Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　公共事業、これを推進していくに当たりましては、国がやるものあるいは公共機関がやるもの、また地方で担当するもの、そういったものがそれぞれあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この財源は、やっぱりそのときどきの経済の動きがありますので、税収が大変高く伸びるときもありますし、あるいはそれが厳しいときには国債等を発行しながらこれに対して対応してきております。また、あるときには、これはどうしてもやむを得ぬ場合には税収をふやすために御理解をいただく場合もあろうと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、そのときどきの経済情勢、そういったものに応じながら対応していかなければいけないと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、公共事業について生活関連を中心にしながらこれから進めていこう、例の四百三十兆の一つの目標もあるわけでございますから、そういったものを着実に進めてまいりたい、かように考えております。
○梶原敬義君　もう少しわかりにくいんですが、ＯＤＡとか高齢化社会への対応とかで資金需要はどんどんさらに要る、バブルははじけて税収は落ちる、ＮＴＴの株はもう売れない、こういう状況ですね。したがって、これは増税でやるのかあるいは建設国債が、そういう国債で賄うのか、それしかないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘がありましたように、単に公共事業ということだけではなくて、これからの要請というものは国際社会に対する貢献、役割の分担ということが非常に強く望まれるときであろうと思っております。そして、私どもはこういったものに対応するために今までもいろんな苦労をしてまいりました。まずは制度の見直しですとかあるいは歳出の削減、こういったものをあれしながらこれから望まれる生活大国にするためのいろんな投資ですとかあるいは国際貢献に資するものということをやってまいりますけれども、これにもやっぱりおのずと限界があろうと思っております。
　そういう中で、今度は特例公債だけは発行してはならぬということを基本に置きながら、建設国債を相当大きく発行させていただきましてこれに対応してきたところでございます。しかし、税というお話も今あったわけでありますけれども、これは一体どういうサービスを国民が要求するか、それに対して国民は一体どういう負担をしていくかという選択の問題であろうと思っております。
　しかし、まず第一義的に私たちが考えなきゃならぬことは、やっぱり歳出というものについて常々見直していくことが一番基本にあろうというふうに考えております。
○梶原敬義君　平成七年度を目途に国債依存度を五％以下に引き下げるという再建目標がありますね、財政の。そして、そうする場合に建設国債発行額を毎年度一兆一千五百億円ずつ減額していくという方針がある。これはもう明らかに破綻をしたということですね。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘がございましたように、平成七年度を目途にいたしまして達成を五％にするということでありますけれども、この財。政の中期展望におきましては、平成七年度において公債依存度が五％を下回る水準を仮置きいたしまして公債金収入を機械的に減額していくということでございまして、私どもは今後とも中期的財政運営の新努力目標に沿いまして公債発行額をできる限りやっぱり圧縮するために、先ほど来申し上げておりますように、制度の見直し、施策の見直し、こういったものを進めていこうということでございます。
　経済というものは、私どものつい最近を振り返りましても、大変大きく経済が伸びできますと税収というものも非常に大きく伸びてくるということがございます。そういうそのときどきの動きを見ながら対応していくということでありますから、今もう破綻したんだなというその御指摘はあそうでございますということではなくて、私どもはきちんとした税収というものを確保するために努力すると同時に、やっぱり歳出等の削減というものを図りながらこの中期展望というものを何とかひとつ達成するようにこれからも努力を続けていきたいということを申し上げたいと思います。
○梶原敬義君　そこはそうだと思いますが、私ども仮に建設国債で四百三十兆円の公共事業を賄っていく、こういうことで試算をしてみましたら、平成九年度には今の百七十四兆円の赤字公債が二百兆円、そして十二年度には二百二十兆円から二百三十兆円ぐらいの規模に膨らむ。政府は、赤字財政からの脱却、こう言いながら、しかし姿はそういう形になるんではないかと危惧するんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　数字をただこうやって追いかけていきますと、そういう言い方といいますか考え方というものもできると思っておりますけれども、しかし我々といたしましては、こういったものに対応するためには当然いわゆる税収による歳入というものが基本になりましょう。そして、不足するものにつきましては国債を発行していくというような対応を今までもしておるわけでありますけれども、それと同時に財投計画なんというものも立てながらこの公共事業の四百三十兆というものは達成しましょうという、中にはそういうものも実はあるということでございます。
　私どもといたしまして、やはり厳しい状況でありますけれども、この目標というもの、両方の目標を達成するためにいろんな努力をしていかなければいけないであろうというふうに考えます。
○梶原敬義君　ここはそうは言ってもなかなか国民はだませないと思うんですね。
　総理の生活大国づくりをやると言われているその方針を掲げて進む以上は、やっぱり総理は総理なりに頭に財源対策というのがあるんだろう、したがって六項目掲げたんだと思うんですが、総理のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、税収の削減補正などをしておる、こういう経済情勢でございますので、梶原委員がそういうことを心配してくださることは私はよく理解ができるところでございますけれども、先ほど羽田大蔵大臣が言われましたように、戦後四十年と申しませんまでも、やはり経済というのはかなり運営によっていろいろ違ってくるものでございますのでございますから、私は日本の先行きの経済運営というものを決しで悲観しておりませんで、今こういうところにおりますからなかなか明るい話というのはそうかなと思っていただきにくいとしても、しかし数年前にはそういうことがあったし、またこれだけの力のある経済でございますから私はやっていけるんだというふうに基本的には考えております。
　また、四百三十兆もそういう想定のもとにつくられておりますし、この平成四年度というのは御承知のように非常に財政的には苦しい年でございますけれども、四百三十兆の割りがけられました年率だけはちゃんと達成ができるような予算になっております。こういう苦しいときでもそうなっておりますので、私は日本経済の将来を考えますとそれはそんなに難しいことを言う話ではないと考えておりますが、これはいずれにしても長期計画のフレームで出てくるところでございます。
