Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　そこは、今の法律の整理からいけば、勘違いをしていただきたくないのは、深夜における酒類提供飲食店営業は、そういった迷惑行為の防止措置云々というのはかかっていないんだということをよく理解していただきたいんです。その状態で今の風営法が運営されているということは、風俗営業から外れる今回の特定遊興についても、将来的には、深夜において酒類を提供しているお店と同等の規制にまでしていかなきゃいけませんよということです。うなずいていただいてありがとうございます。
　これは、繰り返しになりますが、クラブの中で楽しんで外に出る人と居酒屋で楽しんで外に出る人で何か騒ぎ方が違うのかと言われれば、誰もそれが違うなんて言う人はいませんよ。それは人によるとしか言いようがない世界ですよ。
　既に飲酒を伴う深夜営業はあるんです。飲酒を伴う深夜営業があっても、そこには別に迷惑行為防止措置は課していないわけですから、それが今の風営法なんだ、そこがスタンダードなんだという理解で、まず一個、階段からおろして、風俗営業から外して、特定遊興という世界をつくった。しかし、まだ外したばっかりだからちょっと不安ですという今の警察のお答えだと思うんですが、将来的にはこれは同等に並べていただかなければいけない、私はそう思います。
　そういった意味では、苦情処理に関する帳簿というのも同じようなものだというふうに認識しておりますので、そこはよくよく業界に対してもさまざまな指導をしながら整理をしていただきたいというふうに思います。
　さて、最後になりますが、きょうは資料をお配りしています。これは「京都のクラブ・ライブハウス等の立地状況」という資料、一覧を持ってまいりましたが、京都は、ざっと四十七ぐらいあって、そのうち普通に色が塗られていないものについては商業地域ですので、恐らくこれは朝六時までの営業が風営法で今後認められて、あとは条例でどうなるかということだろうと思います。
　きょうは国交省にお越しをいただいております。もう一つ別に、地区計画というものがありまして、色で塗っているクラブやライブハウスについては、商業地域ではあるんですが、地区計画によって、この表の下、さまざまに、ナイトクラブ、ダンスホール、これらに類するものは建築してならないとか、風営法に該当する建築物は建築してはならないという規制がかかってくるわけですね。
　地区計画でどう定められるかによって、クラブの営業ができるかどうかはわかりません、それは地区によりますというふうになってしまうのか。国交省に来ていただいておりますので、今後、建築基準法の別表の中からクラブ等々が抜かれていくのかどうかの確認をしたいと思います。
○杉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、御指摘のような建築基準法の用途地域、用途規制につきましても、あわせて合理化する内容を盛り込んでございます。
　具体的には、建築基準法の別表第二の改正によりまして、ナイトクラブ及びダンスホールにつきましては、現行では建築基準法も風俗施設として商業地域及び準工業地域以外での立地を認めておりませんが、この適用対象から除外をします。
　その上で、まずダンスホールにつきましては、これはカラオケボックスなどと類似する性質を有してございますので、これらと同様に、第二種住居地域など一部の住居系地域を含めて立地を許容することといたしております。
　次に、ナイトクラブにつきましては、これは劇場あるいはライブハウス、こういったものと類似する性質を有してございますので、これと同様に、近隣商業地域などにおいても立地を許容するという内容を盛り込んでございます。
　それから、御指摘の地区計画についてでございますが、地区計画は、今私が申し上げた建築基準法の一般的な基準に加えまして、市町村がきめ細やかな町づくりをするために、上乗せ規制を地区計画という形ですることができるということにされている制度でございます。これの中でナイトクラブ、ダンスホールの立地を規制している場合がございますが、これらの地区計画も、多くの場合、現行の風営法あるいは建築基準法の規制に倣って制限内容を定めてございます。
　したがいまして、もしこの法案が、改正されましたらば、その改正内容によります建築基準法なりの内容を十分周知いたしまして、適切な規制内容となるように市町村に促してまいりたいというふうに考えてございます。
○泉委員　ということは、現行の地区計画でナイトクラブやダンスホールが入っているとしても、それは建築基準法の別表だとかから抜き出して地区計画をつくっているわけですので、そういった意味では、風営法が改正されると風営法からはナイトクラブやダンスホールがなくなるわけですから、今のこの地区計画のままでいくと、こういったクラブ、ライブハウスは地区計画には該当しない施設になる。
　もしですが、もし地元の住民の皆さんが、引き続きというか、クラブやライブハウスについて深夜営業を何か認めたくないという思いがある場合は、それは地区計画をもう一度定め直すという作業になるという理解でよろしいですか。
○杉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地区計画の規制は、建築基準法に基づきまして、市町村の条例で制限内容を定めることとされておりまして、その条例の定め方によって、今回、風営法、建築基準法の改正によりまして自動的に抜ける場合もあろうかと思いますし、条例の定め方によっては、改めて条例改正をしないと抜けない場合もあろうかと思います。
　また、抜けてしまう場合も、今先生御指摘のように、これは市町村がそれぞれの地域に即して決めるものでございますので、認めないという判断を市町村でされれば、改めて規制するといったことも制度上は可能でございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正内容を市町村にきっちり周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○泉委員　これは非常に丁寧な、大事な作業が必要であると思っておりまして、一つは、各個店、店舗の努力。やはり、自分たちの扱いが国の方でも変わったということを丁寧に地元の住民に説明して、しっかりと自主的な取り組みをしますということも訴えながら、近隣との調和を図っていくということも大事です。
　一方では、近隣も、目くじらを立てて、クラブだから、ライブハウスだからということでけしからぬということではなくて、どうやって共存していくのかということもやっていっていただかなければいけないというふうに思いますし、その間に立つのが、やはり今回、この風営法の改正に至った政府であり、そして警察庁であり、時に、この地区計画の説明という意味では国交省でありということだろうと思いますので、ぜひ、住民と、そして業界、また店舗が調和をとった形で話し合いが進んでいくように、また丁寧な説明をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　ただいま議題となっております風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について、維新の党を代表いたしまして、高井委員と合わせまして六十分質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　いろいろな問題点が浮き彫りになってきているのかなと思っておりますが、まずもって、今回の風営法改正案は、社会の実情に合わせて規制を見直す動きであり、我が党といたしましても一定の評価ができるものと考えております。
