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○野田国務大臣　ばらまき四Ｋという御指摘をいただきますが、私どもはもともとこれをマニフェストに掲げたときに、これをばらまきとして考えたわけではなくて、いわゆる政策目的、理念のないお金の使い方、無駄があればこれはばらまきだと思いますが、見解の相違はあると思います。子供たちをどう育てるか、社会全体で育てるのか、家庭で育てるのか、そういう理念の違いはあるかもしれませんけれども、特に人生前半の社会保障が手薄であった日本においてこういう手当をつくっていくことは意義がある、政策目的があるという趣旨のもとでスタートした事業でございました。
　ただ、委員御指摘のとおり、三月十一日の大震災の発災があります。やはり、政策の優先順位は変えていかざるを得なくなっているということは事実だと思います。
　そういうことを踏まえまして、政党間の協議を踏まえながら、今その環境整備が進んできているというふうに思います。
○齋藤（健）委員　私は、野田大臣はもう昔から存じ上げていて、本当にバランスのとれたすばらしい人だと思いますので、この震災が起こったということを理由にしてというか契機にして、ぜひきちんとした見直しを行っていただいて、財政を守っていただきたいと思います。
　それから、もう一つここで確認をしておきたいんです。
　この特例公債法案、前は六月までに通さなければ大変なことになると随分言われておりましたが、最近はそうでもなくなって、だんだん延びていくような感じがあります。ここではっきりさせていただきたいのは、いつまでに通らなければ実害が出るというそのデッドラインをはっきりおっしゃっていただけたらありがたいと思うんです。そうしないと、審議をどのくらい、どういうふうに進めていいかもわからないので、よろしくお願いします。
○野田国務大臣　これまでは予算の執行管理という形で工夫をしてまいりました。一般会計から特別会計への繰り入れの時期を後ろにずらすとか、あるいは各省から出していただく予算の執行計画を、今まで三カ月ごとだったのを一カ月ごとに精査をさせていただくとかという工夫をしながらの管理をしてまいりました。
　そういう中で、冒頭もちょっとお話ししましたけれども、四月—六月の実績、それから七月—九月の各省の要求でいくと、四十二兆、九月末までに予算執行をしていくことになります。一方で、財源の裏づけのあるいわゆる歳出許容額が四十八兆でございます。そうすると、過去、例年のペースでいくと、十月に五兆、六兆の予算執行をやっているんですね。
　ということは、この八月末の会期末までにこの法案が成立しないと、今までは予算の執行管理でしたけれども、予算の抑制という次の段階に行かざるを得なくなる。そうなると、国民生活や経済への影響も出てくるというふうに思いますので、そうならないためにも、そういう事態を避けるためにも、今国会中に一日も早く成立をさせていただきたいというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　よくわかりました。この点を踏まえて国会としても対応していかなくちゃいけないなと思います。
　話はかわりますが、次に、円高についてのお話をさせていただきたいと思います。
　御案内のように、今、円高が進んできておりまして、一ドル七十七円。私も長いことずっと経済を見てきておりますが、本当に信じられないようなレート水準に今なっておりまして、このままの水準で推移をすると、本当に日本経済あるいは日本の産業は、とりわけ輸出主導の製造業はどうなってしまうんだろうかと。
　大臣も覚えておられるかもしれませんが、トヨタの社長が記者会見で、やはり自分は日本で生産を続けていきたいんだという発言をしたら、隣で副社長が、でもこの水準では私はそれは無理だという進言を社長にせざるを得ないみたいなのが記者会見でやりとりになっちゃう、そのくらい深刻な状況になっておりまして、そのときよりもさらに円高が進展をしているという状況であります。
　きょう日銀に来ていただいていますので、日銀と財務省、両方にお伺いしたいと思うんですが、今の円高が日本経済にどのような影響を与えるというふうに見ておられるか、その点についてきちんとお話をいただけたらと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　円高の日本経済に対する影響ということでございますけれども、まず、円高につきましては、輸入コストを引き下げるというメリットは一方でございます。それに対しまして、特に今、日本経済は震災の大きなショックから立ち直る途上でございますので、例えば輸出や企業収益を減少させるとか、あるいは企業マインドを悪化させるといった形で経済に悪影響を与える、マイナスの影響を与えるという可能性には十分留意して点検していく必要があろうかというふうに思っております。
　それに加えまして、やや長い観点から見ますと、今委員からも御指摘がございましたが、現在、日本は震災のリスクという認識が改めて強まっております上に、中長期的な電力制約の不確実性も強まっているわけでもございまして、こうした状況下で円高という要因が加わることによりまして、企業の海外シフトが加速しないかどうか、あるいは大変重要な点でございますけれども、企業の中長期的な成長期待、成長予想がさらに下振れしないかどうかといったことについては、目を凝らして点検していく必要があろうかというふうに考えてございます。
○野田国務大臣　確かに、最近のマーケットの動きというのは、日本のいわゆる経済の実勢からはかけ離れて、余りにも円が強くなり過ぎているというふうに思っています。一方的に偏った動きになっていると思いますので、マーケットを注視していきたいというふうに思います。
　その影響は、今日銀の理事からお話があったとおりで、輸入価格が減少して企業収益がふえるとか、もちろんメリットはありますけれども、一方で、外需が落ち込んで、特に、先ほどトヨタの事例もございましたけれども、国内における生産拠点を海外に移さざるを得ないという葛藤を抱えている企業が今ふえていることは一番憂慮すべきであり、まさにそういう下押しリスクには十分細心の注意を払っていかなければいけないというふうに思います。
○齋藤（健）委員　今の水準が放置できる水準なのかどうか、日銀と財務省、両方にお伺いできたらと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　為替相場につきましては、水準の評価についてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに存じますけれども、私どもとしては、マーケットの変動が非常に大きなものかどうか、また、それを通じまして、先ほど来御議論になっておりますような、企業マインドあるいは物価に対しましてどのような影響を与えるかという観点から判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　現段階におきましては、為替の変動はプラスマイナス両方あるわけでございますけれども、現在の状況を踏まえますと、景気に対する影響、あるいは先ほど来御議論のありますような、企業の海外シフト、あるいは中長期的な成長期待の下押しといった観点から注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○野田国務大臣　私の方も、水準とか相場観についてのコメントは控えたいというふうに思いますが、現状については、さまざまな分野の方から多くの声をお寄せいただいています。そういう厳しい状況を踏まえて、日銀とも連携しながら、適切な対応を図っていきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　もう一つお伺いしたいんです。
