Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤田耕三君）　お答え申し上げます。
　インフラメンテナンスを効率的、効果的に行うためには、建設技術はもちろんでありますけれども、情報通信技術、ビッグデータ解析、最先端の材料等の革新的な技術を発掘しまして、その技術の融合を進めるとともに、社会実装を進める必要があります。
　このため、インフラメンテナンス国民会議では、オープンイノベーションの手法を用いまして、施設管理者のニーズや技術的な課題を明らかにして、その解決の技術を持つ企業の参入、あるいは企業との連携等を図る革新的技術フォーラムを開催しております。このフォーラムでは、具体的には、施設管理者と民間企業の間での情報交換の促進、あるいは開発された技術の現場試行等を促す、こういったことによりまして技術開発の加速化を支援しているところでございます。
　具体的な例、一例申し上げますと、昨年末から革新的な河川管理ということをテーマにしたフォーラムを開いておりまして、この中で、例えば陸上・水中レーザードローン、これは、例えば水面下の状況も測量ができるレーザー測量システムを搭載したドローンでございますけれども、こういったもの、あるいは長期間メンテナンスが不要な危機管理型水位計、こういった新しい技術開発を実施しまして、早期の現場への実装を目指しているところでございます。
　今後、施設管理者の具体的なニーズや技術的な課題を踏まえまして、新しいテーマを取り上げ、革新的技術の発掘と融合、社会実装を進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　局長、申し訳ないです。時間がないので一つ飛ばさせていただきます。
　それでは、大深度地下、これについて御質問をしたいと思います。
　日本の国は面積が非常に狭く、山、川、平野が非常に少ない、そういう面積が少ないということで、大都市の地下に目を向けながら、地下の開発というようなことで、この東京に乗り入れている地下鉄が十三本、十三線というのか、あります。
　そして、今日もちょっと少し資料、これはインターネットから引き出した資料でありますので、この飯田橋駅で四本の地下鉄が、地下鉄の下に地下鉄が走って、その下に地下鉄が走って、またその下に地下鉄が走っていると、これはもう最高の芸術品というか傑作というか、これは観光資源にしたら結構いけるんじゃないのかなという、そういう発想ができるぐらい、中国や他国からこの現状を見学に来れば、日本のこの技術、掘削技術は世界に冠たるものだと絶賛するんじゃないのかなと、このように私は思っているんですが。
　事災害になったときに、私も震災のことで、大洪水とか水災害とか、そういう発想をしたときにハザードマップとか地上のことばかり考えていたんだが、今度地下に、こういうところに浸水すると一体どういうことになるのかなという、非常に恐ろしいことも想像できますし、大臣が所信に、何だったかな、逃げ遅れ対策だったかな、そういう表現をされていましたよね。これ四層の地下に、その電車が満員になって今度逃げ遅れということを考えたときに、これ、どうして避難を誘導して、どうされるのかなと、そんなことが非常に私は気になっていて、国土交通省に幾つかお尋ねしたんだけれども、まだなかなか、すかっとした答えとか資料が出てこなかったのが残念であります。
　自分でインターネットでこういう資料を出してきたんですけれども、これからいっても、素人から考えても、この丸ノ内線は地下十七メートル、そしていろいろと、京葉線とか三十二メートル、地下、そして大江戸線が地下四十九メートルとか、南北線が地下四十三メートルに走っているとか、いろいろとあるわけでありますけれども、先生方には資料として配付させていただいたけれども、こんなものは当然御承知だと思いますが、これだけ、こういうところで一つ災害が起きたらどうなるのかなと。
　こういう観点から、もう時間もありませんので一点御質問しますけれども、この地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会が設立されたと聞いておりますが、この地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関して、どのような論点でこれから検討を進めていこうとしておられるのか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　国土交通省においては、博多駅前の道路陥没事故等を踏まえ、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の下に学識者委員から成る地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会を設立し、二月六日に第一回を開催いたしました。
　小委員会では、官民が所有する地盤等に関する情報の共有化等によって地下工事の安全技術の確立、また、地下埋設物の正確な位置の把握と共有によるライフラインの埋設工事の安全対策、ライフライン等の管理者による老朽化の状況の把握と対策の実施等による地下空間における適切な維持管理への誘導、連携、地下空間の安全に係る技術開発等の論点について御議論いただいているところでございます。
　今後、小委員会において幅広く議論いただき、地下空間の利活用に関する安全技術の確立に向けて検討を行ってまいります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　先日の大臣所信を伺いまして、様々取り上げたいテーマがあったのですけれども、本日はまず森友学園の問題について質問をいたします。
　この間、様々な国会質疑、また連日のメディアの報道、また党としてもレクの場なども設置をしましていろいろとヒアリングを進めてきたんですけれども、この問題に関しては極めて不透明で不可解でありまして、聞けば聞くほど、どこに焦点を当てたらいいのか、問題点があり過ぎてなかなか頭が整理できない状況であるというのが正直なところであります。やはり関係者、当事者からの直接の話を聞きませんと、いつまでたってもこの国民の疑念というものは解消されないのではないかというふうに思っております。
　そして、特にこの参議院においては、参議院改革協議会というものがせんだって立ち上がりまして、その中でこの参議院改革協議会の経緯とまた実績を伺いましたところ、行政監視委員会というのがこの協議会の成果として設置をされたというふうに伺いました。まさに、こうした問題はこの行政監視委員会で取り上げるべきことではないかなと思いますし、またそういう声も多数聞いているところであります。
　今日は、ここは国土交通委員会ですので、国交省に関する何点かについて質問をさせていただきたいと思いますが、是非政府・与党挙げてこの問題に積極的に取り組んでいただきますことをまずお願いをいたします。
