Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　それでは次に、移管の問題についての私自身の疑問といいますか、先ほどから保坂委員あるいは朝日委員からも、あるいは魚住委員からも、制度そのものあるいは法案そのものには私自身も賛成するわけですが、どうしても頭が悪いのかどうか知りませんが疑問があるものですから、お尋ねしてみたいと思うんです。
　長い間、自治省及び都区間の協議を得て今回の法改正に至った経緯については承知をしておるつもりでございますが、私自身も福岡市や北九州市という大都市を抱えた福岡県出身なものですから、大都市の制度的なものあるいはそれから派生する財政問題などについてもそれなりに理解はしておるつもりであります。したがって、巨大都市東京の自治の仕組みが他の政令指定都市と言われる大都市の場合と基本的に異なっていることもわかっているつもりですが、しかし、それでもなおかつ今回の法改正の内容について先ほど申し上げましたように若干の疑問があるので、以下、何点かお伺いしてみたいと思うんです。
　その第一点が、日本の重要な地方自治の一つである特別区のこれまでの経緯を見ますと、昭和三十年代以降、市に準ずる機能が逐次付与されてきておって、基礎的自治体としての位置づけが当然必要となってきたものである、そういう点については理解をいたします。今回の改革においても、都と区の役割あるいは機能の具体的な変更にかかわる改正なのでありますから、まず、特別区の性格づけを明確にしておく必要があるんではないかというふうに私自身は思うんです。
　これも先ほど朝日委員なりあるいは保坂委員の方からも御質問がありましたけれども、さかのぼれば昭和五十六年八月の特別区制の調査会の答申で都区合意と呼ばれるものが、そして六十一年の二月の「都区制度改革の基本的方向」でも特別区を普通地方公共団体に改める旨の合意がなされてきた。しかし、今回の改正案では、特別区を基礎的自治体という位置づけをしておるようです。しかし、普通公共団体ではなく特別地方公共団体だと。言われますように、つまり一部事務組合とかあるいは財産区、あるいは地方開発事業団などと同類の位置づけに実はなるわけです、地方自治法上は。これはなぜなのか。区民にとってもなかなかやっぱり不自然に映るのではないかと思うんです。
　市町村のように最も住民に身近な行政を行うのが基礎的自治体で、このような団体が普通地方公共団体でない地域というのは唯一東京の特別区だけであるわけです。ですから、住民側から見ますと、先ほどありましたように、例えば千代田市とかあるいは何々市というのでなくて区というふうになって、区そのものが先ほど言いましたようにいわゆる財産区とか一部事務組合とか、こういう自治法上の位置づけと全く一緒だと。どうしてもそれから見ますと、住民から眺めてみますと東京の区民だけが正常な基礎的自治体を持っていないことになるのじゃないか。
　ここらについてひとつ自治省の方はどういう見解を持っておられるか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（鈴木正明君）　特別区の性格づけに関連してでございますけれども、お話しのように、昭和五十六年の八月の特別区制調査会の方の考え方は、特例市構想というような考え方で普通地方公共団体にしてはどうかと。それから、昭和六十一年のいわゆる都区合意、「都区制度改革の基本的方向」、これは東京都と特別区で合意したものでございますが、ここでは、新しい都と新しい基礎的自治体と二階層制にする、それで新しい基礎的自治体は普通地方公共団体とする、こういうような提言、考え方の整理が行われております。こういった議論を踏まえまして、地方制度調査会で御議論をいただいたわけでございます。
　同制度調査会の集約としては、特別区は基礎的な地方公共団体であると考えるが、「都においてのみ存する制度であり、このような改革の後においても、大都市の一体性確保の見地から、機能、税財政などの面において、一般の市町村とは異なっているので、なお特別地方公共団体であると考える。」という考え方に集約をされております。
　私どもといたしましても、今回の改正案によりまして特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけますが、都にのみ置かれる特別区の制度であり、また大都市ということからくる特例というものは依然としてやはり必要でございますので、特別地方公共団体と位置づけることが正当であるというふうに考えております。
　なお、かつて存在いたしました特別市という構想がございます。昔の大都市、政令指定都市制度発足前でございますけれども、それ以前の大都市についてはいわば都市と府県の機能もあわせ持った特別市という制度を自治法上設けたことがございます。それにつきましても、府県の仕事まで行っておりますが、特別地方公共団体と位置づけているところでございますので、確かに今、一部事務組合とか財産区ということと特別地方公共団体というのはそういうのもあわせて同じところで規定をしておりますから、御指摘のような面もあろうかと思いますけれども、そういった自治制度としての制度を仕組む場合にそういった経緯もあるということも御理解いただきたいと思います。
○渡辺四郎君　都民の方が理解ができればいいわけですけれども、なかなかそこらについては少し自治法を読めば逆に言ったら疑問を感ずるんじゃないかという心配があるものですからお聞きをしてみたわけです。
　それから、例えば財政問題についても先ほどからお話がありました。私が疑問に思うのが、都区の都区制合意の問題とかあるいは「都区制度改革の基本的方向」なんかで出されております財政問題についても、例えば一つの例として、財政調整制度の垂直調整を廃止して、そして基礎的自治体間の均衡ある行政水準を維持するために納付金制度は残していくというのが一つの問題。それから二つ目が、交付税制度についても、都と基礎的自治体とは分離をして適用して、基礎的自治体分は一括して適用し、新しい財政調整の財源とすることというのが例えば合意の中とかあるいは都区制度の中で出されておりましたけれども、これが今度の改正案ではとられてなくて、ですから、先ほど行政局長もおっしゃったわけです。
　この合意事項あるいは「都区制度改革の基本的方向」を踏まえての地方制度調査会の議論だったと私は思うんですけれども一こういうふうに変わってきた特徴的な議論を自治省の方で何か掌握をしている部分があれば、こういう点が変わった議論だった、こういう方向で変わってきたんだというような点があればひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（二橋正弘君）　「都区制度改革の基本的方向」という六十一年に出されたもの、こういうものも踏まえながら地方制度調査会で議論をされております。私もたまたまそのときの地方制度調査会の議論に参画をいたしておりましたので、今委員がお挙げになりましたような点についてどのような議論があったかということを簡単に御紹介いたしたいと思います。
