Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明させていただきます。
　本法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、震災からの復興を支援するため、復興産業集積区域に係る即時償却制度の延長等を行うことといたしております。
　このほか、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税理士制度の見直し等を行います。また、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、地方法人税法案について御説明申し上げます。
　本法律案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引き下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、地方法人税の納税義務者は、法人税を納める義務がある法人といたしております。
　第二に、課税標準は、各課税事業年度の基準法人税額としております。
　第三に、税率は、百分の四・四といたしております。
　第四に、申告及び納付は、国に対して、課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に行わなければならないことといたしております。
　その他、還付の手続等及び罰則に関し、法人税法と同様の規定を設けることといたしております。
　以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、よろしく御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○林田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○林田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省主税局長田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井（比）委員　おはようございます。自由民主党、藤井比早之です。
　昨年に引き続きまして、所得税法等の一部を改正する法律案等について質問させていただきます。
　林田委員長、そして理事の先生の皆様、委員の先生、本当にありがとうございます。麻生大臣、またことしもよろしくお願いいたします。
　さて、まず、先日、平成二十五年度補正予算案が通りましたけれども、こちらは本当に、税収の上振れによって編成できたのではないかというふうに考えております。まさに上振れによってというのはアベノミクスの成果だと考えますけれども、事実関係として、安倍政権発足後、どの程度税収の上振れが実現できているのか、それを麻生大臣にお伺いさせていただきます。
○麻生国務大臣　藤井先生、これは、安倍政権発足後の一般会計予算、それから地方財政計画における税収の動向、両方入れて、二十四年の年末から、政権交代を見越した景気回復、円安、株高などの影響もありまして、決算時点で、国、地方合わせて、二十四年度当初予算と比べて、税収は約一・七兆円上振れをいたしております。
　加えて、平成二十五年度の税収につきましては、好調な企業業績を踏まえて、当初予算と比べて、補正予算におきましては、国、地方合わせて二・八兆円上振れとなったところであります。
　引き続いて、二十六年度税収につきましても、引き続き力強い経済成長を見込むことで、消費税の引き上げなどの制度改正要因を除きますと、国、地方合わせて、二十五年度補正と比べて、プラス一・八兆円の上振れがあるであろうと見込んでおります。
　以上です。
○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　一・七兆、二・八兆、一・八兆と、これだけの上振れが起きている。税務当局は、基本、やはり慎重に見積もるものでございますけれども、それにしてもこれはすばらしいことではないかと。最初に株式市場が上がって、次に企業業績、個人所得が上がって、それから税収がということですから、もう既にこれだけの税収の上振れがあるというのは、アベノミクスのすばらしい成果ではないかというふうに感謝申し上げます。
　昨年度も、高橋是清元総理、元大蔵大臣のお言葉をかりまして、交際費、やはり消費の拡大が必要だというのを質問させていただいたところでございますけれども、二十五年度改正におきまして、交際費の損金算入を中小法人は拡大していただきました。
　このたび、平成二十六年度の今回の改正にまた交際費の損金算入について制度改正を見込んでおられますけれども、この意義をぜひ麻生大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　藤井先生、少なくとも今、世界百九十二、三カ国あるんだと存じますが、この中で、デフレーションによる不況というのをやった経験がある国は日本しかありません。少なくとも、さきの大戦が終わって六十数年間の間、やった経験はゼロでして、その前が、一九三〇年代の前半にいわゆるアメリカ発のデフレ不況というのを世界じゅうで味わっておりますが、そのときの大蔵大臣、今言われた高橋是清という方が、たしか岡田啓介内閣の下でされたのが最後だったか、その前に犬養毅内閣でもやっておられます。日銀総裁をやられたりしたんです。
　この方は、デフレ不況からの脱却に、世界最初に脱出するに成功せりと当時のウォールストリート・ジャーナルに書かれるほどの人ですから、この方のなされたのは我々は大いに参考にせねばいかぬものだと思って、少なくともフランクリン・ルーズベルトのニューディールよりこっちの方が先にやっておるわけですから、これをきちんと見習ってやるべきだと思っております。
　今言われましたように、二十五年度の改正におきましても、地域経済を支えます地方中小零細企業というものの施策に対して、これまで、中小法人の支出する八百万円以下の交際費を全額損金算入できるというように交際費課税の特例を拡充したんですけれども、これによって、平年度ベースで約三百五十億円ほどの税収が減になると予想しております。
　ただ、その効果については、定量的な分析がまだなされているわけではありませんが、地方の業界などを見た私どもの実感からいたしますと、地域経済の活性につながっていることははっきりしているので、釧路に限らず筑豊でもいろいろ、地方に行けば行くほどはっきり、わかりやすいなと思うほどはっきりしていると思っております。
　したがいまして、今般の交際費課税の緩和では、飲食のための支出につきましては、今はゼロですから、五〇％を損金に算入できるようにすることというのが一点。もう一つ、現行、交際費を全く損金算入ができないことになっている一億円以上の大法人というか、中小企業でないところも損金算入を可能にするという一応思い切ったことはやらせていただいておりますので、これによって平年度ベースで四百三十億円ぐらいの減収になるであろうと見込んではおります。
