Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　放送法の一番根幹のことが全く分かっていないことが分かりました。
　独立性では足りないんですよ。編集権の自律ということなんですよ。編集権の自律を守るために受信料を集めることが放送法で独占的に権限を与えられているわけですよ。つまり、国民・視聴者は、もう時間がないので私が申し上げますけれども、ＮＨＫで放送番組の編集権を独占しているのは、籾井会長、あなたですよね。国民・視聴者はあなたを守るために毎月受信料を納めているんですよ。ＮＨＫに払っているんですよ。その自覚はありますか。先ほどの放送法違反の発言をして、また服務準則違反をして、先ほどの吉川先生の質疑から非常に不誠実な対応をしているあなたを守るために、ただそのためだけに国民・視聴者は受信料を払っているんですよ。そのことを分かっているんでしょうか。
　以上、今申し上げました、ＮＨＫ監査委員会が、この度の籾井会長の就任会見における放送法違反、そして服務準則違反、その問題についてしっかり監査をして、この国会の衆参の総務委員会に報告をする、それを三月末の平成二十六年度のＮＨＫの収支予算、また事業計画、その審議までに報告をする、そうでなければ私は、国会として、そして国民・視聴者との関係で、ＮＨＫの予算審議するということは非常に難しいと思います。
　経営委員会のホームページを見させていただきました。二月の二十五日、三月の十一日、そして三月の二十五日、経営委員会の定例日がございます。先ほど申し上げました。皆様だけで戦う必要はないです。ジャーナリズムについて見識のある方、そうしたような方、あるいはコンプライアンスについて見識のある方、しっかり集めて、その人たちとともに戦ってください。我々も全力で応援をします。そのことを皆様に申し上げて、次の議題に移らせていただきます。
　今は会長の問題でございました。次は経営委員の問題でございます。百田委員、長谷川委員、それぞれのその言動が問題とされているところでございます。
　資料をおめくりいただきまして、資料七を御覧いただけますでしょうか。百田委員の東京都知事選における演説でございますけれども、皆様も御案内のとおり、人間のくずという発言をしております。
　この人間のくず、今日、法務省お越しになっていますけれども、時間がないので私が申し上げますけれども、この人間のくずという発言は社会的に当然許されない発言なんですけれども、それは法的にも許されない発言なんでございます、法的にも。じゃ、刑法上この人間のくずという発言が何に値するかというと、刑法の侮辱罪に該当するんです。私もいろんな法律家に聞きました。まず侮辱罪に該当することは間違いないでしょう。そして次、名誉毀損罪、名誉毀損罪も場合によっては該当するんではないか、そのような専門家の見解でございました。
　すなわち、先に申し上げますと、この百田さんの発言は監査委員会が監査しなければいけないんですよ。しかし、先ほどちょっとおっしゃりかけましたけれども、この資料九に載っていますけれども、経営委員のプライベートの事柄については監査委員会は対象ではないというふうにおっしゃろうとしたのかもしれませんけれども、資料九に、かつての経営委員長の全くプライベートの、自ら経営する会社の不祥事について監査委員会が監査したということが資料九で提供させていただいているところでございます。監査できるし、しなきゃいけないんです。しなければいけない。しなければ放送法違反になるし、また憲法の平等原則の関係でも違反になるでしょう。
　以上について、監査委員、どうですか、見解。簡潔にどうぞ。
○参考人（上田良一君）　経営委員による経営委員としての職務以外の場の個人の思想信条に基づく行動については、行動自体は妨げられるものではないとの認識をいたしておりますが、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚して、自らが行動を律し、一定の節度を持って行動していくことを二月十二日の経営委員会で改めて申合せいたしました。監査委員会といたしましては、公共放送としてのＮＨＫの不偏不党、公正公平に懸念を抱かれることがないよう注視してまいる所存であります。
　先ほど監査委員会が監査をやった例を挙げられましたが、当時は、経営委員長が社長を務めていらっしゃる会社が行政処分を受けたという、こういう事実があったことで監査が行われたというふうに私の方では認識いたしております。
○小西洋之君　少し皆さん複雑かもしれませんけれども、籾井会長のあの空前絶後の会見は、まさに会長としての職務上起きたことでございます。そして、百田委員の応援演説というのはプライベート上の行為なんでしょう。ただ、プライベート上の行為であっても、資料九を御覧ください、今監査委員が御紹介いただきましたけれども、プライベート上の自ら経営する会社に起きた不祥事であっても監査できるわけです。私が言っているのは、百田委員の発言というのは刑法犯罪に該当し得る行為なんです。
　そして、もう一つ申し上げましょう。放送法三十六条、非行行為がございます。放送法三十六条。これまでの衆参の審議の中で総務大臣が、放送法上経営委員のプライベートの行為について制限する規定はないと言っていますけれども、私もかつての放送法の専門家として申し上げさせていただきます。明確な誤りです。違うんでしたら、今、プロの局長がいらっしゃいますから、手を挙げてください。
　放送法第三十六条において、経営委員に非行行為があった場合は、総理大臣は国会同意によって罷免することができるんです。できる規定ではありますけれども、これは言うまでもなく言論報道機関に配慮した規定でございまして、非行行為をしてはいけないということは放送法三十六条上明確でございます。すると、放送法三十六条に違反する、抵触する行為をやった百田委員は、当然監査対象にならなければいけないわけでございます。
　時間がないので申し上げませんが、資料八で、百田委員のその演説というのは、経営委員会の委員の服務準則にも二から五まで全部違反しているというふうに思うところでございます。
　そして、ちょっと一つ添えさせていただきますけれども、この資料十でございますけれども、二月の十二日、経営委員長のブリーフィング、最近でございますけれども、会長ではなくて百田委員と長谷川委員の、経営委員の言動について経営委員会として議論をして、その報告を記者に対してブリーフィングをしているところでございます。
　百田委員の経営委員会の中での発言は、その次のページをめくっていただいて、人のことをくずと呼んだのは褒められた発言でなかったことは認めるというふうにおっしゃっております。ただ、刑法犯罪に該当するような、もちろんこれは親告罪でございますけれども、刑法犯罪に該当するような行為あるいは放送法三十六条に違反するような行為をしたというような自覚は、ここから私は読み取れないと思います。
　何が言いたいか。放送法第四十三条、経営委員がその職務の執行を適正にできるかどうか、それを監査委員会は監査しなければいけません。自らの言動の法律上における問題をきちんと自覚できていないのであれば、それは職務の執行上において能力が疑われるところでございます。しっかり監査をしていただきたいと思います。
　では次に、限られた時間ですので、長谷川委員の方に進めさせていただきます。
　同じ資料十を御覧いただけますでしょうか。資料十でございます。
