Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺秀央君　外国のその国に不穏分子というか、そういうグループというようなものは、日本で言うならば暴走族みたいな、親玉みたいなのがいますわな。そういうものは情報として徴取して、諸外国から取っておられますか。
　私は何でそういうことを言うかというと、韓国はこういう警備が極めてうまいですよ。しかも、いざというときは軍隊まで出るわけですから。そういう国内法を持っている。しかし、我が国はそういうことではない。だから心配をして、そういう万全を期しておられるとは思うんですよ。私も警察に対しては親警察派でもありますから、信用はしているんですよ。信用はしているんですけれども、なおこういう機会に国会の場で、あるいは所管委員会でもそういう問題が、質疑があったのかも分かりませんけれども、行政監視委員会として、事故が起こらないことを願いつつ、そういう問題についての質疑を交わしておく必要がある。それによって、どうぞひとつ各該当する市町村における警備の緊張を高めていただくように、何も不愉快な思いをして帰せということを言っているんじゃないんで、そういうことではなくて、あえて一言申し上げている次第ですが、外国との情報は十分ですか。
○政府参考人（石川重明君）　これは、イギリスでありますとかフランスでありますとかドイツでありますとか、そういうところに事前に私ども担当官が行っておりまして、そこで情報交換をいたしておりますし、実際に今回我が国で行われますこのワールドカップの各会場につきましては、各国から、スポッターと言っておりますけれども、実際にフーリガン等の対策にそれぞれの国で当たっている方にこちらに来ていただいて、日本の警察と現地で協力をして、そして事前になるべく情報を得て、そして的確な対応をすると、そういう体制も取っておりますし、また訓練も実施をしていると、こういうことでございます。
　　　〔理事佐藤泰三君退席、委員長着席〕
○渡辺秀央君　是非万全を期して頑張っていただきたいと、無事にすばらしい祭典が終了しますことを祈っているわけでありますし、期待をいたしているわけであります。
　さて、私は先般の委員会で大臣に質問をいたしましたが、その一つは、昨今の警察の不祥事が続いていることに対する懸念を申し上げたのであります。先般の委員会での私の質疑、大臣の答弁の資料をもう一度見直してみますと、結局村井大臣も大変現況について憂えておられる。しかも、私が指摘したような問題点も御自身が非常に率直に懸念をしておられるということでありまして、これはお互い問題、共通意識だなという感じはいたしました。
　だから、私は非難をするとか、あるいは言うならば小言を申し上げるとかというんではなくて、しかしどうも十二年の五月の二十二日に国民に開かれた組織の確立ということを基にして警察の信頼回復に関する決議を全会一致でいたしましたが、この決議に対しても当時公安委員長は、不祥事の防止と警察に対する国民の信頼を回復し、その期待にこたえるための諸施策を全国の警察に徹底するとともに、職員の士気の向上に配慮するよう警察庁に対し適切な指導、督励を行っていくという所信表明を行っておられることは御案内のとおりですね。
　実際に、しかしこれが、僕は新潟の問題のときにこの監察の問題、それからいわゆる二十三万の警察官と九千人のキャリア、国家公務員というか、キャリアという国家公務員、国家公務員との、この警察の今日の制度というのはやむを得ないんだとしても、この制度を直すことはできないんだということであっても、これが本当にうまくかみ合っていくのかなということをいまだに懸念をいたしているんですよ。その証拠にこういう県警本部長までというそういう非難めいたこと言いませんけれども、しかしどうもうまくかみ合っていないのではないかなという懸念がしてなりません。もっと時間があればもっと本質的ないろんな議論をしたいんですけれども、まあこういう機会を踏まえて、日本は麻薬の問題から始まって、そして悪質な犯罪がどんどんどんどん増えている、外国の人が出入りしやすくなった我が国だからやむを得ないなんというようなことだけではないことで考えていかなければならない問題ではないかと。
　こういう問題を警察庁あるいは全国の県警本部長会議等々において、本当にただ一片の警察庁長官あるいは国務大臣の訓示等のことで済ましているとしたら、どうも今までのこととは状況が違うんではないでしょうかという懸念です、老婆心です。どんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員御指摘のように、平成十一年の秋から十二年の春に掛けての事態がございました。私ども、そういう反省の下に、警察刷新会議の緊急提言を受けまして国家公安委員会と警察庁において警察改革要綱というものを定めまして、当面取り組むべき施策をそこに明らかにしたわけでございます。そして、それについて一つずつ取り組んでまいりました。
　例えば、警察法を改正をして公安委員会の管理機能を強化をする、それから職員に非違事案があったときにはそれを例えば県の公安委員会に本部長が報告をする法的な義務を負うという仕組み、あるいは県の公安委員会が警察の監察が不十分であると言った場合には個別具体的にその指示をすることができることを法律に権限として定める。また、あの当時大変御批判をいただいたのは、国民の声というものを警察が聞かない、民事不介入ということについての誤った認識がある、前さばきが多い、あるいは警察に対する苦情というものについてきちっとした処理を行っていない、こういったことにつきまして、それぞれ法律で定めてそのような制度を作りましてそれに取り組んでまいりました。
　ただ、今御指摘がございましたように、それでもなお今年に至りましても幾つかの不祥事案が発生をしておるわけでございます。これについては誠に遺憾でございます。一つは、教育の問題だということで教育制度も大幅に変えておりますし、その中身といたしましても、職務倫理についての教育の位置付け、あるいは人事制度として採用のときにどういう使命感と誇りのある警察官を始めとした職員を採用をするか、そういったようなことについても個別に取り組んでまいりました。
　ただ、こういう状態でございますので、取り組んだ結果どうなったかということについて一言だけ申し上げますと、業務に関する不祥事案というものは、それぞれ各県が取り組んだ結果、少しずつ減ってまいりました。ただ、私行上の非違事案というものが今なお発生をしていると。それは、多くは酒と異性に関するものでございます。こういったものについては、結局のところ、個人がどのように意識にそれを定着をさせてそういう行動というものを取るかということにかかわるわけでございますが、そこの点について、先ほど来申し上げていますように、教育の問題と自己啓発の問題ということが非常に大事だということで、これはなお強力に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。
