○参考人（加戸守行君）　本日は、当委員会に参考人としてお招きいただきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことに心から感謝申し上げます。
　結論的に申し上げますと、今御審議になっております法案につきまして、私としましては当面の応急措置としてやむを得ないものではないかという認識はさせていただいております。ただ、義務教育国庫負担の在り方そのものについての私の見解を申し述べることをお許しいただきたいと思っております。
　今から三十数年前になりますが、私、著作権を担当しておりまして、各種の国際会議に出ましたときに、ほとんどのコーヒーブレークあるいはレセプションで、当時のアフリカ諸国の代表が日本代表である私に対しましての、あんな小さい国がどうして発展したのか、それを教えてほしいということを度重なる機会に問われました。そのとき、私が様々な状況の中で一つだけ強調させていただきましたのは、日本は明治維新の後、明治五年、一八七二年に学制を発布して、全国津々浦々に小学校を設置して義務教育をスタートさせた。そして、その義務教育は、今、教職員の人件費を含め国が二分の一を財源保障することで仕組みが成り立っている。このことが日本発展の近代化の原動力であったということを度々申し上げさせていただきまして、各国代表からは、自分たちも義務教育を大切にしなきゃいけないんだなということをお話しになったのが大変印象的でございました。
　教職員の給与問題につきましては、既に御承知のように、明治二十九年に教員年功加俸国庫補助法が萌芽となりまして、大正七年に市町村義務教育費国庫負担法が制定され、今日に、形態は様々な形での変動等はありましたけれども、続いております。
　歴史の中では義務教育費国庫負担の問題が二度危機に瀕したことがございます。
　一回目が大正十年、当時の内閣が首相直属の調査会を設けまして、義務教育費の大幅削減を目指したことがございます。これは、例えば財政力の弱い町村の場合には、二部授業にするとか、あるいは三学級を二人の教員で担当するとか、あるいは校長先生がクラス担任をして補助教員を廃止するとか、様々な形での財政削減を図ったことがございます。
　この構想自体は、当時の首相が不幸なことに暗殺されるという事態がありまして、不発に終わったケースでございますが、二回目が、昭和二十四年のシャウプ勧告によりまして当時の義務教育国庫負担制度が廃止され、昭和二十五年から地方財政平衡交付金に切り替えられまして、全額各都道府県における財源措置となったわけでございます。この結果、二十五年から二十七年にかけまして、それぞれの自治体の財政力の差によりまして義務教育費が大幅な格差を生じ、極端な場合には、トップの一〇〇とびりの五三というぐらいの格差を生じたような事態があり、県によりましての定数の削減、給与のカット等が相次いだ時期があり、これを受けまして、また昭和二十八年に義務教育費国庫負担法が復活したという経緯があります。
　事柄は、国が、憲法あるいは学校教育基本法、学校教育法に基づきまして一定年齢の子女に対する就学を義務付けた、この考え方自体は、国が地方、国民に対しての責任を履行するシステムであり、そのことを自主的に財源的に保障するのが義務教育費国庫負担法ではなかったのかと思ってもおります。
　時により、財政状況によりまして、様々な変動を受けます。現実に、義務教育費国庫負担法の中でも、時期によりまして教材費あるいは旅費、そして共済給付費等々が、補助国庫負担制度が廃止されて、地方の一般財源化をされてまいりました。その中にありまして、県側の立場、自治体側の立場といたしましては、大きな影響はそれほどなかったわけでございますが、昭和十五年に共済給付制度が一般財源化されたことによりまして、財源措置が十分の十保障されると思っていましたら、結果としては八分の七の保障にとどまり、八分の一は県側の持ち出しになるということがありました。今回の案につきましては、今、私どもが耳にいたしておりますのは、既に税源移譲予定交付金ということで十分の十が満額保障されるということでございますので、実害はないであろうと考えております。
　この三位一体の改革ということに関しまして、知事会側の取組というのは、現在ございます国庫補助負担金二十兆円の中でどれが都道府県側に、あるいは自治体側にとって必要なもので、あるいはどの分野は廃止、削減すべきかということを知事会が各四十七県知事にアンケートを取りました。その中で各県知事が具体的に指摘をしました項目を拾い出して、三分の二の廃止を、あるいは削減を主張する費目が九兆円に上るということで、それが全国知事会としては三位一体改革として九兆円の国庫負担補助金の削減、廃止等を提案したわけでございます。
　もちろん、私自身は義務教育国庫負担金に関しましては堅持の立場ではございましたが、多数の知事が廃止、削減を提案した考え方の中には、この運用においての国の縛り、規制がきついということで、もっと地方に自主性を与えろという声が底流とあって、そういう数字になったのかなと想像はいたしております。
