Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江川政府委員　極めてクールなことでちょっと答えさせていただきたいのですけれども、放送法の三条の三で、番組基準を放送事業者はつくりなさいと書いてございます。
　要するに、基本的に私が申し上げたいのは、放送事業者が自主自律でやるということが大原則になっているということでございまして、放送番組基準の中に、ＮＨＫは具体的に国内放送のやり方で、方言という言葉がいいか悪いかは別ですが、標準語以外による言葉ですね、それについてはこれこれだというふうに、先ほど先生おっしゃいましたように書いてあるわけです。「原則として、標準語による。必要により方一言を用いるときは、慎重に取り扱う。」と書いてございまして、このことを私が直せとか直すなど今ここで申し上げるのはいかにもいけないことです。しかし、このものは、結果的に申し上げますと、大変バランスのとれたいい番組基準ができているなと郵政省は見ているところでございます。
　そこで、川口会長も今の御答弁でございましたように、全国放送でこれを全部ノベタンでやったら迷惑を感じるかも、ノベタンということは言いません、全国放送でやったら迷惑を感じるかもしれないがというふうにおっしゃいました。そういうことはこの放送番組基準にもやはり思想があらわれていると思います。
　私の前回の御答弁も、実は、「なべて通して、もう全部どこか地方の言葉のみでやってしまうことをよしとする」というのはいかがかと申し上げたのは、そういう趣旨でございます。どこかの時間帯、どこかの番組、何かである部分をぐっとどこかの言葉を使うということ、土地言葉を使うということは、それはそれで番組に特徴をあらわすためにおもしろい手法であろう、それは全国のだれもが納得し、認めてくれる話であろうというふうに私たちも考えます。
　そういう意味で、一部特色を出すために使うことは少しも否定するところではございませんが、繰り返しになりますが、全部土地言葉だけで二十四時間を組むというのはいかがなものかなというのは、郵政省としても考えているところでございます。
○河村（た）委員　ありがたいお言葉をいただいておりますけれども、どうも雰囲気としては、特色を出すためにとか、刺身のつまみたいな言い方でございますけれども、私からすれば、共通語はビフテキかわかりませんけれども、お国言葉というのは、刺身のつまじゃない、刺身そのものだということでございます。
　本当に何遍も言いますけれども、ディジタル時代を迎えますので、やはり多様な文化を本当にリードしていくのだぞということを、ぜひディジタルの旗手であります江川局長に旗を振っていただいて、ＮＨＫも今言いましたように、ＮＨＫの持っているすばらしい、みんなでお金を出し合ってやるというシステムは、実はたまたま大きな組織に日本の場合はなってしまいましたけれども、もっと小さいコミュニティーラジオだってやるのでしょう、これは。そういうところで、小さい、地域の皆さんからお金を集めてみんなでやってくれよ、コントロールもみんなでやればいいじゃないのと、そのかわり、経理なんかをオープンにして、みんなで見るということですね。そういうシステムづくりをひとつこのディジタルの時代に向かって大いにやっていただきたいということでございます。
　以上で終わります。どうも済みません。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○自見委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　ことしで文字放送が始まって十周年を迎えているわけであります。そこで、私、文字放送、字幕放送について何点かお伺いしたいと思います。
　聴覚障害者団体の粘り強い運動もあって、一昨年、いわゆる通信・放送障害者利用円滑化法というのが施行されました。最近では受信機やデコーダーの値段が随分安くなってまいりました。調べましたところ、二十一インチで七万五千円の内蔵テレビがあったり、あるいは五万五千円のデコーダーも発売されております。また、障害者の方には購入に際して、これは厚生省の方ですけれども、国から八万円の援助が出るようになったわけであります。こういう前進がある一方で、聴覚障害者が一番望んでいる一般のテレビ番組の字幕放送がまだまだ少ないわけです。
　そこでＮＨＫにお尋ねしますが、字幕放送の制作には一体幾らかけているか、ここ二、三年の状況をお答えいただければと思います。また、今後どうこの字幕放送、文字放送を進めていこうとしておられるか、その点をお答えいただきたいと思います。
○齊藤参考人　経費の推移でございますが、昭和六十年、スタート時期は二千六百万の経費でございました。放送時間は三時間。平成七年度に至りまして、ちょうど十周年を迎えるわけですが、現在は放送時間が十五時間十八分、全体経費は一億九千八百万、約二億に至っております。
　今後どうかというお話でございますが、段階的に計画的にふやしていきたいというふうに思っておりまして、その方向で検討を進めております。
○矢島委員　私、新聞の番組表を見まして、字幕放送の場合にはタイトルの前に「字」という字が四角の中に入って印があるわけであります。五月二十七日から六月二日までの一週間、再放送を除きまして二十七番組、放送時間では十四時間でした。それでその六割はＮＨＫだ、こういうことを見たわけです。今年度から「ＮＨＫスペシャル映像の世紀」あるいは「生きもの地球紀行」、こういうものも字幕がつきましたし、また、昨年度からすべてのドラマに字幕をつけた。非常にこの点では一定の前進があろうと思うわけです。
　しかし、今お答えいただきましたように、字幕放送の制作費というのが今年度の予算で約二億円。国内放送費の二千二百七十億円から見れば、そう大きい数字ではないと思うのです。
　その点アメリカでは、これは九三年に発効しましたテレビジョン・デコーダ回路法というのがありますが、その中でこういう条文もあるわけですね。「米国内で製造され或いは米国内での使用を目的に輸入される、十三インチ以上のテレビジョン放送受信機は、字幕放送を表示するためのデコーダ回路を内蔵しなければならない。」と義務づけている。さらに、私非常に注目いたしましたのは、この法律の中に、第二条の四項ですが、「字幕放送は、米国老人の約三八％に当たる、聴力に幾らかの衰えのある人々に利益をもたらすこととなること」というのがあるわけです。
