Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢広明君　一見すると、我が党が発表した経済対策が盛り込まれているように当初見えたんですけれども、よくよく精査してみますと、項目のみで具体的な事業が入っていないとか、極端に規模が小さいとか、様々な問題があって、本当はもうちょっと今日はこの補正予算の中身について議論したかったんですが、例えば幹線道路の整備促進三千五百億円と私たち提案しましたけれども、それが具体的にどう進めていくのかなかなか見えない。あるいは、来年度予算の公共事業を前倒しするこのいわゆるゼロ国債、二千四百億円のうち国土交通省分は二千五十二億円。このゼロ国債についても、結局は来年度の当初予算の枠である公共事業になるということを考えますと、景気対策として新たな需要を生み出すという手にはなっていないわけですよ。これはもう景気対策と本当に言えるのかという、こういう問題があります。
　この問題はちょっと言うだけにさせていただきますが、一つだけ、例えば国内観光の活性化という問題。これは私たち公明党、この観光の活性化ということは景気対策として非常に重要だということをずっと重視をしてきたわけであります。特に、観光産業の活性化を目的として、私たちの提案は観光振興に五百億円規模の予算を組むべきだと、こう提案しました。
　しかし、結果入ってきたのは、魅力ある観光地づくりの推進と国内旅行の活性化としてわずか十三億円です。五百億円提案したのが、しかし答え返ってきたのは十三億円、それも二項目で八億円と五億円で分けて。もちろん、観光の振興というのは予算だけじゃありません。少ない予算で大きい効果を発揮できるのは実は観光事業であります。その意味では規制の緩和とかいろんな手を使えば観光の活性化というのはお金を掛けずにできる面がある。しかし、今回私たちが提案したのは、お金を掛けてやるべき事業として五百億提案しました。それに対して付いたのは十三億円。で、中身も滞在観光の加速化とか言語バリアフリー化の加速と、こういうことで八億円とか五億円とか付いているんですが、これで十分観光産業の浮揚に役立つと、この十三億円で景気対策になると本当に考えているのか。観光産業に力を入れるということは地方の力になるんですよ、これは。ここにきちんとお金を持っていく、五百億出していけば、それは地方の景気を浮揚するということに、雇用も生み出すことになる、大きな効果があるということで私たちは五百億提案したんですよ。それに対して返ってきたお答えは十三億、これで本当に役に立つとお考えですか、最後にこれだけ伺います。
○委員長（小泉昭男君）　馬淵国土交通大臣、時間が迫っておりますので、手短にお願いします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　御党の御要望というのを踏まえて私ども十分に承っておりますが、今回、十分ではないという御意見あるかと思いますが、一方で、新たな観光圏の整備、旅行商品の造成等に係る支援等、効果のあるものを私ども厳選したつもりでございます。引き続きステップ３で、二十三年度の予算の中でしっかりと観光振興、地域に貢献する観光振興というものを御提示してまいりたいというふうに考えております。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　私もまず、尖閣諸島の中国漁船衝突の映像が流出をしたという問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、この映像、そもそも国民に対して公開されていない、また国会からの要求に対しても本当に限定的なものしか渡されていない、そういうものであれば本来厳重に取扱いをするべきものであって、それが流出をしたというのは本当に大変な問題であると思っています。
　報道でもいろいろ情報出ておりまして、海上保安庁のずさんな情報管理の状況というのが出ているところでございます。特に、昨日、自分がやったというふうに話をされている神戸海上保安部の海上保安官、映像はだれでも見られる状態にあった、特に機密扱いはされていなかったというふうに言っているということであります。海上保安庁のネットワーク上で見られる状態にあったという報道もされております。
　それから、映像が何種類もあったという話も出ております。私、海上保安庁の方に確認をいたしましたら、まさに流出をした四十四分間、この映像については海上保安庁に、これはＣＤでしょうか、二枚あったというふうに聞いています。それ以外にも国会に提出をされた六分五十秒のもの、それからオリジナル、これは三時間半とか十時間とかといういろいろ話ありますけれども、オリジナルのもの。それから、それ以外にも衝突事件が起きた、衝突が起きた当初に官邸に持っていった、官邸に見せた、関係閣僚に見せたもの、これは五分程度の長さのものだったというふうに聞いておりますけれども、そういうものもあった。さらに、馬淵大臣が就任後に見られた映像というのは、更にそれとはまた別のものだったという話もございます。報道によれば十数種類あったんじゃないかという話もありますけれども、こういう形で、本当に様々な形で編集を繰り返す、複製を繰り返すということが本来機密情報として扱うべき情報が管理不能な状態になっていたということにつながるのではないかと思います。
　海上保安庁におきまして、この映像、どういう管理状態にあったのかということ、今申し上げたようなことに関する事実関係も含めまして改めてお伺いをするとともに、流出が起こったことに関連をして、情報管理の在り方をどう考えるのかというのをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。
　今委員から御質問がございましたように、海上保安庁では、特に証拠品については、かぎを掛けて専用の保管庫に収めて、必要なとき以外は常時かぎを掛けて保管しているというのが現状であります。また、捜査書類等につきましても、証拠品の保存方法に準じた方法で適切に管理されていると承知しております。
　今般の事案でございますけれども、こうした状況下において発生したものであり、海上保安庁においては事件発生後直ちに担当官を現地に派遣し、ビデオの管理状況等の調査を行ったところでございます。映像が流出した経緯の特定には至っておりませんけれども、内部調査では限界があると判断し、十一月四日、警視庁及び東京地検に刑事告発を行ったところでございます。現在、捜査が行われていると承知しております。
　これらの捜査機関による捜査に協力することによりまして、真相究明、更に情報管理の改善策を検討してまいる所存でございます。
○上野ひろし君　適切に管理がされていれば今回のような流出というのはなかったということだと思いますので、非常に問題があったということは指摘をしたいと思います。
