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○魚住裕一郎君　今御答弁の中で、分散化を廃し集中化して対応したいというお話でございますが、分散化を廃された地域というのはそれだけ行政サービスが遠くに行ってしまうということでございます。地元の司法書士あるいは土地家屋調査士さらに地元企業あるいは町の発展を考えておられる方々、大変な思いでおると思います。
　何か民行審の中でその適正配置について基準をつくっておられるようであります。その一つの基準が、事件数一万五千件未満あるいは所要時間おおむね三十分程度、これを一つのサービス圏、サービスゾーンとしてまとめていこうというような基準をつくっておられるようでございますが、実はそうじゃないというか、この基準にも合わないところが出てきているようであります。いろいろなところから法務委員会でしっかりこの点についてどうなっているんだというふうに聞いてもらいたいというのが日本各所から来ているところでございますけれども、この基準に合わないにもかかわらずさらに統廃合をしていこう、こういうことはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　委員御指摘のとおり、平成七年七月に民事行政審議会から答申された今後十年程度の間に実施すべき登記所の整理統合の基準というものがございます。その中には、ただいま御指摘いただきましたとおり、登記所の適正配置の基準といたしまして、原則として一つの広域市町村圏に一つの登記所、ただし当面は以下のいずれかに該当する登記所を統合するということで、事件数一万五千件未満、所要時間おおむね三十分程度という基準が立てられておるところでございまして、現在この基準に沿って統廃合を進めておるというのが実情でございます。
○魚住裕一郎君　私の地元で、地元の話で大変恐縮なんですが、調布出張所というのがございます。年間五万二千六百件あります。それを今度府中の方にくっつけちゃう、そういうような御提案があるやに聞いております。件数からいえばもう基準をはるかに上回る大変繁忙な出張所であります。時間については、電車、バス三十分、自動車二十一分というような調査のようでございます。あるいは法務省の方がお調べになったかどうか私わかりませんけれども、調布、狛江、この近辺は選挙で飛び回っていても予定の時間に着かないぐらい大変交通が渋滞するところでございまして、これが本当に二十一分で受け入れ庁まで行けるのかなというふうに思っているところでございます。さらに世田谷の一部も管轄をしておりますけれども、これを世田谷出張所の方に管轄圏を移動して行うというようなことも練られているようであります。
　選挙をやってくる人間として見れば、ゲリマンダリングというのは非常に嫌なことでございまして、同じ手法を法務省がまさにやって、それでもさらに統合していこうかというような動きもあるように聞いております用地元からも大変強い批判、さらには商工会議所等を含めて一体どないになっているんだというような声がたくさん上がってきておりますが、これはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　今、委員御指摘になりました事例につきましても、先ほど申し上げました基準に該当するということを調査の上確認いたしまして着手したという状況にございます。
　ただ、これは非常に統合される庁の付近住民の方に対しましては不便をおかけする面が避けられないわけでございまして、その不便を緩和する方策といたしまして、例えば郵便局に登記簿謄本の請求用紙を備えおくというような手だてをしたり、巡回による地域住民への登記相談を定期的に開催するといったようなことも実施してきておるところでございまして、こうした措置によって、登記所に来庁しないでも登記に関する地域住民の主要なニーズにこたえることができるような方策を講じながら、地元の皆さんにも理解を得るように努めてきているところでございます。
　また、地方の例でございますと、地域の司法書士、土地家屋調査士といった登記の代理をする専門の方々が、統合された後もその地域社会に定着して引き続いて住民に対する法務サービスを提供していくことによりまして地域住民の利便が低下しないようにする配慮も重要であろうというふうに認識しておるところでございまして、そのためには、統合後の法務局の駐車場を確保するといった手だてをいたしまして、司法書士等が地元に定着することを支援する方策というものも講ずるように努めておるところでございます。
○魚住裕一郎君　御答弁中に時間が来てしまったわけでございますけれども、地元の意見をぜひぜひよく聞いて納得の上でやっていただきたいなというふうに思っております。
　裁判所の方が見えておりますが、大変恐縮ですがちょっと時間になってしまいましたので、また次回お願いしたいと思います。
　終わります。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。
　きょうは、釜本委員が入国管理の問題についてお尋ねになったんですけれども、私は、日本に入国した外国人が犯罪を行った場合にどういう問題になるかという点について質問させていただきたいと思います。
　ことしの三月二十七日の参議院法務委員会で、私は外国人事件と司法通訳の問題について質問させていただきました。そのときは、時間の関係もありまして概括的な質問しかできませんでしたので、きょうはそのときの御答弁も踏まえて少し詳しく質問させていただきたいと思います。
　まず、捜査段階での通訳人確保等につきましてお尋ねしたところ、法務省の方の答弁では、通訳人名簿を常に全国版で作成し、これを各検察庁に配付、それから名簿の内容をデータベース化等しております、あるいは法律用語の対訳集をつくり配付しております、それから通訳人セミナーを全国規模で本省により主催しております等の御答弁を受けました。この内容について少し詳しくお聞きしたいと思います。
　まず法務省にお尋ねいたしますけれども、通訳人名簿を作成しているということですが、この場合通訳人名簿記載の条件といいますか、基準といいますか、これはどのようになっておりますでしょうか。それから通訳といっても、裁判所の方の法廷通訳のみならず捜査段階の通訳も問題になって、両者合わせて司法通訳と一応言わせていただきますけれども、裁判所の方で掌握している通訳人とそれから検察庁の方で掌握している通訳人と名簿上重なることもあるのかなという気もするんですけれども、そのあたりのことを御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　法務省が、捜査段階で取り調べ等の関係で通訳が必要な場合、それをそれぞれの検察官が選んでまいる場合に、その参考にするために通訳人に関するいろいろな情報を集めているということの一環として通訳人名簿のお話を申し上げました。
　もともと平成四年に通訳人名簿を新たにつくりましてそれを配付させていただいたのですが、その後やはりかなりアップ・ツー・デートなものにしていく必要があるというようなことから、そのような冊子にして配るというよりは、できるだけ新しい情報を集めて、それをデータベース化して、いわばオンラインで各地検の担当検察官が通訳人名簿を参照して必要なときに通訳人を選んでいける資料にする必要があるということで、ただいまお話しになりましたデータベースの問題が出てきたわけでございます。
