Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　皆様よく御存じのとおり、中山参考人は、衆議院憲法調査会会長及び日本国憲法に関する調査特別委員長を一貫して務められ、本院における憲法論議を精力的にリードされました。また、その調査会、委員会運営は、与野党の別なく小会派にも十分配慮されたものであったと伺っております。
　憲法審査会がその活動を始めるに当たり、本日、中山先生からこれまでの経緯等の御報告を賜る機会をいただきました。
　本日は参考人としてお越しいただきましたので、先生のお話を今後の憲法審査会の調査の参考にさせていただきたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、中山参考人から衆議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会の経緯等について三十分程度で御報告いただきます。次に、衆議院法制局当局から二十分程度で説明を聴取いたします。次に、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行います。
　なお、御発言の際はその都度会長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、中山参考人、お願いいたします。
○大畠会長　中山参考人、大変懇切丁寧に御報告をいただきまして、ありがとうございました。
　以上で参考人からの報告等は終わりました。
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○大畠会長　次に、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○大畠会長　これより、参考人及び衆議院法制局当局からの報告等を踏まえ、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行います。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　なお、参考人及び発言者におかれましては、御発言の際は自席で着席のままで結構でございます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。このような音でございます。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　きょうは、中山参考人、橘参考人、ありがとうございました。また、先ほどルクセンブルクのお話も御紹介いただきましたことを感謝申し上げます。
　トップバッターでありますし、また各会派を代表してということですので、これまでの民主党のスタンス等々について若干お話をさせていただきます。
　これまで民主党は、結党以来、憲法について調査会を設け、議論を進め、また文書などもつくってまいりました。先ほど中山参考人から御紹介いただいた、委員会では会長代理を務めていた方がおおむね党でも会長を務めてこられまして、二〇〇一年には鹿野会長のもとで中間報告、二〇〇二年には中野会長のもとで調査会報告、また二〇〇四年には仙谷会長のもとで中間提言、そして二〇〇五年に枝野会長のもとで憲法提言というのをまとめてまいりました。
　先ほど中山参考人からお話があったことに関連いたしますけれども、現行憲法では、改正のためには衆参の国会議員の三分の二の賛成が必要ということになっております。これはどういうことを意味するかというと、主要な政党がほぼ一致をしていなければ、事実上、改正の提案が提起されるということはあり得ないということを意味しております。つまりは、単一の政党が衆参両院で三分の二を占めるということは、現実的にはなかなか想定ができないからということが言えます。
　そうであるとすると、各党が自分たちの憲法原案はこうだと条文まで書き下して、お互いまなじりを決してというような形には恐らく憲法議論はならないのであろうということで、中間的な形、大体の考え方をまとめて、二〇〇五年の憲法提言というものをまとめたときには、こうした形で国民的な議論をまず起こすべきではないかということを言ってまいりました。
　また、その前段階になります国民投票法ですけれども、先ほどルクセンブルクのお話を紹介していただきましたが、憲法改正のための国民投票法ということに限定することなく、党内では、直接民主制のあり方としてイニシアチブ、レファレンダム、リコールなどがございますが、そういった観点から、国民が国政に直接参加する方法についてという観点からの議論も行ってくる中で、先ほど橘部長からもお話がありました、例えば、一時期、女性の天皇を法律上容認するかどうかという議論がございました。
　法形式としては、皇室典範を変えれば国会だけで変えられることでありますが、本当にそれでいいんでしょうか、やはり天皇制にかかわることであるから国民投票なども本当は必要なんじゃないでしょうか、こんなような議論であるとか、あるいは、先ほど御紹介いただきましたように、政権を選ぶ、時の政府をどこにするかということを選ぶ投票ではなくて、憲法という国のあり方にかかわる投票制度でありますので、従来、国民投票法というのを想定したときに、選挙法を少しアレンジするということがイメージされていたかと思いますけれども、それとは全く違って、例えば憲法裁判所をつくるべきかどうかということが議題になったときに、現職の裁判官が、そんなのをつくるのはおかしいじゃないかと働きかけるということがあったとして、それが実質的に何か悪いことなんでしょうか、そういった観点からの議論も進めてまいりました。
　また、そういう中で、与野党の法案の中での歩み寄りができたことは非常に期待感が持たれたんですけれども、残念ながら、先ほど御紹介があったように、大変恐縮ですが、時の政府のトップの方が争点化をしてしまうという大変不幸なことがあったことが今日に至る大きなきっかけではなかったかと思います。
