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○伊藤（英）委員　本日の新聞に、自衛隊の出動、この国会承認の問題について、自衛隊の活動に限って事前承認事項とするという考え方が、ここでは自民党、公明党との合意の方向というんでしょうか、というようなことで報道されていますが、こういう考え方についてはどう思われますか。
　私は、先ほども冒頭いろいろ申し上げたように、地方公共団体や民間にとって、今回の問題についてどのくらい心配しているか、そういうことについてどのくらい本当に真剣に考えているのかなということを非常に思うんですよ。今回は、自衛隊の出動のみならず、何度も申し上げますが、地方自治体の協力もあるいは民間の協力も仰ごうというふうにしているわけですね。その辺のことについての認識はいかがかなと。私どもは、だからこそ、そういうものも含んだ基本計画全体で、こう申し上げているんですけれどもね。どうですか、このきょう報道されている内容については。
○野呂田国務大臣　日本の平和、安全、独立を守る、あるいは国民の生命財産をきちっと守る、これはもう我々に課せられた最高の使命だと思っております。いろいろ御議論があることは承知しておりますが、私どもとして正式にそれぞれの政党から御意見を伺ったわけでもございませんし、また、その議論の過程で、私どもがこれに対していろいろなことを言うということは差し支えがありますので、私の考え方を開陳することは遠慮したいと思います。
○伊藤（英）委員　時間が余りありませんので、もう一つ別の視点から質問をしたいんですが、実は今私たちは、いわゆる周辺有事といいましょうか、そういうことについていろいろ議論をしたりしています。しかし本当は、日本国内、日本の領土領域内をどれだけ安全なものにしていくか、その対処をしておかなきゃならぬということがあるわけですね。ここでもいろいろ議論をされたりしていましたけれども、本当は、実は順序は逆くらいの状況だと思うんですね。そういうこともあるものですから、その一部だけをちょっとお伺いするわけです。
　先般も二隻の不審船あるいは工作船の事件ということで、いろいろとここでも議論もいたしました。それに関連して言うんですが、過去何件も、いわゆる北朝鮮関係の諜報事件で検挙もしたりしていますね。そのときに、それぞれ判決もされる、しかし、そのときには執行猶予もついて、それで、証拠品、乱数表とかその他はいわばお返しをしてというやり方を我が日本はしたりしているんですね。
　そのやり方を今いろいろ言うつもりじゃないんですが、いろいろ言われるんですが、日本には一体どのくらいの、いわゆる北朝鮮の工作員といいましょうか、はいるんでしょうか。そして、一体そういう人たちはどういう活動をしていらっしゃるんだろうか、この辺はどうでしょうか。
○金重政府委員　お答えいたします。
　我が国におきまして、戦後約五十件の北朝鮮関係の諜報事件が検挙されております。それで、現在も相当数の北朝鮮工作員が国内において活動しているものと推定されるところでありますけれども、事柄の性質上その数についてお答えするのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、先生御質問ございました、どういう活動をしておるのかということでございますけれども、ただいま申し上げました約五十件の事例から、日本におきましては、対韓国工作の拠点としての活動が行われたり、あるいは我が国に対するさまざまな情報収集活動、あるいは在日米軍に関する情報収集活動、さらには日本人の北朝鮮への拉致を目的とする活動などが行われているというふうに見ております。
　以上でございます。
○伊藤（英）委員　本当はもっといろいろおっしゃりたいでしょうが、それは、じゃ、逆の聞き方をいたしますと、今何人ぐらいとは言われなかったですよね。今、警備局長は言われなかったですね。何人くらいとは言わなかったよね。まあ、言わなかったんですが、かなりの人がいるんだそうです、私が伺いましたら。
　そこで、じゃ、逆にまたこういうふうに聞くんですが、今日本に、何も北朝鮮の工作員のみならずほかのところもいらっしゃるのかもしれませんが、日本の国民あるいは領土領海内のと考えたときに、その安全という意味において、余り問題ないと思っているのか非常に問題だと思っているのか、一体、今どういう認識にあるんでしょうかね。
○野田（毅）国務大臣　明らかに友好的な行為ではないことは事実でありまして、少なくとも、これらの活動が我が国の国益を損ね、あるいは場合によっては国民の生命、身体の安全にも危険を及ぼしかねないことの可能性をも含んでいる、そういう意味で治安上重要な、重大な問題であると我々は認識をいたしております。
○伊藤（英）委員　重大な認識をされていて、今後、どういうふうにその対応をしていこうと思っていらっしゃるのか。重大な認識を持っているわけですね。そうしたら、どのような対応策をとっていこうと考えていらっしゃいますか。
○野田（毅）国務大臣　当然のことながら、沿岸における警戒態勢あるいは警備態勢、あるいは重要な施設に対する所要の警戒態勢等々、さまざまな情報の収集、治安上必要な諸活動を、万全の対応ができるように常々配慮いたしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　最後に、一点だけ外務大臣にお伺いいたします。
　今私がいろいろなことを議論もしてまいりましたけれども、先回のこの場でも申し上げましたけれども、こういういわゆるガイドライン関連法案等々で取り組んでいる問題は、日本の安全保障という意味からいたしますと、いわばやっておかなければいけないんだけれども、実はこれで云々という部分は少ない。もっと言えば、外交の部分が何よりも一番大きな役割を果たすはずです。
　それで、いわゆる北朝鮮外交のことについて、私は先回もちょっと申し上げたんですが、我が日本は北朝鮮外交というのは本当にあるのかなと。もちろん、その対話と抑止云々、あるいはそのバランス云々と言ったりはするんですよ。するんですが、しかし、日本は、やはり外交的には孤立されている状況じゃないかとさえ私は思います。
　この間もちょっと申し上げましたけれども、私なんかいろいろな人にいろいろなことを聞きますと、ああなるほどな、こう思いますのは、日本としては、拉致問題やらミサイルやら核問題やら、本当にいろいろな問題がある。しかし、向こうから、北朝鮮から見ますと、では、北朝鮮はいわゆる朝鮮戦争の休戦状態にある、そして日本には米軍の基地もある、そして日米安保条約もある、米韓安保もあるという格好で、いわば取り囲まれている状況、そして経済的には極めて厳しい状況にある。そういうときに、本当にどういうやり方をしていったら日朝関係は前に進んでいくんだろうか、改善していくんだろうかといったときに、私は、今のままで本当に進んでいくかなという気がするんですが、それだけお伺いして終わります。
○高村国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、政府といたしましては、北朝鮮に対しては、対話と抑止の双方により対応していくことが重要であると考えておりまして、安全保障の備えを確固たるものとすることと並行して、対話と交渉により北朝鮮との間に存在する諸問題を一つずつ解決していく方針でございます。
