Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　現時点で、このデルタ株ですか、がベトナムで見付かった変異株なんですけれども、これが入っていないということは答弁いただきました。
　なぜ私がこの水際対策を繰り返しここで、委員会で提案させていただいているかと申し上げますと、打越議員からこのオリンピック開催についての質疑もありましたけれども、やはりオリンピック、安心、安全の大会を開催する前提として水際対策が徹底されているということは、もう当たり前の前提だと思うんですね。
　菅総理大臣も、我が党の代表、枝野代表の衆議院予算委員会、五月十日の質疑においてこうおっしゃっています。政府としては、国民全体の安全、安心を守る立場から、水際対策を中心として感染症対策に万全を尽くすと。水際対策を中心というふうにおっしゃっているんですね。
　ですので、本当に水際対策大丈夫なのかということを続けて質疑させていただきたいと思っております。
　これ、新聞報道等でももう毎日のように、水際対策が粗いと、行動制限が非常に問題があると、アプリの利用が不十分であると、利用案内が不十分であると、一日三百人ないし百人の人が行動の履歴が取れていないというようなことが報道されております。
　私の問題意識というのは、それに加えて、やはり国を限定してそれを自己申告制でチェックをして、それによって仕分をして、この人はホテル滞在、この人は自宅に帰っていいということをやっている方針が問題があるのではないかという考えを持っております。
　五月三十一日は、慶応大学がこのような報告結果出しております。国が変異株の流行地として警戒している以外の地域を経由して流入したケースが複数あると見られることがウイルス遺伝情報などを分析した慶応大学チームの調査で分かったと。今、いろいろ国を限定して、この国から入ってきた人たちというのは宿泊施設に入ってくださいということをやっていますが、それでは甘いのではないかと。このようにデータ分析の調査結果が出ているわけですよね。
　資料、お配りしている資料の二番目を御覧いただきたいと思います。これは健康カードというもので、昨日の厚労省のレクによって、これとはまた別にスマホのデータ上で入力する質問票というのもあるというふうに伺って、内容も確認しましたが、大体ロジックは同じです。過去十四日間に以下の地域に滞在していた、はいかいいえかで、これ国を選ぶように、スマホ上もこの紙の健康カードも同じようなロジックで構成されているんですが、このはいかいいえかというのを自己申告で検疫の方でされているということなんですよね。
　前回の私、厚労委員会で、虚偽申告、実際には、実際は自分が滞在した国以外のところを丸を付けて検疫にこのカードないし質問票を提供した場合に、政府はどのような形でその事実と異なる滞在歴というのを確認しているのかというふうにお聞きしまして、確認したことはございませんという答弁をいただいているんですが、もう一回説明していただけますでしょうか。この自己申告制、どのように虚偽申告をチェックしていらっしゃるのか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、今言われたとおり、検疫法で、虚偽申告でありますと罰則があるということは前提であります。
　その上で、要するに、これ自体は検疫の方で丸を付けていただいておりますが、そもそも入ってくるのはこれ入管でございますので、入管等々でパスポート等でどこを経由しているのかということを確認をしているということのようであります。でありますから、入国拒否対象地域からの入国者でないかを確認をするということをこれは入管でやっていただき、そういう意味で、そういう対応した上で検疫で再度これを確認をしているということであります。
○田島麻衣子君　パスポート等の情報を確認しているようでありますというふうに大臣おっしゃいましたが、まさにこのようでありますというものがこの問題の核心をついているように思うんですね。
　この五月二十日で、確認したことはございませんという答弁をなさった、前にですね。パスポートのこのスタンプを見て、日にちと国名というのは動かせない証拠だからそれと突合する必要があるんじゃないかということを私申し上げて、その当時は、やっていないということだったんですよね。やっています、やっていますという形では決してなかったんです。
　その後、パスポートの突合をしていると昨日の時点では伺って、では、どのように各空港の検疫についてその突合する方法の事務連絡をなさっているのかということを加えてお聞きしました。出てきた資料は、令和二年二月二十六日です。この古さに私は驚きました。去年の二月の二十六日の事務連絡が最後なんでしょうか。
　この内容も拝見しました。これ、質問票というのは、まだこの当時、去年の二月二十六日は印刷するというふうになっていますね。スマホ上ではないと。いろいろ書かれていますけれども、内容を確認した上で滞在歴の有無を確認することと、これしか書いていないんですね。具体的に、何と何を合わせてどのように虚偽申告を洗い出していくかという説明は一切なされていないです。
　しかも、この二月二十六日、去年ですよ、今年ではないですよ、その当時のコロナの状況というのは今年とは全く違ったものであったと思うんですね。本当にそれ、やっているようでありますって、大丈夫なんでしょうか。もう一回答弁いただけますか。納得いきません。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　新型コロナ対策のいわゆる検疫所の対応というのもコロナの拡大に応じてどんどん変化し、また変異株対応等もございまして、現在行われていることを御説明させていただきますが、まず、お一人お一人検疫官が入国者のチェックをします。そのときに、今議員お示しのいわゆる健康カード、それと質問票のチェックをし、いわゆる出国先がどこであるのかということを確認します。その出国先と、今、出国前七十二時間前の陰性証明を取ってきております、ですから、この陰性証明が発行された国とその申告の国が違えば、これもう虚偽になります。あるいは、間違いなのかもしれませんので、そこは丁寧に検疫官の方で確認します。
　プラス、今議員御指摘のとおり、パスポートの確認も必要に応じて、こうした疑義が生じたものについては確認をし、さらに、それでもいろいろ課題があるような話であれば航空会社から乗客名簿を確認した上で、トランジットのお客様なのか直行便のお客様なのかということも含めて総合的に確認をすることとしております。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　では、これまでの対応において、実際の自己申告制の地域と実際に滞在した国が異なったケースが判明したのは何件ありますか。
○政府参考人（浅沼一成君）　ちょっと済みません、統計ちょっと今手元にないんですけれども、検疫官がその場で一人一人確認しながら修正をしているので、最初悪意があって虚偽をしてきたかどうかという人数というのは、今私の方では手元にデータはございません。
