Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　私は、個人預金がマイナス金利になるならば、たんす預金をする代わりにドル預金しますけどね。ドルだったら金利もらえるし、円だったらペナルティーを払わなくちゃいけないんだったらドル預金と。そうすると、ドル高円安で日本経済は万々歳じゃないかなと私は思っております。
　次に、先ほどイールドカーブを全体的に下げるというふうにおっしゃっていたんですが、今回マイナス金利を導入したおかげで株価が大きく下がりました。これはやっぱり銀行の経営について不安視されたんだと思うんですが、これ、なぜそういう状況になったかというと、既にイールドカーブがフラットだったからだと思うんですね。これ、イールドカーブが、銀行というのは当然利益の大半がイールドカーブの長短金利差で出しているわけですけれども、元々、フラットになる、これ、フラットになった理由というのは、異次元の量的緩和をやって大量に日銀が長期国債を買っちゃったせいだと私は思っているんですけれども、そういう、イールドカーブがフラットな状況になっていて預金金利が下がらない、で、一時長期金利がマイナスになったと、これリバースイールドカーブになっちゃうわけです。
　当然のことながら、銀行経営不安が出てくるわけですけれども、なぜ長期金利を、量的緩和をやってそのイールドカーブをフラットにしちゃったのか。これは一九七〇年代のＳアンドＬ危機、アメリカにあったときは、ＦＲＢはイールドカーブを立てて銀行経営を立て直したわけですけど、今、日銀がやっていることは逆なことをやっているわけですね。そうすると、銀行経営がやばい。
　もう一つ言っちゃうと、これディスクロージャー誌から見たんですけれども、七年超の貸出金見てみますと、三井住友銀行は変動金利が二七・七％、固定金利一・七％。みずほも同じです。変動金利が一二・六、固定金利が三・三。要するに、変動金利というのは六か月か何かの金利で、これ、短期金利の集合体であって長期金利じゃないわけです。ということは、貸出しというのは、別に長期金利下げたって関係ないんですよね。ほとんど関係ない。
　要は、国だけが、固定金利で借りている最大の借主というのは国で、まさに長期金利を下げるというのは国の財政を助けるためだけに長期金利を下げているように思える。経済は、決して長期金利を下げたところで余りいいことない。要するに、イールドカーブを立てていた方が銀行は健全だし、物事はうまくいくと思うんですが、量的緩和をやっちゃってイールドカーブをフラットにしちゃった。これはやはり間違いだったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、やはり長期金利も短期金利も、金利全般に下押し圧力を加えることによって、実質金利の低下を通じてやはり企業や家計の経済行動に好影響をもたらすということが期待されるということが非常に大きいと思います。
　なお、このイールドカーブを立てれば金融機関の収益が良くなるということは、そういう要素があることは事実でありまして、御指摘のようなことが一時米国において行われたことも事実ですけれども、それは、金融機関の資本をそういう形で増強させるためにある期間行ったと言われているわけでして、そのＦＲＢも、御承知のように、量的緩和の中でイールドカーブ全体を下げるという形で経済へのプラスの影響をもたらしてきたということだと思います。
○藤巻健史君　今の御回答の中に、やっぱり家計に長期金利を下げることによって好影響があるというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど申しましたように、今、家計にしろ企業にしろ、長期固定で借りている借金というのはほとんどないわけですね。要するに、国だけがメリットを受けているということで、長期金利を下げるメリットとデメリットを考えると、これはやっぱりデメリットの方が大きいんじゃないかなと私は思っております。
　時間がないようなので、これで終わりにしたいと思います。もし回答があれば。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、フローティングでの貸出しもかなりあることは事実ですけれども、他方で、御承知のように、住宅ローンとかあるいは社債とか、固定金利で長期のものも相当たくさんございます。
　したがいまして、やはり、金利全般にわたって引き下げていくということが消費や投資にプラスの影響を与えるゆえんであろうというふうに考えております。
○中山恭子君　ありがとうございます。日本のこころを大切にする党、中山でございます。
　今日、マイナス金利導入に当たって各委員の方々からいろんな御意見がありました。黒田総裁は二月三日の講演の中で、一月二十九日の金融政策決定会合において決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、中央銀行の歴史の中で最も強力な枠組みであるとの認識を示されています。今日、いろいろな御議論を伺いながら、また、今日の会合の当初で黒田総裁から、通貨及び金融の調節に関する報告書概要説明というのもございました。
　ただ、今回の金融緩和導入につきましていろんな話が混入しておりますので、この際、もう一度改めて黒田総裁から今回のマイナス金利等、金融緩和政策の導入に当たっての考え方ですとか背景ですとか、そこに至った道筋について、改めて思われていることをそのままもう一回ここでお話しいただくことが必要かと思われます。全体についてお話しいただけたら有り難いと思います。
○参考人（黒田東彦君）　このマイナス金利付き量的・質的金融緩和というものは、日本銀行の当座預金金利をマイナスにするということでイールドカーブの起点を下げると、他方で大規模な長期国債の買入れを継続することと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくということを主たる波及経路として想定しております。その結果、実質金利の低下を通じて企業や家計の経済活動に好影響をもたらすことが期待されております。
　一方、マイナス金利のデメリットとしては、この政策を先行的に導入した欧州では、金融機関の収益を過度に圧迫し、かえって金融仲介機能を弱めるおそれがあるなどということが指摘をされております。
　そうした中で、欧州でも階層構造を入れておりますけれども、特に今回の日銀当座預金金利のマイナス化に当たりましては、当座預金を三つの階層に区分いたしまして、その一部にのみマイナス金利を適用するということといたしました。金融機関の経営環境を好転させるためにも、一日も早くデフレから脱却して、二十年間も続いている低金利環境から脱却できるようにすることが重要ではないかと思っておりまして今回の政策を導入したわけでございます。
