Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前田晃伸君）　お答えいたします。
　国際番組基準では、先ほど申し上げた事実、事項に加えまして、報道番組の基準として、ニュースは、事実を客観的に取り扱い、真実を伝える、解説、論調は、公正な批判と見解の下に、我が国の立場を鮮明にする、我が国の世論を正しく反映するように努めると定めております。これらに従いまして、ＮＨＫは報道機関として自主的な編集判断に基づきまして国際放送を実施しており、日本政府の見解や反応などをきちんと取り上げながら適宜適切にニュースで伝えております。
　例えば、尖閣列島に関する一連の報道でも、尖閣列島は日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信しております。竹島に関する一連の報道でも、竹島が日本の領土であるとの立場を明確にいたしております。テレビでは、この三十年間で、尖閣列島問題につきましては百三十件、竹島関連につきましては七十五件報道したところでございます。
　国際放送の実施に当たりましては、今後も放送法と国際番組基準に従ってしっかりと伝えてまいります。
○青山繁晴君　会長の誠実なお人柄の表れだと思いますが、次に私が聞こうとしたことを先にお答えになったんですけれども、でも、私がお聞きした、国庫からの支出もあるということについてのお答えにはなっていたと思います。
　今、会長も、これ、僕はある意味画期的な答弁だと思います。まず、日本の立場を鮮明にするということを会長の口、自身からおっしゃいました。それから、日本政府がどういう立場でいるかということもきちんと明確に伝えるという責任についてもおっしゃいました。
　それから、尖閣諸島の問題については百三十件、竹島についても七十五件、これ、僕、実は直近三年ということで事前にお聞きして、その三年の間のことだと思いますが、実はこれだけ報道されているというのはそのとおりなんですよね。答弁に飾りはなかったと思います。
　ただ、その上で、改めて誠実な会長に確認したいのは、なぜさっきのような誤解が生まれるかというと、例えば、件数についてはそのとおりなんです。不肖私もメディア出身ということもあってＮＨＫの報道ぶりには随分接してきましたけれども、例えば尖閣については、中国は、習近平国家主席を安倍総理が国賓として迎えようとしていたさなかに、今延期になりましたけれども、さなかにも実は連日のように尖閣諸島の領海や接続水域に武装船を侵入させようとしていたわけですから、そうすると、例えば新聞が三行であっても、新聞はあくまで全く自由に発行しているわけですけれども、公金まで入ったＮＨＫの放送の中身としては正直見ていて物足りないものがあると。
　例えば、尖閣諸島には領土問題すら存在していなくて、歴史的に見ても日本の領土の一部であるというふうなことが、内容としてはやはり物足りないという印象があるんですけれども、そこはいかがでしょうか。もう一度お答え願えますか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の件でございますが、ＮＨＫといたしましては正確な報道に徹してまいりたいと思います。
○青山繁晴君　あと四分ぐらいですけれども、次は経営委員長にお尋ねしたいと思います。
　今るる申し上げましたのは、一つには歴史、いわゆる歴史問題に関する公共放送の在り方、それからさらには、例えば中国や韓国との間で深刻な紛糾もあるということについての、歴史問題もバックにあるんでしょうが、そういうことについて、日本が決しておろそかにできない問題について、さっき会長もまさしく、いみじくもおっしゃったとおり、日本の公正な立場を、特に政府が国民の信託を得てどのように臨んでいるかということについて、公共放送がまさしく公共のために世界に発信する責任について経営委員長としてはいかがお考えでしょうか。お願いします。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　個別の放送内容について申し上げることは控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、客観報道に努めるとともに、日本の重要政策や公的見解、世論の動向を正しく伝える取組を更に推進していただくことを期待しております。
　以上、お答えいたしました。
○青山繁晴君　今委員長が、経営委員長がおっしゃいましたとおり、個別の番組の内容に介入されることはもちろんないと承知しておりますけれども、今おっしゃいました日本政府の公的な立場、あるいは公正な立場、あるいは世論の動向について公共放送でお伝え願うということを今後ともよろしくお願いいたします。会長にもよろしくお願いいたします。
　あと三分あるんですけれども、最後に、高市総務大臣にお聞きしたいと思います。
　今日、冒頭に皆さん御承知の放送法をあえて引用したのも、ＮＨＫはあくまで公共放送であって国営放送ではありません。なかなかこれが国民にそう簡単に理解はされていないと思うんですね。公共放送と国営放送の区別、なかなか付かない。
　あえて申せば、私も「チコちゃんに叱られる」は大好きですし、「ブラタモリ」は日本を地政学から見直した画期的な番組だと、パソコンに録画していつも見ているわけです。しかし、まあジャンルでいったらエンタメの世界です。つまり、今日ずっとお聞きした国際放送でも、例えば風光明媚なところであったり、そういうところも紹介するというのが大変実はウエートが大きいですよね。
　それ考えますと、あくまで国営放送じゃなくて公共放送の立場であるのにテレビを買っただけで受信料を取られるというのは、一般国民からしたら、これもう簡単に受け入れられる話ではないと思います。私はもちろん払っておりますけれども、払わない人の気持ちも大変よく分かるわけです。
　その上で、今日はもう時間もありませんので、何を申し上げるかというと、ＮＨＫは、あくまで国会といえども内容に踏み込むことはできません。そこで、表現と言論の自由を守るためにこそ、放送法は放送として、新たに国営放送設置法を立法し、国の政策を世界と国内に直接に発信する純然たる国営放送が別途小規模であっても必須ではないでしょうか。
　高市総務大臣におかれては、総務大臣になられる前からこのような問題にも取り組んでこられたと理解しております。いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法、現在の放送法においては、国が放送の実施主体となることは全く想定されておりません。それは委員も御承知のとおりでございます。
　国が放送の実施主体となる国営放送をつくるべきかどうかということについては、これはもう放送法によって実現するかどうかにはかかわらず、放送制度の根本に関わる問題でございますので、極めて慎重な検討が必要だと認識をいたしております。
○青山繁晴君　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年十二月二十四日、前経営委員長の下で職務代行者を務めておられた現経営委員長が新たに選任をされ、本年一月二十五日には前会長に代わり新会長が就任なさいましたが、経営委員会と執行部のトップが同時期に交代するのは、平成元年四月十二日に経営委員長と会長が同日に就任して以降、約三十年ぶりのことでございます。
