○山村参考人　山村でございます。
　本日は、今後のエネルギー需給見通しの中で石炭エネルギーがどの程度に利用され得るのか、また、どういった手段で利用されるのかという問題について、私の意見を申し述べる機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　石炭資源は、石油、天然ガス、こういった各種の化石エネルギー資源の中で最も多く埋蔵されている、また偏在しないで広く地球上に分布しているといったことが一般に言われているわけでございますが、これは確かに事実であります。
　一九七七年の国際エネルギー会議の資料によりますと、世界の石炭埋蔵量は、理論埋蔵量が約十兆トン、経済的にも採掘が可能な実収炭量が六千四百億トンと発表されております。また、その賦存状況も環太平洋地域の諸国、これはソ連も含めますと実収炭量で四千三百億トン、それから環インド洋諸国も加えますと五千億トンと、大部分の炭量がわが国の経済圏と結びつくことが可能だといったように見られます。
　また先月、科学技術庁の資源調査所で発表されました「エネルギー経済から見た石炭・油混合燃料技術の評価に関する調査」という報告書に、これらの石炭の対日供給可能量がどれぐらいかといったような予測を行った数値が挙げられておりますけれども、一九七六年の実績で五千九百万トン、これに対しまして二〇〇〇年の供給可能量は二億ないし二億五千万トンに達するといった予想をしております。これに対しまして石油の確認埋蔵量は、これはよく言われておりますが、一九七八年の発表によりますと千二十億キロリットル、これは石炭換算いたしますと約千五百億トン程度になりますが、こういったような数値でございまして、先ほど申し述べました石炭の実収炭量の約五分の一程度といった数値でございます。
　このように石炭エネルギーは、量的にも最も大きな供給力を有しておるわけでございます。しかし、一般には石炭需要が今後大きく伸びるようになりますと、最近の石油の動向と同じような形で価格が一方的に値上がりするのじゃなかろうかとか、あるいはまた量が削減されるのじゃなかろうかといったような危惧する声もよく聞こえてまいります。しかし、この点につきましては、私は、石炭は適正な価格水準で安定した供給が今後とも行われるであろうというふうに考えております。その理由は、その供給源となります国々の経済構造が非常に違っているといった点にあるからでございます。
　御承知のように、現代の世界の経済社会を考えますと、非常に高度化した複雑な産業構造のもとに成り立っているわけでございます。したがいまして、原料供給の価格とかあるいは量の変化が生産工程とか流通工程のすべてに深く関係してまいりますので、結果としては製品の価格に反映しているのであります。ところが、中東を中心としますＯＰＥＣ諸国を見てまいりますと、こういったような複雑な産業構造はまだ全然できていない、単純な経済社会しか存在しておりませんので、最近十年の状況に見られますように、一方的な石油価格の上昇を行いまして、収入の増加を図るというふうにしましても、結果としては、先進経済国の経済混乱が起きまして、そこで石油価格の上昇以上に影響が出てくる。諸物価の高騰が生じまして、石油価格をさらに上げざるを得ないといったような悪循環が生じているというのが事実じゃないかと思うのでございます。
　この点、石炭産業は古くから産業活動の基礎原料の供給者として発展してまいっております。現在の石炭資源保有国の大部分が、こういった近代経済社会に直接間接に非常に深くかかわり合っております。したがいまして、結果的に非常に不利になるような、量とか価格の両面で不安定な供給をするということはまずないのじゃなかろうかというふうに私は考えております。
　次に、日本のように国内資源が非常に乏しい国になりますと、大量の石炭エネルギーを海外から入手するということが、技術的にも経済的にも非常に困難じゃないかといったような疑問も私はときどき聞くのでございますが、確かに、以前は石炭を基礎原料として発達しました重工業あるいは化学工業といったものは、大体石炭産地を中心として発展してまいりました。たとえばイギリスの産業発展とかあるいはドイツのルールの重化学工業地帯とかあるいはアメリカ東部の重工業地帯、こういったものは、いずれも大量消費原料であります石炭をよそへ運搬しないで、他の諸原料を各方面から持ってまいりまして工業立地をやるといったのが従来常識だと言われていたわけでございます。しかし、一九五〇年ごろから石炭の利用形態を変えたのが日本であります。
