Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（一）委員　三井大臣、前向きな御答弁をありがとうございます。もう本当にあと一歩のところですので、ぜひ、消費税を上げる前に、国民の皆さんに成果を示すようにお願いをしたいと思います。
　次に、労働教育政策についてお尋ねします。
　皆様のお手元の配付資料一についても、斜め読みで構いませんので、ごらんいただければと思います。
　日本は長年、ＧＤＰ、国内総生産で世界二位を維持し、世界的にも、国力をはかる指標としてＧＤＰがもてはやされてきましたが、ＧＤＰにかわり得る指標の構築に欧米諸国も取り組み始めております。
　こうした中、ブータンのＧＮＨ、グロス・ナショナル・ハピネス、国民総幸福度が日本でも注目を集めましたが、人の幸せをはかるのは難しいと思いきや、世界幸福度ランキングという調査を国連やギャラップなどさまざまな機関が独自に行い、集計をしております。この世界幸福度ランキングで一位を獲得しているのがデンマークであり、軒並み上位にランクインしているのが北欧の国々です。
　どの分野でも、一番の世界を見れば大体その世界の全てがわかると私は思います。私は、日本が国家戦略として重要視すべき、ＧＤＰにかわるべき指標はないのか、そう考えていたときに、なぜデンマークが幸福度ランキング一位なのかをひもとくことで見えてきたことがありました。
　実際に、先月、デンマーク、スウェーデン、フィンランドで現地調査をしてまいりましたが、デンマークが幸福度ランキングで世界一になったポイントは三つあると思います。一つは、国民の一時間当たりの労働生産性が高いこと、そして二つ目は、職のミスマッチを防ぎ、国民各自が適材適所であること、そして三つ目は、国民一人一人が天職を探すためのスキルを磨く教育を行っていること。
　まず、一つ目の国民の一時間当たりの労働生産性が高いことについては、お手元に配付しました資料二に、日本とデンマークのＯＥＣＤの数値比較を皆様に紹介しております。
　国民一人一人の生産性については、みんなが天職についていること、適材適所についている方が高いに決まっています。例えば、私が甲子園のマウンドに立ってリリーフピッチャーをやるよりも、阪神の藤川球児選手が投げた方がホームランバッターを空振りにできるでしょうし、藤川選手がプロデュースをするよりも、秋元康さんがＡＫＢのマネジメントをした方がきっとうまいんだと思います。
　餅は餅屋というように、みんながそれぞれに合った職業につけばつくほど生産性が上がりますし、ミスマッチが多いとそれだけ生産性が下がるのは当然だと思います。
　デンマークでは、なるべく多くの方が適材適所につくから一時間当たりの生産性が高く、生産性が高いからこそ、余計な残業をしなくて済むわけです。デンマークでは、四時半か五時にはみんな家に帰ってしまうそうです。残業がないとどうなるのか。女性が子育てをしやすいだけでなく、男性も早く家に帰って子育てや家事を手伝うことができる。デンマークでは、保育施設などが充実しているだけでなく、残業がなく、男性が家事、育児に参加できることが、実は女性の社会参加を後押ししているということです。
　それでは、みんなが適材適所につくためにはどうしたらいいのか。
　「十三歳のハローワーク」という村上龍さんの本が売れ、日本でも最近はキャリア教育を積極的に行うようになっておりますが、しかし、日本では、キャリア教育を行うのは学校の先生が中心です。デンマークでは、キャリアガイダンスセンターという施設があり、学校の先生とは別に、キャリアガイドという専門職がおります。
　また、これはフィンランドですが、首都ヘルシンキ市を中心に、小学校六年生から事実上のビジネスゲームを行うなど、特に三つのスキル、一つは問題解決能力、二つ目はみずから学ぶ意欲、そして三つ目はクリエーティブ能力、これら三つを培うために、内的起業家教育を全国展開しようとしております。
　そこで、文部科学省にお尋ねしますけれども、日本では、大学教育も含め、教育と就業のマッチングがなかなかうまく機能していない現状を踏まえ、学校現場へのキャリア教育の専門職の配置や、義務教育レベルでのビジネスゲームの導入などが必要だと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○関政府参考人　今、委員御指摘のように、子供たちが社会的、職業的に自立していくために必要な力を身につけていくこと、このことは大変重要でございます。初等中等教育段階からの体系的、系統的なキャリア教育を推進しているところでございます。
　各学校におきまして、児童生徒が主体的に進路選択をできるようにするために、教員が責任を持って、その発達段階に応じて組織的、計画的な指導を行っておりますが、必要に応じて、キャリアカウンセリングについての専門人材と連携することも有益と考えております。例えば、キャリアコンサルタントが中学生や高校生に職業についての情報を提供するなど、キャリア教育の実践を支援する取り組みも行われているところでございます。
　また、教育活動の全体を通じまして、社会的、職業的自立に必要な力を身につけていくというために、その取り組みの一環といたしまして、御指摘のようなビジネスゲームを取り入れることも有効と考えておりまして、総合的な学習の時間や社会科におきまして、児童生徒が企業活動を疑似体験するなど、そういった学習活動の実践例も見られるところでございます。
　御指摘の取り組みも参考にしながら、今後、さらに各学校における創意工夫を生かしたキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。
○長島（一）委員　私の娘が通っている学校も文部科学省の実験校になって、キャリア教育についてはいろいろ取り組んでいるんですが、ぜひ一歩踏み込んで取り組んでいただきたいですし、先ほどお話ししました、小学校六年生にビジネスゲームを実施しているフィンランドのユリトゥスキュラという施設を訪問しましたけれども、私が訪問した後、実は、ＮＨＫが取材に入って、報道特集を制作すると聞いております。ぜひ、このＮＨＫの報道特集については担当官も見ていただきたいと思いますし、できれば、またそれを見て、これはいいなと思ったら、ぜひ現地に派遣していただくか、そのユリトゥスキュラの現場責任者がプログラムを開発しているので、ぜひ日本に招聘するなどして、研究を深めて、実施に結びつけていただきたいと思います。
　また、デンマークについては、生涯にわたって、五、六回もポジティブに転職をしながら、国民が天職を見つけることができるように、失業保険は、給与の高い人で約八割、安い人は約九割、四年間。そして、来年の一月からは二年間。これは議論があって、ちょっと二年間にするのは短過ぎるんじゃないかということで、今、二年半にしようという議論もあるようです。
　いずれにしても、この失業保険を給付されながら、職業訓練も企業の中で研修を受けることができます。そして、国が失業中の研修者の給与を失業保険で肩がわりします。そのかわり、研修者は職業紹介所からあっせんされた企業での研修の申し出を受けるかどうかの判断をする責任が生じまして、研修者が第一オファーを断ると、二週間の失業保険停止、第二オファーを断ったら、四、五週間失業保険停止、そして三回目のオファーを断ると、無制限に失業保険が停止になるという仕組みになっております。