　まず、垂直調整を廃止するという問題につきましては、これは一方で調整税を残すというふうな形で基本方向の中でうたわれておりましたので、そういったことからいきますと、特別区に配分される調整割合、これを要するに垂直調整的なものでその都度動かすということは、廃止するということになりますと、この調整割合を法律で書かざるを得なくなってくるということでございます。そういうことになりますと、調整割合を変更する場合には必ず法律改正を要するということになって、それが果たして特別区の自立という観点から妥当なのかどうかと、こういう御議論がございました。
　それから、納付金制度を残すということでございましたが、これにつきましてはやはり特別区の課税権との関係で財政の自主性という観点からこれはむしろ問題があるのではないかというふうな議論がございました。
　それから、交付税制度について、新しい基礎的自治体を一括して分離してそれに交付税制度を適用してはどうかと、こういうのがその基本的方向の御意見でございますが、これにつきましても二十三区を一括した地方自治体というのは現には存在しないわけでございまして、そういう現実に存在しない地方自治体を想定して地方交付税制度を適用する、場合によっては、財源不足になりますと、そういういわば観念的に擬制をした地方公共団体に交付税を交付するというのは論理的にどういうものかなといったような、いろいろそういう観点の議論がございました。
　そういうことも踏まえまして、地方制度調査会では、現在の都区財政調整制度を存続した上でこの特別区の財政運営が自主性、自立性を高めるようにまた安定性を高めるようにということで、今回御提案を申し上げているような内容の答申になったわけでございます。
　それを受けて、都区におきましては議論をされまして、平成六年に都区合意がされておりまして、この平成六年の都区合意というのは地方制度調査会の答申と同じような内容の都区合意になっておりまして、今回の財政制度の改正はこの平成二年の地方制度調査会の答申と平成六年の都区合意を受けて御提案申し上げているという次第でございます。
○渡辺四郎君　これも先ほどからお話がありましたように、都から特別区に移譲される税目、三税問題でお話がありました。保坂委員のお話では二十三億程度というお話であったというふうに私は受けとめたわけですが、平成八年度の分では三税で八億八千五百万か、私が資料で見たのは。それは別といたしましても、いずれも税額がそう大きくない、しかも限定された特別区だということになりますと、特別区の財政運営の自主性とかあるいは財政力の強化のためにはもっと大きな税目を移譲すべきじゃないかというふうに考えるわけです。
　でありますように、例えば都市計画税一つとってみてもこれはだめだと。しかし、一つの区で小さな都市計画をやった場合に、例えば私は福岡県の太宰府市ですけれども、太宰府市の場合はやっぱり百分の二の限度額いっぱいの都市計画税を新たに取っておるわけですね。そういう部分もこれでいけば区の場合は区内の都市計画についても新たな都市計画税は設置できないということになりますと、もう税目を移譲するといっても大体限界はあるし、そうしますと区の財政そのものの本当に見通しが立つだろうかと、そういう心配があるものですから、ここらについて具体的に税目の移譲をするかどうか、そういう点も含めてひとつお聞きをしてみたいと思うんです。
○政府委員（成瀬宣孝君）　東京都と特別区の間におきます税源配分につきましては、今回都区制度について大幅な改正があるということで、平成六年の都区協議会によります都区制度改革に関するまとめ、この考え方も踏まえまして、現在都に留保されております市町村税等のうち特別区に移譲できるものにつきましては可能な限り移譲することとしたところでございます。
　ただ、先ほど来たびたび御説明させていただいておりますように、事務配分が基本的に東京都において相当のものが引き続き行われるということで、結果としては入湯税ほか二つの交付金、譲与税について特別区に移譲することになったわけでございます。
　したがいまして、御指摘の東京都からもっと大胆に特別区へ税財源を一層移譲すべきではないかといった問題につきましては、都区制度のあり方、その中における東京都と特別区の事務配分の役割分担のあり方、そういったことなども十分議論しながら今後検討していくことになるのではないかというふうに考えております。
○渡辺四郎君　非常に財政問題には弱いわけですけれども、頭のない中で考えても、特別区の財政運営の自主性を具体的にどのように高めていくかという視点から考えた場合に、法案の改正後も財政の基本は都と区の合算制度ですので、特別区の自主性を高めると言っておりますけれども、先ほど言いましたように都から移譲される税目は三税で額も多くない、特定した特別区だという、そういう中で、自治省として自主性を高めていくものとして具体的にどういうものが考えられるか、あるいは想定がされるのか、そこらについて何か考えがあれば示してもらいたいと思うんです。
○政府委員（二橋正弘君）　この都区財政調整制度の今回の改革は、特別区の自主性、自立性を財政運営面において高めていく、また安定性を高めていくということにございます。
　先ほど来申し上げておりますように、そういう観点から、この財調制度のねらいなりあるいはそのもとになります財源なりを法律で定めることによって財源保障機能をより明確化、安定化させようということ、それから金額の上におきましては、いわゆる総額補てん主義ということがともすれば特別区の都に対する依存心を助長するというふうな指摘もございまして、それを廃止することにして、中期的にそこのところは都と特別区間の財源の配分割合を安定化させるということをねらっておりまして、そういう形で特別区の財政の自立性を高めると。それだけ責任は重くなってくるわけでございますけれども、そういう形で都と特別区間の財政の責任関係もより明確化していくということを考えて今回の改正を提案申し上げておるわけでございます。
　各年度におきましては、仮に、今の総額補てん主義を廃止することによりまして財源が不足する場合には、地方交付税制度でいいますようないわゆる調整率によって案分をして特別区の財調の額を定めていく。より中期的には、清掃事業なんかもその一つでございますが、これから新しい事務が特別区の分担になっていく、あるいは行政需要が新しくつけ加わってくるということも当然あり得るわけでございまして、その結果、今の調整三税の割合がそういう事務配分と要するに見合わないというふうなことになってくる場合には、これも交付税制度でいいます六条の三第二項のような、継続して著しい財源不足が出る場合にはこの調整割合を変更するというふうなことをこの地方自治法の施行令で定めておるわけでございます。
　そういう形で都区間でその都度適切な協議がされて、結果的に特別区の財政の自主性あるいはその責任の明確化ということが図られていくということを期待しておるわけでございます。
