Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東委員　大臣、山田さんが三月二十七日に国交省を訪れて、候補者の名刺も渡し、事情も説明し、選挙の応援を依頼しているわけです。そして、文書を下さい、サインを下さいという話です。
　そして、山田さんが、三月二十九日でしたでしょうか、メールであなたの政策秘書官にこれを送り、政策秘書官がそれに修正を加えているわけであります。大臣は、その修正の内容を、中部地区の大きなプロジェクトである昇龍道プロジェクトのことを政務秘書官が書き加えて、山田さんの了解をとって、案文にして大臣に渡しているんです。大臣に渡した二通の文書の宛先は、建設業協会と温泉旅館組合が、二つ、載っているじゃないですか。そこに大臣は、それぞれ直筆でサインをされているんです。
　文書がわからなかった、宛名がわからなかった、内容がわからなかったという話では私は通じないと思いますし、もしこれが選挙違反に当たる文書だとするならば、私は、今まで山ほどの、文書違反で捕まっている人、有罪になっている人、たくさんいるわけでありますから、この文書が仮にこれは大丈夫だというような話、あるいはこれが仮に違反文書だということであれば、これはどう見ても違反文書ですよ。そして、大臣の権限に及ぶことを書いているじゃないですか。
　ですから、この内容がわからなかった、宛名も知らなかった、私はサインしただけだでは済まない。現実に、この問題について、私は、下呂の警察あるいは県警、関係者が捜査に入ったといううわさも聞いているわけであります。これは重大なことですよ。
　そして、もう一つつけ加えさせていただくならば、この下呂の建設業界の方は、この選挙の前に、前もって、大臣から手紙が来る、その文書が来る二日前に現職を推薦していた。推薦したその二日後にこの文書が大臣から国交省の封筒入りで来て、みんな驚いた、仰天した。もし、現職を応援して、これが落選するようなことがあったら、あるいはこの人が当選するようなことがあったら、自分たちの公共事業に大きな影響があるのではないか、そういう心配をみんなしたんだそうですよ。温泉組合だって同じです。温泉組合の理事長は、とてもじゃないけれどもこんなものをほかの人に見せるわけにいかないとして、御自分で保管されたというふうに聞いているわけであります。
　これは、大臣が意図した、しないにかかわらず、あなたの立場や今までの仕事ぶり、たくさんの評価をいただいています。しかし、それがまさに効力を発揮して、この業界や送りつけられた団体の皆さんに大きな動揺、不安を与えたことだけは事実なわけでありまして、そうした面では、選挙にこれは効果を発揮したと言わざるを得ないわけであります。
　私は、この文書について、十一日の日に選挙部長にもお伺いしました。きょうは捜査当局の刑事局長がお見えでありますので、刑事局長に、現在の捜査が行われているという状況、これは個別の案件ですから答えられないかもしれない、しかしこの文書の内容等々について、刑事局長の見解を求めたいというふうに思います。
○舟本政府参考人　個別具体的な事案につきましての、捜査をしているかどうかにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、警察は、マスコミ報道、聞き込み、内部告発などによりまして犯罪の容疑情報を入手した場合におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいる所存でございます。
○伊東委員　公務員がその地位を利用して選挙運動を行う、こういう場合には、本当に犯罪として成立すると大変なことになります。これは利害誘導罪その他ということに相なってくるわけであります。
　こういう場合はどのような形になるのか、選挙部長にお伺いをいたします。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、個別事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百三十六条の二におきましては、国または地方公共団体の公務員等は、その地位を利用して選挙運動等をすることができないと規定されているところでございます。この規定に違反した場合につきましては、罰則の定めがございます。
　また、公職選挙法第二百二十一条第一項第二号に規定します利害誘導罪につきましては、第一に、特定の候補者の当選を得、もしくは得しめ、または得しめない目的をもって、第二に、選挙人または選挙運動者に対し、第三に、その者またはその者と関係のある寺社、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに成立するものでございます。
　いずれにしても、個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべきものでございまして、総務省としては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊東委員　今回のケースは、先ほどからもお話ありますように、これは大臣がはめられたみたいな話にも一方ではなっているわけでもあります。
　企画立案、実行した人は山田議員でありますので、そして、これに政策秘書官が文書にかかわったということでありますから、本来であれば、このお二人を参考人か証人で呼んでお話を聞かなければ、つじつまが合わない話になってまいります。
　参考人招致あるいは証人喚問という形で、これは予算委員会でも国土交通委員会でもどちらでも構わないかと思いますが、まずは予算委員会で理事会でお諮りをいただきたい、こう思います。
○中井委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○伊東委員　はい。
　それでは……（発言する者あり）余計なことを言わぬでください。前田大臣の出処進退について藤村官房長官が、軽率さだけで辞任と言われるのは酷ではないか、こうコメントされております。
　果たして、本当に軽率さだけでこれを済ませるつもりなんでしょうか。これは、告発されたり、違法性が指摘されたり、万が一そういう話に発展した場合、官房長官の言葉というのはそれこそ軽率な発言だと言われなければなりませんが、官房長官、もう一度、そこら辺、お答えください。
○藤村国務大臣　まず、公選法の解釈について私は述べる立場にはございません。
　それで、私としては、前田大臣に対し、その事実関係をきちんと調査し、御報告をいただきたいということで、先週金曜日には中間的に説明をいただき、そして月曜日に、今、先生もお持ちかどうか、報告書というペーパーがございます、これを受け取り、説明を受けました。
　この報告書を見る範囲の中では、軽率さは全く免れないと思います。ただ、意図を持って何か選挙違反のようなことをしたとは到底思えないというのが、私がその中で考えたことであります。
　そういう意味では、一般論で言っても、これは司法機関において判断されるべき問題ですので、それ以上のことを申し上げることはないと思います。
○伊東委員　官房長官の言葉の軽率さ、あるいは辞任する必要がないのではないかという発言については、また後ほど、結果がある程度見えてきたら再度取り上げたいと思います。
　それでは、野田総理大臣にお伺いします。
