Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊集院政府委員　まず、集団密航者、委員御指摘のとおり、大変最近急増しております。特に昨年の十二月から大変ふえておりますが、昨年十二月以降、特に中国等からは船舶で集団密入国した事案というのが急増しておりまして、昨年の十二月から本年の三月末日までに当局が身柄を確保した数、船舶で来た不法入国者の数というのは四十五件、千七十九名に上っておりまして、これは既に昨年一年間に当局が退去強制手続をとった船舶による不法入国者数を超えております。
　それから、本年三月以降、この数は若干減少しております。この原因というのは、一つには、委員御指摘のとおり、集団密航を助長する者、密航ブローカー等に対する罰則の強化を目的とする入管法の改正をやるのだということがかなり広報されたこと、それから、警察、海上保安庁等の関係機関との連携を密接にして摘発を強化したということ、それから、密入国者の大半を占めております中国に対しまして、外務省を介しまして、また三月十七日からは入国管理局それから警察庁、外務省及び海上保安庁の実務担当者が中国を訪問しまして、中国の公安当局に対しまして、国内のブローカー組織や不法出国者等に対する取り締まりの強化を申し入れたというようなことが相応の効果を上げたのではないかと思っております。
　しかしながら、本年の四月五日にも、長崎県島原半島において、中国人約四十人が上陸しておるということでございますので、なお予断を許さない状況にあると考えております。
○下村委員　昨年の十二月から急増し、ことしだけでも昨年一年間トータルの人数を上回る密入国者がいたということが確認されているということでありますが、密入国者がもっと以前から、蛇頭はそもそも平成五年ぐらいに確認されたということを聞いておりますけれども、それだけふえたということは、昨年の秋ぐらいから、日本の方で海上保安庁なりあるいは警察庁なりそれぞれの関係機関が強力な体制を組んだことによってそれだけ発見をされたのではないかというふうな予想もできるわけですね。それがなければ、実はそんなには摘発されなかったのではないかというようなことも言えるのではないかというようにも思います。
　それから、特に蛇頭ですから中国政府に対してだと思うのですが、今までもいろいろな申し入れはしてきたとは思うのですけれども、この三月十七日からですか、関係機関で中国に行かれて申し入れもしたということでありますけれども、これに対して、それぞれ中国側の関係機関がどのように対応するということを確認されたかどうか、それもあわせてお聞きしたいと思います。
○伊集院政府委員　三月十七日から二十二日まで、関係省庁の職員が中国を訪問して、中国政府、外交部、公安部、それから中国人の密航者の主たる出身地であります福建省、それから密航者の主な出国港であります上海市の地方政府と協議を行ってまいりました。
　日本側からは、特に最近非常に中国人の集団密入国がふえている現状を説明しまして、第一に沿岸パトロールの強化、第二に船舶監視の徹底、第三に密航ブローカーの取り締まり強化と処罰の厳格化、第四に密航者の多い福建省等の住民に対する啓発の徹底、第五に密航事案の情報提供の徹底とＩＣＰＯ手配に対する誠実な対応、第六に退去強制令書が発行された者の早期引き取りという六項目の申し入れを行いました。
　これに対しまして、中国側からは、日本への集団不法入国事案が急増していることは中国側としても十分認識しておりまして、これまでも種々の対策を講じている、しかしさらに、福建省等における取り締まり、監視体制、それから不法出国を防止するための住民への広報教育等を強めるとともに、不法出国させる行為等についての厳罰化などを盛り込んだ改正刑法を本年十月から施行して、その対策を強化するとの説明がございました。
○下村委員　それだけ中国から我が国に対して密航者が多いというのは、もちろんその組織的な蛇頭の問題もあるかというふうに思いますが、同時に、海を隔てて我が国と中国とで非常な所得の違いがある。
　この密航費用というのは、新聞報道等によれば、約三百万ぐらいかかるということが言われておりますが、これは、この中国の貧しい福建省の地域の約四、五十年分ぐらいの年収に当たると。一生をかけて稼ぐぐらいの額について密航費用として投資しても、我が国にリスクをしょって来ても元が取れるということが今まで数々あったという中で、地域の中でそれだけ後を絶たずふえている状況があるんではないかというふうに思うんですが、実際、そういうふうな人たちが我が国に来て、我が国の中でいわゆるそういう人たちが働くような就労が本当にあるのかどうか。実際あるから来ているわけですが。どういう形で、どういうルートでその就労、あるいは職種も含めてですが、勤めているのか。また、それがないということが一部にあったということで北区で中国人同士の事件もありましたけれども、この辺の実態についてどの程度把握されているのか、お聞きしたいと思います。
○安田説明員　お答えします。
　入国管理局で、昨年、すなわち平成八年中に退去強制手続をとった外国人が五万四千二百七十一人おります。このうち不法就労していたことが認められた者は四万七千七百八十五人ということで、相当な割合に上っております。この密航者につきましてもこうした不法就労についておるものと思われます。
　この不法就労の内容でございますが、男性につきましては、建設作業員あるいは工員、こういう者が多くを占めております。また、女性につきましては、ホステス、ウエートレス、こういった職業についている者が多数を占めております。
○下村委員　その密航者に対する摘発体制ですね、その対策、それは今どのように強化されているのか。今の体制についてどうなのか、お聞きしたいと思います。
○安田説明員　お答えします。
　この集団密航の事案というのは我が国の出入国管理体制を著しく害する極めて悪質な行為だというふうに認識いたします。したがいまして、委員御指摘のとおり、この種の事案については効果的な防圧を図る必要があると考えておるところでございます。したがいまして、そういった観点から、警察、海上保安庁などの関係機関との連携を緊密にいたしまして、密航情報を交換するなどして、まず水際での上陸防止を図っているところであります。
　また、既に潜入に成功した不法入国者、こういう者がおると認めざるを得ませんが、こういう者やブローカー組織に対処するために、私ども入国管理局では、東京、大阪、名古屋の地方入国管理局の不法就労対策特別調査チーム、あるいは本年度新たに設けられました悪質事案特別調査チームを軸にしました全国一斉による集中摘発努力期間を設定するなどいたしまして、摘発に努めておるところでございます。
○下村委員　最近の数年ぐらいで結構ですけれども、今、我が国においていわゆる不法残留者というのはどの程度ふえているのか。それから、先ほどお答えいただきましたが、退去の強制手続をとった外国人の数というのは実際どの程度いるのか。また、その取り締まり状況。それから、この不法就労助長罪、これの適用状況がどの程度あるか、あわせてお聞きしたいと思います。
