Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　ただいま話題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場で討論いたします。
　まず、この法案は、御承知のとおり、財投特会の積立金から二千億円、外為特会の剰余金から一兆二千四億円、国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の積立金から七百四十六億円の、合計一兆四千七百五十億円の財源を防衛費のために確保したとするものです。
　しかし、財投特会計の積立金は、本来必要な純資産の五％に遠く及ばない〇・九％であり、金利が上昇したら直ちに不足が出かねず、全く不当と言わざるを得ません。
　外為特会の剰余金は、一見、使わず死蔵されている資金から財源を確保できているように見えますが、そもそも政府短期証券で調達されたものであり、剰余金は政府の債務を減ずるために使うべきで、それを防衛費に充てる以上、その分、政府債務残高は増加します。
　国立病院機構及び独立行政法人地域医療推進機構の積立金も、余っている資金から財源を確保できているように見えますが、その分、国立病院機構や地域医療機能推進機構の施設整備や職員の待遇改善が後回しになります。
　結局、この法案は、一見、財源を確保したように見えますが、それは要するに、様々なリスクとコストを国の財政と国民に押しつけることによって防衛費だけを確保するものにすぎないのです。
　中でも重大なのは金利上昇リスクで、我が国は現在、千二百十二兆四千六百八十億円もの政府債務残高を抱えており、一％の金利上昇で長期的には十二兆円、二％なら二十四兆円、三％なら三十六兆円の追加的利払いが生じ、直ちに財政破綻の危機に瀕します。そして、現実に財政が破綻すれば、日本経済と国民生活は大きな損害を被ります。
　今般の防衛力整備計画は基本的には台湾有事を想定していると伺っておりますが、それが一定の確率で起こり得ることは否定しません。しかし、実際にそれをやった場合、やった側にも損害は甚大で、その確率は実際問題高くありませんし、それによって日本がどの程度巻き込まれ、どの程度の損害を被るのか、全く明らかではありません。
　一方で、日銀が自ら十年間大量のマネーを市場にばらまき、世界中でインフレと金利上昇が進み、日本においても三・五％ものインフレと長期的円安が進行している現在、金利上昇の確率は決して低いものではありません。そして、そのとき、日本の経済と国民生活は回復不可能なほど大きな損害を負う可能性は極めて高いものと言わざるを得ません。財務大臣は今般の委員会で何度となく、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言われましたが、日本は今、戦後最も厳しく複雑な財政状況にあります。
　発生する確率が低く、生じる損害もはっきりしない有事に備えるために、発生する確率が相当程度に高く、そのとき発生する損害が甚大であるとあらかじめ予想されている金利上昇局面に対して備える資金を使い切り、更にそのリスクを高めることは、私は、全く矛盾しており、財務省、財務大臣、政府、日本国の職責の放棄だと思います。
　日本の国の将来を危うくするこの法案、そして新たな防衛力整備計画に関する財源確保の全体のスキームに対して私は強い懸念と強い反対を表明させていただきまして、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。
　私は、防衛費増額の財源確保法案に反対の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、厳しい安全保障環境の変化を踏まえ、日本国土や日本国民の生命や財産を守る観点から、防衛費の増額には賛成をしております。しかし、あらゆる方法の中から、なぜ最初から国民に負担を課す増税を示すのでしょうか。この点、全く理解できず、断固反対です。政府は増税ありきではないと答弁をされていますが、これこそまさに増税ありきそのものです。
　財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限に行った上でとしていますが、増税に頼らず財源を徹底的に探す努力が全く足りていないと言わざるを得ません。
　決算剰余金の活用について、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくしっかりとした財源であるとしていますが、これはあくまで過去の数字の平均にすぎません。将来の決算剰余金がどれくらいになるのかは、当たり前のことですが、その年度ごとの決算をしてみなければ、金額は出てきません。つまり分からない、当てにならないのに、何を根拠に、現時点でしっかりとした財源であると明言できるのでしょうか。
　また、令和五年度予算において、コロナ、物価高対策及びウクライナ対応の予備費として五兆円もの巨額な金額が計上されました。これは、将来の防衛費の財源確保を見込んで容易にするため、予備費を多めに積んで、結果余らせることができるようになるという指摘もあります。それに対して明確な答弁はなく、なぜでしょうか。
　一方、異次元の少子化対策の財源についても同様に安定した財源が必要なはずなのに、なぜ今、防衛費にだけ今回のような特別措置法を制定してまで財源確保をしなければならないのか。どちらも重要なはずですが、この違いは何なのでしょうか。
　いずれにしても、国民負担を課すのではなく、まずは、議員定数や議員報酬の削減を通じて政治家自らが身を切り、覚悟を示すべきだと考えます。政治と行政の協同による行財政改革で徹底的な歳出削減を行い、さらに、税収を増やしていける経済成長の具体策と中長期的な道筋を示す。足りない部分は新たな創意工夫で捻出していく、どうしても万策尽きてしまった場合に限り、国民の皆様に丁寧な説明をし、理解をいただいた上でお願いをしていく、これが道筋であることを重ねて申し上げ、反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。
　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が会派としても、自分の国は自分で守るため、防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額することは必要であると認識をしています。
　しかし、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は全く不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案について、到底賛成はできません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず、本法案で確保する税外収入一兆四千七百五十億円のうち、大宗を占めるのが外為特会の令和五年度剰余金を前倒しで繰り入れる一兆二千四億円であり、これは本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰り入れることが可能であり、今国会で議論する必要は全くありません。