　明日から始まる新年度は現経営計画の最終年度であり、ＮＨＫにおいては、新会長率いる新たな体制の下で、改正放送法に基づく新たな中期経営計画の策定に向けて取り組むこととなりますが、残念ながら、前体制の下で生じた経営委員会による会長厳重注意問題は依然として国民・視聴者の納得を十分に得るには至っておらず、公共放送たるＮＨＫの在り方、存在意義が問われる事態となっています。
　そこで、まず、新会長の考える公共放送とは何かについて伺います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの設立目的は、放送法第十五条で、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い番組、放送番組による国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発展に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことと規定されているものと承知しております。
　公共放送でありますＮＨＫは、放送法を踏まえ、公共の福祉のため、広く視聴者・国民の皆様の負託に応え、自主自律を貫き、公平公正、不偏不党を堅持し、豊かで、より豊かで良い放送を行う、これによりまして、視聴者・国民の皆様の知る権利に応え、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくものと考えております。
　放送と通信の融合時代におきましても、放送を太い幹としつつ、インターネットも効果的に活用し、公共メディアとしてしっかり期待に応えてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　会長は、一月二十五日の就任を経て、一月二十七日の会長会見で公共放送たるＮＨＫの役割について端的にお述べになっておられましたので伺いました。もしよろしければ端的にお答えいただけると非常に有り難く存じますので、よろしくお願いいたします。
　現行経営計画において、ＮＨＫは、重点方針の第一として、今、公共放送ですけれども、公共メディアへの進化というのを掲げておられます。本年三月、つまり今月からＮＨＫプラスとして地上放送のインターネット同時配信と見逃し配信が開始され、今月五日時点で十万件を超える申込みが行われていると承知しています。
　新年度予算案では、常時同時配信等のインターネット活用業務について、東京オリパラ関連経費を除き、受信料収入の二・五％以内で実施するとしていました。昨日、東京オリパラは来年七月二十三日開幕と決定されましたが、このインターネット活用業務について、令和三年度も同様の方針に基づいて予算編成を行うことになるのでしょうか。会長の方針を伺います。
○参考人（前田晃伸君）　令和二年度のインターネット活用業務につきましては、オリンピック・パラリンピック東京大会に関する費用を除きまして、受信料収入の二・五％の枠内で実施することといたしておりました。大会が来年に延期されたことを受けまして、令和二年度と三年度にどのような形で放送サービス、インターネット活用業務を適切に実施していくか、大会組織委員会やＩＯＣ、国際オリンピック委員会などの議論を注視しながら検討することといたしております。
　令和三年度につきましては、令和二年度の実績を踏まえつつ、オリンピック、パラリンピックに係るインターネット活用業務を適切に実施するためにも、所要の実施基準の見直しを行うことを含めて対応を検討していく必要があると考えます。
○吉川沙織君　つまり、今の御答弁踏まえますと、次期経営計画策定の中で、オリパラ関連経費も含めたインターネット活用業務の経費全体について、改めて二・五％の上限の妥当性を検討するということでよろしいでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　インターネット活用業務実施基準では、附則の第九条で、この基準は、インターネット活用業務の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、随時必要な見直しを行うこととすると定めております。
　令和三年度につきましては、オリンピック、パラリンピックが開催されることを踏まえ、インターネット活用業務を適切に実施するためにも、所要の実施基準の見直しを行うことを含めて対応を検討していく必要があると考えております。
○吉川沙織君　では、この常時同時配信について違う観点から、今度は技師長に伺いたいと思います。
　令和二年度においては、同時配信は地上放送のみ、一日十八時間の実施とされていますが、今後、例えば二十四時間実施に拡大する、４Ｋ、８Ｋも含めた衛星放送まで常時同時配信を拡大することになれば、通信網の逼迫も想定をされます。
　常時同時配信による通信網への影響について、現時点の状況と今後の見通しについて端的にお答えください。
○参考人（児野昭彦君）　ＮＨＫプラス配信では、通信網への負荷を分散できるよう、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク、ＣＤＮという仕組みを使用しています。さらに、アクセス数が集中し通信網への負荷が大きくなる場合を想定しまして、配信する画質を落とすことで負荷の軽減を図る仕組みを用意しています。
　三月からサービスを開始いたしまして一日十七時間の配信を行っていますけれども、負荷分散は適切にコントロールできておりまして、通信網への過大な負荷は発生していないと認識しております。一日十八時間あるいは二十四時間に拡大した場合においても、同様に適切に対応できると考えています。
　なお、４Ｋ、８Ｋの番組配信については現在のところ検討しておりません。
○吉川沙織君　次の問いまでお答えになりましたけど、今伺おうと思ったのは、現状の状況、それから今後の見通し、次に、例えば、今は一日十七時間若しくは十八時間ですけれども、令和二年度に予定している十八時間、二十四時間実施となった場合、４Ｋ、８Ｋ、想定されていないということでしたので、これは想定すべきものと考えますが、技師長、いかがでしょうか。
○参考人（児野昭彦君）　今時点では４Ｋ、８Ｋの配信については想定しておりませんけれども、ごく一般論としてですけれども、仮に実施した場合には相当な負荷になるものと思われます。
○吉川沙織君　４Ｋ、８Ｋ、想定されていないということでしたが、例えば、全国規模で４Ｋ画質の番組の常時同時配信の実施には、専用光ファイバー網などインフラ整備が必須です。公共放送、そして公共メディアというのであれば、日本全国で常時同時配信を受信できる環境の整備にもＮＨＫは責任を負うのではないでしょうか。
　常時同時配信による通信網の整備に対する認識を技師長に伺います。なければ結構です。
○参考人（児野昭彦君）　現在のところ検討しておりません。
○吉川沙織君　検討なさいますか。
○参考人（児野昭彦君）　通信網の整備という意味では、我々の検討の対象ではないと思っております。
○吉川沙織君　確かにそうかも分かりません。ただ、公共放送である以上、受信料を負担する国民・視聴者がサービスを享受できる環境を整備する責務というのは公共放送たるＮＨＫにあるのではないかという点で、現状の認識と見通し、想定は不可欠であると思いますので、是非、次期経営計画策定の中できちんとやっていただきたいと思います。
