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○羽毛田説明員　この和風迎賓館を関西にあるいは京都にという形での御要望は、京都府、京都市、京都商工会議所、それから平安建都千二百年記念協会という財団法人がございますが、こういったところから連名で強い要望をいただいておるという状況にございます。
○竹内（勝）分科員　官房長官、お聞きのようでございまして、また、自民党の有志もこの問題に大分力を入れておるようでございますし、それから京都から非常に強い要望、そして今も和風迎賓館という御答弁がございましたが、本当にこういう和風迎賓館という考え方でやっていくのだ、主に木材を中心としたそういうような木の文化、そういったものを踏まえたものにしていく必要があるのだというような要望もございます。
　それから候補地としては京都御所の名前も出ております。それからまた、もう御承知のとおり京都は皇族との非常に強いつながりがございますし、官房長官として今後どのように対処していこうと考えておるか、それからその候補地としてどんな考え方を、個人的にでも結構でございますが持っておるのか、そういった面も踏まえてひとつ意欲的な御答弁をお願いしたいと思う次第でございます。
○加藤国務大臣　昨年の予算の編成期に、この問題につきまして与党のかなり有力な先生方から強い陳情を受けました。また、京都府とか京都市それから京都商工会議所等からも非常に夢のある、そして日本らしい雰囲気で外国の賓客を迎えたい、それはいいアイデアではないかというような力強い陳情がございました。自民党の中にも促進議員連盟ができておりまして、会長が金丸さんであり、いろいろな方が入っておられますが、顧問には、総理大臣就任前だったと思うのですが、宮澤喜一さんの名前もあったりいたしまして、そういうことでいろいろこの問題には興味を持って見てまいりましたけれども、問題は、今羽毛田首席参事官から申しましたように、具体的な施設について、仮につくるとすればどういうものが考えられるのかというその調査研究というのが、今一番重要な時期なのではないかな、こう思っております。したがいまして、今引き続きその調整費等によって研究を進めておりますので、それの結果を待って、またいろいろ考えてまいりたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　官房長官、私、今官房長官に答弁を要望しているのは、その和風迎賓館ということはそういうような考え方で、官房長官としては個人的な考えも入って結構なのですが、そういう考え方でいくのか。あるいはもう全く白紙で、和風になるか洋風になるかそんなことはわからんのやというものなのか、その辺をもうちょっと具体的に……。
　それから、京都から強い要望が出ておりますので、これは関西圏という名前が出ておると、やはりどうしても京都の人は心配するわけですね、関西圏といっても広いわけですから。したがいまして、京都というものが念頭にあるのかどうか。その辺も踏まえてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今いろいろな方との間で調査し、また研究されているところでございますので、私が個人的な見解を申すのは適当ではないのじゃないかと思います。いろいろ議論の中では、和風にするのか洋風にするのかという議論も、今先生が御提起されましたけれども、その迎賓館という形になるのか。そうすると、迎賓館ということであると極めて限られた使用頻度にしかならなかった場合に、それが有効であるかどうかとか、今いろいろな御議論がされておるようでございますけれども、その辺の議論を待って判断をさせていただければ、こう思っております。
○竹内（勝）分科員　要望としては、ぜひ日本の文化と国民性というものを理解して、日本らしい、こういうことになりますと、私は和風迎賓館になるのではないか、こういうように、迎賓館ということに限られてはなりません、官房長官が言うようにもっと幅広いものであってよいと思いますが、同時にまた、関西でもそれにほぼ合った地域というものがございますよね。そういうものも踏まえて、私はそういうふうに思いますけれども、その点、私の考え方を否定するのかどうか。その辺をもう一度御答弁ください。
○羽毛田説明員　今、先生お話しのございました考え方、私どもまだ今の段階では否定をするとかそういうところに結論を出しているわけではございませんで、先ほど官房長官も御説明申し上げましたように、目下のところで言えば、関西の国際化がどのように進展をしていくか。また、日本の迎賓機能というようなことがどのようにあるべきか。国際交流の中でそういった施設がどうあるべきかというようなことを詰めた中で、例えば新しい施設をつくるとして、そこに迎賓機能だけなのか、あるいはそのほかのいろいろな諸機能を持ってくるか、こういったことが決まりまして、それに応じてどういうような施設をつくるのがよろしいか、こういうことになってこようかと思うのでございますが、そうした中には、やや具体的なことで申し上げますれば、純粋に木製の和風のものを仮につくるといたしました場合に、警備上の問題がどういうふうになってくるかといったようなこともあると思います。
　逆に、今先生おっしゃったように、同じつくるなら、あるいはもし仮に関西圏でつくるならば、やはり日本らしいということが国際的な面でもいいではないかということも大きな要素に入ってまいりましょうし、現在のところはそういったことを総合的に検討している段階でございますので、具体的にそういった和風建築というものをつくるかどうか、先生のおっしゃることを否定するという意味ではなくて、まだそこらのところはこれからの段階になろうかと思います。
　したがって、場所につきましても、そういう機能なり求められるところのものが何であるかというようなことを詰めました中で決めてくるということでございますので、そういったことの検討の深まりとともに、先生が御指摘のようなことをさらに詰めてまいりたい。当然、そのときには要望等もよく踏まえまして、今後検討していくということに相なろうかというふうに思います。
　　　　〔草川主査代理退席、小岩井主査代理者
　　　　席〕
○加藤国務大臣　恐らく京都の地元の方が要望をされておりますのは、京都らしい雰囲気の中で外国の賓客を迎えるとするならば、純日本的な静かなたたずまいの中でお休みいただくようなところがいいのじゃないかと言われることだと思います。それは私も、最初陳情を受けましたときになるほどなと思いましたし、現にそういうしっかりとした日本風のお泊まりいただく民間の施設、またはそれが商業上のものであってもだんだんなくなっていく趨勢にあるわけですから、また、国賓をお泊めできるような、警備上だとか施設の広さ等からいって適当な施設というものはだんだん少なくなっていくということもあって、こういうアイデアが出てきたのではなかろうかなと思いました。その意味で、アイデアとしてはかなりアピールするものがあるのではないかな、こう思っておりますが、今首席参事官が申しましたように、それの効率性だとか警備上の問題だとか、技術的にいろいろ検討しなければならない問題、経費の有効的な活用という問題もあって、それで今御議論いただいているのだと思います。
