Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　明らかにしていくということは大事だと思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思うんです。
　本課税の特例措置は、いわゆる現在の総合特区における国際戦略総合特区の指定特定事業法人の課税の特例措置、所得控除と同様の仕組みですね。
　では、そちらの方はなるべく利用してほしいという話がありましたけれども、では、そっちの方と同じ仕組みなのでどういうふうになっているのかということを見てみますと、財務省の租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というのが私の手元にあるんですが、ここには同制度の利用実績というのはないというふうに書いています。ないですね。ゼロ件。またゼロ件なんですけれども、手挙げ方式もゼロ件だし、ゼロ件というのは多いんですね、制度はあるんですけれども。
　一方で、もう一つの選択適用となっている機械等の特別償却、法人税の特別控除の利用実績というのは、平成二十六年度でそれぞれ、特別償却の方が六件、そして特別控除の方が三十七件というふうになっています。
　総合特区で所得控除の特例が今ゼロ件でしたので、これを利用されなかった理由を、今回また新しく同じ制度をつくるわけですから、どのように分析をされているのか。そして、この実績を見ますと、やはり企業にとっては、特別償却であるとか特別控除、機械等の特別償却、法人税の特別控除の方が使い勝手がいいんじゃないかというふうに思っています。
　その意味で、あえて所得控除の特例を設ける意味というのが果たしてあるのかと思うんですけれども、この点について政府はどうお考えか、お伺いします。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　総合特区の所得控除が措置されました国際戦略総合特区におきましては、航空機産業でございますとか次世代の自動車産業というように物づくり産業の拠点の形成が主になっているところから、起業により事業展開するところではなくて、従前の会社形態のまま大胆な設備投資を行うケースが大半となっております。このために、設備投資減税の方が適しており、実際に多く活用されてきた、そういう事情がございます。
　これに対しまして、今後の国家戦略特区におきましては、所得控除はベンチャー支援の位置づけとなっておりまして、開業ワンストップセンターや公証人法の特例、あるいは雇用労働センターといったベンチャー支援のための規制の特例措置が数多く用意されているところから見ますと、今後はかなり利用されるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○篠原（豪）委員　今おっしゃったように、企業の選択肢をいろいろふやすということもあろうと思うんですけれども、やはり税制はシンプルであった方がわかりやすいですし、租税特別措置という名で、今のところは使われていないので、そういう措置を講ずるということを、そうやっておっしゃるのであれば、やはりしっかりとやっていただきたいと思いますよ。
　実際に、この結果を見れば、今のところ、やはり、それはお役所の中でいろいろ書いてみたんだけれども、自治体が利用しやすい、自治体のニーズに合致しているのかということもあると思います。
　この租税特別措置については、今、去年設置されたものも含めてこれは定期的に評価をし、これはやはり、制度ができて全くこの利用がないということであれば、こういった特別措置というのも見直していかなければいけないだろうというふうに思います。
　この点について、石破大臣、お考えをお伺いします。
○石破国務大臣　これは、我々政府として、あるいは党税調もございますが、そういう見直しというものは毎年やっていかなければなりません。そうでなければ租税特例措置の意味がございませんので、毎年これはきちんとやっていく。そこにおいて効果あるいは反省、検証等々を詳細に行っていくのは当然のことでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっと話を民泊の対応にかえてみたいと思います。というのは、先ほど、評価の中で、民泊というのが始まって、これも評価されて、よかった取り組みだというふうになっています。おっしゃいましたので、伺います。
　これは、本年から、国家戦略特区の初期メニューとして盛り込まれていた民泊、特区民泊が、東京の大田区でようやく始まった。しかしながら、特区民泊については、政令及び条例によって最低六泊七日以上であることが、利用者の立場から、使い勝手が悪いんじゃないかというような指摘がされています。
　一方で、民泊サービスの法的対応については厚労省と観光庁による「民泊サービス」のあり方に関する検討会において鋭意検討が進められていて、検討会における検討結果に基づいて、当面の措置として、この四月一日から簡易宿泊所の面積基準を緩和するなどの措置が講じられるというふうにも承知しています。
　政府としては、何とか旅館業法の枠内でのサービスを義務づけようと悪戦苦闘しているのかどうかわかりませんけれども、今、民泊サービスというのが、いろいろサイトを見てみますと、いっぱい出てくる現状でございまして、だから、これも、何と言ったらいいのか難しいんですが、グレーであるというのかわかりませんし、違法というんじゃなかったら脱法というのかもわかりませんけれども、なかなか言い方が難しいという状態が今起きております。
　この現状に対して、やはり旅館業法のもとで許可を得て真剣に、真摯に経営に取り組む事業者がこれは不利益をこうむることがあっていいのかどうかという問題が一つあります。
　やはり民泊サービスに対する法的対応というのが、今の状態を見ればわあっと広がっていますので、これはどういうふうに対応していくのかということ、これは何か、法的な対応も含めて早急に講ずる必要があるんじゃないかということについて伺います。
　そして、その中で、何でこうなっているかというと、やはり特区の民泊については、実際の立ち上げがおくれたため、利用者のニーズに合わない形で制度が取り残されてしまって、実際には、実証実験としての意義はあるんだと思うんですけれども、これはこの状態になっていくと、本当にどういうふうにまとめていくのかということになると思うので、まず政府に対しましては、最初に申し上げた、真面目にやっている方々、旅館業法のもとでやっている方々に対して、どう思っていらっしゃって、どうするつもりなのか。あと、例えば今声が上がっているのは、六泊七日というのは長過ぎるんじゃないかということについてどういうふうに思われているか、お伺いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる民泊サービスにつきましては、適正なルールのもとにその活用が図られるよう、必要な規制改革を進めていく必要があると考えております。
　このため、委員御指摘のとおり、現在、観光庁と共同で開催しております「民泊サービス」のあり方に関する検討会におきまして検討を進めているところでございます。
　旅館業法のもとで経営を行う既存のホテル、旅館との競争条件の確保が図られるようにするとともに、違法な民泊が行われることがないよう、仲介事業者や管理者に対して適切な規制が図られるよう、現在御議論をいただいているところでございます。今後は、六月中を目途に取りまとめられます最終報告書を受けて、関係省庁とともに、必要な法整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、いわゆる特区民泊について、御指摘のとおり、条件緩和の要望があることは承知をいたしておりますが、特区制度を活用して行われております民泊事業につきましては、旅館業法の適用の対象外でございまして、行政による立入調査権限がないことなどを十分に踏まえる必要があると考えております。
　まずは、特区におきます制度の実施状況の検証結果を踏まえていくことが必要であると考えてございます。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　今のお話はお話で、それはやはり政府の立場として一定理解できますし、大事なことなんだと思います。
　しかし、実態を見てみますと、そういうのも紹介するサイトもあるようでして、そこを見ますと、わあっと、例えば京都だけで三百件とか並んでいるわけです、ラグジュアリーなものからいろいろなものがありますけれども。それをどういうふうに規制していくのかというのは、これは走り出しているんじゃないかと思われますので、なかなか難しい。
　六泊七日という規制を変えていくということは、まあ大体、海外の方は、欧米の方々であれば、文化とかそういうものをトレースしていきますので、東から入る、あるいは西から入って、ずっと片方に抜けていくという形になると思いますので、一つの拠点を六泊七日というのは実際のニーズには合わないんだろうというふうに思います。
　特区として成功をしているというふうにおっしゃった民泊も、実態を見れば、いろいろとこういう問題が起きているというのが事実であります。このことについては、やはり実態と合わないものをつくってしまってはこれはどうにもなりませんので、せっかくやろうということであれば、特区の中で、国際的なものを使って経済を上げていく、社会の状況をよくしていくということが、これが特区の本質でありますので、そのことについてあわせてやっていただきたいと思います。
　最後に一言、この点について、特区の民泊も含めて、実際に制度上問題がある、実態にそぐわないということがある、このことに対して、こういったことは民泊だけじゃないですけれども、どのようなことで、こういった実態が起きているとすれば変えていきたいと思っていらっしゃるか、これを大臣に最後にお伺いして、質問を終わります。
○石破国務大臣　実態は委員御指摘のとおりでございます。
　ですから、これに対応する制度がなくて、外国からお客さんがいっぱい来る。外国からだけではなくて、京都なんて今はホテルがとれないですからね、我々が行ってもね。（篠原（豪）委員「先生でもですか」と呼ぶ）とれないです。とれないから来ないでくださいとか不思議なことが起こったりして、これは決していい状況じゃない。
　この民泊をどう活用するかなんですが、これが、簡易宿所でもありません、旅館業法に定められたものでもありません、特区でもありませんということになると、この世界は一体何ということになるわけです。そうすると、そこから所得を得た場合にどうするんだという話もあるし、既存の旅館業、いろいろな規制によって、いろいろな負担に耐えながらやっていらっしゃる既存の業者さんもおられるわけで、そこをどう考えるかというお話です。
　特区でいくのか。仮に、特区で、大田区で今やっているわけですが、そうすると、六泊する人というのはどれぐらいいるのというお話ですし、それからまた、床面積二十五平米というのは、これは本当にどうなのということもございます。ですから、私どもといたしまして、滞在日数七日以上の要件、あるいは床面積二十五平米以上の要件については、その緩和を求める御意見もいただいておるところでございます。
　大田区などにおきます取り組みの検証を行った上ででございますが、これらを引き下げるという見直しを行うことも検討してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますけれども、まずは、一つは、この特区そのものを新しいステージに、大きく、統合も含めてやっていくような段階に来ているんじゃないかということが一点。そしてもう一つは、細かいところを見ましても、いろいろ制度上見直すところがありますということがもう一点。
　これは両方とも、両輪ですから、しっかりとやっていただければと思っております。そのリーダーシップを大臣に御期待を申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十四分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野中厚君。
○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　地方創生に関する特別委員会において初めての質問の機会をいただいたことを感謝いたしまして、質問に入らせていただきたいと存じます。
　まず、国家戦略特区の一部を改正する法案であります。
　そもそも私は、特区の定義、理念について二年前まで勘違いをしていた部分がありました。地元要望で、どうしても国の基準に満たない、だけれども非常に特殊な地域であるので特区として指定して整備をしてほしいという地域からの要望がありましたが、そもそも当時私は、基準、規制をその地域のみ特例として緩和する、撤廃するというのが特区であるというふうに思っておりました。
　しかし、二年前、そういった地元要望で省庁の方にお聞きしたところ、特区というのは確かに規制を緩和する、時に撤廃し特例として認めるのはそうであるが、それを先行モデルとして全国に発信していくということを教わったわけであります。改めて、認識を改めた中で、この国家戦略特区というのは規制・制度改革の突破口を開く大きな取り組みであるというふうに感じておるところであります。
　そこで、質問に入らせていただきたいと思います。
　国家戦略特区について、平成二十七年度末までの二年間を集中取り組み期間としておったわけでありますけれども、今後についてであります。これまでの集中期間で緩和された事項を中心に、今後、特区地区をふやすべく、全国にこれから発信していくのか、また期間後も募集を継続してさらに規制改革を行っていくのか。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの二年間で、現在、十区域に上ります国家戦略特区におきましては、三十五の改革メニューを活用して合計百七十一の事業を進めてきたところでございます。