　なお、御案内のとおり、欧州のＥＣＢなどの中央銀行も、量的な緩和とマイナス金利というのを両方活用して金融緩和を進め、物価安定目標の達成に努力しているということが実情でございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　日銀としてしっかりとした政策を立てていただいて二％の物価上昇まで持っていっていただきたいと考えておりまして、この目標達成のためにあの段階でちゅうちょなく追加緩和に踏み切った日銀の姿勢については、私自身は非常に高く評価しているものでございます。
　ただ、先ほどの委員の質疑にもありましたが、やはり、今足りていないのは、黒田総裁からも雇用の増加、所得の増加が必要であるというお話もありました。いろいろ考える中で、足りていないのはやはり財政の積極的な財政政策であろうと考えているところでございます。
　内閣府が十五日に発表した二〇一五年十月から十二月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整で前期比マイナス一・四％となっております。金融政策については今のように頑張っているわけでございますが、財政政策についてはまだまだ足りていないと考えております。現時点での景気の落ち込みは、今後の経済の幾つもの面で大きな負担を課すことになると心配しております。財政再建を目的化するのではなく、積極的な経済成長戦略を取り、結果として財政再建が成るという発想に切り替える必要があると思っております。
　異次元の財政出動政策を取ることを立案していただきたいと考えますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいま、公共事業というか財政の大胆な出動を行うべしという中山先生の御提案でございました。ただ、日本の財政が極めて厳しいことなどを踏まえますと、こうした財政出動、端的に言えば公共事業と申してもよいかと思いますが、その公共事業の重点化、効率化を図ってまいらねばならないという、この点は御理解いただきたいと存じます。
　もちろん、財政健全化のみではなくて、経済再生と併せて進めていくことが重要であると考えておりまして、このため、中山先生が御指摘になったような経済の再生に資するいわゆるストック効果の高い公共事業を実施していくことは重要であり、これまでも、日本の産業、経済の基盤となる物流・交通ネットワークなど、日本の成長力を高める事業に重点を置いてきたところであります。
　今後とも、民需主導の好循環の確立に向けて、公共事業を含めて平成二十七年度補正予算を迅速かつ着実に実施していくなど、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○中山恭子君　補正予算につきましても、私どもは十兆円規模の、この財源というのはもう確実に取れる財源がございますので、十兆円規模の補正予算を組むということを主張しましたけれども、今回三兆円程度ということで、補正予算についても足りていないと考えております。
　今回の日銀のマイナス金利とどのような関係が出てくるか、ちょっとすぐには、計算してすぐには数字を出せるわけではないんですけれども、日銀が保有するような、外に出さない無利子の建設国債を発行するなり、基金を設定して国内の特にインフラ、老朽化したインフラの整備、さらには共同溝の設置など、長期にわたる計画を作って必要な公共事業の全国展開をしていただきたいと考えております。
　その点について、もしお考えがあればお願いいたします。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいまお話がございました、これまでに整備を進めてきた社会資本整備の老朽化、これに対する対策等、それを重点的に行ってまいりたいと思いますし、防災や減災の観点からもしっかりとした取組を行ってまいりたいと、このように存じます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　雇用の増大、所得の倍増というようなことを目標にして動いていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○中西健治君　中西健治です。
　今回のマイナス金利政策の導入につきましては、金融政策のゼロ金利制約を大幅に後退させて柔軟性を高めたという点で、私、大いに評価しております。
　ただ、一言恨み節を申し上げるとすれば、一月二十九日の政策決定会合に先立つ一月十八日の予算委員会、黒田総裁にお出ましいただいて、私は超過準備への付利引下げのカードを切ったらどうかということを申し上げました。しかし、黒田総裁は、いわゆる付利金利の引下げについては検討しておりませんと、こういうそっけないお答えをいただいたわけであります。決定会合の前だったということもあって何もおっしゃれないという部分もあるんだろうというふうに思いますが、こうした国会質疑の意義について少し黒田総裁のお考えを伺いたいと思います。私自身は危機意識は共有できたのではないかというふうに思っているということでありますが、そこら辺の意義についてまずお答えいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　付利金利の問題につきましては、御案内のとおり、包括緩和のときにも既に〇・一％の付利が付いておりまして、それについて、私が総裁になる前でございますけれども、政策委員会で議論になりまして、付利を廃止すべきだと、超過準備についてもゼロ金利にすべきだという議論があって、それは良くないということで、結局その提案は否決されたわけでございます。その後、具体的に、この〇・一％の付利について、これをやめたらどうかとか、あるいは引下げ、さらにはマイナス化したらどうかという議論は政策委員会で全くございませんでした。
　したがいまして、あくまでもそれ以前の政策委員会における決定、その特に公表文ですね、それを踏まえて発言するということでございますので、先ほど申し上げたように申し上げたわけであります。また、私も、個人的にも実際考えておりませんでした。
　その中で、先ほど申し上げたように、ダボスに行く前に、仮に追加緩和が必要だという状況になったときのオプションとしてどういうものがあるのか検討してほしいということをスタッフに伝えまして、ダボスから帰ってきた後、スタッフから幾つかのオプションについての話を聞いたということでございます。
　なお、できるだけ誤解のないように適切に答弁をしてまいりたいと思っております。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　この度、マイナス金利を採用した、私は危機意識という言葉を使いましたけれども、これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、先日のＦＲＢのイエレン議長の議会証言、こちらは非常に注目すべきものでありました。
　この中で何をイエレン議長は言ったかというと、ファイナンシャルコンディションが経済成長に対してレスサポーティブとなったということをおっしゃいました。これ、非常にエコノミストや市場の間で話題になりました。特に、ドル高ということ、そしてあとは高リスクの借入人に対する借入金利が上がっているということと、あと株安という、この三つについて具体的に言及をされた、議会証言で言及をされたということであります。
