○池尻参考人　池尻でございます。
　与えられたテーマの公述に先立ちまして、冒頭に、現在我が国漁業が直面しております現状と課題について若干の所見を述べさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、昨今の日ソ、日米間の漁業問題は、ここに参りまして極めて困難な問題をはらむようになってまいりました。二百海里体制に入り足かけ八年になるわけでありますけれども、これが二百海里の問題の本質といえばそれまでですけれども、我が国遠洋漁業はあすの運命がどうなるかわからないという新たな性格のリスクを背負いながら漁業をせざるを得ないという厳しい状態に直面しておるわけであります。
　お手元の公述内容のとおり、我が国漁業にとりまして、石油ショックあるいは二百海里は確かに非常に歴史的な大事件でございました、それでは、このショックが到来までの漁業の状態はどうであったかと申しますと、昭和四十年代、つまり日本の漁業が拡大発展を遂げた時代、世界第一の漁業国への足取りを開始した時代でございますが、その当時、全体として、利用できる資源に対して漁獲努力量が既に過剰になっておりました。逆に申し上げますと、単位漁獲努力量当たりの漁獲量はどの漁業でも確実に低下をし、航海日数が長期化して釣獲率は落ちつつあったわけであります。
　この時代には、御案内のとおり漁業金融制度がよく整備され、資金も潤沢でございましたので、漁船の大型化あるいは装備の増強が競争で行われ、漁業者は負債率の上昇でみずからの体質を弱くしつつあったわけであります。したがいまして、本来ならば今言われております生産構造の再編成というテーマ、この時期に減船等を中心とする構造の再編対策というものが私どもの手によって打たれるべきであったわけでございますが、残念ながら当時は高度経済成長時代でございまして、魚価が極めて堅調であったことから、漁業者にとって事態を切実なものとして受けとめないまま、いわゆる漁業の性格がエネルギー資源の多消費型構造のまま、そこに石油ショック、二百海里という大きな重圧が加わって現在の経営を非常に困難にしているという見方が正しいのではないかと思います。そして、この経営危機の打開策としまして、要するに金融対策が主軸の役割を担い、経営維持安定資金あるいは燃油対策資金あるいは国際規制関連の資金等の緊急制度資金の措置によりまして、何とか破綻を食いとめてきたのが今日までの漁業の実態であろうと思います。
　このような現状に対しまして、私どもは、去る五十八年十一月、第一回の全国漁協大会を開きました。第一回と、まだ漁協大会というのは開いてなかったのかと疑問に考える方がありましたけれども、従来は臨時にたびたび漁協大会をやっておりましたが、今後私どもも全中、農協系統に倣いまして、テーマを決めて決議をしてもそれが決議のしっ放しに終わるという過去の戒めの上に立ちまして、この決議を踏まえながら、三カ年でどれだけの実行を示すかということをひとつ決議して、同時に実行というものに尺度を合わせて今後の漁民運動を進めようではないか、そういう意味で第一回としたわけであります。
　そのときに、当然私どももこの事態の打開のために、例えば共同意識の高揚とか資源、漁場の自主的な管理、あるいは漁民みずからによって漁業の再建、再構築を図る、あるいは漁民の負託にこたえる漁業協同組合組織の整備、そういういわゆる自己努力というものを大前提にいたしまして、政府に対しましては、いろいろ問題はございますけれども、例えば、そこに書いてございますように、漁業に対する基本政策をひとつ確立してほしい、あるいは漁業経営の維持安定に資するような条件の整備をしてほしい、そして第三番目には組織みずからの整備と漁村環境の整備あるいは漁村福祉の充実、こういうテーマを要望して今日に至っておるわけでございます。
　そういうような前提に立ちまして、ただいま上程をされております漁業近代化資金助成法並びに農林漁業金融公庫法の改正の問題に触れさせていただきたいと思います。
　まず、漁業近代化資金制度でございますが、農業近代化資金におくれること八年で私どもの漁業近代化資金が昭和四十四年に発足いたしまして、今日まで続いておるわけでございます。しかし、貸し出しの過去の実績を見てまいりますと、昭和五十四年がピーク時でございまして、千五十六億円がピークでございましたが、次第次第にこれが後退いたしてまいりまして、五十八年には六百四十五億というところに低迷いたしております。この原因は、そこにも書いておきましたけれども、漁業経営の悪化による設備投資意欲の減退によるところが非常に大きいわけでございまして、一方、四十九年度の基本的制度の改正以来既に十年の月日を経過し、この間、漁船の長期間の使用あるいは漁船建造費等事業費の大幅な高騰、それから漁船の大型化、新測度法が施行されまして見かけのトン数がアップしてまいったわけでございますが、そういうふうに漁業及び制度を取り巻く情勢が大きく変化をしてまいりました。したがいまして、当然にこれらの情勢に対応した制度の改善を私ども系統組織としてはお願いしてまいったわけでございます。
　このたびの融資対象漁船のトン数の限度の引き上げ、あるいは貸付限度の引き上げ、さらには漁船の償還期限の延長等を内容とする改正案は、私どもの要望の線に沿ったものでありまして、ぜひともこれが確実に実施されますように諸先生方の御努力にすがりたいと考えておる次第でございます。
　なお、この件につきましては二つばかり要望があるわけでございまして、今申し上げました新測度法により代船建造がこれから進んでまいるわけでございますが、新法のもとでは現行で規制されておりますトン数よりすべての漁船が大きくなるわけでございます。しかもそれが漁業種類ごとにいろいろ異なるわけでございますので、将来全部の船が新しい法体系のもとで代船建造が行われましたときには、ぜひともまたもう一遍このトン数の上限の問題というのを見直していただきたいという希望を持っておるわけであります。
