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○斉藤（和）分科員　日本共産党の斉藤和子です。
　きょうは、女性の人権にかかわる問題について質問をさせていただきます。
　二〇〇一年に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法が制定されました。お茶の水女子大学名誉教授の戒能民江氏が編著された「危機をのりこえる女たち」という本がございます。ここには、従来、夫婦げんかとして放置されてきた行為が、国家が責任を持って防止すべき暴力とみなされ、どっちもどっち、殴られる方にも悪いところがあると言われ続けてきた女性たちは、国家によって保護されるべき被害者となった。その後の法改正によって、被害者の自立支援も含めて行政の責務となり、国、自治体は被害者の立場に立った切れ目のない支援を担うことになったと書かれています。
　二〇一三年には、同居の交際相手まで対象範囲が拡大される改正も行われました。ＤＶ防止法によって、夫からの暴力が、ある種容認されていたものから、配偶者からの暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるという、認識を変える画期的なインパクトを社会に与えたもので、非常に重要だと考えます。
　ＤＶの被害相談件数は年々増加をして、年間十万件を超えて、警察における配偶者の暴力事案等の相談件数も六万件を超えているという実態があります。ＤＶは、残念ながら、減るどころかふえているというのがこの相談件数にもあらわれているというふうに思います。その上で、やはり初期の対応が私は非常に重要だというふうに考えております。
　まず、ＤＶ防止法の第三条三の三に、「被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。」というふうにあります。この対応をする上で、非常に重要な判断が、一時保護するかどうかというのは、求められるというふうに考えるわけですけれども、一時保護の役割、重要性、そしてこの段階でどのような支援が必要と考えているか、明らかにしてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　夫等からの暴力などによって心身に被害を受けられた女性の方々、この方々を一時的に保護する施設としましては、今御指摘いただきましたように、全国にある婦人相談所に併設されております一時保護所、これは全国で四十七カ所ございますが、これが非常に重要な役割を担っているというふうに私ども考えております。
　この一時保護所におきましては、安全、安心な生活環境を提供するというために、居室等の生活空間あるいは一日のスケジュール構成、それ以外にも、衣食住全ての生活環境にわたって、利用していただく方々が不安感とか危険感を感じないように配慮をしていただくということが必要だというふうにまず思います。
　また、ＤＶ被害に遭われた利用者の方々、その多くが著しく心の健康を損ねておられるという場合が多いというふうに聞いておりますので、心理面接など、特に心理的な支援というものが求められているというふうに思います。
　このほか、利用者の方々御本人が自立に向けた手続などのために、例えば福祉事務所でありますとかハローワークなどに出向かれることもあります。そういう場合に、この一時保護所が同行支援するなどのことも現実において求められているということだと思います。
○斉藤（和）分科員　非常に重要だという御答弁がありました。本当に、やはり、わらにもすがる思いで助けを求めて来た方が、相談に来た人に、安全な場所で一時保護をし、支援を行っていくというのは非常に重要だというふうに考えます。
　政府は、二〇〇二年から、この一時保護を委託できるようにしています。これはちょっと質問通告が漏れてしまったんですが、一時保護を委託できるようにした理由、それから、直近の一年間で一時保護した人数と、そのうちの委託先での保護をされた人数を教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、今、一時保護されている方々あるいは一時保護委託ということになっている方々の人数から御報告申し上げますと、平成二十七年度の数字といたしまして、まず婦人相談所に一時保護されている女性の数として五千百十七人、この方々に同伴する家族の方々もおられますので、そういう場合、その同伴家族の方々が四千五百七十七人、都合合わせまして一時保護されている方々が九千六百九十四人でございます。
　この内数でありますが、いわゆる一時保護委託された方々ということについて申し上げれば、まず女性が千五百十二人、同伴家族の方々が千七百八十七人、合わせまして一時保護委託されている方々が三千二百九十九人、先ほど申し上げました一時保護全体の九千六百九十四人の方々に対して約三四％というのが現在のまず数字でございます。
　その上で、これまで一時保護というところだけではなくて委託という仕組みまで拡大させていただきましたのは、現実問題、一時保護を行います婦人相談所の部分について、地域的な偏在があったり、あるいは、キャパシティーとしての定数もさることながら、やはりいろいろな事情を抱えておられる方々のことを考えますと、先行してあります婦人保護施設、それは公立の場合も民間もありますけれども、そういうところで持っておられる専門性などを活用して、必要な保護のニーズというものに対してきちっと地域地域で応えていただけるように、私どもとしては、仕組みとして一時保護委託というものの道を開いたという経緯かと思います。
○斉藤（和）分科員　一時保護をされた方の大体三割以上が委託先になっている。この間の推移を見ても、一時保護されている方の、同伴児童を含めると一万人ぐらいで推移をしている、そのうちの三、四割が委託先というようなことだと思います。
　被害を抱えている、今御答弁ありましたとおり、さまざまな問題を抱えて、しかも複雑化してきていらっしゃいます。そうした中で、やはりＤＶ被害の支援に取り組んでこられた民間支援団体の皆さんにも御協力いただく、こういう支援は非常に私は重要だというふうに考えています。
　同時に、老人福祉施設やその他の保護施設などでも都道府県の判断で一時保護委託ができるようになっています。被害者の立場に立った切れ目のない支援をする上で、先ほども御答弁ありましたが、やはり必要な保護のニーズに合った、その人が必要としている必要な支援ができる場所に保護をしていくということが本当に求められると思います。
　と同時に、やはり私は、どの施設に行っても、少なくとも、一時保護所で受けられる心的カウンセリングや食事の提供、同行支援など、最低限の支援がどこに行っても受けられる体制、これをやはりきちんと国としても支援しながらつくっていく必要があるのではないかということを感じております。
　同時に、この支援をする上で、現在、委託費というのは一人当たり七千七百円、これは正直言って私は少ないというふうに感じます。しかも、同伴児童は、就学前は一人約四千五百円、小学生から十八歳までは二千四百円。これでは、やはり心的ケアも含めて十分な支援ができる額とははっきり言って言えない。
