Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井上喜一君）　余り単純に答えるというようなことはできない性格のものだと思うんですよね、いろんな状況の中で武力衝突が行われるわけでありますから。
　まずは武力衝突を回避するような努力をするというのは当然でありますけれども、残念ながら武力衝突があります場合には、それに応じた適切なる対処が必要だということで、我が国の体制あるいは日米安保条約のことを今申し上げましたけれども、米軍との共同対処の行動等によりまして、あるいは国民保護のための避難とか救援につきましても、当然のこととしてやるべきことはやるということでございます。
　何もしないのは、まあしなくて何もないというのはこれ一番いいかも分かりませんけれども、そのように考えて、国として一番やるべき国民の生命とか財産の保護につきましてそのままにしておくということは、これはやっぱり私は問題があると思います。やはり、それこそ万々が一かも分かりませんけれども、それに対する対処はきっちりと考えておかないといけないと、こんなふうに思います。
○吉岡吉典君　はっきりと、この法律ができれば守れるとおっしゃれないんですね。
　さっき、諸外国もみんな有事法制を持っているんだというお話でした。それは事実ですね。大部分の国が持っていることは私も認めます。私は、ある研究者の書いたものを読んでみましたら、その有事法制というのを有事法制を作った目的で運用されたことは少なくとも戦後世界ではないというふうに書かれておりました。
　フランスは、一九五八年に制定された現行憲法の中にも非常事態の規定を盛り込んでおりますが、この規定はフランス防衛のために発動されたことはないと。ただ、発動されたことが二回あると。それは、植民地、アルジェリアとニューカレドニアの独立運動を弾圧するために使われたということで、国民の生命、財産を守ることとは全然別であったと。イギリスも、有事法制を自国防衛のためにといって制定したけれども、発動されたことは国内のストライキ対策で発動されたことがあるだけだということ。それと同時に、アイルランドの独立運動を弾圧するために使われたこともあると。ドイツも、六八年の憲法改正で非常事態の規定を盛り込んだが、これまで一度も発動されたことはないというのがある研究論文で書かれておりました。日本の場合はそれと違って、今こういうものを急いで作らなくちゃならない理由が特にどこにあるのかということが私は疑問に持ちます。
　私は、一番大事なことをやらないでこういうところへ力入れているとしか思えません。例えば、原発の万一の事故に備える訓練なんというのはかつては全然やられていなかった、原発安全神話で。最近やるようになりましたが、型どおりのもの。私の田舎の目の前が原発があるんです。ですから原発のいろんなことは私も幾らか関心を持っていますけれども、避難訓練なんかも形の上ではやったことになっていますけれども、例えばテレビで見たアメリカの原発避難訓練のような本当の意味の訓練なんか全然やられていない、訓練やっているというだけですね。片方ではそういう必要なことをやらないで、万々々々が一、手かしたから僕はそれにもう二つぐらい付けますけれども、そういうことに備えて、ヨーロッパでも発動されたことがない、そういうものをなぜ急いで、まだ私は総論の前文が完成しないような時期に、今日採決をやろうということだということなんですが、そんな緊急性があるんですか。
○国務大臣（井上喜一君）　過去にそういう事例、最近におきましてはないという、だから将来も起こらないということは、これはだれしも言えないことでありまして、こういうどこの国でもごくごく普通の考え方で安全を考えた場合に作っておりますこの制度というのは、日本だって一日も早くこれは作るべきだと考えておりまして、これまでずっとこれいろんな事情があったと思いますけれども今日まで延びてきたわけでありまして、やっと、もしこういうような関連法律、条約が御承認いただきますと、日本も一応の有事につきましての制度が完成するわけでございます。非常に後れて整備されるということでありまして、やっぱり国民の命だとか財産を考えた場合は、やはり国としては、政府としては、万一のことを想定いたしまして制度を作り、それに備えておくということが必要だと思うんです。
　今、原発の防災訓練の話がございましたが、私もそのように思っております。したがいまして、最近少しは中身は変わってきていると思うんでありますけれども、これをもっと充実する、と同時に、限られた人でなしに、できるだけやっぱり関連する人たちに訓練をしてもらって万一に備えていくべきだと、そんなふうに私も考えております。
○吉岡吉典君　法案、いろんな問題があって、まだ私、各論に入っておりませんが、罰則、人権規則の問題だけ一つお伺いしておきます。
　基本的人権の問題というのは、憲法が侵すことのできない永久の権利と規定し、人権宣言三十周年の衆参両院の本会議で採択された決議の中では、人権の著しい軽視が過去二回にわたる世界大戦の惨禍をもたらしたことの反省に立ち世界人権宣言が採択されたと、こういうふうにうたっており、人権の保障は平和の基礎になる、土台になるという考えを表明しております。
　今回、この法案の中では、最小限と言われてはおりますけれども人権に制限を加え、かつ罰則も設けたわけですね。しかし、一たびこういうのが織り込まれると、とりわけ非常な事態というようなことになれば、これは必ず拡大運用されてくる、これが、例えば太平洋戦争の場合でもそうでした。
　私、太平洋戦争中のいろいろな、軍機保護法とか、そのほかのものを全部調べたことがあります。そして、見ますと、これは例えば軍機保護法でも、そのほか軍用資源秘密保護法とか治安維持法等々、全部非常に限定規定が設けられておりますね。治安維持法などは学問研究の自由を侵すことはないなどということも繰り返し言われましたけれども、一たび作られると、やっぱり独り歩きしている。例えば、私、特高資料読んでみましたら、映画ニュース見て皇后陛下は美人じゃないなと言って捕まっているんですね、そういうので。それが戦争中の出来事なんですよ。皇后陛下は美人でないと言ったので逮捕された。これぐらい独り歩きの怖さというのがあるんですね。
　だから私は、いや、限定されているから大丈夫だというふうに言う保証が一体どこにあるかと思うんですが、これ、どなたになりますか、答弁願います。
○国務大臣（井上喜一君）　明治憲法下の人権の保護ですね、これは確かに今日のこの憲法下の人権の保障というのは大変違ったものがあると私は思います。
　同時に、制度といたしまして、今の憲法といいますのは国民の権利義務に関することは法律じゃないといけないというふうに書いてあるわけですね。ということでありますけれども、明治憲法の場合は必ずしも法律でやる必要はなかったわけでありまして、勅令でありますとかいろんな命令でもできるようになっていたわけでございまして、したがいまして、時代の背景が違うし、正にまた法律の制度も違ったということで今おっしゃるようなことが私は出てきたと思うんでありますけれども、やはりいかにこの法律がその法律のとおりに履行されているかどうかという意味での行政府の監視というのは、これは立法府にあるんじゃないかと私は思うんですね。
