Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　そこで、この講演会の主催者は社団法人藤井寺青年会議所。後援は、市広報の告知には、藤井寺市や市教育委員会、それからつくる会、扶桑社、産経新聞とありましたけれども、当日までに市教育委員会と扶桑社は外れておりまして、市教委は教育行政、教科書採択の公正、中立を保てないおそれがあったために見合わせたという記事が報じられているところであります。
　また、文部科学省の教科書図書検定審議会では、このつくる会の教科書は百三十七カ所に検定意見がつけられて、つくる会はその修正意見を受け入れるとの報道がありますが、最終的な合意は三月下旬の審議会によって文部省の検定に合格する見通しということであります。識者の中には、この教科書は明らかにアジア諸国への侵略行為を正当化している、意図的に歴史を改ざんし、歪曲しているとの厳しい批判があります。
　また、最近、野呂田衆議院予算委員長の、大東亜戦争でアジアの植民地はなくなった発言があり、あるいは森総理は一月三十一日の所信演説の中で有事立法の準備に入ることも明らかにされておりまして、韓国の動き、報道なども教科書をめぐるさまざまな関心が寄せられているところであります。特に、河野外務大臣は韓国朴最高委員とお話をされたときに、外務省としては九五年の村山談話どおり変化はないという御説明もあって、韓国の理解を求められたということも報道されております。
　そこで、平成十一年、文部省通知、「教科書の採択に関する宣伝行為等について」を確認いたしたいのですけれども、御報告をお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　文部科学省では、毎年、教科書発行者に対しまして、御指摘の「教科書の採択に関する宣伝行為等について」、これは初等中等教育局長の通知でございますけれども、これを発出しております。
　その内容は、いわゆる独占禁止法に基づく公正取引委員会の特殊指定による規制、先ほど委員長から御説明のあった点でございますが、この規制や、これを受けての文部科学省の指導等の厳守を要請するという内容でございます。
○三重野栄子君　あわせまして、アジアの国々が懸念しております今のつくる会の教科書につきまして、文部省の方で把握されている状況がございましたらばお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御承知のとおり、平成十四年度から使用されます中学校の歴史教科書につきまして、文部科学省におきまして現在検定作業中でございます。今後、教科用図書検定調査審議会の審議を経まして、本年の三月末を目途に検定を終了いたしたい、かように考えているところでございます。
　学校教育の中で日本と近隣アジア諸国との間の歴史について認識を深めていくということは大変重要なことである、かように考えておりまして、学習指導要領の中でも、例えば中学校の社会科、歴史的分野におきましては、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる。」ことということが明記をされております。
　歴史教科書につきましては、学習指導要領の範囲内で具体的にどのような歴史的事象を取り上げてそれをどのように記述するか、これにつきましては執筆者の判断にゆだねられているところでございますが、検定におきましては、いわゆる近隣諸国条項をも含めました検定基準に基づいて適切に実施をし、現在専門家の中で、この審議会の御審議をいただいているという状況でございます。
○三重野栄子君　教科書は、言うまでもありませんけれども、子供たちの健全な成長を促すための重要な糧でございます。記録によりますと、平成八年十二月、将来的な学校単位の採択を目指して当面採択方法の改善を提言、平成九年三月に教科書採択の調査研究に当たり閣議決定、これに基づきまして、同年九月、採択制度及び採択方法の改善を進めるように各都道府県委員会に対して通知を行ったなどの経緯がございます。
　今回の歴史・公民教科書の検定申請図書について、憲法、教育基本法に基づきまして、平和国家として日本があり続ける決意のあかしといたしまして、過去の侵略行為等に対する正確な記述を求めた平成九年用の歴史・公民教科書の内容が最低限度堅持されるべきだというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど申し上げましたように、歴史の内容につきましてどういう内容を取り上げるかということについては、これはもう執筆者の判断ということを大原則にしておりまして、それに基づいて学習指導要領で定めておりますこと、あるいは検定基準にのっとりましてこれが検定に合格し得る範囲のものであるか否かということを現在審議会において判断をしていただいているということでございまして、現在の状況でこれが合格であるか不合格であるか、適切であるか否かということを私の立場で今申し上げることができない状況にあることは委員御理解いただきたいと思います。
○三重野栄子君　私は今、合格であるかどうか、そのことを言っているわけではありませんで、本来教科書というのはどうあるべきかというお考え、大臣としての御所見を伺っているところです。
○国務大臣（町村信孝君）　教科書の検定のあり方でございますか、お問い合わせの趣旨は。教科書のあり方ですね。
○三重野栄子君　そうです。
○国務大臣（町村信孝君）　教科書のあり方はいかにあるべきかということにつきましては、これはいろいろな考え方が確かにあろうかと思います。
　私は、現在の教科書の検定の姿というのは、いろいろな紆余曲折を経て今日の姿になっているわけでございますが、私は、その教科書を書く執筆者の思想、信条をチェックするということになりますと、これはまさに検閲そのものになってしまいますから、日本国憲法上それはやるべきでないし、またやってはならないことだと、こう思っております。あくまでもその執筆者が教科書として例えば過ちがないかどうか、正確かどうか、バランスがとれているかどうか、あるいは先ほど申し上げました近隣諸国との協調、友好関係に配慮されたものになっているかどうか、そうしたものが書かれたものとして中学生という一定の発展段階にある者たちに、児童生徒にとって適切であるかどうかということをかなり学問的、専門的にチェックをするという機能が今の教科書検定でございますから、私は、日本の現在の状況の中では、こういう観点で教科書として一定の検定をするということは適切であろうと思います。
