Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　今回の湾岸危機、湾岸戦争というものは、戦後四十五年間にわたる日本社会に対して、大変深刻な政治課題、政治問題であり、またさまざまに考えるべき問題を突きつけたものと私は理解をしております。いろんな問題点がありまして、必ずしも一面的な見方だけではやはり判断を誤るということでございまして、いろいろな角度からこれを考え抜く必要があるかとは思っております。この予算委員会におきましても、既にいろいろな角度から議論が行われまして、特に九十億ドルの問題、自衛隊機派遣問題をめぐっては種々議論が行われたと承知しておりますが、私はやや異なった角度からこの問題を見て、質疑をしていきたいと思っております。
　特に今回の湾岸戦争、一月十七日に勃発いたしまして大変悲しむべき事態であります。一刻も早くこの終結を願うものではございますけれども、他方、非常に深刻なジレンマというものを日本に課しているというふうに感じております。やはりこのポスト冷戦時代における世界の平和のあり方あるいはまた日本としての国家としてのかかわり方ということが問われていることだと思っております。特に、今回非常に複雑な問題になっているのは、いわゆる湾岸戦争と言われているものが従来の戦争とは非常に性格の異なったものであるということがその大きな点かと思っております。特に今回は、いわゆる国連憲章に定めるところの集団的安全保障、極めて不完全な形ではありますけれども、そういった性格が一面にあるというところではないかと思っております。
　国連憲章の第一章一条一項、国連の目的のイの一番に平和の維持のことが掲げられてありまして、「国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること」云々と掲げられております。このことは必ずしも我が国では余り十分に認識がなかったのかもしれませんけれども、ポスト冷戦時代の開始とともに、東西冷戦の終えんとともに、拒否権が行使されなくなって、突如この集団的安全保障体制的な性格が作動し始めたということではないかと思っております。
　特に、このイラクのクウェート侵略という問題、いかなる理由によっても正当化され得ない、白昼強盗にも似た行為であるし、かつすぐに国連安保理は決議を出して、この侵略を認定し、非難し、撤退を求め、原状回復を求め、かつまた経済制裁をし、国連事務総長初め平和への努力が続けられたわけでありますけれども、そういったことが無に帰してこの武力行使となったわけでございます。とともに、日本として、国連の一員である以上、また国連中心主義を掲げる以上、やはりこの集団的な安全保障体制のよりよき機能を目指して、またより犠牲の少ない方向に向かってこれを支持していかなければならないという、少なくとも道義的政治的な義務は負うものと理解されるわけでございます。他方、憲法があって、憲法は戦争を放棄し武力行使を否定をしており、また戦後四十五年間の国民感情、平和というものを愛好し戦争を忌避する国民感情というものが定着をしておって、この二つの間で非常に深いジレンマというものに悩まされているわけでございます。この問題を良心的にかつ良識的に考えれば考えるほど深いジレンマに悩まされるわけで、この回答は簡単に見つけることはできないと感じております。
　しかしながら、この湾岸問題が発生いたしまして、日本の社会としては全く心の準備がないままにこの問題に直面をして、非常に苦慮したわけでございますけれども、国民の中には、やはり日本としても何かしなければならない、単に一国平和主義だけでは済まない、国際無責任主義では済まないということは最近非常に強く意識が芽生えているんだろうと思っております。また、物と金のみならず人の面でも貢献すべきであろうという意識は国民の間に強く出てきているんではないかと思っております。他方、そうはいっても政府の対応に国民が必ずしも満足をしておるわけではない。非常に不安を感じている面も率直に言ってあるわけでございまして、特に政府の対応の一連の姿は、国民としては対米追随ではないか、あるいは憲法の空洞化ではないかといったことが率直に不安があり不満があるわけでございまして、この点は総理としても御認識はいただいているものと思いますけれども、そこで、やはりこの問題の解決に当たって、いかにして憲法を厳守してかつ国際責任はきちっと果たし、日本としても建設的な形で世界の平和に役割を果たしていくか、そういった筋を探していくことが国民的な課題であると感じておるわけでございます。
　そういったことで、私は特に日米関係との関係でこの問題をお聞きしたいわけですけれども、この湾岸危機の問題、突き詰めて考えると国際社会の一員としての責任という問題とかつ日米関係のあり方と、この二つの点が大きな問題点としてあるんだろうと感じております。前者につきましてはいろいろ議論をされておりますので、特にこの日米関係の視点からお伺いしたいわけですけれども、まず、総理としてはこの日米関係の視点からこの湾岸戦争の問題というものをどのように基本的に認識をされているか、この点をお聞きしたいと思っております。
○海部内閣総理大臣　日米関係の視点から湾岸戦争をどう認識するかという御質問でありますけれども、日米関係というのは日本にとって最も大切な二国間の関係であって、それは日米安全保障条約のみならず、貿易の上でもあるいは国民生活の上でも、生活文化を日本に導入しておるという上からも、あるいは今の世界の秩序の中で地球の総生産の四割近くを二国で占めておるということは、この二国が好むと好まざるとにかかわらず世界に大きな影響力を経済的には持ってきておるという関係にございます。
　そういう大前提でまいりまして、今度の湾岸危機が起こったときに、今委員が最初にるる御説明になった国連憲章の精神に反する平和の破壊が現実に行われて武力による一国の侵略、併合があったときに、これ以上平和の破壊が大きくならないように真っ先に決断をして行動したのはアメリカであったと私は率直に認めております。そして今は二十八の国が多国籍軍と言われるものになり、国連の平和回復活動の一環として、あの地域でこれ以上の平和の破壊を許さない、国連決議をきちっと守らせるというために動いておるのだ、そしてまたそのやむを得ず行われた武力行使ではありますけれども、これはきちっと解決をしませんと、もしこれを何もしないで見ておったのでは、何か侵略者が出てきてもなすがままで反戦、平和と口で言っておるだけでは、これは無責任になる。一国平和主義だけではいけない。だからできること、みんな国連の機能を高め、国連の権威を高めるためにしていかなければならぬという立場で日本も応分の協力、支援をしながら、一日も早くそれが終わっていくことを、平和的に解決することを願ってきましたが、残念ながら武力行使になった。