　他方で、政府は、防衛力の抜本的な強化を行うための財源の一部として、税制措置を段階的に実施し、令和九年度には法人税、所得税及びたばこ税で一兆円強を確保する旨を閣議決定しています。しかし、本法案において、税制措置に関する事項への言及は一切ありません。なぜ税制措置は閣議決定であり、外為特会の今年度剰余金繰入れについては法案が必要なのか。鈴木大臣は、政治判断と繰り返すばかりで、何ら説得的な答弁はなされませんでした。
　また、政府は、決算剰余金のうち、毎年〇・七兆円を防衛財源に充てるとしていますが、この決算剰余金の活用についても本法案には規定がありません。しかも、〇・七兆円は過大な見積りであり、現実的な額ではありません。従来補正予算の財源の一部として活用されてきた決算剰余金を防衛費に使えば、その分だけ補正予算編成時の国債発行が増加することとなり、防衛費の財源に赤字国債は充てないとする政府の説明には矛盾が生じます。特に、新型コロナの感染拡大以降、主に赤字国債を財源として巨額の予備費が計上されてきた中で、余った予備費が決算剰余金に回り、それを防衛費の増額に流用するということになれば、もはや、それはある種のマネーロンダリングにほかなりません。
　さらに、政府は、歳出改革を毎年二千億円ずつ積み重ね、令和九年度には一兆円の財源を確保するとしていますが、その具体的内容は全く明らかではありません。この歳出改革を担保する規定も本法案にはありません。そして、令和十年度以降の防衛力強化資金の財源もこれから探すとのこと。あきれるばかりです。防衛力強化の財源確保は砂上の楼閣だと言わざるを得ません。
　このように、本法案は、防衛力の抜本的な強化のために必要な財源を確保するための法律と称しているにもかかわらず、その内容は極めて不完全なものと言わざるを得ません。政府は、防衛費を賄うための財源として、税外収入、歳出改革、決算剰余金、税制措置の四つを示している以上、それら全てを明確に具体化した法案を予算関連法案として再提出し、来年の通常国会で十分な時間をかけて審議すべきだということを申し上げ、本法案に対する反対討論といたします。（拍手）
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表し、軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。
　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はもちろん、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと説明してきたのは、政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。
　しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるものとしているのであります。憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。
　しかも、日本の敵基地攻撃能力がアメリカのＩＡＭＤ計画の一翼を担い、米軍の指揮統制の下で運用されることになることは、これまでの日米軍事一体化の実態からすれば明白です。にもかかわらず、岸田総理は、ＩＡＭＤは全く別物などという荒唐無稽な説明を繰り返しています。国会と国民を愚弄するもので、断じて容認できません。
　反対の第二の理由は、軍事優先の予算が国民生活の予算を犠牲にし、大量の国債発行と国民負担の大増税を招くからです。
　防衛力強化資金には、国立病院機構や地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして充当します。
　委員会質疑で指摘したように、ＪＣＨＯ五十七病院のうち十五病院、国立病院機構百四十病院のうち七十七病院が建物の耐用年数を超えています。民間金融機関から借入れができず、ＭＲＩや医療機器、ベッドの購入のために市民に五億円もの募金を呼びかけている病院もあります。看護師の大量離職も起こっているではありませんか。
　積立金は病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしい、この現場の声に耳を傾けるのは当然であり、現地調査も行わないまま、現場の声を切り捨てて質疑を打ち切ることは、認められません。
　東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは、被災者を見捨てるのかと批判の声が巻き起こっています。
　地方公聴会を行い、被災者の声に直接耳を傾けるのは当然のことです。これほど被災者を愚弄するものはありません。そもそも、国会法五十一条では、委員会は重要な歳入法案については公聴会を開かなければならないと定めています。地方公聴会、中央公聴会を開き、広範な国民の声を聞き、質疑を続行すべきです。
　憲法と国民生活に直結するかくも重要な法案を国民の声も聞かず通すことは、断じて認められません。議会制民主主義を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。
　軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として取り得ないと述べてきたのは、岸田総理自身です。ところが、決算剰余金の元になった巨額の予備費の原資は赤字国債です。結局は未来の世代に増税を押しつけることになるのは明らかではありませんか。
　しかも、戦後初めて、軍事費への建設国債の発行にも踏み切りました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用させる防衛力強化資金の仕組みは、戦前の臨時軍事費特別会計をほうふつとさせるものです。かつて侵略戦争遂行のために国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。
　政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、それが日本国憲法によって政府に課せられた責務であることを強調し、討論とします。（拍手）
○塚田委員長　これより採決に入ります。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時三十九分開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　防衛力強化に係る財源確保について、意見聴取のため、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十分散会
