○矢部政府委員　初めに、駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
　この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査し、自転車駐車対策の基礎資料とするために、昭和五十二年から一年置きに沖縄県を除く各都道府県の市、三大都市交通圏内の町村及び東京都の特別区を対象に実施してきたところでございまして、調査基準時は、資料の一ページにございますように、放置につきましては、昨年の十月ないし十一月、撤去、返還等につきましては昭和五十九年中、その他の項目につきましては昭和六十年末となっております。
　続きまして、調査項目ごとにその調査結果を御説明申し上げます。
　最初に、自転車の放置状況でございますが、五ページの図にございますとおり、駅周辺の放置自転車台数は八十二万七千台となっておりまして、前回の八十六万四千台からさらに三万七千台、四・二％減少しておりまして、五十六年の九十八万八千台をピークといたしまして減少傾向が定着していることを示しております。
　六ページの表は、放置台数の多い駅を順に二十並べたものでございますが、前回ワースト一位の竹ノ塚駅のほか、赤羽、蕨、柏、住道等の駅も、自転車駐車場の整備と自転車駐車対策関係条例の制定等の対策がとられたことにより、放置台数の著しい減少を見ております。
　七ページの上の図は、放置台数別に見た百台以上の放置箇所数の変化でございますが、この図で見る限りでは、三千台以上の大量放置箇所が若干減少したこと以外の大きな変化はございません。
　同じページの下の図は、地域別に放置箇所数、放置台数を見たものでございますが、首都交通圏での減少が顕著となっております。次の八ページは、同じく五百台以上の放置箇所について見たもので、ここでは、首都交通圏での減少ぶりが一層明らかになっております。
　以上が、駅周辺における自転車の放置状況でございますが、全体としてこのような放置状況の改善は、昭和五十六年五月から施行されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、自転車駐車場の整備の促進及び自転車駐車対策関係条例の制定等によりまして自転車駐車対策が着実に推進されていることを示しているものと考えておるところでございます。
　次に、資料の九ページに参りまして、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明申し上げます。
　九ページの上の図は、自転車駐車場の箇所数・収容能力・実収容台数の推移を示したものでございまして、全国の駅周辺における自転車駐車場は七千四百六十五カ所、収容能力は二百二万八千台となっております。前回と比較いたしますと、箇所数で七百六十カ所、一一・三％増、収容能力で三十五万五千台分、二一・二％増を示しております。当室が調査を開始いたしました五十二年に比べますと、箇所数では約二倍、収容能力では約三・四倍となっております。同じページの下の図は、地域別の自転車駐車場の設置状況の推移でございまして、各地域とも、箇所数・収容能力が増加しておりますが、とりわけ首都交通圏での増加が著しく、これが先ほど御説明申し上げました放置台数の減少に寄与していると考えられます。
　十ページから十六ページまでは、全国の自転車駐車場の設置状況を、主体別、駅からの距離別、敷地形態別、収容能力別、構造別、料金別及び主体別の有料・無料の別に分類したものでございます。
　十ページは、主体別設置状況でございまして、国、県、市等の公的セクターが圧倒的に多く、箇所数で二分の一、収容能力で四分の三を占めております。
　十一ページは、駅からの距離別設置状況でございまして、改札口から百メートル以内にあるものが箇所数で四分の三、収容能力で六割強を占めております。
　十二ページの図は、敷地形態別設置状況でございますが、道路敷と一般公有地は、合わせて三分の一程度となっています。
　十三ページの図は、収容能力別設置状況でございますが、百台から四百九十九台までのものが、箇所数で二分の一、収容能力で四割を占めております。
　十四ページは、構造別設置状況でございますが、屋根つき及び屋根なしの平面式のものが圧倒的に多く、合わせて箇所数で九割、収容能力で八割を占めております。
　十五ページは、料金別設置状況でございますが、無料が箇所数で五割以上を占めており、有料の中では、月額千円から千九百九十九円までのものが一番多くなっております。
　十六ページは、主体別の有料・無料の別でございまして、公営は無料、民営は有料が多くなっておりますが、公営で有料のものも四百三十三カ所に上っています。
　以上が、自転車駐車場の設置状況でございます。
　続きまして、十七ページの図は、全国の放置自転車の撤去等の状況を示したものでございます。昭和五十九年中に、全国の駅周辺の放置自転車で撤去されたものの総数は七十一万四千台でございます。
　十八ページには、自転車駐車対策関係条例の制定状況について記しておりまして、昭和六十年末で、いわゆる放置規制条例の数は百六、附置義務条例の数は四十三に上っております。
　十九ページから五十ページまでは、今まで申し上げましたことの基礎となるデータでございます。
　五十一ページから五十三ページまでは、自転車駐車場整備に関する地方公共団体の助成制度でございまして、市区町村に対する補助制度は十一都府県が実施しており、民間駐車場業者に対する補助、融資、税の減免等の奨励策を有している市区は十五に上っております。
　以上で、簡単ではございますが、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果についての御説明を終わらせていただきます。
　引き続きまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策につきまして、お手元の資料に従いまして御説明申し上げます。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。この法律は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところでございます。
　このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び昭和六十一年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめておるところでございます。
　この資料の最初をお開きいただきますと、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策を取りまとめております。詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございますので、私からはその他の部分につきまして御説明いたします。
　最初に、資料の一ページにございます第一の自転車対策の総合的推進でございます。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和四十八年の「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」の関係省庁申し合わせ、第二次交通安全基本計画及び第三次交通安全基本計画並びに昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、先般策定いたしました第四次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の、放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほども御説明いたしましたが、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。
　引き続きまして十六ページにまいりまして、３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も、四月六日から四月十五日までの間、春の全国交通安全運動を実施いたしましたが、街頭における指導、保護活動の強化、新入学、入園児、高齢者等に対する交通安全指導の徹底、道路交通環境の点検整備の促進等の施策を指導してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　その他の点につきましては、担当省庁から御説明がございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、この法律の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます。