○時崎雄司君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま政府から提案されました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、これに関し質問いたします。
　その前に、宮澤総理、月末首脳会談、大変御苦労さまでした。そこで、先日の宮澤・クリントン会談を初め、両国首脳の会談の概要とその結果について、冒頭、御報告いただきたいと存じます。
　さて、環境政策の基本として、今何が問われているかといえば、私は、次の三点に集約されるのではないかと思います。
　その第一は、環境保全と経済発展の関係を、したがってまた、環境保全行政と開発行政との関係をどう変えていこうとするのか。第二は、地球環境を守るために国際社会の中でどのような役割を果たそうとするのか。そして第三は、住民や自治体に対してどのような支援策を用意するのか。以上、三つの問題について、順次お尋ねをいたします。
　まず、環境と経済の関係についてであります。
　政府案は、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」を目指すとしています。これが一体どんな社会なのか、極めてわかりにくいのであります。社会党案のように、ずばり「環境の保全を優先させる経済社会への転換」を意味しているのか、それとも個々のケースごとに環境と経済の調和点を探ろうとするそのような程度のことなのか、総理、この際、明確にしていただきたいと思います。
　具体例でお尋ねいたしましょう。環境アセスメントについては、環境庁は建設省など関係官庁に迫られて、法制化をしないという覚書を交わしたと一部で報道されております。環境庁はすぐにこれを否定しました。そのような事実がなかったとするならば、日本がいまだに環境アセスメント法を持たない例外的な先進国であるという現状からいよいよ抜け出せる日も近い、このように期待してよいのかどうか、総理にはっきりさせていただきたいと思います。
　法案の立案過程で、政府は通常、法令協議とか合い議と言われる関係省庁間の調整を行い、省庁間で異論の多い問題の場合、その結果は文書で残されるのが通例であります。それは、公の機関同士が法令の解釈、運用をめぐって確認し合ったものであり、その施行、運用に当たって、事実上の根拠となる文書であります。つまり、意思決定過程の文書であっても、それが公務執行上の実質的な根拠である以上、当然公開されなければなりません。総理、いかがでしょうか。
　ところで、環境庁、経済企画庁、農林水産省が共同で取り組んでいるいわゆるグリーンＧＮＰ、すなわち、環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法であります。これを経済政策に早く活用できるようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、国土利用計画や全国総合開発計画を環境基本計画と整合させるとすれば、人口が際限なく大都市に集中することに歯どめをかけなければなりません。総理、いかがでしょうか。
　大都市の電力需要を賄うため、既に広域的な供給体制がしかれています。また水資源についても、例えば熊本県南部の八代市に河口を持つ球磨川から水をパイプで福岡県に運ぶ案、首都圏の水源として信濃川から利根川上流に流す案、栃木県から茨城県を流れる那珂川の水を霞ケ浦経由で利根川に流すことで首都圏に供給する事業などがあります。このように、超広域的な水利用を前提にすれば、大都市への人口集中がまだまだ進むことになり、また、水源地がこのように生活の場から遠のくばかりでは、この環境保全は一層困難になると言わなければなりません。せめてこのようなことはやめさせて、河川の供給可能水量を超えない範囲で住み分けるような原則を打ち立てることができないのでしょうか。総理並びに厚生大臣にお答えいただきたいと思います。
　次に、国際社会における役割についてであります。
　国際社会における日本の位置は、資源エネルギーの最大輸入国ということから見て明らかなように、地球環境にとって最大の迷惑国と言わなければなりません。その反省に立って、国内の大量生産と大量消費のあり方を抜本的に見直すとともに、資源の節約その他によって最大限の国際貢献を果たそうとするのは当然のことでありましょう。
