Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（三）委員　自治体の数を考えたときに、受け入れ等の協定を百四十二件結んでいらっしゃるということは、多くの自治体の中でそういう協定が結ばれているということですので、そういう仕組みができていることは大変安心をいたしました。
　これからはそれが実際運用できるように、私は、いざというときに、人命救助やそういうものの指揮系統の拠点はそこの自治体の市役所にあってもいいと思うんですけれども、支援物資をどのように的確に輸送していくかという拠点は、民間の物流会社にすぐ拠点を移してもいいんじゃないかぐらいに思っているんですね。ですから、運用が適切に行われるようなさらなる工夫をお願いしたいと思います。
　最後に、地震に向けた耐震診断と耐震改修につきまして質問をさせてください。
　これは、目標としては、平成二十七年の時点で必要な物件に対しまして九〇％、平成三十二年までに九五％としているわけですけれども、現状では八〇％台にとどまっています。
　今回、テレビを見ていまして、余震が起こるときに、多くの方が避難をされている体育館等から外に出られます。どういう状況かと聞いたら、建物は安心かもしれないけれども、建物の中がみしみしいって、その音を聞くと、照明が落ちてくるんじゃないか、天井のパネルが落ちてくるんじゃないかといろいろな心配をして、自分の身を守るために余震が起きたら建物から外に出られるような方が多いみたいなんですね。
　建物自体の耐震化も、目標と比べますと、現状、余りにレベルが低いわけですから、その目標に対して実際に建物の所有者の方が行動を起こせるような、資金的な補助も含めて、しっかりとしたアクションプランをとっていただきたいというふうに思っているんです。
　加えまして、内装等も、特に避難所に指定されているところとか、民間の建物の中で多くの方が利用されるような例えばショッピングモールとか、そういうところに関しては、内装に関しましても、ある程度震災に耐えられるような状況をしっかりと指導しながら実現していただきたいというふうに思うんです。
　今回、このような状況が熊本を中心に起こりましたので、首都圏でも、首都直下に備えて、どういうふうに耐震に取り組んでいこうかというふうに思っていらっしゃるような自治体も多いように伺っています。ほかの地域も一緒だと思います。
　したがいまして、日本全国において、映像を見ていると、公的な建物もそうですし、住宅もそうなんですが、特に耐震補強がされているものとされていないものでは、被害の受け方というのは雲泥の差なんですね。
　個人の住宅においては、私の地元、佐賀県もそうだったんですけれども、こんな大きな地震が来るなんて思っていませんから、ほとんど耐震補強されていないところも多いです。
　一軒耐震補強すると大体百五十万円ぐらい個人の住宅ではかかるそうですけれども、そういう個人の住宅の耐震補強、そして、いざというときには避難場所に使われるようなところの耐震補強につきましても、政府として平成三十二年までに九五％と目標を出しているわけですから、現状から九五％に確実に達成できるような財政的な支援も含めたアクションプランが十分なのかどうなのか、不十分だと思っていらっしゃれば、今後どういう手を打とうと考えていらっしゃるのか、御答弁をいただければと思います。
○石井国務大臣　今回の熊本において起きた地震の状況を見ましても、住宅・建築物の耐震化を一層促進することは大変重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、平成二十五年時点の耐震化率は、多数の者が利用する建築物で八五％、住宅で八二％と、いずれも目標に比べて進捗がおくれている状況にあります。
　耐震化を進めるためには、所有者の方々に必要性を御理解いただくこと、コスト負担を軽減することが重要であると認識をしております。
　このため、地方公共団体と連携をして、耐震化の必要性についてパンフレット等を通じた周知を積極的に進めるとともに、コスト負担の軽減のための施策を推進しております。
　こうした耐震化の取り組みにつきましては、耐震改修促進計画等において防災拠点として位置づけられた庁舎等の建築物及び緊急輸送道路や避難路として位置づけられた道路沿いの建築物、ホテル、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物や小学校、老人ホーム等の避難弱者の利用する建築物であって大規模なものに関し、優先して進める必要があると考えております。
　このため、こうした建築物につきましては、平成二十五年の耐震改修促進法の改正によりまして耐震診断の義務づけを行うとともに、改修工事に対する補助率引き上げ措置等によりまして重点的な支援を行っており、平成二十八年度予算におきまして、この措置の三年間の期限延長を行いました。
　さらに、生活の基盤となる住まいの安全性を確保するため、住宅の耐震化もあわせて進めていくべき重要な課題と考えております。防災・安全交付金による支援や固定資産税の軽減措置等を講じております。
　なお、内装について言及がございました。
　例えば、公立小中学校等の耐震化も進めてきておりますが、天井パネル等のいわゆる非構造部材につきましても、その耐震化を進めるということにしておりまして、そういった点についても重要というふうに考えております。
　今後とも、住宅・建築物の耐震化率のさらなる向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。
　被災地の皆様の支援に日夜激務で対応していただいている国交省の役人の皆様に心から敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十二分開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横山博幸君。
○横山委員　民進党の横山博幸です。
　どうぞよろしくお願いします。
　皆さん、本会議でお疲れでしょうけれども、一般的な質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、先ほど黙祷もさせていただきましたけれども、熊本地方の地震で亡くなられた方に哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、私の個人的な見解の域を超えませんけれども、私は、この委員会は副大臣もしっかりされており、政務官もしっかりされた方々がいらっしゃいますので、ぜひ大臣には現地に入っていただいて陣頭指揮をとっていただきたいというふうに考えておりますが、まず冒頭、大臣の見解を求めたいと思います。
○石井国務大臣　委員会の運営については、委員会の場でお決めをいただければと存じます。
○横山委員　それでは、災害の関連で一点だけ先に質問させていただきたいと思います。
　土砂災害防止法に基づく基礎調査の進捗状況について、災害の件もございましたので、現在どのように進んでおるのか、そして今後どのような対策をとっていかれるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　改正土砂災害防止法が昨年一月に施行されましたが、法に基づく基本方針を踏まえ、全ての都道府県において平成三十一年度末までに基礎調査を完了させる目標が設定されたところでございます。
