Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　今申し上げましたように、完済した期日をすべて取り出しているわけではなくて、およそ支払いの、三月の末というのは年度末ですから、これはある意味で理解できることなんですが、それ以外の支払い日の半分以上、外務大臣あるいは総理大臣が国連に行く直前を選んでいる、あるいはその近くを選んでいる。日本にも貧しい時代がありました。そのころは、あしたＰＴＡがあるから、せめて授業料ぐらいは何とかやりくりして持っていっておかないと恥ずかしいからというので、両親が無理をして授業料を払ったりＰＴＡの会費を払ったという時期がありました。そういう理由だったらわかりますが、日本はそんなに今困っているわけではないんじゃないですか。にもかかわらず、これは要するに札束で、国連が金不足だということは世界じゅうよく知っていることです、そういう事務局の苦労もあるし、具体的に現場で仕事をしている人たちの苦労があるわけですけれども、そういう人たちの横っ面を札束で殴るようなやり方で金を何も出さなくてもいいと私は思います。
　それは前回申し上げました。渡辺外務大臣はそういう人情がよくわかると先ほど沢藤委員も言いましたけれども、こういった金の出し方、本当にせこい金の出し方はもうこれからやめるとはっきりと言っていただきたい。本当に為替の変動を考えてやっているんだったら、それはコンサルタントを使って、きちんと日本にとって一番有利なとき、ある程度の予測ができるわけですから、それならそれで筋を通す。そのかわり今度外務大臣が国連に行かれるときには、もうはるか前に分担金を払っておいて、外務大臣が行かれるときには別のお土産を持っていく。
　それは、日本がどういう哲学で世界に貢献をしようとしているのか、それも、ただ単に日本だけがいい子になるんじゃなくて、世界じゅうの国々が、特にアジアの人たちにとって日本がその代弁者たるような原理原則を確立して、日本はその上で具体的にこういうことをやります、お金もこれだけは出しましょう、そういった未来の展望のある、しかも、日本が金ではなくて本当に理念によって私たちが世界にどういうふうに貢献するのかという、その理念と理想によって国連の人たちの心を打つようなお土産を手にして行っていただきたいと思います。
　その意味で、まずこういった分担金の払い方というのはやめると、今、決然と表明をしていただきたい。渡辺外務大臣、お願いします。
○渡辺（美）国務大臣　しょせんは支払いの時期の問題でしょうが、期限があれば期限までに払えばいいのですから、やはりそうすると、国益を考えれば余り多いよりは少ない方がいい、こういうことになるんでしょう。ですから、一概に悪いということも言えないし、それじゃ為替相場をどういうように読むか、これはなかなか、言うべくして実際はわからない、現実は。ですから、何かルールをつくる必要はあるのかもしれません。
　しかし、滞納になっておれば滞納のまま国連に行けないから、それは不利であろうと何であろうとやはり支払ってから行く、こういうふうなことではないか。ですから、この支払いの話は余り難しく考えなくたっていいのじゃないかと私は思うのですが、実際のところは。
○秋葉委員　それは完全に出す側の論理です。つまり、本当にお金がなくて、その中でも何とかやりくりをしている人たちの立場からすれば、そして一般的に例えば各国の反応を見ると、とてもそんな容易なことではありません。支払い時期というのは私はやはり非常に大切なことだと思います。やはり商取引の中で支払いということをそんなに軽く考えられたんじゃ、商取引そのものは成り立たなくなるわけじゃないですか。しかもお金の出し方ということに関しては、例えば五〇年代、六〇年代のアメリカが世界的に非難をされたのは、まさにその点で非難をされたわけですから、その轍をなぜ今日本が踏まなくちゃいけないのか、その例から学ぶべきだと私は思います。
　ですから、これはもうぜひ、今まだ十分その点について理解をされていないのであれば、幾らでも実例を持って参上いたしますので、ぜひ御研究いただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　先日来、同僚の小澤委員が質問したことですけれども、この自衛隊を国連ＰＫＯに参加させる場合に、当然協定を結ぶことになるわけですけれども、その協定の中で現在のこのＰＫＯ法案そのまま解釈いたしますと、当然留保する必要が生じてくる。それで、その留保条項というのを大まかに分けて三項目あると思いますけれども、その一つは、国連に指揮権を移譲することなく、国連側のコマンドに適合するように日本側で作成する実施要領に従って、日本側の指揮に従って活動するという留保条項をつけなくちゃいけないだろうと私は思います。
　それからもう一つは、国連側のコマンドに反して業務を中断することがある、これも留保条項でちゃんと言っておいていただかないと困ることだと思います。
　三番目に、いかなる場合にも部隊として組織的に武器を使用すること、すなわち、武力を行使することはなく、隊員各自が個別に自己の生命、身体を防衛するのみであること、これは法案どおりに読みますとこういうことになるわけですが、この留保条項がないと法律は守れないわけです。
　それで、具体的にこの国連との協定の中でこういった留保条項を明文化されるのかどうか、伺いたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ＰＫＯの要員派遣に当たりましては、我が国と国連との間にいかなる枠組みを設定するか、あるいは取り決めと言ってもいいかもしれませんが、このことにつきましては、どの地域でどのような国際平和協力業務等を行うかというような具体的な状況でございますとか、国連側との協議の推移いかんを見る必要があると思います。したがいまして、現時点で確定的なことは申し上げられませんけれども、政府といたしましては、この法案の成立後速やかに、この法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして、国連事務局との間で事務的な話し合いを開始する考えでございます。
　いずれにいたしましても、ただいま御指摘のような点を含めまして、この法案の成立後、要員の派遣はこの法案に基づいて行われるものである以上、国連との間で派遣のための取り決めあるいは枠組みを設定するに当たりましては、関係法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込みましたこの法案の枠内の派遣であるということが確保されるように、政府といたしましては当然対処すべきものだというふうに考えております。
○秋葉委員　私が伺ったのは、そういうことではございません。
　まず、今の答えの中で非常におかしいのは、先日来のお答えでは、そういった一般的了解はもう国連との間でついているんだという話だったじゃないですか。それがなぜ、法案成立後交渉することになっちゃったんですか。その点、まず答えていただきたい。