　恐らく梶原委員の御心配なことは、それは私も問題だと思うのでございますけれども、いわゆる国民負担というものを将来どの辺のところに置くかということであろうと思います。これは大蔵大臣の言われましたように高負担高福祉、あるいはそんなに高い負担はできないとなれば、中負担中福祉とでも申すんでしょうか、公的な立場のものは。かつて何度も行革等々で議論されましたように、やっぱり私は五〇％を超えるということにはいろいろ問題があるんではないかと考えております。
　西欧の国々にはそれを随分超えておる国もございます。ございますが、さあ国民負担が税と社会保障と合わせて五〇％を超えるということに我が国の国民がそれを受け入れる気持ちであるのか。やはりそれを超えるということになれば市場経済としてはいろいろ問題があると考えていくようになるのかというのは、私は五〇％がその分かれ道であろうかなと。できるならばそこへ行かないところでとめておくことが私はいいのではないかと思っておるわけでございますけれども、その辺のこともこの五カ年計画を経済審議会が議論されるときにやっぱりフレームとして、御指摘のように、一番大事な問題になるんではないかと思います。
○梶原敬義君　総理はかねがね経済見通しで楽観主義者だ、こう言われておりました。大体高い成長にある程度自信を持っておられるようですが、前提に私はエネルギーや食糧の問題も、言いましたように、あると思います。いずれにしても、国民に負担を強いる場合にはやっぱり政治に信頼がないと、あるいは利権に結びつく、あるいはだれかがいいことをする、そういうような今の政治のあり方で国民は負担するわけないですから、その点はしかと受けとめていただきたいと思います。
　次に、労働時間の問題が第二項に掲げられておりますが、随分時間をとりましたので、労働時間の問題や通勤時間の問題については後で久保委員の方から質問があると思いますので、割愛をいたします。いずれにしても、竹下内閣のときに労働時間を千八百時間に短縮すると言いながらそれはできなかった。今度、時短促進法をつくってやる、こう言っておるが、なかなかそううまくいくのか。特に中小の零細企業の場合というのは非常に経営環境も厳しいから簡単にはいかない。そういうものを指導するときに、ただ政府があくまで脇役だと行司みたいな話ではこれはいかない。だからそこのところは、労働時間を短縮するにしても、第三者じゃなくて三者のうちの一人としてしっかり腰を入れて取り組んでいただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、千八百時間の目標は今年度中には達成が難しい状況でございますが、しかし現実に六十二年に労働基準法の改正がございまして以来、労働時間は短縮をしております。ただ、依然として完全週休二日制を中小企業においてやられていないとか、それから年次有給休暇もされていないとか、さらにはいわゆる残業、所定外労働時間が減っていない。ただ、この所定外労働時間は最近の経済情勢の中で現実に減りつつあるわけでありますので、こういった方向をさらに強力に推進してまいりたい。
　そこで、先生御指摘ございましたように、時短促進法を今国会に提出させていただいて、御審議をいただいて成立させていただきたいと思っているわけでございますが、この中で特に大事なのがおっしゃるように中小企業でございますから、中小企業の方々が具体的に時短ができるように、一つは地域的な横並びの問題がございますれば業種的な問題もございますから、そういったことに対して政府は強力に御指導申し上げる、また御援助申し上げる。
　そして、時短を推進するために必要な設備投資を行う場合には、今度の緊急経済対策の中でも取り上げてございますけれども、積極的な低利融資を推し進めさせていただいて、具体的に時短が進められるようなそういう経営体制、産業構造の実現を図る、そういった条件整備を私ども積極的にやらせていただきたいと思っているわけでございます。
○梶原敬義君　ぜひ頑張ってください。
　それでは次に、短時間雇用者いわゆるパートタイマーについてお伺いしますが、我が党も、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の皆さんと一緒に、短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案、いわゆるパート労働法を衆議院に提出いたしましたのは御存じのとおりでございます。
　そこでお伺いしますが、一つは短時間雇用者の数、全雇用者に占める割合をお伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　お答え申し上げます。
　パートタイム労働者は、総務庁の労働力調査で、週間就業時間が三十五時間未満の非農林の短時間労働者でございますが、それを見ますと平成三年で八百二万人というふうになっておりまして、雇用者総数の一六・三％を占めているところでございます。
○梶原敬義君　この間の要するに雇用者全体の増加率、この間というか昭和五十年、私の数字では三百五十三万人、平成二年が七百二十二万人、非常にふえておりますが、増加率は普通の労働者の場合三三・五％、短時間雇用者は一〇四・五％、非常にふえております。
　そこで、パート労働者の男女別、年齢別の雇用者の状況をお知らせください。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げました八百二万人のうち、男子が二百五十二万で三一・四％、女子が五百五十万で六八・六％というふうになっております。
　年齢別構成は、実はこの八百二万人についてはちょっと出ませんので別の調査から見てまいりますと、平成二年についての調査でございますけれども、例えば四十歳から四十四歳が一六・三％、四十五から四十九歳が二二・八％、三十五から三十九歳が一一・八％というように、こういった中年層といいますか、こういう方の占める割合が高いわけでございますけれども、それ以外でも例えば二十四歳以下の若年層が一五・五％、六十歳以上の高年齢層が一〇・九％ということで、各年齢に幅広く分布しているという実態でございます。
○梶原敬義君　しかも、このパートタイム労働者というのは、事業所の中では基幹的な恒常的な労働者と化しているという面が一方では出ております。一方では、労働条件が非常に劣悪である。そういう面につきまして政府としてはどのように認識をされておられるのでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　パート労働というのは、ただいま局長から御説明いたしましたように、婦人の方々、家庭の主婦を中心として家計補助的な労働、所得の収入源として最近増加しておりますが、同時にこれはそういうパート労働者、労働供給の側だけじゃなしに、やっぱり需要の側でも最近の人手不足に対応しながら、また同時に雇用主としては比較的短時間でしかも必要な時間にそういったパート労働を確保できる、こういった労働者の供給の側とそれから利用の側と両方のニーズがマッチして、お話がございましたように、伸び率はむしろ最近高いわけでございます。
　そういったパート労働というものがこれから重要な役割を持ってくるという、そういった社会的な環境の中でパート労働者がいわゆる通常の労働者と同じようなというか、それに準ずる所得水準また雇用条件、そういったものを確保してもらえるように、労働省といたしましても例えばパート労働指針といったものを策定いたしまして、これを各県の婦人少年室を通じて関係者に広くＰＲするし、また必要な指導もやっているわけでございます。