　我が国は、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえ、国交正常化交渉の再開や食糧等の支援を当面見合わせるなどの措置をとっており、現在もその方針を維持しておりますが、これまで繰り返し明らかにしているように、北朝鮮がミサイル問題などの国際的な懸念や拉致疑惑などの日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ、関係改善を図る用意があります。
　委員が今、日本が国際的に孤立しているというお話がありましたけれども、私は、国際社会が北朝鮮が孤立していると言ったのを聞いたことはありますが、日本が国際的に孤立しているというのは、国際社会からそういう声は聞いたことがございません。
○山崎委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、横路孝弘君。
○横路委員　この新しいガイドラインの出発点は九六年四月の橋本・クリントン共同声明にあると言われているわけでありますが、あの共同声明の中で、いわば東西冷戦が終わりまして、日本に対する組織的、直接的な有事の発生の可能性というのは非常に低くなった、他方、アジア太平洋には不安定性や不確実性があるということで、日米安保の効用はアジア太平洋地域の平和と安全というように明記をされたわけであります。そして、このことにより、日本は、この地域でのいわば紛争抑止に応分の軍事的な役割分担を求められることになったんだと私は思うんです。
　このガイドラインを見ますと、日米安保条約そのものとどの点で変わってきたかといいますと、一つは、周辺有事への共同対処ということで、領域が拡大をされた。アジア太平洋地域という言葉もあります。
　同時に、片務的条約が、私は必ずしも片務的な条約とは思いません、基地を提供しているわけでありますし、世界に例のない思いやり予算を提供し、しかも在日米軍の役割というのは、日本防衛というよりも、むしろアメリカの世界的な戦略に対応する基地として存在しているわけでありまして、これに対して日本が至れり尽くせりのサービスをしているということは、必ずしも安保条約が片務的な条約だとは思いませんけれども、しかし、いずれにしても、この橋本・クリントン共同声明によって双務的な条約へ大きく変わっていく、そのスタートになったんだと思うんです。
　ガイドラインを見ますと、今言いました二つの点、領域の拡大ということと双務性が非常に強くなったということだと思いますけれども、まず外務大臣に、ここら辺のところの認識、共同声明から今度のガイドラインへというところについての御認識をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　日米安全保障条約の、いわゆるその条約の対象範囲という意味では広くなったということはないということは、これははっきりしているんだと思います。
　それから、アジア太平洋というところにその効用が広がったということも、世界がだんだんグローバル化する中で、そういうことが全然ないかということは、そうではない、あるのかもしれませんが、やはり過去四十年間も日米安全保障条約が極東と我が国の平和と安全ということに的を絞っている中で、その効用とすれば、アジア太平洋の安定、平和にも役立ってきたということは言えるわけで、この共同宣言で急に一気に今までのものが変わってきたとか、そういうことではないんだろう、こういうふうな感じを持っております。
　それから、日米安保条約は、全体的に見て、必ずしも片務的なものではない、双務的なものではないかという委員の御指摘は、私は、それはそのとおりだ、こういうふうに思っております。そういうふうに思っておりますが、やはりそういう中であっても、全体として双務的なものであっても、アメリカの一部の人たちに言わせれば、アメリカの方は日本のために血を流すのに日本は流さないではないかというような意見があることは、それは事実でありまして、そのバランスについては、それぞれの見方によっていろいろな考え方はあり得るんだ、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、我が国といたしましては、我が国の憲法というものがあるわけでありますから、その憲法の範囲内で、いわゆる集団的自衛権の行使はしない範囲内でこの日米安保条約の信頼性あるいは実効性を高めるための努力は我が国が主体的にもやっていかなければいけないことだ、こういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○横路委員　もちろん、条約はいじっていないわけですから、条約の範囲そのほかは変わりないというのはそのとおりだと思いますが、しかし、今度の新しいガイドラインそのものは、やはり対応する範囲というのは非常に拡大をしたということだと思うんです。
　現行の日米安保条約の場合、これは日米共同防衛の対象となる条約の区域は、日本の領域にある意味では限定をしているわけですね。ただ、アメリカの場合は、在日基地を使って、極東の平和と安全のためにその基地を使い得るということになっているわけで、この安保の枠の中からいえば、周辺事態であっても、米軍を支援するということは、いわばその施設の使用に伴うものに本来は限られるはずなわけですね。しかし、今アメリカが日本に求めているのはそうではないわけでありまして、ある意味では相互防衛体制への転換ということで、このガイドラインの中に、双務的、バイラテラルという言葉が実に何十カ所も出てくるというのは、まさにそのことを示しているんじゃないかというように思います。
　双務条約的側面が非常に強くなってきていますから、いわば日本がアメリカの援助を受けるだけではなくて、日本も例えば周辺事態で米軍を支援するということに今度なっているわけでありますし、場合によっては自衛隊も一緒に戦うというような事態にもなるわけでありまして、当然そのことはアメリカが今度のガイドラインで期待をしていることじゃないんですか、違いますか。
○高村国務大臣　アメリカ側として、日本が日本国の憲法の範囲内で、まさにアメリカの軍隊、米軍が日本の平和と安全に役に立つようなことをやっているときに日本がそれなりの手伝いをしてほしいと期待していることは、それは事実だと思いますし、日本としても主体的にそういうことはやって、現実に日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態が生じたような場合に、それが本当に日本の有事に発展するようなことがないように活動している米軍を手伝うということは、まさに日本が有事にならないように役に立つことであります。それは具体的な事態においてそうでありますし、それと同時に、日米安全保障条約、一般的な意味でその信頼性を向上させるものだ、こういうふうに考えて、主体的にこういうことをやっているわけでございます。
○横路委員　今までの御答弁の中で、今回の周辺事態への後方地域支援活動などは現行の安保条約上の義務ではない、しかし、これは安保の精神によっているんだというような御答弁がありましたが、日米安保の再定義というのは、まさに私が今言いました点ではないか。二つの点、双務性ということと、それから、日本防衛から少しアジア太平洋地域全体への平和と安定ということが、いわゆる言われている日米安保の再定義ということじゃないんですか。外務大臣は、この安保の再定義ということをどのようにお考え、受けとめておられるんでしょうか。
