Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（宗）委員　何か主計官の答弁は政治家の答弁以上に名答弁で参ってしまうのですけれども、これは主計官、とにかく、例えば一律カット、わかりますよ、ただ、問題に応じてはつけてやっても、逆に国民が納得する、理解をする、喜ぶ、そういう予算もあるのですよ。しからばこの北方基金なんというのは、十億かあるいは二十億つけることによって大変喜んで、そうして領土返還運動もやろう、そういう意気込みにも燃えるし、また世論の高揚にもなるし、大変な喚起になるのですね。だからそういったものぐらい、僕は、一律で見るのではなく、この基金だけは別問題だという姿勢で、思想の問題として大蔵省には今後取り組んでもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○浅見説明員　総理府担当の主計官といたしまして概算要求基準全体の問題についてお答えするのは適当ではないと思うわけではございますけれども、一義的には、厳しい基準の中で主務官庁におかれまして優先順位をつけ、そういった先生御指摘のようなめり張りをつけることは大変大切なことで、私どももそういった観点から編成作業に当たっておるわけであります。あと、どういったことを例外事項にするかというのは極めて大きな政治的な判断でございますので、私の立場から申し上げることは勘弁願いたいと存じます。
○鈴木（宗）委員　この問題につきましては、できたら大臣も閣議で大蔵大臣等に、これはもう別問題だと、ことしはどうにもならぬと思いますけれども、来年まだ一年残っておりますし、その後のことについてはこれからいろいろ検討していかなければならぬと思いますので、側面的に御支援いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　これは私が政調会長のときに手がけたといいますか、そのときからスタートいたしました。私もそういう意味では非常に関心も持っておりますし、外務大臣としましてやはり北方領土返還、そのための島民の人たちの気持ちを安定させていくための努力として、こうした予算というものは厳しい財政の中ではあっても確保していかなければならぬ、こういうふうに思って、今お話しのように側面的にも協力をさせていただきたいと思います。
○青山委員長　川崎寛治君。
○川崎委員　まず最初に、沖縄の問題をお尋ねしたいと思います。
　これは質問通告してありますから当然お読みになっておると思いますが、沖縄県民の意識調査を総理府がやっております。この総理府の調査を見ますと、基地に対しては大変厳しい見方をしておるわけです。それで、外務大臣、このことをどうお感じになりますか。
○安倍国務大臣　沖縄の基地に対する住民の皆さんの反応については我々も平素から承知をしておりますし、そして厳しい面も出ておることを理解もできるわけであります。我々は、基地の問題については日米安保条約という建前から沖縄の皆さんに御協力もしていただいておることに対して感謝をいたしておるわけでございますが、同時にまた、やはり住民の生活の安定とか、あるいはまた不安の解消等については政府としてできるだけの努力をしていかなければならない。そうした厳しい御批判に対しても、今後ともそうした気持ちを踏まえながら、この気持ちを解消するために政府としてできるだけ対応していかなければならぬ、こういうふうに思います。
○川崎委員　それでは、女性と男性とどっちがこの基地に対して反対が強いですか。
○藤井（宏）政府委員　総理府の調査に基づきますと、かえって女性の方が、基地に対して危険であるという考え方が強いようにお見受けいたします。
○川崎委員　私は通告してあるのですからね。そうすると、あなたは、安保条約は定着している、こう言っているわけですよ。これは前に仲村さんや國場さんが当委員会で質問しましたときも、日米安保条約は定着していると。だから私はこの県民の意識調査を通告して、そして安保条約担当の外務大臣としてのあなたの気持ちを率直に聞きたかったのです。しかし、それをそういうふうに簡単に考えてもらうのは困ると思います。これから日本のトップを目指す方としては、その点はぜひ痛みがわかるということでお願いをしたい、こういうふうに思います。
　そうしますと、日米安保が定着をしておると言われますけれども、今も北米局長の方から、女性は特に反対が強い、五三・九％という基地反対の強い意向があるわけです。といたしますならば、最も肝心の沖縄に、つまり日米の安保条約に基づく基地という面からいうならば沖縄基地が最大なんですね。その最大の沖縄においては定着をしていないと言わざるを得ない。いかがですか。
○安倍国務大臣　確かに基地に対する不安等は、いろいろの事件等も起こりましたし、そうした面から沖縄の人たちの中にあることは事実だろうと思います。特に基地が非常に広大であるだけにそういう面が強いことは、ほかの地域とはまた違うと思います。しかし私は、日米安保ということになりますと、全体的に見てこれは定着をしているのではないか、日本全体の国民の意識の中で日本の平和と安全を守っていく日米安保に対する信頼性というものは、これは世論調査等においてもそうですが、はっきりと支持という面が強くなってきている、定着してきている、こういうふうに思います。
○川崎委員　それはそうじゃないのですよ。確かに本土側は、そういうふうなあなたの言い方を通したいという気持ちがあることはわかりますよ。しかし、太平洋のキーストーンと言われておるところが、フィリピンの基地やらＡＮＺＵＳやらそういうものが揺らいできているわけです。そうしますと、そういう中で沖縄の基地はより機能的には強化されている。そういう中であなたが日米安保条約は定着しているという考え方で沖縄を見るということについては、私はこれは大変問題があると思うのです。これは一つ一つやりますと、きょうは限られた時間ですからできませんけれども。
　次に、いわゆる思いやり予算。これは一つ一つ聞いておりますと時間がないから、私の方から申し上げたいと思います。
　思いやり予算は、基地提供施設の整備という面からいいますと、五十四年が二十億八千七百万、五十五年に二十六億九千九百万、五十六年が七十四億七千三百万、そして五十七年には、本土百六十四億九千八百万に対して沖縄百八十六億八千三百万、そして五十八年には、本土二百三十九億五千万に対して沖縄は百九十九億、五十九年が二百五十八億と二百五十五億、そして六十年が三百三十四億と二百七十九億、つまり沖縄に関して言えば物すごい伸びをしているわけです。そしてさらに駐留軍特措法、六十二年五月十五日で切れますが、契約拒否の地主に対する強制収用をこれまでの五年を二十年にしたいということを沖縄の県の土地収用委員会に要請をしている。ということになりますと、佐藤総理が復帰のときに一生懸命やられた、私も佐藤総理とは随分やってまいりましたが、その復帰のときには基地の縮小という方向を出してきたわけですが、小さな一つ一つの、どれだけが返還されたということは、私はこの際問いません。じゃなくて、こうした今の思いやり予算なり駐留軍の特措法の再改正というふうな方向で基地の強化それから恒久化ということが進められつつあると思いますが、その点について外務大臣はいかがお考えですか。