　今、政治の場では、震災に対する復興とか復旧とかそういったことが最優先で取り組まれている中で、この審査会がスタートしました。先ほど参考人から御指摘いただいたように、優先順位としては相対的には下がるのかなと思いますが、しかし、全く必要ないということにはならないと思います。憲法調査会がスタートした折に、現行憲法の制定経緯についての調査を進めました。いろいろな意見がありましたけれども、現行憲法が通用しているということは、これはやはり国民の法的確信があるからだということだと思っておりますし、そのためにも、しっかりとした議論というものを国会の場で行っていくことが必要であると、このスタートに当たりまして申し上げます。
　以上です。
○中谷委員　自由民主党の中谷元であります。
　中山太郎先生には、これまで七年間にわたりまして、憲法調査会長と憲法調査特別委員長を務められまして、本院での憲法議論を、円満に、私心なく、精いっぱいの議会人の良心を発揮し、各党にも配慮され、誠心誠意深められまして、憲法改正国民投票法の成立及び憲法審査会の設置等に御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。
　憲法審査会の今後の進め方につきましては、まず、この審査会で、国会議員から憲法審査の申し出があれば、滞りなく審査が行われるようにしておくことが第一であります。
　憲法審査は可能となりましたが、憲法改正国民投票法の附則には、検討すべき課題として三つの宿題が規定されております。
　一つ目の十八歳の選挙権実現のための法整備と二つ目の公務員の政治的行為の制限に係る法整備は、本来、憲法改正国民投票法が全面施行されるまでの三年間の間に整備を終えておくべきものでありましたが、憲法審査会が設置から始動に至るまで約四年間の空白期間があり、いまだに整備をされておりません。三つ目の憲法改正以外の国民投票制度の導入は、期間が定められていないものでありますが、今後は、憲法審査と並行して検討、議論を開始し、早期に結論を得るべきものと考えております。
　また、憲法改正原案は、衆議院議員百人以上、参議院議員五十人以上で提出できることになっておりますが、提出するに当たっては、参議院の憲法審査会と連携し両院の合同審査会を設置し、合同審査会が両院の憲法審査会に憲法改正原案の起草を勧告することが適切な道筋であると考えます。衆参の合同審査会が機能する規定を定めるなどの体制整備も早急に行うべきものであります。
　次に、中山太郎先生のもとでまとめられました衆議院憲法調査会報告書に示されている論点について、さらに議論を深める必要があります。
　この報告書では、憲法前文、安全保障、いわゆる新しい人権、信教の自由、家族、家庭、首相公選制、憲法裁判所の設置、地方自治、統治機構など幅広く多岐にわたっておりますが、特に、非常事態に関する規定を憲法に設けるべきという点につきましては、ことし三月十一日に発生した東日本大震災を受けて、もっと迅速に国民の生命が守れなかったのかと、有識者等から、非常事態に関する規定を憲法に設けるべきとの意見も出ております。これらの項目につきましては、この審査会で、憲法の条文、さらに深掘りの調査、議論を行って、各党で協議をすることが必要だと考えております。
　次に、我が自由民主党の憲法に対する取り組みについて説明いたします。
　我が党は、昭和三十年の保守合同により誕生いたしましたが、その大義は自主独立の完成であり、まさに、占領下でつくられた憲法を改正し、我が国を豊かにするというものでありました。我が国は、経済大国については達成いたしましたが、憲法改正については道半ばです。
　我々は、平成十五年に総選挙に際して発表したマニフェストの中で、「立党五十年を迎える二〇〇五年に憲法草案をまとめ、国民的議論を展開する。」と宣言いたしました。平成十六年には新憲法制定推進本部を設置し、平成十七年、新憲法起草委員会を発足、十一月二十二日の立党五十年の党大会において自由民主党新憲法草案を発表いたしました。
　平成二十二年一月、我が党は新たに新綱領を作成し、憲法改正推進本部を設置、推進本部では、ここにおられる保利耕輔本部長のもと、既に三十回以上の議論を経まして、真剣かつ綿密な検討を行っておりますが、来年の四月二十八日、サンフランシスコ講和条約発効から六十年に当たるこの日を目標に、前文、安全保障と九条、地方分権、憲法改正要件、緊急事態条項などの条項につきまして、さきに発表した新憲法草案をバージョンアップし、新しい時代に対応できる我が国の憲法改正を実現したいと考えております。
　本日は、憲法改正の議論の場となる憲法審査会の第一歩の活動といたしまして、中山先生から御高説を賜る機会を得まして、まことに喜びにたえません。
　今後とも、鋭意活発に、真剣かつ建設的な議論を行っていくことを国民の皆様方にお約束いたしまして、意見表明とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　先ほどは、中山太郎先生から本当に胸詰まる思いでのお話、私も本当に、この十年近い歳月の中での御苦労をしのばせていただいたところでございます。
　まず、もう御存じいただいていることであろうかとは思いますが、公明党の憲法に対する姿勢というものについて申し上げたいと思います。
　私どもは、国民主権、基本的人権、そして恒久平和主義という憲法の三原則、これを持った今の憲法、これは変える必要はない、基本的に変える必要はない、そういう意味で、紛れもなき護憲政党でございます。
　ただ、今の憲法がスタートして以来今日までの時代状況の変化というものは大変大きいものがあるということで、そういう時代状況の変化に応じてつけ加えるべき項目がないかどうか、そういうことをしっかりと党内の議論で確認してまいりまして、例えば環境権だとかあるいはプライバシー権といったふうなものが今の憲法につけ加えられるべき余地があるのではないか、そういった観点での主張を今日までしてまいってきております。
　そういう意味では、大枠で改憲か護憲かという枠組みの中では護憲でありますけれども、しかし、さらに詰めていけば加憲、今の憲法に加えるということがあっていいのではないか、そういうふうなスタンスをとってまいってきている政党でございます。