　したがいまして、先生がおっしゃいましたように、和風なたたずまいの中で外国の賓客を迎えるということを、日本のどこかに設けたらどうかというアイデアそのものが否定されるというものではないのだと思っております。
○竹内（勝）分科員　それでは次の問題に移らせていただきます。
　仮称国立国会図書館関西館、この問題で、今までの関西館の設置に関する経過、それから今後どういうような経緯で進んでいくのか、その状況をまず御説明いただければありがたいと思います。
○加藤木国立国会図書館長　国立国会図書館の関西館の経緯ということでございますが、国立国会図書館の機能をより完全に発揮し、充実するために、関西に国立国会図書館の一つの組織を設けてはどうかという考え方が起こりまして、昭和五十七年に関西プロジェクト調査会というのを第三者の方に委員になっていただきまして設けたわけでございます。
　その調査会におきまして、関西にそのような組織を設けることが適当である、それから、その時期については財政の状況、その他十分に勘案して決めるようにという答申をいただいたのが、昭和六十二年のことでございます。それから、そういうような答申を具体化するために調査を行い、その成果を昭和六十三年に第一次構想として一応発表いたしました。しかし、それがまた十分ではございませんので、さらに調査を進めまして、第二次構想をまとめましたのが昨年のことでございます。これはまだ、財政当局等との御協議も必要でございますので、部内資料にとどめております。
　その後、いろいろと協議いたしまして、平成四年度予算に関西プロジェクトに関する調査経費を項目を立てていただきまして、千二百万計上いたしております。今後は、その千二百万によりましてさらに調査を行って具体化に入っていきたいと思っておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　今もございましたが、設立に関する第二次基本構想、こういう形で進められておりますけれども、まずその内容と、平成四年度の予算内示額として、関西図書館プロジェクト調査経費として約一千二百万円計上されておりますけれども、この平成四年度の調査内容についてお伺いしておきたいと思います。
○加藤木国立国会図書館長　第二次構想の内容でございますが、これは関西館を東京の本館と有機的に一体となって機能するような組織として、それぞれの機能をお互いに補完し合う。本館の方も現在手狭になってきておりますので、その機能の一部を関西館に分担させて、そうして本館においては直接国会の先生方に対するサービスその他をさらに強化するような、そういう組織も必要でございますので、いわば電子機器を十分に活用した、そういう組織をつくっていきたい、そういうような考え方もあります。
　それから、関西においてはどういうことをするかと申しますと、一つは、現在、日本の学者その他の方で外国の資料を取り寄せる場合に、日本の図書館ではなかなか十分に機能しないということから、イギリスのブリティッシュライブラリーの文献提供施設を利用している方が随分ございます。これはまことにお恥ずかしいことでございますが、国立国会図書館の複写機能が完全に動いていないということにもなりますので、その一部をこの関西館において拡張いたしまして、ロンドンまでお願いしている分を日本で行えるようにしたい、そういう願いが一つございます。
　それからもう一つは、最近、情報の国際化と申しますか、外国では日本情報がなかなか得にくい、そういうような声が高こうございます。これが一つは情報摩擦の原因ともなっておりますので、日本情報を外国に対しても送ることができるように、利用することができるようにしたいと思います。そういうような施設を関西につくっていく。
　それから、現在の東京の書庫があと十三年程度でもう飽和状態になるということが報告されております。こういうような書庫の拡充と申しますか、そういうことに対応することも必要でございます。二十一世紀中は所蔵可能であるというような書庫をつくる必要もございます。
　それから、関西地域にはいろいろの古文書等もございますし、こういうものを、あるいは委託を受け、あるいは所蔵の資料として関西の図書館に入れまして、そしてその地域の図書館とネットワークを組んで、それからこれを全国的なネットワークの基礎にしていく、そういうことで新しい図書館の一つの基盤にしていきたいという考え方を持っているわけでございます。それが第二次構想の内容でございます。
　それからもう一つの、明年度の予算千二百万の使い方、調査の内容ということでございますが、これはただいま申し上げましたような、そういう種々の文献をどのくらい必要とされているのか、いわば需要でございますが、その需要の予測をしてみたいと思います。これは、ブリティッシュライブラリーから取り寄せるのはどのくらいあるかというようなこともよく聞くのでございますが、そういうのをもう少し組織的に、外国の施設からどのくらい日本で取り寄せるか、また日本に対してどのくらい情報を求めているのか、そういう需要の予測調査をいたしたいと思います。
　それからもう一つは、これからの図書館といたしましては、電子機器によりまして、いわばそれぞれのおられるところで必要な資料が見られるようなシステムを開発していくということが現在の傾向でございますので、そういうような技術の実用化がいつのころどの程度の経費をもって行えばできるものであるか、そういうようなたぐいの調査をしてみたいと思っております。それがこの千二百万の使い方の内容でございます。
○竹内（勝）分科員　国土庁に来てもらっておりますが、この国立国会図書館関西館の問題も踏まえて、関西文化学術研究都市、ここを二十一世紀に向けた世界的な新文化首都を目指して関西文化首都圏の中心として位置づけ、京阪奈丘陵で関西文化学術研究都市の建設が進められておるわけでございます。私も何度か要望を重ねてまいりました。
　そのプロジェクトの推移と現状をお伺いして、もう時間が余りありませんので、特にその中で、今まではイオン工学センターあるいは国際電気通信基礎技術研究所、地球環境産業技術研究機構などが設立され動いておりますけれども、ともすれば、文化学術研究都市の中でこの施設の多くは自然科学関係の施設が中心というか、そちらの方面に偏っているやに伺いますが、文化の薫り、こういう面から考えますと、今の国立国会図書館関西館あるいは国際総合芸術センター、これは仮称でございます、文化財総合機構についてもこれを検討していくべきではないか、こう思いますので、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○宮地説明員　お答えいたします。
　関西文化学術研究都市の建設につきましては、関西文化学術研究都市建設促進法に基づきまして、産学官の協力のもとに、全体として今のところ順調に整備が進んでいるというふうに考えております。
　そのうち、施設の立地関係について申しますと、国際電気通信基礎技術研究所等九つの施設が整備済み、または供用を開始しております。また、文化学術研究交流施設等八つの施設につきましては整備中でございますし、国際高等研究所等の整備の準備が進められているところでございます。