　前田大臣の任命権者として、今回のケースについてどのような印象、そして責任をおとりになるつもりか、お聞かせください。
○野田内閣総理大臣　私も、公職選挙法の解釈をする立場ではございませんけれども、一連の御報告あるいは国会でのやりとりを踏まえますと、やはり、その中身を見ていなかった、名宛て人を把握していなかった等々、いろいろな意味で軽率だったということは、これは残念ながら否定できないというふうに思いますが、そのことによって、今後、緊張感を持って職務に遂行していただきたい、私としてはそういう思いでございます。
○伊東委員　日本国憲法第七十五条に「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。」との規定があります。
　野田総理の同意がなければ前田大臣はこの先訴追されないということでありますけれども、この先、わかりませんが、刑事告発された場合、野田総理は訴追に同意するか否か、見解をお伺いします。
○野田内閣総理大臣　余りにも仮定のお話なので、コメントは控えたいと思います。
○伊東委員　公職選挙法違反の可能性があるというお話は、あちらこちらから、これは学者の皆さんからもお聞きしている話でありまして、仮定の話というより現実に近い話ではないか、このように思います。
　私は、軽率さというその行為と、これが文書として現実に渡った先の皆さんを不安がらせ、あるいは心理的にも動揺を与え、これは選挙に大きな影響を与えたというふうに思っているものでありますから、大臣のおとりになった署名されたという行為、その使われ方が御存じなかったというそこまでは認めるにしても、しかし、その署名をしたとき、そこの上に、タイトルには宛先が、温泉旅館組合と建設業協会とちゃんと書いているわけですよ、その理事長のお名前を含めて。そして、二通にサインをされている。一通サインして、たくさんコピーして、それをばらまいたというのなら話はわかりますけれども、二通のものが、二通別々な、ちょっと違う字体で書いてあるのを確認できるわけであります。
　そうしますと、私は、サインをしたことは軽率だったと思うかもしれないけれども、結果としてそれが使われてしまった、あるいはそれが大きな影響を与えた、これは、知らなかったとか、そんな使われ方をするのでなかったなんという話ではないと思います。どういう使われ方を逆に想定していたのか、聞きたくなるぐらいであります。
　ですから、大臣が大臣として、野田内閣の中で立派なお仕事をされているのは私もよく存じ上げております。しかし、そのこととこのことは別なのでありまして、やはりこの選挙で大きな影響があった、あるいはそういうふうに使われた……
○中井委員長　伊東君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○伊東委員　その責任はぜひお考えをいただきたいし、私は最後に、大臣のその腹のくくり方、これまでの大臣の生きてきた……
○中井委員長　伊東君、再三注意をいたします。時間が過ぎています。
○伊東委員　あるいは政治家としての生き方を最後にお伺いします。
○中井委員長　答弁はございません。
　これにて中谷君、伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　きょうは、十三日の北朝鮮のミサイル発射事案、特にこれに対する政府の対応のまずさについて何点か質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　私は、今回の発射事案で、まずは、失敗した北朝鮮が国際社会の中で恥ずかしい思いをしたことは間違いないんですが、もう一つは、やはり、国際社会が見ていて、日本の政府というのはどういう対応をしておるんだ、そういう疑問を持たれたのも間違いないのではないか。国民から見ましても、テレビで見ている方が報道が早いわけであります。政府から全く情報が発信されない。
　きょう、これは毎日新聞の翌日の報道を見ておりますが、黄色で塗ったところはアメリカと韓国の対応であります。ほとんど早いわけですね。ところが、これは資料もお配りしておりますが、日本政府はほとんど何ら発信していないというのが、この簡単なパネルを見ていただいてもわかるんじゃないのか。ですから、国民は、本当に民主党政権の危機管理能力に不安を感じたことは間違いないわけでありまして、本当にこの政権にそれぞれ国民の生命財産を任せておいて大丈夫なのか、そういう疑問を持たれたのではないかと思います。
　先ほど、友党である中谷委員から、時系列で今回の問題について問いただされましたけれども、私は、情報伝達のおくれ、また政府間の混乱を招いた問題点というのは、大きく五つぐらいに分かれるんだろう、まずそれを提示しておきたいと思います。ぜひ検証チームでも、今後そういう角度からも検証していただきたいと思うんです。
　一つは、やはりエムネットで流した第一報の内容とタイミングのまずさですね。二点目は、田中防衛大臣の異例の会見であります。三点目は、防衛省と官邸との連携の不十分さ、こういうものが挙げられると思います。四点目に、全国に、地方にまで準備をさせました肝心の国民への伝達システムであったＪアラートが全く作動しなかった、そういう問題もあります。さらに、五点目には、藤村官房長官のＳＥＷ情報は誤情報もあり得るという発言に象徴されるような、ダブルチェックに最後まで固執された、こういう問題。
　こういう五つの問題点を指摘しておきたいと思います。というのは、時間に限りがあって、全部できないと思いますので、これだけは指摘しておきたいと思います。
　それで、まずお聞きしたいのは、エムネットで流した第一報のことでございます。
　きょうは、本当はその責任者であった内閣危機管理監にここに来ていただいて、ぜひ切腹していただいて、私は介錯の手伝いぐらいしようと思っておったんですけれども、あれだけの失態を演じた方がまだ危機管理をされておるということなので、これは政権として何を考えておるんだと思うんですが、かわって官房長官にお答えしていただきたいと思うんですが、八時三分に流されました、発射の一部報道があるが我が国としては確認していないというこの一報というのは、送信と内容を決めたのは内閣危機管理監であることは間違いありませんか。官房長官、御答弁いただきたいと思います。
○藤村国務大臣　佐藤委員にお答えいたします。
　八時三分の第一報は、防衛省からの情報も踏まえて、限られた時間の中で危機管理監の判断によって発信したものであり、文面について、個別に私の事前確認が求められたものではございません。発出後、報告は受けました。
○佐藤（茂）委員　それで、官房長官は、そのときにどこにいらっしゃったんですか。多分、内閣危機管理監は危機管理センターにいらっしゃったと思うんですが、官房長官はどこにいらっしゃったんですか。
○藤村国務大臣　先ほどのやりとりにもありました、八時三分に防衛大臣からお電話をいただき、その後、危機管理センターにおりたということですので、官房長官室であります。
○佐藤（茂）委員　官房長官は執務室にいらっしゃったのはわかりました。それでは、危機管理センターにずっといらっしゃった、例えば八時三分に第一報を流すときに、危機管理センターに副長官等の政務三役はどなたかいらっしゃったんですか。
○藤村国務大臣　センターには政務はおりませんでした。
