Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜博行君　次に、大臣所信の中にありました特定複合観光施設について伺っていきたいと思います。
　外国人旅行者というくくりの中でのお話だったというふうに思いますけれども、御承知のように、これは二〇一六年の十二月、大臣は衆議院ですから、衆議院の内閣委員会で可決をされたわけであります。そのときの内閣委員長があきもと司委員長で、職権で採決が決定をされたところであります。この採決は、大臣の所属されている公明党は賛成が一人、二人が反対という採決でありました。本会議では、御党の場合は賛成が二十二人、反対が十一人ということで、賛否が分かれた法案でございました。
　このとき、もちろん大臣は議場にいらっしゃったわけでありますが、この推進法の段階での考え方と、それから二〇一八年の六月十九日に衆議院の本会議で、今度実施法が可決、推進法ですね、特定複合観光施設区域整備法が可決をされていったわけでありますが、この間の御自身の心の葛藤といいますか、論理の展開といいますか、その点について御教示を賜ればと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　最初のＩＲ推進法、これは議員立法だと承知をしておりますが、その時点では当然、これまで我が国で認めてこなかったカジノの解禁ということが含んでいると、そうしたことに対する懸念というのは、私だけじゃなくて多くの国民が持たれていたというふうに承知をしております。
　そうしたことの懸念に、残念ながら、私の認識では、その議員立法の中身は懸念を解消するような中身が十分書かれていなかったし、様々なことを思いながら、これはなかなか簡単には賛成できないというふうに思って、これ本会議採決を私、実は棄権をしました。
　その後、それを引き取って、可決をしましたのでその推進を引き取りながら政府・与党の中で様々な議論が行われ、当時の、たしか、具体的な項目につきましても、全国で何か所設置するかとか、当初は五か所ぐらいのような話が一から三になったりとか、一人の入場制限もかなり厳しくなったとか、もっと言うと、依存症対策についても、後の閣法ではそうしたものを、世界最高水準の依存症対策を行うといったことがなりましたので、この閣法としてのＩＲ整備法については私は賛成をしたところでございます。このときも公明党は党の縛りはしないで、それぞれの判断に任せたというふうに承知をしております。
　私は、そういったことがあったということで、今の立場でいうと、図らずもこのＩＲ整備法に基づく行政府の責任者としてそれを推進する立場になりましたので、国民の皆さん、まだまだ懸念を持たれていたり、ＩＲイコールカジノというようなことで随分反対も多いと思いますが、そうした皆さんの、何というか、ざくっと言えば懸念に、懸念が杞憂だと言っていただけるような、本当に観光政策に資するいい事業にしていかなければいけないと思いますし、そのプロセスはこれから始まるわけでありますが、その審査においては慎重に、また丁寧に、その出した結果についてはしっかりと説明責任が果たせるように、自分の今与えられた職責を果たしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○長浜博行君　真摯な御説明をありがとうございました。
　今お話がありましたように、その後、二〇一七年三月に特定複合観光施設区域整備推進本部が設立をされ、その下で推進会議なども開かれているようであります。
　この推進本部、推進会議それぞれありますが、今おっしゃられたカジノの部分においては、二〇一八年十二月四日の推進会議だったでしょうか、第十四回、カジノの床面積の上限を三％とするということでありますから、いわゆる面積で考えればこのカジノの部分というのは大した問題ではないではないか、これをカジノ法案と言うのは大げさではないかと、こういう指摘もあるかもしれませんけれども、それでは、この僅か三％のカジノの床面積でいえばこれだけの部分にしかすぎないものが、外国人旅行客の招聘あるいは経済的効果には三％ぐらいの役割しか果たさないのか、それとももっと大変大きな重要な要素を占めるのかといった議論もあるわけでございます。
　こういった中において、現在といいますか去年ですね、日本を訪れた外国人旅行者の消費額は四兆八千億円というふうに言われております。対前年比は六・五％アップ、七年連続で上昇しているということでありますから、当然、二〇二〇年の計画、いわゆる四千万人を集めなければならない、期待すべき消費は八兆円であるということで、パーキャピタ二十万円ということを想定をしているわけでございます。
　二〇三〇年の目標も六千万人ということを目標としており、そして、パーキャピタでいえば十五万円を想定をしているということも伺っておりますけれども、当然、二〇二〇年の計画の中においてはＩＲの存在はありません。二〇年代中盤から後半にかけて、ＩＲが一か所なのか二か所なのか三か所なのか存じ上げませんが、こういったＩＲ施設ができてくると、こういった中において、この六千万人、パーキャピタ十五万円という形での想定の中においては、このＩＲの部分、経済効果あるいは訪日外国人数の中にどのぐらいの根拠を持って、積算根拠を持って入れ込まれているのか、そういった点についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　ＩＲの整備は、二〇三〇年に訪日外国人六千万、十五兆円とする目標を実現するための選択肢の一つとして、長期滞在の訪日外国人旅行者を促進することを目的として進めている施策でございます。ＩＲの整備による効果の具体的な見込みにつきましては、ＩＲの立地や事業内容によって異なってきますため、自治体と事業者が区域整備計画、これから作成するんですけれども、その段階で明らかになるものと考えております。
　ただ、先日、衆議院の予算委員会での質疑におきまして、赤羽大臣から、シンガポールの例を参考にした場合、仮に日本において上限三施設が整備されたとすると、ＧＧＲ、ゲーム粗収益の合計が七千四百億円になるという試算が質問議員から示されたわけなんですけれども、その規模感については違和感はないと。あと、そのＧＧＲ以外にもＭＩＣＥやショッピングなど他部門の収益がありますので、その合計はおおむね一兆円程度になると思われるという答弁をさせていただいているところであります。
　今後、区域整備計画の認定審査に当たりましては、観光や経済への効果が大きいという観点も考慮して認定審査を行ってまいりたいというふうに思っております。
○長浜博行君　そのＭＩＣＥの部分は除いて、ＩＲの床面積三％ということから考えると、このＩＲを想定をしたときの旅行客数とあるいは経済効果は、三％、床面積比率よりは大きいと考えますか、全体の中に占める割合は。
○政府参考人（秡川直也君）　具体的な数字はまだこれからでございますけれども、シンガポール、マカオ等の既存の施設の例を、数値を見ますと、その三％よりは大きな数字ではないかというふうに思います。
○長浜博行君　率直な答弁だったと思いますが、いずれにしろ、極めて日本経済にもインパクトを与える、あるいは訪日旅客数にも大きな変化を与える施設を基本的には織り込まずに二〇三〇年計画が作られているというふうに理解をしておりますが、また細かな算定結果あるいは数字が出てくれば教えていただければというふうに思うわけでございます。