　結局、聴力障害者だけではなくて聴力の衰えた方にも非常に喜ばれる、いわゆる健聴者にもこの文字放送、字幕放送が普及している。このことは日本にとっても非常に重要な点だろうと思うのです。
　先日、某民間テレビ局が調査した結果が出ておりました。これを見ますと、テレビを一番見ているのは高齢者だ、こういう結果が出ているわけですね。一日二百分を超す、こういう表題があります。高齢者にとっては、テレビはなくてはならないものだ、「もう一人の家族」だ、こうも言っている方がおります。そのテレビの音が聞きづらいとかあるいは聞こえないとか、困っている高齢者に大変この字幕放送というのは喜ばれるものだ、こういうことが言えるわけです。
　そこで、一つは、生中継以外の全番組に字幕放送をつけるよう年次計画をつくって取り組んでいただきたい、こういうことと、もう一つは、生中継に字幕をつけることが難しいのは私も十分承知しております。しかし、このアンケートを見ますと、「見たい番組の種類」、こういう設問があります。五十歳以上の方のその設問に対する答えを見ますと、「ニュース・報道もの」、これが一番多いわけなんです。高齢者は、日常の事件や事故、こういうものの情報あるいは社会情勢あるいは社会情報、こういうものをまずテレビから入手しているという状況にあるわけで、テレビが社会の窓にもなっているわけです。
　そこで、このニュースや報道ものあるいはスポーツ中継、こういうものも字幕放送を実現するよう技術開発を全力で進めていただきたい、この二つの点についてのお考えを。
○齊藤参考人　先ほど申し上げましたように、字幕放送については年々強化しておりますけれども、一方で社会的な、何というか条件整備が進むことも大事じゃないかな。つまり、さっきおっしゃいましたデコーダーを内蔵したテレビ、ようやく各メーカーが阪神大震災の経験を踏まえて生産されるようになりました。こういった状況に合わせて、ＮＨＫとしてもさらに強化していきたいというふうに思っております。
　それから、ニュース、報道番組についてでございますが、こういった生放送に対応するシステム、これはなかなか難しいわけでございまして、例えば、三十分番組の字幕制作には最低四日を必要とするというようなことがありまして、なかなかニュース、報道番組の字幕化というのは難しいということがございます。ただ、それに向けていろいろなシステムの開発もあわせてやっていかなければいけないということで、例えば、しゃべった音声がそのまま変換されて文字になるとか、こういった研究開発も並行してやっておりまして、そういった条件の整うに従ってもっともっと実質的な強化がされると思います。
○矢島委員　ぜひそういう技術開発の方も一層努力していただきたいと思います。
　それから、テレビ番組表を見ますと、例えば地上波では、「八代将軍吉宗」には字幕放送の印がついております。ところが、ＢＳの方はないんですね。大河ドラマですら、こういうＢＳ放送では、いわゆる視覚障害者向けの解説放送はございますけれども、字幕放送がない。早期にＢＳ放送にも字幕放送をぜひ実施すべきだと思うんですが、この点での計画についてお尋ねいたします。
○齊藤参考人　衛星放送で字幕放送を実施する場合は、地上波と同じ方式で行うか、つまり多重装置をつけて文字放送をやるとか、あるいは衛星放送の音声搬送波のデータチャンネルを利用する、いわゆる空きチャンネルを利用して放送するというようなことが考えられますが、どちらにつきましても技術基準に関しては確立されているということでございます。導入する場合は、衛星放送用に新たに多重装置等を整備する、そのために数億円規模の設備投資は必要になるということでございますが、徐々にそういった方向に向けて前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○矢島委員　ぜひひとつそういう方向での取り組みをお願いしたいと思います。
　川口会長にお伺いしますが、さきの阪神大震災のときでも、百四十台の文字受信機を設置する、あるいはＮＨＫなどで文字放送によって安否情報あるいは救援物資、それから妊産婦についての相談、人工透析あるいは貯金通帳の紛失状況、こういうようなものが臨時番組として放送が行われたわけです。まさに聴覚障害者の命綱となっただけでなくて、健聴者にも非常に役に立ちました。今回の災害で被災者に対して最も詳細かつ大量の情報を送ったのは文字放送であったと思われるという、そういう声もありました。
　川口会長も、四月二十六日ですか、世界放送連合の会議の中で、「聴力障害者のための文字放送、手話放送も「何かの時はＮＨＫ」という視聴者の厚い信頼にこたえた。しかし、今回の災害放送で初めて学んだこと、今後検討が必要なことも多くある。」と話されておると思います。聴力障害者やあるいは高齢者などのニーズとともに、災害時に大きな力を発揮するのがこの字幕放送、文字放送で、ハイビジョン放送やＢＳ放送も含めて一層進めていただきたいと思うわけですけれども、このＢＳやハイビジョンについては、技術的なことはある程度クリアできるけれども、実際にいろいろお金がかかることだという御答弁もあったわけですが、現在免許の申請、これもないようなんですが、これらを含めてひとつ会長の決意をお聞きしたいと思います。
○川口参考人　字幕放送を始めた昭和六十年というのは実は私は齊藤君の位置におりまして、スタートをかけた張本人でございます。当時から見ると、もう格段の時間量それから内容になっていますけれども、おっしゃるとおりまだまだ一〇〇％とてもいかないという状況でございます。ただ、一遍にこれをじゃ来年からもう全部やるかというと、そうはいかないところがいっぱいありまして、条件整備をやると同時に、適切な計画的なお金の配算とそれから人員の確保というようなことをやっていかなければいけません。したがって、年度ごとにどこまで進めてどういうふうにするということを早急に確定をしたいと思います。