　もちろん、国によって全くそれぞれ歴史も違いましょうし社会環境も違いましょうし、全くそういう国がかかわりを持たないという国もありますし、中国、韓国のように、国が事実上一つのものを定めて国定教科書にするというような国もございます。そこはまた国々のお国柄というのがありますので、私は今の日本の国情からすると現在のやり方で一つの、どう言うんでしょうか、自己完結的に成り立っているのではないのかなと、こんなふうに理解をしております。
○三重野栄子君　そうあるべきということは理解できましたけれども、私としては、現在の憲法並びに教育基本法のもとにおいて教科書が定められていくわけでありますけれども、定められるというとちょっと違うと思いますけれども、そういうもとでの文部大臣として教育を進められていく、このことについての御見解を伺っているんですけれども、もう一回お願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと質問の趣旨をもし取り違えていたらおわびをいたしますけれども、私は文部大臣という立場で、教科書が児童生徒にとって日本の歴史、歴史なら歴史ということで、日本の歴史が、もちろん光の部分もありましょうし影の部分もあると思います。それらがバランスよく児童生徒に学ぶ対象として教科書が適切であるかどうかということで教科書というものをつくっていくべきではないんだろうかな、こう思っております。
○三重野栄子君　それでは最後に、教科書の……（「時間」と呼ぶ者あり）まだちょっと、もうちょっとです。
　最後に、教科書の作成、採択につきまして。
　先ほど一分の方もおられましたから、マイナス一分もおられました、きょう。
　採択によりよい教科書づくりの制度につきまして、大臣の所見をお願いいたします、今後の問題につきまして。
○国務大臣（町村信孝君）　採択についてですか。
○国務大臣（町村信孝君）　採択につきましては、先ほど委員から御指摘があったような、平成二年に各都道府県教育委員会に対して通知を行い、採択方法の工夫、改善について取り組みを促してきたところでございまして、文部科学省といたしましては、教育委員会の責任において一層適切な採択が行われますように専門的な教科書研究の充実を図りますとともに、適正かつ公正な採択が確保され開かれた採択が推進されるように引き続いて指導してまいりたいと考えております。
○理事（須藤良太郎君）　以上で清水澄子君及びその関連質疑は終了いたしました。
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○松岡滿壽男君　先週、警察官の増員の問題で伊吹大臣に質疑をいたしたんですけれども、その関連で、現在、警察が約二十五万人、事務も入れて、それから自衛隊が約二十五万、それから消防が約十五万いるんですよね。そのほかに消防団員、これはまた別ですけれども、九十五万いるわけです。それぞれやはり国民の財産と生命の安全を守るという共通の目標ですから、せっかく省庁再編もしているわけですから、相互にこの危機管理に対して横の連携をきちっととれるような、そういうシステム構築ができないかなという思いが実はいたしているんです。
　そういう点について官房の方がもう少しリーダーシップをとって何らかの対応ができないかなと思いますので、そういう点についての官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　緊急事態に際しまして被害を最小限度にとどめるということ、また拡大を防ぐために早期に行政の総合力が発揮できる体制を整える、また現地において関係機関が緊密に連携し対応する必要がある、これはもう委員のおっしゃるとおりでございまして、警察、自衛隊、消防などがうまく連携してもらえるということは必要なことでありますけれども、と同時にそれをまとめていくリーダーシップというものも必要なんだろう、こういうふうに思っております。
　そのために、緊急事態発生の初期段階から、警察、消防などの関係機関の情報を官邸の内閣情報集約センターに集中しまして、総理とか、また官房長官などに迅速に連絡がなされる体制を整備してまいりました。また、平素から関係省庁による連絡会議を開催しまして意思疎通を行う一方で、緊急事態発生時には、状況に応じ初期段階から関係閣僚による会議や事務方の局長などから成る会議を開催しまして、関係機関の連携のもとに対処できるように対応してまいったところでございます。このような体制のもとに、東海村の臨界事故、それから有珠山の噴火、三宅島の噴火などにおいては、関係機関が緊密に連携しまして、住民避難、また現場の対処活動などに全力で当たってまいりました。
　国民の生命、財産を守ることは政府の最も重要な責務であるということは十分認識しておりまして、今後ともこの対応の体制などについての不断の点検、関係機関が協力した訓練、これなどを実施してまいりたいと思っております。
　また、万が一の事態が発生した場合には、これまで整備してまいりました危機管理体制を適切に運用するとともに、委員御指摘のように、総理、危機管理担当大臣、また官房長官などがリーダーシップを十分に発揮して、事態の状況に応じ、私ども責任を負う者が責任を持って判断し、対応していくということが大事だというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　総務大臣と吉村議員がなぜ笑われたのか、非常に不思議なんですけれどもね。
　やっぱり、人口がどんどん減っていく、それから借金が七百兆ある、さらに経済構造が大きく変わっていく、そういう中で最終的には、例えば道州制の導入とか、三百ぐらいの市町村にせにゃいかぬとか。当たり前じゃないですか、今までの発想を変えなきゃいかぬから私はあえて申し上げているのに、なぜ笑われたんですか。答えてください。
○国務大臣（片山虎之助君）　いやいや、何を委員が言われておるか知りませんが、私と吉村さんは昔の国対時代からの仲間ですから、合図をして、今来られましたねというから私は答えただけで、あなたの質問と何の関係もない話であります。
○松岡滿壽男君　それは、だって私が質問している最中にあなたは笑ったんですよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　いやいや、笑うって、吉村さんが合図をしたから私は答えただけで、あなたの質問を笑ったわけじゃありませんよ。そんな失礼なことをするわけがない、私はもう予算委員会の理事を何年もやって、国対委員長をやった者が。わかっていますよ、そんなことは。
○松岡滿壽男君　それなら、私の今の考え方に対してあなたの所見を言ってくださいよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　道州制ですか。
