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○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案に対する質疑は、昨一日終了いたしております。
　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。若松謙維君。
○若松委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行うこととしております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、地域環境の保全、住民負担の現状等から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり、適切かつ妥当なものと考えます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十三年度分の地方交付税について総額を確保するとともに、平成十五年度までの間における一般会計から交付税特別会計への繰り入れ及び地方債に関する特例を設けることとしております。また、地方団体が行う各種事業の財源を措置するための単位費用の改正を行うほか、国庫負担金、国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化等を図るため関係法律の改正を行うこととしております。
　これらの措置は、現在の経済情勢の動向、引き続き厳しい地方財政の状況等から見て、地方財政の円滑な運営にとりまして適切かつ妥当であるとともに、地方分権の推進に資するものであると考えます。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、平成十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るため、法律の有効期限を十年間延長する等の改正を行うこととしております。
　これらの改正は、関係地域の実情等にかんがみ、適切かつ妥当なものと考えます。
　以上のような理由により、三案に賛成の意を表するものであります。また、地方団体は平成十三年度の財政を運営するに際し、新年度が始まる前に、一日も早くこれら関係法律の成立を要望しております。
　政府におかれましては、地方分権の進展に応じて、地方団体が自主的、自立的な行財政運営が行えるよう、地方税財源の充実確保を図ることを強く希望するものであります。
　以上で政府提出の三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○武正委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　地方自治体は国民の生活に密着した福祉、医療、教育等の行政サービスを提供しており、この財政が破綻するということは、すなわち国民生活を直撃するということであります。このような事態を防ぐためには、国会が、今の仕組みで地方財政は大丈夫なのかという根本的な命題に正面から取り組むことが不可欠です。しかし、政府の提案は、対症療法、問題先送りの内容であり、社会、地方自治体のそれぞれの要請にこたえているとは到底考えられません。このような観点から、以下に個別の法案について申し上げます。
　第一に、交付税法改正案でありますが、現在の交付税制度は余りに複雑、不透明で、受益と負担の関係があいまいであり、また実質的に補助金化した結果、特別会計に巨額な借金を抱えているという多くの問題を抱えていますが、今回の法案ではこれらの改善にほとんど効果がありません。確かに特会による安易な借り入れを抑制しようという姿勢は評価できますが、この制度改正によって発行が予定される特例地方債、いわゆる赤字地方債の元利償還を一〇〇％後年度地方交付税で措置するというように、やはり問題の先送りでしかありません。毎年度巨額の不足額を発生する交付税制度を根本から見直すことが喫緊の課題であると考えます。
　次に、地方税法等改正案です。
　地方分権という時代の必然、危機的な地方財政の状況を正面からとらえれば、地方への税源移譲こそが真っ先の課題であり、政府が地方税法の改正を行おうとするならば、この問題を抜きに語れません。しかし、政府は経済状況を理由に問題の先送りを繰り返しています。本法案には、グリーン化税制の創設や軽油引取税の課税適正化など、民主党の方針に合致した内容も含んでいますが、その根本的な問題を回避した先送り法案に賛成することはできません。また、これも政府・与党の問題先送りの一環である株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化の延期についても、明確に反対の意を表明しておきたいと考えます。
　また、政府は、国税においてＮＰＯ支援税制を今国会に提出していますが、地方税については何ら措置をしていません。ＮＰＯが今世紀の我が国社会に果たす役割、あるいは多くのＮＰＯが地域に密着した活動を行っていることなどを考えますと、地方税においても何らかの措置が必要であるにもかかわらず、その点が欠落している意味においても、やはり今回の地方税改正案には賛成することはできません。
　なお、いわゆる公害財特法については、必要な改正であることから、賛成の意を表明いたします。
　現在の危機的な地方財政の状況を改善するためには、国と地方の財政におけるあいまいな関係を整理し、補助金の一括交付化や税源の移譲を通じて地方の一般財源を拡充した上で、地方の財政上の自立能力、責任能力を向上させることが不可欠です。このような抜本的な構造改革に正面から取り組めない現在の政府・与党が一刻も早く政権を交代することが、結果的に地方における安定的な行政サービスの提供を担保する道であることを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○黄川田委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　冒頭申し上げますが、昨日、村上正邦元自民党参議院議員が受託収賄の罪で逮捕されました。しかし、この問題は村上氏個人の問題にとどまらず、比例代表名簿を金で買うという、参議院の比例代表制度を悪用した自民党の体質そのものの問題なのであります。このような自民党の体質と決別することが国民の期待するところであり、自由党はこの期待にこたえるために、四野党で共同して森内閣の不信任を求めていく決意であるということを申し上げておきます。