　次に、映像が流出をした後の国民からの反応ということについてお伺いをしたいと思います。
　海上保安庁に対して、電話それからメール等で様々な反応が国民から寄せられているというふうに聞いております。いろいろ報道ありますけれども、例えば、神戸海上保安部に対しましては昨日の夜までに電話とメールが四百件以上寄せられた、ほとんどは、頑張れ、捕まえないでといったような、その海上保安官を激励をする内容だったというふうに聞いております。情報管理の不備というのを問題視をする声はあっても、映像を公開したこと自体について批判というのはほとんど国民の間からはないのではないかというように思いますけれども、具体的にはどういう反応があったのか、それを受けて国民の声というのをどうとらえるのか、どう感じられるのかというのをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　十一月五日以降、電話は七百四十一件、メールにつきましては約千四百五十件が海上保安庁の本庁に寄せられております。今委員がおっしゃったように、国民の間でも様々な御意見があると思いますし、いずれにしましても、このことを認識しながら今回の事件、特にこの漁船の衝突事件というのは、証拠と同内容の映像が流出したものでありますから、この事件の捜査のみならず、今後の同種事件についても捜査及び海上の警備、取締り活動に重大な影響を与えることを踏まえれば、こうした映像の流出はあってはならないと考えております。
○上野ひろし君　手段については別といたしまして、国民の側からは、その映像を公開をしたことについて評価をされているということだと思っております。
　では次に、何で政府は当初からこの映像を公開をしなかったのかということをお伺いをしたいと思います。
　海上保安庁に私の方から確認をいたしました。非公開という判断はだれが行うのかということでありますけれども、刑事訴訟法の解釈によれば、撮影をして映像を保有している海上保安庁、それからそれを引き継いだ検察庁が判断をする主体であるということでありました。
　そこで、海上保安庁を所管をする国土交通大臣にお伺いをいたしますけれども、この映像は中国の漁船が海上保安庁の船にぶつかってくるということが明らかになる、本当に国益上重要な情報であったというふうに認識をいたします。その上で、公益上の必要がある場合には公開が認められている、刑事訴訟法上も公開は認められているという情報でありますので、早い段階で国民に対して、また世界に対して海上保安庁の活動の正当性を示すためにも、この映像を公開すべきだったのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　これも繰り返しの答弁で恐縮ですが、海上保安庁とそして検察当局がこれを協議して判断をされるべきものということで、これはもう先生御指摘の刑事訴訟法の四十七条の規定に基づいたものでございます。
　私どもとしては、繰り返しですが、検察当局、そして海上保安庁、これら協議の上、適切に判断されたと、このように承知しております。
○上野ひろし君　これは既に公益上の必要があるということで国会、衆議院の方には提出をされているものであります。むしろ、限定的に公開をするのではなくて、きちんと当初から国民に広く公開をすべきものであったのではないかと思います。今回の流出事件につきましては、政府の当初の判断が間違っていたということが招いた結果ではないかというふうなことを指摘をさせていただきたいと思います。
　今後の対応ということについてお伺いをしたいと思います。
　この流出事件受けまして、既にもう映像が世界中にインターネットを通じて流れているわけでございます。例えば、訴訟関係者の名誉、それからプライバシーといったものがもう公開をしないという理由にはならないということではないかと思います。今からでも、少なくとももう流出をしている四十四分間の映像、そして、もちろん全編の公開をすべきではないかというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。
　特に、この件につきましては、仙谷官房長官のいわゆる私的メモという中でも、公開によって中国による日本非難の主張を退けることができるとあって、まさにそのとおりだと思うんですけれども、御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　先ほど来の質問が、その意味では今の御質問につながっているものと承知いたします。
　国会でも委員の皆さん方に視聴を許されたということで、また、流出があったからということでの全面公開ということでの御指摘かと思いますが、元々国会におきましては、これも国会の求めに対して、国政調査権という求めに対して、検察並びに海上保安庁協議の上、オリジナル媒体から映像記録を公開した場合の支障等を総合考慮して、そして、相当と認められる部分を抽出したＤＶＤを作成をして国会に提出をしたというものでございまして、こうした事情というものは今回の事態があったからといって変わるものではないと、このように考えておりまして、映像の全編公開すべきということには直接つながらないと、このように考えております。
○上野ひろし君　時間限られておりますので、尖閣の話、最後の質問にしたいと思うんですが、今回の映像の流出事件を踏まえた今後の対応ということについてお伺いをしたいと思います。
　機密情報の流出という観点からは、是非、再発防止というのが必要であるかと思います。それ以外にも、仙谷官房長官、これは相当大きなメスを入れる改革が必要であるという発言もされております。しかるべき対応が必要だと思いますけれども、どうお考えなのかということ、それから、あわせて、これは責任問題、先ほどほかの委員からも質問ありましたけれども、例えば菅総理は、最終的な責任者は自分であるというふうに昨日答弁もされている。また一方で、仙谷官房長官は、強い権限の代わりに重い責任があるということで海上保安庁長官の責任問題について言及をされております。その点について、海上保安庁のトップである国土交通大臣としてどうお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　再発防止に関しましては、政府全体としては、仙谷長官、情報管理の在り方にメスを入れるとの発言を踏まえて、昨日、仙谷長官が発言されたというものは、政府としてこの情報保全システムにおいて必要と考えられる措置を検討するための実務者レベルの委員会を立ち上げると、こうしたことを示されております。
