Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本国務大臣　部分年金の問題にも御指摘がございました。
　私は、基本的には、平均寿命がどんどん延びてまいりまして、これからの日本の社会というのは人生八十年型の社会になってまいるわけでございますから、そういう中で人生五十年時代の発想というものを変えていくということが最も基本的な取り組みの問題だと思うわけでございます。これは、個人であるとか家庭であるとか企業であるとか社会であるとか、また地方自治体であるとか国、あらゆるレベルで社会のシステムを変えていく、新しい行き方を考える、新しい物の考え方を行う、こういうことだと思うわけでございまして、そういう全体の中でいろいろな具体的な問題を解決していくということが最も基本的に大事であろうと思うわけであります。
　部分年金の問題は、おっしゃるように、年金を六十五歳から受給する前に、部分的に年金を受給してそして退職をしていく。これは実は失業率との関係がございまして、早く年金をもらうことによってリタイアする、そして若い人たちの失業をカバーしていく、こういうねらいがございましてスウェーデン等で実施しているわけでございますが、日本の場合は、御承知のようにそういった失業率が低い、もうほとんど完全雇用の状況でございまして、この部分年金を採用するというような状況には日本はないわけでございます。
　ただ、考え方としては、六十歳の今の定年、それから将来六十五歳に年金の受給年齢が引き上げられた場合に、その間をどうやってつないでいくかという問題になるわけでございまして、その点につきましては、部分年金とは異なった、この六十歳から六十五歳までの間をつなぐということについては考えていかなければならない、そういう問題だと思っております。
○村山（喜）委員　総理が長寿・福祉社会を維持するために税制のあり方を考えろということで答申を求められて、それに基づいて今提案をされた基本が示された。ところが、今その長寿・福祉社会を実現するに至るいろいろな仕組みなり財政なり制度論というものを私は考えてまいりますと、これは本当にまだはるかでございます。そしてもう七十年には公的年金の一元化が待ち受けておりまするし、六十五年には老人医療費の保健法の見直しの問題も出ておるわけでございます。医療の問題だけではございませんで、国鉄共済の問題がありまするし、年金制度の全体の長期の見通しの問題等もある。
　そのときに、今そういう目的として描いているものがまだまだ姿がはっきり見えない状況の中で、税金だけは先に取るんだぞという消費税の姿は、これはどんなものであろうか。長寿・福祉社会を実現するための施策、そしてまたそれを維持するための税制ということを考えたら、やはりそういうような税金と、税金を徴収して達成をしようとする目標とをきちっとした形で置かなければ国民の理解は得られないのじゃないだろうか。私は、アメリカの場合でもイギリスの場合でも、基本税率を下げたりして、きちっとした形で水漏れを防ぐような税制というものを企業税制でもつくって、そして活性化を取り戻していったあの手法を考えると、私たちもやはり学ぶところがなければならぬと思うのでございます。
　今の長寿・福祉社会と税金との関係は、もう少し時間をかけて詰めてみる必要があると思うのでございますが、総理の御見解を承りたい。
○竹下内閣総理大臣　私は、今の村山委員の議論を聞いておりますと、私どももかつてやっておりました福祉目的税的な方へ若干何か引き戻されるような感じをしながら本当は話を聞いておったわけでございます。確かに、五十四年のあの決議をつくりますときに、国民福祉充実のため安定した財源が必要であるということが書き出しになっておりますときには、あるいは私を含め、いずれ訪れてくる長寿社会というものに対する福祉目的税的な感覚があったのじゃないかという感じがいたします。
　確かに、安定した財源が必要であるということは言うをまたないことでありますが、さようしからば、そのビジョンをきちんとしたものを出して初めて国民に理解を求めることができるではないか、こういう御趣旨であります。
　したがって、たび重なる本院における御議論の中で、福祉ビジョンというのを先般提出いたしたわけでございます。これについては、しょせん給付、負担の関係は最終的には国民の選択に関する問題でございますが、今の水準を落とさないという議論はもちろんできるわけにいたしましても、あらかじめ将来の負担と給付を予測しながら長期計画を数字を入れたようなものを出すのは、これはなかなか難しいことだということは御理解をいただけるものであると思っております。
　むしろ、これはいささかきょうの議論の流れで最初の御質問を何かお借りするような気がいたしますが、あるいは自然増収とかそういうものが幾ばくでも出るような今こそ、将来を展望した、完全なものはありません、不磨の大典であるとも思えませんが、可能な限り安定した税財源の構築の議論が一番できるときではなかろうかというふうに考えて、急ぐべきではないというよりも──急ぐべきだとは申しません、今こそ最適の機会だ、こういうふうにお答えをするにとどめておきます。
○村山（喜）委員　消費税の具体的な例で一つだけ通産大臣に尋ねまして、それから問題の企業税制からリクルートの問題についての質問をいたしたいと思います。
　通産大臣、今石油業界は、十兆円の売上高に対しまして既に三兆二千億円の石油関係諸税を受け持っているというふうに聞いております。ところが、新たに今度消費税を設けるという姿が出てまいりました。そうなってまいりますると、この石油関係諸税の問題についてはさきに大蔵委員会で決議がございまして、国際比較の上で非常に高い、複雑である、これを是正すべきであるということの決議がなされておることは大蔵大臣は御承知でございます。
　これは非常な基礎物資であり、産業や国民生活に非常に重大な問題を提起するということですから、そういうようなことからいえば、ここだけ、この部門だけが三千億円加重されるというようなことになったのでは、消費税の提案の趣旨からいっても極めておかしなことになるのじゃないかというふうに考えておりますし、他のエネルギーとの競争力を考えたりすると、どうも均衡がとれない素地が生まれてくる可能性があると思うのでございますが、通産大臣はそういうような問題について非常に深い理解をお持ちでありますので、大臣の所見をまずお伺いをしておきたいと思います。
○田村国務大臣　御承知のように、消費税といいますのは、消費に対して薄く広く課税ということで、原則非課税を認めていないということでございますので、石油諸税におきましても例外ではあり得なかった。
　しかしながら、実際に消費税がかかるわけでございますから、そういう点で、我々は総合的にこの消費税分をどういうふうにするのかということで、今鋭意検討をいたしておるところでございます。
○村山（喜）委員　検討を願うことは結構ですが、やはり善処願わなければならないと思いますので、その点については要望を申し上げておきます。