　このうち、一昨年五月に一次指定した六区域における百十三事業を対象に、今般、本制度として初めての評価を行いまして、今月十三日に開催した特区諮問会議で総理に報告後、公表したところでございます。各事業については総じてスピーディーに進捗していると評価できる一方で、各特区において本来活用されるべき改革メニューが未活用のままとなっている点など課題もあると認識しております。
　そこで、今後のことでございますけれども、集中取り組み期間は昨年度で終わったところでございますけれども、我が国におきます国際ビジネス拠点の形成でございますとか産業競争力の強化、こういった国家戦略特区の目的につきましては、依然としてその役割は大きいというふうに考えております。したがいまして、集中取り組み期間後の今年度からの取り組みに係る新たな目標につきましては、特区諮問会議における評価の結果や総理の指示を踏まえまして、次回の会議で設定することといたしておるところでございます。
○野中委員　ありがとうございます。
　今後も集中取り組み期間が終わっても継続していくと認識をしました。
　今回の七つの特例措置のうちの一つであります企業による農地取得の特例についてお伺いしたいと思います。
　私の地元は埼玉県でも県内一の米どころ、いわゆる農村地区の出であります。私は祖父から農地というのは先祖代々の土地であるから必ず守るようにという教えを受けてまいりましたが、残念ながら守るという概念がなくなってきて、やはりその理由として、担い手不足そしてまた高齢化に伴って耕作放棄地がふえてきたというのが現状ではないかというふうに思っております。それを打破すべく、企業による農地取得の特例を設けたというふうに認識をしております。
　これは地方自治体が間に入るということでありまして、その特例に手を挙げて採択される、そして規模によってであると思うんですが、その段階で既に地方自治体は農地を農地の所有者から取得しているというふうには思うんですけれども、その後、規模によって地方議会のチェックを受けるということでよろしいでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおりでございますが、地方自治法によりまして、地方公共団体が一定規模以上の農地を購入する場合、または処分する場合も同じでございますが、市の場合は五十アール以上の農地を二千万円以上で購入するときということになりますけれども、そういう場合には議会の議決を経る必要があるところでございます。
○野中委員　ありがとうございました。
　この確認をしたのは、企業の農業参入という点では一緒でありましてケースの詳細は異なるんですけれども、実は、前回の二月県議会において埼玉県で附帯決議がついた事例がございます。これは国の補助金によって民間の活力を生かして農業の成長産業化に取り組むという事業であったんですが、異なるのは、県の所有する土地を民間に貸し付ける、またその技術普及という点でありまして、それが果たして地元の農家の方に利益を生むのかという点から附帯決議がついたんです。
　この責任の所在というところで質問に入らせていただきたいんですが、企業が農地を取得する前、議会の判断によって企業の希望どおりにいかなかった場合、例えば否決または県議会のように附帯決議がついた場合、民間企業ですから訴訟問題も起きるかもしれません。附帯決議に従ってくれという交渉を企業と地方自治体の間で行うかというのが一点であります。
　そしてもう一点、お聞きしたい点が、農地を取得した企業について、取得したという前提でありますけれども、企業というのは利益を追求する、当然のことであります。そろばんをはじくプロであっても、つくり手のプロではないということであります。
　私が地方議会のときに、大手商社が農業に参入したということでその事例を東北に見に行ったことがあるんですけれども、その商社の方は、地元農家と競合しないように、日本が輸出に頼っておりますパプリカをつくっておりました。パプリカをつくって、本当にハウス内も非常に管理をされていたんですが、ただ、説明をしてくださった方がおっしゃった一言が非常に印象的だったんです。十年でペイしようと思ったんですが、なかなか農業はうまくいかないなということでありました。
　農業というのはなかなか思いどおりにいかないというふうに私は思っております。採算が合わない、その場合、手放さなきゃいけないという判断もやはり民間企業はするケースがあるのではないかというふうに思っておりますが、手放すときに責任は発生するのか。
　そしてまた、リースの扱いで企業は取得するわけですからチェックを受けているわけですけれども、自治体が買い戻すことができるというのは昨日の委員会で答弁がございましたが、逆に取得した企業がほかの民間企業に売却するというケースが生じた場合、それは地方自治体のチェック下に置かれるのか、またはそのチェックから外れるのか。
　以上についてお伺いしたいと思います。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　地方公共団体が農地の所有権を取得いたしまして、その所有権を企業に移転することにつきまして議会の同意が得られなかった場合、こういう場合におきましては、企業が当該農地の所有権の取得を断念するか、または契約の内容を変更して再度議会の議決を経るということについて、地方公共団体と企業との間において検討していただくことになるというふうに考えております。
　また、企業が農地を適正に利用していない場合、こういう場合には、農地の所有権を企業から地方公共団体に移転する旨の書面契約を企業と地方公共団体との間で締結していることを今回は要件としております。そういう意味では、農地として利用しなければ地方公共団体に戻るということでございますが、この場合の移転につきましては、地方公共団体は不動産登記法によりまして遅滞なく仮登記の嘱託をするということになっておるわけでございます。
　このため、基本的には農地として利用しなければ戻るということでございますが、仮に転売されてしまったという場合であっても、この仮登記の効力が優先されまして、地方公共団体に所有権が移転されることになっておるところでございます。
○野中委員　ちょっと確認なんですけれども、農地を取得した民間企業がほかの企業に、ほかの企業も農地として使いたいという場合においてはどうなんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　今回の特区においては、まず取得する企業がその全ての農地について適正に農地を利用することを要件としているわけでございまして、それを転売しようとするのはその要件に反することになりますので、地方公共団体に所有権が移転するという契約が生きてくるということでございます。
○野中委員　ありがとうございます。
　すなわち、リースの効力から外れることはなくて、企業がもう使えないということになったら地方自治体に戻るという認識をさせていただきました。
　これを確認させていただいたのは、どうしても農業というのは非常に古くから日本に根づいたものがあります。そして、非常に危惧している部分としては企業の参入というところでありまして、実にこの五年間の経過措置というのは、今後の企業の農地取得、参入に対して大きな影響を与えるのではないかというふうに思っております。
