Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十一月十日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　岡下　信子君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　杉田　元司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中野　正志君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林田　　彪君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　洋平君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　太田　和美君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　寺田　　学君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府「道州制特区」推進担当室長）　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　山下　一仁君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　石島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大辻　義弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　品川　　守君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　参考人
　　　（岡山県知事）
　　　（全国知事会総務常任委員会委員長）
　　　（全国知事会道州制特別委員会委員長）　　　　　　　石井　正弘君
　　　参考人
　　　（北海学園大学法学部教授）　　　　　　　　　　　　佐藤　克廣君
　　　参考人
　　　（社団法人関西経済連合会常任理事）　　　　　　　　井上　義國君
　　　参考人
　　　（小樽商科大学大学院商学研究科教授）　　　　　　　相内　俊一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　土井　　亨君
　　遠藤　宣彦君　　　　　飯島　夕雁君
　　嘉数　知賢君　　　　　岡本　芳郎君
　　木原　誠二君　　　　　薗浦健太郎君
　　寺田　　稔君　　　　　杉田　元司君
　　市村浩一郎君　　　　　仲野　博子君
　　小宮山洋子君　　　　　寺田　　学君
　　横光　克彦君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　西本　勝子君
　　岡本　芳郎君　　　　　中野　正志君
　　杉田　元司君　　　　　松本　洋平君
　　薗浦健太郎君　　　　　木原　誠二君
　　土井　　亨君　　　　　石崎　　岳君
　　寺田　　学君　　　　　小宮山洋子君
　　仲野　博子君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　藤井　勇治君
　　西本　勝子君　　　　　越智　隆雄君
　　松本　洋平君　　　　　近江屋信広君
　　福田　昭夫君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　遠藤　宣彦君
　　近江屋信広君　　　　　寺田　　稔君
　　藤井　勇治君　　　　　佐藤　　錬君
　　太田　和美君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
十一月九日
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三七四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八二号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三三九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九〇号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、岡山県知事・全国知事会総務常任委員会委員長・全国知事会道州制特別委員会委員長石井正弘君、北海学園大学法学部教授佐藤克廣君、社団法人関西経済連合会常任理事井上義國君、小樽商科大学大学院商学研究科教授相内俊一君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　石井参考人、佐藤参考人、井上参考人、相内参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、石井参考人にお願いいたします。
○河本委員長　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いいたします。
○佐藤参考人　皆さん、おはようございます。ただいま御指名いただきました北海学園大学法学部の佐藤でございます。専門は、行政学並びに地方自治論ということを行っております。
　本日は、地方分権を推進すべきであるという観点から、現在提案されております、仮に道州制特区法案と申し上げておきますが、この法案について、若干の疑義を感ずる点についてお話を申し上げたいというふうに思います。
　地方分権の推進につきましては、委員の皆様方御承知のとおり、二〇〇〇年からの分権改革以降、一定の推進が図られているところでございますし、また、この法案にも地方分権の推進を目的とするという文言が書かれておりますので、今さらその重要性についてここで申し上げる必要はなかろうかと思います。
　そこで、この地方分権推進の観点から見ました場合に、今回提案されております法案がどのようなものであるかということについて、私の考えの一端を示させていただきたいというふうに思います。
　まず、この法案に書かれてありますこと三点について、それから法案に書かれていないこと二点について申し上げたいというふうに思います。
　まず第一点でございますが、この法案は、事実上北海道を対象とするものであるということに対しまして、いわゆる憲法九十五条の住民投票を避けるため、あえて三以上の都府県の全部をその区域に含む地方を道州制特別区域として加えるという便法をとっているわけでございます。このことは、憲法の地方自治の本旨並びに地方分権の推進という目的にかんがみて、適切性を欠くのではないかというふうに考えております。
