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○松本国務大臣　御指摘のとおり、被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識をしており、応援職員を送り込んで人員の面で御協力したり、財政的にも、一月九日に特別交付税の繰上げをさせていただくことを始め、順次、財政的にも支援をさせていただいているところでございます。
　今回の能登半島地震につきまして、被災自治体の財政負担を軽減することとして、例えば、市町村が実施する災害廃棄物処理事業、これはかなり大きなものとなってくるんですが、これにつきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に交付税措置を講ずることといたしまして、さらに、これに加えて、現在、環境省において、更なる負担軽減策についても検討をいただいているものと承知をしております。
　また、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い補助率のかさ上げが行われ、地方負担の全額に充当可能な地方債の元利償還金の九五％に交付税措置を講じることによりまして、実質的な地方負担は相当程度軽減されていくことが見込まれているところでございます。このように、地方負担はできるだけ少なくいたしております。
　残る地方負担もございますので、被災自治体の財政運営には全体として支障が生じないよう財政支援を行ってきているところであり、これからも努めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　是非お願いしたいと思います。
　総理も、切れ目なく、できることは全てやるとおっしゃっております。被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しむというのはあってはならないことだと思いますので、是非とも、自治体に寄り添ったきめ細かい対応をよろしくお願いいたします。
　そして、被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しんでいるというのが兵庫県でございます。松本大臣には説明するまでもなく、この課題は十分認識しているわけですが、インターネット中継もありますので、少し説明させていただきます。
　今から二十九年前に、兵庫県に大きな地震が襲いました。今、神戸を歩くとほとんど地震の爪痕はありませんが、いまだに兵庫県、また神戸市、芦屋や西宮市もそうですが、財政的な爪痕が残っております。
　資料六には、今年一月十七日の毎日新聞の記事、これが分かりやすいと思ってつけさせていただきました。是非皆様も読んでいただけると幸いです。
　少し説明しますと、阪神・淡路大震災からの創造的復興のために、事業総額約十六兆三千億円の復興計画を立てて、そのうち兵庫県の負担は約二兆三千億円、これは当時の兵庫県の一般会計と特別会計を合わせたほぼ同等の額ですので、一年分の事業を全て県単独で行う、これと同じような負担を負ったわけです。一兆円もあったいわゆる貯金を、県債管理基金を取り崩して、更に一兆三千億円の県債、借金を負ったわけで、それが毎年約三百億円以上もの返済、これが、他の都道府県にはない負担が重くのしかかったわけでございます。
　その間、兵庫県は投資的な事業を相当に抑制してまいりました。その尻拭いというのは、言うまでもなく県民です。本来ならやった方がいい事業や行政サービスも、財政的な理由で、あれも駄目、これも駄目という形で抑制されております。
　そして、この震災関連県債については、あと十年近く返済していかなければなりません。これは神戸市も同様です。
　国が財源確保する特例法、これを早期に成立させていただいたことには感謝しております。一方で、東日本大震災においては、ほぼ一〇〇％を国が負担するスキームとなっております。
　毎年兵庫県からも要望がありますが、阪神・淡路大震災の関連の県市債残高の負担軽減について措置をしてほしい、そういう要望が出ております。
　これは長年の兵庫県民の願いでもございますが、この点について、松本大臣の御所見をお伺いいたします。
○松本国務大臣　東日本大震災について言及がございましたが、御承知のとおり、東日本大震災につきましては、復興財源について、時限的な税制措置などにより確保した上で、地方の復興財源について地方交付税を別枠で手当てしたことなどを踏まえて、東日本に係る地方財源の措置がなされているところで、いわば東日本大震災独自の方式であろうかというふうに思っております。
　その上で、阪神・淡路大震災の復旧復興に関してでございますが、私自身も当時、現場に何度も赴かせていただいてきたところでございますけれども、まさに阪神・淡路大震災において創造的復興を掲げ、復旧に全力で取り組んだ後も、更に前向きの投資を積極的に展開された。それに対して、震災関連県市債で資金調達をし、いわば投資的な取組もなされたというふうに考えておりますし、また、その投資も効果を上げてきているものというふうに考えておるところでございます。
　もちろん、阪神・淡路大震災からの復旧復興につきましては、できる限り被災団体の財政負担を軽減するために、様々な措置が講じられております。
　具体的には、国庫補助事業について、地方負担の全額に充当可能な地方債の元利償還金の九五％に地方交付税措置を講じるとともに、災害対策債などの元利償還金や、土地区画整理事業等に係る地方債の元利償還金に対する地方交付税を引き上げるなどの措置を取ってきているところでございます。
　兵庫県におきましても、既に、おっしゃったように、当初は財政再建期間ということで抑制的な財政運営をしていた時期があったと承知をしておりますが、財政再建を成し遂げたというふうに宣言をされて、今は積極的にまた様々に取り組んでいるというふうに理解をいたしておりますが、地方の行財政を支える総務省としては、これからも、被災された自治体の財政負担の軽減という視点からも、地方債の元利償還金について今後も確実に地方交付税措置を講じるとともに、全体としても各地域の自治体の行財政を支えてまいりたいと考えております。
○住吉委員　これまでの答弁とほとんど同じような答弁だったと思いますが、この課題については問題点を共有していると思っております。
　一月三十一日だったと思いますが、本会議の代表質問で自民党の渡海政調会長が登壇された際には、阪神大震災のときのことを振り返ったときに、言葉が詰まっていたのが印象的でした。私も震災で親族を亡くしましたし、また友人も亡くしました。心の傷というのは一生癒えることはないだろうなと思っておりますが、財政の傷は、政治の力、もちろん全国民の理解がないといけないわけですが、しっかりと財政の傷というのは塞いでいかなければならないと考えております。
　この件は、党派関係なくオール兵庫で進めていきたいと思いますし、また、所管の大臣である松本大臣が先頭に立って進めていただきたい、これを切に要望して、この質問を終わりたいと思います。