　また、基盤整備関係につきましては、十二の、クラスターと言っておりますけれども、文化学術研究地区がございますけれども、そのうち九つの地区につきましては、宅地開発が概成あるいは整備中でございます。このほか京茶道路あるいは木津川上流流域下水道等の関連公共施設につきましても、順調に推移しているとろでございます。
　そういった中で、先生御指摘ございました国立国会図書館についてでございますけれども、この関西文化学術研究都市につきましては、二十一世紀に向けた文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりということでございますので、私どもも当然、文化機能の充実ということが非常に重要と考えておりまして、国立国会図書館の関西館構想につきましても、本都市においてこの構想が実現することになりますれば、本都市にとっても非常に意義深いというふうに考えておりますので、今後とも関係のところにおかれまして前向きに検討が進められていくことを非常に期待しているところでございます。
　また、総合芸術センターあるいは文化財総合機構についてもございましたけれども、これらにつきましては、地元にそういったものの独自の構想として検討が進められているというふうに承知しておりますけれども、これにつきましても、今後さらに議論が深まって、実現に向いていくことを非常に期待しているところでございます。
○竹内（勝）分科員　それで、先ほどの図書館の問題で、特に現在の国会図書館が満杯状況になる期限ではないか、こういうようにも予想される。どんなような状況なのか。
　それと、今国土庁からも答弁がございましたが、場所に関してはほぼ文化学術研究都市、ここにおきましてそのものが進められておりますが、まず完成目標をどのように考えておるのか、そういった面も踏まえて、図書館の方としても、いつまでも年月がかかるとこれまた大変でございますし、そういう要望も踏まえて、それから国土庁としてもその問題を、大体どんなことを念頭に置いておるのか、その点をあわせて答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
○加藤木国立国会図書館長　現在の書庫の状況は、諸先生の御理解をいただきまして予算が、現在の新館の書庫の完成ということを目標に進めているところでございます。これは平成四年度に完成いたします。この本館と新館とあわせて書庫の耐用年数と申しますか、飽和状態になるまでの期間は、今後おおむね十三年間というように見ております。したがいまして、平成十六年には書庫が飽和状態になるであろうというように予測しております。
　関西館の建設の見通しというお話でございますが、これは財政当局とのこれからの折衝もございますし、一概にいつということを申し上げることはできませんけれども、この書庫の飽和状態ということをにらみながら、なるべく早く建設に着手したいものだということを希望しておる次第でございます。
○宮地説明員　国立国会図書館の構想につきましては、現在、国立国会図書館におかれましていろいろ検討が進められておるわけでございますけれども、国土庁といたしましても、これらの構想が煮詰まってまいりまして、国土庁として支援し得る面があるかどうか、そういった段階になって積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
○小岩井主査代理　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理本府についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小岩井主査代理　次に、防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東秀子君。
○伊東（秀）分科員　防衛庁にお伺いいたします。
　防衛の前提には侵略の脅威ということが当然あると思うのですが、今現在防衛費の削減には至っていないこの現状の中で、防衛庁としては、どこの国が何の目的のために日本を侵略すると考えておられるのでしょうか。
○宮下国務大臣　御答弁申し上げます。
　我が国の防衛力の基本的な考え方は防衛計画の大綱で定められておりますが、基盤的防衛力構想ということで整備を図っているところでございます。これは言いかえるならば、どの国を相手として、脅威の対象として特化して防衛力を整備するという考え方ではございませんで、この五十一年当時、デタントの時代を背景としてつくられた構想でございますけれども、独立国として必要最小限度の自衛力を保持する、そして我が国が、力の空白があってはかえって周辺諸国から影響を受けやすいということもございまして、基盤的な防衛構想でございまして、特定のどの国を脅威の対象として考える、そういう目的意識を持った防衛力整備ではございません。
○伊東（秀）分科員　それは、大綱を一九七六年におつくりになったときに、基本思想として閣議決定したわけですね。ところが、八〇年代に入って対ソ脅威論というのが出てきて、ずっとそれで日本の防衛は走ってきた。防衛白書等も常にそれは出ておりますし、六十三年や平成元年の情勢分析等においても、冷戦構造は変わっていない、東西の軍事対立は変わっていない、極東ソ連軍の脅威は不変であるということをずっと言い続けているわけです。
　それで今になって、いや、そういうことはない、どこが攻めるということは考えていないというふうに急に、このソビエト連邦が崩壊し、東西の冷戦構造が崩れ、大幅な軍縮をアメリカもソビエトもそして欧州もやり始めた、中国も、最近の報道では鄧小平が三割国防費の削減をと呼びかけているという状況の中で、日本だけが、あと第三世界の少数の国だけが軍事費を削減していない。ストックホルムの報告書でも述べられているような状況にあるわけです。それで、今の御答弁ではどうも私は詭弁だと考えるわけですね。
　では、侵略は全く前提にしていないというふうに言い切ってよろしいんでしょうか。
○宮下国務大臣　今、先生、侵略して……（伊東（秀）分科員「侵略を前提には考えていないのか」と呼ぶ）当然、基盤的防衛力といえども、我が国に対する侵攻ということを前提にいたしております。専守防衛でございますから、侵攻があった場合に、必要最小限度の自衛力でもってこれに対応して国の独立を守っていく、この考え方はもちろん基本にございます。
○伊東（秀）分科員　とすれば、今のお答えを前提にいたしまして、何の目的で日本を侵略するというふうなことをお考えになっておられるんでしょうか。
○宮下国務大臣　我が国を取り巻く情勢というのは刻々いろいろ変化しておりますし、かつては、今御指摘のような米ソ超大国の対峙というようなこともございましたけれども、私どもの防衛構想としては、それらに直接関係なく、我が国は専守防衛の立場でございますから、必要最小限度の自衛力を持ってこれに対応する、しかもその足らざるところは日米安保条約によってこの機能を補完して、来援を求めて我が国を守る、こういう体制でずっと来ておるわけでございます。