　すなわち、北海道という地域に限定して適用されることが明らかであるこの法案につきまして、当該地域の住民の声をきちんと生かしていくという地方自治の本旨を実現していくことが必要であると思われるところ、そのようなことが避けられているのは、必ずしも地方分権の推進にかなわないものではないかというふうに思われます。
　それから第二点目でございますが、推進本部の構成についてでございます。
　推進本部の構成につきましては、法案では、内閣総理大臣を本部長といたしまして、副本部長それから本部員、すべて国務大臣を充てるということになってございます。この推進本部の議を経まして基本方針について閣議決定をいたすというような手順になっているようでございますけれども、言ってみれば、同一のメンバーが片一方は推進本部ということで議を行い、さらに同一のメンバーが閣議決定をする、形式論としてはそのようなことも必要であろうかと思いますが、実質的な問題として、それでよろしいのかどうかという点を御検討いただけるのがよろしいのではないかと思います。
　あえてここで申し上げますと、例えば、推進本部には、関係する特定広域団体の知事あるいは議会の議長さんといったような方をお入れになる、あるいは、この基本方針が将来的には関係する都府県にも影響を及ぼすことから、一定の、例えば全国知事会のようなところの代表の方を含めるといったようなことも検討されてしかるべきではないかというふうに思われます。
　この点につきましては、新聞報道等で伝えられるところによれば、政令で北海道知事を参与とするということが決まっているといったような報道もございますけれども、法案を見る限りそのようなことがございませんので、やや物足りないという印象を受けております。
　法案に書かれていることの第三点目でございますが、これは、法案に盛り込まれています法令の特例措置が極めて限定的に過ぎるのではないかということでございます。
　北海道以外にも適用されるとするものが大くくりで言いますと四項目、北海道のみに適用されるものが四項目ということでございます。地方分権の推進を目的とし、なおかつ行政の効率化に資するという目的にかんがみますと、この項目の少なさというのはいかにも問題があるのではないかというふうに思われます。
　以上の三点が法案に書かれておりますことでございます。
　次に、法案に書かれていないことで問題になりそうな点を申し上げたいと思います。
　全体では第四点目になろうかと思います。第四点目は、将来の地方支分部局の取り扱いについてでございます。
　本法案における法令の特例措置は限定的なものでありますため、この問題については議論にはなりにくいということは承知いたしておりますが、将来において、基本方針の変更等により法令の特例措置が増加した場合、現行の地方支分部局の改組は避けられないものと思われます。地方分権の推進という視点から見ましても、いわゆる巷間言われております二重行政の弊害をなくすためにも、将来の地方支分部局の改革の方向性ということについて何らかの形で示すことが必要であるのではないかというふうに思います。
　最後に五点目でございますが、この道州制特別区域の特定広域団体の組織についてでございます。
　この北海道以外の特定広域団体の組織及び位置づけについて、法案では必ずしも明確ではございません。条文案の中に「特定広域団体の知事」でありますとか「特定広域団体の議会」という文言が出てまいりますので、恐らく現行の都道府県と同様の二元代表制を想定しているものと思われますが、この点について必ずしも明確ではございません。
　また、この特定広域団体は、果たしていわゆる普通地方公共団体、都道府県のような自治体であるのかどうかという点についても明確ではございません。この団体が政令で指定された場合、都道府県は残存するのか否かという点についても、必ずしも明確ではございません。
　これらの点は、先ほど第一点目で申し上げましたように、この法案が北海道を中心として、あるいは北海道のみを対象として考えられたところから出てきている不備ではないかというふうに思われます。であるとするならば、第一点で述べました憲法九十五条の住民投票をいとわず、北海道を対象としたきちんとした法案をつくっていただくべきではないのかというふうに私は考えております。
　この間、この法案をつくるに際しまして、内閣府並びに北海道庁との間で非常にタフな議論があったことは承知いたしております。その点、その労を多としたいと思いますけれども、一方、その過程が道民に見えにくかったということも事実でございます。したがいまして、北海道におきましても、この法案についての議論がなかなか盛り上がることになっていないというのは非常に残念ではないかというふうに思われます。
　やや口幅ったいことを申し上げたかもしれませんが、再度この法案が見直されて、より幅広く透明性の確保された議論がなされることを期待申し上げて、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　次に、井上参考人にお願いいたします。
○井上参考人　関西経済連合会常任理事の井上でございます。
　発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。
　安倍内閣も、小泉内閣の路線を継承して地方分権改革に熱心に取り組んでおられます。地方分権改革推進法案も既に本国会に提出されまして、我々もそれに期待しているところであります。
　我が国の活力が失われたのが中央集権体制にあることは、石井知事が申し述べられたとおりでありまして、特に関西がその最大の被害者ではないかと我々は考えております。経済力、人材に恵まれながら、なかなか思うように発展できないのは中央集権体制のなせるわざではないかと考えております。
　ということで、関西の経済界は古くから地方分権改革について熱心に取り組んでまいりました。その中で第一に挙げておりますのが、補完性の原理をもとにした地方分権であるべきだという考え方であります。
　補完性の原理というのは、御存じのように、個人でやれることは個人でやる、個人でできないことは住民協力でやる、住民協力でもできないことを地方自治体にお願いする、地方自治体にお願いしたらコストがかかるから、それは地方税で払う、地方自治体でできないことを国にお願いする、そのコストを国税で払うという考え方でありまして、地方分権が進んでおりますヨーロッパ、アメリカでは、この考え方は既に住民の間にも徹底しております。