　これも踏まえて、私、昨日、海上保安庁長官に対しまして、改めて海上保安庁全体における情報管理の徹底というものを指示をいたしました。また、海上保安庁、捜査機関としての様々な情報保全の知見というものがあるという前提に立って、我々自身が、海上保安庁自身が策定し得るこうした情報管理システムの構築というものも、これもしっかりと検討するようにということで申し伝えております。
　いずれにしましても、政府としても、こうした機密情報とされるもの、あるいは捜査情報というものが流出してしまうということについては重く受け止めなければなりませんし、あってはならないことだというふうに考えております。今後、政府として立ち上げるこうした実務者レベルの委員会の中で御議論をいただき、海上保安庁における情報管理の万全を図るべきだというふうに思っております。
　なお、先ほど来、責任をということを再三お問い合わせございますが、まずはこの事実解明、そのためには、今捜査機関の手にゆだねられております。我々としては海上警察権でありまして、あくまで陸上におきましては警視庁と地検ということで告発をしておりますので、これらの捜査当局の捜査に協力をするということ、これがまず私どもが果たさねばならない責務であり、重ねて言えば、二度と起こらないこの改善策を講じていくことが私どもの最大の責任であると、このように考えております。
○上野ひろし君　確認ですけれども、昨日、菅総理大臣は、最終的な責任は自分にもあるというふうにコメントをされております。それも踏まえて国土交通大臣の責任というのはどうあるか、お考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　総理の御答弁は、当然ながら、総理が政府、内閣を総理するという意味での責任はあると、このようにおっしゃったと私は解しております。その上で、海上保安庁並びに国土交通省として、現時点において私どもは原因の徹底糾明と再発防止、その策を講じること、これが私どもにおける最大の責務であると、このように考えております。
○上野ひろし君　では、続きまして、八ツ場ダムの話について一言お伺いをしたいと思います。
　八ツ場ダムにつきましては、この委員会で私の方からも質問をさせていただき、またいろいろ御議論あったところでございます。それも踏まえてということだと思いますけれども、馬淵大臣には十一月の六日に現地、八ツ場ダムの建設予定地を御訪問いただきました。
　私も実はその翌日に改めて八ツ場、地元に行ってまいりまして、いろいろ話を聞いてまいりました。地元の旅館街、馬淵大臣、今回行かれなかったということでありますけれども、いろいろ話を聞いて、例えば、本当にもう今は厳しい状況にある、もう今月末で旅館を閉めるんだという話もあったり、代替地に移転したいけれども、まだ一年先の決定である、その段階でなかなか判断が付かない。また、赤字なので事業を閉めたいけれども、一度事業を閉めるとまた継続をして再開するのは難しいんだ。また、川原湯温泉、その温泉街から旅館が一軒もなくなるというのは非常に問題である、赤字だけれども自分のところは続けていくんだ、本当にいろんな意見を伺ってまいりました。
　今回、馬淵大臣、現地を訪問いただきましたけれども、是非これから、一年間でしょうか、二〇一一年の秋を目途にということであったと思いますけれども、検討、再検証されるということだと思いますけれども、是非、今回のみならず、検討の過程で、その節目節目で現地を御訪問いただいて、それで、かつ、今回、地方自治体の長の方々中心にお話を聞かれたと思うんですけれども、現地の住民の方々から是非生の声を聞いていただきたいというお願いが一点と、もう一点、検証のスケジュールでございますけれども、二〇一二年の予算編成の時期まで、具体的には二〇一一年秋ということだと思いますけれども、まさに去年八ツ場ダムの中止という表明がされてから二年間、現地の人たちにとってはその先どうなるのか分からない不安定な状態が続くということであります。是非、二〇一一年秋、今おっしゃられているところだと思いますけれども、可能な限り早急に検討をされてできる限りの前倒しをしていただきたい、図っていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　はい。
　現地の住民の方々の対話というものは是非実現したいと思っておりますので、申入れをして実現に努めてまいりたいと思います。
　また、来年秋ということでございますが、できる限りの迅速なこの検証というものを進めてまいりたいと思っております。
○藤井孝男君　たちあがれ日本・新党改革の藤井孝男でございます。
　今日はもう他党の方々からもそれぞれ今回のビデオ流出問題についていろいろな意見がありました。本当にこれは、単に海上保安庁の保安官がああいう残念な形で流出させてしまったということは本当に痛恨の極みだと大臣御自身が一番思われていると思います。今後これは司法の手にゆだねられていますから、皆さん方が全面的な協力される、当然のことでありますし、単にこれは一介の保安官の問題、責任問題だけではなくて、今回の尖閣諸島の中国の漁船を拿捕、そして船長を逮捕したことに端を発したことでありまして、これは基本的なことを言えば、我が国の国家の主権にかかわる問題、独立国家としてその主権をどうやって守るかの問題。こういった一連の中で、結果的には、今のところ政権の側の皆さん方の対応というものが今回の残念なビデオ流出ということにもつながってきているんじゃないかと、私は、非常にこれは責任はかなり重いものであるということを、私自身もかつて運輸大臣という責任ある大臣の経験もしておりますがゆえにあえて苦言を呈しておきたいと思っております。
　そこで、ネット上はそういうことで流れましたけれども、もう一つ、これは私、大臣には質問を余りしたくなかったんですが、ネット上では今まことしやかに実は海上保安庁の隊員が負傷したとかあるいは死亡したかというようなことが流れておりまして、このことに関しましては衆議院の法務委員会で、たしか自民党の稲田朋美委員が大臣に質問をされたと思いますし、そのときに海上保安庁長官が負傷者も死亡者も全くいないという、私はもうそれを信じておりますけれども、こういった残念な形でビデオが流出し、またネット上でもその実名も出て、三名の名前が出ているということでありますが、私は今回のこの流出事件に関連しているというわけではありませんけれども、本当に負傷者はだれもいなかったのか、その点についてもう一度大臣に確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　私も大臣拝命してから余りネットサーフィンなどをする時間がございませんが、耳にしましたので、ネット上でのそういった情報というのを私なりに見てみました。確かに、実在するかのように氏名が載っておりましたので、最初は驚いたんですが、これは繰り返し申し上げております、こうした事実があるかということを当然確認をいたしまして、負傷者も、また当然ながら死者というものもいないということで、これ、このような事実はないという報告を受けております。
