Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　大臣、きょうはいわゆる中国残留孤児と言われている問題についてお尋ねをします。
　この残留孤児、これは一九八一年から肉親捜しという形で訪日調査が開始されまして、十四年間の経過を経ました。先般来られたのが二十六回目の調査でありましたけれども、こういう調査が明らかになるにつれて、事態はますます深刻だということを非常に痛感するわけです。
　大臣はお読みになったかどうかわかりませんけれども、山崎豊子さんが書かれている「大地の子」、これはＮＨＫで土曜日に連続して、今週で完結するんじゃないかと思いますけれども、あの山崎さん御本人がこれは本当にあったことばかりですというふうにインタビューに対しても述べておられます。これが非常に大きな関心をＮＨＫの視聴者に与えておるというのは、やはりこの問題は私たち日本人にとって避けて通ることのできない問題だということが歴史的な事実として私たちの目の前に出されてきていることにあるんだろうということを感じているわけです。
　それで、「サンサーラ」のインタビューに対して山崎豊子さんは、こういう言い方をしています。「残留という言葉には、意志があるでしょう。彼らには残留しようという意志はないのです。日本政府が国家としての責任を回避したずるい名称の書き換えです。戦争犠牲孤児というのが正しい。そう思いませんか」、これは山崎豊子さんの言葉です。あの困難な中で大変長期に現地を取材された実感だろうというふうに思います。
　現に、一九三一年に俗に言われる満州事変、柳条湖事件が起こります。そして、御承知のようにそれから五年後の昭和十一年、一九三六年、広田内閣の時代にいわゆる移民計画、これが十大政策の一つの柱に据えられて、全満州人口の一割を内地人で占めるという計画が立てられました。それから後、御承知のように一九三九年、昭和十四年ですが、平沼内閣のときに満州開拓政策基本要綱というのが出されて、東亜新秩序建設のために日本内地人、農民を中核とした新しい秩序の確立を推し進めるということが発表されている。だから、この中国残留孤児というのは、中国に対する侵略戦争なりその国策を進めたその犠牲者とも私は言えるということを申し上げたいわけです。
　これは私ごとになって恐縮なんですけれども、私はただこういうことを文書等々で読んでいるだけではないんです。私は中国で長く育ちまして、中学校の三年生のときに、その当時の北浦に学徒動員で開拓団の協力のために行って一緒に仕事をした。それで、終戦の直前になって、八月九日、ソ連軍が侵入してきたときに、我々の先生はもう全部出征していましたから、十四、五歳の子供たちだけなんです。それがもう今からがら夜中に我々は逃げたんです。
　それで、駅に着いてももう走らせる列車がないんです。そうして新京まで着いたら、ソ連軍の空襲です。死なないように地下に潜った。友達の中には行方不明になって、どこに行ったかわからないような、はぐれてしまった人たちもいましたけれども、子供たちで助け合いながら帰った。それで、今の瀋陽、かつての奉天ですが、あそこに着いたときには中学校に集結させられた。そして、おまえたちも銃を持ってソ連軍と戦えというふうなことまで言われる状態だった、現実にはそうはなりませんでしたけれども。
　そして、そこから今度、私たちがもともと住んでいた南浦の安東にまで帰るのに、列車の交渉に駅に何回行ってもないんです。ちゃんと軍服を着た関東軍の人や、ばりっとした服装をした人たちの列車は走っているんですが、我々を乗せる列車はないと言うんです。我々は無蓋車にやっと乗せてもらって、運行も不安定の中、今からがら、食べるものも食べられないで帰ってきた。やっと自宅に帰り着いたのが八月の十四日でした。
　それで今度は、北浦から避難してきた人々が南に南にと逃げてきたんですね。女性はみんなほとんど丸坊主ですよ、どういう意味がはもう御承知だろうと思いますけれども。荷物なんかほとんど持っていない。それから小さい子供さんというのはほとんどいないんです。どうしたのかと後で聞いてみたら、連れてくることができなくて捨ててきたと言うんですよ、あるいは中国人に預けてきたと。本当に涙がこぼれるような大変な状態の話を私たちは聞きました。
　それで、我々は捕まるよりもといって集団自決、日本人の手によって日本人が殺されたんですよ。それから、収容所なんかに収容されたら、衛生状態が十分でありませんからいわゆる伝染病が蔓延して死ぬとか、今からがら逃げてきて、やっと我々のところまで来た。家がありませんから、四つの部屋があれば一つの部屋に一家族ずつ共同で住むというふうな状態の中で、つまりそういう大変な侵略戦争が根源にあって、この大変な思いの中でこういう中国残留孤児というのが生じている、いまだにまだ解決していないという状態が残っているわけです。
　これはやはり政府の責任問題としても私は大切な問題だと思いますし、避けて通ることのできないこの問題について大臣はどういう御所見をお持ちなのか、述べていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　これは今お話しのように、いろいろございますけれども、当時の事情というものの中でさまざまな体験をされ、さまざまな場面に出くわし、それは運のよかった人もいれば運の悪かった人もいる。しかし、運がよくても悪くてもそういう状況があったという事実は、我々はもうそのことから逃れるわけにいかないと思います、今の我々日本の人間は。そうした状況について、我々はやはり深く考えなければならないことだと思います。
　そして、今のお話にもございましたけれども、本当に自分の意思では動けないような子供たちが取り残されたということの悲劇。いや、それは中には非常に幸せに生活をしている人だっているかもわからないけれども、それはどんなに幸せであってももっと幸せであったかもしれないわけですから、そうしたことを考えれば、我々はこのことから我々自身を関係のない場所に置くわけにはいかないというふうに私は思います。人道的見地から考えても、どの側面から考えても、やはり深く考え込まされる事柄だというふうに私は思います。
○立木洋君　この中国残留孤児と言われる人々が起こった原因の問題について直接的な言及を大臣はなさいませんでしたけれども、やはりこれは少なくともあの大変な侵略という、そして満蒙開拓という国策にあったということは明確だったと思うんです。
　平成三年の三月二十六日、参議院の内閣委員会で当時の坂本内閣官房長官が、満蒙開拓団の派遣は当時の国策の一環として行われたものであるとはっきり答弁されている。さきの大戦において我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことにおわびと反省の気持ちを抱きつつ、今後我々は一層決意を新たにして努力をしていかなければならないということを述べられました。私は、やはりこういう内閣官房長官の述べた姿勢が現実の問題として実現していく努力をなされるべきだというふうに思います。