　ただ、こうした取り組みによって、中小零細企業に限らず大企業においても、地方で、料理飲食費はもちろんのことですけれども、さらに地域経済を含む経済全体が活性化されていく方向に走るであろう、私どもはそれに大いに期待をいたしております。
○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　まさに金は天下の回りもの、消費の拡大ということで、このたびの制度改正は本当にすばらしいものではないかというふうに考えます。本当に、従来の主税局では考えられないことをしていただいている、これも麻生大臣のお力ではないかというふうに考えております。
　次に、昨年も質問させていただきましたけれども、ＮＩＳＡの導入でございます。
　景気回復には、やはり株式市場の活性化、金融資産の有効活用、投資環境の改善といったものが欠かせないと思いますけれども、二十五年度改正の成果と、それから、このたび改正事項が盛り込まれております二十六年度改正の趣旨と目的といったところをお伺いさせていただきます。
○三井政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＮＩＳＡの導入につきましてでございますが、平成二十五年度税制改正におきまして、非課税での投資可能期間を三年から十年に延長するなどの拡充を行うこととされたところでございます。
　こうした制度改正も受けまして、このＮＩＳＡは、本年一月の制度開始時点で口座開設申請件数が手続中のものも含めまして五百六十万件を超えるといった状況になるなど、国民の皆様方から高い期待や関心を集めているものと考えております。
　また、今回の法案におきましては、現行制度上、一旦ＮＩＳＡ口座を開設いたしますと、最長四年間、口座を開設いたします金融機関の変更ができないこととされてございますけれども、口座開設金融機関の変更を一年単位で可能とすることなどを通じて、投資家の利便性の向上を図ることとされてございます。
　この改正によりまして、ＮＩＳＡの利用がさらに拡大しまして、これまでリスク資産への投資になじみのなかった多くの方々を株式市場に呼び込みまして、ひいてはその制度趣旨である家計の資産形成の支援及び成長資金の供給拡大につながっていくものと期待しているところでございます。
○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　もう五百六十万件ということで、今回の制度改正も相まって、ＮＩＳＡの活用によって、まさに成長資金の調達というものに、景気回復につなげていただけることを期待させていただきたいと思います。
　また、やはり景気回復には雇用、そして所得でございます。昨年改正で所得拡大促進税制が創設されたところでございますけれども、このたび、この所得拡大促進税制について改正が行われておるところでございます。制度創設の成果と、今回の改正の趣旨、目的についてお伺いさせていただきます。
○田中政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十五年度の改正におきましては、足元の企業の収益を従業員の所得の向上につなげるというために、二十四年度との比較で給与等の支給額の総額が五％以上増加した企業に対しまして、増加額の一〇％の税額控除という制度を創設いたしました。
　この制度の最初の適用はことしの三月末の決算法人からでございますので、まだ具体的な実績を我々計算できておりませんけれども、昨年以来の賃上げムードの醸成に何らかの意義があったものではないかというふうに考えております。
　今般の制度の改正におきまして、一層の賃上げのインセンティブとするために、給与等の総支給額の増加要件、五％の要件であったわけでありますが、これを、二十四年度の水準に比べて、二十五年度、二十六年度につきましては二％というふうに引き下げる、その水準をさらに段階的に引き上げていくということにいたしております。
　段階的、計画的な引き上げを支援する枠組みに改めるという趣旨でございまして、今後、経済界の前向きな対応を期待しておるところでございます。
○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　いろいろと制度はつくるけれども、使い勝手が悪いとか実際に使われないということであっては問題でございますので、今回、改正も行われておるというところでございますので、ぜひ、多くの方々に利用していただいて、景気回復につながっていただけるようお願い申し上げたいと思います。
　また、今回、生産性向上設備投資促進税制の創設とか、まさに日本の物づくりを支援する、そういった税制も盛り込まれておりますので、アベノミクスを進めるそういったさまざまな税制によって、景気回復、デフレ脱却が進みますことを心よりお願い申し上げたいというふうに考えております。
　そこで、もう時間でもありますので、最後に麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。
　もう大臣に言うまでもなく、消費税は、本当に政権の命運を今まで左右してきたものでございます。いよいよ四月には税率が五％から八％に上がるということでございますけれども、実際に上がったときに一般の国民の皆様がどう考えられるのかというのは、本当に上がってみないとわからないという部分がございます。まさに政権の命運はここにかかっていると考えます。
　よくあるのは、制度をつくる前には一生懸命ＰＲをする、広報をする、つくってしまった後はどうなんだというのがありますので、まさに上がってから、今なぜ消費税を上げないといけないのか、消費税を一体何に使うのか、結局何か無駄遣いに使うんじゃないかとかいって、実際に現場だとそういう声をびんびんぶつけられたりするんです。
　本当に今の日本にはこれが必要なんです、今必要なんです、何に使うんです、こういったものをぜひ丁寧に、そしてわかりやすく、国民の御理解をいただくことが必要だと考えますけれども、こういった方策について、国としての取り組みについて、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう藤井先生よく御案内のとおり、デフレ不況から脱却しつつある段階で消費税を三％上げるのはいかがなものかという御意見は、広く言われているところでもあります。
　傍ら、日本の場合は、御存じのように、ＧＤＰ比に対しましても約二百何十％、政府としては国債費の借入金が高いということもあり、加えて少子高齢化等々、いろいろなものがありますので、今後とも、世界に冠たる社会保障制度、国民皆保険制度等々をきちっとして次の世代へ引き渡していくためにも、我々としては、きちんとやるべきことはやっておかないとということで、これはどうしてもということで、民主党、公明党、自民党、三党合意でこの法案をやらせていただいて、今年四月からこれをいよいよ実施することになるんです。
　いずれにいたしましても、当然のこととして、下振れリスクというものはひっついて回りますので、その下振れリスクへの対応に万全を期さねばならぬということで、補正予算というものも五兆五千億円を組ませていただいております。