○藤井孝男君　もうそれで結構でございます。
　なぜ私があえて確認をいたしましたかと申しますと、先ほど来各委員の先生方からも出ておりますように、海上保安庁の現場の職員は本当に命を賭してと申しましょうか、自分たちの領海、領土を守ろうということを必死になって頑張っているわけですから、それがまた、もしそういった事実があったにかかわらず、またそれが後から出てくるようなことになった場合には、これこそ本当に内閣そのものがもうもたないことになりますわけですから、あえて質問をさせていただいたところであります。
　そこで、前回、私、実は今回の尖閣諸島の問題に関して大臣に質問をさせていただきましたけれども、これは海上保安庁の整備強化の問題。そのとき大臣から非常に積極的な前向きな、これは陸上自衛隊と海上保安庁、いわゆる職務の区分けをされてしまって、どちらがどういうふうに警察権の行使を持つのかということが法整備の中でもはっきりしていないと、区分がはっきりしていないということで、いずれ大綱というものを作る、そういう心構えでいるという、大変力強い、前向きな答弁をいただいたところでありますが。
　実は、おとといの仙谷官房長官の記者会見でもっと前向きな発言がございまして、これが九日の各紙、産経あるいは日経、毎日新聞にも載っておりますけれども、いわゆる新法の制定を検討していると。要するに、この警察権の行使をどういう手続で行うかという法整備が全くないのも同然であるということを仙谷官房長官自身が記者会見で述べられているわけでありますが、その点について、これはもう馬淵大臣のこの間の大綱よりももっと一歩前に、具体的に発言されているので、今日は実は官房長官に出席していただければとも思いましたけれども、忙しいということでありますから、あえてこの点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　お答えいたします。
　先生がかねがね領域警備法ということも含めて検討されてきたということもよく承知をしております。
　私も先般、同様の問題意識として、私は一方で行政権の在り方というアプローチは必要ではないかということを申し上げたつもりです。まさに、陸上警察と海上警察、共に司法警察権と行政警察権を持ちながらも、一方では陸上警察の場合は国内法にこれ純粋にのっとることができますが、海上警察の場合は司法権と行政権共に国際社会ルールにのっとった対応が求められてしまうと。ここは今のような法制度では、少なくとも行政法の在り方では対応し切れない、こういう問題意識を持っておるということをお伝えしたつもりであります。
　また、このことにつきましては、仙谷官房長官にも実はお話もしたこともございました。いずれにしても、関係閣僚並びに様々な議論を重ねなければならないと思っております。
　仙谷長官の発言というのは私も拝見いたしましたが、そういった議論を直接何か指示等々で行っている、受けたわけではございませんが、私も仙谷長官にそういったことをお耳に入れたこともありましたので、必要だということも含めて認識をいただいたのかなというふうに思います。
　今後は、私自身、政府内において検討すべき課題として提案をしてまいりたいと思いますし、これは関係する、所管する省というものが複数にまたがりますので、またこれも丁寧な議論が必要かと思います。
　先生が今まで取り組んでこられた領海警備といったまさに国家の安全保障にかかわる立場、そして一方で、現行の法律の下に設置されている警察権を持つ機関が行政法の見直しによって行い得る権限行使というもの、こういった二面を併せて検討すべき課題だと思っておりますので、私なりにしっかりとこれは問題意識を持って前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○藤井孝男君　まさに、私もそのとおりだと思っております。
　今の国内法では結局、言ってみれば、今度の中国の漁船もそうでありますけれども、非常に我が国の領海を侵す、無害行為でないそういう船舶に対して私どもは、国内法でいきますと、それを領海外へ強制退去を伴うことを行う法的根拠というものが、そういう根拠法も存在しないという状況ですから、どこが、これは警察がやるのか、水産庁がやるのか、あるいは海上保安庁のコーストガードがやるのか、あるいは自衛隊がやるのかということが全くこれ、あいまいもこになっている。ですから、今慎重にということをおっしゃいましたけど、確かにこの法律というのは多省庁、多くの省庁にまたがる話であります。
　そこで、いつこういった法整備をするかということを前向きに取り組んでもらいたいと思うんですけれども、まだ自民党、公明党、与党の時代、平成十九年に実は制定された海洋基本法に基づいての海の安全確保のための総合的取組を検討すべく、総合海洋政策本部というのが設置されたんです。大臣、御存じかと思うんですが、この本部長は総理大臣なんですね。ですから、現在でいえば菅内閣総理大臣が本部長。
　こうした法律をどこの省庁が管轄するかということになると、各省庁にまたがるものですから、こういった総合海洋政策本部というものが中心となって、こういった法整備についての検討をすべきだと私どもは思っておりますが、その点について大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　平成十九年の海洋基本法はよく承知しております。議員立法という形で提出をされて、制定をされました。
　極めて重要な法案が、また必要とされるべき法案がようやくできたということで、私も野党の一員でありましたが、大変喜んでおりましたが、ただ一方で、まだまだ十分ではない。大変僣越な言い方を申し上げれば、海に関連する分野を個別にバンドルしているだけだということで、モザイク的になっているという点、さらには所管するその責任というものが明確にし切れていない、そしていわゆる具体的な規制活動を明記するような作用規定、いわゆる作用法の規定というものが盛り込むことができなかった等、法案のまだまだ足りない部分というものもあると承知をしております。
　ただ、これは一つ、一歩踏み出したわけでありますし、この海洋基本法によって海洋基本計画が策定をされ、それに基づいた施策を今日実施をしておりますので、私はこの海洋基本法というものの強化というものも当然ながらに必要だと思います。