　それでは、まず質問の一つ目でありますけれども、国有地は国民の財産でありますので、その取扱いについては透明性と公正性が必要であることは言うまでもありません。まず、土地のこの売却に関しまして、ごみ撤去費用の算定についてお伺いをいたします。
　通常であれば複数の産廃業者に撤去費用を積算していただいて相みつを取るというふうに思いますけれども、なぜ今回、大阪航空局が航空局自身で算定されたのか、このことを誰が、どこが判断し決裁したのか、また、そのことについて国交省本省の方に事前に相談があったのかどうか、また算定した後に報告があったのか、この撤去費用八億円について本省はどのように知り得たのか、その辺りのことをまずお伺いをいたします。
○大臣政務官（藤井比早之君）　お答えいたします。
　大阪航空局におきましては、平成二十二年に同じ土地において地下構造物調査を行うなど本件土地に詳しい立場にあるとともに、公共事業の一般的、標準的な積算等に能力を有する専門の技術職職員を多数擁するなど十分な知見、経験を有することから、本件土地の地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いました。
　ちなみに、航空局長が撤去費について算定したことがないと述べた趣旨につきましては、近畿財務局の依頼により土地の売却に当たって産業廃棄物の撤去処分費用の積算を大阪航空局が行った実績はないという趣旨でありまして、廃棄物の撤去処分費用の見積りの経験がないという意味ではございません。
　大阪航空局は、土木、建築等に関する技術職の職員を擁する組織であり、空港土木、建築工事の発注において自ら工事積算基準等に基づき積算を行っております。大阪航空局において発注した空港土木、建築工事のうち、産業廃棄物の撤去処分を含むものは、平成二十七年度は四十八件全件、平成二十八年度は五十三件のうち四十九件となっており、ほとんどの工事契約において産業廃棄物の撤去処分を含んでおりまして、これらの積算に関する知見を十分に有しております。したがいまして、大阪航空局においては、本件土地の地下埋設物の撤去処分費用を大阪航空局単独で見積もることが可能であったというところでございます。
　そこで、本省との関係でございますけれども、国有財産法上、各省各庁の長は、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を部局等の長に分掌させることができ、また、国土交通省所管国有財産取扱規則により、部局所属の国有財産に関する事務は大阪航空局長が全て担当しております。したがいまして、本件土地の地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては大阪航空局で実施しておりますが、撤去処分費用の見積りにつきましては、国土交通省本省への事前相談や算定した後の報告は必要とされておりません。
○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、報告の必要はないとされているということなんですが、本省としてはこの事実についてはいつ頃、どのように知り得たのでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件土地の地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては大阪航空局で実施をしておりますが、これについて国土交通省本省への事前相談や算定した後の報告は必要とされていないということでございます。
○委員長（増子輝彦君）　局長、質問の中身と答弁違いますよ。しっかり聞いておいてください。
　どなた答えます。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　私自身が知りましたのは、この森友学園の案件が浮上してからでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　報告の必要がないということ、またこの決裁についてのその範囲は地方の部局にあるということなんですが、これは国民の財産でありまして、九億円相当という多額のこの国有地の売却に関して、そのトップにあられる大臣が知り得ていないということは、やはりそのシステム上おかしいのではないかと率直に思うわけでございます。
　是非今後、この決裁範囲というものの見直しも含めて、やはりこういった事案が出てきますと検討せざるを得ないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（藤井比早之君）　この度の件につきましてはあくまでも見積りでございます。実際に予算等が必要となればまたこれは話は別かもしれませんけれども、見積りでございますので、先ほど申し上げましたとおり、国有財産法上、各省各庁の長は、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を部局等の長に分掌させることができるとなっておりまして、国土交通省所管国有財産取扱規則により、部局所属の国有財産に関する事務は大阪航空局長が全て担当しておるというところでございまして、この見積りにつきましては、国土交通省本省への事前相談や算定した後の報告は必要とされておりません。
○青木愛君　今までは必要とされていないということなんですが、これから、これほどまでのいろいろな問題が今テーマになっているわけですから、是非また今後の対応として、検討の一つとして私は加えなければなかなか納得を得られないのではないかというふうに考えております。
　もう一点お伺いさせていただきます。
　ちょっと今までの質疑を伺って、通告していなくて大変恐縮なんですけれども、一点お伺いしたい点がございます。
　この森友学園が取得しました土地、この土地は大阪航空局が買収した土地を区画整理事業を行ったものでございます。ですので、その同じ区域内にある土地、お隣の、豊中市が隣の土地を公園の用地として取得した経緯がありますけれども、この土地には廃棄物がなかったのかあったのか、その点をお聞かせください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　隣の豊中市の土地も含めまして、平成二十二年に、私どもの方で売却を近畿財務局に依頼する前に、商品化調査と申しますけれども、その調査を行っておりまして、それによって土壌汚染、それから廃材、コンクリート殻等の地下埋設物があるという結果になってございます。