　日本の鉄鋼業は、鉄鋼石その他についても同様でございますけれども、いわゆる臨海型の特徴を活用しまして、広く海外に原料の供給源を求めるということにいたしまして、従来利用されておりませんでした炭田を調査開発し、生産技術あるいは陸上の輸送技術、港湾の荷役技術あるいは海上の輸送技術、こういったあらゆる分野にわたって最新鋭の高能率な技術を採用しまして、これを組み合わせて石炭資源というものに非常に国際性を持たせることに成功したわけでございます。もちろんそれと同時に、質的に不利な各種の石炭を使いまして、非常にりっぱな製鉄用のコークスをつくり出すという利用技術もつくり上げたことは言うまでもないわけでございます。したがいまして、新しいエネルギー情勢に対しまして、石炭資源を十分に活用するためのポテンシャルは、日本が最も大きく持っているといったふうに私は考えております。もちろん製鉄用を目的とした利用技術と、今後のエネルギー需要から要求されます一般炭に関する利用技術とは、いろいろな相違点があることは間違いありません。しかし、固体燃料であります石炭を大量に生産し、輸送し、加工処理して消費するというほとんどの過程では、非常に共通の要素があるわけでございます。
　それから次に、これからのエネルギー需給の中で、他のエネルギーに比べて強く石炭エネルギーに要望されておりますのは、非常に早く寄与してくれるだろうというふうな期待と、それと同時に、またエネルギー源として、それからまた工業原料源として将来にわたって長期的に利用ができるようにしてほしいといったような願望と両方があるのだろうと私は考えます。このような幅の広い石炭エネルギーに対する要望にこたえる利用技術となりますと、非常に広範囲になりますし、また多岐にわたらざるを得ないという状況でございますけれども、これを総合して考えてみますと、いろいろな鉱物成分も含有した固体の化石燃料資源であります石炭をいかにしてクリーン化するか、また、いかにして流体処理を可能にするかという、二つの問題を可能にすることにあるだろうと私は考えます。
　そこで、即効的な技術として考えますと、現在使用されております直接燃焼技術の分野でどういったような利用技術があるかということがまず先に出てまいります。
　その第一となりますのは、発電用その他に普及しております微粉炭燃焼ボイラーにおきますＳＯｘとかＮＯｘ、それから粉じんの発生といったものを最小限にし得るようないわゆる総合排煙処理技術の確立ということが第一にございます。脱じんとか脱硫、あるいは脱硝というような個別の技術につきましては、わが国ではこれは世界でも最高の技術水準をすでに実用化しております。しかし今後、石炭使用がだんだんと拡大していくというふうになりますと、それを総合的に処理してクリーン化を図る、これを徹底させるような技術の開発が非常に必要になってくるわけでございます。
　それから第二に、固体の石炭を、海陸の輸送とかあるいは荷揚げ、荷おろし、あるいは燃焼設備へ石炭をチャージする装入といったことで、いろいろな分野を流体的に処理できる技術という面で見ますと、石炭を微粉砕しまして、石油とほぼ等量に混合しまして、これでパイプ輸送とかあるいはタンカー輸送、あるいは貯蔵を可能にするというふうな技術としまして、石炭油混合燃料、一般にＣＯＭ燃料と言っておりますが、この技術がございます。これによって、従来非常に発展してまいりました重油専焼発電技術と大体同じような使い方で利用できるといったことで、石炭の大量使用が可能になるだろうと考えます。
　それから第三に、流動燃焼ボイラーの技術がございます。これは固体の石炭を燃焼用の空気で流動状態にしながら燃焼させるという技術でございまして、その流動の媒体に石灰石を使いますと、燃焼炉の中で脱硫も可能になります。また燃焼炉内での石炭燃焼が非常に均一になりますので、炉内温度を大体八百五十度ないし九百度程度に抑えながら、しかも完全燃焼が十分にできる、また熱伝達も非常によくなりますから、そういう意味のスチーム発生も可能になってくる、その結果としまして、ＮＯｘの発生も抑制できるといったような特徴がございます。