○渡辺四郎君　最後に、念を押すことじゃありませんけれども、今財政局長の方からお話がありましたように、例えば改正案によって清掃関係なんかの事務を移管した場合に、これらの執行経費ということになれば特別区の基準財政需要額が相当膨らんでくるわけです。そういうことの中で、現在あります特別区に交付されている調整三税の四四％の交付金なんかはやっぱり大きく見直さなきゃいけないんじゃないか、法律そのものにも調整割合については変更するということもうたわれておりますから、この三税の四四％の交付割合をやっぱり大きくふやさなければ私は区の運営はできないんじゃないかという気がいたしております。ここらを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思うんです。
○政府委員（二橋正弘君）　清掃事業等が特別区に移管されます場合には、その実施に要します経費は当然都の負担から特別区の負担に変わってまいります。したがいまして、この都区財政調整制度におきましては、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように財調交付金を交付するということでございますから、財調制度の基準財政需要額に算入をしていくことが必要になってまいります。したがいまして、一般的には現在の都条例で定められております調整割合四四％を引き上げる必要が生じてくるということも予想されるわけでございまして、具体的には平成十二年四月の法施行時期をめどに都と特別区との間の話し合いによりまして、これらの経費が賄えるように改めて適切な調整割合が設定されてくるものというふうに考えております。
　自治省といたしましても、今回の改正の趣旨を踏まえまして、特別区の自主的な財政運営に支障が生ずることがないように、地方自治法の規定に基づきます助言、勧告ということが二百八十二条にうたわれておりまして、それ等によりまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○委員長（藁科滿治君）　午後一時三十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有働正治君　日本共産党の有働でございます。
　まず、今回の法改正の都区制度をめぐりまして、大臣にその歴史的位置づけ、意味合いについて端的にお尋ねします。
　つまり、今回の法改正によりまして、一九五二年の改正で特別区に加えられました自治権の制約、このほとんどが解除されることになると考えるわけであります。昭和二十七年、一九五二年の自治法改正で盛り込まれました特別区が自治権を奪われた幾つかの点、一つは特別区の内部団体化一二つ目に廃置分合の発議権の都知事専有問題、三つ目に医事務の調整に関する都条例制定権、四つ、指揮監督に関する都の条例、五つ、区長委任事項の特例、こうした五つの点の廃止、解除が今回の改正内容に盛り込まれていると考えるわけでありますが、この点を含めまして、改正提案者として大臣の所見をまず求めたいと思うわけであります。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘の件につきましては、昭和二十七年の地方自治法の改正によりまして、それまでの区長の公選制が廃止されますとともに、特別区の基礎的地方公共団体であるという性格は変更されたわけでございます。たびたび事務方からもお答えしておるとおりでございます。都の内部団体として位置づけられるに至りました経緯がございます。
　今回の改正によりまして、特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられ、都の内部団体としての性格が払拭されるとともに、御指摘のような廃置分合の特例制度の廃止、それから調整条例制度の廃止、指揮監督の特例の廃止、区長委任条項の廃止などの地方自治法上の特例措置が大幅に改正されるということになります。
　したがいまして、このことによりまして特別区の自治権が拡充されるものと考えておるわけでございます。
○有働正治君　東京都の戦後の歴史を自治権の拡充という点から考えますと非常に長い歴史があるわけであります。
　区長公選制は、一九五二年廃止されたのが復活するのに七四年と二十数年もかかっているわけであります。特別区の問題でいいますと、これを基礎的自治体にしていただきたいという願いは区部に住む八百万都民にとってはいわば五十年来の悲願と言ってもいいわけであります。
　今回の改正が、一つは特別区を基礎的自治体と位置づけること、二つには特別区の財政自主権を強化すること、三つ目には清掃事業を初め住民に身近な事務を特別区に移すことの三つの内容を同時に実現するものになっているというのは画期的なものと言えるわけであります。
　私ども日本共産党も、微力ではありますけれども、各特別区の区議団あるいは東京都議団を先頭にこうした内容を実現するために自治権拡充のために要求し運動をやってきたわけであります。その中で革新自治体も一定の役割を私は果たしてきたと思うわけであります。
　特に、私、感ずるのは、例えば大阪や横浜に比べまして特別区は議員の数も総体として多いわけであります。その点では、住民の声をきめ細かく代表できるという住民の代表性はほかの都市に比べて相対的にすぐれている強さも持っていると感ずるわけであります。
　ところが、この間、特別区が権限その他自治体として不完全な立場に置かれてきたわけで、これは問題だと思ってきたわけで、そういう特別区がより完全な自治体に前進すれば、大都市の自治体としても、首都ということも加わりまして私は自治権の拡充という点で全国的にも大きな意味を持つと考えてきたわけであります。
　そういう点で、今回の改革を実現されるために御尽力されました関係者の方々の御努力、これには各政党の皆さん、各会派の皆さんも含むわけでございますけれども、心から敬意を表する次第であります。
　私も、昨年の三月二十七日の本委員会で、清掃問題でこの改革が先送りされそうな状況の中で、今回の法改正の実現を強く要求した経緯もあるわけであります。
　そこで話を進めます。
　都区協議会についてお尋ねするわけでありますが、現行の都区協議会制度というのは、区を都の内部制扱いにするためにつくられたものではなくて、都と区というのは団体としては独立した対等の関係を確認した上で、それが協議する場として必要だということで設置されたものと承知しているわけでありますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　都区協議会でございますけれども、都と特別区の間あるいは特別区相互間の連絡調整を図るために必要な協議を行うということで設けられておりまして、いわゆる調整条例あるいは都区財政調整条例の制定に当たっては、都区協議会は都知事に意見を述べることもできることとされておりまして、現行法のもとで都と特別区のいわば共同の話し合いの場、協議機関として位置づけられております。
○有働正治君　引き続き都区協議会のあり方の問題であるわけですけれども、今回の法改正によりまして、今後、特別区の意見がより反映されるというのが当然の筋だと考えるわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の制度改革におきましても、都区協議会は基本的には現行制度のまま特別区と都の関係、特別区相互間の連絡調整を図るための仕組みとして存続させるということにしております。