　そこで、企業税制の問題でございますが、今回はまあ配当軽課制度は法人段階で廃止をする、受取配当の益金不算入制度というのは一〇〇％を八〇％に下げておるわけでございます。
　そこで、一体その受取配当等を益金不算入にする制度というもので一番受益者というのは今までどこだったんだろうかという企業の実態調査を私たちの方でもしてみると、これは商社が一番大きな利益を受けておりますね。三菱は六八％受けています。三井も四九％受けている。丸紅が四二％、日商岩井は六〇％受けておることが明らかになってまいりました。こういうような一部の業種だけがそういう税制によりまして特別な恩恵を受けるという仕組みは、租税特別措置法なりあるいは法人税法の本体にもかかわりますが、そういう制度の仕組みというものはよくない、私はそう思うのでございます。というのは、日本の会社の場合には法人間の株式の持ち合いが八〇％を占めているということから生まれてくる現象でもございます。
　やはりこのような状態は企業税制のあり方としては直していかなければならないという意味で、今まで一〇〇％であったものを八〇％に下げられたんだろうと思うけれども、もう少しこれを下げていく意思はないのか、宮澤大蔵大臣にその点をお尋ねしておきます。
○宮澤国務大臣　これはよく御案内でございますのでくどくは申し上げませんが、いわばシャウプ勧告によって始められたところの制度でございます。
　二つの会社の間がいわば親子関係にあるといったような場合には、この課税をいたしますと、それならばもう会社は一緒になってしまった方がいいということに当然なりますので、そうしますと会社間の垂直的な合併を、統合を税制が促すようなことになって、それは税制の中立性ということからいうとやはり好ましくないであろうという問題が一つ御承知のようにございます。しかし、他方で、そういう場合ももちろんございますけれども、いわば投資物件として株式を保有するということも、これも間々あることでございますから、そういう場合にまで益金不算入ということは、それはそこまですることはないではないかといったようなことが他方でございます。
　そこでこのたび、特定の場合、例えば株式を二五％あるいはそれ以上持っているといったような場合には、これはまあ一種の親子関係でございましょう、そういう場合はともかくといたしまして、それでないような場合にはこれはやはり課税をある程度すべきものであろう、結局二年間で八〇％にまで下げるということを、益金不算入ということを考えたわけでございます。これは聞きますと、アメリカでもそういうような八〇％ということをやっておるそうでございますけれども、結局もうこれは議論をしてまいりますと、配当というものは、法人と法人、法人と個人の間でどういうふうに扱うべきなのかといったような、これは私なんかには非常にわかりかねる難しい税の方の議論に入っていくらしゅうございますが、現実にはしかし投資物件として持っているものまで不算入という必要はないということで、このたびの踏み切りをいたしたわけでございます。
○村山（喜）委員　この問題は、企業税制のあり方の問題として、余りにも特定の業種だけが利益を受けるような税制というものは直していかなければならぬ、私はその方向性というものは間違いないと思うのですよ。
　したがいまして、大商社が、社会的責任を果たしてもらっておるけれども、では本当にどれだけの税金を納めてくれているのかというのを調べてみますと、余り税金を納めていないのですね。何十兆というような取引をしながら経常利益も上げておるような大商社が、法人税も余り納めていない。それで中身を見てみると、そういうような配当所得によりますウエートが非常に高過ぎる。このことを考えてみますと、もっと税制の切り込みは、引当金であるとか準備金であるとかというだけではなしに、そういうような本体の分までしっかりとねらいを定めて公正な税制をつくるようにすべきである、私はそのことを要請をいたしておきたいと思います。
　そこで、これはもう時間がだんだんになくなって恐縮でございますが、経済企画庁長官、六十三年版の国民経済計算年報をお配りをいたしました。この中から私たちは、経済活動によりまして六十一年の暦年の間においてどのような資産が形成をされたかということが非常によく統計的にわかります。
　これをあなたは税制やあるいはこれからの経済運営の中でどのように生かしていこうというふうにお考えになっているのか、私はこの中には非常に教えられるものがたくさんあると思うのでございますが、これの活用の方法をこの新しい国民経済統計に基づいてお考えかをお聞かせいただきたい。
○中尾国務大臣　新ＳＮＡといいましょうか、システム・オブ・ナショナル・アカウンツという形で私ども発表いたしましたが、発表したような方向で、また先生の御指摘のようなことも十分に踏まえながら活用していきたい、こう考えております。
○村山（喜）委員　そこで、リクルートの問題でございますが、総理がこの前ここで整理をなさいました。この問題は証取法上の問題が一つある、それから税法上の問題がある、それから刑法上の問題がある、それから道義、倫理の問題がある、四つのカテゴリーに分けて大変正確な表現で説明をされました。
　そこで私は、今国民の中にありますのは、本当にどこまで広がっていくのだろうかという、政界、官界、特に公の職にある者、しかもそれが職務権限とのつながりの中において疑わしき者、これが次から次に出てきているという事態は、これは国民の大変な不信を買う状態に立ち至っているなと思うのでございます。
　そこで、私たちもきちっといたしてまいりますが、やはりこの問題については、まず文部大臣から、高石邦男前文部事務次官につきましての状況について、本人の名義で一万株を六十一年の九月に入手いたして、それを処理をいたしておると言いますが、この高石君は、前に事務次官在任中に大学審議会委員に江副君を任命をした、それにタッチした人でありまするし、また初中局長のときに教育課程審議会の委員に任命をいたした人でございますから、その意味において職務との関連が非常に強いのじゃないかと疑われるのでございます。このことについて、今まで文部省としては何もございませんということで答弁をなさっておりましたが、新しい事実が出てまいりまして、これに対して文部大臣はどのような措置を今日までとられたのか、まずお聞きをいたしたいのでございます。
○金丸委員長　文部大臣ちょっとおりませんから、加戸官房長。（発言する者あり）静粛にしてください。勝手なことを言ってもらっては困りますよ。休憩の権限があなたにあるか。来るまで待つと言っているんじゃないか。静かにしてください、来るまでやりませんから。──もう大臣が向こうの委員室から出たそうですから、いましばらくお待ちください。
　村山さん、改めて質問してください。それで、今の時間ロスは後で見ますから。
○村山（喜）委員　リクルートの解明は、竹下総理がおっしゃるように、証取法上の問題、税法上の問題あるいは刑法上の問題、そして道義上、倫理上の問題という分類をなさった。
　そういう中で、今広範な汚染が広がりつつある。この中に、その地位にあって、その職務権限に基づいてそのような疑惑を生じているような者が存在をするということについては、私たちはやはり厳しく責任を追及していかなければならない立場にございますので、文部大臣に再度お伺いをいたしたいのでございます。