○高村国務大臣　安保の再定義という言葉は、いろいろな人がいろいろな意味に使っておられるので、それぞれの人が、この人はこういう意味で言っているのかなという意味で、私自身、安保の再定義という言葉は使ったことがありませんので、特別に私がこういう意味だと受けとめているということはありませんが、いわゆる今御審議いただいている法案が安保の範囲を拡大する、地理的に拡大する、そういうようなことは全くない話だ、こういうふうに思っております。
○横路委員　では、今度のことで範囲を拡大したものではないという今の御答弁、確認をしておきたいというように思います。
　それから、ちょっとこれに関連してお尋ねしたいんですけれども、このガイドラインの中で、本文の中にも、このガイドライン下の取り組みというのは、「いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」ということで、あくまでもこれはガイドラインであって国際的な取り決めではないということで、随分従来から国会で議論のあったところでございますが、そういう御答弁を今まで政府はされてきたわけです。
　しかし、国家間の文書による合意は条約でありますし、協定というような名称があっても、やはり、国際的な約束であれば憲法七十三条で国会の承認が必要だと思うんですね。その基準は、七四年の二月の政府の統一見解で、新たな立法や財政支出を要するものはやはり国会の承認が必要ということになっているわけなんです。
　今回、このガイドラインに基づいて、周辺事態関連法、法律が何本か出ているわけでございますけれども、やはりある意味では明らかに新たな義務を負っていると思うんですね。明らかに義務を負っているわけです。したがって、本来ならば、堂々と外交交渉を行って条約の改定を行って、国会の承認を得るというのがやはり本当なんだろうというように思いますけれども、この点は、外務大臣、いかがお考えですか。
○高村国務大臣　これは何度も御答弁していることで、繰り返しになって大変恐縮でございますが、まさに法律的に立法、予算が義務づけられているものではありませんから、必ずしも国会の承認をガイドライン自体が得る必要はない、私たちとしてはそう考えているわけであります。主体的に法案を提出する場合には、まさにこの特別委員会でこうやって国会でこの法案自体について御審議いただいて、かなりの時間をかけて国会の意思をお諮りしているわけでございます。
○横路委員　私は、ガイドラインそのものというよりも、現行の日米安保条約を改定して、はっきりさせた方がよかったんではないかということを申し上げているわけであります。
　もし現行の日米安保条約の範囲内で実施できるというならば、これは行政府の責任で行政の取り決めを結べばいいわけで、その場合には、現行の法律の範囲の中で米軍の活動に対して協力すればいいわけですね。しかし、現行の法律の範囲の中で協力できないものがありますからこういう法律になったんでしょう。
　ちょっとお尋ねしますが、この法案、周辺事態法が成立しなければ実施が基本的に無理だと思われるものはどういうものでございますか。
○佐藤（謙）政府委員　端的に申しますと、今度の周辺事態安全確保法で新たに根拠づけられておりますのは、自衛隊によります後方地域支援、それから後方地域捜索救助活動、それから船舶検査活動、これが新たにこの法律でもって権限が付与されている、こういう内容でございます。
○横路委員　つまり、やはりガイドラインに基づいて新たな法律を制定しなければいけないということを考えますと、私は、条約の改定を行って、正面からやるべきであったんではないかというように思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　条約の改正を行うということは、アメリカに対して日本が条約というもので法的に義務づけられてでないと我が国がみずから主体的な法律をつくってはいけないということを前提としないと、そういう委員がおっしゃっているような議論は成らないんだろうと思います。
　もちろん、条約を改正して、アメリカに対する義務が日本に生じましたよ、ですから法律をつくるんですという場合もあり得ましょうが、そうではなくて、日本の政治的意思として新たな法律をつくって、主体的に今までの条約が実効的に動くようにするということも、これは正面からじゃなくて裏口だということでは決してないので、これも正面だ、こういうふうに思っております。
○横路委員　私が申し上げているのは、現行の安保条約には書かれていないことをやろうとしているわけでございまして、そこにやはり大きな問題がある。本来ならば、条約改定の議論をすべきだったのではないかというように考えております。
　次に、周辺事態についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　周辺事態とは何かということで、今まで典型的に四つの例が紹介をされております。この四つのケースというのは日本政府が考えた周辺事態ということで例示されたわけでございますが、これは、アメリカと合意されているケースなんですか、それとも、日本政府は周辺事態をこう考えているよということで挙げられたケースなんでしょうか。
○竹内政府委員　四つのケースにつきまして、アメリカと合意と申しますか、正式に合意をしたということではございません。
　周辺事態については、その意味するところについて、米側と実態的な定義についての見解の一致があるわけでございますけれども、そういう考え方に基づきまして、お求めに応じて例示をした、こういうことでございます。
○横路委員　私は、アメリカがどう考えているか、かなりそこに問題があるような気がいたしまして、だんだんに御質問をさせていただきたいと思います。
　その四つのケースのほかに、皆さんの方で出されましたガイドラインについての解説がございます。「ザ・ニュー・ガイドラインズ」というものですが、その中に、武力紛争、それから武力紛争が差し迫っている場合及びその紛争後の秩序の維持・回復が求められている場合というのが挙げられているのですけれども、これはどういうことを想定されておられるのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　例えば、今先生が言われました、紛争後の秩序の維持・回復が求められている場合ということでございますが、これ自体は、紛争そのものは終結しているわけでございますけれども、秩序の維持・回復が十分に図られておらず、再度の紛争が生起する可能性や、政治体制の混乱から大量の避難民が発生するとか、こういった可能性も否定できないわけでございます。
　したがいまして、我が国としては種々の対応策を実施することが必要でございまして、そういう場合に、我が国の平和と安全に重要な影響を与えているということも想定されるところでございます。
○横路委員　これは、また改めて周辺事態として認定するという話なんですか。
○佐藤（謙）政府委員　それはその状況によると思いますけれども、今申し上げましたような事態も周辺事態に該当する場合もあるだろう、こういうことでございます。
○横路委員　いや、一たん周辺事態として認定して、そして紛争が終結した、その場合をまたわざわざケースとして挙げているのは、ちょっとよく理解ができないのですけれども。一貫した流れの中の話ではないのですね。別に、これは特に一つのケースとして挙げておられるわけですね。
