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○行田邦子君　今大臣から、取調べの可視化についての警察、検察でのその捉え方の変遷というものも御答弁をいただきました。
　私が先ほど質問した基本構想の中で書かれているその書かれ方なんですけれども、これは読み方の、その捉え方の違いかもしれませんけれども、裁判員制度対象事件の身柄事件を念頭に置いて制度の枠組みに関する具体的な検討を行いと書いていると、そうすると、やはりこれは裁判員裁判制度対象事件に限定されるんだというふうにもやはりミスリードされてしまうというふうに思うんですね。この後作業分科会で制度設計に関するたたき台も作っていますけれども、ここにおいても、やはり裁判員制度対象事件に対象を限定しているような、そのような流れになってしまっているわけです。ですから、私は、ここで、基本構想でこのようなことがあえて注釈として書かれているというのは、これは冤罪をなくすという視点から見るとおかしいのではないかなということをまず申し上げておきたいと思います。
　次の質問なんですけれども、この基本構想の中での取調べの録音、録画制度で二方向示された第二案目についてなんですけれども、これは取調べ官の一定の裁量に委ねるという案なんです。私は、これだと、当時、二〇一一年に当時の江田大臣が法制審に諮問したその問題意識を理解していないのではないかなというふうに思わざるを得ません。
　当時、江田大臣がどのように諮問をしたかというと、その内容なんですけれども、「近年の刑事手続をめぐる諸事情に鑑み、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するため、取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方の見直しや、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など、刑事の実体法及び手続法の整備の在り方について、御意見を承りたい。」ということでありました。
　この取調べ官の一定の裁量に委ねるという案が、なぜこの基本構想の中で出てきたのか。大臣、当時諮問した大臣の趣旨を理解していないではないかという質問ですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほど来出ております平成二十五年一月に取りまとめた基本構想におきまして、今言われたように、取調べ、それまでの部会での議論を踏まえまして、一つには、一定の例外事由を定めつつ、原則として被疑者取調べの全過程について録音、録画を義務付ける、これを第一案と言われておりますが、もう一つが、録音、録画の対象とする範囲を取調べ官の一定の裁量に委ねるとするもの、これがいわゆる第二案と言われておりますが、この二つの案がこの制度の枠組みに関する案、いわゆる対象事件の範囲というのは別にして、制度の枠組みという点においてはこの二つの案が出てきたわけでございます。
　その後、この二つの制度案を念頭に置いて具体的な検討を行うこととされまして、部会におきましては、この方針に沿って、この二つの制度案についてそれぞれ議論が進められてきております。そして、その第二案というものについては、取調べの一定場面について録音、録画を義務付ける案としてこれまで具体化されてきたわけでございます。
　そして、そもそもこの基本構想でございますが、これをもって何らかの制度の採否や内容を確定するというものではございませんで、部会におけるそれまでの議論をその時点で中間的に取りまとめるとともに、その後の制度設計に向けたその後の検討の指針とするために、この時点で部会の総意によって策定されたものと理解しております。そして、これまでの部会における審議の経過等を踏まえますと、第二案についても、それまでの部会における真摯な議論を踏まえて検討の対象とされてきたものでございます。
　いずれにいたしましても、今後でございますが、部会におきましては、こうしたこれまで進めてきた議論を踏まえまして、改めて事務当局が今後作成する試案を基にいたしまして、最終的な取りまとめに向けた議論、検討が進められることとなっております。法務当局としては、この部会において最終的な取りまとめに向けまして充実した審議が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　この基本構想が中間的取りまとめだということで御答弁されましたけれども、実はこの基本構想を取りまとめる段階におきましても、少なくない何人かの委員から、これまで述べてきた意見が全く反映されていないのではないか、なぜこのような取りまとめになるかといったかなり強い意見がありました。議事録を見るとそのような記録になっております。そうはいっても、ここで基本構想が取りまとめられて、そして、専門家による作業分科会においても、この二つの方向性を基に制度設計のたたき台というものは作られるわけです。
　そして、今、特別部会でたたき台について議論がなされているわけでありますけれども、そこで、第一案目を基にしたたたき台について伺いたいと思います。
　第一案目の方は義務付けなんですけれども、一定の例外事由を定めつつ、原則として録音、録画を義務付ける制度ですが、この一定の例外事由というのをどのようにするのか、どのような範囲にするのかということが今議論がなされているわけでありますが、二月十四日にたたき台として出されたものを見ているんですけれども、これを見ますと、一定の例外事由というのがかなり幅広く取られています。一つは、記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情によると。そしてもう一つは、被疑者が記録を拒んだ、またその他の事情によると。そしてもう一つは、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときと。犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格その他の事情に照らし、被疑者の供述及びその状況が明らかにされた場合には、被疑者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる、若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあることによると。このようなことが書かれていまして、これだと例外事由というのはかなり広く任意に解釈をされてしまうというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この基本構想に基づきまして、今御指摘のありましたように作業分科会でこれまでも議論がされてまいりまして、御指摘のとおり本年二月に行われました、第二十三回となりますが、その部会におきまして作業分科会における検討結果がたたき台として報告されまして、これを基に更に三回これまで議論がなされておりました。
　今お尋ねの部分のこの第一案における例外事由に関する点についても、当然この議論がなされております。その際の議論の状況を若干御説明いたしますと、例えば、その例外事由の在り方については、一方で次のような意見が部会で出ております。