　だから、やっぱり立法府だとか一般の国民だとか、それはやはりこういう制度を作りましても、常にこれはもう監視の対象になるわけでありまして、しかるべき御意見につきましては、それは今の制度の中では私はやっぱり政府はそれを聞くようなことになっていると思います。
　今の日本の政治の制度ですね、立法府、行政府、司法の制度でありますけれども、それらが一体になりまして私はこの制度が守られていく、あるいは広くは国民の監視ということがあるかも分かりませんけれども、今の日本の民主主義制度というのはやはりそういう制度の中でずっと健全に育ってきているといいますか、生きていると、そういうことは言えるんじゃないんでしょうか。
○吉岡吉典君　明治憲法と現憲法との違いで安心せよという御説ですけれども、今の憲法下でも同じようなことが起こっているじゃないですか。例えば、日の丸・君が代。これは強制するものではないということがあの制定過程で繰り返し言われました。ところが、君が代斉唱に起立して加わらなかったということで東京では大量の処分が行われているわけですよ。ですから、現行憲法の下ではそういう心配ないというように言えない事態が今起こっているわけです。
　私は、こういう有事法制のようなものが作られて、実際は外国軍隊が日本へ攻め込んでくるなんていうことはありませんよ。ないけれども、そういうところで強められた、何というんですかね、体制の引締め、それだけが強まってくるということを心配するものです。
　それで、憲法の問題がありました。今、憲法のことが出ましたので、私は今の憲法、先ほど多国籍軍問題もありました。私は、多国籍軍問題、これは質問通告していませんから、私、一言触れるだけにとどめますけれども、あのＰＫＯ法が出たとき、私は法制局やら政府の人々にもう繰り返ししつこく説明を求めました。そのときに、私の最大の質問は、なぜＰＫＯ参加法でなく協力法ですかということを問いただしました。それは極めて単純でした。参加できないんです。ＰＫＯでも参加できない。だから協力法です、お手伝いですということでした。中身ここで詳しく言いません。
　ところが、それが今は、参加か協力かという大論議して法制局長官が訳の分からない答弁を繰り返すという、そういう事態になっているのは、やはりＰＫＯでさえも参加できないといった時代に、日本のような憲法九条も何にもない国の参加ですよ、多国籍軍というのは。そこに憲法九条を持った国、憲法九条はまだ変えられてはおりませんからね、その国の自衛隊を、参加どころか私は協力も憲法上できないと思いますけれども、そういう無理をやろうとしている。だからああいう訳の分からない論議が起こっていると思います。
　この間、参考人呼んだときに、参考人の一人の書かれた論文が話題になりました。私もこの論文読んで注目をしていた論文ですけれども、防衛学会の「防衛法研究」に出ている論文です。その論文、長いから、結論的に私要約して言いますと、アメリカの要請に基づく安保条約の要請に基づいて措置を取ると憲法上に問題が出てくると。憲法を政府解釈どおりにやろうとすると、それは安保条約上の責任が十分に果たせないというのが今の日本の現状だと。両方満足させることができなくなっているという趣旨の論文なんです。
　これはなぜかといったら、今の憲法でできないことをやろうとして陥っている矛盾だと私は思います。だから、やはり憲法をどういうふうに考えるかという問題にもなるわけですけれども、私は議論はいろいろあると思います。議論はあってもいいけれども、現行憲法が厳として生きている下では、やはり憲法が目指したことを目指して我々は努力すべきであると思います。
　そうすると、日本国憲法は何を目指したか。今、私、ここで繰り返し憲法制定当時のことを言いませんけれども、これは防衛庁長官にお伺いします。今やろうとしている一連のこと、多国籍軍問題も含めて、またこの有事法制でアメリカへの協力体制を強めようとしていることも含めてですが、これは、今の憲法を作ったときにこういうことを考えていたと、それと違った事態が生まれているか、そのどちらだと思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　先生からいろんな御指摘をいただいて私も考えているのですが、一つは、今の憲法を作ったときに日本は本当にもう廃墟で、国力も全くなくて、国連にも入れてもらえないような状況であった。それと今と考えてみて、全く状況は変わっているということはある。しかし、そのときに日本国憲法が目指したものは、やはり国際社会において名誉ある地位を占めたいと思い、自分の国のことのみに専心してはならないと思ってきた。そして、それと九条というもの、つまり憲法前文の精神と九条というもの、それは私は今も変わっていないのだと思っているのです。
　日本はこれだけ国力も付きました。国際社会において責任ある地位も占めるようになりましたし、同時に日本の平和と安全というのは世界の平和の安全あってこそだという、これも随分と変わってきたことなのだろうと思っています。それは日本の経済を維持する上においてもということでございます。ですから、私どもは、憲法前文の精神と九条、日本は侵略戦争を絶対に行わないんだということをどのようにして両立をさせていくか、やはり憲法の目指した精神というものは、今後も、私ども豊かになったとしても、きちんと考えていかねばならないことだというふうに認識をいたしておるところでございます。
○吉岡吉典君　どこからどう見たって、憲法制定当時に日本が世界に向かって宣言した延長線上では今のことは出てまいりません。これは、私、繰り返し言ったことですけれども、総論、前文の結びになるかもしれませんけれども、やはり今起きている日米共同対処の具体化、この事態というのは、私は二つの段階があると思って、論議を聞きながら、また自分で考えながら、到達しているところです。
　一つはクリントン・橋本共同宣言で、約束に基づいてアジア太平洋の日米安保体制を整える、共同対処を整えると。そのために周辺事態法を作り、武力攻撃対処法を作り、そして今、関連法案を成立させようとしている。これでアジア太平洋の日米安保体制を完成させようとしていると。そのときの理屈は、我が国への武力攻撃にいかに対処するかということがスローガンでやられてきました。私は、今問題の有事法制というのも、有事の危険があるからじゃなくて、そういうスローガンの下に作られていると思います。
　第二段階は小泉・ブッシュ共同声明で、世界の中の安保を約束した。だから、これはもうアジア太平洋地域でとどまらないところへ今来ており、それが多国籍軍への参加か協力かというところまでやってきております。これは我が国への武力攻撃という名称では通らないから、今度は、自国のことのみ考えてはならない、国際貢献だと。今度の防衛計画大綱も大体、今のは周辺安保だったけれども、今度は国際貢献になるというように私は文献をいただいて読んで感じているところです。