　先ほど中山先生の御報告の最後の部分で少し言っていただきましたけれども、私は、憲法調査会の五年、そして調査特別委員会における二年、ここまで非常にある種順調に、当初の五年間というのは憲法改正の提出権などのない、いわゆる調査のための調査会であったということで非常に大きい意義があったと思います。
　先ほど橘部長の方から、多く述べられたという意見についての若干の補足解説、説明がございましたけれども、そういう議論、非常にある種、今から四年前にさかのぼりますと、なかなかいろいろな角度で、憲法をめぐる議論、国民的な議論というのは盛り上がってきていたやに思われます。
　しかし、詳しい話は先ほど中山先生がおっしゃったので避けますけれども、本当に非常に不幸な出来事があって、空白の約四年というものが起きてしまいました。
　私は、当初、盛り上がったこの憲法論議というものをさらに一層盛り上げていくべきだ、つまり、国会における議席の差、私のところから始まって一、二、三、四、五人ですか、いわゆる野党は、正確に言うと違っているのかな、本当に非常に少ない数でありますけれども、要するに、広範囲な国民の……（発言する者あり）ごめんなさい。失礼しました。広範囲な国民の憲法に対する意見というのは、必ずしも国会における議席数を反映していない、そういう思いがございます。
　要するに、この特別委員会の議論が終わって以降いわゆる凍結期間、当初二年と言われたのを三年に延ばすということで、その三年間を使って、言ってみれば憲法のどこを変えるのか、あるいは変えなくて、法律等で対応できる、今の憲法をめぐっての対応が不十分であるから憲法改正という議論が起きてくるのであって、その対応がきちっとできるならばあえて改正しなくてもいいというふうな項目があるのかどうか、つぶさに研究する期間として三年間、審査する期間としての三年間、こういうことを言ったつもりでございましたけれども、残念ながら、その期間が完璧に無為に過ごされてしまった。非常に残念に思います。
　そこで、これから、きょうを皮切りに始まるこの憲法審査会をどう進めていくのか。余り時間がないので多くを申し上げられませんが、文字どおり、憲法調査会が憲法のための、憲法を調査するという機関であった、今度の憲法審査会は、別に言葉遊びじゃございませんが、憲法を審査するということですから、やはり現行憲法の展開のありようというものについて審査をする、そういう考え方で当初スタートされていくべきではないのか、そんなふうに思います。
　そして、先ほど同僚委員からもありましたけれども、三つの宿題等についても、並行的に宿題を早期に解決するということがあっていいのではないか、そんなふうに思う次第でございます。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　我が党は、本日の憲法審査会の開催には反対であることを幹事懇談会の場でも表明してきました。国民は憲法改正を求めておらず、審査会を動かす必要は全くないのであります。私自身、中山太郎参考人ともいろいろと議論をさせていただきましたが、ここで改めて憲法審査会をめぐる経過について振り返っておきたいと思います。
　今日の憲法をめぐる動きは、九条改憲を目指す勢力が二〇〇〇年に国会に憲法調査会を設置したことに始まりました。改憲を目指す勢力は、調査会を足がかりとして国民の中に改憲の機運を盛り上げようとしました。しかし、国民世論は九条改憲反対が多数であり、九条を変えるべきであるとする意見は一貫して少数だったのであります。
　次に問題となったのは、憲法改正手続法の制定でした。二〇〇五年の総選挙後の国会で憲法調査特別委員会を設置し、自民、公明、民主の各党は、憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為などと主張されまして、手続法づくりを進めました。しかし、国民は改憲を求めておらず、手続法がないことで国民の権利が侵害された事実もなく、立法不作為論は全く成り立たないものでした。
　ところが、二〇〇七年に小泉政権の後を引き継いだ安倍政権は、総理大臣任期中の改憲を目指すと公言して、先ほどありましたが、そのもとで、郵政選挙で得た三分の二の数の力で改憲手続法を強行採決させました。これは、慎重審議を求める国民多数の声を無視したものでした。私は、本会議でこの暴挙を憲政史上重大な汚点を残すものと指摘しました。こうした強引なやり方には民主党も反発をして手続法制定に反対したのです。改憲を選挙の公約に掲げた安倍政権は、その夏の参議院選挙で国民からノーの審判を突きつけられて退陣を余儀なくされました。
　こうした状況のもとで選挙後初の国会召集日に憲法審査会の設置を規定した改正国会法が施行されましたが、審査会規程を制定できず、憲法審査会は始動することができなかったわけであります。にもかかわらず、麻生政権末期の二〇〇九年の六月に、自民、公明の両党が再び強行採決によって憲法審査会規程を制定したのであります。審査会は、このようにたび重なる強行採決によってつくり上げたものであります。
　これに対して、公正中立な改憲手続法の制定を標榜していた民主党も、自民党、公明党のやり方に強く抗議して、手続法にも審査会規程にも反対し、安倍元首相らに自己批判と謝罪まで求めたのは記憶に新しいところです。その後、二〇〇九年九月の総選挙で「国民の生活が第一。」を公約に掲げて政権交代を果たした民主党政権のもとで、憲法審査会は始動させてこなかったのであります。
　ところが、民主党政権は、普天間問題、消費税など選挙の公約を投げ捨てて、昨年の参議院選挙で過半数を獲得することができず、いわゆるねじれ国会のもとで、国会対策のために自民党にさらなる妥協を重ねて、マニフェストに掲げた政策を次々と投げ捨ててきたというのが事実だと思います。野田政権になって、憲法審査会をもそうした国会対策の一つとして扱って、憲法審査会の委員の選任を強行したという経過だと思います。
　民主党が改憲手続法や憲法審査会規程の制定に際しての主張を一顧だにせずとあえて申し上げますが、何事もなかったかのように、自民党と一緒になって憲法審査会を動かそうとしているのが今日の実態だと思います。民主党と自民党が憲法にかかわる問題を、私に言わせれば、このように軽々しく扱っていることに国民の厳しい批判は免れないことを指摘せざるを得ません。
