Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　原子力発電所の事故に伴う対応、これは誠意を持って当たらなければならないと思います。
　その上で、関係府省においてさまざまな対応がとられているわけでありますが、政府が費用を求償、自分たちが使ったものに対して求めるかどうかということにつきましては、いわゆる除染特措法に基づく除染、それから中間貯蔵施設の費用、これ以外の原子力発電所の事故に伴う対応に要した費用の求償についての政府方針は、まだ決まっていないのでございます。
　ですから、さまざまなそういった問題が今起きておりますし、この対応を政府全体で考えていかなくてはいけない、このように思います。
○塩川委員　いや、そこでもう前に出るべきなんじゃないのかということなんですよ。
　そもそも、この特措法に基づいて、除染や中間貯蔵施設、それを東電に求償するということははっきりしているわけですから。ここに書かれているように、特措法に基づかないようなものであっても、必要かつ合理的なものであれば、東電に賠償請求するのは可能だという整理もしているわけですから。であれば、しっかりとした、特交や復興特交についても東電に賠償請求する。本来、地方共有の財源が、そういう形で東電の肩がわりで払われているというのはおかしい。
　そもそも、加害者の東電がそういう賠償責任を免れて、被害者の住民の皆さんの原資にしている特交や復興特交が充てられるというのは筋違いだと思うんですけれども、いかがですか。
○新藤国務大臣　これは、政府全体で取り組むべきことであって、みんなで努力するしかないというふうに思います。が、ゆえに、政府全体として調整をしていかなくてはいけないことだ、このように考えております。
○塩川委員　要するに、今政府が、十二月二十日の閣議決定で、加速化に向けてという方針の中では、さらなる税金投入の仕組みをつくろうとしているからなんですよ。
　この賠償についても、東電の責任を限るとか、あるいは、中間貯蔵施設についていえば電源開発促進税を充てるとか、そういった点では、いろいろな形で国民の負担に転嫁をする形で、結果とすれば東電の責任を曖昧にする。こういう方向に進んでいるからこそ、今のように特交や復興特交についても曖昧な態度になっているんじゃないのか、こういう点を厳しく指摘して、是正することを強く求めて、質問を終わります。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、年度途中に増額となった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を、来年度の地方交付税総額に加算するものであります。
　現行法は、地方交付税が年度途中で増額となった場合は、その全額を特別交付税として地方自治体に配分するとしており、本法案は、これに反するものであります。
　第一に、医療、介護、子育て、教育など、住民サービスを担う地方自治体の経常的経費や公共施設等を建てかえるための資金不足は深刻であり、地方自治体の施策を支えるために地方交付税を速やかに交付すべきであるからです。
　補正予算で追加となる公共事業により〇・九兆円の地方負担が生じ、補正予算債を活用しても新たな起債と負担が求められます。がんばる地域交付金も、全ての市町村が交付対象とはならず、金額も八百七十億円と極めて限られています。地域の実情に合った地方単独事業などを支えるために、速やかな交付を求めるものです。
　第二に、政府は、来年度、歳出の特別枠と別枠加算廃止の第一歩として〇・三兆円を削減しようとしており、本法案は、この削減分の穴埋めと来年度の地方交付税の総額確保のために、今年度に交付すべき地方交付税を繰り越すものであります。
　そもそも、地方の財源不足の要因は、政府が、法定率引き上げ等の抜本的な対策を行わず、財源不足分を国、地方の折半ルールで工面するという小手先のやり方をとってきたからであります。今こそ、法定率引き上げ等の対策に向かうべきであります。
　なお、東日本大震災の復旧復興事業に対応した震災復興特別交付税の増額は当然であり、実効ある復旧復興事業の実施を求めるものであります。
　以上、反対討論といたします。
○高木委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　新開　裕司君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　山口　　壯君
平成二十六年二月四日（火曜日）
　　　　午後三時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　新開　裕司君　　　　田中　英之君
　　　　　　武部　　新君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　井出　庸生君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井坂　信彦君　　　　　井出　庸生君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　田中　英之君
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　永岡　桂子君　　　　　中谷　真一君
　　馳　　　浩君　　　　　佐々木　紀君
　　椎木　　保君　　　　　三木　圭恵君
　　三宅　　博君　　　　　田沼　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　馳　　　浩君
　　田中　英之君　　　　　小此木八郎君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　中谷　真一君　　　　　永岡　桂子君
　　田沼　隆志君　　　　　三宅　　博君
　　三木　圭恵君　　　　　椎木　　保君
　　　　—————————————
一月二十四日
　教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案（中田宏君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二五号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外二名提出、第百八十三回国会衆法第四五号）
二月三日
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　次に、内閣提出、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年十二月五日に閣議決定した好循環実現のための経済対策では、その具体的施策として、科学技術イノベーション、技術開発の推進の観点から、ハイリスク・ハイインパクトな革新的研究開発を強力に推進することとしております。
