Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　先ほど、員内、員外というような分け方をされて、組合員とそうでない方々の差別化というようなお話もありました。
　実は、例えばＪＡの女性部というのは門戸を本当に広く開いておりまして、私自身は農業者でありまして、実家が組合員でありますので、もちろん、女性部の部員になるというのは私は当然だと思って以前から活動させていただいてまいりましたが、今現在は、やはり女性部の方々でも、組合員でない方々も入っているということです。
　これが、私は、ある意味、農協が積み上げてきた歴史、そして文化なんだというふうに思います。地域の方々をとにかく守っていく、そういう協同組合なんだということだというふうに思います。もちろん、それは農業を通してであります。
　そういう意味で、とても重要な農協でありますけれども、今回、農協法の改正事項には入りませんでしたけれども、実態調査をした上で五年後にあり方を検討するとしている准組合員の事業利用の規制についての課題があります。
　保留扱いになっているわけなんですが、今後、どのように調査が行われていくのか。そして、調査によって、現場の実態とか、ＪＡグループの取り組み、農協の取り組みを適切に把握していくことが重要だというふうに思います。その上での検討がなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　准組合員の関係でございます。
　農協は、あくまでも農業者の協同組織でございますので、正組合員である農業者のメリットを拡大する、これが最優先でございます。
　したがいまして、准組合員へのサービスに主眼を置いて、正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならないというふうに考えております。
　ただ、一方で、過疎化、高齢化等が進行する農村社会におきまして、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っているのも、これはこれで事実でございます。
　こういった状況を背景といたしまして、准組合員の利用規制につきましていろいろ議論が行われてまいりましたけれども、これまで准組合員につきましては規制がございませんでした。組合員ではない員外者については規制は既にございますけれども、准組合員については規制がなかったこともございまして、正組合員と准組合員の利用実態の把握ができておりません。
　それから、今回の農協改革によって、農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、これを見きわめる必要もございます。
　こういったことから、五年間の調査を行った上で決定をするということにしたところでございます。
　調査の中身につきましては、これから検討していくことになりますけれども、事業ごとに正組合員と准組合員の利用量がどのくらいであるかというようなこと、それから、各地域ごとに見たときに、当該事業についてほかにサービスを提供する事業者がどの程度あるのか、こういったことも含めて調査をしていく必要があるというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　ここで、衆法について、提出者の方々に伺います。
　民主党が取りまとめました「政府・与党の農協・農業委員会「改革」に対する基本的考え方」で、「政府・与党は認定農業者に政策を集中しようとしているが、民主党は今後も集落や地域を守る観点から、農業・農村全体を対象にした農業政策を推進していく。」としております。
　このような農政についての考え方のもと、今回法案も提出されたというふうに思っておりますけれども、法案提出者の皆さんが考える農協のあるべき姿というのはどういうものでしょうか。
○福島議員　先ほど玉木委員からも御答弁申し上げましたように、我々は、農協というのは、農業者のための組合でもあり、地域のための組合であるべきだと思っております。
　当初、農協法の第一条は、農協は農民の協同組織であると。農民というのは恐らくいろいろな概念があって、農業を産業としてやる人もいれば、地域で農家を支える人もいれば、農民というのは日本語で言うと百姓でありまして、百姓というのは全ての民草のことなんですね。そうした意味で、農村でなりわいを支える全ての人の組合というのがもともと農協であった。
　その一方で、組合員の要件として、農業者と極めて限定しております。それは、制度発足の当初の意図は、農業者と、当初は農民ですけれども、限定しないと、資本家が入ってきたり、不在地主とかが入ってきた農業組合ができかねないので、それを排除する意味で農民というふうに限定したとなっております。
　その上で、准組合員という、その地域に住んで、農民を支える人たちも同じ組合員として、准組合員も組合員もこの法律上は組合員なんですね。そうして、地域で支える農業協同組合として発足しているのが日本の農協であるというふうに我々は考えております。
　現に、先日の参考人質疑で石田参考人も、日本の農協は生まれながらにして職能組合であり、かつ地域組合である、三元交配だ、産業組合、農会、販売農協の三元交配で生まれたのが日本の農協であり、それは国際的にも高く評価されているというお話がありました。
　我々は、そうした、これまで積み上げてきた農協の歴史と伝統というのをしっかり守るべきであると思っております。
　なお、政府側から先ほど来、農業者の協同組織であるということは繰り返し言っておりますが、農業者というものは認定農家だとか担い手だとかというのを大臣や局長が勝手に決めるものでありません。誰が農業者かは定款で決めるんですよ。
　そうした自治の組織が協同組合の大原則であって、政府側が、農業者は誰だとか農業を担うべき人はこうあるべきだと言うことは、我々は協同組合の精神に反することだと考えておりまして、そうした協同組合としての自治性というのをしっかり保つ、しかも地域のみんなで社会的なインフラを維持していく、そうした農業協同組合であるべきであるというふうに考えているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　農協のあるべき姿というのを御答弁いただきましたが、それを守るための今回の法案の提出であるというふうに思います。
　そこで、我が国の農協というのは、総合農協として、地域農業の振興だけではなく、先ほど来お話がありますけれども、住みやすい社会をつくっていくための、地域住民の皆さんのニーズに応えていく、そういうサービスを提供していく組織であるということだと理解をしていますが、衆法の第三条の二を設けた趣旨をお伺いしたいと思います。
○福島議員　これは、先ほど来答弁していることでございますけれども、現に、今の政府案のように、農業協同組合というのが、あたかも職能組合である、法律には明確に規定されていないにもかかわらずそういう動きがある中で、我々は、農協が地域のインフラとして必須の役割を果たしている地域もあるという今の現状を踏まえて、しかも、そうしたものが、近年の市町村合併や過疎化の進展に伴って地域インフラが、ガソリンスタンドがない集落やコンビニエンスストアもないような村というのが私の地元にもあります。
