Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　ありがとうございます。そのとおりだと思います。
　それで、細田大臣、個人情報の法案の審議の後、お疲れだと思いますが、一つだけ細田大臣に是非とも伺いたいことがありまして。
　それは、動燃と原研が、平成十六年度中にこれ法案出ると思うんですけれども、独立行政法人になりますね。これ、原子力に関する研究開発というのは、渡海副大臣ももう昔からずっと見ておられるように、あるいは細田大臣もよく御存じのように、非常に長期でリスクの高い事業ですね。
　この原子力について、例えば「ふげん」一つを取ってみても、今はもう運転停止をしている。だけれども、これを解体し、そしてその解体された施設をどういうふうに処分するのか、非常にリスクも高く、なおかつ費用も莫大に掛かる話であります。これ、「ふげん」にとどまらずに、原子力の研究開発というのは非常に巨額の費用も必要ですし、リスクも掛かる。
　これ、独立行政法人が、今後は、その平成十六年度、法案が成立すれば、その新しい、名前はまだ決まっていないでしょうけれども、事業を行うということになるんでしょうけれども、こういうものについての国の責任と、今でいえば原研であるとかあるいは動燃であるとかそこが新しく独立行政法人になるんですが、独立行政法人の責任、これ必ずしもまだ整理されていないんじゃないか。国として、例えば、それこそ「ふげん」の解体処理、そういったものについてきちっと財政的な支援をするのかしないのか。これ原子力政策とは別に、今現実に行われている施設の本当に将来のリスク管理をどう行うのか、だれが最終的に責任を負うのか。
　それは細田大臣あるいは渡海副大臣も併せてお答えをいただきたいんですけれども、独立行政法人は、新たに作られるものは取りあえずもちろん運営上の責任は負いますよ。ですから、独立行政法人が安全管理上おかしなことをやったら、それは独立行政法人の長の責任でしょう。だけれども、それについての最終的な、公共上の見地からの原子力開発政策のある種の後始末の部分も含めて、これは国が負うということは、今この場で明言していただけますでしょうか、細田大臣、それから渡海副大臣、両方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　たくさんの特殊法人あるいは研究所等が独立行政法人化既にしており、また今後するわけでございます。そういった中でも、いろんな、実は細かく言えば性格が分かれていると思うんですね。
　例えば貿易保険機構というようなところは、全体としてお金は回っていくと。だから、より民間的な発想からこの経営自体もやっていって何ら差し支えがないと思われるそういう法人、性格の法人もあります。研究所にしましても、産業技術総合研究所のように、研究自体をしっかりやってもらえば、あとはそれに対する所要の予算措置を取ればいいというものもあります。
　ただ、御指摘の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合されてできる独立行政法人には特別な問題がありまして、それは正に松井議員がおっしゃるように、国策を実現しながら様々な原子力研究の事業をやってきておって、その後それぞれの、「常陽」にしても「ふげん」にしてもそうでございますけれども、今後、安全にその事業の後始末をどういうふうにするのかということは国家的な課題であるわけでございます。
　しかしながら、私どもは、まず独立行政法人の役割としてはどうかと言われれば、やはり国が定める中期目標に基づいて中期計画を定めて事業を実施して、国はその中期計画を認可するとともに法人の事業の評価等を行うという枠組みはそのとおり実施していかなければならないと思っているわけでございますが、原子力委員会が定める原子力に関する長期計画で述べられておりますように、それら放射性廃棄物等を発生させた者の責任において独立行政法人でなされることが基本であると思うわけでございますが、それに加えまして、この処理処分、放射性廃棄物の処理処分及び原子力施設の廃止措置の重要性にかんがみ、これらが適切に実施されますよう、所管官庁において原子力に関する長期計画に基づいてこれらの業務が確実に実施されるような、必要に応じた所要の財源措置等が行われることが是非とも必要である、その点は国の責任でもあると考えております。
○松井孝治君　渡海副大臣にお答えいただく前に、今のお話ですと、それは文部科学省の責任において財源を確保して、国として将来の安全上の責任を全うできるようにきちっとしろという御答弁だと解釈してよろしいですね。──いや、細田大臣。
○国務大臣（細田博之君）　必要があれば所要の財源措置等、私どもも、原子力安全委員会というのもございますし、原子力安全の立場からもよくアドバイスをさせていただきまして、文部科学省と一緒になって措置を講ずる必要があるものと私は考えております。
○松井孝治君　それでは渡海副大臣に、今の大臣の御答弁を踏まえて。
○副大臣（渡海紀三朗君）　細田大臣がお答えになりましたとおりでございますが、当然、独立行政法人ができますと、中期計画、中期目標、いろいろ作って、それを認可し、そしてそれをしっかりと実行していく上で責任を背負っていく所管官庁は文部科学省でございます、今の二法人につきましては。
　これが現実に行われる上では、交付金という制度によってこれが賄われるという性格のものでございますから、必要なものはきっちりと、これは政府の責任という意味で、文部科学省は一省庁といえどもこれは政府の一部でございますから、しっかりと政府とそういった、原子力委員会は今内閣府でございますし、やりながら、打合せをしながら、しっかりと措置を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松井孝治君　是非、原子力委員会、今のような議論は本来原子力委員会で行うべき議論だと思うんですが、原子力委員会になりますと細田大臣の担当になると思います。
　是非きっちり、少なくとも平成十六年度に新しい独立行政法人ができる前にその制度設計もする必要があるわけですから、そこの責任関係、政府としてだれが責任を負うのか、まかり間違っても、独立行政法人がこれやっていますから、独立行政法人において運営上の責任は取るんですということだけでは済まされないように、財源的な問題、それから最終的な政府としての責任問題も含めてきっちり御議論をいただきたいと思います。
○副大臣（渡海紀三朗君）　現在、この二法人の統合の問題については準備会を作りまして、私が座長をさせていただいておりますけれども、原子力委員会からもしかるべき提言をきっちりといただいております。
　夏ごろをめどにしっかりとその答申をまとめたいと思っておりますので、委員御指摘の点につきましてもしっかりとテークノートさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○松井孝治君　ありがとうございました。夏ごろをめどにきちっと方針を取りまとめられるという御答弁でしたので、よろしくお願いします。