　御承知のように、昨年の四月六日、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というのが制定されました。これは法務、外務、文部、厚生、労働、建設、自治大臣が署名した、議員立法で出されたものです。外務大臣も署名されている。その当時は、四月ですからまだ外務大臣ではなかったと思いますけれども、この中に「国等の責務」という項目がありまして、そしてこの中国残留邦人等の円滑な帰国の促進と永住帰国後の自立の支援を国あるいは地方公共団体の責任として決めてあるんですね。
　そして昨年の十二月八日、村山総理は、参議院の厚生委員会で述べられた答弁ですが、「中国の残留邦人等に対する援護施策につきましても、昨年十二月、」、つまり平成五年十二月、「早期の帰国希望者が向こう三年間に全員帰国できるように受け入れ計画を打ち出したところでもございます。」、ですから、平成八年までに帰国したいという人々には全員帰国させると。「さらに、本年四月には中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というものも制定されておりますから、本年十月から施行されたこと等々も踏まえながら、中国の残留邦人等の早期帰国及び日本社会への円滑な定着、自立の促進に今後とも一層力を入れていかなきゃならぬ」と、こういうふうに総理自身も答弁されているわけです。
　平成八年までに帰国したい方全員を帰すとするならば、これは本当に急がなければならない事態です。この法律が制定されたこと、また総理の答弁等から見ても、外務大臣としての決意のほどを、国としての責任に対する決意のほどを述べていただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、拙速という言葉はありますけれども、この問題に関する限り、急ぐことが極めて重要なことだと思います。もちろん、十分調査するということも大事ではあると思いますけれども、とにかく戦後五十年という年月を経て、今この五十年目を迎えて、我々はやっぱりできるだけ急ぐということはどうしても必要なことだと思います。
　向こう三年間というふうに仕切られた根拠といいますか、どういう心づもりがおありになってのことか、今、私はよくわかりませんが、いずれにせよ一刻も早く帰国したいという意思のある人にはそのチャンスを提供するということが重要だろうと思います。帰国したいと言っておられるのに、こっちの都合でだめです、あるいは待ってくださいと言うべきでないというふうに思います。もちろん、いろいろな事情が先方にもあるでしょうし、こちらにもいろいろあるかもしれませんが、気持ちとしては私はそういう気持ちでおります。
○立木洋君　先ほど言ったように、坂本内閣官房長官の発言や、それから村山総理の述べられている発言、これはもちろん河野外相としても同感だというふうに受けとめていいですね。
○国務大臣（河野洋平君）　坂本官房長官は私の最も尊敬する官房長官の先輩でございました。私は全く同意見でございます。
○立木洋君　厚生省の方がお見えになっていると思うんですが、いろいろな表現の仕方があるんですけれども、中国残留邦人、それから中国残留孤児、中国残留婦人、いろいろありますが、全体をひっくるめて中国残留邦人は今現状でいうと何名、残留婦人が何名で、残留孤児と言われるものが何名なのか、それはどういう根拠でそういう数字をお持ちなのか、その点についてまずお聞きします。
○説明員（丸山晴男君）　お答え申し上げます。
　厚生省が把握しております中国に残留している邦人でございますが、平成七年の十一月三十日現在で孤児が六百七十一名、婦人等が千百九名、合計千七百八十名でございます。日中国交回復後、日中両国政府で日本人孤児と認めた二千五百九十二名の方がおられますが、既にこれまで千九百二十一名の方が帰国しておりまして、現在六百七十一名が残留しているという状態でございます。
　また、御質問の婦人等につきましては、平成五年の三月三十一日現在で、その時点までに国交回復後帰国した二千四百六十一名を合計いたしまして四千二百二十名、したがいまして残る千七百五十九名の方が残留しておられるという数字がございまして、その後これまでに六百五十名が帰国をされておりまして、現在千百九名が残留をしております。したがいまして、孤児の方が六百七十一名、婦人の方が千百九名、合計千七百八十名でございます。
　また、御質問の残留邦人、残留孤児、残留婦人という用語につきましては、まず残留孤児につきましては、当時、言えば肉親が判明をせず、なおかついわば日本人であるということが認められる、終戦当時十三歳未満ということで、主として肉親捜しが大変必要だという方々についての総称でございます。婦人につきましては、おおむねそれより年齢が高くて、現地に残られた方々でございます。残留邦人の中で、男性の方は当時既に応召されたりして開拓団におられなかったこともありまして、どうしても婦人の方が多いということで、残留婦人の方が残留邦人のほとんどを占めているということでございます。
○立木洋君　これは厚生省も御承知だろうと思いますけれども「長野県満州開拓史」です。中国に百八回にわたっていわゆる開拓民を派遣した長野県の名簿です。名簿だけで千七百ページにも上る大変な、そして何の何という人がいつ生まれて、いつ日本を出発して、その人が日本にいつ帰ってきたのか、それから死亡したならば、どこでどういう理由で死亡したのか。全部調べ上げてあります。長野県は中国に開拓民、開拓団として行かれた方が非常に多い県の一つです。
　こういうようなことの実態を十分に調査して、そしてこういう帰国事業、帰国といいますか肉親捜したとかその他に努力をしていると認めることの可能な地方自治体というのは日本でどのぐらいありますか。
○説明員（丸山晴男君）　先生御説明のとおり、長野県は大変熱心に対策といいますか開拓史を編さんされておりますが、このほか私どもが調査した範囲では、福井県などの引揚者団体などが開拓団にかかわる資料を取りまとめたということの報告を受けております。
○立木洋君　一つの問題で、先ほど言われたように、帰りたいという人をできるだけ早く、急がなきゃならないという外務大臣の指摘は私も同感ですが、一方では私は、厚生省、外務省は地方自治体ともっと力を合わせて調査をすると。
　いろいろ聞いてみますと、向こうでいわゆる残留邦人とみなされる人々は、厚生省がつかんでいる根拠の範囲以上に、五千名ぐらいいるとか七千名ぐらいいるとかというふうな話も聞くんです。それが明確な根拠があるかないかということは、これはわかりません。しかし、まだ相当いると。それから、現に養父母になられた方が、自分が亡くなる前には絶対におまえは日本人だということを教えないというふうな人もいる。養父母が元気な場合に、日本人だと教えたら、その子供が日本に帰ってしまったら自分たちは老後どうするかということがあるので教えないという状態もあると。それで、もう死ぬ直前になってそれを教える。ですから、実際に自分が日本人だと知らない日本人がまだ中国には大分いるということも想定しなければならない。