　それから、留保条項を本当につけるのか、つけないのか。それは法案が成立して後の話では遅いことです。これは非常に大事な一般原則ですから。その一般原則を担保するために、先ほどのお話では、懲戒権がなぜ必要かといえば、それを、指揮を具体的に実効あらしめるための担保として懲戒権が必要だということを言っているわけじゃないですか。そこまで考えているのであれば、当然それと同じ理由によって、この法案によって自衛隊がＰＫＯ活動に参加することを担保するために明文化をしなくちゃいけない話じゃないですか。一方においてはその担保が必要だと言い、一方においては担保する必要がない、それは法案ができてからでいいんだ、法律が通ってからでいいんだという説明は成り立ちません。
　本当に明記するつもりなのかどうか、つもりがないんだったらつもりがないんだとはっきり国民の前に明らかにしてください。
○柳井政府委員　五原則の関係について申し上げますと、これは御案内のとおり、国連との関係でこのいわゆる我が国の五原則が問題を生じることではないということは既に確認済みでございます。
　他方、それでは国連との間でどのような取り決めないし枠組みをつくるかという点に関しましては、これも御案内のとおり、具体的な案件に即していわゆる派遣取り決めというものをつくっていくということでございますので、したがいまして、そのような具体的な状況に即して国連側と話し合って決めていく。ただ、いずれにせよ我が国としては、政府としては、この法案が成立いたしますれば、この法案によってＰＫＯ活動に派遣をする権限をいただくわけでございますから、そのような権限の範囲内で国連側と話をしていくということは当然でございます。
　なお、いわゆる留保条項というような御指摘でございますけれども、この点は若干技術論になって恐縮でございますが、いわゆる留保というのは、多数国間条約の権利義務関係を、その当事国が自国との関係におきまして一部修正する、あるいは変更するというような、一方的な意思表示のことでございますので、現在ここで議論しておりますのは、国連との間の、いわば二国間の取り決めてございます。二国間というのは、相手が国連でございますからそのような表現、あるいは適当でないかもしれませんが、いわゆるバイの取り決めでございますので、いわゆる留保ということではないだろうと思います。
　ただ、御指摘になりましたのは、我が国が国連との間でいかに、いかなる態様あるいは条件のもとで派遣するのか、それをどうやって明確にするのかという御指摘であろうと思いまして、先ほどのような御答弁を申し上げた次第でございます。
○秋葉委員　答えになっていないと私は思いますが。
　今のお答えの中ですと、ＰＫＯ法案の範囲内である。それで、私たちの理解では、この法案が法律に仮になったという前提を設けて、これをきちんと施行するためにはこういった、今私が申し上げました三条件を協定の中に盛り込まなければ法律を守ることはできない、これはだれの目から見ても私は明らかだと思います。ですから、今のお答えは、確かにこういった条項を明文化して協定の中に盛り込むんだという答えだと私は理解いたします。もし明らかにそうでないのであれば、この際そうではないということを表明してください。そうではないという表明がない限り、私は、明記する、明文化して今の三条件を協定に盛り込むということだというふうに理解をいたします。
　それに対して反論があれば、大臣お願いいたします。外務大臣、お願いします。
○渡辺（美）国務大臣　これはこの法律で実施計画というものをつくることになっておりまして、それは国連のＳＯＰなどとのすり合わせを当然やってつくるわけですから、この法案と違ったことはやらないわけでございます。それで、法案どおりやるわけですから、法案をお認めいただけばそれからは逸脱をしないということですね。だから、やはりそれをどういうふうに表現で、技術的にどういうふうに条約の上にあらわすか——条約じゃない、協定か、取り決めの上にあらわすかということは、これは技術論の話でございますから、国連局長、条約局長に聞いていただきたいと存じます。
○秋葉委員　ただし、その本質的な、こういった原則、法律に盛られている原則についてはきちんと明文化をする、大事なものについては明文化をするということは御確認いただけますね。
○渡辺（美）国務大臣　これはどういうように協定に書くかどうか、いずれにせよすり合わせをやるわけですから、向こうの。すり合わせがぴちっと一致しておれば何も書く必要も何もないんで、法律以上のことはやらぬわけですから。だから、そういう点でお認めをいただきたいと存じます。
○秋葉委員　協定というのはもちろん相手があるわけですが、協定というのは、相手の意見を聞いてこちらが相手の意見に態度を合わせることではありません。こちら側の主張があるわけでしょう。しかも、法律という形にそれをきちんとしようとしている。その原則を、国連を相手にして協定を結ぶときになぜ我が国が、これこれこういうことについては協定の中に入れてもらえませんかという主張ができないのですか。それをきちんと主張した上で、そういったことができないんであればもう一度考え直しますよというぐらいの責任を国民に対してとらなくちゃいけないんじゃないですか。そのことを私は言っているのです。そういった主張をまずされる気があるわけですか。
○柳井政府委員　ただいま大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、我が国としては我が国の法律に則して派遣をするわけでございますから、この法律に定められたところに従って国連側と話をしていく、すり合わせをしていくということでございます。したがいまして、我が国の立場は、これはもう既に明らかにしているところもございますけれども、法律が成立すればさらに具体的にこの法律案にのっとって我が国の立場を主張していくということでございます。
○秋葉委員　全く私は、今のは答えになっていないと思います。なぜ答えになっていないのか。
　私は、二国間の協定の結び方について、まずそれぞれの言い分があった上でそれのすり合わせをするということが大前提だと思います。そして、我が国の国民に対する責任というのは、例えば法律の中に決められていること、それを条約の中で実現するに当たっては明文化すること。特に、国民が非常に大きな危惧を持っている点について、あるいはその国民の代表たる我々が委員会で議論する際に問題になった重要な点については、慎重の上にも慎重を期して、絶対にそれが国際条約の中で生きてくるような形で政府は交渉を行う義務があると思います。その義務をどういうふうに果たすかという姿勢を私は今聞いているんであって、今のようなお答えでは、一体外務省は、アメリカのために——失礼しました。口が滑りました。アメリカなんてここでは言うところではありませんでしたが。国連でした。申しわけありません、どうもつい本音が出てしまいまして。