　韓国の為替政策について、日本と比較されてよく議論されているわけで、私もこの点は随分気になっているわけでありますが、日本が随分円高が進展しているこの間におきまして、実は韓国のウォンの方はどんどんどんどん下がってきている。ここのところ少し上がってきているわけでありますけれども、長い目で見てみると、例えば二〇〇八年ぐらいからずっと見ておりますと、韓国のウォンというのは随分国際競争力をつける形になっているわけであります。
　私が伺いたいのは、この韓国のウォンが余り高くならない理由をどのように考えておられるか、これも日銀と財務省、両方からお伺いできたらと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ウォンの対円相場を見ますと、リーマン・ショック後の二〇〇八年の秋から二〇〇九年にかけて大幅に円高・ウォン安が進んだわけでございます。当時は、世界的な金融危機のもとで、多少アジア通貨危機の連想もあったんでしょうけれども、韓国の資金調達構造に対する懸念が若干あったということですとか、あるいは全般的に投資家のリスク回避姿勢が強まりまして、相対的に安全資産とみなされる円に対する需要が高まったというようなことも影響したというふうに考えられます。
　したがって、金融危機の前と後ということを比べますと、大幅にウォン安が進んでいるわけでございますが、その後、最近の一年間、最近について見ますと、韓国経済の良好さに対しても市場は目を向けておりまして、対ドルで見ますと、ウォンの上昇幅とドルの上昇幅は大体同じぐらいでございますので、この一年程度を見ますと、ウォンと円の相場はおおむね横ばいの水準で維持してございます。
　したがって、二〇〇八年、九年の大幅なウォン安という点につきましては、やはり金融危機の影響が多かったかというふうに思っておりますけれども、先ほど御質問のありました韓国の為替政策につきましては、韓国は介入の有無については公表してございません。韓国の政府当局が発言されていることや、あるいはマーケットでそうした見方があるということは存じておりますけれども、この点につきましては、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○野田国務大臣　ただいまの御認識と私も基本的には同じでございまして、二〇〇八年秋に世界的な金融危機が生じた際に、韓国の対外短期債務、これが高水準であったことがリスクとみなされて、それによって韓国ウォンは大幅に下落をしたということです。
　世界経済が金融危機から回復するにつれて韓国ウォンは高くなってきていますけれども、金融危機以前と比較した場合には、対ドル、対円ともウォン安となっているということですが、しかしながら、最近では対ドルで高くなってきており、そのペースはドル・円とほぼ同じ状況であるというふうに思います。また、例えば現在、円・ウォンの為替レートは、一年前と比較してほぼ同水準であるということでございます。
　という基本的な認識は、日銀と同じでございます。
○齋藤（健）委員　実は、きょうの委員会の質問がきのう急に決まったもので、残念ながらよく詰められていないまま質問させていただいて申しわけないんですけれども、報道によりますと、韓国は為替の介入などでウォン高を牽制する姿勢を鮮明にしているのではないかと。例えば、企画財政大臣が、相場の急変動を緩和する措置をとるのが基本的立場だ、緩和する措置をとるというようなことを明言されているようでありますし、一方で、海外からの資金流入規制も導入したり、それから外国金融機関による韓国企業への融資や外貨建て債の引き受けも規制し始めたという報道があります。
　要するに、韓国は国の意思として、このウォン高をとめるという強い意思で動いているような気がするんですが、一方で、日本政府は、これだけ円高になっていても、今お話を伺っておりましても、注視をするとか適切にということで、韓国政府に比べてメッセージが非常に弱い、私にはそう感じられてならないわけであります。
　韓国が国の意思というか政治の意思としてそういう強いウォン高是正に動いているという認識がまずあるかどうか、お伺いできたらと思います。
○野田国務大臣　齋藤委員御指摘のとおり、韓国は、いわゆる過度な資本流入を抑制するために、二〇一〇年からマクロ健全性規制という政策をとっていることは事実です。
　ただ、為替への対応は公表していない国なのでいかんともしがたいところはありますが、新たに就任をした朴長官が委員御指摘のような会見をされています。それは、日本の言っていることと同じであって、過度な変動あるいは無秩序な動きがあれば断固たる措置をとるという日本の立場と韓国の長官がおっしゃっていることは、これは同じことを言っているというふうに思います。
○齋藤（健）委員　私が申し上げた資金流入規制や、それから外国金融機関による韓国企業への融資や外貨建て債の引き受けを規制し始めたという点についてはどのように評価をされていますでしょうか。
○野田国務大臣　先ほど申し上げたとおり、過度な資本流入と短期債務の増加を抑制するための各種のマクロ健全性規制を導入している、こういう国は新興国にございます。ブラジル等々、多いんですね。それは一つの、それぞれの国のいわゆる政策だというふうに思いますが、先進国ではなくて、新興国でこういう傾向があるということだと思います。
○齋藤（健）委員　それでは、韓国でそういうことをやることによって、日本と韓国企業の競争力に大きな差が出てきて、ただでさえ、さっき日銀の方からも懸念が示されました空洞化の危機が高まっている中で、もし日本がこういうことをやったとしたらアメリカから大変な弾が飛んでくるんじゃないかと、自分が日米交渉をやっていた経験から私は断言できるわけでありますが、日本政府としては、こういう動きについて何も注文をするつもりはないということでよろしいんでしょうか。
○野田国務大臣　マクロ健全性の政策はＧ20の中でも認められているんです、そういう措置をとることを、特に新興国がとることを。だから、それを隣の国にだめよと言うことはルール上できないと思います。ただ、国際交渉の中で、お互いについて、これはウイン・ウインの関係になっていかなければいけないわけですから、率直な意見交換はしなければいけないと思いますけれども、そういう政策そのものを否定するようなことはできないと思います。