　今回の日銀の決定についてでありますけれども、金融市場の状況の変化、我が国の金融市場の状況の変化、これが大きな考慮のポイントになったのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、年初来、原油価格の一段の下落に加えて、中国を始めとする新興国経済に対する先行き不透明感などから金融市場は世界的に不安定な動きとなっておりまして、それを反映して我が国でも為替レートや株価が変動しておりました。
　為替や株価に対して、直接的にそれをターゲットにして金融政策を行うわけではございませんけれども、やはりこういった状況で企業のコンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延して物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大しているのではないかということが感じられまして、これは政策委員会の多数もそういう意見でございまして、そうした下でこういったリスクの顕在化を未然に防ぐということ、そして二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するということのためにマイナス金利付きの量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
○中西健治君　今朝方発表されたＦＯＭＣの議事録というのを見てみますと、金融市場の動向についてかなり議論がされているということが確認できたわけですけれども、日銀内でもやはり我が国の金融市場の動きについて大きな議論がされたということでよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　金融政策決定会合における議論の流れは、御承知のように、次回の金融政策決定会合において承認をして議事要旨として発表されますけれども、それ以前に、既に主な意見として各委員が述べられた意見をそのまままとめて公表をいたしております。
　それを御覧になっていただきますと分かりますように、こういった市場の動きが企業のコンフィデンスとか人々のデフレマインドの転換などに影響する懸念があるということは意見として出ておりまして、その意見が、いろいろ議論があって、最終的にこのマイナス金利付き量的・質的金融緩和が決定されるわけですけれども、その議論の流れはやはり議事要旨で御覧になっていただきたいと思います。
○中西健治君　主な意見を発表される、これは非常にいいと思います。主な意見しっかりと出ている、各自の意見が出て予想以上だったというふうに私も思っておりますので、これはこれで、別な話ですけれども、評価したいというふうに思います。
　この数年間、金融政策の効果というのがすぐ出てくるんじゃないかと。これまでサプライズの緩和のたびに市場が随分大きく動いたので、我々も効果はすぐ出てくるものだという錯覚に陥っているようなところもあるんじゃないかと思いますが、本来、金融政策の効果というのはタイムラグを伴って発現されてくるということなんじゃないかと思います。
　今回のマイナス金利の採用、これの効果、実体経済に対する効果の発現というのはどれぐらい時間を見ておいたらいいというふうにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を公表して、直ちに市場は、短期から長期までイールドカーブ全体が下がりました。もちろん、市場が完全に消化するためにはある程度の期間が必要ですけれども、かなり速いスピードでそれが起こっております。それを反映いたしまして、貸出しの基準になる金利とか住宅ローンの金利もはっきりと低下し始めております。
　このように、金利に関する限りは政策効果は既に現れているわけですが、御指摘のように、これが設備投資とか住宅投資にプラスの影響を及ぼして実体経済や物価面にも着実に反映していくとは思いますが、やはり一定のタイムラグはあろうというふうに思っております。
○中西健治君　どれぐらい掛かるのかということ、物価については二〇一七年前半ということなんじゃないかと思いますが、そこら辺をお聞きしたかったと思います。
　一点だけ、あと。もう、ちょっと忘れられている感もありますが、その前の決定会合で、設備・人的投資に積極的な企業のＥＴＦを三千億円買うことになったということが発表されたと思います。こうしたＥＴＦというのは現在存在しておりませんので、組成されれば購入対象に加えるという発表だったと思いますが、これは今どういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　これにつきましては、具体的な買入れ対象基準の策定に向けて市場関係者から意見を頂戴したところでございます。それを踏まえて様々な議論を行っておりまして、今後、金融政策決定会合において基本要領の改正などを行った上で、実務上の準備が整い次第、速やかに実施する予定でございます。
　これはあくまでも市場でそういうＥＴＦができるということが前提でございますので、市場関係者とは様々な対話を重ねておりまして、こういった趣旨に合致したものができることを期待をしております。
○平野達男君　平野達男でございます。
　改めてお聞きしたいと思いますけれども、改めてというか、総裁に確認したいと思いますが、量的緩和、異次元ということで、これは大変な措置だということでずっと議論されてきました。
　国債を八十兆買い続ける、それからＥＴＦも買うという中で、これはもう本当にすごい措置だということで、最後の切り札のごとく言われてきて、ここでそれだけの効果が出てこなかった、だからマイナス金利ということになるんでしょうが、量的緩和という措置によってかなり長期金利も下がってきました。さらに、今回、イールドカーブを更にフラットにするんだということでマイナス金利ということなんですが、その前に、なぜ量的緩和でその効果が出なかった、所期の二％の物価安定目標というのを、安定的なというまでの達成ができなかったということについての総括はされていますか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は展望レポートの中でもかなり詳しく触れられておりますけれども、二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落の影響が非常に大きいというふうに考えております。足下、確かに生鮮食品を除く消費者物価の前年比はゼロ％程度で推移しております。ただ、これも先ほど申し上げたとおり、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比で見ますと二十七か月連続でプラスを続けて、最近ではプラス一・三％まで上昇しておりまして、物価の基調は着実に改善しているというふうに考えております。
　今後の見通しとしては、これまた展望レポートでお示ししたとおり、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が物価安定の目標である二％程度に達する時期は二〇一七年度前半頃になるというふうに予想をしております。