　そうした中で、農業協同組合のそもそもの立法の原点であるものを確認しようという意味で、この条文をつけ加えたものでございます。
○金子（恵）委員　そうしますと、地域社会のための農協という位置づけだということだと思いますが、このことについては、そうすると准組合員制度とはどのような関係にあると考えますか。
○福島議員　先ほどの答弁とダブることもあるかと思いますけれども、農協法上、准組合員も組合員も組合員でございまして、それは、農業協同組合というのが、職能組合であり、かつ地域組合である、この理念に基づいた骨格になっていると思っております。
　ただし、中には、准組合員のための部分が大きくなっていて、農家のための組合じゃない部分の比率が多いところもあるかもしれませんけれども、それはしかし、協同組合の理念の中では自治に任せられるべきであって、当然、それぞれの協同組合の中で、誰のための協同組合なのかというのを組合員の一人一票の中で民主的に決められるべき問題であるというふうに私どもは考えております。
○金子（恵）委員　准組合員制度は必要でしょうか。
○福島議員　必要であると思っています。
　ただし、准組合員自身も、組合員と准組合員の関係も含めて、ここは大いに議論するべき点はあるとは我々は考えております。
　しかし、だからといって、准組合員は要らないという乱暴な議論には立ちませんし、准組合員の利用が多いから、その農協は農協の本来の道を外れていると短絡的に考えるべきでもないというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　次に、三条の三に「国及び地方公共団体は、第五条に規定する組合の特性に鑑み、その業務運営における自主性を尊重しなければならない。」とあります。この条文を設けた趣旨は何でしょうか、お聞かせください。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　この委員会でもきょう累次話がありましたけれども、全中があるから現場が縛られているのではなくて、全中を中心とした農協組織を利用して、時の政府や農政がある政策をいわば押しつけてきたところが、現場の自由度を奪っている面があるのではないか。例示として飼料米の話も取り上げましたけれども、こういったことからのある種の解放を促していくことが、真の現場の自由度を促していくことになると思っております。
　ちなみに、協同組合のアイデンティティーに関するＩＣＡ宣言の第四原則、これは自主自立、よく取り上げられる原則でありますけれども、ここにはこう書いています。協同組合は、飛ばしますが、政府を含む外部の組織と取り決めを結ぶ場合、組合の自主性を保つ条件で行いますという規定が、実は、ＩＣＡの宣言の中にも政府との関係も書き込まれていて、その意味では、先ほど福島委員からも説明がありましたが、組合の自主性というこの協同組合の原点に立ち返って、政府、行政との関係についても明確に法律に書き込んだ次第でございます。
　以上です。
○金子（恵）委員　そうしますと、これによって、業務運営における自主性を尊重されることによって、農協の中で最も影響を受けるところ、変わっていく部門というのはどこだと想定されますか。前進する部門というのはありますか。農協全ての部門において前進していくというふうにお考えでしょうか。
○玉木議員　これは、目指すところは政府案とも同じなんですが、やはり地域農協あるいはそこに属する組合員の皆さんが創意工夫を発揮して、例えば、飼料用米をこれからつくった方が国からお金がもらえるからとかではなくて、本当にマーケットは今何を欲しがっているのか、これからの需要が一体どうなっていくのかということを個々の農家や単協が本当に考えて行動していくためには、そういった行政あるいは政府からのある意味での自由度ということをしっかり確保することが現場を一番動かしていく要因になると私は思っております。
○金子（恵）委員　ぜひ、閣法も修正をし、この衆法のいい部分を取り上げていただきたいなという思いがしたところであります。
　時間になりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　ここで、女性農業者の活躍の場をどのように広げるか、お聞きしたいと思います。
　今回の改正で、実は、農協法の三十条第十三項、第三十条の二第四項に、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないものとすることとあり、農業委員会法では、第八条第七項でも、農業委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないものとすることとあります。
　御存じのとおり、女性は農業就業人口の約半数を占めています。平成二十六年の数字では、五〇・四％。男性より女性の方が多いんです。基幹的な農業従事者も四一・八％になります。しかし、残念ながら、農業委員の女性の割合は、これは平成二十六年の数字ですが、七・二％にとどまり、農協の女性役員は六・九％です。
　指導的女性農業者の育成も必要だと思いますし、繰り返しになりますが、これからどのような形で女性農業者の活躍の場を広げていくのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　女性は、我が国の農業就業人口の過半、また基幹的農業従事者の約四割を占めておりまして、地域農業の振興、六次産業化の担い手として重要な役割を果たしております。
　農業委員、農協役員といった指導的地位に占める女性の割合はいずれも約七％にとどまっておりまして、女性農業者が一層活躍できる環境整備を進めることが必要である、こういうことでございます。
　三月に食料・農業・農村基本計画を決定させていただきましたが、ここにも「女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備」、こういう項目を設けまして、指導的地位を担うことができる地域農業の次世代リーダーとなり得る女性農業者の育成ですとか、六次産業化などにチャレンジする女性農業者に対する補助事業の積極的な活用等々を明記させていただいたところでございます。
　先ほどは、誰を理事にするかというのを法律で決めるのは大きなお世話だという御批判もほかの委員からいただきましたが、先生からは、そこは積極的に評価をしていただけているような御質問でございましたけれども、法案成立の暁には、農協理事の選任や農業委員の任命に当たって性別に著しい偏りが生じないように配慮するとしたこの規定の趣旨は、周知を徹底していきたいと思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　復興も、女性の視点で進めていくことによって、以前よりもすばらしい地域社会ができるということを言われています。そして、ここで本当に農業の大改革をするのであれば、やはり女性の視点をしっかりと入れていっていただきたいと思いますし、女性農業者の活躍の場をどんどん広げていっていただきたいと心から願いまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうもよろしくお願いをいたします。
