Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（田中耕太郎君）　ただいま先生からお話のありましたように、今回の釧路沖地震によりまして、音別町にございます、二つございますけれども、一つは精神薄弱者の更生施設のおんべつ学園、ここにつきましては外壁の亀裂あるいは水道管の破損、厨房、食堂等の天井あるいは内壁の亀裂といった被害が生じております。それから、同じ敷地内にございます第二おんべつ学園、これは精神薄弱者の方のための授産施設でございますけれども、ここにおいては浄化槽の配管の破損あるいは食堂テラスの落下、電気配線の切断といった被害が生じておりまして、今道庁の方から報告をいただいております状況では約二千万円程度の被害が生じたというふうに伺っております。
　それで、今先生お尋ねの最初の点でございますけれども、今回のおんべつ学園もそうでございますけれども、こういった社会福祉施設が今回のような地震あるいは暴風ですとかあるいは洪水といった災害によりまして被害を受けました場合については、ごく軽微な場合を除きまして、原則として国庫補助の対象としてその災害復旧の費用については認めております。
　したがいまして、今回のおんべつ学園の被害についても、国庫補助によりまして災害復旧を図りたいという形で道庁から私どもに御相談があれば当然国庫補助の対象という形での災害復旧は可能でございました。ただ、当然のことながら既存の民間の補助制度を活用して災害復旧をするということも当然可能でございまして、今回のおんべつ学園の被害につきましては、道庁それから北海道の共同募金会が法人の方とどういう形で今回の災害復旧費用について助成を受けるかという御相談をされたようでございまして、その結果、最終的に今回の被害につきましては、先ほど申し上げました被害額について中央競馬会の社会福祉財団というところに補助申請をして災害復旧の助成を受けるということに決定されたというふうに道庁の方から報告をいただいております。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、国庫補助によって今回の災害復旧をしたいという御相談があれば、当然のことながら私ども御相談を受けた形で対象にすることは可能でございました。
　それから、第二点目の園児の誘導の問題でございますけれども、今先生からお話しいただきましたように、精神薄弱の方々の防災対策というのは、これは施設運営上の非常に大事な点だというふうに考えております。
　現在、精神薄弱者の援護施設の設備それから運営につきましては、基準を厚生省令で定めまして、各施設に守っていただくということをやってきておりますけれども、その中の一つの大きな大事な項目としまして、精神薄弱者の援護施設におきましては、非常災害に備えるために防災、避難等に関する具体的な計画を立てるとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うようにということを定めております。厚生省でも、これまでの例えば火災事故その他の幾つかの実際の社会福祉施設における事故等を契機といたしまして、これまで数次にわたりまして全国に改めて防災対策について遺憾なきようにということで指導を図ってきております。このおんべつ学園におきましても、実際にも年に二回防災訓練を実施されてきたというふうに承知をいたしておりまして、職員の例えば非常ボタンあるいは電話の緊急時の連絡体制というものをしっかりつくっていただいていたというふうに聞いておりますし、当日も直ちに同じ敷地内にあります宿舎の職員その他が駆けつけて、結果的にも非常にいい形で避難誘導をしていただいたというふうに承知をいたしております。
○江本孟紀君　次に、消防庁にお尋ねいたしますけれども、今回の釧路沖地震によって、起きたときにすぐ、テレビなんかを見ますと、消防署が一番先につぶれていたような気がするんですけれども、消防署がつぶれたんじゃしようがないなというのがあるんですけれども、地元の消防署のことをお聞きしたいんです。消防署というのは、設計上それから建築上、他の建築構造物よりも基準が非常に高くなければいけないんじゃないかなという気がするんですけれども、このときにこの署の消防車それから救急車等はこの建物損壊によってすぐに出動できる状態にあったのかどうかということと、ほかの消防署その他の機能もちゃんとなったのかどうかというところをお聞きしたいんです。
○説明員（赤間三郎君）　消防庁舎は災害時の防災活動の拠点となるのでございまして、建築基準法に定められた耐震構造でなければならないわけでございます。しかしながら、年数がたってまいりますと耐震性が劣ってくるということも考えられますので、建築年数の古い庁舎等につきましては耐震点検を実施し、その結果に応じ必要な対策を講じなければならないというふうに考えております。
○説明員（猪野積君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の釧路沖地震によりまして釧路市の消防本部の庁舎が一部損壊をいたしまして、ただ幸いなことに車庫等に被害がございませんで、火災等の覚知後に消防車とかあるいは救急車が支障なく出動したというふうに聞いておるところでございます。
　なお、庁舎の損壊に伴いまして消防無線の一部機能に障害が生じましたが、有線専用回線及び機能が確保されていた残りの消防無線を活用するとともに、直ちに市内の高所に携帯無線機及び車載無線機を配備いたしまして支障を最小限にとめる
ことができたと聞いておるところでございます。
○江本孟紀君　釧路沖地震との関連で、広く地震災害対策という観点から特に関東ですけれども、東京の地震対策についてお伺いしたいと思います。
　七十年前の、さっきも言いましたけれども、関東大震災以来大きな地震に見舞われておりませんけれども、いつ来るかわからない。しょっちゅういろんなところでもう来るもう来ると言われて不安におびえておりますけれども、例えば非常に私の身近な経験から申しますと、以前に、今もやっていますけれども、野球の仕事をしておったものですからよく球場に行きますが、特にドーム球場に行っているときによく不安に感じるんです。皆さんの中にもドーム球場に行かれた方はいらっしゃると思いますけれども、あのドーム球場は非常に閉鎖されておりまして、最近人気がありますから大体五万も六万もお客さんが入っているというようなことで、もしそういうところに大きな地震が来たとかというようなことで、そういう場合に適切な避難の仕方が準備されているのかどうか。それから、行政上の指針があるのかどうかということを建設省並びに消防庁にお伺いしたいと思います。
○説明員（羽生洋治君）　まず一般論から申し上げますと、建築基準法令におきましては、一定規模以上の建築物を建築しようとする場合には、震度五程度の中規模地震に対しては著しい損傷を生じることなく、また通常予想される最大級の地震でございます関東大震災級の震度六程度の大地震に対しても倒壊しない構造ということを求めております。
