Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　それでは大臣、要請をしたいんですが、もう今言ったようなことがありますから、この中間報告について「中浦水門しめ切りに反対する会」、これは保守党の皆さんを含めて非常に広範囲に結成された研究グループがこの中間報告の問題点について、随分南委員長の今までの経過なども含めて、相当疑問に思っている点を羅列し、提起しているんです。ですから私は、ひとつきよらここで委員会に提案したということにして、この写しのコピーをやりますから、このコピーの中で環境庁にかかわる部門については、ひとつこれに対してはこういう見解である、あるいはまた検討を要するなら検討を要する、断定なら断定と、そういうことを含めて、これに対する回答というと変でありますが、やっぱり私は回答をもらいたいなと。建設省は建設省、農水省は農水省に同じものをやります。同じものをやりまして、環境、農水、建設と、この三つが関係するわけでありますから、それに最後はお金を持っている大蔵、そこに出しますから、この中海の環境庁に関する事項について、文書でひとつ、メモ類でも結構ですから御回答をもらいたいなと、そう思うんですが、いかがでしょうか。これは大臣。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から地元のいろいろな疑問点を申し出ていただいておりますものをただいまお渡しをいただける、こういうことでございまして、それに対して、環境関係の問題点をどう考えているかということを報告をしろ、こういうことでございます。私どもは、ひとつお答えができるものがございましたら――あるから持ってきていただけるわけですから、これはそういう点につきましてはお答えを申し上げたいと存じます。
○目黒今朝次郎君　時間があれば一つ一つやるんですが、時間がありませんので省略しますが、そういう点で御協力を願いたいと思います。
　それから大臣、この問題については歴代大臣が、記録を見ますと、四十七年に大石環境庁長官が、中海干拓は考え直すべきときだ、こういうことを大石大臣が発言し、あるいは一番近くては、これ新聞がありますが、五十七年の六月、現場を視察した原環境庁長官が十七日、島根県庁で、汚れないことがはっきりしない以上、淡水化は実施すべきでない。同じく長官は、霞ケ浦、八郎潟残存湖、児島湖など、これまで淡水化をした湖がいずれも深刻な汚れに悩まされている事実から、中海、宍道湖だけが淡水化しても汚れないという保証はない、こういうふうに決めつけているんですがね。私は、やはり一番最近ではこの原長官の県庁での見解発表、この人は観念論ではなくて実際に現地を見て、現地の説明を聞いた上でこういう談話を発表しておるわけですよ、原長官が。ですから私は、この長官の談話というのがやっぱり一番環境庁の立場を明確にしておるものではなかろうかなと、こう思うわけでありますが、現在の長官が、これもちょっと地方で誤解を受けているんですがね。十月三日、環境庁長官が、シジミガイはすぐ死ぬものではない、こういう記事と、こっちはシジミガイが腐るから補償金返しますと、この二つの記事が地元に出て、一体どっちが本当なんだと、一般県民から見れば。こういう点から考えますと、やっぱり私は環境庁の立場からいうと、原長官の見解というのを今日時点では環境庁の基本姿勢として確認しておくことが、やっぱり県民のために、自然を守るために大事なことではなかろうかな。私は、新聞のとり方でちょっとこういうことがあったんではなかろうか、本心は原長官と変わりはないというふうに信じておるわけでありますが、長官のこれに対する見解を聞かせてもらいたいなと、こう思うんです。
○国務大臣（上田稔君）　お答えを申し上げます。
　私の考え方は原長官と同じ考え方でございます。慎重の上に慎重に扱っていかなければならないと考えております。
　農林水産省の方から淡水化に伴う水質予測等の調査をいただきました。これにつきまして今当局の方で検討をしておりますが、その結果をよく踏まえて、また現地の方の県のお考えも十分にお聞きをして、そうして住民の方々の御意見もいろいろお聞きをし、そうして私どもの考え方をはっきりしていきたいと、こういうふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　これを、私は「宍道湖の水を守る会」の代表世話人、松江市会議員の福田さんという方から、新聞を切り抜いて送ってもらったんですが、この福田さんという方は現在の細田運輸大臣のこれは元秘書ですね、だから自民党員です。自民党員で市会議員。この方の投書を見ますと、淡水化の問題で試みに行うんだからという中間報告は島根県民、鳥取県民を試験台にするにもほどがあると、今まで南委員長は二回もこういうことをやって失敗をして全部棚上げにしているじゃないかと、その棚上げしていることを島根県民と鳥取県民を宍道湖でモデルにやるとは何事だと言って、非常に強い怒りを持っているという問題提起であります。
　時間がありませんから一遍に言います。
　それからこれは、公明党、共産党、社会党、各党から現地の知事などに申し入れた原本のコピーであります。こうしますと、自民党の諸君もこういう申し入れをすると、各政党、公明、共産、社会党も同じ申し入れをするとなりますと、それから農民は心配しながらお金は返します、もともらった、これは二億四千万、二百四十人の組合員がシジミの補償金を返しますと、こういう運動が出ている。それから最も近いところでは、これは十月十三日、日本科学者会議島根県支部の月例講座で、東大の応用微生物研究所助教授の大竹さんという方がやりばりこの中間報告は少しお粗末過ぎると、もう少し条件整備をしてやらないと該当する県民がかわいそうだと、そして一たん淡水化で汚れてしまえば再び自然は戻らないと、こういう極めて厳しい学理的な問題提起を、中身は言いません、こういうことをしておるわけでありますが、こういうふうに考えると、この中間報告というのについては多くの疑問と疑念を持つわけでありますから、私はぜひ委員長にもお願いしたいと思うんですが、きょうは環境庁ですから環境庁、それから次は農水、そして最後には河川法の管理をしている建設省がみんなつながりますから、最後の建設省をやるあたりに、最後の詰め段階で、この報告書をまとめられた南委員長さんにでも参考人に来てもらって、こういう問題提起についてどういうふうに受けとめるのか、こういう大学の先生方が提起した問題について、もう一回中間報告をより実りあるものにするために、疑惑を解くためにさらに検討をして立派なものにするのか、そういうことを含めて、やっぱり一番の問題はこの中間報告でありますから、中間報告に対する意見を聞きたいなあと、こう思っておるわけであります。
　したがって私は、きょうは最後に環境庁にそういう意味で慎重の上にも慎重にやってほしいと、同時に閣議においても、今度は国務大臣として、非常に焦っておる農林省に対して、やっぱりこの問題については環境を考えて、こういう問題が提起されておるから閣議としても慎重の上にも慎重にやるべきじゃないかという問題提起を、努力を国務大臣としての長官にお願いしたい。こういう点で、時間が来ましたから終わりたいと思うんですが、大臣の決意をひとつ聞いて終わりたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（佐藤三吾君）　御要望の件は理事会で諮ります。