　それから、文字放送の有効性が、ことし阪神大震災でもって非常に大きく見直されまして、私のところにも多くの方々から文字放送の有効性について、これを今後どうするのか、ＮＨＫの考え方をはっきりさせろということは言われております。したがいまして、文字放送はこれから恐らく上り坂になってくるんじゃないか、拡大していくんじゃないかという見通しを持ち得るに至りましたので、文字放送会社とも十分相談いたしまして、これがよりたくさんの方により便利に利用していただくようにしたいと思います。
　字幕それから文字放送、いわゆるマイノリティーサービスと称する少数の方々のためのお役に立つような放送は、これはもうＮＨＫの責任の一つでありますから、大事にしていきたいと思っております。
○矢島委員　障害を持つ方々あるいは耳の遠い高齢者の方々がこういう新しいメディアから取り残されるということは、これはまた一つ重大な問題だと思います。「ＮＨＫ中長期経営方針」を見ますと、「障害者向け番組」のところで、「障害者の幅広い情報ニーズに応えるため、字幕・手話・解説放送等を充実・強化します。」こう言っているわけですから、一層の御努力をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、郵政省にお伺いいたしますけれども、民放で放送された字幕放送、この一週間調べてみたわけですが、五局合わせまして九番組七時間でした。実際問題として非常に少ない。障害者利用円滑化法が施行されてから、民放ではどれくらいこの字幕放送が新しく実施されるようになったか。また、民放で字幕放送が進まない理由をどうお考えか、この二点についてお伺いします。
○江川政府委員　障害者法は平成五年九月に施行されまして、その十二月から字幕番組の制作費に対する助成を行っております。施行後の字幕番組の増加状況、民放のキー局五局で申し上げますと、四年度が約三百三十本、五年度が五百本、六年度が六百本と、民放の努力によりまして着実に増加しております。これは、この数字をもって民放の字幕放送が少ないと見るかどうかというのは判断の分かれるところかと思いますが、我々は、ない中で頑張ってふやしてきてくれているな、そう考えておりまして、それは本制度の、助成制度の効果があらわれているものだな、そう承知しております。
○矢島委員　郵政省の方は頑張っているという評価ですけれども、五局合わせて一週間で九番組七時間というのはまことに少ないというふうに一般的には判断されるのではないか。
　なぜなかなか字幕放送が進まないかという理由にはいろいろあると思うのです。一つには制作費の問題もあろうかと思います。
　そういう状況の中で、免許の問題についてお聞きしたいのですが、つまり文字放送がなぜ民放の中で進まないかという中で、大都市圏以外の民放の文字放送の免許状況、なかなか進んでいないようです。郵政省にお聞きしましたところ、現在、全国百二十三のテレビ局のうち十五の局しかまだ免許を取得していないということでした。ですから、キー局では字幕つきの放送を流しても系列局で免許を取っていないと結局流せないわけです。そこで、テレビの免許を持っていれば字幕は自動的に流せる、こういうことにすれば、地方の局は免許がなくても、文字放送の施設がなくても字幕放送を流せるわけです。
　障害者利用円滑化法の審議のときに、当時の放送行政局長が私どもの党の菅野議員の質問に対してこう答えていらっしゃいます。「字幕放送を実施しやすい環境をできる限り整備する必要があるという点では私も同感でございまして、関係者の意見も勘案しながら、免許の方法も含めましてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。」
　その後、免許の方法についてどう検討が進んでいるか、お答えいただきたいと思います。
○江川政府委員　字幕放送が普及しないのは、事業の採算性が問題でございまして、免許の問題ではないと考えておりますが、これまで郵政省では、字幕放送等の補完利用に限ってテレビジョン放送の免許と一体化する、あるいは文字多重放送をテレビジョン放送の免許と一体化するということを検討してまいりました。
　しかし、補完利用に限って免許を一体化することについては、番組内容によって免許の要否が定められるということから、この方法をとることは困難だなと。また、文字多重放送をテレビジョン放送の免許と一体化することについては、文字多重放送のほか、音声多重放送あるいはファクシミリ多重放送を含めた多重放送の免許全体のあり方を検討する必要があるということなどの課題がございます。今後ともそういうような課題も含めまして慎重に検討を続けてまいりたいと思います。
○矢島委員　進まない理由というのはいろいろあることは私も承知しております。しかし、キー局との関係からいえば、免許法というのもいろいろとかかわり合いを持っているということを申し述べておきたいと思います。障害者利用円滑化法、この精神からいって、新しいメディアから障害者を締め出してしまうということはやはり全面参加と平等ということにならないわけでありますから、聴覚障害者や耳の遠い高齢者はＢＳやハイビジョンが楽しめない、こういうことにならないよう御努力をお願いしたいと思います。そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、先日、これは五月二十二日の毎日新聞ですけれども、大臣、毎日新聞の竹内さんと対談をやっていらっしゃって、その中で、見出しにもありますが、「光ファイバーネットワーク　二〇一〇年、全家庭に」こういうのがあるわけです。光ファイバーは、このように目標を定め、そしてまた多額の長期低利の融資もして推進しています。
　そこで、一つは、この字幕放送、文字放送も目標をきちんと決めて責任を持って取り組むべきだと思います。
　それからもう一つは、補助金の問題なんですが、障害者利用円滑化法によって助成をするという方向が出されたわけです。しかし、アメリカの例をとりますと、連邦政府が字幕制作に年間三億四千六百万円の補助をしている。日本でもあの円滑化法で字幕制作費の半額が助成される、こうなったわけですが、金利が下がっておりますので年間二千九百万円ぐらいになっている。そうするとアメリカの十分の一ぐらいになるわけです。三十分番組の字幕を一本つくるのに二十二万円かかる、こう言われておりますが、やはり補助金の増額を図るべきじゃないか。