　この法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出を集中的に推進するため、平成二十五年度の一般会計補正予算（第１号）により交付される補助金により、独立行政法人科学技術振興機構に、革新的な新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究等の業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講じるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人科学技術振興機構は、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、革新的な新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究等の業務等に要する費用に充てるための基金を設けるものとし、あわせて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余額の処理について規定するものであります。
　第二に、文部科学大臣は、基金を財源として実施する業務に係る部分について、独立行政法人科学技術振興機構の業務方法書や中期計画の認可等をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聞かなければならないものとするものであります。
　第三に、基金を財源として実施する業務について、特別の勘定を設けて経理しなければならないとするものであります。
　第四に、独立行政法人科学技術振興機構は、毎事業年度、基金を財源として実施する業務に関する報告書を作成して文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は当該報告書を国会に報告しなければならないものとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官倉持隆雄君、文部科学省科学技術・学術政策局長川上伸昭君及び防衛省大臣官房技術監外園博一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは限られた時間でございますので、ぜひ、下村大臣また後藤田副大臣にも端的にお答えをいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
　まず、具体的な質問に入ります前に、先週、理化学研究所の小保方晴子さんが、理研のユニットリーダーとして、新しい万能細胞、ＳＴＡＰ細胞を発見したことは、本当にこれは大きな喜びであり、大変な偉業であるというふうに思っております。今後の再生医療にとって新たな道を開く可能性を秘めた画期的なものであるというふうに思いますし、このように小保方さんのような、特に、若い、三十歳ですか、女性の研究者が先頭に立ってこうした発見をしたということが、ある意味ではインパクトが非常に大きいものではないかというふうに思っております。
　ただ、我が国の女性研究者の割合は、徐々に増加をしているとはいえ、諸外国と比較するとなお低い水準にございます。日本は女性研究者の割合は一四％、英国で三八・三、米国でも三四・三％、フランスにおいても二五・六％、ドイツにおいても約二五％、韓国でも一六・七％。
　政府としても、第四期科学技術基本計画で、第三期の女性研究者の採用割合の数値目標を、自然科学系で四分の一、二五％の早期達成、そしてさらには三〇％まで高めていくということが掲げられておるわけでございますけれども、これはなかなか、我々が政権を担当していたときも、そして今、自公政権のもとでも、さまざまないろいろな対策、施策を講じているけれども、非常に難しいという状況がございます。
　そしてもう一点は、そもそも、大学進学で理系に進む女子学生の割合が非常に低い。歯学や薬学あるいは医学部に進む女子学生の割合は非常にこれは高くなってきています。しかしながら、学部でいうと、理学部でいうと、女性の割合は二六％、修士で二二％、博士課程で一八％、工学部でいうと、女性の割合は一二％、修士で一一％、博士課程で一七％、こういったところも、いかに動機づけをして、そして今、リケジョと言われることがブームになるかもしれませんけれども、まさにそういったところに対するさまざまな支援というものを、力を注いでいただきたいというふうに思っております。
　こういった意味においては、後ほど若干触れさせていただきますけれども、このＩｍＰＡＣＴの前の事業であるＦＩＲＳＴにおいても、これも男性の研究者が中心となってそのプロジェクトが、たまたま女性の研究者というものがおられないということで、この手のプロジェクトで、女性のリーダーというもの、女性の研究者がやはりリーダーとして活躍する道というものもしっかり開いていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点について下村大臣の、今後の施策あるいは対策というものについてどのようにお考えかというものをお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○下村国務大臣　今、笠委員からお話がありましたように、今回、小保方晴子さんが画期的な成果を上げたということに対して、本当に心から拍手を送りたいというふうに思います。
　女性が活躍できる社会をつくることは、安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つでもございます。特に、今回の小保方さんのような女性研究者の活躍を促し、その能力を発揮させていくことは、我が国の経済社会の再生、活性化や、男女共同参画社会の推進に大きく貢献するものであるというふうに期待をしたいと思います。
　残念ながら、今御指摘がありましたが、我が国の女性研究者の割合は諸外国と比較して低い水準にあります。文部科学省でも従来より女性研究者に対する支援策を講じてきたところでありますが、まだまだ十分でないというふうに思いますし、研究と出産、育児等との両立や研究力の向上を図る上で、さらなる取り組みの推進が必要であるというふうに認識をしております。
　平成二十六年度予算案では、従来の取り組みに加えて、新たに、複数の大学、研究機関等が連携して、女性研究者の研究力向上を図る取り組みを支援することとしておりまして、今後とも、女性研究者の活躍促進を図ってまいりたいと思います。