　続きまして、これも一年前ですか、作られて、改正出入国管理難民認定法、入管難民法の施行からちょうど一年が経過をするところでございます。現在、日本では約百六十六万人の外国人の方が働いていただいて、家族を含めると、総人口一億二千万の中での二％ぐらいというふうにも言われております。
　さあ、そういった状況の中で、これは法務省で作られた法案で、審議もしてまいりましたけれども、現実には、現場、その地域地域の現場の中でどう生かされているか、生きているかというのが、生の姿ということをやっぱりチェックをしていかなければいけないんではないかなというふうにも思っております。
　特定技能外国人の分野別運用方針及び受入れ状況という資料を国土交通省から頂戴をしました。担当分野とすれば、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊ということになっております。その受入れ見込み数というところで、建設は四万人、これは五年間の数字でありますから、一年目とすれば五千人から六千人というふうに伺っております。実態は、特定技能一号在留資格取得状況、三月二十七日の時点で五千人から六千人の受入れ見込みに対して三百二十人、それから造船・舶用は千三百から千七百人に対して二百三十五人、自動車は三百から八百人に対して三十五人、航空は二千二百人に対してゼロ、宿泊は二万二千人に対して二十七人ということになっております。
　参議院の法務委員会で平成三十年十一月十五日に審議をされていたときの法務省から、特定技能外国人の受入れ見込み数について、受入れ見込み数の推計については各業所管庁において行っており、それぞれの業の特性を踏まえつつ、技能実習二号修了者の特定技能一号への移行割合や試験の合格者数の推移を行った上で算出したものと承知しているが、来年度に技能実習二号を修了予定の者についても、そのうちの一部につき初年度の受入れ見込み数に入っているものと承知しているという答弁がございました。
　今申し上げました国土交通省所管業種一、二、三、四、五の中の受入れ見込み数と、現状、資格取得数の乖離、数字の乖離ですね、これについて各御担当から御説明を簡単にいただければと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　まず、私の方から。
　昨年四月から特定技能外国人の受入れが開始されまして、国土交通省関係では、委員御指摘のとおり、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊の五分野におきまして特定技能外国人の受入れを行っているところでございます。
　国土交通省所管五分野における特定技能の在留資格を取得した者につきましては、昨年度の終わり、三月二十七日の時点で計六百十七名となっております。
　昨年度は制度開始初年度ということもございまして、制度の理解、浸透、在留資格申請等の各種手続、試験実施に向けた準備に時間を要したことや、送り出し国内の手続の整備が遅れていることなどから、当初見込みに比べまして受入れ人数は少ない状況となっているものと認識しておりますし、これはこの五分野について共通する事情だというふうに理解しておるところでございます。
　以上でございます。
○長浜博行君　今の、まとめて言ったということでございますか。
　国土交通省分野においては、建設、造船のみで特定活動というカテゴリーがあるんですね。それから、当然のことながら技能実習というカテゴリーがあって、そして特定技能の一号と特定技能の二号というふうになっているわけでありますが、この四つと言ったらいいんでしょうか、特定技能一と二を合わせると三つと言ったらいいんでしょうか、このカテゴリーの違いというのは説明できますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　そもそも外国人の受入れの中で、元々は技能実習制度がございました。これ自体は、例えば建設分野だけ見てみましても、二〇一一年には約六千八百名の受入れでしたけれども、直近の二〇一九年には約十倍近い六万五千名受け入れたというふうに、そういう意味では必要性があったと。
　しかし、その中を見ますと、大変安い労働力として扱う、低賃金で働かせる長時間労働、その結果失踪者も出てくる、こうしたことというのは、この技能実習制度というのはなかなか難しいんじゃないかと、滞在できる期間も限られているしということで、改善方が求められたと思っております。私も、こうした、何というか、ブラック企業みたいな状況が横行するということは決して芳しくないというふうに思っておりました。
　その中で、加えて、特定活動というのはちょっと別でして、東京オリパラに対して、特に需要、人材が必要なということで、建設と造船についてはこうした特定活動における在留資格というのが位置付けられて、その結果、二〇一九年にはこれも五千三百名ということで、そうしたことを受け入れたと。
　もう少し入ってくる外国人にとってもロイヤリティーがあり、そして受け入れる方の現場も、外国人の皆様も日本人以上の待遇で大事にするといういい制度を求めて私は特定技能制度という新しい制度が成立したというふうに思っております。
　これは、経済界なんかも相当労働力が不足しているのでという強い要望があってでき上がった制度だと思っておりますが、これは私、ちょっと率直に言いまして、やっぱりこの新しい制度をやりながら少しずつ改善していかなければなかなか難しいんではないかなと。
　新しい制度では、受入れ機関という経営主体は一つ一つの企業なので、例えば中小企業の皆さんが契約者として受け入れなきゃいけない。しかし、その中小企業の皆さんが、何というかな、向いたいい人材をどうやって選べるのかというのはなかなか難しいので、それは各分野、業界において様々な工夫をしなければいけないんではないかと。建設分野はＦＩＴＳという国際建設技能振興機構というのをつくっていて、業界としていい人材を選べるようなそうした機能は持っておりますが、そうしたことをしながら、安心した、いい人材を日本の労働力不足に悩む現場に御紹介できるような、そうした制度を徐々に育てていかなければいけないんではないかと思っております。
　そういう意味では、ちょっと言い訳がましくなりますけど、始めたばかりの制度でなかなかまだ順調にない。試験も途上で、このコロナウイルスの問題があったりしてちょっと途中でやめているようなところもありまして、なかなかうまくいっておりませんが、私は、個人的な見解でもありますけど、当初からこの新しい制度、言われるような大きな数字じゃなくて小さい数字で、小さく産んで、いい人材を育てて成功事例を多くつくって徐々に拡大をして、その結果としてこの日本の労働力不足を補完できるような制度に育て上げなければいけないし、そうした制度にしていくべきだというふうに思っております。
　そうした方向で、今、私は国交省の責任者でありますので、国交省の十四分野の中の該当の分野については、現場の皆さんとしっかり一年目の話を聞かせていただきながら、改善すべきは改善して運用していきたいと、こう考えております。