　改めて、また会長に伺いたいと思います。
　会長は、一月二十八日の第千三百四十六回経営委員会においてこうおっしゃっています。「ＮＨＫの中は、紙洪水文化がまん延していまして、毎日捨てる紙が山のようにあり、今やっと執行部側の紙退治をしてほぼ電子化することにしています。」。職場の風土など、ＮＨＫに根深く残る古い体質を変革したいという強い意思がかいま見えました。
　就任から約二か月が経過する中で新会長がお感じになったＮＨＫの風土、体質について、率直な見解を端的にお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは多様で優秀な人材が集まり、職種ごとの縦割り意識が非常に強い組織だと感じております。縦割り組織におきましては、それぞれの職種の中で職員の専門性が磨かれるというメリットがありますが、組織横断的な問題への連携が難しいという弊害もあると認識しております。
　私は民間で育ちましたので、民間の経営感覚を生かしながら、私が先頭に立ちまして、改革すべきことはスピーディーに改革し、将来にわたって公共メディアとして持続可能な組織にしていきたいと考えております。
○吉川沙織君　衆議院の総務委員会のＮＨＫ予算案の審議の中でも、そして今日これまでの答弁の中でも、会長はスピード感とか改革という言葉をよくお使いになっておられます。その改革精神の表れでしょうか、会長は、昨年四月、理事に就任したばかりの方を副会長として、まあ言い方あれですけど、末席の理事だった方を副会長に抜てきされました。
　二月十二日、第千三百四十七回経営委員会において会長は副会長人事についてこうおっしゃっています。「この組織は完全に年功序列になっているのです。このようなことをやっていますと永久に改革できませんので、現役の方には申し訳ないのですが、少し違った形で、本気でやるという意思を示させていただきたい」とおっしゃっています。
　抜てきした理由を会長に伺います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　二月十二日の経営委員会で同意をいただきまして、理事を務めておりました正籬聡氏を新たに副会長に任命いたしました。
　メディア環境や社会環境の変化の中でＮＨＫがスピード感を持って改革を実現するためには、適材適所の人材登用が不可欠と考えているところでございますが、正籬副会長は問題意識をしっかりと持っており、スピード感のある改革には若さも必要だと考えました。また、正籬副会長は、政治部長、報道局長を務め、報道部門に精通しているほか、大阪放送局長や広報局長を歴任するなど、ＮＨＫの業務を幅広く経験しておりまして、会長を補佐する立場としても適任だと考えました。
○吉川沙織君　来月、といいましてももう明日から四月になるわけですが、同じ経営委員会で会長はこうおっしゃっています。「役員は、次は四月に大量に任期が来ます。今回一人だけ動かすのもかえって混乱します。」と、こう議事録に載っています。
　先ほどの答弁の中でも、理事の人事について、今は白紙、抜本的にやりたい、スピーディーにやりたい、改革の人材を適材適所で行うと答弁されていましたが、そういう方針ということで、ほかに何かあれば。なければ答弁結構です。いかがでしょう。
○委員長（若松謙維君）　前田会長、ないということですね。
○参考人（前田晃伸君）　ほかにはございません。
○吉川沙織君　会長就任以降、会長就任会見の模様、それからこれまでの経営委員会の議事録で公表されているものを拝見いたしますと、紙文化の退治とか、それから抜本的、スピーディーにＮＨＫらしさを追求していきたいとおっしゃっていますので、そういう方針でどの程度の理事の方が交代になるのか分かりませんけれども、注意して見ていきたいと思います。
　ここで、情報公開の在り方について伺いたいと思います。
　昨年九月に発覚した経営委員会による前会長の厳重注意問題は、ＮＨＫの古い隠蔽体質の現れであると私は強く感じています。受信料を財源とするＮＨＫには、国民・視聴者に対して十分な情報公開を行い、高い透明性を確保することが求められています。
　会長は、ＮＨＫにおける情報公開が現時点において公共放送として十分であると考えていらっしゃるか、そうでないかだけお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　現時点での情報公開は私はかなりよくできていると思います。十分かどうかと言われると大変答えづらいんですけど、普通の会社に比べてかなり充実していると思います。
○吉川沙織君　普通の会社と比べてとおっしゃいました。会長、先ほどの御答弁の中でも、民間の経験が今に生きているという御趣旨の答弁なさいましたけれども、どのような点が、じゃ、充実しているとお思いでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　財務諸表や業務報告書など、事業活動全般にわたって情報の提供をしておりますが、二〇〇〇年から、ＮＨＫ情報公開基準を策定いたしまして、放送による言論と表現の自由を確保し、説明責任を果たすために、ＮＨＫが保有している文書の開示をしております。一般の会社で公開している以上に、かなり大量の公開文書、それからホームページで開示していると私は認識しております。
○吉川沙織君　普通の会社と比べて情報公開や透明性が求められるのは、もう会長も経営委員長もよくよく御存じでいらっしゃると思いますが、それは当然です。なぜならば、公共放送は国民・視聴者からの受信料によって支えられて、公共放送だからそれは強く求められるものだと思っています。
　経営委員長にも同じ問いをしたいと思います。今のＮＨＫにおいて、情報公開、その透明性というのは十分であるとお考えでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　二〇一九年の放送法改正によりまして、情報公開による透明性確保のための制度の整備に、透明性確保のための制度の整備として、ＮＨＫグループに関する情報提供の義務が課せられました。ＮＨＫは受信料によって支えられる公共放送として、視聴者・国民の皆様に対して事業計画や事業活動や財務内容などを十分に説明し、理解していただく義務があると考えております。
○吉川沙織君　国民・視聴者の皆様に公共放送の成り立ち、そしてその内容を理解いただくためには、公表されるべきものは公表されていないとそれを判断するすべがないということになります。
　ここで、総務大臣にお伺いいたします。
　放送法第四十一条では経営委員会の議事録を公表することとされていますが、その趣旨について端的にお教えいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法第四十一条の趣旨でございますが、これは経営の透明性を確保する観点から、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされております。
　この経営委員会の定めるところによりという文言により、経営委員会の判断で議事録の一部を非公表とすることができるようにしている趣旨は、経営委員会において議論となり得る個人情報、企業等の機密情報などを例外なく公表させると第三者に不測の損害を生じさせるおそれがあることなどを踏まえたものであると承知しております。
