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○副大臣（西博義君）　私も、たまたま昨年末に重症心身障害児施設を訪問する機会がございました。大変込み合った収容状態でございまして、しかも十八歳以上の比較的年齢の高い人が大変多いなという印象を受けまして、最近ますます医療の高度化によって障害の重い皆さんも生存することができ、また大きくなることができる状況の中で、この状態は一体将来どうなるんだろうかなという問題意識を実は感じながらその施設を帰ってきた印象がございます。
　現在、重度の先天性の障害に対する急性期の医療が終了して、そして慢性期に入った子供たち、この支援の充実がどうなっているのかということを今お尋ねだと思いますが、御指摘のように、この支援の充実を図るために、重度心身障害児施設などの入所施設、それから医療機関の整備、それから訪問看護ステーションを含めた在宅医療・福祉などのケアのサービス、それからその他、患者と家族を支える医療、福祉、教育などの相談体制、これが大きな課題だというふうに考えております。
　これまでも、この重症心身障害児施設の整備に要する費用を国が一部国庫補助するというようなこと、それから障害児施設の整備等に取り組んできたわけでございますが、大変、この問題は、今はまだ、先生御指摘のように、十分な体制にはなっていないというふうな私も思いがいたしております。特に、常時医療のケアを受けなければならない方の、この子供たちの支援については、これはこれから大変重要になってくると思いますので、病院、施設それから在宅、こういう全体的な体制の整備に向けて検討して、我々としても取り組んでいかなければならないと思っております。
○浜四津敏子君　是非、今後ますますこうした重症心身障害児の慢性期の子供たちの患者さんは増え続けていくわけですし、その受皿不足というのは深刻になってまいりますので、今後の緊急課題として是非認識していただき、取組を開始していただきたいと要望しておきます。
　次に、小児在宅医療の充実についてお伺いいたします。
　病院に長期入院している重い障害のある子供たちにも、自宅で家族に囲まれながら安心して暮らしたいとの希望を持っておられる家族が大勢おられます。このような方々のために小児の在宅医療を推進する必要があると考えております。
　人工呼吸器を付けていたり、気管切開をしているなど、重度の障害のある子供たちを在宅で看護する場合には、現行の医療保険制度では大人の在宅看護と同じ基準になっております。しかし、例えば、たん吸引一つを取ってみましても、その回数は大人の何倍も必要となってまいりますし、そのための医療器具・材料も、また人手も必要となってまいります。その多くが医療機関の持ち出しになっているのが現状でございます。その結果、病院は赤字覚悟で在宅医療にかかわっているという実態にあります。
　家族のためにレスパイト入院の制度を充実させたり、小児の在宅看護につきまして加算や新たな評価などによりまして手厚くするなど、医療保険制度を見直す必要があると思いますけれども、この点についての厚生労働省のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　在宅看護の充実そのものは今後推進していくべき重要な課題であると考えてございますけれども、御指摘のとおり、現行の診療報酬点数におきましては、小児に対する在宅看護につきまして特段の区別は行っていないところでございます。
　今後の取扱いでございますけれども、平成十五年三月に閣議決定されました基本方針におきましても、患者の心身の特性を踏まえた適切な評価を進めるということとしてございますので、重度の障害児に対します在宅看護の充実という御指摘の点につきましても、学会等から具体的な御要望をいただければ適切に検討してまいりたいと考えてございます。
○浜四津敏子君　それでは、学会の皆様などと意見を交換しながら要望させていただきますので、是非前向きにお取り組みいただきたいと思います。
　次に、出産育児一時金の引上げにつきまして、西副大臣にお伺いいたします。
　若い世代の方々が安心して子供を産み育てることができる環境を整備することは子育て支援の重要なポイントとなってまいります。公明党は、これまでも子育て支援の推進に積極的に取り組んでまいりました。出産育児一時金につきましても、一九九二年に二十四万円に、九四年に三十万円へと実態に即して引き上げてまいりました。こども未来財団の二〇〇三年の調査では、平均的な妊娠・出産費用は約五十万円に達しております。現在の三十万円では出産の際の病院の費用にも足りない金額でございます。若い世代の夫婦にとりましては、妊娠、出産に伴う支出は一時に大きな金額を支払うこととなり、大きな負担になっております。また、三十万円に引き上げられてから既に十三年もたっております。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　この際、負担の実態に即して、病院に掛かる費用のほかに、新生児のための準備費用を含めまして、出産育児一時金を四十万円に引き上げることを検討すべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○副大臣（西博義君）　今、平均の出費が五十万円というお話がございましたが、実は、旧国立病院の分娩費の全国平均、平成十四年度が約三十万円という、正確には三十一万七千円ぐらいという、厚生労働省の五十五施設の平均でございますが、そういうデータがございます。近隣の施設の分娩料もそれぞれ格差がありますが、平均を取りますと大体三十万円から三十五万円、東京は若干高いですから三十五万円、これは国立じゃございません、近隣の施設でございます。そんなデータもございます。
　具体的に四十万円というお話でございましたので、ちなみに現在は、御存じのように、給付費すべて各医療保険制度の保険料で賄われているわけでございますが、出産の件数等からして、その追加分が千二百億円程度必要であろうというふうに見込まれている、もしも四十万円といたしましたらそういう追加が必要であろうということが見込まれているところでございます。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　分娩料の額は、これ、地域、医療機関等によって様々でありますが、今申し上げましたような平均的な分娩料の実態等を勘案すると、今、実は直ちに支給額の引上げが必要だというふうには考えていないところですが、今後、御指摘のように、よく実態等を見守っていく必要はあるというふうに思っているところでございます。
　今、高齢化と同時に少子化対策が大変重要だということで叫ばれている折でございます。全体的な少子化対策の中でも、子供さんが一人でも多く生まれていただかないとこれは少子化が解消されない。その後の教育にしろ、また就職にしろ、一連のこの政策というのは実現されないわけですから、私は、そういう意味では、出産ということに掛かる費用の軽減というのは大変大事なことだというふうに思っております。
　同時に、出産は、そのときに行ってそれでおしまいじゃなくて、それに係る定期検診等、一連の経過があって出産というところに行き着く、また出産後も定期検診がございます。そういう面についても、やはり全体の中で、少子化というこの問題を解消していくための一つの要因としてこの議論をしていくことが大事だというふうに考えております。