　お尋ねの後楽園のエアドームというようなものでございますが、これにつきましては、建築基準法上、通常予想されていないような特別な建築材料や構造方法を用いております。したがいまして、建築物の構造それから防火、避難等それぞれの分野におきまして日本を代表するような学識経験者等によりまして結成されます委員会におきまして、その安全性について十分技術的な検討を行った上で個別に建築基準法の大臣認定というものを行っておりまして、そういう意味でその安全性は十分確保されているというふうに考えております。
○説明員（赤間三郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの東京ドームなど不特定多数の者を収容する施設におきまして、建築基準法上の問題は今お話があったとおりでございますが、消防法におきましても施設の管理の責任者において避難計画を定めることになっております。避難計画では非常時に安全かつ円滑に避難できるように避難手順や避難誘導に当たる自衛消防組織を定めておるところでございます。また避難計画につきましては、消防機関におきまして施設の実態に応じ、個々に指導を行っているところでございます。
○江本孟紀君　ドームにちょっとこだわりますけれども、出口がああいう風貌で一人で勝手になかなか出にくいという状況ですけれども、それでも大丈夫ですか。
○説明員（赤間三郎君）　お答えいたします。
　今申しましたように、施設の管理者の責任におきまして消防計画を立てております。したがいまして、消防機関でもそれを厳重にチェックしておりますので、そういう心配はないと思います。
○江本孟紀君　私はなるべく出口に近いところで仕事をしておりますから、まあ大丈夫と思いますけれども。
　次に、動物園を初めとしまして、個人で飼育している猛獣の実態ということで、その管理そして震災時における対処の仕方について関係各者にその実態を伺ったところ、個々の所管においての一般的な考え方はあるようですけれども、各省庁あるいは都道府県の条例はまちまちであって、震災時の安全対策について統一的指針やマニュアルの作成が早急に必要じゃないかと考えます。
　この前の地震のときも、釧路にも動物園があったり、それからクマ牧場だとか、そういうものがあるんですけれども、もしそういうときに被害というか、建物の被害、おりが壊れたりとか、そういうときに動物のことに関して対処をどういうふうにするか。東京都内でも動物園もありますし、それから恐らく個人で飼っている場合もあります。そういう場合にどういう対応の仕方があるかということで、建設省、文部省、総理府にそれぞれの見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（山田勝己君）　お答え申し上げます。
　都市公園は、震災時におきます避難地として機能を果たすものでありますから、震災時における安全の確保については万全を期す必要がありますが、都市公園の中に、動物園の猛獣の動物舎あるいは放し飼い場、放飼場と言っていますが、につきましては、震災時に損壊した施設から動物が脱出することがないよう、耐震・耐火上十分な強度を有した構造となっております。
　また、平常時から、防災上の観点から管理者であります地方公共団体におきましては施設の点検整備に努めているところでありまして、震災時に猛獣が脱出するということは想定しにくいと考えられますが、しかしながら万一の場合もありますから、脱出対策要綱というようなものを定めまして、防災訓練を定期的に実施するとともに、震災時におきます猛獣の脱出の防止、脱出した際の入園者への危害の防止、国外脱出の阻止並びに捕獲に努め、最悪の場合には麻酔銃その他の措置を行うなどしまして、震災時の行動が迅速に行えますようあらかじめ対策を講じているところでございまして、脱出時の事故の防止に対しましても十分な対応が図られているものと考えております。
○説明員（関根康文君）　総理府で所管しております動物の保護及び管理に関する法律によりまして、一般的に都道府県の条例によりまして猛禽類の取り締まり規定がされている、こういうのが実態でございます。
　そのほかといたしましては、法律の中で内閣総理大臣が管理運営基準をつくる、こういうことになっておりまして、これに関するものといたしましては、展示動物等の飼養及び保管に関する基準によりまして細かく規定、指導しているところでございます。
　御理解を賜りたいと思います。
○委員長（稲村稔夫君）　文部省と言ったけれども、来ておられません。
○江本孟紀君　今のをお聞きしましても、個人でかなり管理しなきゃいかぬということですけれども、さっきの消防庁の方にちょっともう一回、前後しますけれどもお聞きしたいんですけれども、例えばドーム球場なり野球場にああいうかなりの人間が集まったときに、その観客数によって防災対策というか、例えば消防署員の配置とか、そういったことをされるのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいんです。
○説明員（赤間三郎君）　お答えします。
　東京ドーム等で地震が起こった場合の避難につきましては先ほど申し上げたとおりですけれども、具体的にはその場で身体の保護をして身の安全を図るということが第一でございまして、そのために放送設備等で放送してパニック防止に努めるというふうに地元の消防の方から聞いております。
○江本孟紀君　野球場の場合は、入場者の数は実際に入った人と公表する数と違うんですね。というのは、それはなぜかというと、要するに年間ボックス席というのがあって、来ても来なくてもお金を払っている人は数に入れてしまうということで計算するものですから、実数がなかなかつかみにくいということがあるんです。その辺もお考えいただければ幸いかと思います。
　それから、時間がないので全部やれなくなりましたけれども、次に、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会の昭和六十三年六月の報告によれば、近々に南関東にマグニチュード七程度の直下型地震が発生する可能性が切迫しているとありますが、これを受けて、中央防災会議は南関東地域直下の地震対策に関する大綱を策定し、被害防止や軽減を図るための基本方針を示しました。しかし、これはあくまでも大綱であり、
法律に基づいた各種の具体的対策やきちんとした長期計画、年度計画の策定がおくれていると思いますけれども、国土庁の見解はいかがでしょうか。
　また、国土庁の防災局予算として南関東地震対策大綱推進経費が五千四百万円ほど計上されていますが、その重要性、緊急性が指摘されている割には余りにも小さ過ぎるんじゃないでしょうか、この程度の予算で何ができるのでしょうか。