　長谷川委員、ある新聞社に男女同権を否定するような投稿をされたり、また朝日新聞社の中で起きた、あれは言論報道機関に対する威圧行為ですので私はテロ行為と言わざるを得ないと思いますけれども、テロ行為についてそれをある意味賛美するような、そして象徴天皇制を否定するような追悼文を出されているところでございます。
　こうした問題について長谷川委員がどのように説明されたかといいますと、資料十を御覧いただきましょうか。一番下のところでございます。一番下の一行です。追悼文の記事については、現実の政治・社会的立場と日本精神史の二つの違う次元の話が混同されているという行き違いがあるというようなことをおっしゃっております。
　経営委員長に伺います。長谷川委員はこの経営委員会の中で、自らの追悼文の内容が日本国憲法の趣旨を否定する、あるいは言論報道機関としてテロに立ち向かわなきゃいけない、テロは絶対許されない、そうした最高経営者の一人としての自覚、そうしたものを明確に示したのでしょうか。そうした自覚あるいは日本国憲法に対する遵守の考え、示したのでしょうか。答弁いただけますでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　何といいますか、長谷川委員は、いわゆる論文の中で示したわけで、日本国憲法を否定するものではないという御発言もいただいていると思います。
○委員長（山本香苗君）　この際、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○国務大臣（新藤義孝君）　冒頭に御説明を申し上げました本日のこの日本放送協会平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度財務諸表等の説明の中で、平成二十二年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十三年三月三十一日現在、資産合計は八千七百六十二億円と申し上げましたが、正しくは資産合計八千七百七十二億円でございますので、おわびをして訂正させていただきたいと存じます。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　休憩前に引き続き、日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外二件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。
　まず、この総務委員会をお借りしまして、十四日から起きましたいわゆる集中豪雪、ゲリラ豪雪ともいうべき大変な災害に対しまして、大勢の方がお亡くなりになりました。心からお見舞いを申し上げますとともに、まだいわゆる道路が寸断されて孤立状態になっている方もいらっしゃいますので、早い復旧とお見舞いを申し上げる次第でございます。
　あわせて、総務省におきましても、是非とも全力を尽くしてこの一日も早い回復のために御尽力いただきたい。よろしくお願い申し上げます。
　あわせて、ＮＨＫにおきましても、まだまだ非常に状況が厳しい局面もありますので、会長以下、是非ともベストな報道をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　私は、福島県生まれということで、福島県への思いも込めながら、このＮＨＫ決算の審議の中で一言まずお話をさせていただきたいと思いますが、来月の十一日で大震災発災以来三年目を迎えます。あわせて、思い出しますと、本当にあのときの、三年前の、特に福島は原発がございまして、頼りはテレビだけだったということでありまして、本当に災害の際にはもうこれ以上のいわゆる貴重な情報源はないということを実感した一人でもございます。そういう中、こういう災害時にやはりその放送を発信いたしますＮＨＫ自身がしっかりとしたいわゆるハード面、ソフト面の災害対策、これが必要と思われますので、是非とも、その取組状況というんでしょうか、それについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　お答えします。
　ハード面、ソフト面の災害に対する備えが必要なわけですけれども、ハード面では、万が一首都直下地震や大停電等で東京渋谷の放送センターが機能を停止した場合には、大阪局から衛星放送、ＢＳを使って全国向けに放送を継続することとしており、そのための設備整備に取り組んでおります。なお、大阪からも放送ができない場合に備え、福岡局からＢＳで、衛星放送ですね、放送を継続する整備を実施いたします。また、首都圏の取材、制作、放送の拠点として、千代田放送会館等の機能の強化を進めているところであります。さらに、南海トラフ巨大地震等を想定して、津波の被害等が予想される放送局では高台に予備のステーションを設けるなど、様々な施設の強化を進めているところでございます。
　こうした設備面での整備と併せて、ソフト面では、いざというときにきちんと動けるよう、本部や各放送局では動員の計画を立てて実践的な訓練を積み重ねております。課題を洗い出して、実施体制の強化に取り組む毎日であります。
　以上です。
○若松謙維君　是非、いざというときにしっかり対応できるように、日々の訓練をよろしくお願い申し上げます。
　あわせて、これまでＮＨＫは、この東日本大震災、様々な多くの番組を制作されてきました。被災地では特に何が今懸念されているかというと、いわゆる震災前の映像がなくなってしまうんではないかということで、御存じのように大変な情報量を、アーカイブというんでしょうか、蓄積するわけでありますので、いわゆる震災前、もちろん、震災後ですか、数年後に実は震災前よりもすばらしい町になったと、これが福島であり、そして被災地の思いだと思うんですけれども、そのためにも震災前のしっかりとした情報というものを確保してほしいという思いなんですが、それについてはいかがでしょうか。
○参考人（森永公紀君）　東日本大震災に関しましては、放送した番組、ニュースは全て保存しております。また、映像素材につきましても、七千時間を超えるニュース素材などをアーカイブ化しており、今後継続して取り組んでいきます。それで、今御指摘のありました震災前のものも併せて保存に取り組んでおります。
　それから、貴重な映像と被災者の証言を紹介するウエブサイト、東日本大震災アーカイブスを平成二十四年三月に公開しておりまして、これも、今後、震災前の映像に震災後の状況を交えて伝える番組も制作していきます。
　国際放送でも、復興と再生に向けた地域の取組や産業の動向等を伝えております。来るべき三月十一日の前後にも特集番組を用意しております。
　こうした取組を続けてまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非よろしくお願い申し上げます。
　あわせて、次に籾井会長にお尋ねしたいんですが、ＮＨＫオンデマンドの収支改善の見込みという点でございますが、その前に一言、籾井会長のベースは三井ですね、三井物産。私、実はその監査をしていた監査法人におりました。（発言する者あり）誤解のないように。