　このように、研修者はオファーを断り続けると失業保険が減額されていく仕組みになっているため、大半の人は失業してから大体半年で転職するのが一般的だということであります。
　お手元に配付した資料三のように、日本でも、厚生労働省が失業保険を受給しながらの企業実習つき訓練、また、トライアル雇用事業を展開し、若い人たちを中心に、企業実習つき訓練では、二十二年度実績で約三万人が企業での実習を受け、その修了者のうち約七割の方が就業、トライアル雇用事業では、二十三年度実績で約九万七千人が企業で働きながら研修し、その終了者のうち約八割の方が就業しておりますが、最新の数字であることし九月の完全失業者数、約二百七十五万人という数字と照らせば、日本では全失業者の五％もカバーしていないという現状があります。
　こうした状況が存在するのは、失業保険を受給しながらの企業実習つき訓練でいえば、失業保険を受給しながら企業の中で訓練できる期間が四カ月にとどまっていること、また、企業内訓練の対象がＩＴや介護など特定の分野にとどまっているとともに、ハローワークを活用しない企業や労働者には制度の存在自体が認知されていないということが想定されます。
　そこで、三井厚生労働大臣にお尋ねします。
　まず、大枠の考え方として、政府の雇用労働政策が、これまで雇用を守ること、そして雇用をつくること、ここにとどまっており、今働いている労働者が天職を探す環境を整え、なるべく国民の多くが天職につくことで労働生産性を上げようという視点に欠けていたのではないか。三井大臣が、国民と天職とのマッチングを推奨し、一時間当たりの労働生産性を上げていくという新たな視点を雇用労働政策に盛り込むべきと思いますが、大臣の決意をお尋ねいたします。
○三井国務大臣　今、先生のこのデンマークの資料をずっと見せていただきまして、まさに餅は餅屋ということは本当に大事なことでありますし、そこまでいくプロセスというんでしょうか、今、デンマークの例で申し上げれば五、六回転職していると。
　今、日本の四十代の方の補助が、まさに失業されている方が多い、生活保護を受けている方が多い。そういう中で、今先生からお話がありましたように、まさに自分の天職を求めるためには、やはり職業能力を高めて、それから適性、能力に合った就職が実現されるよう、支援施策を一体に推進することだと思っております。個々の生産性も高め、日本経済全体の生産性を高めるためにも極めて重要だと考えております。
　厚生労働省といたしましても、求職者やあるいは求人者双方のニーズを踏まえたきめ細かな職業相談あるいは紹介に加えまして、職業訓練を活用した離職者、転職者の再就職の支援や、あるいは労働者の訓練を行う企業への助成を行っているところでございます。今後とも、まさにマッチングした対策の強化を重視していきたいと思っております。
　まさに、雇用する側も雇用される側も、ミスマッチというのはお互いに不幸だと私自身も考えておりますので、そのための、今先生がおっしゃっています企業実習つき訓練というのは本当に不可欠だと思っておりますので、ぜひまた先生とも、御要望をお聞きしながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○長島（一）委員　三井大臣には政治家なり大臣がまさに天職だと思うんですが、釈迦に説法ですけれども、行政というのは、やはり行政計画の最上位の計画にきちんと役所の方針を盛り込まないと、なかなか動かないんじゃないかと思います。先ほども言いましたけれども、雇用を守る、つくるということだけじゃなくて、マッチングという視点をぜひどこかの行政計画に盛り込んでいただきたいと思います。これは指摘しておきます。
　そして、先ほどもお話ししましたけれども、国民と天職とのマッチングを推進するための具体的な方策の一つとして、失業保険を受給しながらの企業実習つき訓練を発展、拡大させるために、ハローワークの守備範囲だけでなく、ハローワークを活用していない労働者、企業も視野に入れ、失業保険の対象期間の拡大や対象分野の拡充を提言いたしますが、三井大臣の見解をお尋ねいたします。
○三井国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほども企業実習つき訓練の拡大を図るべきだという先生の御指摘でございますので、まさに、求職者の方が失業給付を受給しながら企業においての実習つき公共職業訓練を受けていただくことは、その人に適した就職につながる、重要だと考えております。
　また、これにつきましては、訓練を実施しております都道府県との意見交換を行いながら、積極的に実施に向けた取り組みを検討していきたい、こういうぐあいに思っております。
○長島（一）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　三井大臣そして政務三役の皆様、そして、これはもう厚生労働省だけでなくて、縦割りの行政を廃して厚生労働省と文部科学省ときっちり連携して、そして長妻委員長にも、ＧＤＰにかわり得る指標の構築ということ、やはり成熟した社会ということでは、お金や物よりも、プライスレスな価値を国民が享受できる日本をつくるために、ＧＤＰにかわり得る新たな成果指標を定め、政府として取り組んでいただくことを切にお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長妻委員長　次に、工藤仁美さん。
○工藤委員　民主党の工藤仁美でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、今、社会保障審議会で議論をしております、生活支援戦略の大きなテーマであります生活保護制度の見直しについて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　七月に出されました生活支援戦略の中間まとめは、基本的な目標として、生活保護制度の見直しを生活困窮者への対策と一体的、総合的に行い、国民に信頼され、納得される制度にしようとするものです。
　私たち民主党政権が、生活困窮者の問題に真正面から光を当て、また、実績のあるＮＰＯなど市民組織にも議論に参画をしていただいて戦略をつくり上げていることは、私は大いに誇れるのではないかというふうに考えております。
　この戦略の結果として、現在の保護費三兆円、受給者数二百十一万人超という膨大な数字が減ることになれば、それは大きな成果と言えるのでありますけれども、しかし、安易な給付制限などで削減ありきとするものではないと私は理解をしております。
　そこで、質問いたします。
　必要な人全てが給付を受けることができていないのではないか、生活保護を受けてもいいほど貧しいのに受給をしていない人が相当数いるのではないかという指摘もございます。行政サービスを受けていれば死なずに済んだのではないかと思われるような孤独死が、この間、たびたび報道をされております。
　保護を要する人が申請していない、または、できていない状況が少なからずあるのではないかという指摘について、社会保障審議会の中でどのような議論があるのか、お答えいただきたいと思います。
○梅村大臣政務官　生活保護制度自体が、これは最後のセーフティーネットですから、支援が必要な方には確実に手当てをしていかなければいけないという思い、これは委員の工藤先生と思いを一にしております。