　加害等のおそれによる例外、被疑者の拒否等による例外について、被疑者が録音、録画の実施を求めた場合にはこれを例外とすべきではないという意見でありますとか、被疑者の拒否等による例外について、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときという要件についてはこれを要件とすべきではないなどの意見がございました。また、その一方で、いずれもこのたたき台の例外というのが必要かつ相当であるという意見もございました。
　それ以外に、さらにこの例外という観点でいきますと、性犯罪を始めとする被害者のプライバシー保護等の観点からはこのたたき台の例外の範囲は必ずしも十分ではないという意見、あるいは組織的な犯罪については端的にその組織的犯罪であることを例外事由とすべきであると、こういった意見など、幾つかの様々な方向からの意見がこれまでなされ、議論がなされております。
○行田邦子君　そして、今取りまとめに向かっているところというふうに承知をしておりますけれども、私の考えですけれども、これは取調べの録音、録画の範囲を拡充することがプライバシーの保護に抵触するというような意見もありますけれども、それはむしろ、問題というのは、取調べの録音、録画を行うことそのものではなくて、その録音、録画されたものを公判でどのように使うのか、また使わないのかといった基準、線引きであり、また、証拠として情報開示、証拠開示をどのように行うのかといった、そのような線引きが重要なんだというふうに私は考えております。
　それで、大臣に質問なんですけれども、実はこの特別部会の委員というのは、これは法務省としては異例の人選だというふうに言われていますけれども、専門家とそれから専門家ではない方と、委員と幹事合わせて四十人から成るんですけれども、そのうちいわゆる非専門家、法曹界でない方が七人というふうになっています。その中には村木厚子さんも含まれています。こうした専門家ではない方から、例えば去年の一月の基本構想の取りまとめのときに、非常に自分たちの意見が、一般市民としての自分たちの意見が反映されていないという強い意見も出ていました。けれども、基本構想は取りまとめられました。
　そして、今回、この制度設計に関するたたき台でいろんな意見を非専門家が言っているんですけれども、なかなかそれを取り入れてもらえないというような背景で、お手元の資料にお配りしています資料一ですけれども、三月七日の特別部会におきまして、五人の委員から取りまとめに向けての意見というのが出されています。これをお読みいただくとお分かりになると思いますけれども、非常に文章は冷静で、また丁寧ではありますけれども、自分たちの意見がなかなか反映をされていないという非常にもどかしい思いやまた焦りといったことも読み取れるわけであります。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、この法制審特別部会のこの議事進行に私は少なからず問題がある、またあったのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今資料としてお配りいただいた五人の方の意見書、私も読ませてこれはいただいております。
　それで、今、何かこの法制審議会の審議の在り方、議事進行の在り方に問題があったのではないかという行田委員の問題意識でございますが、これを、私もこの五人の一般有識者の委員の方々とこの問題で直接お話ししたことはございませんので、このペーパーを読んだということしかないのでございますが、ここに書いてございますのは、議事進行の話というよりも、もちろんお立場は全面可視化ということで書いてあるわけですね。しかし、その全面可視化が実務的に直ちにできないのであればこういう手法もあるというようなことを書いていただいておりまして、私はこの全体の議論の中で建設的な問題提起もしていただいているペーパーだなというふうに読みました。
　したがいまして、取りまとめに向けての一つのお考えを建設的に出していただいたのではないかと思っておりまして、こういったことも含んで幅広い観点からの充実した議論をしていただいて、良い結論を出していただきたいと私は思っております。
○行田邦子君　今大臣がおっしゃられたように、この取りまとめに向けての意見というのは実に建設的な提言だと私も思っております。このような意見が無視されないように、特別部会においての議事進行も、是非これ、法制審は法務大臣の任命によって委員が選ばれるわけですから、この法制審の特別部会でどのような議事進行が行われているのか、大臣としてもしっかり見ていただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問に移りたいと思います。
　国連の拷問禁止委員会からの勧告についてであります。
　昨年の五月に国連の拷問禁止委員会から我が国が、日本政府が勧告を受けております。これは、日本が一九九八年に拷問禁止条約を批准しているわけでありますけれども、この昨年の審査というのは二回目に当たるわけです。そこでどのような勧告がなされているか。取調べ及び自白についての勧告がなされているわけでありますけれども、その中で、有罪判決が自白のみに基づいて下されることはないという日本側の発言や、取調べガイドラインがあるということには留意しつつも、けれども、やはり取調べの全過程を電子的に記録するなどの保護措置を実行し、その記録を裁判で使用できるよう保証するべきであるということが書かれております。
　この勧告について、大臣はどのような御見解を捉えていますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　拷問禁止委員会の見解を示した文書で、全過程の可視化と電磁的な記録ということが盛り込まれている、もうこれは委員の御指摘のとおりでございます。
　それで、それに対応、対応してと言ってはちょっと違うのかもしれませんが、先ほど来御議論の法制審の新時代の刑事司法制度特別部会、これは今更言うまでもございませんが、過度に取調べや供述調書に依存した捜査、公判の在り方を見直していこうという問題意識で設けられたものでございます。そこで被疑者取調べの録音、録画、いわゆる可視化と、時代に即した新たな刑事司法制度の構築について今議論が行われているわけでございますので、それで、いわゆる可視化、これは捜査に与える影響や国民の安全、安心を求める期待ももちろんありますので、その辺は考えなきゃいけませんが、全体として、先ほど申し上げたような目的の中でバランスの取れた検討を行っていただかなきゃなりません。私はそれを強く期待しているわけでございます。
○行田邦子君　国連のこの勧告は、法的拘束力はないとはいっても、条約を批准している国でありますので、この勧告をしっかりと重く受け止めるというこれは責任はあるというふうに思っております。
　そしてまた、二百二十二の地方議会におきまして、警察や検察による取調べの録音、録画、可視化を制度化するよう意見書が可決されています。二百二十二の地方議会で、昨年末時点でこれだけの地方議会で可決されているというわけであります。これもやはり法的な拘束力はない、地方議会の意見書というのはないわけではありますけれども、ただ、それぞれの地域の代表者の集まっている地方議会におきまして、その住民の声を代弁するという意味で二百二十二の地方議会でこういった意見書が可決されたということは、やはり政府としても重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっと済みません、時間がなくなってきたんですけれども、次に個人保証の第三者保証について伺いたいと思います。