　しかし、これは犠牲者をできるだけ最小限度にとどめて平和解決が図られるようにしなきゃならぬという願いを持って、アメリカもそういったことをときどきの大統領の演説等でも表明し続けてきておりました。一日も早く戦火が終わってくれることを、そしてまたあの地域の恒久平和が来ることを私は常に願うとともに、日本は力ではお役に立てませんけれども、その後の現地の経済復興の問題とか恒久和平の枠組みづくりのための協力とか、なし得る限りのことはアメリカとの間でもう十分に協調、相談をしながら、まさに最近グローバルパートナーシップという言葉がよく使われますけれども、私はそういった関係に立って日米関係というものは世界の平和と安定のために進めていかなきゃならぬ一番基軸であると、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　私も日米の重要性については認めるにやぶさかでないわけですけれども、問題はそのグローバルパートナーシップの中身といいますか、態様をどうつくっていくかということが大きな問題点であるかと思います。特に国民の率直な印象として、今回の湾岸戦争に至る政府の対応というものが、どうしてもアメリカがまず決めてそれを日本に押しつけてくる、それを日本は受け身で受けて応分の負担をしていくという、アメリカは決める人、日本はそのツケを払う人、どうもそういうことが日米関係としてパターンが定着しているのではないか、これを非常に国民は不安に思い、不満に思っているんじゃないかと感ずるわけです。日本として果たして十分に事前協議を受けているのか、通報を受けているのか、あるいはこういった決定に当たって十分にグローバルパートナーとしての話し合いをしているのか、ここら辺が非常に国民としては不安に思い、不満に思っているところではないかと思うわけです。
　具体的な点としてこれは確認したいわけですが、今回戦争が十七日に開始されまして、たしか午前八時四十五分ということでしたけれども、一般報道によれば、日本に対してこのことの通報があったのはわずか十五分前ということが報じられておりますけれども、これは事実なのかどうか。それ以前に武力行使開始について日本に対しての相談があったのかどうか、この点につきまして確認をしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生御質問の武力行使の具体的な事前通報の時間でございますけれども、これはベーカー国務長官より村田駐米大使に対しまして、アメリカの東部標準時間午前七時より軍事行動を開始するという事前通報が三十分前にございました。
　ただ、ここで先生に申し上げたいと思いますのは、今私が申し上げておりますのは、一月十六日の午後七時でございますけれども、その二日前、一月十四日に中山外務大臣がベーカー長官と会談をされまして、その席でも、最後の努力はするけれども、どうしても平和的な解決に至らないときは武力行使をせざるを得ないという感触は、その時点でも漏らされておりますので、いろいろなレベルで日米の間には緊密な連絡をとる体制ができているということもあわせて御報告したいと思います。
○遠藤（乙）委員　三十分前ということですけれども、必ずしも緊密な体制とは言いがたい点だと思います。
　もう一点事実関係として確認をしたいのですが、湾岸戦争に伴って、在日米軍基地から多数の兵員あるいは艦船が湾岸地域へ移動しておるというふうに報じられておりますけれども、我が国政府としては、この点につきまして米側から通報ないし協議を受けているか、あるいはその実態を把握をしておるかどうか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生御承知のように、安保条約上の事前協議の主題というのは、いわゆる戦闘作戦行動でございますので、今回のは米軍が運用上の都合により米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させておりますので、いわゆるこの事前協議の対象ではございませんので、事前協議は行われておりませんけれども、通常の私どもの米側との外交上のやりとりを通じまして、私どもは一般的な形で米軍の艦船及び部隊がどのような形で中東に移動されているかということは承知しております。
　例えば具体例で申し上げますと、現在横須賀に乗組員家族を居住させております艦艇は全部で九隻ございますけれども、ブルーリッジ、ミッドウェー以下でございますが、そのうちの六隻は現在湾岸に赴いております。
○遠藤（乙）委員　ある程度の連絡はあったということでございますけれども、ただ、日米グローバルパートナーシップというタイトルがついていることから見ると、今回のやりとりで非常にやはり水臭いというか薄い点があって、国民にはその点が非常に不安に映るということであろうかと思っております。これから日米間の責任分担、日本の国力の向上に伴って日米間で責任分担をしていくということは当然のことかもしれませんけれども、それとともに、我が国もそういったグローバルな問題に、政策決定に十分に参与していく、参加していくということがやはり大事な点ではないかと思うわけでございます。その点がなくて、ただアメリカが決定をする人、日本はそのツケを払う人というパターンが、これが定着するということはゆゆしき問題であって、やはりこの九〇年代、二十一世紀に向けてあり得べき日米関係、特に政策決定過程を含めて、日本が十分に参画すると，いうことが大事なポイントではないかと思うわけでございます。
　この日米関係のこれからの将来ということを考えた場合、私個人としては三つぐらいのシナリオがあり得るんじゃないかと思っております。
　一つは、アメリカが決定をし、強い要求を出す。これはもちろん安全保障、経済、いろいろな分野があり得ると思いますけれども、それに対して日本が決断がおくれて、いつもいつも受け身受け身で対応して少しずつ小出しに出していく、こういった従来型のパターンですね。結局日本がそういった体質を改善できず、お互いに強いフラストレーションを持ちながらこのまま推移していくという、これも非常に好ましくないパターンだと思います。
　もう一つは、アメリカがやはりそういった強い要求を出す、それに対して日本もだんだん自信をつけてきて、反米的な感情が、反米ナショナリズムが強まっていくというコース、これも十分あると思います。特にアメリカにおいては、ポスト冷戦以降ソ連にかわって日本こそが脅威であるという認識がかなり強く出てきておりますし、また日本においてもアメリカに対する反発の意識というのはかなり強く出ておりまして、こういった日米が離反していくコースというのも、かなり現実的な可能性のあるシナリオであって、これはもし日米がそういうことになると、将来、日米両国のみならずアジア・太平洋、世界全体にとってこれは非常に危険な状態になるのではないかと考えられるわけで、ぜひともこれは避けなければならないだろうと思っております。
　その三つ目の可能性として、今までそういった日米間の摩擦はあれ、やはり日本がもっと政治的に成熟をして相互理解をし、また、日本としても明確なビジョンを持ってアメリカと十分な意思疎通、対話をしていく、相互の役割について十分な主体性を持った対話をし、また日米間の相互依存が進んでいく、こういったことによってより成熟した本来のグローバルパートナーシップというものができ上がるというのも、可能性としてあるのだろうと思っております。