　大臣には、この質問で終わりですので、御退席いただいて結構でございます。
○小野寺委員長　松本大臣は御退席いただいて結構です。
○住吉委員　今回の災害において、自衛隊員の献身的な活動というのは、非常に頭が下がる思いでございます。国防のみならず、災害復旧復興に大きな役割を果たして、改めて、この国に必要なんだということを認識させられました。
　その自衛隊員に関してですが、靖国神社参拝がございました。それについてお伺いしたいと思います。
　当然、自衛隊の幹部が、この国の安寧、さらには部隊の無事を祈って参拝するということに、私は何の問題があるのだという思いはございます。
　ちょっと時間がないので、通告の一つ目は省かせていただきますが、二つ目の質問についてお尋ねします。
　資料七の新聞記事、これはしんぶん赤旗の記事でございます。別に赤旗をどうこう言うわけではないんですが、参拝を終えた陸上幕僚副長の姿が写真に撮られております。
　これは、たまたま靖国神社にいたカメラマンが撮影したとは考えにくく、この日、この人が靖国神社を参拝するという情報が外部に漏れていた、陸上自衛隊ナンバーツーの行動が外部に筒抜けだったという可能性は排除できないのではないでしょうか。また、記事の内容じゃなくて、この写真を見ていただきたいんですが、スーツ姿で、多分、私が見ても気づかないんじゃないかなと思っております。
　そういった意味で、日本の防衛の要である秘密情報が簡単に漏えいするというのは国防上重大な危機であると考えますが、この点について、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　一般論として申し上げれば、我が国の防衛を任務とする防衛省・自衛隊としては、委員の御指摘の情報というものを適切に管理すること、これは極めて重要であるというふうに考えております。
　他方で、御指摘の報道につきましては、報道機関がいかなる取材活動に基づき報道を行ったのかというのは承知はしておりません。
　いずれにしましても、防衛省・自衛隊が我が国の防衛という任務を果たすためには、適切な情報管理が必要であるということは当然でありまして、仮に情報漏えいが発覚した場合には、事実関係を確認した上で、判明した事実関係に基づいて、この点は厳正に対処しなければいけないというふうに思っております。
○住吉委員　非常に危機的な状況だと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　安全保障に関わることについて、次の質問に移りたいと思います。
　日本のＥＥＺ内に漂流したブイへの対応についてでございます。
　七月に、中国が東シナ海の日本の排他的経済水域内に大型のブイを設置しました。それから半年以上が経過しております。そのブイは設置されたまま、状況に変化はございません。
　また、先月二十九日は、日本のＥＥＺ内でブイが漂流しているのを海保が発見し、付近にいる船舶の安全のために航行警報を出し、御丁寧に発光物を取り付けたというふうに聞いております。その後、海底に沈んでいったというふうに聞いております。結局それは何だったのか、何が目的で、実際に国民にどのような危害の可能性があるのか不明のままというふうになりました。
　昨年の十一月十九日のテレビ番組で、今の林官房長官が、中国に通知せずに撤去できるとの考えも述べております。自分の家に他人がよく分からないものを設置して、これをずっと放置していくというのは、そういう人はほとんどいないと思います。
　我が国の安全保障に関わる可能性のある重大な事案、この撤去や、独自でブイの調査をする必要があると思いますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　御指摘の中国による当該ブイの設置でございますが、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れられず、日本側からは、直ちに抗議をするとともに、昨年十一月には、日中首脳会談で岸田総理から、また、日中外相会談で私から王毅部長に対しまして、直接、ブイの即時撤去を求めております。にもかかわらず、現時点で現場海域の状況が改善していないということについては、極めて遺憾と考えております。
　あらゆる機会を捉えまして、中国側に対しましてブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域におきましての必要な警戒監視及び状況の把握、また、様々な角度からの調査分析を行ってまいります。
○住吉委員　早急に対応をお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて住吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　子育て支援の財源についてお伺いします。
　一・一兆円の医療、介護の公費負担の削減を充てるとなっているわけですね。
　昨日、岸田総理は、この二年の歳出改革、医療、介護で三千三百億円、加入者一人当たり百五十円、保険料の伸びを抑えた、こういう発言がありましたけれども、それでやられたことというのは、七十五歳以上の医療費の窓口負担の二倍化であります。一人当たり二万六千円の自己負担増、総額でいえば一千億円の負担増となったわけですよね。
　厚労大臣に伺いますけれども、来年度の予算案では、先発医薬品の価格の一部が保険給付から外れ、全額自己負担になります。また、介護報酬改定で、老人保健施設と介護医療院の室料負担の見直しがあります。さらに、改革工程表の中にある介護保険の二割負担の対象拡大では、昨年、年収百九十万円まで対象を拡大した場合の給付影響額の試算が示されました。
　それぞれ、公費負担の削減額と利用者の自己負担増の総額は幾らになりますか。
○武見国務大臣　幾つか御質問がありますので、それぞれにお答えさせていただきますが、まず、長期収載品に関わる分野、薬価におけるイノベーションの更なる評価などを行うために、令和六年十月から導入を予定しております一定の仮定の下、令和六年度予算案で満年度化した場合の国費影響額を約百十億円と見込んでおります。
　一方で、改定による患者行動の変化が見込まれるために、委員御指摘の公費や自己負担への影響額の正確な算定は実際には困難であります。
　そのほか、介護報酬の方も御説明をいたしますと、事実上の生活の場として選択されている一部の介護老人保健施設等において、在宅サービスを受ける方との負担の均衡を図るため、一定の室料負担をお願いすることといたしました。令和七年八月に開始することから、現時点で正確な数値、これをお答えすることはできませんが、一定の仮定を置けば、委員御指摘の額は、共に満年度化した場合に、おおよそ数億円程度と見込まれております。
　介護保険の二割負担の在り方については、昨年末に閣議決定した改革工程に従って、第十期介護保険事業計画期間が開始する二〇二七年度前までに、丁寧にこれから検討していくことになっておりまして、現時点で具体的な見直しの内容が決まっているわけではありませんので、御指摘の額を今現在お示しすることは難しいと思います。