　六十年ぶりの大改正、安倍総理が今国会再三強調されてきた審議ですので、安保法制に負けずの議論をしていかなければなと思っております。
　きょう私から伺いたいのは、午前中岸本委員が取り上げた監査の部分を伺いたいのです。
　全中の監査が単協の何か仕事の妨げになってきたのか、そういう議論がずっとされてきまして、その妨げになっていないのだったら改革する必要はないのではないか、そういうことがずっと言われてきました。
　しかし一方で、監査というものは、監査をする側と監査を受ける側はやはり独立した関係でなければいけない、ある程度、中立、独立した、時に厳しいことも言う、そういう関係でなければいけないと思います。
　ですから、きょうは、そういう視点からまず質問をしていきたいんです。
　午前に岸本委員が伺いました農協監査士、私も、この農協監査士というものがどういう方なのかというところ、大変興味を持っております。
　と申しますのも、地元の農協の組合の方、単協でそれなりに御活躍をされている方に聞いても、監査の部分、農協監査士というものは少し雲の上のような存在でよくわからぬと。実際、自分たちが農業を頑張っている分には、監査というものとそもそもかかわり合いがないのかもしれないですけれども、そういう情報というものもおりてこないし。
　ただ、一方で、農協というものが、先ほどの議論でもありましたけれども、地域のインフラとなっている。農業だけではなくて、病院もあったり、いろいろなことをやっている中で、業務に支障といいますかひずみが出ているんじゃないか、そういう声も聞いております。
　ですから、監査の実態というものを伺っていく上で、まず、農協監査士という方が、年齢は問わないんですが、一体どんな方が農協監査士になるのか。もともと、よし、では俺は農協でそういう会計部門をやりたい、そういう気持ちを持った方が入るのか、そうではなくて、とりあえず農協に就職をしてから、一から、ちょっと君、会計をやってくれないかというような、そういう立場で、農協監査士を取得することにはなるんですけれども、かかわっていくのか。ざっくばらんに言って、一体どんなような方がこの農協監査士というものを担ってこられたのか、一般的なところを教えていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　まず、農協監査士の制度でございますけれども、これは公認会計士法に基づくものではございません、農協法に基づいた措置でございます。農協監査士の試験、これは全中が実施をするわけですけれども、この試験に合格をされた方が農協監査士、こういうことになるわけでございます。
　全中、県中の職員の方々、これは人事異動でいろいろな仕事に従事をされるということでして、監査の仕事をやられることもありますし、それから農政の関係の仕事をされることもあるし、いろいろな部署を人事異動でもって動かれているというふうに思っておりますが、中央会におきましては、多くの方が、監査士の資格はやはりきちんと取ろう、そういう動きがあるというふうに思っております。
　ですから、現在実際監査に従事をされている監査士の方よりも、監査士としての資格を持っていらっしゃる中央会の職員の方はかなり多くいらっしゃる、こういうことでございます。
　やはり農協の中央会の方の場合には、一般的に農協に対する指導とか監査をしますし、農協の方と接する機会も多いわけですので、きちんと経理的なものが見られるとか、そういう観点で、監査士の資格はできるだけ中央会の職員は取ろうということで動かれているというふうに我々は承知をしております。
○井出委員　農協監査士は、午前中の岸本委員との話の中でも出てきましたが、これから新しい監査業務に入っていくために公認会計士にならなきゃいけない、移行をしていくというような話も出ておったんですが、今お話しになった試験ですね。
　試験の案内とかを見ておるんですが、試験は、受験資格の制限はない、そして全六教科の試験があって、総点数で一千点満点なんですけれども、総合で六百点以上点をとって、全ての科目八十点以上とれば合格ですとか、あと、前の年に、合格はできなかったんだけれども、合格基準は満たさなかったんだけれども、ある程度の成績をとれば、次の年次の試験では教科が免除されるというような仕組みだとホームページで伺いました。
　そして、これから農協監査士の方が対等に仕事をしていく公認会計士、この試験の合格率などを見ても、農協監査士の合格率というのは二〇％、多いときは三〇％ぐらい毎年あります。それに対して、公認会計士は大体一割ぐらい。これも、母数が丸が一桁違うんですね。公認会計士の試験は一万人を超える人が受けております。
　そういった中で、私も岸本委員と同じ問題意識を持っておりまして、農協監査士の皆さんが公認会計士ときちっとこれから戦っていけるのか、そこのところをどうお考えか、改めて伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉川（貴）委員長代理着席〕
○奥原政府参考人　現在農協監査士の方がこれからどういう仕事をしていくかというのは、一つの重要なポイントだと思っております。
　今回の法律の附則の中でも、現在農協監査士の方が公認会計士の試験に合格をした場合には、公認会計士になる場合に実務経験とかそういった要件がございますけれども、そういったところは従来の農協監査士としての経験も考慮して、円滑に公認会計士になれるように、こういうことは書いてございますが、全ての方が公認会計士になっていただいてこれからも監査の業務に従事していただくということでもないというふうに思っております。
　例えば、新しく監査法人、外出ししたものができますし、あるいは、従来の監査法人でこれから農協に対する監査をやろうというところも出てくるかと思いますけれども、そういったところでとりあえずは監査のときの補助者として仕事をしていただく、こういうケースも当然あり得るというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、この監査士の方々も、全中あるいは県中の中の人事異動でもっていろいろな仕事をローテーションでやっていらっしゃる方々でございますので、監査以外の業務に従事をするということも当然あると思います。
　それから、この監査の体制、今回かなり変わることになりますけれども、その場合に、これから例えば、業務監査の方について義務づけはなくなりますが、末端の農協の方から見て業務監査を受けたいという需要がどのくらいあるのか、むしろ、業務監査を受けるよりも自分たちの中の内部監査の体制を強化したい、自分たちの中にきちんと経理を見ていろいろなことをチェックできる人を置きたいということであれば、従来農協監査士として中央会でやっていただいた方に農協の方へ移っていただくというケースもあるかもしれません。
　そういったことをトータルで、現在監査の業務に従事をされている方々が困ったことにならないようにきちんと配慮していかなければいけないというふうに考えております。
○井出委員　農協監査士をされていた方のこれからというのも、私も同じ思いで、しっかりとそこをフォローしていっていただきたいと思います。
　ただ、その一方で、これから新しい監査法人を外につくる。政府案でこれから求められているのは、やはり公認会計士の監査。これは、端的に言えば、独立性をきちっとした公認会計士の方の監査に移行していくと思うんです。
