Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　それが財投機関債のつらいところでございまして、政府は何もしない、こういうのが財投機関債でございますから、なかなか市場に通らないというのは、一兆円だとかなんとかという話になるのはそうでございますが、それはそういう難きを強いているわけで、もうひとり立ちしろと、こういう考えでございます。
○峰崎直樹君　ひとり立ちをするといっても、まだ情報公開が十分に進んでいない。格付機関がきちんと恐らくこれから見ていかなきゃいけないんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、この財投機関債あるいは財投債、財投債もそうなんですが、財投機関債が本当の意味で市場で金利がつくような状態というのはいつになったら大体出てくるんですか。どういう条件が具備したらつくんですか。
○副大臣（若林正俊君）　御承知のように、初めて導入する仕組みでございますし、お話がございましたように、格付というようなものも、市場に出していって市場の評価を受ける、こういうことを重ねていかないと、なかなか今の財投機関それぞれが所要の資金を市場で機関債を発行して調達するというのはすぐさま難しい。
　これが十三年度は御承知のように一兆余でございますけれども、どこまで自分の機関の信用によって調達できるかということは、それぞれの機関が御努力いただいて社会的な信頼、自分の事業の政策評価も含めまして信頼をかち取れるかということによって決まってくる、こう思うので、いつまでということは、申し上げるのは今の段階ではできない。
○峰崎直樹君　どうも何か聞いていると、改革と言った割には随分、いつごろになったらそれがきちんと市場で判断されるかわからないと、こうおっしゃっているんですが、頼りのない話だなと思うんです。
　そこで、これは実際上、市場金利が得られるようになったときに、財投機関債を発行するというのはある意味では勇気が要りますよね、市場に任せるということは勇気が要ります。ところが、出さなかったところは財投債で政府が面倒を見ますよという形になったら、だれも一生懸命出そうと、我々は市場のマーケットにさらさせようということをやろうとするインセンティブが働かないんじゃないですか。
　その意味で、財投機関債の利率が市場で出始めたら、それをベンチマークにして、財投機関で財投機関債を出さないところは、あなたのところはどうも不十分だね、もっと財投機関債を出しなさいよ、出さないんだったらちょっと高目の金利になるよというふうに持っていかないと、だれも財投機関債をどんどん出そうというふうにならないんじゃないですか。どうですか。
○副大臣（若林正俊君）　まさにおっしゃるような状況が生まれてくるだろうと思うんですよ。
　政策評価を厳しくしながら、各機関が必要とする資金をみずからの信用において市場から調達するというのがこの改革の趣旨でございますから、それで調達できないものを財投の方で貸す。貸す部分というのは、安易にそれに依存することがないように、かなり当該発行機関との間で詰めていかなきゃいかぬと。これは、各機関が厳しい評価にさらされながら、行政側もその政策の中身を詰めて、必要な限度に事業をしていくという努力をこれから重ねていかなきゃいかぬと思っております。
○峰崎直樹君　何だか聞いているとばかばかしくなってくるようなお話になっちゃうわけですよね、ずっと聞いていると。
　そういう意味で、この財投改革というのはやっぱり相当やらなきゃいかぬし、それと、今非常に私が感じているのは、国家信用というものがついたところは、つまり国家がバックにいるということは、多分そのことによるメリットを受けているんだと思うんです。今の財投機関債にしても財投債にしても。民間ではない国家は、まさにソブリンはある意味では一番の信頼だと言われているわけですから。
　そうすると、国家信用に該当するものというのは、これだけ財政困難に陥っているとき、その国家信用料ぐらいはある意味では上乗せをして財政収入としていただきましょうと。いただくというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、信用補完分は、もちろんこれは公的に税でもってやらなきゃいかぬというのは別ですよ、公的な分野としてやらなきゃいかぬというのは別だけれども、そういうことも私は考えられていいのかななんて思っているんですが、財務大臣、何か一言ありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年も随分この制度については御議論がありまして、峰崎議員からも伺いまして、制度がこういうふうに変わりましたので、いわばこの機会に財投機関というものももう少ししっかり自立してみろといって、一種のそういう難きに立たせたというのがこの制度でございます。
　とにかく、二十機関はとにかく市場の信認を得た。もう少しことしはふえるそうでございますけれども、もうちょっとぐらいいけるかもしれない。しかし、そうやってちゃんとしない限りはもうやめるんだよということが、残念ながらこの話については言っても、法律ができていて皆さんバックアップされる方がいらっしゃいますから、合理化できなきゃもうやめちまえということが言えないつらさがありまして、それでもしかし、やっぱり面目にかけて自分のところの債券ぐらい出せなきゃおかしいだろうといったようなところで今一生懸命やっている。しかし最後は、渋々でも財投債で救うと。ただそれは、そういう経緯がありますから、余り大きな顔をしてはできないよといったような、そういう種類のことの中で合理化を詰めていきたい、こういうことだと思います。
○峰崎直樹君　もう最後になってまいりました。
　金融担当大臣に、実は私、前回「銀行部門の株式保有額と自己資本額の推移」ということで、きょう数字をいただきました。今、手元に見ているんですが、これちょっと説明していただけますか。
　というのは、資本の部の合計三十六・三兆円と一番目にあるのは、これはネットの自己資本という意味なんでしょうか。それから、これを分解したらどうしてリスクアセットでティア１、ティア２が三十四・一になり、ティア２が二十二・六になっていわゆる自己資本比率が、まあ自己資本比率はわかります、その分かれ方。そして、最後の劣後ローン、劣後債というのは、これは政府からの劣後ローンで、銀行が持っている劣後債、劣後ローンは二・七兆と、こういう理解なんでしょうか。そして、ネットの自己資本というのは一体どのぐらいになるんだろうかということをちょっと、簡単で結構です。
　それを聞いて、この問題はまたもしかすると締めくくり総括の質問等で金融問題について触れざるを得ないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　資本の部三十六・三兆と申しますのは、先生の最初にお示しいただいた表でいいますと、「自己資本金額　コア資本」というＣ欄に相当するものでございます。繰り延べ税金は、先生もお示しされたものでございまして、Ｄ欄に相当するものでございます。それからあと、公的資本による増強は、これは先生のところではＥ欄になってございます。その内訳が優先株と劣後ローンでございます。そういうことでございまして、一番最後の表に、生保から銀行が受けている七・二兆円、劣後ローンと劣後債のトータルが書かれている、こういうことでございます。