　平成二十七年度末時点の基礎調査の進捗状況ですが、土砂災害警戒区域については、昨年度、平成二十七年度でございますが、二十七年度中に約五万八千区域の調査を実施し、累計で約四十八万二千区域で基礎調査が完了となっております。
　今後の土砂災害対策につきましては、基礎調査の早期完了に向け、防災・安全交付金の活用等により都道府県を支援してまいります。
　また、ハード面につきましても、人命を守る効果が高い箇所等の砂防堰堤の整備等を重点的かつ計画的に進めてまいります。
　今後も、ハード、ソフト両面から土砂災害対策を進めてまいります。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　今回の災害を見ましても、かなり土砂災害の被害というのは大きいところがございます。事前に、予防医学的に素早く調査をしていただいて、このような災害がないようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、ずっと懸案でありますＵＲの関係について、何点か具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、ＵＲは、今、千葉ニュータウンの件でいろいろな問題が起こり、そして、ＵＲ自体の社会的責任も含めて、事業の方向性について少し疑問を感ずるところもございますけれども、今現在、ＵＲは、どんな事業を行っており、特にこの震災については、東北大震災も含めて、そのような形でのいろいろな事業も展開されておると思いますけれども、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○上西参考人　御質問にお答えする前に、まことに恐縮ではございますけれども、ＵＲとして一言おわびを申し上げたいというふうに思います。
　千葉ニュータウン北環状線事業に関連いたしまして、当機構職員二名が、Ｓ社元総務担当者から、アルコールを含む飲食の提供を受けていたことが、本人からの申し出等により判明いたしました。こうした行動は、コンプライアンス上極めて不適切な行為でありますし、まことに遺憾なことと考えております。
　また、再三にわたって内部調査を行ってまいったわけですけれども、結果として重大な漏れがあり、組織の責任者として不明を恥じるとともに、痛切に責任を感じており、心よりおわび申し上げる次第でございます。
　当機構といたしましては、このような事態を重く受けとめまして、改めて第三者による調査を行うことといたしました。その結果を踏まえ、内規に基づき、厳正かつ適切に対処するとともに、こうした事態が二度と起こらないよう再発防止策をしっかりとることにより、信頼回復に全力で努めてまいりたいと思っております。
　国土交通大臣からも、調査等について適切に行うとともに、再発を防止するための措置を講じ、その内容を報告せよとの御指示をいただいており、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　それでは、御質問にお答えさせていただきます。
　当機構の役割についてのお尋ねでございますが、当機構といたしましては、従前から、賃貸住宅事業や都市再生事業に取り組んでおりまして、高齢者や障害のある方々などに対する住宅セーフティーネットとしての役割、あるいは大都市の競争力強化や地方都市の再生などに努めてまいりました。しかしながら、現在、当機構が果たすべき役割は、まず、東日本大震災からの復興業務だと考えております。
　これまでの経緯を申し上げますと、震災発生の当日に対策本部を設置するとともに、翌日には現地に調査団を派遣し、以来、事業の拡大に合わせて、逐次人員を増強してまいりました。現在では四百五十人の職員を現地に投入しておりまして、これは当機構の職員が三千二百人でございますので、七人に一人の割合で現地に送り込んでいるということでございます。
　これまで二十二の市町村と協定や覚書を結びまして、復興市街地の整備を約一千三百ヘクタール、災害公営住宅の建設を約六千戸請け負ってまいっております。山を削り、低地部をかさ上げいたしまして住宅地や中心市街地を形成するなど、被災地のまちづくりを行っているわけでございますけれども、プランニングから始まり、住民の方々の合意形成、設計、発注の支援、工事の監理、検収まで市町村と一体となって事業を進めているところでございます。
　これまでおおむね計画どおりの進展を見ており、ことし、来年が工事のピークになるものと見込んでおります。
　居住環境等、大変厳しい状況ではありますけれども、職員には大変頑張ってもらっていると認識しておりまして、今回の件はまことに痛恨のきわみと言わざるを得ません。
　以上でございます。
○横山委員　先般の、接待を受けたというみなし公務員の対応というのはかなり問題があると思います。こういう問題を二度と起こさないように、今回の甘利事務所の秘書が絡んだ事件について何点か質問させていただきたいと思いますので、お答えを願いたいと思いますけれども、まさに我々のところには黒いペーパーしか来ておりませんので、情報がほとんどありません。ですから、私の想定の範囲内の質問になるかもしれませんけれども、真摯にお答えをいただきたいと思います。
　まず、当初に千六百万円の物件補償をされたということでございますけれども、この物件は今回の県道の計画道路の中の用地幅の中に存在していたのかどうか、お答え願いたいと思います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　従来、私どもといたしまして、三件の補償契約を結び、補償金を支払っております。一点目は御指摘の千六百万円の移転補償、それから二件目が約二億二千万円の移転補償、それから三件目が約五千百万円のこれは損失補償というものでございます。
　こういった補償契約の中身とかあるいは経緯等につきましては、従来、国会で可能な範囲でお答えをさせていただいたところでございますけれども、今般私どもが家宅捜索を受けまして、また新しい捜査が進んでいるといったような中で、捜査に支障を及ぼすおそれとか、あるいは具体的な内容につきましては、私どもとして、捜査のお邪魔をしない、捜査に最大限協力するという観点から、慎重に対応させていただく必要があると考えておりまして、詳細につきましては、まことに恐縮でございますけれども、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○横山委員　捜査中とはいえ、既に議論をされて公表された部分ですから、それは明確に答えていただかないと、議論になりません。お願いします。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　これまで、私どもといたしまして、国会におきまして、その時々で把握しております事実等に基づきまして真摯にお答えをさせていただいてきたところだと考えております。
　ただ、まさに先日、家宅捜索を受けたところでございまして、そのときとは状況が異なってきていると考えております。したがいまして、今回の補償に関する具体的な内容、やりとり等につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、お答えを差し控えさせていただきたいといったふうに存じます。