　ちょっと質問、済みません、飛ばさせていただきまして、まず政府参考人に伺いたいと思います。
　第三者保証について、思ったよりかその債務が重くて、そしてまた保証人の方にその債務が来てしまって生活が破綻するといった、そのような悲惨なケースというのが絶えないというふうに言われています。
　そこで伺いたいんですけれども、自己破産の件数と、そしてそのうち第三者保証の債務が原因の自己破産の件数を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　破産申立ての件数につきましては、最高裁判所が行っている司法統計を通じて把握しております。
　直近の統計によりますと、平成二十四年で自然人の自己破産の申立て件数は八万二千九百一人、八万三千人弱というところでございます。ただ、この司法統計では破産に至った原因ごとの統計数値が把握されておりませんので、そういう意味では全国的な数値を法務省として把握はしておりません。
　もっとも、日本弁護士連合会が平成二十三年に破産事件における破産理由等の調査を行って、その結果を公表しておられます。それによりますと、調査をした破産事件、これは全国のサンプル調査でございますけれども、のうち、主な破産理由が保証債務であるものの割合は一九％程度であるというふうになっております。仮にこれを二十四年度の直近の破産申立て件数に掛け合わせますと、一万五千六百人ほどになるということになります。
○行田邦子君　一万五千六百人の方が第三者保証の債務が原因で自己破産に追い込まれているという数字であります。また、これによって、連帯保証債務による自殺者というのが、平成二十五年だと二十人、平成二十四年だと三十三人、また平成二十三年は四十三人という警察庁による自殺統計にもなっています。
　そこで、ちょっと最後の質問になりますけれども、今日は金融庁にお越しいただいていますので、質問したいと思います。
　金融庁は平成二十三年七月に監督指針を改正しまして、そこでは経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立するというふうになっています。ここに至った経緯と理由、そしてまた今その監督状況としてどの程度第三者保証人を求めている件数があるのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　経営者以外の第三者の個人連帯保証につきましては、直接的な経営責任がない第三者に対し債務者と同等の保証債務を負わせることが適当なのかという御指摘等が従来より行われてきたところでございます。金融庁といたしましては、このような御指摘等も踏まえまして、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立を図るため、平成二十三年七月に金融庁の金融機関に対する監督指針を改正いたしまして、原則として経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めない旨明記したところでございます。
　私どもといたしましては、この監督指針に基づきまして、第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針というものにつきまして、金融機関の取組姿勢や取組状況を確認しているところでございます。
　この監督指針におきましては、ただ、一方で、一律に個人連帯保証を禁止するということは中小企業における円滑な資金調達の支障となるおそれがあることから、必要な最小限度の例外も認めてございます。具体的には、実質的な経営権を有している方、事業に従事する配偶者の方、事業承継を予定している方、また自ら連帯保証の申出を行った方等、経営者に準ずる方に限定しているところでございます。
　金融庁では、全ての金融機関における第三者の保証人を求めている件数を把握してございませんが、複数の金融機関に対しまして、例外としてどのようなケースにおいて第三者保証人を求めているのかヒアリングしましたところ、経営に従事している配偶者の方、代表取締役を退きましたが実質的に経営に関与している元社長やオーナーといったケースのほか、経営に実質的に関与してはおりませんが、身内の創業を支援する、あるいは取引先の代表者が独立間もない元従業員を支援するといった理由で自ら連帯保証の申出を行い、例外的に第三者の保証が付与されているケースもございました。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、原則として経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めない旨の監督指針を踏まえまして、引き続き適切な対応を図るよう金融機関に促してまいりたいと存じます。
○委員長（荒木清寛君）　行田さん、おまとめください。
○行田邦子君　はい。
　今、実務レベルでは既に経営者本人以外の第三者保証というのは求めないということで運用されているわけであります。ここはしっかりと、今議論が法制審でもなされていますけれども、民法におきましてもこの実務で行われていることを反映されるような法改正が必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、袴田事件と刑事司法改革についてお尋ねをしたいと思います。
　御存じのとおり、袴田事件は、一九六六年、私がまだ二歳のとき、静岡市、現在、清水区のみそ製造会社の専務さんのお宅で一家四名が殺害された強盗殺人放火事件です。この事件の被疑者、被告人とされた袴田さんが三月の二十七日、歴史的、画期的な再審開始決定によって釈放をされました。地方裁判所は、この袴田事件の第二次再審請求について、刑の執行停止とともに拘置の執行停止も決めて、その下で袴田さんが四十八年ぶりに拘置所の中から出てこられ、その様子、あるいはお姉さんの秀子さんから、今、袴田さんは入院をしておられますけれども、伝え聞くその様子を伺うたびに、私は冤罪が生み出す苦しみに胸が本当に痛む思いがいたします。
　この四十八年ぶりの釈放は、お姉さんの秀子さんや弁護団、そしてボクシング協会や、本当に国民的な広がりを見せている支援者の皆さんの努力があってこそのことであって、この関係の皆さんに心から敬意を申し上げたいと思うんですが、この冤罪であるということ、そして私たちは人道的であらねばならないということに鑑みたときに、実際に釈放されて、映像でも大臣御覧になっていると思いますけれども、その様子を御覧になって胸が痛みませんか。政治家としての感想をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　袴田氏につきましては、今委員がおっしゃいましたように、三月の二十七日、静岡地裁によって再審開始決定とともに拘置の執行停止決定がなされまして、それを受けて、検察当局、同日、袴田氏の釈放手続を行ったわけで、私も報道を通じまして御本人の様子を拝見したところでございます。