　ただ先生、たまたま家計の補助的な労働として始まったパートでございますけれども、最近例えば高年齢者の方々がむしろフルタイムじゃなしに、御年配でございますから、ある程度限られた時間で積極的にお仕事をしていただくという形の新しい形態でもあれば、また学生もある意味ではパート労働者ですね、こういった形の若年労働力の供給というのが今後私は社会的にもっともっと大きくなってくる。そういたしますと、単に家計補助的な女子労働ということじゃなしに、もっと全体的な新しい雇用形態として積極的に取り組んでいく必要がある。
　こういうことでございますので、労働省としても、ただいま答弁いたしました松原婦人局長を中心にパート労働研究会を早々に発足させ。でこれに総合的に取り組んでまいる所存でございます。
○梶原敬義君　婦人少年室を通じて各県で指導をされるということで、今高齢者の問題や大学生の問題が出ましたが、その点はいかがでしょうか。
　それからもう一つ、パートタイム労働者の労働条件改善に向けての国際的な動向はどのようになっておるのか。
　なお、高齢者の問題につきましては、後ほど時間があれば少し触れていきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　パート労働というのは、先ほど申しましたように、いろんな形で出てまいりますから、したがってこれは婦人局の問題じゃなしに、例えば能力開発は能開局であり、職業紹介は職業安定局であり、そして労働条件は基準局と、こういうことでございますが、さしあたって女性のパート労働という形でそのことが始まってございますので、一応婦人局を中心にしてというか局長を中心として、そして関係局のそれぞれのしかるべき責任者に集まってもらってこれに対して総合的な取り組みをしていく、こういうことでございます。
　ＩＬＯの問題につきましては私よくわかりませんので、婦人局長に答弁をさせていただきます。
○政府委員（松原亘子君）　お答え申し上げます。
　パートタイム労働をめぐる国際的な動向でございますけれども、日本のみならず各国でも非常にパートタイム労働者がふえており、かつ社会の中の中核的な労働力としてだんだん育っているというような面もあるわけでございます。そういったことから、一つは、ＩＬＯにおきまして来年の議題にこのパートタイム労働者の問題を取り上げるというふうに決まったということが一つございます。
　それから、既に過去にできたものでございますけれども、ＩＬＯの百六十五号勧告というのがございまして、これは家族的責任を持つ労働者についての就業条件の整備等についての勧告でございます。条約に付随した勧告でございますが、その中でパートタイム労働者について若干触れておりまして、一つは、パートタイム労働者の保護をするためにこういった形態の就業が行われる条件を適切に規制し監督すべきであるといったようなことですとか、雇用条件は可能な限りフルタイム労働者と同等であるべきであるといったようなことが中に盛り込まれております。
　なお、ＥＣにおきましても、ＥＣの理事会指令ということでパートタイムについて何か出したいということで、一九九〇年にとりあえずの案が委員会から理事会に提出されたというふうに聞いておりますけれども、これにつきましてはその後そんなに審議が進んでおらず、まだ決定されていないといったようなことを把握しているところでございます。
○梶原敬義君　労働大臣と総理大臣にお尋ねし要請をしたいんですが、日本のパートタイム労働者、パートタイマーというのは景気調節弁、あるいは企業の情勢によって絶えず整理の対象に最初になるわけですね。いわば日本の暗い部分だと思うんです。
　この点もう少し、今もう私も時間ありませんから非常に飛び飛びになりましたが、局長からもお話ありました世界の動向もあるし、何とか普通の労働者との均衡のとれた労働条件を維持できるようなそういう法律を、今野党でも出しておりますが、これに対して賛成をするか、できなきゃ労働省でやるというのか、この点の決意を聞いて、総理には、こういう暗い部分、悪い部分は見ないでいいところばかり見るというんじゃなくて、そういうところをしっかりやるというような決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほどから申し上げておりますように、これからの我が国の労働力の供給の中でパート労働力というのが大変大きな役割を示してまいりますし、また同時に御年配の方々が生きがいを求めてお仕事をずっと続けていただくためにも、これは新しい形態であれば、また着手労働力は学生アルバイトという形で提供する場合にもこれも大事なことである。ですから、このパート労働については、先ほど申しましたように、我々として本格的に研究をしてまいって、またいろんな関係の審議会、調査会等でも御議論いただきたいと、こう思っているわけでございます。
　野党の先生方のパート労働法につきましても私ども勉強させていただいておりますし、いろいろ示唆に富む御指摘がございますのでこれも参考にさせていただきますが、ただ同時に、いわゆる常用労働とそれから時間を限っての労働というのはそれなりに扱い方についても違いがあってもしかるべきという面もあるわけでございますので、そういう具体的な労働の形態のそれぞれの遣いに応じての対応はまたそれぞれ考えていく。ただ、賃金だとか有給休暇だとかそれから雇用保険だとか、そういったことについてはまたできるだけ右へ倣えを考えながら、しかし雇用形態の異なるものについてはそれなりの配慮はさせなきゃならない、こう思っているわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　パートタイムで働くチャンスが生まれているということ自身は決して悪いことではないのですけれども、梶原委員の言われますように、それが常用と比べて暗い、こう言っておられるのだと思います。
　ですからそういうことは、今労働大臣の言われましたように、おのずから差はあるであろうけれども、しかしパートタイムであるから労働条件がよくなくていいと、そういうふうに考えてはならないものであると思います。暗いとおっしゃいます意味がいろいろ改善の余地がある、こういうふうにおっしゃるものとして、私どもはそれもそう思います。
　各党で共同提案になっておられます法案につきましては、労働大臣もよく勉強をしたいと言っておられまして、政府としてもそう考えております。
○梶原敬義君　もう先に行きますが、私の方から、法制化については宮澤総理、労働大臣とよく相談されて、そういう国際的な環境に来ていると思うので、ぜひやっていただくようによろしくお願いします。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　関連しまして、私はこの前、地元に帰っておりましてあるバスの労働者何人かとお話しておりまして、年金生活に入ったと。今度どこか就職しようと思って行ったら、年金二十万ぐらいもらうんだそうですが、カットされるんですね。これは在職老齢年金制度でカットされるのですが、ばからしいのでパートでやる。これから労働力が非常に不足する中でもったいない話なんですね。
　在職老齢年金制度について、厚生省の方でまず説明をしてください。
