Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤委員長　次に、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国の国土には、自然の風景地、記念物に係る名勝地等が数多くあります。これらは国立公園、国定公園等の自然公園として整備されることで、広く国民に自然環境の恵沢が享受されてまいりましたが、一方で、利用者数の増加等により植生の踏み荒らしや不適切なし尿処理等が問題となり、各地で自然環境への悪影響が懸念されております。
　このような現状に鑑み、国立公園、国定公園等の自然環境を保全し、及び持続可能な利用を推進するためには、公的資金を用いた取り組みに加えて、利用者による負担、民間団体等が寄附金を募って行う土地の取得、管理など民間資金を用いた地域の自発的な取り組みを促進する必要があることから、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、もって地域社会の健全な発展に資することを目的としております。
　第二に、都道府県または市町村が、国立公園、国定公園等の自然の風景地、記念物に係る名勝地その他の自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において、当該地域の自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業であって、当該事業を実施する区域内への立ち入りについて、当該区域内に立ち入る者から収受する料金をその経費に充てるものを地域自然環境保全等事業とすることとしております。
　第三に、都道府県または市町村が、当該都道府県または市町村の区域における自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するため、自然環境トラスト活動を促進する事業を自然環境トラスト活動促進事業とすることとしております。
　第四に、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる区域を地域自然資産区域とすることとしております。
　第五に、環境大臣及び文部科学大臣は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
　第六に、都道府県または市町村は、単独でまたは共同して、基本方針に基づき、当該都道府県または市町村の区域に係る地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画を作成することができることとし、この計画に基づく事業または活動の実施について、環境大臣等の協議、同意を経たものについては、自然公園法の許可等を不要とする特例措置を設けるものとしております。
　第七に、第六の計画を作成しようとする都道府県または市町村は、この計画の作成に関する協議及び計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織することができることとしております。
　第八に、都道府県及び市町村は、自然環境トラスト活動促進事業等に充てる経費の全部または一部を支弁するため、地方自治法第二百四十一条の基金として、自然環境トラスト活動基金を設けることができることとしております。
　第九に、国は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第十に、国及び都道府県は、地域自然資産区域内の土地が、国立公園の区域内に含まれるものである等の理由により、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で特に重要であると認めるときは、当該土地を取得するよう努めるものとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　　　　—————————————
　地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十六年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　川田　　隆君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　植澤　利次君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　若井　康彦君
　　青柳陽一郎君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若井　康彦君　　　　　松本　剛明君
　　椎名　　毅君　　　　　青柳陽一郎君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　川田　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
六月四日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付）
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）（参議院送付）
同月五日
　米軍機の低空飛行訓練の中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇八号）
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（田沼隆志君紹介）（第一二四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付）
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事植澤利次君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官金杉憲治君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官大菅岳史君、総合外交政策局長平松賢司君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、防衛省防衛政策局次長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自民党の鈴木馨祐であります。
　ブリュッセルでのＧ７サミットも終わりまして、世界全体の話題が、安全保障とか、どちらかというとそうした方向にウクライナの一件以降動いてきたのかな、そんな気もしております。そして、今回、Ｇ７のコミュニケの中でも東シナ海と南シナ海ということで明記もされたということで、きょうは、その南シナ海あるいは東シナ海の件について質疑を進めさせていただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、事実関係の確認から速やかに進めていきたいと思います。