　ただし、日本の場合も、先ほどからマーケットの動向を注視という話しか今できていませんが、やはり過度な変動等があれば断固たる措置をとるという日本の姿勢は明確であります。そういう意味で、この状況がいつまでも放置できる状況なのかは、よく検討をさせていただきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　日本の製造業にとりまして決定的な局面に入りつつあると思いますので、この場で申し上げにくいことはよくわかりますが、うまくやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、この際、これだけ円高が進みまして、それから電力料金の上昇も見込まれ、電力の供給も残念ながら不安定になりつつある中で、私は従来から申し上げている、これは自民党がずっと言っている話でありますが、民主党のアンチビジネス政策、これを一時的でも取り下げるべきではないかという主張をきょう大臣に申し上げたいと思うんです。
　我々が従来から主張しておりますのは、製造業への派遣の禁止、最低賃金は千円にしなさい、それからＣＯ2は一九九〇年比で二〇二〇年二五％削減ということですが、二〇〇五年ぐらいから見ますと、十五年で三〇％削減しなさいというような目標を掲げているわけであります。それから、法人税の問題もあります。これはちょっと、いろいろな要素が震災で加わってきていると思いますけれども。
　一つ一つはそれなりの理由があると私は思いますけれども、そういったものがこれだけ重なってきて、しかも一ドル七十七円だ、電力も不安定だということになってきた場合には、これらの民主党の主張を、やめろとは言いませんが、一時的にでも留保する、このアンチビジネス政策を、どう呼ぶかは別にしまして。空洞化を促進するような懸念のあるものを、製造業が出ていくか出ていかないかの決定的なこの局面においては一時留保をすべきだと思います。
　大臣の所管じゃない部分も多いかもしれませんが、大臣御自身、空洞化には大変懸念を感じていて同じ思いだという答弁をされておりますので、大臣のそういう思いの中での具体的なお話を聞かせていただければと思うんです。
○野田国務大臣　空洞化の回避というのは本当に大きな課題だと思っていますし、その要因としては、今回の震災によるサプライチェーンの寸断の問題とか、あるいはさまざまな脆弱性、電力制約とかいろいろな問題があります。そういうものを一つ一つ乗り越えていくことが当面大事だろう。特に、企業にとっては見通しがどうなのかというのが一番の判断基準だと思いますので、電力も含めて、その見通しをしっかりと明らかにしていくということの基本的なところからスタートしなければいけないと思います。
　そこで、今、アンチビジネスというお話でございました。決してアンチビジネスではなくて、それもそれぞれに政策目的があったんです。例えば、ＣＯ2の二五％削減というのも、これからのエネルギーの需給、基本計画をどう考えるかによって、それと整合的なものでなくてはならないだろうと思いますので、アンチビジネスではなくて、こういう状況変化によってどういう対応をするのか。
　したがって、マニフェストについては、本来は折り返し点の九月までに全般的な検証をすることになっていましたので、そういう検証は基本的にはやらざるを得ないだろうというふうに思います。
○齋藤（健）委員　残り時間が短くなってきましたが、そんな中で、一つは、昨日本会議を通過しまして衆議院を通った、東京電力の賠償を新しい機構が支援するスキームというのがこれからできていくわけであります。
　これは、たしか前々回の私の質問でも取り上げさせていただいたんですが、政府が財政負担をする局面というのが本当に最後の最後の最後の最後になっておりまして、それよりも先に、事故を起こしていないほかの電力会社がお金を負担しなければならない、一言で言うとそういう仕組みになっております。
　つまり、東京電力による補償がどれだけ積み上がっていくかまだわからないところがあるわけでありますが、いずれにしても、東京電力で払い切れる金額ではないだろうというのはだれでもわかるわけであります。そうなりますと、東京電力、あるいはほかの電力会社が払うにしても、最終的には、払い切れないものは電気料金でやるしかないということになるわけであります。そのほかに方法はありませんので。
　そうすると、前回も議論させていただきましたが、絶対払い切れない部分については、電気料金で払おうと、財政が出て税金で負担していただこうと同じ国民負担であるにもかかわらず、今回通った法案では国は最後の最後になっていまして、基本的には電気料金で賄えという仕組みになっているわけであります。
　さっきから何度も申し上げておりますように、同じ国民負担であるにもかかわらず電気料金の方に寄せてしまうと、さらに産業空洞化を加速していくことに、またもう一つアクセルを踏んでいくということになりかねないので、私は個人的には、同じ国民負担であるならば、薄く広く国民が負担することを考えた方がいいのであって、電力多消費型産業にどっとしわが寄るような負担のあり方は、こういう局面においては本当に望ましくないと思うんですけれども、このスキームについて、いろいろ見直し条項があるので私は法案としては賛成をしたわけであります。
　こういう形で、ほとんど全部電気料金に寄せていくのが補償の仕方としていいんだということについて大臣はどうお考えになっているのか、御見解を承りたいと思います。
○野田国務大臣　昨日、衆議院で多くの党の御賛同をいただいて成立をした原子力損害賠償支援機構法案でありますが、その附帯決議に大事なポイントが示されておりました。
　それは、今回の原子力事故に基づく損害賠償に際しては、原子力事業者各社の経営効率化努力などにより、事業者負担に伴う電気料金への転嫁の回避など、国民負担の最小化を図る必要があるということでございます。したがって、税金にしろ、あるいは電気料金にしろ、国民負担でありますので、その最小化を図っていく努力をしなければいけないだろうというふうに思います。
　仮に、事業者の経営効率化等が最大限行われた上でなお賄えないコストが存在する場合には、電力料金に上乗せをされることになるということだと思いますけれども、その際も、その上げ幅であるとか、事業者と家庭間の引き上げ幅の配分等々、あるいは景気に対する影響、産業空洞化に対する影響といったさまざまな課題があることは事実でございますので、経済状況を注視しながら適切に課題に対応するということが必要になってくるだろうというふうに思います。
○齋藤（健）委員　きょうはこれ以上御質問しませんが、野田大臣には、電力料金にすべて寄せ切るというのが本当にいいのかどうかという問題意識だけお持ちいただければありがたいなと思います。
　お待たせをいたしましたが、最後に近藤副大臣にお伺いしたいと思うんです。