　農協監査士は、受験資格は問わないと書いてあるんですけれども、その中に、唯一、全中に所属をしていなければいけないと。その農協監査士が、これまで会計監査と業務監査の両方をやってきたんですね。
　私は本当に根本的なところを伺いたいんですが、これまでの農協の監査というものに、全中に所属をしていることが受験資格の条件になっている農協監査士というものが、果たして農協の監査を独立性を持ってやってきたのか。また、その方たちが一生懸命公認会計士にできる範囲で移行していって新しい監査法人をつくったときに、全く別の監査法人がある企業を監査しているような独立性を保った監査が、今までの経緯を見ると、これからも難しいのではないかなと私は思っておりますが、そこの見立てを伺いたいと思います。
○奥原政府参考人　これまでの農協法に基づく監査の体制は、県の中央会それから全国中央会、これは、監査の業務はもともと行えるようになっております。
　その上で、平成八年の制度改正で、外部監査として、二百億円以上の貯金量を持っている農協等には、会計かつ業務監査として、全中の監査を義務づけるということになりました。したがって、あくまでも今の制度のもとで監査を実施するのは中央会、そういう法制度でございます。そのために、監査士の受験資格としても、全中の職員であることというのはついているというふうに思っております。
　ただ、今回、全中監査機構を外に出して、公認会計士法に基づく普通の監査法人をつくっていただく、こういうことでございます。そこに移る方も当然いらっしゃると思いますけれども、移った方は、今度は全中の職員ということにはなりませんので、独立性はきちんと確保できるようにしませんと純粋な外部監査を行ったということになりませんから、そこはきちんとした体制をつくっていくということになると思います。
○井出委員　普通の監査法人に果たしてうまくなれるのかどうかというところは、一つの問題として提起させていただきたいと思います。
　実際、この農協の監査というものは、恐らくドイツなどの例を参考にされていると思うんですが、ドイツも、信用事業を行っている組合には銀行法を適用するとか、商法に基づいて監査団体による財務諸表等監査が義務づけられているとか、監査団体の理事は過半数が公認会計士であることが必要とされているとか、現行制度を比較しても若干日本と違いがあるのではないかなという思いでおります。
　これから公認会計士の監査にかわっていくわけでありますが、農協と公認会計士業界といいますか団体といいますか、そのかかわりというものも少し見させていただきたいと思うんです。
　今の全中の監査機構、その監査委員長をお務めの方は、ある大きな監査法人のトップの方がお務めになられている。この監査機構は平成十四年に設立をされまして、今の方が三代目に当たるんですが、お三方とも、同じ大きな監査法人のトップやしかるべき立場から監査機構の監査委員長になられているといういきさつがあるということは聞いております。
　これは何か理由があるのかないのか、御存じの範囲で教えていただきたいと思います。
　　　　〔吉川（貴）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥原政府参考人　全中の監査機構でございますけれども、あくまでも、法律に基づくというよりも、全中の内部組織でございます。ここの監査機構の委員長をどなたにするかはまさに全中の中の人事の話でございますので、これについて我々は詳細を承知しておりません。
○井出委員　あと、もう一つ伺いたいのですが、ＪＡの監査機構、ホームページでいろいろなところを見ておりますと、監査の取り組み内容として、適切な監査を行っていくためにさまざまな取り組みをやっているんですが、公認会計士等専門家を活用していく、公認会計士と契約をしなければいけない、そういうことも現行法で決まっているかと思うんですが、実際に、今は農協法に基づく農協監査士が監査しているから問題ないんですけれども、公認会計士が監査をすることになってきたときに、岸本先生がおっしゃっていましたけれども、監査をする側とされる側の独立性というものが非常に問題になってくる。例えば、今私が申し上げました、ずっと同じ監査法人から農協の監査委員長が出てきている。
　もう一つ私が伺いたいのは、公認会計士三十名と契約をしている、その契約というのもどういう形でやっているのか。これが、ある程度、例えば、公平性といいますか、いろいろな監査法人を見てやっていただいているのであれば、これから先農協の監査改革というものを進めていく上ではいいのかなと思うんですけれども、この三十名の契約も、例えばどこかに偏ってしまっている、そういうような事情があるのかないのか、御存じであれば伺いたいと思います。
○奥原政府参考人　全中と公認会計士の方の契約でございますけれども、要するに、いろいろな監査法人の方が全中の監査機構の方に来ていただいて、実際に現場に監査に行くときに同道していただくこともありますし、それから、農協監査士が中心となって監査したものについて、それをいろいろな形でチェックしたり指導していただく、こういうことをやっていただくための契約を結んでいるということでございます。
　そのときに、一つの監査法人からということではなくて、複数の監査法人から公認会計士の方に来ていただいている、こういうことでございます。ずっといらっしゃるということではなくて、時々もとのところに戻られるということも当然ございますので、そういう意味では、一般の監査法人の公認会計士の方で農協の監査に何らかの形で従事をした方はだんだんふえている、こういう状況にもあるというふうに思っております。
○井出委員　今、複数のところから来ていただいているというお話で、いろいろチェックや指導をしてもらっているということでしたけれども、これからの監査というものは、今までは農協監査士が農協について、会計監査と業務監査、いわゆる普通の会計の監査の方とコンサルと言われる部分をやってきたかと思うんですけれども、これから公認会計士の監査をするとなると、業務監査、コンサルティングというものは、むしろ会計監査としてはしてはいけない領域に入ってくるのでは、そういう問題提起をさせていただきたいと思います。
　一般的に、会計監査の監査人が監査をしたときに、独立監査人の監査報告書というものを出して意見を述べるんですが、財務諸表等をチェックして、何か誤りがあったり、間違いを是正するとか、そういうことは監査人としての仕事だと思いますが、何か業務の改善を求めるとか、そういうことはこれから外れてくると思いますが、そこのところはそういう認識でいいのか、認識を伺いたいと思います。
○奥原政府参考人　基本的に、今回の法改正で、会計監査については、公認会計士、監査法人の監査を義務づけるということになりますが、業務監査の方については全て任意になりますので、普通の民間組織と同じように、自分が必要であると判断したときに必要なところに頼んでいただくというだけの世界になります。
　そういう意味で、常に業務監査を受けなければいけないということはなくなるわけでございますが、受ける方の立場からして、会計監査と業務監査的なもの、場合によってはコンサルが入るかもしれませんけれども、そういったものを同時に受けたいというニーズがあった場合にどうするか、これが一つ問題になってまいります。