○安倍国務大臣　日米間は御承知のように、今日本の平和と安全を守るための日米安保条約というのが存在をしておるわけでございます。我々は、この日米安保条約を効果的に運用していくことが日本の平和のためには欠くことができない。そして日本としましては、日本が有事の際にはアメリカの支援を仰ぐということに対しまして日本は基地を提供するという建前になっておるわけです。ですから、そうした中でのお互いの権利義務というものが出ておるわけでございますし、これはやはり日本としましても誠実に守っていかなければならぬ。特に思いやり予算の際を思い浮かべますと、当時の甘高等の状況等もありまして、米軍の基地関係の予算等が非常に不足をしていた。そういう点に対してやはり安保条約の効果的運用という立場からそうした予算ということにつながっていったのだろう、こういうふうに思っておりますし、そうした予算そのものが日本の基地をさらに拡大をしていく、強化していくというものにストレートに結びついておるわけじゃなくて、日米安保条約を守っていく、そういう中で米軍駐留の責任といいますか、義務をやはり十分果たしていただく、こういうために行ったものである、私はこういうふうに理解をいたしております。
○川崎委員　沖縄について最後に、フィリピンが政治不安定ということについてはもう異存はないと思いますね。ニュージーランド非核法、こういうことになりますと、つまりアメリカの太平洋戦略というのは、カムラン湾の問題あるいはオホーツク海の方のソ連の原潜の問題等それぞれ考えますと、やはり沖縄の基地機能強化ということを私は大変心配するわけです。今あなたは条約の義務だ、こういうことで言われておるわけでありますけれども、そのフィリピンなりＡＮＺＵＳなりのほころびといいますか、そういうものなりを通して沖縄の基地機能強化という方向に行かしてはならない、私はこう思います。いかがですか。
○安倍国務大臣　これはやはり国際情勢の変化というのも、安保条約を確実に運営していく上からは重要な要素になろうと私は思います。そういう中で米軍のプレゼンスというものをある意味においては高めていく、そういうこともあり得ると思うわけでございまして、しかしそれが、今おっしゃるように、ただ単に基地をいたずらに強化するということではありませんで、あくまでも安保条約の運用という中での基地の機能というものの充実であろう、こういうふうに考えるわけであります。
○川崎委員　安保条約の建前からすればアメリカのプレゼンスというのは強めざるを得ないこともあるんだということは、今私が沖縄の基地の機能強化ということをお尋ねしたわけですから、そのことについてあなたはそういうふうに言われたというふうに私は理解いたしますが、いいですね刀
　次は、ＳＡＡＲＣ、南アジア地域協力連合というのが発足いたしました。私は大変結構なことだと思います。非常に人口が多いわけですし、しかも一方、その地域というのは非常に貧困に悩んでおるわけでありますし、大変厳しい状況にあろうかと思います。ＡＳＥＡＮと日本というのは割にいろいろ関係が進んできておりますけれども、このＳＡＡＲＣについてはアジアの新時代だと思うのです。特に先般衆議院の本会議場で演説をされたラジブ・ガンジー首相の非同盟主義、参議院の議長さんはそれを大変高く評価をしたごあいさつもしてわられましたけれども、そのラジブ・ガンジー首相の姿勢というのが、人口大国でありますだけに、この発足については大きな役割を果たされたんじゃないかと思うのです。ただ地域連合という場合に、地域連合と日本、こういう場合には、つまり二国間、二国間、ともするとこういきますね。しかし、地域連合ということになりますと、その地域連合と日本というものがどういう関係を持っていくか。私は積極的に経済協力に応ずべきだという考え方を持っておるわけですから、そのお考えを伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　今回南アジアの首脳が集まって会談をされたということは極めて高い評価をすべきじゃないかと思っております。南アジアの中でも、例えばパキスタンとインド等のこれまでの対立等を考えますと、ああした国々の首脳が集まったということはそれなりに大きな意義がある。そしてこのＳＡＡＲＣというものがこれからさらに発展していろいろな新しい連合の形が生まれてくることを期待しております。ＡＳＥＡＮというふうなところまでいくには相当まだ道のりはあると私は思いますけれども、日本はＡＳＥＡＮとの間でも御承知のように十分な関係といいますか安定した関係を今維持してきておりますし、ＡＳＥＡＮという存在が、またその地域の発展あるいはまた平和に非常に大きな貢献をしておることも事実であります。そういう意味でＳＡＡＲＣというものがさらにＡＳＥＡＮ的な色彩を強めていくということならば、それはそれなりに日本としてもそれに十分対応する、ＡＳＥＡＮに対応していくように対応していく、そうして協力を進めていくということは、私はこれからの課題になってくるだろうと思うし、そういう面は我々としても積極的に取り組んでいかなければならない点であろう、こういうふうに思います。
○川崎委員　それでは次に、日ソ問題についてお尋ねをしたいと思います。
　あなたはきのう記者クラブで日ソ問題をお話しになっておられるし、それから中曽根首相も先般記者クラブでお話しになっておられるわけですね。そこで、これは総理に聞かなければいかぬことでありますけれども、日ソ関係の包括的な改善ということはどういうことなんでしょう。
○安倍国務大臣　私はまだ総理に聞いておりませんけれども、しかし、総理も含めて日ソ問題に対処する政府の対応といいますかそういう道は別に二途に分かれておるわけではない。これは一本道であろうと思うわけであります。そしてその基本はあくまでも領土問題を解決して平和条約を締結する、そういうことによって真の日ソの改善が生まれてくるというのが日本の基本的な認識で、これは総理大臣も私も変わってない、こういうふうに思っております。
　ただ、総理大臣の場合はまさに首脳同士ということになるわけですから、包括的に話をしていくことは米ソ首脳会談においても行われておるわけですから、そういう意味では包括的な話し合いということはあり得ると思うわけでございます。しかし、包括的というのは並列的といいますかそういう問題じゃない、こういうふうに思います。重点はやはり重点としてその中にあるわけですし、そういう中で日ソ関係を改善していこう、こういうことであろうと思っております。ですから何かよくいろいろな人が意見を言ってくるわけですが、今川崎さんのおっしゃいましたように、総理大臣が包括的と言うと、何か出口論じゃないか、それで我々が言っているのは入り口論じゃないか、入り口論と出口論の差があるのじゃないか、こういうことを言われますが、そういう差はないというふうに私は考えます。
○川崎委員　今、首脳同士が、こう言われましたね、だから包括と。私は入り口とか出口の議論はしません。そうしますと、今首脳同士と言われた。来年その首脳同士というのがあり得るといってとですか。