○佐藤（茂）委員　あなた方の政権というのは、政治主導と言っているんでしょう。これは要するに事務方に危機管理を任すという当初からの方針だったんですか、官房長官。どういう考えで、政務三役もいっぱいいらっしゃるのにそこにつけずに、その間、それぞれ何をされておったんですか。危機管理センターにどなたもいらっしゃらない。何をされておったんですか、官房長官初め、ほかの政務三役は。
○藤村国務大臣　対処方針、マニュアルというものがございまして、それにのっとってやっていたということは事実でありますが、対策室長というのが危機管理監ということで、ある意味では危機管理センターの責任者ということで、危機管理監はずっと危機管理センターにいた、こういうことではございました。
○佐藤（茂）委員　なぜこういうことを聞くかというと、この第一報の内容が非常に大きな混乱を自治体と国民の皆さんに招いたんですね。これは、先ほど来、私の盟友である中谷委員も指摘をされておりましたけれども。エムネットを通じて送信する、八時三分だけじゃありません、八時三十分にも流されておりますが、このエムネットを通じて送信する内容と送信の決定というのは、一体誰の判断で当初から行うことになっていたんですか。官房長官、御答弁いただきたいと思います。
○藤村国務大臣　エムネットは、危機管理監、対策室長であります。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今回こういうまずい内容を発信したということであれば、内閣危機管理監のきちっとした責任を問うということも当然検証の上であり得るということですか、官房長官。
○藤村国務大臣　第一報の時点では、その時点では、何らかの飛翔体の発射があり、それが我が国に向けて飛来していないということを対策室でも十分に把握していた。それから、飛翔体が短距離ミサイルである可能性があり、今後、さらに人工衛星と称するミサイルが発射される可能性は排除できないということで、危機が去ったというイメージが出てはいけない、そのような判断のもとで、危機管理監は、我が国として人工衛星と称するミサイルの発射を確認していないという文章になったわけでありますが、この文章が適切、適当であったかどうか、これは私も検証しないといけないと思っています。あるいは、配慮が足りていたか、こういうことも必要だと思いました。
○佐藤（茂）委員　私は、我が国としては確認していないなどという、本当にまだ撃たれていないかもわからぬというようなことを政府が考えているというようなことを、もう既に民放なんかで国民の皆さんが御存じの中で、そういう第一報をする感覚が我々としてはもう考えられないわけであります。
　次に、時間が限られておりますので、また詳しくは別の機会に聞いていくとして、防衛省と官邸の連携のことでまず確認しておきたいのは、内閣危機管理監に防衛省の松本運用企画局長が報告したのは八時何分なんですか。昨日の報道では、八時から八時五分、そういうことになっている。具体的に何分なんですか。官房長官、御答弁いただきたいと思います。
○藤村国務大臣　検証チームでこれらは最初に事実認識を共有したというところでございますが、八時ちょっと過ぎということで、八時ごろないし八時五分ということで、ここはそれなりに中身は時間があったとは思いますが、官邸危機管理センターにおいて防衛省運用企画局長から、防衛省は北朝鮮から何らかの飛翔体が発射された模様であることをＳＥＷ情報によって得られたが、当該ＳＥＷ情報が正確なものかどうかは確認中で、現時点で我が国に飛来している飛翔体は我が国のレーダーでは確認していない旨などなどが報告をされた。これは報告先は危機管理監でありました。
○佐藤（茂）委員　八時ちょっと過ぎなどという、この危機管理においてそういう時間帯でしか捉えられていないというのが厳しいんですよ。
　防衛大臣、あなたは運用企画局長の上司なんですけれども、何時に報告したという報告を受けているんですか。
○田中国務大臣　官邸危機管理センターにおいて防衛省運用企画局長から先ほどの官房長官の話をしましたのは、クロノロジーからいいまして、八時ごろから八時五分ごろ、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　要するに、官邸も防衛省も、何時に報告したという時間すら極めて曖昧である。今回の危機管理の対応の時間の感覚の鈍さがここに象徴されているわけでありまして、我々としてはこれはもう看過できない、そのように思うわけであります。
　それなら、具体的に聞きましょう。八時三分のエムネットで送信する前なのか後なのか。どちらなんですか。
○藤村国務大臣　エムネットの文案は八時より前に作成されていたと報告は受けています。
○佐藤（茂）委員　いや、文案の作成時間なんか聞いていないんですよ。文案を作成して、それを送信する前なのか後なのか、これが大事じゃないですか。第一報が防衛省から来たんでしょう。それがエムネットで送信する前なら、とめられたはずなんですよ。そのエムネットで送信した後なのかどうなのかということを聞いているんです。
○藤村国務大臣　今のお尋ねは、危機管理監に対して防衛省のＳＥＷ情報のことが伝わったより前か後かというお話ですよね。ちょうどその最中であったと聞いています。
○佐藤（茂）委員　そういう曖昧な答弁は、官房長官、あなたは危機管理の責任者だろう。官房長官、その最中とはどういうことなんですか。同時なんですか。どういうことなんだ。
○藤村国務大臣　先ほど申し上げましたように、手続に時間は若干要します。そして、文案が八時よりちょっと前にできていたという報告でありました。そして、ちょうどこの間に、これは八時三分を含むわけですが、報告は受けていたということで、事務方からの発信は八時三分ということであります。
○佐藤（茂）委員　それで、この八時前後の話というのは極めて大事なことなんですね。
　官房長官、十三日には、ほとんどこういう詳しい時間帯は言われていなかった。ここのパネルでいうと、七時五十分から八時十三分までの間の話というのは、十六日になって初めて政府としてお認めになったんですね。私はこれを聞いた限り、なぜその事実を隠しておられたんですか。
　官房長官、政府の十三日の時点の時間帯では、こういうものは全部抜けていたんですよ。それを、七時五十分の、これは防衛省内の統合幕僚長が防衛相に報告したとか、八時に統合副長が防衛相に報告したであるとか、今の八時から八時五分の話ですね、時間帯ははっきりしませんけれども。さらに、八時三分に防衛相が官房長官に電話をしたであるとか、あるいは八時六分に統幕長が防衛相にそういう報告をしたであるとか、あるいは八時十三分にもう一回防衛相が官房長官に電話があったというようなことが、なぜ、十三日の段階では抜け落ちていて、十六日の段階ではそういうことが発表されるようになったんですか。
○藤村国務大臣　十三日というのは、記者会見のときのことだと思います。この時点では、わかっていることだけは御報告したということでありました。
　ただ、私としては、その十三日の夕方以降に、もっと緻密にそのクロノロジーは詰めるべきという問題意識から、週末にそれぞれ関係者が寄って、それぞれの情報を寄せ集めて、結果、十六日の今クロノロジーになっている、こういうことではございます。
○佐藤（茂）委員　次に、もう一点お聞きしたいのは、田中防衛大臣の異例の会見であります。
　八時二十三分に、結果的に政府の第一報となったのは、田中防衛大臣の会見でございました。田中防衛大臣、なぜ急遽記者会見されたんですか。