　私としては、企業が農地を取得するのであれば、その農地を中心とした地域のコミュニティーもありますし、例えば藻刈りとかもありますので、そういったところにも積極的に参加して地域におりていってもらえる、そういった企業が参入する事例ができることで今後の企業の農地取得の展開にもつながっていくのではないかというふうに思っておりますので、ぜひともしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問に入らせていただきます。
　今回、地方創生特別委員会に所属をさせていただいて、今までは産官学、産学官連携とか、そういった言葉はよく耳にするわけでありましたけれども、地方創生の旗印のもと、国の動きが変わってきた中で、よく石破大臣も答弁をされておられますが、産官学金労言という言葉を耳にするわけであります。私としては非常に、これこそが地方創生の今後に、また地域発展にもつながるものであると思っております。
　よく、地元でおりますと、地方創生、地域のためにこうした方がいいけれども、どこに聞けばいいんだという方が多くいらっしゃいます。例えば商工会とか団体の方が多くいらっしゃいまして、その地域のためであったらやはりそこの市に聞いてくれ、市と国で話し合いをする場があるのでとりあえず市に言ってくれというふうに言っているんですが、市、自治体の中でそういった協議というのは会議にしても定期的に行われているのかというふうに思っております。
　やはりそういった定期的な会を持つことによって単発的に終わることなく、地方版の総合戦略にも産官学金労言の会は重要であるというふうに記述がされてあると記憶しておりますけれども、そういった産官学金労言が連携をとることで地域がまた発展するものであるというふうに思っております。その場を定期的に持つことが大切だと思っております。
　例えば、なかなか変化を嫌う、先例を大事にする地方自治体でありますけれども、地銀というのはその地域のお金の流れとか業界の動きというのは非常に把握されておられる、また商工会もそうだと思っております。そういった意見を聞くことで、例えばＲＥＳＡＳの動きにしても、ああ、なるほどなと深く理解した中で政策を打てるというふうに思うんですが、大臣の御所見を、やはりこういった会議というのは単発的ではなくて継続的に行うべきということについてお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、これは単発、つまり、総合戦略をつくるのでこういう産官学金労言の会議をつくりました、総合戦略を書いたら解散しちゃいましたみたいなことは余り望ましいことだと思っておりません。これは別に法律で自治体にお願いすることではございませんけれども、加須市なら加須市で市長さんに任せておけばいいでしょうというような、加須市がそうだと言っているわけじゃありませんが、そういうお任せ民主主義からは脱しなければいけないのだと思っております。
　したがいまして、商工会議所、商工会、建設業協会、ＪＡ、商店街、何でもいいんですが、産業に携わる方。官は役所でございます。学は大学、高専、高等学校。中学校が参画しているところも随分あります。産官学ですね。
　あとは、貸借対照表が読めず、損益計算書が読めずというのはやはりまずいんだろうと思っていて、地銀それから信用金庫、そういう金融機関が参画する。それはそこの行政の範囲だけでやっているわけじゃございませんので、そんなことをやっていたら金融の商売は成り立ちませんので、金。産官学金。
　働き方を変えるためには、当然、連合を初めとする労働組合の方々のお力というのは必要で、これも選挙とは別物でございますから、労働界の方々の御意見も聞かなきゃいかぬ。
　言というのは地元のメディアですよね。新聞であり、テレビであり、そこで何が起こっているか一番知っているのはあるいはメディアかもしれません。こういうことがありますよ、あるいはそういうことを発信しますよというのはメディアの役割であって、産官学金労言の会議体のようなものはできれば恒常的に常設的に行っていただきたいし、そこは議会との関係もきちんと考えなければいけませんが、ＰＤＣＡというのはそこにおいても機能すべきものだと考えておるところでございます。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私はこれまで、当委員会で、あなた方の地方創生なるものが結局失敗に終わるのは、地方を疲弊させてきたみずからの政治や政策に対する総括も反省もないところにその最大の原因がある、こういうふうに一貫して指摘をしてまいりました。
　特区をめぐっても、この間、構造改革特区とか総合特区とか国家戦略特区とか名前はいろいろ変わるわけですけれども、その結果についての総括も反省もないままに進められております。今回も、相も変わらぬ繰り返しにすぎないと思うんですね。
　この特別区域政策というものは、私はその最初から、つじつまの合わない、原理的におかしい政策だと思ってまいりました。本当によいことだというのであれば、特区限定などと言わず、全国全てで大手を振ってやればよいではないか。そうならないのは、つまり、特区で限定的に始めなければならない理由は不安や危険があるからにほかなりません。しかし、全国でやることに不安や危険があるのならば、特区だからといってやってよいというものでもなかろうと思うんですね。
　大臣、そもそも、全国的にやるには不安も危険もあるものを、なぜ限定された地域でならやってよいのでしょうか。
○石破国務大臣　それを不安とか危険とかというネガティブな言葉で捉えるのか、それとも懸念される事項というのか。別に私は言葉の遊びをするつもりはないんですけれども。
　例えば、今御審議をいただいておる農地の問題、あるいは服薬指導のお話、有償旅客運送のお話にしても、こういうことって懸念されるよねというのはあるわけでございます。企業が農地を持っちゃうとごみ捨て場にするんじゃないんですかとか、テレビ電話を使って服薬指導というものをやるとすれば、顔色がちゃんと判断できなかったらどうしますかとか、それがやがてひいてはライドシェアというのか、そういうものを認めることになるんじゃないんですかとか、そういう懸念があるわけでございます。
　そういうものがどうなのかという実証はしていかねばならないものだと思いますし、例えば農地のお話でいえば、これは養父市が非常に積極的に御提案をいただいているものでございます。そうだとすれば、いろいろな懸念に対して私どもとして今回の法律でもいろいろな措置を講じております、あるいは運用でもそうであります。そういうものを講じてなおかつそういうような懸念というものが払拭されないとするならば、そんなものは全国展開をしてはいけません。それが懸念が払拭されたというふうに得心のいくものであるならば、全国展開をやらないという理由はどこにもないということであって、実験台にしてみようとか、そういうようなふらちな考えは全く持っていないものでございます。