○長浜博行君　大臣は、率直に言いましてとか個人的にはというところが非常に味わいのあるところでございますので、そこを特に大事にしながら、実際には昨年の技能実習生というのは前年比二五％も増えているんですね。だから、現場では、技能実習の方が使い勝手いいやと、こんなテスト受けて特定技能なんかでやるよりとか、現場の感覚がありますので、是非率直に、そして活動力に富んでいる大臣でありますから、現場の感覚で言わないと、縦割りの、法務省が作った法案でやらされていると思ったらうまくいきませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いします。マスクでの質問を御容赦いただきたいと思います。
　まず冒頭、二点申し上げたいと思います。
　一点目は、今朝、会派の国土交通部会がございまして、国土交通省の皆さんに来ていただいて、所管業務の状況についてヒアリングをさせていただきました。先ほど大臣の方からもお話あったように、本当に大打撃がいろんな国土交通所管業務に及んでいるなというのを改めて認識をさせていただきました。
　観光業についても、本当裾野が広くて周辺分野も多いと。田名部匡代委員長も朝早くから来ていただきまして、その辺の交通モードだけじゃなくて、お土産物屋さんだとか飲食業だとか幅広く影響が受けているから、国土交通省の皆さんもしっかりその辺の影響度合いも見て最大限の取組をやってほしいと、こういう大変適切な御指摘もいただきましたし、なおかつお土産物屋さんなんかは、食品関係は賞味期限もあって、そういったものが廃棄せざるを得ないような状況もあると、この辺も有効活用できないかというような御提案も、国土交通省の出席されていた皆さんには御提言がありましたので、是非本当に最大限、国土交通省の皆さんとして、今回の新型コロナで影響を受けている幅広い、皆さんが所管されている分野の皆さんの生の声も聞いていただいて、いろんな対策、最大限取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げたいなと思っております。
　大臣、先ほどの御答弁聞いていれば十分御認識いただいているなというのは重々分かりましたので、是非それを実行してください、形にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　二点目は、この委員会でお願いをさせていただきました高速道路の需要実態につきましてデータを取りまとめていただきまして、本当ありがとうございます。かなり大規模な作業を高速道路会社の皆さんにも御協力いただいたというふうにお伺いをしております。
　今日、そのデータも御提供いただくということになっておりますので、また具体的なデータを基にしまして、我々もいろいろな分析もして、いろいろな提案、提言につなげてまいりたいなというふうに思っておりますので、まずは、非常に大変な作業に御尽力いただいた高速道路会社の皆様、高速道路課の国土交通省の皆様に改めて感謝申し上げたいというように思っております。本当にありがとうございました。
　では、質問に入りたいと思います。今日は、私、自動車整備士不足に関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　自動車整備士、非常に人手不足でして、足下の有効求人倍率も約四・五倍と非常に人手不足の分野になっております。そんな中で、国土交通省の皆さんも、予算面でもここ数年、整備士不足対策予算を増額をしていただいて、本当にありがとうございます。心強く感じております。
　具体的な活動としては、若い皆さんですとか女性の方に整備士の魅力を伝えるためのポスターを、非常に格好いいポスターも作っていただいたり、クリアファイルにそれをプリントしたりして魅力を伝える活動もやっていただいておりますし、全国の運輸支局長が高校に行って、学生の皆さんに整備士養成の専門学校に是非来てほしい、こういうアピールもしてくださいと、こんな活動もしていただいているというふうに認識をしております。実際、そうした一連の活動が整備士不足対策の効果としてどの程度出ておるのか、その成果の度合いについてまずお伺いしたいというのが一点目です。
　あわせてですけれども、あわせて、整備士不足は地域ごとにちょっといろんなばらつき、特徴があって、国土交通省の方でも、地域間の事業者交流というか、事業者の連携事業というのもやっていただいているというふうに認識しております。非常に大事な取組だと思います。その中で、事業者間の連携で、こういういい事例があるから全国の整備事業者の方にも是非やってほしいと、そのような全国展開をしていくような事業がこれまであったのかどうか、そして、今年度、この事業者間連携の取組、どのような形で進めようと考えておるのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、自動車整備の業界におきましては、若者の養成施設の入学者数が過去十五年で半減をするなど、人手不足が顕著であります。また、事業者に対するアンケートでも半数が人材不足と答えておりますし、有効求人倍率は、委員御指摘ありましたが四・四六と、三十年度でですが、かなり上昇しているところです。したがいまして、私ども、これも御指摘ありました、ポスターでありますとかパンフレットを作成したり、高校も訪問したり、あるいは好事例の発掘や支援をしております。
　御質問いただきました、こういった施策がどういう効果を発揮しているかということでございます。一概に評価することは難しいんですが、例えば職場体験やインターンということも行っておりますが、これは職場に若い人が定着するのに非常に有効だという事業者の方々の声もありまして、一定の効果を上げているものというふうに考えております。
　また、予算でございますが、事業者間で連携をするという取組でございますけれども、この予算は令和元年度で二千三百万円でございましたけれども、令和二年度予算では五千六百万円ということで二・四倍に、倍以上の予算を確保しております。これは令和元年度から既に行っておりますけれども、令和元年度で十八件の事業者間の連携を行う事業を支援をしてございます。
　その中で、御質問いただいたいい事例としましては、例えば山梨県の自動車車体整備協同組合、これは高専の方々を集めまして、二週間実践的な体験をやっていただいています。これについては、双方、事業者の方、あるいは実際にそこに来た学生さんからも非常によく分かったと、実態がよく分かったという好評をいただいているところです。また、北海道北見自動車整備振興会で、整備事業、非常に厳しい状況でございますが、事業承継、どのようにすればできるのかというセミナーを開きました。これは、企業としての価値はどういうふうに考えればいいのかというのが非常によく分かったという、これも好評をいただいているところでございます。