　さて、地方経済を含め日本経済は、今や危機的状況にあると思われます。最近発表されている各種の経済統計を見ると、日本経済の先行きへ対する警戒感のみがあらわれているばかりであり、景気が回復する兆しはいまだ示しておりません。特に、地方財政をかんがみると、地方公共団体全体の借入金残高は平成十三年度末見込みで約百八十八兆円、地方交付税特別会計借入金は四十二・五兆円、地方債依存度は一三・三％に上る見通しとなっており、地方財政全体が破綻の危機に瀕しており、早急に抜本的な改善策を立てる必要があります。
　しかるに、今回の地方交付税法及び地方税法の改正案では、地方債の増発等でお茶を濁しているにすぎません。今後、国と地方において抜本的な税源の見直しと税収の適正化を図るべきであります。
　次に、地方税法等の改正案、特に自動車のグリーン化税制でありますが、環境保全のため、排気ガスが少なく低燃費の環境に優しい自動車の導入を進めるために、これら自動車に対して軽減税率を適用することは、我々としても賛成するものであります。しかしながら、平成十三年度、十四年度に、新車新規登録から車齢十一年を超えたディーゼル車及び車齢十三年を超えたガソリン車を、一口に環境負荷の大きい自動車として重課税を課すことは、今国会の総理の施政方針演説における「大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方から脱却する」という方針に真っ向から反するものであり、国民に説明がつきません。
　以上の観点につき、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案には反対をするものであります。
　なお、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容が妥当であるため賛成することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、地方税法の改正についてであります。
　昨年十二月のミニ経済白書は、最近の日本経済は、大企業の経常利益が過去最高に迫っているのに雇用と所得が回復せず、消費の落ち込みが続くという、かつて経験したことのない状況に陥っていると指摘しました。これは、経済の主役が家計に移っているというのに、依然として、企業の収益が上昇すれば個人消費が回復するという考え方に固執して、大企業の応援を続けている政府の景気対策の失敗を事実で示したものであります。
　同様に、地方税制の分野でも、大企業、大金持ち中心の恒久的減税の継続、担税力もあり企業収益も回復している大企業に対する不動産取得税や固定資産税などの特例措置を継続するとともに、決定されていた株式譲渡益の源泉分離課税から申告分離課税への一本化の見送りなど、大金持ちに対する数々の特例措置が温存されているのであります。この株式譲渡益の申告課税への一本化の問題は、譲渡益申告納税者のわずか一割の所得階級五千万円を超す人々の所得が譲渡所得総額の七五・八％を占めるという大金持ちに対する特例であり、その見送りは断じて容認できません。
　次に、交付税法の改正についてであります。
　二〇〇一年度も十兆円を超す巨額の財源不足が生じる事態となりました。政府は、この財源不足について、国と地方との折半方式を維持した上で、地方負担分については地方財政法第五条の特例債、赤字地方債で補てんするという新たな措置をとったのであります。ところが、赤字地方債で財源不足を補てんする方法は、かつて自治大臣も自治省の財政局長も、明確に、法律違反になるのでできないと答弁したことであります。それを、地方交付税法六条の三第二項で言う制度改正の許容範囲などと強弁し、強行することは、断じて許すことはできません。また、恒久的減税の継続による財源不足について、その一部を減税補てん債や交付税特別会計の借入金で補てんすることは地方への負担の転嫁ともいうべきものであり、容認できません。
　総務大臣は、抜本改正をとの要求に対して、景気が回復したらと答弁されますが、景気が回復すれば財源不足が生ずることはないのであります。こういう事態だからこそ、交付税法第六条の三第二項の趣旨に沿って恒常的な財源不足が生じない制度改正を行うべきであります。
　最後に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正案については賛成であることを申し添えて、討論を終わります。（拍手）
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして賛成の立場から討論を行います。
　地方税法及び交付税法改正案に反対の理由の第一は、いわゆる赤字地方債の発行の問題です。
　二〇〇一年度から、財源不足のうち財源対策債等を除いた残余について国と地方で折半し、国負担分は一般会計から繰り入れ、地方負担分は特例地方債によって補てんするという新ルールが実施されることとされています。こうした新たな補てん策は、赤字地方債をもって補てんをするという点で、財源不足に対する国の責任をうたった地方交付税法第六条の三第二項に基づく対応を無視するものであり、本来の制度改正とはとても言えるものではありません。また、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」という地方財政法第五条の趣旨にも反するという問題があります。
　しかも、目に見える借金で自治体の責任を自覚させるといいながら、特例地方債の元利償還を後年度の交付税の基準財政需要額に算入するのでは、結局、将来へのツケ回し、先食いに変わりはありません。赤字地方債によって財源不足を補てんする制度化は、自治体の単独事業の抑制による住民福祉の低下を招くことになり、地方分権に逆行するものとなることは明らかです。
　反対の第二の理由は、自治体の要求であった法人事業税の外形標準課税への転換が先送りされたことであります。
　今さら申し上げるまでもなく、今回の地方税制改正における最大の課題は、法人事業税の外形標準課税への転換でありました。しかしながら、経済界を中心とする猛烈な巻き返しによって、外形課税制度への転換は先送りされたのであります。そもそも外形標準課税への転換は、一九七七年に全国知事会がまとめた外形標準課税の実施に関する提言、すなわち都道府県の統一条例案でも明らかなように、都道府県にとっては長年の懸案事項であります。今回見送られたことは大変問題があると言わざるを得ません。
　また、鳴り物入りで宣伝されています自動車関係税のグリーン化も、結局自動車買いかえ促進税制と化しており、抜本的な環境対策に資するのか疑問が残ります。
