Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　そういう法律をつくります場合も、衆議院、参議院、やはりこの院において議論されるわけでございます。そしてその中で、憲法違反ならばそれはできないわけでございます。
　各党においていろんなことを研究されるのは結構でございます。その中においても、やはり日本国憲法の枠内でやられると思いますけれども、それがそれを逸脱しているような場合において、政府が提案する場合は、法制局において審査をした上で出してきますが、出した上で、しかも憲法違反になるやつだったら院においてそれを拒否しなければならないわけでございますから、我が国はすべて憲法の枠内でしか行動できないということについて、しかもそれを決められるのは、最終的に法律をつくられるのは立法府であるということを、政府じゃないということをぜひ御認識いただきたいと思うんです。
○大渕絹子君　あらゆる場所に実績をつくり、先ほどの国道の通過もその一つと思いますけれども、なし崩し的に実績をつくっていく中で憲法を形骸化していこうとする動きに対して、私は大きな懸念を持っています。
　今、世界じゅうが平和の方向に進み、軍縮の方向に進んでいきます。そういう状況の中で、なぜ日本とアメリカだけが軍事同盟を強化し、さらに日米共同訓練の強化が行われ、国民の不安をあおるようなことになっているのかということが全く納得できないわけでございます。
　これは前回の予算委員会のときにも私は申し上げましたけれども、アメリカのアジアに対する経済進出に大きな原因があるのではないかというふうに思っています。既に三十兆円にも上るアジアに対する投資をアメリカは行っているということでございますけれども、そういうアメリカのアジアに対する投資を守っていくために日本国全土がアメリカの前線基地として使われていく懸念があるのではないかというふうに思っています。
　そして、日本が防衛力を強める、あるいは軍事同盟を強めていけばいくほどアジアの日本に対する懸念というのは強まっています。江沢民さんがアメリカを訪問したときにも、共同してファシズムと戦ったというようなことを冒頭述べられておりましたけれども、そうした日本に対するアジアの懸念というのは今回のガイドラインの策定によってさらに強まっていると思うんですね。
　そういう中で、アジアの一員として、私はさらに軍縮を進める中で平和的な外交を進めて、日本の持っている特質を十分に生かしながらアジアの人たちと友好関係を築いていくことで経済成長を続けていく国家であってほしいなと強く思っているところでございます。
　次に、食糧・農業政策についてお尋ねしていきたいと思います。
　新食糧法のもとで生産調整に協力することで需給と価格の安定が図られる建前だったのですけれども、これは二年を経ずして破綻をしたと言わなければならないと思っております。備蓄米は三百七十万トンと増大し、米価は六十キロ当たり五千円も下落しています。米の過剰な在庫というのは、私はあの米不足のときに緊急輸入として輸入された二百四十万トンの外国産米がすべて日本の市場に流れているということが大きく影響しているのではないかというふうに思っております。
　農水省は、この過剰に輸入した外国産米の二百万トンを市場に放出することによって今の過剰な備蓄状態を招いているというふうに思うわけですけれども、このみずからの行政判断のミスを農民に全部かぶせて、余っているんだから価格の下落は仕方がないというようなことで今は言っているわけですけれども、大規模でやっている農家ほど多額な減収に見舞われています。こういう状況の中で農家の人たちは、とれ秋ですから本来ならば景気がよくなって元気になっているわけなんですけれども、来年の肥料や種子を買うのにも運転資金にも不足をするというような状況が起こっています。
　こういう中で、農水省は運転資金の低利貸し付けとかあるいは税制面での優遇措置などを考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（島村宜伸君）　外国産米の輸入について御批判がまずありましたけれども、これは私どもが好んで入れるということではなくて、やはりお互いにいわば自由貿易の体制を享受するという立場に立ては、自国だけの事情を主張していくことは国際的に孤立を招くことになりますから、これらにつきましては国際的な要請にこたえてその道を開いているところであります。
　また、農林水産省といたしましては、まさに米をめぐる需給が大きく緩和いたしておりまして、自主流通米の価格が下落したり、あるいはまた計画外米の増大を見たり、いろいろ事態が非常に厳しい状況下にありますが、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るために、生産調整、稲作経営、そしてまた計画流通制度の運営改善等、米政策全般のいわば再構築に向け検討を行ってきたところであり、本日、これまでの検討を踏まえまして原案を取りまとめたところであります。
　特に、御指摘の価格下落に対する稲作経営の安定のための対策として、生産者の拠出と政府の助成により基金を造成し、自主流通米の価格下落時に補てん金を交付する仕組みの創設を考えているところでありまして、これにより、減収による影響の大きい大規模農家を含め、稲作経営の安定が図られるものと考えております。
○大渕絹子君　農水大臣はミニマムアクセスのお話をされましたけれども、私はそのミニマムアクセスの話ではなくて、緊急輸入をした外米についての質問だったわけでございます。
　農家は、種とかあるいは青苗土、あるいは肥料、農薬、機械と、みずからの労働力以外はすべて大企業に占有されているという状況に今なっています。米代金は自動的に大企業のそうした種をつくる会社とかあるいは機械をつくる会社とかに流れていってしまうという仕組みがもうつくられてしまっていて、大変厳しい状況の中にあり、後継者もできないような状況になっております。今ここで農業政策を誤ることは、これからの二十一世紀に対して日本の食糧危機を招くことにつながっていくと思います。大変重要な局面に来ていると思っております。
　そこで私は、農林水産省はすべての機関を動員して、日本が今持っている生産力というものをきちっと把握する中で、最大限適地適作を行うことによって、作目別の作付面積と収穫量の目標を定めて計画生産体制をつくったならば、今四二％の食糧自給率を何年には五〇％に、何年には五五％に、そして何年には六〇％にというふうに上げていくことができるのかどうかということをきちんと明快に出して、日本の地図の中にどこが何をつくるのに適しているところかということを明快に出しながら、米以外の作物を作付していくという指導を徹底的にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　世界の食糧事情は今大変逼迫しています。また、飢餓人口が八億から十億に上っているという状況の中で、日本だけが今、金があるからといって食糧自給率をひたすら下げている実態は、これはもう許せない状況にあると思っています。
　私自身は、世界の食糧安全保障に一体日本はどう貢献をしていくのか、日本農業はどう貢献をしていくのかという、そうした二十一世紀を見据えた農業ビジョンというものを打ち出す時期に来ていると思っています。
