○広田幸一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました中曽根総理大臣に対する問責決議案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　決議案に賛成する最も大きな理由は、中曽根総理が、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を定めたわが国憲法をじゅうりんしようとするきわめて危険な政治姿勢が明らかになったからであります。
　憲法九十九条に規定された憲法尊重擁護の義務を無視して、中曽根総理はみずから改憲論者だと宣言し、憲法改悪をねらっているのであります。しかも総理は、「憲法論議にタブーを設けてはならない。常に検討を加え、見直しを行うべきだ」と再三述べられながら、本院での、何を見直し、検討を加えるのかという具体的な質問には、総理大臣の立場では影響するところが大きいとの理由で、貝のように口をつぐんで答えませんでした。
　このことは、総理の持論である再軍備など、聞かれて都合が悪いことは憲法論議を回避するタブーをつくり出すもので、言行不一致の政治姿勢であると同時に、同じ総理の立場で憲法改正論者と宣言してはばからないことは、世間に悪影響がないとお考えかどうか。全くの矛盾撞着であると指摘せざるを得ないのであります。
　戦後三十八年、この間世界の至るところで局地的戦乱紛争が繰り返され、罪も責任もない多くの民衆が犠牲をこうむったのであります。しかし、幸いにしてわが国は戦争と絶縁した結果、一人の青年の血も流すことなく、一軒の家も焼かれることなく、平和に生活することができました。加えて、民生中心の産業構造、勤勉な国民の努力によって、世界有数の経済大国を築き上げることもできました。
　こうした恵まれた戦後体制の構築は、世界に本当に誇り得る、戦争を永久に放棄した平和憲法を大多数の国民の協力によって大切に守ってきたからではないでしょうか。中曽根総理の憲法改正論は全くの的外れであり、わが国の平和と安全、国民生活を根底から覆す大変危険な考え方であるとともに、憲法第九十九条に違反するものであって、とうてい容認することができないのであります。
　賛成の第二の理由は、憲法違反の軍拡路線を推進している中曽根総理の政治姿勢に対してであります。
　中曽根総理は、一月の訪米で「日米運命共同体」を唱え、レーガン米大統領の積極的軍拡競争の片棒を担ぐことを約束し、「日本列島不沈空母」や「三海峡封鎖・シーレーン防衛作戦」を言明するなど、総理の一連の言動は、核戦争の危険が現実的脅威となっている今日、大変危険な火遊びであり、あすの日本を破滅に引きずり込むことが憂慮されるのであります。歴代保守党政府が米国の圧力に抗しながらも自衛隊の活動をできるだけ限定的に解釈、運用してきたその規範破りを、意図的、積極的に中曽根内閣は行おうとしておるのであります。
　本院予算委員会で、シーレーン防衛を従来のラインから海面ないしは海域防衛に拡大したのを手始めに、「米国艦船が日本周辺からソ連基地攻撃に向かう場合自衛隊の護衛を認める」とか、「防衛に役立つなら自衛隊が核を搭載している米艦船を公海上で守ることもあり得る」、こういったように個別的自衛権の範囲を逸脱して集団自衛権に踏み込むべく、外務省、防衛庁は意図的に自衛隊の活動範囲をエスカレートさせておるのであります。
　さらに、五十八年度予算では対前年度比六・五％の防衛費増という聖域扱いをしたのを初め、五六中業の達成のため五十九年度以降は毎年度一〇％から一二％の伸びをもくろむなど、危険きわまりない軍拡、タカ派的路線を指向しておるのであります。
　米国向けの軍拡協力の姿勢を、先ごろのＡＳＥＡＮ諸国訪問では「軍事大国にはならない」などの耳ざわりのいい言葉を乱発して、東南アジア諸国の中曽根軍拡路線への警戒と批判をかわそうといたしましたけれども、口先だけでアジアの人々に幻想を与えても、総理が実際実行している政策を変えない限り、必ずメッキははげ落ちて、わが国は信用を失い、日本の将来に禍根を残す危険があります。
　さらに、五月二十日、中曽根内閣の経済五原則の中で軍縮を提案していますけれども、全くそらぞらしいとしか言いようがありません。こうした二枚舌で軍拡を推し進める中曽根総理の政策を許すわけにはいかないのであります。
　決議案に賛成する第三の理由は、政治不信を増幅させて恥じない総理の態度であります。
　今国会の最重要な政治課題の一つは、政治倫理の確立を図り、国民の政治不信を解消することであります。しかるに中曽根内閣は、ロッキード疑獄の政治的、道義的責任を明らかにすることを妨害をし、政治不信を増大させております。田中元総理が汚職収賄の罪で懲役五年の求刑を受け、日本の政治史上消すことのできない汚点を残し、国政の最高責任の地位にあった者として政治的、道義的責任をとるのは三歳の童子でもわかるはずであります。しかるに、刑事被告人が何ら責任をとらないばかりか、自民党最大の派閥の長として勢力を誇示し、みずからキングメーカーを自認し、日本の政治を陰で操っていることは断じて許されないのであります。