　ひとまずそういうことでございますが、よろしゅうございましょうか。
○峰崎直樹君　そうすると、ティア１、ティア２の分解は、これはどういうふうになるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　このティア１は、当然のことながら、先生の表とどこがどう食いつくかですけれども、自分の資本と、あと、要するに公的資本の優先株の部分プラス税効果の部分、この大体三つに分かれるというふうに考えていただいてようございます。
　それからティア２は、これは先生がお示しの中では、要するに公的資本によりましても劣後ローン、劣後債の部分等を含む、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　後でまた聞きます。ありがとうございました。
○浜田卓二郎君　午前中に引き続きまして、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　政策投資銀行の総裁には、お残りいただいて恐縮でございます。
　最初に、この政策投資銀行関連について伺いたいと思います。
　一昨年でございましたか、産業再活性化法、それから政府系金融機関の改組の法案の審議、この法案の審議を通じて当委員会、それから本会議でも質疑をさせていただきましたが、新規の企業の育成、あえてベンチャーと言わないでもいいんですけれども、新規の企業育成あるいは産業育成について、これはこれから大変大きな政策課題になるはずである、したがってエンゼル税制の充実、それからベンチャー企業支援の各種制度の充実ということを大分申し上げて、当時、大蔵大臣からも大変前向きな答弁をちょうだいした経過がございます。
　その中で、私は、政策投資銀行がこういう名前に変えて政府系金融機関として発展的に設立をされたということの意味合いを、この新規企業の育成ということに大いに重点を置いて考えるべきだと思ってまいりましたので、その後の経過、今年度の予算案に至るまでのこのベンチャー企業あるいは新規産業育成についての当局の取り組みといいますか、そういうことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　浜田委員が、ベンチャー企業等、いわば将来新しい分野に進出して活発な企業活動をしようという人たちに対する金融措置、とりわけ日本政策投資銀行の取り組みを重視しておられるということはよく承知いたしております。
　日本投資銀行のベンチャー企業育成という観点からの融資につきましては、御承知のように、中期政策方針で知的基盤の整備を推進するため、未来産業の創造に向けた新技術開発の促進や、創造力や独創性に富む新規事業の育成を図るということをその業務の重点の一つとしていることは御承知のとおりでございます。
　そのような方針に基づきまして、高度な技術力や独自のノウハウがありながら、信用力が乏しく、資金調達が困難なベンチャー企業の育成のために、新規事業育成融資制度を設けてベンチャー企業への円滑な資金供給が図られるように積極的に努めているのでございます。
　また、担保の設定に当たっては、これまで日本政策投資銀行が培ってきた技術評価や事業採算性などのノウハウを活用をいたしまして、知的所有権担保に積極的に取り組んでおられます。
　ベンチャー企業向けの融資の実績は、平成七年は十件五億でございましたが、年々拡大をしておりまして、平成十年度は三十九件二十四億、十一年度は四十二件二十六億というふうに拡大をしてきているところでございまして、日本政策投資銀行も、そのベンチャー企業を支援する体制を強化してきているというふうに承知いたしております。
　平成十一年秋の政府の経済新生対策を受けまして、日本政策投資銀行は、政府系ベンチャーキャピタルの新規事業投資の株式会社への出資を通じまして、民間のベンチャービジネス支援企業と共同して投資事業組合を結成し、そして情報通信やバイオなどの先端的、また重要な分野のベンチャー企業に対する事業化支援を行っているところでございます。
○浜田卓二郎君　三十七社二十四億円の貸付実績が見込まれますというのは、平成十一年度の実績見込みで、これは一昨年の質疑のときにいただいた数字と同じなんですね。その後これはうんと充実しますとおっしゃったものですから、どのぐらいになっているのかなというのがきょう聞きたかったものですからね。
○副大臣（若林正俊君）　先ほど平成十年三十九件二十四億と申し上げました。そのことを御指摘だと思います。
　十一年度は、四十二件二十六億円になっております。
○浜田卓二郎君　十二年度の見込みが幾らになりますか。
○参考人（小村武君）　十二年度のただいまの見込みは、四十二件、約二十一億円でございます。
○浜田卓二郎君　百二十一億円ですか。──二十一億円。減っているわけですな。これは資金需要がないんでしょうか。
○参考人（小村武君）　御相談の件数はふえておりまして、約三百件の御相談がありました。その中で事業化できるものとして本年度の見込みは約四十二件ということでございまして、まだまだ努力をしなきゃいけない段階だと思います。
○浜田卓二郎君　総裁、じゃ引き続いて。
　このときに資料をちょうだいいたしまして、インキュベーションファンドということで、投資もしますと。先ほどの副大臣の御答弁の新規事業何とか組合というやつですかな、そこを通じての出資ということですか。これは私の二年前にいただいた数字では、十一年度補正予算で五十七億、インキュベーションファンドの数字としてそういう額をお知らせいただきましたけれども、これは最近はどうなっているんでしょうか。
○参考人（小村武君）　五十七億の予算を経済対策の一環としていただきまして、ただいまＩＴ関係とそれからバイオの関係について、民間の方々の御協力も得ましてこの二つについて基金造成をしております。そのほか、もう一つ、マテリアルについて近いうちにファンドを形成いたしたいと思いますが、バイオにつきましては民間分を含めて約三十億、ＩＴについては約同額程度のものを予定しております。
○浜田卓二郎君　私の期待とは全く違う展開だなと思っておりますけれども、要は、銀行の貸し渋り、あるいはそこまで言わなくても、なかなか積極的な資金融資というのが民間の銀行から出てこない。そしてリスクマネーみたいなものはほとんどもう期待できない。
　そういう中で、今ぐらい新規事業の創業とか育成が重要なときはないと思うんですね。産業構造が変化するという意味は、片方はつぶれるあるいはリストラということになり、そこで生まれた失業が新しい企業、新しい産業に吸収されていって初めて変化するということであって、そうじゃなかったら、産業構造に穴があくといいますか、そんなことになっちゃうわけで、それが大事ですよということをぜひまた繰り返し申し上げたいんですね。
