Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　今大臣がおっしゃいましたように、アメリカも先般、八月ですか、上院、下院で九〇年米国農業法を通過させました。大変な農業保護をされています。また、ＥＣ諸国においても同様に、国は農業自立の基本としてそういうような施
策をされておる。そういう状況であるのですが、私は何点か質問を用意したのですけれども、時間の関係がありますので、もう一点、一転国内に目を向けて、日本国内の状況というものに視点を置いて質問をさせていただきたいと思っております。
　といいますことは、今回の農業交渉を成功裏に導く最大の原動力は、消費者を含めて国論の統一、いわゆる世論形成を一に図ることがそこにあると思うわけであります。最近、農協など農業団体は消費者に理解を深めるために積極的な運動を展開いたしております。一方、農水省を初め政府におかれてはどのような努力を具体的にされているのか。私の目から見ますと、そういうことがまだまだ不十分ではないか、そのように思う次第であります。それと、最近のマスコミなどの論調を見ますと、政府の意向が十分に伝わっていないといいますか反映されてない。逆に生産者と消費者、両サイドを分断するかのような報道さえ見られている。まことに残念きわまることだと思うのです。
　そういう状況において、私が思うに、今日我が国の状況は、世界の目から見ますと金余りの国、特にイラク問題で指摘されていますように、何でもお金で解決しようとする国だ、そんなふうに見られていると思うわけであります。また、国内の世論の傾向としても、何となくおごりの風潮といいますか、そういう気持ちが、すなわちお金で何でも買えるのだ、そういう風潮が特に諸外国に対して出てきたのではないかな、そんな懸念がしてならないのです。特に、先般のヤイター農務長官との会談でも、ヤイター氏はこう言いました。日本という国はお金持ちですから、もし物がなければお金で買える、いわゆる安定供給を受ける力がある。また同様に、日本という国はお金持ちできちんと社会資本も充実しましたから、これは実態とは違いますけれども、農地が十分にあるから、もし欲しかったら幾らでもまた生産を再開できるではないか、いわゆる潜在自給力がある、こんなことも言われましたね。これと同じような意見が我が国においても今たくさんあるような気がしてならないのです。
　そういうところなんですけれども、私ごとを言いますと、私は今から二十五年前、ちょうど東京オリンピックの年でありました。そのころ数年間アメリカで生活をしたのですけれども、あのころは我が国のいわゆる外貨の準備がもう非常に少なくて、ドルを求めるのに非常に苦労した、そういう経験をいたしました。それが、わずか四半世紀前のことなんですね。ところが今日では、翻ってきょうの日本を見る場合に非常に変わってきております。しかし、もしかしたらこれが、日本の今日の状況というのは頂点ではないか、そんな懸念すらするのですが、ぜひこの今の日本の繁栄を永続させるというか、国の存立を危うくさせないために今大きな岐路に立っている、こう断言できると思うのですね。その中に、単に経済ベースで農業を工業と一つに律するのではなくて、食糧を国の基本とする国全体の理解を得るために、そんなことを言っているような時期じゃない、こんなふうに私は思うのです。
　そんな意味において、大臣に最後に、大臣の今後の行動について重ねて御質問するようでありますけれども、頼もしい決意のほどをお聞かせいただいて、ぜひとも我が国の国益を守り抜くために頑張っていただきたいので、最後にもう一度決意のほどをお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　ちょっと食糧庁長官から……。私からまた最後に申し上げますから。
○浜口説明員　ただいま先生御指摘の関連でございますが、米の問題は、一つは、あくまでも日本の国民生活の主食の問題ということもございます。さらに、稲作の問題ということで、地域経済の問題ももちろんございますが、水田をとりました場合に、国土保全あるいはさらに日本の文化に関連する問題、そういうものが複合している問題でございます。現在ガットのウルグアイ・ラウンドで議論されている問題について、国会の御決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本方針で対処していくためには、先生御指摘のように国民の皆様方の一層の御理解を得ていく必要があるというふうに十分考えているところでございます。
　これにつきまして農林水産省としましては、先ほど御指摘の報道機関等に関連をいたしまして、十分この背景等々も御説明をし、御理解を得ようとしているところでございますが、例えば食糧庁で申し上げますと、「私たちとお米」、副題「息子へのある母の手紙より」といったもの、具体的な名前を申し上げましたが、そういう絵入りの、国民の御理解を得られるようなわかりやすいパンフレットをつくったりなどいたしまして、いろいろな機会を通じ広く国民の皆様方にこの米の背景等等について、重要性について説明をしているところでございます。今後とも農林水産省は、全力を挙げてこういった対応の道を探っていきたい、努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本国務大臣　いろいろ御激励を賜りましてありがとうございます。
　最後に申し上げますけれども、ヤイターさんにもアマコストさんにも私は幾度も会いました。それで、いろいろなやりとり、応酬がございましたけれども、先生の御指摘の、日本の消費者の動向が変わってきているのではないか、一言で言えば、内外価格差も含めまして高い米、アメリカから来るのは安い米だ、こういうことに対して日本の消費者の考え方が変わってきているのではないかというふうな趣旨のことを幾度も繰り返し言うんですよ。それで、私は二つのことを言ったのです。
　一つは、日本の消費者は非常に賢明だ。そして、米についてだけ言ってもいろいろ調べてみました。特に都会の主婦の方々、まさにお米を買ってくださる主婦の皆さん方の声をデータでとりますと、そうしますと一番彼女たちが考えていることは、安全な米ということです。次においしい米ということです。そして最後に、できれば安い米、こういうことになっておるのです。それじゃ、その米がうんと高いと今思っているでしょうか。うんと高いと思っている人はいないのです。確かに内外価格差はあります。これは、今後日本の生産者の方々とともに我々が一生懸命頑張って価格差を縮めていきます。しかし、基本的には安全でうまい米、安全でうまい食糧、こういうことじゃないんでしょうか。これが一点です。