　そこで、大臣、ぜひ、この支援体制を委託先でもしっかり受けられるような体制と、あわせて本格的に委託費を増額する、こうした取り組みを進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、婦人相談所が一時保護を行う場合に、被害者の状況とか同伴する家族の有無などを勘案して、婦人相談所がみずから行うほか、婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルター等、状況に応じ適切な一時保護委託先で保護することというふうになっているわけであります。
　一時保護を外部に委託する場合についても、入所者に対して、食事あるいは入浴、衣服を提供したり、入所者が行政機関を訪問する際に一緒に同行するといったような適切な支援がさまざま提供されるべきとなっていまして、それから、心理的なケアが必要な場合には、一時保護所の心理療法担当職員が委託先を訪問して、被害女性などに対して支援を行うということについて、都道府県に通知を、これは平成十四年に局長通知として行っていまして、こういう趣旨が実際に徹底をされているかどうかということについて、私どもとしてもしっかり見ていかなければいけないというふうに思います。
　委託費が不十分じゃないか、こういう御指摘をいただきましたが、必要な人件費や日常生活に必要な経費を勘案して定めておりまして、今後も、これらの経費の実態を踏まえて、今御指摘いただいたような問題意識も踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。
○斉藤（和）分科員　実態を踏まえて検討という、ぜひやっていただきたいと思うわけですけれども、一時保護をされた方の実に七二・七％が夫等からの暴力が理由です。子、親、親族、交際相手等を含めれば、全体の八五・一％が暴力被害となっている。心身ともに傷ついている相談者をしっかりと受けとめて回復へと導くためには、やはり心的ケアを十分に受けられる体制をどう確保していくかというのが非常に大事だというふうに思っております。
　一時保護所というのは、大体一県に一つですから、そうした面からも、心的ケアを行う人材をしっかり配置していく、そして委託先でも十分に心的ケアを受けられるようにしていく、これは本当に必要不可欠な、最低限の支援ではないかというふうに感じています。
　同時に、同伴児童の対応なんです。一時保護をされた、先ほど数字を御紹介いただきましたとおり、約一万人のうちの半数が同伴児童、子供たちが、厚労省の資料によりますと、乳児が一一・八％、幼児が四七・三％、全体の六割が小学生以下、三割が小学生で、同伴家族の九八％が十八歳未満というふうになっています。
　私、非常にこれは重要だと思うのが、一時保護を委託として行っている母子生活支援施設、この運営指針に、「目的」で、「子ども期における精神的・情緒的な安定と豊かな生活体験は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。」というふうに書かれていて、さらに、「回復をめざした支援」というところには、「子どもに応じた成長や発達を支える支援だけでなく、虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。」「子どもたちは、虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。」「こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感を取り戻していけるようにしていくことが必要である。」これが母子生活支援施設の運営指針に書かれていて、私はこれを読んで全くそのとおりだなというふうにも思いました。
　その点で、やはり一時保護というのは、まさにここで書かれている、分離体験のスタートというか始まり、悲しいですけれども始まりになってしまうわけです。一時保護の段階から、この運営指針に定められているような、子供たちがしっかりと心的なケア、専門的ケアが受けられるような支援体制にしていく必要があると思うんです。先ほども言ったとおり、委託費は四千五百円だったり二千四百円ですから、とても委託先でどうにかなるという問題ではありませんので、ぜひこうした子供への支援体制を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃっていただきました、一時保護された女性の同伴児童のお子さんたちについては、今るる御指摘いただきましたように、ＤＶの目撃による心理的外傷ですとかあるいはネグレクトなどの不適切な養育の影響から、情緒面、行動面の問題を抱えておられるということも、残念ながら我々は報告を受けておりますし、その後のことを考えますと、やはり、私ども昨年の児童福祉法の改正で掲げましたように、養育というもの、将来に対しての発達というものを哲学として据えまして考えた場合には、それに対して、それぞれの状況に応じた個別的なケアというものがこの分野においても必要だというふうに強く認識してございます。
　このために、一時保護所あるいは一時保護の委託先であります施設などにおきまして、心理療法の担当をしていただく職員、あるいは同伴のお子さんたちに対して保育ですとかあるいは学習支援という形で支援を行う指導員の方々が配置できるように、その体制の確保にこれまで努めさせていただいております。
　さらに、この二十九年度の予算におきましては、この同伴児童の支援体制を強化するために、保育ですとかあるいは学習支援を行う指導員の配置の上限を上げまして、二名から三名に拡充をさせていただいております。
　このような取り組みを通じまして、引き続き、ＤＶ被害などに遭われた女性の方々はもとよりですが、その同伴のお子さんたちに対しても支援というものを強化してまいりたいと考えております。
○斉藤（和）分科員　学習支援や保育というお話がありましたが、私は、やはり心的ケアができるような体制も、一方で、早い段階から、傷ついている子供たち、なれ親しんできた人たちと離れる、しかも、お母さんはみずからが被害を受けて、みずからの意思で逃げてきているからいいんですが、子供にとっては、なぜ自分がこうなっているのかを理解できないまま来ているという子たちもいるわけで、その子たちに現状をわかってもらうような、そういう親身な体制というのは非常に求められているというふうに思うんです。
　大臣、私の青いノートというのを聞いたことがございますか。私の青いノートというのがあるんです。これは何かというと、家庭でＤＶを経験し、家を離れた子供たちのためのノートとして、家族でＤＶが起きると子供も巻き込まれる、子供たちの多くは、自分の意思とは関係なく、母親と一緒に大きな生活の変化を強いられる、今言ったとおりです。別に質問しません、これは何かという紹介なんです。
　これは何かというと、やはり子供たちに現状を理解してもらいたい、元気を取り戻してもらいたいというために、長崎のＮＰＯ法人の皆さんが、実際にスイスのシェルターで使われている心理教育テキストというのをもとに、みずから日本語訳をされてつくったのが、私の青いノートというものなんです。こういうものも民間の支援団体の皆さんは使いながら子供のケアをされている。こうしたところが決して抜け落ちないように充実を求めていきたいというふうに思います。