○笠委員　その点は、我々もいろいろな提案もまた後日改めてさせていただきたいと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで大臣にお伺いをしたいんですが、今回のこの小保方さんの発見、先ほど申し上げたように、まさに世界じゅうに衝撃が走ったわけでございます。これは本当に革命的であり、インパクトがある発見だったわけですけれども、こうした研究というものが、きょう議論をする、今回創設されるＩｍＰＡＣＴの事業の対象となる可能性はあるんでしょうか。例えば、この小保方さんがプログラムマネジャーになるという道も御本人が希望すれば開かれていくのか、その点をお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　このたび、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらによりまして、従来とは異なる新たな手法を用いて、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞のように、さまざまな細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞が作成されたと承知しておりまして、御指摘のように、科学的に大変大きな発見であるとともに、今後の研究の進捗によっては、将来的に革新的な再生医療の実現につながり得るものと大いに期待をしております。
　文部科学省としては、従来からこの再生医療の実現に向けたさまざまな研究支援策を講じてきたところでありますが、今回の成果を受けて、国際的にも大きな関心を呼んでいるＳＴＡＰ細胞研究の加速にぜひ取り組んで、支援をしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、このＳＴＡＰ細胞研究の加速に向けて、一つには、今回発見したＳＴＡＰ細胞の初期化に関する原理の解明、二つ目に、ヒト細胞への適用等の再生医療の実現に向けた取り組みなど、研究現場のニーズに合致した効果的な支援を行うことが重要であるというふうに認識をしております。
　ＩｍＰＡＣＴについては、現在、内閣府において制度設計を行っているわけでありますが、文部科学省としては、今後、再生医療実現拠点ネットワークプログラム等の関連する枠組みを含めまして積極的な対応策を検討し、具体的な支援を講じてまいりたいと考えています。
○笠委員　これはちょっと大臣でも後藤田副大臣でも結構なんですけれども、このＩｍＰＡＣＴでは、マネジメントを強力に実施しつつ、みずからの研究も遂行できる研究者も候補者として手を挙げることができるというふうに私は理解をしておるんです。
　確かに、このプログラムマネジャーというのがどういう資質を備えた方なのかということはあると思いますけれども、御自身が研究をしていて、やはりそのマネジメント能力も持ち合わせたような方も私はおられると思うんですね、中にはそういった点はいささか欠ける方もいるかもしれませんけれども。だから、そういった方も対象としているのかどうかということをお答えいただきたいと思います。
○後藤田副大臣　このたびは、補正予算に関係しての法案審議、ありがとうございます。
　笠先生の今のお話でございますが、答えはイエスでございます。それと同時に、若干、ＰＭ選定の資質、指定につきましても御紹介したいと思います。
　まず、マネジメントの経験とか実績、潜在的能力、柔軟な構想力、こういうものも、当然その中で査定させていただくということも含めて、その中での研究者であったらそれは当然対象になるということでございますし、その他も、やはり触媒として、産業界だとか研究者、そういった方々とのコミュニケーション能力、専門家とのネットワーク、情報収集力とか、また、対外的に国民の皆様にも説明責任としてわかりやすく説明する力だとか、そういうことを総合的に勘案しながら、ＰＭ、プログラムマネジャーを選定してまいりたいというふうに考えています。
○笠委員　今年度終了する最先端研究開発支援プログラムのＦＩＲＳＴ、今回こういった成果が出たからということではなくて、この小保方さんのプロジェクトというものは、当時、五年前ですね、みずから手を挙げて例えば応募していれば、ひょっとしたら対象になっていたかもしれないと思うんです。
　今回、まだ今は最終的な成果というものは内閣府においてもあるいは文科省においても分析をされていると思いますけれども、山中先生を初めとして、やはりすばらしいプロジェクトで、私は、一定の成果が出ているというふうに理解をしておりますし、そのように認識をしております。
　ただ、これからまだ実用化へ向けた道筋というのはかなりの課題が多く残っており、多くの研究、これは今後も相当な資金をやはりつけていかなければ、一つ一つちょっと拝見をしましたけれども、まだ、資金繰りのめどがついているプロジェクトとそうじゃないプロジェクトがあるように伺っております。
　これから、研究から技術開発段階のいわゆる魔の川、あるいは、技術開発から事業化段階での資金や人材の枯渇の危機の死の谷をいかに克服していくか、あるいは、事業化を成功させ、いよいよ産業化へと転換を図っていくダーウィンの海を越えて勝ち抜くための支援をやはり強化することも、ＩｍＰＡＣＴの、新しい、まさに革新的ないろいろなイノベーションにつながるようなものも必要なんですけれども、今既に、衝撃を与えるすばらしい成果が上がってきている研究に対して、実用化を急ぐというところのプロジェクトというものが、ＪＳＴが絡んでいるものも今幾つかあります。あるいは科研費からのいろいろな、先ほど大臣もおっしゃったように、その点の研究にも支障なきようにやっていくんだ、さらに力を入れてやっていくということでございますけれども、やはりそこをこのＩｍＰＡＣＴが、五百五十億という基金が積まれたということで、その点が、ＦＩＲＳＴの成果をさらに実用化へ向けてつなげていくようなやはり枠組みというものもぜひ御検討していただきたいと思います。
　その点について下村大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりだというふうに思います。
　この小保方さんの研究も、今まで政府の方も理化学研究所に対して支援をしていた、その支援の一環の再生医療の枠の中での研究であるというふうに思いますし、しかし、御承知のように、山中教授を中心としたｉＰＳ再生医療も、これも十年間で一千百億円のバックアップをしながら、これが新たな我が国における新産業の強みになっていくような再生医療バックアップ支援をするということで昨年から始めたわけでございますけれども、今回についても、ぜひ、ＦＩＲＳＴの後継事業としてのＩｍＰＡＣＴの創設に当たって、こういうことも研究対象に、資金の対象にしていくべき分野であるというふうに認識をしております。