　私は、しつこくしつこくＣＯ2の二五％削減問題をあらゆる委員会でやらせていただいていて、もういいかげんにしろということかもしれませんが、これだけ状況が変わりまして、二〇二〇年までに、原子力がどれだけ使えるかわからない状況のもとで、二五％削減目標を依然としてやるんだと世界に言い続けるということは無責任なんじゃないかと。少なくとも、一たん取り下げて検討させ直してくれ、もう一回検討させてくれ、その上で、しっかりした、しかも意欲的なものを日本として提案するから、一回取り下げさせてくれと言うのが、私は誠意ある、世界の信頼をかち取る方法なんじゃないかと思うんですが、何度国会で聞いても、原子力がどうなろうと、二五％削減は目標として掲げていくんだということをおっしゃるので、世界の国はそんなものを信じないんじゃないかと心配をしているわけであります。
　例えば、今、基準年になっている一九九〇年で、日本はＣＯ2を年間十二億六千百万トン出しておりました。五十四基ある原発が全部とまりまして、それを全部火力で置きかえますと、それだけで二億トンＣＯ2は増加をします。増加分が二億トンです。そういう状況であるにもかかわらず、二〇二〇年に二五％削減するんだということを世界に言い続けるというのは、だれが見ても無責任にしか見えないんです。しつこいと言われるかもしれませんが、それでもなおこの目標は取り下げないということなんでしょうか。
○近藤副大臣　齋藤委員におかれましては、この問題に大変に御関心をいただき、熱心に御質問いただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　御指摘の中期目標でありますけれども、今御指摘がありました原発の稼働、新増設の見込み、もちろん大変に御懸念をされている経済活動の影響、こうしたことを見定めていかなくてはならない、これは当然のことだと思っています。ただ一方で、省エネ、再生可能エネルギーを促進する機運はこれまでになく高まっているところでありますし、御承知のとおり、電力の買い取り制度、再生可能エネルギーの買い取り制度というものの審議も始まったところであります。私は、こうしたさまざまな影響と、そしてまた今社会に起こっていること、こうしたことをすべてしっかりと検証していく、このことが大切だと思っております。
　また、日本は、環境産業、環境にかかわる産業いうものをしっかりと進めてきた。排気ガスについてもそうであります。こうした観点から考えますと、しっかりとした高い目標を掲げていくということ、また、この二五％は国際公約をしたことであります。そういう意味では、さまざまな観点から議論をして、そして率先してこの二五％を推進していく、このことが日本の産業の振興にも役立つと思っております。
○齋藤（健）委員　私も二十数年間役人をやっておりましたが、これほど裏づけのないものを世界に約束するというのは、過去、寡聞にして承知をしておりません。裏づけのないものを世界に約束するというのは、日本政府のあり方として断じてあってはならないと私は思っておりますので、引き続き国会でもやらせていただきたいと思います。
　きょうは、かなりいろいろな問題意識を表明させていただきましたが、これは足を引っ張るということじゃなくて、こういう問題意識を少しでも共有していただいて、策を講じてほしい、そういう思いで質問させていただいているわけであります。次回以降もこの精神で質問を続けていきたいと思いますので、大臣におかれましては、私の思いを真摯に受けとめていただきまして、一歩でも二歩でも前進をさせていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○竹内委員　おはようございます。竹内です。野田大臣とも何回も質疑をやっておりますので、もう顔も見たくないというぐらいに思われていると思いますけれども。
　財政というものは経済との関係が深い、経済はまた、今はやはりエネルギー問題と関係が深い、このように思っております。その意味で、きょうは最初に、ちょっと違う方向から質問をさせていただきます。
　今回のこの福島第一原発の問題、大変な大惨事になったわけでありますが、一方で、福島第二原発というのがすぐ近くにあるわけですね、これは何とか惨事を免れた。それから、女川原発も惨事を免れているわけです。これも震源地に近いわけですよね。それから東海第二原発、これも津波を受けたにもかかわらず大惨事を免れている。
　ここの違いは何にあったのかということをやはりまずよく検証する必要があるんじゃないかというふうに私は思っているんですね。そういうきちんとした検証なしに、いきなり、思い込みで脱原発と言っても意味がない。やはり、事実関係をきちっと再検証して、どこに原因があったのかということを突きとめていく必要があると思うんですね。
　そこで、まず、きょうは、事前通告をしております、この福島第二原発、また女川原発、さらに東海第二原発が大事故に至らなかった理由につきまして御説明をいただきたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所につきましては、地震によって原子炉が自動停止して、その後、外部電源も喪失したということがございます。また、津波が参ったことによって非常用ディーゼル発電機や電源盤、冷却用の海水ポンプなどが被水したり冠水したりということがございまして、すべての交流電源が喪失したということによって原子炉を冷却する機能が長期間失われるに至りまして、今回のような事態になったというふうに考えてございます。
　他方、御指摘のございました福島第二、女川、東海、これらの発電所におきましては、原子炉の自動停止があったわけでございますけれども、その後の津波などによってすべての交流電源が失われるということにはなってございませんで、外部電源または非常用電源の存在によって一部の交流電源が維持されていたので原子炉を冷却することができたということで、この辺が違っていたということでございます。
○竹内委員　私どももいろいろ資料をいただいて確認をしたんですが、福島第二原発は津波を受けました。しかし、外部電源は、全四回線あったんですが、辛うじて一回線はつながっていた。それから女川原発も、五回線あったんですけれども、地震があったにもかかわらず、何とか一回線はつながっていた。そういうことで、この二つにつきましては、その後、非常用発電機も残っていまして、一部浸水しておりましたけれども、電源喪失に至らなかったということで、大惨事に至っていない。
　一方で、東海第二は、地震によって、外部電源、全三回線あったんですが、これがだめになっているんですよね、三回線とも。そうすると、当然、福島第一のようになるはずだったんだけれども、しかし、非常用発電機が機能した。これがきちんと機能したので電源喪失に至らなかった。ここも被水、津波をかぶっていたんですが大丈夫だった、こういうことですよね。
　そういうことで、この違いというものをよく考えておかなければいけない。
　もう一つ、津波の高さですが、同様の質問ですが、津波を受けて、福島第一は、そもそも、主な建屋の高さというのは、敷地高、ＯＰプラス十メートルというものに対して、津波はそれを少し上回る十一・五メートルから十五・五メートルが来た。それで失われたんです。一方で、福島第二原発は、同じように、主要建屋のエリアは、敷地高、ＯＰプラス十二メートルという基準に対して、津波は十二から十四・五ということで、それを少し超えていたんですよね。超えて津波は来たけれども、福島第二は非常用発電機等も何とか作動したので残った、こういうことですね。