　最後に、公害財特法改正案につきましては賛成でありますが、公害防止計画に沿った財政措置がより強化されることをこの際要請し、私の討論を終わります。（拍手）
○御法川委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、渡海紀三朗君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。渡海紀三朗君。
○渡海委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方公共団体の財政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
　一　地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、国と地方の税源配分の在り方を見直し、地方税源の充実確保を図ること。
　二　法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保及び地方分権を支える安定的な地方税源の確保等の観点から、中小法人の取扱い、景気の動向や急激な税負担の変動等にも配慮しつつ、早期に実現を図ること。
　三　源泉分離課税を選択した株式等譲渡益に対しては個人住民税が課税されていないことにかんがみ、課税の公平・適正化及び地方税源の確保の観点から、平成十五年度以降においては、申告分離課税への一本化を図ることとすること。
　四　税制の簡素化、税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いしたいと思います。（拍手）
○御法川委員長　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、渡海紀三朗君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の共同提案による地方財政の拡充強化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。荒井聰君。
○荒井（聰）委員　この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派で協議が整い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方財政の拡充強化に関する件（案）
　　極めて厳しい地方財政の状況と財政需要の増大にかんがみ、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　分権改革の一層の推進を図り、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充するため、国から地方への税源移譲を含め、税源配分の見直しを検討することにより、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を早急に構築し、地方税の充実強化に努めること。
　二　平成十三年度末において百八十八兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方の一般財源を充実強化し、地方財政の健全化を図ること。
　三　地方交付税の中長期的な安定確保を図る見地から、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を尊重し、通常収支不足を解消する抜本的な方策を講じること。また、国の一般会計を通すことなく国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　四　臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の措置を講じること。また、公債費負担に苦慮している地方公共団体の財政の状況にかんがみ、適切な負担軽減措置を講ずるよう、引き続き努めること。
　五　地方公共団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため、国庫補助負担金の整理合理化を進めること。なお、整理合理化に当たっては、国の責任を明確にするとともに、その内容、規模等を考慮しつつ、必要な一般財源の確保を図ること。また、統合補助金については、国の関与を最小限とするなど、地方公共団体の裁量的な施行を可能とする仕組みとするよう努めること。
　六　地方分権推進委員会が本年七月に任期を終えることにかんがみ、地方税財源の充実強化等地方分権の更なる進展を図るための体制整備について検討すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。（拍手）
○御法川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり地方財政の拡充強化に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○御法川委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
平成十三年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　亀井　善之君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　今川　正美君
　　　　　　辻元　清美君　　　　森田　健作君
　　　兼務　大石　尚子君　兼務　松本　善明君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　斉藤斗志二君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村井　　仁君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　大熊　健司君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　首藤　信彦君
　　辻元　清美君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　首藤　信彦君　　　　　江崎洋一郎君
　　北川れん子君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　小泉　俊明君
　　今川　正美君　　　　　大島　令子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　仙谷　由人君