　先ほど、複数にまたがり、更に慎重な議論が必要だと申し上げたのは、こうした海洋基本法というものを強化していくというアプローチもあると思いますし、国家の安全保障という概念からの、防衛という概念からの見直し、領海警備ということも出てくるでしょうし、行政法の在り方ということでの海上警察権の見直しということも出てくるということで、相当に私はこれは議論深めていかなければならない難しい課題だと思うんですが、もう避けて通るわけにはいかない、むしろこれを機に、まさに国家の主権というものを国民の皆さん方と共通したコンセンサスを持ちながら進めていく私は奇貨としたいという、そんな思いでおりますので、またその意味では御指導をいただきたいというふうに思っております。
○藤井孝男君　分かりました。是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　要するに、私がこれにこだわるといいますか主張しております根拠というのは、冒頭にも申し上げましたように、また先般、予算委員会でも申し上げましたように、我が国の主権国家として、独立国家としてこれは基本にかかわる問題であるということを考え方の基本に置いて今の、今回の領域警備法といいますか、こういった法律も早急に整備すべきだということを申し上げているわけです。
　そして、菅内閣の支持率が下がってきたということは、要するに、国民はこれイデオロギーではないんですよ。国家の主権たるものを今の政権は、これを、我々の生命、財産、国土、領土を守る気概もないんじゃないかと、そういう意気込みもないんじゃないかということが大変な、今度の海上保安官の行為もあえて激励でするというような、あえてこれはよかったんじゃないかという意見も出てくるということは、まさに今の政権を担う皆さん方のいかに、今回のこの流出事件にとどまらず、今回の尖閣諸島における中国漁船の領海侵犯の問題は、本当に我が国のある面では今後の独立国家としての主権をどう守っていくかという根幹にかかわる問題であるということをあえて申し上げたいと思っております。
　そこで、私が最後の自分の意見として申し上げたいのは、我が党のたちあがれ日本もそういったことをしっかりとやはり法的整備をすべきだということを主張しておりますけれども、今の法案ですと、今の国内法ですと、要するに、海上保安庁一生懸命領海を警備して頑張っておりますけれども、しかしそれを実際相手が敵対行為してきたときに、北朝鮮のああいう工作船に対しては射撃をいたしましたけれども、海上保安庁は自衛隊に助けを求めておる。自衛隊は逆に、先にそういった無害行為でない船舶に遭遇したときにこれを攻撃することができない、海上保安庁に通報することしかできない、こういうちぐはぐな形になっているというこの現実というのは、意外とこれみんな知らないんですよね、実際に。
　何度も申し上げますけれども、海上の遠いところで、三十八万平方キロメートルしか国の領土はない日本ですけれども、その十二倍に当たる四百四十七万平方キロの領海、領域を我々は持っているんだ、そういう中で起きていることというのは本当にこれは国民一人一人も今回の事件で痛感したし、それを一番政権政党がその責任があるわけでありますから、どうぞ、大臣の政治的責任も今後問われると思いますけれども、こういった根本的な問題についても真剣に取り組んでいただきたいことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　海上保安庁の課題に絞って質問をさせていただきます。
　午前中からるる議論があります尖閣諸島沖での中国漁船の衝突をめぐるビデオ映像流出事件では、流出を認めた主任航海士の取調べが進められております。捜査が進んでおりまして、事態は急展開をしております。
　ビデオ映像の流出は大変遺憾なことでありますけれども、しかしこの問題は、領土に関する内外の緊張を高め、ビデオをあたかも重要な秘密情報にまで高めてしまった菅内閣の不手際に負うところが大きいのではないか、このことは指摘をしておきたいと思います。しかしながら、この公開そのものは国論を二分するデリケートな問題でもありまして、このことについては慎重に扱うべきである、そのことを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、二度とこのようなことが起こらないように再発防止策をしっかり講ずるべきことが最重要の課題でありまして、与野党がこれを政争の具にするようなことはあってはならない、そのように考えております。
　ＩＴ技術が格段に発達をしまして、情報管理が難しくなっているのはもう事実でございます。政府情報の管理を見直すことも必要でしょう。ただし、公務員の情報漏えいに対する罰則強化でありますとか、あるいは国家秘密法のような情報保全法制は国民の知る権利を制約するものでありまして、慎重に扱っていただきたい、このことを強く要望しておきます。
　流出事件については、今、司法当局において扱われておりますので、そしてるる議論がありましたので、このことについてはもう質問をいたしません。
　さて、事実関係については今後の捜査の進展を待たなければなりませんが、一連の出来事で残念ながら海保職員の皆さんに動揺が広がっております。
　海保は、尖閣など領海での保安活動、また、先般私も現地に行ってお聞きしましたけれども、奄美豪雨に見られるような災害救助など、島国日本の安全、安心の確保に実に重要な役割を担っておられます。こうした問題ありましたけれども、あるいはこうした問題を契機として、政治がしっかり海保を支える、そうした体制をつくっていくべきだと、そのように考えております。職員の皆さんの士気が低下をしたり、あるいは通常の海上保安業務に支障を来すようなことは絶対に防いでいかなければならない、そのように考えております。
　そこで、長官にお尋ねしますが、とりわけ今回大きなストレスを抱えることになった石垣海保の皆さんを中心に、是非、海保職員のとりわけメンタル面のケアについて万全の手当てをしていただきたいと考えますが、この点について長官の見解を伺います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先生御指摘のとおり、海上保安官は日夜非常に厳しい業務に従事しておりまして、メンタルサポートは大変重要な課題だと考えております。
　海上保安庁のメンタルサポートの体制といたしましては、本庁が中心となりまして、各管区海上保安本部と協力してメンタルヘルス対策を実施しているところでありますが、例えばその一環として、平成十五年度から本庁に惨事ストレス対策アドバイザーとして、惨事は悲惨の惨という字でありますが、臨床心理士一名を委嘱し、メンタルヘルスの施策全般への助言や過重なストレスにさらされた職員等へのカウンセリングなどを実施しておるところでございます。
　御指摘のように、今回の事件では石垣保安部に大変過重な負担が掛かっております。したがいまして、今、石垣海上保安部職員にストレスチェックを行っておるところでありまして、その結果を分析しまして、この今後アドバイザーを派遣するなど、所要の対策を講じてまいる所存でございます。