　なお、私どもといたしましては、一般的な考え方とか、お答えができる範囲のものにつきましては最大限お答えさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○横山委員　最後に、一般的なことについての答えはしますと言って、私に判断できるはずがないじゃないですか。あなた方は、既に発表されて、秘書にも補償額まで話しているじゃないですか。そういうことを踏まえて論点整理をしないと、この問題は解決しませんよ。
　千六百万の補償をされたのは、もともと事業認定を受けた県道の中にあったのであれば、そこに建築確認をとれるはずがないじゃないですか。違法の物件に補償したということでしょう。お答え願います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　私どもとして行いました補償が適正なものであるかどうかといったことにつきましては、まさに捜査の具体的内容といったようなものにかかわってくる可能性があるものでございまして、現時点では、申しわけございませんけれども、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○横山委員　そうしたら、委員会で何の議論ができるんですか。捜査に入ったら一切議論できないんですか。今まで出してきたものまでも答えられないというのはおかしいじゃないですか。もう一回お願いします。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、補償交渉、契約を行うに当たりましては、一般的に申し上げまして、閣議決定されました損失補償基準、あるいは、それに基づきまして、用地対策連絡協議会等で決めております細則あるいは単価表といったものに基づきまして事業を行っているところでございます。
○横山委員　単価表に基づいて算出した千六百万の建物は、ですから、冒頭言ったように、事業認定された県道の中にあったのですか、どうですかということを問いかけておるんですよ。先ほどから同じ質問ばかりで、同じ答弁をされていますから、これ以上同じ答弁をするんだったら、一回とめさせていただきます。お答え願います。
○花岡参考人　お答えをさせていただきます。
　道路の区域の中に物がある場合には、道路をつくる場合に、当然、移転補償をすることが必要でございまして、そのために、そこにあるものが建物であれば建物、工作物、その他物件である場合には物件といったようなものに応じて、そういった補償基準に基づいて補償金をお支払いするという考え方でやっております。
○横山委員　今の答弁から想定すると、その物件は県道の用地幅の中にあったということでして、事業認定を受けた道路の中に建築確認はとれませんので、この物件は建築確認がとれていない物件なんですね。お答え願います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと個別の物件についての御説明は差し控えさせていただきたいと存じますが、補償の方の実務の取り扱いといたしまして、公共事業の用地内に建築確認をとっていない建物がある場合に、補償をしないという取り扱いにはなっておりません。
　これは、その昔、ちょっと今手元に資料がないので、昭和三十年代の内閣法制局の見解が出ておりまして、日本国憲法で国民の財産権を保障している以上、そういった法的手続をとっていないものであっても補償すべしと。たしかこの例は河川の予定地の区域内にあった建物だと思いますけれども、そういったような判断が示されておりまして、それに基づきまして、私どもに限らず、公共事業の施行者の間では実務がとり行われているといったふうに承知をいたしております。
○横山委員　算定基準に基づいて補償した、その補償金は恐らく払ったわけですけれども、払った後に、できるだけ速やかにその建物は移転されましたか、お答え願います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　私どもが移転補償金を支払う場合には、通常、契約した段階で前払い金を何割か、その後に、契約に基づきまして、移転を義務づけられているものの移転が終わった段階で残りの何割かをお支払いするということでございます。
　私どもの補償金が満額支払われているということであれば、それは、移転義務がかかっている分については、その他のものは別にいたしまして、移転義務がかかっているものについては建物の移転が終わっているという制度になっております。
○横山委員　そうすると、その建物は、残金まで支払った後、どの程度の期間、いつ移転されましたか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　工事区域の中に建物等がある場合には、それぞれの工事の工程等に応じまして建物ごとに移転が必要な時期が定められるといったようなことが行われることになっておりまして、それぞれの建物によって期間は違うものということはよくあることでございます。
○横山委員　聞いておられる方は何のことかわからないと思いますけれども、要は、その千六百万の物件移転補償をして、その後にさらに別の物件に対して一億八千万の補償を提示されておる、その間に移転されていますか、それ以前に。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　どの契約ということではなくて、それぞれの契約ごとに、それぞれの建物ごとに移転期限というのは定められる仕組みになっておりまして、その移転を確認した後に残金をお支払いする、そういう仕組みになっております。
○横山委員　恐らくこれは議論にならないと思いますけれども、想定ですけれども、その一千六百万の物件補償をして、それが移転しない間に次の物件に対して補償したんじゃないですか。
　法的に違法であったとしても補償しなければならない、これはわかりますけれども、その物件が移転するために補償したわけですから、移転したという事実を確認しないといかぬでしょう。それが確認できていない間に次の話をしたんじゃないですかということを聞いているんです。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　同じ物件ということであれば、先生御指摘のとおりかと思います。ただ、いろいろな土地にいろいろな物件がある場合に並行して交渉するということはあり得ることかと存じます。
○横山委員　そもそも、その敷地内には産業廃棄物が埋められている。これは、地権者もこの事業認定を受けた後に産廃を放り込んでおるわけですね。そこに、別の物件も同様、地下に産廃があるところには建築確認はとれませんよね。とれないものに対してさらに補償したということですから、なぜ第一回目のときの違法な分を移転させてからの話をしなかったのかということですよ。それは整合性ありますか。そういう姿勢でＵＲというのは補償を各地で進めておられるわけですか。そんなのはあり得ないでしょう。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　くどいようで恐縮でございますけれども、同じ物件について移転を確認する前に次の補償金を支払う交渉をするということは、これはもう考え方としてあり得ないというふうに思っております。