　そういう考え方からいきますと、地方行政の基本というのは身近な基礎自治体にあることは明らかでありまして、我が国も市町村合併が進められまして、約三千あったものが約千八百に減りました。市町村が強化されますと、当然府県の役割というのは変わってくる。その場合考えなければならないのは、基礎自治体の枠を超える広域行政自治体というものをつくらなければならないということになるわけでありまして、その広域行政自治体を道州と呼ぶならば、道州制というものができることによって地方分権というものは進んでいく。
　先ほども触れられましたけれども、地方支分部局が担っている仕事を中心に、国の仕事を地方に移すことが可能になってくるわけであります。これまで中央官庁は、統一性、公平性、広域性ということを主眼にして地方に介入してまいりました。道州制ができれば、この問題は解決できるのではないかと考えております。
　平成十五年七月に、関西では、経済界、地方自治体、学界が一体になりまして、関西のあり方に関する研究会というものを発足させました。その中で、地方自治体に対して、今国がやっている仕事のうち、地方で、地方自治体で担えるものは何かというふうなアンケートを出しました。
　そのアンケートを出しました結果は、今、地方支分部局として関西には十三機関がありますけれども、そのうち八機関に関しては地方でできるのではないかということであります。
　具体的には、社会保険事務局、近畿中国森林局、都道府県労働局、近畿厚生局、近畿地方農政局、近畿地方運輸局、近畿経済産業局、近畿地方整備局であります。これが、広域自治組織、すなわち州政府があれば、さらに地方が担える仕事というものはふえるのではないかということもアンケート結果に示されておりました。
　そういう意味で、分権改革を進める上で、地方自治組織としての道州をつくるということは大変大きな意味があるものだと考えております。
　安倍総理が九月二十九日の所信表明演説で、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンを策定することを約束されました。この中身がどうなるのかはまだわかりませんが、これが地方自治組織としての道州制になることを我々は期待しております。
　道州制と一口に言いましても、これまたいろいろな意見があることも確かでございまして、いろいろな人がいろいろなイメージを持っております。そういった意味で、石井知事もおっしゃいましたように、地方自治組織としての道州制の導入というものを我々は望んでいるわけでありまして、その点をはっきりさせたいと考えております。
　今回、広域行政の推進に関する法律案というものが道州制に向けた一つのステップとして働くことは、我々も大いに期待しておりまして、評価するものであります。
　示されております道州特区に対する権限移譲の範囲が少ないといった批判もありますが、法案には、特別措置として、範囲の見直しを含めて、特定広域団体は、内閣総理大臣に対し、基本方針の変更について提案できるという制度も組み込まれておりますので、この制度に期待するところが大でありますし、総理大臣のリーダーシップに期待するところも大きいところがあります。
　今後の検討課題に関してでありますが、法案に関しては基本的に賛成ですが、今後御検討いただきたい課題がございます。
　その一つは、特定広域団体となるのは北海道を頭に置いて今度の法案をつくられておりますが、北海道だけではなくて、ほかの地域においても道州特区が実験できるような、そういう制度を考えていただきたいということであります。関西は、そういった意味で道州特区の実験をやるにはふさわしい地域ではないかとも考えております。
　また、今回の法案では、道州特区になるには三府県以上の合併というのが前提になっておりますが、これは大変厳しい条件だと思います。厳し過ぎる条件ではないかと考えております。
　関西では、ことし七月一日に、先ほど申し上げました関西のあり方に関する研究会から発展いたしまして、関西分権改革推進協議会というものをつくりました。これは、関西の二府七県四政令市の首長さんが集まりまして、今後の分権改革について関西で研究を推進していこうという組織であります。
　その中の一つとして、今地方自治法で認められております広域連合制度を活用すればどうなるのか、道州制ができるのを待たず、地方自治法に基づく関西広域連合をつくることが、関西が物を考え、関西が計画し、関西が実行できる、つまり地方分権体制に一歩でも近づくことになるのではないか、広域連合をつくるべきかどうかという検討をやろうということであります。
　そういった意味で、道州特区になる要件として、府県合併だけではなくて、自治法に基づく広域連合を府県でつくった場合には、その広域連合を道州特区として認める、そういう範囲の拡大をやっていただきたいということであります。
　広域連合そのものは、御存じのように、広域連合をつくっただけで権限、財源が地方に渡されるわけではありません。広域連合は、国に対して、必要な権限、財源の要求をすることができるということでありまして、これは道州特区と全く同じ立場にあるわけでありますから、府県単位の広域連合ができた場合、それを道州特区の条件として認めていただき、分権改革推進に役立てたいと考えておりますので、この点、よろしく御検討いただきたいと思います。
　私の意見は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　ありがとうございました。
　次に、相内参考人にお願いいたします。
○相内参考人　おはようございます。
　私は今、紹介ありましたように、小樽商科大学に二年半前にできましたビジネススクール、専門職大学院でパブリックマネジメントを担当しております。行政の効率化、公共サービスのあり方、公共政策のあり方等について講義をしております。
　政府が道州制を取り上げてこれを重要な課題としてきたことについては、私は、評価すべきであるというふうに考えております。
　今回、私は、法案に直接関連する点に限って意見を申し上げたいと思います。
　まず、本法案は、道州制特別区域で広域行政を推進するということを目的としているようでありますけれども、特別区域で広域行政化あるいは広域行政を進めるということを通して、その地域で道州制を実現しようとするものなのかどうか、これが実は必ずしも明確ではありません。
　すなわち、道州制とはいかなるものであるかということについての定義がなされておりませんし、また、国と地方の関係において道州制というものをどのように位置づけるのかということについての将来像が、実は示されていないわけでございます。ですから、この道州制のゴールを明示せずに道州制特区というものをうたっても、この試みは単なる行政の広域化を実践するにとどまるおそれがあるのではないかというふうに思われます。
　このように考えるとというか、この法案を読んでいきますと、この点からいうと、県をまたぐ広域行政といった新しい試みを行う必要のない北海道がいわゆるモデル地区とされる理由が明確ではありません。