　その分、マザーズとか、いわゆる直接資金調達の場が有効に機能しておって日本の新規企業が続々立ち上がっているという話を余り聞かないものですから、間接金融の部門で意気阻喪しているということは、本当の新規産業育成ということができていないと。最近の新規事業の開業率といいますか、これはどうなっているか、ちょっと数字は持っておりませんが、三・七％ぐらいというのが一昨年の数字であって、低下傾向にあるということでありました。これは私はゆゆしき問題だと思うわけであります。
　前身は日本開発銀行であり北東公庫であり、そういう時代の役割がその名前において、あるいはその制度において終わったというか変化したから政策投資銀行になられた。今の政策金融の眼目というのは何かといいますと、それはもう傾斜生産方式でもないわけでありますし、あるいは輸出入の促進でもないわけでありまして、政策的に金融をやらなきゃいけないという分野は、私は最も大きなテーマの一つが新規産業の育成だと思うんですね。ですから私は、繰り返しますけれども、ひとつ思い切って政策投資銀行には頑張ってほしいし、それを政府もバックアップをしてほしい。
　一昨年のやりとりの中では、融資体制も充実をしますとおっしゃった。たしか人数まで伺った記憶があります。今覚えていませんが、多分、たった二十七億円しか融資実績が見込めない分野でそれほど力を入れていらっしゃるようには受けとめられないんですけれども、どうかひとつ総裁、そしてまた副大臣、御答弁になりましたけれども、大事な分野ですから、そうじゃなかったら、民間金融機関の貸し渋り補完ぐらいの政策金融だったら、何も仰々しい制度を設けてやる必要はないというぐらいに思っておりますので、総裁の決意を承りたいと思います。
○参考人（小村武君）　先生御指摘のとおり、平成十一年十月から私どもは新しい政策金融機関として発足いたしました。終戦直後の焼け野原から今日に至る発展の過程で、産業金融を中心にした旧開発銀行の役割も大きかったと思いますが、現時点における政策課題というのは、先生のおっしゃるような新しい分野で、そこで知恵と情報を駆使して私ども政策金融に取り組まなければならないと思います。
　先ほどのバイオの件も、これは育てるまで約十年ぐらいかかります。やっと卵を抱いてこれからやろうという段階であります。特に私どもが力を入れておりますのは、初期の段階の、民間のベンチャーキャピタルが出てくる前に新しいビジネスシーズ、種を探して、そこを発掘させて、アーリー段階、最初の立ち上がりのところ、ここを中心にして、今各大学と提携をしたり、それから資金面だけでなしに、これはやはりいろんなネットワークが必要でございます。私ども、東京大学のＴＬＯの設立とか東京工業大学の設立等にも参加いたしまして、そういう大学とか企業とか外国の企業、研究機関、こういうものとのネットワークを駆使しまして、そういう面での知的な支援も行ってまいりたい。今、卵を抱いてこれから大きく育てようという段階でございますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。
○浜田卓二郎君　総裁、結構でございます。ありがとうございました。
　次に、柳澤大臣に少し伺いたいと思うんですが、今株式相場を聞いてみますと、午前中一万三千円を割りましたけれども、また少し戻して、六十七円安で一万三千三十六円であるということでありまして、結構だなと思っております。
　宮澤大臣とは何度か問答をさせていただきましたけれども、やっぱり、アメリカの株が下がって日本の株が下がるのは当たり前だという発想からは離脱しなければいけない。大臣は、政府は株価に対して中立であるとおっしゃっておられまして、それはそうだろうと思うんですね。ただ、アメリカの株が下がればしようがないですなというようなお話は、やっぱり雑談であっても財務大臣がおっしゃると影響が大きい。むしろ逆に、アメリカの株が下がって日本の株は下がる必要はありませんなというようなことをぜひ、記者さんとの懇談の場でも結構でありますし、要するに、ピークにある株価と底値にある日本の株価が一緒に連動する愚は何とか、政策によりというほどでありませんけれども、断ち切る方向というのをぜひ御工夫をいただきたいと思います。これは答弁は要りません。
　それで、株価についてでありますので、若干それとの関連で柳澤大臣に伺いたいと思いますが、午前中のほかの委員とのやりとりの中で、与党の株式買い取り機構提案について、それは民間の話だからしようがないんだ、民間がやるのならしようがないんだという趣旨の御発言がありました。しかし、最後にこうおっしゃいましたね。本当の問題はデリバリー、最終所有者に、つまり個人投資家ですか……
○国務大臣（柳澤伯夫君）　機関投資家。
○浜田卓二郎君　機関投資家、個人投資家に対するデリバリーをできるだけ速やかにやらせることだとおっしゃった意味がよくわからないんですけれども。
　つまり、間を挟んで仮にそういうものができちゃったとしても、最終目標は個人投資家なり機関投資家の所有であって、そこに速くデリバリーさせようと、そういう趣旨でしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　党の文章にも載っかっているわけでございますけれども、民間ファンドによる株式買い上げ機構の創設ということの中に、株式の持ち合い解消の方法として活用し得る上場投資信託、ＥＴＦ、これエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドということなんですけれども、ここに言及があることに御留意をいただきたいと、こう思うわけでございます。
　民間ファンドの方が非常にクローズアップされておりますけれども、同時に、ＥＴＦのようなもの、上場インデックス投資信託というふうにも訳されておりますけれども、そういうものでもって個人の投資家及び機関投資家というようなところに買っていただくこと、そういう手法も金融機関における株式の持ち合い解消の手法として考えられていると、こう書いてあるわけです。
　そこで、今この買い上げ機構の問題いろいろ議論があったわけですが、これもあるということでございまして、何と申しますか、このエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドの方が私どもとしては、むしろこれができればより本格的なものになる、当然のことでございます、最終投資家にもうその株式が渡るわけでございますから。それに反して、買い上げ機構といえどもこれは最終投資家ではありません。
　いずれにせよ、そこに大きな塊があるということになると、今金融機関が持っている株式も、これがオーバーハングと言われるわけですけれども、株式市場に対する供給圧力になっている、そういうものとしてオーバーハングしている、ぶら下がっている、そういうことはこの株式買い上げ機構をやっても実は変わらない。もちろん変わる部分はあるわけですが、基本的に変わらないと。やっぱり基本は、最終投資家の手に株式を渡さなければ本当の意味の解決にはならないんですと。
