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○横尾和伸君　計算のベースが必ずしも統一されておりませんので単純な比較はできませんが、今のお話から、海水淡水化はコスト高と言われている面もありますけれども、福岡都市圏に限っては、相対的に必ずしも極端に高いということではないということだけはわかりました。
　今後は、この福岡都市圏が非常事態、異常事態であるということを前提にして、あらゆる可能性を追求して、先ほど言いました十年後以降の手当てのないものについて大急ぎで間に合わせなければいけない。そういう検討の中で、その選択肢の一つとして海水淡水化も考えるべきだと申し上げておきたいと思います。
　そこで、この問題でもう一度厚生省に総括的に御意見をいただきたいんですけれども、本来この問題は主体である地元の福岡県あるいは関係市町村の問題である。その主体がしっかりしなければいけないということは十分承知をしておりますが、現状の問題として、きつい言い方ですが、当事者能力を失っていると思われる節があります。この二百数十万人という大きな都市圏の問題ですので、どうしてもひとつ厚生省から強力な御指導をいただきたいと思うわけですが、そういう観点から厚生省の福岡都市圏の水問題の抜本対策についての方向性、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　厚生省といたしましては、福岡都市圏というのは地理的に水資源に恵まれない、そして安定的な水源の確保が極めて厳しい地域だ、こういうふうに認識いたしております。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　こういう状況に対しまして、供給面からの対応、また需要面からの対応、総合的に対応を考えていく必要があると思うわけでございます。水の供給面からの対応といたしましては、水資源開発基本計画等に基づく水資源開発施設の計画的な建設を引き続き実施するとともに、先ほど委員御指摘のような海水淡水化を導入するといったようなことも一つでありますし、また既存の水利の見直しなど多様な対応が必要だというふうに考えております。また、需要面の点で申しますと、引き続き水の有効利用、節水努力というものを図っていくことが必要であろうと思います。
　今後は、水資源の状況も十分踏まえ、福岡都市圏の整備のあり方について検討する必要があるのではないか、このように考えておるところでございます。
○横尾和伸君　最後に、大臣にお伺いしたいんですが、政府としても生活大国という大きな旗印を掲げているわけですが、大臣はお人柄も生活大国そのものを目指されるというそういう雰囲気をいつもお持ちでいらっしゃいます。ですから、私も言うまでもないと言われればそれまでなんですが、この「ふれっしゅ水道」の考え方に基づいて、今申し上げた福岡都市圏のこういうひどい問題もあるんだ、個別の福岡だけの問題でなくて結構ですが、この「ふれっしゅ水道」の考え方を現実のものとして生活大国づくりの基礎とするんだ、そういう方向での大臣のお考えをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　長年にわたってその道一筋の先生に私のような者が申し上げるにいささか戸惑いを感ずるわけでございますけれども、今この水道水源の問題というのは大変大きな問題でございます。国土、建設、両省ともよく御相談を申し上げまして、特に平成十二年以降の水資源の供給のあり方というのは大変大きな問題でございますので、この問題につきましても、福岡都市圏のみならずこれは大都市すべてが抱える大きな問題だと思っておりますので、そういう認識に立ちまして早急にひとつ抜本的な対策について講じていく決意でございます。
○横尾和伸君　ありがとうございました。
　次に、水道水源の保全についてお尋ねいたします。
　水道水の安全性の問題について、たびたび出てきて恐縮ですが、生活大国、これを目指す我が国の大きな課題の一つとなっているわけですが、アンケート調査等によりますと、国民の相当数が、これはもう半端な数ではないと思いますけれども、相当数が不安を抱いているということを示す傾向がうかがえます。
　公明党が昨年、福岡県内で行ったアンケート調査によりますと、対象が一万一千人になりますが、何と九二％の人たちが水道水に何らかの不安を抱いているという結果が出ております。これは福岡の特殊性があるのかもしれませんけれども、そこで東京や大阪を対象とした調査もあると聞いておりますので、いわゆる水道水の安全性に関する調査ですが、そういった調査があればその結果を伺いたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　水道水に関するアンケート調査といたしましては、東京都が平成四年度に行ったものがございますが、これによりますと、安心あるいはどちらかといえば安心という回答が五一・七％、不安あるいはどちらかといえば不安という回答が四八・二％になっております。また、大阪府が平成元年度に行いましたもので見ますと、不安を感じたことがあるという回答が七〇・一％でありまして、不安を感じたことがない、こういう回答が二二・三％というふうになっております。
　これらのアンケート結果から見ますと、大都市圏におきましては、水道水に対する不安を持っている人の割合が高いということが言えます。これは水道水に対する国民の信頼の低下を示すものではないかというふうに憂慮しておるところでございます。
○横尾和伸君　水道水に不安を持っているのが五〇％あるいは七〇％というのは大変異常な数字だと思います。特に生活大国を目指す日本の実情としては、大変背筋の寒い思いがするわけであります。
　それに関連しますけれども、家庭用の浄水器やボトルウオーターが最近我が国では大変な勢いで普及をしているやに聞いておりますが、この状況について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　委員御指摘のとおり、家庭用浄水器やミネラルウオーターというふうなものがここ数年急速に普及してきております。平成二年、三年、四年と、こういうまあごく最近でございますが、急速に売上高が増加してきておるわけでございます。これは水道水の異臭味被害などによる信頼性の低下、国民がおいしい飲料水を求めるようになってきたというニーズの変化によるものではないかというふうに考えております。
○横尾和伸君　そういった普及も恐らく水道水に対する不安、不信があるというのが私の解釈ですが、少なからずそういったものがあると思います。同じ不安、不信の原因として異臭味の問題があります。
　異臭味水の問題、これは時間の都合もあるので、私はいただいた資料から申し上げますけれども、毎年二千万人程度の人たちが異臭味で困っている。異臭味と一言で言いますけれども、私も実は利根川の下流域の水を千葉市内に住んでいるときに飲ませていただいたことがありまして、異臭味水を一カ月間やむを得ず続いてしまったということがあるんですが、その一カ月間で本当にほとほと参ったという経験があります。みそ汁も飲めない、コーヒーも飲めない、レストランに行っても逃げられない、こういう大変な状況です。これが二千万人の人たちが毎年継続的にこういった状況にあるかと思うと、大変厳しい、そう思うわけであります。