　　大島　令子君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　智子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原　　陽子君　　　　　辻元　清美君
同日
　第四分科員大石尚子君及び松本善明君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　〔内閣及び内閣府所管（防衛庁、金融庁）〕

　　　　　————◇—————
○亀井主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。
○首藤分科員　おはようございます。民主党の首藤信彦です。
　きょうは、だんだんと周辺に危機が、脅威が迫ってきていると言われる東アジア情勢において、日本の防衛というものを根本的なところから考えてみたいということで質問させていただきます。
　まず、斉藤防衛庁長官にお聞きします。
　防衛庁長官として、日本の防衛にかかわっている最も基本的な武装は何であるか、どのように認識されておられるか、御回答をお願いいたします。
○斉藤国務大臣　御案内のように、国際情勢が不透明また不安定の状況の中で、私ども国防というのを考えなきゃなりません。その中で、海もあるし空もあるし陸もある、また各種の装備も多様化する中での対応ということでございますので、どれが一番ということはちょっと言い切れないということでございます。
○首藤分科員　自衛隊には約二十四万人と言われる職員の方がおられるということを理解しておりますが、その中で一番大きいのは、言うまでもなく、十五万人に達しようという陸上自衛隊の方々です。
　その方が持っている最も基礎的な武装というものを当然ながら防衛長官として指摘されると考えておりましたけれども、それを指摘されなかったのはなぜか。そしてまた、陸上兵力が持っている最も基礎的な武装、最も中核的な武装は何であるとお考えであるか、防衛長官の御回答をお願いいたします。
○斉藤国務大臣　先ほどの答弁の中で、主に装備品のことについて御答弁申し上げたわけでございますが、委員御指摘のように、防衛庁の中、自衛隊、隊員として二十六万余の方々が最前線で頑張っておられます。もちろん後方も含めてでございますが、そういう人的な要員というのが一番大事なものの一つだというふうに思っております。
　その中で、陸上に関して御指摘ございました。戦車並びに火砲、こういったものが重要なものの一つになってくるというふうに思っております。
○首藤分科員　それは私は違うと思うんですね。兵の基本は歩兵にあって、そしてその方々が一人ずつ、身を守るため、あるいは防衛線を守るために持たれている基礎的な武器が重要だと思っているんですが、それを何であると御理解いただいていますか、斉藤防衛庁長官。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　小銃とか機関銃、そういったものも重要なものだと考えております。
○首藤分科員　私は、そういうことを聞いているのではないんです。防衛とは何か、兵とは何か、兵が身を守るとはどういうことか、最前線において兵が戦うということはどういうことか、そのことを聞いているんです。最前線において兵が身を守り、兵が最前線を守るためにどのような武器を基本として使うかということを私は聞いているんです。斉藤長官、そういう状況においてどのような武器をもって最も基礎的な武器と考えられますか。
○斉藤国務大臣　小銃その他必要な装備をもちまして、その時々、またそれぞれのケース・バイ・ケースによっても対応が変わってくるかと思いますが、そういうことだと思います。
○首藤分科員　それでは、斉藤防衛庁長官にお聞きしたい。では、現在の兵士が持っている小銃はどういうタイプの小銃ですか。
　防衛庁長官に資料を見ないで答えていただきたい、これは防衛の最も基本的なところです。
○斉藤国務大臣　委員、小銃の件で御指摘でございますが、例えば八九式小銃、これは二千八百丁整備することといたしているのが平成十三年度予算案でございまして、こういった装備が主力、主なる装備ということになってくると思います。
○首藤分科員　長官、ありがとうございました。予算に触れていただきまして、本当にありがとうございます。
　それで、ここは予算委員会ですから、兵が持つ最も基礎的な武装である小銃についてお聞きしたいと思います。
　私が資料として用いるのは、防衛庁から提出されました平成十三年度防衛力整備と予算の概要というものであります。そこの三十五ページに、正面装備予算総括表というものがついております。そこにおいて、八九式小銃というものが当然、一番最初に出ています。このように、防衛においては小銃というものが一番重要でありまして、それだからこそ、ここの正面装備の最初に載っているということは、防衛関係者ならば基本的に理解されている点だと思います。
　そこで、お聞きしたい。二千八百丁となっておりますが、現実に十四万九千の陸上兵力に装備されている小銃はどのような小銃でしょうか、防衛庁長官。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　最初に、八九式小銃でございますが、平成十三年度は二千八百丁ということで御説明を申し上げました。現在約四万一千丁の数に上ってまいりますし、また六四式小銃では約十一万四千丁ということになりまして、比率も申し上げますと、八九式小銃の比率は約二七％になるというふうに思います。
○首藤分科員　ただいま六四式小銃ということがようやく出てきたわけですが、六四式というものは有名な欠陥小銃であるということが多くの経験者によって指摘されています。私も現場で見て、現場の操作を見て、これは非常にジャミングしやすいといいますか、突っかかりやすいものであるということが理解されています。これを当然のことながら、現在の通常の、世界で使われている小銃の基本的な仕様に近づけていく、例えば口径を五・五六ミリにするとか、そうした小銃にするために八九式というものをつくり出したわけですが、三千丁毎年使っていたら、一体十四万、十五万の兵力に行き渡るのにあと何年かかるとお思いでしょうか。長官、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　大変期待にこたえられないお答えになるかもしれませんが、現在では決められないという状況でございます、減勢もございますし、その他の要因もございますので。
○首藤分科員　私は、その御回答を聞いて非常にがっかりしたわけです。