○平野達男君　原油のことがかなり今話になりましたけれども、もしそれであれば、どうやって原油価格を上げるかということを世界的に話をすればいい話で、マイナス金利の話と今回の日本の二％の物価目標というのは、今の話の中では必ずしも一致しないのではないかというようなちょっと印象は強く持ちます。
　その一方で、原油につきましては、もう御案内のとおり、アメリカは天然ガスの輸出先にも困るぐらいもう余ってきていると。それから、今回、イランが今度は市場に参入しました。御案内のとおり、イランはかつて日本の最大の原油の輸入国でありましたけれども、これからイランがどんどんこれ原油輸出するのかどうか分かりませんが、供給側としては非常に緩んできているという面も言えるかもしれません。
　ここからはちょっと話が変わりますけれども、最近、アメリカのいろんな雑誌とか名のあるエコノミスト誌で言われているのは、世界経済の要するに七年、八年周期説というのが言われております。
　今から約八年前、二〇〇八年から二〇一〇年、これは何といってもリーマン・ショックがありまして、これはもう日本ではリーマン・ショック、リーマン・ショックと言っていますけれども、アメリカではグレートリセッションと言っています。リセッションじゃなくてグレートリセッションというふうに言って、これはもう大変に世界的にも非常に影響が与えたということでありますが、これは今からちょうど八年前なんですね。
　さらに、二〇〇一年から二〇〇三年、これはバブル崩壊、ＩＴバブルです。ＩＴバブルで、このときも日本はかなり景気、その影響を受けたということになっています。
　さらに、もうちょっと下がりますと、一九九〇年代前半はこれ原油の価格の高騰だったということで、これいろいろと、手元に資料があるんですが、大体これで見ると、チャートを見ると、これは本当かどうか確認しようがないんですが、これ今私はタイム誌の紙を持っていますが、大体七年から八年ぐらいにそういう底が来るんです。
　ちなみに、二〇〇八年—二〇一〇年はリーマン・ショックですから、そのときに民主党政権ができたんですね。だから、民主党政権のときは本当、奈落の底だったんですよ。そこからどんどんどんどん景気が上がってきて、ひょっとしたら今ピークを過ぎているかもしれない、これからもう一回下がるかもしれないということが今世界的にというか、特にアメリカの雑誌なんかでは懸念されているということだと思います。
　ちなみに、安倍総理が、民主党政権のときはどうで今はこうですよというふうにいろいろ批判されて、比較されてアベノミクスの効果を強調されますけれども、それはそれでいいかもしれませんが、あのときにいたボトムと、いた状況と今のそれが、世界経済がどんどんどんどん右肩上がりに上がってきてその流れの中で日本経済も上向いてきたかもしれないということは、多分今年の、二〇一六年のこれからの世界経済とこのマイナス金利を入れたことによる日本経済の、これがどっちに向くかによって多分答えが出てくるかもしれません。そういう意味で、この二〇一六年というのは非常に大事な年ではないかなというふうに思います。
　そして、こういう周期説でありますが、自然災害のときは、大体地震なんかでよく周期説なんというふうに言うんですけれども、こういう経済の全体の、マクロの中でのこういう七年とか八年説というのは、これ総裁、どのように印象、感じを持っておられるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この景気循環論の中で、短期の在庫循環、あるいは中期の設備投資循環、あるいはもうちょっと長い建設循環とか、さらには超長期の技術革新の波で何十年という循環があるという議論は従来からございます。
　それは経済、景気に対する一つの見方だとは思うんですけれども、ただ、今足下でどういう状況かというのを見ますと、先ほど申し上げたように、ＩＭＦの見通しでも、今年は去年よりも、来年は今年よりも成長率は高まっていくと。その中で、それを一番引っ張っているのはもちろん米国経済でございますが、それが今年、来年と二％台半ばの堅調な成長を続けるという見通しになっており、そうした下で新興国の成長率も、まあ中国は減速していきますけれども、全体としては緩やかに上昇していくという見通しになっておりまして、私自身は、正確なその循環論というのは必ずしも当たってはいないんじゃないかと、むしろそれよりも、足下の経済、あるいはもっと長い目で見た長期的な経済の動向を見ていくのが適切ではないかというふうに思っております。
○平野達男君　このリーマン・ショック後の経済を引っ張ったのは、あちこちで言われているのは、皆さんが言ったように中国経済であって、その中国経済がもう非常に勢いでＧＤＰ伸びて、いつの間にか日本を追い越しちゃったという、そんな状況です。
　その一方で、中国は物すごい借金をしたようですね。これ、国の借金、それからプライベートな借金、シャドーバンキングなんていうのもあるらしいんですけれども、それの全体のＧＤＰに対する比率というのは二八〇％を超えているんじゃないかという、そういうことを言っている方もいるようです。まあ正確なところは分かりません。
　もっとも、日本も公的債務だけで二〇〇％超えていますから余り立派なことは言えないんですが、いずれ、債務の積み上げるスピードがむちゃくちゃ速かったということで、中国はかなり無理をしてやってきたツケが今回ってきていて、不動産バブルがもうはじけちゃっているというような状況にあるというふうに言われていますし、アメリカも、先ほど中西委員からお話がありましたけれども、イエレン総裁は、ちょっといい状況ではなくなってきているという、成長にとってですね、そういう発言をされたことがかなり大きく取り上げられてきていますし、今、長期停滞のスローグロースというんでしょうか、そういう言葉をささやき始めている方もいまして、私は、特に人口減少社会に入ってきている、世界も高齢化が入ってきている中で、そんな長期にわたる成長なんかなかなか見込めるのは難しいんじゃないかということを時あるごとにずっと言ってきたんですが、そういう状況にちょっと近づきつつあるのかなということで、ちょっとかなり懸念しています。
　ただ、いずれにせよ二〇一六年というこの年が本当に世界の経済がどっち向きに向くのかということについては物すごい重要な年でありますし、私もその状況をしっかり見ながら、このマイナス金利政策、量的緩和政策もなんですが、私もこれいつも、また今日も言いますけれども、これは成功してもらわな困るんですよね、これ失敗したらこれは大変なことになりますから。だから、これはとにかく是非成功してもらいたいということをお願い申し上げまして、私の質問をちょうど終わらせていただきます。
○委員長（大家敏志君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成二十八年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　落合　貴之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　宮川　典子君