　そして、実際いろいろなことを試行いたしました結果、平成六年になりまして各検察庁と最高検を結んでデータを集約する、そしてそれをさらに私ども刑事局の担当部署に送っていただきまして、それはいわば即日というわけにまいりませんけれども、できるだけ頻繁にと申しますか、実際には一月に一回ぐらいのペースで実際の通訳人の状況をデータにして送っていただいて、それをデータベースにしていく。そして、それを全国の検察庁が参照できるようにしていくというやり方をとらせていただいているわけです。
　そこでは、実際に各検察庁におきまして通訳を依頼してまいります。これまで依頼されていてその実績のある方のほか、実際に例えば新たに必要だということで人数を広げていく可能性もございます。そして、確保された通訳人の氏名、言語その他の状況につきましてデータ化して、それを送っていただくと。そこでは語学の能力あるいは刑事手続に対する知識等、かつ実際に仕事をしていただきまして公正中立な者であるという観点から、検察庁として今後も使わせていただきたいというような相手ということを中心にデータ化して送ってもらうということでございます。
　そういう意味で、言語のことでございますので、どの程度のものだということ、これは例えば英語とか主要語では一般的にＴＯＥＦＬとか語学に関するある程度の標準化した考え方がございますけれども、そうでない言語が実際には大変多くて、しかも必要性がそういうところにあるということから、実際にやはり使って仕事をしていただいて、そこで各検察官が得た情報というものを集めていただくということでデータ化しているというのが実情でございます。
　結局、そこでは経歴、経験、また御本人の意向もございます。それから、それに伴う実績等を勘案して選任している。それをいわばできるだけオンラインで各地が利用できる、参考にしていくということを目指してデータベース化させていただいているところでございます。
　それが最初に構築されたのが平成六年六月の段階でございまして、その段階では約千九百人余りの方々が各言語で確保されていましたが、最近の一番新しいデータでは三千七百六名ということで、かなり多くなってまいっております。現在、そういうことで通訳人の各言語ごとの、また全国的にどういう散らばりであるかというようなこと、あるいはそのデータベースによると、同じ方に地検を異にして実際やっていただいたということも即座にわかってくるようなデータベースになっているわけでございます。
　そういうことでございますので、お尋ねの高裁で別途つくっておられます候補者名簿との突き合わせということまで全般的にはやらせていただいておりません。ですから、必ずしも重なっている度合いがどの程度かわかりませんけれども、恐らく少数の言葉というようなことになってまいりますと、ある程度重なっている場合もあるいはあるのではないかと思いますが、正確に全部照らし合わせたものではございませんので、確たることはデータとしてお示しすることはできませんので、御了承いただきたいと思います。
○大森礼子君　高裁名簿と重なるかという質問をなぜしたかといいますと、もし重なる方が多いのであれば、例えばそういう方のトレーニングとかを今後考えていく場合、法務省と最高裁と格別にやらなくても、一緒に共同してやれる可能性もあるのかなと思ったので質問させていただきました。
　それで、今の御答弁に対して、例えば少数言語について、例えばオンラインでデータ化、要するにデータベースに記載される方というのは、ある程度仕事をしていただいて、その上でこの方なら大丈夫だと、これは検事の判断になるかもしれませんが、これをクリアした方を載せているということなのでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　基本的にはそういうふうにお考えいただいていいと思います。ただ、できるだけ範囲を広げていくということで、一回おやりいただいた場合でも、特に地方によって、少ない言語についてはやはりデータとして蓄積していく必要がございますので、いわば検察官がどう考えたかというところまでの記載はございませんけれども、ある程度候補者として選んでいく幅広い材料を得るという観点で、できるだけ広げていこうということで現在やらせていただいているのが実情でございます。
○大森礼子君　それから、全国規模での本省主催の通訳人セミナーを実施しておられるということなのですが、例えばこの三年間ということでいいと思うんですが、何回くらい、どこでどういう形で開催したのか、その参加通訳人の数はどのくらいであるか、本省のどういう部署が担当するのか等についてお尋ねいたします。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　この通訳人セミナーということで申し上げさせていただきましたのは法務省が主催するもので、実際は私ども刑事局の担当部局が法務総合研究所に依頼をいたしまして、そして開催していただくと。しかし、そのセミナーの中身、特に刑事手続の詳細、その概要、実際にどういう言葉が使われているかというようなことに関しましてはかなり専門的な中身になりますので、その講師等については法務省刑事局のみならず、現場のそういう担当者にも来ていただいて講義してもらうというようなことをやっているわけで、いわば法務省のいろんな部門での知識を集めて、そして実際の需要に供しているということでございます。
　実は、このことを始めたのは平成七年度からでございまして、通訳に当たる方からのいろんな声が各地からございまして、やはりそういうものを本省において集めて研修したらどうかという声が上がってまいりまして、いわば試行錯誤的に一度やらせていただきました。その後、やはりどうしてもこういうことは必要だということが現場サイド、検察庁サイドからも、また通訳に実際来られた方の声からも上がってまいりまして、その後引き続いて行わせていただいていると。実際は平成七年度に一回、平成八年度に二回、平成九年度はただいまのところ一回ということでございますが、これまで合計四回やらせていただきまして、その参加者数は合計百四十五名となっております。
　これは、全国的に各高検にお願いいたしまして、それぞれのところで掌握している通訳人の方々の中で、そういうセミナーに出てみたいという方の希望を聞いて、またその参加者の中には、これは私も実際その方々といつもお会いするんですけれども、それぞれのところで学校を開いている方とか、いわば各地の指導者的な方にできるだけ出ていただくということでやらせていただいているのが実情です。その方々には、すべての方についてそういうセミナーをやることはできませんので、東京の本省に集まっていただいてやらせていただいた内容をできるだけ各地で還元していただいて、共通の知識としていろんな形で広めていただきたいという配慮のもとにそのような取り扱いをさせていただいているのが実情でございます。
○大森礼子君　法務総合研究所といいますと、要するにまた東京に集まっていただいて、あそこの建物を使ってするということだと思うのですが、そういうことでしょうか。