　大臣、副大臣、そして関係者の方、もう結構です。御退席ください。
○松井孝治君　それでは、次に移らせていただきます。
　規制改革について、石原大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この三月二十八日、つい先日決定された規制改革推進三か年計画、ございますね。その中に、保険者と医療機関の協力関係の構築という項目がございます。要するに、例えばトヨタという企業とトヨタ病院のようなところが直接契約を結んで若干割引をできるようなそういう仕組み、これについてはもう既に平成十四年度中に実施するということに決定していたと思うんですが、三月二十八日の文書を見ますと、実施済みとなっていないんですね。これ、石原大臣、何か理由があるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　理由はよく分からないんですけれども、三月二十八日に閣議決定する際に、本件と、もう一件実は十四年度中に措置するということで話が付いている問題について、三十一日がございましたので、月曜日が一日ございましたので、未措置の事項については年度末までに必ずやってくださいと閣僚懇で関係大臣に申し述べさせていただきました。
　そして、本日も統括官レベル、局長レベルですけれども、どうなっているんだということを確認しているんですが、申し訳ない、やりますという趣旨の回答をいただいておりますので、遺憾であると言わざるを得ないと思っております。
○松井孝治君　ちょっと特命大臣がどういうわけか分からないけれども実施されていないということだと困るんですが、これは、木村副大臣、今日御出席ですが、何か理由があるんですか。明らかにできるような理由はないんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　今御指摘の保険者と医療機関との診療報酬に関します個別契約、いわゆる直接契約と言っている部分でございますけれども、につきましては、今お話しいただきましたように、規制改革推進三か年計画におきまして、フリーアクセスの確保に十分配慮した上で措置をすると、平成十四年中に措置をするということにされているわけでございます。閣議決定にもこのようにございますように、フリーアクセスというのは我が国の医療保険制度の基本原則でございまして、この基本原則を尊重しつつ、実施に当たってどのような措置を講じればよいのか、具体的な検討を今行っているところでございます。
　御承知のように、米国なんかにおければ、これは民間医療保険が一般的でありますけれども、非常に受診抑制的な直接契約等が多々見受けられるわけでございまして、こういうように、我が国のようなやっぱり医療制度というのは、フリーアクセスが最大に国民の皆様からも信頼を受けている制度でございますので、こういうことを踏まえまして今後できるだけ速やかに実施できるように検討を進めてまいりたいと、このように思っているようなところでございます。
○松井孝治君　やっぱりよく分からないですね。
　これ、別に三月の半ばぐらいに決まって二週間ぐらいでやれという話じゃなくて、その十分前にそういうことに配慮してやるというふうに、これは厚生労働省さんも合意をされて決定されたというふうに聞いているわけですが、それがその文章に書いてある条件が整わない。何が整わないのか。こういう個別、例えばトヨタ病院とトヨタの関係の個別契約をやったらどういうふうにフリーアクセスが阻害されるのか、私にはちっとも分からないんですが、今、石原大臣も理由はよく分からないというふうにおっしゃっていたんですが、これちょっと、規制改革に絡まれている鴻池大臣、この趣旨、何で遅れているかは国務大臣として御理解できますか、できないですか。それだけ簡単に教えていただきたい。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今初めて聞いたことですが、理解、全くできないことだと思いますね。私なりに一遍、何でやなということで調べてみたいと思います。
○松井孝治君　是非、国務大臣として御調査をいただければ有り難いと思います。
　これ、細かいことを政府参考人に聞こうと思ったんですけれども、まあ時間もありませんし、ちょっと手続上のミスもありましたのでもう一々聞きませんけれども、私の理解では、法律上は国民健康保険法上の規定で、これは別途契約というのが保険者と医療機関ができるという規定があるんですね。
　これ、どういうことでそういう通達が出たのか、恐らくいろんな社会的背景があるんでしょうけれども、国民健康保険法あるいは健康保険法上の別途契約はできるというふうに法律に書いてあるんですよ。書いてあるんですが、昭和三十二年にこれ厚生省保険局長通達というのが出ていまして、昭和三十二年五月十五日、保発第四十二号というものなんですが、これ見ますと、その局長の通達で、割引診療を行わせる機関の範囲を従来以上に拡大させることのないようにすることと書いてあるんですよ。法律上それはできるんです。できるけれども、局長通達でこれ以上割引診療をさせてはいかぬという局長通達が出ているんですよ。
　こういうやり方、これもういろんなところで私、指摘していますし、いろんな委員会でこういう議論が出ていますが、こういうことで結局、なおかつ三か年計画で認めてもそれが前に進まない。それはフリーアクセスが阻害されるかもしれないと。これちょっと、やっぱり木村大臣、答弁は要りませんけれども、分かりにくいと思うんですよ、国民に対して。何が問題でやらないのか、どういう理由で、法律上そういうものは別段の定めで個別の契約というのはできるということになっているにもかかわらず、それを局長通達で何で止めているのか、何でこういうことになるのか。もう答弁要りません、時間がないので答弁は結構ですので。僕は、これはやっぱり明らかにもっとするべきだと思います。
　ちょっと併せて、ほかの問題もありますので、質問まで含めて、別の質問をしたいと思いますが、石原大臣、伺いたいんですけれども、石原大臣は、今度めでたく鴻池大臣も特命担当大臣になられた、大変良かったと思いますが、石原大臣はもう既に最初から勧告権を持たれている特命大臣なんですよね。これ、少なくとも政府として決めたこと、決めたことを実施しない、その理由が国民に対して分かるんならともかくとして、やっぱり普通ちょっと分かりにくい。
　こういうことについて、そろそろ勧告権を発動して、それで当然、厚生労働省は、できない理由があるからやらないんでしょうから、勧告権に対して、いやそれは従えないと、この議論をちゃんと国民に分かるように示すべきではないかと思うんですが、石原大臣、勧告権の発動についてもこれは検討されないんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　冒頭、分からないと申しまして、木村副大臣の話を聞いても分からないもので分かる説明をしていただきたいと、今日も統括官レベルではございますが話をさせていただきましたところ、申し訳ない、やりますというような御趣旨をいただいておりますので、それでもやらなかったらしっかりと行動させていただきたいと思っております。