　その中で、今回の社会保障審議会、この中の生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会、こちらで今特に中心となって議論を行っているのは、生活困窮者の方を早期にきちんと把握して、初期段階から適切に支援を行っていくこと、これが一点でございます。それからもう一点は、本人にできるだけ寄り添いながら支援を行っていくこと、このことを中心に現在検討を進めているところであります。
　この審議会の議論というものを通じまして、生活保護制度の見直しでありますとか、あるいは困窮者の方への対策、こういったことをきちっと総合的に取り組んでいって、やはり国民の方の信頼に足る持続可能な制度をつくっていくということをこれからも目指してまいりたいと思っております。
○工藤委員　生活保護を受給している人またはその家族に対するバッシングがある一方で、本来生活保護を受けた方がいいのではないかというような生活状況の人たちにまで行き渡っていないのではないかということについて、もし政務官の方から何かコメントがあればいただきたいというふうに思います。
○梅村大臣政務官　確かに、今の制度に対するさまざまな御意見というのは、これは当然あるかと思います。
　これは、二つにきちっと分けて議論をしないといけないのは、今言われている例えば不正受給の問題であるとかモラルの問題であるとか、こういうものに対してはきちっと対応していくということと同時に、今先生おっしゃられたように、本来は受けるべき方がそういうことにアクセスができない、あるいは我慢をしてしまう、こういうことについてもきちっと本来は手当てをしていかなければいけないということでありますから、その二つがまぜこぜになって言われるということについては、これはきちっと考えていかなければならない。
　ですから、何度も申し上げますが、必要な方には必要なきちっとした手を差し伸べる、こういったことが必要であるという認識であります。
○工藤委員　政務官、ありがとうございました。
　本当の不正というものをなくしていかなければいけないのはもちろんですけれども、その一方で、そういった孤立死、孤独死をするような人たちがいないように、この制度の改善に向けた議論の中に私も参画をしていきたいというふうに思っております。
　次に、この制度を利用して自立支援をしていこうとする人たちをサポートする、そのかなめという役割を担っております福祉事務所のケースワーカーの皆さんについて質問いたします。
　生活困窮者の総合的な支援の拠点である福祉事務所のケースワーカーは、現在一人当たり九十人を超える人を担当、受け持っている現状にあると聞いております。これでは、ケースワーカーの皆さんがその役割を十分に果たせるわけがありません。
　自立支援というのは、一人一人の状況に応じたものでなければできるものではなく、画一的にできるものではないということは明らかです。しかし、それには大変な時間を要するものだというふうに思います。
　生活支援戦略の議論の中では、ＮＰＯなどの民間組織とも協働した支援体制の構築が必要という御意見もあるように思いますけれども、しかし、自立支援のかなめとなる専門職としてのケースワーカーが余りにも少な過ぎるのではないかというふうに考えております。
　大幅に人員をふやす必要があり、しかもそれは正規職員のケースワーカーの人たちをもっとふやしていく必要があるというふうに私は考えておりますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○梅村大臣政務官　私も実は地元が大阪でして、ケースワーカーの皆さんの声というのは、生活保護の受給者の方が今非常にふえている中で、いろいろなお声を聞かせていただいています。やはり、自立支援をしっかりサポートしていく、そういったケースワーカーの方々をしっかり厚生労働省としても充実をさせていただくということについては、大切な課題だと思っております。
　ですから、そういった意味でいえば、今先生から、一人当たりの受け持ちをされている方の人数のことがあったかと思いますが、こういった人的な形の拡充ということは必要だと思っております。
　平成二十一年以降も、実は毎年、地方交付税算定上の人数というのはふやしておりまして、今回、二十五年度もこの部分については増員要求をさせていただいております。ですから、そういった形を通じて、何とかこのケースワーカーの方々をしっかり支えていく、確保していくということを目指してまいりたいと思っております。
　さらに、今回の生活支援戦略の中では、先ほども先生から御指摘がありましたけれども、ＮＰＯ等の民間機関の方とも協力をさせていただいて就労支援等を行っていくということが検討課題として挙がっております。人数に加えまして、こういったケースワーカーの方々の負担をどう軽減していくのかということについてもあわせて取り組みをさせていただきたい、このように思っております。
○工藤委員　政務官、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　私は、非正規労働者の課題に長く取り組んできたこともありまして、この生活保護制度のあり方については強く関心を持っておりました。毎週地元に帰るたびに、その支援活動をしているＮＰＯなどの市民組織の方々や、また社会福祉法人の担当の方など、実際に現場で支援活動に携わっておられる方からできる限りお話を伺ってまいりました。また、その人たちから御紹介をいただいて、生活保護を受給している人や、また路上で生活しているいわゆるホームレスの人たちなどからも直接お話を伺うというような機会も持っております。
　そこで、この生活保護制度の見直しが新聞などで報道をされるようになりましてから、その方たちからいろいろな御意見を伺っているんですけれども、少なからず、多くとは申しませんけれども、大変御懸念の声というものがあるのが医療の関係なんですね。医療扶助の適正化ということで、受給者の側に対する、例えば自己負担の導入ですとかジェネリックの義務化というものが報道されるのを目にして、非常に心配をする声を私は多く聞いてまいりました。
　例えば、支援をしているＮＰＯの方からは、自分が支援をしている生活保護を受給している方が、病院に行ってＭＲＩ検査を受けたんだけれども、うまくできなかったからといってまた続けて二回も受けさせられたですとか、また別なＮＰＯの方からは、その方が支援している生活保護を受給している人が、病院から長期にわたって薬を大量にもらってきている、自分が接している限りでは精神的な病気というものもよくなっているように思うんだけれども、相変わらず大量にお薬を処方されてもらってきている、これは医療知識がない者であってもおかしいのではないかというふうに思われるというような、このような御意見も聞いております。
　患者さんというのは弱い立場ですし、ましてや生活保護を受給している人の中には、日常の生活は何とか送れても、自分の考えていることをうまく表現できない、言いあらわせないというような人も多数いるように、その支援をしている方たちから聞いております。