　私は、やはり国民に、日本は今の憲法どおりの日本で駄目だと本当に考えるなら、それを正直に言ったらいいですよ、国民が判断するんだから。それを、我が国の武力攻撃の危険があるとか、そんなことを言って、現代版大本営発表で国民を誤らせる。私は、日本国憲法制定当時に世界に宣言した、日本は、平和な世界、戦争のない世界を目指すことで世界の中で信頼をかち得ようとした、その方向に向かってアジアでも若干の動きが始まっている。その一つとして、僕は総理の二回にわたる朝鮮訪問で朝鮮半島の危機も和らぐ方向に向かい出したと思っているわけです。私、この間、本会議で、その成果をあらゆる面で生かしてほしいということを言いました。
　今、アジアでも、六か国協議、それからＡＲＦその他いろいろな、ＴＡＣも含めて、アジアの平和な体制をどう作ろうかという努力が行われている。それに参加して、そういう平和な繁栄と平和な北東アジア、アジアを作ることにこそ最大限の努力を割くべきであり、国会論戦もそこに集中できるような政策こそ取るべきだと思います。それを、六十万字の大法案、七法案三条約がわずか、まだ私にとって言えば総論がやっと終わるか終わらない、総論じゃない、総論、前書きが終わるか終わらないぐらいのところで打切りなんということになったら、これは政治の提起が間違っていると思うんです。
　私はそのことを申し上げまして、同僚の質問にバトンタッチして、終わることにします。どうも。
○小泉親司君　引き続き質問させていただきます。
　私は、先ほど同僚委員がお話しになりました多国籍軍、これの自衛隊参加問題を含めまして少し議論いたしますが、法制局長官はお呼びしておりませんので、主に外務省と外務大臣と防衛庁長官に少しお尋ねいたします。
　今回の新しい決議、小泉総理大臣は、米国の大義の勝利だというふうに評価をいたしましたけれども、この決議について、私、外務省に日本訳持ってきてくれと言ったら、何遍言ってもなかなか持ってこられない。実際に一体どうなっているのか。日本語というのは日本外務省は出さないのか。私、非常に問題だというふうに思いますが。
　この国連決議の中で多国籍軍についていろいろ書いてある。確かに、今度の国連では、この多国籍軍の問題をめぐりましていろんな問題が出てきた。例えば、イラク国民の主権の回復と多国籍軍が権限を、大変強大な権限を持つということをどう調整するかというようなことが出されております。
　そこで私、この国連決議について少しお尋ねしたいのは、国連決議、安保理決議の十一項で、イラク政府、イラク暫定政府と多国籍軍の間の関係が述べられておりますけれども、これは具体的にどういうふうなことを取り決められているのか。この点、まず外務大臣、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　今般の安保理決議で、安保理あるいはその他の関係国において最も議論を生んだのが今御指摘のイラクの新しい主権を有します暫定政府と多国籍軍との間のいわゆるパートナーシップをどういうふうに決めるかということでございました。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　正に御指摘のように、今回のパラの十一というのは非常に複雑な構成になっておりまして、大変に分析等が難しゅうございますけれども、基本的には、御案内のように、イラク暫定政府の首相から安保理の議長に、それからパウエル長官から安保理の議長にそれぞれ書簡が出てきておりまして、その間におきまして、新たなできます多国籍軍とイラクの暫定政府の間に安全保障パートナーシップを確立し、そのための具体的な調整のメカニズムを作るということがその肝となっておりまして、その間におきまして、種々機微な問題も含めて十分に議論をし、調整をするということが決められたということでございます。
○小泉親司君　ということは、そのイラクの国民に主権が返還される、多国籍軍が権限を持つと。大変な強大な私は権限だというふうに思いますが、例えば具体的に、どういうふうに正確に訳すかいろいろ難しいんですが、これ、例えば、イラク政府と多国籍軍のために微妙な攻撃作戦についての方針を含め、あらゆる範囲の安全保障と政治の基本問題で合意を達するためのそうしたメカニズムを作るんだと書いてある。
　ということは、例えばアメリカが様々な軍事作戦やっている、武力行使やっている、こういうものに対してイラク暫定政府がこういうのはやっちゃいかぬと。例えば、ファルージャなどで大変包囲作戦があって、女性や子供や老人などが多く亡くなった事件がございました。こういうふうな作戦については、イラク暫定政府としては、アメリカ軍にこういう作戦を拒否するという権利はこの安保理決議では十分に満たされていると、そういう御見解なんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　今御指摘のように、多国籍軍と、それからイラク暫定政府、それからイラク暫定政府の下に新たにイラク軍というものがもちろん今形成されつつあるわけでございますが、との関係というものはパートナーだという理解でございます。
　そのようなパートナー同士におきまして、今御指摘のような非常に機微な作戦というようなものも含めて、大きな今後の方向についてどういうものがあり得べきかということについて議論をする場を設定し、その場においてイラク暫定政府とそれから多国籍軍間において調整をするということが決められたということでございます。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、調整というのは分かりますが、主権はイラクに移るわけですから、イラク国民の拒否権はあるのかと。
○政府参考人（西田恒夫君）　今般の安保理決議自体から、イラク政府に今おっしゃったような意味におけるいわゆるビートーというものがあるというふうに明示的な規定はないと思います。他方、しかしながら、今正に御指摘のとおり、主権を有しておるのがイラク暫定政府であるということは明確になっておりますので、そのような場を通じて主権者であるイラク暫定政府の意向というものは当然十分に反映されるということだと思います。
○小泉親司君　そこでもう一つお尋ねしますが、今回の決議は、私はこれは武力行使を含んでいるのかどうか。これは外交防衛委員会で西田さんとやり合ってきましたけれども、これ認めるまで私と一緒に十五分掛かった。申し訳ないですが、三十秒の間で、認められているのか認められていないのか、目的、任務に挙げられているのか、この点をお答え願います。
○政府参考人（西田恒夫君）　この前も御質問を受けまして、要するに、個々具体的な判断をする必要がありますが、いわゆる武力の行使、国家間の言わば紛争の解決のための武力の行使に相当することがあり得べき武器の使用というもの、すなわち安全と安定のための措置を、必要な措置をすべて取るということが規定されているというのは御指摘のとおりでございます。
○小泉親司君　いや、簡潔に述べられるじゃないですか。
　実際に武器の使用と武力行使を分けるというのは日本型なんですよ。つまり、憲法を持っているから武力行使と武器使用を分けているんで、そんな武器使用、アメリカが戦闘機持ってきてどどんと爆撃して、これは武器の使用でございますなんてそんなことは言わないんです、アメリカという国は。だから、そこのところを明確にしたというのは大変あれですが。
