Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（初村滝一郎君）　それでは、これより総括質疑を行います。矢田部理君。
○矢田部理君　今の総理の答弁につき、一、二だけ私の意見を申し上げておきたいと思います。
　総理が設立代表者でない、あるいは発起人にもなっておらないということはわかりましたが、例えば世界平和研究所のパンフでは、一番最初に総理がこの研究所に対する大変大きな期待を表明する文章を載せているなど、事実上一定の役割を果たしておられるということ、あるいは総理大臣としてこの財団の認可をされたことなど、さらには各省庁から中心的な負担を依然として省庁でやりながら相当人数の人たちをこの財団に送り込んでいることなど、問題なしとしないのでありますが、総理の説明はそれとして承っておきたいと思います。
　もう一つは、株式とこの財団との関係であります。今、寄附行為について総理が読み上げられましたが、確かに公社債とか、そういうことを重点的にということではありますが、株式の取得を必ずしも排除しているものではありません。むしろ、安全確実な方法などということになりますれば、値上がり確実な未公開株などはこれに入るというふうにも読めるのでありまして、特に私が問題として指摘をしましたのは、公になっている予算書を見ますと、有価証券の購入ということになって、ここでも株式を排除していないので、私は問題提起をしたのであります。しかしながら、財団の運営上、指導としては株式などを求めるべきでないという考えであるとすれば、それはそれとして了としていきたいというふうに思っております。
　それから、きょうの本論に入りたいと思いますが、具体的な内容に入る前に、総理の政治姿勢、政治に対する最近の受けとめ方などについてまず伺っておきたいと思います。
　総理も退陣を表明されるに当たって政治不信ということを非常に強調されました。空前の政治不信だろうと私も思います。国民の世論、考え方と永田町の論理との乖離がいろんな面で言われていることもかってなかったことであり、ある意味で議会制民主主義は深刻な危機にさらされているのであります。この議会制民主主義を改めて蘇生させる、民主主義の復権をかち取るためにどうしたらよいのかということになりますれば、総理がおやめになる、内閣が退陣するというようなことで簡単に回復するような状況ではないというふうに実は私は思っております。
　その意味では、だれがどういう時期に解散をするかということは一つありますが、早期に解散をして国民に信を問う、改めて国民の審判を受けてそこから新しいスタートを切るということが政治の信を回復する一番大きな道であり重要な道だと私は受けとめておりますが、総理の認識はいかが
でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今の空前の政治不信という認識は、私も等しくしておるものでございます。
　それから、私自身の退陣という問題につきましても、私個人にとりましてはやはり熟慮したものでございまして、そう軽々に行ったという気持ちではございません。熟慮の上でございます。さて、その上に立って解散総選挙、いわゆる俗に今まで使われた言葉といたしましては出直し解散という言葉がかつて使われたことがございます。そういう歴史は私も承知をしておりますが、私自身今の事態、解散総選挙というようなことは念頭にございません。
○矢田部理君　その辺の認識は総理といささか異にするわけでありますが、十二日の晩に伊東総務会長とかなり長時間話し合われたと伝えられております。その話の内容を余り立ち入って聞くのもどうかという感じはしないわけではありませんが、今日の政治を語る上においては非常に重要なポイントの一つでもありますので、あえて二、三お聞きしたいと思います。
　伊東さんから、現在の自民党や政府の考え方では政治に対するけじめがついていないと、かなり厳しい御指摘があったと伝えられております。とりわけ、リクルートで汚染をされた主な人たちは議員を辞職すべきだと。当然のことながら中曽根さんも含めてでありますが、同時に、中曽根氏は証人として国会の証人喚問に応ずるべきだというような意見も出されたと伝えられておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　矢田部委員も感想の中にお話しになりましたように、その話の中身を聞くについてはどうかとも思うが、という前提がございました。その気持ちは私もわかります。問題は、伊東先生と私の間でいろいろ意見交換をいたしましたのは、今の政治不信に対する現状認識について意見交換をいたしたわけでございまして、その中で、今お尋ねの具体的な喚問問題でございますとかいうことについて、格別に触れたお話し合いはいたしませんでした。
○矢田部理君　具体論は別として、政治のけじめのつけ方について、今の総理なりあるいはその他の自民党の首脳部との間に大きな食い違いがあると、認識の違いがあるということはあったのでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　現状認識について、私と伊東さんとの間に大きな隔たりはなかったというふうに私自身は受けとめておるところでございます。
○矢田部理君　にもかかわらず、伊東さんがお受けにならなかったのは健康上の理由だけでないというふうにも伝えられておりまして、いまひとつ総理の説明ではわかりにくいのでありますが、それはその程度にいたします。
　やはり私は、今日総理が退陣表明をされた後やるべきこととして、少なくとも三点あるというふうに考えております。
　その一つは、三点セット、きょうじゅうにもお出しになるということでありますが、その三点セットの提出をぜひきょうじゅうにおやりになるということとあわせて、全容解明のために最後の努力をされるということが第一点であります。
　それから、同時にまた中曽根さんの証人喚問は全容解明に欠かせない課題でありますから、総理としての最後の指導力を発揮されて、総理・総裁としてというふうに言った方が正確かもしれません、この実現のために全力を尽くしていただきたいというのが二点目であります。
　そして、最後になりますが、総辞職をされて、この点も伺っておきたいと思います。予算が成立したら直後におやめになるというお話でしたが、何か新聞筋によると、どうも後継が決まらないのであとしばらく続投などという話も伝えられないわけではありません。そういうことではなしに、きちっとけじめをつけることは非常に大事な点でありますが、同時に、与党の中で政権のたらい回しというのはいかがなものでしょうか。
　もともと、汚れた手できれいな内閣をつくるというのは自己矛盾も甚だしいのでありまして、これは昨年末の改造内閣で試験済みのことであります。その点では野に下って野党に政権を回す。もとより、野党としましても緊急に処理すべき課題は処理するとして、やはり早期に解散総選挙をして、これはもう暫定内閣、選挙管理内閣でありますが、改めて国民に信を問うて、そこから政治改革なり政治不信の克服をスタートさせるべきだというのが私の気持ちであります。その点、総理の感想を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初、三つのことをおっしゃいました。
　俗に言う三点セット、これは全容解明のために必要である、委員長にお出しするという、委員長からきょう提出するようにという要請を受けておるというふうに承っております。そのとおりを実行したいと思います。