令和五年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　潤一君
　　　　　　岸　信千世君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　城井　　崇君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　吉川　　元君
　　　　　　金村　龍那君　　　　高橋　英明君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　岸　信千世君　　　　　加藤　竜祥君
　　中曽根康隆君　　　　　深澤　陽一君
　　梅谷　　守君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　岸　信千世君
　　杉田　水脈君　　　　　上杉謙太郎君
　　深澤　陽一君　　　　　神田　潤一君
　　城井　　崇君　　　　　梅谷　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　学校給食法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外九名提出、衆法第一一号）
同月十九日
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
同月十六日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（菅直人君紹介）（第九八〇号）
　同（土田慎君紹介）（第九八三号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第一〇〇一号）
　同（篠原豪君紹介）（第一〇二七号）
　同（鈴木憲和君紹介）（第一〇二八号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一〇二九号）
　同（山崎誠君紹介）（第一〇三〇号）
　同（義家弘介君紹介）（第一〇三一号）
　同（笠浩史君紹介）（第一〇三二号）
　同（青山周平君紹介）（第一〇四四号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第一〇四五号）
　同（大西健介君紹介）（第一〇四六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇四七号）
　同（田中和徳君紹介）（第一〇四八号）
　同（古川元久君紹介）（第一〇四九号）
　同（牧義夫君紹介）（第一〇五〇号）
　同（八木哲也君紹介）（第一〇五一号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一〇五二号）
　同（伊藤渉君紹介）（第一〇八二号）
　同（石井拓君紹介）（第一〇八三号）
　同（熊田裕通君紹介）（第一〇八四号）
　同（長坂康正君紹介）（第一〇八五号）
　同（丹羽秀樹君紹介）（第一〇八六号）
　同（三谷英弘君紹介）（第一〇八七号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第一一一三号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一一一五号）
　同（根本幸典君紹介）（第一一一六号）
　同（今村雅弘君紹介）（第一一四二号）
　同（神田憲次君紹介）（第一一四三号）
　同（伴野豊君紹介）（第一一四四号）
　同（吉川元君紹介）（第一一四五号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一二一八号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第九九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九九三号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇〇九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇一〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇一一号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一〇五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　科学技術の研究開発の実情調査のため、去る十七日、宮城県にある次世代放射光施設ナノテラスの視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、理事池田佳隆君、橘慶一郎君、中村裕之君、根本幸典君、森山浩行君、柚木道義君、鰐淵洋子君、委員金村龍那君、西岡秀子君、宮本岳志君、そして私、宮内秀樹の十一名であります。
　それでは、視察の概要について御報告いたします。
　次世代放射光施設ナノテラスは、高輝度の軟エックス線を用いて、物質表面の元素や化学状態をナノレベルで可視化する研究施設であり、令和六年度からの運用開始に向けて、国、地域及び民間企業の出資により、国立大学法人東北大学のキャンパス内において整備が進められております。
　まず初めに、茅野量子科学技術研究開発機構理事及び高田光科学イノベーションセンター理事長から施設の概要について説明をいただき、意見交換を行いました。その後、施設の整備状況を視察いたしました。
　ナノテラスは、日本企業が製造した機器を多く使用しており、我が国の技術力の高さを確認するとともに、我が国のイノベーションの創出に向けた研究開発に資するために重要な施設であることを確認することができました。
　次に、同キャンパス内にある青葉山コモンズにおいて、大野東北大学総長から、大学の概要、人材育成や産学連携など優れた取組について説明をいただいた後、博士課程学生への経済的支援やナノテラスを活用した人材育成などについて意見交換を行いました。
　以上が視察の概要でございます。
　最後に、今回の視察に当たりまして、御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○宮内委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、法務省民事局長金子修君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。
○勝目委員　おはようございます。
