Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　ありがとうございました。
　それでは、若干これから各論にも入らせていただきますけれども、まず経済産業大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　このＴＰＰというのは、先ほど述べさせていただきましたとおり、大企業だけではなくて、中堅・中小企業にとっても、製品の輸出拡大やあるいは海外への事業展開、多くのチャンスを提供するものであります。しかし、これはあくまで機会を提供するということでありまして、ＴＰＰの新しいルールを生かして、それを生かすことによって初めて事業の拡大ができる、利益の増加という果実を得ることができるわけであります。
　多くの中堅・中小企業ではもう既に積極的な取り組みを行っておるんですけれども、全体から見れば、残念ながら、まだ一部にすぎないというふうに思います。多くの中堅・中小企業がＴＰＰで提供される新しいルールによるメリットを最大限に生かすことができるような環境整備が重要であります。
　そこで、国、地方公共団体、民間、これら全てがここで知恵と力を合わせなければならないわけでありますけれども、ＴＰＰの内容の周知や、それぞれの中小企業の事業戦略をどうやってつくっていくのか、それの支援、それから、さまざまなルールについてのきめ細かな相談やアドバイス、そうしたことが重要だというふうに認識をしております。
　今後、そうした中堅・中小企業が、せっかく生まれてくる新しいチャンスを最大限に生かしていくため、そういった対策を、経産省としての取り組みをお伺いしたいというふうに思います。
○林国務大臣　上田委員も御指摘でありますけれども、ＴＰＰには、工業製品の九九・九％の関税撤廃のみならず、模倣品対策やら、あるいは通関手続の迅速化など、中堅・中小企業が海外展開するに当たってさまざまな課題に対応するためのルールが盛り込まれております。
　こうしたＴＰＰによってもたらされるチャンス、これを生かして海外展開しようとする中堅・中小企業を支援することが我が国の経済成長にとっても大変重要であるというふうに認識しております。
　我が国の中堅・中小企業の中には、委員御指摘のように、そもそもどのように海外展開を進めればいいのかわからないとか、あるいは現地でのビジネスパートナーをどう探せばいいのかよくわからないとか、海外展開の際に直面する課題もさまざまでございます。そのため、支援対象企業のニーズに応じまして、きめ細かく総合的な支援を行う必要がございます。
　経済産業局あるいはジェトロ、中小機構の六十五カ所の拠点にまず相談窓口を設置いたしまして、そして全国四十七都道府県で百回以上の説明会を開催いたしました。などなどによりまして、全国の中堅・中小企業に対しまして、ＴＰＰの合意内容やメリットを含めて幅広く丁寧な情報提供を行っているところでございます。
　また、二月二十六日には、ジェトロ、中小機構、日本商工会議所などの機関の参加を得まして、新輸出大国コンソーシアムを設立いたしました。
　ここには海外ビジネスに精通した専門家を配置いたしまして、このような専門家が個々の企業の担当となりまして、海外事業計画の策定、あるいは支援機関の連携の確保、あるいはまた現地での商談、海外店舗の立ち上げなどなどをサポートすることとしているところでございます。
　中小・中堅企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍ができるよう、そして地域が元気になるよう、政策を総動員して支援してまいりたいと思っております。
○上田委員　ありがとうございました。
　今経済産業大臣から御説明がありましたけれども、ここが本当に一番大切なところじゃないかというふうに思います。いいルールができた、それをどうやって生かしていくのか、そのためにさらにこれから力を入れて取り組んでいただくことを期待いたしております。
　次に、原産地規制について、また経済産業大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ＴＰＰでは、複数の締約国において付加価値や加工工程をそれぞれ足し上げていって原産性を判断するという完全累積制度を採用することとなります。これによって、十二カ国の締約国のどこで製造しても関税優遇が受けられるということになりますので、技術力の高い中堅・中小企業とか、あるいは海外生産比率の高い業種にとってはやはりメリットが大きいというふうに受けとめています。この制度の効果について大臣の御見解を伺いたい。
　そして、さらにまた、これまでの経済連携協定、ＥＰＡなどでは、日本商工会議所などが原産地証明書を発給するという第三者証明制度、第三者が証明するという制度をとってきたんですが、今回は、それにかわって自己証明制度、自分がみずからそれを証明する、それぞれの企業がみずから証明をするという制度が採用されることになります。これまで行ってきていない新しい制度でありますし、また、多くの中小企業では、これはどういうふうに対応していいのかわからないというのがやはり率直なところじゃないかというふうに思います。
　この新しい自己証明制度、その仕組みについて、十分対応できるような支援を経済産業省としてお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　ＴＰＰ協定におきまして、域内における付加価値や工程を全て合算して原産性を判断する完全累積制度を採用しているところでございます。
　この制度のもとでは、日本の企業が、その強みを他のＴＰＰ参加国の企業の強みと組み合わせをいたしまして、最適なサプライチェーンを構築することができるようになります。そして、これによって、中小企業が日本に生産拠点を置きながら、つまり日本にいながらにしてＴＰＰ域内への展開が可能になるというメリットがございます。
　例えば、自動車以外でも、繊維製品につきまして、日本で生産した生地や糸をベトナムで縫製してスーツを生産する、これをＴＰＰにより関税が撤廃されるアメリカへ輸出するといった可能性があるわけでございます。
　また、自己証明制度についてでありますけれども、ＴＰＰ協定では、事業者が証明書をみずから作成する自己証明制度が採用されました。これには、各事業者がそのビジネス動向に合わせて機動的に証明書を作成することができるという利点がありますけれども、一方、なれていない事業者も制度を円滑に利用できるように、ユーザーにわかりやすい解説書の作成、あるいはウエブ上で原産地証明書の作成を支援するツールの整備、そして事業者向けセミナーや会計士等の専門家に対する研修の実施、また、全国のジェトロの貿易情報センターへの常設窓口の設置などで相談体制の整備をしているところでございまして、これからもきめ細かな支援を行っていきたいと思っています。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○上田委員　ありがとうございます。
　この点もすごく重要だというふうに思います。せっかくメリットのあるルールをつくったけれども、それが活用できなければ意味がないわけでありますから、引き続き、中堅・中小企業に対する支援をぜひ強力に進めていただきますことをお願いいたします。
