Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　違うでしょう。まず申告が原則ですよ。申告をしてもらうための――記帳をしてない、そういう慣行があるから、一体どう見たらええのやという相談があればそこでお話しをする。役場で計算した標準所得はこうやから、だからこれに基づいて書きなさい、そのとおり書いてきたらよろしい。違うものを持ってきたときは、立証するものを持ってこいと、そんなことと違うでしょう、自主申告というのは。自主申告というのは自分で計算をして出すんですよ。それに対して税務署の方がおかしいなと思ったら目安に基づいて比べたりして、調査をしたりなんかして、事情聴取したりして、そうしてその上で更正決定するわけでしょう。だから申告するのがあたりまえなんです。ただ、申告をする人が援助を求めてきた場合に、その目安に基づいていろいろ援助するということはある。その目安をもうそのまま送りつけて、これに掛ける面積を書きなさいというのは強制だと言っているんですよ。これは自主じゃない。違いますか。そんなことしてええというのは法律のどこに書いてありますか。
○政府委員（石原信雄君）　申告制度の本質からすれば、確かに先生の御指摘のようなことだと思います。ただ課税の実際は、課税側、納税者側、両方の便宜から、農業所得標準によって大体こうなりますということで申告していただいている、そのスタンダードを示して、それによって申告していただいているというのが実態だと思います。初めから市町村当局が何も示さずに、申告しなさいと。で、相談に来た人だけ農業所得標準を示してやるというのでは、かえってこれは実態に合わないだろうと思うんです。一般の農家の方は記帳もされない方が多いわけですし、むしろ課税当局の方から、まあ便法としてのこの農業所得標準による額を、あなたのところはこうなりますよと言ってやった。大部分の農家はその方が便利だと感じていると思うものですから、その農業所得標準によって申告していただいているといういまの実態が、課税の第一線の便宜といいましょうか、これは課税当局だけでなしに、申告者の側からもそれが最も便宜なものとして受け入れられていると思うのであります。しかし、それはあくまで便宜の手段でございますから、本来の申告をされる方はもちろんそれに応じていかなきゃいけないと、そういうものじゃないかと思います。
○神谷信之助君　だから、申告するのが本来でしょう。本来の姿でしょう。だとすれば、申告をするように援助していくのが行政の立場じゃないですか。申告する必要ありませんよ、役場の言うとおりに書いたらそれでいいんですよと。ああそれは便利なことですなと。こういうところへ置いているんですよ、あなた方は。本来申告するのがたてまえやと言うのやったら、農業所得者に対して本来の申告をするように――それは不便かもしれませんよ、初めは。しかし、そのことについてはっきりさしていく、それを援助しながらやっていくということが必要なんでしょう。いかがですか。これは、法律にはそんなこと書いてないもの、あんた。役場が課税標準決めて、そしてそれを所得者に送りつけて、それであとは面積なり何なりを掛けてやったらよろしいと。これは自主じゃない、強制申告だ。強制申告をしてよろしいとどこにありますか。
　私は、その点をはっきり指導してもらわないと、国民の財産権に対する侵害について、これは最高裁の判例にも引用していますけれども、ヨーロッパで長い間闘争の結果、それに対する侵害について担保するために租税法律主義ができているわけでしょう。そして戦後われわれの日本もそういうことになってきている。自主申告制度が確立された。だから、この最高裁の判例でもそうですよ。その点で国家公務員の大阪の国税庁のなにが無罪になっているでしょう。だから、最高裁で確立した法理からいっても、それに基づいて掛けて――先ほど言ったある町では、役場の方で親切にしてあげて、それでその上であんた何ぼですと。余り変わらぬですよ、自分で計算さすか役場で計算するだけの話や。それで形式的に自主申告の形だけとっておる。こんなインチキはないでしょう。この点ひとつ指導をちゃんと改善をしてもらいたいと思いますが、いかがですか、あきませんか。
○政府委員（石原信雄君）　先ほど来申し上げておりますように、この農業所得標準による申告というのは、一般の農家が、率直に申しまして税制に余りなれておられない。したがって、申告制度のたてまえ論、筋論からいくと、先生のおっしゃるとおりすべての人がまず申告する。そうして困った人に、農業所得標準によってやる方法がありますよと言って教えてやるというのがまあ一つの理想論かもしれませんけれども、農村地帯における実態は、各農家とも全然記帳もしておりませんし、そう言われてもようわからぬというので、この長い間の経験から、農業所得標準によって申告していただいているという、慣行といいましょうか、そういうやり方が定着しているんだと思います。したがいまして、この段階でそのやり方をひっくり返してしまって、すべてもう自主申告と、申告が先です、役場の方は何も教えません、相談があったら教えますというのでは、私は逆に大混乱が起こってしまうだろうと思うんです。したがいまして、本質的に税法上のたてまえはあくまで自主申告でございますから、はっきり記帳能力もあり、そういった意識もあり、主張される方はそれはもちろんそれを拒んではいけない。それは税法上拒むわけにはいきません。当然それは親切に受けていかなきゃいけませんけれども、そういう主張をされない方、――大部分の農家の方は、いままで農業団体と市町村当局がこういうことでいこうじゃないかということで話し合って、それでずっと税制が動いているわけですから、その定着した慣行というものをひっくり返すような指導というのは、私はできないと思うんです。現在それで第一線の課税というのは行われているわけですから。ただ、それが本来の自主申告を否定してはいけないと、その点は確かに先生の御指摘のとおりだと思います。
○神谷信之助君　だから、過渡的なやり方というのはいろいろ工夫せないかぬですよ。だからそういう、印刷した文書に書きなさいという通知をするだけでなしに、そういう方法ではなしに、部落ごとに集まってもらって説明をし、本来は自主申告がたてまえです、だがしかし、いま言うていま急に一年前にさかのぼって記帳をするというわけにはいかぬですからね。だからこういう方法がありますから、これはまあ参考にひとつしてくださいと。もしちゃんと記帳をされているとしたら、できるだけこれから記帳をやるようにして、いろいろ方法を考えてくださいと、やっぱり自主申告がたてまえやから、援助してそっちへいく方法は過渡的にはやらないかぬ。一遍にそれをやったら大混乱を起こすと、そのことはわかります。