　これは、公認会計士法の中で、上場企業等につきましては、監査法人が一つの監査の対象に対して、監査業務とそれからそれ以外の、例えばコンサル業務を一緒に提供してはいけないという規定がございます。これは、特にエンロン事件の後、規制として導入されたものですけれども、経営の指導のようなことをやっていますと、自分が指導した経営についての会計のチェックはどうしても甘くなるということで、同時提供は禁止をするということが決められております。
　ただ、この対象に協同組織は入っておりませんので、法律的に言えば、農協は、一つの監査法人から会計監査と業務監査、コンサル的なものを同時に受けるということも法的には可能になります。
　ですけれども、公認会計士協会に今度の外出しした監査法人も属するということになりますので、公認会計士協会の内部のルールには当然従わなければいけません。
　そこにつきましては、同時提供を完全にしてはいけないということではありませんけれども、一定の独立性を保つルールを守っていただくというようなことが内規で決まっておりまして、例えば、監査をする方のチームとコンサル的なことをやる方のチームは人を完全に分けるとか、いろいろなルールが決まっておりますので、これは農協のニーズが、会計監査と業務監査を同時にやってほしいというニーズがどれだけあるかにもよりますけれども、ニーズがかなりある場合には、それをどういう形で提供するか、それについては公認会計士協会とも今後よく協議をしていく必要があるというふうに考えております。
○井出委員　協議をされていくというお話なんですが、公認会計士、監査法人が、業務監査の部分、コンサルティングを法的には今できるとおっしゃいました、協会に内部のルールがあると。
　公認会計士の側からすれば、法的に認められていたにせよ、今までやってこなかった、ましてや、エンロン事件、ワールドコム事件の後、日本でも日本版ＳＯＸ法というのがたしか二千何年かにできて、そこのところが厳しくなって、たしかエンロンやワールドコムの事件があったとき、アメリカの大きな監査法人も、世界一大きい監査法人も潰れている。
　それだけ、今局長がおっしゃられた、公認会計士、監査をする側が監査を受けるところの業務にかかわるということは、公認会計士にとっては大きなリスクになると思いますし、私は、業務監査をやってくれと言われても、それは、普通の公認会計士だったらまず受けないと思います。
　ここで業務監査というものはもう事実上なくさざるを得ない、それぐらいの今転機なのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　先ほど申し上げましたように、今回の法改正では、業務監査の部分については、完全に規制をなくしておりますので、もう完全に、受けるか受けないかは自由でございます。ですから、業務監査を受けてくださいというふうに国の方からお願いする気も全くございません。
　ですから、末端の農協の方から見てそういうニーズがあるかどうかということだけでございますし、ニーズがあるとしても、それを同じ監査法人から同時に受けなきゃいけないのかという問題もあるわけですね。
　監査はある監査法人にやっていただいて、コンサルは別のところに頼むということも当然あります。
　特に、コンサルとしてこれから想像されますのは、要するに、販売をもっと強化していくために、例えば、自分のところはこういうふうに六次産業化に取り組みたいのでそのノウハウを持っているところにいろいろコンサルで見てもらいたい、あるいは輸出を拡大したいのでその能力があるところに見てもらいたい、こういうことになったときに、監査をやるところに同時にコンサル的なことをお願いするということになるのかどうかという問題もございます。そういうふうに理解をしております。
○井出委員　業務監査の部分は、任意、自由になります。ですから、国の方で業務監査を勧める必要もなくなってくる。それはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、どうなんでしょうか、これまでやってきた業務監査はこれからの農協には残念ながらこの法改正をもって必要はなくなります、そういうことなんでしょうか。
○奥原政府参考人　今の業務監査の中身がどのようなものかということにも関連をいたしますけれども、先ほど小山先生の資料の中にも入っておりましたが、現在の全中のやっている監査の中で、業務監査で指摘をされている事項といいますのは、要するに、農協の内部統制の補完的な仕事でございます。本来であれば、農協の中の監事、あるいは内部統制をやっている部署がございますから、そういったところが本来きちんとやるべきことですね。
　法令違反がないかどうかとか、それは自分たちでやはり日ごろからチェックをしなければいけない。ですから、ほかの民間組織については業務監査の義務づけはないということでございます。
　ただ、農協の場合には信用事業等もやっておりますし、農協は協同組合ですから、行政の監督、検査もございます。だから、行政の検査が入ったときは当然そういうものもチェックをすることになりますので、そういうものとして、農協はこれからどうするか、自分たちで御判断いただくということになると思います。
○井出委員　今、業務監査はこれまでどういうものをやってきたのかというところのお話がありまして、私も、「ＪＡ全国監査機構における業務監査結果の事例」というものを見てきたんですね。それをぱらぱらとめくっていると、確かに、補完的と申しますか、もう少し悪く言っちゃいますと、どこの農協にも言えるようなことが並んでいるだけではないのか、そんな印象すら持っているんです。
　ただ、一方で、地域の農協がこれから切磋琢磨をして、地域の農協が活力を持ってやっていくという部分では、コンサルティング、誰かに指導を受けなければいけないという話ではありません、自分たちでアイデアを出してやっていくことも重要な部分だと思うんですけれども、ここの部分をどうするかという議論はしっかりと考えていただきたいと思うんですね。
　業務監査、今までやってきたけれども、自由にします、こちらからは言いません、中身を見てきても補完的です、そこまでで終わってしまったら、では、地域の農協はどうなっていくのか。地域の農協の活性化に資する一番重要なブレーン、アイデアの部分だと思うんですけれども、そこをどうしていくかということについてお考えを伺いたいと思います。
○奥原政府参考人　そこは農協の役員体制の問題とも絡んできている問題だというふうに思います。
　農産物を有利に販売していくというためには、やはり担い手農家の方々の御要望もきちんと踏まえた上で、自分たちのところの農産物をこれからどういうふうにして売っていくのか、地域によって農産物も違いますし、市場との距離も違うでしょうから、これはそれぞれのところで本当によく考えなきゃいけないと思います。
　どうやれば有利に販売ができるかという販売方針をきちんと担い手の意向を聞いて立てていく、これを立てて、実行できる方をその役員の中にちゃんと入れていくというのが、そこの理事の要件のところの考え方です。