○国務大臣（上田稔君）　ただいま、先ほども申し上げましたように、農水省から中間の報告書を今いただいたところでございまして、事務当局の方におきましてそれにつきまして検討をしておるところでございますので、今私が閣議においてということには、まだちょっと私は時期が違うのではなかろうかと思うのでございます。もう少しまた慎重に検討をさしていただいて、やらしていただきたい、こういうふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　問題があるという問題意識だけはひとつ十分持ってもらって、いま事務当局が検討中であるからということは事務作業でありますから、それをあえて言いません。ただ非常に県民の世論を二分している大事な問題だ、環境行政大変な問題だという問題意識を十分持ってもらって最大の努力をしてもらいたいということを要望します。それ以上大臣に言っても無理ですから要望しておきます。
　以上です。
○委員長（佐藤三吾君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○刈田貞子君　質問させていただきます。
　先回に引き続きまして食品添加物の問題についていささかお伺いをしたいと思います。
　昨年の八月末、食品衛生法施行規則の一部を改正し、新たに十一品目の食品添加物がふえたことになったわけでありますが、私どもといたしましては大変複雑な気持ちでありました。一方、この十一品目を含めて七月末、厚生省は添加物を使ったすべての食品についてその物質名、用途名などを表示することを義務づける方針を明らかにされました。昭和二十三年食品衛生法施行以来の画期的なことではありますけれども、私ども運動をしてきた者にとりましてはごく当然のことであるというふうに確認をし合っております。
　しかし、その後組織されました添加物表示検討会においてどのような論議がなされているのかがよくわかりません。それで私どもは添加物がふえていくのならばせめて選択する権利を生かしたいとする消費者の側に立って、この全面表示がどんな状況に進んでいくのかは大変大きな今日的課題だというふうに思っております。そこでこの全面表示に向けての検討会の経過報告をお願いしたいと思います。
○説明員（竹中浩治君）　先生お話にございましたように、食品添加物を含めまして食品の表示の問題でございますが、消費者や食品衛生関係の営業者に対しまして的確な情報を与えるという意味で大変重要な問題であると考えております。
　添加物の表示につきましては、お話しございましたように、物質名を原則として全面表示をしてもらうという方針のもとに本年の二月以来検討会を発足させ御議論をいただいておるところでございまして、これまで六回にわたりまして会合が行われているわけでございますが、現在の段階ではまだ総論的な御議論が中心でございまして、具体的な問題につきましてはこれからまた鋭意検討を進めていただくというようなことで今やっておるわけでございます。
○刈田貞子君　その検討会が結論を出すのはいつごろであるのか、先回私がいろいろお伺いしたところでは一、二年をめどというようなことが発表されておりましたようでございますけれども、これはいつごろをめどにしてお出しになるのか、そして、その持つ意味というもの、出た方向性が持つ意味というもの、そんなことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（竹中浩治君）　私ども、できるだけ早くということでお願いをいたしておりますが、まあ細かい問題もいろいろございまして、なかなか思うとおり進行するかどうかという問題はございますけれども、私どもといたしましては来年の春を目途に検討会の御結論をいただきたい。そういたしまして、それに基づいて私どもとして行政上の措置を早く進めていくと、来年の春を目途にいたしておるわけでございます。
○刈田貞子君　先ほども申し上げましたように、食品添加物をめぐって種々の運動を続けてまいりました者にとりましてはこれは実は大変重要な意味を持っております。
　それで、まあこれはお答えをいただかなくて結構でございますけれども、希望といたしまして一部話をさせていただくわけでございますが、ただいま表示義務のある六十八プラス十ですか、この品目が七十八が対象になるのか。あるいはまた、現在の三百三十六の化学添加物が対象になるのか。あるいはまた、天然添加物と称するすべてのものも含めてこれが対象になるのか。こういう問題は私どもに大変大切な関心事でございますので、ぜひこういう対象をどこに求めるかというようなことについてシビアな論議を続けていただきたい、このように思います。
　それからもう一点は、厚生省がお出しになっているところの食品添化物行政中期五カ年計画との兼ね合いで、この検討会の出す結論がどういうふうにかみ合っていくのか。この問題もあわせて御検討いただきたいというふうに思いますが、本当はお答えをちょうだいしたいわけでございますが、これは結構でございますので、シビアに検討していただきたいということ。
　それからもう一つ、最後に希望をいたしますことは、アメリカやＥＣ諸国では既に全面表示が義務化をされている中で、先進国日本、この表示行政に関してはまことにおくれているわけでございますが、消費者保護のためにもこういう画期的な方向を打ち出されたのですから、これが本当に消費者保護の意味につながるような結論をぜひお出しいただきたいということを希望をいたします。現在ではたしか表示義務のある添化物は五分の一程度かというふうに私は思いますけれども、これがぜひ、先進国日本としては恥ずかしい数字でございますので、そうあらぬよういい方向で御結論をいただきたいということを希望いたします。
　それでは、食品添加物の問題は私はその程度でとどめさせていただきまして、本日用意いたしました二つ目の問題は、乾電池の問題から先に入らしていただきます。
　ここ数年来、乾電池に含まれておりますところの水銀による環境汚染が国民の間に大きな関心事となってきております。そして既に、私ども公明党はこの問題について早々とから各関係省庁にお伺いを立て、また要望等も、申し入れ等もいたしてまいりましたわけでございますが、先ごろ全国を歩きますと、この問題について国は何をしておるのか、公明党の取り組みは打ち上げたけをしただけで甘いではないか、もうちょっと国と折衝してほしいというような話がたくさん出てまいりまして、私も間に入って大変困っておるわけでございますが、決算委員会、環境委員会等で春田議員が、あるいはまた予算委員会で斉藤議員がいろいろとお尋ねをいたしております。それで、そのときに都度都度いただいたお返事、御回答が今どんな状況で少しずつでも動いておるのかどうか、関係省庁から現時点のお考えを順次お答えいただきたいと思います。
