Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田参考人　おはようございます。株式会社エネットの武田でございます。
　本日は、このような機会を賜り、まことにありがとうございます。
　まずは、意見陳述に先立ちまして、弊社の簡単な御紹介をさせていただきたいと思います。お手元の資料の一番最後のページ、六ページ目をごらんください。
　弊社は、二〇〇〇年の小売の自由化と同時に、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの三社により設立されました。
　事業内容としましては、全国約二百カ所の発電所からの余剰電力や日本卸電力取引所からの電力を購入し、特別高圧・高圧のお客様におかれましては全国約二万三千件、昨年四月に自由化された低圧分野におきましては全国約一万七千件のお客様に電力を供給しております。
　本日は、今回の改正法案が提出されました背景の一つであります、電力システム改革の進展を促す仕組みの具体化に向けて昨年に設置されました電力システム改革貫徹のための政策小委員会での議論に沿いまして、少し広範になりますが、意見を述べさせていただきたいと思います。
　それでは、一ページ目にお戻りいただけますでしょうか。
　初めに、電力システム改革に向けた弊社の基本的な考え方について説明いたします。
　昨年の九月に貫徹委員会が設置されました。そこでは、安定供給、電気料金の最大限の抑制、事業者の事業機会及び需要家の選択肢の拡大を目的として、さらなる競争活性化の方策と自由化のもとでの公益課題への対応策について広範な検討が行われました。
　図に示しますように、貫徹小委の下には二つのワーキングが設置され、市場整備に関する論点と財務会計に関する論点に分けて議論がされました。ことしの二月の中間取りまとめで、全体のパッケージとして取りまとめたものであります。
　その結果、新たな制度の導入についての方向性が示されましたが、今後の詳細設計に当たっては、そこに書かれておりますとおり、特に、需要家メリットを享受できる制度とする視点と、旧一般電気事業者と私ども新電力との競争を阻害しない、不公平にならない制度とする視点が重要であると考えます。
　続きまして、二ページ目をごらんください。
　まずは、財務会計関連の論点につきまして意見を述べさせていただきます。
　通常炉の廃炉費用と原子力損害賠償費用についてですが、これらの費用につきましては、新電力のお客様を含め、託送料金で回収することとしています。通常炉の廃炉費用や原子力損害賠償費用の過去分は、本来、原子力事業者が発電コストに含めてみずから最大限の努力で回収すべき費用であると思いますので、託送料金によりこれらの費用を回収するということは、電力システム改革の制度の趣旨と照らして慎重であるべきと考えます。
　また、託送料金によりこれらの費用を回収するのであれば、託送料金で回収する理由や回収する費用の計算方法、さらには回収状況等について十分に情報公開を行うなど、需要家に対して丁寧に説明していただき、需要家が負担について理解できる仕組みとすることが必要であると考えます。
　加えて、原子力につきましては、公益電源として位置づけることも長期的には検討が必要ではないかと考えます。
　次に、事故炉の廃炉費用についてですが、こちらにつきましては、事故当事者の負担とすると整理されており、基本的には賛成いたします。
　また、東京電力の送配電事業の合理化分を事故炉の廃炉費用に充当することとなっていますが、それによって、東電エリアの託送料金が高どまりし、他のエリアと比較して需要家の負担が過大となってしまうことや、設備投資の不足により送電事業の信頼性が低下したりするなどの問題が生じないよう、チェックや監視が必要であると考えます。
　次に、三ページ目をごらんください。市場整備関連の論点でございます。
　まず、ベースロード電源市場ですが、現在、石炭火力や大型水力、原子力などの安価なベースロード電源については、旧一般電気事業者等が大部分を保有している状態であり、我々新規参入者によるアクセスは極めて限定的であります。
　このため、ベースロード電源市場の創設が、新規参入者によるベースロード電源へのアクセスを容易にし、新規参入者の電源調達環境が改善されるとともに、電気料金の低下や需要家の選択肢拡大につながるものとして大いに期待しております。
　一方で、ベースロード電源市場が競争活性化に資する制度として実効的に機能するためには、旧一般電気事業者の、電源を所有する事業者に対して、十分な量、適切な価格での電源供出を求める仕組みが必要であると考えます。
　次に非化石価値取引市場ですが、再生可能エネルギーの環境価値を提供する手段として、非化石価値取引市場の創設に期待しております。また、エネルギー供給構造高度化法の義務履行の観点からは、原子力や大型水力を保有している旧一般電気事業者と、それらの電源を保有していない新電力とのイコールフッティングが重要であり、二〇三〇年に一律四四％の義務を課す現行の目標の考え方の見直しを含め、旧一般電気事業者の競争優位とならない制度設計が必要と考えています。
　三点目、容量メカニズムについてです。
　電源の新陳代謝が市場原理を通じて適切に行われることによって、より効率的に中長期的に必要な供給力を確保するという観点からは、高効率の新規電源建設を促す仕組みとすべきであると考えます。
　最後になります。四点目です。
　連系線の利用ルールについてですが、公正な競争環境のもとで送電線を利用するという観点から、現行の先着優先ルールを見直し、間接オークションに移行することに賛成いたします。
　最後に、四ページ目をごらんください。本日のまとめとして、三点意見を述べさせていただきます。
　まず一点目、原子力の廃炉費用や損害賠償費用の過去分についてでございます。
　今回新たに需要家に負担を求めることになったもので、国による広報活動などを通じて需要家に丁寧に説明していただき、需要家の理解を得ることが重要だと考えます。
　次に、二点目です。
　託送料金の仕組みで、既に、電源開発促進税並びに使用済み燃料再処理費用、いわゆるバックエンド費用が回収されています。今回、それらに加えて、通常炉の廃炉費用や損害賠償費用の過去分が追加されるため、今後、容易にこのような仕組みが追加されることのないよう、託送料金による回収について、今後の考え方を明確に整理する必要があると考えます。
　最後になります。
　今回の電力システム改革では、さらなる競争活性化のためとして、ベースロード市場の創設や連系線利用ルールの見直しと、公的課題への対応のためとして、容量メカニズムの導入、非化石市場の創設、さらには、自由化のもとでの財務会計に関する措置等、広範な制度の見直しが行われています。
　競争が真に活性化するためには、各制度が個々に機能するだけではなく、総合的に機能することが重要であるとともに、監視機関が制度の導入後に適切なタイミングで評価し、継続的にモニタリング等を実施する役割を果たしていただくことを期待しています。