　高石邦男前事務次官が本人名義で六十一年の九月に一万株の譲渡を受けた。そしてそのことは、事務次官在任中に大学審議会の委員を任命をし、さらにまた初中局長のときに教育課程審議会の委員に本人を任命をいたしているという状態の中にありまして、この事実関係を説明を願うと同時に、文部大臣の見解を承りたい。以上です。
○中島国務大臣　まず事実関係について政府委員からお答えをさせ、そして私の見解を申し上げたいと存じます。
○加戸政府委員　昨日早朝でございますが、事実関係について高石前次官から確認をさせていただきました事柄は、御本人の奥様が六十一年の九月にリクルートコスモス株一万株の購入をされて、その二ヵ月後でございますが、十一月にそのうちの六千株を売却し、ファーストファイナンス社からの融資金、借入金の返済に充てた、そして残り四千株は現在保有しているが、これは生涯学習振興財団の方に寄附をする予定であるという関係のお話がございました。
　それから、審議会委員の発令関係につきましては、当然事務次官として大学審議会委員を発令する事務に関与する立場にあったわけでございますが、このことに関し一切指示等は行っていない、下から上がってきた書類を決裁しただけである、そのような説明がございました。
　以上が簡単な事実関係でございます。
○中島国務大臣　事実関係についてはただいま政府委員がお答えをしたとおりでございます。私自身また前事務次官の行動につきましては昨日の報道によって承知をいたしたところでございます。
　事実関係は今のとおりでございますが、私の率直な感想といたしまして、これが本人であれ夫人であれ、この行為はまことに慎重さを欠いたものといたしまして残念至極に存じます。私どもといたしましてはさらに詳細な事情を聴取いたしたい、このように考えております。
　同時にまた、省内に対しましてさらに厳正な職務を遂行いたしますように徹底をいたしたい、こう思いまして、昨日既に事務次官並びに官房長に指示をいたしまして、省内の徹底を図っておるところでございます。
○村山（喜）委員　詳細に調べてみようということでございますが、一体この高石邦男夫人の益枝さんという方と江副さんとの関係はどういうような問題があるのですか。
　というのは、新聞の報道をするところによりますと、株が欲しいんですねと自宅まで来て、そしてそれに四カ所か五カ所判こを押した。だから、恐らくこの夫人も株券を見たこともないんじゃないでしょうかね。そして、ファイナンスからお金を借りてやる手続なんかも知らないで、私の方が面倒を見てあげましょうということで全部やったんじゃないですか。しかも、だんなさんは、御主人はちゃんと十年ぐらい前から江副さんとはいろいろなつながりがある。夫人の方はつながりはないわけですね。それを夫人の名義だからということでは、これは言い逃れはできませんよ。
　そうすると、このことはやはり行政の衝にありましたその責任を明確にしてもらわないと、審議会の委員として彼を活用して今日まで使ってきたのは文部省なんだから、そういうような意味においてこれは文部大臣の責任でもありますが、今やめていらっしゃるわけですから、このことについてどういうような形で、今のところは電話で確認をした程度じゃございませんか、その事実関係はどういうようなところまでなにしているのか、官房長、あなたの方からお答えをいただきたい。
○加戸政府委員　高石前次官からお聞きした範囲のことでございますが、今のリクルートの江副元会長との関係につきましては、十年ほど前から御夫婦一緒に御交際があったような事情を承知いたしております。それから、その株につきましては、奥様が三、四年前からＮＴＴ株その他株の事柄をなさっていらっしゃったようでございまして、その事柄は、高石前次官のお話によりますればすべて奥様にお任せっきりであったという事情のようでございます。そして、この購入するに至りました契機は、奥様からの話によりますと、リクルート関連会社の方であったけれども、そのお名前等ははっきりしないというような状況で私どもお聞きいたしております。
　このような運用自体をすべて家内に任せていたというお話でございますし、現段階におきまして、例えば当国会、委員会等におきますいろいろな御質疑、その他問題となります事柄、私どもがもっと深く確認したい事項等もございますので、そういった事柄をまた改めて高石前次官から御協力いただきまして事情をお聞かせいただければと思っている次第でございます。
○村山（喜）委員　求人情報を発行しているのはリクルート社の本業ですね。就職関係のそういう求人情報、一番つながりがあるのが労働省であり、そして文部省ですね。この二人の事務次官が二人とも関係があって株の譲渡を受けた、しかもそれは本券株を手にするのではなくして、株券は全部譲り渡したところが持っておって、そして公開と同時に、店頭登録と同時にうまく売り抜けるというやり方は、株という方式を使う明らかな現金の譲渡じゃございませんか。そういうことで、やはり収賄の疑いがあるのじゃございませんか。そのことを私は明確にしなければならないと思うのでございますが、事実関係を明確にしていく中で、このことについて法務大臣、いかがでございますか、どこまであなたは関心をお持ちでございますか。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
○林田国務大臣　現在、検察におきましては楢崎議員の告発問題を中心にいたしまして鋭意捜査を進めております。ただいま国会において御論議のある問題につきましても、検察におきましては視野に入れまして検討をするものと確信をいたしております。
○村山（喜）委員　文部大臣が詳細な点についてはこれからさらに調べてみるということでございますが、いつまでにお調べになって、この委員会で報告ができましょうか。
○加戸政府委員　私どもの立場といたしましては、既に退官された方でございますけれども、文部省の要職にあられた方でございますし、後輩の私どもといたしましてお願いをいたしまして、例えば問題点、この点が明らかではない、この点はもっと確認してほしいと言われましたような事項につきましては、早急に御本人の御協力を求めて状況等が明らかになるような努力をしたいと考えております。
○村山（喜）委員　本人が確認をされているわけですね。これは既にファーストファイナンスから金を借りて購入した分で六千株分については処分をした、残り四千株を、これを本人が理事長をしている生涯学習振興財団に寄附すると新聞では報道しておりますが、これはどこに財団として届けがされているんですか。自治省ですか、文部省ですか。
○加戸政府委員　生涯学習振興財団は、七月だと思いますが、福岡県によって認可されました福岡県に所在する財団でございます。
○村山（喜）委員　本人が理事長をしている生涯学習振興財団、ここへ寄附をするという行為は、公職選挙法の定めるところや政治資金規正法の定めるところでどのようになりますか。これは自治大臣ですね。──関係の局長で結構です。だれか役人がおるでしょう。