　水道水の水質問題の基本は、何といっても水源の問題に帰着するわけですけれども、その水道水源の水質の汚濁の状況について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（鈴木繁君）　平成三年度の公共用水域の水質測定結果によりますと、いわゆる健康項目につきましては不適合率が〇・〇二％とほぼ環境基準を満足している状況にあります。
　また、有機汚濁の代表的な指標でありますＢＯＤあるいはＣＯＤで見ますと、水域全体の達成率は七五％となっておりまして、その内訳としまして、河川では七五・四％、湖沼は四二・三％となっております。河川の達成率につきましては徐々に改善の傾向が見られますが、湖沼については依然として低い達成状況で推移しているといった状況でございます。
○横尾和伸君　今パーセンテージでお答えいただきましたけれども、水道を所管する厚生省としては水源の状態をどのように把握しておられるのでしょうか。
○政府委員（藤原正弘君）　この水道水源の状況というのは、過去から現在まで余り顕著に水質改善がされていない、むしろところによりましては以前よりも悪化の傾向があるんではないかというふうな感じでおります。
　また、汚染物を垂れ流したり、事故によりまして汚染物が出てしまうといったようなことも毎年大体百件ぐらいずつ起こっておりまして、こういうふうなことによります水道の被害というのもかなり深刻なものがございます。そういうふうな事故によります水質汚濁に伴いまして取水停止にまで至ったようなことも何件かございまして、水道水源の水質汚濁ということにつきましては、水道行政を所管しております私どもの立場といたしましては非常に重要な問題だというふうに認識いたしております。
○横尾和伸君　現在といいますか、これまでずっと多数の化学物質が生産され、使用され、その傾向も数も膨大なものになっていると思いますが、そのうちでも、また環境としての水の中にも微量化学物質としていろんな種類のものが検出されるようになっております。
　そこで、一つの化学物質の例として農薬について、その種類、数といいますか、どのくらい許可をされ、また使用されているのか、大ざっぱで結構ですが、御説明いただきたいと思います。
○説明員（咲花茂樹君）　現在、登録されております農薬の銘柄の数は合計で六千三十七ございます。
　なお、これには同じ成分のものが異なる銘柄で登録されているものも含まれておりますので、有効成分の数で見ますと四百五十一の化合物ということになります。
　また、実際に使用されております農薬の銘柄の数は、先ほど申し上げました六千三十七銘柄のうちのおよそ三千五百でございます。
○横尾和伸君　大変気の遠くなるような数字でして、そういった化学化合物としても四百幾つ、あるいは製品でいくと六千幾つということですが、環境に排出された以降これらを一つ一つ除去する、あるいは確認をするための水質検査をするというようなことを考えると、本当に気の遠くなるような思いがするわけです。
　先日、二月四日に、水道水源の水質保全に関する有識者懇談会によりまして「水道水源の水質保全対策の推進について」と題する報告書が発表されました。恐らく、先ほど来の御説明にあるような水道水源の惨状を前提としたものだと思います。私は読ませていただいて感じたことは、良識ある水道関係者の切実なる悲鳴と受けとめました。縦割り行政の体制下で水道行政が、国民の生命と生活を預かるべきこの水道がこのままではその使命、役割を果たすことができないという最後の悲鳴に聞こえました。この報告書を真っ正面から受けとめて対策を講じなければいけない、こう思います。
　そこで、まず、厚生省にこの有識者懇談会の報告の趣旨をここでもう一度御説明いただきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　水道水源の水質保全に関する有識者懇談会という学者グループから成ります研究会を厚生省で設けまして検討していただいておりましたのですが、去る二月四日に報告書をいただいたところでございます。
　この懇談会の報告書におきましては、水道水源の水質を保全するための対策の方向としまして、工場排水、農薬、生活排水に関する規制的措置や、生活排水処理施設の整備などの事業の一体的かつ計画的な実施、水質汚染事故発生時の対応等の幅広い内容にわたる貴重な政策提言が盛り込まれておるところでございます。
　厚生省といたしましては、関係各省庁の理解と協力を得まして、この懇談会報告の提言に沿った総合的な対策の確立に向けてできる限りの努力をしてまいりたい、このように考えております。
○横尾和伸君　最後に、厚生大臣にお伺いしたいんですが、今申し上げたとおり、私には、この報告が切実なる悲鳴であり最後の悲鳴である、こう聞こえるわけですけれども、厚生大臣はこの報告書をどのようにお受けとめなさっているのかお伺いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　安全でおいしい水を供給することが今国民の最大の課題となっておるわけであります。
　そういう観点に立ちまして、昨年の十二月には、先生御承知のとおり、水質基準の拡充強化を行ったわけであります。そして、平成五年度の予算におきましても、高度浄水施設事業といたしまして三十四億円を計上いたしておるわけでございますけれども、この提言にも御指摘がありますように、やはり最近は化学物質などいわゆる有害物質、さらにゴルフ場の開発等に伴いまして水質の汚染が指摘されておるわけでございます。その水道水の根っこの部分をやはりきちんと規制しなければおいしい水というものはなかなか供給できないのではないか、抜本的な対策である、このように考えています。長い間の懸案でございますし、大変貴重な御意見と受けとめておりまして、各省庁とも連絡をとりまして、早急にその実現に向けて努力していく決意でございます。
○横尾和伸君　ありがとうございました。
○勝木健司君　それでは、お伺いいたしたいと思います。
　年金制度についてお伺いしたいと思いますが、年金制度の改正について平成六年に予定をされておるわけでありますけれども、現在の検討状況、また今後のスケジュールについてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先生御承知のとおり、年金制度につきましては、少なくとも五年に一度、経済諸情勢等を反映いたしまして財政再計算をいたしまして、あわせて諸般の事情を考慮して制度改正を行うということになっております。