　ところが、地球環境の保全について政府案は、「人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。」とし、社会党案よりも限定的で狭い概念になっております。つまり、国民の生活に直接関係しない問題や、国際的に日本との関係の薄い地域の問題には極力手を出さない、極めて消極的な態度になっているのであります。環境庁長官、外務大臣、今国際社会から日本に期待されているのは、この程度のことなのでしょうか、それぞれ御見解を伺いたいと思います。
　また、日本の企業や資本が世界じゅうで大々的に事業活動を展開しているときに、事業者の海外活動における環境配慮義務を明記しなかったことは、とても納得ができません。その理由について明らかにしていただきたいと思います。
　ところで、政府は今、食糧の残留農薬基準や食品の表示基準の改定作業を進めておりますが、これはアメリカを初め食糧輸出国の要請を受けた規制緩和の方向であります。これに関して社会党案では、規制・基準の国際的レベルの向上への貢献を言うばかりでなく、あえて「最高水準の規制」という条文を設け、「我が国の国際社会における地位にかんがみ、環境の保全のため」の「基準及び」「規制については、」「効果が最大限発揮できるようなものにしなければならない。」としております。政府案は、なぜこのような態度を明確にできなかったのでしょうか、その理由を伺いたいのであります。
　次に、住民及び自治体に対する支援についてであります。
　住民と自治体を重視する社会党案では、「環境の恵沢を等しく分かち合うこと」が「基本的人権である」としておりますが、政府案では「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」として、いわゆる生存権の一部に含まれるという立場を示すにとどまっています。これは一体どのような事情によるものなのか、お答えをいただきたいと存じます。
　また、欠かすことのできないのが行政　企業の情報の公開であります。これについて政府案は、第一に、国の努力義務を定めたにすぎません。第二に、「教育及び学習の振興」と、「民間団体等が自発的に行う」「活動の促進に資するためこと限定をし、さらに「個人及び法人の権利利益の保護に配慮」といった二重の条件をつけております。そして第三に、事業者に対し情報の公開を指導する根拠条文が見当たりません。なぜこのようなことになったのか、納得のいく答弁を求めたいと思います。
　次に、以上を総じて、政府案が実施されると、一体何がどのように変わるのかという基本的な問題であります。政府案の実効性の度合いをはかるため、環境基本計画やそれと整合するはずの他の計画が果たしてどのようなものになるのか、また、これらの計画を達成するためにどのような手段が用意されているかについて、はっきりと示していただきたいのであります。
　政府案は、公害防止計画については、従来の公害対策基本法と同じく、その「達成に必要な措置を講ずるように努める」としています。しかし、新たな環境基本計画の方は、これを実施する手段について、全く何も示しておりません。社会党案の場合、国の経済や開発に関連する計画は、環境の保全に関して環境基本計画を基本とするように定めており、さらにまた、環境基本計画の実施計画を定めることをも政府に義務づけておるのであります。政府は、このような実施手段について何も明らかにしなかったのはどのような理由によるものであるのか、お答えいただきたいと思います。
　最後になりますが、本院の政治改革特別委員会は、今、金権腐敗の一掃を目指す関連法案の審議を進めております。それは、自民党の金丸前副総裁の巨額の蓄財と建設業界のやみ政治献金が告発されたことによって、ようやく論議が本格化したと言えるでしょう。
　御承知のように、政府の公共投資基本計画は、一九九一年から向こう十年間、二〇〇〇年までの間で、国と自治体の予算によるものだけでも、総事業費四百三十兆円という膨大なものであります。そして、巷間伝えられるように、その三％程度が政治献金として還流しているとすれば、実に毎年一兆三千億円が政治家の懐に入ることになります。
　建設業界にこれだけの大きな余裕資金があるならば、政府はゼネコン各社に対して、より厳格な環境アセスメントを初め、環境配慮の強化を求める一方、政府及び自治体の行う公共事業の発注予定価格の積算を、この際、厳格なものに改め、また使途不明金に対しても課税の強化を図るべきであります。これらの総合的な努力によって、この余裕資金を、環境の保全を初め、社会全体に還元させることが今日の政治の責任ではないでしょうか。総理の御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