○吉田忠智君　しっかりケアをしていただきたいと思います。
　次に、海上保安庁の装備、施設の整備について伺います。
　海保にあっては、昭和五十年代の巡視船艇の大量建造を受けまして、現在、艦艇の老朽化、そして更新が深刻な問題になっている、そのように聞いております。老朽艦艇の整備はどのように進められておられるのか、お伺いします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　委員御指摘のように、海上保安庁では昭和五十年代に二百海里漁業水域と漁業専管水域というようなことで、これに対応するために大量に船舶を建造いたしまして、それが今、もう耐用年数を過ぎて相当老朽化が進んでおる状況にあります。
　これの更新と、それからさらに高性能化、スピードアップをしたり、いろんな新しい装備を入れたりということで、高性能化を図るために、平成十八年から老朽巡視船艇の代替整備等を緊急かつ計画的に推進しているところでございます。今のところ、代替整備対象百十八隻のうち、平成二十二年度当初予算までに九十二隻の代替整備等が予算化されておるところでありますが、さらに、先ごろの経済危機対応・地域活性化予備費において更に巡視艇二隻の代替整備が認められたところでありまして、引き続き鋭意、老朽化更新と高性能化に努めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　この更新は地方の特に中小の造船業者の仕事をつくることにもつながるわけでございまして、そういう面もありますから、しっかり、もちろん艦艇の更新が最重要でありますけれども、そうした観点からも進めていただきたいと思います。
　次に、今回の流出問題、もちろん、が契機となって、今これから検討がなされるわけでありますけれども、セキュリティーの確保というものが極めて重要でございます。例えば、石垣海保が入る石垣港湾合同庁舎も大変老朽化しております。また、だれでも入れる建物だと、そのように聞いております。
　こうした海保の庁舎に、例えばＩＤ認証による入退所管理ゲートなどを整備する必要はないのでしょうか。あわせて、海保の、これらも含めて、老朽施設の整備状況についてお伺いします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　御指摘のＩＤ確認が可能なセキュリティーゲート、これは管区本部が入る大きな合同庁舎などへの設置は行っておるところでございますが、これをすべての事務所に設置するとなると、設置費用や維持費など費用対効果の面からなかなか難しい状況でございまして、特に海上保安庁は予算が大分制約されておりますので、厳しい状況であります。
　それから、海上保安部、海上保安署といった一番最前線の業務につきましては、船舶入出港に係る受付業務なども行っておりまして、多数の人が来訪するということから、なかなかセキュリティーゲートというのは管理は難しゅうございまして、人的なセキュリティー管理が中心となっております。
　ただ、石垣海上保安部においては、昼間は職員がおりますので出入り自由になっておりますが、夜間は、正面を閉めて、通用口の方は暗証番号で管理するような施錠管理をきちっと行っておるということでございます。もちろん、当直も中にはおるということであります。
　それから、それ以外の老朽化施設につきましては、順次厳しい予算の制約の中で何とか工面して耐震化や建て替えを進めておりますが、平成二十二年度予算では、石垣航空基地の施設の整備や老朽化した海上保安学校トイレの改修等が進められております。特に、この学校のトイレは和式のトイレでございまして、前のやつはですね、最近の若い人はなかなか和式のトイレで頑張れないということもございまして、これは今更新をしまして、みんな大分喜んでおるという状況にございます。
○吉田忠智君　しっかり整備を進めていただきたいと思いますが、それらのことに関連をしまして、先般、国会に提出をされました二十二年度補正予算の中で、海上保安庁の予算分について伺います。
　補正予算に海上保安体制の充実等ということで計九十二億円の予算が盛り込まれております。このことは、海保をしっかり支えるという政治の意思として評価ができるところであります。
　しかし、このうち八十四億円は、平成二十三年度の概算要求においていわゆる特別枠としてされていた整備計画を前倒ししたものとなっております。二十三年度本予算がその分手薄になるのではと危惧をしているところでもございます。充実ということであれば、二十三年度本予算においても引き続き相応の海保関連予算が確保されるべきと考えますけれども、大臣の御所見そして意気込みを伺います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この度の補正予算で二十三年度概算要求のものにつきまして、これを前倒ししたものというのは確かにございます。今回の九十二億という補正予算のうち海保の体制強化、これは八十四億が相当しております。巡視船の整備二十四億、航空機の整備、これヘリコプターでございますが、二十六億、デジタル秘匿通信機器の整備二十億といった、まさに海上警備における機能強化のための予算でございまして、これを前倒しをさせていただきました。
　ただ、一方で、二十三年度予算につきましては、これも引き続き、前倒ししたもの以外につきましては引き続きこれは要望していくものでございまして、これ合計三百四十六億ということで、巡視船艇の整備、航空機の整備といったものも掲げております。
　こうした海上保安庁の体制強化というものをその時々に応じた形で体制整備するというのは私は厳しい財政状況の中で非効率になると思っておりまして、これは先ほど来申し上げているように、海上警察権の整理ということが必要でありますが、今後は、こうした海上保安庁の在り方も含めてしっかりとした議論の上で、中期計画並びに大綱のような形で議論を進めるべきではないかというのが私の持論でございますので、まずこういった方向での取組をさせていただきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　しっかり整備を進めていただきたいと思います。
　流出を認められました主任航海士の方のことについてはもう司法当局で捜査が進められるわけでありますが、もちろん、公務員としての機密保持あるいはコンプライアンスの問題、その辺問われるべきでありますけれども、このことが海上保安官、本当に第一線で頑張っておられる皆さん方の士気が低下をすることのないように、是非、長官、本当に一連のことで御苦労が多いと思いますけれども、また健康に留意をされて精励していただきますように私からもお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（小泉昭男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　西田　昌司君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　櫻井　　充君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　徳永　久志君