　だから、いずれにしても、そういう自主申告制度の本来のたてまえに農業所得の問題についても改善をしていくという方向でやっぱり努力してもらわぬと、そういうあなたがいま言ったようなやり方は、税法上どこにも規定ないんだから。そんなことやってよろしいということはない。先ほどおっしゃった三百十五条の二号は、これは申告をした後ですからね。だから、そういう点ではもう明らかに法律上にもないことを現に慣行だと言っておやりになっている。慣行だといっても法律上ないやつはできないはずです。この点、もう時間がありませんから次に移りますから、ひとつ検討していただきたいと思うんです。
　それじゃ、その次の問題に行きます。減反政策に基づく転作に対する水田課税の問題です。これは稲作から畑作に転換をすると、転作されると、こうなりますね。そうすると、これは五十四年度見込みで四十七万二千ヘクタールあるようですが、これに対して固定資産税の評価の問題です。自治省に聞きますと、水田と畑地とでは、大体水田の約二分の一が畑地になるだろうと、こうおっしゃっている。そうして、これについて、固定資産の評価については、自治省の立場は、御承知のように、土地評価上の地目は土地登記簿上の地目にかかわりなく現況の地目によるものであるというように指導されております。そうすると、地目は水田になっているんだけれども現実に転換をして畑作になっているという場合には、これでいけば水田の約半分の固定資産税が課税されると、そういうことに私はなると思うんです。
　ところが現実には、大曲市ですが、水田の場合十アール当たり八百円の税額が、畑の場合ですと約四百円。五十四年度の場合三百六十ヘクタールが転作になっているんですが、これを畑として評価していないために約百万円よけい課税されているという事実があります。この点は、自治省の指導のいままでの立場から言うと、そういう点、実態に即して評価をすべきであるというようにひとつ指導をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　固定資産評価基準によりますと、地目の認定、これはいまお示しのように土地の現況によると、登記簿上の地目にかかわりなく現況によると、こういうことになっているわけでございます。ただ、この現況という意味は、単にその利用の形態だけを言うわけではございませんで、その耕地の形態、まあ水田でございますと水田に必要な用水の設備等全部してあるわけでございますが、そういった土地の形状と、それから土地の現実の利用の形態と、その辺を総合的に考慮して田であるかあるいは畑であるかという認定を行うわけでございます。いまお示しのように、水田利用再編対策に伴いまして水田から畑への転作がいろいろ行われておるわけでございますけれども、そういった転作を行う耕地の形態、どういう作物を転作で栽培をするのか、あるいはまあ田畑輪換の場合などもございます。いろいろ異なっておると思いますので、現況により地目を判断するに当たりましては、個別の土地の具体的な状況を把握するということだろうと思います。秋田県の大曲市の場合、どのようなやり方であるのかよくわかりませんが、基本的にはそのように考えております。
○神谷信之助君　だから、水田なら農耕地で用水を利用して耕作する土地、それから畑の場合は農耕地で用水を利用しないで耕作する土地、これ、はっきりしてますわね、自治省の指導では。だから、畑で畑作をしておるのに、用水の設備はそのまま残っておるとしても用水は利用していない、そういう耕作ですからね。これは一遍ちょっと実情を調べてもらいたい。もし誤りがあれば改善をしてもらいたいという点を指摘をしておきます。
　最後に、電気税の問題に参ります。
　今度の電気税について、減免措置を、何というか、税の負担の軽減措置をとったというように評価をしておられる方がありますが、しかし、今回の措置は、いわゆる電気代の値上げに伴っていわゆる免税者ですか、免税対象者が減ることのないように、現在までの免税者が、値上げになってもそのまま免税者でおれるようにというための引き上げでしょう、控除額の。そういう提案ではないですか。
○神谷信之助君　したがって、電気代の値上げに伴って今回改正をされた措置というのは、電気税の軽減措置では一つもない。逆に電気税は増税措置を行われておる。というのは、納税者の方は五％という税率は変わってないんですから。今度は電気代上がりますからね、ごほっと。それにまた電気税は実質上よけい出さないかぬ。税率は動いていませんけれども電気代自身は上がっていますから。これ、家庭用電気税の納税者はダブルパンチを受けるわけです。私はこれは決して減税ではないというように思うんです。
　納税者が現在の電気税の納税の水準を維持しようとすれば、この五％をどの程度まで下げる必要があるわけですか。
○政府委員（石原信雄君）　私は、電気税のような消費税、定率による消費税の場合は、もとの消費物資の価格が上がった場合にそれにスライドして税負担が上がるというのは、消費税の本質上はこれは増税とは言えないと思うんです。いわゆる自然増だと思うんです。
　それで、まあそれはそれとして、仮に、今回の値上げ率、五〇％ちょっと超えておりますが、これを基礎にしてこのもとの水準といいましょうか、値上げ分を全部吐き出すという、まあ逆算しますと、三・五％ということになります。
○神谷信之助君　自然増であって増税ではないというのはお役人の考えですよ。国民の方は千円払うてたのが二千円になったと、よけい税金がふえた。税金がふえるというのは増税なんですよ。これは実感ですよ、理屈の問題じゃない。だから私は、これはけしからぬと思うんですよ。それで逆に、そういうように一般国民の方は、電気代は値上げになるし、それで電気税もようけ払わないかぬようになる。
　ところが、当委員会でもしばしば議論になっている、そして自治省としても廃止の方向である産業用電気税の非課税の方向、これについてはわずか二品目減らしただけだ。私は、国民の方には物すごく厳しい、一般国民には。しかし、大企業に対してのこの電気税非課税措置というのはなかなか削ろうとしない。自治省の皆さんも非常に努力して通産省といろいろ打々発止やり合うんだけれども、何せあと残っておるのは石油化学関係とか鉄関係とか、そういう巨大企業でしょう。だから通産省もがんばるし、そして税調の中にもそういう財界や大企業の代表が出ていますからなかなか切れない。そうして当該市町村はそのために非常に大きな財政圧迫を受けている。こういう事態がいまだに続いているんですよ。私は、そういう意味では、まさにこの地方税制の面でも大企業優遇の、大企業べったりの税制だ、国民には本当に冷たい税制だと。私はここへ来てからもう六年、いよいよ夏に終わるわけですけれども、来たときからこの問題議論になって、そうして廃止の方向で行きたいと言いながら、一生懸命努力して一番ようけ減ったときは十三品目ぐらい減ったときぐらいでしょう。それも、いわゆる製造費コスト中に占める五％以上の電気代というやつを七％以上、あるいは八％ぐらいまで上げればもうほとんど排除できるにもかかわらず、そこのところが石油化学工業とか鉄とかその他の大企業関係のところがネックになっている。そうしてなかなかこれが解決しないという事態であるわけですね。