　これは、御理解をいただくというところが大変重要なのであって、確かに、一千六百兆円の個人金融資産を持ち、対外純資産も世界一、外貨準備高もほぼ世界一というようなものを持っている国ではありますけれども、いずれにいたしましても、こういったものを持っているとはいえ、持っている間にきちんとやるべきことをやっておかねばならぬのだということで、いろいろな御意見等々があった中、昨年の十月、これに踏み切らせていただいたということであります。
　私どもとしては、おっしゃるように、この点の意義並びにこの重要性については、今後とも丁寧に説明をしていかねばならぬ、さように思っております。
○藤井（比）委員　ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○岡本委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　麻生財務大臣におかれましては、Ｇ20、シドニーより御帰国したばかりのお疲れの中御出席をいただきまして、ありがとうございます。また、日本銀行の中曽副総裁、御多忙の中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　昨日、内閣府より昨年十月—十二月期の需給ギャップが発表されまして、需給ギャップはマイナス一・五％。これは四四半期連続で改善をしておりまして、リーマン・ショック以前の水準まで戻ってきております。
　デフレを脱却して景気の回復を確実なものにしていくためには、需給ギャップの改善、加えてなだらかな消費者物価の上昇、そして最終的には、やはりポイントは賃金の上昇だと思うんですね。ですから、本日はそこに的を絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の二つの税法案ですけれども、一言で言いますと、経済の好循環を実現するための法案というふうに言うことができると思うんです。法案の中で、復興特別法人税を一年前倒しで廃止をしたり、また所得拡大の推進、加えまして、この法案とは別に政労使の会合もやっているわけですけれども、かなり世の中では賃上げに対する期待が深まってきているんですが、その決意を改めて確認させていただきたいと思うんです。
　来年度以降の賃上げに関しまして、税金を払っているような大企業と赤字企業が多い中小企業ではそれぞれ状況は違うと思うんですが、何％ぐらいの企業に所得の拡大を期待していらっしゃるか、その数値目標をお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　岡本先生、何％を期待しているかと言われても、これはちょっと企業相手の話であって、ここは全体主義国家でもありませんので、もうかっている企業でも払わないところもあれば、もうかっていなくても社員の確保のためにはどうしても払わねばならぬという考え方の企業もありましょうし、いろいろ差はあるんだと思いますので、一概に、こういう企業が必ずこれくらい伸ばすであろうということはなかなか申し上げられないんだと存じます。
　ただ、昨年の十二月二十日の日に行われました政労使の会議において、三つの職域の代表がそれぞれサインをしたあの紙の意味は極めて大きいと思っております。いろいろな意味で、企業としても確実に賃金をという話を約束しておりますし、事実、ことしに入りましても、春闘の前ぶれで、いろいろなところがいろいろな話をしております。大企業に限らず、私どもの町の中でもいろいろ、ベースアップをことしはどうしてもしないといかぬと思っています、これまで結構内部留保もできましたのでということを言っておりますので、そういったものが前向きの方につながっていくということを期待しております。
　しかし、だからといって、そういった話ばかりしか聞こえてきていないのかもしれませんし、いろいろな意味で、私どもとしては、どれぐらいのものが広く広がっていくかということに関しましては、これから先、少々時間をいただかないとなかなか、どれくらいのものまでは行くであろうということを申し上げられる段階にはないと存じます。
○岡本委員　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃることはよくわかる一方で、どういう意気込みかということをいま一度ぜひ確認させていただきたいと思ったんですが、今大臣がおっしゃった中で、大企業におきましては、税金を払っていただいている企業が多いわけですから、賃上げをするためのインセンティブとして減税をたくさん打っておりますので、今、民間が調査をしている賃上げ予想というものを見ましても、ある程度の期待はできると思うんです。
　一方で、中小企業の場合は、残念ながら赤字の企業がまだまだ多く、税金も払っていないわけですから、減税というのがインセンティブになり得ない、なりにくいんですね。その中で、ただ、多くの労働者の方々は中小企業で働いていらっしゃるわけですから、どういうふうにここに直接的に手を打っていくかというのは非常に重要だと思うんです。
　そこで、一つのインセンティブの与え方の考え方として、例えば来年度、経産省で継続的に続けます新ものづくり補助金という補助金があるんですけれども、中小企業対策にはさまざまな補助金があるんですが、この新ものづくり補助金は、賃上げをした中小企業があった場合、その企業が補助金を申請したときに、補助金を給付するかどうかの一つの参考の数値として、賃上げを実施したかどうかを検証することになっているんですね。たくさんのさまざまな中小企業に対する政策がある中で、例えば賃上げをすればそれがインセンティブとしてその後の中小企業の前向きな事業にプラスになってくるということになれば、中小企業の経営者としても、会社全体を考えたときに、前向きに賃上げをしようかというふうなお気持ちになると思うんです。
　財務大臣は副総理でもいらっしゃいますので、全体観の中で、中小企業に対する直接的なインセンティブということに関して御意見を伺えればと思います。
○麻生国務大臣　今、中小企業と大企業と分けられましたけれども、利益を計上しております法人、総数で七十万八千七百九十一社がいわゆる利益計上法人とされております。そのうち中小企業は実に六十九万六千六百社でありまして、約九八％ぐらいになりますので、九八％の会社は基本的には利益を出して、納めているのはそれくらいの数があることも事実であります。
　中小はみんな貧しくて大企業はみんなもうかっている、そんなことはないので、中小でも極めて有能な会社は払っていないので、お利口ですから、絶対もうかっているとは言わないのが企業ですから、皆、直接聞かない人は誰も知らないということになっちゃうんです。
　ぜひ、そういう意味で、企業の中においても、今言われたようなことは一つの方法ですけれども、その他、所得拡大促進税制とかいろいろな税制が新しくついておりますので、そういったもので、賃金を上げていただいた会社にはこういった恩典を差し上げますとかいろいろ列挙しておりますので、そういったものを大いに利用していただいてやっていただく。私どもは、そういったものが企業として賃上げになっていく一つのインセンティブになってもらえればなと思っております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　続きまして、日本銀行の中曽副総裁にお伺いいたします。