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　風間　直樹君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　横山　信一君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　竹谷とし子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　石井みどり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百
　七十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君、山崎正昭君、舟山康江さん及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、西田昌司君、櫻井充君及び石井みどりさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契約を履行することが求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要であります。
　平成十七年の保険業法改正においては、このような点も踏まえ、特定の者を相手方としての保険の引受けを行う事業についても、原則として保険業法の規制の対象とする等の措置が講じられたところであります。
　他方、保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に適合することが直ちには容易でないものが存在しております。
　また、公益法人については、公益法人制度改革により、平成二十五年十一月までに新法人に移行することとなり、新法人への移行後は、そのままの形態では、共済事業を行うことができない状況にあります。
　以上を踏まえ、平成十七年の保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体等のうち、一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行うことを可能とするため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、平成十七年の保険業法改正時に、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業である特定保険業を現に行っていた者等であって、一般社団法人又は一般財団法人であること等の一定の要件に該当する者は、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができることとしております。
　第二に、行政庁の認可を受けて特定保険業を行う認可特定保険業者に係る業務、経理等について、保険契約者等の保護を図る観点から、必要な規制を設けることにしております。
　第三に、認可特定保険業者に対する行政庁の監督に関する規定その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（藤田幸久君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員竹内譲君から説明を聴取いたします。竹内譲君。
○衆議院議員（竹内譲君）　ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府が提出している改正案は、この法律に規定する特定保険業に係る制度についての見直しを施行後適当な時期に行うこととしておりますが、時期が特定されていないため、適切な時期に適切な検討がなされず、必要な措置が講ぜられないおそれがあります。
　そこで、本修正は、この法律に規定する特定保険業に係る制度についての見直しの期日を明確にする観点から、これを施行後適当な時期から施行後五年を目途に改めるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　さきの通常会より本委員会が開かれるのを心待ちにしておりました。共済事業を実施している公益法人にとりましては、かたずをのんで参議院での可決を見守っていると思います。本日質問の機会をちょうだいしましたこと、また本委員会の開催に際しまして協力いただきました関係各位に心から感謝申し上げます。
　今回の改正案は、平成十七年の保険業法改正、現在進行中の公益法人制度改革等の影響を受けまして対応に苦慮している共済事業にとって、暫定的な措置ではありますが、事業継続の可能性を開く意義あるものと考えております。
　本日の審議に当たっては、実際に適用を受けることになる共済団体が安心して制度を利用できるよう、また実施に当たっての課題を指摘し、適切な対応を求めたいと存じます。また、今回の措置が暫定的なものであることから、共済事業に関する制度の将来的な枠組みについても議論をしていく必要があると考えております。
　認可を受けることができるのは、平成十七年、改正保険業法の公布時に共済事業を行っていた公益法人等の団体となっております。認可対象となる公益法人等の数については、どの程度を見越していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　今回の特例措置によりまして、認可特定保険業者となり得る団体の数でございますが、私どもが現時点で把握しておりますのは、まず平成十七年の保険業法改正時に共済事業を行っておりました任意団体等、これが四百三十一団体でございます。また、公益法人で共済事業を行っております者、これが三百二十九団体でございます。
　これらが今回の法制度の対象になるわけでございますが、実際に今回の制度を利用するかどうかにつきましては各団体の意向によるわけでございまして、私どもといたしましては、現時点でその最終的な数について確実に見通すことはできないという状況でございます。
○石井みどり君　今回の改正案で整備される認可特定保険業者制度は、当分の間という暫定措置になっております。共済事業を行う団体にとりまして、この制度がどれくらいの期間継続するかは大変重要な関心事でございます。このことに関して具体的な考え方をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　石井先生にお答えをいたします。