　そのあり方につきましては、これまで以上に特別区の意見が協議に反映されるようにしていく必要があるだろうということで、現在、都と特別区の間で組織、運営のあり方について協議が進められているというふうに承知しております。自治省としてもその方向で検討を進められることがいいと考えております。
○有働正治君　区側の要望としては、都区財政調整のための協議会に純化、再編すること、区と都との対等関係を確保する、そして都が区側の意見をよく聞いて形式的にとどまるべきではないという強い区側の要望があるわけで、こうした方向で実現して運用されるべきだということを述べておきます。
　そこでお尋ねしますけれども、都区協議案で合意されているもののうち、今回の法改正ではっきりしていない問題点として、事務配分の中の都市計画決定に関する事務、建築確認に関する事務、保健衛生に関する事務などの点があるわけであります。特定街区、地域冷暖房施設、住宅地高度利用地区計画、これらを特別区に移管すること、あるいは特定街区内の建築物等を特別区に移管すること、食品衛生、建築物の衛生環境、有害物質家庭用品等に関する事務の移管などが都と区の間では合意されているわけであります。これらは政令事項とされるわけでありますが、現在どのような方向で検討されていると自治省としては承知されておられるのか、御答弁願います。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の都区制度改革は、基本的には地方制度調査会の答申にのっとり行うものでございますが、その改正案につきましては基本的に都と特別区が平成六年九月に合意いたしましたいわゆる協議案、都区制度改革に関するまとめというものの内容に沿ったものでございます。
　それで、御指摘の都市計画の事務、それから建築確認、保健衛生等の具体的な移譲の内容が政令によって定まるものもあります。それで、化製場とか有害物質の関係は法律上の改正でほぼ区の方に移譲されるということでございますが、今お話に出ましたことについては政令により定まるということで、それぞれの所管省において検討がなされております。内容的には法制的な検討が必要でもう少し詰めなくちゃならない問題があるものもあると聞いておりますけれども、基本的には都区協議案というものを踏まえまして具体的な検討がなされている、このように承知をいたしております。
○有働正治君　一連の問題も、今回の法改正の趣旨の自治権拡充の方向で解決されるよう、この点も要望しておきます。
　そこで、私は、郡あるいは区政の今後のあり方、自治体の本来の仕事ともかかわる問題として第三セクター問題について簡単に幾つかお尋ねいたします。
　つまり、第三セクターが一九八〇年代の民活ブームに乗って設立されて、とりわけリゾートや工業団地など開発型の第三セクターというのはバブル経済の崩壊とともに全国的に経営破綻が表面化しているわけであります。
　日本経済新聞の昨年十二月の全国調査結果を見ますと、地方の第三セクターの七割が累積赤字を抱え、このうち半数以上で赤字解消のめどが立っていないと。ことし二月の朝日新聞の「第三セクターの総点検を」という社説の中でも、民間の信用調査会社である東京商工リサーチの推定では開発型の三セクの半数が赤字に陥っている、こういう問題が出ているわけであります。
　これに住民の税金が投入され、本来自治体でやる仕事であります福祉や健康、暮らし、この問題について非常に深刻な犠牲を伴う方向で東京都を含めまして大きな問題になっているということで、今後の自治体のあり方としても非常に問われている問題だと考えるわけであります。
　そこで、まず自治省に簡潔にお尋ねします。
　自治省の最新の地方公社の現況に基づく、自治体山賢が二五％以上のものとそれ以下のものに分けまして、第三セクターの総数。それから、自治省としてこの破綻の広がりについてどういう認識を持っているのか。そういう点からいいまして三つ目に、各自治体としてもこの問題は総点検し、清算を含めてきちっと解決すべき課題が出されていると私は思うわけでありますけれども、自治省としても三セクの問題について実態調査、総点検等をやって、結果を公表するなり対応を図るということが求められていると考えるわけでありますが、この点いかがでございましょうか、簡潔に。
○政府委員（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　地方公社の数等につきましては三年ごとに調査をいたしておりますが、平成八年一月現在では、公社総数が九千三百四十四、うち出資割合が二五％以上の公社の数は七千五百八十、それから二五％未満の公社の数は千七百六十四となっております。
　自治省といたしましては、この調査におきまして第三セクターの経営状況あるいは経営悪化の原因等について把握いたしておるわけではございませんけれども、第三セクターの中には活力ある地域社会の形成に貢献している例が見られるものの、経営状況が悪化している第三セクターもふえてきておるというふうに考えております。ただ、その悪化の原因は、地域の事情、あるいは経営のあり方等によりましてさまざまなものがあるというふうに認識をいたしておる次第でございます。
　第三セクターの経営につきましては、関係いたします地方団体が十分な指導監督を行いまして、また当該地方団体の責任において地域の住民に対しても必要な情報が明らかにされていくべきものと考えておりまして、行革指針あるいは財政運営通達等におきましても、この点についての取り組みを徹底するように自治省としても指導をさせていただいておる次第でございます。
　最後にお尋ねがありましたけれども、第三セクターは数も大変多うございますし、地方団体の関与の形態あるいは事業の内容等も極めて多様でありますことから、自治省におきまして運営状況にまで立ち至りまして総点検を行うということになりますと、これは困難と考えられますけれども、問題が生じておる第三セクターにつきましては、個別に事情を聴取するなりいたしまして必要な助言、指導に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○有働正治君　極めて重大な事態になっていることをまず認識していただきたいと思います。一々事例を挙げる時間的余裕はございません。
　そこでお尋ねしますけれども、特に開発型と言われる第三セクターが全国的に問題になっているわけでありますけれども、これを推進して今日の破綻を招くことになった政府の責任についてはどういう所見を持っておられるのでありましょうか。
○政府委員（香山充弘君）　地域開発とか観光、レジャー等の第三セクターにつきましては、昭和六十年代以降、国におきましていわゆる民活法あるいはリゾート法等が制定されたこと等によりまして地方団体におきます第三セクターの設立が増加したという面は確かにございます。地方団体がこれらの第三セクターを設立するに当たりましては、そういった国の支援施策を背景としたわけではございますけれども、基本的には地方団体の自主的な判断によって設立が行われ、またその責任において指導監督がなされているものでございます。
