Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　サトウキビの基幹作物としての重要性、位置づけというものについては共通しているわけですが、そうであるとするなら、これはもちろん国の責任だけではありませんし、沖縄側の努力というものも当然伴わなければならないことを前提に申し上げるわけですが、先ほども御指摘がありましたように、今年産からいわゆる糖分取引というか品質取引になったわけですよね。私はそのことをとやかくもう言うつもりはございません、準備期間も五、六年あったわけですから。
　だが、実際問題として、ビートの生産方法あるいは収穫方法、いろいろな栽培状況等々、サトウキビは、糖分取引という制度の面では同じかもしれませんが、これは非常に条件が違うわけですよね、違う。したがって、この標準糖度帯の設置についても、先ほどもありましたように、私たちも、もう少し激変緩和をするように、沖縄のこの関係者、農業団体なり農民の意向を入れた幅をやるべきだということを言ったのですが、結局十二・九から十四・三という枠になった。
　さっきいろいろありましたけれども、地域差もあると言うけれども、この標準糖度帯、あるいはこの標準じゃなくして、皆さんが設定をした糖度帯にはまる生産量というのは、原料というのはどのくらいなんですか、今のところ。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　今年産から品質取引に移行いたしたわけでございます。先ほども御説明申し上げたところでございますが、製糖期前半は糖分も低かったということでございますが、ここへ来まして大分天候も回復をいたしてまいりまして、三月十日現在でございますけれども、沖縄全体では、平均的な糖度といたしましては十三・一度というふうになっているわけでございます。これはただいま委員御指摘のとおり、十二・九度以上でございますれば前年の農家手取りというのは確保できるわけでございますので、平均的には十三・一度でございますので、それはクリアをいたしておるというところでございます。
○上原委員　沖縄本島は平均で十三・一、三月十日と、あなた盛んに上昇気流にあると言うのだが、もうやがて終わるのだよ、あなた。今ごろからでは、終わったって幾らもこれはこのデータに影響というかインパクトを与えない。
　問題は、先ほどから仲村先生も指摘なされておられたように、八重山とか宮古、離島なんだ、離島。伊江島も悪い。これは、悪いのはもう少し土づくりをやらなければいかない面もあるのですよ、農民自体も。私も現場へ行ってある程度これはわかる、十分じゃないけれども。ですから本当は、標準糖度帯の中にはまるから手取りは落ち込まないだろうと言うけれども、実際に八重山にしても宮古にしても、沖縄本島離島周辺、恐らく南北大東も悪いのじゃないだろうかな。
　そういう面からすると、基幹作物で大事にしたいとはいいながら、品質取引した途端に農民の手取りは安くなったということになると、これはあなた、基幹作物としての展望はないのじゃないですか。そういう意味で具体的に、先ほど来いろいろありますが、農業共済を適用できないかという意見もある。あるいは品質取引の取り入れが、取り入れというかその制度適用というものが双方に十分でない面があったのではないのか、準備期間が。
　そういうことからして、これは何らかの政府の特別な施策を考えないといかない課題なので、これは大臣にもぜひ農林大臣とも相談していただきたいのだが、今そこですぐ、やりますという答弁は、なかなかこういう場ですから難しいかと思うのですが、今私が指摘したような問題等を含めて、北海道のビートが品質取引になっていろいろ問題があったときも皆さんは是正策をとった、そういう面でひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　糖度の上昇の度合いでございますが、いわゆるこの十二・八度以下のもの、つまり前年の農家手取りが確保できないといったレベルのものが一月末では五六％程度あったわけでございますが、三月十日現在では四一％ということで減少してきておりまして、特に最近でございますが、三月五日から十日までの直近五日間をとってみますと、これがわずか二三％というふうなことで、しり上がりにこのところ糖度が上昇してきておるというのは事実でございます。
　ただいま委員から御指摘ございました南北大東につきましては、糖度としては基準糖度を上回っておるというふうな、十三・三度なり十三・四度ということでございまして、基準糖度の中にあるわけでございます。ただ、委員御指摘のとおり、宮古、八重山諸島、一部の離島につきましては平均糖度が十二・九度に達しておらない、これは事実でございます。
　ただ、これにつきましても、ただいま私申し上げましたとおり、全体として糖度はこのところしり上がりに上昇いたしてきておりますので、いましばらく、三月いっぱい、糖度の上昇につきましてこの状況を注視してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○上原委員　あなたはなかなか答弁もうまいし、頭の回転もよさそうで、僕はいつも南北大東のことを思うから、南北大東も糖度が標準以上にあれば結構なこと、ないかもしらぬと思って。しかし、さっきから言うように、八重山と石垣、伊江島等々は低い面もあるのだよな。ですから、しり上がりによくなっておればそれは結構なこと。別にそこまでどうと言わない。
　だが、この一二・八以下にあるものについてのことは、やはりこれからのサトウキビ振興、農業振興という大局的立場から考えて、何らかの結果を見て検討するあるいは次年度に向けて何らかの手を打つ、そういうお考えはありますね。そこだけ聞かしておいてください。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　いずれにいたしましても、今回の品質取引の導入に当たりましては、私どもも十分な準備期間もとりまして、生産者の皆さん方あるいはまた糖業者、そして行政が一体となりまして、それぞれ検討、準備を進めてきたわけでございます。
　また、先ほど来御議論のございます基準糖度あるいは基準糖度帯の幅、あるいはまたその定着化対策費の配分方法といったようなことにつきましても、沖縄県の生産事情というものを最大限に配慮をいたしまして決定をいたしたということでございますし、また品質取引は今年産からスタートしたばかりであるというふうな状況もございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、繰り返すようで恐縮でございますが、三月末までの製糖期の全体としての糖度の上昇の状況を今しばし注視をさせていただきたいということでございます。
○上原委員　これは大臣に要望しておきましょう。三月いっぱいの糖度の全体的結果を見ないと何とも言えないということですからね。
　明らかに従来の手取り以下になる農民、農家がおることは間違いない、これは二五になるか三〇以下になるかあるいは二〇％程度になるかわかりませんが。そういうことについては、沖縄開発庁長官という国務大臣という面で農林大臣ともひとつ相談をしていただいて、御協議を願えますね。