　一般的に市場では、黒田総裁はアグレッシブな方、岩田副総裁は物すごくアグレッシブな方、そして中曽副総裁は堅実な慎重派だというふうに言われているように私は思っておりますけれども、その最も堅実派の中曽副総裁が全体像をどう捉えていらっしゃるかというのは大変重要なメッセージだと思いますので、その意味で質問させていただきたいと思います。
　今回のＧ20におきまして黒田総裁はさまざまな見解を示されておりまして、例えば新興国の動向について、一部の新興国でやや成長率がダウンしたこともあるが、依然として新興国全体の成長率は先進国よりも高い、新興国全体の成長が趨勢的に下がることはないと思うという前向きな見解。加えて、ヨーロッパ圏、ユーロゾーンのデフレリスクに関しては、インフレ率そのものが下がっているというのは事実だが、ユーロゾーンの経済は底を打ち、持ち直していると、大変ポジティブな見方をしていらっしゃいます。
　黒田総裁はこの委員会で何度も、日本の景気回復の最大のリスクファクターの一つは海外要因であるというふうなことをおっしゃっていますけれども、今回のこのコメントを拝聴しておりますと、海外リスクはある程度低下をしてきたというふうに受けとめられるんです。それは逆を返せば、リスクファクターは低下しているわけですから、日本の景気回復の道筋、道のりというのはより確実になってきたというふうに聞こえますけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○中曽参考人　まず、国際金融資本市場全体の動きでございますけれども、私ども、新興国を中心に神経質な動きが見られておりますけれども、海外経済全体として見れば、先生が今おっしゃったように、ひところに比べれば下振れリスクの低下した状態にあるというふうに見てございます。
　欧州と新興諸国についてのお話がありました。
　欧州では、債務問題の帰趨など、なお注意を要しますけれども、このところＧＤＰが三四半期連続で前期比プラス成長になるなど、景気の底がたさは増しているというふうに思います。
　それから、新興諸国の方でございますけれども、こちらは、経常収支赤字などの構造的な問題を抱える一部の国で当面成長に勢いを欠いて、不確実性の高い状態が続くというふうに見ております。ただ、これらの諸国についても、やや長い目で見れば、次第に先進国の景気の回復の好影響が及んでいくというふうに考えております。
　私を慎重というふうにおっしゃられましたけれども、今私が申し上げましたような世界経済に関する基本的な認識は、私を含め、日本銀行の政策委員の間で共有をされてございます。
　いずれにしましても、世界経済の動向については、国際金融資本市場の動きとあわせて、注意してこれからも見てまいりたいと思っております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　副総裁にもう一つ質問させてください。
　二月十八日の政策決定会合におきまして、基本的な金融政策は維持をされましたけれども、三月で期限を迎える二つの貸し出し支援制度につきまして、一年間延長されまして、その額も倍増されています。
　その前までは、市場である程度、日銀の政策の手段というのは出尽くした感があったような雰囲気がありましたけれども、実はこの発表の後に株価は急騰しておりまして、一方、国債はほとんど売られておりません。つまり、日銀の政策においては、量的にも質的にもまだ打つ手が十分にあるんだということを市場が評価したことになっているわけです。
　この委員会で黒田総裁は、四月以降の消費税引き上げに伴って予想を超えるようなネガティブなインパクトが出てきたときには、あらゆる手段を使って、先手先手を打ちながら、デフレ脱却のための適切な手段を日銀として講じていくということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、堅実な慎重派と言われている副総裁のお立場からして、やはりこれは、先手先手を打って、使える手段は全てやっていくというコミットメントが必要なんだと思うんですね。
　先ほど私が聞いた黒田総裁からのコメントですけれども、中曽副総裁としても全く同じ立場だというようなことで、今後の消費税上げに対しては、日銀は全力でそのネガティブインパクトを最小化するために取り組んでいく御決意かどうかということを確認させてください。
○中曽参考人　まず、我が国経済の全体評価でございますけれども、これは、緩やかな回復を続けておりまして、先行きも、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくというふうに見てございます。物価面でも、二％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっていると判断をしております。
　したがいまして、金融政策の運営につきましては、現在の量的・質的金融緩和を着実に推進していくことが重要であるというふうに考えております。
　もとより、黒田総裁もこれまで繰り返し申し上げているとおりなんですが、今後、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じ、二％の物価安定目標を実現するために必要になれば調整を行う方針でございます。
○岡本委員　ありがとうございます。
　最後に、麻生財務大臣にもう一つだけ質問をさせてください。
　Ｇ20ですけれども、成長率に関しまして目標値を定めたというのは画期的なことですけれども、今後五年間で、Ｇ20の国で、今までの予想にさらにプラス二％、ＧＤＰで二兆ドル、二百兆円程度のプラスアルファを目標とするということで合意をされております。
　これに対して大臣は、日本としては、成長戦略などを通じ、より高い成長を目指すことで世界経済に貢献をしていくというふうに言われておりまして、アベノミクスの成功のポイントである、三本目の矢であるこの成長戦略を、ある意味、国際公約をさらにコミットしたような形になっているんです。その結果、他国からのこの成長戦略に対する期待も物すごく強いものになっているんですね。
　この成長戦略、ことしの六月をめどに新しいものを発表するということで、その内容については十分な御議論がもうなされているものだと思っているんですけれども、実はここまで世界からの期待が高まって、そしてそこに日本としてもコミットメントを示していらっしゃるわけですから、六月と言わずに、早目に市場に、マーケットに訴えていくというふうな、タイミングを早くすること自体が価値ですので、前倒しで策定していくということも重要な政策の一つだと思います。お考えをお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　御指摘の数値につきましては、これは国際機関がＧ20全体を対象に行った分析に基づくものなんですが、各国ごとに基本的な成長目標を設定するものではありません。