　自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴しまして誠にありがとうございます。持ち時間十五分、短うございますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、文化庁の京都移転についてお伺いをしたいと思います。
　今週月曜日の十五日、文化庁が京都での業務を本格的に稼働をさせました。文化庁は、去る三月二十七日に既に移転はしておるわけでありますけれども、職員の皆さん、大半の方はこの五月に異動されて、そして、京都で今週から業務を始められた、こういうことであります。
　移転プロジェクトとしましてはこれで一つの節目ということでありますけれども、政策展開という意味では、むしろこれからがスタートであります。この文化庁の京都移転をどのように新たな文化政策に生かしてつなげていくかが問われているというふうに思います。
　記念式典では、総理の方からも明確に方針というのが示されたわけでありますけれども、そういったことも踏まえて、今後の文化政策の方向性、大臣の思い、お伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　勝目委員にお答え申し上げます。
　本年三月でございました、京都におきまして新しい文化庁が業務を開始するのに先立ちまして岸田内閣総理大臣からお話があったとおり、今回の京都移転を契機として、京都に文化財の修理の拠点となるナショナルセンターとして国立文化財修理センターを整備するとともに、京町家の意匠や伝統的な町並みなど、広く我が国の建築文化の価値を確立する取組を進めまして、そして、食文化ですとか文化観光を始め、伝統×創造で新たな価値を生み出していく、広く世界にこれを発信していく、そういうことなど、新たな文化振興に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
　このため、本年三月に閣議決定をいたしました第二期文化芸術推進基本計画に基づきまして、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化芸術と経済の好循環の実現を目指しまして、ポストコロナの創造的な文化芸術活動、文化財の適正周期での修理を含む文化財の匠プロジェクトの推進など、文化資源の保存と活用、次代を担う子供たちの育成、それから多様性の尊重、グローバル展開、地方創生、デジタル技術の活用、こういった施策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　この度の文化庁の京都移転を機にいたしまして、我が国の新たな文化行政、これを一層推進することを通じまして、文化芸術立国の実現に努めてまいりたい、そう考えております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　ポストコロナの時期に入ってまいりました。再びグローバルな時代がやってくるというふうに思います。そこで問われるのは、やはりアイデンティティーだと思います。日本に暮らす私たちが大切にしてきたもの、これを見詰め直して、そこから新しく日本ならではの価値というものを創造して、そして発信をしていく。これからの文化政策にはそうしたことが、まさに大臣今おっしゃったように、求められると考えております。
　安倍総理の回顧録には、フランス大統領をベルサイユ宮殿をほうふつとさせる迎賓館でお迎えをし、ワーキングランチにフレンチを出したということについて、その微妙な真情を吐露される、そんな箇所がありましたけれども、文化庁移転の意義というのは、単なる地方への移転、地方創生にとどまるものじゃないんだ、このように思っております。欧米キャッチアップ型の国づくりから、より日本らしさを生かすという、日本の国づくりの根本にも関わってくるだろう、こんなふうに考えているところであります。
　私も地元議員として、京都の関係者とともに、むしろ京都のためだけの文化庁移転にならないように、ここはしっかり役割を果たしていきたいというふうに思っておりますので、末永くよろしくお願いをいたします。
　続きまして、教育人材の確保についてお伺いをいたします。
　公教育の質といったものは、これは施設設備によるところももちろんありますけれども、何といっても、その担い手であります教員の質をどう確保するか、これに懸かっているというふうに思います。
　私の息子も、現在、地元の公立小学校一年生でございまして、先生方はやる気と情熱を持って、本当に子供たちに向き合っていただいているな、そう感じております。
　教員の質をこれからも持続的に確保していく、そのために必要なこと、私は大きく四点あると思っております。
　まず第一に、教員の養成段階から、あるいは研修等の機会を通じて、福祉や心理などの専門性、あるいは個別最適な学び、協働的な学びに必要なスキルを身につけて、学び続ける機会を提供することであります。
　不登校や発達障害などなど、様々な悩みや生きづらさを抱えている子供たちにしっかりと寄り添って、他方で、子供たちの持てる力を最大限に伸ばしていく。そのためには、昔取ったきねづかで教壇に立つんじゃなくて、教師自身も、今日的に必要な知識を身につけた上で教員になって、そしてその後も成長していける、そういう仕組みを構築することが大事だろう、こう思うところであります。
　第二に、可能な限り、事務処理や、あるいは過剰、不当な保護者からの要求への対応から解放して、教員でないとできない仕事に向き合える時間を増やしていくということであります。
　先般公表されました勤務実態調査、これは速報値ですけれども、若干改善されたとはいえ、まだまだ長時間労働があるということが明らかになりました。この点、例えば、私の地元京都市では、この四月から、保護者との連絡を、アプリを使ったシステム、これを全ての小中、支援学校に導入をいたしました。こういう校務ＤＸ、このフル活用というのも大事になってくると思います。
　保護者への対応につきましても、これは教員任せにするんじゃなくて、オール学校として、さらに、必要に応じて教育委員会も関わっていく中で、そういう重層的に対応していく仕組みが要るのかな、こう思うところであります。
　三点目は、きめ細かな配置、これによって、子供たち一人一人にもっと関わっていけるようにするということだと思っております。
　小学校の三十五人学級、これはまさに今、実施の途上でありまして、この流れを着実に中学校の三十五人学級制につなげていきたい、このように思っておりますし、また、通級による指導が必要な子供たちも増えてきております。そういう意味でも、きめ細かな配置、あるいはセンター機能といったものを持たせていく必要性がございます。
　四点目でありますけれども、教員という仕事の責任と、それを果たすための努力に見合う処遇をすることであります。