○吉川沙織君　今総務大臣から、放送法第四十一条に定める経営委員会の議事録の作成と、経営委員会の定めるところにより一部非公表があると伺いました。
　この一部非公表とされる根拠は何に基づくものか、経営委員長に伺います。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　放送法第四十一条では、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」と規定されております。これに基づきまして、経営委員会として自律的に内規の経営委員会議事運営規則を策定し、議事録を作成、公表いたしております。
　経営委員会議事運営規則では、議事録について、審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるものなど、一部を非公表とすることを規定しております。
○吉川沙織君　経営委員会として議事運営規則を定めて、その条項にのっとって公表とするか公表としないもの、原則公表ですから、公表としない例を定めているという経営委員長からの答弁でございました。
　三月十日の第千三百四十九回経営委員会において、前ＮＨＫ会長に対して厳重注意を行った際の議事録を公表するかどうかが議論されましたが、経営委員会からはこういう意見が相次ぎました。非公表ということだったので結構自由なことを言った、それを出すとなると、これからの経営委員会で自由なことが非常に言いにくくなる、一切番組の中身について内輪だけでも話してはいけないとなったら、それではいろんな議論ができないとの意見が出されました。
　放送法第四十一条では、先ほど総務大臣から御答弁いただきましたように、経営委員会の議事録作成と公表を基本規定しています。ＮＨＫの経営に関する最高意思決定機関である経営委員会が、自由なことが言いにくいという曖昧な理由によって議事録の非公表を前提に議論を行うことは、放送法第四十一条の趣旨に反すると考えます。
　放送法第四十一条において、「経営委員会の定めるところにより、」と規定し、議事録を非公表とする余地を残した理由は経営委員が自由に物を言えるためだったんでしょうか、総務大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど御説明したように、経営委員会で議論となり得る個人情報、企業等の機密情報などを例外なく公表させると第三者に不測の損害を生じさせるおそれがあるということを踏まえております。
○吉川沙織君　明確な御答弁ではありませんでしたけれども、原則公開です。公表が基本です。
　先ほど経営委員長から、先ほど非公表とする根拠として議事運営規則、いまだ公表されておりませんが、私、六年前の当委員会の質疑で、当時の経営委員長、浜田経営委員長でしたけれども、議事運営規則の国会提出と公表を求めたところ、国会には出していただきました。
　先ほど答弁ありました議事運営規則の第五条第四項には、非公表とする場合が列記されています。昨年十一月二十八日の当委員会において、前経営委員長は、前会長に対する厳重注意に関する議事録を非公表とした根拠規定の一つとして、先ほど経営委員長が答弁なさった第三号を挙げられました。この第三号に規定されるような、公表により審議等が円滑に行われることを阻害するおそれがあるか否かというのは、これは誰が判断するんでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　経営委員会では、説明責任を果たすことは重要と認識しておりまして、視聴者・国民の皆様の御理解をいただけるよう透明性の向上に向けて検討を進めております。
　経営委員会議事運営規則第五条第四項第三号、先ほどありましたが、審議、検討又は協議に関する情報であってという部分でありますが、これは基本的には当時の委員長がまず判断をいたして決めております。
○吉川沙織君　三月十九日の衆議院総務委員会でも、経営委員長は、「経営委員会の運営や議事の扱いを含め、経営委員長が議事進行を行って決めております。」と答弁なさっているので、そこに関してはそごはないと思います。
　ところで、森下経営委員長は、経営委員から今のお立場になられています。経営委員への就任は平成二十七年三月一日でいらっしゃいますから、現経営委員長は、籾井元会長時代のことをよく御存じでいらっしゃると思います。籾井元会長に対して、経営委員会は、平成二十六年一月二十八日、記者会見、就任記者会見での発言で一回、平成二十六年二月二十五日には経営委員会における発言で、平成二十七年四月二十八日はハイヤーの私的利用の三回にわたって注意を行って、全てこれは議事録として公表されています。
　経営委員から会長への事例がこれまで何例あるのか、また、そのうち議事録が公開されていない事例は何件あるのか、件数だけ、経営委員長、教えてください。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　籾井元会長に対して三回、先ほど御説明ありましたが、三回注意をいたしまして、議事録で公表いたしております。そのほかのものはありません。
○吉川沙織君　前会長に注意なさったんじゃないんですか。
○参考人（森下俊三君）　失礼いたしました。
　前会長の分は一件ありまして、これは非公開ということですね。
○吉川沙織君　本来、議事運営規則に忠実にのっとって公表するか否か決定すべきものであることはそもそも論をまちませんが、先ほど、経営委員長の判断で決めると。先ほど経営委員長が引用された第三号の規定だと物すごい範囲が広く読めるんです、非公表の。ですから、広範囲に取られる可能性は非常にありますし、議事録を公表するか否か、本来、議事運営規則にのっとって忠実にやるものをその時々の経営委員長が判断するということになりますと、恣意的な議事運営規則の運営になりやしないかという、こういう可能性は排除できないと思います。
　経営委員長のＮＨＫにおける情報公開の在り方と透明性確保の認識にも反するものではないかと考えますが、別の観点から伺いたいと思います。
　平成二十六年六月十七日、先ほども申し上げましたが、当時の浜田経営委員長に対しまして、この議事運営規則、公表されていません、まず国会に出していただいて、その上で検討をしてくださいねと申し上げましたところ、検討いたしますと答弁があって、そこから約五年放置。で、去年の十一月二十八日、前経営委員長にもお伺いしましたところ、こう答弁がありました。「公表について改めて検討してまいります。」。
　森下経営委員長の下で先週二十四日にまとめられた「郵政三社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について」では、議事運営規則の公表も含めて検討するという、こういう一文が、最後の一文で書いてあります。
　まず、現在検討しているか否かのみ伺います。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　二月十二日の経営委員会で、公表について改めて検討をいたしました。その際、経営委員会議事運営規則は非公表を前提として策定した規定でありましたので、内部のルールを公表することの妥当性や公表することで問題が生じないのかなど、引き続き慎重に検討していくということになりました。
