Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　政治不信の高まり、私は辞任の際も申し上げましたが、なかんずく三十有余年にわたっての長期政権というものの我が党に対する国民の皆様方の感じというものをひしひしと感じております。それだけに、私自身がその職を辞するということも国民の皆様方に政治を近づけていく、小さい出来事であるかもしれませんが、一つの身の処し方であろうと思ったから決意をいたしたわけでございます。
○青木茂君　いや、小さくはない大きな身の処し方ですね。前総理にもその旨よろしくお伝えをいただきたいと思うわけでございます。
　それから、きょう突然の新聞報道によりますと、我々の仲間である国会議員の方が二人何か取り調べを受けられておる。とにかく国民の代表を取り調べるんだからはっきりした容疑がなければおかしいんじゃないか。どういう容疑でこういう事態になったのか。これは法務大臣、御説明願えますか。
○国務大臣（高辻正己君）　東京地検がけきから池田克也、藤波孝生両代議士の取り調べを地検本庁等で行っていることはただいま仰せのとおりでございますが、その取り調べ内容等につきましては、捜査の内容にかかわる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、今申し上げられることは、検察当局が不偏不党の立場において厳正公平に捜査を行い、事案の解明に努力を傾けられるであろうということでございます。
○青木茂君　私は、取り調べの中身、これは言ってくれといったって無理な話だと思いますけれども、理由ですね、理由はやっぱりはっきりさせておかないと、マスコミの皆さんが勝手に書いちゃって、それが流言飛語であるかどうか知りませんけれども、かえってよくないのじゃないかと思うわけなんですよ。だから、そういう意味において、支障のない限り言うべきことはやっぱりはっきり言って、いやしくも社会に流言飛語を与えないようにということを思うんですけれども、重ねて法務大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　従来から申し上げておりますように、任意の取り調べということ自体申し上げていないわけでございますが、本件につきましては、報道機関の探知するところになりましたので国会に御報告しているわけでございます。
　ただいまおっしゃったように、被疑事実の要旨といいますか、あるいはどういう理由で呼んでいるということにつきましては、これはいろいろ調べの結果判明することでございますし、またいろいろ、参考人であるかあるいは被疑者であるかということも含めまして、こういうことで呼んでいるということになりますと、御本人の名誉にもかかわりますので、従来から申し上げないことになっております。いずれ話が確定してきますと申し上げる機会もあろうかと思います。
○青木茂君　それはよくわかるんですけれども、かえってそこら辺がぼやけてくると、私は憶測が飛び交って御本人たちの名誉にかかわってくるのじゃないかという心配をしているんですけれども、まあ時間があれですから、法務大臣、最後に私の心配についての御見解を伺っておきたい。
○国務大臣（高辻正己君）　御心配は御心配としてわからぬわけではございませんが、今、刑事局長から申し上げたとおりのこともまた考えなきゃなりませんので、その辺は御了察を願いたい。
○青木茂君　仕方ございませんね。
　それじゃ、質問の本体に入りたいと思います。消費税、というより税制改革を中心といたしましていろいろお伺いをしたいんです。
　まず、外務省に伺いますけれども、外務省では何か在日外交官に対しまして消費税の免税カードですか、免税票か何かを発行なさっていらっしゃるという話を聞いておるわけなんですけれども、これは事実なのか、どういうものなのか、ちょっと御説明をいただきたいんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　御説明申し上げます。
　一般に消費税などのいわゆる間接税につきましては、外交政策の任務の遂行をより一層円滑にするという趣旨から、欧米初め各国におきまして相互主義に基づきまして外交官などに対しまして税が免除されておるわけでございます。我が国におきましても、相互主義に基づきまして消費税を免除するということを租税特別措置法の八十六条で決めておるわけでございます。
　具体的には、外務省から免税カード、これはそれぞれ六種類ございますけれども、そういうカードを発給いたしまして、その発給を受けた外国外交官あるいは外国公館などは国税庁長官の指定いたします事業者に対しまして、これは大体千ぐらいになりますが、その事業者に対しまして免税カードを提示の上、店頭におきまして免税購入が可能になるというシステムでございます。
○青木茂君　大変それは結構なことだと思いますよ。
　と同時に、そういう方法があるんだから、もう最大の難点である逆進性ですね、それをカバーするためにもどうでしょうかね、例えば年金生活の方であるとか身障者の方であるとか老人家庭、母子家庭、そういうようないわゆる社会的弱者と、所得税はほとんど納めてないという方に対して、同じような免税カードの発行の思想というものは生まれてきませんかね。これは大蔵大臣ですか。
○政府委員（尾崎護君）　ただいま外務省から御答弁ございましたように、外国公館等に対する免税の制度は国際慣行に基づきまして相互主義のもとにとられている特別の制度でございます。
　今、先生御指摘のようなことを、仮にそれに準ずるものとしてつくるということになりますと、これは外国公館等に対する免税の場合、特定の事業者が指定されておりまして事務手続もしっかりしておるわけでございますけれども、一般的なものに広げますとなかなか特定のところに指定するというわけにもいかないということになってまいろうかと思います。そうしますと、これは事業をなさる方々にとって大変な負担をかけるということになるわけでございまして、適正な執行の確保という点から大変困難な問題を含んでいるというように考える次第でございます。
○青木茂君　技術的な問題はさることながら、逆進性解消という一つの私は有効な方法だと思いますね。クレジットカードの指定店は非常にたくさんあるんだから、似たような方法をとって、とにかく犠牲になる方をどこかで救済するということが僕は政治だと思うんだけれども、大蔵大臣の御見解はどうですか、やってみませんか、これを。
○国務大臣（村山達雄君）　消費税というのは、もうよく先生御案内でございましょうが、そもそも非課税制度をできるだけ少なくして広く薄くやろうということでやっているわけでございます。したがいまして、逆進性という問題は所得に対して、収入に対して逆進的な面があるということはよく承知しておりますが、その点については税体系全体でひとつ考えていただきたいということで、所得者につきましては所得税、住民税の減税、それから本当に弱者に対しましては別の意味で歳出で対応しているのでございます。
　したがいまして、初めから用途免税というものを考えていない税でございますので、また二重の意味で用途免税を起こすということは初めからこの制度になじまないというふうに考えるわけでございます。