　それから、この場合、合計で百四十五名ということなんですね。それから、学校を開いておられる方、確かに自主的にそういう勉強会をしておられる方も私存じ上げております。ただ、そういう方にしたとしても、横の組織とかそういうものがありませんのでなかなか広がらないという問題があるんではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　確かに、委員御指摘のような点がございます。そういう点をどうしていったらいいのかというのはまさにこれからの問題だと思います。私ども、実際に集まってセミナーに出てこられた方、先般は七月に四十一名の方が集まっていただいたんですが、その方々と座談会のようなことをしながら、実際にどういうことがこれから必要だということでございますとか、検察庁として何ができるだろうかというようなことも含めて御希望を聞いているわけでございます。
　その中で実際問題として、そういう各地の指導者と言ったらおかしいんでしょうけれども、ある程度実績があり、なおかつその場で中心になってやっておられる方でございますから、その方々にとってみれば、それを自分たちの仲間の中で広めていきたいということが一つと、もう一つは、もう少し例えば気楽に実務家に相談したりあるいは問題点を感じた場合に相談できるような仕組みはないだろうかということがございました。
　そういう点につきましても、私どもできるだけ各地に御連絡いたしまして、そういう要望があったら、執務に差し支えない範囲でございますけれども、できるだけ御協力して、これは通訳人の質を高めていくことに資するわけでございますから、お互いにそういう点は努力させていただきましょうと。それから、各地でそれぞれ聞くんではなくて、全国的規模でいろいろ御要望等あればということで、実際、担当官と顔見知りになってまいりますので、直接意見を聞かせてくださいということでお願いしております。
○大森礼子君　広く全国から少数の方を集めて教えるというセミナーを開くところもあるんでしょうけれども、やはり各地で通訳人の方が集まって、通訳技術の向上のためとか、いろんな法律的な基礎知識を習得のために自主的に勉強会を開いておられるんですね。そういうところから要望があった場合に、例えば各地方検察庁の外事係とかそういう方が出向いていって説明するということもある意味で非常に効果的な方法かなという気もするんですね、中央集権的な考えではなくて。
　そうした場合に、例えばそういう通訳人が、ほとんどこれは任意の団体でされている自主的な勉強会なわけですが、そういう方が検察庁の方に、こういう勉強会をするので教えていただけないでしょうか、あるいはセミナーに参加していただけないでしょうかという要望があった場合に、法務省としてはそれは進んで御協力するところがあればしますと、こういう姿勢なのでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　結論的に申し上げますと、民間団体の研修、セミナーへの参加要請につきましても、常に御要望どおり人を出せるかどうかとなりますといろいろ問題もあろうかと思いますが、その都度具体的な趣旨、中身、目的等を踏まえましてできるだけ御協力させていただくのが適当であるというふうに私ども考えておりまして、実際これまで各地の実情を見ますと、主体的に検察庁がいわば参加する形でそのような研究会なりあるいは意見交換会をやらせていただいているという実情のようでございます。今後、そういう点でももう少しフランクに、あらかじめよく意見を聞かせていただきながら幅広くやっていくことが適当で、御指摘のとおり中央で集めればそれで済むということではないと思います。
　ただ、中央で集めさせていただいてやらせていただくのは、やはりその過程でいろいろ問題点がわかってまいります。それから、やはり各地の通訳をなさっている実務家の方々のいわば横のつながりというのが御指摘のように実は余りないわけです。同じ言語の方々同士、どういう問題を抱えながらやっているかということが、そういう機会にまた経験を交流できるという点でも参加された方は大変よかったと言っていただいている実情でございます。
○大森礼子君　実はこの後、裁判所の方でセミナーとかどうしておられますかと聞くつもりだったんですが、これはちょっと後におきまして、今法務省の方から御答弁いただいたので申し上げるんですが、私も司法通訳をやっておられる方の勉強会にちょっと参加させていただいたりとか結構お話しする機会をいただくんです。そうすると、やっぱり現場の声というのが非常によくわかるわけですね。通訳の人と話すと、やはり刑事訴訟的な基礎知識についてあるいは倫理の問題とか、それから中立性をいかにして保つか、こういうことについてやっぱりトレーニングの機会がないということを一様に皆さんおっしゃいます。
　それから、特におっしゃることは、裁判関係者、裁判官、検事、弁護士さんもそうなんでしょうが、余りにも通訳について無知ではないかという意見もあるわけです。あたかも通訳といいますと、自分が日本語をぽっと出せばそれがたちまち機械のごとく正確に疲れもなくすぐ出るかのように簡単に考えておられる方もいらっしゃる。だから、通訳というものがどういう大変な作業なのかということをもう少し裁判担当者の方にも理解してもらいたいという意見もございます。
　それから、よくあるのが、特にこれは法務省関係になるんですけれども、供述調書の性格を余りよく理解しておられない通訳の方もおられるんですね。それは、例えばこれだけたくさん被疑者が言ったのに調書が数枚だったとか、それからそのとおりの言葉でなかったとか、それでこれはどうも捜査の方がおかしいんじゃないか、なぜそのとおりとらないのだというふうな意見もあるわけです。
　そこで、たまたま私、検事の経験ありますから、いや、供述調書というのは速記録ではございません、供述者が言ったことをそのまま速記するのではなく、あくまで要約調書ですと。それから立証との関係もありますと。そういうことを説明すると、ああそうだったんですか、よくわかりますと言って御納得いただけるわけですね。そういう説明がなかったら、何かちょっと捜査側が変なことをやっているんじゃないかみたいなことを思われる通訳の方もいらっしゃるんだろうというような気がします。ですから、そこら辺のこともきちっと説明してさしあげることが必要だろうと思います。
　それから、よく言うことが、もっと単純な単語で短い文章で言ってもらえないものか、どうして法律関係者というのはあんなにわざと簡単なことを難しい言葉で言うんでしょうかということも聞くわけです。例えば私も、強制わいせつで小学生の女の子が被害者になったというような場合、このときにはやっぱり子供の言葉で調書をとるわけですから、非常に短く簡単な文章で調書をとることになります。これでももう当然立証は十分なわけなんですね。ですから、通訳の方から見ると、もう少し関係者の方が工夫してくださると疲れも少なく、より正確な通訳ができる、こういう意見もございます。
　それから中には、ある裁判所でのことで、判決文をすぐ訳すわけですけれども、横書きにしてくださっていた方がいた、これは本当にありがたかったと。縦書きのものを横文字で訳すのにこれは本当にうれしかったですと。よく私たちの仕事を理解してくださる裁判官だと思いますと。こういう意見もいろいろあるわけです。