○宮本（徹）委員　何かいただいているメールと随分違う回答が来ているんですけれども、選定療養費の自己負担は百八十億円増えるというのをお話でいただいているわけですよね。先発医薬品ですね、選定療養費の自己負担が百八十億円増える、国庫の負担は百十億程度だという話でございました。それから、介護保険の二割負担については、昨年の試算では給付影響額が八百億円あるということですから、単純に言えば、自己負担が八百億円増えて、公費は四百億円削減されるという話なわけですよね。
　医療、介護の公費の削減、一・一兆円削減したら、物によっては、公費削減額よりも大きな自己負担が生まれるものもたくさんあるわけですよね。そうすると、これはとんでもない負担増になるんじゃないかというふうに思いますが、一・一兆円医療、介護の公費負担を削減したら、一体全体、医療や介護の利用者の負担増というのは最大どれぐらいになりますか。
○武見国務大臣　歳出改革の具体的な内容についての改革工程表でお示しをしているところ、人口減少に対応していく観点であるとか、一人一人のニーズに的確に対応して必要なサービスを受けることができる体制を確保していく観点から、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴ化の活用など、幅広い取組を視野に入れております。
　歳出改革として実施する取組については、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程で検討、決定していくこととしておりまして、その影響を含めて、現時点でお答えすることは実際には困難であります。
○宮本（徹）委員　結局、自己負担がどれぐらい増えるのかということも何の試算もしていないというお話なんですけれども、一・一兆円医療や介護の公費負担を削ったら、本人の、医療、介護の利用者の負担はべらぼうに大きくなるとはっきりしているわけですよ。
　閣僚の皆さんは、実質的な負担は増えない、増えない、こういう話をされるんですけれども、それは社会保険料についてだけの言及なんですよね。国民にとっては、利用料が増えて、負担は増えるんですよ。医療や介護の利用者の負担を大幅に増やそうとしながら、実質的負担は増えない、こういう言い方というのは、加藤大臣、まやかしなんじゃないですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の加速化プラン実施のための子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、今回、増税という手法を取るのではなく、歳出改革を徹底し、既定予算の最大限の活用を図るとともに、支援金についても、歳出改革と賃上げによって社会保障負担額の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。
○宮本（徹）委員　歳出改革で負担は増えるでしょう。
○加藤国務大臣　支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくための子供、子育て政策の抜本的強化に充てる安定財源の一つとして導入をされるものであります。
　子供、子育て政策の財源は、まずは徹底した歳出改革で確保することをおっしゃるとおり原則としていまして、この歳出改革と若い世代の所得向上策の一環として取り組む賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築してまいります。
○宮本（徹）委員　ちょっと、聞いたことに答えずに、全然違うペーパーを読まれるのは困るんですよね、十分しかないのに。
　歳出改革で自己負担が増えるのは間違いないですね。一言、武見大臣、それは増える部分はある、それを一言答えてください、もうほかの質問がありますので。
○武見国務大臣　歳出改革を通じて、御指摘の患者負担に関連する分野については、一定の負担が増える世代層というのが特に高齢者層に出てくることは御指摘のとおりでありますが、それは、全世代型の社会保障の中で全体の負担のバランスを取るという観点から実行しています。
　しかも、それは実際の保険料が賃上げによって増収する分の中に収まりますから、実質的な負担増とはならないということを御指摘申し上げたいと思います。
○宮本（徹）委員　負担増は、個人個人から見たら、べらぼうに高齢者は増えるんですよ。でたらめな答弁はしないでください。
　それで、もう一点お伺いします。
　子供、子育て支援金は、医療保険の仕組みを使って徴収するわけです。被用者保険と国保の費用の分担は、介護納付金と同じだといいます。厚労省に計算してもらいましたが、年収三百万円、単身者の介護保険料は、協会けんぽなら年約二万八千四百円、国保なら年四万四千円です。国保は協会けんぽの一・五倍なんですね。
　医療保険の仕組みを使うと、同じ収入でも保険ごとに子育て支援金の負担額が異なり、収入が少ない人が収入が多い人より負担額が大きい、こういうことが起きるんじゃないですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金につきましては、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして検討しているところであります。
　その際、医療保険制度は同じく連帯の仕組みであり、少子化対策によってその持続可能性の維持向上に寄与するとともに、全世代が広く加入することなどから、これを活用して支援金を賦課徴収いただくことを検討しているものです。
　現在、法案の成案化に向けて最終調整を行っており、各医療保険制度ごとや収入の多寡等による支援金の拠出額について申し上げられる段階にはございません。
○宮本（徹）委員　否定されない。当たり前なんですよね。でも、これはどう考えたって、同じ仕組みを使ったら、国保の方が収入が少ないのに、負担が同じ協会けんぽの人よりも増えちゃうということになっちゃうわけですよね。
　大体、収入が少ない人が収入が多い人よりも子育て支援金を大きく負担する、こういうことが起きる制度を正当化し得るんですか。
○小野寺委員長　宮本君、既に予定の時間が過ぎております。
○宮本（徹）委員　時間が来ちゃいましたから終わりますけれども、これはおよそ正当化できない制度設計だということを厳しく指摘申し上げまして、質問を終わります。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　今日は、能登半島の地震と災害対策についてからお伺いをしたいと思います。
　今回の地震では、被災地につながる道路が損傷したり、また、崩れた土砂で塞がれたりして、支援の大きな障害になりました。道路の寸断に関しては、これまでも、国が中心となって応急復旧などの手順を定めた道路啓開計画を立てることが求められ、各地で策定が進められてきましたが、今回、能登半島ではこの策定ができていなかったということでありますが、どうしてなのか、まず大臣に伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなど、科学的に大規模な地震の発生確率が高いとされる地方整備局ごとに、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。