　今後、二年度につきましても、同じような形で更に大きな数の取組を支援していきたいと思っておりますし、御指摘いただいたように横展開が非常に重要だと思っておりますので、これもしっかりやっていきたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、好事例、事業者の皆さんもいろいろ工夫しながら、整備士の魅力をどう伝えていくのか、若い皆さんにどう整備士を目指してもらいたいのかというのを様々考えていただいていると思いますので、その辺の、全国の同じ整備業界の皆さんのつなぎ役はまさに国土交通省さん始め地方の整備局の皆さんだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、資料の一、ちょっと見ていただきたいんですけれども、京都の学生の皆さんが、やっぱり整備士の仕事は大事だよねと、子供たちにも整備士の魅力を伝えていこうということで、あるいは我々の生活を支えるこんな仕事があるんだよと、整備士もすごく大事な仕事だよねというのを幼稚園の子供たちに伝えようということで、絵本を京都の学生の皆さんが作っていただいて、京都市内の全幼稚園に寄附、作った絵本を寄附したり、学生自らが読み聞かせを十一の幼稚園ではやっていると。本当に、主体的にそういう活動を若い学生の皆さんが整備士の仕事の大事さを踏まえた上でやっていただいたというのはすごく価値あることだなというふうに思っております。こういった活動を学生さんがされたということに対してまず大臣どう思われるのかというのが一点と。
　もう一点が、これ、整備士不足対策は国土交通省としてもしっかり取り組んでいかなきゃいけないテーマの一つとしてやっていただいている。その中で、学生の皆さんがこのような活動で整備士の魅力を多くの国民の皆さんに知ってもらおうというような取組をされた。このことは、やはり国土交通省の整備士不足対策の取組に大きな貢献をしているんではないかなというふうに思っておりますので、こうした学生の皆さんに対して赤羽大臣から感謝の気持ちで感謝状を贈っていただくだとか、そういうことをやっていただくことによって、今回頑張っていただいた学生のモチベーションを更に上げていただく、そういうことも是非御検討いただけないかなというふうに思っておりますので、その二点に対して御見解、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先生からのこの質問通告があって、私、初めて知ったんです。
　まず、この京都産業大学の経営学部の伊吹ゼミの皆さんがなぜ自動車整備に関わっているのかなと、どういうゼミなのだろうかと調べましたら、余り直接関係があるわけじゃなくて、多分、社会活動を展開する中でたまたまこのテーマが選ばれたんではないかというふうに、ちょっと私、正しい理解かどうか分かりませんが、そう承知している中で、自動車整備を選んでいただけたというのは大変有り難いことだなと思いました。
　これ一枚だけなんですけど、結構長いんですよね。すごいストーリーがあって、誕生日にケーキが届かない男の子が夢の中でケーキを届ける車が故障して、その故障した車を車のお医者さんのおかげで直すことができたという、大変ストーリーが、多分女子大生が作ったんじゃないかなと思うようないいストーリーなんですけれども、私が賞状を出すことがどれだけ波及がするかどうかというのはちょっと検証しなければいけないと思いますが。
　ちょっと今やり取りで、一問目の質問で、いい事例を横展開するというやり取りを聞いていて思ったことは、昨年、たしか十一月だったと思いますけれども、全国の自動車整備の技能大会がありまして、私も出席させていただきましたが、そうしたところでこうしたものを紹介するとか、そうした場で、これ多分京都の大学の学生さんだけじゃなくて京都の自動車整備業界も一緒だと思いますので、そうしたところを一緒に顕彰させていただくなら、その自動車整備業界に対して、京都の自動車整備業界に対して顕彰するとか、そうしたことを、学生さんの、何というか、一回だけの話じゃなくて、それを受け止めた業界として、世の中的にはこういうふうに言われているんだということを、私、現場の人たちが誇りを持って仕事をしてもらえるという、そういう職場づくりをしていくということが大事だと思いますので、京都とか滋賀って結構いろんなことをやっていただいていると承知していますが、これはやっぱり全国の各県の自動車整備業界がそうしたものを社会的に関わっていくということが大事だと思いますので、今すぐ何をやるかということではありませんが、こうした好事例をうまく活用させていただけるように省内で検討していきたいと思っております。
○浜口誠君　是非、大臣、今言っていただいたように、やはりこういう取組を広く知っていただいて次につなげていただくのがすごく大事だというふうに思っていますので、直接学生さんということではないかもしれませんけれども、是非全国に、このように考えて整備士の魅力を発信しなきゃいけないな、こういった大事な仕事があるんだというのを世の中の皆さんに知っていただかないといけないなという、その活動を国交省としてしっかりとサポートしていただくのが物すごく大事だというふうに思っておりますので、何ができるかというのは省内で御検討いただいて、しっかりとした御対応をお願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、整備士の皆さんの魅力を高めていくためにやはり大事なことは、処遇をどう底上げしていくか、処遇水準の改善というのがこれは本当大事なポイントになってくると思います。これは経営者の皆さんのマインドも変えていただく必要があるというふうに思いますけれども、今の実態でいうと、整備士の皆さんの年間の年収、三百九十二万円なんですね。これは全業種の年収平均と比べると、年間で五十万円程度やっぱり低いです。国家資格です。国家資格だし、車の安全を基盤で支えていただいているという非常に重要な仕事を担っていただいている皆さんなんですけれども、処遇という面で申し上げると、先ほど申し上げたような水準にとどまっているというのが実態です。
　ここをやはり国交省としても、整備士の皆さん、すごく知識も技能も、試験もパスして重要な仕事を担っていただいているというその仕事に見合う処遇になっているのかどうか、こういう視点で、やっぱり整備士の皆さんが到達すべき水準は、これぐらいの年収水準はやはり到達しなきゃいけないだろうという、そういう具体的な水準を是非お示ししていただく必要もあるのではないかなというふうに思っていますので、その点で、国土交通省として整備士の皆さんが目指す水準というのを持たれているのかどうか、あれば具体的なものをお示しをいただきたいと。その水準に向けてどう今後取り組んでいくのか、そこにどう近づけていくのか、その水準、底上げへの対応、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　整備士は、委員御指摘のように、国家資格に基づく職業でございまして、専門性に見合う処遇が確保をされるのが必要だと思っております。それが確保されないとやはり人手不足というのはずっと続くというふうに考えておりますので。ただ、その水準について、私ども行政でこのぐらいが適当だという水準を今持ち合わせているわけではございません。ただ、自動車の技術が進歩しておりますので、かつ高度化しておるところでございます。その高度化している技術に見合った収入や所得、これを確保していただく必要があろうかと思っております。
　私どもといたしましては、関係業界と連携をしまして、経営者の方々にまず意識を持っていただく必要があろうかと思っています。やっぱり零細企業の方々が多いので、なかなか給料を上げにくいというのはよく分かるんですけれども、しかしながら是非そこは御理解をいただきたいと。加えて、人材確保のためのセミナーなども、経営者の方々を支援するために引き続き行っていきたいと思っているところでございます。