　もう一つお尋ねいたします。この中で多国籍軍が人道復興支援の任務を持っているということがどうも述べられておるというふうに言っておりますが、具体的にはどこにそれが書いてあるんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　まず、一番目のお答えでございますが、それらにおきましては、いわゆる安全、安定を取るために必要な措置を取るということの中に武力行使に至る可能性があるということを排除しないという趣旨でございます。
　それから二番目に、いわゆる多国籍軍のマンデート、何が任務なのかという御指摘でございますが、それが具体的に書いてあるところはパラの十五にございまして、加盟国、国際・地域機関に対し、安全と安定及び人道復興支援に関するイラク国民の必要性を満たすことを支援するために、またＵＮＡＭＩ、これは国連でございますが、の努力を支持するために、イラク政府との合意のとおり多国籍軍に軍隊を含む支援を提供するよう要請するということに書いてございまして、多国籍軍の任務の中には、ここにございますような、安全と安定及び人道復興支援その他ＵＮＡＭＩへの協力というようなものが含まれているという理解でございます。
○小泉親司君　十五項は支援を書いてあるだけで多国籍軍の任務を書いているんじゃないんですよ。違うんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　多国籍軍につきましては、他方、パラの十というところがございまして、それからその前に九ございますが、九におきまして、多国籍軍の駐留がイラク暫定政府の要請に基づくということでございまして、先ほど言及いたしました書簡を考慮しつつ、一五一一に基づく、設立された、統合された司令部の下の多国籍軍に対する授権というものを再確認するというものがまず基本でございます。
　さらに、パラ十におきまして、国連が上記パラで示されたイラクを支援する役割を授権することができるよう、またイラク国民が政治プロセスのためのタイムテーブル、計画を自由かつ脅迫なしに履行することができ、復興・復旧の活動から利益を得ることができるよう、また多国籍軍はテロの防止及び抑止によるものを含め、多国籍軍の継続的な駐留に対するイラク人の要請を表明し、その任務を規定しているところのこの決議に添付されている書簡に従いイラクにおける安全及び安定の維持に貢献するため、すべての必要な手段を取る権限を有するということでございます。
○小泉親司君　私は、これは多国籍軍の任務について言っているんじゃないと思います。これは、いわゆるどういうふうなことをイラク国民が望んでいるか。あなたが言われたのは、書簡だといって、書簡も添付されて、これは附属文書になっている。しかし、その附属文書は、イラク国民が人道復興支援をやってくれということを要請しているというだけの話なんです。
　それから、あなたがお読みになった十項というのは、多国籍軍の任務じゃなくて、結果としてそういうふうなことをイラク国民に要請するんだということを私は言っているもので、これは、多国籍軍がそういう任務を持っているかどうかというのは、これは私は議論の余地があるというふうに思います。
　そこで、もう一つ、ちょっと時間がないのでお尋ねしますと、ここの中で、多国籍軍は統一された指揮の下にというふうになっている。外務省の訳は、これまでは一五一一と同じだと理解して日本語訳を私が推測しますと、統合された司令部の下にとなっている。これはえらい違いがあるんですが、そこでお尋ねしますが、この法制局長官も英語でおっしゃったアンダー・ユニファイド・コマンドという意味はどういう意味だと外務省は理解されておられるんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　一五四六、御指摘のユニファイドコマンドということでございますが、同じ文言は、先ほど私が御紹介をいたしました安保理、失礼、一五四六に使用しておりますけれども、これは一五一一にも既に使用されている表現でございます。
　この一五一一に規定されております統合された司令部というものが何であるかということをこれまで米側等に照会をしてきているところでございますが、これによれば、この統合された我々は司令部と訳しておりますが、このユニファイドコマンドなるものはＣＪＴＦ７ということを指しているという説明を踏まえまして、これをやはり司令部と訳すべきが正しいというふうに考えたものでございます。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、統合された司令部、ＣＪＴＦ７、この、これがユニファイドコマンドだというふうにおっしゃると、それじゃ、それは現在イラクが主権を回復していない元の話ですね。じゃ、今、今度は多国籍軍が設定されるとどこが司令部になるんですか。多国籍軍の司令部というのができ上がると、こういうことなんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　御案内のように、私が今述べましたＣＪＴＦ７なるものは、先般、五月に組織改編をされて、現在はＡＭＮＦ１Ｉ、失礼しました、イラク多国籍軍司令部というふうに改編、組織改編をされておりますが、これが一五四六におきまして、いわゆるコマンドに相当するものというふうに我々としては理解をしております。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○小泉親司君　ということは、新たに指揮下になっても、占領軍のいわゆる司令部、つまりＣＪＴＦ７、これが引き続き、私は看板掛け替えただけだと思いますが、看板をＣＪＴＦ７から多国籍軍と名前を替えるだけだということをこれお認めになるんですか。
　それからもう一つ、ちょっと迫っておりますのでもう一つお聞きしますが、そうなりますと、この統一された指揮下というのは、これはアメリカ軍の指揮下に入ると、こういう理解ということでよろしいんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　御案内のように、今般の一五四六決議の一番の主眼は、これまでＣＰＡの下にありましたイラクという国が、いわゆるイラクの人々に主権が戻るということを鮮明にしたものでございまして、それに従いまして、例えば多国籍軍の役割、多国籍軍と新たにできますイラク政府との関係等々について、これを調整をするということを国連が中心となって取りまとめるというのが今回の言わば一五四六の肝であろうというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、そのような中で正にイラクの暫定政府は今月の一日に取りあえず発足をいたしまして、現在そのような新しい、六月の三十日に向けてのいろいろな調整というものが、安保理、国連、その他を通じまして現在行われているところでございますので、詳細について予断をすべきではないと思いますけれども、六月の三十日以降の多国籍軍というものは占領軍ではないということでございます。