　中国の状況は、御承知のように情報なんか行き届いていないわけですから、田舎におったらどこで何が起こっているかわからぬような状態だってあるわけですね、多少テレビが出始めたという状況があっても。
　そういうことについて、この間、調査に行かれた方の記録の報告を見てみますと、日本政府の対応の問題で、かつて満州で開拓団が一番多い黒竜江省、ここの政府に対してこの件に関して調査や連絡したことが全くない。これは黒竜江省の日本人に関する中国側の最高責任者で、黒竜江省人民政府外事弁公室領事処の黄処長が、かつて一度も日本政府から連絡を受けたことはありません、もちろん調査依頼などもありませんと、こう答弁しているのが一九九三年四月なんです。
　私は、調査の仕方それからあり方をもっと考えるべきだと。現実に戦争の被害に遭って、自分が日本人だということを知らないで、そのままの状態で命を失ってしまうという人もあるかもしれない。日本人だったら、やはり自分は日本に一たん帰りたい、どうしても帰りたいというふうな気持ちになる方があるかもしれない。今度の場合の、二十六回目に来た人々の話の状況の調査によりますと、それまでと違って、いわゆる養父母がもう既に亡くなられてあの世に行かれた、だから永住帰国が可能になってきたという条件のもとで帰ってきている。そういう永住帰国をしたいという希望の人が非常にふえているというふうなこともあるわけです。
　だから、そういう自治体あるいは外務省や関係省庁が協力し合ってもっと調査を進めるという点、ここで、それならこうした調査をやりますというふうなことが直ちに答弁ができなくても、検討して調査を進めるという方向だけは確認していただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○説明員（丸山晴男君）　御質問の中で、黒竜江省の地方政府の責任者の方のお話でございますけれども、私ども、各省、東北三省を中心とした公安庁、公安関係が窓口でございまして、毎年打ち合わせをし、また訪日調査の前までにも既に現地において肉親調査をしていただいております。それと日本に戻ってこられた方々からの肉親捜しの依頼との突き合わせをしまして、その結果、五千名に上る名簿を作成しております。中国政府それから黒竜江省も含めて人道上の観点から大変熱心に協力をしていただいております。
○立木洋君　これは一九九四年四月号の「世界」に載っている「残留婦人に道は開かれたか」という、現地に調査に行った方が書かれている文章を私は引用したんです。私が勝手に言ったんじゃないんですから。
　もちろん私は、こういう施策が決められて、今までに二十六回にわたる肉親捜しの問題でやってきていますから、そのたびごとに必要な改善が行われてきているということを否定するものではないんです。否定しませんけれども、結局、今わかっている範囲内だけで、もうあと問題はないんだということではなくて、もっと十分な調査をして、そして日本に帰りたい人々にはやっぱり帰国の道をできるだけ早く切り開く、そういう努力をしていただきたい、さらにもっと検討していただけないかということの私の主張なんです。大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　我々と同じ日本人が異国に長い間住んでおられる。その境遇は千差万別であろうと思いますけれども、いずれにしても、そういう方がおられる以上は我々としては何らかの手を尽くすべきだと私は思います。こう申し上げても、私は外務大臣としてその調査でございますとかその作業に直接携わっている人間ではありませんから、厚生省を中心にいろいろと努力をしておられるだろうと私も確信をいたします。しかし、そういう有力な情報があれば、その有力な情報には常に耳をかすという姿勢はあってしかるべきだというふうに思います。
○立木洋君　厚生省の方も、今まで万全だということではなくて努力されているでしょうけれども、さらに努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
　それから法務省の方、お見えになっておられますか。
　実は、これはもう御承知だろうと思いますけれども、日本人であって、中国政府も日本政府も日本人だと認めたから国から費用を出して帰国してきているんですね。帰国しているけれども、さまざまな事情があって、日本に帰ってきても日本人の国籍をもらうことができないで依然として外国人扱いになっているという実態があるんです。
　これはさまざまな理由があります。端的に言えば、中国人と結婚して中国の国籍を取った。そうしたら、日本の場合の国籍は、アメリカの国籍法とは違いますから、二つの国籍を同時に持つことができない。中国国籍を取れば日本の国籍はみずからもうなくなってしまうわけです。だけれども、本人が結婚したときにはそういうことを知って結婚したんじゃないんですね。知らないで結婚したんです。また、帰ってきたら、正直に言わないといけないと思って正直に向こうの国籍を取りましたというようなことを言うと、そうですか、それならもうあなたは日本人にはなれませんと言って処理されてしまう。
　私は、これは先ほど言いましたように、戦争の中で今までに経験したことのないような状態が現実に起こったんですね。そういう場合に、日本人が、私はもう老い先短いけれども、やっぱり日本に帰って日本人として生活して、日本で最後の道を歩みたいと思って帰ってきたところが、いや、実はあなたはもう国籍がありませんよと。
　私は、この問題について、いろいろな理由があるだろうと思うんです。今ある法律、法的に言えばこういうこと、こういうことがあるからそれはだめなんですということはあるだろうと思うんです。勝手に法務省がどうこうというようなことはないだろうと思うけれども、しかしこういう大変な今まで経験したことがない状況で起こったときに戸籍を、つまり国籍を渡すことができる特別な措置がとれないかどうか。
　日本の法律にはいろいろあります。しかし、特別の事情がある場合には特例措置というのがあり得るわけですね、いろんな場合に。だけれども、少なくともこういうふうな問題については今ここで御答弁を明確に、いや、だめですという答弁をいただいてしまうと私は困るんです。検討するというふうに答弁をいただきたいんです。そういう方法ができないのかどうか。