　前回、平成元年に再計算をいたしまして制度改正をお願いいたしましたので、次回は平成六年に財政再計算を予定いたしております。それに備えまして、現在既に年金審議会で具体的な検討を始めていただいておりまして、私どもの心づもりとしては、この秋ぐらいには審議会から御意見をいただきまして、来年の通常国会には制度改正案をお願いいたしたいというふうに考えております。そのときに、元年改正の宿題として国会からもいただいております支給開始年齢の問題、そのほか大変な高齢化社会を迎えるということでございますので、そういう高齢化社会になりましても、安定した運営のできる年金制度を目指して諸般の改革をぜひ制度改正に盛り込みたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、年金制度の課題といたしまして、平成七年を目途に年金制度の一元化を完了するというスケジュールがございます。その点につきましても、経済、社会の変動に耐え得る安定した年金制度ということになりますとどうしても保険集団をできるだけ大きなものにしていく、それから公平な年金制度ということが必要でございますので、平成七年を目途にした一元化の実現ということにつきましても並行して検討いたしまして、できるだけ早く改正案をまとめて、平成六年の財政再計算に引き続きその面での改革もぜひ実現をしたいということで、今鋭意検討しているところでございます。
○勝木健司君　制度改正について国民の関心も大変高まってきておるわけでありますけれども、どういう基本的な考え方でこの改正に厚生省として臨まれるのか。特に大きな関心事は、先ほどもありましたように、支給開始年齢の問題と考えておるわけでありますけれども、この方針につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先ほど申し上げましたように、現在、年金制度は国民の皆様の御協力もいただいて老後の生活の支柱としてなくてはならない存在になってきていると思いますが、御承知のようにこれから二十一世紀に本格的な高齢化社会を迎えますので、その時期になりましても本当に年金が国民の皆さんに信頼をしていただいて十分に機能を発揮できるような、そういう制度にしなければならない。そのことは、そういう時代になりましても制度が長期的に安定して運営ができるということが第一だと思います。
　それからもう一つは、大変な高齢化社会を迎えるわけですけれども、その高齢化社会を活力あるものとするというのが国を挙げての課題だと思いますので、年金制度におきましても活力のある高齢化社会にふさわしい年金制度にしていくということであろうかと思います。
　それから、何よりも年金制度は世代と世代の支え合いの制度でございますので、年金を受給する世代と、それからそれを負担していただく現役の世代とのバランスがほどほどのところでとれているということが極めて重要なことだと基本的に考えております。
　そういう観点から考えますと、やはり適切な給付水準を確保しながら、後代に過重な負担を残さない、そういう年金制度にしていかなければならない。そういう観点からいたしますと、支給開始年齢の問題というのは今後取り組むべき大変大きな課題であろうかと思いますし、また支給開始年齢問題にかかわりませず、給付の水準のあり方、あるいは午前中にもいろいろ御指摘がございましたけれども、現在の年金制度をめぐりましていろいろな改善の御要請等がございますので、幅広く検討いたしましてできるだけの対応をしていきたいというふうに考えております。
○勝木健司君　二十一世紀を展望いたしますと、高齢者層が増大をしていく、そして反面、若年者層の減少が予想されるわけでありますので、しかし我が国におきましては、特に高齢者の勤労意欲というのは高いわけであります。このような状況から、高齢者雇用の促進についても進めていく必要があるんじゃないかと思います。
　そういった意味での高齢者雇用の状況、今後の対策について、労働省、お願いしたいというふうに思います。
○説明員（北浦正行君）　高齢者の雇用の状況についてお答えいたします。
　高齢者の雇用の状況でございますが、高齢化が進展していく中におきまして、高齢者雇用問題に対する関心もとみに高まっているところでございます。
　そこで、企業におきます定年の状況を見てまいりますと、六十歳定年、これは昨年度の数字でございますが、現在六十歳以上の定年を採用している企業は全体の七六・六％というところまで高まっておりますが、さらに今後の改定を予定している企業も入れますと、九割以上の企業で六十歳以上の定年を採用する段階になっているわけでございます。
　そういった意味で、六十歳定年はおおむね定着しつつある、こういうふうに私ども見ておりまして、徐々に六十歳以上の雇用の問題にこれからは重点を置かなければならない状況になってきているというふうに考えている次第でございます。ただ、最近におきましては、御案内のように非常に景気情勢を反映いたしまして雇用情勢も厳しい状況があらわれているわけでございます。
　本日も、有効求人倍率〇・九三倍ということで発表したわけでございますが、特に年齢別に見てみますと、高齢者の有効求人倍率というのが大変低い状況にございます。昨年十月の数字でございますが、その当時の年齢計の求人倍率が一・〇二倍ということに対しまして、五十五歳以上の高齢者の方は〇・二七倍ということでございますので、四人に大体一人分ぐらいの雇用機会しかないという大変厳しい状況になっているわけでございます。
　したがいまして、私ども、一たん離職をいたしますとこのように大変再就職が厳しいという状況の中で、企業でできる限り継続して雇用する、こういう形で雇用を進めることが重要であろうと考えておる次第でございます。
　今後、高齢化社会が進展する中で、高齢者の方の知識、経験、技能を生かすような形の社会というのが重要なわけでございますが、そういった観点からも高齢者の雇用対策について、私どもといたしましては、今ほど申し上げたような六十歳以上、とりわけ六十五歳までを目標といたしまして、企業における継続雇用の推進、あるいはそういった雇用関係によらない多様な形での就業の促進ということで、具体的にはシルバー人材センターという事業がございますが、そういったものを通じて多様な形での雇用就業の場の確保に全力を挙げてまいっているところでございます。
○勝木健司君　六十歳を過ぎますと、労働能力あるいは健康面でもそれぞれ個人差が大きくなってくるわけでありまして、就労する場合でも、常勤的雇用よりはむしろパート的な就労とか、あるいは社会参加、ボランティア的なものを望む声も少なくないと言われておるわけであります。
　そこで、ヨーロッパ諸国でもさまざまな形で部分年金あるいは部分就労が取り入れられておるわけでありますので、我が国でも日本型の部分年金、部分就労が必要になってくるという考え方が出てくるわけでありますけれども、それについての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先生に御指摘をいただきましたように、六十歳前半層の方々の個人的な状況というのは非常に多様なものがあるので、支給開始年齢問題等を検討する際に、そういった状況に十分対応できるような工夫が必要ではないかというのが一つの大きな議論でございます。
　その工夫の一つとして、部分年金、部分就労、年金と雇用の関係を、特に六十歳前半の時代にどういうふうに考えていくかという問題が大変大きな問題であろうかと思います。我が国には部分年金、部分就労という考え方はないわけでございますけれども、諸外国にもそれぞれの国の事情に応じて工夫がされているというようなことでございますので、これからの支給開始年齢問題の検討の中で、そういうものについても十分議論をしていこうということで年金審議会の中でも議論になっておりますので、私どもも十分そういった議論に耳を傾けながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　そこで、現行の在職老齢年金につきましては、賃金が高くなると逆に賃金と年金を合わせた手取り額が低くなるという形で高齢者の就労に逆のマイナスのインセンティブを与えるという問題、あるいは事業主が手取り額を考慮に入れて、結果として高齢労働者の賃金を低く抑えることとなっているという苦情とかあるいは指摘が数多くなされておるわけであります。