　こういったシナリオを前提にして、今後の日米関係はどうなっていくのだろうか、またどうすべきだろうか、総理の認識とその御決意というものをお伺いをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　アメリカから要求されて日本はただ払う人というような関係であってはならぬという御指摘は、私も本当にそうだと思います。ただ、今回の国連決議に伴う武力の行使ということは、全く今までかつて想像もしなかった、経験もしなかった問題でございますし、また、日本は憲法の制約がきちっとあって、武力部隊が出て行って力でお役に立つことは全くできない国だということをアメリカ側もよく承知をしておるはずでありますし、また私どももそのような中にあっても、なおかつ国連の平和回復への努力というものはこれは支持するという政治的な立場にあるわけでありますから、その中で随分いろいろ苦しいこともありますけれども、積極的に協力はしなきゃならぬ。ですから、おっしゃるように遅過ぎる、少な過ぎるという御批判じゃなくて、アメリカから言われたから渋々払ったというのではなくて、日本自身の考え方に立って決断をしてやっていかなければならない。
　私自身にアメリカから電話で、大使の方から電話が来ましたのも朝の八時半ころであったと思います。電話を受けて、前々からこうなった場合にはこう、こうなった場合にはこうという、いろいろなことが我々も想定しておりましたが、直ちに安全保障会議をまず開く、閣議を開く、いろいろなことを決める、そういった一連の作業の中で、日本としてはやらなきゃならぬことに対する準備、心構えというものを決めてスタートをしていったわけでありまして、これはアメリカと日本との立場の違い、なし得る範囲の違いはありますけれども、それを乗り越えてお互いにできることをやるということで合意をしていこうという、そういったことで進んでまいりました。
　なお、今後日米関係を進めていく上において大事なことは何であるか、私は、この数年来日本の貿易というものが非常に伸びてきて、対米の貿易インバランスだけで日本が毎年五百億ドルのレベルを超えておったという時期があのＳＩＩと言われる構造協議に結びついていく日米間の経済摩擦の原因にあった、そこから今度は次々に発展して、民主主義だ、自由だと言うが、ルールが違うのではないかとか、いろいろな感情摩擦みたいなものまで起こりそうになってきたことを私は大変懸念しておりました。
　そういった意味で、この前のサミットでヒューストンに参りましたが、そのときもいろいろの日米の関係のことについて話をしました。大統領との間では、話せばそれでそこで理解ができる、心の通い路はできるのでありますが、民主主義の国であります。いろいろなレベルで、いろいろな段階でそれぞれのカウンターパート同士でみんなが交流してもらって、日米両国の間で自由と民主主義の価値を共有する国なんだという立場に立って、そしてこれからの十年間は二十一世紀へ向けて、民主主義の十年間だと言われるように、世界の今まで自由と民主主義の体制でなかった国が自由と民主主義に移行しようとするときは協力し、支援をし、できるだけこの価値が普遍的な価値になるように努力をしていこう、こういうことも首脳間では話しておるわけでありますから、一般のレベルにおいても、私はそのとき、ＳＩＩからＣＩＩへ、すなわち経済協力の摩擦がもうこれで終わったんだから、これからはコミュニケーション・インプルーブメント・イニシアチブ、あらゆる段階でコミュニケーションを加えていこう。日米交流基金というものを今度スタートさせるようにお願いしましたのも、実はそういう日米関係を、あらゆるレベルで常に接触をし、常に意見の交換もしながら、大きな誤解が起こらないように、地球的規模の問題に取り組んでいけるようにするその背景をさらに強いものにしていきたい、こう思っておるからでございます。
○遠藤（乙）委員　今後の責任分担に伴い、日本としても政策決定過程に参加するということは、ぜひ今後最大の努力をしていただければと思っております。
　もう一つ、九十億ドルがもし実現できないと、国際公約が実現できないと大変だ大変だという声は政府側からよく聞くんですけれども、いま一つ具体的にはどういう不都合があるかということがよく見えないという点があると思います。特にこの日米関係の観点から、九十億ドルがもし公約が実行できない場合、具体的にどういう不都合があるのか、この点御説明をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　九十億ドルの国際約束といいますか、日本政府がみずからの決断で行う国連への協力でありますから、これは一方的に破れる場合にどういうことになるかということは、今から想像することは大変難しいことでございますけれども、今委員が日米関係の中でのとらえ方できょうは御質問になっていらっしゃいます。日米安全保障条約、この第一条は、国連憲章の遵守というのが日米安全保障条約の第一条になっているわけです。その中には、
　　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
これが日米安全保障条約の第一条でありますから、安全保障条約の面から見ましても、日米間は、国連憲章の精神に従って国際連合を強化することをやらなければならない条約上の義務を我々は負っているということを国家も国民も認識していかなければ、アメリカの方が、日本が協力しない場合に、一体日本という国はどんな国なんだ、自分の一国平和主義に徹してしまってちっとも他国のことを顧みない、条約上の責任はどうなるのか、こういうこともアメリカの国民の代表者たちが議会で当然議論することはあり得ることだろう。そういうことになることは極めて日米関係にとって不幸なことになるというふうに判断をいたしております。
○遠藤（乙）委員　確かに条約上の意味とすればそういうことだと思うのですが、いま一つ本当に大変だということがどうも伝わってこないという面があるのですけれども、やはり政府としてはこの九十億ドル、相当大変だ大変だということで国民に負担も求めるわけですから、大変だという、オオカミ少年に終わらないような、その具体的な危険性というものをもう少し御説明いただきたいと思います。
○中山国務大臣　総理からいろいろと日米関係の重要性については既にお述べになっておりますが、今晩あたりの新聞等で報道されております中には、いわゆる今年は真珠湾攻撃の五十年の記念の年である、それに関する決議案が米国の議会に議員から提案をされているという報道もなされております。いわゆる大衆民主主義の国家においては、いろいろなふんまんが蓄積をする、そういう中でその国の世論というものが集約されてくる、それが国家の意思になってくるということが、私は、アメリカの長い建国以来の中で、いろいろな国際的な事態に対応するときのアメリカの国民の感情の流れ方というものはそういうところにあるのだろうと思います