　二年間にわたります知事会で毎回この三位一体改革等の議論が行われてまいりました。その中で、私は義務教育国庫負担金制度の堅持を訴え続けてまいりまして、当初は余り賛同する声はございませんでしたが、時間を経るに従って賛同者も増えてまいっております。そして、今回のこの法案の措置等によりまして義務教育国庫負担金に対する重大な懸念等が生じているのが実態でもございます。
　具体的に申し上げますと、一般財源化され、そして自由になるということでございますけれども、一体道行きがどうなっていくのかということの不安、懸念を持っている点は、現実の問題といたしまして、知事会側が求めておりますのは税源移譲は所得税、住民税といった形での基幹税での税源譲与でございます。そういった点では、今国が負担している制度に基づきます金額が全額国税から地方税に切り替わるとした場合に、大きな都道府県間の格差を生ずることは当然のことでございます。その分の調整は、当然のことながら地方交付税によってその凸凹調整が行われるわけでございますけれども、その道行きがどうなるのかという不安感が正直に申し上げてございます。
　それから、過去の経験に徴しますれば、現在の都道府県知事、それぞれ教育を大切にされておりますから、このことによって、自由になるからといってそれを削減して他の経費に回すというようなことは当面考えられないと思いますが、御承知のように、過去、昭和二十五年から三年間続いたそういった教育の格差というのは、いずれ、今の都道府県すべて借金の返済に追われている、言うなれば公債費の増大の中にありまして、テーマが例えば雇用確保のための産業の創出経費あるいは環境保全の経費、特に社会保障の中でも福祉関係の経費の増大等々、様々な財政需要の中にありまして、財源の捻出に四苦八苦をいたしております。しかも、今回の三位一体改革で、地方交付税並びにそれに補てんすべき臨時財政対策債、合わせて二兆九千億がカットされました。愛媛県にとりましても二百七十億円という財源不足に陥りました。
　そういう中にあって、これから、のどから手が出るほど財源が欲しい中で、仮に義務教育国庫負担制度が一般財源化された場合に、ある県で一千億の経費が掛かっていて半分の五百億が国庫負担金であったと仮定しました場合に、これは極端な例でございますが、今までならば百億円カットしても、それは自己財源の五十億を他の分野に回すことができますが、国庫負担金は五十億返上しなきゃなりませんから、百億の経費カットしても五十億しか使えなかった。しかし、仮に一般財源化された姿になれば、一〇％カットで、これは定数削減、給与カットというやむを得ざる措置を取った場合に、百億は別の分野に回すことが可能になる、ある意味では悪魔的な魅力として映る危険性があります。
　そういうことがないことを祈っておりますが、知事の個性によりましては、あるいはその県の置かれた財政状況によりましては、かつて、五十年前のようなことが二度起こらないとは保証できない、そういった不安感もあるわけでございまして、義務教育における国の責任というのは、果たして財源保障的な意味ではどれだけのウエートを占めるべきものであるのか、国と地方の責任の在り方等を真剣に慎重に検討する必要があると思っております。
　そのような意味で、今回、文部科学省の方が各県の不満を吸収する形で総額裁量制を打ち出され、一定の全国的に平均レベルの額を保障した上でのそれぞれの弾力的な運用を考える制度を打ち出されたことは画期的なことでありまして、多くの知事がこれを歓迎いたしておりまして、そういう意味では知事会の流れも変わっていくのではないのかなという想像をいたしております。
　一国の教育制度の根幹にかかわる事柄はあくまでも慎重の上に慎重を期すべきであるというのが私の考え方でもございますし、過去起きたようなケースを再度現出させない、それが必要ではないかと思っております。
　個人の家庭では教育を大切にします。
　昨年、ブラジルへ参りました。ブラジルでは九十五年前に愛媛県からも移住し、また戦後、移住が再開されて、五十年前からも愛媛県民が参っております。その二世、三世の方々の教育に関し一世の方は、すべての生活を犠牲にしても、幾ら離れた奥地の農園で働いても、子供を学校へ通わせるということを最大の家庭方針として、それが今日、ブラジルにおける日系ブラジル人がブラジル社会の中で信頼できる人というすばらしい称賛を受けていることもございまして、非常に感動的でございました。
　国家財政、地方財政にありましても、財政の論理によって教育にひずみを与えることのないよう、それが私の祈るところでもございます。
　オーストリアの宰相メッテルニヒあるいはドイツの、プロシアの宰相ビスマルクのいずれかの言葉と言われておりますが、愚者は経験に学び知者は歴史に学ぶと申しております。現在体験する具体的な事例をベースとした経験によって学ぶのではなくて、歴史に学ぶことによって日本の果たしてきた義務教育における大きな役割を真剣に考えていただきたい、これが私の切望するところでもございます。
　以上でございます。