　国連との交渉において、国連側に立って物を言っているのか、あるいは我々日本人の代表として、さっき国益ということを言われましたけれども、国益は金だけではありません。日本人の誇り、あるいはこういった問題に対する原理原則というのがあります。そういったことをきちんと代表して交渉を行う気があるのかどうかということを伺っているのですが、今の質問では恐らくそれに対する答えが得られないんじゃないかと思いますが、外務大臣、もう一度、しつこいようですけれども今の点について、本当に国益を代表するということは国民の声を代表することだと思います。それで、このＰＫＯ法案というのがこれほど議論を呼び、先日の委員会でも混乱が起こりました。それほど心配を国民に与えている法案です。それを、協定を結ぶに当たって非常に大事な原則、この委員会でも何度も問題にされ、そして新たな問題が毎日あらわれてくるような問題について明記をしないという法はないじゃないかと私は思います。
　その点についてもう一度、外務大臣は、我が国益を代表して、本当にきちんと主張をした上ですり合わせを行うという我が方の主張をやるのかどうかということを、まずここで最終的にお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　国益を代表して、そして憲法と法律に従って派遣をするわけですから、そのことだけははっきりさせておきます。
○秋葉委員　最後に一言申し上げます。
　その国益というものの定義が残念ながら非常に違っているのではないかということを私は現在感じております。
　リンカーンが人民の人民による人民のための政治ということを言いましたけれども、このような重要な問題について、一番冒頭に私は委員長にお願いいたしましたけれども、十分な審議を尽くすということは、かなり複雑な面もあるこのような法律について十分な世論の理解を得て、その中でやはり賛成すべき点、反対すべき点、そういったことを、事実に基づいた議論が行われ、そして最終判断が国民の側にできる、ある程度のコンセンサスができるということが必要だと思うからです。その最終的なコンセンサスに沿って政府が政策を決定して、それを実行するというのが私は民主主義のあり方だと思いますけれども、残念ながら現在のこのＰＫＯ法案、非常に急いで、強行採決までしてこれを通そうという政府の態度は、人民の人民による人民のための政治という民主主義の基本原則から大きく逸脱しているような気がいたします。それについて私たちも一端の責任はあるというふうに思います。しかしながら、やはり今後このような法案が審議される際には、さっき申し上げましたような十分な審議、そして事実に基づく立法府としての矜持を持った審議をぜひしていただきたいと思います。
　最後に総理大臣初め委員長にもそのことをお願いして、私の質問を終わります。
○林委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　順次発言を許します。山田英介君。
○宮澤内閣総理大臣　昨年の御議論の経緯を私は存じませんけれども、ただいまおっしゃいましたことは大変に筋道の通ったお話と伺っております。
○山田委員　それから、これもぜひお考えをお示しをいただきたいのでございますが、なぜ今ＰＫＯ法案なのかというお声があることは事実であります。今いきなりＰＫＯ問題が議論されたわけでは実はない。今いきなり出てきたわけではない。厳密に言えば昨年の十一月、自民、公明、民社の三党合意と言われるこの時点で既にペーパーになり、ＰＫＯに参加をしたらどうかという議論がなされてきているということ、先月、今月出てきた問題ではないというふうに、いろいろな言い方がありますが、私はそのように申し上げてみたいと思います。
　それから、なぜ、ではそこに自衛隊を参加させることにしたのか。いろいろを言い方が私どもとしてはございますけれども、要するに申し上げれば実効性を確保するためである。せっかくＰＫＯに協力しようというそういう組織をつくっても、それが国際的に通用しないというような組織であれば、これはつくる意味がないわけですから、実効性の問題だ、私はこのようにくくっております。
　それから、なぜそんなに急ぐのか、こういう御意見もある。これについては、要するに、例えばこの法案が成立をしたと仮定をいたしましても、すぐに、じゃＰＫＦに出られるのですか、停戦監視団に出られるのですかと言えば、そんなものじゃないわけです。それはいわゆる旧軍のような、いわゆる一般的な概念における軍隊というようなものと全くその性格を異にするわけでありますから、一定の訓練の期間が必要です。いろいろな意味のトレーニングが必要であります。これはＳＯＰ、ＰＫＯガイドラインとか訓練マニュアルとかモデル協定案とか、いろいろなそういう国連のＰＫＯ関連の重要文書を見ても指摘がされておりますように、訓練が非常に大事なんだ、こういうことでありますから、私は国会の承認が得られるのであれば早目に、承認というか議決が得られるのであれば早目にそのシステムというものは確立をしておく必要がある。
　と同時に、その確立されたシステムの中で、ＰＫＦにしても停戦監視団にしても、その他の人道分野における援助活動にしても十分なトレーニングを積む、あるいはなす、そういう期間というものが必要なんだということからすれば、なぜそんなに急ぐんですかということの一つの有力な回答として御理解をいただける、私はこのように思っております。
　以上の点、総理、いかがお考えでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　その点も私は御指摘のとおりだと考えています。
○山田委員　それから、ＰＫＯの本質に対する、何といいましょうか、無理解といいますかあるいは誤解といいますか、私はそういう点が気になるのでございます。
　私は公聴会、こちらで行いました公聴会で公述に対する質問をさせていただきましたが、各公述人の方々、いろいろなお立場、いろいろな御意見がありました。そういう中においても、どうもＰＫＦ、いわゆる軍事、非軍事というのは非常に厳密な意味で立て分けられるのかという御意見があり、またそういう中でも軍事面という側面ばかりが強調をされた嫌いはなかったかというような御意見も公述人からございましたように、私はまさにＰＫＯの本質というのは、それはいわゆるＰＫＦ、停戦監視団もそれはあります、と同時に国際的な、人道的な救援活動、救助活動というものもあるわけです。
　戦争の、あるいは紛争の惨禍によって路頭に迷い、肉親を失い、苦しみ、悩み抜いている、苦しんでいる、そういう世界のその地域の人々のために温かい救助、救援の手を差し伸べるという、そういう極めて人道的な、大事な側面も含まれているということ。それから、そういう紛争とか戦争とかという惨禍の中で、要するに所を追われ、国を追われ、自分の家を追われて、山伝いに、谷伝いに、ジャングルの中を国境へ向けて逃げ延びて、そうして他国の地で収容キャンプなどというところに入って不如意な生活をしているいわゆる難民の方々も非常にたくさんおられるわけであります。
　私どもが賛成をいたしておりますこのＰＫＯ法案というのは、協力法案というのは、まさにＰＫＦという中立、非暴力、非強制のそういう分野もこれあり、また他方においては、今申し上げました世界の苦しんでいる人々の救援、あるいは難民という形で本当に悲しみに暮れている人たちに援助の手を差し伸べるという、この二つの側面が合わさっているのだということを私はこの際、恐らくこの特別委員会最後の私の発言の機会になると思いますので、総括的にしっかりと認識を確認をしておきたい、こう思うわけでございます。