　これらの直接燃焼利用技術の研究開発につきましては、通産省資源エネルギー庁の補助金を受けまして、私が所属しております石炭技研あるいは電源開発、それから各プラントメーカーが共同して、現在、実用化を目指して開発を進めているわけでございます。また、流動燃焼ボイラーにつきましては、本年二月にＩＥＡの共同研究グループに参加することに決定いたしました。
　次に挙げられますのは、石炭をガス化、液化しまして流体エネルギー化する技術でありまして、その転換過程で鉱物質とかあるいはその他の公害源物質を除去することができますので、クリーンな流体燃料としての利用が可能になります。
　このうち、発電所の構内で石炭を空気及び蒸気を使いまして低コストでガス化しまして、低カロリーでありますけれども、ホットなガスのままで発電システムに利用するという、石炭ガス化複合サイクル発電技術の研究開発、これが一つございます。一九七四年以来、これも資源エネルギー庁の委託を受けまして、石炭技術研究所が現在まで北海道の夕張で研究開発をやっております。五トン・パー・デーのパイロットプラントの段階から四十トン・パー・デーの規模に発展いたしまして、ことしの秋から四十トン・パー・デーのプラントの試験が開始されるというふうな予定になっております。
　それから次に、広域供給と多目的利用を目的とした高カロリーガス化、それから石炭液化技術につきましては、わが国では工業技術院が中心となってサンシャイン計画の一部として研究開発が進められておりますけれども、特に石炭液化につきましては、先年来、アメリカ政府から提案がありましたＳＲＣＩＩプロセスの六千トン・パー・デー規模の実証化計画に西ドイツとともに共同参加するという方向で、現在その詳細が詰められている状況でございます。
　この石炭液化の企業化計画は、一企業化単位が石炭処理量一日三万トン、製品は燃料油換算で言いますと一日十万バレルというふうに、非常に大規模なものでございまして、この製品になりますのは、高カロリーのガス、ナフサ、燃料油等のいろいろなものが生産されますので、この企業化が行われますと、炭鉱、化学工場、発電所といったいろいろなものが含まれた大規模な企業群が新しく生まれてくるというふうな非常に大きなものであります。したがいまして、高度化されたあらゆる産業技術が再編成されて、産業構造も変革されるといったような大型プロジェクトとなるわけでございます。現実にアメリカは一九九〇年までにその企業化を完成させまして、石油代替エネルギー政策の大きな核にするというふうな決意を持っているように感じられます。
　それから、わが国は確かに石油はもちろん、石炭資源も非常に乏しいのでございますけれども、すでに持っております高水準の産業技術をさらに発展、総合させまして、石炭エネルギーの利用技術を完成し、これによってわが国のエネルギー需給を安定化するとともに、世界のエネルギー経済の安定化に寄与すべきであろうと私は考えております。
　それから最後に、国内炭資源の活用の可能性について一言申し上げます。
　かつては、わが国の産業活動の原動力としまして年産五千万トンを超える供給力を持っていたわけでございますが、現状では、二千万トンを下回る状況に低下してまいりました。しかし断層、褶曲のような地質的な乱れとか、あるいは急傾斜炭層とか、厚さが一メートルにもならない薄層といったような非常に厳しい自然条件、それからまた最近は、深部化に伴いまして、地圧、地熱の増大とか、あるいはガス突出の危険性といったようないろいろな困難な条件があるわけでございますが、これをりっぱに克服して、非常に高い生産能率を現在示しておりますわが国の炭鉱技術は、欧米に比べまして非常に高い水準にあるわけでございまして、今後の海外炭開発に当たりましても大きく役に立つであろうというふうに私は信じております。
　また、貴重な国内の資源を有効に活用するということが非常に大事でございますし、また同時に、今後、各種の石炭利用技術の企業化を図ります場合におきましても、その研究開発の場を国内にみずから持っているということが非常に大切でございます。したがいまして、将来のエネルギー需給の安定化の基盤としまして、常に一定水準以上の国内炭の生産体制を維持するということが非常に大切なことではないかというふうに私は考えております。
　以上で終わります。