　そういう事実等を勘案していくと、福島第一とそれ以外とは本当にわずかの差であった。だから、ある意味でいうと、今申し上げた三つの原発も同じような大惨事になっていたかもわからない。しかし、逆に言うと、福島第一は津波対策をもう少しやっておけば免れた可能性がある。それから、非常用発電機等、この辺のバックアップも、もう少し訓練等も含めてやっておけば辛うじて免れた可能性が高いというふうに思うんですけれども、その点につきましては、政府としてはどのように認識していますか。
○櫻田政府参考人　委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所の事態を悪くしてしまった大きな原因が津波の対策であったということでございます。
　特に、先ほど申し上げました電源の維持、あるいは冷却機能の維持、こういったところが失われると原子炉の安全性が確保できなくなるということが今回の教訓でございますので、私どもといたしましても、緊急安全対策というものを各発電所に要求することが必要であろうというふうに考えまして、電源車の配備あるいは外部電源の信頼性の強化、それから冷却系につきましても、ポンプ車を配備するとか仮設ホースを配備するといったような対策を講じることを今求めております。
　今回の事故に伴う教訓を踏まえて、さらに原子力発電所の安全性を向上させるべく対応してまいりたいと考えてございます。
○竹内委員　繰り返しますけれども、結局、福島第一でも、津波十五メートルとかを全部かぶったわけじゃなくて、ある程度高いところにあって、それを超えた一・五メートルから五メートルぐらいの波が入ってきた、こういうことですよね。一方で、福島第二も、少し超えたんだけれども、二・五メートルぐらい超えただけだったんだけれども辛うじて免れた、この違いですよね。
　これは一つの推論ですけれども、そういう意味でいうと、やはり安全対策をもう少し強化していけば十分原発の安全性は確保できるのではないかというふうに思うんですね。
　そこで、次に、福島第一原発の被災の理由について、津波ではなくてそもそも地震によるものだという説が最近ありますけれども、この点につきましてはどのように考えていますか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全・保安院といたしましては、東京電力から、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する運転記録、事故記録等に関する報告、また、原子炉施設の安全性への影響の評価結果に関する報告を受けておりまして、その内容を評価いたしました。
　その結果でございますが、お尋ねの、地震の発生の影響によって何があったかということでございますけれども、外部電源が喪失したと先ほど申し上げましたが、そういったことがありました。ただ、その後、運転中の一号から三号の原子炉については、制御棒がすべて挿入されて正常に停止した、あるいは津波が到達するまでの間は非常用ディーゼル発電機が正常に自動起動していた、また原子炉の冷却等に必要な機器が作動していた、こういったことがわかっておりまして、冷却機能も働いていたということが確認されてございます。
　したがいまして、現在のところは、地震による被害は、外部電源系のものはございましたけれども、原子力施設の安全上重要なシステムや設備機器の被害は確認されておりません。ということで、津波の到達に至るまではプラントは管理された状態にあったのではないかというふうに考えているということでございます。
○竹内委員　この点はさらに詰めていただきたいと思いますが、いろいろな民間の学者の方々もおっしゃっていますので、国民に対してもわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
　それから、今後の原発再稼働の条件、それからいわゆるストレステスト、これについて改めて説明を願いたいと思います。
○櫻田政府参考人　原子力発電所の再起動とストレステストの関係というお尋ねでございますが、政府におきましては、原子力発電所のさらなる安全性の向上と、国民、住民の方々のさらなる安心の確保のために、ヨーロッパの諸国で導入されておりますストレステストを参考にして、新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施することとしてございます。
　この中で、一次、二次というふうに分けてございますが、お尋ねの再起動の関係でございますと一次評価でございますが、これは対象の発電所を定期検査中で起動準備が整ったものというふうにしてございまして、また評価の方法も、確実に機能や健全性が維持できるという範囲で安全の裕度がどのくらいあるかということについて事業者に評価を行わせて、それを原子力安全・保安院に報告させるということにしてございます。
　この報告されたものにつきまして原子力安全・保安院が確認し、さらに原子力安全委員会がその妥当性を確認するということを考えてございまして、その上でこれらの発電所の安全裕度、それから脆弱性の分析の結果やその克服の対策、こういったものを踏まえて、国民や住民の方々の安心、信頼が確保されるかどうかを見きわめて、内閣総理大臣を含む四人の大臣の方々が再起動の是非を判断することとなるということでございます。
○竹内委員　再稼働の是非は最終的には四人の政治家が決める、こうなっているらしいんですが、しかし、それは法律に定められたことでもないし、非常に政治的な判断ですよね。本当にそういうものでいいのかどうか。しかも、大丈夫かどうかというのは客観的真理に近い話だと思いますので、今後、この辺を、だれが責任を負うのかということをやはり明確にしておく必要があるというふうに私どもは思っております。
　そこで、次に移りますけれども、すべての原発を順次停止させていく、かつ政治判断等も含めて結局再稼働できないとなった場合、電力不足はどのぐらいと想定していますか。
○横尾政府参考人　原子力発電所がとまった場合の電力不足の状況でございますが、まず、この夏、原子力の再稼働が行われないということで、既に、火力発電所の補修時期を変更したり、あるいは自家発を活用するなどで供給力を電力会社で積み増しして、他方で需要面、東京、東北管区は一五％、関西は一〇％以上、その他の西日本の地域は一般的な意味での節電に取り組むということで取り組んでございます。
　今委員御指摘のとおり、この先、原子力発電所が十三カ月の運転で定期点検に入っていきますので、定期検査に入って、他方で再稼働ができない状況というのは大変厳しくなるものと想定をしております。これが、この冬なり来年の夏、どのような電力需給になるかというのは、政府のエネルギー・環境会議で検討してございます。
　いずれにしましても、この会議での議論も踏まえ、需給両面で対策を講じていく必要があろうかというふうに考えてございます。