　しかし、社会でのダンスの位置づけが、きのう、きょうで急に変わったというわけではなく、かねてより、各方面から要望が寄せられていた事項であり、超党派で検討がなされていたものであるというふうに認識しております。むしろ、遅きに失した印象も受けるわけでございます。ここまで時間がかかった理由について伺いたいと思います。
　また、本改正案は、昨年秋の臨時国会に提出されたものと同じ内容でございます。その際の改正案は、年末の衆議院解散により廃案となっております。ダンス関係者を中心に、法案の早期成立を望む声が多く聞かれていたところであります。廃案を残念に思われていたことと思います。結果として、衆議院の解散により法改正が遅くなってしまったわけでありますが、これらの影響についてもどのように認識されているか、あわせて伺いたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法では、客にダンスをさせる営業は、適正に営まれれば客に健全な娯楽を与え得るものである一方で、営業の行われ方いかんによっては、歓楽的、享楽的雰囲気が過度なものとなり、風俗上の問題を生じさせるおそれがあることから、これを風俗営業として規制の対象としているところでございます。
　しかし、近年、ナイトライフの充実を求める国民の声の高まりやダンスに対する国民の意識の変化が見られる中、三号営業の団体からは規制緩和の要望を受けてまいりましたが、四号営業の団体の中には、規制緩和と規制維持の双方の意見がございました。また、一部の地域の住民からも、現行規制の維持の要望を受けたというようなこともございまして、慎重に検討を進めてきたところでございます。
　その後、ダンスに係る風営法規制の見直し等が盛り込まれた規制改革実施計画が昨年六月に閣議決定されまして、警察庁におきましては、この閣議決定を受けまして直ちに改正法案を作成して、昨年の臨時国会に同法案を提出いたしたということでございます。
　ただ、これが廃案になってしまったということでございますけれども、このことにつきましては、これは提出をさせていただきました後の国会における法案の取り扱いのことでございますので、ちょっと私の方からはコメントをさせていただくことは控えさせていただきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　当初はこれは議員立法での提出も予定されていたというふうに認識しておりますけれども、最終的に閣法として、今回、二度にわたって提出されて、きょう審議されているところであります。
　これはやはり、それなりに議員立法として動いていたものを、政府として、問題があるということでしっかり閣法として提出されたという認識でよろしいんでしょうか。
○辻政府参考人　議連におきます議論と並行いたしまして、政府におきましても、規制改革会議におきましてダンス規制の問題が議論の対象になっておりました。そして、昨年六月に規制改革会議の第二次の答申が出されたわけでございますけれども、その出される日の六月十三日に、当時の国家公安委員会委員長から臨時国会に内閣から改正法案を提出したい旨の発表がありまして、ダンス文化推進議員連盟がこれを了承されたというような経緯というふうに承知をいたしております。
○河野（正）委員　次に、風営法の風俗営業の申請手続の実情について伺いたいと思います。
　まず、申請から審査、許可に至るプロセスはどのようになっているのかを具体的に伺いたいと思います。
　また、申請しても、現地調査まで極めて多くの時間がかかるというふうなことも聞いております。このため、円滑な事業計画の実施が困難とも言われているようです。申請から許可に至るまでどの程度時間がかかっているのか、お尋ねしたいと思います。また、都道府県ごとに、あるいは所轄警察署単位で差が生じているのかどうかもあわせてお答えいただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、許可のプロセスでございますけれども、一般的には、風俗営業の許可の申請を行う者は、営業所の所在地を管轄いたします警察署に申請書を提出し、その後、当該警察署が人的欠格事由の確認、営業所における構造、設備の確認等を行い、欠格事由に該当しなければ、都道府県公安委員会が営業の許可を行うというような手続になってまいります。
　それで、許可を取得するまでどのぐらいかかるのかということでございますけれども、ただいまのようなことを行いますその実態を踏まえまして、標準処理期間の目安を五十五日以内という形で定めているところでございまして、大方の県では大体この五十五日くらいのところで定められているものというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、当然、申請がございましたときにはできるだけ早く処理するようにはしたいと思っております。
○河野（正）委員　できるだけ早くということでも、今五十五日以内ということで、かなり事業者にとっては長いんじゃないのかなと思います。
　許可申請手続に時間がかかればかかるほど営業開始がおくれてしまうということになりまして、大変なコストもかかる、無視できない額になってしまうのではないかなと思います。また、許可を受けようとすれば、先ほど構造上の問題とも答弁されましたけれども、そのように内装工事などを終えた段階で審査を受けなければならない。営業できる状態にありながら、ただ検査を待つためだけに家賃などの固定費がかかってしまうというようなことになってしまいます。営業される方の立場からすると大きな負担じゃないかなと思います。
　規制当局として、政府は、審査に要する時間で事業者が営業機会を逸しているという認識をお持ちかどうか、お尋ねいたします。
○辻政府参考人　風営適正化法におきます許可の際に、ただいま申しましたとおりの調査が必要でございまして、一定の期間は要するところでございます。そういう意味では、その間というのは申請をされてから何日間かあるわけでございますけれども、いずれにしましても、できるだけ早く審査事務を進めてまいるように、私どもとしても都道府県警察を指導するようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○河野（正）委員　五十五日間というのはかなり、事業者さんにとっては大変長い期間ではないかなと思っておりますので、やはりそれは速やかに、五十五日以内にやってしまえばいいんだということではなくて、もうちょっと柔軟にスピード感を持ってやっていただければというふうに考えているところであります。