○青木愛君　ごみは同様にあるということなんですが、それでは、そちらの方のごみについてはどのように処理をして、そして鑑定をして売却をしたのか、その辺の経緯を教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　当該土地につきましては、売却を、近畿財務局の方に土地の処分を依頼をいたしまして、近畿財務局におきまして売買契約が締結されておりますので、その内容につきましては私どもちょっと詳細を承知してございませんが、最終的には、豊中市がこの廃棄物層の調査を更に実施をしたところ、また基準値を超える鉛が検出をされまして、それに基づいて豊中市に措置費用、それを除去するための費用が発生をしたというふうに聞いてございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　そちらは豊中市自身が措置費用を算定したということでありますが、その金額は分かりますでしょうか。済みません、恐縮です。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　誠に申し訳ありませんが、事前に通告をいただいておりませんし、基本的にこれは近畿財務局の所掌でございますので、今手元に数字がございません。申し訳ございません。
○青木愛君　額は今手元にないということですので、後でまた資料の方をいただきたいと思いますが、額はともあれ、この廃棄物処理費用というものが生じたはずなんですけれども、この費用については森友学園と同じように支払がされたのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと補足して申し上げますが、この当該土地は、元々伊丹空港の騒音対策といたしまして、法律に基づき、土地を持っていた方から買取りの請求に応じて大阪航空局が所有していた土地でございます。
　ただ、その後、航空機の騒音対策が済みまして当該土地が騒音対策区域から外れたということで、元々行政財産だったものが普通財産になったわけですね、普通財産になりました。普通財産の売却は、これは財務局、地方財務局が担当することになります。したがいまして、大阪航空局は、この当該土地の売却をするに当たっては、事前の調査をやりましたけれども、具体的な売却手続は近畿財務局に依頼をして、近畿財務局の方でその売却の手続は全て行うということでございますので、その売却の手続に関する件については、私ども詳細なデータはないということでございます。
○青木愛君　大臣、御答弁いただいてありがとうございます。
　売却の手続は近畿財務局にあるということでありますが、そうしますと、ごみ費用を算定せよと言われたときに、やはり大阪航空局の方でそのときに考えるべきではなかったのかなというふうに、ここで大阪航空局のことを申し上げてもあれですけれども、そう思わざるを得ない。
　といいますのと、あと、今質問した点は、森友学園と同じように、何でしょう、廃棄物処理費用が払戻しがされたのかどうかという確認をしたかったんですけれども。額はともかくですね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から説明がありましたように、近畿財務局の方でやられたことでございますので、私ども詳細を承知しておりませんが、恐らく豊中市の方で行った除去の費用については国から支払がなされたと考えております、と思います。
○青木愛君　ありがとうございます。
　支払がなされているという御答弁をいただきまして、またその辺の資料を後ほどいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　質問通告なくて大変恐縮でございました。ありがとうございます。
　この問題について、もう一点ございます。これも国交省が絡むことでありますので質問させていただきますが、木材を活用した小学校の建築ということで、その補助金の交付を決めたことについて伺わせていただきます。
　森友学園が国交省に申請した建築費が約二十一億円ということで、国交省はそのうちの補助対象事業を十五億円と計算をして、それに見合う補助金を六千百九十四万円と決めて、既にそのうちの五千六百四十五万円が支給されたということであります。他方、同じ日付で大阪府に提出をした書類については、建築費が七億五千六百万とあります。三倍の差があるわけで、誰が見ても不自然だということであります。
　これに対し、森友学園側の弁護士さんになるんですかね、実際に掛かった費用は大阪府に提出した七億五千万円だと言っているようでありますけれども、また防音対策効果の補助の申請には十五億五千万ほどの申請をしているということで、いずれにしても、どの数字が本当に正しいのかということが全く分からないということで、明らかにこれは不正の申請をしたということになろうかと思います。
　この質問も午前中ありましたけれども、仮定の話は控えたいという御答弁ありましたけれども、今後、この疑惑の解明を求めるとともに、いずれにしても国交省が過剰にこの助成金を交付している可能性が高いというふうに思うんですが、それがはっきりした場合、どのような手続を経て返還されるのか、またさらには、この小学校の建設許可が結局下りずにまた土地を更地にして返還するとなったときに、この建築物を取り壊さなければならない場合、既に助成した交付金の額、これは全額返還することになるのかどうなのか、その辺の見通しを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　事実関係につきましては午前中の答弁でも御説明を申し上げましたが、かいつまんで申し上げますと、まず森友学園の案件、二十七年度の公募案件でございます。この応募時においては、事業費は、設計費が八千万、それから工事費は二十一億ということでございます。補助金の交付の際に前提となる工事費、これも確認をいたしております。これは詳細設計を経て締結をされた工事請負契約書の写しを提出していただいて確認をしておりますが、この金額は補助対象外の工事を除きまして約二十一億であることを確認をいたしております。
　その後、今委員からお話ございましたように、大阪府の教育庁に対して提出をされた建築費と違いがあるというような情報がございましたので、改めてこの申請代理人でございます建築設計事務所に確認をいたしましたところ、請負金額、請負契約額は既に国交省に提出した工事請負契約書の写しのとおりとの回答をいただきました。さらに、大臣からは事実関係を早急に調査をするようにと御指示をいただいておりますので、今後早急に調査をしてまいる所存でございます。
　それから、お尋ねの、工事費が少額であった場合、あるいは不認可といったような事態が生じた場合の取扱いでございますが、恐縮ですが、午前中申し上げましたように、現段階で仮定の議論についてお答えすることは差し控えたいと思います。ただ、一般論で申し上げますと、建設工事はあくまで現場がございますので、実際に工事に入って、いろいろ現場の状況等で当時予定していた設計内容が変更されるということによりまして補助の対象額が変わるということは間々生じる現象でございます。このうち、補助の対象額が減額となるような場合であって、実際の補助金を工事費を対象にその一定の補助率で支援を行うような場合、こういうような場合にはその支援と対象となる金額に応じて補助額も変わってくるということになるものでございます。