　それから二点目は、国会決議というものがあります。国会というのは、これはおたくもそうだと思いますけれども、国民の代表がそこへ出てきておるのです。そしておたくの上院、下院に当たる衆議院、参議院で、与党も野党も一人残らずその決議に参加して、米は国内産で自給すべし、こういうふうに三たびにわたって決議をされておる。我が国はアメリカと違って議院内閣制でありまして、特にこのことは強く響くのであります。ですから、言うなれば国民の代表である国会の皆さんが与野党を通じて一体になって決議をしているということは、国民の世論がそこにある。その中には生産者も消費者も含めて、国民全体がそうだということでございます。
　この二点を私は強調して申し上げたわけでございます。私、言葉で申し上げたのじゃなくて全くそのとおり受け取っておりまして、国会決議と、実際に都会の奥様方が、毎日お米を買っていらっしゃる方が今のような意識でおられるということでございます。
　加えて、日本の農業を守ろうという声が主婦の間で非常に最近強いわけでございまして、そのことも心強く私ども思っておるわけでございます。しっかりやりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小平委員　どうもありがとうございました。ぜひ頑張ってください。
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　この際、お諮りいたします。
　先般、農林水産業の実情を調査するため、第一
班福島県、宮城県、岩手県、第二班熊本県、鹿児島県、宮崎県に委員を派遣いたしました。
　派遣委員からそれぞれの報告書が委員長の手元に提出されておりますので、これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○亀井委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
平成二年九月二十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　深田　　肇君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　深田　　肇君　　　　　翫　　正敏君
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　大森　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　相沢　英之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　柴田　章平君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　内田　富夫君
　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　画課長　　　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高橋　達直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（中東情勢に伴う国民生活への影響に関する件）
　（石油備蓄に関する件）
　（石油価格の値上げに関する件）
　（原油確保に関する件）
　（我が国の石油会社の在庫評価方法に関する件）
　（中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策に関する件）
　（中東情勢に伴う我が国の中小企業への影響に関する件）
　（大規模小売店舗出店に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷畑孝君　八月の二日にイラクがクウェートに侵攻した、そういうことから、とりわけ日本におきましては原油ということについての非常に大きな問題に実は発展をしておるわけでありますが、同時にまた、それに対する国連を中心とする解決策、そういうことについても大きな課題になっております。そういうことの中で、私は通産、それと外務に係ることについての若干の質問をしていきたい、こういうふうに思っています。
　まず最初に、イラク・クウェート問題が国民生活に及ぼす影響、そういうことについて少し触れていきたい、こういうふうに思っています。
　まず、その第一にお聞きしたいわけでありますが、イラクがクウェートに侵攻して以来、日本における原油の輸入量の推移がどうなっておるのか、クウェートそれからイラクが全体の原油輸入量の六％、六％と、一二％現実として日本へ入ってこない、そういうことについての不安があると思いますけれども、その点について通産省、ひとつお答えを願いたいと思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　先生御指摘のとおり、イラク並びにクウェートから従来日本は総輸入の約六％ずつ合計一二％の原油の輸入をしておったわけでありますが、これが制裁決議によりましてとまったわけでございます。それに伴いまして、私ども、石油業界に対しまして、これにかわる別の供給先から高値買いをすることなく輸入する努力をしてほしいという要請をいたしまして、各企業それぞれこの要請にこたえて努力をしていただいておりまして、目下のところ当面の需給にはほぼ問題のないような状態まで原油の調達は進みつつあるというふうに理解をしておるところでございます。
○谷畑孝君　今のお答えを聞きますと、一二％減のところは他の増産だとかの状況の中で問題はないと、こういうことですね。
　それでは、引き続きまして、この間中東湾岸の国々によるオイルショックを二回実は経験をしておるわけでありまして、そのときにも十分に通産省、外務省含めて大きな教訓になった、このように思うわけであります。とりわけそのような教訓の中で日本の原油輸入量が中東だけに集中する、そういうことが非常に危険であるということの一つのあらわれであった、こういうようにも思うわけであります。その中で私が思いますには、例えば第一次オイルショックの中東湾岸諸国に対する依存率が七七％であったと、その後五六％に減少してきている、その後の努力のあらわれだろうと思うんですけれども、しかし私どもはさらに多角的な産油国からの輸入というそういう努力はもっ
と必要じゃないか、とりわけ最近日ソ関係も大きく改善の道へとの状況にも近づいておりますし、アジアも含めてそういう多角的な原油輸入の努力をされておられるのかどうか、またその努力をしようとしておるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　一九七三年の第一次オイルショック以降、御指摘のように日本の産業界、経済界あるいは国民の間で大変な省エネルギーあるいは脱石油の努力が続けられたことは、ただいま先生お述べになりましたように一九七三年に我が国の一次エネルギーに占めます石油の依存率が七七％であったものが、昨年にはこれが五七％まで下がるというようなことで低下をしておることにもあらわれておるわけでございます。そういうことで、日本の全体としてエネルギーの中における石油の依存率というものは相当下げているわけでございますが、依然五七％のエネルギーは石油によって賄われているのが現状でございます。