　そういうことをどちらかというと中心に考えておるわけで、それとこの買い上げ機構がどういうふうにリンクするのかしないのか、このあたりのことはこれから民間などの意見も聞きながら問題を考えていきたいと、こういうことをちょっと申したということでございます。
○浜田卓二郎君　それならばいいんですが、何か少しでも色気のあるような発言に聞こえたものですから念のために申し上げたんです。
　私、こう思うんですよ。与党が提案をしました、金融庁も金融担当大臣も否定しなかった、そういう話になったら、今まで護送船団方式でやってきて、しかも今再生途上にあって、さらに当時よりも強い規制を当局から受けている銀行にとっては、これはやれと聞こえるわけですよね。私はだから、それは民間がおやりになることだから勝手ですという話じゃないというふうに、全体像からすれば思わざるを得ないんですね。やっぱり質の悪いものはつくらない方がいいというのが私の結論で、そうであればしっかりと御意見もおっしゃっていただきたいと思うんですよ。民間がやればというのは、民間が嫌々やったって何の役にも立たないんです。あの債権買取機構がそうだったでしょう。
　宮澤総理の当時の案は、日銀からやはり特融を、日銀の特融とまで特定しているかどうか、要するに、公的資金を使った不良債権処理機構というのを宮澤総理は当時お考えになったはずなんですね。あの当時、渋ちんと言われたあの三重野総裁も、その用意があると日銀は言ったんですよ。それでできたと思ったら、できなかったんですね。それで結果としてできたのは民間買い取り機構ですよ。これ、嫌々、皆さん資金を、嫌々かどうかちょっと余分ですけれども、資金を出し合って三兆円規模の民間の買い取り機構ができた。そんなものはいきさつでつくったというだけであって、実際には機能していないわけですよね。
　だから私は、そういう方法で何か解決策になったというふうな錯覚を持つよりも、これはもうやめた方がいいというふうに思うんですよ。
　ただ、今金融機関が保有している株が簿価で、この間の御答弁は三十七兆でしたか、四十兆円近いものがある。それで、これが今一万三千円に戻ったから、私も少し何かいい気持ちになりますけれども、この株価の変動によって、これだけの保有株を持った銀行の経営とか、さらには融資に対するビヘービアまでが大きな影響を受けていく。それはやっぱり何とか避けたいという気持ちは共通してあるわけで、この間、予算委員会で文京女子大学の教授の方が意見陳述をされて、まさにこの四十兆円規模の銀行買い取り機構というのを政府保証債をもってつくれという御提案をしておられました。
　だから、どの提案がいいか、私は、買い取り機構が妙な形でできるというのは、これはよほどしっかりした議論がないと危ないと思っていますし、これは余りいい手ではないとは思っております。ただ、みんながそこに危惧を持っているということは事実でありますし、銀行の実務家の間で、この評価損の問題をどうするかというのは、実は真剣な議論になっております。
　この前の委員会で土地の評価益との相殺の問題を申し上げたら、それは自分の好みではないと再生委員長御答弁になって、私も別に好みで物を言っているわけじゃありませんで、どれが好き嫌いというよりも、やはりこの四十兆円になんなんとする銀行の保有株式の問題を何とかしなきゃいけないと、その問題意識を言っているんであって、私は、この問題については、さらに具体的な対応についての検討を大臣の責任のもとで進めていただきたい、そう希望を表明しまして、答弁は要りませんから、私の質問を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　私は、金融庁並びに国土交通省も関係しておられます自動車損害賠償保険、いわゆる自賠責保険の問題について質問をいたします。
　今国会で自動車損害賠償保障法及び自賠責再保険特別会計法の一部改正案が提案されることになっておりますけれども、きょうはこの改正案に関連して、交通事故被害者、とりわけ重度の後遺障害者の方々の救済対策に絞って、金融庁並びに国土交通省、また関連して財務省のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。自賠責保険による被害者救済のスキームといいますのは若干ややこしくなっておりますので、この資料をごらんいただきながら質問を進めさせていただきたいというふうに思います。
　第一点は、重度後遺障害者の現状について基本的な認識をお伺いしたいというふうに思います。
　この資料の最初のところにメモをしておりますが、ともかく交通事故の死傷者はますます増加していると。昨今、緊急医療の発展というのがありますので、命は取りとめたものの重度の後遺障害者になるという方がふえておりまして、この十年で二倍になっているというふうなことでございます。
　まず、国土交通省にお伺いしたいんですが、九八年度一年間で、この資料にありますとおり千九百四十四人の方が後遺障害者になってしまったということですが、この十年間でトータルでどれぐらいの方が重度の後遺障害者になられたのか、そのうち常時介護を必要とする方は、この十年間で結構なんですが、トータルで何人になるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　御説明を申し上げます。
　平成二年度からの十年間でございますけれども、後遺障害等級、これは全部で十四級、十四ランクに分類をされておるわけでありますが、そのうちの上位一級から三級までに該当される方を重度後遺障害者というふうに呼称をしておりますけれども、これらの方々につきまして、保険金の支払いベースでございますが、十年間で一万六千二百三十六件という数字になっております。そのうち、お尋ねの常時介護が必要と考えられる方々は、約半分に当たります八千五百六十八件となってございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　国土交通省として、今後、交通事故による重度の後遺障害者の数はさらにふえるというふうにお考えかどうか、また、何か推計なりされておりましたら教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　国土交通省として、事故あるいは重度後遺障害者の数自体につきましての推計というものを的確なものとして持っておるわけではございませんが、昨今の交通事故の状況を見てみますと、事故の件数でありますとか死傷者の数というものが史上最悪を更新するといった極めて憂慮すべき状態の中で推移しておりますので、私どもとしましても、被害者の救済対策というものの充実が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
○大門実紀史君　今、交通事故に遭うのはやはり子供あるいは若者が多いわけでして、したがって後遺障害者になるのも子供や若者の方がかなり多いというふうになっています。その点では、親御さんにとっては、緊急医療が発達したということで、命は取りとめてくれたというようなことで、九死に一生を得たということで、そのことは大変な喜びなわけですけれども、ただ、その一方で、御家族には重度後遺障害者の介護という大変重い現実が待ち受けているのも事実だというふうに思います。