　医療扶助というものが保護費の半分近くを占める現状ですので、この適正化というものは本当に重要な課題だと思いますけれども、私は、この医療扶助を削減するということからいえば、保護を受給している人以上に、医療機関への対応にまず取り組むべきではないかというふうに考えております。これについて、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○梅村大臣政務官　今委員からお話がございましたように、一部の医療機関ではやはりそういった不適切な医療が行われているというお話もございます。そういった不適切な医療を行っている医療機関に対しては、これはきちんと適切に指導していく、あるいは適正化を行っていくということは、これは必要なことだと認識をしております。
　ですから、いろいろな論点の中の一つに、御懸念のいろいろな報道等もあるかと思いますが、そういった適正化ということについては、これはきちんと取り組んでいかなければならないと思っております。
　具体的な取り組みなんですが、ことしの十月から、まず電子レセプトの機能強化を行っていまして、これは過剰な薬の多剤投与、こういったケースをきちんと抽出できるようにしていこうとしております。それから、本年度中に、特定の診療行為ですとか検査、こういったものが多く行われているような特徴が見られる医療機関というものは、これはきちんと抽出ができるようにしていくという仕組みもつくる計画であります。
　ただ、少しつけ加えますと、抽出をされた方全てが不正を疑われるということではありませんので、まず抽出を行った上で、そういったことを通じて、いろいろ医療機関に対する指導等を行っていくということをこれから考えていかなければならないと思っております。
　いずれにしましても、今回の生活支援戦略の中でも、この生活保護に関する医療機関の指定のあり方の見直し、こういったことも適正化策の中で検討をさせていただきたい、このように思っております。
○工藤委員　政務官、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、この生活支援戦略の基本の柱は、三つのセーフティーネット、第一のセーフティーネットが社会保障制度と雇用保険制度、第二のセーフティーネットが求職者支援制度、そして第三のセーフティーネットであります生活保護制度。
　この三つのセーフティーネットのうち、最後のセーフティーネットであります生活保護制度から脱却できる人には脱却をしてもらおうということで、第二のセーフティーネットであります求職者支援制度、また一番目の雇用保険制度などの方に押し上げようという、それがこの生活支援戦略の基本の柱だというふうに理解をしております。
　そこで、私は、ことしの三月にこの厚生労働委員会で質問の機会をいただきましたときに、現在の雇用保険制度について質問をさせていただきました。その際も述べたのですけれども、現在の雇用保険制度、第一のセーフティーネットとなっております雇用保険制度なんですけれども、それが今非常に不十分なのではないかという趣旨で質問をさせていただきました。
　現在働いている人の失業給付の給付額は賃金の五割から八割の間で支給をされております。それは失業時に支払われていた賃金で計算をされるものです。ですので、非正規雇用で働く人たちはもともと賃金自体が低いのですから、当然、雇用保険の失業給付の給付額もさらに低くなっております。その上、こういった非正規雇用で働く人たちは月例賃金以外の一時金などの手当もなく、退職金制度もない人が多いのですから、蓄えをすることもできず、雇用保険だけが生活の糧ということになっております。それが実態であるというふうに私は理解をしております。
　そうしますと、第二、第三のセーフティーネット、求職者支援制度ですとか生活保護制度から一番目のセーフティーネットの状態に押し上げるといいましても、就労する、働く状態に押し上げるといいましても、こういった非正規雇用で働く人たちが非常にふえている現状の中では、職を失った場合に雇用保険制度ではとどまり切れないという現状にあるというふうに思います。第一のセーフティーネットである雇用保険制度の方から第二、第三と落ちていかざるを得ない、そういった現状にあるのではないかというふうに思います。
　私は、生活保護を受給する人たちの中で、働く意思があり、そして働ける状態にある人たちが、生活保護制度から脱却して就労する状態に持っていくときに、結果として生活保護受給者を減らそうというのであれば、そのこと、制度自体の問題ももちろん、今議論をされているように、大変重要なんですけれども、第一と第二のセーフティーネット、特にこの第一の雇用保険制度というものの充実をさせることが、生活保護を受給する人たちを結果的に少なくするということに結びつくのではないかというふうに考えております。
　以上、私の考えを述べたのですけれども、ぜひこの点について三井大臣の御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三井国務大臣　工藤先生は本当に熱心にこれまでも雇用関係に取り組んでおられます。
　お答えさせていただきますと、先生のおっしゃるとおりでございますので、特に今回の社会保障と税の一体改革におきましては、セーフティーネットを重層的に整備するということにいたしております。
　具体的に申し上げますと、第一のネットといたしましては、社会保険につきましては、短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用拡大を図るほか、保険料軽減などの低所得者対策を強化してまいりたいと思っております。
　また、第二のネットといたしまして、今先生から御指摘ありましたように、雇用保険を受給できない人に対する求職者支援制度を昨年十月にスタートさせたところでございます。求職者が早期に就職できるよう支援してまいりたいと思っております。さらに、今後は、生活支援戦略を年内に策定いたしまして、生活困窮者の支援に総合的に取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした取り組みを通じまして、国民が安心して生活できる社会をつくっていきたいと考えております。
○工藤委員　大臣、ありがとうございました。
　私も、この生活支援戦略につきましては、今後とも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。その決意を述べまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長妻委員長　次に、松本純君。
○松本（純）委員　おはようございます。自由民主党の松本純です。
　まずもって、三井辨雄厚労大臣の御就任に祝意を表させていただきたいと存じます。
　十一月二日に、厚生労働委員会におきまして、大臣の御挨拶、御発言がありました。それに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　与えられた持ち時間は三十分ですので、早速入ります。
　大臣が御挨拶の中で、潤いのある社会保障の実現に全力で取り組むと述べられておりますが、このイメージがなかなか伝わりませんで、率直に申し上げると、具体的にどのような社会保障を実現されたいと考えていらっしゃるのか。潤いのあるということは確かに言葉としては美しい言葉かもしれませんが、厚生労働行政の責任者である大臣に国民が求めているものは、中身のない美辞麗句ではなくて、どのような方向で何をするかといったことを具体的に示していただくことだろうと考えております。そのような観点で御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、潤いのある社会保障と民主党マニフェストとの関係をお伺いしたいと思います。