○伊東（秀）分科員　今までの答弁を伺っておりますと、具体的に侵略する国も考えられない、何の目的かも、攻めてくるかもはっきり考えていない。そういったことでどうして具体的に、例えば今回護衛艦を新しく購入するとか、一両十億円もするような九〇年戦車を二十両購入するとか、そういう装備の具体的な購入計画が出てくるのか、それは大変奇妙に思えるわけですね。その辺は何を根拠に、戦車で結構でございますから、戦車は千二百三十両ぐらい現にあるわけですね、それをさらに九〇年戦車にかえなければいけないこの具体的理由は何でしょうか。
○宮下国務大臣　戦車の例がございましたけれども、我が国が侵攻を受けて内陸で戦車を使用するような状況というものは考えられないのではないかという意見を述べられる方も往々にして多うございますけれども、私どもはそうは考えませんで、我が国に侵攻勢力がありまして、上着陸を阻止することが第一義的ですが、万が一上陸するようなことがあった場合に陸上自衛隊がそれに対応するへ幾重にも縦深性のある防御力を持っておる、このことが必要だという観点から戦車の機動力とか火力、そういうものに着目をいたしまして所要め整備を図っているところでございます。
　なお、先生、相手の国を特定しないのにどうして防衛力整備のいろいろの装備ができるかというお尋ねでございますが、まさにそこが問題でありまして、私どもは、基盤的防衛力構想というのはある一定の規模、これは具体的になかなか、過去の議論でもはっきりとどの程度の規模という具体的規模は申し上げておりませんけれども、小規模の侵略に対しては独力で対処するということでございますから、それ相応の陸海空の自衛隊の力をバランスのとれたものとして整備していくということは当然なことだと私ども考えておるわけです。
○伊東（秀）分科員　今の御答弁では、具体的になぜその数字が出てくるのかということにはお答えになっていないと考えるわけでございますが、上陸してきたときの国土戦に対応するために陸上自衛隊が必要だと。そうすると、陸上自衛隊というものの存在意義については、防衛庁長官はいかが考えていらっしゃるのですか。
○宮下国務大臣　我が国は自衛隊と申しておりますが、各国の軍隊の構成を見ましても大体陸海空、そして陸上自衛隊というものをかなり重視しておるということは、もう世界の軍事情勢だと存じます。隣の韓国におきましてもあるいは北朝鮮におきましても、この周辺でも、中国におきましても、陸上兵力はもう我が国と比較にならないほど膨大なものを保有しているわけでございます。
　我が国が陸上自衛隊を保有しているゆえんのものは、先ほど申しましたように我が国は専守防衛ですから、上着陸を第一義的に考えておりますけれども、しかし同時に、陸上自衛隊の存在があるということによって、その上着陸阻止にもちろん有効な機能を発揮すると同時に、縦深性のある、もしくは攻め入った場合に、陸上自衛隊の力があるということによって、かえってその存在自体が我が国に対する抑止力にもなり得る、このような感じで、我が国としては最小限度の陸上自衛力を各地に配置をしておる、こういう状況でございます。
○伊東（秀）分科員　あくまでも国土戦、我が国に上陸してくるということを前提にお考えのようですが、せんだっても一般質問で私も伺いましたように、上陸する前には、まず日本海側を中心に四十一基ある原発、これが数基でも爆破されるその可能性、制空権を制覇される可能性は高い。そういう場合はどうするのか、もう一度はっきりお答えいただけますでしょうか。
○宮下国務大臣　委員の御質問も、ある想定に基づく、またはある想定に基づいた攻撃というようなものを想定されておられますけれども、私ども具体的に、ここでそういうことを特化いたしまして、この場合はこうだ、この場合はこうだというようなことは一々申し上げるわけにはまいりません。けれども、一般的に申しまして、今委員は、抽象的でよくわからないじゃないかというお言葉もございますけれども、しかし、我が国の国土を守り、そして同時に、国民の生命財産あるいは公共施設、その他万般のものを守るということでございますから、まずもって何よりも上着陸、海上において、侵攻勢力、あるいは空から来る場合も多いわけですから、経海、海を経て来るもの、あるいは経空、空を経て来るもの、こういうものに対して一義的にこれを防戦しなければならないことは当然でありますけれども、同時に、その場合に、それでは一撃を全部受けてしまって原子力発電所が全部壊れたらどうかというような、それは一つの想定としては先生御指摘されるのでしょうけれども、私どもとしては、やはり国土全体を有効に守っていく、そして被害を最小限度にとどめて専守防衛につないでいくというのは、どうしても基本的な考え方になっておるわけでございます。
○伊東（秀）分科員　防衛というのは常に、具体的にこういう場面にどうするかということを想定して訓練もしておられますでしょうし、計画もお立てになるであろう。侵略しようとする側に立ては、素人の私でも、まず狭い日本に一番打撃を与えるには、一基でいいから原発を爆破するということを考える。そういうことは仮定のことだから考えられないとか想定しておりませんというのだったら、そういう重大なことを想定しないで戦車の数や護衛艦やあるいは多連装ロケットシステムや、そういう中身の兵器だけの拡張を考えることが非常におかしなことになってくるわけですね。論理的に破綻していくんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　それで、じゃ質問を変えますが、基盤的防衛力構想をこれまでとってきた。具体的な敵を想定しているわけじゃないというようなお答えのようですけれども、とすればなおさら、周辺の国々との信頼醸成措置、これを高めるということが重大な目標になるのではなかろうかと思うのですが、昨年及び一昨年と二回にわたってソ連邦からの軍事演習の参観を防衛庁はお断りになりましたね。これはどのような理由で断られたのでしょうか。
○宮下国務大臣　ちょっとまず私の方から。
　先生先ほど、そういうことも想定しないで装備をどんどん整備するのはというのですが、私どもは、そういうことが起こり得ないために装備をきちっとして、護衛隊群を備え、また飛行隊も備え、また陸上自衛隊のそういう体制もきちっとやっていくということでございますので、考えないでやっているわけではないので、これも当然のことながら申し上げさせていただきます。
　それから信頼醸成措置については、これは私もそうだと思います。国と国との間の信頼醸成というのは非常に大切です。これは、外交努力あるいは政治的な努力を通じまして信頼醸成措置を講ずることが何よりも平和の基礎であることは間違いありません。
　しかしながら、ただそれだけで安心し切れるかというと、現実の主権国家を主体にした国際情勢の中では必ずしもそうばかりもいかないという、これは国際情勢に対する認識の問題もございますが……（伊東（秀）分科員「断った理由を」と呼ぶ）はい。そういう情勢でありますから、私どもは、基本的には信頼醸成措置は必要だと思っておりますが、しかし同時に、自国の防衛というものも同時に並行的に進めていくということも必要だと思っております。
　なお、軍事演習の点については、ちょっと担当局長の方から答弁させます。
○畠山政府委員　一昨年と昨年、確かに、訓練を見学にということの提案がソ連側からございました。一昨年の事情と昨年の事情とは若干違うところがございまして、一昨年の場合には、招待が極めてショートノーティスであったということが一つございました。期間が前広ではなくて、直前に招待があったということが一つございました。