　しかし、個別の死刑確定者に関わる事項、感想、これは、法務大臣としては今申し上げるのは差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　ですから、政治家としてと申し上げているんですね。当然、与党、野党、関係ありません。人道的にこの袴田さんの救援をという声はこの国会の中にも大きく広がっているのであって、私は、そうしたことも踏まえながら、まず袴田さんの拘禁症状について伺いたいと思います。
　既に二〇一一年の一月に、日弁連から人権救済申立て事件の勧告書が政府に出されています。ここでは、袴田さんの拘禁症状について、既に二〇〇七年に後見開始審判申立て事件に関して、家庭裁判所からの鑑定嘱託を受けた医師の鑑定書、それから二〇〇八年の八月にまた別の医師の意見書、そしてこの日弁連の調査の下で行われた三人目の医師の意見書というのが紹介をされているわけですけれども、その二〇〇七年の医師の鑑定書には、袴田さんに精神の障害があり、それは拘禁反応である。もし拘禁が解かれるならば、その能力を回復する可能性は極めて高いと、そう記載をされています。
　二番目の医師の意見書には、袴田さんは拘禁反応に罹患しており、誇大妄想、思考障害を呈している。治療を要し、強制的な投薬を含め、精神科病院への入院が望ましいが、それが不可能な場合には医療刑務所への移送が考慮されるべきである。死刑適応能力を欠いた現状にあると記載をされています。
　三人目の医師の意見書には、袴田さんの場合、そうした精神的障害に対して行われる薬物療法、生活療法、精神療法などが実際に施行されていない。しかしながら、精神障害である以上、通常に実施されるべき治療が必要であると指摘をされているんですね。
　この調査の中で、袴田さんの死刑判決の確定は一九八〇年ですが、その二週間後ほどから精神的変調が始まり、東京拘置所において、一九八四年の十二月以降、妄想的な言動が見られるようになった、八五年の九月以降、実在しない人物の結婚に関する手紙を発信したと、東京拘置所が裁判上の準備書面として事実を摘示しているわけですね。
　矯正局長、こうした日弁連勧告の指摘は事実ですか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　まず、個々の死刑確定者の健康状態でございますので回答は差し控えたいと思いますけれども、ただ、処遇場面での実情を踏まえまして一般論として申し上げますと、担当職員は、死刑確定者に限らず、担当しております被収容者の健康状態はもちろんのこと、日々の生活状況についても常に注意を払うようになります。したがいまして、日々処遇しておりまして何か問題がございましたら、必要に応じまして医務部門に連絡をし、医師の専門的見地から診察を受けさせる等行いまして、慎重な配慮を行っているところでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　専門的な医師の診察や配慮が行われたら、どうして釈放された袴田さんがああした状態になっているんですか。二〇一一年のこの日弁連の調査の勧告を読みますと、日弁連の調査に対して法務省は、現時点において、つまり二〇一一年当時において、外部病院における診断、治療を行うべき病状にはなく、医療刑務所に搬送しなければならない病状はないと回答しておられるようですが、その認識を示されたことはそのとおりなのか、今現在もこの認識には変わりがないのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　個々の処遇状況でございますので、これも回答を差し控えたいと思いますけれども、ただ、一般論として申し上げますと、東京拘置所は医療法上の病院としての承認を受けておりまして、現在でも、精神科医を含む八名の常勤医師、それから十二名の非常勤医師、それから十名の看護師、十名の准看護師、その他薬剤師等六名の医療従事者が配置されておりまして、夜間においても、当直医師一名のほか准看護師が常に勤務しておりまして、何かあった場合には必要な対応を取る体制になっております。
　また、これ、一般的な被収容者でございますけれども、対応している、処遇している職員の変更も含めまして生活環境が変わったりしますと不安に感じる収容者もいる場合もございますし、それから、先ほど申し上げましたように、二十四時間三百六十五日彼らを処遇して彼らの様子を見ている刑務官がおりまして、確かに手の掛かることもございますけれども、そういうふうに常に注意を払っておりますので、東京拘置所の方において収容して治療するということについては、そういった判断であったんだろうというふうに考えております。
○仁比聡平君　何かあったときとか、刑務官が対応しているとか、刑務官に精神障害、病気を治すことができますか。実際に医師が、三人が三人とも拘禁反応であると言い、その拘禁が解かれるならその能力、精神能力を回復する可能性は極めて高い、二〇〇七年の時点でそう言い、強制的な投薬を始めとして入院が望ましいと言いながら、医療刑務所にさえ送致していないんでしょう。
　大臣、実際に釈放されて、四十八年間、日々死刑の執行におびえながら、袴田さんがどれほど精神的な苦痛を受けてきたか、その中で、医師の診断によれば妄想性障害という、こうした症状に陥っていったか、その有様がどれだけ苦悩に満ちているかというのは、今もう全国民の前に明らかなんですよね。拘禁中の、収容中のこの処遇について、これを是とするのなら、今現在も同様に刑の執行を受けている、あるいは収容されている、死刑の執行であればその執行を待たされている、そうした受刑者がたくさんいるという、収容者がたくさんいるということを否定できないじゃありませんか。
　この医療刑務所にさえ送らない、こうした判断について、これまでの袴田さんに対して行ったことについて、これ大臣、きっぱり反省して謝罪をするべきなんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　再審決定いたしまして、これから裁判所の判断があるわけでございますから、私としては、個別の死刑確定者の状況についてコメントをするのは差し控えたいと思います。
　ただ、今いろいろおっしゃいましたけど、例えば東京拘置所は医療法上の病院としての承認を受けている施設であるということは申し添えておきたいと思います。
○仁比聡平君　袴田さんの今後の生活保障について、現在どんな検討を行っておられるでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この事件につきましては、現在、即時抗告を受けまして、再審開始の要件の有無につきまして審議、審査、審理中でございます。そういったことで、そうした現在の生活保障というようなことについては法務省としては検討を行っておりません。
○仁比聡平君　かつて冤罪事件で、例えば免田栄さんの生活保障に関する手だてを国会も含めて取ったことがあります。皆さんは、再審開始決定については、即時抗告をしているとか、その確定もしていないからというふうに言うけれども、そうやって一方で争いながら、この袴田さんの生活保障について全く検討しないというのは私はあり得ないと思うんですよね。