　このことを総理にお聞きいたしたいと思います。総理のビジョンを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に私はこれは難しいなと思いますのは、今ちょうど一昨年のＡＰＥＣ非公式首脳会合に臨みました前後の議論を、我々がこの食糧について闘わせましたものを思い起こしておったわけであります。
　村山総理のもとで開かれました大阪のＡＰＥＣ非公式首脳会合、これはある意味で私は非常にＡＰＥＣに対して大きな転機をもたらしたと思います。
　なぜなら、それまで二十一世紀における成長要因としてのみクローズアップされておりましたアジア太平洋地域において、発展の阻害要因となるものはないのかという視点から、人口の急激な増加、それに伴う食糧の逼迫、エネルギーの供給難、そしてそれに伴って発生する可能性の極めて高いと思われる環境、こうした問題を初めてＡＰＥＣの前に提起をし、これは閣僚ベースのときもそうでありましたが、非公式首脳会合においてこれに一つのきちんとした位置づけが与えられました。
　私は、これは非常に大きな成果だったと思いますし、自来ＡＰＥＣの中で議論をいたします場合に、この四つの制約要因というものを意識しない議論はほとんどなくなってきたと思います。
　その中でも、食糧というものがそれぞれの国の自給率という視点とともに安定供給という視点がこの中に加えられ、論ぜられるようになりましたことは、私は非常に大きな位置づけであったと存じております。
　今、はしなくも議員は自給率から御意見を述べられたわけでありますが、私は、それとともに自給率を向上させていく、同時に安定させるという点も大きなウエートを持ってこれから考えていかなければならないこと、そのような思いで拝聴いたしておりました。今後、こうした思いを施策の中に位置づけていく必要がある。これは午前中も多少議論をいたしましたけれども、今さまざまな角度から新たな食料・農業・農村、その位置づけというものを農水省の諸君に調査会で検討してもらっております。
　そうした中で、午前中は実は産業として位置づけていないということに対するお答えを私は申し上げ、ただ、農業というものが産業という面からだけとらえるべきものではない、緑の保全とか非常に大きなさまざまな意味を持つ、それをただ単に経済の側面からだけ切れるだろうかということでお答えを申し上げました。その上で今の御質問でありますから、我々はそうした思いを持ちながら取り組んでいきます。そのように申したいと思います。
○大渕絹子君　農水大臣に、先ほど私が適地適作の目標を定めてということを言いましたが、その件についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（島村宜伸君）　適地適作の話に触れる前に、先ほど私がミニマムアクセス米のお話をいたしました。その前に、先生御指摘の例の緊急輸入の問題につきましては、平成五年、作況七四のときになるほど二百六十万トン、二百五十九万トンが正確ですが、輸入をいたしましたけれども、この米については不足分を輸入したということで、とうにはけているわけでありますので、私は恐らくミニマムアクセス米のことかなと、こういうふうに実は勘違いをいたしました。訂正をいたします。
　それから、適地適作の問題につきましては、米というのは自然のいわば環境にいろいろ左右されまして、このところは一〇九、一〇二、一〇五、一〇二とずっと一八ポイントばかり四年連続でオーバーをし、そのために自主流通米の価格が下落したりあるいは計画外米が増大したりして、非常に農家が苦しい立場に追いやられた。そこで、将来に向かって、例えば稲作しか向かないという農地もかつてはあったわけでありますが、いろいろ皆さんの御理解のもとに土地改良事業を進めまして、今約百万ヘクタール、いわば大豆とか小麦とか飼料作物等の転作の可能な農地も生み出しているわけでありまして、こういうものへの転作の奨励ということをするために、そのための資金の補てんをするべく、今その案が発表されている段階でございます。
○大渕絹子君　けさ、農水省のその案も見せていただいて、積極的に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
　景気対策についてお伺いをするように通告した部分について、同僚委員の中からかなり質問が重なったりしておりますので省かせていただいて、一点だけ、景気の足を引っ張っているのが消費税の値上げにあるというような調査結果もあるところがら、消費税について少し。
　今こそ生活必需品や食料品について軽減税率あるいは非課税化を図る絶好のチャンスではないか、景気浮揚策のために消費税の税制改革をやってみたらどうかというふうに思うわけでございます。長い間、私どもは食料品の非課税について要求をし、そして歴代の大蔵大臣からも検討をするというお答えをずっといただいてきているわけでございますけれども、この時期、三塚大蔵大臣におかれましては、この食料品の非課税あるいは軽減税率について大蔵省で現段階でどこまで検討をされて、これからの見通しについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　かねがね大渕委員の持論であり、また時折承らさせていただいてまいりました。
　非課税範囲の拡大でございますが、消費一般に広く負担を求めるという消費税の基本的な性格から見ますと、公正・中立・簡素という原則になかなかなじまないという点がございます。食料品のように転々流通し事業者間で取引されるようなものを非課税にいたしますと、課税の累積が生じ、かえって価格が上昇したり、事業者の負担の増大につながるといった問題がございまして、慎重に対応せざるを得ないと考えております。
　また、軽減税率でありますが、その範囲を合理的に定めることがなかなか難しいということがございます。新たな事務負担によるコストが価格にはね返りますので、税率五％のもとでは価格低下の効果に疑問があるといった問題もございまして、将来的な検討課題であると考えております。
　なお、食料品に対する特例措置の設定でございますが、大幅な税収減をもたらす、また財政構造改革に反することになるなど、制度の大きな変更が当事者の事務負担を初めとする経済活動に困難を来すのではないだろうか、また景気に逆に悪影響を及ぼすおそれはないだろうかなどの問題もこれありまして、当面の景気対策の一環としてこれを議論していくことは適当でないというのが現状の分析であります。将来的な検討課題としてさらに議論を詰めてまいります。
○大渕絹子君　大臣、その答弁では大分後退をした答弁になってしまっているというふうに思うんです。
　昨年の十月三十一日、三党の合意では、「消費税の改革に大胆に取り組む」、「軽減税率については、これまでの議論の経緯を踏まえつつ、さらに諸外国の実情について調査研究を行ないながら検討を深める」、「消費税の持つ逆進性をも踏まえ、ＥＣ型インボイス方式を前提とする軽減税率の問題等についてさらに検討を加える」ということで合意されています。
　そして、大蔵大臣、前の大蔵大臣ですけれども、私も質疑の中で、大蔵省としても検討を進めている、導入に向けて研究をさせているという答弁をいただいているんですね。ですから、大蔵省としてどこまで研究をされたかということなんです。
