Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　在宅の被疑者やそれから参考人が取り調べ状況を録音することを認めるかどうか、これは、取り調べを行う検察官において、取り調べの機能を損なうおそれ、あるいは関係者の名誉、プライバシーの侵害、あるいは罪証隠滅のおそれ、こういったことを考慮して、事案に応じて判断すべきものだと私は思います。
　したがいまして、法務大臣が一般的にそのようなことを指示するのは適当ではない、このように考えております。
○階委員　理論的にはどうかといえば、私は、任意に取り調べに応じないという自由もあるんですから、取り調べに応じた上で録音する自由もあると思っていますけれども、今のような運用ということであれば、私はこれは立法で手当てをしなくてはいけないというふうに思っています。
　今回、この起訴議決書、後でじっくり読んでいただくと、大変、検察の今回の対応、なかんずく先ほど申し上げました最高検の報告書の内容についても指摘がいろいろとなされておりますので、これを踏まえてこれからどう対応していくかということなんでございますが、まず、この議決書の結論としまして、田代検事につきましては、虚偽報告書の作成の点について、虚偽有印公文書作成、同行使ということで再捜査をすべし、あるいは偽証罪で再捜査をすべしという不起訴不相当の結論が出ています。ただ一方、上司の二人の検事については不起訴相当という結論が出ているわけであります。
　資料の四十五ページをごらんになってください。この資料の四十五ページの真ん中よりやや下に、「本件」、すなわち、この本件というのは田代検事が虚偽捜査報告書をつくったことについて検察が不起訴処分をしたことなんですが、「不当であると判断し、より謙虚に、更なる捜査を遂げるべきであると考える。」というふうになっております。
　謙虚に捜査をするのであれば、私は、最低限、取り調べの当事者である石川代議士に事情聴取を行う必要があると考えております。ただ、きょう、石川さんお見えですけれども、先日お伺いしたところだと、この議決が出た後も、まだ検察の方から事情聴取に応じてくださいというお話は一切ないそうです。
　私は、これではこの議決に応えたことには到底ならないと思っていまして、最低限、そのような石川さんへの事情聴取は、取り調べの一方当事者ですから、行うべきだと思います。
　法曹としての大臣の御見解を問います。
○谷垣国務大臣　これも、大変木で鼻をくくったような答弁になってしまうかもしれません。
　これは、今の議決書を踏まえてきちっと再捜査を検察で遂げなければならないわけですが、それについて具体的にどういう捜査手段をとるのか、どういう事情聴取を行うのかというのはその中で判断をすべきもので、法務大臣として一般的なことを申し上げるのは控えたいと思います。
○階委員　事情聴取は最低限やるべきことだというふうに申し上げましたけれども、それは、なぜそこまで言うかというと、五十五ページ以下、実は、ちょっと済みません、乱丁がありまして、先に五十六から読んでいただきたいんですね。五十六から読んでいただいて、五十六、五十五、その後五十七というふうに続いていきます。
　これは、石川さんと郷原さんという元検事の方が本の中で対談したものから抜粋したものであります。この石川さんが郷原さんとの対談の中で、例えば、五十五と手書きで書いているところの後ろから七、八行目あたりですけれども、問題の、検事から「貴方は十一万人以上の」云々かんぬんという小沢さんへの報告、了承を認めた経緯を回想したように書かれている部分に関して、「このようなやり取りは、五月十七日になかっただけではなく、逮捕・勾留中も、全くなかったということですね。」という問いに対して、「ありません。そもそも私が調書に署名することにした経過は全く違います。私がそんなことを回想するわけがありません。それに、この田代報告書で、小沢さんへの報告・了承を認めたとされている一月十六日というのは逮捕翌日です。」というようなことを言われていたり、あるいは、五十七ページですけれども、この真ん中あたりですね、郷原さんが、「そうすると、「貴方は十一万人以上の選挙民……」だとか、「ヤクザの手下が親分を守るために……」という話は、どこから出てきたんでしょうか？」というふうに聞かれているのに対して、「間違いなく、田代検事と特捜部の上司との間で創作したのだと思います。」というふうに重要なことを言われております。
　こういう重要なことを既に公刊されている本の中で語っている以上、この石川さんのお話というのをじかに再捜査の中で聞くべきだと思っております。それによって、再捜査の結論も、一回目の捜査とはおのずと変わってくるかと思います。私は、検察の信頼の回復のために、この点はやるべきだと思っています。
　私は、もう一人、この事件について正論をおっしゃっているなと思うのは、元法務大臣の小川敏夫さんという方です。
　次の、最後のページ、六十ページというのを見ていただければと思います。法務大臣の指揮権発動について述べられています。
　過去において指揮権が発動されたのは一回だけだというくだりがありまして、
　　過去に一度だけの指揮権発動が、時の政権が政権内の有力者に対する捜査をつぶしたと見られるひどいものであったこともあって、指揮権の行使は控えるべきだという論が強く、中には、国家の存亡にかかわる重大事態でなければ行使できないという説を唱える人もいる。特に、検察関係者には指揮権の発動を極端に制約的に主張する人が多い。
　　これを検察の「気概」と読むか、「独善」と読むか。
　　しかし、民主主義の下で、国民の声を代表する法務大臣が検察の誤りを正すために指揮することは当然のことであり、法務大臣は、国民の代表の立場から指揮すべき事件は、指揮する職責があるというべきである。
というふうに書かれています。
　私は、民主党政権のときであれば、やはり当時は、小沢さんであるとか石川さんであるとか、同じ党の中の話でしたから、法務大臣が指揮権を発動することは不要な臆測を招くということでちゅうちょされるのはわかるんですけれども、今や政権もかわりました。法務大臣が、このような、検察が不当な捜査をしている、検察の信頼を取り戻すという意味で指揮権を発動することは、私は、むしろ、やって全くおかしくない。
　この小川さんの本の中にも書いてありますけれども、最後の方ですが、「検察内部の事件について、検察が消極的対応に終始して国民の信頼に背くような場合は、国民の代表である法務大臣が指揮権を行使するべき典型的事例である。」というふうに述べられています。私も、そのとおりだと思います。
　大臣は、この問題について、指揮権を発動すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　階委員の御所見は、階委員の御意見として私は伺っておきたいと思います。