　また、この大綱に基づく対策の具体化を図っていくとされておりますけれども、来年度の国、地方公共団体を合わせた全体の事業費はどの程度予定しているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　南関東の直下型の大綱につきましては昨年八月の制定でございまして、中央防災会議の会長から都道府県知事あてにあるいは各大臣あてに通達を出しまして、これを早急に実施するようにということで、現在、各省庁及び都道府県で鋭意取り組んでいただいております。
　具体的には、例えば地方公共団体の場合でございますと、地域防災計画というのを改定していただきまして、その中で、例えば避難地、避難路等については何年でどういう計画をするんだというようなことを決めていただくということを消防庁等を通じまして今指導させていただいているところでございます。中央防災会議の事務局としてもフォローしてまいりたいと思っております。
　それから、国土庁に計上してございます南関東直下型の地震対策大綱の推進経費五千四百万でございますけれども、これは具体的な事業の実施そのものはいろいろ各省庁でやっていただいておりますので、私たちはそれを企画し推進するというような立場の経費でございます。したがいまして、五千四百万の経費その他総合調整費等を使いまして、各省庁それから都道府県一体となってやれるような施策、そういったことについて進めているところでございます。
　それから、具体的な予算がどのぐらいかということでございますけれども、これは全体としましての防災関係の全省庁の予算は当初に説明しましたように政府全体で二兆六千七百億円でございますけれども、このうち地震対策につきましては、それぞれ公共事業などにつきまして実施計画で定めていくというようなこともございまして、具体的に金額が幾らというようなことが今のところございませんけれども、それぞれの事業について各省庁で対応して推進していただいているというところでございます。
○江本孟紀君　終わります。
○高崎裕子君　まず、通産省にお尋ねいたします。
　今度の災害の特徴は、ガス管の破損を初め上下水道、電話など、いわゆるライフラインの損傷や機能麻癖が多発しています。ライフライン確保が極めて重要であるということが浮き彫りになったわけですが、特に、ガスは約九千四百戸も供給ストップ、ガス中毒患者が三十八名、一人死亡するという重大な結果になっています。
　ガス管の耐震性は震度六に耐えられるということですが、地質上の問題で損傷していては何のための耐震性がということになるわけで、ガス管の耐震設計指針をまず見直すべきではないか。そしてまた、これだけの被害を出したのにガス会社の初期の対応が非常にずさんであったという点から見まして、防災マニュアルを点検、見直しすることも必要だと思います。さらに、ガス供給のブロック化ですが、区域ごとにガスを遮断していく必要があるわけなんですが、大会社、大企業だけではなく、中小のガス会社については特に対策、対応を検討しなきゃならないと思いますが、これらの点についていかがでしょうか。
○説明員（薦田康久君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、今回の地震によりましてガス導管が多数損傷しております。この結果、総需要家約七万戸のうち約九千四百戸が約三週間にわたって供給停止をしております。ガス管の損傷部分につきましてはガス導管の接続部が大半でございます。また、エリア的にも緑ケ岡、武佐といったような盛り土、火山灰層あるいは砂層、こういうものが二つ三つ含んだ地域でございます。
　いずれにしましても、今後、今回設置いたしますガス地震対策調査会におきまして、今回のガス施設の被害について詳細に調査、分析を行い、今後の地震対策を行っていきたいと考えております。
　また、先ほど御指摘がございましたガス会社の初期の対応が悪いということでございますが、これにつきましても現在ガス中毒等につきましては基本的には警察の方で調査をされているところでございまして、我々としてもその調査を見守るつもりではございますが、別途今申し上げましたガス地震対策調査会におきまして、我々といたしましてもなぜこういう事態になったのかにつきまして分析、調査を行っていきたいというふうに考えております。
　ブロック化につきましても、実はブロック化につきましては、既にガス事業法で決まっております技術基準におきまして中圧導管等につきましては遮断バルブをつけなければならないということが決まっております。そういうこともございまして、釧路ガスの場合既にもう十七のブロック化が完了しておりまして、今回そのおかげもございまして結果的に供給停止地域を三ブロック、約九千戸にとどめることができたということでございます。
　今後、全国のガス会社にこのブロック化をどういうふうに具体的にやっていくかにつきましても、ただいま申し上げましたような調査会におきまして検討してまいりたい、かように考えているところで、ございます。
○高崎裕子君　次に、液状化対策についてお尋ねいたします。
　被害を大きくさせた原因の一つに液状化問題がありますが、北海道及び北海道の市町村で液状化予想地域についての点検調査は終わっていますか。また、液状化の地域やマップをつくっていますでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　液状化のマップにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、昨年の八月にマップのマニュアルをつくりまして、これを各都道府県それから関係省庁に今お配りして、それの実施方についてお願いしているところでございまして、まだ通達を出しましてから時期がそれほどたっておりませんので、今後各省庁と一緒になってその推進を図ってまいりたいということで、具体的にどこの市町村でどうなっているかということについては今後さらにフォローしてまいりたいと思います。
○高崎裕子君　北海道では一部、それで市町村はやっているんですかやってないんですか、北海道の市町村。
○政府委員（黒川弘君）　現在、都道府県知事を通じて指導中でございますので、北海道の方で指導していただいているものというふうに考えております。
○高崎裕子君　全国四十七都道府県のうち、液状化の点検調査をしているのは十六団体、十六県。そして、そのうち地域防災計画に液状化予想地域を記載しているもの、また液状化マップを登載しているものは二県、それからマップ登載としては四県。二県は三重、和歌山、その四県は千葉県、東京都、静岡県、滋賀県ということですね。
○説明員（赤間三郎君）　地域防災計画でもって液状化に関するものを計画に盛ることにしておるわけでございますけれども、今お話がありましたように、液状化の調査をしているものは十六都道府県でございまして、団体名は申し上げませんけれども、十六県、団体ございます。それから液状化マップを登載しているものは今先生がおっしゃったとおりでございます。それから液状化の予想区域を定めているものも三重と和歌山でございます。それから液状化マップを作成しているけれども、まだ地域防災計画に載っけていない、この次の変更のときに載っけようということで計画して