　長期的な今後の問題といたしましては、長期エネルギー需給見通しというものを先般策定したわけでありますが、この中でこの五七という数字を二〇一〇年には四六まで下げたい、こういう目標を掲げているところでございます。
　他方、しかしそうはいいましても、石油というものは非常に重要なエネルギー資源でありますので、これの安定供給を確保することは依然として日本経済にとって大変重要な問題であります。石油の世界的な賦存量、何といいましてもやはり中東に埋蔵量がたくさんあるというのは事実でございますので、これらの産油国との円滑な外交関係を維持し、これらの国々から安定的に石油を輸入するという努力は引き続き進めていかなければならないものというふうに考えております。
　ちなみに、石油輸入の中で中東に依存をしている割合と申しますのは現在でも石油輸入の七二％が中東地域からの輸入と、こういうことになっているわけでございます。
○谷畑孝君　二度のオイルショックの経験の中で中東湾岸諸国からの輸入の依存率を低めていくということを一つ今申されたわけですけれども、もう一つはやはり日本自身が憲法によって海外派兵ができない、こういうことの前提の中であの第一次オイルショックのときにもとりわけ日本の外交自身も非常に苦悩されたと思います。また、第二次オイルショックのときにも大変な苦悩をしたのじゃないか。
　振り返ってみますと、あの当時の官房長官でありました二階堂さんの声明もありましたが、とりわけアメリカ自身が当時イスラエル問題そしてパレスチナ問題、そういう状況を抱えておりましたし、日本自身も第一次オイルショックのときにはいわゆるアラブの主張とそのアメリカとの主張の間に大きな板挟みになって非常に苦悩したという記憶が実はあるわけであります。第二次オイルショックのときにもイランのアメリカ大使館における人質問題、そういう問題もありまして、日本はイランの原油を確保するという立場からも非常に大きな板挟みになって苦悩した。
　そういうことでありまして、その中からやはりアラブという社会において西欧イズムというのかなかなかそれだけでは律し切れないアラブの神というイスラム教文化を中心とした一つの文化的伝統もありますし、慣習もありますし、そういう状況をよく踏まえながら、日本自身が海外派兵ができないということの中で経済援助といいましょうか、国民なりあるいは政府との官民の経済援助、そして国民との友好、そういうことが非常に大事だったというのも一つの教訓だったんじゃないか。そういうことに私は思うんですけれども、その後そういう友好関係であるとか官民の援助という点は一体どうなのか。それとＯＤＡにつきましては個人の所得の制限がありますから、なかなか湾岸諸国に対するＯＤＡということが適用できないという状況もあるわけですけれども、それ以外のそういう友好関係だとか援助、こういうことについて何か教えていただくことがありましたら、ひとつ通産大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　湾岸諸国に対しましての経済援助でございますけれども、御承知のとおりエジプト、ヨルダン、それからトルコ、その三カ国を中心といたしますところに対しましましては、先回私どもで大体二十億ドルという形で援助をさせていただこうということにしたわけでございます。それ以外についても、今いろいろとイラクの侵攻に伴います中東情勢の変化によりまして被害をこうむっておられる国々は湾岸諸国だけではないということもございまして、今後はこれがもっと広がっていく可能性はあるわけでございますけれども、とりあえず現在のところはそういう形で決めさせていただいておるわけでございます。
○谷畑孝君　そうしたら次に、後ほどにまた質問の中でダブっていくかもわかりませんが、いずれにしても国民生活にとってやはり一番影響があると申しますのは、やはり原油の価格の上昇ということが非常に大きな問題になってくる。そして、原油価格が上がることについて、一度上がり二度上がるのか、あるいは三度上がるのか、それがどれぐらいにまでに長期化するのか、そういう不安が非常に大きな問題だと思います。
　その点について二、三質問をしていきたいと思うんですが、まず第一に原油価格の上昇によるガソリン、灯油、そういうことについて絞ってひとつお答えを願いたいと思います。
　例えば、イラクがクウェートへ侵攻する前は一バレル十九ドルであったものが現在二十五ドル、それがさらに推移していくのかどうか、そういう点の心配。それとまた、九月の十七日に石油の元売各社がガソリン等の石油製品の卸売価格を一リットル八円から九円の値上げをする、こういうことにもなっておりますし、またガソリンにおきましては百三十円前後になり、灯油におきましては九百五十七円前後、こういうことになってきている。とりわけ灯油はガソリンスタンドの人手不足もありまして、またこれから冬になっていくということもありまして、とりわけ不安をかき立てることになると思います。その点についての見通しを教えていただきたいと思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　御指摘のように、海外で原油の価格が八月二日の事件以降急騰しておりまして、この原油が日本に輸入されてくるわけでありますので、あるタイムラグを置いてではありますけれども、国内の製品価格にこれが転嫁をされてきているわけでございます。
　御指摘のように、事件発生前、七月の原油の平均的な価格と八月の平均的な原油の価格を比較いたしますと、非常にラフに言いますと、一バレル当たり十ドル程度の上昇ということが言えようかと思います。七月と八月の平均の対比でございます。原油についてはそういうことでございます。
　それから、製品については実はもう少しアップ率は大きゅうございまして、例えばシンガポールのマーケットでのガソリンの価格というものを見ますと、例えば八月一日のガソリンのバレル当たりの価格は、シンガポールで二十七ドル八十でございましたが、これが九月の二十日になりますと、五十ドル五十セントということで、これは二十二ドル七十上がっている。平均ではなくて一日だけの対比で恐縮でございますが、というようなことであります。
　そういうことで、日本の総輸入は全体の八割が原油で輸入しておりまして、二割がこういう製品で輸入しております。したがいまして、全体の原価といいますのは、十ドル程度上がった原油と、それから二十ドル以上上がっているようなガソリン、灯油といったような製品と、それの平均といいましょうか、加重平均で効いてくるというようなことになります。