　私、一つ指摘しておきたいのは、そもそも、暴力は犯罪となる行為を含む人権侵害だと言われているんですけれども、しかし、隔離されるのは加害者ではなくて、被害者が身を隠し、これまでの生活や人間関係、つながりを奪われる、この支援のあり方、根本が、私は率直に言って矛盾を感じるわけですけれども、そこは指摘にとどめて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、相談を受ける側の婦人相談員についてです。
　四月七日の日本経済新聞に、婦人相談員が対応した相談件数は、二〇一五年度三十一万三千六百五十七件というふうに出ておりました。婦人相談員は全国に千四百十五人いらっしゃいます。単純計算すると、一人大体二百件以上相談を受け持っているということになります。この婦人相談員は、売春防止法の三十五条で都道府県知事が委嘱するものとされ、市長は委嘱することができるという任意規定になっております。人口当たりの配置基準はありません。
　厚生労働省は、市区によって婦人相談員の対応が異なったり、相談支援の内容や質に格差が生じないようにということで、婦人相談員相談・支援指針というのを出しています。ＤＶやストーカー、性暴力だけでなく、ありとあらゆる相談が持ち込まれているというのもこの指針を見るとわかるわけですが、昨年、婦人相談員を非常勤とするという規定は削除されました。処遇改善、そして研修の回数をふやすということも盛り込まれていますけれども、さらに、今、受けているＤＶの被害の相談件数がふえている実態、また女性が抱えているさまざまな複雑化する問題、こういうところからいって、その相談に乗っている婦人相談員、これをやはり、任意規定ではなくて、しっかりと処遇も改善するし配置の基準も設ける、こういう姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、婦人相談員の数について御指摘があって、平成二十八年四月一日現在で都道府県に四百八十二人、市や特別区に九百三十三人、合計で千四百十五人配置をされているということを今御指摘になられました。
　特に、市や特別区の相談員の数は年々増加しておりまして、平成二十二年と比較をいたしますと約一・五倍ということで、まさにこういった問題の現場は市や特別区になってきている、こういうことではないかというふうに思います。
　厚生労働省としては、市においても、それぞれの地域の実情に応じて婦人相談員を配置していただくべきものというふうに考えております。こういうことから、平成二十九年度予算、ここでは婦人相談員手当の国庫補助基準額を引き上げたところでございます。さらに、平成二十七年三月には、特に市や特別区の婦人相談員を念頭に、婦人相談員相談・支援指針というものを策定いたしまして、周知を図っているところでございます。さらに、これを教材として研修を行うなどの支援体制の強化を図っているわけであります。
　今後とも、婦人保護事業に尽力される婦人相談員の処遇改善にしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。
○斉藤（和）分科員　処遇改善をされたということで、これは非常に私は重要だというふうに思います。それでも、十四万九千三百円ということですから、率直に言って、婦人相談員の高い専門性を持つソーシャルワーカーとしての位置づけからいくと少ないし、さらなる処遇改善が必要かなというふうに思います。
　同時に、現場から、生活困窮で相談に来る相談者の収入と相談員自身の収入に大差がない、相談員自身の自立が望めないというおかしな状況になっているという指摘も出てくるぐらいな状態です。また、任意規定に市や特別区がなっておりますので、全く婦人相談員が置かれていないというような自治体間格差も生まれている。ここを、都道府県や市に任せるのではなくて、国がきちんと責任を持って、人口当たりの配置基準も示していくというようなことも必要ではないかということを求めたいというふうに思います。
　婦人相談員にしても婦人相談所にしても、先ほど言った売春防止法第三十四条が根拠法になっております。それが、二〇〇二年にＤＶ防止法が入り、二〇〇四年には人身取引被害者への支援が入り、二〇一三年にはストーカー被害女性の支援を婦人相談所で行うということが位置づけられてきたわけです。根拠法は変わらないけれども、役割はどんどんふえていっている。
　こうした中で、婦人保護事業にかかわっている皆さんからの声で、二〇一二年五月に婦人保護事業等の課題に関する検討会が設置をされています。そこで婦人保護事業等の課題に関する検討会のこれまでの議論の整理というのが出されておりますが、その中で、課題二、婦人保護事業の対象となる女性の範囲について、検討案には何と書かれているでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました報告書におきまして、対象となる女性の範囲につきましては、婦人保護事業の対象者の規定を実態を踏まえて見直し、包括的な定義及び具体的な定義を置くことを検討してはどうかという記述がございます。
　その報告書の中には、今申し上げました包括的な定義といたしましては、家族関係の破綻、生活困窮、売春など性暴力被害その他生活を営む上で困難な問題を有しており、現に保護及び支援を必要とする女性という、規定の一つの提案がございますし、具体的な定義につきましても、配偶者からの暴力を受けた、配偶者以外の親族、交際相手からの暴力を受けた、売春の経験等を有する者で、現に保護、支援を必要とする状態にあると認められる、人身取引被害者、さらには、家族関係の破綻、生活困窮、性暴力被害その他生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関がほかにないために、現に保護、支援を必要とする状態にあると認められるというような方々を例示として、その定義を置くことを検討してはどうかというふうに盛り込まれていると承知をしております。
○斉藤（和）分科員　ちょっと時間がなくなってしまったので、その検討を受けてどういう対応をして、今後どうするかということは飛ばして、この間、こういう検討も受けて、婦人相談所のガイドラインだとか先ほどの指針なども出されたということがあります。
　やはりこの検討会でも指摘されているとおり、根本的には、この根拠法、売春防止法、これはあくまでも売春をした要保護女子を保護、更生するというふうになっているわけです。しかし、検討会でも、今御答弁ありましたとおり、さまざまな困難を抱えている、ＤＶだとかストーカーだとか人身取引だとか、こうした方々に対する、ある意味、被害者女性の人権回復という視点は、はっきり言って抜け落ちているわけです。