おりますのが埼玉県がございます。
　以上です。
○高崎裕子君　消防庁に引き続きお尋ねしますが、調査していない県は三十一県、約七割の県に上ります。また、地域防災計画に予想地域や地図をつくっているのがわずか六県、これは非常に重大な問題です。まずは調査を至急進めさせ、地域防災計画に予想地域や地図を登載するための具体的な計画を持たせるなど強力な指導、具体的な指導を行っていただきたいと思います。いかがでしようか。
○説明員（赤間三郎君）　今後とも地域防災計画等を見直す際にそういったものを、液状化につきまして徹底するように指導していきたいと考えております。
○高崎裕子君　次に、防災連絡網についてお尋ねいたします。
　災害時における防災連絡網の確保というのは極めて重要です。特に今度の災害の教訓でもあるわけですが、例えば電話はほとんど不通状態となり、現地の震度計のデータが札幌管区気象台に届かないなど最も肝心な気象データすら処理されない事態となりました。市町村の防災行政無線が整備されていない市町村は移動系で八百四十団体、同報系で一千六百三十団体で間違いありませんね。
○説明員（広瀬経之君）　先生の御質問でございますが、ちょっと細かなデータを持ち合わせておらないのでございますけれども、市町村の防災行政無線につきましては、同報系につきまして五〇％の整備率、そして都道府県の防災行政無線につきましては三県を除きまして現在整備が完了いたしております。
○高崎裕子君　数としては私が今指摘したとおりでよろしいんですね。
○説明員（広瀬経之君）　細かなデータをちょっと持ち合わせておりませんので、後で詳細な数字をお答えさせていただきます。
○高崎裕子君　これはもう既にお聞きしていますので答えられないということはないんですよね。しっかり答えていただきたいと思います。
　そこで、北海道では二百十二市町村のうち五十四しか整備されていません。約七五％が未整備ということになります。この中には今度の地震災害地域の市町村も含まれています。整備が進まない理由の一つに、設備費用が一億から数億円かかるというふうに言われており、特に財政力の乏しい町村では国に対し補助の改善を要求しているわけです。五十三年度に補助制度がつくられ、そのときから補助率というのは三分の一と変わらないわけです。そして補助限度額も昭和五十九年から何と八年間もアップが図られていないということで、これはもう大変な問題だと思うんですね。防災行政無線の整備促進の指導とあわせて補助率並びに補助額の引き上げはどうしてもこの際検討していただかなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（広瀬経之君）　市町村の防災行政無線の整備についての御覧間でございますけれども、先生御指摘のとおり、防災時に備えましての市町村防災行政無線の整備ということは私どもも大変に重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　補助制度につきましては、先生お話しのような制度でこれまでまいっておりますけれども、私どもといたしましては、国庫補助の枠を毎年拡大するという努力をいたしておりますし、それとあわせまして、これとは別に地方債と交付税を組み合わせ、これを活用いたしました防災まちづくり事業というものの中で市町村の防災行政無線の整備が行えるようになっております。その二つの仕組みを上手に使い分けながら、両方をうまく活用しながら、我々といたしましては市町村の防災行政無線の整備を促進いたしますように指導いたしておるところでございます。
○高崎裕子君　これは促進の指導とあわせて、お金の点が一番肝心ですから、補助率を上げ、それから補助額の引き上げということでぜひ検討をしてください。
　次に、防災計画についてお尋ねいたします。
　国土庁長官にお尋ねいたします。これまでるる指摘をしてまいりましたけれども、今回の地震はガスを初めとするライフラインの確保対策、液状化対策、それから防災連絡網対策など大きな教訓が出ているわけです。ところが、大もとの防災基本計画、ここには液状化対策が具体的に組み込まれていないわけです。また、ライフラインについても重大な教訓が引き出されているわけですけれども、これについてはますます充実させなければならないということが明らかになったと思うんです。こういうことから、防災基本計画の見直しを今言った角度で早急に行う必要がある。そして同時に、この基本計画に基づいて各自治体がつくる地域防災計画がありますね、これも同様に液状化対策それからライフライン対策の充実という観点から見直しをすべきであるというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　先生御指摘のように、防災基本計画というのは、災害対策基本法第三十四条に基づいておりまして、実はもともとは昭和三十八年につくったものでございます。その後四十六年に修正をいたしておりますけれども、御指摘のようにライフラインが非常に重要な災害対策の対象物であるということがわかりましたのもその後でございますし、それから液状化現象も先ほど言いましたようにようやく昭和三十九年の新潟地震で強烈に我々は災害上非常に重要なものだということがわかったわけでございます。
　その後、災害対策基本法ではなくて、中央防災会議でつくりました大都市震災対策推進要綱、この中には少しライフラインのことが触れでございます。それから南関東地域直下の地震対策に関する大綱、このときにはライフライン及び液状化対策もようやく盛り込むようになってまいりました。
　御指摘のようなことでございますので、基本となります防災基本計画、またそれに従ってつくられる地域防災計画等について、ライフラインとか液状化とかその後の問題を盛り込むように検討いたしてみたいと思っております。
○高崎裕子君　これは非常に重要ですので、ぜひ具体化していただきたいと思います。
　次に、地域防災計画がない市町村というのは幾つありますでしょうか。
○説明員（赤間三郎君）　お答えいたします。
　地域防災計画末作成の市町村でございますが、区も入りますけれども、市町村全部で現在三千二百五十九団体ございますが、そのうち未作成の団体は二十三団体となっております。
○高崎裕子君　次に、消防庁は一般の防災計画と区別して震災対策計画、いわゆる震災編ですね、これを作成するよう指導しているわけですが、作成していないところはどれくらいありますか。
○説明員（赤間三郎君）　地域防災計画の中で、震災対策については特別に総合的な対策が必要であるということから別に対策編というものを設けて地域防災計画をつくるように指導しているわけでございますが、現在その地域防災計画の中で震災対策に関して全くその記載がされていないというものが七百三十九団体ございます。