　人の三井、そして組織の三菱と、こういう言葉がありますけれども、まさに会長就任のとき、たしか自由闊達という社風でＮＨＫを元気にしたいと、更に元気にしたいというお話がありました。かつ、そういう籾井会長でありますけれども、以前は上場会社の社長として何度も何度もインタビューをいわゆる受ける側になったわけであります。それが恐らく、恐らくというか、籾井会長のベースであると思います。そこに、今回、ＮＨＫの会長になられて、そして今度は、公共放送の使命、役割を十分自覚して発信する側になると、恐らく大変な急激な人生の環境の変化だと思います。
　そういうことで、ちょっと何か言葉が、恐らく私も環境変化にちょっと付いてこれなかったのかなという気持ちはあるんですけど、ちょうど麻生元総理ですか、あの方は何かと言葉尻をいろいろ言われた方でありますが、私ずっと麻生元総理と海外へ行ったときに、すばらしい実は英語をしゃべりまして、切れのいいというんですか、そういったところは取り上げられないで、そういった面もあるわけでありますが、いずれにしても、一企業としての情報を受ける側から発信する側という自覚をしっかり持っていただいて、これからのＮＨＫ会長の職務を全うしていただきたい、まずそう思う次第でございます。
　その上で、このＮＨＫオンデマンド、平成二十四年度決算までが赤字ということで、平成二十五年度予算でも当初は赤字なんですが、二十五年度中間決算で初めて黒字が計上されたと、恐らくじぇじぇじぇ効果だと思うんですね。
　それで、これまでの赤字の原因、中間決算における回復基調、これどのように分析されて、また二十六年度予算案ではＮＨＫオンデマンドが初の黒字予算となるというふうに伺っておりますけれども、特に累計損失が、累損が八十二億ですか、これは一般会計からの借入れということであります。この課題もありますので、是非そこは民間経営された籾井会長の良さを出して、是非ともこれを黒字化していただきたい、そういう観点から質問いたします。よろしくお願いします。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫの映像資産を有効活用し、社会に還元していくということを目的として始めたものであります。オンデマンド事業の先駆者として相当の支出も覚悟して取り組まざるを得なかった面もあります。ただ、サービス開始以来、事業収入、会員数とも一貫して右肩上がりの上昇を続けてまいりました。
　中間決算時の収支につきましては、連続テレビ小説「あまちゃん」の好調などによる利用者の拡大で事業収入は八億円となりました。一方、権利処理の効率化に努め、事業支出を七億円に抑制した結果、黒字、僅かではございますが、〇・七億円が計上されたわけでございます。
　今後は、スマートフォン向けの提供の周知、広報や番組ラインナップの一層の充実などの取組によって、累積損失の解消に向け更に努力を続けさせていただきたいと思います。
○若松謙維君　次の質問に移りますが、いわゆる不祥事ですか、受けた場合の受信料の不払の再開に向けた取組ということでお尋ねしますが、不祥事ですか、が過去に何度かありました。特に、平成十七年の十一月末には受信料の支払拒否・保留件数が約百二十八万件という状況でしたが、その後、平成二十二年末には支払拒否・保留件数が約二十万件に減少していると。その後の件数がどのように推移しているのか、それをまずお尋ねしたいということであります。
　もう一つは、今回の籾井会長の発言の影響が私はあろうかと思います。そういう意味で、受信料の支払拒否はどの程度なっているのか、どういう認識されているのか、それについてもお伺いいたします。
　取りあえずその二点についてお願いします。
○参考人（福井敬君）　不祥事等による支払拒否・保留件数につきましては、平成十六年度の不祥事から五年以上が経過しておりまして、件数が減少してきたことから、平成二十二年度末以降は把握をしてございません。
　それから、二点目の、籾井会長の発言によります支払拒否については把握をしてございません。
○若松謙維君　是非、これは籾井会長がどうのこうという以前に、恐らく民間の経営感覚でしたらやはりそういうのをしっかり把握すべきだと思いますので、是非会長のリーダーシップとしてやっていただきたいと思います。
　あわせて、今回の、ＮＨＫですか、二十四年の十月から受信料の値下げを行いました。これは、過去に値下げを行ったことはありましたでしょうか。あわせて、この値下げがＮＨＫ社内にどんな効果を及ぼしたのか、それについてお尋ねいたします。
○参考人（福井敬君）　平成二十四年十月に実施をしました受信料額の値下げにつきましては、テレビだけを対象にしました受信料体系に移行しました昭和四十三年以降では初めてのことでございます。それで、値下げの対応ということで、値下げの減収をカバーするために全局体制のプロジェクトを立ち上げまして、営業部門だけではなく全組織が一丸となって、公開番組の収録、それからイベント等、あらゆる機会を通じまして受信料制度の理解促進に取り組んでこの減収をカバーしてございます。
○若松謙維君　是非、あくまでも受信料は税金という思いで貴重に使っていただきたい、また経営の効率を引き続き図っていただきたいと思います。
　その上で、受信料の公平負担の徹底ということであります。私もイギリス四年おりまして、あそこで何が調査が怖いかというと、まず警察、もちろん、国税庁、次に実は、あそこはＢＢＣがありますので、受信料の調査が町じゅうずっとありまして、未納になると強制的に、これは義務化されておりますので、罰則が来るという状況柄、非常にこれ未収率は少ないわけでありますが。
　我が国はどちらかというと国民の皆さんにお願いしているという、やはり日本の和の文化ですね、のベースに立った徴収方式なのかなと思っているんですけれども。そうであっても、やはり未収対策は非常に重要でありますし、ちょっとバランスが崩れると、ああ自分ぐらいはいいと、払わなくてもいいというやっぱり気持ちにならないように、未収対策はしっかりやるべきだと思いますが、ちょっとその話と併せて、籾井会長にもその点も決意をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　未収となっております受信契約者については、文書、電話、訪問により受信料制度の意義について御理解を求め、受信料の支払のお願いに取り組んでおります。その上で、誠心誠意丁寧な対応を重ねてもなおお支払いいただけない場合には、最後の方法として民事手続による支払督促の申立てを実施しております。
　いずれにしましても、地道な、なお積極的な営業活動によりそういう未払を少なくしていきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　それと、不祥事の際に、やはりもう起こしてはならないという努力も必要だと思います。ですから、今までいろんな不祥事が起きて、そしてその発生の原因を分析する、その発生、再発防止を講ずるという、まさにＰＤＣＡが大事なわけでありますけれども、当然、民間企業ですと通報制度とかそういうものが導入されて、いわゆる内部統制、コンプライアンスマニュアル等という、いわゆる全体的なやっぱり仕組みがあって実はそういう不祥事の再発防止につながるわけでありまして、その通報制度というツールも含めた内部統制がしっかりしているかどうか、その点についてお伺いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫは不正を絶対に許さないという姿勢を貫き、不適正な事案が明らかになれば直ちに内部で事実関係の調査を行い、その結果を分析し、再発防止の新たな施策を講じてまいりました。あわせて、全役職員への迅速な周知も実施しております。必要があれば警察に告訴するなど、捜査に全面協力し、実態の解明と類似案件の再発防止に努めております。
