Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　最初におっしゃったように、本当に非常に難しいなとも思うんですよね。
　例えばですけれども、こういったことも考えられて、後になって例えば患者さんの方が、残念ながら恋愛がうまくいかなくなって振られてしまったような状態になった場合に、ある意味恨みを持って、あのとき私は同意していなかったのなんということも言うこともこれもできるわけですよね。だから、本当にこれ状況状況で難しいんですが、ただ、こういった可能性もあるんですよと、こういったことが実際に現場では起きていますよということを是非認識をいただけたらなというふうに思って、こういった質問を入れさせていただいています。
　こういったことがありますので、これも前回大臣にもお聞きをしたんですが、そもそものところで、こういった関係になる可能性のある職業に対しては、最初から、同意のあるなしにかかわらず、もうこの罰が科されるというような状況にするべきではないかという話もあります。
　先日の法務委員会では、ドイツやイギリスはそのような刑法がもう作られているわけですね。同意の有無にかかわらず、関係を持つこと自体が罪になるような法改正の可能性について質問させていただいたんですが、大臣からの、一定の地位にある者が行為をしただけで規律を作ることは困難であるという答弁をいただきました。
　確かにこれも非常に難しくて、当時おっしゃったと思うんですが、確かに大学の先生と生徒さんとか、今回は精神科医の話ですが、一般の例えば内科のお医者さんと患者さんがそういった恋愛関係になっても、これはもう一般的に全くおかしくない話ですから、こういったことまで全部含めるというのはこれは不可能だろうというふうにもちろん思うんですが、ただ、やっぱりこういった精神科の先生とか心理カウンセラーの業界とかで、もちろん独自のその業界で倫理綱領などを設けていて、患者と性的関係を持つことは戒めてはいるんですが、ただ罰則規定とかはないという今状況なんです。
　なので、そもそも業界、そうですね、ですから、公認心理師とか精神科を標榜するこういったお医者さんとかは、そもそも、イギリスやドイツのように関係を持つことが最初からもう駄目なんですよと、罪にこれはなってしまうんですよというところまで踏み込んだ方がいいんではないかと。いろいろさっきの話でもありましたとおり、非常に状況が複雑なので難しいですね、判断するのがというように私も思いますので、最初からそういう法に、ルールにしておいた方がいいのではないかと、こういった意見も聞いておりまして、これについてはどのように改めてお答えなられるでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　本法律案におきましては、例えば、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることによって、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせて性的行為をすることを不同意わいせつ罪、不同意性交等罪として処罰することとしております。
　他方、御指摘のように、一定の例えば国家資格の職業などに限定をして不同意性交等罪などとして処罰する規定を創設するということにつきましては、御案内のとおりですが、同意しない意思の形成等が困難な状態と別に、そういった地位、関係性にある者が性的行為をしたというだけでこれらの罪と同じ法定刑での処罰対象とするような明確かつ限定的な要件を設けるということは非常に困難であるという上に、業務上、脆弱な立場にある人と接して、高い倫理性が求められる職業というのは精神科医などには限られないわけですけれども、どのような根拠に基づいて、どのような範囲の職業に限定するのかといった問題があると考えられます。
　そのため、本法律案においては今のような規定にしているところでございますけれども、いずれにしても、本法律案につきましては、衆議院において附則の一部修正が行われて、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うこととされておりますので、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　基本的には、もう八つの要件がしっかり列挙してあって、非常に進んだ法案になっているとは思っているんです。ただ、今申したとおり、皆さんも質問いろいろされているとおり、まだまだここがとか、ここをもう少し埋めていったらもっといい法案になるんじゃないかというところは思っておりまして、今おっしゃったとおり、五年後というのがありますので、こういった精神科医と患者さんの問題などについても是非引き続き見ていっていただけたらなというふうに思っています。
　次の質問ですが、グルーミング行為、いわゆるグルーミング行為についてお伺いをします。
　グルーミング、子供などを狙って、ＳＮＳなどで相談に乗って信頼関係を築いたり、公園などで声を掛けて親しくなる、スキンシップを装うなどの手口で始まるケース、こういったケースが多いということなんです。
　これを踏まえて、今回は、改正案百八十二条で、わいせつ目的で若年者を懐柔する行為に係る罪というのが新設をされました。これ自体は非常に、またこれも一歩進んだ、今までなかった部分が入ったわけですから、非常に前向きだというふうに思うんですが、このグルーミングというのは、非常に、これもある意味、ネット空間で行われる行為の、ＳＮＳなんかでしたらネット空間になりますので、非常にまた分かりにくいとか複雑なところが、曖昧なところが出てくるのでないかと思っています。
　幾つかケースをお聞きしたいんですが、まずは、加害者側からしますと、いろいろやり取りをした、声掛けをしたという中で、これ、今回はわいせつ目的というのが一つの要件ですので、いや、わいせつ目的ではなかったんですよと、決してそんなつもりはありませんでしたと、こういったある意味言い訳をするケースが出てくると思うんですが、こういったことに対してはどう判断をする。わいせつ目的かどうかというのは、明らかに書いてあったら分かりますけれども、そうじゃない場合、その辺は、やり取りする側も、今ネット業界で隠語があったりとか、もういろいろうまいこと頭使ってやったりもしていますので、どう判断するのかというのは、どのように対応していくのでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　改正後の刑法第百八十二条第一項のわいせつの目的は、これは面会の要求が性的な行為をする目的で行われることを要件とするものでございますが、このようなわいせつの目的という要件は、現行の刑法第二百二十五条のわいせつ目的略取誘拐罪においても要件とされているところでございます。
　その上で、わいせつの目的の有無につきましては、個別の事案ごとに、例えば被告人と被害者とのメッセージやメールのやり取りの内容ですとか、被告人と、被告人というか犯人ですね、と被害者の具体的な行動の内容なども踏まえて判断することとなると考えられます。
　現行法の下でも、刑法第二百二十五条のわいせつ目的略取誘拐罪が未遂にとどまった場合には、いまだわいせつな行為がされていませんので、わいせつの目的の有無が同様に問題となり得るわけでございますけれども、その場合においても、被疑者、被告人の供述だけではなくて、ただいま申し上げたようなものも含めまして、関係証拠から認められる事実を踏まえてその有無が判断されているものと承知しております。
