○政府参考人（田中節夫君）　警察庁長官の田中でございます。
　参議院行政監視委員会の委員長、理事、委員各位におかれましては、平素より格別の御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本日は、警察行政に関する問題について御報告をいたします。
　最初に、警察における不祥事案対策について申し上げます。
　昨年来、神奈川県警を初めとする全国の警察で不祥事案が発生し、警察に対する国民の信頼を大きく損ねたことはまことに遺憾であります。警察庁としてもこうした事態を極めて重く受けとめ、国家公安委員会の御指導を得ながら、現在、お手元の資料のとおり、各種不祥事案対策に全力で取り組んでおるところであります。
　以下、その概要について御説明いたします。
　第一は、警察法の改正であります。
　警察職員の職務遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の管理機能を強化することとし、関係の規定を整備するための警察法改正案を今国会に提出すべく準備中であります。
　主な改正内容について御説明いたします。
　その一は、公安委員会の監察に関する指示についてであります。
　国家公安委員会、都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、監察について必要があると認めるときは、警察庁、都道府県警察及び方面本部に対する指示を具体的または個別的な事項にわたるものとすることができることとするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会に対する懲戒事由の報告義務の新設についてであります。
　警視総監及び警察本部長は、都道府県警察の職員が職務を遂行するに当たって法令等に違反した等の疑いがあると認める場合は、速やかに事実を調査し、当該事由があることが明らかになったときは、その結果を報告しなければならないこととするものであります。
　その三は、公安委員の再任の制限についてであります。
　公安委員の任期を国家公安委員会については二期十年、都道府県公安委員会については三期九年とするものであります。
　第二は、警察における監察機能の強化であります。四点ございます。
　その一は、警察庁及び管区警察局の監察体制の強化であります。
　このほど警察庁及びすべての管区警察局に監察官が配置されたところでありますが、さらに都道府県警察に対する監察を実施するための体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　その二は、都道府県警察における質、量、両面における監察体制の強化であります。
　都道府県警察の警務部に参事官級の首席監察官を置き、また、監察担当者の増配置と監察担当者の能力向上のための専門教育を行うなどをその内容としております。
　その三は、特別監察の実施であります。
　現在、警察庁及び管区警察局において、不祥事案対策の推進状況について、順次、都道府県警察に対する特別監察を実施しているところであります。本日までに三十五の道府県警察について実施済みであり、その結果を今後の不祥事案防止対策に反映させていくこととしております。
　その四は、監察に関する国家公安委員会規則の制定であります。
　この規則においては、警察庁及び都道府県警察が行う監察の実施状況を公安委員会に報告すること等を定めており、本年四月一日から施行することとしております。
　第三は、人事及び教養制度の改善であります。
　その一は、組織管理者研修の実施であります。
　これは、神奈川県警の事案の反省を踏まえ、警察庁に採用された者のうち、初めて県警本部長の職につく予定である年次の者を対象に、企業経営者等にも講習をお願いし、新たに実施したものであります。第一回の研修を一月十二日から三日間かけて実施したところであります。
　その二は、職務倫理・服務及び教養に関する国家公安委員会規則の制定であります。
　職務倫理・服務に関する規則は、警察職員が職務倫理を保持し、厳正に勤務に服する必要があることを改めて徹底させるため、その基本的事項について定めたものであります。
　教養に関する規則は、警察職員の倫理観や警察幹部としての判断能力といった点についての教育を改善するため、新たな基本方針を示したものであります。
　職務倫理・服務に関する規則は一月二十五日に施行され、教養に関する規則は四月一日から施行することとしております。
　第四は、国家公安委員会による国民の意見、要望の把握であります。