　むしろ、もしそういうことを実験的に推進しようというのであれば、新たに三つ以上の県を一緒にした広域的な行政エリアというものを設けて、そこで何が必要かということを検討するということの方が必要かもしれない。そういう意味で、北海道は、既に広域行政というものを実施しているところなわけでございます。
　そうしますと、この法案は、道州制特別区域にある道州制という文言を、既存の三つの県以上の地方公共団体が合併したものを、特定広域団体とこれに名づけ、これに道州制の名をかぶせただけにすぎないというふうに読めるわけでございます。
　しかし、この法案の中にありますようにというか、この法案が目指そうとしているものの中に、特色ある地方の発展と自立化を目指すということでございました。
　この特色ある地方の発展と自立を目指すためには、独自の発展ゴールの設定とそれを実現するためのプログラムについて、その団体自体がそのゴールの策定プロセスから自己決定権を持たなければ十分にそれは策定できないし、また、それを策定し実施するための最善の方法を見つけ出すためにも、その団体が独自の政治システムあるいは決定システムというものを持つ自由が認められていなければならない。これはまさに、そういうことをするために地域が意思決定をする必要があるわけでございまして、これが先ほど来指摘をされております憲法第九十五条の適用になる地域の意思表明、意思決定というものによって推進されるべきことではないかというふうに思うわけです。
　かつて政令指定都市が設置されたときとは違いまして、特定広域団体というのは性格が必ずしも明確でありません。地方自治法が予定している従来型の地方公共団体にとどまらない枠組みというものが設けられなければ、実は、単に現在の都道府県がそのエリアを拡張しただけのことになる。この点、ここでうたわれている特定広域団体というもののあり方について、もう少し深い、あるいは具体的な議論というものが必要になろうかというふうに思います。
　その方向としては、先ほど来申し上げていますように、自己決定権を大幅に行使できる政府、ガバメントとしての位置づけが必要ではないか。
　実は、これまでも、地方分権というのは声高らかに進められてまいりましたけれども、これまでの地方分権というのは行政、もっと具体的に言うと事務の地方分権にのみ目が向けられておりまして、地方の自己決定権のあり方につきましてはきちんとした議論がなされておりません。その点、この道州制という言葉を冠した法案が出されておりますこの機会に、地方における自己決定権のあり方というものについて深い議論がなされ、それがこの法案の中に盛り込まれる必要があるというふうに思います。
　また、少し具体的に申し上げますと、特定広域団体と国との協議システムというものもこの法案の中には必ずしも明確にされていない。これは、国が特定広域団体から何らかの提案あるいは要請を受ければ、国がそれに対してレスポンスするという形を持っておりますけれども、しかし、対等で協力的な関係というものをもし目指しているのであれば、きちんとした協議機関というものを設ける。先ほどは、政府の決定システムの中に特定広域団体の長が参画するというような提案もあったようでございますが、私は、むしろ、対等に協議するようなシステムというものをきちんとつくるということも、一つのあり方として検討されるべきだというふうに思います。
　それから、一つ評価できる点として、これはもし国が実施しているとすれば、移譲される事務に必要な費用を交付金として交付するというふうにされております。これは、ある意味で、地方の自由度というものを確保する点で評価できるのでありますが、しかし、これは算定基準が必ずしも明確ではありません。かなり抽象的であろうと思いますし、これは、現在における算定というものがなされたとしても、将来これがどのようになるのかということについては保証の限りではない。これでは、特定広域団体としては恐らく将来に不安を残すのではないか。
　この点について、もう少し具体的な、条文上に何らかの形できちんとした決定が必要だろうというふうに思います。
　この特定広域団体の今後の財源の問題というのは、大変難しい問題だとは思うのでございますけれども、地方に大幅な自治を与えて、みずから特色ある自立した行政あるいは政治を行うということであれば、私は、全体として、ブロックグラントのような、使途の細かく指定されていないまとまった予算というものをきちんと渡す、しかも、それについてはきちんとした算定方法を明示するというようなやり方で、この広域的な行政を保障していくということが必要だと思っております。
　法律案は、このような点を具体的に検討され、明文の規定として盛り込むべきだというふうに思っておりまして、この点の御審議をぜひ具体的な形で実現できるような法案としていただきたい。現在の段階では、この法案はそういった点が必ずしも十分に審議され、盛り込まれていないという点で私は大いに不満があるということを申し上げたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○河本委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島夕雁君。
○飯島委員　自由民主党の北海道選出、飯島夕雁と申します。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、さまざまな角度から貴重な御意見をありがとうございました。
　さて、私の地元では、道州制、北海道ですので、地域の潜在的な活力や、それから能力を引き出すことができるという新しい形の地方分権になるであろうという思いで、道民がこの議論については非常に関心を寄せております。そしてまた、道州制特区を北海道の地方分権の改革的なモデル的な、また先駆的な取り組みにすべくということで、地元知事も一生懸命その実現のために尽力してくださっているところでございます。
　そこで、早速なんですけれども、北海道選出議員として、全国知事会の代表である岡山県知事の石井知事にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　冒頭にも知事より、中央集権から、地方みずからの選択ができる真の地方分権が必要という強い御意思のお言葉をいただきました。まさにそのとおりかと思います。
　そういった意味で、最後に、特定広域団体というのがちょっとあやふやというお話もありましたけれども、現段階においては、特定広域団体からの提案を受けて、国が特定広域団体へ権限移譲を進めるという仕組み、こういったものは地方から見ればとても画期的なものだというふうに私は考えるのですけれども、全国知事会としてはいかがお考えでしょうか。
