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○国務大臣（平野達男君）　被災地における、特に津波地域のこれからの復旧復興に向けては様々な要望が上がっておりますが、ここに来て、住宅再建についてどこまで国が支援をするかという問題、それから制度間についてやっぱり差があるということについて、これをどのような形で是正ができるとすれば是正するかという、そういう点にかなり要望が集約化されてきているなという感じがいたします。
　この点に関しましては、まず一点目、住宅の再建について国がどの程度まで関与するかということにつきましては、例えば被災者生活支援法は、今までの経過はもう御案内のとおり様々な経過がありまして、全壊の場合には三百万ということで、これは国会の中でも相当な議論がされて制度ができております。これを更にどういう形でかさ上げするかということにつきましては、この東日本大震災の震災の復興という問題ではなくて、災害復旧全体の制度の根幹にかかわる問題だろうというふうに思っておりまして、このことは知事の皆さん方にも申し上げておりますけれども、例えば知事会の中でしっかり議論していただく、あるいは国会の中でも議論していただくということが基本だと思っております。
　私の立場とすれば、今の段階では、そこについては慎重にならざるを得ないという答弁を申し上げておりまして、今日もその答弁以上のことはなかなかできないということだと思います。
　それからあと、制度間の差につきましては、これは例えば防集と例えば土地区画整理事業、危険区域等々、それ以外の危険区域の指定されない地域について、例えば利子補給があるかないか等々につきましての制度上の差異はあります。ありますが、このことにつきましても、かなり資料を用意しまして、相当、かなり説明をいたしました。
　簡単に申し上げますれば、危険区域に指定された方々については退去を命ぜられます。退去を命ぜられることによって、その土地が、買上げはできますが、従前の価格の六割、七割ぐらいになってしまいます。そして、命ぜられた方は、例えば高台移転する場合には土地を買わなくちゃなりません。土地を買う場合については、これは用地取得費が掛かります。この用地取得費については時価の評価になります。その中でやっぱり負担が出てくるだろうということです。
　一方で、土地区画整理事業なんかにつきましては、これは利子補給制度はございませんが、これはその地場で要するにかさ上げをしますから、土地についての権利の移動がございません。そういう中で、土地を売って買うという操作がございません。そういうまた違いがあります。
　それから、そういった意味で、今回の利子補給等々についての差があるというのは、そういう個人の負担にかなりの、場所によってはかなりの大きな差が出てくるから、それに対する相違に着目してできた制度だという、こんな説明をやっております。
　あと、支援の対象につきましては、もう委員も御案内のように、ある一定のところでやはり、大変申し訳ないんですけれども、基準というものを設けながら支援をしていかないと、なかなかこの制度上の運用上の問題が出てくるということであります。
○愛知治郎君　制度上の問題がいっぱいある、たくさんあるということは私も分かっていますし、また現場、いろんな問題が出ているということは大臣も十分承知していると思うんですが、先ほど言いましたように、これはできないということでただ説明をするのではなくて、前向きに常に検討していただきたい、その姿勢を是非持っていただきたいということであります。
　幾つかまだ質問はあったんですけれども、時間がないので飛ばして、補助金についてお伺いをしたいと思います。
　グループ補助金を始めとする補助金についてなんですが、これは副大臣にお伺いしますけれども、二十三年度中に認められた補助金、これは二十五年度になったらもう打ち切られてしまうという答弁が衆議院の委員会で、大臣からそのような趣旨の答弁があったと思うんですけれども、事実関係を確認したいと思います。
○副大臣（五十嵐文彦君）　これは二十三年度の補助金、二十四年度には繰越明許という形で繰越しができますが、二十四年度にも執行が難しそうだというお話をいただきました。その場合は財政法上の制約がございまして、裁量権が過大に広がったりしてはならないものですから、単年度主義、それから会計年度独立の原則を旨とすると難しいんですけれども、しかし実質的にそのグループ補助金を必要とする方々に事業ができるような措置が行けばいいわけですから、それは十分にお気持ちも分かりますし事情も分かりますので、関係省庁と検討させていただいて対応させていただきたいというお話をいたしました。
○愛知治郎君　時間が参りましたので、くれぐれも民間の方々、特に被災をして企業を同じ場所に立ち上げたいと思っても、なかなかそこに許可も下りずに再建できないという事情もあります。一年で全てこの補助金、せっかくもらった補助金ですけれども使い切るというのはなかなか難しいですから、その現場の事情というのをしっかり踏まえた上で現実的な対応を是非お願いをしたいと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
○川口順子君　自民党の川口順子でございます。
　まず最初に、先ほど吉田副大臣から謝罪の言葉がありましたけれども、大変に遺憾なこと、これは国会議員としても副大臣としても恥ずかしいことであると私は思っております。結果として委員長の了解を得なかったという言葉がありましたけれども、私の了解も得てもらっていません。質問者の了解を私は取ってもらっていない。副大臣としては全く資格がないということを申し上げさせていただきます。
　まず、質問に入りたいと思います。横光副大臣にお伺いをいたします。
　横光副大臣、環境省、ＮＧＯの人たちと一緒にアメリカのＮＧＯ、アメリカの政府当局と会合を八月に持った。この資料は、資料一としてお配りをいたしておりますけれども、いろいろな環境省の職員の方もいらしてアメリカのＮＯＡＡ等とお話しになったと思いますけれども、時間がありませんので三点、具体的にお話をいただきたいと思います。この漂流物を片付けるに当たっての問題点は何か、それから、米国はどのような体制をつくって取り組もうとしているか、日本に何が期待されているか、こういう点を政府間でもお話しになったと思いますので、御説明をいただきたいと思います。短くお願いします。
○副大臣（横光克彦君）　お答えをいたします。
　東日本大震災による洋上漂流物への対応に関しまして、今お話しのように、日米のＮＧＯによる意見交換が、去る八月四日から六日にかけまして、アメリカのオレゴン州ポートランド近郊にて行われました。今回の派遣に当たりましては、環境省の予算によりまして意見交換にかかわる費用を支援してきたところでございます。