○松岡滿壽男君　いやいや、そうじゃなくて、消防と警察とそれから……（「けんか腰でやるの」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（片山虎之助君）　けんか腰じゃありませんよ、何を言っていますか。
○理事（須藤良太郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（須藤良太郎君）　速記を起こして。
○松岡滿壽男君　だから、私が官房長官に今聞いたわけですけれども、そういう仕組みを先々やっぱりつくっていかなきゃいかぬ時代が来るんじゃないかと、今からそういう用意をしたらどうですかということを私は申し上げている。
　ほかにも、海上保安庁も一万二千人いるわけですよ。だから、そういうものをやっぱりある程度考えていかなきゃいかぬときに来ていると思って私は申し上げているんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　私どもの方は消防を所管しておりまして、今、委員言われるように、私も、警察や消防や自衛隊や危機管理における連携というものは、今内閣が中心にやるようになりまして、伊吹大臣がその危機管理担当になりましたけれども、しっかりそれはさらに組織的な情報の集約と指揮命令系統の一元化というのは今後とも努力していくべきだと、こう考えておりますし、消防は全面的に協力しようと思っております。
○松岡滿壽男君　昨日、地下鉄サリン、ちょうど六年目を迎えたわけですね。だからきょうあたりも、テレビでいろいろ世田谷のマンションに、要するにマンションの所有者が百人ぐらいあれして六千万家賃が入るという話でありました。それで、非常にこの信者と住民との間、いろいろ不安感が出てきておるわけでありまして、住民が一体になって監視体制をつくるとかいろいろやっているわけですよ。
　それで、仮にその場所から出ても、また次の場所に厄介払いしても行ってしまうというような形になっているわけですね。これは抜本的な解決がなかなかできないわけですよ。国ではどういうふうにこの問題を考えておられるのか、官房長官の御意見を。
○国務大臣（福田康夫君）　オウム真理教をめぐりましては、教団施設周辺の住民に多大な不安感を与える、また、さまざまな問題が生じております。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　これらの問題につきまして関係省庁の密接な連携を確保し、政府として必要な対応を検討するため、平成十一年五月に内閣にオウム真理教対策関係省庁連絡会議を設置いたしました。省庁再編に伴いまして同連絡会議の構成を新体制のものに改めたところでございまして、政府としても、今後ともこの連絡会議の場を中心に関係省庁相互の連携を緊密にし、現状を把握するとともに、いろいろな問題の検討も行いながら必要な対策に取り組んでまいる、こういうような考え方をいたしております。
　委員が御指摘の世田谷区の問題、これも大変深刻な状況になっておるということは十分承知いたしております。公安調査庁におきまして立入検査に際して施設内を徹底的に検査しているところでございまして、今後も、団体規制法の諸規定を活用して教団の活動状況を詳細に調査し、関係地方公共団体の長からその調査結果の提供の請求があったときには、地方公共団体の権限を踏まえ、その適切な行使に資する情報を的確に提供するよう努めるという報告を受けております。また、各捜査機関にありましても、教団関係の犯罪防止のため厳正な取り締まりに努めていくものと承知をいたしております。
　政府といたしましては、教団の活動実態等を明らかにするための調査を積極的に推進しつつ、信徒の社会復帰を含め、望ましい解決について引き続き検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
○松岡滿壽男君　総務大臣、十六日に東京都の特別区の区長、議長連中が官房長官のところにお願いに来ているんですよね。例の転入届の不受理、それから施設の使用不許可などで、いろんな形で対決して困っているわけですね、彼らも。
　それで、全然今のところ状況の進展が見られないわけでして、そういう自治体の長の連中が大変苦慮しているということに対して、政府としてやはり適切な対応を考えていかぬといかぬと思うんですけれども、これについての御所見を大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　実は、私のところにも茨城県の関係の市町村長さんが大勢お見えになりまして、実情を聞きました。
　それで、釈迦に説法ですが、松岡委員御承知のように、住民基本台帳法では、転入届があった場合には、市町村がこれを審査して、本当の住所であるかどうかの客観的な事実を認定して、その結果に基づいて受理、不受理と、こういうことをやるわけですね。現在、なるほど、我々がつかんでいるところだけでは、不受理を決めているところが三十三市町村、係争中が二十三市ありますね、異議の申し立てだとか審査請求だとか。
　それで、私も市町村長さんと会って話してみて立場はわかるんですよ。大変来てもらって地域の平穏が害されるとか、住民の生命、身体が何となく危険なような感じがするとか、そういう一方ではいっぱい要請があるわけですからね。市町村長さんも大変私は苦渋の選択をしていると思いますよ、不受理というのも。法律の建前からいっていかがかなということを考えながら不受理の決定をしているので、私はその気持ちはわかるんです。
　そこで、御承知のように、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律ができましたよね、国会で。それに基づく公安調査庁長官の観察に対する処分に基づく定期報告だとか、公安調査官による立入検査とか今行われておりますから、そういうことの結果が出れば、市町村長さんが安心すれば、私はまた事態の展開が変わってくると思う。こういうふうに思っておりますから、その辺の推移を見ながら市町村長に適切な指導をいたしたい、こういうように思っております。
　会っていろいろ話を聞くと、私もよくわかるんですよ。ただ、法律の筋だけでいくのかいかないのかというところが大変つらいところですから、両方のそれぞれの立場をしっかり考えながら対応していきたい、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　向こうの弁護団の方がやっぱり憲法問題を表に出すわけですよね。そうなると、どうしてもやっぱり市町村レベルでは対応できない部分があるわけですよ。だからここで国の意思というものをあるところできちっとしないと、たしか東京都の場合でも去年の十一月ごろ届け出をしているんじゃないですか。そうすると、もう既に四、五カ月そのままの宙ぶらりんの状態になっているわけですよ。住民は非常に不安になっている。