　　助田　重義君　　　　　池田　佳隆君
　　務台　俊介君　　　　　古川　　康君
　　山田　賢司君　　　　　若狭　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　助田　重義君
　　古川　　康君　　　　　務台　俊介君
　　宮川　典子君　　　　　高橋ひなこ君
　　若狭　　勝君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
二月十七日
　消費税の増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五三号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五四号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第三六〇号）
　消費税増税の中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第三七〇号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第三九八号）
　消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第四七八号）
　同（清水忠史君紹介）（第四八六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四八七号）
　同（宮本徹君紹介）（第四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官籠宮信雄君、大臣官房審議官高橋俊之君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、大臣官房審議官堀江裕君、大臣官房審議官浜谷浩樹君、大臣官房審議官谷内繁君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日はまず、復興財源確保法と特例公債法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
　この法案は、復興財源確保法と特例公債法の双方を改正するものでありますが、まずは、特例公債法と我が国財政をめぐる課題について、トップバッターでございますので、比較的全体的な質問からさせていただきます。
　まず、特例公債法の複数年度化に至る経緯でございますが、当初予算で初めて特例公債を発行したのは今からちょうど四十年前の昭和五十一年度、ちなみに私が生まれた年でもございますけれども、三木内閣のときでございます。特例公債を発行した当初は、昭和五十五年度特例公債脱却目標や昭和五十九年度特例公債脱却目標などがあったように、近い将来には特例公債からの脱却が現実的に見込まれたこともあって、単年度での立法とされてきました。
　それ以来、特例公債を発行しなかったバブル経済の一時期、これは平成二年度から平成五年度を除いて、特例公債法は当初のやり方を踏襲し、単年度での立法により対応をしてまいりました。しかしながら、近年は財政状況がさらに悪化してまいりまして、残念ながら、当面の間は特例公債なしでは財政運営ができない見通しにもなっております。
　こうした状況を鑑み、民主党政権時代の平成二十四年度に、民主党側からの、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきという御提案がありまして、自公民の三党で議論をしました。
　そして、二〇一五年度のプライマリーバランスの赤字半減目標を踏まえ、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年度から平成二十七年度までの四年間にわたる特例公債の発行を認めるという議員修正を行いました。現行の複数年度化した特例公債法の枠組みは、まさにこの財金委員会で決まったわけでございます。
　そして、現安倍内閣では、経済再生と財政健全化の両立に真摯に取り組んでおります。二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標を達成する見込みでございます。
　また、平成二十八年度予算におきましては、平成二十四年度当初予算と比較いたしましても、特例公債の発行額を十兆円も減額させているわけでございます。
　しかし、この平成二十八年度予算においても二十八・四兆円の特例公債の発行を見込んでおり、少なくとも、二〇二〇年度、平成三十二年度でございますけれども、までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないという状況でございます。内閣府の中長期試算を見ても、そうした財政見通しにあることは、残念ながら明らかでもございます。
　国債残高が八百兆円を超えるという我が国の厳しい財政を踏まえれば、毎年度の予算編成において特例公債の発行額を最大限圧縮していく取り組みは不可欠でありますけれども、現実には、少なくとも二〇二〇年度までの間は、財政法の例外である特例公債法が必要となってくるわけでございます。
　政府は、今回、こうした財政見通しを踏まえ、平成二十四年度にまさにこの財金委員会で決めた現行法の枠組みを今引き継いで、二〇二〇年度までの五年間の特例公債の発行根拠規定を設ける法案を提出したというふうに私は認識しております。
　初めに麻生大臣より、この特例公債の発行期間を五年間とした考え方について御説明いただければと思います。
○麻生国務大臣　今、勝俣先生の御指摘のありましたとおりに、現行の特例公債法というものは、平成二十四年十一月の民主、自民、公明三党の確認書に基づきます議員修正によりまして、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標というものを踏まえまして、発行期間を二〇一二年から二〇一五年までの四年間にしたと承知をいたしております。
　今回の特例公債法の改正案は、少なくとも二〇二〇年度まで、おっしゃるとおりに、引き続き特例公債を発行せざるを得ないというようなことが見込まれる財政状況にもありますので、三党でお決めをいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度プライマリーバランス半減ではなくて、黒字化の目標に向けて財政健全化に取り組んでいくということであります。
　安定的な財政運営を確保するという観点から、特例公債の発行期限を、二〇二〇年度までの黒字化目標のときにあわせて五年間にするということにさせていただいたというものであります。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、どのような財政運営を行ったとしても、少なくとも、繰り返しになりますけれども、二〇二〇年度までの間は特例公債を発行せざるを得ないという見込みでありますから、今後五年間、特例公債が必要であるということ自体は明らかなことであります。