○宮本（岳）委員　特区というものは全国でやるには懸念があるものをある地域に限定して試してみようというわけでありますから、実証という言葉を使われましたけれども、しかし、実証する政府はそういう意図でやるんでしょうが、実証されるその地方、それから地域住民はたまったものではない。失敗すれば、その結果、その地域の住民の命と暮らしにもかかわる事態さえ起こり得るわけですね。
　きょうは、子供たちを実験台にし、失敗によって最も重大な事態を生んだ、あなた方の失敗策の典型例、伊賀市意育教育特区というものについて議論したいと思うんです。
　三重県伊賀市の伊賀市意育教育特区は、それまでは禁じられていた株式会社による学校経営を特区のみ可能とする二〇〇二年施行の構造改革特別区域法に基づいて、内閣府及び文部科学省の認定を受けて設立されました。ここに株式会社立高等学校として二〇〇五年九月に開校したのが、ウィッツ青山学園高等学校であります。
　このウィッツ青山学園高校が、昨年十二月八日、東京地検特捜部の捜索を受けて大事件となりました。
　きょうは、この問題の対応に当たってきた義家弘介文部科学副大臣に来ていただいております。副大臣、地検特捜部の捜索を受けた容疑はどのようなものですか。
○義家副大臣　ウィッツ青山高等学校に在籍する生徒の高等学校就学支援金に関する詐欺容疑と聞いております。
○宮本（岳）委員　高校授業料無償化、就学支援金支給制度は、二〇一〇年の通常国会に当時の民主党政権により法案が提出され、私も修正案の提案に加わり、民主、公明、共産の三党で修正した上で可決、成立した法律であります。その後、自公政権に戻り、公立高校の無償化に所得制限が導入されるとともに、低所得者世帯の私立高校生への給付金は増額をされました。
　高等学校の学費を軽減することで学習機会の均等に寄与することを目的としたこの制度が詐欺に使われるというようなことは、到底看過できるものではありません。
　馳文部科学大臣も記者会見で、私自身、大臣として憤りを禁じ得ない、こういう人が教育を語る資格があるのか、ふざけているのか、公教育をなめているのかと怒りをあらわにされたのも当然のことであります。
　その後、伊賀市を通じて実態の報告を求め、義家副大臣を座長とするタスクフォースで教育上の問題点を明らかにしてきたようでありますけれども、どのような問題が明らかになっておりますか。
○義家副大臣　文部科学省では、ウィッツ青山高等学校の在学生徒の高等学校等就学支援金に関する詐欺の疑いについての東京地検特捜部の強制捜査に端を発し、昨年十二月二十四日に私を座長とする広域通信制高校緊急タスクフォースを設置し、同校の問題への対応も含め、広域通信制高校の運営実態の把握、適正化や指導監督体制の改善等について検討を行ってきたところであります。
　先ほど委員が御指摘のように、本来、特区の中で行う教育という形で認可しているわけですが、サポート校という名前で、把握できない、管理できない形で全国展開されている、その中から出てきたものが、今回、東京で東京地検特捜部が動いたものの中の一つなわけです。
　その中で、まず同校の実態については、これまでの伊賀市からの報告をまとめますと、まずは、同校みずからが通信制課程において完全に人員不足であり、生徒の管理ができていない。具体的には、それぞれのサポート校、ＬＥＴＳと呼んでいますけれども、ＬＥＴＳに聞かないと実態はわからない。
　続きまして、校長を含む全ての役員に学校を経営するために必要な知識経験を有する者がおりません。これは、特区学校審議会の中でもウィッツみずからが認めているところでございます。
　また、通信制課程の標準シラバス、年間指導計画も作成していない。サポート校に丸投げという状況である。
　さらには、学習指導要領に基づいた指導をしてこなかったという形を認めたほか、同校の通信制課程の教育は、実質的には、同校と契約関係にある全国各地の民間施設において、同校の校長の監督が直ちには行き届かない形で行われていたこと、特に面接指導において、同校における不適切な管理運営に起因して、学校指導要領が示す各教科、科目の目標、内容等に照らして著しく不適切な活動を行ってきたことが判明しております。
　また、所管庁である伊賀市においても、このウィッツに対して専任スタッフが置かれていなかった、それから、それぞれの協力校の実態を明らかにするようなマンパワーもなかなかないという状況の中で課題がございました。
　文部科学省としましては、伊賀市に対して所轄庁としての適正な指導監督の実施及びそのために必要な体制の強化等について現在指導しているところでありまして、今この時間も特区学校審議会が開かれている状況でございます。
○宮本（岳）委員　配付資料一を見ていただきたい。ウィッツ青山学園高校が伊賀市に提出した資料であります。
　後期スクーリングでユニバーサル・スタジオ・ジャパンにバスツアーに出かけております。途中、名阪上野ドライブインに立ち寄り生徒が伊賀の名産に触れたから家庭科、宿泊先周辺を散策したから社会、ＵＳＪで土産物を買い、おつりの計算をしたから数学、さまざまな職業を見たから総合、舞台セットを鑑賞したから美術などという単位認定をしております。
　このようなスクーリングが高校教育の内容として到底単位認定できるようなものでないことは明らかですね、義家副大臣。
○義家副大臣　明らかであり、言語道断であろうと思います。
○宮本（岳）委員　後期スクーリングだけではないですよ。
　二枚目、配付資料二は前期スクーリングのものであります。
　同じように、バスの中で洋画鑑賞をして英語と国語、ジャージーアイスクリーム手づくり体験が家庭科と社会、散策、自然観察、スケッチをしたら理科と体育と芸術。毎回この調子であります。
　内閣府地方創生推進事務局のホームページを見ますと、構造改革特区の説明として「実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。　構造改革特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成十四年度に創設されました。」と書かれてあります。
　大臣、バスの中で洋画を鑑賞して英語や国語の高校の単位に認定したり、ＵＳＪで土産物を買い、おつりの計算をして高校の数学の単位に認定したりしてはならない、これが民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている文部科学省の規制なのか、地域の活性化を実現するためには取り除かなければならない規制なのか。いかがですか。
○石破国務大臣　これは主に文科省においてお答えすべきものかと思いますが、委員がおっしゃったようなお話は、私も報告を受けて、仰天という言葉はこのためにあるような言葉であって、幾ら何でもひどかろうというものだと思っております。
　したがって、この制度にこの学校の運営そのものが合致しているとは到底思えないものでありまして、これは悪用というのか何というのか、言葉の形容のしようがございませんが、それは当事者のお話を聞いてみないとよくわかりません。私自身は当事者のお話を聞いたわけではございませんが、文面で見る限り、報道で知る限り、このようなものはこのような特区にはなじまないのではないかという感想を私自身は持っております。