　ただ、先日の、今月の二十四日の経営委員会でも議論をいたしまして、説明責任の観点からも経営委員会の透明性の向上について議事運営規則の公表を含めて引き続き検討していくことを確認をしたところでございます。
○吉川沙織君　最初に議事運営規則の公表を求めてから六年、実はこの数年間全く議論もされていませんでしたので、検討をしていただいていること自体は結構かと思うんですが、なぜこんなに時間が掛かっているのか、また、その内容についても、本来であれば議事録として公表すべきものではないかと思っています。
　昨年十一月二十八日の当委員会において、総務省情報流通行政局長は、この点について、検討状況も踏まえて、ＮＨＫの、「もしも必要に応ずれば、制度的な面についても改めて総務省としても検討をしてまいりたいと考えております。」と答弁なさいました。
　総務大臣は、三月十七日の衆議院総務委員会において、「放送法第四十一条に基づいて、やはりこれは、経営の透明性を確保する観点から」「ＮＨＫでもっと説明責任を果たしていただきたいと思います。」と答弁なさっています。
　総務大臣は、経営委員会は説明責任を十分に果たしていない、透明性を確保するためには不十分な面があるとの認識で合いますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今般のＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見の中でも、情報公開を一層推進することにより、運営の透明性の向上を図り、自ら説明責任を適切に果たしていくことというふうに私は意見を付けさせていただきました。
　経営委員会におかれましては、国会での御質疑も受けて、今月の二十四日に自主自律の下で引き続き検討を行うということをまとめていただきましたので、私は、まずはその対応を見守りたいと考えております。
　しかしながら、委員が御指摘いただいたように、局長答弁もございます。今後、経営委員会がスピード感を持って十分な透明性の向上に向けた取組を行わなかった場合には、総務省としましても、経営委員会が議事運営規則の情報提供を行うよう、所要の省令改正を検討させたいと考えております。
○吉川沙織君　総務大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　最初に本当に指摘申し上げてから相当の時間、ようやくその議論が始まったばかりですけれども、国民・視聴者からの受信料によって成り立つ公共放送であるＮＨＫにとって、その経営の透明性を確保するためには、今総務大臣からも御答弁ありましたけれども、必要不可欠です。議事運営規則を速やかに公表、公開すべきと考えますが、改めて、経営委員長、端的に御答弁いただければと思います。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　先ほども御説明いたしましたが、議事運営規則は経営委員会の内規でございますので、経営委員会に諮る必要がありますが、私といたしましては、できるだけ早く公表したいと考えております。
○吉川沙織君　それぞれ御答弁いただきました。
　ＮＨＫのウエブページにはこう書いてあります。「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。」。経営委員会において、どのように公共放送の担い手たるＮＨＫの経営に関する基本方針等の重要事項は決められているかは、放送の自主自律の在り方に大きな影響を与えますと。
　ＮＨＫは、放送の自主自律を堅持していることを国民・視聴者の皆様に証明するためにも、まず、なぜ私こだわっているかといいますと、まず、議事録の公表基準、公表するかしないのか、これを定めているのが議事運営規則ですから、それをまず公開することで、その上で、その基準の妥当性につき開かれた場所で議論をしていくことが公共放送たるＮＨＫに求められるからだと思って、ずっとこの点、訴え続けてまいりました。
　今日は、国民・視聴者の立場から、少しでも開かれた情報公開があって、そして経営の透明性が図られる公共放送ＮＨＫの在り方という観点で質問に立たせていただきました。これからも立法府の側から厳しくチェックしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　共同会派、立憲民主党の難波奨二でございます。
　我が会派は、先ほど吉川委員の方からもＮＨＫのこの経営委員会問題、まあ今回の郵政の問題に絡む経営委員会が取った対応について、大きな問題意識を持ってこの間、まあ半年間ですね、国会の中でＮＨＫとも議論し、そして国会の中でも追及をしてきたところでございます。
　ＮＨＫの持つ公共放送としての使命、役割、そして視聴者の皆さんの期待の大きさ、これを重く受け止めまして、思いはございますけれども、来年度のＮＨＫ予算につきましては賛成をしてまいりたいというふうに冒頭申し上げておきたいと思います。
　今朝、残念なことがございました。それは、先ほどから議題になっております、議論になっておりますこのオリンピック、パラリンピックの予算の執行のありようの問題でございますけれども、オリンピックの、オリパラの延期が決定をいたしまして、ＮＨＫの方から、私は参議院の立憲民主党の国対の役割といたしまして、御説明においでいただきまして、私どもは私どもなりの御返答をいたしました。
　つまり、衆議院での予算審議というのは、ＮＨＫの予算審議というのは、ここにあるそのものの内容での審議でございました。そして、オリンピックが、オリパラが延期したということになりまして、お話ございました二百六十四億円のこの扱いについて、参議院における審議はどのように取り扱ったらいいでしょうかというお話がＮＨＫから私どもの方にあったわけです。私がお答えしたのは、これ、今更予算の組替えはできないし、そして総務省の政省令で決まっているこの金額というもの、予算というものを変更も急には無理だろうから、これは理事会において丁寧に取り扱って、そして、今日の冒頭にございました大臣の提案説明や会長からの提案説明の中に含めていただければこの審議というのはスムースにいくんじゃないかという私は御提案を申し上げたんですね。御返事は、総務省と相談してまいりますと、こういうことでございました。
　そのことは、吉田局長、御存じでございましたか。
○政府参考人（吉田眞人君）　今委員御指摘の、今委員御指摘の点自体については、私ちょっと直接はそのこと自体は承知をしておりませんが、ただ、今回はオリンピック、パラリンピックが延期が急遽決まったということでございまして、それの対応で、この委員会でどのように趣旨説明等をさせていただくのかということについての検討はいたしまして、冒頭、大臣から御発言させていただいたような形での御説明としております。これについては、ＮＨＫと総務省でどのような冒頭の発言にするかということの情報共有はさせていただいております。
○難波奨二君　会長は御存じでございましたか。
○参考人（前田晃伸君）　突然のオリンピックの中止とかありまして、衆議院通った直後にいろんな事態が変わりまして、大変いろんなことを心配をいたしましたが、それぞれの情報はいただいておりました。
○難波奨二君　よく聞こえなかったんですけど、会長は報告を受けたという理解でいいですか、私は。