○海部委員長代理　わかっている人、手を挙げて。自治省湯浅税務局長。
○湯浅政府委員　恐れ入りますが、ただいま担当部局から出席しておりませんので、詳しい点につきましてはちょっと答弁ができませんので、御了承願いたいと思います。
○村山（喜）委員　私は、高石さんというのはこの次に福岡三区から衆議院に出られる予定で、既に決起集会もされたり事務所も用意をされていらっしゃるということも報道で聞いております。そして、高石頑張れといって大変華々しい集会も東京であったように聞いております。ということを考えますと、本人はどれだけのお考えがあるのかわかりませんが、自分の選挙区内にありますそういうような財団に四千株も寄附をするということは一体どういうようなことなんでしょう。そういうことがおわかりにならないはずはないと思うのでございますが、そのようなことを続けるというのは一体どのようになるのか、この点については調べてみるということでございますが、自治大臣お帰りになりましたのでお答えをください。
○梶山国務大臣　中身を残念ながら他出をしておりまして承知をしませんが、仮定の事実に対してお答えをするだけのことがございませんので、事実関係が解明され次第にお答えを申し上げたいと思います。
○村山（喜）委員　この高石さんの預金は本人の名前であるようでございますから、そして、高石さんの預金の出し入れは奥さんが握っていらっしゃるという話を聞いているのでございますが、寄附をするというのは、前から株の処分をしたときにそういうような計画をお持ちであった、私は、やはりそのような地盤つくりのために、おやりになるためにそういう計画をもともとお持ちであったんじゃないか、それが今こういうふうに出てきたから慌てて、そういうところに寄附するんだからおれはやましいところはないんだぞという姿をつくろうとしているんじゃございませんか、文部大臣。
○中島国務大臣　今の御質問に対しましては、私は推測では申し上げられません。ただ、私が先ほど申しましたのは、そういうことを除きまして、きのうの報道に出ておりました未公開株の譲渡を受けたという行為そのものが、本人であれ夫人であれ、慎重さを欠いた残念な行為であった、こう申し上げたわけでございます。
○村山（喜）委員　この問題は、後日調査をされた報告が当然、この委員会において問題を提起したわけでございますから、報告があるであろうということを考えますので、私の方からは本日はこの程度にとどめておきたいと思います。
　そこで、もう一つの問題点が出てまいりましたのはＮＴＴの問題でございます。
　回線リセール事業の認可が行われる、直接の責任者が式場取締役である、ＮＴＴ関係者から地検も事情聴取をしている模様であるというのが報道をされておりますが、刑事局長はこの事実関係をどういうように説明をされますか。
　なお、この際、時間の関係がございますので一緒にお伺いいたしますが、五十九年の七月五日に逓信委員会で社会党の代議士から発言がありまして、この問題については附帯決議がなされているというふうに聞くのでございますが、これについては、その附帯決議を解釈を曲げて、そしてスーパーコンピューターを提供した疑いがあると思われるのでございますが、その点については郵政大臣はこの前から他の委員の質問に対してＮＴＴをして調べさしておるという報告でございましたが、それらの状況も含めて郵政大臣の方からこれについての説明をお伺いをいたしたいと思います。
○根來政府委員　ただいまお尋ねの件を含めましてリクルートの問題につきましては、検察庁も十分この問題について国会の御議論を拝聴しておりますし、いろいろ報道されております情報についても、十分情報は情報として配慮していると思います。ただ、具体的にＮＴＴの職員を調べたかどうかということについては、私ども申し上げる立場でございませんので、その辺御了承願いたいと思います。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　基本的に御理解をいただきたいと思いますのは、スーパーコンピューターの問題とそれから国会決議でいわゆる専用線を使って電話線につなぐという問題は、これは全く別の問題でございますので、その辺の御理解はいただいておきたいと思います。
　それから、式場氏につきましては、これはもうＮＴＴの方でも把握をしておりまして、自己資金で長期保有という形で株を取得しておるということは、御本人もＮＴＴも認めておるようでございます。
　それから村田氏、いわゆる真藤会長の秘書、これは電電公社の総裁になられたとき以前に所属をしておられた会社の社員を秘書として連れてこられておりまして、この方は嘱託という形でＮＴＴの社員になっておられますが、この問題に関しては認めていない、これは事実ではないということのようでございますので……。
　それから、長谷川寿彦氏に関しましては、これはもう六十二年の五月にＮＴＴを退社いたしておりますので、この問題に関しては把握をしていないという報告でございます。
　なお、内部調査をするための委員会の準備を進めているという報告をいただいております。
○村山（喜）委員　これは回線リセールの問題で決議を上げたのだ、私たちもそういうふうに思っております。ところが、そういうような回線リセール事業を進めていくためにはそれだけの大型のコンピューターが必要だ、私はそう思っているのでございますが、これらの関連で直接の責任者が式場さんであったということを考えてまいりますると、やはりＮＴＴの営業政策をめぐる政策変更の問題につながっているのではないか、国会の附帯決議というものがゆがめられているのではないだろうかという疑惑がございますので、この点については、大臣、もう一回お調べをいただいて、そういうような関係の問題を整理をしておいてください。後日また我が党の方からこの問題については進行の状態についての質疑をするであろうと思いますので、そのことはよろしゅうございますか。
○中山国務大臣　先ほどから国会の附帯決議に関しての問題でございますが、これは、今第一種電気通信事業というのはもう三十九社、四十社ばかりになっておりますし、あっという間に第二種電気通信事業というのは五百七十七社、特別第二種が二十社ばかりになっております。そのときに、専用線を使って大衆線につながれてはＮＴＴとしては事業が成り立たないということが、これはいわゆるいろいろな国会の委員会での根回しの関係で、それだけは困るということが国会決議に記載をされておるようでございますので、その点は再度申し上げたいと思いますが、大型コンピューターの問題とは全くこれは無関係の問題であるということを再確認を申し上げて御答弁をしたいと思います。
　あとの問題に関しては、先生の御指摘がありましたように、いろいろな件に関しまして国会の御質問がありましたら、そのときには御答弁の準備を時間的に早めるようにいたしながら対応いたしたいと存じます。