○委員長（中原爽君）　木村副大臣の御発言は認めますか。
○松井孝治君　簡潔にお願いします。
○副大臣（木村義雄君）　割引契約の話が、できるという話がありまして、三十二年の法律の話が出ましたけれども、実はその以前は、保険を適用されるのが医師の個人とか薬剤師とかそういうのに限られていまして、医療機関は、特定な、特別な医療機関、例えば国立療養所だとか保健所だとか日赤だとか、そういうのに限られていたわけであります。
　特にその中で、結核医療で一割引き二割引きという、結核医療をできるだけ多くの方に受けていただきたいので一割引き二割引きの割引制度を取っていたわけですね。その部分だけ割引制度を取っていました。
　それで、今度これを全部、個人的な資格ではなくて医療機関全体に適用できるようにしたのが三十二年の改正なんですが、そのときにその割引をどうするんだと、結核の割引をどうするんだという中で、これがそのまま続けるように割引の部分を残したわけであります。だから、非常に割引の部分というのは元から限定的だったんです。元から限定的だったんです。
　そこで、さっき先生がお読みになった局長の中での答弁でもありましたように、その部分は残したいと。しかしそれ以上に広げるものではないという答弁をさせていただいているわけでありまして、そもそも全部最初から直接契約を認めるような中身ではなかったということを御理解をいただきたいと、このように思うわけであります。
○松井孝治君　もうその議論をし出すと時間が掛かりますからやめますけれども、ただ、そうだとすれば、局長通達というのは結核医療に関するものであって、この局長通達を金科玉条にして割引診療を認めないという議論も成り立たないと私は思うわけでありますので、その点は指摘させていただいて、次に進みたいと思います。
　株式会社の医療参入について、これ、自由診療の分野についてということで本部決定がなされています。これについて、この前私、別の委員会で鴻池大臣と木村副大臣に伺いましたが、結論だけ伺いたいんですが、これは自由診療の分野であって、その自由診療の分野というのは高度先進医療に限るという決定はなされていないというふうに私は理解しているんですが、それで、政府としてその見解でよろしいですか、鴻池大臣、一言。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　そのとおりであります。
○松井孝治君　じゃ、木村副大臣、今、政府としての方針ということで鴻池大臣が明確に御答弁ありましたが、それでよろしいんですね。決定したことだけ教えてください。
○副大臣（木村義雄君）　これは、公的医療保険とは関係ない自由診療の分野で、かつ高度先端医療の分野等を前提として特区における株式会社の医療を参入することを認めることとされたところでございまして、この株式会社の参入については、今のような様々な御意見がありますことから、推進本部で決定された六月中の成案作成に向けてこれから慎重に検討を進めてまいりたいと、このように思っているような次第でございます。
○松井孝治君　これ大事なところなので聞いておきたいんですけれども、今、高度先進医療分野を前提としてとおっしゃいました。私、本部決定の文章を見ましたけれども、そういう文言はありませんでした。前提として決定したんですというふうにおっしゃいましたけれども、これはどっちなんですか。前提としてという文章は本部の決定を見てもないんですが、鴻池大臣、それは前提としてということは決定文の中にないですが、それは別に条件ではないと考えていいんですね。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど来、私が申し上げているとおりでありまして、なお申し上げれば、その話題になると思ってこの紙を持ってきました。今、松井委員がおっしゃったとおりでありますし、その折、私が座長というか司会役をしておりましたけれども、この構造改革推進本部において、総理からはこの文章どおりであるという御発言もあったということだけ付け加えて申し上げておきたいと思います。
○松井孝治君　責任を持っておられる、その本部を、議長役を、進行役も含めて全部しておられる大臣の答弁ですから、その本部の決定は、今、大臣の御答弁のとおりだと私は理解をさせていただきます。
　したがって、高度先進医療を前提としてということは、政府決定としてはなされていないというふうに確認をさせていただいて、それはありがとうございました。
　今日、本当はもう少しいろんな分野の質問をしたかったんですが、ちょっと時間が中途半端になりましたので、むしろ今後の推進体制を是非石原大臣に御質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほどは割引診療の部分、この三か年計画の改定版の三月二十八日の閣議決定分について、これ以上合理的な説明なく実施しない場合には勧告権の発動も辞さないとおっしゃいました。これ、どれぐらいまでぎりぎりその事務的な調整を待たれるんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは何か理由があるわけなんですね。理由があるから約束したことが、約束しますよ、やりますよ、申し訳ないということになっているわけですから、それが何なのかが幾ら話を聞いても私の理解では理解できないんです。だから、それをまず理解しないと、何だ、そんな理由かと分かったら、約束したんだからすぐやってくれと言いますし、その辺が何度話を聞いても分からない。
　もう約束の期限が過ぎていて、しかも約束の期限が来る前の金曜日に、予感したわけじゃなくて、二項目残っていましたので、その二項目の担当大臣には頼みますよとまで閣僚懇で発言をわざわざしているんですけれども、よく分からないと。ですから、これは早急に、よく分かって、期限を区切って決断をさせていただきたい。
○松井孝治君　私ですね、半分笑いたくなるんですけれども、やっぱり笑えなくて、これは日本という国の意思決定が、理由なく分からない、例えば特命担当大臣も分からない、だから分からないからそれ以上前に進めない、こういう状況というのはやっぱり本当に問題だと思うんですよ。ですから、一日も早くその期限を切っていただきたい。
　それから、また別の機会にこの議論は続けさせていただきたいと思いますけれども、やっぱり特区の世界で話が相当進んでいますよね。それは特区がきっかけになって全国的な規制改革も前に進んでいる。それはやっぱり期限を切ってその期限の範囲内できちっと物事を決定していこうということを約束して、政府全体として取り組んでおられるからだと思うんですよ。やっぱりこれを期限を切って、それが理由が不明の状態で決定したことが実行されないと、これだと本当に前に規制改革というのは進まないと思います。