　この点でいきますと、現行の教職の調整額、この水準は果たして今のままでいいんだろうか、こういう議論があります。もっとそれぞれの頑張りに応じた給与体系にできないかということもあります。後ほど申し述べますけれども、この調整額、党の方では、一〇％増額、こんな提言もさせていただいているところであります。
　教員の人材確保のためには、これら四点、つまみ食いにすることなく、全てパッケージで実施することが大事だというふうに思っておりまして、文科省さんとしての考え方、方針、これはまず、担当局長お二人からお伺いしたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　一点目についてでございますけれども、近年の学校教育をめぐる様々な課題に対応するためには、教師一人一人の強みや専門性を高め、さらに、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成することが重要でございまして、この点、昨年十二月の中教審答申でも指摘されているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につける科目の履修と両立を可能とする柔軟な教職課程を特例的に開設できるよう、令和五年度に制度改正を行う予定でございます。
　また、喫緊の教育課題への対応ですとか、個々の学校現場及び教師のニーズに即したオンライン研修コンテンツを充実することに加えまして、優れた知識経験等を有する方を教師として学校現場に迎え入れるため、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針の改正を行いつつ、こうした外部人材向けの研修コンテンツの開発にも取り組んでいるところです。
　引き続き、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の実現に向け、必要な改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　働き方改革等の項目についてでございます。
　これまで、文部科学省においては、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実や、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進等の、学校における働き方改革、スクールローヤーの配置など、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応に係る法務相談体制の構築支援、小学校における三十五人学級の計画的整備や、障害のある児童生徒への通級による指導等のために必要な教職員定数の改善などの指導体制の整備等の取組を進めてまいりました。
　今後は、働き方改革や学校の指導、運営体制の充実と併せて処遇の改善が重要であると考えており、これらを一体的に進めていきたいと考えております。
　このため、中央教育審議会に対して、来週、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問を行い、総合的に検討をいただくこととしているところでございます。
○勝目委員　ありがとうございます。
　両局長から御答弁をいただきましたので、その着実な実行を求めたいと思いますけれども、教育改革待ったなしであります。もう手ぬるい改善というのでは間に合わなくなってしまう、こういう強い危機感が私どもにはあります。
　こうしたことで、党といたしましては、今週の火曜日、萩生田政調会長を委員長とする特命委員会におきまして、柴山委員長代理を始め、この場にいらっしゃる多くの先輩議員の先生方の御尽力で、令和の教育人材確保実現プランという、政府に対する提言を取りまとめたところであります。
　これは、先ほど私が申し上げた要素を全て含んで、より広いパッケージで、教員という仕事の魅力を高めて、教育の質、未来の人づくりの基盤をつくろう、こういうプランでございます。私も幹事として末席を汚しておりましたけれども、有識者の先生方、現場の先生方、先輩議員の見識に触れまして、大変勉強になったところであります。
　他方で、先月の財政審、そこでどんな議論があったかといいますと、これは、少子化に伴う加配定数の合理化による財源を教員の勤務環境改善のため活用していくというような指摘があります。教育の在り方を議論するときに、こんなことから議論をスタートするような国はほかにないわけでありまして、私どもの提言におきましては、児童生徒の減少に伴い生じる財源の活用を大幅に超えるような、既成の概念にとらわれない大胆な拡充を求めております。スピード感を持って取り組むことが大変重要だというふうに考えるところでありまして、抜本的改革期間としても、令和六年度からの三年間、こうしておるところであります。
　先ほどは初中局長の方から、教員の確保、処遇改善を含めて、これにつきまして週明けにも中教審の方に諮問する、こういう御答弁がありましたけれども、こういうのも、いつまでも議論、検討しているんじゃなくて、しっかり目標時期を定めて取り組んでいかないといけない、このように考えるところであります。大臣としての方針をお伺いしたいと思いますし、そもそもこの党の提言というのは、人づくりの一丁目一番地でありまして、最大の少子化対策だ、こういう思いであります。本当に重要なものでございますので、これに対してどのような姿勢、方針で、骨太の方針、あるいはその先の概算要求に臨んでいかれるのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　学校教育、うまくいくかいかないか、これの成否というものに関しましては、やはり教師に懸かっているわけでございまして、教職の魅力の向上というものを、やはりしっかりと向上させて、それから、優れた人材というものを確保をしていくことが重要であると考えております。
　中央教育審議会のスケジュールに関しましては、現時点で方向性を示す時期が決まっているものではございませんけれども、今回の検討は、様々な論点が総合的また複合的に関わることから、一定程度は時間を要するのではないか、そう考えております。
　その上で、施策を迅速かつ着実に実施をしていくためには、その審議の状況に応じ、場合によっては逐次取りまとめていただくことも含めまして、来年の春頃に方向性を示すことを一つの目途として検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、自民党におきまして取りまとめられました令和の教育人材確保実現プランにおきましては、学校における働き方改革の更なる加速化、そして教師の処遇改善、それから学校の指導、運営体制の充実、優れた人材が教師を目指すための支援、これを一つ、一体的にパッケージとして推進するべきとするなど、重要なことが提言されていると承知をしておりまして、文部科学省といたしましてもしっかりと受け止めたいと考えております。