　また、第三セクターの経営状況でございますけれども、バブルが崩壊いたしまして、そういう環境の悪化によりまして全体的に大変厳しくなっておりますことは否定できませんけれども、経営努力によりまして順調に経営されているところもございますし、一方で、個別に経営面のまずさから経営不振に陥っている、そういった例もございます。そのような意味で、これにつきまして政府の責任が云々されるというような問題ではないと私どもは考えております。
○有働正治君　とんでもない答弁と私は言わざるを得ないと思うんです。
　八〇年代の民活路線、臨時行政改革推進審議会等の答申の中で、第三セクターの適切な活用を図る等、その推進を行ってきたわけであります。また、昭和四十八年、七三年の経済社会基本計画の中で第三セクターという用語が公的文書にも明確にあらわれまして、その後の全総計画の中でも大々的に推進された。そして、八六年の民活法だとか八七年のリゾート法等々のいわゆる関係法令でこれをやってきたということであります。
　政府の音頭取りと法令、とりわけ東京の場合には政府の干渉、介入というのは目に余るものがあった。例えば、副知事をやられました横田政次さんという方が、「僕は裏方　都・区政四十五年」という本を出版されておられるわけです、ここにありますけれども。金丸副総裁を初め国土庁その他の省庁を含めましてこれほどまでに微に入り細に入り介入したあげく、その結果、当初計画がまるっきり違う方向に、こんなに介入された事例は今までない、どんなに苦い思いをしてきたかと当事者も書いているわけで、今の答弁というのは人ごとみたいな答弁だと言わざるを得ないわけです。
　私は、あえて言えば、自民党政府の路線と政策、その中で生まれた破綻という点では人災とも言える状況があるわけで、自治省の責任を含めて極めて重大で、その実態と原因を明確にして今後の方策をやらなければ、東京都政、区政の今後のあり方を含めまして全国の自治体に大きくかかわる大問題だということでこれを取り上げているわけで、非常に問題ありということを厳しく指摘しておきます。
　そこで問題は、この解決をどう図るかという点で幾つかお尋ねするわけでありますけれども、結局、仕事が失敗したらどうなるか。最後の負担は自治体が負わなければならなくなるということで、何百億という負債を自治体が抱えて住民の税金をこれに大々的に投入するということが全国のあちらこちらで起こり、これが福祉切り捨てその他の問題と結びついているわけであります。
　例えば、東京都の場合は、臨海副都心開発のオフィスビル経営の七つの第三セクターのほとんどが債務超過です。既に東京都は四百数十億円の公的資金を投入しているのに、さらに都民の税金を投入しようと。この中で銀行は貸出利息だけで三百八十億円も利益を上げているんです。
　そして、責任を明確にとろうとしない自治体があちらこちらにあって、ツケは結局住民の税金、住民犠牲ということ。
　例えば、大阪の泉佐野コスモポリス社、これは大阪府と銀行等の出資で、また大林組、大成建設などゼネコンも出資しているわけでありますが、破綻して府の税金投入ということで大問題になっているわけであります。ところが、銀行七社は五百六十億円融資して既に八十七億円の利子収入を得て、それからゼネコンも開発の利益にあずかって、後は税金投入で責任を逃れようという態度があるわけであります。そういう事例、示せばもうあまたあって、本が何冊できるかわからないというぐらいの状況なわけです。
　そういう点からいいまして、大臣にお尋ねするのでありますけれども、やはりゼネコンや大銀行、わずかの出資金で、破綻したけれども利益は上げておる。そして破綻処理には自治体、住民が大きな犠牲を払うというのは私は問題ではないかと思うんです。企業は社会的責任を果たすべき責任があると考えるわけでありますが、この点だけ簡潔に。
○政府委員（香山充弘君）　第三セクターはあくまで地方団体とは独立した人格を持つものでありますから、その経営は当然独立採算でなされるべきものでありまして、地方団体の財政に影響したりあるいは地域住民の負担につながるようなことがあってはならないというふうに考えております。
　ただ、ただいま御指摘がありました第三セクターと金融機関等の取引ということになりますと、これはその時々の契約関係によってお互いの債権債務関係が明確になっておりますので、それはそれで現実の破産処理の場合に金融機関も加わってどのように処理するかということを別にいたしますと、当然その債務は第三セクターとして果たしていくべき問題でありまして、まずその次元でとらえる必要があるというふうに思われます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしまして第三セクターの問題は決して軽視しておるわけではありませんで、経営につきまして政府がしりぬぐいをすべきではないかというような御指摘につきましては先ほどのようなお答えをさせていただいたわけでありますけれども、個々の地方団体に対しましては、第三セクターにつきまして、業務内容あるいは役職員数の見直し等によりまして徹底した経営改善を図り、あるいは事業の進め方につきましても徹底的な見直しを図るように厳しく指導をさせていただいておるところでございます。
○有働正治君　最後に、大臣にちょっとお尋ねしたいのでありますけれども、この問題を解決する上で、地域住民の方、専門家を含めまして、本当に苦労されておられるわけで、何に苦労するかといったらば、とりわけ開発型三セクの経営内容等について情報公開が本当にないと。だから、そのために詳細な事業計画、経営内容が外部、住民に公開されないで、そして傷口を一層大きくして問題の解決をおくらせて、矛盾が一層拡大して住民が犠牲になる、こういうケースは多いわけであります。
　そこで、とりわけ経営内容について情報公開をより進めるべきだという点が一点。五〇％以上出資法人については自治体の関与の規定があるわけでありますが、二五から五〇パー未満の場合には監査しかない。ですから私は、自治体出資率二五％以下の三セクに対しても議会の関与、自治体の監督権限が行使できるようにするなど、自治法の改正、政令見直し等を含めてやらないと、そして情報公開して、これが公企体として、三セクとして必要なのかということを住民とともに考えて解決するということを抜きにしては解決できない。それが本来の自治法の精神でありますし、今後のあり方の基本方向ではないかと思うわけであります。
　関係者は、そういう点で地方自治法の改正を含めまして情報公開ができて自治体の関与ができるように強く要望しているわけでありまして、あわせてこれについて前向きに対応を願いたいと思うわけであります。
○国務大臣（上杉光弘君）　地方団体の出資が四分の一、二五％の第三セクターについても議会が関与する仕組みとしている地方団体も既に幾つかあるわけでございます。個々の地方団体がその判断によりましてそのような対応をすることは結構なことだと考えております。
　しかし、国がそれを一般的な制度とすることがよいかどうかということにつきましては、一方で、第三セクターの独立性や自主性を失うことなく機動的な運営を確保する方が第三セクターの活用方策として望ましく、議会等による第三セクターへの関与は最小限にとどめるべきではないかという考えもあるわけでございまして、慎重な検討が必要であろう、このように考えます。