○説明員（竹中浩治君）　乾電池でございますが、これは前にも申し上げたかと思いますけれども、廃棄物処理施設から出る、例えば排出水でございますとか、あるいは大気に出る煙等につきまして、現時点において特にそれによって水銀の環境汚染が起こるというふうには私どもといたしましては理解をいたしていないわけでございますが、ただ、環境の汚染の未然防止とか、あるいは今後の乾電池の使用量の増加といったようなことに対応するために、業界にいろいろお願いをいたしたり、あるいは私どもといたしまして検討を進めたりいたしておるわけでございます。
　業界の関係につきましては、これも先生御存じと思いますけれども、業界によるボタン型電池の回収、あるいはアルカリ、マンガン電池におきます水銀使用量の削減についての研究、検討、そういったことを業界として今進めていただいておるわけでございます。
　それからまた、厚生省といたしましては、関係省庁といろいろ連携をとりながら、また先ほど申しました業界での回収活動等の対策の徹底を見ながら、さらに中長期的な問題といたしまして、ことしになりまして、生活環境審議会の適正処理専門委員会におきまして、この乾電池対策の基本的なあり方について御検討を進めていただいております。また、家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査ということで、かなり大がかりな調査も本年度から開始をいたしておりまして、私どもの心づもりといたしましては、先ほど申しました審議会の適正処理専門委員会におきましてはおおよその枠、おおよその考え方を来年の夏ごろにはお示しをいただきたいということでお願いをいたしております。
　それから、調査の方は、ことしから六十一年度まで三年がかりの調査でございますけれども、水銀乾電池の問題につきましては、その調査の中でもできるだけ早く結果が得られるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○説明員（佐竹五六君）　環境庁といたしましては、当面の業界等に対する指導その他は厚生省にお願いしているわけでございますが、問題はごみ処理場における水銀の挙動がどのように動くかということについて、厚生省と一緒に調査してまいりたい。それからまた、埋立処分後の水銀の挙動に関する知見を集積することが必要でございます。公共水域には検出されない、しかし、なおかつその相当量の水銀が処理されている、このメカニズムはどうなっているか、それについての知見を収集することに努力している状況でございます。
○説明員（広野允士君）　通産省としての見解を申し上げます。
　現在のところ乾電池に含まれます水銀によります公害発生事例を承知していないわけでございますけれども、乾電池は非常に便利なものでございますから需要が非常にふえていくということで、これでは将来あるいは環境汚染が起こるおそれもあるということで、未然防止の観点からことしの初め関係省庁とも協議いたしまして、業界に対して対策を講ずるように要請をしたわけでございます。
　現在のところ業界は、通産省の指導を踏まえまして、乾電池に含まれます水銀量を減量をする、根っこから断つという考え方のもとで減量をしていくという研究をスタートしております。また、水銀減量が非常に難しいと考えられます水銀電池につきましては、自主回収をするという措置をとっておりまして、環境保全対策に努めているところでございます。
　その後，水銀減量に関します研究がかなり進みまして、また、通産省の指導によりまして業界ぐるみで研究をやろうということで技術研究組合をこの九月に設立をしております。三年間で三分の一に減量させるということを当初の約束として業界は言っておったわけでございますが、研究がかなり進展をしてまいりまして、来年の九月末をめどに当初の三分の一にするという研究にめどをつける、さらに、六十二年九月末をめどにさらにその二分の一――当初から考えますと六分の一に減量をするというようなことを目途に今研究を進めているところでございます。
　当省としましてもこの措置の実現に向けまして、業界を十分に指導してまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　ちょっと通産省の方にお伺いをいたしますけれども、新しい乾電池を開発なさることは大変私大事なことだと思うんですけれども、それは新しいタイプの乾電池ができることによって受ける消費者メリットは何でしょうか。つまり、コストが高くなるとか、あるいはもちが悪くなるとかいうふうなことへと変化するのでしょうか。
○説明員（広野允士君）　現在のところ研究中でございますので、コストがどういうふうになるか、また、寿命といいますか、耐久性がどういうふうになるか、確たることを申し上げる段階ではございませんが、現在出回っているものと同様の品質あるいは価格帯でということで現在研究をしているところでございます。
　まずは、消費者と申しますか、環境保全の観点から水銀量を減らしていくという考え方のもとに研究を進めているところでございます。
○刈田貞子君　先ほど厚生省の方からお話を伺いましたけれども、これは我が党の春田委員が環境委員会でお尋ねをしたときに小林課長からの回答の中で、例の厚生大臣の諮問機関であるところの生活環境審議会の廃棄物処理部会の中に適正処理専門委員会ができたということで、そこで現在適正処理専門委員会は適正処理の尺度の設定、あるいは困難性の評価、あるいは関係役割分担等を論議しておる、というところをお答えになっておられるのが三月二十七日でございますけれども、この三つの大切な柱についてお話し合いがなされているようで、これは一番今関心事になっております。どんな論議がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（竹中浩治君）　適性処理専門委員会でございますが、この専門委員会は六月の十一日以降現在まで五回開催をしておるところでございます。この委員会での最も重要な審議事項、検討事項は、先生が今おっしゃいましたような尺度の設定でございますとか、あるいは役割分担の問題、まあそういったことでございますけれども、現在まで五回にわたって行いましたのは、その前提になるものといたしまして、市町村あるいは都道府県、そういった自治体の清掃の関係者あるいは電池、家電製品、プラスチック飲料容器等について関連業界からヒアリングを行った、五回にわたって行ったという段階でございます。これから、せんだって申し上げましたような項目につきまして本格的に審議を進めていただくという予定にいたしております。
○刈田貞子君　審議の内容をお伺いしたわけですが、厚生省見解をお伺いしたいと思います。
　今、私どもは乾電池の問題をいろいろやっておりまして一番ネックになっているのは、この乾電池が処理困難物という形で了解されないということが一番ネックになっているのではなかろうかというふうに思うわけです。今、各省庁の御回答の中にも、害は出ていないとつ私がした対話集会の中では、人は死んではいないというところまで出ましたけれども、乾電池で害が出て人が死ぬような状況になったときは、日本国じゅう水銀汚染でやられてしまうわけでございまして、そんな状況になった段階で策をなさったのでは大変なことになります。この処理困難物ということが認定されないために廃棄物処理法三条二項が生きてこないというふうに私たちは了解しているわけなんですね。