○政府委員（加藤栄一君）　在職老齢年金は厚生年金保険の中の給付の一形態でございます。厚生年金保険は長期の被用者の方のための保険でございますので常用の方を対象とするわけでございますけれども、六十歳から六十四歳までの方でございまして、第二の就職口等に就職されまして賃金が比較的少ない方におかれましては、本来は厚生年金は完全に退職された方に差し上げるわけでございますけれども、在職中でありましても、六十から六十四歳までの方で賃金物一定以下の方には退職すれば得られる年金額の一定割合のものを上積みとして支給する、こういう考え方をとっております。
　したがいまして、御本人の報酬月額に応じまして現在では七段階に分けまして、本人が完全に退職された後の年金額の八割から二割の額を差し上げる、こういうことにしております。もちろん、この間御本人の方は厚生年金の被保険者として継続されておりますので、完全に退職されますとその間の計算で完全退職後の年金額はより高い年金額が期待できる、こういう利点もございます。
　以上でございます。
○梶原敬義君　九万円で働いても十五万円で働いても二十二万円で働いても、二十万円の年金生活者は、月の話ですが、年金と働いた報酬、対価とは合計するとそう変わらないんです。
　では、その三つに分けて具体的に説明してください。
○政府委員（加藤栄一君）　具体的な事例につきまして、例えば完全に退職されますと月額二十万もらわれる方につきまして、
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
賃金が月額例えば九万円の方でございますと、二十万の年金額の八割を差し上げるということになりますので十六万の年金。九万円の賃金に対して十六万の年金で二十五万円。それから十五万円もしお働きになるといたしますと、五割の年金ということになりますので十万円の年金ということでございますので、これは二十五万円。また、二十二万円もし働いて報酬を得られるということになりますと、これは最高のランクでございますので、年金の方は二割差し上げるということになりまして四万円差し上げる。こうしますと、働いて得たお金と年金額との合計がこれは二十六万円、こういう計算になります。
○梶原敬義君　これは労働委員会でも議論されていると思うんですが、こんなばかなことはないんです。九万円仕事した人も十五万円した人も二十二万円した人も、在職老齢年金のもとではもう所得一緒ですね。それはそれなりに年金を守るという哲学があるのかもしれないけれども、普通の人はどうしても納得できないんです。これをパートでやるような形、もったいないです。この点、いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　政府委員から御説明申し上げましたとおり、老齢厚生年金というのは老齢で退職した方に差し上げるのがこれ原則でございまして……
○梶原敬義君　掛金を掛けているんだ、みんなずっと。
○国務大臣（山下徳夫君）　それはそうでございますが、所得保障を行うのを基本としておりますから、在職中の方にも賃金が一定以下の方にこれを差し上げる、一定以下の方に幾らか差し上げようという趣旨でございます。したがいまして、賃金額に応じて年金額の一定割合を支給することになっております。この制度、今の制度が完全無欠であるかというと、私どもいろいろまだ考えていかなきゃならぬ点はあるかもしれません。したがって、改善の余地がないとは申しませんが、趣旨だけはそういうことであるということをまず御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君　大臣、今言ったように、九万で働いても十五万で働いても二十二万で働いても手取りは一緒なんです、結局。そう言っているんです、皆さんは。そういう人があなたのその話を聞いて、今のような答弁でみんな納得するか。どうですか。何も貴重な時間そういう議論をするつもりないです。
○国務大臣（山下徳夫君）　年金の性格について申し上げたとおりであり、そして今申し上げたように、この仕組みが完全であるかどうかということについては私ども検討の余地があるということで、今後検討してまいりたいということを重ねて申し上げておきます。
○梶原敬義君　総理、ちょっと感想を聞かせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その面だけ見ましたら梶原委員のおっしゃるようになりますけれども、もししかしそれを削減しないで全部支給するということになりましたら年金経済の計算は違ってまいります。それはほかの受給者の負担において行われるということになるわけでございますね。
　ですから、その面だけ見ればいかにもそうでございますけれども、それを全部削減なしにそのまま差し上げるとすれば年金経済そのものもやっぱり変えなきゃならぬということではないかと思います。
○梶原敬義君　だから、いい方法を、合算して税金をかけたりあるいは社会保険料をとったり何かそういう方法をして、そういう矛盾が現にあるんですから、解決をするようにしていただきたいんです、いい方法をね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それだけ保険料が高くなる、だれかの負担において行われるということは、これはもうお互い理解の上のこととしまして何か考えられるということ、それは厚生大臣も考えてみると言っておられますので研究の余地はあろうかと思いますが、それはその面だけでは問題が片づかないということも御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君　それはもう重々承知の上で、しかし先ほど言いましたように、九万働いても十五万働いても二十二万働いてもその人にとって手取りは一緒だというのは、これはどうしても矛盾だと思うんですよ、大変な。そこを言っているわけですから、よろしくお願いします。
　次に、総理が五番目に掲げております国土の均衡ある発展云々というところで、もう随分時間がなくなりましたが、一つは過疎過密の状況ですが、国土庁、過疎の調査、三月三十日で過疎の指定市町村、ちょっとふえましたが、その状況をお知らせください。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　この四月一日付をもちまして新たに三十四の市町村を過疎団体に指定いたしました。その理由は、新しい過疎法に基づきまして指定の要件として老齢人口比率あるいは十五歳から三十歳までの人の比率が一定の基準を超えるあるいは以下という場合にはこれを過疎団体とすると、そういうことで、今回主としてそういう理由で三十四の市町村が新たに追加指定されたわけでございます。
○梶原敬義君　ワーストテンを述べてください。
○政府委員（小島重喜君）　ワーストテンという言い方かどうかは別でございますが、全国の各都道府県の中の全市町村のうちでの過疎団体が占めます割合上位十県を申し上げたいと思います。
　先生の地元の大分県でございますが、七七・六％の市町村がそうなっております。それから鹿児島県が七五％、北海道が六九・三％、島根が六四・四％、高知が六二・三％、愛媛が六一・四％、広島が六〇・五％、徳島が五八％、それから熊本五七・四％、長崎五四・四％ということで、申四国、九州という方に大変多いというのが特徴でございます。