　まず最初に南シナ海でありますが、パラセル諸島、今、いろいろと領有権の主張が入り乱れている状況でありますけれども、この今の国際法上のステータスそして現状についての御説明をお願いいたします。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　パラセル諸島につきましては、第二次世界大戦以降、中国とベトナムの両国間で争いが継続しておりまして、特に一九五六年には西沙諸島の東側を中国が事実上支配いたしまして、その後、一九七四年にベトナムと中国が交戦した後、中国が西沙諸島全域を事実上支配するに至っていると承知しております。
　その帰属につきましては、我が国は、サンフランシスコ平和条約におきまして全ての権利、権原、請求権を放棄しておりまして、その帰属先について云々する立場にはないとはいいますものの、我が方が理解しているところでは、中国は、南シナ海における主権は歴代の中国政府により長期にわたり堅持されてきたものであり、西沙諸島をめぐるいかなる争いも存在しないという立場をとっておりまして、これに対しましてベトナムは、西沙諸島に対する主権があることを確認する十分な法的な歴史的根拠があるということを主張しておるというふうに承知しております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　簡単に言えば未画定ということであろうと思いますが、今回、この大きなきっかけになったのが、これは可動式のもののようですけれども、ガス田の掘削のリグを中国の方が設置して掘削を始めているというのが一つの大きなきっかけとなったわけですけれども、今おっしゃった関係国の権原との関係で、今回のリグの設置場所あるいはリグの設置、どのようにお考えでしょうか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　パラセル諸島、西沙諸島自身の領有権の争いにつきましては先ほど御説明したとおりでございますが、今般リグが設置された場所については、中国、ベトナムそれぞれが自国の排他的経済水域及び大陸棚に関する主権的権利を主張しているというふうに承知しております。
　西沙諸島の帰属先については中越それぞれの立場があるということでございましたが、どちらに帰属しているかにかかわらず、その現場海域というのは、中越双方のＥＥＺと大陸棚に関する権原が重複している、まさに所属が未画定の海域である、国際法上そういうふうに整理されるというふうに理解しております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　そうした重複した海域で中国が非常にアグレッシブな行動をとっているというのが今の現状かと思いますが、この南シナ海における中国の一連の行動について外務大臣としてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　中国が南シナ海において海洋進出を活発化させていること、これは、我が国を含む地域、国際社会共通の懸念事項であり、我が国としましても注視しております。
　我が国として、力による現状変更は認めることができず、各国が、緊張を一方的に高める、こういった行動を慎み、何よりも法の支配の原則に基づいて行動すること、これが国際社会の秩序形成に重要であると考えております。
　こういった考えに基づきまして、我が国としましては、米国あるいはＡＳＥＡＮといった関係国としっかり連携していかなければなりません。そして、中国に、国際的な秩序を遵守すること、グローバルな課題において建設的かつ協調的な役割を果たすこと、こういったことをしっかり促していく、こういったメッセージをしっかりと発していくことが重要だと認識をしております。
○鈴木（馨）委員　まさにおっしゃるとおりだろうと思います。
　そして、我が国としてこの南シナ海の問題について人ごとではいられないのは、似たような問題を我が国も東シナ海で抱えているということによるのであろうと思います。
　この東シナ海の問題で、尖閣についてはもちろん領有権において争いはないところでありますけれども、今回のこのベトナムの掘削リグの場所、先ほどＥＥＺの重なっているところというふうにおっしゃいました。そういった意味では、まさに未画定の場所において、東シナ海においてもガス田というものが存在をしている。そして、いろいろな議論もあるわけであります。
　これは資源エネルギー庁になるんでしょうか、白樺を初めとしたガス田の今の現状、これは実際、フレアが確認された、されない、いろいろなものがあると思うんですけれども、今把握をされている限りで、最新の今の現状についてお伺いをします。
○住田政府参考人　白樺を初めといたします東シナ海での中国の開発等の状況でございます。
　まず、白樺と呼ばれる油ガス田につきましては、これは中国側が掘削をしているという可能性があるわけでございますが、今の時点でこれを断定できるという状況にはございません。
　それから、これは中国名でございますけれども、平湖と呼ばれる、これも油ガス田でございますけれども、こちらの方は、一九九八年に海洋プラットホームが建設をされてから生産が行われているのではないかというふうに考えております。
　それから、これは日本名でございますけれども、樫と呼ばれる油ガス田がございますが、こちらにつきましては、二〇〇五年の九月以降に、今御指摘のとおりフレアが確認をされておりますので、これは生産が行われている可能性が高いのではないかというふうに考えております。
　それから、これも中国名でございますけれども、八角亭と呼ばれる油ガス田がございますが、こちらにつきましても、二〇〇六年の十一月以降、フレアが確認をされておりますので、生産が行われている可能性が高いということでございます。
　さらに、昨年六月以降、東シナ海の中間線の中国側でございますけれども、中国が新たな海洋プラットホームの建設を行っているということを確認しておるところでございます。
○鈴木（馨）委員　今御説明いただきましたように、それぞれのガス田において相当程度開発が進んでいるようなところも確認できるといった状況であります。
　一点確認をさせていただきたいんですが、この東シナ海、今、ＥＥＺが重複している状況で、しかも境界は厳密に言うと未画定ということであると思いますが、これは以前の質疑でも確認させていただいたところですので、確認ということで、イエスかノーかということでお答えをいただきたいんですが、今現状、日本としては、いろいろ中間線の議論もありますけれども、境界が画定していない以上は、日本の基線から二百海里というＥＥＺについては権原を持っている、放棄をしていないという認識でよろしいんでしょうか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。領海基線から二百海里までの排他的経済水域、ＥＥＺ及び大陸棚の権原を有しているという認識でございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　そういった状況の中で、ちょうどおととい、ブリュッセルのＧ７のサミットのコミュニケの中でも、その十六番目の項目で海洋についての記述も出ております。