　厳しい保険財政の状況も十分これを考慮に入れた上で、先生御指摘の件につきましては、平成十八年度に向けた医療制度改革の中で検討することになっているということでございます。
○浜四津敏子君　出産育児一時金につきましては、本来、実態に即しまして五十万円にしてもらいたいと要望したいところでございますけれども、それを裏付ける財政状況を考えますと、それでも少なくとも四十万円に引き上げていただきたいと、こういうふうに要望させていただき、是非実現していただけるようにお願いさせていただきます。
　次に、女性健康支援センターの推進についてお伺いいたします。
　三年前から公明党は全国の公立病院に女性専門外来の設置を積極的に推進してまいりまして、おかげさまで現在では全国約百か所の公立病院で女性専門外来が開設されまして、大変好評でございます。
　さらに、多くの女性から、病院に行くほどではないけれども、気軽に相談できるところをもっと身近につくってほしいと、こういう声が多くございます。専門の看護師さんや保健師さんに女性の健康に関する問題を何でも安心して気軽に相談し、必要があれば医療機関を紹介していただけるというようなところがあれば、どれほど日常の不安や悩みを解決できるか計り知れないと思います。
　すべての世代の女性が気軽に健康相談できる女性健康支援センターを全国各地の市町村に更に設置、拡充すべきと考えておりますが、厚生労働省として今後の取組についてお尋ねいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　現在、こういった身体的、精神的な悩みを有する思春期から更年期に至るまでの女性を対象とした専門相談機関として、女性健康支援センター事業というものを各都道府県あるいは中核市等の保健所で私ども実施をしてきておるところでありまして、平成十六年度で現在二十七の自治体で実施をしているところでございます。
　御指摘のような、女性特有の悩みとか相談に気楽に応じるということで一定の効果を上げておるというふうに考えておりますので、こういった事業を今後更に推進をしていくということと、それから、各地、市町村に地域保健センターというのがございますが、こういったところでもいろんな保健指導の推進に努めておりますので、併せてこういったところの活用を図っていただくということと、できれば、先ほど申し上げましたこの女性健康支援センターという明確な看板を掲げて自治体で実施をしていけるように私どもも支援をしていきたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　是非、全国の各自治体で女性健康相談センターが設置できますように、更なる推進に尽力をいただきたいと思います。
　次に、臍帯血バンクについてお伺いいたします。
　昨年の秋、臍帯血移植は二千例を突破いたしまして、白血病等の治療方法として定着をしております。公的バンク設立当初に保存臍帯血数として目標にしてまいりました二万個の臍帯血の保存も既に完了いたしまして、現在、臍帯血移植が必要になった患者さんの九割以上に適合する臍帯血の保存ができていると認識しております。
　臍帯血バンクは、全国、現在十一の公的バンクが設立され、稼働しております。しかし、各バンクによって臍帯血の保存数も、また移植への供給数も大きな格差が生じております。一方、臍帯血移植の先進国であるアメリカでは、臍帯血移植の成功率を高めるために、より品質の高い臍帯血を保存できるよう詳細な基準を法律で制定する動きが現在あります。我が国でも、患者さんのために、より品質の高い臍帯血の保存を進める必要があると考えております。
　当初の目標である二万個の保存が完了した現在、厚生労働省として、臍帯血の品質の向上も視野に入れて、今後の各バンクの在り方をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　また、さい帯血バンクネットワークと各公的臍帯血バンクの役割分担について、厚生労働省としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　臍帯血バンク事業によります臍帯血の保存数、委員御指摘のとおり、当初の目的でありました二万個というのが達成しております。ただ、移植成績を向上していくために、より多くの造血幹細胞が含まれます臍帯血を確保していく必要がございまして、引き続き、質の高い、細胞数の多い臍帯血の確保に取り組んでいくこととしているところでございます。
　こうした点を含めまして、臍帯血バンク事業の今後の在り方につきましては、臍帯血移植に関します研究動向あるいは諸外国の状況、こういうものを参考にしつつ、各バンクの意見等も聞きながら今後適切に対応していきたいというふうに思っております。
　また、ネットワークとバンクの役割分担でございますけれども、バンクの方は、臍帯血の採取及び分離保存、さらに臍帯血の利用の受付、臍帯血の供給等の諸活動を行うこととしておりまして、また、バンクのネットワークの方は臍帯血バンクの共同事業というのを行っておりまして、具体的には、臍帯血バンク間の連絡調整、それから臍帯血情報の共同管理、公開、臍帯血の品質の標準化、それから各バンクの運営及び臍帯血の安全性等の評価等を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、各臍帯血バンクによります自主的な取組を支援するとともに、日本さい帯血バンクネットワークが行います共同事業が適正に実施されるように、必要に応じた適切な対応をしてまいりたいと考えています。
○浜四津敏子君　あるお医者様の言葉によりますと、臍帯血の移植が日本で定着するようになって、おかげで白血病という病気は日本では不治の病ではなくなったと、治る病気になったと、こういうふうに言っていただいております。白血病だけではありませんで、再生不良性貧血とかあるいはクラッペ病などの難病にもこの臍帯血の移植というのは非常に画期的な効果がある治療法でございます。
　今後も是非、こうした患者さんがいつでもどこでも公平に、また質の高い臍帯血の移植の手術を受けられますように、まずは、今十一バンク、各バンク、様々苦労しておられます。特に財政難で苦労しているという声をよく伺います。このバンクが財政難に直面いたしますと、そのツケが患者さんの負担として回されるという結果になりますので、是非各バンクを財政的にしっかり支援していただきたい。また、このさい帯血バンクネットワークがしっかりその本来の使命、責任を果たしていただくよう、是非厚生労働省として見守っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　看護師の不足が改めて医療現場で問題になりつつありまして、日本看護協会が今年二月に実施した調査では、二〇〇三年度の新卒看護職員の十二人に一人が一年以内に離職をしたとされております。
　今日、文科省おいでいただいていますが、国立大学病院の看護師の退職者数について、勤続一年未満、三年未満ということでお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（泉紳一郎君）　お答え申し上げます。
