Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年六月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山口　泰明君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　福島　　豊君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　近江屋信広君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉田　元司君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中川　昭一君
　　　　　　西本　勝子君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小川　淳也君　　　　太田　和美君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高山　智司君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　　龍君
　　　　　　森本　哲生君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　坂口　　力君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　渡辺　喜美君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　佐藤　　勉君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　会計検査院長　　　　　　　西村　正紀君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　安次富　修君
　　棚橋　泰文君　　　　　村田　吉隆君
　　玉沢徳一郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　中川　昭一君　　　　　原田　憲治君
　　安井潤一郎君　　　　　近江屋信広君
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
　　笹木　竜三君　　　　　高山　智司君
　　津村　啓介君　　　　　小川　淳也君
　　松本　　龍君　　　　　森本　哲生君
　　漆原　良夫君　　　　　遠藤　乙彦君
　　鈴木　宗男君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　石原　伸晃君
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　渡辺　博道君
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　原田　憲治君　　　　　中川　昭一君
　　村田　吉隆君　　　　　棚橋　泰文君
　　小川　淳也君　　　　　太田　和美君
　　高山　智司君　　　　　笹木　竜三君
　　森本　哲生君　　　　　松本　　龍君
　　遠藤　乙彦君　　　　　漆原　良夫君
　　糸川　正晃君　　　　　鈴木　宗男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　北村　茂男君
　　太田　和美君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　杉田　元司君
　　長妻　　昭君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　玉沢徳一郎君
　　泉　　健太君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口泰明君。
○山口（泰）委員　自民党の山口泰明でございます。
　麻生総理並びに閣僚の皆様には、連日の激務、大変お疲れさまでございます。
　世界が百年に一度と言われる金融危機、経済危機のあらしに見舞われている中、先進諸国は、一致してこの経済危機を克服すべく、財政出動を中心に、考えられるあらゆる経済対策を打ち出しております。
　麻生総理は、就任当時から、政局よりも景気回復との国民生活保護を最優先と考え、かたくななまでにその姿勢を堅持され、今日に至っております。
　昨年度の予算の一次、二次補正、今年度本予算、それに続く第一次補正予算と、切れ目なく、あらゆる方面にわたる経済対策が打ち出されてきました。総理に就任されて八カ月余りに四度の予算を組むという、まさに激動のかじ取りでありました。雇用不安等はまだまだ厳しい状況ではありますが、このところの経済指標も好転してきております。このことは、これまで全力で事に当たってきた麻生総理のリーダーシップのたまものだと私は思います。
　本日は、麻生総理の真の姿を国民の皆様に知っていただく絶好の機会であります。それらを知らぬままに、国民の皆様の政権選択に瑕疵が生じるようなこととなれば、我が国民は麦秀の嘆となるでありましょう。全力で今日まで景気回復に取り組まれた総理、一連の経済対策を行うに当たり、総理はどのようなねらいを持って取り組まれたか、また、ここまで対策を実施したか、どのような成果、手ごたえを感じておられるか、どうぞ、国民の皆様におっしゃりたいことをはっきり、そしてまたわかりやすく、麻生節でお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　では、これまでのということですので、少々時間をいただきますけれども。
　御指摘のとおり、当初よりあのような景気、十—十二と急激に景気指標というものが落ちてまいりましたので、それに対応するべく、これはどう考えても政局よりは経済政策、景気対策というものに主力を置いて、当面の最優先課題は景気対策、これに絞ってきたところです。
　御指摘のありましたように、四度にわたって、補正予算、本予算、半年余りで合計四回の予算編成ということで、国費で約二十六兆円、事業規模で約百三十兆円という、過去に例のない大規模な対策を速やかに実施に移すことに全力を挙げてきたのがこの半年、約九カ月だと思います。
　経済対策の中には、いわゆる定額給付金の支給や雇用調整助成金の拡充、高速道路料金の大幅な値下げ、また、エコカーの購入補助、エコポイントの活用促進など、景気が底割れをしそうだという雰囲気になる中で民需主導の成長を促していかねばならぬ、その意味で数々の政策は盛り込んだと思っております。
　特に、中小また小規模企業に対しましては、四十七兆円の資金繰り対策ということをやらせていただき、政府系の金融機関によります無担保無保証融資、いわゆるマル経というものですが、マル経融資の上限を従来は一千万だったものを千五百万円に引き上げたり、拡大したりいたしております。