　次に、石原大臣にお伺いをいたしますが、模倣品、海賊版対策についてであります。
　我が国の企業、これは中堅・中小企業も含めて多くの企業が模倣品や海賊版によってこれまで大きな被害をこうむってきております。ＴＰＰ協定によって、それぞれの国において、水際での取り締まりとかを強化する、あるいは法律が強化をされるなどの対策が盛り込まれております。これは非常に意義のあることだというふうに考えています。中堅・中小企業の製品の模倣品の防止あるいはブランド、技術の保護、こういった面から有効であります。
　ただ、制度をつくっても、それの実効性を確保するというのは、こういう問題というのはなかなか難しい面もあるのも事実でありまして、模倣品や海賊版対策の実効性のある対策を確立するために今後どのような方針で進めていかれるのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○石原国務大臣　上田委員の御指摘の模倣品ですか、これは意外にきいていると思いますね。同じものを丸々デッドコピーで、新興国に行きますと、日本のものかなと思うようなものを多く見かけます。
　ＴＰＰ協定では、模倣品と海賊版対策の強化を図るために、商標権や著作権を侵害する疑いのある物品の税関での職権による差しとめ、もう水際で、今委員が御指摘されたように、税関で差しとめる。商標の不正使用や著作権の侵害に対する法定損害賠償といった救済措置もつくらせていただいているわけでございます。そうした内容を反映した関連法改正を行わせていただき、ＴＰＰ協定の実施を確実にする。あわせて、模倣品、海賊版対策の実効性を一層確保するために、関係省庁が連携して模倣品、海賊版対策事業を引き続いて推進していく。
　もちろん、ジェトロだとか商工会議所とかで、やはりそういうところが窓口になって、その地元の中小企業の方がまた外国に行って、どうすればいいのか、また、こういうことで困っているという相談にきめ細かく乗っていくということを推進してまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　今大臣が言っていただいたとおり、これはやはり地域で中小企業の方から聞くと、本当に意外と多くのところがこういう被害を受けているという話を私たちも伺うところであります。そういう意味で、今回こういう協定で、そういう懸念をされる国もこの協定に参加することになった部分がありますので、まさに実効ある対策を今おっしゃったとおり期待しておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、農林水産業対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　当然、ＴＰＰで最も影響を受けるのは農林水産業であります。政府試算によりますと、生産減少額は一千三百億から二千百億円との推計をされておりますが、多くの農業者は大変不安を感じております。
　交渉によって、いわゆる重要品目については国家貿易制度が維持をされる。これは、米、麦、乳製品などについてでありますけれども、それから、長期間の関税削減期間が設定をされた。非常に長い期間をかけて関税を削減していく。あるいは、緊急輸入制限措置、セーフガードも導入をされるなど、直ちに重大な影響が及ばないようなさまざまな措置が確保されております。
　その上で、また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、昨年十一月二十五日に取りまとめられたものでございます。我が党からも、また自由民主党からも、それぞれ大臣に対して申し入れをさせていただき、その上で政府として正式に対策本部として決定をしていただいたものでございます。その中には、我々からいろいろと御意見を申し上げたことも随分反映をしていただいたこと、改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　この大綱の中の「経営安定・安定供給のための備え」、これがいわば重要品目に対する対策でありますけれども、さまざまな対策を講じることとしております。
　先ほどから御答弁もいただいているんですけれども、米については、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として購入するということによって、米が輸入されたとしてもそれが市場に影響を与えないような対策をとっている。
　麦に対しては、経営の所得を安定させるための経営所得安定対策を着実に実施していくという対策をとられています。
　さらに、一番懸念をされる分野でもあるんですが、畜産の分野でありますけれども、牛・豚マルキンの法制化。このマルキンというのはちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが、肉用牛肥育経営安定特別対策事業ということであります。また、豚マルキンは養豚経営安定対策事業であります。肥育農家それから養豚農家、そうした経営を安定させていく、価格が下がった場合、ちょっと経営を所得補填していこうという従来からあった制度でありますけれども、これを今回は法律できちんとした恒久的な措置として定めよう。さらに、そのマルキンの補填率の引き上げや、豚マルキンについては国庫負担水準も引き上げますという内容となっています。あるいは、肉用子牛保証基準価格の見直し。
　そして、酪農については液状乳製品、これは生クリーム等でありますけれども、加工原料乳生産者補給金の、生乳を加工品として出荷した場合にはどうしても価格が低くなる、それの価格補填をする制度でありますけれども、その対象にそうした生クリームなども加えるという制度であります。
　さらに、甘味資源、お砂糖については、糖価調整制度のもとでの、事実上、加糖調製品が砂糖の迂回輸入になっていたという、事実上なっていた面を塞ぐということから、加糖調製品も調整金の対象に追加をするというような対策が講じられております。
　こうした対策も含めて、それから交渉の結果置かれている措置等を含めて、再生可能な農業が十分維持できるというふうに認識をされているのか、農林水産大臣、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○森山国務大臣　上田委員にお答えを申し上げます。
　今回のＴＰＰ合意を受けまして、生産現場の一部に残っております懸念と不安をきっぱりと断ち切って、安心して夢と希望を持って再生産に取り組んでいただけるように、政策大綱に基づき、万全の対策を講じることが重要であると考えております。
　とりわけ重要五品目については、経営安定と安定供給のための備えとして、協定発効に合わせまして、政府備蓄米の運営の見直し、砂糖や畜産物に係る法制度の整備など、経営安定対策の充実等の措置を講ずることとしております。