　実は、これもいろんな形で私ども検討いたしておりますけれども、先回、昨日もちょっとそちらの皆様にもお願いをしたんですが、有害物質含有家庭用品規制法ですね、この中で水銀化合物というのは有害物質には認定されるわけですね。それから、通産、厚生両方の所管になるところの化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、ここでもやっぱり水銀は有害物であるということが認定されるというふうに思うんですけれども、私はこの二つの法律を持ち出してこなくても、水銀は有害物であることを前提に動いていますよと言われて大変ショックでありましたが、この二つの法律と、これは御専門の先生方も既にこの中で水銀及び水銀化合物は有害物であるということが社会的には認定されていると。それなのに、廃棄物処理法三条二項の、いわゆる処理困難物と結びつかない事情をみんなで考えてみようというのが今私どもが抱えているテーマなんですけれども、これ何とか御回答いただけないでしょうか。
○説明員（竹中浩治君）　家庭用品の規制法でございますが、これは先生も御承知のとおり、家具でございますとか、あるいはじゅうたんでございますとか、衣服でございますとか、そういうものに例えば触れたりなんかをいたしまして皮層障害が起こると。ですから、家庭用品を家庭で一般の方が使用されるときにそれによって直接障害を受けると、こういったものについて規制をしていくというのが家庭用品の規制法でございます。したがいまして、乾電池そのものにつきましては、家庭でお使いになられる場合については別段の支障がなくて、むしろ廃棄物として出てきた場合にどう処理するかということでございますので、ちょっとまあ家庭用品の規制法の場合と違うのではなかろうかと思っております。
　ただ、これもお話しございましたように、廃棄物処理法の三条二項で、事業者はその製品等が廃棄物となった場合に、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならないという規定があるわけでございます。これについて、処理が困難だということについての認識が関係者によって違うことは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど申しました適正処理専門委員会におきましては、この三条二項の考え方、趣旨というものを踏まえまして、その上で廃棄物となった水銀乾電池をどうするか、それについてのそれぞれの業者なり自治体なり国なりの役割をどう考えていくか、あるいは処理の態勢をどうするかということを検討していただいているわけでございまして、やはり三条二項の考え方に立っておると、その上でどうするかということを検討しておるということでございます。
○刈田貞子君　今、地方自治体では分別収集をして、そしてトン九万七千あるいは十三万五千、あるいは十六万何がしというコストをかけてイトムカまで運んでおりますね。あの場合は地方自治体において、終末処理地がいわゆる適正処理困難物であるということを盾にとって、つまり認定して終末処分地に入れてくれないから、だから北海道へ持っていっているわけですよね。だから、乾電池が処理困難物であるという認識はもう定着していると。これいかがでしょうか。
○説明員（竹中浩治君）　乾電池を分別収集をされましてそれをどう処理、処分するかと、そうなりますと、まあ一定の、お話しの北海道における処理工場のような形の処理をすること、あるいはコンクリートで固めるというようなことが現在考えられる方法でございます。したがって、分別収集されました乾電池をそれをそのまま土に埋める、埋め立てをするということでございますと大変危険でございますので、そういうことのないようにどうすればいいかと。
　そこで問題は、現在北海道に一カ所しかない、したがってお話しのとおり運搬等の経費も非常にかかるということでございます。そういったものを例えばブロックごとにつくっていくという考え方もございましょうし、あるいはまた、そのつくっていく場合に、これはなかなか採算の合う仕事ではございませんので、かかる経費についてどうするんだと。それを例えば自治体と、場合によれば国と、あるいはまた業者とが一体どういうふうに分担をしていくのかといった役割分担という意味ではそういうことも関連があるわけでございまして、そういったことが今申し上げました再出委員会での審議の中心課題になろうかと思っておるわけでございまして、その辺の結論、そしてまた関係者のコンセンサスをいただいた後に、まあできるだけ早くいただきまして、それに基づいて対処の方策を考えていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○刈田貞子君　一つお伺いをいたしますが、昭和五十二年に一般廃棄物の処理法が一部改正になって、いわゆる遮水シート、土壌汚染問題が出てきて遮水シートを使うような形に改正されましたね。今、終末処分地は全国で二千五百カ所ぐらいあるというふうに聞いておるわけでございますけれども、この二千五百カ所の中で五十二年以前に、五十二年以前に、つまり遮水シートを使わないで終末処理場として機能させた個所が何カ所ぐらいあるかお伺いしたいと思います。
○説明員（竹中浩治君）　五十二年の法改正以前につくられたと申しますか、埋め立てられました最終処分場の数でございます。なかなか正確に把握するの難しい点もございますが、一応私どもとしてはおよそ千三百カ所ぐらいではなかろうかと、先生お話しのトータル二千五百あるいは二千六百というもののうちの約半数を占めるのではなかろうかと考えております。
○刈田貞子君　環境庁にお伺いをいたしますが、この遮水シートがない終末処分地の周辺において水銀――無機、有機ともにですけれども、水銀が検出されたというような調査をなさったことはございますでしょうか。
○説明員（佐竹五六君）　現在までのところそのような調査を実施した例はございません。
○刈田貞子君　調査はしたことがないということですか。データがないということですか。
○説明員（佐竹五六君）　自治体が個別にはやった例がございますが、全国的に統一的な方針に基づいて調査はやっておりませんので、したがってデータはございません。
○刈田貞子君　先ごろ神奈川県方面で〇・六ｐｐｍ――〇・〇三ｐｐｍをはるかに超えた〇・六ｐｐｍの水銀が検出されたというようなデータがございまして、これは終末処分地であったところの箇所から検出されているというようなことなんですね。それで、私は今細かい問題に入る気は実はないんです。一体、水銀ないしは乾電池の処分をどないことしたらいいだろうという問題のそのことだけにかかわって心配をいたしておるわけでございますが、この土壌汚染の問題、私は、今厚生省、千三百カ所というふうにおっしゃいましたけれども、ぜひ法改正以前に終末処分地として使われていたところの千三百カ所の周辺、近辺についての水銀による土壌汚染を調べていただきたいというふうに思うんですけれども、これいかがでございましょうか。