　また次回、別の機会で是非議論をさせていただきたいと思いますけれども、この規制改革の推進体制について、是非、石原特命大臣そして鴻池特命大臣、もう今特命大臣になられましたが、規制改革の推進という意味ではお二人の大臣が連携をしていただいて、事務局の活用とか、あるいはいろんな手法をお互いやってみて、うまくいった手法うまくいかなかった手法いろいろあるでしょうから、是非前向きに御議論を続けていただきたい、その旨、最後に要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。最後の質問ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず最初に、厚生労働省にお伺いします。
　政府は平成十三年度に失業率が五％という最悪の雇用情勢の中で、二次にわたる補正予算を組みました。第一次補正では、雇用と中小企業面におけるセーフティーネットの整備に重点を置いて公的部門で数十万人の雇用を生み出したいとして、新たに緊急地域雇用創出特別交付金を盛り込んでいます。この種の雇用対策は、平成十一年度から実施されている緊急雇用対策特別事業を引き継ぐ事業として実施されました。
　そこで、それぞれの緊急雇用特別事業についての国の予算額と沖縄県及び同県内市町村への交付金の総額を教えてください。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の緊急地域の関係の交付金事業でございます。
　平成十一年度の補正予算で最初に設けられた事業がございます。これは事業規模二千億円でございます。これによりまして、十一年度から十三年度まで三年度にわたりまして、三十一万二千三百四十人の新規の雇用が創出されております。
　それから、これを受けまして、平成十三年度の第一次の補正予算によりまして、また更に三千五百億円の緊急地域雇用創出特別交付金事業を実施しております。これは平成十六年度末までの事業ということで現在まで実施しておりまして、平成十三年度におきましては、三か月の分でありますけれども、約二万三千人の新規雇用、平成十四年度におきましては約十四万人の新規雇用の創出を見込んでいるところでございます。
　なお、この事業につきましては、昨年十二月二十日に一定の運用改善を行う、あるいは十四年度補正予算によりまして八百億円の追加を行うということでございますので、現在、四千三百億円に事業規模を膨らませて事業を行っております。その際、小規模企業への事業委託を積極的に推進するということでございまして、小規模企業への委託の特例というのを新たに設けたところでございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　これらの緊急雇用事業は、都道府県や市町村が企画立案し、国からの交付金を基金として実施するというものですが、前者の緊急雇用対策特別事業の場合は、新規雇用は六か月未満の期間雇用に限定し、雇用期間の更新は行わないとなっています。また、後者の緊急地域雇用創出特別事業の方も、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用を図るため、民間企業等に委託又は直接雇用するものというふうになっています。つまり、臨時雇用とか民間委託とかの条件付であります。
　沖縄県雇用対策課によりますと、この前者、すなわち緊急雇用対策特別事業による同県及び県内市町村の平成十一年から平成十三年までの雇用実績は二千七百七十五人、研修実績は七千七百四十五人となっています。また、平成十三年から平成十六年までの後者、すなわち緊急地域雇用創出特別事業による新規雇用の見込みは七千五十一人となっています。しかし、いずれも一時的な失業対策事業でしかなく、果たして言葉の真の意味で雇用拡大に結び付くのか疑問に感じざるを得ません。
　ですから、期間限定とか民間委託とかの条件付は自治体にとりましていろいろ問題含みだと思いますが、そのような在り方について厚生労働省はいかにお考えですか。
○政府参考人（三沢孝君）　今、先生御指摘のように、本事業につきましては臨時的、短期的な事業だということ等の制約の中で行っておるわけでございます。
　そういう点につきまして、地方公共団体の実際に事業をやっている方々からいろいろな御意見がございました。そういうことも踏まえまして、私どもとしては昨年の十二月に、原則六か月なんでありますけれども、その更新を一回認めるということで、一年間ということになるわけでございますけれども、そういう一年間認められる事業を追加するとか、あるいは一度この事業に従事するとかされた方は再び事業の実施、事業に従事できないんですけれども、六か月の範囲内であれば複数回の受講を可能とするというふうないろいろな措置を講じております。
　いずれにしても、私ども、この事業によってその方が安定した雇用につながると、これは非常に重要だと思っておりますので、私どもとしては地方公共団体の方々にそのような事業の企画運営を努めるよういろいろ促しているところでございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　沖縄県の基地対策室が平成十年に基地返還による雇用と経済効果についての調査結果をまとめています。その中から二つのケースを取り上げてみます。
　まず一つは、沖縄本島中部のみどり町の例です。そこは以前は天願通信所という米軍の基地でした。その当時の雇用はわずか四人で、雇用者所得は年間約五百二十一万七千円でした。それが昭和五十八年に返還されて民間による跡地利用が進み、平成十年度現在では、雇用者の数は二千七百八十九人に増え、雇用者所得も九十九億三千四百万円に増大しています。
　いま一つは、同じく沖縄本島中部の北谷町のハンビータウンの例です。そこは以前は米軍のヘリコプターの基地で、百人を雇用しておりました。そして、年間の雇用者所得は二億八千九百万円でした。それが昭和五十六年に返還され民間に利用されるようになると、平成十一年度現在、被雇用者数は九千六百五十七人に増え、いきなり雇用者所得も三百四十三億九千五百十八万と大幅に増えています。
　ちなみに、現在問題になっております普天間飛行場の例を申しますと、普天間飛行場はハンビータウンの十一倍の大きさありますけれども、雇用はわずか百七十四人です。十一分の一のハンビータウンが九千名余り雇用しておりますが、その十一倍の大きさの普天間飛行場はわずかに百七十四人しか雇用しておりません。
　このように、基地を返させて民間に利用させるということになりますと、県の計算では十倍の雇用、平均して十倍の雇用が確保されるというふうに言われておりますが、この点につきまして厚生労働省はどのように認識されておりますか。
○政府参考人（三沢孝君）　基地返還に伴う雇用増のお尋ねだと思いますけれども、この基地返還、今いろいろ当事者間で交渉がなされているというふうにお聞きしておりますけれども、いずれにしましても、私どもとしては、基地の返還に伴ういろいろな問題が生じ得ると、基地の離職者、基地の従業員の問題もございます。そういうこともありますので、いろいろな今後の状況を慎重に見守っていきたいと、こう思っております。
○大田昌秀君　通告はしておりませんが、せっかく細田長官がおいででございますので、関連してお伺いしたいと思います。