　じゃインボイス方式を導入することが前提でなければだめなのかとか、あるいはどういう前提がなければ複数税率にすることができないのか、あるいはヨーロッパ諸国ではもう軽減税率をみんなやっているわけですね。そういうことが日本にできないということは私は説得力がないと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（三塚博君）　久保大臣の答弁はきちっと承知をいたしております。三党の研究課題、検討課題として御指摘のようなことにありましたことも承知をいたしております。その上で、外国の事例、インボイス等々の問題の研究の成果、主税局長から答えさせます。
○政府委員（薄井信明君）　昨年十二月十八日に与党三党でこの問題について御議論されておりまして、その結論としましては、「今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合、消費税の持つ逆進性をも踏まえ、ＥＣ型インボイス方式を前提とする軽減税率の問題等についてさらに検討を加えるものとする。」と、こうなっておりまして、私どもも、消費税率が現在五％という税率水準であるという現実、それから前段階税額控除というこの税の持つ特殊性からいって、非課税にするということがかえって負担を重くすることもあり得るといったこと、軽減税率というには基本税率の五％が低いということ、そういうことから、現実には平成九年四月の今回の引き上げについては単一税率でいくという結論を去年の十二月に与党でいただいているわけでございます。
　今後の問題については、消費税をどう考えていくかという基本的な問題にかかわってくるかと思っております。
○大渕絹子君　今の景気の足を引っ張っているのが消費の停滞だということはだれの認識も一致していると思うんですね。その消費の停滞を少しストップさせて上向きをさせていくきっかけとして、消費税の税率を少しいじってやるということは大変有効な手段だと私は思うんですね。今閉塞感が生まれています、国民の中に。本当に消費に向かわない、そうした状況の中で、食料品、あるいは米とかミルクとか限定をされてもいいと思うんですけれども、そういうものが少しでも消費税の対象から外れたんだということで、消費の芽が出てくるというふうに私は思うわけです。ですから、さらに前向きに突っ込んで検討していただきたいなというふうに思うところでございます。
　この議論は、また税制特別委員会か何かできちっとやる機会を得たいというふうに思っております。
　また、中小企業の中で今融資を受けられなくて倒産になっているということ、私は地域を回っていて強く要望されているわけです。大変な不景気の中で、自分が持っている担保とかあるいは保証とかというものは全部もう金融機関にとられてしまっていて、それ以上の融資が受けられない。しかし、今五百万円融資をしていただければまたしっかりと事業がやっていけるにもかかわらず、その融資が受けられないという切実な声が聞かれるわけでございます。午前中の審議の中でもその話があったわけですけれども、その持っている担保について少し優遇をして、運転資金を今緊急に貸し付けてやるような制度というのはっくれないものでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今回、本日取りまとめました景気対策の中でも、景気の現状にかんがみまして、中小企業の資金繰りがかなりきつくなるおそれもあるというふうに認識をしております。そういう中で、どうしても中小企業の金融につきましては十分な金融をつける体制をとる必要があるということでございまして、今の担保の問題、また資金繰りの問題も含めまして、総理からの御指示もございまして、中小企業関係金融機関に対しまして、マル経資金の拡大も含めまして融資枠の拡大とか、あるいは信用保証協会の一層の活用充実、そういうものを含めまして対策で決定させていただいたところでございまして、私どもこれからも中小企業の金融については万遺漏なきを期してまいりたいと考えておる次第でございます。
○大渕絹子君　なるほど、借りられる制度というのはたくさんあるんですね。でも、実際に金融機関に行くとなかなか貸していただけないというのが実態だそうですので、今の御答弁のとおりにぜひ緩めていただきたいというふうに思います。
　厚生大臣にお尋ねをいたします。
　児童扶養手当の削減が審議をされているというふうに聞いておりますけれども、子供を抱えて離婚をせざるを得なかった、あるいは母子家庭で生活をせざるを得ない状態に置かれている人たちにとってこの児童扶養手当というのは大変重要な意味を持つお金でございます。これが削減をされるというふうな報道がなされておるわけですけれども、それこそ母子家庭の子供たちであっても同じように心豊かに育っていく権利というのは保障してあげなければならないと思いますし、これからの社会構造の変化の中でさらに離婚をせざるを得ない状況になる家庭というのは多くなっていると思います。
　社会全体で少子化時代の大切な子供たちを育て上げていく観点からも、児童扶養手当が今削減されるということは私は納得がいかないのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　児童扶養手当制度について先般の児童福祉法改正時に附帯決議がありました。その附帯決議において、「民法における扶養責任との関係等を含め総合的に検討すること。」とされているところでありまして、現在、中央児童福祉審議会において制度全体にどういう問題があるかということを議論していただいています。
　主な点を言いますと、制度の基本的な位置づけ、支給対象者の約九割が生別母子家庭となり離婚に対する意識も変わってきているなど、制度をめぐる状況の変化を踏まえてこの制度の役割をどのように位置づけるか。また、民法上の扶養義務との関係、父母が離婚した場合には母が子を養育している例が大半であり、父の多くは扶養義務を履行していないが、この扶養義務の履行と児童扶養手当の支給との関係をどのように考えるか。支給要件と費用負担のあり方、社会的公正、公平の確保という観点から、離別した父親から受け取っている養育費の額にかかわらず手当を支給することとしている現行の支給要件や離別した父親からの費用負担のあり方についてどのように考えるか。そのほか幾つかあります。
　いずれの問題についても制度全体にかかわる問題でありますので、中央児童福祉審議会においての検討結果等を踏まえ、必要な制度の見直しを今後行いたいと考えております。
○大渕絹子君　本当にこれからは少子化時代ですから子育て支援策を充実するということが再三述べられておるわけでございます。そうした観点からも、死別であろうと生別であろうと、子供たちはそれを自分たちで選択することができない、その子供たちの立場に立った福祉政策がつくられて当たり前だというふうに思っています。社会全体で日本の子供たちは育てていくんだという観点をぜひ忘れないでいただきたいというふうに思います。お願いをしておきます。