　あと残り少ない命を日本人として生きたいというふうに思って日本に帰ってきた人が、日本人として生きることができない、日本人ではなくて外国人として私は扱われている、こんな悲しみを死ぬまで負わせるというふうなことがあの侵略戦争の国策の結果生まれたとするならば、私はいかにも本人は無念ではないかと思うんです。だから、国籍の問題、戸籍の問題についてもそういうことが特例措置でできるような方法をどうか検討していただきたいと思うんですけれども、法務省の方はいかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今御指摘がございましたように、いわゆる中国残留邦人の方々の国籍の認定の問題、それから戸籍への登載の問題、いろんな問題があることは私どもも承知しております。
　国籍の問題につきましては、委員ただいま御指摘ございましたように、我が国に国籍法という法律がございまして、その規定の適用の中で対応してまいらなければならない問題でございます。例えば、現在の国籍法では「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」という規定がございます。
　中国残留邦人の方々についても、中国政府から中国人として把握されている、例えばパスポートを持っておられるという方々につきましてはこの規定の適用が問題になるわけでございますけれども、私ども、この規定の運用につきましては、やはりそれらの方々が現地で置かれた状況というものを考えて、自己志望という判断については慎重に判断すると。向こうで生活をされるためにやむを得ず国籍を取得するというようなことになったという方々が多いと思われますので、そういう場合には自己志望だという認定は慎重に行うようにということで配慮をしてまいっております。また、現地の直接の担当者にも、そういうことについては慎重な配慮をするように、実情に応じた適正な判断をするようにということで指導しております。
　それから、もし万一どうしても直接日本国籍というわけにまいらない、一たん中国国籍を取得されたという場合でも、現行の帰化という制度がございまして、元日本人につきましては簡易な要件で帰化することができることになっております。その帰化をしていただくには一定の手続が必要でございますけれども、その運用といたしましても、そういう方々の実情に応じでできるだけ早く処理できるようにという努力はしてまいっているつもりでございます。
　今後とも中国残留邦人の方々の置かれた実情を十分に踏まえたそうした運用に一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○立木洋君　一言だけ。時間が超過して大変申しわけないんですが、実はもっとたくさんお尋ねしたいことがあったんです。この問題については具体的な事実がいろいろありますので、後日また個別的な形でお願いを申し上げたい、御要望申し上げたいと思うので、そのことをお含みおきいただきたい。大臣、よろしくお願いします。
　終わります。
○武田邦太郎君　今、立木委員のお話を伺いながら、私も当時を思い起こしました。私は当時、長春の大同大街のソ連戦車の進撃するルートを想定して、その両側にタコつぼを掘って爆弾を抱えて入っていたわけです、ソ連軍が来たらその戦車の下へ飛び込むと。考えてみれば、そんなことをやっても成功するような作戦じゃないですね。ないけれども、今言われたような避難民が右往左往するのに幾らかでも時間が稼げるかというようなことで爆弾を抱えているわけです。ソ連軍の作戦が何日がおくれたので、陛下の放送が伝わってまいりまして、私は今ここに生きているわけであります。そういうことを考えるにつけましても、少なくとも世界政策を考える場合には、国民の英知を結集して間違いないことをまず期さないといけない。
　今の開拓の問題にいたしましても、私どもの先輩は随分開拓の問題を吟味して、絶対に向こうの農民が耕している土地を奪ってはならぬ、こういうことで大変な闘争をやったわけでありますけれども、それは踏みにじられて、戦争に負けて開拓民がああいう悲惨な状況に陥った一つの大きな理由は、開拓が未墾の大地を開拓したのではなくて、向こうの農民がやっている土地を奪って入ったということが一つの大きな原因だったろうと思うんですね。まあこういうことはきょうはお話しする予定はなかったんですが。
　それで、これまで日米安保について何回か申し上げましたが、かいつまんで復習しますと、安全保障を期するための日米安保は、日本の自衛隊に対する統帥が実質的に日本にあるのかどうか、これが心配である。第二は、日米安保によって我々は軍事力によって国際問題を片づけようとしがちなアメリカの協力を強制されないか、それに我々は加担するのか、これが第二点ですね。第三点は、露骨に言えば中国、北朝鮮を敵国視する、少なくとも向こうにそういうふうに受け取られる心配はないか。それから第四点は、アメリカの希望するだけの基地、土地が日本の国土にあるのか。沖縄が仮に嫌だと言った場合、それを本土で受け入れる可能性があるのか。
　一応、分ければこういう四つぐらいの問題がありますけれども、そういうことをよくよく考えに入れて、私は日本、中国、アメリカが発言して、できれば韓半島の二つの国、ロシア、東南アジア、これらの国々が三十年ぐらいを期間にする相互不可侵条約を結んだらどうか。これは単なる思いつきではありませんで、戦争に負けて五十年、幾らがこの種の問題を考えた一つのまとめであります。
　先ほどのお話じゃありませんが、どうか簡単に片づけないで、日米安保をこれからどこまで持続するのか、それともそういう不可侵条約を結ぶことと比べてどちらが各国の国民の財政負担が軽く済むのか、あるいはまかり間違って戦争に入っていく心配がどちらが多いのか、あるいは究極の平和理想に向かっていくのにどちらの方が聡明であるのか。こういうことについて、日米安保と三十年の相互不可侵条約との優劣を比較して、それでこの重大な世界政策の決定を国民の英知を結集して決定したらどうか。これは急にはいかないのはよくわかりますので、十分な時間をとって、アメリカの良識にも十分訴えて進むということをやったらどうかというふうに申し上げたのであります。
　幸いにして、大臣は、アメリカと日本とが対等の親友になるべきだ、こう言われるし、武力では究極の平和はから取れない、こういうこともはっきり言われたので、私は今の段階で大変満足をしております。
　そこで、国の独立ということがなくては平和は語れない。ある国の意思に強制されて屈伏したのでは平和は語れない。そういう意味では、軍事力と並んで大事なのは、我田引水かもしれませんが、食べ物だと思うんです。アメリカのレスター・ブラウン氏の研究所に言わせると、あと三十五年、二〇三〇年ですか、三分の一世紀後には世界の人口が八十億幾らになる、しかし穀物は今に比べて一億トンしかふえないというんです。これは私は少し暗く見過ぎていると思いますけれども、ともかくもこの研究所は毎年地球白書を出す権威ある研究所でありまして、それが二十一世紀は飢餓の世紀である、こういう書物を私の同僚の小島議員が最近翻訳して出しましたが、そう言われる中で日本は食糧の自給をどの程度考えているのか。