　今、東アジアにおける脅威論があったり、あるいは朝鮮半島における、あるいは緊急事態における有事法制とか、さまざまなことが一方では言われながら、最も基本的な武装である小銃に関しても、六四式から八九式に変わっていくにはあと三十年ぐらいこのペースだったらかからざるを得ない。こんなことで果たして、一方では防衛の大綱を決めながら、防衛の計画を決めながら、現実には何にもそれに具体的な対応ができていないという状況を防衛長官としてはどのようにお考えでしょうか。——防衛庁長官。
○石破副長官　委員長の御指名ですので、お許しをいただきたいと思います。
　先生御指摘のようなことは確かにあろうかと思っております。ただ、六四式が全く役に立たないかどうか、そしてまた、諸外国がどのような装備を持っておって、それがどのような性能であるかということを総合的に勘案する必要があるだろうと私は思っておるところでございます。
　そういたしますと、私も現場に行って聞きました。実際に使っておる人にも話を聞きました。六四式小銃とはいかなるもので、本当に世間で言われるように全く使い物にならないものかといえば、それは決してそうではない。それは実際に、部隊の人たちの命を預かる現場の自衛官、指揮官からそのような報告を受けております。もちろん先生御指摘のように、八九式にかえていくということが早かるべくよう、そのような認識は持っておりますが、六四式もまだ十分に使えるということは、現場から聞いて私は了知をしておるところでございます。
○首藤分科員　せっかくの副長官の御説明でありますが、それは勉強が不十分でありまして、何が問題かというと、銃の口径が根本的に違う。七・六二ミリと五・五六ミリでは、もう世界の主流となっている五・五六ミリの銃弾というのは——流通していないわけですから、この七・六二ミリで日本が十分な銃弾の備蓄を持っているならばそのような状況はあるかもしれませんけれども、現実にはそういうことはないわけですから、それは対応できないということであります。
　では次に、予算委員会でありますから、その予算についてお聞きしたいと思います。
　この中において最も小さな予算というものは九ミリ機関けん銃であるということが言われております。九ミリ機関けん銃、いわゆる九ミリけん銃と言われるものですけれども、それの世界における流通価格というのはお幾らでしょうか。長官、お答え願いたいと思います。
○斉藤国務大臣　これは来年度予算ということでございますが、新たな体制に向けて師団等について逐次改編しているところでございまして、御指摘の九ミリ機関けん銃につきましては、改編に伴い必要となる数量を逐次整備しているところでございます。
　それで、その価格の件でございますが、私ども防衛庁といたしましても、調達改革等により価格の抑制に努力しているところでございまして、七十丁の整備を行った平成十一年度の平均調達価格が四十三万八千円でありましたのに対しまして、十三丁を整備する平成十三年度の予算案では、平均調達価格は三十一万二千円まで抑制してきておりまして、今後とも一層の経費抑制に努めてまいりたいと思っています。
○首藤分科員　私の質問はそうではなくて、現在、自衛隊が持っている九ミリけん銃というものは、ＳＩＧザウアーというところのスイスの製品のライセンス製だと言われております。ＳＩＧザウアーの市場価格は大体幾らぐらいだと御存じでしょうか。
○石破副長官　御指摘ではございますが、この機関けん銃とＳＩＧザウアーというのは、多分用途が違うのだろうと思っております。したがいまして、それを比較すること自体の意味というのを、私としては、はかりかねておるところでございます。
　つまり、この機関けん銃は幾ら撃てるかというと、一遍に撃てるわけですね、たくさんの銃弾が撃てる。しかしながら、ＳＩＧザウアーというのは五発ぐらいしか撃てないわけでございます。ただ、ＳＩＧザウアーを御指摘でございますので調べてみましたが、価格は約四十四万円というふうに了知をしておるところでございます。機関けん銃につきましては、先ほど大臣から答弁をいたしましたとおり、約三十万円強というものでやっておるところでございます。
○首藤分科員　それでは、石破副長官にその結果を公表していただいて、その探された資料というものが一体どういうものかを、公開の場で、後ほどまた討議させていただきたいと思います。
　九ミリけん銃、ＳＩＧザウアー、この軍用けん銃は決して四発とか五発とかを撃つものではなく、ＳＩＧザウアーのけん銃というのは、昔から多数の銃弾が撃てるようなけん銃ということになっております。そして、これの市場価格というのは、平均して大体五万円程度であるということが流通価格として認知されているわけです。それに対して、日本の九ミリけん銃というのは三十万円を超える価格になっている。
　自衛隊の装備品が国際価格より著しくかけ離れて高いということは、これはもう世界の常識となって、恐らくこの委員会でも何度も何度も問題になったと思うのですが、ここで特に問題となっているのは、今回の十三年度の予算において、九ミリけん銃が十三丁のような小ロットで購入され、しかもその価格が、明らかに市場価格の何倍もの価格でここで計上されている。
　こうしたことは、現在の日本の緊縮財政の状況を見て、少しでも減らさなければいけない。ＯＤＡですら三％減らしていこうという状況において、何倍も高い。まさか農水省の米の予算ではないのですが、何倍も高いということは、国民としてこれはもう受け入れがたい、そのように思いますが、防衛庁長官はどのようにお考えでしょうか。——長官に聞いています。
○石破副長官　委員長の御指名をいただきましたので、お許しをいただきたいと存じます。
　その九ミリ機関けん銃の整備状況につきましてですが、これはどういう場合に使うかというと、例えば空挺団というようなものを想定しております。空挺団が落下傘でおります、そのときにおりた姿勢は当然不安定なわけであります、そのときに敵からねらわれた場合に連続して発射をする、そのような意味で機関けん銃というものを採用しておるわけであります。護身用として全部の自衛官が持つとかそういうようなことではないのは、先生御案内のとおりです。
　しかしながら、空挺団、先生もあるいは体験をされたかもしれません。私も実際に行って見ました。そうしますと、持ちますものは護身用の銃だけではございません。いろいろな、無反動砲ですとか、そういうようなものを持たねばなりません。それは何キロもする重いものであります。そうしたときに、機関けん銃との相互運用性がどうなのかということを今、検討しておるところでありまして、そういうことでそのような調達の数になっておるわけでございます。これは将来的にふやすことは当然あり得べしでございますが、一番空挺団のニーズが高いもの、そしてニーズに合致するもの、それらも考えましてこのような調達の個数になっているわけでございます。