　このような問題の改善に向けて、賃金がふえても手取り額がある程度増大するような仕組みということも今後考えられないのかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（山口剛彦君）　御指摘をいただきました点も、現在の在職老齢年金制度の抱えている一つの問題点でございます。
　賃金と年金との調整をどういうふうにしていくかというのは、なかなか技術的にも難しい問題もございますし、個々の賃金形態もいろいろ区々でございますので、いろいろ解決しなければならない難しい問題がございます。先生御指摘のように、そういう被保険者なり年金受給者の労働意欲、就労意欲を年金制度が阻害しているというようなことがあれば、これは先ほど申し上げましたような活力のある高齢化社会を目指すという点からも問題でございますので、御指摘の点は、従来からも指摘されている大変難しい問題ではございますけれども、これも審議会の中で何とか知恵が出ないのかという検討の課題になっておりますので、そういう方向で知恵を出す努力をいたしたいと思っております。
○勝木健司君　それとまた、現行制度におきましても、六十歳を過ぎて民間の会社を退職した者につきましては、老齢厚生年金を受給するとともに失業給付も最大三百日間受給できることとなっておるわけであります。この間、就労についてのインセンティブが働きにくいという指摘もなされておるわけであります。
　このような問題を是正するために、労働省、厚生省それぞれ両制度間の役割分担の見直しも今後の検討課題として検討することも必要ではないかというふうに思われるわけでありますが、労働省、厚生省それぞれの見解をお伺いしたい。
○政府委員（山口剛彦君）　年金と雇用保険の関係につきましても、現在のところ、退職をいたしますと年金が出る、またその退職をされた方が就労したいということで職を希望いたしますと雇用保険の方から失業給付も出る、両方が調整をされないという現状は御指摘のとおりでございます。そういったことになっていることにつきましては、社会保障の給付としては少しそれは過剰ではないかという御指摘と、またこれも御指摘をいただきましたように、そういうことであると高齢者の就労意欲をかえって阻害するようなことになってしまうのではないかという御指摘もございます。
　私どもも、労働省とよく協議をいたしまして、年金、雇用保険のそれぞれの給付の性格、役割をどういうふうに考えるか、あるいは具体的に調整をするということになりますとこれはかなり技術的にも非常に難しい問題があるようでございますけれども、その点も含めまして、御指摘の点は労働省とも十分協議をして調整をする方向で知恵を出していかなければならない課題だというふうに受けとめております。
○説明員（北浦正行君）　雇用保険制度につきましても、昨年法改正をいたしました際に、やはり高齢者の雇用の促進に寄与する、こういう観点から再検討を加え、いろいろ法改正をしたところでございます。
　具体的には、六十歳の定年でおやめになった方が再雇用されて六十五歳まで継続雇用される場合が多いわけでございますが、その場合、六十歳定年の時点よりも継続雇用の時点の方が賃金が下がりますものですから、直前の賃金をもって雇用保険の計算をいたします関係上、六十五歳まで勤めるとかえって雇用保険上不利になる、そういうことでかえって就業意欲を阻害する、こういうようなことが指摘されたわけでございます。昨年の法改正においては、それらの点につきまして、まずそういう場合には六十歳定年時の賃金で六十五歳まで継続雇用しても雇用保険の給付額を算定できるように改める、こういう改正をしたわけでございます。
　ただいま御指摘のあった点は、そういうことに加えて、さらにもっと大きく年金制度との関係など全体的な観点からの検討をせよというお話でございます。
　私ども、そういった意味において現在、今後の高齢者対策のあり方をどう進めていくのかいろいろ内部的にも検討してございまして、その中におきます雇用保険の持つ役割というもの、そういったものも念頭に置きながら検討を進めているわけでございます。その際、年金制度との関係ということも十分考慮に入れつつ、先ほどお話がございましたように、厚生省とも綿密に連絡をとりながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　それから次に、高齢労働者を雇用しない企業に比べて高齢者を活用しようとする企業の費用負担を小さくするような仕組みを導入することも一つの考えじゃないかというふうに思います。個別の企業にとっても社会全体にとっても、高齢者の雇用が進めば進むほど年金の費用負担が小さくなるような効果を生むことが必要じゃないかという考え方も成り立つわけであります。費用負担面においても、年金が雇用を促進する役割を担うようなそういう工夫も期待されるわけでありますが、これについての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先生御提案の趣旨はよく理解できるところでございますので、先ほど来御議論があります支給開始年齢問題をめぐる、あるいは雇用と年金との関係をめぐる諸問題を解決していく中の一つの御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
○勝木健司君　経済成長の成果というものを広く国民に再分配することが年金制度の基本的役割の一つであるということを考えますと、現役の賃金の一定割合を基準としている現行の厚生年金等の水準を設定する場合に、現役被保険者の保険料負担等も考慮していくこともこれから必要になってくるんじゃないかというふうに思われます。そういう観点から、最近、給付水準について現役世代の手取り収入との対比で考えるべきじゃないかという議論もあるわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先ほど申し上げましたように、年金制度におきましては、年金を受給する世代とその費用を負担していただく現役の世代とバランスをとるということが何よりも重要なことだと思います。
　そのときに、先生御指摘のように現役の方々とのバランスという面で、従来、どちらかといえば現役の人の定期給与というものをベースにして年金の水準等を考えてきておるわけでございますけれども、御指摘のように現役の場合は、その定期給与の中から保険料、税金といったものが引かれるではないか。一方、年金受給者の方は、税制上の配慮もありほとんど税金もかからない、あるいはいろんな社会保険等の負担も少ない、あるいはないというようなことで、バランスをとるという観点からすると、現役の世代の負っておる社会保険料あるいは税金といったものを考慮してバランスをとる、年金の水準を考えるということも必要ではないかという御議論が年金審議会等でも各方面から指摘をされております。