○小澤国務大臣　ただいまの先生の御意見は率直に承ったところであり、先ほども仲村先生からも御指摘がございました。関係省庁、特に農林水産省と検討をしてまいりたいと思います。
○上原委員　時間が来ましたから終わります。
　きょうは基地問題は取り上げませんでしたが、大分委員会の雰囲気も変わって、基地問題については、前に私が取り上げたほどではないが、自民党なり新生党の沖縄県の代表の方々が積極的に、整理縮小しなさい、軍転法も早く立法しなさい、そして県道一〇四号線を挟んだ実弾砲撃演習もやめさせなさいと言うことを聞いて、社会党も変わったけれどもやはり世の中変わるものだなと思って感銘を、感銘というよりそういう気持ちで聞いて、我々はそういう方向で努力したいと思いますから、基地問題は次にしたいと思います。終わります。
○荒井（聰）委員　ただいま上原先生からもお話がございましたけれども、私も上原先生も戦後五十年プロジェクトチームの座長をしております。その中で、沖縄開発庁にはもう既にお願いをしているのですけれども、八重山諸島におけるマラリア問題を今私たちのテーマとして議論をしているところでありまして、その際に、沖縄開発庁が沖縄県あるいは関係各省と打ち合わせをして、事実関係がどういうふうになっているのか詳細な資料を欲しい、それを提出をしてほしいということをかねがねお願いしているところでございますけれども、ぜひ一刻も早い資料の提出をお願いいたしたいと思います。
　さて、先ほどもサトウキビを中心とする沖縄の農業問題について御議論がございましたけれども、私も農業問題について少しく質問させていただきたいと思っております。
　沖縄は、残念ながら産業が農業、特に農業でもサトウキビに大変傾斜している、いわゆるモノカルチャー的な農業になっていると言わざるを得ません。このモノカルチャー的な農業というのは、あるときには政府の支援を受けると、非常に価格的にも高い価格を維持されたりあるいは経営的にも安定する場合もありますけれども、そうではない時代も来るわけであります。
　私は今、連立与党の中の経済プロジェクトチームにも属しておりまして、今月のテーマは内外価格差問題を中心に議論をしているところでございます。内外価格差の大変激しい産品といいますか商品、あるいは円高問題の中で内外価格差が非常に開いている産品にどういうものがあるのかということをいろいろ議論をしておりますけれども、その中の一つが農業、農産品でございます。
　農産品が単純な形で内外価格差の中で位置づけられる、円高あるいは為替がそのままきいてしまって価格差が激しいではないかという議論は、私は早計過ぎる議論であるとは思うのですけれども、しかし全般的に見れば、やはり内外価格差を縮小するのが国民経済的にベターな方向だという指摘は、長期的に見てやむを得ないと思いますし、そういう方向に徐々に流れていくのだろうというふうに思います。米という最も政策的な価格政策をとっていた産品であっても、自由化の波に洗われ、かつ自由競争の中で、徐々に価格政策を下げていかざるを得ないという状況にあるわけであります。
　こういう状況の中で、サトウキビについても、価格維持政策の農産品の大きな一つでありますけれども、しかし全体的に見ていけば、やはり価格政策を少しずつでも下げていこうという動きには、国民経済的に抗しがたいのではないだろうか。そういう状況の中で、沖縄の農業を今後どういうふうに持っていくのだろう。もちろん現在あるサトウキビは、生産性を上げていく、あるいは少しでも国際価格に近づけていくという努力は努力として積極的にやらなければいけないわけですけれども、しかしそれだけでは、恐らく沖縄の農業というものは先行き非常に不透明かつ暗い感じになるのではないだろうか。
　したがって、沖縄の農業を現在どういうふうにとらえていて、今後どういうふうに持っていこうとしているのか、そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおり、沖縄の農業の振興を図るに当たっては、その豊かな自然環境との調和に努めつつ、我が国唯一の亜熱帯性気候という地域特性を十分生かしていくことが重要ではなかろうかと考えます。
　こうした観点から、沖縄開発庁では、これまで地下ダム方式等による農業用水の確保や圃場等の整備、耕土流出防止対策の実施等の農業生産基盤の整備に努めるとともに、ウリミバエ等特殊病害虫の防除等の諸施策を推進してまいったところであります。
　この結果、近年、野菜、花卉、熱帯果実等の生産が伸びるなど明るい展望も開かれておりますので、今後とも関係省庁と密接な連携を図りつつ、特色ある亜熱帯農業の確立を図ってまいりたい、かように存じております。
○荒井（聰）委員　私は、亜熱帯農業というのは非常に関心があるというか、興味がございます。それは、私が十数年前にスリランカというところで書記官をしておりまして、そこで経済協力を担当する書記官だったわけです。
　その亜熱帯地域での農業というのは、日本の農業にはない、今までの日本の技術ではない新しい農業技術の展開が必要だということで、大変難しい点もあろうかと思いますけれども、しかし、例えば気候的に暖かいわけでありますし、あるいは早く春が来るわけでありますので、そういう気候的な特色を利用した亜熱帯農業の確立、展開ということは、私は沖縄農業のある大きな可能性を秘めているのだろうと思うのです。この点、亜熱帯農業に関する研究というか、あるいはそれに対する見通しといったようなものについていかがお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○嘉手川政府委員　今、先生、専門的な立場からお尋ねでございましたが、大変申しわけございませんが、私、いわゆる専門的な知識を持ち合わせておりませんので、一般常識的な点で御答弁をさせていただきたいと存じます。
　熱帯あるいは亜熱帯の農業の振興といたしまして、現在沖縄で一番行われておりますのは、果樹、また花卉でございます。これらにつきまして、だんだん花卉の方もランを中心に伸びておりますし、また果樹の方も大変おいしいマンゴーがとれるようになっております。このようないい方向を今後とも維持しながら、その生産量をふやし、かつ販路を拡大していく、このような方向に行くべきではなかろうか、このように考えている次第でございます。
　それとあわせまして、やはり外国物との競争もございますので、農業技術と申しますか、いろいろな技術を駆使しましていい品質のものをさらにつくり上げていく、このような努力もあわせて必要か、このように考えている次第でございます。
○荒井（聰）委員　亜熱帯農業に関する農業技術というのは、沖縄の振興のためだけではなくて、我が国のＯＤＡがアジアの諸国に展開していく上で大変有益な技術にもなろうというふうに私は考えてございますので、沖縄開発庁が中心となりまして、関係省庁、関係研究機関あるいは民間の研究機関とも協力をして、ぜひ亜熱帯農業技術の開発、展開というものに努力をされていただきたい。