　さて、今後の財政規律や財政健全化への取り組みの中で特例公債の発行を複数年度化すると、政府の財政規律や財政健全化に向けた努力が緩んでしまうのではないかという懸念の声があることも事実でございます。財政健全化を進めていくためには立法措置が必要だ、こういった議論もあることは確かでございます。議論もあります。
　しかし、現実問題として、安倍内閣のもとでは、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法のもとでも財政健全化は着実に進んでいると私は認識しております。また、立法措置がなくても、経済・財政再生計画では三年間の一般歳出の目安、こういったルールも設定しているわけでございます。
　現内閣では、法律がなくても、この目安に沿って財政規律ある予算編成を行い、財政健全化を進めていくことができると私は考えていますけれども、御所見をお伺いできればと思います。
○麻生国務大臣　今、勝俣先生おっしゃるとおりに、現行の特例公債法でも、二〇一二年から一五年ということで、四年間にわたる、いわゆる複数年度の発行根拠というものを設けられておりますのは御存じのとおりです。
　安倍内閣におきまして、経済再生と財政健全化を着実に進めていくということをやらせていただいておりまして、少なくともこの三年間で一般歳出の伸びを約一・六兆円程度に抑制をさせていただき、この間の税の収入増の約十五兆円と合わせまして、平成二十七年度、今年度のプライマリーバランス赤字の半減目標をほぼ達成できる見込みであります。
　同時に、この平成二十八年度予算でも、新規国債発行額を、新たに発行いたすものを十兆円減額をいたしております。
　こうした成果を踏まえまして成長戦略というものを着実に実施する。引き続き経済再生に取り組む。この経済の再生がないと財政健全化目標を達成できにくくなろうと思いますので、経済と財政再生計画で示されておりますように、目安がありますので、これの改革工程表に基づきまして歳出改革をきちんと実行させていただき、二〇一八年度、今から約三年後ですけれども、三年の時点で、その進展ぐあい、進捗状況というものをよく評価をさせていただいて、その段階で、さらに必要とかこれは不必要とかいろいろなことがあろうと思いますので、歳出歳入の追加的な対応というのを検討させていただいて、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化というものの目標に取り組んでまいりたいと思っております。
　これらを踏まえまして、今回の特例公債法改正案でも、特例公債の発行の抑制に努めるということが規定をされておりますので、経済財政計画のもと、今、勝俣先生御指摘のありましたとおりに、目安に沿って毎年度の予算編成を行わせていただくなど、財政規律を堅持して、同時に、財政健全化というものを確実に進めてまいりたいと考えております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　今、大臣御説明があったとおりでございます。本当に、経済成長あっての逆に言えば財政再建だというふうに思っております。財政健全化につきましては、まずはその一里塚として、二〇二〇年度におけるプライマリーバランスの黒字化を達成しなければいけません。
　この点、先月公表された内閣府の中長期試算を見ますと、成長戦略を進め、経済再生ケースを実現したとしても、二〇二〇年度においてマイナス六・五兆円の赤字が残ると見込まれています。この中長期試算を見ると、政府はみずからプライマリーバランス黒字化を達成することができないと言っているようなものではないかという疑問の声もあり得るんですけれども、そこをちょっとお聞きしたいんです。
　二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標と、中長期試算におけるマイナス六・五兆円の赤字が残るとされた試算との整合性について、お伺いしたいと思います。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、本年一月に公表いたしました内閣府の中長期試算の経済再生ケースにおきましては、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支は六・五兆円の赤字が残る姿をお示ししておりますけれども、これは、二〇一七年度以降の期間につきまして、歳出が物価上昇率などによって増加するという一定の想定のもとでの試算結果でございまして、昨年六月に閣議決定をいたしました経済・財政再生計画に基づく歳出改革等の効果を織り込んだものではございません。
　したがいまして、実際には、今後、経済・財政再生計画に基づきまして、歳出改革等の取り組みを着実に進めてまいります。
　経済再生と財政健全化を両立させながら、二〇二〇年度の財政健全化目標であります国、地方の基礎的財政収支の黒字化の実現を目指してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　次に、経済・財政再生計画についてお伺いをしてまいります。
　経済成長を遂げて税収を伸ばし、財政再建をして歳出を減らしていくということでプライマリーバランスを黒字化していくということは、企業経営に例えると、売り上げを伸ばして経営の効率化を図る、コスト削減をしていくことで収益を上げて企業を成長させていくと同じようなことで、国家を発展させていくということだと思います。
　要は、これを両輪でやっていかなければならないんですけれども、まずは改革工程表について少しお伺いしていきたいと思います。
　二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標に向けては、政府が掲げる経済・財政再生計画を具体的にどのように実行していくかが課題となります。政府におきましては、改革工程表を決定し、改革の具体的なスケジュールを公表しているところでございますが、特に、最大の歳出項目である、三分の一と言われていますけれども、社会保障費ですね、社会保障改革をどのように進めていくかということがやはり私は鍵になるというふうに思っております。
　経済・財政再生計画や改革工程表において社会保障改革を具体的にどのように進めていく方針となっているのか、お伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　プライマリーバランスの黒字化の実現につきましては、委員御指摘のとおり、歳出の大きな部分を占めます社会保障分野につきまして着実に改革を進めていくことが必要でございます。
　そのため、昨年末に策定いたしました経済・財政再生アクション・プログラムの改革工程表におきましては、社会保障関係では四十四項目の事項を掲げておりますが、具体的には、例えば、地域差の分析など、医療、介護の実態を徹底的に見える化しつつ、各都道府県において地域医療構想を二〇一六年度までに策定して医療提供体制の改革を着実に進めるということですとか、個人や保険者へのインセンティブの付与により、疾病予防や後発医薬品の使用等を推進することなどを盛り込んでおります。