　本改正案自体は、規制を緩和する取り組みといたしまして一定の評価をしたいというふうに思っておりますが、営業形態を細かく条件分けして類型化したため、事業者がその条件をクリアしているのかどうか正確に確認するとなると、そのプロセスにも時間がかかるのではないかと思われます。そうした懸念についてどのように考えられているのか、また、事業者が規制対象となるかどうかを予測しやすくする工夫も必要と考えますが、具体的にどのように対応されるつもりか、伺いたいと思います。
○辻政府参考人　このたびの改正法案でもって特定遊興飲食店営業という制度が新設されますけれども、許可の審査に関しましては、これまでの風俗営業の審査と同じようなところで、特段の差異がございませんので、こういう類型ができたということで手間がふえてくるということはなかろうかというふうに思っております。
　また、わかりやすくするということで、先ほど濱村先生のときにもちょっと御答弁させていただきましたが、また先生からも御示唆がございましたけれども、いろいろな解釈とかをはっきりすると同時に、ウエブサイトの活用とか、事業者からの相談への対応とか、そういったことでわかりやすく御理解いただけるように、そういう工夫というものはぜひやっていきたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　一度風俗営業の許可を得ますと、その後の営業実態の把握をしていくというのは非常に難しいのではないかなというふうに思っております。許可申請の際の営業状況がその後も許可した営業形態として維持されているのかどうか、どのようにチェックし、検証していくのかを伺いたいと思います。
○辻政府参考人　都道府県警察におきましては、風俗営業の営業所に管理者というものを置くことになっておりますけれども、この管理者に対しまして、おおむね三年に一回、講習を行っております。また、必要に応じまして営業所への立入調査を行っておりまして、そういうような中で営業の実態を把握していっているところでございます。
○河野（正）委員　今回の法改正案では、十ルクスを超えるかどうかで規制形態が変わってきます。照度をはかる場所、時間などによって条件に当てはまるかどうかも変わるというふうに認識をいたしております。店舗の営業実態を的確に捉えて審査を実施し、規制対象かどうかを判断しなければなりませんが、そういった手続は非常に容易ではないように考えます。
　現時点において、こうした手法が営業実態を把握する適切なものとなっているとお考えかどうか。改正後の運用状況によっては手法の見直しも必要になってくるかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
○辻政府参考人　ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、このたびの改正法案では、特定遊興飲食店営業や深夜の風俗営業について、苦情処理に関する帳簿の備えつけ義務を課したり、風俗環境保全協議会の制度を設けたりすることといたしておりまして、こうした制度を活用することにより、営業実態の把握もよりしやすくなると考えているところでございます。
○河野（正）委員　やはり現実に運用していくと、十ルクスとかそういった照度の問題でもいろいろな現実にそぐわない点もあるかと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　時間もありませんので、先に進ませていただきます。
　先ほど来いろいろお話がありましたが、風営法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためと規定され、そのために風俗営業、性風俗関連特殊営業等を規制しているというふうに思います。その対象範囲は、いわゆる性風俗関連のサービスから、多様な形態の飲食、接待サービス、パチンコ、ゲームセンター等、多岐にわたります。
　しかし、必ずしも風営法の規制対象は明確ではありません。例えば、深夜に音楽を楽しむという点では、クラブとカラオケボックスに大きな差がないように感じております。先ほど、居酒屋を出た後に騒ぐというお話がありましたけれども、クラブとカラオケボックス、どのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○辻政府参考人　いわゆるクラブにおきましては、一般に、営業者による音楽や照明の演出、ＤＪによる客への呼びかけ等の積極的な働きかけのもとで、客にダンスをさせることにより遊興をさせているところでございます。こうした営業所におきまして、深夜にわたって酒類の提供を伴う飲食をさせれば、改正法により新設される特定遊興飲食店営業に該当することとなってまいります。
　これに対しまして、カラオケボックスでございますけれども、一般に営業者側は機械を設置するのみでありまして、客がみずから機械を使用して歌を歌っているものと考えております。このように、営業者が客に歌を歌うよう促すなどの積極的な働きかけを行っていない場合には、風営適正化法に言う遊興には該当しないことから、この場合には特定遊興飲食店営業には該当していない。そういうお店側の積極的行為というところでございます。
○河野（正）委員　今御説明いただきましたけれども、先ほども、居酒屋の外で騒いでいるとどうなのかという話もありましたし、カラオケボックスとクラブの違いとか、きのうからの安保法制の審議でもそうですけれども、やはり国民にとって、なるほど、そういうことで規制が必要なんだ、あるいは法改正が必要なんだと明らかにしていくことというのは大切だと思いますので、そういった国民の御理解を得られるような法改正であっていただきたいなというふうに思っております。
　次に行きます。
　先ほどもいろいろイベントの話は出ましたが、海の家など期間を限って野外で営業するサービスも、いわゆるクラブと同じようなサービスを提供している例があると思います。多くの海水浴場などでは、夏を迎えると海の家が開設され、老若男女、いろいろな方が訪れておられます。
　しかし、その一部では、大音量で音楽をかけて踊るといったクラブのような営業を行っていて、騒音を初めとして周辺環境への悪影響を指摘する声が聞かれると思います。
　こうした期間限定あるいは野外での営業形態については、風営法上、どのように取り扱われているんでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の風営適正化法及び施行条例におきましては、許可の期間が限定されている風俗営業についても、地域規制の例外を認めるなどの特例を設けつつ、基本的には通常の風俗営業と同じ規制がなされております。
　また、野外における飲食店営業につきましても、当該営業が設備を設けて客に接待をし、または深夜における遊興をさせる営業であれば、風俗営業または特定遊興飲食店営業として、今後は規制の対象となってまいるところでございます。
○河野（正）委員　いわゆる料亭など、一般に法事とか慶事があるときにお子さんが出入りするような場所でも風俗営業が適用されていたりとか、風営法というのは非常にわかりにくい、現実にそぐわないところも多々あるかと思いますので、その辺は今後しっかり検討していかなければいけない問題だなというふうに思っているところであります。