　私からのプレゼンは以上になります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浮島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○浮島委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。
○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
　本日は、原賠機構法の改正に関して、東電の廣瀬社長を初め参考人の皆様には、御出席いただきましてありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　東日本大震災、そして、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から六年が経過をいたしました。この間、東電を主体として、国による支援の枠組みとともに、除染あるいは地域住民等に対する損害賠償、汚染水対策、廃炉作業を進めてこられました。
　一方、この間、電力システム改革も進んでおります。昨年四月からは電力の小売完全自由化が開始をされました。東電を初めとする原子力事業者の事業環境、これまでの規制料金、総括原価制度から、自由な競争環境へと大きく変化しております。さらには、二〇二〇年には小売規制料金の原則撤廃、発送電の法的分離も控えております。また、先ほど来、参考人の皆様からもお話がありましたとおり、六年を経て、一Ｆをめぐる状況も変わってきております。
　こうした中、政府は、昨年九月に貫徹小委員会、そして十月には東電委員会を設けて、さまざまな検討を行ってまいりました。そして、十二月に中間取りまとめ、それから、東電改革提言が取りまとめられております。そして、これらの内容を踏まえて、政府の原子力災害対策本部において原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針、これが取りまとめられて閣議決定がなされ、今回の改正案、この基本方針に基づいて立案をされております。
　当初、原発事故に伴う費用として見込んでいた総額十一兆円、これが、昨年十二月、東電委員会で、従来の約二倍の二十一・五兆円に増加するという見通しが示されました。東電は、二十一・五兆円のうち、約七割に当たる十六兆円を負担しなければならないわけで、毎年、廃炉に三千億円、そして賠償に二千億円を確保する必要がございます。
　これまで廣瀬社長は、資金を確保して事故の責任を果たすと決算発表の席などで述べておられます。そのためには、いかに東電グループ全体の収益力、これを強化していくか、稼ぐ力を高めていくかというのが課題になると思います。
　先ほどの意見陳述でも経営改革の方向性について若干述べていただきましたけれども、収益力アップに向けて具体的にどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のように、いかにしっかり収益を上げていくかというのが、それも長期にわたって安定的に上げていくのかというのが大変大きな課題だと思っております。当然のことながら、売り上げを伸ばすか、あるいはコストダウンをするかということになってくると思います。
　まず、売り上げを伸ばす方につきましては、御存じのように、自由化をされております。また一方で、少子化等々もあって、全体的には、国内の電気の需要が高度成長期のように、ほっておいても伸びていくという状況にはないと思っております。したがって、電気であれば海外に出ていくというのは一つ大きな方向でしょうし、電気以外のもので売り上げを確保していく、上げていくということも大変重要なことになると思います。
　したがいまして、先ほど遠藤先生からも少しございましたけれども、折しも、今週から始まりましたガスの小売の自由化ということで、私ども、ガスは一番多く輸入している会社でございますので、当然、ガスを安く調達をしてお客様にガスをお届けするということで、ガスの売り上げというのも大変期待しているところでございます。
　また、今、電気の使用のデータというのは膨大なデータがあって、余りサービスには直接的にはまだまだ生かされていないところもございます。折しも、ビッグデータであるとかＩｏＴであるとかというデジタライゼーションがまさに時代の流れでございますので、そうしたものを我々の事業にも取り込んで、新しいサービスをどんどんどんどん仕掛けていく。そのために、いろいろな知見をお持ちの会社さん等々とアライアンスを組んでいくという方向で、まずは売り上げを伸ばしていくというのが一つあると思います。
　一方で、今度はコストを下げていくというのも大変重要なところがございまして、この間、この六年にわたって大分私どももコストダウンをしてやってまいりましたけれども、ただ、まだまだやりようによっては余地があるというふうに思っております。
　今まで、少しずつですが、筋肉質の体質、コストのかからない体質になってまいりましたけれども、さらにもうちょっと伸ばしていって、調達の改革から含めて、いかに安く事業をやっていくかということで改善も進めてまいりますし、そこでそれなりの金額を生み出して、売り上げの増と費用の減ということで、しっかりとした安定的な収入を得ていきたいというふうに思っているところでございます。
○高木（宏）委員　今、廣瀬参考人が若干触れられたんですけれども、私も、送配電事業についての保有資産それからデータ、これを有効活用して新しい価値を生み出していくというのが収益力アップの大きな鍵になると思います。
　先般、ＮＨＫニュースで、東電とゼンリンが提携してドローン向けの空の三次元地図づくりを進めるという報道を拝見させていただきました。電線網を空中の道路のように活用するドローンハイウェイ構想ということで、私もドローン議連というのに参加をしているわけですけれども、利活用を進める上ですばらしい構想だと思います。
　もし付言することがあれば。
○廣瀬参考人　もとより、ゼンリンさんと組ませていただいたのは、それを使ってさまざまな地図情報、位置情報等々をまた地図にいち早く反映していくという、そもそものわかりやすい取り組みがございますけれども、今先生御指摘いただいたドローンハイウエーというのは、これは想像にかたくないんですが、あのようなものが好き勝手に飛べば、当然ぶつかったり。一方通行、対面通行であったりというルールが間違いなく必要になってきます。
　そうしたときに、近くの小さな面的なドローンの飛行は見える範囲での話になるかもしれませんけれども、長距離でドローンを飛ばす必要があるような場合には、やはり、一定の道があって、ハイウエーがあって、そこによってまずは長距離を進み、ある一定の地点まで行き、その先には小さな面的なところでさまざまな作業を行う、そうしたシステムが必要になってくるだろうというふうに私どもは考えました。
　そうした場合には、一番わかりやすいのが、送電線という既にある設備の上をある一定程度長距離移動して、その先でまた面的な活動をするということになると思っていますので、そこは私どもの送電線を十分に使える。その送電線の鉄塔の一定のインターバルの中で、誘導をしたり管理をしたり交通の制御をしたりということが可能になると思っております。