　北陸地方整備局においては、中央防災会議が定める広域的な被害想定がなく、道路啓開計画を策定しておりませんでしたが、昨年四月の総務省からの勧告も踏まえ、道路啓開計画策定に向けて検討を進めているところでございました。
○田中（健）委員　今、大臣も言ってもらいました。北陸地方整備局も、聞かれたときに、大規模な地震災害が想定されていなかったためだと言っています。しかし、これは問題があるんじゃないかと思って、ちょっと検証したいと思います。本当に能登半島に大規模な地震災害が想定されていなかったかということです。
　今回の地震の原因と考えられるのは、能登半島の北岸に沿うように延びる海底活断層だと見られています。
　資料一枚目を御覧ください。
　この活断層は、二〇一〇年に産総研が船を使った調査で報告をされ、国交省が二〇一四年に日本海における大規模地震に関する調査検討報告書で設定をした六十の海底の断層の一つと震源地がおおむね重なっています。
　二枚目のＦ43、それが今回の地震と重なっているところであります。評価には、「沿岸の詳しい活断層調査で正確なトレースが確認されている。」とあります。
　しかし、三枚目の、これは、政府の地震本部による、石川県の地震リスクを示す地図には、このＦ43の断層どころか、海底断層は一つも載っていません。これでは、やはり今言ったように、地震が起きないんじゃないかと思われても仕方がないんじゃないかと思いますが、これは長期評価が終わっていないということも言われていますが、そういった説明でよろしいでしょうか。お伺いします。
○盛山国務大臣　地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため、活断層や海溝沿いで起きる地震につきまして、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じ、順次、長期評価を行っております。
　日本海側の海域活断層につきましては、長期評価を行うためのデータが不足していたことから、日本海地震・津波調査プロジェクトにより、地下構造の調査、観測データの取得等を集中的に行い、その成果を随時公表してきたところでございます。
　現在、これらの調査結果等を活用して、能登地方沖を含む海域の活断層の評価を進めておりますが、能登地方で地震活動が継続している状況に鑑み、できるだけ早急に評価を行い、その結果を公表してまいります。
　地震調査研究推進本部としては、調査研究や長期評価を踏まえ、自治体の実情に応じた防災対策を行っていただけるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。
○田中（健）委員　数が多いので時間もかかることも分かりますし、今御説明いただきましたが、さらに、危機をあおってもいけないんですが、やはり、さきの整備局、また大臣も言っていただいたように、大規模な地震災害が想定されていなかったという発言に、早くこの断層というものを示していかないと、つながらないかと大変心配をしています。
　専門家からも、今回も十分に想定できた大地震が、まるで、この地震本部の地図を見ますと、海底断層がなかったかのような、未知の活断層によるものと伝えられていたのではないかということで、これに対しては検証と改善が必要だという指摘も挙げられていますが、これについての見解、大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　我々としては、極力努めてまいったつもりでございますけれども、能登地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部の下に設置されている有識者会議において、公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和六年度に、公表可能なものから順次、評価結果を公表してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　六十の活断層が示されておりますけれども、今、幾つ調査が終わり、また公表がされているんでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、平成二十五年度から令和二年度におきまして、日本海地震・津波調査プロジェクトとして、海底、地殻構造の調査観測ですとか、地震、津波の発生メカニズムの解明等を行ってまいりました。これを踏まえまして、平成二十九年度から、地震調査委員会におきまして海域活断層の評価を行ってきております。
　これまでに、令和四年三月二十五日に公表いたしましたが、九州地域北方沖、中国地域北方沖の海域活断層の評価結果を公表しているところでございます。
　現在評価中のところは、近畿地域沖、北陸地域沖の海域活断層の評価を実施しているところでございます。
○田中（健）委員　いや、六十ある数の中で、どれだけ調査が終わったかという数をお示しください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　突然のお尋ねで、幾つの断層を評価したかは、今お答えを申し上げることができません。失礼いたします。
○田中（健）委員　通告の中でしておりましたので、是非ともお願いしたいと思います。
　その他の地域でも存在が提起されている海底活断層について、やはり石川県と同じように、地震本部の、ないしは気象庁の地図にも表示されていない状況になっています。検討が終わっていない地域は、全ての長期評価が終わるまでかなり時間がかかると思いますので、知らせないのではなくて、何か注を入れるか、若しくは、説明をしながら、誤解のないような形で情報の出し方を是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　能登地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部の下に設置されております有識者会議において、公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和六年度に、公表可能なものから、順次、評価結果を公表してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　能登半島地震だけでなく、日本海側の海底断層、是非とも、一日も早く公表していただきたいと思います。
　といいますのも、この調査委員会の平田委員長が会見で、もう少し早くやるべきだった、残念だという発言がありました。これは莫大な時間と労力をかけた調査を産総研やまた国交省が行ってきたものでありますから、是非とも有効活用する方策を考えていただきたいと思います。