　国立大学の附属病院におきます常勤の看護師及び准看護師の在職一年未満の退職者数でございますけれども、平成十三年度が七十四名、十四年度が百四十名、十五年度は百五十七名でございます。
　また、在職一年以上三年未満で退職した数というのは、平成十三年度が二百八十八名、十四年度は三百五十二名、十五年度が四百十七名となっております。
○小池晃君　勤続一年未満、三年未満で増加していますけれども、その原因はどうでしょうか。
○政府参考人（泉紳一郎君）　国立大学附属病院におきます看護師の在職一年未満あるいは三年未満の退職者の退職の理由等につきまして、全国的に網羅的に調査を行っているわけではございませんので、増加の要因については必ずしもつまびらかではないわけですけれども、幾つかの大学病院に対しましてこの在職三年未満の退職者の退職の事由を照会してみたところでございますけれども、それによりますと、例えば、知識や技術が未熟などであることから命を預かるという業務の重さ、あるいは現場の業務量に対してなかなか自信を持って当たることが難しいといったようなこと、あるいは重症の患者さんのケアやリスク管理等に伴って大変緊張した業務が長時間続いて精神的な負担が大きい、それから現場、職場での人間関係の困難さがあった、あるいは勤務条件、待遇等についてより条件の良い勤務先の病院が見付かったといったようなことが原因であるというふうに聞いているところでございます。
○小池晃君　日本病院会など病院関係四団体の調査でも、四九・七％の病院が看護師不足を訴えている。六八・六％の病院が採用困難だというふうにしていますが、医政局長にお伺いしますが、今需給見直しの作業をやられているわけですが、やはりその必要数、養成数を大幅にこれは見直していくという必要があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　マクロで見て、私ども平成十七年に需要と供給が均等する、均衡するという見通しを立てておりますが、十八年以降の需給見通しということでは現在検討会で検討しております。
　確かに、医療現場においては、在院日数の短縮化などを背景に看護師の不足感が強まっているという指摘もございますので、今後、少なくとも、もう少しミクロに見ようということで各都道府県ごとに需給見通しの策定を行っていただいて、その結果を積み上げていく、本年末にはこの全国の需給見通しは策定したいと考えております。
○小池晃君　ある看護雑誌に大学病院の看護部長さんが座談会をやっておりまして、ちょっと大臣にこれを紹介したいんですが、こんな議論になっているんです。
　新卒者ケアできる余裕が現場の中になくなっている。せっかく勉強して免許取った人が一年もたないと。私立大学の看護部長会というのが二、三か月に一回あるんだけれども、そこの最初のあいさつが、おたく何人辞めたというあいさつだと。そういう実態なんだと。同時多発テロが起こっているなんという議論もありまして、これは何を言っているかというと、在院日数短縮の圧力とそれから電子カルテなどのＩＴ化、それから医療事故対策のリスクマネジメント、これが現代医療現場における同時多発テロだと、そんな議論があって、こういう状況をこのまま放置していたらいけませんと。やっぱり矛盾は今噴出しているところかなと思うんだけれども、でもその噴出する矛盾が社会に知られていない、どうしたらいいでしょうかと、こういう議論が大学病院の看護部長さんの間でされております。
　在院日数十日ちょっとでどんどんどんどん患者が入れ替わるわけですから、夜勤やって次の夜勤になるともうほとんどの患者が入れ替わっていて、大半は知らない人で、もう看護の喜び感じられないなんていう声も私聞くんです。例えば看護学校の退学者の割合というのも、ここ十年で三、四％台だったのが一〇％以上に急増しているんですね。やっぱり現場の忙しさ見て、とてもこれは私にはできないということで、一割の学生が在学中に辞めてしまうと。
　やはり看護師というのは、私、医療の根幹支える職種だと思うんですが、今こういう事態が起こってきているというのは、私、放置できないんではないかと思いますが、大臣、今の話聞いてちょっと御感想なり、お聞かせ願えればと思うんですが。
○国務大臣（尾辻秀久君）　在院日数を短くするということでの関連してのお話でありましたけれども、私が理解いたしておりますところでは、日本の日数というのはまだ外国との比較において長いわけでありますから、そうするともっと短い外国では一体今のお話がどういうことになるのかなと、もし今のお話をそのまま言うともっと離職する人の割合が大きくなるのかなと、そんなことでもないんじゃないかと思いながら今のお話を、最後の部分はお聞きをいたしました。
　ただ、まあ、新たに看護職に就いた人ができるだけ働き続けられるということは大切なことだと、これはまた当然思うわけでございまして、新人看護職員の受入れ環境を整備していく、このことはまた同時に必要なことだというふうに考えます。
○小池晃君　外国のお話出ましたけれども、百床当たりの看護職員の数、全然違うわけですよ。イギリスは日本の三倍です、アメリカは日本の六倍看護職員がいるわけです。だから、短いけれどもそれだけの人手があるわけですね。日本は少ないところに、今急激にそういうプレッシャー掛かってきているという問題がある。
　日本看護協会の実態調査では、こんな調査もあるんですね。半数以上の新人看護師が入職二か月後までに夜勤に入るんだそうです。しかし、七割以上の人が、基本技術百三項目のうち六十八項目一人でできないというふうに答えております。本当に、先ほど大学病院の話ありましたけれども、技術付いていけないと、本当に率直なそういう悩みがある。
　私は、この間御努力いただいて、医師の卒後研修制度というのは一定、体制がつくられてきたというふうに考えるんですが、学校での教育の見直しも必要なんですけれども、やはり看護師についても、医療現場できちっと新卒看護師の教育担当者を置くとか、あるいは卒後研修制度化するとか、もちろん抜本的な人員増を図るということをやりつつ、そういう手だてを考えていくべき時期に来ているのではないかと考えるんですが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど冒頭でお述べになりました日本看護協会が行いました調査の中にも、新卒看護職員の職場定着を困難にしておる要因という調査がありまして、まず一番目に出てくるのが基礎教育終了時点の能力と看護現場で求める能力とのギャップというものがございます。
　こうしたことなどを踏まえますと、やはり新人看護職員の臨床実践能力の確保は、看護の質でありますとか医療安全の確保上も重要な課題でございます。そのためには、看護の基礎教育と卒後の臨床研修、両方の充実が必要であると考えます。看護教育の面では、技術教育の標準化でありますとか実習環境の整備に取り組んできたところでございまして、本年度はカリキュラムの見直しに取り組むこととしておりまして、医療安全などの今日的な課題に対応する内容としてまいりたいと考えておるところでございます。
　新人看護職員の臨床研修につきましては、平成十六年に標準の研修到達目標と指導指針を策定しておりまして、その中で教育担当者の配置など、研修体制の充実を図ることとしておりまして、現在、その普及に取り組んでおるところでございます。