　補助金の適正化法におきましても、支払うべき補助金の額を超える補助金が既に交付されているというときは、期限を定めてその返還を命じなければならないという旨が規定をされております。またさらに、同様に補助金適化法におきましては、補助金の交付の目的に従って補助事業が行われないような場合につきましては、補助金の交付の決定を取り消して返還を求めることができることとされております。補助対象でございます建物が除却されるような場合には、これに該当することになるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後早急に事実関係の調査を進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　建築費は約二十一億、二十一億が正しいということなんでしょうか、今の御答弁は。先ほど、報道もいろいろあるものですから。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、二十一億として私どもは工事費を確認をいたしておりますけれども、いろいろございますので、さらに大臣から事実関係を調査せよという御指示もいただいておりますので、早急に事実関係の調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　いずれにしましても、この森友学園への土地売却の問題は、ごみ撤去費用の問題、木造、木質構造物への助成に関する申請額の問題、これらは国交省に関連する問題ですけれども、ほかにも疑念がたくさん残っております。
　園児に対して、安保法制、国会通過良かったですという選手宣誓をさせていたり、これは教育基本法に抵触するのではないかという疑いもございます。また、三年前には、安倍晋三記念小学校という名前で寄附金を募っていた事実もあり、首相が許可をしていないと発言をしているわけですから、これもまた詐欺に当たる可能性もございます。また、鴻池議員に面会をして、これでお願いしますと言いながら商品券なるものを渡そうとしたということは賄賂申込罪に該当するのではないか。既に様々指摘をされているところでございます。
　いずれにしましても、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任したのが二〇一四年の十二月でありますが、それ以降、二〇一五年に入りまして森友学園のペースでとんとん拍子に進んでいるのは事実だと思います。しかしながら、この間、様々な国会質疑を見ましても、疑惑は解消されるどころか、説明の不透明さ、不可解さが深まるばかりで、また新たな問題も指摘されているところでございます。
　こういう状況を見て、石井国土交通大臣におかれまして、先ほど本省にはこの経緯の問合せはまずなかったということでありましたけれども、やはりトップに立つ大臣として、こうした問題が大臣のあずかり知らないところで、九億もの国有財産が勝手に取り扱われているということ、こういう不可解な状況に対しての御所見といいますか感想と、今後の疑惑解明への取組に対する御姿勢、決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の森友学園に関する問題といいますか、課題につきましては、論点が多岐にわたるものですから非常に分かりにくい面もあろうかと思います。私ども、これまで丁寧に説明をしてきたところでございますが、引き続き国民の皆様に御理解いただけるように丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いします。
　私は、まず初めに駅ホームからの転落事故防止について伺いたいと思います。
　一月十四日に、埼玉県内のＪＲ蕨駅におきまして、視覚障害の方がホームから転落して命を落としてしまうという大変に悲しい事故が起きてしまいました。蕨駅は田中良生副大臣の御地元でもありますけれども、私も今朝、蕨駅からこちら永田町、国会に参りましたけれども、この事故が起きたことに対して大臣がどのように受け止めていらっしゃるのか、そしてまた国土交通省としての対応についてまずお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を始め全ての旅客にとりまして大変重要な課題であると認識をしております。
　本年一月の十四日、ＪＲ東日本京浜東北線の蕨駅におきまして、視覚障害者の方が転落して亡くなる事故が発生したことに関しましては、私といたしまして重く受け止めているところでございます。
　国土交通省におきましては、昨年八月の東京メトロ銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けまして、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をし、昨年末にハード、ソフト両面にわたる対策を取りまとめたところでございます。
　まず、ハード面といたしましては、ホームドアについては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定などによりホームドア整備が可能な駅については原則として平成三十二年度までに整備を行うとともに、車両の扉位置がそろっていないなど整備条件を満たしていない駅についても、扉位置のふぞろいに対応可能な新型ホームドアの導入等の方策を検討することとしております。
　また、利用者十万人未満の駅につきましても、駅の状況等を勘案した上で、必要と認められる場合には整備することとしておりまして、これらの取組によりホームドアの整備の加速化を図ることとしております。
　車両の扉位置のふぞろいに対応可能な新型ホームドアにつきましては、引き続き技術開発を推進するとともに、国土交通省と鉄道事業者等によります新型ホームドアに関する技術ワーキンググループを設置をいたしまして、新型ホームドアの普及促進に向けた取組を進めているところでございます。
　ソフト面におきましては、申出があった視覚障害者の方に対する駅員による誘導案内や、転落の危険時に視覚障害者が明確に気付く声かけの実施など、駅員による対応の強化を図ることとしております。また、旅客による声かけや誘導案内の促進、いわゆる歩きスマホ等の迷惑行為を行わないようにするための啓発活動を行っていくこととしております。これらにつきましては、今般の蕨駅におけます転落死亡事故を踏まえまして、国土交通省から各鉄道事業者に対し、改めて現場への周知徹底を要請をしたところでございます。