　関連して、南海トラフ巨大地震についても伺います。
　今回の能登半島地震は直接南海トラフには関係がないということも公表されましたけれども、この春をめどに、十年ぶりにこの基本計画を見直すということであります。
　今回の能登半島地震においては、今お話ししました海底の活断層だけでなく、富山で起きた津波というのは海底地すべりということも指摘をされています。これは紀伊半島や駿河湾も同じことが起きるおそれがあるという指摘がありまして、資料にも載せさせていただきました。
　今回の災害を、あらゆることを想定外とせずに、あらゆる事象を教訓として計画の実効性というのを高めていただきたいと思いますが、基本計画の見直しや、また、この方針や公表の時期など、今お伝えできることがありましたら、お伝えいただきたいと思います。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　現在の基本計画につきましては、今春の、春を目途に見直しに向けましてワーキンググループを開催いたしまして、検討を進めてきたところでございます。
　一方で、御指摘のとおり、元日に能登半島地震が発生をして、現在、復旧復興に全力で取り組んでいるところでございますが、ここで得ました知見、例えば、半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった困難な状況下での対応、こういうものもしっかりと課題や教訓を踏まえまして、南海トラフ巨大地震対策に生かしていく必要があると考えております。
　具体的なスケジュールは現段階では未定でございますが、我が国は、少なくとも、災害のたびにその教訓から災害対応を見直してきたことを踏まえまして、今後、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　南海トラフを抱えます自治体、私の静岡県もそうですけれども、大変にこの基本計画の見直しには注目をしておりますし、期待をしておりますので、是非とも、一日も早く提出をお願いしたいと思います。
　また、それに関してなんですけれども、防災想定ができていないということと同時に、次の四枚目の資料なんですけれども、地域の地震の係数というものについてもお聞きをしたいと思います。
　こちらの係数というのは、地域により発生する地震の強度また頻度というのが確率的に相違をするということに着目をして、地域特性を建築基準法が定める建築物の耐震強度に反映をしようとするものでありますが、これが今の地震の予測に本当に反映されているかということであります。問題は、その地域的な相違の大きさ、さらに確かさの程度であると思っています。
　これによりますと、例えば、この地域は震度七が起きますけれども、ある地域は震度六までしか起きない、これが相当程度の確かさで言えるということがこの係数による全国のマップであります。
　しかし、今回の能登半島地震も、先ほど言いました、大きな想定はされていませんでしたし、他のこれまでの地震を見ますと、もう日本中どこで地震が起きてもおかしくないということでありますから、本来ならば、震度七の地震がどこで起きてもいいような対策が必要。
　ですから、この係数でいえば、全国一律に建築物の耐震性というのを確保すべきではないかと思います。つまり、この係数分けというのが、私は今、合っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この見解を大臣に伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　この地震地域係数、建築基準法なものですから、私がお答えさせていただきます。
　建築基準法におきましては、大規模な建築物等の構造計算を行うため、地域の状況に応じて地震地域係数を定めております。具体的には、過去数百年間の地震記録を踏まえ、各地域における過去の地震被害の程度、発生した地震の頻度や大きさから地震地域係数を定めており、この係数により、各地域において建築物が最低限有すべき耐え得る力の基準が設定されることとなります。
　国土交通省では、有識者委員会、これは今回の地震の建築物構造被害の原因分析を行う委員会ですが、この有識者委員会を立ち上げ、昨日、第一回の委員会を開催したところです。
　今後、この委員会において、建築物の被害状況の把握及び被害原因の詳細な分析を行うこととしており、その中で、地震地域係数と建築物被害との関係についても分析してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　これは木造の二階建て、そういったものには適用されないのも分かっております。その上で言っておりまして、今回も、石川県は、これを見てもらうと一・〇なんですね。しかし、ちょっと上の方は〇・九になっていますが、これがまさに今回地震が起きた輪島市、珠洲市、穴水なんです。ここは〇・九なんですね。つまり、最低限の準備をすればいいというのに合っていないと思うんです。
　ですから、これは熊本地震のときにも指摘がされて、結局、そのときも議論が深まらずに今も続いておりまして、この地域係数がつくられたのは一九五二年、昭和二十七年です。五十三年にも一部、訂正というか見直されたのでありますが、それでも五十年近くこの係数が変わっていないということで、逆に、これによって、地震が自分のところは大丈夫なんじゃないかというふうにミスリードしてしまうんじゃないかと思いますので、私は、全国一律に建築物の耐震性というのを確保するという方針にすべきではないかと思っておりますので、第一回の会議があったということですので、それを是非見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に、スポーツビジネスについて伺いたいと思います。
　今年は、パリ・オリンピック・パラリンピックの開催年でもあります。私、地元は静岡ですけれども、サッカーの町として歴史がありますが、現在は、バスケットやラグビーや卓球、そして野球がプロスポーツとして運営されています。スポーツビジネスの関係者とお話をしますと、なかなか日々の運営は厳しいという声がある反面、地域の誇りや夢を託されているという意味で、使命感を感じて取り組まれているとも感じています。
　地方とスポーツというのはとても相性がよくて、これを地域の活性化の柱の一つにしていくことが重要ではないかと思っています。
　政府としても、スポーツビジネスの拡大への大きな絵姿というのをどのように描いているのか、地方でのスポーツ振興の取組も含めて、現状をお伺いします。
○盛山国務大臣　田中委員がおっしゃるように、スポーツを地域活性化の柱の一つにしていくことは大変重要な課題であると認識しております。
　文部科学省としては、令和四年三月に策定した第三期スポーツ基本計画に基づきまして、スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の拡大につなげるという好循環を生み出すことでスポーツビジネスの拡大に取り組むとともに、全国各地でスポーツによる地方創生、町づくりの取組を創出させ、スポーツを活用した地域の社会課題の解決を促進することで、スポーツによる地域活性化に取り組んでおります。