　さらに、新人看護職員の研修の在り方につきましては、現在行っている医療提供体制の在り方の議論の中でもまた検討しておるところでございます。
○小池晃君　目標とか指針を示されても、財政的な裏付け、診療報酬上の裏付け、やはりそういうものがなければこれは絵にかいたもちになるわけでありまして、むしろ矛盾はますます深まるわけですから、そこのところを本当に真剣に考えていく時期なんだということを問題提起をさせていただきたい、是非検討してほしいと思います。
　それから、歯科診療についてちょっと簡単にお答えいただきたいんですが、在宅歯科診療の現場でポータブルレントゲン撮影を行われることありますが、これは医療上必要であれば保険請求できるということでよろしいですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　歯科のエックス線撮影に係る診療報酬についてでございますけれども、外来診療、訪問診療にかかわらず算定できる取扱いとしているところでございます。
　したがいまして、歯科訪問診療におきまして、診療上必要があって歯科用ポータブルエックス線撮影装置を用いて撮影を行った場合には、所定の歯科診療報酬を算定することが可能でございます。
○小池晃君　障害者加算を算定している患者でも、その条件が、もちろん条件があればですけれども、歯周疾患指導管理料、これは算定できますね。このことも確認をさせていただきたい。
○政府参考人（水田邦雄君）　歯科診療におきます障害者加算につきましては、条件が幾つかございます。
　脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く、体幹の安定が得られない状態でありますとか、知的発達障害により開口保持ができない状態や、治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態等にある患者に対しまして歯科診療を行った場合に算定できるものでございます。したがいまして、障害者認定を受けているということだけではなくて、こういった正に状態にあるということが必要なわけでございます。
　一方、歯周疾患指導管理料でございますけれども、歯周疾患に罹患している患者に対しまして、診療方針を明確にした上でプラークコントロール、栄養等に係る療養上必要な指導を行った場合に歯科診療報酬で算定が可能でございまして、この指導管理料を適切に運用するために、算定要件に係る通知におきましては、歯周疾患に罹患している患者に対し診療方針が明確でない場合、それから実際に当該疾病の療養上の指導が行われていない場合、実態的に当該疾病に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合においては算定できない取扱いを明確にしているところでございます。
　したがいまして、一般に歯科診療におきまして障害者加算の算定が可能な患者さんにつきましては歯周疾患指導管理を同時に行うことは困難であると考えられますが、この歯周疾患指導管理が適切に行われた場合であれば、所定の歯科診療報酬を算定することが可能でございます。
○小池晃君　何でこんなことを聞いたかというと、これは神奈川県で指導医療官がいずれもこれ算定できないという一律のルールを指導しているんですね。
　お尋ねしたいんですが、診療報酬にないような新たなルールを県の独自ルールとして保険医の皆さんに押し付けるということは、これはあっていいんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　歯科診療報酬の算定要件等につきましては、診療報酬に係る告示、通知等で規定されているところでございまして、その解釈は全国統一で行われているところでございます。
　ただ、このような全国統一ルールの下に、個別具体的な事案への適用に当たりましては、その趣旨等を踏まえて適切な判断がなされているものと考えてございます。
○小池晃君　いや、ルールにないものを別のルールとして示すと。個別の解釈についてはありますよ、しかしこれは一律に駄目ですと、そういうのはいけないんじゃないですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　あくまでもルールとしては全国統一でございまして、それを具体的な事案への適用に当たりましては、個別にそれはその趣旨等を踏まえて判断がなされるべきものであると考えております。
○小池晃君　神奈川県保険医協会の調査では、支払基金の審査内容について問題があると答えた開業歯科医が八八・三％なんです。保険診療を進める上で現場のドクターの大半が問題があるというふうに言っているようなことでは、私、本当に信頼関係ないのはゆゆしき事態だというふうに思いますので、こういったことがないようにきちっと指導なりチェックをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続けて、混合診療解禁の動きについて関連して聞きたいんですが、制限回数を超える医療行為について、二十二日の中医協で、患者の選択という観点よりも、医療上の必要性から制限回数を超える医療行為が実施されると考えられる項目、これを保険外負担を患者に求める対象として挙げておりまして、実例としては、血漿交換療法など六十項目あるんですね。これは、医療上の必要性があるのであれば、これは保険適用するということが本来の筋ではないんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　制限回数でございますけれども、これ自体は、医学的な知見に基づいて必要とされる標準的な回数を診療報酬で賄うと、こういう観点から設定されているものでございます。今般、制限回数を超える医療行為につきまして、患者の要望に的確にこたえるという観点から、適切なルールの下に併用を認めるとしたものでございまして、正にその条件等について検討を行っているところでございます。
　なお、厚生労働大臣と規制改革担当大臣の合意におきまして、医学的な根拠が明確なものについては保険導入を検討するとされているところでございまして、医療技術評価分科会における検討におきましてそのような評価がなされたものにつきましては保険導入の可否を検討すると、こういう手順になろうかと思います。
○小池晃君　医療上の必要性がありながら、保険外負担に取るというのは、私、根本的に間違いですよ、これ。血漿交換療法をやる事態というのは本当に救命治療で、やはりこれをやらなければ助かるか助からないかと医師が判断してやっているわけですから、こういったものはやはりきちっと保険で対象にしていくということをすべきだと、当然のことだと。
　それから、未承認薬の治験の問題を聞きたいんですが、これ、今回、医師主導の治験で患者に対して薬剤料負担を求めるというふうになっているわけです。これ、私、本来薬剤料の負担というのは患者に求めるべきものではないはずだと思うんですが、通知の中では、この料金について、特別な料金については社会的に見て妥当適切な範囲の額とするということを示しております。しかし、その社会的に見て妥当というのは一体だれが判断するのか、高いという場合は変更させることができるのか、この辺が非常にあいまいだと。ここは一体どうなっているんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　治験の費用、治験におきます医薬品の費用の問題でございますけれども、メーカー主導の治験と異なりまして、医師主導の治験におきましては、これまでも患者等に、患者にその費用負担を求めることは禁止されていなかったわけでありますけれども、今回そのことを明確化するということをいたしますとともに、その料金が、徴収する料金が不当に高くならないように二つのことを手を打とうというふうに考えてございます。