　こうした転落防止対策の実効性を確保するために、国土交通省におきまして検討会を活用した進捗管理を行い、鉄道事業者の積極的な取組を促すこととしておりまして、引き続き駅ホームの安全性確保に向けて最大限の取組を進めてまいりたいと存じます。
○行田邦子君　いつまでにという目標もしっかりと示していただいたわけでありますけれども、利用者が一日十万人以上の駅であるけれども、これはホームドアの設置を急がなければいけないんですが、ただ、整備状況を満たしていない駅については新しいタイプのホームドアの設置を検討することになろうかと思います。
　その中で、昇降ロープ式、これは一部関西の駅で既に設置されていると聞いておりますけれども、この昇降ロープ式のホームドアにつきまして、視覚障害の団体の皆さんから不安の声、例えばドアの位置が分からないとか、それからスライドではなくて上から下りてくるので恐怖感があるとか、あるいは白杖でたたくとセンサーが感知して音が、かなり警報が鳴るというような不安のお声が聞こえてきております。こうしたお声に対しましてどのような対策を取る予定でしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　今御指摘いただきましたとおり、昇降ロープ式のホームドアに対しましては、駅ホームにおける安全性向上のための検討会における視覚障害者団体などからのヒアリングにおいて御指摘のような不安の声や改善に関する意見が出ていることは承知をいたしておりますけれども、他方、同時に、従来型のホームドアが設置できないホームにおける安全性の確保や設置コストの低廉化により整備の加速化が図られるなどの理由で、新しいタイプのホームドアの導入に期待する意見も寄せられております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年末に取りまとめました駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間とりまとめにおきましては、利用者への配慮を踏まえながら新型ホームドアの普及を促進するとさせていただいたところでございます。
　加えまして、国土交通省が昨年十二月に作成をいたしました新型ホームドア導入検討の手引きにおきましても、視覚障害者等を含む全ての利用者が安全で安心して利用できるよう、その意向に十分配慮しながら必要な検討を行うことが重要である旨明記するとともに、今年の一月に立ち上げました新型ホームドアに関する技術ワーキンググループにおきましても視覚障害者等への配慮に関する検討を行うなど、様々な機会を捉えまして開発メーカーや鉄道事業者に必要な検討を行うよう指導を行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、開発メーカーや鉄道事業者では視覚障害者団体との直接意見交換をさせていただきまして、例えば、つえがロープに触れても瞬時に警報を発しない対策でありますとか、昇降ロープの配色を視認性の高いものに変更するなど、様々な取組を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、昇降ロープ式を含む新しいタイプのホームドアは車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能なものであるため、利用者の声に十分配慮しつつその技術開発を推進するとともに、導入を促進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○行田邦子君　視覚障害者の皆さんが安心して利用できるように十分な配慮をしていただきたいと思います。
　そして、ソフト面についての対策も必要だと思っております。駅員の皆さんも本当にいろんなお客さんに対応しなければいけなくて、視覚障害者の方に直ちに対応できないという状況も発生します。そういうときに、一般の駅利用者が自然に視覚障害の方に声掛けができるような、そのような駅、社会であってほしいなと思うんですけれども、ただ、私も、実際、じゃ声を掛けようと思っても、何か声を掛けたら逆に迷惑がられるんじゃないかとか、ちゅうちょしてしまうことが大変多いです。
　大臣御自身が視覚障害の方に声掛けをされた経験があるかどうか、まずちょっとお聞かせいただいて、そのときの感想も踏まえて、今後、国土交通省としてどのような啓発活動に力を入れていくべきか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間とりまとめでは、先ほど申し上げたとおり、ソフト面の対策として、駅員による対応の強化と併せて、旅客による視覚障害者に対する配慮を促進する取組を行うこととしております。
　具体的には、鉄道事業者とともに、旅客による声掛けを促進するための啓発活動を行うこととしておりまして、その際、視覚障害者に対する具体的な誘導案内の方法について旅客の理解を促すこととしてございます。
　国土交通省では、毎年、駅におけるポスターの掲示や車内放送などを通じた啓発を行います鉄道利用マナーアップキャンペーンを鉄道事業者と共同して実施をしております。本年は、特にその実施に当たりましては、単に声掛けを促すことにとどまらず、視覚障害者に対してどのような声掛けや誘導案内をすればよいのかといった内容をポスターに具体的に例示をするとともに、歩きスマホ等の迷惑行為を行わないように構内放送で呼びかけることとしておりまして、視覚障害者や有識者からの御意見も踏まえつつ実効性のあるものにしていきたいと考えております。
　また、国土交通省では、自治体とも連携をしつつ、学校教育等を中心といたしまして、高齢者、障害者の疑似体験や介護体験ができるバリアフリー教室を全国の地方運輸局等により年間二百件から二百五十件程度開催をしているところでありますが、新たに盲導犬使用者への介助を体験メニューに追加するなど、内容の充実を図ることとしております。
　さらに、自治体及び鉄道事業者におきましても旅客に対する啓発活動が実施されておりまして、こうした取組が更に進むよう支援等をしてまいりたいと考えております。
　視覚障害者に対して声掛けをした経験が私にあるかというお問合せでありますが、残念ながら私自身はそういった経験はございませんけれども、今後、そういう機会があれば、これは積極的に進めていきたいと思っております。
　国土交通省では、引き続き、駅ホームの安全性確保に向けて最大限の取組を進めてまいりたいと存じます。
○行田邦子君　これはやってみると結構難しいというか勇気が要るもので、是非大臣、一度やっていただけると分かると思います。是非実践的な啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、所有者不明の土地について伺いたいと思います。