　渡辺外務大臣、副総理、今の私のＰＫＦという、非暴力、中立の活動もある、人道的な活動もある、だから余りＰＫＯ、ＰＫＦというのはおっかないものだからだめなんだというような、そういう雰囲気というのはよくないと私は思うのですけれども、渡辺大臣の御所見を、手短で結構でありますので、お聞かせをいただきたい。
○渡辺（美）国務大臣　全く御説のとおりでございまして、何もつけ加えることはありません。本当にそういうように説明を国民にしてもらえばみんな納得するだろうと、感銘を受けて聞いてまいりました。
○山田委員　もう一点、これも御所見を伺いたいと思っておりますが、五原則、参加五原則というのは国際的な普遍的な通念であって、そんなものを法案の中に盛り込んだからそれが何だというのですかというお声もある。しかし、私は、これはそういうことじゃないと思うのですね。
　先日、林委員長の御配慮、関係者の御配慮によりまして、政府部外秘とされておりますＳＯＰ、すなわちＰＫＯガイドラインあるいは訓練マニュアル、この原本を閲覧調査させていただく機会をいただきまして、私ども、私、渡部委員また東委員と三名で五時間半にわたりまして閲覧調査をさせていただきました。国連のＰＫＯ関連で最重要文書と言われてきたものでございます。実は、その中にこういう趣旨の記述がございます。
　「各ＰＫＯごとにＳＯＰ、ＰＫＯガイドラインができる。これは、その任務、概念、状況などを反映したものになる。」当然のことです。要するに、いろいろな条件というものがみんな違うんだ、ＰＫＯごとに。「ＰＫＯの多様性にかんがみれば、普遍的に唯一のＳＯＰをつくって、ＰＫＯガイドラインをつくって、すべてのＰＫＯに適用する、またはその中に閉じ込めようとすることは望ましくないし、また可能なことではない」、こうありました。その前後もしっかり読んでみましたけれども、切り文ではありません、こういう全体的な哲学で貫かれておったということからいたしますと。これがまず第一点。
　それから、具体的な事例で言いませんと、ペーパーの上だけで議論しても、これはかみ合わないのです。具体的な事例を一つ一つ検証していかなければならないのです。ですから、現場に行って調査団を出して、ＰＫＯの実態を調べてくるということも私どもやってまいりました。それは大事なことなのです。
　過去の例でいきますと、例えばコンゴ国連軍の場合で見てみましても、最初は確かにコンゴ中央政府の受け入れの同意があった、停戦も保たれておった、そういうところへ出ていった。しかし、後半部分では停戦の合意が崩れた、にもかかわらずコンゴ国連軍はそこに駐留し続けた。そしてまた、カタンガ州の独立運動というものがやがて発生をしてくる。そして、国連が決議によってカタンガ州と交戦をする任務・目的をこのコンゴ国連軍に与えて現実に交戦をする。それも同じＰＫＯ、ＰＫＦという中に国連は位置づけをしておるわけであります。そうすると、参加五原則の停戦の合意が破れたにもかかわらず撤収してないじゃないか、そういう例があった、現実に。
　それから、厳密に中立性という観点から見ても、三原則の三つ目、これはコンゴの中央政府の立場に立ってカタンガ州という一つの団体というか組織と交戦をするという形で、これは中立ではない。あるいはまた、カタンガのＰＫＦ、ＰＫＯ受け入れの同意があったかと言えば、これはない、こういうコンゴ国連軍ということが一つ過去の教訓としてあるわけですね。
　ですから、参加五原則あるいは三原則というものを法律にしっかりと決めておかなければ、国連がＰＫＯと位置づけたんだから、そこに、じゃ出ていきましょうと言えば行けるということになりかねない。ですから、三原則、五原則の法制化というのは物すごい重い歯どめとしての意味があるという、こう一生懸命言っているのですが、なかなか理解してくださらない方は理解されないということで、それは立場の違いもありましょうから、それが一つ。
　それからもう一つ申し上げますと、ＵＮＩＫＯＭ、イラク・クウェート監視団、これで見てまいりますと、それは、基本的にはイラクの同意も取りつけてこの監視団が出ていっている。しかし、もし将来イラクがこの監視団を受け入れることの同意を翻した場合でもこの監視団はそこにとどまり活動を続ける、こうなっているわけです。そうなると、それは停戦監視団という形、あるいはＰＫＦではない監視団という形でありますけれども、同意の原則が崩れてもそこにい続ける、そういう性格を持つものであります。そうすると、それも今と同じようなことであります。三原則、五原則の法制化、我が国としてはこういう条件のもとでＰＫＯ、ＰＫＦに参加しますよ、こういう条件がなければ参加しませんよということで明確な、そこで立て分けができるということの意味は決して軽々なものではない。
　それからいま一つ言えば、キプロスのＰＫＦ、キプロスの例を見ても、これは最初はキプロス政府の受け入れ同意があった。それで出ていった。キプロスに利害関係を持つベルギーとかトルコとかあるいはまたイギリスとか、そういう関係国の同意もとって出たというけれども、ギリシャ系の住民あるいはトルコ系の住民というものが対峙しまして、私は国連の文書、他の箇所で読んでおりますけれども、内政にかかわるような、そういう国連が何らかの形で介入するような場合には、ＰＫＯ、ＰＫＦの場合にはできるだけその国内における相対立する勢力の同意をとることが望ましい、そういう観点からすれば、我が国が、じゃ今後将来キプロス的なものが出てこないとは限らない、そういうときにおいて、三原則、五原則の中の中立性の確保というこの一項目が法制化されているということにおいて非常に注意深く参加の是非を判断をすることになるであろう。
　挙げれば切りがありません。したがいまして、この参加五原則、三原則等の法制化というものは極めて大きな歯どめとしての意味合いを持つんだということを改めて指摘をさしていただきたいと思います。
　と同時に、国会への政府の報告義務というのは、実施計画が策定された後、要するに遅滞なく国会に報告する、それから途中で期間の変更があったときも国会に報告する、実施計画の中身の変更があったときも国会に報告する、活動が終了したときも報告する。加えて先日の自民党と公明党の修正案の中で、泥沼化を避けるために、ＰＫＯの派遣が実際問題二十七年とか十四年とか十七年、そんなに長く続いていて、しかもそこに本当の意味の平和がまだ訪れてこない、維持はされているけれども訪れてこない、本当の意味の平和が確立されていない、じゃその地域の、国の人々が平和を本当に確立していこうという意欲がまだあるのか、そういう意欲すら喪失してしまっているのか、そして何となくもたれかかって自助努力というものがなくなってきてはいないか、そういういわゆる派遣の泥沼化というものをどこかでやはりチェックをしなきゃならぬだろうという議論を私どももその後いたしました。