　この状況の中で、やはり女性の人権擁護と自立を支援するという新たな法制度を考えていく必要があるんじゃないかということで、婦人保護事業にかかわる皆さんの中で検討会などもつくられて検討がされております。売春防止法が制定されてから六十年以上がたっております。売春防止法を見直すこととあわせて、やはり包括的な女性の人権尊重、社会的包摂を中身とするような法制度のあり方を真剣に検討する時期に来ているのではないかというふうに私は思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　昨年の通常国会で児童福祉法の改正を行いましたが、これも、昭和二十三年にたしかできた法律を大改正いたしましたが、もともとこの児童福祉法ができたのは、浮浪児対策、つまり道にいっぱい戦争孤児がいて浮浪児化していた、それに対するものとして法律ができ上がった、保護をするということで。したがって、施設中心でやってきた。しかし、事は全然変わってしまって、虐待による要保護児童化するというのが六割以上というふうになってきて、そして、去年、子供が健全な養育を受ける権利があるという、子供の権利を初めて明定をした法律にしたわけであります。
　今お話しのように、売春防止法ということ自体がおどろおどろしい名前でありますし、そもそも、婦人という言葉がクラシックな形で残っている数少ない法律であります。したがいまして、売春防止法を根拠法とする婦人保護事業を抜本的に見直すことについては、婦人保護施設の役割と機能や支援のあり方を明らかにすることを目的とした有識者による調査研究を実施して、その報告書が昨年三月に出てきたわけですね。
　去年の十一月には、与党のプロジェクトチームからも、性犯罪・性暴力被害根絶のための十の提言というのが出てきておりまして、その中でも、婦人保護事業の抜本的な見直しが指摘をされています。
　厚労省としては、これらの提言等を重く受けとめて、これは御案内のように、売春防止法は法務省と共管の法律で、厚労省だけでは物事を決められないということもございますが、婦人保護事業の運営の実態を踏まえた上で、弱い立場にあります被害女性の包括的な支援をどのように見直していくべきか、また子供たちを含めた家族の保護と健全育成をどう考えるのか、こういうこともしっかり、関係省庁と協力しながら、検討していかなければならないというふうに思います。
○斉藤（和）分科員　関係省庁ともぜひ真剣に検討していただきたい。
　やはり、人権侵害を受けた全ての女性たちに光が当てられて、見守られて、切れ目のない支援が受けられる、そういう中長期にわたる支援ができる体制をぜひつくっていただきたいということを、済みません、本当はＡＶの強要とＪＫ、内閣府、ぜひ民間の支援を受けてということで、質問、時間ができませんで申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
○武田主査　これにて斉藤和子君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村弥生君。
○木村（弥）分科員　自由民主党の木村弥生でございます。
　私は、本日、子育て支援やこれからの医療体制について質問させていただきます。
　まず、待機児童問題でございます。
　私は、自民党の待機児童問題等対策特命チームの座長として、昨年の三月に安倍総理に緊急提言を提出いたしました。安倍政権になってから保育の受け皿が拡大され、二十九年度予算におきましては保育士さんの処遇改善等もなされておりますが、待機児童問題の解消にはまだまだ課題が山積しているというのが現実でございます。
　先月七日には、議員会館で「＃保育園に入りたい！を本気で語ろう。」という集会が開催されまして、私も出席いたしました。赤ちゃんをおんぶしながら、また、だっこしながら、お母さんたちとじかに御意見交換をさせていただいた次第でございます。
　お手元の資料をごらんくださいませ。この寄せられたコメントに、働く女性とその子供たちに大変冷たい社会なのではないか、せっかく勉強して大学に行って就職できたのに、保育園が見つからないために退職を余儀なくされた、これでは二人目を産む気にはなれない、そういったお母さん方の切実な声が届いております。
　この待機児童問題、さまざまな要因がある中で、待機児童数が、その範囲が市町村間で異なっており、横並びでの比較が困難であるという状況がありました。いわゆる待機児童についての定義でございます。
　そこで、一番目の質問でございます。
　ちょうど昨年の十二月、総務省の子育て支援に関する行政評価・監視において、待機児童数の範囲を明確化するよう勧告がありました。そこで、厚労省では改善に向けた検討会が行われ、近ごろ取りまとめがなされたと承知しております。
　この待機児童に関する定義につきましての改善の状況をお聞かせください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、地域における保育ニーズ、特に若いお父さん、お母さん方の声を聞いて、各自治体がそれぞれ受け皿整備を進めておりまして、現在、地域の保育所、また企業主導型の保育を合わせまして、五十三万人の確保に向けて取り組んでいるところでございますが、現に地域において保育待機児童という形でおられる方がおられますので、その解消に向けて引き続き取り組ませていただきたいというふうにまず思っております。
　その上で、御指摘いただきました、定義と言われる待機児童のあり方については、先般、三月の三十日でございましたが、それまでこの問題について御議論をいただいておりました有識者の方々の待機児童数調査検討会から取りまとめをいただきまして、市区町村ごとの不合理な運用上の取り扱いのばらつきをなくすということと、各市区町村が保護者の意向や状況を積極的かつ丁寧に把握して、利用可能な保育園等の情報を提供するなど、保護者のニーズに合った丁寧な寄り添う支援ということが重要だというような趣旨で御報告をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、私ども、翌三十一日、厚生労働省から各自治体に対して、新たな調査要領という形で示させていただきました。
　その中では、例えば、これまでいろいろ御指摘をいただきました中から、求職活動を休止している方については、保護者が求職活動を行っていなくて、保育の必要性が認められない状況であることを電話あるいはメールなどで確認してくれという趣旨、また、育児休業中の方々について、保育園等に入園できたときに復職することを入所保留通知書発出後などにおいて継続的に確認、そして復職に関する確認ができる場合には待機児童数に含めるという扱いについてお示しをし、保護者の意向や状況を丁寧に確認しながら判断していただきたいということを明確にさせていただいたところでございます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　同様に、いわゆる三歳児の壁についても少し質問いたします。
　小規模保育に預けた児童に関しまして、卒園後の受け皿を探す必要が出てくるといった問題に関しても、改善の状況、これは手短で結構です、一言でお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる小規模保育施設からの連携施設の確保につきまして、今回、いろいろなところで御指摘もいただきましたので、市区町村がみずから連携施設のコーディネートを行うなど、連携施設の設定に効果を上げた好事例の周知をする、あるいは事業者の懇談の場の設定など対応を求める通知の発出を通じまして、積極的な関与を各市区町村に促しております。