　最後になりましたけれども、新潟県では今、柏崎刈羽原発にプルサトマル計画というのが導入されようとしておりまして、大変危機感を持っております。これは原発で燃やしたごみの中から抽出するプルトニウムをＭＯＸ燃料として混合燃料につくりかえて使おうということでございますけれども、安全性の確保の実績がないということもあり、あるいはまた事故があったときにウランの十倍もの被害が想定をされるというような状況があり、ここはプルサーマル計画は早急にやめていただきたい。そして、そのプルサーマル計画を導入する財源、あるいは原発を立地するような財源については、新たな景気浮揚策に使っていくべきであるというふうに思うわけでございます。大変短い時間で、私がもっと細かく説明をしなければならなかったわけですけれども、総理にぜひ御判断をいただき、プルトニウムと人類は共存ができないという原点に立ってお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは大変申しわけありませんが、議員と私は見解を残念ながら異にいたします。なぜなら、資源に恵まれない日本にとりまして、今後とも原子力発電の着実な推進は重要なことでありますし、その際に、ウラン資源の有効利用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されましたプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルの円滑な展開というのは、私はやはり欠くことのできない計画だと思います。殊に、ＣＯＰ３を前にして、二〇一〇年までのＣＯ２削減、温室効果ガスの削減というテーマを解決していこうといたしました場合に、今後ふえていきますエネルギーを我々はいずれにしても原子力に相当程度をゆだねなければなりません。
　そうした中におきまして、我々は今後も非常に努力を進めていかなければならないわけでありますけれども、プルサーマル計画、これは現時点におきまして最も確実なプルトニウムの利用方法でありまして、これを早急に開始する旨を本年の二月に閣議了解をいたしました。これまで科学技術庁長官及び通産大臣から、二〇〇〇年ごろまでにプルサーマルを実施する計画がございます福島、新潟、福井の三県の知事に対して御説明を申し上げ、私からも実は直接協力をお願いしてまいりました。さらに、これらの県におきまして、地元の議会での説明あるいは討論会の開催など、御理解を得る努力を重ねてまいっております。
　無論私は、議員が指摘されましたように、何よりも安全が優先されなければならないということには全く異論がありません。殊に原子力につきましてはこのところ国民の信を失う事態が続いたこと、私自身も全く忘れているわけではありません。それだけに、安全の上にも安全というものを確認し、国民に御理解を得る努力を重ねながら、この計画が円滑に進められますことを、国としてもそのための対応を行っていきたい。お地元の皆様の御理解を得ながら進めていくことではありますが、将来を考えるとき、私はこれを放てきすることはできないと考えております。
○大渕絹子君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で大渕絹子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田耕一郎君。
○上田耕一郎君　日米防衛協力のための指針、新ガイドラインについて質問いたします。
　六月に中間取りまとめが発表された際、ジャパンタイムズは、日米、アンベール　ウォー　マニュアル、そういう大見出しで報道しました。戦争マニュアルのベールを脱ぐと言うんですね。私は、今度の新ガイドラインというのは、日本は武力攻撃を何ら受けていないにもかかわらず、自衛隊を国境の外に出して、人員、武器、弾薬、燃料の輸送、兵たん作戦、情報作戦、それを担当するのでやっぱり完全な参戦行為で、憲法の平和原則の完全なじゅうりんだと、そう思います。この新ガイドライン作成に一貫してかかわったアメリカのキャンベル国防総省次官補代理は、タブーを動かし始めた、タブー、大革命だと言って非常にはしゃいでいると、そう言われています。
　そこで、きょうは国際法、憲法などの問題について質問します。
　中心的問題はやっぱり周辺事態、まず周辺事態と日本の自主性、この問題を取り上げたい。周辺地域で何らか事件が起きてアメリカが武力行動をする、その際、私は日本は三つ自主的な判断を迫られることになると思うんですね。
　まず第一は、その米軍の武力行使が国際法、国連憲章に合致しているかどうかであります。この新ガイドラインは、基本的な考え方で、日米両国のすべての行為は国際法の基本原則、国連憲章に合致すると、こう書いてあるんです。今の国際法、国連憲章のもとで国連加盟国が武力行使できるのは、安保理事会の決定または五十一条、武力攻撃を受けた場合の個別的、集団的自衛権の行使、この二つのケースしかないんですね。もし、アメリカの武力行使がこれに合致していない場合、日本はそれに何らかの協力をすべきでないと思うんですが、外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　新指針のもとでの日米両国の行為が国際法の基本原則並びに国際連合憲章等の国際約束に合致するものであることは新指針において明らかにされております。また、日米安保条約は、その第一条及び第七条に規定されているところにより、国連憲章に合致することを前提といたしております。したがいまして、御指摘のような米軍の行動が国連憲章に反するものとなることはそもそも想定をされないわけであります。
　いずれにいたしましても、周辺事態におきましては、我が国が後方地域支援等の対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかにつきましては、我が国の国益の確保の見地から国際法に合致する形で主体的に行うことでございます。
○上田耕一郎君　アメリカは何でも国連憲章どおりやるということのままでは主体的判断ゼロということになるんですよ。例えばアメリカのベトナム戦争、それから八三年のグレナダ侵略、八九年のパナマ侵略、これは国連総会で国際法並びに各国の主権、領土保全等々を甚だしく侵害するという決議まで出ているんですよ。ところが、日本政府はいつでも賛成賛成なんだから。
　だから、今後もアメリカが国連憲章に違反する、そういう行動があり得るんだと。頭からあり得ないなんて言わないで、何かアメリカがやったと。さて、それが国連憲章、国際法に合致しているかどうかを判断しなきゃいかぬでしょう。首相、どうですか、当然判断しなきゃいかぬでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　わざわざ念を押されますけれども、物事に、判断をすべきとき、判断をすべきではないと判断するとき、いろんなことはあり得ますけれども、今、議員が念を押されましたような形の判断は、そもそもそういうケースはあり得ないというのが外務大臣が今答えた答えではなかったでしょうか。
○上田耕一郎君　だから、これはもう救いがたい、自主性がないんですよ。アメリカのことしの国防報告は、アメリカの重要な利益が危機に瀕した、比較的小規模の戦闘を単独であるいは他国と協調して行うと書いてあるんです。今までの例としてグレナダ、パナマを挙げているんですよ。グレナダ、パナマは国連総会で圧倒的多数で国際法違反だ、国連憲章違反だと言われているんだから。まだやるというんですよ、これを。
　これ以上押し問答をしていても、ちょっと悲しくなりますね、こういう首相やこういう外務大臣、国籍変えた方がいい。
　そこで第二の判断。この起きた周辺地域における事態がここにも書いてある。日本の平和と安全に重要な影響を与える場合かどうかということを判断しなければね。外務大臣どうですか、これは。これは防衛庁長官だ、これはどうですか。
○国務大臣（久間章生君）　我が国としては当然それを主体的に判断を行います。