○佐藤（謙）政府委員　それは、その状況によると思います。
　例えば、その紛争が終結した後でもそういう状況でございますれば、それに対応する対応措置を講ずるわけでございます。したがいまして、そういう場合には周辺事態として該当する場合もあるだろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
○横路委員　周辺事態について、周辺事態というのは軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態だというように今まで御答弁をされてきているわけですが、この軍事的観点というのは、我が国の平和と安全に影響を及ぼすということでございますから、我が国に向けての軍事的な観点ということでよろしいのですか。
○高村国務大臣　我が国に向けてのという言葉がちょっと気になりますが、いずれにしても、我が国についてのということで結構でございます。
○横路委員　我が国に対する軍事的な観点ということでよろしいわけですね。
○高村国務大臣　平和と安全というのは、言葉の意味として軍事的観点が中心となると申し上げているわけでありますから、我が国の平和と安全ですから、我が国についてのということでありまして、その発生原因がいろいろなことがあって、それが直接我が国に向けられているかどうかということは直接関係があるとは思いませんけれども、ともかく結果として、我が国について軍事的な概念を中心とした意味での平和と安全に重要な影響を与える事態、こういうふうに解していただいて結構でございます。
○横路委員　その点は、また後で議論します。
　もう一つ、この四つのケースの中に、「ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような国際の平和と安全に対する脅威となる行動をとっている状況」というのが挙げられているわけなんですけれども、今まで経済制裁というのを国連においてとったケースというのは、どういうケースがございますか。
○高村国務大臣　私は全体を余り知っているわけじゃありませんが、例えば典型的なケースとすれば、イラクに対してとったということはあると思います。
○横路委員　ちょっと調べてみましたら、最初が南アフリカなんですね。これはアパルトヘイトの関係で経済制裁を行っております。ただ、船舶検査などは行っていないようですが。あとは、南ローデシア、ソマリア、ハイチ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、それからイラク、リビアということなんですが、イラクのケースを除くと、大体は中における内戦とかクーデターとか、あるいはアパルトヘイト体制、南アの場合はそういうケースでございますが、中における民族的な紛争とか、こういうものがほとんどなんですね。
　ここで、この四つのケースとして挙げられているのはどういうことかということなんですが、イラクのようなケースですと、これは武力紛争ということでそっちに入るわけですね。そうすると、ここで挙げられたというのは、どんなことを想定されて挙げられているのか。
○高村国務大臣　四つ挙げていますが、典型的な例としては最初の二つを挙げて、そのほかにもあと二つ、こういうようなことも例えば考えられますね、こういうことを申し上げたわけであります。
　今、委員がおっしゃったように、イラクのような場合であれば軍事紛争というようなことであり得る、こういうようなことをおっしゃられましたが、場合によったら、経済制裁の対象となるような場合であって、まさに日本の平和と安全に重要な影響を与える。
　一番大切なことは、日本の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかということでありますから、だけれども、この審議の中でどうしても、そういうことに至るのはどんな場合があるか、例えばの場合でも示せということで、典型的な例二つと、そしてあと二つ、こういうことをお示ししたということで、余り具体的にこうこうこうということを想定したわけではございません。
○横路委員　そのあとの二つを挙げられるから、どういう事態かなかなかわからなくなるのですよ。
　そして、イラクのケース以外、今まで経済制裁をしているのは、どちらかというといわゆる人道的介入と言われているようなケースが多いのですね、実際問題としては。これは、何かそういうことを考えておられるのでしょうか。
○高村国務大臣　どこかの国の全くの国内問題としてとどまっていることが我が国の平和と安全に重要な影響を与えるとはとても思えませんから、やはりそれは、国際的に拡大してきて、そして不測の事態が起こって我が国の平和と安全に重要な影響を与える、そういう場合もあり得べしとして、典型的な例二つとともに、その二つも、こういう場合もあり得ますねということで挙げさせていただいた、こういうことでございます。
○横路委員　これもまた後ほどちょっとお尋ねします。
　そこで、もう一つのケースですね。
　ある国、地域における政治体制の混乱により大量の避難民が発生して、我が国に流入する蓋然性が非常に高まっているときということなんですが、ここでわざわざ、ある国ということのほかに地域というのを入れたのは、これはどういう意味でしょうか。この、地域ということの意味ですね。国における政治体制の混乱じゃなくて、ある国、地域における政治体制の混乱とわざわざ挙げられたというのは、どういう意味でございますか。
○高村国務大臣　特別な意味はございません。
○横路委員　これは意味があるんじゃないですか、わざわざ国のほかに地域というのを挙げたのは。意味は全くないんですか。
○横路委員　台湾を想定しているんじゃないのですか。つまり、台湾問題というのは中国の国内問題であるということですから、まあある国の地域になるわけですよね。わざわざこれを言っているというのは、台湾を想定して挙げられているんじゃないのでしょうか。
○高村国務大臣　そうではございません。
○横路委員　今までのその御答弁は、大量の難民が出た場合に、警察力では対応できない事態だから周辺事態なんだという答弁がございましたが、この場合、いわゆる軍事的観点というのはどうなのかと御質問すると、いや、武装難民もいるというお話でした。武装難民というのは難民とは言わないわけで、これは武装兵ですからそういう対応をすればいいわけでございまして、やはり軍事的観点からいいますと、この挙げられている第三番目のケース、混乱によって大量の避難民が発生しているということが即、こういう事態が周辺事態と言うのは、軍事的観点を含むという観点からいってもおかしいのじゃないかというように思います。これは外すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣　典型的な例とすると、私が最初に挙げた例と二番目に挙げた例が典型的な例だ、こういうふうに思っております。
　ただ、それだけ挙げておいてほかにないというふうにとられても困りますので、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態というのは、具体的にそうしょっちゅう想定できることではないにしても、その二つの典型的な例以外にもいろいろありますよという意味で二つ挙げさせていただいたので、そういう場合が特に多く想定されるということでは必ずしもない、こういうふうに思っております。