　先ほど泉委員の方でもちょっと触れられておりましたけれども、ダンス規制の見直しに当たっては、大阪のミナミで営業していたクラブが風営法違反、無許可営業で検挙されたことが大きなポイントであったとも報じられています。
　本事案の事実経過、そして、本件は地裁、高裁で無罪判決が下ったということで、取り締まり当局としてどのように受けとめられているか、簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事件は、平成二十四年四月、大阪市北区内のクラブにおきまして、無許可で三号風俗営業を営んだ容疑で大阪府警が検挙したクラブ経営者につきまして、平成二十六年四月に大阪地裁が無罪判決を下し、平成二十七年一月に大阪高裁が検察側の控訴を棄却する判断を下し、現在、大阪高検が最高裁に上告しているところと承知をいたしております。
　上告中の事件でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○河野（正）委員　この裁判の争点の一つとしては、摘発を受けたクラブが提供していたサービスがそもそも風営法の規制対象だったかという点かと思います。店舗側は、純粋に体を動かしながら音楽を楽しんでいただけで対象外、一方、検察当局は、男女が近接した空間でダンスをすることで享楽的な雰囲気を醸成するから風営法の規制対象になるということだったと思います。こういったところで、裁量的な規制とかいう批判をしっかりと受けとめて考えていっていただかなければならないなというふうに思っています。
　時間もありますので、先に進みたいと思います。
　風営法では、深夜に客に遊興をさせるサービスも規制対象としておりますが、何が遊興に当たるのかは、先ほど来議論されているように、必ずしも明確ではないと思います。例えば、ホテルやバーが音楽の生演奏を深夜に行うと規制対象になり得る可能性があるため、サービスの提供を控えるといった動きもあったかと思います。
　五年後の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、内外を問わず多くの方が我が国を訪れるこの機会に、風営法の規制対象を、より明確な、事業者にとって予測可能性の高い規制へと不断に見直していくべきではないでしょうか。少なくとも、事業者の相談や照会に迅速、適切に対応できる体制が求められるというふうに考えておりますが、山谷大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　風営適正化法による規制については、これまでも、規制対象となる営業の実態の変化等を踏まえて必要な見直しを行ってきたところであります。今後とも、さまざまな社会的事象や関係各方面の意見を踏まえつつ、適切な規制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　ホテルでの生演奏を控える動きというのは、そのようなことは規制しておりませんので。事業者それぞれの状況があると思います、丁寧に御説明等々してまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、条例による規制について伺いたいと思います。
　営業地域制限によって、現在、法にのっとって営業している店舗が営業できなくなるという心配の声があります。また、他地域に比べて逆に営業内容の魅力が半減してしまうという声も聞いております。そのような事態が生じ得ると考えておられるのかどうか、既存店舗の営業への影響をどう考えているのか、政府としての認識を伺いたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法上、いわゆるクラブを初めといたします風俗営業は、原則として午前零時から日の出時までの間は営業してはならないこととされております。
　このたびの改正により、条例で定める地域におきましては特定遊興飲食店営業が認められることとなりますが、当該地域以外の場所において、現在合法的に営まれている三号営業につきましては、特定遊興飲食店営業に移行することはできないものの、法改正後に従来からの営業ができなくなるということはございません。
　例えば、許可を受けて深夜にわたらず営業しているクラブでございますけれども、客席の照度が十ルクス以下であれば、新たな許可なく低照度飲食店営業に移行することができますし、それより明るい照度であれば一般の飲食店営業に移行することとなり、いずれも従来と同様に、午前零時まで、風俗営業は現在、原則午前零時でございますので、そこまでは客にダンスをさせる営業を継続することが可能でございます。
○河野（正）委員　時間もありませんので、通告していたより先に行きたいと思います。
　また、先ほど来、これは風俗営業等の、苦情処理等を帳簿につけたりすることが求められるという話もあったかと思いますけれども、このような義務を怠った場合、事業者にどのようなペナルティーが科せられるのか、伺いたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの改正法案では、深夜の営業の規制緩和により地域住民の生活の平穏を害することのないよう、営業所周辺における客による迷惑行為を防止するための措置を講じる義務等を課すことといたしております。
　こうした義務は、営業者の遵守事項として規定することとしており、これに違反した場合には指示処分の対象となるとともに、その処分にも違反した場合には営業停止命令等の対象になり得るものでございます。
○河野（正）委員　やはり、こういったきちんとしたルールを設けていくことというのは大切ですけれども、そこに地域差があっては非常に業者の方も混乱されると思いますし、適切に運用をしていただきたいなと思います。
　残り時間が余りありませんので、先に進ませていただきますが、違法薬物乱用の温床となるんじゃないかといった懸念について伺いたいと思います。
　いわゆるクラブなどが麻薬や危険ドラッグなどの温床となっているとの批判や不安は絶えないと思います。平成二十三年度厚生労働科学研究費補助金で実施されたクラブユーザーにおけるＭＤＭＡ等のクラブドラッグ乱用実態に関する研究というのでは、クラブ利用者の三二・七％に大麻、九・一％にＭＤＭＡの使用経験があるといった結果が出ております。一方で、事業者の立場から客の行動をつぶさに監視しておくことは困難であり、薬物対策の面での事業者の役割には限界があるというふうに考えられます。
　こういったクラブと薬物の関係についてどのように考えているのか、法改正によって薬物乱用対策はどのような効果があるのか、そういった認識を伺いたいと思います。
○樹下政府参考人　議員御指摘のクラブの利用者の薬物使用履歴等に関する報告書については承知をしているところでございます。