　幸い、非常に大きくＮＨＫさんにも取り上げていただきまして、大きな期待をしているところでございます。
○高木（宏）委員　ありがとうございます。構想が実現することを期待しております。
　昨年十二月、東電委員会の見通しで、除染費用についても、従来の二・五兆円から四兆円に増加する見通しとなりました。この除染費用については、機構の保有する東電株式の売却により回収を図るということにしております。
　現在、機構が保有する株式は五四・六九％。資本を注入した一兆円を含めて約四兆円の売却益を得なければいけない。そのためには、東電の時価総額を約七・五兆円まで引き上げることが必要になってくるわけですが、東電の株価は昨日で約四百三十円ということで、七・五兆円達成には少なくとも十倍近く上昇させることが必要になってくるわけであります。
　今後、東電株式にかかわる株価の上昇を図っていくためには、先ほど廣瀬社長が述べられた経営改革の断行とともに、市場の評価を得るために、株主への配当、これを復活させることが必要になってくると思います。
　一方で、廃炉、賠償等の費用に充てるため年間五千億円の資金確保が必要であり、どのように市場からの評価を得て株価の上昇を図ろうとしているのか。配当に対する考え方を含めて、株式売却益四兆円相当の実現に向けた考え方を具体的にお伺いしたいと思います。
○廣瀬参考人　先生御指摘いただいたように、今、国、原子力損害賠償支援機構ですけれども、機構が東京電力の株は三十三・三億株を持っていらっしゃいます。そのときに、三百円でお買いになって一兆円の資本注入をされたので、割り算をして三十三・三億株ということでございます。
　したがって、その元本の一兆円プラス四兆円の廃炉費用を賄うためには、合計五兆円で売却をするということになりますので、計算上は、千五百円に株価を上げますとそうした計算が成り立ちます。したがって、今四百幾つということでございますので、これはなかなか簡単なことではない。
　一方で、企業価値という計算上の価値を達成するためには、先生がおっしゃったように七・五兆円というものが出てまいりますので、それに向けてどういうふうにするかということですが、一方で、株価というのはいろいろな要素で決まりますので、投資家さんから、東京電力はなかなかおもしろそうだ、しっかりこの後成長するのではないかという、ある意味期待も含めて、そうしたものも当然大きく作用すると思っておりますので、まさにドローンハイウエーもそうですけれども、さまざま新しいことに取り組んで、従来の基盤についてはしっかり安定をして、しっかりとした収益力をもたらして、そこで毎年毎年のしっかりとした収益は出していかなければいけないと思っています。
　それだけでなくて、それに加えて、さまざま新しい取り組みをさまざま新しいパートナーの皆さんたちとやっていくということで、当然これは投資家さんの御意向なので私が勝手に絵を描くわけにはまいりませんけれども、ただ、そうしたことで、さまざまな大きな可能性や期待をいただいて、そうしたことを通じて株価を上げていくということは本当に必要だというふうに思っております。海外への進出もその一つだというふうに思っています。
○高木（宏）委員　本改正案のポイントは、廃炉等積立金制度の創設であります。
　これまでは、東京電力が責任を持って廃炉を実施していくということで、二兆円に及ぶ巨額な廃炉費用を東電ホールディングスの内部留保として管理運用を行ってきたわけですが、今回、廃炉費用の見通しとして、総額八兆円と大きく金額が膨れ上がって、かつ、廃炉完了まで三、四十年かかるという中、長期間にわたる廃炉の資金需要に対応して、着実に廃炉が実施できるよう積立金制度が創設されたものと考えるわけですが、東電として、事故処理の責任を果たす上で、積立金制度創設の意義をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　まさに、廃炉におきましては、今後まだまだ長い道のりがかかりますし、これからまさに一番難しいところに入っていくということで、なかなか総額を今ぴったり当てるというのは大変難しいというふうに思います。この八兆円という東電委員会でお示しいただいたのも、有識者の方々の、ある意味一つの試算というふうに伺っております。
　したがって、正確に今の時点で幾らかかるのだ、いつごろ幾らお金が出るのだというのをしっかり予測するというのは難しいところでございますが、だからこそ、今回の積立金のような形で、ある一定額をしっかり毎年毎年積み立てていき、事業者としては、ある意味、予見性をしっかり高めていく。したがって、事業計画等々、利益計画等々も立てやすくなるということを大きく期待しておりますので、私どもにとりまして大変重要な法律の改正であるというふうに考えておるところでございます。
○高木（宏）委員　電気事業連合会の勝野会長にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正の背景には、電力システム改革に伴って原子力事業者の事業環境が大きく変化したことがございます。
　二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関の設立、小売業参入の全面自由化、さらには、二〇二〇年には発送電事業の垂直一貫体制も改められようとしております。総括原価制度といった旧来の枠組みから自由競争環境へ事業環境が大きく変化するわけで、各電力事業者においては、一層の経営合理化、効率化、コスト削減が求められていると思います。
　そこで、電力システム改革の進展に伴って、原子力事業者の事業環境はどう変化し、どう対応していかなければならないのか、御所見を伺いたいと思います。
○勝野参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ありましたように、電力システム改革の中で、全面自由化という形で、私ども、これまで、規制料金の中で総括原価方式という形で、必要なものはコストダウンしつつ、お客様に御負担いただけるという制度でありましたけれども、そういう制度はなくなったということで、特に原子力の事業につきましては、超長期にわたる事業でありますし、巨額な資金を長期にわたって回収していく、これは廃炉も含めてでございますけれども、そういった事業をしっかりと進めていく上では、やはり、予見性を持った事業環境が整備できるというのが大事であるということを申し上げてまいりました。
　システム改革の進展とあわせて、そういった環境の御整備を議論いただくようにお願いしてきたところでありまして、結果としましては、まずは廃炉につきましては、廃炉した時点で残存資産に対する一括債務というのを、ある部分、分割して負担できるとか、そういった廃炉措置会計というのを導入していただきました。
　それからやはり、原子力の依存度が低下していく中で、今度、再処理の方の仕組みもしっかりと回っていく必要があるということで、再処理支援機構法を成立していただいて、拠出金方式ということで、再処理事業もしっかりと必要な資金をその都度出していくという制度ができ上がってきたと思っています。