○横路委員　この場合、米軍の行動というのはどういう行動が考えられるのですか。政治的な混乱があって避難民が出てきたという場合に、米軍の行動がまずあるわけでしょう。それはどうなんですか。
○高村国務大臣　避難民が出てきたから直ちに周辺事態というわけではないということで、まさに日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態ということであれば、それを阻止する意味の米軍の行動というのは、それはいろいろあるんだろうと思います。まずその中には、情報収集だとか警戒監視の活動、そういったものもありますし、その他もろもろあるだろう、こういうふうに思っております。
○横路委員　その原因が他国に対する武力行使ではないわけですね、ある国の中における政治的な混乱なわけですから。それに日本が介入しなければいけないというのは、どういうことが根拠になるのですか、どうして周辺事態になるのですか。それはその国の中の問題でしょう。国連憲章からいえば内政不干渉という原則もあるわけですね。
　ですから、避難民が出てくるには何かの原因があるわけですけれども、その原因が、何か他国との間の戦争によって出てきたという事例ならばそれはわかりますが、そうじゃないわけでしょう。政治的な混乱によって内部に混乱があるという事態で、そこに自衛隊が介入していくということ。米軍は米軍で自分たちの判断でいろいろ行動してきていますから、それはアメリカはアメリカでやると思いますけれども、それを日本はどうして協力しなければいけないのかという問題ですね。
○高村国務大臣　これも何度も申し上げていることでございますが、政治的混乱が起こったからすぐ介入するということを申し上げているのではないので、政治的混乱が起こって例えば難民が出て、難民が出たからといって、それもまだ、すぐ周辺事態ではないわけでありまして、そのことによって何らかの経路をとって日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態には、それは日本国が何らかの行動を起こすというのは私は当然のことだと思います。よその国がめちゃくちゃに混乱しているから直ちにそこに日本の自衛隊が何かをするということを申し上げているわけではございません。
○横路委員　ちょっと私の想像力が乏しいのかもしれませんが、わかりませんね。それはどういう状況で、どうして日本が日本防衛という観点に立って出ていかなければいけないのか。政治的な混乱があるわけでしょう。何らかの国内的な紛争の要因がある。それは、過去の世界的な例で言えば民族紛争とかいろいろありますよね。その中から避難民が出てきた。しかもそれは日本の周辺ですから、日本の周辺で出てきたときに、じゃ、それが政治的に混乱が起きてある国の国内が混乱しているときに、それがどうして日本の安全にすぐつながるのですか。
○東郷政府委員　ただいま大臣から申し上げたことを補足して、一点御説明させていただきたいと思います。
　ある国における政治体制の混乱等によりその国において大量の難民が発生した、それが我が国に大量に流入する可能性が高まっている、そういう状況におきましては、例えば国際的な緊張が高まる、その国際的な緊張が不測の事態に発展するようなこともあり得る、そのような場合に、このような事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える、そういう状況になり得るというのがここで考えられておる例でございます。
○横路委員　国内が政治混乱しているときに他国に侵略するというのは、どういうことなんでしょうか。
○東郷政府委員　申し上げます。
　他国に侵略するということは、私は申し上げませんでした。
　そのような大量に難民が発生しているというような事態が国際的な緊張を惹起する、これが何らかの不測の事態に発展するようなことがあり得るかもしれない、そういう状況が我が国の平和と安全に重要な影響を与え得るのじゃないか、こういうことかと考えます。
○横路委員　避難民が出てくれば避難民に対する対応をすればいいわけでして、何も周辺事態として認定をして——私はそこで非常に感ずるのは、そのまさに国内の政治混乱に米軍が介入するということを非常に心配をいたします。
　そこで、ちょっと配っていただけますか。米軍の行動というのは過去いろいろケースがあるわけですね、その米軍の行動というのを、どんなケースがあるかということをちょっと整理をしてみました。今までの議論はそれに関連してくるわけでございますが、ちょっと資料を渡してくれますか。
　周辺事態における米軍の行動の場合というのを見ていただきたいと思いますが、一つは、ここにあります、第三国の行為が国連安保理によって侵略行為であると決定され、これは憲章の三十九条ですね、米軍が国際平和の回復に必要な国連の軍事的強制措置として行動する場合、憲章の四十二条で行動する場合ということで、これは朝鮮戦争のときの状況かなと思います。
　それから二番目。第三国の行為が国連安保理事会によって侵略行為であると決定され、米軍が多国籍軍の一員として国連安保理決議の授権を受けて行動する場合。湾岸戦争のようなケースですね。
　それから三番目。武力紛争の発生に際し、安保理が常任理事国の拒否権によって機能しない事態で、総会が平和のための結集決議というのを行って、それに基づいて加盟国に勧告をして、これを受けて米軍が行動する場合。これは国連のそういう授権に基づいてやるというケースですね。
　それから四番目が、アメリカに対する武力攻撃が発生して、米軍が憲章上の自衛権に基づいて行動する場合。
　それから五番目が、アメリカと密接な関係にある第三国が武力攻撃を受け、例えば米韓条約に基づいてというようなことですね、米軍が憲章上の集団的自衛権に基づいて行動する場合。
　これらのケースは割と行動の根拠がはっきりとしているものだというように思います。
　その次に、米国が自国民保護等を理由に伝統的国際法上の自衛権を主張して武力行使をする場合というのは、これはもうちょっと正確に本当は分けなきゃいけないわけなんですが、アメリカの過去の行動を見ていますと、リベリアとか中央アフリカ、アルバニアなんかのように、これは連邦議会に対する大統領の報告書では、軍の活動の目的はあくまでもアメリカの市民の救出なんだということで、紛争の現状に介入することではないというようにしているケースと、それから、ドミニカやグレナダやパナマの事例のように、自国民を救出するだけじゃなくて、一定期間軍を駐留させているんですね。それにはいろいろな理屈を挙げています。安全保障上だとか、この地域にアメリカと敵対的なイデオロギーを持つ政権が樹立されて、それが安全保障上の脅威となったというような理屈を挙げています。この場合は、五十一条で行動を行ったという説明をしています。この六番のところは、まあなかなか問題の一つではあるところであります。
　それから七番ですね。これは、アメリカが過去の安保理決議の履行を確保するため、イラクのクルド人ですか、あの問題。安保理決議の履行になるかどうかという議論はありますが、一応そういうこと。それから、あるいは、人権侵害を抑圧する、いわゆる人道的な介入と言われているようなものであります。