　だから、そこに対してやはり適切な、よく事情はわかっておられるようですからそれはお任せしますけれども、対応をお願いしたいということを要望して、時間が参りましたので、私の質問は終わります。
○委員長（岡野裕君）　次に、平野貞夫君の質疑を行います。平野貞夫君。
○平野貞夫君　宮澤財務大臣、お疲れのところ恐縮でございますが、大事なことでございますので、一つ最初に確認をしておきたいと思います。
　先日の日米首脳会談で森首相が、不良債権問題の解決は半年ぐらいで結論を出したいということをおっしゃったと。米側もそう理解していると。福田官房長官は、それは財政問題について半年ぐらいの方向性を示したいと言ったということだと記者会見で説明されております。宮澤大臣はどちらとも言えないと述べられて、政府部内で解釈が割れているという報道がきょうの朝日新聞の夕刊に出ておりますが、これについての御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、けさほど会見がございましたときにそういうことを申したかもしれません。と申しますのは、会談の記録が全然なかったものでございますから、そういうことを申しました。
　その後に会談の要旨を記録した電報が参りまして、それによりますと、まず財政再建について、総理大臣は、何とかその緒につけたいという話をされたときに半年ということを言われたようでございます。それは政府の経済財政諮問会議でマクロモデルをかねて御説明しておりますが、つくることを既に経済研究所に指示いたしまして、それがほぼ半年かかると構築できる、こういうことが総理大臣の頭にあったものと思われます。したがって、それはそのときから具体的な検討を始めることができる、そう言われたと思います。
　それから他方で、その後に債務の処理問題も出ましたが、これについては総理大臣は、先般、政府・与党と政府との間で対策本部を立ち上げました、最近でございますが。そのことを頭に置いて、これも既に検討に入っておると。それは柳澤大臣がしばしば国会で御説明しておられますとおり、既に検討に入っておりますので、それを言われたと。そういう別々の出来事のようであります。
○平野貞夫君　経過はわかりました。
　しかし、宮澤大臣のお考えの中には、不良債権も可及的速やかに処理すべきだというお考えがあったので、一たんはどちらとも言えるというお話をしたんじゃないかと、私はそういうふうに理解いたします。
　そこで、柳澤大臣にお尋ねしたいんですが、柳澤大臣は不良債権の直接償却というものについて大変積極的に触れられている。私たちも新進党以来現在に至るまで、法的処理でやるべきだというのを一貫して主張してきました。
　そこで、時間の関係で非常にストレートな質問になるかもわかりませんが、たしか銀行の不良債権には四つの分類があって、柳澤大臣が考えられている場合、その四つの分類のうち直接償却の対象になるのはどの部分でございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生御承知のとおり、債務者区分というのがございます。一つは正常先、それからその次が要注意先というんでしょうか、その要注意先の中に二つ細かく言うと分かれて、要管理先というのと要注意先のままの破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と、このことをおっしゃっているかとも思われます。
　そういう債務者区分がある場合に、今度オフバランス化と申しますか、そこへの債権についてオフバランス化するのはどの先までであろうかと、こういう御質問であろうかと思います。
　まことにもっともな御質問であるというふうに言わざるを得ないんですけれども、今率直に言って、そうしたことを含めてスキームづくりというか、スキームという言葉を使うのはあるいは不適切かとも思うんですけれども、我々としては、今までもうちょっと進めるべきオフバランス化が進んでいないとしたらどの辺に障害があったんだと。じゃ、この障害は取り除いて、もうちょっと環境を整備してやったらそれが進むんじゃないかという環境整備面のことと、環境整備してやっても仮にもうちょっと踏ん切っていけない、見きわめをつけていけないというようなことがあるとしたら、その見きわめをつける、何かそういう、難しい言葉でございますけれども、ガイドラインというか、そういうものができるのかできないのか、非常に事務当局は苦吟して、私にはもう難しい難しいということしか中間報告で上げてきておりません。しかし、私は督励しているわけです。
　そういうものができるかどうかということを今検討しているんですが、その中の話として、先生の御指摘もそれらを含めて検討させていただきたいということを申し上げるのみでございます。
○平野貞夫君　大変私にとっても重い難しい問題を四分で質問するというのは非常に難事業なんですが、二つだけ私、指摘をしたいと思います。
　一つは、不良債権の仕分け方でございます。
　例えば、引当金不足というのが、現に金融庁が把握している情報より実態と違うという場合があると思います。それから、そういう本当の不良性の実態というものをどれだけ金融庁が客観的に把握して、それに適切なガイドライン、対応できるかどうかということが非常に難しい作業ですし、これはやっぱり大臣に判断してもらわなきゃならぬ問題だと思っています。
　それからもう一つは、直接償却といいますと、ちょっと私、素人ですからよくわかりませんが、債権放棄か民事再生法か会社更生法か破産法というような法的処理をやるわけですが、それをどの種類をどういうふうにやるかという基準、仕分け、これが今、大臣の言われた問題だと思いますが、私は、環境の整備という言葉を大臣言われたけれども、ここが問題なんですよ。要するに、情実とか政官業の癒着がそこにあっちゃならぬというように思うんですが、その辺の決意を。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず第一に、その資産の査定というものについて、これを厳しくやるということが大前提じゃないか、これはもう全くおっしゃるとおりでございます。金融庁は少しそこがたるいのではないか、こういうような含意での御指摘もいただいたわけでございますけれども、それを私ども、先生御指摘のとおりとはなかなかこれは申されないわけでございまして、金融庁は、検査マニュアルを手にしての検査というのは最近はむしろ厳し過ぎるじゃないかというような声の方が多くなっているように私、感じていますけれども、私は、まず自己査定を彼らがやると。そして、それは監査法人というものが、大きな法人の場合、金融機関は大きな法人ですから当然それも見ると。それも、さらに検査に行くといって、もしさっき先生がちょっと引用されたような引き当て不足があるじゃないかというときは、これは引き当て不足じゃないか、そういうことを言って引き当てをしますと、金融機関の債権と債務の相対関係が変わってきて、いろいろ問題が起こるというようなことを現にやっているわけでございますから、私はそこは、私どもよく検査というものについてはしっかりやらせるという方向でやっています。