　それからもう一つは、いわゆる明年度の予算に活力ある漁村の形成を図るためのいろいろの予算措置がなされておりますが、その中に地域漁業総合整備資金制度というものが予定されております。この問題につきましては、いわゆる近代化資金を活用するわけでございますが、私どもも、漁村の活性化、我が国の周辺漁場の整備、資源管理型漁業の展開あるいは栽培漁業の普遍的な展開、計画営為の推進、そういったものの一つの大きな柱をなす金融制度でございますので、ぜひとも将来これが十分芽生えますように諸先生方のお見守りをお願い申し上げる次第でございます。
　それから公庫資金でございますがこの金利につきましては、三分五厘資金がアップされておるわけでございまするけれども、当局の非常な配慮によりまして、水産関係では実際的には現行金利がおおむね維持されておりまするので、この点につきましては厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　一般的に申し上げまして、確かに農業、林業が基盤整備の資金が非常に多いわけで、私どもの漁業、水産の関係では、いわゆる漁船設備、そういった企業性のある投資がありますために、農林業関係の金利と比べて漁業の金利が高くなっておるわけでございます。この点につきまして全国の漁業者からたびたび不平が漏らされるわけでございますが、先ほども申し上げましたように漁業経営が非常に難渋をきわめており、また日本の漁業が再構築を迫られておる時期でもございまするので、将来ともこの金利の負担の軽減に関しましては十分おこたえをしていただきたいと考える次第でございます。
　それから、関連をいたしまして大事な点を三点ばかり簡単に申し上げますが、一つは漁業の再編成に関する展望、指針の必要性ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、漁業の再構築のために、減船を中心とするいわゆる漁獲努力の削減ということが日本の漁業にとって避けて通れない問題でございます。現在は遠洋カツオ・マグロあるいは一部のイカ釣り漁業というものがそれを緒につかしただけでございまして、これから近海カツオ・マグロあるいは日本海のマスはえ縄あるいは底びき、あるいは千葉県、静岡県その他のサバのたもすくい、そういったところまで拡充されんとしておりますが、これはなかなか絵に描いたようにいかないわけでございまして、そこにも書いておきましたが、いわゆる共補償という方式でこの構造再編を遂げようとしましても、残る漁業者に非常に負担力が少ないという実態がございまするし、それから同一漁獲対象でいろいろ漁業の許可の種類が分かれておるという問題がございまして、そういう業種間の調整というのが一層困難でございます。例えば千葉のたもすくいのような例を申し上げますと、そのこと自体の合理化あるいは再建案を立ててみましても、問題となっておりますまき網との資源の分配の問題を放置してはなかなかいかないという問題等がございます。そういうふうにいろいろと問題を包蔵しておりまするので、この問題につきましては政府の方でも総合的にいろいろな対策を考えて、再編が進みやすいようにひとつバックアップをしていただきたい、かように考えております。
　それから、後刻いろいろ質問があると思いますが、いわゆる不振漁協の対策でございます。
　漁協信用事業整備強化対策と銘打っておりますけれども、この中身は不振漁協対策でございます。この不振漁協対策で注目したいのは、終戦後、昭和二十六年に再建整備法、昭和二十八年に連合会を含めての整備促進法、三十五年に漁協整備促進法、四十二年に合併助成法と、一連の再建対策の法律を経過してきたわけでございますが、その当時なぜ再建しなければならなかったかという内容は、御案内のとおり経済の大きな変動にあります。例えば、終戦後、魚の統制が解除になりまして雨後のタケノコのごとく魚を扱う人が非常にふえたわけでございますが、その後雲散霧消してしまって、魚の販売代金が押しなべて固定化債権として漁協系統に残された。そういう大きな経済変動によって生じたものの再建をどうするかということが私ども系統組織のテーマでございました。
　二十八年の整促法しかり、三十五年の漁協整備促進法もしかりであったわけですが、今日の時代の一つの特色は、先ほど申し上げました二百海里あるいは石油ショック、そういうようなことの漁業経営へのしわ寄せと申しますか、それを端的に漁協が背負って再建をしなければならないというところが大きな特色ではないかと思います。つまり、Ａという、あるいはＢという特定の漁業者の再建のしわ寄せが漁協に来ておるものですから、漁業協同組合の組合員が本当に一致した協力の意思を持たなければ、増資をしろ、あるいはその他の協力をしろと言いましても、そこはなかなかひっかかるところが出てまいります。したがって、今日の漁業経営のしわを漁協が受けておるけれども、これを解決しなければやがては我々の経営も困るというような連帯の意識を深めて、自主努力と申しますかそういうところへ持っていって、国、都道府県あるいは系統団体等の援助によってこれを再建させなければならないのではないか、このところが一つ大きな特色でございますので、私ども組織も十分努力をしたいと思いますけれども、そういう観点に立ちました政府の適切な指導を私ども期待するわけでございます。
　最後の問題といたしまして中小漁業融資保証保険制度の収支改善の問題がありますが、これはそこに述べてあるとおりで、非常に代弁がふえてまいりまして、中央漁業信用基金の保険収支が急速に悪化をしております。私どももこの強化のためには協力をしなければならないと思いますが、本来この制度というものは国が前面に出て支えなければならない本質を持っております関係上、この問題につきましても、同制度が有効に機能するように期待をいたしたいと思う次第でございます。
　なおいろいろ申したいことがございますけれども、時間が参りましたので、私の公述を終わらせていただきたいと思います。（拍手）