○清水貴之君　また別のケースとしては、十六歳未満というのがこれも要件ですけれども、これも知らなかったと、十六歳未満とはということも言う可能性がありますね。これは、知っていたのにうそをつく場合もあるでしょうし、本当に知らなかったと、相手側が十八歳ですよ、二十歳ですよと言っていた場合も、これも往々にしてよくあることですので、そういった場合はどのようにしてこの処罰要件を当てはめていくことになるのでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　改正後の刑法第百八十二条におきましては、行為者と被害者の年齢に関するまず客観的な要件として、被害者が十六歳未満であること、被害者が十三歳以上十六歳未満である場合には行為者がそれより五歳以上年長であることを要件としております。そして、同条の罪は故意犯ですので、主観的な要件として、行為者においてこれらの事実を認識していることが必要でございます。
　お尋ねのような場合に、まず客観的な事実として、被害者が十六歳未満、あるいは被害者が十三歳以上十六歳未満である場合については行為者が五歳以上年長であることというこの要件が認められるのであれば、被害者が年齢を偽っていたか否かにかかわらず、年齢に関する客観的な要件は満たされるということになります。
　その上で、主観的な要件として、仮に行為者において被害者が十六歳未満であるとは知らなかったと供述をしていたといたしましても、関係証拠に照らして、被害者が十六歳未満であることを、未必的にでもいいわけですが、認識していたと認められるのであれば、処罰対象となり得ると考えられます。
　その一方で、関係証拠に照らして、行為者において被害者が十六歳未満であることを未必的にすら認識していたとは認められないという証拠関係であるならば、処罰の対象とはならないということになると考えられます。
○清水貴之君　この改正案で百八十二条が入ったことによって一つ大丈夫かなと思うのが、メールやＳＮＳのやり取りというのは今本当に増えていますので、ふだん普通に使っているメールやＳＮＳの交流まで萎縮させることにつながらないかなと。これも、例えば部活動でもいいですし、学校でもいいですし、習い事でもいいですし、先生なり指導者なりが子供たちとやり取りするというのは、これは別にわいせつ目的とかいかがわしい目的でなかったら、また、お子さんとか若年者の親とかもこれもちろん認識をしていたら、何ら問題がないこれは行為かなというふうに思うんですね。
　こういったことを、わいせつ目的ではないとしても、何かやり取りがどんどんどんどん小さくなってしまうというのは余りよろしくないかなと思うんですが、この辺りについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりなんですけれども、改正後の刑法第百八十二条第一項の罪は、わいせつの目的で十六歳未満の者に対して偽計や威迫などの不当な手段を用いて面会を要求する行為などを処罰対象とするものでございます。
　この罪において、単なる面会の要求ではなく、そのような不当な手段を用いた、偽計や威迫とかですね、そういう不当な手段を用いたことを要件としておりますのは、外形的、客観的には日常的なコミュニケーションと区別が付かない行為をわいせつの目的という行為者の主観のみによって処罰するといたしますと、どのような行為が犯罪として処罰され得るのか不明確となってしまうといった問題があると考えられるためでございます。
　このように、外形的、客観的には問題のない行為を処罰対象から除外するため不当な手段を用いた面会要求に限定をしておりまして、また、先ほど申し上げたとおり、わいせつの目的につきましても、関係証拠を踏まえて適切に判断されることからしますと、問題のない日常的な交流を萎縮させるということにはならないのではないかと考えております。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、日本版ＤＢＳについて伺います。これは、先日の本会議の登壇でも質問に入れさせていただきました。
　イギリスでは、前歴開示及び前歴者就業制限機構を意味するＤＢＳという組織があります。子供に対する犯罪を過去行った人物に対する管理とか証明書の発行とか、こういったことをやっているわけですね。
　これについて質問をしたところ、答弁としましては、日本版ＤＢＳの導入に向けて、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論理の整理、証明のための具体的な手続やシステムの在り方などについて検討しているが、まだ現時点で導入は決まっていないと、まだ決まっていない。でも、できるだけ速やかに導入できるように取り組むということで、ちょっとこの辺りがどうなんだと。導入は決まっていないけどやろうとしているというような、何か曖昧なふうに聞こえましたので、この辺りどう進めていこうとしているのかということをお聞きしたいのと、ちょっと時間の関係もありまして、次の質問も一緒にお聞かせいただけたらと思うんですが、答弁として、ただ、やっぱり範囲ですね、職業の範囲とかいうのも、職業選択の自由とかプライバシー権、憲法の権利ともこれかぶってくるところですので、なかなかその辺りをどう整理していくのかというのが難しいと、そのことも踏まえて仕組みを考えるというような答弁もありましたので、これも一緒に質問させていただけたらと思います。今後どのように進めていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みについては、子供の安全、安心を確保する観点から重要な施策であると考えております。
　このような仕組みの導入に向けて、現在、こども家庭庁の専門チームにおきましてその導入に向けた検討を進めているところであります。法学の有識者や保護者代表などの意見も聞きながら、現在検討を進めているところでございます。
　先生御指摘いただいたように、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みは、子供を性犯罪から守ることを目的としつつ、一方で、犯罪歴を持つ者の憲法上の権利、具体的には職業選択の自由やプライバシー権と関わるため、対象となる職業の範囲については、過度な制約にならないように必要な範囲を考えていく必要があると考えております。さらに、対象となる職業の範囲につきましては、個別の業法がある職業と個別の業法のない職業など様々な業態があることから、そのようなことを踏まえた仕組みについても考えていく必要があると思います。
　いずれにつきましても、まず、現時点での導入時期や対象となる職業の範囲につきましては現時点で定まっているものではございませんが、こういった観点を含めて、速やかに必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　確かに、もう何でもかんでもではもちろんありませんで、やっぱり制限していくというか、かなり絞っていくことは必要だと思いますが、やっぱり子供の性犯罪をなくしていく、繰り返させないために必要な制度かなというふうに思っておりますので、是非前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、小児性愛障害、小児性愛についてお伺いをします。