○笠委員　それで後藤田副大臣にお伺いをしたいんですけれども、例えばこのＩｍＰＡＣＴのプロジェクトが決まってくれば、そこにプログラムマネジャーがいて、さらに研究者であったりあるいは産業界であったり、さまざまこのチームが構成されていくことになると思うんですが、そのときに、特に、やはり優秀な研究者というものは中核をなさなければなりません。
　そのときに、そういう研究者の皆さんは、恐らく、科研費であるとか、今現在ＪＳＴの方でやっております戦略的創造研究推進事業など、あらゆる、この国の予算が使われている、支援を受けているプロジェクトというものがございます。こうした、他の既にある制度で研究資金を受けている研究開発プログラムについても、今回の基金による資金措置をあわせて受けることができるのか、あるいは、その辺の調整をどのように図っていくのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○後藤田副大臣　笠委員におかれましても、元文部科学副大臣として、ＦＩＲＳＴの仕組みも含めて、競争的資金のさまざまな研究のことはよく御存じだと思います。今おっしゃったように、今回、ＩｍＰＡＣＴの研究費が他の競争的資金と重複するということについては、これはできるだけ避けたいとは思っております。
　これはやはり、予算の過度の集中をなくすという観点からもそうでありますし、これだけのインパクトのある研究プログラムでございますので、やはりそこに集中していただくということももちろんでございます。
　しかし、他の研究の資金による研究課題の内容がＩｍＰＡＣＴで実施する研究開発の内容に類似しないような形でそれはしっかり分けていきたいというふうに思っておりますが、ただ、他の競争的資金における研究といわゆる相互的に化学反応を起こすような形もあればそれはいいんですけれども、全く同じというものについては、事前に適当な機関によってそれをしっかり判断した上で、進めさせていただきたいと思っております。
○笠委員　それともう一点伺いたいのは、私も、ハイリスク・ハイリターンというのは、ある意味では、評価、成果というものがどういう形で評価をされるのかと、まだわかりやすいと思うんですよ。ただ、今回は、ハイリスク・ハイインパクトということなので、果たしてどういうものがその対象になるのかなというふうに、率直、このイメージが湧かない点もございます。例えば、何かもう天才的な、我々が考えも及ばないような発想、あるいは、こういうことをやればすごいんだというようなものだと思うんですけれども。
　そこで、これからこの補正予算が成立をしたら、当然ながらこれは公募の作業等々に入るわけですけれども、逆に、応募してみたいと思っておられる方からしても、どういう成果を求められるのか、あるいは、どういうことが具体的にその評価の対象となっていくのか、そういった点をかなり明確に、絞れということじゃなくて、しておかないと、これは、研究者の方々で今すばらしい研究を行っているような方々も含めてですけれども、その辺のわかりやすい周知というものがやはり大事になってくるのではないかというふうに思っております。
　その点の具体的な指針というか、わかりやすくぜひ副大臣の方からちょっとお答えをいただきたいと思います。
○後藤田副大臣　大変大事な御指摘であると思います。
　ハイインパクトであるということはどのようにその大きさを評価するというこういう御趣旨だと思いますが、まさに、今までの従来の技術の延長線上にあるそういう開発でもなく、やはり、社会的にも経済的にも、産業構造また社会、生活様式を大きく変えるような構想を選定したいというのが基本でございます。
　それで、近々、総合科学技術会議におきまして、そのテーマ設定を五つぐらいに、今先生がおっしゃったように細かな話ではないのでございますが、絞りまして、その絞ったテーマというのにそれぞれまずその問題意識、例えば、日本のような資源のない国において、資源の有効活用、こういうのをしなくてはいけないという問題意識の中で、結果、最終的な出口としてどのように資源制約から解放されるか、また、資源のない国として世界における我が国の存在感を高めるかという出口、この間にまさに求められるのが、非連続的なイノベーションという、今回のハイインパクトのＰＭを中心とする研究、これは一つの例でございますが、これがやはり、約五つのくくりの中でそれぞれ細かく示していきたいというふうに思っております。
○笠委員　最後に、もう時間が参りますので終わりにしたいと思いますけれども、一つ考えていただきたいのは、例えば、もう既に産学官と、いろいろな連携の中でいいプロジェクトが立ち上がったり成果を出しているものもあるんですね。ですから、ある意味では、自薦ということだけではなくて、先ほどの例えば小保方さんの発見であるとか、同じようなすばらしい最先端の研究をしているプロジェクトもございます。そういったところと、例えば産業界であるとかいろいろなそういうプログラムマネジャー、こういう人が指揮をとるともっとすばらしい成果を生むんじゃないかというようなこと、マッチングをむしろ政府主導でやっていくというようなことも私は検討していただく必要があるんじゃないかということを御指摘を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（望）委員　それでは質問をさせていただきます。
　さきの笠議員の質問の中にもありましたけれども、小保方さんのＳＴＡＰ細胞のニュースというのは日本を非常に明るくしてくれた、そのように思います。もしかしたら、ダーウィンの種の起源説を覆すかもしれない大発見を日本の若い女性がやった。
　どのようなスーパーエリートの女性がやったのかな、我々が近づきがたいような女性かなと思っていましたところ、意外や意外、ごく普通の、かわいらしい、元気で優しい、隣の娘さんといった女性が出てきたわけでありました。しかも、おばあさんからもらった割烹着を白衣のかわりに着て、何やら我々には難しそうな、我々といいますか、少なくとも私には難しい何か研究みたいなことを、実験みたいなことを一生懸命やっているということで、こういう大和なでしこが世界を驚かすような成果を上げたことは本当にうれしいことだなというふうに思います。
　こういった、若い女性に限らず、若い研究者がすばらしい研究成果を上げることがまた可能となるような、できやすいような環境を整備することが我々の責務であるというふうに思うところであります。