　したがって、日本の成長率に関しても、今回のＧ20で具体的なコミットをしたわけではないんですが、いずれにしても、今、岡本さんが言われますように、この成長戦略について、いろいろな活発な意見交換をやっていかないかぬのだとは思いますが、日本の場合は、産業競争力強化に関する実行計画というのを一月二十四日の閣議で決定したところでもありますので、そういった意味では、成長戦略のための今後の検討方針の取りまとめという形でやっておる関係もありまして、今、当面はこの構造改革を目標にして取り組んでいくことになるんだと存じます。
○岡本委員　ありがとうございます。
　市場ではスピード自体が価値だと評価をされておりますので、ぜひ、より一層の御尽力をいただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。おはようございます。
　まず、質疑に入る前に、本委員会の立て方につきまして、いわゆる二階建てというんでしょうか、私も五期目を迎えておりますけれども、こうやって趣旨説明をして質疑というのは極めて異例であって、円満な審議をというふうに委員長が就任のときに御挨拶されておりますけれども、そうした中にあって、極めて遺憾であるということを申し上げたいと思います。
　先週金曜日に、予算の二十八日採決を前提としているということで、まだまだ予算での審議は尽くされていないのに、まして、その予算関連のこの所得税法等の採決については、二十八日採決という予算を前提にというのはおかしいということから、趣旨説明は二十一日は見送った経緯がございます。
　二十四日、理事懇で、与党の方からはお経読み、質疑の二階建てという要求がありましたが、先ほど触れたように、これは極めてあってはならない、十分な審議を行うということからはあってはならないということで、野党各党はそのことについては反対をいたしました。しかし、委員長が、趣旨説明をしていないのに、審議の時間がないという理由で職権で委員会立てをしたことについて、改めて抗議をしたいというふうに思います。
　そしてまた、そうはいっても、やはり予算関連の大変大事な法案でありますので、充実した審議は野党各党の本意でありますので、きょうの質疑を行うことにいたしましたが、改めて、歳出歳入の出口ありきの拙速な委員会運営に厳重に抗議をしたいというふうに思います。
　その上で質問を行いたいと思いますが、先ほど岡本委員とのやりとりの中で、財務大臣が、ちょっと議事録を精査しないとわからないんですが、中小企業はなかなか、もうかっていてもそれをまともに申告しないものだというようなことを言われたようにちょっと記憶をしているんですが、改めて、その真意を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　曲解されていただくと困るんですが、中小企業は、私もやっていましたからよくわかりますけれども、もうかっている、もうかっているとなかなか言わないんです。もうかっている、もうかっていると言うと、寄附を取りに来られたり、いろいろ忙しいですから、地元ではなかなか言わないというのが、大体、私ら地元ではそういうものだと思っております。
　もうかっているんですよ。事実、きっちり税金も払っていますから。それは税務署に行って調べていただければ、もうかっているか、もうかっていないか。もうかっていなきゃ税金を払う必要がありませんので、もうかっているんです。ただし、俺のところはもうかっていると言う必要が、大体、もうかっていると言って、いいことは余りありませんから、言わない。それが一つ。
　それから、大企業の場合、嫌でも新聞に書かれますから、書かれるということになるんであって、こっちも希望しているわけではないでしょうけれども書かれるということが事実だ、そう思っております。
○武正委員　改めて、中小企業がまともに納税をしていないというような趣旨ではないということは御確認をしたいと思います。
○麻生国務大臣　中小企業の方が小さい分だけよく調べが行き届いていて、税金をきちっと取られている確率がむしろそっちの方が高いんじゃないかな、私にはそう見えるぐらいで、中小企業はきちんと税金を、もうかっているところは払っておられると存じます。
○武正委員　というと、今のお話ですと、大企業の方がかえってきちんと納税していない、あるいは、しっかりと税対象の所得を徴税当局は把握できていないという認識でしょうか。
○麻生国務大臣　大きな企業になりますと、例えば東京ですと、税務署の回ってくる日にちが、毎年一回きちんと来るというところはなくて、なかなか回ってこなくて、何年かに一遍しか回ってこないというところもありますし、いろいろな意味で、そういった状況では企業によって違ってくるんだとは思います。
　田舎にいますと、中小企業に限らず大企業でも、毎年一回、必ず大企業では来られます。そういったところでは、きちんと納税をしておられるのは、むしろ大企業の方も、そちらの方が毎年ですから、少なくとも大都会に比べたら地方の方がより頻繁に来る確率が高い、物理的にそうなっているような気がいたします。大企業においても、地方にいる大企業の方はむしろきちっと払う形になっておられるというような感じがします。
○武正委員　主税局長がおりますけれども、今のような認識なんでしょうか。
　東京の大企業は税務署が行く回数が少なくて、地方の大企業は年に一回というお話がありましたが回数が多いということ、税務調査についてはそういったことが事実なんでしょうか。御確認をしたいと思います。
○田中政府参考人　国税庁の所管でありまして、私ども、直ちに数字をもってお答えすることはできないということをお許しいただきたいと思うんですけれども、基本的に、大きな企業につきましては、一定の頻度で調査をするというような体制になっていたように記憶しております。
　小さな企業については、内容によりますので、いろいろな、税務当局が把握している情報があれば入りますから、一概にどっちが多くてどっちが少ないというのは、実際にデータとして把握をしているわけではありませんけれども、大企業の方が定期的に入っているというようになっていたように記憶しております。
○武正委員　改めて、もう一点。東京の大企業は回数が少ないけれども地方の大企業は回数が多いんだという今の大臣の認識については、いかがですか。
○田中政府参考人　それはデータがないので、今ここでお答えすることはできません。
○武正委員　データがないというか、そういった認識を主税局長としてお持ちでしょうか。税務署長経験者としてお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　申しわけございません、私は田舎で税務署長をやりましたものですから、今御質問のような大きな視点から自分の感覚を持っているわけではございません。
○武正委員　田舎で税務署長というのはどちらかあれですけれども、税務調査が東京の大企業について少なくて田舎は多いということがあると御認識されるということで、主税局長はよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　済みません、その観点からデータを見たことがないものですから、ちょっと自信を持ってお答えができません。