　などなど、円滑化法を本当に推進していく立場から、不十分な点は直ちに改めて、新しい技術にもきちんと位置づける、このことが必要だと思いますが、大臣のお考えを。
○江川政府委員　二点あろうかと思います。
　一つは、字幕放送の普及を進めるに当たって目標設定したらどうか、必要じゃないかということかと思います。
　郵政省といたしましては、聴覚に障害を持つ人がそうでない人とできるだけ同等の情報を享受できるようにするためにいろいろなことを考えているわけですが、今回の障害者法に基づく措置は、字幕番組制作費への補助ということで、いわば呼び水として本制度を創設したものであります。これは、質の議論としてそういうことによって広げていこうということで、今とりあえず開始をするという目標であって、数字的にどれだけの目標を立てるというふうには考えておりません。また、そういう考えをとる予定はございません。
　それから、二つ目の増額が必要ではないかという趣旨の御質問でございますが、障害者法に基づいて、通信・放送機構が十億円の基金を持っていまして、その運用益によってこの制作費の助成を行っているわけでございますが、先生も御指摘のとおり、ただいま、平成六年度では二千九百万、七年度では三千万強というところの額でございます。この助成制度は字幕放送の拡充のための呼び水ということを目的として導入したものでございます。資金というものは、金というものは多くあるにこしたことはないのはもう言うまでもないところでございますが、何分にもいろいろと資金につきましては、白地に絵を描くように金を充てるという、そういうわけにはいきません。その増額については今後、いろいろな状況、字幕放送の普及状況等を踏まえながら種々検討して、必要な分を積み増していくというようなことで努力してまいりたいと思います。
○矢島委員　この障害者利用円滑化法が審議されたときに、当時の放送行政局長もこの法案の支援措置を呼び水にするという言葉を使いました。今、江川局長もそういう言葉を使いましたが、十分に呼び水になっているのかどうかという点が一つの問題だ。もちろん、お金のかかることですからいろいろあるでしょうが、やはりこのことも含めて大臣の決意をお聞きしたい。
　それで、時間がございませんので、もう一つ質問を追加させていただきたいのですが、これも先ほど私が申しました毎日新聞での対談の内容なんですが、マルコー二が無線を発明してことしは百年ということで、大臣が無線通信の役割の重要性をこの中で語られております。その中で、モールスの業績も語られていらっしゃる。そこで、今も船舶を対象にして重要な役割を果たしているところのＮＴＴの銚子無線局の廃局の問題でお伺いしたいのです。
　この廃局は、地元の市長も議会も反対を表明しております。国際条約上も衛星通信への移行というのが図られておりますけれども、一九九九年まではモールス通信、これを残すということにしております。海上の安全、人命にかかわる問題ですし、また阪神・淡路大震災の教訓というのは、通信にはバックアップ体制が絶対に必要だということを物語っていると思うのです。
　通信の公共性という点からも、この銚子無線局の廃止というのはＮＴＴの問題だ、こういうことで放置できる問題ではないのではないか。ぜひ存続の方向で対処していただきたいと思いますが、先ほどのこととあわせてお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○大出国務大臣　二つございます。
　最初の文字放送、字幕放送の件ですけれども、これは予算委員会でも何人もの方から質問も出まして、障害者法と絡んだ質問がございました。そのときに私、調べてみたのですけれども、アメリカで数年前に、十三インチ以上のものにデコーダー内蔵を義務づけた。あれは議員立法ですかね、出てきているのは。そのときの経過も読んでみたのですよ。日本と比べて向こうはアルファベットですから、こっちは、日本字というやつは、そこまで気がっかなかったのですけれども、やはり経費が、単価が高くなるという問題などもある。よほどあそこで、内蔵させる、義務づける方向でと言おうかと思ったこともあるのですけれども、いろいろ調べてみたら、ちょっとまだそこまで言うのは無理があるなと思って、あきらめて我慢したのですけれども。私の気持ちとしては、機会があるかどうかわかりませんけれども、少しでも前に進めたい、こう思っております。機会があればやりたいと思っております。
　それからもう一つ、例の銚子のＮＴＴの施設につきましては、先生からも三回くらい、通告をいただいておいて御質問をいただかなかったこともあるので、その旨はいろいろ話してきている。ＮＴＴの方も、周辺に迷惑その他をかけないようにということを考えてやっているということも言っておりまして、しかし、ぎりぎりまでいけば、やはり民間になっているＮＴＴでございますから、私の方から要望はしていますけれども、あるいは限度があるのかな、しかし、その辺は連絡を取り合ってやってもらいたいな、こういうふうに思って、話はしております。
○矢島委員　ぜひひとつ、聴覚障害者に対する字幕放送、文字放送の前進、それから、最後にちょこっとつけ加えました銚子無線局の問題などについても、今後いろいろと御努力いただきたいと思います。
　終わります。
○自見委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○自見委員長　これより両件について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○自見委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件、特に高度情報通信社会とマルチメディアについて調査のため、明七日、参考人として国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長公文俊平君、東京大学工学部教授・大型計算機センター長齊藤忠夫君、日本アイ・ビー・エム株式会社会長椎名武雄君、日本電信電話株式会社会長山口開生君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年六月六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　