○青木茂君　庶民レベルからしてみますと、僕は、税制改革全体というより消費税本体の中における逆進性のカバーということになると、この弱者に対する免税カードの発行というものは非常に有効な方法だと思うけれども、そういう発想が出てこないから僕は国民から政治が遊離してしまうのじゃないかと思うんだけれども、どうですか総理。
○国務大臣（竹下登君）　それは百も承知の上でお話なすっておるわけでございますが、税制そのものから議論した場合には、いわゆる消費一般可能な限り薄く広くというところにそうした用途免税的な発想はまず存在しない問題ではなかろうかと。だからこそ、税制改革全体の中といま一つは歳出の中においてこれをカバーするというのが私はやっぱり正しいあり方だろうと思って、昨年の十二月二十四日に成立させていただいたということでございます。
○青木茂君　私は、消費税そのものの懸念の一つを解消するためには、消費税本体の中において逆進性カバーが行われるのが正しいと思いますけれども、水かけ論ですから次へ進みます。
　今度の税制改革におきまして、所得税関係の矛盾、不合理、不公平、そういうものがもうほとんど改まらないままに消費税に突っ込んだというところがあるんです。これは数え上げれば切りがないんですけれども、例を一つとってみますと、不労所得と勤労所得のアンバランスが非常に目立つ。
　そこで、まず大蔵省に伺いますけれども、勤労所得の課税最低限はどれだけですか。
○政府委員（尾崎護君）　いつも代表的なものとして申し上げております夫婦子二人、有業者一人ということで、子供二人のうち一人は十六歳から二十二歳の年齢に当たるというように仮定いたしまして、給与所得者の課税最低限は三百十九万八千円でございます。
○青木茂君　次に、所得は配当所得のみであるという仮定の課税最低限はどれぐらいになりますか。
○政府委員（尾崎護君）　同じような家族構成で配当所得だけを得ているというように仮定をいたしますと、所得税がかからない限度額は七百四十二万七千円となります。
○青木茂君　額に汗して働いて得た所得の課税最低限、税金がかからぬでもいい限度が三百十九万であって、配当所得といったらいわば不労所得ですよ、不労所得の課税最低限がその二倍以上の七百四十二万円と、これは税を考える上において極めておかしいんじゃないですか。
○政府委員（尾崎護君）　これは配当税額控除制度でございますが、先生よく御承知のとおり、法人税と所得税との負担調整に関します基本的な仕組みがございまして、そのために所得税のかからない限度額を計算いたしますと今のようになるわけでございます。
　給与所得は企業から申しますと給与の支払いでございますが、これは損金でございまして法人税がかからないわけでございますけれども、配当をする場合にはこれは法人税を払わなくてはいけないということになります。先ほどの七百四十二万七千円で申しますと、実は法人税を四百八十九万七千円、それに該当する法人住民税まで加えますと五百七十四万五千円の税負担が実は法人税の段階であるわけでございまして、それを所得税の段階で調整をいたしますために、結果的に所得税のかからない限度額というのが先ほど申しましたような数字になるわけでございます。したがいまして、しょっている税ということになりますと、今申し上げましたように五百七十四万五千円ということになります。
　仮に七百四十二万七千円の給与所得者というのを考えてみますと、同じような条件のもとで所得税が三十六万八千円、それから住民税が三十三万三千円かかりまして、七十万一千円のこれは所得税の負担ということになります。
○青木茂君　結局、二重課税の排除という意味ですか。
○政府委員（尾崎護君）　さようでございます。国によっていろいろなやり方はございますが、このような調整をするのが通常でございます。
○青木茂君　これは法人というものをどう考えるか、実在の一つの経済体と考えるのか、個人の集まりと考えるのかということの差だと思うんですけれども、実在でなしに個人の集まりだという思想に立脚しているわけですね。大蔵省、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　法人実在説、擬制説という大変長い論争があるわけでございますが、とにかく調整を要するものだという考え方に立っているわけでございます。強いて分けますと、御指摘のように擬制説の方に近いやり方でございます。
○青木茂君　これはプロテスタントとカトリックの神学論争みたいなものだから、やり出したら切りないからやめます。
　そうすると、個人で見れば、いわゆる株主レベルにおいて法人の中で納税をいわば代行してもらっている、それからその不足分を個人レベルで総合して配当控除をやるという考え方ですかね。大蔵省、どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　最終的な所得の段階で税負担の調整を図るということでございますから、先生の御指摘のようにお考えいただいても、そういう考え方もあろうかというように思います。
○青木茂君　出てきた結論はとにかく二重課税の排除だと、これは非常に強く我が国の税法においては意識されているというふうに伺ったわけでございますけれども、その二重課税ということになりますと、所得税の段階において税金を納め、つまり所得の段階において税金を納め、消費の段階においてまた納める、これは二重課税じゃないですか、個人レベルから考えてみたら。
○政府委員（尾崎護君）　課税のベースをどこに求めるかという話でございまして、所得を基準にして課税をするというやり方、それから資産を基準にして課税をするというやり方、それから消費を基準にして課税をするというやり方、三つの課税ベースのとらえ方があるわけでございますが、それぞれに特質がございまして、これを非常にバランスよく組み合わせていくことが、税制としてよりすぐれたものになるのではないかというように考えております。
　個人の懐で考えてみますと、所得という形で財布に入ってくる、そこで担税力を見出すというやり方もございましょうし、現実にその所得を消費することによっていろいろサービスなり物品なり、そこからいろいろ消費による享受を得るというその段階に担税力を見出すということもあり得るわけでございます。例えば非常にお金持ちで蓄積があってたくさん消費をしているけれども、所得としては特段今ないという方もいらっしゃるわけでございまして、その辺を考えてそれぞれバランスよく課税の負担を求めていくと、そういう意味でございます。
○青木茂君　消費をベースにして担税力を求めるということならば、私は所得をベースにする担税力というのは全く補完的なものでなくてはいけないと思うわけなんですよね。そうすると、今度の税制改革を見てみますと所得税減税は、本当は所得税というのは、あれだけの消費税取ったら所得税は限りなくゼロに近くならなきやおかしいわけなんですよ。それから見ると非常にまだ減税の幅というものは小さいんじゃないかと思うんですけれども、大幅減税になりますか、あれが。大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　税には幾つかの目的がありまして、言うまでもなくやはり負担の公平ということが一番大事だと思います。そうかといって、余り徴税費がかかるのもこれは結局また税でいただかなけりゃならぬので、やはり余り徴税費のかかるのもいかがなものであろうか。それから、経済に余り影響のあるというのも困るとか、いろんな観点、あるいは将来の経済成長にできるだけ影響を少なくするとか、いろんな目的でやっているわけでございます。そういうわけでございますので、税はいろんな側面から担税力を求めてやっております。