○武正委員　これから所得税法の審議に当たるわけですが、その担当の主税局長として、税は公平、公正、簡素、こういった観点で行われていると思うんですが、データがないということで、私は、地方であっても東京であっても税務調査というのは公平公正で行われているべきだ、当然そういうふうに思っているんですが、そういったことは承知していない、データがないのでわからないということでしょうか。
○田中政府参考人　先生がおっしゃるとおり、公平公正に税務調査をやっていると思います。
　それぞれの国税局で国税庁の方針に従ってやっていると思いますので、大きな差があるかどうかということになると、大きな差があるという認識を持っているわけではありませんが、ただ、現実にどういうデータになっているのかというのは、私はそういう観点でデータを見たことがないと申し上げているだけでございます。
　公平公正な税務行政を行わなければいけないのはおっしゃるとおりだと思います。
○武正委員　大企業については、東京であろうと地方であろうと公平公正であるべしということを局長は今申されたわけでありまして、また、先ほど、中小企業の方が頻度が多いということは一概に言えないといったことも局長は言われたわけです。
　大臣、先ほど、地方の方が回数が多い、大企業もそうだというふうに言われましたが、改めて、その認識は変わらないということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　私は本社が東京にある大企業で働いたことがありませんので、私らから見て、よくわかりませんけれども、かなり多くの企業が東京に本社を移していかれた。本社が東京に集中していった背景というのは当時ありまして、多くの会社は本店を東京に移していかれたと思うんですが、その理由の中の多くに、その当時、経営者の間でよく言われたせりふがそのせりふだったと記憶をいたします。
○武正委員　局長は一概に言えないと言ったわけですが、大臣は、その認識は変わらないということを今述べたと思うんです。
　改めて、そうした税務調査が東京と地方で差があるといったことは、財務大臣としてどのように考えますか。
○麻生国務大臣　これは基本的に、企業の数が多い、税務署の職員の数が足りないというような物理的なものもかなりそれに影響しているのではないのかなという感じはいたします。
○武正委員　それが足りないとすると、そのことについて、担当大臣としてどのように思われますか。
　例えば、税務職員をふやさなければならないのか、あるいは外部の力をかりなければならないのか、内部統制をきちっともっと厳しくやってもらわなければならないのか。何か手だてがあろうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　いわゆる麻薬取締官の数の絶対量が足りないとか、今、日本の麻薬の取り締まりは、去年一年間で過去最悪を更新したと思いますけれども、麻薬の輸入量が一トンを超えるというような事態になっておりまして、これは、今までにない事態が起きているというような状態を考えたりするときに、やはり人数の絶対量というものをある程度ふやしていかないと、なかなか対応できないというところが一点。
　また、ＩＴ化させる等々で、いろいろなもので手書きのところがＩＴ化されることで随分賄われるところがある等々、いろいろ工夫をしなくちゃならぬところはあるんだとは思います。
　いずれにしても、今のままではなかなか状況が難しくなるというようなことは、我々としては常に考えておかねばならぬところだと思っております。
○武正委員　この議論はこのぐらいにしておきますけれども、これから納税をいただかなければならない時期、しかも消費税の引き上げをお願いしなければならない時期にあって、税務調査に頻度などの不公平があるというようなことはやはりあってはならないということを改めて申し上げたいというふうに思います。また、そういった認識があるということが放置をされているということについては、やはり改めなければならないというふうに思います。
　また、先ほど、大企業についてのデータがないということなものですから、改めて、大企業についての税務調査、東京と地方で違うんだというお話なんですけれども、そのデータを委員会に提出をお願いしたいと思います。
○林田委員長　後刻理事会で報告してもらいます。
○武正委員　それでは、質疑に移りたいと思います。資料の方も、これは審議に資するということで配らせていただきました。
　一ページ目は、Ｇ20の声明でございます。
　この中で、既に新聞では、世界のＧＤＰ二百兆円増に、異例の目標で成長促進ということで、「二％以上引き上げることを目指し、」ということが三段目に出ておりますが、こういったことがこのＧ20では声明として発表されております。
　ここで、出席をされた財務大臣にお聞きをしたいんですが、三段目の三行目から読みますと、「我々は、今後五年間で、我々全体のＧＤＰを現行の政策により達成される水準よりも二％以上引き上げることを目指し、野心的だが現実的な政策を策定する。」と。これは秋のブリスベン行動計画の基礎ということなんです。
　となりますと、これまで発表していた水準よりもさらに二％以上引き上げるということは、我が国が発表してまいりました名目三パー、実質二パーの経済成長率、あるいは、三本目の矢、成長戦略、こういったことのプラスアルファを日本として求められた、あるいは求められていることについて、声明で合意をしているということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　我々は、今後五年間で、我々全体のＧＤＰを現行の政策により達成される水準よりも二％引き上げることを目指し、野心的だが現実的な政策を実行すると。
　ここで書いてあります御指摘の数値ですけれども、これは国際機関がＧ20の全体を対象にして行った分析に基づくものですので、各国ごとに具体的な成長目標を設定するものではないと存じます。したがって、日本の成長率に関しては、今回のＧ20で具体的なコミットをしたわけではないというように存じます。
　いずれにしても、日本としては、成長戦略などを通じてより高い成長の実現を目指していくということで、世界経済の成長に貢献していきたいということだと存じます。
○武正委員　具体的な数字を目標としてそれぞれ各国が求められているわけではないというお話なんですけれども、ただ、この秋にはブリスベン行動計画を各国がまた、事務方がその準備をして、出していくことになろうかというふうに思うわけですので、こういったことであると、プラスアルファのものがさらに日本にも求められてくるということではないかというふうに思います。
　続いて、四段目の方ですが、金融緩和については引き続き継続をといったことが一行目に書かれておりますけれども、二行目では、しかるべきタイミングで正常化すべきことを認識するということで、これはアメリカを念頭でありますけれども、多くの先進国においての金融緩和についても、しかるべきタイミングで正常化すべきであることを認識するということであります。