○田島麻衣子君　質問通告は二日前に出して、オンライン上のレクというのは昨日の十二時半に終わらせています。これ、聞きますよというふうに言いました。持っていらっしゃらないんですよね。
○政府参考人（浅沼一成君）　検疫の作業の過程の中で、例えば先ほど申し上げたとおり、チェックがなかったからといってそれが虚偽というわけではないので、修正をしていっています。一日、日本全体で二千人以上入国する日もございますので、その統計、そもそもその今議員御指摘のようなケースがどれくらいあるかというところは現場では数字はまだ取れていないというふうに私の方では認識しております。
○田島麻衣子君　菅総理大臣、本当おっしゃっているんです。
　もう一回言いますけれども、本当にオリンピック開催する前提として、水際対策を中心として感染症対策に万全を尽くすと。本当にこの水際対策、大丈夫なんでしょうか。
　昨日の時点では、やっているやっているとおっしゃって、出てきた事務連絡、去年の二月の二十六日が最後ですよ。実際に検疫所の窓口でどのようなチェック、確認をするのかということは、一切書かれてここにはないです。それで、一年間ずっとそのままにしておいて、今私がこうして取り上げた中で、やっているやっている、やっているんです、一〇〇％やっているんですと昨日はおっしゃっていましたけれども、ちょっとそれで納得は私はできないんですが、もう一回ちょっと答弁いただけますか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　今の検疫の現状でございますが、入国者全員にお一人お一人検疫官が当たりまして、質問票あるいは健康カードの確認、それと陰性証明、これが今ポイントになっていまして、出国前の陰性証明の国と今質問票等に書かれた国が一致していなければ、それはもう虚偽の話になります。
　かつ、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、今いろいろ対策していまして、インド等からの方については十日間の施設待機、それと検査も三日目、六日目、十日目ということで、そういった変異株国に対しては手厚い検疫をしております。その他の国々につきましてもそのリスクに応じた形でのいわゆる施設等待機を求め、検査も求め、最低少なくとも検疫所では入国者全員の検査もしております。
　ですから、こういった体制をしっかりやり、また、健康フォローアップもこれも随時取り組んでおります。随分改善はしていきますが、どんどんこれからも更に改善を進めてまいりますので、そうした形で水際対策を総合的に進めていこうということで考えているところでございます。
○田島麻衣子君　これは大臣にお願いなんですが、この事務連絡、検疫の対応の事務連絡が昨年の二月の二十六日なんですね。これ、今の現状に合わせて、オリンピック本当に強行開催されるのであるならば、そしてそれを、感染対策を万全にするということを総理大臣がおっしゃっているのであるならば、もう一回事務連絡、今の状況に合わせて事務連絡出していただけませんか。大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今開いている空港はもう限られていますので、そういう意味ではもう十分に伝わっていますが、いや、伝わっているというか、確認しておりますが、伝わっていますが、改めて留意点はしっかりとお伝えしたいというふうに思います。
　あわせて、検疫でもやっていますけれども、委員が以前から、パスポートのスタンプなんかもあるではないかというお話もございました。先ほど申し上げたのは、これは入管の方は我が省ではないので法務省に確認した話なんですけれども、ですから、ようでありますというのはそういうことなんですが、そこでは、人数も今減ってきていますから、海外から来られる、一日数万人というようなところから、今もう二千人いるかいないかというところまで一日入国者減ってきておりますので、パスポートを確認して、入国禁止区域、スタンプなんかを見ながら、そういうところの滞在歴があるとすれば、それは検疫の方に差し戻しているというような対応をいたしていただいております。
　ですから、そういう意味では、入管の方にもしっかりと確認をいただいて、検疫と一体となって危険国からの入国というものに対しての一定の水際の対策をやっておるということであります。
○田島麻衣子君　もし本当にしっかりやっていらっしゃるのであるならば、実際に滞在国と自己申告制の丸が違っていたという数もしっかりお出しできるような体制も整えていただきたいと思います。
　あともう一点提案なんですけれども、今、尾身会長もおっしゃったように、パンデミックであり、今は普通ではないというふうにおっしゃっています。私も本当に同じだと思います。
　そして、水際対策というのは本当に大事だと思います。今、商店街で、もうこれ以上やっていられない、限界なんだという張り紙を出されている方がいる。入院もできずに苦しんでいらっしゃる、自宅で、ホテルで療養されている方々がいる。どんなにそうした方々が耐えて苦しんで頑張ったとしても、水際対策がしっかりできていなくて、そこから変異株がどんどんどんどん海外から入っていたら、全くそうした方々の苦労というのは報われないんです。
　私、昨日、二回、厚労省の方とお話ししましたが、物すごく忙しそうでした。もう四時にはオリンピックの、またオリパラ関係で水際対策が問題になっていますから、その会合に出なきゃいけないからちょっと本当に申し訳ないですがという形で、私、悪いなと思ったんですよね。
　ですので、水際対策をやっていらっしゃる方々の人員を増やすですとか、予算を多めに付けるですとか、そういった対応をしていただけないでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは我が省だけじゃできない話で、今政府を挙げていろんな形で人員増強をいただいております。水際だけじゃなくて、感染全般もう大変忙しい中で、コロナ対策の我が省に本部もありますけれども、そこも非常に厳しい人員でやっておるわけでありますが、政府全体で今人員の差配等々もいただきながら対応をさせていただいております。
○田島麻衣子君　その中でもやっぱり水際対策は本当に日本で弱い部分の一つだと思います。ですので、今検討されているのであるならば、是非この検疫の分野又は厚労省内で、本当にもう少人数、いつも同じ人が来るんですよ、私のところに、もうこれ以上お話しできなくて行かなきゃいけないということをおっしゃるので、その方々のケアですとか、それから予算を付けていくということをやっぱり対応していただきたいと私自身は思っております。
　次です。米国国務省が我が国への渡航に関して渡航中止のレベル４に引き上げたというニュースが出ております。これは、どのような我が国のコロナの感染の局面に着目してなされた判断であるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国務省の渡航情報の引上げにつきましては、米国政府からは米国疾病予防管理センターの日本に対する健康旅行情報が引き上げられたことに合わせて引き上げたとの説明を受けております。