　これ、大臣、いずれの時期にかこれは私は再審が開始を必ずされて、その再審で無罪が速やかに勝ち取られることを確信をしていますけれども、仮にでいいです、そうした折にはこの生活保障あるいは刑事補償についてしっかりと対策を取ると、それは決意を伺えますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　個別の事件について申し上げるのは差し控えますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、刑事補償ないし、あるいは免田法案というのも議員立法で作っていただきましたね。そういった制度があることは当然でございますから、そういった制度の適用というのはきちっとその要件に合えばあるわけでございます。
○仁比聡平君　この袴田さんの再審における無罪が速やかに勝ち取られることを多くの皆さんが願っていると思いますけれども、その下で捜査機関が証拠隠しを続けるのかという問題について伺いたいと思います。
　まず、通告と順番違いますが、確定審、通常審において袴田さんの五つの衣類というのが決定的な証拠とされました。この一つ、ズボンがありますけれども、これは裁判で何度も着衣実験が行われながら、袴田さんはそれをはけないと、入らないということが明らかであったのに、検察はそのズボンに付いているタグ、Ｂと書いてあるタグがサイズを示すものであると一貫して主張して、そしてそのことが、裁判所によってもその主張が採用されて、有罪の極めて大きな証拠とされたわけです。ところが、そのＢという表記はサイズではなくて色のことであったということが第二次再審請求において証拠開示で明らかになりました。
　これ、私もそのメーカーの方のインタビューをテレビでも拝見をしましたけれども、一番最初の当初から捜査機関に対しては、このＢというのは色のことですとしっかりと話をしているのに、今更何でこんなことになっているのか訳が分からないと、そうしたコメントをしておられました。
　弁護団がある雑誌で語っているところでは、今回証拠開示に応じた検察官は、この証拠を出す前にメーカーのところに行って、当時の調書によるとＢが色というふうに書いてあるけれども、つまり公判には提出してこなかった手持ち証拠の中には色であるというふうに書いてあるけれども本当かと尋ねたところ、メーカーの人から間違いなくＢというのは色ですと答えられて、第二次再審で開示をするに至ったというわけですよね。
　これ、局長、なぜ通常審でこの証拠を提出をしなかったんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　ただいまのお尋ねにつきましては、個別事件における検察当局の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　提出をしなかったどころか、うその実況見分調書を捜査機関は作っています。色であるということを聞き込んでいるにもかかわらず、それは寸法四、型Ｂという、そういう実況見分調書を作っているでしょう。局長、違いますか。
○政府参考人（林眞琴君）　ただいまのお尋ねにつきましても、基本的に個別事件における検察当局の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　もう一点聞きますが、袴田さんは、逮捕、起訴の時点ではパジャマを着て犯行を行ったと自白をさせられていましたが、事件から一年二か月後、公判が始まっているときにこの五点の衣類がみそタンクの中から発見をされたと。それで、検察は冒頭陳述を変更したわけです。ところが、この五点の衣類が一年二か月間もみその中に漬かっていたとは考えられない。にもかかわらず、このカラー写真を証拠として持ちながら、これを第二次再審になるまで提出をしませんでした。この五点の着衣のＤＮＡ鑑定は、弁護側も検察官側も行った結果、これは袴田さんと同じものとは言えないという結論も出たわけですが、ですが、このカラー写真もなぜ通常審で提出をしていなかったのか。それを提出していれば、一年二か月もみそだるの中に漬かっていたはずなんてあり得ないじゃないかと、明らかじゃないかと。いかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　なぜ確定審での段階で開示しなかったのかということにつきましても、個別事件における検察当局の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　私は、今、個別事件、個別事件とおっしゃるけれども、警察もそして検察もどれだけの人数の捜査官がこの事件に関わってきましたか。捜査段階だけではないですよね。第二次再審に至るまで検察官何人も替わっていらっしゃるでしょう。その全ての検察官が証拠の評価を誤ってきたんですか。死刑判決を確定させる、描いたストーリーに反する証拠をあえて不開示にして、なかったものにして、結局、描いたストーリーをずっと維持するためだけにこの四十八年間、袴田さんを苦しめ続けてきたんじゃないんですか。そうしたことを市民が行えば、これは証拠の隠滅であり偽証ですよね。なぜ検察官だけそんなことやって許されるのか。局長、どうですか。
○政府参考人（林眞琴君）　いずれにしましても、個別具体的な事件に関する評価にわたることでございますので、お答えについては差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　私は、検察官の証拠提出だって全くの自由裁量ではあり得ないと思います。個々の検察官がその証拠提出を適切に判断したのかと、前提として証拠の吟味が本当に適切に行われたのかということについて、そうやって口をつぐんで検証さえしないと、議論さえ拒むと。そんなことでどうしてこの冤罪を繰り返さないと言えますか。
　大臣、私、この袴田事件について、これまでも最高検による幾つかの事件の検証というのは行われてきましたが、それは最高検によるもので、私は到底事件の本質に迫ったものとは言えないと思いますが、第三者機関による、日弁連もかねてから求めてきました、第三者機関による冤罪のこの検証、再発防止、そのための刑事司法改革、そうした観点での第三者機関を、大臣、設けるべきじゃありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この個別事件に関しましては、今、即時抗告審で再審開始決定の是非が争われるわけですね。そういう段階でございますから、また当然その中で、証拠の評価等が裁判の過程の中で議論されると思います。そういう段階でございますから、私から、何というんでしょうか、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　捜査機関がこの事件でそうしたストーリーを描いていった根源にも、虚偽の自白、違法な自白の強要が私はあると思います。実際に確定審の段階で、四十五通の自白調書のうち四十四通の調書は証拠能力を否定をされました。連日にわたる十二時間あるいは十六時間を超えるというようなそうした取調べ、この下での自白がこの袴田事件でも冤罪の根源にあるわけですね。こうした日本の刑事司法の在り方をきっぱり改めなければ刑事司法改革というのはあり得ないと私は思います。
　そこで、捜査機関による取調べの全過程の可視化について私一貫して求めてまいりましたが、検討状況について端的にお伺いしたいと思います。