　それから、ベテラン通訳の方に起こりがちな問題として、多少なれているので自分の中立的な立場というのを忘れる方がいるという意見もあります。これはやっぱり通訳の方もたくさん勉強しようと思うので、ほかの方が通訳されるのを法廷へ見に行ったりとかこういうことをしておられるわけです。だから、トレーニングといいますと初心者とかこれから司法通訳を始めようという人を対象として考えておられるようですが、実はそういうちゃんとしたトレーニングを受けなかったベテランの通訳の方こそトレーニングが必要ではないか、こんなさまざまな意見が出てまいります。
　それから、長時間は疲れるので一時間ぐらいで休憩を置いてほしいとか、非常に切実な問題があります。
　こういうことで、現場の意見を聞くということが非常により正確な司法通訳制度を確立していくために必要なのだろうというふうに思うんです。
　それで、今法務省の方からは、そういう民間の団体とか民間の方と一緒に勉強する、そういう用意はございますと言われるんですが、裁判所の方はいかがでしょうか。裁判所の方でやっておりますセミナー等、これはこの後聞きますが、民間でそういう勉強会とかしている場合に裁判所の方も講師を派遣するとか、それがちゃんとした勉強会であればの前提ですが、こういう御用意があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　裁判所といたしましては、法廷通訳人の経験者などが設立いたしました団体などが存在していることは十分承知しておりまして、そういった方々が日ごろから法廷通訳人として裁判所に協力してくださっていることには大変感謝をしたしているところでございます。また、通訳人の質の向上のために活動していただいていることにつきましても大変結構なことと存じているわけでございます。これまでそういった団体の要望に応じて最高裁判所の担当者が面会したことも事実あるわけでございます。
　今後、裁判所といたしましても、これはもちろん事柄の性質にもよるわけでございますけれども、通訳人の能力の向上のためにということでございますれば要望の趣旨に応じて協力できるところはこたえてまいりたい、かように存じております。
○大森礼子君　ありがとうございました。
　こういう民間で勉強会をしておる方に聞きますと、弁護士さんとかはいろいろお話しできるんですが、一番肝心な捜査側それから裁判所側の方からなかなかお話を伺えないんですということも言われるわけです。ですから今後、司法通訳の方は質的向上も目指しておられますので、そういうような勉強会とかセミナーとかありましたらぜひ積極的に参加していただきたいというふうに思います。
　最高裁判所の方にお尋ねいたします。裁判所の方では、まず三月のときの御答弁でいろいろ教えていただいたんですけれども、法廷通訳人セミナーというのがございますね。これは初心者対象ということだと思います。これについて、例えばことしで結構です、何回どこで開催されたか、どれくらいの参加人数があったか、それからその内容、カリキュラムといいますか、これらについて教えてください。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　法廷通訳人セミナーは裁判所でも平成七年度から行っているところでございます。
　ただ、先ほどの法務省刑事局長の御答弁と違いまして、これは中央でやるわけではございませんで、各高等裁判所所在地の地方裁判所におきましてそれぞれ年数同ずつ法廷通訳人の候補者を対象として行っているところでございます。この参加者数は、各高裁あるいは言語等の実情にもよりますけれども、おおむね一回十名ぐらいとなっております。講師としては、毎回、法廷通訳経験の豊かな通訳人の方あるいは外国語の専門家の方、それからもちろん裁判官、書記官が数人参加いたしております。
　カリキュラム等具体的にとの仰せでございますので、少し詳しくなりますが申し上げさせていただきますと、例えば、まず裁判所書記官などによりましてオリエンテーションを行います。これは、その後で法廷を傍聴していただくわけでございますが、当日傍聴する予定の事件の罪名とか進行予定の概略などを御説明して、傍聴する際の理解の助けにするということで行っております。そして、具体的な通訳事件、通訳を要する事件の傍聴をしていただきます。これはずっと冒頭から終わりまでいく事件をできるだけ選ぶようにいたしておりまして、かつ通訳も法廷通訳のいわば上級者と申しますか、大変立派に通訳してくださる方の法廷を選ぶようにいたしております。
　実際にそうして通訳事件の傍聴をしていただきました後で、その事件を担当した裁判官、裁判所書記官、法廷通訳人の方と、その法廷通訳セミナーの受講者の方との座談会を行いまして、そして傍聴した裁判の手続であるとか通訳に関する質疑応答等を行っております。それから、裁判官による刑事裁判手続あるいは法廷通訳人の立場であるとか心得、先ほど委員仰せになりましたようなことにつきまして講義をいたしておるようでございます。今の中身は、法廷通訳人の刑事裁判における立場であるとかあるいは守秘義務、中立性、直訳とか意訳とかいったような問題についての問題点などについて御説明するわけでございます。
　それからその後で、法廷通訳の上級者に、これは外部講師という形でございますが、法廷通訳についての講義をしていただきます。法廷通訳に当たっての工夫であるとか注意などについて、具体的な事例をもとに経験を踏まえた話をしていただいております。
　それからその後で、セミナーの受講者による模擬の通訳の実習といったものも行っております。これは大変好評だというふうに聞いております。
　それから最後に、裁判官、裁判所書記官、それから講師の方、セミナー受講者によるフリートーキングを行う。大体そういったような流れでやっているようでございます。これを二日間の日程でやっております。
　ちなみに、今年度の最近の実施例を申し上げますと、九月には東京におきまして中国語、韓国・朝鮮語を対象として二十一名が参加して実施されました。十月には大阪におきましてシンハリ語、これはスリランカの言葉のようでございますが、シンハリ語あるいはペルシャ語を対象として十名が参加いたしました。それから広島におきまして韓国語、フィリピン語を対象として十三名が参加してそれぞれ開催されております。
　以上でございます。
○大森礼子君　初心者対象です。
　それで、きょう時間があれば一応ベテランの方を対象にしたトレーニングについてもお尋ねしょうと思っていたんです。法廷通訳研究会、これは各地裁で毎年開催ということですので、これについては次回お尋ねしたいと思います。
　きょうはお調べいただいている数字がありますので、これはぜひとも聞かなくてはいけません。通訳謝金のことなんですけれども、法務省については前回、平成五年度では通訳謝金の額が八千二百十七万、平成九年には予算額で四億三千二百四十万円で、わずかの間で五倍になりました、こういう御答弁をいただいておりますが、裁判所の方は平成五年と平成九年でどのようにアップしているか、これについて数字だけで結構ですから教えてください。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　平成九年度の通訳謝金の予算額は約五億八千百万円でございまして、平成五年度は約一億六千七百万円でございますので、平成九年度の予算額は平成五年度のそれに比べますと約三・五倍に増加しているという状況でございます。