　また、このような三歳の壁と言われる事項について解消を目指すため、二十九年度予算におきましても、保育園と小規模保育事業所との接続あるいは調整等に必要なコーディネーターの保育園等への配置を支援するための費用も盛り込ませていただいているところでございます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　先ほどの定義の問題、そして三歳児の壁につきましては、先ほどの三月七日の集会やコメントでも御意見がありましたので、ぜひ改善に向けて頑張っていただきたいと思っております。
　もう一つ資料がございます。二月八日の日本経済新聞の「経済教室」でございます。
　京都大学の柴田悠准教授が「子育て支援と経済成長」という本を執筆されております。そこでは、子育て支援に予算を投じれば経済成長や財政再建につながるという主張がされております。これまでの子育て支援の充実は社会保障費の負担増であるといった考えではなく、労働時間の短縮や待機児童の解消によって希望出生率の一・八は実現可能である、それが労働生産性の向上、経済成長、そして子供の貧困率の低下につながるとのお考えでございます。私も同意見でございます。
　子育て支援策に予算をさらに振り向けるべきと考えますが、政府の見解をお願いいたします。
○堀内大臣政務官　木村議員におかれましては、子育ての経験を踏まえながらの御見識のある日ごろからの政治活動に、心より敬意を表している次第でございます。
　御指摘のとおり、保育利用と女性の就業率の間には高い相関があることが知られており、女性の活躍、労働力の確保を通じて経済を強くするという観点からも、保育の拡充は必要であり、子育て支援の充実は重要な課題と考えております。
　昨年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでも、まさに、広い意味での経済対策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済社会システムづくりに挑戦と掲げられております。
　そのため、厚生労働省といたしましては、第二の矢である、夢を紡ぐ子育て支援といたしまして、保育の受け皿整備や保育士の処遇の改善の実施、また、妊娠、結婚から子育ての各段階の負担、不安を解消するための支援の充実、そして、育児休業制度の活用による子育てと仕事の両立などを実施しているところでございまして、子育て支援の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。
　堀内政務官と私は同い年で、同じ母親の立場として、いろいろ子育ての話をさせていただくこともたびたびでございます。
　これは誤報と承知しておりますけれども、先日、ある新聞記事で、ゼロ歳児については保育ママを活用して、さらにその枠を縮小して、あいた分の枠を一歳児、二歳児の受け入れに回すというような記事がありました。私は、こういった方向性も実はありだと思っております。一歳児で確実に保育園に入れるなら、ゼロ歳児のうちは手元で育てたい、そういった御家庭もあると思うんです。
　さらに言えば、働き方改革、柔軟性のある雇用のあり方もぜひ進めていただきたい。職場復帰や再雇用のチャンスがある、さまざまな受け皿がある再チャレンジ可能な社会こそ、子育てに優しい社会ではないかと御提案申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　二番目は、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書についてでございます。
　この検討会は、今後の日本の医療のあり方と、それを踏まえた医療従事者の新しい働き方、確保のあり方を検討されたものと承知しております。
　その報告書の中で、看護について、基礎教育は、多様なかつ複雑な患者の医療、生活ニーズに対応するために基礎教育の拡充が必要である。これは充実でなくて拡充と明記されたわけでございます。ぜひ、この報告書においてはっきりと示されている基礎教育の拡充を実現していただきたい。
　そしてまた、タスクシフティングの推進のために、新たな資格の創設として、フィジシャンアシスタントの創設などが言及されておられます。また、欄外ではありますけれども、アメリカのナースプラクティショナー制度といったことも記載されておりまして、いわゆる今後の看護師の新たな活動のあり方、役割拡大が示されております。
　ケアの時代と言われています。看護師がキーパーソンとして期待されているのだと実感いたしますが、この看護師の役割拡大について、政府の考えをお聞かせください。
○塩崎国務大臣　今御指摘のように、今般取りまとめられました、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書におきまして、我が国の疾病構造の変化であったり、あるいは地域社会が変わっていく中で、どういう新しい医療を、あるいは医療、介護を合わせて考えていくべきかということをお示しいただきました。
　ことしの一月にＯＥＣＤで保健大臣会合が、これは五年に一遍ぐらいあるんですが、ございまして、私も参りました。そのときにも、やはり今御指摘をいただいたタスクシフティングという言葉がありましたが、タスクシェアリング、タスクシフティングというのが世界の大きな流れになっていて、言ってみれば、多職種の医療関係職種の方々が一緒になって、医師を中心に、そしてまた看護師の皆さん方が大きな役割を果たしながら、タスクシェアリング、タスクシフティングしないと新しい時代の医療は成り立っていかないということが共通認識であるということが、ＯＥＣＤの諸国の間でのコンセンサスかなというふうに私どもも思いました。
　今回の検討会の報告書では、看護師は、多様かつ複雑な患者の医療、生活ニーズに寄り添って、多職種と連携をしながら患者のケアを中心的に担う、それから、補助的な医行為を行うなどして医師の補完的な役割を担いながら、今後の我が国の医療では極めて大きな役割を担い得る職種という指摘がなされています。
　さらに、具体的な提案としましては、看護師として共通して求められる知識や能力が養われるような教育カリキュラムの拡充ということ、それから、特定行為研修制度の認知度の向上並びに研修方法、体制の見直し、そして、研修制度の対象となる医行為の拡大などの必要性が示されておりまして、先ほど、フィジシャンアシスタントあるいはナースプラクティショナーの話が出ておりますが、いろいろな新しい発想も導入しながら、看護師の役割はこれからさらに大きくなってくるというふうに報告をいただいたと思っております。
　そういう意味で、これらの提言内容は大変重要なものでございますので、本報告書の提言を踏まえて、今後、厚労省において必要な取り組みを講じてまいりたいというふうに思っております。
○木村（弥）分科員　大臣、ありがとうございます。