○説明員（佐竹五六君）　御要望のようなことで本年度調査をいたすことを考えておるわけでございます。私ども、公共水域全般について常にモニターしておりまして、公共水域一般においては検出されておりませんので、まず非常に問題があるということではないと思いますが、しかし御指摘のような事実があることも否定できませんものでございますから、周辺住民に対する不安解消というふうな意味でも、国の統一的な方針に基づきまして、厚生省と御相談の上、調査を本年度実施したいというふうに考えております。
○刈田貞子君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。国民の皆様の関心は乾電池に対して身近な生活用品であるだけに大変深いものでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、これはもう一度厚生省の方にお伺いをするわけなんですが、処理法第四条の考え方ですけれども、処理法第四条の中に、国は、廃棄物処理に関して地方自治体及び企業体に対して指導を行うという意味のことが書いてございますね。これについては厚生省はどんな手を打っておられますか。
○説明員（竹中浩治君）　先生お話しの点は第四条三項の「国は、」「市町村及び都道府県に対し、」「必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」、この条文であろうかと思いますが、私どもこの条文に基づきまして各種の技術的な研究を進めて、その成果を都道府県、市町村に伝達をする、あるいはまた御承知のような廃棄物の処理施設の建設に当たりましては国庫補助を出しておるというのが現状でございます。
○刈田貞子君　通産省にお伺いいたします。
　現在の法律によりますと、一般廃棄物というのはやっぱりその処分の責任が地方自治体にあるわけで、今大変に国民の不安に思っている処理困難物であるところの乾電池を皆それぞれボランティアの力も働いて、これを分別収集、回収し、そしてそれぞれの処分の仕方に応じてやっているわけですね。で、北海道の野村興産イトムカあたりに大変なコストをかけて持っていっているわけです。これが大変いい形に定着したというふうに言っているところすらあるわけで、私はこれは大問題だと思うんです。つまり、痛み分けという言い方をしたくはないんですけれども、果たして、企業が社会的責任において、これだけ不安要素と言われている乾電池の問題について地方自治体あるいは使用者に負担だけをかけておいて、企業はこれを黙って見ていていいのかどうなのか。これはいつも出る問題でございますけれども、通産省はどういう御指導を今後なさっていくおつもりですか。
○説明員（広野允士君）　ただいま先生のおっしゃいましたとおり、使用済み乾電池につきましては、従来、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法に基づきまして自治体において一般廃棄物として処理されているところであります。ただ、通産省としましても、現在のところ公害発生事例は承知していないわけですが、将来ふえてくる乾電池需要といいますか、そういうものに対処して、未然防止という観点から関係省庁とも協議して業界指導をやっているところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、三年間をめどに水銀減量を行っていくという研究を指導してまいりたいというふうに考えておりますし、業界が現在自主的にやっております水銀ボタン電池の回収という行為も、できるだけ回収率が上がるように指導してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。今後とも関係省庁とも協議しまして対応してまいりたいと思っておりますが、まずは現在とっております措置を十分効果あらしめるようにやってまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　乾電池の論議は私どもの党も本当に長々とやっておりますので、だんだん専門的になっていくわけです。専門的になっていくとかえって袋の中に入ったみたいに道が出てこないんですね。これは我が党でも大変に頭を悩ませております。それでいて一方で地方を歩きますと、国で何をやっているんだ何をやっているんだと言われるのは私どもなものですから実は私ども間に入って大変苦慮をしているわけでございますけれども、ぜひいい方向で早く国の責任においてこういうものが処理されていくことを私は望むわけでございますけれども、厚生大臣にちょっとお伺いをいたします。
　先回、予算委員会のときでしたか、我が党の斉藤節委員が大臣に第三セクター方式の問題を御提言申し上げたと思います。それに対して大臣は大変よい御回答をなさってくださっておるわけですけれども、この第三セクター方式による処理方法について、その後何らかの形の検討ないしは取り組みなんかなさったんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　たしか斉藤先生から提案ありましたときに、非常に貴重な御意見として今後参考にさせていただくということを申し上げたはずでございますが、その後これらの御提言の問題等も含めて今特別委員会等で検討を重ねておるところでございます。
○刈田貞子君　環境庁長官にお伺いいたします。
　長官は三月二十七日の環境委員会で春田議員の質問に対して「水銀に対しましては懲り懲りいたしておりますので、この問題につきましてはこれから後も引き続き検討を加え、問題の起こらないように処置をさせていただきたい」というふうにお答えになっていらっしゃるわけですけれども、長官がおっしゃっておられる「懲り懲りいたしておりますので、」というこの中身は何を頭に置いて懲り懲りいたしているというふうにおっしゃられたのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（上田稔君）　お答えを申し上げます。
　水俣病という非常に大変な恐ろしい問題を浮かべておるわけでございます。
○刈田貞子君　御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　したがいまして、国民の皆様方の中にもそれをやはり非常に恐れておられまして、市町村の中にはもう分別収集に踏み切って、そしてそれを集めておられるのが今の一部の実態でございます。それがだんだんたまってまいりますので、厚生大臣さんお隣りにおられますが、閣議じゃないんですが、私ども集まっておりましたときに私にお話がありまして、厚生省と環境庁と、やっぱりこれは最後に大変な問題として扱わなくちゃいけないと。ひとつお互いに力を合わしてやろうや、こういうお話がありまして、私の方にも事務当局の方にこれを検討するように早く厚生省の方と打ち合わせをしろと、こういうことを申したのでございます。早速事務当局の方、厚生省の方とお話しをいたしましたところ、厚生省は、今こういう審議会をつくっておるのでこれをもうちょっと待ってくれと言うから、そんなに長いこと待ってられぬと、まあなるべく早くやってくれと、こういうことを言いましたら、来年の夏まではとにかく待つ七ほしいと、こういうお話でございますので、それぐらいはこれは当然かかるだろうと、こういうことで実は目途に検討をしてもらいまして、私どもの事務当局もこの御相談にあずかってやらしていただいておるということでございます。