　私は、指揮権発動、検察庁法十四条というのは、それなりの根拠があってつくられた法律だとは思っております。しかし、法務大臣が、では、個別的事件に関して、指揮をしよう、あるいはしないということを申し上げること自体、具体的な捜査活動等々に大きな影響を与えます。
　今、国会のこの委員会の場で、私は、自分の考えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　きょうは、重要な問題を私は指摘させていただきました。私は、谷垣法務大臣であれば、この問題の重要性に気づいて、適切な対応、検察庁法十四条の運用をしていただけるものと確信しております。どうぞよろしくお願いします。
　最後になります。
　昨年の六月二十七日の最高検の報告書は、一回目の不起訴処分の日に出されたものです。これから再捜査が行われますけれども、この再捜査の結果、どのようなものであるにせよ、これほど重要な問題点があるということですから、やはりその段階においてもちゃんとした説明責任を果たすべきだと思いますし、この間の一回目の報告書については非公表になっているわけですけれども、これは、国民に対する説明責任を果たすということであれば、しっかり公開すべきだ、そのことによって検察の信頼は回復するのではないかと思っています。
　今後の捜査の後の対応についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○谷垣国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、前回のときにはいろいろな問題があって、説明責任ということからこういう報告書を作成したわけでございますが、その発表の仕方について、私、申し上げました。つまり、現実の捜査活動あるいは関係者のプライバシー等々に大きな影響がございます。これは、一般的に申し上げることはできなくて、やはりあのときのいろいろな対応でこういうことを決めたわけですね。
　ですから、今度どうするか、今度再捜査を遂げた後どうするかというのは、その時点で個別具体的に判断をしなければならないものだと思います。
○辻元委員　谷垣法務大臣、きょうは、どうぞよろしくお願いいたします。
　特に、今、憲法の議論が各所で行われておりますけれども、法務大臣でいらっしゃいまして、法の支配の重要性ということを大変強く強調していらっしゃいますし、大臣の憲法観であったり、立憲主義とは一体どういうものであるのか、それから、やはり法務大臣、人権を擁護するという大きな責任を負っていらっしゃいますので、人権への基本的な考え方、そして、自民党総裁時代に、自民党の日本国憲法改正草案をおまとめになった責任者でいらっしゃいますので、それにも幾つか御意見を賜りたいと私は思っております。
　まず、立憲主義ということ、私たちは、憲法に関しましては、改正について賛成の人も反対の人もおりますけれども、立憲主義というものを踏まえた上でどうしていこうかということを議論していかなければならないと私は考えております。この立憲主義を大臣はどのように御認識されていますでしょうか。
○谷垣国務大臣　教科書に書いてあるようにきちっと説明できるかどうかは自信がないんですが、多分に私のイメージだと思ってお聞きください。
　私は、立憲主義というのは、ポイントは、今、世界の各国の中でも、この政治権力は法の上に立つという政治権力が現実に存在すると思います。立憲主義の一番の根本は、権力といえど法のもとに立つ、法の支配を受ける、そのための装置として憲法をつくる、これは不文の場合も成文の場合もあると思います。
　そういうことが立憲主義なんだというのが、教科書に照らして採点すると、いい点がとれるかどうかわかりませんが、私の立憲主義のイメージでございます。
○辻元委員　私も同じように捉えておりまして、憲法を最高規範として国家権力を制限する、その範囲の中で、例えば私たちはさまざまな法律などをつくるわけですが、この制限の範囲を超えた法律などをつくると、これは違憲であるということで成立させることはできない。非常に重要な基本原理だと私は思っております。
　そんな中で、なぜこの立憲主義のことを申し上げるかというと、何か今の国会を見ておりますと、憲法論議の中で、私は憲法改正、賛成、反対、両方あっていいと思いますが、立憲主義そのものを踏み外しかねない御発言も散見されるということで、非常に危惧を抱いております。
　先日の予算委員会で、これは法務大臣もいらっしゃったと思いますが、石原慎太郎日本維新の会代表が、こういう御発言をされました。「憲法を、今の日本の最高指導者であるあなたが」、これは安倍総理のことをお指しになりながら、「これを廃棄すると仮に言われたときに、」総理大臣が憲法を破棄するといったときに、「これを法的に阻害する根拠というのは実際はないんですよ、」ということを予算委員会の場で一党の党首がおっしゃる。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、憲法を総理大臣が破棄するといったときに、法的に阻害することはできない。いかがですか。私は、これは立憲主義の否定につながると考えるんですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　憲法に関してはさまざまなお考えの方がいらっしゃるので、私が理解できる考え方と理解できない考え方があるのは事実でございます。
　ただ、今の引用されたお考えは、先ほど申し上げた私の憲法観とはかなり隔たりがあるなと思います。
○辻元委員　私は、法務大臣として、やはりこれは立憲主義から逸脱するのではないかとはっきりおっしゃった方がいいと思うんです。
　というのは、要するに、憲法によって権力を制限される側が憲法の廃止を宣言するというのは、これは立憲主義否定につながり、こういうことをさせないために憲法があるというように私は理解しているんですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今お引きになった石原議員のお考えがどういうことなのか、私は詳細には存じません。
　ただ、今までいろいろ憲法の議論をいたしますと、本当にいろいろなお考えの方があるんだなと思います。
　それで、これは私の想像ですから、ほかの議員の方のお考えを勝手に想像して解釈するのは大臣としてなすべきことかどうか、若干戸惑いを覚えながら申し上げるんですが、恐らくその背景に、今の日本国憲法の制定手続自体が有効なものではないというお考えがあるのではないかと思います。事実、そういう御議論、ほかの方から伺ったことがございます。