　それから、二番目の中曽根前総理喚問問題でございますが、これはやはり国会そのものでお決めになる問題でございますが、党人であります中曽根前総理がその扱いについて安倍幹事長に一任されたという経過を申し上げるにとどめるべきだと私としては思っております。
　それから三番目の予算成立後実行に移したいと申しておりますのは、総辞職という行為そのものでございます。
　それから、政権のいわゆるたらい回しはいけない、すなわち自由民主党の内閣ではいけない、野に下っていわば選挙管理内閣に、野党第一党ということでございましょうか、譲るべきだという考え方は、一つの考え方として承らしていただくにとどめさしていただきます。
○矢田部理君　もう一点、総理の政治状況に対する認識の深刻さについて、体で実は伝わってこないのでありまして、その点では総理のような受けとめ方では今の民主主義の危機、議会制度の危機というのは簡単に克服できるような状況でないということだけを指摘しておきたいと思います。
　あわせて、もう一つ冒頭にお聞きをしておきたいのは、先般我が党の山口書記長が右翼に襲われました。これまた民主主義にとってゆゆしきことなのでありまして、こういうことが頻発するようなことになりますれば、言論ではなくて暴力が跳梁する、民主主義が非常に大きな危機にここでも陥っているという点で、この点について私たちは軽視するわけにはいかないのであります。
　国家公安委員長から事実の経過と現場における対応、今後の問題等についてお聞きをするのと、あわせて総理に、この種事態に対する考え方なり今後の対応策なりについて、伺いたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　まず、事件の概要という技術的なことにつきまして私から答弁さしていただきます。
　この事件は、五月十二日の夕刻、大津市の滋賀会館におきまして開催された「県民のつどい」において、社会党山口書記長が演説中に、会場にいた右翼二人が壇上へ駆け上がって、壇上にいた人のうち一人に傘を投げつけて傷害を与え、また他の一人の顔面を殴打するなどの暴行を加えた上、演説中の山口書記長に体当たりをして傷害を与えた事件でございます。
　右翼二人につきましては、直ちに警戒中の警察官が暴力行為等処罰ニ関スル法律違反及び傷害で現行犯逮捕をいたしました。昨日、その逮捕に係る二つの罪名にさらに威力業務妨害罪を付加いたしまして、大津地検に身柄つきで送致をいたしたところであります。
○国務大臣（坂野重信君）　お答え申し上げます。
　ただいま事務当局から御報告いたしたとおりでございますが、当日滋賀県警におきましては情勢に対応した所要の警護諸対策を講じまして、警備、警護の万全を期したところでございますが、結果的にあのような事件の発生を見たことはまことに遺憾であります。
　今後、これを貴重な教訓として、再発防止に一層努力する決意でございます。
○国務大臣（竹下登君）　山口書記長に対する先般の暴行事件、私は政治家として今日まで過ごしてまいりましたが、一番遺憾なことであると思っております。
　再発防止についての警備の万全を期すとか、そういう問題は当然のことでありますが、そうした風潮自身について、私自身の身の処し方もないだろうかと自問自答しておるというのが現在の心境でございます。
○矢田部理君　総理等のお話を承っておきたいとは思いますが、演説会場の周辺で既に右翼がアジ演説などをやって、いろんな情勢が察知されたにもかかわらず、この種不祥事件を未然に防げなかったというのは警察としても少しく怠慢にすぎないか、問題がなかったのかということを私は言いたいのであります。
　もう一言国家公安委員長に、その点に関する、万全を期したが結果としてなんというものではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（城内康光君）　現場の警備措置の問題でございますので、私からお答えいたします。
　当時、滋賀会館の外でもこの当該右翼団体聖魂塾が街宣をしておったわけでございます。そのメンバーの二人が会場に入りまして、これは公開の集会でございましてだれでも入れるということであったわけでございます。ただ、私どもといたしましては、会場の中に約三十名ほどの要員を配置して警戒に当たったわけでございますが、なかなかそういう不審者が入るということについて十分なチェックができなかったという問題がございます。また、さらにさかのぼれば、やはりそういう事前動向を、なかなか難しゅうございますが、察知して防止できなかったという点を考えておるわけでございます。
　それからさらに、現場で一瞬警護員の飛び出しがちょっとおくれまして、結果的にあのようなことになったということにつきましては、十分反省もいたし、またいろいろと検討を加え、再犯、再発防止について力を注いでいかなきゃならないというふうに考えております。
○国務大臣（坂野重信君）　今、局長から答弁したとおりでございます。全く予期しない、警察としては万全を尽くしたつもりでございましたが、結果的にああいうことになりましたので、絶対今後はこういうことがないように警備に万全を期してまいりたいと思う次第でございます。
○矢田部理君　それでは、テーマを変えますが、タイコンデロガ米空母が水素爆弾を積んだ飛行機を水没させてしまったという事故についてであります。
　政府としてもその後、米政府などにいろいろ照会をしたりして事実関係を相当それなりにつかんできておられると思いますが、政府がつかんでこられた事実経過と事故状況について、まず御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　米空母タイコンデロガの事故は、政府といたしましても非常に重大関心を持って米国に照会いたしておきました。先週の週末でございますが、ワシントンでペーパーで追加的な説明が行われましたので、北米局長からその経緯、内容を報告させます。
○政府委員（有馬龍夫君）　ただいま大臣から御発言がありましたとおり、この件につきまして、米側に対しては詳細な情報の提供を頼んでおったところでございますけれども、今般追加的な説明をペーパーで受けましたので、報告させていただきます。
　これは仮訳でございますが、
　　米国立研究所の核兵器設計専門家チームは、一九六五年十二月五日に起きた一個の核兵器搭載のＡ１４機の事故の短期及び長期的な核の影響に関して評価を行った。同チームの調査結果は以下のとおりである。
　一、この兵器システムは、本件事故の状況下で、安全操置を解除する、もしくは解除する指令を受けるようには設計されていないため、本件事故時には、核爆発或いは高性能爆薬の爆発は起こり得なかった。
　二、当該事故に巻き込まれた核装置は、極めて深い海底において構造的に完全な状態のままであるようには設計されていなかった。従って、一万六千フィートの海底に至る前に、構造的な破損が起こり、核物質は海水にさらされた。又、高性能爆薬の成分も同様に、海水腐食効果にさらされた。このような作用は、核爆発或いは高性能爆薬の爆発が、現在の環境下においても、また、将来の環境下においても、決して起こり得るものではないことを保証する。
　三、環境への影響については、本件関連の核物質の溶解性を測定するために海中試験が行われた。これらの試験により、核物質は比較的短時間で溶解することが判明している。核物質の高い比重の故に、溶解物は極めて素早く、他の堆積物とともに海底に沈殿する。従って、環境への影響はない。