　その際に、役員だけではなくて、方針は大体決めたけれども、やはりプロの人にもっと見てもらって、アドバイスもしてもらって、例えば、六次産業化をもっと進めたい、あるいは輸出を拡大したい、こういうことが当然ございます。そのときには、そういう専門能力を持っているところにコンサルの相談をするということは当然あり得るわけです。
　従来は業務監査も当然のように全中の監査として受けていたわけですけれども、そのコストは今回なくなるわけですので、本当に必要なときに必要なコストを払っていただいて、能力のあるところにそのコンサルを頼んでいただく。これは、その農協自身の販売方針をこれからどうするか、それをどうやって実現するかという全体の中での流れで考えていただくべきテーマだというふうに思っております。
○井出委員　今、今までの監査に対するコストが振り向けられるというようなお話もありましたけれども、一方で、会計監査というものはきちっと受けていかなければいけないと思いますし、私は、今回の監査の改革というのが、まず、公認会計士の監査に移行していく、これは独立性という意味では一つの改革なのかなと思いますけれども、冒頭に申し上げた農協監査士さんの、これからまた新たにできる監査法人がどうなるかというところもありますので、そこは疑問符を持っております。
　もう一方で、今申し上げた業務監査の部分が、業務監査は自由になっていく、今おっしゃった、農協ごとの、六次産業化に対する取り組みですとか、そういうところでやっていくというお話だったんですけれども、私は、農家のため、組合員のための改革であれば、今局長がおっしゃった最後の取り組みの部分をどうしていくのか、国が何ができるのか、それが改革の本丸であって、監査の権限をなくしました、それがこの農協法の目玉に、イの一番に項目として挙がっているようでは、私はまだまだ本当の農家のための六十年ぶりの改革とは言えないと思いますし、地域の農協がどうやっていくかというところの議論がまだ残念ながら足りていないと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○奥原政府参考人　監査の話も当然今回の農協改革の重要な要素ではありますけれども、それが一番大事なところかといえば、必ずしも我々はそうは思っておりません。やはり一番重要なのは、地域の農協のところで農産物の有利販売に向けて本当に全力を挙げていただく体制をどうつくるのか、これとの関係で全てができてくるということだと思っております。
　そういう意味では、この農協法の目的規定のところ、営利を目的として事業を行ってはならないというのをなくして、農業所得の増大を入れる、それから、収益性を高めてこれを将来への投資や利用高配当に向ける、こういう規定を入れた。これで関係者の意識をきちんともう一回整えていただいて、皆さんが農産物の有利販売に取り組むような姿勢を持っていただく。その上で、役員体制のところについても、担い手の方、それから販売能力のある方を理事の過半に入れていただいて、そういうことが実行できる体制をきちんとつくっていく、こういうことを入れているわけでございます。
　そういった方々がきちんと前向きにいろいろな仕事をやっていこうと思えば、当然コンサルを必要とすることも出てくるでしょう。自分たちでできることもあるかもしれませんので常にコンサルが必要だとは思いませんけれども、そういう場合に必要があればコンサルを使っていただく。
　この全体があって初めて今回の農産物の有利販売に向けた改革が進んでいくということだろうというふうに思っております。
○井出委員　今、農協法の目的も変わると。今までより少し、荒い言葉で言えば、頑張って稼いでいこう、そういう方向になると思うんです。
　少し監査の法律論の方に戻りたいんですが、先ほども少し申し上げたんですが、公認会計士、監査法人というものは、監査される側とする側で独立をしていなければいけない。そのときに、新しい監査法人がどういう性質のものになるのか、もう少し議論をしたいんです。
　この法律の提案理由説明のときに、安定的に信用事業を継続できるようにするために会計監査を義務づける、そういう趣旨の説明があったんですけれども、この趣旨説明も、監査法人や公認会計士の監査は、最初にも申し上げたんですけれども、安定的に信用事業を継続できるようにするために、そこまで公認会計士はかかわってはいけないと私は思うんですよ。
　信用事業の、さっきも申し上げましたけれども、財務諸表など、間違いなどをきちっとチェックしていくために公認会計士というのはなければならなくて、法律の提案趣旨の中で、安定的に信用事業を継続できるようにするために公認会計士を導入するというのでは、そこは私は間違っていると思います。
　私は、今までの農協の監査がやはりほかの監査に比べると少し内部的なものだったのかなという思いもあるんですよ。それを引きずっているんじゃないかと思って、ここの提案理由説明、ここは公認会計士の考え方と相入れないのではないかと思うんですけれども、ここをもう一度はっきりさせておきたいと思います。
○奥原政府参考人　信用事業を安定的に実施していくためにという、この言葉の趣旨でございます。
　平成八年に、これは信用金庫、信用組合を含めまして、外部監査を導入するということになりました。信金、信組も、公認会計士、監査法人の監査を義務づけられるということになりました。
　このときに、では、農協についてはどうするのかということが相当議論になりまして、当時農林省と、それから当時金融庁はまだできておりませんでしたので大蔵省銀行局ですけれども、そこと相当な調整があった結果として、最後の決着は、全中監査を義務づけることによって外部監査にするということになりました。
　ですが、その後も、全中がやる監査については純粋な外部監査とは言えないのではないか、要するに、監査を受ける方が全中のメンバーとして金も出しているわけでございますので、そこの監査は純粋な外部監査とは言えない、したがって、きちんと会計書類が点検されていないのではないかという疑いもある、こういう指摘が外部からいろいろなされております。
　特に、平成二十年には公認会計士協会の方からもこういった意見書が出されておりまして、全中の監査では純粋な外部監査とは言えないので、これは早急に公認会計士の監査に切りかえるべきであるという意見も出されたところでございます。
　こういった批判が次々に出てまいりますと、これから先、信用事業を健全に運営するということが難しくなっていく、そういう可能性もあるというふうに考えているわけでございまして、こういった外部監査としての中身をきちんとするというのが今回の改正の趣旨です。
　疑いを持たれている全中監査ではなくて、純粋な監査法人の監査に切りかえて、会計書類については適正にきちんと点検をされている、会計書類の数字は信用できるものであるという前提でそれぞれの農協が判断できる、あるいは預金者の方も判断できるという状態をつくるということでございますので、それ以上のものではございません。
○井出委員　公認会計士の監査の方にきちっと切りかえる、そういうお話が今あったんですけれども、そうしますと、冒頭私は、ちょっと岸本委員と考えの方向性が違うものの、農協監査士についていろいろ聞いてきたんですが、農協監査士の方が公認会計士に受かったら、公認会計士としてできるだけ速やかに仕事ができるようにしようですとか、その経過措置ですね、公認会計士の側からすれば、一体どういうことなんだと。