　私たちは、患者さん、そしてその御家族、その生活を見る看護の視点を軸に、しっかりとこれからの医療を担っていきたいと思っております。
　そこで、人材確保についてのお話でございます。
　この検討会の報告書では、医師や介護職の働き方については提言等がなされておりますが、看護職の勤務の実態把握の必要性というのがまだ全く言及されていないのが大変残念なところでございます。
　これまで看護職への調査が行われた経緯はありますが、それが医療機関に限定されているということがあります。夜勤、交代制勤務による心身の影響や安全性のリスク等に関しても調査項目がありません。また、調査対象も、就業看護職員数の一％にも満たないといったこともあります。
　働き方改革に本気で取り組むという姿勢として、看護職の働き方として、夜勤、交代制勤務の実態と健康への影響や安全のリスクをしっかりと把握して対策を講じるべきではないかと考えます。
　そしてまた、病院だけではありません。看護師の職場は今、介護施設そして訪問看護、さまざまな多様な場で働く看護職を対象とした調査がまだされていないのが実態でございます。看護協会で調査等もありますが、まだまだ調査等が隅々まで行われていないというようなことがありますので、ぜひこの国の方針というものを伺いたいと思います。お願いいたします。
○塩崎国務大臣　厚労省では、平成二十七年度から、病院の勤務環境に関するアンケート調査を実施してまいっています。この中で、看護師の労働時間、休日、休暇の取得、当直、夜勤の状況などについて調査を行っているわけでありまして、今お話しのように、病院勤務の看護師さんだけということになっているじゃないかという御指摘がございました。そのことは、しかと受けとめたいというふうに思います。
　二十八年度の調査結果を見ますと、二交代制勤務というのは約六一％、三交代制の勤務が約三六％となっておりまして、なかなか大変な働き方だということが数字にもあらわれています。
　平均夜勤回数が、二交代制が四・八回、三交代制が八・一回、そして二交代制勤務での十六時間を超えるケースが約五八％、六割ぐらいに上っている、こういうことでありまして、夜勤一回当たりの勤務が長時間にわたっているということなどの実態があらわれているところでございます。
　この調査は今年度についても実施をすることとしておりまして、本調査の結果を活用しながら、病院における看護職員の働き方の実態をしっかりと把握するとともに、看護職員の勤務環境改善に努めてまいりたいと思っております。
　私ども、三月末に働き方改革実行計画というのをまとめました。となれば、看護師さんは別に病院だけにおられるわけでもないわけでありますので、こういった調査をするに当たって、新しい働き方を改革していくという時代にふさわしい看護師さんの働き方を探るためにはどういう調査項目が必要なのか、そういうことについてもぜひまた御示唆をいただければありがたいなというふうに思っております。
　先ほどの検討会の報告書も踏まえて、そして、看護職員の病院の場合の夜勤負担などの軽減に向けて、そして、広く社会で活躍している看護師さんのあり方、働き方をよく踏まえた上で、医療機関の勤務環境改善の取り組みあるいは人材の確保、これについて引き続き推進をしてまいりたいと思います。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　国ならではの深掘りした調査をぜひよろしくお願いいたします。
　基礎教育の拡充や地域包括ケアの在宅看護のこともちょっとお話ししたいのですが、それは飛ばして、三番目の質問に入らせていただきます。よきサマリア人の法についてでございます。
　これは、アメリカやカナダで制定されている法律で、急病人など緊急状態にある人を善意で手当てした場合、仮にその手当てによって状況が悪くなったとしても民事の責任を免除するという内容のものでございます。
　私は今京都で活動しておりまして、東京と京都を新幹線で往復する日々を送っております。ある日、京都に向かう最終便の新幹線で、お客様の中で医師や看護師はいらっしゃいますかという急病人発生の放送が流れました。私は、看護師として車両に向かいながら、改めてこの問題について考えました。
　今、新幹線には多くの外国人が乗車しています。日本を訪れる外国人は一千九百万人を超えました。さらに国は四千万人を目標に、より一層の観光客の誘致を掲げています。そして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控え、今後、より一層の外国人の訪日が予想されます。グローバル化の波とともに、海外から多くの観光客、留学生、技能実習生などが訪日する現在、それぞれの国の文化、習慣の違いから、善意で行った緊急的な医療行為が逆に訴訟の対象になる可能性について、今こそきちんと向き合うときではないでしょうか。
　実は私、平成二十七年七月三十一日の厚生労働委員会で、日本版よきサマリア人の法の制定についての質疑をいたしましたが、当時の医政局長からは、慎重に検討すべき課題であること、市民が萎縮せず救急処置を実施できるよう普及啓発を行っていくという答弁がありました。しかし、あれから二年たちましたが、私の知る限り、何も変わっておりません。
　くしくも、さかのぼること平成二十年四月二十二日の決算行政監視委員会にて、橋本岳副大臣が、このよきサマリア人に関しまして同様の質問をされておられます。この経過、対応はどのようになっているのか、橋本副大臣にお尋ねいたします。
○橋本副大臣　御指摘のとおり、以前私も質問させていただきました。また、累次御質問いただきまして、私たちの方でも議論をしてみたところでございます。
　法律等々のたてつけ等が変わったわけではないのですが、ちょっと答弁の仕方を変えようということで、内容は一緒です、だけれども、申し上げ方を変えた方がいいと思って、ちょっと前と違うような答弁をいたします。
　今御指摘をいただきました、アメリカやカナダで制定されていますよきサマリア人の法というものは、善意の行為は、重大な不注意がなく、対価を求めない限り免責されることとなっているというふうに承知をしております。
　我が国におきましても、善意に基づいて、悪意そして重過失なく救急の蘇生を実施した場合、特にこれは一般の人がとかそういう場合ですけれども、その場合には民事上、刑事上の責任を問われることはない旨の規定が民法や刑法に含まれております。
　具体的に言いますと、民法上では、第六百九十八条に緊急事務管理という項目がございまして、これに当たるだろう。だとすれば、悪意または重大な過失がなければ責任を問われることはございません。また、刑法上も、第三十七条の緊急避難に該当するだろうということで、これも違法性が阻却をされるものというふうに考えております。
　したがいまして、我が国の法体系においても、既に海外の一部の国で制定されておりますよきサマリア人の法とおおむね同様の対応が可能な法整備がなされているものと考えておりまして、この点をしっかりといろいろな機会を通じてお知らせをしていくことが今後大事なことなのかなというふうに考えている次第でございます。