　ですから、これ大臣、本当に自治体が住民自身の暮らしを守る、自治体として地方自治の本旨を全うしていく、そういう仕事をやっていく上でも、税制の面でのこのような不公平は早く是正をすると、速やかに。この点でのひとつ決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、電気税というのは、所得課税を補完をする税、しかも支出に着目をしてこの負担が所得階層ごとに見てみればわりあい公平にいっているように思います。しかも、これは普遍性があるといったようなことで、私はこれは地方の消費税としては非常にいい税だと思うんです、この税は。私はかつてそう言って、悪代官といってずいぶん自民党の方に怒られたことがあるんです。しかし、私は昔からこれはいい税だと、こう考えております。
　ただ、この税で一つ問題なのは、まあ神谷さんは大資本優遇の税だと、こうおっしゃるんですが……
○神谷信之助君　産業用電気税の非課税措置ですよ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　つまり、産業用の税については、これは私は、この税の性格から見た場合に、これはまだ自治省の事務方と私の意見は違います。それは、これはやはり消費税ですからね、原料課税という点についてだけはよほどこれは考えないといけないと思っておるんです。しかし、自治省としては、従来から非課税の品目を、通産省が幾らおっしゃっても、そうはいかぬぞということで争いになっていることは事実ですよ。しかし、私は、いずれにせよ原料課税というところに税制として見た場合に理論的に一つの弱点があるなと、かように私自身は考えております。しかし、さればといって、私は今日の神谷さんのおっしゃるような御議論、あるいはまた地方財政の現状から見て、そう通産省がいろいろおっしゃるからといって、この非課税品目をふやしてくれなんということには賛同するわけにまいりません。やはりできる限りこれは非課税品目というのものは整理をしていく方向に、この税制というものがいまのままの姿である以上は、これはそれを守っていかざるを得ないのが地方の財政の現状だというふうに私は考えております。別段この税について、したがって大企業優遇であるとかなんとかということは私全然考えておりません。税制のたてまえ上ですね。さように考えておりまするので、その点はお含みおきを願いたいと、かように思います。
○神谷信之助君　いまの問題は、事務当局の方はがんばっておるけれども大臣は見解を異にするということでは、これはなかなか、縮減そして廃止の方向に向かうには、大臣が大臣である限りはこれはなかなかむずかしいなという印象を強くしたんですがね。原料課税であろうと電力の消費に対する課税ですからね。だから、それが問題になってコストに大きな部分を占める場合に、それが製品にはね返ったりするからということで一定の配慮というのがなされてきた。それが現実に残っているのは、原料課税だからどうのこうのという問題よりもそっちの方が強かった。しかし、実際にはそんなことお構いなしに大企業製品というやつはどんどん値上げしているんですからね。その分は電力消費税として吸収をして、そして国民全体に均てんをするという方がより国民生活を擁護する上では大事だ、私はそういう意見を持っておるんです。
　最後に、有料高速道路の問題ですね、先ほど同僚議員の質問に対して御答弁がありました。しかし、私はあの結論には納得するわけにいかぬと思います。自治省自身もそうじゃないかと思いますね。これ一番初め取り上げたとき、福田一さんが大臣のときですね。そして一時間余り話をして、そういう事実ならひとつ建設省と話を始めようじゃないかということで、建設省、道路公団との三者協議が始まった。そのときは、自治省の側は、あれが有期限の有料道路であるならばそれは非課税対象にしてもいいけれども、いま現状はもう無期限に有料道路ということになってくれば、特定の利用者だけに提供する道路である。したがって、固定資産税の対象もしくはそれにかわるべきもの、これはどうしても必要だという立場で主張をされておったと思うんですね。ところが、懇談会か協議会か知りませんが、そこでは結局それが敗れて、そして実際には防音装置その他の事業に対して若干道路公団から補助をするということで、先ほどあったように、四十五億でしたか、五十五年度に計上されて、結局十年間ですか、十年間で全体として四百億ぐらいの枠だと。これもういままで自治体が要求し、自治省もそれを認めてやってきたものとは似ても似つかぬものになって、しかもちょびっとですね。事業がなかったらあかんのですからね。それしかもう補助が出ないというのではこれはもう本末転倒なんでね。それは防音装置その他要りますから、それはそれとして、別に当然固定資産税――税収が入らないかぬのをシャットしているんですから。これは税の問題ですからね。国鉄のような納付金制度もあるでしょうし、いろんな問題があるでしょう。これはひとつ引き続いて関係省庁と協議をし続けてもらいたいというように思うんですが、その結論だけお伺いしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　私どもは、この有料道路の問題につきましては、先ほど審議官からも御答弁申し上げたような方向で、一応当面の結論が出たものと考えております。
　で、道路に対する固定資産税の課税問題につきましては、確かに一時自治省、市町村のそういう御意見を踏まえて、そういう方法も一つの方向かという感じの考え方をしたこともあったようでありますが、第三者も入れて論議をした結果として、やはりいまの地方税法の解釈としては、有料道路に対する課税はむずかしいという結論に立ちまして、現実的な解決を図るという趣旨で、五十五年度から十年間、関係公団から四百五十三億円のメニュー補助金を交付していただくという結論に到達したわけでありまして、私どもとしては一応これは当面の解決ではないかと、このように受けとめております。
○神谷信之助君　いまの結論には私は異論がありますから、きょうはもう時間がありませんから、いずれまた改めて適当な時期に議論をしたいというふうに思います。
　きょうはこれで終わります。