　また、こうした経済対策を実施していくことによって、実質の経済成長率というものの押し上げや、雇用の創出、雇用維持の効果が期待されるものだと私は考えております。
　実際に、定額給付金については、当初は批判も大変多かったと記憶いたしますが、多くの国民の喜ぶ声もまた聞かれているところでもあります。
　高速道路の大幅値下げにつきましては、ゴールデンウイークを中心に多くの方々に利用をしていただきました。交通量は、本四架橋でこの間約二倍になりましたし、また東京湾アクアラインとかその他の一般高速道路でも一・四倍ぐらいに利用者がふえておる。
　また、エコポイントやエコカーへの補助金も大きな反響を呼んでおります。先日立ち寄りました大型電気店においては、エコポイントの対象になっておりますテレビ、四十六インチ以上を大型と言っておりますが、この売り上げは前年比ちょうど二倍になっておるということでもありました。
　雇用情勢は厳しい。これは先行指数じゃなくて遅行指数でまいりますので少しおくれておるとは思いますが、鉱工業生産指数が伸び、輸出が伸び、また消費者の態度指数などというものも幾つかの指標で明るい兆しが見えつつある、そう思っておりますので、さらに、こうした当面の景気・雇用対策に加えて中長期的なことを考えないと、目先よりその先どうなるかという点に関しましては、低炭素革命などを推進するために、未来開拓戦略等を実行して、国民が回復を実感でき、さらに、将来に夢、希望というものを見出せるような社会を目指していくべきだと思っております。
　また、これまで、いわゆる安心、安全、社会保障、そういったほころびとかいろいろな表現がありますけれども、こういったことを修復することも極めて重要な要素だと考えました。したがいまして、雇用というものを扇のかなめにして、介護、医療、子育て、教育、そういった五つの領域にわたって国民の安心を確保するということを考え、そして、高齢者にだけでなくて、母子家庭を含めていわゆる現役世代の支援を含めて、全生涯、全世代を通じて切れ目のない生活の安心保障というものを再構築していくことなどを考えて、安心社会の実現に取り組んでいきたいと考えております。
○山口（泰）委員　これからも、ぜひやれることはどしどしやっていただいて、そして、不安をなくすために、よりよい政府広報もしていただければ大変ありがたいと思います。
　今、総理からも御説明ありました。今回の緊急経済対策は思い切った対策がとられているわけであります。太陽光発電、エコカー、さらにはエコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業など、厳しい景気状況の中でも大きく売り上げを伸ばしている業種もあるわけです。
　しかしながら、景気が上向きかげんとはいえ、地方の実体経済、とりわけ地方の中小企業はまだまだ厳しい状況であることに変わりはありません。我が国の経済社会を支えているのは紛れもなく中小企業であります。
　昨年来、中小企業に対し、思い切った金融面での支援を含めて、例えば緊急保証枠を二十兆円から三十兆円に拡大したとか、据置期間の延長を図るとか、あるいはセーフティーネット貸付枠を拡大してきたとか、打つ手はしっかり私は打たれていると思います。
　どうぞ二階大臣、大臣が中小企業の味方なんだということを国民の皆さんにわかりやすく語っていただきたいと思います。
○二階国務大臣　山口先生から今お述べになりましたとおり、中小企業対策というものは極めて重要な国の政治の柱でありますが、特に、麻生内閣におきましては、この点を最重要視して対策に取り組んでまいりました。
　産業、雇用、そしてお互いの暮らし、これらを支える四百二十万人に及ぶ中小企業の関係者の皆さんが、このたびのリーマン・ショックを初め原油の問題もそうでありますが、大変、経営状態が苦境に陥った時期がありました。今もなおその状況は続いておるわけでありますが、それでも一時をしのぐことができた。それは中小企業本来の力でありますが、同時に、政府としても、ここ数年、中小企業対策は三千億、四千億程度の予算を投入して懸命に取り組んでまいりました。今回の経済危機対策におきましては、御承知のとおり、二兆七千億円の中小企業対策を講じたわけであります。
　そして、私どもは、総理の御指示で、倒産を一人でも、一件でも少なくするようにやれ、こういうことでありますが、私は、何の罪もない中小企業の皆さんが、国際的な、こういう濁流のような流れの中に押しつぶされるというようなことはあってはならないという観点から、先ほど総理の御答弁にもありましたが、四十七兆円規模の資金繰りを行いました。そして、信用保証及び貸し付けにおきましても、七十四万件、十四兆七千億円の融資をさせていただいております。
　そしてよく、お金を借りに行っても、遅いとか、あるいはすぐ貸してくれないとかといって、いろいろなことを言われる方もいらっしゃいますが、私どもは、全国に九百カ所の相談窓口を設置して、土曜、日曜をいとわず対応してまいりました。昨年は、暮れの三十日までやれという与党のお達しがありましたので、我々は当然のことと思って、暮れの三十日も出勤して、みんなが対応してくれました。
　それでも、一日五百億円の融資がなされたことを思えば、やはりみんなが頑張っていただいてよかったなという思いがしたわけでありますが、特に金融庁の御協力をいただいて、私どもは、全国二百カ所で金融問題の御相談に応じております。そこで質問していただき、意見を述べていただいて、こういう苦情があるというようなことをつぶさに承って、我々は、与謝野大臣と速やかにそうした問題に対して対処をしてまいりました。
　そして、返済でありますが、これを少し延ばしてもらいたいというのと、それから既往の債務に対して何とかならないかという御相談、そうしたことも現実的に対応いたしております。
　時間がありませんから短くやりますが、例えば、私ども、たくさんの企業の中に将来一人でも多く雇用をしていただきたいというお願いをしましたら、いち早く手を挙げてこられたのが千四百社ありました。続いて、地方のいわゆる自治体の皆さんの協力を得てお願いをしましたところ、何と五千八百社が手を挙げてくれました。そうした企業の中に、上場を希望しておる企業というのは二百ないし三百社あるわけであります。二百ないし三百社が、この不況のときにも中小企業が上場しようという意欲を持っておるということに我々は注目をしなければなりません。
　そして、我々は、中小企業の皆さんに対して、国等の調達、国等がいろいろなものを買い入れる場合に、中小企業にたくさん発注が行くようにしてもらいたいということで、各閣僚の御協力を得ながら取り組んでまいりましたが、昨年に比べて一兆円プラスしまして、五兆二千億円が中小企業から購入をすることになって、シェアは五二・四％、過去最高でございます。
　地球温暖化の問題もいろいろ意見がございますが、私は、中小企業の皆さんの協力なしにこの地球温暖化問題、マイナス一五％ということを実行するにも、やはり中小企業の皆さんの協力が必要であります。