○浜口誠君　なかなか具体的な水準は示しづらいというのは理解するところありますけれども、先ほど言っていただいた御答弁の中に、やはり技術の高度化等にも、整備士の皆さん、この後も質問する特定整備ですとか、今後いろんな新たな整備の技術の進化に伴って働く皆さんもレベルアップしていかないといけないという今状況もありますので、やはりそういったものにちゃんと見合う処遇でないと、若い皆さんが本当整備士になりたいなという、そういう気持ちにはなかなかなっていただけないというふうに思いますので、是非、この点、すごく処遇の底上げというのは大事な視点ですので、まさに国土交通省の皆さんも、ここも大事だぞということで、引き続きの御努力を重ねてお願い申し上げたいなというふうに思っております。大臣、お願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　おっしゃられたとおりだと思います。
　ただ、率直にこれ申し上げて、どうも自動車整備工場というと、昭和三十年代の、映画でいうと、何だ、「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目」の、我々が小さかった頃の、我々って、ちょっと年が違いますけど、昭和三十年代の鈴木自動車工場か町工場みたいなイメージがそのまま今でも引きずっている雇用体系ではということだと思いますが。
　他方で、仕事の中身は、これも昨年の十一月の全国大会に行ってびっくりしたんですけど、油、オイルまみれになっているなんて全くないんですね、今は。パソコンで全部操作して、極めて電子装置の作業みたいなこととか、あとお客さんとどう交渉しているかという対人関係とか、非常に、何というか、ホワイトカラーに近い業態になっているんだけれども、賃金とかそうした状況はなかなか改善されていないというのが現実だと思うんです。
　他方で、ディーラーに勤めている自動車整備の方たちの給料はどうかというと、全労働者の平均より二十五万円ぐらい上回っていると。これは実は、だから、普通の自動車整備の町工場の人と見ると七十五万ぐらい差があるというのが現実だと。
　ですから、受入れの企業がより町工場から、ちょっとこれは難しいんですけど、企業としてしっかりしていくということが一つは大事なファクターなんじゃないかと思いますし、またもう一つは、給料を上げるだけじゃなくて、今建設業界で取り組もうとしていますが、建設キャリアアップシステムという、これはもう業界として義務化をしていこうと。これは、やっぱり技能が習熟していてスキルを持っていても、それを評価されるということもすごく大事だと思いますので。業界全体としていい整備士を育てていかなければ、結局困るのは、業界でもそうですし、利用者、自動車を使っている人たちが大変困るわけですから、そうしたことを底上げしていくということが大事だと思っております。
　ただ、私、これは委員会では逆に質問ができないのでお願いですけど、浜口さんも大変詳しいので、よく現場を知っている浜口委員から、どういうふうにすれば賃金が上がるのか、これもなかなか簡単な問題じゃないんですけど、また御提案、御指導いただければと思いますので、あえて発言させていただきましたが、よろしくお願いします。
○浜口誠君　まさに経営者の皆さんのこのマインドをどう変えていくのかというのは物すごく大事なことだと思います。どちらかというと、ディーラーもセールスの方の方に重きが行っていて、サービスのスタッフというのはやはり少し縁の下の力持ち的な位置付けなんですよね。だから、そこを、やっぱり整備の仕事、サービスの仕事の重要性というのをもう一度しっかりと経営の皆さんにも認識していただいて、そこのやっぱり底上げをしっかりやっていかないと、魅力も高まってこないし、若い人たちの目指す仕事の一つに加えていただけないと。その危機感をどう共有化できるかというところも大事だというふうに思っていますので、我々は我々の立場でいろいろ働きかけていきたいなというふうに思っておりますが、引き続き、このところは国土交通省の皆さんと連携を取らさせていただきたいというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど長浜委員の方から外国人の整備士の皆さんのお話について御質疑がございましたけれども、二〇一七年から外国人の技能実習生、この自動車整備士の分野にも来ていただいております。今は人手不足なので、もう日本人の方の整備士さんが確保できないということで、海外の皆さんのお力を借りるしかないと。二〇一七年から制度が、自動車整備士分野ということでは始まっております。
　そこで、三点お伺いしたいんですけれども、この自動車整備士分野においての外国人の技能実習生、どこまで増えてきているのか、これが一つ。二点目として、その外国人の技能実習生、自動車整備士分野において不適切な事案、先ほども少し議論ありましたけれども、もう失踪しちゃったとか労働法を遵守できていない、違反の件数があったとか、こういった不適切な事案がどれほどこれまで自動車整備士分野であったのか。三点目は、この外国人の技能実習生に対して、どのような課題がある、あるいは、どのような成果が来ていただいたことによってあったというふうに国土交通省として認識されているのか、この三点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　自動車整備の職種におけます技能実習の実習生の人数というのは、明確にこれを把握はできておりませんが、技能実習の一号から二号に移るときに試験を受けます。この試験の合格者につきましての推移でございますが、平成三十年の三月の末で三百七十二人だったものが、一年後の令和元年の三月の末では千百六十五人になっておりますし、今年の三月三十一日、つい先日でございますが、これは二千六百九十五と着実に増えております。
　二点目、不適切な事案でございますけれども、委員御指摘のように失踪がございまして、令和二年二月の二十六日までに十五名の実習生の失踪が報告をされておるものでございます。ただ、これにつきましては、受入れ企業に立入検査もしておりますが、賃金の未払などの違法行為はないと、また警察にも適切に通報しているということを把握しておるところでございます。
　三点目、御指摘をいただきました技能実習生の成果でございますけれども、やはりかなり勉強をしっかりしてくれていまして、整備技術を覚えるスピードはかなり高いということで、やる気も非常にあるというふうに聞いております。
　課題でございますけれども、自動車の知識が増えていきますので、覚えることがたくさんあって楽しいということを言っている人もいますので、そういったものに、新しいもの、あるいはより高度なものにチャレンジできるような環境づくりを進めていくことも課題だと思っておりますし、先ほど申し上げました不適切な事案をなるべく少なくしていくというのも課題だと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　不適切な事案は失踪以外はないということですかね。労働法制を守らなかったような事案については、整備士の皆さんの分野ではなかったということですね。はい、分かりました。ありがとうございます。