○委員長（後藤正夫君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野口忠夫君及び小山一平君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君及び広田幸一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　ただいま議題となっております両案に対し、神谷君から委員長の手元にそれぞれ修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、両修正案を議題といたします。
　神谷君から両修正案の趣旨説明を願います。神谷君。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　修正点の第一は、不動産取得税の減額の適用対象者を取得の日から六十日以内に申告した者とする点の削除であります。
　政府提出の法案は、不動産取得税の課税標準の特例、並びに住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額の適用対象者を、取得の日から六十日以内に申告した者のみに限定し、きわめて狭く制限しています。しかしこの限定は、現在の実情からしてほとんどが減額適用を受けることができないことは、私の指摘したとおりであります。
　政府は、地方税法上のやむを得ざる事由を援用して、定着するまでの間緩和措置をとると答えていますが、土地、家屋の取得は、一般的には一生に一回あるかないかのことであり、取得した者に周知し定着させるなどということは論外と言わねばなりません。すなわち、本改正は机上の空論であり、結果的に減額適用措置を実効なきものとするものと言わねばなりません。
　また、不動産取得の日の確認や、続出する苦情に対する対応等で、自治体職員に対して従来に倍する仕事量の増加を生むことは明らかであります。
　わが党の修正案は、この申告期間六十日を政府改正案より削除するため、所要の改正を加えようとするものであります。
　修正点の第二は、産業用電気税についての非課税措置の廃止についてであります。
　本改正案において、わずか二品目のみの廃止がなされるものの、なお、八十二品目に及ぶ非課税措置が温存されており、これらは主として大企業の生産する工業原料に対する特別措置となっています。大企業優遇税制の一つであることは明らかであります。
　これらの措置による多額の減収額が関係市町村の財政を大きく圧迫しており、直ちにすべての非課税措置を廃止するよう修正することとしているものであります。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。
　政府の免税点引き上げは、電気料金の大幅引き上げに対する電気税の負担を一部回避する上で一定の改善措置であることは間違いのないところでありますが、この免税点の引き上げ措置は、電気料金引き上げで自動的に電気税の負担増となる一般消費者の一部の負担を減ずるにすぎないものであります。
　先ほどの政府答弁でも確認できますように、免税点三千六百円以上の世帯については電気税の負担増は避けられず、約三百六十億円の新たな負担となっており、これに該当する世帯は、料金値上げ及び電気税引き上げのダブルパンチとなるわけであります。
　この新たな負担増の回避というものは、単に低所得者層は言うに及ばず、すべての勤労世帯に対して行う必要があると考え、わが党はそのための措置として、現行五％の電気税の税率を当面三％に引き下げることといたしたいのであります。
　以上の提案につきまして、各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
○委員長（後藤正夫君）　それでは、ただいまの両修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。――別に御発言もないようですから、これより地方税法等の一部を改正する法律案原案並びに修正案及び地方税法の一部を改正する法律案原案並びに修正案について一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○志苫裕君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部改正及び地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　昭和五十年度以来の地方財政の構造的な危機を打開し、真に地方の時代にふさわしい地方税制を確立することは、本年の地方税制改正に課せられた緊急な課題であります。しかしながら、政府は、税源再配分による自主財源の充実、企業課税の強化、不公平税制の是正という三つの基本改革を怠り、ひたすら借金依存と国民負担増を基軸とする税財政対策に終始し、本改正案では名ばかりの住民税減税を行っているにすぎません。このような立場から、具体的な反対理由を申し上げます。
　第一は、今後の国民の税負担にかかわる中期税制の問題であります。
　政府の中期税制は一般消費税の創設を基本としており、この考えは昨年の総選挙における国民の審判を経たいまも依然として捨て去っていないのであります。一般消費税が強い批判を浴びた以上、地方消費税の創設を含みとする税財政対策を政府は放棄することをまず明らかにすべきであります。そして、地方消費税構想とリンクして法人事業税の外形標準課税への転換を速やかに行うべきであります。
　第二は、住民税のあり方の問題であります。
　住民税に対し、古典的な応益原則を強調することは、低所得者の税負担を強めることになりかねません。事実、本改正案では道府県民税所得割の改正は何ら手をつけられず、個人住民税の六百五十三万円以下の所得者への減税との間に理論的に矛盾を来しております。少なくとも道府県民税の二段階税率制を改めるべきであり、今後の減税政策としては、生活費非課税の原則に立って現行の控除制を税額控除制に改め、低所得者への減税の恩恵を高めるべきであります。
　第三は、不公平税制の是正の問題であります。
　一体、地方税のみが医師に対して常に聖域を提供しなければならない根拠がどこにあるでしょうか。国税でさえ若干の改善を行った今日、社会保険診療報酬課税の一〇〇％非課税措置をまず改めるべきであります。
　このほか、今回の予算修正過程での地方税制の扱いなどきわめて不満足な点があり、また、自治大臣のとった態度にも地方税制の責任者としてはきわめて遺憾な点があることを指摘し、私の反対討論を終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、戸塚進也君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬義君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○金丸三郎君　自由民主党・自由国民会議を代表して、二法案に対し、政府原案に賛成の意を表するものであります。