○石井参考人　お答えをさせていただきます。
　今回の法案は、先ほど申し上げましたとおり、現在の都道府県制のもとで先行的に取り組みを行っていこうということで、地方分権の推進を図ろうという意味におきまして極めて大きな意義を持っており、我々が進めていこうとしている道州制、その将来方向として一致をしている、このように考えているところでございます。
　我々、北海道以外の都府県におきましても、一定の条件を満たすことによって提案をすることができる、こういうシステムは今までになかったという意味におきまして、大変これは画期的なシステムではないか、私はこのように考えるところでございます。
　ただ、これが画期的なものと言えるかどうかはやはり今後の運用次第でございまして、地方がそういうことを望んだときにしっかりと政府の方でそれを受けとめていただく、総理の強いリーダーシップのもとに行われるということを強く期待させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　まさに今までになかったものであるだけに、これをきちんと運用していけるようにしていくことが大切であり、また、さきに御指摘があったように、対等で協力関係がつくれる、協力的な関係づくりになれるような特定広域団体というものの明確な位置づけが必要なのだろうと思います。
　引き続き、お尋ねさせていただきます。
　道州制特区推進本部の議論では、この特定広域団体の知事が参画できるようにするとされております。あわせて、全国知事会の道州制特別委員会でも、全国知事会を代表する知事の参画を求めているというふうに伺いましたけれども、改めて全国知事会としての御意向をお聞かせいただければと思います。
○石井参考人　お答えをさせていただきます。
　我々、全国知事会道州制特別委員会におきましては、今回の道州制特区を地方分権に資する取り組みといたしまして推進して、その効果を全国に波及させるためには、さらなる地方分権を推進していくという必要がある、このような立場でございます。
　そういう観点から、北海道知事に加えまして全国知事会を代表する知事を推進本部に参画させるなど、地方の声を反映できるような、そういう組織体制にぜひしていただきたい、このように願っております。
　以上でございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　私自身も、この道州制法案、目指すところは真の地方分権でございますので、その真の地方分権を目指す上で、地方の声がしっかり入る形がふさわしいのではないかと思います。ぜひ、この委員会、内閣府においても、こういった声をお酌み取りいただけたらうれしいなと感じております。
　続きまして、時間もないので淡々と進めてで恐縮でございますが、関西経済連合会常任理事の井上様に質問させていただきたいと思います。
　この法案は、地方からの提案を踏まえて、そして国から地方への権限移譲がなされるという仕組みが盛り込まれていますけれども、先ほど、中央集権がハードルやネックになって、なかなか地方では、関西での発展を阻むものがあったというお言葉がございました。
　そういった中で、この法案では、その地方からの提案を踏まえて、国から地方に権限移譲を進めていくという仕組みが盛り込まれていますので、私は、こうした権限移譲の積み重ねというものが結局地域の自立的発展につながっていくのではないかと考えておるんですが、いかがお考えですか。
○井上参考人　おっしゃるとおりでございます。
　そのとおりでございますが、北海道以外の道州特区をつくる際に、三府県以上の合併というのが大変ハードルになるのではないかと考えておりまして、我々、第二十八次の地方制度調査会、道州制の設置をやる委員会に対して、場合によっては府県を残した道州制というものも考えられるよと。
　府県といいましても、今の府県ではありません、市町村に対して上下関係にある府県ではありませんで、先ほど申し上げましたように、地方の行政というのは基礎自治体が主体になります。そこからいきなり州政府という格好よりは、地方によっては、その間に、上下関係ではない、基礎自治体を越える広域的課題を取り扱う府県、郡と呼んでもいいわけですけれども、そういうものが存在する方が効率的な地方もあり得る。
　だから、全国一律ではなくて、そういうものを選択する地方があればそういう道州制というものも考えてはどうですか、そういうフレキシブルな道州制という立場で考えていただいたらどうでしょうかということで、第二十八次地方制度調査会の報告書の中にも、余り目立ちませんけれども、一行だけ、そういう考え方もあるということは記載されております。
　そういった意味で、もう少し北海道以外でも道州特区というものが実験できるように、特に関西なんかはそれにふさわしい地域ではないかと思いますが、広域連合を今つくろうとしております。そういった意味で、広域連合を府県単位でつくれば、それも道州特区に扱うというふうな考え方でやっていただければ、地方は大変ありがたいと思っております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　やはり、道州制というものがある部分で見えにくいという御指摘なんだろうと思います。
　また、北海道というのは県がない一つの単体でございますので、それと三県以上という全く違うものを重ね合わすことの難しさというのがあるように感じます。
　ただ、関西においては、お聞きするところによりますと、こういった広域連合を認めた場合ということでしょうけれども、非常にこの道州制については強い関心と、いろいろな取り組みをされているというふうにも伺っておりますので、ぜひ、この道州制というものを身近に感じるためにも、どんな取り組みをされているか、御参考までにお聞かせいただけないでしょうか。引き続き、井上様にお聞きします。
○井上参考人　広域連合をつくるというのは最終的に出た合意でありまして、その前にも、三年前から分権改革推進研究会で一応の提案をし、それをベースにした今度は分権改革推進委員会というものをつくりまして、地方自治体、経済界、学界が一体になって、関西を魅力ある地域にするために、地方分権を進めるために我々は何をすべきかという検討を続けてまいりました。
　その結果が、先ほど申し上げましたように、本年七月一日からの、知事それから四政令市長、つまりトップが集まった協議会をつくりまして、広域連合をつくることが分権改革を進めることにならないか、関西の魅力を高めるために広域連合をつくることが有効な手段ではないかということについて検討をしております。
　まだ広域連合をつくるといって合意したわけではありませんけれども、細かく、広域的課題の中で、国から権限を関西が移譲してもらえれば、移譲してもらいたい権限は何であるのか。