○渡辺秀央君　誠にもってそうだろうと思うんです。
　私、かつて、古い話ですけれども、警察学校で長い間、戦後から教鞭執っておられた元東大の教授で私ども大学に総長としてお迎えいたしました矢部貞治という先生がおられまして、私はその先生の、総長のかばん持ちをしながら全国いろんなときに総長、矢部先生と一緒に歩いた。そういうときに、矢部先生が来るというので警察の署長が、その町の署長さんが先生と会いたい、あるいはまた一献交わしたいというような、別に役所の金を使うわけじゃないと思うんですけれども、そういう麗しい関係、僕は見ているんです、かつてのね。そういう意味では、中野の警察学校に行ったこともあります、かつての。そういう意味では、正にお互いに人間の触れ合いというのが警察の教育の場にこそ必要なことではないかなと、大変生意気ながら思うんですよ。それから、教官というのが絶えず大学だのいろんなところのように教官が替わると、入れ替わりが激しいと、これまたどういうものかなということも若干懸念、私はそういうのを見ていて感じますね。
　ですから、是非ひとつ、この教育問題については、ただその知識を広めたりあるいはまた心構えを言うだけではなくて、場合によっては古いか分からぬけれども、人間教育をしっかりやってもらうということが、法律のこともさることですけれども、それは外務省のように日本の領土に入り込まれても押し返すだけの知識もなかったみたいなことではどうしようもないんですが、最低の法律はきちっきちっとやってもらうにして、是非ひとつ、これまで失墜しつつある警察の不祥事の根絶ということを是非頑張っていただきたい。
　自信を持ってその改革により成果が上がっているというふうに今御自慢できるものと、どうもうまくいかないというようなものがあったら、率直におっしゃっていただけませんか。
○政府参考人（石川重明君）　警察改革要綱の中の施策というのは大変広範にわたっているわけでございますけれども、制度としてできても、それを実際に運用をするときに実際その目指すような方向性が出るかどうかということでございますけれども、やはり業務管理につきましては、これはそれぞれの段階にある者がきちっと見ていくことによってそこの中で起きがちなミスというものは防げるんだろうと思います。
　今御指摘のように、人間教育とかあるいは誇りと使命感に結び付くような職務倫理観、こういったようなものを醸成をして、本当に国民のためになる仕事をする警察職員というものを育てていくということは、なかなかに難しいところがございます。
　ただ、これにつきましても、やはりあってはならない、私行上のものでありましても不祥事というものはなくさなきゃならないということで、多少時間はいただかなければならないかと思いますが、是非努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺秀央君　もう時間が参ってしまいましたが、是非ひとつ警察改革、刷新会議の改革要綱を踏まえながら頑張っていただきたい。
　それからもう一つ、警察官、何かの問題が起こったときに取り調べるときに、やっぱり人権を考えるべきだと思うんですよ。これは今日は私触れませんけれども、極めて遺憾なことがあります。私の周りにもありました。そういうこともありまして、私の周りと言うと語弊ありますけれども、知っている範囲で。やっぱり、人権人権と言うけれども、権力を持っているところほど人権ということを考えなきゃいかぬ、私はそう思いますよ。
　だから、そういう意味では、そのうちに個別問題やれる機会があれば話しますけれども、いずれにしてもそういうことも踏まえながら、どうぞ警察の権威、それから警察の国民の中にある信用、信頼、愛される警察、かつてのあれはお巡りさんの歌までできた時代があったわけですから、だから、どうぞそういうことも考えて立派な警察行政をやっていただきたいと希望しておきます。
　最後に、時間が参りましたが、先般質問をいたしましたが、会計検査院の金子院長に、理事会で今日、ＯＤＡに関しての十二年、十三年度の報告をある程度の、ある程度のものというと、ちょっと具体的に言えないで恐縮ですけれども、そう詳細なものはもうあの報告書の中にあるわけですが、抽出して、いわゆる百五条が発動されて以後どういう成果が上がっているかというのを見たいんです、私は。
　この委員会が決議して、本会議場でまでやったのが一体全体どうなっているのかねと。私どももうかつでございましたが、恥ずかしい話です。恥ずかしい話ですけれども、しかし、私も含めて大変恥ずかしいことでしたが、しかし、そういうかつてのこの委員会が国政の場で、国権の最高機関として常任委員会としてこの委員会があってそこで決められたことが、そして決議されたことがどういうふうに、さっきの行政監視、評価の問題ではありませんけれども、どういう成果になっているかというのを実は我々監察をさせていただきたいと、こう思いまして、是非御協力をお願い申し上げたい。
　一言、院長のその所信をお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　決算検査報告に掲記した事項の内容、またその後のフォローアップの状況につきましては、当委員会の御要請に従って御説明、対応をさせていただきたいと思っております。
○渡辺秀央君　ありがとうございます。終わります。
○又市征治君　私は、この委員会で、繰り返し特殊法人などの天下りと利権、癒着の問題を取り上げてまいりましたが、今回もこの問題を取り上げたいと思います。
　まず初めに、経済産業省にお伺いをしてまいりますが、財団法人電源地域振興センター、以下振興センターというふうに略さしていただきますけれども、これは経済産業省の所管法人ですけれども、柏崎刈羽原発及び関連地元施設の建設利権に絡んで大変悪名が上がった法人ということであります。
　問題となった生涯学習施設ラピカについて、私は昨年の十二月にも触れましたけれども、会計検査院が二〇〇〇年度の決算検査報告で重大な不正である特定検査対象に掲げまして、二億六千万円を不適切と指摘をいたしました。その後、経済産業省が村に対して返却を求められて、今年二月にこれは回収をされていますね。
　そこで、今日問題にしたいのは、この振興センターに経済産業省が実は大変深く関与をされているわけでありまして、つまりどういうことかといえば、経済産業省は金の返却を求めたから単純な何か被害者みたいに見られがちですけれども、実はこのラピカの不正支出の、むしろ本件の税金の無駄遣いについていえば、国民に対して加害者だったんではないかというふうに私は思うわけです。