　また、体質強化対策とあわせまして、先ほど委員がお述べいただきましたような重要五品目に対する措置を講じさせていただきまして、重要五品目を中心に我が国農業の再生産を確保し、新たな国際環境のもとでも夢と希望を持って所得の向上を図って経営発展に果敢に取り組んでもらえるような農政新時代を切り開いてまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　こうした対策を実行していくためには、やはり予算も確保していかなければならないわけでありますので、引き続きその点も、私たちとしてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、農水大臣の方でもぜひ、その点、しっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。
　今、全体像について申し上げましたけれども、その中の何点か、ちょっと各論を申し上げたいというふうに思いますが、まず、いわゆるマルキン制度についてでございます。
　今回提出をされている法案の中で、これまでは経営安定対策事業、マルキン事業というのは予算措置で行われてきました。予算措置で対策としては行われてきたんだけれども、今回は、これを法律できっちり定めましょうということが今回の法案の中に盛り込まれております。予算措置から法律に位置づけるという意義はどこにあるのか。
　そしてまた、今回、それとあわせて制度も、補填率をこれまでは八割だったものを九割まで上げます。そして、豚マルキンについては、国庫負担割合、今までは二分の一から、四分の三まで引き上げるということにしています。こうした措置というのは、これまで関係者、農業者から長年要請のあった事項でもありまして、ＴＰＰ協定の発効に伴います影響を軽減するとともに、将来に対する不安を払拭するという意味で非常に重要だというふうに考えております。
　制度の見直しの目的と効果についても、あわせて、農林水産大臣、御見解を伺いたいというふうに思います。
○齋藤副大臣　牛肉、豚肉対策につきましては、生産コスト削減を目指す各般の体質強化対策を講じると同時に、経営安定対策であります委員御指摘のいわゆる牛・豚マルキン制度の充実を図ることによりまして、関税削減による影響に対する畜産農家の当面の懸念と不安を払拭していくということと同時に、将来に向けて、畜産農家の経営発展に向けた投資意欲、こういうものを後押ししていくことが大事だというふうに考えております。
　具体的には、今委員御指摘いただきましたが、牛・豚マルキンの補填割合を八割から九割に引き上げる、それからもう一つは、豚マルキンの方の国庫負担水準を、国一、生産者一と今までなっておりましたものを、国三、生産者一に引き上げるということにしており、そして、委員御指摘のように、今まで予算で講じておりましたこの制度を法律に基づく事業として行うことによりまして、ＴＰＰ協定が発効された後も、長期にわたって経営安定に万全が期せられるということになるんだろうと思います。
　ＴＰＰ交渉中におきまして、多くの御関係の皆さんから、若い人たちがやる気を失わないように頼みますよとか、将来の夢とかそれから誇りを失わないように頼みますよと、繰り返しそういうお声を聞いてまいりましたが、この政府・与党における法制化の決断はそういう思いに応えるものになっていると確信をしております。
○上田委員　御答弁ありがとうございました。
　もう一つ、次に、この農林水産対策の中で、このオレンジのところ、二つ目の箱のところでありますけれども、食の安全、安心の対策であります。
　食の安全、安心もすごく国民に、消費者にとって大きな懸念でございまして、この問題について厚労大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　協定の衛生植物検疫措置の章とか、あるいは貿易の技術的障害の章に定められているルールによって、我が国の規制制度を変更する必要性が生じてくるのではないかというような懸念の声が今まで聞かれてきました。先ほどから、そうした懸念はないんだという御答弁もいただいてきたところでありますけれども、その結果、多くの国民からは、食の安全、安心、毎日の安心が脅かされるのではないか、そういう懸念の声が上がってきました。
　大綱では、「輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努める。」というふうに書かれております。具体的に今後どういうような対応をしていくのか、厚生労働大臣、御見解を伺いたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　食の安全につきましては、本当に国民的な関心の大きな問題だと思っております。
　先ほど申し上げたように、リスク評価は食品安全委員会、そして、それに基づく基準などをしっかりと守っているかどうかということを、リスク管理をするのが厚生労働省ということでございます。
　厚生労働省では、この安全基準に適合する食品が輸入をされるように、全国の港とか空港で検疫所がございますが、輸入食品の審査あるいは検査を実施しているわけでありまして、今後、食品の輸入の増加も踏まえて、検疫所の職員の研修による資質の向上、あるいは必要な職員を確保するということ、そしてまた検査機器の充実など、検査体制の強化をしっかりと図っていき、引き続き、我が国に輸入をされます食品の安全性を守っていくということに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○上田委員　この問題は多くの国民にとって非常に大きな関心事でもありますので、ぜひ万全の対応をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。
　この食の安全、安心の問題でもう一点、今度は消費者庁に加工食品の原料原産地表示についてお伺いしたいというふうに思います。
　加工食品の原料原産地表示は、大綱の中には、「実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。」というふうに記述をされております。
　現行制度について若干説明をさせていただきますと、今は、全ての生鮮食品については原産地の表示が義務づけられている。加工食品については、全てではなくて、その中の二十二の食品群について原料原産地の表示、そして、輸入品については原産国表示が義務づけられているという制度になっております。
　したがって、国内で製造される加工食品については、その二十二の食品群以外については、必ずしも原料原産地表示、海外から原料を輸入していたとしてもその原産国を表示するという義務は課せられていないというのが現行制度であります。
　先日、消費者庁からお示しをいただいたんですけれども、アンケート調査を実施したところ、消費者は、加工食品を選択する際に、実に四分の三の人たちがこの原料原産地表示を参考にしているというふうに答えております。消費者の関心は非常に高いということがこの点でもわかるというふうに思います。
　現在、消費者庁それから農林水産省の共同で、有識者も含めた検討会を発足して、この原料原産地表示の拡大についての検討を行っているというふうに承知をしておりますけれども、今後の方針についてお伺いしたいというふうに思います。