　今後、これらの点を踏まえまして、議会等と第三セクターがどのような関係にあることが望ましいのか研究をしてまいりたいと考えております。
○有働正治君　積極的な検討を求めます。
　終わります。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　地方自治法等の一部改正、この改正につきましては、これまでの都そして区、そしてさまざまの方々の御苦労と経過を拝見いたしまして、それなりに評価し、そして敬意を表したい、このように考えております。有働議員からお話がありましたように、画期的な制度である、そのような認識を私もいたしております。そういうことを前提にしながら、質疑をさせていただきたいと思います。
　ざっと見て、今回の改正は、現状の都道府県、市町村、そして現在の特別区、こういった現状を見てその中でのそれなりに大きな改正であるというふうには思うんですけれども、私はそれはそれと評価をしながらも、ちょっと考えてみますと、東京都が直面している、ある程度将来像みたいな、そういうふうな先を見た検討といったことも必要ではないのかな、そういう考え方が今度の制度の中にも背景と申しますか、そういったものもなければならないのではないのかなというふうな感じもしております。
　具体的には、既に各委員からもお話がありましたけれども、当面、政府で進めております地方分権推進計画の検討、こういったことも今後の問題の中に出てくるわけでありますので、そういったものもある程度見越して、そして今回の都区制度、こういったものにも十分対応のできるような、そういうふうな考え方もなければならないだろうなと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の都区制度の改正の背景といたしましては、これまでも御議論いただいておりますけれども、やはり地方分権の推進の進展といったことがあろうかと思います。またさらに、これまでの諸改正に基づきます都及び特別区の行政の実績あるいは議会での自治の運用の成果といったものを踏まえて改正が行われ得る状況になったものというふうに考えているわけでございます。
　特別区は、大都市としてのいわば特殊性で、統一性、一体性の観点から東京都に留保されている事務もありますが、他方、大都市の自治体、地方公共団体ということである面では中核市あるいはその他の保健所設置市等に伴う通常の市町村よりも多い仕事をしている面もございます。いずれにしろ、これから地方分権が進んでいく場合には、そういった中で住民に身近な基礎的な地方公共団体としてさらに充実発展をしていくという方向でやはり考えていくべきであろうと考えております。
○高橋令則君　今後の改正とかそういった問題については、まさに今後の問題でありますのでそういうふうなことになろうかと思います。
　またちょっと戻ったような話になるんですけれども、私は今回の改正はまさに画期的なことで評価すべきものだ、そういうことはそのとおりであるというふうに思います。しかしながら、巨大な都市東京、恐らく世界の中でも非常に大きな力もある、そして国際的にも評価されると申しますか注目を集めている、そういうふうな都市でもあろうかと思うんです。
　グローバルというんですか、そういう観点から今後の大都市東京、そしてその中でも特別区の発展というようなものも他の同じような都市、そして大都市、こういった国際的な立場での検討と申しますか比較といいますか、これは今後の発展のための検討として見方も必要ではないかというふうに思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　御指摘のように、大都市制度のあり方、国際的な視点からのあり方というものの検討というものは当然必要であるわけでございまして、今回の改正に当たりましても地方制度調査会等におきましていろいろ議論があったわけでございます。あるいは、首都圏制度全体の問題ということも含めましてあったわけでございます。
　特に、都区制度の改正を行う場合には人口減少の著しい都心地域の再編をどうするのか、あるいは周辺地域も含めて特別区の区域の見直しの必要があるのではないか、こういう御指摘もいただいているところでございますが、やはり基本問題に触れるということで、それらについては大都市制度のあり方として今後十分な議論というものをしていく必要があるということで、今回は当面の都区制度、現行の都区制度のもとにおいての改革ということで提案をいたしているものでございます。
○高橋令則君　当面の対策そのものも大事ですから、したがって今、局長が言われたことはわかります。
　しかしながら、いろんな都市そしてまた分権、地方自治、全体から見てやっぱり今非常に動いてきている時期だと思うんですね。したがって、相当やはり先を見た検討と申しますか研究といいますか、こういうことが非常に重要ではないかというふうに思うんですね。私も少し資料なんかを見ておりますけれども、パリですとかそれからロンドンであるとかさまざまな都市があります。それはそれぞれの歴史を持っております。いろいろな条件がありますので、それを直ちに東京都に云々ということはいかないということは私もわかります。しかしながら、あるべき東京都のあり方というものを考えながらやっぱり進めていかなければならないのではないか、このように思うわけであります。
　そういう面で、今お話がありました小委員会でしたか、検討の中で特に注目されていた、検討された都市といったものがあれば、何があり、そしてそれがどういったポイントになっているのか、その辺をお聞かせいただきたい、そのように思います。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の改正に当たっての議論、ポイントでございますけれども、都区制度を考える場合に、四十九年に公選制が導入されて事務の移譲も行われたわけですが、その後の状況を見ましてやはり特別区が依然として都の内部団体的性格を払拭できないということで、いわば都と特別区との役割分担あるいは住民に対する責任というんでしょうか、そういった面が不明確ではないかという点が第一点。
　第二点は、大都市の一体性の確保の観点から都に調整とか統一とか規制とかそういう機能が与えられているわけですが、それによって特別区の自主性が阻害されて特別区の都に対する依存心といった面の問題があるのではないか。
　また、三点目としては、そういうことの裏返しとして都が行っている市町村事務がかなりのものがあるので、それが都の広域的立場からのいわば行政展開に徹し得ない要因になっているのではないかということで、そういった問題点を克服するということで今回の改正案の骨格ができている、このように考えております。
○高橋令則君　それはわかりました。
　私がお聞きしたかったのは、国際比較の問題で、そしてポイントになったものはなかったかということをお聞かせしていただきたいのでありますが、どうですか。
○政府委員（鈴木正明君）　諸外国の大都市制度あるいは首都制度、それぞれ歴史なり制度の特色があるわけでございます。