　おとといの参考人質疑で、斉藤参考人お越しいただいて、この話を聞かせていただいたんですけれども、まずは法務総合研究所の調査、これ二〇一五年ですが、子供の性犯罪前科二回以上の者、子供への性犯罪前科二回以上の者の再犯率が、これ数字すごいんですね、八四・六％、非常に高い数字になっています。まずは、この数字、これだけ高い数字になってしまっていることについての見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　再犯率の指標というものは様々あるところでございますが、この点、今御指摘もありました法務総合研究所が特別調査を実施いたしまして、平成二十七年版の犯罪白書等に示しているものでございます。この調査では、性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に裁判が確定した者を対象に、その対象者を性犯罪の類型ごとに分類した分析等を行っているものでございます。
　御質問は子供への性犯罪の再犯率ということでございますが、ここでは、例えば十三歳未満の者に対し強制わいせつを行った者について、その裁判の確定から五年間に性犯罪により罰金刑以上の刑で再び有罪の裁判を受けて確定した者の割合は九・六％となっております。
　その上で、今委員から御指摘がありました数字でございます。こちらについては、同じ調査の中で引用されているものでございますが、この点は、正確には、一定期間内に小児わいせつ型の犯罪で懲役刑の有罪判決を受けた者であって、二回以上の性犯罪の前科があった者、この十三名のうちの同型性犯罪前科である小児わいせつ型の前科を一回以上有する者が八四・六％、十一人であったという数字でございます。そういった数字であったということを御説明差し上げたところでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　それに関連するので、次、四の二を飛ばして四の三に行かせていただきたいんですが、今のサンプル数が十三人という話があったんですけれども、やっぱり子供の性犯罪に関して、データ収集とか統計とか、こういったものが日本ではなかなか乏しいという話があります。
　参考人質疑でもあったんですが、やっぱりなかなかこの小児性愛者というのは表に、犯行が発覚するまで、犯行が起きるまで表になかなか出にくい、まあ心の中の問題もあるし、ある意味性的嗜好なわけですから、なかなか出にくい、分かりにくいというのがあるんですけれども、でも、そんな中でもやっぱり実態把握に努めていくというのが対策を考えていく上でも大事ではないかというふうに思っておりますけれども、これについてお聞かせください。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、性犯罪については様々な観点から実態調査を行っていく必要があると、そのように考えております。
　先ほど申し上げましたように、法務総合研究所では、これまでも子供に対するものも含めた性犯罪に関する調査を行ってきたところでございます。今後も引き続き、様々な観点から調査研究を実施してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、大臣、お願いいたします。
　ジャニーズ事務所による性加害の問題、これももうこの委員会でも話が出ております。実際、ジャニーズ事務所としては再発防止特別チームというのを発足して、前検事総長が座長でということで、これから検証していくことになっています。
　それはそれで、会社としてしっかり取り組むのは必要なことだと思いますが、やはりこれだけ大きな社会問題にもなっている案件ですので、政府としてもこれに対してしっかりと向き合っていくべきだというふうに思っていますけれども、大臣、その考えをお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねのジャニーズ事務所という事案についてはお答えを差し控えざるを得ないんですが、あくまで一般論として申し上げれば、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要であると考えています。
　政府は、性犯罪への対応として、本年三月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめたところであります。この方針における法務省に関係する施策としては、まさに現在御審議いただいている刑事法の改正に係る対応や、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実などの施策が盛り込まれているところでございます。
　また、先日、これは十三日ですが、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議、こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議の合同会議が開催されまして、関係府省において子供、若者の性被害防止のための対策の強化等について議論がなされ、その中で本改正法案の内容も共有をしたところでございます。
　法務省としては、こうした政府方針も踏まえ、関係府省と連携しながら、引き続き性犯罪・性暴力対策を進めてまいりたいと考えています。
○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、配偶者間における不同意性交罪等についてなんですが、警察庁さん来ていただいているので、その対策の面をまずお聞かせいただけたらというふうに思っています。
　非常にこれもある意味複雑といいますか、夫婦間の話ですので、なかなかこれも表に出にくい、分かりにくい。元々の日本、古い考え方といいますか、夫婦間の性交に同意は要らないといった、こういった考え方を持っている場合も非常に多いので、この問題に対して非常にやはりほかの人にも相談をしにくかったり、配偶者からの性的暴力とか性的強要ですね、ＤＶの被害に遭っているという、気付きにくい場合も非常に多いのではないかと思います。
　そういったことをしっかりと受け止めていく、解消していくために、相談をしてもらうのを受けやすい、そういった環境整備というのも大切ではないかと思っていますが、警察庁さん、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。
　警察におけるＤＶの被害者の方々への対応ということでございますけれども、被害者の方々に対しては、まず安全な場所へ速やかに避難していただくということを最優先に検討して、危害が与えられる危険性、切迫性に応じて身辺の警戒といったとり得る措置を確実に行うといったことによって、被害者の方々の保護の徹底を図っているところでございます。
　なお、被害者の方々に接する際には、被害者の方の負担を軽減し、かつ二次的な被害を決して与えないように、被害者の方が要望する性別の警察職員による対応、被害者と加害者とが遭遇しないような相談の実施など、被害者が相談しやすい環境の整備に努めているところでございます。
　また、警察以外の関係機関による対応がふさわしいと考えられる場合においては、被害者の方に対し配偶者暴力相談支援センター等の関係機関の業務などについて説明を差し上げて、これらの機関に円滑に引き継ぐこととしているところでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、六のいわゆる撮影罪、性的姿態等撮影罪についてお伺いをします。