　しかし、私は、これはいろいろな議論がございますけれども、今の日本国憲法は大日本帝国憲法の憲法改正条項にのっとって手続的にはきちっとできたものだと思います。もちろん、そういう主権が制限されている中で憲法改正ができるかどうかという、また別の非常に重要な議論はございますけれども、初めから無効なものだという立論は私は違うのではないか。我が国の国会も、それからずっと戦後に行われました選挙も全て日本国憲法のもとで行われている、そういう前提に立って私は考えなければいけないと思いますので、辻元さんのおっしゃったことに正面からお答えしているかどうかわかりませんが、多分、さっきお引きになった考えとは立論の前提が違うのではないかと私は思います。
○辻元委員　私は大臣の御認識とほぼ同じ認識です。
　ただ、やはり一党の公党の党首が、私から見れば立憲主義をわきまえていらっしゃらない発言が堂々とあり、その党や、自由民主党、安倍さんが今、谷垣大臣がおっしゃった考えと同じなのかどうかわかりませんけれども、日本維新の会の石原さんはそういうことをおっしゃり、その党が、例えば憲法の九十六条、手続に関して三分の二を二分の一に緩和するというような御発言をされても私は説得力がないし、むしろ、そういう石原さんのようなお考えを防ぐための憲法であり、そういう暴君が出てきたときに変えにくくしているのが憲法原理だと私は思っておりますので、これは法務大臣としての御見解をまず伺いたかったんですね。というのは、立法府でやはり最低限のわきまえというものがあると思っております。
　その次に、そんな中で、谷垣総裁時代に自由民主党の日本国憲法改正草案をお出しになりました。これは昨年の四月二十八日に発表されたかと思いますが、ことしは主権回復の式典をなさいましたけれども、これは私の誕生日なんですよ。
　そのときの記者会見で、日本国民の手でつくった真の自主憲法だ、日本の進路と骨格を明確にしたいとおっしゃって、自由民主党総裁としておまとめになったわけですから、今は現行憲法のもとで法務大臣を務めていらっしゃいますけれども、今の憲法より自民党でおつくりになった草案の方がすぐれた憲法であるというような御認識でよろしいんですか。
○谷垣国務大臣　これは私が自民党総裁時代に保利耕輔先生にお願いをいたしまして、保利先生を中心に議論を積み重ねてつくったものでございます。
　私は、当然、そのときの責任者でございますし、私自身も幾つか意見を申し上げて、この我が党の草案、これは草案といいますか我が党の案ですね、これからまた御議論をいただいて、さらに改めるところがあるかないか、これはあるかもしれません。しかし、これがよりよいものになっていくだろうというふうに私は考えております。
○辻元委員　もう一回お聞きしたいんですが、現行憲法にさまざま問題があるのでこの案をおつくりになったと思うんですが、大臣は当時総裁としておまとめになって、現行憲法よりも自民党の憲法案の方がよいということで発表されたという認識でよろしいですか。
○谷垣国務大臣　そのとおりでございます。
　それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、今の日本国憲法の一番の問題は、当時、日本は要するに被占領国であった、主権が制限されている状況であった、その中でつくった憲法というのは、私は、いつか乗り越えなければならない、このように思っております。
　ですから、自民党の案というのは、そういう私の基本的な考え方には合致しているものである、こういうふうに考えております。
○辻元委員　そうしましたら、次に、ちょっと話題を移したいんですが、人権への御認識です。
　これは、法務省設置法の四条にも人権擁護に関するさまざまな規定がございます。ここで言う人権というのは、例えば世界人権宣言などでも言われている国際的な共通の普遍的価値としての人権を、法務大臣として、法務省としては擁護しなければいけない、この認識でよろしいでしょうか。
○谷垣国務大臣　人権のカタログにもいろいろなものがあることは事実でございます。ただ、やはり、近代国家としてどういう人権を保障しなければならないか、守らなければならないか、大枠ではほぼほぼ共通のものが私はあると思います。それが、先ほど立憲主義というお言葉をお使いになりましたが、立憲主義の一つの要素でもあるというふうに私は思います。そういう認識でおります。
○辻元委員　その基本的な認識というところで、よく言われていますのは、人間は生まれながらにして自由、平等で、平和を追求する権利を持つとか、人間は生まれながらにして天から人権が与えられている、いわゆる天賦人権説というものが基本になってこの世界人権宣言などがつくられてきたと思いますが、大臣も同じ認識でしょうか。
○谷垣国務大臣　私は、これは法務大臣としてお答えするのがいいのかどうか非常に戸惑いを、別に法務省の見解というわけでもありません、それから、どちらかというと私の個人の見解でございますから、こういう場で大臣としてそういうことを申し上げるのがいいかどうかわかりません。
　私は、率直に申し上げますと、自然法論、天賦人権論というものが本当にいいのかどうかというのは若干疑問を持っております。私は、どちらかというと、もっと法実証主義的な、えらい難しい言葉を使いますが、法実証主義的な考え方があるべきではないか。それは、要するに、近代国家ができるときに、天賦人権論あるいは自然法思想を背景にしてこのような議論が行われたことは、歴史的な経緯としては極めて重要なことでございました。
　ですから、これは大臣として申し上げているのではなくて、私個人としては、もう少し法実証主義的な立場に立つ方がいいのではないかと思っていることは事実でございます。
○辻元委員　そうしましたら、自民党の改憲案で、ここにその改憲案を説明しているＱアンドＡというのがございます。
　この中で、「人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」というのが説明なんです。
　ここで言う「我が国の歴史、文化、伝統を踏まえた」人権、これは、例えば中国などは人権の意識が随分違うように思います。しかし、例えば、ハーグ条約について先日議論いたしましたけれども、このとき、子の人権ということを考えるときに各国ばらばらでは困るんですが、この自民党のＱアンドＡを見ますと、天賦人権説、散見されるから改める必要がある、ここまで言っているんですけれども、これも大臣は同じ認識ですか。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げましたように、出発点として、人権議論に、自然法論といいますか天賦人権論といいますか、天賦人権論というと随分大時代な雰囲気のような気がするんですが、そういう自然法的な議論の系譜があったことは、これは間違いない事実だろうと思います。
　そして、やはり、そういう主張がありましたルソーであるとかロックの時代から……（辻元委員「違う。我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであるべきだという、それはどういうことか」と呼ぶ）いやいや、何百年かたちまして、その間に、いろいろな、先ほど申し上げましたように、大体共通のカタログというものがかなりでき上がってきた。それが、やはり日本人として考えるところもあるかもしれません。