○高崎裕子君　今の答弁で本当に驚くことなんですが、防災計画がないのが二十三市町村もある。そして震災編がないのが全国市町村の四分の一に当たるんですが、七百三十九市町村。これは直ちに改善する必要がある。防災を預かる国土庁長官、この改善について必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　これは消防庁といいますか、自治省の所管でございますけれども、災害対策の取りまとめをお預かりする国土庁といたしまして、ただいまの実態を知りましたので、こういうことがさらに計画が立てられますように努力をしたいと思います。
○高崎裕子君　次に、気象観測に関連してお尋ねいたします。
　ライフライン確保をめぐっては、地震など防災
の最前線の気象データが処理されない状況が生まれました。震度五の広尾測候所では、震度発表が四十分もおくれたわけです。なぜかといえば、昨年四月から二名の定員削減により夜間無人化したと。そのかわり、震度計を整備し、転送電話で連絡するから問題は生じない、こういうふうに説明されてきたわけですが、私どもが危惧したとおりの事態となったわけです。地震発生後職員が出てこられて、震度計のデータが転送されていないということを発見して、無線で職員が転送したわけですね。職員が配置されていればこんなことにはならなかったわけで、さらに震度計の気象データがＮＴＴの公衆回線、これが満杯のためにつながらないのではやっぱり緊急事態の役割を全く果たさないことになります。広尾のように専用回線になっていないのは、百五十三官署のうち百三が専用回線で、三分の一の五十カ所がなっていない。うち北海道二十三のうち七カ所がなっていないということですね。
○説明員（津村建四朗君）　専用回線対応官署数等については、先生御指摘のとおりでございます。
○高崎裕子君　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　全国で三分の一の五十カ所も専用回線になっていないというのは、これはもう大変重大な問題だと思うわけですね。今度のように震度発表がおくれるということは、これは気象庁だけの問題ではなくて、防災対策上決定的な影響を与えることになるわけです。なぜなら、震度によって地域防災計画の対応が決まってくるわけです。例えば釧路市の防災計画で見ますと、震度四の場合と震度五の場合ではどの範囲の職員を配置するかなど非常配備体制というのが全然違ってくるわけなんですね。だから、これは気象庁の問題にとどまらないという本当に重要な問題だと。
　そうであれば、これは地域の防災計画に直接支障を来すわけですから、夜間の無人化はやめること、これが基本だと思うんです。そして、今回も明らかになったように公衆回線ではだめなわけですから、人を配置することを基本にしながら、少なくともＮＴＴの回線じゃなく専用回線など、これを早急に整備させなければならない。人か専用ホットラインを整備させるということで、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（井上孝君）　高崎委員の御意見、しかと拝聴いたしました。当面の責任省庁であります運輸省、気象庁と十分相談をしてまいりたいと思います。
○高崎裕子君　時間ですので、最後に大臣にもう一点お尋ねいたしますが、公共土木の施設、教育、福祉施設など、速やかな復旧工事と財政援助が非常に重要になっています。いずれも共通する問題としては、早期の査定、それから被害額の決定が雪解けとなるということで査定受け付けを延長、それから今年度の復旧工事は今年度の予算で措置をしていただきたいということがございます。その点ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしようか。
○国務大臣（井上孝君）　多くのこの委員会の委員の先生から今までも御指摘がございましたが、公共土木施設の災害査定等が厳寒のために非常におくれておるという事実がございます。これはもう早急にやるということと、それからそのための財政支援、そういうものを早く確立することに努力をしてまいりたいと思います。
○乾晴美君　よろしくお願いいたします。
　私もこの間、皆さんと一緒に釧路沖地震の視察に参加させていただきました。私は、昭和二十一年の十二月二十一日、南海地震のときはちょうど十一歳でございまして、この日をよく覚えております。それはしり取りのような日だなと思っていたからです。そのときにはまだ今のような鉄筋の家ではありませんでしたし、木造家屋が非常に多かったと思います。そのころ、私の母や近所の人たちに、地震が揺れればすぐ窓をあけなさいとか、さあ地震といえばまず自分がその家から飛び出せる覚悟をしてしばらく待ってから出ていけとかといったようなことを随分教わって、もう既に十一歳のときにそのような心がけをしておったような気がいたしております。
　今回、マグニチュード七・八というような大きな地震であったにもかかわらず非常に被害が少なくて私もよかったなというように思っております。残念ながら二名の方がお亡くなりになり、本当に何とも申し上げようがございませんけれども、御冥福をお祈りしたいと思います。
　この中で、けがをなされた方というのが五百何人ということで案外多かったように思うわけですが、そのけがのうちやけどとか切り傷が非常に多かったというように伺わせていただいております。そのやけども足のやけどが多かったということを聞かせていただいておるんですが、その原因といたしまして、テレビで学ばせていただいたんですけれども、ストーブの上にやかんを置いておりまして、それがストーブが返ったのと同時に足元の方へ来たというような、私にとりましては初歩的なそういった対応ということができていなかったのではないかと。亡くなられた方には悪いんですが、シャンデリアの下にいて、そして何かソファーに座っておいでて、足がお悪くてすぐにのけなかったのでその夫になる方がカバーされたということなんですけれども、そういったシャンデリアの下とか、それからたんすは固定させるとか、そういったような一般家庭への防災対策の指導というのが常日ごろ十分に行われているということが大事だと思うんです。
　おんべつ学園で年間二回にわたる防災訓練の結果、混乱もなくうまくいけたというのはやっぱり訓練のたまものだったと思うんですが、ここら辺の一般家庭への防災指導対策については各自治体にゆだねられているだろうと思うんですけれども、自治体の指導は日ごろからきちんと行われているんだろうか。また、今後の対応というか指導は釧路の教訓をどのように生かしてやっていこうとお考えなのか、自治省の方に御答弁願いたいと思います。
○説明員（赤間三郎君）　お答えいたします。