　そういった意味合いで、本法案が目指すところは、我々日本維新の会も大賛成であります。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、ＩｍＰＡＣＴが助成対象としようとする、目的としている、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな革新的研究とはどのようなものなのでしょうか。具体的な事例も入れてお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　ハイリスク・ハイインパクトな革新的な研究と申しますのは、必ずしも確度は高くないかもしれませんけれども、まさに、成功すれば社会や産業に大きな変革が期待できる研究を意味するものでございます。
　すなわち、技術的にはそれまでにない新しいコンセプトを持つものであって、それが実証されると、予想もされていなかった新しい市場の創出であるとか、従来の技術体系が根幹から置きかえられてしまう、そういったような効果が期待されるものでございます。
　これまでの例ということで挙げさせていただければ、例えばでございますけれども、スマートフォンであるとかデジタルカメラだとかＬＥＤ照明だとか、そういったものにつながっていくような研究が相当するのではないかというふうに考えているところでございます。
○鈴木（望）委員　それでは、今のお答えが若干抽象的だったものですから具体的に、さきも笠先生の質問からも出ておりましたけれども、小保方さんのＳＴＡＰ細胞のような研究、また、それから派生したような研究が対象となるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○倉持政府参考人　このＩｍＰＡＣＴは、まさに、すぐれた提案を持つプログラムマネジャーという方を公募して、その方が持っている構想、それをもとに、プログラムマネジャーの方に大きな権限を委ねる、こういう新しい仕組みでございます。
　プログラムマネジャーというのは、先ほど、研究者の方もその資格がある、まさにそうではございますけれども、基本的な役割は、みずからの研究開発をやるというよりは、研究計画全体を企画管理する、そういうプロデューサーの役割というもの、重要な役割を担っているものでございます。
　したがいまして、プログラムマネジャーが目標とするイノベーション実現のためにすぐれた研究者を結集していくということになるわけでございますけれども、その際、小保方さんのように大胆な発想で挑戦的な研究を行う若手であるとか女性研究者を広く見出していく、こういうことが期待されているというふうに認識しているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　小保方さんのような研究をぜひ、そういう意味では、またそれに派生するような革新的な研究を対象に含めていただきまして、日本の若い才能に、十分活躍できるような環境を整備してほしいと願うところでございます。
　とすると、これは、助成対象を採択するのに急いで年度内にさっと決定をしなければならないような案件なのかなと、根本的な疑問が湧いてくるわけであります。もちろん、リスクはとらなければならない。たとえ失敗しても、案件の中から一つでも輝かしい成果が出てくるんだったら、国民は満足、納得をすると思います。しかしながら、それと、慌てて研究課題を選定する、またＰＭを選定するというようなことは、リスクをとるということとは全く別の事柄であるというふうに思います。
　そこで、基金の設立を本予算ではなく補正予算で措置すべき理由は何でしょうか。お答えをお願いいたします。
○川上政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほどから御説明を申し上げておりますが、この革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴでございますが、革新的な科学技術イノベーションを創出することを目指すというものであるわけでございます。そして、この革新的なイノベーションによりまして、今後の我が国の持続的な経済成長の実現に大きく寄与するというふうに考えているところでございます。
　今回の補正予算におきましては、我が国の持続的成長ということを目指しているわけでございまして、本プログラムは、その補正予算の意図に合致するものとして、今後五年間にわたって独立行政法人科学技術振興機構において資金を措置し取り組んでいくということで、補正予算に盛り込んだものだということでございます。よろしくお願いいたします。
○鈴木（望）委員　言うまでもありませんけれども、補正予算は、財政法二十九条で、当初の見込みどおりに本予算を執行することが不可能または不適当な場合に認められるものであります。つまり、今回の補正で言えば、予算委員会でも再三再四強調されておられましたように、緊急の経済対策に必要な予算が一番大きなメーンフレームということであります。
　ＩｍＰＡＣＴは、どこが補正予算の趣旨、目的に合致するんでしょうか。もう一回答弁をお願いいたします。
○川上政府参考人　本プログラムでございますが、我が国の持続的な経済成長に資するということでございまして、本補正予算が我が国の持続的経済成長を、それも、即効的なものだけではなくて、持続的に成長を繰り返すことができるというものも目的にしているということで、本補正予算に合致するものということで措置されたわけでございます。
○鈴木（望）委員　申しわけありません、全く納得できないわけであります。どこに緊急性があるのか、それだったら本予算でやればいいじゃないのかという答えしか私には思い浮かばないわけですけれども。
　それでは、具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
　五百五十億円の算定根拠をお尋ねしたいと思います。一件三十億から五十億と聞いておりますが、それが十数件というふうに聞いておりますが、具体的に調査課題はめどがついているんでしょうか。ほとんど決定しているんだったら、これはゆゆしきことだというふうに思います。まだ法案も補正予算も成立はしていないわけですね。その点を踏まえてお答えをお願いします。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＩｍＰＡＣＴは、プログラムマネジャーを公募する際に提案されるプログラムを厳正に審査し、実施する内容が決定されるというものでございますので、今、あらかじめ個別の予算というものを積算しているものではございません。
　ただ、まさに、ＩｍＰＡＣＴの制度設計に当たりましては、前身となる最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴと申しておりますけれども、こういった規模、その資金の運用の状況等を参考にいたしまして、御指摘のとおりでございますけれども、五年間で例えばプログラムマネジャー当たり約五十億円、すなわち、プログラムマネジャーを全体で十人程度の規模というのを想定して制度設計を行ってきたというものでございます。