○安倍国務大臣　私は、まず日ソの外相会談がどういうふうに展開されていくかというのが根幹だと思います。それがスタートだと思います。その外相会談の成果によっては、次の段階としては日本の外務大臣がソ連を訪問するということになってくるわけでございますが、しかし事態の推移によってはゴルバチョフ書記長の日本訪問というものもあり得るし、また中曽根総理のソ連訪問というのもあり得る、こういうふうに私は思っております。ゴルバチョフ書記長の場合もフランスを訪問し、あるいはイタリアを訪問するという非常に幅広い多彩な外交を展開しておりますし、今までのソ連とまた違った行き方をしておる面もあるわけですから、非常に重大な関心を持っておる日本にも来られる可能性は十分あるのじゃないかと私は思うわけでございます。そういう意味で、両首脳がある意味においては相互訪問するという道が開かれることが日ソの関係改善のためには非常に大きな意味を持つことになっていくのじゃないか、そういう方向というものを何とか外相会談で培っていきたいというふうに私は思っておるわけです。
○川崎委員　私は長期のあれでいえばそのとおりだと思うのです。ただしかし、中曽根総理についていえば来年の十月という期限があるわけですよね。そうしますと、その中で総理が訪ソする、そしてゴルバチョフさんがやってくる、そういうことが来年の十月までの間にあり得るということですか。
○安倍国務大臣　これは展開次第では全然否定はできないと私は思いますね。やはり日ソの外相会談というのがそういう意味では一つのキーじゃないだろうか、こういうふうに考えています。
○川崎委員　それでは、展開次第ということになりますと、あなたがきのう、領土問題を解決して日ソ平和条約を結ぶことが日ソ関係の真の友好関係を樹立することになると、私もそのとおりだと思います。これはいろいろな順序やら何やら進め方もあると思いますが、それをそういうふうに理解をいたしますと、先ほど鈴木君の質問にもいろいろお答えになってもおったわけでありますけれども、日ソの平和条約ということを考えますときに、ではひとつお尋ねしておきますが、一九七七年園田外相の訪ソの際に日本側かる平和条約の素案を示しましたね。向こうから協力友好条約の素案を出した。これは今どういうことになっているのですか。金庫にしまったままで、あるいはもう消えてなくなったのか、どういうことになっているのですか。
○西山政府委員　一九七八年でございますけれども、先生がただいま御指摘のとおりの経緯がございまして、おっしゃるとおり金庫の中にしまってあるという状態のまま今日に至っているわけでございます。
○川崎委員　そうしますと、それは全然テーブルに乗ってないというふうに、つまりテーブルに広げるものではないというふうに理解してよろしいのですか。
○西山政府委員　先ほども大臣から御答弁がございましたように、ともかくこの際新しい、いわゆるフレッシュスタートという米ソの関係のその枠内で私どももソ連との間の関係を考えていきたいと思っておりますので、今後の展開によってそういう問題も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
○川崎委員　その場合に領土問題を解決してと、こうなりますね。これは解決してというのがなかなか難しい。これは解釈も難しいわけですし、やり方も難しいわけですよね。そういたしますと、先ほど外務大臣のお答えは、田中・ブレジネフ会談における「未解決の諸問題」ということを言われておるわけですね。やはりもう一つさかのぼるべきじゃないか。さかのぼるべきだということは、日ソの共同宣言、そして松本・グロムイコ書簡、やはりそこをもう一遍見詰め直さなければいけないのじゃないか、こう思うのです。つまり、あの共同声明における戦後の「未解決の諸問題」ということは、私も直前にソ連邦箱戒五十周年に呼ばれていって、そのときに同じ文句を当時のブレジネフの演説で問いているわけです。だから、それはもうそのまま田中・ブルジネフ会談に出てきているわけなのですけれども、ここにこだわって解釈をやるということは、要するに言い合いになると私は思うのですね。そうしますと、その証拠としてあるものは何かといえば、日ソ共同宣言と松本・グロムイコ書簡だ、こう思います。ともに有効だと思いますね。そうしますと、それをどう評価されるかを伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　まさに松本・グロムイコ書簡にしても日ソ共同宣言にいたしましても、これは日ソ間で合意した公式な外交文書でありますし、あるいはまた、田中・ブレジネフ会談の共同声明もまさにそうであろうと思います。我々はやはりそうした日ソ間のこれまでの戦後の歴史の中で両国が確実に約束し合ったものを基本にして話を進めていくべきではないだろうか、こういうふうに思います。おっしゃるとおりだと思います。
○川崎委員　ただ、田中・ブレジネフの共同声明は両方で解釈をいろいろやっておるわけですよ。しかも、領土は入っていないのですよ。ただ「未解決の諸問題」、こうなっておるわけです。
　私は久しぶりに松本俊一さんの「モスクワにかける虹」を、昔いただいて読んだことがあって、思い出して開いてみたのですよ。鳩山、河野、松本という人たちは本当に命がけでやったな、しかも与党内の少数支持勢力の中でやったのですからなかなか大変だった、こう思います。
　ここでは、松本さんからグロムイコにあてた書簡、グロムイコ第一外務次官から松本さんにあてた書簡という中で、つまり「これに関連して日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は、両国間の正常な外交関係の再開後も継続せられるものと了解するものであります。」という松本書簡に対して、グロムイコが、云々と前文を全部入れているわけです。そして「ソ連邦政府は、上記の日本国政府の見解を了承し、両国間の正常な外交関係が再開せられた後、領土問題をも含む平和条約締結に関する交渉を継続することに同意することを言明します。　本次官は、以上を申し進めるに際し、閣下に向って敬意を表します。」こういうふうになっているわけですね。そうしますと、田中・ブレジネフの共同声明、共同声明、こういうことを言っているけれども、これは私は、外交関係、つまり証拠書類というものをお互いに出し合ってやるという面からいくと非常に弱いと当時から思っておったのです、あそこはもう必死になって解釈したわけですからね。そうしますと、今も日本とソビエトの間には平和条約がない。これは聞いておったら時間がありませんから聞きませんが、これは交戦国では恐らくソ連しかないのじゃないかと思うのです。そうしますと、今の関係というのは共同宣言が規定をしているわけです。そして、これに松木・グロムイコ書簡という公式の文書があるわけですね。つまり、ここを土台にして言っているわけです。そこをやらなければ進まぬ、私はこう思うのです。そういう意味で、あいまいなことではなしにもう少し踏み込んだ外務大臣の――これは時間がありませんし、もう少し質問する項目もありますので、私はいずれまた機会を得てやりますが、そこに出発点を置き直すべきじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　日本政府の見解もまさにそこにある。これもやはり今おっしゃったことが原点であろうと思います。そして、共同宣言に移っていくわけです。最近の、七三年の田中・ブレジネフ会談については、確かに共同声明ではありませんけれども、私の聞いている範囲では、口頭了解として、田中さんが領土問題を含んでいるのですね、ブレジネフさんがそうですと答えたというその日頭了解的なものは存在しております。確かに文書としてはっきり出ておりませんが、それは最高の首脳のお互いの確認事項だと我々は承知しております。しかし、おっしゃるように、文書としてはやはり共同宣言が出された当時の日ソ間の合意というものが原点であることは間違いない、私もそういうふうに理解いたします。