　まず、大臣、お答えいただけるということで、よろしくお願いいたします。
　アスリートに対する、ある意味盗撮というんですかね、性的な目的の画像が拡散されるなどという被害が深刻化をしているという話です。これは、日本オリンピック委員会も、競技中のアスリートが性的な目的で撮影され、アダルト動画サイトなどで流される被害が起きているという、こういった訴えもあります。
　これもこれまで質問ありましたけれども、飛行機の中でキャビンアテンダントの方などの撮影もそうですよね。でも、これも本当に難しいなと思うんですが、その状態はしっかり、アスリートの方だったらユニホーム姿であると、キャビンアテンダントの方だったら制服姿であるということですから、ぱっと見た形としては、外形的にはわいせつな状態では決してないんですけれども、受ける側からしたら非常に不快な思いを抱いて、本来のやはり目的とは違う目的で使われるということに対してはやっぱり何らか対応していく必要があるのではないかと。
　ただ一方で、やっぱり撮影する側は、加害者側というのも、これも非常に分かりにくいですよね。普通に、一般にお客さんが撮影しているのとその目的で撮影しているのというのは、これも見分けがなかなか付きにくいですから、こういったものをどう見分けて、どうやってこれ対応していくかというのも非常に重要な問題ではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきまして、御指摘のような姿態を撮影することを性的姿態等撮影罪の対象としていませんのは、もう御指摘もありましたけど、通常他人に見られている着衣の上から撮影する行為は性的姿態等撮影罪の保護法益を侵害するとは言えないこと、あるいは、具体的に何をどの程度まで強調して撮影すれば構成要件に該当するかについて法文上明確に規定することがこれなかなか困難であることなどの理由からでございますが、もっとも、御指摘のような姿態を撮影することが社会問題となっていることは承知をしております。
　この点に関しましては、衆議院における御審議の結果、附則が修正され、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うことなどが定められるとともに、附帯決議におきまして、性的姿態等以外の人の姿態や衣服で覆われた部位を性的な意図を持って撮影する行為等を規制することについて検討を行うことが求められるなどとしているところであります。
　法務省としては、これらの趣旨を踏まえ、本法律案が成立した場合には、関係府省庁とも連携をして適切に対応してまいりたいと考えています。
○清水貴之君　最後に、これ六の、一個飛ばして三になるんですけれども、これ、この前の本会議の方でも質問をさせていただいたんですが、画像を加工する場合、こういったのも、いわゆるアイコラとか言われて、顔だけ芸能人の顔にしてとか、こういったものもよく問題になっています。これ、加工してというのは、非常に今もう技術も進んでいますので、誰がどうやってやったとか、誰がばらまいたとかというのも非常に分かりにくい状態ですね。こういった場合の対処方法というのを最後にお聞かせください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　画像の加工に関するお尋ねの具体的な状況、必ずしも明らかではないんですけれども、性的姿態撮影等処罰法におきましては、性的姿態等を撮影する行為や画像を提供する行為などを処罰することとしておりますが、加工する行為自体は処罰対象とはしておりません。
　もっとも、性的姿態等撮影罪に当たる行為により画像が生成された後、それが加工された場合でありましても、同一性が失われていない限り、加工された画像を提供する行為やそれを公然と陳列する行為というのは、性的影像記録提供罪や性的影像記録公然陳列罪として処罰対象となり得ると考えております。
　そして、誰が加工したのかの判別が困難な場合におきましても、その画像が性的姿態等撮影罪に当たる行為によって生成されたものかどうかということや加工の前後における同一性については、捜査機関により収集された証拠により判断されることになると考えています。
○鈴木宗男君　齋藤大臣、連日御苦労さまです。あと一時間二十分でこの委員会も採決になりますから、しばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　基本的な質問は、我が党の清水議員が代表質問にも立っていますし、この委員会でも質問していますから、私は確認の意味で何点かお尋ねをさせていただきます。
　監護者という言葉がこれ大臣あるんですけど、私はなじみのない言葉だという認識がありますね。前回の改正案のときでも、この監護者の範囲が狭過ぎるのではないかという指摘もありましたね。
　今回のこの改正法では監護者についてはどうなっているのか、これは基本的なことですけれども、お知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、監護者とはというお話ありましたが、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪における十八歳未満の者を現に監護する者というのは、十八歳未満の者を現に監督し保護している者をいいます。そして、現に監督する者に該当し得る者といたしましては、同居して子の寝食の世話をし、法律上の監護権に基づいて指導監督している親、これが典型であるというふうに考えています。
　その上で、この法律においてというお話がございました。この監護者性交等罪などの処罰範囲については様々な御意見が正直ございます。
　そこで、本法律案では、監護者性交等罪などの処罰範囲は拡大してはおりませんが、改正後の刑法においては、例えば、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることにより、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態で性的行為が行われれば、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪により処罰し得ると。
　また、十三歳未満の者に対して性的行為をした場合、十三歳以上十六歳未満の者に対してその者より五歳以上年長の者が性的行為をした場合には、それだけで不同意わいせつ罪、不同意性交等罪により処罰し得ると。
　このように、改正後の刑法の下では、若年者に対する地位、関係性を利用した性的行為を適切に処罰対象とすることができるように工夫をさせていただいているということでございます。
○鈴木宗男君　公訴時効年齢が、これ五年延長のこの引上げなんですが、これなぜ五年かというのをちょっと分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　失礼します。公訴時効の五年でよろしいですか。年齢差でよろしいですか、先生。年齢差。（発言する者あり）はい。失礼いたしました。
　延長する理由でございますけれども、一般に性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感、自分を責める感情などによって被害申告が困難であることなどから、ほかの犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいということを踏まえまして、公訴時効期間を延長することとしているものでございます。