細谷　昭雄君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　竹村　泰子君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　谷畑　　孝君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　堀　　利和君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　岩崎　純三君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　石井　道子君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　糸久八重子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　山下　栄一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
　また、本日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　たお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成七年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　前畑　幸子君
　　　　　吉田　達男君　　　　　及川　一夫君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　石井　道子君
　　　　　前田　勲男君　　　　　河本　三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　藤原　正弘君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　河野　博文君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　齋藤　眞人君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鈴木　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、川橋幸子君及び吉田達男君が委員を辞任され、その補欠として前畑幸子君及び及川一夫君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沓掛哲男君　最初に、通産行政にかかわる重要な政治経済課題についてお尋ねしたいと思います。
　第一に、日米の自動車・同部品協議についてお尋ねいたします。
　去る五月十六日、米国政府は、日本の補修用自動車部品及び自動車装飾品市場における障壁に関して、通商法三〇一条に基づく制裁候補リストを発表いたしました。具体的には、我が国の自動車メーカー、本田、トヨタ、日産、マツダ、三菱の五メーカ一で生産している十三車種について一〇〇％の輸入関税を課すというものであり、六月二十八日を最終決定日とし、本関税賦課は五月二十日にさかのぼって適用するというものであります。過去二年間にわたり日米間でこの自動車・同部品問題について協議に協議を重ねてきた結果が、米国のこの一方的措置であることはまことに残念であります。
　通産省は、五月十六日、橋本通産大臣談話で、候補リストの発表は我が国の米国向け貿易に多大な悪影響を及ぼし、我が国に与えられたＷＴＯ協定上の利益の侵害になるものと判断し、米国に対しガット第二十二条に基づく協議申し入れを行い、ＷＴＯにおける紛争解決手続を開始することとするとされておられます。もちろん、今後ともＯＥＣＤ閣僚理事会、サミット、首脳会談、ＡＰＥＣ閣僚会議、ＷＴＯ理事会等、あらゆる場所を使って今回の米国の行為の不当性について各国の理解を得るよう努め、他国と一致協力して米国が国際ルールにのっとった良識ある行為をとるよう説得に努めると伺っております。
　そこで、橋本大臣にお尋ねしたいんですが、橋本大臣には、先般開催されたＯＥＣＤにおいて精力的に各国大臣と会談を重ねられ、日本の立場について支持が得られたとのニュアンスでマスコミが報じておりますが、どうだったのでしょうか。
　続いて大臣にお尋ねしたいので、質問を一括して申させていただきたいと思います。
　二番目に、米国の通商法三〇一条に基づく制裁についてＷＴＯに提訴され、これに関して六月十二、十三日にジュネーブで橋本大臣とカンター通商代表の二国間協議が行われるとテレビ、新聞が報じておりますが、今後どのような方針で臨まれるのか。大臣の外国へ行かれる日程をちょっときのうお聞きしたら、この日がうまく合うのかどうかなというふうな気もするのですが、そこも踏まえて教えていただければと思います。
　それから三番目に、六月十五日から開催されるカナダ・ハリファクス・サミットにおいて自動車・自動車部品問題に関してどのような対応をなされるのか。外務省はサミットではこの問題を取り上げたくないような報道もしておりますが、以上三問は関連いたしておりますので、一括してお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般、ＩＥＡ、ＯＥＣＤ閣僚理事会のためにパリに参りました際に、ＯＥＣＤ加盟各国の通商関係閣僚並びにＯＥＣＤ、ＷＴＯの事務局長等多くの方々との間で意見交換を行う機会を持ちました。その会談の際には、いずれの場合におきましても、日米自動車協議というものが非常に大きな関心を持たれておりまして、私の方から日米自動車協議の現状については詳細な説明をさせていただきました。
　アメリカがとりました一方的措置、これに対しては一致してどの国もまた国際機関も反対であります。そして、数値目標や管理貿易的な手法による問題の解決というものについても重大な懸念が表明されておりました。殊にＥＵからは、アメリカの圧力のもとで日本企業が仮に自主的部品購入計画に対する立場を変えるようなことがあれば、ＥＵとしてはＷＴＯへの提訴も真剣に考えるという立場が表明をされております。