　他の問題について、総理の御答弁にもありましたので重複を避けますが、いずれにしましても、我々は、中小企業は日本の宝だと思っております。我々は中小企業の皆さんと手を組んで対アジア政策等も取り組んでいきたい、このように思っておる次第であります。
○山口（泰）委員　ぜひその意気込みでよろしくお願いいたします。
　雇用も聞こうと思ったんですが、時間がありませんので、先ほど総理もちょっと触れられましたので、社会保障全般についてお聞きしたいと思います。
　年金、医療、介護などの社会保障制度は、国民生活を支える最も重要な社会基盤であります。これらの制度を将来にわたって持続できるよう、しっかり守っていくことが必要であります。
　先日厚生労働省から示された年金制度における世代間の給付と負担の試算では、若い世代ほど負担に比べて給付の割合が少なくなっていくことが示されました。年金制度は現役世代が高齢世代を支える制度でありますので、将来の年金額に不安を持たれる方もおられますが、だからといって若い世代の人が損をするわけでもなく、納めた保険料以上の年金を受けられることになっています。しかし、保険料が納められない方が低年金になるという問題も事実であります。
　また、高齢化の進展でふえ続ける医療費をどう賄うのか。限りある医療資源を効率的に活用することも必要ですが、小児科、産科や緊急医療体制の確保、病院勤務医の労働環境の改善など、喫緊の課題が山積をしております。国民が安心して医療を受けられるサービス基盤が揺らいでおります。
　介護につきましても、介護労働者の労働条件の悪化による人材不足が非常に深刻化しております。介護労働者なくして介護保険制度も成り立っていきませんので、その改善に早急に取り組む必要があると思います。
　年金、医療、介護の各制度について、無駄を省き、改善をしていくことは当然であります。私は、国民生活の基盤である社会保障制度がその機能を失うことなく、国民が安心して生活できるような生活水準を維持していくためには、低所得者にも配慮しつつ、必要な財源を確保していくことが大前提ではないかと考えます。
　舛添大臣の御所見をお願いいたします。
○舛添国務大臣　今山口委員がおっしゃったように、国民の安心の基礎が社会保障制度でありますので、これを機能強化していく、これは非常に重要であります。
　ただ、負担と給付、次の世代に負担を先送りするということがあってはいけません。日本の社会保障制度は、自助、みずから助ける、共助、みんなで助け合う、そして公助、最後は税金で面倒を見ます、こういう三本柱になっているわけですから、お金が天から降ってくればだれも苦労はいたしません。
　やはり負担と給付ということを考えますと、昨年末に中期プログラムを策定しましたけれども、消費税を主な財源として社会保障をやるんだということ、それで財源をしっかり確保する、さらに、やはり社会保障の機能を強化する、効率化も図る、こういうことをしっかりやって持続可能な制度にしないといけません。この持続可能性ということが非常に大切なポイントでございますので、全力を挙げて国民が安心できる社会保障制度の構築を行いたいと思っております。
○山口（泰）委員　少子化対策についてでありますけれども、私もかつて内閣府の副大臣のときに少子化問題も担当をさせていただきました。我が国が直面する課題としては大変重いものがあると私は思います。
　合計特殊出生率が平成二十年には一・三七となるなど、三年連続で上昇し、明るい兆しが見えてきたわけなんですけれども、フランスなどに比べるとまだまだ低い水準であります。
　保育所の拡大、育児休業制度の改革、働き方の見直し、乳幼児医療の充実など、課題がたくさんあるわけでありますけれども、私は、少子化担当大臣としては最適任者である小渕大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　委員が御指摘のように、平成二十年の合計特殊出生率は一・三七になりまして、三年連続で回復ということでありますので、これは歓迎すべきことだと思っております。しかし、少子化対策待ったなしの状況でありますので、国の最重要課題として、引き続き、気を緩めることなく、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　政府といたしましては、これまでも、保育所の整備の前倒し、また出産育児一時金の拡充や妊婦健診の公費負担の拡充等に取り組んでまいりました。そのほかにも、地域の中での子育て力の向上支援や、不妊治療また一人親家庭など困っている方に対するきめの細やかな支援を実施してきたところであります。
　しかし、先ほどお話にありましたフランス、二・〇二に回復しましたけれども、と比べまして、例えば、子供、家庭にかける予算は、日本は三分の一から四分の一というような状況であります。今後、しっかりと少子化に歯どめをかけ、少子化対策を抜本的に拡充していくためには、しっかりとした安定財源を確保した上で、でき得る限りの少子化対策を全力で取り組んでいく必要があると考えております。
○山口（泰）委員　ぜひ、立派なお子さんを産んだ後も少子化対策をやっていただきたいな、こう思います。
　次に、大臣、住宅関連業界のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、住宅関連は、私もガス屋出身でございますので、この業界のシェアは大変広いわけであります。
　現在、土地や建築資材及び工賃等も落ち着きを見せ、なおかつ、我が国の緊急経済対策でも、住宅投資の活性化に向けて、最高六百万円という過去最大の住宅ローン減税など、思い切った措置が講じられているところであります。
　こうした措置は国民のマイホームの実現を政府が強力に後押しできるはずでありますが、先週発表された月例経済報告を見ると、「住宅建設は、大幅に減少している。」となっております。新聞報道ではマンションのモデルルームへの来場者が非常に好調というような記事があるにもかかわらず、住宅建設が大幅に減少しているのはどうしてなのか。
　住宅ローン減税等の実施にもかかわらず、住宅着工が伸び悩んでいる状況や、その要因について、金子大臣はどうお考えなのか。ここは大臣、大臣の話を聞いたら、早速家を建てたいな、こういうような御答弁をいただければありがたいかなと思います。
○金子国務大臣　御指摘いただきましたように、過去最大の住宅ローン減税を通させていただいておりますけれども、先月まで住宅着工が非常に落ち込んでまいりました。
　ただ、アンケート調査がありますが、消費者の、購入者のマインドというのは、実際に法案が通る、つい先般、先週でありますけれども、贈与税の五百万の法案も通させていただきました、こういう法案を待っているというところがアンケートで出てまいりました。住宅ローン減税も、この三月、委員の御努力をいただきまして通させていただきました。そういうものを少し見合わせているという状況が続いてきたのかと思います。