　平成二十年の公認会計士の意見もそうだったと思うんですけれども、果たして農協の監査というものを公認会計士がやっていけるのかどうかというところは、公認会計士の側からすると、今なお大きな不安と疑念があると私は承知していますけれども、そのあたりはどうでしょうか。公認会計士側の声について、どういう認識を持たれているか。
○奥原政府参考人　質問の御趣旨は、公認会計士や監査法人の側が、農協の監査がうまくできるかということでございましょうか。
　そこにつきましては、現在、公認会計士の方は、当然、いろいろな企業の監査をやっていただいております。これはいろいろな業種があるわけでして、信用事業、金融のところだけではございません、いろいろな業種があります。農産物の販売をやっているような会社もあるし、スーパーもありますし、いろいろな業種の監査をそれぞれ経験されていると思いますので、それと比べて農協がやっている仕事が特別に全然違うという話ではないというふうにまず思っております。
　ただ、農協法という法律がございますので、農協の特性みたいなところはありますから、そこは、三年六カ月の経過期間がありますので、この間に、監査法人あるいは公認会計士の方々に、農協の仕事の仕方は基本的にこうなっているということを勉強していただくような機会も我々はつくらなきゃいけないと思っておりますので、そういった準備活動をこの三年六カ月の間にきちんとやる。
　特に、公認会計士協会や全中や金融庁も入れまして協議の場もつくることにしておりますので、そういったところで、三年六カ月たってこの部分が施行されたときにきちんとした対応ができるように準備をしていく、こういうことだと思っております。
○井出委員　実際、既に私が公認会計士の関係の方から伺っているのは、実際に農協監査士を監査法人が受け入れをして、職業訓練とでもいうんですか、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、そういうことをやっているという話も聞いているんです。
　ただ、やはり公認会計士の側からすると、本当に大丈夫かという、むしろ反発に強いぐらいの疑念の中から今受け入れをされていて、実際にオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやってみても、本当にやっていけるのかというところは大きな疑念が残っているということをいろいろな方から伺ってきているんです。
　私は、農協の監査を公認会計士にしていこうという方向性は、それは一つの道だと思うんですけれども、経過措置またはその協議の場で、果たして本当にそういう道になるのかと。
　農協が今までやってきた部分を残して、何かほかの監査法人が、将来的にはほかの監査法人が農協の監査をやるようなことも出てくるかもしれませんよね、そういうものがしづらい、新たな監査法人をつくったんだけれども、やはり農協は農協のためだけの監査の環境しかならないよね、そういうことになるような大きな不安を引きずってのスタートになりかけているんじゃないかと思いますけれども、そのあたりの展望をもう一度お願いします。
○奥原政府参考人　そこは、そういうふうにならないようにこの準備期間をきちんと過ごしていくということだと思っておりますので、法律が成立をした暁には、当然、協議の場をすぐにつくってその検討を始めますので、始めて、三年六カ月後にきちんとした体制で、要するに、外出しした法人も、公認会計士法に基づいて適正な、独立性を保った形で仕事ができるような仕組みをきちんとつくるということで調整をしていきたいと思っております。
○井出委員　監査の改革、移行というものも、今お話をしたように、まだまだ幾つか越えなければいけない課題というものがあるかと思いますし、そして、その本丸は、私が途中で質問して局長からもお話をいただいた、地域の農協がどうやって元気に農業をやっていくか、そこだと思いますし、そこの議論が尽くされないまま、この法案が、確かに分厚い条文で大改正だと思います、ですけれども、その一番は、この法律ができて、組合員の方も、また農家の方が農業をしやすくなる、そういう改革でなければいけないと思いますし、そのためには、まだ少し、少しじゃないですね、たくさんの議論が必要かと思いますし、まだ道半ばかと思いますが、最後に大臣に思いを伺いたいと思います。
○林国務大臣　非常に専門的な立場から監査のところを中心に御質疑いただきましたが、まさにこれを決めるに当たって、与党自民党内でも今のような議論をして、この間まとめた与党取りまとめというのも、そういうことも踏まえて、関係省庁、日本公認会計士協会、全国中央会による協議の場を設けるというふうにしまして、それが附則にきちっと明定されておりますので、そういう場をしっかりと活用しまして、今お話のあった御懸念がないようにする。
　また、何よりも、これは手段であって、目的である農家の所得をふやしていく、このことについては、これだけではなくて、全体の改革を統一的に推進することによってしっかりと実現を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○井出委員　終わります。どうもありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。よろしくお願いいたします。
　農業委員会法の改正問題について質問をいたします。
　農業委員会法の改正を進めてきたのは、二〇一三年一月に設置された、住友商事相談役岡氏が議長を務める規制改革会議でした。
　第一回の規制改革会議で安倍総理は、規制改革は安倍内閣の一丁目一番地と強調をし、二〇一三年の九月十九日の規制改革会議で、農地中間管理機構の創設に関する規制改革会議の意見を取りまとめ、その中で、「今後の課題について」として、「下記に掲げる事項をはじめとする抜本的な改革に早急に取り組む必要がある。」として、このように書いています。「（一）農業委員会の在り方　今回の新制度において、農業委員会の法的な関与は求めないこととする一方、そもそも農地制度における農業委員会の果たすべき機能及び組織の在り方について、早急に検討を開始すべきである。」としています。
　この日の規制改革会議では稲田大臣が、私はやはりここの今後の課題の中の農地法そのものが一体どうなのか、農業委員会のあり方とか農協のあり方もそうなんですけれども、農地法自体、それはどうなんでしょうか、今、戦後のそれこそ総理がおっしゃっている戦後レジームの中でできているこの農地法が機能しているんですかという根本的なところをぜひ検討していただきたいと話されています。
　もともと、農業委員会からは改正をしてほしいという要望は出ていません。逆に、反対の声の方が充満している。
　このもとで、安倍政権によるこの改正というのは、安倍政権が進めている戦後レジームからの脱却、この一環としての農業委員会法の改正だと理解してよろしいでしょうか。
○林国務大臣　安倍内閣においては、農業を成長産業として地方創生の核としていくために、農林水産業・地域の活力創造プラン、これをつくりまして、農政改革を進めてきたところでございます。