○梶原敬義君　私のところも知事が一村一品とか一生懸命頑張っておりますが、どうしようもならぬのですね。
　大分県の場合、高齢化率二〇％以上の市町村が五十八市町村のうちに三十三あるんですね。それから要するに六十五歳以上が二五％を超えるのが五十八のうち七、一番高い大田村というところは三〇・二、要するに十人のうち三人は六十五歳を超えているということ、そういうところがあるんです。もうどうしようもない。どうしてかというと、これは後継者がそこに育たない。なぜ育たないかというと、そこでは食えないから育たないわけです。もうこういう状態はこれは大分県だけじゃない、今ざっと出ましたが、どんどん進行している。一方では東京、首都圏に人がどんどん集まっている。
　総理大臣、一極集中を排除して均衡ある国土をつくるというのは、あなたどういうことをなさろうとしているのか、総理の見解を。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやはり基本的に申しますならば、特定地域へのいろいろな偏りが起こらないということ、そして地域の多様性と個性が生かされる状況がある、その中で国土全体がバランスがとれているということでございますが、こうお答えすることはそれは易しゅうございますけれども、実際にその中で過疎というものが起こっていて、そして今のように老齢化が進行していく、あるいは交通等々の事情が非常に悪いということがございますから、そういう過疎の問題はやはり過疎の問題として特別措置法等で救済をしていく、対応していくということにしなければならないのではないかと思います。
○梶原敬義君　東京を一体どうするかという問題は後に譲るといたしまして、地方の問題は確かに私ども大分市とかあるいは拠点の市がブロックにあるんです。そういうところには仕事があるんですけれども、例えば普通なら三、四十分で来るところを、市部に入ったと同時にもう通勤ラッシュで一時間もかかるんですね。帰るときも逆なんです。そういう状況ですから、本当に豊かな田園のあるところに家はあるんだけれども通えないんですね。
　だから、私は提案をしたいというか考えていただきたいのは、川の流れのように、上流があって支流があって川が下へ行くと広うなるように、その人口集中地あるいは仕事のあるところを海みたいに例えると、川の流れるように思い切ってやっぱり広くせぬと、二車線なら二車線でずっといっている状況ではもう最後は詰まるんです。地域の拠点都市の市部に入る道路の町部に入った段階、郡部から町部に入ったところからふえるわけですから、そこから思い切って道路を広くするか高架にするか、もっとはけ口をつくれば、そうしますと私どもの県の中にも車で通い出して後継者がずっと育って子供もできているというところがあるんですね、そういうモデルが。
　だから、そこに思い切ってこれから生活大国を目指して投資をできないかどうか。何か思い切っ
でそこを考えてもらいたい。これは知事も出しているし、法務大臣もよく状況は知っておりますからね。
　法務大臣、何か感想があれば。
○国務大臣（田原隆君）　私の所管を越える話でございますけれども、社会党で最も先鋭な梶原先生の御質問ですからお答えしなかったら大変なことになると思いますけれども。
　全くおっしゃるとおりでございまして、私は、東京一極集中ということも問題ですが、東京はもう一極集中も相当行き詰まりに来ているんであって、むしろ多極分散のところに工夫しなければいかぬ問題があるんではないかと。県庁所在地一極集中というのは非常に大きな問題を起こしている。先ほど広島という総理のところのことも出ましたけれども、これも広島市が巨大になり過ぎているんではないかなと私は想定するわけであります。
　ですから、先生おっしゃるように、やはり働く場所をあちこちにつくるということだけれども、それが県庁の所在地だけであってはならない。一つの県の人口が一定であって県庁の所在地に人が集中すれば、他は過疎になるのは決まっているんですから、その辺はこれからの行政のあり方のすべてに通用する問題ではないかと思うんです。何を指定するにしても、インセンティブを与えるにしても、県庁所在地と人口二十万以上とかそういう決め方は私は絶対反対で、むしろ人口五万とか十万とかいうところを指定するというふうな行き方にこれから変えていかなきゃいかぬのじゃないかなと思います。一般論で申しわけありません。
○梶原敬義君　それから、今手元にあります第二国土軸です。
　これは東北にもあるし山陰にもあるし、おまえのところこれが通ると悪いよと、こう言われておりますが、この資料の右端にある団体の皆さんが、和歌山を通りまして徳島に抜けて伊予から大分に行くという、もう時間がありませんから簡単に申し上げますと、要するに本州と北海道は陸つながりになりまして、本州と四国は橋でつながったんですね。それで九州と本州の間は関門でつながりまして、もうあと沖縄を除いて国土がつながっていないのは大分と伊予の闇の十四キロなんですね、海底の。これは鉄建公団で調査をした結果、トンネル掘るのは可能だという結論が出ているようですが、まさに生活大国、ここをすれば、ぐるっと回って関西圏に行くのに、これで真っすぐ行けば五時間ぐらい時間が短縮される。
　総理、ひとつ最後に、この構想に対して関心を寄せていただいて思い切って取り組みを開始していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この構想のことは存じております。承知しておりますところでは、最近、伊勢湾口の道路につきましてかなり具体的な話が進んでまいりましたので、この構想全体が一つの具体性を帯びつつあるというふうに承知しておりまして、注目をいたしております。
○梶原敬義君　終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で梶原君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、久保亘君の質疑を行います。久保君。
○久保亘君　法務大臣、共和事件については衆議院において実質的に捜査の終結宣言的な報告をなさっておりますが、共和事件は今日ではもう捜査の対象となっておりませんか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　おっしゃるとおり、衆議院では院の御要望によりまして中間報告を出させていただきまして一応の決着的な御報告を申し上げたわけでありますが、その後のことは、一〇〇％完璧かどうかについては私はっきりしませんが、政府委員に答弁させます。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　いわゆる共和事件につきましては、もう委員御案内のとおり、東京地方検察庁が株式会社共和元副社長森口五郎らに対する一連のいわゆる商社金融を仮装した詐欺事件等についての捜査処理を遂げた後、阿部元北海道開発庁長官を受託収賄罪により、森口を贈賄罪により、去る二月一日及び十七日の二回にわたりまして東京地方裁判所に公判請求いたしました。一連の捜査を終了いたしまして、その結果につきましては既に国会に御報告申し上げたとおりでございます。
　もっとも、一般論として申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、検察官は刑事訴訟法によりまして公訴提起の前後を問わずいつでも必要かつ相当な捜査を行うことができることとされているわけでございます。例えば、検察官が起訴した事件につきまして公訴を維持する職員があるという関係から、公訴維持上相当と認められる場合にはいわゆる補充捜査を行うことはあり得るものと理解しているわけでございます。