　これは、年金の水準のあり方にかかわる、また年金の評価をどのようにしていくかという問題にもかかわる大変重要な問題でございますので、そういう観点からの検討も必要だという御指摘と受けとめまして、審議会等で十分御議論をいただかなければならない課題だというふうに受けとめております。
○勝木健司君　現在百兆円を超える公的年金の積立金についてでありますが、将来の年金給付に備えた準備金でありますとともに、効率的あるいは効果的な運用を通じて現役の被保険者等の福祉の向上を図るためにも活用されておるわけでありますが、この還元融資が引き続きその機能を発揮できるような必要な資金量を確保していただきたい。そして、生活大国五カ年計画などにも示されておりますような住宅の確保促進、あるいは育児とか教育とか介護など、今日国民のニーズが高まっておる分野に対しても適切な資金が提供できるような、そういう必要な見直しも今後行われるべきであるというふうに考えますが、御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先生御指摘のようなことで、年金の積立金につきましても、被保険者等にそれを還元していくということで、現在は主として住宅資金の貸し付けに相当ウエートを置いた制度を設けておりまして、これにつきましては昨今のいろんな状況も考慮しつつ補正予算等でも追加をするというような措置を講じまして、国民の皆さん、被保険者の皆さんの御要請にこたえるように、額的にも十分配慮をし、また条件の改善等も行ってきておるところでございます。
　ただ、御指摘をいただきましたように、教育あるいは介護といった今融資をしておりません分野につきましても、年金資金を使って被保険者の御要請にこたえられるような工夫をすべきだということで私どももトライをしておるわけでございますけれども、いまだ実現をしていない部分がございます。今後とも、その実現、充実に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　平成七年を目途に一元化を完了するということでありますけれども、これに向けての取り組みについて大臣に見解をお伺いしたいと思います。
　ことしは、先ほどもありましたように、財政再計算へ向けての準備の年であるということで、さらに平成七年の一元化へ向けて本格的な年金改革の議論が展開されていくのではないかというふうに思います。高齢化社会を迎える二十一世紀に向けて、我が国の社会保障制度の根幹にかかわる重要な課題であるわけでありますので、揺るぎない年金制度の構築というものが求められておるわけであります。
　しかしながら、最近では、社会保障離れ、自助努力志向の風潮が特に若い層、若年層において強まる一方だとも言われておるわけであります。また、国民年金におきましても、未加入者や滞納者による空洞化も指摘をされておるところであります。つまり、今我が国では社会制度に対する国民の信頼というのが低下をしてきておるのではないか、制度に対する展望が持てなくなってきているのではないかとも思われる節もあるわけであります。
　私は、この年金の改革論議を契機に、もっと国民に開かれた議論、それとそれを前提とした情報の公開を当然すべきではないか、そのよい機会ではないかと思うのであります。現在のこの福祉を将来にわたって維持していくためにも、各制度間の公平化を当然図っていかなければならない。同時に、今後統合なり一本化していく場合にどういう問題があるのか。また、このまま高齢化社会を迎えては社会保障関係の負担がだんだんふえていかざるを得ない、そのためにはどういう選択肢があるのか等を含めて、開かれた議論のもとに国民の合意形成を図るべきではないかと思うわけであります。平成元年改正時の反省点を踏まえまして、これから始まります年金改革論議には、今指摘をいたしましたことを十分配慮して進めていただきたいと思うのでありますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　年金制度に関しましては、国民の皆さん方の意識も年々高まってきております。そういう中において、ただいま先生から御指摘がございましたように、より広く国民の皆さん方に情報を提供して、そして必要な制度改正については国民の皆さん方の合意を得ながら進めていかなければならない、このように考えているような次第であります。また、今後の制度改正の検討に当たりましてもこの点を十分に配慮して行っていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、年金の一元化の問題点といたしましては、先ほど年金局長からもお話はございましたけれども、やはりより大きな保険団をつくらなければならない。じゃないと、これからの高齢化社会を支えていく長期的、安定的な年金制度確立の上で大変大きな支障が出てくる。まず、こういうような観点に立ってこの問題に取り組んでいきたいと思います。
　そういう中におきまして、当面の問題といたしましていわゆる鉄道共済の問題も大変大きな問題でございます。この問題につきましても、いわゆる調整をお願いするわけでございますけれども、こういうものを進めていく中において、平成七年度におきましては公的年金の一元化をお願いするわけでございます。その中において当然問題となってまいりますのは、官民の格差をよりなくして国民の間にひとしく公平感をもたらす、こういうことを考えながらこの問題に取り組んでいきたい、このように考えているような次第であります。
○勝木健司君　最後になりましたけれども、高齢化が着実に進展する中で、国民の社会保障ニーズというのも明らかに変化をしてきておるんじゃないかというふうに思います。この変化に対応して、そして二十一世紀を展望した制度体系というものをこれから再構築していただきたいと思うわけであります。そのことがこの年金の信頼というものを高めることにもつながるんじゃないかというふうに思います。
　そういった意味で、例えば出産給付あるいは介護給付というものも年金給付に組み込むなど、これからますます大切になってまいります育児とかあるいは介護とか高齢者雇用の対策なども踏まえた、総合的な魅力ある年金制度というものをぜひ検討していっていただきたいと思うわけでありますが、これにつきましてもあわせて大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま幾つかの御提案があったわけでございますが、現在、年金審議会でこういった問題も含んでいただきながら御検討いただいておるわけでございますけれども、要はやはり給付と負担のあり方でございます。そういう観点に立って、いかにして高齢化社会において国民の皆さん方が安心して老後を過ごせるか、こういった観点に立って取り組んでいきたい、このように考えているような次第でございます。
○勝木健司君　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○西山登紀子君　私は、看護婦の養成問題について、いわゆる看護婦さんのお礼奉公問題に触れて質問をいたします。
　お礼奉公という言葉は、前近代的な封建時代の徒弟制度の名残のような言葉で、私は実態的には死語になっていると思っておりました。ところが、看護婦さんの世界では現在もまだ使われている言葉であって、生きている制度であるということを知ってびっくりいたしました。