　また、米国疾病予防管理センターの旅行健康情報は、過去二十八日間の十万人当たりの新規感染者数の累計が百を超える場合、当該国はレベル４に相当するとの基準があり、米側から、今回直近の日本の数値が百を超えたためレベル４へ引き上げたとの説明を受けております。
○田島麻衣子君　このレベル４への引上げ、ちょっと大臣の受け止めも伺いたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　私の認識といいますか、厳しいところに対してはしっかりとレベルを上げていただいているということであると思います。
○田島麻衣子君　それに対応して、日本の国内の水際対策も含めて感染症対策、しっかり本当にやらなければならないなと思っております。
　外務省の方、これ以上の質問はございませんので、委員長の采配で御退席いただいて構いません。
○委員長（小川克巳君）　有馬参事官におかれては御退席いただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　次に、コロナ禍の孤育て、コというのは、子供の子ではなくて、孤独の孤の孤育てについて伺いたいと思います。
　保育園のクラスターが非常に増えております。まず、この保育園のクラスター数について、何件起こっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　クラスター発生件数の全体につきましては、五月三十一日まで、昨年の一月からの累計の件数ですが、八千十四件となっております。
　そのうち、保育園だけという形では取っておりませんが、保育園を含む児童福祉施設は三百九十一件となっております。
○田島麻衣子君　非常に今、保育園でもクラスターが起こっているというのは事実だと思うんですけれども、今後の政府の対応方針、これ聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　保育所につきましては、感染の予防に最大限留意した上で原則開所としていただくことにはなっておりますが、当然、保育園の園児、職員が罹患した場合、あるいは地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討するということとしておりまして、現時点で全面休園している保育所数、これは五月二十七日時点ですが、四十六か所になっております。
　また、開園する場合にも、手洗い、定期的な換気などの基本的な感染防止対策の措置を講じるということとしておりまして、これまでの累次の補正予算によりまして、そのための衛生用品あるいは備品の購入費ですとか、あるいはこれに伴う掛かり増しの経費などについては予算の方で手当てをするという対策を講じておりまして、引き続きこれをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　保育園に通う子供たちはマスクを着け続けることができません。どうしても、小さくて走り回ったりするので、マスク取ってしまうんですね。そうしますと、やはり保育園で働かれている方々、また同等の施設で働かれている方々のコロナ感染ということが非常に問題、心配だと思います。
　厚労省は、六月二日の報道に出ていますが、一日付けで事務連絡を出しています。新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡で、自治体判断で前倒しをしてよいというふうに出ております。今日の部会ですね、立憲民主党の部会において、この職域接種とは何かという問いに関しまして、文書の回答では、職域接種のスキームは様々なものがあるが、ワクチン接種に関わる地域の負担を軽減し、加速化を図るために、市町村が行う予防接種に企業が協力するものという回答が出ております。
　この職域接種の中に、こうした保育園で働かれる、また同等の施設で働かれる、小学校の先生もいろいろ地元で陳情を受けていますけれども、こうした方々を入れていくという可能性について問いたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　その保育所等々での予防接種でありますが、高齢者がまず第一義でございますので、今高齢者やっていただいておりますので、これが全部終わるって、これは終わるのは実際問題いつかは分からない。分からないというのは、大方終わるのは七月末まででお願いいたしておりますが、高齢者自体、後から打たれる方もおられますので、それぞれ自主判断でありますから、全部終わるというのはなかなか見通せないわけですね。
　ですから、もうある程度めどが立った、これ一回目例えばもう打った、ほとんどの方が打った、二回目にあと向かっているだとか、七月三十一日までにめどが立った、そういうエリアのところは、もう早めにこういうような職域での接種等々を、これはそれぞれの例えば企業なら企業等々の自己責任で、要は、そちらの高齢者の接種の方には影響を与えないような形で、医師でありますとか看護師の方々を確保いただいて打っていただきたいと、こういうようなお願いをいたしておるわけなんです。
　そういうもので保育所をやるというのは一つかも分かりませんが、主にモデルナのワクチンを使いますので、大体一つが百回分なんですよね。ですから、百回分、モデルナの場合はファイザーのようにそのまま移動というのがなかなか難しいものでありますから、小分けができないということになっておりますので、そういう意味では、やっぱり百回単位で打っていただけるようなところは、それは職域でやっていただいても結構であるということでありますが、例えば保育所などの場合、なかなか百人おられないというようなところも多いと思います。
　そういうところに関しては、今言った、めどが立てば、もう次、基礎疾患、一般、基礎疾患の方はもう一般と同じようにこれは予診票、接種券を出していきますので、ある意味同時並行で動いていくわけですよね。そういうところで保育所等々に巡回接種のような形で自治体が御判断でやっていただくという方法もあるわけでございますので、そこは柔軟な対応をしていただければというふうに思っております。
○田島麻衣子君　百人一回に集めることができるとしたら自治体の判断で、保育士の方々、小学校の先生、バス、タクシーの運転手さん、そういった方々も接種できるということ、うなずいていらっしゃいます、どうもありがとうございます。本当にこれを聞いて良かったなと思っていらっしゃる方、日本全国にたくさんいらっしゃると思うんですが。
　このコロナ禍ですと、お母さん方は本当に人との交流を控えるという傾向があるというふうに思うんですね。また、母親教室などが中止されて、縮小を余儀なくされているという報道もあります。