　沖縄が復帰して三十年余りたちました。しかし、この間、沖縄の失業率というのは全国平均の二倍という深刻な状態がずっと続いてきております。私の考えでは、沖縄の面積というのは本土の〇・六％しかありません。そこに米軍基地の専用施設が七五％ありますから利活用することがほとんどできないわけなんですね。沖縄の深刻な雇用問題を解決するためには、今申し上げましたように、基地を返させるということなしにはこの深刻な問題は解決できないと思いますが、大臣はどのように認識されておりますか。
○国務大臣（細田博之君）　確かに全国平均値に比べますと、まあ二倍というところまでは行きませんが、例えば、平成十四年の平均では全国の五・四％の失業率に対して、去る二月の統計では七・三％と二％ほど高い失業率を示しておるわけでございまして、これについては、やはりＩＴ関連産業、若い人には非常に向く産業がたくさんございますし、その他の再就職のための措置を通じまして若い人への就職の先を増やすように今懸命に政府も県を応援して講じているところでございます。
　基地の問題等ももちろんいろいろ影響しておりますが、やはり今どきの若い方に向いたような仕事を、たくさん投資も増やし職場を増やすということが非常に大きな要素であろうと思っております。
○大田昌秀君　平成十三年九月十一日の米国の同時多発テロ事件後、九州管区を中心とした機動隊約四百人が沖縄に派遣されるなど、在沖縄米軍基地に対する警備が強化されたのが一つのきっかけになり、沖縄への修学旅行等のキャンセルが相次ぎました。
　このときの修学旅行及び団体客のキャンセル件数と人数は、沖縄県リゾート局の集計によりますと、平成十四年三月十四日時点の累計で二千百三十件、人員にして二十四万九千六百六十二人に及んでいます。このように、平成十三年九月以降、県内観光産業界の業績は急速に悪化し、ホテル、運送業者だけでなく、建設を除くすべての業種に広範な悪影響を及ぼしました。その結果、主要ホテルの稼働率は一・八％減、売上げも三・五％減少しました。
　ところが今回も、イラク戦争を背景として団体客のキャンセルが相次いでいます。沖縄県によりますと、この間、旅行をキャンセルした学校、一般団体客の数は、去る二月二十五日から四月四日までの累計で百三十八件、入客数一万五千四百九十三人の減となっています。キャンセルの理由は、同リゾート局の説明では、現在の国際情勢による旅行の不安ということであります。
　ちなみに、地元紙の報道によりますと、本年一月から十二月にかけての沖縄への修学旅行の予約は一千七百七十校、人数にして約三十三万六千人と見積もられています。しかし、イラク戦争のあおりでキャンセルが続きますと、沖縄の観光産業は再び大きなダメージを受けることになりかねません。
　そこで、細田大臣にお尋ねします。テロ事件後と今回のイラク戦争に伴う沖縄の観光産業への影響に対して政府はどのように対策を取ってこられたのか、御説明お願いいたします。
　それから、関連いたしまして福田官房長官にもお伺いいたします。アメリカのイラク戦争を支持する政府は、沖縄の観光産業へのダメージに対しては補償する責任があると思われますが、その点について官房長官はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○国務大臣（細田博之君）　いわゆる九・一一テロの影響のときには、半年間で、おっしゃいましたように実に二十五万人もの観光客、修学旅行も含めましてキャンセルが行われまして、沖縄の観光業界にも非常に大きな損失、影響が出たわけでございます。また、秋には非常に修学旅行が集中するということも大きな要素の一つでありました。このたびは、現在のところは二万人ほどのキャンセルが出ております。
　しかしながら、これは最近になって、イラク戦争の状況等もありまして、かつ、沖縄県からきめ細かく各都道府県教育委員会その他に、あるいは旅行会社に対しまして強い要請を出しております関係もあって、キャンセルは沈静化をしつつあるというふうに判断しております。
　せっかく若い人たちが沖縄県を訪問しまして、戦争のこと、基地のこと、あるいは観光も含めまして歴史も勉強する機会を失うということは、実に、安全な状況であるにもかかわらず誤解等によってこういうことが生ずることは非常に遺憾でございますので、前回も、心ない都県で教育委員会等が通達を出す、安全を考えると行かない方がいいというような趣旨の通達を出すというような誤解もあって、非常に大きな影響を受けたわけでございますが、現在、県と一緒になりまして政府としても、観光強化キャンペーンを行ったり関係の部署に要請を出したりということを懸命にやっておるところでございまして、今後とも引き続き続けてまいりたいと思っております。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま細田大臣からもお答えいたしましたけれども、確かにこういう事件がありますと、そうすると沖縄への旅行客、特に修学旅行のキャンセルとかそういったようなことが起こるという、これは事実でございます。そういうことに対しては非常に憂慮しているところでございます。
　ただ、今回のことは、前回の九・一一に比べますとその規模はかなり小さいように思われます。ですから、だからといっていいというわけではございませんで、政府としても、沖縄県と緊密に連絡を取りながら対応には努めておるところでございます。また、今年一月からは体験滞在型観光に焦点を当てた観光強化キャンペーンなどを実施しているということもございます。
　今、細田大臣からお答えしたとおり、政府から各都道府県知事等に通知をいたしました。そして、沖縄では旅行に支障を来すような状況は何ら生じていないということを御理解をいただくということがまずは必要だというように考えております。今後とも、沖縄県とも十分連携、協力しながら、情勢の変化に的確に、また機動的に対応していく方針でございます。
　直接的な補償とかそういうことについては、今、政府として考えているわけではございません。なかなか難しい問題もありますので、それはただいま申し上げましたようなことで、このキャンセルを、復活に向けた働き掛けをしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○大田昌秀君　去る三月十九日付けの沖縄地元紙によりますと、米軍嘉手納基地報道部は、三月十八日、同基地の第十八航空団からＦ15戦闘部隊とともに最大八百人規模の兵員が中東地域に派遣されていることを明らかにしたとのことであります。また、横須賀を母港とする空母キティーホークは、二月初め、米国防総省の中東への出動命令を受けて横須賀港を出港し、現在、ペルシャ湾でイラク攻撃の軍事行動を展開していると報じられています。