　最後に、本日、改憲手続法制定時の衆議院憲法調査特別委員長でもありました中山太郎参考人から、当時の経過についての御報告を拝聴いたしましたけれども、憲法審査会を動かさなければならないという説得的な話は私は伺うことができませんでした。憲法審査会を始動してこなかったこの四年余り、このことで国民が不利益をこうむった事実もありません。憲法審査会を動かす理由はどこにもありません。憲法審査会は今後動かすべきではない、このことをあえて強く主張して、意見表明を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　第一回衆議院憲法審査会に当たり、意見を申し述べます。
　二〇一〇年五月十八日、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる改憲手続法が施行されました。社民党は、我が国の最高法規である憲法のあり方に照らし、いわゆる改憲手続法は、主権者たる国民の意思が正確に反映されるような手続法でなければならないのに、国会審議や国民的議論が不十分なまま、当時の安倍政権の暴挙で強行成立を図ったことに強く抗議し、法案成立に反対をいたしました。
　いわゆる改憲手続法は、参議院の日本国憲法改正に関する調査特別委員会で十八項目にわたる附帯決議が付されました。さらに、同法附則では、選挙権を有する者の年齢に関する公職選挙法、成年年齢を定める民法、公務員の政治行為の制限に関する国家公務員法、地方公務員法その他の法令について、同法施行までの間に必要な法制上の措置を講ずることと定めております。
　同時に、参議院における附帯決議では、最低投票率、テレビ、ラジオの有料広告規制等について、本法施行までに必要な検討を加えることとされております。
　にもかかわらず、いわゆる改憲手続法の附則や附帯決議に明記された必要な法制上の措置を講じず、必要な検討も加えないままに、今国会で憲法審査会が始動し、憲法改正の審議がなされることに強く反対の意を表明し、同法の抜本的見直しを求めます。
　いわゆる改憲手続法施行後の二〇〇九年八月、無血革命とも称される歴史的政権交代が実現しました。政権交代後に発足した民主党、社民党、国民新党による三党連立政権合意は、憲法について、「唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。」とうたっております。
　今、政治と国会が果たすべき使命は、国民の生活を再建し、憲法の理念を実現し、我が国が、これまでもこれからも平和国家として歩んでいく決意と道筋を内外に示すことであります。
　今、多くの国民は、三・一一大震災と大津波、福島第一原発事故の被災、被害に苦しみ、いまだに拡大する放射能汚染の恐怖におののいております。現下の状況は、憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」や、憲法十三条の幸福追求権、憲法二十五条の生存権が著しく侵害されている状態と言わざるを得ません。
　私の暮らす沖縄では、米軍基地の存在によって惹起される事件、事故や爆音被害によって、日常的に憲法法体系が安保法体系に侵食され、県民の基本的人権と尊厳が守られず、命の危険にさらされる反憲法的な生活を強いられております。そのことを強く訴えた上で、社民党は、護憲政党としていかなる改憲策動にも反対であることを申し上げ、意見表明を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　憲法改正に向けた改正案の審査の場となるべき憲法審査会の実質的なスタートに当たり、みんなの党の憲法に関する基本的な姿勢を申し上げます。
　みんなの党は、憲法改正には賛成の立場です。日本国憲法の公布から六十五年を経て、これまでの国の形を見直すべきときに来ていることは明らかであります。そして、往々にして論点になる憲法九条の規定以上に見直しが必要な条文があるものと考えております。
　憲法九条を改正しようがすまいが、日米安全保障条約を基盤として、極力軽武装で抑制的な実力組織を維持し、同時に、国連の平和維持活動等を通じて国際社会の平和と安定に寄与するという我が国の安全保障政策の基本が変わるものではありません。しかし、例えば道州制はどうでしょうか。補完性の原理に基づき、国がやるべき仕事以外のすべてを地方政府である道州が担う。国の形の大改革であります。道州制を導入しようとすれば、いわば連邦制に近い国家構造となり、憲法九十二条の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」この規定を議論の俎上にのせる必要が出てまいります。
　また、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」という九十四条の規定は、本年の国会における総合特区、また震災復興における復興特区に関する議論で、いわゆる条例による法律の上書きの可否の問題と絡み、現に今も議論になっているところであります。
　衆参ねじれ国会が常態化する状況の中、徹底した行財政改革の観点からも、衆参統合による一院制国会の実現が議論の俎上に上りつつありますが、みんなの党は明確に、衆参統合による一院制実現を党の基本政策に掲げています。これも、国会は衆院と参院でこれを構成するとする四十二条の規定の改正が必要になります。
　総理のリーダーシップが発揮をされず、毎年のように総理の交代が延々と繰り返される不安定な政治状況が続くのは、限られた国会議員の投票により総理大臣が選ばれており、政権党の過半数をとる方が不特定多数の国民の信を得ることよりも優先してしまうからではないでしょうか。みんなの党では、現在、首相公選制の導入を基本政策に盛り込むことを党内で議論しておりますが、これも、内閣総理大臣の指名は国会の議決に基づくとする六十七条一項の規定の改正が必要となる事項です。
　日本国憲法をいわゆる不磨の大典とする考え方は、その制定の経過からしても、本来、その妥当性が再検証されなければなりません。そして、時代は移り変わり、憲法の一部の条文は、日本の国の形を大胆に変えていく上で桎梏となり得ます。憲法改正原案の発議要件を、現行の、衆参両院の三分の二以上の賛成とする、日本国憲法を極度の硬性憲法としている憲法九十六条の規定を過半数の賛成に改める、憲法九十六条の規定も見直しの対象となり得ると思います。