　総理からは、勤務実態調査の速報値を踏まえて、骨太方針に方向性を示すことを目指す旨の答弁がなされているものと承知をしております。私といたしましては、教育の質の向上に向けて、必要な予算を確保しつつ、働き方改革、処遇の改善、そして学校の指導、運営体制の充実というものを一体的に進めていきたい、そう考えております。また、これらが実現できますように、しっかりと努力をしてまいります。
○勝目委員　私たちも、国会、党の方でしっかりと後押しをしてまいりますので、共に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。
　では、質問を終わります。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　三月三十一日に文部科学省、永岡大臣が出されました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについてお伺いします。
　今回のＣＯＣＯＬＯプランにつきましては、私ども公明党が三月二十三日に、子供たちの自己肯定感を育むためにとの不登校対策の提言を行いましたが、我が党の提言内容も多く盛り込まれており、私どもとしましても、今回のＣＯＣＯＬＯプランで示された取組について、公明党の全国三千人の議員ネットワークを駆使して、すぐに取組を開始していきたいと考えております。
　具体的には、前回の私の質問で触れました、ＣＯＣＯＬＯプラン二の〇三で示された、不登校の子供さんの保護者の皆様への支援の充実や、同じく前回お願いしました、ＣＯＣＯＬＯプラン一の〇二、〇三、〇五で示された、自宅やスペシャルサポートルームとを、また教育支援センターとをつないでオンライン指導やテスト等も受けられるようにするとともに、そういった場での学びの結果が成績に反映されるようにするという点について、今回しっかりと書き込んでいただきましたので、学校現場で推進されていくよう取り組んでまいります。
　そしてもう一点は、私ども公明党は、不登校の児童生徒は一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うために、多様な学びの場の確保や指導体制を整備することが必要であるとして、教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、スペシャルサポートルーム等の教室などを設置してもらうように提言してまいりましたが、今回のＣＯＣＯＬＯプラン一の〇二において、学校内で落ち着いて学習できる環境の設置が明記されました。
　そこでお聞きしたいのが、学校内で落ち着いて学習できる環境、今回のＣＯＣＯＬＯプランで示された校内支援センター、スペシャルサポートルームとか記載されておりますが、要は、不登校の子供さんたちの学校内の別の居場所となる教室の現在の設置状況と、今後の取組についてお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話がございましたように、この三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。
　その中で、校内教育支援センター、こちらは、自分のクラスにいづらいようなことを感じているようなとき、あるいは不登校の兆候のある早期の段階に、学校の中で安心して学習したり、相談支援を受けたりすることができる、そういう点において、その設置を促進することは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
　校内教育支援センターの設置状況でございますけれども、市区町村の教育委員会に調査を行ったところ、一二・九％が、全ての学校に整備をしているという回答でございました。また、五七・六％が、整備をしている学校があるという回答でございます。
　文部科学省といたしましては、好事例の周知や学習指導員等の支援スタッフの配置支援等を通して、校内教育支援センターの設置促進を推進しているところでございますけれども、今後更にそうした取組を進めていきたいと思っております。
　また、先日公表したＣＯＣＯＬＯプランの取組の推進を始め、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　先ほど、全ての学校に配置している自治体が一二・九％、どこかの学校が五七・六％という数字でしたけれども、実は、私、今その数字を聞いて、正直驚いております。
　といいますのも、私は中学校教員として勤務してまいりましたが、思い起こしてみても、平成九年に私が着任した学校には、既に、そういった子供の居場所となる教室が、私の勤務していた中学校にはありました。だから、二十七年前にはそういった取組が既にされていたと思いますし、感覚的にも、二十年ぐらい前から、文科省としてはそういった居場所となる教室の必要性は訴えてこられたと思いますが、いまだに設置されていない学校がそれだけあるということに正直驚いております。
　その理由として考えられるのは二つあるんじゃないかなと思っていまして、一つは、うちの学校には不登校の児童生徒がいないからということが考えられますが、先日私がお話を聞かせていただいた保護者の方は、今、全国で不登校の子供さんが三十万人いる状況である、だから、いつ自分の子供が不登校になるかもしれない、そういったときに、自分の子供が通っている学校にそういった体制がもう既に整備されているのか、そういったことも含めて事前に教えていただけると安心するのですがというふうなお声がありましたが、たとえ今不登校児童生徒がゼロであっても、そのときに備えて、教室に入れない生徒の居場所となる教室の準備が必要であるというふうに思います。
　もう一点は、うちの学校は保健室が教室に入れなくなった子供の居場所ですという学校が多くあるのではないかと思いますが、これはかなり古い時代の取組であるというふうに思います。不登校の問題が言われ始めた平成初期の頃は、そういった感じで、保健室の養護教諭の先生が不登校の子供さんを保健室で支援してくださるというのが出始めてきたときの状況でありましたが、保健室は本来、体の具合が悪かったり、けがをした子供さんを手当てする場所でありまして、例えばインフルエンザの流行時期なんかでは感染をしてしまいますし、そもそも養護教諭の先生の業務が過多になってしまいます。
　しっかりと別に居場所となる教室を構えて支援していくということが非常に重要でありまして、実際に今、現場でも、やはり養護教諭の先生がそういった子供さんを発見したり事前に手当てしてくださっているケースは非常に多いとは思うんですけれども、やはり保健室以外にしっかり構えていくというのが、その子たちの学習を保障していくという観点でも非常に重要であると思いますので、是非、スペシャルサポートルームの推進においては、この二点について留意しながら進めていただきたいなというふうに思います。