　価格につきましては、先生御指摘でございますので、もう一度先生の方に公表させていただきたい、かように思っておるところでございます。
○首藤分科員　委員長にお伺いします。
　私は長官を指名したのに、なぜ副長官にされたか、その根拠をお聞きしたい。
○亀井主査　最初に副長官から挙手がございましたので、説明を申し上げるに一番適当かと思って指名いたしました。
○首藤分科員　今後は、ぜひ私の指名したとおりでやっていただきたいと思います。
　それでは、けん銃のことだけではなくてほかのことを、これはもう当たり前のことですが、時間もございませんので、ここで私の口から言わせていただきます。
　八九式小銃、これは大体一丁三十二万ということになっています。八九式小銃、これからの最新鋭の小銃と言われているのが三十二万であるのに対して、どうして九ミリのピストルが同じ値段なのか、どう考えてもおかしいではないですか。それから次に、五・五六ミリの機関銃、ＭＩＮＩＭＩというのがあります。これはＦＮＣと言われるもので、ファブリカションナショナールというベルギーの製品なのですけれども、これもベルギーにおける市場価格の約二倍から三倍高い。十二・七ミリ重機関銃、実はその間に六二式機関銃というのがあるのですが、これもまた有名な欠陥機関銃で、これはここに計上されていないのだと思います。それもまた、アメリカでの流通価格の約二倍と言われています。このように、上から下まで、この正面装備総括表に書かれている価格は、すべて二倍から七倍高い。
　これは、今までは許されてきたかもしれないけれども、もはや許されない水準に来ているということです。特に、冷戦構造が崩壊した今の状況において、世界各国の軍隊というものが少しでも経費を削減しようというときに、日本のような、孤立主義でこうした製品をつくり、国際市場では全く流通しないようなそうした製品を、また、国際的に流通しているよりも同じものがはるかに高いという状況で生産しているこの装備品というものは、これから根本的に変えていかなければいけない、そういうふうに考えております。
　ただし、こういうことを話していれば、とても私の持ち時間では足りないので、これはまた安全保障委員会の方で続けて話させていただきます。
　そこで次に、いろいろ質問したいわけですが、経費という点では先ほど石破副長官がいろいろ専門的なことを言っておられるので、石破副長官にお聞きしますが、石破副長官は、最近ゴラン高原を視察されましたけれども、ＰＫＯ活動についてどのようにお考えでしょうか。
○石破副長官　それは、我が国が国際的な責任を果たすという意味において、今後さらに展開をしていかねばならない。しかし、どういう場合に日本が出るべきかということは十分に議論されてしかるべきであろうというふうに考えております。どういう場合に自衛隊が出たら一番そこの場の平和を維持するのに役に立つのか、何でもかんでも出ればいいというものではございません。その点について、国民の御理解と、そして最も日本の自衛隊が役に立つような、そういう場面にはもっと出てしかるべきか、かように考えております。
○首藤分科員　石破副長官は、ゴラン高原からテルアビブに戻る際にヘリコプターを使用されたと聞いております。そのヘリコプターの費用、これはどのような経費で払われましたか。
○石破副長官　イスラエル軍の御好意によって飛ばせていただいたと了知しております。
○首藤分科員　それではお聞きします。
　日本の防衛責任者が他国の軍隊の好意によって飛ばされるということは、何か事前の協議があるんでしょうか。副長官、いかがですか。
○石破副長官　あちら側の便宜供与ということであろうと思っております。つまり、イスラエルの装備、イスラエルのいろいろな現場、そういうものを外国の防衛の責任者に、見学という言葉は適切を欠くかもしれませんが、それは相互の交流であり、相互の理解を深めるということであり、そういうようなことに資するものであった、そういうような向こうの御判断かと思っておる次第でございます。
○首藤分科員　私の理解するところでは、軍隊というものは非常に厳しいものがあり、同盟関係にあればともかく、同盟関係にない場合、そのようなことはさまざまな外交手続を経てされるというふうに理解しておりますが、どのような外交的な手続を経てそこに到達されましたか、副長官。
○石破副長官　あるいは十分なお答えにならないかもしれません。いついつ、だれが会って、どのようなことをやったというところまで私は存じません。しかしながら、手続は外交当局を通じまして適切にやられております。いささかも恥ずるところはございません。
○首藤分科員　これがどのような手続をされたかということに関しては、もう時間も限られておりますから、ぜひ外務省関係者、その関係の手続について後ほど報告していただきたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○亀井主査　予算委員長に、また理事会等にお諮りをして、検討していただきたいと思います。
○首藤分科員　今状況が、日本を取り巻く環境というものは非常に厳しくなっているということは御存じのとおりであります。その一方、日本でさまざまな行動をしていかなければいけない。一方では兵力を近代化しつつ、一方では今まであった古いものを除去していかなければいけないということは理解されるわけであります。また、地雷の問題のように、国際社会の圧力によってこれを考えていかなければいけないという問題もあります。
　地雷に関しては、約百万個、日本が保存しているわけですが、その地雷の破砕状況について石破副長官にお聞きしたい、そういうふうに思います。
○石破副長官　破砕状況のお尋ねでございます。
　平成十一年度以降は民間の事業者に委託をいたしまして、爆発、分解、焼却等によって処分を行っておるところでございます。平成十三年二月末までに二十二万個の廃棄を完了いたしておるところでございまして、残りの対人地雷につきましても、廃棄の期限までには確実に廃棄をいたします。
○首藤分科員　着実に進めていただきたいと思います。
　同じようにお聞きしたいのですが、旧式化した六四式けん銃の廃棄に関してはどのような手続をとっておられますか、石破副長官。
○石破副長官　恐縮でございますが、詳しくは存じておりません。
　ただ、耐用年数というんでしょうか、それが過ぎましたときから順次それを更新してまいる、その過程においてそれはなくなるものだというふうに理解をしております。
○首藤分科員　当然のことながら、七・六二ミリの銃弾というものを廃棄していかなければいけないんですが、その分に関してはどのような状況にあるでしょうか、副長官。