　以上の実務的観点から、みんなの党は、憲法改正の議論を前に進めるべきという立場であります。中山太郎先生を初め先人の皆様方の真剣な議論を経てこの憲法審査会が設置をされ、そして委員選任、会長も選ばれたんですから、もちろん、憲法のどの条文をどのように改正すべきか、あるいは改正すべきでないかを活発に議論し、早期に実現、実行の段階に移るべきと考えております。
　以上で終わります。
○大畠会長　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純です。
　国民新党の憲法に対する基本的立場を踏まえて発言をさせていただきます。
　まず、本日は、憲法審査会の調査活動の始まりに当たって、憲法調査会長及び憲法調査特別委員長として、国会の憲法論議の中、中心におられた中山先生からお話をお伺いできたことは、大変光栄に思うと同時に、中山会長には深く感謝を申し上げる次第でございます。
　同時に、これまでの憲法論議の蓄積についてお話を伺うにつけ、このたびの憲法審査会の始動に当たり新たに憲法論議に携わることとなった私としても、その責任を強く感じているところです。
　特に、日本国憲法施行後五十年超にわたり、国会において憲法を議論する場が設置されていなかった中、すべての会派が参加する形で憲法調査会がスタートするに至った経緯、加えて、その後の調査会の進め方についても、幹事やオブザーバーを含めた幹事会構成メンバー皆で論議をして決められたこと、さらには、少数者の意見をじっくり聞くとの基本的方針のもと、少数会派がまとまった形で意見を述べられるよう発言時間の割り当てなどに工夫がなされたことなど、憲法調査会のあり方については、今回、憲法審査会の立ち上げに携わることになった我々にとっても、大変示唆に富む点が多いものと考えております。
　憲法改正国民投票法の採決に至る過程で生じたしこりにより、国会における憲法論議には、残念ながら約四年間の空白期間が生ずることとなってしまいましたが、その間も、国民新党は、憲法論議の再開を促進すべきとの立場をとってまいりました。
　今後、憲法論議を積極的に進めていくに当たって、私自身の経験とも関連させながら、憲法についての所感を述べさせていただきたいと思います。
　我が国が現在直面する課題として、このたびの東日本大震災についてまず触れないわけにはまいりません。
　先日、私は、議院運営委員会の委員派遣で、震災発生以来三度目の被災地入りをしてまいりました。第一回の憲法審査会における大畠会長のごあいさつにもあったところですが、我が国は、戦後最大の国難とも言える事態に直面しているとの思いを強くしたところでございます。同時に、このたびの大震災は、国の根幹にかかわる重要な憲法問題をはらむものであり、とりわけ非常事態条項を憲法に設けることについて議論を進めることは、立法府に課せられた責務であると考えます。
　加えて、私自身、政治活動における信条といたしまして、安全、安心な地域をつくるという考え方のもと、子供たちの明るい未来のため、住みよい国づくりを目指してきたところでございます。憲法が人権保障などの国のあり方を定める根幹であると同様、安心、安全に暮らせることは国民生活の根本となるものであると考えております。
　現行憲法は、第二次世界大戦後、占領されていた時期に公布されて以来、六十年以上の長きにわたって改正されることはありませんでした。しかし、現行憲法については、九条に代表される国防上の問題点のみならず、時代変化に応じた人権、環境問題への対応上の問題や一票の価値、解散権等に代表される選挙、国会運営上の問題など、さまざまな問題が指摘されてきています。
　国民新党は、平成二十二年の参議院議員通常選挙に際しての政策集で、平成の自主憲法制定へ、憲法論議の再開促進という項目を立てて、憲法について言及しています。ここでは、私たちは、「我が国の伝統や文化を守ると共に、国際社会で期待される役割を我が国が凜として果たしてゆく為に平成の自主憲法制定を目指してゆきます。」と記しております。
　憲法審査会は、この国の形をあらわす憲法について議論することができる場です。国民新党は、この憲法審査会において積極的に憲法論議を行っていきたいと考えております。
○大畠会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートを立てていただきますようお願いいたします。そして、会長の指名を受けた後に発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、意見表明等は一回につき五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、先ほどと同様に、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○古屋（圭）委員　自由民主党の古屋圭司でございます。
　中山先生、ありがとうございました。私も憲法調査会で幹事を務めた人間として、公正公平に運営をされて、そしてまた、憲法に対する中山先生の思いをひしひしと感じました。今の報告を聞きましても、その気持ちをひしひしと感じました。ありがとうございました。
　さて、今も議論に出ておりましたが、国民投票についての宿題、特に十八歳の問題と公務員の活動の制限の問題については、これはもう速やかに結論を出す必要があるというふうに思っております。この審査会の中でも積極的に御議論いただいて、しっかり小異を捨てて大同につく、この気持ちでぜひ結論を出していただきたいということをまず強くお願いを申し上げます。
　それからもう一点、国民投票についても、九十六条で規定をされている問題でございますけれども、九十六条のもう一つの問題について指摘をさせていただきたいと思います。
　今、柿澤委員の方からも、国会の衆参両院の三分の二の規定を過半数に緩和するべきである、こういう発言が出ましたけれども、私も、これについては賛成でございます。