　実際、文科省において、伊賀市とも協議の上、それなりに厳しい措置をおとりになるのではないかというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　では、そもそもこの問題がどういう問題なのか、たまたま特異な事例なのか、それとも、地域限定とはいえ本来営利を目的とする株式会社に学校経営をやらせたことから、ある意味必然的に生じたものなのかということを考えてみたいと思うんですね。
　そもそも株式会社による学校経営は、平成十五年、二〇〇三年以前には長く許されておりませんでした。文部科学省でも副大臣でもいいですが、それはどういう理由からですか。
○義家副大臣　学校は、言うまでもなく、教育基本法第六条にも定められているとおり、公の性質を有するものでありまして、公共性、継続性、安定性が不可欠であります。そこで、それらを担保するための制度として学校法人制度が設けられております。一方で、株式会社は学校法人に比べてこれらの点の確保について懸念があることから、学校の設置主体としては国、地方公共団体及び学校法人を基本としてきたところであります。
　その後、総合規制改革会議等においてさまざまな議論があり、株式会社による学校設置について、情報公開や第三者評価、セーフティーネットの構築などの条件を整えることによって検討し得るのではないかという指摘が行われてまいりました。そこで、このような議論を踏まえて検討した結果、特区制度の趣旨に鑑み、特別なニーズがある場合において、特区申請自治体により公共性、継続性、安定性が確保される場合は株式会社による学校の設置を認めることとしたものであります。
　一方で、全国でアメーバのように、あたかも特区の中の学校教育の教室があるかのような展開をしていくということはまさに想定していなかったことでありまして、この部分において起こってきている今の負の部分に対しては現在厳しく対応しているところでございます。
　驚くべきことに、これは委員御指摘のとおり卒業とは認められないと言いつつも、この三月に卒業予定者が約四百名いたわけですけれども、全通研に加盟の学校等に協力をいただきながら緊急回復措置という形でさまざまな授業を行ってきたんですが、一方、同時に、二月のこの問題が発覚して議論している最中に、生徒たちに卒業認定書と卒業証書をそのまま公印を押して送ってしまっている。結果として生徒は卒業できないと言われていたけれども卒業できたじゃないかという形に今なっているので、現在行われている特区審議会においてこの部分についてしっかりとお話ししているところでございます。
○宮本（岳）委員　学校は公の性質を有するものであり、その設置と運営は極めて公共性の高いものであります。
　にもかかわらず、二〇〇三年の通常国会、この株式会社立学校を解禁する特区法の改正を進めたとき、遠山文部科学大臣はこう答弁をしております。構造改革特区は、地方公共団体あるいは民間団体の発想を重視し、いろいろなアイデアを生かして日本を活性化しようというものだ、私どもとしては、本来あるべき学校教育の持つ公共性、安定性、継続性といったものはしっかりと守りながら、いいアイデアで、しかもそういったセーフティーネットがしっかり保たれるようなものについて認めたんだ、こう言うんですね。しかし、実際はこういう事例が発生した。
　実は、歴史を振り返ると、この直前、二〇〇二年から二〇〇三年にかけて文部科学省と総合規制改革会議の間で激しい応酬がありました。
　文科省が学校の公共性を理由に、営利目的で事業を行う株式会社は学校の設置者になることにはなじまない、こう主張したのに対して、総合規制改革会議側は、通常の競争的な市場では、株式会社は利益最大化のためには結局、教育の質を高め価格を抑えて市場競争で生き残るほかなく、株式会社だからといって公共性の高い事業を担えないということはないと反論いたしました。
　また、教育への再投資が確保できないおそれを指摘する文科省に対して、配当は間接金融における利息支払いと同じで、配当後は利益剰余金として積み立てられ、将来の教育投資に向けられるはずだ、こういう反論が総合規制改革会議の方からあったわけであります。
　これは事務方でいいですが、こういう議論があったことは事実ですね。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　当時の総合規制改革会議におきまして、教育を担う主体の多様化を図り、消費者の選択肢の拡大と競争的環境を通じた教育サービスの質的向上を目指すという観点などから、教育分野において株式会社参入について議論が行われたものと承知をしております。
　平成十四年十二月に規制改革の推進に関する第二次答申がございましたが、そこにおきまして、株式会社などの民間主体による教育分野への参入については、情報開示制度、第三者評価による質の担保及びセーフティーネットの整備等を前提に、教育の公共性、安定性、継続性の確保に留意しつつ、特に大学院レベルの社会人のための職業実務教育等の分野についてそのあり方を検討すべきであるとし、平成十五年度中に検討、結論とされたところでございます。
　これを踏まえて関係府省において検討が行われ、平成十五年七月、構造改革特区において株式会社による学校の設置が認められたと承知しております。
○宮本（岳）委員　いやいや、公共性も安定性も継続性も守られていないんですよ。
　今回のウィッツ青山学園高校事件は、このときの議論に決着をつけたと思います。
　資料三を見ていただきたい。これは、文部科学省提出資料をもとに私の事務所でつくったグラフであります。
　左の青い棒グラフが、ウィッツ青山学園高校の広域通信制生徒数。二〇〇六年、開校時の八十九人から、二〇一五年、千二百人近くへと激増しております。右の赤い棒グラフは全日制の生徒数。二十一人で始まった全日制は、二〇〇九年の五十一人をピークにまた減少し、二〇一五年には二十一人と、毎年定員割れが続いている。きょう資料が届きましたが、うち入寮生徒数に至っては、ここ二年連続わずか三人ですよ。結局、全日制の赤字は明白で、専ら広域通信制の生徒をふやしてきたわけであります。
　その結果、資料四の折れ線グラフを見ていただきたい。青いグラフ、売上高は二〇一〇年の一億三千九百万円から二〇一四年の二億円近くに急増。その最大の要因は、八千二百万円から一億六千百万円へと倍増した緑のグラフ、就学支援金収入であります。一方、赤の折れ線グラフ、人件費、教材費、経費は一億千二百万円から八千二百万円へと三割近くも減らされております。
　これは既にＮＨＫの番組でも放送されましたけれども、全国四十五カ所に設置されたＬＥＴＳなるサポート校を通じて、就学支援金目当てで、なりふり構わぬ通信制の生徒の勧誘をやってきたということですね、義家副大臣。
○義家副大臣　勧誘マニュアル等、報道されている内容に鑑みれば、まさにそういう意図があるというふうに断じざるを得ないと思っております。
○宮本（岳）委員　では、その売上金、もっとはっきり言えば国民の税金を原資とする就学支援金は何に使われたのか。