　潤いのある社会保障とは、民主党マニフェストに記載されている子ども手当、最低保障年金、後期高齢者医療制度廃止を含むものなのかどうか、あるいは、これらがなくても成立するものなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○三井国務大臣　松本筆頭、よろしくお願い申し上げます。御質問ありがとうございます。
　私は、潤いのある社会保障と申し上げたのは、今まさに社会保障のあるべき姿というのは、やはりもっと、国民の幸せということを考えたときに、ぎすぎすした昨今の世の中を見ていますと、そういう中で国民が、皆様が本当に幸せに喜びを分かち合える、そういう世の中にしていきたいという思いで実は潤いという、決して美辞麗句でなくて、そういう余裕も必要だろうということで申し上げました。
　今御質問の中にありました、そうした社会の基盤として、例えば、子供を産み育てやすい子育て支援制度の充実を図ってまいりたい、こういうぐあいに思っておりますし、また、どこにいても、自分の地域で適切な医療あるいは介護サービスを受けられる仕組みなどをつくり上げていきたい、こういうことを申し上げてまいりました。
　さらに、誰もが喜びを持って働くことができる、安定した生活を営むことができる社会をつくり上げていく、こうした取り組みにより、潤いのある社会保障を実現したい、こういうことでございます。
　よろしくお願いいたします。
○松本（純）委員　具体的に、子ども手当、最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止というこの三点については、含まれるか含まれないかということについてはいかがでしょう。
○三井国務大臣　御指摘の、最低保障年金、子ども手当、そしてまた後期高齢者医療制度の廃止を含むのかという問いでございますけれども、御指摘の子ども手当につきましては、既に三党合意を得まして、新たな児童手当といたしまして、恒久的、安定的な現金給付制度が実現したところでございます。これも委員が御存じのとおりだと思います。引き続き、子供たちの健やかな成長に資するよう適切に対応していきたいと思っております。
　また、今後の公的年金制度でありますけれども、高齢者医療制度に係る改革につきましては、もう既に御存じのとおり、三党合意、そして、そのもとで成立いたしました社会保障制度改革推進法に沿って議論を深めていく必要があると考えております。
　このような議論を踏まえながら、潤いのある社会保障の実現に取り組んでいきたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
○松本（純）委員　社会保障の基本的考え方とのかかわりなどでありますが、さきの通常国会で、三党協議を受けて、社会保障制度改革推進法が成立をしておりますが、基本的考え方として、「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とされております。
　潤いのある社会保障が、子ども手当、最低保障年金という考え方については、議論の上でありますが、含むということで考えると、この自助、共助、公助のうち、公助に重点を置いた社会保障の充実にこれからも臨むべきだと理解されると思うのですが、大臣はいかがお考えでしょう。
○三井国務大臣　今、松本委員がおっしゃいますように、社会保障制度の基本的な考え方というのは、やはり自助、共助、公助を最も適切に組み合わせることがもちろん必要であります。
　昨今で申し上げますと、核家族の増加といった中で、やはり家族形態が大きく変化しておりますし、また非正規労働者の増加、また自助を支える社会基盤が大変弱体化しているというのが今現状ではないかと思っております。
　このため、社会保障・税一体改革では、共助そして公助によるセーフティーネット機能を強化する必要があると考えておりますので、自助、そして共助、公助の好循環を目指してまいりたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
○松本（純）委員　それでは、社会保障の大きさとのかかわりを伺いたいと思いますが、現在、日本の国民負担率は三九・九％で、財政赤字を含めた潜在的国民負担率は五一・二％と、既に五〇％を超えております。そして、今後も、高齢化の進展によりまして、社会保障給付の伸び率は国民所得の伸び率を上回る見込みであり、国民負担率が上昇をし続けることが見込まれております。この上、さらに最低保障年金など社会保障給付を膨らませ、どのように社会保障制度の持続可能性を確保していくお考えなのか、伺いたいと思っております。
　社会保障制度は国民全体で支えているものであり、たとえ給付の拡大によって受益者が潤っても、保険料や税を納め、支払って、制度を支える側の国民が疲弊しては意味がないと思うのです。大臣は、際限なく社会保障給付費を増加させ、日本を高福祉・高負担社会に導いていこうというお考えなのでしょうか。お尋ねします。
○三井国務大臣　これまで、松本委員は、従前から中福祉・中負担ということが持論であるということも、私も認識しております。
　そういう中で、北欧のようないわゆる高福祉・高負担の国に対して、我が国は、やはり給付と負担のバランスを前提といたしました中規模そして高機能な社会保障制度を目指すべきだと考えているところでもございます。
　今回の社会保障・税一体改革では、社会保障の充実を図る一方で、重点化とそしてまた効率化も行ってまいりたい。
　このことによりまして、少子高齢化が進む中でも社会保障制度が持続可能なものとなる、こういうぐあいに考えておりますし、また、国民が安心して希望と誇りが持てる社会が実現できる、こういうぐあいに考えているところでございます。
○松本（純）委員　それでは、角度を変えて。
　私が内閣官房副長官を務めた麻生政権時代では、日本型の安心社会という考え方を打ち出しました。その考え方の一つは、働くことが報われる公正で活力ある社会であり、社会保障の給付を受けるということで安心を確保するという受け身の安心社会ではなく、活力ある安心社会をつくることでありました。
　潤いのある社会保障において、社会の活力あるいは経済の活性化という視点はどのように位置づけられているか、お答えをいただきたいと思います。
○三井国務大臣　松本委員は、麻生政権のときは官房副長官、そしてまた、私と同じく薬剤師でございますけれども、大変薬にもお詳しいし、政治家としても尊敬しているところでございます。
　今お話ございましたように、少子高齢化が進む中で、やはり意欲を持って働くことができる環境をつくることが何よりも重要だ、こういうふうに思っておりますし、また、御指摘のありました活力のある社会を実現するためには、日本の再生戦略に基づきまして、分厚い中間層の復活に向けまして、全員参加型社会の実現を目指していきたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