○村山（喜）委員　総理、もうどこまで広がっていくのか、そしてどこまで続くぬかるみなのか、大変疑惑を持たれていることはお互いに残念でございます。そのことを国会で明確にしていく意味において、総理がこの前分類をされましたが、今の官僚を中心にする汚染の問題については、行政の最高の地位においでになります総理としてはどのような御所見をお持ちでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　今の村山委員のお尋ねというのは、いわば私が一番大事なことだとしておりました私を含む政治家の道義的責任、その前に申しましたいわゆる刑事事件上の問題についてあるいは関係があるじゃないかという前提の上におけるお尋ねだと思いますが、要はやはり再発防止というのが一番大切であろうと思います。
　それにつきまして、たびたび綱紀粛正に関する通達等が出されておりますが、今度具体的な問題についての御議論があり、今文部省等においてもいろいろ調査をしておられますので、一番国民の皆さん方に対しても的確な措置というのは何だろうか、私自身が今日まだ検討しておる段階であるというふうに申し上げることが適切かと思います。
○村山（喜）委員　これは、大蔵大臣、あなたは証券の責任者でもございますからお尋ねいたしますが、今、リクルートコスモス社の株主は二百五十名ですね。これは数は変わりませんか。
○角谷政府委員　リクルートコスモス社につきましては、六十一年の十月に店頭登録が行われまして、かなりの株式の公開が行われた結果といたしまして、現在、正確には記憶しておりませんが、株主数は大体千八百名を超えているのではないかというふうに思います。
○村山（喜）委員　店頭登録後に有利に売り抜けて、その前に一株千二百円で入手した人も七十六人の安定株主の中にある、それから、第三者割り当て増資で銀行筋が二千五百円、そして事業会社等に対する、三十七社一個人ですか、これがやはり二千五百円、それを今度はまた再度譲渡を受けまして三千円口、いろいろありまして、五千二百七十円で売り抜けた人もある。その後、株が上がりまして七千円台にまで上がったが、今はぐっと下がりまして二千円台でそこそこだ、こういうような状況の中にある。
　私は、やはりそのときに、店頭登録前にそういうような地位にありまして特別な便宜を図ってもらった人たちは、もうかった人たちですが、その人たちはだれの犠牲によってもうかったのだ、株の取引ですから、株の取引の場合にはその他の株主の犠牲において、先に有利に取得をしてそれを売り抜けた人たちはそういう状態にあるというふうに、株の取引の関係では見るのが当然だと思うのですが、その点は宮澤大蔵大臣、いかがでございますか。
○角谷政府委員　上場しましたときには五千二百七十円という値段がついたわけでございますし、それによりまして、入札で分配が行われたわけでございますけれども、その前の段階におきましてだれが得をし、だれが損をしたかということにつきましては、これはちょっと一概に言えないのではないだろうかというふうに思います。
○村山（喜）委員　店頭登録をすることによって、リクルートの場合には資金が集まってくる、株主も大衆公募というような形で集まってくるのでしょうが、したがいまして、会社自身も利益を受けることは間違いないのですけれども、会社というものを株主が構成をしているというふうに見れば、私は、ある人は売り抜いて、そして、はい、さようならと言って大変なもうけをしてしまった、残った人たちには、やはりそのことについてはプラス・マイナスを考えるとマイナスに働くんじゃないか。そういうような関係のものとして、この問題は、経済行為という言葉をよく言われるので、そのような経済行為をされた人はその大衆株主に対して損害を与えているんじゃないかと思うのですが、宮澤大蔵大臣、あなたはどうなんですか、いかがお思いになりますか。
○角谷政府委員　確かに五千二百七十円で値がつきまして、その場合の最低基準価格がたしか一株当たり四千六十円だと思いましたが、いずれにいたしましても、店頭登録前につきましては一般大衆投資家というものは実はないわけでございまして、そういった意味では、その人たちが直ちに損をしているとは必ずしも言えないだろうと思います。
　それからもう一つ、仮にだれか損をしているといいますかそういった人がいるといたしますと、それは例えば四千六十円という最低基準価格あるいは五千二百七十円という実際の入札価格、そういったこととの関係でいいますと、それはむしろ、その価格を下回る価格で例えば第三者割り当て先から譲渡が行われたといたしますと、その第三者割り当て先の方が相対的に得べかりし利益を失ったといった意味では損失があるかもしれませんが、一般大衆投資家との関係で損が出ている、あるいは不利益が出ている、こういったことではないのだろうというふうに思います。
　しかしながら、今、村山委員御指摘のように特定の方が公開に先立ちましてあらかじめいわば特定の値段で株を取得いたしまして、それを高値で売り抜けるという行為は、株式公開市場のあり方からしますと、確かに一般大衆投資家の目から見れば不公平ではないかという制度的な問題がございますので、こういった問題につきましては、現在証券取引審議会不公正取引部会におきましていろいろな改善策を検討しているところでございます。
○村山（喜）委員　ここのリクルート三社の六十三年三月末における銀行からの借入資金という銀行融資、これが一兆四千九百七十八億あるということなどが報道をされておりました。これは異常な借り入れではないか。というのは、一年間の三社の営業収入が四千億台にあるのに対して、このような四倍も五倍も高い融資を受けているというのは一体どういうことなんだというのが報道をされておりましたが、これは銀行融資をめぐる土地の地上げ工作等に関与した疑いが非常に強いわけでございますが、その点についてはどのようにお調べになっておいででしょう。
○角谷政府委員　ただいま銀行局長がおりませんので正確なお答えは申し上げかねますけれども、これは銀行といたしましては、リクルートコスモス社との関係におきまして、通常の経済行為といいますか、貸し出し行為として行われているものであるというふうに、一般的にはそう理解すべきものであろうというふうに思います。
○村山（喜）委員　宮澤大蔵大臣は先般来から株に私の名義を使われたということの説明をなさいました。これをめぐりまして、そういうことにならないように、これからの自後の対策というのですか、再発防止のためにこのことをきちっとしておかなければならぬじゃないかということで、私も証券行政のあり方の問題から、いわゆる証券局長の通達の問題やその他出してまいりました。
　しかし、今度は株の取引というものが原則課税に変わっていく、こういうことになってまいりますると、証券行政とそれからそういうような租税をめぐる課税の問題と両方大蔵省は持っているわけでございますが、やはりこれまでのように、私の名前が使われて申しわけありませんということで済まされる問題じゃないじゃないか。特に、今度は課税の対象としてこれをとらえていく場合に、偽名や仮名が使われたのではおかしなことになる。