　ただ、物件が別の場合にそういったような並行して交渉するということは十分あり得ることでございまして、それぞれの交渉ごとに交渉がまとまれば契約を結び、それぞれの契約の中で移転が義務づけられているものが移転できれば残金をお支払いする、こういった考え方でやっているところでございます。
　それから、産業廃棄物の上に建物が建つか建たないかということにつきましては、例えば建築基準法なんかにも、産業じゃないですね、廃棄物の上に建物が建つかどうかという規定がございますけれども、それにつきましては、安全上、衛生上、必要な対策を講ずれば建物は建つし、そうじゃない場合には建物は建たない、基準法の場合にはそういうふうにはっきり考え方が明記をされておりまして、そういったような考え方に基づきまして、個別の事例について、権限をお持ちの地方公共団体においてどういうふうに御判断をされるべきかという問題だと理解をいたしております。
○横山委員　そうすると、千葉県の建築主事は、あそこに建築確認を出した事実はありますか。
○花岡参考人　失礼いたしました。先ほど、ちょっと言葉足らずでございまして、個別の物件についてお話ししているわけではございませんで、今のは建築基準法の法律の条文の解釈を申し上げたものでございます。
　私が申し上げたかったことは、廃掃法という法律、環境省の御所管の法律でございますけれども、においても、廃棄物といいましてもいろいろな廃棄物がございます。
　例えば、木材のように腐れば陥没するおそれがあるようなものもあれば、あるいは、ビルを解体したときに出ますコンクリートの塊のように地下に埋まっておってもそんなに悪さをしないといったようなものがあろうかと思いますし、あるいは、建物といいましても、ごみの上を覆っております覆土、それの範囲内で表面を浅くいじるようなものから、覆土を全部取ってその下の廃棄物を何メーターも掘るといったような工事まで、建物の規模によって違うわけでございまして、それぞれの廃棄物と、それから工事の内容について、個別に技術的に判断されるべき問題だと考えております。
○横山委員　これは答弁をかなりはぐらかしていますよ。
　私は一般論で話していないでしょう。千葉ニュータウンのその案件で話して、その敷地内のことについて話しておるわけですから。そこに現実に、電化製品やら瓦れきやら、違法な物件がかなり入っているじゃないですか。これは千葉県が認識していますよ。千葉県議会で何回も取り上げられておるじゃないですか。いいかげんな答弁をするな。おかしいでしょう。
　そうしたら、もう一点あわせて聞きますけれども、この違法物件に対する千六百万の補償をして、そして、その件に対して、移転もしていない案件について、甘利事務所の秘書はそのことは了解しておりましたか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、契約書に基づいて移転義務が発生しているものにつきまして、移転が終わっていないのに私どもが補償費の残金をお支払いするといったようなことはないものと考えております。
○横山委員　この答弁は時間を費やすだけで、同じことを言っているだけなんですよ。
　一回とめてくださいよ、議論を。議論できません。
○谷委員長　速記を起こしてください。
　ＵＲ花岡副理事長。
○花岡参考人　それでは、理事から御指摘もございましたので、可能な範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。
　委員御指摘の一千六百万円の補償というものは、道路予定地上に存する物件に対する移転補償でございます。これは、道路工事を早く着工したいというために先行的にお支払いをしたものでございます。
　それから、二・二億円という物件が別途あるというふうに先ほど申し上げましたけれども、これは道路予定地の外、残地と申しておりますけれども、要は、もともとの土地の真ん中を道路が通りますので、その両側に土地が残るわけでございます。そこに建物なんかがあるわけでございますけれども、そういった物件について、従前機能の確保のために、前と同じように商売ができるために再配置が必要だろうということでお支払いをした物件の移転補償でございます。
　繰り返しになりますけれども、いずれも契約書に基づきまして、移転が義務づけられている範囲については、移転が完了していることを確認した上で残金をお支払いしているということでございます。
○横山委員　先ほど、過去に発表したものについては問いかけていいということでございましたから、続けて質問させていただきますけれども、さっき、もう一つ質問させていただきました。一連の経緯を甘利事務所の秘書は知っていましたかということ。
　これは、経緯を見ると、事業認定を受けた後に、今回の問題のあった建設会社が後から来ていますよ。後から来て、そこに、事業認定を受けた道路の中に、今おっしゃったように建物を建てた。さらに、廃棄物を投下しておるところに複数の建物を建てたんですよ。そういう事実をＵＲはきちっと甘利事務所の秘書に説明して協議を受けましたか、そのことをお聞きしたいと思います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　甘利事務所の秘書の方とのやりとりにつきましては資料を公表させていただいているところでございますけれども、そういったものの中には、委員御指摘のように、この物件の昔の経緯とかそういったようなものはなかったものと承知をいたしております。（横山委員「ちょっとわからぬ、もう一回。最後のところ」と呼ぶ）そういったやりとりについては公表させていただいている応接録がございますけれども、そういったものの中にそういった建物の経緯といったようなものはなかったものと承知をいたしております。
○横山委員　非常に不可思議なんですけれども。
　そうしたら、どなたかが質問に来られて、今回の件の補償についての議論をするのに、ＵＲは、その過去の経緯とかを説明せずに甘利事務所の秘書の話を聞かれたんですか、お答え願います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　補償交渉は、基本的には相手方の地権者と行うべきものでございまして、国会議員の秘書さんなどからお問い合わせをいただいた場合に簡単に状況等をお話しすることは、御報告して差し支えない範囲でお話しすることはありますが、国会議員の秘書の方と直接交渉するといったようなことは基本的にはないものと考えております。
○横山委員　不可思議でしようがないんですよね。直接交渉することはないと言っておるのに、秘書に補償の算定額を知らせたんでしょう。矛盾していますよ。間違いなく、事情を話した上で強引な要求があったから、その補償額をお示しされたんでしょう。そうじゃないんですか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の件につきまして、他委員会で私どもの理事長がおわびを申し上げたといったことがございました。これは、既に直接の交渉の場で、相手方にその数字はお伝えをしてあった数字でございまして、実害があったということでは必ずしもないかもしれませんが、いずれにせよ、そういったものをそういう第三者の方にお話しするのは不適切だろうということで理事長がおわびを申し上げたものでございます。