　その中で、東シナ海、南シナ海の緊張を深く懸念するというコミュニケと同時に、我々は、威嚇、強制または力により領土または海洋に関する権利を主張するためのいかなる者によるいかなる一方的な試みにも反対をする、全ての当事者に対して、国際法に従ってその権利を明確にして、そして主張することを求める、そういった記載もあるわけであります。
　これを考えた場合、白樺は特にそうですけれども、そのほかのガス田についても、東シナ海のガス田全体について、これは権限が重なっているところであって、しかも日本としては放棄をしていないところ、特に白樺については、国際法上一般的な原則とも言われている、真ん中の中間線よりも日本側にガス田の構造も広がっていると言われているものであります。
　となれば、これはやはり、特に今、ベトナムにおいても掘削のリグの撤去というものを求めるということを実際にしているわけですし、南シナ海、東シナ海というところで中国の行動に全世界の注目が集まっている、まさにそのところでありまして、これはタイミングということも大事なんだろうと思うんですね。
　そういった中で、日本として、特に白樺については、設備の撤去、少なくともこれがこれから稼働するかもしれない、しかも稼働しているかもしれないという状況ですから、これについては日本としてきっちりと撤去を求めていくということも必要ではないかと思いますが、この点、外務大臣はいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日中両国、排他的経済水域及び大陸棚の境界が未画定である東シナ海を平和、協力、友好の海にするために協力する、こういった点において一致をしております。これは二〇〇八年六月の合意において確認をされているところですが、こうした協力を進めていくことは、両国にとりまして利益であり、また責任でもあると考えます。にもかかわらず、御指摘のように、日中双方の権限が重複する海域において中国側が一方的に開発を進めていること、これは遺憾なことであります。
　まずは、この二〇〇八年六月の合意を実施に移すことを引き続きしっかりと申し入れていかなければならないと思いますが、今、白樺の撤去等についても御指摘がありました。今後の対応につきましては、まずは、こうした二〇〇八年六月の合意をしっかりと求めながら、中国の対応を見きわめたいと存じます。その上で、権原への影響ですとか、あるいは国際法との整合性ですとか、こういったものを考えながら、政府として戦略的に考えていかなければならないと考えます。
○鈴木（馨）委員　非常に示唆に富む御答弁だろうと思います。
　これから中国がどういうふうに出てくるかによって、日本としても当然対応が変わってくる。これは撤去を求めるということもそうですし、また同時に、もう一つ、やはり中間線より日本側というのは、国際法で中間線というものがある程度一般的な原則となっている以上は、そこにおいて中国も実際にそういった活動を行っている状況下では、日本としても、例えば試掘を行っていく、こういったことも場合によっては検討し得るオプションなのかとも思っております。
　実際、平成十七年に、当時の帝国石油、今の国際石油開発に対して試掘権の付与がされていまして、そのときの帝国石油からの平成十七年七月十四日付のプレスリリースの中で、帝国石油としては、試掘権を許可されることとなった、そして将来的に試掘を実施したいと考えている、ただ、「同海域では作業の安全確認を始め種々の問題を抱えており、試掘作業の具体化にあたっては関係官庁等と協議した上で判断していきたい」、そういったプレスリリースも実際に出ている状況であります。
　そういった中で、今の状況、しかも、中国が、平和と友好の海と言うには余りにも、これは東シナ海だけではなくて南シナ海においても大いに問題のある行動をしている、しかも、Ｇ７でそれが共有をされたという状況であります。
　そういった中で、一つには、試掘についてもその可能性を排除しないのかどうか、これが一点。そしてもう一点、排除しない場合に、きちんと試掘を行っていくための、漁業権等々さまざまな整理も必要であります。そういった中で必要な支援を行っていくべきではないか。この二点、私としてはお伺いをいたしたいのでありますけれども、この点についての御答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○住田政府参考人　御指摘の試掘権その他の問題でございますけれども、まさに外務大臣からも御指摘がございましたように、今、一つ一つ、どういった対応をしていくかということにつきまして、中国側の対応を見きわめながら、政府全体といたしまして戦略的な観点から検討していきたいというふうに思っております。
　具体的な検討の内容につきましては、やはり今後の中国側との交渉などにも影響を及ぼし得るということになりますので、具体的にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
○鈴木委員長　次に、黄川田仁志君。
○黄川田（仁）委員　質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私も、鈴木委員と同じく、中国の拡張政策に対する今後の日本の対応について、鈴木委員とはちょっと視点、切り口を変えて御質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　東シナ海をめぐる中国の活動は大変活発化しておりまして、ＡＳＥＡＮ加盟国の複数の国が中国との領土、領海問題を抱えているのは皆様の御承知のとおりであると思います。先ほど鈴木委員も御指摘になりましたが、特に中国とベトナムの南シナ海の領有権問題は、現在も継続中で、ますます活発になっているという状況を呈しております。日本としてもこれを看過しておくことはできないということも皆さん御承知のとおりだと思います。
　そこで、先ほど外務大臣もお話がありましたが、法の支配と関係国の連携ということが大切だということでございますが、ベトナムを初めＡＳＥＡＮ各国、アメリカ、オーストラリアなどの国々を交えて、さまざまな国際会議や地域フォーラムでの各国との協調というものがますます重要になってきて、世論形成というものが必要になってきています。
　そこで、先般、五月三十日に開催されましたアジア安全保障会議で、安倍総理が、アジアの海や空にかかわる問題に対して、日本の考え方、基本スタンスを講演いたしました。まず、その概要の説明と、その会議の成果、そして各国の反応を教えていただきたいと思います。