　しかし、御指摘いただきましたように、ゴールデンウイークのモデルルームの来場者数、大手六社でいきますと、去年に比べて四〇％ふえてきている。成約率も、今まで六割に下がっていたんですけれども、七〇％を超えてきたということであります。
　もう一つ、随時の補正予算も含めてでありますけれども、金融機関がなかなか貸さなかったんですが、今度は、住宅支援機構でありますけれども、十割ローン、正規雇用じゃなきゃだめよ、非正規じゃだめよといったような、職業で区分してしまっていた民間の金融機関だったんですけれども、こういう一律の、職業による区別をしないフラット35というものも、今度の補正予算も含めて予算措置をきっちりつけさせていただきました。こういうものの効果というのは、早晩、急速にあらわれてくることを期待しております。
　特に、若年層の方の年収がまだ余り上がってこないんですけれども、一方で新新住宅価格なんという、新価格、新新価格なんという去年異常に高かった値段というものが、在庫が一万二千戸台から八千戸台に落ちてきた。これも一つの明るい材料でありまして、今度は、今の贈与税、五百万の贈与税非課税にあわせて適正な価格のものが供給されてまいりますので、需要がそれなりに期待をさせていただいていいんじゃないかと期待をしているところであります。
○山口（泰）委員　そういう施策がまだまだ一般の人に知られていない面もありますので、ぜひこれからも広報活動をしっかりとやっていただきたいと思います。
　最後は、安心、安全の社会ということで、ちょっと総理に御質問したいと思います。
　実は私は、平成八年に当選をいたしました。私の地元であります埼玉県は、警察官一人に対する人口負担率が全国一でありました。自来、私は、県民や国民の安心、安全確保のため、警察官増員は一貫して私のライフワークとしてまいりました。
　麻生総理が自民党政調会長時代の平成十三年には、直接この件で当時の埼玉県公安委員長でありました私のおじと一緒に陳情を申し上げたこともございますし、警察官の増員の割り振りが総務省であるということから、総理が総務大臣のときにも警察官の増員でお願いに上がっております。
　これまでも何度もこの問題にかかわってこられている御縁で総理に質問させていただきますが、平成二十年度には、全国的に地方警察官の増員が見送られました。厳しい財政事情はあるのでしょうけれども、果たしてこれでよいのかということです。刑法犯認知件数は減少したとはいえ、いまだに治安状況が良好であると言われた昭和四十年代とは大きな隔たりがあります。
　平成二十一年度は地方警察官が若干の増員となっておりますが、犯罪防止と治安確保の担い手である警察官の増員についての考え方及び今後とも警察力を充実させるとの総理の御決意をぜひお願いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　記憶のあるところですけれども、たしか埼玉県は一人当たりの警察官の県民の割合が七百を超えていて、日本で一番警察官の過重労働が高いということになっておったと思います。そのころの全国平均は五百五十幾つだったと思いますので、それから考えましても、どう考えても埼玉県は高い。これは急激に人口がふえていった関東近県が相対的にそういったことになっていたんだと思いますが、以後、警察官の増員をやらせていただいて大分比率は変わってきておりますのは御存じのとおりで、今は五百五十七が五百九人ということになっておりますので、その過重は一割ぐらい状況が変わってきたとは思っております。
　それに伴ったわけではありませんけれども、確かに犯罪発生件数等々の数値を見ますと随分変わってきたというのは、グラフを見ましても、この意味からいきますと、これは平成十四年ぐらいをピークに、大分、いわゆる犯罪発生件数が当時の二百八十五万件から、今平成二十年で百八十二万件までとかなり減ってきているとは思いますが、しかし、これはかつての昭和四十年代に比べましても、その当時は百四十万件ぐらいですから、それに比べましてまだ高いというのは現実だと思っております。
　警察官数がふえれば自動的にすべてよくなるというほど単純なものではないと思いますが、いろいろな意味で、地域でも防犯意識などなどいろいろなものが向上した部分というのもかなりございまして、そういった意味では、いろいろな団体の御支援もいただいて、今後ともこの問題を、警察官だけじゃなくて、地域全体、また政府全体として考えていかねばならぬ大事なものであって、治安がいい、こういったものは日本にとって大きな財産、私は基本的にそう思っておりますので、今後とも治安というものにつきましては意を砕いてまいりたいと考えております。
○山口（泰）委員　ありがとうございます。
　きょうは石破農水大臣が海外出張中で、私も農家の長男でございまして、後継者問題とか減反問題を聞きたかったんですけれども、次回に回したいと思います。
　最後の一言を総理に申し上げたいと思います。
　政治は国民との約束であります。内外の山積する問題も、雑音に惑わされず、得意冷然、失意泰然という言葉が私は大好きでございますので、これからも堂々と王道を歩んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川端委員長　次に、福島豊君。
○福島委員　総理、また閣僚の皆様、大変御苦労さまでございます。
　本日、私は、まず財政再建の話について申し上げたいと思っております。
　現在、政治に課せられた最大の課題は何か。現在の世界的な不況から一日も早く我が国の経済を脱出させる、これが一つだと思います。そしてもう一つは、同時に、世界でも最悪とも言っていいほどの我が国の財政、その再建をいかに果たすのか。もちろん、これは経済の再生ということが前提でありますけれども、しかし、将来に向かって財政をいかに再建するのか、このことについての道筋というものが明確に示される必要がある。
　今、政権に対してのさまざまな批判があるわけです。その批判の一つというのは、国、地方合わせて約一千兆円の債務、これだけ借金を重ねてしまったのは政治のあり方が悪いんじゃないか、こういう率直な意見なんだろうと私は思います。私の地元の守口市でありますとか門真市、地方自治体は財政再建のために必死に努力しています。国はそういう努力が足りないんじゃないか、こういう批判なんだと思います。
　きょうも新聞に出ておりますけれども、昨日、公正取引委員会が国交省に対して、官製談合だ、そして是正措置を講ずべきだ、こういうことを指摘いたしました。このように、無駄遣いということが次から次へとぽろぽろ出てくる。ですから、今の国民が政権を見ている構図というのは、思いというのは、官僚依存だ、だから無駄遣いがおさまらない、だからこれだけ借金がふえちゃったんだと。
　私は、事実とは少し違うと思うんです。無駄がないとは言いません。無駄は省かなきゃいけませんけれども、しかし、今、日本の財政が抱える構造的な問題ということを真正面からとらえる必要がある、これが前提です。