　この認識について、まず経済産業省から見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　又市先生にお答えを申し上げたいと思います。
　いわゆるこのラピカ問題につきましては本省でも精査をさしていただきまして、会計検査院の指摘も踏まえた上で、今、先生が御指摘のとおり、最終的には昨年の十二月に交付金の返還及び加算金の納付を合わせて三億四千万円でしょうか、の返納を刈羽村に命じたところでございまして、これに際しては、刈羽村からは国に対して非常に速やかに同金額の納付がされたと、こういう事実関係でございます。
　先生の御指摘のとおり、本件にかかわりますこの電源地域振興センターの関与、これは我が省の関与という形から申し上げますと、やはりその村から依頼を受けます基本構想あるいは基本計画にかかわる調査を受託しておりますし、また設計のコンペの実施に関する専門家なども派遣をしている、こういった意味では確かにかかわりの深い、経済産業省とのかかわりの深いということは先生御指摘のとおりでございますけれども、一方では、同センターの関与が特定の業者の便宜を図った、こういう事実は調査の結果なかったと、こんなふうに私どもは認識をさせていただいております。
　けれども、他方、同センターの事業に関して、中立性だとか透明性ということについてはやはりいささかも疑いが生じるようなことがあってはならない、私たちもそう思っておりますし、同センターの事業の運営につきましては、その改善を指導しながらこれに取り組んでいるところでもございます。
　そして、さらには、このようなことが二度とあってはまいらない、こういうことでございますから、当省の検査担当の職員の能力、そういったことにもかかわりがあるという観点から、その能力の向上も図っていかなければならぬ、あるいは検査マニュアルの充実など交付金事業の実施にかかわるチェック機能の強化を図り事態の再発防止に努めてまいりたいと、現在もそういうことで努力をさせていただいているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　その今御指摘になった問題、大変膨大なこの衆議院の調査局の報告の中に載っているわけですね。要約をしますと、通産省からの事情聴取の回答として、この同センターと同様の認識を通産省も持っておった。刈羽村の回答でいえば、振興センターが通産省の指導下にあり、基本構想を策定できると判断をしたからこそ計画の丸投げをしたと、五十八ページ、五十九ページぐらいにこう書かれておる。つまり、決して村が自由に業者選定をしたんではなくて、通産省が実質的にこの振興センターに随契でやらせろということで指定したからだというふうに読み得るわけですね。
　そして、振興センターは元通産省の課長の吉野さんという当時の理事を村に乗り込ませて、村の検討委員会の委員長代行として実権を握って、綜合ユニコム株式会社にこの仕事を丸投げをした。こうした癒着と利権の構造が交付金の不正使用を生んだ。言ってみれば、住民の不安を金で釣って原発開発を強力に進めよう、誤った私は国策のなせる業、こういうふうに言わざるを得ないわけですし、同時に、こうした無駄な金を含めて、原発は極めて不経済なシステムにあるということも露呈したということを指摘しておきたいと思います。
　次に伺いますけれども、現在の振興センターについてですけれども、一つ目は、まずこの役員はどうなっているのかということです。理事長以下七名が天下りでありますし、うち五名は経済産業省のＯＢになっているわけですけれども、この七名の役職と、役所での、元の役所での前歴を示していただきたいのが一つ。
　二つ目に、なお、振興センターの役員が三十四名とお聞きをしていますけれども、電力会社や原発建設関係会社の社長だとか会長がずらっと名前が並んでいるわけですけれども、こうした業界関係者何名入っているのか、お示しをいただきたい。
　三つ目に、理事長あるいは専務理事始めとした常勤七名の年俸などについて御提示を求めたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　現在、電源地域振興センターの役員をしております国家公務員出身者の役職と最終官職でございますけれども、まず常勤役員でございますけれども、理事長が最終官職科学技術庁振興局長でございます。それから、専務理事が国土庁長官官房審議官でありました。それから、理事二名につきましては、一名が資源エネルギー庁公益事業部電源立地企画官、それからもう一名が国土庁の長官官房水資源部水源地域対策課長でございました。それから、常勤監事は大蔵省の主計局上席予算実地監査官でございます。
　それから、非常勤役員のうち二名が国家公務員出身者でございますけれども、理事一名は、沖縄電力の社長を現在しております、元工業技術院の技術審議官でございます。それからもう一名が、政策投資銀行総裁であります、元大蔵事務次官であります。
　それから、役員の構成でございますけれども、今申し上げました七名の国家公務員出身者以外に、電力関係の者が十六名、それからメーカー等が八名、金融、保険等の金融関係者が三名となっております。
　また、常勤役員の給与につきましては、今申し上げました七名全体で、平成十二年度支給額で一億一千五百万円でございます。
○又市征治君　こうして見てきますと、電力会社や電気事業あるいは原発建設会社の社長や会長がその多数を占めているわけですね。そして、常勤役員には高級天下り官僚が就いて、言わば官業癒着、もう明確なわけです。こんな格好でほぼ国から事業費が二百八十六億円出ているわけですけれども、これが使われておる、こういうことになるわけですが、到底これはもう国民が理解できることじゃないわけです。大島副大臣お見えでございますから、自らのこうした行政評価というものを厳しく是非なさるようにここでは是非指摘を申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間がございませんので石原大臣にお伺いをしてまいりますけれども、先ほど来からもここで出ていますけれども、天下りがちっとも改まっていない、もっと増えてきているんではないか、こういう指摘がどんどん出てきています。今の件なんかで見ましても、これくらい密接な事業ならもう経済産業省そのものでやってしまったらどうかと、こう言いたくなるくらいなんですね、この事業内容を見ていますと。その方がよっぽど会計上も透明になるし、役員の高い人件費も節約できる、こういうことになるんだと思うんです。