　特に、農業技術というものは、決して後進的な技術体系ではなくて、むしろ先進国型の技術体系であるということを言う識者が大変多うございます。これは、バイオテクノロジーの技術などもその一つでありますけれども、そういう先進国型の技術展開というのは日本の得意とするところでありますから、そういう形で、ぜひ沖縄特有の農業技術を確立するのだというような意気込みで技術開発をしていただきたいなというふうに思います。
　ところで、こういう先端的な産業、新しい農業の分野を開拓するのももちろん大切なことでございますけれども、現在ある地場産業であるサトウキビ技術なりサトウキビの生産性の拡大ということが、これまた非常に重要なことであります。しかし、サトウキビという作物は、私の知る限りでは、ある意味では大変難しい作物なのではないだろうか。
　と申しますのは、中南米などでは、サトウキビの栽培が非常に大規模に行われている、例えばキューバですとか、そういう地域があるのですけれども、大体こういうところというのは、数十年たつと生産性が極端に落ちていくのですね。極端に落ちていく理由は、先ほども上原先生おっしゃっていましたけれども、土壌収奪型の作物であって土づくりが大変重要だということが一つと、それからもう一つは、ほとんどが亜熱帯地域の産品でございますので、雨量強度が非常に強いということもあって、土壌流亡が非常に激しくなってくるのですね。土がなくなってしまうのです。こういう地域におけるサトウキビというものは、大変難しい作物なのではないかな。
　この土づくりや土壌流亡をどうやって防いでいくのかということは、サトウキビ栽培の場合に大変大きな課題になろうかと思うのですけれども、そのあたり、何らかの御見解をお持ちでしたらお答え願いたいのですけれども、また専門的過ぎますか。
○嘉手川政府委員　先生のただいまの御質問に対しまして、その重要性はよくわかるわけではございますけれども、これを今後具体的にどういうふうに技術的に解決していくかということにつきましては、まことに申しわけございませんが、その知識を持ち合わせておらないところでございます。
○荒井（聰）委員　もう一つ、沖縄農業がこれから展開していく上において、沖縄の場合には、水資源の確保ということが大変重要なのではないだろうか。これは、沖縄返還交渉を担当された、当時の外務省の北米一課長をされていた千葉さんという方が、最後は英国大使でやめられましたか、その方が何度も返還のために沖縄県を訪れていって、沖縄における最も重要な資源開発というのは水資源だということを喝破されておりましたけれども、私もそのとおりだと思います。
　沖縄は深い山がないということ、それから石灰岩質であるということから、降った雨がすぐそのまま地下に流れていくという特色があって、なかなか水資源の開発の難しいところであろうかと思うわけであります。そういう中で、沖縄では大変ユニークな技術、地下ダムという技術が生まれたわけで、これは日本でも例のない非常にユニークな技術かと思うのですけれども、これの今の状況というのはどうなっているでしょうか。
○瀧川政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、宮古におきまして地下ダムというのを公団にやっていただいておりまして、もう一部は完成し、供用している、こういうことでございます。
　そのほか、本島南部地区におきましても現在やっておるということでございます。
○荒井（聰）委員　沖縄県における全体的な水資源の、特に農業用水の開発の整備率というのは、今どの程度になっておりますか。
○瀧川政府委員　まことに申しわけありませんが、数字そのものを持ってきておりませんけれども、大体一割ちょっとかなというように考えております。
○荒井（聰）委員　まだまだ整備率が本州あるいは北海道と比べて非常に低いと思います。沖縄の場合に、この水資源のコストというのはかなり高いものがあろうと思いますし、またその技術についても、非常にユニークな技術を駆使しなければならないということになろうかと思いますけれども、ぜひ沖縄農業の将来のために、水資源の開発というものは積極的にされるように御努力願いたいと思います。
　ただいま、農用地整備公団が実施している地下ダム、一部供用されているというお話だったのですけれども、これは、本格的に地下ダムの水資源の利用展開になると、恐らく法的にまだ整備されていない点が多々あるのじゃないかと思うのですね。例えば、地下水でありますので、地下水の占用に関する私的制限とか私的権限とか、そういうものについては、まだ我が国では不整備なんではないかというふうに私は承知しているのですけれども、いかがでしょうか。
○瀧川政府委員　どうも先生の方が専門家でいらっしゃるので大変恐縮でございますけれども、私の知る限り、たしか地下水についての制限というものはないような感じがいたします。
○荒井（聰）委員　一度そのあたり、じっくり御検討してみてください。地下ダムでためた水を勝手に取っでいいのかどうか、取るような人が出てきた場合には法的な拘束力が生ずるのかどうかといったような点も、たしか一度議論したような覚えがあるのですけれども、結構でございます。
　ところで、沖縄の農業の開発の際には、やはり戦争被災地であったということが色濃くそこに残されているように思います。特に畑作の開発の際などに、農業施設をつくっていく場合に不発弾が大量に出てきて、これの処理に大変困ってしまった、あるいはそれに多額の費用がかかってしまったというようなことがいまだによくあるわけでございます。この不発弾の処理の状況はいかがでしょうか。そしてまた、全体的に沖縄の農業地帯全体の不発弾の処理というのはどの程度済んでいるのか、そんな点、調査の結果がございましたら、お教え願いたいのですけれども。
○嘉手川政府委員　沖縄における不発弾の処理につきましては、地元住民からの情報で処理を行っているところでございます。
　これまでの実績をまず初めに申し上げたいと存じますが、昭和四十九年度から平成五年度末までに六百四十四カ所、およそ八十三トンの探査、発掘を行いました。これは国の方でやっている事業でございます。このほかに、民間で土木工事等に際して発見された不発弾を合わせて、昭和四十七年度から平成五年度末までに約一千百二十九トンというのを処理いたしております。今先生お尋ねのございました畑地についての資料は現在手元に持ち合わせておりませんけれども、概要につきましては以上のとおりでございます。
　私どもといたしましては、この不発弾対策というのは、人命にもかかわることでもございますし、振興開発上もやはりこれを取り除くというのは非常に大切なことでございますので、予算も平成七年度は増額をいたしまして一層しっかり取り組んでいきたい、こういうふうに努めているところでございます。
　なお、これからの問題でございますが、どれくらい埋蔵されているのだろうか、これにつきましては、現在のところ予測がつきませんで、これからも引き続いて処理をしていかなければならない状態が続いていくものと考えております。
○荒井（聰）委員　いずれにいたしましても、我が国で唯一の戦争被災地というか、空襲ではない戦争被災地であり、多くの人がここで、沖縄県で亡くなられております。そして、こういう不発弾というような形ででも、今でもまだその傷跡を深く残しているわけであります。