　薬物対策につきましては、いわゆるクラブにおける薬物乱用という側面も含めて、さまざまな角度から情報収集を進め、取り締まりを推進するとともに、薬物の危険性に関する広報啓発活動についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、いわゆるギャンブルに関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　今国会には超党派の議員立法によるＩＲ法案が提出されており、いわゆるカジノを我が国でも可能とするような動きが加速しているかというふうに思っております。我が国には、競馬、競輪、ボートなど、多くの公営ギャンブルが既に存在をいたしております。カジノだけを殊さら禁止する現状も、果たしてこのままでいいのかどうか、見直していくことが必要じゃないかというふうに考えております。日本人も、マカオやラスベガス、あるいは近くでは韓国などに旅行すればカジノに興じることが可能でございますし、かたくなに国内でのカジノを禁止するのもいかがなものかなというふうに思います。
　また、ＭＩＣＥなど、我が国においても大規模な国際展示場などが必要だと思いますし、外貨獲得という機会を逸しているように思っているところでもあります。
　来る国内でのＩＲの実現に向けて、規制当局はどのように受けとめられているのか、山谷大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○山谷国務大臣　ＩＲ法案、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案については、先般国会に提出されたと承知をしております。
　仮に、カジノを合法化する特別立法がなされる場合、警察といたしましては、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除等といった観点から対策を講じる必要があるものと認識をしております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　やはり、しっかりとそういったことを検討していかなければいけない時期じゃないかなというふうに思っているところであります。
　また、ＩＲの議論では、ギャンブル依存症の蔓延を心配する声が大きいというふうに思っております。しかし、もう既に我が国ではギャンブル依存症に悩まれている方、御本人や御家族の方も含めればたくさんおられるというふうに思います。むしろ、ギャンブル依存症対策を抜本的に進めるまたとないチャンスと捉えて前向きに考えていくことも必要かなと思っております。
　先ほど、薬物のところでもちょっとお話を伺いましたけれども、私、もともと精神科の医者でございますので、そういった意味も含めて、しっかりこういった依存症対策、我が国は、言葉では言っていても、なかなかそれを、現実に対応する施設がないというふうに思っておりますので、そういったこともしっかりと今検討しなければならないのかなと思っております。
　最後に、観光クルーズ船について伺いたいと思います。
　私の出身地であります福岡は、アジアのゲートウエーを自任しているところであります。そして、一時期不幸な時期もあったんですけれども、Ｖ字回復を見せまして、再び大規模なクルーズ船の寄港がふえております。こうしたクルーズ船内での飲食や接待などのサービスは、どのように規制を受けるものなのか。例えば、アメリカ船籍のクルーズ船はカジノが可能だが、日本船籍では不可能という理解でよろしいんでしょうか。
　このような例は、まさに、規制が実態と見合っていない上、我が国がクルーズ船市場で競争する上で不利益をこうむっているんじゃないかなというふうにも感じるところであります。このような例について、規制当局はどのようなお考えであるか、伺いたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法上、日本の領海や港で営業を行うクルーズ船等に設置された飲食店についても、深夜において客に遊興をさせる行為は禁止されております。また、客にダンスをさせ、かつ飲食をさせる営業であれば、現行法では風俗営業として規制されるということになっているところでございます。
○河野（正）委員　福岡など、私は見ていますと、大きなクルーズ船が、本当にビルのようなクルーズ船が博多湾に泊まっていて、そして早朝、大量のバスがそこの埠頭に来て、そこから一気にそれで観光とかあるいは買い物をされて、また夜帰って、寝るときはその船の中で宿泊されているという例が多いように思っているところであります。
　したがいまして、現実に日本国内ではというようなことがあれば、非常に、施設も使えないとか、さまざまな面で矛盾を生じるのかなというふうに思っておりますので、こういった点もしっかりと検討しなければいけないというふうに考えております。
　また、先ほどもお話ししましたように、風営法、いろいろな面で現実にそぐわないところがあると思いますので、しっかり今後も検討をしていかなければいけないと思っておりますし、政府におかれましてもしっかり検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高井委員　維新の党の高井でございます。
　河野委員に引き続いて、三十分間質問をしたいと思います。
　今、河野委員からも質問いたしましたけれども、風俗営業の許可に要する期間が、標準処理期間が五十五日ということでありますけれども、実態、営業されている方からすると、実質二カ月、営業前から、繁華街ですから結構家賃も高い、そういう高い家賃でこれを借りておかなければいけないということで、もうちょっと早くならないのかという非常に強い要望をいただいております。
　これは先ほど局長が答弁されましたけれども、通告していますので、大臣にぜひ、この標準処理期間を一カ月ぐらいに、三十日ぐらいに短縮できないものかどうか、伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　風俗営業の許可申請に当たっては、人的欠格事由の該当性、営業所の構造、設備等の調査が必要でありまして、その実態を踏まえて標準処理期間の目安を五十五日以内と定めているものであります。このため、直ちにこれを短縮するというのは困難でございます。
　しかしながら、いずれにしましても、申請手続に特段の問題がない限り、できる限り早く審査事務を進めるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○高井委員　ありがとうございます。
　実際、聞きますと、申請して大体一カ月後ぐらいに初めて店舗に見に来るというか検査に来るということで、その三十日は何をやっているんだろうかと。恐らく、今、欠格事由を調べるとか、そういうことはあるんでしょうけれども、それであれば、例えば、店舗を借りるのをもうちょっと遅くしても大丈夫なような配慮とか、何らかの工夫があるんじゃないかと思いますので、ぜひそのあたりを改めて全国の都道府県警察の方にも相談をしていただきたい、指導していただきたいと思います。
　それでは、今回の改正の内容についてお伺いをいたしますが、今回は、三号営業、ナイトクラブ等という説明資料をいただいております、約四百軒ぐらいが対象のこの三号営業というのを三つに分ける、新二号営業、特定遊興飲食店営業、それから飲食店営業ということです。
　それぞれ分ける、四百軒余りのものを三つにも分けるというのも、何でそんなに細かく分けるのかなと思いますし、あるいは、その分ける基準が、明るさ十ルクス以上とそうでないものでまず分ける、それから、深夜営業するものと深夜営業しないもので分ける、それから、深夜営業の中でも酒類を提供する場合とそうでない場合で、三つに場合分けをして、そして三つにカテゴリーが分かれているわけです。