　これは非常に行政組織的にも難しいところで、検査局の独立性というものを尊重すべきだ。特に検査局の個別判断については、監督だとかあるいは企画立案をやっている総務企画局だとか、あるいは長官だとかあるいは大臣だとかがそこで個別の検査結果について云々するということはもう厳にこれは慎まなきゃいけない、こういうことで、私はそこのところをかなりきつく指揮しておるということでございます。
　あわせて申したわけでございますが、そういったことでございますので、それらについて情実だとか政治的なあんばいだとかというようなものが入るということは全く御懸念無用と私は申し上げさせていただきたい、このように思います。
　それから、法的処理との関連で申しますと、今、先生が御指摘になられたような法的処理によって、それで司法の方からかくかくしかじかの結果でございますよというような話と、もう一つは、今度は任意で私ごととして私の債権者と、債権者たる金融機関と債務者の間の話し合いで、あなたのところも、こういつまでもやっているわけにいかないんじゃないですかというようなことでもうちょっと整理をして、あなたのここのところいいところだから、これを残してもっと利益を上げるような体質の企業にしたらどうですか、じゃ私の方もこの債権については一応切り捨て、カットしましょうというような話での直接処理と申しますか、そういうものもあり得るわけでございまして、むしろ私どもとしては後者の方、前者だったらもうそれは司法に任せておけばいいわけでございますけれども、後者の方について、これをもうちょっとうまく円滑に進めることによって不良債権のオフバランス化というのを進めたい、そのためにはどういうことを我々としてやったらいいかということを今考えている、こういうことでございまして、その状況だけちょっと申させていただきました。
○平野貞夫君　政治的不良債権というのがございまして、これはもう直接償却が始まっておるんですよ。ですから、ひとつしっかりとした償却をやってもらわなきゃならぬ。
　最後に、宮澤大臣にお尋ねしますが、構造改革の、私はこれが構造改革できたということが世界じゅうあるいは国民レベルでも明確にわかるのは、何といっても郵貯と簡保の完全民営化だと思います。これができないから日本の経済構造の成果が問われるわけでして、大臣の立場でこのことについてどのような御所見でございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはお尋ねまでもなく御存じのことでございますけれども、既に中央省庁改革のときに、法律によりまして企画部門と実施部門を分離いたしまして、実施部門は郵政事業庁として、さらにこれを弾力的な経営を可能とする新たな公社に移行するということが既にそういうプロセスで始まっております。これが政府の方針でございます。
○平野貞夫君　きょうは時間守りますので、終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で平野貞夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○島袋宗康君　去る十六日、沖縄県で幹部自衛官が少女暴行事件を起こし、逮捕されるという不祥事が発生いたしました。
　そこで、防衛庁長官、まずその事件の概要を報告いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　まずもって、被害者並びにその御家族に対しまして心よりおわびを申し上げたいと思います。
　お尋ねの件は、航空自衛隊第五高射群第十九高射隊、これは国頭郡の恩納村に所在してございますが、そこに所属する二等空尉目黒博光、年齢は三十四歳でございますが、平成十三年三月十二日月曜日夕刻、十八時ごろでございますが、沖縄県内において女子学生を脅迫し、その抵抗を抑圧した上、強いて婦女暴行した疑いで、三月十六日金曜日でございます、沖縄県警に逮捕されたものでございます。
○島袋宗康君　御承知のとおり、我が沖縄県は、さきの大戦の際に県内、で唯一の地上戦の戦場となり、敵の米軍や味方の日本軍からもスパイ扱いされるなど痛めつけられ、多数の県民が犠牲になる悲惨な体験をしております。その上、戦後五十六年この方、復帰の前も復帰の後も変わることなく広大な米軍基地が居座り続けております。それは在日米軍の七五％にも及んでいるということは御存じのとおりであり、多数の県民の願いである基地の整理、縮小も遅々として進まず、九五年の米兵による少女暴行事件に端を発し、ＳＡＣＯの合意に基づく米軍基地の整理、統合策も、その実態は基地の県内移設が条件で、それこそ基地の県内たらい回しであり、真の基地の整理、縮小につながりません。その代表例が、普天間飛行場返還をする代償としてジュゴンの住む豊かな辺野古の海に新しい軍事基地を建設しようとすることであります。
　沖縄県民は、戦中戦後の過酷な体験から、沖縄が基地の島ではなく平和の島になることを心から望んでおります。それに反して現実は、米軍基地、自衛隊基地の重圧にあえぐ島となっております。米軍兵士や幹部自衛官の破廉恥な犯罪によって前途ある十代の少女たちの人権が侵され、身体と心にいやしがたい深い傷を負わされています。沖縄県民の誇りも深く傷ついております。
　そこで、防衛庁長官、沖縄の自衛隊の配備状況についてお伺いいたします。
　陸海空三自衛隊について、沖縄県における基地の数と面積及び人員を、復帰直後と現在がどのようになっているのか、数字でお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　先生お尋ねの沖縄におきます自衛隊の返還時及び現在の状況について、まず一点の基地等の箇所数及び面積についてでございますが、沖縄の返還時、昭和四十七年の五月十五日でございますが、この段階で三施設、面積で約百五十八ヘクタールございました。これが平成十二年三月三十一日現在、平成十一年度末でございますが、これにおきまして三十五施設、約六百四十二ヘクタールと、こういうふうになっております。