　その中でも、遷延性障害、余りこういう言葉を使いたくないんですが、いわゆる植物状態になる子供たちもかなりの数に上っていまして、そういう場合ですと、特にやっぱり親御さんたちに経済的にも、肉体的にも、精神的にもかなりの負担が今かぶっているというふうに言えると思います。
　その中で、後で触れますが、交通事故に遭った重度の後遺障害者の方々に対する現在の介護給付が必ずしも十分ではありませんし、またその行政のサポートも大変不十分だという中で、そういう子供たちあるいはその若者を抱えた御家族というのはかなりぎりぎりのところで今過ごしておられるというのが実態だというふうに思います。お年寄りの介護と違いまして子供の介護ですので、親の自分が倒れたりあるいは亡くなった後どうなるのかという、親亡き後のことを皆さん心配されておりまして、残念なことに、中には子供の将来を悲観してともに命を絶ってしまうという事件もこの間起きているところです。
　いずれにせよ、この問題というのは、交通事故がふえる中で急いで、しかもこれはもう与野党問わず政治の責任として取り組むべき課題ではないかというふうに考えるところです。
　そこで、この自賠責保険を、国土交通省もかかわるわけですが、全体として所管されております金融庁として、柳澤大臣ですね、特に重度後遺障害者のことについての認識と、あるいは救済対策に取り組む姿勢というものをぜひこの機会にお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大門委員が御指摘のとおりでございまして、最近、救急医療技術の発達等を背景に、交通事故による重度の後遺障害者が急増していると、こういう指摘が我々の方の答申、政府側の答申にも指摘をされておるわけでございます。被害者の多くは多額の費用を介護に必要とするために、死亡したよりも賠償額も多額になっている、こういうことも同時に指摘をされているわけであります。
　したがって、これを受けまして、金融庁といたしましては、関係省庁と協力をしながら、重度の後遺障害者に対する介護費用を保険金の支払い対象とする、これは格別法律改正までは要しないようでございますけれども、そういうようなことなど、自賠責答申で指摘を受けた事項の具体化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○大門実紀史君　その自賠責審議会答申については後でまた触れさせていただきますが、被害者の家族の中には、今、非常に少人数ごとなんですけれども、会をつくって会員間の相互の相談活動をやられたり、あるいは自治体も含めて行政に要請行動をされたりしている動きもあるんですけれども、全体としてはまだまだ、そういう活動といいますか取り組まれている方は少数でありまして、マスコミもこの間時々クローズアップはしてくれているんですけれども、全体として非常に社会的な発言力がまだ弱い中でいろんな心配を抱えておられます。
　この資料の（２）のところにちょっと図解をしておきましたけれども、今度再保険が廃止されるという中で、この再保険制度そのものは国土交通の委員会で議論されると思いますので、これに関連する被害者救済のところで質問させていただきたいわけですけれども、ただ、この再保険の廃止の中でどうも私が心配しておりますのは、損保業界あるいは自動車業界というかなり大きな力のある業界のいろんな要望なり要求のはざまでこの被害者の人たちの問題が踏みつぶされはしないかと、あるいは本当にきちっと取り上げられていくのかという不安を実は抱えているところです。
　保険会社は当然、企業利益を追求するのは当然ですから給付を少なくしようとするし、この間もいわゆる出し渋り問題でいろいろ適正勧告が出たりしたところでありますし、自動車業界もできれば自賠責の保険料は、これは車を購入するときに払いますから、安い方が車も売りやすいということで保険料を下げたいと、下げてほしいと。つまりこれは、運用益が出た場合は、被害者救済よりもユーザー還元といいますか、保険料を下げる方に使ってほしいというふうな要望が出てくるわけです。
　そういう中で、この再保険廃止の中で、きちっと被害者救済だけは守っていただきたいといいますか、後で触れますが、水準が余り十分でありませんので、むしろ発展させていただきたいというふうに思うわけです。その上での、被害者等の方々、特に後遺障害者の方々の実態なり御要望なりを把握する仕組みといいますか、システムをやっぱりきちっと制度の中につくっておく必要があるというふうに思います。
　具体的にこの辺は質問した方がいいと思いますけれども、金融庁の自賠責審議会には、今、損保業界の代表の方、また自動車業界の代表の方、学識経験者の方々、それと被害者の代表としては、臨時委員でありますけれども、交通事故遺族の会の井手さんが入っておられるというのは知っておりますが、ただ、これから大きなものになってくるであろう後遺障害者の方の当事者はまだ入っておられないわけですね。これは、前もって伺いましたら、今後、その被害者救済というのは自賠責審議会だけでやるとは限らないと。場合によっては、金融審議会の中の自賠責制度部会というんですか、そこで行うケースもあると。
　いろいろだということを伺っているんですが、いずれにせよ、これから大きな問題になってくるわけですし、自賠責審議会の答申でもそこは対策を強化しようとなっているわけですので、ぜひ、どの委員会になるかは別として、そういう後遺障害者の被害者の会の当事者の方をその委員に加えていただく方向で御検討いただけないかというふうに思いますが、金融庁としていかが今のところお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副大臣（村井仁君）　若干技術的な話になります。私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　自賠責保険につきましては、昨年の六月、自賠責審議会における答申をちょうだいしたところでございまして、その要旨は先ほど柳澤大臣から申し上げたとおりでございますが、私どもとしましても、それの着実な具体化というものを図っていく、これが非常に重要な課題だと思っております。
　その場所としまして、私どもとしては、金融審議会の自賠責制度部会というのがございますが、ここで御研究をいただこうと思っておりますが、その際に、先ほど御指摘のように、重度の後遺障害者の問題というのは確かに大きな問題でございますので、できますれば、私ども、関係者からのヒアリングを少し丁寧にやっていただこうかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