　さらに、口頭で補足の説明がございました。これは、本件事故当時、事故現場においてはいかなる海洋汚染も測定されなかったということでございます。
○矢田部理君　きょうも新しい事実が一つ、しかも重要な事実が判明をしたわけであります。
　外務省として、アメリカ政府に照会中のもの、これで全部回答は終わったのでしょうか。それとも、こういう点とかかる点について照会をしておるが、まだこの点は未到着てある、さらに調査中であるというような事項はございますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　例えば、当時タイコンデロガがどこへ行くところであったかといったようなことの情報にはまだ接しておりませんし、まだ確認されておりません。
○矢田部理君　いや、例えばの話ではなくて、照会事項は次のごときものであると、そのうち回答があったものはきょうのものも含めてこれであり、残っているものほかくかくであるというふうに御説明いただけませんか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今、追加説明のありました件に関しましては、米国防省としてもきちっとした説明を我が国にしてくれたと思いますが、信用するに足ると思います。しかし、我が国は我が国で、やはりこれらに対しましても関係省庁の専門家に集まってもらいまして検討さす必要があると、私はかように考えております。
　なお、その後、この空母が日本に寄港したかしないかという問題に関しましては、これはまだ確認できておりません。
○矢田部理君　そこで、その点についてもう少し後でやりますが、今新しく説明があった米政府の回答でありますが、なるほど核爆発はしないということはそれなりにわかります。現に時間もたっておるわけであります。しかし、同時にまた非常に重要な点は、もともと爆弾でありますから壊れないものでは破裂しないのでありまして、構造上は破損しやすくつくってあると、そのためにいわば海水にさらされるや構造的な破損が起こったというふうに言っておるわけですね。
　この構造的な破損というのは、海水にさらされてどのぐらいの深さのところで起こったのでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのようなところの説明は受けておりません。
○矢田部理君　その核物質、まあプルトニウムなどが考えられるわけでありますが、これは非常に溶けやすい、比較的短時間で溶解することが判明している。しかし、比重が重いからその溶解物は素早く他の堆積物とともに海底に沈殿してしまった。だからこの影響はないと、こう言っているわけでありますが、この実験はいつ行われ、どんな方法でやられたのでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは今般行われた分析だそうでございまして、核物質を海水中にさらした結果七日間で溶解した、右から割り出された溶解率、これはレート・オブ・ディゾルブというのだそうでございますけれども、これを基礎に問題の兵器の核物質が溶解するに要する時間を割り出した結果、比較的短期間に溶解するとの結論を
得ている、こういう説明でございます。
○矢田部理君　いつ、どんな条件で、どんな条件設定、例えば海水の——深さとか動いている水なのか静止水なのか、幾つかの条件設定が実験をやるに当たってはあってしかるべきだと思うんですが、その辺の前提なり条件なり、それから実験の方法なりについては何か説明がないんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　この試験がなされましたのは、エネルギー省のサンディア試験所及びロスアラモス試験所、これはいずれも核エネルギー関係の試験所だそうでございますけれども、今仰せになられました具体的な基準等については承知いたしておりません。
○矢田部理君　前提なり条件なりがわかちないと、にわかに信用できるかどうかということになると疑問が残るわけでありますが、それだけではなくて、この核物質の溶解物というのは、全量が沈殿するというふうには考えられないわけですね。溶解が早いと言っているわけでありますから、下に行くまでの間に相当程度拡散をする可能性なども否定し得ないのでありまして、その点に
　ついてはどう考えていますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは関係省庁の専門家の方々の御意見をも承るということがございますので、それを踏まえて、今後何が必要かということを検討してまいりたいと思っております。
○矢田部理君　核物質の溶解率は極めて素早いと、こう言っているわけでありますが、この溶解物が生物にどんな影響を与えるかということについては影響はないというふうに断定できますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これにつきましては、本件事故の場合には、少量の核物質が膨大な量の海水と接触し溶解した物質も薄められており、積年にわたる海流の流れもあり、危険性はなくなっているという説明になっております。
○矢田部理君　説明がどうなっているかではないんですね。環境への影響はないという断定をしているわけですが、これは重大なやっぱり疑問と問題点が依然としてある。
　例えば、溶解したものを微生物が摂取をする、これを魚が食べる。人間とか環境に対する影響ということが当然考えられるわけでありまして、食物連鎖といいますか、こういう状況についても幾つかの問題点が残っているわけでありますが、この辺はどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ずっと経緯を申しますと、先週この問題が出ましたときに直ちに照会をいたしまして、米国からは、本件紛失により環境に悪影響が及んだと信ずるに足りる理由があった場合には公表することを定めた規定が当時もございました、現在も存在いたします。本事故はそのような事例に該当しなかったのでございますと、こういう返答が来たことはここで私御答弁しました。
　その後に今の答えが三つに分かれまして来たわけでございまして、今、局長が申しましたとおりにこれは翻訳したてでございます、週末でございますから。だから、外務省といたしましては、私は、これはこれで信ずるに足る資料であろうが、今いろいろ委員が申されましたような点に関して、やはり我が国は我が国できちっとしなくちゃいけない、だから早急に関係省庁の専門家を集めてこのことを検討しましょうと、こういうふうに私は先ほど申し上げたわけで、きょうから早速その作業に入りたいと、かように思っておる次第でございます。
○矢田部理君　そこで、この責任はアメリカにあるわけですね。ですから、アメリカのこの程度の文章で満足するのではなくて、今、外務大臣もおっしゃられましたが、我が国でもそれは国民生活に対する影響が極めて深刻かつ重大なことにもなりかねませんので、言うならば、やらなきゃならぬ点はあるかもしれませんが、基本的な責任はやっぱり米側にあるということでこの実験の全データを取り寄せる。
　それから、その事故時に爆発がなかった、したがって汚染はなかったというふうな説明が追加されましたが、その後海洋汚染なり、魚とか海藻などに対する影響についてアメリカでは、まあかなりの期間はたっているわけでありますが、チェックしているのかどうか。何か検査なり調査をしているかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　大臣が今申されたとおり、我が方の専門家の意見をも聴取しながら、何が必要であるかということを考えてまいりたいと思います。