○久保亘君　専門的な言葉なのかもしれませんけれども、検察に対する直接告発、あなた方の世界では直告と呼ぶんだそうでありますが、直接告発ということがございますか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの御趣旨は、このいわゆる共和事件に関連することとして……
○久保亘君　いいえ、一般的に直告ということがありますかと。
○政府委員（濱邦久君）　もちろん検察官が直接告訴、告発を受理することをいわゆる直告というふうに申しているわけでございます。
○久保亘君　その直接告発を受理するというのは、どういう場合でありますか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　告訴告発人が直接検察庁に参りまして、通常検察庁に出頭いたしまして、検察官に対し告訴状、告発状を提出して検察官がこれを受理するという場合でございます。
○久保亘君　いや、私がお聞きしているのは、受理するということについて、直接告発が行われたら何でも受理するということではないと思うんです。検察官がどういう場合に受理しますかということをお聞きしているんです。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　例えば告発について申し上げますと、被害者以外の第三者が犯人の処罰を求める意思を表示して犯罪事実を申告することでございます。したがいまして、今申しましたように、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思が明確であるかどうかという告発についての要件が整っている場合には告発を受理するということになるわけでございます。
○久保亘君　それではお尋ねいたしますが、国会に対して共和事件の事実上の捜査終了を報告された後、衆議院議員阿部文男君について東京地検に対して直接告発が行われた事実がありますか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの告発は、東京地検において三月十九日に受理しておる事実がございます。
○久保亘君　その告発の受理は一億円の横領容疑に関して行われておりますか。
○政府委員（濱邦久君）　そのように承知いたしております。
○久保亘君　わかりました。
　そして、この阿部文男君に対する直接告発は、鈴木善幸氏の国会における参考人としての事情説明が行われた後に出されたものと思いますが、刑事局長としてはそのように了解されておりますか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答えいたしましたように、三月十九日に受理いたしております。
○久保亘君　わかりました。
　そうすれば、昨日佐藤委員からお尋ねをいたしました鈴木善幸氏のいわゆる上申書は、この告発と関係がございますか。
○政府委員（濱邦久君）　今、お尋ねの点につきましては、法務当局からはお答えをちょっといたしかねるわけでございます。
○久保亘君　上申が行われたことについては報道を否定しない、こういう立場を御説明になっておりますが、この上申書は阿部文男君の一億円横領に関する告発、つまり一億円というのは鈴木元首相のところに届けたと言われるその一億円をめぐる問題でありますが、そのことに関する上申書が提出されたものと私は理解をいたしております。
　したがって、この共和事件にかかわる捜査は、今日においてもこの告発等をめぐって東京地検特捜部においては、なお継続中のものと理解をいたしておきます。これ以上はお答えにならないと思いますから、また機会を見てお尋ねいたします。
　次に、宮澤総理にお聞きいたしますが、昨日佐藤委員から、阿部文男君の立法調査費交付に係る院内会派の問題について質問がございました。総理は御存じでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　立法調査費交付のことは実は存じませんでした。
○久保亘君　あなたとは特別の関係をお持ちの御友人でありますから私は御承知かと思ったのでありますが、阿部文男氏は立法調査費の交付を受けるために会派を結成されたわけです、一人会派を。この会派の名称は御存じありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申しわけありません。聞いておりません。
○久保亘君　私が聞いておりますところでは、新世紀研究会という会派だそうでございます。まだまだこれから二十一世紀まで大いに研究なさるということだと思っておりますが、このようなことについてどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　阿部氏が議員としての身分を当然のことながら持っておられますので、御本人はその身分、与えられた職員を遂行しようという意思を持っておられるのではないかという想像をいたします。直接に事実は存じません。
○久保亘君　議員としての身分を持ってその職員を遂行しようということであるならば、そういうふうに阿部さんの今のお立場を御理解なさるのでしたならば、ぜひ共和事件についてその真相を国会で御証言なさるように友人として首相からもお勧めいただきたいと思いますが、いかがでありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、私のただいまの公な立場もございまして、阿部氏とはその後一切の連絡をいたしておりません。また、それはそうあるべきことであろうと自分で思っておりますので、もし私の友人等々でそういうことを考える人がございましたら、私も友人の意見は徴してみたいと思います。
○久保亘君　法務大臣、次に、いわゆる佐川事件に関する今日までの捜査の中間報告をこの機会にお願い申し上げたい。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　いわゆる佐川急便事件につきましては、国会から中間報告を行うようにとの御要請があれば、その時点において御協力できる範囲や内容について検討をいたしますが、本件につきましてはいまだ捜査を続けていると聞いており、現時点では御報告できることは極めて限られるのではないかと考えておる次第であります。
○久保亘君　限られた内容でも結構です。昨日通告も申し上げております。ぜひ中間報告をいただきたい。
○政府委員（濱邦久君）　委員のお尋ねは、佐川急便事件の捜査状況についてのお尋ねだと思うわけでございます。
　この件につきましては、東京地方検察庁が、三月六日に東京佐川急便株式会社の元代表取締役らを、また三月三十一日には同じく東京佐川急便株式会社の元役員らを、それぞれ特別背任罪によりまして東京地方裁判所に公判請求いたしました。で、現在引き続き東京地方検察庁におきまして捜査を続けているところでございます。
○久保亘君　この佐川事件に関しても、衆議院に御報告されましたように、法務当局として節目節目には御報告をいただけるものと理解をしておいてよろしゅうございますか。