　あと、もう一つお願いしているのは、やはり原子力損害賠償制度につきましてでございます。
　これは先ほど遠藤参考人からもございましたように、今まさに国の審議会で議論していただいているところでございますけれども、基本的には私どもは、まず、被災された方に当然迅速で適切な損害賠償という仕組みと、やはり原子力事業を担っていく上では、ある部分、予見性を持った事業運営をしたいということで、無限責任から有限責任ということを申し上げてきましたけれども、まだ今議論されているところでありまして、有限責任というのは非常に現時点では難しいということで、どちらかというと賠償措置額を上げていくという方向で今議論されておりますので、しっかり議論を注視していきたいと思っています。
　そういった形で、さまざまな予見性を持った事業環境をつくっていただくということがまず原子力事業を進めていく上で大事なことかなと考えております。
　以上でございます。
○高木（宏）委員　次に、遠藤参考人にお伺いをしたいと思います。
　遠藤参考人は東電委員会の委員も務められているということで、資料も読ませていただきました。原発事故の賠償については、支援機構の枠組みは緊急的なもので、本格化する電力自由化にも留意した普遍的制度としての再構築が必要と主張をされております。
　今回の法改正の背景、今申し上げましたように、電力システム改革の進展があるわけですが、一連の電力システム改革というのは、原子力損害賠償制度にも大きな影響を及ぼすと思います。平成二十五年度から廃炉会計制度それから原子力発電施設解体引当金制度が改正されてきておりますが、原子力行政に関連した電力システム自由化に伴う対応については、電力システム改革の進展の後を追うような対応がなされているようにも感じるわけですけれども、電力システム改革に対応した原子力行政のあり方についてどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤参考人　お答え申し上げます。
　やはり原子力損害賠償の基本的な方針といいますのは、まずは被害者の保護と、もう一つは健全な原子力事業の発達というものがうたわれております。それが二つの柱になっておりますが、自由化の進展の中でシステム改革が進捗する上におきまして、その原子力の健全な発達というところがなかなか、事業の予見性が失われていくということによりまして、厳しい状況になってきているということが現実になっております。
　ですので、電力システム改革の意義自体は大変に大きなものがあるというふうには考えておりますが、それが、実際の事業運営について非常に不安や不信感といった社会の側面と、あとは、財務とか財政とか、そういったような原子力事業の運営の支障にならないような制度であらなくてはならない。
　そのためには、諸外国の制度を見ておりますと、事後的に、自由化が進展した後に、事業者に対してある種の制度整備を後追いでしていくというようなことも実際になされているところでございます。
　そのあたりはどこまで行うべきかどうか。それは非常に、先生方の議論も踏まえながら、また、社会とのコミュニケーションも図りながら、原子力事業の信頼性と安定性を高めていくということが必要になってくるのではないかなというふうに思います。
○高木（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、武田参考人にお伺いをしたいと思います。
　武田参考人は貫徹小委員会のオブザーバーも務められているということで、今回の中間取りまとめで、競争力強化の方策の一つとして、原子力発電にかかわるものとして、ベースロード電源市場の創設が提案されております。
　この点については東電改革提言においても触れられておりまして、新電力に対して一般負担金の過去分の一部について負担を求めることに鑑みて、新規参入者にも容易にアクセスできるベースロード電源市場を整備するものとされております。
　武田参考人におかれましては、ベースロード電源市場の創設には大変期待をされているということですが、ベースロード電源市場に提供された電力についての発電方式は何なのかといった課題も幾つかございます。
　そこで、このベースロード電源市場の具体的な制度設計に向けて、課題やどうあるべきなのかということについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○武田参考人　ベースロード電源について、新規参入者、新電力としてどのように考えているかということですが、先ほどの陳述の中でも説明させていただきましたけれども、ベースロード電源そのものは、石炭火力にしろ水力にしろ、それから原子力にしろ、これから新電力が新規に持つというのはなかなか難しい電源です。
　そういう電源を持たないことによって、ベースロード的なお客様、あるいはベースロードを踏まえて、さらにそれに新鋭の石炭火力を組み合わせてビジネスをしようというふうに考えますと大変大きな障害になるということで、今回、ベースロード電源市場というのを整備して、そういう新しい事業スキームのもとにいろいろな需要家の選択肢に貢献できるという意味で、大変期待しております。
　ただ、そこにおかれましては、やはり発表の中でも申し上げましたが、現在ベースロード電源市場を所有している事業者が非常に限られておりますので、市場を仮につくったとしても、供給する側が非常に限られているということで、供給する量、価格については今後の制度設計において一定の工夫なりが必要ではないかと考えております。
　以上です。
○高木（宏）委員　岸本参考人にもお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので終わりたいと思います。
　廃炉作業、本当に長期にわたる作業となりますけれども、円滑に、確実に実施されることを希望して、質問を終わります。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、御多用の中、国会までお出ましいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　また、先ほどは大変有意義な御意見の御開陳をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
　私は、発災からちょうど一カ月後、余震の中で、党の企業再建支援チームの座長を仰せつかりましたので、福島の郡山商工会議所に行きまして、全壊状態のビルの一階で話を聞きました。
　次に余震があればここも崩れると思いますと言われながら、そのときに最初に言われましたのは、東京電力福島第一原子力発電所という、ここから福島の二文字を取ってほしいんだ、福島という名前がなくても十分東京電力とわかるではないか、まるで福島が事故を起こしたように思われている。福島の私たちが使っている電力は東北電力の電力なんです、第一原発は首都圏に電力を送るためのものなんです、そのために福島はいわば犠牲になっているようなものだという、実に率直な、しかし、怒りを込めたお話をそのとき受けとめました。