○上田耕一郎君　これは、うちの志位書記局長が衆議院でこの問題を聞いたとき、首相も、ある事態が周辺事態なのかどうか、これはそれぞれの政府がそれぞれ主体的に判断する、ちゃんと答えているんです。これはどうも判断するおつもりのようですないかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　わざわざ国籍変更まで言われた上で判断を求められることは大変光栄でありますし、判断をいたします。
○上田耕一郎君　ところが、判断できないというケースがあり得るので、これが大問題なんですね。同じく志位書記局長がこの十三日に記者会見をして、訪米調査して入手したアメリカの解禁秘密文書を公表いたしました。ここに英文のものも持っています。これはアンクラシファイド、秘密解除と書いてある。トップシークレットとなっている。この中に、六〇年の安保改定時に岸首相が日米安全保障協議委員会準備会議の覚書の形の秘密了解を交わしたと。これは、朝鮮の国連軍が攻撃されて日本から出撃する場合は事前協議は要らないということを岸首相が密約したというんですね。
　今かなり読まれているのに佐藤元首相の日記があります。あの日記の中には、どうも岸さんのときに変なことがいろいろあったようだと何カ所も出てきます。
　さて、こういう重大な秘密の覚書が、首相というのは条約締結権者なんだから、この条約締結権者が結んだ外国との約束は後の政府も縛るんですよ。そうすると、朝鮮有事とか台湾有事の場合、事前協議なしに日本の基地から出撃するんですよ。
　宮澤元首相は、去年、座談会でこう言っている。有事の際、戦闘機が横田基地から出撃することを認めれば、逆に基地が攻撃を受ける可能性もあります。今後もそれらを踏まえて議論しなくてはと。やっぱり首相ですから、日米安保共同宣言を結んで新しいガイドラインつくるとどうなるかよく知っていますよ。朝鮮、台湾で有事になった。米軍は事前協議なしに勝手に自由に出撃するんです。だから日本は反撃される危険があると言うんです、宮澤元首相は。
　こういうとんでもない事態、だから私どもは自動参戦体制だと言っているんですけれども、この密約文書、日米安全保障協議委員会準備会議の覚書、これ今度の解禁文書にはそういうものがあるということを書いて、覚書そのものはないわけだ。外務省の恐らく金庫の中にしまってありますよ。これを捜して、あるいは捜せなかったらアメリカから入手してこの委員会に提出することを私は要求します。
○政府委員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　御指摘の岸ミニッツなるものについて報道されていることは承知しております。報道において、このようなミニッツなるものの存在を裏づけるとされる文書は米国政府内部の文書というふうに承知しておりまして、そのような文書についてコメントすることは差し控えたいと考えております。
　いずれにせよ、報道にあるような事前協議なしの出撃を認める密約を作成したとか、事前協議の諾否をあらかじめ約束したということは一切ないことはこれまでも国会等で明らかにしているところでございます。
○上田耕一郎君　まことに悲しいですね。
　報道だけじゃないんですよ。米政府の公開文書ですよ。ロジャーズ国務長官、ヘンリー・キッシンジャー、これキッシンジャーのサインですよ。そういうものを、報道じゃない、現物だから、米政府の。それを報道にあるようなことはないなんて、よくもまあそういうことを平気で言いますね。こういう高級官僚はやっぱり行政改革の対象
　にしなきやならぬとさえ私は思うんですが、首相、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何が。
○上田耕一郎君　あなたね、あなた首相なんだよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、だから……
○上田耕一郎君　それで、アメリカと日本どの間で岸首相が密約を結んで、朝鮮有事などの場合、事前協議なしで日本から出撃するようになっていると。これは動きますよ。
　これに対して、あなたは首相なんだから、責任を感じて、調べて国会に提出するということをする責任と自覚をあなたは感じないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用が事前協議の対象とされていること、これは岸・ハーター交換公文に明記されておるとおりでありますということから、従来何度も同じような問題で国会で御答弁を申し上げてきたと存じます。
　そして、先ほど来大変激越な調子でいろいろな御指摘をいただいたことを私はそれなりに真剣に拝聴いたしておりましたけれども、米国政府部内の文書を我が方が一々コメントすべき立場にはないと思います。そして、それをわざわざ調査する必要も認めません。
　我々は、きちんと今までも国会で御答弁をしてきたとおり、自主的な判断をもとに諾否を決するというのが申し上げてきたとおりのことでありますから。
○上田耕一郎君　全く無責任なんだよ。こういうことじゃ質問続けられないですよ。国民に責任負えないですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、しかし相当丁寧にお答えをしたつもりです。
○上田耕一郎君　国の運命にかかわることだから。何をやっているんですか、そういうことで。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国の運命にかかわることだから正確に答えている。（発言する者あり）
○上田耕一郎君　当予算委員会にこの覚書を提出するよう要望したいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　後刻理事会におきまして協議いたします。
○上田耕一郎君　第二の判断は、周辺地域における事態が日本の平和と安全に重要な影響を与えるかどうか、このガイドラインに書いているようなこと。これは首相も判断すると言われた。
　さて、その際、平和と安全に重要な影響を与える事態だというふうになったら、平和的解決のために全力を尽くすのか、それとも新ガイドラインに基づいて米軍と軍事協力を行うかということの判断がまた分岐点になるんですよ。国連憲章並びに日本の憲法に基づいて平和的解決に努力せにゃいかぬのですよ。それを、平和的解決は努力しないで直ちにアメリカの軍事行動にすぐ協力するというのがこの新ガイドラインで、全く言語道断ですよ。
　さて、新ガイドライン発動ということになると、先ほど防衛庁長官は憲法に全く違反しないと言われたけれども、陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊のうち、日本の国境の外に出る行動はこの新ガイドラインで何と何と何がありますか。
○国務大臣（久間章生君）　今、何と何と何と具体的にと言われましたけれども、およそ陸上自衛隊が出ていくことはまず少ない、考えられません。航空自衛隊の場合は政府専用機でいわゆる在外邦人の救出等に行く、現行法でも百条の八があります。海上自衛隊の場合は、いわゆる輸送の場合に一線を画する公海上の区域に輸送を行うことはあろうかと思います。そういう場合に出ていきますけれども、それらを具体的に全部網羅して言えと言われましても、ちょっと今全部思いつきませんので、必要なら政府委員から洗って御報告させたいと思います。