○松本副大臣　先生御説明をいただいたとおりでありまして、加工食品の原料原産地につきまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、実行可能性を確保しなきゃならない、その上で拡大に向けた方向で検討を行うということとされたところであります。
　これを受けまして、消費者庁と農林水産省の共催で、本年一月から、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催いたしまして、既に三回開催をされたところであります。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するために拡大することが望ましいと考えておりますが、具体的にどこまで広げるのか、どのように広げるのか、実行可能性をどう担保していくのかということにつきまして、検討会でしっかりと議論をいただいた上で、事業者の実行可能性に留意をしつつ、具体的な方向を出してまいりたい。
　検討会は、大体といいましょうか、一カ月に一回程度のスピードで今お願いをいたしておりまして、何とか秋には中間報告ができるような方向でというところで今お願いをしているところであります。
○上田委員　ありがとうございます。
　今御答弁にあったとおり、消費者は非常に関心が高いんですね。ですから、できるだけその対象を広くしていくこと、今それが望ましいという御答弁もいただきまして、私もそのとおりだというふうに思います。
　ただ一方で、今御答弁にもあったとおり、事業者に過剰な負担を強いるというようなことは、それは実行可能性という点なんだというふうに思いますが、そういったことは避けなければならないのも事実であります。私も事業者から聞きますと、例えば原料となるものを複数の海外から調達しているというものがあって、それを厳密に表示するというのはなかなか難しいということであるとか、そういった実効性について若干の意見がございます。
　しかし、その場合でも、表示の工夫の仕方があると思うんですね。複数の国、Ａ国、Ｂ国から輸入していても、Ａ国またはＢ国というふうに表示をするのでもオーケーとするようなことであるとか、あるいは国産か輸入だという区別の方法もあるんじゃないか、そういったことも検討会では意見として出ているというふうにも承知をしております。ぜひ、これは消費者の関心の高いことでありますので、前向きに議論を進めていっていただきたい。
　そして、さらには、やはり今、外食とか中食では、これはお弁当なんかですね、表示義務の対象となっていないんですけれども、結構消費者はそういったところも気にしております。そういったことも、次の課題かもしれませんけれども、ぜひ御検討いただきたいというふうに御要望させていただきたいと思います。
　次に、この農業対策の中でやはり一番重要な、これからの日本の農林水産業をどうしていくのかという点であります。
　先ほど、当面の影響については、今回のＴＰＰの措置とそれから対策で対応できるというお話でありましたけれども、でも、やはり長期的には影響が懸念されるのは当然のことであります。それに対応していくためには、やはり生産性の向上を通じた国内農業の競争力、それを向上していかなければならない、そこが基本なんだというふうに思います。
　大綱には、攻めの農林水産業への転換として、今後重点的に実施をしていく施策、ここに書かれているとおりでありますけれども、さまざまな施策が盛り込まれております。
　農業に一生懸命取り組んでいる農業者に将来に夢と希望を持ってもらうことが重要であります。そのためには、我が国として、将来、日本の農業はどういうものを目指していくのか、そうした将来ビジョンを明確に示していく必要があるというふうに考えておりますが、農林水産大臣にぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　政策大綱に基づきまして、攻めの農林水産業への転換のための競争力強化、体質強化対策等、万全な対策を講じることがまず大事なことだと思っております。
　ただ、現場を歩きますと、中山間地は本当に大丈夫だろうか、農村、山村、漁村集落を本当に守っていけるんだろうかという不安があることも承知をしております。
　大臣に就任以来、私自身もたびたび現場に足を運んでまいりましたが、昨年十二月に訪れました奈良県の五條市の柿の産地を見させていただきましたけれども、これは相当条件の不利な地域だったんだろうなと思いますが、ここは土地改良事業を導入されまして、非常に柿の生産が盛んになり、かなりの所得を上げておられますし、若い柿農家がふえてきているということを見させていただきました。
　また、愛媛県の八幡浜市の真穴地区のミカン農家も見させていただきましたが、ここも非常に厳しい条件だったんだろうと思いますけれども、国営かんがい排水事業を導入されて、本当にすばらしいミカンをつくれる産地になっています。
　また、同じ日に見させていただきましたのは、松山市の興居島という本当に小さな島でミカンを頑張っておられる農家の皆さんの話を聞かせていただきましたけれども、私はミカンが大変好きでありますから、今まで多くのミカンを食べてまいりましたが、ここでいただいたデコポンの味というのはもう全然違うなというふうに思いましたし、条件の不利なところでもそれぞれ頑張っていただいているということがよくわかります。
　また、今月は、熊本県で集落営農を再編されて、統合されまして、集落を超えたブロックローテーションで三百ヘクタール以上の面積を耕作しておられる法人経営の皆さんとも懇談をさせていただきました。
　また、蓄積した栽培データを生かしたサイエンス農法でベビーリーフの生産、販売に取り組んでおられる現場の意見も聞かせていただきましたけれども、非常に進歩的なサイエンス農業をやっておられるなというふうに思いましたし、ノーベル賞を受賞された大村教授が農業は科学だと言われましたけれども、まさにそのことを実践しておられるなということを感じました。
　ですから、そういう条件が不利なところでもしっかり頑張っていける日本の農業というものを目指していくということが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、こういう取り組みというのも我々は積極的にお支えをさせていただきたいというふうに考えております。
○上田委員　御答弁ありがとうございます。
　これから、具体的に、本当にどういう日本の農林水産業をつくっていくのか、さらに検討を進めていただき、また、まさに大臣もおっしゃっているとおり、夢と希望を与えられるような、そういったビジョンをさらにしっかりとつくり上げていきたいというふうに思っております。
　時間の関係で少しはしょらせていただきますが、ちょっと最後に、ＴＰＰ参加国の拡大に関する考え方について総理にお伺いしたいというふうに思います。
　きょうも既に何回か質問に出ておりますけれども、既に韓国や台湾が参加に関心を示す、今後ＴＰＰ締約国が拡大することも予見されるわけであります。締約国が多くなれば、市場の規模は大きくなりますから、それだけメリットが大きくなるというのは事実なんだというふうに思います。
　しかし一方で、締約国が多くなれば、我が国の農林水産物も含めて、市場アクセスへの要求というのも出てくるかもしれません。あるいは、これまで定められたルール、これはちょっと見直してほしいというようなことが出てくるかもしれない。そうすると、ＴＰＰの本来の性格が変わってくることもあり得るわけであります。