　そこで、日米関係も非常に重要でございますけれども、委員も御案内のように、アメリカ人の考え方というもの、また、アメリカ人に日本人の考え方というものはまだまだ十分理解がされているとは私は思っていない。そのために日米交流基金というものを昨年の補正予算でお願いをして、もっと草の根の交流をやるべきだ、あらゆる階層の方々の交流によって真のグローバルパートナーシップとして国際社会に日米が手を結んでやっていく、こういうことにならなければ、貿易は一方的に黒字を計上し続ける。構造調整協議をやって日本も努力をしておりますけれどもなかなか難しい問題が山積をしておるし、また一方では、農産物の貿易問題についてもガット・ウルグアイ・ラウンドあたりでは激しい対決を続けているわけでありまして、私は、やはりそれぞれの国がお互いのことを認識し合うという努力をやっていかないと、これからの長い友好関係というのを堅持していくことは難しいという認識を持っております。
○遠藤（乙）委員　御説明はいただいたのですが、やはり大変だという感じが必ずしも伝わっていないということがあるのです。今回の問題、確かに日米関係が大事なことは私もわかるのですが、国民のレベルでは大変だという実感がまだ伝わっていないということはぜひこの席で指摘をしていきたいと思いまして、もし政府が努力をするとすればこの辺をもっとやらないとなかなか国民は納得しませんよということだけはこの席で指摘をしておきたいと思います。
　時間がありませんので次の質問にいきますが、次は国際貢献という問題でございます。
　今回の問題を通じて非常に痛感されたのは、日本として国際貢献が大変大事であるということと、かつ、それをやろうと思うとなかなか体制が整っていないということで、非常に政府も苦慮したんだろうと思うわけでございます。日本が戦後四十五年の間に大変な経済超大国になったわけですけれども、現在の日本をめぐる国際的な雰囲気というのは決してよくない。一言で言いますと尊敬なき羨望とでもいいますか、非常に金持ちだからうらやましいけれども尊敬はできない。国際的に貢献もしないし、また心も開いていない、コミュニケーションもうまくないということで、何となく国際社会に十分統合されていないという意識は率直に言って国際社会に強くあるわけでして、これはぜひ、日本としては最大の課題として取り組まなくちゃいけない緊急の課題だと思っております。
　そういった意味で、何よりも国際貢献、これはいろいろなことがあり得ると思いますけれども、もちろん非軍事的ということであって、軍事的な貢献はもちろんやるべきではないし望ましくないわけですけれども、非軍事的な分野で日本は大いにやるべきであろう。例えば医療とか難民救済、それから避難民の支援、あるいは地球環境破壊の防止、あるいはＰＫＯ等の平和維持活動その他災害救済、いろいろなことを日本がし得る、また日本の持ち味を生かしてできることが多々あるわけですけれども、そのための国内体制をつくるということが非常に緊要の課題であると私は思っております。
　これは前回、臨時国会の際の委員会の際にも総理に申し上げたと思うのですが、私は次の四点をぜひ御検討いただきたいと思っております。
　まず第一点が、国際貢献ということの概念、ビジョンあるいはコンセンサスの確立ということを、まず幅広い国民的討議をしてきちっと固めていく必要があるということだと思います。
　それから二つ目に、何といってもお金の問題です。やはり国際貢献するにしても資金の点がネックになることは言うまでもないわけですけれども、これを今後乗り越えていくために、一つの提案として、例えばＯＤＡと同じような、似たような国際貢献費というような概念を設定をして、シーリングを外して特に強力に予算の拡充に努めるということ、あるいは、国際貢献の問題が非常に突発的に出てくることもありますのでいわゆる単年度予算主義だけでは対応し切れない面があるものですから、国際貢献基金といったような基金概念をやはりつくって対応することも必要ではないかと思っております。
　特に、今経済協力におきましてはＧＮＰの〇・三二という数字になっております。国際的な目標は〇・七ですけれども、まだまだほど遠いわけで、将来的にはこういった経済協力も含めて、国際貢献費全体でＧＮＰの一％ぐらいに持っていくぐらいの日本として姿勢が要るのではないかというふうに感ずる次第です。
　それから三つ目に、人材育成ということですけれども、今回特に医療チームの派遣で大変政府も苦慮されたと思いますけれども、いざというときにそういう国際貢献に活躍できる人材が少ない、志の高い人材、そういったノーハウとか能力を持った人材が少ないということでして、これはやはり時間をかけてこういった人材育成のシステムを固め、人材活用のネットワークをつくるということはやはり緊急の課題であろうかと思っております。
　それから四つ目に、国際貢献にかかわる法制の整備ということだと思います。これもいろいろな分野があり得ますけれども、いずれにしてもこういった活動を支える法制をぜひ整備すべきだと思っておりまして、こういった四つ、これにとどまらないとは思いますけれども、ぜひ今後の重点課題として取り上げていっていただきたいと私は感じております。
　これは、公明党の昨年十一月の党大会におきましても、今後の対外政策の最重点課題として国際貢献ということを言っておりまして、その具体的な国内体制づくりにはぜひとも政府も全力を挙げ取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、これに関連しましてまず総理にお聞きしたいと思うのですが、こういった問題点も含めてこれを検討し方針を明示していくために、国際貢献に関する関係閣僚会議といったようなものを設置する考えはないかどうか、この点につきまして御意見をお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今述べられました四つの問題点については、政府としても、これは自由と民主主義の価値を共有するそれらの国々に積極的に協力をしていかなければならぬという、きょうまでのＯＤＡを初め文化協力の問題も技術協力の問題も全部国際貢献的な要素を広い意味で言えば含んでおるわけでありまして、そしてそれに対する支出、費用の問題についてもいろいろございました。
　人材の育成もしなければならぬのは当然でありますが、例えば青年海外協力隊の制度なんかも、私も青年部のころから全力を挙げてやってまいりましたが、ああいったようなこと等も含め、また技術者やその他国際協力事業団で専門の技術者の養成が行われたりいろいろなこともいたしております。そういったきょうまでの制度、政策全体を踏まえながら、今の御質問の御趣旨等も念頭に置いていろいろできるだけのことを考えていこう、こう考えております。
　閣僚の間では海外経済協力に関する閣僚会議がございますので、そこで一度議論をしてみて、そして研究をさせていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　ぜひ前向きに、早急に取り上げていただきたいということを要望したいと思います。