○石破副長官　廃棄という言い方は正しくなかったかもしれません。あるいは、管理がえと言うことが正しいかと思っております。
○首藤分科員　名称はどうでもいいんですが、具体的にそれを、例えば焼却する、それを実際に発射する、それを化学的に処理する、さまざまな方法があると思いますが、どのような形でそれを処理しておられますか。
○石破副長官　減耗したものを更新するという形でございますので、減耗したものはそれぞれ適切なルール、ルールといいますか規則にのっとりまして処分をいたしております。
○首藤分科員　ちょっと質問の意味がおわかりになっていないと思いますが、今非常に、いわゆるスモールアームズ、小型武器の銃弾及びその武器の廃棄に関しては大きな問題となっています。それが世界じゅうに流れるであろうということが言われているわけですが、まさか日本から流れていることは絶対ないと思いますが、国際社会でその透明性を明らかにするために、日本ではどのような形で処理されているかをお聞きしているところです。手短にお願いします。
○斉藤国務大臣　不要になりましたそのような備品、装備品等々、これはきっちりと処分をさせていただくということで、誤解のないような対応をさせていただいております。
○首藤分科員　それは、子供の話ではないんですから、これはきちっとどういう形で処理をしているか、海中投棄だっていろいろな形があるんですね。海中投棄をすれば今度は海洋法条約に触れるとか、さまざまな問題があるので、それは専門的な立場から、副長官で結構ですよ。
○石破副長官　大変失礼をいたしました。破砕によりまして使えないようにいたしておるところでございます。
○首藤分科員　だんだん時間がなくなりましたので、最後に、大きな問題についてお聞きしたいと思います。
　日本の防衛というのはこれからは大変難しい状況にありまして、災害対策にしろ、それから防衛本体の業務にしろ、あるいは防衛の分野でさまざまに言われていますように、インサージェンシーといいますか、テロとか騒乱とか、さまざまな問題にも対処していかなければいけない。今までのように、某国が大量に航空機を送って攻めてくる、こういうような状況ではない。そういう新しいセキュリティーというものが求められているということは、私も十分に理解しております。
　それに対して、まず最初に、災害対策ということが日本の中で多く言われるわけですが、また現実に今度の予算も含めて、組織的には変えようとしている点が多く見られます。しかし、これは現場で見ればよくわかると思いますが、現実には今までの装備の流用にすぎないのでありまして、本当の災害対策用の装備というものは極めておくれていると思うんですが、その部分は予算案上どの程度反映されているか、その点を指摘していただきたいと思います。防衛庁長官。
○斉藤国務大臣　委員御案内のように、新しい対応の中でゲリラとか特殊部隊等々の問題がございますが、御指摘いただきました災害対処につきましては、今四つの分類に分けて対応させていただいております。一つは都市部での災害、二つ目が山間部での災害、そして三つ目が島嶼部での災害、そしてさらに四つ目に特殊災害といった、このようなさまざまな災害に対してより迅速かつ適切に対処し得るよう、各種トラック、ダンプ、野外炊具、ヘリコプター映像伝送装置、さらに化学防護器材等、災害派遣に有効に活用し得る装備品の調達を行うことといたしております。
○首藤分科員　時間がないので残念ですが、ぜひ防衛長官にはちょっと勉強していただいて、こういうことに細かく答えられるように研さんを積んでいただきたい、そのように思っております。よろしくお願いします。
　では、最後に、やはり同じような問題ですが、これから八月には東ティモールの選挙が行われるということで、またＰＫＯの問題が出てくるでありましょうし、それから何よりも、アフリカにおいてはコンゴの動乱ということで、コンゴに対してもＰＫＯの派遣ということが国際社会に多く求められています。その意味で、ＰＫＯというものはもう待ったなしである。それが、例えば本体業務を切り離してするのか、あるいは本体業務まで踏み込むのか、あるいは五原則の問題、さまざまな論議があると思いますが、少なくとも、求められていて即応しなきゃいけないということは、これはもう避けられないことだと思うんですね。
　そういうものに関して、今までは輸送調整隊とかそういうもので送っていったわけですが、それでもやはり、これからの本格的に難しい現場というのはこなし切れない。やはり基礎的なトレーニングが必要だと思います。私自身、例えばピアソン・センターという訓練センターで、ＰＫＯの研修を受けたこともあります。しかし、私ですら、そのピアソン・センター、私で二人目と言われています。ですから、日本でいかにその専門家というものがトレーニングされていないかということが言われるわけです。
　この計画を見ても、この研修計画は十分ではないのではないか、そういうふうに思いますが、そうした将来の展望も含めて、防衛庁長官は、ＰＫＯあるいは新しく出てくるさまざまなセキュリティー上の問題に対してどのように研修予算を組まれておられるか、それを明確にお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　委員御指摘のように、ＰＫＯの役割というのはますます高まっているところでございます。したがいまして、国際平和協力業務を行う隊員に対しまして、派遣前に、自衛隊の学校等において、語学や国際平和協力法、参加することとなる国際連合平和維持活動、現地情勢等についての教育を実施しているところでございますが、委員のアドバイスもございます、より一層こういった面について促進させていきたいというふうに思います。
○石破副長官　先生がピアソン・センターへ行ってらっしゃったことは、私も外交フォーラム等々で拝見して存じております。
　私どもといたしましては、今までも、国際平和協力本部事務局に出向しております陸上自衛官一名、昨年の十月、研修に行っております。また、今の大臣のお答えの中にもございましたが、平成十三年度におきましては、陸上自衛官一名を同センターに派遣をするということで、先生の御指摘も踏まえましてやらせていただきたい、かように思っておるところでございます。
○首藤分科員　私はこれで終わりますが、最後に、もう一言だけ言わせていただきます。
　このように、今までは防衛というものをこういうハード中心のものとして考えておりましたけれども、研修とか訓練とかの計画、作案とか、あるいは情報収集、これが極めて重要となってくる分野であり、こういう問題に関しても積極的に取り組んでいただきたい、そのように私は考えております。