　お手元にお配りをしている資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、国土交通省が平成二十六年度の大変興味深い調査をしているのを見付けました。どういう調査かといいますと、不動産登記簿約四百サンプルをピックアップいたしまして調べたところ、最後に不動産登記簿の所有権の部分が変更されたのが五十年以上前というものが約二割に及んでいるということです。それゆえ、国土交通省としては、これらの土地は所有者の所在の把握が困難であるというふうに位置付けている大変興味深い調査レポートでございます。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、所有者の所在の把握が難しい土地があることによってどういった問題が起こしているのか。そしてまた、それに対する国土交通省の取組をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　所有者の所在の把握が難しい土地は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理を始め様々な場面で多くの地方公共団体等が直面する喫緊の課題となっているとともに、土地の放棄や国土の荒廃にもつながる重要な問題であると認識をしております。
　このため、国土交通省におきまして、御指摘のような実態把握の調査を行うとともに、平成二十七年の四月より関係府省と協力をいたしまして、所有者の所在の把握が難しい土地の所有者探索と利活用、またその発生を予防するための対応方策について検討会を開催をしてまいりました。
　この検討会におきまして昨年三月に取りまとめを行いましたが、一つには、所有者の探索に必要な住民票や戸籍などの情報を円滑に活用するための環境整備、二つ目には、市区町村が財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、三つ目には、死亡届があったときに併せて相続登記等を促す取組の促進といった対策等の提言をいただいたところでございます。また、提言に基づきまして、土地所有者を把握できなかった場合の所有者の探索手順や土地を利活用するために用いることができる制度などをまとめたガイドラインを策定をいたしました。
　本年度は、これらの取組の状況についてフォローアップを行い、昨年策定したガイドラインを改定をいたしまして、その後の関係法令等の制度改正の内容、市町村の現場での制度活用の事例、現場で活用している専門家からの意見を反映させるとともに、来年度以降必要な取組について取りまとめまして、この三月中をめどに公表することを予定しているところでございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　土地の所有者の把握をしないとどうしても土地の利活用が進められないといった土地があります。その一つが森林の土地かというふうに理解をしておりますけれども、林野庁にお越しいただいていますけれども、お聞きしたいと思います。
　林野庁では、森林の土地の所有者の把握ということを様々な取組をしていますけれども、平成二十三年に森林法が改正されまして、森林の土地の所有権移転の届出制が導入されました。今から五年前の導入です。そして、それとともに、不動産登記簿の情報を地番単位ではなくて大字単位で、しかもデータで市町村の林務担当が入手できるというような法改正もし、また、新たな森林所有者に関してなんですけれども、固定資産課税台帳の情報も入手できるといった、こういった法改正をいたしました。
　法改正から六年、また届出制から五年たちましたけれども、この制度の効果をどのように分析していますでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　森林の施業の集約化ですとか、あるいは森林計画制度に基づく適切な森林施業の確保を図るためには、森林所有者の情報を的確に把握するということが重要でございます。このため、委員御指摘のとおり、平成二十三年、森林法改正によりまして、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への届出制度、それから他の行政機関が有する森林所有者情報の共有の仕組み、これらが措置されたところでございます。
　これら制度の平成二十七年度の実績につきましては、森林の土地所有者に係る届出が全国で約二万五千件、登記所から登記情報の提供を受けた都道府県が三十九都道府県、林務部局が他部局から情報を受けて内部利用を行った市町村、これが三百三十六市町村などとなっておりまして、森林所有者情報の把握が進むなど、一定の制度創設の効果があったものと認識をしてございます。
　今後とも、森林所有者や市町村等に対しましてこれらの制度の周知を図ることによりまして、森林所有者情報の的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　一定の成果があったという分析ですけれども、今の数字をお伺いしますと、もう少し利用は進んでもいいのかなというふうに率直なところ思っております。新しい制度というのはなかなか浸透するのは時間が掛かるのかなというふうにも思っております。
　そこで、もう一問聞きたいんですけれども、昨年の通常国会で森林法の改正をいたしまして、そこで市町村による林地台帳の作成、公表を義務付けましたけれども、これを行った背景とそして目的をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　木材価格の低迷などによりまして森林所有者の経営意欲が低下している中で、所有者や境界が不明確な森林が増加しておりまして、本格的な利用期を迎えているにもかかわらず資源の利用ができない、あるいは必要な手入れがなされないために公益的機能の発揮への支障が及ぶ、こういったことが懸念されているところでございます。
　一方、森林所有者に関する情報につきましては、先ほどの話もありましたように、平成二十三年に森林法を改正し、新たに森林の土地の所有者となった者が市町村長に届け出ることとされたわけでございますけれども、都道府県が作成をしておる森林簿ですとかあるいは法務局の不動産登記簿など、そういったものもいろいろございまして、森林所有者に関する情報は様々な主体によって管理され、統一的にまとまった形で整理されていないという、現在そういう状況でございます。
　このため、昨年の森林法等の一部改正によりまして林地台帳制度を創設したわけでございますけれども、これは、市町村が森林所有者や境界等の情報を一元的に取りまとめまして、森林組合ですとか林業事業体等の森林整備の担い手に提供することによりまして施業の集約化や適切な森林の整備のために活用すると、こういったことを目的としたものでございます。