　地震災害から住民の安全を確保するために、消防庁といたしましては、かねてより地方公共団体に対しまして地域防災計画に基づき日ごろからいろんな広報活動等地域住民の防災意識の普及高揚を図るとともに、防災関係機関との応援協力を得て防災訓練を実施するなど総合的な震災対策を講ずるよう指導しているところでございます。
　今回の釧路沖地震も踏まえまして、各地域の実情に即しつつ震災対策の一層の充実が図られるよう、引き続き地方公共団体を指導してまいりたいというように考えております。
○乾晴美君　死亡したもう一人のお方はガス中毒であられたということなんです。ガスにつきましては、同僚議員もたくさん質問なさいましたので私は省きたいと思いますけれども、この北海道の東部は特定観測地域になっておったというように思うわけです。そういう特定地域であったにもかかわらず、今説明を聞かせていただきますと、ガス管の接続するところがそれぞれ壊れたというようなことがあったり、それから液状化現象というか、その対策ができておれば大丈夫だったんだけれども、できていなかったからというような説明なので、せっかく北海道東部は特定の観測地域になっていたにもかかわらず、なぜそういうことができていなかったのでしょうか。防災対策をきちんと講じられていたかどうか、そこら辺をもう一度私も聞かせていただきたいと思います。
○説明員（薦田康久君）　今回、ガスでお一人お亡くなりになっておりますが、そのときにガス管も相当ひどくやられております。ガス管の設計に当たりましては、一部、各地域でこれまでどういう地震が起こったかということで、そのあたり設計に際して割り増し度といいますか、そういうものを入れてございます。今回の釧路もその中に入っておったのでございますが、残念ながら地層が非常に複雑に入り組んでいるということもございまして、予想外の損傷に至ったということでございます。
　いずれにしましても、先ほどお話を申し上げま
したような資源エネルギー庁に設置いたしますガス地震対策調査会におきまして、本災の事態を分析いたしまして、今後どのようにしていくかにつきまして検討していきたいと考えております。
○乾晴美君　その特定観測地域に指定するということは、これはほかのところでもたくさんやっているんだろうと思うんです。特定観測地域は八地域、それから観測強化地域は二地域あるというようなことで、また国立大学だとか海上保安庁だとか国土地理院などでもいろんな観測がなされているというにもかかわらずそういう事態が起こって残念なんですけれども、もう少し具体的に、例えば北海道東部も特定観測地域に指定されているが、どのような体制で観測されているのか、その中身をお知らせ願いたいと思います。
○説明員（森俊雄君）　観測体制ということでございますけれども、気象庁では測地学審議会による地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備した地震観測網に基づき全国の大中小地震を観測しております。地震活動については適切に把握しておりまして、今回の釧路沖地震につきましてもこの観測網によりまして適切な把握を行っていたと考えておるわけでございます。
○乾晴美君　体制というのは、何人ぐらいがどのように常時どんな中身でやっているかということなんですが。
○説明員（森俊雄君）　全国的な意味でございますけれども、気象庁では各管区気象台におきまして地震津波監視システム、通称エポスと呼んでおりますが、そういう計算機を主体にしたシステムに各地の地震計のデータを集めまして、例えば札幌管区管内で見ますれば、その札幌管区管内に地震データを送りまして札幌の管区気象台において地震のマグニチュード、深さ、それから緯度、経度、そういうものを計算いたしましていち早く津波予報の作業を行うという体制にありますけれども、常時札幌におきましては地震関係では二名が対応してございます。
○乾晴美君　私も参加させていただきまして、もう地震というのは非常に偉大な方なんだな、人間の想像以上の力が出るなというように思いました。現実に壊れている道路とかを見せていただきましたけれども、このように突然にこんな災害に遣われたときの、物品の破損もさることながら非常に精神的なショックというのははかり知れなかっただろうなというように思うわけです。殊に、それがひとり暮らしの老人であったり、そしてまた入院中の患者さんであったり身体に障害を持たれている方なんかでしたらもう大変だっただろうなというように思います。
　先ほどのおんべつ学園の話では、非常に連絡網もうまくいっていたので対応ができたというようなことなんですけれども、この独居老人に対する災害対策、連絡などについてはどのようになっていましたでしょうか。
○説明員（大田晋君）　ただいまの御質問につきまして、独居老人ということにのみ着目した特別の政策を国の方でいたしていることはございません。あくまでも独居老人もその市町村で一人の大切な住民としてただいまの震災対策についても組まれているということを考えておりまして、特段の措置はとっておりませんが、私どもの方は社会福祉施設という、そういった方々が一群となって生活をしておられるその場面につきましては、国の方から都道府県を通じましてさまざまな指導を行っております。
○乾晴美君　同僚議員の質問で、社会福祉施設についていろんな破損が起こった場合には国庫補助も考えられるんだというようなことなんですが、では病院とか医療施設の災害はどうなるのでしょうか。そして、防災設置はどうなっているかというようなことを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　医療施設が被害を受けた場合でございます。
　被害を受けました公的医療機関の災害復旧につきましては、都道府県の申請に基づきまして実地調査等を行って、その被害額の確定後、所要の国庫補助を行うことといたしております。また、民間の医療機関におきましては、災害救助法が適用になった地域におきましては、社会福祉・医療事業団における優先的な融資あるいは貸付限度額、償還期間等の条件の緩和等で対応することといたしております。
　なお、医療施設の中におきます震災防災対策につきましては、社会福祉施設と同様、一般の防災対策の一環として行われているものと理解をいたしております。
○乾晴美君　よくわかりましたが、とにかく老人がひとりで生活している、そこでああいう災害が起こったときの精神状態がはかり知れないなと、そういうときに何か近所の人でも連絡網をうまくして、この人はこの人が見てあげてくださいねというような、いわゆる温かいそういった連絡網があったらもっとよかったのになというように思います。