　それ以外の理由として、両方に共通な点について申し上げますと、まずもって、ソ連側との間には政治的ないろいろな問題、未解決の問題がございますので、それらの総合的な解決のステップ・バイ・ステップの中で行われていくべきものというふうに思っておりまして、単に演習について見学を、参加したということをもって、それが最優先されるべき信頼醸成措置のステップかというと、そうではないであろうというふうに我々は考えた次第であります。例えば情報開示をソ連側がするといったようなことも必要でありましょうし、そういったことの優先順位を考えたときに、これが最優先されるべき問題ではなかろうということが一つございました。そういうことを踏まえまして、招待を受けた西側諸国等ともその動きを勘案しながら、態度を決定した次第でございます。
○伊東（秀）分科員　政治的な未解決の問題があるということとか、直前の招待だったというようにお述べになりましたけれども、昨年あたりから大変な形で冷戦構造の崩壊が進んでいた。政治的に未解決な問題があればこそ、お互いにより交流を深めて、そしてそういったものへの一歩、打開策を考えようというのが、非常に積極的な、日本の平和的な防衛に対する考え方でなければおかしいのじゃないか。あるから一切行きませんというのは、非常に後ろ向きというか、むしろ防衛庁の、ソビエトをいつまでも敵視し続けようということのあらわれではなかろうかと私は考えるわけでございます。
　その辺について、ことし、もしまた参観の要請があったら、お受けになるかどうか。いかがでしょうか、防衛庁長官、お願いいたします。
○宮下国務大臣　これは基本的な事柄でございまして、防衛局長の申し上げたように、旧ソ連と我が国との関係では、北方領土問題というような非常に国民的な関心の大きな課題等もございまして、確かに未解決の問題もございます。しかしながら、安全保障政策を含めまして、対外政策等、いろいろ大きな違いがございますけれども、実は、お互いの相亘理解促進を図るということからいえば、今委員のおっしゃられるように、軍事面等でも人的交流を行うということは十分考えられることだと思います。かかる考え方に立ちまして、若手将校その他もペレストロイカの影響も受けておるでしょう、大きな変化があると思います。
　そういうことから、昨年、中山外務大臣が行かれた際にもその問題に多少触れられまして、双方の外務省とか防衛庁を含めて、国務省関係者を交えたアドホックな対話を進めていきたい。それから、特に海工事故防止協定、これはソ連も自由圏と結んでおりますが、我が国もまだこうした面で必ずしも意見の一致を見ておりませんから、そういったことを通じて、お互いにこれからの交渉、交流もやったらどうかなというように、昨年の十月、話し合われたところでございます。
　基本的には私も、こういった外務省を中心とした政策協議その他にも、必要があれば防衛庁の幹部等が出席していろいろ交流を深めていくことは意義のあること、こう思っておりますが、今直ちに具体的な計画があるわけではございません。
○伊東（秀）分科員　昨年までと違って、ことしは前向きな形で検討を進めていると伺ってよろしいですか。
○宮下国務大臣　今は十月の外相との経過を多少申し上げたわけでありますけれども、特にことしになってから、さらにそれを進めてより一層具体的な動きがあるということではございません。
○伊東（秀）分科員　それでは昨年と全く変わらないということになってしまうのじゃないか。防衛庁はあくまでも冷戦構造の東西対立の状況のままの防衛政策、だからこそ防衛費を削減しないという主張をやり続けるのだというふうに、国民にとっては、税収が余りにも逼迫している中でとんでもない政策を続けているということに見受けられるのじゃないかと思うのです。もう一方では信頼醸成措置をどんどん高める努力をしながら、ここまでは最低限必要なんだとか、国民が納得できる形のものを提示しなければ、これは詭弁だということになってしまうのではなかろうかと思うわけでございます。
　先ほどの防衛庁長官のお話でも、原発は攻撃されるようなことがないように中での抑止力を高めるとおっしゃいましたが、原発が攻撃されたら、例えば戦車が今の千二百三十両が三千両になったところで全く意味がない、そういう問題じゃなかろうかと思うわけで、防衛政策そのものが、今のこの核時代といえばいいのですか、原発あるいは化学工場がこんなにたくさんある日本の立地条件や経済力、そういったものと若干どころか相当にずれているということを感じるわけでございます。
　時間がありませんので、次に進みます。
　「陸戦研究」という雑誌の平成四年一月号に西村繁樹さんという方が「ポスト冷戦期の日米安保体制」という論文を寄せておられまして、その中で西村氏は、「ポスト冷戦期においても実質的に強化されつつある極東ソ連軍との軍事バランスの維持が不可欠」であるという前提をとった上で、今後も「地域紛争に対する間接的な国際貢献という立場から防衛費を増加させるという政治的英断が求められる。」こういう論理を展開しているわけでございますが、この論理に対して防衛庁長官はいかがなお考えをお持ちでしょうか。
○宮下国務大臣　ただいま御指摘の「陸戦研究」というのは、現役の方、ＯＢの方を中心とした自発的な研究グループである、そしていろいろな研究成果を発表なすっていらっしゃるということも私は承知しておりますが、今の西村さんの論文は、私はちょっとまだ拝見しておりませんので、御指摘の点だけで論評するのもいかがかと存じますが、一般論として、「陸戦研究」その他で、我が国の防衛の基本政策の枠内であれば、いろいろな研究をなさることはかえってシビリアンコントロール上いいのではないかと私は思うのです。つまり、いろいろそういうことで、我が国の基本的防衛政策の枠をはみ出しては困りますけれども、そうでなければ、いろいろの角度からの、ケース・バイ・ケースでいろいろの想定を置いて研究なさることは、それ自体そう否定することではない、このように思うわけです。（伊東（秀）分科員「中身です」と呼ぶ）中身は、ちょっと今先生のおっしゃられただけで判断が私はつきかねますので。冷戦が終わってなおかつ、冷戦構造が終わっても抑止力のために我が国の防衛力を増強すべきであるという、こういう所論ですか。
○伊東（秀）分科員　自衛隊が「地域紛争に対する間接的な国際貢献」をすべきである、そのために防衛力を増加させよと言っているのです。
○宮下国務大臣　地域的紛争に貢献するためにね。そういう点も、よく前後を読みませんと、どういう地域紛争を想定しているかも必ずしも明確でありませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。