　一口に所得、消費、資産と申しますけれども、日本で申しますれば、大体国税で二十五種類ぐらいの税目、地方税で同じように二十五ぐらい。五十ぐらいの体系でもってやっているというのは、そういうところを求めているわけでございます。世界各国を見ましてもいずれもそういうことでございます。そして、経済が発達してまいりますと、やはり所得課税が基本であるというこの原則は変わらないのでございます。消費課税あるいは資産課税、こういったものを一つの補完税として組み立てておるのでございます。
　今回のあれは、かつてないほど我々から言えば大幅な減税であろうと。六十二年九月の改正で所得税、住民税で二兆二千億、それから昨年の抜本的税制改正で三兆三千億、五兆五千億という減税を全体の税制改正のスキームの中でやらしていただいた。これは恐らく戦後最大の減税規模であろうと思います。
　一方、消費税の方は、何遍も申し上げますが、五兆四千億でございますが、八つばかりの間接税を実は埋没させていますし、またほかの八つは一部吸収しております。それが三兆四千億でございますから、間接税全体としてのネットの増収というのは二兆でございます。したがいまして、やはり大幅な減税であり、そしてそれは全体の改正、今度の改革の構想の中で組み立てられたと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○青木茂君　大幅な減税とおっしゃいますけれども、国民のレベルから見ますと、億だとか兆だとかいうお金で物は考えないのですよ。家計簿のレベルでしか物は考えない、あるいは給料袋の厚さの部分でしか考えないのですよ。だから、そういう意味、その面から大幅な減税であるかどうかということが私は一番問題だと思います。
　資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○青木茂君　今、お手元にお配りをいたしました表の一ですね、これは大蔵省が「税制改革の家計の負担に与える影響」というのを資料としてお出しになりました。それを全部やったら時間がとても足りませんから、年収五百万クラスに的を絞りまして年額とそれを十二で割った月額で表示をしたものですね。この資料については間違いございませんかな。
○政府委員（尾崎護君）　基本的にはおっしゃるとおりでございます。
　二つほど申し上げたいのでございますが、一つは、月額の方の差し引きはこれマイナス四千円であろうかと思います。それから、「増税（消費税）」というように表示してございますが、私ども家計収支の計算をいたしましたときには、消費税とそれからほかの間接税の減税分を差し引きましたネットの数字ということを頭に計算いたしております。
○青木茂君　そのとおりです。最後のところの月額のところは当然マイナス四千円ですね。大変失礼しました。訂正してください。
　そこで、これで見ますと、年収五百万円、月収にして四十一万六千円、それの消費支出二十八万五千円、この中身が一体どういうものなのかということを我々は追跡していかなければならないんじゃないか。
　ここで、しばらく総務庁の方とのやりとりが続きますけれども、まず総務庁にお願いしたいんです。
　月の方がわかりやすいから月でいきましょう。月収四十一万六千円、それからそのうちの消費支出二十八万五千円、この中で例えば家賃は幾らと計算されていますか。
○政府委員（田中宏樹君）　お答えいたします。
　前段部分の前提が少し違いますので、私どもの数字に直して申し上げます。といいますのは、五百万円というのはぴたりでございませんで、私ども五分位ということで五つに分割しました第三階級が先生がおっしゃる五百万のクラスに当たると思いますが、これが四百四十四万円から五百二十八万円の収入の方がこの第三分位、ちょうど真ん中の階級でございます。これの一カ月の家計収支を見ますと実収入で四十万三千二百十七円、それから税金とか社会保障とかいいます非消費支出を除きます三十四万二千五百十六円がいわゆる可処分所得で、これが使えるわけでございますが、このうちいわゆる生活費であります消費支出は二十六万八千七百三十九円を支出しておりまして、残り七万三千七百七十七円が黒字、いわゆる貯蓄というのがこの階級の姿であろうと思います。
　その場合の、おっしゃいました民営家賃でございますが、年間で勤労者世帯で申し上げますと七万六千七百十二円支出をしております。
○青木茂君　大蔵省が資料として出されたのは有業人口一名ということの家計収支で、その有業人口一名で見る限りは私の提出いたしました資料と同じですね。大蔵省、そうですね。
○政府委員（尾崎護君）　先生のお示しになりました単位の数字でございますと同じと考えて……。
○青木茂君　どちらにいたしましても大差はないから。
　総務庁の方に聞きますけれども、今おっしゃったのは年間ですか、もう一回。
○政府委員（田中宏樹君）　年間の数字でございます。
　なお、この勤労者世帯の民営家賃の比率と申しましょうか、シェアと申しましょうか、ちょっと申し上げますと、実はこの勤労者世帯のうち持ち家が六五・八％でございます。それから今、民営の借家にお住まいの方が一六・五％でございます。その一六・五％の方の金額を申し上げたわけでございます。
○青木茂君　年間九万というと十二で割ったら幾らになるのか、えらい小さな金額になる。
　そうすると、こういうことが言えますね。もし月に九千円ぐらい以上の家賃を仮に払ったとするならば、消費税はそれだけふえると、これは言えますね。――じゃ、僕が言いましょうか、時間がつぶれるから。いいですか、月間九千円なら九千円の家賃がここに計上されているある家庭があって、それ以上の五万だ、六万だという家賃を払ったとしたら消費税はふえるわけですね。
○政府委員（尾崎護君）　支払い額がそれだけふえるわけでございますから、消費税相当の負担額もふえるということになります。
○青木茂君　次に、教育費について伺います。この試算の中で教育費は幾らと見込んでおられますか。
○政府委員（田中宏樹君）　ただいま申し上げました第三階級での勤労者世帯の教育費でございますが、年間で十五万二百十円でございます。
○青木茂君　月で割ってください。
○政府委員（田中宏樹君）　一万ちょっとでございます。
○青木茂君　その中で、非課税であるところの授業料を除いた部分はどれだけですか。
○政府委員（田中宏樹君）　授業料等が十一万二千四百六十二円でございまして、授業料等を除く教育費は三万七千七百四十八円でございます。
○青木茂君　月間。月は。
○政府委員（田中宏樹君）　十一万の方は約一万弱だと思いますし、授業料を除く教育費の方は三千円ちょっとかと思います。
