排他的経済水域内においても基本的には韓国漁船に管轄権を行使しないという義務を負っているわけでございます。
　こういう状況のもとで、政府といたしましては、現行の日韓漁業協定と新しい日中漁業協定のいずれの協定上の義務にも違反するということのないように、日中漁業協定の発効時期、また交渉妥結の後日韓漁業協定がいつ発効するか、そういう両協定の発効時期等も勘案しつつ、適切に対応していくという所存でございます。
○宮本委員　まさか日韓の方の協定が失効するような事態にならないと思うし、またそうあってほしくないわけでございます。何とか日韓漁業協定の締結の方も急いでいただきたいというふうに思うわけでございますが、そういった状況も踏まえて、新しいこの日中協定が有効に実行できるためにも、やはり日韓の漁業協定を非常に急いでもらわなければいけないと思いますけれども、こちらの方に対しては、これは外務大臣、どういう決意で臨んでおられるのか一言お願いしたいと思います。
○小渕国務大臣　日韓漁業問題につきましては、三月二十一日に私訪韓をいたしまして、初めて金大中政権における朴定沫外交通商部長官と会談をいたしました。昨年来、あるいは数年来の経過の中で、我が方がこの現行協定の終了につきまして通告をいたしましたことに対しまして、新しい政権の担当責任者とお話をいたしまして、このままの状況では好ましくないことは当然のことでございますので、できる限り早い時期に、早期交渉再開について原則合意をいたしておるところでございます。また、四月二日のＡＳＥＭにおける日韓首脳会談でも、新しい協定締結に向けて努力することが両首脳間でも一致をいたしております。
　政府といたしましては、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業協定の早期締結のために、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ、御案内のように、現協定を終了せざるを得なくなった経過にかんがみまして、これからの長きにわたって新協定を結んでいかなければならない。そのためには、直接漁業に携わっておられる方々のお気持ちも、また現状につきましても十分配慮しなければなりませんし、また、魚族の保護その他につきましても両国間で同一の認識を持たなければならない。そういう全体の背景があって、初めて協定が結ばれるものだろうと思っておりますので、そういった意味におきましては、漁業関係者の皆さんあるいは水産関係の皆さん、こうした両国間の話し合いも並行的に続けていただきまして、政府としての協定を結んでいく努力を続けていきたい、このように考えております。
○宮本委員　外務大臣の御意見を拝聴いたしまして本当に感謝いたしますが、やはり漁民の方々あるいはまたその関連の加工業者の方々、そういった人たちの日々の生活がかかっておりますだけに、これは急いでいただかなければいかぬけれども、同時にまた、外交交渉でございます、そこには非常に難しい双方の利害の調整という問題を抱えているわけですから、当然に大きなエネルギーと、そして時には時間を必要とするということは重々理解はいたしておりますけれども、とにかく日中漁業協定との関係もございますので、ぜひ精力的にこの日韓の問題について解決を急いでいた
　だきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　ところで、あすの十八日から、いよいよロシアのエリツィン大統領を伊豆の川奈にお迎えをいたしまして、第二回の日ロ非公式首脳会談が行われるということになっております。大きな期待が持たれているわけでございますけれども、昨年十一月のクラスノヤルスクの非公式首脳会談以来、外務大臣レベルの会合、また事務レベルの協議など、平和条約締結に向けまして日ロ間の協議が非常に精力的に行われてきたわけでございますが、その進捗状況を、報告していただける範囲で結構でございますが、お伺いをいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　委員御指摘のように、クラスノヤルスクで両首脳間で会談が行われまして、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結する、全力を尽くすことで合意をされました。その後、昨年十一月の日ロ外相間定期協議で、この合意を前進させるために、両外相をヘッドといたしまして次官レベルで交渉を行うことを合意しました。それで、本年一月二十二日、モスクワで次官級会議を開催いたしまして交渉の枠組みを立ち上げ、二月二十二日に両外相問で平和条約締結問題日ロ合同委員会議長間会合、さらに三月二十六日には合同委員会次官級分科会を行いました。こうした形で、クラスノヤルスク以降、一つ一つそれぞれの会合を通じまして積み上げてまいりました。
　今回、川奈におきましての再びの、非公式でありますが、首脳会談が予定されておりまして、こうした会合を引き続いて行うことによりまして当初の目的を達成するための努力をいたしてまいっておるところでございまして、そうした意味で今回の川奈の会談も、我々として、両首脳が本当に腹蔵なくこの問題についてお話をされることを期待いたしておるところでございます。
○宮本委員　ありがとうございました。
　ところで、けさの新聞などを見ておりますと、日米中ロの首脳による安全保障対話というふうなこと、これが次のＡＰＥＣの際に取り上げられるのではないかといったような話が出ております。そういったものも関連してくると思いますが、外務大臣、川奈の会議に対して、今御報告いただいたように、一つの経過を踏まえて、どのような進展がこの川奈で出てくるかといいますか、期待できるかといった点、これは交渉当事者でございますからちょっとあれかとは思いますけれども、許される範囲で、ひとつ大臣の考えといいますか所見というようなものを聞かせていただければありがたいと思います。
○小渕国務大臣　まさに川奈ではエリツィン大統領と我が橋本総理と忌憚のないお話し合いをされるわけでございますので、そのテーマについて逐一承知をしておるところでありませんで、恐らくお二人として各般の問題について御議論されるのだろうと思いますが、中心は、何といっても、日ロ間の平和条約締結に向けての話し合いが進まれることを期待しておるところでございます。