　そこで、これらの企業の努力によって、合理化によって、極力吸収してもらうことを我々は期待するわけでありますけれども、大変大きな金額でありますので、企業努力で全部を吸収するというようなことは、これはとてもできる話ではありません。
　そこで、私どもは九月七日に石油各企業に対して通達を出しまして、考え方として、こういう石油製品の価格はマーケットメカニズムの中で決まるべきものではあるけれども、こういう情勢なので、第一に企業努力によって極力値上がりする要素を吸収してもらいたい。しかし、それと同時に価格について検討する際には、見込みとか予想ではなくて、既に確定したコストに基づいて計算をしてもらいたい。それを確認をするために通産省の方で毎月、月単位でこういうコストがどういうふうに変動したのかヒヤリングをさせてもらうということを通達したわけでございます。もちろん、いやしくも便乗値上げというようなことが行われないように、独禁法に違反することがないようにというようなことは指摘をしているわけでありますが、そういう通達を出し、その結果として、先般来一連の国内製品の価格、仕切り値段の改定が行われたわけでございます。
　今までのところ、ヒヤリングをしましたコストアップの範囲内におさまっていると見受けられますので、特に不当なといいましょうか、いわゆる便乗値上げと言われるようなものではないというふうに私どもは判断をしております。
　今後のことにつきましては、これは中東情勢がどのように推移をしていくのか、それに基づいて海外の原油価格あるいは製品市況がどのように動いていくのかということに依存をいたしますので、私どもがここで見通しを述べるのは大変難しいというのが正直なところでございます。ただ、考え方として、今後上がる場合もありましょうし、下がる場合もありましょうから、私ども当面毎月コストのヒヤリングをし、ウォッチをしておりますので、上がるときは正当な範囲で転嫁されるのはやむを得ませんけれども、同時にコストが下がった場合には、それが正しく価格のダウンに、引き下げにつながるように、その点も十分指導していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○谷畑孝君　私も第一次オイルショックのときにちょうど結婚をいたしまして、今でも覚えておるわけですけれども、ガスストーブが買えなくて、ともかくトイレットペーパーからもうラーメンまですべてが買い占められてしまうというちょうどそのさなかであって非常に記憶に新しいんですけれども、今から振り返ってみますと、それは実は投機の対象になっておったということで本当にもう腹が立つやらばからしいやら、そういう記憶があるんです。
　今回の場合、一番最初に原油の輸入量はどうだといえば、これは大丈夫だ、こういうことである限りは上がる必要はないわけです。しかも原油の価格は少し高くなっておるわけですけれども、しかしそれも今の時点ではそんなに大きな影響はない、こういうことだと思うんですけれども、昔のそういう経験があるんですから、さらにぜひひとつこれは厳重に消費者の立場に立って監視を強化していただきたい、こういうように思います。
　そこでもう一つ、そういうガソリン、灯油の価格が安定するために大手業者、それと小売との系列というのが非常に石油業界では強いと私は思うんですが、しかし今までは、系列に外れたスポットといいましょうか、そういうところと上手に競争しながら価格が相当安定をしてきた、こう思うんです。今日のように先行き不安ということになってきますと、なかなか原油が入らない、こういう石油製品を含めて入らないという状況の中で、スポットのところにおいて相当インフレを誘発していく大きな原因がある、そういうふうに思うんです。
　その点について、縦の組み込まれたところに対する指導はそれはいいんですが、それを外れたところにおける、さらにそこに対しても従来どおり石油製品を正しく送っていただけるような、そういうことがないのかどうかということもぜひひとつ通産省、もう一度お答えを願いたいと思います。物価を抑えるために必要だと思いますので。
○説明員（黒田直樹君）　石油製品の流通につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、大手の系列のサインポールを掲げたようなところ、それからその場合にもいわゆる元売会社一社からだけガソリンとか灯油とか軽油といったような石油製品を購入している販売店と、それから複数の元売会社から購入しているような販売店がございます。
　そういうことで、系列のもとにあるような中小の販売店とそれから複数に関係したところ、あるいはいわゆる大手の一九売とは直接の系列にない販売店、いろいろ複雑でございますけれども、今資源エネルギー庁長官からお答え申し上げましたように、いずれにいたしましても量的な面では当面不足を生ずることがないようにということで、いずれの元売会社あるいは精製会社においても量の供給と量の安定という面につきましては十分努力をいたしているところでございますので、そういう系列あるいは系列以外ということで量的に大幅な不足は生ずることがないというふうに思っております。また、そういうことがないように私どもとしても努力をいたしていきたいと思っております。
○谷畑孝君　ちょっと時間の関係で次に入りたいと思います。
　この原油価格上昇によって、先ほどガソリン、灯油に絞って聞いてきたわけでありますが、今度は経済企画庁長官の方で、物価全体に対する影響といいましょうか、とりわけこの商工委員会におきましては内外価格差の問題が非常に大きな問題にもなってまいりましたし、日本の物価が世界一高い、こういうことで大きな議論にもなってきたところでありますけれども、その点について企画庁長官から、物価全体における推移はどうなのか、ひとつ教えていただきたい。
○国務大臣（相沢英之君）　中東における紛争が我が国の石油製品あるいは物価に与える影響でありますが、イラクとクウェートからの輸入ストップによるところの一二％の減は大体ほかのところからの輸入増で賄えるというエネルギー庁長官の答弁がございました。量的には前回の第一次、第二次のオイルショック時代に比べまして非常に状態としてはいいということで、心理的に物価に対する影響は従前ほどにはないということは、これはおわかりいただけると思うのであります。
　ただ、原油の価格はスポット物の上昇に伴いまして長期契約分の輸入もそれに準じて引き上げられるという計算方法になっておりますものですから、結局その影響が当然にあらわれてくることでありまして、石油製品価格が今回八、九円から十円の間に引き上げられましたことは既に御承知のとおりでございます。