　それと、もう一点。先ほど言ったように、随分前からある。先ほど言った、自治体の調査だと思いますので、例えば、全てに設置している自治体と一校でも設置している自治体というと、一校でもというと相当格差があると思いますので、これは学校ごとで、是非、どれぐらいの学校で設置されているのか、もう少し細かい実態調査も併せてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、部活動の地域移動についてお伺いします。
　今、私のところに、中学校の現場の先生、教育委員会関係者、また首長さんを始め自治体の関係者の皆さんから、中学校の部活動の地域移行についての相談が大変増えてまいりました。
　主な意見は、やはり、当初、三年間で地域へ完全移行と言っていたのが、三年間は取組集中期間として、できるところから順次移行していくという、方針のトーンが落ちたことと、いまだに、移行後の財政面も含めた部活動の地域移行の明確なゴールイメージ、姿が分かりづらいというか湧かないといったお声であり、正直なところ、今、現場では、本当に地域移行を最後までやるのか、途中でやめて元に戻るのではないかという懐疑的な声が、残念ながら大勢の方の御意見でございます。
　私自身は、少子化の中で、子供たちが希望するスポーツや文化を行う機会の確保と教員の働き方改革も含め、地域移行は必要だと思っていますが、現状はそういった状況ですので、何とか今の状況を打開していくために、何問かお伺いさせていただきます。
　まず初めに、先日、令和五年度の部活動の地域移行等に向けた実証事業の実施先が決定して発表になりましたが、実は、現場からの声としては、先ほど私が話したような状況で、国の方も当初の予算の概算要求段階の金額よりも実際の予算が随分と縮小されたため、各自治体に下りてくる予算も削られるのではないかという不安があり、自治体においては、見切り発車でスタートして、国の分の予算が大幅に削られ、自治体負担分が大きくなるのではとの不安があり、結局、国の発表をもって今手続を行っていますので、実質のスタートが六月になってしまい、非常にやりづらいとの声が上がっています。
　本来ならば、部活動に代わるものであれば、進級した四月からやってあげるのが子供たちにとって一番よいと思います。また、予算の絡むことなので、国会で予算が通っていない段階で、このぐらいの額でやってくださいというのはもちろん文科省としては言えないという状況は理解していますが、来年度に関しては、おおむね今年ぐらいのイメージでやりますという見通しでいいので伝えてあげることで、各自治体が早めのスタートに踏み切りやすくなると思うのですが、来年度以降、難しいとは思うんですけれども、この部分について工夫できる余地があるのか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり、予算執行、四月の一日、それに合わせて、自治体もしっかり予算を使いたい、その気持ちは重々よく分かります。
　また、令和六年度以降、部活動の地域移行に関します事業につきましては、今年度の事業執行状況も踏まえまして、可能な限り年度当初に自治体が事業を開始できますように、公募の進め方などを含めましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次に、地域移行に伴い、地域クラブのスポーツ指導者になってくださる方への研修についてお伺いします。
　これも現場が悩んでいます。初めてのことであり、研修の内容をどうするのか、そもそも研修を誰が行うのか。初めてのことなので、非常に労力とお金がかかるというのが実態です。
　そこで、この部分に関しては、地域クラブのスポーツ指導者に対する研修内容、例えば、中学生を指導する際に注意することや、事故が起きたときの対応、中学生の特性について、また、ＩＣＴの活用や、体罰、ハラスメントの根絶についてなど、国で研修の基準となるものを動画等で作り、全国の研修で活用できるようにすれば、指導者の質の均等化も図れますし、各自治体における研修経費の削減も図れ、大変有意義だと考えますが、そのような方法で地域クラブのスポーツ指導者に対する研修をしていこうというお考えはあるのか、見識をお伺いいたします。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　スポーツ庁では、日本スポーツ協会に対し、協会の公認スポーツ指導者の養成に関する費用を補助しております。この補助を活用し、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行を見据え、昨年度、ハラスメント防止の動画を作成したところであり、さらに今年度におきまして、ジュニア期のコーチング、事故、安全管理、救急措置、メンタルヘルス、オンライン指導等の、指導者に求められる様々な知識が習得できる動画を作成することとしております。
　スポーツ庁といたしましては、地域の指導者が生徒に対し適切な指導を行うことができるよう、関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　なかなか財源の見通しが立たない中ですので、是非、先ほど言ったように、全国で作ると、経費も削減できますし、質も統一できると思いますので、よろしくお願いします。
　済みません、時間がありませんので、次の質問、実は、練習方法とか指導内容についても動画などを作って配信すればということがありましたけれども、この問題は要請にとどめまして、最後の質問に移りたいと思います。
　令和五年度の部活動の地域移行等に向けた実証事業の実施先が今年指定されましたけれども、意欲的に取り組んでいくと、団体競技などは必然的に平日の部活動移行に行き着いていくと思います。そのときに、予算的なブレーキがかからずに軌道に乗ってきたところは、そのまま平日にも移行してもらい、地域移行のモデルケースとなってもらうのが、現在、多くの自治体の学校がゴールイメージが湧きづらいと不安に思っている状況においては非常に有効であると思います。
　そこで、今後は、平日移行まで視野に入れた、もう一段高いレベルを求めるスーパー実証地域のようなモデル事業の創設も必要であるし、有効であると思いますが、見解をお伺いいたします。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　文部科学省では、まずは、休日の部活動の地域移行に取り組むこととしております。令和五年度から令和七年度までの三年間、これは改革推進期間として位置づけております。
　また、令和五年度から、先ほど質問にありましたけれども、実証事業、これを実施しております。この実証事業では、約三百七十の自治体におきまして、地域の実情に応じた様々な取組が行われる予定となっておりまして、優れた取組を支援をして、モデルとして全国に普及をすることが重要、そう考えております。