　そして、延長する期間につきましては、一般的、類型的に、被害に遭ってからどれだけの期間がたてば被害を外部に表出できるようになり、被害申告の困難性といった性犯罪特有の事情が解消されると言えるかを可能な限り実証的な根拠に基づいて定めるという観点から、内閣府の調査において、無理やりに性交等されたことがあり、被害を誰かに相談した方のうち、被害に遭ってから相談するまでに掛かった期間が五年以内であった方が大半であったということを踏まえて、五年を延長することとしたものでございます。
○鈴木宗男君　この件、自民党さんの部会なんかでもよく議論されて、鈴木貴子代議士がえらい厳しく、強くこれ要望していたという話もあったものですから、確認の意味で今お尋ねをしたところであります。
　先ほど清水委員からもお話ありましたけれども、性犯罪者の再犯率について、これどこまで把握しているのか、あるいはどういう調査なり調べ方をしているのか、あるいはその再犯防止についての取組について、これ法務省としてはどういう観点から考えて取り組んでおられるのか、これと併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、再犯率の指標というのは様々な観点からございまして、様々な形で指標を出しているところでございます。
　例えばでございますが、令和三年に強制わいせつ又は強制性交等により検挙された二十歳以上の者のうち同一罪名の前科を有する者の割合、こういったものも出しておりますが、これの場合ですと、強制わいせつが七・五％、強制性交等が三・九％でございました。
　また、先ほど申し上げましたが、法務総合研究所が特別調査を実施しておりまして、これは平成二十七年度の犯罪白書等で公表しておりますが、ここでは、性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に裁判が確定した者を対象に、これを性犯罪の類型ごとに分類した分析等を行っているところでございます。
　また、ほかにも、例えばでございますけれども、法務省では、再犯率の一つの指標として、ある年の刑事施設の出所者のうち、出所後二年以内に新たな罪を犯して刑事施設に再入所した者の割合を二年以内再入率として公表しているところでございます。
　こういった形で、様々な形で調査をしておりまして、委員も御指摘ございますが、やはりこの性犯罪については様々な実態調査を行っていく必要があろうかと考えております。そういったことで、再犯を防止するという観点から、今後も様々な観点から調査研究を実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○鈴木宗男君　大臣、今、上原審議官から法務省の取組言われました。ただ、私、法務省だけではこれ限界があると思うんですね。おとついの委員会でも大臣から、文科省含めて様々な機関、関係機関とも連携してという話がありましたが、私、やっぱりこれは教育でしっかりとこの性犯罪防止、あるいは再犯を防ぐのが大事だと思うんですよ。
　それで、改めて、今日は文科省と内閣府からも来てくれておりますから、この性犯罪の再犯防止だとかについて、どう今文科省としては考えているか、あるいは内閣府として取り組むのか。特に、文科省、これ義務教育で、いわゆる子供ができるのはどうしてかというのは教えても、性交についての教育はないんですね。ここはもっとしっかり私は義務教育でやるべきだと思っているんですよ。そこの点も含めて、どういう今考えでいるのか、お知らせをいただきたいと思います。
○副大臣（簗和生君）　お答えします。
　まず、今後、本改正法案の内容の周知については、法務省と連携をして適切に対応はしてまいりたいと考えております。
　その上で、文科省における関連の取組ということでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科を始め、学校教育全体を通じ、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。
　また、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しているところでございます。
　こうした取組を含めまして、関係省庁と連携し、児童生徒が性に関して適切な行動が取れるようにするとともに、性暴力の被害者にならないよう、引き続き学習指導要領等に基づく着実な指導に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　副大臣、適切な指導はいいけれども、ちょっとそれだと間に合わないんじゃないんでしょうか。具体的に、義務教育でこう訴えるんだ、教科書にはこういう書き込みするんだとかという方向付けを示さないと、言葉の遊びで終わっちゃうんじゃないんですか。どう思います、それ。今の大臣の話だと、具体的にどういうアクションプログラムになっていくのか見えてきませんよ。
　こうやっていくんだという具体的な教育の中で、言葉の羅列じゃなくて、きちっと義務教育でこうしていくんですという指摘があっていいんじゃないんでしょうか。
○副大臣（簗和生君）　答弁ちょっと重複になるかもしれません。
　子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育というものに関してより詳細に御説明を申し上げますと、その関連の教材及び指導の手引というものを作成して全国の学校での取組を推進しておりまして、この教材においては、児童生徒の発達段階に応じて、自分の気持ちも相手の気持ちも大切にし、相手が嫌だと言ったら相手の気持ちを受け入れること、望まない性的な行為は全て性暴力であること等を示しておりまして、これらを通じて性的同意の大切さを理解できる内容となっております。
　また、本教材については、各学校の地域の状況などに応じて、内容の加除や改変を行った上での使用も可能となっておりまして、各学校の判断により、個別の具体例により性的同意について扱うことも考えられます。
　子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう引き続き生命の安全教育を推進し、性的同意の理解促進については関係府省の取組とも連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　副大臣、一生懸命答弁されているからこれ以上は聞きませんけれども、やっぱり具体的にしっかりやってください。
　私は、これ、教育というのは国の基本でありますから、一番の基本でありますから、そういった意味でも、やっぱり子供を守って育てていく、一番のまた大事な部分であると思いますから、是非とも、せっかく副大臣というポストで経験積むわけでありますから、これはもう時間の掛かる話でもあるわけですから、しっかり、副大臣辞めた後も頭に入れて取り組んでいただきたいなと、こう思います。
　和田副大臣、これ、所管は、内閣府が今まとめ役みたいなことをしているかと思っているんですけれども、内閣府としてはどういうふうに取り組んでいくのか、お知らせをいただきたいと思います。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁といたしましては、子供の性被害対策として、昨年取りまとめました子供の性被害防止プラン二〇二二に掲げられております青少年インターネット環境整備法等に基づく児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報と啓発、それから、毎年七月に行われます青少年の非行・被害防止全国強化月間等における広報啓発などに取り組んでいるところでございます。