　お礼奉公の定義というのは、日本医療労働組合連合会の記者会見の資料によりますと、看護婦のお礼奉公とは、病院や診療所の経営者が学生に奨学金、これは貸付金とか立てかえ金などと呼ぶ場合もあるそうですけれども、これを出して准看護婦、看護婦養成所に通わせ、学生が免許を取得後一定の期間をその病院や診療所で働くことを義務づけるというものだと定義づけております。
　そして、問題になるのは、学生が准看護婦、看護婦養成所に入学する際に、特定の病院や診療所への就労を条件としたり、奨学金を受けることを義務づけたり、また労働の対価として正当な賃金を支払わずに、その一部を奨学金という名目で学生に貸し付け、約束の期間働かなかった場合、奨学金の返済を求めたり、お礼奉公を終了するまでは他の医療機関への就職や転職や上級の看護婦養成所への進学を許さないなどのケースであると指摘しております。また、奨学金の一括返済に加えて、多額の違約金まで取るという事例も見られ、これらは、経営者と学生、准看護婦、看護婦や身元保証人などの間で労働契約や奨学金約定、誓約書、念書や口頭で確認され、准看護婦、看護婦を将来にわたって特定の医療機関に拘束するものになっているとしております。
　このお礼奉公について朝日新聞の天声人語などは、「日本の准看護婦の多くは独特の慣習に縛られる。医院や病院で見習い看護婦として働きながら二年制の准看学校に通い、知事免許を得る。卒後、その医師のもとで二、三年間、お礼奉公する。病院や医院は、合わせて四、五年間は安上がりに人手を確保できる」として、「医療界の常識は、世間の非常識」と指摘しているところです。
　そこで、厚生省にお聞きしますが、こういう慣習、制度、仕組みがあるということを御存じでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先生今医労連の御定義をお話しなさいましたけれども、それがお礼奉公というのかどうかその辺は私どももよくわかりませんが、ちょっと私どもの方といたしましては、民間医療施設におきまして看護婦等の確保の一方法といたしまして看護婦等養成所の学生、生徒に対し修学資金を貸与して、看護婦等の資格取得後当該医療施設に一定期間勤務するということを義務づけるというんでしょうか、そういうふうな形で行われているということが一部にはあるということは、マスコミ等あるいはいろんな形で私どもも聞いております。
○西山登紀子君　こういう仕組みは、看護婦養成の過程で全国的にしかもかなり普遍的に行われていると私は思うんですけれども、もう一度お答えください。
○政府委員（寺松尚君）　今先生が言われたようなお礼奉公ということにつきましては、個人と医療施設との暗黙の了解というんでございましょうか、そういうような形でやられておるという面もございまして、実態を正確に把握することは非常に難しいのではないかと思います。したがいまして、全国的にこのようなことが行われているかどうかにつきましては、私どもよく承知しておりません。
○西山登紀子君　私が調べてみましたところでも、このお礼奉公の問題は最近マスコミの各誌やテレビでも取り上げられておりまして、労働組合などの調査やアンケートの結果も発表されているところです。
　私きょう持ってまいりましたけれども、こういう女性誌ですね、（資料を示す）コスモポリタン三月二十日号、こういうどちらかいうと非常にやわらかいといいますかそういう女性雑誌にも、「平成・看護婦哀史」と題してこの問題を、いわゆるお礼奉公問題を国民の医療にはね返る問題として大きく取り上げているわけです。
　また、もっと専門的には、こういう日本看護協会が発行しております月刊誌の「看護」、これには林千冬さんという看護問題の研究者の准看学生の就労実態についての調査報告が、昨年ですけれども、ずっと連載をされておりまして私も大変勉強になりました。
　そこでは、お礼奉公という言葉が准看学生の間で広く使われている俗称であり、准看学生が用いるお礼奉公には卒業後も現在の勤務先に一定期間残って勤務する決まりという意味があると説明しております。林さんの御報告では、准看学生の二百八十九名を調べたところ、七六・一％がそうしたお礼奉公が「ある」と答えており、その期間は「二年」が八〇・五％で圧倒的に多く、お礼奉公のある理由は「貸し付け金を借りているから」だと回答したのが九三・二％になっています。さらに注目されますのは、この「貸し付け金を返済すれば、お礼奉公は免除されますか」という問いに対して、「問題なく免除される」と答えたのはわずか三五・一％であるのに対して、六三・四％の人が「免除されることにはなっているが、苦情を言われるなどして実際は難しい」と回答していることです。林さんは、このお礼奉公が純然たる契約関係とは言いがたいものだと指摘しています。
　私の地元の京都でも、京都医療労働組合連合会がまとめた実態調査がございますけれども、それによりますと、准看学生四十二名と看護学生百十七名がアンケートに回答してきておるんですけれども、卒業後一定期間その病院で勤務を強要されるお礼奉公は約九割があると答えています。その期間は二年から三年ですね。卒業後職場を変わろうとすればほとんどの場合一括返還が求められております。また、就労の実態はといいますと、夜勤は無資格者の准看学生の二三・八％、看護学生の八〇・三％がしておりまして、准看学生の夜勤回数は月平均八・八回、最高は何と二十回に及んでおります。そういう中で、勉強時間がないと答えたのが准看学生の五七・一％、看護学生の五五・九％で、多くが睡眠不足を訴えていて、八一％が今の職場をできたら今すぐにもやめたいと答えているわけです。
　こうした実態をお聞きになって、先ほど厚生省は非常に部分的だとか個人的な契約、そういうふうな認識というふうに言われましたけれども、今のような林さんの調査だとか私の地元の京都の実態調査あるいはマスコミの報道、こういうものをお聞きになりまして、こういうお礼奉公と言われる実態が全国的に広くあって、しかもいわば制度的に定着しているというふうにお考えにはなりませんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　何度も申し上げておりますけれども、私ども、先生が今御指摘のようないわゆるお礼奉公というようなものについてはその実態を正確には把握していないわけでありまして、もしもそれが実態的にあるとすれば望ましくないだろうと思いますが、全国的に制度的あるいは慣行的に行われておる、あるいは定着しておるとは思っていないわけであります。したがいまして、私どもは、こういうようなものにつきましては基本的には民事契約におきます当事者同士の問題とこういうことでありまして、契約内容が明確でそれを十分理解した上で契約されることが適切ではないか、このように思うわけでございます。
○西山登紀子君　こうしたお礼奉公をめぐりましては、全国各地で裁判になったり法律違反として指導されたという例が広がっております。