　私は今銀行行政が、昔はちゃんと本人確認をいたしまして間違いないかということを調べておったのですが、例のグリーンカードが廃止をされましてからその必要がなくなったというので、本人のいわゆる照合はなされていない状態にあると聞いておる。そのときに、証券行政上の問題とそれから課税上の問題とをどういうふうにして間違いないようにしていくのかということを考えてまいりますと、やはり、ＳＥＣの未公開株の譲渡売却の届け出義務に関する規則百四十四条というのがございますが、きちっとそういうようなものをしなければおかしいじゃないかと私は思うのでございます。
　その点について、税務執行の上から万遺漏なきを期していくという意味においてどういうふうに処理をなさろうとしておいでになるのか、承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　問題は二つに分かれるわけでございますが、まず証券行政の立場から申しますと、公開前の株式の譲渡及び第三者割り当て増資の問題、もう一つは公開株そのものの配分の方法、それから、公開価格を算定いたしますが、その算定はどういう方式が適当であるかといったような、抽象的にはそういうふうに分類されます多くの問題がございますので、証券取引審議会の不公正取引特別部会に去る九月にこれらの問題についての御審議と答申をできるだけ早くということでお願いを申し上げまして、ただいまその検討を進めていただいておるところでございます。
　ところで、この問題は御指摘のように課税に関係をしてまいりますわけで、政府が御提案を申し上げましたのは、一般的に今度は株式のキャピタルゲインを原則課税とする、そして源泉分離の場合には利益を、売買益を五％と考え、それに対する二〇％の課税をする、あるいは申告分離の場合にはキャピタルゲイン、キャピタルロス等々を計算して課税をする、こういうことを御提案申し上げたわけでございますが、その後の各党御協議において、原則課税はいいとして、それだけでいろいろな場合が果たして適切にカバーできるかという御指摘がありました。それは例えば、いわゆる売り抜けというのでございましょうか、短期に非常に大きな譲渡益がある場合、それは五％にとどまらないということがしばしばではないかというような御指摘、あるいはそれと多少違いますけれども創業者利益、創業者が株を放出いたします場合の差額というものは相当大きい、それらのことについて政府提案そのものでは不十分であるという御指摘がございました。
　これは、各党御協議の結果につきましては私ども誠実にそれを承って、改めるべきところをひとつ国会の御意志を承ってまいらなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。
　殊に仮名、偽名の問題はその課税のところに関係をいたすわけでございますが、ただいま政府が御提案をいたしておりますいわゆる源泉分離でございますが、この源泉分離によりましてのその部分の課税は、源泉でございますから可能であると存ぜられます。
　ただ、その場合にいたしましても、将来、この間から御議論のように、これを総合していく方向でいろいろ検討しなければならないという御指摘を追ってまいりますと、この仮名、偽名というような問題は、もちろん証券会社、証券業協会で十分注意をしてもらわなければなりませんが、さらに課税当局におきましても、このようなことが行われないシステムは何であるか、それは例えば納税者番号とかそういうようなことに、いつぞやも村山議員のお話しになりましたようなことになってまいるわけでございますが、その辺が検討を要する事項であると考えておるわけでございます。
○村山（喜）委員　私は、このリクルート疑惑の問題に発展をいたしまして、そして今日いろいろな事象が生まれてきているわけですが、やはりこの際、委員長に特に要請をいたしまして理事会あたりでまた御協議をいただきたいと思いますのは、だれに何のために未公開株が配られたのかということが、江副さんに来てもらわなければこれははっきりいたしません。このことは、もう本人の病床質問もいたしましたが、あれからもう十分時間が過ぎておりますし、診断の結果も一カ月程度ということでございますので、その時期が間もなく参りますから、やはりここに出てきてもらって国民の前にその事実関係を明らかにしていただくことが必要であると思いますので、そのことについての取り運びをお願いをいたしたい。
　同時に、私たちは今までずっと関係の人たちから経済行為ということで釈明をされていることを聞いてまいりましたが、果たして国民の前にそれは経済行為として受け取られるであろうかということを考えてまいりますると、その問題については釈然としません。このことについては、我が党の関係ありと言われる人も含めて、きちっとしておかなければならない国会に課せられた極めて重要な課題であると考えておりますので、これはこれから明らかにしていきたいと考えるのでございます。
　そこで、総理大臣に、これは最後の注文にもなりますが、先ほど国民負担率の問題を総理大臣に御説明をいただきました。租税負担率とそれから社会保障負担率、合計をいたしまして国民負担率ということでお考えであろうと思うのでございます。この際、やはり社会保険料というのは定率である上に課税最低限がないという受益者負担制度でございますから、言うならば逆進的な点もあるわけでございまして、その意味において租税の方も弱い者が大変困るような形になる、四百五十万円以下の方は、はかりにかけたら負担が大きくなるという計算もございます。
　そのことを考えてまいりますと、税制の上でも大変逆進的に働く、そしてそれを改めなければ社会保険料の方も逆進的に働くとなれば、これはもうどっちの方も弱い者をいじめる格好に相なりますので、そのことは意図せざるものであると総理もお考えであろうと思うのでございまして、そのためには、やはりこの消費税の導入というのは、もう慎重に慎重に、もっと念を入れてやられる方がいいのじゃないか、この国会ではもうおやめになって、じゃもう一回練り直して出すぞというところまで決意をしていただくならば後世に名を残すことになるんじゃなかろうかと思うのでございますが、いかがでございますか。
○竹下内閣総理大臣　村山さんも議論しながらお感じになっておるに違いないと、まあ他人のことを予測するのは非礼でございますけれども、我々本当に五十三年から今日まで十年間、あるときは直間比率の是正という言葉も使いました、あるときは福祉目的税という議論もいたしました、ある人はまた財政再建税だと、いや海外協力税だと、いろんな形で議論されたというのは、やはり所得、消費、資産に対する均衡のとれた税体系の構築というのをいつかしなきゃいかぬという気があったに私は違いないと、やや推測の押し売りかもしれませんけれども、そういう感じが率直にいたしております。
　そういうことを考えますと、本当にこれだけ国会で微に入り細をうがった議論がなされるようになったというのは、それこそ今こそこの税体系を構築するためのまさに機到来したのではないかということを問答を聞きながらしみじみと感じて、心強く感じた次第でございます。
○村山（喜）委員　総理の所感をお聞きいたしました。