○鈴木（望）委員　要するに、まだ具体的に研究課題が決まっていない、公募で採択をするというお答えかと思うんですけれども、補正予算が決まってから本予算が決まるまでの短い期間に、研究課題の具体的な採択、予算づけが決められるんでしょうか。その点についてお尋ねします。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　ＩｍＰＡＣＴでございますけれども、まさに総合科学技術会議の司令塔機能強化ということで検討してまいったものでございます。この補正予算で、先ほどのＦＩＲＳＴというすばらしい前例を踏まえまして基金をつくらせていただいて、その基金をもとに公募をさせていただいて、きちんと評価をして具体的な中身を決めるというものでございます。
　ただ、成長力の底上げに資するという補正予算の編成方針、これを受けて、まさに未来への投資だということで計上させていただいていますけれども、やはり早くその実施ができるように、補正予算というものを活用させていただいて準備を進めさせていただいているという状況でございます。
○鈴木（望）委員　補正予算で措置をしたというのは、今言われた御答弁とは別のところにあるというのは私も認識をしております。ですから、余りこの点について追及をしていくということはもうここら辺でやめたいと思うんですけれども、やはり本予算できっちりとやるべきである、今の御答弁を聞いても。持続的成長に資する、そのとおり。だから、本予算でやればいいじゃないですか。
　このぐらいでやめたいと思いますけれども、要するに、まだ採択がこの短い期間の間にきちんとできないというのであれば、私はできないと思うんですけれども、採択選定に係るその費用だけを補正予算で措置をすればいいと思うんですけれども、その点について、この項についてのお答えをお願いして、次に進みたいと思います。
○川上政府参考人　このプログラムでございますけれども、予算をお認めいただいたとなれば、内閣府総合科学技術会議において、テーマの設定、プログラムマネジャーの選定ということを始めるわけでございますが、先ほど内閣府の方からも御答弁がございましたように、一刻も早くこのプロジェクトをスタートさせるということが、我が国の競争力を維持していくということに対して必要なことであるわけでございます。
　このため、独立行政法人科学技術振興機構におきまして、テーマの設定後、体制の整備をなるべく急いで開始し、なるべく早くスタートさせるということにしたいというふうに考えてございます。
　この科学技術振興機構における必要な体制でございますけれども、選ばれるテーマの内容であるとか数であるとか、そういったようなものに応じてさまざまな整え方があるということから、その部分だけを切り分けて予算措置をするというのは極めて困難なことであるというふうに考えてございます。
　そういうことから、補正予算において一体的に経費を措置させていただきたいというふうに考えたわけでございます。
○鈴木（望）委員　今回の基金設立は、今後五年間の複数年度にわたるものであり、まさに中長期的に取り組む課題であるというふうに認識をしております。ハイリスクをとる分、余計に研究課題の選定などをきちんと腰を据えてやるべきではないのかというふうに思います。
　そういう意味では、幾ら説明を聞いても、本来補正予算で措置されるべきものではない、そういう思いはますます深まるばかりでありますけれども、文科大臣、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　今回の補正予算は好循環実現のための経済対策に即したものでありまして、この対策では、一つは、御指摘のように短期で需要が発現されるということがありますが、それだけでなく、同時に、力強い成長軌道に早期に復帰できるように、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資する、イノベーションの誘発効果が高い施策に取り組むということで補正予算の中に入れたものでございます。
　この革新的研究開発推進プログラムは、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指すものでありまして、経済の成長力底上げにつながる施策であります。
　また、研究開発を開始することにより、研究者や技術者の雇用や、資材の購入などによる経済波及効果も期待できるところであります。
　少しでも早く世界に先駆けた研究開発に取り組む、そして成果を、効果を実現する。この早期のイノベーション創出を目指すために補正予算として計上したところでありまして、総合科学技術会議と連携して、早期に取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　次に、もう時間もなくなってきましたけれども、研究事業の検証体制について質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろ質問したいことがありますが、一点、このＩｍＰＡＣＴの課題について、一課題三十億から五十億、余りにも漠然とした数字であります。きちんと精査しているのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　五十億という数字は、高額な機器を購入しない限り大変な額であります。漏れ聞こえてくる声では、ラットを三十万匹購入するといったようなずぼらな積算が行われているというような声もあります。
　ハイリスクをとるということと積算がいいかげんということは、全く私は別なことだと思いまして、これは、リスクはとらなきゃいけない、しかし、その研究費の積み上げ、これは国の税金ですのできちんとやってもらう。その体制がどうかということと、もう時間もないので、あわせて、研究結果の検証体制はどうなっているのか。ハイリスクな研究課題だから失敗してもいいよということではやはり進歩はないと思います。やはりきちんとした検証体制が必要というふうに考えますが、その二点、まとめてお答えをいただければと思います。簡単にお願いします。
○倉持政府参考人　ただいま大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　ＩｍＰＡＣＴにつきましては、繰り返しになりますけれども、プログラムマネジャーと研究開発プログラム構想の提案を公募するものでございます。応募された提案につきましては、総合科学技術会議のもと、外部有識者の知見も活用しながら、費用を含めた研究計画等を厳正に審査して、総合科学技術会議が最終的に決定していきたい、このように考えているところでございます。