　これは何とか私どもは対策を立てなければ、今せっかく市町村で分別収集をしていただいておるところがますますお困りになる、またお金もかかるということになりますので、これはなるべく早く処置をさせていただきたい、こういうふうに決意をいたしております。
○刈田貞子君　ひとつよろしくお願いいたします。
　ことしの十月、東京都で行われる消費者週間では、乾電池を最大のテーマにいたしますようでございますし、日弁連の十九、二十日の大会でもこの廃棄困難処理物としての乾電池をテーマにやるようなお話を伺っておりまして、国民の意識というのは非常に高くなってきております。したがって、やっぱり国といたしましても六十二年とか六十一年とか、そうのんきなことは言っていられないのではないかというふうに思っておりますので、できることとできないこととを分けて、今何をすべきかというようなことからでも結構でございますので、ぜひ何かの取り組みをしていただきたいというふうに希望をいたしまして、この問題は終わらせていただきます。
　それでは、今、同僚議員の方から一問質問をなさりたいようでございますので、お願いいたします。
○委員長（佐藤三吾君）　関連ですか。太田委員。
○太田淳夫君　ただいま食品添加物及び公害問題について同僚委員から質問がございましたが、せっかく厚生大臣出席されておりますので一点だけお尋ねしておきたいと思うんですけれども、それは最近起こっております毒物混入事件についてでございますけれども、これがますますエスカレートすることが懸念されているわけですけれども、私ども国民の健康を守る立場からも一日も早くこの事件が終息をすることを祈ってやまない次第でございます。
　最近ではテープに小中学生が利用されている疑いもございましたし、これは児童福祉あるいは児童教育、そういったものにもいろんな問題点が及んでくる可能性もあるわけですが、そこで、厚生省といたしましても当然これは公衆衛生上あるいは食品衛生上または児童福祉の面からもなおざりにできない問題じゃないかと思うんですが、その点で厚生大臣、所感及び対応策についてお尋ねをしておきたいと、このように思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘の最近のグリコ・森永事件に関して、これは御指摘のとおり厚生省、人の命は地球よりも重いと言われる人間の健康を守っていかなければならない責任がございますから、最近の報道等を見ながら胸を痛めておるのでございます。
　ただ、先生御案内のように、現在は警察当局でその真相を究明中でございますので、その捜査が進められる段階で厚生省としてお役に立つことがあればどんなお役にでも立ちたい。また、食品衛生法に基づき食品の安全を図るという立場で、これは我々の大きな重い責任もございますので、このようなまさに社会に挑戦するというような事件というものに対して、これは非常な憤りを感ずるとともに、こういうことが行われないように、また今日の時点でもそれが国民の健康を害するようなことに絶対にこれはならないように、大きな関心を持ってこれからも努めてまいりたいと思います。
○刈田貞子君　次に私がお伺いするのは、アルコール症の問題でございまして、先回アルコール入りドリンク剤の問題につきましては、大臣の大変素早い手を打っていただいたおかげで、事がいろいろな形に動きまして感謝を申し上げる次第でございますが、アルコールの問題については、実はアルコールそのものの問題で社会的に大きな課題があるということを、私は心を痛めておる者の一人でございます。
　一九八二年ＷＨＯの総会においても、西暦二〇〇〇年までに世界のすべての人々の健康を達成するためのさまざまな問題が取り上げられましたが、その中でもアルコール健康問題が大きく取り上げられ、各国でもこの問題について前向きの取り組みをしているということが報告されております。我が国でも労働省の健康調査等を見ますと、働く者の二人に一人はストレスを感じており、そのストレス解消法の一つには睡眠が挙げられますけれども、その第二に酒を飲むという解消法を選択しております。一般の人たちの四四・六％が解消法として挙げられています。そして中間管理職になりますと、これが四八・九という形で飲酒によるストレス解消ということが挙げられていることが五十八年の労働省健康調査で発表されております。そして、こういう飲酒傾向がエスカレートしていく中で、アルコールによるアルコール症あるいはアルコール依存症あるいはアルコール中毒症と申しましょうか、呼び名はそれぞれのお立場でいろいろあるようでございますけれども、非常にふえてきており、現在これは世界的傾向にもなっているというふうに思います。そしてまた、これがさらに、このアルコール症現象が若年層あるいは女性層にも及んでいるということで、私はこの問題がそう軽々と扱われてはならない問題だというふうに思っておるわけでございますが、現在アルコール症と言われる患者が日本ではどのぐらいおるのか、あるいはまた厚生省としてはこのアルコール症についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
○説明員（大池眞澄君）　アルコールと健康の問題についてのお尋ねでございます。
　アルコールは、言うまでもなく人間関係の潤滑油というような役割を初め、社会的にもまたいろんな面で効用のあることも既に明らかでございます。大変長い歴史もございます。しかし反面、適正な飲酒を、道を踏み外しますとすなわち大量飲酒、毎日続けて飲むというような適正でない飲み方になりますと、その極端な場合アルコール依存症とかあるいはアルコール精神病、そのほか先ほど先生も御指摘のようにＷＨＯもその概念を大分広げてきておりまして、胃潰瘍とか胃腸障害、肝硬変等々いろんな健康の問題とのつながりもございます。そのようなことで国民の関心も高まっておりますし、私どもとしましてもこのアルコールと健康との問題に関する対策につきましては一層重視をしておるところでございます。従前、アルコール中毒者を中心としての施策、いろいろこれまで行ってきておるところでございますが、一層その範囲を拡大して今後考えていかなければならないと考えております。
　それから、中毒症の実態についてのお尋ねでございますが、御指摘のように概括的には増加の傾向が見られるわけでございまして、アルコール中毒患者数、これは患者調査で把握した数字でございますが、昭和四十三年時点では一万四千七百二十人でございましたのが、現在一番近い統計として五十六年の数字を持っておりますが、二万二百人というようなことで三七％ほどの増を見ております。