　本人に聞きましたところ、秘書さんから聞かれた場合に、もう秘密の数字じゃないものですから、ついつい言ってしまったということでございますが、そういった秘密の数字でないにしても、不適切なものでございますので、しかるべく対処したいと考えております。
○横山委員　甘利事務所の秘書は、事情がわからなきゃ交渉はできないんですから、その実態はお伝えになったのに、その上で強引な交渉に来られたんじゃないんですか。
　そうしたら、時間がもう余りないものですから、たくさん質問がありますけれども、もう一つ。
　当初、一億八千万のその他の案件、敷地内の案件、物件補償、移転配置をするための補償額一億八千万の積算根拠は、ＵＲの基準に基づいてされていると思いますけれども、通常、近年は、行政改革も踏まえて、コスト削減で、この積算については外注する場合が多いことがありますけれども、この積算は外注していますか、それとも内部で積算しておられますか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最近、定員といったようなものも厳しい状況にございますので、この種の積算に当たっては、外部のコンサルタントに発注をし、それを私どもの職員がチェックをするという体制でやっております。
○横山委員　今外部のコンサルに委託をして積算をされたと明確にお答えになりましたけれども、今までの報道によれば、一億八千万を提示した、その場で二千万円アップした、こういう報道がありましたけれども、これは正確なことですか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　個別のやりとりはちょっと別にいたしまして、私どもが補償金額を積算する場合には、きちんと裏打ちをとって補償するということでございます。交渉事でございますので、最初に少し低目の数字を申し上げて、後であらかじめ積算した金額まで戻すことといったようなことも、しょっちゅうというわけではございませんけれども、場合によってはあり得ることかと思いますし、あるいは、最初、物件調査を行った段階から年数が経過している場合には、新しい単価に置きかえて計算をやり直すといったようなこともあろうかと思います。
○横山委員　今の答弁は大変失礼ですよね。地権者の方にとりましても、それから補償を受ける方々、とんでもないですよ、今の話を聞いたら。そんな駆け引きをされて補償しているのかといって、大変ですよ。
　私も多少補償コンサルの経験がありますけれども、木材の一本でも大変な問題になりますよ。高速道路の用地幅の中で木を数える、一本一本、杉かヒノキか、樹種まで数える、その中で、たった一本でも足りなかったら、そうしたら、地権者と大変な問題になるんですよ、これが。それが税金の根拠じゃないんですか。我々は、一円でも無駄なく税金を使っているのかどうかというチェックをさせていただいている。
　そういう中で、そういう不誠実な答弁は余りにもひどいし、二千万円のプラス根拠を、私の知る限りでは、もうこれはＵＲの提出された資料ですけれども、秘書との面談状況、ほとんど二十分か三十分ですよ。中に二時間があります。二時間の交渉は居酒屋ですよ。そんなところで交渉されるはずもない。二十分か三十分の間で、二千万の積算根拠をどうやって出されたんですか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　実際の補償というのは、先ほども申し上げましたように、相手の方、具体的に申し上げれば、Ｓ社の総務担当Ｉさんという方と相当交渉しているということかと思います。
　国会議員の秘書の方と具体的に金額を幾らにするかという交渉をするということは、一般的に考えてあり得ないことだと思います。
　それから、私が先ほど申し上げたこと、ちょっと言葉遣いが乱暴でございましたので誤解を招いたということで申しわけないと思いますけれども、一般的に、地権者の方から早い段階で概算額を示すようにといったようなことを言われることがございます。その場合には、まだ細かい積算が終わっていない段階でございますので、多少、安全サイドの数字を申し上げるということになろうかと思います。そうでない場合には、概算額といいましても、本当の端数を四捨五入したとか、そういったような数字でお話しするのが通常でございます。
○横山委員　そういうことは実務上余りないと思いますよ。概算額を示して、違っていたらどうするんですか。受ける側は期待感がたくさんあります。そこから幾ら交渉するかという、いろいろな交渉の中で、そういった概算額を提示して具体的に詰めていくというような流れというのは、実務上では余りないと思います。なぜなら、ＵＲの積算基準に基づいて積算したものが変わるはずがないじゃないですか。
　この中に、二、三十分同席された方の中に積算のプロはいませんよ。総務部長、秘書、業務部リーダー、積算のわかる人がいないのに、なぜ二千万円の根拠をつくられたんですか、一瞬の間に。その後も、さらに電話で要請されて、さらに二千万円という、国税と千葉県のお金、それからＵＲのお金、三種類の金を補償額として使われていると思いますけれども、これは国民に説明できますか、お答え願います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　これも繰り返しで恐縮ですけれども、そういった価格の交渉というのは、私どもの総務部の担当者が、本社の総務部の担当者が、国会議員の秘書さんと、その事務所でやるといったようなことにはなっておりませんで、それは別途、私どもの事業を担当するセクションで、地権者の方と直接ちょうちょうはっしの交渉を行っているものといったふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そういった積算の根拠もなしに、補償額が一声で二千万上がる、また一声で二千万上がるといったような仕事ぶりはしている覚えはございません。
　先ほど安全サイドとか申し上げましたけれども、例えば一度、補償金額の積算をやっているものについて、時点修正をするような場合においては、全く何も手元に資料がないわけではなくて、もともとの積算結果がございますので、直近の物価の動向等を踏まえれば、およそこれぐらいまでは大丈夫だという水準が私どもの職員であれば申し上げることが可能かといったふうに思います。
　以上です。
○横山委員　積算根拠については、当然、今、会計検査院がチェックされたと思いますけれども、この一連の経緯について秘書が必ず同席して話していますけれども、甘利事務所の秘書は、その経緯は全て御存じですか。それと、さっき、いきなり二千万というものを上げることはないと言いましたけれども、過去の報道ではその場で二千万円上がりましたという報道がされていますけれども、それは虚偽の報告ですか、相手方が。お答え願います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　国会議員の秘書の方とのやりとりは、私どもの本社の国会の担当、総務部でございますけれども、そちらの方でやりとりをしております。
　これは、お問い合わせをいただいた中身について、先ほど一点おわびした点を除けば、お話しできる可能な範囲のものをお話ししているということでございますけれども、実際の補償交渉は、私どもの現場の担当者と地権者の間で別途行われているものだということでございます。