○伊東（秀）分科員　今の問題は、今後の自衛隊の方向性ということで大変重要なことだと思うので、じゃ、防衛庁長官がお答えやすいように、もうちょっと彼の言わんとしていることを申し上げますと、こういうことを言っているのです。「日本の貢献は、在日米軍、すなわち横須賀を母港とする第七艦隊および沖縄の海兵隊が、適時に湾岸に移動できたことにある。」湾岸戦争への貢献ですけれども。「日本が米国に対し基地を提供していることが米国の迅速な行動に寄与していることの戦略的重要性を再認識させた。このことは、今後西側の共通利益を守る米国の地域紛争に対する行動支援のため、日本が支援後拠として重要性が向上することを示している。」つまり、こういった湾岸のようなときにも日本は基地を通して大変貢献した。さらには、今後は後方支援の形で、アメリカが地域紛争に対する行動を開始するときの後方支援を重点に自衛隊は働くべきである。そして、こういうことを言っているのです。例えば「米国の戦闘部隊が、日本列島の千マイル以内に入ってきた場合、その安全を確保するとともに、米軍が必要とする弾薬、燃料、食料等の補給及び情報の提供を日本に頼れるという体制作りが望ましい。」ここまで具体的に言っているのですが、こういった方向を防衛庁が目指しているのかどうか。これは大変重要な、今後憲法問題にもなるかと思うので、防衛庁長官の御所見を伺うわけでございます。
○宮下国務大臣　日米安保条約によって、米軍が我が国の安全と極東の安全を確保していくということは安全保障条約上の義務でございますし、それに即応した体制をとることは当然でございます。その西村さんの提言も、湾岸戦争を引用してのことだと思いますが、御承知のように、湾岸戦争は国連の決議によって、多国籍軍によってあのイラクの不当な侵略防止を国際的な協調のもとにやったわけでございまして、そういうことについて恐らく言及されたものだと思いますけれども、基本的に、そういう世界の変化、国連中心の変化というものを頭に置きつつ論評されたものだと存じます。しかし、それをよく正確に私も判読いたしませんと、このような方針をとっているとかいないとかいうことはにわかに断定できませんけれども、私どもは、日米安保条約を我が国の安全のために、また極東の安全のために、ひいては世界の安全のために寄与できるような体制できちっとやっていくことは重要なことだと思っております。
○伊東（秀）分科員　簡潔に結論だけお答えいただきたいのですが、それでは、こういったアメリカが地域紛争に出かけていく場合に、自衛隊がその後方支援をするようなことはあるのかないのか、この点についてお答えいただきたい。
○宮下国務大臣　米軍が単独でそのような行動をとる場合は、我が国がこれを支援することはありません。安保条約上の相互の義務としてやる場合は別で、そういう条件が満たされない限りあり得ないことでございます。
○伊東（秀）分科員　安保条約上の義務という場合には、我が国への本土の防衛という大きな枠があるわけで、その場合には海外に出る必要は全く出てこないわけですが、そのように理解してよろしいですか。
○宮下国務大臣　我が国の安全と極東の安全、我が国の安全は極東の安全がなくしてできません。そういう意味で、これはかって長い論争がございまして、極東の範囲いかんというような問題提起がございましたけれども、我が国の領海だけでとどまるべき問題でないことは当然であります。
○伊東（秀）分科員　最後に、長官に伺いますが、中曽根元総理がシェワルナゼ外相に対して、軍縮は軍人に任せてはならない、軍人に任せたら軍縮にはならない、政治家でなければできないことだというふうなことを教示したという新聞報道を私は目にしたことがあるわけでございます。まさしくそのとおりで、軍人は、やはり今あるものの維持拡大という発想をする。とすれば、こういう東西の冷戦構造が崩れてイデオロギーの対立がなくなった時代の中で、軍縮というのは大胆に政治家が決断して、まずこれだけ軍縮しますというような形を打ち出していくことが重大じゃないかと思うのですが、宮下長官は、軍縮に対する、こういった世界の流れの中で日本だけが軍事費を上げているという非難を浴びている中で、政治家の決断として、軍縮というものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○宮下国務大臣　ただいまは中曽根元総理とシェワルナゼ元外相の軍縮についての引用でございますが、ソ連の実態からしますと、ソ連軍という強大な勢力があって、なおかつ、いろいろ報道によりますと、集会をやったりいろいろやっております。コンサーバティブな動きを示しております。そういう意味では、政治が優位に立ってこれを行うということは、確かに中曽根さんとシェワルナゼさんとの会話であり得たことだなと思います。そしてまた、我が国におきましても、シビリアンコントロールというのは、まさに政治が軍事に優位する立場にあることを意味しておりますから、この立場のもとに国防政策その他を考えていくということは当然なことでございまして、それは委員おっしゃるとおりであります。
　ただ、我が国も軍縮すべきかどうかという点については、これは基盤的防衛力構想をとっている我が国として、今直ちに、超大国が軍縮をやったから我が国も軍縮をやるべきであるということについてはまだ異論のあるところでございまして、その内容には、私は必ずしも委員の言うとおりではございませんけれども、しかし、政治が軍事に優位性を保ってリードしていくべきである、これはそのとおりであると思います。
○小岩井主査代理　これにて伊東秀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、水田稔君。
○水田分科員　私は、防衛庁にＦＳＸの開発についてお伺いしたいと思うのですが、どうも最近の国際情勢の大きな変化、それからもともとＦ１６をベースにした開発に無理があったのか、そして、今までの開発が、日本だけならいいけれども、アメリカとやるとどうもだんだんコストが高くなる、最初言った値段が十倍ぐらいになるわけです。そういうことが絡んでかどうか知りませんが、日本政府はＦＳＸの開発を中止するのではないか、こういうことが言われておるわけですが、その点はいかがなものでしょうか。
○宮下国務大臣　ＦＳＸの日米共同開発、この計画は、先生御案内のとおり、なぜ行うかという点が一つありますが、それは支援戦闘機Ｆ１というのがございまして、これが一九九〇年代後半には減耗してまいります。その後継機としてのＦＳＸを今共同開発しようとしておるわけでございますけれども、これは申し上げるまでもなく我が国への上着陸阻止のための支援戦闘機能を重視した戦略体系、作戦体系といいますか、そういうものでございますから、当然私は必要なものだと思います。そして、既に六十二年ごろからあれしまして、六十三年度から着手をいたしております。ＭＯＵもつくりましたし、交換公文もつくりまして現実にスタートしているわけでございます。御案内のようにＦ１６の改良ということで研究開発を進めているわけでございまして、この路線は必要なものだと考えております。
○水田分科員　順調に進んでおるということですか。何か私が今申し上げましたような条件、国際情勢の変化や、あるいはもともと無理なものをベースにしておるということ、それから開発費が非常に高くつくというような問題等がだんだん検討する中で出てきて、ちょっとこれは後へ引こうか、こういうことになっておるのではないかということをお伺いしたのです。ですから、やはり一歩下がっておるのなら下がっておるということをお伺いしたいのです。