　そこでお伺いしたいんですが、この振興センターは、事業費二百八十六億円のほぼ一〇〇％今も申し上げましたが国から出ておって、そのまま企業や自治体へ流れていく典型的な私はトンネル機関、経済産業省のペーパーカンパニーだと言わざるを得ない、こう思うんです。補助金、交付金の名前も、数が多過ぎて役所自身も見分けがつかなくなって、Ｂ補助金だとかＢ’補助金だとかＦ補助金だとニックネームで区別をつけられておる、こんな状況ですね。
　そこで、行革本部もこの三月にこれらの法人に対する改革実施計画を出された。そこでお伺いするんですが、その中で、この振興センターについては取りあえずその一部、七つの補助金を廃止や直接交付に切り替えるということにされているわけですが、これを簡潔に一つは紹介いただきたいということ、二つ目に、大臣として国民の立場に立って、こんなトンネル法人改革の決意をお伺いをしたい。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員御指摘のトンネル法人といいますか、行政委託型公益法人改革においては、委員が御指摘のとおり、三月二十九日に改革実施計画を閣議決定いたしました。そして、今話題になっておりますこの電源地域振興センターの電源過疎地域等企業立地促進事業補助金を始めとする委員御指摘の七件、総額七十二億円余りのいわゆる第三者分配型補助金、私は丸投げだと思うんですけれども、丸投げ補助金については、補助金等の廃止と、委員が御指摘のとおり、エネルギー行政と、正にそのものでございますので国からの直接交付に切り替えると。あるいは再補助、再委託の割合というものがこれまでかなり高い割合だったんですけれども、これをもう半分以下、五〇％未満へ低減措置を講ずるというようなことも決めさせていただきました。これが第一点目でございます。
　第二点、やはり一般常識からいって、六人の役員の方で一億一千万ぐらいの賞与ということでございますが、どういう配分になっているか、詳細についてはセグメント情報をこちらも取り寄せておりませんけれども、常識的に言ってかなり高いんじゃないかと。それだけの仕事をしていればいいですけれども、さっき言いましたようなトラブルというか事件というか事故というものがもう現に新潟の方で起こっているわけですから、これを戒めとして、やはり国から公益法人に対する補助金については、交付先の使途、どういう形でどういうふうに使ったのか、これを情報公開して、こういうことが起こらないようにして、大島副大臣も御答弁されましたように、より一層の透明化を図り、国民の皆さん方の負託にこたえるような制度にしていかなければなりませんし、これは公益法人でございますので、今年度中にこの公益法人の抜本改革案、取りまとめさせていただきますし、それを見て御判断をいただければと思っております。
○又市征治君　今、大臣からお話ございましたけれども、それでもこの七つの補助金の改革も経済産業省の既得権にちょっと配慮し過ぎているんじゃないかと、不十分だと私は言わざるを得ぬと思うんですね。また、これよりも多い、補助金の七五％を占める二百十七億円は、国の特別会計から出ているためか、この行革のリストに挙がっていないわけですね。これについては次回以降に引き続き私は取り上げたいと思っていますけれども、今日質問したところで、天下り人事も大変ひどい、やめさせるべきですけれども、行革本部はこの振興センターの天下りについてはどう改革をしようとされているのか。大臣、これはまず一つお聞きをしたい。
　と同時に、こういう国費の乱用の実態に所管省庁からの天下りが結び付いている以上、天下りの承認基準を緩めて各省大臣にゆだねるという公務員制度改革大綱の提案というのは、私は全くいただけない、改革に逆行するものだと。このことはこれまでもこの委員会で何人もの委員から御指摘していただいているところなんですね。少なくとも行革担当大臣としてはここらのところは毅然として反対をすべきじゃないのか。このことを二つ目にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　二点御質問があったと思います。
　まず、このセンターへの天下りについてどういうふうに対処をしているのかということでございますが、特殊法人の方における天下りについては、先ほども議論が出まして生ぬるいというお話ではございましたが、給与の一割カット、退職金の三割カット等大幅な、当方としては大幅な見直しをさせていただいていると思いますし、この公益法人やいわゆる一般の営利企業への再就職を含め徹底した情報開示、一体どれだけの給料で最終官職が何であった方がどこにいるのかということを進めて、国民の皆さん方の信頼の確保に引き続き対応していかなければならないと思っています。
　そして、この公益法人への、役員への天下りでありますけれども、これまでは何省のだれということがなかったんですけれども、最終官職、審議官であったとか局長であったとかということを公表いたしますし、給与も、先ほどは六人で幾らという話でございましたけれども、国家公務員最終官職よりも高くなっているとか次官より高いということがないように、高過ぎないようにするとともに、これらに関する、どういう形でなぜこれだけの給与になっているかというような規定を公表すると。
　それと、実は公益法人は民法三十四条法人でございまして、行政委託型の公益法人、役所との関係が強いわけですけれども、法人成りからいいますといわゆる民法、民間法人扱いになっております。ですから、実は退職年齢等も、これも詳細なセグメント情報が当方でも取得することが困難なんですけれども、かなり高いというような指摘もありますから、これも適切な規定、六十五歳というようなものを整備する、こういうことを指導、要請することとしており、所管する府省庁によりまして厳正に対処していただきますように当行革事務局からお願いを申し上げていることでございます。
　二番目の質問は、これも当委員会で再三議論が出たわけでございますが、私はやはり今のこの天下りの基準というものはかなり問題があると。その問題の本質には、やはり公務員の方々の退職年齢が非常に低過ぎると。五十二、三歳ですけれども、これはやっぱり高齢化社会なわけですから段階的に引き上げていく、それによりまして公務員でいる期間が長くなりますし、もちろん蓄積してきた、公務員として蓄積してきたノウハウを長く持って使う仕事というのは実はあるわけですね。こういうふうに改めていかなければならないと考えております。
　そこで、意見が分かれますところは、今回の改革では内閣自身が明確な承認基準を設けて内閣自身の総合調整の下に各大臣が責任を持って再就職の承認を行うということにしたわけですけれども、これに対しまして今より悪くなるんじゃないかというのが委員の御指摘だと思いますが、私どもとしては、国民に対して責任の所在を明確にした仕組みを整備することにこれはなったのではないかと。