○田中国務大臣　対処方針の中で、発射が行われた場合には、私は四十分経過したところで記者会見をするような場面があるのではないかという防衛省の説明がございました。その前提にありますのは、やはり、今回相当時間の経過がありましたけれども、約三十分ぐらいで官房長官の会見が行われるのではないか、これは防衛省の対処方針でございます。
　そしてまた、政府としての対処方針があって、それとの整合性も図ってきたところでありますが、私は、防衛省の所掌範囲内で、今回、その会見は、我が国の領域には影響がないんだという防衛省のこのことにつきまして会見をさせていただいたということでございます。
　そういうことで、前後したことは、官房長官にも申し上げて事後了解をいただいたわけでありますが、その前に防衛省から内閣官房の方には、これは公表しますということのファクスを入れさせていただいておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　私どもも、お伺いしていたのは、大体三十分後には、官房長官を公式の窓口として一本化して、官房長官から発射等についての記者会見をされる、そういうふうに伺っていたんですが、官房長官、それは間違いありませんか。
○藤村国務大臣　今御指摘のとおりで、本件の事案について、政府全体として一元的に官房長官が会見を行うということで、今三十分後とおっしゃいましたが、これは若干流動的ではあろうかとは思いますが、一時間以内の範囲で、一時間後には安全保障会議を開こうというのも想定の範囲でありましたが、その範囲の中で会見を行うという認識で対応はしておりました。
○佐藤（茂）委員　ということであれば、これは総理でも官房長官でもどちらでも答弁をお願いしたいんですけれども、八時二十三分に田中防衛大臣が記者会見するということについて、今ファクスを送ったとか何か言われていましたけれども、事前に総理や官房長官は防衛大臣が記者会見されるということについて了承されていたんですか。
○藤村国務大臣　先ほどの防衛大臣答弁のように、事後に了解をしたということですが、我が国の領域への影響は一切ないということを防衛大臣はできるだけ早く公表しようとして、防衛省の所掌の範囲内で防衛大臣の会見が先立って行われたということを後ほど報告は受けました。
○佐藤（茂）委員　当然、これは本来、官房長官、あなたが公式発表の責任者なら、影響がないなんという話は官房長官がやるべき、そういう話ではないんですか。どう考えます。
○藤村国務大臣　おっしゃるとおり、先ほども答弁しましたが、政府全体として、これは一元的に官房長官会見を行うという想定、予定で進んでおりまして、その認識で進んでいたという理解ではありました。ただ、防衛大臣の会見が先立って行われたというのは、先ほど防衛大臣もお答えになった理由からだとは思います。
○佐藤（茂）委員　それで、事後に了承されたとかそういうことは後でやられたんでしょうけれども、そうすると、政府の公式の第一報というのは、明らかにしておきたいのは、八時三十六分に藤村官房長官が発表されたのが公式の発表なのか、それとも、八時二十三分にフライングしてされた田中防衛大臣の会見が公式の発表なのか。当初の方針からすると官房長官の発表だと我々は考えざるを得ないんですが、どう考えておられるんですか、政府としては。
○藤村国務大臣　二十三分の防衛大臣の会見というのは、あくまで防衛省の所掌の範囲内で行われたと。八時三十七分の私の会見において、我が国政府全体としての視点から本件事案に関する発表を行ったということでありました。
○佐藤（茂）委員　ですから、今まさにおっしゃった、政府全体の発表というのは官房長官の発表だと。
　それは、防衛省は、要するに、ぜひ田中大臣にお聞きしたいのは、政府全体の意思でない形でこういう情報を発出すれば混乱が起きるという想像力すらあなたは持ち合わせていなかったんですか。官邸の官房長官や総理にしっかりと連携をとった上で、そういう、あなたが情報を発出するにしても、記者会見されるというような段取りを、なぜ直接、電話されていたんでしょう、三分も十三分も。例えば十三分の段階で、二十三分ぐらいに記者会見させていただきます、そういうようなことを言われていたんですか、言われていないんですか。政府全体の情報の発信が官房長官に統一されているということをわかっていながら、そういう了解もとらずになぜしゃしゃり出て記者会見されたんですか。
○田中国務大臣　これは私の判断でございます。防衛省として、そういう意味では早く情報を出すということで判断をいたしました。
　そしてまた、この内容につきましては、当然、内閣官房と情報共有をいたしております。そういう中で、公表ぶりということで御連絡を事務方で申し上げたわけでございますので、この内容については御了解をいただいておるということで認識をいたしております。
○佐藤（茂）委員　ぜひちょっと総理にも確認しておきたいんですけれども、先ほど官房長官からも、事前の取り決めでは、政府全体の発表というのは官房長官に一本化する、そういう大事な決まりを御存じだったと思うんです。あなたは防衛大臣よりもさらに上の自衛隊の最高責任者ですよ。こういう事前の取り決めも守れないような、そういう防衛大臣に今回想定外の暴走を許してしまったんですけれども、この混乱に拍車をかけた防衛大臣の行為というのを総理は是認されるんですか、お認めになるんですか。ちょっと見解を伺っておきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　対処方針では、いわゆるミサイルが発射をされたということの確認を踏まえて、まず官房長官が会見をする、それで安保会議を開く、その後官房長官が会見をする、安保会議は二回やりますから、その後にまた会見するというのが基本的な段取りでございまして、基本的には、政府の方針は、ワンボイスで国民の皆様にお伝えをするというのが基本的な考え方でございました。
　ただ、今回は、ダブルチェックの問題等も含めて、少しその情報が上がってくるところが遅くて、国民の皆様への発信が遅くなったところがありました。その発信のおくれについて、まさに所掌の防衛省の方で、これは政府と共有する情報に基づいた話でございますけれども、それを防衛大臣の御判断で前もって国民の皆様に事前に早く伝えようということの御判断があったと思いますので、その御判断自体は、なるべく政府の中と共有している情報を発信しようということでございますので、結果的には私は混乱はなかったというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　時間に限りがありますので、もう一問、全然別のテーマで。
　鳩山元総理がイランに行かれまして、まさに要らぬ外交をされてきて国益を損なわれたわけでございますが、この問題について残り時間で御質問をさせていただきたいと思います。
　訪問される前の四月五日に、鳩山氏自身が国会内で記者団に、総理には一カ月以上前に訪問計画を伝え、前向きに頑張ってくださいと言われた、理解してもらえたと思っていた、そういうふうにこの鳩山氏自身は釈明されているんですが、野田総理にぜひ最初にお聞きしたいのは、この鳩山元首相の発言というのは事実なんですか。