　まず、それぞれ、なぜ照度で規制を分ける必要があるのか、十ルクスというその根拠も含めて、なぜ照度で分ける必要があるのか、お聞かせください。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　十ルクスという点でございますけれども、これは、現行法の中では、十ルクス以下で営業いたしております飲食店につきましては既に風俗営業ということになってございます。
　ただ、既にクラブとしての許可とか料理店としての許可とかをとっております場合には、十ルクス以下でありましたとしても、それはそちらで許可をとっていますので、改めまして低照度飲食店としての許可はとらないということになっておるんですけれども、今回、クラブ等三号営業につきましては、その実態に合わせていろいろな形で整理をしておりますので、その際に、低照度のものにつきましては、既にございます低照度飲食店に入るということで、十ルクスというところで低照度飲食店に入る線を現行法に従って決めているところでございます。
○高井委員　もう一つ、なぜ照度で規制を分けるのかというのも通告しています。
○辻政府参考人　申しわけございませんでした。
　低照度で営まれる飲食店営業につきましては、やはりそこで風俗上の問題が生じたり、少年の健全育成上の問題が生じたりといったようなことがございまして、昭和三十年代に、この低照度飲食店というものを規制の対象、風俗営業に入れました。その際の議論で、この十ルクスというところの線が決められたということでございます。
○高井委員　昭和三十年代から十ルクスということだそうですけれども、明るさでそんなに変わるものなのかというのは非常に疑問です。時代によっても変わるんじゃないかと思います。
　それと、照度をどうやってはかるのか。クラブなんかでも、いろいろな、時間や曲によって明るさが変わったりすると思いますけれども、それはどうやってはかるんでしょうか。あるいは、場合によっては、恣意的な取り締まりが、一瞬でも十ルクス以下になったら規制が入るというようなことにつながるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　照度の測定方法につきましては、現行の風営適正化法施行規則におきましても、第二十九条におきまして、例えば、食卓等の飲食物を置く設備がある場合はその上面、食卓等がない場合は、椅子があればその座面、椅子がなければ客が通常利用する場所の床面等で測定する旨が定められておりまして、今回、公安委員会規則を定めていくに当たりましては、こういったことを参考にしたいと思っております。
　それから、たまさか何か照度が一瞬暗くなったというのでこれは十ルクス以下だ、こういうことではございませんで、やはり十ルクス以下での営業というふうにみなせるような、そういうような状況を前提としているものでございます。
○高井委員　それでは、お酒の提供の有無で規制を分ける理由は何ですか。
○辻政府参考人　このたびの改正法案では、客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業を深夜にわたって営業するものということにいたしております。
　これは、酒類を提供しない飲食店におきましては、飲酒による自制心の低下がないため、仮に深夜に客に遊興をさせたとしても、風俗上の問題を生じさせるおそれは比較的小さいというふうに考えております。
　これまで、深夜に遊興をするというのは禁止されているわけでございますけれども、それを解除するに当たりまして、よりそういう問題が少ないものにつきましては対象にしないということで、酒類を提供しない飲食店は外した。酒類がある場合には、やはり風俗上の問題を生じさせるおそれが提供しないよりは高いということで分けたところでございます。
○高井委員　それでは、営業時間で規制を分ける理由は何でしょう。
○辻政府参考人　深夜でございますけれども、これは、その他の時間帯と比較をいたしますと、一般に多くの人々が睡眠をとっておりますことから、人目も少なくなりますし、このため、規範の逸脱に対する社会の制御機能が低下する時間帯と言うことができようかと思います。
　また、深夜は、日中の勤務時の緊張から解放され、長時間にわたって慰安を求め続ける者が多くなる時間帯でございまして、こうした者が風俗上の規範を逸脱するおそれもございます。
　このため、深夜は風俗上の問題が発生しやすい時間帯であると考えておりまして、深夜における営業については一定の規制が必要であるということで、現在も深夜につきまして規制をしているところでございます。
○高井委員　明るさもそうですけれども、お酒も、どこからがお酒かというようなところの区別がない営業形態というか飲食もやはり多いわけですし、営業時間も、いろいろな、時代に応じて暮らしのライフスタイルというのが大きく変わってくる中で、一律に十二時あるいは一時という時間で線を引くということが果たして時代に合っているのかというのを、もともと私はすごく疑問に感じておりましたし、今回、この三号営業を三つのカテゴリーに、四百軒弱しかないものを三つの基準に分けるというのも、これはいかがなものかというふうに思います。
　その中で、実態問題として、やはり、営業時間というのが法律なり条例で決まっていても、守っていない店舗というのが極めて多い、後を絶たないのが実態であることは警察も承知していると思いますけれども、そういう現状をどのように認識されているのか、お伺いします。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、飲食店において深夜に客に遊興をさせることが全面的に禁止をされているところでございます。
　このたびの改正法案では、こうした深夜遊興の全面禁止を改め、深夜に客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる特定遊興飲食店営業の制度を設けることといたしております。
　改正法案が成立いたしました場合には、こうした新たな制度の適切な運用に努めるとともに、風俗営業等の営業時間制限についても遵守されるよう、事業者への指導に努めてまいりたいと思っております。
○高井委員　余りお聞きしたかった答えではないんですけれども。
　結局、守られていない実態がこれだけあるということは、法律が時代に合わないんじゃないか、世の中の実勢と法律が乖離している場合はやはり見直していく必要があるんじゃないかと私は思っておりますので、きょうは時間も限られておりますのでこれ以上聞きませんけれども、かなりこの風営法の根本的な問題、課題じゃないかと思いますけれども、ぜひまた御検討いただきたいと思います。
　それと、今回、時間の延長ができるようになった、ある意味、規制緩和というか、実態に即すように一歩というか半歩前進だとは思うんですけれども、ただ、ちょっと気になるのが、営業延長の許容地域というのが指定される施行令七条の二というところでこう書いています。店舗が多数集合していて、かつ、風俗営業の営業所が一平方キロメートルにつきおおむね三百カ所以上の割合で設置されており、住居集合地域等に隣接しない地域の場合、条例で延長できるということかと思うんですが、この根拠、特にこの一平方キロメートル、三百以上というこの根拠は何なんでしょうか。