○矢田部理君　それはいいと言うんですよ。我が国でやるのはそれは私はやってもらいたいし、やる必要があるでしょうが、基本的な責任はアメリカにあるのですから、アメリカ側での実験の状況を全部取り寄せなさい、それは約束できますかというのが一つ。
　それから、実験だけではなしに、これまで相当年数もたっているわけですが、海洋汚染の調査とか、あれこれについて何かチェックをしてきたのかどうか。それについても問い合わせをし、必要な資料を取り寄せるべきだと言っておるんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　当然、今おっしゃるようなことは、専門家会議でどういう資料が欲しいかどうとか、いろいろあると思います。したがいまして、そうした答えが出ましたときに私も早急に対応しなければならないなと、かように思っております。
○矢田部理君　専門家会議の結論とか意見ではなしに、やっぱり外務省の姿勢として、アメリカが第一次的な責任というか——第一次的じゃないですな、基本的な責任を持っておるのでありまして、その点ではアメリカ責任論でまずかぶせるべきだと。そこをやっぱりきちっと外交はしていただかなきゃならぬという点が第一であります。
　それから、日本で専門家会議をつくるということですが、どんな構想、どんなメンバー、どんなスタッフでということをもう少し具体的にお話しいただけますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今まさに検討しておるところでございまして、関係省庁には資料をお渡ししつつありますけれども、正確にそれがどこの省庁であるか、私ここでにわかにお答えできません。申しわけございません。
○矢田部理君　質問の順序が少し順不同になりますが、外務省の対応がどうもいま一つ迫力に欠けるというか、敏感でないという感じがしてならないわけですね。もともと八一年に国防総省の核事故報告書でこのことは指摘をされたわけでありますが、どうしてあの段階で対応しなかったんでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先般来、説明申し上げておりますように、一九八一年にこれが最初に公になりました際、その他三十一件のものと一緒に掲げられているわけでありますが、ただ単に太平洋、陸地から五百海里ということだけが記載されておりまして、当時、にわかにこれが我が国にかかわるものであるというふうには考えなかったわけでございます。
○矢田部理君　これはビキニの例を見るまでもなく、太平洋の魚とかたんぱく資源というのを非常に重要な日本人の食料にしているわけですね。我が国から遠いか遠くないかということで、この種事故問題を扱ったのでは、いささか怠慢に過ぎると私は思っています。特に陸地から五百海里ですか、という指摘があったわけですから、その陸地はどこなのか、日本に近づいているのか遠ざかっているのかですらこれだけでは判明できないわけでありますから、その時点で直ちに対応してしかるべきだったのではないでしょうか。アメリカに釈明を求めるべきではなかったのでしょうか。その点はいかがですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　その報告書の頭書きのところに実は、もしもこの事故が環境に影響を及ぼすものであるならばこれを発表しなければならないという趣旨のことが書いてございまして、そこで示されておりますことは、これらの事故は発表されているものを除いて、環境に影響を与えるものではないという判断がなされたというふうに書いてあるわけでございます。
　それから、今般のことにつきましては、大臣が先ほども言及されましたけれども、国防省は、本件事故は適正な手続を通じ報告され、また調査された。しかし、国家安全保障上の理由により公表されなかったとしている。本件紛失により環境に悪影響が及んだと信ずるに足りる理由があった場合には公表することを定めた規定が当時も存在し、現在も存在する。本件事故はそのような事例に該当しなかっただけであると向こうは申しております。
　したがいまして、一九八一年の事件に戻りますと、原則として今の趣旨が書いてございまして、陸地から五百海里であるということに加えて、当時、この事故をも含めまして三十二件のうち二件を除いては環境に影響を与えるものではないという判断が既になされていたということがわかっておったものですから、改めて照会する必要があるとは判断しなかったということでございます。
○矢田部理君　にもかかわらず、今照会しているのは必要性があるということじゃありませんか。説明がおかしいんですよ。
　農水省、日本は、これだけやっぱり海洋資源を対象にしてたんぱく資源の供給を求めているわけでありますが、こういう事実関係は八一年段階ではつかんでおらなかったでしょうか。何か対応策をとっておられたでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　あの水域は、御存じのとおり、水深五千メートルという深い地域でございまして、漁場的には余り活用してないということも恐らくあったのかもわかりませんけれども、八一年段階におきまして、ああいう問題につきまして水産庁が意識をしたという記録にはなっておりません。
○矢田部理君　先ほど外務大臣が報告された中身によれば、プルトニウムが海中に没して、その後腐食するとか破損して出てくるというんじゃなくて、もう落下する段階から全部裸になると。拡散の可能性を持っておったわけです。現に拡散した可能性が強いわけであります。こういう問題に対する対処の仕方は非常に敏感でなきゃならぬという点で、外務省が基本ではありますが、水産庁も含めて、大変政府は怠慢だったという感じがするわけであります。
　同時に、核兵器事故に関する国防省の報告によりますと、どうもやっぱり太平洋関係、我が国に関連すると思われるものがあと二件ぐらいは少なくともその表から見受けられるわけですね。一九五〇年十一月十日、米国外の海洋上空で事故があった。これは現在なお状況は不明である。それから、五九年一月十八日にＦ１００が同じような核事故を起こしている。その詳細は紹介を省きますが、これは太平洋基地というふうに言っておるわけであります。これらがどこなのか、どういう状況なのか、これについても緊急に問い合わせてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　それらのことをも照会しております。
○矢田部理君　だから私は、先ほどほかに照会事項はないかと聞いたんじゃありませんか。じゃ、それは照会の結果を待つということといたします。
　もう一つは、先ほど照会事項として重要な点でありますが、このタイコンデロガは沖縄沖で事故を起こした後、どこに向かって行き、どこに寄港したのでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　いまだ確認されるに至っておりません。
○矢田部理君　どこから来たのでしょう。
○政府委員（有馬龍夫君）　米国政府は、原則として艦船の運用上の情報を提供いたしません。しかし、いずれにいたしましても、この際、タイコンデロガがどこからどこへ航行をしていたのかは、その情報にはまだ接しておりません。