　農政改革が、時代の変化、環境の変化に応じて成果を上げていくためには、政策面の見直しに加えて、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整えていく、これが必要不可欠でありまして、今回の農業委員会改革もその一環として行っているものであります。
　平成二十五年十二月に、先ほど申し上げました農林水産業・地域の活力創造プランを決めさせていただいておりますが、実はここに、農業の成長産業化のための施策を定めるとともに、農業委員会についても翌年六月に向けて見直しの議論を進める、これが既にそこに明記をされております。
　その後、政府・与党で議論が進められて、昨年六月に与党取りまとめであるとか、それから日本再興戦略ということが決まっておりますが、そこで農業委員会の改革の方向性が示されて、これらを踏まえて、ことしの年初だったと思いますけれども、さらに検討を加えて、今回の法案を提出したということでございます。
　今御指摘の規制改革会議でございますが、昨年五月に意見というものが出ておりますが、ここは内閣総理大臣の諮問機関でございますので、内閣総理大臣に直接諮問に応じて答申を出すということの性格でございますので、今回の法案を見ていただくとわかりますように、先ほど申し上げた経緯で法案はつくっておりますので、規制改革会議の意見とは、この法案は異なっているところもある、こういうことでございます。
○斉藤（和）委員　ところもあるということなんですけれども、ちょっと先に、先ほど言った二〇一三年の九月十九日の規制改革会議、その二カ月後、十一月二十七日の規制改革会議で今後の農業改革の方向性についてというのが決められます。
　そこで、「農地の権利移動に係る許可や農地転用に係る意見具申、農地の適正利用の監視・監督に係る措置といった農業委員会の業務における重点の見直しを図るとともに、委員の構成や選挙・選任方法、事務局体制の整備等についての見直しを図るべきである。」というふうに、今回の改正の大筋が明記をされています。
　この日の規制改革会議で岡議長が、総理を含めた関係者の農業改革をしなければいけないという意識は大変強いものがあると私自身も認識しておりますので、ぜひ我々規制改革会議でも、今、金丸座長からも御指摘がありました、農業委員会なり、あるいは生産法人の資格要件、農協問題について、目指すべき農業にとっての阻害要因は大いに変えていこうと、これから積極的に取り組んでいきたいと思いますというふうに言われています。
　まさに総理の、諮問機関と言われましたけれども、意向に沿うように、今回の農業委員会法の改正を進めるというふうに明らかにしています。
　そして、その規制改革会議は、六カ月後の二〇一四年、昨年の五月二十二日に、先ほどありました農業改革に関する意見を取りまとめ、そこで今回の農業委員会法の改正の詳細な事項と方向性が打ち出された。
　林大臣が、その三日前の五月十九日、林大臣自身も出席されていた産業競争力会議課題別会合が開かれ、そこで農業改革に関する意見が説明をされて、それに対して林大臣は、問題意識は共通する、規制改革会議の意見については、稲田大臣と協力してしっかりとまとめていきたいと、規制改革会議の意見を法制化することを表明しています。
　しかも、この会議に出席していた安倍総理も林大臣に対して、林農林水産大臣には、今が農政転換のラストチャンスとの認識のもと、以上の改革について、官房長官と調整して実行していただきたいというふうに指示を出されています。
　林大臣、今回の農業委員会法の改正というのは、まさに安倍総理の意向を受けた規制改革会議が取りまとめた意見を法制化、違う点もあると言いましたけれども、やはりこの意向を本当に受けて法制化したものだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　もちろん、内閣でございますから、最終的には総理のリーダーシップのもとで内閣として一体である、これがまずあるわけでございます。
　地域の活力創造本部で農林水産業・地域の活力創造プランを決めさせていただいた、こういうふうに申し上げましたが、その活力創造本部の本部長は総理でございます。したがって、産業競争力会議ですとか規制改革会議、またこの活力創造本部がいろいろな議論をして、そして最終的に、政府全体としては、当然でございますが、法案の決定というのは閣議決定でございますので、総理の責任のもとで最終的に政府として行うということでございます。
　私が申し上げておりますのは、規制改革会議はあくまで諮問機関であるので、諮問機関である規制改革会議の意見を受けて総理がどういう御指示をされるかということは、これは、規制改革会議は諮問機関としての役割をそこまで果たした上で総理の御判断ということになるわけでございます。
　今、多分議事録だと思いますが御披露いただきましたけれども、総理の指示ということでその場で出たわけでございますので、私は、規制改革会議の意見をそのまま全部法案化するというふうに申し上げたつもりはございませんが、総理の指示として受けとめて、しっかりとそれをまとめていく、官房長官がこの調整に当たるということでありましたから、しっかりと政府部内でまとめて、そして法案化をした、こういうことでございます。
　規制改革会議の意見は、例えば、農業委員の過半数を認定農業者とする、こういうことはございませんし、また、あらかじめ地域から推薦を求め、募集を行う、こういうことも入ってございませんが、法案では入っております。
　また、農業委員会をサポートするネットワーク機構として指定法人に都道府県農業会議や全国農業会議所がなっていくということも、規制改革会議の意見では、こういうところは廃止するというふうになっておりますので、そのまま規制改革会議の意見が法案になったということではないということでございます。
○斉藤（和）委員　規制改革会議がそのままではないというのは、ただやはり、総理の意向に基づいて改革を進めるといった内容であるということには私は変わりがないというふうに思います。
　しかも、一番の根幹である公選制というところは、この会議の中でも非常に追求されていた問題で、その核は残っているわけでありまして、そうしたことからいっても、この規制改革会議の影響力というのは非常に大きく受けているというふうに捉えられると思います。
　先ほど、二〇一四年五月十九日の産業競争力会議で安倍総理は、地域の農業の担い手の経験と企業の知見が結合し、農地が最大限有効に活用されて、力強い農業活動が展開されるように制度改革を進めていきたい、このため、農業委員会の見直し、農地を所有できる法人の要件見直しについて具体化を図っていきたいと述べています。
　また、同じ会議で、産業競争力会議の農業分科会主査でローソン代表取締役の新浪さんは、意欲ある農業の担い手と企業の英知と人材を総動員した農業の産業競争力を強化することが改訂成長戦略の核であるとしています。
　農業改革に関する意見でも、既存農業者や新規参入者、農業団体や企業などの意欲ある主体が、地域や市町村の範囲を超えて精力的な事業展開を図るなど、新しい道を積極果敢に切り開いていく必要があるというふうにしているわけです。
　これらに共通するキーワードというのは、担い手と企業だというふうに読めます。
　これからやっていく農業の成長戦略化、この推進役はまさに担い手と企業である、この考え方に間違いありませんでしょうか。