　例えば、アジア太平洋地域には、中国、世界第二位の経済大国でありますけれども、中国が参加するということになると、その市場としてのメリットは非常に魅力的であるのは間違いがないんだというふうに思いますが、では、ルールの面で見たときに、果たしてそれが整合性があるのかというと、どうもそうではないんだろうというふうに思われます。
　これは一例でありますけれども、今後、ＴＰＰの締約国が拡大をする、そうしたことの懸念も多いんですね。
　事実、私たちも地域で、今度のＴＰＰによって食の安全が危なくなるとか、あるいは医療制度、こういったところが脅かされるんじゃないかというふうな懸念、実はこの十二カ国の問題ではないことも多いんですね。海賊版の問題もそうです。それ以外の地域も含めてなんですが、拡大されるとそういったことも含んでいってしまうこともありますので、今後、そうしたＴＰＰ締約国拡大が、仮定の話でありますけれども、あるとして、それによる利害得失、あるいはそれについてはどういう方針で対応していくのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　今度は、まさにＴＰＰにおいては最初の創設メンバーになることができましたので、我々はルールづくりに参加をし、少し交渉参加はおくれたんですが、基本的にルールづくりのいわば主役を米国とともに担うことができたのではないかと思っています。ですから、我々が守るべき国益を守るためのルールづくりを積極的に行った結果、国益を守るための最善の結果を得ることができた、こう思っております。
　そのルールの中において、そのルールを見ながら、大筋合意後、韓国や台湾、フィリピン、インドネシア、タイ等がＴＰＰ参加に強い関心を示していることは、まさにＴＰＰの戦略的価値が実現する展望を示すものであり、歓迎すべきことであると考えています。
　一方で、参加を求める国、地域がＴＰＰ協定に参加するには、協定の求める高い水準を満たす必要があります。例として挙げられました、もし中国が入りたいとなったとしても、それは他の国々と同じように高い水準を満たさなければならない。新たな国、地域が正式に参加表明する場合には、これは我が国を含めてＴＰＰ参加国がその参加の是非を判断することになります。日本も、この国がちゃんとふさわしいかどうかというのを我が国も判断します。その際には、我が国の国益に照らして適切に判断をしていきたい、このように考えております。
○西川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○玉木委員　民進党の玉木雄一郎です。よろしくお願いいたします。
　私、もう与党時代から含めて五年間以上このＴＰＰにかかわってまいりましたので、きょうこうしてＴＰＰの関連法案を議論できること、感慨深いものがあります。
　ただ、午前中の与党の先生方のやりとりを聞いていて思ったことは、ＴＰＰがバラ色のようなお話もされるし、食の安全も全く問題はない、そういう話がありましたが、私は、正直、確信が持てません。なぜなら、その確信に至る情報がないからです。
　まず、安倍総理に伺います。
　おとといの本会議で、ＴＰＰ協定の各協定の内容や趣旨、解釈について、引き続き丁寧に説明してまいりますと答弁されましたが、この基本方針に変わりはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　国民の皆様に丁寧に説明をしていく、これは当然のことであります。
　このアジア太平洋地域に四割のＧＤＰの経済圏ができるわけでありまして、そこでどのような影響があるのか、あるいはまた、このチャンスをどのように生かしていくべきか、そして、政府としては、与党とともにどのような対策を講じているかということをしっかりと説明をこれからも丁寧にしていきたい、このように考えております。
○玉木委員　ぜひ、それはお願いしたいと思います。
　午前の質問の中でトップバッターを務められました宮腰先生、いつも大変御指導いただいておりますけれども、国会決議がこの交渉において重要な役割を果たした、そういうお話がありましたが、私もそうだと思います。
　手前みそになりますけれども、実は二〇一三年の三月、国会において決議をして院としての意思を明確に示した方が交渉上も有利になるのではないかということで、実は、国会としての決議をした方がいいと初めて提案させていただいたのは、当時民主党の私であります。
　聖域の定義をすること、あるいは変に政府を縛ってしまうことは交渉の柔軟性を失わせてしまうということで、当時、与党の先生方からも、そういったことはしない方がいいという声もありました。一方で、同じころ、西川委員長も覚えていらっしゃると思いますが、自民党としても決議をして、一定の交渉の基準といったものをつくられました。
　その質問を三月にして、四月に農林水産委員会の決議が決まるわけでありますけれども、その中の七項に何が書いてあるかというと、交渉で得られた情報については、速やかに国会と国民に対してオープンにしていくという情報開示の努力義務が書かれています。
　このことをしっかり守って交渉してくださいということは再三にわたってお願いをしてまいりました。それでもなかなか情報が出てこなかった。
　その際は、交渉中だから、さすがにそれを全部出してくださいというのは、私も外交に一時携わった端くれとしては、全てが出せないことはよくわかります。しかし、今回のＴＰＰ交渉の一つの特殊性は、極めて秘密性の高い、それは、交渉が終わり合意に至ってなお必要な情報が出てこないことであります。
　本当に国益にかなう交渉をしたのか、そして、その結果が本当に国益にかなっているものかどうかは、交渉過程もしっかりと吟味しなければ判断することができないと思います。
　そこで、民進党としては、何度も勉強会を開いて、政府に対して交渉過程についての情報開示をお願いしました。当初、全く出せないということでありましたが、強くお願いすれば紙が出てきました。どのような紙か。まっくろくろすけですよ、これ。
　私、さまざまな黒塗りをするような文書は見てきましたけれども、これまで真っ黒々の情報は見たことがありません。パネルにするとわかるんですが、これはまさにノリ弁当みたいになっていますね。本当に、全く国民に対して明らかにしていただけない。
　きょう、閣僚の皆さんが座っておられますし、与党の先生方もいっぱいいらっしゃいますけれども、このような状況で一体どうやって、この交渉が決議に合致したものなのか、与党内手続あるいは閣議決定ができたのか、私は不思議でなりません。
　もう一つ、この情報を出してくださいと言ってお願いする中で、高鳥ＴＰＰ担当内閣府副大臣にも御説明を求めましたけれども、プライベートな食事が大切だと、そちらを優先して、我々の会議には欠席をされ、説明することを拒否されました。
　情報は出さない、説明者は来ない、このことで、総理、本当に、丁寧な説明をしてまいります、この約束は果たされているんでしょうか。
　石原大臣にお伺いします。