　意見交換では、まだ本格的な漂着は見られていない、見られている状況ではないんですが、それでも西海岸の各州に震災が起因と見られる発泡スチロール等が漂着しておりまして、これらに対する漂着状況、あるいは各州の取組状況の把握などがまず行われました。
　今回の成果を踏まえまして、今後とも継続して意見交換をするということが合意されましたし、またＮＧＯ同士が協力してモニタリング等による漂着状況を把握すること、さらには今後どのような協力ができるのかといったような具体的な行動計画を策定することなどが合意されたところでございます。
○川口順子君　具体的にという注文を出していたんですけれども、全く答弁は具体的ではない。ということは、話合いが具体的でなかったということであろうと思います。これから行動計画とおっしゃいますが、環境省の調査でも十月からすぐもう大量に流れ着いてくるというときに、これから行動計画を作るも何もないと思うんですね。大変に後手であるということを申し上げたいと思います。
　そこで、予算の話ですが、山根副大臣にお伺いをいたしますけれども、これアメリカ、カナダの海岸の、メキシコというのもありますけれども、漂着物については、州政府あるいは地元のコミュニティーの予算で片付けるというのが建前であるというふうに聞いておりますけれども、例えばワシントン州、オレゴン州、それぞれ海外漂着物処理のための予算をどれぐらい持っているか、ということを実は聞くということを二、三日前に外務省に通告をいたしましたら、それから公電を打って調べますという状況で、まともにこの問題に取り組もうとしているという姿が見えません。
　いずれにしても調べていただいたと思いますので、幾つかほかにも調べていただいてありますが、時間の観点からワシントン州とオレゴン州の二つについて教えていただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　具体的なお尋ねでございます。
　ワシントン州につきましては、通常の予算はございませんが、追加予算として知事の緊急予算から災害対策予算といたしまして、五十万米ドルの追加予算を計上をされているというふうに承知をいたしております。そのほかに、環境保護局からは、廃棄物の縮小、リサイクル、ごみ管理予算として十万米ドルを捻出をされているようであります。
　また、オレゴン州につきましては、二年ごとの財政年度を採用されておられるわけでありますけれども、現会計年度である二〇一一年から二〇一三年度の洋上漂流・漂着物処理及び海岸清掃に充てられた予算は十三万五千米ドルというふうに承知をいたしているところでございます。
○川口順子君　とても少ないと思うんですよね。
　オレゴン州、この間、青森の浮き桟橋が流れ着きました。あれの処理で六百八十万円ぐらい既に掛かっていて、他方で、オレゴン州の二年間の予算で、十三万五千ドルというのは約一千八十万円ですから、二年間分の予算を一件で使っちゃっている、ほぼ使っちゃっているということに近いわけであります。ほかの州についてもほぼ同じようなことの情報を調べて外務省にいただきました。
　日本が本当に真面目にこれに対応するつもりであったら、六月に本部ができているわけですから、この予算、アメリカが一体どういう体制でどれぐらい持ってやっているんだろうかというのはイロハのイで調べておかなければいけない、後手である、遅過ぎる、真面目に対応するつもりがないということを申し上げさせていただきます。
　それで、横光副大臣には、廃棄物処理、ＮＧＯの役割は非常に大事であって、今回の会議も環境省が御支援をなさったということであります。今後ともＮＧＯの役割というのは重要だと思いますけれども、バックアップする予算がない。聞くところによると、今回の会議でも、環境省の予算を日本のＮＧＯは米国のＮＧＯの旅費にも配っているというような状況であります。
　今後、環境省として、これが数年続くわけですけれども、どれぐらいの予算を環境省はＮＧＯに対して出すつもりで考えていらっしゃいますか。予算の概算の締切りはもうすぐです。
○副大臣（横光克彦君）　委員が御懸念されておりますように、本格的な漂流は十月ごろから始まるわけで、非常に速やかな対応が必要であると考えておりまして、そういった意味で、ＮＧＯの皆様方のお力をまず借りるということで今回米国にも派遣したわけでございますが、これからのＮＧＯ支援に対しましては、まず地球環境基金という既存の枠組みを活用させていただきたいと、それでＮＧＯの連携をこれからも支援してまいりたい、まずこのように考えております。
　さらに、今後につきましては、既存の枠組みを活用しつつ、環境省としてどのような対応が可能なのかどうかについては検討してまいりたいと、今そのような状況でございます。
○川口順子君　地球環境基金から出せるお金というのは年間一千万とか二千万とか、その程度しかないわけです。概算要求がもう締切り間近ということになって、それ以上のものはない。こんなのでやっていけませんよ、本当に。
　それでは、吉田副大臣にお伺いをしますけれども、総合海洋政策本部においても予算要求をしていらっしゃると思います。合計どれぐらいの予算要求をしていらっしゃいますか。
○副大臣（吉田おさむ君）　東日本大震災によります海上漂流物への対応につきましては、今環境省さんの方で平成二十三年度及び二十四年度に予算を措置をされております。洋上漂流物の漂流予測を実施しているというふうに聞いております。
　それぞれの省庁が役割を分担しながら必要な予算を措置して取り組んでいるところでございまして、今後も米国等沿岸国への協力の在り方を検討する中で必要に応じて予算確保に努めてまいる所存であります。
○川口順子君　何にもお答えになっていらっしゃいませんね。
　各省やっている、そんな無責任なことでいいんですか。吉田副大臣は副本部長でいらっしゃいます、総合海洋政策本部の。そこが、各省にやらせている、だから自分は何も知らない。
　具体的に何も知らないんですか。知っているか、知らないか、お答えください。
○副大臣（吉田おさむ君）　今、概算要求につきましては取りまとめ中でございますので、個別案件については具体的なお話は差し控えたいと思います。
○川口順子君　それでは、概算要求が出たところで数字をこの委員会に出していただきたいと思います。
　私は応援しようと思って質問をしています。そういうことも分からずに、野党にはアイデアないしは対策の具体案を出さないというのは一体として、これはもう日本の問題でもありますから、そういうことについて前向きの姿勢を持っていないというふうに理解をさせていただきます。
　それで、吉田副大臣にもう一つ質問ですけれども、前回の、そのときにもう吉田副大臣は席をお立ちになっていらしたのかもしれませんけれども、お配りした資料に、笹川さんの漂着物処理に自衛隊を派遣せよということの説明をいたしました。
　自衛隊、自衛隊だけではなくて私の同僚の宇都参議院議員のアイデアでは、予備自衛官とかＯＢとかそういう派遣が考えられないかということで、いいアイデアだと私も思うんですけれども、受入れの先方の合意が前提ではもちろんありますけれども、事務方に聞いたときには、自衛隊員チームと呼ばせていただきますけれども、その派遣については議論をしていない、本部では議論していないと言いました。