○川崎委員　あといろいろな解釈の仕方、領土問題の解釈の仕方、いるい片ありますけれども、これはきょうは問いません。
　そこを一つの起点にしながら、米ソ首脳会談が一つ動き出した、国民の皆さんの評価の中にはなかなか厳しい評価もある。新聞の世論調査を見ますと厳しい評価もあるようですが、私は一歩を動き出したというふうに見たいと思うのです。それから中ソ、これはもう外相の定期協議に入りつつあるわけですね。そうすると、中、米というふうになりますと、世界全体のそういう緊張緩和、軍縮という時代に時代全体を持っていくためには日ソの関係というのは大変大きいと私は思います。
　そうしますと、その中で一つ厄介な問題になりますのはＳＤＩだと思いますね。特に中曽根外交というのは日米同盟、西側の一員、こういうことで来ておりますから、このＳＤＩというのは来年五月の東京サミットの前にいろいろな決着を迫られることになるのかどうかわかりませんが、しかし私は、ＳＤＩの問題に踏み込んじゃいけない、これはもうイギリスとは違う、こう思います。日本の置かれている立場、アジア全体からしますと。そして朝鮮半島との関係あるいはＡＳＫＡＮなりそういうものからしますと、今のＳＡＡＲＣなりそういういろいろなものからいたしますと、やはり日本の行動は非常に大きいと思うのです。そうしますと、ＳＤＩについてはあくまでも慎重な対処をすべきである、こう私は題いますが、そういうものを踏まえながら、つまりＳＤＩそのものをどうこうという評価の上ではなくて、今の全体的な動きの中でＳＤＩに対しては慎重にやれということを私は申し上げたいのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　日ソの外相会談は、今お話しのように非常に世界が動いている中で、単なる二国間の改善ということだけではなくて、やはり極東情勢をにらみ、世界情勢をにらんでこれを進めていかなければならぬ、またそういう中での一つの位置づけというものがある、こういうふうに私も認識をいたして取り組んでまいりたいと思います。
　ＳＤＩにつきましては、今ちょうどまだ日本自体としていろいろと調査団も出し、調査団も受け入れて研究をしておりまして、まだ結論を出すその機は熟してない、十分そういう状況にはない、こういうふうに思っております。これは慎重に検討して日本の独自の立場で自主的に方向を出さなければならぬ、こういうふうに考えます。
○川崎委員　きのうの参議院外務委員会で、海外災害への自衛隊派遣のことを国会も政府も検討してほしい、こういうことを言われましたが、自衛隊派遣という問題になりますと、これは災害に限ってということにならぬわけですね。そしてさらには、民間航空機で行けば高くつくから自衛隊機を飛ばせとか、あるいは護衛艦で行けとか、部隊をとか、そんなことにまでなりますと、これはやはり大変な問題なんですよ。だからこの点は、まあきょうの新聞はいろいろな書き方がございますけれども、自衛隊派遣ということは、五十五年に外務省が安保政策の中で国連の平和維持活動のために自衛官派遣という方針を、報告書をまとめて発表したことがあるんですね。つまり当時は緊張激化の時代ですよ。自衛力を強化せにゃいかぬ。そして自衛官の派遣、こういうものが出てきておったわけですが、そういうものとやはりダブってくるんですね。だから私は、この自衛隊の派遣という問題は避けるべきだ。そうじゃなくて、今度のメキシコやコロンビア、そういうものを見ますときには、やはり日本は早急に対処するという必要があろうかと思います。ですから、自衛隊派遣ということについて外務大臣は“なお来年度の予算の中で検討を進めるおつもりなのか、そういうことを防衛庁なりと話し合っているのかどうか。それとも、災害に対する自衛隊派遣ということについて、医師や技術者ああいは消防庁のレスキュー部隊などというものなのか。その辺を少し整理をしておきたい、こういうふうに思います。いかがですか。
○安倍国務大臣　これはただ研究課題として、政府としても研究はしなければならぬし、国会においても研究していただきたい問題だということで答弁をしたわけでございまして、それでは、今自衛隊派遣について政府の中で協議をして、これを来年度予算で組み込むとかそういう状況にはありません。防衛庁とも相談しているわけではございませんし、今そういう事態でもない。これは自衛隊法の改正等も伴う問題だと思うわけですから、そう簡単に結論が出せるわけではありませんが、私が研究をしてもらいたいと言ったのは、お話のあったようなメキシコの災害あるいはコロンビアの災害、いつああした災害が世界各地で起こるかもわからない。そして日本はメキシコに対しても世界各国に比して非常に強力な援助をしております。コロンビアに対してもそうです。私もその中の責任者の一人として行いながら私自身感じておることは、やはり援助というものは一つのタイミングがありまして、災害が起こってすぐ駆けつけて、医療あるいはまた災害復旧に対していろいろと華々しくやっている国が随分あります。そういうとこみを見ると、日本は量あるいは質としては膨大なものを出していをわけですけれども、アピールというものが少ないわけですね。そういうことを考えると、日本はこれだけのことをやりながら、何かもっと機敏にやっていけば相手の風民にももっと評価されるし、日本の国際的な役割も高く評価されるのだろう、そう思うこともあるわけです。
　そういう面で、諸外国のそうした災害の援助に対しては、日本としても国際救助システムといいますか、国際救助隊的なものを用意しておって、何かそうした大災害が起こったときはそれをストレートに飛ばす、現地に派遣するということができればありがたいな、これはもう日本の国際的責任の一つじゃないか、かねがねそういうふうにも思っておりまして、野党の皆さんから質問が出ましたので、これはひとつ真剣にやりましょうということで、実は今ＪＩＣＡを中心にしてやっておるわけでありまして、各省庁にまたがっているものですから、各省庁の意見を聞き征がらやっております。医療の方はある程度できておりますが、その他の面でまだまだ何も整っておりませんから、その辺を今研究をしているところです。そういう中で実は自衛隊も純粋に、全く平和的な、災害の派遣ということになるわけです。国内でも自衛隊の災害における役割は非常に大きいわけでございますし、全く非軍事的、純平和的なそうした自衛隊の役割というものを世界的にも日本としても研究して、結論は、日本の法制、日本の方針、いろいろあるでしょうからそういう中で出していかなければならぬと思いますが、そろそろ研究していいんじゃないか、こういうふうに思ったものですから、私の考えを述べたわけであります。
○川崎委員　私は、今のは自衛隊を抜いたら結構です、賛成です。だから、消防庁なりなんなりというものがあるようですから、レスキュー部隊を大いにやればいいと思います。これはまた後ほど議論しましょう。