○青木茂君　いいですか、家賃については、自宅も借家もひっくるめての平均統計だから低い数字が出るんだと、こういうふうに今御説明ですね。ところが、教育費については減税計算のときに高校か大学生一人を計上しているわけですよね。もう平均ではないんです、減税計算のときは。減税計算のときは大きくそういうものを計上して、減税額を大きく出しておいて、今度は消費税の課税対象は、大学生と中学生の家庭も赤ん坊二人の家庭も、もう就職しちゃった子供二人の家庭もひっくるめての平均統計で出してくるからこういう数字が出てくる。いいですか。子供二人であって、そのうち一人が高校生か大学生であるという家庭で、授業料を除く教育費総額が今、月に幾らとおっしゃいましたかな、三千円だ四千円だということは現実問題としてありますか。それ以上使えばやはり消費税はふえるわけです。
　ここで文部省に伺いますけれども、高校生、大学生で父兄が負担するところの教育費は大体月、大ざっぱな見積もりでいいですから、どれぐらいになっていますかね。
○政府委員（佐藤次郎君）　お答え申し上げます。
　昭和六十一年度の保護者が支出した教育費調査によりますと、これは幼稚園から小学校から高等学校までの家計負担の調査でございまして、私立高等学校で申しますと五十八万八千円、公立高等学校で申しますと二十八万四千円。私立幼稚園で申しますと三十二万五千円、公立幼稚園ですと十七万二千円。小学校で見ますと、公立小学校の場合が十七万八千円。公立中学校の場合二十一万九千円。
　以上でございます。
○青木茂君　今の文部省の試算でおわかりのように、実際かかっている教育費は、税制改革の家計に与える影響、この計算の課税対象ベースに比べると十倍ぐらいになっているわけなんですよ。そうすると、実際の額だけ教育費を使えば、今の話じゃないけれども、当然消費税はそれだけふえてくるわけなんですよ。
　じゃ次に、少し細かいことになり過ぎて恐縮ですけれども、サラリーマンが散髪に行きますな。散髪に行ったところの散髪代というのは、これは頻度計算でお願いしましょうか。何カ月に一度ぐらいの散髪なんですかね。
○政府委員（田中宏樹君）　昭和六十一年の勤労者世帯の散髪料の購入数量、いわゆる回数でございますが、一世帯当たり年間三・四回、年間収入五分位階級の第三階級で三・八回でございます。これは家計簿に、私どもは家計簿を調査対象家庭に配りまして、それに記入をしていただいて回答してもらっているその記入の回数でございまして、実はこの中に小遣いは別枠で出ております。
　したがいまして、小遣いから普通私どもといいましょうか、私どもは小遣いから散髪代を払っておりますが、そういたしますと、その分は多分入ってきていない。したがいまして、子供さんかなんかが特別お母さんに頼んでもらったものがこういう数字に出てきている、こういうふうに思われますが、いずれにせよ、全世帯の平均の数字であることを御理解願いたいと思います。
○青木茂君　それならば、サラリーマンの小遣いはどれぐらい第三分位で見込んでいらっしゃいますか。
○政府委員（田中宏樹君）　同じく六十一年の数字で申し上げますと、勤労者世帯の小遣いでございますが、年間で三十六万九千百六十九円でございます。月に直すと三万円でございます。
○青木茂君　それは世帯主だけということなのか、家族全体の小遣い額ですか。
○政府委員（田中宏樹君）　家族全体の小遣いでございます。
○青木茂君　散髪代が、それは小遣いに入っている人もあれば入ってない人もあるでしょうけれども、家族全体の小遣いが三万二千円ですか、これはもう皆様方の感覚で考えてもらうよりしようがないんですけれども、民間の平均統計で言えば五万から六万という数字が出ている内容のものなんですよ。だから、それ以上小遣い使ったとすれば当然それだけ消費税はふえると、まずこれ念押しておきます。
　もっと細かいこと。総務庁さんね、タクシー代どうなっていますか。
○政府委員（田中宏樹君）　ただいまの勤労者世帯の六十一年の数字で、交通費というのが年間で七万千九百四円でございまして、うちタクシー代が七千三百八十一円でございます。
○青木茂君　年間で七千円ですね。そうすると、月に直したらどういうことになるの、これは月で五百幾ら以上使った人は消費税はもっとふえると、こういう計算になってしまうんですよ。今、ワンメーター四百八十円ですからね、そういう計算になってしまう。
　じゃ、こういうことを繰り返しておってもしようがない。最後に冠婚葬祭費はどうなっていますか。
○政府委員（田中宏樹君）　冠婚葬祭費は勤労者世帯で、年間でございますが、一万六千五百九十七円でございます。
　ただし、これは御自分のうちで法事その他を主催した金額でございまして、御香典その他、ほかの方に出しますものは交際費で贈与という品目に別に入っておりますので、自分のうちで主催された分だけでございます。
○青木茂君　すべて最後にはただしがつくわけ。これ一々聞いておったら皆様も煩わしいし、時間が幾らあっても足りませんから、これぐらいにしておきますけれども。
　今度は、政府の方で税制改革に当たって物品税の下がった分があるということを盛んにおっしゃるけれども、例えば電気冷蔵庫で見た場合、家庭の購入頻度、どれぐらいですか。何年に一度ぐらい買いますか。
○政府委員（田中宏樹君）　百世帯を単位にしてはじいていまして、五回でございますので、百で五でございますから五％、何年に一遍になりましょうか、百世帯で五世帯が買う、こういうことに相なっております。
○青木茂君　それはちょっとおかしいな。二十年に一回になるかな、それだと。何かちょっとおかしいような気がしますけれども、少なくとも毎年買ってないということは、これで明らかですね。
　電気洗濯機はいかがですか。
○政府委員（田中宏樹君）　電気洗濯機は七回でございます、百世帯で七回。
○青木茂君　今の総務庁との一問一答でおわかりのように、大蔵省がお出しになりました税制改革がサラリーマン世帯に与える影響、この基礎になる数字、特に消費税計算のベースになるところの数字、それは以上のようなものなんですよ。つまり平均統計というものは死んでいるんです。死んだ数字なんだ。実際の家計簿は生きて動いているんですよ。その生きて動いておる家計簿というものを考えて消費税額を計算しなければ、差し引き減税だ減税だと言ったところで私は全く始まらないことだと思うわけなんですよ。
　そこで、これは大蔵大臣にちょっと念を押しておきたいんですけれども、差し引き減税だというＰＲをこれから大々的にやろうというふうにおっしゃいましたけれども、こういうものを使って減税だ減税だとおっしゃられると、これは国民を欺嘱することになる。だから、こういうものをお使いにならなくて、ちゃんとした説明をしていただきたい。ＰＲとおっしゃいますけれども、それは税金ですからね。変なＰＲをやられたら壮大なる税金のむだ遣いになってしまう。我が物と思えば軽し民の金では困るんです。ここのところをちょっと大蔵大臣、私は、はっきりここで正確なデータというのか、生きたデータでもってＰＲをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　家計調査は平均的な数値としてあらわされておりますので、おっしゃいますように、そこだけとりますといろいろ妙な感じも受けるわけでございますけれども、しかし学齢期の子供だけを考えますと、例えばミルク代というようなものもその家計の中に、支出の中に入っているわけでございまして、いろんな家計の分を全部足し合わせて平均するとそういうことになるという意味でございます。