　そういう地域における振興策、農業が私は中心だろうと思いますけれども、ぜひ、農業の振興を中心にしながら、沖縄の戦争の傷跡が一刻も早く、特にことしは戦後五十年の節目でもあります、戦後五十年を期して、沖縄があしたの未来の持てる豊かな地域になるように御努力いただくようにお願いいたしまして、質疑を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○古堅委員　長官初め皆さん、御苦労さまです。随分久方ぶりの質問の場となりました。しかし、私に与えられた時間は二十分しかございません。最初に、沖縄周辺の軍用空域、いわゆるウォーニングエリアについて質問いたします。
　沖縄周辺には、現在、十五のウォーニングエリアが存在しているというふうに聞かされております。沖縄の空はいわば、戦後五十年、復帰してもう二十三年になる今日、なおアメリカの占領状態が続いている、このように申し上げて過言ではございません。こういう空を本当に取り戻す、これは極めて重大な課題です。きょうは全体について論ずるつもりはありませんが、その一、二について具体的にお聞きしたいと思います。
　その一つは、ＡＣＭＩ空域であります。昨年十一月、このＡＣＭＩ空域下にある海上のＡＣＭＩブイが撤去されたという報道がございました。ブイの撤去でＡＣＭＩ訓練はなくなったというふうに考えられますが、政府は米軍にそのことを確認しているかどうか、それが一つ。
　その上で、空域、水域の撤去を要求しているかどうか。最初にその二点をお答えください。
○梅本説明員　ただいま先生御指摘のＡＣＭＩ、これは航空機戦技訓練評価装置でございますが、この撤去につきましては、お話にありましたように、昨年十一月から今年一月下旬に米軍がその撤去を実施したというふうに承知しております。したがいまして、その装置を利用しての訓練というものはもはや行われていないというふうに承知しております。これはアメリカ側よりも十分聞いているところでございます。
○古堅委員　使われていない、遊休化しているということであれば、一層明確にその空域、水域の撤去を要求すべきではありませんか。
○梅本説明員　お答えします。
　確かに、ＡＣＭＩ訓練のためのブイは今申し上げましたように、沖縄県沖の公海上に設置されていたものでございますが、これが撤去されたということでございまして、それに伴いまして、その水域の指定解除ということを現在手続を開始しているところでございます。
　なお、空域、いわゆるアルファ空域というふうに呼ばれておるものでございますが、これは先ほど申し上げましたように、ＡＣＭＩ装置を使用しての訓練というのは、もはや装置がなくなっているわけでございますので行われておりませんけれども、空対空訓練のために使用されており、また、米軍においては引き続き使用する必要があるというふうに承知しておるところでございます。
○古堅委員　これまで使用しようとしておったそういう方向が明確に変わった以上、こういう状況をも見て、空を取り戻す、こういう政府側の努力というものはしかるべきものがあって当然です。それにもかかわらず、それを承知しておりますと言うだけで使用をそのまま許す、これは言ってみれば本当に許されない態度です。
　次に、伊江島上空にあるウオーニングエリア１７８と言われるものについてです。
　この空域は、当初はＦ４ファントムの空対地射撃訓練のために設置されたものであります。ところが、米空軍の主力戦闘機がＦ４からＦ１５に変わりました。その変わったことに伴い、軍事空域の必要はなくなったはずであります。ウオーニングエリア１７８は当初の使用目的とは異なった内容、そういう形で使用されているという話も聞きますけれども、使用目的に反する形で引き続き使用する、それは許されない問題だと考えますし、そういう状態について政府は確認しているのかどうか、それが一つ。
　この空域も当然撤去してほしいという県民の要求も強い。そういうものにこたえて、撤去されるように米側と交渉をしてしかるべきです。その二点をお答えください。
○梅本説明員　御指摘の空域は、伊江島補助飛行場訓練空域として提供、空域指定しているものでございます。伊江島の補助飛行場訓練空域につきましては、空対地射爆撃訓練用として提供及び空域指定しているものでございまして、特定の航空機の使用というものを指定しているわけではございません。確かに、主力戦闘機と申しますか、アメリカの戦闘機がＦ４からＦ１５に変わったというようなことが今御指摘ございましたけれども、今申し上げましたように、当初から特定の航空機の使用ということで指定されているわけではございませんし、また、在日米軍におきましては、対地射爆撃訓練を必要とするほかの飛行機もございまして、私ども、運用の詳細を承知しているわけではございませんけれども、例えばＡＶ８ハリアー等による訓練も行われているやに承知しているところでございます。
○古堅委員　この設定についても、地元の反対を押し切って強行したという経緯がありますよ。設定するときにはそのような形で強行しながら、使用目的、特定の機種についてどうこうということは決められたわけじゃないと言うのだけれども、主力戦闘機がそれに変わった、そういう条件も、空域を返還する方向に話を持っていく一つのきっかけです。そういうことについてはそのまま認めておりますというふうなことでは、まことにもってだらしがない。アメリカの言うことはへいへいとして頭を下げて、空域全体が占領状態に置かれているような状況が続く。これをそのままいりまで――戦後五十年もたつ今日も、復帰が実現して二十三年たつ今日も、空そのものが返っていない、こういう状況が許されるのかということについての一つ一つの対応の仕方の問題ですよ。
　これからも政府が、そのことによって沖縄における空の安全がどれほど大きな阻害を受けているか、その安全のためにも、空のそういう占領状態というもの、設定された空域などを撤去をして、本当に安全なそういうものを取り戻すよう県民がどれだけ強く要望しているか、そういうことを受けとめて、ぜひ最善の努力を払ってほしい。強く要求しておきます。
　次に移ります。先ほどお二人からも質問がございましたが、八重山の戦争マラリアの問題についてです。
　戦後五十年たちました。関係者が年々お年を召して亡くなる、そういう事態なども、深刻な要素となっております。ですから、こういう戦後五十年という節目に、個人への国家補償、そういう立場を明確にして問題を解決してほしいという関係者からの要望というのは一層切実なものとなっております。
　三省庁で設置されているマラリア問題連絡会議の内部における検討がもたもたして、しかも沖縄では種々の、いろいろな手に入るところの証拠や状況などに照らしてだれも疑う余地のない問題と受けとめられているものについても、これは証拠がないじゃないかみたいな、そういう言い分があるということが報道されるに及んで、もう現地沖縄は、本当にけしからぬ、今どきそんなことを言おうとしているのか、そうであれば、現地沖縄に来て調査もしろ、そういう強い声が続いてきたものであります。