　世界各国は、憲法改正、主要国を見ても何度も改正をしています。現実的に、かなり高いハードルでも改正をしている国があります。例えば、日本は、国民投票と国会議員の衆参三分の二といういわば硬性憲法の性質を持っておりますが、韓国でも、同じようなルールのもとで九回改正しているということがあります。
　これは私は、世界各国と日本と比べて、憲法の制定過程、そしてその後の歴史的な流れというのが、やはり世界各国と比べて違う。やはり憲法というのは、みずからの手でつくり上げたというのが世界の例でございます。残念ながら、歴史的事実として、日本は、国民がみずからの手でこの憲法をつくり上げたのではないということが厳然たる事実として存在をしているということがあります。
　憲法調査会で、佐々木毅先生、当時東大の総長だったと記憶をいたしておりますが、あの佐々木先生は極端な改憲論者でも極端な護憲論者でもありません。ニュートラルな立場からこんな発言をされました。憲法改正が非現実的な場合には、各政党が憲法改正の論議について無責任な立場で発言する機会が多い、結果として、政治のよどみを生んでしまう、しかし、憲法改正というものが現実的になってくれば、各政党が責任を持って、そのみずからの政党としてのスタンスを表明せざるを得なくなる、だから、憲法改正の条件の緩和というのは極めて意義があるんだ、こういう論旨明快な説明をされました。私は、大変な見識だなというふうに思います。
　かつてのトーマス・ジェファーソン、アメリカ三代大統領は、人間がつくったもので完全なものはないんだ、だからこそ、憲法改正という現実的手段も必要なんだ、こういうことをはっきり言っておられます。現に、アメリカは戦後でも六回改正をしています。ネルー初代インドの首相は、憲法を固定的なものにすれば、国や人々の成長もとめてしまうんだ、こんなことを言った。これは先人による立派な見識だと私は思います。
　そこで、やはり我々としては、今、実は御報告でございますが、超党派で議員連盟をつくって、たまたま民主党のカウンターパートは筆頭幹事を務めておられます小沢鋭仁先生でございますけれども、憲法九十六条の規定、国会議員の三分の二を過半数に緩和する。理由はただ一つ、主権者である国民が憲法改正の可否について参画する機会を増大していく、この一点であります。ですから、どこをどう改正するということではなくて、主体的に参画する機会を増大する、この一点、この理由によって、ぜひこの九十六条というものは、民主主義の大原則である三分の二から過半数に改める、なおかつ硬性憲法の性質は持ち続ける、こういうようなことを私どもは提案しておりますので、ぜひそういったことについてもしっかり御議論いただきたいということを私から提案申し上げます。
　以上です。
○辻元委員　民主党・無所属クラブの辻元清美です。
　本日は、中山参考人、橘参考人、貴重な御意見、ありがとうございました。
　私は、最初に憲法調査会が立ち上がったときのメンバーで、そして憲法調査特別委員会の議論にも毎回すべて発言をしてまいりました。少数の立場にも非常に尊重した運営をしていただいたので、ぜひ踏襲していくべきだと思っております。
　その間の議論で、私たちが憲法を議論するに当たって共通認識を持った方がいいということがあると考えますので、最初に御提起させていただきたいと思います。
　この憲法の議論の中では、立憲主義という言葉が各党の議員から出てまいりました。日本は立憲主義の国である、この立憲主義という意味は何なのかという共通認識が必要だろう。
　一つはやはり、憲法の中の九十九条の意味、憲法擁護尊重の義務を私たちは負っている中での憲法論議である。
　憲法というのはよく、国民が守らなきゃいけない最大のルールであるというふうに勘違いをされている方もいらっしゃるわけなんですけれども、私たち国会議員が、または為政者が縛られているというか、為政者が守らなければいけないルールを国民の方から提示されているのが憲法であるという共通認識をまずしっかり認識した上で、私たちがどうするべきかということを議論していかないといけないという指摘がたくさんなされました。
　これは最後の議論の中で、混乱と言われましたけれども、政局だけではなかったと思います。当時の、時の総理大臣は安倍晋三総理大臣でしたが、総理みずからが改憲の旗を振ることに対する是非だったと思います。憲法を最も守らなければいけない義務がある行政の長が改憲を公約的に発言することに対して、これは当時の本会議でも枝野さんが大激論をいたしましたけれども、やはり問題視したというところもありますので、単に政局絡みの話ではなかったと思います。
　私たちの日本の立憲主義のあり方そのもの、意見は賛否あるかと思いますが、戦後ずっと続いてきた憲法と、政治、そして国民との関係の根本をどう見るかというところにかかわる議論が当時なされたと思いますので、立憲主義の意味をしっかりととらえたこの委員会になるべきではないかと思っております。
　それともう一つが、これも多く出た、先ほど中山前会長からも報告がございましたけれども、憲法は国民のものであるという論点です。
　ヨーロッパに私も何回も派遣をされて参りました。その中で、憲法改正をした国々も多数ございました。その中での御意見は、国論を二分するような問題は憲法改正にはなかなかなじまないという御意見もございました。
　憲法のここを変えてほしいとかあそこを変えてほしいというのは、国民から沸き起こって、さまざまな国民から、ここを変えてもらわな困るわというような意見が沸き起こった上で、立法府としてその国民の声にどうこたえるか、そういう姿勢でいかないと、先走って、特に微妙な問題を憲法改正に付すると失敗することが多いというような発言もございました。非常に政治が不安定になってしまう。
　最後になりますけれども、先ほどから、硬性憲法、九十六条の議論もございました。そういう中で、これは一つの論点でありますけれども、賛否あると思います。
　どういうことかといいますと、政権交代の時代になっておりますので、憲法を変えやすくするハードルを低くするということは、政権がかわるたびに、争点になった主張によって憲法がころころ変わるようでは、またこれは政治が安定しないというような議論も、一つの焦点として、かなりこの間さまざまな発言があったということを紹介いたしまして、この審査会は、世界じゅうから、さまざまな憲法論議の中でたえ得る立憲主義の国としての議論にしてまいりたいと思います。