　子育て中、一歳、二歳というのは本当に追い詰められて、朝から晩まで子供と向き合うような時間というのを過ごすので、本当にこうしたお母さん方に対するケアというのが大事だと思うんですけれども、例えば、私の地元名古屋市では、ＮＰＯの方々がオンラインをして二十人ぐらいのお母さんをオンラインで集めて、子供たちも一緒にいたりとかしてお手玉やったり歌を歌ったりということをやっていらっしゃるんですが、こういった取組をもうちょっと広げてみるですとか、何か母親の、本当に孤独の、コロナ禍で孤独で子育てをしなければならない環境を少しでも和らげていく、このような対処方針について、もう一回伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のような子育て中の親に対しての支援ということにつきまして、従来こういうのを地域子育て支援拠点などでやっておったんですが、御指摘のように、今コロナ禍では対面の相談支援が難しいという中で、できるだけ今御紹介のありましたオンラインなどを活用した相談支援体制とか、あるいはその際に必要となるＩＣＴ機器の導入等、これについては予算を計上しまして、補助をしているところでございます。
　また、今御指摘のありました名古屋市の事例も含めまして、地域でのこういう工夫をしているという具体的な取組事例を横展開していくということもやっておりまして、こういったことを引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　非常に勇気付けられます。前向きな答弁、感謝します。こうした民間のいい取組を、厚労省の皆さん、しっかり応援していただきたいなと思っております。
　次です。後期高齢者医療の窓口負担の見直しなんですが、先日も足立委員が、少子化対策、これが本当にうまくいかなかったんじゃないかという指摘がありまして、私自身も本当にそのとおりだというふうに思いました。そもそも全世代型の社会保障制度の見直しというのは、やはり加速し歯止めが掛からない少子化、少子高齢化というのがやっぱり背後にあるというのは事実だと思います。
　これまでの政府の少子化対策がなぜ効果が出てこなかったのかということを厚労省どのように分析していらっしゃるか、厚労大臣、伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　様々な要因があるということは今までもいろんな調査、分析の中で言われておりまして、一つは経済的な部分、若い家庭での経済的な部分。そもそも家庭以前に、若い男性も含めて低所得の方々がおられるということになれば結婚もなかなかできないという状況がありますから、そうなれば家庭を持てないということもあるわけであります。
　それから、働き方改革、今進めておりますけれども、長時間労働でどうしても男性中心の中において、家庭に女性が縛り付けられるというわけではないんですけれども、その役割分担的なことがあって、女性は一人目を産み育てるのも大変、二人目についてはなかなかというようなお声もあるわけで、こういうものに対しては、働き方改革も含めて、先般の育児休業、これも含めていろんな対応をさせてきていただいております。
　さらには、やはり女性が働きながら子育てをする、まあ女性だけでもない、男性もそうなんですが、当然、子供を昼間どこかでお預けをいただかざるを得ないということで待機児童の問題があったわけでございまして、これも待機児童を解消しようということで、これは、安倍内閣以前の小泉内閣のときから待機児童ゼロ作戦というようなことも含めてやってきたわけでございまして、そういう意味では、今、平成二十九年四月時点で二万六千八十一人だった待機児童が、約半分の一万二千五百人弱という形になってきております。
　それぞれいろんな対策に関して申し上げれば、それぞれの対策のＰＤＣＡサイクル回しながらやっておりますので、結果、例えば一番分かりやすいのは保育でありますとか、それから放課後児童クラブでありますとか、こういうものは必要な人数分を確保、どんどん増やしてきたわけですね。それは計画どおりに進んできているんですけれども、全体として、やはりその少子化という意味からすると、出生率自体は、これはいっとき一・四を超えていって上がっていったんですが、今また下がってきて一・三というような状況になっているわけなので、なかなか総合的、いろんな要因はあるんですけれども、それを総合的に見ていろんな政策進めてきたんですが、ただ、出生率という意味からすると、これがある意味少子化対策の一番の目標でありますから、これ自体は改善し切っていない、逆に今下がりつつある。
　さらに、これにコロナという問題があって、今出生数というのが下がってきている。今年度はまた下がるのではないかというようなそういう推測も出てきているわけでありまして、そういう状況であります。様々な要因がございますから一概にこれだけ解決すればというわけではありませんが、我々それも含めて、少子化対策大綱において、目標を置いてＰＤＣＡサイクルを回してやっておるわけでございます。
　言われるとおり、そういう意味ではいろんなことをやってきましたけれども、一番の目標、目的である合計特殊出生率という意味では改善できていないというのは、これは事実であります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　なぜ効果出なかったのかという質問に対して、男性の育休取得の促進をしてきたですとか、それから待機児童を減らしてきたとおっしゃるので、もしそれが本当に功を奏しているのであるならば、そこまで効果が出ていないことはないと思うんですね。
　これ、少子化対策、いろいろ政策を打っていらっしゃいますが、効果も含めて政策評価というのは、厚労省の皆さん、行ってきたんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、今申し上げましたけれども、様々な形でＰＤＣＡサイクル回して目標置いて、それぞれの施策は目標に向かってどういう進捗状況かというのは確認しながらやってきておりますが、ただ、出生率というだけを見た場合に、これやったら出生率必ず上がるという話ではなくて、これの原因はこういうものが複数あるであろうということで今進めてきているわけでありまして、結果として、ＰＤＣＡサイクルを回しても、それぞれの施策の目標、目的、目的というか目標数値、これに対してはいろんな形が出てきていますけど、出生率にそれがつながっていないというのは確かに現状であります。
○田島麻衣子君　本当に国の大きな目標というか重要な政策課題だと思うんですが、端的にお答えいただけますか。国は、これまで少子化対策において様々な政策を打っていらっしゃっておりますが、これに対する政策評価をしたことがあるかないか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、先ほど申し上げましたけど、それぞれ例えば待機児童の解消でありますとか、そういうものはこれ政策評価やっています。ただ、出生率を上げるということは、それぞれいろんな施策の総体でそれが上がるということでやってきておりますから、そこの政策評価という意味からすると、それぞれはできていますけど、それが出生率につながらなかった理由というのは、様々な御意見ありますけれども、明確にこれだというのが、何といいますか、一つこれだというようなものは、これは出てきていません。