　先ほども議論がありましたが、今、検察そして警察において試行が行われています。ここでは多くの場合が例外とされているわけです。その例外というのは、例えば被疑者が拒否しているとか、あるいは共犯者などの供述をすることが困難であるなどという事情で被疑者が十分に供述をすることができないなどというおそれがある場合、あるいは関係者のプライバシーなどの保護、あるいは協力確保に支障が生ずるおそれがある場合など、五つの例外が検察においては定められています。
　まず、刑事局長、この例外に当たると判断するのは一体誰なんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　現在、検察において録音、録画の取組、試行を行っておるわけでございます。これは運用上の措置でございますので、これを、当該事件について録音、録画を行うか否かということについては、具体的に立証責任を負う検察官において個別事案ごとに具体的に判断しております。
○仁比聡平君　つまり、取調べを行う検察官がこの例外に当たるという判断をして録音、録画を行わないとしているわけです。
　警察庁はどうですか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えを申し上げます。
　警察におきましては、裁判員裁判対象事件のうち、取調べ状況等を客観的に記録することが裁判所等の的確な判断に有効であると認められるものを対象といたしまして、そのうち、被疑者が録音、録画を拒否した場合でありますとか、録音、録画することにより、組織犯罪等において真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー等が害されるおそれがあるような場合、また録音、録画をすることが物理的に困難であるような場合を例外といたしまして録音、録画の試行を行っております。
　こういった警察における録音、録画の試行におきましては、警察本部の事件主管課長又は警察署長が捜査状況、供述等を総合的に勘案いたしまして録音、録画の実施を判断することとしております。こういった例外事由に該当するか否かの判断も含めまして、録音、録画の実施の判断は、警察の場合には個別の捜査員のみということではなくて組織的に行っているということでございます。
○仁比聡平君　そうした判断は、つまり録音、録画をしなかった理由についての判断は、これは何らかの記録になって、例えば裁判において示されることになるんでしょうか、林局長。
○政府参考人（林眞琴君）　具体的な裁判においてそのようなことが争点になるかどうかというのはその事件における審理によりますので、必ずしもそのような形が争点となる事件ばかりではないと考えております。
○仁比聡平君　そういう建前で記録はないという理解でいいのか。それから、そうした理由で録音、録画をしないとか一部にとどめるとか、そうした場合に調書は作成するのでしょう、それでも。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、具体的な事件で、検察において、現在その試行の録音、録画の対象となっている事件については、原則として録音、録画を実施し、全過程を含む広い範囲での録音、録画に積極的に取り組むとされておりまして、それに対して一部、先ほど御指摘ございましたような例外が定められております。
　そういった中で、録音、録画が実際に実施された場合に、併せてその供述調書を作成するかどうかということについては、これも、それは当該事件においてその供述調書を作成する場合もあれば、また作成しないこともあるものと考えております。
○仁比聡平君　つまり、作成して、なぜこの調書には録音、録画がないのかということが問題となり得るわけですが、その判断は検察、取調べ官やあるいは警察の課で行われるのであって、これが訴訟上に顕出されるわけじゃないということなんですよね。
　先ほど議論がありましたが、特別部会の基本構想において示されているこれからの可視化のありようについて、録音、録画の対象とする範囲は取調べ官の一定の裁量に委ねるとなっています。一定の例外事由を定め、取調べ官の裁量に委ねるというわけですね。私は、取調べ官による密室における人権侵害や誤判のおそれが厳しく指摘をされる中で議論をされているこの可視化について、その判断を取調べ官の裁量に委ねるということ自体が背理だと思います。
　大臣、そう考えませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今これは法制審で御議論をいただいているところですから、私はその結論を待ちたいと思います。
○仁比聡平君　この特別部会での、例えば映画監督の周防さんが東京新聞に厳しいインタビューを載せておられます。
　この基本構想は、密室での取調べや供述調書の作文を問題視するどころか、国民に支持され信頼を得るとともに治安維持に貢献してきたと言い切っている。捜査機関は取調べを根本から見直そうとは全く思っていない。ショックでした。取調べの全面可視化、証拠の全面開示、人質司法を改善することの三点の実現は最低限必要だと思っていた。だけど、検察、警察は自分たちを省みるつもりは当初からないと痛感をしたと語っていらっしゃいます。捜査側は十人の真犯人を捕まえるためなら一人くらいの間違いは仕方がないと思っていると感じたとも語っておられます。委員としてこの特別部会に参加をしてこられた方のこうした厳しい指摘をどう受け止めるのか。
　もう一つ、この特別部会を置く大きなきっかけとなったのは冤罪事件ですが、袴田さんのお姉さんである秀子さん、そして布川事件の桜井さん、杉山さん、足利事件の菅家さん、氷見事件の柳原さんが打ちそろって、この特別部会の在り方はおかしいと。例えば、袴田さんの声でいえば、取調べの可視化が骨抜きにされている、巌のようなことが二度と起きないようにしてほしい、こうして特別部会に要請に来られていますが、その中身は、全面可視化、全面的な証拠の開示、取調べへの弁護人の立会い、代用監獄の廃止ですよね。
　私は、今度の袴田事件の再審開始決定を受けて、こうした冤罪を繰り返さないという角度で始まった、そういう原点で始まったその特別部会の原点に立ち返って、冤罪を根絶するために出直しの議論をするということが今ほど求められているときはないと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の法制審の御議論が、村木事件等々を踏まえて、検察の在り方がどうあるべきかと、取調べの在り方がどうあるべきかという問題意識で議論をしていただいているわけですね。私は、真摯に議論を行っていただいていると思っておりますので、その結論を待ちたいと思っております。
○仁比聡平君　四月の三十日にもこの取りまとめに向けての事務局案が出され、それが法制化されていくのかというようなことが伝えられる中で、当事者たちは極めて憤りを持っているということなんですね。