　私が先ほどの答弁の中で申し上げたかったことは、いずれにせよ、根拠もなしに補償金額を上げるといったようなことはしていないというふうに申し上げたわけでございます。
○横山委員　時間が参りましたので、ぜひまた質問させていただこうと思いますけれども、こういう答弁の仕方、恐らくＵＲの幹部の方は黒塗りの車に乗っておられる。出てきたペーパーは黒塗り、答弁も黒塗りじゃないですか。こんな黒塗りの答弁対応でこの問題が解決するとは思えませんから、しっかりとそのことは真摯に対応を今後させていただきたいと我々も思いますけれども、そこで働く方々が本当にかわいそうですよ。しっかりと真実を語って、そして問題を早く解決するということが私はＵＲの使命だと思いますので、そのことを皆さんにお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫です。
　本日は、国交委員会で質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　現在、ダムの検証、見直しが行われておりますけれども、平成二十四年六月から中断していた思川開発事業の検証が、昨年十一月から再開されました。三月二十九日に開かれた第六回検討の場で、ダム事業継続案が有利だとの提案がなされたと聞き、大変びっくりいたしました。
　そこで、本日は、中止の提案をして石井大臣の決断を求めたいと思いますので、石井大臣、最後までよくお聞きいただければと思います。
　平成十六年十一月九日、無駄な八ツ場ダムを中止させようと考えた一都五県の住民は、八ツ場ダムの負担金の支出差しとめを求めて、各地裁に公金支出差しとめの住民訴訟を一斉提訴しました。栃木県については、県内で計画されていた思川開発事業及び湯西川ダムの負担金の差しとめを求めましたので、三ダム訴訟と呼ばれています。その東京高等裁判所の判決は驚くべきものでありました。
　参画判断の際に基礎とした事情に一部変更が生じていることや、水道用水供給事業としての今後の見通しなどに鑑みて、被控訴人、栃木県が思川開発事業から撤退するとの判断をすることも、政策的には選択肢の一つとして十分考え得るところではあるとまで言及しました。しかし、裁量権の範囲を逸脱または濫用した違法なものではないと判決を下しました。つまり、東京高裁は、栃木県の判断次第で思川開発事業から撤退するのは十分政策的にあり得るという判断をしたわけであります。
　この高等裁判所判決と水問題の専門家であります嶋津先生の考えを参考にしながら国交省の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず初めに、減り続ける水道用水、水余りの時代についてであります。
　一つ目から三つ目、まとめてお話をして、お答えをいただきたいと思います。
　資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは先ほど申し上げました嶋津氏が作成した資料であります。「減り続ける水道用水　水余りの時代へ」ということで、「六都県の水道用水は減少の一途」ということで、茨城、東京、千葉、埼玉、群馬、栃木の上水道の一日最大給水量は、一九九二年度から二〇一三年度までの二十一年間に二百三十二万立米も減りました。この減少量は思川開発事業の開発水量約二十六万立米の九倍にもなります。ところが、この表をごらんいただければわかりますように、国の第五次利根川・荒川フルプランの予測は実績の傾向とは逆方向に増加し続けるとしております。
　「利根川流域六都県の一人あたり水道用水の推移」がその下の表でありますが、六都県の一人一日最大給水量が年々減少しておりまして、最近二十年間で一人当たり給水量は、一九九二年度の四百九十一リットルから二〇一三年度の三百六十四リットルと二六％も減っております。
　そして、減っている理由として、その理由をこのように述べております。一つは、節水型機器の普及等による節水の進行、これが一人当たりの使用水量の減少をもたらした。そして二つ目として、漏水防止対策による漏水の減少、有収率の上昇。三点目として、一年を通しての生活様式の平準化で給水量の変動幅が縮小している、負荷率が上昇しているなどが挙げられております。
　今後も、節水型機器の開発と普及などにより、一日最大給水量の減少傾向は確実に続くものと見込まれております。
　そして、資料一の右の方、栃木県の水道用水の推移と「思川開発事業の開発水量」についてでありますが、栃木県の水道用水は、これまた同じように減り続けております。「栃木県上水道の給水量の推移」、平成十三年と平成二十五年で比較すると、十二年間で、一日に七万四千立米ですか、それだけ減少しております。一人当たりの給水量も、また同じように、平成六年から平成二十五年まで十九年間に九十一リットル減少している、そういう状況になっております。
　そして、「思川開発事業の開発水量」でありますが、下の表にありますように、栃木県が毎秒〇・四〇三立米、以下、鹿沼市、小山市、古河市、五霞町、埼玉県、北千葉広域水道企業団、合計で二・九八四立米、まあ、トンということでございますかね。
　その中で暫定水利権を二十五年度に取得しているところは小山市、古河市、五霞町、埼玉県で、合計〇・九〇一トンということですかね。ちなみに、国交省の資料によりますと、後ほど出てきますけれども、平成二十八年度では、これも少し減って、合計でコンマ七八四ということで、コンマ一一七トン、暫定水利権そのものも減少しているという状況になっております。
　大変気の毒なのは、古河市等は思川開発事業を前提とした暫定水利権が許可されておりますが、実際に取水に支障を来したことはほとんどありません。その古河市の暫定水利権は、これは一九七四年と書いてありますけれども、実際には一九七一年、昭和四十六年から、何とことしを入れると四十五年間、暫定水利権で水を使い続けている、小山市は平成七年から二十一年間、五霞町は平成八年から二十年間、暫定水利権でそれぞれの市や町の水道水を取水して供給しているという大変気の毒な状況にございます。
　前回の質問で、暫定水利権をこんなに長年認めているんだったら、ちゃんとした法定水利権を認めたらどうか、そんな提案もいたしましたけれども、これが実は現状であります。
　こうした現状を見て、こうしたダムの開発をして、新規用水を開発する必要があると大臣は思われますか、いかがですか。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、思川開発事業、ダム検証中でございます。その中で、このダムに利水の水源開発を求めております各利水者につきまして、継続して参画の意思があるかどうかということについてお伺いをしてございます。その結果、各利水者から、引き続きこのダムの利水開発に参画したいというふうな意向が示されたところでございます。
○福田（昭）委員　それは、余りにも表面的な調査しかしないから、そういうことになるのであって、これからそれを打ち消していきますから。
　それでは次に、水道計画が存在しなかった栃木県の思川開発事業の水利権についてであります。
　一つ目は、慌ててつくった栃木県水道ビジョン、平成二十七年の三月につくったわけでありますが、ダム事業の水源確保は巨額の費用を負担するものであり、その水源を実際に使う、厚生労働大臣の認可を受けた水道用水供給事業計画が存在していることが実はダム事業の参画継続の必須条件であると思っております。