　ただ、今お話しのように、日ロ、日中、日米、この四カ国それぞれの話し合いというものは、このアジアの平和と安定にとりましてのみならず、世界の平和と安定にとって極めて重要なことであるということでありますし、特にＡＰＥＣにおきましては、我が橋本総理の御提案によりましてロシアもこの会合に参加するということが決定をされたというような経緯もございますし、そういった点で、この四つの大きな国といいますか、が、それぞれに極めて関係深く連携をとるということは極めて重要なことでございますので、あるいはそうしたお話し合いもされるかもしれませんが、今日の段階では、その内容については承知をいたしておりません。
○宮本委員　ありがとうございました。
　時間も参りましたので、最後に、この日ロ首脳会談について、いろいろな報道によりますと、領土問題よりも共同経済活動といったようなものに重点を置くような報道もあれば、他方、やはり北方四島の帰属問題が最大の問題だという報道もあるわけでございます。私は、やはり領土問題の解決こそが真の日ロ友好関係の確立の出発点だと思うわけですが、その点に関して、外務大臣の決意といいますか、基本的な考え方というふうなものを最後にお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　委員も御指摘のとおりでございまして、我が国といたしましては、東京宣言に基づいて、北方領土問題を解決し、平和条約を締結して、日ロ関係を完全に正常化することが我が国の対ロ外交の一貫した方針でございます。
　政府としては、クラスノヤルスク合意を踏まえまして、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するということに全力を尽くす考えでございまして、今後とも、この四月の首脳会談を含む一連のハイレベルの交流を含めまして、さまざまな分野で協力を進めるとともに、今世紀に起こったことは今世紀中に解決するとの姿勢で北方領土問題の解決に取り組んでまいりたいと存じております。
○宮本委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○中馬委員長　島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　本日は、中華人民共和国との漁業協定について討論をさせていただくわけでありますが、その前に、きのう開かれましたＧ７の問題について質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　きょうの新聞報道によりますと、弱い日本に議論が集中した、日本の経済対策に非常に不満だと。会議では、日本経済に関する議論がＧ７開催時間の約半分に当たる二時間半にわたって続いた、速水日銀総裁の言葉として、「議論は日本に集中した」ということになっております。
　まず、大蔵省に来ていただいていると思うのですが、このように、Ｇ７でまず議論の時間の半分も日本問題に議論が集中したことは事実かどうか、そして、Ｇ７というところで一つの国がここまで集中的に取り上げられたということが今まであったのかどうか、一つの国がここまで集中して取り上げられたことがあったのかどうか、お聞きしたいと思います。事実確認をしたいと思います。
○井戸説明員　御説明申し上げます。
　今回のＧ７におきまして我が国経済について議論が行われたことは事実でございます。
　ただ、議論の集約というのはコミュニケにあらわれているわけでございますが、コミュニケをごらんいただきましても明らかなように、Ｇ７におきましては、欧州、北米、日本について議論をそれぞれ行うというのが通例となっております。また、今回は特に、アジアの現状にかんがみまして、アジアについてもいろいろ議論が行われたところでございます。また、これまでの過去についてごらんいただきましても、その時々の経済の状況に応じまして、コミュニケにおいて、北米、欧州、日本というふうに書き分けていることも数多くございます。
○島委員　議論を確認させていただきます。
　Ｇ７開催時間の約半分に当たる二時間半も日本経済に関する議論が続いたということは、大蔵省はどのように認識していますか。
○井戸説明員　申しわけありませんが、私、もちろんＧ７に出ていたわけではございませんし、時間のどの程度が日本について費やされたかということは承知いたしておりません。
○島委員　わかりました。それでは、大蔵省も私も新聞報道ということですから、新聞報道で議論を続けさせていただきますが、このような、二時間半も一つの国に徹底して、ある意味で、日本の経済政策に対して不満を述べられた。
　それで、早々に、Ｇ７共同声明に、自民党の加藤紘一幹事長が、十六日午前、「Ｇ７諸国は日本が金融制度改革などの規制緩和を進めるべきだと言いながら、現在の日本経済が抱える問題点はこの改革を進める過程での苦しみだということを意外に認識しておらず、不満に思う」、「意外に認識しておらず、不満に思う」という声明を出したと。これ新聞報道ですが、「自民幹事長は不満」という形に書いてあるのです。これだけ一つのところにＧ７で二時間半も徹底してやる、これはどうも日本の立場、日本の置かれたものというものをきちんと説明していないのではないかという疑念が一つあります。
　それから、これは後で申し上げますが、まず外務大臣にお聞きいたしますけれども、日本の政府の立場や政策方針をきちっと本当に伝えているのかどうか私は疑念があるのですが、まずこのＧ７の声明に関しまして、政府として、自民党の幹事長は不満を漏らしていらっしゃるわけでございますけれども、どのように考え、どのように対応を行おうとしていらっしゃるのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○小渕国務大臣　実は、けさほど閣議の段階では、大蔵大臣、まだ帰国の途次にございまして、直接的に担当である松永大臣からその経過、結果について御報告をちょうだいいたしておりませんので、現段階で私からその経過についての論評を申し上げることは、ちょっと責任を持って申し上げられません。
　ただ、新聞記事でそのように報道されておって、我が国の問題がそのように取り上げられているということは、考えてみれば、我が国の果たさなければならない役割というものが極めて大きい立場にあるということであるかもしれません。したがいまして、諸外国としても我が国の経済そのものに大変な関心を寄せており、かつまた、アジアの現在の経済全体の状況の中で、日本としての果たすべき役割についていろいろな注文が出たのであろうということは想像にかたくない、このように思っております。