　今後、この制度を活用して森林所有者情報の効率的な把握を進め、適切な森林整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　土地の所有者の情報というのは、一番大きなものは不動産登記簿ですけれども、様々な行政機関に分散されているという、それをうまく何とかして必要なものは情報共有できないかということを引き続き考えてみたいと思っております。
　今日は総合海洋政策本部にも来ていただいていますので、伺いたいと思います。
　お手元の資料二なんですけれども、我が国の領海、ＥＥＺを根拠付ける、国境離島と呼ばせていただきます、四百九十一の島があるということは分かりました。そのうち、無主の島が二百七十七島あるということも分かりました。これらは無主の島ですから国庫に帰属しなければいけないんですけれども、国有財産台帳を作っていませんでした。不動産登記簿にも載せていませんでした。これを載せるということで方針を政府は決定いたしましたが、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　先生御指摘の持ち主のいない離島の国有財産化につきましては、私どもの方で、このため必要となる離島の測量図等の整理を終えまして、これらを当該離島を所管することとなります省庁に既に提供させていただいております。
　現在、当該省庁におきまして、国有財産台帳への登載及び不動産登記の準備が進められているところでございます。
○行田邦子君　今年度中に終わらせるということでしたが、いかがでしょうか。
○政府参考人（甲斐正彰君）　今後の見通しでございますけれども、関係省庁によりますと、国有財産台帳への登載は今月中にも終了予定というふうに聞いております。
　不動産登記に関しましては、更に詳細な住所の確認が必要な一部の離島など除きまして、これも今月中に登記の申請が行われるものと聞いております。
○行田邦子君　是非今年度中にお願いします。また、国境離島の遠く離れた島などの所有者の所在を把握するという、これ本当に大変な作業だろうと思っております。
　引き続き伺いたいんですけれども、四百九十一の島のうち二百七十七は無主の土地と分かったのでこれは速やかに国有財産化ということですが、それ以外の島についてなんですけれども、総合海洋政策本部として所有者の所在を把握する予定はありますでしょうか。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　現在、先生も御指摘のように、四百九十一離島の所有者につきましては、無人離島は島内の土地について、また有人離島につきましては領海等の基点から近傍の土地につきまして、それぞれ不動産登記簿等により当該所有者を確認しているところでございますが、この不動産登記簿で確認した所有者が実際にその土地を所有しているかにつきましては、今のところ確認ができておりません。非常にこれは国境離島内の土地の取引などによりまして場合によりましてはいろんな問題を生ずる可能性もございますので、先生御指摘のように、所有者の所在まで確認する必要があろうかと考えております。
○行田邦子君　今のところは不動産登記簿を確認しているというだけで、それ以上のことはやっていないということでしょうか。
○政府参考人（甲斐正彰君）　それぞれの土地ごとに、一筆ごとに登記簿に記載された所有者に対して連絡を取るなどして、その所在を確認しているところはやっていないということであります。
○行田邦子君　先ほど大臣が御答弁されましたけれども、土地の所有者の所在を把握するというのはこれは大変な作業で、それでてこずっているのは地方自治体だけではないと思うんですね。国の行政機関といいますか、府省庁でも大変に四苦八苦しているという部署があろうかと思います。その一つが総合海洋政策本部だろうと私は思っておりますが。
　そこで、最後に大臣に伺いたいと思うんですけれども、人口減少社会におきまして、日本の国土の全ての土地において所有者の所在を把握するというのは、これはそこまでやる必要はないと思いますし、また現実的ではないと思いますし、また実質不可能だと思っております。
　ただ、先ほどの林野庁や森林の土地、そしてまた国境離島など、やはり国土の保全、そしてまた土地の利活用、そして安全保障上どうしても所有者の所在を把握すべき土地というのが存在をしていますが、なかなかこれが難しいということであります。
　そこで、国土行政を所管する国土交通省として、土地の所有者の所在を把握するノウハウ、そして情報提供、そしてまた支援といったことを更に進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土の荒廃を防ぎ、適切に管理し、安全、安心で持続的な国土を形成していくためには、土地所有者の把握について長期的な視点からの検討が今後更に必要となってくるものと考えております。
　先ほど申し上げたとおり、昨年三月には、土地所有者を把握できない場合の所有者の探索手順や土地を利活用するために用いることができる制度等につきまして、市町村などの現場において実務に携わる担当者向けにまとめたガイドラインを策定をいたしまして、ノウハウの共有を進め、普及に努めてまいりました。また、市町村が所有者の探索や関連制度を活用する際の専門家によるサポート体制の構築も進めてきたところでございます。
　引き続き、所有者の所在の把握が難しい土地の更なる実態把握に努めるとともに、国、地方公共団体及び関係団体の取組状況についてフォローアップをいたしまして、必要に応じて更なる取組を行ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非待ちの態勢ではなくて積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　雅夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　健志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　平垣内久隆君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民進党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、せんだっての大臣の所信も踏まえてもろもろ審議をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣所信、改めて文章でも拝読しましたが、財政再建に向けても引き続き触れておられます。二〇二〇年度の財政健全化目標、これはまだ維持しているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一月三十日の予算委員会でも申し上げましたとおり、財政運営に当たりましては、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化の目標というのは堅持をいたしておりまして、歳出歳入両面から財政健全化に取り組んでいくとの方針には変わりありません。