○田島麻衣子君　エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといって、本当に政策評価やデータに基づいた政策立案ということをこれまで言われている中で、かつ少子化、少子高齢化、非常に国の中の重要課題の中で、政策評価、こんなことやってきましたということが言えないというのは、やはり今後の改善課題かなと私自身は思っております。
　この法案の中で、七十五歳以上の年収単身二百万世帯ですね、この消費動向というのが表で出されています。資料三なんですけれども、これは福島みずほ議員も以前取り上げていらっしゃいます。
　サンプル数が百二十三世帯なんですね。私もこれは非常に少ないと思います。二百万円をどういうふうに考えるか、二百万にするか百五十万にするかという非常に大事な議論の中で、たった百二十三のサンプルサイズで、こうした消費動向があって貯蓄がこれだけであるから二百万円でも大丈夫だというのは、私は議論として乱暴だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の御提示いただいている調査でございますけれども、調査、この家計調査全体の中で単身の集計世帯数が六百八十世帯でございました。この中で、七十五歳以上で収入が二百万円プラスマイナス五十万円の世帯を特別集計したわけでございまして、それが百二十三世帯ということであります。そういう意味では、元々の家計調査の母数ということで一定の限界がある中で可能な限り集計したものでございます。また、総務省が公表しております家計調査の年齢区分別の支出状況におきましても、同程度のサンプル数も統計表としてあります。
　そういう意味では、今回のサンプル数、必ずしも不十分とまでは言えない、一定の限界の中で最大限のものを統計として整理したということでございます。
○田島麻衣子君　厚労省は、以前、統計不正があって非常に大きな社会問題になりましたが、百二十三のサンプルサイズで本当に有意義な結論を導けるかどうか、本当に専門家の方に聞いてみた方がいいと思いますよ。
　私は、国連の中でＳＤＧｓの効果測定というのを一番最後、仕事でやっておりました。先輩から言われてきたのは、許容誤差、それから信頼水準、これを五％、九五％に見た場合、大体目安として三百から四百、母集団に対するサンプルサイズとして三百から四百、これを取ることがやはり目安なんだと教え込まれて仕事をしてきたわけなんです。
　厚労省の皆さんが国の政策、非常にこうした本質的なものを決めるときに、百二十三のサンプルサイズをもって大丈夫なんだと、統計的に問題がないと言うのはちょっとこれはどうなのかと。研究者の方々、きっとずっこけていらっしゃるかもしれないですけれども、私は問題だと思います。いいんですか。これから政策を決めていく中で、百二十三、まあ百、百五十、これぐらいのサンプルで政策を決定してしまっていいんでしょうか。もう一回答弁いただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、こういった家計の状況を見る中では、一般的に家計といいますと家計調査を使うのが通例であると考えております。その中で、統計調査でございますので一定の母数等の制約がございます。そういった制約の中でも、今回の七十五歳以上の方々、単身、複数ということで対象となるような方々につきまして、特別にそこに絞ってやはり集計して考えるということが必要だろうということで、今回こういう集計したわけでございます。
　そういう意味では、六百八十世帯の中の六十五歳以上という、六十五歳以上という中でのざっくりした分析ということもあり得るわけですけれども、限られた統計の中ではできる限り今回の対象者に該当するような絞った形で集計をいたしまして、可能な限り今回の改正法案の議論に資するように整理したということでございます。
○田島麻衣子君　私自身は、この百二十三のサンプルサイズでこれだけが事実なんだということは非常に苦しいと思いますし、今後の検討課題として、いろんなデータがないなと思うのが厚労委員としてずっと仕事させていただいていて感じることなんですね。
　この法案に関して言えば、七十五歳以上の後期高齢者の方々の窓口負担を増やしたときにどのような健康の影響があるかという調査も含めて、またこうした方々の年収の消費動向、こういったこともしっかりと見ていく必要があると思います。これは今後の検討課題としていただけないでしょうか。どうですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　健康の影響調査ですか。これは……（発言する者あり）含めて。なかなかその健康の影響調査は非常に難しいというのがもう衆議院の委員会のときからもずっとお話をさせてきていただいた話であります。
　それから、このサンプル調査というものでありますが、先ほど局長からも話ありましたけれども、一般的に総務省が公表している家計調査の年齢区分別の支出調査においても同程度のサンプル数、これで統計表もあるということでありますから、今回のサンプル数自体が必ずしも不十分ではないというふうに考えておりますので、そういう意味で、今回、この統計から我々としては政策を決定させてきていただいておるということであります。
○田島麻衣子君　最後の一問になります。
　この七十五歳以上の窓口負担二倍増について、本当に政府の方がおっしゃるのは、もう経過措置もとられているので大丈夫だと、そんなに影響が大きくないように最善の方法を尽くしていくとおっしゃいますが、この経過措置、三年間です。これ、本当に大丈夫なんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　三年間は必ずやるということでございます。
○田島麻衣子君　これで十分でしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな御意見いただく中で、月三千円上限という形でこれは増加部分というものを三年間対応させていただくということでございますので、三千円は増えるわけでありますけれども、それで急減、急増というものの形の中にはならないということで、段階的に軽減措置を、これを入れさせていただいておるということであります。
○田島麻衣子君　時間が来たので、私の質疑ここまでにさせていただきたいと思いますが、ちょっと質問が全て消化できませんでした。来ていただいた方、本当にどうもありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、ちょっと法案の前にまず質問させていただきます。
　先日も聞かせていただいたんですが、飲食店でのアルコール提供に関するルール作りについてということで、先日も取り上げましたが、飲食店はこの酒類の提供ができないことによって大変な影響を受けています。また、飲食店のみならず、酒造メーカーや問屋にも大量の在庫が積み上がり、本当に苦しい状況にあると聞いています。