○野田内閣総理大臣　一月末か何かだったと思いますが、官邸に来られて何かの御報告をいただいたということがございました。その去り際に、イラン情勢についての御心配を吐露されまして、日本というのはイランとはこれまでも長い信頼関係があるし独自のパイプもある、そういう独自のパイプというものをもっと使っていくべきではないか、私も一肌脱ぎたいと思っているというようなお話は聞きました。
　それは当然、独自のパイプがあるし、それぞれのお立場でそういう力を発揮していくことはありがたいという意味では申し上げましたけれども、まさかこのタイミングでイランに訪問するというお話までは、詰めている話ではございません。
○佐藤（茂）委員　だから、これは、総理の答弁はもっともな答弁をされているんですけれども、鳩山元総理の発言とやはり食い違っているんですね。まず一点。
　次に、玄葉外務大臣は五日、国会内で鳩山元総理と会談されて、これは何を話されたんですか。結果として、訪問を中止させることができずに、鳩山元総理はイラン訪問を強行されたことになっているんですけれども、外務大臣として責任をどのように感じておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　当日、山根副大臣に鳩山事務所に行っていただいて、思いとどまっていただきたいというようなお話、趣旨のことをお伝えした。なかなか強い意向をお持ちであるということであったものですから、私からは、せめて延期していただけないかということを申し上げました。つまりは、今総理からもお話がありましたけれども、大事なことはタイミングなんですね。適切なレベルで、しかも適切なタイミングで働きかけを行うということが大切なものですから、せめて延期していただけないかということを申し上げたという経緯はあります。
　ただ、結果として、おっしゃるとおり、鳩山元総理はどうしてもこのタイミングで行くという強い意向であったということでありました。それを受けて、私からは、それでは政府の立場をよく踏まえていただきたいということで、改めて慎重な対応を促した。今回の訪問はあくまで個人の立場での訪問であり、政府の立場をよく踏まえるということを鳩山元総理はおっしゃったということでございます。
○佐藤（茂）委員　もう一つ総理にお伺いしたいのは、直前に、前日ぐらいかもわかりませんが、総理は電話でも中止を要請した、そういう報道になっているんです。ぜひ、総理、いつ鳩山元総理に直接電話をされて、どういう要請をされたのか、簡潔で結構ですので御答弁いただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　それは、山根副大臣、玄葉大臣含めていろいろな方から鳩山元総理とコミュニケーションをとっていただいた後です。
　いよいよ最後のところで私からお電話をいたしまして、個人として行かれるという御決意がかたいことがわかりましたので、だったらなおさら、政府の基本的な姿勢や国際社会との取り組み、特にＥＵ３プラス３が近づいてまいりましたので、そういうことで慎重な対応をお願いしました。それに沿ってやってきますというお話は、十分そのことはよくわかっておりますというお話でございました。
○佐藤（茂）委員　ところが、鳩山元総理は、帰ってこられた九日の会見で、訪問前に政府からやめてくれということは一切なかった、そう記者団に語っておられるんですね。
　今の答弁をそれぞれ聞いていたら、一生懸命中止を要請したんだと言われているんですが、御本人はそんなことは一切なかった、そう言われているんですが、総理、あなた方の努力というのは全くあの方には何にも聞こえていないということじゃないですか。どのように捉えておられますか。
○玄葉国務大臣　間違いなく私は、せめて延期してくださいということは申し上げましたので、そういう意味で、思いは伝わっているというふうに思うんです。ただ、最後の最後は、これはもう個人の判断にならざるを得ないというところがあるのではないかというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　今短時間で御答弁いただいただけでも、全く鳩山氏の発言内容と食い違い過ぎているんですね、政府の答弁が。ぜひ鳩山元総理に参考人として当委員会に出頭していただいて、総理、外務大臣、鳩山氏が一堂に会する中で真実を明らかにすべきだ、私はそのように考えます。
　ですから、最後に委員長に鳩山前総理の参考人招致を求めて、質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　理事会で引き続き協議をいたします。
　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　北朝鮮のいわゆるロケット発射問題について質問いたします。
　去る四月十三日、我が党の志位委員長は、この問題で直ちに談話を発表しまして、打ち上げは失敗に終わったが、発射を行ったことは弾道ミサイル技術を利用した発射の中止を求めた二〇〇九年六月の国連安保理決議一八七四に違反する行為であり、日本共産党はこの北朝鮮の行為に対して強く抗議すると表明いたしました。そして、北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行為も厳重に慎むこと、二〇〇五年九月の六カ国協議の共同声明に立ち返って、国際社会の一員として責任ある行動をとることを求めたところであります。
　そこで、まず野田総理に、改めて今回の北朝鮮の発射行為に対する政府の立場を端的に伺っておきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今般、北朝鮮が強行しました人工衛星と称するミサイルの発射は、御指摘のとおり、失敗であったとしても、地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、また、累次の国連安保理決議に違反することは明白でございます。発射を行わないよう自制を強く求めてきたにもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国としては到底容認できるものではなく、遺憾に存じます。
　今回の発射後、迅速かつ安保理メンバー全員の一致した賛同のもとに議長声明が発出されたことは、北朝鮮に対する確固たるメッセージを送るものだと思います。
　我が国は、国際社会が緊密に連携して、一致結束して、北朝鮮が関連する安保理決議を履行するなど諸問題の平和的かつ包括的な解決に向け建設的に対応するよう、引き続き強く求めていきたいと考えております。
○笠井委員　この発射に先立つ三月二十一日に、志位委員長は、北朝鮮にロケット発射計画の中止を求める声明というのを発表しまして、在北京北朝鮮大使館に届けるとともに、日本政府等六カ国協議のメンバーの中国、アメリカ、韓国、ロシアなど関係国に届けて、外交努力を要請してまいりました。私自身も在京のアメリカ大使館そして韓国大使館に参ったところであります。官邸では、野田総理宛てのものを、志位委員長が藤村官房長官にお渡しをいたしました。
　そこで、官房長官に伺います。
　我が党の声明でも指摘しましたが、二〇〇九年六月に全会一致で採択をされた国連安保理決議一八七四号は、同年五月二十五日に実施をされた北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、北朝鮮に対して、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求しております。