○鈴木宗男君　和田副大臣も将来ある政治家だと私は思っていますので、しっかりやってください。
　今、子供たちがもうスマホを持っている時代ですね、もう小学生のときから。我々の時代と全く感覚違うぐらい、様々な情報もあれば、また様々な誘惑もあると思うんですよ。そういった意味では、やっぱりもう早め早めに私は手を打っていかなければいけないと、こう思うんですね。今の和田大臣の答弁に尽きるかとは思うけれども、更に一つ大事なのは、やっぱり自分の子供がというような思いでこれは文科省も内閣府も取り組んでもらわないと前へ進まないと、こう思います。事務的な話よりも精神的なやっぱり心のありようというかを持った対応、政策をしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう二人の副大臣は質問ありませんから、お引き取りいただいて結構であります。
○委員長（杉久武君）　じゃ、簗副大臣、和田副大臣は御退席いただいて結構です。
○鈴木宗男君　時間がもうありませんから、齋藤大臣、私はこの委員会で質問に立つたびに言うのは袴田さんのことであります。
　六月二十日にまた三者協議行われます。検察が、法務省が特別抗告を断念してからもう三か月であります、三月の二十日でしたから。そして、四月から三者協議が始まってきていますので、もう三か月たつんですね。ここは、大臣、前回も私は一日も早い再審をお願いしました。袴田さん、八十七歳です。一生懸命支えているお姉さんが九十一歳であります。これ、人生限られているんですね。
　これ、ただ一点なんです。検察がどういう方向でいくかということを決めれば、再審日程決まるんですよ。私は、六月二十日をタイムリミットとして是非とも判断をいただきたいと、こう思いますが、大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も、今日、鈴木先生から御質問を受けるということで、これは事務方のを読むんじゃなくて、私の考えも彼らと相談しながらまとめてまいりましたけど、やはり、お尋ねの事件における検察当局の対応、二十日までにこれこれこうせよというようなことを、例えば私が検察の検討状況にかかわらず申し上げるということは、やはりこれは避けるべきだろうというふうに思います。
　そして、その上で、私は、ここでの議論というのは毎回検察等で注目をしているわけでありますし、私は検察が不当に引き延ばすというようなことをしているとは思いませんし、それから、無用に引き延ばしを図るとの意図を持っていないということは、私は刑事局を通じて報告も受けています。ただ、だからといって、いつまでにどうせよみたいなことを、膨大な検討事項があるにもかかわらず、私がその指示なり命令をすることについてはやはり避けるべきなんだろうというふうに思っているということであります。
○鈴木宗男君　大臣、指示だとか命令とは私は別だと思いますよ。法務大臣として、大臣、袴田さんが半世紀以上にわたって拘束されてきたんですよ。私も袴田さんに何回か会っても、まさに今拘禁症ですよ。そこに至ったということは検察にも責任あるんですよ。
　これ、委員の先生方、よく聞いてくださいよ。
　九年前に静岡地裁で再審決定が出て、九年たって改めて東京高裁で再審決定になったわけですよ、特別抗告もなかったわけですから。というのは、もう流れは決まっているんですよ。流れは決まっているのに、何でそんなに三か月も時間を置くんですか。
　大臣、命令すれだとか指示をすれというんじゃないんです。半世紀以上も拘束しておいて、人生全て失ってきた人を、大臣として、おまえたち早く判断しなさい、これは当たり前のことじゃないですか。齋藤大臣の、人間としても、そのぐらいの思いを持っていいんじゃないんでしょうか。判決を変えれとかという話じゃないんです、日程の手続の話なんですから。ここは、大臣、認証官なんです。検察は、法務大臣の指揮下にあれば法務省の一行政組織ですよ。大臣の今の答弁聞いておっても、特別扱いですよ、検察に、口を挟むのを嫌がった。私は、判決に口を挟めだとか言っているんじゃない。
　ここをどうか、大臣、二十日までに結論を出す、日程決める、この指示を私は当然の大臣の責務としてやっていただきたいと、再度お尋ねします。
○国務大臣（齋藤健君）　大変恐縮なんですが、私も袴田さんの状況につきましては思うところは物すごくたくさんあります。ですが、やはり私の答弁も再度ということになってしまわざるを得ないわけでありますが、この二十日までにとかいうことにつきましては、私の口からは申し上げられないということであります。
　ただ、いずれにしても、検察も行政機関であります。そして、国会における検察の活動についての議論の状況については当然に関心を持っていて、見ています。そして、早期に再判、公判を開始すべきとの委員の問題意識についても私は十分承知をしていると思います。
　これで御理解いただきたいと思います。
○鈴木宗男君　時間ですからこれで終わりますけれども、委員長始め与野党の理事の皆さん方、さらに委員の皆さんにお願いします。
　是非とも、この委員会の決議として、袴田さんの再審に向けての日程は速やかに決めるべきだという決議を私は是非ともお願いしたいと、こう思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　刑法、刑事訴訟法、今回の法案、今日しか審議時間がないということでありますので、幅広にちょっと駆け足で本日は質問させていただきたいと思います。
　まず、冒頭、大臣に再犯防止の取組について御質問させていただきたいと思います。
　これまでの審議の中でも、大臣御理解のとおり、性犯罪加害者は累犯が多いということでありまして、さきの参考人質疑でも、アメリカのいわゆる学者の方が、性犯罪加害者が一生の間にどの程度の加害事案を引き起こすのかということについて、三百八十件、合計にして五百数十回の性加害行為を行っているという、平均です、これは、という案件、事例を御説明いただきました。
　参考人質疑にお越しいただいた斉藤先生のいわゆる治療プログラムに参加している性犯罪の加害者の方にこの話をしたところ、いや、その三倍はやっていますという言い方をしていらっしゃって、それにうなずいている方がいらっしゃるということでありまして、したがって、この加害者を厳しく罰するということ、被害者を救済するという手続をより強く進めていくということと同時に、この再犯を防ぐための防止の取組というものが同時に議論されていないといけないということを強く感じたわけであります。
　一方、法制審の中で、今回の法改正の議論が行われる中で再犯防止のことについて何らか議論がなされたのかという確認をさせていただきましたところ、法制審の委員をやっていらっしゃった先生の方からそういった議論はやっていないということもお話をいただきました。
　したがって、改めて、今回の法律改正を受けて、性犯罪の再犯防止の取組を強化する上で性犯罪加害者の更生プログラムをきちんと整備する必要があると考えますが、この点についての大臣の見解を求めます。