　ですから、そういう、我が国にも我が国の法実践があり、我が国としてのいろいろな物の考え方があるということも事実です。やはり、若干共通のものはあるけれども、全て国によって同じというふうにも私は考えません。
　ですから、そういうことも踏まえて、やや法実証主義と申し上げたのは、なかなか、こういうかたい言葉を使いますと、実はニュアンスがうまく伝えられるかどうか。私も、答弁しながら、余りにも個人的な考え方を申し上げ過ぎているなと思いながら実は答弁しているんです。ですが、大枠として、近代憲法から出てきた数百年の各国の憲法状況とかそういうものは、おおむね人権に関しては共通のものができてきていると思います。（発言する者あり）
○辻元委員　私も、人権については、今、グローバルスタンダードとおっしゃいましたけれども、国際的に、人権状況が悪いところに対しては、民間であればアムネスティであり、国連なども含めて、人権問題を取り上げるぞ、ちゃんと改めろということを言うわけで、私は自民党の、伝統、文化を踏まえたものというよりも、むしろ、天賦人権説をさらに発展させて、国際的に共通な理念に持っていこうというのが今の世界の流れではないかと思っています。
　もう一つお聞きしたいんです。
　自民党がおつくりになった案の中の、憲法十三条、公共の福祉をこう変えると書いています。
　「「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。」と言っているわけですね。これは自民党のＱアンドＡ。
　今回の改正では、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしましたということで、公益及び公の秩序に反する場合は人権を制限できるというように、自民党案では、こちらの方がすぐれているということで総裁時代におつくりになったわけですけれども、私は、先ほどから申し上げておりますように、どんな為政者が出てきたとしても、その権力を縛り、そして人権を保障するという憲法の立憲主義の観点から見れば、公益及び公の秩序で人権が制約できるということを憲法がうたうことは立憲主義の精神に反するのではないかと思いますが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　公共の福祉という言葉を現行憲法がつくったときにも、公共の福祉というのは一体何なんだ、なかなかわかりにくいね、あるいは、こういう内容を持った方がいいのか悪いのかとか、いろいろな議論があったと思います。
　それで、今は恐らく、公共の福祉というのは、ここにも書いてあるんでしょうが、辻元さんがおっしゃったように、人権相互がぶつかったときの調整の概念というふうに考えられていると思います。
　そして、こうなった背景には、明治憲法の構造というものに対する非常なアレルギーがあったんだろうというふうに私は思います。現に、私が学生時代に読んだ教科書は、宮沢俊義先生の教科書でございましたが、そういったところを非常に強調して書いておられたと思います。
　しかし、数十年の憲法実績の上で、私自身は、宮沢先生の解釈は大日本帝国憲法時代の運用に対するアレルギーが少し強過ぎるのではないかという感じを、これも私個人として申し上げます、持っていることは事実でございます。
○辻元委員　そのアレルギーが強過ぎた総裁のもとでまとめられたものであるから、例えば、表現の自由の二十一条、どうなっているかというと、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」ということを表現の自由のところに、集会、結社などの自由のところに入れております。
　この憲法によって「公益及び公の秩序を害する」というのは、時の権力者が、これは公益及び公の秩序を害するといって、ですからこの結社は認められないというようなことを、暴君が出てくるかもしれないし、どんな為政者であっても、この憲法のもとで私たちは法律をつくったりさまざまなことをするわけですから、このようなことを憲法に入れるというのはそぐわないと私は思いますが、いかがですか。なぜこれを入れたんですか。
○谷垣国務大臣　例えば、私どもの経験としまして、オウムという事件がございました。破防法、破壊活動防止法という法律があることは、辻元さんもよく御承知のとおりです。あのときに、オウムに対応するのに、破壊活動防止法が使えなかったんですね。それで、今の団体規制法という形になりました。
　その辺をどうしていくかというのは、実は非常に悩ましいところでございます。私、何もすぐ、もろに権力を出して取り締まれと言っているんじゃないんですよ。例えば、だけれども、ヘイトスピーチみたいなことを言われているときに、議論なんかでどう考えていくのかなというようなことは、私は、これから大いに議論を尽くす必要があると思っております。
○辻元委員　今、悩ましいというところに、ちょっと本当に苦悩が出ているように思いましたけれども、それは法律で対応するということだと思います。立憲主義の観点でいえば、どんな権力者が出ても、人権を擁護する、そして縛りをかけるということなんです。違いますか。
○谷垣国務大臣　それは当然のことです。憲法は憲法でございまして、それをあと具体的にどうしていくかというのは法律で、私、先ほど申し上げたように、それは、破壊活動防止法がいいのか、あるいは団体規制法がいいのか、それに対する、当然、制定のときに反対論もあったわけですね。だけれども、法律で決めなければならない、当然のことだと思います。
○辻元委員　ところが、憲法の中に、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動並びにそれを目的として結社することは認められないと自民党の草案の中に入れていらっしゃるから……（谷垣国務大臣「どこどこ」と呼ぶ）入れていますよ。これ、今、大問題になっていますよ。（谷垣国務大臣「どこですか」と呼ぶ）二十一条、表現の自由のところです。えっ、知らないんですか、総裁としておまとめになったのに。（谷垣国務大臣「何を、ちょっと待って」と呼ぶ）何を、ちょっと待ってと。
　ちょっと時間をとめてください。時間とめてくださいよ。これ、大事なところですよ。
　二十一条の「表現の自由」ですよ。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。」との後、二項をつけて、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」これが自民党の案に入っているわけですね。これは立憲主義の観点から考えて、私は間違っていると思いますが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　私は、こういう考え方は、あってしかるべきだと思います。やはり、今まで非常にこういう問題では悩んできたことも事実です。まだこのあたりは、しかし、私は、十分国会で御議論をいただくべきことだとは思いますよ。思いますが、こういう考え方も、私はあってしかるべきだと思います。