○若松謙維君　是非これは、御存じのように、ＮＨＫの会長というのはかなり公職中の公職でありますので、大変責任の重い、一方、上場会社の経営者も、いわゆる社員の不祥事というんですか、内部統制の責任者として経営者の社長の責任にもなるということもありますけれども、それ以上に実は責任が重いのがＮＨＫの会長でありまして、その自覚を更に強めて、更なる内部統制の改善に努めていっていただきたいと思います。
　原子力災害報道における公正中立性の確保という観点から会長にお伺いいたしますけれども、もちろん会長になられてから放送法を遵守すると何度も答弁されておりますけれども、特にこの原子力災害報道、これ非常に、いわゆるリスクアプローチという言葉があるんですけれども、結局、放射能に対する受け方というのは様々でありまして、私も、先月、沖縄へ行ってまいりました。福島の方が六百人おります。そこまで行って、やっぱり子供がいる、放射能は避けたいという思いなんでしょうけれども、それだけに、この放射能に対してやっぱり本当にいい知見を結集した意味での公平中立という番組が必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、東京電力の福島第一原発の事故につきましては、事故の分析、廃炉作業の現状や課題、避難している方々の帰還など、幅広い問題を今後とも長期的に報道をしていきたいと思っています。
　一方、原子力問題やエネルギー政策につきましては、放送法が求める公平公正、多角的視点の確保等を踏まえまして、安全性、経済性、国際情勢、新技術など、様々な観点から多角的に報道していきたいと思っております。
○若松謙維君　ちょっとこれ追加質問になりますけれども、籾井会長に、ちょうど赤羽経済産業副大臣がワシントン州、あそこ、いわゆる原発実験ですか、行われて、非常に汚染地域が多いと。そこを、市民の方、いわゆる行政、議会、市民が三十何人が集まって、自分たちで、何ですか、諮問委員会というか、つくりまして。結局、風評被害ですね。というのは、報道する側又はいわゆる経済産業省なり原子力規制庁が言っても、受ける側の市民が本当に安心という感を得られなければ結局風評被害はなくならないと。そういう観点から、もちろん発信する側もあるんですけれども、そのワシントン州で行われたいわゆる市民を巻き込んだ委員会ですか、そこの努力があって風評被害が大変収まって、当時は九万人いた人口が今十七万に増えたと。そういう事例もありますので、そういった面も取り上げ、いわゆる発する側じゃなくて受ける側、恐らくそういった意識で報道されていると思うんですけど、そういった点も、特にこの風評被害というものをちょっと直視していただいて努力をしていただきたいと思うんですが、籾井会長、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今の委員の御意見につきましては、放送総局とよく打合せをしまして検討させていただきたいと思います。
○若松謙維君　あと、続きまして、ＮＨＫのいわゆる関連の子会社も含めた経営の透明化について、これもまた会長にお伺いしたいんですが、いわゆる連結決算、ＮＨＫ行われております。外部の会計監査も行われておりまして、適正意見ということですが、ちょっと平成二十四年度の単体の、本社の利益が二百五億円、連結ベースですと二百九十二億円ということで、利益が約一・五倍になります。その差額というのはどの子会社が貢献しているんでしょうか。
○参考人（福井敬君）　平成二十四年度のＮＨＫの連結決算でございますが、子会社十三社と持分法適用会社二社を対象として行っております。各社の経費削減や経営努力によりまして、経常収支差金二百九十二億円を確保しております。
　それで、連結決算はグループ内の取引を消去などを行いますために、各社ごとの利益を算定することは難しいんですが、推計をいたしますと、主なものとしましては、株式会社ＮＨＫアイテックが外部工事を受注したことなどにより十億円利益が多く出たとか、それから、株式会社ＮＨＫエンタープライズがドラマなどのＤＶＤ販売などで六億円程度利益が出たということ、それから、株式会社放送衛星システムが衛星放送事業者のチャンネル増により九億円程度利益が増となっておりまして、そういうものが貢献した結果だと考えております。
○若松謙維君　今度は浜田経営委員長にお伺いいたします。
　経営委員の任命規定でありますが、まず、浜田委員長におかれましては、私の率直な感想ですけれども、前政権そして現政権、続いてこの経営委員長をやられて、大変恐らくＮＨＫの経営委員会の歴史としてはまれだと思います。それはもう、何かよいしょする感じですけれども、浜田委員長のひとえに人柄ではないかと思います。
　その上で、放送法の第一条です、先ほども何度も出ておりますが、放送の不偏不党、真実及び自律の保障がうたわれていると。経営委員の任命規定については、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」ということと、あと「五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。」と、これはいわゆる放送法三十一条にその要件が定めておりますが。やはり、ＮＨＫの期待されるところの不偏不党、真実、かつ、結構経営委員会についての要件というのはある意味でかなり幅広いという現実の今の制度が、ある意味では今のようなこの総務委員会でこのような議論がなされているというやっぱり事実があると思います。その上で、経営委員会というのは、非常に公共性を求められるＮＨＫをある意味では取り締まる、民間企業でいう取締役会そのものでありますので。
　そこで、この三十一条の任命規定、なかなかこれ誰に聞いたらいいか分からない。国会で決めるだけの話なのか、それとも経営委員会の委員長として、恐らく今当事者として大変なお立場だと思うんですが、この三十一条の任命規定というのが、これは個人的な意見というとまた大変なことになりますけれども、何か思いがあったらちょっと聞かせていただければと思うんです。これは将来のＮＨＫを良くするための、現経営委員会の委員長にお尋ねいたします。
○参考人（浜田健一郎君）　ありがとうございます。
　ただ、誠に恐縮なんですけれども、経営委員は任命を受ける立場でございまして、経営委員の任命規定についてお答えを差し上げるのは御容赦いただきたいなと思います。
○若松謙維君　これでほかの委員も大分時間を過ごしましたので、私はちょっと違った観点からお話ししたいのですが。
　私、実は公認会計士、先ほど三井物産の、私自身は監査は関わっておりませんが、法人として関わっておりました。公認会計士の、いわゆる監査証明をする側の信頼性をどうやって維持するかというと、実は独立性というものを大変強く求められておりまして、毎回監査に、それはパートナーという、監査証明をいわゆるサインをする方から一スタッフまで倫理規定のチェックリスト、厚いのがあるんですね。これをずっとチェックして、それに引っかからなければ監査のチームに入れるという非常に厳しい倫理規定の手続があります、いわゆるデュープロセスが。