　例えば、関西には、関西空港、伊丹空港、神戸空港と三つの空港がありますが、この三空港の一体管理というものが関西の集客能力を高めることになるのではないか。そういった問題はすべて国が今関与しておりますが、これを関西に任せてもらえればどうなるのかというふうな具体的問題について、六つぐらいの広域的課題について今検討しておりまして、それをベースにして広域連合をつくることが分権改革を進めることにならないか。
　そのためには、広域連合から国に対して権限や財源の移譲を求めていくわけでありますが、それは今提案されております道州特区とほぼ同じような形になるのではないかと考えておりまして、府県合併もさることながら、広域連合をつくれば、そこに道州特区と同じような取り扱いをしていただければ、分権改革が進んでいくのではないかと考えております。
　以上でございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　北海道で、どうしても特区ということで先走っていても、なかなか、三県とか、その難しさというもの、合理性が見えないところがありますが、今のようなお話を伺う中で、北海道も空港をたくさん抱えておりまして、何県も入る広さの中に空港がございます。そういう意味で、同じような目的を持って各地域の特色を出していくのが道州制のやはり最終的な目標であろうというふうに思います。
　今回については、まだいろいろ議論すべきというような御意見も参考人の方からいただきましたけれども、最終的には、目指すところは多分皆同じ、真の地方分権かと思います。
　中央集権の限界というものがある中で、これからは地方分権の中でいかに地方の独自性や特色や活力を出していけるのか、引き出していけるのかということがとにかく大切なんだ、それがこれからの日本の姿なんだということをそれぞれのお立場で御発言、御意見くださったのだと思います。
　私自身も、きょうこの席で質問に立たせていただきまして、わずか十五分という質問時間なので、多くのことをお尋ねできないのは大変残念なのですが、こういった場面から、ぜひ道州制、名前がややこしいのでなかなか取っつきにくい。年金とか保険とか医療とか福祉とかというとだれでもわかるんですが、なかなか道州制というと難しく感じられてしまいますけれども、こういう議論の中から、ぜひ地域、まさに地方の、自分たちの地域にどんどん政治が近づいていくんだ、国の施策が近づいていくんだということを展開していけるように、この委員会のますますの議論と、それからきょう参考人においでくださった皆様の御活躍を期待して、質問を終わりにしたいと思います。
　本日はまことにありがとうございました。
○河本委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆様、本当に御苦労さまでございます。
　先ほど来、それぞれ十分ずつのお話を伺いまして、極めて意義深い四十分間だったなというふうに思いました。今回の法案の持つ意義あるいはまた課題というものがよりつまびらかになったのではないかなというふうに思っております。
　今回の議論の難しさは、実は道州制というもの、いわゆる本来の道州制、これがまだ何かよくわかっていないところがありますが、道州制というもの、それと道州制特別区域、特区というものが一緒に議論をされているところでございまして、しかも、それぞれが帰属されている土地、地域、住所も違っているわけでございますので、それぞれの発言が同じように聞こえていても、実は違うものを指して言っているというようなこと、そのあたりをきちんと分けて考えなければいけないというところに今回の議論の難しさがあるのかなというふうに思っております。
　私のこれからの質疑も、そういったことを踏まえながらお話をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず、道州制という、特区ではなくて道州制、本質そのものについてお伺いをしたいわけです。
　これは御感想ということで結構なんですが、実は、今、私自身がさまざまな文献などを見て、道州制というものは一体いかなるものかということをいろいろと調べてみるわけですが、やはり必ずしも定まった定義はないのではないか。
　ある学者によりますと、道州制とは、現行の都道府県の範囲を原則として、今の範囲よりも広い、いわゆる広域的な自治の政府、地方公共団体のことをいうのではないかという学者の方もいらっしゃいますし、あるいはまた、その中身についてはさまざまな議論があって、必ずしも定まっていないというようなことで、道州制については本当に多様だなというふうに思うわけであります。
　そうした中で、私自身は、道州制という言葉でいろいろ大きくくくられてはおりますが、その中身を見ますと、いわゆる中央集権からの分権化ということ、それからもう一つが広域行政を進めるということ、それともう一つが行財政改革に資するというようなこと、これらが実はそのコアなのかなという気もするわけでありますけれども、今までの私の発言を聞いて、道州制ということ、一般論についてどのようなお考えをお持ちか、それぞれ四人の方から簡単にまずお聞かせいただければと思います。
○石井参考人　お答えをいたします。
　道州制というものに対する考え方ということでございますが、基本的な知事会としてのスタンス、今、議論の方向性は先ほど意見陳述で述べさせていただきましたが、私は、今逢坂議員の方から御指摘ございました、幾つかのコアの部分があるという御指摘に対しまして、まず、知事会の方から強く主張させていただきたいのは、地方分権というものがまず第一義的な課題であるということでございます。
　中央集権の長い間の弊害というものを打破していこう、そして、地方分権が第一義であって、それを進めていく一番最後の究極的な姿というものが道州制として位置づけられるべきだ、こういうふうに位置づけておりまして、その中で、当然のことでございますが、今、地域における広域的な行政課題にも対応できますし、そして、国と地方を通じました行政改革、こういう大きな改革の効果も出てくる、行政の効率化にもつながる、こういうことが副次的に効果としてもたらされるのではないか。このような大きな流れというものをどういう見方で見ていくかということで道州制の議論をぜひしていただきたい、このように願っております。
　以上でございます。
○佐藤参考人　私は、形式的には、道州制というのは、既に第四次地方制度調査会などでも議論がございましたように、都道府県合併とは異なるものと考えた方がよろしいのではないかというふうに考えております。