○安田説明員　まず、不法残留者の数でございますが、電算統計に基づく推計によりますと、本年一月一日現在の不法残留者の数は約二十八万三千人でございます。これは、過去最も多かった平成五年五月一日現在、これが約二十八万八千人でございましたが、これをピークとしまして漸減傾向にございます。
　それから、退去強制の数でございますが、昨年、平成八年は五万二千五百五十人を送還いたしております。
　それから、不法就労助長の関係でございますが、これにつきましては、昨年、平成八年の上半期で約百八十件余り、検挙数で二百人余りを検挙いたしておるというふうに聞いております。
○下村委員　強制送還が約五万二千人ぐらいということでありますけれども、特にこの密入国者に対して未然に水際で防ぐということが最も大切なことであるというふうに思いますが、既にもう入ってしまっている人たちに対して、この強制送還についてもきちっと中国政府なり申し入れをしながらしていくということが必要だと思うんですが、そもそも、この強制送還の手続とかこの送還に関する期間とかあるいは費用の問題とか、現在それはどんなふうになっていますでしょうか。
○安田説明員　お答えします。
　まず、この強制送還の手続でございますが、私ども入国管理局で収容いたしました不法残留者あるいは不法入国者、こういった入管法の違反者につきましては、違反調査、違反審査等入管法に基づく手続を経まして、主任審査官から退去強制命令が発行されますと、各本国等へ速やかに送還する、こんなことで手続をとっております。
　大体この送還に要する期間でございますが、退去強制令書が発行されてから早いものですと数日後、旅券等を所持していないために直ちに送還できないものについては、送還条件が整い次第速やかに送還するということにしております。
　ただ、今の不法入国のこの事案でございますと、刑事手続を先行いたしまして刑事裁判がまず行われますので、そういったことも含めまして若干時間がかかっておる。ですから、そういったものを含めまして二、三カ月はかかっておるというのが実情でございます。
　以上でございます。
○下村委員　この法律が改正をされることによりまして今のような具体的な問題が、この新しい形態で適用されるとどの程度これによって解決がさらに促進できるか。例えば、具体的にその蛇頭の問題についてこの改正案ができることによってどの程度撲滅に近い形でこれが適用できるか。あるいは、国内における暴力団等の特にこの就労問題についてはかかっているというふうに思うんですが、この不法就労の助長罪を含めまして、この改正案の中で具体的にどう適用されて、どのようになるかについてちょっと事例を教えていただきたいと思います。
○樋渡説明員　先生御指摘のように、近時、内外の犯罪組織が関与した集団密航事件が多発しておりますことにかんがみまして、まず第一に、本案の改正によりまして集団密航に係る罪を新設いたしまして、「集団密航者を本邦に入らせ、又は上陸させた者」、さらに、その上陸させた密航者を受け取り、運搬し、隠した者を処罰することにしております。
　実際に、本邦に向かってくる密航船によりまして、向こうの蛇頭、日本の犯罪組織等が共謀をいたしまして連れてくるわけでありますので、それらの者を水際で検挙できる体制を整えることによりまして、不法事犯を撲滅できるだろうというふうに考えております。そのために、本邦に入らせ、または上陸させたという既遂段階以外の、その前段階の行為で見つけました場合にも検挙できますように、本邦に向けて輸送し、または本邦内で輸送した、そういう船舶を見つけますれば海上保安庁等なりが検挙できる体制になりますので、多分にそういう不法な密航者を連れてくる犯罪組織を撲滅できるのではないかというふうに考えております。
○下村委員　この法案の改正等含めまして、我が国が中国政府との関係の中で、特に国際化の中で、国際的な犯罪が多発することがいろいろと、これから将来的にますます考えられるのではないかというふうに思います。この改正案とともに、特にこの問題は中国政府に対してでありますが、犯罪に関する何らかの二国間条約、領事条約等、日中の中で検討される時期ではないかというふうに思いますが、この問題と、犯罪に関する二国間条約というのが今、世界の中でどんな国と結ばれているかを含めまして、お聞きしたいと思います。
○佐藤説明員　ただいまお話のございました二国間、中国との間で、政府間でいろいろな領事関係等について取り決めを行う機会、あるいは現状がどうなっているかということについて御説明を申し上げます。
　領事条約ということで申し上げますと、中国との間では、二国間条約ということではございませんで、多国間条約として領事関係ウィーン条約というものがございまして、それに我が国も、日本もメンバーになっておるということでございます。したがいまして、一般に、二国間関係の領事関係については、多国間条約であるウィーン条約というものにのっとって、日中二国間の領事関係が規定をされておるというのが現状でございます。
　他方、一般に、二国間の領事条約とか、あるいは多国間条約もそうでございますが、これは、両国間の領事関係業務というものを円滑に進めるということが主な趣旨になっておりまして、直接、犯罪の防止とか取り締まりということを目的とするということにはなっておりません。今の密航の問題、犯罪の取り締まりといった問題については、先ほど来お話が出ておりますが、我々としてはこれまでも中国側に対して、まさに二国間のベースで外交ルートを通じ、あるいは関係取り締まり当局同士が直接お互いに訪れ、問題を話し合い、お互いに協力を要請するという形で実務的に処理をしてきておるということでございまして、また、今般の事件に際しましても、まさにそういう方法をとってそれなりの効果を上げてきておるということでございます。
　したがいまして、犯罪の態様というものはいろいろまた刻々変わってくるといったようなこともございますので、我々としては、基本的に、今後ともこの問題について、中国との関係については、引き続き、問題あるごとに緊密に中国側に対して、とにかくこういう問題があるのだということについて強く働きかけを行って、こういった問題の防止、改善というものについて強く求めていくということで対応していきたいというふうに考えております。
○下村委員　時間がございませんので、最後に、ぜひこの法律を改正することによりまして、これから国際犯罪が多発する可能性が我が国国内にある中で、関係機関におきましては、徹底的に対応していただくことによって、安心して暮らせる国のために仕事をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○八代委員長　続いて、安倍基雄君。
○安倍（基）委員　私、大分以前は法務委員会、立て続けに数年間、割に何かやったことがございますけれども、久しぶりに戻ってまいりました。
　今度の改正法、ある意味からいうと、本当にこれは早くやらなくちゃいけなかったことである。この前、鴨下委員がいみじくも指摘いたしましたように、今、本当に国際化の時代になってきている。それに対して、法務省は対応できるのかという問題が起こってきている。まさにこれは一番大きな一つの。例だと思っております。