○竹内委員　ある程度のデータは私どもも入手をしているわけですが、再稼働できなかったら、ほとんど日本は終わりという感じですよね、経済状況におきましても。本当にどうするのか、深刻な問題になっているわけであります。
　そういう意味でも、先ほどから申し上げているように、客観的な事実を積み上げて、本当に安全性というのはどうなのか、単純な思い込みとか思いつきではなくて、やはりきちんとした事実に基づいてエネルギー政策を決める必要がある、このように思います。
　そこで、原発をすべて停止させた場合のマクロ経済に与える影響について、どのように試算していますか。
○横尾政府参考人　エネルギー不足、とりわけ電力不足が日本経済に与える影響でございますが、企業の生産活動ないし家計の消費活動の低下等が懸念されてございまして、民間機関の試算でございますが、我が国のＧＤＰを一定程度押し下げる可能性があるということで、例えば、日本経済研究センターではマイナス一・六％程度の押し下げ効果、あるいは日本総合研究所でも同様の押し下げ効果があるというふうに試算してございます。
○竹内委員　原発のエネルギーが電力の中に占めているシェアは現在三〇％ぐらいだというふうに言われているわけですけれども、それが再稼働できない場合は本当にその程度で済むのかどうか、非常に心配をしております。
　今回の大震災は非常に不幸なことで、本当に心からお見舞いを申し上げる次第でありますけれども、しかし、逆に、こういうピンチをチャンスに変えないといけないというふうに思うんですよね。そういう意味では、復興需要というものが今後出てくるわけでありますから、先日来申し上げているとおり、もしも供給力がきちんとしておれば、やはり復興需要とともに経済が成長して、いよいよデフレからようやく脱却できる可能性がある、このように思っておったんですけれども、そこで、菅総理のエネルギー政策が非常に混迷をしているというふうに思われるものですから、そういう意味では、ますます経済の先行きは不透明になってきたというふうに思うんですね。
　需要は盛り上がってくるけれども、電力がないから日本で投資ができない。産業、サプライチェーンを初め、さまざまな商品をつくって復興需要のために充てようと思っていた企業はたくさんあると思うんですよ。ところが、結局、電力がないから日本で生産できないということですよね。ということは、日本での投資ができない、それに関連する消費もふえない。当然、これは、先ほどからお話があったように海外へ行ってしまうというようなことで、せっかくのチャンスがあるにもかかわらず、日本は、片方で盛り上がりながら片方で沈んでいく。こういうことで、日本全体としては、いつまでたってもデフレ状況を脱却できない状況が続くのではないかなというふうに思うんですね。
　そこで、次の質問に移ります。
　これも前回も質問いたしましたけれども、復興会議の提言、そして第三次補正の財源ということで、報道等によりましても、十兆円程度の増税案というのが報道されている。これを五年から十年で償還するという話ですけれども、先日申し上げましたように、私どもは、もう少し緩やかに考えてもいいのではないかと。
　例えば、具体的に申し上げますが、十兆円を仮に二十年で償還するとすれば毎年五千億円ぐらいでいいわけでありますから、五千億円ぐらいであれば、法人税といいますか、広く税率を引き上げなくても、ある程度、エネルギー関係とか、さまざまな工夫によって課税の仕方を考えれば、十分、五千億円程度の財源は積み立てられるんじゃないかなというふうに思うんですよね。ことしの税制改正案、政府案を見ても、そんなに国民に迷惑をかけずにその財源は十分確保できるのではないか、このように考えておるんですが、財務大臣はいかがですか。
○野田国務大臣　今月中に復興の基本方針を取りまとめるようにという総理の御指示がございました。それを踏まえまして、今の財源の問題も含めて、政府内そして与党内で活発に御議論をいただいている最中でございます。
　その中の焦点としては、その償還期間をどれぐらいに見るのかということも、これは大きなテーマになっています。委員の御指摘のような御意見もございます。ある大先輩は、千年に一度なのだから償還期間五百年だったらどうかと、極端な御意見もございました。一方で、復興のつち音が聞こえるときに、国民の連帯意識が高まっているときに償還をすべきではないかという御議論等々、いろいろな御議論が出ているというところでございますが、例えば復興構想会議の提言ですと、「国・地方の復興需要が高まる間の臨時増税措置」という位置づけの提言も出ています。こういうさまざまな観点から、結論が出るように努力をしていきたいというふうに思います。
○竹内委員　その辺、よく考えていただきたいというふうに思います。
　復興構想会議の提言では、「被災地以外の地方公共団体の負担にいたずらに影響を及ぼすことがないよう、地方交付税の増額などにより確実に財源の手当てを行うべきである。」このようにあるわけであります。一見もっともなんですけれども、一方で、構想会議の提言では、「今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いにより確保しなければならない。」このようにもおっしゃっているんですね。
　だから、今を生きる世代というのは、中央もあれば地方もある、被災地もあれば被災地以外のところもある。そういう意味では、ある程度、被災地以外の地方もやはりそれなりに努力をしていただく必要があるんじゃないのかと私は思うんです。
　いつも地方は、全部、地方交付税の要求ばかりする、それでないと我々はやっていけないということばかりおっしゃる、一方で、地方分権だということで、自立だ、自主独立だとおっしゃる。非常に矛盾していると思うんですよ。
　こういう被災地が大変なときなんですから、国も努力をしますけれども、被災地以外の地方もそれなりにやはり御負担を甘受していただくという発想、考え方が必要なのではないかなというふうに思うんですね。そういう意味での努力をすべきではないかと思うんですが、財務大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　全く同感です。
○竹内委員　それはやはり、同感しているだけじゃなくて、具体的にアイデアを出して行動していただきたいんですよね。そして地方を、なかなか、うるさ型というか、勢いのある知事さんが多いですから、そういう方々を説得していただくというふうに、ぜひリーダーシップを発揮してください。
　そこで、次に移りますが、子ども手当の話に参ります。
　現在、直近、三党の幹事長、政調会長の間で調整されつつある案があります。財務大臣も御存じだと思います。財務大臣としては、直近のこの提案についてどのように考えていますか。
○野田国務大臣　今週の水曜日の三党の実務者協議におきまして、民主党の城島議員から、ゼロから二歳まで一・五万円、三歳から小学生、これは一万円、このうち第三子以降は一・五万円、中学生一万円、所得制限世帯については、所得控除の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討するなどを盛り込んだ見直し案を提示されました。