　研究開発の実施に際しましては、プログラムマネジャーから研究の進捗状況についてきちんとヒアリングを行い、必要に応じ、これはＦＩＲＳＴでもやってきたことでございますけれども、改善を求めるということをする所存でございます。
　研究結果の検証体制についてお尋ねがございましたけれども、まさに総合科学技術会議のもとに設置する有識者会議が、プログラムマネジャーから直接研究の進捗状況の報告を受けつつ、必要な場合は改善を求めることも可能としたいというふうに考えております。
　研究開発終了時には、期待された成果が得られ、将来の展開につながるかどうか、プログラムマネジメントが適切であったかどうか等の観点から、外部有識者も活用して、プログラムマネジャー及び研究成果に対する評価をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　その際、当初想定しない成果が出た場合の展開などプログラムマネジメントの過程の適切性や、目標どおりの成果が得られない場合もそこから何を学んだかといったことも評価の対象とするなど、ハイリスク・ハイインパクトな取り組みを促すというこの制度の趣旨を踏まえまして、研究成果の検証にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（望）委員　国民の大事な税金を使用するという観点から、この種の研究事業についても、当然、研究資金の適正使用や効果の検証をきっちりやっていただきたいというふうに思います。
　その点について大臣に重ねてお願いをしまして、質問を終わりにしたいと思います。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　補正でこの大事なＩｍＰＡＣＴというのを入れていくというものに関しては、今、鈴木委員からも説明を多く求めていたように、我々としてもそこが納得いかないという部分が根幹にございます。先ほどの予算委の締め総で私は麻生大臣から懇切丁寧に説明を受けたものですから、この件に関して私は、もうこれ以上は質問はいたしません。
　ただ、ＦＩＲＳＴというのは、私も研究者でしたからわかるんですけれども、どちらかというと、ボトムアップを中心にいろいろなものを開発していこうという趣旨だったと思います。今回のＩｍＰＡＣＴというのは、ハイリスク・ハイリターンという研究スキーム、スキームといいますか目的でございます。新しいやり方をやる、その上で、プログラムマネジャーをしっかり選定していくというのは、これはやはりＤＡＲＰＡで一番大事なところだとも言われておりますので、そこのところをしっかり時間をかけていくべきであるということだけ述べさせていただきたいと思います。
　それでは早速中身に入らせていただきたいんですが、お手元の資料を見ていただきたいんですが、これはＳＣＨＡＦＴという、日本の、東大発のロボットベンチャーです、人型ロボット。このＳＣＨＡＦＴという非常に優秀な日本発のロボットベンチャーの記事です。
　非常に優秀で、ＩｍＰＡＣＴが目指すところのＤＡＲＰＡ主催のロボコンで一位になったんです、ぶっちぎりで一位になった。車の運転から、はしご登り、瓦れき除去、ホースつなぎ、バルブ締め、壁破り、ドアあけ、でこぼこ歩きというようなものを非常に見事にやってのけるということで、物すごい高い評価を得て、断トツでトップになった。ところが、これがグーグルに買収されてしまったんです。外国資本に持っていかれた、語弊がありますけれども、そういう形になったというのがこの記事でございます。
　せっかく頑張っても、開発しても、外国資本に持っていかれてしまう。これはやはり、日本の国力に資するべく研究につぎ込んだお金が無駄になるとは言いませんが、非常にゆゆしき事態であるということは間違いのないことだと思うんです。
　この経緯がどういうものだったかといいますと、ＳＣＨＡＦＴ、このロボットベンチャーのＣＥＯが、ロボコンに出場するために日本の企業を歩いて回った。しかし、どこの企業も投資をしてくれなかったんです。それで、たどり着いた先がグーグルだった。グーグルは、そのコンセプトを聞いて、十年という長期投資であればこれは元が取れる可能性がある、もっと飛躍する可能性があるということで買収を決定したということでございます。
　なぜ日本の企業がそこで触手を伸ばさなかったのか。これは私は、一つ、出口戦略なんですけれども、やはり日本の大きな問題だと思います。なぜリスクをとれないのか、日本の企業がどうしてベンチャースピリッツとコラボレーションできないのか。この状況を是正しなければ、幾らいい開発をしても産業化には結びついていかないわけでございます。
　某大手メーカー、介護ロボットをつくっている日本の大手メーカーに、なぜリスクをとれないのかというところを聞いたという記事がございます。その研究所長の話ですと、イノベーションを起こす可能性を追求しても、もし事故が起きたら責任は誰がとるのかという守りの発想に入ってチャレンジできないというふうに言っています。
　この守りの発想、これが問題なんです。資金、目きき、そういったものがあっても、やはり精神的に縮みに入っている。最初から事故のない完璧なものをつくらなければいけない、こういう強迫観念がある以上、日本の企業が日本のベンチャーとコラボすることはなかなか難しいんじゃないでしょうか。
　やはり日本では、基礎科学からの産業化、民生転用、活用、経済成長に直接結びつけるこういう道をしっかりつくっていかなきゃいけない。どうやって出口戦略を描いていくのか、どうやって日本企業の野心に火をつけリスクをとらせていくのか、その辺の政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
○倉持政府参考人　御説明を申し上げます。
　まさに、このＩｍＰＡＣＴは、プログラムマネジャーという方を中心に、この方がどのように利用の現場にその技術を持っていくかということを考えながら、研究現場と利用の現場、何が必要なのか、どこがネックなのか、そういったところを走り回りながら研究全体をマネージしていく、こういう考え方で設計されている部分でございますけれども、こうしたことで、まさにハイリスク・ハイインパクトな研究開発へのチャレンジを促したいというものです。
　ただ、プログラムマネジャーがお一人でそれをやろうとしてもなかなか、まさに、おっしゃった出口戦略を見据えていろいろシナリオに沿って活動されるわけでございますけれども、知財であるとか規制であるとか、あるいはそういった企業の中の体質の問題であるとか、そういったところに働きかけて問題点をえぐり出しながら課題を解決していく、そういうことが必要でございますので、このプログラムマネジャーのもとに知財であるとか規制の専門家などの必要な人材も結集しながら、チームプレーでサポートしていく、こういう体制をつくって臨んでいくことが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