　それは、公述人の公述もこれあり、これは泥沼化を避けるための、期間の継続をするための是非についての国会の事前のチェックを受けよう、承認を受けよう、継続のための承認を受けたらどうかということを加えたことによって、より一層シビリアンコントロールあるいは歯どめとしての機能を強化させることができるのである、私はこのように理解をいたしておりますが、総理、御所見を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる三原則に当たる部分が本来国連側の当然の前提ではないかということはそうであるかもしれませんけれども、現実にはそもそも戦争をしておった当事者たちでありますので、状況というものは変化することがあり得る、それはコンゴの事態においてそうであったし、あるいは、今現実にはＵＮＩＫＯＭではそういうことは起こっておりませんが、しかし、イラクの同意というものはああいう状況のもとに得られたものでございますから、これはいつ翻されるかもしれないといったような幾つかの例をお挙げになりました。サイプラスの例もお挙げになりました。まさにそういうことでございますから、我が国の側の法律にこれをきちんと書いておくことは、その場合に我々がいかに行動すべきかということの指針あるいは規範となるわけでありまして、これは極めて重要なことであると存じます。
　最後におっしゃいました担保措置についても、私はおっしゃるとおりの意味合いであると考えております。
○山田委員　時間が経過をいたしてきておりますので、各論と私が考えている部分について発言をしたいと思います。
　国連局長あるいは条約局長、野村審議官で結構でございますが、武器使用の点が憲法とのかかわりで当委員会で繰り返し議論となってきたわけであります。基本的にまずお尋ねしたいのですけれども、国連がマニュアル、ガイドライン等で示しております武器使用のところではＡタイプ、Ｂタイプというものがあると私は承知をいたしております。Ａタイプというのは、自己の生命防御のためのやむを得ない武器使用。Ｂタイプというのは、ＰＫＯ、ＰＫＦの任務を実力をもって妨害しようとする企てに対する、要するにその排除のための武器使用。このＡ、Ｂタイプ二つがあると理解をしておりますけれども、当然我が国の今審議をしております法案では、Ａタイプの、みずからの生命、身体の防御のために、正当防衛的にあるいは緊急避難的な場合にのみ必要最小限の武器の使用、こう決めてあるわけでありますが、そのことと国連がＡタイプ、Ｂタイプと武器使用について定めていることとの関係について、簡潔にもう一回ちょっと整理してお答えいただけますか。簡単でいいですよ、整理は。
○丹波政府委員　簡単に御説明申し上げます。
　いわゆるＡタイプ、Ｂタイプの問題につきましては、非常に重要なことは、まず、そういう状況のときに携行していった武器を使えという意味で、国連文書あるいは慣行がそうなっているわけではございませんで、そういうときに使ってもよろしい、それが自衛的な使い方であるという意味で言っておるわけでございます。しかし、日本の場合にはいわゆるＢタイプ使用につきましては憲法上論議があり得るということで、念には念を入れるという意味でＢタイプ的な武器使用はしないという原則を掲げ、それについて国連としても問題がないということでございましたので、法案の中身にそういう反映のさせ方をしておるということでございます。
○山田委員　私は、先月の二十五日、先ほど申し上げましたＰＫＯガイドライン、訓練マニュアル、その原本を五時間半閲覧調査させていただきまして、私どもの調査では、この両文書ともに、そのＡタイプ、Ｂタイプの武器使用があるけれども、それをいわゆるマスト・ユーズ、使わなければならない、Ａタイプ、Ｂタイプ武器を使用しなければならない、マスト・ユーズという、そういう記述あるいはそれを意味するような記述はなかったと私どもは判断をいたしました。したがいまして、それはメイ・ユーズである、使ってもいい、そういう表現はある。使ってもいい。このように私どもは調査結果として確認をしておりますが、基本的にその認識に間違いはありませんですね。確認を求めます。
○丹波政府委員　その点は私の先ほどの説明の中にも含めたつもりでございますが、そういう文書によりますと、メイ・ビー・ユーズドあるいはキャン・ビー・ユーズドということで、まさにそういう場合に使ってよろしいということでございまして、そういう場合に使わなければならないということとは明確に区別された記述になっております。
○山田委員　この点極めて重要でありまして、国連のマニュアルとかガイドラインで示されているのは、もっと使えとかどんどん使っていいという、そういう思想、哲学じゃないのです。どんな場合であっても、どんなケースであってもＡタイプ、Ｂタイプ以外は絶対に武器使用はできませんよ、やってはだめですよ、こういう哲学に貫かれておった、この重要文書は。したがいまして、後ほどまた指揮権のところで触れますけれども、いわゆるＦＣ、国連の現地指揮官が日本の協力隊に対しまして、維持隊に対しまして、Ｂタイプの武器使用をしなさい、任務を実力で妨害してくるその企てにＢタイプの武器使用をしなさい、撃てとか発砲しろとか、そんなような命令は下すことはないということになっているわけであります。ここが極めて重要なところでありまして、それは、この両重要文書の中の随所にその考え方、その記述というものは出てくるわけであります。
　それと、もう一つ、せっかく閲覧調査させていただいたわけですから、この際申し上げておきたいと思うのですけれども、要するにこういうことなんですよね。
　一方の訓練マニュアルという、こういう文書、原本を読みました。武器使用について書いてありました。「ユース・オブ・フォース」、こういう記載がありました。この「ユース・オブ・フォース」という訳し方ですけれども、武力行使とも訳せましょう、武器の使用とも訳せましょう、実力の行使とも訳せましょう、いろんな訳し方が私は可能であると思います。しかし、この切り文ではなくて、「ユース・オブ・フォース」と書いてあったからどうのこうのという議論では余りにもということになりますので、その前後をしっかり調査しました、読みました。こういうことなんです。「ユース・オブ・フォース」をどのように訳そうと、それが重要なのではなくて、ユース・オブ・フォースをいかにしてやらないかという、そういう考え方にこの訓練マニュアルというのは全編貫かれている、こう言っても言い過ぎではない。