　大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。飲食店や酒造メーカーの疲弊は、食を通じた日本文化の世界への発信はもちろんのこと、日本の酒文化にも大きなダメージを与えています。
　先日の委員会では梅村委員から、一人での飲食ならば大丈夫ではないかとの問題提起もありました。しかし、大臣からは、酒を飲むことで気持ちが大きくなり飛沫が飛びやすくなってしまうため、酒類の提供についてはお店の一定の配慮をお願いするのはやむを得ないといった趣旨の答弁がありました。大臣の懸念も理解できなくはないですが、例えば、家族など寝食を共にする人たちでお店を借り切った上での酒類提供であれば、家庭内の状況とほとんど変わらないわけですし、検討の余地は残されているのではないでしょうか。
　いずれにせよ、このお酒、酒類の提供を制限するのであれば、科学的な根拠を踏まえた上で細かくルールを定めていく必要があると考えます。
　改めてですが、感染防止対策を徹底している飲食店が多数です。昨年からの経験を踏まえて、国民の中でも新型コロナウイルスに関する知識は深まってきていると思います。そのような状況の中で、一律にこの酒類提供を行う飲食店に規制を掛けることは見直すべきではないかと考えますが、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかのルール作りを進めることについて方向性を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、飲食店、特に酒類を提供いただいているところは、現在、今緊急事態措置等々を打っていただいているところに関しては営業等々を止めていただいている、こういうお願いをさせていただいております。
　これに関して、支援金でありますとか協力金、それぞれまん延防止措置、緊急事態措置によって違いますが、このような対応で、これも中身を以前より見直させていただいて、事業規模等々に応じてこれ対応させていただくということにさせていただいて、今その対応をさせていただいておるわけでありますが、もちろん自治体においてそれがなかなか給付されないという時間的な問題があることは我々も認識しながら、これは都道府県になるべく早く対応いただくようにというお願いはさせていただいております。
　一方で、いろんな今までもアクリル板でありますとか、対応をやってきていただきました。それはそれで一定の効果というものがあったというふうに我々も思っております。マスク会食なんかもお願いしてまいりました。
　ただ、やはり感染が拡大していく中において、しかも一定以上の新規感染者が日々、何といいますか、新規感染者が新たに発生して、病床がそれによって逼迫している地域というのが今緊急事態でありますとかまん延防止措置をやっているところでありますよね。こういうところに関して、この病床も含めて感染をどうしていくんだということを、これは、エビデンスという話ありましたが、科学的見地から、アドバイザリーボードでありますとか分科会という中で科学者の方々に入っていただいていろいろと御意見をお聞かせをいただく中で、科学者の方々が、やはりこれは、いろんな対策をしているけれどもこれぐらい増えているときには全てはやはり止められない、止められないというのは、全ての人を行動制約はできないので、だからもう一斉にやはりお酒の出るところはお閉じをいただいた方がいいのではないか、こういう御意見を、御評価をいただく中において我々としてはこの対策を打っているわけでありまして、我々政治家だけでいろんなことを勝手に考えているわけじゃなくて、そこには専門家の方々の御意見というものをしっかり取り入れさせていただく中においてやらせていただいております。
　もちろん、家族で行けばいいではないか、そのとおりなんですけれども、ただ、店開けているときに、家族だけなのか、そうじゃない人が入っているのか、これ明確にどうやって判断するんだと、こういうことを一々お店、東京にある数万軒のお店一軒ずつ見ながらということはこれできないわけでありますので、平素ならばある程度いろんな見回りをやりながら対応できますけれども、しかし、もうこれ以上病床を逼迫をさせられないという状況においては、ここはもう大変申し訳ない話でありますけれども、一斉にお酒を出すお店に関してはお閉じをいただきたいというのが今回の緊急事態措置エリアにおいての政府のお願いだということで御理解をいただきたいというふうに、もちろんそれに対してのいろんな経済的支援、これはやっていかなきゃならないというふうに思っておりますので、早くお手元に支援金、また協力金が行くように、我々も各都道府県等に働きかけをさせていただきながら、協力をしながら対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　せっかくですので、内閣府大臣政務官もお願いします。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　科学的根拠のところでございますけれども、御説明させていただきたいと思います。
　これまで専門家から示された感染状況の分析から、飲食を介して感染が家庭内感染や院内感染に伝播していったといったことが推定されております。実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち、約三分の一が飲食関係といったことになっております。
　また、昨年の秋の東京都における感染の拡大の際にはクラスターの波の順番がございまして、まず最初に接待を伴うお店でのクラスターが多く発生して、その波の次に居酒屋、バー、そしてその後会食、そして医療・介護施設といったことで、クラスターの波における順序ということが非常に明確でございました。
　また、加えまして、同じ時期の東京都のケースなんですけれども、今、携帯の微弱電波で五百メートル四方の人出というものを計測してございます。そして、繁華街を中心に計測しているんですけれども、繁華街、飲食店街が多くあるところでの人出が増えた、その二週間後に感染者が大きく増えたといった事例もございました。
　また、分科会におきまして、感染リスクが高まる五つの場面ということで、飲酒を伴う、飲食を伴う懇親会等が挙げられておりますけれども、飲食の影響で気分が高揚するのは当然のことでございますが、その結果、注意力が低下してしまって、マスクを外しっ放しにしちゃったりですとか、また聴覚が鈍化しましてついつい声が大きくなる、そして飛沫が飛びやすくなるといった状況も想定されます。また、長時間に及ぶということで飛沫、そしてマイクロ飛沫、これに触れるリスクというのも高まってまいります。さらに、回し飲み、そして箸などの共用といったことで感染リスクが高まるといったこともございます。
　こういった状況からして、やはりしっかりと感染の対策をするにはこういった対策をすることが必要であるというような結論に達しております。