　実務者間でそのすり合わせが終わり、今は、委員御指摘のように、政調会長あるいは幹事長、政治判断を伴うところのレベルでどういう合意ができるかというところを注意深く見守っていかなければいけない段階だというふうに思っています。私は、各党間で早期に合意をされることを強く期待したいというふうに思います。
○竹内委員　それで、年金積立金の流用が二・五兆円ありましたけれども、これはどのようにするおつもりですか、財務大臣は。
○野田国務大臣　これは、第一次補正の財源として、震災対処の財源にさせていただきました。その後、法律の改正が行われて、二十三年度の国庫負担割合は二分の一であることを明記すること、二十三年度の二分の一と三六・五％の差額は税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることということになっています。
　これは基本だというふうに思いますけれども、それについては、これも三党合意の中で、当時、言葉は二次補正と書いておりましたが、本格的な復興予算を検討する際に、例えば復興債を充てるというようなことなども含めて検討するということがあったと思います。今これも、これは政調会長レベルだと思いますが、三党間で御議論をいただいている最中だというふうに思います。
○竹内委員　党任せではなくて、財務大臣としても、やはり党に対して、こうしてもらいたいとかこうすべきであるとか、そういうことを発言なさった方がいいと思うんですよね、責任者ですから。
　その意味で、さらに、三党合意の中では、子ども手当以外の歳出削減努力もするというふうに書いてあるんですね。そういう歳出削減努力はどのようになされていますか。
○野田国務大臣　マニフェストの主要項目については、今、子ども手当の御議論がございましたけれども、こういう形で三党間の合意を踏まえて御議論いただいている最中です。
　加えて、そのほかの歳出削減についても、例えば、復興財源を確保する際にも、あるいは来年度の予算案で、当然のことながら、社会保障は自然増が出てくるわけですから、それをのみ込むための歳出削減等々も含めて、これは不断の努力でやっていかなければいけないというふうに思っております。
○竹内委員　これで最後にいたしますが、我々は、党においてもさまざまな提案もしておりますし、この審議も積極的にやりたいというふうに思っております。あとは政府と与党がしっかりとまとめていただくしかないという感じなんですよね。事態がもうそこまで来ている。その意味で、我々は、積極的にこの審議に協力をしていきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　公債特例の審議に入っているわけですけれども、なぜこの法案の審議の再開が行われているかといいますと、自民、民主、公明の三党の実務者の間で一定の合意があった、こういうことなので審議を進めたいということで進んでいるということらしいですね。
　そこで、その合意というのはどういう内容なのか、まずポイントを説明していただきたいと思います。
○野田国務大臣　七月二十七日の三党の実務者協議におきまして、我が党から、ゼロから二歳一・五万円、三歳から小学生まで一万円、このうち第三子以降一・五万円、中学生一万円、所得制限世帯については、所得控除の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討する、こうした内容を盛り込んだ見直し案を提示させていただきました。
　合意に至ったかというと、必ずしもちょっと、それぞれの実務者のコメントが違うんですが、すり合わせは終わった、すり合わせをしたということでございまして、先ほど申し上げたとおり、この後は、政治判断も含むレベルになってくるということで、政調会長クラスの協議が始まるものというふうに認識をしています。
○佐々木（憲）委員　城島さんの発言によると、実務者のすり合わせの合意内容だ、そんな発言をしておりますので、合意したのかなと思ったんです。
　それで、今回は、所得制限について、その前は一千万円だったんですが、さらに下げて八百六十万円、こういうふうにされているようであります。児童手当並みの数字になったということなんですね。二週間前には一千八百万円だったのが、どんどん下がっていってそうなったと。
　この八百六十万という数字は、民主党の側から提案した数字なのか、それとも自民党、公明党の側から提案されたものなのか、どちらでしょうか。
○野田国務大臣　八百六十万円については、民主党の側から見直し案として提示をしたというふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　それで、所得制限の対象になる世帯、その前の段階では九千円の一律配分という話でありましたが、これは同じなんでしょうか。もうなくなったんでしょうか。
○野田国務大臣　民主党で提示をした具体案の中には、所得制限世帯における所得税及び住民税の扶養控除、所得控除の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討し、平成二十四年度から所要の措置を講じるものとする、なお、当該措置は、所得税率二〇％の者に係る従前の所得税、住民税の扶養控除による軽減額相当額を目途とするという表現で出てきております。
○佐々木（憲）委員　要するに、増税分を解消する、そういう水準で手当てする、こういうことですね。
○野田国務大臣　そういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　それは、配分によって解消するというようなことなのか、増税分を減税することによって解消するのか、どちらでしょうか。
○野田国務大臣　それは、今後の検討ということだと承知をしています。
○佐々木（憲）委員　これは、どちらをとるかによって、この制度の性格が変わってくるということだと私は理解しております。手当の延長線上でこの増税分の解消というものを配分するとしますと、それは子ども手当の理念の範囲内におさまる。しかし、その増税分を減税によって解消する、こういうことになりますと、この分は子ども手当から離れて児童手当に近いものになる。
　ですから、ここは玉虫色になっているのではないかと思うんですが、五十嵐副大臣、どう思いますか。
○五十嵐副大臣　一部分、おっしゃるとおりだと思います。所得の高い層だけ減税するという話になりますので、全体的な制度設計が変わってくる、そう思います。
○佐々木（憲）委員　ですから、まだこれは合意といっても固まってはいない、先ほどすり合わせをしたものであると言われたのは、そういうことだろうというふうに理解をしたわけであります。
　そうしますと、これをこれから政調レベルに引き上げて、その段階でさらに合意するのかしないのか、どういう中身にするのか詰める、そういうことになると思うわけです。
　石破政調会長は、報道によりますと、合意という報告は受けていないということで、所得制限も高いという発言をされている。それから、公明党の幹部も、実務者案で最終合意しないだろうと言っているわけですね。