　事実確認です。していますか、していませんか。
○委員長（玉置一弥君）　吉田国交副大臣。
○副大臣（吉田おさむ君）　国交副大臣ではなく、多分海洋政策の担当の副大臣でございまして、ただし、残念ながらそういう証書はいただいておりませんので、呼び名という形でお答えをさせていただきますならば、今、自衛隊派遣についての検討という形でございますが、政府としてはそのような検討はしておりません。
○川口順子君　民間の方が日米関係、民主党政権になってから極めて傷んだ日米同盟関係の強化ということも考えてアイデアを出していらっしゃるときに、政権では何も考えていないということですけれども、渡辺副大臣、防衛省の中でも全然そういうことは検討していませんか。
○副大臣（渡辺周君）　笹川さんが書かれたこの新聞記事等読ませていただいて、こういうことはということで、こういう御意見があることは認識しておりますけれども、防衛省内において自衛官あるいはＯＢを、これ、ＯＢといえども民間人でございますので、こうした方々を派遣するという仕組みはないということで検討はしておりません。
○川口順子君　仕組みはないとおっしゃいました。仕組みがなければ何も検討しないんですか。仕組みがなければ、必要だと思えばつくるということを考えるのが政府の役割だと思います。
　送る、そこまで対応をする必要はない。これだけ日本にある瓦れきの十二、三分の一が流れ着こうとしているときに、トモダチ作戦であれだけの大きな海兵隊が手伝ってくれたときに、自衛隊は重機も使えるし、組織として動く力も持っている、ＯＢの方もいらっしゃいます、予備自衛官もいます、それでも全くもう何もやるつもりがないということをおっしゃっているわけですね。
○副大臣（渡辺周君）　これは外務省の所管のことでございますので、私が答えるよりは本来なら山根外務副大臣かと思うんですが、一般論として申せば、一国のやはり実体的に軍ですね、自衛隊も。この自衛隊が国際緊急援助法によらないで行くとなれば、これはやっぱり一つの法的根拠の部分において現在なかなか苦しいだろうと。
　それともう一つ、もし行くとなれば長期間、何千キロと及ぶアラスカからアメリカの西海岸に、例えば実体的に軍である日本の自衛隊が駐留、一定期間するとなれば、当然重機も持ち込んで一定期間そこに駐留をすると。これは、一般論としてやはり地位協定を結ばなければいけないような議論も出てくるであろうと。そうしますと、この点については相手国の、やはり緊急援助という法の枠でいえば、相手国若しくは国際機関からの要請があって初めて外務大臣と協議をするということでございます。今、その前提がない以上は、現在、防衛省で検討しているという段階にはないことは重ねて御答弁申し上げたいと思います。
○川口順子君　全く先取り的に物事を考えていない。よく官僚が固いと言いますけれども、そんな政治家だったら政治主導できませんよ。
　先ほどおっしゃった法律ですけれども、法律では読めないということをおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、国際緊急援助隊の派遣に関する法律では読めないということをおっしゃったと思いますが、自衛隊法、災害派遣で送ることができることになっていますし、地位協定云々の話も、これは自衛隊員を大量に送るということももちろん考えられるでしょうけれども、指令要員というか連絡要員、向こうの政府との連絡要員として現役自衛官を少数送って、あとは予備自衛官の方とかＯＢの方で仕事をするということも考えられるというふうに私は思います。そういうことがまず必要、最初にありきであって、それから法律上それが手当て可能か、もしそうでなかったらば新しい何かが必要かという方に考える発想、それがまさに政治主導、縦割りを超えた政治主導であると思います。
　民主党の方に政治主導のレクチャーをすることになるとは思ってもいませんでしたけれども、自衛隊の八十三条、現存の自衛隊法ではこういったことは読めないんでしょうか。それについてお伺いします。
○副大臣（渡辺周君）　災害派遣ということにおいては、やはり当然これ要請がまずあるということが大前提でございまして、現在、アメリカ政府から現時点で災害派遣の要請がないわけでございます。また、海外からの要請となりますと、これ国際緊急援助法の根拠ということになるわけでございまして、現在のところ、このアメリカに漂着した、あるいはこれから漂着するであろう廃棄物の瓦れきの除去のために自衛隊が災害派遣という形で行くということは現在では考えられないと、そのように御答弁を申し上げたいと思います。
○川口順子君　今の法律では読めないというお答えをいただいたと思います。
　要請がなければというふうにおっしゃいますけれども、これ、アメリカとの関係では、自らが行って手伝いたいんですがと言うことに意味があるんですね。それは法律が、そういうような形の法律はないということであれば、これは特別法を作ればいいんです。現に自民党では、そういう形の法律を作ることも視野に入れて、今この問題の議論をしております。政府がそういうことをおやりになるということであれば、我々は喜んで支援をいたします。
　アメリカ州政府は予算もない、日米同盟関係も非常に傷んでいる、実際に困る、ＮＧＯの支援する予算もない。全体としてどれぐらいの予算を取って何をやろうとしているのか、政府の具体的な取組は全く見えません。こういうことで外交そして災害対策、こういうことをやっていく、これで、今の政権にはこんなことができないということがますます分かってしまったということになるのが非常に残念であります。
　やはり、これは震災、日本の震災から出たごみがほとんどということであって、日本が、アメリカにとってみたら遅れて来た震災であるというふうに理解をしなければいけないんだと思います。そこを日本として、日本も苦しいけれども、人が見える形で行って助けるということが、トモダチ作戦の例を考えてみても、いかに日本がやっているというイメージを国際社会で強くするか、アメリカの西海岸の人の対日感情を良くするか、総合的にそういうことを考えてやりたい、やってほしいと思いますが。
　最後に、時間なくなってしまいましたが、この点について、山根副大臣とそれから最後に平野復興大臣のそれぞれコメントをお願いをします。そういうことが必要だと思うか思わないかということです。
○副大臣（山根隆治君）　先ほど来の御議論を聞かせていただいております。見える形での支援をというのが前回での御質問の趣旨でもございました。その思い、自衛隊派遣ということについては、私どもは三つの条件がクリアされれば可能かというふうにも思っております。