　経世会をあなたがおつくりになったときに、世の中をおさめ、人の苦しみを救うために経世会をつくると出発をされたというふうに承っております。今日お出しになっている税制が国民に歓迎をされていないこともよく総理は御承知のところでございます。となれば、どこに問題があるのかということをやはりもっと国会の質疑の中で、そのことを十分に受けとめながら対処されることを総理に要請をいたしまして、あと五分ぐらい時間がありますが、それはその次の人にバトンタッチをすることにしまして、これで終わりたいと思います。
○海部委員長代理　これにて村山喜一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○海部委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各法案審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認の申請を行うこととし、派遣地、期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海部委員長代理　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　─────────────
○海部委員長代理　質疑を続行いたします。中西啓介君。
○中西（啓）委員　まず、御質問をさせていただく前に、闘病をなさっておられます天皇陛下に対して心から御同情を申し上げ、一日も早く復帰されることを心からお祈りを申し上げたいと思う次第でございます。
　きょうは、竹下内閣が発足してちょうど丸一年という大変記念すべき日に、竹下総理を……（発言する者あり）いや、もっと続いていただきたいと思いますが、支持する者の一人がこうして質問をさせていただけるというのも、大変うれしい限りでございます。
　七月の十九日に国会が召集されました。召集された目的は、まさに税制の抜本改革をやるために召集されたのでございます。約三カ月半たちましたが、やっと税制改革の本格的な審議に入れた。それから公聴会も来週設定された。また、参考人の招致も全会一致で議決された。これも大変喜ばしいことでございます。
　私も実は今、党の財政部会長という立場に立たされておりまして、ことしの三月、四月、五月、党の山中税制調査会長のもとに、きょうも加藤理事もそれから村山小委員長も、山下先生は──いらっしゃいますね。とにかく多くの方々と実に二百数十時間、私も大学四年間、勉強を余りしなかった方ですけれども、大学時代よりも、実は税調で真剣に税制改革の作業に参画をさせていただきました。口角泡を飛ばし、机をたたいて、涙ながらに激論した日のことが懐かしく思い起こされます。最後に原案がまとまって山中会長が謝辞を述べられたときには、目頭が熱くなるのを覚えたのは私一人ではなかったと思います。それだけ苦労してたたき上げて出した原案がいよいよここで本格的に審議されるということでありまして、感慨もひとしおでございます。
　そこで、今国民が最も注目しているのは、何といっても税制の抜本改革であることはもう言をまちません。いわゆる国民注視のこの国会で、国民の最大の関心事である税制の問題が討議されるということは非常に結構なことでございまして、代議士というのは、民衆に代わって議する士（さむらい）と書いて代議士と読むわけでありますから、忠犬ハチ公前や数寄屋橋で演説するのも結構でありますが、やはり国民の負託を受けた者が、国民注視の前でこうして堂々と議論を展開していく、それこそ代議士の、国会議員としての使命が果たされるということになるのではないか、そのように私は思っておるわけでございます。
　これから質問をさせていただきますが、竹下総理は、私は初級講師だ、こんなふうな前置きをされてよく答弁なさっておられるわけですが、竹下総理が初級講師であれば、私なんぞは低級の予備校生みたいなものでございまして、その私がこれから質問をするわけでありますから、田舎のみこしみたいに、あっちへぶつかりこっちへぶつかりみたいな質問になるかもわかりませんが、できるだけ国民の方々が率直に、素朴に疑問として、不安として感じておられることを、一時間という限られた時間内でございますから十分意は尽くせないと思いますけれども、御質問をしてまいりたい、このように考えております。
　まず総理に、いささか失礼かと思いますが、念のために日本の国民の三大義務、これを一遍お伺いしてみたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　旧憲法の中に徴兵の義務というのがございましたが、それは御案内のとおり完全にありません。まさに憲法二十六条そして二十七条、三十条でございましたか、二十六条におきましては、国民が教育を受ける権利と同時に、子女に教育を受けさせる義務というのがありました。それから二十七条は、勤労の権利と義務が両方書いてありました。三十条は、これは法律の定めるところにより、納税の義務を負う、以上三つであろうというふうに思います。
○中西（啓）委員　まさに総理のおっしゃられたとおりでございます。
　第一の普通教育を受けさせる義務、これはもう日本は世界でも冠たる最高の教育水準をいっているわけでありますから、これは合格という印は押せると思います。
　二番目の勤労の義務、これも世界でも最高の労働者の質ということは定評があるわけでございます。ただ、昨今日本は働き過ぎであるというような指摘等もございますが、労働者の質はいいけれども、労働条件というか、特に税制の面で勤労者は不満を持っている、こういう面はあろうかと思いますが、まあしかしこれも合格。
　ところが三つ目の納税の義務、ここら辺がどうも義務感として、もちろん良識ある人々もたくさんいらっしゃいますし、税金というものは納めるものであるという感覚で御協力いただいているわけでございますけれども、反面、どうもそういう義務感が非常に希薄であるような感じを私は強く受けてならないわけでございます。
　そこで文部大臣にお伺いをいたしたいわけでありますが、義務でございますので、義務教育の段階で、特に納税の義務に限定してで結構でございますから、どのように教育をされておられるか、その教育の仕方は十分であるのか不十分であるのか、その点簡潔にお伺いをさせていただきたいと思います。
○中島国務大臣　お尋ねの点で、勤労の義務、教育の義務と並んで三大義務の一つであります納税の義務について、小学校、中学校でそれぞれ発育、発達段階に応じまして教えているところでございます。
　小学校においては、社会科で四年の教科書にやや出てまいりまして、例えば自分の身の回りの図書館とか公民館が何によってできておるか、これは人の払っていただいた税金によってそういうものが建てられるのであるということであります。それから六年に相なりますと、やはり社会科で国の重要な収支の点が含まれてまいります。中学校は、やはり社会科の公民の分野におきまして、今先生がおっしゃった三大義務の一つとして、納税の義務をはっきりと教えているところでございます。
○中西（啓）委員　適正にやっておる、そういう文部大臣のお話でございます。