　以上をもって私の質問を終わります。
○亀井主査　これにて首藤信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。
○今川分科員　私は、社会民主党・市民連合の今川正美でございます。
　まず最初に、このたび、アメリカの原潜グリーンビルが大変な事故というよりも事件を起こしまして、えひめ丸の乗組員の皆さん初め、大変な被害を受けたわけであります。今、この原子力潜水艦、原潜問題に関しては国民の大きな関心がありますだけに、私は佐世保におりますが、横須賀そして沖縄、日本には三つの港に頻繁に原子力潜水艦が入港しております。この問題に関して、まず外務省関係にお尋ねしたいのであります。
　この事件、事故を起こしたグリーンビルというのは、一九九八年に佐世保、横須賀、沖縄に都合五回寄港いたしております。そしてまた、同じタイプのロサンゼルス級原潜は、昨年一年間だけでも五十一回寄港しています。佐世保には、一九六四年以来、通算百六十回を数えます。実は、この原潜グリーンビルが事故を起こした、日本時間で言いますと二月の十日、同じ日に、佐世保にもトピーカという原潜が寄港いたしておりました。
　振り返ってみると、原子力潜水艦が日本に初めて寄港したのは、言うまでもなく私の住む佐世保でした。一九六四年であります。このときは、全国規模の大闘争になりました。いろいろな反対の理由はありましたが、当時から地元の佐世保地区労や当時の社会党あたりが反対の理由に掲げていたのは、大きく二つあります。二つの核に反対する。一つは、当時搭載されていたと言われる核爆雷サブロック、戦術核兵器です。いま一つは、推進力が原子力であるということで反対をしてまいりました。
　一九六四年に初めて米海軍の原潜が佐世保に入るまでの間、日米両政府間でもいろいろな交渉、やりとりがございました。当時、政権側の自民党の中から、あるいは外務省の官僚から漏れたと言われたことなんでありますが、原子力潜水艦みたいに非常に危険で厄介なものは横須賀に、首都圏に入れるのは非常によくない、日本の足の裏である佐世保に入れろ、そういうやりとりがあったらしくて、当時の辻佐世保市長は、佐世保というのは足の裏なんだ、そういうことをおっしゃったいきさつがございます。
　それはさておき、当時、一九六三年、日本の原子力委員会の見解、米国の原子力潜水艦が寄港するに当たってあくまでも安全性を最大限尊重すべきであるということが見解として出されていますし、これを受ける形で、米側からもエードメモワールというものが出され、口上書も出されています。
　私が問題にしたいのは、この長い間、原子力潜水艦だけじゃなくて、原子力動力艦にかかわる事故、あるいは搭載していると思われる核兵器に関する事故、あるいは原子炉にかかわる事故というのが思った以上にたくさん起こっているんですね。
　これは、今から十三年前、一九八八年の六月に発行された「日本の港に停泊した軍艦における核事故」、アメリカのジャクソン・デイビス博士が出されたものでありまして、昨日、外務省の方にもお渡ししています。佐世保、横須賀、呉にアメリカの軍艦が入ってきたときに、仮に、搭載していると思われる核兵器にかかわるアクシデントあるいは原子炉にかかわる事故が起こった場合にどういう被害が出るかということをシミュレーションしたものであります。実際に佐世保でも、世界初の原子力空母エンタープライズが佐世保に寄港したのが一九六八年でありまして、その年の五月二日に、アメリカの原潜ソードフィッシュ号が放射能漏れ事故を起こすということで、大変な問題になりました。
　そういうさまざまな原潜にかかわる事故なり経緯を佐世保の場合には背負っておりますので、そういうことを念頭に置きながら、次のことを質問いたします。
　まず最初は、原子力潜水艦の原子炉の出力が果たして何万キロワットなのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の原子力潜水艦の原子炉の出力数についてのお尋ねでございますけれども、私ども承知している限り、米国政府は原子力潜水艦の原子炉を含みます軍艦の設計等、技術の情報については公開していないものと承知しておりまして、私どもも承知しておりません。
○今川分科員　私は二つの資料を持ってきているんですが、一つは、一九九八年七月十五日付の西日本新聞に、横須賀に停泊中の原子力潜水艦トピーカ、先ほど申し上げた、先月の十日、佐世保に入った同じ原潜でありますけれども、その艦長、アンソニー・コーテジー艦長は次のように語っています。これは原潜の内部を報道陣に公開したときの発言なんですが、皆さん方のすぐ後ろに原子炉がある、日本の商業用原発、百万キロワット級に換算すると、四分の一程度の出力などと説明をしたというふうにございます。
　もう一つは、「隠された核事故」、梅林宏道さん、横浜に住んでおられる方ですが、彼のこの本によりますと、百五ページに、「ロサンゼルス級原潜のＳ６Ｇ型炉の熱出力は、機械的な効率の向上を考慮に入れると、スキップジャック級の約二倍の約百六十メガワット（十六万キロワット）と推定される。」これは熱出力ですから、電気出力に置きかえると約三分の一と言われますので、五万キロワット強ということになろうかと思うんです。
　こういう長い年月にわたって、佐世保や横須賀や沖縄に米海軍の原子力潜水艦が来る。当時から、米国政府の方も、唯一の被爆国という認識が十分にあるだけに、一九六〇年代のいろいろな日米両政府の文書を見てみると、この放射能、原子力というものに対する非常に厳しい認識があるわけであります。
　ところが、たびたび日本の港に出入港する原子力潜水艦の、何万キロワットに相当するのかということも把握できないということで、果たしてその周辺住民、市民の皆さん方に対して安全だよという説明ができるんですか。その点をもう一度御答弁ください。
○藤崎政府参考人　今、原子力潜水艦の安全についてのお尋ねでございますけれども、今般のえひめ丸の事件の謝罪のために訪日いたしましたファロン特使、海軍の作戦部次長でございますが、森総理、河野外務大臣と会談いたしました際に、河野外務大臣より、原子力潜水艦を含む米艦艇の本邦寄港に当たりましては、安全問題につき非常に大きな関心があるので、一層注意を払ってもらいたいという申し入れを行いまして、先方は、当然である、ぜひ自分たちもそういう努力をしていきたいというところを述べたところでございます。
　私どもといたしましても、原子力潜水艦を含めます米艦艇の本邦寄港に当たりましては、安全性ということが非常に重要なポイントでございますので、今後、米側に対しまして、機会をとらえて、きちんと申し入れをしていきたいというふうに思っております。