○大森礼子君　きょうの質問通告の方では、例えば捜査段階での通訳の正確性が争われた場合にどういう問題が生ずるかとか、こういうことについて、通訳の正確性を担保する方法についてお尋ねしょうと思ったのですが、時間が足りませんので、これは必ず次回にまた質問させていただきます。
　最後に法務大臣にお尋ねするんですけれども、日本には司法通訳は制度として確立しておりません。アメリカの方ではちゃんと法制度化しており、通訳の資格認定制度というものも確立しているわけなんですけれども、日本ではまだそこに至っていないということなんです。ただ、本当に通訳というものが正確に行われるかどうか、そして通訳がその中立性を保って裁判がなされているかどうかとか、これはやはりその外国人、被疑者とか被告人の人権に大きく影響するところであろうと思います。
　そこで、この司法通訳をめぐる問題につきましてぜひこれから積極的に検討していただきたい。それから、アメリカ等の法制度等もぜひ研究して日本に適用できないかとか、こういうことを研究していただきたいというふうに思うわけなんですけれども、最後にこの司法通訳の問題について法務大臣のお考えといいますか、御意見をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　先ほど来、司法通訳の問題につきましてお話がございました。国際化がどんどん進めば進むほど司法通訳の重要性が増してくることは当然のことでございます。
　法務省といたしまして現在まで取り組んでいる状況につきましては刑事局長から答弁いたしましたが、正直申し上げまして、まだ近年緒についたというふうな段階ではなかろうかと思います。
　そこで、司法通訳、司法通訳と申し上げまずけれども、実は言語がたくさんあるわけでございます。英語あるいは中国語、韓国語、スペイン語、フランス語のみならず、さらに少数言語、いろいろございます。それぞれの言語に適応した方々が確保できるかどうか、まずこの問題が一つございます。それから、地域的にやはり集中している面もあるんではないかと思いますし、その辺のところをどういうふうにカバーするかという問題もございます。
　それから、ただ言葉ができるといっても、司法通訳というのは大変人間の権利なり裁判に影響するだけに正確でなければなりません。そういうふうな意味で、その言語に精通しているのみならず、日本の司法制度、あるいは先ほどお話がございましたようなテクニカルタームといいますか専門語、そういうふうなものを理解して通訳できる人でなければならない。そういうふうな多くの問題を抱えている、こういうふうに私は認識いたしております。
　しかし、極めて重要な問題でございます。したがいまして、委員御指摘のような資格制度を設けるところまで今直ちに行けるかどうかというふうなことについては、もう少し検討をさせてみなければならないんじゃないか、こういうふうに思います。刑事局長が説明いたしましたように、こういうふうな問題は極めて重要な問題でございますので、真剣に取り組んでまいりたい、このように思います。
○千葉景子君　きょうは、このところやはり一番課題になっております拓銀あるいは山一の倒産問題などがございます。金融不安を解消するという面で、いろいろな今議論がされているところでございますけれども、倒産をした際の法的な整理、そういう問題についてきょうは多少お尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず、このところ大型倒産というものが続いておりますけれども、労働省にきょうは来ていただいておりますが、ここ数年来の企業の倒産と、そしてそれにかかわりを持つ従業員の数、統計がございましたら出していただきたいと思いますし、なければ多少の例を出して説明をいただけますでしょうか。
○説明員（鳥生隆君）　民間の調査機関の調査結果によりまして、この三年間の全国の企業の倒産件数を見ますと、平成六年が一万三千九百六十三件、それから平成七年が一万五千八十六件、それから平成八年が一万四千五百四十四件でございます。平成九年におきましては、十月末現在で一万三千三百四十七件となっております。このうち過去三年間の負債額が一千五百億円以上の大型倒産件数というのを見ますと、平成六年が一件、平成七年が九件、平成八年が七件、平成九年の十月十五日現在ですけれども、九件でございます。
　雇用調整助成金にかかわります大型倒産等事業主の指定につきましては、現在指定されている事業主が六社ということでございまして、六社の下請企業数の合計は、十一月一日現在で判明しているもので六百二十二社、労働者数の合計というのが二万二千三百八十九人となっております。
○千葉景子君　このところ数年の数をお聞きいたしますと、大変大きな数の倒産が発生をしておりますし、そして、雇用調整助成金というその範疇ではございますけれども、相当数の関係する従業員があるということが言えるのではないかというふうに思うんです。
　こういう場合にどういう形でその後の財産の整理をしていくかということなんですけれども、これは最高裁の方で私も資料をいただきました。それを見ますと、倒産件数は一万を優に超えるわけですけれども、例えば平成八年、破産手続、破産の申し立てをしているというのが三千四百八十九件、法人の数ですね。それから、会社更生のような形になると十八。そのほか、和議、会社整理、特別清算などがございますけれども、倒産件数と、それから法的手続をとったという数とを比べますと、ほとんどが法的な手続によらず、任意的な何らかの整理をしているのではないかということがうかがわれるわけです。
　そういう中で、それぞれの整理というのに一体どういう問題点があるかということを考えていきたいというふうに思うんですけれども、法務省の方にお尋ねをいたしますが、任意的に整理をするというものは別として、普通考えられますのは、いわゆるこれで企業活動を終わりにして財産を整理する、清算をしてしまうということでは破産というのが大きな柱だろうというふうに思います。それに対して、これからもう一回再建をして企業活動を継続していこうということでは会社更生というのが大きな手段ではないかというふうに思うんですが、この法的な組み立てというんでしょうか内容、例えば破産と会社更生でどういう法的な組み立てになっているのか、ちょっと概略を御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　現行の倒産処理の法制度といたしましては、委員が今御指摘くださいました破産法上の破産手続、それから和議法上の和議手続、それから会社更生法上の会社更生手続、それから商法に規定がございます会社整理手続、特別清算手続、この五つがあるというふうに言われております。
　そのうち、破産手続と特別清算手続、これは債務者が有している資産を換価いたしまして、これを債権者に公平に分配するという手続でございまして、一般に清算型の倒産処理手続というふうに言われております。
　残ります和議手続、会社更生手続、それから会社整理手続、これは清算型の手続とは異なりまして、必ずしも債務者のすべての資産を換価するということは要求されておりませんで、債務者が経済活動を継続しながら、将来得られる収益、それを弁済原資として債務の弁済計画を立てる、その反面として債権者の権利の制限あるいは変更が行われるという手続でございまして、これらは一般に再建型の倒産処理手続というふうに言われているわけでございます。