　さらに、二重三重に縛りを掛けておりまして、この承認制度の運用について総合調整を内閣が行いますが、大臣はその責任において、承認した案件について詳細に、だれのだれそれさんをどこにどうしましたということを公表すると。そうすることによりまして、大臣の側は、公表した人がいい加減な仕事をして、あるいは一般常識から懸け離れた給与を取っているということで政治の側に責任がかぶってくる。また、人事院につきましても、承認基準について意見の申出や承認事務の実施状況についておかしいことがあったら改善勧告を出せるようなことにするなど……
○委員長（森本晃司君）　石原大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　はい。恐縮でございます。
　承認基準を緩めているというような認識はない。ですから、制度の運用として、より今のよりも良くなるように努めていきたいと考えております。
○委員長（森本晃司君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
○委員長（岩井國臣君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、月原茂皓君、山下栄一君、斉藤滋宣君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君、風間昶君、柏村武昭君及び山根隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井國臣君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井國臣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐々木知子君、三浦一水君、今井澄君及び八田ひろ子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩井國臣君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井國臣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩井國臣君）　平成十二年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成十二年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきましては、歳入の決算額は九十三兆三千六百十億円余、歳出の決算額は八十九兆三千二百十億円余でありまして、差引き四兆三百九十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十三年度の歳入に繰入れ済みであります。
　なお、平成十二年度における財政法第六条の純剰余金は二千三百八十一億円余となっております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額は八十九兆七千七百二億円余に比べまして三兆五千九百八億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆八千二百六十九億円余が含まれておりますので、これを差し引きいたしますと、歳入の純減少額は二千三百六十一億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額八十九兆七千七百二億円余に対しまして、平成十一年度からの繰越額三兆八千十九億円余を加えました歳出予算現額は九十三兆五千七百二十一億円余に対しまして、支出済歳出額は八十九兆三千二百十億円余とありまして、その差額四兆二千五百十億円余のうち、平成十三年度に繰り越しました額は三兆五千五百五十億円余となっておりまして、不用となりました額は六千九百六十億円余となっております。
　このうち、公共事業等予備費につきましては、平成十二年度一般会計における公共事業等予備費の予算額五千億円のうち、使用残額九千円を除き、使用いたしました。
　また、予備費につきましては、平成十二年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であります。その使用額は四百八十六億円余であります。
　次に、平成十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されております国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成十二年度末における債務額は六百六兆六百八十二億円余であり、このうち、公債でありますが、平成十二年度末における債務額は三百八十兆七千四百三十四億円余であります。
　次に、平成十二年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払でありますが、同資金への収納済額は五十九兆八千百三十一億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組入額等は五十九兆七百十三億円余でありますので、差引き七千四百十八億円余が平成十二年度末の資金残額となります。これは、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであります。
　次に、平成十二年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承賜りたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成十二年度末における国の債権の総額は三百二十四兆八百三十二億円余であり、その内容の詳細につきましては、平成十二年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成十二年度末における物品の総額は十四兆一千七百七十一億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十二年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成十二年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いていったところでありますが、なお会計検査院から、二百二十六件の不当事項等につきまして指摘を受けましたことは、誠に遺憾に堪えないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井國臣君）　次に、平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要につきまして御説明いたします。