　これが国内の物価に対する影響でありますが、いろいろな計算方法がありまして、私どもの企画庁が六十三年のＳＮＡ（産業連関表）を用いてコスト面からの試算を行っておりますが、この試算を使いますと、原油価格が一〇％上昇する場合には国内の卸売物価に対する影響は〇・二七％、それから消費者物価に対する影響が〇・一四％ということになります。ですから、これが機械的に仮に原油価格十八ドルが二十五ドルになったと仮定いたしますと、国内の卸売物価で約一％、それから消費者物価で〇・五％程度の上昇圧力になるというふうに計算をしています。
○谷畑孝君　今のお話を聞いていますと、当面のところは一定程度大丈夫だ、大まかそういうような意見だったと思うんですが、今イラク・クウェート問題が発生しまして約五十日ですか、しかし即刻解決できるのかと言われてもだれもできると答えることができないわけでして、なかなかこれは長期化するという状況もあると私は思うんです。そうなってきますとまた原油価格もさらに上がってくる可能性もあるし、また同時に先行き不安という不安感に基づいて、若干第一次オイルショック、第二次オイルショックのような買い占めだとかそういうようなこともまたある可能性もあるわけです。
　そこで次の問題として、我々が一番安心できるなと思うのはまず備蓄ですね。第一次オイルショック、第二次オイルショック以来備蓄を行ってきているというところにおける安心が実はあると思
うんです。そこで、現在備蓄百四十二日分と言われているんですが、この備蓄の現状と、そして備蓄をどういうような条件のときに放出するのか。そういう点についてひとつお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　現在日本では国家備蓄と民間備蓄合わせて百四十二日分相当の備蓄がございます。この備蓄と申しますのは、これは石油の安定供給の量的な確保を目的とするものでございまして、石油の輸入量が減少して国内の供給量に不足を生ずる、こういう場合に放出するというのが基本でございます。
　この民間備蓄の義務につきましては、石油備蓄法という法律をつくっていただいてこれに基づいて実施をしているわけでありますけれども、この法律の第一条に備蓄の目的が書いてあります。これには、読ませていただきますと、「我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。」と、こう書いてございます。つまり、石油の供給が不足する事態が生じた場合に使うのである。そのときに備蓄を取り崩して国内に供給する、そうするとその結果として、「もつて」というのはその結果としてということだと思いますが、国民生活の安定と経済の円滑な運営が図られることになる、こういうことであろうかと思います。
　それで私ども、一部に御議論がございます価格の安定のために備蓄が使えないかという議論に対しては、この備蓄の目的がこういうことで定まっておりますし、中東情勢が極めて先行き読みにくい流動的な状況にある現状で、石油の価格抑制のために当面国内石油需要を備蓄の取り崩しをすることによって賄うというのは法律の目的にもそぐいませんし、石油の安定供給を確保するという見地から適切ではないというふうに考えているわけでございます。もちろん、私ども通産省といたしましては、国内の石油の需給状況を十分に注意を払って見守っているところでございまして、現実に供給が不足するということが認められるような事態には、これはもちろん備蓄を機動的に活用することによりまして供給に万遺漏なきを期するようにしたいということでございます。
○谷畑孝君　そのことについてちょっと異議があるんですが、もちろん石油製品の価格が市場メカニズム、当然のことなんですけれども、今回のようにやはりイラクのクウェート侵攻ということでそれが一つの原因、引き金になっておりますし、非常に長期化されていくという危険性もある。だから、そういう意味ではやっぱりまず物価を抑えていく、そのために備蓄も含めて物価を抑えるために使っていくということはこの備蓄法にも僕はまさしく違法しない、そういうことを一つ思うわけであります。これはもう見解の相違ということです。
　二つ目は、消費税導入のときに大蔵省あたりは毎日、新聞の半分を広告ということで消費税が大事だと宣伝、もう毎日毎日のように読んでおったんですけれども、今回通産省もそれ以上に、原油は大丈夫だという、物価を値上げするのはもう問題だというような、もっと正確な情報を徹底的に新聞紙面に、きょう新聞社の方もたくさんおられるんですけれども、ぜひひとつそのあたりをしかけて不安を除去していくことが非常に大事な問題じゃないかと、こう思うんでございます。ちょっと時間がないものですから少しはしょらせていただきたいと思います。
　次に、やっぱり今国民の中で一番心配しているのは何というても日本人の人質ですね、百四十一人。いつこれが解放されるのかわからないという状況で非常に苦悩されておる。私もこの記事を見るなりすぐにイラクへでも飛んでいって一番最初にひとつ外交ルートがあれば行きたいと個人的にも思っておったぐらいでありますけれども、最近同僚議員が行くという記事が出たり、あるいは安保特から行くだとかたくさんそういう動きがあるんですけれども、日本政府として、これは外務省なのかあるいは通産省も含めて、一体人質の解放についてどう結果的にそれを解決していこうとしているのか、もうそれは犠牲にするのか、どうなのか。あるいはまたいろいろと新聞の投書欄も見ておりましたら、やはり過日救出されて帰ってこられた人質の人たちの声を聞いておりましても、一番心配なのは日本の政府がイラクを刺激することで、いろんな意味で刺激することが一番自分の命にかかわるということで常に一喜一憂しておられるということを聞いて、本当に私もどうしたらいいものかと、その点悩んでいるんですけれども、ぜひひとつそのあたり意見がありましたら、日本政府として特使を出す意向があるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（内藤昌平君）　お答え申し上げます。
　私どもとしましても、現在イラク政府自身により邦人を含める外国人が不当に拘束され、さらには出国が禁止されている人もいるという事態は、これは国際法上もさらには人道上も容認できない行為として極めて深刻に考えておるわけでございます。そこで、この問題は我が国のみならず多くの国が被害者としてかかわっておりますので、これらの国々と協力しつつ、我が国としましても外国人一般の一刻も早い開放と自由な出国を粘り強く働きかけていくというのが基本的な方針でございます。
　そういう意味で、また我が国独自にも国際社会の総意をまとめて働きかけるように、国連事務総長あるいは赤十字国際委員会の総裁に、それぞれ中山外務大臣自身のイニシアチブで働きかけを行っております。それぞれの組織を通じてさらにイラク側に働きかけを強めていく所存でございます。
○谷畑孝君　まあちょっと百四十一人の救出については少し抽象的で、国民感情としては直ちに政府の特使なりを含めて用意をしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、時間の関係で次にいきたいと思います。