　ただ、終わるに当たりまして、松本さんの「モスクワにかける虹」、外務大臣も当然お読みになっていると思いますが、これは外務省の偉い方を前にして大変恐縮ですが、松本さんが最後の「むすび」のところでこう言っているのです。河野さんのことを大変高く評価しているわけです。河野さんは、外交こそ素人であったけれども、内政で鍛えた腕前は、相手がブルガーニンであろうと、フルシチョフであろうと、またイシコフであろうと、憾するところなく日本の主張を述べて、なんとか、これを先方にのませるだけの手腕を示したことは、全く感嘆のほかないのである。この点は、これからが大事なんです。この点は、従来の霞ケ関の伝統を踏む外交官が、ともすれば相手に呑まれて譲歩するか、あるいはむやみに強いことばかりいって交渉を破局に導くか、つまり人間同士の交渉について修練や胆力の足りないうらみがあったのに比べると、天性の外交家ともいうべき概があった。こういうふうに言っておられますから、これからの日ソ外交はまさにこれだと思うのです。これは非常に難しい、相手が大変な超大国であるだけに、ひとつこのことをよく踏まえてやっていただきますことをお願いして終わります。どうもありがとうございました。
○玉城委員　来月、日ソ外相会談が行われるわけでありますが、双方で話し合われる主要なテーマについては、当然大臣自身もいろいろと腹づもりもしておられると思うわけであります。
　その一つに、従来ソ連は、我が国周辺、そして沖縄に米軍の核兵器が存在しているという認識、そういう主張をしておるわけですね。それが、いわゆるソ連の中距離弾道弾ＳＳ２０の極東配備の理由の一つなんだ、そういうことを言っているわけでありますけれども、これは我が国にとっても非常に脅威な話でありますので、やはり日ソ外相会談においてそういう点についてもお話し合いされるのかどうか、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　いずれにしても、国際問題、二国間の問題について広範な話し合いをしてまいりたいと思います。そういう中で、日本は日本の立場、これは安全保障の問題等も含めた日本の立場も述べなければならぬと思いますし、ソ連はソ連の立場もはっきりされると思います。そういう中で、もし今言ったような問題等が出てくれば、これらについてもやはり日本の姿勢というものを明快にしておく必要がある、こういうふうに思っております。
　私も、実はグロムイコ外相と会ったときに、沖縄に核があるのではないかという指摘を受けまして、びっくりいたしまして、とんでもない話だということではっきり否定をすると同時に、ソ連の極東における軍事力の増強等にも触れたわけでございます。そういう認識では困ると実は思っておりますが、しかし、ソ連側がどういうふうに考えておられるのか、これはそういうお話も聞き、日本も日本の立場を明快にしていく、そういう話し合いをいろいろと率直にするということが大事であろう、こういうふうに思います。
○玉城委員　結局沖縄に核があるかないか、向こうはあるんだという前提でＳＳ２０を配備している。それが誤解であるならば、それは誤解なんだということを、せっかくの日ソ外相会談ですから、そのために脅威を受けていることも事実ですから、やはり我が国の方からこれはきちっとはっきりさせた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　今申し上げましたように、日本の政策については、はっきり説明をする機会もあろうと思います。また、ソ連からもそれについての説明といいますか、発言もあろうと思います。そういう中で、もしソ連側から今おっしゃるような指摘があれば、これは日本としてもはっきり、そういうことはあり得ないことであるということを十分説明をしなければならない、こういうふうに思います。
○玉城委員　向こうからのそういう話がなければ別に話は持ち出さない、出たら話をする、こういうふうに理解しておけばいいわけですね。
○安倍国務大臣　沖縄に今核があるとかないとかという問題、ソ連に対して、核はありませんよとかそういうことを何も日本から先に言う必要はない。ないことはわかり切っているわけですから、そういうものをこちらから指摘する必要はない。ただ、非核三原則とか、そうした日本の防衛の基本というものについては、私は、説明する時間があれば十分説明をしたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　向こうはそういう誤解に基づいてＳＳ２０を配備しているんだということであれば、これはきちっとしておかないと、こちら側が言わないということは、ある意味ではそういう存在を暗に認めていることにもなりかねないわけですね。ですから、それがＳＳ２０を配備しているという理由の一つなんだということになりますと、そんなことは絶対にない、我が国には核なんて配備されていないということは積極的におっしゃっていただかないと、特に沖縄なんということを指定して向こうは再三言っているわけですから、ぜひこちらの方から積極的におっしゃっていただきたいと思いますが……。
○安倍国務大臣　これは、例えば日本の非核三原則あるいはまた専守防衛、そうした日本の防衛の基本、安全保障の基本政策を説明すればそれで十分にして事足りる、こういうふうに思います。そういう際に、あなたは非核三原則と言っているけれども沖縄に核があるんじゃないかと言われれば、これは話は別ですけれども、非核三原則という日本の基本政策を説明すればそれでもう十分であろう、こういうふうに思います。
○玉城委員　そこで、北方領土の問題ですけれども、ソ連側はどんどん既成事実を積み上げているという感じがするわけです。
　例えば、現在ソ連によって新型の漁業コンビナートが次々と建設され、そこで働く労働者一万二千人、家族や地域社会のサービス関係者などを含めると二万ないし三万人もの人が暮らしていると言われているわけであります。さらに、これらの者のためのアパートが建ち並び、ソ連本土からのカラーテレビも受信できるようになって、ソ連領土として経済建設が着々と進められていると伝えられているわけであります。
　外務省としては、こういう北方領土における実態についてはどの程度掌握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○西山政府委員　北方領土におきますソ連の、民間の人を含めてどういうふうな人がいて、どういう活動をしているか、これは公式な発表はございませんし、我々も知るすべがないわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたような事実は、ソ連の新聞報道等を通じまして我々も存じております。
　ただいまの御指摘のように、例えばことしの二月八日付のソビエツカヤ・ロシアのルポ記事などがございまして、そこでは、例えば色丹にはソ連でも有数の規模を誇る魚の加工コンビナート、オストロブノイがある、ここでは年に一億もの缶詰を生産しているというような記事がございますし、そのほか、国後、択捉、いずれにも缶詰工場のようなものができている、そういうような事実は承知しております。
　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
○玉城委員　ですから、大臣、今我が国の固有の領土である北方領土にこういう恒久的な、大規模な施設が建設されているということについて、今度の会談においてもやはりそういう点を我が方として指摘をして、こういうことは困るというふうな意思表示は当然されると思うのですが、いかがでしょうか。