　しかし、先ほどの局長の御答弁によりますと、事実関係については大体終局を迎えている、そういうことだというふうな御説明がありました。ということは、大事な事実関係については、地元が求めている方向に大方解明されたのであろう、県の説明などをもって現地に調査に行くまでもない、そういうところまでわかったということが前提ではないかというふうにも考えております。このように理解してよろしいですか。
○嘉手川政府委員　八重山のいわゆる戦争マラリア問題の事実関係につきましては、沖縄県と十分に意見を調整いたしまして、このたび合意に達したところでございます。
　この合意に達した事実関係についての記述は、戦後五十年問題プロジェクトチームの求めに応じまして近々提出する運びと相なっております。
○古堅委員　言いにくいことかもしれませんが、しかし、三省庁の連絡会議の方で検討されている、それは公の問題です。与党のプロジェクトチームに報告しますというのは、これはいわば私的な関係です。ここ国会で沖縄問題について質問しています。ですから、答えてください。沖縄側が説明したものに納得のいかぬというものが何かありましたか。
○嘉手川政府委員　沖縄県の御意向の線に沿ってまとまったものと考えております。私どもと沖縄県との間で意見が本質的に食い違うところはございませんでした。
　なお、念のためつけ加えさせていただきますと、若干のニュアンスの違い等につきましては、両論といいますか、沖縄県の意見も十分につけ加えでございます。
○古堅委員　これからいろいろとその調査に基づいた扱いにも関与されるであろう、このように考える立場から、意見を含めてお聞きしたいのですけれども、御存じのとおり、宮古、八重山は直接の、沖縄本島のような戦場にならなかったとはいえ、戦場そのものでありました。そういうことも含めて、沖縄本島とは幾らか違うとはいえ、ああいう状況のもとで、しかも戦後五十年たった今日、文書での証拠を持ってこいなどとかいうふうな言い方では、なかなかそれに答えられないような歴史的な、時間的な推移もございます。
　ですから、全体として大方そういう方向であったということであれば、みんなが記憶しておりますし、しかも残っている人たちの証言、そういうことなどを全体として受けとめて、そこに問題の基本を据えて、それをどう解決していくか、そういう方向に持っていくべきが筋ではないか。そういう立場で問題を処理されようとしているかどうか、その点を、念を押してお聞きしたいと思います。
○嘉手川政府委員　お答えを申し上げます。
　三省庁で構成いたしておりますマラリア問題連絡会議では、これまで沖縄県から、当時の住民の方々、軍、行政に携わっていた方々、いわゆる関係者の証言等も含めた数多くの資料の提出を受けました。また、県が行った実態調査の結果等について説明を受け、意見交換を行い、当時の実態把握に努めてきたところでございます。
　また、これまでマラリア犠牲者援護会から御要望をお聞きいたしておりますが、その際にも、遺族の方々や当時軍に所属しておられた方々から関係資料の提示を受けながら直接お話を伺うなどしたところでございます。
　連絡会議といたしましては、これら関係者の方の証言を含む数多くの関係資料を踏まえて意見交換を行い、昨年同地域における当時の状況を取りまとめたところでございまして、この取りまとめ結果につきましてさらに県と意見を調整いたしまして、ほぼ意見の一致を見たというところでございます。
○古堅委員　大臣、お聞きのとおり、戦後五十年たったこの年、三省庁で設置されたこの連絡会議でも問題を煮詰め、そういう方向で大事な時点に差しかかった、こう思います。そういうときに沖縄関係の担当大臣となられた大臣の御努力いかんの問題は、この問題に県民の願いにこたえるような形で解決の方向にぐっと進むかどうか、それを左右する大きな要素ともなろう、こう考えます。長官としても、この五十年の節目でこの問題を県民の願いにこたえて解決したい、そういう決意があられるかどうか、所信をお伺いしたい。
○小澤国務大臣　本年が戦後五十年の節目に当たることを踏まえまして、八重山地域のマラリア問題につきまして、現在、与党戦後五十年問題プロジェクトにおいて論議がされているところであります。御承知のとおりでありますが、その御議論を踏まえながら、本件についての当庁としての対応のあり方につきましても、前向きの姿勢で検討してまいりたいと考えております。
○古堅委員　この問題の本質は、軍の作戦上の強制命令によって住民がマラリア有病地域に強制疎開させられた、そのためにマラリアの病気に罹患し三千人余の住民が死に追いやられた、それに対して国が責任を持って補償するのかどうか、それが問われている問題です。当然のことながら、戦後五十年たった今日とはいえ、おくれたとはいえ、住民の願いにこたえて、国家の責任において個人への補償という解決の方向に問題を持っていくべきだ、これは方向としてその方向を間違うことのないように強くここで要望申し上げておきたい、こう考えます。
　最後に、那覇都市モノレールについてです。九五年度から国の予算の概算要求に間に合わせたいという沖縄からの強い要望がございましたが、残念ながらそれに至る条件が整わないでできませんでした。そういう経緯もあるものですから、九六年度予算の概算要求には何としてもというふうな強い要望がございます。
　この間、沖縄開発公庫に行きまして、副理事長にもお会いするなどしてこの問題についていろいろと意見交換もしてまいりました。公庫としても大きな努力を払っている、そういうところだというふうに聞いてまいっております。モノレールについては三次振計でもきちっと位置づけられている問題でありまして、開発庁としても当然その実現のために努力をする責任がある立場にあられることは申すまでもありません。
　そういう立場を踏まえて、長官、今申し上げたように、九六年度概算要求にはぜひというふうなことを含めて努力をされるおつもりがあるかどうか、そこらあたりの所信を伺いたいと思います。
○小澤国務大臣　モノレールの建設につきましては、都市モノレール事業が円滑に進められ、経営として成り立っていくことが那覇都市圏の交通渋滞の緩和のためにも必要なことと考えており、このような考え方に立ちまして、必要な協力、支援を行ってまいりたい、かように考えております。
○古堅委員　ちょうど時間になりました。大きな御努力を払って地元の要望にこたえていただくように切にお願い申し上げて、終わらせていただきます。
○鈴木委員長　次回は、来る三月二十七日午後一時二十分理事会、午後一時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野呂　昭彦君
　　　理事　臼井日出男君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　上田　清司君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小野　晋也君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西　　博義君　　　　藤村　　修君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　笹谷　　勇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局放射線