　これは若干申し上げましたけれども、穀物の自給率わずか二七％、そのほかに百八十万トンから二百万トン近い肉を輸入しておりまして、肉一トンを生産するのに七トンから八トンの穀物が要りますから、それらを総合いたしますと日本の穀物の自給率は二〇％にすぎない。平成五年のような不作の年には大体一五％くらいしか自給していないんですね。
　私が農政の勉強を始めたころびっくりした書物は、中国の漢代の礼記でありますけれども、国民の食糧は、九年分備蓄がなかったら不足だと思え、六年の備蓄がなければ窮迫していると思え、三年の備蓄がなければその国、国にあらずと、こういうことが書いてあるのを見まして驚いた経験があるんです。三年の備蓄なんかもちろん要りませんけれども、悪い年にはわずか一五％しか自給しない日本がこれは国と言えるのか、こういう憂いを持たざるを得ません。ちょっと古典的な言葉でありますけれども、今のシラク大統領のお師匠さんのドゴール元大統領が、食糧の独立なければ民族の独立はない、こう言って必死になって農業を振興したという話があります。
　独立という言葉にもいろいろありますけれども、まずせめて七〇％から七五％ぐらいは平常時に自給しておく。必要な油は一年分、これは大したことはありません、五百万トンあればいいんですから。日本は年間二億トン弱使いますから、農業が使う石油はわずかなものです。これはもう楽に備蓄ができますし、いざとなったら牧草畑とかゴルフ場を麦畑、ジャガイモ畑に振りかえれば、栄養失調にもならなければ、すき腹を抱えなくてもいい。こういう提案を三木内閣のころにやりまして、三木さんが非常に賛成なさって、ぜひやりたいとおっしゃったことはここで申し上げたかもしれませんが、いずれにしましても今でもやろうと思えばできるのですね。それをやらないで、主としてアメリカから供給されている。
　こういう状況は少しでも早く国際政治的に独立、それと並行して食糧の独立とはいかないまでも七〇％から七五％くらいまではまず自給できる体制を早急にとって、油類の備蓄なりあるいはゴルフ場、牧草畑をいつでも転換し得る体制をとるなりしたらどうかと思うのでありますけれども、そういうことを農水省とか防衛庁とか外務省が中心になって検討をするということはいかがでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　先生おっしゃるように、ある程度の食糧自給というのはもちろん非常に重要だろうとは思っておりますが、同時に、今、先生おっしゃいましたように、日本の穀物の自給率が三〇％を切っているという状況でそれを例えば七五％に持っていくということになれば、やり方いかんによっては大変大きな国際的な影響もあるわけでございます。日本は国際社会の中で生きている以上、その辺のコストというものも十分考えていかなきゃいかぬと思います。
　ですから、食糧が重要であることは十分わかりますが、同時に食糧以外の経済活動というものは日本もやっておりまして、それが今や国際的なネットワークの中に組み込まれているわけでございますので、その辺は国民的にも十分議論をして、国民的な納得を踏まえた上でやっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○武田邦太郎君　こういう国際収支の関係からの議論というのは、私ども過去三十数年この仕事をやっておりますからもう幾たびもぶつかっております。しかし、いざとなったときに国民が飢えると。レスター・ブラウン氏の計算では、そのころになりますと人類一人当たり年間の穀物の消費量は二百七十キロだというんですね。日本人は今、年間五百キロ以上食べております。そういう状況の中で、非常な危険があるということが権威ある研究所から多少悲観に過ぎるとはいえ言われている中で、食べ物だけの、それも全部ではない、食べ物だけの国際収支で黒がふえるということがそれほど自給体制をとることを拒否する理由になるのか。
　これはここでは結論が出ませんからいいですよ。しかし、そういう議論があるんですね。私どもとしては余りにたびたび聞いてきたことであります。
　なぜ自給率が減ったか。昭和三十八年ごろ、私どもがこの研究を始めて四、五年後はまだ穀物の自給率は八〇％でした。それがなぜ二十数％に落ちたかといいますと、経済成長の結果、国民が肉を余計食べるようになりまして、したがって穀物を余計消費するようになってきたわけです。これが一つ。
　もう一つは、農業の生産性が余りに低いものですから、若い人が都会の二次、三次産業の方にどんどん移るようになりました。また、農業をやっている人も、とてもじゃないが農業所得だけじゃやっていけないというので、御承知の兼業に入っていったわけです。兼業の中でも、今、農家と言われている人が三百五、六十万ですか、七割ぐらいは農業所得よりも二次、三次産業からの所得が多い第二種兼業なんですね。第二種兼業というのは、農業で生活をするのがプロの農業とすれば、農業で生活していないのでありますからアマチュアです。日本の農家の七割がアマチュア農業なんですね。それで単収が非常に低い。どんどん下がったわけです。
　そして、平成五年ぐらいの不作の年、つまり気象変動の激しいときにはプロの農家は減収していないんです、平成五年でも。そういうアマチュアの農家が、ほかの仕事の方が大事なものだから、いざとなったら気象変動に対応する農業の技術を生かし得ないんです、技術はあるんですが。
　だから、そういうようなわけで日本の農業をプロの農業に託するということを主体にしていけば、そしてそうじゃない農家はドイツ流のクラインガルテン式の農業を楽しむ方に転換すればできるわけであって、そういう国民全体が幸福に向かう道の中で食糧、穀物の高度自給はできるんだと、こういうことを私どもは声が小さいから三十数年言ってもちっとも響かないわけです。自民党の先生方は私の言っていることは随分よく御存じなんですけれども、やっぱり農協が反対するとついやりにくくなるんですね。農協はもう信用事業を見たってわかりますようにまず崩壊寸前ですから、本当の農協ができなきゃならない。
　終わります。
○佐藤道夫君　私からは、フランスと中国の核実験の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　核実験は、今日、マスコミ等に言わせますと人類の存立すら危うくするような空前の暴挙であるというふうに言われておりますが、フランスはなお来春までは何回かやるであろう、中国も決してやめるとは言っていないのでまた何回か続くであろうと思われますけれども、外務省からごらんになりましてこの両国の核実験に対する姿勢、これからの見通し、いかがでございましょうか。
○政府委員（河村武和君）　今、先生が言われましたとおり、中国は核実験をやめるということを言っておりませんし、フランスもあと数回核実験を行う、その後にＣＴＢＴに署名するということを言っております。それぞれ自国の国防政策に基づいた考え方に基づきまして核実験を行っているということであろうかと思います。