　続きまして、人員の関係についてのお尋ねでございます。
　沖縄に現在所属いたします自衛隊の部隊等の定員というものでございますが、これも平成十二年の三月末現在で、陸上自衛隊及び沖縄地方連絡部、これで約一千九百四十名おります。海上自衛隊が約一千四百二十名、航空自衛隊及び自衛隊那覇地区病院、これで約三千二百六十名、合計で約六千六百十名が平成十二年三月末現在でございます。
　復帰のときの昭和四十七年五月という、これは先生今のお尋ね、これ切り方で大分ございまして、この五月の瞬間といいますと、ちょうど部隊の新編、新しく編成するという準備作業で、行っておりました数が非常に少なくて、ちょっと正確な数字はわかりませんが、百ないし二百ぐらいの中であろうと、こういうふうにいっております。
　それで、ちなみに手元には昭和四十七年度末、すなわち四十七年に返還されましたので、その年度末の数字で申し上げますと、陸上自衛隊及び地方連絡部の方では一千八百三十名、それから海上自衛隊で約五百三十名、それから航空自衛隊で約一千八百三十名と、こういう数字になっております。
　なお、いいでしょうか。
○島袋宗康君　どうぞ。
○政府参考人（西川徹矢君）　それで、先生、実は部隊で、これはちょうど四十七年の年度末と申しますと、部隊の編成の過程でございますので、一応返還に伴った主要な部隊返還が終わったのは実は四十八年の秋でございますので、この主要な部隊の編成が終わったという、すなわち昭和四十八年度末で見ますと、陸上自衛隊及び地方連絡部が一千八百三十で、海上自衛隊が約六百七十名、それから航空自衛隊が約三千百五十名、合わせまして約五千六百四十名と、このようになっております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　今回逮捕された幹部自衛官は、少女の写真を撮ったりビデオを撮ったりしていたということであります。自衛官は暇をもてあましているのではありませんか。小人閑居して不善をなすといいますが、自衛官は人員過剰で暇な時間が多過ぎるのではありませんか。もしそうだとしたら、自衛官の定員を大幅に削減すべきであります。国家財政が逼迫している折に、暇をもてあます自衛官の人件費を賄う余裕はないはずであります。
　現在の三自衛隊の定員数及び定足率と、その削減の可能性についてお尋ねいたします。
○政府参考人（西川徹矢君）　今、人数等の縮小等についてのお尋ねでございましたが、これにつきまして、充足数、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんが、規模の縮小等につきましては、今のところ自衛隊の任務そのものがいわゆる我が国の平和と独立を守る、そして国の安全を保つために直接侵略あるいは間接侵略に対して防衛するということを主たる任務としておりますので、現在、沖縄におります部隊は、沖縄地区という一つの地理的なものをベースとしまして、主として沖縄及びその周辺の海空域においてこれらの任務を果たすということでございまして、当方といたしましては、いわゆる大綱の基盤整備ということにつきましては、その地域の地形とかそういうものをおもんぱかりまして、今のところ国防の必要性においてはこの数が必要であるということで、現在のところは縮小するとかいう形のものは、計画は持っておらないところでございます。
○島袋宗康君　これは現在、縮小するという考えはないということですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　今のところは直ちにそういう形での計画は聞いておりません。
○島袋宗康君　在沖米軍の犯罪が多発して軍規の乱れが非常に感じられます。自衛官については日ごろどのような教育訓練と研修を行っているのか。アメリカでも綱紀粛正とかあるいは二度と起こらないようにマニュアルをつくって徹底するというふうな話を聞いておりますけれども、今後、自衛官による刑法犯の発生のないように、長官はどのように指導をされるのか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　先生お尋ねの教育の件につきましては、担当がきょう来ておりますのでそちらから答弁させたいと思いますが、先ほどの暇ではないかという御質問に対しまして、御案内のように、今回、当該自衛官は高射部隊において機動展開、対空戦闘等に関する業務を行っておりましたけれども、当該隊員はそのシフト勤務の対象者でございまして、事件発生当時は当該シフトから外れておったということで、勤務時間外の行為であったということで御説明申し上げたいと思います。したがいまして、主勤務のときはしっかり仕事をしているということだと思いますし、決してサボっているということではないというふうに思います。
　なお、全体の話でございますが、防衛計画の大綱というのが定められてございまして、前回より今回、新たなものにつきましては陸上自衛隊におきましても二万人程度削減をするということで、大所高所からの対応をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（柳澤協二君）　お尋ねの犯罪の発生状況とそれから教育訓練について私の方から御説明させていただきますけれども、過去五年間の、まず犯罪件数でございますが、沖縄におきますところの過去五年間で自衛官の犯罪件数を申し上げますと、交通事犯を除いた数字で申しますと、七年度に七件、八年度五件、九年度四件、十年度三件、十一年度六件という数字でございます。交通違反等を加えますともうちょっと多くなっておりまして、例えば十一年度は十九件という数字になってございます。
　それから、幹部自衛官等に対する教育の問題でございますが、当然私ども国防の任務を背負っておるわけでございまして、自衛隊法の五十二条におきましても、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえる」ということが書かれてございます。この線に従いまして、私ども自衛官、いろいろ学校で課程教育をいたしましたり、部隊で勤務をするときにもこういう服務の本旨に基づく教育をしてきているところでございます。
　ただ、私行上のといいましょうか、プライベートな関係の指導というのは、今までどちらかというと若い隊員がたくさんございまして、特に飲酒の関係ですとかサラ金の関係ですとか覚せい剤の関係ですとか、若い隊員の指導は十分心を砕いてきております。幹部自衛官については、今申し上げたような幹部としての責任と自覚を持った形で立派に任務を遂行するという観点の服務教育を重点的に行ってきたところでございます。