　例えば高知県、二件ございました。病院に勤めながら准看護婦養成学校に通う学生が、仕事がきつくて、二年勤めた後の残りの二年、いわゆるお礼奉公をせずに退職したところ、百八十八万円もの奨学金全額と利息の返済を病院から要求されたという例が一つです。さらに、退職を申し入れたところ百二十八万円もの返済を求められたという例がもう一つございます。両方とも高知の労働基準監督署に相談がありまして、監督署は、奨学金については労働基準法上の賃金であるから学生は病院に返還する必要はない。それだけでなく、病院が学生に奨学金の返済を求めた理由が、看護学校の入学案内に病院からは学生に賃金が支給されるがその半分が奨学金であると記載されてあったためで、この記載は誤解を招くとして労働基準監督署は指導をしてやめさせております。
　労働省に来ていただいておりますが、労働省はそのような指導をなさいましたでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　今先生がお話しのように、高知県の病院の事案でございますが、昨年の二月、それから三月に、半日病院で勤務し半日は学校に通っているという方から相談がございまして、今まで勤めていた病院で必要な期間勤務しなかったので支払った奨学金に相当する金額の返還を求められているがどうしたものかという相談でございます。
　これについて所轄の高知労働基準監督署で監督を行いましたところ、今お話しのように、奨学金は賃金の性格を持っているということでございまして、そういったもので病院への返還を要しないということでございまして、それぞれの病院に対しましてその旨の是正の指導を行っております。それで、病院の方では、これを受けて奨学金の返還要求を取りやめ、あるいは既に労働者の方から返還されていた額を労働者の方に返したということでございます。
　それからあわせて、今お話しのように、入学案内が大変紛らわしいものですから、奨学金の記載を入学案内から削るようにということで指導いたしました。指導どおり入学案内から奨学金の記載は削除されたという状況でございます。
○西山登紀子君　ありがとうございました。
　次に、裁判で争っている例もあるわけですが、昨年、神奈川県の川崎市の病院で、石川由美子さんという准看護婦が卒業後その病院に就職しなかったことを理由に、病院側が石川さんに支払った奨学金、入学金などを立てかえ金だとして百五十七万円を返還請求していた事件で、横浜地裁川崎支部は、奨学金、奨学手当は賃金の一部であり入学金も返還の義務はないと、七月三十一日に病院側の訴えを退けました。この判決では訴えた病院側に対して逆に超過勤務手当の不足分十六万円の支払いさえ命じていますが、このような判決があったことを労働省は御存じでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　昨年の七月にそのような判決があったことは承知いたしております。
○西山登紀子君　もっとひどい例もあるんですが、ことしの二月三日の北海道新聞でも報道されておりますけれども、室蘭市の病院の推薦で医師会立准看学校に入学して地元の病院に勤務しながら通学していた四人の学生が、卒業後は最低三年間勤務し、この条件を守れない場合には二百万円の違約金を支払うという内容の誓約書を交わしていたというものです。
　私はこの誓約書の写しですが持ってきておりますけれども、そういう誓約書に対しまして昨年十一月に結婚などのために退職したいが二百万円を支払わなければならないのでしょうかと、この誓約書に疑問を持った学生さんが日本医労連の看護婦一一〇番に電話をして事態が明るみに出ました。一一〇番ですから、事態は大変切迫しております。この学生の側の担当弁護士が病院側に出した通知書には、職業選択の自由を否定するものであり、逆に民法第九十条の公序良俗に違反するだけでなく、憲法で保障された基本的人権を侵害するものだと厳しく指摘しておりますが、労働省にお聞きしますけれども、この室蘭の例のように違約金を取るというような契約は労働基準法第十六条違反ではないでしょうか。労働省はどのように指導なさいましたでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　労働基準法十六条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」というふうに規定されております。労働契約あるいはその他の契約でどういったことを契約するかということは、契約の中身それぞれ個別の事案ごとに判断するということになるわけでございまして、一律にどういう契約であれば基準法の十六条違反がということは、今申し上げたように個別に判断せざるを得ないわけです。
　今お話しの室蘭の病院の件に関しまして申し上げますと、ことしの一月に室蘭の労働基準監督署に対しまして、室蘭の病院で働いていた看護婦の方から、看護学校卒業後三年間の勤務をしなかった、これは病院の方で三年間という契約があるようでございますが、として二百万円の違約金の支払いを求められているという申告がございました。これについて室蘭の監督署で当該病院に監督を実施いたしましたところ、これは労働基準法十六条の違反であると違反が認められましたので、病院に対して是正勧告を行っております。病院の方からは、今後、そういった看護学校卒業後三年間の勤務をしなかった場合に、違約金の支払いを求めるというふうな誓約書の提出等は行いませんというふうな旨の是正報告をいただいております。
○西山登紀子君　京都の例ですけれども、京都市のある病院に勤めながら准看学校に通っていた十八歳の方のお話を私は直接伺ってまいりました。
　Ａ子さんは、朝六時半からの早出勤務や学校終了後の夜九時までの勤務、一日に四十人ものおむつかえやトイレの掃除、重い配ぜん車の運搬など苦しくてやりきれなくなって、三年間勤めて二年のお礼奉公を前に退職を申し出たところ、損害賠償のように百四十五万円もの奨学金の一括返済を要求されました。Ａさんは、やめたい一心でこれを工面して返してやめたというのです。退職届を出してからはさまざまな嫌がらせを受けて、そんなにやめるというお前はかたわだと差別用語まで使って罵倒されたと伺いました。
　Ａ子さんに同じ病院に勤めていらっしゃる学生仲間の気持ちを聞きますと、入学金や授業料など十代では払えない金額を貸し付けて、まるで人買いだ、人身売買のようなものだ、長時間拘束され学校に行く以外はおりの中にいるようで、みんなやめたいと思っている、我慢をしている。お礼奉公はむしろ看護婦確保の足かせになっている。お礼奉公を終えるとほとんどがやめていく。これがなければもっと看護婦もふえると思うと当時を振り返って、暗くかたい表情が私はとても気になりました。
　中学卒業生や高校卒業生といえば、私も二人娘がおりますからよくわかりますけれども、まだ社会に目を向け始めたばかりでございます。暗たんたる気持ちでいつかよい看護婦になろうと思って過ごしている多くの准看護婦及び看護婦の悩みを解決して、近代的な明るい看護婦養成制度を実現することは、国民の命と健康を守る上で避けて通ることはできません。