　具体的には、民間活力も活用したスタジアムやアリーナの整備、スポーツと他産業との連携によるイノベーションの創出、スポーツツーリズムの推進、これらの各地域における民間主体や地方自治体の取組を推進しております。
　今後とも、スポーツビジネスの拡大、スポーツを通じた地方創生など、スポーツの力を最大限発揮させる取組を行っていきたいと考えております。
○田中（健）委員　今文科大臣に答えてもらいましたが、スポーツ政策は、一義的には今、スポーツ庁が所管をしていると思いますが、スポーツの産業化や、今おっしゃってもらいましたスポーツビジネスという観点で捉えますと、やはりこれは経産省なども関わってくるかと思っています。
　とりわけ近年は、世界的にスポーツがコンテンツとして魅力的なものにもなっていますし、スポーツ投資とか放映権の高騰なども話題になっています。この日本でも、スポーツビジネスの拡大に経産省こそ前に出て積極的に関わるべきだと思いますが、齋藤大臣の見解を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、これからの成長産業の一つじゃないかと思っています。
　スポーツ産業は、人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献をする重要な産業であると考えています。
　経済産業省は、スポーツ庁とともに、スポーツ未来開拓会議を昨年二月から開催をしておりまして、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組について、昨年七月に中間報告を取りまとめました。特に、見るスポーツの産業振興の観点からは、海外展開の推進ですとかスタジアム・アリーナ改革、スポーツＤＸ推進等の具体的な取組を整理をしたところであります。
　それを踏まえまして、経産省としては、トップスポーツを通じた海外需要の獲得を後押しするため、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開を行う際の補助を行うといった支援策を先般の令和五年度補正予算に盛り込んでいます。また、スタジアム・アリーナ改革も重要だと思っておりまして、多機能で収益性の高い施設への変革、これを促して、地域活性化や地域のにぎわいの拠点を創造することを目指して、スポーツ庁とともに、改革のモデルとなる拠点を選定をしているところであります。
　今後とも、スポーツ庁とともに、スポーツ産業の成長産業化に向けて力を入れていきたいと思っています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　スポーツ庁そして経産省からお聞きをしましたが、コロナ禍もあって、ここ数年はスポーツの現場が大変逆風だったと思いますが、それに加えて、政府の中の体制も縦割りで、十分評価できていなかったんじゃないか、機能していなかったんじゃないかというふうにも感じています。
　政府は、スポーツ産業の目標を十五兆円としていますけれども、足下はどの程度の規模でと算定しているか。また、産業政策、インフラ整備の側面もあるスポーツ政策の大本は文科省の下にあって十分に機能するのか。経産省も今お話をいただきましたが、本来はもっと内閣全体でスポーツビジネスの拡大を盛り上げていくべきではないかと考えていますが、政府全体の考えを伺います。
○林国務大臣　お尋ねのスポーツ産業の市場規模ですが、スポーツ庁が推計しておりまして、最新の数値では、令和二年の時点で約八・八兆円と承知をしております。
　スポーツをめぐっては、地域スポーツの推進や国際競技力の向上などのスポーツ振興、これに加えまして、今もやり取りをお聞きしておりましたが、議員御指摘になったスポーツビジネスの拡大ですとかスポーツを通じた産業振興、さらには健康寿命の延伸、国際交流、地域社会の活性化、こうした多様な施策を総合的に推進する必要があると思っております。
　スポーツ庁が設置されましたのはこのためでございまして、二十七年十月に、スポーツ庁が関係省庁の司令塔的な機能を果たすことによって、スポーツに関する施策を総合的に推進することにしたところでございます。
　今後とも、スポーツ庁が人事交流等を通じまして、幅広い関係省庁の知見も得つつ、同庁が司令塔的な役割を果たしながら、スポーツビジネスの拡大を含めて、スポーツに関連する施策を政府一体となって進めていきたい、こう考えております。
○田中（健）委員　是非、スポーツビジネス、これからだと思いますので、政府全体の力強い後押しをお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○緒方委員　最後、十五分、よろしくお願いいたします。
　最初に、予算のフレームについて財務大臣にお伺いしたいと思います。
　昨今、歳出改革というワードが打ち出の小づち化しているんですね。加速化プランでは、そもそも、社会保障の歳出改革で、公費部分で一兆円の財源を出すと言っている。それと、支援金の負担を下げるところでも歳出改革という言葉が出ています。昨日、上野理事が質問された際に、岸田総理がこの件に触れかかったんですけれども、正直なところ、この二つの歳出改革を、意図的だろうと思いますけれども、混同して答弁をいたしておりました。また、防衛力強化についても、令和九年には非社会保障分野で一兆円に及ぶ歳出改革をすることになっています。
　現在審議中の予算で、この加速化プランの公費部分での歳出改革、そして支援金の負担金軽減のための歳出改革、そして防衛力強化のための歳出改革、それぞれについて、どの分野で、何の歳出改革を行い、そして、どの程度の財源を出したのか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　子供、子育て政策、あるいは防衛力の強化の問題、いずれも財源を確保しなければいけないわけでありますが、これは、国民の負担をでき得る限り少なくするということで、あらゆる行政改革の努力を行うこととしております。
　まず、子供、子育て政策の強化に充てられる財源を確保するための歳出改革でありますが、これにつきましては、こども未来戦略において、一・一兆円程度の確保を図ることとされています。
　これは、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるとの歳出改革の方針の下、これまで子供、子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた実績を踏まえ、そうした歳出改革努力を二〇二八年度まで継続すること、これを前提とするものであります。
　令和六年度予算について申し上げますと、こうした方針の下、薬価等改定や医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じた公費節減効果を活用して、国、地方で一千九百億円程度の子供、子育て予算の追加を行いました。