　　　　　　　　安全課長　　　　矢野　周作君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全企
　　　　　　　　画審査課長　　　藤冨　正晴君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　城処　求行君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　松下　忠洋君
　　鮫島　宗明君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　小渕　恵三君
　　西　　博義君　　　　　鮫島　宗明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七五号）
　　　　　————◇—————
○野呂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　このたびの放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正でございますが、ますます幅広く活用されつつある放射性同位元素の利用に資するために、二つの大きな目的があるというふうに理解をいたしております。
　その一つは、政府の規制緩和の政策の一環といたしまして、規制の合理化を図ることでございます。いま一つは、賃貸の業を認めることを目的としている、このように理解をいたしているわけでございます。
　実際に、放射性同位元素というものは、最近はさまざまな分野でもって活用されておりまして、医療、工業、農業分野等で大変積極的に利用されております。特に近年におきましては、地球環境問題への関心の高まりとともに、環境中の有害物質の分析を初めとする環境分野での利用、また放射線照射によるがん治療といった医療分野での利用といったぐあいに、私どもの生活の中に密接に関連した放射線利用がますます拡大をいたしております。今や私どもにとりましてこの放射性同位元素というものは不可欠の存在である、こう言っても過言ではございません。
　そこでまず初めに、多種多様な分野でもって利用が可能である放射性同位元素の意義、これまでの利用状況、今後の利用拡大が見込まれる分野について御説明をいただきたい、こう思います。
○岡崎（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、放射性同位元素、ラジオアイソトープから放出されます放射線は、それぞれの種類やエネルギーに応じまして、例えば物質を透過する性質を持っておるとか、あるいは分子の結合を切断をしたり、あるいは組みかえをしたりする作用等を持っておるわけでございますけれども、こういった性質を利用しまして、古くから医療機関でありますとか大学、研究機関あるいは企業等においてさまざまな用途に利用されてきておるわけでございます。
　その主な用途といたしましては、例えば脳や肺機能の診断であるとか、先生も御指摘いただきましたがんの治療等の医療分野におきます利用であるとか、あるいは品種改良、病害虫の防除等の農林水産業分野での利用、それから非破壊測定による金属板の厚さ測定でありますとか、あるいは医療器具の滅菌等の工業分野での利用、さらに環境分野におきましても、御指摘の微量分析であるとか、あるいは排ガスの脱硝、脱硫等の環境保全に関する応用分野、こういった非常に幅広い分野において利用が進められておりますけれども、例えば今後、脳機能の診断等の高度化に貢献をいたしますポジトロンＣＴの普及を初めといたしまして、医療分野を初め、より一層国民生活に密着した利用の拡大というものが期待をされているところでございます。
　科学技術庁といたしましては、このような放射線の利用技術の一層の普及促進が図られますよう、また国民生活の向上に役立つことができるよう、技術の高度化でありますとか、あるいは環境整備等の面において努力を払ってまいりたいと思っております。
○臼井委員　ただいま御答弁をいただきましたけれども、いただきました資料を拝見をいたしましても、医療機器ではコバルトあるいはセシウムを使ったもの、産業用放射線照射装置、これは医療に使われております。また測定機器も、今回対象となっておりますがスクロマトグラフの分析以外にも、放射線の応用工業計器というのはたくさんございまして、厚さをはかったり密度をはかったり、水分計とか硫黄計、いろいろなものがあります。どうぞ、ただいま御答弁をいただきましたように、さまざまな分野で今後放射線利用が一層進むようにひとつ御努力をさらにお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　さてまた、このような放射線利用が行われるに当たりまして、安全性が確保されるということが大前提でございます。私どもの国におきましても、放射線利用が本格化を迎える昭和三十年代後半に至る前に放射線障害防止法が既に制定されておりまして、安全の確保に万全を期すべく努力が積み重ねられてきております。その後もさまざまな内外の状況に応じまして、法律改正等の対応が図られてまいっております。
　現在、我が国におきましては、行政改革、規制緩和が特に重要な問題となっておりますわけですが、放射線利用に関する規制につきましても、放射線利用形態の変化に適切に対応するとともに、利用者の声にぜひとも耳を傾ける、そういった姿勢を持ち続けていただきたい、このように思う次第であります。
　今回の改正は、昨今の状況の変化に応呼し、また、経済団体を初めとする幾多の団体から要望が参っておると伺っております。その改正の趣旨をお伺いいたしたい。また、どのような形でもって国民の利益につながるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○田中国務大臣　基本的な認識といたしましては、規制の合理化を図って、国民生活の向上に資するということが大目的でございます。その大前提は、安全性の確保に万全を期するということは申し上げるまでもございません。
　そして、個別の具体的なことにつきましては三つございまして、一つは、放射性同位元素の装備機器、これは高価なものでございますから、これを賃貸することによって、一度に多額の資金を用意しなくて高度の医療機器を調達することがしやすくなる、できるということが一点目でございます。
　二つ目は、先ほど先生もおっしゃいましたが、ガスクロマトグラフ、そういうふうなものの管理義務、こういうものが合理化されるので、手続等がかなり簡単になってくるということが言えると思います。
　そして三つ目が、許可証というものの手続がかなり煩雑であったようでございますけれども、それが今回手続を簡素化することによって、事務負担が軽減されるというようなメリットがあると思います。
　以上です。
○臼井委員　ありがとうございました。
　今回の改正は、まさに放射性同位元素の利用に関する新たなニーズがどんどんふえてきております。これらのものに適切に対応し、かつ国民生活の向上にも資する、まことに時宜を得ている、結構である、このように存じている次第でございます。