　これについては、日本の今の異次元の金融緩和についても同様であるということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、いわゆる新興国との間の対話の話に関係してくるところだと思いますが、「多くの先進国において金融政策は引き続き緩和的である必要があると同時に、物価安定と経済成長の見通しを踏まえ、」という前提がついておるところからも、日本としても、今やっております異次元の緩和と言われるものに対して、デフレ不況からの脱出というのを図って、今それができ上がりつつあるところだと認識をしております。
　したがいまして、日本としても、しかるべきタイミングで正常化すべきであることを認識しておかねばならぬというのは当然のことなのであって、出口戦略、出口戦略とよく言われるのはこのことだと思いますけれども、今そのような段階にあるかといえば、今の段階ではまだそこまで至っていないのであって、しかるべきタイミングで正常化をすべきであるということは私どももそう思っております。
○武正委員　改めて申すまでもなく、二段目の四行目には、高水準の公的債務ということも重要な課題に引き続き対処する必要があることを浮き彫りということでありますので、引き続き、特に日本については財政再建、これもやはりきちっとくぎを刺されているということだというふうに認識をいたします。
　それでは、所得税法改正について具体的な質疑に移りたいと思います。
　まず、復興特別法人税。
　今回、一年前倒しで廃止をするということなんですけれども、連帯ときずなの精神ということから、やはり財源があるならば復興に充てるべきであるということ。あるいはまた、復興特別所得税については二十五年間ということであり、我々は、当時、与党時代、十年で提案をしたものが、たばこ税の増税には当時自民党は野党として反対をされて、自公との三党の話し合いで、自公両党から二十五年ということで、これが延長されたわけでございます。個人の皆様には復興の増税を二十五年お願いをして、法人については三年を一年前倒しというのはいかにもやはりバランスを欠くというふうに思うわけでありまして、私どもはこれは反対という考えでございます。
　これについて、なぜ一年前倒しかということを、本会議の中では、これを法人の減税に充てて給与を引き上げるためだというふうに財務大臣はおっしゃいましたけれども、では、果たして本当に給与が引き上がるのかというようなことが、特に春闘の時期を迎えるに当たってベースアップにどこまで結びつくのかといったところが問われるというふうに思います。
　改めて、この復興特別法人税、一年前倒しで廃止したことによって本当に給与引き上げに結びつくということを確信しての減税なのか。私は、やはり、個人は二十五年、法人は三年というものを、法人のみ一年前倒しというのはおかしいというふうに思いますが、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　復興財源を確保するために復興特別法人税を創設することについて、これは民主党、自民党、公明党三党で合意されたことは承知をいたしております。
　他方で、今回の復興特別法人税の前倒しでの廃止は、与党の御判断も踏まえて、二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするために、政府として決定したものであります。
　そこで、いわゆる規定の削除などのいろいろな修正案というのを提示されたんですが、三党間の合意に至っていないということは私どもも承知をいたしております。
　問題は、この点が本当に賃金の上昇につながるきっかけとなるのかという御視点だと思いますので、私どもも、ここは一番気になるところでもありますので、いろいろ議論をさせていただいて、政労使というので、少なくとも政府が労働組合と直接交渉するなんというのは過去に聞いたことがないんですが、そういったこともやらせていただいて、経団連にも行き、いろいろな意味で賃金を上げていただきたいと。三百六兆円に上る内部留保金がたまっているんだから、その分だけを賃金に与えていただいてもいいのではないのかと。少なくとも、配当金にも回さず、設備投資もせず、賃金も上げず、ただただ物価が下がっていくのに任せてじっとためておいたら、たまりにたまって三百六兆の金が内部留保でたまっておるわけですから、その金を一部、給料を上げていただくのに回していただいてもおかしくないのじゃありませんかということをいろいろ申し上げさせていただいた。
　これは我々の仕事かねと正直思わないでもありませんでしたけれども、そういったこともやらせていただいて、少なくとも、昨年の十二月二十日の日には政労使で合意の文書が書かれたということは一つの進歩だと思っております。これが実際に春闘でどういった形で出てくるかということに関しては、我々としては大いに期待をしているという以上にちょっと申し上げようがありません。
○武正委員　賃金上昇を期待しての復興特別法人税一年前倒しということでありますが、果たしてこれが結びつくかどうかは、政労使の会議でそれがあらゆる企業に担保されたわけでもありません。特に、昨年については実質賃金も下がっております。賃金を上げろと言うことはできないと先ほど別の委員の質疑でも答えておられますので、やはり、この復興特別法人税の一年前倒しイコール賃金上昇に結びつくということの相関関係がない以上、結びつきがない以上、復興を国民全部できずなとして担うんだといった三党合意、あるいは法の精神から逸脱しているというふうに言わざるを得ないと思います。
　続いて、今回、高所得層の給与所得控除の見直しが行われております。資料三ページをごらんいただきたいと思います。
　平成二十四年度から、一千五百万円の所得控除の上限を、現行二百四十五万円というような見直しをしたわけであります。これは、我々、前政権のときから、給与所得者の必要経費に比して過大となっていないかどうかなどの観点から、実態を踏まえつつ、今後、そのあり方について検討するというようなことで、これも検討条項になっていたわけでございます。その延長で、今回、平成二十八年は所得一千二百万円まで、そして平成二十九年分以降は一千万円まで、給与所得控除の上限をおろしてくるということであります。
　その方向性といったことは理解するところでありますが、四ページ、高校授業料の無償化がこの四月から一部廃止となる。モデル家庭でいうと、年収九百十万円以上の御家庭のお子さん、高校生は高校授業料無償化が四月から廃止。
　そして、五ページを見ていただきますと、年収七百七十万円以上の皆様は高額療養費が平成二十七年一月から引き上げられるというようなことから鑑みますと、中間所得層、あるいは中堅所得層、あるいはその若干上の層、こういったところの負担増といったことが次々行われる。
　一方、私どもが三党協議でも今も求めております特定支出控除の拡大、これが認められていないというようなことは実額控除につながらないというふうに考えるわけであります。
　こうした中間、中堅所得層の負担増、日本をこれまで支えてきた分厚い中間層にとって負担がふえていくというようなことが経済活力をそぐのではないのかという懸念と、そして、特定支出控除の拡大を三党でも求めておりますが、これが認められていない点、実額控除につながらないという二点について、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　財務大臣にお願いします。政務三役でのやりとりをお願いしておりますので、主税局長は陪席ということで認めておりますが、財務大臣にお願いいたします。