○矢田部理君　私どもにもそのタイコンデロガの航海日誌は入手してあります。これは特殊海域といいますか、から横須賀に向かってというふうに書いてあるんですよ。そういう事実もつかんでないんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような報道があることを承知しておりますし、それからそのような報道が何によってであったかという資料も、私拝見いたしております。
○矢田部理君　拝見したからどうだというんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　グリーンピースが、これを航海日誌ということで配付をされたということは承知いたしております。しかし、私どもは米国政府に照会しているわけでございます。
○矢田部理君　グリーンピースが単に自分たちでどこかから持ってきたという資料じゃないんですね。情報公開法に基づいてアメリカ政府から入手したというか、公開の結果手に入れたものなんでありまして、こんな程度のものをいまだに外務省が入手してない、あるいは確認できないというのはおかしいじゃありませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　照会はいたしておりますけれども、まだ確認するに至ってはおりません。今、米国政府は確認できないと申しているわけでございます。
○矢田部理君　何度も言うのもなんですが、米国政府保管の文書ですよ、これは。それを情報公開法でアメリカの民間団体がとって明らかにしたわけでしょう。これが米政府が確認できないとか日本政府も照会中だとかいうのは少し緩過ぎませんか。外務大臣、どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　従来から政府は、やはり米政府に対しまして照会をし、また回答を得ておるということでございますから、そうしたグリーンピースが発表されたことも、またその経緯も私たちは十分知っておりますから、なお一層米政府に対して確認を急げと、私はこういうふうに言っております。
　しかし、米政府といたしましては、今のところ局長が答えた回答のみであります。
○矢田部理君　大体、日本政府なり自治体も関与しているかもしれませんが、米艦船というよりも軍艦ですが、これの入出港というのはどういうふうな把握の仕方をしているんでしょうか。その仕組みはどうなっているかということをまず一般的にお聞きしましょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　一般論として申しますと、米軍艦船の個々の寄港状況などは日米安保条約のもとで米軍の運用にかかわることであり、我が方としてこれを承知する立場にはございません。すなわち、地位協定第五条二項は、米軍艦船が米国に提供されている施設、区域に出入することができる旨定めておりまして、出入のたびごとに我が方に通告すべき義務は課されておりません。
　なお、地位協定第五条三項は、一般の港への米軍艦船の入港に当たっては、通常、我が国当局に適当な通告を行うことを定めております。もっとも、米国の原子力推進艦が我が国に入港いたします際には、通豊かかる入港の少なくとも二十四時間前に日本側に通告することとなっておりますので、これらについては捕捉いたしております。
○矢田部理君　関連質問を千葉議員にお願いをしたいと思いますが、外国艦船、特に軍艦等の入港についてこれほど緩い国は珍しいんですね。諸外国はどうなっていますか。無通告で入れる、それから少なくとも通告を要する、許可手続を必要とする、三ランクがあるとされておりますが、諸外国との国際比較はどうなっておりますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　個々の国について、すなわち米国がいわゆる地位協定を締結しておりますすべての国々のそれぞれについて、今、先生が御指摘になりました点をいかように取り決めているかについては具体的には捕捉しておりませんけれども、これにはさまざまなケースがあるように承知いたしております。
○矢田部理君　米国の軍艦がいつ入っていつ出ていったか全く日本はフォローしていないで、相手の国に問い合わせなきゃわからぬというのは、少し国家としてひど過ぎませんか。
　いいですか。約百五十カ国の調査表があります。これはアメリカの海軍作戦部長通達、「米海
軍軍艦の外国の港への寄港について」という文書でありますが、国別の入港手続がずっと記載をされています。これを一読いたしますと、北欧三国はもう全部許可手続です。オーストラリアもそうです。ＮＡＴＯ諸国はおおむね少なくとも通告が必要だと。無通告で入れるのは日本と韓国とフィリピンだけですよ。だから、これだけ重要な問題が出ても一々問い合わせをしなきゃならぬ。こんなばかなことがありますか。
○千葉景子君　今、矢田部議員の方から入港手続について質問させていただきましたが、我が国においても横須賀、佐世保、岩国、沖縄等への入港というのは、全くのフリーパスで米海軍軍艦の入港が許されているという状況です。しかし、私は地元に横須賀を持っておりますけれども、横須賀等は、すぐ近くに一般の港湾施設もあり、また東京湾という、浦賀水道という極めて過密な航路も通って入港してくる。こういうところを全くフリーパスで入港してくるということについては、極めて危険もあり問題の多いところかと思いますけれども、この点について今後何らかの通告手続あるいは許可手続、こういうものを検討される必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　御指摘のとおり、浦賀水道等大変混雑していて、海上の安全を確保しなければならないというところがございますが、私どもが理解しているところでは、米国政府はそれらについて内部規定があって、事故を避けるための最大の配慮をしてきている、今後ともするというふうに申しておりまして、そのように承知いたしております。
　それから、先ほど説明申し上げましたように、地位協定第五条の仕組みがあって、原子力推進艦以外につきましては、我が国が提供している施設、区域には、海上保安庁でありますとか、あるいは外務省に対して通報することなく入港を許されております。しかし、これは日米安保条約の目的を達成するために施設、区域を提供しているのであって、このようなことが米国の艦船に対して許されているということは理解されることであろうと思っております。
○千葉景子君　米海軍が内部的にどのような手続をとられようとも、私どもには全くどんな船が入ってきているかわからない、あるいはその近辺を就航している、あるいはその近くの港湾施設などを使っている日本国民にとっては、一体どんな危険が隣り合わせているかわからない、こういう状態が現状として存在しているわけです。こういうことについてもう少し日本政府として、国民の安全等の面からも断固たる措置を考えてしかるべきだというふうに思います。
　とりわけ、横須賀というのは米海軍の拠点でもありますし、ミッドウェーが母港として使っているところでもございまして、そういう意味では今回の問題は、神奈川県民あるいは横須賀市民にとっては大変波紋が大きいわけです。これまでもラロック証言であるとか、あるいはクレーター発言、ライシャワー発言等、細かくは申しませんけれども、再三核兵器の持ち込みについての疑惑、これで現地は揺れ動かされているわけですけれども、今回の問題は、さきに質問に出たように、既に航海日誌あるいは元乗組員の証言等も報道されておりまして非常に具体性を帯びている。そういうことからも横須賀等の市民の間では、これはほとんど核が持ち込まれていたのではないか、そしてそれが現在も続いているのではないかというのが常識的な話になっているわけです。