　と申しますのは、金融審議会の自賠責制度部会と申しますのは、実は部会長以下四人という非常に限られた学識経験者で構成しているところでございまして、そこで公正な御判断をいただければと、こんなふうに思っておる次第でございまして、そこで、再度申し上げますけれども、被害者の方の関係者からよくお話を聞かせていただく、そういうことでその御意見をできるだけ反映するように努めさせていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○委員長（伊藤基隆君）　ここで委員長から申し上げますが、現在、委員会は定足数に達しておりません。
　参議院委員会先例録四八「委員会開会後一時定足数を欠く場合においても、質疑についてはなお委員会を継続する」という条項をもって継続しておりますが、大分長い間そのままになっておりますので、ここで暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時五十九分開会
○委員長（伊藤基隆君）　委員会を再開いたします。
○大門実紀史君　今、副大臣から御答弁いただきましたけれども、ヒアリングはもちろん丁寧にいろいろ機会を設けてお願いしたいんですが、その自賠責制度部会には臨時委員を設けられるのかなというような気もするので、きょうはこれ以上申し上げませんが、昨年の国土交通大臣の諮問機関であります例の自賠責のあり方懇談会には臨時委員として参加されておりますので、ぜひ委員として、臨時委員という形でも委員として参加されることも含めて、今後御検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほどの資料を見ていただきたいと思うんですが、この重度の後遺障害者の方々に対する介護給付といいますのは保険の基本的な保障には今入っておりませんで、この右側の再保険というふうな特別会計の運用益で今支給がされているというふうな形になっております。この運用益の特別会計といいますのは今約二兆円近い膨大な金額がたまっているということですので、この特別会計に関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大変素朴な疑問なんですけれども、自賠責保険というのはノーロス・ノープロフィットということになっているわけですが、なぜこんなに膨大な二兆円もの運用益がたまっているのかと、本当に素朴に不思議に思うんですが、これは金融庁あるいは国土交通省、どちらでも結構ですからお答えいただけないかと思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　御指摘のとおり、確かに二兆円というのはいかにもたまり過ぎではないかという御指摘をちょうだいしておりますけれども、まず保険の通常のパターンといたしまして、保険料を収受いたしましてから実際に保険金が支払われるまでの間のタイムラグというのがございます関係で、そこで、収受しました保険料、あるいは現在は再保険をやっております、六割の再保険でございますが、政府の方で財投資金の一部として運用していただいておるわけでありますけれども、民間側の四割あるいは政府側の六割におきまして、収受した保険料を運用することによって一定のそこに果実といいますか、利息、運用益が生じるわけであります。
　損害率と申しますけれども、一定の事故の発生件数など予測いたしまして、支払い保険金のトータルを、おっしゃられましたとおりノーロス・ノープロフィットの原則のもとで、収受した保険料と最終的には均衡するような形に保険料の方を設定するわけでありますけれども、その損害率の見込みが安全サイドに少し触れて、結果、運用益が少し予想よりも多目に残ってしまうというようなことが一つの原因かと思います。
○大門実紀史君　そうすると、要するに予想したよりも給付が少なく済んだというふうなことですよね、簡単に言えば。
　これはきょうは、これもどちらかというと国土交通委員会かと思いますので深くお聞きしませんが、予想したよりも給付が少なく済んだというのは二つありまして、一つは、給付の金額そのものといいますか、保障金額そのものが低いか、あるいはいわゆる出し渋りといいますか、このごろはいろいろ指摘されていますけれども、損保会社の出し渋りということも、この二つもそれに関係しているんではないかなというふうに思って、とにかくいろいろ説明あっても二兆円というのはかなり不思議な膨大な金額ではないかというふうに私思っておりますので、これは改めて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、実は、この特別会計から平成六年と七年に一般会計へ繰り入れが行われておりまして、平成六年度で八千百億円、七年度で三千百億円、合わせて一兆一千二百億円のいわゆる国の隠れ借金といいますか、行われているということですが、今現在、これは繰り戻しされていったんだと思いますが、どれぐらいまだ借金が残っているか教えていただきたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　御指摘のとおりでございまして、平成六年に八千百億円、七年度に三千百億円、計一兆一千二百億円を一般会計に繰り入れております。法律の規定に基づきまして、八年度の補正予算で千五百四十四億円、九年度の補正予算で八百八億円、十二年度の当初予算で二千億円をそれぞれ繰り戻しておりまして、十三年度予算におきましても、十二年度に引き続きまして二千億円の繰り戻しを計上することといたしているところでございます。その結果、繰入金の元本残高は四千八百四十八億円になります。
○大門実紀史君　まだ五千億近く借りたままという状態なわけですけれどもね。
　もちろん、一般会計への繰り入れというのは法律に基づいてやられておるわけですが、ただ、この自賠責の特別会計というのはちょっとほかの特別会計とは私は違うと思うんです。その趣旨からいっても、運用益をためていくわけですけれども、その保険の運用益というのは、ユーザー還元といいますか、ユーザー還元と被害者救済に回すというのは自賠責法で決められてもいるわけですから、余りほかの目的で使用するというのはいかがなものかなというような気が実はしているわけです。
　これはできれば宮澤大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう特別会計で、若干特殊なといいますか、割と性格、趣旨のはっきりしているものを、こういう隠れ借金といいますか一般会計に繰り入れるというのは、私は、ちょっと趣旨と違うといいますか、問題があるんじゃないかと思いますが、大臣としてはこの辺はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういうところから金を借りるということは、余り自慢するほどのことでは確かにございません。ただ、今お話しのように、結果としての運用益がかなり余裕があるということから、法律に基づきまして一般会計に貸してもらったと、そしてその返済についても今申し上げましたようなことでございます。