　平成十二年度中に増加いたしました国有財産の総額は百十二兆九千七百七十八億円余でありまして、また同年度中に減少いたしました国有財産の総額は百十一兆七千百九十九億円余でありまして、差引き一兆二千五百七十九億円余の純増加となっております。これを平成十一年度末現在額百五兆八千三百六十四億円余に加算いたしますと百七兆九百四十四億円余となります。これが国有財産法に基づく平成十二年度末現在額であります。
　以上が平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要につきまして御説明いたします。
　平成十二年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は一兆五千百五十二億円余であり、また同年度中に減少いたしました無償貸付財産の総額は一兆六千百八十一億円余でありまして、差引き一千二十八億円余の純減少となっております。これを平成十一年度末現在額一兆一千四百八十五億円余から減算いたしますと一兆四百五十七億円余となり、これが平成十二年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井國臣君）　次に、平成十二年度決算検査報告及び平成十二年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。金子会計検査院長。
○委員長（岩井國臣君）　以上で平成十二年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。
　平成十二年度決算外二件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩井國臣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井國臣君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（岩井國臣君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井國臣君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十四年五月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣坂口力君。
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸情勢が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっております。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえ、母子家庭等に対する子育て支援の充実、就労支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることとし、総合的な母子家庭等対策を推進するものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、母子家庭、父子家庭に対する子育て支援の充実であります。
　市町村は、保育所への入所に関し、母子家庭等に対する特別の配慮をしなければならないこととしております。
　また、保護者の疾病等の場合に児童の保護を行う子育て短期支援事業を法律に位置づけるとともに、母子家庭等に対する日常生活の支援の充実を図ることとしております。
　第二に、就労支援の強化であります。
　都道府県は、母子家庭の母等の雇用の促進を図るため、母子福祉団体との連携のもとに、就職に関する総合的な支援を行うことができることとし、都道府県等は、母子家庭の母または事業主に対し、母子家庭の職業生活の安定及び技能の習得のための支援を行うことができることとしております。
　第三に、扶養義務の履行の確保であります。
　母子家庭等の児童の親は、児童が心身ともに健やかに育成できるよう、扶養に必要な費用の負担等、児童に対する扶養義務を履行するよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、その履行を確保するための措置を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、母子寡婦福祉貸付制度及び児童扶養手当制度の見直しであります。
　母子寡婦福祉貸付金の貸し付け対象として、母子家庭の児童本人及び母子家庭の自立の促進を図るための事業を行う母子福祉団体を追加するとともに、特定の貸付金の貸し付けを受けた者について、所得の状況等によりその一部の償還を免除できることとしております。
　また、児童扶養手当の受給開始から五年間を経過した場合には、三歳未満の児童を監護する者、障害者等に適切な配慮をしつつ、手当額の一部を支給しないこととするとともに、手当の受給資格の認定の請求期間を五年間とする規定を廃止することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体における総合的な施策の推進であります。
　厚生労働大臣は、母子家庭等の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定めることとし、都道府県等は、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定することができることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十五年四月一日としております。
　以上が、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中津川博郷君。
　　　　〔中津川博郷君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　中津川議員にお答え申し上げたいと存じます。
　英国の「第三の道」についてのお尋ねがございました。
　我が国におきましても、これまで、社会保障や雇用対策の充実に努めてきたところでございますが、高齢者や障害者、母子家庭など、援護を必要とするさまざまな方に対しまして、所得保障や各種の福祉サービスの提供を行うとともに、働く意欲や能力のある方の自立を支援する取り組みを行ってまいりました。