　もう合意に至りました。出せる情報はできるだけ開示していただきたい。特に、決議に違反しているかどうかは立法府に所属している議員の皆さんで最終的に判断してくださいというのが、これまでの総理以下の政府の答弁であります。
　判断したいと思います。判断するためにも、交渉過程を含めた情報開示を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　総理がおっしゃられておりますとおり、御質問があれば丁寧に御説明をさせていただきたいと考えております。
　ただし、これも午前中の委員会で御答弁させていただきましたけれども、秘密保護に関する書簡がございまして、制約もある、こういうこともぜひ御理解いただきたいと思います。
　そして、午前中の委員会で岸田外務大臣から御答弁がありましたとおり、交渉過程というものは原則的に非公開、こういうことが外交交渉の原則であるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○玉木委員　午前中からありました、秘密交渉の書簡、それを約束した書簡があるので出せないということなんですが、その秘密契約の書簡なんですが、どういう秘密の義務が課せられているのか、我々わかりません。
　大臣、情報が出せない、合意後も出せない根拠となっている秘密文書の公開はしていただけますか。
○石原国務大臣　委員の出されているのは、以前に、ニュージーランドのホームページに載っている秘密保護に関する書簡ではないかと思いますが、制約があるということもぜひ御理解いただきたいと思います。
○玉木委員　ちょっと正確に申し上げます。
　私が今このパネルに出したのは、今、石原大臣がおっしゃった、ニュージーランドの外務省等のホームページにあるひな形であります。ひな形なので、実際にサインをして、関係国で結んだ秘密の協定内容がこれかどうかは我々判断しようがありません。本当に出せないということがどのように規定されているのかは我々はひな形で推しはかるしかありませんけれども、現物について、こういう秘密は守りましょうと書いてある文書はあるわけですから、それぐらい出せますよね。
○石原国務大臣　その点についても、コメントをすることも含めまして御遠慮させていただきたいと思っております。
○玉木委員　いや、ちょっとおかしいですね。
　交渉過程を出せとは、今、私聞きませんでした。交渉過程を出してはいけないという約束を結んだ、その秘密の契約の書簡について出していただきたい、そうしたら、確かにこういう約束をしているから出せないことになっているんだと。
　今のままだと、大臣、どういう秘密義務になっているのかも秘密なわけで、本当にこういう情報を秘密にするんだということを決められていることを我々は判断しようがないんですよ。今、政府側から、秘密だから秘密ですと言われていることだけなので、本当にどこまで交渉が妥結後も秘密になっているのかは、秘密文書でどう書いてあるかを見ないと判断できないので、秘密文書は公開してください。
○石原国務大臣　この点も、きょうの午前中の委員会で岸田外務大臣から御答弁をさせていただいておりますとおり、各国の信頼関係に基づいてこの秘密書簡ができておりますので、この点につきましてもコメントは差し控えさせていただきます。
○玉木委員　では、ちょっとお伺いします。
　秘密協定のこの書簡、このことも秘密にしようというところはどこで決まっているんですか。それは文書で決まっているんですか。
○石原国務大臣　各国との信頼関係に基づいてこの秘密書簡もできておりますので、コメントを差し控えさせていただきたいと申し述べさせていただいております。
○玉木委員　答えていただいていません。
　秘密のこの書簡を秘密にする、その約束はどのように行われていますか。
○石原国務大臣　大変恐縮なのでございますが、制限をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○西川委員長　いや、整理していますよ。
　質問を続けてください。
○玉木委員　大臣、ウィーン条約法条約という条約を御存じですか。これは外務大臣に聞いてもいいかもしれません。これは慣習国際法を法典化したものであります。日本も昭和五十六年に結んでおりますけれども、条約に関する国際法上の規則を統一的に定めたものであります。
　その三十二条にどうあるかというと、条文というのはいろいろな言語でやられます。そうすると、どうしても意味が曖昧なところとか、あるいはその意味が不明確である場合があります。その際には、その意味を確認するために、解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業、これはプリパラトリーワークと英語で書いていますけれども、及び条約の締結の際の事情、ネゴシエーションヒストリー、交渉過程、こういったものに、意味が曖昧な場合は、意味を確定するために依拠することができるとなっています。
　ですから、この条約、条文が関係国で結ばれたときに、最後、解釈でもめた際には、結ぶに至った準備作業や交渉過程、このヒストリー、それに依拠することができるということが条約上決まっています。
　石原大臣、改めて伺います。
　秘密にしなければならない、一定程度わかります。ただ、秘密にしなければならないというこの秘密書簡自体を秘密にするというのは、過度な秘密主義ではないですか。それを公開できないのは、もう一度聞きます、それは信頼関係で出せないというのではなくて、何か明確な約束事があるから、秘密だということのその書簡も出せないんですか。どういう約束でその書簡自体を出せないんですか。もう一度お答えください。
○岸田国務大臣　まずウィーン条約について御指摘がありました。
　この三十二条の解釈は、まず基本は条約のテキストそのものであります。それを補足する手段としてこの三十二条があると解釈をしています。ですので、これは基本は各条約において通例行われている取り扱いが優先されるものであると考えます。これにつきまして、午前中、申し上げさせていただきました。
　条文そのものについては当然明らかにいたします。しかし、やりとりについては、これは手のうちを明らかにすることにつながります。同様の条約を他の国と交渉する際にあって、事前に手のうちを明かすということは、条約交渉上あり得ない話であると思います。これは、相手にとっても同じ話ですのでそうなります。
　だからこそ、ここに、御指摘いただきましたパネルにありますように、「参加各国がその公表に同意した場合を除き、」これは、今申し上げました趣旨があるからこういった条文があるというふうに考えております。
○石原国務大臣　ただいま岸田外務大臣がお話をしましたとおり、書簡の内容も含めて今回は交渉上のやりとりを外部に出さないという形で、秘密保護に関する書簡に二〇一三年にマレーシアで鶴岡首席交渉官が署名をしている、よって、説明をさせていただくこと、コメントを差し控えさせていただきたいということでございます。
○玉木委員　全く答えになっていません。
　今、岸田大臣も言及されましたけれども、私、これはひな形なので、原文がこれと同じかどうかを判断しようがないんですよ。たまたまひな形で書いているけれども、違う内容かもしれませんね。だから、これに基づいて今議論できないんです。こういう義務を果たしましょう、こういう秘密を守りましょうというのが書いてあれば、それぐらい見せてもらってもいいんじゃないですか。それさえ秘密、秘密にしましょうねという約束を定めた書簡さえ秘密、どこまで秘密主義なんでしょうか。