　さらに、その適用される対象ということで見ていきますと、破産手続と和議手続、これは自然人にも法人にも一般的に適用される制度であるということでございますが、会社更生手続、会社整理手続、特別清算手続、これらは株式会社に対して原則として適用されるものだという点で違いがございます。
○千葉景子君　今、法的な手続について御説明をいただきました。必ずしも対応するわけにはいきませんけれども、先ほどの企業倒産の数、そして法的な手続をとられた数を比較してみますと、倒産のうち多分七、八割はこういう法律に基づいた手続ではなくて、任意的な整理をされるということになっているのではないかというふうに推測をされます。
　そこで、この任意整理をする場合は何か特別に法的な規制のようなものはあるでしょうか。それから、その際に例えばそれまでその会社で働いていた従業員の皆さんの労働債権などはどういう形で確保されているんでしょうか。労働省の方からお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（鳥生隆君）　現状では、先ほどのお話にもありましたように、抵当権によって確保されている債権あるいは租税公課というのが労働債権に優先されるということとされておりますけれども、民法、商法等の規定によりまして、賃金債権には事業主の総財産の上に先取特権が与えられているということで、一般の債権者よりは優先されているというところでございます。
　労働債権の弁済順位のあり方と申しますのは、租税の公益的な性格あるいは取引の安全、債権者間の公平といったことをどのように考えるかという広範な現行法制の根幹に触れる問題でありますけれども、賃金は労働者にとって唯一の生活の原資であるということで、賃金債権の確保を図るということが重要であると考えております。
　労働債権の確保の状況につきましては、個々の事案で異なるというところですけれども、いずれにしても労働者の労働債権が確保されるように適切に指導を行っていきたいというふうに考えております。
○千葉景子君　任意整理の場合は、民法、商法上で一定の順位がございますけれども、例えば非常に残余財産が少ないというような場合に、なかなか労働債権を全額確保するということが難しいということも私もよくお聞きしているところでもございます。
　ところで、先ほど御説明をいただきました清算型の破産とか再建型の会社更生、これは典型的な形なんですけれども、よく見てみますとその性格が相当違うように思われます。歴史的なものあるいは制定された時期、それから片方は自然人にも適用がある、片方は株式会社にということもあろうかというふうに思うんですけれども、この労働債権の問題で見ますと、例えば優先順位、それが非常に異なっているわけです。会社更生の方はかなり優位の位置にありますけれども、破産ですと国税などより下になって、非常に回収が難しい、そういう問題もあります。
　それから、労働協約が結ばれていても、破産法のもとでは破産管財人がそれを解約することができる。せっかく賃金確保という労働協約などが確立いたしておりましても、その解約が可能であるというようなこともございます。
　破産と会社更生というのは、そこで働いていた者、従業員という意味ではほとんど同じなんですけれども、その順位づけなどに大きな差があるというのは、これは法の趣旨から来るんでしょうか。その辺の理由があればちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　確かに、委員今御指摘くださいましたとおり、労働債権について破産法それから会社更生法を比較してみますと、会社更生法の方が労働債権の保護に厚いということが一般的には言えるだろうと思います。
　その理由でございますが、これは先ほども少し御説明いたしましたとおり、会社更生法の場合にはこれから企業を動かしていくわけです。すなわち、労働者とともに経営を続けていくという前提に立っておりまして、ここで労働債権の保護がないということになりますと、当該労働者あるいは前従業員の協力が得にくくなるといった面があろうと思います。
　一方、破産の方でございますが、これはどちらかというと企業を解体いたしまして換価するという手続になっておりますので、そういった点の違いが破産法、会社更生法のそれぞれの労働債権の保護のあり方に影響を及ぼしているのであろうというふうに考えております。
○千葉景子君　確かにその法の趣旨の違いというのはあると思われますが、先ほどの最高裁からいただいた倒産事件の受理件数を見ましても、会社更生というのはやはり大企業を中心にした制度でもあります。例えば平成八年ですと十八件、平成九年の九月までの数値で二十三件。全体の倒産をした中ではこういう例はそう多くないわけですね、これから将来の可能性も残されているというケースですから。
　それに対して、任意整理はもう別といたしましても、破産の方が圧倒的に手続として多いわけです。その働いている者は、これまで労働力を提供した部分ですから、会社更生であろうが破産であろうが、働いたものに対してやはりきちっとその対価をもらうということは十分に保障されなければいけないわけですけれども、この破産手続によりますと、今お話があったように必ずしも会社更生などに比べるとその優先順位というのは高くない。しかし、それを適用される働く者たちの数というのは逆に非常に多いということになろうかと思います。優先順位が低いから絶対賃金が確保できないという意味ではないんですけれども、それだけ不安定な形になるということが言えるんじゃないかというふうに思うんです。
　この労働債権の確保などについて、倒産の場合に国際的にはどんな法制になっているでしょうか。労働省の方でおわかりの部分がございましたらお知らせいただきたいと思いますし、これにかかわるＩＬＯ百七十三号条約がございますね、労働者債権条約、これも関連して御説明をいただければというふうに思います。
　ちょっと、これは事前にあれしていなかったので、もしなければ後ほどまたお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（鳥生隆君）　国際的な制度というか法律の定めはどうなっているかというお尋ねです。諸外国におきましても我が国と同様に、一般に一定の範囲の労働債権についての優先的弁済が認められております。詳細については承知しておりませんが、これまでに承知している範囲で申し上げますと、例えばアメリカやドイツにおきましては、倒産関係法によりまして一定の範囲の賃金については優先権が与えられているというところですけれども、抵当権等の担保物権には劣り、租税公課には優先する。それからイギリスにおきましては倒産関係法によりまして一定の範囲の賃金については租税公課と同順位とされている。
　それからフランスにつきましては、原則といたしまして一定の範囲の賃金については優先権が与えられておりますけれども、租税公課には劣る。ただし、裁判上の更生または清算手続におきましては、一定の範囲の賃金につきましては租税公課も含む他のすべての優先権に先立つ支払いを受けられるといったことが定められていると承知しております。