　図表を、パネルをきょうはつくってまいりましたけれども、短期間ですとなかなかわかりません。十年前と比べてみました。政府は歳出削減に向けてさまざまな努力をしている。例えば公共事業関係費について言えば、十年前の十三兆から二十一年度の予算では七・一兆、五兆九千億削っています。そしてまた、その他歳出でも十二兆から九兆七千億、二兆二千億削っています。
　しかし、こういう努力はしているんですけれども、明確に、社会保障関係費十九兆から二十四・八兆、五兆八千億ふえている、高齢化が進行していますから。ですから、歳出を見直していっても社会保障関係費がどんどん伸びていくのでほぼ相殺されてしまう、これが今の日本の財政構造です。
　しかも、税収はどうなっているか。これは三年間の平均値をとっておりますけれども、十年前は四十九・一兆の平均値、今は四十七・八兆です。法人税も所得税も伸びない、しかし社会保障関係費は伸びていく。
　無駄遣いがないとは言いません。無駄は徹底して排さなきゃいけませんけれども、日本の財政が抱える構造的な問題が何かということを真正面からとらえなきゃいけませんし、そしてまた国民の皆さんにもそのことをはっきりと申し上げる必要がある、私はそう思っているわけであります。その理解を共有していただく必要がある。この点について総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　福島先生、十年の長さでこれを出しておられますけれども、これはわかりやすい図だと思っております。
　はっきり申し上げて、九〇年代以降税収が伸び悩むという状況の中にあって、少なくとも経済を下支えするためには、公共投資の追加はもちろんです。また、累次の経済対策を実施するということなどによって、少なくとも日本は高齢化が急速に、世界で一番最速で進んでいると言われております、こういう状況の中にあって、社会保障関係費の伸びというものが毎年一兆とかよく言われるような形で極めて伸びてきておりますので、そういった状況の中にあって、少なくともバブル崩壊以降の日本の中にあって、ＧＤＰを約五百兆というものをほぼ維持して、あの時代、一番、五百兆をと言われたものを割らずにここまで来れる。
　すなわち、大恐慌にならずに不況という状況でとめられた大きな背景には、財政による出動が大きかったと、私自身は、今振り返ってそういう判断をいたしております。
　しかし、結果としては、今御指摘ありましたように、平成二十一年度末で、地方債を含めまして八百十六兆円。そうなっていますと、ＧＤＰ比で一六七、八％になろうと思っております。そういった財政が危機的な状況にあるということも確かです。
　今後、少子化というものが、先ほど一・二六から一・三七というお話が小渕大臣の方から上がっておりました。しかし、現実問題としては、今から二十年先の話ですから、今生まれている話は。そういった意味では、社会保障費の増大というものがさらに見込まれる。
　そういう状況にありますので、持続的な経済成長を図って、パイをある程度大きくしない限りは社会保障関係費を生むものが出てきませんので、そういった持続可能な社会保障制度というものをきちんと確立していくためにも、少なくとも中長期的に見まして、財政再建というものは正面に据えて、きっちりおなかの中におさめて、目先は景気。これは、パイを大きくするためには、世界的に縮小しております、そういった中にあって、パイを大きくするということは避けて通れない、一番大きな優先順位だと私は思いますが、続いて、財政再建というものに対しては責任を持って取り組んでいくというのが一番大事な姿勢だと思っております。
○福島委員　総理の強い決意をお聞きいたしまして、ぜひしっかりとレールを敷いてほしいというふうに私は思いますが、ただ、無駄はだめです。無駄はやはり徹底してやらなきゃいけない。
　きょうの各紙が「国交省また官製談合　公用車管理巡り」と。これも、官僚のＯＢが天下って、天下り先に受注させる。そして、そこに談合がある。慢性談合病というような造語もありますけれども、無駄をどう省くのかということが一方でなきゃいけません。財政の基本的な、構造的な課題をどう認識するかということと同時に、無駄の問題もやる、そういう関係なんだと私は思います。
　次のパネルをお示しします。これも、与党は無駄に対して切り込みが足りないんじゃないかといつも御指摘されますから、つくってきました。
　二十一年度の予算、公益法人向け支出三千九百二十八億円の減、特別会計支出等の見直し一兆二千四百億円の減、行政コストの節減、効率化、これは去年話題になりましたタクシーの問題とか広報費とか、五百五十七億の減、政策の棚卸しで、一般会計五千五百億の削減、特別会計三千三百億の削減、独立行政法人向け財政支出千三百七十七億円。
　ですから、しっかりやっているんだということを訴えたいわけでありますけれども、引き続いてこれはやらないとだめです。先ほどの官製談合のような話は本当に撲滅しなきゃいかぬというふうに私なんかは思います。
　二十二年度の予算をどうしていくか。骨太二〇〇九を昨日決めていただきましたが、新たな行革の取り組みとして、新たな定員合理化計画をつくる、出先機関改革を進める、俸給表水準の見直しをする、公益法人等の役員の退職金等の点検をする、こういったことが一連挙げられております。
　問題は、具体的にどのようにこれを進めていくのかということでありますし、わかりやすい歳出改革の姿、方向性、こういうものを示す必要があると思います。この点についての総理の御決意をお聞きしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今御指摘ありました、そこに徹底した無駄の削減ということで、これは政府として無駄の削減に努力するというのは当然のことなのであって、最も重大な課題の一つだと考えております。
　平成二十一年度の予算編成におきまして、行政支出の総点検という会議が、民間の視点から見直すべき点などにつきましていろいろ御指摘をいただいて、これらを踏まえまして、公益法人への支出を平成十八年度支出実績で約四割という数字をそこに挙げられておりますが、そういったことを確実に今やらせていただきつつあるところで、徹底した支出の見直しということを今やらせていただきつつあるところであります。
　また、無駄の削減ということに関しましては、本来、予算執行の責任を有するべき各省庁におきまして、少なくとも率先して取り組むべきものであるというのは当然のことです。その上で、行政支出総点検会議からの指摘というものを受けまして、各省庁にプロジェクトチームを設置して、無駄の削減に取り組ませているところでもあります。
　こうした取り組みの成果というものを国民に広く明らかにする必要があるという御指摘だと思って、この資料をいただいたんだと思いますが、透明性を高めながら進めていくということによって、政府全体というものは引き続き徹底して無駄の排除に取り組んでいく決意でありまして、やはりこういうような透明性を広げる、大きくするということは、こういったものを排除していく、または無駄遣い、そういったものに対する対策としては最も効果の高いものではないか、私自身はそのように考えております。（発言する者あり）