○政府委員（濱邦久君）　その点につきましては、先ほど大臣からもお答えを申し上げたとおりでございまして、国会から御要請がありますれば、その時点において御協力できる範囲あるいは内容について検討させていただきたいと思っております。
○久保亘君　最後に、この問題に関しては、今日に至るまで当予算委員会としてこの事件の根幹にかかわる方々について証人として御証言をいただく機会を持ち得ないことを大変残念に思っております。それらの機会ができるだけ速やかに得られるようこれからも委員長の御努力をお願いを申し上げておきます。
　次に、防衛庁、最近の報道にもございますが、私どもも大変関心を持っていることがございます。
　最近、航空自衛隊だと思いますが、百里基地を出発したＲＦ４型機が訓練中。福島県に墜落をいたしております。また、つい先日はＰ３Ｃが硫黄島において着陸に失敗をいたしておりますが、これらの事故の調査結果を御報告いただきたい。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘の最近の事故でございますけれども、昨年一年間に発生し、た大きな航空事故が六件ございまして、六機破壊、六人死亡ということでございます。また、ことしに入ってからも、発生した大きな航空事件はただいま御指摘の硫黄島の事件を含めまして三件、これは三機破壊いたしまして四人死亡ということでございます。
　これらのうち、ことしに入ってから発生した三件につきましてはいずれも近時のことでございまして、現在調査中でありますが、昨年発生いたしました六件のうち三件については事故調査を終了いたしまして、その結果は公表いたしております。
　また、さらに残り一件についても近いうちに調査結果を発表できる見通してございますが、あとの二件についてはもう少し調査の時間がかかると存じますが、なお詳細な個々の事件についての事故原因等、今判明できるものであれば事務当局から答弁をさせていただきます。
○久保亘君　責任の所在とあわせて、政府委員のお答えを。
○政府委員（小池清彦君）　具体的にお答え申し上げます。
　まず、昨年二月二十八日に岩国飛行場で起こりました海上自衛隊のＵ３６Ａ型機の事故でございますがこれは機長の判断不適切ということで、降雨及び追い風という環境条件のもとで連続離着陸訓練を行いまして、着陸断念をする必要がない警報灯が点灯しましたのをちょっと早合点いたしまして離着陸を断念いたしまして、たまたま滑走路が雨でぬれておりましていわゆるハイドロプレーニング現象と申します、ずっと滑りがとまらない現象が起きましてオーバーランしたものでございます。
　次に、昨年の三月十二日に起きました浜松沖でのＴ４型練習機の墜落事故でございますが、これは事故機が何らかの理由によりまして低高度まで降下を続けまして、右へ旋回中に海面と接触をいたしまして海面に接触衝突して破壊したものでございますが、事故の原因を特定することはできませんでした。
　次に、調査結果が出ておりますのは、昨年の十月二十二日に起きましたＦ１５型機によります標的曳航索による航空事故でございます。これは千歳基地で起きたものでございますけれども、原因といたしましては、曳航索の投棄をするためにカッターがございますが、このカッターを、ボタンを押したんですけれどもその回路が通じませんでカッターが作動をしなかった。それで曳航索を引っ張ったままのところを僚機が、射撃の編隊長が確認をしたんですが、見落としてしまいまして、その結果、曳航索を引っ張ったまま着陸したということでございます。
　この三件が調査結果が出ておるものでございます。
　それから、昨年の七月に起きましたＴ２型機、ブルーインパルスの事故でございますが、これは七月四日でございますが、その事故原因の調査は間もなく終了する予定でございまして、今最後の詰めを行っておるところでございます。したがいまして、ただいま大臣からお話がございました昨年起きました六件のうち四件までは間もなく終わります。
　あと残っておりますものの一つが、昨年の七月一日にＴ４型機、これは三沢の第三航空団に所属するものでございますが、この飛行機が北海道の襟裳岬沖で墜落をいたしました。これが大変難題でございまして、海底約八百メーターのところに沈んでしまったわけでございますが、これを去年の十月から十一月にかけまして、現在回収技術が進んでおる関係で、これをできるだけ回収いたしました。その結果、事故調査が回収に手間取ったこともありまして大変おくれておりますが、現在、鋭意事故調査中でございます。
　昨年の事故で残っておりますのは、昨年の十二月十三日に起きましたＦ１５型機、これは千歳の第二航空団に所属しておるものでございますが、この飛行機が小松沖に墜落をいたしました。これも海の中へ落ちたものですから回収にかかったのでございますが、ちょうど冬場にかかっておりまして、割合浅い海面なのでございますけれども回収ができないということで、最近二月二十九日から三月十三日にかけまして回収作業を実施いたしまして、現在その回収したものも含めまして事故調査中でございますが、この件につきましてはパイロットに責任はないと思っております。機体等に何らかのトラブルがあったというふうに考えておりまして、現在事故調査中でございます。
　以上が昨年起きました大きな事故六件についての概要でございます。
　なお、ことし起きました三件につきましては、ただいまも大臣から御答弁がございましたように、いずれもことしの三月に起きております。これはただいま先生がおっしゃいました偵察航空隊のＰＦ４Ｅの事故、それから海上自衛隊のＰ３Ｃ航空機が硫黄島で胴体着陸をした事故、それからことしの三月十日に起きました陸上自衛隊のバートル１０７型航空機が木更津沖で墜落した事故でございますが、これはまだ三月に起きたばかりでございまして、現在鋭意調査中でございます。
　以上でございます。
○久保亘君　福島県に墜落したＲＦ４Ｅ、これは三月ですか。
○政府委員（小池清彦君）　この事故は、本年三月二日に起こっております。
○久保亘君　まだその調査が行われていないということですが、この百里基地から飛び立った飛行機は何のために飛び立って、そしてどういう経緯で落ちたんですか。
○政府委員（小池清彦君）　やっておりました訓練は、偵察訓練を行いながら航法訓練を行っておったということでございます。
　幾つかの地点をあらかじめセットいたしまして、その地点を通りながら途中で偵察訓練を行いながら航法訓練を行う、こういう訓練を行っていたわけでございます。
○久保亘君　いろいろ報道等を通じて言われているような事実はないのですね。
○政府委員（小池清彦君）　お尋ねの趣旨の事実にもいろいろあろうかと思いますが、報道によりましても、私がただいま申し上げましたようなことが報道されておるというふうに承知いたしております。
○久保亘君　既定のコースを正確に飛んで、落ちたのですか。
○政府委員（小池清彦君）　この訓練は、幾つかのポイントを設定いたしまして、そのポイントを通過していく、そのポイントの通過中においていろいろ偵察訓練を行うということでございまして、そういう意味におきまして既定の計画から外れるようなことはいたしておらないというふうに考えております。
○久保亘君　これは、報道を通じて見た国民の人たちは、訓練で決められたコースを飛ばずに、特別な飛び方をして、高度も変えて、そして落ちた、こうなっておるんです。それは間違いですね。