　一つは、患者から薬剤料等の特別の料金を徴収するに当たりましては、患者に対し当該徴収額を文書で提示すること。もう一つは、特別の料金の内容を定めたり変更しようとする場合には、当該薬物の購入額、外国における価格などを示す資料の添付を求めつつ、治療実施医療機関から社会保険事務局長にその都度報告させることとしたものでございます。
　今後、医師主導の治験の推進に当たって、不当な患者負担が生じないように適切な運用を図っていきたいと考えてございます。
○小池晃君　いや、だから、その不当に高くしないようにするというそういう通知出したんですけれども、保証はないじゃないですかと。
　私、この治験の薬剤料というのはメーカー負担当然であって、これまでもメーカーは無償提供でやってきているし、どうしても採算ベース乗らないんだったら国が支援するということをするべきだと。患者に負担求めるということを根本から考え直すべきだというふうに思いますということを申し上げておきたいと思います。
　最後、この間何度も取り上げてきた抗がん剤イレッサの問題についてお聞きしますが、副作用の現時点での最新の状況を示していただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　平成十七年の一月二十日の第一回のゲフィチニブ検討会で公表いたしましたけれども、販売開始しました平成十四年の七月十五日から平成十六年の十二月二十八日までに報告されたイレッサの急性肺障害、間質性肺炎等に関する副作用報告数でございますが、千四百七十三例でございまして、うち死亡症例は五百八十八例でございます。直近の数字で申し上げますと、これはまだラフな数字でございますけれども、平成十七年四月二十二日までに新たに報告された副作用症例を加えた粗い推計でございますが、イレッサの急性肺障害、間質性肺炎に関する副作用報告数でございますが、千五百五十五例でございまして、死亡例数は六百七例ということでございます。
○小池晃君　今、亡くなった方は六百人を超えたと。
　私は、本当にけしからぬと思いますのは、アストラゼネカは、今年一月の検討会まで推定使用患者数八万六千八百人と言っていたのを、三月二十四日になって急に間違っていましたと、実は四万二千人でしたと、もう半分なんですよ。これだけたくさん副作用の被害出して、社会的にも問題になっている薬の使用実態を本当に把握してなかった。厚労省もこの企業の言いなりにその数字を国会での答弁でも使っていたし、検討会にも報告してきた。私ね、これ、責任重大だと思うし、徹底的にこれ洗い直すべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　推定の累積使用患者数でございますけれども、これは、企業が各月の販売金額を基に一定の仮定を置きまして使用患者数を推計しているということでございます。したがいまして、厚生省への報告義務というものは特にございません。企業の方で判断をして、そういう推計をしているということでございます。
　したがいまして、今回の患者数の修正について、私どもとしては企業側がもう少しきちんとすべきだとは思っておりますけれども、厚生省に責任問題が発生するというふうには考えておりません。
　ただ、急性肺障害、間質性肺炎のリスク等、このイレッサについては副作用情報があるわけでございますから、従来から添付文書の改訂など必要な安全対策を企業に対して指導してまいりました。したがいまして、私ども、この安全対策を引き続き実施をしたいというふうに思っております。
○小池晃君　いや、これね、半分、八万七千人が四万二千人ですからね、誤差の範囲の話じゃないんですよ。
　それで、患者数の把握については、検討会後一か月たっていますけれども、どうなっていますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今の患者数の修正の問題でございますけれども、一月二十日のゲフィチニブの検討会の後に、私ども厚生労働省の方から企業にもう一回推計方法を確認してほしいということでいたしました。そういたしましたら、企業の方で幾つか修正がございまして、その結果が、今お話しのようなことが三月二十四日に報告をされました。
　三月二十四日の検討会におきましては、御指摘がございましたように、企業は患者情報の把握に一層努めるということでございまして、私ども厚生労働省といたしましても、企業に対して患者情報の把握を指導いたしました。その進捗状況を確認するということにいたしております。
　現在までのところ、アストラゼネカ社におきましては、いわゆるＭＲによる患者数の調査方法、あるいは病院を選定して推計に用います平均投与期間の調査等を行っているというふうに承知をいたしております。
○小池晃君　まだその使用者数も把握できてないと。
　これね、検討会の中でもやはり全例調査、すべての使用患者を登録して追跡調査行うべきだって意見出ました。これ、世界で初めての承認だし、作用機序が不明の薬だと言われているし、どういう人に効くのかということを克明に科学的に判断する上でも、私、これ全例調査するというのが必要な薬だということを以前から主張もしておりましたし、当然大事だというふうに思っているんです。
　検討会では専門家からそういう声が出た。ところが、出席していた厚労省の幹部が検討会の最後になって全例調査に消極的な意見を述べたというふうに聞いております。結論としては、患者情報の把握に努めると。ところが、こうした発言をした人たちがどういう人たちかというと、発言した医薬担当の審議官、この人はイレッサ承認のときの安全対策課長ですよ。それから、もう一人の現在の安全対策課長というのはイレッサ承認時の審査第一部長なんですよ。だから、その承認したときの責任者が今安全対策の責任者に座っていて、そのこと自体、私、本当に問題だというふうに思う。その人が審査会の最後に発言をして全例調査やる必要ないという結論に持っていく。
　私ね、こういうやり方したらば、これは被害者の皆さんからも国民から見ても、これは一体何の議論しているんだと不信を呼ぶのは当然ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　三月二十四日の検討会でございますけれども、一部の委員から全例調査はどうかという提案といいますか、お問い掛けがありましたことは事実でございますが、全体の委員の中で議論をした結果、最終的には検討会の取りまとめといたしまして、先ほど申し上げましたように、企業は患者情報の一層の把握に努めるべきだという結果になったわけでございます。
　それから、全例調査について申し上げますと、そもそも全例調査といいますのは、国内で治験症例がない場合とか、非常に少ない場合、あるいは重篤な副作用が高頻度で発現している場合において、承認後の副作用の発現等を把握するということで、適切な市販後の安全対策を講じていくために、承認時の条件として必要最小限度の範囲で製薬企業に義務付けるということでございます。