　我が国といたしましては、それがいかなる背景から出るものであるにせよ、このような核実験の実施というものは現在の国際社会の核実験禁止へ向けた努力に逆行すると考えておりまして、極めて遺憾であると思っております。その意味で、あらゆる機会を通じまして両国に対して核実験の停止を求めていきたい、このように考えております。
○佐藤道夫君　冷戦構造が崩壊した今日、核の抑止力という言葉自体もう死語化しつつあるのではないか、こういう気すらしておるわけです。しかし、フランスは一応はそういうことを主張しておりますが、抑止力と言うからには仮想敵国があるわけで、今日フランスの領土を侵略しようと爪を磨いておる国はフランスから言わせると一体どこの国になるのであろうか、こういう基本的な問題です。
○政府委員（浦部和好君）　九四年版のフランスの国防白書というのがございますが、それによりますとこう書いてございます。
　冷戦は終わったが核の時代は続いているとしまして、今日のロシアは脅威ではないが不安定かつ危険な要因を有しており、旧ソ連の兵器が幾つかの国家に分散して配備された結果、危険な要因がさらに増大している。それから、少数とはいえ幾つかの国が国際的規制にもかかわらず核開発努力を継続し、核戦力を保有するに至る可能性が非常に強いという見方を国防白書でしております。
○佐藤道夫君　我が国ほか四十一カ国でしょうか、核実験停止を求める決議案を提出いたしまして、これに対してアメリカはたしか棄権、イギリスは反対、こういう態度をとったようであります。実は私はその理由が知りたいんですけれども、いかなる理由で棄権し、いかなる理由で反対したのか。
　彼らは既に千回近くの実験をしておりますので、もう地球環境を汚すだけ汚したから今さらフランスの三回、五回の実験は何でもない、もうこれ以上地球は悪くなりようがない、こう考えたのか。それとも、何千回実験しても地球環境はこんな立派である、フランスの三回、五回は影響がない、こういうふうに思ったのか。あるいは、やはり核の抑止力という言葉が生きておるから、今でもフランスは核実験をして核を持つそのことが世界平和のために必要なんだ、こういうふうにイギリスやアメリカは考えたのか。そこら辺、外務省としてはいかなる分析をしておりますでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　核実験停止決議案につきましては、九十五カ国が賛成をいたしました。十二カ国が反対をいたしまして、四十五カ国が棄権したわけでございます。これは第一委員会で行われた投票の結果でございます。
　今、先生が言われましたイギリスは、そのうち反対した国でございます。それぞれの国が投票したわけでございますけれども、さまざまな考慮からそれぞれ賛成、反対、棄権という立場をとったのだろうと思います。それが基本的なことでございますけれども、特に反対、棄権につきまして考えられる理由は、中仏両国との現在及び将来の二国間関係等に配慮した国もあったのではないか、このように私たちは分析しております。その意味で、イギリスが反対したわけでございますけれども、イギリスは自分たちがなぜ反対したかということについて特に説明はいたしておりませんけれども、やはり同じ核兵器国であり、かつＥＵの一員であるということで、仏との関係に配慮して反対をした、このように考えております。
　アメリカにつきましても、棄権の理由について特に公式にその立場を説明したことはございませんけれども、まさにいろいろな立場というものをもとにして棄権をする、こういうことになったと考えております。
○佐藤道夫君　我が国は唯一の被爆国だということをしきりに言っておりますし、この提案国の中でもリーダーシップをとったんだろうと思います。そういう場合に、世界の趨勢を決めるようなアメリカやイギリスが反対もしくは棄権という場合に、外務省として、外交というのは私はそこら辺に問題があるんじゃないかという気もいたすのですが、ひざを交えてアメリカあるいはイギリスにどうしてこの決議案に反対なさるのか、理由はどういうことなのかということをひざ詰め談判をして真意を聞こうとなさらないんでしょうか。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（河村武和君）　今申し上げましたとおり、イギリス及びアメリカは公式の場でそのようなことを表明いたしませんでしたけれども、私が今申しましたような内容は、米国とかイギリスとかとの接触を通じて我々が得ている感触であるということで考えていただければ結構だと思います。
○佐藤道夫君　そういうことについてぎりぎりと質問を発していくようなことは、外交儀礼上なさらないのが普通なんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、昨年、ことしと二回にわたって核に関する決議案の提出を命じて、最大限の努力を国連代表部に対して指示をいたしました。また、今回は、核実験反対のための決議については以前の国連大使であった波多野さんを首相特使としてニューヨークへ派遣して、波多野さんも一緒になって各国に対して説得をさせる作業を命じたわけです。
　一つ一つの国の名前を明示的には申し上げませんが、我々とすれば、どうしても反対だという国にもきちっと言って、どうしても反対だというなら反対しないで棄権してくれということを言う。それから、棄権するという国にはきちんと話して、棄権ではなくて賛成に回ってくれということを説得して回れということを指示しております。
　しかし、これはまた一方、ぜひ反対してくれといって努力をなさる勢力もあるわけで、このところはなかなか、全部とは言いませんけれども、ある部分については大変しのぎを削る。例えば、ＥＵ参加国なんというものは二国間関係を考える、あるいは自分たちの仲間であるということを考える、さらには核の抑止力が全体に及ぶかどうかということを考えるなどありまして、そこら辺はなかなか厳しいしのぎ合いの議論があったことは事実でございます。
○佐藤道夫君　フランスの核実験が行われますと我が外務省は抗議声明を発する、それから大臣が駐日フランス大使を呼んで厳重に抗議する、あるいはフランスまで特使を派遣する。いろいろなことが行われておりますが、毎回同じようなパターンですと、何だ、あれはおざなりか、どうせとめられやしないんだから形をつくっているんだろうと、こう言う口の悪い評論家もおるようでありますが、私はそうは思いたくないんです。ただ、行われるたびにニュージーランドとかオーストラリアとか、それからスカンジナビア諸国、最近ではオランダ、ベルギーまで含めてかなり強い態度で抗議をしている。