○小泉親司君　いや、私はそんな、占領軍か占領軍じゃないかなんて、そんな初歩的なお話をしているんじゃありません。それは、主権が帰るんだから、それは当たり前でございます。私がお聞きしているのは、そのユニファイドコマンドという、アンダー・ユニファイド・コマンドというのはあらゆる国がその指揮下に入るという意味として私は理解しているんだけれども、その点はどうかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（西田恒夫君）　今回できます多国籍軍は、一五一一の多国籍軍と同様に、このような統合された、我々の理解では、訳でございますが、司令部の下にあるという意味においてはおっしゃるとおりでございます。
　そのような司令部というものが何に相当するかということは、先ほどお答えしたとおりでございます。
○小泉親司君　これ実は防衛庁からいただいた、六月三日に防衛事務次官が防衛庁記者会見室で会見したやり取りでございますが、防衛庁長官に幾つかお尋ねしますが、記者の方から、どのような国連決議になるか現在審議中ですが、多国籍軍の任務の中に人道復興支援という目的が明記される形になれば、自衛隊としても今の法律で参加しやすいという状況があるのでしょうかという御質問に答えまして、防衛事務次官は四つの点を挙げている。
　時間がないので四つ全部挙げませんが、最後に、四番目に、いずれにしても、我が国は安保理決議一五一一に基づく多国籍軍の統合された司令部の指揮下にないということが確保されるということがポイントだと思っておりますというふうにお答えになっている。
　私は、これは一五四六の多国籍軍と読み替えてもまあ差し支えないんじゃないかというふうに思いますが、これどのように、その司令部の指揮下にないということが確保されることがポイントだとおっしゃっているんですが、これはどういうふうに確保されるという、できるというお考えなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、次官は条件として申したのではなくて、ポイントですということを申し上げた。議論のポイントとなるということを申し上げたものであります。それは私も次官にも直接確認をいたしました。条件というふうに、先ほどの参加じゃございませんが、次官がこれが条件というふうに申し上げたわけではございません。
　問題なのは、そこのところがどのようにして確保されるか、我が国の主体性というものがどのように確保をされるのかということが肝要である、それが議論をされなければならない旨述べたものでございます。
　今朝からの累次の答弁で政府側として申し上げておりますように、そこのところの担保、我が国が武力行使をしない、武力行使と一体化しない、そのことの担保というものを制度的にどのように確保するかということがまさしく議論のポイントであるということでございます。
○小泉親司君　ポイントでも条件でも結構ですが、問題は、そういう確保できる可能性、どういう形で確保できる可能性があるかと。この点、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　一つは、これも断定的なことを申し上げるわけではございませんが、やはり基本はこの特措法というものなのだ、そしてまた、そこに書いてあるいろいろな枠組みを使うということなのだということでございましょう。もう一つは、多国籍軍との関係をどのようにしていくかということ。この二つのところで、日本だけそう思っていたって駄目だよということもあるのかもしれません。いろいろな観点からそこのところはきちんとした仕組みというもの、担保というものが必要になるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、その点も含めまして政府として検討を行うということでございます。
○小泉親司君　防衛庁長官の御答弁は前の答弁と同じなんですよ、言っていることは。つまり、これから指揮下に入らないということができるかどうかということを検討するというお話なんですがね。私、確保されるかどうかというのは非常に私は重要な問題ですから、この点については、外務大臣、いかがですか。
　あなたはこれまで何とおっしゃってきたかというと、私が多国籍軍のホームページを出して、自衛隊は既に指揮下に入っているじゃないかと質問した。そうしたら、外務大臣は、いや、私はアメリカに一生懸命言ってアメリカから確認もらっているんだ、だから大丈夫なんだと、これ答弁繰り返してきた。しかし、一向にこの問題は、依然としてイギリスの指揮下にあるジャパンというのは、ホームページは消えておりません。その消えていないということはあなた方はお認めになっているんだと私も指摘しましたが、それじゃ、アメリカやイギリスに確認したら、それは指揮権が今度は多国籍軍の中に入っていないんだというようなことになるんだということなんですか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　自衛隊と多国籍軍との関係につきましては、これは先ほど来別の議員の方にも申し上げていますように、これは正に政府としていろいろな観点、これは決議の内容その他等々いろいろありますから、そういった観点から今後検討し、適切に判断をするということでございます。正に今その段階にあるということです。
○小泉親司君　外務省が手を挙げておられるから、具体的にどういうふうに確保する、あれ、外務省かな、どなたか、西田さんか、具体的にどういうふうに確保できると、これ最後にお答えください。
○政府参考人（西田恒夫君）　現在、政府として検討している最中でございますので、差し入ったことはお答えできない、差し控えたいと思いますが、御案内のように、多国籍軍は、一五一一におきましても、これまで当委員会においても御議論ございましたように、ネグロポンテ、アメリカの常駐代表等の報告にもございますように、治安維持のみならず人道復興支援等幅広い活動を含むものとなってきておりまして、多国籍軍の司令部と各国軍隊の関係も任務あるいは活動に応じて異なり得るものというふうに一般的に承知をしております。
　また、御案内のように、五月にキミット准将は会見におきまして、各国の軍隊は統合された司令部からそれぞれの国内法に反するようなことを求められることはないというような発言もあったというようなことも承知をしております。
○小泉親司君　私は、そういう指揮下に入らなくても大丈夫だなんということはあり得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　最初に、井上大臣にお願いいたします。
　米軍行動措置法案の第二条五項で、日本の支援を受ける米軍の行動について、武力攻撃が発生した事態以外の武力攻撃事態等に当たっては日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動を含むと定めています。
　この必要な準備のための行動とは一体どういう行動でしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　正に武力の行使には至らない準備のための行動でありまして、例えば、日本の国外から日本国内へ人員や物資を輸送するとか、あるいは日本国内でＡ地点からＢ地点へ人員や物資を輸送するというようなことですね。