　問題は、むしろ先生からいただきました資料にございます消費支出の総額でございまして、これが各家庭によって何に使うかということは区々でありますけれども、五百万円の給与収入の方が消費支出として三百四十三万円使う、これが常識的な数字でありますと、それをもとにして計算する消費税の額も常識的な額になるわけでございます。
　具体的に、私どもどのように計算したのかということをちょっと御説明させていただきますと、まず家計の消費支出から、消費税の対象とならない結婚の祝い金でありますとかお香典でありますとか、そういうようなものを除きました。それから、先ほど申しましたように、消費税の税収とそれからほかの間接税の減税分、その調整をいたしまして、そして消費税のネットの負担増というものを計算したわけでございます。こういう方法によりますと、収入五百万円、消費支出三百四十三万円という家計におきますネットの消費税の負担増は、年間約三万七千円ということになるわけでございます。
○青木茂君　それがおかしいんです。
　もう一回申し上げますよ。実際、家庭の人たちが考えるのは、それぞれの買い物の中で自分は一回消費税をどういうふうに負担したかという生の問題を負担感として感じるんです。今の計算は、その計算の中に家庭の数値というのはマクロの計算方法を入れちゃっているわけなんですよ。仮に二十八万五千円以上に消費がかかるとすれば、消費性向というのか、収入に対する消費の割合を高めるでしょう。あるいは電気冷蔵庫だとか電気洗濯機という高額商品を買い控えるでしょう。あるいは貯蓄をおろしてきて使うでしょう。いろんなことを生の家計はやるんですよ。その中で消費税の負担というものを出してくるんだから、余りしゃくし定規というのかな、そういうもので出してきて、それでこれだけ減税になりますよということは大変おかしいということを申し上げておきます。
　時間がたってまいりますから、次の問題に入っていきたいと思います。
　まず、平成元年度の消費税額は幾らと見積もっていらっしゃいますか。
○政府委員（尾崎護君）　一般会計の税収で三兆六千百八十億と見積もっております。
○青木茂君　これは結局消費税の大きさなんですね。そうなってくると我々が困るのは、消費税というものを定義する場合、国民が払った三多の間接税のうち、国庫へ入るものを消費税と定義すると、こういうことになりますか。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の税収は、御承知のように、譲与税として地方に分けられるものもございます。大体、ただいま私どもの計算の基礎となっております課税ベースが百九十八兆円というふうに見ておりますので、その三％といたしますと六兆円弱というところでございます。
○青木茂君　私が聞いているのは、消費税というのは国民が納めた三％のうち、国の懐へ入るというのかな、入った部分を消費税と考えているのかということです。
○政府委員（尾崎護君）　消費税法の対象となります課税ベースは、地方に行く分も含めて全体でございますが、地方譲与税として地方に行く分を除きましたものが国税として入ってくるわけでございますから、国税で言う消費税ということで言いますと、まさにその国に入ってくるものということになります。その中から一部が交付税として再び地方に出るということに相なります。
○青木茂君　そういたしますと、国民が、しようがない、税金かかるので、もう国家にとって必要なんだと思って無理して、消費税だと思い込んで払った税金のうち、国に入らない部分があるんですよ、四千八百億円あるというふうに伺っておるんですけれども、この四千八百億円というのは一体何なんですか。消費税なのか、何が何だかわからぬ金になってくるんですよ。これは性格づけすれば何になりますか。
○政府委員（尾崎護君）　税収計算をいたしますときに、先ほど申しましたように、課税ベースを計算いたしまして百九十八兆円が課税対象となる額、あるというように計算しているわけでございますが、その計算のもととなりますのは、事業者の国内の付加価値額でございます。そこで、輸出分でございますとか純投資の分でございますとか、種々調整をしてまいりまして、その中で中小事業者に対する特例、免税点三千万円、それから簡易課税、限界控除、この三つの特例によりまして、どれだけ課税ベースが落ちるかということでございますが、免税点で八兆円、それから簡易課税で六兆円、限界控除で二兆円ということでございまして、全体で十六兆円課税ベースから外れるというように計算しております。御指摘の四千八百億円はこの十六兆円に三％を掛けた額でございます。
○青木茂君　今の話を聞きますと、帳簿制度に起因するものが計算上入っていませんな。つまり、免税業者から仕入れても、帳簿制度においては課税業者から仕入れる格好になって税金が安くなるわけですね。その分はこの計算には入っていませんね。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました十六兆円という中小事業者に対する特例として課税ベースから外しました額の中にはその分が入っておりませんが、冒頭申し上げましたように、一番もととなる事業者の国内付加価値額等を計算いたしまして二百四十九兆円と見積もっておりますが、その計算の過程におきまして調整をいたしております。
○青木茂君　私が伺っているのは、先ほど申し上げましたように、億だとか兆だとか総付加価値だとかということよりも――よろしゅうございますか、我々が消費税だと思って無理して納めたお金が国庫へ入らない部分があって、その総計を四千八百億円だというふうに計算なさっている。そうすると、この四千八百億円というのは一体何なのかということを伺っておるわけなんです。
○政府委員（尾崎護君）　ただいま私が申し上げましたのは、課税ベースの計算の過程について申し上げたわけでございまして、十六兆円外したということは、そもそも税収という点から見ますと消費税の計算として入っていないということでございます。
　ただ、先生のお尋ねはそういう意味ではなくて、消費者の方としては簡易課税業者に払うときも三％分自分が負担している、その三％分が丸々国庫に行っているはずである、それが計算上少し違うことになっていて業者の手元に残るのではないか、そういう御疑念についてお尋ねだと思いますが、そこはあくまで事業者の方々の納税の事務負担という点から考えまして、確かに計算の正確性、恐らく公平という点を追求していきますと、きちっと計算をされるというのが一番公平であろうかと思いますが、しかし非常に規模の小さい業者の方々に難しい計算を強制するのには限界がございますので、そこで非常に小さいところは免税にする、それからその次の段階の小さいところには簡単な計算を認めるという、いわばその公平とは違う簡素という面からぎりぎりの選択をいたしましてそういう制度を設けているわけでございます。
　確かに、御指摘のように、そこにそごはあるわけでございますが、じゃ、それがどこへ行ってしまうのかという話になりますと、該当額が一部は御指摘のように業者の手元に残るかもしれませんし、その相当額を業者が、自由競争でございますから、その分値上げをしないということになっておりますれば、それは消費者の手元に残るということになるわけでございます。