　国家公安委員会においては、警察行政に関する国民の声を今後の委員会運営に的確に反映させていくため、本日、インターネットのホームページを開設し、委員会の活動状況等について紹介するとともに、電子メールにより国民の御意見や御要望をお受けすることといたしたところであります。
　以上が国家公安委員会及び警察庁における不祥事案再発防止対策の概要であります。
　国家公安委員会及び警察庁といたしましては、こうした各種施策が第一線において真に効果を発揮し、一日も早く国民の信頼を取り戻すことができるよう一層の力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、京都市における小学生殺人事件及び新潟県三条市における監禁事件について申し上げます。
　まず、京都市の小学生殺人事件について申し上げます。
　この事件は、昨年十二月二十一日、京都市内の小学校校庭において小学校二年の男子児童が刃物で殺害されたものでありますが、去る二月五日、捜査員が容疑者に対して任意同行に応じるよう説得中のところ、これを振り切った容疑者が十四階建ての団地から飛びおり自殺しております。
　自殺した容疑者は、京都市伏見区に居住する二十一歳の無職の男性であります。京都府警においては、現場に残されていたものと同種のくり小刀等を購入した人物が写っている防犯ビデオ写真を用いて聞き込みを行い、容疑者がビデオ写真の人物に似ていること、現場に残された自転車の購入者と同一人物である可能性が高いこと等が判明したものであります。
　京都府警においては、事案の解明を図るため、二月五日午前七時ごろ、容疑者に対し自宅から任意同行を求めたのであります。しかし、容疑者がかたくなにこれを拒否し続けたことから、近くの公園に移動し説得を続けていたところ、午前十一時四十五分ころ、容疑者がいきなり捜査員の間をすり抜け、説得を振り切って走り去り、午後零時四十五分ころ、付近の十四階建ての団地屋上から飛びおり自殺したものであります。
　京都府警においては、できる限りの捜査を行ったものと承知しており、今後さらに必要な捜査を尽くし全容解明を図っていくことと思いますが、容疑者が自殺するに至り、結果において任意同行に成功しなかったことについては重く受けとめなければならないと考えております。
　京都府警は、捜査における任意性の確保と被疑者の検挙というはざまの中でぎりぎりの判断、措置を行ったものであり、その中で一つのすきが出てしまったことについてはまことに残念に思っております。
　結果において容疑者に自殺されてしまったことは事実であり、今回の現場における具体的状況の中で、ほかに何らかの方法がなかったかという観点から十分に検討を加え、反省、教訓とすべき事項があれば今後の捜査に必ず生かしてまいりたいと考えております。
　次に、新潟県三条市において発生した逮捕監禁事件について申し上げます。
　この事件は、平成二年十一月十三日に新潟県三条市内で、当時小学校四年生の女子児童が学校からの帰宅途中、強制わいせつの前歴のある男性に拉致された上、九年二カ月の長期にわたりこの男性の自宅に監禁されていたもので、本年一月二十八日に至り、新潟県柏崎市内において発見保護されたというものであります。
　新潟県警察においては、事件発生当時から、事件、事故の両面の可能性を念頭に置き、警察本部を含めた対策本部を三条警察署に設置し、所要の捜査・発見活動を行うとともに、県下の各警察署においても所在不明者の発見保護活動の徹底と不審情報の収集等を指示するなど、県警察を挙げて取り組みを行ったところであります。
　また、事件の風化を防止し、市民の関心を維持するため、公開捜査を行うとともに、適宜ビラを配布するなどして多面的な活動を推進し、その行方を捜してきたところであります。
　本年一月二十八日に至り、被疑者となる男性の母親から息子の入院について相談を受けた医師、保健所職員等が被疑者の自宅に赴いた際、二階の部屋にいた被害者の女性を発見して警察に通報し、被害者が病院に搬送された後、警察官がこの女性の身元を確認いたしました。
　新潟県警察は、直ちに捜査本部を設置して事件の全容解明に当たることといたしました。
　この被疑者は、被害者が発見された日から柏崎市内の病院へ入院したことにより事情聴取もままならない状況でありましたが、二月十一日に至り、医師により入院の必要性がなくなったとの判断を得たことから、同人を未成年者略取・逮捕監禁致傷の被疑者として逮捕したものであります。