○柏倉委員　企業側の問題を質問させていただいたつもりなんですが、ちょっと答えが的が外れていると思います。
　次の問題を質問させていただきます。時間がございませんので、端的に質問をさせていただきます。
　このＤＡＲＰＡとＩｍＰＡＣＴというのは、根本的に違う部分は、もう一つ、ＤＡＲＰＡというのは国防省が丸抱えしている研究なんですね。ですから、物を開発すると必ず実践できる場が与えられるわけです。
　例えば医療用のロボット。今、前立腺がんなんというのは、ダビンチというロボットで遠隔でできるようになりました。それも、最初は国防省のこういう予算で研究をされているものなんです。
　あと、例を例えれば、地雷除去ロボットなんかもやはりここから出ている。それで、最初は精度は八〇％ぐらいしかなかったらしいんです。これは戦場では使えるけれども民間の人が住むところでは使えないということで、一生懸命戦場で実践、改良して、民生用の、普通の人が住んでいるところの地雷除去用に使えると。
　つまりこれは、基礎研究、そして実践、改良の場、そして実用、そういうなだらかな階段があるわけで、そこの実践、改良の場は日本は全く持っていない。ＤＡＲＰＡということで予算をつけるのはいいんですが、やはり、ＤＡＲＰＡを目指す上での日本の大きな欠陥だということを一つ指摘させていただきたいと思います。ここは、時間がございませんので質問はいたしません。
　それでは、最後の質問なんですが、このＤＡＲＰＡにしても、なぜこういう優秀な技術がここに集まってきてよりいいものになるのかという一つの原因として、ＤＡＲＰＡにはコンペティションがあります。いいものがいっぱい来て、そこで勝ち残っていく人にどんどん補助金をつけてあげる、お金を上げる。そうすると、どんどんどんどんいいものができてきて、より高いレベルでの競争ができるということになっているんです。
　本邦でも、来年度から、経産省と国交省の開発プロジェクトで、社会インフラの点検や維持管理のためのロボット研究開発というのが行われるというふうに聞いております。目標達成の評価に競技大会をするということなんですね。それで、コンペ形式で、研究費をどんどん上積みしていく、ないし振り落としてしまう、こういうＤＡＲＰＡから得たやり方をやるということなんです。
　ＩｍＰＡＣＴに関しては、このコンペティション、これはどのように考えているのかということと、今の、申し上げた経産省と国交省の開発プロジェクト、合同プロジェクト、これとのコラボレーションといいますか、兼ね合いはどうなっているのか、お聞かせください。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　ＩｍＰＡＣＴにつきましては、総合科学技術会議が設定するテーマのもとで、プログラムマネジャーが出口戦略を見据えてシナリオを構築して、従来の技術の延長線にない技術課題にチャレンジする、これを促そうというものでございます。
　プログラムには期間もございますので、実施するのは、課題解決のための技術原理の実証であるとか、あるいはプロトタイプ機の作製といった研究段階が中心になるのではないかというふうに想定しております。
　委員御指摘のとおり、現場、産業化といったようなことを考えたときには、当然現場で使える技術にしていかなければならないわけでございまして、そこの部分について、イノベーションのまさに担い手である民間企業との役割分担等も踏まえまして、ＩｍＰＡＣＴでの成果の出ぐあいを見ながら具体的に考えていく必要があろうかと思います。
　その中で、ＩｍＰＡＣＴの中でコンペ形式という部分につきましても、例えば、プログラムマネジャーの方がある研究を促進する上でそういう方式が非常に有効ではないかということがあれば、それは検討の対象になるものだというふうに思っております。
　また、ＩｍＰＡＣＴの成果を産業化につなげていく上で、各省がいろいろ持っておられるほかの競争的資金や公共調達の仕組みを活用してつないでいくということも大変重要なことだというふうに考えております。
○柏倉委員　では、最後に確認なんですが、先ほど伺った経産省と国交省の開発プロジェクトとは全く関係なく進めるという理解でよろしいでしょうか。
○倉持政府参考人　私どもは、総合科学技術会議のもとで、いろいろ府省連携のプログラムについて、総合調整なり、あるいは課題解決に向けてゴールを同じくするものについて、府省で工程表を共有しながら進めていくという取り組みを進めております。
　そういったところの、まさに今御指摘の国交省と経産省のプログラム、取り組み、そういったものとＩｍＰＡＣＴの方で関連するようなプログラムを実施するようなことが仮にあれば、そこのつなぎということをしっかり考えていきたいというふうに思っておりますが、基本的には、今、フェーズとしては別の段階にあるのではないかというふうに考えております。
○柏倉委員　将来的にはぜひつなげていただきたいと思います。
　以上です。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。
　質問に先立ちまして、私ども結いの党が、今国会を迎えるに当たり、各党の御理解をいただいてこうして質問に立たせていただきましたこと、お力添えをいただいた各党の皆様に改めて感謝を申し上げます。
　しかしながら、参議院の不正常な状況を見ますと、私、まさに今、身を引き裂かれる思いであり、そうした中でも職責を全うしていく覚悟でおりますので、引き続き御指導を賜りますようにお願いをいたします。
　質問に入らせていただきます。
　今回の法案ですが、これまで議論のありましたように、総合科学技術会議を中心に始めるＩｍＰＡＣＴ、これに五百五十億円の基金を出す。このＩｍＰＡＣＴの、実現をすれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす科学技術イノベーションを創出する、そのことは私も、大変夢のある、すばらしいことだなと思っております。
　しかしながら、大きな変革をもたらす科学技術イノベーション、きょうお配りさせていただいた資料に、その例が総合科学技術会議の資料としてあるのですが、これまでの、さきの委員の皆様方の議論を聞いていても、まだちょっと抽象的、これから決めていくということで大きな可能性も感じているんですが、逆に、今の段階ではまだ抽象性という部分もあるのではないかと思っております。
　後藤田副大臣にそのあたりの所見を伺いたく思います。