　同じように、経営委員会の委員の服務に関する準則ということでありますけれども、第一条に、「公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、高い倫理観を持って職務を適切に執行する」ということで、三条に、「経営委員会委員は、公共放送を支える受信料の重みを深く認識し、職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。」という、全てをということですね。
　それがあって実はこの経営委員会の委員たる職務を実行しているということでありますので、この前、経営委員会で一つ、何というんですか、議論されましたけれども、やっぱりそれをその都度その都度経営委員会の中でしっかりと議論して、それぞれ確認して、かつ、もちろん家族の、家の中でどうのこうという話ではないんですけれども、やはり放送を発信する場であると同時に実は取材を受ける立場でもありますので、その特に三条の職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用いなければならないということを重く受け止めれば、やはり私は、大きく今回の一つの教訓を形に残して、こんなある意味で騒ぎにならないように、経営委員長としても委員会一人一人としてもやっぱり努力すべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（浜田健一郎君）　委員の御指摘を真摯に受け止め、経営委員会としては今後とも努力をしていきたいというふうに思います。
○若松謙維君　やっぱり厳しいです。我が党も厳しいです。特に委員の発言に対しては本当に厳しいです。本当に自覚して、再度こういう今日の委員会の雰囲気を正確に次の経営委員会で伝えていただきたいと思いますが、よろしいですか、委員長。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会にきちっと伝えたいというふうに思います。
○若松謙維君　その上で、今度はＮＨＫに対する責任という観点から、どうもやはりＮＨＫというのは公共放送で公共性があると、ある意味では政治的にも独立性がある、しかし、制度・要件は結構緩いという、このちょっと制度的に何か考えさせられるものがある中、総務省、これは、ＮＨＫというのはある意味で総務省の所掌事務の中で、所掌するというんですかね、いわゆる総務省の、特に独立行政法人を管理するという立場じゃないんですけれども、だけれども、やはり総務省としては、この放送事業のいわゆる公共性を担保する、確保するという、やっぱりそういう責任もあるんですけれども、そういうふうに考えた場合の今回のこの経営委員の言動の問題ですか、については、やはり何らかの何か手当てというか対応というか発信というか、そうすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（上川陽子君）　御質問の点でございますけれども、ＮＨＫにつきましては、自主自律による運営を担保するということで、経営委員会に対しまして、ＮＨＫの最高意思決定機関として役員の職務の執行の監督等の権限が委ねられているということでございます。
　総務省といたしましては、このような経営委員会が、委員相互の真摯な御議論を通じて、経営委員会全体として、放送法第一条に規定している放送の不偏不党、真実及び自律の保障という原則に従ってその役割を果たしていただくことが重要であるというふうに考えております。
　先般、十二日でございますが、経営委員会におきまして、経営委員一人一人が服務準則にのっとって公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動することを改めて申し合わせたということで、そうした見解を発出しているところでございまして、経営委員会の自律的な取組によりまして放送法の定める職務を遂行していただくということが重要であるというふうに考えております。
○若松謙維君　ちょっと、籾井会長、今までの議論を聞いた上で、更に今後ＮＨＫ会長として頑張っていかなければならない立場でありますが、改めてこの決意をお伺いして、質問を終わります。
○委員長（山本香苗君）　簡単に取りまとめください。
○参考人（籾井勝人君）　どうもありがとうございます。
　私の発言によりいろいろ問題を起こしているわけですが、今後は、放送法にのっとり、非常に漠とした言い方ではありますが、これを忠実に守れるように、ＮＨＫの体制を整えながら、私自身も全身全霊を傾けてＮＨＫのために尽力したいというふうに思っております。ひとつよろしく御指導お願い申し上げます。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　まずは、二月十四日からの豪雪により犠牲となりました方々の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。みんなの党は、十五日土曜日に山梨県の、十六日日曜日に私がふだん活動しております栃木県の豪雪対策を政府に要請いたしました。そして、本日、私が総務省に要請に参りますので、十分な支援をお願い申し上げます。
　では、早速質問に入ります。
　私は、広報戦略や放送コンテンツの海外展開について前向きな議論をしたいと思っております。
　まず、パブリックディプロマシーに関する質問をいたします。パブリックディプロマシーとは、国民や世論、これは他国の国民や世論なんですけど、それに働きかける外交、広報文化外交とも言います。我が党は、国民と国土をしっかり守るという観点から、パブリックディプロマシーの強化を公約に盛り込んでおります。イギリス政府は、パブリックディプロマシーの機関としてＢＢＣワールドサービスを想定していますが、日本にはそれに相当する機関はありますか、外務省に伺います。
○政府参考人（佐藤地君）　お尋ねの件でございますが、国際放送を実施するという意味ではＮＨＫがございますけれども、いわゆるパブリックディプロマシーというものを行う機関として公的に位置付けられているものではございません。けれども、国際放送は国際世論に、先ほど御指摘のような意味で国際世論に大きな影響を及ぼすものでございますので、ＮＨＫの国際放送を通じまして我が国への関心が高まり、我が国の立場や考え方についての諸外国の理解が増進されるということは期待しております。
○渡辺美知太郎君　つまり、明確な今定義はないが、ＮＨＫが実質重要なパブリックディプロマシーを担う機関ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤地君）　行う機関として公的に位置付けられているものではないと理解しております。
○渡辺美知太郎君　パブリックディプロマシーとは、先ほどちょっと簡単な訳を言いましたが、政府の対外的な方針を内外の世論が支持する状態をつくり出すために行う戦略であります。今の日本の置かれた立場、国際情勢を鑑みますと、いい立場とは言えません。是非ともしっかりとしたパブリックディプロマシー戦略を考えていってもらいたいと思います。
　ところで、我が国では、二〇〇六年十一月、第一次安倍政権のときに当時の菅総務大臣が、放送法が定める命令放送制度に基づき、ＮＨＫに対して、ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意するよう命令を出しましたが、それが放送法始まって以来初めての措置でありました。