　それについて先ほどから航海日誌等の入手あるいはその後の横須賀寄港の有無などについてまだ調査中ということですけれども、一体今後いつごろまでにこれは判明させていただけるんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この事故が起こったのはもう大分前であって、その事故についてグリーンピースが発表されたのは先週ぐらいでございましたが、そのときにもやはり米国政府は、五月九日でございます、これもこの委員会で私報告をいたしておりますが、国防省は、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきております、今後も引き続き遵守します、こういう報道をいたしております。
　今、いろいろと心配なさっている面のお話がございまして、これは議員といたされましても関心の深いところであり、私も重大な関心を抱いておる、こう申しておる次第でございまして、日米安保条約というものが円満に機能しておるなればこそ安保条約締結以来我が国は安全であったということも言い得ます。だから、なお安全を期するためには、ああもせよ、こうもせよといろいろお話はございましょうが、やはり安保条約というものは日米の相互信頼のもとにでき上がっておるものでございます。だから、今回の事故に関しましても早速私たちは照会もいたしておりまして、週末に先はどのような回答を得た。これは米国の回答だから、我々としては、日本は日本でひとつ関係省庁の専門家に集まってもらって、どういうところがまだわからないか、どういうところを知りたいか、こうしたことも日本政府としてやはり研究をして、そして照会を求めるところあらば照会を求める、そして国民の方々に安心をしていただく。
　こういうふうな姿勢を私たちは持っておりますので、その点に関しましてもこうして米国は、はっきりと日米安保条約に基づいて、もし核を搭載している艦船等々が日本に入る場合には事前協議に付したく思います、ただしそれは米国から発議をする問題でございます、そういうふうに昔から言っております。発議がなければ、相談がなければ我々といたしましてもそのことを疑わない。こういうことで今日まで参っておりますから、そのこともまた五月九日に米国の国防省は、いち早くこうして日本国民に対しましても十分知っておりますということを申し述べておりますので、やはり我々といたしましては今後そうした信頼関係を大切にいたしまして、一たん緩急のときには日本を守ってくれるのでございますから、したがいまして、やはり我々は一たん緩急がないように今日日本は平和外交を進めております。
　しかし、まだまだ我々といたしましてはやはりいろんなことで我が国の国民の生命財産を守ることは必要だ、そのためには安保体制が必要だ、こういうことでございますので、今のことに関する国民の不安に対しましては、私たちは十分努力をしてその不安を解除するようにいたさなければならない、かように思っておりますので御理解願います。
○千葉景子君　双方の平和外交を進める意味でも、具体的な事実関係を双方でやはりきちっと確認し合っておくということは重要なことだというふうに思いますので、早急なまた調査の進展を要望しておきたいと思います。
　あと一点お聞きしたいと思いますが、核能力を持った艦船ということがしばしば言われておりますけれども、核能力を持つと同時に、さらにその上に正式に核兵器の承認検査、核兵器の装着と発射が可能である、そういう準備ができているという検査を受けている船がある、こういうことは外務省の方では御存じでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほども申し上げましたけれども、米国政府はみずからの装備の詳細を説明いたしませんけれども、私どもが理解しておりますのは、艦船については核の能力がある、あるいはないということではなかろうかと存じております。
○千葉景子君　これも決してとんでもない話ではございませんで、やはりアメリカの国防省核兵器技術検査システム、この技術マニュアルの中に、きちっと、核能力がある艦船、そしてさらに、その核能力を持った上に正式に検査を受けた艦船が就航しているということが記載をされているわけです。
　この辺については、どういう艦船が日本に入港
しているのか、こういう事実関係を認識する上でもこういう事実関係あるいはその制度というものをもう一度照査し直す必要があるんではないかと思いますが、その点どうでしょうか、今後ぜひ検討をいただきたいと思いますが。
○政府委員（有馬龍夫君）　米国政府は、みずからの核抑止力の信憑性を維持するために核の存否については肯定も否定もしないという政策を維持しておりまして、今御指摘がございましたような規制がそれに背馳するような形で行われているというふうには存じておりませんので、そのような照会をする必要はないと思います。
○千葉景子君　具体的に内容ではなくて、こういう制度、仕組みになっているということは認識をされておく必要があるのではないですか。その点についてぜひ一度きちっと調査をなさることを要望したいと思います。
　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　核の保有国は随分あるわけでございますが、やはり核の扱いにつきましては非常に慎重であると私は思います。そうでなければ、軍艦に積んでおる積んでおらないにいたしましても、第一その人たちが危ないのでございますから、私は非常に慎重であるだろう、かように考えます。したがいまして、米国におきましても、今、千葉委員が質問されましたように、当然これは核の能力があるかないかいろいろとあらゆる検査をしておるんじゃないだろうか、私たちはさように考えております。
　ただ、御承知のとおり、何回もここで御説明をいたしておりますが、やはり核というものは、日本といたしましては究極にはもう廃絶してほしい、これは総理も常にはっきりと国連総会で演説をなさっており、私たちもそのことを訴えております。
　要は、それまでは、つまり戦争を未然に防ぐ一つの抑止力を発揮しておるということでございますから、したがいまして、抑止はもっと低レベルでできるよ、これが日本の主張でございますが、そのためには、その存在はどこにあるかないか。今、海の中にあるのか海の上にあるのか、それすらも言いませんよ。これが一つの世界のそうした保有国の常識であろう。こういうふうに考えますと、私たちも、同盟国のアメリカが核の存在につきましては言いませんよ。しかし、我々日本がアメリカの核の傘の中にあって今日一応抑止のきいた、そうした戦争を未然に防止するという体制にあるわけでございますから、したがいましてそこがやはり信頼関係でございます。だからおっしゃることは私はよくわかります。よくわかりますが、一々あれはどうだこれはどうだと守ってもらう方がそのようなことをある程度は言わなければならないかもしれぬが、それにも限度がある、私はかように思います。
　そうしたことで、信頼関係あればこそ、アメリカも日本との間において円満に今日安保体制をしき、それを運営していてくれる、かように思いますので、今の御意見は私は私なりに受けとめておきます。