　このような米軍の行動は日米安保条約第六条に基づくいわゆる事前協議制の協議の対象になると思われますが、政府の明確なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘の新聞報道、これは承知しております。米側から事前協議の申入れが今回あったという事実はございませんけれども、日米安保条約及びその関連取決めに関してあえて一般論を申し上げれば、事前協議の主体となる日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に言う戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでございまして、米軍の運用上の都合により米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは事前協議の対象となるものではないと、こういうことでございます。
　そういうような解釈の仕方は従来から一貫して申し上げているところでございます。今回も正にそういうことで、その米軍の運用の一つ一つについてその詳細を申し上げるという、そういう立場にはないということでございます。
○委員長（中原爽君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、金融庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
平成十五年四月九日（水曜日）
　　　　午後二時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　持永　和見君
　　　理事　奥田　　建君　理事　木下　　厚君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石田　真敏君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　大木　　浩君　　　　河野　太郎君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　中川　正春君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　古川　元久君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　大森　　猛君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山口わか子君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　松崎　　朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　秀直君　　　　　坂井　隆憲君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　　一君　　　　　河野　太郎君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　林　省之介君
　　村上誠一郎君　　　　　伊藤信太郎君
　　北橋　健治君　　　　　井上　和雄君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
　　山谷えり子君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　村上誠一郎君
　　林　省之介君　　　　　小西　　理君
　　井上　和雄君　　　　　北橋　健治君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　江崎洋一郎君　　　　　山谷えり子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、金融庁検査局長佐藤隆文君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省大臣官房審議官河村博君、厚生労働省労働基準局長松崎朗君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　冒頭、委員長に要請しておきますが、実は、近畿労働金庫で簿外口座が見つかり、多額の裏金がプールされて、不明瞭な使い方をしていた疑惑が発覚いたしました。理事長の藪内義弘氏がこれを認めていますので、参考人としておいでいただき、事実関係を確かめたいと存じました。民主党を除く各党の賛同は得ましたが、民間人は軽々に参考人として呼ぶべきではない、参考人の招致は全会一致が原則であるという理由で民主党が反対でございました。もっともな主張と存じますので、本日はひとまず見送ることとなりました。藪内理事長の参考人招致は引き続き実現するよう要求してまいりますので、委員長におかれましては、公正な取り扱いをしていただくようお願いをしておきます。
　近畿労働金庫が去年の春ごろまで簿外口座を管理して裏金をプールし、そのうち一億円余りを使っていたことを監督官庁の厚生労働省は承知していますか。
○松崎政府参考人　御指摘のような報道がありまして、近畿労働金庫の理事長が事実関係を認めたということは、報道としては承知しております。
○浅野委員　全国労働金庫協会が十九年前に、全国の労金が出す会費を労金運動強化基金の名目で一割上乗せして集め、上乗せした分のうちの十二分の二、つまり二カ月分は基金に回すけれども、残りの大半の十二分の十は労金にそれぞれキックバックすることにしました。この基金制度が簿外口座をつくって裏金をプールする温床になったので、六年前に基金制度を廃止したんですが、多くの労金は、廃止した後も簿外口座を残して、正規の収入を取り込んで裏金をふやし、便利な財布として悪用してきた、これが不正行為の生い立ちとからくりだと私は理解していますが、間違いありませんか。
○松崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、強化基金というものをつくりまして、確かにキックバックをして各労金がそれぞれ簿外口座を持っておったという事実がございます。その簿外口座につきましては、御指摘のように廃止したということでございますけれども、残っておるという報道があるということも先ほどお答えしたとおりでございます。
○浅野委員　簿外口座の存在が明確であれば、それだけで労働金庫法の違反ではないですか。報道だけではわからない、報道だけでは事実かどうかわかりませんが、こんな事実関係を監督官庁はつかんでいないんですか。そこをはっきりしなさい。
○松崎政府参考人　労働金庫につきましては、昨年の八月、十四年でございますけれども、昨年の八月より、各労働金庫に対しまして、銀行法二十四条に基づきます報告を求めております。また、その直後、九月から順次、各労働金庫に立入検査を実施しております。
　そういった中で、これからいろいろな検査内容、そういったものをきちんと精査して対応していきたいというふうに考えています。
○浅野委員　あなたが報道報道と言うから、報道でしかわかっていないというのであれば、監督官庁としてお粗末限りない。私も報道を承知していますが、報道だけで質問はいたしません。今局長がおっしゃったのは、労働金庫法は銀行法の二十四条を準用していますから、必要に応じて報告を求める、報告徴求の規定があるわけですね。これに基づいて全国の労金に報告書の提出を求めていると今おっしゃった。既に相当の報告書が上がっていると私は承知していますが、実態はどうなんですか、もう一遍答えてください。