　そして、防衛力強化に充てられる財源を確保するための歳出改革でありますが、これは、非社会保障関係費を対象として、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強を確保することとしております。
　令和六年度予算におきましては、令和五年度予算に続き、対前年度比でプラス二千百億円程度の財源を確保しております。
　その具体的なことでありますけれども、これは、経済、物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続するとの従来の方針に沿いまして、非社会保障関係費の伸びを対前年度比プラス一千六百円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費全体を対前年度比で五百億円程度減額することにより、財源を確保したところでございます。
○緒方委員　正直、多分、聞いている方でなるほどと思った方は一人もいないと思うんですよね。
　少しお伺いしたいんですが、その中には、今後、支援金の負担を下げるための歳出改革をこれから行っていくということになっていますが、そこは、現在では取組がないという理解でよろしいですね、財務大臣。
○鈴木国務大臣　具体的には内閣府の方で検討をしているわけでございますけれども、歳出改革によって保険料負担を軽減していくということが基本だと思っています。
○緒方委員　もう一つだけお伺いさせていただきたいと思うんですが、加速化プラン、よくよく聞いていると、既定予算の活用というのと、そして、これまでやっていた改革というか抑える部分を千八百億円やるのをこれから続けるということなので、新規の部分というのは実は支援金の部分だけじゃないかと思うんですけれども、財務大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　子供、子育て予算につきましては、御指摘のように、既定の予算を活用するということがございます。
　それと同時に、徹底した歳出改革を行って、社会保障関係費の中において、改革工程に従う社会保障改革を行う中で財源を生み出していくというのが基本的考え方です。
○緒方委員　フレームのときだけきれいなものを見せていただけるんです。フレームのときはですね。こういうふうにここに何がはまりますということだけはきれいなものを見せていただけるんですが、実際、中はがちゃがちゃじゃないですか、今聞く限り。振っても何も出てこない打ち出の小づちを精いっぱい見せびらかしているだけのように見えるわけですよ。財源の見通しが立っていないのであれば、別に私はそれを批判するんじゃなくて、しっかりと国民に対して真正面から説明すべきですよ。
　その点を述べさせていただいて、私、時間がないので、この件は、恐らく月曜日に井坂議員が私よりも百倍ぐらいみっちりとやるはずですので、そちらに譲りたいと思います。
　続きまして、先般取り上げました日韓の海の話でありますが、坂本大臣、よろしくお願いいたします。
　日韓漁業協定というものがございまして、北部に暫定水域がある、竹島の周辺ですね。そして、済州島と男女群島のところに南部水域がある。両国の漁船が、自国の管理の下、相互乗り入れをしているということなんですが、これは実は、漁業協定の下、日韓漁業共同委員会というところでいろいろ協議することになっているんですが、これは機能していないですよね、坂本大臣。
○坂本国務大臣　あの協定のとき委員が外務省で担当だったということで、おっしゃるとおりでございます。
　近年におきましては、日本海の暫定水域におきまして、韓国のカニ籠漁船による漁場占拠によりまして、我が国の漁船の操業に支障が生じております。今言われました相互入漁により我が国ＥＥＺに入漁する韓国漁船の違法操業がなくならないこと等の状況を踏まえて、二〇一五年を最後に日韓漁業共同委員会は開催されておらず、その後、相互入漁は中断しております。
　日本政府といたしましては、まずは、暫定水域における漁場占拠の問題を解決するよう韓国政府に強く働きかけているところです。
○緒方委員　これはまさにそのとおりでして、まず、暫定水域での資源管理の悪さというのと漁具の放置は、これは悲惨なんですね。また、相互乗り入れのところの日本の漁場での違法操業と違法漁具の放置も現在あるということでありまして、石川とか鳥取とか長崎の漁業関係者は本当に御苦労しておられます。境港の漁業調整事務所のサイトを見ると、違法漁具が山積みにしてあるのを見るわけですね。
　ひどいんですけれども、どれぐらいひどいのかということについて、もう一言いただければと思います、大臣。
○坂本国務大臣　違反が頻発いたします九州、山陰海域に漁業取締り船を配備し、我が国水域への侵入防止を図っているところであります。この一環として、令和五年には、九州、山陰沖におきまして、我が国の許可を得ず操業していた韓国漁船一隻を拿捕するとともに、外国漁船の違法設置漁具を五件押収しております。そのほか、令和四年には漁具十件、そして令和三年には八件、こういう状況でございます。
○緒方委員　そうなんですね。
　ここからは少し外交的な提案をさせていただきたいと思うんですけれども、要するに、日本が求めているものというのは、違法操業しないことと違法漁具を使うなということ、この二点だと思うんですね。真っ当な要求だと思います。この要求をベースに日韓漁業協定をもう一回、再度機能させるべきだというのが私の意見なんですが、先般提起した大陸棚の話もございますので、海関連で二つの案件ががちゃがちゃしていると大体ろくなことがないということなので、この件、トラックに乗せた方がいい、そう思うんです。
　ただ、過去の協議で韓国の海洋水産部は何と言うかというと、来ては、一歩も譲りませんとだけ言う相手が来るので、それもあって、二〇一五年以降進んでいないわけですよ。
　そうすると、せっかく日韓関係が良好な兆しを見せている中、これは事務方だけでやり取りしても絶対に動かないんです、絶対動かない。なので、大きな方針のところで、官邸と青瓦台で大きな方針について合意して、それから両国の水産関係者の協議に下ろすというやり方をやってはどうかと思いますが、林官房長官、いかがでしょう。
○林国務大臣　現在の状況は、先ほど農林水産大臣から御答弁があったとおりでございます。
　今御指摘のあった今後の交渉の進め方、これは予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、やはり、韓国政府に対して、まず漁場占拠の問題を解決するように強く働きかけているところでございます。