○辻政府参考人　ただいまお尋ねのございました一平方キロメートルにつきおおむね三百カ所ということでございますけれども、これは、営業延長許容地域の規定が設けられました平成十年の改正時でございますけれども、その当時における全国の商業地域における風俗営業並びに深夜において営まれる酒類提供飲食店営業及び興行場営業の営業所の平均密度でございまして、この政令では、これを上回る地域であるということを求めているものでございます。
○高井委員　この基準によりますと、私の地元の岡山では、岡山市の繁華街中心部、それから隣にある倉敷市、人口四十万程度の町の繁華街、それから水島という工業地帯があって、ここも昔、今は大分廃れてしまったんですけれども、その三カ所が該当するということなんですが、しかし、岡山県で三カ所だけなんですね。
　例えば、津山市という人口十万ちょっとの県の北の方にあるところにも、やはりそういう飲食店は集積しているわけです。そこの人は、岡山市まで飲みに来ようと思ったら一時間以上かかるという地域。しかし、津山ではこの対象にならないから延長ができないというわけで、私は、この規定はつまり、大都市、都市部をより栄えさせ、そして、岡山でいえば津山という地域であるとか、地方都市、小規模な都市のそういった飲食店はもう延長できないということですから、まさに今、政府の方針である地方創生、地域の活性化という点と反するのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ただいまの地域でなくても午前零時までは風俗営業を営むことができますので、そういう意味では、ニーズのある方は、零時までの時間帯においてそういう営業で楽しまれることはできるということでございます。
　ただ、逆に、娯楽と憩いを提供する営業所が密集している歓楽街におきましては、深夜時間帯においても風俗営業を利用したいという需要がやはり高いということが言えましょうし、また、当該営業を歓楽街で営むことについて、ある意味、地域としてのコンセンサスというか、それがございますので、地域住民からも一定の理解が得られることが期待されるというふうに考えているところでございます。
　このようなことで、このような基準を定めさせていただいたということでございます。
○高井委員　今の理由では、結局、では、田舎の人は早く寝ろ、十二時以降はもう帰りなさいと言っているように聞こえますよね。歓楽街だったら需要があるといっても、でも、夜遅くまで飲みたいという人は別に田舎だろうと都市部だろうと変わりないと思いますので、私はこれはいかがかなと思います。
　局長に聞くのもちょっと酷かというか、むしろ大臣に聞くべきだったなと思うんですけれども、ぜひ大臣、聞きませんけれども、安倍内閣の地方創生の方針、そういう大きな方針に沿って、この点についてもちょっと御検討いただきたいと思います。
　それでは、この営業時間、私は、どちらかというと、ライフスタイルも変わってきて、一律に十二時あるいは一時で規制する必要はないんじゃないか、それはもう個人の自由に任せてもいいんじゃないかと思います。
　それと、確かに、深夜は寝る時間だというのもわかりますが、しかし、逆に、今終電というのがこの東京に住んでいてもあるわけで、結局、終電を過ぎると、何か朝までいなきゃいけないということで特に若い人たちがより盛り上がる、そういう実態があることを考えると、終電というのをもっと遅くというか、むしろ二十四時間。
　世界の大都市を見ると、ニューヨークを初め、二十四時間、地下鉄や鉄道が動いている。あるいは、私はヨーロッパに住んでいたこともあるんですが、ヨーロッパなんかでも、トラム、路面電車がかなり遅くまで走っていたり、あるいは都市間交通は深夜でも、日本だと寝台列車みたいなのに乗らなきゃいけなくなりますけれども、普通に夜中でも走っているという実態があります。
　きょうは国交省に来ていただいていますので、私は、こういった諸外国に比べて日本の深夜の公共交通が非常におくれていると思うんですけれども、その理由は何でしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の大都市におきましては、深夜の運行としまして、主に終電の終了後、郊外に向かうバス、こういったものがメーンであろうかと思っております。終夜運転ということについて見ますと、これは、大みそかでありますとか、そういった特別な期間以外には余り行われていないという現状にあろうかと思います。
　こういった深夜の公共交通をもし拡大しようということを考えました際には、まず、十分な需要が見込まれるかどうか、この点が課題になるというふうに考えております。さらに、駅員、乗務員、こういった運行を確保するために必要な人員をどうやって賄うかという問題もあろうかと思っております。
　さらに、先生の御指摘の鉄道につきまして申し上げますと、線路、信号、電気など各設備の保守、さらには更新、こういったことを安全確保の観点から実施する時間、これはどうしても必要でございます。さらに、騒音の問題、振動の問題というのも鉄道の問題でございますので、こういったことについてまた考慮する必要があるものと考えておるところでございます。
○高井委員　今御説明いただいたような問題というのは、多分、諸外国どこでもあるんだろうと。日本、特に東京を考えますと、世界のまさに大都市の仲間入りというか、もう本当にトップを争う大都市でありますけれども、しかし、ちょっと寂しいな、なぜだろうなと、なかなか納得できないところがあります。
　もう一問通告していますけれども、まさにこれから二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控えて、二千万人の訪日外国人、何かきのうのニュースでちょうど、三千万人に上方修正するというニュースを見ましたけれども、どんどん外国人観光客も来るという中で、やはりアメリカやヨーロッパの方々というのは、そういう公共交通が深夜でも発達している中で東京に来て、それが東京に来たら、十二時とか一時で公共交通も終わる、お店も建前は閉まる、実際はあいていますけれどもね。ですが、特に公共交通がとまってしまう。
　これは、民間企業がやっている、国としてやっている部分じゃないので、なかなか国としてこうすべきとは言えないのかもしれませんけれども、しかし、私は、国としてもうちょっと音頭をとってそういったものを進めていく、さっき部長がおっしゃった民間企業のいろいろな課題を解決していく必要があるんじゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の例を改めて調べてみますと、まさに終夜運転を行っている例、さらには、人の移動を活発化させて町の魅力を高めようということで、新たにそういった時間帯にも運行を行おうとしている大都市の例、そういったものがあるということは承知をしているところでございます。