　また、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化につきましても、実施検討時期や改革の方向性等を明確化しているところでございます。
　また、医療費の適正化等に向けた保険者や個人の自発的な取り組みを着実に進めていくためのＫＰＩでございますとか、後発医薬品の使用割合を二〇一八年度から二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に八〇％以上に引き上げることなど、意欲的なＫＰＩを設定いたしまして、改革の進捗管理を行うこととしているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、実効的なＰＤＣＡサイクルを構築し、改革工程表に基づき、改革を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　先ほど申しましたように、両輪でやっていくわけでございますので、やはり忘れてはならないのが経済成長でございます。名目三％という高い経済成長をなし遂げることが、先ほど大臣からもありましたように、逆に言えば、財政健全化の前提にもなってくるわけでございます。
　そこで、昨今、個人の金融資産、これは今一千七百兆円を超えたと言われているわけでございます。私が当選させていただいた三年前に一千三百兆から一千四百兆と言われておりましたので、それを考えると、本当に毎年百兆円ふえているような、そんな勢いでもございます。日本は特に間接金融の文化でございますので、そういう部分で、この一千七百兆のほとんどが預貯金で占めているわけでございます。
　こうした中で、経済成長の部分では、経済の六〇％を占めていると言われている個人消費を活発にしなければならないわけでございまして、賃金の上昇ですとか、またボーナスの増加、この増加分が、逆に言えば、貯蓄に回ってしまう、預貯金に回ってしまったらこれは意味がないわけで、やはり、しっかりとこれを消費に回していくという活動が私は大変重要になってくるのかなというふうに思っております。
　昨今の報道にもありますけれども、メガバンク初め各金融機関の住宅ローン、自動車ローンといった金利の低下が呼び水となって、こうした大型消費が個人消費の活発化につながるのではないかなというふうに私は期待しているんですけれども、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○籠宮政府参考人　委員から個人消費についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国のＧＤＰの六割は個人消費でございます。ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けまして、消費の増加が大変重要と考えております。
　政府といたしましては、消費がしっかりと拡大していくように、まずは、賃上げや最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　賃金につきましては、経団連の春闘の方針におきましても、昨年を上回る賃上げという前向きな方針が示されておりまして、政府といたしましては、こうした方針に沿った産業界の取り組みに期待したいと思っております。
　また、最低賃金につきましても、二〇二〇年ごろに向けて六百兆円にＧＤＰを増加させていくという中で、年率三％程度を目途に、最低賃金を引き上げて全国加重平均で千円を目指すということとしておりまして、こうした最低賃金の引き上げに向けて、中小企業などの生産性向上のための支援、取引条件の改善などを図っていきたいと考えております。
　また、住宅ローンについても御指摘がありましたけれども、日本銀行が先般導入いたしましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和のもとで、日本銀行でも、これによりまして貸出金利を含めて全体に金利が下がって、消費や投資を刺激し、経済の拡大にプラスに影響するというふうに説明しておりますし、実際、議員御指摘のとおり、既に住宅ローン金利の引き下げなどの動きも見られているところでございます。
　今後とも、雇用の改善、賃金の上昇、経済の好循環継続など、アベノミクスの成果を国民の皆様に一層実現いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○勝俣委員　いずれにしましても、デフレマインドの払拭というのが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、復興財源確保法の改正についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、昨年六月に閣議決定した、平成三十二年度までの総額三十二兆円の復興財源フレームに基づき、復興債の発行期間を五年間延長するなど、必要な法律上の措置を講じています。
　来月には東日本大震災の発災から五年が経過いたしますが、政府は、平成二十八年度以降の五年間について、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという観点から、復興・創生期間と位置づけております。被災地の復興が新たなステージを迎える中、引き続き復興のための財源を確保し、被災地の皆さんの努力をしっかりサポートしていかなければなりません。
　復興財源の確保については、今回の法案の附則にも規定が置かれておりますけれども、一般会計の財源と密接にかかわることに留意が必要であります。すなわち、復興特別税収や税外収入を十分に確保できないといった事態になると、一般会計からの過度な繰り入れに頼らざるを得なくなり、財政健全化の取り組みについても影響を及ぼしかねません。
　財政健全化を進める中での復興財源の確保について、お考えをお伺いしたいと思います。
○大岡大臣政務官　勝俣議員にお答えをいたします。
　先ほどお話しいただきましたとおり、復興財源につきましては、昨年六月に閣議決定をいたしまして、スタート二十三年度から三十二年度まで、合計三十二兆円を必要というふうに見込んでおります。
　一方で、これは少し計算が難しいので簡単に御説明申し上げますと、最初の五年間は二十六・三兆円を見越していましたが、実際に使ったのは二十五・五兆円。残り、つまり三十二兆までは六・五兆円、開きがございます。
　これに対して、不用額であった部分の〇・八兆の財源が確保できております。さらに、二・五兆円ほど、景気がよくなったということ等で税収がふえておりますことから確保できております。
　残り三・二兆円をどうするかという部分で、そこには、税外収入が〇・八兆円、そして一般会計からの繰り入れ二・四兆円を見込んでおります。