○石原大臣政務官　安倍総理がシャングリラ対話にて基調演説を行い、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものとするためにも法の支配が特に重要であるということを強調されました。
　海洋や空については、特に、海における法の支配のための三原則、法に基づく主張、力を用いない、平和的解決、これを一つ目に述べられまして、そして二つ目に、二〇〇二年行動宣言、ＤＯＣに立ち返り、関係国が一方的な行動をとらないことを主張されました。そして三つ目に、これは日中の問題でありますけれども、不測の事態の回避のために、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始ということを提唱したところであります。
　安倍総理の基調演説については、ヘーゲル米国防長官ほか、ベトナム、シンガポール、またオーストラリア、インドからの出席者が、それぞれのスピーチの中で支持や高い評価を述べたというふうに承知をしております。
　今回の基調講演によって、積極的平和主義のもとでの日本の安全保障政策について効果的な発信ができたものというふうに認識をしているところであります。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　そのように、シャングリラ・ダイアログ、国際会議の場でしっかりとした主張を展開して、中国など、力で既存の境界線を変更しようという動きに対して逐次牽制していくということが必要だと思います。
　国際会議の場でしっかりとした法の支配というものを訴えていくことはもちろん必要であると思いますが、私が問題意識を持っているのは、それと同時に、先ほど外務大臣が関係国との連携を図っていくという中で、その連携の枠組みももうちょっとしっかりつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　と申しますのは、現在、海の憲法と言われています国連海洋法条約においては、ＥＥＺやら大陸棚の境界線の画定のためには、二カ国間での、当事者同士での交渉によって解決すべきということになっておりますが、ＡＳＥＡＮ各国の大部分は中国が最大の貿易相手国でもありまして、二カ国間で解決するというようなことはなかなか難しいというふうに思います。ですから、やはり、いろいろな国と相互に連携し合ってやっていく、そういう枠組みを日本が積極的につくっていこうということも呼びかけていくべきだと思っております。
　そこで、私が注目しておりますのが、既にこれは設置しているんですが、ＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合というものがございまして、その役割が今まで以上に重要になってくるのではないかというふうに思っております。
　このＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合は、日本が提案してつくられた議論の場というふうに聞いております。そこで、これがどのような会合なのか、その経緯と、今までの内容を教えていただきたいと思います。
○平松政府参考人　お答えいたします。御指摘ありがとうございます。
　ＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合、ＥＡＭＦと我々は呼んでおりますけれども、もともとのアイデアは、東アジア地域における海洋協力の促進が重要だという基本的な認識の中で、我が国が主導いたしまして、二〇一二年四月のＡＳＥＡＮ首脳会議の場で開催が正式に決定されたという経緯がございます。御指摘のとおり、我が国が主導した会合でございます。
　ＥＡＳ、東アジア首脳会議参加国十八カ国の政府関係者、有識者も交えてでございますけれども、第一回会合は二〇一二年十月にマニラで、第二回会合は二〇一三年十月にクアラルンプールで開催されております。ことしは八月二十八日にベトナムのダナンで開かれる予定でございます。
　これまでの会合、私も出たことがございますけれども、ＥＡＭＦといいますのは、一般的な海洋問題に加えまして、先ほど先生御指摘がございました国連海洋法条約を含む関連国際法を踏まえた対応というのがどういうものであるかということにつきまして専門家を交えて極めて活発な議論が行われておりますので、今後ますます発展すべきフォーラムだというふうに認識しております。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　そのＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合を、今お話しのとおり、これからも積極的に使っていくことが必要であると思います。
　といいますのも、先ほど挙げましたアジア安全保障会議、または、先ほど閉幕しましたが、Ｇ７のサミットにおきます会議、それらは海に特化したものではございませんので、海の場を平場でしっかりと議論しようということで、このＡＳＥＡＮ海洋フォーラムというものがより重要になってくるということであります。そして、特に次回、第三回目は、その当事者でありますベトナムが議長国になってベトナムのダナンの地で行われるということでありますから、法の支配と関係国との連携、国際世論を形成するという上では、機運を盛り上げる絶好の機会だというふうに思っております。鉄は熱いうちに打てということでございますから、今、この機を十二分に生かしてほしいというふうに思っております。
　そこで、外相に、この八月に開催されますＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合での日本外交の考え方をお示ししてほしいのと、また、その同時期にＡＳＥＡＮプラス３の外相会議もございます、また東アジア首脳会議の外相会談も行われますので、それに対する外務大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、アジア太平洋地域の安全保障を考える際に、ＥＡＳですとかＡＲＦですとか、御指摘のＡＳＥＡＮ関連外相会議ですとか、さまざまな多国間の議論の枠組みがあります。アジア太平洋地域の安全保障を考える際には、こうしたさまざまな多国間の議論の枠組みを重層的に活用することによって全体の平和や安定を考えていく、こういった姿勢が重要だと考えています。
　その中にありまして、御指摘のＥＡＭＦですが、これは、特に海洋問題につきまして従来からも活発な議論が行われてきた場として、我が国としましては、これは重要な会議だと認識をしております。
　安倍総理も、さきのシャングリラ対話におきまして、アジア太平洋地域におきまして法の支配が重要だということを強調されました。あわせて、法の支配の徹底の観点から、法に基づく主張、力を用いない、あるいは平和的解決、こうした三つの原則を提唱したわけですので、ぜひ、このＥＡＭＦの場におきましても、法の支配の徹底に向けて、海洋に関する問題について関連国際法を踏まえた議論がしっかり行われるように、我が国としましても取り組んでいきたいと考えます。