　そこで次に、改正の柱の一つでございます表示付放射性同位元素装備機器の管理義務の合理化についてお伺いをしたいわけですが、今回の改正でなぜ表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤだけが管理義務が合理化されることになったのか、また表示付とありますが、具体的にどういう表示がされるのか、また表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤの表示に求められる安全上の要件とはどのようなものでございましょうか、お伺いをいたします。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　この放射線障害防止法は、放射性同位元素あるいは放射線発生装置それぞれが持つ取り扱いの難しさ等を勘案しまして、その潜在的な危険性に応じまして規制の度合いをいろいろ変えてございます。
　今回改正をお願いしておりますがスクロマトグラフ用ＥＣＤ、これは表示付と言っておりますが、これにつきましては、その中では一番安全性の高いものとしてこの法律の体系の中では位置づけられておりまして、この十五年間、その中で運用を図ってきたわけでございます。
　その基本となりますのは、装置自体に放射線障害防止の機能を持つということが基本でございまして、このものについては設計承認という制度をとりまして、ある意味ではカタログ商品的なものでございまして、数多くつくられるもの、安全性の高いものでございます。そういうことを勘案しまして、今回、管理義務の合理化、取扱主任者の免除等をお願いしているわけでございます。
　表示付という制度を設けているわけでございますが、この表示という意味合いは法律上の表現でございまして、実際上どういうことを行っているかと申しますと、この設計承認を得て、それに基づいてメーカーがつくる際、一個一個機構の確認を受けます。その際、確認を受けたというマークを表示するということでございまして、その表示自体にいろいろ基準を書いてあるとか、そういうものではございません。
　以上でございます。
○臼井委員　今のお話でございますと、どこかにマル済み印か何か押してあるわけですか。それから、表示付の要件、こういう要件を満たした場合に承認するという要件が幾つかあるわけですが、そのことについてもお伺いしたいと思います。
○矢野説明員　お答え申し上げます。
　まず表示付ガスクロマトグラフ装置の要件でございますが、遮へい性能でございますとか、耐火性能でございますとか、耐衝撃性能でございますとか、そういったものにつきましては個々具体的に基準等をお示ししてございます。
○臼井委員　大体わかりました。
　それで、お話でございますと今までに事故を起こしたことがない、こういうことでございますから、その安全性の能力は非常に高いということは証明されている、こういうふうに私も思います。これからも事故が起こらないようにひとつ努力をしていただきたい、こう思うわけでございますが、しかし、物事には、人間のやることですから絶対ということはないと私は思うわけでございまして、そこで、万一こういうものが紛失したような場合、事故が発生した場合、例えば表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤが紛失をした、こうした場合、一般公衆に何か被害を与える、影響を与えるということは絶対ないのでしょうか。
○笹谷政府委員　先ほどお答えいたしましたとおり、このガスクロマトグラフは国の設計承認、それから機構確認を受けておりますので、その機器の表面における放射線の量は極めて低いものでございます。普通のガイガーカウンターとか、そういう計測器では計測できないレベルのものでございます。
　また、その機器の中に入っております放射性同位元素、これは容器の中に固定されておりまして、さらにまたそれが計測器の中にがっちり固定されているということで、その構造あるいは設計により安全性は十分確認されているものでございまして、仮に紛失等が発生した場合でも、そのもの自体をばらばらにして、ＲＩを取り出してそれを抱える、こういうことをやらない限り、具体的な放射線の障害ということはほとんどございません。仮にそういう状態にしても、ごくわずかでございます。
　ただ、そういうことでございますが、今回、規制の合理化を行うに当たって、この使用者に対しても紛失を防ぐために管理義務は引き続き課すことにいたしております。
○臼井委員　私の認識がちょっと悪いのかもしれないのですが、いただきました資料の中でこういう記述がございまして、現在、放射性同位元素等取扱事業所数は五千百二十一ある。ガスクロマトグラフ用ＥＣＤ使用事業所数は二千六百十五カ所あり、そのうち表示付の使用事業所は九百八十六カ所ある、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　こういうふうなことであるとするならば、表示付でないガスクロマトグラフもあるのかなと思うわけでございまして、そういうことになるならば、なぜ表示付でない機器が使われているのか、また個々の機器がＡとＢと区別できるようなシステムになっているのかな、その辺ちょっと心配でありますので、お聞きをしたいと思います。
○笹谷政府委員　先ほど申し上げたかと思いますが、この制度は、その機器自体が放射線障害防止の機能を持っているかどうかで、いわゆる許可制のものを届け出制に規制の合理化を図っているという制度でございまして、ガスクロマトグラフの中でもいろいろございまして、先ほど放射線安全課長が御説明いたしましたような基準に合致してないものもございます。これについては、通常の安全規制体系のもとで厳密に規制をするという必要から、この表示付制度の方には入ってないわけでございます。
　制度といたしまして、製造業者は表示付の方に申請することもできますし、それ以外の方法にもよることができます。その基本は、あくまでも、先ほど課長から説明しましたような基準を示しておりますので、その基準に合っているものは表示付制度で申請をしてくるということになります。それ以外のものについての安全規制は、これはほかのものと同じように厳重な規制をしているということでございます。
　　　　〔委員長退席、上田（晃）委員長代理着席〕
○臼井委員　よくわからないのですが、ガスクロマトグラフにもいわゆる安全確認がされてないというか、そういう手続を経てないものもかなりあるんだということがわかったわけで、私ちょっと申し上げたのですが、ＡとＢと二つ機器がある。相当数が出ていますし、危険性もないということですが、区別できるような許可ナンバーみたいなものはないのでしょうか。
○笹谷政府委員　説明が要領悪くておわび申し上げます。
　表示付ガスクロマトグラフの方は、機構確認、設計承認で安全を確認する、これは一つの合理化された形でございます。それ以外の放射性同位元素を使う場合、これはガスクロマトグラフも同じですが、ほかの施設も同じです。これは一個一個許可制になっております。許可の場合は、その一件一件安全審査をいたします。したがって、同じものを大量につくってそれを販売する場合には、設計承認という一つの同じものをつくる上での合理化を図っているわけで、ほかのものは一件一件申請し許可をしている、こういうことでございまして、安全の度合いは変わりないということでございます。