　したがいまして、イレッサにつきましては、販売から既に二年経過しておりまして、必要な安全対策も講じているということでございますので、私どもとしては、全例調査を義務付ける必要はないものというふうに考えております。
○小池晃君　いや、承認時に全例調査はすべきだったと私は思うんです。で、それしなかったと。それしなかったときの当事者が今検討会で厚労省の責任者として座っている。
　大臣、この一点だけ取っても、私は、これ疑念招くんじゃないですか、こういう人を配置しておくということは。だって、審査、承認した人たちが今その副作用が出たその安全対策の検討会に出て、そこで座っているというのは、これはどう考えたっておかしいじゃないですか。大臣、おかしいと思いませんか、こういうやり方。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　厚生省内の人事異動でたまたまその審査に担当しておった時期の……
○小池晃君　たまたまって、そんな。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　担当の審査センターにおった部長が二年後に安全対策の課長になったということでございまして、別にそれによって安全対策に問題が出るとかということはないというふうに考えております。
○小池晃君　全く納得できません。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日、山本理事が在外被爆者の支援の現状について質問をされました。私も、是非これはもう一歩進めていただくよう一言また改めてお願いをいたします。
　先日、韓国の人たちと話をしていましたら、やっぱりこれ、シンボリックな意味でやっぱりこれは注目をされているというふうに私は思っています。是非、尾辻さんが大臣になられて、やはり政治的決断で進んでいることが幾つもあります。この間申し上げた残留孤児の問題もそうですし、この在外被爆者の問題も以前と比べて明らかに一歩前進をしつつあります。
　これについて、先ほどの答弁でも一つずつということの答弁でしたけれど、改めて決意をお聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう先ほど山本委員にお答えしたとおりでございまして、在外被爆者の皆さんが大変高齢になっておられる。こうしたことなどを考えますと、とにかく前向きに考えなきゃいけないというふうに思っておりまして、まあ一遍にというわけにもなかなか難しいとこもありますから、私が申し上げたのは一つずつでも解決をしていきたいと、こういうふうに申し上げたわけでありまして、その決意は変わりません。
　それで、今韓国の話が出ましたが、ただ、在外被爆者の皆さん、世界じゅうにおられますから、韓国だけというわけにはやはりいかない。解決するんなら、韓国だけでなくて世界じゅうの在外被爆者の皆さんが公平にまたやれるように方法は考えなきゃいかぬというふうに考えております。
○福島みずほ君　そのとおりです。
　そして、今アジアの中で日本は関係が冷え切っているところもありますが、是非、やはり誠意を示すとか、前進を示すということが、大きく、もちろん人権の問題ですから関係改善のためにやるわけではありませんけれども、是非、節目の年に大きくもっと前進するように心からお願いを申し上げます。
　次に、二度目、またお願いなんですが、学生無年金障害者訴訟について、お手紙を全国学生無年金障害者訴訟の方たちからいただきました。
　五月六日の控訴期限までまだ予断を許さない状況ですが、全国で行われている裁判の中で福岡勝訴判決は、初めて精神障害者の方に対する判決で障害者及び家族の生活実態を直視し、病気の症状に適した判断であったと思います、国側にこれ以上裁判を長引かせないよう、全国の支援者とともに活動していますので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願い申し上げますとあります。
　大臣、また二度目で済みませんが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　それは、先日来お答え申し上げているとおりでございまして、判決を重く受け止めております。
　その上でどうするかということでございますが、これは協議すべき関係省庁ございますので、協議をして私どもの結論を出したいと考えております。
○福島みずほ君　大臣の重く受け止めるという言葉を重く受け止めておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、兵庫県で起きた列車の事故についてお聞きをいたします。
　私は、実は事故の起きた十日前にこの列車に乗っておりまして、知り合い、親類も多いもので、とても本当に人ごととは思えないというふうに思います。本当に、朝、元気に出ていった人が遺体となって帰ってこられた方たちも多く、本当にその心労と、それからまた今いろいろ病院で闘っていらっしゃる皆さんも含めて、本当に家族の皆さんにも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それで、この事故につきまして、いろんな方からメールや手紙や、あるいは現場で働く人たちから多くの声が寄せられております。
　例えば、これはメールなんですが、私鉄との競争に勝つためスピードアップさせ、新快速は時速百二十キロ、駅の通過でもスピードダウンせず百キロ以上でぶっ飛ばす、そのため眼精疲労が激しい、電車の遅延は処分、スピードアップのため軽量の車両にチェンジ、過密なダイヤ、ホーム要員の削減、廃止、いつか大事故につながるのではと心配していました。あるいは、現場での労働実態、運転士さん、保線区、車掌さんからもいろんな声が、ヒアリングの結果、たくさんたくさん寄せられております。
　それで、労働実態についてお聞きをいたします。航空・鉄道事故調査委員会のここ数年の重大事故インシデント報告書を読みますと、要員不足及び教育、連絡などの不備が指摘されておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　先生の御質問は、西日本旅客鉄道株式会社につきまして、過去、当委員会で公表いたしました調査報告書におきまして、要員不足あるいは教育、連絡等の不備を指摘したことがあるかという御質問かと存じます。
　当委員会が鉄道事故等を取り扱うことになりました平成十三年十月一日以降、当該西日本旅客鉄道株式会社につきましては五件の事故等調査報告書が公表されてございます。
　このうち、平成十四年十一月六日に発生いたしました東海道線塚本駅構内での鉄道人身障害事故に関しまして、当委員会では調査報告書を平成十五年九月十二日に国土交通大臣に提出いたしますとともに公表いたしましたところでございますが、その際、所見におきまして、同種の事故の再発防止を図るという上で、緊急時における情報伝達の確実化について実践的な教育訓練を充実させることが有効であるという指摘をしたところでございます。