　それから、ＩＬＯ百七十三号条約につきましては、使用者が倒産等の状況に陥りまして労働者の賃金を支払うことが不可能になった場合に、その賃金の支払いを確保するということを目的としておりまして、債権の保護の方法として、労働者債権に対して一般債権に優先する特権を付与する方法と、未払い賃金の支払いを保証機関が保証する方法といった内容を定めているというところでございます。
　これまで一定の問題点があるということで、今のところ批准については慎重に検討しているという状況でございます。
○千葉景子君　今、諸外国の法制なども若干お聞きいたしますと、担保物権には優先をするというのはなかなか難しいところがあろうかというふうに思いますけれども、少なくとも租税公課などと同じぐらいのレベルで優先順位がある、あるいは租税公課と大体並ぶくらいに保証がされているということが言えるように思われます、今の範囲でですと。
　日本の破産法の場合ですと、先に国税などで優先的に取られまして、その後一般債権とほぼ同じように賃金債権が位置づけられている。何となく先に税金は取っていって、働いてせっかくそれまで汗を流したけれども、それは後回しよという素朴な感もしないではないわけです。
　今、非常に雇用関係が不安定になり、あるいは大型の企業倒産なども増加をしている。破産法のこれまでの制定時の意味あるいは趣旨、そういうものから考えると無理からぬところはあろうかというふうに思うんですけれども、やはり今後、労働債権、こういうものをさらにきちっと確保できるような見直し、あるいは倒産における法制上の検討、こういうものも私は必要ではないかというふうに思うんです。
　その点について、労働省それから法務省、それぞれお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（鳥生隆君）　仰せのとおり、賃金というのは労働者とその家族にとりまして多くの場合唯一の生活の原資ということで、労働債権の確保というのは極めて重要なことというふうに考えております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、労働債権の弁済順位のあり方と申しますのは、租税の公益的性格あるいは取引の安全、債権者間の公平といったものをどのように考えるかという広範な現行法制の根幹に触れるという問題でありますので、平成八年十月から法制審議会で検討が開始されました倒産法制についての見直しの審議の推移を見ながら、関係省庁と十分に連携をとりながら対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　破産法を中心とした御質問でございましたが、先ほど民事局長から説明がございましたように、倒産法制という立場から見ますと、委員御指摘のとおりに、破産法、和議法、それから会社更生法、それから特別清算法等と五つあるわけです。その中で、これも説明がございましたが、清算型の手続と再建型の手続と、二つに分かれております。
　そういうような中で、今お話しの労働債権の問題に限ってお話しいたしますと、労働債権というのは、給与だとか退職金を主としてお考えいただいていることだと思いますし、私もそのように思いますが、そういうふうな倒産の際の債権の優先順位の問題になってきているわけでございます。
　債権の優先順位につきましては、法令によって言葉が違いますけれども、例えば財団債権、あるいは共益債権、これは一番優先する債権、その次に優先債権、それから一般債権、劣後債権、こういうふうな形になっておるわけでございます。そういうふうな中で、今おっしゃいますような賃金だとか退職金とかいう労働債権というものをどういうふうなところに位置づけるかというふうなことだろうと思うんです。
　今申し上げました破産法だとかあるいは和議法というのは、調べてみますと大正十一年に法律が制定されておるわけでございまして、一番新しいやつでも会社更生法が昭和二十八年でございますね。ですから、法律そのものができたときの情勢によってできているものですから、倒産法全体としての考え方なりなんなりというのが共通かどうかということについては大変疑問があるんじゃないだろうか。
　そういうふうな観点から、今労働省からお話がございましたように、昨年の十月ですか、倒産法全体について一応ひとつ検討してほしいというふうなことを法務大臣が諮問いたしているわけでございます。実はつい最近、一応の中間的な考え方がそういうふうな議論を受けて法務省の民事局でまとまりました。先生今御指摘のいわゆる労働債権等々の問題もいかにあるべきかということで議論しなくちゃならないと思います。
　そういうふうなことで、一応中間的な取りまとめができましたので、今月中にそれを公表いたしましてさらに多くの方々から御意見を承って、答申がまとまれば法律改正ということでまた当委員会でお願いするような形になるだろうと思います。
　そういうふうなことでございますので、労働債権の問題も、今御指摘のような点を踏まえて、そういうふうな広く有識者の御意見を承って、そして今申し上げました審議会で集約して答申を得て、来年のいつごろになりましょうか、夏ごろになりましょうか、そういうふうなころまでに意見をまとめて何とか法制化できるものならいたしたい、こういうふうに考えております。
○千葉景子君　今お話がございましたように、破産法ができたのがもう大正年間でもございます。そういう意味では、やはり時代の要請をきちっと適切に反映できるような、そういう中身になりますように、今後御議論をまたさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　時間が限られておりますが、労働省に来ていただきました。この法制上の問題もございますけれども、例えば今、大変雇用不安というのが大きくなっております。そういう際に、労働債権などを保全して生活を保障するというためには、例えば基金のような制度、保険といいますか、そういうものを検討して、きちっと支払いが確保できるような体制をとるとか、あるいは賃確法のさらなる充実とか、一番難しいのは、やはり中小企業の場合などはなかなか財政的にも厳しいというようなことも多いかと思うんです。そういう中小企業対策などもこれから重要になってくるのではないかと思いますが、それらの点などについてコメントがございましたらお願いをしたいと思います。
○説明員（鳥生隆君）　現在、企業倒産によりまして賃金未払いのままに退職した労働者に対しまして、賃金の支払の確保等に関する法律によって労災保険の労働福祉事業として実施しているというところでございます。
　この制度自体、労働者の生活の安定と差し迫った生活を救済するという必要性にかんがみまして特別な措置を講ずるということで、立てかえ払い額についての上限額を定めて実施しているというところでございますけれども、平成五年度からは限度額も引き上げを行っておりますし、今後とも制度の趣旨に即しながら適時適切に引き上げを行うといったことによって、労働者の救済に努めてまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　時間ですので、これで終わります。