　続いて、大蔵大臣にもお伺いしたいのですが、大臣は大変国際感覚にも富まれ、特に今回の問題を通じて、国際貢献の必要性は人一倍痛感をされたんだろうと推測をしております。九十億ドルをぽんと出すという非常に腹太いところもあるようでございまして、大変そういう方だと推察いたしますけれども、国際貢献を進めるに当たっては、お金の面が一番ネックになるということはやはり御理解されているのだろうと思いますけれども、今申し上げました国際貢献費概念あるいは国際貢献基金、こういった問題の必要性につきましてどのように考えておられるか、御意見をお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　事務方の答弁を離れて率直に申し上げますと、私は今の御意見の中で二つ問題があろうかと思います。
　一つは、国際貢献という概念と、例えば経済協力あるいは技術協力といったものに果たして線が引けるのだろうかという問題がございます。そして、我が国が行っておりますＯＤＡの活動の中で、まさに経済協力にありましても国際貢献に値するようなものは多々ございます。また、それらの予算がそれぞれ専門家集団としての各省の中に点在をしているという意味では、恐らく委員が、これをまとめて計上することはできないかという思いを込めておられると思いますけれども、果たしてその場合にそれが有効に機能するかどうか、必ずしも私は有効な場合ばかりではないような気がします。私自身が中国とかネパールとかの医療協力を通じてそうした問題にしばしばぶつかってまいりましたけれども、必ずしも国際協力という概念ですべての予算を一つにくくってしまうことが可能かどうか。その接点部分あるいは重複部分をどうするか。今とっさに御質問を伺いながら、お気持ちはわかるなと、しかし実質的にそれが可能だろうかという感じが一つございます。
　それからもう一つは、これは多国籍軍支援といった不意の出費というものが、国際貢献の世界でありましてもしばしばあらわれては世界としてこれは大変なことでありまして、私は、こんな事態は二度と起こらないことを本当に願っております。それを前提に基金というものを考えました場合に、例えば今回のような事態にまでその基金が対応するということでありますと、これは非常に大きな規模の基金になりますね。これは、私は、逆に予算の効率性をそいでしまう。むしろその基金に相当な原資を固定することによって他の施策への圧迫要因になるのではなかろうか。これはむしろあくまでも予備費でありますとか、あるいは補正予算の形で国会に御審議を願う形の方が、今回のような異常事態に対してはむしろ私は適切ではなかろうか。それを前提に巨大な基金を造成し、これを固定することは、むしろその他全部の施策に影響を生じるのではなかろうか。研究は、せっかくの御指摘でありますから、私自身もしてみたいと思います。しかし、とっさに今御指摘を受けながら私はそのような問題点を感じました。
○遠藤（乙）委員　今の大蔵大臣の御答弁の中の二点につきまして私自身の考えとして申し上げたいのですが、ＯＤＡとの重複という問題、これは私の問題意識は、ＯＤＡ自体は既にもう機能しているわけでして、ＯＤＡではカバーし切れないいろいろな国際協力、国際貢献の問題がある。特に先進国とのいろいろな協力等はＯＤＡに入らないわけで、非常に効果が大でありながら、なかなか予算が取れないという面もあるわけですね。したがって、ＯＤＡプラス狭義の国際貢献イコール広義の国際貢献ということでして、そこら辺の概念的な整理は十分可能であろうし、そもそもＯＤＡというものが機能しているわけですから、そこの概念さえしっかりと整理すれば十分に機能し得ると私は感じております。
　それからまた、突発的な、今回の多国籍軍みたいな話は、これはもう当然補正予算というようなことにするのが当然効率的だと思います。もっと小規模の事態であって、かつなかなか予算的には機動性が発揮できないような事態、例えば災害の救済とか環境破壊の防止とか、突発的に起きてそれほど大規模ではない、かつとっさの対応が必要なもの、こういったものにはやはり基金といった考え方もあり得るのかなということでございます。この点余り議論するつもりはないのですが、一つの問題提起としてぜひ今後研究をしていただきたいということで、この点は終わりたいと思っております。
　次に、停戦、和平努力の点につきまして一言お伺いしたいのですが、地上戦が非常に近い、切迫しているという情報がかなり入ってまいっております。地上戦になれば大変な犠牲者が出ることは明らかでございまして、他方、もちろん今回の湾岸問題の解決、イラクが撤退をする、あるいは少なくとも撤退の意図表明をすることが根本であって、それがなければ解決にはつながりませんけれども、イラクが撤退しなければどこまでも武力一辺倒でいくというのもどうかと思うわけでして、特にこの地上戦に入る前の段階でやはりイラクが撤退意図表明をしやすいような環境をつくるということが、ぜひこれは試みる価値のあるものじゃないかと考えております。
　いろいろ動きがあって、国連安保理の緊急会議も行われておりますし、あるいはイランの提案あるいは中国も何か提案を出したようでございますが、こういった動きをどう評価するか、あるいは我が国としてやはりこの地上戦に入る前にそういった努力をやる意思はないのかどうか、これにつきまして総理の見解をお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　停戦をして、今行われておるような武力の行使が一刻も早く終わるということ、これは、それを願うか願わないかと言われれば、強く願っております。ただ問題は、何回もここで御議論になっておりますように、これからの世界の秩序を守っていこうという大切なときに、やはり第一にいろいろな人の言っておる決議を全部、きょうは藤田委員でしたか十六もお並べになって、重ね絵のように全部合わせてみたら二つの問題点があった。
　私は、その二つの点については私もそう思うと合意をしたんですけれども、第一は、クウェートからの撤兵ということは、これは国連決議がいつも言い続けてきたことであり、すべての今心配しておる人々が調停に入るときに出しておることです。
　そして、二つ目は、必ず皆が触れるのは、恒久和平のためにパレスチナ問題を含めて、アラブ、イスラエルの問題を国際的に話して、恒久平和のための基盤にしなければならぬ、この二つの点に全く賛成であります。ですから、私どももそういったことは決議の二百四十二号以来日本政府としては考え続けてきたことでもありますし、またそのためにいろいろな努力が今行われております。
　きょうもこの委員会が終わるとプリマコフさんが来ていらっしゃる、私も会談することになっております。そういったようなときには、その中に人っていろいろ努力をしておる人たちが意見を交換するとともに、そういう共通の認識を持って、そしてこの局面を打開することができるのはイラクのフセイン大統領でありますから、そのまず最初の第一の問題点に、決断をするというそういった外交努力をあらゆるところで、至るところで続けていく必要があるわけで、日本としても積極的に参加をしていくつもりでおります。