　また、社会保障改革を通じまして、医療・介護サービスなどの充実によりまして雇用が創出される、また、社会保障制度の充実によりまして、老後の安心ということが確保されること、また、消費、経済活動が拡大されること、また、ライフイノベーションを通じまして、健康分野を成長産業に位置づけまして、経済成長に結びつけていきたい、こういうことによりまして、社会保障が社会や経済の活性化に寄与していくものと考えているところでございます。
○松本（純）委員　働くことが報われるということに関連して、生活保護の見直しについてお尋ねしたいと思います。
　生活保護は最後のセーフティーネットであり、社会保障制度において極めて重要な制度であります。
　他方、生活保護は全て公費であり、国民の信頼のもとに成っていることも事実であります。例えば、生活扶助基準が普通に働いている低所得者の消費実態よりも高いようでは、働くことが報われる公正な社会と言えるのかと疑問が生じます。
　生活保護基準について、検証結果を踏まえて必要な見直しを検討するとのことですが、それは、このような生活扶助基準と一般低所得者の消費実態の乖離はなくすという方向だと理解をしてよろしゅうございましょうか。
○梅村大臣政務官　生活扶助基準についての御質問ですが、生活扶助基準につきましては、現在、生活保護の基準部会の方で検証を行っている最中でございます。
　具体的には、これは五年に一度の全国の調査データを用いまして、現在の基準額と、そして一般低所得者の方の世帯の消費実態との均衡が適切に図られているのかということが、今回検証を実施する、その中の論点としてあるわけです。
　現在、その検証に必要なデータというのは集計中でありまして、この検証結果についてはことしの末をめどに結論として取りまとめる予定であります。
　具体的な対応については、検証結果を踏まえ、予算編成過程で検討していくということでありまして、結果として先生がおっしゃるような方向になるかもしれませんが、それは結果であって、現状では、低所得者の方の支出との均衡ということが適切に図られているかということをしっかり検討していきたい、このように思っております。
○松本（純）委員　それは、方向性をどちらへ導いていくかということについては今お考えがないということですか。
○梅村大臣政務官　最初から方向性が決まっているわけではなくて、やはりそれは支出のデータと現在の均衡状況というものを検討するということですから、それは結果でありまして、それを目的に検証するということではないということであります。
○松本（純）委員　さらに、生活保護の見直しとあわせて、生活保護受給者への就労支援、ハローワークにおける職業訓練、就職支援も活力ある社会、安心社会を実現するためには重要な視点でありますが、ハローワークと市町村の福祉部局とが密接に連携して対応する必要があると考えておりますが、それにはどのように取り組んでいかれますか。
○梅村大臣政務官　生活保護受給者の方につきましては、現在も、ハローワークとそれから自治体の福祉部局、その連携というものは、協定に基づいて、きめ細かい就労支援を行っているところでございます。
　具体的には、支援の対象者の方の数、それから就職者数も、平成二十二年度と二十三年度を比較しますと、支援対象者数が、二十二年度が二万一千百三十九人、二十三年度が四万五千十六人。実際の就職件数でありますが、二十二年度には一万二千五百九十七人が、二十三年度には二万四千五百二十二人ということで倍増しております。
　そして、年内に策定します生活支援戦略、この中でも、ハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談の実施、さらにはハローワークと地方自治体による一体的な支援の全国展開、こういったものを生活保護の相談段階から就職支援を始めることを徹底する、こういったことを抜本強化を行っていきたい、このように思っております。
○松本（純）委員　医療、介護についてもお伺いいたします。
　医療、介護は、高齢化の進展に伴い、今後の費用の大幅な増大が見込まれる分野であり、潤いの名のもとに漫然と増加を許すのではなく、急性期医療や在宅介護など充実すべき分野は充実するとともに、効率化すべき部分については効率化を進めていかなければならないのではないかと思うのでありますが、効率化の一例として、現在、法律上は二割負担となっていますが、予算措置で一割負担とされている七十歳から七十四歳までの高齢者の方々の患者負担を法律どおりに戻すことが考えられるのではないかと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○三井国務大臣　御指摘のとおり、医療、介護の分野につきましては、まさに今後、高齢化に伴って費用の増大が見込まれるということは今先生のおっしゃるとおりでございます。また、医療・介護保険制度のセーフティーネットの機能強化をするとともに、給付の重点化、今おっしゃられましたように、重点化、効率化に取り組むことといたしております。
　また、御指摘の七十歳から七十四歳までの患者負担につきましては、見直しにも慎重な意見もございますし、また、世代間の公平の観点ということから考えますと、高齢者であっても相応の負担をしていただく視点が重要であるという意見もございます。
　いずれにしても、この意見を踏まえまして、平成二十五年度の予算編成の過程の中で検討してまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○松本（純）委員　判断をするというのは大変難しいことは重々承知をしておりますけれども、自然に増加するものだから、これは受け入れてやむなしということから、小泉総理のときに、二千二百億円の社会保障費の圧縮を求められて、毎年一兆円伸びる社会保障費をいかに抑えるかということで、知恵を出せというようなことが繰り返されたことも一つの事例として過去あるわけであります。
　今後も、特に、足りなくなったら消費税を上げて補填すればいいではないかというだけでは解決するものではありませんで、そこには何が問題が生ずるかといえば、保険料を納めているのは誰かといえば、例えば健保連のように、企業が折半で保険者と一緒にそれを負担し、そしてそれを後期高齢者に支援するというような形もとられているところであって、企業がこけたら、では穴があいてしまう、税金を上げればいいじゃないか、保険料を上げればいいじゃないかでは済まない状況が出てきてしまいます。それは企業そのものの、これからの日本の元気をそぐということにつながりかねない、そんな状況にもつながるところでありますから、大事な保険財源というものをいかに有効に使っていくかということには、ぜひ、三井大臣には積極的に、しかし慎重にお取り組みをいただくよう期待をしたいと思います。
　また、医療の高度化によりまして、多くの先端医療技術が登場しております。これらの多くは費用も高額で、保険財政の圧迫をする要因ともなっていることは否めない状況であります。
　政府は、ライフイノベーションということで、革新的医薬品、医療機器の創出を進めておられますが、創出された医薬品、医療技術の保険適用ということが将来問題になってくるんだろうと思いますが、これについては三井大臣はどのようにお考えでしょうか。
○櫻井副大臣　医療費が増加しているというのは、高齢社会だけではなくて、今御指摘のありましたとおり、医療の高度化によって随分ふえてきているということを指摘されているのは現実でございます。