　いずれにしても、本来きちっと全部計算したら国庫に入ってきたであろうという額がそれだけ減るということで、税収の見積もり上は外してあるという意味でございます。（「名前は何てつけるの」と呼ぶ者あり）
○青木茂君　本当にネーミングは何なんですかね。
　それから、事務負担を軽減するということは、それは大変なことだからわかりますよ。わかるけれども、事務負担を軽減するコストをなぜ消費者が払わなきゃならないのか、そこのところが全然わからないんですよ。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の実施に当たりまして、事業者と消費者の間に新しい値決めが生ずるわけでございます。一番単純に考えますと、いわゆる三％分だけ転嫁をする、その分だけ価格が上がるという形で新しい値決めが行われることになるわけでございますが、税だけではなくて、ほかのコストということも当然事業者の方はお考えになるだろうというように思います。非常に小さな業者の方々にきちんとした計算をさせるということになりますと、恐らく御自分の手に余るということになろうかと思います。
　例えば、月百万の売り上げを上げている小規模な業者のことを考えてみますと、仕入れが八割といたしますと、二万四千円仕入れが税をしょっているわけでございますから、仮に三彩上げますと三万円と二万四千円の差額の六千円、その分が確かに問題になってくるわけでございますけれども、この方にきちっと計算をしろということになりますと、恐らくだれか人を一人雇うとかあるいは税理士さんにお願いするとかということになります。そうしますと到底六千円では済みませんから、その分の負担を消費者に転嫁をするということになりますと、かえって消費者にとりましても負担がふえるというようなことにもなるわけでございまして、税金分ではなくてそのほかの事務手続に伴いますコストというものを考えますと、どこの国でも行われておりますように、小規模業者に対して配慮をしていくということは、コストの、その価格に与える消費者の負担という面からもプラスになる面があろうかと存じます。
○青木茂君　全くよくわからないですね。
　いいですか、私が伺っているのは、いろんな点においてそれは事務もおかかりになるでしょう。いろんな計算の機械も入れなきゃならぬでしょう。しかしながら、それは銀行の低利融資にするとか財政補助にするとか、別な方法があるんであって、それを丸々、かかるから消費者にぼおんとかぶせるんだ、消費者負担のもとに事務の軽減をやるんだ、こういう発想というものが、余りにも気配りの面において事業者の方に気配りが行き過ぎちゃって消費者の方になさ過ぎるんじゃないか。ここに僕は、本当に、この消費税をめぐる大きな反発があると思うんですよ。事業者への気配りが大き過ぎて消費者への気配りが少な過ぎる。ここがなくならなければ本当に消費税はいつまでたったって賛成者は出ませんよ。どうなんですかね。
○政府委員（尾崎護君）　今度の税制改革の基本的な考え方といたしまして、公平、中立、簡素という三つの理念を掲げているわけでございますが、この消費税の納税事務手続というのは専ら事業者の方々が背負われるわけでございまして、やはりその事務手続に対する配慮というのは特別の措置として考えなくてはいけないということであろうかと思います。
　簡易課税とか免税点とかあるいは限界控除につきましてたびたびの御指摘を受けておりまして、税制改革法自体が、これらの問題については消費税の定着の状況その他を見きわめながら見直しをすることが定められております。そういう趣旨に従いまして、現実に納税が果たされまして、申告納税が行われまして、本当に事業者の方々の事務負担がどういうことになるのかということもおいおいわかってくるわけでございますので、そういうようなことを考え合わせながら見直すということはあり得る話でございますけれども、しかし、そういう小さな業者、弱い業者、計算をして税務署に申告納税するのが大変だ、そういう方々に対する配慮が全く必要ないということでもこれはないんだろうと思いますので、要は、その実態を見きわめて、一体どこが最も納得し得る線かということを検討していくということではないかと存じます。
○青木茂君　おいおいわかってくるまでに消費者は三％ずつ払ってるんだから、これをどうしてくれるんだということ。
　それから、もう一つ申し上げておきますけれども、小さな業者というお話が出ましたけれども、小さな業者ほど怒っているんですよ、この消費税については。そこのところを間違えちゃいけないんですよ。要するに、お役人が机の上で、局長や次官や大臣に気に入られたいためにデスクワークをやっちゃった。現場について、これはシャウプ税制とえらい違いなんだ。シャウプは現場に入り込んだんだ。現場のことを何にも考えぬでつくってしまったからこういう問題が出てくるんですよ。一番怒っているのは小さな業者なんですよ。
　それでね、いいですか、日本の経済社会は売る側と買う側の信頼関係によって成り立っておったんですよ。何だかんだ言ったってそうだったんですよ。それが今度の消費税で、売る側は、転嫁できるんだろうか、買う側は、便乗値上げがあるんじゃないかということで、この信頼関係がこの消費税でずたずたにされてしまった。これはこれからの日本経済、日本の経済社会というものを考えるときに大変なんですよ。それがあるから事業者の方も反対しているんですよ。ここに対する御認識はございませんかね。
○政府委員（尾崎護君）　この免税点の問題等については、現在のこの案を固めるまでに税制調査会等において非常に多くの議論がございました。それから、廃案になりました売上税のときの教訓というのもいろいろございました。同時にまた、中小企業団体その他の方々、有識者の方々の御意見等も伺いながらこのような線で固めていったわけでございますが、御承知のように、売上税のときは実は免税点一億円という高いところで定めておったわけでございますけれども、それを三千万円まで下げるというような措置を講じました。そのかわり、簡易課税の範囲を広くとる、限界控除制度を設ける、そういうような形で中小企業の対策を定めたわけでございます。
○青木茂君　とにかく、私どもが税金だと思って納めたお金が国庫に入らない、これは致命的な欠陥なんですよ。これを改めない限り、これは税制そのものがそれこそ国際的な評価を得られないんですよ。我々が税金だと思った金が国庫へ入らないということは、ある意味においては我々の財産権がそれだけ侵害されたということにもなるんだから、これはちょっと憲法の問題にもかかわってくる。これは法廷で言いますからいいですけれども。
　もう時間があれですから、最後に値上げの問題について伺います。