　首都制度としては、例えばアメリカでありますと、ワシントンＤＣという形で州ではなくて市でもないというような形のものもありますし、またパリですと、イルド・フランス州に属していて市でも県でもある、こういうような構成でございます。ドイツであると、ベルリンでいわゆる都市州制度ということで、それぞれかなり歴史的背景もありまして異なっております。翻って日本の場合ですと、都区制度は必ずしも首都ということに着目して制度ができておりませんで、大都市制度という形になってきております。
　それで、大きな議論としては、やっぱり大都市地域においても広域的な行政主体とそれから基礎的な行政主体、そういう二階層の機能分担を図って対応していくのが基本的にいいのではないかという考え方に私ども立っておりますが、例えばイギリスではグレーター・ロンドン制度が廃止されて一層制のものになっております。ほかのところではそれぞれの歴史で直轄的なところもございますけれども、そういった面で、私どもの考え方は、二階層制のシステムというものをこの東京都二十三区の地域においても地方行政制度として基礎的団体、広域団体という性格づけをはっきりさせようということで今回改正に臨んでおります。
○高橋令則君　今、後段でお話があった件がちょっと今私の頭をよぎっているわけですが、今回の改正はいわゆる二層制、現在のいわゆる都道府県、市町村というふうな制度を前提にしてより明確にするという意味でされているわけで、それはそれなりに私は認識しますけれども、よく考えてみると、現在の都道府県制、そしてまた市町村制、これ自体も検討すべき焦点になってきているのではないかなというふうな感じも持っているわけであります。そういう意味で、二層制を言うなれば国是としてまさにやるんだというのも一つの方法ではありますけれども、そうではないような見方もあるのかなというふうなこともロンドンの例等を考えながらちょっと考えたわけであります、あるべき姿ということを求めるのであればですね。したがって、これはこれとして、今後の都市あるいは大都市のあり方についてなお検討していただきたい、あるいは研究もしていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。私ども自身もまた検討していかなければならない、このように考えております。
　それから、ちょっと違った観点になりますが、今回の制度改正に伴って東京都それから特別区それぞれに事業、事務について充実して、そして都民、区民のサービスをより向上するようなものでなければならないということは私は当然であるというふうに思います。しかしながら、それと一方、現在の行財政全体から見て、いわゆる行政改革、そしてまた財政改革というふうなものが焦点にもならなければならないと思うんですね。したがって、全体的なことは恐らく同じだろうと思いますけれども、今回の改正に伴ってそういうふうな行革の視点といったものがどういうふうに検討され、そしてまた対応されてきたのか、これをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　国、地方を通じた行政改革を進める上で地方公共団体の行政改革というものは非常に重要なものであると思います。特に、地方分権の成果を現実のものとしていくためにも必要なことで、やっぱり積極的に取り組んでいかなければならない課題であると思います。
　今回の改正において、いわば住民に身近な地方公共団体として特別区は位置づけられるわけでございます。基礎的な地方公共団体としてみずからの判断と責任のもとにこれから事務を適切かつ効率的に処理していくという役割、使命があるわけでございます。従来の都による画一的というんでしょうか統一的な仕事、対応から、今度特別区の責任で地域の実情に応じて仕事をしていくということになる仕事、分野というものがふえるわけでございますので、そういった面で効果的な取り組みが必要であると思います。
　特別区におきましても、これまでも住民の声を行政に反映するというようなことで取り組んでおられますが、これまで以上に行政運営の見直しあるいは職員の意識改革というものによりまして、住民の期待にこたえる簡素で効率的な特別区、基礎的な地方公共団体としてふさわしい体制が整備されていくということを期待いたしているわけでございます。
○高橋令則君　これでとどめたいと思いますが、大臣にちょっと、大変恐縮なんですが、私は全体的な今回の制度、これは評価をしながらも、あるべき東京都、首都ですね、そして大都市といったもののあり方について、今後十分に研究、検討すべき課題がたくさんあるんではないか、そしてよりよい方向に努力をしていかなければならないものがあると考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　大都市といいますか首都というのは、その国のある意味では顔でもございますし、大切な地方団体であることには違いないわけでございます。
　人口の過密でありますとか、今回の都区制度の問題でありますとか、いろいろ幅広に考えていかなければならない問題がたくさんございますし、また、ちりやごみの処理の問題あるいはふん尿の処理の問題、そして昼間と夜間の人口の格差の問題、あるいは都市部においても高齢化の問題等、考えれば実に限りない問題がそこには存在をいたしておるわけでございまして、これらに地方団体として十分対応ができるような行財政体制というものを確立し、また地方分権というものを確実に進めていくことが大切なことだというふうに考えておるわけでございます。
　そのような意味からいたしますと、今回の都区制度改革につきましては、我々はぜひ成功させていただきたい、また地方分権の流れにも沿ったものであり、地方分権を今後進めるに当たりましてもこれはそれに資するものである、このような考え方でございます。御理解をいただきまして、ぜひ成功させたいと考えております。
○岩瀬良三君　一つの物事を制度改正するというようなことは非常に大変だったろうということで、この法律案を非常に評価するものですけれども、先ほど来お話があるように、それならばなおさらにもう一歩という点を考えましての質問をさせていただければというふうに思うわけでございます。
　初めの方はもう各委員からいろいろ出ておりますので、前段は省略させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　一つは、今度の改正が二層制、基礎的地方公共団体とするというようなことであるわけでございますけれども、こういう形を進めていきますと、普通の各県での市町村制、府県制と一致してくるわけでございます。
　そこで、一方では大都市の一体性を持ってということで、歴史的経過があるわけですけれども、東京都の区制、特に特別区として持っておるということであるわけですけれども、この基礎的地方公共団体を先にということで今回の改正が進められたということになりますと、ほかの大都市の行政区との一体性も、大都市もやはり一体性を必要とされるわけでございます。そういう中で、この特別区の性質、性格づけと大都市の行政区の差と申しますか、お互いの性格から見ての差というのがあるんだろうと思いますけれども、そういうものについてお話しいただきたいと思います。