　かつて我が国を取り巻くＡＢＣＤ包囲陣というのがありました。大変古い言葉で恐縮ですけれども、台頭する日本の軍国主義を抑えようということで、アメリカ、イギリス、チャイナそれからオランダが同盟を組んだ名残でございます。あれと同じようにフランスを取り巻く包囲陣、といいましてもフランス人の六割は核実験に反対だそうですから、頑張っておるのはシラク大統領一人。大統領の支持率は今日もう一四％しかないということですから、シラク包囲網でもつくって国際会議でも開いて、シラクを攻撃するような会議を開けばそれなりの効果が相当期待できるんじゃないかと素人なりに考えておるわけですけれども、こういうのはやっぱり素人の考えでございましょうか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　今、先生はいわゆる国際会議を開いて中仏の核実験の対応を考えたらどうかということを言われたわけでございますが、現実に私たちが行いましたことは、特に国連において行いましたことは、まさに今言われたような豪州でありますとかニュージーランド、スウェーデンその他中南米の国々を含めました十九カ国とともに、国連におきましてコアグループというものを組織しまして、そこで決議案を作成するためにいろいろと意見交換をし、努力をしたわけでございます。
　この決議案を作成する段階におきましてさまざまな意見が出たわけでございますけれども、まさにそのさまざまな意見をコアグループの中で議論して、核実験の停止を求める国際社会の真剣な意志をあらわすにはどうすればいいかということで協議をしてきたということはございますので、そういう意味で、国際会議とまではいきませんけれども、共同して対処をしておったというのがこの核実験停止決議案についての背景でございます。
○佐藤道夫君　最後に、この問題についての外務大臣以下外務省の格段の御努力を期待いたしまして、質問を終わります。
○委員長（木庭健太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
平成七年十二月十一日（月曜日）
　　　午後零時三十一分開議
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○議事日程　第十八号
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　　平成七年十二月十一日
　　　午後零時三十分　本会議
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　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案及び
　　政党助成法の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について発議者の趣旨説明を求めます。衆議院議員瓦力君。
　　　〔衆議院議員瓦力君登壇、拍手〕
○衆議院議員（瓦力君）　ただいま議題となりました衆議院議員の選挙の投票方法を自書式に改める公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の三分の二条項を廃止する政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　さきの公職選挙法の改正におきまして、衆議院議員の選挙の投票方法は、投票用紙に印刷される候補者等の氏名等の上の○をつける欄に○の記号をつけるいわゆる記号式に改められたところであります。
　しかしながら、同じ国政選挙である衆議院議員選挙と参議院議員選挙で投票方法を異なるものとした場合、有権者に戸惑いを与え、いたずらに混乱を招くおそれがあり、少なくとも衆議院議員選挙と参議院議員選挙においては同一のものとすることが適当であること。また、衆議院議員の選挙において、立候補者数または名簿届出政党数が多数となる選挙区が生じることが予想されますが、この場合、記号式投票では、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者あるいは政党を見つけ出すことは容易でなく、かえって有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること。さらに、選挙管理委員会の実務に関して、立候補の届け出の締め切り後に候補者名、政党名の入った投票用紙を調製しなければならないことや、記号式投票では一見してどの候補者、政党への投票かがわからないため、開票作業に時間がかかることなどの問題が生じるおそれがあること。とりわけ、補充立候補事由が生じた場合には、補充立候浦の届け出を待って投票用紙の再調製を行わなければならないため、選挙管理委員会は時間的に厳しい制約を受けることになるなど、選挙管理委員会に過重な負担をかけること等の理由から、今回、自書式投票に改めようとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたしました趣旨であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、衆議院議員の選挙の投票に関する事項であります。
　投票は、自書式投票の方法により、それぞれ、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の衆議院名簿届出政党等の名称または略称を自書して行うことといたしております。
　第二に、施行期日でありますが、この法律は、公布の日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定については、この法律の施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙に適用することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨及びその内容の概略であります。
　引き続いて、政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　さきの政党助成法の改正におきまして、政党の政治活動資金は、その相当部分を政党の自助努力によって得た国民の浄財で賄うのが基本であり、政党が過度に国家に依存することがないようにするとの趣旨から、政党交付金の交付限度額を前年収入総額の三分の二に相当する額とする規定、いわゆる三分の二条項が設けられたところであります。
　しかしながら、現実の政党の状況を見ると、その政党の歴史やその政党がどのような収入源によってきたかなどの各党の事情により、政党の自助努力による収入の状況、財政基盤には相当の差異があり、三分の二条項があるために、結果的に各党に交付される政党交付金の額に不平等が生じるおそれがあること。また、政党の運営の当否は、最終的には選挙を通じた国民の審判にゆだねるべきであることから、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択については政党の自主性を認めるのが適当であること等の理由から、今回、前年の収入総額をもとにした政党交付金の交付限度額を廃止しようとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたしました趣旨であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、政党交付金に関する事項であります。