　本当、来ていただいている外国人の整備士の皆さん、技能実習生の皆さんは、すごくモチベーション高くやっていただいているというのは本当に感じます。やっぱり日本に来た以上は日本の最先端の自動車整備技術を学んで帰ろうという、本当にそういう気持ちで来ていただいている海外の方多くいらっしゃいますので、是非引き続き、それぞれの受入れの企業においてはきちんとした整備士の皆さんの受入れと、実際の、技能実習生ですから、技能を高める教育等も実施をしていただきたいというふうに思っております。
　その一方で、去年の四月から特定技能の受入れも始まっております。先ほど長浜委員の方からも、国土交通省管轄の分野、十四分野のうちにやっぱり結構あるなと、国土交通省管轄の分野がですね。自動車整備士はその十四分野の一つですけれども、初年度は三百人から八百人ぐらい受け入れる予定だったんですけれども、足下では十人ぐらいしか受け入れていないと。
　この辺の自動車整備士分野においてはその乖離が起こっているのはどういう背景があるのかということと、実際海外での技能試験の実施状況、どのような今特定技能の海外での試験状況になっておるのか、この二点、お伺いします。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　自動車整備分野におけます特定技能でございますけれども、これは昨年の九月十三日に第一号の在留資格が許可をされております。技能実習からの移行者を中心に受入れが進んでおりまして、今年の三月の二十七日時点で三十五人が許可を受けておるものでございます。これ当初、予定では初年度、予定といいますか、三百人から八百人程度ではないかということで考えておりましたけれども、やっぱり初年度で実際に許可を受けたのは九月ということで、浸透あるいはその準備というのがなかなか難しかったというところが乖離の原因なのではないかというふうに分析はしております。
　ただ、海外の試験でございますが、これも実は実施は昨年の十二月四日が初回でございますので、遅かったことは遅かったんですけれども、フィリピンで今までにもう十五回実施をしておるところでございます。これで二十五人が合格をしておりますので、こういう人たちが特定技能の方に入ってきてもらえるのではないかというふうに考えております。
　今後とも、試験を実施する国を増やしたり、あるいは国内での試験というのも考えてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　資料二に今僕が申し上げたような全体の特定技能の状況が載っておりますので、またほかの分野がどうなっているのか、是非委員の先生も見ていただければと思います。
　次聞こうと思ったんですが、国内でもやっていただけるんですかね。整備業界からは、日本に語学留学に来ている学生さんの中には整備士のスキル持っている方も結構いらっしゃるので、国内で実施してもらえるともっとこの特定技能を目指す海外の方が増えてくれるんじゃないかと、是非国内での試験もやってほしいという御要望もいただいているんですけれども、もう一度その点確認させていただきます。
○政府参考人（一見勝之君）　実施を要望する声も聞いておりますので、業界団体などと実施に向けた調整を進めて、是非実現をしていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非お願いします。海外の方も、自分の国へ戻らないと試験を受けられないという認識持たれている方もいらっしゃるかもしれませんので、国内でも実施ができるということであれば、是非その辺の周知徹底も併せてお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　一方で、これ現場の声として実際あるんですけれども、外国人の整備士の方が増えていくのは、これは流れとしてはやむなしだと思っているんですけれども、実際、ユーザーの立場からすると、やっぱり自動車整備士というのは車の安全を担うということで非常に重要な仕事なので、外国人の整備士の方に自分の車を見てもらうことに対して正直不安だなという気持ちを持たれている方も、これ正直そういった不安の意見もあるというふうに現場からは聞こえてきます。
　でも、実際は、日本人の整備士であろうが外国人の整備士であろうが、もう持っている技術、ノウハウ、知識、全て一緒なので全く問題ないんですけれども、是非、国として、政府として、外国人の自動車整備士の皆さんは全く問題ないですよ、安心してくださいと太鼓判を押してもらうようなそういう発信なり取組を是非やってほしいと、これ現場からもこういう意見をいただいていますので、外国人の整備士の皆さんはすばらしい人材だよというのを是非国として発信していただきたい。最後、これ聞いて終わります。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　自動車整備士の資格を持っている外国人なら当然でありますし、それから、一号から二号に移行する際も試験に合格していますので、腕という意味ではしっかり持っているというふうに考えています。
　また、日本で外国の方々が増えてくれば、そういう考え方も、委員御指摘のような考え方は少なくなってくるんだろうとは思いますけれども、現時点においてそういう声があるだろうということも考えられます。
　例えば、外国人の方、バックヤードで非常に熱心に仕事をしていただくというやり方も一つではあろうかと思いますけれども、そういった方々に対してユーザーの方々が安心して任せられるような方策、どういうものがあるのか、しっかりと考えていきたいと思っております。
○浜口誠君　是非お願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、コロナウイルス関連で二点ほど少し課題を指摘させていただければというふうに思っております。
　まず一つ目が、クルーズ船をホテルとして使う、いわゆるホテルシップに関連してですけれども、延期にはなりましたけれども、東京オリパラのみならず、今後の国際会議等の大規模イベントに向けてホテルシップが活用するということを国としても目指しているというふうに承知をしております。
　このクルーズ船をホテルとして活用するために、国交省の港湾局の方でクルーズ船のホテルとしての活用に係るガイドラインを作成しておられます。当然、ホテルとして使うわけですので旅館業法との関係が問題になるところ、このクルーズ船も一定の条件を満たす場合には、各自治体の判断により営業許可を与えることが可能というふうにされております。
　厚労省にお伺いをいたしますけれども、この一定の条件を満たす場合というのはどのような場合を指すんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　クルーズ船を含めました船舶につきまして、一定期間係留させ、宿泊を目的とし、宿泊料を受けて宿泊させる営業を行う場合は、議員御指摘のとおり、旅館業法上の許可が必要と考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、現行の旅館業法の運用に当たり、窓のない客室は設けないこととしておりますけれども、旅客室を有する船舶につきまして、宿泊施設として旅館業法に基づく営業許可申請が見込まれることを踏まえ、一定の条件を満たす場合に限り、窓のない客室を含む船舶を活用した宿泊施設に対しましても各自治体の判断において営業許可を与えて差し支えない旨を自治体に通知しているところでございます。