　なお、同報告書では、当該西日本旅客鉄道株式会社におかれましては、当該事故後、同種の事故の再発防止のための教育訓練あるいは関係機関との連携強化のための訓練を実施したと記述されてございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　ＪＲ西日本会社は、四月初めに、列車の遅れはお客様の信頼を裏切ると社員に文書で配付した、こういう事実はあるのでしょうか。
○政府参考人（杉山篤史君）　お答えいたします。
　ＪＲ西日本では、本年三月でございますが、平成二十年度までの新たな中期経営目標というものを策定いたしまして、この経営目標を達成するために、社員が日々の業務において取り組むべき点などを示しました社内目標の冊子を社員に配付したという具合に聞いております。
　この冊子の中の記述でございますが、抜粋でございますが少し読まさせていただきますと、列車の遅れは信頼を裏切るものです、特に車両や設備故障等を原因とした遅れはお客様の御理解を得ることはできません、そこで、過去に発生した故障等の原因を踏まえて故障予防の徹底を行うなど、社員の皆さんにあっては輸送品質の管理に努めていかなければなりませんとの記述がなされていると聞いております。
○福島みずほ君　ＪＲ西日本大阪支社が、事故前の二週間、ＪＲ尼崎発着の全列車について一秒単位で遅延状況を把握する調査を実施した、そういう事実はありますか。
○政府参考人（杉山篤史君）　お尋ねの調査の件でございますが、ＪＲ西日本におきましては、定時運転確保の取組の一環といたしまして、四月四日から四月十四日までの平日でございますが、朝の通勤時間帯の列車につきまして区間を指定いたしまして十一本、うち福知山線関係は五本でございますが、これにつきまして乗務員による各駅の遅延時分の秒単位の調査を行ったという具合に聞いております。
○福島みずほ君　秒単位の調査というのがプレッシャーになったのではないかというふうにも思いますが、一分、二分の遅れで乗務停止となる、あるいは処分をされるというふうにも報道されておりますが、その点について、ＪＲ西日本会社の処分について教えてください。
○政府参考人（杉山篤史君）　遅延の場合の処分のお尋ねでございますが、例えばオーバーランなど人為的なミスが加わりまして遅れたというような場合につきましては処分の対象になり得るという具合に聞いておりますが、単に遅れのみの理由で乗務停止などの処分をしたということはないと聞いております。
○福島みずほ君　オーバーランをするとそれは処分になるのか、あるいはオーバーラン一回で乗務停止になるのか、例えば運転士さんが。その辺はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（杉山篤史君）　現時点では、そこの個々の細かいケースまでは申し訳ございませんが把握しておりませんが、今申し上げましたように、単に遅れたということのみでは乗務停止をするということではございませんで、その遅れに何らかの人為的なミスが加わって、それによって遅れを生じたという場合にはやっぱり処分の対象になっているという具合に聞いております。
○福島みずほ君　そうしますと、運転士さんの責任において遅延が一分でも、さっきでは一秒ですけれども、生ずればそれは処分の対象になる、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉山篤史君）　そこの程度の問題につきましてはまだ私ども、例えば一秒でも遅れたら駄目なのかということにつきましてはまだちょっと聞いておりませんが、恐らくそこは程度の中で、いろんなケースによって、そのケースごとに適切な処分がなされているのではないかと思っております。
○福島みずほ君　処分として行われている再教育の中身について教えてください。
○政府参考人（杉山篤史君）　まず、処分として行われる再教育というお尋ねがございましたが、トラブルを起こしまして再教育が必要だと判断された場合につきましては再乗務に向けまして教育を行っております。しかし、これはあくまで教育の一環でございまして、社内の処分ではないという具合に聞いております。
　で、その具体的な教育の内容でございますが、これはトラブルの内容や本人の過去のトラブル歴を総合的に勘案しながら、トラブルを起こしました乗務員の動揺を収めること、本人の弱点を補うことを目的として現場長が責任を持って必要な教育を実施しているという具合に聞いております。
○福島みずほ君　日勤と戒告処分というのを見てみますと、就業規則の筆記、花壇の草引き、花壇の草引きが続きという、庁舎周りの草引きとかいうのが続くんですね。
　処分として、就業規則の書き写しやこういう草むしりなどが入っているんでしょうか。
○政府参考人（杉山篤史君）　申し訳ございませんが、具体的なその処分の内容までは現時点ではちょっと把握しておりません。
○福島みずほ君　こちらの方で資料でいただいているのは、例えば十四日間再教育を受けると。その中で、就業規則を書き写す、あるいは花壇の草むしりと庁舎周りの草むしりなどが続いているという、そういう再教育でありまして、これは再教育というよりも一つの、ちょっと言葉は悪いですが、いじめかあるいは見せしめ、罰則みたいな形に現場ではどうも受け止められている面もあるというふうに思っております。
　一九八七年にＪＲ発足以降、社員数が五万千五百三十八人から二〇〇四年四月一日現在で三万二千九百四十人と、一万八千六百人以上減っております。社員一人当たり稼いだ利益は、八七年で千百九十九万円だったのが、二〇〇三年では二千四百四十一万円と、生産性は向上しておりますが、非常に非正規の契約社員が増えていたり、現場ではとても厳しい労働条件で、特に運行優先でなされていると。一秒の遅延も調査をする、遅延が本人の責任があると見られる遅延であればそれが処分の対象になるということが、現場ではやっぱり物すごくプレッシャーになっているということが現場から寄せられております。郵政民営化も今、国会では議論中ですが、民営化にひた走った結果、むしろ利益優先、競争原理の強化、利潤追求が、安全性をどこか置き去りにされた面もないかということがきちっと検証されるべきだと考えます。
　イギリスにおけるサッチャー政権下で列車が民営化された後、大きな列車事故が起き、イギリスにおいてもむしろ公共サービスの安全という観点からもう一回元に戻そうという動きが出ております。
　公共輸送はとにかく安全第一で、物すごい数の人を毎日運んでいるわけですから、個人的な問題、個人的に何か問題があったということではなく、是非、背景事情も含めてきちっと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（杉山篤史君）　今お話がございましたように、公共輸送機関にとりましては安全は運輸サービスの基本でございまして、安全性の確保が利用者に対する最大のサービスであるという認識の下、安全対策に全力を挙げて私ども取り組んでまいった次第でございますが、今回のような多数の死傷者が出ましたことは誠に遺憾でございます。
　事故原因の究明等につきましては今、航空・鉄道事故調査委員会が全力を挙げて行っているところでございますが、私どもも、今も御指摘もございましたように、安全性を追求するという意味で、事故原因の究明と並行いたしまして公共交通機関にかかわる安全対策の徹底を図るという観点から、事故当日、二十五日でございますが、早速、公共交通事業者に対しまして安全対策の徹底を強く要請する文書を発出したところでございます。これに基づいて、交通機関への安全を確保する取組を徹底してまいりたいと思っている次第でございます。