　今回の事案を受けまして、特にこういった層についても、現在現地でそれぞれ階級ごとに自己啓発のための集団討議とか、団司令が直接幹部とひざ詰めでいろいろ問題点を指摘し合うというような作業を今やらせていただいているところでございます。
○島袋宗康君　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、在日米軍の七五％が沖縄にある、その上に今六千六百名という自衛隊が存在する、それこそ本当に基地の島であります。そういう意味において、私たちは復帰の時点で平和憲法のもとに帰るということで喜んで復帰をしたわけでありますけれども、こういう実態が五十六年も続いておるということは異常であります。その異常を何とか是正していただくように、どういうふうに是正してもらうのか、県民の立場でお尋ねいたしますので、御返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員お尋ねのように、在日米軍の七五％が沖縄の地にあるということ、沖縄県民の皆さん、地域に大変な御負担をかけているというそういう認識は私どもも同様に持っておるところでございます。
　さきの橋本総理並びにクリントン大統領との間でＳＡＣＯの最終報告合意がなされまして、その負担を軽減すべく着実にその最終報告を実施していくということが私どもがとるべき道の一つだというふうに考えておるところでございます。
○島袋宗康君　いわゆる橋本・クリントンの合意というものは県内移設を条件としておりますので、この県内移設ということは、基地のたらい回し、先ほど申し上げたように、基地の機能強化であって、決して縮小じゃないということを県民はよくわかっていますから、その辺をもっと国民に、沖縄県にわかりやすいことでやってもらわないと、基地のたらい回しでいかないということは県民の大きな要求でありますから、その辺のことについてしっかりした政策を打ち出していただきたいというふうに要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四分散会
平成十三年三月十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　常田　享詳君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　江田　五月君　　　　　千葉　景子君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　今井　　澄君
　　　　　山本　　保君　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　西山登紀子君　　　　　笠井　　亮君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　大門実紀史君
　　　　　清水　澄子君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　高橋　令則君
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　島袋　宗康君
　　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　松　あきら君　　　　　大森　礼子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本龍太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　板倉　英則君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　藤原　作彌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委嘱審査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたい、かように存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　平成十三年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りをいたします。
　本件については、理事会において協議の結果、次のとおり決定をいたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりといたします。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については、これを三月二十二日の一日間、特別委員会については、これを三月二十三日午前の半日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告申し上げましたとおり御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁藤原作彌君を参考人として出席を求めたい、かように存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　平成十三年度総予算三案についての理事会決定事項について報告いたします。
　本日の質疑の割り当て時間は百三十四分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・保守党四十分、民主党・新緑風会四十二分、公明党十七分、日本共産党十七分、社会民主党・護憲連合十分、無所属の会四分、自由党四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりであります。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。まず、野沢太三君、どうぞ。
○野沢太三君　自民党の野沢でございます。
　このたび、与党三党がこの九日の日に緊急経済対策を政府に提案をいたしまして、これに基づきまして十五日には緊急経済対策本部が設置をされまして、これを進めようと、こういう運びになったわけでございますが、現在の厳しい経済状況を脱するためには、目下審議中のこの平成十三年度予算を一日も早く成立させることが何よりも大事と考えております。
　しかしながら、あわせまして、不良債権の処理であるとか金融緩和施策が急務であると考えられるわけでございますが、政府は十六日の月例経済報告の中で、デフレについて改めて持続的な物価下落と定義づけをされまして、現在の日本経済の状況は緩やかなデフレの中にあると認定をされたわけでございますが、二年続けて物価水準が下がるという事態は戦後初めてと言われておるわけでございます。