　すなわち、一八七四号決議は、弾道ミサイルだけじゃなくて、弾道ミサイル技術を使用した発射をこれ以上行わないことを言っているわけであります。つまり、その意味は、それが弾道ミサイルであろうが、その技術を使用した人工衛星であろうが、これ以上の発射を中止するように強く求めているということであります。この決議は、北朝鮮が安保理決議に反して、二〇〇九年六月に、二度の核実験を強行した深刻な事実を踏まえて国際社会の重い決定だと思います。
　こうした決議に立脚して、北朝鮮に発射をやめさせるあらゆる外交努力が重要だと思うんですが、官房長官、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○藤村国務大臣　三月二十一日に志位委員長からいただきました。
　考え方を申しますと、北朝鮮が人工衛星の発射であると主張したことにかかわらず、今回の安保理議長声明というのは、発射が安保理決議の深刻な違反であるとしっかり述べています。これは、特に安保理決議第一八七四号が弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射もこれ以上実施しないことを要求すると明確に規定していますので、ここはやはり重要な意味があったと考えています。
　今回の発射に対して安保理議長声明が強いメッセージを送ることが可能であった背景には、人工衛星打ち上げ装置が弾道ミサイルとほぼ同一で、互換性のある技術に由来することに着目して明示的な規定を置いた一八七四、それから累次の決議と相まって、極めて重要な意義を有していた、このように考えております。
○笠井委員　玄葉外務大臣に伺います。
　一昨日、四月十六日の深夜に、北朝鮮に関する国連安全保障理事会の議長声明が全会一致で採択をされた。今回、北朝鮮がいかなる弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないということを求めた一八七四号決議に違反をしたという事実を踏まえて、この議長声明というのは、それが仮に衛星の発射または宇宙発射体と称されたとしても、深刻な違反であると。つまり、より踏み込んで、ミサイル技術を使用した発射ということの中身についてはっきりと言った、具体的に明示をしたということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、今回の議長声明は大変強いメッセージでございます。しかも、先ほど官房長官から答弁がありましたが、決議の一八七四号がいかなる弾道ミサイル技術を使用した発射も認めないというふうにした、そのことが、例えば北朝鮮が人工衛星の打ち上げであると言っても、いわゆる打ち上げのための発射技術、装置そのものが弾道ミサイル技術と大変互換性がありますので、そういう意味で、一八七四号というのは非常に大きな意味があったということだと思います。
　今回の議長声明は、制裁委員会に決議に基づく制裁の着実な実施のための具体的な作業を期限つきで指示をしている、そして北朝鮮に累次の安保理決議の義務を直ちに、かつ完全に遵守することを要求するなど、一八七四号を含む既存の決議をベースにしながら、これらをさらに実効たらしめるように、北朝鮮に決議遵守を強く求めるメッセージとなっているというふうに考えております。
○笠井委員　今言われましたけれども、要するに、一八七四で言っている、いかなる弾道ミサイル技術を使用した発射ということについては、具体的に、仮に衛星の発射または宇宙発射体と称されたとしてもとやはりこの声明で言っているというのが非常に大事だということを今大臣は言われたんだと思うんです。
　そこで、藤村長官、四月十三日に内閣官房長官声明を出されて、今回の北朝鮮によるロケット発射は、国連安保理決議一八七四号を初めとする累次の安保理決議に違反するばかりか、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、そして二〇〇五年九月の六者会合の共同声明の趣旨にも反するということを具体的に指摘をされていると思うんですが、つまり、具体的に言いますと、日朝平壌宣言及び六者会合の共同声明のどの点に違反をするという意味でおっしゃったんでしょうか。
○藤村国務大臣　安保理決議の一八七四は、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も実施することを禁じています。また、累次の国連安保理決議、これは一六九五それから一七一八でありますが、いずれも北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止しなければならない旨を含んでいます。
　さらに、今御質問の日朝平壌宣言においては、北朝鮮側は日朝平壌宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降もさらに延長していく意向を表明するとともに、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないこと等が確認されています。北朝鮮による今回の発射は、このような点で日朝平壌宣言にまず反していると考えます。
　もう一つ、六者会合共同声明においては、六者は、国連憲章の目的及び原則並びに国際関係について認められた規範を遵守することを約束して、さらに、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束しています。このような観点からは、六者会合共同声明にミサイルの発射や開発を明示的に禁じる文言はないものの、今回の発射はこの六者会合共同声明の趣旨に反していると考えています。
○笠井委員　そうしますと、北朝鮮政府は、今回の発射について、宇宙空間の平和的開発と利用は国際的に公認されている主権国家の合法的権利であるとか、衛星の打ち上げは主権国家の自主権に属する問題などと主張して述べておりますけれども、国連安保理決議はもとより、今官房長官が言われた、北朝鮮みずからが合意をした日朝平壌宣言、六者会合共同声明に照らしても、北朝鮮の言うような合理化論というのは全く通用しない、これは明確だと思うんですが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　笠井委員のおっしゃるとおりです。
○笠井委員　そうしますと、玄葉大臣、さらにもう一問ですが、今回北朝鮮が発射を強行したことは、国際社会が行ってきた朝鮮半島の非核化に向けた外交努力、それだけではなくて、東アジアの平和と安定に対する重大な逆流をつくることになる、それは北朝鮮にとっても決して利益とならない道だというふうに考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　これも全く笠井委員のおっしゃるとおりでありまして、今回議長声明が発出したメッセージ、つまりは、既存の決議を直ちに、かつ完全に遵守すること、そして、さらなる発射、さらなる核実験、まだ核実験は、過去、〇九年、〇六年は行っていますけれども、さらなる発射及び核実験を行わないこと、このことを北朝鮮に対して強く求めなければならないし、求めたいというふうに考えております。