○松崎政府参考人　これは先ほど申し上げましたように、昨年の八月から報告を求めておりまして、報告については来ておると思います。また、その報告だけではなくて、先ほど申し上げましたように、立入検査ということに、実際に金融庁と共同で中に立ち入っていろいろ関係者から事情聴取、そういったものを行いながら現在進めておるというところで、まだ結論を出すには至っておりません。
○浅野委員　同じ監督官庁の金融庁も、全国二十一の労金に立入検査をして、事実の解明を徹底的に進める責任があるんじゃないんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　労働金庫に対する検査でございますけれども、御案内のとおり、労働金庫に対する検査につきましては、厚生労働省と私ども、具体的には全国の各財務局とが共同で検査を実施しておるわけでございます。
　そして、現在の実施状況でございますけれども、昨年の九月以降ということでとらえますと、十三の労働金庫に対して検査を実施しておるところでございます。
　今後のその進め方につきましては、検査全体の実効性を確保していく、維持していくといった観点から、具体的な言及は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申しまして、私ども、検査の計画を立てる際には、全体の検査の要員の人繰りであるとか、あるいはさまざまな形で、検査を受ける金融機関について情報がいろいろなルートから出てくるわけでございますけれども、そういったことも踏まえて検討をしているというのが一般的でございます。
○浅野委員　近畿労金の報告書の中に、裏金の使い道について、法令に抵触するおそれがあるものに使用していたという記述があるんじゃないんですか。資金の性格上、表に出せないものがあったという趣旨がはっきり述べられていると私は承知していますが、いかがですか。
○松崎政府参考人　現在、御質問の近畿労金につきましても、全体の中で今検査を行い、精査を行っているところでございますけれども、今後、監督上の措置、行政処分でございますけれども、こういったものを講ずる必要があるかどうかについて現在調査中ということでございますので、さらに、個別の、近畿労金というその具体的な中身でございますので、現段階では中身については差し控えさせていただきたいと思っております。
○浅野委員　守秘義務でそうおっしゃるだろうと思って、資金の性格上、表に出せないものがあったという趣旨がと言ってぼやかしているんですけれども、まあ、きょうのところはそれで結構です。
　近畿労金の内部資料によると、一億円余りの使い道は、国会議員のパーティー券の購入、労金幹部の海外旅行やゴルフの費用、回収不能の債権の穴埋めなど不祥事の処理などに使ったと言っています。平成九年からおととしまで四年間に、裏金からかなりの金額を国会議員のパーティー券の購入に充てていたということですが、簿外口座の裏金でパーティー券を買ってもらった国会議員の名前と購入金額を公表してください。
○松崎政府参考人　繰り返しになって申しわけございませんけれども、これは、現在、全体の検査の中で行っておる話でございますので、今後、その事実関係の確認ということもこれからしていきたいと思っておりますので、現段階ではお答えできないということをお許し願いたいと思います。
○浅野委員　個人の名前が言えないのなら、パーティー券を買ってもらった政党の名前を明らかにしてください。
○松崎政府参考人　政党の名前についても同様でございますが、ただ、労働金庫法には、御案内のように第五条三項という規定がございまして、「金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。」という規定がございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、特定の政党に偏って支出することはもちろんでございますけれども、満遍なくであっても、政治資金のパーティー券の購入といったことも、厳に労働金庫としては慎むべきだというふうに考えております。
○浅野委員　わかっているけれども守秘義務があるので答えられないということだと。きょうの段階はおきますが、報告書全体の中を見ると、パーティー券等の内訳というのがあることも指摘をしておきます。
　ところで、近畿労金は、ことしの二月二十四日の理事会で、正規の会計からのパーティー券の購入は一回につき二十万円以内とする内規を決めたと聞いています。裏を返せば、それ以前には二十万円以上購入したことがあったと推測されても仕方ない。これに該当する国会議員の収支報告書に記載がないとすれば、政治資金規正法に抵触するのは明らかであります。
　司法当局は既に調査を始めているとは存じますが、調べるのが当然の務めと存じますが、いかがでございましょうか。
○河村（博）政府参考人　御説明いたします。
　お尋ねの点につきましては、捜査機関の具体的活動にかかわる事柄でございますので、法務当局としてお答えいたしかねるところでございますけれども、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、御指摘の法令違反の点も含め、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適宜適切に対処するものと承知いたしております。
○浅野委員　報告書の内容について、もう少しただしたいと思いますけれども、監督官庁の厚生労働省、金融庁が調査中である、進めているということなので、それらの点をあわせて、ひとまずおきますけれども、すべて守秘義務を盾に一般論ということになると、私は全部読み上げなきゃならなくなります。
　先ほど厚生労働省からちょっと触れられましたが、労働金庫法五条三項は、おっしゃるとおり政治的中立を規定しています。特定の政党に偏った政治献金をしていたとなると、政治資金規正法の違反とは別に、労金法違反の疑いも生じることになりますけれども、もう一度きちんと答えてください。
○松崎政府参考人　御指摘のように、労金法五条三項にこういった規定がございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、私ども、この姿勢といたしまして、満遍なくであろうとも、額が少なくても、パーティー券の購入等、そういったものについては厳に慎むべきという姿勢で臨んでおりますが、具体的にどういった格好で、どのぐらいの額を、どういったところで購入した場合に、即これが法律に違反するというふうにぴたっといくかどうかというのは、やはり個々具体的に見てみないと、ちょっと一般論としてはお答えできません。