　一つは、国内法の中でそれがクリアできるのかどうか。それからもう一つは、具体的な作業、仕事というものがどのようなものであるのかということが確認をされること。そしてもう一つは、軍といいましょうか、日本では自衛隊の派遣ということにつきましてはやはり丁寧でなくてはいけませんし、アメリカにとってやっぱりウエルカムなもの、歓迎されるものでなくてはいけない。この点、いろいろな主権の問題等での議論、災害派遣といえどもあろうかと思いますけれども、そうした三つの条件がクリアされて後、行われるものだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○国務大臣（平野達男君）　災害の瓦れきの量、漂着するであろう瓦れきの量もかなりの量だというふうに見込まれています。
　あわせて、木質系が多いということで、聞いていて思ったんですけれども、多分海水をたっぷり吸っております。海水をたっぷりと吸った木質系を例えば燃やすということについては、これはかなり難しい問題もあったりします。そういう中で、コスト負担ということにつきましては、やっぱり漂着瓦れき等については違ったコスト負担も出てくる可能性もあります。
　そういうことをちょっと今頭に浮かべながらお聞きしておりましたけれども、いずれ、この出どころが東日本大震災からに基づく漂着瓦れきだということについては、私自身はきちっとこれを頭に入れながら臨む必要があるだろうというふうに思います。
　ただ、何ができるかということにつきましては、今各関係省の副大臣も御答弁されたとおりかと思いますが、いずれ、漂着瓦れきについては、少なくとも日本としても、復興大臣としても無関心ではいられないということは事実だというふうに思います。
○川口順子君　強い政治主導を期待をします。
　以上です。
○上野通子君　自民党の上野通子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、ＳＰＥＥＤＩの活用、公表及びモニタリング関連の情報分析、公表についてお伺いします。
　昨年震災が起きまして、もう一年五か月以上がたちました。この間、様々な事故調査委員会が立ち上がり、それぞれの最終報告書も出されました。もちろん、その中でＳＰＥＥＤＩについて、またモニタリング関連の情報についての検証もなされてきましたが、もちろん文部科学省としても、東日本大震災からの復旧復興に関する文科省の取組についての検証結果のまとめとして独自の報告書をまとめられています。
　まず、第一次報告書は、ここにも抜粋したのがありますが、昨年末、平成二十三年十二月二十二日に出されました。では、第二次報告書はいつでき上がりましたか。文科大臣、お願いします。
○国務大臣（平野博文君）　日にちにつきましては、私の手元に、今、上野先生御指摘のように、昨年に一次を作りまして、その後、二次報告書として、特にＳＰＥＥＤＩの計算結果の活用、公表、さらには、環境放射線モニタリング情報の収集、分析、学校の校舎、校庭における取組、学校給食の安全、安心、学校が避難場所となった際の対応の在り方等々含めて二次報告書を策定したものでございます。日にちにつきましては、七月の二十七日に二次報告書を提出したところでございます。
○上野通子君　今年の三月二十二日の文科委員会の方で、第一次報告書が出てからまだ第二次報告書出ないけれども、いつですかと大臣にお伺いしたのを覚えていらっしゃると思うんですが、そのときに大臣は年度末をめどに出したいということをおっしゃられて、ずっと待っていたんですけれども、結局、年度末には出していただけなくて、第一次報告書の後、七か月たってからですか、七月の二十七日になってやっと出たので、ここにあるんですが、これかなり重たいんですよね。分厚いので、中身も大変濃くて分厚いものかなと思って期待したんですが、ちょっと残念な結果が私としては感じられました。
　大臣御存じのように、私、ずっとＳＰＥＥＤＩにかかわってまいりまして、ＳＰＥＥＤＩオタクとまで言われているんですが、文科大臣だけでも三人目なんです、大臣で。そして、なぜこれほどこだわるかというと、私は日本は科学技術大国だと思っています。すばらしい技術、能力を持っていて、だからこそこういうものを開発してきたと思っているので、ＳＰＥＥＤＩの名誉のためにもお伺いしているんですが、ただ、その答弁がどの大臣も分かりにくくて、また、マスコミにスクープされると渋々その間違いを認めたりということも多くて、そのたびにいろんなことで質問させていただいているんですが、その最たるものがアメリカとの情報のやり取りだと思います。
　政府は、ＳＰＥＥＤＩの情報を平成二十三年三月二十三日に原子力安全委員会が公表するまで国民に非公表にしてきた一方、震災直後の三月十四日ごろから文部科学省から外務省を経由して在日米軍に提供してきました。また、政府は、三月十八日から米国エネルギー省、ＤＯＥより、航空機による福島第一原発周辺の空間放射線量の実測データです、実測ですよ、実測データの提供を受けていたにもかかわらず、国民に公表もせず、周辺住民の避難誘導にも活用することもありませんでした。これは予測ではなく実測です。十分に避難にも使えるデータですし、しかもＳＰＥＥＤＩの予測データともほぼ一致するものでした。かなり信頼できる、信頼性の高いものであったと私は思います。
　こうした外国政府との情報交換や文部科学省の情報公開の在り方に対しては国民から大きな批判が寄せられ、国会でも、私だけではなく、私よりもっと怖い森先生、そこにいらっしゃいますが、森先生や多くの先生方から何回も繰り返し物すごい鋭い質問があったと思います。それにもかかわらず、この第二次報告書の検証の中ではＳＰＥＥＤＩとモニタリング情報公開等についてかなり薄い検証であると私は実感しております。
　ちょっと時間がないので、ここで政府の御答弁をいただきたいんですが、続けさせていただいて、文科省は、米国との情報のやり取りの部分も含めてもう一度検証をして、第三次報告書をまとめる考えはございますか。
○国務大臣（平野博文君）　冒頭、上野先生からＳＰＥＥＤＩオタクという、こういう言葉が出ましたけれども、本当に上野先生は、この科学技術を駆使したＳＰＥＥＤＩシステムについてなぜもっと有効に活用しなかったのかということも、私の立場においても御質問いただいたことは承知をいたしておりまして、本当に見識を持った御質問だったというふうに思います。
　いま一点、冒頭言われましたが、七か月遅れたと、年度末ということでございますので、本当は三末に出すということでございますので、四か月ぐらい遅れたということで御理解をいただきたいと思います。なぜならば、政府事故調、国会における事故調等々いろんな調査がございました。したがいまして、文科省としても、改めて省内でしっかりこの問題については、先生の御指摘も含めてあったものですから、しっかり検証すると、もう二度と曖昧なことにしないということで検証した結果、七月末になったということで、遅れたことはおわびを申し上げたいと思います。