　私も、東京の比例区選出の議員でございますので、福島の復興のために、もうどんなに時間がかかっても福島の方たちと一緒に働いていこう、寄り添って恩返しをしなかったらもうこれは人間ではない、そういう思いを強く抱きまして、その後も、党の福島復興加速化会議の副議長として、当時は毎週、また二週間に一回、今は二カ月に一回ぐらいになってしまいましたが、通い続けているという状況でございます。
　したがいまして、今回の廃炉に向けてのこのような機構法の改正につきましては、当然のことながら、我が国が世界に類を見ない過酷事故に対してどのように安全にそして着実に遂行していくのか、そこが問われていると思っております。
　したがいまして、こうした原発政策については、さまざま党によってお考えは異論があるところでございますけれども、ただ、今ある第一原発をどのようにしていくのか、ここについては、やはり与野党を超えて力を合わせて、知恵を絞って進めていかなければいけない、そのように私は思っている一人でございます。
　今回のこの機構法の改正につきましては、廃炉の確実な実施を確保することを目的としておりまして、福島の復興再生を加速するためにも重要な改正であると思っております。
　やはり焦点は、まず一つは、新々総特の実現可能性はどうなのかということ。それから、消費者に対する説明をどのようにし、どのように御理解をいただくかということ。また、そうしたエネルギー政策も含めて今後どのように進めていくのか。最後の三つ目につきましては、これは、事業者、そしてまた国民、また国におきましても、どのように考えていくのかという総合的な今後の展望が問われている、このように考えております。
　ただいまも既にお話がありましたので、できるだけ重ならないようにしてまいりたいと思っておりますが、まず、東電の経営改革、これが具体的にどのように行われるのか。
　今、廣瀬参考人からはお話を承りました。まず一つ、廃炉、賠償についての年間目標五千億円規模の資金の確保、そしてまた二つ目には、中長期的に企業価値を抜本的に高めることにより、賠償機構の保有する東電株式の売却益として四兆円を確保していく、こういうことでございますが、具体的にどのように実行されるのか、これは先ほどお伺いをいたしました。
　ここは、私は、もう一つ、遠藤参考人がどのようにお考えになっていらっしゃるのか、どうすることが東電にとっていいとお考えなのか、御意見を求めたいと思います。
○遠藤参考人　お答え申し上げます。
　私も、東電委員会のメンバーとして、この間、昨年の秋から議論を重ねさせていただいております。
　これから機構の運営委員会の方と東京電力の方と話し合いが重ねられて、最終的に新々総特というものができ上がるわけですけれども、私どもは、前回の東電委員会の方で、その骨子について伺いました。
　それは、私どもが東電委員会の提言としてまとめましたものと大体同じような骨子でございまして、そこまで具体的に我々の提言を踏まえて骨子の中に盛り込んでいただけたということにおきましては、廣瀬社長率いる東京電力の中で、そういう改革の方向に一緒になって向かっていこうという、会社の体制が一丸となってでき上がったというふうに理解をしておりますので、非常にポジティブに受け取らせていただいております。
　改革の実現性につきましては、東電委員会の方で議論を重ねさせていただきましたが、私は、五千億円の捻出、これには不断の東京電力の努力というものが必要になるというふうには思いますが、もう一つ、時価総額を上げていくという局面での除染費用の捻出につきましても、やはり最初に御答弁申し上げましたように、いろいろな、配電の事業であるとか、もっと言えば、今、完全統合ができましたＪＥＲＡとか、そういった、まだまだ経済事業として可能性があるものが非常にあるということです。
　これを、既存の電力事業の中でのコンバイン、結合ということにとどめてしまえば、それこそ、今需要の目減りが指摘されている世の中で非常にネガティブに捉えがちなんですけれども、いろいろな会社を巻き込んでいく、いろいろな業態を巻き込んでいく、しかも市場を世界にとっていくことにおいては、まだまだ成長の余地があるというふうに思っておりますので、これは、また今後の東電の新経営体制の中で議論が進められて、具体的な計画に落ちていくものと私どもは期待をしております。
○高木（美）委員　今、いろいろな業態を巻き込んで、電力産業にとどまらず幅広く、先ほどのドローンもそういう一つかと思っております。
　東電株価、昨日約四百三十円、私も拝見をいたしました。今、機構で三百円で株を所有しており、三十三・三億株ということでございますので、要するに、ダイナミックに成長しているそういういわゆるベンチャーであれば、恐らくこの株価も、最終的には千五十円ぐらいまで引き上げていかなければという、これはたしか遠藤参考人の、読ませていただいた資料の中にありましたけれども、やはりここまで引き上げるということになりますと、電力自由化という競争激化の中で、その中で企業価値を上げていくのは、もう至難のわざであると思っております。
　我が党もさまざまなそういう専門家がおりまして、率直に聞きましたところ、今の株価、約四百三十円を倍にすることだって本当に困難だという、こういう声もあります。そういう声に対して廣瀬参考人はどのようにお考えでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問の少し繰り返しになってしまいますけれども、確かに、株価は今四百三十円ぐらい。それを、計算上では、先ほど申しましたが、千五百円に上げるとちょうど四兆円の売却益が生まれるということでございますので、そうしたものに向けて企業価値を上げて、投資家の皆さんからそうした評価をいただくためにいろいろなことをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　これは繰り返しになりますけれども、株価は市場で決まってまいりますので、こうやってこうやると必ずこうなるんですというのはなかなか難しいところでありますけれども、先ほど来お話し申し上げておりますように、東京電力の株価というのは、事故前で二千数百円あって、バブルのころは本当に八千円、一万円というときがございましたので、そうしたことももちろん夢ではないとは思っておりますが、まずは電気事業をしっかりやっていくということでベースを固めていくということは、やはり、投資家の皆さんに安心材料ということで大事だと思っています。
　ただ、それだけでは、おっしゃったように、ベンチャー企業のようには伸びてまいりませんので、当然、新たなことを、さまざまな可能性を模索していく、そうした取り組みを絶えず続けていくということで御理解いただき、評価をいただくということが大事だと思っています。
　幸い、東京という極めて大きなマーケットを我々は持っております。我々は、電気を通じて各戸に伺っていろいろなお話をさせていただけるというかなり大きなメリットを持っているのも事実でございますので、そうした我々が持っている資産といいますかリソースを目いっぱい使って、それをもとにまたさまざまな、私どもだけでは考えられないさまざまなビジネスのアイデア等々を他の事業者さんからもいただいて、そうしたことでいろいろな取り組みをしていくということが本当に必要不可欠だと思っております。