　と同時に、そういうことの関係で差がなくなっていくんだということであると、大都市の行政区の方、行政区にもいろいろ形態があろうかと思いますけれども、その行政区の方についても一つの市地域に対しては都区制度という制度と政令指定都市制度という二つの仕組みで現在対応しているわけでございまして、指定都市制度の場合には、一つの大きな都市というものに一般の市の仕事のほかに県の仕事を一部分担してもらうということでございます。それで、その都市の実態というものがかなり大きいわけでございますので、中に行政区というものを置いている、こういうことになっております。
　それで、呼称としても両方区でございますので似ているような感じがいたすのですが、都の特別区はいわば法人格がございますが、指定都市の行政区はいわば末端行政の円滑な処理ということで行政上の必要性で置いているということで、行政区画という性格を持ちます。
　それから、特別区の場合ですと、区長がおられて公選、それから区議会が置かれて、また委員会、委員等の執行機関、附属機関についても大体市と同様のものが設けられておりますが、行政区となりますとそういうものは基本的にはない。区議会は置かれておりません。区長は執行機関ではなくて市長のいわば補助機関という位置づけでございます。区には選挙管理委員会が置かれますが、また市議会議員も区を選挙区の単位として選挙されます。そのほかの委員会、委員というものは行政区には置かれないということで、また条例とか規則の制定、あるいは課税、予算権という機能もないわけでございます。
　そういった面で、指定都市の行政区については議会というか地域住民の民主的なコントロール、あるいはチェック機能が直接的には及びにくい。それで、必ずしも直ちに自主性、自立性を強化するいわばバックボーンというんですか基盤というものが、裏づけがあるわけではないわけでございまして、今回の制度改革と同様の措置というものをそのまま指定都市の行政区に及ぼしていくということはなかなか難しいわけでございます。一現実の指定都市の姿を見てみますと、行政区に対してやはり住民に身近な行政事務というものを処理させている。それぞれの大都市によって行政区の行っている仕事というのはかなり違いがあるわけでございますけれども、基本的には身近な事務を行っている。それから、行政区においても民意の反映というんでしょうか、住民の方々の意見を吸い上げるような工夫はされておりますけれども、制度としてはそうなっていないということでございまして、指定都市の行政区のあり方というもの、また大都市制度全体のあり方というものについては、今後やはり地方分権の進展の中で十分な検討をしていく必要があるように考えております。
○岩瀬良三君　東京都の区制が普通地方公共団体化してきている、そういうことから考えると、ほかの行政区の方々の中でもそれに近いところについていろいろそういう形での要望というのが出てくるんじゃないか、そういうふうに思うわけでございまして、ただいま局長さんから今後の地方分権とも絡んでの検討も必要というようなお話でございます。
　それは将来のことでございますのでお願いしておいて、あともう一つは、東京都の問題もそうなんですけれども、これは保坂先生からも指摘がありましたが、東京都と周りのいろいろな都市、こういうところから通勤通学でも三百万人が移動しているというような話がありましたけれども、非常に密接な関係を持っておるわけでございます。しかし、行政区ということでいきますとそれが遮断されてしまっているということがあるわけでございます。
　そういう中でいろいろな構想が出て、中核都市圏構想とかいろいろあるわけでございますし、先ほど来お話がありました首都機能の移転もそういう中での一つのことだろうと思うわけでございます。また、経済団体連合会の方では新東京圏の創造というようなことでのパンフレットも出されているというような形で、東京とその周りの東京圏、こういうものはまた一体性を一応ある程度持っておるわけでございます。
　そういう中で、きょうは国土庁の方にもおいでいただいたんですけれども、こういう首都東京の一つの行政のあり方というものと、それから近隣の首都圏、大都市圏、こういうもののあり方についてどういうような検討ないし構想がなされているものでしょうか。そこら辺、御検討の考え方を示していただければと思うわけでございます。
○政府委員（林桂一君）　現在、国土庁におきましては首都圏整備法によります首都圏整備計画の基本計画の見直しをしておるところでございますが、そういった計画づくりの中で、この広域的な、人口も三千万人ぐらいの大きな都市が形成されているわけでございますし、先生が御指摘のように、毎日三百万人の通勤者、大変な数の通勤者が周辺から東京の区部に通勤をしているという実態があるわけでございます。国土庁といたしましては、そういったようなことを踏まえてどういうような圏域づくりが必要なのかということを今検討しているところでございます。
　一つは、やはりそういった長距離の通勤とか非常に混雑した通勤といったような問題がございます。道路の方も混雑しております。そういうようなところで、例えば鉄道等の整備、これも公共団体の圏域をまたがる広域的なプロジェクトでございますので、そういった全体の構想もございます。個々の事業においては、やはり地方公共団体のそれぞれの御協力をいただきながら進めるべきだというふうに思っておりますが、そういったようなことなど、例えば常磐新線の建設などがその代表的な例と言えるかと思いますが、そういったことのみならず、いろいろな形で新線建設あるいは複々線化等の通勤混雑の改善に資する基盤整備をするというようなことが一つ大きな柱だと思います。
　また、より根本的には、人口と就業機会のミスマッチといいますか、そういうものがこの圏域の中に存在しているということ、やはり東京都心部に偏った一極の依存構造というものがあるわけでございますので、そういうものを改めて、職、住、学が近接した、バランスのとれた首都圏の地域構造を実現していくということが必要だろうと思います。
　大学等の修学の場の分散とかあるいは業務核都市、千葉でいけば千葉市を初めとする業務核都市がございますが、そういった業務機能を有します核都市を各地域に整備していく、それによりまして都区部からの業務機能の分散等を進めていくといったようなことも根本的には必要なことと考えておりまして、そういうような計画づくりとかあるいはプロジェクトの支援とか、そういうこともさせていただいているわけでございます。
　冒頭申しましたように、現在、首都圏基本計画の策定から十年ぐらいたっております。その間、非常に経済社会情勢が激しく変化しております。それから、少子・高齢化とか、あるいは最近でいきますと廃棄物の問題等いろいろ広域的に対応しなければいけない問題も次から次へと起きているのが現状でございますので、そういうようなことを踏まえまして、現在、計画の見直しをしております。
　この計画の見直しに際しては、やはり関係の地方公共団体の方々の御意見も十分伺い、それを取り入れながら、それを反映するような形でのまとめを心がけたいというふうに考えております。今年の秋に調査の大枠の検討の報告をまとめ、近々に、来年度に向けて基本計画の策定というところまでいきたいというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。