　特に、アメリカとのやり取りにつきましても、私どもとしては、それまでにもしっかりこの問題については取り組んでおりましたし、要請についてはおこたえをしてきたつもりでございます。ただ、被災地の皆様方の思いと国民の皆さん方の理解との間でギャップがあったということでございますが、私どもとしてはルールに従って出してきたと理解をいたしております。しかし、もっと積極的になぜ科学技術を使った部分として利用しなかったのかという厳しい指摘に対しては、素直に私は反省をし、今後、この活用については十分に活用でき得るように取り組んでいきたいと、こういう反省も含めて答弁をしたいと思います。
○上野通子君　人間の記憶は薄くなってしまいます。そしてまた、次世代へとつなぐためには、確かなものとして、資料として記録しておく必要があります。そういうことから考えると、まだまだ米国との情報交換等も含めてこの報告書は不十分だと私は思いますから、是非とも第三次報告書若しくは追加報告書として、ここの部分をしっかりと報告書に残していただきたいと要望させていただきたいと思います。
　大臣、大変お忙しい中なんですが、もう一つだけお聞きしたいのはワールドＳＰＥＥＤＩのことなんですが、ワールドＳＰＥＥＤＩの件について今皆さんに資料をお渡ししましたが、ＳＰＥＥＤＩと同様にすばらしい科学技術を駆使して日本でつくったもので、実用化は無理だと、何度お聞きしてもまだまだ段階が実用化されない段階だということですが、もう既に何回も使われていますし、今後はしっかりとワールドＳＰＥＥＤＩもＳＰＥＥＤＩ同様に防災マニュアルに入れていただくと、そういうことにしていったらどうかと思うんですが、その点についてお答えください。
○国務大臣（平野博文君）　上野先生からＷＳＰＥＥＤＩ、ワールドＳＰＥＥＤＩについてもいろんな御指摘をいただきました。
　これは、あくまでも広範囲に大気が汚染されている状態をどういうふうに検証するかということで、まだ研究開発段階での状態のシステムでございます。したがいまして、そのデータについての信憑性を含めた品質をしっかり高めた上で、先生御指摘のように、これもそういう場合においての活用について十分に私は使っていくべく検証していきたいと、かように思っております。
○上野通子君　研究段階といいましても、様々な拡散実験などのデータによって検証されており、動力炉・核燃料開発事業団の火災爆発事故、一九九七年三月や、ジェー・シー・オー、ウラン加工工場臨界事故、一九九九年九月の解析で実績を上げています。様々な段階ですが、もう既に実績も上げて幾らでも生かせる段階に入ってきていると思いますから、是非とも防災マニュアルの中の活用の位置付けも考えてほしいと思います。
　文科大臣、予算委員会と重なっていまして、あちらの方に行かなければならないという中、お忙しい中来ていただきましてありがとうございます。どうぞ行かれてください。結構です。
○国務大臣（平野博文君）　ありがとうございます。
　上野先生の御指摘踏まえて、しっかり対応していきたいと、かように思っております。ありがとうございました。
○委員長（玉置一弥君）　平野文科大臣は御退席いただいて結構です。
○上野通子君　次に、観光産業における風評被害についてお伺いします。
　震災後、原発事故地に近い場所にある観光地はもちろん、福島もそうですが、宮城、そして私の地元の栃木県も風評被害による観光客が激減ということで、大変苦しい状況になっています。前回も復興担当平野大臣には、栃木県に行かれていただいたことありますかとお尋ねしたところ、行っていますよというお話をいただきましたので、今日は栃木県の観光状況のその後、ちょっとお話しさせていただきたいと思いますが。
　栃木県といいますと、観光立県と言われて、まず栃木県知らなくても日光は知っている、那須は知っているというような状況ですので、私たち栃木県人は大変この風評被害に困っている状況がいまだに続いております。そんな中、県としても独自の観光安全宣言を出したり様々なキャンペーンを行うなどして観光客へのＰＲに力を入れてきました。その結果、あの一時は観光客九五％減とか八五％減にまでなった日光地区でも、観光客の数が、宿泊数が平成二十二年度の比率で、三月の比率ですが、約八五％程度に戻ってきたということを聞きまして、私も大変うれしく思っているところです。
　また、もっと具体的なことでは、この八月だけの回復状況を見ますと、震災後二回の夏を迎えて、夏休みは絶好の、観光地としては本当に待ちに待ったそういう月なんですが、県内各地、風評被害にも遭っていますが、宿泊客にも格差が付いてきたのが明らかになりました。
　というのは、那須塩原の温泉地は御存じだと思いますが、こちらの方は、ほぼ前年度の、平成二十二年度の宿泊客に戻った、水準に戻ってきました。その理由はといいますと、皆さんお分かりと思うんですが、那須に御用邸がありまして皇族の皆様が交代で静養に来てくださるんです。それで、来てくださる、それなら、皇族の方も来てくださるならば放射能に対する健康の安全もちゃんと整っているんだろうと、だから行ってみようということで、家族連れが戻ってきました。これ、大変うれしいことなんですね。
　ところが、その那須塩原の温泉地の隣に日光があるんですが、そちら日光の方は、八月現在、依然として震災前の三〇から四〇％減の観光客なんです。かなり苦しいんです。同じ栃木県内でもこのように差が付いてまいりまして、特に、前から言っていますが、日光は外国人の観光客が大変多いところでも、外国人の観光メッカでもあるんですが、まだまだ戻っておりません。栃木県全体としても外国人観光客の戻りは、平成二十二年度比で五八・八％、半分よりちょっといいぐらい、でもほとんど戻ってこないという悲しい状況です。
　また、皆さん御心配していただきましたが、修学旅行の件ですが、日光は修学旅行のメッカでもありますが、関東近県の修学旅行に来てくださっている学校に一校一校お訪ねして、来てくださいというお話を県としても日光市としてもしてきたわけですが、何とか戻ってはきてくださいましたが、完全とはいきませんでした。神奈川県の一部の学校などは、ＰＴＡ、保護者の強い要望によってほかのところに修学旅行は変えられたような状況です。
　そして、今一番頭を抱えていることがあります。これは、復興大臣ばかりじゃなくて、環境大臣、細野大臣にも関係あることなんですが、この日光、行ったこと必ずあると思うんですが、日光、奥日光になるんですが、中禅寺湖という湖があります。そこの魚の放射能汚染です。これが出てきてしまって、どこの観光地にも目玉というものがあると思うんですが、奥日光はただ涼しいだけでなくて、マス釣りというか、中禅寺湖がその観光の目玉の一つでした。年間二万人以上がこのマス釣りを楽しむということなんですが、ここ中禅寺湖では放射能の実被害を受けてしまっていまだに基準値を超える魚が相次ぐということで、マス釣りは解禁の延期です、延期がされた状況。結局は、釣りをしたいと言って来るお客様方には、キャッチ・アンド・リリースの方式で、釣っても食べない、持って帰らない、元に戻すという、そういうやり方でやっていますが、これでは釣りが楽しめないということでブーイングが出ております。