　また、同僚の高崎議員が防災無線のことを聞いていらして、私も横で聞かせていただきまして、大変だなと、もう全国全部そういったことができているのかと思っていたけれども、そうでないんだなということを改めて認識させていただいたわけなんです。実際にそういった防災無線があっても、災害時というのは非常に悪天候であったり、それから大変な事態のときにそれを使うということなんですが、素人域によくわからないんですけれども、非常に出力の高い無線ほど、大きなビルだとか山だとか豪雪だとか豪雨だとかといったもので障害を生じてうまく通じないんだとかというようなことを聞かせていただいたりしているわけなんですけれども、それはどのようなことになっているんでしょうか。せっかくあってもそれがうまく機能しないということでは大変だと思いますので、そこら辺を確かめる訓練ができたり、またこれだったら大丈夫なんだというようなことは実験済みなのでしょうか。
○説明員（広瀬経之君）　先生の御質問でございますが、市町村の防災行政無線を整備いたしますときには、電波がきちんと届くようにあらかじめテストをいたしまして、その上で整備をいたします。また、整備をいたしました防災行政無線につきましては、一年間に何度か点検をいたしますし、また防災の日等々の機会をとらえまして防災訓練という中でその活用をテストいたすわけでございます。
　そういう意味で、災害時には例えば慌てるというようなことがあるわけでございますけれども、そういうことが極力なく冷静に防災行政無線を使えるように日ごろからそういう準備をいたしておる、またそういう指導を私どもいたしておるところでございます。
○乾晴美君　とにかくその情報伝達というのが市町村から来たり、それから近所から来るんでなくて、ほとんどの方がテレビをごらんになって知ったということのようですので、もしテレビをそのとき見ていなかったりいろいろなさったり、また電気が切れてだめだったりというようなときのことも考えて、早急に安心できるような施設にしていただきたいなというように思います。
　今度は国土庁に対してなんですけれども、釧路の方に寄せていただきまして、災害があってから一カ月以内に調査をしてそして被害状況を出さなきゃならないというようなことは、これは北海道に関しては難しいな、雪解けを待たなきゃできないということは無理ないなというように思いました。これは、台風というようなことであれば比較的もっと早くできるだろうけれどもというような感じがしたわけなんで、私は徳島県に生まれまして、災害といえばすぐもう台風というような、暴風雨のことしか頭に浮かびませんでしたけれども、近年火山による災害だとか地震だとか土砂の災害というのは非常に大きくなっていますし、それが人的被害も出してきているんだということになってきましたら、やっぱりこれは、特に土砂の災害は国土の乱開発がそういうふうにさせているかなというようにも思ったりするわけです。
　盛り土のことも問題になっていましたけれど
も、盛り土の部分だけが特に災害がひどかったということになりましたら、やっぱり人的災害がなというように思ってしまうわけなんですが、今度の釧路沖の地震の現場から学んで、その防災の対策を原点から見直してみなきゃいけないな、そういう必要があるのではないかなと思うんですけれども、国土庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　今御指摘のとおり、災害というものはいろんな種類がございますし、その場その場でいろいろ我々もマニュアルをつくったり、各省庁あるいは都道府県を通じていろいろ指導したり一緒になってやっておりますけれども、緊急対応の際はやっぱり地元の方々がお互いに助け合って、本当に老人の方であれば、そういった方々をみんなで助け合うというようなことも防災訓練の中でやらなきゃいけないと思います。
　また、家の中のたんすなどが揺れ動く問題あるいは家庭の皆さん方がいろいろ家族とあらかじめ話し合っていただく問題、こういったことは今各省庁と相談中でございますけれども、ことしの九月一日の防災訓練の際には、そういったことを含めまして、総合的に今回の教訓を入れたような形での訓練をさせていただきたいと思っているのが一つございます。
　また、もう一つは、いろいろ今回の地震の場合には冬の期間だということで、具体的な復旧事業あるいは応急対策等につきましても、いろいろ時間的な問題で、時間をかけないとできない問題あるいは時間をかけないで早急に緊急的にやらなきゃいけない問題といろいろございました。そういった問題につきましても、今後の防災行政をやる中で、事務的なところにつきましても我々としてはいろいろ勉強しまして、各省庁と勉強を続けていきたいと思います。
○乾晴美君　災害に対するそういった対応、対策というのはこれからもますます研究されていくだろうと思うわけですけれども、現行のこの制度、予算で十分対応できるのだろうかというように思うわけです。
　防災対策の重点をどこに置くのか、今後の防災対策に対する国土庁長官の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　今防災局長も御答弁申し上げたとおり、我が国におきます自然災害というものは非常にたくさん種類がございまして、それぞれまた違った問題点を持っております。中でも地震災害というのは一番予知しにくいものだ、突然やってくる。予知のために一生懸命学者を初め勉強していただいておりますけれども、非常に予知しがたいということ。
　それから、私のにわか勉強でございますが、聞いたところによりますと、全世界の地震、エネルギー換算で、日本は全世界の地球上の一割をこの狭い国土で地震を体験しておる、こういうことでございますから、私どもはあらゆる災害の中でも地震対策というものを重点的にやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
　従来も大都市震災対策推進要綱、災害対策基本法というのはあらゆるものの災害対策でございますが、特に地震については、大都市震災対策推進要綱とか、あるいは東海地震について大規模地震対策特別措置法、それから南関東におきましては南関東地域直下の地震対策に関する大綱というようなものをいろいろとつくりまして、地震対策を進めておるわけでございます。
　今回の釧路の地震におきましても、けさほどから随分お話がございますように、いろいろと私どもも経験をいたしまして教訓を与えていただきましたので、こういうものを十分生かし、関係省庁が一丸となって、地方公共団体と連携をとりながら、地震対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○寺澤芳男君　日本新党の寺澤です。
　地震が発生した場合の原子力発電所の操作上及び設計上の安全性についてお聞かせください。
○説明員（大野栄一君）　御説明いたします。
　我が国の原子力発電所につきましては、我が国が世界でも有数の地震国であるということから、個別の原子力発電所ごとに、いろいろ想定される地震力があるわけでございますが、こういった地震力に対しましても十分な耐震性を持つように設計され、また設置をされているわけでございます。例えば建物あるいは構築物につきましては、原則としましていわゆる剛構造となっております。また、原子炉建屋など重要な構造物につきましては、地震による影響が小さくなるように岩盤に支持されているという構造になっております。