　具体的に申し上げますと、ＰＫＯにおける武器使用に関する訓練は極めて重要な要素である。そして、ＡからＤまでありまして、制圧的なものではないんだ、ユース・オブ・フォースというのは制圧的なものではないんだ、これはこのＰＫＯ、ＰＫＦの重要基礎部分だ、こう書いてあります。Ｂ、多くの派遣国の要員は自動的に撃たれたら撃ち返すということにならされておる、だから訓練が大事なんだ、撃たれても撃ち返さないという訓練が大事なんだと書いてある、いいですか。Ｃ、治安維持、これに出動した経験のある要員であっても、そういう経験があっても、それは人々、民衆を、何といいますか治安出動ですから、一定の銃器等を使用して、あるいはそれを用いて、そしてこれを鎮圧するとか抑え込むとかということですから、要するに治安出動、維持の経験のある要員であっても、ＰＫＯは全く本質が違うから、だから訓練の必要があるんだ、大事なんだ。Ｄ、仮にＰＫＯ、ＰＫＦの以前に経験があったとしても、ＰＫＯとかＰＫＦというのは年々歳々変化をする、生々発展のそういうものである。冒頭に引きました同じくこの重要文書の中にある、普遍的な一つのものを決めて、その中にＰＫＯ、ＰＫＦを全部押し込めてしまうなんということは実際的にできないことだし、それはそういうことではないんだというこの文書を冒頭に引用しましたけれども、それと同じ思想です、これは。ですから、ＰＫＯ、ＰＫＦの経験のある要員であってもやはり訓練をして、そうしていかにしてユース・オブ・フォースをさせないようにするかというところが、実はこの「ユース・オブ・フォース」という章の全編を流れる哲学であるということを私どもは確認をいたしました。
　私だけしゃべっていてもしょうがないですから、これは条約局長でも国連局長でも、確認をしてください。
○丹波政府委員　先生が引用されたいわゆる国連文書の中にも、平和維持の全精神は、平和維持は軍事力を使用することなく達成されることであるというふうに記載されておりまして、まさにこのＰＫＯ、ＰＫＦ全体に流れる精神というのは、いかに武器を使用しないか、使用しないで任務を達成するかということにあるという点では、先生のおっしゃるとおりだと私たち考えてございます。
○山田委員　もう一つ、指揮権の問題がやはり当委員会でしばしば議論がされたところでございます。要するに問題は、くくってみますと、指揮権は国連にあるんだろうという、こういう指摘ですね、一つは。それはしかも全面的にあるんでしょう、こういう指摘が一方にあり、また同じところから、全然ないとすれば、国連の指揮のもとに入らないとすれば、じゃ日本の主権の中で、日本の指揮のもとでやるということになるんじゃないですかという、こういう角度の議論が非常に多かったというふうに私は理解しております。
　その是非はともかくとして、私は、調査研究あるいは仲間とさっと議論をしてきて一つの考え方を持っております。それは要するに、この法案の立て方というのは両面性を持っておるんだ、指揮権というところでは両面性を持っておるんだということが基本です。これがベースです。それは今改めて、コマンドを指揮と訳すべきだ、指図と訳すのはよくないとかという議論を私はここでもう繰り返そうとは思いません。ただ、懲戒処分権を伴う指揮と懲戒処分権を伴わない指揮というのは違うに決まっているんですから、違うんですから、国内法制上の用語とはそれは違ってくるんですから。ですから、指図と政府は言葉を選ばれた。それが気に入らないんだったら、じゃどういう言葉を使えばいいんですかと逆にお伺いを申し上げたいというような気持ちです。ですから、それは置いておきます、こっちへ。
　そうじゃなくて、要するに両面性があるんです、指揮については。二元的、二元化と言ってもいいと思いますが、まあ正確に言えば私は両面性があると。ですから、国連の指揮のもとに一〇〇％、先ほど申し上げましたＳＯＰとか訓練マニュアルにそう書いてあるじゃないかと。その書いてあるじゃないかというその文章をもって、フレーズをもって一〇〇％入るべきだ、入るはずじゃないかと。もし政府が一〇〇％入ると答えたとすれば、それはＢタイプの武器使用の命令を受けてやらなきゃならないでしょう、だから九条違反の憲法違反じゃないか、この角度が一つあるわけですよ。ですから、それはないんです。そういうことになってない、両面性があるんですから。一〇〇％国連の指揮のもとに、マニュアルに書いてあるから入るんだろう、入らないと答えれば気に入らない、そういうわけにはいかないんです。大体ＳＯＰ、ＰＫＯガイドラインとか訓練マニュアルというのは、まさにマニュアルなんです。まさにガイドラインなんです。そこに拘束力も強制力もないんです、この文書には。それが一つ。
　じゃ国連の指揮のもとに入りませんと政府が答弁する、じゃ日本の主権が全面的に及ぶ——及ぶわけはないんです。全面的じゃないんです、両面性があるんですから。日本の主権が全面的に及ぶ、こういうふうになれば、それはもはやＰＫＯへの参加ではなくて自衛隊の海外派遣、派兵そのものじゃないか、憲法違反じゃないか、こういう角度の議論でしょう、今までずっとなされてきたのは。
　ですから、恐らく当委員会の審議はきょうで終わりになると私は理解をいたしておりますが、衆議院の特別委員会の議論を締めくくるその際に当たり私は質問の機会を、発言の機会をいただいたわけでありますので、もう一回静かに振り返ってみて、そうして衆議院においてはどことどことどこの点が焦点であり、どこが平行線であり、食い違っているのかということを、お互いさま冷静にこれは検証をする必要がある、私はそういう角度から申し上げておるつもりでございます。
　それで、撤収と中断、これは済みません、また条約局長でしょうか。撤収と中断、できるんですね、日本独自の判断で。どうぞ、ちょっと確認をします。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどから先生が述べておられる重要なＰＫＯには諸原則がございますが、そういう原則が崩れたという前提においては中断、撤収ということができるということになってございまして、この点は派遣国と国連とのモデル協定にもそういう条項があることは御承知のとおりでございます。
○山田委員　要するに、できるんだという確認をいただきました。私もできると思っております。
　具体的に国連のＰＫＯ関連重要文書、そのガイドライン、訓練マニュアルのほかに、ここにモデル協定案というのがあるんです。これは国連とＰＫＯ、ＰＫＦに参加をしようとする国との間でその参加の条件などいろいろと細々と取り決める、まさにモデル協定案と言われるものでございます。重要な文書であります。その二十六条、こう書いてあるのです。「撤収の通告」という項目ですね。「〔参加国〕政府は、国際連合事務総長に対して適切な事前通告を行うことなく、〔国際連合平和維持活動〕から自国の人員を撤収してはならない。」こういう規定が置かれております。ですからこれは、適切な事前通告を行えば参加国政府は自国の人員を撤収してよい、撤収することができるという、こういう規定がモデル協定案の中に明確に記されておる。そして、先日の閲覧調査のＳＯＰや訓練マニュアルにも全く同趣旨の規定がいずれも置かれておるということから見て明らかでございます。
　それからいま一つ、我が国政府が提案をされたこの法案の中には、要するに中断と撤収、こういう両方があります。撤収のところは派遣業務の終了、要するに本国へ帰ってくる。中断ということは、いわゆる国連のこの文書の中の「撤収」の中に含まれた概念なんですね、調べてみますと。ですから、派遣先国地域において、いわゆる、ここはゲリラとかなにかに、レアケースですよ、極めてまれなケースだけれども、何か攻撃を受けた。その場合に、危険を避けるために場所を移す、退避する、これも撤収の中に入っています。この法案で言う「中断」に当たる概念です、それもこの撤収の中に入った。文章を読めばわかります、これは。