　このように、復興財源の確保と財政健全化によってしっかりと財源を捻出していくということは極めて重要な課題で、かつ密接に関係をしておりますことから、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標とこの復興財源の確保との両立を進めるべく、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　こうしたことをも含めて、委員から御指摘いただきましたとおり、今回の法案の中には、復興財源の確保は財政健全化との整合性に配慮しつつ行うという旨の規定をしておりまして、これも含めて御審議をいただきたいというふうに思っております。
　引き続き、復興と財政健全化の両立をしっかりと図りながら適切な経済財政運営に取り組んでまいりますので、どうか引き続き御指導、御支援賜りますよう、お願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○勝俣委員　ちょっと時間がございませんので、最後、ちょっと一個飛ばして、税制の質問を一つさせていただいて終わりたいと思います。
　最後になりますけれども、外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　近年大幅に増加している外国人旅行者による消費も大変大きな経済効果があると考えております。外国人旅行者の訪問先は、東京や大阪など大都市圏から、おかげさまで、私の地元の静岡県屈指の観光地でもございます伊豆半島も大きな広がりを見せております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技も、伊豆開催がおかげさまで決まりました。
　また、麻生大臣の福岡県でも、大変大型のクルーズ船が、有数の港を持っていますけれども、いよいよ私の地元の下田港でも、四月四日に初めて大型のクルーズ船が入ることが決まりました。
　こうした本当に多くの外国人の方々が、この日本に今押し寄せてきていただいております。
　こうした中で、こうした広がりを外国人旅行者の地方での消費拡大にもつなげていく必要があるのかなというふうに考えております。
　今回法案に盛り込まれた外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充は、まさにこうした大きな意義があるのかなというふうに考えておりますけれども、改めて、その内容と狙いをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりに、観光によります収入というものは、これは経済成長の一つの大きなエンジンになり得る、私どもはそう思っております。
　安倍内閣では、それに合わせまして、いわゆるビザの発給条件を緩和させていただいたり、免税制度というものをいろいろ拡充させていただいたり、ＣＩＱという、税関と入国管理と検疫、この三つ、急にふえましたものですから人が全然足りない。静岡に飛行機なんかおりたって、そんな設備なんかなかったでしょう、こんなに外国人が来る予定じゃないから。えらい騒ぎになっていたと思いますので、こういったところは急激に人をふやさないととても対応ができませんので、私どもとしては、税関の役人を一挙に三桁単位でふやさせていただいたり、いろいろさせていただいております。
　いずれにしても、外国人の訪日数が、二〇一二年のときの約八百万人から、昨年、二〇一五年は一千九百七十四万人というので、猛烈な勢いで千百万人以上ふえておりますので、当然のこととして、使っていただいている額も、約一兆円程度だったものが今は計算で三兆四千七百億と約三兆五千億ぐらいまでに大きくなっておりますので、そういうことになりますと、この流れをさらに強化して、もっと今はリピーターがえらくふえているというのも事実でもありますので、そういった意味では、我々としては、いろいろな課題に取り組むということを考えております。
　消費税の免税制度というものにつきましては、地方の、今は静岡の例を引きましたけれども、商店街では、東京と違って、大きな額じゃない、少額な販売が多いというために、免税になります下限額を引き下げてほしいという陳情というものがよくあっておりましたので、私どもとしては、外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方にもということを考えて、これを拡充するということにいたしております。
　具体的には、外国人の旅行者が、消耗品以外のいわゆる一般商品、家電とか医療品とかいうものを購入する場合、これまで一万円を超えたものにいたしておりましたけれども、消費税の免税の下限額を五千円以上ということにさせていただいて、いわゆる消耗品と言われます飲食料品とか化粧品とかそういうものと同様に、五千円以上で免税となるように下限を引き下げるということにさせていただいておりますので、いろいろな意味でそういったものの影響が、徐々にではありますけれども、確実に広がってくるものと期待しております。
○勝俣委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、神田憲次君。
○神田委員　自由民主党、神田憲次でございます。
　本日、二十分という短い時間ですが、麻生大臣におかれましては、予算委員会を初め、公務御多用の中で御答弁をいただき、深く感謝申し上げます。
　私からは、特例公債法について質疑をさせていただきたいと考えております。
　本日配付しております資料なんですが、特例公債発行の始点となった昭和五十一年五月十二日の衆議院大蔵委員会の会議録でございます。
　当時は、オイルショック後の景気悪化で税収の極端な落ち込みが発生いたしまして、財政上極めて困難な局面に差しかかっているという背景がございます中で、民社党の竹本委員の、もはや赤字財政に入ったのではないか、公債発行が前提の予算編成を考えていく時代ではないかという質問に対して、時の大蔵大臣でございます大平正芳先生が以下のような御答弁をされております。それが、今資料提出させていただきました、この大平国務大臣の四角く囲んだ部分でございます。
　ちょっと読み上げさせていただきます。
　　異例中の異例の措置でございますので、ここ当分の間特例債の発行をお願いするというような形で国会の御承認を得るということは、どう考えてみても政府の姿勢としては許しがたいと存じまして、これが五年かかり七年かかる、仮にそうでありましても、当分の間お願いをするというようなことではどうも気が済まないわけでございます。いわんや私ども、五十年代の前半にはどうしても脱却を図りたいということで、五十一年度をピークといたしまして五十二年度以降漸減をしてまいりまして、前半には特例債からの脱却財政に持っていくというかたい決意でやっておることも、国会に毎年、毎年御審議を通じて決意を申し上げて、御了解を得ながらまいっていくことが行政府の正しい姿勢ではないかと存じておるわけでございます。
これが時の国務大臣大平先生の答弁でございます。
　当時、政府としても、苦渋の決断の中で特例公債の発行が始まったこと、それから、あくまで特例公債の発行は例外で時限的なものと考えていたことが、この発言、臨場感を持って示すものと考えております。
　結局、その後も公債発行は続いていくわけですが、大臣、当時の大平先生のこの御発言をお読みになられまして、大臣のお感じになることを忌憚なくお話しいただきたいと思いますが、いかがでございますか。