　今ここで、こうやってこうやってと言うことはなかなか難しゅうございますけれども、そうした方向で絶えず、絶え間なく、伸びていくという可能性を追求し、それを投資家の皆さんに御評価いただけるよう頑張ってまいりたいと思います。
○高木（美）委員　次に、情報公開についてお伺いをしたいと思います。
　今、廣瀬参考人からも、確かに努力はしていく、しかしながら、やはり株価というのは不安定なものであると。だからこそ、こうした福島第一原発の廃炉、また、東京電力の経営状況には一定の不確実性が伴うということから、やはり廃炉等積立金制度の円滑な実施に当たりましては、国も、それから支援機構も、また東京電力も、この三者がそれぞれ情報公開の透明性を高めて、適宜説明責任を果たしていくということが重要ではないかと思います。
　すなわち、廃炉費用の試算の妥当性、積立金の決定過程、具体的な金額の妥当性、積立金の納入状況、運用状況などについて、常に外部からの厳しいチェック機能が重要かと思います。
　そのためには、需要家等に対する情報公開と説明責任を果たすことが必要かと思いますが、この点につきまして、これは廣瀬参考人とそれから勝野参考人、お伺いしていいでしょうか。
○廣瀬参考人　もとより、私どもの事業について情報公開をしっかりしていくということは、これまでにも変わらず、今後も引き続きしっかり続けていかなければいけないというふうに思っております。当然、機構と今後の総合特別事業計画を一緒につくり、そして経営評価をいただきというプロセスをずっとこれからも続けていくことになるんだと思います。
　一方で、先生今御指摘のように、消費者に対する、特に託送料金から幾ばくかを回収するということについての広報活動というんでしょうか、そうしたことについては、いわゆる貫徹小委でも議論されているところでございますので、今後しっかりそうしたものを踏まえてやらせていただきたいと思っていますが、私どもは、何より、皆さんの御負担に甘えることなく、しっかりまずは資金を確保して、透明性を高めて事業をやっていきたいというふうに思っています。
○勝野参考人　お答えさせていただきます。
　私ども、やはり電気事業を営む上では、さまざまな設備を地域の皆様の御協力を得てつくらせていただいて、発電から送配電、販売という事業を営んでおります。そういった意味では、あらゆる事業分野において地域の皆様との信頼関係が不可欠でございまして、やはり、その大前提となるのが情報公開だと思っています。
　これまでも私ども、規制料金というか総括原価の中で、お客様に説明が足りなかったとか、それから、いわゆる需給という面でも、専門的過ぎてなかなかお客様に説明できなかったということ、やはりそういった問題が震災以降如実に出てまいりましたので、各事業者がさまざまな形でお客様に情報公開をしているところだと思っております。
　そういった常時の情報公開も非常に大事でありますけれども、やはり、何かトラブルなり災害が起こったときにも、その都度情報を共有していくということ、これができれば安全につながると思っていますので、そういった面からも、積極的に、タイミングよく情報発信していきたいと思っております。
　以上、お答えいたしました。
○高木（美）委員　今、勝野参考人からお話しありましたさまざまなトラブル、それはないことはない話でございまして、やはりそこは東京電力におかれましても、これから柏崎刈羽、恐らく、それが稼働すれば大変安定的に五千億円を確保できるという話かと思いますが、いずれにしてもそれには信頼が一番必要でございますので、その点の情報公開、本当に微細なことも含めて、努力をお願いしたいと思います。
　その意味では、やはり会社の風土をもう少し見直していただいて、報告しやすい、そういうふうにもう少し、何というんでしょうか、ピラミッド形というところから転換をしていただく必要もあるのではないかということを懸念しております。よろしくお願いいたします。
　そこで、消費者への配慮につきまして少しお伺いしたいと思います。
　当然のことながら、託送料金、ここを値上げしていくのかどうなのか。そしてまた、負担が過大にならないように、負担水準の透明性を高めることも重要でございまして、こういうことに対して具体的にどのようにされるのか。
　一番、消費者の方たちから、家庭の負担はどのくらいになるのかという、そこの数字がまだ全く見えない。それはまだ最終的に詰まっていないので見えないということですが、ざっくりどのような数字を描いていらっしゃるのか、なかなか言いづらいとは思いますが、言える範囲で御説明いただければと思います。
○浮島委員長　どちらの参考人に。
○高木（美）委員　廣瀬参考人に、託送料金を上乗せしていくという、特に東京電力につきましては、廃炉資金には送配電事業の合理化分も含まれていくわけですので、他領域に比べてどうしても東京電力エリアの託送料金が高どまりするという懸念もあります。そうしたことも含めまして、御意見をお願いいたします。
○廣瀬参考人　現在御検討いただいている制度の仕組みの変更の中で、そうしたお話を承っております。
　私どもとしましては、先ほど来出ております、年間五千億規模の資金をしっかり確保していくために、全社一丸となって、あらゆるところからそうした資金を生み出していくという必要がございますので、送配電部門からも、何とかコストダウンを通じて福島の廃炉のお金を出していこうということをやっていかなければいけないと思っています。
　したがって、当然、大幅なコストダウンを通じて、お客様に、託送料金等々を値上げするようなことなく、新たに負担をお願いするようなことなく、しっかりやってまいって、その分を廃炉の方に使わせていただくということと考えております。
　もちろん、もとよりその部分については託送料金の原価の中で出してまいりますので、他の電気事業者さんとの託送料金の比較もしっかり考慮しながら、しっかりとしたお金を積んで、毎年積立金の方に拠出していきたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　今後三十年、もう少し長いかもしれません。昨年夏にヨーロッパ、さまざま、廃炉等、視察を経済産業委員会でさせていただきましたが、多くの方から言われましたのは、急がないでください、急げばやはりそこで作業する方たちの安全にかかわってきます、むしろ、減衰期をよく計算しながら、そこで適切に対応すべきだということを忠告したい、むしろ、着実に、そして時間をかけてよく考えてという、このことを考えてくださいという言葉を多くいただきました。
　そうしたことを考えますと、先ほど来これは勝野参考人からも、また岸本参考人からも御指摘があったことですが、当然これから長期にわたるわけで、三基を廃炉にするという世界に類を見ない事業でもあります。汚染水対策、燃料デブリの取り出しなど広範かつ前例のない技術的課題がありまして、これらの解決には、廃炉作業を進めるための体制や環境整備、また国内外の英知を結集した研究開発、また現場作業を担う人材の確保、育成などが必要であり、国を挙げて取り組むべき重要なテーマだと考えております。