　この間、二〇一二年度から二〇一五年十二月にかけて、学校を運営する株式会社ウィッツは親会社である東理ホールディングスに経営指導料名目で二億円近くを支払ってまいりました。年次を追って、幾ら支払われたかお答えいただけますか、文科省。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　年次を追いまして、平成二十四年に三千百五十万円、平成二十五年に三千六百万円、平成二十六年に六千万円、以上がウィッツから株式会社東理ホールディングスへ支払われました経営指導料と聞いております。
○宮本（岳）委員　平成二十七年に七千百万円というものもお聞きをしたわけでありますね。総額では一億九千八百五十万円になると思います。何が配当後は利益剰余金として積み立てられ、将来の教育投資に向けられるだと言わなければなりません。親会社が吸い上げているわけであります。
　資料五を見ていただきたい。昨年六月二十五日に発表された東理ホールディングスの第十一期有価証券報告書の関係会社の状況欄であります。下から四段目に株式会社ウィッツがあります。赤い線を引いておきました。経営管理に関する契約を締結している。この契約に基づいて経営管理料というものが払われているということであります。
　文科省に聞きますけれども、このウィッツ青山学園の設置主体である株式会社ウィッツというものは、開校時からこの東理ホールディングスの子会社でありましたか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　所轄庁である伊賀市から聴取したところによりますと、東理ホールディングスがウィッツを子会社とした時期については、平成十九年三月と承知しております。
　ちなみに、東理ホールディングスにつきましては、平成十六年に株式会社東京理化工業所の株式移転による完全親会社として純粋持ち株会社を設立し、東証二部に上場し、社名を株式会社東理ホールディングスとしたものと承知しております。
○宮本（岳）委員　私は決して、株立学校を設立する株式会社が全て金もうけ主義だと決めつけるつもりはないんです。しかし、設立した後から金もうけ主義の別の企業に子会社化されてしまえば同じことなんですね。学校設立会社が他の企業に買収されないという保証などどこにもない。現に、このウィッツは東理ホールディングスに買収されて子会社になったわけですね。
　したがって、株式会社に学校経営を任せたことが間違っていたと言わざるを得ません。
　資料六を見ていただきたい。これは、今じゃないですよ、二〇一四年、二年前の三月二十七日の第十八回伊賀市意育教育特区学校審議会記録の二ページであります。
　二〇一四年には、自公政権が高校無償化に所得制限を導入し、そのかわり低所得家庭の私立高校生への支援金を上積みする法改正を行いました。年収二百五十万円以下の住民税非課税世帯なら二・五倍、二十九万七千円の支援金を学校設置者に給付することになりました。
　このとき、ウィッツ青山学園は伊賀市に単位認定料の値上げを申し出ております。下線部。開校時に単位認定料は二十一万円であったが、この就学支援金制度ができたときに、低所得者が二十一万円までしか受け取れないため現在の二十三万七千円に変更した、今回、低所得者への就学支援金が最大二十九万七千円となるので増額を行いたいと言っております。
　低所得者が受け取れないのではありません。株式会社ウィッツが受け取れないということじゃありませんか。さすがにこれには委員から、就学支援金が上がるから単位認定料も上げるとしか聞こえない、こういう異論が出て、審議会はこれを認めませんでした。
　この審議会で副校長は、会社としては通信制の充実のために収益を上げていく、収益を上げるために増額を行うとはっきり述べております。これはつまり、就学支援金が増額されたから会社の収益のために目いっぱいもらおう、どうせもらえるんだったら最高額までもらおうと。
　義家副大臣、これは就学支援金の趣旨に照らして全く不適切な運用の仕方ではありませんか。
○義家副大臣　全くおっしゃるとおりでございまして、就学支援金という制度そして低所得者に対する配慮というものを、ある意味冒涜するようなありようであろうというふうに思っております。
　そして、この就学支援金制度と特に特区の学校の周りにあるサポート校との兼ね合いが、かなりはまってしまったというか、非常にあしき広がりを見せてしまった。と申しますのも、学校にできるだけ来なくて向学意識がなくて在籍だけしている人がそのまま本校に代理受給されるわけですから、それがどんどんどんどん広がっていくような懸念というのは当然存在します。
　本来、離れていればいるほど手がかかるのが通信制教育でありまして、現在もそのように一生懸命汗を流している通信制学校がある一方で、このような運用が行われている学校があらわれてしまったことは大変遺憾であると思っております。
○宮本（岳）委員　このサポート校というのは、フランチャイズのような形で、早い話が塾ですよ。塾のフランチャイズみたいなものでありまして、これは学校教育とは全く別物であります。
　週刊朝日、昨年十二月二十五日号によると、ウィッツ青山学園のサポート校の一つ、これは一番問題になっているところですけれども、四谷キャンパスの幹部は、一人につき二十四万円の紹介料などをちらつかせながら、年収三百五十万円未満の方を御紹介ください、年収がそれを超えると就学支援金が減ってしまうので、うちのビジネスモデルが成り立たなくなるなどと、入学者獲得に奔走していたと報じました。
　もはやビジネスモデルにすらなっていたということなんですね。驚くべき不適切な事態でありますけれども、それが構造改革特区の名でまかり通っていたわけです。
　しかし、文部科学省も、これを知らなかったということでは済まされないと思うんですよ。
　文部科学省は、この間、数度にわたって、学校設置会社による学校設置事業の調査を行い、結果を発表してまいりました。二〇一一年度の調査結果報告書によると、教育研究面で株式会社立の高等学校にはどのような実態が見られましたか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一一年の調査結果報告書でございますけれども、株式会社立の高等学校につきまして調べましたもので、添削レポートの大部分を多肢選択式としている例あるいは添削に際して解説を付さない例、面接指導におけるメディア利用の際に成果の評価を行っていない例、試験を自宅で実施している例、学校の教員ではないサポート校の職員が添削指導を行っている例、特区の区域外に設置する教育施設で試験を実施している例などの不適切な教育活動等の事例が見られたことを記載しております。
○宮本（岳）委員　ここまでつかんでいるんですね。
　このとき既に文部科学省は、ウィッツ青山学園高校の、全部じゃないですよ、全部でないにしても、今回明らかになったような不適切な教育研究面の実態はつかんでいたんじゃないですか。
○小松政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたのは、お尋ねのありました二〇一一年の調査結果は学校設置会社による学校設置事業の全般としてつかんでおります。その中で、ウィッツ青山高校も含めて設置会社として捉えておりますけれども、今お尋ねのウィッツ青山学園高校における今般明らかになった面接指導等の具体的な実態等につきましては、ことしの二月に、地検の捜査等をきっかけとした調査の中で所轄庁である伊賀市からの報告を受けて把握したという状況にございます。