○関政府委員　ＦＳＸの必要性につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　具体的な日米共同開発でございますが、実はスタート時点でいろいろな議論もございまして、平成二年の三月に日米の共同設計チームが発足をいたしました。その後、具体的には名古屋でございますが、名古屋で日本の技術者とアメリカの技術者が数百名、共同で今設計作業等を行っておりまして、その設計作業は極めて順調に進んでおる、こう聞いておるところでございます。
○水田分科員　Ｆ１というのは、エンジンは輸入ですけれども機体は国産だったわけですね。もともとそういう飛行機ですから、Ｆ１の後継機は国産でやりたいということで準備を進めてきたはずなんですね。そこヘアメリカから大変厳しい意見が出て共同開発になった、国民から見ると、やはりそういうぐあいに見えるわけですね。そして、いざ開発に取りかかろうとすると、そこまででも無理があるのです。アメリカの議会からクレームがついて、御承知のように、一つは、炭素繊維の一体成形の技術は出せ、あるいはＣＣＶの技術は出せ、あるいはとにかく複眼のレーダーの機能は出せ、アメリカの持っておるノウハウはいわゆるブラックボックスに入れて出さない、そして共同で開発した技術については、アメリカは使うけれども日本の国内で使ってはならぬ。私は、何も戦闘機をどんどんつくれという意味ではないんですよ。日本のいわゆるハイテク技術の将来の問題を心配するから言うわけです。そういったことがあっていいのかという思いがある。
　ですから、予算の一般質問でも、宮澤総理も、ちょっと申し上げたらそうお認めになりましたが、一緒に行って、アメリカのフォーリー下院議長が、向こうからＦＳＸの問題を出したから、けしからぬという話をやったわけですよ。そうすると彼は逃げたですよ。宮澤総理はそこで、水田君、それは日本も知らぬことはないよということを知らせただけでもいいのじゃないかというので、その話で打ち切ったわけです。今申し上げたそういう経過は国民の恐らくは相当の人が知っておるでしょうね。こういうことでいいのか。
　というのは、お伺いをしたいのは、例えば防衛庁で、単発の飛行機でエンジンがトラブルを起こした、戦闘機ですよ、そのときにどうやって脱出せいというのか、そのマニュアルはどうなっておるのか、言ってみてください。
○関政府委員　まず単発のエンジンというお話でございますが、Ｆ１６につきましては、先生御案内のとおり非常に安全性の高い航空機でございます。今世界の十六カ国で二千六百機ぐらいが使われておるという非常に安全性の高いものでございますし、またこれからそれを改造いたしましてＦＳＸを開発するに当たりましても、安全性には十分な配慮を加えていくという予定にいたしておるところを御理解いただきたいと思います。
○水田分科員　質問に答えてくださいよ。あなたは装備局長で、そんなことわかるわけはない。Ｆ１６が三沢で何機落ちたのですか。ぼろぼろ落ちておるじゃないですか。問題だということが日本で言われておるのでしょう。それをあなたは、安全だというようなばかな話をしなさんな。単発で操縦しておるときにエンジントラブルを起こしたらパイロットはどうするんだ。双発のＦ１５のときはどうして飛び出すのかということがちゃんと決めてあるはずですよ。防衛庁、おられるのですか、そういう――私の方から言いましょう。私は、今の技術隊のマニュアルは知りませんけれども、単発であれば直ちに逃げなかったら本人は落ちて死にますよ。直ちに座席ごと飛び出すようにしておるはずです。双発なら市街地へ落ちないように海へ向けて固定して、そして海へ落ちるようにして飛び出すだけの時間的な余裕があるんですよ。だからこのＦ１６をベースにするというときに、自衛隊の中でもやはり喜んでもろ手を挙げて賛成してないでしょう。ただ、開発をする側からいうといろいろ問題があるから、それだけに新しい改造ということで、事実上は新しくつくると同じようなものをつくろう、そういう意味で認めただけなんですよ。だからそういうことを押しつけられておるわけでしょう。そのことを聞いておるわけですよ。それはどうなんですか。そうでしょう。常識的に考えてもそうなんです。
○関政府委員　ＦＳＸをどういう機種にするかということにつきましては、国内におきましてもさまざまな議論がございました。国内開発の議論もございました。外国機の導入というのもございました。それから開発というのもございました。それを比較考量いたします場合に、いかに確実に取得ができるか、それから費用対効果、それから日本におきます運用の構想でありますとか、あるいは日本の地理的特性に対応できるかどうかといったようなことを総合的に勘案して、Ｆ１６の改造開発という結論になったものと承知をいたしておるところでございます。
○水田分科員　私は、武器だけの問題じゃなくて、日本の技術ということで心配しておるから申し上げるんですよ。日本の武器を全部国産でやれ、そんなことは私、言いません。けれども、今、日本航空電子という会社が問題を起こして部品が入ってこない、自衛隊の飛行機は稼働率が落ちる、こういう報道がされたわけですね。第一に、安保条約でお互いに共同してやろうと言って、別の問題でそういうことが起こる状態というのは安全保障上極めてよくないことでしょう。ＦＳＸの問題でも、これは単独でやっていればもう相当程度の研究は進んでおるはずですね。共同開発を申し入れられていろいろクレームがついて、そのためにずっとおくれてきておるわけでしょう。ですから、どうなんですか、日本航空電子の問題で稼働率が落ちて、この間から自衛隊の飛行機がヘリを含めて二機落ちておる、三人死んでおるんですね。やはりそれは影響しておるんですか、部品が入らぬということで。
○宮下国務大臣　最近幾つかの航空事故がございまして、まことに遺憾なことで、これは国民に申しわけない次第でありますけれども、今の日航電の部品との関係というようには私は聞いておりませんし、そういうことはないと存じます。
　それから、技術交流の点から航空機産業、これは歴史的に言って日本は非常に制約を受けた条件のもとでしか行われてきません。先生はその道に大変関心を持っていらっしゃるということも私も十分承知しておりますけれども、このＦＳＸの開発計画につきましては、装備局長の言いましたように確かにいろいろな選択肢が考えられまして、我が国としては、我が国の防衛所要を満たし、かつコストが低くて、しかも我が国の技術開発に非常に影響を及ぼすものでもございますから、そういった観点の主張等もあったやに私は聞いております。
　しかし、我が国の防衛は、主として今までアメリカの技術の輸入超過と言っていいでしょう、ほとんどそれに依存してきたわけでありますが、武器輸出三原則の例外として、ようやく五十八年度から本格的に技術の交流ができるようになったわけでございます。したがって、今後は与えるものも与えるし、受け取るものも受け取っていくという点が必要だと思いますが、確かにＦＳＸについてはソースコードの一部、航法管制装置でしょうか、そういうものの一部がブラックボックスで、アメリカの議会で議論がございました。これはもう御案内のとおりでございます。しかし逆にそのことが、我が国でこれを開発する、それによって多少開発計画がおくれはありますけれども、考えようによっては、場合によれば我が国の技術開発により資するものかなということも考えつつ、多少おくれることもございます、今、平成十年くらいということでありますから、そのことによって二年くらいあるいはおくれるのかもしれませんが、そういうことも覚悟しつつ、我が国の技術開発も相当なレベルになっておりますから、それで十分克服していける、このように思っております。