　また、我々として非常に残念でありますけれども、補修部品市場に対する規制を含めまして日本の市場閉鎖性というものにつきましては、アメリカの主張に漠然とした共感を覚える、特に一層の規制緩和を望むという空気はどこにもございました。
　我々としては、いずれにしてもこの協議をＷＴＯの場で国際ルールに基づいて解決しようという姿勢をとっているわけでありますが、これについては私は支援が得られたと考えております。
　この五月十六日に制裁候補リストを発表しましたのに対し、我々はＷＴＯの二国間協議というものを要請したわけでありますが、現在、六月十二日からジュネーブで協議を行うということでは合意をいたしております。ただ、恐らくカンターＵＳＴＲ代表と私が最初の会合に出席をし議論をする場面はないと考えております。恐らく、第一回は相当事務的な法律的な手続論争等が行われると想定されまして、これはやはり専門家ベースで対応することになろうかと思っております。
　しかし、いずれにしても我々としては、ＷＴＯの紛争解決手続というものを活用しながら、多国間の枠組みの中で国際ルールにのっとった適切な解決というものを目指してまいりたいと思います。
　また、ハリファクス・サミットあるいは日米首脳会談につきましては、これらの場面で自動車及び補修部品市場の問題が取り上げられるとも取り上げられないとも現時点では決まっておりません。
　ただ、これに関して一点この機会を拝借して御報告を申し上げたいと存じますのは、昨日の夜、私からカンターＵＳＴＲ代表あてに書簡を発送いたしました。ワシントンでアメリカ側に手渡しました。
　このポイントは、我々はできるだけ早く協議に入りたいと考えているが、アメリカ側の要望というものを踏まえて十二、十三の開催に同意する。ただし、我々はあくまでもガット二十二条に基づく協議を申し入れていることであって、包括協議のもとの自動車協議ではない。そして、アメリカ側の声明の中には、第二回目の会合をワシントンで行うことについて私が同意をしたような発表がなされておりますが、第二回目の会合は第一回目の協議の際に日程等を決めることであって、いずれにしてもその協議の場としては、この協議がＷＴＯの協定に基づくプロセスであるからジュネーブが適当ということを主張いたしております。また、ＥＵあるいは豪州が第三国として協議への参加を希望しておりますことにつきまして、日本としてはこれを歓迎する。アメリカがこれを受け入れることを強く希望している。そして、既にアメリカによる一方的措置、特に関税額決定の留保の措置が我が国の産業界に悪影響を現実に及ぼしておりますことから、緊急案件として処理すべきことを引き続き要求する。
　このような趣旨の内容を持ちます書簡を発出いたしたところであります。
　これに対してアメリカがどういう回答をしてくるのか、現時点では定かではございません。ただ、アメリカもサミットあるいはその他の場所でこの問題がクローズアップされることを必ずしも好んでおらないと思われますことから、協議は軌道に順次乗っていくのではなかろうか、そう期待をいたしております。
○沓掛哲男君　ありがとうございました。
　さて、先日この自動車・同部品についてのアメリカの制裁に対し我が国がＷＴＯに提訴することについてテレビでアンケート調査をしておりましたが、その結果は賛成が八〇％であったことを見ましても、戦後初めて米国に対し正論を主張することについて、もちろん今までも正論を主張されてはいたんだと思いますけれども、なかなか最後まで続かなかった点が多かったと思いますが、その正論を主張することについて国民は大きな支援を送っているのだと思います。
　私は、初めて国政に参加した九年前、決算委員会で当時の粟原祐幸防衛庁長官が、日本は自分で自分の国を守れない国です、したがって時として我慢が必要ですと言われるのを聞いて大きなショックを受けました。それから十年、今や新しい日米関係が橋本大臣によって幕開くのかなという感がいたします。大臣のますますの御活躍をお願いする次第でございます。
　では次に、円高について質問させていただきます。
　円高を時系列的に見ますと、一九八五年九月のプラザ合意のころは一ドルが約二百四十円でありました。その後、急速な円高が生じ、一九九三年三月、二年ちょっと前には百二十五円となり、ことしの三月初めから異常な円高が起こり、現在は八十円台前半となっております。
　そこで、経済企画庁に質問をまずしたいんですけれども、十年前のプラザ合意後の急速な円高のとき、百八十円を超えたら我が国の経済は大打撃を受ける、百六十円にもなったら壊滅的打撃を受けると、経済界もマスコミもそう言っておりました。そういう中で、二年前には一ドル百二十五円となりましたが、我が国の経済はこの円高によって破滅するようなことはありませんでした。もちろん、政府の経済政策、中小企業対策が適切であり、企業や国民が大変努力した成果であるとは思います。
　そこでお尋ねしますが、プラザ合意後から二年前までの八年間で一ドルが二百四十円から百二十五円となった円高、倍になった、強くなったわけですが、その円高と、この二年間で起こった一ドル百二十五円から八十五円となった円高とには、我が国の経済に及ぼす影響に差異があるのでしょうか、あるとすればどういう点なのでしょうか、経済企画庁にお尋ねします。
○政府委員（大来洋一君）　今の御質問に対してお答えをいたします。
　プラザ合意以降の円高につきましては、まずそのプラザ合意の前の時点におきましてドルが高過ぎたという点があったかと思います。その後、ドルがドル安という形で、つまり円の全面高ではないという形でドルが減価した。円について申しますと、欧州通貨に対する上昇幅は小さかった、こういうことがプラザ合意からの円高については申し上げることができるかと思います。
　最近の円高、二年ぐらいの間の円高につきましては、これは期間によりまして円高、つまり欧州通貨に対しても円が増価するという場面もありますし、そうでない場面もあるということで、若干細かくなりますが、九三年におきましては、経常収支の黒字の拡大を背景に思惑的な取引がありまして、急激な円の独歩高という局面を見せたわけでございます。