○西山政府委員　先生も御承知のとおり、我が国といたしましては、北方領土そのものにつきまして、従来から機会あるごとにソ連に申し入れを行っているわけでございます。したがいまして、そもそも北方領土それ自身がソ連による不法占拠でございますので、それに対して行われている抗議は当然こういう事象に対する抗議も含んでいるものというふうに私どもは考えております。
○玉城委員　ですから、そういう抗議の意思はよくわかりますが、私は、今度の外相会談でそういう点についても当然指摘すべきではないか、こういうことを申し上げているのです。
○西山政府委員　外相会談の進展の状況によりまして、そういうことも当然出てくるかと思います。その際には、先ほど申し上げましたような方針に従いまして、そういうことについても言及されることがあろうかと存じます。
○玉城委員　これは、返還されたときにはそういう施設は我が方が買い取らなくちゃならないとか補償しなくちゃならないとか、いろいろ問題が出てくるわけですから、その点は、やはりこういう久方ぶりの日ソ外相会談できちっと語は詰めておく必要があると思いますね。
　それでは、大臣、この日ソ外相会談において朝鮮半島の情勢についても話し合われるということをおっしゃっておられるわけですが、朝鮮半島の平和と安全ということは我が国にとっても重大な関心のある問題ですから、どういうことをシェワルナゼ外相とお話し合いされるのか、その点を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　朝鮮半島の情勢については意見の交換もしてみたい、こういうふうに思っております。
　朝鮮半島の緊張緩和を進めるための南北対話、そして民族統一、そういう努力が続けられておるということを我々としては評価しております。そういう環境づくりのために日本としても協力を惜しまないという姿勢でありますし、そうした日本の姿勢、考え方というものは率直に述べたい。同時に、これは日本だけでできるものではありませんし、ソ連、アメリカあるいは中国、そういう国々がともに朝鮮半島の南北対話の推進あるいは民族統一に向かっての環境の醸成といったものをお互いに協力し合ってやっていくということ等についても意見の交換をしてみたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　南北統一環境づくりに努力をしようという話し合い、その一つとして、当然緊張緩和の一つの手がかりとして八八年ソウル・オリンピックに南北両朝鮮統一チームというものをつくってみたらどうかというような話し合いをされてみたらいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　そういういろいろな問題を時間が許せば話し合っていかなければならぬと思いますし、今お話しのような点も含めて、外相会談についての日本の対応をこれから十分練っていきたいと思います。もちろんソウルでこれから行われようとするオリンピックについての協力要請は、私は既に九月のシェワルナゼさんとの会談でも述べておるわけでございますし、そういう点でいろいろと話もしておりますから、そういう点を総合的に踏まえて、今おっしゃるような点等についても話し合う機会があればこれはする必要がある、こういうふうに思います。
○玉城委員　いわゆる南北を統一したチームをつくって八八年のオリンピックに臨むということについても話し合いをしてみたい、こういうことですね。
○安倍国務大臣　これは国際オリンピック委員会等で既にいろいろと論議されておる、南北でも話し合いがされておるということでございますし、今ここで日本とソ連が立ち入ってどこまで話ができるかという問題はあると思います。しかし、とにかくオリンピックが国際的な成功裏に行われるように、平和の象徴としてのオリンピックが行われるようにお互いに協力していこうということについてはいろいろと意見の交換ができるのじゃないか、こういうふうに思います。
○玉城委員　この問題で、シェワルナゼ外相が訪日するその前後に北朝鮮訪問、来るときですか、帰るときですか、それはどういうふうに受け取っていらっしゃるわけですか。
○安倍国務大臣　まだソ連も発表しておりませんし、情報としてそういう可能性があるのじゃないかということを知っておるわけでございますが、それ以上のことは確たることを我々が知っておるわけではありません。
○玉城委員　私も沖縄の問題について、先ほど川崎先生もちょっとおっしゃっておられたのですが、実は私たちもこの間、戦後四十年ということで「戦後世代の反戦意識調査」というのを二十から三十五歳約千名の人を対象にしてやったわけです。そのことについてちょっと大臣の御感想を伺っておきたい。
　その調査結果の一つ日は、さっき申し上げた二十から三十五歳ですから、戦争体験を聞き知っているのは九五・七％、これは沖縄についてですから、ほとんど家族から聞いて戦争体験については受け継がれている。もう一つは、将来核戦争が起こる危険性は六割があると、調査結果から出ておるわけです。三番目には、防衛費はＧＮＰ一％を六割の若者が守るべきである。その理由として、軍事大国にならないため、平和憲法を守るため等々の理由です。四番員に、米国が進めているＳＤＩ、スターウオーズ計画に関しては、若者の五割近くが知っており、その中で日本がＳＤＩ研究に参加するのはよくないと答えでいるわけです。もう一つ、政府の反核・平和に向けての政策に対しては不十分である、手厳しく約六〇％が指摘しているわけです。
　今申し上げましたことについて、大臣どういう御感想をお持ちでしょうか。
　　　　〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍国務大臣　それぞれの調査の結果は、我々としても十分参考にして対応していかなければならぬ、こういうふうに思います。
○玉城委員　特に最後に申し上げました政府の平和政策に対しては非常に不満を訴えているわけでありますので、どうかそういう若い方々から支持を受けられるように、そういう政策をぜひ強力に進めていただきたい、このことを要望いたします。
　そこでもう一つ、先ほどもお話がありました日米安保条約により相当部分が沖縄に米軍基地があるわけですが、大臣、急激な円高・ドル安によりまして米軍人軍属、家族を含めて約五万くらいですが、購買力ががたっと落ちているわけです。そうすると、基地周辺のそういう関係業者は大変な打撃を受けているわけです。これはいい悪いは別としても、沖縄の場合は基地経済というものは県の一つの柱になっていることも否定できないわけです。ところがこういうように急激な円高・ドル安ということになりますと、そういう関係者は相当な打撃を受けているわけです。中小企業関係につきましては、後ほど中小企業庁の方から対策等を承るわけですが、これは外務省と関係ないのだということでは済まされない問題だと思うわけです。やはり安保条約の効果的あるいは円滑な運用ということ、地域住民の理解と協力ということを常々おっしゃっていることからしますと、こういう経済的な打撃を受けることによって協力も理解もなんということではないわけでありますので、大臣としてもこの点については何らかの対策を考える必要がある、こう思うわけでありますので、大臣の御所見をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　先ほどからいろいろとお話がありました。