　パブリックディプロマシーとは命令放送を出すことではありませんが、当時の背景として、パブリックディプロマシーについても議論がなされたのか、それとも、この命令放送については拉致被害者救済の観点から出されたのでしょうか、総務省に伺います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　今ほど委員の御指摘のとおり、平成十八年の十一月十日でございますが、総務大臣からＮＨＫに対しまして、平成十八年度の国際放送実施命令が、変更をいたしまして、「上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。」という文言が追加されたところでございます。これ以降現在に至るまで、ＮＨＫのラジオ国際放送の実施要請におきまして、今申し上げました日本人拉致問題に特に留意することとの文言を入れさせていただいているところでございます。
　この趣旨でございますけれども、これはまさに、拉致問題がまさに生命の危険に関わるという人権問題であるといったようなこと、また、拉致被害者に対して日本政府として真剣に救出することに取り組んでいるというメッセージを伝えるという人道的理由によるものであるというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　では、当時の状況としては、パブリックディプロマシーとしては余り考えられなかったということですね。
　その後の二〇〇七年の法改正で命令放送制度から要請放送制度に変わりましたが、日本人拉致問題につき特に留意するという命令は今も有効でしょうか、伺います。
○政府参考人（福岡徹君）　現在は要請ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、毎年、拉致問題に特に留意することということを要請をさせていただいております。
○渡辺美知太郎君　引き続き、要請放送についても伺います。
　テレビ、ラジオ共に、要請放送の放送事項に国の重要な政策に係る事項というものがあります。拉致問題と同様に、尖閣や竹島は日本の領土であるとアピールするよう要請することは可能でしょうか、総務省に伺います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　放送法第六十五条におきまして、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項などの放送事項を指定してＮＨＫに要請することができるということが定められております。これらの放送事項の中には、特に国の重要な政策ということかと存じますが、我が国の領土に関するものも含まれるものだというように認識をしてございます。
　ＮＨＫの国際放送番組の編集に当たりましては、今御指摘の領土問題等につきまして、放送するかどうかも含め、これは放送法及びＮＨＫの国際番組基準を遵守して行われることが重要であるというように認識をしているところでございます。
○渡辺美知太郎君　慎重にということですね。
　じゃ、ちょっと視点を変えて、領土問題ということで、民放に国が政府広報として、二月七日は北方領土の日、北方領土は我が国固有の領土ですという政府広報をＣＭでやっていました。これを、例えば、竹島は我が国固有の領土です、尖閣諸島は我が国固有の領土であり解決すべき領有権の問題は存在しないと、尖閣と竹島についてもＣＭを出すことについて内閣府は検討をしないのでしょうか、伺います。
○政府参考人（武川恵子君）　政府広報室におきましては、まずその政策の所管省庁の考えと十分にすり合わせをいたしまして、テーマを選定し、また内容や媒体などにつきまして実施計画を作り、関係省庁と連携して広報を実施しております。
　お尋ねのございました竹島、尖閣諸島につきましては、ＣＭはございませんが、広報用の動画を複数作成いたしまして、政府インターネットテレビ、また外務省のホームページ等に掲載しております。特に、米国を始めとするこれまでの広報効果を考えまして、日本語版のみならず英語版も作成して、インターネットを多用して広報をしているところでございます。
　それから、御質問のとおり、テレビＣＭにつきましては、例年のとおり、テレビのスポットＣＭを実施いたしました。
○渡辺美知太郎君　今回はＮＨＫですね。余り話を変えないようにします。
　竹島についても、一九五三年以降、不法占領が続いていますし、尖閣は七一年に領有権問題が浮上しているので、早急に北方領土問題と同様に広報していただければなと思います。
　では、話をパブリックディプロマシーに戻しますが、外務省に伺いたいと思います。パブリックディプロマシーに関する議論はどのぐらいなされていますか。
○政府参考人（佐藤地君）　お答えします。
　昨今、先ほど委員も御指摘のとおり、従来の伝統的な外交、すなわち政府が政府に働きかけるということを超えて、相手国の政府のみならず世論に訴える、あるいは国際社会全体の世論に訴えるということが重要であるという認識が高まっております。そこで、我が国におきましても、政府の中でもあるいは知識人の間でもパブリックディプロマシーについての議論が大変に建設的に行われるようになっているというふうに認識しております。
○渡辺美知太郎君　つまり、外務省としては自発的にはしないということですか。
○政府参考人（佐藤地君）　外務省といたしましても、例えばパブリックディプロマシーといいますときによく言われますのが、いわゆる政策広報、それから双方向の文化交流、文化交流の中には知的な交流、あるいは芸術交流、文化交流、人物交流というものも含まれますけれども、この二つの柱をそれぞれ独自にやるのではなくて、総合的に併せて、それにより他国あるいは国際社会における我が国のイメージの向上、あるいは存在感の向上、あるいは政策への理解の促進というところにつなげていくべく、外務省といたしましても努力をいたしております。
○渡辺美知太郎君　じゃ、具体的な計画は今のところないということですよね。
　イギリスも、あのアメリカ同時多発テロ以降、二〇〇一年以降にパブリックディプロマシー政策が強化をされました。日本の場合は世界にちょっと誤ったイメージが伝わっているなと思っておりまして、パブリックディプロマシー政策についてもっともっと議論していただきたいなと思います。
　では、公共放送への国からの交付金についてちょっと質問をしたいと思います。
　先日のＢＢＣワールドサービスの二〇一〇年度のレビューによると、国からの交付金は三百二十八億円、ドイツ政府の交付金を主な財源とするドイツの国際放送専門の公共放送機関であるドイッチェ・ベレの二〇一二年の交付金は二百七十三億円でした。それに対して、日本の海外放送の交付金収入、二〇一三年度は三十五億円です。この差についてちょっと副大臣に伺います。
○副大臣（上川陽子君）　ＮＨＫの国際放送についてでございますが、日本のプレゼンスを外国に向けて高めていく、つまり日本の魅力あるいは考え方を広めて日本を好きになってもらうという観点から、その一層の充実強化ということにつきましては大変重要だというふうに認識しております。