○福島委員　補正予算はどうなんだ、こう御指摘が場内からありますけれども、経済対策で何をするのかという話と、そしてまた歳出を不断に見直していくという話と、これはまた両方やらなきゃいかぬ話なんだと思います。もちろん、補正予算で経済対策をやっているから、その中身をどうするんだ、きちっと、どういう使われ方をしたか、これは総理を筆頭に責任を持ってやはり点検していただく必要があるというふうに私は思っております。
　今回の骨太の二〇〇九、さまざまな議論がありまして、最終的に社会保障関係費の二千二百億円の削減ということについては見直しをすると。私は、これはよかったと思っています。やるべきだったと思っています。ただ、これに対しては、きょうの各紙を見ると、「改革後退」であるとか「針路失う」とか、「歳出抑制棚上げ」である、こういう話。
　小泉総理の、小泉改革の中で歳出削減を行ってきました。聖域なき歳出改革ということで一律やられた。これはこれで意味があったというか目的があったんだと私は思いますけれども、しかし、現実問題としては、社会保障関係費の削減の中で、医師不足の深刻化、介護従事者の不足、こういうさまざまな社会保障のほころびが出てきたわけで、当然そういうことを踏まえながら、歳出改革をどうするのかということについて見直しがあってしかるべきだ。それは後退でもないんです。修正というだけに私はとどまると思っています。
　ですから、同時に、いろいろと書いてありますけれども、このことによって歳出改革が後退するんじゃないか、これは私はあってはならないというふうに思うんです。
　この点については、来年の予算編成に向けてどうするか、まさに財務大臣の双肩にかかっていると私は思いますけれども、改革の後退だということでは決してないということについて明確に御説明いただければと思います。
○与謝野国務大臣　基本方針二〇〇六に書かれております歳出改革については、この路線を堅持するということは明確にしております。
　ただし、二〇〇六の解釈として私が与党の皆様方に申し上げましたのは、社会保障費の自然増はやむを得ないことである、これは高齢者がふえる等々の理由によって社会保障費はやむを得ざることとして自然にふえていく、ですからこの自然増はそのまま認めます、こういうことを申し上げました。ただし、認めますと申し上げても、やはり社会保障の御関係者は、自然にふえるというままに放置しておくのではなくて、できる限りの無理のない節約をやっていただきたい、これは国民に対する責任であるということを申し上げました。
　仮に節約が可能になった場合は、これは社会保障分野に再び回すという御説明を申し上げまして、基本的には、基本方針二〇〇六に書いてございます歳出削減の基本方針は貫いたつもりでございます。
○福島委員　社会保障以外の分野、これも歳出改革の中で極めて重要であります。そこのところについて、徹底して私は御努力いただきたい。先ほども、さまざまな課題が書かれております。具体化するのは、財務省、しっかりやっていただかないとと私は思っております。
　そしてまた、財政制度そのものを見直してはどうか。これは前も財務大臣と御議論させていただきましたけれども、スウェーデンでは、九二年、そのとき金融危機もあったわけですね、財政再建をしなきゃいかぬと、リンドベック委員会というものを設置して、そして検討の上、財政法の改正をした。その中では、三カ年の歳出総額を決める、そして二十七の歳出分野へ配分をする。こういう総枠を決めて、その中でしっかりやりなさい、こういう改革をした。単年度方式の積み上げ方式でやると、どうしても総合的な無駄というのがなかなか省きにくい。そういう努力をスウェーデンがされたんだと私は思います。
　そういった予算編成のあり方そのものをどう考えるか。今のシーリング方式、これが果たして大胆な歳出の組みかえということにつながるかどうか、こういうことも私は考える必要があると思います。
　そして二つ目は、安心社会実現会議、総理のもとに置かれております会議ですが、先日、報告を取りまとめられた。社会保障勘定を分離してはどうか、国民にとってわかりやすい制度にする。これが二つ目の柱。
　三つ目の柱は決算であります。決算を徹底し、きちっとする。無駄は許さない。会計検査院が指摘したことでも、各省庁が是正をしないでほったらかしにしている、こういうことが多々あります。そういうことはやめさせなきゃいけない。
　こういった三点にわたって、財政制度全般についてやはり改革をしていくんだ、こういう方向性をぜひお示しいただければと思います。財務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　基本方針二〇〇六の中で示されている財政再建の方針は三つございます。一つは歳出改革であり、一つは歳入改革、一つはやはり経済成長による税収増、こういう三つのことを期待しまして、プライマリーバランス、二〇一一年達成という目標を立てたわけでございます。
　歳出改革については、極めて大胆な歳出改革策をとっておりまして、二〇〇六年の歳出から十四兆円の歳出を削減するという計画を立てまして、基本的には、当初予算においてはその方針は守られているわけでございます。
　したがいまして、スウェーデンの財政再建の例、あるいはアメリカ等の財政再建の例、いずれの経費についても、いわばキャップをかけて歳出を抑制する、そういう考え方もあったわけですが、日本も同じように、実は基本方針二〇〇六ではすべての歳出にキャップがかかっている、同じような状況になっております。
○福島委員　そこは若干私は財務大臣と見解を異にするところでありまして、これは一律ということではなくて、先ほども言ったように、社会保障は、この間何が起こったかということを考えると、やはり大事にしなきゃいかぬ。要するに、重みづけをどうするか、資源の配分をどうするか。これはまさに政治でなければできないわけで、私は、そこのところの配分の転換、切りかえということが余り十分ではなかったような気がいたしておりますし、ぜひ、これからの御検討の課題にしていただきたいというふうに思います。ありますか。
○与謝野国務大臣　基本方針二〇〇六をよく見ていただきますと、二千二百億などという数字は実は書いてございません。社会保障関係費の自然増を認めるにしても、一兆一千億ぐらい五年間で節減できないかというのが基本方針二〇〇六の付表についてあります。これを五で割ると確かに二千二百億になるわけですが、現在の経済や社会の状況を見たり、医療、介護の現場を見ますと、やはり物事はきちんと実情に合った物の考え方をしていかなければならないということで、基本方針二〇〇九の考え方、書き方は若干変わっているわけでございます。