○辻元委員　これは、大臣が最初に、立憲主義とは権力を縛るというような趣旨の御発言をされて、私は、権力に刀を渡すことにつながりかねない、そういうことを規制をかけるのが憲法ですよ。
　それで、この自民党の草案によれば、現行憲法の九十九条のいわゆる憲法尊重擁護義務、これは自民党の案によりますと、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」と、国民に尊重義務を課しております。これも先ほど一番最初に大臣が、権力を制限するんだ、これが立憲主義の基本だと。
　調べてみますと、私たちの国、よく、安倍総理の好きなお言葉で言えば、自由民主主義、法の支配を基本にしている国々、共通の価値を持っている国々と一緒にやっていきたいという、これを大事にしている、価値観を持っている国々は、アメリカも韓国もフランスもドイツも、国民に尊重義務を課している国々はございません。課しているのは、中国やロシアなんですよ。
　これは私は、今、先日のアメリカの議会で調査局が出した報告に、日本は歴史修正主義者の政権なんじゃないかというようなことが出たという話も、大臣も御存じだと思います。そして、いわゆる、よく安倍総理がお使いになる、自由民主主義、法の支配、これは立憲主義の逸脱は許さないということだと思います。
　国民の憲法尊重義務を入れるというのは、私は、近代立憲主義をとり、そして民主主義を大事にする日本の憲法としてはふさわしくないと考えますが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　憲法というものも、それは確かに、一つは、権力を縛るという意味があるのは事実です。しかし、同時に、憲法はみんなで育てていかなければ、憲法というものも十分に機能しないと思いますね。ですから、国民がこの憲法を育てていこうという気持ちになっていくということは、私は十分理由のあることだと思います。
○辻元委員　これは、育てていこうというものではございません。これにかかっているのはどういうことかというと、例えば、先ほどから出ておりますように、公益及び公の秩序に反したら結社は認めない、これも国から国民への命令ですよ。そして、例えば国旗・国歌の尊重義務、これはロシアや中国ですら入っておりません。多民族の国家になるし、内心の自由との関係もあるでしょう。これを自民党の草案は入れていらっしゃいます。それから、家族は助け合わなければいけない、道徳規範も私は立憲主義の憲法にはふさわしくないと思っております。入っております。立憲主義の国で、そんな、ただ単に国民とともに育てていくというような話で、法務大臣の御認識でいいのかと私は思います。
　この問題は引き続きやっていきたいと思いますが、あと一点、時間が限られておりますので。
　三分の二を二分の一にするという話も、安倍さんは国民の手に憲法を取り返すと言って、私は反対だと思います。国民から憲法を奪うことになると思います。それは、自分たちが縛られている権力者が、自分たちが変えやすいように規制を緩めるというのは、国民の手から権力者が憲法を奪うことにつながりかねない政治状況だと私は今思っております。
　そして、橋下大阪市長が、国民投票をするんだから、国民を信用していないのか、これも、国民が権力を信用しないというのが憲法原理です。国民が時の権力が暴走するのをとめる、権力は暴走する可能性があるから、それをとめようという規範が立憲主義の基本だと思っております。その国民は、だから、ころころ時の与党、権力者がかわっても、多数がかわっても変えにくくしている。
　最初に石原さんの話もいたしました。そして、私は、谷垣大臣には申しわけないけれども、きょうはちょっとがっかりしたんです、御答弁。これは続きをやらせていただきますけれども、大事ですから、私は、自民党のこの憲法草案のような形の憲法に変えたいという、国民にも憲法を尊重させるという、そのもとで二分の一に、そういう方向に変えたい二分の一、これはむしろ権力者の欲求を満たしたいだけではないかというように思うということを最後に申し上げて、時間が来ちゃったので、残念なんですが、終わって、また次やります。
　ありがとうございました。
○西田委員　日本維新の会の西田譲です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、きょうは、テロについて質問をさせていただこうかと思っております。
　前回の質問では、情報国防という観点から、特にアルジェリアでのテロ事件を踏まえ、その情報収集ができなかったという反省に立って、対外諜報機関の必要性を指摘させていただいたわけでございますけれども、大臣も当委員会の所信の際に、テロに対して怠りなく備え、効果的な対策を講じる、また、国際テロについては調査を一層充実していくという所信を述べられておったわけでございます。
　また、先月、四月十五日でございますか、ボストンでは爆弾事件が発生をいたしました。これはテロなのかテロでないのか定かではないということでございますけれども、多くの方が楽しみにしておったボストン・マラソンを狙って行われたものでございまして、卑劣きわまりないわけでございます。
　海外のアルジェリアでのテロ、そしてボストンでの爆弾事件のみならず、国内においても、例えば地下鉄サリン事件、この独善的な世界観といいますか、特異な宗教イデオロギーに基づいたテロが起こったことは、もう皆様御案内のとおりでございます。
　さて、私たちは、特にテロに対してどのような備えを行っていくのかといったことについては、常に国会でもこれまでたくさんの議論がなされてきたことは承知をしております。特に、平成十六年でございましたか、内閣官房からテロの未然防止に関する行動計画が策定されておるわけでございますけれども、それを受けて、法務省の方でも出入国管理法を改正する。これはオプションを加えていかれたものと記憶しているわけでございますけれども、平成十六年の行動計画を受けて平成十八年に法改正がなされたと思います。
　そういうテロもしくは海外での犯罪者の出入国に対して厳正な運用をするためのものであったと思うわけでございますけれども、まず最初に、これは当局にお伺いしたいんですけれども、当時からの出入国管理体制のどのような充実が実際なされたのか。そしてまた、恐らく法施行がされて五、六年たっているかと思いますが、実際、それによってそういう外国からのテロリストもしくは犯罪者の入国を水際で阻止した実績をまとめていらっしゃる、把握していらっしゃるのであれば、教えていただきたいと思います。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　入国管理局では、テロや不法滞在を未然に防止するためのさまざまな水際対策を実施しているところでございます。