　中東多国籍軍の支援策について一、二お聞きして終わっていきたいと思います。
　これは衆議院でも少し問題になったと思うんですが、四ＷＤ車の搬送問題について、九月六日に四ＷＤ車八百台が中東に向かって名古屋港を出港しております。この問題について、荷物の性格づけだとかあるいは乗組員の安全確保をめぐって海員組合との間にも意思の一致が図れずに、運搬船の出港が一時おくれるという事態があったと聞いています。先月二十九日に発表された中東支援策には物資協力も項目に入っており、坂本官房長官は五日の朝に支援策第一弾である、こういうように発言をいたしました。性格づけをめぐって政府側の当事者である通産、外務、運輸の各省の見解はそれぞれ微妙に食い違っています。中東支援策の一環の中、あくまでも民間輸出なのか、この際はっきりしてもらいたいと思います。こういうあいまいな姿勢が我が国に対する国際的な不信感を助長するのではないかと危惧をしてるわけであります。通産省はもちろん、外務省の明確な見解をお聞きしたいと思います。
　そこで、この問題は各論でもう少し本当は掘り下げていきたいんですが、四ＷＤ車というのは御存じのように砂漠を走れる車でありますから、これはそこに銃を載せればまた逆に武器にもなりかねないという、そういうものであると思うので、ぜひそのあたりの性格づけの点について、非常に大事だと思いますので、通産、外務についてお聞きしたいと思います。
○説明員（畠山襄君）　先般、今御指摘のように九月六日に四ＷＤ車八百台を中東に向けて積み出しを行ったわけでございますけれども、この車両の搬送という行為は、サウジアラビアを仕向け地に、米国の要請を受けまして、中東支援策の一環としての物資協力の具体的スキームが決まった段階には速やかにこれを行うようにするということで、私ども通産省が企業に要請をして行ったその時点では民間の輸出でございます。その具体的なスキーム、具体的な中東支援の予算が、今まで発表はありましたが正式に決まっていなかったわけでございますが、実はけさの閣議で決まったわけ
でございます。それが決まりました段階でいち早くできるようにということで、私どもの要請で行った民間の輸出、こういう性格のものでございます。したがいまして、この車両は、具体的なスキームが確定しますと、ＧＣＣに設立されます湾岸平和基金の運用主体と企業との間で売買契約が結ばれまして、そうした後は今御指摘の物資協力の一環ということに位置づけられるわけでございます。
　それから、四ＷＤ車は改造すれば武器になるんじゃないかということでございますが、あれは改造はしていない普通の四ＷＤ車でございまして、そういう意味では汎用車、汎用のものでございます。
○谷畑孝君　もう時間が来ましたので最後に、事件解決について日本として独自の平和的イニシアチブが握れないのかどうか、こういうことがこれから国民自身の大きな関心事でもあるし、これから国会の中でも議論をしていく必要があるんじゃないかと思うんです。
　とりわけこの事態の中で自衛隊法を変えてまで自衛隊の海外派兵という声が上がってきたり、あるいは国連平和協力法、そういう意見が出てきたりあるいはその準備をしておるという状況もあるわけですが、私は思うんですが、いずれにしても湾岸における第一次オイルショック、第二次オイルショックの経験なり、そういうものの状況から見ても、単に武力だけでそれを解決できるのか、ペルシャ湾の多国籍軍の配置という、そういうことに対する支援の中で解決ができるのかという点について非常に疑問に感じるわけでありまして、やっぱり一定程度イラクに対しても、政府側においてもイラクとのパイプも十分に持てるような総合的な外交視点を持たないと、全体がそこへ固まってどんどん力で入ってきている中では、だんだんだんだん孤立してにっちもさっちもいかなくなって戦闘の可能性も出てくるわけであります。
　せっかくの日本の平和憲法を生かしたそういう平和外交という中でイニシアチブを握っていく必要はないのかどうか、そのためにも日本と同じ立場にある西ドイツだとかあるいはアジアの人々とも協力をしながら、アメリカとまた違った立場でのそういう大きな平和外交の仕方がないのかどうか、その点についてひとつ外務省にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○説明員（内田富夫君）　今般のイラクの暴挙につきましては、平和と安定を破壊するものとして我が国としては容認することができないという立場に立ちまして、国際社会と一致協力して断固たる態度をとる。この場合の国際社会という意味は、国際連合を中心とした国際的な協力関係というものを中心としつつ断固たる態度をとるというのが軸でございますが、これに加えまして、先生御指摘のイラクとの対話のチャンネルの問題でございますけれども、我が国といたしましては、こういったチャンネルをあげておくこと自体は重要であると考えておりまして、イラク側が安保理の、七本ございますが、諸決議に従った今回の事態の解決のための意思表示、あるいは日本人を含む全外国人の無条件出国の実現、こういったことを前提に日本政府との間で真剣な対話を行う用意があると、そういつた方向でございますればイラク側との対話に入るということを考える余地はあるというふうに考えております。
○谷畑孝君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○吉田達男君　八月二日の中東イラクのクウェートへの侵攻以来五十日、原油価格の値上がりが日本の経済の中でどう克服されて抑え込まれていくかということが今日的な課題であり、日本の経済運営であり、国民生活の問題であり、当委員会の課題で今日的な取り組みを要請されるところであろうと思います。
　しかるところ、報道によりますと、石油連盟の建内保興会長は、八月二日の紛争が起こった四日後に緊急の理事会を招集されまして、これに出席した通産省の資源エネルギー庁黒田直樹部長に、値上げの決定について行政指導で認めてもらうように頼んだと記者会見で明らかにしております。
　そこで、黒田部長に質問をいたしますが、この会議で石油の値上げを協議し決定した事実の経過はどうなのか。また、黒田部長が出席して値上げについて行政指導の要請を受けたという経過はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（黒田直樹君）　ただいま先生の御指摘は昨日の新聞報道かと思います。八月六日に石油連盟の常任理事会及び理事会に私出席したわけでございますが、これはちょうど前日の八月五日に政府の対イラク経済制裁措置が事実上決められたわけでございまして、その中の大きな柱といたしましてイラクからの石油の輸入を全面的に禁止するという措置が含まれていたわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、要請されて行ったというよりはむしろ私どもの方から、石油連盟の傘下の石油各社に対しまして今申し上げました前日の対イラクの石油禁輸措置の背景等につきまして御説明申し上げると同時に、原料の大もとでございます原油を一部輸入禁止するということでございますので、それについて石油業界の理解を求めること。そして同時に、先ほど御議論ございましたように一二％ぐらい原油の輸入に穴があくということでございますので、石油業界各社に対しまして今後の石油の安定供給につきましていろいろ努力なり協力なりをしてほしいということを要請するために私出席をいたしたわけでございます。