　そして、中禅寺湖は湖の底がすり鉢状になっているんですね。底に付着した放射性物質が移動しづらい、また川のように下流へと流れることもない、たまったまま濃度だけ濃くなる、そういう状況に地元の方は、セシウム半減期って、三十年先までマス釣りはできなくなるんじゃないだろうかと本当に心配している状況なんですね。
　そこで、これは多分細野大臣の方がこの管轄になるんじゃないかと思うんですが、湖の底ごとの除染は大変な仕事で、そんなことできないよと地元でも言っているわけですが、何とかしてほしいという、何とか良い除染の方法はないかということで、こういう技術指導を併せて除染を担当している部署でやっていただけないかという要望が出ておるんですが、平野大臣、いかがでしょうか。あっ、済みません、細野大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　除染は、もちろん住宅を含めた人がお住まいになっているその近くというのは最優先でやっておるわけでありますけれども、そのほかにも福島県内でいえば森林であるとか、さらには湖沼ということでいうと、それこそ北関東も含めていろんなところに広がっているという状況でございます。率直に申し上げまして、まだ湖の除染ということについてはなかなか方針が確立をできておりませんで、どういった方法があるのかということについての検討をしているという段階でございます。
　そういった中にあって、特にその中禅寺湖のように山の中にある場合は長期的にたまる可能性がありますので、どんどんどんどん移動するものについては一回一回除染をしていると、これはなかなか切りがないという問題があるんですけれども、特にたまるところの場合は、たまったところで何らかの除染作業ができないだろうかというのは、検討は十分にしていく必要があるというふうに思っております。
　地元の観光業者の方には本当に大変な御迷惑をお掛けをしておりますので、今改めて御指摘をいただいたのも踏まえて、検討を急ぎたいというふうに思います。
○上野通子君　是非、両大臣、一度、奥日光、中禅寺湖に来ていただきたいと思います。日光の皆さんは昨年来ずっと何らかの形で観光客戻そうとして努力していらっしゃいますが、次々に起こる問題でもうすっかり疲れ切っております。栃木県としても日光市としても一生懸命、頑張ってないわけではなく、自助努力をしております。ほかの観光地でもそうだと思います。ただ、それがなかなか思うようにいかない、そういう状況でおりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　続いて、今除染のことでしたので、引き続き除染のことでお伺いしたいんですが、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金というものが国の方から、政府の方から出されていただいておりますが、何度か説明もお伺いいたしました。そして、主に福島県内を中心とする比較的線量の高い地域とそれ以外の被災地の比較的線量の低い地域に分けて国費負担の対象となる作業のメニューが決められているわけですが、例えば住宅地の洗浄メニューでいいますと、高い地域では高圧洗浄や表土の剥ぎ取りがメニューに入っています。そして、低い地域にはこれらがありません。
　私の地元では、北部地域を中心に八市町が線量の低い地域に指定されています。線量の低い地域ですので表土の剥ぎ取りのメニュー等は入っていないんですが、そして、あくまで補助金のための仕分であって、年間二ミリシーベルト近くになってしまうおそれがあるという、そういう地区が対象になっていると思います。
　ここで、これらの政府のメニューそれぞれに、高線量地区と低線量地区で分けての除染のメニューができたわけですが、その効果の検証というのはなされているんですか、細野大臣、お願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　効果的な除染方法によりまして必要かつ合理的な範囲内で行われるものにかかわる費用については政府の財政措置の対象とするという基本的なこの考え方に基づいて今御指摘の交付要綱ができております。
　ただ、これは地域によって柔軟にやるべきところはするべきだという考え方でこれまで運用してまいりました。したがいまして、例えば放射線の影響を受けやすいとされる子供の生活環境につきましては、例えば学校や公園ということでありますが、これは線量にかかわらず共通の除染の実施方法をお示しをしております。つまり、剥ぎ取りを現実にやっております。それ以外のところについて、例えば住宅ということになってまいりますと、全部剥ぎ取ってしまうと、その土をどこに置いておくのかという具体的な問題も出てまいりますし、また全部剥ぎ取ることが本当にそういう効果としてどうなのかという議論もあるわけです。特に線量が低いところの場合には、自然減衰で場合によっては追加放射線量で一ミリを下回るというようなところもありますので、そういったことも総合的に勘案をした中で要綱としてお示しをしているということでございます。
　これまで様々な実証実験をしておりますので、高線量のところで効果が出やすいもの、低線量のところで効果が出やすいもの、それぞれについてはかなりのデータが蓄積をされておりますので、それに基づいてできる限り効果的なやり方を順次また更新をしていくという考え方で臨んでまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　実は、栃木県の地元でも独自の検証の実験をしておりまして、私の地元、栃木県の県北の低線量自治体の一つである那須町ですね、高久勝町長というんですが、この町長さんを中心として、先月、町内の二戸の住宅で、一方は低線量地域のメニューを、もう一方は高線量地域のメニューで除染実験を行いました。
　効果の検証をして、ここにその、こんな分厚いんですが、検証のデータが出ております。その結果、低線量メニューでも、雨どいの清掃や雨どい下の表土の除去は表面の線量が九割も低下して、局所的には劇的な効果があったそうです。しかし、敷地内の五か所の平均空間線量率は除染後に三・九％に上昇し、全体としては効果が見られなかった、一時的かもしれないんですが空間線量が上がってしまった、こういう結果が出ているそうです。それに比べて、敷地の表土の剥ぎ取り等の高線量メニューによる除染を行えば、除染後の平均線量率が二五％減少することも明らかになったそうです。
　当然ですが、先ほどもお話ししましたように、表土の剥ぎ取りに対しての補助金は栃木県では住宅については出ておりません。しかし、この実験結果から言えることは、余り効果がない、期待がされないという線量メニューを国費を掛け続けてするのはいかがなものか。