　御指摘の行動計画に即して入国管理局に関連する部分を申し上げますと、平成十九年十一月から、我が国に上陸する十六歳以上の、特別永住者を除く外国人に、指紋と顔写真の情報提供を義務づけており、その活用によりまして、これまでに三千五百人以上の上陸条件に適合しない外国人の上陸を阻止しております。
　また、平成十八年五月、関係省庁との協議に基づき、法務大臣がテロリストとして認定する者などについて退去強制手続をとることができる法整備を実施しております。
　また、平成十九年二月から、本邦に入る航空機及び船舶の長に乗員乗客名簿の入国管理局への事前報告を義務づけ、航空機等の到着前にあらかじめ要注意外国人の存否を確認し、厳格な審査を実施しているところであります。
　さらに、平成二十一年八月から、諸外国の紛失・盗難旅券に関する情報を迅速に入手し、入国審査の際に活用することができるよう、ＩＣＰＯ紛失・盗難旅客データベース情報を活用し、紛失・盗難旅券行使者の入国を水際で阻止しているところでございます。
　さらに、平成十七年十二月から、不法入国防止を目的として、本邦に入る航空機等に乗ろうとする外国人の旅券等の確認を航空会社等に義務づけているところでございます。
　最後に、平成十七年度から二十二年度までの各年、タイのバンコク国際空港に当局の職員を派遣いたしまして、危険人物の入国の防止に資するため、我が国に向けて飛び立ちます航空機等に搭乗する外国人の旅券についての航空会社職員に対する助言等を実施したところでございます。
　以上でございます。
○西田委員　大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　水際阻止で数字が出ておりましたのは、この約五年強の間で三千五百名と、随分な数字であるなというふうに思うわけでございます。それだけ厳正な入国管理の体制をしかれておることだと率直に評価をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、しかし一方で、では、一〇〇％の阻止ができるかといったときには、決してそうではないわけでございます。一〇〇％安全がないというのと一緒でございまして、一〇〇％水際でテロリストの入国を阻止するなんてことはまずできないわけでございます。
　例えば指紋にしても、指紋登録がされていないテロリストだっているわけでございます。過去、犯罪歴がないテロリストだっているわけでございます。まして、先ほど、日本には対外諜報機関がまだないわけでございますので、そういう情報収集ができていないテロリストだっているわけでございます。
　そうしたことを考えますと、やはり一〇〇％テロリストの入国は防げないという前提に立った厳格な運用がさらに求められると思います。大臣が所信でもおっしゃっておりましたけれども、その意気込みについてぜひお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　今、一〇〇％はなかなか難しいと。もうそれはおっしゃるとおりだと思います。
　我々も実際に入管の業務を進めていくときにいろいろな問題がございまして、片方で、やはりこれだけ国際化でもございますし、迅速に人の受け入れをしなければいけない。しかし同時に、今おっしゃったようなテロリスト等々の入国というものは水際で防がなければならない。これは大変、どういう体制を整えていくかというのは、私は相当な工夫が必要なんだろうと思っております。
　今の問題で申しますと、特に、水際でとどめるためには、情報の共有、これは各官庁いろいろな情報があるだろうと思います。外務省もお持ちでしょうし、それから警察もお持ちだと思います、我々自身も持っているわけですが、そういう情報の有効な共有化といいますか活用という体制を工夫する。今までもやってきておりますけれども、今後とも意を用いてやっていく必要があるのだろうと思っております。
　そういうことを考えながら、水際体制、できるだけ完璧な、完璧というのはちょっと難しいかもしれませんが、できるだけ精度の高いものにしていくように努力を重ねたいと思っております。
○西田委員　ありがとうございます。
　テロリストの入国を水際で防ぐという観点で質問させていただきましたが、この入国管理の体制についてはきょうの質問の後半部分で改めて触れさせていただきたいと思うんです。
　ここで、また別の観点からテロについて議論を深めてまいりたいと思います。
　世界じゅうさまざまなテロの組織があるわけでございますけれども、また、テロのいろいろな形態があるわけでございますけれども、多くに共通するのが、必ずそこには、テロの集団もしくはテロの行為については精神的な支柱となっているもの、もしくは理論的な支柱となっているような存在があるわけでございます。そういった観点から何点か質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、この四月でございますけれども、イタリアから大変有名な政治哲学者でいらっしゃるアントニオ・ネグリ氏が来日をされました。アントニオ・ネグリ氏についてでございますけれども、ちょっとこれは引用させてください。
　二〇〇八年の朝日新聞でございますけれども、アントニオ・ネグリ氏の紹介がされている記事でございます。一九三三年イタリア生まれでございますね。一九七九年、赤い旅団によるモロ元首相殺害事件に関与した疑いで逮捕され、八三年にフランスへ亡命、殺害事件は無罪、しかし、国家転覆罪で懲役刑が確定した、一九九七年、みずから帰国されるが再逮捕、収監されたということで、アントニオ・ネグリ氏の紹介がこういうふうにされているわけでございます。
　ここで、きょうは公安調査庁長官にもお越しいただいているわけでございますが、まず、このイタリアのテロ組織である赤い旅団でございます。一九七〇年代からイタリアで、政治家であったり著名人等の殺害というテロを連続して行ったテロ組織であると認識しているんですけれども、公安調査庁の方では、この赤い旅団、どのように把握をしていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　赤い旅団につきましては、次のとおり承知しております。
　赤い旅団は、一九六九年に結成された極左過激組織であり、マルクス・レーニン主義理論に基づく階級闘争を唱え、企業家や政治家などを標的としたテロを実行し、一九七八年にはモロ元イタリア首相誘拐殺害事件を実行しております。その後、イタリア当局が構成員の摘発を進める中で組織が弱体化し、一九八八年には、収監中の主要構成員らが声明を発出して、赤い旅団の事実上の解散を宣言しております。