　大きく見ますと、今、各国がこういった人間の移動問題というものに大きく直面している時代です。今まで日本は、何といいますか、人間の移動というものに対してはそれほど大きな関心を持っていなかった。ところが、冷戦が解消し、かつ、中国あたりに門戸が開かれてきた、東南アジアもどんどんと発展してくる、日本との経済格差が非常に目についてきたということで、今まで人口の移動というものに対して我々としてはそれほど大きな関心を払わないで済んだのが、さっきいみじくも指摘されましたように、大きな経済格差がある。でありますから、これからの時代というものは、本当にこの問題に正面から取り組まなくてはいけない時代であると私は考えるわけでございます。
　結局、日本というのは、大体、子供のころから義務教育を受けて出てくる、会う人間は大体似ている、わかっている。ところが、海外から来る人間というのは、全く今までの、いわば生活習慣も教育も全部違う。そういった者がどんどん入ってくることによって、行政サービスにしても、あるいは犯罪の問題にしても、非常に大きな行政コストがかかる。ましてや、いわば違法に入ってくるというように、非常に大きな社会の混乱要因である。
　そういったことで、私どもは、これからの時代、どうやって法務省はこれに対応していくのか、単なる入国管理局くらいのものでいいのかどうかという問題が基本的にあると思うのです。今回の入管法の改正というのは、いわば一つのはしりではないかと私は考えております。特に今、不法入国の場合には、いわば犯罪の温床になっておりますから。
　そこで、私ども、ほかの諸国が一体どういう状況になっているのかということを、やはりもう少し目を向けなくてはいけないと思います。
　今回の改正に際して、従来、法務省というのはどの程度、他国における移民政策なり、あるいは不法入国についての管理体制、法的制度、そういったものに対する検討をしておるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○伊集院政府委員　集団密入国といいますか、人の不正規の移動と申しますか、これはもう全世界的な現象でございますので、私どもも、先進国だけではなくて、アジア・太平洋地域の入管当局等とも絶えず意見交換をしておりまして、お互いに同じ仕事といいますか、同じ悩みを抱えているということで、いろいろな機会に情報交換をして、彼らから学ぶこともありますし、我々の手法を彼らが参考になるなと思うようなこともございます。そういう意味で、この分野では国際的ないろいろな交流というのがどんどん深くなってきております。
○安倍（基）委員　非常に抽象的な答弁でございますけれども、これからの人口移動については三つの問題点がある。一つは他国からの流入をどの程度認めるのかということ。二番目はどういう条件でもってそれを自国民と扱うのか、国籍の問題。三番目に不法入国をどうやってとめるのか。この三つの大きな柱がこれからの大問題になる。
　それについてどの程度皆様が、例えば帰化の条件が国際に比較してどうであるかとか、あるいはほかの国における人口の流入はどうであるかとか、例えばドイツなんかも、調べてみますと、一九八八年には四百五十万人くらいの外国人がいたのが、今や七百二十万、十年間で二百万くらいもふえておる。人口の九％まで達している。これはソ連の崩壊とか難民の受け入れとか、それから東西ドイツの合同とか、そういったものを含めまして、非常に外国人のシェアが高まっている。アメリカなども、年々大体百万人くらいの合法の移民が、それ以外に不法入国者が四、五十万ある。非常にげだ違いに大きい国でありますし、またアメリカの場合には、移民を要するに国是とする、それを余りとめないという国であるわけです。日本の場合に、これから高齢化社会になる、人口も減ってくる、所得格差が周辺と比べべらぼうに高い、そういう状況を考慮しますと、これは今のような状況の問題で済むかどうか。
　ちょっとお聞きしますけれども、この数年間における日本に帰化した外国人あるいは永住を認められた外国人、どのくらいおりますか。
○濱崎政府委員　まず、帰化者の数について御答弁を申し上げます。
　平成八年の一年間に帰化した者の人数は、一万四千四百九十五人ということになっております。なお、過去数年を申し上げますと、平成四年が九千三百六十三人、平成五年が一万四百五十二人、平成六年が一万一千百四十六人、七年が一万四千百四人となっております。
○伊集院政府委員　過去五年間に日本で永住権を取得した者の人数でございますが、平成三年に入管法の規定に基づく永住許可を受けた者、これは五千四百六十九名、平成四年四千七十八名、五年三千八百四十八名、六年六千八百四十六名、七年五千九百三十二名となっております。これに加えまして、いわゆる入管特例法に基づく永住許可を受けた者でございますが、平成三年に五百十三名、四年に五千九百八十三名、五年が四千五百四十一名、六年四千三百三十五名、七年四千三百二名でございます。
○安倍（基）委員　いずれにせよ、アメリカやドイツと比べてけた違いに少ないことは事実です。これは、一つは日本が海に囲まれているという要素もございますし、余り日本の方へどっと入り込んでくるということが過去になかったからでございます。しかし、現在の国際化の時代、海に囲まれているとはいっても、どんどんと周囲の経済情勢が高まってきて、しかも日本との格差が目に映ってきますと、これはどうしてもとめられない問題になる。
　でありますから、私は法務大臣にお聞きしたいのですけれども、こういった人口移動時代に対処して、これから日本はどういうことでいくのか。帰化条件なんかにしても、永住権の付与にしても、最後にいわば不法入国者の防止、この三つの柱を、私は法務省が恐らく主管だと思いますけれども、もう少しこれから総合的に研究する体制を整える必要があると思います。いかがでございますか。
○松浦国務大臣　全くお説のとおりだと思います。十分勉強させていただきたいと思います。
○安倍（基）委員　第二の問題で、そうするとさっきのいわば不法入国を防止する、監視するという体制は、アメリカやドイツや、韓国あたりはまだそれほど先進国とは言えませんけれども、しかし恐らく中国あたりから大分入ってくる連中もいると思いますけれども、その辺は組織としてどういう体制でもってこの不法入国を防止しておりますか。
○松浦国務大臣　これまでもそのようにやっておりますけれども、今後、より関係機関との連携を密接にして、水漏れのないようにしていくという態度をとっていかなければならないのではないか、このように考えております。
○安倍（基）委員　私の聞いていますのは、協力体制というわけでもなくて、それぞれの国がどういう組織でもって、日本の場合には法務省があり、入国管理局があり、警察あるいは海上保安庁、そういったのが連携し合って一つの組織を持っておるわけでございますけれども、これは、アメリカとかドイツとか韓国とかあるいはオーストラリアとか、どういう体制をとっておりますか。
○伊集院政府委員　米国でございますけれども、司法省に属する移民・帰化局というのがございまして、ここが不法移民対策を担当しております。移民・帰化局には調査員に加えまして国境パトロール要員も置かれておりまして、一九九六年の移民管理責任法の改正によりまして国境パトロール要員が大幅に増強されていると承知しております。