　それから八番目ですね。米国が武力紛争の関係者となり、安保理事会において拒否権を発動して、自国に向けられた決議を否決し、総会が米国非難決議をする中で、なお軍隊による行動を行う場合。これは、アメリカというよりも、例えばイスラエルがゴラン高原を併合したというようなケースがこの八番のケースに当たると思います。
　それから九番のケースは、米国みずから明確な憲章違反の侵略行為を開始し、または第三国がそのような侵略行為を開始してアメリカがこれを支援する場合。これは、例えば、最近言われていることでは、ベトナム戦争のときのトンキン湾事件、おとりの船を出して、それを理由に北爆を行ったということで、こういうケースがあるわけでございます。
　このケース、五番目まではかなりアメリカの行動というのははっきりしているわけでございますが、だんだんやはり中には怪しげな行為、行動もあるわけです。
　そこで、一つお尋ねいたしたいのは、まず、先ほど言いました自国民保護を理由にして行う、あくまでもアメリカ市民の救出で、紛争の現状に介入するわけではないよ、こういった行動というのは、これは前にもう外務大臣から御答弁いただいていますけれども、そういうのはアメリカが自分の国益で行動したことであるから、こういう行動は、これは周辺事態と認定して日本が協力するような行動ではないというように思いますけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　アメリカが自国民保護のために米軍を動かしている、そのこと自体が当然に周辺事態に当たるとかいうことではないということでありますが、そういう場合が、同時にほかの状況で周辺事態に当たるような状況の中でそういうことをやっていて、そして、その自国民保護をやっていることと同時に日米安保の目的に寄与しているということはあり得ない話ではないと思います。
　いずれにしても、自国民保護を米軍がやっているんだから、これは周辺事態であり、そして日本がそれに対してこの法案によって何らかのお手伝いをしようということではないということは、それははっきりしていることであります。
○横路委員　アメリカは、軍隊を動かすに当たって幾つかの原則をはっきりさせて持っているわけですね、アメリカの国防報告によりますと。
　これは九五年の報告でございますが、この中で見ていますと、一つは、アメリカの死活的な利益が脅かされるケースということで、イラクのクウェート侵略ですね、それから北朝鮮の核保有の計画といったようなことを、これはもう死活的な利益が脅かされるケースとして挙げています。
　それからもう一つは、死活的ではないけれども米国の重要な利益がかかっているケースとして、ここで挙げているのはハイチのケースを挙げています。これはたしか、合法政権に対してクーデターを行って、そのクーデター政権をアメリカ——これは話し合いで解決したのですが、軍事政権がおりましたので。そういったケース、あるいはボスニアのケースなどを挙げています。
　それから第三は、専ら人道上の問題に関する場合ということで、ルワンダなどのケースを挙げているわけですね。
　アメリカは、自分でこういう原則を持っていますから、もう断固行動するときは行動するわけですよ。そのときに、ともかく日本に協力してほしいという話は常に来ると思うのですよね、この今回の法律が通れば。通ればですよ。この周辺で何かそういうケースがあって、アメリカの市民を救出するために米軍が行動する、だから、日本の自衛隊に協力しろという話が来るわけですよ。だから、そのときに日本は、いや、それはアメリカが自分の利益のためにやる行為なんだから自分でやってください、日本の自衛隊はその点は協力できませんよとやはりちゃんと言わないといけないわけですね。したがって、周辺事態と認定するのが一番大事なんですが、米軍の行動について、それをやはりちゃんとチェック、点検をしなければいけないわけですよ。
　今ちょっと挙げたように、アメリカのずっとこの間の行動、他国に対して、他国の同意を得ないで軍事的に介入したケースというのはいろいろなケースがあります。その中には、今までも議論されていますが、国連総会の場で非難されるような行為、行動もあるわけですね。
　ですから、やはり日本としては、そこをしっかり見ていくということがとても大事なことですから、今挙げたケースの、アメリカの市民を救出するためだけの、つまり自分たちの、アメリカの国益を守るためだけの行動というのは、やはり日本はその場合ノーと言うべきだと思いますけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　当然のことながら、この法案が成立しても、この法案で認めていないことを日本政府がやるはずはないわけであります。
　その前提として、米国が国連憲章違反あるいは国際法違反のことをやるというようなことは想定しておりませんけれども、日本とすれば、いずれにしても、日本が主体的な判断でもって、周辺事態かどうかということ、そしてそれに対する基本計画等も決めていくわけでありますが、その中で、日本が法律でできないことを、今までもやってきていませんし、これからもやるつもりは毛頭ないということでございます。
○横路委員　ですから、そのアメリカの市民をただ救出するためだけに行動するというようなことは対象とならないということをはっきり言ってくださいよ。
○高村国務大臣　はっきり申し上げているつもりでございますが、周辺事態でないとか、あるいは日米安保条約の目的の達成に寄与するために行動している米軍でないとか、そういうときに日本がこの法案によってお手伝いすることはありません。
○横路委員　この周辺事態の認定なんですけれども、従来は、それぞれ主体的に判断するのだという御答弁をなさって、しかし、しかしと言って、しかしがつくのですね、しかし、いろいろと共通の認識に到達するように努力するので、実際上、両国の判断がそごする事態は全く想定されないという答弁を防衛庁長官はしているのですね。これは一体どういうことなんですか。
○野呂田国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するかどうか、周辺事態に対していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府が、事態の態様、規模等を総合的に勘案しまして、また、かつ、今御指摘ありましたように、おのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することとなります。我が国が主体的な判断ができなくなるということはないわけであります。
　なお、従来から申し上げているのは、その際、日米両国間においては、随時密接に行われている情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、このような事態について共通の認識に到達するための種々の努力が払われることになることは、言うまでもございません。
　このように、ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、日米両国政府はおのおの主体的に判断するものでありますけれども、実際の問題としては、日米間で密接な情報交換や協議が行われることにかんがみれば、日米両国間において周辺事態に係る共通の認識が成立しないということは考えられないという意味で申し上げたわけであります。