○遠藤（乙）委員　その努力をする姿勢は表明されたんですけれども、具体的にどうするかということですね。特に地上戦に入る前に、イラクが撤退意思表明をしやすいような環境づくりのために何かアクションをとるつもりはないかどうか、その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ここでいろいろ申し上げておりますことも、撤退して国連決議を認めるならば、日本としてもこれだけの協力をする考え方があるんだということはシグナルとして出しておるわけでありますし、また世界の国々も皆それを言っております。
　また、外務省においでになった方だからよくおわかりと思いますけれども、これからやろうとする外交努力の中身を一々こういうところで、こうします、ああします、こう言います、ああ言いますということまでは、ちょっとこれは申し上げることは差し控えさしていただくべきことではなかろうかと思いますけれども、それぞれのレベルでそれぞれの人々がみんな今一生懸命外交的努力をしておりますし、人脈を伝って、あるいは国連の事務総長に対して国連の場で、国連大使は、明日になると思いますが日本の姿勢も発表しますし、またいろいろなルートを伝って接触をしながらそういった意思を伝えたり、イラクと日本の将来の、原則を守って社会復帰した後の経済協力の再構築の問題なんかも、これは私からもラマダン副首相にも直接伝えてありますし、その後継ぎの話し合いをしておってもらうルートもあるわけでありますから、いろいろな努力が今行われておりますけれども、その辺で御勘弁をいただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　確かに外交の裏舞台の話というのは余り言えないんだろうということは理解できますので、政府は、停戦、和平努力に向かって最善の努力をしていただきたい、強く要望しておきたいと思っております。
　続いて、湾岸戦争の戦後処理の問題ということでございますけれども、昨日も松永委員の質問に対して概要お答えになったんだと思いますけれども、この湾岸戦争の戦後処理というのは、特に我が国は非常に大きな役割を果たし得る分野でもあると思いますし、大変党としても関心事項でございますので、さらにできれば突っ込んで御説明をいただければと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、昨日、松永委員に四つに粗っぽく項目を分けて御説明をいたしましたが、やはり一番最初に着手しなければならぬことは、あの地域の経済の復興、それはイラクも含めて恒久平和と安定を湾岸地域にもたらさなければなりませんから、それぞれきょうまでの二国間の経済協力関係、技術協力関係、あるいは多国間で何か共同のスキームをつくったときはそれにも積極的に参加をしていく。イラク等例をとってみても、長い間の積み重ねがございまして、七千億円余りと記憶しておりますが、債権債務関係が残るほど長い間の積み重ねがある。それを再開していこうという話も緒についたところであったわけでありますから、大変今日の状況は、私、お互いに残念なことであったなという感じもしております。それも含めてのあの地域の経済の再興のために協力をしていくのが第一のテーマだと思います。
　二つ目は、原油がたれ流しにされておるということ。あれは底知れぬ不安を人々に与えております。ただ単に気の毒なのはテレビの画面に出る水鳥だけでないと私は思う。将来どうなっていくかという環境問題については、環境庁長官を、国会中でありましたがお許しいただいてＯＥＣＤの環境大臣会議に参加させましたのも、国際的にああいった問題は共通の経験や体験の情報を交換しながら、また日本も既に協力をして、オイルフェンスの提供を初め淡水化装置の技術協力をきょうまでしてきておりますから、そういったことに対する問題についての対応は既に行い始めておりますが、こういったものももう少し幅を広げて、強力にしていかなければならぬ。
　それから三つ目の問題は、これはやはり一番大切かもしれませんが、中東の恒久和平の問題というのは、これはやはりアラブとイスラエルの問題、それにパレスチナの問題がこう絡んでおります。私は、イスラエル国家の生存権をパレスチナもはっきりと認めるということ。ＰＬＯのアラファト議長が日本へ来られるときに、私に対して日本政府の賓客として招いてもらって会いたいということでした。これは、与野党を通じていろいろな御関心のある方から会うようにという御進言もいただきました。その中ではっきりしたことは、パレスチナは、パレスチナの問題を認めるなればイスラエルの国家を承認するんだ、国家の存立を前提として話をする、テロはしないという二つの原則を明確にするということでありましたから、それならばこれは中東の恒久和平に前進する話でありますし、日本が賛成しておる国連決議二百四十二の中の一つであります。そうなればイスラエルに占領地帯からの撤退ということも同時にこれは行うことができるような話題として提供されるわけでありますから、そういう恒久和平の枠組みづくりに日本も積極的に参加をしていく用意がございますし、そういう考え方を持っております。
　またもう一つは、なぜこのようなことが起こったかというと、イラン・イラク戦争の間、八年間を通じてだれがあの地域に突出した軍事国家をつくり上げることに協力したのか。協力という言葉が悪ければ、武器の大量移転とかいろいろなことをしたのかという問題になるわけです。今後の問題としては、核兵器はもちろん、生物兵器、化学兵器、ああいった大量破壊兵器というものは国連のコントロールによって、これは製造禁止、保有禁止、究極的に排除というところへ持っていかなければならぬ大きなテーマと思いますし、また、通常兵器というものについても、移転に対する透明性とか公開性というものをもっとわかるようにして、突出した軍事国家もあるいは極端に空白地帯をつくるようなところもないような、みんなの一つの平和を確保する枠組みづくりというものを、これは難しい問題ですけれども、当事国のイニシアチブによって関係国が全部協力して、国際的にみんなができる範囲の協力をしながらあの地域に打ち立てていかなければならない、こう思っておるところでございます。
　細かくというお話でございましたので、いささか申し上げました。
○遠藤（乙）委員　大変詳細な説明を感謝いたしますけれども、今おっしゃられた四点、これは私たちもかねがね主張してきた点でございまして、ぜひこれは強力に進めていただきたいと思っております。