　御指摘の、英国の「第三の道」と言われます考え方の特徴の一つは、福祉から就労へ、すなわち、社会的な援護を必要とする方々をセーフティーネットでしっかりと救済するとともに、就労に対する自立の促進を重視するものと承知いたしております。
　今般の改正案は、こうした考え方を踏まえまして、きめ細かな福祉サービスの展開と自立、就労の支援に主眼を置いた総合的な母子家庭対策を推進したものでございます。
　改正案の提出時期についてのお尋ねがございました。
　近年の離婚の急増により、母子家庭が大幅に増加してきておりますが、母子家庭の母は、子育てを行っているだけではなくて、生計の主たる担い手でありまして、その経済的自立が必要であります。このため、このように経済・雇用状況が大変厳しい状況におきましては、母子家庭の自立を総合的に支援する施策が大変重要であると認識いたしております。
　また、中央省庁の再編による厚生労働省の発足、本年八月からの児童扶養手当支給事務の福祉事務所設置市への移譲などによりまして、きめ細かな福祉サービスの展開と自立の支援に主眼を置いた施策を展開するため、国、地方の体制の整備が進んでいるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、今般の改正案を提出したところでありまして、これに基づいて母子家庭等に対します子育て支援策、就労支援策あるいは養育費の確保策、経済的支援などの施策を総合的に展開いたしまして、母子家庭等の自立が一層促進されるよう支援することといたしております。
　母子家庭が抱えております問題と母子家庭等の対策のあり方についてのお尋ねがありました。
　母子家庭の置かれております状況につきましては、厚生労働省で、さまざまな調査を実施し、また、関係団体とも意見交換を重ねまして、その状況の把握に努めてきております。
　母子家庭の母は、子供の養育と生計の維持とを一人で行わなければなりませんため、非常に負担が大きく、また、離婚後、十分な準備のないまま就労せざるを得ないため、十分な収入を得られない場合が多いと認識いたしております。
　厚生労働省といたしましては、本法案を早期に成立させていただきまして、このような母子家庭が直面しているさまざまな問題に対応した各種の施策を展開し、その解決に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　児童扶養手当の見直しに関する施策の順序についてのお尋ねがございました。
　母子家庭等の自立支援策を総合的に展開する一環としまして、児童扶養手当制度におきましては、母子家庭の自立が促進され、また、母子家庭が増加し、かつ厳しい財政状況の中において、今後とも、制度そのものが持続できるような仕組みを内在させておきますことが必要と考えております。このため、自立が困難な者に配慮しつつ、児童扶養手当の受給開始後五年経過後に手当額を減額する措置を設けることとしております。
　しかしながら、この措置は、この法律の施行後五年後を目途に適用することとしており、その際の減額の程度等につきましては、母子家庭に対する子育てや生活支援策、就労支援策、養育費の確保策等々の進展状況や離婚の状況などを踏まえて決定することとしているところでございます。
　養育費の確保についてお尋ねがございました。
　今般の改正案では、まず、児童を監護しない親につきまして、その児童の養育に必要な費用の負担など、児童の扶養義務の履行に努めるよう明確に求めまして、その上で、児童を養育している親についても、児童を監護しない親に対しまして扶養義務の履行の確保に努めるよう求めるものとなっております。
　また、改正案におきましては、このように、児童の父と母の双方の扶養義務を明確化することに加えまして、厚生労働省といたしましては、養育費の取り決め、支払い等に関する啓発活動の促進、養育費に係るガイドラインの作成、離婚や養育費取得に関します相談、情報提供の充実など、さまざまな施策を展開し、養育費の確保を支援することといたしているところでございます。
　現下の経済、雇用の状況につきましてのお尋ねがございました。
　景気は依然厳しい状況にありますが、生産が下げどまってきていることなどから、底入れしているものと認識いたしております。一方、雇用情勢は、三月の完全失業率は五・二％と、前月に比べまして〇・一ポイント低下しましたものの、依然として高水準にあり、また、求人や賃金も弱い動きが続いておりますことから、依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。雇用情勢は景気の動向におくれて動くことから、当分の間は厳しい状況が続くものと考えているところでございます。
　母子家庭に対します就労支援策の位置づけやその効果についてお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたとおり、現在の雇用情勢は依然として厳しい状況にございます。こうした中、政府といたしまして、総合雇用対策に基づきまして、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチの解消、セーフティーネットの整備等の施策に全力で取り組んできているところでございます。
　母子家庭の母は、生計の主たる担い手であることから、雇用政策の中でも重要な対象と考えておりまして、今回の改正案におきましても、就労支援策の強化を最も重要な柱の一つに位置づけているわけでございます。
　就労支援策の効果につきましては、我が国の経済情勢等により変動するものでありますから、現時点におきまして数値を示すことは困難でありますが、厚生労働省としては、本法案を早期に成立させていただき、就職や職業能力の向上を希望する母子家庭の母が適切な支援を受けられるよう、福祉施策と雇用施策の緊密な連携のもとに、全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　中津川議員にお答えします。
　離婚も前向きにとらえることのできる社会、文化を築くべきとの御指摘がございました。
　女性が、どのような状況にあっても、個性や多様な能力を生かし、前向きにチャレンジすることができる社会をつくることが重要と考えております。
　このような観点から、男女共同参画会議において、さまざまな分野への女性のチャレンジを支援するための方策やライフスタイルに中立的な税制度を総合的に検討しており、今年度中に提言をまとめることといたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　中津川議員にお答えいたします。
　養育費などに関する強制執行制度の見直しについてのお尋ねでございます。
　法務省では、現在、権利実現の実効性を高める等の観点からの担保・執行法制の見直し作業を行っており、その一環として、養育費などの履行確保のための強制執行制度の見直しについても検討を行っております。