○福島みずほ君　ＪＲ西日本は、運転業務を除く駅関係業務の一部に一年以内の有期契約の契約社員制度を導入し、この一年ほどで三百名以上採用しました。しかし、有数の大企業であるＪＲ西日本の労働環境と低レベルの労働条件や労務管理に対して、こんなはずではなかったと途中で辞めてしまう労働者が数多く発生したと言われています。一年を過ぎても更新を自ら希望しない労働者も多い。西日本会社は今後、駅関係以外にも契約社員を導入し、約三千名の体制をつくろうとしていると。
　厚生労働大臣、ここは厚生労働委員会ですので、先ほどの一秒の遅延についても例えば調査をする、あるいはこのような労働実態について、まだこれからもっと調査をすべきですが、感想をお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一義的には国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会において原因究明がなされるものでございますけれども、厚生労働省といたしましても、事故発生当日、直ちに所轄の兵庫労働局及び尼崎労働基準監督署において職員を現地に派遣をいたしております。そして、労働安全衛生等の観点から事故対策本部を設置いたしまして、被災状況等の把握に努めておるところでございます。
　今後、事業場の安全衛生管理体制や列車の運転士についての健康管理などに問題がなかったか等を調査いたしますとともに、その結果は踏まえまして必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今後、再発防止というためには、やっぱり本当の意味での背景事情も含めてきちっとした、ある意味、反省、総括が、あるいは点検、改革が必要だというふうに考えております。民営化という名の下に安全を犠牲にし、効率化が図られ過ぎたのではないか、問題ではないかという点を社民党としては提起をしていきたいというふうに思います。
　次に、人身取引対策行動計画の実施と運用についてお聞きをいたします。
　婦人相談所の心理カウンセリングについて、これはどういうふうになっているのでしょうか。通訳はどうするのか、多言語対応の心理療法担当職員の育成はしているのか、それについて教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　人身取引被害者に対しますカウンセリングでございますが、これを行う際には、恐怖感、不安感等を取り除くために多様な言語にも対応する体制が必要であると認識をいたしております。このために、婦人相談所の運営費に外国人の一時保護に必要な経費として通訳の雇い上げ費が計上されておりまして、必要に応じて雇うことにいたしております。それが可能になっておるところでございます。
　また、婦人相談所に配置されております心理担当職員等が被害者に対して必要に応じてカウンセリング、心理面接等による援助を行うこととしておりまして、こうした心理担当職員と通訳との共同作業により被害者に対するカウンセリング効果を実施しておりますし、またそうしていきたいと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　国会では刑法の改正法案と風営法の改正法案が議論されているわけですが、警察の保護について、警察で保護ができるかどうか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　人身取引事案は被害者の心身に著しい苦痛をもたらす人権侵害行為でございまして、被害者の保護は重要であるというふうに考えております。
　人身取引被害者が交番に駆け込んできて保護を求めるというケースが考えられるわけでございますけれども、そうした交番等に保護を求めた被害者につきましては、大使館などと連絡を取りつつ、特段の支障のない限り婦人相談所等において保護がなされるよう都道府県警察に対して指示をしているところでございます。昨年も、交番等に駆け込みました人身取引の被害者十四名につきましてはすべてこういったところで保護したところでございます。
○福島みずほ君　言葉の問題や様々生活条件の問題、あるいはこの人が外国人として来たときに人身売買の被害者であるということでの保護などについて是非また警察の方で取組をお願いいたします。
　今日は内閣府にも来ていただきました。ＤＶ防止法はかなり横断的に各関係省庁が頑張り、できるということの体制をつくったわけですが、内閣府の取組について教えてください。
○政府参考人（名取はにわ君）　お答えいたします。
　人身取引対策行動計画においては、女性に対する暴力をなくす観点から人身取引根絶に向けた広報活動を行うこととされており、内閣府男女共同参画局におきましては、同計画に基づき女性に対する暴力をなくすため広報啓発を推進しているところでございます。
　具体的には、本年三月には、内閣官房や関係省庁との連携の下、人身取引は重大な人権侵害であることを記載したポスター約三万枚を作成し、関係省庁や都道府県等に配付したところでございます。男女共同参画局におきましては、引き続き広報啓発に努めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　広報啓発以外に是非取組をよろしくお願いします。
　内閣官房に、是非内閣官房あるいは内閣府が責任を持って、もちろん、法務省、警察、厚生労働省は頑張るんですが、是非、内閣官房が責任を持って、ある意味、司令塔ではないですけれども、取りまとめ役として頑張ってほしいというふうに思いますが、覚悟のほどをお聞かせください。
○政府参考人（鈴木基久君）　人身取引は重大な人権侵害、国際的な組織犯罪の一形態でもございまして、先生御指摘のとおり、政府を挙げて対策を講じる必要があると考えております。
　そうしたことから、政府といたしましては、昨年四月に人身取引対策に関する関係省庁会議を設置いたしまして、十二月に人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を柱とする総合的、包括的な人身取引対策行動計画を策定し、関係省庁が連携して人身取引対策を推進しているところでございます。
　今後とも、引き続き関係省庁連絡会議の枠組みにおいて、政府を挙げて、ＮＧＯの皆様とも緊密に連携を図りつつ、必要な調整、情報の共有を図りつつ、政府を挙げて適切な対策を講じてまいるように努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今日来ていただきました各関係諸省庁におきましては、是非この問題に取り組んでくださると同時に、法務省にちょっと質問ができなくて申し訳ありませんでした。頑張ってくださると同時に、是非、できれば被害者救援やいろんな形の議員立法などができないかと思っておりますが、是非これからも取組をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（岸宏一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会