　それからもう一つは、施設と区域内における人員の集結や物資の集積ですね。今、日本にあります、施設・区域がありますけれども、その中で人を集結させたり物資を集積、そういったことが主なものになるんではないかと、こんなふうに思います。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお願いいたします。
　海上輸送規制法案の措置は、自衛隊法第七十六条第一項の規定によって出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施するとあります。したがって個別的自衛権の行使となるものと見られますが、政府がこの間、統一見解として個別的自衛権の発動の三要件を示しています。つまり、第一に、我が国に対する急迫不正の侵害があること、第二に、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、第三に、必要最小限度の実力にとどまることとなっています。
　そこで、問題は、本法案第四条一項で、本法案による措置は我が国領海又は我が国周辺の公海において行うとされていますが、領海ならまだしも、公海における他国の船舶に停船検査などを迫るのは果たして個別的自衛権の急迫不正の侵害に当たるのでしょうか、大変疑問でございますので、御説明をお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、政府が以前からお答えをしておりますように、我が国の自衛権の行使の範囲というのは、我が国の領土、領海、領空に限るものではございません。我が国を防衛するため必要最小限の実力を行使できる地理的範囲は公海及び公空にも及び得るということは従来から答弁を申し上げておるとおりでございます。
　地理的な範囲がそういうことでございますので、そこにおいて自衛権行使の三要件を満たすということが仮にありました場合には、自衛権の行使としてこの措置が公海上において行えることはあり得るということでございます。
○大田昌秀君　あと一問、防衛庁長官にお願いいたします。
　本法案第十七条、停船命令の条文の三項に、停船命令を聞かない場合の措置として「信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段により、自己の存在を示す」とありますが、「その他の適当な手段」とは船体への危害射撃も含んでいるのですか。
○国務大臣（石破茂君）　この十七条三項が予定をしております「その他の適当な手段」ということは何なのかというと、自己の存在を示すために適当な手段ということでございますので、まあ実際にそういうことがあるかどうかはその場になってみないと分かりませんが、私どもが考えておりますのは、発光信号、ちかちかとつけて信号を送るものでございますが、発光信号でありますとかあるいは探照灯の照射、さらには、これもなかなか考えにくいのかもしれませんが、手旗信号でありますとか、要は、大事なのは、自己の存在というものを示すための手段ということを含んでおりますので、私が申し上げたようなことが現在私どもとして考えておるところでございます。
○大田昌秀君　そうしますと、警告にとどまって、警告射撃といいますか、信号弾とかそういうものにとどまって危害射撃というのは含んでいないということですか。
○国務大臣（石破茂君）　危害射撃の場合にはまた別の状況に相なります。ですから、自己の存在を示すために危害射撃を行うということはございません。
○大田昌秀君　先日の本委員会で、防衛庁長官に沖縄戦における石垣島事件をどう御認識なさっておられるかという質問をいたしまして、次回に再質問いたしますということで申し上げましたので、石垣島事件は戦時中の最大戦犯事件の一つと言われておりまして、大変ショッキングな事件でございました。捕虜の取扱いについてでございますが、どのような御認識か、伺わせてください。
○国務大臣（石破茂君）　先生の御指摘を受けまして、改めまして詳細に読んでみました。
　いろいろな問題を含んでいると思います。あの場合に石垣島には海軍しかいなくて、台湾まで送る手段がなくてというようないろんな背景もあった。しかしながら、あのようなことをやっていいはずは当然ないのであって、あるいは軍事法廷の在り方についても、これは、軍事法廷といいますか戦犯法廷ですね、戦争裁判を裁く法廷についてもそうでしょうし、あるいは上官と部下との関係についてもいろいろと考えさせられたことでございましたが、いずれにしても、あのようなことが絶対にあってはならないということは口で言うだけのお話では駄目でございまして、これは、例えば殺人罪でありますとかその他の法令をもちましてこれは担保をしておるところでございます。特別公務員暴行陵虐罪あるいは殺人罪でございます。
　捕虜についての待遇、処遇がどのようになっておるかということは、これは第三国からのその点に関する確認、調査というものもジュネーブ条約に書いてあるわけでございます。ジュネーブ第三条約及び本法案に基づき、赤十字国際関係委員会の代表者等が自衛隊の捕虜収容施設を訪問し、捕虜収容所の職員の立会いなしに捕虜に面会することができる等、捕虜の処遇が適正に行われていることは外部からも十分チェック可能であるということでございますが、国内法的にもそのような仕組みを整えまして、石垣島事件のような、そのようなこと、いかな極限状況にあるとはいえ、やはりそういうことがないようにきちんとしたことを徹底していかねばならない、それは口で言うだけではなくて、法令上も、そしてまた運用上もそうでなければならないと考えた次第でございます。
○大田昌秀君　この問題は、石垣島事件というのは、私は戦争の在り方といいますか、戦争そのものを示す非常に具体、具体的ないい事例だと思いますので、お許しをいただいて簡潔に御説明したいと思いますが、昭和二十年の四月十五日に石垣島でアメリカの爆撃機が不時着をして、三名のパイロットが、操縦士が捕虜になりました。そして、三日間ほど石垣島の海上警備隊の方に、本部に勾留されて尋問を受けた後に、三名の捕虜のうち二人は日本刀で首を切られ、一人は銃剣で刺殺されました。その刺殺された一人は、前もって用意された墓穴のところに立てた棒に、既に死んでいるけれども目隠しをされて、そして後ろ手に縛り付けられて、その将校、警備隊の将校の一人が、模範突きといって、銃剣でその胸を、既に死んでいる捕虜の胸を突き刺して、五十名ほどの自分の部下に交代交代で突けという命令を出すわけです。そして、約三十分ほどその五十名ほどの部下が交代でその既に死んでいる捕虜、捕虜を突き刺したわけですね。そして、その遺体を前もって用意していたところの墓穴に埋めるわけなんですが、ところが、戦争が終わって日本が九月に無条件降伏したときに、この警備隊の関係者が石垣島に戻ってきて、この埋めた死体を改めて掘り起こして火葬にして、そしてその遺骨をガソリン缶に詰めて西表島の沖合に埋めた、埋めて証拠隠滅を図ったわけです。