　一方で、ここは、例えば医療が高度化されました。しかし、例えば、今までであれば開腹手術をしなければいけないものを内視鏡下でやれるようになりました。そうなると、入院期間を今度は逆に言うと短縮することができるようになる、それから患者さんに対しての負担も軽減することができるようになってくる、こういったことをどうバランスしていくのかだと思っています。
　もう一点申し上げさせていただきたいのは、例えばＰＥＴという検査がございましたが、これは保険収載されるのがおくれて、しかも保険収載されましたが逆ざやだったこともあって、結局は日本では余り普及しなかった。ところが、これが海外でどんどんどんどん進められていって、せっかく日本で開発されてきた技術であるにもかかわらず、その技術が生かされなかったという点もこれまたございます。
　今後、日本がどういった物づくりで食べていくのかというと、やはり医療の分野というのは非常に大事な分野だと思っておりまして、こういったところ全体を踏まえた上でバランスをとっていく必要性があるんだろう。もちろん、ですから野方図に点数を高くするということを申し上げているわけではございませんで、そういったこと全体を踏まえた上で、バランスをとった上での診療報酬を決めさせていただきたいということでございます。
○松本（純）委員　今のお話のように、選択というのは非常に難しいことなんだろうと思いますが、やはりこれは自由経済ではありませんで、一定の、言葉は悪いかもしれませんが、一つは、国が決める法定価格の中で動いている経済という位置づけにもあることでありましょう。
　限られた保険財源をいかに有効に使うかということについては、必ず、突き抜けるものがあれば、どこかをマイナスをしなきゃならないという、そのバランス感覚を適正に持ち続けていただきたいというふうに思います。
　また、難病対策についてお伺いをしたいと思いますが、法制化について検討されていると承っておりますが、法制化に当たっては何を基本理念にしようとされているのかを伺いたいと思っております。
　特に子供の難病につきましては小児慢性特定疾患として児童福祉法に規定されておりまして、児童福祉という理念のもとで施策が行われていると承知をしております。
　そこで、法制化するに当たって核となるのは、患者の福祉と疾病の研究、あるいは治療法の開発なのでしょうか。それによっては難病の定義も変わってくるのではないかと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
○櫻井副大臣　本当に大事な視点だと思います。
　済みませんが、基本理念をそのまま読ませていただきますけれども、「難病の治療研究を進め、疾病の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す。」というふうに基本理念を定めているところでございます。
　これまでの難病の中で、疾病ごとに、ある患者さんたちは非常に手厚く、そして一方では、指定されないがゆえに、本当に苦しい思いをされている方々もいらっしゃったこともこれは事実でして、こういった不公平なことも今後は変えていきたい。
　そういう意味で、社会全体の中で難病の患者さんたちを支えていけるようなことを今後検討させていただきたい、そう思っているところでございます。
○松本（純）委員　今お答えのとおり、指定されるかされないかで大きな差が出てきてしまうというところで苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、それに向けてもこの定義をどう生かしていくか、つくっていくかということについて検討をさらに進めていただけるようお願いをしたいと思っております。
　さらに、障害者自立支援法を改正した障害者総合支援法の施行準備が進められておりますが、中でも、新たに障害福祉サービスの対象となるいわゆる難病の範囲がどのようになってくるのか、当事者、関係者は注目しているところでありまして、難病対策委員会での議論を踏まえ決定すると伺っておりますけれども、現在の検討状況についてお尋ねをしたいと思います。
○西村副大臣　委員御指摘のとおり、障害者総合支援法で来年の四月から新たに難病等の方が障害福祉サービス等の対象になります。
　その具体的な範囲につきましては、研究班の調査結果等のほか、新たな難病対策での医療費助成の対象疾患の範囲も参考にいたしまして、厚生科学審議会の難病対策委員会で検討中でございます。
　四月から新たに対象になるということでございますので、それまでの自治体における作業のスケジュール等々を考えますと、一月中には政令を公布しなければいけないだろうというふうに考えておりまして、難病対策委員会での議論を踏まえて、一月中ということを目途に対象者の範囲を決定することを予定いたしております。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　いろいろお尋ねをしてまいりましたが、私自身は、外交、防衛、経済なくして社会保障の安定なしという伝え方を地元でさせていただいております。
　これは何を言わんとするかというのは先ほどお話ししたとおりでありまして、景気、経済がしっかり立ち直って、健康保険組合などについてもしっかり運営がされて、そして、そこで若い世代の皆さんが協力をしてくれて生み出されてくる保険財源というものが有効に使われてくるということでなければ社会保障の維持などできるわけがないわけでありまして、何よりも外交、防衛、経済、特に日本の置かれている位置、立場というものが昨今大変心配をされている状況にあります。こういった問題を解決していく、そして、経済の新たな産業を興すなどの手だてをしていくこと、こういったことによって将来に希望の持てる日本を築くことが、まさにこの社会保障制度を維持できるということにつながってくるのでありましょう。
　特に、その財源が限られている中で、社会保障制度を今後長期にわたって持続させていくということに三井大臣は腐心していただかねばならないわけでありますが、それに向けては、ぜひとも、いかに無駄をなくしていくか、合理性を追求していくか、そして新しいものにも果敢に挑戦をするという中でのバランスなのだということをお忘れなきようお取り組みをいただきたいと思っておりますし、足りないから保険料を上げればいい、消費税を上げればいいということだけではない、国民の皆さんに理解をしていただけるような医療サービスなどの提供ができるような体制をつくり、子育てもありますが、基本は、医療、年金、介護という保険制度で維持されている仕組みがきちんと将来にわたって続いていくことが大変重要なのだろうと思います。
　厚生労働委員会、大変重要な案件をこれからも取り組んでいかなければなりませんが、ただただ祈るばかりでありまして、我が国の将来を決めていくというのはまさに政権の大きな責任であって、その中にあって、全力でのお取り組みをお願いしたい。
　さらに言えば、後が心配なのであれば、我々自民党にお任せをいただきたいという思いも強くあり、結果は衆議院の解散・総選挙でなければ得られないという状況になりませぬよう、御活躍をお祈り申し上げ、お祝いの言葉とします。
　ありがとうございました。
○長妻委員長　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　三井大臣初め、副大臣、また政務官の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。