　まず、日米安保条約に基づく沖縄における米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しておりまして、政府としては沖縄県を含む我が国における米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保することが日米安保条約の印内達成のために緊要であると考えております。したがって政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の維持についての沖縄県民の御協力に感謝してきているところでございます。
　沖縄経済の振興につきましては、沖縄開発庁が中心となってこれを進めてきております。今回の円高の影響につきましての実情把握等は関係省庁が進めていると承知をいたしておりますが、外務省としてもこれらの動きを注意深く見守っていかなければならぬ。いずれにしましても、外務省としては民生の安定、開発計画、現地の要望等と調和のとれた米軍施設、区域の存在を国指しておりまして、引き続き沖縄県民の理解と協力をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　それは大臣、基地をよく理解して、そのお話はよくわかるわけです。私が申し上げているのは、急激な円高・ドル安によって打撃を受けている、それについてここらは直接外務省とは関係ないと今おっしゃる趣旨からしまして、その点についてどうするのですか、どういうお考えをお持ちですかということを聞いているわけです。
○安倍国務大臣　これは今申し上げましたような趣旨から、外務省としても非常に重大な関心も持っております。そして政府全体としては、特に沖縄に対しては沖縄開発庁を中心といたしまして、これらの円高に伴う打撃もいろいろとあるだろうと思います。それに対する対策等もいろいろと今研究をされておると思いますし、外務省もそういう中で地域の安定のためにそれなりの努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○玉城委員　中小企業庁の方いらっしゃっていると思うのですが、今の問題について実はこの間の沖特で皆さんの方にお伺いいたしたわけですが、政府としても全体的には中小企業国際経済調整対策特別融資制度というものを発足をしていらっしゃることをよく承知をいたしておりますが、この融資対象者に、特定の業種に属するという部分にそういう沖縄の今申し上げた関係業者がどのような形で含まれるのか、これが一点ですね。
　もう一点、この敵賢制度というのは一年据え置き返済期間五年ですね。利子が六・八、これは市中銀行の利子とそんなに変わらないかも対策にもならないという声も非常に強いわけですね。したがって、今回のこの制度というのは第一段階なのか、次のまた対策がこれから出てくることなのか、今申し上げた利子の点はどうなるのか、それをあわせて二点お伺いいたします。
○土居説明員　ただいまの第一点の米軍基地内で直接米軍と外貨建ての吸引をしているいわゆる特免業者についての問題につきましては、沖縄開発庁等関係各省等とも協議をいたしまして十二月二日付で実施いたしました中小企業国際経済調整対策特別貸付制度の対象に加えることに決定いたしております。
　それから、金利の問題につきましては、御指摘のとおり、関係閣僚との協議によりまして、今回十二月二日の対策はとりあえず当面の対応措置というふうに位置づけられておりまして、通産省、中小企業庁といたしましては、金利の一層の引き下げ、その遡及適用の問題等も含めまして今度の予算編成の時期に向けて財政措置あるいは必要があれば法律措置の問題も含めて検討を続けているところでございます。
○玉城委員　この融資制度の、その特定の業種、いわゆる融資対象者の中には、今おっしゃったように、沖縄の場合も、これは「その事業の目的物たる物品又はその事業の目的たる役務であって、専ら日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の規定によりアメリカ合衆国軍隊が使用する施設又は区域において供給されるものについて、その販売価格又は提供価格が外国通貨表示で定められるものであるため、その需要が減少し、又は減少する見通しがある中小企業者」、だから含まれるんだ、こういうことですね。これが一点。
　それから、繰り返しますが、利子の点についても次は検討するということですが、例えば五％とか五・五％とかやはり本当に対策になるような形での融資制度、利子も含めてやらないと対策にならぬわけですね。お答えください。
○土居説明員　今先生がお読み上げになりました要綱、要件につきましては前回の円高法の政令の要件でもございますし、今回も前回に則しまして。今お話がありましたいわゆる特色事業を対象にするということにした次第でございます。
　金利の問題につきましては、十二月二日段階ではまだ予算編成時期ではございませんので、来年度の予算との関係もありまして、いずれにしても、今度の予算編成のときに決定を下すということになっております。
○玉城委員　特に、今度の円高問題というのは政府の強力な政策によってこういう結果が出ているわけですが、当然これは国の責任が非常に重要だ、ただ、それだけでいいとは――やはり関係する地方自治体も相協力してこういう対策、救済制度というものは当然すべきだと私は思うのですね。中小企業庁としては、そういうことについて関係する地方自治体との話し合いも当然されてもいいと思うのですね。そういう意味で、既に独自で地方自治体であってそういう救済制度をやっているところもあれば、ない、例えば今の沖縄なんかではまだされていないということからすれば、やはり地域の実態把握とともに対策について中小企業庁として、それは皆さん勝手にやりなさいということでなくて、当然話し合いされるべきだと思いますが、もう一点、その点をお伺いいたします。
○土居説明員　前回の円高対策のときも今回もそうでございますけれども、国の対策として全国一円の対策を実施するとともに、各自治体におきましてもその自治体の実情に応じた補完的な措置を講じていただいているところでございまして、今お話がございましたように、沖縄開発庁あるいは沖縄総合事務局等を通じまして地方自治体とむ補完的な措置については十分相談をしてまいりたいと思います。
○玉城委員　いっぱいありますが、最後に、これもこの間この委員会でもお向いしたのですが、沖縄の基地の中にアメリカの大きな大学が五つぐらいあるのですね。それを地元の県の方もぜひ開放してもらえないか、勉強させてもらえないか。向こうさんもスペースのある限り歓迎したい、外務省でも検討したいということでそのままになっているのですが、どういう検討をしていらっしゃるのですか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま先生御指摘の米軍施設、区域内におきましての米大学への沖縄県民の入学問題でございますが、本年夏に西銘知事が訪米されました際に、外務省といたしましては正式に沖縄県から説明を受けまして、さらに西銘知事が米側にも申し入れたというふうに了承しております。