○福島委員　続いて、介護の問題について舛添大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　最近、介護をめぐってさまざまなことが起きております。三月には、「たまゆら」という無届けの施設が火災に遭いまして、多くの高齢者が亡くなられた。四月には、歌手で有名でありました清水由貴子さんが介護疲れから自殺をされる。介護のあり方そのものが揺らいでいるのではないか。介護従事者の不足もしかりであります。
　先日の朝日新聞の報道では、介護施設の整備が半分程度にとどまる、これは、二〇〇六年から二〇〇八年、介護保険の施設の計画の半分程度しか実は整備できていないんじゃないかと。この点については、厚生労働省としては、この計算の仕方に少し問題があるんじゃないか、疑義があるんじゃないか、こういう御指摘があると思います。しかしながら、現実問題として、想定されるほどに整備が進んでいないという事実はやはりあるんだろうと私は思うんです。
　また、前回の介護保険制度改革の中で、小規模多機能型居宅介護、これは地域密着型サービスの一つのかなめとして導入された。現在でもふえてはおります。ふえていますけれども、二万七千人程度の利用にとどまっている。ということから考えると、介護ニーズというものに対して十分こたえ切れていないという現実があるのではないか、このように思うわけであります。
　私は、将来に向かって改めて、かつてゴールドプランというのをつくりました、リバイズといいますか、認知症もふえているそういう実態も踏まえながら、新しいビジョンをつくり、国民の皆様に、安心してください、こういうことを訴えるべきではないかというふうに思うわけでありますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　介護の基盤整備を含めてさまざまな施策をやっております。そういう中で、先ほどの朝日新聞の記事の調査、どういうやり方でやったか、ちょっと詳細は不明でございますけれども、我々も今調査をしているところでございまして、これが出てき次第、また公表したいと思います。
　今回、補正予算におきまして、介護施設とか介護拠点を緊急に整備しようということで、三年間、助成金の拡充をやりたいということをやっております。いわばニーズを先取りして、前倒しで整備をやるという発想でやりたいというふうに思っております。介護人材に対する処遇の改善、これも補正で一万五千円程度の給料が上がるようにということでやっておりますから、今回、施設の整備もありますので、できるだけ介護をめぐるインフラストラクチャーの整備ということを緊急に集中的にやりたいと思っております。
○福島委員　ぜひ、安心の将来を確保するために、舛添大臣には頑張っていただきたいと思っております。
　そしてまた、診療報酬の問題についてお聞きをしたいと思っています。
　二十年度の改定におきましては、勤務医の労働環境の改善、医師不足ということを踏まえてしなければいけない、重点的に対応しよう、こういう話になって改定がなされたと思っております。
　しかし先般、中央社会医療協議会、中医協で検証部会というものが設けられて、実際に検証作業というものをしていただいているわけです。その中で、実際に勤務環境が改善されたという人に比べて、改善されていない、悪化した、こう答える医師の数の方がはるかに多い。こういう実態が浮き彫りにされたわけでありまして、二十年度の改定というのは極めて限定した効果しか持たなかった、これが実態なんだろうと私は思います。
　また、民間病院も五割程度が赤字だというふうに病院関係の方からはお聞きをいたしております。そうした中で、勤務医の環境というものがなかなか改善されないというのは当然だろう、当然の結果じゃないか。
　しかし、これをやはりいつまでも放置しておくわけにはまいりません。補正予算で地域医療再生基金というのをつくらせていただきましたけれども、この基金も、現場の医療機関にどれだけ回るのだろうか、こういう指摘もあるわけでありまして、二十二年度の診療報酬の改定、これは来年度の予算編成に絡む非常に重要な話でありますけれども、こうした医療現場の実態ということを踏まえて、きちっとした対応をしていただく必要がある、このように私は思っておりますが、舛添大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　いわば日本の医療が崩壊の危機に瀕しているというような御批判がありましたから、さまざまな施策を行っております。例えば、お医者の数を一・五倍にするという形で、今年度の入学者の定員というのは七百名近くふやしました。それから、直接的な財政措置で、緊急医に対して手当てをしております。
　ただ、やはり、今委員がおっしゃったように、診療報酬改定、これはいわばお医者さんたちの給料を決める話ですから、病院の売り上げを含めて、これは非常に重要であることは論をまちません。それで、例えばハイリスクの分娩の管理費というのを倍に上げたんですね。それで、大きな病院なんかの産科の経営状況が非常によくなっております。
　だから、この診療報酬改定ということは非常に重要なので、産科とか小児科、緊急医、こういう方たちの処遇の改善が行えるような診療報酬の改定を行いたいと思っていますし、そのためにも、中医協を、みんなが、国民がそこで議論をして政策を実現できる場にする改善の余地もあるかなということも思っておりますので、全力を挙げて日本の医療体制の再構築を行いたいと思っております。
○福島委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思うんです。
　今、救急車のたらい回しということが問題になっております、引き続き問題になっている。中小病院の救急医療を引き受けるところが減ってきている、これが現実だと思います。なぜかと言えば、先ほども言いましたように、五割が赤字じゃないかと。経営が悪くなりますと、採算の悪い部門というのは撤収する、これが民間病院の経営の行動だと思います。そういったことから救急を引き受けないところがふえてきている。そういったこともぜひ踏まえながら対応していただきたいと思います。
　最後に、若干時間が残っておりますので、雇用の問題についてお聞きをいたします。
　舛添大臣には、現在の大変厳しい雇用情勢の中で、雇用調整助成金の拡充や訓練・生活支援給付の創設、さまざまな雇用保険法の改正と、課題に取り組んでいただいているというふうに思っております。
　その中で、現在各地域で進行しておりますのが雇用創出の基金、基金を活用した雇用創出の事業であります。これについては、今までも都道府県の知事会などから要請があります。もうちょっと使い勝手をよくしてくれないか、要件を緩和してくれないか、ぜひこういう事業をやって雇用をつくり出したいんだけれどもと、特に人件費比率の緩和というようなことも指摘をされております。