　今、岸田大臣があえて言及されたので、多分このような条文が本物にもあると推測して、今から質問します。
　出せないということなんですが、今大臣がおっしゃったように例外があって、関係国が公表に同意した場合はリリースできるとなっているんです。この条文が、繰り返しになりますけれども、本当かどうかわかりませんけれども、外務大臣がおっしゃったので多分こんな内容なんでしょう。これがあることを前提に質問しますが、この関係国の同意を、日本の国内の法律の審議に役立てたいのでぜひ御理解いただきたいと、関係国の同意を秘密書簡のこの規定に基づいてとっていただけますか。
○石原国務大臣　内容並びに形式について各国とも出しておりませんし、そのような形でこの秘密保護の書簡に署名をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○玉木委員　私、何か無理なお願いをしている気はないんです。責任ある議論をして、後世に残る、総理がよくおっしゃる大変巨大な経済圏を規律、規定する新しい貿易のルール、経済のルールができ上がること、これから日本は国内法としてそれを受け入れていくわけでありますけれども、正しいのかどうかを十分な情報のもとで正しく判断したいだけなんです。それを今後これだけで我々に判断しろと求めるんですか、政府は。一体何をこれで判断できるんですか。
　一つ、具体的なお伺いをします。パネルの三を見てください。
　私がなぜこの交渉過程にこだわるかというと、昨年の七月二十一日、甘利大臣がこのようにおっしゃっています。米国産の米の無税の枠について、日本が五万トンという主張をして、アメリカが十七万五千トンだという主張をした、それは事実であると。これは、一部交渉過程を正直に甘利前大臣は明らかにしてくれていますね。この少し前のＢＳのテレビでも、もう日本は五万トンまでがいっぱいいっぱいだという話もしていました。
　でも、最終的に合意した内容は、五万トンではなくて七万トンですね。二万トンなぜ譲歩したのか。私は、必ずしも譲歩がだめだと今言っているわけじゃないです。この二万トンを譲歩することによって、例えば自動車で何かをとることができれば、それはトータルとして国益にかなうかもしれない、その確信を得たいだけなんです。
　石原大臣に伺います。
　この五万トンが七万トンになぜなったのか、最終的になぜアメリカからの輸入枠が七万トンなのか、この経緯について甘利前大臣から引き継ぎを受けておられますか。
○石原国務大臣　五万トン、七万トンと、この数字の話は、実は甘利大臣の発言の以前から新聞やさまざまな報道でされておりまして、このような交渉過程がどうあったかということについて、交渉過程でございますので、私の口からはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○西川委員長　石原ＴＰＰ担当大臣。
○石原国務大臣　同じお答えになってしまうんですけれども、秘密保護に関する書簡の内容についても、御指摘の点につきましても、制限があるということはぜひ御理解いただきたい。
　ですから、そういうようなことがあったかないかということを含めて、どういう引き継ぎがあったかということを認めてしまいますと何があったかということが明らかになってしまいますので、お話をさせていただくことは交渉過程に含まれますので、コメントを差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○西川委員長　石原ＴＰＰ担当大臣に申し上げます。
　引き継ぎの状況はどうだったということについてお答えをしてください。
○石原国務大臣　どのような議論があったかということをこの場で私があったないかと言うこと自体も交渉の内容になりますので、コメントを差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○西川委員長　石原ＴＰＰ担当大臣、重ねて申し上げます。
　甘利前大臣との間の引き継ぎはあったかどうかという質問に対して答えていただきます。
○石原国務大臣　引き継ぎはございましたが、今委員が御指摘されたような内容についてあったかないかということについてのコメントを差し控えさせていただきたいと申しております。
○玉木委員　よくわかりませんでした。
　七万トンについての経緯についての引き継ぎはあったかどうか、もう一度お答えください。
○石原国務大臣　何度もお話をさせていただいておりますとおり、私の記憶がおぼろげではございますけれども、委員は明確に覚えていらっしゃると思いますが、五万トンとか七万トンとか十七万トンとか何万トンという話は、当時メディアの中にたくさん出ておったわけですね。そのことを含めて、私が甘利大臣とどういう過程があったかということを数字をもってお示しすることは、交渉過程を明らかにすることになってしまいますので、コメントを差し控えさせていただきたいと申しております。
○西川委員長　質問を続けてください。玉木雄一郎君。
○玉木委員　いや、余り難しいことを聞いていませんで、米について最終的に七万トンに至ったその経緯について、外に明らかにしろとは言っていません、あったかなかったかだけ。これは大事な話ですよ、笑い事ではありません。だから、交渉の、どういうプロセスだったかを出してくれと。これは四十五ページ全部真っ黒なんですよ。だから、総理が冒頭おっしゃったように、紙が出せないんだったら、せめて担当大臣にお伺いして納得を得たい。
　本当だったら、一粒たりとも入れないと最初交渉していたんですよ。それが、一粒たりともということでは交渉になりませんとかなって、ああ五万トンだ、ふたをあけたら七万トンだ。その間の経緯と、でも、交渉ですから、やはり自動車でとらなきゃいけないから、攻めるべきところは攻めなきゃいけないからといって、そういう交渉があったのかなということが知りたいんですよ。
　これはもう真っ黒ですよ。これ、白いところはありますけれども、何かここに書いていますか、有意な情報が。
　今、春になって、作付をどうしようかとか、農家の皆さんは心配しているんですよ。この五万トンあるいは七万トン、これできちっと営農継続できるような体制が本当に築けるのか、米価は下がらないのか。だから丁寧に答えていただきたいということをお願いしているだけなんです。
　もう一つ伺います。
　重要五項目、先ほど申し上げた決議の中にもあります。米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、そして砂糖、この五項目について除外または再協議、これが決議の内容であります。日豪ＥＰＡを例に出しますと、米は除外です、定義上、除外。しかし、このような形で七万トン入れることは、厳密な意味での定義で除外ではありません。でも、何とか決議は守ったとおっしゃいますが、伺います。
　重要五項目のタリフラインは、全部数えると五百八十六です。では、五百八十六が全て関税の撤廃や削減から免れたかというと、そうではありませんね、そうではありません。最初はしっかりと五百八十六全部守るという交渉をしましたか。