　国としての予算ということでございますが、平成十九年度に初めてテレビの国際放送に係る交付金ということで三億円を計上したところでございまして、その後、二十年には十五・二億円と増額をし、さらに二十六年度予算におきましては二十四・九億円、これにラジオ放送、ラジオの国際放送と合わせますと三十四・五億円ということでございます。
　二十五年度の補正予算につきましても、テレビの国際放送の非常に大事なＰＲの番組の充実ということでございまして、ＮＨＫに対しても政府交付金を五億円を追加をしたところでございます。
　ＮＨＫにおきましても、二十六年度のテレビ国際放送の予算額を約十二・二億円を増額をして約百五十・七億円、ラジオと合わせた合計額が二百十四・四億円と、増額をする予定ということでございます。
　御指摘のイギリスのＢＢＣのワールドサービスにおきましては、目下のところ、三百億円を超える予算のうちのほとんどを政府交付金で賄っているということでございます。
　他国の国際放送と比較して我が国の政府交付金が少ないということの御指摘でございますけれども、更なる増額の検討の余地があるというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。
　もちろん、予算が多ければいいというわけではありません。実際に、ワールドサービスは政府交付金が二〇一四年度から廃止されて受信料のみで運営されるそうです。他国の公共放送機関についても政府の交付金が減少の一途をたどっております。ただ、今日、パブリックディプロマシーについてちょっと質問をした印象として、パブリックディプロマシーについて取組がまだまだ余地があるなと思いました。海外に負けない実施を是非ともお願いしたいと思います。
　今ちょうど衆議院の予算委員会に総務大臣が出席しているため、今日は本当はいろいろと大臣の見解伺いたかったんですけれども、今回はちょっと要望をさせていただきます。
　今質問させていただいたパブリックディプロマシーについては様々な議論があると思います。何度も申し上げたＢＢＣのワールドサービスについては不偏不党、客観性を重視していますし、ドイッチェ・ベレについても、これ法律があって、政府からの独立が保障されています。しかし一方で、アメリカでは、国際放送の放送原則に、アメリカ政府の政策をはっきりと効果的に提示し、これら政策に対する責任ある議論と意見を提示するという文言が含まれておりまして、政府の政策をはっきりと提示した上で議論をするという形になっています。
　実はもう一問質問がパブリックディプロマシーについてあるんですけれども、昨日の質問取りのときに大臣がいないので答えられないと言われたんですけれども、もし、ちょっとこれお答えいただければなと思います。
　ＮＨＫには常に公権力の介入の問題があります。先日の、二〇〇六年の命令放送についても議論がありました。もし、編集の自由を徹底するという観点から、ちょっとこれ放送法の制限を抜きにしていただきたいんですけれども、例えば海外の放送交付金をＮＨＫには渡さないで、例えばそれを内閣府に移して、ＮＨＫはＮＨＫで独自の制作をやってもらって、その三十五億円なり三十六億円の予算で政府側の見解を内閣府の方で述べるということも考えられると思うんですね。これについてちょっと、もしお答えをいただければなと思います。
○委員長（山本香苗君）　どなたに御質問ですか。
○渡辺美知太郎君　そうですね、総務省、できれば副大臣からいただけると。
○政府参考人（福岡徹君）　私ども総務省としてだけでお答えできる部分ではないかとは思いますが、一つお答え申し上げたいのは、今現在、要請放送ということで私ども総務省、国がＮＨＫに要請をしております一つの大きな理由といたしましては、申し上げるまでもなく、ＮＨＫが従前から公共放送として、国内、国際放送を含めて、放送に関する多くの資源や知見といったものを蓄積をしております。また、現実に、過去の経緯からいたしましても、国際放送の場合には実際に諸外国に放送を届けるための様々なメディア手段といったものの確保もＮＨＫの方で持っているということでございます。そういう観点から、より効果のある形で外国に様々な情報を発信していく上でＮＨＫに取り扱っていただくというのが大変効果的であろうという判断の下に行ってきているということであろうかと思います。
○渡辺美知太郎君　分かりました。ちょっとまた次回につなげたいと思います。
　次に、放送コンテンツの海外展開について伺います。
　直近のテレビ番組、日本のテレビ番組の輸出額全体は幾らでしょうか、総務省に伺います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　最近の数字で把握してございますのが二〇一一年度でございますが、我が国の地上テレビ番組の輸出金額は合計で約六十四億円という数字になってございます。
○渡辺美知太郎君　そのうちＮＨＫは幾らか、あるいはどのぐらいの割合を占めているか。金額でも結構ですので、ＮＨＫに伺いたいなと思います。
○参考人（吉国浩二君）　ＮＨＫの番組でありますが、複数の関連会社によって様々な取引形態で海外に展開していますために、売上げの総額という形での把握はしておりませんで、番組販売に伴って得られる副次収入という形で集計しております。
　この副次収入というのは、番組全体の売上げの中から放送権料などＮＨＫが保有する権利に対する対価を計上したものでありまして、これについて申し上げますと、ＮＨＫグループ全体での番組の販売に関する副次収入ですが、平成二十三年度がおよそ七億二千万円、二十四年度がおよそ八億二千万円となっております。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。七億円ぐらいなんですね。
　では、先ほど籾井会長も見解として国際放送の充実とおっしゃっていましたが、ＮＨＫの番組の輸出金額について、ＮＨＫでは具体的な目標値などを挙げていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（吉国浩二君）　金額としての目標値というのは、ＮＨＫの番組の提供というのは、もちろんそれぞれの番組の販売もあるんですけれども、それ以外にも、いわゆる文化無償とかそういう形での供与とかいろいろな形のものがありまして、そういう形で、できるだけ多くの国でそのコンテンツを使ってもらうというのが最大の目標でございますので、そういう形で展開を進めております。
○渡辺美知太郎君　では、お隣の韓国の直近のテレビ番組の輸出額、全体でこれ幾らになりますか、総務省に伺います。
○政府参考人（福岡徹君）　先ほど申し上げました、二〇一一年、日本が約六十四億円ということでございますが、同じ時期の韓国の地上テレビ番組の輸出金額は、合計で約百七十八億円と承知しているところでございます。
○渡辺美知太郎君　たしか十年ぐらい前まではそんなに韓国と変わらなかったんですね。ところが、今はもう三倍近い差が付けられていまして、この差は何で生じたか、ちょっと総務省の見解を伺いたいなと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　確かに、御指摘のとおり、二〇〇四年のデータでは、日本が八十二億円、韓国は七十七億円ということで、ほぼ同じぐらいの輸出金額でございました。
　ちまたに言われていることでございますが、それ以降、韓国といたしましては、国策といたしまして、韓流ドラマに見られますように、韓国のテレビ等のコンテンツを国を挙げて海外に展開していくといったような取組がなされたということが一つ大きな原因であろうと思われます。