　ところが、戦争が終わって、もう兵隊が無事に家庭に帰って家庭生活を平和に過ごしている二年後になって、戦争が終わって二年後になって、鹿児島県からマッカーサー司令部の方に告発状が届いたわけです。どうして鹿児島県から届いたかといいますと、実はその警備隊の将校が、事件が起こる前に自分の当番兵が炊いたスープ、おつゆがまずいということで、その当番兵の顔にぶつけてやけどをさせたと。その本人がまあ戦争が終わった後この告発を出したということが記録されているわけなんですが。
　本来ですと、捕虜の取扱いというのは、石垣島ですから、沖縄本島に守備軍司令部がありますから、その守備軍司令部に捕虜を送って、あるいは沖縄三十二軍の守備軍司令部の上級機関として台湾に第十方面軍というのがありましたから、そこへ捕虜を送って、必要とあれば軍法会議にかけて処分することになっていたわけです。ところが、そういうことをせずに警備隊の将校だけが話し合って勝手に処刑したわけですね。その理由として、その捕虜を台湾か沖縄本島に送ろうにも、船がなければ、船もなければ飛行機もないと、それから捕虜を監視するための人手不足に加えて食料不足で長期にわたって捕虜を収容することはできないということが理由であったわけですね。
　つまり、私がここで申し上げたいことは、戦争というのは、そういうふうに国際法があろうが、取決めがあろうが、具体的な状況に入ってしまうと、今言ったように、捕虜を送りたくても船がない、飛行機もないと、さらに食料もないという状態が実際に起こるわけなんですね。ですから、このこちらの議論、前も申し上げましたが、この有事法制の議論を聞いていると、そのような戦争のあらゆる場面を想定してこの法案を作ったとは到底私には思えないわけなんです。
　さて、その密告を受けまして、告発状を受けて、マッカーサー司令部の方では関係者を集めたわけです。そして、四十六名が横浜に招致されました。そのうち、裁判して四十一名が死刑を宣告されたわけですね、たった、上官の命令でたった一突き突いただけで。それで、その中に沖縄現地の者が八名おりまして、一人は無罪になって、七名の死刑囚のうち、一人だけが正規の軍人だったわけです。残りは地元から志願してやった。そして、三名の未成年者も含まれていた、農林学校の生徒もおったわけです、十七歳の。それも一突き上官の命令でつっついたために死刑を宣告されたわけです。こういうふうに、戦争というのはありとあらゆる事態が起こるわけなんですね。
　そして、死刑を宣告されたうち、最終的には国民の多くの方がこれは余りにもひど過ぎるということでマッカーサー司令部アイケルバーガー中将の方に嘆願書を出して、ほとんどの人が死刑を免れたんですが、重労働三十五年とか三十年とかやって、沖縄の十七歳のその学生は五年の重労働に処せられたわけです。
　その学生が五年の重労働を終えて生き延びて帰ってきた後、戦争というものはある日突然起こるものではなくて、日ごろから戦争に向けてその準備をして、そして戦争状態になった場合には普通の人間でなくなってしまっていると。戦争、精神的に異常な者を育てて、それが戦争に行って思いも寄らぬことをやっちゃうということを自分が五か年の獄中の中でよく考えさせられた、その意味で、教育こそがいかに大事であるかということがはっきりと分かったという趣旨のことを言っているわけですが。
　私は、この問題をあえて申し上げたのは、実は人権の尊さを日ごろから教えたり、戦争のときにはこうすべきだ、超法規的になってはいけないと言っても、戦争という事態はそういうことを許さないと。私が前に防衛庁長官に超法規的にならずに戦争をやれますかと伺ったのは、実は超法規的になってしまうわけですね。だから、戦争を防ぐことこそが国民の生命、財産を守るということはもう言うまでもないわけなんです。そういった点で、是非この石垣島事件というものは繰り返し思い出してみる必要があると思います。
　さて、もう一つ、さらにこの法案と関連して、前にもちょっと申し上げましたけれども、例えば米軍が行動する場合に立ち木を切ったり、あるいは家屋を破壊したりした場合に損失を補償するということが幾つもうたわれておりますけれども、実際にそれが可能かというのは非常に疑わしいということを申し上げました。
　そこでお伺いしますが、防衛施設庁にお伺いします。一九九五年五月に成立し、同年六月に施行された沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法、いわゆる軍転法というものがありますが、その適用第一号として同年十一月に返還された在沖縄米海兵隊恩納通信所の跡地の利活用は、この間の外交防衛委員会での質疑における政府側の答弁では、現在でも、六十二ヘクタール返されているけれども、現在でもその一割しか活用されていないという答弁でございました。
　なぜかといいますと、その米軍通信隊があって、その地域の土壌が汚染されて活用できないわけなんですね。そうしますと、軍転法によって基地返還後三年と定められている地料相当額の地主への給付期間はもうとうに過ぎているわけです。したがって、ほとんどの土地が利用されないまま、その給付金も打ち切られているわけですが、その後の地主たちへの対応は政府はどういうふうに取っているんでしょうか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　先生、旧米軍恩納通信所跡地の状況について返還給付金等、今どういうふうになっておるのかというお尋ねと理解しております。
　先生、ここでＰＣＢ汚泥が出てまいりましたのは事実でございますが、現在はこのＰＣＢ汚泥はこの部分から撤去いたしまして、航空自衛隊の恩納分屯基地に保管しているところでございます。
　そこで、お尋ねの給付金等でございますけれども、御案内のように、平成七年に議員立法によりまして駐留軍用地返還特措法が制定されました。これを受けまして、先生、第一号と申し上げたところでございますが、恩納通信所につきましては返還給付金等を地主に三年間支払ったところでございます。この法律に定めます期間、三年間が経過した後につきましては制度的に支払う根拠がございません。したがいまして、今日までそういった部分についての対応というのは当庁として取っておらないところでございます。
○大田昌秀君　そうしますと、三年の給付金をもらって、後の地主の損失は、大体で結構ですが、一体どれくらいになっていますか。
○政府参考人（戸田量弘君）　幾つかの前提を置かせていただきまして仮の借料額といったものを試算させていただきますと、返還されました日の翌日から返還給付金の支給期間でありました三年を経過した平成十年十一月三十日の翌日から平成十六年三月三十一日までの五年四か月に係ります借料相当額でございますが、これは約八億三千万円になるところでございます。
○大田昌秀君　このように、損失を補償すると幾ら法律に規定を作っても、戦争を終えて五十九年も迎えた今日、依然としてこういう状態が続いているという事実が厳然としてあるということですね。
　もう一つだけ申し上げたいと思います。米軍行動措置関連法案による土地の収用等にかかわって、これは井上大臣にお願いいたします。
　太平洋戦争中の昭和十八年から十九年にかけて、沖縄、奄美大島等では日本軍が住民の土地を接収して十八の飛行場を建設しました。沖縄では、その旧日本軍に接収された土地に係るその後の土地返還あるいは補償措置について一九七八年三月にその調査結果をまとめました。