○参考人（前田晃伸君）　結構でございます。そのとおりでございます。報告いただきました。
○難波奨二君　結論については、私、大臣に申し上げるつもりもございません。しかし、一応、公党がこういう要望をしたわけで、こういうふうになりますという返事ぐらいは党に対して私はいただいてもよかったんじゃないかと思うんですが、この辺りは、会長、いかがでございます。
○参考人（前田晃伸君）　御指摘の点、申し訳ないと思います。しっかりとこれから対応してまいります。
○難波奨二君　ガバナンスの問題をこの間指摘をしてきたわけですけれども、私、今回の案件も、今私が申し上げた案件も、私は、やっぱりガバナンスの一つのＮＨＫの問題だろうというふうに思いますし、また総務省の方は、やはり国会審議というのは丁寧にやっていくことが重要で、変化が起きたわけですから、そういうやっぱり配慮というのは役所も私は要ったというふうに思いますよ。自民党の方の御質問で答弁されるというこの絵面も、ようございますけど、しかし、やっぱり全体で、この総務委員会、参議院の総務委員会全体でＮＨＫの予算審議というのはこうやってやっておるわけでございますので、是非私は問題意識を持っていただきたいというふうに冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で質問してまいりますけれども、このＮＨＫの経営の体制の在り方について、冒頭、私、御質問、議論してまいりたいというふうに思いますが。
　平成二十年にこの放送法の改正が行われたわけでございますけれども、その目的と意義と、そして、なぜその改正法に至ったかと、改正に至ったかという背景につきまして、局長の方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田眞人君）　ただいま御指摘のございました、いわゆる平成十九年改正と言っておりますけれども、平成十九年の放送法改正では非常にかなり大規模な改正ございまして、例えば、ＮＨＫの関係といたしましては、例えば経営委員会の機能強化あるいは監査委員会制度の導入といったような、ガバナンスに関するものでは例えばそのようなものが導入されております。これは当時の様々な、そこに至る、平成十九年、二十年に至る様々な過程の中のＮＨＫの運営状況などを勘案して、経営委員会の機能を強化することが必要であろうというふうな判断に立ってなされたものというふうに承知をしております。
○難波奨二君　もう少しお答えいただきたいと思うんですけれども、申し上げたように、その背景ですよね、どういった問題が起きてきたからそういう改正に至ったかということをお述べいただけますか。
○政府参考人（吉田眞人君）　これは、この十九年改正に至る以前におきまして、例えばＮＨＫの執行部の方でＮＨＫの会長交代が様々な問題等もあってあったとかというような状況もございまして、やはりＮＨＫ、経営委員会と執行部の言わば二頭立てといいますか、両方がある意味緊張感を持って協力をし合いながら自律的に運営される組織でございますけれども、経営委員会の機能をより強化する必要があるのではないかというふうな議論がなされておりまして、そういう流れの中で、特にそのガバナンスに関しましては、経営委員会を強化し、その中で、当初は監事という役割ございましたけれども、特にそれも強化をして監査委員会という制度を導入したというふうな形と承知をしております。
○難波奨二君　二〇〇八年から、それまで協会の方が会長を務めていたという、そうした流れから、民間出身の方が会長になっていくという、こういうことになりまして、現在の会長は五代目ということになるわけです。
　つまり、様々ＮＨＫに当時不祥事が起きまして、この今の間もずっと御議論ございましたけれども、やはり透明性のあるそうした放送行政をやっていかなくちゃならない、運営をやっていかなくちゃならない、そういうことが重きにあったんだろうというふうに思いますが、資料でも提出しておりますけれども、この改正というのは、経営委員会、そして監査委員会というのも新しく設けまして、執行部と三権分立の関係をつくって、それぞれがやっぱりきちっとガバナンスの任務を果たそうということで、こういう経営体制というものをつくったわけですね。
　今回の問題で申し上げますと、余り細かい話は今日はしたくはないんですけれども、当初、郵政のこの抗議に対して監査委員会で議論をなされているわけですよね。しかし、その監査委員会の議論では、ＮＨＫの取った行動というものは瑕疵がないというふうに監査委員会では経営委員会で御発言をなされているわけでございますけれども、その辺の事実関係につきまして、高橋さんの方から御発言いただきたいと思います。
○参考人（高橋正美君）　二〇一八年十月の二十三日に、監査委員会から経営委員会に対しまして口頭で報告を申し上げました。内容は以下のとおりでございます。郵政三社からの経営委員会宛ての書状において協会のガバナンス欠如の指摘がなされたことにつきまして監査を行いました。本件の情報が会長までいち早く報告されていることなど、組織対応がなされており、執行部の対応について組織の危機管理上の瑕疵があったとは認められない、かように判断した次第でございます。
○難波奨二君　今ほどのような監査委員会の報告がなされて、そして経営委員会ではその結論というのが覆るわけでございますけれども、なぜ監査委員会の今の報告が経営委員会の中で覆ったのか、森下委員長、どのような経過でございましょう。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　監査委員会から監査結果、先ほど御説明ありましたが、この本件の情報が会長までいち早く報告されており、組織対応がなされていることから、協会の対応について組織の危機管理上の瑕疵があったとは認められないと判断した、こういうことでありました。
　しかしながら、経営委員会としては、次の二点、二つの観点から会長に注意を申し入れております。まず一点目は、番組制作と経営は分離しているため番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えたこと、もう一点は、郵政三社からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二か月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとの趣旨でございましたので、協会の業務執行が視聴者目線に立っていないと考えたことであります。
　以上の二点で会長に注意を申し入れました。
○難波奨二君　もう私、その中身については申し上げませんけど、先ほど申し上げたように、森下さん、先ほど申し上げたように、経営委員会があって、監査委員会があって、そうした執行部があるわけですよ。それぞれ独立したやはりこれは組織なわけですよ。その一つの監査委員会、目的はガバナンスを更に強化していこうと、これが目的でつくられた監査委員会の報告をある意味無視をするというか、その意見というものを全く聞き及ばないという経営委員会のこの姿勢というものは、私申し上げたような、この改正を行ったにもかかわらず、その当時の思い、そしてあるべきその経営の体制、組織の体制の在り方というものを自ら覆すようなそういう結果になっているというふうにはお思いになられませんか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　先ほど御説明したとおりで、組織上の危機管理上の瑕疵があったとは認められないということは、現場の情報が会長までいち早く報告されていると、組織上の対応がなされているということでありまして、それについては監査委員会の調査のとおりだというふうに思っております。