○上田耕一郎君　私の方が詳しい。陸上自衛隊は一応この中では国境の外に出ることは書いてありません。海上自衛隊は後方地域支援の中で人員、物資、燃料、潤滑油等の輸送、それから周囲の公海における機雷の除去、それから情報、情報で台湾のあのときにＰ３Ｃを出したんじゃないですか。こういうので海上自衛隊は出るんですよ。航空自衛隊は何をやるかというと、後方地域支援のところにちゃんと書いてあるんですね。戦闘区域と「一線を画される日本の周囲の公海及びその上空」というんだから、公海の上、上空に出るんですよ。恐らく航空自衛隊はＥ２Ｃなどの警戒機、それが行くんでしょう。危なかったら護衛機が出るでしょう。恐らく海上自衛隊も護衛艦がまた出るかもしれない、輸送等について。
　それからもう一つ、日本に対する武力攻撃の際、これについては「日米両国政府は、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸送活動について、緊密に協力する。」とあるから、日本とアメリカの間の輸送について、これは民間も使うけれども、海上自衛隊、航空自衛隊、これも出るんですよ。これはみんな国境の外でしょう。いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃったのは公海が入っております。
○上田耕一郎君　この文章を分析すると大体そうなっているんですよ。すると、これらの国境の外に出る行動は今の自衛隊法には規定がありません。先ほどの救難のときは別として、ほとんど規定がない。
　そうすると、来春の通常国会で有事法制、自衛隊法の改正、それからＡＣＳＡの有事版、こういうものを準備しているんだと思います。報道もありますが、この自衛隊法の改正にはこの周辺事態における出動、これも入るんですか。
○国務大臣（久間章生君）　今度のガイドラインを実効性あるものにするために法的整備なんかをどういうふうにしていくか、今まさにその検討をしているわけでございまして、そういう中で今言われたようなことを現行法で読めるのか読めないのか、どういう法律が必要なのか、これから先鋭意詰めていきたいと思っております。
○上田耕一郎君　これは大変な事態で、この周辺事態というのはこう書いてある。二回書いてある。「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得る」と。波及してくることがあり得るというんですよ。周辺事態が日本に対する攻撃に波及するということは、日本全土が戦場になるということですよ。そういうのにつながるのが周辺事態、非常に重大事態。自衛隊は国境の外に、今の自衛隊法にないものに出ていくことを決めるわけですよ。
　そこで首相にお伺いしたい。先ほど私は三つの自主的な判断を求められると言った。アメリカの行動が国際法、国連憲章に合致するのかどうか、これを判断するつもりがないし、全部アメリカにべったりです。これは日本もまた国際法違反を平気でやるということですよ、平気で。国際法違反のアメリカにべたべた協力するわけですよ。首相や閣僚が協力するだけじゃない。自衛隊、国民、地方自治体が協力させられるんですから。それは、協力させられた自衛隊は今の自衛隊法にない海外出動の項目が入るんでしょう。
　さて、第一にその問題で、第二にこの周辺地域の事態が周辺事態かどうか、日本の安全に影響するかどうかも判断しなきやならぬ。もし、平和的解決をやるべきなのに、間違ってアメリカに協力と、ガイドライン発動という判断を、第三の判断をすると大変なことになるんですよ。
　それで首相にお伺いしたい。こういう自衛隊の海外出動、国民をこういうアメリカの武力行動、参戦行為に協力させるような重大な判断を政府だけで決めるんですか。国会にかけるということはおやりになりますか。お伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　長い議員の御意見を拝聴いたしました。その上で繰り返しもう一度申し上げたいと思います。
　ある事態が周辺事態に当たるのかどうか、それは日米両国政府がおのおの主体的に判断する、またすべきものです。そして、先ほど来お述べになりましたような地域間の安全保障の対話とか平和を求める努力というものを行うのは、これまた他方当たり前のことです。そして、日米両国政府間におきましては、安全保障協議委員会などさまざまなレベルで密接な情報交換あるいは政策協議が随時行われているわけでありますし、逆に多国間のアジア地域における枠組みとしてＡＲＦ等があることもよく議員は御承知で自説を組み立てられていると思います。
　その上で、周辺事態と考えられるような事態が発生している場合、こうした連絡というものはもちろんながら一層緊密に行われるでありましょうし、こうした事態についての共通の認識に対する、また到達するための努力が払われることになります。その上で、周辺事態におきまして我が国が後方地域支援などの対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかについては、我が国が国益確保の見地から主体的に判断を行うこととなりますし、周辺事態において日米協力を行うに当たりまして政府としてしかるべき手続が必要だと考えておりますけれども、その時々適用のある国内法令に従って協力するのが当然だと思っております。
○上田耕一郎君　ちゃんと今の自衛隊法では内閣総理大臣というのが、自衛隊出動をあなたがおやりになるんですよ。防衛出動でも治安出動でも内閣総理大臣がやるんです。国会の承認が要るんです。緊急事態では、そのとき国会の承認ができなかったら事後に国会の承認が必要になってくるんですよ。
　あなたの判断で自衛隊を国外で動かすんだから、これは法律でも当然私は国会承認が必要ということになると思うんだけれども、そういう判断をするときに、あなたは今法律に従ってと言われたが、国会にかけないんですか、国会は何もできないんですか。行政の判断だけで国民の運命にかかわる大変な決定をやって引っ張っていくつもりですか。ファシズムですよ、これは。どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから話がございますように、そういう場合に現行法で十分かどうか、それを今検討しているわけでございまして、その中で自衛隊法を改正するとなったときに、そういうような状況でどういうふうな規定を盛り込むべきか、それをこれから先検討しようというわけでございますから、現行法でなくて、そのときに定められておる法令に従って行動しますということを先ほど総理が言われたのは、そういう意味も含んでいるわけでございます。これから先の検討を待っていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　どうも防衛庁もこの問題ではいろいろ考えているようですね。新しい周辺事態出動という項目を自衛隊法の改正に入れるか、そうなるとやっぱり国会の承認が要りますしね。
　東京新聞の報道だと、小規模の改正で済むかもしれぬというので安心して有事立法も出すなんという報道が出ていますけれども、この問題は詰めても答えがないでしょう。だけれども、今までの範囲では、アメリカの行動が国際法違反かどうかについて判断するつもりはない、国会にすぐかけるということは言えないんです、今は。これはそういう内閣の方針だということを確認して、先に進みます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御確認をいただきましたので、念を入れて私ももう一度申し上げます。