　今の松本委員の締めくくり、我々も、近いうちという話をしながらという中でありますから、いささか複雑な思いを持ちながら、大臣初め皆さん方に御質問させていただきたいと思います。
　そういう中で、まず、大臣の御挨拶の中で、最初に東日本大震災の復興を挙げていただいた。まさに、私どもも、これが最大の取り組むべき課題だ、こういうふうに認識をしておるところでございます。
　私自身も、今、復興予算の流用等々いろいろありますけれども、復興基本法を初め、復興庁等にかかわってきた者として、また現地に何回も行かせていただく中で、まだまだ進んでいない。あるいは地域間でかなり格差が出てきている、あるいは福島においては原発の影響がまだある。そこからまだ、収束宣言という話は出ておりますけれども、住んでいる方からすれば、全くそれとは異なる状況である等々承り、また見させていただくわけであります。
　そういう中で、大臣、大きな課題という形で、それ以上具体的に、分量の関係もあるからお話しいただいていないと思いますが、まず、所管であります医療、介護について、医療施設、介護施設の復興、あるいは、医院、診療所のお医者さんが減ってしまっている、介護施設で働く方の確保ができにくいあるいはできない、こういう状況が指摘をされていると思いますけれども、今の状況をどう見ておられるのか。そして、これまで、一年半以上たちますけれども、厚生労働省としての取り組みに対してどういうふうに評価をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○三井国務大臣　加藤先生とは、厚生労働委員会でも御一緒させていただきました。
　私も被災地にこれまで何度か入ってまいりました。特に厚生労働分野で私もこれまで取り組んできたこともございますし、実際に各地域にもいろいろな差が出てきているということは、今御指摘のとおりだと思っております。
　まず、医療施設の復旧復興につきましては、これまでも、災害復旧補助金、被災三県で約三十八億五千万円によりまして復旧に向けた支援を行っているところでございます。また、被災三県に対しまして、被災地域の医療の復興支援を目的に、地域医療再生基金を積み増したところでもございます。被災三県で合計一千八十億円。
　この結果、被災地の医療機関の診療機能はおおむね回復しておると考えております。現在、医療従事者の確保や、あるいは原発周辺病院等の診療機能の回復が、今御指摘のとおり、大きな課題であると考えております。
　また、介護施設等につきましては、これまでも災害復旧補助金、被災三県では約四十三億円、復旧復興に向けました支援を行っております。この結果、施設の一部の損壊についてはおおむね復旧する一方、沿岸部の全半壊施設や、あるいは原発警戒区域内の施設の移転先用地の確保にも大変苦労しているところでありますけれども、介護従事者の確保などに課題があると考えております。
　いずれにしましても、今後、被災県、関係団体と連携をとりながら必要な支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○加藤（勝）委員　おおむねという表現がどこまでが適切なのかなという感じがいたしております。実際、被災地全体で見るとおっしゃるような数字に近いものがあるのかもしれませんが、市町村別で見るとそこまで進んでいない、全く医療として十分提供できていないというところもあるわけであります。
　それから、介護施設については、実際、全半壊した施設のうち、既に動いているのは多分二割から三割。見通しがつかないのも一割五分か二割弱ぐらいあると思いますから、やはりその辺、もともと施設に住んでおられて、一部亡くなられた方も残念ながらいらっしゃるかもしれませんけれども、そういうニーズが高いわけでありますから、そこをどうしていくのかというのを一つ一つ丁寧にやっていただかなきゃいけない。
　そういう意味で、もっと私どもは、地方もいろいろ御努力をいただく、しかし、国がもう少し前に出ていっていただいて、吸い上げるものは吸い上げる、場合によっては決めるものは決めていくということが必要ではないか。この問題だけではありませんけれども、こういうふうに認識をしております。
　そういう中で、医療、介護に加えて、もう一つ、やはり生活をしていくために、場所と同様に、雇用というのが非常に大事であります。広域延長給付を九十日さらに延長されている等々ありましたけれども、それが今切れてきているわけであります。求職活動中のまま切れた方が、多分三分の二ぐらいおられたというふうに認識をしております。
　それから、一方で、事業復興型雇用創出事業等いろいろな施策をしておりますけれども、これも、最近になって少し支給決定ないし支給申請数がふえてきているという傾向はありますけれども、まだまだ十分ではない、こういうふうに私は認識をしております。
　今、被災地の雇用状況、そしてそれに対してどういう取り組みをしていかなきゃいけないと考えておられるのか、簡単にお示しいただきたいと思います。
○三井国務大臣　これまでも、被災地の産業と、また雇用の復興に取り組んでまいりました。しかしながら、被災地の雇用情勢は、特に沿岸部中心にでございますけれども、依然として厳しい状況にあるというのが実情でございます。
　今後とも、農林水産業など被災地の強みを生かしまして雇用を創出してまいりたい、また、ハローワークできめ細かな就職支援を行うなど、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの取り組みを政府一体となって進めてまいりたい、このように考えております。
○加藤（勝）委員　いずれにしても、今の施策、そして、今、二十五年度要求もされているわけでありますけれども、実態をよく踏まえながら対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、社会保障・税の一体改革大綱に関連いたしまして、まず高齢者医療制度について。
　先ほど松本委員からの御質問でも、七十歳以上七十五歳未満の方の患者負担の議論が若干ありましたけれども、当初、大臣の発言が変わったという形でマスコミにとられました。最初には、現状の一割負担を簡単に言えば継続するというようなニュアンスが、先ほどのお話のように、慎重な議論と世代間の公平という、ニュートラルなと言うべきかもしれませんが、そういう話に変わっているんですが、それは変わられたんですか。
○三井国務大臣　私もその後またいろいろ検証して、中身を見ますと、世代間の公平ということでありますと、慎重な意見もある一方で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、相応の負担をしていただくという御意見もございます。こういうことを判断しますと、やはり、二十五年度予算の過程の中で検討してまいりたいと思っております。
　また、先ほど先生から御質問ございました、七十歳から七十四歳までの患者負担は、法律上二割とされておりますけれども、平成二十年度の後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者に混乱や不安を生じないように、毎年度約二千億の予算措置により、一割に凍結しているところでもございます。
　いずれにしましても、二十五年度の予算編成を踏まえて検討してまいりたいと思っております。