　それで、両大臣の間に覚書がありまして、十三年度から十六年度までの間に分割してお返しをすると。そして、もちろん被害者対策やユーザーに支障が生ずるなんてことは絶対ないようにいたしますが、今のような覚書で、運用収入相当額も含めてお返しすると、こういうことにしておりまして、この会計そのものの本来の目的に迷惑がかかることがあっては断じてなりません。そういうことがないようにはもとより配慮いたしておりますが、そのような事情でございます。
○大門実紀史君　この問題は、昨年の末だったと思いますけれども、朝日新聞で取り上げられまして、被害者の方々が、初めてその朝日新聞を見て、そんなことに回されていたのかということでかなり怒りを持たれたというのがありますので、財政事情だけではなくてやっぱり特別会計の趣旨もよく御配慮いただいて、法律にのっとってということですけれども、そういう特別会計からの隠れ借金そのものがいいのかどうかというのはもちろんあるわけですが、ぜひ配慮をしていただきたいといいますか、そういう趣旨のはっきりしたものですから、お願いしたいというふうに思います。その御意見だけきょうは申し上げておきます。
　次に、具体的な後遺障害者の救済策そのものについて質問させていただきますけれども、国土交通省の担当部局の皆さんがこの間努力されてきたのは私も十分承知しております。ただ、率直に言って、現在の介護を中心とした後遺障害者の方々に対する救済策というのは、実態からするとかなりかけ離れたレベルにあるというのが実際だというふうに思うんです。
　二兆円近くも運用益が出ているわけですけれども、例えば介護の給付金額ですけれども、一日ヘルパーさんを頼んだ場合で四千五百円、そうじゃない場合は二千二百五十円しか介護給付が出ないというのが実態でして、御存じのとおり厚生労働省の介護保険は一時間四千二十円ですから、それと比べるとかなりかけ離れた介護給付の実態であるというふうに思います。
　これは国土交通省の方の所管になるんでしょうけれども、この金額については、この二千二百五十円、あるいはヘルパーさんを頼んで四千五百円というのは、実態を調査されてといいますか、何か根拠があって決められた金額なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　介護料のレベルといいますか、額についてのお尋ねでございます。
　確かに、同じ交通事故に遭って被害者となられた方でありましても、労災保険が適用される方でありますとか、あるいはお年の関係で介護保険が適用される方などに対しましては、それぞれの保険の制度によりまして介護費用の一部が支給されるのに対しまして、それ以外の人々というのは制度的には保険給付の対象とならないということがございまして、私ども国土交通省といたしましても、こうした方々を対象に、労災保険など他の制度との均衡、バランスを図りながらこれまで介護料の支給を行ってきたところであります。
　確かに、四千五百円、二千二百五十円という額がどうなのかという御指摘であるわけでございますけれども、私どもの方でも昭和五十四年に本制度、三千円、千五百円から始めまして、三回の改定を経て今日の額になっておるわけでありまして、今後のことでありますけれども、労災保険制度などによります介護料の支給額の見直しが今後行われる際には、私どもといたしましても、交通事故の被害者に対する介護料の支給額について適切に見直してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　もう一度お聞きしますけれども、そうすると、実態調査とかされて決めた金額ではないと。労災とかほかの状況をかんがみて決められた金額ということですね。それだとやっぱりわからないと思うんですね、その実態が今どれだけ大変かということが。
　それで、いろいろ実態を私も家族の方とかお会いしましてお聞きしましたけれども、全部いろいろ述べている時間もないんですが、一つの例だけ申し上げますけれども、カニューレという言い方をするんですけれども、いわゆる遷延性、植物状態になった子供たちなんか特にそうなんですが、のどにカニューレという管を通してたんを吸い出すんです。これは実は医療行為でして、本当はお医者さんか看護婦さんしかやっちゃいけないことなんですけれども、在宅介護で親がやる分には目をつむっている。親がやっても本当は医師法違反なんですけれども、ミスをしても裁判にならないですからね。親だとならないということで親に任されているというふうな実態があるんですが、これを実際に医師法に基づいてお医者さんなりあるいは看護婦さんを頼んで、これは一日に十数回やらなきゃいけないらしいんですけれども、頼んだ場合もやっぱり六千円、八千円かかってしまうというふうなことがあるんですね。遷延性の場合、特にそういういろんなケースがあるわけですけれども。
　また、先ほど申し上げましたけれども、子供たちが後遺障害者になったケースを今お話ししているわけですけれども、当然兄弟がいたり、親御さんもまだ働き盛りだったりすると、共働きだったりするわけですよね、そうしないと生活できないという場合でヘルパーさんを例えば一日四時間頼んだとすると、時給は今、大体九百五十円とか千円ですから、それだけで四千円一日にかかってしまうと。あと必要経費を含めたらもうそのプラス五百円なんてすぐ飛んでしまうということで、全然実態に合わないのが今の二千二百五十円、あるいはヘルパーさんを頼んでも四千五百円ということだと思うんですね。
　労災保険等々いろいろ言われましたけれども、労災保険も、平成八年の介護給付を組み入れるときの論議の中で、有識者の方々はかなり低いんだと、労災のその金額も低いんだという議論なり意見を出されたところですから、その低きに合わせるといいますか、低い方を基準にするんじゃなくて、先ほど申し上げましたとおり二兆円も運用益があるわけですから、ぜひそれを取り崩してでも、今実態に合った金額に早急に改善をしてもらいたいというふうに思いますが、もう一度今後の検討方向をお答えください。
○副大臣（村井仁君）　実は、先ほどちょっと引用させていただきました自賠責保険審議会の答申でございますが、そこでただいま委員御指摘の介護費用の問題につきまして言及がございまして、「介護に要する費用を保険金としても支払いの対象とすべきである。」と、こういう指摘がございます。
　それから、その際の支給対象者の範囲でございますとかあるいは支給金の限度でございますとか、こういうことにつきましては、今ちょっと労災保険の問題につきまして、あるいは介護保険のレベル等につきまして委員から言及ございましたが、答申では、引用させていただきます。「労災保険の給付の状況、都道府県等が支給している介護費用等との関係等を踏まえて、早急に検討する必要がある。」、このような指摘がなされているところでございまして、現在まで保険金の対象としないものでございますから、先ほど来委員御指摘ございますように運用益活用事業ということで見てきたわけでございますが、それから一歩進んで保険金の中に入れるべきだと、こういう指摘がされているところでございまして、さような意味で、今後その答申の趣旨を十分体しまして私どもとしましても対応をしてまいりたいと存じます。
　なお、当然のことながら、国土交通省とも十分連携を保ちながらやらせていただくつもりでございます。