○国務大臣（齋藤健君）　結論を申し上げますと、おっしゃるとおりですということなんですが、性犯罪・性暴力施策全般については、本年三月に決定されました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、令和七年度までの三年間を更なる集中強化期間と位置付けて、御指摘の性犯罪者に対する再犯防止プログラムの充実を始め、関係府省が連携して各施策を推進していくこととしています。
　刑事施設や保護観察所におきましては、認知行動療法の手法を取り入れた性犯罪者処遇プログラムを実施しているところ、効果検証の結果や外部有識者からの提言等を踏まえまして不断の見直しを図ってきておりまして、収容中から出所後まで一貫性のある指導が可能となるようプログラムを改訂し、令和四年度から実施をしているところであります。引き続き、プログラムの実効性がより高まるよう充実を図ることとしています。
　また、刑事司法手続を離れた者に対しましても、地域社会において継続的に支援を行っていくことが重要であります。その観点からは、地域住民に対して様々な行政サービスを提供する地方公共団体が果たす役割が重要だと認識をしております。そこで、法務省といたしましては、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な性犯罪者に対する再犯防止プログラムを開発し、各都道府県に提供をさせていただいたところであります。
　これまでの取組により、刑事施設や保護観察所における性犯罪者の再犯防止対策は一定の成果を上げているものとは考えますが、関係府省とも連携しながら、これらの施策の充実に取り組み、引き続き性犯罪者に対する再犯防止対策をしっかり進めていきたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ここからは、大臣、通告していないんですけれども、意見交換ということで聞いていただきたいんですが、これまでの審議の中でも性犯罪者処遇プログラムのことについて何度か言及をされております。認知行動療法ということで、いわゆる心理治療を行うことで性犯罪者の治療を行っていくという、こういう考え方なわけでありますが、この認知行動療法については、うつの治療等では高い効果が出ているということで、海外でもその効果は立証されているものなんでありますけれども、実はこれは矯正を目的としたプログラムではないということでありまして、実はこれ、精神疾患に対する認知行動のプログラムということであって、この性加害者、性犯罪加害者がいわゆる精神疾患をお持ちになっているということを前提としてこうしたプログラムを組み立てているのであればこういうプログラムになっていることは分かるんですけれども、犯罪被害者の矯正、更生ということを目的とした場合に、必ずしも認知行動療法というものが適切かどうかということについて改めて検証を行う必要があるということなんですが、大臣、このこと御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　このプログラムが、おっしゃるような出発点を持っているということについては承知をいたしております。
○川合孝典君　実は私、長年、お隣に座っていらっしゃる谷合先生や尾辻議長と一緒に自殺対策の議連の活動をやらせていただいておりまして、当初、自殺対策、いわゆる自殺を念慮する方というのはいわゆる精神疾患の方であるということを前提として、国立精神・神経医療センターの中に自殺対策の推進室を実は設けるというのを今から十数年前にやったわけであります。
　その後、実は警察庁や厚生労働省、文部科学省等々、様々な省庁が連携することで、いわゆるデス・レビューを集積して、その結果に基づいて検証を行ったところ、必ずしも精神疾患ではないということが分かり、いわゆる人によって自殺を念慮することのそもそも理由が多様であるということを改めて確認をした上で、そうした様々な理由に対して対応できるような形を取ろうということで、精神疾患から離れたんです。そうして様々なプログラムを作ることによって、コロナが始まるまでの十一年間にわたって自殺者数は減少を続けたといった経緯が実はございました。
　したがって、今回、それとぴたりと符合するようなことではこれはないわけでありますけれども、精神疾患であるということを前提とした認知行動療法の効果というものと、それ以外のいわゆる矯正プログラムとしての再犯防止策というものはある意味切り分けて考えないといけないんではないのかというのが、私自身がこの間様々な情報を集めさせていただいた中で感じたことでありますので、そのことを問題提起をさせていただきたいと思います。これから、今後、是非この点についても御議論をしていただきたいということ、このことを申し上げさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　続きまして、二点目の質問に移りたいと思います。
　これも大臣にお伺いしたいと思いますが、集団性暴力、集団性のいわゆる性暴力を抑止する取組についてということでありまして、性犯罪加害者が、いわゆる複数の性犯罪加害者による加害行為の場合、その悪質性が増幅し、被害者の心身への悪影響がより甚大なものになるということは、これはもう想像に難くないわけでありますが、そうしたことから、いわゆる加重類型を設けることで犯罪抑止効果を高めることの必要性について指摘をしていらっしゃる方が実はいらっしゃいます。
　こうした指摘に対して、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　これは経緯のあるお話でありますが、二名以上の者が現場において共同して強姦罪を犯した場合に四年以上の有期懲役に処することとしていた集団強姦罪について、平成二十九年の刑法改正によりまして、当時の強姦罪の法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げることとされ、その法定刑の下限が集団強姦罪の法定刑の下限である懲役四年を上回ることになったということがありましたので、この集団であることの悪質性は改正後の強制性交等罪の法定刑の枠内で適切に評価すれば足りるという判断で廃止をされたという経緯があります。
　そして、不同意性交等罪の法定刑は、強制性交等罪と同じく、拘禁刑の下限は五年、上限は二十年としておりますが、不同意性交等罪の下でも集団であることの悪質性に応じた重い処罰が可能になります。
　御指摘のような加重類型を設けることにつきましては、本法律案の立案に先立つ検討会においても議論がなされましたが、複数人による犯行の悪質性は量刑上十分考慮することができ、実務上もそのように対応していると、それから、二名以上の者が現場において共同した事案の量刑が法定刑の上限に例えばもう既に張り付いているというような事情は見受けられないといった御指摘があったものと承知をしています。
　そのため、御指摘のような加重処罰を設けることについては、実際の処罰の実情を踏まえたときに、加重処罰規定を設けるべき状況にあるかといった点が検討課題になるんだろうというふうに思われます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　もっとも、複数の加害者によって行われた性犯罪に対して厳正な処罰が必要であることは御指摘のとおりであり、検察当局においては、悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科料の実現に努めており、引き続き適切に対処していくものと承知をしております。