○川田龍平君　オリンピックに対しての発言と全く逆なんですけれども、専門家に聞いていないですよね、オリンピックについては。だから、ちゃんと聞いてほしいんですよ、正式に。やっぱりそういったこともされていないですし、この矛盾はやっぱりすごく感じるのは、やっぱりこの科学的といっても過去のケースですよね、先ほど、今大臣政務官がおっしゃったのは。
　だから、今意識が変わってきている段階でやっぱりこのルールを見直すべきではないかと言っているんであって、和田政務官、趣味が食べ歩きということですので、それで和田政務官を呼んだんですが、是非、和田政務官のちょっと個人的な意見でもいいので、是非お聞かせいただけないでしょうか。
○大臣政務官（和田義明君）　御指摘のとおり、私の趣味は食べ歩きでございまして、昨今、毎晩宿舎で自炊をしておりますので、本当にじくじたる思いでございますし、それ以上に、飲食店を経営される方、またそのサプライチェーンにある方々の御苦労というのは、本当にもう筆舌に尽くし難いものだというふうにお察しを申し上げます。
　現在、緩和に向けての考え方といったことも進めて、政府で進めておりまして、第三者認証制度、これをもって何とかそのインセンティブを差し上げることはできないか、頑張っている会社さん、お店さんにインセンティブを差し上げることができないかといったことで検討を進めております。それで、この第三者認証制度につきましては、既に二十二の自治体がルールをもう完成させておりまして、ほかの自治体さんもそれに追うような形で準備を進められております。
　ただ一方で、従来株に加えましてベータ株、デルタ株といった新しい株が出てまいりまして、また、これらはその従来よりも感染力が強くて、これまでこれをやっていたら感染しないだろうと思われていたケースでも実際感染者が出てしまっている、こういった実態もありますので、しっかりと専門家の方々と検討しながら、一日も早く日常生活を多くの方々が取り戻せるように、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○川田龍平君　私は、やっぱり飲食店をしっかり守っていただきたいと思います。
　菅総理は、食べ歩かないというか、パンケーキぐらいしか食べないからだと言われていますけれども、本当にちょっと是非しっかり、飲食店だけではなくて、やっぱりそれにまつわる関連業界全てがこれ疲弊しているという状況をやっぱり理解していただいて、早急に、やっぱり感染拡大を防ぐこともそうですけれども、是非やっていただきたいと思っております。
　次に、支援金の在り方についてお話しさせていただきます。
　新型コロナウイルスで困窮している方たちへの支援の在り方に関して一つ伺います。
　政府は先月の二十八日、緊急事態宣言の延長に合わせて、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している世帯向けに新たに最大三十万円の支給金を配ることを発表されました。しかし、この支援金の支給には、政府の支援策の一つである無利子の特例貸付けを利用していることという条件が含まれています。したがって、これまでお金を借りずに何とかやりくりをしようと頑張ってきた人はこの支援金を受け取れないという状況が起きているわけです。
　今回の支援金は、単身で月額六万円、二人世帯で八万円、三人以上の世帯で十万円となっており、七月以降の三か月給付とするものですが、支給対象は、特例貸付けが上限額に達して借りられなくなってしまったこと、月収が基準額以下であること、また預貯金額がこの基準額の六倍以下かつ百万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件があり、大変狭くなっております。
　想定は二十万人ぐらいではないかということですが、特に特例貸付けについては、知っていても利用しないという人は相当数いるものと考えられます。特例貸付けは、返済の際に住民税が非課税の場合は返済が免除されることになっていますが、それでも借金をつくりたくないという人は多いと思います。先のことはどうなるか分からないわけですから、その気持ちもよく分かります。
　政府はなぜ、今回の支援金を一定の基準を設けた上で困窮世帯であれば誰でも受け取れる仕組みにせず、特例貸付け利用という支給条件を設けたのでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めが掛からない中、困窮する世帯を幅広く支援するためにこのような支給条件は外すべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　今までもいろんな施策やってまいりましたし、現状も、低所得者の、お子さんのいる世帯に対しての支援という形で、なかなかお父様、お母様、お二方親がおられる御家庭は前年度所得というところを把握するためにまだ時間が掛かっておりまして大変申し訳なく思っておりますけれども、これも支給を今させていただいている最中であります。
　問題は、今言われた一般的な困窮をされておられる御家庭。これに対しては、先ほど来委員がおっしゃられましたけれども、基本的に緊急小口資金、総合支援資金、こういうものの特例で対応させてきていただきました。
　非常にこれ皆様方から御利用いただいて、もう二百万件を超える方々が貸付けをさせていただいておりますけれども、ただ問題なのは、随時延長してきたんですけれども、回数も増やしてまいりましたが、結果的に最大もう二百万円まで行かれる方が出てこられた。二百万円、もちろん住民税非課税ならばこれは償還免除という形で先般それをお示しをさせていただきましたが、一方で、やはりそうでない方々もおられる中において、やはり二百万円、これ貸付けでありますから返していかなきゃならないと。
　すると、二百万円以上という形になると、もう月々それなりの負担額お返しをいただかなければならないという形になってまいりますので、これ以上、緊急小口、総合支援資金の特例というわけにはいかないという中において、そういう方々に対して基本はやはり就労につなげていかなきゃなりませんので、これはやはり、本当にこのまま自立をすることがどうしても物理的に無理な方々は、これは場合によっては生活保護を御紹介をさせていただくこともあるわけでございます。そうでなければ、就労等々で自立いただくという形になると思います。
　そういう意味では、もうこれ以上なかなか貸し付けるとその後の自立に影響が出てまいりますので、今般はこのような形で三か月間支給をさせていただくという形の中において支援金を出させていただいて、その間にしっかりと自立に向かっての就労支援等々をやってまいりたいと、このような考え方の下で三か月にわたっての支援金という形にさせていただきました。
　なお、まだ緊急小口、総合支援資金の方が、余裕のある方々のために、その請求期限も、これは貸付期限も延長させていただいたということであります。
○川田龍平君　いや、もう他国に比べてやっぱり日本の対策、本当にお粗末だと思いますよ。