　その背景にございますいわゆる大量飲酒者、これはいろんな定義があるわけでございましょうが、一日平均を百五ミリリットル、すなわち日本酒に換算しますと五合、ビールなら六本、ウイスキーダブル六杯、これを毎日飲むような方、そういうような定義で大量飲酒者数を推計した試算がございます。これも同じく四十三年と比べてみますと、四十三年のときには百九万人でございましたが、五十六年は百八十九万人というような推計数字もございます。
　そのようなことで、確かに御指摘のような問題点もございます。私どもも今後健康を預かる立場において、適正飲酒の普及、それからそういったいろんな問題の発生の予防、またはそういった中毒に不幸にもかかられた方の社会復帰と、こういったような重要なそれぞれの柱について一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○刈田貞子君　よく御理解をいただいていて助かるわけでございますが、アルコール依存症の問題について少し質問をしたいということの意思表示をいたしましたところ、昨日の夜までに資料ががさつと集まってきて、今スーパー袋で持ってまいりましたが、そしてこれも聞いてもらいたい、これも聞いてほしいということで、私このスーパーの袋にいろいろ皆様のお訴えを持ってここへやってきたわけでございます。今アルコール依存症にかかわる課題、さまざまな角度の課題というのが実は私はあろうかというふうに思っておりますので、今その側面を御理解をいただいていたような御回答をいただきましたんですが、それで私も大変困りまして、問題を絞らなければ話にならないんじゃないかということで幾つかの柱をちょっと立ててみましたんです。これが合うか合わないかは別といたしまして、この一つ一つの問題についてもし御所見等あればお答えいただければというふうに思うんですが、この依存症を扱う場合に、私は先回九月二十二日に浜松で開かれましたアルコール医学会でもこの問題が大変大きな課題になっていることを立ち会ってまいりました。そこでもこのアルコール依存症に関しては、保健医療と福祉の両側面からやはりかかわらなければならないということが主なるテーマとして出ておりました。その両側面からかかわる場合に、行政面として問題と思われる点一その一つが先ほどもちょっと触れましたけれども、診断名等の問題、その状況をどう診断すればよろしいかという診断上の問題でしょうか。あるいはまた保健所と福祉事務所等の相談指導を行う場合の役割り分担とか、あるいはまた家庭内暴力など犯罪等の関連についての処置との関係、あるいはまた民間団体の方がたくさんボランティアとしてしていただいております。この民間団体の方々の民間団体活動との調整を行政はどうするべきかというような問題。あるいはまた先ほど午前中本岡委員の方から出ておりました措置入院制度等を適用した場合の人権上の問題とかいうふうなことを私は幾つか挙げてみたんですけれども、こういう柱についてこのアルコール依存症の問題、どうかかわらせて御意見を持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○説明員（大池眞澄君）　ちょっと一遍にたくさんの難しいことを御指摘がありましたが、もし漏れましたら後で補足させていただきます。
　診断の問題につきましては、これは医学の問題としていろいろ学会あるいはアルコールを専門に取り組んでおられる方々の間で新しい概念形成に一生懸命励んでおられるわけでございます。私ども行政としてはそういう学会での動きというものを注目しながら、必要な概念をちょうだいしながらそれを施策に反映していくという努力でございます。
　アルコール依存とかアルコール中毒とかいろいろ従来使いならされている言葉がございますが、私ども別にアルコール中毒という言葉にこだわっておるわけではございませんで、アルコール症とかアルコール依存症とか、あるいはアルコール関連問題とかいろんな言い方がございます。しかし、いろいろな論議をするときに概念のすれ違いがあってもいけませんので、必要に応じてそういったことについてはチェックをしていきたいと思います。
　それから、保健所活動とか福祉事務所活動とか、健康面での活動とそれから福祉面での活動との連携の問題、これは非常に大切な視点でございましくそれぞれの出先の機関におきまして心がけておることでございますが、個々のケースに応じていろんな問題、いろんなバリェーションがあると思いますけれども、それに応じて必要な連携というものは今後ともとっていくわけでございます。なかんずくいろいろと今度は先ほど御指摘のようにいわゆる若年者あるいはキッチンドリンカーと申しますか、家庭の主婦の問題とかいろいろな問題がありますけれども、その中から将来の依存症問題が出てきてはいけませんので、そういった面についてはいろいろな保健婦の健康教育活動とか、それからまた福祉面におきます訪問活動その他の面もよく連携をとって、そういった問題の防止に今後留意していく必要があろうかと思います。
　それから民間団体の活動でございますが、例えば先生も御案内のように、断酒の会等いろいろなそれぞれの地域におきます活発な活動がございます。
　特に、このアルコール依存症との関係につきましては、その再発防止という上で非常に重要な活動だと考えておりますし、それぞれの団体において相当実績もお持ちであろうかと思います。そういったものについて保健所、精神衛生センター等の技術力でお手伝いできる面は今後とも積極的にお手伝いをしていく、育成指導に努めていくということでございます。
　それから措置入院との関係ということでございましたが、これは精神衛生法で言う措置入院は、自分を傷つけ他を損ねるというようなことに着目しての行政処分としての入院でございますが、そのような症状を呈するようなアルコールが原因の中毒症でございますと、そういう措置入院をとることがあるということで、とりあえずお答えさせていただきます。
○刈田貞子君　対策の問題等、私はたくさん意見を持っているわけなんですが、時間の制約がありますので私の住んでおります地域、小さな町の国分寺市で、一カ月に一度第二木曜日に、アルコール症者あるいはその家族の相談――いわゆるプライマリーケアないしは地域ケアというような形の行事を六年ほど続けておりまして、そこから大変数々の報告をいただいております。そして、そこで立ち会っております医師ないしは保健婦さんのお話では、アルコール依存症の方々はとにかく身体的、内科的疾患等を訴える以前に、話し合いをしながら回復へと引っ張ってやりたいところだが、そういうところに来るときには既にいわゆる患者といわれる形の状況になったときでなければそれもあらわれないというようなことで、その段階になると家庭内暴力が起きたり、あるいはまた家庭破壊あるいは経済苦あるいはどうしようもない修羅場が出てきて初めて相談に見えるというような形のようでございますけれども、私はこの対策の一番積極的な方法は教育という方法ではなかろうかというふうに思うんですが、先ほど御答弁の中にもいささか出ておりましたけれども、アルコールの害の教育というようなことについて、これは一九八〇年に東京で開かれました西太平洋地域対策会議という中で、セブン・シティで開かれておりますが、日本の厚生省と、それからこれはＷＨＯの西太平洋地域事務局が共催で行った事業のようでございますね。