　それから韓国、台湾でございますが、韓国、台湾におきましても、我が国と同様、出入国管理担当と公安担当部局等が連携して監視に当たっていると承知しております。韓国、台湾とも、公安担当部局等というのは、軍も含めてそういうことをやっておるということでございます。それから韓国においては、出入国管理の部門は法務部の出入国管理局、それから公安担当については内務部の警察庁、海上水産部の海上警察庁等が連携して対処しておると承知しております。
○安倍（基）委員　米国の場合には、どうも国境パトロールあたりもいわば移民局の管轄下にある。
　私は、日本の場合に、現在の体制は、警察があり、海上保安庁があり、そして入国管理局がある、その協力体制ということかと思いますけれども、不法入国について今までの体制でいいのかな。何も官庁が屋上屋を重ねる必要もないわけですけれども、これだけ人口の移動の激しい時代になってきたときに、そういうプリンシプルを考えるいわば研究機関とともに、実行面において、お互いに協力しているから大丈夫と言いますけれども、私は地元の警察の人間に会って聞いてみると、この不法入国者のテークケアでべらぼうに人数をとられちゃう、特に、それを捕まえて、言葉もよくわからないし、連れていく、そういうことに本当に忙殺されて、ほかのことが大分抜けてしまうというような話さえ聞くわけですね。
　私は、これから不法入国がどんどんふえていく時代に、通常の警察業務と入管との連係プレーだけでいいんだろうかといういわば疑念を持っているのでございますけれども、この点、ほかの国との比較というか、それを含めて何らかの検討が必要ではないか。通常の警察業務が不法滞在の人間の本当にテークケアに時間をとられているという要素があります。その辺についてどういうお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○内田説明員　不法滞在者、不法入国に対応する警察体制の問題でございますけれども、警察におきましては、この不法入国に係る組織的な動きを含めた外国人の犯罪組織に対しまして、警察庁と都道府県警察に警察官の増員を図るというような対応をとって体制を整備しているところでございまして、警察の総力を挙げた対応を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○安倍（基）委員　私は総力を挙げる挙げないということを聞いているのではなくて、これはもちろん現場の大変さはよくわかるのでございますけれども、こういった部分がほかの部分を大分圧迫するというか、もちろん犯罪捜査においては同じかもしれませんけれども、いわば不法入国者のテークケアに追われてしまうという要素が現に出てきている。この辺、ちょっと私の知識が不足なんですけれども、アメリカにおける移民・帰化局ですか、それはどういう、警察権的なものを一緒に持っているのかどうか、その辺の実情はいかがでございますか。
○安田説明員　米国の実情につきましては必ずしも私ども十分把握しておりませんが、そうした米国の事情を十分参考にしまして対処していきたいと考えております。
○安倍（基）委員　私、今ちょっと意地悪い質問になったかもしれませんけれども、もう少しこういった入国問題とか移民問題で苦しんでいる方々の国の実情をよく皆さん検討して、そのあげく、例えば、これから必ず彼らのような時代が来ると思うのです。彼らほどでないにしても、海に囲まれているからいいとは安心していられない。そうなってくると、いわば不法入国問題で苦しんでいる国、移民問題で苦しんでいる国、そういったものの先例を一刻も早くよく調べて、そのあげく今度手を打つ。私は、今回のいわば法改正、それはそれなりに早く手を打ったと思います、法整備の面で。ただ、これはその入り口でございまして、私はもっともっと、既にそういったことで苦しんでいる、経験のある国の実情をよく調べて、その辺が、法務省、警察、それぞれの各官庁における盲点じゃないか。その面で、いわば各省庁にまたがる案件について、大きな一つのワーキンググループとしてやっていく必要があるんじゃないかと私は思います。その点、法務大臣、どうお考えですか。
○松浦国務大臣　先ほども申し上げましたように、関係機関と十分な密接な連絡をとりながら、ただいま先生から御指摘をいただきましたような論議を通じて、万全を期してまいりたいと思っております。
　なお、外国の問題については、御指摘をいただきましたので、十分勉強させていただくように当局に指導をいたしたいと思っております。
○八代委員長　外務省手塚難民支援室長はその辺の情報は持っていますか。
○手塚説明員　御説明いたします。
　現在のところ、詳しい資料等を持ち合わせておりませんけれども、その外国の諸般の事情を調べるに当たっては、こちらもできる限りの御協力をしたいというふうに考えております。
○安倍（基）委員　私はこの問題は、各局の、いわば各省の協力体制とはまた別に、一つの機構の問題としても考えるべき問題かな。何も新しい局、ものをつくるという意味でもないのですけれども、これはやはり総合的にコントロールするようなものが必要なんじゃないかと私は思っております。
　話は別件に移りますけれども、現在の監視体制、今海上保安庁はこういったものに対する監視船をどのくらい用意し、また結果的に、勾留した人間を大村収容所ですかどこか連れていくようですけれども、あれの収容能力とか、それに対しては今どのくらいどうなっているかとか、それをいわばどういうぐあいに回転させていくか。例えば、この一月から四月までが去年の数くらいの人間が捕まったというのであると、そういったものの収容能力もどんどんパンクしていくんじゃないかという気がいたしますけれども、第一の監視体制の問題、第二の収容能力の問題、その辺についてお聞きしたいと思います。
○小原説明員　海上保安庁の取り締まり体制ということでございますが、海上保安庁は、平素から、海上における治安の維持、海上交通の安全確保、あるいは海難の救助などの非常に広範にわたる業務を実施しておりまして、巡視船艇や航空機の配備につきましては、その機能を互いに連携させるということなどを行って、最大限その力が発揮されるように配慮して、二十四時間体制で密航取り締まりに対応しているところでございます。
　特に、密航対策につきましては、昨今、非常に中国人の我が国への密航事犯が急増したということがございまして、この二月二十五日からでございますが、本庁に密航対策室、管区本部に密航対策本部を設置しまして、警戒線を設定いたしまして監視を特別に強化いたしております。
　その実施につきましては、先生先ほど来御指摘のとおり、関係機関の連携が極めて重要でありますことから、従来にも増して法務省、警察庁あるいは防衛庁等関係行政機関との情報交換を強化しておりまして、さらに、海運、漁業関係者等の皆様方からの情報提供も要請しているところでございます。
　また、密航船の早期発見ということにつきましては、航空機による広域監視が非常に効果的であるということから、海上自衛隊におかれましても、当庁と連携いたしまして航空機による監視活動を強化されております。