○政府委員（小池清彦君）　この訓練は、訓練自体といたしましては決して危険な訓練ではございませんで、特に曲技飛行等の飛行を実施する訓練でもございませんし、また高度な千フィート以上を守って飛ぶようにというふうにきつく指導しておりますし、人家密集地上空も避けるようにというふうにきつく指導しておるところでございます。それはきちっと守って飛行しておったというふうに私どもは考えております。
○久保亘君　それはあなたが考えたってだめなんだよ。実際にどうだったのかを調べなければいけないでしょう。それは飛行機そのものの事故調査は長くかかるかもしれないけれども、そういう面の調査はすぐできるはずです。
○政府委員（小池清彦君）　航空機が、レーダーでずっと見ておったわけですけれども、墜落をするちょっと前にレーダーの画面から消えております。そのレーダーの画面から消えるまでの間はきちっと飛んでおります。飛んでからどうなったかということは、これはパイロットも亡くなっておりますのでわからないわけでございます。機材にいろいろな故障が生じて連絡もできなくなったということも考えられますし、現在その辺のところを鋭意事故調査中であるということでございます。
　レーダーの画面から消えるということは別に不思議なことはないわけでございまして、最後は地上に墜落したわけでございますから、地上に墜落一をする過程においてはレーダーから機影が消えるという現象は起きるわけでございます。
○久保亘君　余り何も知らないからと思って、あなたそういうことを言ったらだめだよ。函館空港に入ってきたミグ２５が来るときだって飛行中にレーダーから消えるんです、高度を下げるから。だから、そんな言い方で何でもそういう問題があなた方の立場を守るために通用するんだと思ったら大きな間違いですよ。
　あのときのことも私は全部知っていますよ、ミグ２５がやってきたときに、シベリアから。どういうところでレーダーから消えて、そしてまたそれがレーダーにどこで入ってくるか。そんな言い方ではだめです。当たり前じゃないですか、落ちたら消えるというのは。
○政府委員（小池清彦君）　墜落いたしましてレーダーの画面から消えた場所と申しますのは、大滝根のレーダーサイトに随分近い場所でございます。レーダーに近くなりますといろいろ地上から反射波がございまして非常に見えなくなるということが一般論としてあるわけでございます。そういうことも影響しておったと思います。いずれにいたしましても、そこでレーダーの画面から消えたということでございまして……
○久保亘君　どうして肉眼で見ていた人たちに聞かないのですか。
○政府委員（小池清彦君）　肉眼で見ていた人たちには聞きまして、いろいろ目撃者の証言をとっておるところでございます。
○久保亘君　それを言いなさい。
○政府委員（小池清彦君）　それは平田村というところに墜落したわけでございますけれども、その平田村へ飛んでまいりまして、平田村上空に来たときには随分低空になっておりまして、そして墜落したということでございました。その証言から見ますと、地上のカシの木々をすれすれに飛んだとかいろいろ証言がございますが、そういう飛行自体は、もしそれを正常な状態でやったとすればこれはもう明らかに自殺行為以外の何ものでもない、そういう飛び方をしておるわけでございます。
　しかし、そういう自殺行為的なことをやったとは思えませんので、そこにいろいろな原因があったであろうというふうに考えられますわけで、今私たちも、どういうことがあったのかいろいろ考えながら調査を進めているところでございます。
○久保亘君　私は、訓練中に亡くなった自衛隊のパイロットの人たちは大変気の毒だと思います。だから、その人たちをどうこうと言うつもりはないんです。しかし、訓練計画とか訓練のやり方とかそういうものについて指揮官やそういう人たちは責任の所在を明確にしなきゃいかぬですよ。
　そして、ことしになっての三件のものについてはまだ調査も満足に行われていないという状況の
ようでありますけれども、例えば一つの例をとりましょう。Ｐ３Ｃが硫黄島で事故を起こしてだめになる。その場合、安全保障会議にかけて閣議も決定をしているＰ３Ｃの保有百四機というこの百四機と、使えなくなった、壊れてしまった一機との関係はどうなりますか。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、一般論から申し上げますが、当然起きてはいけない事故でございますけれども、不幸にして事故が起こった場合、そのままにいたしますと我が国の防衛力にとって大変な問題を惹起することになるわけでございますので、そこのところは防衛庁として過去の航空機の事故実績等を勘案いたしまして、あらかじめ将来におきます事故に備えまして、航空機の減耗に配慮して毎年度の予算において計画的に航空機の事故減耗に見合う分として計上しているということでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のＰ３Ｃにおきましても、これは事故減耗機相当というのを計上いたしておりますので、その計上した減耗機数を上回ることになれば欠落が生ずることになりますから、それは次年度以降の予算において対応する。それからまた、計上した事故減耗機ほど事故が生じないということになりましても、これは逆の方向で次年度以降の予算において調整を図る。こういう形であらかじめ計上した予算と実績との関係を次年度以降の予算で調整する、こういう形で対応しているところでございます。
○久保亘君　平成四年度で、今あなたが言ったような予算が幾ら組んであるんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　減耗機分だけを取り出して幾らという形の計上しゃございませんで、航空機購入費の形で各機種ごとに計上する中でその中に減耗機分が含まれるという形でございますので、減耗機分だけでトータルして幾らかというのはちょっと計算してみないとわかりませんが、平成四年度で陸上自衛隊のヘリでＡＨ１Ｓというのを減耗一機計上いたしておりまして、それからＵＨ１Ｊが一機計上、合計二機計上いたしております。それから、海上自衛隊でＰ３Ｃ一機を含めまして四機計上いたしております。航空自衛隊でＴ４で二機計上している。これをその単価、いわゆる単価というのは必ずしも実際の調達の単価ではございませんけれども、予算の大要でお示ししております総予算を機数で割った単純な一機当たりの金額で計算いたしますと、陸上自衛隊のヘリで三十六億程度、それから海上自衛隊の航空機で二百七十一億程度、それから航空自衛隊で二機分でございますから四十八億程度ということになるわけでございます。
○久保亘君　それは、今までもそういうことはちゃんと説明されておったのですか。私どもに説明するときには航空機の購入費として説明されて、その全体の費用を機数で割って平均単価ということでやられてきたんですよ。それからの減耗、今度のように硫黄島でＰ３Ｃが事故を起こしてだめになったら、その分はちゃんと予算には入っておるんですよと。そういうことを今まで説明されたことありますか。
○政府委員（畠山蕃君）　当然のことながら、事故がいつどういう形で起きるかというのをあらかじめ具体的な形で予測することは困難でございますから、過去の事故発生率を勘案しまして、その予備機として計上しておるということでございまして、これはその事故減耗あるいは減耗のリプレースというような形で御説明申し上げているところでございます。
○久保亘君　そうすると、Ｐ３Ｃを一機失った場合には、この一機はどこで計上されてくるんですか、その百四機にするために。