　便乗値上げがあるかなしかということがいろいろ問題になっております。この便乗値上げ問題については企画庁はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（勝村坦郎君）　便乗値上げの現状をどう判断するかというお答えでよろしゅうございましょうか。――既に三月ごろから先取り値上げ、実質は便乗的な値上げではないかというようなものがいろいろ指摘されておりましたし、特に四月になりましてからは、経済企画庁に設けてあります相談苦情受付窓口、物価ダイヤルと申しておりますが、それから地方公共団体等にそれぞれ相談窓口を設けてございます。大変な数の相談等の苦情がございまして、そのうち三割強は便乗値上げではないかという質問あるいは苦情でございました。
　各省にもそういう情報は来ておるわけでございますが、それらを全部合わせてみますと、実際に便乗値上げではないかと言われているものはかなり特定の業種に限られております。一般の商品等につきましては、小売店で便乗値上げをしているというような苦情はほとんどなかったわけでございます。いわゆる中小サービス業、具体的に申しますと飲食業の一部、クリーニングあるいは理髪、それから新聞代、週刊誌その他、そういうようなサービス関係にほぼ限られているわけでございます。
　この四月の東京都区部の消費者物価指数が発表になりまして、その内容をそれにあわせまして検討をいたしてみました。そういたしましたら、やはり全体といたしまして、消費者物価の中で三％を超えて上がっているものというのはほぼこういう便乗値上げの訴えがあった業種とかなり一致をいたしております。ただ、それも非常に高い上昇率があったということでは必ずしもございませんで、例えば外食という例をとってみますと、四月に三・六％の上昇でございます。これは三・六％という数字がなぜ出てくるか、これは解釈が難しゅうございますが、仮に業者の九割の方が三％の適正な転嫁を、値上げをなすったと、一割の方が三％を含めまして一〇％程度の値上げをなすったというふうに仮に想定してみますと、大体こういう数字になるわけでございます。
　したがいまして、従来から特定業界のまたその中の一部の方々が安易な値上げをあるいはされているんではないかというふうに考えておりましたが、消費者物価の数字もほぼそれを裏づけるものになっているんではないか、こういうふうに判断しております。
○青木茂君　消費者物価のこの消費税による上昇率、経済企画庁、予想計算をなさっていらっしゃいましたね。それはどれだけですか。
○政府委員（勝村坦郎君）　この計算は、あくまで消費税導入並びに物品税と間接税の廃止をあわせました影響ということで計算をいたしてございまして、初年度、つまり平成元年度では一・二％程度の物価水準の押し上げ要因になるだろうという想定を従来からしているところでございます。
○青木茂君　その計算根拠になりますものは、三％が完全に転嫁されて、それから物品税はいわゆる規定どおり下がる幅だけ下がったという仮定を置いているわけですね。それはどうですか。
○政府委員（勝村坦郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○青木茂君　そういたしますと、公共料金ですらまだ完全に転嫁され切っていない、民間のいろんなものでも転嫁されていないものはいっぱいある。物品税の方も下がり切っていない。そうなると、一・二というよりもっと数字は低い数字で現実は出なければいけないんですよ。それが一・二よりちょっと上と出たのは、その差額が便乗値上げということに理論上は私はなってしまうと思うんですけれども、そういう理論、成り立ちませんかな。
○政府委員（勝村坦郎君）　四月の東京都区部の消費者物価指数の上昇率は前月比一・四％でございますが、生鮮食品を除きまして季節調整をいたしますと一・二％という数字になります。これは全くたまたまでございまして、政府の予測の一・二％と数字としては同じ数字になっておりますが、これは全く機械的に内容が同じだというふうに考えているわけでは毛頭ございませんで、先生御指摘になったようないろいろな問題がなお部分的に残されているということは、我々も十分承知をいたしております。
　したがいまして、五月、六月、あるいはさらに全国の数字というのがどういう形で出てくるかということは、今後とも注意深く見ていかなければなりませんし、またこれまで便乗値上げ防止対策あるいは物品税廃止等に伴います価格引き下げに対する種々の対策というのをとってまいりましたが、これは従来どおり全く緩めることなく今後とも持続をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　ちなみに、今おっしゃいました便乗値上げで上がっているために、地方公共料金あるいは一部まだ転嫁が済んでいない方々のこれからの価格上昇というものが打ち消されて、それで一・二ぐらいになっているんじゃないかという御議論がございましたが、これは確かに理屈の上で申しますとある程度そういう要因はあろうかとは思います。
　ただ、それじゃその便乗値上げ的なものでどれだけ四月の物価が押し上げられているのかということは、これは非常に判定は難しゅうございまして、なかなか数値としては出てまいりませんが、先ほど申しましたように、四月の段階で三％を超えているものだけを取り出しまして、その部分がどの程度四月の消費者物価に影響しているかという、これが全部便乗値上げたというふうには断定できないわけでありますが、仮にそういう計算をしてみますと、大体〇・二％ぐらいでございます。そのうち新聞の分が〇・一％ございますので、その他の分といたしましては〇・一％ぐらいかなと、これは全く目の子算でございますが、そういうふうに考えております。
　それから、地方の公共料金のことにお触れになりましたけれども、この全国の消費者物価の中に占めます地方の公共料金、これのウエートは非常に小そうございまして二％ちょっと、たしか二・三多くらいだったと思いますが、と記憶しております。仮にこれが三％丸々上がりましても、その全体の影響は〇・〇六％でございますから、そのうち残された分が今後出てくるといたしましても、そのために今後の物価水準がかなり押し上げられてくるというようなものではないだろうというふうに考えております。
○青木茂君　実際の国民生活は、物価が何％だとかどうだとかいうことで国民生活は営まれていない。物価というのはあくまでも統計数値なんですね。実際にあるものは価格なんですよ、個別のですね。
　それで見た限りにおいて、私、一つデータをここに持ってきたんですけれども、これはプライバシーがありますからお店の名前は外しますけれども、資料としてあれしましたね。これは三月三十一日までのメニューです。そしてこっちが四月一日からのメニューなんですよ。これを比較していただきますと、一番高いウニどんぶりが千円から千五百円ですよ。――これは笑い事じゃないですよ、そうなっちゃっているんだもの。イクラどんぶりが千円から千三百円、一番安いかけが三百五十円から四百円。こういう状態の中で消費者は暮らしているんですよ。消費者はまさにこういう状態の中でのたうち回っているというのが現実なんです。
　だから私は、政治というのは楽観論でやっちゃいけないと思うんですよ。大したことない大したことない、大丈夫だと、うまくいっているうまくいっているということでなしに、その悪くいっている部分を注目しながら、悪くいっている部分をどうやって正していくかということで真剣に突っ込んでいくのが僕はやっぱり政治だと思うんだな。