　もう少し、こうしたことにつきまして具体的な提案等ありましたら、承りたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まさに、先生御指摘の点は極めて大事なところだと思っております。
　冒頭の陳述でも述べさせていただきましたけれども、やはり、これからかなり放射線の高いレベルのところでの作業がどうしても入ります。したがいまして、被曝というのは徹底して避けていかなければいけないところでありますので、そのためにも、ロボットの開発という、実際のデブリの取り出しの一歩手前の段階でのまだまだステージがございますので、そうしたところにもしっかり時間をかけてやって、とにかく作業員の方々に安全に作業していただくこと、そのためにも、しっかりとした防護体制なりロボットの開発なりをした上で、本当に万全の注意を払ってやっていきますし、そうしたことによって、むしろ急がば回れ的に、しっかりとした、着実な廃炉作業というのも進むということも考えられると思います。
　いずれ、世界の英知を結集していただいて、これからも、廃炉支援機構あるいはＩＲＩＤ等々のところ、また他の電力会社さん、それから世界のこうした技術に知見をお持ちのところ、本当に皆さんに助けていただきながら進めてまいりたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　では勝野参考人と岸本参考人、一言ずつお願いいたします。
○勝野参考人　私からもお答えさせていただきます。
　ただいま廣瀬参考人からもございましたように、各電力の者が参加しておりますＩＲＩＤと呼ばれる国際廃炉研究機構、そちらの方の研究を通じて、やはりこれは福島の廃炉の技術開発につながるものと思っていますし、それぞれ各社も、これは通常廃炉ですけれども、廃炉の炉を持っておりますので、それに向けて各社が取り組んでいるさまざまな技術開発、これは中部電力の立場になりますけれども、ミュー粒子と言われる放射線で透視をする技術が、これも福島のデブリにも使えるんじゃないかとか、さまざま各社が取り組んでいることも、英知を集めて御協力できればと思っています。
　それからやはり、汚染水対策も含めて、これは、やる人の人材確保と教育というのも非常に大事でありますので、そういった面でもしっかりと支援してまいりたいと思っております。
　以上、お答えしました。
○岸本参考人　岸本でございます。
　先ほど高木先生御指摘ございましたように、労働安全の問題は、電力総連の立場からいたしましても、人の命と健康を守るという基本的スタンス、一番重要なポイントであるというふうに思ってございますので、具体的には、個別個社労使の中で労働安全向上に向けた取り組みが進められていくものというふうに思っていますし、私ども連合会といたしましても、そうした推移を見ながら、適切に関係箇所の方に提言をしながら、仲間の安全を守ってまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○高木（美）委員　最後に武田参考人に申し上げます。
　ドイツのグライフスバルト、ここは、東西ドイツ統合のときに、ロシアバージョンでは安全基準に満たないということで原発は廃炉にしているわけですが、そこに変電所がありまして、そこから実はドイツ全域に電力を供給する送電網を持っております。これは福島第一原発の近くにもありました。
　ドイツは、そこから風力とかいわゆる新電力をどんどん送っている、こういう状況もありまして、恐らく今経産省の方でも、六百万キロワットぐらい使えるけれども、まずは五十万キロワットぐらいから始めたいという希望を考えているようですが、当然、周波数調整能力とかさまざまなこともあるとは思いますが、こうしたことを活用して、ぜひまた福島を、先ほどのロボット等を含むイノベーション・コースト、また、新しいエネルギーの拠点、そこまで私どもはむしろ転換して持っていきたいと思っております。
　そのことについて最後に武田参考人、一言お願いいたします。
○武田参考人　武田です。御質問に対して答えさせていただきます。
　連系線といいまして、東北電力管内と例えば東京電力管内を結ぶ線について、もしそれが、当初、原子力の発電の電気を流すために設置されたんだけれども、状況が変わって、それがあいてきたと。その活用として、いろいろな意味での再生可能エネルギーをきちんと活用していこうじゃないかというのは、いいアイデアではないかと思います。
　今、連系線利用ルールをきちんと詰めておりますので、きちんと公平に、利用したい者が使えるルールを整備しつつ、事業を計画する者がそういうあいた連系線をしっかりと使える、そういう仕組みになることを期待していますし、私ども事業者としても、そういう事業性がきちんと成り立つのであれば、参加させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○近藤（洋）委員　民進党の衆議院議員、近藤洋介でございます。
　本日は、参考人の皆様におかれましては、貴重なお時間そして貴重な意見陳述、本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。
　福島の震災から丸六年が経過をいたしまして、とりわけ、電気事業者の皆様そして働く労働組合の皆様におかれては、電力の安定供給という電力事業の本旨にのっとって事業を進められていること、また、震災からの復興に向けて努力をされていることに、心からまずもって敬意を表したい、このように思います。
　この間、我々もかかわってきたわけでありますけれども、電力システム改革という大変大きな改革が進められたわけであります。これはこれとして、私も旧民主党政権下でこの計画を立ち上げ、また、安倍政権において進められてきた。これはこれで必要だったと思っております。
　ただ、同時に、福島の原発事故からの対処という、これまた非常に重要な課題に取り組まなければいけない。とりわけ原子力事業については、この課題にも立ち向かわなければいけない。
　考えてみますと、未曽有の大震災との対処と電力システム改革という、あえて言うと、二正面を同時にしていなければいけないという大変難しい課題に取り組まれてきたということは、これは言葉では語り尽くせない大変な御苦労があったのだろう、こう推察をいたします。
　あえて申し上げますと、私は、これは個人的な思いでありますけれども、自戒を込めて申し上げると、このシステム改革が同時進行で本当によかったのだろうかなという気が、正直申し上げて感じております。まずは原子力をめぐる対応に注力をして、そしてその後、システム改革でもよかったのではないかなという気が、正直、個人的には思うのです。
　と申しますと、ちょっと例えて言えば、火事で燃え盛る中で新しい家の設計図をつくるということ、建てるということは、これは本当に大変なことでありまして、資源エネルギー庁は両方を、両建てを進めてきたわけでありますけれども、実際の担い手である電力事業者にとってみると、これは相当困難をきわめることを強いてしまった。