　それは、我が国だけではなくて、日、米、韓、中、ロそれぞれ、または五者が緊密に連携して、そして国際社会全体でこのことを強く求めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　今、玄葉大臣から、さらなるという問題について言われました。
　そこで、総理、今後、やはり北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行動も厳重に慎むことを要求するというのが非常に大事になっていると思うんです。今回は安保理の議長声明が出たわけですが、国際社会が一致をして足並みをそろえた対応をとるということは、北朝鮮によるこれ以上の地域の緊張を高める、そういう行動を抑える上で大事だ。どんな力になるというふうに総理としてはお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　これはもう笠井委員御指摘のとおり、国際社会が足並みをそろえて、心を一つにして対応するということが大事だと思います。
　その意味では、二〇〇六年、二〇〇九年のときよりも、この議長声明という発出の仕方は、相当タイミングが早いですよね。決議のときもありましたけれども、いずれにしても、私の記憶だと、事案が発生してから十日ぐらいたってからだと思います。今回は相当早く、各国が協力して、こういうメッセージを強い内容で発出できたことは、私は意義があるというふうに思いますので、こういう国際社会との連携が何よりも北朝鮮に慎重な対応を求めることに一番有効ではないかというふうに考えております。
○笠井委員　同時に、国連安保理の決議一八七四号の中では、理事国及びその他の加盟国による努力という問題についても言及していると思うんです。具体的に言いますと、この一八七四号決議の第三十一項になると思うんですけれども、そこにはどのように書かれているでしょうか、玄葉大臣。
○玄葉国務大臣　パラ三十一の御指摘だと思います。
　決議一八七四号のパラ三十一は、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、また、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるための理事国及びその他の加盟国による努力を歓迎する。」というふうに規定されています。
○笠井委員　そうしますと、総理、やはり今回の事態というのは極めて重大な行為である、そして、国際社会が一致して対応することが非常に大事だということも言われたわけです。
　つまり、北朝鮮によるこれ以上の地域の情勢を悪化させる行動を抑えるという上では、今後も国際社会が一致をして、足並みをそろえた行動をとる、対応をとるということと同時に、今、玄葉大臣からありました一八七四号決議の三十一項で言われているような、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、また、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるための理事国及びその他の加盟国による努力を歓迎する。」というわけですけれども、そういう点で言いますと、非軍事で外交的手段に徹するという努力が非常に大事だというふうに思うんです。
　その点についての総理の見解を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　二〇〇六年、二〇〇九年、それぞれ、ミサイルを発射した後に残念ながら数十日たって核実験をやっているんですね。今回も、ミサイルの発射については失敗をしましたけれども、さらにミサイルを発射しようとするのではないか、あるいは核実験が行われるのではないかという懸念は強まっています。
　だからこそ、先ほども申し上げたように、国際社会がしっかりと連携をし、過去の関連する安保理決議をきちっと遵守するようにということを強く求めていくことが大事でありますし、我が国にとっても、拉致と核とミサイル、この諸懸案を包括的に解決するためには、国際社会との連係プレーがどうしても不可欠でございます。
　北朝鮮にとっては、こんなことをやることは彼らにとってマイナスなんだということをしっかりと、国際社会が連携をしながら説得的に交渉していかなければいけないと思います。その意味では、もちろん、外交的な努力ということがこれまで以上に一段と求められてくるだろうというふうに思います。
○笠井委員　外交的努力が一段と大事だと。やはり、そういう点でも非軍事、外交的努力という点は非常に大事なポイントになってくる。
　相手がとんでもないことをやろうとするということに対して、本当に説得力を持って国際社会が一致して当たるという点では、非軍事、外交的に大いにきちんとやるんだ、徹するということについては大事だと思うんですけれども、改めてその点、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　あくまで外交的、平和的努力をするということが基本中の基本だというふうに思います。
○笠井委員　日本共産党は、今回の重大な事態に対して改めて、北朝鮮が国連安保理決議を遵守して、そして六カ国協議の共同声明に立ち返る、日朝平壌宣言に立ち返る、そういう立場で国際社会の一員として責任ある行動をとるということを強く求めたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○服部委員　社会民主党、服部良一です。
　まず冒頭、総理、福井県の大飯原子力発電所三、四号機の再稼働について、政府として安全宣言をし、推進することを決定したということに強く抗議をいたします。
　昨日から、経産省前や全国で、地元のお寺の住職さんを初め、多くの住民、市民の皆さんがハンストに入られました。この間、国会でもいろいろ議論もいたしましたし、官房長官初め要請もいたしましたけれども、私自身、再稼働の政府決定を許した責任も感じる中で、私も市民の皆さんと一緒に、昨日から抗議のハンストに入っているところです。
　第二の安全神話ではないかという声が上がっています。私は近畿の比例で国会に送っていただいておりますので特に強く申し上げるわけなんですけれども、琵琶湖は、近畿二千万人の水がめなんですね。近畿の自治体や住民の反対を押し切って再稼働を進めることがあってはならないということを強く申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、アフガニスタン情勢についてお伺いいたします。
　四月の十五日、十六日、タリバンが首都カブールなどで政府庁舎や各国大使館を同時攻撃し、日本大使館にもロケット弾が計四発着弾をいたしました。
　外務大臣、今回の事態の深刻さをどのように捉えておられますでしょうか。
○玄葉国務大臣　まず、おっしゃるように、大使館に着弾があったということで、その日に外務省として対策本部を開いて、アフガニスタン内の邦人の保護、安全の確認、これは全員いたしました。まず、そのことはこの場をおかりして申し上げたいというふうに思います。
　今の御質問は、深刻さをどう考えるのか、こういうことでございます。
　アフガニスタンの問題というのは、私もカブールに行きましたけれども、結局、治安の問題、和解の問題、開発の問題、この三つがあるんだと思います。特に治安の問題が、和解が進まないということもあり、こうした事態が起こるということになっているんだろうというふうに思っているところであります。