　簡単な話ですよ。中間、中堅所得層の負担が重くなる点、それから特定支出控除の拡大の必要性、二点お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今回の給与所得控除の見直しの影響を受ける給与収入一千万円超の方は、給与所得者上位の約五％を占める高所得の給与所得者となっております。対象者約二百十万人だと思いますが、給与総額約三十兆ですが、全体の給与総額に占める比率は約一五％であろうと思っております。
　また、税負担の変化というのでいえば、例えば、給与所得が一千五百万円の場合は、約十一万円の増加ということになりますので、収入の約〇・七％になろうということだと存じます。給与収入が五千万円の場合、約十四万円の増加で、収入の〇・三％ということになるんだと存じます。
　一方で、給与収入一千五百万円の場合、仮に二から五％の賃上げというのが、所得拡大促進税制の適用が行われると、これは三十万円から七十万円の収入増ということになるんだと存じております。
　したがいまして、この見直しの対象者の上位五％というのは極めて限定なところであって、これは、高所得層は低所得層と比較して消費性向も総じて低いことから、消費への影響も限定的だと考えているのが実際のところであります。
　いずれにしても、実施時期につきましても二年後の平成二十八年度以降段階的に実施するなど、十分に配慮を行っているところだと思っておりまして、所得拡大促進税制の拡充など賃上げに向けた環境整備や、住宅ローン減税の拡充などの家計への支援体制を別途講じているところであります。
　以上であります。
○武正委員　私があわせて聞いたのは、その一千万円以上だけじゃなくて、今、低所得者と高所得者というお話だったんですが、中間、中堅所得層、今でいえば年収三百万から六百万、あるいは共働きであれば年収六百万から一千万を中間所得層というような定義もありますけれども、その層も含めて、若干一千万を超えるところも含めて、この部分について、先ほど言ったように、高校授業料無償化とか高額療養費の見直しとか、負担を今政府は求めていくわけなんです。
　こうした中間、中堅所得層というのは、割に企業でも中堅どころというんでしょうか、非常に働き盛りというような言い方もあります。子育て世代でもあるわけです。高校、大学生を持っているという世代で、お金もかかる世代です。
　こういったところの負担をふやしていくという今の政府の流れが、一千万に控除を下げていくところとも符合するものですから、こうした考え方というのはどうなのかということを伺ったんです。このことについては、財務大臣としてどういう認識をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　中堅所得層のことで聞いておられるように伺ったんですが、中堅というか中間所得層のところでいえば、住宅ローン減税というのはまさにその世代にスポットを当てた施策だったと記憶をいたしますので、今のに対するお答えは、そういったところでも十分に配慮はそれなりにいたしておると思います。
○武正委員　住宅ローン減税は、消費税で一番高額な納税になるこの住宅について、やはり何らかの手当てをしなければならないといったことで設けられているわけで、それが中間、中堅所得層の、今言った高校授業料の無償化を見直して負担を求めたり、高額療養費の負担を求めたりというようなことのバーターということではないはずでございます。
　そういった点が、やはり私自身、この給与所得控除の見直しを段階的に下げていく、この後、政府とすれば一千万からさらに下げるおつもりなのかもしれませんが、こうした点について懸念を覚えるのと、あわせて、特定支出控除の拡大が必要だということを申しているんですけれども、これが認められていないといった点が実額控除につながらないというふうに考えますが、この特定支出控除の拡大の必要性について御所見を伺いたいと思います。
○林田委員長　田中主税局長。（武正委員「財務大臣にお願いします。財務大臣、大臣だけに答弁を求めていますので、お願いします。特定支出控除は、これは三党で進めてきた話です」と呼ぶ）
　委員長が指名していますので、事務的な説明からしてください。（武正委員「事務的じゃないですよ。委員長、困ります、それは」と呼ぶ）
○田中政府参考人　特定支出控除につきましては、平成二十五年分の所得税から、特定支出の範囲の拡充などがまず行われております。
　それから、去年の、二十五年度の税制改正の法律、所得税法等の一部を改正する法律に附則がついておりまして、これは自民、公明、民主で御協議いただいた上でこの附則が入っておりますが、その中において、「二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」というふうに書いてございますので、これを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○武正委員　年収八百万の方が百万円以上の領収書を集めなければならないということで、やはりその範囲あるいは条件、まだまだ緩和が必要であるといった点を改めて指摘しておきたいと思います。
　それでは、きょうは総務省からも副大臣もお見えであります。
　お手元の資料でいきますと七ページをごらんいただきたいと思うんですが、今回、二段階で取得税の廃止、あるいは自動車重量税の当面の間の廃止ということと引きかえに、バイクも含めて軽自動車税の増税というようなことが行われております。
　自動車がこれまで大変高い税金を課せられていた。それは目的税ということで、車の税をもって道路特定財源というようなこととセットだったということもありますが、そういった道路特定財源は既に一般財源化されておりますので、そうしたことも踏まえますと、今回の、弱い者に、あるいはまた納税が少ないからというようなことで軽自動車税に振りかえた点、極めて遺憾であるというふうに思います。
　特に、バイクでありますね。お手元の方には、原動機付自転車に係る軽自動車税の徴税費ということで示しておりまして、徴税コストが千円を超えるから、一気に千円が二千円ということでございます。
　軽自動車の中で原動機付自転車二十五万台というようなことでありますから、実際、対象者は少ないんだというようなお話かもしれませんが、しかし、実際に、こうした原動機付自転車やあるいはバイクに乗っている人たちが若年層だったりあるいは家庭の主婦だったりということからしますと、ここで消費税率を引き上げて、さらにまたバイクについても増税。
　しかも、これについてお話を伺いますと、自動車工業会、オートバイ協同組合連合会からの話、あるいはバイク利用者からの話、こうしたものがほとんど上がってきていないという中で増税に踏み切っているという点について、私は、やはり今回、自動車関連税制の見直し全体について、特に、引きかえに軽自動車税の増税というのはあってはならないというふうに思うわけですが、この点について、財務省そして総務省、御見解を伺いたいと思います。