　いま一つは、本法案三条の中に括弧書きのところがあるのです。要するに、武力紛争が顕在化していない、そういうところにもＰＫＯは行かれるようになっているではないか、こういう御心配あるいはそういう御指摘というものが当委員会でまたしばしばなされたところでございます。これについて、どうぞ簡潔にもう一回整理する意味でお答えをいただければと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました三条一項の「武力紛争が発生していない場合においては、」というところの意味でございますけれども、ＰＫＯの定義そのもの、これは四十三年間の長い歴史の中で、コンゴ型国連軍のような明らかに今まで行われていたような慣行から照らしまして例外的な場合を除きまして、できる限り網羅的に定義した次第でございまして、したがいまして、国連レバノン監視団、ＵＮＯＧＩＬと言われております、その事例をこの定義の中に含めるための規定でございます。
　確かに、委員会の審議の中で予防的なＰＫＯではないかというような御指摘もございました。私ども、武力衝突が発生しようとしているときに、それを実力でもって予防するためのＰＫＯというのが設立されるということは、ＰＫＯの慣行からいたしましてあり得ないというふうに考えております。
　他方、先ほど御指摘しましたＵＮＯＧＩＬのように、ともかく監視団を派遣いたしまして、監視を通じて紛争の発生を未然に防ぐとの効果を期待してのＰＫＯが設立されるということは、ＵＮＯＧＩＬの実例にもかんがみ、あり得ると考えられるわけでございまして、そのような場合でありましても、それは安保理の決議により、一種の国際社会の意思を反映した形で設立されるものであるというように思います。事務総長より参加要請があれば、この法案の規定に従いまして検討することになるわけでございますけれども、現地等の状況等、いろいろな事情を慎重に考慮して判断さるべきものである、そういうふうに考えております。
○山田委員　そういうことなんですけれどもね、ちょっとわかりにくいものですから、できれば、具体的な事例が、こういう場合が実はあったのでここへ括弧書きで、これも対応できるように入れておいたんだという説明の方がわかりやすいのですよ。
　私が調査した限りでは、いわゆる停戦の合意がない、それは武力紛争が顕在化してないのですから停戦合意はあるわけがない、それは実態的に同じだとくくることがまずできるのです。それで、じゃ実際に武力紛争としてそれが顕在化されてないときに監視団が出たとおっしゃる。それはどういうときに出たかといいますと、レバノンでしたか、レバノンにシリアの武器商人が国境を越えて武器を供給をしていたんです。武力紛争は顕在化してないのですよ。レバノンにシリア側から武器商人が国境を越えて武器を供給しておった。これは将来に禍根を残しちゃいけないよということで、いろいろな国連の安保理の検討、決議で、それじゃ監視団を国境地帯に置こうじゃないかという事例が一件あったわけですよ。ですからそれは、もしシリアという国が要するに国として武器を供給していたというようなことになりますと、これはまた大きな次元の異なる話になってくる。武器商人が国境を越えて供給していた、それを監視するため、させないためにという、そういう形で実は出たんだ。これが実は括弧書きのところでありまして、ぜひわかりやすくひとつ、参議院の方でいずれ審議なさるわけですから、わかりやすく議論、御答弁していただければ、こんなふうに思います。
　それからもう一つ、私ちょっと一つ確認したいのですが、昨年の八月二日、イラクがクウェートを電撃的に侵攻しました。その以前の段階で、クウェート国内で、何か武力紛争とかあるいはその他の種類の紛争というのがクウェート国内の問題としてあったかどうか。これ、ちょっと御報告くださいますか。あったのか、ないのか。要するに武力紛争みたいなのがあったのかどうかです。
○丹波政府委員　私の記憶でございますけれども、当時そのような紛争は存在していなかったというふうに認識いたしております。
○山田委員　そうすると、これはよく自由法曹団の方々がおっしゃるのですが、じゃクウェートがイラクの攻撃を恐れて、八月二日以前にですよ、仮にそのときにＰＫＯ、ＰＫＦ、我が国が出せるようなシステムがあったと前提して、仮定して、怖いから、クウェートの主権が侵されそうだから、ぜひＰＫＦを国連に要請したい、仮にそうなった場合に、国連は出しません、そんなところへ。内戦があるわけじゃないし、イラクという国から攻められるかもしれないという理由でＰＫＯを出してくれと言われたって、出すわけないのです。ＰＫＯの本義、本質からいってあり得ない、そんなことは。あり得ません。そういう場合には、それは国連が送りません、安保理が決議しません。万々が一決議したとしても、日本の政府に派遣の要請が万々が一あったとしたって、日本の政府はもう一回そこで判断できるわけでしょう。要請されたから、はいはいって出なきゃいけない義務はない。ＰＫＯ、ＰＫＦというのは自発的に参加するものだ。だから、行く行かないは自発的に決めるんだということになるわけですよ。
　さて、時間がありませんので、いろいろまだ確認したい点はございますが、基本的には、当委員会で特に議論になりました点は私なりに私の見解は発言をさせていただいたと存じます。
　最後に私は、去る二十七日のこの委員会議場の混乱について、マスコミの論調を一つ御紹介をさせていただきます。
　これは強行採決ではない。社会党などが、物理的な力によって、採決阻止を強行したために起きた現象だ。
　　ろくに審議もせずに採決を強行したのなら批判は当然だが、実態はそうではない。ＰＫＯ法案の審議は、前国会から継続してきたもので、公聴会も終えている。
　　国民の大多数が認めている自衛隊の存在自体を「違憲」としたままの社会党と、合憲の立場の自民、公明両党の間では論議はかみ合わない。一定の審議時間が経過すれば、採決に移るのはやむを得ない。
　　にもかかわらず法案の採決を阻止しようとするのは、力ずくの強行採決という形にもち込み、同法案が危険なものであるかのようなイメージを作り出すことによって、国民の反発や不安をあおろうとする意図的な戦術としか思えない。
こういうマスコミの、有力な新聞の社説であります。
　それから、先ほど社会党の秋葉委員が御発言を午前中なさいました。社会党にも責任はあるが与党自民党にも責任はあるという御発言がありました。それらいずれも私どもの認識に極めて近いものと心から敬意を表する次第でございます。
　以上で、私の発言を終わります。
○東中委員　先日二十七日、この特別委員会は、午後五時二十分ごろに船田元議員の質疑が終わりまして、そして大島理事が、「議長。緊急動議をお願いします。」というような発言がありました。その後御承知のような大混乱が起こりました。そういう中で、委員長は、林委員長は委員長席にはおられない。大混乱でありましたが、そういう中で採決なるものが行われたと言われております。