　今回の法案が適用される認可特定保険業者が行う共済制度の将来的な位置付けについては、今後これらの団体が行う共済事業の運営状況、また制度共済、いわゆるＰＴＡなんていうのはこれは法律を作りまして、先生御存じのように、独立に法律を作って制度共済を認めましたが、そういったことの整備状況等を見極めた上で改めて検討を行う必要があるというふうに考えております。
　このような検討に要する期間については具体的に見通すことはなかなか困難でございますが、先生はもう大変御高名な歯科医師でございますから、日本歯科医師政治連盟もこの公益法人に、私も医師でございますから、医師会もこれ適用はされると、こう思いますけれども、そういった中で、そういったことを見通して当分の間というふうにさせていただいております。
○石井みどり君　では、少し本質的なところを伺いたいと思いますが、今回の改正案では、暫定措置ではありますが、共済事業を行う団体の継続を可能とするものであります。先ほど申し上げましたように、一定の評価ができると考えております。
　ただ、そもそもであります構成員の相互扶助を目的とする共済を金融サービスである保険の一部として規制、監督することの是非については、改めて検討を必要とするものと考えております。保険と共済の役割の違いをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの保険と共済というものについて、法令上明確な区別の規定が置かれているわけではございませんが、一般的な理解として申し上げれば、保険業も共済事業も一定のリスク、事故が発生した場合に、それらを補てんするための給付を行うことを約しながら、そのための対価を要するにその相手方から収受するという事業であるということは共通しておるかと思っています。
　しかし、これも一般的な理解の下ですけれども、共済事業の場合には社会的に同質の属性を持っていらっしゃる方々がお集まりになっておられて、その方々の中で運営される相互扶助の仕組みであるということに保険業との違いがあるものと理解しております。
○石井みどり君　保険商品等に必須とされる保険数理的な考え方は、契約者保護の観点からその重要性は十分理解しております。しかし、積立方式ではなく相互扶助で利殖を追求しない賦課方式による共済については、中長期的な観点からキャッシュフローが安定的に保てるように、またかつ定期的に将来的な財政状況を確認して制度の健全性を高める等の見直しが行われることを要件に、共済事業として認めてもよいのではないんでしょうか。
　法案はすべて保険の概念が強いと考えています。保険、つまり積立方式を強く意識した監督基準のように感じられてなりません。この賦課方式による共済というものをお認めにならないんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　石井委員御指摘の賦課方式による共済事業というものの概念をどのようにとらえるかにもよってくるんでございますが、ただ、今委員のお話を承っておりますと、私どもはどちらかというと、賦課方式といえばそれぞれの、個々の構成員に対する、いわゆる保険に入られる方々のリスクを要するに見て、その方々それぞれに対していろんな保険料を設定するようなことをイメージしておったのですが、どうもそうではないように今のお話を受け止めさせていただきました。
　そうであれば、我々としては、被保険者全体のリスクに見合った保険料を収受するというようなことであれば、特に今、それを賦課方式と言うかどうかは別としまして、そういったものまで一律に排除する意識は持っておりません。
○石井みどり君　今回の改正案では、認可特定保険業者制度についての検討条項が設けられております。また、金融庁の方針案においても、将来的な位置付けを改めて検討する必要性が指摘されています。
　共済の役割から考えて、金融庁がすべて監督すべきなのかという点も含めて、今も御説明ございましたが、今後の新たな共済規制の設計等をどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　共済事業の将来的な位置付けを検討するに当たりましては、今後の認可特定保険業者の業務及び財務の状況や今回の法律による規制、監督の枠組み等が契約者保護に欠けることがないか等について関係省庁と連携を取りながら見極めていく必要があると、こう考えておりまして、現時点ではその方向性について確たることは申し上げられないというところでございます。
○石井みどり君　今回の改正案に基づく認可特定保険業者には、その業務及び経理について規制が設けられています。一方で、保険業法又は保険業法施行令に基づいて保険業法の適用除外となる例えば企業内の共済であるとかあるいは労働組合内の共済等については、規模の大小等にかかわらず規制を受けないことになります。
　認可を受けて事業を行う以上、必要最小限の規制を受けるのはやむを得ないと考えておりますが、実態が大きく異ならないにもかかわらず、認可特定保険業者だけが厳しい規制を受けることは避けるべきだと思います。
　実際の施行、運用に当たっては、認可特定保険業者及び従来からの適用除外となる者の事業の実態を踏まえて、公平性を確保するように努めるべきであると考えておりますが、金融庁はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘の適用除外となる団体というものと今回の法律を成立させていただいた後認可特定保険業者というふうになっていただく方々の間には、我々としてはある程度質的な違いがあるというふうに考えております。
　まず、適用除外となる団体につきましては、元々その業務や経理等に対する法律上の規制がありませんので、規制がないということはそれを行政庁が監督するということにならないということでございまして、そういった団体については、仮にその団体の経営状況が悪化したときに、それを行政権限に基づいて食い止めるというようなことが、権限がないものですから、できないということになってまいります。
　こういったことが、昔オレンジ共済等でいろんな問題になったこともありまして、そういったところにつきましてはある程度その枠をきちっとはめた上で、特定の保険、認可特定保険業者というものを設定した上で、そこの枠の中にお入りいただくと今度は行政庁の監督が及ぶということになってまいります。
　また、その構成員の方々にも、そういった団体のきちっとした法人格を付けることによりまして責任の範囲等も明確になってくるかと思いますので、そこら辺は先ほど御指摘の二つの間にはある程度質的な違いがあるものというふうに考えておるわけでございます。