　ぜひ、こういった場をしっかり活用しながら、アジア太平洋地域全体の平和と安定、そして繁栄について、我が国としましても議論をリードしていきたいと考えます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　外務大臣、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　先ほど鈴木委員も御指摘になりましたが、Ｇ７の首脳宣言で、東シナ海及び南シナ海での緊張を深く懸念するという宣言がなされました。それに対して中国は、関係ない国が入ってくるのはいかがなものかというような発言をしていると、けさのニュースでやっておりました。
　これを、中国をしっかりと引き込む形で、関係国、また問題を共有しているアメリカもオーストラリアもしっかり入れた形で、包囲網というわけではございませんが、しっかりした国際的な常識的な認識のもと、中国に対する正しい行動を導いていってほしいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間も来ましたので、質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。おはようございます。
　せんだって、集団的自衛権について議論をいたしましたけれども、まだ途中でございましたので、本日は先般の関連で質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、近隣有事の際の米艦初め他国の船舶による邦人輸送について先日質問をしたわけであります。総理大臣は、どの国の船であれ、邦人が乗っていれば守る、こういうふうに言明をされたわけでありますが、米国以外の他国籍の船舶への攻撃排除というのが集団的自衛権で説明可能なのですかという問いについて、丁寧に質問通告をしたのですが、前回、整理された答弁が返ってこなかったということで、外務委員長預かりになっていたと思いますけれども、その後、時間も経過しましたので、本日の委員会でできれば整理をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　答弁は政府委員で結構なのでありますけれども、岸田外務大臣、聞くかもしれませんので、ちょっと聞いておいていただけますか。
　まず最初にお聞きしたいのは、紛争発生地域から邦人を輸送する外国船籍の艦船が武力攻撃を受けた場合には、個別的自衛権を行使することは可能なのですか、それとも、これを排除するために武力の行使を行えば、集団的自衛権の行使と整理されるのですか。お答えください。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　先回の外務委員会で先生からいろいろ御指摘をいただきまして、その後、政府内でいろいろ検討いたしましたので、その結果を踏まえまして、整理した形でお答え申し上げたいと思います。
　一般国際法上、公海において船舶が攻撃を受けた場合、個別的自衛権の行使としては、その攻撃を排除し得る立場にあるのは、原則として、当該船舶の旗国でございます。
　他方、我が国による実力の行使のための法的根拠についてでございますけれども、個別具体的な状況に即して判断する必要がありますので、余り一般化できない点はございますけれども、そういう前提でお許しいただければ、一般論として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況だと思いますけれども、そういう中で、武力攻撃を受けた外国船舶の旗国の要請、この場合は旗国ですね、要請または同意に基づいて我が国がその攻撃を排除するために実力を行使する場合、これは、国際法上、一般に申し上げて、我が国が集団的自衛権を行使するというケースに評価されるというのが一般的な解釈だというふうに承知します。
○玄葉委員　それはそれでわかります。
　そうすると、紛争発生地域から邦人を輸送する外国船籍の艦船を防護するために集団的自衛権を行使するということになりますと、紛争が発生している領域国の同意または要請が必要なのか、それとも艦船の旗国の同意、要請が必要なのか、そのことについてもお答えください。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　委員御案内のとおり、一般国際法上は、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件といたしまして、武力攻撃を受けた国の要請または同意があること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力の行使であることが一般的に考えられております。
　そういう前提で申し上げれば、これもまた恐縮でございますけれども、我が国による実力の行使のための法的根拠につきましては、具体的な状況に即して判断する必要があるということではございますけれども、一般論として申し上げれば、お尋ねの、外国船舶の艦船に対する攻撃が武力攻撃に当たるということであれば、我が国が集団的自衛権を行使するためには、その旗国の同意あるいは要請が必要であるということでございます。
○玄葉委員　結局、旗国の同意、要請が必要だということなのです。
　さらに、紛争発生地域から邦人を輸送する外国船籍の艦船を防護するために、当該船籍国以外の国の同意、要請に基づいて集団的自衛権を行使することは可能ですか。
　よりわかりやすく申し上げれば、例えば、米国がチャーターしたような船の場合、米国の同意でいいか、こういう話でありますけれども、いかがですか。
○平松政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますけれども、一般に、我が国が集団的自衛権を行使するためには、当該外国の要請または同意が必要であるということは先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
　しかし、今先生御指摘のように、やはり一定の条件のもとでは、当該船舶の旗国以外の国の要請または同意を得て集団的自衛権を行使することもあり得るというふうに考えてございます。
　まさに御指摘のように、具体的な状況に即して判断する必要がございますけれども、例えばチャーター船の場合、旗国以外の国が実質的に運航している状況であって、当該船舶に対する攻撃が、まさにチャーターをしている国、当該旗国以外の国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると判断された場合は、当該旗国以外、この場合はチャーター国でございますけれども、要請または同意を得て集団的自衛権を行使することも考えられるというふうには承知しております。