　こういったことをあわせて、一体となって密航取り締まりに実効を期していきたい、密航取り締まり対策を強化してきておるところでございます。
○安田説明員　収容の点でございますが、まず、この集団密入国者は、これは私どもの方で、退去強制令書が発行されますと、長崎県の大村にございます大村入国管理センター、ここに一たん収容し、その送還手続をとっております。
　この大村入国管理センターでございますが、収容定員八百名でございまして、現在約六百名を収容しております。その約九割が中国人でございます。そのために、現在中国政府との間で、これらの者につきまして、送還について鋭意交渉を進めておる段階でございます。
○安倍（基）委員　今のペースでどんどん捕まえていって、まだ収容能力があるのですか。
○安田説明員　先ほども申しましたように、大村の入国管理センター、これも八百名でございまして、このまま送還をいたしませんと満杯になりまして収容定員を超える状況になる可能性はございます。そこで、先ほども申しましたとおり、送還を早期に進めるべく、一番その比率の高い中国政府と交渉を進めておる、それによりまして送還できれば収容者が減りますので、また次収容できる、こんなことで対応していきたいと考えております。
○安倍（基）委員　中国との交渉が非常に大切だというお話も聞きましたし、今さっきの御答弁でも、中国にいろいろ申し入れて、中国における刑罰も重くなる、それからいろいろ連係プレーをやるというお話も聞きました。
　では、補足的ですけれども、例えば今までのケースで、中国の方から、どういう船が出ていったぞという種類の通報なんかはあったことがあるのですか。
○佐藤説明員　これまでに、中国側の当局が沿岸警備の過程で怪しげな船が出ていったということを把握した場合に、必ずしも多くの事例ではございませんが、我が方に対して、こういった動きがあるということを通告した事例がございます。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、これは受け入れる側ではなくて、やはり出す方の側がよほどしっかりしてもらわないと、これは困る。私は、さっきの御説明から、なかなか中国も協力的であるかなという印象を受けました。
　そういった意味で、国際協力ということは、この問題については非常に重要な課題です。中国のようにある程度そういった規制のできる国はいいけれども、できない国になってきますと、これは大問題。これは東南アジアに随分たくさんありますから。
　この問題について、ベトナムから一時期大分大勢入ってきましたね。そういうようなのが最近は大分減ってきているというのは、これは何か、かつて難民扱いにしたのをしなくなったというような事情かと聞いていますけれども、それは間違いございませんか。
○伊集院政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、インドシナ難民につきましては、昭和五十七年以降、一時庇護のための上陸の許可によって上陸を許可してきたところでございますけれども、その後のインドシナ諸国の状況の変化を踏まえまして、平成元年から、閣議了解に基づきましてスクリーニングというのを実施いたしまして、一時庇護のための上陸許可に係る審査を厳格に実施するということを始めました。
　それから、その後平成六年からは、さらに状況が変化したということで、閣議了解に基づきまして、ベトナムからの出国者につきましては、旅券を所持していない場合、不法入国者として通常の退去強制手続をとるということにいたしましたので、ベトナムから本邦に来る不法入国者が減少したということであると思います。
○安倍（基）委員　それから、中近東あたりから大分来ますね、これは余り不法入国はないのかもしれませんけれども。一応今のところ不法入国というのは、いわば中国くらいが大宗であって、ああいった遠くの中東あたりから来る者は相当いるのかどうか。また、彼らの国、つまり中国との関係ではそこそこ協力的な体制がとられているけれども、中東諸国についてはそういった体制がとられているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○伊集院政府委員　委員も御承知のことと存じますが、一時イランからの入国者が非常にふえて、そのまま不法に残留するというケースがあったわけでございますが、これはイラン政府と協議いたしまして、イラン政府との間にあった査証免除取り決めというのを一時停止しようということを決めまして、それ以後は、イラン人の不法残留者でございますけれども、相当減っているというようなことがございます。
○安倍（基）委員　監視体制についてはそのぐらいにしまして、では、法案の問題につきましてお聞きしたいと思います。
　刑罰を重くしたのはいいのですけれども、それぞれ刑罰というのは、ただ重くすればいいわけではなくして、ほかの列とのバランスを見ていかなければいかぬ。通常の場合には、そういった問題についてはいろいろな審議会とかいろいろなものを重ねて決めていくのがいわば通例ではなかったかなと思いますが、今回の刑の決定あたりについて、そういったプロセスをとられたのか、あるいはとられていなかったのか。とられていなかったとすればどういうバランスをとったのか。こういう、けしからぬ、けしからぬという面で厳しい罪を科すのは当然かもしれませんけれども、これは法体系でございますから、ただただ厳しくすればいいという話でもない。
　でありますから、このいわば罰則の決定について、どういうプロセスをとられたかとられなかったか。あるいは、とられなかったとすればどういうバランスで刑を決めたのか。二点についてお聞きしたいと思います。
○樋渡説明員　お答えいたします。
　本罪は、ほとんどのものが、今まで入管法でありました不法入国葬、不法上陸罪の幇助罪を本犯に直すという規定でございます。したがいまして、今までない罪を新たにつくるというのではなしに、これまであった幇助罪というものが余りにも軽過ぎるというところからこの刑を引き上げようとしたものでありまして、当局と法務省の刑事局とで相談しつつ、本件の法案の改正、この法定刑を決めさせていただきました。もちろん法制局にも御指導をいただいております。
　その刑のバランスでございますけれども、第七十四条第一項の罪、これは、本邦に入らせ、または上陸させる罪でございますが、それと第七十四条の四の第一項は、本邦に入った、上陸した者を収受し、運搬し、蔵匿するという罪でございます。その法定刑につきましては、密航者を集団で我が国に送り込む行為といいますものは、個々の密航者本人の不法入国あるいは不法上陸に比べまして、我が国の公正な出入国管理を害する程度というものははるかに大きいというふうに考えますので、不法入国罪あるいは不法上陸罪の法定刑が三年以下の懲役もしくは禁錮または三十万円以下の罰金でありますことから、これよりも重い刑を定めることといたしまして、五年以下の懲役または三百万円以下の罰金としたものであります。