　都道府県合併をして、そこにさらに権限を移譲するという考え方もあろうかと思いますが、道州制という名前をつけるからには、それだけではなくて、やはり国が現在実施しておりますさまざまな各地域での行政活動、これを合体する。具体的に申し上げますと、地方支分部局を道州に合体をして、そして、その地域の事柄について、それぞれの地域がみずから判断し決定できる仕組みをつくっていくというのが道州制ということの本質ではなかろうかというふうに思ってございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○井上参考人　道州制については、まさにさまざまな議論がありまして、必ずしも今や地方分権の代名詞ではなくなってきているという状況ではないかと思いますけれども、あくまで、地方自治としての道州制、分権体制としての道州制というものを実現すべきではないかと考えております。
　二十八次の地方制度調査会の報告が出ました後、そこには区割り案も出ましたけれども、その結果何が起こったかといいますと、道州制の中身そのものよりは、区割りの議論が先走ってみたり、あるいは州都がどこに行くのかということの議論が出てきたりするわけで、これは道州制とは余り関係がないわけであります。
　ですから、州政府ができても、それは、先ほど言いましたように、補完性の原理でいけば、州政府は基礎自治体あるいは府県を越える広域的な課題のみを取り扱う役割分担を持っておるわけでありまして、それが上下関係になるわけでもなければ、そこに地方分権の結果の権限や財源が集中するということではないような道州制である必要があると考えております。
　という意味で、役割分担としての広域的課題を扱う州政府が道州制の州であるという形に道州制の設計がしていかれれば、日本に真の地方分権が実現するのではないかと考えております。
　以上でございます。
○相内参考人　逢坂議員御指摘のとおり、道州制、非常に幅広い、定まった定義は確定しておりませんけれども、先ほど井上参考人が指摘しておられたとおり、補完性原理に基づく政治システムということをまず基本原理にする。そして、地域における意思決定の保障、すなわち自己決定権というものを確保する、そういう政治単位であるべきである。
　したがって、これは、行政単位ではなくて政治的な単位として位置づけるということが必要になるのではないか。だからこそ、単なる複数県の合併というものではなくて、道とか州とかという名を冠して設けることである。
　この道州制が設けられた後の道や州と基礎自治体との関係については、二通りの考え方があろうかと思います。
　基礎自治体の自治というものを尊重し、基礎自治体に自己決定権を大幅に与える、保障するという考え方と、むしろ、道や州がそのエリアにおいてはやや中央集権的な立場を持って、基礎自治体に対しては、むしろそこから上がってくる要望について直接こたえるというようなシステムも考えられる。そういう点では、二通りの考え方が残るだろうというふうに思います。
　以上です。
○逢坂委員　四名の方からそれぞれ、いわゆる道州制というものについての、お考えというよりもイメージのようなものを伺ったわけですが、この道州制そのものに対しては、やはり多くの方がある種の期待というものを持っているのかなというふうに思います。
　私自身も、分権のある種の究極的な形として、道州制というのは十分に検討に値すべき制度であるかなというふうに思っている次第であります。
　ところが、きょうの四人のそれぞれのお話を聞いていますと、道州制そのものについては是とするようなイメージが非常に強い、あるいは検討の対象として十分に値するんだというような印象を受けるわけでありますけれども、その一方で、この道州制特区法案ということになりますと、さまざまな課題の指摘があったのかなというふうに感じたところであります。
　まず、今回、この法案の中身は、大きく二段階というか二つのエリアに分けられるわけですが、政令でとりあえずは北海道に限定した対象になっているけれども、三つ以上の県が合併すればそちらも対象になるということでございます。
　まず、北海道以外の方お二人にお伺いしたいんですが、一つは、井上参考人は先ほどの冒頭のスピーチの中で述べられておりましたので、あれ以上の意見がなければもうよろしいんですが、まず石井参考人に、岡山県を中心とするエリアがこの法律の趣旨に沿って県の合併を三県以上でやるというようなことを想定した場合に、現状でそれはどのぐらいのスケジュールで進むのか、あるいはそれは可能なのか、もし実際にやるとすれば、個人の見解で構わないんですけれども、どんな時間が想定されるのか、隘路はあるのかないのかといったようなあたりについてお聞かせを願いたいと思います。
　それから、井上参考人には先ほどこの点お話しいただきましたので、もしあれ以上の意見がなければ結構でございます。
　よろしくお願いいたします。
○石井参考人　お答えいたします。
　私は、岡山県知事といたしまして、相当以前から、二十一世紀の地方自治のあり方ということで道州制を検討していこうという、これが課題になってくるという意見を述べてまいりましたので、比較的道州制の論議が活発に展開されている地域の一つではないか、このように承知をしております。
　ただ、それでも、先般、地方紙でアンケートの結果が数日前出たということで、これを見ておりましても、まだまだ道州制に対する県民の認識はいわゆる浸透し切っていない、聞いたことがあるぐらいの方々もかなりおられます。よく知っていらっしゃる方は、これを推進すべきだという方がたしか十数％いらっしゃったと思うんですが、まだまだそういったことで、中間的な、聞いたことがあるけれどもよくわからない、こういうような方が大部分を占めるような状況でございます。
　こういう状況の中で、今回、特区法の対象となります三県以上ということになって提案するような、そういう特定広域団体ができるかというお尋ねでございますが、正直言って、現時点では、すぐにこれがそういう議論が高まってくるというような状況にはない。この法案が成立した後、徐々に意識が高まっていって、我々もこれに乗っていこうということで、行政もまた議会もそういう認識が深まっていって、また隣の県と連携をしていく、こういうふうな手順ということを考えますと、やはりこれは相当の年数が必要となってくるのではないか。特区ということの限界もあろうかと思いまして、そのような認識がしないわけではございません。
　ただ、これは取り組み姿勢、首長と議会の皆さんとがどのように取り組んでいくかという姿勢にもかかっておって、関係者が連携して懸命に前向きに取り組んでいければ、必要とする年数も縮小されてくるということも考えられるかと思いますが、同時に、私は、道州制本体の方の議論をもっともっと、引き続きこれに並行して加速をさせていただければ、こう願っております。
　以上でございます。