○横路委員　それはどういう意味ですか。ノーとは言わないということですか、どんな事態でも。イエス、ノーが言えないのですか。主体的に判断するといいながら、しかし、協議するのだから結論は一緒なんだという話でしょう。そうすると、物すごいそれはおかしな話ですよ。主体的に判断するのだから、やはりイエスもあればノーもあるということじゃないのですか。それは、幾ら協議したって、ノーはノーですよ。だから、そこをどうもあいまいにされておられますから、結局、これはもうアメリカに一方的に日本の自衛隊が協力する話じゃないかということになるわけですね。どうですか。おかしいと思いますよ。
○野呂田国務大臣　共通の認識に立つわけでありますから、ノーもあるしイエスもあるということであります。
○横路委員　そうなんです。だから、イエスもあればノーもあるということなので、従来の答弁は訂正しておいてください。従来は、そういう事態、つまり両者の判断がそごする事態は全く想定されないという答弁を繰り返しているわけですから、そこは訂正をして、日本の国益から主体的に判断をして、イエスもあればノーもあるというように、答弁をちゃんと訂正しておいてください。
○野呂田国務大臣　イエスもあるしノーもあるというので共通の認識に達し、そごすることがないという意味で申し上げているわけであります。
○横路委員　いや、そのそごする事態がないというのは、どういうことですか。お互いに、それぞれの国がそれぞれの立場がありますでしょう。それから、軍隊を動かす原理だってアメリカと日本で違うわけですよ。ですから、アメリカが周辺事態と認定したって、日本はノーと言う場合だってあるでしょうし、周辺事態と認定したとしたって、軍隊を動かさない場合、アメリカは動かすけれども日本は協力できませんという場合だってあるわけでしょう。ですから、そごする事態が全く想定されないというのは、いつも結論は一緒だということでしょう、アメリカと日本が。そんなばかなことがありますか。そうじゃないのじゃないですか、主体的に判断するのですから。やはり、イエスもあればノーもある、お互い判断が違うこともあるということが前提にならなければおかしいじゃありませんか。
○野呂田国務大臣　両国間でばらばらに周辺事態を認定するということは観念的にはあり得ても、実際上はイエスかノーかということで共通点に達するという意味で申し上げているわけであります。
○横路委員　くどいようですけれども、アメリカはアメリカでもって、自分の軍隊を動かす、あるいはアメリカの国益を守るために行動する原理というのは持っているのですよ、アメリカという国は。だから、日本がイエスと言おうがノーと言おうが、行動するのです。日本がだめだからといって、アメリカがじゃやめましたなんということはあり得ないのですよ。
　だから、その場合は、アメリカはアメリカの立場に立って行動するわけですから、日本は協力できませんよと言えばいいわけであって、イエスもノーも、協議するから結論の違うことはありませんというのが大体おかしいと思いますよ。そう思いませんか。
○野呂田国務大臣　我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態においてアメリカが勝手に行動するということはあり得ないという意味で申し上げているわけで、委員がおっしゃるとおり、観念的には、主体的に判断するわけですからあり得ても、そういう重要な周辺事態においてばらばらにやるということは実際上は起こり得ないということを申し上げているわけです。
○横路委員　つまり、問題は、日本の平和と安全に重大な影響を与えるかどうかという問題で、いや日本はそうは思いませんという場合だってあるわけでしょう、アメリカはアメリカで行動して。違いますか。
　例えば、アメリカの場合ですと、今までの行動をずっと見ていると、自分たちのイデオロギーと反するからといって行動していることもあります、いろいろな理由で。特に中南米における行動というのはかなり自由にやっていますよ。
　そういう場合、日本は全部つき合うのですか、それに。そうじゃないでしょう。日本は、日本の平和と安全に重大な影響ということ、つまり、それは、日本が直接侵略を受けるおそれ、その周辺のような事態なわけで、その場合は協力するけれども、今の防衛庁長官の答弁だったら、結局、この周辺地域のあらゆる紛争に米軍が介入した場合に、全部協力するということにしかならないのじゃないですか。
　だから、ちゃんとそこを分けて、まず一つは、イエスもあればノーもある。日本としては、日本の国益を確保する観点から判断して、それはアメリカの国益を守るためのアメリカの行動なんだから、アメリカはどうぞ単独でやってください、日本は協力できませんというように、判断が違う場合も当然あるわけですよ。そのことをお答えいただきたい。そうでなければ、この法律をつくっちゃったら、通っちゃったら、アメリカがやる行動は何でもかんでも全部一緒に行動するということにしかならぬじゃないですか。
○野呂田国務大臣　従来から申し上げておりますとおり、軍事的な観点から日本の平和と安全に重要な影響を与える場合でありますから、その範囲が、今委員がおっしゃったように地球の遠くまで及ぶというふうには考えておらないわけで、私どもは、やはり、観念的にはあり得ても、実態上はそういうばらばらになることは考えていないというふうに考えております。
○横路委員　どうも余り理解していただけないのですが、アメリカの行動は、先ほどちょっとケースを挙げましたように、いろいろなケースがあります。アメリカが自国民を保護するということで介入しているケースというのはたくさんあります。
　しかし、その場合、それが別に日本に何も軍事的に向けられているわけでもないし、中に若干の混乱があるからアメリカの国民を救出するということで、アメリカはその国の同意を得ないで海兵隊を送ったりすることがあるわけなんですよ。そのときに日本が、いやそれは日本の平和と安全に何の関係もありませんよということをやはり明確にちゃんと言って、ノーと言うケースというのはあるのじゃないのですか。それは何も観念的じゃなくて、実際問題として起こり得ると思いますよ、米軍の過去の行動を見ていますと。
　だから、はっきりとそこを、いや、イエスとノーと立場は分かれて、アメリカはアメリカで行動するケースがある、ただ日本は協力はしませんというだけの話じゃないですか。
○佐藤（謙）政府委員　日本としては、主体的に周辺事態かどうかということを判断し、それに基づいて行動をとるわけでございますけれども、ある事態が周辺事態に該当しているかどうかということについては、米側と緊密な協議をするということでございます。
　そういう中で、例えば今先生御例示されたような、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でもなく、しかも日米安保条約の目的達成に寄与する活動でもないような行動を米軍がとる場合には、それはこの法律の対象外でございますので、我が国としてそれに対して後方地域支援を行うということはございません。
○横路委員　何か局長の答弁を大臣に確認してもらうというのはおかしいですけれども、大臣、今の答弁、確認してください。