　九四年になりますと、ドルが欧州通貨を含めたその他の国の通貨に対しても安くなるという動きが出てまいりまして、この欧州通貨と円が両方ドルに対して増価をする、切り上がるという局面になってまいりまして、この間、円の欧州通貨に対する上昇幅は小さいという局面になったわけであります。
　本年になりますと、メキシコ情勢やドイツを除く欧州主要国の政治情勢の変化をきっかけといたしまして、当初マルクとの連れ高という現象が生じましたが、その後マルクを含む欧州通貨に対しても全面高の様相を示すようになったということでございまして、ことしに入ってからは、一時円の欧州通貨に対する連れ高であったわけでございますが、最近は円が全面高という感じも出てきているわけでございます。
　最近の動きにつきましては、やはりこれは経済の基礎的な諸条件を反映していない思惑的なものであるということを特に申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○沓掛哲男君　そこで、その円高が我が国の景気にどういう影響を与えているのかをお尋ねしたいんですが、我が国の景気は一九九三年十月を底にして緩やかな回復局面に入っていると企画庁、政府は言っておりました。その根拠として、鉱工業生産指数が上向いていることなどを挙げておられました。しかし、四月には前月比マイナスとなり、五、六月の予測もこの鉱工業生産指数も下落と言われております。また、四月の完全失業率が三・二％と過去最悪の水準となっております。
　円高の進行で、企業は部品を海外から調達したり、工場を海外に移したりする空洞化現象も心配です。また、不良債権処理が進まず、金融不安につながる危険もなくなっておりません。
　これらを踏まえ、経済の現況を企画庁はどのように見ておられるのでしょうか。
○政府委員（大来洋一君）　我が国の経済の状況を見ますと、需要面では、個人消費につきましては、一時阪神大震災の影響などがございまして引き続きやや弱い動きが見られておるわけでございますが、総じて見ますれば、消費については緩やかな回復傾向にあるという状況でございますし、それから設備投資につきましては、低迷している業種がございますが、全体として見ますと下げどまりの動きが見られるという状況でございます。
　こうした需要面の動きを受けまして、生産でございますが、先ほど委員御質問の中でおっしゃいましたように、四月は若干のマイナスとなっておりますが、五月、六月の予測指数を入れまして四−六月の決算をしてみますと、〇・二％とほんのわずかでございますが増加をしております。
　こういった状況でございますので、雇用情勢につきまして少し、四月の統計については今御指摘のありましたような動きがございますが、基調としましては、企業設備等の調整が進展する中で我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっているというふうに認識をしております。ただし、最近の急激な為替相場の変動によって景気に悪影響が生じるおそれがあるということも同時に認識しているわけでございます。
　この円高の影響につきましては、生産指数などを見ますとかなりもう影響がはっきりあらわれてきているという感じもお持ちになるかと思うんでありますが、この生産の動きについては、アメリカ経済が年初から減速という感じが出てきておりまして、その影響もありまして、円高の影響がどの程度かというのは現時点ではまだはっきりと把握することが難しいというふうに考えております。
　それから、もう一点申し上げたいのは、近々日本銀行の企業短期経済観測といったような統計も発表されてまいるわけでございますので、その結果も今後注視していかなければならない、そういうふうに考えておるところでございます。
○沓掛哲男君　経済企画庁はいつも非常に景気については楽観的過ぎるというふうに私は思います。
　バブル景気崩壊後において不況が来たときも、いつまでたっても、みんな不況感を感じていても、経済企画庁はいや大丈夫だ大丈夫だと言って、そして不況が来てなかなか対策もできなかった。そういうことが、この不況が非常に長引いて、一昨年の十一月から上向きだというけれども、そういう実感がなかなか肌で感じられない、そういうことに私はあったというふうに思います。
　経済企画庁ももう少し、マクロマクロじゃなくて、やっぱりそれぞれのミクロの問題についてもよく検討して的確な経済対策をしてもらいたいというふうに思います。今回のこの異常な円高が続けば、私は必ずこの不況感が浸透してくるというふうに思います。
　そこで、今のこの時点で経済企画庁として総合対策は何か必要と考えておられるのか、今おっしゃったように緩やかに回復なんだからそういう対策も要らないんだというふうに考えておられるのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（吉川淳君）　今、企画庁の方ではもっとミクロに配慮してというお話がございましたけれども、また少しマクロ的な答え方で大変失礼でございますが、お話しさせていただきたいと思います。
　今年度の経済運営、とりわけ需要の問題につきましては、景気の緩やかな回復の中で、在来、財政支出とかあるいは政策に支えられた住宅の投資とか、そういうものから、次第に設備投資とかさらに民間消費といったものに緩やかに主役が交代していく、こういうふうな姿を描いて経済運営を始めたわけでございます。
　ところが、今もお話がございましたように、とりわけ円高が、想定しておりましたよりも、現状におきましてもほぼ実質ベースで一〇％ぐらいの円高の影響がある、こういうことで私どもは四月に対策を立てさせていただいたわけでございます。
　現状におきまして、この予想しておりました設備投資が円高の影響等でやや下振れのおそれがある、こういう点は否めないわけでございまして、そういう意味で、四月の対策におきましては、これは投資の種類は異なりますけれども政府投資を追加しようということで、これは総額で中央政府ベースで二兆七千億円程度、これに地方の投資がやはり一兆強を私どもとしては見通しとしてしておりますので、略々、民間投資の円高による減少はある程度カバーできるのじゃないか、こういうふうな感じを持っておるところでございます。