○浅野委員　先ほど法務省から一般論としての答えがありましたけれども、統合前の兵庫労金では、業務上横領容疑で逮捕された元労組委員長が他人のカードローンを使って着服した五千六百万円を、金庫側にも手落ちがあったという理由でこのお金を裏金から補てんした。まだありますよ。阪神大震災の見舞金を、簿外残高をふやすために簿外口座に入れた、そして裏金として使っちゃった。この普通の神経では到底考えられない驚天動地のこれらの手口は、いずれも事実ですか、厚生労働省。
○松崎政府参考人　前段のお話については、確かに新聞の報道で見た記憶がございます。また、その二つにつきましても、事実につきましては現在検査中ということで差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、こういった点を含めて、現在、労働金庫の業務全般につきましての検査を進めております。そういったことから、今後は、金融庁と共同で、ただいま申し上げた検査結果でございますとか、求めております報告の内容、そういったものをきちんと精査して、厳正に対応していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　今の答弁は、これまでの政府の調査では、前段については必ずしも確認をしていないけれども、後段については承知をしているというふうに私は受けとめました。前段については、これはむしろ厚生労働省マターではないかもしれない。公判廷もあることでありますから、さらに事実関係をきちんと掌握する努力を求めておきます。
　全国二十一のほとんどの労金が簿外口座を設けていたと見られる疑惑について、二、三の側面からただしましたが、細部にわたる肝心な点はいずれも、守秘義務を盾に政府は答えていません。だからこそ、すべてを知っている藪内理事長に参考人としておいでいただく必要があることが、このわずかな時間の質疑を通じてだけでも一層明確になったと存じます。
　同時に、これだけの事実関係が明らかになっているんですから、全貌を解明して国民の前に報告する義務が関係当局にはあるということを指摘しておきます。改めて、厚生労働省、金融庁の答弁を伺います。
○松崎政府参考人　現在、各労働金庫につきまして、繰り返しになりますけれども、検査を行い、また報告を求めて、その中身を精査しているところでございます。したがいまして、そういった結果に基づきまして、金融庁と相談しながら厳正に対応していくということで進めたいと思っています。
○佐藤政府参考人　検査を通じて把握された事実関係に基づいて、必要があれば所要の行政上の対応を厳正にとっていくということかと存じます。
○浅野委員　余り細かいことは避けましたけれども、労金の幹部の海外旅行やゴルフの費用ということになると、一体これは、横領というような問題になるのではないだろうかとか、先ほどの裏金からの補てんや裏金の使い方というのは背任に当たるのではないかというような気がいたします。
　法務省に伺っておきますが、きょうの一連の質疑の中で、刑法上の容疑が当然惹起されると思う点がございます。いかがですか。
○河村（博）政府参考人　犯罪の成否でございますとかその嫌疑といったものにつきましては、個別の案件によりまして収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、法務当局としてはお答えいたしかねるところではございます。
○浅野委員　何かと物議を醸している川崎協同病院ですが、今度は、入院患者の不在者投票のやり方が公職選挙法に違反する疑いがあるのではないかというようなことが言われております。
　病院で不在者投票をする場合、重病人で歩けない、歩行困難な人については、立会人の立ち会いがあれば、ベッドを不在者投票管理者の管理する投票所とみなして、ベッドの上で投票させてもいいんです。
　ところが、川崎協同病院では、入院患者の症状に関係なく、全員ベッドで投票させていることが判明しています。看護師ないし看護婦が立会人となって、症状に関係なく入院患者全員に投票させるのは、いささか行き過ぎではないでしょうか。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　公職選挙法施行令におきましては、指定病院等における不在者投票の投票の記載をする場所につきまして、「他人がその選挙人の投票の記載を見ること又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をしなければならない。」と規定しているところでございます。一方で、重病人の場合等歩行困難な者の投票につきましては、不在者投票管理者が管理し、立会人が実在する限り、ベッドの上でも不在者投票をなし得るものと解されているところであります。
　御指摘の川崎協同病院の不在者投票につきましては、神奈川県選挙管理委員会が川崎市選挙管理委員会とともに行った調査結果におきまして不適切と認められた事務処理として、通常想定される会議室等に不在者投票記載場所が設けられておらず、選挙人全員が、本来、重病人の場合等歩行困難な者に限られるベッド上での不在者投票を行っていたことが挙げられているところでございます。
　総務省といたしましては、国政選挙や統一地方選挙が行われるたびに、各選挙管理委員会に対し、指定施設等での不在者投票の管理に万全を期することなどを文書で要請しているところでございまして、今後とも、各選挙管理委員会とも連携をとりながら、指定病院等における不在者投票が適正に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　川崎医療生活協同組合川崎協同病院、ちょっと舌をかみそうな名称ですけれども、これが正式名称です。消費生活協同組合法三条一項に基づく、いわゆる医療生協です。
　ところで、この生協法二条二項は、組合を特定の政党のために利用してはならないと規定しており、これを受けて、選挙の際に、理事会や総代会など組合の機関で特定の政党または特定の候補者の支援を決定したり、組合の機関紙で推薦したりすることを禁じています。
　ところが、「川崎医療生協」、これはおととしの六月号ですけれども、これを見ますと、総代会に共産党が推薦する候補者を呼んで、あいさつをさせた上、特別決議をしています。固有名詞は挙げてはいないんですけれども、特別決議が何を言いたいかは一目瞭然であります。
　こうした手段を初めとして、医療生協では、その後もこの種の生協法違反のうわさが絶えませんので、引き続き、法に定められた範囲で指導を怠らないよう求めておきます。答弁ください。
○河村（博江）政府参考人　お答え申し上げます。
　この消費生活協同組合は、御指摘のように、生協法二条二項におきまして、特定の政党のために利用してはならないということが規定されておりまして、厚生労働省といたしましては、このことを踏まえまして、組合に対して、選挙に際して、特定の政党または候補者支援を決定したり、あるいは機関紙により推薦するなど、組織として支援してはならない旨の通知を国政選挙あるいは統一地方選挙の際に発出するなど、あらゆる機会を通じてその趣旨の徹底を図っておるところでございまして、今後とも適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。これで終わります。