　日本もこの間、日本もと申しますか、日本におきましては、この間、もちろんそれぞれの民放、ＮＨＫも含めて、番組の販売あるいはフォーマット販売といったような取組は行ってきたわけでございますが、比較的個々の放送会社の取組にとどまっていたという点もあろうかなというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　ちょっとやっぱり韓国の百七十八億円に比べると、もちろん収益だけ上げればいいというわけではないです、文化外交戦略も担っていただきたいので売れればいいというわけじゃないんですけど、やっぱりこれは改善をしていただきたいなと思います。
　先ほど、韓国は国を挙げて放送コンテンツの海外展開を行っているとありました。日本は今それに対応する機関や構想はありますか、伺います。
○政府参考人（福岡徹君）　先ほどのお尋ねには、韓国の事情あるいはこれまでの日本の事情のみをお答え申し上げましたが、今委員御指摘のような問題意識というものは総務省におきましても数年前から強く持っております。
　現在、対応するような組織ということでございますが、我が国におきましては、昨年の八月に、放送コンテンツの海外展開をサポートいたします横断的な組織といたしまして、放送局、これはＮＨＫも含めて、民放含めてでございます、あるいは権利者団体、商社、広告代理店といった幅広い関係の産業分野が参画をいたしまして、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構というものを設立をいたしました。
　総務省といたしましても、二十四年度補正以来、このコンテンツの海外展開支援のための予算、これは経産省とも共同でございます、プロモーションのためのもの、あるいは国際共同制作を支援するといったような予算、二十五年度予算、補正予算でも計上してございますが、そういう形で支援も行いつつ、今申し上げました一般社団法人の機構とも十分に連携をしつつ、また関係省庁とも連携して、オールジャパンで戦略的な海外展開をこれから強力に推進してまいりたいと思っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　私が今回このような質問をいたしましたのは、やっぱり先ほど質問したパブリックディプロマシー、今、日本、世界に誤ったイメージが広まってしまっていると思うんですね。それから、韓国と比べても全然日本、先ほど若松先生じぇじぇじぇとおっしゃっていましたけど、売れる作品も作っている、だけど全然それが海外に出展していないと。やっぱりこれは早急に私は改善すべき問題だと思っております。
　余り時間はないんですけど、じゃ、ちょっとだけ細かい質問をします。テレビ番組の輸出に関して、今一番売れているジャンルはどれですか、ドラマとかスポーツとかアニメとかドキュメンタリーとかありますが。
○政府参考人（福岡徹君）　先ほど申し上げました約六十四億円の金額ベースで申し上げますと、ジャンル別ではアニメが約五〇％ということで、アニメが一番でございます。
○渡辺美知太郎君　じゃ、ＮＨＫで一番売れているジャンルは何になりますか。
○参考人（吉国浩二君）　ＮＨＫの番組の場合は、やっぱり一番大きいのは連続テレビ小説、大河ドラマといったドラマであります。それからもう一つは自然番組を始めとするドキュメンタリーで、最近の例でいいますと、「あまちゃん」が台湾、タイ、インドネシア、アメリカ日系局などで相次いで販売されましたし、それからダイオウイカのＮスペが、これは各国から引き合いが来たりしております。
○渡辺美知太郎君　今売れている商品をちょっとリサーチしましたけど、先ほど国を挙げて放送コンテンツの海外展開を行うという質問をしたときに、社団法人がやっているとお話がありました。その社団法人、しっかりといわゆるマーケットリサーチングをして、具体的な主力戦略、これを例えば大河ドラマである、あるいはアニメをしっかり売ると、そういったところまで今踏み込んでいますでしょうか、伺います。
○政府参考人（福岡徹君）　まさにこの社団法人を核として関係事業者が協力をして今お話しのような取組をしているところでございます。
　例えば、今年の一月に、これは総務大臣がフィリピン等に出張をいたしました。その際に、これは日本の地上デジタル放送方式の普及ということも兼ねてでございますが、今申し上げました機構の関係者も同行いたしまして、放送事業者が一緒に同行いたしまして、フィリピンの地上の放送事業者と早速打合せを始めて、どのような番組へのニーズがあるのか、日本としてどのような番組が出せるのか、どのような媒体で出していけるのかというような打合せを、これはあくまで一つの例でございますが、進めているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっと時間がないので、御答弁いただきました。
　我が党は、岩盤規制と言われる農業、医療、電力という規制に対して緩和をしていくという方向であります。理由としては、やっぱり国内で高いポテンシャルを持っているにもかかわらず海外に売り出すことができないという理由です。これ、放送についても、テレビ番組、放送コンテンツの海外展開についても同じだと思いますので、是非とも官民一体となって邁進していただければなと思います。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党、吉良よし子です。
　今、ＮＨＫの公共放送としての在り方に多くの国民から深刻な懸念の声が上げられています。
　まず、ＮＨＫに伺います。
　この間の籾井会長発言に関わってＮＨＫに寄せられた視聴者からの反響は何件か、そのうち批判的な内容は何件か、お答えください。（発言する者あり）
○委員長（山本香苗君）　ちょっと待ってください。指名があってから。
○参考人（上滝賢二君）　失礼しました。お答えいたします。
　記者会見のありました先月二十五日から昨日の夕方までに寄せられました視聴者からの意見はおよそ一万七千九百件でございます。このうち批判的な意見ということのお尋ねでございますが、およそ一万一千件、六〇％余りとなっております。
○吉良よし子君　私も調べましたが、経営委員の発言についても八割が批判的な意見であり、その批判的な意見の中には、誤った歴史認識、政府寄りの考え方は問題、偏った放送になるのが心配などの声があったと伺っております。私自身のツイッターにも、ＮＨＫに受信料拒否のメールを送ったというような声が寄せられています。
　つまり、籾井会長の記者会見での発言や安倍首相によって任命された一部の経営委員の発言によって、公安及び善良な風俗を害しない放送、政治的に公平な放送、事実を曲げない報道、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする放送という放送法第四条で定められたＮＨＫの公共放送としての命ともいえる根本が揺るがされているのです。
　浜田経営委員長に伺います。
　あなたは、十二日に開かれた経営委員会の後の記者会見で容易ならざる事態と述べたと報道されていますが、それは今指摘したＮＨＫの公共放送としての根本に関わって今回の事態が容易ならざると認識しているということでしょうか。