○井上参考人　特につけ加えるということではありませんが、もう少し説明いたしますと、今、広域連合をつくるに当たって、関西の魅力を高めるための広域的課題というのは何だ、国から権限を求めるような広域的課題とは何だと。
　今、候補として二十三挙がっております。その二十三の課題を見ますと、関西はもともと二府四県ですけれども、二府四県全部の関心のある課題というのは少ないわけです。その中のＡ、Ｂ、Ｃが関心があるプロジェクト、Ｂ、Ｃ、Ｄが関心のあるプロジェクトというぐあいに分かれます。分かれまして、その府県が広域連合に参加するにしても、すべてがその課題に取り組むわけではなくて、その地域の発展のために最もふさわしいテーマについてその府県が取り組むというふうな課題でありますから、三府県合併というのは極めて教条的でありまして、もう少しフレキシブルな制度でないと道州制の実験はできないのではないかと考えております。
　以上でございます。
○逢坂委員　まさに、今回の法律の対象の地域になるには三県合併しなければいけないという二つの地域からお越しの石井参考人、井上参考人から、大変貴重な話を聞かせていただきました。ありがとうございます。
　次に、北海道のことについて若干お話をさせていただきたいと思うんです。
　今、北海道では、例えば全国的に進んだ市町村合併というのは、必ずしも北海道の地域の特性、さまざまな背景によって進んでいないというようなことがあったり、あるいは、財政的に見ますと、北海道庁の財政がもう危機的状況になっているとか、あるいは北海道の中で市と言われるようなところ、具体的にちょっと名前を挙げて恐縮ですが、江別市ですとか根室市ですとか紋別市というようなところから、ある診療科目のお医者さんがいなくなってしまうとか、あるいは地域の経済にも北海道一円の中では相当濃淡があるとか、あるいは高齢化や少子化によって集落が消滅する、そういう危機感というのが今の北海道にいろいろあるわけであります。
　そういうときに、今この道州制特区ということによって権限の移譲ということも、これもいろいろな問題を解決する一つの手法なのだというふうには思うのですが、でも、私は、権限の移譲などというよりも、もっと北海道として別に取り組むべき課題、優先順位の高い課題というのは実はあるのではないか。それは、北海道内の基礎自治体の行政体制のあり方をどうするのかということをもっと突っ込んで考えることでありますとか、市町村の財政と道庁の財政の今の危機的状況をどう乗り越えていくのか、そういう側面を個別具体的に取り組んでいくことがやはり肝要ではないかというふうに私自身は考えているんですね。
　その観点からしますと、今回のこの道州制特区法案で北海道がいろいろなことをやっても、今の北海道喫緊の課題には余り影響がないのではないかという印象を私は持つのですが、佐藤参考人と相内参考人、この点いかがでしょうか。
○佐藤参考人　ただいま逢坂委員の御指摘がございました点につきまして、私も認識は同じでございます。
　確かに、この特区法案だけで北海道の問題が解決できるとは到底思えませんし、また、今逢坂委員が述べられましたような、福祉や実際に人の命にかかわる問題についていろいろな課題があるということでございまして、その点については、私も、そちらの方の優先順位というものが高いのではないかという点については、そのとおりだというふうに思います。
　ただ、私、研究者として地方分権ということを研究してまいりました立場で申し上げますと、やはりこうした枠組みの議論、あるいはきちんとした政府体制をつくり上げるといった議論についても、どこかでしておかなければならないのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○相内参考人　大変難しい質問で、簡単にお答えできないと思いますけれども、私は、道州制の議論というのは絶対に必要で、しかも、これは北海道にとって極めて大切なものだというふうに認識しております。
　ただ、ここでいう道州制特区というものは、しかしこれは道州制ではありませんし、しかも、この法案の中に道州制が何であるかということについても何ら触れられておりませんから、これは別物だというふうに理解しております。
　実際に北海道で何が大変かというと、基礎自治体は基礎自治体として、少ない予算の中で大変な課題を抱えている。しかも、職員の能力ということからいっても大変だ。しかし、基礎自治体には国から直接地方交付税が来る。そして、道は、中間にあって、国からいろいろな補助金を持ってきては、それを地方にいろいろとばらまいているというか、あっせんしている。
　そういう中で、北海道という行政単位が本当に本来あるべき力を発揮しているのか、発揮しなければならない力を発揮しているのか。これは北海道議会の議員の資質の問題もあるのでございますけれども、同時に、そこの出身の方がいらしたら大変申しわけありませんが、そういうことも含めて、制度設計のあり方については絶対に議論が必要だ。
　しかし、ここでいう道州制特区というものでは恐らく全然問題は解決しない。もっと具体的にやらなきゃいけない問題があるが、同時に、この特区の問題について議論するよりは、道州制の議論をもっとまじめに議論していただかなければいけないのではないかというのが私の見解です。
○逢坂委員　先ほど、相内参考人から極めて興味深い発言がございました。それは、今回の道州制特区というのは単なる行政の広域化ではないかというような話がありました。もし広域行政ということを考えるのであるならば、既に北海道は広域行政をされているではないか。
　具体的に言いますと、例えば河川にしても、同じ道という中で上流から下流まで管理されているわけですね。ほかの府県のように県をまたがって流れるという川はないわけでありますから、既に北海道はもう広域行政がされているんだ。もし、今回の道州制特区の一つの目的が広域行政ということも眼目にあるのであるならば、それは北海道以外の府県でこそモデル的に広域事業をやることの方が意味があるのではないかというような御発言があったかと思うんですが、この点について、簡単に、井上参考人それから石井参考人の方から御意見をお聞かせ願えればと思います。
○井上参考人　先ほども申し上げましたが、北海道が道州特区のモデルにふさわしいとはどうも思えない、おっしゃるとおりでございまして、そうなると、関西というのを挙げるのは関西から出た人間として多少おこがましいところがありますけれども、関西地区なんかは道州特区として大変ふさわしい地域なのではなかろうか。
　関西に限りませんで、九州もあるでしょうし、そういう、合併を前提としない、もう少し緩やかな条件で道州特区の実験をしたいという地域、志のある地域があれば、それは道州特区になるような制度にしていただきたいと思います。
　以上でございます。