　今までも見直しをいただいておりますが、これから実際の事業の進捗状況を踏まえて、何しろお金が余っても意味がない、使ってもらって雇用をつくるというところに最大のポイントがあるわけでありますから、柔軟にさまざまな意見を聴取しながら対応していただきたいと思いますが、その点について、最後、御決意をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　さまざまな雇用対策を行っておりまして、雇用調整助成金の活用は皆さんから大変喜ばれています。
　今おっしゃってくださった雇用創出の基金、さまざまありますが、雇用を創出するわけですから、使ったお金のほとんどが人件費に行くのは当たり前ですね。だから、八割ぐらい人件費でやってくださいよということを言っていましたが、しかし、現実の運用でそうもいかないということになれば、まあ二分の一でいいですよというような形での要件緩和はいたしております。
　ポイントは、この基金を使って日本の各地で新しい雇用が生まれることでありますので、そういう本来の目的に沿う形での弾力的な運用を今後とも考えたいと思っております。
○川端委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　民主党の横光克彦でございます。
　質問に入る前に、ちょっと通告しておりませんけれども、国民の声を代弁させていただきたいと思います。ですから、答弁は求めません。
　日本郵政社長人事についてでございますが、去る六月十二日に、総理は、西川社長ではなくて鳩山前総務大臣を事実上更迭されました。しかし、世論調査によれば、この対応には国民の約八割が、麻生総理の判断はおかしい、西川社長こそやめさせるべきだと、圧倒的な声なんですね。
　そして、六月十七日に行われた党首討論では、麻生総理は、民間の人事に余り政府が介入すべきではない、こうおっしゃいましたが、日本郵政は現在政府が一〇〇％株式を保有する特殊会社なんですよ。人事権は総務大臣にあるんですよ。ですから、本来ならもっとしっかりと政治介入してリーダーシップを発揮すべきだった問題であると思います。
　また、マスコミ報道では、認可権を持っている総務大臣に判断ができないように、小泉元総理やあるいは竹中元総務大臣、さらには菅元総務大臣、こういった人たちが横やりを入れたと、報道ですよ、横やりを入れたと報じておるんですよ。何の権限もない者が何で横やりを入れるんですか。こういった自民党の体質こそが、世間では政治介入というんだと思います。
　二十二日、一昨日、政府は西川社長の続投をお決めになったようでございますが、総理としては、疑惑に満ちた西川社長をどういう理由で再任されたのか、また、今の日本郵政に対して国民が抱いている疑惑に対してきちんと説明責任を果たしていく必要がある、このことを申し上げておきたいと思います。
　我々は、去る五月十五日に、社民党そしてまた国民新党とともに、西川社長を東京地検に刑事告発いたしております。
　党首討論でも鳩山代表が申し上げました。国民に疑惑の念を抱かれながらきちんと説明責任を果たしていない西川社長には、我々が政権をとったときにはおやめいただくと。この毅然とした対応を行うことが、国民に百三十八年間信頼され続けてきた郵政、郵便局を守ることだということを申し上げておきたいと思います。
　総理、八割の国民がおかしいと言うこの民意を侮れば……（発言する者あり）
○川端委員長　不規則発言はおやめください。静粛にしてください。
○横光委員　この民意を侮れば、いずれ厳しい鉄槌が下されると思います。まず、このことを申し上げておきます。
　それでは、質問に入ります。
　まず、きょうの毎日新聞の朝刊を見てびっくりしたんですが、与謝野大臣にお伺いいたします。与謝野大臣に企業から迂回献金があったのではないかという報道がされております。
　報道によれば、後援団体として総務省に届け出されている政治団体、ここから与謝野大臣の資金管理団体に、一九九二年から二〇〇五年まで、毎年二百五十万から六百五十万、計五千五百三十万円が献金されていたということです。ここまでなら何ら問題ありませんよ。しかし、報道は、この政治団体から政治資金管理団体への献金の原資、もとの金は、商品先物取引会社オリエント貿易などグループ五社の幹部社員の給与から天引きされた、そのように報道しておるんですね。
　こうであれば、まさしくこれは政治団体を通じての企業献金を行ったということであり、これが事実であれば政治資金規正法に違反するわけでございますが、この報道は事実ですか、事実ではありませんか。それだけで結構ですから。（発言する者あり）与謝野財務大臣。
○川端委員長　その前に申し上げます。
　不規則発言は慎んでいただきたい。静粛にお願いを申し上げます。
○与謝野国務大臣　私は、政経政策研究会、すなわち加藤氏が代表を務める政経政策研究会から、昭和五十六年より平成十七年まで、私の政治団体であります駿山会に月二十五万の政治献金をいただいており、これにつきましては政治資金規正報告書で報告をしております。
　また、政経政策研究会がどのように資金をお集めになっていたかは全く知りませんでしたし、その当時は知る必要性も感じておりませんでした。
○横光委員　事実ではないというような御答弁でございますが、大臣は商品先物業界を指導監督する通産大臣も経験されている、後には金融商品取引法を扱った金融担当大臣をやられている、ここにはしっかりと職務権限というものがあるんですね。ですから、職務にかかわる企業から献金をもらっておいて、今のように何も知らなかったということが本当に通るのか。会社に利便を図ったのではないかという国民の疑惑がどうしてもつきまとうのは当たり前でございます。
　きょうはこの問題に深く入りませんが、このように政治献金、政治資金に関しましては非常にグレーなところが多いんですね。恐らく与謝野大臣は、これを読んだ方たちは、それはほとんどがグレーだと思っていますよ。黒でもない、白でもない、しかし事の真相はわからない、知らないと言うんですから。
　しかし、こういった問題をもうなしにしよう、要するにグレーをホワイトにしよう、そういった意味で、私たちは企業・団体献金禁止、政治資金規正法の改正案を提出したわけでございます。（発言する者あり）ちょっとうるさいな。（発言する者あり）
○川端委員長　静粛にお願いをいたします。静粛に。
○横光委員　この企業・団体献金の自民党と民主党の比較をごらんになってください。
　我々は、法施行から三年後に全面禁止を打ち出しました。そして、パーティー券購入も三年後に全面禁止。ただ、三年間の間は公共事業受注企業からの寄附は禁止する、一億円以上の契約をしているところは即禁止です。そして、個人献金にシフトする、税額控除を優遇してシフトする。我々は、こういった法案を既に六月一日に衆議院に提出いたしております。
　一方、自民党の改革実行本部の六月十一日に答申した内容は、こういうことでございます。いろいろ書かれておりますが、「一年以内に結論を得る。」これは、つまり何もやらないということですね。ですから、いろいろな問題があるというのをもうわかっていながらも何もやらない。
　これが民主党と自民党のはっきりとした差でございますが、民主党の案につきまして、麻生総理大臣、どのように評価されますか。