○西田委員　ありがとうございます。
　ほとんど私の理解と相違ないところでございます。
　そして、先ほど紹介いたしましたこの政治哲学者であるアントニオ・ネグリ氏、アントニオ・ネグリ氏とこの赤い旅団の関係が指摘をされているわけでございますけれども、そこについて公安調査庁はどのように把握をしていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○尾崎政府参考人　御指摘の赤い旅団とネグリ氏との関係につきましては、種々の報道がなされていることは承知しておりますけれども、個別の案件に言及することは今後の調査活動に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○西田委員　はい、了解いたしました。
　それでは逆に、アントニオ・ネグリ氏についての認識について、先ほど私は朝日新聞のアントニオ・ネグリ氏の紹介記事を引用させていただいたんですが、ここでは「国家転覆罪で懲役刑が確定」と書いてあったんですが、私の認識と実はちょっと違います。国家への反乱を扇動した罪及び強盗殺人で起訴をされていらっしゃったんじゃないかと思います。そして、裁判の結果、強盗で禁錮十二年の有罪刑が確定された方であるというふうに把握をしているのでございますけれども、公安調査庁の認識はいかがでございましょうか。
○尾崎政府参考人　御指摘の人物が、委員御指摘のとおり、強盗事件によって最終的に有罪判決を受けて、その後収監されたことにつきましては、そのような報道があることは承知しております。
○西田委員　ありがとうございます。
　そのネグリ氏なのでございますけれども、きょうはちょっとその著書を二冊ほど持ってまいりました。本来であればお配りさせていただいた方がよかったかなとも思ったのでございますけれども、日本の公共放送ＮＨＫの子会社のＮＨＫブックスから出版されているわけでございます。
　「未来派左翼」という、アントニオ・ネグリ氏のこれは著名な著書なのでございますけれども、ネグリ氏は自分で自分のことをコミュニストだというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、内容はまさしくそのとおりでありまして、中には大変理解に苦しむ主張もあるわけでございます。
　例えば、冒頭、一部ちょっと紹介をさせていただければと思うんですけれども、ネグリ氏はスターリン主義を標榜していらっしゃるんですね、評価をされていらっしゃいます。そして、もうほとんどこれはこじつけではないかというような文言もあるんですけれども、「スターリン主義の恐ろしい側面は、いずれにしても大部分は西側諸国に挑発された結果です。」このような認識をお示しでいらっしゃいますし、この後段でも、あろうことか、スターリンとチャーチルには何の違いもないんだというような主張までされていらっしゃいます。
　チャーチル英国元首相といえば、もう皆様御承知のとおり、ナチス・ドイツと果敢に戦って、当時、イギリス国民に、まさしく国を守る、祖先への尊敬と子孫への義務という健全な国民精神を喚起させて、法の支配、そして自由と民主主義を守るということで果敢に戦われた英国の首相でございまして、まさしくヒトラー率いるナチズム、もしくは自国民の大量虐殺を行ったというスターリンと同列に扱うというのは、甚だ私は認識が違うのではないかというふうにネグリ氏に対して思うわけでございますけれども、この点に関して、大臣のネグリ氏に対する御所見がおありであれば、ぜひお聞かせいただきたいなと思うわけでございます。
○谷垣国務大臣　私、このネグリ氏、実は、御本も読んだことはございませんし、先ほど引かれたような新聞等の一般的なことしか存じ上げません。
　それからまたもう一つは、やはり、法務大臣として個人の思想、信条を論評するようなことは、時々そんなことを言ってしまいますが、余り好ましいことではないと思っておりますので、論評は差し控えたいと思います。
○西田委員　私、四度ぐらい法務委員会に立つんですが、本当に、時々大臣に甘えてしまいまして、個人的な見解をお聞きする質問をして大変恐縮でございます。
　このネグリ氏、せっかくですので、きょうはもう一冊「マルチチュード」という本も持ってきているわけでございます。例えばこの「マルチチュード」の中では、アメリカの極左集団でブラックパンサーというものが銃で武装してアメリカの地方議会に乗り込んだ事件があるんですけれども、それを礼賛しておったりする記述もあるわけでございます。
　また、先ほど出した「未来派左翼」の中では、暴力を用いない左翼を批判されていらっしゃるんですね。これは上巻の百七十五ページなんですけれども、暴力によらない左翼活動をする方々をこう批判されているわけです。「彼らは、どんな場合にも暴力の行使なしに自己を表現できる運動なるものを夢想しているわけですが、そのような夢想に拘泥する左翼は、現実を歪曲し、運動の本質を見くびっているとしか言いようがありません。」と。すごい考え方をやはりお持ちでございます。
　もう一つ、ネグリ氏の「マルチチュード」の下巻の二百四十三ページの主張ですけれども、革命を擁護するために民主的暴力などという概念が出てくるわけでございます。「民主的暴力は革命プロセスのきっかけを作るのではなく、政治的・社会的変革がなされた時点で最後になってから登場し、革命の成果を守る役割を果たす。」ということで、この民主的暴力を提示され、肯定されていらっしゃるわけでございます。
　こうした発言、著書の中で明らかなわけでございますけれども、ネグリ氏というのは、やはりみずからが望ましいとする社会を当然お持ちでいらっしゃいます。マルクス・レーニン主義、スターリン万歳の方でいらっしゃいますから、社会の変革のために暴力の行使を正当化するような理論をしっかりと政治哲学者として掲げていらっしゃるわけでございます。
　先ほど、公安調査庁長官にも御答弁いただきましたけれども、私は、テロの組織、活動には、精神的支柱、理論的支柱なる存在があるというふうに指摘をさせていただきました。まさしくこのネグリ氏は、赤い旅団との関係が指摘されておりましたし、そういうテロ活動の精神的支柱、理論的支柱になった存在であるというふうに思うわけでございます。
　私たちのこの日本国内においても、当然、大臣の所信にありましたとおり、テロを未然に防ぐためにあらゆる対策をとっていくんだと力強い所信を述べていらっしゃいましたけれども、そういった私が今指摘したような観点からも、やはりテロについて考えていかなければいけないのではないかと思います。
　しかし一方で、きょうはネグリ氏の思想や信条を紹介しているわけでございますけれども、我が国は、法の支配に基づく自由な国でございます。ですから、ネグリ氏がいかなる、ネグリ氏のような思想、信条を持つことが、例えばネグリ氏が、大好きなスターリン主義の全体主義国家のように、その主義主張、信条だけで何ら自由が束縛されるものでも、あるいは取り締まられるものでもないというのは当たり前のことでございます。