　しかし、栃木県は、この検証の場の第三回の検討の場で、水道事業認可の状況について回答を求められ、満足な回答ができませんでした。それは、計画がなかったからであります。そして、検討の場は、先ほど、最初に申し上げましたように、三年半中断をされました。その間、平成二十七年三月に作成したものが栃木県の水道ビジョンであります。
　このような対応を国交省なりあるいは厚生労働省は認めているんですか、どうなんですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　栃木県では、厚生労働省が策定いたしました新水道ビジョンを踏まえまして、今御指摘ございましたように、平成二十七年三月に栃木県水道ビジョンを策定いたしております。
　栃木県水道ビジョンでは、五十年先を視野に入れまして、持続、安全、強靱の視点から、水道事業の広域化や危機管理の徹底等に取り組むこととしております。
　その策定過程では、有識者からの意見聴取でございますとか、またビジョン案に対するパブリックコメントの募集などが行われておりまして、多面的な検討を経て取りまとめられたものであると認識をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　私もここに栃木県の水道ビジョンを持っております。これを読んでみましたけれども、どこにも全く具体性はありません。五十年後を見通していると言うけれども、五十年後は人口がさらに減って、一人当たりの水の使用量もどんどん減っていくわけですね。
　二つ目の質問に入りますが、そうした中で、例えば県南の広域水道整備計画の策定及び県南の広域水道用水供給事業の実現性についてでありますけれども、これは全くありません。栃木市や下野市、野木町ですけれども、こうしたところが、もし県が、県営の県南広域水道用水供給事業をやると言っても、参加しますと言いませんよ。その辺まで確認していますか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　栃木県と同県県南地域の関係市、町は、平成十九年に、これらの関係市、町を対象といたしました広域的水道整備計画の策定に向けて協議等を行うため、県南広域的水道整備協議会を設立しているところでございます。
　この協議会では、現在、地下水を水源としております関係市、町の水道事業につきまして、河川を水源とするものに変更するため、広域的水道整備計画を策定し、水道用水供給事業を設ける旨の議論がなされておるところでございまして、本年一月には、水道用水供給事業の事業主体を県企業局とすることが決定をされております。
　引き続き、県南地域への給水実施に向けまして、広域的水道整備計画の策定の協議が進行されるものと認識をいたしてございます。
○福田（昭）委員　会議は踊るという言葉がありますけれども、この協議会で幾ら議論しても、実際に計画はまとまりませんよ。現に、栃木市、鹿沼市、下野市の市議会では、それぞれこの県南広域水道計画について議会で質問が出て、それぞれの市長が何て答えているかというと、この計画に手を挙げたからといって、買えと言われているわけではありませんというところもある。できるだけ地下水が利用できるなら地下水の利用のままで終わらせたいという市長さんもいる。ですから、これは、幾ら県がやろうと言っても実際に手を挙げる自治体はありませんよ。
　私、申しわけないけれども、全部の市、町を歩いてきました。茨城県の古河市も五霞町も含めて、全部歩いてきました。そうしたら、担当者と会ってきましたけれども、担当者は、どうするんですかね、こんな感じですよ、みんな。ですから、これは全く実現いたしません。
　実際、私も実はこの見直しについては十三年前にかかわった経験がありますけれども、後でまた申し上げますが、これはあくまでも県が建設の負担金を納めてくれているから、ではとりあえず手を挙げておくか、その程度の問題です。本当に建設負担金も負担しろと言われたら、やめますと言いますよ。ですから、これは全く実現しない計画だということを申し上げておきます。
　三つ目ですけれども、使う当てのない水源確保のため巨額の公費が浪費されているということであります。
　平成二十一年二月に、独立行政法人水資源機構が行った「思川開発事業の水道事業に係る事業評価（再評価）」によりますと、栃木県が、先ほど申し上げた毎秒〇・四〇三トンの開発水を供給する水道用水供給事業を実施する場合には、先ほど、協議会ができたと言っていますが、その一連の水道施設の建設のため、水源負担金のほかに百九十二億円の追加投資が必要となると水機構が試算をいたしております。
　また、国庫補助金を除く栃木県の利水負担金は六十四億円掛ける六〇％で約三十八億円、思川開発事業が推進された場合は、栃木県は、その完成後にこの負担金に利息を加えて水機構に支払っていくことになります。
　そして、さらに、厚生労働省からは、国庫補助金、水道水源開発施設整備費補助金が水機構に支払われております。思川開発事業の栃木県分の国庫補助金は、総額で六十四億円掛ける今度は四割で約二十六億円にもなります。
　このように、使う当てのない水源に国費や県費が浪費されているという現状にあります。国土交通省は見直し中ということでありますが、今後とも、こうした考えを厚労省としては推進させようというんですか、いかがですか。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど来、水需要の減少についてさまざまに言及がございましたが、私どもは、水源開発事業については、それぞれの地域の事情ごとに水需要の予測に基づいて計画をいたしております。
　思川開発事業については、委員御指摘のように、確かに水需要自体は横ばいではありますけれども、少し言及ございましたように、地下水から河川水への転換等について勘案すべきだということで、代替水源の確保という必要性から、今回の開発水量は栃木県にとって必要なものというふうに判断をいたしております。
　そして、補助金の件でございますけれども、私ども、この補助事業については、事業採択後一定期間を経過した後、事業評価を行っておりまして、思川の開発事業につきましても、平成二十五年度にこれを実施いたしました。
　その結果、先ほど述べたような事情によりまして、栃木県も含めた各水道事業者の水需要に対応できる水源が確保できるものというふうに判断をいたしまして、継続という結論に達したものでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも適切に事業評価を実施しながら、この事業を進めてまいりたいと考えております。
○石井国務大臣　ダム検証に際しては、利水に関する全国共通のルールに沿いまして、いずれの利水参画者からも参画継続の意思表示があったこと、あわせて、他の代替案では対応できないとの回答があったこと、未利用水の所有者からは引き続き所有する等との回答があったことを確認しております。
　したがいまして、利根川水系の未利用水を転用すれば、思川開発事業を中止できるのではないかという御提案は、なかなか採用するのは難しいのではないかと推察をしております。
　いずれにいたしましても、ダム検証中でございますので、引き続き、予断なく検証を進めてまいります。