○野呂田国務大臣　全く同じことを言っているわけでありまして、周辺事態というのは軍事的な観点から我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ですから、アメリカがどこか周辺事態じゃないところにおいて行動するのは周辺事態とするわけにいかぬのでありまして、そういう意味で、局長の答弁と全くそごしておらないと思います。
○横路委員　いや、やはり答弁は違ってきたと思いますよ。
　今の局長の答弁は、日本は日本の立場で判断をして、日本の平和と安全に影響のない事態、米軍は米軍で行動することは幾らでもいろいろあるわけですから、それはアメリカがやりなさいということで、イエス、ノーを主体的に判断し、ケースによっては日本の判断とアメリカの判断が違う場合もあるという御答弁を確認されましたので、次の——答弁されない方がいいんじゃないですか、大丈夫ですか。
○野呂田国務大臣　周辺事態じゃないものについては日本は周辺事態と認定しないのでありますから、あなたがおっしゃっているようなことが周辺事態でないものであれば、それは当然周辺事態としてどちらも認定しないと思います。
○横路委員　問題は、周辺事態と認定するところに日本の判断とアメリカの判断と違いがあるでしょう、違いがあって、違ったときにはノーとちゃんと答えるべきではないかということを申し上げているわけです。周辺事態であるかどうかというところが一番問題なんですよ、これは。周辺事態であるかどうかということが。
○佐藤（謙）政府委員　ちょっと私の答弁があるいは舌足らずだったかもしれませんが、まさに日本は日本として主体的に判断をし、その結果、さっきの設例のような場合ですとそういう結論になるということでございます。
　いずれにいたしましても、米側と日本側と協議をして、その事態が周辺事態ではない、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ではないという結論に達しますれば、それはまさに米側も同じような認識に立つことになります。そういった意味で、政策協議、情報交換をして、その結果としての周辺事態としての判断に日米両国でそごを来すことはないということになろうかと思います。
○横路委員　だから、そごをもたらすことはないと言うと、じゃ結局は何かといったら、アメリカの行動に全部従うということにしかならぬじゃないですか。
　問題は、周辺事態として認めるか認めないかというところにそもそも違いがあるわけですよ。日本は日本の国益を考え、アメリカはアメリカの国益を考えるわけでしょう。そもそも新しいガイドラインというのはそういうことだったんではないかと思いますが。
　今、先ほど来の御答弁で、ともかく、例えばアメリカが自国民の保護というようなアメリカの国益だけを考えて行動するような場合には、それは周辺事態に当たらない、当たらないわけですから日本としては協力しないというところを確認をいたして、次に質問を進めたいと思います。
　次に、日本の自衛隊というのは、これも従来から議論していますが、専守防衛であって、他の紛争に特に軍事的に介入はしないしできないという立場であろうかというように思います。
　今までの答弁で、周辺事態は何かという御答弁の中に、日本の安全保障を脅かす事態だ、あるいは日本有事に及ばないように事態対応をしていくんだという御答弁がございました。私は、日本の自衛隊が、例えばＡという国の国内問題や、あるいはＡとＢという国の紛争に介入することというのはやはり基本的にやるべきじゃない。日本の安全のために、日本の防衛のために活動する自衛隊であり、専守防衛というのはそのことをはっきりさせているわけです。現在の文言ではそこがどうもはっきりしないわけですね。したがって、もっとその趣旨を明らかにする必要があるというように思っております。先ほど伊藤議員からも御質問したとおりでございます。
　そこで、周辺事態認定に当たって幾つかやはり考えなければならない点があるというように思います。これは従来から議論していることの整理をちょっとしたいと思うんですが、一つは、ガイドラインでも規定されていますけれども、周辺事態のおそれがあったときにまず何をやるかというと、やはり外交的な努力を行って周辺事態にならないようにするんだということがまず基本になっています。したがって、まず外交的な努力をするということを前提にして、その事態に対して、一つは国際社会はどう受けとめているのか、やはり大方の国際社会の理解ということが大変大事であります。できれば国連の安保理事会などの共通の理解が得られれば一番いいと思うわけでありますが、まず、国際社会の大方の同意が得られるかどうかということが日本が周辺事態と認定するときの一つのポイントになるのではないか、このように思いますが、いかがでございますか。
○高村国務大臣　周辺事態を認定するというのは、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかということでありますから、周辺事態を認定することに国際的理解ということがよくわからないわけでありますが、基本計画をつくるに当たっては、やはり国際的に理解が得られないような基本計画はつくらないようにするということなんだろう、こうは思います。
○横路委員　このガイドラインの中で前提にしているのは何かといいますと、外交的な努力、それから紛争を起こさないための努力ということなわけですね。その紛争を起こさないための努力ということ、それはやはり紛争防止に向けて国際社会が協力をしてくれるかどうかということだと思いますよ。そこは特に周辺事態でも大事な点じゃないんですか、違いますか。
○高村国務大臣　我が国有事にならないように周辺事態にどう対応するか、それで周辺事態にならないようにその前にどう外交努力するか、それは委員がおっしゃるとおり非常に大切なこと、非常にというか最も大切なことでありまして、我々はその努力をしているわけでありますし、それから、仮に周辺事態に至っちゃってからでも外交努力というのは続けていかなければいけない問題だ、こういうふうにも認識しておりますし、また、周辺事態に至ってしまった場合にどういう対応をとるかということについては、それは国際的透明性を確保して国際社会の理解も得ていかなければいけないということも、それはそのとおりだと思いますが、周辺事態という認定そのものが国際社会の理解という、まあ日本がそう認定する場合は大体において国際社会の理解は当然得られる場合だとは思っております。
○横路委員　先日予算委員会で、周辺事態のおそれが起きたときには、例えば国連安保理事会へ報告をして国際社会の協力を求めるべきだというお話を申し上げましたときに、外務大臣からは、いや、そういう努力を国連に対して日本としてはしっかりやっていきますという趣旨の御答弁があったと思うんです。国際社会が全くみんな反対している中で日本がアメリカと一緒に何か周辺事態と認定して行動するということは、これは私はやはりやるべき話ではないというように思います。
　それからもう一つは、国際法の基本原則、国連憲章上問題がないかどうかです。これもちゃんとガイドラインに、それは守りますということを言っています。そうすると、そこで問題になるのは何かというと、内政干渉になっていない、内政不干渉という原則が守られているのかいないのか、あるいはその行動が憲章に反する行為ではないのかという点がやはり見なければいけない点だと思うんですね。これはいかがでございますか。
○高村国務大臣　国連憲章、一般国際法、そういったものはきっちり守っていかなければいけないというのは、そのとおりでございます。