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○委員長（風間昶君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
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○照屋寛徳君　私は、質問に入ります前に、下稲葉法務大臣に心から御礼を申し上げたいと思います。
　と申し上げますのは、この委員会でも取り上げさせていただきましたが、琉球の琉という文字が人名用漢字表に入っていなかったために琉という命名をした出生届が受理されなかった、こういう事態が発生をしておりました。多くの県民が一日も早く人名用漢字として追加をしてもらいたいという要望をしておりましたが、昨日、三日付で戸籍法施行規則、法務省令が改正をされまして、人名用漢字表に琉の文字が追加をされまして、早速、那覇市内に住む琉という文字で命名をした夫婦の出生届も受理されたようでございます。
　改めて、多くの県民にかわりまして、この法務省令改正のために御尽力を賜りました大臣に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　さて、去る十二月二日の委員会で幾つか質問通告をしておりましたが、私が他の委員会の質問時間とちょうど重なってしまいまして、せっかく答弁の準備をいただきましたが、質問できない事項がございましたので、この際お聞きをさせていただきたいと思います。
　自己破産事件が激増しているのではないかということについては、多くの法律実務者の間、あるいはマスコミ等でも報道をされておるのでございます。しかも、昨今の経済社会情勢の変動によって、従来の浪費型のカード破産あるいは個人破産から、リストラ失業型の個人破産事件が激増しているとも言われております。
　私も、かねてより社会問題になっておりましたカード破産の問題については、一人の在野法曹としても、どういう対策が本当にあるんだろうかということで心を痛めておりました。なかなかカードというのは便利ではありますけれども、ある面また、奴隷の鑑札のようなものであるということをやはり若い諸君には特に知っていただく必要がある。
　ところが、カード破産が社会問題になっておった中で、さらにリストラ失業型の個人破産事件がふえた。個人破産の予備軍百五十万人というふうに指摘をする識者もおるわけでありますが、過去三年ぐらいの自己破産事件の受理件数はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　委員のお尋ねがカード等に絡む自己破産ということでございますので、自己破産のうちの自然人の破産事件ということで数字を申し上げたいと思いますが、平成六年が新受件数が四万三百八十四件、平成七年が四万三千四百十四件、平成八年が五万六千四百九十四件となっております。
○照屋寛徳君　今御答弁いただいた数字からしてもふえているなということが実感できるわけであります。恐らく自己破産の申し立てをして破産宣告の決定がなされる者、あるいはまたそのうち免責までいくのは九割ぐらいでしょうか、そういうふうなことも実務者の間で言われるわけでありますが、ともあれ増大をする個人破産事件に伴う裁判官あるいは事務官、書記官等、裁判所職員の配置のあり方というのは当然最高裁でも検討されておるんだろうと思いますが、裁判官並びに裁判所職員の配置、対応策についてお聞かせ願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　先ほど民事局長の方から説明いたしましたように、破産事件がこのところどんどんふえておりまして、大体平成三年ごろからふえてまいりまして、昨年、平成八年までの五年間程度で二倍あるいは二倍以上の件数になっております。
　こういった事件数の動向を踏まえまして私どもの方で、この破産事件を処理する要員として中心になりますのは裁判官よりもむしろ書記官、事務官でございますので、書記官、事務官の増員をずっと図ってまいりました。平成五年度以降の総数で申し上げますと、書記官を四十三名、事務官を六名、合計四十九名の増員をお認めいただいております。
　こういう形で増員してまいりました書記官、事務官を、とりわけ破産事件の急増傾向を示しております大都市部を中心に増配置いたしまして、例えば東京地裁とか大阪地裁というところは破産事件を専門に扱います部がございますのですが、そういうところの書記官、事務官、裁判官全員含めました陣容を比較いたしますと、この数年間でその部の職員数が大体二倍あるいは二倍以上超えるようなところにまで行っております。
　今後とも、事件数の動向を十分見ながら、こういった人的体制の面での整備をやっていく必要があるだろうというふうに考えております。
○照屋寛徳君　この破産事件もそうでございますが、執行事件なども裁判所の中では実務を担当される事務官や書記官の仕事量というのは私は膨大になるだろうというように思います。
　東京地裁や大阪地裁のような大都市の裁判所で、しかも破産事件を専門的に扱う部が設置をされている、そういう裁判所以外の地方の裁判所でも、恐らく私は事件がふえて対応する職員の配置に心配りをしなければならない状況があるんではないかと推察いたしますので、引き続いて最高裁におかれましては、そのような適切なる職員配置をお願いしたいと思います。
　ところで、東京地裁で、激増する自己破産事件に対応して、「インフォメーション20」というファクスサービスのシステムがあるということをマスコミ報道で初めて私は知りました。しかも、かなり利用者には好評のようでございますが、この「インフォメーション20」の仕組みと、裁判所が確知をしておられます利用者の反応等についてお教えいただければありがたいなと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいま委員から御指摘のありました「インフォメーション20」でございますが、これはパソコンにファクシミリ機能を持たせまして、破産手続の概要や破産申し立ての方法など、電話照会の多い情報をあらかじめ登録をしておきまして、破産の申立人や債権者、破産管財人などがファクシミリを利用して二十四時間いつでも必要な情報を取り出すことができるようにしたものでございます。
　利用者の方では、まずファクスについております電話から「インフォメーション20」の電話番号に電話をかけますと音声ガイドが流れますので、その指示に従って番号を押したり操作をすればその情報を取り出すことができるというものでございます。東京地裁の破産部、これは民事第二十部と言いますが、「インフォメーション20」というのはまさにそこから来ております。二十部ではことしの七月十一日からこのようなファクスサービスを開始しておりますが、現在まで利用件数一万二千件を超えているようでございます。
　情報は、いろいろな情報が入っておりまして、例えば管財人向けとかあるいは債権者向けとか入っておりますが、最も多く利用されている情報は、破産手続の概要を説明した文書とかあるいは個人破産の申し立て方法を記載した書面など、個人で破産の申し立てをされる方のための情報のようでございます。こういう利用状況から見ますと、破産手続に関するファクスを利用したサービス提供の効果というものがある程度発揮されているのではなかろうかというふうに推察しております。