○宮本（岳）委員　いや、これはちょっと納得いかぬのですね。
　二〇一一年に調査した、添削レポートが選択式だ、あるいは面接指導におけるメディア利用の際に成果の評価を行っていない、見ているかどうかもわからない、試験を自宅で実施している、学校の教員でないサポート校の職員が添削している、まさにこの間、ＬＥＴＳとウィッツ青山学園高校で起こっている事例なんですけれども。それじゃないんだ、全国でこれがあったんだというんだったら、では、このウィッツ青山学園みたいな事態は、さっきみんな驚いたと思うんですが、驚くに当たらず、全国の広域通信制株立学校で幾らでもあるということですか。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど少し申し上げましたが、二〇一一年度に実施いたしました調査の中で、ウィッツ青山学園高校につきましては先ほどの幾つかの事項が当てはまるということでございました。そのほかにも是正を含むべき事項が見られたことは事実でございます。
　そこで、文部科学省といたしましては、ウィッツ青山高校を含みます学校設置会社による学校設置事業に関するこの調査結果をもとに、その翌年八月に、構造改革特区推進本部、全閣僚で構成しておりますけれども、そこにおいて是正の方針が決定されるということになりまして、その全体として、個別の事例もございますけれども、トータルとして是正が必要であろうということで、学校設置会社への改善指導を促す通知を発出するなどして所轄庁も含めて指導を行ってきた、こういう経過でございます。
○宮本（岳）委員　手元にありますが、文部科学省としては、当時の城井大臣政務官の通知というのが出ております。しかし、ウィッツ青山学園の副校長は、ことし二月十日の第二十二回伊賀市意育教育特区学校審議会で、このときの文科省調査のことについて、過去に文部科学省が調査に来られた際に一つはスクーリング計画書などを提出させていただいて、それで大丈夫だという認識を、その当時は注意をされなかったので、それに基づいて実施をしてきたと語っております。
　これは内閣府に聞くんですけれども、そういう決定をしたという話が今ありましたからね。これは内閣府で、多分本部で決定したんだと思うんですが、平成二十四年八月二十一日に構造改革特別区域推進本部が出した評価・調査委員会の評価意見に関する今後の政府の対応方針では、学校設置会社による学校設置事業八一六についてどのような是正措置が決められましたか、内閣府。
○佐々木（基）政府参考人　ただいまお話のありました、推進本部におきまして決定された措置について御説明を申し上げます。
　一つは、内閣府は面接指導等が特区区域内で行われるよう認定団体に対して周知、指導すること、二番目が、規制所管省庁は適切な教育活動が実現するよう認定団体に対して周知、指導する、三番目が、内閣府及び規制所管省庁は学校に対する助言指導体制の確保を認定団体に対して要請するということでございます。
○宮本（岳）委員　この文書によりますと、弊害が生じていても、規制の特例措置の要件または手続を見直すことで弊害の予防等の措置が確保され、是正または追加された予防等の措置について特区における検証を要すると認められる場合に該当するため、是正し、運用を見直した、こうなっております。
　それに添付された別紙を見て愕然といたしました。各株立学校が掲げる教育の目的、内容にも十分留意しつつ、画一的に新たな基準を課すなど過度の規制強化につながらないようにしなければならないと、まるで現状追認ともいうべき文書まで添付されているわけですね。政府がそんな対応では、先ほど紹介したように、ウィッツ青山学園が何も注意されなかったのでそれで大丈夫だというお墨つきをもらったと考えるのも不思議ではないと思うんですね。
　文部科学省に聞くんですけれども、なぜあの時点で国としてしっかりと現場に踏み込んで徹底的に是正しなかったんですか。
○義家副大臣　私自身もずっとこの問題に問題意識を持って取り組んでまいりましたけれども、特区の株式会社立学校の難しさでありまして、設置者は教育委員会ではなくて例えば特区の申請をした首長なんですね。文部科学省がその首長に対して何かができるかといえばできませんで、結局、教育というのは一年間、三年間というように経過を見ていくものでありますけれども、調査した点の状態でしか把握できないという制度上の文部科学省の権能の限界というものもございます。
　しかしながら、このような事態が発生したことを重く受けとめた上で、今後、全国の広域通信制学校を対象とした調査の実施や、それから質の確保、向上、あるいは改めていろいろなところに伺っていくというような取り組みを中間取りまとめとしてまとめたばかりでございます。
○宮本（岳）委員　先ほど紹介した二〇〇三年三月二十六日の参議院文教科学委員会で、当時の遠山文科大臣は構造改革特区による株式会社立学校について、そこに学ぶ子供たちについては一回限りの人生でその時期学ぶわけでございますから、その子供の利益に十分配慮した上で、条件もつけた上でこのプランについて私どもとして協力していくという判断をとったと答弁をされました。
　しかし、今日、ウィッツ青山学園の生徒たちに学校は非常識にも卒業証書を出したというふうに今御報告がありましたが、それは正式な卒業とは認められません。卒業見込みの生徒だけで四百人、その他も含めれば六百人以上の生徒たちが単位認定されず、追加スクーリングを受けなければ卒業証書も本来は受け取れない事態となっております。教育はやり直しがきかないから、学校の設置については厳しい規制がかかってきたんですね。
　今、全国にある株式会社立の通信高校、これをちょっと見てみますと、十九校のうち十二校は廃校になった学校を活用しております。ウィッツ青山学園高校の三重県伊賀市を初め、福島県川内村、茨城県大子町、熊本県山都町、北海道和寒町など、過疎化している自治体が、子供がいなくなった学校に高校生がスクーリングに来てくれるなら大歓迎とばかりに、町おこし、村おこしとしてこの制度に飛びついた面があるんです。
　しかし、このような過疎化している町や村に、広域通信制の高等学校を所轄庁として指導監督することは不可能です。なぜなら、そもそも高等学校を指導監督した経験など全くないじゃありませんか。義家副大臣、そうじゃないですか。
○義家副大臣　全くそのとおりでありまして、千人を超えるような生徒、あるいは、どこに通信制サポート校があるのかの把握も自治体を超えて把握していかなきゃならないという意味では、人員として監督指導体制が脆弱であるということは明らかであろうというふうに思います。
○宮本（岳）委員　大臣、文科省や政府が実験的に教育特区というようなものを認めて、営利目的で事業を行う株式会社に学校の設置を認めた結果が、一回限りの子供たちの人生に取り返しのつかない傷を残したと言わなければなりません。
　構造改革特区、とりわけ株式会社立学校については問題が多く、これは誤りであったとお認めになりますか、大臣。