　また同時に、法律の整備とともに、やはり一般の人も、何の知識もなくて、急にそこに倒れた人に何をしていいかわからない、自信を持って対応できないというのでは余りよくありませんので、市民の方々が萎縮せずに救急処置を実施できることが大事ですから、厚生労働省としては、日本救急医療財団に対して、市民向けの救急蘇生法の指針二〇一五の作成に要する費用を支援し、指針を厚生労働省のウエブサイト上に公開するなど、周知の取り組みを進めておるところでございます。
　今後とも、関係学会等とも協力をしながら、救急処置に関して国民への必要な普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
　なお、今のは一般の方がというような場合でございました。改めて、医療の場において、あるいは医療従事者の方がというときにはどうなんだということになると、これは、医療過誤等々の考え方はどうなるんだということになります。
　医療過誤等について刑事責任を問うべきか否かという点については、本年三月に、医療行為と刑事責任との関係の論点整理に着手をしております。学術的な観点から、刑法の考え方を中心に考え方の整理をしっかりと進めてまいりたいと考えておるところでございまして、全く進展がないということではないということは申し上げてもよろしいかと考えております。
○木村（弥）分科員　さまざまな価値観、そしてそういった文化を持った方たちがいる中で、やはり善意がちゃんと受けとめられるような、そういった法整備が必要かなと思っております。
　萎縮するというのは一つのキーワードで、介護や保育においても、何かあったときに訴えられてしまう、そういった疲弊で離職が進んでいるといった実情もございます。ぜひそこのところも考えていかなければいけない問題ではないかと思います。
　先ほど私が申しました、呼び出されて、たしか十四号車だったと思いますけれども、駆けつけましたときには、既に先に医師の方が急病人の方のケアをされておりまして、私のほかにももう一人医師の方が駆けつけていました。このように、私を含めて三人の医療職が、突然の急病人の呼び出しにも駆けつけたということでございます。
　私ども医療職、そういった責務を持ってしっかりと頑張っておりますので、ぜひこの点についても、先ほど申しました労働環境の改善等も、国としてサポートしていただきたいと思っております。
　最後に、ちょっと在宅看護についてお話をさせてください。
　この超高齢社会の中で、在宅のみとりがふえているところでございます。そんな中で、訪問看護のニーズに応え得る多様な看護人材の確保や活用策が必要ですけれども、なかなか訪問看護師がふえていないのが実情でございます。
　そこで、先ほど申しました基礎教育の拡充、特に看護の在宅ケア、訪問看護関連の教育体制を整えた上で、新卒の看護師でも訪問看護に就職ができるような、医療機関で働く看護師をまた訪問看護の領域で活用するといった、既存の枠組みにとらわれないような新しい施策の展開が急務ではないかと思います。
　例えば、日本看護協会では、医療機関と訪問看護ステーション間で看護職員の長期出向研修のモデル事業に取り組んで、一定の成果を確認していると聞いております。
　私も看護協会時代、例えば新人研修で、中小病院などでローテーション研修というのがありまして、いろいろな科、例えば放射線科、婦人科、そんなところで一定のローテーションをして、自分の行きたいところを考えるといった取り組みをしていました。
　そんな新人研修のローテーションの中でも、訪問看護ステーション等の実習というか研修があるとよろしいのではないかなと思っておりますので、このような取り組みについての全国展開をぜひ国に後押ししていただきたいと強くお訴え申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○武田主査　これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、瀬戸主査代理着席〕
○瀬戸主査代理　次に、高井崇志君。
○高井分科員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、まずは厚生労働大臣にお伺いしたいと思います、ちょっと通告の順番と違って恐縮ですが。
　私、大臣にぜひお礼を申し上げたいと思っておりまして、学童保育のことでございます。
　前回、予算委員会の分科会で、私は学童保育のことで質問いたしまして、実は、放課後児童クラブの指導員への補助制度、常勤指導員処遇改善補助金といいますけれども、これがなかなか使い勝手が悪い。基準額が大幅に増額された、これはもう大変喜ばしいことなんですが、その上げ幅に自治体の予算措置が追いつかないという実態があって、なかなかこれは自治体が活用できないんじゃないですかというようなことを御質問したんです。
　このたび、三月三十一日付で、激変緩和措置としてこの金額を平成二十八年度の額に据え置くこととする、そういう通知が出されたということで、我々の地元でも、これは大変ありがたい、喜ばしいことだ、大臣にぜひお礼を言ってくれと言われておりますので、まずはお礼を申し上げたいと思います。
　ただ、この制度、なかなか複雑な補助制度でございまして、やはり、もっともっと使ってもらうには簡素化が必要だと思います。うちの地元の倉敷市なんですけれども、ここではＮＰＯ法人を立ち上げて、放課後児童クラブ支援センターというのを立ち上げて、複数の放課後児童クラブの申請のお手伝いをする。保育をやりたくて入った指導員が書類を書くのに膨大な時間を割かれるというのは、これはなかなか大変なので、こういった取り組みをやっております。
　本当に、こうした取り組みも広げると同時に、やはりそもそも制度も簡素化していかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、大臣にはぜひ、学童保育の指導員の待遇改善も含めて、さらなる支援をお願いしたいと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○塩崎国務大臣　最近、小学校の保護者の皆さんとミニ集会なんかをやりますと放課後児童クラブの話が一番多く出てくるぐらい、働いているお母さん方がふえている中で、この制度の改善を期待する、そういう声がとても多いということを私も地元で感じているところでございます。
　放課後児童クラブにつきましては、平成三十年度末までに百二十二万人分の受け皿確保を目指しているわけでありますが、こういう中で、放課後児童クラブで働く支援員の皆さん方の処遇改善を進めることはやはり極めて大事であって、これまでも、平成二十六年度より、職員の賃金改善等への補助を実施してまいりました。
　これに加えて、本年度から、放課後児童支援員の勤続年数とか研修実績等に応じた、キャリアアップが可能なそういう新たな処遇改善の仕組みを導入いたしまして、みずからの努力がお給料に反映するような工夫をしていただくということでございます。