　したがいまして、内容といたしましては、私どもの方から今申し上げましたような対イラクの石油輸入禁止措置の背景につき御説明し、石油業界の理解を求めること。そしてまた、石油業界に対しまして石油製品の安定供給に遺漏なきを期していくために他の供給ソース、イラク、クウェート以外からの原油の調達あるいは製品の調達といったものについて努力してもらいたい。その際、高値買いといったような過去に第二次オイルショックのときに国際的な批判を受けたことがあるわけでございまして、そういったようなものを受けることのないように留意すべきこと。また、いわゆる便乗値上げといったようなことが起こらないようにということを要請いたしたわけでございます。
　これに対しまして業界の側からは、一つは備蓄の取り崩し、特に民間備蓄の取り崩しと申しますか、民間備蓄の義務の軽減について弾力的に対応してもらいたいということ。また、原油よりも石油製品の需給に問題が出てくる可能性があるので、国内での原油処理というものについて弾力的に対応してもらいたい、こういう要望が出されたわけでございます。具体的な要望としては以上の二点でございます。
　そういったやりとりの中で、一つは今申し上げましたようにイラクからの輸入を禁止するという規制措置を講ずるわけでございまして、御承知のように石油産業につきましては六十二年ぐらいから石油審議会の答申も踏まえましていわゆる規制の緩和ということを行ってきているわけでございます。したがって、その際できるだけ平常時は規制を緩和して自由にしていく、しかし有事には規制と申しますか、そういう思想で石油政策というのを進めてきているわけでございまして、そういう流れはあるわけですけれども、今申し上げました八月六日の時点というのはイラクがクウェートに侵攻したということでまさに有事になったのだということで、規制もやむを得ないだろうというような御意見がございました。また、そのお話の中で、石油産業としても、一次あるいは二次のオイルショックのときには世の批判を浴びるような失敗がいろいろあった、今回はそんな批判を受けることのないように、関係当局の指導も仰ぎながら適切に対処していく必要があるなというような一般的な発言はございました。
　しかし、値上げについて、価格の改定について具体的に行政指導を要請されたというような事実はございません。この点につきましては昨日、資源エネルギー庁長官が石連の会長をお呼びいたしまして、確認をいたしたところでございます。
　以上が経過でございます。
○吉田達男君　経過を伺いましたが、この会はそうするとあなたが招集されたわけですか、主催をされたのは石油連盟じゃありませんか。主催者が、こういう事実があって要請をした、こう言っているんですね。こういう内容を要請したと言っている。そこで誤解がないようにということを念を押したというのだが、あなたはまさに誤解を受けているかもしらぬ。
　そこで、あなたがそのやりとりの中で、さきの答弁をちょっと正確に聞き受けなかったのかもわかりませんが、値上げは原油が上がればやむを得ないという雰囲気の物のおっしゃり方をなさったんですか。
○説明員（黒田直樹君）　最後の点でございますが、八月二日に侵攻した直後の八月六日のことでございまして、そういう発言はいたしておりません。
　それから、今の石油連盟の常任理事会をだれが招集したのかということでございますが、会合そのものとしては常任理事会は定例のものであったというふうに理解をいたしております。ただ、常任理事会というのは、石油連盟の中では限られた数の会社の常任理事が出席する会合でございまして、別途予定されておりました全会員の会社が出る理事会というのがございまして、それが二日後ぐらいに予定されていたわけでありますが、それを繰り上げて同じく八月六日にやっていただいたのは、私どもの要請によるものでございます。それは私どもから、先ほど申し上げましたように事情経過についてまさに御説明したいし、私どもの石油業界に対する要請を聞いていただきたい、こういうことでお願いをした次第でございます。
○吉田達男君　石油連盟の会長は責任ある立場の方で、会を主宰された方がこうおっしゃっておられる。推察するところ、その会議で、原油は上がるだろうということは素人でもわかるんですから、その責任ある方々は大変に真剣な議論の中で、上がったらこれにどう対応しようかということを議論されるのは当然であろうと思います。そこにあなたは始めからしまいまでいらっしゃったんですか。そこの議論はどういうふうに推移しましたか。
○説明員（黒田直樹君）　定かには記憶しておりませんけれども、それほど長い時間ではございませんで、三十分間程度の会合であったと記憶いたしております。したがって、それほど大きな長い議論があるというよりは、むしろ半分以上は、今申し上げましたように、私どもからの説明であったように記憶いたしております。
○吉田達男君　この問題だけにかかわっているわけにはまいりませんが、原油が上がればその分は上がってもしようがないという考え方がその時点のころからの通産省の行政指導を見ておるとうかがい取れるんです。
　我々の期待は、いろんな方法を駆使して物価の値上がりがないように、石油の価格が上がっても吸収する方法を行政指導として期待をし、またそれについては納得できる数値の展開をもって国民に開陳すべしと思っているんですが、そこが不透明なためにいろいろ言われている。その会合でのあなたが行った要請は二点と聞きますが、会長の発表はそれ以外にあるので、いやしくもそこの責任ある方の言われることが事実無根のことをおっしゃっているとは私は思えない。言葉の行き違いはあったかもわかりませんが、若干のやりとりがないはずはない会議であると私は思っているんです。全然なかったとそれを言わないから、始めからしまいまでおったのかと聞いても、それの返事もしないんです。だから、あなたはそれをきちっとされなけりゃならぬと思いますよ。
○説明員（緒方謙二郎君）　出席したのは黒田石油部長でありますが、昨日の新聞報道を見まして、会長が本当にこういう発言をされたのかどうか私は疑問に思いましたので、昨日会長に来ていただきまして、どういうことであったのか、新聞に出る原因となりました一昨日の記者会見の様子、それから実際に八月六日のときにどういうやりとりであったのかということを直接建内会長から聞きました。