○玄葉委員　では、そうすると、今度は、日本がチャーターしている船、そしてそこに邦人が退避するために乗っていて、その日本がチャーターしている船への攻撃があった場合には、我が国への、これは個別的自衛権というものを行使して排除する場合もある、こういうふうに考えてよろしいですか。
○平松政府参考人　御指摘の論で結構だと思います。
　これもなかなか個別的な状況に即して判断するのは難しいのでございますけれども、一般論として申し上げれば、我が国がチャーターしている船に対する攻撃ということだと思いますけれども、もしそれが我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると判断された場合は、これは我が国の個別的自衛権の発動として当該攻撃を排除するということも考えられると思います。
○玄葉委員　大分整理をされてきているというふうに思うんです。
　例えば、我が国近隣で事態が発生しましたというときに、邦人を守らなければならない、特に輸送されている邦人を守らなければならない。仮に、その船が日本籍あるいは日本がチャーターした船だったらば、個別的自衛権で守るということが可能だろう、もちろん、状況によりますけれども。他方、アメリカ籍あるいはアメリカがチャーターした船ならば、これは集団的自衛権が限定的に行使できるようになれば、それは集団的自衛権の行使で説明可能だろう、こういうことだと思います。
　他方で、一般論では、米国以外の他国籍の船舶への攻撃排除を集団的自衛権の行使で説明は可能なのですけれども、現実問題では果たしてどうなのだろうかということが起きるのではないかという気がするんですね。
　例えば、この間も若干申し上げましたけれども、パナマ船籍というのが実際には多いですよね。朝鮮半島事態が仮に起きて、そしてパナマ船籍の船が韓国の港にかなりあって、その船を使って邦人を輸送しますというときには、今の整理でいいますと、そのパナマ船籍の船に攻撃が行われなければならない。もう一つは、パナマからの同意、要請がなければならない。
　その二つの要件を満たさないと、仮に集団的自衛権の行使を限定的に認めても、邦人を守るために日本の自衛隊がその攻撃排除のための活動をすることはできないということになると思いますけれども、これは、岸田外務大臣、それでよろしいですね。平松さんでもいいですけれども。
○平松政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
　個別的、集団的自衛権の行使に当たっては、組織的、計画的な武力の行使があるかどうかという、ある意味で厳格な基準のもとで運用する必要があると思います。この行使については、やはり慎重に期すべき、一定の条件の中で慎重に行使すべきというのが国際法的な要請でございますので、今、玄葉委員の御指摘のとおりであると思います。
○玄葉委員　そうすると、外務大臣、大分整理されてきたと思うんですけれども、朝鮮半島事態が起きて、事態からいわば退避する邦人は私たちは守らなければならない、どの国の船に乗っていても守らなければならないのだということです。時によっては個別的自衛権で守れます。仮に、時によっては、これから認めていくことになるかもしれない集団的自衛権の行使で守ることができるかもしれません。
　しかし、今整理したように、幾つかの場合においては、例えば先ほど申し上げたようなパナマ船籍のようなケースでは、恐らくは、そもそも、そのパナマ船籍の船に攻撃を受けてからじゃないと要請できないわけですから、もう既に遅いという事態になるわけです。例えば、米国籍の船舶あるいは韓国籍の船舶であるという場合には、もう既に恐らく武力行使がアメリカや韓国に行われていますので、これは集団的自衛権の行使で邦人を守ることは可能だと思うんですけれども、そうでない場合は、そのケースはあり得ると思うんですけれども、守れないということになっちゃうんですね。
　ですから、そう考えると、どうもこれは、集団的自衛権の行使の議論だけではなくて、また新たな概念をつくり出すことも含めて整理が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今の我が国の安全保障をめぐる法的基盤の議論、特定の事態とか国を想定して議論を行うものではありませんが、基本的に、あらゆる事態において我が国の国民の命、暮らしを守るためには、国としてどうあるべきなのか、しっかりとした安全保障の法的基盤を整備しておくべきではないか、こういった問題意識のもとに議論を進めています。
　今まだ議論が行われている最中ではありますが、やはり国として、国民の命、暮らしを守るために、あらゆる事態に対し、切れ目のない対応を考えておかなければならないという点において、今委員の問題意識も踏まえながら、引き続き丁寧に議論を行っていくべきだと考えます。
○玄葉委員　これは、他国籍の、つまり米国以外、韓国以外、あるいは日本以外の国籍の船舶に乗っている邦人をどういう法理で守るのかということについては、やはり邦人を守ると言っている以上は整理が必要なんじゃないでしょうか。外務大臣、これは整理をしていくということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　先ほど平松局長から答弁させていただきましたのは、あくまでも、国際法上、一般論としての考え方であります。
　こういった考え方もしっかりと念頭に置きながら、我が国としてどういった法整備をしていくのか、このことについて丁寧に議論をしていかなければならない。その際に、御指摘のように、切れ目のない、あらゆる事態に対応できる、こういったことをしっかりと頭に入れて議論を進めていくべきだと考えます。
○玄葉委員　平松さんはどうですか。
○平松政府参考人　大臣の御答弁のとおりだと思います。
　国際法上の要請、それから実際に起こる事態等を念頭に置きながら、それが武力行使なのか、その前の事態なのか、そういったことも踏まえながら、総合的に切れ目なく穴がないように考えていくという方向で、今、与党間等で御議論いただいているというふうに承知いたします。
○玄葉委員　そうすると、改めて確認ですが、米国、韓国、日本以外の船籍の船舶でも、邦人が乗っていれば守る、そのために、すきのない、切れ目のない対応ができるような体制をとるのである、そういうふうに考えてよろしいですね。
○岸田国務大臣　あらゆる事態において邦人の命や暮らしを守るためにはどうあるべきなのか、そういった問題意識で議論を進めていくことが大事であると考えます。
○玄葉委員　それでは、次に移りたいと思います。
　これも先日申し上げましたけれども、武力行使との一体化論の問題であります。
　私は、この武力行使との一体化論というのは、実は限界があるなと思っている一人であります。ただ、その上で、総理が、武力行使との一体化論をとるべきではないとする法制懇見解はとらない、一体化論を引き続き採用するのであるということをおっしゃった上で、判断基準をより精緻化する、こういうふうにおっしゃっているわけであります。