　したがって、今回の三党の実務者のすり合わせの内容というものは、そこの中身が固まってきちっと整理されたわけでもない。それを政調レベルでもこれからの検討ということですから、合意されるかどうなのかということがまだはっきりしない。三党の間の、最終的には幹事長レベルになるんでしょうか、そういうところにも行くかどうか、それもまだわからない。そういうレベルのものだという理解でよろしいですね。
○野田国務大臣　協議内容は先ほど申し上げたとおりで、それがいわゆる実務者間の合意という言葉でいいのかというと、先ほどの、我が党でいえば、城島さんの言葉をかりれば、すり合わせということだったというふうに思います。
　そのすり合わせの段階から、一定程度政治判断が求められる段階になってまいりますので、基本的にはその上、やはり政調会長レベルの御議論、御協議がこれから実務者レベルの議論をベースにしながら行われるだろうというふうには認識をしております。
○佐々木（憲）委員　私は、今の協議の中身を聞いて、あるいは報道を見ておりますと、これは民主党自身の掲げてきたものの魂がどんどん抜けていって、何かもぬけの殻になってきているんじゃないかな、こういう感じを持っているわけです。
　これは公債特例との関連で取引が行われているということだと思うので、私は、本来国民に対する約束というものはそう簡単に、何かを通すためにこの中身を全く換骨奪胎するようなやり方というのは果たしてどうなのかなと。それは、自分の党ではありませんので、民主党の話ですから、民主党自身の判断だろうと思いますし、民主党の中でもいろいろな議論があるんじゃないか、そういうふうに思っております。そう簡単ではないというふうに思います。
　私は、国民の利益をまず第一にというなら、そこから出発した政策的なすり合わせというものが行われるべきだ、こういうふうに感じております。
　次に、復興財源の問題ですけれども、今、法人税と所得税というのが対象になるという報道がされておりますけれども、場合によっては、たばこ税ですとか酒税ですとか、そういうようなものも対象になると。何かおやじ狩り増税じゃないかという話まである、そんなことをやゆされているような事態でもありますが、これはどういう内容を今検討対象にされているんでしょうか。
○野田国務大臣　復興基本法において、復興債の発行については、あらかじめその償還の道筋を明らかにする旨を規定しております。
　これを踏まえて、復興の基本方針を策定する中で、復興財源のあり方についても検討しておりますけれども、復興財源はいろいろな御議論がありますが、具体的な税目の話を今やっているということはありません。報道ではいろいろな税目が出てきていますが、具体的な税目をどうするという話までは行っていません。
　もし復興財源に臨時の税制上の措置をとるということならば、それは政府税調で議論をすることになりますし、そのときからその本格的な税目の議論になりますが、現段階で何かを見定めてやっているということはありません。
○佐々木（憲）委員　私は、税目を検討する場合には、負担能力のあるところにきちっと負担をしてもらうという角度でやらなければならないというふうに考えておりまして、例えば法人税の増税というようなことを検討されているようですけれども、これは大手企業の利益に対して、黒字の企業に一定の負担を求めるというのは当然あっていいと思うんですよ。それから、これは延長しましたけれども、証券優遇税制はもうやめて、もとに戻して、きちんと払ってもらうというようなこと、庶民負担にできるだけさせないような、つまり現地の被災者に負担を負わせるような形での増税ではなくて、別なやり方を考えなければならない、こういうふうに思っております。
　それで、連結納税制度の話ですけれども、実は、大企業に対するいろいろな減税措置の中に連結納税制度というのがあります。これはグループをつくっている大手企業の中で、その個別企業の中には赤字の企業もある、黒字の企業もある。以前は、赤字企業は税を払わない、黒字企業はその黒字に応じた税金を払っていたわけです。それを相殺して、全体としてグループとしての赤字を相殺して黒字分を課税対象にする、そういう制度にしたものですから、これは非常に大きな減税になってしまっているわけです。私は、これこそ大企業優遇税制の典型であるというふうに思っているところであります。
　平成二十一事務年度の申告状況から計算いたしますと、二兆一千十一億円の所得が軽減されている。そのために、約六千三百億円の減税となっていると思いますが、間違いありませんか。
○古谷政府参考人　国税庁の調査によりまして、御指摘のとおり、連結納税制度による所得の減少額は二兆一千十一億円でございます。それに二十一年度に適用されておりました基本税率三〇％を掛けますと六千三百億円ということで、御指摘のとおりの計算だろうと思います。
○佐々木（憲）委員　例年十月に国税庁は、○○事務年度における法人税の申告事績についてという、その年度の法人税の事績を公表しております。ところが、昨年十月公表の、平成二十一事務年度における法人税の申告事績についてによりますと、連結法人数の状況、連結法人の申告の状況がそれまで載っていたんですけれども、これが欠落しているんですよ。なぜ公表事項からこれを除いたのか、私はおかしいと思っているんですが、その理由を説明していただきたい。
○野田国務大臣　平成十四年度の税制改正により導入された委員御指摘の連結納税制度については、制度導入後の申告の状況等について国民各層に情報提供を行うとの観点から、平成十五年から法人税の申告事績の記者発表の際に、連結法人の申告状況等についても公表してきたものと承知をしています。
　昨年の記者発表においては、制度の導入から一定の年数が経過したことから、制度が定着したものと考え、御指摘の連結法人の申告状況等については発表資料に含めなかったものと承知をしています。ただし、記者発表の内容については、今後検討することになりますけれども、発表内容とは別に、御指摘のような資料については御要望があれば提出をしたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　定着したからもう表に出さなくていいというのはおかしいと思うんですよね。定着しても、その前のものと比較してどういう現状になっているかを国民に明らかにする、これは透明性を確保するという意味では当然必要なことなのです。民主党は透明化法案というのを出しましたよね、税制に関して。その趣旨も、国民に実態を明らかにするということが目的で、できるだけ詳細な中身を公表するというのが原理原則だったはずであります。
　だから、私は、最初から出さないというんじゃなくて、前と同じように出す、せめてそのぐらいやるのは当たり前じゃないですか。大臣、これからそういうふうにしてくださいよ。
○野田国務大臣　先ほど申し上げたとおり、別に隠すつもりではなくて、例えば御要望があった記者さんにはお配りをしましたし、佐々木先生にも資料を提出したと思うんですが、次の十月の記者発表の際には、佐々木委員の御指摘も踏まえ、適切に検討させていただきたいと思います。
○石田委員長　次に、三村和也君。