　新潟県警察においては、現在、被疑者の取り調べ等、事件の全容解明を図るべく所要の捜査を推進中でありますが、新潟県警察のこれまでの取り組みを見ますと、組織を挙げた捜査を行ったにもかかわらず、なぜもっと早く犯人を割り出すことができなかったか、担当地域について実態掌握をしなければならない地域警察官がなぜ被害女性を発見できなかったか、四年前に被疑者の母親が管轄警察署に被疑者に関し相談した際、発見できるチャンスがあったのではないかなどが警察庁としても問題点であると認識しております。
　また、被疑者宅において被害者が発見された際に、保健所の職員から管轄警察署に対し現場に臨場するよう依頼があったにもかかわらず迅速に臨場しなかったことや、記者会見において事実と異なる発表を行ったことは、警察として不適切な対応であったと考えており、極めて遺憾に思っております。
　警察庁としても、昨日、今回の事件をめぐる発見活動状況、捜査状況、報道対応等について検証するため、新潟県警察に警察庁幹部を派遣し、取り急ぎ現段階における事実関係の確認を行わせたところであります。
　また、今回の事件を踏まえ、本件と同様の所在不明事案の発生している県警察に対しては既に捜査・発見活動の強化を指示したところでありますが、これを徹底するため、あすにも関係県警察の幹部を招集して捜査・対策会議を開催したいと考えております。
　警察庁といたしましては、国家公安委員会の御指導を得ながら、反省、教訓事項を今後の警察活動に十分生かすとともに、不適切な対応については、正すべきは正し、責任があるところには責任を求めていくことが必要であると考えております。
　以上、不祥事案再発防止対策及び最近の事件をめぐる警察の対応について申し上げましたが、このほか、警察におきましては、現下の厳しい情勢のもとで社会的にも大きな関心を集めている重要課題に取り組んでいるところであり、以下、簡単にその内容を御説明いたします。
　第一は、サイバーテロ対策についてであります。
　最近、一部省庁等のホームページが改ざんされる被害が発生するなど、ハイテク犯罪が社会的に問題となっておるところであります。
　警察におきましては、政府機関、民間重要分野等の情報システムを対象とするハッカーやサイバーテロに的確に対処するため、ハイテク犯罪対策を強化するとともに、電子政府の実現を阻害するサイバーテロに対する防護措置の実施及び産業界との連携の強化を軸とした総合的な施策を推進することとし、このたびそのための政策体系を報告書として取りまとめたところであります。あわせて、二月十三日に施行された不正アクセス行為の禁止等に関する法律をも活用し、積極的な取り締まりを推進してまいります。
　また、国際的な取り組みといたしまして、本年は我が国がＧ８国際組織犯罪対策上級専門家会合、リヨン・グループの議長国となったところであり、先般開催された第一回の会合において、特にハイテク犯罪対策に関する国際協力の枠組みづくりについて議論されたところであります。加えて、昨年秋の国際組織犯罪対策Ｇ８閣僚会合において開催が合意されたハイテク犯罪対策に関する産業界との合同会議が五月にパリで行われる予定であり、警察庁においてもこの会議に積極的に貢献することとしております。
　第二は、薬物対策についてであります。
　昨年は、覚せい剤の押収量が二トンに迫り、その前の五年間の総押収量を上回るという未曾有の大量押収となるなど極めて厳しい状況にあります。
　また、国内においては、これだけの大量押収にもかかわらず密売価格が下がっておらず、少年を含む社会の各層に乱用のすそ野が広がりつつあります。
　警察におきましては、関係国との国際会議の開催を初め、引き続き国内外関係機関と緊密に連携しながら、薬物の供給の遮断と需要の根絶の両面から総合的な薬物対策を強化してまいる所存であります。
　第三は、九州・沖縄サミット対策についてであります。
　本年七月に開催される九州・沖縄サミットは、初めて東京以外の場所で分離方式により行われ、特に首脳会議が開催される沖縄県は、その気候、地理的特性等から、沿岸警戒、交通対策等多くの課題を抱えているところであります。また、極左暴力集団等が反対行動に取り組むことが予想されるほか、国際テロの発生も懸念されるところであります。
　警察におきましては、組織の総力を挙げて各種対策に取り組み、警備の万全を期す所存であります。
　以上、警察行政に関する問題について御報告申し上げましたが、警察におきましては、国民の生命、身体及び財産の保護という使命を十二分に果たしていくため、不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。今後とも委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。