　政府原案は、きわめて厳しい地方財政の状況及び住民の負担の現状とに配慮しつつ、個人住民税の所得控除額の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ、電気料金の引き上げに伴う電気税の免税点の引き上げ等、大衆負担の軽減を図るとともに、住民税の所得割の税率適用区分の変更、事業所税の税率の引き上げ等により税収の確保に努め、あわせて個人住民税の均等割、不動産取得税の非課税規定等について所要の合理化を行おうとすることを主な内容とするものであります。
　地方財政は、長期にわたり、しかも著しい額の財源不足が見込まれる状況にありますけれども、一方におきましては、地方における財政需要は拡大の傾向にあります。
　わが国の経済情勢は、先進国の中においては比較的に好調に推移しておるものの、物価の高騰等に対応し、景気引き締めのための諸策が講ぜられ、なお不安定な情勢にあります。地方財政がきわめて厳しい状況にあり、地方税制の改革等による一般財源の強化の必要性は十分理解しておるところでありますが、国の財政も大幅な赤字に悩み、かつ、現在のような経済環境のもとにおきましては、地方税制の抜本的な改革を早急に行うこともなかなか困難な事情にあると思います。
　このように考えますと、政府の今回とられた措置は、地方税収の確保に努めつつ住民の大衆負担の軽減にも配慮したものでありまして、施策として適切であり、その努力は多とすべきであると考えます。
　以上の理由により、私は日本共産党提出の修正案に反対し、政府提出の二法案に賛成の意を表するものであります。
○阿部憲一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっておりまする二法律案に対し、反対の討論を行います。
　以下、主な理由を申し述べます。
　まず初めに、地方税源の充実についてであります。
　地方財政収入に占める地方税は、三六％と依然として三〇％台を脱することができません。しかも、高度経済成長期に形づくられた行財政の中央集中が極限に達しており、補助金を主体とした地方財政構造は地方税、交付税の一般財源さえも補助事業の裏負担に充てられているために、地方自治体の自主的財政運営は大きく阻害されているのが実情であります。これまでの中央集権的機構による画一的行政は、多様化した住民の要求には対応できなくなっております。地方の時代と言われる八〇年代こそ、こうした国主導による行政のひずみを是正し、住民主体の行政を確立しなければなりません。
　今日、地方行政にとって最も重要なことは、補助金制度を抜本的に整理合理化して、補助金を削り、自主財源である地方税の拡充を図るべきでありますが、今回の政府案はこうした地方税の充実強化の措置がとられておりません。
　また、昨年秋に地方制度調査会から答申が出されて以来、すでに半年を経過しようとしておりますが、これについても何ら具体的な取り組みがなされておりません。これが反対理由の第一であります。
　次に、住民税についてであります。
　住民税の課税最低限は、今回基礎控除などの諸控除の引き上げで、夫婦子供二人の給与所得者で百五十八万四千円に改正されることになっております。しかし、一級地における生活保護費が五十五年度百六十二万円となっていることから見ても、政府の案の課税最低限は余りにも低いものであります。せめて百六十二万円以上にすべきであります。
　さらに、障害者、老年者、寡婦等の社会的弱者に対しては、税制面からも特別な福祉的配慮を払うべきであり、これらの方々に対する税負担のあり方については、社会的観点に立って根本的に検討すべきでありますが、こうした点についての検討も何らなされておりません。これが反対の第二の理由であります。
　次に、租税特別措置等の整理合理化についてであります。
　これまでも国の租税特別措置等による地方税への影響の遮断及び地方税の減免措置の整理合理化について強く主張してきましたが、政府は一向に改善に努力した跡が見受けられません。また、このような租税特別措置等による地方税の減免と地方税自体の減免措置は、地方自治体の課税自主権を制約する結果となっていますが、こうした点に対する改革がなされておりません。これが反対の第三点であります。
　次に事業所税についてでありますが、現行の事業所税の課税団体は人口三十万人以上の都市とされておりますが、課税自主権の見地からも、事業所税の課税はそれぞれの地域の実情により地方自治体の選択に任せるべきであると考えますが、この措置がとられておりません。
　以上、主な理由を述べ、私の討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法の一部を改正する法律案に対して反対、及び、わが党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の基本的な性格について述べます。
　この改正案は、大幅な財源不足を抱え、さらに厳しい国民の審判のもとで一般消費税も見送らざるを得ないという状況のもとで、最も重要な財政再建の方策として提起されている不公平税制の是正にほとんど手をつけず、大企業、大資産家に対する課税の強化を見送っています。特別措置の手直しはごく一部にすぎません。逆に、財界の要望にこたえて、土地税制における長期譲渡所得の大幅緩和、株式配当の分離課税の三年延長、原油備蓄施設に対する課税軽減の二年延長など、優遇措置を強化しています。
　ところが、一般住民に対しては、きわめて不十分な住民税の課税最低限の引き上げと引きかえに均等割の引き上げを押しつけ、所得税減税の見送りに伴う住民税の実質的な増税をも招こうとしています。
　また、住民が生涯の収入をかけて取得する自分が住むための土地、家屋に対する不動産取得税の減額は、申請することを条件にしてその利益を受けにくくするなど、国民に対しては課税を強化するものとなっています。これは、国民の利益に反して不公平を拡大するものであり、わが党は断じて反対せざるを得ないものであります。
　以下、主な点についてのみ具体的に反対理由を述べます。
　第一に、住民税の課税最低限の引き上げの問題であります。
　この改正案は、生活保護基準の引き上げに伴い、やむを得ずとられたきわめて不十分な措置であり、教育扶助、住宅扶助などの加算を考慮すれば、むしろ私が指摘したごとく、生活保護世帯より低い水準にまで課税されることになります。これでは現在すでに格差のある所得税との差をますます大きくするものであり、大幅な引き上げこそが必要であります。また、この程度の引き上げでは、所得税減税の見送りと相まって、大部分の勤労者はベースアップがあれば増税とならざるを得ないものであります。