　特に、こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、今回の湾岸危機、戦争というものはある意味では中東問題というものを解決に向かって大きく前進させるチャンスでもあるというとらえ方も必要であると思いまして、ぜひそういった湾岸戦争の悲劇を乗り越えて、世界が本当に何とかしなきゃいけないという政治的意思が出ているところをモメンタムを失わないでこれを進めていく。このタイミングが大事だと思いますので、この政治的な意思をぜひ日本も強く持って、この湾岸地域、中東地域全体の問題の解決に今までに倍する努力をお願いしたいと思っております。
　一点だけ、武器移転の規制の問題です。
　これも、私も臨時国会の際に申し上げ、外務大臣から前向きの答弁をいただいておる点でございます。やはり今回の湾岸戦争の反省として、特に先進国が競ってイラクに武器移転をしたというそのツケを今払わされているわけで、特にソ連やフランス、中国あるいはドイツなんかも化学兵器の原料を出しているといったいろいろな問題があるわけでして、この点は今後責任をきちっとある意味では追及する必要があるかと思っております。しかしながらそれだけではなくて、やはり建設的にこの教訓を生かして武器移転の規制を強力に進めることが、ポスト冷戦後のこういった地域紛争を抑止していく大変重要な一つの環境づくりだと思います。特に、この武器移転の規制の問題は、日本が最も急先鋒としてこれはやるべき話じゃないかと思っております。特に平和憲法があり、武器輸出三原則があり、あるいはまた非核三原則がある、こういった武器規制関連の最も先進国であるわけですから、ぜひともこういった点は日本が急先鋒としてアクションをとっていただきたい。特に、国連の場で日本が提案国になるくらいのつもりで早急に何かアクションをとっていくべきじゃないかと思います。
　これにつきまして、総理ないし外務大臣にお答えをいただければと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、日本はかねてから武器輸出三原則、これを実施しておりまして、国連におきましても日本の考え方というものを強く主張いたしてきております。
　昨年の秋の国連総会演説においてもこれを指摘しましたし、一九八八年の国連総会決議に基づいて現在設置されております国際的武器移転の専門家スタディーグループには日本から大塚前駐ニュージーランド大使が参加をして、これの目的を達成するために努力をしております。また、今国会で総理の施政方針演説の中でも、核、生物化学兵器やミサイルの拡散防止を徹底してやっていくというようにおっしゃっておられまして、政府としてはこの方針のもとに今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　ぜひ具体的なアクションを早急に起こしていただきたいということをお願いしたいと思っております。
　最後に、今回の環境問題、原油の流出による環境汚染の問題を一言取り上げたいと思っております。
　時間もありませんのでごく簡単にいたしたいと思いますが、まず第一点としては、この原油流出、史上最大の環境破壊ということになって、これの回復のためには数百年はかかるというぐらいの深刻なものでございますけれども、早速各国がまず汚染拡大防止に取り組んでいるわけでございます。我が国も遅まきながらこの努力に参加をしておりますけれども、現状及び今後の取り組みの、何といいますか決意につきまして簡単にお答えいただければと思います。
○海部内閣総理大臣　お言葉を返すようで恐縮ですが、これはそのような認識が、遅まきながらとおっしゃいましたけれども、遠藤議員にも遅まきながらという認識があったとしたらちょっと改めていただきたい。
　報道その他ではなされましたが、あの原油の海の放出に気がついたというか発見しまして、そしてテレビのニュースに流れましたのは週末、金曜日の夜でした。そのとき、これはいけないと思ったので、もう遅まきにならぬように、いつもツーレート・ツーリトルといってしかられてきましたから、遅まきにならぬように、私はニュースを見るや否や秘書官に集合をかけまして、これは大変なことになる、しかもあの地域に海水淡水化装置を出しておるのは日本が過半数であるということを、私も商工委員会におりましたころにその工場まで視察に行ってよく知っておりましたから、あの地域の淡水化装置に対する技術は日本が一番あるはずだ、それから、それが汚れたらみんな水に困ってしまう、同時にオイルフェンスもある、日本も小規模ながら油の問題で体験したことがありますから、直ちにやれと言って、ニュースを見るや否や、英語で言ったらアズ・スーン・アズですよ。遅くありません。秘書官を集めてやらせて、土曜日を返上して、土曜日、日曜日、通産省も資源エネルギー庁も一生懸命勉強しましたので、次の月曜日の本会議には私がこれまでやったことを、このように協力しておりますという発言をして、既にオイルフェンスを送ることや、淡水化装置技術の提供のことについてもお答えが月曜日の午前中にできたということは、皆担当官庁がやってくれたということでありますし、オイルフェンスももう現地に届いておりますし、それから、今後ともこれらの問題についてはできる限りのことを早くやっていこう、こう心得ておりますので、どうぞ御理解と一層の御協力をお願いしたいと思います。
○遠藤（乙）委員　もちろん政府及び関係者の御努力は大変高く評価をしておるわけですが、私が遅まきながらと言ったのは、具体的事実に基づいているわけで、まず一月二十五日にこのニュースが出て、一番最初に動いたのは二十六日英国です。英国、ドイツ、ノルウェーですね、これがもう既に動いております。それから二十七日にはドイツ、二十八日には今度は英国がさらに石油会社が九十トンの物資を送ることを決めたということですね。我が国が二十九日ということですから、要するに最初じゃなかったという意味で、非常に要求が厳しいと思うのですけれども、やはり我が国の場合、世界の救助隊という、ぜひそういうイメージを持って真っ先に、イの一番でこういう問題にやってほしい、こういう非常に強い希望があるものですから遅まきながらと、ちょっと非常によくない表現かもしれませんけれども、やはり金メダルと銀メダル、全然意味が違いますから、我が国の評価を高める上にもぜひイの一番でこれからこういうアクションをとっていただくようにお願いをしたいということでこざいます。
　もう一問だけ。まず、この原油の汚染防止という問題とともに環境保護。
　この地域にはいろいろな珍しい生物、マングローブとかサンゴ礁、水鳥、それからタイマイとかジュゴンとか、いろいろな珍しい生物もいるわけでして、こういったものの保護というもの、大変重要な問題だと思っております。今のところちょっとこちらの方にはまだ少し努力が、当面の汚染防止に非常に重点が置かれておって、こういういわゆる環境、ワイルドライフの保護という点はちょっと努力が薄いように思われますけれども、ぜひこの点につきまして我が国がリーダーシップをとって、国際協力等を強力に進めていっていただきたいということで、環境庁のお答えをお願いします。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　去る二月の五日と六日にジュネーブにおきましてＵＮＥＰ、つまり国連環境計画主宰によります会議が開かれまして、湾岸原油流出に伴う環境影響に関する関係機関会議と申しますが、ここに我が環境庁からも、海洋汚染、野生生物などの専門家を派遣いたしまして、この会議に積極的に参加をいたしました。