　いずれにしても、衆議院において附則の一部修正が行われておりまして、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うこととされているところであり、その趣旨を踏まえて適切に対処していきたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　厳罰化を行うことがその犯罪抑止効果にどの程度効果を生じるのかといったようなことについては様々な御意見もありますし、この後、ひょっとしたら共産党の仁比委員がその辺りのところにも触れられるかもしれませんので、私の方はこの問題についてはここまでとさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、いわゆる犯罪被害者の精神的又は経済的なサポートの在り方について御質問させていただきたいと思います。
　法務大臣にお伺いしますが、まず経済的なサポートについてでありますが、性犯罪裁判の審理期間の多くは半年以上を要するということに加えて、犯罪被害者の多くは、学校や仕事を辞めたり変えたり休んだりということで、経済的負担が極めて大きくなっているということが指摘をされております。
　こうした状況を踏まえて、犯罪被害者の負担を軽減することについての何らか配慮を行える体制を整えるべきかと思いますが、この点についての大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪の被害者を含む犯罪被害者等の方々は、被害直後から心身両面で過酷な状況に置かれ、それぞれの状況に応じた様々な支援を必要としておられまして、一人一人に寄り添った支援を行い、その負担軽減に努めることが重要であると認識しています。
　政府におきましては、第四次犯罪被害者等基本計画に、支援等のための体制整備への取組や刑事手続への関与拡充への取組を重点課題に係る具体的施策の一つとして掲げ、犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組むこととしております。例えば、検察当局においては、公判段階においても犯罪被害者等と十分なコミュニケーションを取り、公判期日の指定に当たってはその負担に配慮した対応をしているほか、公判経過等について必要な説明を行っているものと承知しています。
　また、本年三月に開催されました性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきましては、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針が取りまとめられまして、関係府省が連携して、例えばワンストップ支援センターの更なる周知等の、性犯罪の被害者に対する支援の強化に関するものを含む各施策を推進していくこととしております。
　法務省としては、こうした施策を着実に実施することが犯罪被害者等の負担軽減に資するものと考えており、引き続き、犯罪被害者等基本計画や更なる強化の方針等に沿って、関係府省庁とも連携しながら、性犯罪の被害者を含む犯罪被害者等を保護、支援する取組の更なる推進、充実に努めてまいりたいと考えています。
○川合孝典君　その犯罪の被害者の方々の支援ということについて、質問の通告のときに、様々な支援の取組はやっていますということで、資料も、検察庁が出している資料、「犯罪被害者の方々へ」という冊子を実は頂戴して拝見しました。被害者保護の支援のための制度についてという冊子であります。
　これ、拝見させていただきまして、見ましたところ、御覧いただければ分かるんですが、性犯罪のセの字も書いていないです。どちらかというと財産犯ですよね。また、いわゆる出資法違反ですとか、お金に関わるような話についての被害を救済するためにどうしたらいいのかとか、それぞれの公判等の段階、プロセスにおける要は支援の枠組みがどうなのかということがばらばらには一応記載はされておりますけれども、全くワンストップでもありませんし、性犯罪の被害に遭われた方がこの冊子を見て、どこかに連絡しようかと思っても連絡する気にはとてもならないというか、どこに連絡していいか分からないような内容であります。
　私、御提案させていただきたいのは、今回、そうした高い問題意識を持って今回の法律改正に臨まれたわけでありますので、性犯罪被害者の方が相談をできるきちっとした窓口、枠組みというものをもう一度再整備することについて速やかに御検討を始めていただきたいと思うのですが、大臣、済みません、これも通告にはないんですけど、ぱらぱらっと御覧いただければ分かると思うんですが、そのことの必要性について、御感想あれば承りたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　昨日の川合委員とうちの事務方とのやり取り、本件についてですね、ついて私は報告を受けておりませんので何ともお答えのしようがないんですが、これを今拝見する限りにおいては、一か所だけ書いてあるようではありますけど、ＱアンドＡで、どのようなことができるかについては、ちょっと、今日突然いただいたお話ではありますけれども、ちょっと考えてみたいと思います。
○川合孝典君　急に通告もなく質問して、失礼しました。
　私も、こういうことをやっていますと言われて割と立派な冊子を頂戴したものですから、はあ、そうですかと言って受け取って、後でよくよく見てみたら何も書いていなかったという、実はそういうこともあったものですから、この機会に言わないと、またいつ問題の指摘をさせていただけるか分からなかったものですから、失礼を顧みずに御質問させていただいたということです。是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一点、先ほどの御答弁の中でもあったんですが、体制整備を各省庁との連携を取ってということでお話しいただいたわけでありますが、省庁連携した取組を行うというのは極めてハードルの高い取組ということでありまして、したがって、かなり覚悟を決めて省庁連携した被害者救済の取組というのはやらなければいけないと思うんですが、そうした議論を進めていただく中で、是非、いわゆる性暴力のいわゆる独立アドバイザー制度のようなものを欧米の先進国では取り入れている、ＩＳＶＡというんですか、そういう枠組みも実はございますので、いわゆるワンストップでと先ほど大臣がおっしゃいましたが、本当の意味でワンストップで被害者救済の取組を進めていけるような組織というものについて是非御議論、検討を進めていただきたいと思います。いきなり言っても答弁のしようがないとおっしゃるかもしれませんので、この点についても指摘だけをさせていただきたいと思います。
　続いて、次の質問に移りたいと思います。
　性犯罪被害者のおよそ六人に一人はＰＴＳＤを発症していらっしゃるということであります。同時に、審理中に繰り返し性被害を、審問のたびに性被害の状況を思い出させられてしまうということがＰＴＳＤを悪化させるということの危険性も指摘されています。
　今回、録録、録音、録画ということも導入していただけるということだと思うんですが、私が先ほど日本版ＩＳＶＡを導入したらどうかと言ったのも、警察や被害者支援センターや医療機関などが連携をしたいわゆる救済の組織の支援体制ですね、被害者支援体制を整えるやはり必要があるのではないのかなということを思っておりまして、これは通告しておりますので、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。