　また、営利の目的で我が国に密航者を集団で送り込みます行為は、我が国の出入国管理秩序の根幹を害する最も悪質な行為であるというふうに考えられますので、刑法第二百二十五条、これは営利目的等略取及び誘拐罪でございますが、その法定刑が、営利目的である場合には非営利の場合の二倍としておりますことと、営利目的事犯につきましては、罰金刑を併科することによりまして経済的にも引き合わないことを感銘させる必要があることなどを考慮いたしまして、一年以上十年以下の懲役及び一千万円以下の罰金を併科するというふうに決めさせていただいたものであります。
○安倍（基）委員　これは、ほかの国の法制にそういう例はありますか。
○樋渡説明員　お答えいたします。
　例えば、アメリカにおきましては、指定されたところ以外の場所から外国人を入国させ、または入国させようとする者や、営利の目的で違法に入国した外国人を隠匿し、または隠匿しようとする者につきましては、その外国人のそれぞれにつきまして罰金刑もしくは十年以下の拘禁刑といたしまして、またはそれを併科することとしております。
　また、イギリスの例におきましては、不法入国者の入国を確実なものとし、または助長する準備に関与した者につきまして、罰金もしくは七年以下の自由刑とし、またはそれを併科することとなっております。
○安倍（基）委員　一応御説明を受けましたけれども、それでは、さっき質問者から出た話ですけれども、彼らが就労している、こちらへ来た以上は働かなければいけませんけれども、就労の際の身元チェックというのは、たしか不法入国者を雇用してはならないという規定ができていると思います。チェック体制として、アメリカの場合、一九九六年の移民管理責任法には身元のチェックのためのいわば規定というのがあるはずでございますけれども、日本においても、不法入国の労働者を雇ってはいけないという規定はたしかあると思いますけれども、それをチェックする義務とかチェックの便法とか、そういうような考え方は今回の法改正においてとられなかったわけですか。
○安田説明員　御指摘のアメリカのことでございますけれども、アメリカにおいては、外国人を雇用する者は、移民国籍法によりまして、当該外国人が就労できる資格を有する者であるかどうか社会保険カード等によって確認する義務が課せられており、確認せずに不法就労外国人を雇用した場合の罰則が定められておるところであります。
　ところで、我が国の場合でございますが、入管法でこのような義務規定については規定を設けておりません。しかし、そうした外国人が就労する資格を有しないことを知りながらこれを雇い、不法就労活動をさせるなどをした場合には、不法就労助長罪、入管法の第七十二条の二でございますが、これによって処罰されることとなっております。したがいまして、この不法就労助長罪を活用することにより、こうした事案に対処できる仕組みとなっておるものと考えております。
　今回の法改正ではどうかということでございましたが、私どもとしましては、この不法就労助長罪を活用することで対応していきたいと考えております。
○安倍（基）委員　助長罪というのは送り込む側を罰するわけですね。受け入れる、雇用する側を罰する規定ではないのですね。そこはどうなんでしょうか。
○樋渡説明員　不法就労助長罪といいますのは、例えば正規の在留資格を持っておりましても資格外活動をする者がございますし、そもそも在留資格のない方、不法入国、不法上陸をしている者もおりますけれども、そういった外国人の方々を支配下に置いて就労させるあるいは援助するという罪でございます。
○安倍（基）委員　どちらかというと、就労させるというか、雇用者の方、いわば雇った側を罰するというよりは、そういう雇わせるように持っていった人間を罰するということですね。
○樋渡説明員　具体的な事例にもよりますけれども、とにかく、そういう資格のない方々を雇う者も雇わせる者も不法就労罪の罪に問われるということがあり得るわけであります。
○安倍（基）委員　いずれにしましても、アメリカのような、つまり、雇う人間がそれをチェックして、照会してというような、そういう種類の規定は今回はないわけですね。そこはどうなんですか。
○樋渡説明員　そういうようにチェックしなければならないという義務規定は我が国の入管法にはございません。しかしながら、当該外国人が就労する資格を有しないことを知りながらこれを雇って、不法就労活動をさせるなどをした場合に、不法就労助長罪が適用されるわけであります。
　なお、そういった資格を雇い主が確認する義務はございませんけれども、働く方の外国人につきましては、入管法第十九条の二によりまして、働こうとする外国人からの申請に基づいて、法務大臣において、当該外国人に対し、同人が就労資格を有する旨を証明する文書を交付することができる旨が定めてあります。したがいまして、雇い主の側はその就労証明書を確認すれば、あるいはとってくるように指導すれば確認できるというふうになっております。
○安倍（基）委員　いずれにしましても、雇われる側の方は隠して雇ってもらうわけですから、その辺は余り大したあれではない。やはり雇う側がきちっとそれを把握して、不法かどうかを確かめるということをきちっとしなければいけないのじゃないかと思います。私は、この点についてまだいろいろ、アメリカの制度をいわば参考にして、改善の余地があるのではないかと思います。
　それでは、ちょっと話題というかあれは違いますけれども、私、非常に心配しているのは、人口の移動の関連で、北朝鮮が今非常に食糧難で困っていますね。中国のようにちゃんと出るところを押さえてくれるところならいいのだけれども、北朝鮮がもし崩壊でもしたら大量の難民が来るかもしれぬ。これは一つの想定ですけれども、例えば西ドイツなどであれだけ大勢の外国人が入り込んだのは、どんどん難民を受け入れたという要素も随分あるのですね。ソ連が崩壊し、東欧諸国が流動化して、次々と難民が入ってきた。それはさっきお話ししたように、人口の九％がいわば外国人になってきた。ドイツの場合には非常に純血主義ですから、なかなか国籍を認めてやらない。そういうところで非常にドイツは社会問題になってきておるという話がございます。これは、アジアにおいてはあれほどの難民というのは出てきておりませんが、北朝鮮がもしどうにでもなった場合に、難民がどっと押し寄せたらどうするんだろうというような非常に危惧があるのです。
　これは、法務省の問題では必ずしもないので、内閣全体の問題で、たしか一遍どこか官房長官がそれにちょっと触れたことを発言して、大分マスコミにたたかれたというような話もちらっと私は記憶にございますけれども、この問題は、一体、政府としてどう考えているのだろうか。官房長官あたり呼んで一遍聞いてみようと思ったのだけれども、また予算委員会であれば聞けるのですけれども、なかなかこの席まで出てこないようでございますが。こういった難民問題、具体的には今北朝鮮でございますけれども、こういったことが発生し始めたときにどうするのか。これは必ずしも夢物語じゃないのでございまして、現に起こり得る問題、いわば中国や東南アジアは今経済成長どんどんしていますから、大挙難民みたいなのはございませんけれども、そういったものも将来あり得る。これは単に人道主義、人道主義とばかりは言っていられない要素もあるのです。
　この点について、いわばこの法案と直接関係ないわけですけれども、大きな意味では関係があるというので、現在どのような検討をなされておるのか、どういう状況にあるのか、お答え願いたい