　その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額をその政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とする制度を廃止することといたしております。
　また、各政党に交付すべき政党交付金は、四月、七月、十月及び十二月にそれぞれ交付することといたしております。
　第二に、施行期日でありますが、この法律は、平成八年一月一日から施行することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が政党助成法の一部を改正する法律案の趣旨及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。釘宮磐君。
　　　〔釘宮磐君登壇、拍手〕
○衆議院議員（瓦力君）　釘宮磐議員の私に対する質問は、経緯にかかわる質問、並びに連立政権と国民との関連で節度が必要ではないかと。この質問にお答えをしたいと思います。
　確かに、今回改めようとする制度は、その制定から日が浅いものであることは御指摘のとおりであります。しかし、今回提案している点につきましては、新制度の導入段階で考えていた以上の問題性を含んでおるわけでございまして、与党三党間、またそれぞれの政党におきまして数次にわたって協議いたしました結果、これらの問題を明らかにして改正する必要性が高い、かように判断するに至ったわけであります。
　与党三党は、さらなる政治改革の推進を図るため、今回の法案を提出する過程で、去る十月には新進党、貴党にも経過並びに問題点の説明を行いました。選挙法は議会の根幹にかかわる問題だからであります。決しておっしゃるようなバーターによるものではございませんし、三党間での協議結果であることを重ねて申し上げておきたいと思います。
　また、連立政権を実効あらしめるためには国民との関連で節度が必要ではないかとの御見解、謙虚に承ってまいりたいと思います。しかしながら、国家国民に責任を負ってこれを判断するのは政治家でございますし、また政党でもあります。さらには議会であり、そしてその支持を受けて組織された政府でもございます。単独政権であれ、さらに連立政権であれ、これらの責任に対して対応することは当然でございまして、求められることの認識はかようなものと私は考えておるわけであります。
　現在の連立政権が国民の意思をないがしろにして政策を遂行しておる、かような指摘でありますが、決断し、さらに実行してまいるその責任を回避するものではないことは私が改めて申し上げる必要のないことだと、かように存じておるわけであります。（拍手）
　　　〔衆議院議員佐藤観樹君登壇、拍手〕
○衆議院議員（佐藤観樹君）　釘宮議員の御質問に対しまして、社会党の提案者として御答弁を申し上げます。
　まず第一に、連立政権と国民の意思の問題でございます。
　単独政権だろうとあるいは連立政権だろうと、国民の御意思を大切にして慎重な政策運営を行うことは当然であると考えております。そして、連立政権にあっては、過去の政策決定が手直しが必要な場合においては、各党が真摯に議論し、手直しが行い得る柔軟性を持っている、こういうことが必要だと考えています。与党の一員として、今後も節度を持って政策決定に当たり、また、改革には果断に対応してまいりたいと決意をしております。
　次に、国家が丸抱えの政党は存在意義があるのかというお尋ねでございます。
　日本社会党は、党費や機関紙収入などの事業収入、また、個人から寄附をいただくことに大きな努力を払ってきておりますことは、政治資金報告書を見ていただければおわかりのとおりでございます。
　しかし、本案はもともと旧細川連立政権のときの案であり、旧連立与党でもさまざまな議論がなされ、御提案をしたものでございます。多くは申し上げませんけれども、各政党が国民の浄財によって政党資金を賄うよう最大限の努力を払う、しかし政党の政治資金の考え方についてはできるだけ政党の自主性を認め、国民にその評価について御判断をいただくことが望ましいというのが細川政権提案の考え方の基本でございました。
　そうした意味では、法案提出時には助成法に三分の二条項は不要であると考えた次第でございます。もちろん、使途の届け出や公開あるいは監査の実施等につきましては何ら変更しておりません。
　丸抱え政党は政党政治の原点からいって当然あってはならないことと考えますし、政党の自殺行為であると考えますが、最終的には選挙の有権者の判断によることが正しいと考えるわけでございます。次に、政治改革全体のスケジュールと今回の御提案の関係、また企業・団体献全廃止の問題についてお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。本改正は、政治改革四法をより着実に運用し、その改革の趣旨を貫くための改善であり、骨格を変更するものではございません。また、政治資金規正法附則第九条、御承知のように、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」となっておりますし、また附則第十条につきましては、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のおり方について見直しを行うものとする。」ということになっておりますけれども、社会党といたしましては、この附則の趣旨及び精神は貫かれるべきものと考え、また、各政党間の議論の中で正しい結論が導き出されることと考えております。
　最後に、記号式から自書式への変更についてでございます。
　確かに、平成六年の本院におきます答弁におきましても、記号式のメリットを三つ挙げております。投票の効力判定が容易になり、無効投票が減少すること、選挙争訟が減少すること、三つ目に投票の秘密が確保しやすくなることということを挙げており、これらのメリットすべてを否定するものではありませんけれども、国政選挙の投票方式が異なることは有権者に無用の混乱を招くおそれがある、また、地方選管も一生懸命対応しようとしておりますけれども、膨大な政党や候補者が名乗りを上げた場合に、あるいは候補者が死亡した場合など選管に過重な負担を強いることになることなど、問題点も少なくなく、総合的に考えまして、この際、政治改革四法の根幹を守るという立場からも手直しをした方がよいとの政策判断に基づいたものであります。政治改革の推進にかける決意についてはいささかも変更はございません。
　何とぞ、本院の御審議をいただきまして、両案を御可決いただきますよう提案者としてお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔衆議院議員三原朝彦君登壇、拍手〕