　　　　〔上田（晃）委員長代理退席、委員長着席〕
○臼井委員　わかりました。このガスクロマトグラフは安全性も極めて高いということなので、これ以上の詳しい区別はあるいは必要ないのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、放射性同位元素を装備した機器というのは非常に数多いわけでございまして、それの中にはコバルト６０等を使ったかなり放射性の強いものもある、こういうことでありますので、私が今申し上げましたとおり、その管理というものはさらに徹底をするように御努力をお願いをしたい、このように思う次第でございます。
　この表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤの安全性が確保されているというのは、これまでは国の資格を持った放射線取扱主任者がしっかりと監督をしておったからだ、こういうような意見もあると思うわけであります。それを今回あえて義務づけしないこととするというのは、どのような理由があるのでしょうか。また、その場合であっても管理責任を明確にしておく必要があると思いますが、その管理責任というのは、どういうふうな人がどういうふうに負うのでしょうか。
○笹谷政府委員　今回お願いしております改正の一つでございます、ガスクロマトグラフの放射線取扱主任者の選任義務を免除する理由でございますが、一つには、非常に安全性の高いものであり、過去十五年間トラブル等が一切なかったということ、それから、このガスクロマトグラフの利用の実態を見ますと、非常に多く使われているわけでございます。
　その利用の実態に即応するためには、一つは、放射線取扱主任者の選任となりますと、この資格を持った人が必ず必要になるというわけでございまして、その人は、国家資格でございますので、年に一度の資格を受ける講習とか、そういうものが必要になります。一方、こういう機器はいろいろなところで幅広く使われておりますので、そういうものを受けてから使うとなりますと、最長一年かかるというような事情もございます。
　こういうような事情を考慮いたしまして、この施設は、盗難あるいは紛失、こういうものに着目すれば安全上は問題ないであろうという機器とみなしまして、今回は放射線取扱主任者、すなわち、放射線を発生するそのもの自体の扱いを厳密にやらなきゃいかぬというものとの仕分けをして、免除をお願いしているわけでございます。
　また、管理責任につきましては、放射線障害予防規定というものをこの法律に基づいて設けますので、その中で管理責任は明確に位置づけるという考え方でございます。
○臼井委員　ガスクロマトグラフを使うようなところというのは具体的にどういうふうなところか、私はよく実態を知らないわけですが、この資料では、研究機関、地方自治体等でもっていろいろな有害物質の検査等をやる、こういうことでございます。こういう検査をやるようなところというのは、このガスクロマトグラフだけ使っているんだというところは極めて少ないのじゃないか。あわせていろいろな測定器も持って、その中の一つであるという可能性も多いわけなので、したがって、ガスクロマトグラフは主任者等は要らない、しかし、そのほかのものは要るのであるから、ぜひともその区別とチェックをしっかりとやっていただきたい、こういうふうに思います。
　科学技術庁は原子力関係のことを主としてやっているわけですが、原子力分野の安全規制につきましても昨今は規制緩和の動きが大変激しいわけでございまして、この規制緩和の動きに引きずられまして、安全確認をおろそかにしたいたずらな規制緩和を行うというのは本末転倒である。したがって、その点じっかりとした態度でやっていただきたいと思うわけでございますが、この表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤにつきましては、私がいろいろお話をお伺いをしましたように、安全性の確保もしっかりとしていただいておりますし、利用は大いに促進をされる、合理化というものはまことに有意義である、このように思っている次第でございます。
　これからも時代が進むにつれましてさまざまな新しいニーズが出てくるであろう。そのような場合にも、安全性に支障を及ぼすことなく、適切かつ迅速な対応が可能となりますように、日ごろからの最新の科学的、技術的知見の蓄積に一層の御努力をお願いをしたい、こういうふうに思います。
　もう時間があと五分しかございませんので、簡単にと思っておりますが、今回の法改正というものは、原子力安全委員会で取りまとめました「放射性同位元素等の安全規制のあり方について」の中間報告、これに基づいて出されているというふうに伺っております。その中には、これからも引き続き、とにかくやれるものは早くやろう、合理化ができるものは早くやろう、しかし、なおかつこれからも引き続き安全性のあり方について検討していこうじゃないか、こういうことでございます。
　そこで、放射性同位元素の安全規制について、今後さらにどのような検討が行われることになるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○笹谷政府委員　今回の法改正をお願いしておりますのは、先生御指摘ありました社会的ニーズの強いものについてお願いしておるわけでございますが、あくまでもやはり安全確保というのが大前提でございます。この法律改正に際しまして、具体的な要望というものはいろいろあったわけでございますが、これまで御説明したような安全性の高いものについて改正をお願いしているわけでございます。
　一方、社会的ニーズと申しますと、まだ表示付制度に適合していないようなものについても、いろいろ多く生産され、また利用されている実態がございます。そういうものについての要望も出ているわけでございまして、こういうものについても安全委員会のもとで専門的あるいは技術的な観点から検討を行っておりまして、今後とも、その安全性という観点から、支障のない範囲で可能な限り社会的なニーズに対応してまいりたいと考えております。
○臼井委員　先ほど私がちょっと申し上げましたように、測定機器、いろいろまだ種類もございます。測定ということであるならば、そう強い同位元素も使っておらないのじゃないか、まだ自由化できるものがあるのかもしれない。ぜひともそういう方向でもって、さらにひとつ御検討をいただきたいと思います。
　今回の改正につきましていろいろ質問をしてまいりましたけれども、今後、放射性同位元素の利用の増大が大変見込まれる。その中で、やはり何といっても安全性の確保というものに万全を期していかなきゃならぬ、こういうことでございまして、これは最重要項目であるということには今後とも変わりがない、こういうふうに思っております。
　最後に、今後の放射性同位元素の安全確保について、大臣の御見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。