　せんだって、報道によれば、後方支援について、今まで以上に支障なくできるようにするために、これまでのいわゆる武力行使の一体化に関する判断基準というものがありますけれども、それを精緻化するのだとして、一種の新基準のようなものが出されたわけであります。
　これまでは、一つは、距離、地理的な関係、二つ目は、日本側の行為の具体的な内容、三つ目は、武力を行使している者との密接性、四つ目は、当該者の活動の状況、現況、これらを総合勘案して、我が国が武力の行使を行っていると見られることになるかどうかを判断するというのが見解だったわけでありますけれども、報道によりますと、一つは、支援部隊が現に戦闘行為を行っているかどうか、提供物品が他国の戦闘行為に直接用いられるかどうか、活動場所が他国の戦闘行為の現場に当たるかどうか、後方支援が戦闘行為と密接に関係するかどうか、四つ全てに当てはまる場合は一体化している、一つでも当てはまらない場合は一体化はしていないと判断をして後方支援をするのだというふうに、報道でございますけれども、そういうことでよろしいんですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員より御指摘がございましたように、政府といたしましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際の平和や安全が脅かされる場合に、国際社会が一致団結して対応する際に、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要であるというふうに認識しております。その一環として、御指摘の武力行使の一体化論についても、現在、検討が行われているところでございます。
　これまで、日本が後方支援をする際には、一体化とみなされることがないことを制度的に担保するということで、御承知のとおり、非戦闘地域、後方地域というような概念を設けて対応してまいりました。
　先ほど先生から御指摘がございましたように、先月出ました安保法制懇の報告書では、一体化の考え方はもはやとらないこととするべきであるという御提言を受けております。
　他方におきまして、政府といたしましては、ただいま御説明いたしましたような考え方で武力行使の一体化論については対応してきたところでございますので、政府といたしましては、従来から政府が示してきた判断基準を、より精緻なものとして、具体的に何が武力行使の一体化する行為なのかということをより明確にし、そして、どのような後方支援が可能であるかということを検討していくという方針でございます。
　今先生から、現在適用されております武力行使の一体化を判断する上での基準についての御言及がございました。そのとおりの対応をしてきたわけでございますけれども、現在、こういう基準をどういうふうにしていくべきかということがまさに与党間で協議をされているところでございます。
　政府といたしましては、それに際しまして、御言及がございました現在適用されている判断基準等も踏まえた御説明を与党にさせていただいているところでございますが、与党の協議が継続しておりますので、さまざま報道等が行われておりますけれども、現在、与党協議が行われているところでございますので、その内容等につきましては、政府の立場から、現在、ちょっと御説明することは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　これはやはり、具体的に何ができて何ができなくなるのかということについて、わかりやすく説明しながら議論しないと、多分、聞いている人はほとんどわからないということになるんだろうなというふうに思うんですね。
　これは、報道だと、何か多国籍軍に対する後方支援のことばかり報道されているんですけれども、例えば周辺事態における後方支援も、これは同じですね、確認ですけれども。
○山崎政府参考人　御指摘のとおり、周辺事態につきましても、今、周辺事態対処法がございまして、その中に後方地域支援という概念を設けて対応しております。これは、武力行使の一体化論が背景にあっての制度でございます。
○玄葉委員　そういうことだと思うんです。
　せんだっても申し上げたんですけれども、私の個人的な考え方としては、やはり、例えば米軍が周辺事態において戦闘作戦行動準備中である、その戦闘機に対して整備、給油ができないというのが、本当にそういう事態が起きたときに、大丈夫なのかなという、つまり、今、できないんですよね、今の周辺事態安全確保法では。それは私、実は問題意識として非常に強くあるんですけれども、外務大臣としては、やはりこういったことをせめて可能にしていく方向で今回の議論を展開したいというふうにお考えですね。
○岸田国務大臣　今回の議論は、安保法制懇の報告書を受けて、まず与党での議論がスタートしているわけですが、その議論の中で、安全保障につきましては、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上の合法な活動には憲法上の制約はないとする報告書の考え方は政府としてとらない。一方、集団的自衛権については、限定的な集団的自衛権が従来の政府解釈の必要最小限の武力行使の中に含まれるかどうかについて研究する、こういったことで、安全保障そして集団的自衛権、それぞれ議論を進めているわけです。
　そして、具体的な事態において、集団的安全保障なのか集団的自衛権なのか、これは個別具体的に判断していかなければなりませんが、いずれにせよ、現実の中で、あらゆる事態に対応するべく法的な整備をしていかなければならない、こういった問題意識のもとに今全体の議論が進んでいると認識をしています。
○玄葉委員　いや、外務大臣、今私が申し上げたのは、要は、武力行使の一体化論についての判断基準を精緻化しましょう、こういうことです。私自身も、自分の体験で、武力行使の一体化論についてはちょっと限界が近づきつつあるな、こう感じてきたんですね。
　今回、結局、武力行使の一体化論の判断基準、今まで法制局長官が何遍も述べてきた判断基準を変えるとは言うのかどうかわかりませんけれども、より精緻化して明確化することで、この間外務大臣が答弁されていましたけれども、後方支援をより支障なくできるようにするのだ、こういうことだと思うんです。
　それはそれで、ある意味よくわかるので、そのときに、これは多国籍軍への後方支援だけではなく周辺事態でも同じですねということを確認した上で、例えばということで、先ほど申し上げたような米軍機への給油、整備の話をしたわけでありますけれども、そういうことに対して、できるような方向でこの議論を展開するとお考えですねと確認をしたんです。
○岸田国務大臣　済みません。御質問の趣旨はわかりました。