　しかし、ここからでございます。このネグリ氏が入国したということについては、これは、この経緯についてきちんと指摘をしていかなければならないことがあります。
　と申しますのも、ネグリ氏は、先ほど申したように、外国において禁錮十二年の実刑を受けているわけでございます。強盗でございますけれども、この強盗についても、ネグリ氏は自叙伝で強盗を正当化しているわけですね。お金を奪って何が悪いというふうに言っているわけですけれども、それはともかく、外国でこうやって実刑判決を受けた方がなぜ日本国内に今回入国できたのか。
　出入国管理法の中には、第五条の中に、日本国外にて禁錮一年以上の実刑判決を受けた者は入国を拒否できるというふうにあるわけでございますけれども、今回、ネグリ氏は実際、四月に入国しているわけでございます。
　まずは一番目、ネグリ氏の入国の事実について、それが事実かどうか、当局にお答えいただければと思います。
○榊原政府参考人　御指摘の人物につきましては、報道等もなされておりますとおり、本年四月に入国したことは事実でございます。
　上陸許可の内容、その他の手続の詳細につきましては、個別の事案でありますのでお答えは差し控えさせていただきます。
○西田委員　本当に、なぜか私の質問はいつも個別の事由になってしまって、なかなかうまく質問と答弁がかみ合わないわけでございます。
　ただ、明らかに今回は、入管法第五条の四でございますね。第五条の四、これは、先ほど申したように、禁錮一年以上の者は上陸拒否できる、ただし、政治犯はその限りでないということであるわけですが、今回、強盗でイタリアで実刑判決を受けていらっしゃる方でございます。
　そんな方が実際に、では、一般論で構いません、一般論で、外国でそういう実刑判決を受けられた方が入国する場合、どのような理屈があるのか、これについて教えていただきたいと思います。
○榊原政府参考人　一般論で申し上げますけれども、禁錮一年以上の刑に処せられた者は、入管法第五条第一項第四号の上陸拒否事由に該当いたします。
　ただし、上陸拒否事由に該当している者であっても、その入国目的等に照らし、法務大臣が上陸を認めることが相当と判断する場合には、入管法五条の二や第十二条の規定に基づき上陸を認めることがあります。
○西田委員　ありがとうございます。
　それでは、一般論で構いませんが、入管法五条で上陸拒否事由に当たる者が入国する場合には、法務大臣の許可があれば、入国拒否事由がある者であっても特別に入国できるということでございますけれども、それでは、法務大臣がその判断をされるといいますが、法務大臣の判断に当たってはどのような基準があるのか、教えていただきたいと思います。
○榊原政府参考人　個々の事案ごとに、入国目的、上陸拒否事由の内容、当該事由が発生してから経過した期間、その他諸般の事情を総合的に考慮して判断することになります。
○西田委員　諸般の事情ということで、まさしく、恐らく裁量の幅を持たせていらっしゃって、その時々の政権もしくは大臣が本当に文字どおり総合的な判断をされるのではないかと思います。
　そうすると、今回、ネグリ氏が入国したのは事実でございますし、ネグリ氏が外国で禁錮十二年の有罪判決を受けていらっしゃるのは事実でございます。こういったことから、ネグリ氏が今回入国したのは、明らかに入国拒否事由に当たるけれども、法務大臣が特別な事情と申しますか総合的な判断をなされてネグリ氏の入国を許可されたのだというふうに私は断定できると思うんですが、恐らく個別の事案だということでお答えはできないのでございましょう。ですけれども、私は、今までのこの答弁のやりとりの流れからはそういうふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　先ほど来、きょうは私、申し上げているんですけれども、テロには、さまざまな形態のテロがありますけれども、精神的支柱、理論的支柱、そういったものがあります。そういった支柱の一人であると思うのが、著書を読み解いてもそうでございますし、実際、これまでのネグリ氏の諸外国での活動実績もそうでございます。彼のそういう危険な暴力主義、そして、暴力を用いて国家を転覆するのをよしとする、そういった哲学をお持ちの方、そして、そういった方がテロの精神的、理論的支柱になっているという判断をするのであれば、私は、今回、明らかな入国拒否事由にある方でございますので、十分、大臣の総合的な判断として入国を拒否すべきではなかったのかというふうに思うわけでございます。
　大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　御指摘の人物が日本に入国したことは事実でございます。それで当局から答弁したとおりでございますが、個別の事情については、私は詳細を申し上げるのは差し控えたいと思います。ただ、こういう上陸は適切なものであったというふうに私は考えております。
○西田委員　改めて、今回の上陸は不適切であったと指摘せざるを得ないと私は思っております。
　大臣は、所信でも、テロに対して強いお気持ち、そして、国際テロに対しては一層調査を充実させていく、そういった所信をお述べになりました。
　ことしに入ってからのアルジェリアのテロ事件、そういったことを踏まえて、私は前回の質問で海外諜報機関の設立の必要性を指摘させていただきました。残念ながら、政府のアルジェリア・テロに対する検証報告書の中には、その文言の一言も記載がありません。とても残念な結果でございます。そして、この四月には、こうした海外テロの理論的支柱、精神的支柱になっているような方を日本に入国させるという、きちんと入管法で上陸拒否ができるという体制になっているにもかかわらず、入国させてしまった。不適切でございます。こういったことが続いております。
　安倍内閣は、保守を標榜する政権であったはずでございます。保守というのは、国家の存続が第一であると思います。きょうは立憲主義等のお話もありましたけれども、アメリカ合衆国憲法、自由主義を標榜する国においても、その前文で、合衆国民は、子孫の自由のためにこの憲法をつくるというふうに、子孫に対する義務をうたっているわけでございます。
　この国を守る、そういう強い政権であるはずの安倍政権において、アルジェリアのテロに対する検証報告書の問題、そして今回のネグリ氏の入国の問題、私は、いささか安倍政権らしからぬ状況があるように見受けられて仕方がありません。
　そういった観点から、大臣は、入国管理に対しても、一〇〇％の安全はないという体制で、これからもどんどん体制を充実させていくとおっしゃいました。ぜひ、引き続き、その言葉どおりに厳正な入国管理の運用をしていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。