　那須としてはもったいないのではないのかという声も出ていて、実は那須町というところは約二万戸の住宅がありまして、もし一戸に低線量のメニューをするとなると、五十万円掛かるとすると百億掛かるわけでして、こんなに多額の国費を使って、知らないですよ、普通の一般住民は分からないので、剥ぎ取りはしないですが、決められたメニューの中から選んでやるかもしれない、でも効果が上がらない。こういうことをするよりも、費用対効果を考えて、一日も早く是非とも選べる選択制のあるメニューにするとか、効果もないのは余り勧めないという形にしてもらうとか、メニューの入替えも考えていただきたいと思うんですが、どう思われますか。
○国務大臣（細野豪志君）　低線量の地域で要綱としてお示しをしているやり方がどういった形で効果があるのかということについては、政府なりに検討してお示しをしたものもございます。是非、那須町でやられたものを私自身も拝見をして、どういった結果が出ているのかというのは確認をしてみたいというふうに思います。
　一番大きいのはやはり土壌の問題なんですけれども、やはり効果のある除染の方法を常に模索していく必要があるというふうに思いますので、順次、今の御指摘を踏まえて、いいものは取り入れていくという考え方でやってまいりたいというふうに考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　実は、その那須町の高久町長、今週、大臣のところにお伺いする予定でアポ取ってあるようですので、是非とも丁寧にお話聞いていただいて、参考にしていただければと思います。もうどこの地域も必死になって除染をすることに努めていますので、どうかその気持ち、分かっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、防災の基本計画等についてのマニュアルについての見直しについてお伺いいたします。
　政府は、これまで緊急時に備えて策定していた各種のマニュアルや計画、実施要領などは実際に役立たない部分もあったということを明らかにされ、今回の震災を教訓とした新たなものを見直すという方針をされて、先日も答弁をいただいたところですが、その新しく見直しております原子力災害対策の指針について近況報告というか現状、進捗状況を平野大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回の東日本大震災を踏まえた検証と併せて次の災害にどういう対策を取るべきか、これは様々な自治体レベルでの災害の対策の基本方針と併せて今見直しが進んでおります。政府レベルでは、災害基本法等の改正等々も今国会で一部お願いをして、それを成立をさせていただいたわけでありますけれども、引き続きこういった観点での検討も進んでおります。
　そのほか、原子力災害基本方針につきましては細野大臣の方から御答弁があるかと思いますが、そういった観点での検討も進んでおるということであります。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力災害対策指針でありますけれども、これは参議院の方でも御議論をいただいて成立をさせていただきました原子力災害対策特別措置法の第六条の二におきまして、これまで法定化されていなかったものを法律の中で位置付けるという形になりました。したがいまして、原子力規制委員会において速やかに検討されるものというふうに承知をしております。
　ただ、設置を前に手をこまねいて見ているわけにはまいりませんので、例えば原子力安全委員会で本年三月に示されました中間取りまとめを踏まえまして、例えばＵＰＺやＰＡＺ等につきまして適切に反映をするべく、今事務的な作業はもう詰めの段階に入っているということであります。ただ、最終的には、もちろん原子力規制委員会の委員の皆様がしっかり御議論をいただいて総合的なものにしていただかなければなりませんので、その判断を待ちたいというふうに思っております。
○上野通子君　国の立ち上がるのを待って、あちこちの都道府県では、防災計画等を踏まえたその計画案もきちんとした形にして作り直したいと思っているところは多いと思うんですが、地元の県庁の担当者からも、国はこの四月に概要を示すようなことを言っていたのに一体いつになったら決まるんだろうと、私たちもなかなかまとめられなくて困るんだという声が漏れております。
　政府として、この改正の遅れに対しての、地方に対しての発信、もうちょっと待ってくれ、もうちょっと待ってくれじゃなくて、いつまでにちゃんとしたものができるからここの部分を丁寧に今のうちに見直すとか、そういう親切な発信はしていただいているんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　当初は、原子力規制委員会を四月に発足をさせることを予定をしておりましたので、そういう説明を、特に今年の年初辺りはしておったんだろうというふうに思います。
　様々な情報提供に関しての御要望が地域からありますので、原子力安全・保安院を中心にやってはおりますけれども、改めて、発足がもう目の前ということでありますので、どういった時期にこの防災指針を、原子力災害対策指針を作ることができるのか、目安も含めて、お問合せがあればできるだけ丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　復興の元年と言われて、今年は必ず震災の復興は進むと皆さん期待されている中、栃木県も含めて、東北三県以外の被災されている方々の皆さんはまだ、東北三県ではなくても避難所的な仮設住宅暮らしの方もいっぱいいらっしゃる中で、まだまだ元気が出ない状況です。これで何か本当にまとまったことを地域にやっていただけると大変有り難いなと実感しております。
　栃木県には復興庁の出張所、出ておりません。何かあると必ず県庁から、又は市町村から国の方まで来なきゃならない。このことも前回お話ししましたが、だから、なかなか声が届かないので、反対に、ここまでは決まりましたという国の今の動きをまめに知らせていただけると大変有り難いと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。以上です。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　ごく短い時間でありますが、私の方は、実務的な話というか、現場が、市町村や県が本当に困っている、復旧復興が遅れていると言われていますが、遅れている部分、また、幾分かは実際に予算は計上した、その計上された予算をどう使えばいいのか、あるいは使い方に限定があり過ぎる、あるいはまた不足している部分が多い、こんなことから進んでいないというのが結構見かけます。そういうような問題意識からちょっと、今日は主として事務的な経費の話を少し伺いたいなと。
　これ、本当の話は、市町村や県は困っているんです、困っているんですね。それで、資料をちょっと用意しました。資料の一は、これは過去の分なんです。過去の分で、平成例えば二十年度に災害復旧なんかで、工事の雑費や事務費、これ、事業をやっていく上では、災害の復旧とか復興、今回の復興は新しい需要というか、これがあるからやらないかぬと、こうなっていますから、今までの定常業務とは違うんですね。その分をちゃんと動けるような事務的経費を用意せないかぬ。