○福田（昭）委員　大臣、先ほど申し上げたように、ダム見直しのシステムそのものが間違っているんです。ダムの原案と同じようなダム案を比較すれば、現状のダム案は残事業費なんだ。一番安いから、そうなってしまう。だから、ダム見直しのシステムそのものが間違っているということをまず御認識いただきたいと思います。
　そしてさらに、水道事業計画ができませんよ。一番最後の資料につけておきましたけれども、資料の八をごらんください。
　思川開発事業を中止するべき理由が、一番、水利用の面で有害無益、それから二つ目、水害対策の面で有害無益、三つ目、環境にとって有害ということで、これはムダなダムをストップさせる栃木の会、思川開発事業を考える流域の会、市民オンブズパーソン栃木が作成したものであります。
　ここにちょっとありますけれども、１の（７）番。「いつ使うか分からない水源を確保することは違法です。栃木市、下野市、鹿沼市は、思川開発に参画はしていますが、ダムの水をいつ使うかを決めておらず、このことは地方公営企業法第三条に違反します。」と書いてありますけれども、三条は何て書いてあるか。「経営の基本原則」、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」。第五条、「地方公営企業に関する法令並びに条例、規則及びその他の規程は、すべて第三条に規定する基本原則に合致するものでなければならない。」
　先ほど来申し上げているように、ダムで水を開発しても使うところがない。栃木県は、事情が変わったんだから、やめるという選択肢もあると裁判所に指摘されているんですよ。もしこのまま強行して、本当に水道事業計画が実現できなかったら、住民訴訟に遭ったら、今度こそお金返せよですよ。
　実はこういうことが栃木県では別な件でありました。株式会社エコシティ宇都宮という、国庫補助金返還問題がありまして、つい先日、住民訴訟で宇都宮地裁が、栃木県が国に返した一億九千七百万、これは違法であるから、しかも、知事が管理監督責任を怠ったから、一億九千七百万、知事個人が県に返せという判決が出ました。知事は控訴しましたけれども、判決文を私は読んでみましたけれども、完全敗訴です。これは多分勝てないと思います。
　実際、もう一つの裁判があって、知事自身が宇都宮市長に返せと言っていた補助金については、ついこの間、最高裁から判断が出て、宇都宮市が勝ってしまって、宇都宮市から県に補助金が返還されることはないことになりました。
　これは、もう一度住民訴訟されたら今度は負けますよ。そのことをしっかり認識して、今までのシステムではだめだということを大臣、大臣しかこれは決断できないんですよ。改めて申し上げますが、いかがですか。
○石井国務大臣　一般論としては、委員御指摘のように、未利用水を活用する観点も重要でありまして、未利用水の権利者への確認も丁寧に行っていくべきであると考えております。
　一方で、水資源開発には長い年月と大変な利害調整、多くの費用を要するものでありまして、各利水者は、そうした負担を負いながら、水源として使える安定的な水の権利の確保に努めてきたものと承知をしております。
　こうした水資源開発の経緯に鑑みれば、利水者が確保した水の権利そのものはもちろん、利水者の意向も尊重すべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、本事業については現在検証中でありますので、引き続き、予断なく検証を進め、その結果に沿って適切に対応してまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　終わりますが、百年貸し出すということだってできるんですよ。それぐらいの長期的なスパンで考えるべきだということを申し上げて、終わります。
○谷委員長　次に、大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　まず冒頭、熊本地方を襲った大地震と、その後の相次ぐ余震によりお亡くなりになられた方、また御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた皆さんに心からのお見舞いも申し上げたいというふうに思います。
　避難されておられる方たちの一日も早い生活再建と避難環境の改善のために、私たち日本共産党も全力を尽くす決意を申し上げます。
　この間の相次ぐ激しい揺れの中で、熊本、大分両県では、土砂災害が多数発生し、各地で高速道路や鉄道が寸断をされ、水や食料、医薬品など、支援物資を届けるのも大変大きな困難に直面をしております。
　私は、改めて、大量の人の移動や物流の役割を担う鉄道の重要性、これを感じずにはおられません。一日も早く復旧され、開通することが求められるわけですが、同時に、そこに鉄道の路線があるということそのものの重要性も痛感するわけです。
　そこで、きょうは、中国地方を走る全長百八キロ、島根県江津市から広島県の三次市を結ぶＪＲ三江線の問題について質問したいと思います。
　昨年十月十六日、ＪＲ西日本から、三江線にかかわる関係自治体の首長に対して、ニーズに合った持続可能な公共交通のあり方の協議に入りたいとの申し入れがあったことを受けて、地元マスコミなどが一斉に三江線廃止と大きく報道しました。
　三江線は、先ほど述べた江津市と三次市を含め、両県六つの市町をまたぐ路線であり、もしこれが全線廃止となりますと、大変広大な地域に大きな影響が及ぶことになります。
　私は、この間、島根県の美郷町、川本町、邑南町の町長、また江津の市長さんにもお会いをし、直接お話を伺いましたが、皆さん共通して存続させてほしいという御意見でした。
　ことしの一月には、関係市町の首長と議長でつくる三江線改良利用促進期成同盟会の皆さんが要望書を持って国会にも来られました。大臣も直接お受け取りになったと聞いておりますが、要望書には、ＪＲ西日本からの申し入れを受けて各市町で住民説明会を行った結果、住民から三江線存続の強い声があった、三江線存続に対する住民の切なる思いを受けとめていただきたいとつづられております。
　そこで、まずお伺いしますが、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、いわゆるＪＲ会社法が二〇〇一年に改正された際、ＪＲがその事業を営むに際し配慮すべき事項に関する指針というものを国土交通省は定めております。その趣旨を説明していただけますか。
　　　　〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○藤田政府参考人　平成十三年のいわゆるＪＲ会社法の改正に当たりましては、完全民営化後のＪＲ本州三社が当分の間配慮すべき事項として、指針を定めることとされました。
　その趣旨につきましては指針の中に記載がございます。少し読み上げさせていただきます。「その営む鉄道事業に係る利用者の利便の確保及び適切な利用条件の維持並びにその事業を営む地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保を図るためには、なお当分の間、国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営が行われる必要がある。」こういう趣旨が書かれております。