　第二に、住民税の均等割の引き上げであります。
　これは文字どおり大衆課税の強化であるとともに、課税最低限引き上げに伴う計算上の減収のツケを住民に回すタコの足食いとも言うべき不当な措置であり、決して容認することのできないものであります。
　第三に、長期譲渡所得に対する大幅な緩和措置であります。
　五十四年度に優良宅地に限定して緩和した措置を、今回はこの条件も外し、さらに、緩和の期間も、五十六年度までを当分の間に置きかえ、実質的には無期限に近い拡大を行っています。土地税制の緩和によって宅地の供給が促進されるという何らの科学的根拠もありません。事実は、五十三年度以来の緩和が今次の地価値上がりの引き金になってきているということであります。この改正案による土地税制の緩和は、さらに大企業などの土地投機を助長し、地価の高騰に拍車をかけるものとなることは明白であります。
　第四に、個人用住宅の家屋、土地の取得に係る不動産取得税の減額措置の変更であります。
　これは、従来申告のいかんにかかわらず減額されてきたものを、取得後六十日以内に申請したものに限定することで、事実上多くの人が適用を受けられない事態も起こるという改悪にほかなりません。
　第五に、自動車取得税における自家用自動車の税率を三％から五％に引き上げる特別措置の三年間の再延長であります。
　わが国では、すでに自動車の所有者は四千万人を超えると言われる現状から見れば、大衆課税の強化と言わざるを得ないのであります。
　以上が政府原案に対する主な反対理由であり、同時に、わが党修正案は、さきに御説明申し上げましたように、国民に著しく不利益となる不動産取得税の減免適用制限を削除するとともに、従来から当委員会でも附帯決議で指摘していた産業用電気税に対する特例措置を廃止するという積極的な内容を含むもので、最小限必要な修正を行うものであります。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案についての反対討論に移ります。
　これは、今回の電気料金値上げに伴う電気税の負担増を、免税世帯についてのみ回避するために、免税点の引き上げを行おうとするものであります。
　しかし、この負担増は、月二千四百円以下の電気料金を払ってきた免税点以下の世帯に限定されるものではありません。広く全世帯に及ぶものであります。したがって、改正案の措置は電気料金の大幅値上げに悩む大部分の国民に電気税の増税という二重の負担を強いるものとなることは明らかであります。
　わが党は、このような不十分な措置に反対するとともに、電気税の税率の引き下げによって電気料金値上げの影響を全勤労世帯にわたって遮断し、また、産業用電気税の非課税措置こそ廃止すべきであると考えるものであります。
　以上、政府案に反対、わが党修正案に賛成の討論を終わります。
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより地方税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、神谷君提出の修正案を問題に供します。
　神谷君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　少数と認めます。よって、神谷君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、神谷君提出の修正案を問題に供します。
　神谷君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　金丸君から発言を求められておりますので、これを許します。金丸君。
○金丸三郎君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党及び参議院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、著しい財源不足が長期にわたり継続している地方財政の現状にかんがみ、左記の事項について速かに検討し、善処すべきである。
　一　国、地方間における租税配分を抜本的に再検討し、補助金の整理等による地方自治体の一般財源の強化を図ること。
　二　個人住民税については、税率のあり方等を含め、引き続き低所得者層の負担の軽減を図ること。
　三　地方税における非課税措置、課税標準の特例及び国税の租税特別措置の整理は、不十分であるので、不公平税制の是正のため抜本的合理化を図ること。
　四　法人事業税の外形標準課税については、速かな実現に努めること。
　五　新築住宅及び既存住宅の取得の際適用される不動産取得税の課税標準の特例措置に係る申告の運用に当たっては、納税者の不利益とならないよう適切な措置を講ずること。
　六　土地、建築値格の高騰に伴い、将来、固定資産税負担の増高が予想されるので、小規模居住用資産に係る固定資産税については、さらに軽減を強化する等の措置を検討すること。
　七　家庭用電気税、ガス税については、今後もなお軽減等に努めること。
　八　生活環境施設を整備するため、地方道、特に市町村道の財源の充実を図ること。
　九　事業所税の課税団体の範囲の拡大等都市税源の充実に努めること。
　十　利子、配当所得の分離課税による地方税の減収については、総合課税に移行する間、明確な措置による補填措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（後藤正夫君）　ただいま金丸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　全会一致と認めます。よって、金丸君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤田自治大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと存じます。
○委員長（後藤正夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸山英太郎君　　　　　藤川　一秋君
　　　　　林　　ゆう君　　　　　岩動　道行君
　　　　　村田　秀三君　　　　　和田　静夫君
　　　　　小野　　明君　　　　　福間　知之君
　　　　　井上　　計君　　　　　向井　長年君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　源田　　実君
　　　　　岩動　道行君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　和田　静夫君　　　　　野田　　哲君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　案納　　勝君