　最後に、この中でも新しい捜査方法と言われている盗聴、通信傍受の拡大について伺っておきたいと思いますけれども、かつて二〇〇一年に読売新聞に、二〇〇二年三月までに主要都道府県警や管区警察局に十数台の電子メール傍受装置を配備する計画というのが伝えられました。当時、ＦＢＩが秘密開発した傍受装置と同様の機能だと言われていて、サーバーを通過する全てのメールを一旦取り込んで、その後容疑者のメールだけを拾い出すという仕組みだと言われているが、本当に容疑者のメールしか記録しないのかどうかはプログラム自体を吟味しないと分からない、プログラムの中身を警察庁は公開する予定はない、そういうふうに報じられているんですが、これは実際に配備をされたのか。その後十数年たちますけれども、実際にメールやそしてＳＮＳの通信傍受というのは可能なのか、お答えください。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　電子メールに係る通信傍受令状が発付された場合において、傍受を許可されたメールのみを記録するための装置といったものを平成十三年度予算に配備を行ったところでございます。
　それから、ＳＮＳ等についてのお尋ねでございますけれども、警察といたしましては、通信の形態は電話、電子メールからいわゆるＳＮＳと言われるものまで種々の形態があるわけでございますけれども、法律で認められた通信傍受が技術的にも可能になるように努めているということでございます。
○委員長（荒木清寛君）　仁比君、時間が来ておりますので、よろしく。
○仁比聡平君　はい。
　この部会では、そうした、私は恐るべきと思いますけれども、これまでの限定された対象犯罪から、窃盗なども含めた極めて広範なものに拡大しようという議論が打ち出されている中で、こんなことは絶対に許されないということを強く指摘して、質問を終わります。
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○委員長（荒木清寛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみさんが選任されました。
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○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題であります法務及び司法行政等に関する調査についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、二〇〇九年の当時の政権を挙げて、これは誘致競争に取り組まれてこられました成果といたしまして、本年、二〇一四年十月十九日から二十四日にかけまして、東京国際フォーラムを会場といたしまして国際法曹協会年次総会が開催をされることが決定いたしております。その年次総会は、弁護士のオリンピックとも言われておりますけれども、世界百か国以上の国々から五千人の法律の専門家が会する最大規模のイベントであるというふうに伺っております。
　また、谷垣法務大臣が世界の法曹界の一大イベントの開催国の法務大臣でいらっしゃいます。あらゆる世界の法律の最新情勢が把握できまして、海外とのパイプを築いて、今後、国際弁護士として活動するためのこれは絶好の機会であるとも言われております。
　そこで、最高裁判所にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、これまでの国際法曹協会年次総会に参加されてどのような成果を得てこられましたでしょうか、お伺いいたします。また、今回の年次総会の東京開催に当たりまして、最高裁判所として参加される分野と、そしてまたどのような方針で臨まれるのかをお伺いいたしたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　国際法曹協会の年次総会は、諸外国の弁護士、裁判官といった法律専門家が一堂に会しまして、多くの国に共通する法律問題や法律事象に関して議論されるフォーラムであります。
　最高裁といたしましても、裁判官にとって世界の第一線で活躍する法律家との交流を深めることができる貴重かつ有益な機会であるというふうに認識しているところでございます。この総会には裁判官も古くから継続的に参加しているところでございまして、平成十六年の第三十回総会以降につきましては、毎回、最高裁判事が一名参加しているところでございます。
　今回東京で開かれます第四十回総会につきましては、裁判官部会、知的財産関係のセッションにつきまして裁判官をスピーカーとして推薦いただきたいという依頼を受けているところでございまして、職務に支障がないということはもとより当然ではございますが、東京で開かれるということでございますので、どのような形で参加することができるか、現在対応について検討しているところでございます。
○谷亮子君　御説明ありがとうございました。
　二〇〇九年に行われました二〇一四年年次総会の招致決定に際しましては、オーストラリアのシドニーと誘致決戦に非常にいい意味での競い合いをされたということでございまして、当時の総理大臣、そして法務省、国土交通省、東京都知事、そして国際観光振興機構が一体となって、国を挙げて誘致に取り組むにふさわしい内容があるものと、ただいま最高裁判所の方からの説明で分かりました。
　そこで、谷垣法務大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、法務省として、今回の国際法曹協会年次総会が日本の法曹界にとりましてどのような成果を期待していらっしゃいますでしょうか。また、そしてその後どのようなことにつながるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、どのようなことにつなげていきたいとお考えでいらっしゃいますでしょうか。お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も、法務大臣に就任した直後だったと思いますが、弁護士会の方々から、このＩＢＡ総会が東京で開かれると、それについては、それをよく認識して政府としてもこの重要な存在をよく、何というんでしょうか、頭に入れておけというようなお話をいただきまして、総理と官房長官にも、こういうことが東京で行われますということを申し上げたことがございます。それで、これはいわゆる法律家、多岐にわたる分野の法律専門家が世界各国より一堂に会しまして、様々な法律問題、特に最近のいろいろな法律問題、議論されるものというふうに伺っております。
　それで、私も法務省に参りまして、法制度支援であったり、それから日本の法律家が、日本人の世界に出ていく活動をどうしたらバックアップできるか、これは大企業というだけじゃなしに中小企業、零細企業でもそういう問題意識を持っておられるところがございます。
　それから、昨今の事件で申しますと、例えば国際司法裁判所で日本は残念ながら調査捕鯨では負けてしまったわけですが、ああいうところでももっと日本の法律家の活動というものが本来なければならないのではないか。あるいは、国際交渉等々でも日本の法律家がそういう中に戦力として参加するというようなことがあっていいのではないかというふうに思っておりまして、このＩＢＡの総会は、諸外国の法律専門家と日本の法律専門家が交流する、そして視野を広げていくという非常にいい機会ではないかと思っているところでございます。大いにこの秋、期待を私もしております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　今、谷垣大臣の方からお話ございましたように、やはり法曹の国際化ということで、あらゆる分野での即戦力として今後活躍されることへつなげていただきたいというふうにも思いました。