　具体的な条件といたしましては、全客室のうち窓のない客室が占める割合はおおむね四割程度以下であること。窓のない客室においても、宿泊者の安全衛生上、適当な明るさ、照度と申しますが、を持つ照明設備を確保すること。また、外気に面して開放することのできる換気口を設けるなど衛生的な空気環境を十分に確保すること。そして、営業者が宿泊者に対しまして、窓のない客室である旨を宿泊契約時に知らせることなどを設けているところでございます。
○伊藤孝江君　今御説明いただいたように、旅館業法の特例的にクルーズ船、窓がない部屋であるけれどもホテルとして認めるという場合の条件として、窓がない客室が占める割合がおおむね四割程度以下だということと、あと照明の関係と、そして換気ですね、これが外気に面して開放することができる換気口を設けるなど衛生的な空気環境を十分確保することという要件なんですけれども、今回、このコロナの関係を受けまして、特に換気の関係に関して、安全面、十分な対策と言えるのかどうかという点についてどのように捉えておられるのか、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、特に、換気の悪い密閉空間、これ密閉という定義をしています、人が密集していたということで密集、近距離での会話や発声が行われた密接という三つの条件、三つの密と申し上げておりますが、これが同時に重なった場合により多くの方々が感染するリスクが高まることが専門家会議において示されたところでございます。
　その一つの条件である換気に関する要件のみだけをもって、感染症対策の観点から十分か否かについてはお答えすることは難しいというふうに考えているところでございます。しかしながら、今後、専門家の検証等を踏まえまして、必要に応じて要件等の見直しの要否を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　普通に考えると、換気口を設けるなどでいいですと言われてもなかなか足りないだろうというのは素人目にも考えられるところですので、是非その専門家の意見を踏まえた上で、どのようにしていくのがいいのかという再検討をしっかりお願いをしたいと思います。
　このクルーズ船をホテルとして使うのは、もちろん宿泊という需要に応えるというところもありますけれども、イベントのシンボルとしても期待されると、やっぱりクルーズ船というのは元々憧れの旅行の手段でもありましたから。
　この旅館業法だけでなく、これまで関係法令を所管する省庁との調整がホテルとして使うためには必要だったところを国交省が先頭に立って進めてきたものというふうに考えております。
　このクルーズ船をホテルとして活用する、今後その前提としては、まずクルーズ船を使っての旅行が広く受け入れられるような環境を取り戻すことが必要であるということも大前提ですし、そのためには、ダイヤモンド・プリンセス号に対する今回の対応について徹底した検証と正しい情報発信がなされなければならないと考えます。
　この点、大臣の御所見をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の発生後、全国でクルーズ船の寄港のキャンセルが相次いでおりまして、クルーズに対する利用者の不安が広がっている状況にあると考えております。今般、ダイヤモンド・プリンセス号のような大型のクルーズ船における感染症事案は我が国で前例のなかった事案でありまして、今後、政府全体でしっかりと検証をされるものと承知をしております。
　国交省といたしましても、クルーズ船の安全対策を含めた危機管理対応等につきまして、有識者等の御意見を伺いながら一連の対応を総括し、クルーズを安心して楽しめる環境を整えることとしておりまして、既に今回の対応等につきまして事実関係の整理に着手をしたところでございます。
　これらの取組をしっかりと進めるとともに、正確な情報発信を通じて利用者のクルーズに対する不安の払拭に努めてまいります。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　もう一つのテーマとして、無害通航権について確認をさせていただきたいと思っております。
　国連海洋法条約十七条は、領海を航行中の外国船舶について無害通航権を保障しております。ただ、無害でないということであれば、その沿岸国は何らの制限なく管轄権を行使し得ると、領海からの排除も可能というふうにされております。
　この無害が何なのかというところは、条約十九条で、「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。」と規定をされているところですけれども、この新型コロナウイルスの感染者が乗船している船舶は無害と言えるのか、また無害でない通航に対してどのような対応を取ることができるのかということについて、外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（岡野正敬君）　国連海洋法条約においては、無害通航とは領海において適用される概念であります。
　今、無害通航と申し上げましたが、まず通航ということについて申し上げますと、継続的かつ迅速に行わなければならないものとされております。そして、無害ということについて申し上げれば、委員御指摘のとおり、通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り無害とされるということになっています。
　個別の航行、例えばウイルス感染者が乗船している船舶の航行が無害通航に当たるか否かの判断については、ただいま申し上げた基準に基づいて個別具体的な状況の上、判断することとなります。
　それでは、無害でない通航に対して何ができるかということでございますが、国連海洋法条約は、無害通航に当たらない航行を防止するため、沿岸国が自国の領海内において必要な措置をとることができると定めております。こうした規定に基づいて、個別具体的な状況に応じて沿岸国がとれる措置の具体的な内容について判断することとなります。
　先般の、例えばダイヤモンド・プリンセス号の対応については、これはあくまで領海というよりも日本の内水の中での対応でございますので、無害通航が適用されない水域にある横浜港において、保健衛生上の必要性から国内法に基づく対応を行ったものでございます。
○伊藤孝江君　無害通航でないと考えた場合、領海からの排除も可能という解釈でよろしいですか、条約の解釈は。
○政府参考人（岡野正敬君）　仮に無害通航でないという判断をされた場合には、沿岸国は自国の領海内において必要な措置をとることができるということで、具体的な状況を踏まえて必要な措置、その場合には、先生、委員御指摘の点も踏まえて検討することになると思います。
○伊藤孝江君　分かるような分からないような答弁。