　そこで、厚生大臣にお聞きしますけれども、先ほど来例を引いてまいりましたケースのように、若い人たちがいわゆるお礼奉公を前提とした看護婦養成の過程の中で看護婦になる意欲を失っていく、職場をやめていく、こうしたことが大変残念なことだとはお思いになりませんでしょうか。御感想をお聞かせください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お礼奉公という言葉をお聞きしますと、何かいかにも前近代的なようなイメージが浮かぶわけでございますけれども、よくお話を聞いておりますと一面でやはり労働と賃金、こういった側面もまたあることも否定できない事実ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、これは先ほど局長の方から御答弁を申し上げましたが、医療機関といわゆる看護婦及び准看護婦さんを希望する方々の個人的な問題でございますけれども、社会通念に照らしまして常軌を逸したような先ほど御指摘のあったような事実はこれはもう全く論外の話でございますので、常軌を逸した契約につきましては今後適切に対処していきたい、このように考えておるような次第でございます。
○西山登紀子君　私も看護婦のお礼奉公と言われる問題について調べてみましたが、非常に残念なことですけれども、確かに現代版のお礼奉公だとか、戦前の女工哀史をもじってこういう女性雑誌に平成看護婦哀史だとかマスコミで次々に話題にされる要素、つまり非常に前近代的で行き過ぎた場合には、先ほど言いましたような違法性を指摘されるような内容を含む制度であるということがわかりました。
　先ほど大臣もおっしゃったように、厳しい就労を条件とする、そして多額の貸付金を条件とする、こういう二つのくびきによる身分の拘束制度、こう言っても私は言い過ぎではないと思うんです。厚生大臣にお聞きしますが、このようないかにも時代おくれの制度を改善する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほども申し上げましたように、個々人の当事者の問題でございましてなかなかつかみにくい問題もございますけれども、奨学金制度、こういうものを通じまして国民の皆さん方の間に誤解がないように今後努力をしていきたいと思っております。
○西山登紀子君　看護婦確保法に基づく大臣指針、その中には「資質の高い看護婦等の養成」という柱を一つ起こしまして、その点が非常に強調されているわけです。
　その中には、「教育制度の見直し」の問題に加えまして、「看護婦等をめざす学生の確保」の問題という項目が一つ挙げられておりますが、そこでは、「十八歳人口の減少が確実に予測されている時期において、意欲のある若年層の志願者を得るためには、看護の魅力を積極的に若年層に伝える対策が必要であり、国、地方公共団体等による啓発活動も重要である。また、各教育機関自らがそれぞれの特色に応じた方法で、こうした若者を看護の世界にひきつけることに取り組み、あるいは看護婦等自身又は職能団体自身が若年層への啓発を行うべきである。」、こういうふうに大臣指針は述べております。
　そこで、大臣にお聞きいたしますが、こういうやはりお礼奉公と言われるような、常軌を逸したと言われましたけれども、前近代的な制度を残したままで若い人たちにとって魅力がある本当にやりがいのある看護婦養成はできるはずはないと思いますので、一度いわゆるお礼奉公を前提とした看護婦養成の実態について、それが少ないか多いかそういうこともまだわからないわけですから、そういう点についても厚生省の方が調査をしていただけないかどうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私の持論でございますけれども、いわゆる看護であるとか福祉であるとかそういった面の人材確保というのは、やはり医療で働くとうとさであるとか福祉の現場で働くとうとさ、こういうものを要するに幼いときからいろいろな機会を通じて教えていくということが大切なことではないか、このように考えているような次第であります。
　先ほど局長の方から実態調査についてはなかなかつかみにくいというようなお話がございましたけれども、個々のケースにつきまして、もしそういうような可能性があればこの問題についても一度調べてみる用意がございます。
○西山登紀子君　さほど難しい調査ではないと思うんですね。現に民間の方々もいろんな方法でやり始めていらっしゃるわけですから、こういう問題についてやはり放置しておくことはできないというふうに思いますので、そういう点での実態調査ということを始めていただきたいということで、もう一度御答弁をお願いいたします。
○政府委員（寺松尚君）　今、大臣から御答弁されましたけれども、何といってもプライベートなこと、個人的なことでございますとなかなか難しい、これはもう西山先生もよく御承知のことでございましょうから、私どもとしましては、全国実態調査というような形ではなくていろんな形で個々のケース等を集めてみたい、そしていろいろと検討してみたいと思います。一応私どもの方は、御承知のようにナースセンターとか看護協会の支部とかもございますので、いろいろそういうようなところに御相談になることもあると思いますので、その辺も含めていろいろと聞いてみたい、このように思います。
○西山登紀子君　ありがとうございます。
　いわゆるお礼奉公をめぐる問題は、その背景に非常に深刻な看護婦不足だとか、看護婦の養成課程が准看護婦と看護婦の二本立てになっている問題だとかさまざまな問題が多くございますので、この問題の根本的な解決につきましては私は改めて議論したいと思っておりますけれども、きょうは最後に二つの方向性についてだけ御質問させていただきたいと思います。
　一つは、公的奨学金制度の充実です。これだけ看護婦不足が社会問題になっている中では、中心的対策の一つである看護婦の養成に対する公的奨学金制度の充実、これはもうほとんどの学生に普及されるぐらいの政策方針が必要だと私は思っておりますが、現状では平成四年度八％程度の学生にしか普及していないということです。ここに問題の多い私的な奨学金制度を設けざるを得ない一つの根拠があるのではないかと思うのですけれども、国の看護婦奨学金制度はどうなっているか、厚生省の方でお答えいただけますか。
○政府委員（寺松尚君）　国におきます修学資金制度でございますけれども、看護婦等養成施設に在学する者の修学を容易にするためにこれらの者に修学資金を貸与するという事業でございます。スタートいたしましたのが昭和三十七年ということでございます。これはもう先生御承知でございますが、本事業の実施主体は都道府県でありまして、国としましてもこれに対して所要の国庫補助を、二分の一でございますが、やっておるわけでございます。一定の要件を満たした場合には、この当該貸与金の返還の免除を行うということもそれに加えてやっておるわけでございます。
　それで、ちょっと概要を申し上げますと、平成四年度で今一万二千三十五人に貸与いたしておるわけでございまして、平成五年度には一万五千三百八十五人に拡大いたしたい、このように考えております。金額等につきましては、平成三年度、たしか三年度だったと思いますが、そこで増額いたしまして、今民間の医療機関に行く方々の場合には三万六千円、自治体立の場合は三万二千円差し上げておるわけでございます。
○西山登紀子君　より一層の公的奨学金制度の充実ということの努力をしていただくように要望しておきたいと思います。
　二つ目の問題は看護婦養成所の運営費の補助の増額ですけれども、京都の医師会立准看護婦養成学校では、国の補助金はわずか一〇％というようなことなので、必要な補助が多くあれば学生やあるいは医療機関に多大な負担をかけずに済みますので、この補助金の増額を強く要望したいと思いますが、いかがですか。