　しかし、私どもが指摘したのはそういうことではなくて、先ほど御説明しました二点についてであります。
○難波奨二君　大臣にお聞きしたいというふうに思いますけど、御案内のように、監査委員というのは経営委員会のメンバーから選出をされておりまして、経営委員会、十二名いらっしゃるわけでございますけれども、いわゆる常勤と言われる方はお一人でございます。そのお一人が監査委員の高橋さんになるわけでありますけれども、申し上げているように、経営委員会の独立とやっぱり監査委員会の独立ということを考えるならば、経営委員と監査委員が兼務をしているという今のこの体制の在り方というのは見直すべきじゃないかというふうに私は考えるんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫの監査委員会につきましては、平成十九年の放送法改正によりまして、ＮＨＫのガバナンス強化の一環として、経営委員会とは別個の組織として独立して設けられております。これを踏まえまして、経営委員会及び監査委員会はそれぞれ独立した事務局を有するなど、自律的な運営は行われていると承知をいたしております。
　監査委員につきましては、これは放送法第四十二条第三項によりまして、経営委員の中から経営委員会が任命することとされておりますが、これは経営委員としての職務を通じて得た知見を監査に生かすことにより、機動的かつ十分な監査ができるという考えに基づくものでございます。監査委員会の独立性を担保した制度的枠組みを前提としながら、経営委員会の委員の中から監査委員を任命するというのが現行制度の立て付けでございます。
　総務省としましては、ＮＨＫが国民・視聴者の皆様からの受信料によって支えられているということを十分に踏まえまして、経営委員会と監査委員会が現行制度の下でそれぞれの役割を果たすことによってガバナンス強化に取り組んでいただきたいと希望をいたしております。
○難波奨二君　大臣はそのようにおっしゃるんでしょうけど、やはりこういう問題が起きたということは、一定程度、こういう仕組みができて年数がもうたっております。そして、今回のような問題も起きたわけでございますから、やはり見直しというのはあってしかるべしだというふうに思いますので、今後の、ひとつ、役所、総務省としての検討課題ということで、私は是非取り組んでいただきたいというふうに思いますし、そして、これをずっとこの国会でこの間も議論してきた問題なんですけど、経営委員会の選出の在り方についても、これも課題として残されたままなんですよ。
　籾井会長のときには特に大きな問題になりました。クローズアップされたわけでございますけれども、やはり政権寄りの方がＮＨＫの経営委員になるという、こうした問題が指摘されたわけでございまして、経営委員会の委員の選出のありよう、そして監査委員会と経営委員会のありよう、執行部とのありよう、この辺のやはり残された課題については引き続いて、これは政治の分野含めて、そして総務省の中でも是非問題意識としてこれから残していただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　森下さんにお聞きするんですけど、事実かどうかの話でございますが、新聞報道でございます。これも驚くような報道が出たんですけれども、前上田会長の御発言でございますけれども、郵政側の意向に沿い、チーフプロデューサーの言い間違いを理由に会長を注意したことが明らかになれば、ＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねないという発言を、経営委員会であったという報道があったわけですが、これは事実でございますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　二〇一八年十月の経営委員会では、ガバナンスの議論の前提といたしまして、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況について確認するために意見交換をしたのは事実であります。その後、会長を注意したことの重要性や透明性の観点から、昨年十月に議事経過を公表いたしました。また、今月二十四日には、郵政三社からの申入れに関する経営委員会での一連の対応の経緯につきまして公表いたしましたので、御理解いただきたいと考えております。
　なお、新聞報道についてでありますが、申し訳ございませんが、一つ一つコメントすることは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○委員長（若松謙維君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（若松謙維君）　速記を起こしてください。
○参考人（森下俊三君）　では、お答えいたします。
　今月二十四日に公表いたしました経営委員会の一連の対応の経緯、その中に回答している中で、上田会長がいろいろと発言していることも箇条書で書いてありまして、先ほどのような感じの発言もあったかと思います。
○難波奨二君　再度確認いたしますけれども、同様の趣旨の御発言があったという理解でよろしいですね。
○参考人（森下俊三君）　はい、そうです。
○難波奨二君　前会長がそこまで御発言したにもかかわらず、厳重注意という異例の結論を経営委員会の皆さんは下されたわけですね。
　これはやっぱり非常に問題でございまして、私はこれもお聞きしたいんですけれども、これも私、履き違えておられるんじゃないかというふうに思いますが、ＮＨＫはやはり視聴者の皆さんの目線で報道もしなくちゃならないし、経営委員会の委員の皆さんはそういうお立場で私は業務の執行をなされなくちゃならない。監査委員会も当然そうなんですけどね。郵政は視聴者じゃないんですよ。抗議を行った一民間企業なわけですよ。視聴者の側に立った経営委員会としてのやっぱり判断を経営委員会はすべきだった。一民間企業の抗議を、それに重きを置いた経営委員会というのは私は大きな大きなやっぱり問題を今回残したんだろうというふうに思います。
　改めて、経営委員長、お伺いいたしますけれども、半年間にわたりまして国会においてこのような議論を重ねてまいりました。改めて、今回のこの事象、経営委員長になられてどのように今、今後、経営委員長としてその任を務めていこうと思われていらっしゃるのか、その決意と御覚悟を聞きたいと思います。
○参考人（森下俊三君）　委員の御指摘のとおり、三月二十四日の経営委員会では、郵政三社からの申入れに関する経営委員会での対応の経緯について議論し、当日公表いたしました。
　その中で、経営委員会議事録は公表が原則でありまして、非公表とする場合には妥当性をその都度確認することを徹底することを決めるとともに、経営委員会の透明性の向上について引き続き検討していくことを確認しております。