　そして、今回の年次総会におきましては、まさに国際仲裁や国際租税、そして汚職防止など、百八十以上のワーキングセッションで様々な専門分野別の委員会を設けまして、各国から参加される法曹の方々がいろいろな意見交換を重ねる場が設けられるということでございますので、この機会に日本の法曹各分野が活用されまして国際化の弾みとなるように期待されているというふうにも思います。
　そして次に、議題を変えまして、法務省に関するＴＰＰ交渉につきましてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　ＴＰＰ交渉の日米協議が四月二十一日から実務者レベルで再開されまして、アメリカ通商代表部のカトラー次席代表代行が来日をされて日米の関税協議が最終段階に入ったとされておりますけれども、農産品に掛ける関税の交渉ではまだかなりの距離があるというふうに、これは報道ベースでございますけれども、言われているようでございますが。
　アメリカのオバマ大統領も、昨日、来日をされまして、二十四日、本日ですね、首脳会談がまさに今行われているということで、その政治判断の最終的な段階ともこれは言われているし、期待をされているところもあるというふうに思います。
　そこで、ＴＰＰ交渉の中で対象となっている市場アクセスの分野におきまして、投資やサービスの自由化が交渉分野として重要であるとの認識は、これは政府におかれましても、そして法務省におかれましてもこれは御認識されていると思いますけれども、資格、免許を相互承認することについての議論がどのような状況で行われているのか、是非お伺いさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　我が国で医師、弁護士などの専門家として活動する際には、一般に国籍にかかわらず我が国の法律などで規定されている資格、免許が必要でございます。
　ＴＰＰ交渉の具体的な内容につきましては、秘密保持契約がございましてこれを明かさないルールとなっておりますので、詳細についてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、個別の資格、免許を相互に認め合うこと、いわゆる相互承認でございますが、相互承認それ自体については議論は行われていないものと承知しております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいまの説明で、そうした資格、免許というのはそれぞれの国の法律や規定で定められているものが必要であるということでございますけれども、今後、やはりこのＴＰＰ交渉の中におきましては、資格や免許の規制緩和、こういったところが非常に当然、これは重要な柱として出てくる問題になってくるのではないかなと私は考えております。
　このＴＰＰ交渉におきましては、多国間でサービス貿易、そして政府調達、知的財産、また人の移動等々、多岐にわたるあらゆる分野におきましてこれは規制を緩和していくということが基本にあるというふうに思います。ＴＰＰ交渉のテーブルに着いた時点ではいろいろな分野にわたって議論していこうという状況であったと思いますが、それから大分月日がたちまして、その間、日本国内におきましても各省庁であらゆる法律が成立をいたしまして、私は、ある意味、このＴＰＰに向けた規制緩和策としての法律が幾つか成立してきているのではないかなと。
　法務省におかれましては、四月十八日に外弁法がこれは成立をいたしております。外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律が四月十八日、参議院で可決、成立をいたしておりますけれども、ある意味、こうした外国人の弁護士の方たちが日本での事務的活動、法人化をして企業化をしていくということは、これ一歩大きな前進だとは思いますけれども、外国の弁護士の方たちが、外国での、弁護士の資格を得て日本で弁護士として活躍するためには日本の司法試験を受けなければならない、合格しなければならないといったような問題もありまして、今後は、こうしたＴＰＰ交渉に参加していくに当たりましては、非常にその辺の弁護士としての活動の規制緩和を求めてくるのではないかなと。
　そして、ある意味、日本も今国際化、法曹の国際化を目指していくに当たりましては、相互間の行き来ということで、あらゆる分野でのそうした弁護士としての活躍というのが規制緩和を求めてこられるのではないかなというふうに私は感じた次第でございました。
　ですから、こうした人の移動の部分でちょっと伺いたいんですけれども、日本の法曹界の国際化が求められる環境にある中で、今後、資格、免許の相互承認に関して外国から要求があった場合、法務省としてどのような手だてをお考えでいらっしゃるのか、またどのような方針をお持ちなのか。
　今回、ＴＰＰ交渉では、そういった状況であるというのは分かりましたし、国と国との交渉でありますから、ある意味口外できないというような部分もあるとは思います。しかし、今後、こうしたＴＰＰ交渉とは別に、国際化を目指していくに当たってこうした弁護士の方たちの活動の規制緩和というのが求められてくると思いますので、その手だてというのは準備をしておく必要が、必要になってもならなくてもしておく必要があるのではないかなと考えますけれども、その辺の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、今後、資格、免許の相互承認に関して外国から要求があった場合、個別の資格、免許の相互承認を行うのかどうかという問題でございますが、もとより、国家資格制度の趣旨を踏まえ、この問題は我が国が主体的に判断するというものでございまして、法務省といたしましても、所管する資格、免許については適切に対応していくという所存でございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。その時々で一番ふさわしい検討がなされていくということを御期待申し上げたいというふうに思っております。
　そしてまた、次の質問となりますけれども、今年は、外弁法の成立や、また法曹養成の目的からも、国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナーも、これは日本弁護士連合会主催の下、法務省そして外務省が共同して開催をされたりいたしておりまして、法曹の分野の国際化を目指す環境づくりというものがこれは着実に進んできている現況にあるというふうに思います。
　そして、そこで、ＴＰＰ交渉の締結の次の段階になってくると思いますけれども、日本の法曹界の国際化に向けて大きな節目の年と位置付けられるというふうに思いますが、前回の法務委員会の質疑の中で谷垣大臣の御答弁にもございましたとおり、現在、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の下に法曹有資格者海外展開に関する分科会がこれは設置をされて検討がされているということでございますが、法務省といたしまして、今後、日本の法律事務所の海外展開と弁護士の国際化についてどのような方針で臨まれるのか、法務省としてお伺いさせていただきたいというふうに思います。