　　　　　福間　知之君　　　　　村田　秀三君
　　　　　向井　長年君　　　　　井上　　計君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　石本　　茂君
　　　　　藤川　一秋君　　　　　竹内　　潔君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房広報室長兼内
　　　　　　　閣官房内閣広報
　　　　　　　室長　　　　　　　小野佐千夫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　和田　善一君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　皇室経済主管　　　中野　　晟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　宮内庁長官　　　　富田　朝彦君
　　　　　　　宮内庁書陵部長　　福留　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、糸山英太郎君が、また去る二十六日、和田静夫君、坂倉藤吾君及び成相善十君が委員を辞任され、その補欠として藤川一秋君、野田哲君、案納勝君及び源田実君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、藤川一秋君及び中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として竹内潔君及び石本茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林ゆう君及び村田秀三君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本法律案につきましては、前回趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○穐山篤君　前回提案の理由をお伺いをしたわけですが、ごく簡略な説明でありましたので、内廷費あるいは皇族費のよって立つゆえんとか、あるいは算定の根拠というふうなものにつきまして改めてお伺いをいたします。
○政府委員（山本悟君）　今回の皇室経済法施行法の一部改正をお願い申し上げましたのは、提案理由でもお述べいただきましたように、内廷費及び皇族費の定額につきまして改正をお願い申し上げたいということでございます。
　内廷費及び皇族費の性格につきましては、内廷費は天皇を初め内廷皇族の日常の諸費に充てるためのもの、皇族費につきましては皇族の品位保持の資に充てるためのもの、こういうことにそれぞれ皇室経済法によって規定をされているところでございまして、それぞれ年額を定額で国庫から支出をする、こうなっているものでございます。
　それで、この内廷費及び皇族費をどういうかっこうで改正をお願いをするのか、その基礎でございますが、これはいろいろなやり方があったわけでございますが、昭和四十三年以来一つの原則を決めていただきまして、それによってその後の改定をお願い申し上げている。今回もその原則によっているわけでございます。その原則と申しますのは、四十三年の十二月に皇室経済に関する懇談会というものをお開きいただきまして——お集まりいただきました懇談会のメンバーとは、皇室経済会議のメンバープラス総務長官ということでございましたが、それらの方々に、当時の方にお集まりいただきましてその原則を立てていただきました。
　原則は、結局物価の上昇率及び国家公務員の給与改善率を勘案して、前回の定額改定後の増加見込みの額が定額の一〇％を超えた場合を目途として改定する、こういう基本原則をお立ていただいたわけでございます。
　それに至ります間におきましては、いろいろと定額改定のやり方等も内閣委員会等でも御議論あったわけでございますが、やはり何かの基準をつくった方がいいじゃないかということがございまして、さようなことが四十三年に行われたわけでございます。それ以来、この基本原則に従いまして定額改定を数回お願いを申し上げてまいったと、かようなことに相なっております。
　今回お願いいたしますのは、いま現行法で決まっております定額は内廷費一億九千万、それから皇族の定額の基礎になります額は千七百六十万、こういうことが決められておるわけでございますが、この金額は実を申しますと五十二年の四月に決められた定額でございまして、以来三カ年、同一定額を二、三、四と使ってまいったわけでございます。この三カ年間におきますところの物価の上昇率及び国家公務員の給与の改善率、これらを計算をいたしてみますと、物価で申し上げますと、この現行法の定額を決めましたときの基礎は五十一年の一月から十一月までの平均物価指数、それをとっていたわけでございますが、今回お願いをいたしました明年度予算との関連におきます定額改定、この基礎といたしましては五十四年の一月から十一月までの月平均の物価指数、これは東京都区部の消費者物価指数の総合でございます。これでいきますと、その三カ年間に一六・九％の消費者物価の値上がりになっている、こういう数字がございます。
　それからもう一つ、国家公務員の給与改善でございますが、五十二年、五十三年、五十四年、それぞれ人事院勧告に基づきましての公務員の給与改定がございました。御案内のとおり、五十二年度が六・九二％、五十三年度が三・八四％、五十四年度が三・七〇％、これらを連乗いたしますとその結果が一五・一三％、こういう率に相なるわけでございます。したがいまして、これらの率はいずれも四十三年にお決めいただきました、そしてその後それに従ってやっておりますところの定額に対して一〇％を超えた場合ということに該当をいたすわけでございまして、やはり三年間同一単価というようなことになりますと、御案内のとおり、内廷におきましても、宮家におきましても、それぞれ人件費等もこの中から支弁している部分も相当数あるわけでございまして、そういった観点からやはり御不自由をおかけしないためにはひとつ定額の改定をお願いすべきではないか、こういうことで、昨年の十二月二十日に皇室経済会議をお開きいただきまして、その御議決に基づきまして予算要求をし、また法律の改正をお願い申し上げる、かようなことになっているわけでございます。
　そうして、先ほど申し上げました消費者物価の上昇率、これを物件費相当部分に掛け、それから公務員の給与改定率の上昇率を人件費相当部分に——大体三分の二が物件費、三分の一が人件費でございますが、そういう操作をいたしまして、今回の新しい定額といたしまして平年度におきましては内廷費は二億二千百万、それから皇族費算出の基礎になる定額は二千四十万、こういうお願いを申し上げたいということになっているわけでございます。