そこで確認された事項が、各国政府は国民一人当たりのアルコール消費量をこれ以上ふやさないよう努力すべきであり、また園児に対してアルコールの害などを教える教育プログラムをつくるべきであるということが確認されておるようなんですけれども、この出題についてはどんな形で政策化されておるというか、なされておるというか、その確認事項はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（大池眞澄君）　ただいま御指摘の西太平洋地域事務局との結果、どのような措置をというのはちょっと突然のお尋ねでございましたので、それにつなげての御答弁申し上げることができないんですけれども、一般的にお答えいたしますと、先ほど先生御指摘のございましたように、もうその依存症あるいはそれの結果生ずるかもしれない精神病にまでなってからでは遅いということは、大変大切な視点と私ども認識しておりまして、その予防の観点から教育が大変大切であるということについては、私どもも全く同感でございます。
　それで、具体的には、例えば精神衛生センターに精神科の専門の医師あるいは訓練を受けました保健婦あるいは看護婦あるいは精神のソシアルワーカーの方とか臨床心理学の専門の方とか、そういった専門スタッフを配置しまして、大酒飲みといいますか大量飲酒者に依存症にまで落ち込まない段階で酒害というものをよく認識してもらうような、酒害防止相談事業というようなものも取り組んでおるところでございますし、また全国に散在しております保健所におきますいろいろな形の衛生教育あるいは健康教育活動の中におきましても、その対象に応じまして、また地域の実情に応じまして随時アルコールの問題なんかも取り上げて予防の観点を強調していく必要があろうかと、何もかもお酒は毒だということではなかなか皆さんついてこなくなる実態でございますので、適正飲酒という考え方の普及、適正飲酒とはどういうことであるかというような中身のいろんな教育材料といいますか資料等を、非常に熱心に取り組んでおります民間団体もございますので、そういうところの資料等も活用しながら健康教育に当たっているわけでございます。
○刈田貞子君　この問題については、それこそスーパー袋いっぱいでございますのでとてもやり切れませんものですから、あと柱を二つ立てて整理をさしていただきますと、先ほど申し上げましたように若年層の飲酒についての問題と、それからあとは女性の飲酒に関する問題と、この二つを整理してみたいと思うんですが、未成年飲酒禁止法、大正十一年ですか、この法律は今生きておりますでしょうか。
○説明員（古山剛君）　現在も生きております。
○刈田貞子君　未成年がお酒を飲む機会というのは大変に多いわけですし、それから私が集めました未成年関係の飲酒による犯罪事項、事件というもの、今ここに二十七持ってきておりますけれども、こういう状況の中で未成年飲酒禁止法が生きているという見解はどういうところから出るのでしょうか。
○説明員（古山剛君）　私の方でも先生のお話しのとおり少年の飲酒という問題は、少年の成長にとって好ましくない、しかも非行化への第一歩であるということで飲酒の上非行に走ったり、あるいは福祉犯の被害に遭う少年少女が後を絶たないという状況でございますので、少年の飲酒につきましても補導活動を一生懸命やっております。そして、また未成年者飲酒禁止法というのは、先生御承知のとおり親権者などが、子供が飲酒をすることを知っておって制止しなかったというようなものとか、あるいは未成年者が酒を飲むということを知って酒類を販売あるいは供与した、そういう営業者、知情販売、そういうものについて罰則がございます。その罰則を適用いたしまして、昭和五十八年には親権者を七十九人、それから営業者を知情販売で百九十八人、合計二百七十七人検挙しているところでございます。営業者の中に、もっといろいろとそういう知情販売ではないかというようなものもあるわけでございますけれども、はっきりと知情販売であるという立証ができなかったために注意、指導にとどめたというのが実はたくさんございまして、事件としてはっきり立てたのが営業者に関しては百九十八人ということでございまして、この法律につきましても一生懸命適用して、できるだけ未成年者の飲酒というものを減らそうということで努めているところでございます。
　それから、未成年者の飲酒そのものにつきましては、これは未成年者飲酒禁止法で禁止はしておりますけれども、罰則そのものはついておりません。そこで、私どもの方では不良行為少年として補導しておりまして、昭和五十八年中は三万九千二百四十六人を補導いたしております。うち、参考まででございますけれども、女子少年は四千九百九十四人補導しているわけでございます。なお、この検挙いたしました人員あるいは飲酒により補導いたしました少年の数、いずれも五十七年よりも若干ふえているという状況で、一生懸命やっているところでございます。
○刈田貞子君　取り締まりも結構なんですけれども、先ほど私申し上げましたように教育ということ、酒の害に関する教育というのがほとんどなされてないわけで、諸外国の例ではＷＨＯ等の指摘もありまして、既に酒の害についての教育というのが進んでおるわけですよね。そういうのはおたくさんの方はなさいませんよね。
○説明員（古山剛君）　私どもといたしましては、こういった取り締まり、あるいは補導活動のほかに、やはり酒を飲んで非行に落ち込むという、そういう少年も多うございますし、またいろいろ犯罪の被害に遭うということもございますし、いずれにいたしましても少年の健全な育成にとって好ましくないということで、そういう面での地域における啓発活動も一生懸命努めているところでございます。
○刈田貞子君　そこで、大蔵省がおいでいただいていると思うのでお伺いいたしますが、今も話が出ましたけれども、未成年に酒を飲むなということで未成年飲酒禁止法が現に生きておるわけでございますけれども、にもかかわらず、酒を飲む機会あるいは環境というものは十分に青少年の間にあるわけでございますね。これは、私のところに届きましたアンケートのデータでは、中学の三年生で七五％、それから高校三年生になると八九％、酒を飲んだ、飲んだことがあるというのを含めますとね。全く低年齢化しているわけですね。これはやっぱり自動販売機等、お酒がいつでもどこでも買えるという条件がそろっているからだというふうに思うんです。私どもかつて婦人運動の中で酒類小売店販売業界の方々にお願いをいたしまして、夜の十一時から次の日の朝まで自動販売機を自主的にとめていただきたいというお願いをいたしまして、これが一時かなり定着をしておりましたけれども、また今もとへ戻っているような感じもあるわけですけれども、いつ、どこでも酒が買えるというこの環境に対して、つまり若年層の飲酒傾向が進んでいるという問題と絡めて、大蔵省はどのような見解をお持ちでしょうか。