　あえて言うと、福島の事故を起こしたのは東電である、東電はけしからぬ、それを起こした大電力事業者は巨大であるゆえにけしからぬ、この巨大な電力会社を解体することが二度と原発事故を起こさないことなんだという、当時そうした空気もございましたから、この電力解体というのが、あえて言うと、システム改革が、原発事故の二度と起こさない免罪符にもなったのではないか、そういう時代の空気もあったのではないかという、やや私は自戒を込めて、少し当事者としても感じているわけであります。
　そういう中で事業者として取り組まれてきた、特に廣瀬参考人、勝野参考人におかれては、また、働く労働組合のトップでもあられる岸本参考人も、大変な御苦労があったのではないか、こういうふうに思うわけであります。こうした前提も踏まえてお伺いしていきたいと思います。
　さて、今回は廃炉についてのお話でありますけれども、福島第一原発の廃炉を念頭にした廃炉等積立制度の創設による今回の機構法改正であります。この一連の措置においてまずお伺いしたいのですが、東電の廣瀬参考人と電事連の勝野参考人にお伺いしたいんですけれども、果たして国の役割というのは、責任というのは、一連の措置において十分に果たされたと考えているかということをお伺いしたいと思うのであります。
　と申しますのも、先ほど、遠藤参考人も意見陳述をされておられましたけれども、長期にわたる一Ｆの廃炉事業、しかも、八兆円という廃炉費用の試算が出されておりますが、少なくとも私は、この八兆円で済むとは考えておりません。いろいろなお考え方はあると思いますが、八兆円で済むとは到底考えられないわけであります。今後膨れ上がる可能性は極めて大きい。この技術的なハードルも非常に高いわけであります。
　加えて言うと、これが、少なくとも東京電力について利益を生む事業ではないわけであります。利益を生む事業であれば、これは幾らかけてもいいわけでありますが、利益を生まない事業、しかも、技術的なハードルが高い事業で、長期にわたる事業を民間会社が担うということは、これは民間事業会社の責任範囲を超えているのではないかとこう私は考えるわけでありますが、現時点でのこのスキームで私は国の役割というのは十分に果たされていると到底思えないのですが、廣瀬参考人、そして電気事業連合会の勝野参考人はどのように受けとめているか、お答えいただきたい。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもは事故を起こした事業者でございますので、もちろん、そうした役割というか、そうした責任をしっかり果たさなければいけないと思っておりますので、私どもからなかなか、もっとどうのこうのと言うことはない、お話しする立場にはないと思っていますが、それでも、国は五年前に一兆円の資本を入れて、今や絶対的な、圧倒的な筆頭株主で、その株主としての御責任も果たしながら、私どもの事業をしっかり後ろから支えていただいているというふうに理解しておりますし、今般の制度の改革、見直し等についても、先ほど来るる申し上げておりますけれども、そうした形でこれからの廃炉作業、本当にまだこれからどういうふうになっていくのかというのはなかなかしっかり把握するのは難しいところでございますけれども、そうした作業について予見性を少しでも担保しながら、続けていくというための制度等々をつくっていただいているというふうに理解しているところでございます。
○勝野参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの意見陳述の中にも申し上げましたとおり、やはり福島第一原子力発電所の廃炉というのは、本当に世界に例を見ない、非常に困難な事業だと思っています。特に、技術開発というのもこれから課題山積であると思っています。
　そうした中で、八兆円で済むかどうかというのも、なかなか私どもの立場としても予見しにくいところでありますけれども、まずは今回、三、四十年にわたって八兆円という大規模な必要資金をしっかりと東電以外の第三者の機関が集めて管理するという仕組み自体ができたことというのは、非常に有効であるのではないかと考えております。
　その上で、技術開発につきましては、私どもを含めて、ＩＲＩＤと呼ばれる国際廃炉研究機関とタッグを組みましてしっかりと協力してまいりたいと思っていますし、電気事業者といたしましては、まずは、先ほどの御質問と重なりますけれども、廃炉そして汚染水の処理という、そこの働く人たちをやはりしっかりと業界を挙げて支援していくということも大切だと思っていますので、そういった役割を果たしていきたい。
　その中におきましては、やはり国、政府の指導で、私ども事業者、そして各産業界、オールジャパンの体制で進めていけるよう、国としても支援を引き続きしていただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　廣瀬参考人また勝野参考人におかれては、特に廣瀬参考人におかれては、これはぎりぎりそうしか言いようがないというのはよくわかるわけでございますが、ぜひ、こちらに政府の関係者もいるから、こちらの方は見ないで、こちらの方だけ見て御答弁をいただきたい、こう思うんですけれども。
　遠藤参考人にお伺いしたいと思います。学識経験者として、良心に従ってお答えいただきたい、こう思うんです。
　まず、これは常識で考えていただきたいんです。利益を生まない事業を三十年、四十年も民間事業会社がやるということ、これはやはり予見可能性はないわけです。この時点で予見ができない事業を抱えるということが、果たして、事業会社としてもち得るのかということなんです。
　はっきり言ってこれは、株主の責任が問われる。株主は、黙っているというより、それは国が株主ですからぎりぎり黙っているわけですが、しかし、東京電力で働いている人の立場に立ってみると、東電社員の立場に立てば、とてもそれはモチベーションは維持できないと私は考える。もっと言うと、これをきちんとやり遂げるという意味においても、私は、この予見可能性は極めて疑問なわけであります。
　そういう観点からいっても、有識者として、廃炉事業をこのまま東京電力が担うということをいかが考えるかということが第一点。
　第二点。今後の廃炉ということを考えても、先ほど意見陳述をしていただきましたけれども、事前にある程度過酷事故についてのスキームを決めていくことがやはり重要であるというふうにまさにおっしゃっていただきました。これは、今回、東京電力で過酷事故が起きてしまったけれども、今後のことを考えても、やはり事故があった場合には、一定程度切り離して措置をしていくんだという枠組みをつくる必要があるのではないか、こう考えるわけであります。
　そのことを含めても、やはり今後のスキームはできていないわけであって、そのこともあわせた上で、今の状態というのは極めて中途半端であり、他の民間事業者にとってみても、極めて事業安定性を欠く状況に他の電力会社も追い込まれているのではないかと考えますが、いかがですか。