○緒方委員　答弁しにくいのはよく分かるんですけれども、これは事務方だけでやっていても、本当に、物の記事を読んでいると、ここで一歩譲ったら私はこれで首が飛ぶんです、来年私はここにいないかもしれません、それでいいんですかというような感じの人間が協議の相手に来るわけですよ。それじゃ協議にならないわけですよ。ああいう大統領制の国では青瓦台がしっかりと握らないと駄目だと思うので、答弁がそういうふうになるのは分かりますが、よく検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、最後、ポストＳＤＧｓというテーマについてお伺いしたいと思います。
　ＳＤＧｓというのは、皆さん、これが二〇三〇年までのターゲットであるということを余り知られていないんですね。二〇〇〇年から二〇一五年までがミレニアム目標、そしてそれを引き継いだのがＳＤＧｓだと。そろそろポストＳＤＧｓを考えなきゃいけないというふうに思うんですね。
　これは各国の思惑がむちゃむちゃ渦巻いています。そして、それがその後の世界のトレンドを形成していくわけですよ。
　今のＳＤＧｓは欧州にリードされた感があります。欧州はこういうところから自分に有利でもうけるルールを作ろうとします。日本はもうルールテイカーであることは許されないと思います。ポストＳＤＧｓは早め早めに動くべきではないですか、外務大臣。
○上川国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、現行のＳＤＧｓでございますが、気候変動また感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中におきまして、その達成に向けた進捗は大きな困難に直面している状況であります。
　我が国といたしましても、様々なステークホルダーの参画、これを確保しながらＳＤＧｓ達成に向けました取組を加速化していくということが重要であると考えております。
　同時に、現行ＳＤＧｓが二〇三〇年を目標年としていることを踏まえますと、我が国自身の持続可能な繁栄、また国際競争力の強化の観点から、昨年十二月に改定されましたＳＤＧｓ実施指針、これに明記されているとおり、今の段階からその先を見据えた国際的な議論を主導していく、このことは極めて重要と考えております。
　既に内閣総理大臣を本部長といたしまして、体制が、ＳＤＧｓ推進本部、設置されているところでありますので、この体制の下で我が国自身の取組を強力に進めつつ、二〇三〇年以降も見据え、様々な分野における国際的なルール形成におきましても主導力を発揮していく所存でございます。
○緒方委員　総理を中心にしっかりと日本の戦略を練っていただきたいと思うんですね。気がついたら、もう表に出てくるときはこんなものは終わっているわけであって、表に出る前にしっかり動かなきゃいけないということ。
　そして、ここからはちょっと思いつき的な提案なんですけれども、日本だけで言っても多分なかなか難しいと思うんですけれども、私、日本とインドでポストＳＤＧｓの考え方をまとめることはできないかなと思ったりするんです。世界のペースセッターになり得ると思うんです。アメリカや中国はこういう件には向きません。欧州はこういうとき大体ずる賢いんです。なので、相当に難しい作業なんですけれども、日本とインドで折り合ったものができるのであれば、世界に相当なインパクトを与えると思いますし、相当チャレンジで知的な作業だと思いますけれども、考えてみませんか、外務大臣。
○上川国務大臣　あらゆるステークホルダーを巻き込んでこの問題に取り組んできましたし、これからもそういう方向で進まなければいけないということを考えますと、あらゆる選択肢をしっかりと見据えながら取り組んでまいりたいと思います。
○緒方委員　その観点から気になるのが、最後、ＧＸ担当相、来ておられますが、日本のＧＸなんですね。
　国債を発行して炭素税でそれを埋める、二十兆円の金を政府が配分するということなんですが、経済学的には地球温暖化という外部不経済を是正するための措置なんだと思います。しかしながら、ここまで大きいと、マーケットメカニズムを結構ゆがめると思うんですね。しかも、国内向きであって、世界全体のルールメイキングと連動しているように見えないんです。
　なので、欧州はこういうところで損をしないようなルール作りをするんですよね。単に社会主義的に金をばらまくことだけではなくて、日本がもうかるルールと連動させるようなアプローチが必要なのではないかと思いますが、齋藤大臣。
○小野寺委員長　経済産業大臣齋藤健君、時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　表現ぶりはともかくとして、問題意識は、私も長年同じ問題意識を持ち続けてきています。
　ただ、ＧＸについては、日本独自でやらなくちゃいけないものはたくさんありますので、移行債を含めて今積極的にやっているところでありますが、今後については、御案内のように、昨年末ＡＺＥＣをやって、東南アジアを巻き込むとか、そういう形で国際的な展開も同時に図っていかなくちゃいけないと思っていますが、大変重いテーマだと思っています。
○小野寺委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和六年二月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中谷　真一君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中司　　宏君　　　　　奥下　剛光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥下　剛光君　　　　　中司　　宏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　松本総務大臣の令和六年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、松本総務大臣の令和六年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の湯原俊二君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏君、公明党の平林晃君、国民民主党・無所属クラブの西岡秀子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、湯原俊二君、中司宏君は各々十五分以内、平林晃君は十分以内、西岡秀子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　令和六年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　松本　剛明君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　湯原　俊二君（立憲）　15分以内　総務、松村国務（防災）、デジタル
　中司　　宏君（維教）　15分以内　総務、財務、デジタル
　平林　　晃君（公明）　10分以内　総務、経産、農水
　西岡　秀子君（国民）　５分以内　総務
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会