と思います。
○山崎説明員　御指摘の点につきまして、政府におきましては、昨年五月、現橋本総理からの指示を受けまして、四項目につきまして、我が国周辺地域におきます我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じた場合を中心としまして、我が国に対する危機が発生した場合とか、そのおそれがある場合における必要な対応策について、現在、鋭意検討を進めているところでございますが、その一つとしまして、今先生の御質問にありましたように、大量避難民対策につきましても検討を進めております。
　ただ、この検討につきまして、特定の国または地域を前提にしているものではございませんが、いずれにしましても、内閣官房の安全保障室を中心としまして、関係省庁の御協力を得まして、今現在、鋭意検討中のところでございます。
○安倍（基）委員　というのは、現在ちょっとまだ表へ出せないということでございますか。
○山崎説明員　現在検討中ということでございまして、まだ内容等について申し上げるような段階にないということを御理解いただきたいと思います。
○安倍（基）委員　ここで無理やり答えを引き出すわけにいかないでしょうから。ただ、これは大きな課題として、いわば入国管理とちょっと次元は違いますけれども、難民問題は入国問題との絡みが大きいということを御理解願いたいと思います。
　最後に、冒頭で述べましたように、私は、いわゆる人口移動に伴う問題というものは、二十一世紀に入って必ず大きな問題となってくる。これだけの所得格差があり、人口の移動が可能になってくると、今まで日本は単一国家というか単一民族で来ましたけれども、これは必ずアメリカやドイツが経験したような要素を多かれ少なかれ持ってくる。
　でございますから、法務省も、単に入国管理局の一問題じゃなくて、もっとこれに対応する、いわばいざという場合にどう対応するのか、国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか。この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、いわば管理体制も現在のままでいいのかどうか、警察権を含めてどこかほかのところへ一括して持たせた方がいいのかどうか、機構のいわば再検討も含めて検討した方がいいかと思いますけれども、この点、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○松浦国務大臣　具体的に問題が起こっているわけでございませんので、具体的なお答えはできかねますけれども、一般論としては安倍委員のおっしゃるとおり十分検討していかなければならない問題であろうかと考えております。
○安倍（基）委員　これをもって一時間になりましたから終わります。
○八代委員長　続いて、西村眞悟君。
○西村（眞）委員　この法案の具体的なことに入る前に、まず、最近国際的に日本の治安に関することで事件が起こりました。ミャンマーの第二書記の自宅に小包が送られて、それが爆発して第二書記の御長女が爆死されたという事件でございますが、これが、ミャンマー政府の発表によりますと、日本から送られた小包である。
　ミャンマー政府からは捜査の要請が来ていると思うのですが、私は、相手国が非常に声高に日本から送られた小包であるということを国際的に強調する、強調しないにかかわらず、我が国としては、この問題に対して徹底的な捜査、そして仮に日本から送られたものであるならば、これからいかにその防圧に処するかを国際的にもミャンマー国に対しても申さねばならない事態である、このように思うわけです。
　その第二書記に送られた郵便物の捜査依頼について、捜査の現状、それから今わかっている範囲での、どういうふうな組織、どういう人物が、日本人なのか外国人なのか、アウン・サン・スー・チーさんを支援する、その反政府活動の一つの分子なのか、おわかりの部分について御答弁いただきたい、このように思います。
○内田説明員　御指摘のミャンマーの事件でございますけれども、警察といたしましては、外務省を通じるなどしまして情報収集に努めているところでございます。
　しかしながら、具体的な捜査状況については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西村（眞）委員　現物は、ブツはミャンマー国にあるわけでございますから、ミャンマー国に捜査員を派遣するとか、そういう措置はとられたかとられていないか、この点についてお伺いしたいと思います。
○内田説明員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在捜査を進展をしているところでございまして、具体的な捜査状況については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○西村（眞）委員　法務大臣にお尋ねいたしますけれども、かつて文世光事件というのがありまして、日本から持ち出されたけん銃で韓国大統領を狙撃したという事件です。その問題について、非常に大きな韓国側からの反発があったわけです。今回も、日本から送られたとするならば、ある意味では韓国的に、国際的に非難をしてしかるべき事態だと思うのです。
　今の御答弁については、差し控えさせていただきますの一点でございますが、これは国会の場でございまして、国際的にもまた国内に対してもアピールすべき、説明すべき場でございます。したがって、私はここで質問をしているわけです。大臣におかれては、この問題に大臣御自身の法務大臣としての職務としていかに対処されるかということについて御答弁いただきたい。
○松浦国務大臣　具体的な事件については、当省としては捜査をいたしておるわけではございません。したがって、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西村（眞）委員　答弁が出てこないので、どう申し上げていいのかわからぬのですが、では、御認識をお伺いします。
　この問題は、我が国の対外的信用にとって重大な問題であるとお考えですか。どうかお願いします。
○松浦国務大臣　重大な関心を持つべき問題であろうかと存じております。
○西村（眞）委員　重大な関心を持つべきという御答弁をいただきましたので、その方針のもとで御指示いただきたい、このようにお願いいたします。
　次に、この法案に移りますけれども、二月二十日の私の大臣に対する質問の中で、我が国に不法に入国する人の目的から分けた種類として、経済的な目的があるだろう、また政治的な重大な目的もあるだろう、これは大臣お認めになったとおりでございます。また、例えば今のミャンマーに対する、郵送した者がミャンマー反政府組織の一員であるならば、また日本人を拉致して対南工作に用いる、対南、つまり韓国の破壊活動に用いるために日本人を拉致する者が出入国をしているならば、これはテロまたは犯罪目的、工作目的の入国であろう。このように、経済目的、政治目的、テロ・工作目的の三つに分けられると思うのですね。今の法案は密航ビジネスをつぶすという法案、昨年は経済目的の密入国が二昨年より四百人多かった、本年はもう既に四月の段階で昨年の数を突破している、こういう事態ですから、慌てて、慌ててと言っては失礼ですけれども、これは適切に法を整備してそれをたたかねばならない。これはよくわかる。しかし、大臣は、尖閣に政治目的を持って上陸してくる者をいかにするのかという問題については、二月二十日に、日本一国の存立にかかわる問題であるという御認識を示されたわけです。この前提で、まず法案の方からお聞きします。
