○藤原房雄君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま報告のありました農林漁業の三白書に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　質問に先立ち、去る四月の九州の高島砿の事故、次いで十七日、北海道の南大夕張砿業所で発生したガス爆発事故における被災者の皆様と御遺族の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　政府の徹底した原因究明と、今後かかる事態の発生しないよう、人命尊重の上から万全の対策を強く要望するものであります。
　さて、本年四月十九日、第七次対外経済対策を具体的に推進させるため設置されました政府・与党対外経済対策推進本部の初会合の席において、総理が、「市場開放に聖域はない、原則自由に例外はない、農林産物の取り扱いを決めるに当たってはこれまでのものを総点検したい」旨を強調されたという報道を聞いて、ついに来るべきものが来たと、背筋の寒くなる思いに駆られたのは私一人ではないと考えるものであります。まさに我が国農林漁業の存亡にかかわる正念場を迎えていると言っても過言ではありません。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　まず、この政府・与党対外経済対策本部において強調された農林物資について総点検するという場合、一体どのような見地ないし基準をもって総点検されるつもりか、お伺いいたします。また、我が国経済は、いかに自由貿易を基本とするにしても、主要食糧の安定確保のため、一定の自給率を維持すべきことは当然と考えます。昭和五十五年には、衆参両院の本会議において食糧自給力強化に関し決議がなされましたが、総理は、この決
議以降、我が国の食糧自給力は強化されているとお考えになっているのかどうか。また、今後、経済の国際化が進む中で、総理は食糧についての自給率及び自給力の維持強化という課題にどう対処される所存か、明確にお答えいただきたい。
　さらに、今我が国の農山村においては、兼業化はもとより、急速な高齢化が進み、これとあわせ、耕作を放棄された田畑も全国では三十万ヘクタール近くに達し、少し不便な山間地になると、農作物にかわって植林が進むなど、その荒廃ぶりは深刻の一途をたどっておるのであります。もはや林業、漁業も含め、小手先の対策ではどうしようもないところまで来ております。農林漁業の健全な発展なくして国の長期的発展も望めないことは言うまでもありません。このような現状の我が国の農林漁業に対し、総理は中長期的視点からどのような再建策を講ずるお考えをお持ちか、承りたいと思うのであります。
　次に、農業生産の再編についてお伺いいたします。
　我が国における食糧の需要動向を見るとき、中長期的にはますます米の需要は減退し、十五年後の二十一世紀初頭には百万ヘクタール程度の減反を余儀なくされるものと見込まれています。その場合、この約百万ヘクタールに及ぶ田んぼには一体現在の米にかわる何の作物をつくればよいのか。このことについて国が責任を持って基本的な考え方を示さなければ、農家は安心して長期の営農計画は立てられません。
　その有力な打開策として一つの提言を申し述べるならば、我が国における自給率低下の最大の要因になっている畜産の飼料を、米にかわって積極的に生産拡大する政策を基本としていく以外にはないと思うのであります。中でも、トウモロコシやえさ米などの子実のみでなく、茎や葉まで一緒に刈り込みサイレージ詰めするホールクロップサイレージという飼料生産方式があります。この方法は、採算面から見ても、輸入飼料に対抗できるものとして有望視されております。したがって、農家経営の安定や自給体制を強化していく見地からも、政府は具体的裏づけ措置を講じつつ、この方式の導入について積極的な取り組みを開始すべきものと考えますが、どうですか。
　また、我が国農業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、構造政策やコスト低下など、農業経営についてはその体質強化が迫られております。にもかかわらず、政府の各種施策には整合性が欠けており、政策効果についても疑問視されるものが多く見受けられます。政府は、今こそこれら体質強化のため、整合性のとれた総合的政策体系の確立を急ぐべきであると考えますが、どうですか。
　次に、漁業についてお尋ねいたします。
　本格的二百海里時代を迎え、いかにして我が国漁業の安定と発展を図るか、また、国民の必要とするたんぱく質食糧をいかにして安定的に供給するかということが現在の水産政策に与えられた最大の課題であります。しかしながら、現状を見ますと、日ソサケ・マス漁業交渉、日米漁業交渉、さらに捕鯨の全面禁止等に見られますように、諸外国の漁業規制には一段と厳しいものがあり、加えて、こうした相次ぐ漁業規制の強化や構造的な経営不振に対処するため、業界はますます減船を余儀なくされ、共補償等のため漁業経営は危機的状況にあります。さらに、我が国周辺海域では外国漁船が無法とも言える状況で操業し、我が国の漁業資源に重大な影響を及ぼしている事実があります。
　政府は、このような重大なときに当たり、いかなる施策を講ずる考えか。特に漁業外交については、総合的見地からの一層の外交努力が緊要と思うがどうか。また、我が国周辺海域における漁業振興策並びに漁業生産構造の再編対策についてはいかなる手だてを講ずる用意があるのか、答弁を求めます。
　なお、先般、樺太沖において漁船が遭難し、奇跡的にも三名が漂流の後、生還されたものの、十三名の犠牲者を出すという痛ましい事故が発生しました。もしも、よりすぐれた救命器具が装備されていたならば、もっと多くの人命が救われていたと考えられます。白書によれば、最近の漁船の海難事故は、毎年、救助を要する漁船隻数で何と一千隻前後、死亡、行方不明者数では百数十名に達しているとのことです。これらの救助に当たる方々の労を多とするものでありますが、漁船の海難防止対策及び救助対策の一層の強化について、運輸大臣並びに農水大臣の答弁を求めるものであります。
　最後に、林産業と山村の活性化対策についてお尋ねいたします。
　ＦＡＯは、本年を国際森林年とすることを決定し、また総理も五十八年に緑化推進運動を提唱されました。しかし、このような緑ブームのみで我が国林業の構造的不況を克服できるわけのものでないことは言うまでもありません。そこで総理は、林業、山村の活性化という課題にどう対処されるのか。また、その場合、緑化推進運動の中において森林や山村の活性化という課題はどのように位置づけられているのかということもあわせて所信をお伺いしたい。
　また、現在、我が国林業、山村を活性化させるためには、林業生産の集約化を図る見地から、多様で高度な施業が行われるよう技術指導を強化するほか、流通、加工体制の高度化や林道網の整備を進めるなど、外材との対抗力を強める施業を強力に推進すべきであります。なお、建築行政の中においては、木質のよさを科学的に見直し、木材や木製品の需要開発に一層の努力を払うべきものと考えますが、建設大臣のお考えをお伺いしたい。
　さらに、我が国土は急傾斜で雨も多いという自然条件下にあり、森林の持つ国土保全、洪水防止、水源涵養など公益的機能に対し、その高度発揮が強く要請されています。我が国の林野行政においても、とりわけ昭和四十年代後半からこうした事柄に配慮した森林施業のあり方という方向への転換がなされてはきておりますが、今日でもなお不十分なところが見受けられます。効率性の追求を余儀なくされる中での公益的機能の発揮という課題は厳しい注文となりますが、杉やヒノキなどの人工林化のみでなく、地質や気象条件など自然の生態系にマッチした高度な森林施業ということについて、技術研究も含め、より一層取り組みを強化すべきものと考えます。このことについて農水大臣の御答弁をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