　この会議では幾つかのことが申し合わされましたが、一つは、このＵＮＥＰでモニタリングを含む長期対策に関する行動計画を直ちに策定するということが申し合わされたわけでありますが、これなどにこれからも積極的に我が国も参加をいたしまして、国際的な役割を果たしていく決意でございます。
○遠藤（乙）委員　以上で質疑を終わります。
○渡部委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　いわゆる自衛隊輸送機の派遣問題についてお伺いします。
　外務大臣、自衛隊機の派遣要請がＩＯＭからは具体的には来ておりませんね。
○中山国務大臣　来ておりません。
○東中委員　そういう状態において防衛庁は自衛隊輸送機の派遣の準備行動に入っておられるようですが、準備計画等どういうふうに進めておられるか、簡潔にお願いしたいと思います。
○池田国務大臣　我が方といたしましては、具体的にＩＯＭからの要請があり、そうして政府として自衛隊機で輸送の任務を遂行させるという決定があるときに備えて、機体の整備であるとか要員の教育といったような準備を進めておるところでございます。
○東中委員　一月の二十五日に、防衛庁、それから航空自衛隊、外務省、警察庁による現地調査団が派遣を、エジプト、ヨルダンに分かれて調査を実施して二月五日までに全員が帰国することになっておった、そうした。そして一方では派遣要員候補の事前教育ということで、派遣要員は小牧基地の隊員約百三十人、これはＣ１３０関係の、輸送機の関係の要員だと思うのですが、そして人間、美保、松島など全国の部隊から選抜された通信、衛生、整備などの支援要員約百十人がそういう訓練といいますか、準備に入っておる。そういう中で派遣計画が、まだ確定的でないでしょうけれども、計画を想定されておるように伝えられておるわけですが、そういう点についてどうなんでしょうか。
○池田国務大臣　任務遂行に当たる場合に備えて現地の調査をしたのも事実でございますし、それからまた要員の候補者につきまして教育訓練も行いました。しかし、派遣の具体的計画につきましては、現実に避難民が大勢出て、発生して、そうしてまた国際機関の方から要請があって、また政府の中で一連の手順を踏んでといったいろいろなこれからまたとるべき前提なり手順があるわけでございますので、現在の段階で一体どういうふうな形態で、どういうふうな規模で、どういうふうな期間この任務を遂行するのか、固めようがございませんので、現在具体的な派遣計画があるわけじゃございません。
○東中委員　民間機が入ることのできないような地域、きのう私聞いたのに対しては、例えばアンマンのような地域という趣旨の運輸大臣の発言がありました。要するに、ロイヤル・ヨルダン航空が民間機として入っているけれども、日本の民間機が入れないような地域、そういう安全確保という点で危険なところへ自衛隊機を派遣するんだ、要請があればですよ、もちろん要請なかったら行けないわけだけれども、ということだった。それでそこへ行くのは百条の五で行くわけですから、あの百条の五で言っている航空機というのは今度の場合はＣ１３０を予定しているんだ。それから要員候補ですかの訓練をやっているのもＣ１３０関係ですね。それはＣ１３０二機で、二班で、一機は予備にするんだというふうなそういう構想でやられているということが、これは確定していないのはもう当たり前のことですわね、要請もないし、どこへ行くかわからぬのだから。しかしそういう方向でやっていることは間違いないわけでしょう。二百人ぐらいの派遣要員が出てくる、搭乗員だけじゃなしに通信、衛生、それから整備なんかも含まれるから、こういうことではないんですか。
○池田国務大臣　ただいまおっしゃいました二機とか四機とかあるいは予備機一機というお話は、これは自衛隊として通常の任務ももちろんあるわけでございますから、そういった任務に支障のない限度内であるというのが百条の五の趣旨でもございます。そういったことで通常任務の方をあれこれやりくりいたしましてどの程度の機数を割き得るか、そちらの方の観点、角度から検討いたしまして申し上げました数でございまして、具体的に何機派遣するかというのは、それは現実にそういった需要が出てきたとき、あるいは要請にこたえて決まるものでございます。
　それからまた教育なり訓練なりを受けておる人数でございますが、これは候補者と申しましたが、これがそのまま行くわけじゃございませんで、先ほど申しましたように現実の任務に当たる場合の諸条件によりましていろいろ規模も内容も変わってくるだろう、だからそういったことでかなりそういった意味では何と申しましょうか、多目にというか幅広にと申しましょうか、そういったふうに訓練なり教育の対象をとっておる、こういうことでございます。
○東中委員　派遣要員候補ということで約二百四十人が今事前教育を受けておるということが自衛隊の事実上の機関紙と言われる朝雲には出ておるわけですが、そのことを今とやかく言うのじゃないのです、私の言いたいのは。要するに、それは航空機を送るんじゃなくて、輸送航空部隊ですね。百人、二百人の部隊が長官の指示で動くんですよ。そうじゃないですか。
○池田国務大臣　百条の五で、自衛隊の輸送機によって、航空機によって輸送することは認められるわけでございます。輸送機、航空機でそういった任務を遂行する以上、それを運航するために必要な要員がそれに当たるのは当然のことでございまして、そういった要員を、自衛隊の組織の場合にはそれは部隊という形で編成するということはあり得るわけでございます。またあってしかるべき話だろうと思います。
○東中委員　あり得るんじゃなくて、部隊としてしか行けないのですよ。そんなばらばらで行けますかいな。自衛隊という部隊じゃないですか。部隊として行く。その場合は自衛隊法の九十五条がかぶさってきます、航空機に対して。ですからアンマンの民間機が入れないような危険なところへ自衛隊が行くんだ、こう言うのですから。そして衛隊は九十五条によって武器を使用することができるんだから武器を持っていかなければいかぬわけです。どういう武器を持っていくのか。そして航空機を防護するために武器を使うこともあるわけですから。
　今、例えばアンマンでは随分アメリカの戦争に対する非難のデモンストレーションが起こっていますね、テレビを見たって。そして日本が多額の金を、九十億ドル援助しておると。それも非難のデモが起こっていますよ。そこへ日本の軍用機が──Ｃ１３０といったら輸送機は輸送機でも、ＹＳ１１というのが自衛隊にはありますね、しかし、Ｃ１３０ということになればこれは戦闘用の輸送機なんですよ。それを持っていくというのでしょう。どういう武器を、どの程度の武器を持っていくのか。そして、防護活動はやり得る、当然やらなきゃいかぬわけですね。そういうことになると思うのですが、どうですか。