　ところが、今調査局長からもお話がございましたように、近々日本銀行等から新しい情勢を受けてことしの設備投資がどうなっていくかということでまた情報が加わる予定でございます。したがいまして、これから夏以降の経済運営という観点から申しますと、この辺の特に民間の投資の意欲といった点について情報を得ながら、なおこの一次補正等で措置いたしました政策が十分であるのかどうか、この辺を検討してまいりたいと今考えているところでございます。
　なお、経済対策の折に、財政を中心といたします運営といたしましては常に機動的な運営を心がけるということでございますので、とりわけ円高の推移、ドル安の推移につきましては大変私どもも懸念を持ち続けているところでございまして、この辺につきましても、もう夏ごろになりますと一年も半分ぐらい過ぎてまいりますので、ことしを通じてのある程度の円高のレベルといったことも想定していかねばならないかなと思ったりしておるところでございます。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
　　　　—————————————
○沓掛哲男君　景気の変調を速やかに的確にとらえて、いろいろな政策運営が後手に回らないようにぜひひとつしていただきたい。経企庁が大丈夫だ大丈夫だと言えば大蔵は補正を渋り渋っていくという、そういうことであっては私は経企庁というものが国民から支援されないというふうに思えてなりませんので、ひとつ政策が後手に回らないようにぜひお願いいたします。
　それでは、通産大臣にお尋ねしたいんですが、このたびの急激な円高により中小企業の一部では大きな痛手を受けていると思いますが、その対策について大原にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、経済企画庁の方から御答弁がありましたものを一部補足するような形になるわけでありますが、昨年就任直後に、通産省として輸出型の中小企業の実態把握のための調査をいたしましたとき、その時点における平均の採算分岐点は百十三円でありました。そして、この三月に入りまして急激な円高がもう一周進行いたしました中で、三月八日の時点をとらえて緊急調査を行いましたところ、八カ月間の間に採算分岐点を三円向上させておられる。今回の調査では百十円まで改善されている。しかし、それだけの改善をされましても、九十円台から八十円台へというこの十円の壁というものは極めて厳しいものであり、中小企業にとりましては非常に命がけの状態になっておると私は思います。
　そうした状況の中で、円高に苦しむ中小企業対策として、七年度の補正予算におきまして追加予算、規模として六百七十五億円、貸し付けに係る規模の拡大が約一兆円に上る対策を講ずることといたしました。主な対策としては、政府系中小企業金融機関による低利融資制度の創設、保険限度額が倍となる中小企業信用保険の特例制度の創設、中小企業者の円高への対応を支援する新たなコンサルティング事業の創設といったものでございます。
　さらに、円高により深刻な打撃を受けておられる中小企業が新たな事業分野に進出されるといった、そうした対応をされるまでの応急的、一時的な対策を講ずるべく、中小企業新分野進出等円滑化法を本院にも御協力をいただきまして改正をいたしました。
　我々は、今政府として個々の中小企業の置かれたさまざまな状況というものを想定し、可能な限りの措置を盛り込んでまいっております。今後ともに、内外の経済情勢変化に細心の注意を払いますとともに、これらの施策の着実な実施に努めてまいる所存であります。
○沓掛哲男君　次に、円高差益の還元についてお尋ねしたいと思います。
　最初に企画庁にお願いします。
　最近の急激な円高に伴う差益還元については、経済企画庁を中心に関係省庁によって円高メリット浸透状況緊急調査が行われ、二日の閣議で報告されています。輸入価格が下がったにもかかわらず、円高メリットが流通段階で吸収されて値下がりしないもの、例えば香水、ライター、ブラジャー等があります。全体で見て円高差益の何％ぐらいが小売価格の減少となっているのでしょうか。平均的なものでも結構ですし、つかまえておられるもので結構ですが、一体円高差益の何％ぐらいが小売価格の減少となっているのか。
　それから、消費者への還元率の低い商品、恐らくその中でも非常に還元率の高いものから低いものがあると思いますが、その消費者への還元率の低い商品について企画庁として還元を促進するための対策として何かを考えておられるのかどうか。この二点についてお尋ねいたします。
○政府委員（谷弘一君）　ただいまの先生のおっしゃいました円高メリットの物価への浸透状況という場合には、実態の経済の上では、まず輸入段階で為替が変わりましても、輸入の実務上為替の契約が円ベースであるかドルベースであるか、それから先物予約をしているかというようなことで円レートと輸入価格の間の変化に時間的な差が生まれます。それから、輸入価格が動いたといたしましても、その後加工、流通という段階がございまして、これがまた時間的なおくれが実態として伴うということでございます。
　我々、価格調査と同時に、物価全体で輸入物価というのが小売物価にどう響くのかという実態上の時間的なおくれを測定いたしましたところ、大体平成五年から六年と円高が続いておりますが、この二年間の円高につきまして平成六年の段階で大体円高の六、七割が消費者物価の方に反映していく、そういう測定をしております。
　そういう意味で、まだ一段と円高のメリットを消費者物価の方へ還元させていくということが重要であるということで、我々は今、一つはこういうメリットの還元調査をいたしますことが、業界の方あるいは消費者の方々にとりまして、これだけのものは出ておる、あるいはこういうものは出ていないというような実態を把握していただいて、それが市場におきます還元の促進に果たすかなりの効果があるというふうに期待しております。
　そういう意味では、今円高還元の緊急調査をいたしたわけでございますが、これをまだ必要なところに一層的確にやっていこうというふうに考えております。
○沓掛哲男君　それでは通産省にお尋ねしますが、通産省として国民生活とのかかわり合いの強い電気やガスについて円高差益の還元をどのように考えておられるのか、今後の方針もありましたらお願いいたします。