　ただ、五十五年度につきましては、現在の財政事情あるいは経済情勢ということを勘案をいたしまして、いろいろの経費の支出等につきましての御工夫をお願いをいたしたいということで、実質的には年度の半分、後半から引き上げると同じような考え方に立ちまして、ただいま申し上げました通常ベースであれば、引き上げられるべき額の半分を五十五年度ではお願いを申し上げている、こういうようなことになっている次第でございます。
○穐山篤君　内廷費もそうですし、それから皇族費もそうだと思うんですが、公の公務員を雇用してやっている部分もありますし、それからそうでない私の使用人といいますか、そういう方々もかなりおいでになるわけですね。なかなか、公私の判断といいますか、公私の基準というのはむずかしいと思うんですが、大まかに言って、こういう場合にはこれが公でこれが私の費用だというふうな何かそれらしき定義ですか、そういうものはおありなんですか。
○政府委員（山本悟君）　御指摘のとおり、職員におきましても、宮内庁職員は国家公務員といたしまして宮内庁費の方で給与等は支払いをさしていただいているわけでございますが、内廷におきましても約二十五名程度の職員を抱えていらっしゃいます。それから、各宮家におきましても、公務員としての宮家付の宮務官でございますとか侍従長とか運転手とかというのがございますけれども、宮家限りの者も数名ずつ雇っていらっしゃる、かようなことになっております。
　それで、内廷関係で申し上げれば、もちろん宮内庁としての組織をもってやっております部分は、これは国家機関でございますから全部宮内庁費でございますけれども、いまの二十数名の職員を内廷で抱えている、その職員のどういうところに主に充てられているかと申しますと、一つは祭祀関係でございます。それから掌典職というのが昔からございますけれども、このお祭り関係の職員はすべて内廷費でございます。要するに国家公務員ではございません。そういう扱いが一つ。それから、陛下の生研、御研究でございますか、その関係の職員、これも相当部分というのは内廷でお雇いになっている、こういう点がございます。それから、奥向きのごく身近なところの何といいますか、使用人というのが数人と、こういうようなものはそれぞれ内廷費の方からお払いをなさっておると、こういうような事情になっております。
○穐山篤君　古い話で恐縮ですが、一九四五年の八月十五日で区切りが一つついたわけですが、そのときの天皇家の財産というものは当然処分をいたしましたし、それから新憲法ではすべてこれは国の財産、こういうことになっていたわけですが、終戦時におきます天皇家の財産あるいはその処分ですね、われわれ昭和一けたの者はよくわからないんですので、その辺ひとつ教えてください。
○政府委員（山本悟君）　手元に正確な数字は持っておりませんけれども、たしか三十五億前後の当時財産があったと考えております。御案内のとおり、そのうちの大部分は、現在で言えば国有林野特別会計になっているわけでございまして、御料林というかっこうで非常に大きな財産を皇室は持っておられたわけでございますが、これらはすべて御案内のとおり国の方に移管をされているわけでございます。それから、昔で言えば帝室博物館でございますとか、こういったものもまさに帝室であったわけでありますけれども、こういったものも当然離れているというようなことでございまして、それからあの当時財産税がかかったわけでございまして、あらゆるものをそういった意味で出されたわけでございますが、で結局、やはり不時の用に要るであろうということで、当時といたしましては千五百万の現金といいますか、それだけが皇室に残ったと、こういうようなことになっているはずでございます。
　御案内のとおり、いま、宮殿初め皇居あるいは御用邸、こういったものはすべて国有財産でございまして、内廷で申し上げれば、いわゆる不動産は全然お持ちになっていないというようなたてまえに——たてまえだけじゃなくて事実そうでございますが、そういうかっこうになっているものでございまして、その基金として最初に、二十一年でございましたか、二年でございましたか、当時できました千五百万はいろいろ株あるいは債券等にかわっていたわけでございまして、あるいはその途中でいろんな御慶事等の際にそれが減ったりふえたり——まあふえることはございません、減るということはありますが、あとは、経済活動、通常の株の増資とかなんとかいうことで多少はふえておりますけれども、その程度のものである、こういうことになっております。
○穐山篤君　いわゆるお手元金というのは定額で決めているわけですが、古い話でこれまた恐縮ですが、一時大変なやりくりというようなことも新聞その他で伺ったことがあるわけですが、そういう意味で窮屈なお手元金であるのか、多少は弾力性があるのか、なかなかむずかしいと思いますけれども、おおむねどんなものでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　内廷費の関係で申し上げれば、やはり陛下としての、あるいは内廷の皇族方に直接御不自由をおかけするということではならないという気持ちではもちろんいるわけでございます。そういう点から言って、やはり物価等が上がった場合には、一定限度を超えればこうやって定額改定もお願いせざるを得ない。やはり三年間も同じ単価でいけば、次第に苦しくなるのは当然でございます。早い話が、毎年公務員の給与改定があれば、その二十数名の職員に対する給与改定は国家公務員に準じて実施をいたしてきているわけでございます。したがってそういう点では、いろいろと御工夫までお願いしなきゃならぬし、ただ、計算の基礎に一割というようなものの予備費というものを最初のときにはとっていただきますが、それはその二年目、三年目でもって食われてしまうわけでございまして、そういったものはなくなってくる、そういうような事情にございます。それから、大きな御慶事があるというようなことになりますと、やはり相当の金の方も取り崩すというような場合も当然起こり得るわけでございます。
　この点は、皇族方の場合におきましても全く同様な事情に相なっておるというように存ぜられます。皇族方の場合には、内廷と違いまして、財産のある方ない方といろいろ、全部同じじゃございません。ただし、それにいたしましても、何と申しますか、営利事業を皇族方がおやりいただくという考え方は持っていないわけでございまして、また事実にも営利事業ということに直接関与してどうこうやっていただくというかっこうはないわけでございまして、そういう点から申せば、この皇族費というのが大部分御生活のもとになっているということでございます。伺ってみると、いろいろとやりくり等もなさっている、こういうように拝聴をいたしているところでございます。