　やっぱりもっとしっかりと支給して、本当に感染拡大を防止したいのであれば、やっぱりちゃんと休んでもらうということも含めて、やっぱりするんであれば本当に徹底してやればよかったのに、その辺中途半端過ぎるんですよね。中途半端過ぎて、やっぱりちゃんとこの防止もできないし、この困窮している人たちを支えることもできない。
　本当に大臣、本当に是非検討していただきたいんですが、生活保護について、生活保護は、通常、援助をしてくれる身内や親族がいないことや全く資産がないことが受給の条件になっていますが、しかしこの今、新型コロナウイルスの感染が拡大しているまさに緊急事態のときに、当面の間だけでもこの要件を外して制度を弾力的に運用して生活困窮世帯を支援するということはできないのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　生活保護の運用についての御意見をいただきました。
　利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用するということが生活保護の要件であるということや、あるいは扶養義務者の扶養が保護に優先する、こういったことを総称しまして保護の補足性というふうに呼んでおります。これは、法律上明記された生活保護についての基本原理でございます。
　一方で、今委員御指摘いただきましたように、保護が必要な方に対して確実、速やかに保護を行うということも大変重要でございますので、福祉事務所に対しましては、申請権の確保や現下の状況に応じた運用の弾力化等の生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項について繰り返し周知を図ってまいりました。
　少し具体的に紹介いたしますと、一時的な収入減少によって保護が必要となる方については、稼得能力の活用ですとか、あるいは通勤時用自動車や自営業に必要な資産あるいは民間保険、こういったものの保有を柔軟に取り扱うということ、あるいは、基準より高い家賃の住居に継続して住みたいという御希望があれば、一定の場合に一時的に引っ越しさせないという取扱いとしてよいこと、あるいは、扶養照会につきましても今の時代や実態に沿った形で見直してきたこと、様々この間、弾力的な運用を周知してまいりました。
　なかなか、一時的な収入減少ということであっても資産調査とか扶養照会をなくすというわけにはまいりませんけれども、保護の補足性等の基本原理は維持しつつも、生活保護が最終のセーフティーネットとしての機能を果たすように適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　家賃補助の制度もありましたけれども、ローンが支払えなくなって、やっぱり仕事を失ってローンが払えなくなってすぐ家を失うというような人も出てきていますので、やっぱり本当にこれしっかり手当てしていただかないと、本当に悲惨な状況が続いているということをやっぱり是非しっかり認識していただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、薬剤師によるワクチン接種について、これ立憲からも様々な提案を行ってきました。ワクチン接種の打ち手不足の問題については、厚労省の有識者検討会の資料で、ワクチン接種に係る自治体での医師、看護師の確保状況について、四月時点のアンケート結果として、医師、看護師についてそれぞれ二割の自治体が不足感を感じていると回答しています。これに検討中の自治体も合わせれば、更に不足感が生じる可能性が大いにあります。
　そこで、先ほどの検討会では、効果的、効率的なワクチン接種体制の構築を推進するため、医療関係職種のそれぞれの様々な専門性を踏まえた役割分担の在り方が検討されたものと承知しております。その有識者検討会では、薬剤師に当面期待される役割として、従来のワクチン充填作業に加えて、予診のサポートとして問診、予診票の確認などを更に求めていくと伺っています。
　そこで伺いますが、今後、職場でのワクチン接種など、接種会場などが更に増えることが想定される中、薬剤師に対するニーズはより高まっていくことが予想されます。ワクチン接種に協力したいと考えている薬剤師の方、そして実際に協力を必要とする自治体や企業などをマッチングするような仕組みは整備されているのでしょうか。ないのであれば、今後整備する予定はおありでしょうか。
　加えて、今後は高齢者の方だけでなく一般の方への接種も行われていくことになりますが、安全かつ迅速にワクチン接種を進めるには、今以上に薬剤師の方や関連する職種の方に協力いただくことが必要になります。接種が進んでいる地域や余裕のある地域からの広域的な人員連携や融通体制の整備などが必要になるかと思いますが、現在行っている施策や今後の検討方針を御説明ください。
○政府参考人（正林督章君）　まず、薬剤師さんの話からお答えします。
　ワクチン接種を加速化するためには、医師や看護師などの確保と併せて、医師が行う予診の効率的実施やワクチンの調製、シリンジへの充填作業、接種、接種後の経過観察、こういった一連の業務を様々な職種で役割分担をすることによる接種体制全体の効率化といった課題に対して、それぞれの医療関係職種に専門性を発揮しながら、ワクチン接種に関する様々な業務に御協力いただくことにより対応することが重要と考えています。
　このうち、薬剤師の方々には、予診のサポート、ワクチンの調製と充填、接種後の経過観察といった業務において専門性を生かし、御協力いただきたいと考えております。このため、地域の薬剤師会などが自治体や医師会と連携し、各地域の実情に合った接種体制の構築に向けて御協力いただけるよう、日本薬剤師会に依頼をしています。
　引き続き、地域の薬剤師の連携を強化することにより、接種を効率的に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、もう一点ありますね。
　地域で接種が遅れている場合、ほかの地域に医療従事者を融通するというその仕組みについてですけれど、既に、医療関係者の確保について広域的な需給の調整のため、まず看護職員の派遣を可能とするとか、それから、ナースセンターに求職登録して研修を受けて接種業務に雇用された潜在看護師の方に就職準備金として三万円を支給する、そういったことも行っています。
　さらに、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔ、こういったいわゆる医療人材の求人情報サイト、これを使って人材の募集であるとか求職者の公募、こういった流れで医師等の確保を進めていくことが可能であります。
　さらに、今般、接種を行う医療従事者の確保に向けて、都道府県において連絡調整の窓口を設置していただいています。改めて、人材に係る市区町村域を超えた広域的連携や、市区町及び医療機関と医療従事者等の派遣についての調整を担っていただくようにお願いしています。
　こうした取組を通じて接種に必要な人員の確保に努めているところであり、引き続き自治体の体制整備を支援してまいりたいと考えております。