○矢田部理君　核の問題は私もやらなきゃならぬと思っておるんですが、その前に、米海軍の寄港、出入港についてもう少し事前に知るとか、通告制度を確立するとかということぐらいはこれを機にやってしかるべきじゃないでしょうか。一々後になってから、あのときいかがでございますと聞くのも我が国の外交としては下策じゃありませんか、外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今までのずっと長い安保締結以来の経緯がございますから、私もここで、はいよろしいとか、だめだとか言い切れない面がございます。私は、その経緯を十分一回調べてみたいと思います。
○矢田部理君　やはり一度国際比較をしてみて、何流国という言い方は控えた方がいいと思いますが、ごく一部の国しかやっていない。先進国と言われる国あるいは同盟国と言われる国ですらやっていないというのを、日本だけがこういう体制にあることは大変まずいと思います。
　それから、もとに戻しますが、このタイコンデロガに搭載されておったＡ４という飛行機は何機ぐらい載っておったのでしょうか。それは核搭載能力があることは当然お認めになりますね。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほども申し上げておりますように、米国政府は正式に何機載っていたということは明らかにいたしておりません。
○矢田部理君　これは核の有無の前に、その種飛行機が、どんな種類のものが何機ぐらい載っておったかということも明らかにしないんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　私どもが承知しているところでは、政府の公なものの中にはそれが明記されているというふうには考えておりません。
○矢田部理君　ちょっと意味がわかりません。
○政府委員（小野寺龍二君）　米空母タイコンデロガは、大体六十機ないし七十機の航空機を積んでおりました。ただ、そのときそのときによりまして、ミッションによりまして航空機を積んでいる種類が非常に違っておりまして、その当時どういう飛行機を大体何機積んでいたかということは、必ずしも詳細に我々としても把握いたしておりません。いろいろ公表の資料によりますと、時によって十機とかそういうようなことが書いてございますけれども、権威のある答えを申し上げることはできません。
○矢田部理君　Ａ４の核搭載能力は。
○政府委員（小野寺龍二君）　Ａ４攻撃機は、公表のいろいろなジェーン年鑑等によりますと、機関砲、それから通常爆弾、核爆弾、それから空対地ロケット、空対空ロケット、魚雷等を積載できるような能力を持っているようでございます。
○矢田部理君　改めて聞くまでもありませんね。核爆弾抱いて沈んじゃったっていうんですから、搭載能力があるのは当たり前の話なんでありまして、このＡ４機が一機だけだなんというばかなことはないんです、航空母艦ですから。とりわけ、ベトナムの北爆の主役だった。この艦艇には三十個ないし五十個の核爆弾が積まれていたと。それが沖縄を十二月五日に北上して、七日の日にはそこの乗組員が東京に遊びに行ったと言っているのでありますから、横須賀に七日段階で入港していたことは明白なんです。当然に核持ち込みがここで問題にならざるを得ない。
　この事実の前に、日米関係は信頼関係だとか、事前協議制度があって通告がなければ、その連絡がなければ持ち込まれていないなどという神話は崩れているんであります。この厳粛な事実の前にどういう対応をするかというのは、まさに日本政府の外交の基本が問われていることになるし、非核三原則の根本が問われていることになると思うのですが、外務大臣、そして総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　過般も御答弁いたしましたが、非核三原則、この前にも既に日米安保体制下で事前協議制度があるわけで、今、矢田部委員おっしゃったとおり、核の持ち込みの場合にはアメリカから通告する、それはアメリカの義務である、こういうことでございます。だから、それがない限りは私たちはそうしたものはないということを疑いませんということが従来私たちの信頼関係でございますから、そのとき横須賀に入ったか入らないかということに関しましては、もちろん照会いたしておりますが、まだ確認し得ておりません。
　だから、その航空母艦に関しましても、また他の一般論といたしましても、私は、今申し上げたような姿勢が政府の姿勢である、かようにひとつ御理解願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今回の米御説明の受けとめ方につきまして、政府は今般米側より受けた説明をしかるべく検討するも、米側がかかる評価をしていることはそれはそれとしての重みのある説明と考える、それから二番目は、必要に応じ引き続き米側に対して照会を行うことを排除するものではない、これが大体基本的な筋でございます。したがって、総合的には外務大臣が今お答えいたしたとおりであります。
○矢田部理君　政府の態度は、核の持ち込みが明
白な場合でも事前協議がなければ核は持ち込まれていない、こういう言い分なんですね。そこまで言い張るんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これは言い張ると言うと何か強弁しているように聞こえますが、そうじゃなくして、お互いの信頼関係で、通告なければ持ち込まれておらないということに対して疑いは挟みません、もし持ち込みますというときには非核三原則に基づきましてお断りいたします、これはもう日本政府としての基本姿勢でございます。だから、この基本姿勢はずっと今後も貫いてまいります、こういうことであります。
○矢田部理君　水爆を積んだ飛行機が墜落した、それを載せた航空母艦が横須賀に入港した、重大な核艦船の寄港になるわけであります。その核の有無、核を搭載したまま入港の有無、途中でおろしてくるなどということは日程上考えられないわけでありますから、それは米国政府にきちっと問い合わせてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　つまり、搭載有無よりも、その航空母艦がその後どうしたかということに関しましてただいま照会中だと、こう申し上げておるわけであります。グリーンピースは既に発表されておりますが、政府はやはり政府間のきちっとした回答を得ることが必要だと、かように思っております。
○矢田部理君　いろいろ質問したいことがあるわけですが、どうもやっぱり入港までまだ確認できないのは、入港するということになるとそういう問題が出てくるものだから、それを恐れて引き延ばしているんじゃないかとすら考えているわけであります。
　いずれにしましても、その空母の前後の行動経過、核搭載の有無、事故状況については、米側にさらに詳細に問い合わせるなどして事実関係を明確にしていただきたいというのが第一点です。
　二番目には、非核三原則上、かつてライシャワー氏のあの指摘もありました。ラロック証言もありました。今度ほど具体的かつ明確に核艦船の寄港が指摘をされる事例はかってなかったことでありまして、その点は、政府としても重大な関心を持って、核艦船の寄港を許さない立場で、あるいは非核三原則を厳守する立場で、もう少し毅然たる態度を持って米国政府との交渉に当たるべきだというのが二点目であります。