　それによりますと、飛行場やその他の計十三の施設が約四百二十八万五千四百坪で、地主の数は二千二十四人であります。地代、補償金等を受領した者は、一部だけ受け取った人を含めて八百二十人。残る一千二百三人は受け取っていないと言われております。
　この問題につきましては、政府でもいろいろと検討されているわけですが、二〇〇二年七月に策定された沖縄振興計画の中で戦後処理問題として位置付け、法人による管理等の現実的な解決の方向が示されたわけですが、所有権の回復といった地主の悲願とはほど遠い解決策となっているわけです。
　このように、民間から強制的に取り上げた土地が、六十年近くたった今日も依然として補償もされないどころか、所有権、財産権を奪ったままの形で残っているという現実を、大臣はこの法案との関係でどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　国民保護法案におきましては、物資の収用でありますとか土地家屋の使用、これを強制的に国とか地方公共団体が行う場合がありますけれども、こういう場合には、通常、出る損失については補償をするということになっておりまして、法律にはその旨規定をいたしております。
　今御指摘のところは、これは沖縄での戦争中のことだと思うんでありますけれども、私は、そういうような類似のことがどうも本土の方でも行われているんじゃないかというような想像はするんでありますけれども、そういう場合にも、通常は、まず売り渡したのか売り渡していないのか、所有権の移転があったのかないのか、あるいは賃貸借だったのかと、そこの辺のところがきっちりと、はっきりしないとこれは先へ進まないわけですね。
　したがいまして、私は、この沖縄の飛行場用地等につきましても、衆議院の方で仲村議員のこれずっと説明を聞いておりまして、このようにお答えをいたしたんです。あれ、議事録を読んでいただくとお分かりだと思うのでありますけれども、仲村議員の質問は、そういう今の大田委員と同じように返せという部分と、もう使わないところについては売り渡せというようなことも言っておられるわけですよ。
　したがいまして、私は、その飛行場用地を利活用していくということは大事なことでありますから、そういう国が土地を取得しまして、それを、未利用地でありまして、将来とも使う必要がない、使う目的がないというような場合には地元の方に払い下げたらどうかというようなことを私は想定いたしまして財務省の方にもお話をしたのでありますけれども、いずれにしましても、この所有権がどっちにあるのか、これが確定しないと、これ何とも補償も、移るとかしないとかと話がそこはできないわけでありまして、そこは当事者の話合いによるなり、話合いができなければ訴訟できちっと確定していただかないといけない、これはもう大前提だと思います。
○大田昌秀君　ただいま大臣がお答えのとおり、戦争になるとだれの所有かということも分からなくなるんですよね。ですから、幾ら法律で立ち木の補償をするとか家屋を破壊した場合に補償するとかといって、六十年たっても補償されない。しかも、今大臣は沖縄だけじゃなくて日本本土にもそういう類似の事件、ことがあるかもしれないとおっしゃった。なおさら大変なことですよね。つまり、それだけ被害が多くに及ぶということになるわけですから、ですから、その辺も是非真剣に御検討いただきたいと思います。
　さて、外務大臣に一問だけお伺いします。
　在韓米軍の三万七千人の三分の一に当たる一万二千五百人を二〇〇五年末までに削減するとアメリカ側が韓国に正式に伝えたと報じられていますが、これは米国が今進めている世界規模での米軍の再編、再配置の一環と思われますが、以前フィリピンのクラーク基地、スービック基地が閉鎖された際、同基地の一部が沖縄に移転されて、沖縄の方では随分それに反対したわけですが、今回、韓国でもしそれが実現すると再び沖縄にまたその一部が向けられるというような、そういうことはございませんか。アメリカ側と何らかのお話はありますか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられたように、一万二千五百名の削減、縮小をするということでございまして、これは米軍のグローバルな軍事体制の見直しの一環であるというふうに理解をいたしております。
　それで、その日本への影響がどうなのかということが御質問でありますけれども、韓国政府によりますと、この在韓米軍の削減は新たな武器システムの導入等によって可能になるものであって、これによって在韓米軍の主任務である韓国の防衛にいかなる影響も与えないというふうにしているわけでございます。今まで能力を重視するということをアメリカは説明をしてきたわけで、それとも合致をするということであろうと思います。
　したがいまして、在日米軍の兵力構成の見直し、これに当たりまして、在韓米軍が削減をされた結果その能力が減少をして、そしてその部分を在日米軍の増強によって補うと、そういうようなことが想定されているということではございません。
○委員長（清水達雄君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、有村治子君、田浦直君、中原爽君、森ゆうこ君、岡崎トミ子君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、加治屋義人君、狩野安君、大江康弘君、平野貞夫君及び吉川春子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　休憩前に引き続き、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　自由民主党の田村公平です。
　今、この二月から当委員会、ずっといろんな審議をしてまいりました。その中で、私、学生時分でありましたけれども、一九六八年に野宿をしながら世界一周したとき、北欧三国の学生さん、大学の寮に泊めてもらいました。たまたま、まだ国に帰らないでその大学にいた学生さんと話をしたときに、私の英語は非常に、今もそうですが、つたない英語でありましたけれども、当時は社会党を中心として非武装中立論という論議がありました。自衛隊のことをセルフディフェンスという言葉を使ったときに、向こうの学生と議論になりませんでした。なぜかといいますと、軍というもの、アーミー、ネービー、エアフォースというものはセルフディフェンスというものをインクルードしている、含んでおるということで、自分自身が大きなショックを受けたことを覚えております。
　その前にも、三矢研究をしたということで防衛庁の職員が処分をされたり、あるいはその後に、国連は田舎の森林組合のようなものだという発言をした防衛庁長官が引責辞任をしたり、そういう意味では、この国会の中でこういう議論が堂々とできる時代になった、あるいは国連の役割も大変重くなってきた、そういう時代の、戦後六十年たとうとしておる中で感慨深いものがありますが、特に総理におかれましては、先般、サミットでの各国首脳との議論あるいはブッシュ大統領との首脳会談について、かなり突っ込んだ意見の交換があったというふうに承知をしておりますが、まず、そのサミット首脳会談のことについてお尋ねをいたします。