　納税者というのは、英語で言えばタックスペイヤー、こういうふうに大蔵大臣言われるわけです。ペイというのは支払う、あるいはあれはもう十分ペイしたよとか元を引いた、こういうふうな意味に使われるわけでございます。そういう意味に解釈した場合は公共サービスの裏づけというものがあるわけですね。ところが、私がさっき納税義務が希薄であるというふうに申し上げたのは、税金をむしり取られる、取っていかれるみたいな表現をよく耳にするわけですね。ここら辺どうしてそういうふうな、教育も十分やっているのだけれども、どうして取られるものだというふうな発言になってあらわれるのか。大蔵大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　まさに御指摘になりますように、国民が選ぶ国会においてのみ税金の問題が決められるということは近代国家の大原則でございますが、最近経済社会が非常に大きく複雑になりますと、国民の一人一人が受けておりますいわゆる公共サービス、公益サービスとでも申しますか、公共サービスの受益者であるということの結びつきが、社会が複雑になり、大きくなりますとついつい薄くなってまいります。そういたしますと、それに対する負担という観念がやはりそこで大変に希薄になる、そういうことは中西委員の言われますように確かにあるのだろうと思います。殊に、この負担の方が、みんながとにかく公平に負担しているということでございますとそれでもよろしいのでございますが、現在ありますように、中堅の給与所得者が自分たちのところに大変な重みがかかっている、自分たちばかりと申すのでないかもしれませんが、とにかく大変に公平でないという気持ちを持っておられる。そういうふうになりましたときに、ただいまの観念はさらに強くなるのではないかと思います。
○中西（啓）委員　重税感あるいは不公平感のなせるわざだ、一言で言えばこういう大蔵大臣の御答弁でございました。ということは、今の税制はもう限界に来ておる、行き詰まっておる、こういう言い方もできるかと思うのでございます。
　私は、実は山中税制調査会長のもとで二百数十時間、党本部で連日連夜原案をつくる作業に参画したわけでございますが、そのときに土曜、日曜日、まあ土曜日もやったときもありますが、日曜日なんかに選挙区へ帰りまして、年老いた七十四歳の体も小さくなったおふくろと、余り税金のことなんか知らないのですが、おふくろ相手に禅問答をしたことも実はございます。そのときに、もし税金というものがなければ、これは極端な言い方かもしれませんが、税金がなかったら役場もない、市役所もない。ということになりますと、毎日毎日生活して出てくるごみなんかを集めに来る人ももちろんいなくなる。あるいはまた水道が出なくなるわけですから、井戸水をくむか池に水をくみに行くかやらなきゃならぬ。火事が起こったって、消防車がいないわけですから、バケツリレーしているうちに全部燃えてしまう。お巡りさんがいないわけですから、泥棒天国になってしまう。先生もいないわけだし学校もないわけですから、小人閑居して不善をなすみたいなことになりかねません。
　こんなような話をおふくろとしながら、やはり税金というものは大事なんだね、こんなふうな話になっていったことを今思い起こしておるわけでありますが、私は選挙区でもよく、中西さん、税制改革は今度できますか、大抵の人からこういうふうに聞かれるのです。そのとき私は、できるもできないも、この税制改革は何が何でもやり遂げなければなりません……。政治の大きなテーマは、確かなあすを構築するということが私は一番大きなテーマだろうと思うのですね。そのためにも税制改革というものは、さっき大蔵大臣のお話にもございましたように、もう大変行き詰まってしまっているわけでございまして、そういう意味で何が何でもやり遂げなければならない。そのために開かれた国会でもありますから、私は必ず成立できるものと確信をいたしておりますが、もしこの税制改革が仮に、仮定の話でございますが、現行税制のまま改革できずにずっとこれから行っていったとしたら、どんな弊害が起こると思われますか。竹下総理から言語明瞭、意味明瞭にひとつお答えをいただきたいと思います。このままの状態で放置したらどんな弊害が起こるか、一、二で結構です。
○竹下内閣総理大臣　極めて簡単な言葉で申し上げますならば、いわゆる勤労稼得に過重な負担が起きて、ますます不公平感が助長される、こういうことではなかろうかと思います。
○中西（啓）委員　竹下総理、一年前に総理でなかったわけでありますが、それまで私も何カ所かに演説のお供に行ったり、またいろいろなところで竹下総理の世界一物語というのをよく聞かされました、非常におもしろくて好評であったわけでありますが。自民党ももちろん人間の集団ですから、いろいろ失敗も起こします。今度のリクルートの問題も若干そういう嫌いもあるかもわかりませんが、まあまあそういう問題も、もちろん国民が今注視しておりますから、速やかに解明はしなければならぬと思いますが、要は、私はリクルートに関して申し上げたら、災い転じて福となすというか、過ちを改むるにはばかることなかれ、そういうことが非常に大事なのでありまして、ちょっと話が横道にそれましたが、自民党、失敗もたまには起こしますが、まあしかし合格点を与えていただいているということは、やはり国民から評価されているあかしだと私は思うのです。
　その中にもちろん、世界じゅうで一番長生きする国になったとか、あるいは世界でも最も豊かな国になったとか、もう何十年も戦争のない平和な社会が続いているとかいろいろございますが、その中でも、失業率が二％台という非常に低い水準で推移しているということが大変な功績だと思うのでございます。この失業率がどんどんウナギ登りに上ってまいりますと、家庭団らんのひとときもなければ、世の中が陰惨な社会になっていって、活力のない社会になるのは必然でございます。
　そこで通産大臣にお伺いをしたいのでございますが、このままの税制のままでいけば、法人税、これも世界でも飛び切り高いわけですね。そういうようなこともございまして、空洞化の問題も今指摘されてきているわけでございますが、通産大臣の御所見を、このまま放置したらどうなるかということをひとつお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　もう既に御承知と思いますが、我が国では昭和四十年代以降、法人税の税率を逐次引き上げてまいりました。ところが一方で、主要先進国におきましては、逆にその引き下げが行われております。現在、我が国企業の税負担は、国際的に見て相当高い水準にあるということが言えると思います。今後、日本の経済社会の国際化の一層の進展の中で、このような税負担水準の国際的な格差というものが放置されていくとするならば、我が国企業の活力を阻害して、いわゆる経済の空洞化を招きかねないという懸念があちこちで表明されておることは確かでございます。
　このような認識から、今回の税制改革案におきましては、企業の税負担について国際的な水準を実現するために、とりあえず実効税率を四割台、四割台の高い方でありますけれども、とりあえず四割台を目指して、段階的な法人税率引き下げを行うこととしておる次第でございます。