○石原国務大臣　平成二十五年四月の衆議院農林水産委員会において、ＴＰＰ交渉に関し、いわゆる重要五品目について、引き続き再生産可能となる除外または再協議の対象とすることとの決議がなされたことは承知しております。
　ＴＰＰ交渉では、我が国が参加する前に九カ国が発表したＴＰＰ協定の輪郭に関する文書において、原則関税撤廃でございます。ですから、もちろん、委員御指摘のとおり一粒たりとも、これがベストだったかもしれませんけれども、交渉過程で、協定にお示しをさせていただいている結果になったということが事実でございまして、先ほど来、大変恐縮でございますが、交渉過程についてはコメントを差し控えさせていただいております。
○玉木委員　西川委員長はよくおわかりだと思いますけれども、私が聞いたのは、それは交渉だからいろいろある、ただ、一番最初、決議を受けて、五項目に該当する五百八十六の、テレビをごらんの皆さんに言うと、タリフラインといって、五項目でもそれは細かく分かれていきます。関税の項目が細かく分かれているので、それを足し合わせると五百八十六あるんですね。
　ですから、五項目について全てを守るということであれば、まずは、これはもちろん無理かもしれませんけれども、一応、決議を受けてやるんだったら、もし私が交渉官だったら、まず最初は五百八十六全部、これは譲れませんという交渉をするのが当たり前だと思うんですが。
　ということは、最初から譲ったということですか。
○石原国務大臣　タリフラインの結果は、今委員が御指摘されたように、全部守るという形に至っていないということは事実でございます。
　しかし、当然、交渉でありますから、ハイボールからどんどん両方で交渉していくことが予想されますが、どのような交渉があったかということについてコメントは差し控えるということになっておりますので、結果がこうである、そして、そこで何が足りないのかという御質問がございましたら、こういうところが足りないんじゃないかというような御指摘をいただければと存じます。
○玉木委員　相手側の立場は言えなくても、日本は、いや、一応、最初は五百八十六全部守るように頑張ってと言ってくださいよ。それすらしていないんですか。
　では、ちょっと伺います。
　最終的には五百八十六全部守れませんでした、そのとおりです。では、いつの時点で全て守れないと判断して、一部は譲るしかないな、そういう、全部守れないと判断したのはいつなのか、そしてそれはなぜなのか、その経緯についてお話しください。
○石原国務大臣　これも、委員の御指摘は、要するに、途中で中間合意があったんじゃないか、どこかで何か取引があったんじゃないかというようなことを念頭にこの経緯について御関心を持たれているんですが、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、協定の中に示されていること、アトランタで合意をしたということが最終合意なんですね。この交渉は最終合意しかございません。そして、各国とも、この最終合意を国民の皆様に各国の担当者が丁寧に御説明させていただいていると御理解をいただきたいと思います。
○玉木委員　いやいや、五百八十六を最初は主張すべきだったと思いますよ。その経緯を御存じないのかもしれませんが、引き継ぎがどうだったのか教えていただかないのでわからないんですけれども、例えば、五百八十六の中にも輸入実績が全くないものもあります。ですから、それは二つの理由があって、ほとんど関係ないか、あるいは、すごく高い税率なのでそれがバリアになって一粒も、一個も入ってこないという両方の場合がありますけれども、実績がないものだったら、では、それはいろいろな交渉の中で少し考えた、こういう答弁をいただけるのかと思ったんですけれども、全く、交渉の中身にかかわることだから明かせない、いつからそうなったかも言えない、どういう理由で譲ったかも言えない。
　これだったら、委員長、この資料とそして今の現ＴＰＰ担当石原大臣の答弁では、私、これ以上意味のある質疑ができないんです。委員長からも、もっとその情報を出していただくように、ぜひお願いをしたいと思うんですね。余り無理なことを、私、これはお願いしているわけではないと思うんです。ここまで隠さないといけないんですかね。
　一つ提案があります。
　石原大臣がお答えになれないのであれば、例えば、米の五万トン、十七万五千トン、こういったことをお話しになった甘利前大臣にぜひこの場に出てきていただいて、交渉過程について可能な範囲でこれをお話しいただくように、ぜひお願いしたいと思います。参考人としての甘利前大臣の招致を要請したいと思いますけれども、委員長、よろしくお願いします。
○西川委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○玉木委員　委員長にもう一つお願いがあります。
　これは理事懇の場でお話があったということで私は伺ったんですが、西川委員長は、また党においても重要な役割を果たされて、ＴＰＰにかかわってこられました。農林水産大臣としても御活躍をされました。その中で、そういったさまざまなＴＰＰに関するこれまでの御経験をまとめた「ＴＰＰの真実」という本を中央公論社から出版されると。その趣旨は、これも理事懇でのやりとりを仄聞したんですけれども、やはりこれだけ大事な協定なので、後世にそれをしっかりと残し引き継いでいくという観点から執筆をされたと聞いております。
　それは、委員長、そういう趣旨で、これは事実でしょうか。
○西川委員長　委員長は答弁する立場ではありません。政府提出の協定、関連法案の質疑、これにおいては、政府に関して疑義をただしていただくものと私は受けとめています。
　ですから、委員長としてはお答えする立場にはないと考えます。政府に対して質疑をしていただきたいと思います。
○玉木委員　いや、私、臆測で言っているのではなくて、アマゾンというネットで本が買えるところに、五月の六日発売で、「ＴＰＰの真実　壮大な協定をまとめあげた男たち」といって、予約がもう入っているんですね。
　それで、内容紹介が、未曽有の多国間交渉で、自国の将来をかけて繰り広げられた駆け引き、自民党ＴＰＰ対策委員長として第一線に立った著者が、その熾烈な内幕を明らかにする。
　内幕を明らかにしていただきたいなと思うんですが、実は私、これはゲラを持っています。それで、全文読ませていただきました。それで、時系列的にも大変よく整理をされておられますし、非常に参考になりました。
　これが本物かどうかというのは私はわからないので、委員長に見ていただきたいなと思うんですが、ただ、一つだけ申し上げておくと、書籍には世界共通のＩＳＢＮという認識番号が付されています。先ほど私が申し上げたように、アマゾンのＩＳＢＮ番号が４１２００４８４６２となっていて、私の手元にある「ＴＰＰの真実」という西川委員長の本の最後のところに書いてあるＩＳＢＮ番号も、４１２００４８４６３ですか、同じなんです。
　委員長、ちょっと遠いですけれども、これは委員長が書かれた、どの段階かわかりませんけれども、これは委員長のものだと思うんですが。（発言する者あり）
○西川委員長　答えません。
　玉木雄一郎君。