　先ほど申し上げたような深夜運行を実現するに当たっての課題というものは確かにあるわけでございますので、先ほど委員の御指摘にありましたオリンピックを控えていることもあります、東京を初めとした各都市における深夜時間帯の公共交通のあり方については、先ほどのような問題をどういった形で解決ができるか、こういったことを含めて、交通事業者の方々あるいは地方公共団体の方々、こういった関係者の方々とよく相談してまいりたいと考えておるところでございます。
○高井委員　交通という面では警察も関係してくるんじゃないかと思いますし、きょうの議題である風営法の善良な風俗環境を維持するという意味でも、先ほど申し上げましたとおり、終電がなくなったからもう朝までいるしかないみたいな人たちを自分の帰りたい時間に帰らせてあげるという意味でも、私は、公共交通を深夜も走らせるということは非常に意義のあることだと思いますので、ぜひ、国交省、あるいは警察とも協力していただいて、東京オリンピックがあるわけでございますので、御検討いただきたいと思います。
　それでは次に、きょうの議題とは少しそれるんですけれども、先ほど河野委員からも話があったＩＲに関連いたしまして、我が党はＩＲ法の推進を非常に力を入れてやっておりますが、一方で、その負の側面とも言われるギャンブル依存症対策についてもいろいろ検討を進めております。
　先般も、我が党の勉強会に、ギャンブル依存症問題を考える会という会の田中さんという女性の代表、御自身がみずから言っていますけれども、三代にわたるギャンブラー、ギャンブル依存症、御自身もそうなんだとおっしゃっていますけれども、この方からいろいろお話を聞きました。
　これは厚労省の調査の数字ということなんですけれども、二〇一四年で、ギャンブル依存症と目される方が五百三十六万人いるということであります。これは比率にすると、男性のうち八・八％、それから女性のうち一・八％がギャンブル依存症だと。これは世界各国の数字と比べると、世界はほとんどはもう二％以下、二％、一％、日本だけ突出して、男性八・八％というのは非常に高い。
　その原因はどこにあるかと考えると、この田中代表いわく、パチンコだと。パチンコが八割その原因だというふうに分析されておられる。日本は諸外国に比べて、どこに行ってもパチンコ屋さんがあるということで、私は何かそれを潰せとかいう立場ではないんですけれども、パチンコ屋さんがギャンブル依存症対策というものをとられていないところに問題があると思っています。
　ギャンブル依存症というと、警察は所管じゃないとおっしゃるので、パチンコ、パチスロ依存症についてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　パチンコ営業につきましては、風営適正化法におきまして、パチンコ営業者に対して、著しく射幸心をそそるおそれがある遊技機の設置や現金及び有価証券の提供を禁止しているほか、遊技料金や賞品価格を一定の範囲内にとどめる規制を行っているところでございます。
　警察といたしましては、風営適正化法の各種規制に反する行為の取り締まり等を通じて厳正に対処するとともに、パチンコへののめり込み問題に関しましては、業界団体に対し所要の助言を行うことで、引き続き、パチンコ営業の適正化を進めてまいる所存でございます。
　団体におきましても、パチンコののめり込み問題というものは大変重要な課題であるというふうに認識しておられまして、種々の取り組みをしておられますけれども、さらなる取り組みを今後ともやっていこうということで、いろいろ検討しておられるところというふうに承知しております。
○高井委員　助言と今おっしゃいましたかね、というレベルで、対策を義務づけるというようなところまでなかなかいかない。それは、パチンコというのがいわゆるギャンブルではない、風営法で遊技だと、七号というところの営業に該当するわけですけれども、よく皆さん御存じのとおり、私は、実態をあらわしていないんだろうと。パチンコ屋さんに行って、景品と交換して、たまたま景品と現金を交換してくれる交換所がすぐそばにあるという、もう誰が見てもおかしいだろうというようなことがまかり通っているというか、法律上そうなっているというところに問題がある。この際、しっかりとパチンコというものを正確に位置づけるということが必要じゃないかと私は思います。
　それはパチンコ業界にとっても、実は、風営法の対象になっていることによって、例えば雇用促進税制の対象にならない。若い人がいっぱい働いていますよね、正社員で働いている人がいっぱいいるのに、その税制の対象にならないわけです。ですから、そういった面でも、パチンコ業界にとっても位置づけてあげることが有用なんじゃないかと私は思います。
　その上で、しっかり位置づけた上で義務も課すということで、先ほどのギャンブル依存症問題を考える会の田中代表は、一つ大事なことは、まず制限をすることだと。やはり、のめり込んでいる方について、金額とか時間の自己管理のシステムをつくるとか、あるいは家族の申告によって入場を制限できるシステムをつくるとか。
　それから、あと大事なのは、やはり若年者がほとんどのめり込むそうです。ギャンブル依存症の方の平均使用額というのは一千二百九十三万円だそうです。依存症にかかったかなと初診で来る方が大体四十歳ぐらい。ですが、実際に、この会が百六十三人のアンケートをしたところ、実に、二十歳からギャンブルを始めたという方は一五％にすぎない、あとは未成年の段階でギャンブルを始めたという人が八五％いると。つまり、やはり若いときにギャンブルを始めること、しかも、その後初診が四十歳ですから、二十年間ずっと放置したまま、そして、もうどうしようもなくなって来るということであります。
　そう考えると、例えば成人を識別するシステム、今度マイナンバーなどが導入されますので、そういうのも可能になりますし、あるいは、未成年の方の入場を禁止するということももっと徹底するということをやっていかなきゃいけない。あるいは、予防教育ですね。お酒とかたばこの未成年はやめましょうという教育は、学校でも、あるいはテレビでも一生懸命やっていますけれども、パチンコでそういったことが果たしてしっかり行われているのかというと、行われていないと思います。
　このあたりは、私は、結局、風営法でそういう曖昧な位置づけになっていることから、警察も助言とかいうレベルしかできないで終わっているんじゃないかと思いますので、最後に聞きたいのは、この七号営業、マージャンとパチンコというのが該当しますが、これを実態に即して見直すというお考えはないか、お聞きします。
○辻政府参考人　警察といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、風営適正化法において著しく射幸心をそそることがないようにいろいろな規定を置かせていただいておりますけれども、こういった規定をしっかり運用、適用していく、さらには、事業者の団体等に対しまして、のめり込み問題に関しまして所要の助言を行っていく、また指導していくというような形でこの問題に取り組んでいくということを考えておりまして、お尋ねのような見直しを行うということを今考えているというところはございません。
○高井委員　大事な問題だと思いますので、今後、大臣にもまた御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○井上委員長　次に、穀田恵二君。