　我が国が、積極的平和主義に基づいてこれからもしっかりと国際的な平和や安定に貢献していく、このために後方支援を行うということ、これは大変重要なことでありますし、今まで以上に支障なく後方支援が行える体制を整えていく、こういったことは大変重要であると認識をしております。そういった認識のもとに、御指摘の点も含めて我が国として後方支援のあり方をしっかり考えていくべきである、こういったことで議論が進んでいます。
　ぜひ、我が国として、後方支援を初めしっかりとした平和と安定に貢献する体制がとれるように議論を深めていかなければならないと考えています。
○玄葉委員　そろそろ時間が来て、本当は南シナ海の事態をちょっと丁寧にやりたかったのですが、きょうはやめて、最後に、よく、集団的自衛権の定義を聞かれたときに、自国と密接な関係にある外国への武力行使を自国への攻撃とみなして攻撃する権利、こういうことを言われるわけでありますけれども、これまでも何度も恐らく聞かれたことだと思いますが、自国と密接な関係にある外国というのは、同盟国以外はどの国を想定しているのでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、自国と密接な関係国ですが、これは、国際法上の集団的自衛権の定義の中にあります、自国と密接な関係にある外国という部分についてですが、一般には、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、集団的自衛権の行使について要請または同意を行う国を指すと解されています。そして、国際法上、これはあらかじめ条約等において定めておく必要はない、あらかじめ特定する性格のものではない、このように解されております。
　米国につきましては、これは再三答弁させていただいておりますが、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟の存在及びこれに基づく米軍の活動が死活的に重要であるというふうに認識をしております。
　そして、我が国の集団的自衛権の議論は今行われている最中でありますし、安保法制懇の報告書の中の「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」、こういった限定的な際に、集団的自衛権の行使が従来の我が国の憲法解釈の範囲内かどうか、こういった議論を行っておりますので、我が国として集団的自衛権の要件についてはまだ定まっておりませんので、我が国として、要件に該当する国云々について今の段階で申し上げるのはまだ早いのではないかと思っています。
○玄葉委員　何か、安倍総理が、同じような質問に対して、我が国として、２プラス２を行っている国がある、もう一つは、海上自衛隊と共同演習をしている国がある、こういうことを答弁したことがあるわけでありますけれども、２プラス２とか共同演習というのは、これは関係があるんですか。
○岸田国務大臣　国際法上も、密接な関係にある国というものは、あらかじめ定めておく、特定しておく性質のものでない、このように解釈をされています。
　我が国としては、集団的自衛権の要件をこれからしっかり確定しなければならないわけですので、その要件に該当する国がどこかということを今の段階で特定することは適切ではないのではないかと考えます。
○玄葉委員　きょうはもう時間が来たので終わりますけれども、いろいろ整理しなきゃいけないところが幾つもあるのではないかという印象を持ちました。また引き続き質問させていただきたいと思います。
　きょうは終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　Ｇ７の議論でありますが、Ｇ７という響き自体が非常に懐かしく感じています。こういうときですから、価値観を共有する国はしっかり連携を深めて一枚岩でやっていくということは大事だと思いますが、一方で、本当にロシアや中国を抜きにして、これからの世界秩序、国際秩序を議論し、実効ある解決策を生み出していけるんだろうかというクエスチョンマークも私の中にはありながら、現在の推移を見守っております。
　その中で、中国に対する名指しの批判というのが飛び交っているという報道がありました。それからもう一つ、最近のアジア安全保障会議、シンガポールでの会議でも、日米と中国が応酬を交わした、空中戦を交わしているという報道もありました。
　そこで、ちょっと基本的な外交姿勢についてお聞きしたいと思います。
　確かに、囲い込みも包囲網も空中戦も大事かもしれません。しかし一方で、本当に問題を抱えていると思われる国との間では、直接対話、膝詰めで、誤解のないように、本人を目の前にして話し合うということが極めて大事ではないかと思いますが、特にアジア安全保障会議でいえば、これは防衛省の対応かと思いますが、中国との間で空中戦をやりつつ、防衛大臣は、日米豪、日米韓、日・ベトナム、ミャンマー、イギリス、フランス、シンガポール、トンガ、ニュージーランドと二国間会談に及んでいるようでありますが、肝心の中国とは全くアクション、モーションが見えてきません。
　その点、外務大臣、包囲網も囲い込みも空中戦も結構ですが、私の申し上げる直接対話に向けて努力をするという点から甚だ不足していると思いますが、その点の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、先般のＧ７の首脳宣言ですが、この首脳宣言の中では、海洋の自由ですとかあるいは飛行の自由等、国際ルールとして当然のことを確認した次第でありまして、これは特定の国を名指しにしているものではないと承知をしています。そういった特定の国は首脳宣言の中に明記はされておりません。これは、国際社会として当然守るべき国際ルールについて確認したということであります。これをＧ７の総意として確認したわけですから、これは中国を含め国際社会全体としてしっかりと受けとめてもらうべきであると考えます。
　それから、先般のシャングリラ対話における安倍総理も、これは特定の国を名指しにしたものではありません。法の支配の重要性を力説したということであります。
　Ｇ７の首脳宣言、あるいは安倍総理の演説は、こういった、今申し上げたような内容であると考えておりますが、いずれにしましても、御指摘の中国との対話、これは当然のことながら重要なことであります。
　今、日本と中国、難しい局面にこの二国間の関係はありますが、こうした難しい局面であるからこそ対話が重要だと認識をしております。日本と中国の間において不測の事態も発生しかねない、こうした危険な事態も発生している中でありますので、両国の対話、特に高い政治のレベルでの対話、首脳会談等が行われることは、両国の国民にとっても安心につながることだと思いますし、こういった対話を通じて両国間をコントロールすることが地域や国際社会の平和や安定につながっていくと考えます。
　従来から、我が国は対話のドアはオープンである、こう言い続けております。ぜひ中国側にもこうした対応を受け入れてもらいたいと強く願っております。