○大門実紀史君　その問題は、自賠責審議会での答申に関係して、今後この介護給付をどうするかというのはちょっと後でまたお伺いしたいというふうに思っているんですが、今の運用益事業の中でも私はやれるというふうに思いますし、自賠責審議会の答申そのものの中にも、労災保険だけじゃなくて、都道府県が実施している介護保険も参考にしろといいますか、それも考えなさいというふうに答申が出ているわけですから、やっぱり今低いということは認められているんだなというふうに思いますので、その運用益事業の中でも今すぐにでも、私は、あれだけの金額があって、それだけのものを手当てする財源は十分あると思いますので、今後のことも後でお尋ねしますが、できるだけ早く引き上げていただきたいと。そのことをぜひ至急御検討していただかないと、本当に悲惨な状況、ぎりぎりで歯を食いしばって頑張っておられるというような状況、これ以上待たせていいのかということもありますので、運用益の中としても引き上げをぜひ早急に御検討いただきたいというふうに思います。
　それで、次に金融庁にお尋ねいたしますけれども、先ほどの自賠責審議会答申のことですが、あの答申の一つの目玉は、在宅介護を支援していくということがかなり前面に出ていて、その辺ではかなり前進面もあると私も思うんですけれども、ただ、これは裏を返せば、家族が面倒を見ていけよ、家族が中心にやっていってくれというようなことでもあるわけなんですね。
　それは、十分な給付なり、ショートステイ含めていろんな環境が整備されればまだしも、それは今後検討されるんでしょうけれども、一番そこで心配なのは、また家族の方々が心配されているのは、先ほど冒頭に言いました親亡き後の介護といいますか、親が倒れたり先に亡くなったりしたらこの子どうなるんだろうというところが一番日々不安に思っていらっしゃるわけですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○副大臣（村井仁君）　このあたりは、自賠責審議会の答申におきましては、「運用益活用事業の見直し」というところで療護センターにつきましての付言がございまして、療護センターについては、現在計画している増床を進めるとともに、短期入院制度等についての支援を実施するというくだりがございます。そんなような形での対応を答申では指摘をしているということでございます。
○大門実紀史君　そうすると、その療護センター、今度岐阜にできて、今四カ所になって、それでもベッド数は合計で、いろいろ含めると二百四十ぐらいにしかふえないということをお聞きしていますが、今の副大臣の御答弁ですと、親亡き後のことは療護センターで考えていくというふうにおっしゃるということは、それなりの増設といいますか、療護センターをこれから全国各地にふやしていくというふうなお考えでしょうか。
○副大臣（村井仁君）　このあたり、答申の段階では、療護センターをふやすということではなくて、現在計画中の増床をきちんとやるという指摘をいただいているということでございます。
○大門実紀史君　今回の予算案にも入っておりますけれども、後で国土交通省の方からお考えを聞きたいと思いますが、先ほど言いましたけれども、一万数千人なり八千人なり、そういう交通事故による常時介護の必要な人がいるという状況に見合うだけの予算措置もなければ計画もないのが私は実態だと思うんです。もちろん療護センターだけではありませんで、協力病院なりそういうところでの増床も含めてちゃんとした財政措置がとられれば、それを引き受ける病院もふえるでしょうから、それは一つの方法だと思います。
　ということは、療護センターだけではなくて、協力病院を財政措置をきちんとしてふやしていくというふうなことも含めて、これからそこを手当てしていく計画というのはあるわけでしょうか。
○政府参考人（金子賢太郎君）　確かに、療護センターだけでいくという方針はちょっと私どもとしても無理も多いかなと思っておりまして、療護センターの整備とあわせて、在宅介護を支援するというような趣旨から短期入院の制度を設ける、その中では、先生おっしゃられましたような協力病院の制度も十三年度から取り組みたい、そういうことを通じて負担の軽減あるいは在宅介護の支援を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　最初の療護センターの整備の方につきましても、先ほどちょっと御説明がございましたけれども、現時点での病床の数は百三十床でありますけれども、この六月に中部療護センターというのが開業いたします。さらに、現在、既存のセンターの中に併設するという形で介護病床の整備も進めておりまして、この辺も計画的に今後取り組んで、病床の数、全体のキャパシティーを少しく増加させていきたいなというふうには考えております。
○大門実紀史君　実際に出ている計画に細かく触れる時間はちょっとありませんけれども、全然規模に合わない、実際の要望があるあるいは待機されている人たちの規模に合わない、その十分の一以下ぐらいの手当てしか今されていないということを、今後努力していくというところだけで済まないと思いますので、もっと抜本的な、親御さんが万が一のときの介護体制というのを検討していただきたい、対策を強化してもらいたいというふうに思います。
　最後に、先ほどもお話しありましたけれども、私も、介護給付そのものを保険の本体にといいますか、保険の保障の中身そのものにやはり入れていくべきだろうと。これからこれだけ重要な大きな問題になってくるわけですから、別個ではなくて、保険の保障給付の中にそのまま組み込むべきだというふうに思いますが、今後それはどういうふうに進められていくのか、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副大臣（村井仁君）　先ほど申し上げました昨年六月の自賠審の答申にのっとりまして、関係省庁と御相談をしながら、ただいま委員御指摘の重度の後遺障害者に対する介護費用、これを保険金の支払い対象とする、こういう方向で検討を進めてまいり、早急に実現するように努めたいと存じます。
○委員長（伊藤基隆君）　時間が来ていますよ。
○大門実紀史君　きょうは介護給付の問題しか触れられませんでしたけれども、そのほかの不十分な問題もございますので、ぜひ金融庁、国土交通省、それぞれこの救済対策に今後も御努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大渕絹子君　午前中の質問し残した点を柳澤金融大臣に一点だけ聞かせていただきたいと思います。
　不良債権の処理を進めても、土地の価格の下落がとまらなければ、またその土地が不良債権化をしてしまうのではないかということが懸念をされておりまして、総理も米国の記者会見の席で新たな対策会議を開いて検討していくというようなことを発表されていますけれども、柳澤大臣の土地下落に対する歯どめの考え方を私はぜひお聞きをしておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。