　そうしますと、この物価問題においては、将来十分予想されるところの後追い値上げをどういうふうに監視されますか、これからの値上げ。
○政府委員（勝村坦郎君）　これからの監視体制でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、従来の監視体制を全く変えることなく今後とも持続をいたしてまいりまして、具体的に申しますと、我々企画庁が直接やっております物価ダイヤルあるいは物価モニターによります全国的な調査、それから都道府県に依頼をしております物価安定対策事業による調査監視、これらはいずれも従来どおりの、従来と申しますかへ三月、四月どおりの体制で今後とも持続をいたしてまいりますし、それから、今後とも追加的な便乗値上げと考えられるもの、あるいは物品税の引き下げに対応して一度下げた価格がまた少しもとに戻ってくるとか、あるいは昨日御議論がありました新製品の発売等で価格の動きがおかしくなるとか、そういうことが絶対に起こりませんように、関係省庁あるいは公正取引委員会と従来以上に強力に政策を推進してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○青木茂君　とにかくこれは真剣にやっていただかないと、役目だからしようがないとか、いいかげんなことじゃ後追い値上げというのは実際問題として後を絶ちませんよ。下手するとタックスインフレーションになりかねない要因をはらんでいるということ。
　あと、実は七分欲しかったところだけれども、三分ですね。
　昨年の十月でございますか、ワシントンＤＣで世界のタックスペイヤーズの会議がございまして、そこで各国の代表が各国の税法を説明し合っていろいろ批判を仰ぐという会議だったんです。私が日本の税制改革というものを説明したときに、各国の代表から一致して出た意見というものをここで読み上げますから、もう時間があれですけれども、お答えのできる範囲内でお答えをいただければ大変ありがたい。ただ、最後に私に三十秒ばかり残しておいていただきたいということです。
　「一、付加価値税導入の可否はともかく、これと所得税の累進度緩和を同時にやり、資産課税を現状維持にすることは金持ち優遇にならないか」、これは主としてＥＣ諸国から出た質問でございます。
　それから、「二、直接税を減税するなら、優遇措置をカットして、課税ベースをひろげるのが常識、ＶＡＴはその後だ」と、これは主としてアメリカから出た常識。ＶＡＴというのは付加価値税ですね。
　「三、付加価値税の前提として目的をはっきりさせるべきだ。その目的は複数ではなく、単数でなくては国民にはわからない」と。
　この三つです。これをちょっと大蔵大臣と総理、御見解をちょうだいしたいんです。
○国務大臣（村山達雄君）　今の最初の点でございますけれども、所得税については税率を下げる、あるいは控除を上げる等のことをやっております。資産課税につきましては、キャピタルゲインは原則課税にするとか、それから前のことで、利子については適正化を図ったとか、あるいは社会診療報酬については上の方の者は特例措置をやめるとか、そういうことをやっているわけでございます。
　同じように第二の問題につきましても、課税ベースを広げるということは、つまりそういうことであるということでございます。
　それから目的でございますけれども、これはもう言っておりますように、消費税を入れたというのは、現行の間接税の諸問題を根本的に改正して、そして同時に租税体系として公平なものをつくっていって、そして安定した収入を福祉社会に向けて導入しましたと。
　ごくつづめて言えばそういうことだろうと思います。
○青木茂君　これは十分議論しなきゃならない三つの問題ですけれども、時間が来てしまいました。
　私だって外国人から日本の税法を悪くは言われたくはないんですよ、ささやかな愛国心を持っているから。しかし、どうも評判はよくないんです。
　また、所得税や法人税の税率を下げるのならなぜ優遇措置を減らす努力をしないのか。これはブルッキングス研究所のペックマンという人の意見ですね。付加価値税はレベニューマシンであって、その導入が全体として減税だということはあり得ないと。これはウルフソンというスタンフォード大学の教授が言っております。
　私がるるきょう申しましたように、今度の税制改革にはいろいろ問題点がある。その問題点をごまかしておる限りにおいては、今の税制改革反対の大きな流れというものは到底食いとめることはできない。もっと正直に国民に対して実情を、それこそ正しい意味のＰＲをして、そして批判を仰ぐということをやらない限り、政治不信のまま二十一世紀へ突入してしまいますよ。それだけは申し上げまして、質問を終わります。
　どうも失礼しました。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
　これにて総括質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
○委員長（初村滝一郎君）　理事会の協議決定事項について御報告いたします。
　本日の総括質疑は、日本社会党・護憲共同五十四分、公明党・国民会議二十四分、日本共産党二十三分とすることと決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　それでは、これより総括質疑を行います。及川一夫君。
○及川一夫君　まず、具体的な問題に入る前に、総理のお気持ちをただしたいのでありますが、とにかく私自身、今、どんな気持ちを持ちながら、どんな思いを持ちながらどこまで総理の御意思をただしたらいいのか、率直に言って戸惑いを感じております。
　世界的には、中ソ会談の内容が恐らく本日午後あたりには知らされるでありましょうし、米ソのデタントの条件がある。中ソ会談に対してはブッシュ大統領がソ連封じ込め政策を中止する。そして、恐らく明らかになるであろうソ連自体がアジアの軍縮問題について提案されるというような動き、さらには七月にはサミットも開かれる。こういう国際的な条件を考えただけでも大変な情勢に我々は立たされている。大いに論議をしなければいけない。
　ところが、総理は退陣をされる、退陣されるのはやむを得ませんけれども、一体どうなるんだということについても政治的な日程等々明らかになっていない。こんな中で一体何を我々は議論をしたらいいのかということに戸惑いを感ずるんですが、国民の政治不信に対するそれこそ答えとして総理はどんな考えを今持っておられるのか、率直にお聞きしたい。
○国務大臣（竹下登君）　私が「国民の皆様へ」ということでお示ししましておるとおりの気持ちでございます。したがいまして、今は私としては予算を通過、成立さしていただいた時点で辞任という行為を実行に移しますと、こういうことを申し上げておるわけでございますので、行政に停滞があってはなりませんから、私なりに予算審議等に対して誠心誠意、今、行政府の立場としての務めを果たすということが、現時点における私に課せられた務めであろうというふうに考えておるところでございます。
　いろいろお互い政治家としての一つの、お言葉の中にもありました、戸惑いを感じておる、あるいはお気持ちをただしたいというふうな御表現に対しましては、大変私なりに打たれるものがございます。