　会長の御真意はどういうことですかということを伺ったわけでありますけれども、建内会長も八月六日の会合では、先ほど黒田部長が説明しましたように、石油産業として過去にいろいろ世の批判を浴びるような失敗もあったので、今度はそういう批判を受けることがないように関係当局の指導も受けながら適切に対応していきたい、したがってよろしくというようなごく一般的なあいさつはしましたが、それ以上のものではない、そういうことを自分はしゃべったつもりなんだけれども、新聞報道でああいうふうになっておって、要するに自分の真意が伝わっていない、こういう趣旨のことをおっしゃいましたので、私はその説明を了解して、そういうことであれば、今後いろいろな機会に、公的な立場の方でございますので、結果として誤って報道されることがないように御注意くださいということを申し上げておいたところでございます。
○吉田達男君　押し問答をやってもしようがありませんから、私はむげに事実無根のことば言われるはずがないという状況の判断をしておりますから、それに従って一言公取にお尋ねをいたしたい。
　独禁法は価格協定等のカルテル行為を禁止しておりますね。特に寡占状態における石油業界が価格の協議をしている疑いの強い会議を開いておる。これに対して通産省の方は、物価を上げないようにという強い信念で迫力を持って指導をしておる形跡がない。しかし、公取はこのようなことが事実かどうかについて真相をきわめて、そのようなカルテル行為の疑いのあるようなことを事前に押さえ込んで、協定して石油関連価格を上げてしまうようなことをさせないような立場をとられたいと思うが、この真相究明をどういうふうにしておられるか、あるいは諸般についてそのような目配りをしておられるか御答弁をいただきたい。
○説明員（糸田省吾君）　ただいま委員お尋ねの件でございますけれども、公正取引委員会が独占禁止法の厳正な運用に努めておるということは申し上げるまでもないことでございますけれども、特段石油製品に限らずすべての業界、すべての製品につきましていやしくもカルテルといったような独占禁止法に違反することのないように、公正取引委員会は日ごろから十分な目配り、厳重な警戒をしてきているところでございます。
　もし仮にもそういった違反が行われているのではないかといったような具体的な端緒に接したならば、これは厳重な審査をしていかなければなりませんし、その結果、独占禁止法に違反するという事実が認定された場合には、これまた独占禁止法に基づきまして厳正な措置をとる、そういった態度で臨んでいるところでございます。
○吉田達男君　そのような事実があってからでは――既に影響が国民に及んでいるのでそういう事実が発生しないような行政のあり方、業務のあり方を願っておるのであります。こういうことをやって、カルテル行為をして結果的に上がった、上がったから罰則を科する、これで手柄話じゃ公取は半分死んでしまいますよ。今国民が見ておるのは、寡占状態にある大手の石油業界の商社がいかに系列を使っていかに一斉に石油関連商品を値上げするか、それをどこかで相談してやっているんじゃないかということを国民みんなが見ておるのだ。それを一番見なければならぬのがあなたですよ。
　だから、このような事実がいやしくも会長の記者会見として公表されて、その中身が値上げについて協議をしたとなっているのだから、その真相を究明されるべきだと私は思うのです。それで事実がなければ幸いだと思う。しかし、その態度が牽制をして物価の値上げを抑える十分な効果をさらに発揮するのだと思うので、重ねて御答弁を願いたい。
○説明員（糸田省吾君）　会長の御発言云々というお話でございましたのですが、先ほど資源エネルギー庁の方から御答弁もあったとおりでございま
すし、私どもも正直に申し上げまして、昨日の新聞報道については非常に驚いたところでございます。
　それで、早速資源エネルギー庁から事情の御説明を伺ったところでございますが、その内容は先ほど資源エネルギー庁の方から御答弁があったそのとおりでございます。いわばそういった事実はないということでもございましたので、私どもも一安心しているところでございますが、いずれにいたしましても独占禁止法違反ということは絶対にあってはならないと思いますし、そういったことが起きないように、私どもも常日ごろいろいろな観点でその対策を講じているところでございます。
　例えば、もしそういった違反の疑いがあるといったようなことについて、よくある方法としては、一般の方々から私どもの方にいわゆる申告という格好での情報提供が行われましたりすることもあるわけでございますが、こういった情報を非常に大事にいたしまして、そういう問題が起きないように、あるいはそういった疑いがあれば徹底的に審査をするようにといったような方針でこれまでも臨んできているところでもございますし、今後ともそういった態度を一層強めていかなければならないと、かように考えているところでございます。
○吉田達男君　これ以上言っても歯切れのいい答弁が期待できぬから要請にとどめておきます。
　真相をなぜきわめぬのか。これだけの事実が公表されて日本国民がみんな見ておる。これは条文を見れば明らかに不当な取引で、これに該当しますね、これが他の事業者と共同して対価を決定したり維持したり、もしくは引き上げたりするようなことを事業者団体は協議する行為をしてはならぬと、こうなっておる。国民はそういうことがわかっているから、これだけ出ておるのにのらりくらりして動かない公取を疑うようになる。それが政治の不透明ということなんだ。だから、積極的にやられたいという要請をしておく。あとはこたえるかこたえぬかは私どもも調査しますから、それによってあなたが怠慢かどうかをまた判断しなければならぬと思っております。
　企画庁長官に質問をいたします。
　政府は閣議でもってことしの経済の推移について物価の上昇を一・六に見ておる、成長率を四％に見ておる、こういうことでやったのでありますが、四月以降物価の上昇は加速しておりまして、現在二・三でありますね、既にオーバーしています。八月の三十一日に前年対比がそうなっておりますから、私もその内容を見ましたところ、衣食住とも、衣が四・六、生鮮食品が五・九、文化教育関係が五・二等々上がって、八月の石油事件が起こるまでにもう二・三上がっているペースなんです。そこに原油価格の上昇というプレッシャーが今まさに加わろうとしておるわけです。この閣議でもって一・六の物価の上昇に抑えて経済運営をするというこの政府の方針は、果たして維持することができるかどうかと、こういうことであります。
　所管の大臣とされまして、ここのところの経済分析をどうされておられるか。そして、どう見通されるか。これで抑え切って政策能力十分の長官の力量を発揮願いたいと思って、その政策の中身についてもお答えをいただきたいと思うのであります。