　ダイヤモンド・プリンセスの後に、クルーズ船のウエステルダム号、あったと思います。このクルーズ船に関しては、コロナウイルス感染者の方がいるおそれがあるということで入国を拒否することを決定して、日本国内への入港取りやめを要請をされているところなんですけれども、これは一般国際法上、何を根拠にこのような対応を取られたのかというところをお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　まず、一般国際法上、沿岸国には船舶の入港を規制する権利が認められております。ですので、公衆衛生上の必要がある場合には入港を規制することは一般国際法上は問題ないということでございます。
○伊藤孝江君　このクルーズ船のような客船で大規模な感染症が発生した場合の国際的なルール、取扱いが決まっていないというふうに承知をしております。今後、政府としてもこの国際的なルールづくり、先頭に立って進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　次のテーマに移りたいと思います。
　公共工事設計労務単価についてお伺いをいたします。先ほども労働者の賃金の底上げ、自動車整備士の話もありましたけれども、これに関係するような話となります。
　この公共工事設計労務単価、今日、資料を配らせていただいておりますけれども、これは公共工事の工事費の積算に用いるためのもので、所定労働時間内八時間当たりの単価で労働者に支払われる賃金に関わるものになります。都道府県によってないものもありますけれども、全部で五十一種類で、都道府県ごとに定められております。
　まず、この公共工事設計労務単価、何を根拠にどのように設定されるのか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　公共工事の積算を行ってつくります予定価格は、予算決算及び会計令第八十条第二項におきまして、「取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。」とされてございます。
　これに基づきまして、公共工事の積算に用いられます労務単価につきましては、毎年十月に実施いたします公共事業労務費調査におきまして、公共工事に従事する技能労働者に実際に支払われている賃金実態を把握いたしまして、単価の設定を行っているところでございます。
○伊藤孝江君　これを基に積算して賃金に反映されることになるんですけれども、地元の兵庫の方から相談受けました、以前に。配管の工事されている方です。資料一の四ページ目の真ん中辺りになるんですけれども、配管の工事がよそよりも少ないと、賃金少ないというような御要望というか御意見だったんですけれども。
　昨年度の労務単価見ますと、兵庫県で決められているのは、この表にあるうち四十四職種決められております。この四十四のうち、福井県も入れた近畿七府県になっているんですが、この平均より低いのが三十四、もうほぼです。近畿一で低いのが十四種類で全体の三分の一、なおかつ、軽作業は全国で唯一、一万二千円台で最低、トンネル作業員も全国一単価が低いというふうに、かなり兵庫県民としては衝撃的な結果になっておりまして、これが資料二の方で令和二年三月から単価が少し変わりました。
　昨年度、近畿一低いのが十四種類だったのが、今回十二種類になって少し上がりました。軽作業に関しては相変わらず、今度は大阪府、鳥取県と並んで全国一低いというところは変わらずなんですけれども、やはりなかなか厳しい状況にあるというところで認識をしております。
　労働者に支払われる賃金の保障としては、同じく都道府県ごとに厚労省が定める最低賃金の制度があります。資料三で都道府県ごとの金額の一覧表を付けさせていただいております。
　ここでは、例えば兵庫県の最低賃金は、福井県も入れた近畿七府県の中では平均より高い金額になっております。上から三番目という位置付けです。最低賃金の決定のための要素としては、労働者の生計費が含まれていると。当然、労働者の賃金ですから、生計費、地域における物価という観点が必要だというふうに考えております。
　具体的な金額は、例えばこの労務単価幾らがいいのかという金額を言うつもりはないんですけれども、やはり物価などを考えたときに、地域的な相対的な位置付けというのはそんなに違うとおかしいんじゃないかなというところを思っておりまして、公共工事設計労務単価とこの最低賃金制度を比較した場合に、他の地域との価格の相対的な位置付けが異なること、これを国交省の方どのようにお考えなのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明しました設計労務単価、これは予定価格の積算を目的としておりますけれども、御指摘ございました最低賃金制度は、賃金の最低額を保障するということが目的でございます。この目的に従いましてそれぞれ設定方法がございます。
　最低賃金は、今御指摘ございましたように、地域における労働者の生計費、賃金、それから通常の事業の賃金支払能力を考慮して全職種を対象に定められているということに対しまして、労務単価は、その地域の公共工事において建設業の技能労働者に実際に支払われた賃金を調査をいたしまして職種ごとに設定をしているものでございまして、言わば労務単価は労働賃金についての市場の実態を調査したものということになってございますものですから、各地域ごとの最低賃金の水準あるいは動向と必ずしもちょっと連動するものではないのかなというふうに分析しているところでございます。
○伊藤孝江君　ただ、実態調査と言われても、公共工事はこの設定された設計労務単価に従って積算をするわけですよ。なので、この労務単価に従って積算して発注して払われると、なかなかはい上がれないわけですよね。
　この設計労務単価を超えて高く発注する、あるいは高く払うということはなかなかしていただくのは当然難しいと思いますので、あえて高めの積算をしていただくというのは現実的ではない。となると、やっぱり実態調査のみを根拠としていくと、なかなかその物価を反映したりであるとか生計費を考慮してというような考えにはならないんじゃないかと。
　この公共工事設計労務単価に際して、実態調査を中心とするのは全然いいと思うんですが、生計費、地域の物価への配慮など政策的な視点を加味して単価を設計していただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　申し上げましたように、賃金の市場の実態を調査するという、そういう性格からしますと、物価高への配慮というのをそれに加えて加味するというのはなかなかちょっと難しいのかなというふうには思います。
　ただ、設計労務単価自体を上げるということは予定価格が上がるということになりますので、言わば適正な価格での受注ということにつながって、それが元下の受注にまた結び付いていくという、こういう関係に立ってまいりますので、私ども、この労務単価そのものというところでは必ずしもないですけれども、いろんな形で、例えば調査方法を工夫するであるとか、あるいは積算の方法を実態になるべく合うように加味をするとかというようなことで、なるべく、予定価格自体が市場実態から見て低くなってしまうと非常に賃金の支払自体が低くなる、御指摘のとおりでありますので、そういった工夫を現在いろいろ重ねてきているところでございます。