　この件につきまして、これがもし実現すれば沖縄県民と米軍との間の友好、理解の増進にもなりますし、ひいては米軍施設、区域の安定的かつ円滑な運用に資するということでございまして、外務省としても前向きに検討しておるところでございます。他方、米軍の施設、区域は安保条約、地位協定に基づきまして特定の制約があるわけでございますし、あるいは特定の権利を持っておるわけでございます。これらの大学は、米軍基地内におきます米軍及び米軍人及び軍属並びに家族のためにあるわけでございまして、これを県民に認めました際に、基地に入る際の許可とかあるいは免税その他の基地が事有しております特別の待遇というものをどの程度県民に認めることになるのかというところはかなり難しい問題でございまして、この辺につきまして地位協定上どういうことが可能であるかということについて検討しているところでございます。
　いずれにしましても、先生の御指摘もございますし、西銘知事の米側に対する申し入れもございますので、関係の各省庁とも御相談いたしまして、さらに沖縄県当局等と十分御相談いたしまして、具体的に検討を進めてまいりたい、かように存じております。
○玉城委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○青山委員長　和田一仁語。
○和田（一）委員　安倍外務大臣、久しぶりの質問なので、伺いたいことが山のようにあるのですけれども、私に与えられた時間は大変短いので、もう単刀直入にお伺いいたします。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、シェワルナゼ外相の来日が決定いたしました。来月おいでになるわけでございますけれども、八年ぶり、冷え切っていた日ソ関係の改善のチャンスだと私どもも見ております。そういう中で、先ほども大臣は外相定期協議に向かってこれを定着させることが大事だ、こうおっしゃったわけでございますけれども、この定着のためのルールづくり、どういうことをお考えになったらこれは定着していくだろうか、大臣のお考えをまず伺いたいと思うのです。
○安倍国務大臣　定期協議というのはこれまでも存在しておったわけですが、事実上行われなかったということですが、ここで再開ということになったわけですから、これ模原則をお互いに確認し合って、今度はこちらから向こうへ行く、そしてその次は向こうからこちらへ来る、そうしたいろいろな国際情勢の変化等、日ソ関係にもいろいろな変北等があっても外相間のルートはきちっとしていきたいということをやはりこの機会にはっきりさせたい、こういうふうに思います。同時に、この日ソ外相会談をやってよかったなという一つの実りといいますか成果が出ることが大事ではないだろうか、こういうふうに思います。ソ連も非常に日本に対する期待が大きいわけでありますし、我々も日ソ改善を心から願っておるわけでございますし、そうした率値な話し合いの中で、米ソ首脳会談もあれだけ成功しておるわけで、日ソ外相会談も、時には意見の食い違いがあるかもしれませんが、全体的にはやはり何もが前向きの方向が出てくるもの、こういうふうに期待し、そのために努力をしていきたい、私はこういうふうに思います。
○和田（一）委員　改善の方向に大臣としては相当自信をお持ちで臨まれる、こんなふうに今雰囲気として受けとめたわけですけれども、このテーマですね、大臣、新聞によりますと、きのうの発言でも、テーマについては、北方問題、全アジア安保の問題あるいはＳＤＩ、朝鮮半島、アジア借勢、こういうことを討議の対象にという御発言がありましたが、そのとおりですか。
○安倍国務大臣　両国で今基本的に合意しておりますのは、国際情勢と二国間問題、これは外相会談の慣例でもあるわけですが、そういう中で今お話がありましたような点は当然入っていく、こういうふうに思っております。
○和田（一）委員　そういうことも大事ですけれども、私はこれを糸口にして何とか日ソ関係の新しい展開にしていただきたい。
　そこで、先般の発言でもありましたが、総理大臣がこの日ソ交渉の包括方式ということを言われておるわけです。これは、領土問題は避けて通れないがと前提に置きながらも、文化、経済、科学技術の問題があって、硬直した教条主義にとらわれずに包括的に考えたい、こういう新しい提言をされているわけなんですね。先ほども大臣は、外交の責任者である外相と一番トップの総理大臣あるいは書記長、こういったとこるの会談とはやはりおのずから違うというようなお話がありました。しかし、であればこそ、今度の外端定期協議の中でこの新しい方式というような格好が取り入れられていこうとしているのか、それとも、従来のようにまず領土問題を憾案の事項として解決していくというところに力点を置かれるのか、その辺はどういうお取り組みになりますか。
○安倍国務大臣　力点の置きどころは日ソそれぞれ違うと低います。しかし、日本の場合は、あくまでも日ソの二国間における基本的な課題というの値、やはり領土問題を解放して平和条約を締結する、これでありまして、そして本当に日ソの真の友好関係というものが進んでいくには、やはりこの問題がクリアされなければそういう関係といものはあり得ないのじゃないか、私はこういうふうに思っております。総理大臣と私との間で別に基本的な差はない。総理の場合もやはり領土問題を解決して平和条約を結ぶ、これがやはり基本的な日本の姿勢である、こういうふうに考えておられることは当然であろうと思います。
○和田（一）委員　先ほども大臣は入り口、出口論の差はない、こういうふうにお話がありましたが、その辺がこれから積み上げていく中で変わったという印象にとられる心配がありはしないか、私はこの点が一つ心配でございます。
　それから、実りあるものにしていただくわけですが、その外相会談の結果として共同声明あるいは共同コミュニケ、こういうものでその結果をきちっとしておかれる御意思はございますか。
○安倍国務大臣　これはまだソ連側と打ち合わせしておりませんかる、私の方から一方的に言える立場ではございませんが、これまでの外相会談等の経緯を見ますと、全く何も出なかったときもありますけれども、共同コミュニケ等出した場合が多いのじゃないか、こういうふうに思います。
○和田（一）委員　ぜひ成果を上げて、今度のその外相会談を糸口として、定期協議も定着さしていただきたいし、さらにそういったことを踏まえて、両国首脳の対談も行えるような段取りにしていただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、シュルツ国務長官から来月早々に安倍外務大臣に訪米の要請があるという報道がありますが、それは事実でしょうか。おありになった場合には行かれる意思があるかどうか、あわせてお伺いします。
○安倍国務大臣　シュルツ長官の方からまた正式には何も来ておりません。これは日米関係も経済問題、例えばＭＯＳＳの委員会等もことしじゅうに終わろうじゃないかという話し合いもしておるわけですから、日米間ではいろいろと話し合いをしなければなるぬ問題はありますけれども、今スケジュールとして具体的に来年一月ということをストレートに考えておるわけではございません。
○和田（一）委員　今からでもそういった要請があれば、おいでになりますか。その辺をひとつ。
○安倍国務大臣　要請があるないは別にいたしまして、やはり日本のために大事なことであるということになれば、これは行かなければならぬと思いますが、予算編成、内閣改造、いろいろとまだ見通しがつかない問題が大分残っておりますから、そういう状況等も十分考慮に入れてこれから考えていかなければならぬと思います。