　その具体策といたしましては、支払い日がまだ到来していない将来分の養育費なども含め、一括して、債務者の将来の収入に対して差し押さえをすることができる制度の導入が検討されております。この点につきましては、担保・執行法制の見直し作業の中で、引き続き、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　中津川議員から、母子家庭が民間の賃貸住宅に居住する場合の家賃債務保証についてのお尋ねがございました。
　母子家庭の居住の安定を図るため、賃貸住宅への円滑な入居を保証していくことは重要な課題であると考えております。
　従来より、母子世帯の入居を優先する公営住宅を約一万七千戸提供するとともに、公団住宅におきましても母子世帯の優先入居を実施してまいりましたが、一昨年から民間事業者による家賃債務保証制度も実施され、平成十二年十二月六日からこれを開始いたしまして、平成十四年一月末現在、五千四百二十一件の保証実績がございます。母子家庭が民間賃貸住宅に入居しやすい環境が整いつつあると認識いたしております。
　このような民間事業者による取り組みの活用状況等を踏まえまして、母子家庭の居住の実態も勘案しつつ、必要な施策について検討していく所存でございます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　厚生労働副大臣　狩野　　安君
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小林　興起君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　原田昇左右君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　小林　　守君
　　　　　　五島　正規君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　田端　正広君
　　　　　　武山百合子君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術
　　　総括審議官）　　　　　　　大森　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　米田　　実君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　増田　　優君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院審議官）　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次
　　　長）　　　　　　　　　　　伊藤　鎭樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、農林水産省大臣官房技術総括審議官大森昭彦君、林野庁次長米田実君、経済産業省大臣官房審議官大井篤君、経済産業省製造産業局次長増田優君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官広瀬研吉君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
○小林（守）委員　おはようございます。民主党の小林です。
　きょうは、久しぶりに時間を多少余分にいただいているものですから、まず理念の問題等について触れながら議論を進めさせていただきたい、このように思っております。
　二十一世紀の持続可能な経済社会をどうつくっていくか。これは、地球全体、国際社会全体のモデルなき時代を迎えているというふうに言えると思うわけでありますが、そういう状況の中で、変革期の中で大切なことは、現実の追認みたいな後追いの対応ではなくて、やはり理念を持って、かくあるべきというようなビジョンを国民の合意のもとで形成して、そしてそれに向かって現実からどう改革をしていくかということになるのではないかな、このように思いますし、そうでないと新たな社会へは対応できない、またつくることができない、それから社会的なコストも物すごく問題を生じてしまうし、損失をこうむってしまうというようなことではないかというふうに思うんです。
　そういうことで、今回の京都議定書の批准、発効に向けての我が国の取り組みである温暖化対策推進大綱が決められ、推進法も改正が出されたわけでありますけれども、まず、大綱に示された基本的な考え方について議論をさせていただきたいと思いますし、政府側のお考えを示していただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、基本的な柱として、環境と経済の両立した社会ということが掲げられておるわけであります。非常に使われる言葉ですし、頭の中にはすっと入る言葉なんですけれども、よく考えてみると非常に難しい問題というか言葉でも、概念でもあるわけでございます。
　そこで、長々とやっているわけにはいきませんので、要は、簡単に、私が一般国民的な視点から質問させていただくということで進めたいと思うんですけれども、日本は今両立していない社会なのかどうか、これを明確にして、どこが両立していないのか、どういうところに問題があるから両立していないんだ、そして両立するような社会を目指すんだということをお示しいただきたい。そのためには、当然、今お話ししたように判断基準、こういうふうにならなければだめなんだというようなところが求められるんだろうというように思いますので、判断基準も含めてお聞きをさせていただきたい、このように思います。
○大木国務大臣　環境と経済の両立というお話は、先生方よく御存じのとおりに、リオのサミットのときにもいろいろとこういったたぐいのいろいろな理論というのが議論されたわけですが、要するに一九七〇年代ごろに言われました「成長の限界」というのが議論されました。それを受けて、いや、限界では困るのでひとつ持続可能な発展あるいは開発ということが今言われてきたというわけでございまして、物によっていろいろと、経済と環境の両立ということは一つの努力目標として前進しておると思いますし、国際的にも、日本におきましても、それは非常に前進しておるというふうに思っております。
　ということでございますから、今、現状をどう評価するかといえば、さらなるその両立に向けて努力をしておるという状況かと思います。
○小林（守）委員　持続可能な開発、発展ということで、七二年の「成長の限界」ということだったんですが、今日本は両立しているのかどうか、これについてはどうなんですか。