　二十年度までは用意した。実は、二十二年度から政権が替わって、地方の補助事業は地方の負担、国の方は国だけ負担と、こういうふうに切り替えてしまったものだから、これは復旧や復興なんかは本当に困っている。地方の補助事業といいますか、復旧事業なんかやろうとしたら事務的経費ありませんよと、どうやって動くんですか。で、それを今度発注して、設計や調査を発注してやるんならいいんですよと、こう緩めたつもりで政府はいるんだけれども、発注業務というのは、またそれはそれで時間掛かるから、元々が。これまた時間は掛かる、人手はないわ、さあどうしましょうと、こうなっている部分がかなりあります。
　これ、まず最初、事実の確認ですが、事実の確認ですよ、資料の一、例えば新潟の場合には、災害復旧で県の工事分は、二十年度でいえば、補助事業費は県の場合には事業費三十五億、このうち工事雑費と事務費というのは、事務取扱費が三・二％ぐらい、市町村分でいうと五％ぐらい。まあ大体このぐらいの経費は、追加需要というか、定常業務以外のところをやろうとしたら掛かってくる、これが実態だと思いますが、事実関係、水局長、こういうことでいいかどうか、こういうことだったかどうかということをイエスかノーか答えてください。
○政府参考人（関克己君）　お答えをいたします。
　今先生御指摘の災害復旧事業におけます事務経費、これ災害対応という臨時的な業務に対する人件費、旅費、それから職員の給与、事務費の消耗品、こういったものが含まれております。
　災害復旧事業における事務経費というのは、これは災害復旧事業の個々の規模とか内容によって変動しますけれども、この平成二十一年度まで用いられていた基準をもって申し上げますと、標準的な必要額としては、工事雑費として本工事費に対して一・五％を乗じた額、また事務費としては工事費の総額に対して四・五から一・五％を乗じた額を計上しております。したがいまして、当時の基準を用いた場合ですが、おおむね災害復旧事業におけます標準的な事務経費は工事費総額のおおむね三から六％になります。
○佐藤信秋君　時間がないので、説明要りません。イエスかノーかで答えてください。
　副大臣、わざわざおいでいただいて済みません。
　資料の二に、今みたいな考えで計算したときの、資料の二、東日本の大震災の復旧でいえば、例えば岩手県は総事業費、復旧事業費二千二百億掛かりますと。このうち事務経費六十五億掛かりますと。これは、実は復旧対象事業費の外ですから単費で全部やるんです、これ。大臣、これ全部単独費でやるんですよ、これ。工事雑費と事務費の六十五億、県でいえば。これ全部そうなんです。二十二年度から国が補助する復旧事業費には事務費入れていませんから、それは単独費でやりなさいと、こういう議論なんですね。このぐらいの費用が掛かる、大体これ三から四ぐらいです、やっぱりね。副大臣、このぐらい掛かるんですが、何か面倒見る、手当てできますかね。できるかどうかだけお答えください。
○副大臣（奥田建君）　委員御指摘の、二十二年度から直轄事業負担金の業務取扱費全廃と、この際に、併せて国から地方事業への事務経費補助金を廃止しているところであります。したがって、地方公共団体の事務経費につきましてはその地方公共団体の負担となりますが、地方財政上の措置として、東日本大震災の復旧事業も含め、補助事業の実施に直接必要な事務経費を対象に総務省において必要な財源措置が講じられておるというふうに承知しております。
○佐藤信秋君　多分講じられていないんです、いない。で、復興事業費も復興交付金も、これ大臣に伺おうと思いましたが、時間がなくなりましたので、資料の三に復興交付金事業費というのが幾ら掛かるかというのが出してあります。これにも事務費は全然ありません。事務費載っていません。例えば四％掛かるとしたら、岩手県の場合には、五百十一億の交付金事業費なら四％、二十億ぐらいの地方費が要るんですね。皆そうです、市もそうです。
　そこでなんです。今、地方財政措置してあるというのは、これは本当にしてありますかというのは、総務省、どうですか。
○大臣政務官（稲見哲男君）　先ほど国交省からありましたように、工事雑費、事務費、三％から六％と、こういうことでございます。このうち、災害救助費、災害廃棄物処理事業費、こういうものについては国庫補助事業になっておりますので、当該国庫補助事業の地方負担分、この全額は震災復興特別交付税で措置をすると、こういうことになります。
　それから、先ほどありました事務費補助金の廃止に伴いまして、公共土木施設あるいは農地、農林漁業施設の災害復旧事業、これについては、先ほどおっしゃっておられたように事務費等が入っておりませんので、この点は被災地方公共団体において必要となる事務経費を調査をした上で、その全額について震災復興特別交付税で措置をすると、こういうふうになってまいります。
　したがって、復興基幹事業の効果促進事業につきましても、そこに事務費が生じれば復興特別交付税で措置をすると、こういうふうになります。
○佐藤信秋君　そこで、大体、見ていると言って見ていないのが普通の特別交付税なんですね。総額決まっているから、いや、総額決まっているから圧縮するんです。で、このデータがない。それ、是非委員会に出していただきたいと。総額、復興特別交付税なるものがどの県、どの市に幾らずつ行って、そのうち、こうした事務的経費に相当するものとして積み上げて幾らずつ、そのほかの経費分に幾らずつという分類を、多少時間掛かるかもしれませんが、出していただかないと、見ている、見ているという部分が多分見れていない。それで、全体の特別交付税自体が、全国の特別交付税自体が総額決まっているから、どのぐらい圧縮されるかと、これが分からない。
　復興特別交付税も、見ているというお話であれば、その内訳をきちっと出して、これだけそれぞれの県や市町村に、内訳ですよ、事務的経費だけではありませんから、それをきちっと出して、世の中に教えてくださいと、こういうことなんです。よろしいでしょうかね。
○大臣政務官（稲見哲男君）　復興事業につきましては別枠ということになっておりますので、例えば平成二十三年度につきましては、国交省、農林省事業七千二百九十二億円という措置額に対して五十九億円という事務費、これを個々に算出をして、それを措置をいたしております。
　したがって、平成二十四年度も、この復興事業全体が定まってまいりました場合は、先ほど申し上げたように別枠で、全額復興特別交付税で措置をすると、こういうふうになってまいろうかというふうに思っております。
　二十四年度の交付額が、今、三次、四次という形で交付可能額が措置をされているところでありますので、その点、どの時点で切るかということはございますけれども、また委員長の御指示に従って総務省として対応したいというふうに思っております。