　この法案は、密航ビジネス組織そのものをつぶす、これが目的なのですが、罰則は個人にかかっておるのですね。個人単位なのです。そしてまた、先ほどからの質疑の中で、密入国する人は貧しい人だという私どもの先入観がありますけれども、福建省は貧しくない。内陸部の農民は貧しいです。しかし、開放政策の恩恵を一番早く受けてきた福建省は非常に豊かである。だから、ここにありますけれども、罰則の三百万それから一千万は、密航ビジネスとしては損益計算に組み入れれば簡単にクリアできる数字であろう。また、密航ビジネスとして、個人が罰則の単位であるから、その者について、犯罪組織によくある、刑務所へ行かせて、組織全体は稼ぎをどんどん膨らます、そういうことは可能であろうと思うのです。
　この法律を見れば、損益計算に組み入れて太っていく組織そのものを罰則する、直接的につぶす規定はないのだろうと思うのですが、いかがですか。これで組織そのものをつぶせるとお考えでしょうか、御認識をお伺いしたい。
○樋渡説明員　直接的に組織そのものをつぶす法律の体裁をとっておりません。組織を構成する者どもがこの犯罪に加担した場合に、その者を処罰するという形でございます。
　ただ、その人と組織とのつながりの証拠いかんでございますけれども、七十六条の方に両罰規定を設けておりますので、使っている者と使われている者という立証がすべからくできれば、その組織あるいは法人からも罰則をとることができます。
　それと、密航者を入れることによって得る金でございますが、罰金一千万というのは一人から三百万取るものに対していささか少ないということかもしれませんけれども、得た金は、犯罪によって得た利益といたしましてすべて没収なり追徴なりをしていくつもりでございますので、それにあわせて一千万円以下の罰金を併科するということになっておりますので、これも事案によりますでしょうけれども、証拠によってきちんと詰めていけば、得た利益は剥奪した上に、なおその上に罰金を科すというふうな体裁をとっております。
○西村（眞）委員　組織そのものをつぶすということについていかがかと質問して、明確にそれは余り役に立たないとはお答えにくいと思うのですけれども、一部発覚した人間の報酬を没収する、それはいいのですけれども、こういうビジネスは、一部発覚することを損益計算の中に入れて成り立つビジネスです。したがって、今の、没収をする、罰金を科す、それで十分だろうという御認識は甘い、私はこのように申し上げる。
　この法案の今度の、試行錯誤ですから、実施段階に入って、そして検証を繰り返して、それで、我が法律の体系は余りにも個人を前提としておりますが、今の犯罪実態からすれば、国内の暴力団であれ何であれ、その組織の犯罪で得たものという事実認定以外に、その組織が持っているすべての財産を収奪するというふうな観点に切りかえなければ、どうも国内でも、そして蛇頭という密航ビジネス組織もつぶせないし、あざ笑いながら日本の国を栄養分にして肥え太っていくということになりますので、私は、この部分について甘いですよということだけは発言させていただいて、次に移ります。
　冒頭、不法な出入国問題の中で、私は、経済目的、政治目的、テロ・工作目的、この三つについて触れました。
　この法律では、刑罰の加重事由については営利の目的しか書いていない。法務大臣が二月二十日の時点で日本一国の存立にかかわる重大な問題であるという認識を示されたにもかかわらず、なぜこの法律には営利の目的しか加重事由として書かなかったのか。もしくは、現実に書いていないのですから、これは別に法律をつくるのか。その点についてはいかがですか。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○樋渡説明員　この改正案は、集団で密航を図ってくる、そしてその者が日本国内において不法就労につくケースがほとんどであるという実態に薄目して、そのような外国人を不法に入れさせないように、その組織的な犯罪に対して……（西村（眞）委員「それはわかっておる」と呼ぶ）はい。そういう目的で考えたものでありまして、したがいまして、営利の目的というものがそのほとんどの組織の場合でありますから、そのことを考えただけだということであります。
○西村（眞）委員　答えになっていない。それはわかっておるのですよ。なぜほかの目的を入れなかったかという理由を聞いている。
　日本国の治安は、法務大臣が日本一国の存立にかかわるという部分を、入国目的があるということを前提にして出入国の問題を処理しなければならないけれども、なぜ日本一国の存立にかかわる部分についてはネグレクトしているのだということを聞いておるのです。なぜですかと聞いておるのです。なぜですか。
○樋渡説明員　申しわけありませんが、直接のお答えにはならないだろうと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、今回の法律改正は先ほどの趣旨を求めて改正したものであります。
○西村（眞）委員　ネグレクトしておるのです、我が国は。我が国一国の存立の部分についてはネグレクトしながら、きょうさん経済目的、経済目的は、ある意味では言葉が悪いかもしれませんが、ある意味ではかわいい犯罪なのです。日本が豊かだから稼ぎに来てくれるのです。法治国家としては取り締まらねばならないから取り締まる。しかし、それ以外にもあるということは大臣も認めておるし、日本国民公知の事実である。拉致された日本人もいるということです。
　それから、この法案についてちょっと私の疑問点を言います。
　法律用語の概念として集団ということを使っておる。集団というのは何だ。一人では集団ではない、多分そうであろう。この法律は、二人では集団なのか。集団とは三人以上のことなのか。たとえ一人を上陸させた、これはこの法律には当たらないのか。二人では当たるのか、何人から当たるのか。これをお答えいただきたい。
○樋渡説明員　お答えいたします。
　七十四条に言う集団といいますのは、二人以上の者が一定の場所に集まっている状態をいいまして、これは密航者が自発的に集まった場合であると他の者が集合させた場合であるとを問わないという趣旨でございます。
　一人の場合はどうかということでありますが、この改正法の中で、一人の者を入れる場合におきまして、それは現行法でも幇助罪に当たるわけでありますけれども、七十四条の六を新設いたしまして、営利の目的でそういう幇助をする者、これは集団密航にかかわらずに三年以下の懲役もしくは二百万円以下の罰金に引き上げておりますし、また営利の目的か非営利かを問わずに、所持人に効力を有しない旅券もしくは乗員手帳等を持たせた、提供した、提供して幇助するという罪も同様に引き上げております。