　こういう取り組みを通じて、引き続き、放課後児童支援員の処遇改善を図り、そのことによって、優秀な人材に集まってもらって、子供たちが健全な育成を受けられるように、充実した時間を過ごされるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井分科員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　大臣、今おっしゃっていただいたとおり、非常に要望の強い分野、これからますますそうだろうと思いますので、ぜひ改善に努めていただきたいと思います。
　それでは、きょうはいろいろなテーマを取り上げますので、ちょっと話ががらっとかわります。
　今度は働き方改革のことでございます。実は、中小企業、零細企業の意見が働き方改革の中にどこまで反映されているかという観点で、ちょっと御質問をしたいんです。
　私は実は、選挙で落選をしていた折に、自分で会社をつくってビジネスをやっておりました。そのときに、日創研経営研究会という、経営者が全国で四千五百名加盟している勉強会がございまして、全国に六十三の会がそれぞれ地域ごとにあって、私の地元岡山にも岡山経営研究会というのがあって、百五十名近い経営者が参加をしています。
　私は入ってよかったなと思うんですけれども、本当に中小企業の経営者の方というのは真面目に勉強されていて、毎月一回の例会というのがあるんですが、これもほぼ一〇〇％近い出席率で行われていて、また、その月一回の例会のほかに、月一回、委員会というのがそれぞれあって、その委員会ごとに勉強している、研究をしている、そういう会でございます。
　そのメンバーから、厚労大臣と、それからきょうは経産省から中小企業担当の中川政務官に来ていただいていますので、ぜひこれは聞いてほしいという要望を受けてまいりました。
　実は、その勉強会で「理念と経営」という雑誌を使いながら毎月勉強をしているんですけれども、今回、働き方改革のことが取り上げられています。ちょっと紹介させていただきます。
　企業経営は水道に例えられると思う、大企業は上水道で、いつも美しい水が流れる、新聞社などは上水道の仕事じゃないか、社会のひずみなどを記事にして、それをビジネスにして多くの社員を雇用して、社会的役割も大きくて、退職金なども整備され、記者は仕事に誇りを持ち、賃金も高く、働いていると。
　一方、新聞の拡販の現場、営業の現場に目を向けると、部数のとり合いで熾烈な戦いをし、以前は無理やりに押しつける営業などもあったと。拡販する人は上水道を守るための下水道の役割じゃないか、どんなに紙面は社会正義をうたっていても、下水道が見えないところで下支えをして、一つの企業としての経済行為が保たれていると。
　中小企業は上水道役の大企業の陰で、目に見えない部分の重要な責務を果たしていると確信しています。大企業のような経営資源もなく、大企業のような特殊技術もなく、大企業のような人財も育っていないのが中小企業です。
　　仕事柄その悲哀を耳にしては、正直、世の中の矛盾を痛烈に感じるときがあり、尊敬する安倍晋三総理にふと疑問を感じたりします。
　この会の代表の田舞さんという方が書いておられる文章なんですが、このとおり、安倍総理を尊敬している、そういう方でも疑問を感じると。
　もう一つ例を挙げています。建設業界。
　一番末端の中小企業は、元請の要求をのまなければ生きていけません、工事期間を決められ、それに間に合うよう深夜遅くまで働いています、それに比較して、いろいろな御苦労はあるでしょうが、大手ゼネコンはいつも、社会正義や経営理念や使命感などを標榜して、法令遵守をしていればよい立場にいます、末端の中小企業、零細企業は、働き方改革の諸条件を満たすことは容易ではありません、それでなくとも、建設関連の小企業は人手不足です、少ない人数でも期間を守らなければならず、あえて現場で無理をする状況を強いられているのです、こうした構図は他の業種にも似たような状況がありますと。
　　「働き方改革実現会議」のメンバーには、学識経験者、官僚、政治家、大企業の経営者だけでなく、もっと現場感覚をもった人物を増やしてもいいのではないでしょうか。人手が足りない業種がたくさんあるなかで、仕事がないという理由で「生活保護」を受けている若者もいるようです。
　　私は政策を立案する方に、下水道役を果たして苦しんでいる中小零細企業の実態を知ってほしいのです。大臣室から「働き方改革実現会議」の答申を発表するのもいいでしょう。中小零細企業の経営者の努力不足や勉強不足も認めます。しかし、真に国家の下支えをしているのは、きつい、汚い、危険を承知で働いている人ではないでしょうか。そのことが反映されていないことを思うと、いくつかの点で「働き方改革」には納得できません。
私も全く同感であります。
　働き方実現改革には、大村さん、全国中小企業団体中央会の会長と、三村さん、日本商工会議所会頭が参加をしておりますが、しかし、やはりこの二人、果たしてお二人とも中小零細企業の意見まで代弁されるような方かという疑問もあります。
　こうした状況の中で、塩崎厚生労働大臣はこれから法案をつくっていく責任者でありますが、こうした中小零細企業の声をしっかりと聞いていく、そういう決意はおありでしょうか。
○塩崎国務大臣　中小企業、零細企業の立場がちゃんと反映をされた、そういう働き方改革をやらないといけないというのは、そのとおりだと思いますし、私どもも、絶えずそれを意識してやってきたところでございます。
　今、働き方改革実現会議のメンバーで、日本商工会議所の会頭の三村さん、それから全国中小企業団体中央会の会長の大村さん、この方々が、もちろん中小企業、零細企業の代表として声を出していただいて、御意見をたくさん言っていただいたということについては、間違いなくそうしていただいていたというふうに思います。
　ただ、それで十分かというと、これからまたいろいろやっていかなきゃいけませんし、我々政治家が多分一番、選挙区で零細企業の声を聞いている立場でありますし、そもそも自分の事務所が超零細企業で、大変過酷な条件のもとで働いてもらわなきゃいけないということをやっていることを考えてみると、まさに足元から働き方改革をやらなきゃいけないということでもあります。
　やはり身近にそういった意見を絶えず意識しながら、これから労政審で具体的な法律の議論になります。そういったときに、メンバーの中にも、もちろん中小企業の代表はおられることになるんだろうと思いますが、なお、そういった点によく配慮をしながら、人数的にはそちらの方が圧倒的に多いわけでありますから、そういう人たちこそがどういう働き方ができるようになるのか。
　働き方は実は暮らし方そのものであって、家族で働いている人たちは、中小企業、零細に特に多いわけでありますから、そういうことを十分意識しながら法律をつくり、そして新たな制度をつくってまいりたいと思っております。
　例えば産業医といっても、診療所が建物の中にあるような大きい企業の話はともかくとして、中小企業、普通は自分のところにお医者さんがいるわけじゃなく、契約の産業医の皆さんにどう新しい働き方の中で健康管理をしていただくかというのはまたこれから考えていかなきゃいけないと思いますので、御指摘を受けてしっかりやっていきたいと思います。
○高井分科員　では、経産政務官にもお聞きしたいと思いますが、中小企業御担当ということで、政務官、お願いします。