　以上です。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日は、先ほど御説明いただきました中山太郎先生、そして衆議院法制局からは橘部長に貴重な御説明、御報告をいただきまして、ありがとうございました。
　本日、初めての憲法審査会で発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　我が党の中谷委員からも発言がありました非常事態宣言について、私からも一言申し述べさせていただきます。
　三月十一日の東北地方太平洋沖地震、そして原子力発電所事故におきまして、被災地では、既に予定されていました地方公共団体の議会の議員そして首長の選挙を行うことができない状態になりました。このため、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定されました。これによりまして、一定の地方公共団体につきましては、議会の議員及び首長の選挙期日を延期し、その任期も延長する特例が設けられました。つまり、緊急避難的な措置が講じられたわけです。
　そこで、私は先般、政府に対しまして質問主意書で、同様の措置を衆議院選挙そして参議院選挙においても講じることができるのかとただしました。想定しておりましたとおり、政府からは、国会議員の任期について、そして衆議院が解散された場合は解散の日から四十日以内に総選挙を行うことについて憲法に定められている、そのため、選挙期日や任期の延長について、法律の制定によって措置することは現行憲法のもとでは許されない、このような答弁が返ってまいりました。
　いつ何どき、大地震、大震災、大災害が発生するかわからない我が日本国、日本列島でございます。こうした非常事態における国政選挙の実施の事例一つとりましても、非常事態に対する想定が現行憲法ではなされておりません。今回の東日本大震災を教訓として、早急に非常事態にも十分に対応できる日本国憲法としていかなければならないと考えております。
　以上、意見表明をさせていただきました。ありがとうございます。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　憲法調査会そして特別委員会でずっとお世話になってまいりました中山参考人、そして橘部長のお話を私も胸の詰まる思いで伺っておりました。
　あれから四年間の空白期間がありまして、私は、その間、国民投票法そして憲法を取り巻く環境は、大きくむしろ審議が必要な事態になっているというように考えております。
　この政権交代以後の、例えば普天間基地をめぐる問題等で、本当に日本がみずからの安全をみずから守れるようにしなくてよいのかという意見を私は地元で数多くの主婦の方からいただくようになりました。また、国民投票法の問題についても、原発立地の可否をどのように決めるか、あるいは先般のギリシャでのＥＵ包括支援策を国民投票にかけることの是非等で、その対象について、これをどのように解するかということが、間接民主制をしく我が憲法との整合性から非常に大きく問題となってきていると思っております。
　先ほど、笠井議員や辻元議員からは、やはり国民の多くの意思を尊重すると、拙速に進めるべきではないというようなお話もありましたけれども、むしろ、その国民の意思をしっかりと確認するためにもこうした手続を進めるということが必要になってくると思いますし、政党色が憲法改正案にそれほど反映されてはならないというからこそ、国民投票がしっかりと硬性憲法の最終的な手続として定められていることも言うまでもございません。
　そういうことをもろもろ勘案すると、やはり私は、国民投票が一刻も早くしっかりと現実的な社会において機能するように、この投票法の三つの宿題をこの場で集中的に議論するとともに、今の憲法の緊急権制度を初めとしたさまざまな課題についても、それこそ並行して議論をすることを強く訴えさせていただきたいというように思っております。
　会長の精力的な審査会の開催を心よりお願い申し上げまして、私からの意見表明とさせていただきます。
○大畠会長　ありがとうございました。
　まだ御発言の御希望のある方もおられるようでありますが、予定をしていました時間が過ぎておりますので、また次回も行いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　それで、きょう中山参考人、橘部長からも御報告をいただきましたが、中谷会長代理の方から御発言がございますので、中谷会長代理、お願いします。
○中谷委員　先ほど中山参考人の方から、海外等の視察を通じて得られたことについて御報告をいただきましたが、そのテーマ以外で、海外調査を通じてお感じになったことや特に印象になることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　また今後、憲法審査会を進めるに当たりまして、各党からいろいろと御協力をいただいていくために、我々自身も努力しなければなりませんが、参考人といたしまして各党の協力をいただくために御腐心をされた点や印象に残っている点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○中山参考人　突然のお話でございますので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、きょうの大畠会長の議事運営についても、私はすばらしい運営をしていただいていると思っております。小沢先生にはあらかじめいろいろとお話もちょうだいしました。
　やはり今一番問題になっているのは、私は、全体の問題というよりも、全体とひっかかりますけれども、結局、あの大地震による大災害、これはもうだれの手で修復するとかそんなことじゃなしに、国家として、このような事態が起こったときに何を国家はするべきかという言葉に尽きると思うんですね。