　久間長官を補足する形になりますが、時々の国内法令に従って行動すると申し上げております。
○上田耕一郎君　それでは、自衛隊法の改正は、周辺事態出動の場合国会承認が必要だと。私は憲法上の原則で当然だと思いますけれども、その方向に行くのだろう、今の答弁から行くのだろうと、わからぬけれども。先へ進みます。
　それで、一つ具体的にお聞きしたいのは、先ほど申し上げた輸送の問題です。
　四十の項目がこの日米協力で別表に載っています。この四十の項目で、補給については「物資」のところに「（武器・弾薬を除く。）」と書いてあります。輸送のところには「（武器・弾薬を除く。）」というのがございません。この輸送の二番目に、「公海上の米船舶に対する人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の海上輸送」が書いてあります。自衛艦並びに民間の船舶がこれを輸送するわけですね。
　防衛庁長官にお聞きしますが、この「人員」というのはアメリカの軍人も含むのかということ、それから「物資」というのは武器・弾薬も含むのかということ、この二点をお答えください。
○国務大臣（久間章生君）　いずれも排除されておりません。含みます。
○上田耕一郎君　私、この間、この問題で国際法のさる高名な学者の方にお会いしていろいろ御意見を聞いたんです。そのとき、私がこの「輸送」には武器・弾薬が入っていると言ったら、その国際法の学者が驚かれましたよ。「補給」というところに「（武器・弾薬を除く。）」と書いてあるので「輸送」も除くんだなと善意の国際法学者も思うんですね。入っていると。びっくりされました。
　武器・弾薬というのは、ロンドン宣言、これは一九〇九年の国際慣習法として非常に高名な宣言ですけれども、武器・弾薬は絶対的禁制品だと。燃料は条件つき禁制品だと。絶対的禁制品を日本の船がアメリカの艦船に輸送したらこれは明白な参戦ですと国際法の学者も明言されました。
　私もロンドン宣言、当時の中立条約その他、全部調べました。国際法の本も調べました。参戦です、これは。人員を運んだら、これはロンドン宣言によれば、中立国の船でも敵国の軍隊の輸送に従事すれば敵国の商船として取り扱われる。敵性行為をやったら敵国なんですよ。それから、絶対的禁制品、条件つき禁制品として拿捕される物品を輸送する船舶は、公海または交戦国領海内においてはその航海中いつでも拿捕することができる。だから、武器・弾薬、米軍、燃料、これを運んでいる自衛隊と民間の艦船は相手の国によって敵性行為だということで拿捕される、そういう権利を持つんですよ。
　条約局長、いかがですか。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま一九〇九年のロンドン宣言について言及されましたけれども、この海戦法規に関するロンドン宣言、恐らく先生が御指摘されたのは中立に関する海戦法規の方だと思いますけれども、これはいわば古典的な伝統的国際法が有効であったときの中立に関するものでございます。
　その後、もう釈迦に説法でございますけれども、戦争の違法化というものが進みまして、現在、国連憲章のもとにおきましてはまさしく自衛権の行使及び国連の安全保障理事会の決定に基づく集団的安全保障措置というもの以外の武力の行使が一般的に禁止をされているわけでございます。そうなりますと、伝統的な意味におきます中立国の義務というものは変質を遂げておりまして、ロンドン宣言時代の中立義務というのをそのまま適用することはないということが現在の国際法のもとにおける位置づけでございます。
　さて、御指摘の我が国の後方地域支援についてでございますけれども、これは何度も政府の方から申し上げておりますとおり、その行為自体は武力の行使には該当しませんし、また米軍の武力の行使と一体化の問題が生ずるということも想定されておらない、地域的にもそういうところで後方地域支援を行うということでございます。
　今申しましたように、交戦国とか中立国とか、そういう概念が戦争自体が違法ではないという時代の法律制度でございましたので、現在の国連憲章のもとにおきましてはそのまま適用にならないと。
　すなわち周辺事態、日本自身の平和と安全というものに重大な影響を与えるような事態が発生しておりまして、それに対応している米軍というもの、これが国連憲章及び日米安全保障条約に従って、国際法に従って行動している米軍であると。それに対しまして我が国が、それ自体武力の行使には該当せず、かつ米軍の武力の行使と一体をなすことのない内容及び態様でもちまして後方地域支援の協力を行うということは全く正当なことでございまして、国際法上合法的なものでございます。
○上田耕一郎君　大体二十年ぐらい前の国際法解釈なんです、あれは。国連ができて国連憲章が生まれたときは戦争違法化ということで、これは国連が集団的行動を決めれば中立はないということで、国際法学会は大体そういうふうに傾いたんですよ。ところがその後、国連憲章は完全に実現しないじゃないですか、一遍も生まれない。五十一条がくっついて軍事同盟がどんどんできる、米ソの核対決も進むということで、大体二十年ぐらい前から国際法の分野でも戦争法、特に中立問題、これが改めて重視されるようになってきたんです。
　私は、田畑茂二郎、石本泰雄、高名な国際法学者の「国際法」、九六年十二月の一番新しい版を持ってきました。ここにはこう書いてある。今のような古典的国際法の原理が少し変わったことを書いた上で、「安全保障理事会が強制措置を決定しないとき、」、つまり五十一条の場合ですよね、「加盟国は、軍事的にはもちろん、非軍事的にも中立の地位に立つことができる。」ということです。ベトナム戦争でアメリカに兵力を提供した国は、南ベトナム、韓国、東南アジア条約機構諸国七カ国、朝鮮戦争でアメリカ側に参加して統合軍を結成した国は十六カ国、あとは中立なんですよ。ですから、外務省はいつもああいう答弁をしますが、あれは二十年ぐらい前の国際法解釈ですから。
　戦争を始めると、これは憲章五十一条に基づいてアメリカが集団的自衛権を発動するか、あるいはグレナダ、パナマのように憲章五十一条に基づかないで勝手に武力行動をやるか、どっちかなんですよ。そういう際、その戦争に対して日本は中立の立場をとるのか、それとも参戦するか、二つに一つですよ。だから、輸送船で武器・弾薬、人員を送ってごらんなさい、相手の国は拿捕したり、抵抗したら撃沈するということもあるわけです。
　それで、私はきのうレクチャーで、第二次大戦で日本の船がどのぐらい沈められたか数字を述べてくれと言ったら、先ほど返事が来て、どうも見つかりませんというので、これはもう時間がないから私が言います。これは朝雲新聞社の「戦史叢書　海上護衛戦」に詳細に出ています。
　大体八百四十万総トンで、数の表もあるんですよ。第二次世界大戦、四一年十二月から四五年三月まで、百トン以上の喪失量、総隻数二千五百六十八隻で総トン八百四十三万トンです。陸軍二百十六万トン、海軍二百三十二万トン、船舶運営会、民間の船が約三六％で二百六十万トン。戦闘及び作戦行動中の喪失と推定されるもの五四％、つまり戦闘地域、それから一線を画したとあなた方が言う後方地域に入るんでしょう、物動物資輸送中の喪失と推定されるもの約四〇％。潜水艦によるもの五七％、航空機によるもの三一％なんですよ。これだけ沈められているんですからね。第一次世界大戦もそうですよ。