○水田分科員　答弁で納得するわけは全くない。なぜなら、私が申し上げたことに答えられぬわけでしょう。
　というのは、なぜ日本は技術を皆出して、向こうは技術を出さない、共同で開発した技術は、日本でほかの民間の航空産業等に使ってはならぬ、そこまでの条件がつけられた共同開発というものが日本の産業にどういう影響が起こるのですか。
　私が一般質問で申し上げましたように、御巣鷹山の日本航空の五百二十人が亡くなったあの事故も、本当にあれが――まあ事故調査委員会というのは権威者が集まってやられておるけれども、相模湾に落ちた例えば補助エンジンその他のものは回収されてないんですね。本当の意味での事故調査が完全にできておるかというのは疑問に思うし、それから、あのときにも申し上げたように、あの飛行機が大阪でしりもち事故を起こして、そしてボーイングが来て修理した、あれが修理したから完璧だということで、日本で完全に調べることができる人は恐らくおらぬだろうと思うんですね。
　当時、私は航空局へ行って局長に、あなたの部下があれに耐空証明の判を押して、飛んでよろしいと言ったんですよと言った。それで調べられておるよ、今。結局不起訴になったけれども、それが現実なんだ。だから、ボーイングはなぜ早々と隔壁の修理ミスだったということを認めたのかというと、そう認めなかったら、どこにおるかわからぬということになると、世界を飛んでおるジャンボが全部とめられるということになるんです。私がいまだに疑問に思うのは、一般質問でも申し上げたように、あのボイスレコーダーを聞くと、ドンといって隔壁が壊れてから恐らく七、八分ぐらいですか、コックピットは酸素吸入をしてないということは、一挙に抜けておるなら酸素吸入が普通なら客席におりてきてやらなければならないわけでしょう。それをせずに、キャプテン、もうそろそろ酸素マスクをしますかというのがボイスレコーダーに入っておるんですね。だから私は、いまだに疑問に思うわけです。
　ですから、これは通産省の担当の課長にはよくお話をして、日本で全部の飛行機をつくれとは言わぬけれども、そういうことを総合的に組み立てる技術をやはり日本で持たなければ、日本の空を飛んでおる外国の飛行機が事故を起こしたときに、本当に何が問題かということはわかりませんよ、こういうことを申し上げておるわけです。
　そこで、きょうは三十分ではとても無理なんで、運輸省にも来てもらってそのこともお伺いしたいと思ったし、それから科学技術庁おいでになっていますね、技術の点で――防衛庁はそこまでで、私は答弁に全く納得できぬのですよ。私の言ったことを日本全国に放送したら、うん、そうかと言って、みんなおかしいと言いますよ。だから、それはそこでとめておいてください。
　科学技術庁、ＳＴＯＬに相当な、十年ぐらいかけてトータールで三百九十二億ですから、ＹＳ１１の赤字がたしか二百億ぐらいで、慌てふためいてもうやめたと言ってやめたんです。私は本当に、あれは政策判断として、日本政府として大変な誤りだったと思うんです。そこで、こういう研究、ＳＴＯＬをやられたんですが、滑走路が千メーターとか千二百メーターで非常に短い距離で離着陸できる開発ということで大変力を入れてやられたんです。研究を終わってしまったんですね。これは逆に通産省にも聞きたいのですが、通産省はこの研究成果をどういうぐあいに生かしたのか、それから科学技術庁は、ここまでやられたんですが、これはどういうぐあいに今後、日本の科学技術なりあるいは航空宇宙産業の中に生かしていこうと考えておるのか、お伺いしたいと思うのです。
○興説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の飛鳥でございますけれども、これは短距離離着陸機の実験機といたしまして科学技術庁が昭和五十二年以来開発を行っていたものでございます。昭和六十年に初飛行を行いまして、昭和六十一年度から六十三年度にかけまして科学技術庁の航空宇宙技術研究所の方におきましてその飛行実験データをとってきたところでございます。非常に数多くの貴重な成果が得られでございます。
　この成果を具体的にかいつまんで申し上げますと、ＳＴＯＬの技術に関します総合的なデータを航空宇宙技術研究所の方で取得したわけでございますが、この結果、エンジンを主翼の上部に置いた基本技術が確立されたもの、こう考えでございます。また、これは国際的にも極めて意義のあるデータと思っでございます。また、このＳＴＯＬ機の持つすぐれた短距離の離着陸性あるいは低騒音性に関しますデータも実証されたわけでございますが、特に航空機の騒音対策、さらには短距離離着陸性という側面から極めて意義のあるものと考えでございます。
　さらに加えまして、今年度まででございますけれども、航空宇宙技術研究所の方におきましては、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡとの間で、このＳＴＯＬに関します技術基準のデータに関します基盤の構築ということで、基準設定に関します研究を進めでございます。この成果が得られるという形になりますと、国際的なそういう基準づくりに日本の実験データが使われるという形になろうかと考えでございます。
　また、先ほど先生御指摘になられましたように、滑走路の延長であるとか、さらに加えて、エンジン技術の進歩に伴いまして在来型機の低騒音化も図られましたところ、直接的に飛鳥が実利用に供されるというふうな状況にはなっておりませんけれども、飛鳥で得られました航空機の空気抵抗の低減策とか、さらには航空機の大型化への適応問題につきましても、特にコンピューター飛行制御、さらには複合材料等の新技術、さらに加えまして飛鳥というものを全段にわたりまして全機組み立て開発をしたという実績、さらにはエンジンの地上試験、こういうものをこなしてきたということが将来の航空機製造というものに十分役立つものと考えでございます。科学技術庁の方といたしましても、そういう側面から今後努力していきたい、こういうふうに考えでございます。
　以上でございます。
○水田分科員　低速で、いわゆる翼上面に排気を吹きつけてそして高揚力をつくるという、逆に言えば、離着陸のときには速度が低いものですから、そのときの安定性というのは非常に悪いわけですが、それを人間の力ではミスがあるものですからコンピューター制御をする、そのソフトというのは私は大きな成果だろうと思うんですね。ただそれ以外の、いわゆる複合の材料の問題等、翼上面を熱い排気を流すわけで、そういうものは確かにあるんだろうと思いますけれども、一番の成果はそこのところだと思うんですね。ですから、そういった技術をどう生かしていくのか、これは通産省に聞きたい。
　それから、ＦＳＸで、条件は先ほど私が言ったように、こっちの技術は出せ、向こうは出さない、新しく開発したのは、特に民間の航空産業へ利用させることをとにかく一番アメリカは抑えようとして条件をつけておるわけですね。そういうことが我が国の航空宇宙産業発展のためにどういう影響があるかと通産省に問いたいんですね。どういうぐあいに考えておるか、お伺いしたいと思うのです。