　文部科学省といたしましても、休日と併せて、平日の部活動の地域移行も視野に入れた自治体の取組を含めまして、今年度から実施をする実証事業において、自治体の取組状況を検証しつつ、意欲ある自治体を後押しできるように支援をしてまいりたい、そう思っております。
○山崎（正）委員　これも、多くの学校現場の指導者が、休日だけって、平日どうなるねんというふうに思っていますので、是非お願いします。
　それと、やはり、そういうモデルケースができて、ああ、なるほど、こういうふうになるのか、これだったら子供にとっても教員にとってもいいねと実感できるケースが身近に出てくると、一気に追随してくる学校や自治体が多くなってくると思いますので、是非、もう一段高いレベルのモデルケースづくりは前向きに検討していただけたらと思います。
　本日は大変にありがとうございました。以上で質問を終わります。
○白石委員　白石洋一です。
　よろしくお願いします。
　まず、大学入試の際に行われる共通テスト、一月に行われる、過去は、センター試験とか、その前は共通一次と言われていた、この試験の試験場のことです。
　愛媛県については、試験場が県庁所在地一か所に集中しているんですね。それが、センター試験あるいは共通一次試験から四十四年間続いている。松山だけなんです。ということはどういうことかというと、愛媛県で松山市近郊以外のところは、前泊して入試に臨むということで、二泊しないといけないんです。そんなことが四十四年間続いている。
　これはほかのところと比べて相当不利だということで、例えば、やはり自分の自宅から試験場に行った方がそれはいいに決まっていますし、そして金銭的なところでも、通常は一泊四千円、五千円のところが、二泊で、そのときだけ三万円近く出さないといけない。しかも、予約のために一年前から電話して予約する。こういうことになっているんです。
　そういった状況、ほかの県ではどうかというと、そういったことが残されているのは佐賀県と熊本県。そこもまたどういう事情か私は分かりませんけれども、大体似たような状況じゃないかなと。複数あったとしても、例えば本当に広いところはそれに似たようなところがあるのかもしれません。
　でも、やはりこうやって問題が起きて、そして父兄からも改善を求めている。でも、四十四年間ずっとこのままになって、例えば、本当に面積の小さい香川県でもやはり複数ある中で、どうして愛媛県やその他の県だけこういったことになっているのか。ここを是非、文部科学省としても寄り添って、そして、課題があるんだったら、それを解きほぐして解決に導いていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、共通テストの試験会場が県庁の所在地のみに設置をしている、そういう県というのは、愛媛県とそして佐賀県と熊本県、三県のみのようではございますが、大学の入試共通テストは、大学入試センターと大学が共同して実施をする試験でございまして、試験会場の設置につきましては、地域ごとに設置をされました各大学の実施責任者による連絡会議におきまして、教育委員会や校長会などの意見を踏まえつつ協議をし、定めているというところでございます。
　新たな試験会場の設置に当たりましては、そのコストや当該会場におけます適切な実施体制の確保などについて留意をする必要がありますが、今回、前日に宿泊を要する受験生がいるという実情につきまして御指摘をいただきましたので、このことにつきましては担当部局から関係者にお伝えをするようにしたいと考えております。
○白石委員　お伝えをするだけじゃなくて、寄り添って、ヒアリングして、解決策を共に見出してほしいんです。
　というのは、ほかの、松山市以外でも、明徳短期大学とか岡山理科大学とかありますし、他県では、かなりの割合、高校で会場を設置しているところもあるんです。解決策はあるように見えるのに、なぜそれがなされていないのか。四十四年間、これだけ父兄の、あるいは子供たちの要望があるのにかかわらずです。
　ここは、是非入って、見てあげてください。基本はお任せでいいんです。でも、それでうまくいっていないんです。よろしくお願いします。
　そして、次です。
　大臣、この前は、日本語教育機関の教員不足について訴えさせていただきました。今日は、公立小学校、中学校です。先ほどもありましたけれども、これは全国で湧き上がっている。でも、その対策でもう二年も三年も待っていられないんです。
　例えば休職、休職というのはお休みですね、病気によるお休み。これは、やはり突然来ますし、復職を見込んでいても、やはり駄目ですと言われて、対応が難しいんです。そういったことで、今、代替教員を探しているんだけれども、それがすぐには無理なので、教頭先生にピンチヒッターをお願いしている。でも、教頭先生は朝四時に学校に来て、教頭業務をしながら担任もこなしている。こういう状況なんです。
　これは休職に関わることなんですけれども、さらに、産休、育休の拡充、それと取得率の向上、これはいいことなんですけれども、それに伴って、代替教員を見つけないといけない。ちょっとイメージが湧くために、十万人規模の市において、産休、育休を取得する見込みの人が、二十人の教員がいて、それに対して代替教員は二、三人しか見つかっていないんです。これは大変なことなんです。
　それに対して、もう二年、三年の手当てでなくて、それを待っていたら破綻しますから、具体的な即効性のある対応策というのを文科省にお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　全国的な教師不足の状況につきましては、やはり私も危機感を持って受け止めております。
　このため、文部科学省も、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、それからあと、現在教職に就いていない免許保持者に対します教職への入職の支援など、様々な取組を行っているところでございます。
　令和五年度から、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれます教師の代替者を、任命権者であります教育委員会が年度当初から任用する、そういう取組の支援というのも行わせていただいております。
　こうした中で、学校の業務負担軽減のために、ほかの学校などから、教員の配置換えも含めまして、任命権者であります各教育委員会の権限と責任におきまして、学校現場の実態を踏まえながら、適切に任用を行っていただくものと考えております。
　また、文部科学省といたしましては、教職員定数の改善や教員業務支援員などの支援スタッフの配置の充実などに取り組んでおりまして、引き続きまして、学校におけます働き方改革を進めて、そして、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境というものを整備してまいる所存でございます。