　最高意思決定機関である経営委員会が視聴者・国民に対する説明責任を果たすことは重要と認識しております。透明性の向上に向けた具体的な対応を今後取ってまいります。
○難波奨二君　先ほど御紹介した上田会長のこのＮＨＫの存亡の危機という、そういう御発言を聞いて森下さんはどういうふうな感想をお持ちになられましたか。
○参考人（森下俊三君）　先ほどちょっとありましたが、放送法第二十七条には、「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」と定められておりまして、郵政三社からの申入れについて具体的な対応を求めるものではありませんが、視聴者の皆様からの御意見や御指摘に真摯に向き合うことは視聴者対応の基本でありまして、本件に関して言えば、二か月近く回答していないと受け止められたということは、協会側の業務が、執行が視聴者目線に立っていないと考えたことでもあります。
　それから、先ほど御説明いたしましたが、経営委員会としては、チーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないではないかと、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれているということも含めまして、経営委員会として対応したものでございます。
　なお、議事録の扱い、議事の公表について視聴者の皆様に分かりやすく説明することができず、結果的に多くの問題で……（発言する者あり）
○委員長（若松謙維君）　ちょっと御静粛にください。
○参考人（森下俊三君）　世間をお騒がせしたことにつきましては、厳しく受け止めております。経営委員会でのやり取りにより、視聴者・国民の皆様に誤解を与えてしまったことについては大変申し訳ないと思っております。
　以上です。
○難波奨二君　これは新会長もお聞きいただきたいと思いますけど、やはり今回の問題というのは、ただ単に会長のこの厳重注意ということで終わっていないんですよ。そこから派生する現場への影響なんですよ。そのことによって、報道の現場や制作の現場、そうした方たちに萎縮を与える、そういうことに結果つながったことになるから、大きなやはり問題になるわけですよね。ＮＨＫに求められている、まさに自主自律、不偏不党、そうした事実を報道しなくちゃならない公共放送ＮＨＫが今回の問題で、大きな大きな、私は、不幸なやはり被害を被ったというふうに思うわけです。
　是非、残り時間も少なくなってまいりましたけれども、新会長、今回のこの一連の流れを見まして、頑張っていただく、上田会長も非常に頑張られたんですよ、経営委員会の無謀な横暴に対して、是非しっかりと執行部として頑張っていただく決意をお述べいただけますか。
○参考人（前田晃伸君）　私は、いずれにいたしましても、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないと上田会長から聞きました。そういう意味で、会長の、前会長の発言をそのまま受け止めたいと思いますし、また、現場がそのことによって萎縮したという事実もございません。
○難波奨二君　全く残念な御発言だというふうに思いますよ。
　申し上げたように、今までの協会からの会長じゃなくて、民間からの御出身の方をトップに添えるという、そういう改正も行ったわけですよ。何のために前田会長がそこにお座りなのかということは、私は、しっかりしていただかないと今後も大きな問題が起きてくるんじゃないかというふうに私は危惧しますよ。
　最後、森下委員長、森下委員長、最後、改めて、この後のＮＨＫの情報公開の姿勢等、その決意、述べていただけますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　今回いろいろありましたので、その反省の上に立ちましてでありますが、経営委員会議事録は公表が原則でありまして、非公表とする場合には妥当性をその都度今後厳しく確認することを徹底するということを進めるとともに、経営委員会の透明性の向上について引き続き検討してまいります。
　最高意思決定機関である経営委員会が視聴者・国民に対する説明責任を果たすことが重要と認識しております。透明性の向上に向けた具体的な対応を今後取ってまいります。
○難波奨二君　これをもって終わります。ありがとうございました。
○委員長（若松謙維君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中、我が会派の二人の委員の質問に続いて三番バッターということでございますが、通告が幾らか重複しているところもありますけれども、再確認の意味も込めながら、通告どおり質問もさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、午前中も様々議論がありました、事の発端、郵政三社からの申入れに関する経営委員会の対応ということで、このことから私もお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の案件で、今、この間もずっとこの委員会でも議論が続いた一つのポイント、まあ二つのポイントと言っていいかもしれませんけれども、一つは、ＮＨＫ会長への厳重注意をしたことについての、その議論の過程で放送法の三十二条違反というのがあったのではないかということですね。番組のこの編集権への介入があったのではないかということが一点。それと、そもそものＮＨＫのこの経営体制、今日も午前中、難波委員が指摘をされましたけれども、経営委員会のそもそもの役割というものが十分に果たされているのかということですね。この二点があるんではないかというふうに思っております。
　それで、午前中の指摘にもあったとおり、三月の二十六日に、これは朝日新聞でございますが、ＮＨＫ存亡の危機だという、今回のこのやり取りの中で、経営委員会の中で、当時のＮＨＫ会長が大変な危機感を持たれて発言をしたという記事が報道されて、午前中に経営委員長、事実を認められました。
　まず、委員長にお伺いします。
　当時の上田前会長は何をもってＮＨＫの存亡の危機だというふうに危機感を持たれているのか、経営委員長はどのようにそのことについて思われるでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　直接本人に確認したわけじゃございませんので分かりませんが、この種の議論が外に出ると問題になるのではないかという意識であったというふうに認識しております。
○森本真治君　この議論のことが外に出ること自体が存亡の危機ですか、ということですか。そういうふうに、委員長、思われますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　経営委員会としては、会長がその種の発言をされたということは認識しておりますが、しかしながら、経営委員会としては、御説明していますように、二つの観点ですね、番組制作と経営は分離しない、編集権の問題、それから相手側に対して二か月文書を返していないという、そういう趣旨で問題だというのが経営委員会の認識でございましたので、そういった意味では、会長がおっしゃったことに対しては、経営委員会としては、まあそれは会長の意見としてはありますが、経営委員会としては二点を指摘しないといけないということで注意したものでございます。