○大塚耕平君　私も財政健全化は非常に大事だと思っております。自分の政治活動においても最も重視をしていることでございますので、目標を堅持するというのは決して反対ではないんですが、以前もこの委員会で御提案申し上げたと思いますし、予算委員会でも一度申し上げたと思うんですが、もはや難しいんじゃないかと。現実的な財政健全化目標に少し軌道修正をされた方がいいんではないかというふうに御提案も申し上げたことがあるんですが、その点は大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、内閣府が公表いたしております中長期試算では、二〇二〇年度のプライマリーバランスの赤字というものは前回試算の去年の七月の試算に比べれば悪化はいたしておりますが、これは税収が下振れしたものであります。その主たる原因は、二〇一六年度から円高方向に事が推移して、御存じのように百十五円が百四円までたしか円高が進んだと、推移したことが大きな理由だと思いますが、しかし、こうした為替水準の変動による税収の増減というものは、これは実体経済の動向にかかわらず生じることだと思っております。
　また、歳出面におきましても、経済・財政再生計画に沿って、御存じのように一般歳出の伸びは毎年五千三百億円ということにとどめております目安を、これは二年連続で達成をするなど、やるべきことは確実に実行してきております。
　また、これらの結果、政権交代前と比較して、税収からいきますと全体で約十五兆円伸びておりますし、新規国債の発行は十兆減っておりますし、二〇一五年度プライマリーバランスの半減目標、あれはマイナス六・三が三・〇だったと思いますが、そういったことなどはいずれも成果を着実に上げてきておると思っておりますので、将来につきまして、これは物価水準等々が増加していくことを前提としておられるのは、これは内閣府の長期試算でもありますし、かつ、今後行う改革は全然織り込んではおられませんので、これまで同程度の歳出改革を続けていって、更なる改革が進めば私どもは収支改善が見込めると考えております。
　したがいまして、今後とも、歳出面では、大きな社会保障の改革を含めまして、改革工程表に挙げられましたあの改革を着実に実行して、目安に沿った歳出改革というものを強化すると同時に、歳入面につきましては、二〇一九年の十月に消費税というものを確実に引き上げさせていただければと考えております。
　また、二〇一八年度の時点で進捗状況というものをやらせていただきますけれども、その段階で追加措置というのを検討することといたしておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしてはデフレ不況というものの脱却から力強い成長を目指してまいりますということを考えておりますので、財政健全化というものはいろんな、シムズとかいろんな話がいっぱい最近よく出回って、よく本も売れておるそうですけれども、どういう人が買うんだか知りませんけれども、えらい売れておるそうで、御本人も本の売り込みに来られるぐらいいろいろやっておられますけれども、私どもは、財政健全化というのは国家にとりましては、これはおたくらと、おたくらというのはシムズさん、おたくらと違って俺たちはこれは国の財政を預かっておる立場で、おたくらみたいに金もうけだけでやっているんじゃないからという話はよく、二回ほどしましたけれども、私どもとしては財政健全化はきちんと進めたいと考えております。
○大塚耕平君　今御答弁の途中で、消費税率引上げは確実に今度はやるというふうにおっしゃいましたが、もう一度そこ、もう間違いなく次は消費税率引上げをやるということでよろしいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　前回もその覚悟でやったんですが、残念ながら力不足でやり切らなかったというのは否めない事実だと思っておりますが、経済が少なくとも消費というものに関してかなり冷え込んでおる、消費にいま一つ力強さがないという話が出ておりましたけれども、少なくともあのときに比べて今の方が更に状況は良くなってきておると、私どもはそう思っておりますので、確実にこの二〇一九年十月というのはやらせていただきたいと、そういうふうに思っております。
○大塚耕平君　そうすると、今日は日銀総裁にはいわゆるシムズ教授のシムズ理論のことも御質問させていただいておるんですが、アベノミクスの理論的支柱とも言われている浜田宏一先生までもがこのシムズ理論がいいのではないかと最近御発言しておられて、シムズさんは、消費税再引上げはもう物価上昇率の目標が達成されるまでは凍結するべきだと言っておられるんですが、このシムズ理論について日銀総裁はどういう印象を持っておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　このシムズ理論、このシムズ教授が言っておられる理論自体は、御案内のとおり物価水準の財政理論と言われていまして、たしか二十年ほど前から一部の学者が主張しておられる理論であります。
　その理論によりますと、政府債務というものは最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという、いわゆる予算制約式をベースにしまして、政府、中央銀行、民間の相互作用が物価水準を決定するという過程を理論的に示したものでございます。
　この理論によりますと、ある一定の条件の下では財政政策が物価水準の決定に主導的な役割を果たす場合もあり得るという結論が導かれております。ただ、これはあくまでも学術的な理論でありまして、物価の決まり方に関する一つの視点を提供するものではありますけれども、実証的な研究が十分行われているものではないというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、二〇一三年一月の政府、日本銀行の共同声明において、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のためにそれぞれが果たすべき役割を明確にしておりまして、日本銀行は金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということになっておりまして、他方、政府は成長力の強化に向けた構造改革を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を進めるということになっておりまして、私どもといたしましては、シムズ理論については一つの学術的な理論であることは確かですけれども、それが日本や欧米において現実的な政策論として有意義なものであるとは考えておりません。