　また、原子力発電所の具体的設計に当たりましては、その地方で歴史的に起こりました地震の状況あるいは周辺の地質構造などを詳細に調べ上げまして、およそ想定される地震動を設定するわけでございますが、これに加えまして、ある程度の余裕を持った地震動というものも作成しています。いずれにしましても、こういった地震動に十分耐え得るような設計が行われているということでございます。また、そのように設計、運転されます原子力発電所に仮に地震が発生しましても、この規模が一定以上となった場合には自動的に原子炉が停止するような仕組みとなっております。
　このようなさまざまな地震対策を講じているということでございまして、我が国の原子力発電所につきましては、地震対策は十分なものというふうに考えているわけであります。
○寺澤芳男君　そうしますと、釧路沖地震あるいは関東大震災ぐらいの地震があっても原子力発電等で国民が心配する必要はない、国民はまくらを高くして寝ることができるというふうに考えてよろしいですね。
○説明員（大野栄一君）　先ほど御説明しましたように、我が国の原子力発電所の設計に当たりましては、起こり得る地震動を想定しまして、これに余裕を持った形で建物の設計がされているということでございますから、およそ事故は起こり得ないものというふうに考えております。
○寺澤芳男君　先ほど国土庁長官の所信表明の中で長官は、国連が一九九〇年代を国際防災の十年として、ことしはその四年目に入っている、日本としてはこの事業の主要提案国として、この十年の活動に積極的に取り組んでいきたい、日本としては今後とも幾多の自然災害の経験や防災対策についての知見を有する国として世界に貢献していくんだという御意見がありました。
　皆さん御記憶に新しいと思いますが、海外に目を向けますと、去年の暮れにインドネシアで大きな地震があった。またエジプトでもありました。エジプトの地震では五百人以上が死傷しております。エジプトの地震に対しましては、フランスが直ちに防災犬、犬を二匹送り、瓦れきの下から二人の市民を救出しております。カイロの人々は、地震というとすぐ日本を思い出す、日本からはだれも来てくれないと嘆いていたそうであります。発展途上国としては、地震が発生した場合にお金も必要ですが、ちなみにインドネシアには百五十万ドルの緊急援助をしていると理解しておりますが、お金も必要ですが、日本の専門家が来て対策を講じてくれることを大変ありがたく思うわけです。今までの日本の災害に対するノウハウを世界のために使うことが、これもまた真の国際貢献の一つになるのではないかと思います。
　カイロの場合に、日本側から専門家をすぐ送るようにお願いしたんですが、日本の事情としては要請主義、すなわち相手方の国の政府から要請がないことには動けないということが一点。それから、例えば大学とか研究機関の専門家が現職を離れてすぐに行くことはちょっと無理だと。そういう具体的な問題がありまして、すぐ行けと言われても無理ということで、国際貢献の場合にいつも日本側が言われているツー・レートということで、あっという間にたった二匹の防災犬を送ったフランスが、瓦れきの中から二人のエジプト人を救出したということはカイロでは大変なニュースになるわけです。
　どうも、日本が本当に国際貢献で災害のノウハウを、特に発展途上国の人々に貢献するために専門家を派遣する等々のことをやっていくために
は、やっぱりシステムをつくらなければいけない。これは非常に大事な問題だと思うんですが、国土庁長官の御意見を承りたいと思います。
○説明員（設楽清君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の途上国におきまして地震、台風等の災害が発生し甚大な被害をもたらした場合におきましては、我が国の災害に対する知見、ノウハウを用いまして当該国の災害対処を支援することが我が国の国際協力、国際貢献につながるということにつきましては政府も同様の認識を持っているところでございます。
　かかる考え方に基づきまして、政府といたしましては、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づきましてこれまでも被災国政府の要請に応じることを基本としつつ、状況に応じて我が方より援助隊の派遣を積極的に申し入れる等のことを行っておりまして、国際緊急援助隊としては救助チーム、それから医療チームのほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動を行う専門家チームを派遣し、二次災害の防止、災害応急対策に関する助言等を行ってきているところでございます。この法律は一九八七年九月に施行されているわけでございますけれども、今日まで二十二件、人員数にいたしまして三百一名派遣されております。
　昨年十月の御指摘のエジプト地震の際には先方政府から要請がございまして、地震専門家等九名の専門家チームを、さらに昨年十二月のインドネシアの地震、津波災害におきましても、同様八名の専門家から成るチームを派遣したところでございます。
　政府といたしましては、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づきまして、今後とも被災国のニーズ等を十分に踏まえまして、関係方面、関係機関とも連携、協議の上、適宜かつ効果的な協力が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（井上孝君）　御質問のとおり、また外務省からただいまお答え申し上げましたとおり、我が国には国際緊急援助隊の派遣に関する法律がございまして体制は一応整っておりますが、御指摘のように、せっかく行く人が大学の先生であって、なかなかすぐには長期間抜けられないというような問題もございますので、まさに主要提案国として国連の防災の十年を提案いたしました我が国の立場もございますし、今度のこの十年のいろんな行事の中でこういった体制の充実を図ってまいりたいと、国土庁としてはそういうふうに考えております。
○寺澤芳男君　我が国の国際貢献は、ＰＫＯのみならず、むしろこういう我が国が持っている非常にすばらしい学術的なノウハウ、そういうものを特に発展途上国に積極的に持っていくということが非常に大事ではなかろうかと思います。今後とも、それもこういう災害というのは早くすぐ専門家を送らないと、効果が半減どころかほとんど向こうとしてもありがたがらないと思いますので、その辺の緊急にやるという、要するにツー・レートでなく国際的にも日本が貢献していくということを強く要望いたします。
　以上です。
○委員長（稲村稔夫君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後六時二十三分散会