　それから三点目には、海洋汚染、環境に対するプルトニウムの影響、これももう少し本当は議論したかったわけです。四キロのプルトニウムがあの爆弾の中には仕込まれていたというんでありますから、これは大変な量なんですね。全人類を四十回ぐらい、許容量を超える限度の放射能汚染にさらすことができるというデータなどもあるわけでありまして、その点では緊急にアメリカ政府の基本責任、そして日本政府も国民の生活を守る立場でこれは調査検討をすべきだと。
　それからさらに四点目としましては、民間レベルでは原子力事故の通報制度が確立しました。条約もできました。ところが、軍事上の核事故についてはいまだそれが確立しておりません。任意的だというふうに条約上はなっているわけであります。これだけ重要な事故が近海で起きるということが間々あるということになりますと、安全にとっても生活にとっても非常にゆゆしき状況でありますから、米国との関係などにおいて、この軍事上の核事故についてもやはり通報制度の確立を外務省としては真剣に追求すべきだと思いますが、最後に外務大臣の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　核保有国に対する我々のごとく核を持っておらない国々のやはり要求なり、そうしたものいっぱいございます。だから私は、過般の軍縮会議におきましてもそうした趣旨で、核保有国は持ってない国々の不安に対しても、また恐怖に対してもやはり国際的にやるべきことはやってほしいということを訴えておる次第でございます。
　そうしたことでございますから、今の矢田部委員のいろいろの問題に関しましても、私は、十分に脳裏に刻み込んでおりますから、今後国民がそうした面におきましても不安を抱かれないように、我々として政府は全力を挙げなければならない、かように考えます。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で矢田部理君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○上田耕一郎君　私は、まずアメリカの空母のタイコンデロが号の事故問題を取り上げたいんですけれども、今聞いたニュースで、アメリカ政府があの飛行機が積んでいた水爆ですね、これ放射能が漏れているという事実を発表したということを聞きましたが、外務省、つかんでおりますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　我が方が承知いたしておりますことは、先ほど大臣の御趣旨を私が読み上げましたことに尽きております。
○上田耕一郎君　この問題一層重大になってくるので、放射能事故としてもさらに追及したいと思います。
　今度の事故は、日本周辺を作戦行動中のアメリカの艦船に核兵器が積み込まれていたという事実が確認された最初のケースだと思いますけれども、外務省、いかがでしょう。
○政府委員（有馬龍夫君）　この事故において、一九六五年に米空母タイコンデロガからＡ４航空機が核兵器とともに水深一万六千フィート、約四千八百メートル以上の海底に沈んだことは米国政府も明らかにしておりますけれども、他方、米国は、一般的に特定の艦船における核の存在を肯定も否定もしないとの政策を堅持しております。米国政府が実際に右政策をどのように運用しているかの詳細及び公海上における米軍艦船の活動につき、核搭載の有無を含め、具体的に政府として承知する立場にはございません。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　つまり、核兵器の存在も非存在も明らかにしないという態度なんですから。ところが、事故が起きたので明らかになった。ですから宇野さんね、もし横須賀に停泊中に事故が起きると、あなたのフィクションは全部崩れるんですよ。横須賀でなくてよかったと思うでしょうけれども、最初のケースなんですね。それで、もし事故が起きなかったら、水爆をあのタイコンデロガ号は格納したまま横須賀に入ったんだろうと、そういうことになるんですよね。
　そこで、初めてそういうことが暴露されることになるんですが、横須賀に寄港したかどうかアメリカ政府に照会してもアメリカ政府は言わないと。アメリカ政府も、だから明らかになるのは困るのでこれ引き延ばしているのだと思うんですが、海上保安庁、お伺いします。
　先ほどお話しのように、米軍地位協定に基づいて勝手に使えることになっているんだけれども、浦賀水道、東京湾は世界でも最も有名な過密の海なので、特に大型の艦艇、原子力推進でなくともアメリカの空母が入港するときは、アメリカ側はやっぱり連絡をとり合って、あそこの出入りについてやっているというんですね。だから、海上保安庁にはその記録があると聞いておりますけれども、海上保安庁、いかがでしょう。
○政府委員（野尻豊君）　海上交通安全法に基づきまして、浦賀水道航路を航行する場合には、巨大船、いわゆる二百メートル以上の船舶につきましては通告があることになっております。
　ただ、この海上交通安全法が施行されましたのは四十八年の七月でございまして、タイコンデロガの今回の事件については直接関係ないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　残念でした。どうも、聞いても海上保安庁からなかなか答えが来ないのでどういうんだったろうと思ったら、今わかりました。ははあ、そうか、四十八年七月からか。ということで辛うじてセーフということになったんでしょうな。しかし、そういうことで喜んではいられな
い。
　読売新聞に、タイコンデロガに当時爆弾手として乗り組んで、事故の一部始終を目撃したウィリアム・レーンさん、この方がカリフォルニア州サンジエゴで読売新聞のインタビューに応じた。彼はいろんなことを、重要なことを言っていますけれども、「同空母の航路については、「米国を離れてからフィリピン、日本、ベトナムに行き、その帰路事故にあった」と語り、日本寄港が二度にわたっていたことを示唆するとともに、「日本寄港時には核を含む作戦上のすべての装備が搭載されていたはずだ」」と言っているんですよね。
　ですから、こういうアメリカの空母というのは大体核爆弾百個積んでいるのが普通なんです。このことは非常に有名な新聞記事で、八三年二月二十三日付に朝日新聞の小川ワシントン特派員がアメリカの議会に出された国防総省の説明資料に基づき、また軍事専門家の調査に基づいて、アメリカの空母は百個核兵器を持っているということを詳細に書いた有名な記事があります。ですから、一個海に落ちてもまだ九十個以上あるんです。そのことは宇野さんに言っても絶対認めないでしょうが、事実なので申し上げておきます。
　しかし、一個あったことは今度の事故で明らかになった、初めてね、一個。少なくとも一個は積んでいたんですよ、タイコンデロガは。そうすると、十二月五日に事故が起きて、十二月七日に横須賀に寄港して四日間いたというんですけれども、それは帰りだ。事故が起きて一個は海に沈んだ。しかし、行きは少なくとも一個は持っているんだから、タイコンデロガは少なくとも一個の、一個以上と言っておきましょう、水爆を積んで横須賀に行きに寄港していたんですよ。帰りは一個落ちて一個減っていたんですよ、マイナス一個で。百個だとすると九十九個になっている。そういう事態なんですね。
　だから、事実は、今度は極めて明確になった。日本近海で作戦中のアメリカの空母が核兵器を積んで行きと帰り横須賀に寄港して、行きには明らかに水底に今沈没している水爆Ｂ４３を持っていったと。
　当時、アメリカから事前協議の申し入ればありましたか。