　それで、あなた方が「後方地域支援」なんて日本語で書かれているけれども、アメリカの原文を見てみますとロジスティックサポートですよ。兵たん支援ですよ。兵なんというのは、国防用語辞典によれば「部隊の戦闘力を維持増進して、作戦を支援する機能」と。ロジスティックサポートなんですよ、後方支援というの、英文のガイドラインでは。そういう訳です。
　それで、燃料、武器・弾薬、これなしには現代戦は戦えないですよ。その兵たん作戦をするわけだから、兵たん部隊を提供するわけだから、これは拿捕、抵抗すれば撃沈される。もし護衛艦を危ないからとつけていったら、護衛艦は攻撃されたら反撃するでしょう。戦争になるじゃありませんか。どうですか、防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　委員に御理解いただきたいんですけれども、今度の場合、とにかく日本の平和と安全にとって重要な影響がある場合に、アメリカ軍が出て何かやっている、そのときに我が方としては憲法の範囲内でどこまでできるかということで後方地域支援をしょうとしているわけです。そういうふうに、我が国の平和と安全に重要な影響がある場合に米軍が活動するときに何もしないでいい、そういうわけにはいかないわけで、やれることはやる。しかしながら、日本は憲法で枠があるからその枠内で精いっぱいのことをやりますということでガイドラインをまとめているわけでございます。
　何もしないという前提に立って議論したら、それはもう何もしないにこしたことはないかもしれぬですけれども、我が国の平和と安全に重要な影響がある場合に我が国が何もしないでいいかという、まずそこの出発点から考えていただきたいんです。そう思えば、私どもが今度つくりましたガイドラインというのはその線に沿って理解のできることじゃないかと思うんです。
○上田耕一郎君　私が七月八日に決算委員会でこの問題を質問したら、こういう答弁で驚いたですな。
　久間国務大臣、「我が国の周辺で事態が起きて、我が国の平和と安全に重要な影響があるときに、米軍が活動していて、日本は巻き込まれたくないから何もしない、そういうことが果たして日米安保条約を結んで日米関係が、」「考えられるだろうか。」。巻き込まれたいというんですよ、だから。巻き込まれたくないから何もしないというのは大変だと、同盟国である以上巻き込まれたいというんです。
　私は何もするなと言っているんじゃないんですよ。紛争の平和的解決に努力すべきだと言っているんですよ。
　九四年の朝鮮の核疑惑のときに、米軍は日本に千四百項目の軍事協力を申し込んできたんです。羽田内閣はノーだと、何もできないと。それでアメリカは軍事対決をあきらめて、カーター元大統領が訪朝して、平和的解決、十月のあの枠組み取り決めに行ったのですよ。日本はあのとき何もできなかったので、軍事的対決じゃなくて平和的解決になったのですから、平和的解決にもっと努力してごらんなさい。あのとき、もし日本にガイドラインがあって、オーケーと。千四百項目、軍事的対決ですよ。アジアの情勢というのは日本がどうするかで変わるんだから。私は、こういう問題でそういう参戦行為を取り決めた今度の日米新ガイドラインというのは完全な憲法違反だと思う。
　大森法制局長官をお呼びしているので、もう時間も余りありませんので、最後に憲法問題をお聞きしたい。
　やっぱりアメリカはよく見ていますよ。最初にキャンベル国防次官補代理の話をしたけれども、ワシントン・ポストがこの最終合意に達したことについて一面と国際面を使って報道した。こう書いてある。
　新しいガイドラインのもとで日本は大戦後初めて国境の外で軍事行動に関与することになる。公海上での機雷除去などを挙げている。日本の政府が防衛以外を禁止すると解釈している戦争放棄の憲法を保持するなら、日本の軍隊は戦闘行為をすることも戦闘地域に入ることもできないはずである。武器・弾薬の供給を除いたとしても——やっぱりワシントン・ポストも輸送には入っていることを知らないのでちょっと間違って書いているけれども——米軍に対する兵たんにかかわるサポートもできないはずだと。なかなかきっちり見ていますよ。自衛戦争以外はできないという日本政府の解釈のもとでは兵たんサポート、これもできないはずだと、そう書いているんですね。
　大森長官、先ほどから私の議論を聞いておられたと思いますけれども、つまり米軍に武器・弾薬、燃料その他重要な兵たん行為、そういう兵たん兵力を提供してその作戦に従事する場合、相手国は日本を攻撃する国際法上の権利が生まれるんじゃないかと思うのが第一点です、外務省条約局長は違うことを言いましたけれども。
　第二点は、そうなれば私は参戦だと思う。憲法九条で国際紛争を解決する手段としては国権の発動たる戦争は永久に放棄すると日本は決めているんですが、これは憲法九条の違反だと私は思いますけれども、法制局長官の憲法解釈を二点お伺いしたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　先ほどから御意見を伺っておりまして、私どもの使用する用語と若干のそごがございまして、なかなか質問に対する答弁というのがかみ合わないところがあるなということがまず第一の感想でございます。
　まず、このような周辺事態について、この新ガイドラインが予定している米軍の活動に対する後方支援を行うと参戦行為として相手国から攻撃を受けることになるんではないかという御意見でございますけれども、逆にそれに対してお答えいたしますと、そもそもそのような攻撃を受けないような地域において行うと。すなわち、戦闘地域から一線を画された地域において後方支援活動を行うという前提でございますので、そもそも質問とお答えがかみ合わないところがその点でございます。
　それから次に、九条との関係でございますが、これはもう一度言葉を尽くして申し上げますと、新指針の周辺事態における米軍の活動に対する後方支援というのは、委員の理解とは異なりまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた場合に、日米安保条約の目的達成のため活動する米軍に対して、我が国として補給、輸送、整備、衛生、警備、通信その他の活動を行い協力しようとするものである。これはガイドラインに書いている文字そのものを紹介したわけでございます。
　そして、この協力項目として掲げられている行為につきましては、我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体武力の行使に該当しないと、これは委員も御賛同いただけると思います。また、米軍による武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないというものでございますから、武力行使を禁止ている憲法九条との関係で何ら問題は生ずるものではないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○上田耕一郎君　もう時間が参りました。非常に重大問題なので今後とも追及していきたいと思いますが、アメリカ側は閣僚の記者会見で、これは有事における準合同軍体制だ、ＮＡＴＯ軍に限りなく近いと、そういうことを言っております。これは明らかに日本の憲法じゅうりんの危険な体制でございますので、私は首相に対してこの新ガイドラインの即時破棄を要求して、質問を終わりたいと思います。