　戦後の経済政策に長く携わってこられました宮澤財務大臣におかれましては、このたびのデフレがどのような要因によってもたらされたか、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。最初にまず緊急経済対策に対する評価と取り組みを伺い、次いでデフレ要因についてのお話をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと時間がかかりますのでお許しいただきとう、なるべく簡単に申し上げます。
　三月九日の緊急対策については幾つかのポイントがございますが、一つは、おっしゃいますように不良債権の処理でございます。次は、いろいろ銀行の持ち株等々の問題に関しまして、株式についてどのような対策が可能であるかという点。それから、日本銀行の金融政策について要望の点。さらに、都市再生につきまして、都市再生本部とでも申すべきものをつくって、従来置いてあります土地について政府がもっと積極的に、いわばディベロッパーのような役割、整備をしました後、これを民間に開放するというようなことを考えるべきではないか等々の問題がございました。
　なお、証券市場等々につきましては、将来、我が国の個人の資産運用がもっと預金でなくエクイティーキャピタルに向けられるべきであるという問題意識のもとに、将来についてのやや中期的な対策が必要であろう、それには税制の問題もあるといったような問題の指摘がございました。
　それから次に、デフレの問題でございますが、戦後初めて二年連続で総合消費者物価が下落いたしました。平成十一年〇・三％、十二年〇・七％のおのおの下落でございます。ところで、戦後に我が国で物価が二年続いて下がりましたことは初めてでございます。一年限り下がったという年にいたしましても、昭和二十五年、これはドッジラインのさなか、それから昭和三十年、昭和三十三年、平成七年、四回でございます。二年続いて下がりましたのは初めてでございます。
　なぜそういう状況になったかということは、大変私どもも十分お答えのできない問題でございますが、一つは需要面におきまして、御承知のようなことで家計の収入がなかなかふえない、あるいは限界消費性向が上昇しない、このもとの原因は今御存じでございますから省きますが、そういう状態がなお続いている。やがて変わるとは思いますが、それが需要側の原因と思います。
　供給側の原因はいろいろあろうと思いますが、やはり一つは、いわゆる中小企業等々がリストラを十分に行うべくしてなかなか行い得ないという、古いものを抱いていってやはり生産を続けなきゃならないという問題があると思いますが、他方で、だんだん流通機構が、殊に海外で安い生産を行うことができる結果、流通機構そのものが短縮化されておる。そうすると、その間に生じました所得は全部なくなる、そういう機構は要らなくなるという意味で価格下落の要因になる。これはユニクロと称するものがよく例に出されますが、そういったようなことの需要側、供給側の総合的な効果ではないかと。しかし、政府も十分これはお答えをするだけの分析をいたしておりませんけれども、そういうふうに考えます。
○野沢太三君　お話のような要因がいろいろ重なっておるかと思いますが、結局、これを一つ一つ解決する以外に問題の打開はないと思いますが、アメリカからの要因というようなものはこれはもう世界じゅう同じ条件ですから、やっぱり日本に特有な問題についてしっかり対応することがこの際非常に重要かと思うわけでございます。
　逐次この緊急経済対策の項目に沿いまして幾つか御質問を申し上げたいと思いますが、まずその前に、いわゆるＱＥの早期化についてお尋ねをいたしたいと思います。
　景気の判断にはいろんな指標が用いられておりますけれども、この中でも四半期国民所得統計、いわゆるクイックエスティメートについてはよく使われておるわけでございます。しかし、現在の日本ではこの四半期終了後の二カ月半後に公表されておりまして、これも私、二年ほど前に堺屋前長官が御就任のもう間もなくだったころ、三カ月というのを何とか早くならぬかということで二カ月半に短縮していただいたという経緯があるわけでございますが、まだこれでも経済の実勢から大分おくれてくるということで、何とかこの辺で改善して、英米がやっているような一カ月、二カ月、三カ月というような速報を出して順次修正をするというような形にならないものかどうか。
　ひとつこれについては、麻生大臣がお出かけでございます、どうぞよろしくお願いします。
○副大臣（坂井隆憲君）　麻生大臣が海外出張中ですのでかわりに答弁させていただきますが、ただいま先生の御指摘のＱＥの早期化の問題でございます。
　現行のＱＥは、推計に用いている基礎統計の公表時期の関係から、当該四半期終了後二カ月と十日程度後に公表しているというのが実態でございます。先生御指摘のとおりでございますが、早期化に向けたこれまでの取り組みとしては、ＱＥより一カ月程度早期に作成可能な値を暫定値として推計してきました。しかしながら、暫定値とＱＥとでは基礎統計が異なりますので開差が大きいという問題があります。このため、暫定値の公表自体はＱＥと同時に行うといういわゆる試行段階にとどまっているというのが実態でございます。
　こうした経緯、さらに経済財政諮問会議でも統計の早期化をということが御指摘ありましたので、こういう御指摘を踏まえて公表の早期化に向けて新たな推計方法の検討に今着手しているところでございますので、先生の御趣旨に沿って一生懸命努力していきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○野沢太三君　早くすれば精度が落ちることはやむを得ないんですが、その辺は十分承知の上で使っていただく、そういうふうにすれば問題ないかと思いますが、何しろこの現状と数字のずれというものが政策判断の上で相当やはりこれは響くんじゃないかと思いますので、なるべく早くひとつ実現方をお願いしたいと思います。
　そこで、問題のこの不良債権でございますが、今日の不況の原因が不良債権の処理が進んでいないということに大きく起因していると言われておるわけでございますが、柳澤金融大臣におかれましてはこの問題の処理に当たって、これまで間接償却というものを主体にやってきたものからやはり直接償却を思い切ってやらなきゃいかぬじゃないかと、こういうことで果断な御提言をなさっておるわけでございますが、これには相当な痛みも伴うことはもう間違いないわけでございますが、この点につきまして、与党のこの対応策の評価並びに取り組みについてひとつお伺いをいたしたいと思います。