　二〇一四年末までにアフガニスタンの治安部隊に治安権限の移譲を完了するという目標で、御存じのように、米軍を初めとするＩＳＡＦに参加をする各国部隊が撤収を今開始しているという状況にございます。
　ですから、この治安情勢が予断を許さない中で、どういうふうにアフガニスタンみずからの治安能力を高めるかということに、また、まず国際社会全体が一つは考えていかなければならない課題になっている。その前提は、先ほど申し上げたように、和解というのがないとなかなか、こういった治安の問題というのは最終的におさまりがつかないということなのではないかというふうに思っています。
　私は、それぞれの問題、特に日本の場合は、今度、東京会合を開きますけれども、日本らしくというか、持続可能な開発の分野に焦点を当ててアフガニスタンの安定のために貢献をしたいというふうに考えております。
○服部委員　私は、二〇〇九年の秋にカブールの日本大使館に行ったことがあるんですね。もう幾重にも幾重にも厳戒な検問、あるいは道の両端には大きなコンクリートブロックが随所に置かれていて、車もジグザグでないと、真っすぐに走れないという大変な厳戒区域なんですね。
　こういったところでこういう事態が起きるということは、これはまさに、対テロ戦争の一環としてのアフガン戦争というものがもう破綻しているのではないかと私は思うわけです。軍事的に抑え込もうとしても、かえって不安定化をしている。全土の八〇から九〇％はもうタリバンが支配下に置いているというふうに言われております。政府軍や米軍とか国際治安支援部隊は、都市を点と線で結んでいる状態なわけです。
　一般市民が巻き込まれて犠牲になり続けているわけですが、日本は五十億ドルの支援を実行しています。支援が本当に必要とされている人々に届いておらずに賄賂に消えているんじゃないかということも疑われているわけですけれども、こういう状況、日本大使館にロケット弾が四発も入ってくるという、これは日本大使館だけじゃなくて、アメリカ大使館、イギリス大使館、大統領府、いろいろなところに来ているわけですけれども、総理、アフガニスタンへの関与とか支援のあり方も含めて、もう根本的に見直す時期に来ているんじゃないんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　国際社会が、アフガニスタンの平和と安定した国づくりを一致して行っていこうということで努力をしてまいりました。委員の御指摘のとおり、我が国は、二〇〇九年から約五十億ドルのいわゆる支援を決めておりまして、約半分ぐらいでありますけれども、これは着実に実施をしてきております。私は、この評価は高い評価を得ているというふうに思います。
　そんな中で、今回、日本大使館に、たしかロケット砲が四発撃ち込まれるなどという大変残念なテロ行為が発生をしました。このテロ行為は、これは断じて許される話ではありません。
　でも、だからといって、こういうことが起こったからといって、今、国際社会がアフガニスタンのまさに平和と安定から手を引こうとしているわけではございません。私は、引き続き、国際社会と連携をしながら、平和と安定をどうやって実現していくかということを知恵を絞っていかなければいけないと思いますし、先ほど外務大臣も触れました、七月にはそういうことにも関連する東京での会議があります。この東京の会議の中で、きちっとアフガニスタンのいわゆる平和、安定につながる知恵を出していきたいと思います。
　もちろん、かの国にはいろいろな立場の人がいます。こういうテロ行為を起こした人たちもいるわけでありますが、一方で、長年にわたる日本の支援を含めて、東日本大震災には、あの国力からすると、はるかに上回る寄附金がアフガニスタンから来ました。コンロ等々、いろいろ送ってきました。そういうことに感謝をする人たちもいるわけです。そのことを総合的に考えていかなければいけないというふうに思っております。
○服部委員　イラク、アフガン戦争はもう既に破綻をしているというふうに私は思っています。日本が関与したイラク戦争、アフガン戦争に関しても、政府としてきちんと検証していく必要があるということを申し上げて、次の質問に入ります。
　北朝鮮のロケット打ち上げに対して、ミサイル防衛システムが迎撃する破壊措置命令を発令されたわけですけれども、この点について質問をいたします。
　防衛省出身で、二〇〇九年の前回の発射時に安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補として対応された柳沢協二さんの発言をここにお示ししておるわけですけれども、当時、破片が日本に落下する可能性はほとんどゼロと考えられていた、今回は破片が落下する可能性はさらに低いというふうに最近新聞で述べられております。軌道が計算できない破片に対して、ＰＡＣ３の有効性は不明というのが自衛隊のプロの見方だったというふうにおっしゃっているわけですね。射程が半径二十キロのＰＡＣ３を配備する軍事的な意味はなく、展開の訓練と先島進出に向けた地ならしが目的だ、すなわち、移動の訓練と沖縄への自衛隊配備が目的だというふうに柳沢さんは明言をされているわけです。
　実際、この点について、昨日、安全保障委員会で我が党の照屋議員が田中防衛大臣に見解を問うたわけですが、軍事的意味がないというこの柳沢さんの見解に対する部分についてはお答えがございませんでした。
　ここで、柳沢さんの指摘に対する見解を防衛大臣にお示しいただきたいと思います。
○田中国務大臣　今回の配備につきましては、自衛隊法の第八十二条の三の第三項で、破壊措置命令を発出したところでございます。
　これは、北朝鮮が国際海事機関から提示した期間あるいは方向というものが我が国の領域に破片が落下する可能性もある、こういうことが予想されることによりまして今回の配備を行ったわけでございます。
　この項目をいろいろ見てみますと、この前提が、やはり万が一のことがあってはいけないということの配備でありますが、破片落下、これから調査が行われると思いますが、我が国には落下いたしませんでしたけれども、ほかの、黄海には落下をした、こういうことがございます。
　そういう中にありまして、情報を収集するということ、あるいは、我が国に落下した場合に、ＰＡＣ３が、この運用あるいは配置がよかったかどうかということはこれから防衛省といたしましても検証し、そして、万全な態勢で臨んだのでありますけれども、こういう状況の中で、さらなる検証をしたいと思っております。
　そして、先島諸島におきましては、沖縄県の知事の御理解もいただき、そしてまた各島の首長さんとも御相談を申し上げて配備をしたところでありますから、そういう面では、最終的には、それが落下したときには県から災害対策の要請がある、こういうこともございまして、その対策を打ったところでございます。
○服部委員　私はもっと単純なことを聞いていまして、破壊して、破片が落下するわけですよ。推進力がないから、空気抵抗に遭ってふらふら落ちてくるわけですけれども、本当に当たると思って配備したんですかということを聞いているんです。
○田中国務大臣　そういうケースもあろうかと思いますが、しかし、ロケットでございますから、もっと大きなものが落ちてくるということもあるわけです。いろいろなことを想定いたしたわけでありますが、そういう破片である場合には、災害対策の要請があれば対策をする、こういうことでございます。