　これは政党でございますが、内閣総理大臣がどこの党の所属とかそういうようなことは全く別の話。被災者にとってみたら、一刻も早く助けてほしい、処理してほしい、この気持ちがいっぱいだと思うんです。それにこの審査会あるいは国会がどう対応していくかといえば、それはやはり、非常事態における国のあり方というものを一度先生方に御議論を徹底的にしていただきたい。それには、自然災害とかあるいはまた周辺国からのミサイルが飛んでくるとか、そういうことはあってはならないことですけれども、実際にノドンは我々の国の上を飛んでいった。こういうことを考えますと、決してこの地域には平和はまだ起こっておりません。また、尖閣列島を初めいろいろなところで領海侵犯が絶えず起こっている。そういうことを含めても、やはり国民にとっては関心の深いことです。
　しかし、何が一番関心が深いかというと、やはり自然災害とそれから外国の武器の攻撃による国民の殺傷、これをどうするか、その起こったときに内閣総理大臣はどのような態度をとるべきか、また、どのような法律に基づいて国民の生命と財産の安全を守るべきかというところの突っ込んだ話は、法律的にはできていないと思います。
　だから、そこをぜひひとつ、委員長を初め先生方には、今一番大きな問題は、私は非常事態に対する問題だと思っております。アジアは決して平和にはなっておりません。やはり、互いに国の力を示す各国の考え方が動いている。そういうことで、ぜひ先生方も、周辺国の政治家ともいろいろ話し合いをされて、その上で、日本としてのあるべきことを先方に率直にお話しになって、我々の国の安全と国民の生命を守るということにぜひひとつ大きな柱を立ててください。それが私の願いです。
○大畠会長　これにて参考人及び衆議院法制局当局の報告等を踏まえた自由討議は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、中山参考人、橘部長、大変率直な、これまでの経過を踏まえての御報告並びに御発言をいただきまして、まことにありがとうございました。これから、憲法審査会の運営に当たり、大変有意義な内容であったろうと私は受けとめております。まことにありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
平成二十三年十一月十七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　内山　　晃君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　平井たくや君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
十一月七日
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
十月二十八日
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）
は議院の承諾を得て修正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出第三号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案中、第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、第百七十七回国会におきまして趣旨の説明を聴取した後、去る六月十日、本院の承諾を得て内閣により修正されましたので、修正の趣旨の説明を聴取し、審査を行い、継続審査となっておりました。今国会におきましては、去る十月二十八日、本院の承諾を得て内閣により修正されました。
　この際、各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端国務大臣　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に約一兆六千六百三十五億円を加算するとともに、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の特例を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の均等割の標準税率の特例であります。
　平成二十六年度から平成三十年度までの各年度分の個人住民税の均等割の標準税率について、道府県民税にあっては年額二百円を、市町村民税にあっては年額三百円を、加算した額とすることとしております。
　その二は、地方のたばこ税の税率の特例であります。
　平成二十四年十月一日から平成二十九年九月三十日までの間に売り渡し等が行われた製造たばこに係る地方のたばこ税の税率について、道府県たばこ税にあっては千本につき三百九十五円を、市町村たばこ税にあっては千本につき六百五円を、加算した額とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、個人住民税における扶養控除の見直し及び更正の請求期間の延長等の納税環境の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。個人住民税については、成年扶養控除の対象者を成年扶養親族のうち、年齢六十五歳以上七十歳未満の者、学生、障害者、要介護認定等を受けている者等や合計所得金額が五百万円未満の納税義務者の成年扶養親族とするほか、退職所得に係る一〇％税額控除を廃止することとしております。
　その二は、納税環境の整備であります。納税者が更正の請求を行うことができる期間を五年に、課税庁が更正及び決定を行うことができる期間を五年に、それぞれ延長することとしております。
　なお、本法律案については、これまで御審議をいただいていたもののうち、施行日等について所要の修正を加えるとともに、地方税に関する税務調査手続の見直しに関する改正規定中、新たな税務調査手続の追加に係る規定については削除すること等としております。この法律案に所要の修正を加えることについては、十月二十八日に本会議の御承諾をいただきました。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○原口委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会