　総理は、このいわゆる採決が行われたとされておるとき、二十七日の午後五時二十分過ぎのこの委員会採決が行われたと言われておるそのときには、委員会に総理は出席されておったのでしょうか。そして、採決が行われたと言われておるその採決というのは何回、どのようなものが行われたか、総理は認識をされたのでしょうか、お伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　委員会の御運営のことでございますので、詳細は私から申すことではないと思いますが、もとより、皆さんが御熱心に御審議をせられ、また政府としても最善を尽くしていろいろ御説明を申し上げておりました。その結果の委員長の御決断であったと存じております。
○東中委員　総理は、その採決されたと言われておるときに、この委員会席に出席をされておったのか、あるいは退席をされたのかという事実について聞いておるのでありますが、そのことについても総理はわからないような状態なんですか、どうなんですか。
○宮澤内閣総理大臣　委員会におきまして御決定がなされたと承知しております。
○東中委員　そんなことはわかっているのです。その提案者の、責任者である内閣総理大臣はその委員会に出席をしておったのか、退席をしておったのかということについての答弁さえ拒否される。私はそれぐらい——事実は退席されたのでしょう。いなかったのじゃないですか。そのことを何を恐れて発言できないのですか。
　委員長は委員長席に着いておられませんでした。そして、何が採決に付されたのか、そのことは全くわかりません。会議録を見ますと、
　○大島委員　議長。緊急動議をお願いします。（発言する者多く、聴取不能）打ち切りをお願いします。採決をお願いします。（聴取不能）以上でございます。
これだけの記載しかありません。何を採決をしたのか、何を採決に付したのか、全くわからない。そして林委員長は、
　○林委員長　……（発言する者多く、聴取不能）（拍手）……（聴取不能）（拍手）……（聴取不能）（拍手）……（聴取不能）
　　　　　〔委員長退場〕
これだけの速記録の記録であります。「〔委員長退場〕」は「午後五時四十五分」、こう書いてあります。これでどうして採決が行われたと言えるでしょうか。何を提案したのかわからない。何を採決したのかわからない。
　修正案を採決したというような、そういう文書がそのときこの議場の中にありました。私たち、ばらまいてあるやつをつぎ合わしてみましたら書いてある。そこによると、提案したとか採決したとか書いてありますけれども、これを委員長が読んだだけでしょう。その読まれたこともわからない。委員長席に乗っておることもわからない。委員長席にいなかったことも事実です。
　私はこういうのは、本当に文字どおり、採決は不存在だ。採決が不存在である以上、その採決を今この補充質問とか確認とかいったって、なかったものを確認しようがないわけであります。
　そういう点で委員長にお伺いしたいのですが、一体、そのとき何を提案されたのか。修正案なるものは理事会にも委員会にも全く配付もされていなかった。特に自民、公明両党による修正案なるものは、提出することがあるということさえ、一言の発言も理事会ではなかったでしょう。文言も見たことない。（発言する者あり）そういう形で、今不規則発言がありましたように極めてふまじめな形で、なかったものをあったと言う。私は許されないと思います。委員長、委員長、どう思われますか。
○林委員長　東中君の御質問、御発言にお答えいたしますが、いろいろな経過がございました。私から一つ一つの事例を取り上げて申し上げることは差し控えたいと思いますが、理事会におきましていろいろと御協議をいただき、昭和五十六年三月七日の予算委員会の例に準じて処理をするということに申し合わせをしたところでありまして、それにて御了解をいただきたいと思います。
○東中委員　昭和五十六年の予算委員会のいわゆる差し戻し審議の方式でこの審議をやるということでありますけれども、私たちはそれには反対をしました。そして、そもそも存在しない採決を後で確認しようがないじゃありませんか。これはもう公理ですよ。公理に反したことを多数で決めればそれでよいというものではないと思うのです。そういう点で、私は議会制民主主義という点からいいまして、まことに重大な事態だと思っています。強くこれには承服しがたい、重大な瑕疵のあるものだということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　次に、総理にお伺いするのですが、ＰＫＯあるいはＰＫＦに派遣された協力隊員もしくは自衛隊員は国際公務員ではない、国際公務員でない者が何で国連事務総長の指揮に従うことができるか、そんなことはあり得ない、協力隊員、自衛隊員への指揮権は派遣国である日本にある、国連事務総長なりＰＫＦ軍司令官は指揮権はないという趣旨の答弁をされましたが、ＰＫＦに参加した自衛隊の部隊の自衛隊員はその軍司令官の指揮には従わない、こういうことでございましょうか、お伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　そのことはもう何度も御議論になりましたので繰り返し言いませんけれども、要するに私のお答えは、指揮とか指図とかコマンドとかいう言葉がたくさんに使われておりまして、その関係がどうなっているかということについてのお答えであったわけであります。
　繰り返しませんけれども、要するに懲戒権等々によって担保されるという意味での、そういう意味での指揮を受けるということはない。ただ、法律の規定によりまして、実施計画というものはその指図に整合するように書かれるものでありますし、そういう限りにおいて国連事務総長あるいはその代理者のコマンドのもとに置かれる、こういうことでありますことは、何度も政府委員からも御答弁申し上げてあります。
○東中委員　国際公務員、国連職員が国連に対して職務上負っている義務といいますか、あるいはその国際的性格といいますか、それは国連憲章百条に規定があります。それから、ＰＫＦに派遣された自衛隊の自衛隊員は、あのモデル協定の九項によって、その国際的性格を規定をしています。その国連職員に対する規定と、そして協力隊員という形で自衛隊員がＰＫＦに派遣をされた場合の国際的性質というものは、文言は若干違いますけれども全く同じというふうに言ってもいいような状態になっておりますが、その点いかがでしょうか。
○丹波政府委員　何度も当委員会で御議論がございましたこのモデル協定の九項の意味でございますが、国連の側から見ますと、参加各国が、複数の国でございますので、その国連司令官の指図のもとに統一的な行動をしてもらわなければＰＫＦのミッションが遂行できない、そういう意味で、そういう統一性が確保されるために各国がばらばらに行動してもらっては困るということを確保しようとする規定でございます。それで、日本が実施要領その他の基準を守って参加する上におきましては、まさに指図に適合するように実施要領も作成していくということでございますので、私たちはこの九項で言っているいわゆる国際性というものは、日本から参加していくＰＫＦにつきましても確保されるというふうに考えてございます。