　中曽根総理は、この田中軍団の支持で総裁のいすを得て、直角、仰角の内閣を組織されましたが、法務大臣や官房長官らは、ロッキード事件の裁判批判、検察批判とも国民に受け取られるような発言を繰り返し、なりふり構わないロッキード隠しは目に余り、政治不信の解消どころか逆に墓穴を内閣自身が掘っておるではありませんか。
　さらに、すべての野党が一致して要求してきました田中角榮議員辞職勧告決議案、佐藤孝行議員辞職勧告決議案の審議を引き延ばし、その成立、採決を阻んで廃案をねらおうという全く数の暴力をあえて強行していますことは、何人としても許されないところではないでしょうか。金とそして数の力をかりれば、三歳の童子でもわかる理屈がねじ曲げられ、正当化されるといった今日の保守党政治のやり方は、社会常識と社会の価値基準を破壊して社会秩序を混乱させる根本的原因となっていることを総理は反省するとともに、この決議案に明確なけじめをつけるべきであります。その責任を回避していることは実に重大であり、厳しく糾弾されなければならないと思うのであります。
　決議案に賛成の第四の理由は、国権の最高機関である国会を軽視する総理の姿勢であります。
　一月訪米のおみやげに、対米軍事技術供与を国会の武器輸出三原則決議の枠外処理という暴挙を行ったことをまず挙げなければなりません。
　武器輸出三原則は、平和憲法の精神と国際協調主義の立場から武器輸出を厳格に禁止することを国会が全会一致で決議したものであります。中曽根内閣は、安保条約締結国の米国は国会決議の枠外と勝手に決め、決議の当事者であり、当然に有権的解釈権を有する国会の考えも聞かずに米国に一方的に同意を与えたやり方は、民主主義政治のじゅうりん以外の何物でもないのであります。百歩譲って、安保条約の相手国ということで武器技術供与を是認したとしても、米国を通じて第三国に武器技術が移出されることの歯どめすら取り決めておらず、紛争当事国への武器技術移出の可能性もあって、国連決議に挑戦し、まさに死の商人の迷路に落ち込まないとは言えないのであります。
　さらに、最近、米原子力空母エンタープライズの日本寄港、Ｆ１６戦闘機の三沢配備等、従来の自民党内閣の慎重な対処姿勢を中曽根内閣は放棄して、わが国を米軍核戦略基地にしようとしているかに思えるのであります。これは国会の非核三原則決議に背反し、国権の最高機関の空洞化をねらっているもので、断じて容認することができないのであります。
　最後に、財政経済等の政策運営について指摘しておきたいと思います。
　中曽根内閣発足当時のキャッチフレーズは、「仕事をする内閣」でありました。しかし、その政策運営は国民生活を圧迫し、格差と不公正を拡大させるだけであります。五十八年度予算では、軍事費だけは対前年度六・五％の異常優遇突出型とした反面、社会保障費の伸びはわずか〇・六％にとどめ、文教予算の大幅切り込みを行い、さらに憲法が保障する労働基本権の代償機関である人事院勧告を棚上げにする等、まさに福祉、文教の切り捨ての政策そのものであります。勤労者とそして弱い人たちにしわ寄せをし、国民生活を犠牲にして顧みない現内閣のやり方を許すわけにはまいりません。
　また、重要な政治課題であります財政再建も、赤字国債脱却の時期すら明確にせず、「財政の中期試算」では三案を全く機械的に計算しただけであって、どの案で再建を図るかも示しておりません。それでいながら、口では「財政再建ではなく財政改革」などと言っているのは、無責任もはなはだしいと言わざるを得ません。
　最後にさらに、長期深刻な不況についても、内需拡大型の政策運営はかけ声ばかりで、減税は六年間棚上げ、公共事業は四年間横ばいといったやり方で、何らの景気浮揚対策もとっていないのであります。ただひたすら世界景気の回復と米国の高金利の是正を希求する他力本願の政策運営であります。高い企業倒産と失業者は一向に減らず、増加しております。国民大衆の生活はますます苦しくなっておるのであります。
　中曽根総理は、最近にわかに内政重視のポーズをとり始めましたが、これが全くのつけ焼き刃の選挙対策としか言いようがないのであります。
　四月五日に発表しました景気対策十一項目中、実際実行されたのは公共事業前倒しだけというお粗末なものであります。五月二十日に発表した経済運営の五原則は、各新聞の社説が異口同音に、中身のない、きれいごとの羅列と指摘しております。そのことに尽きると言っていいでありましょう。皮だけのあん抜きもなかで、一見うまそうでも歯ごたえがなく、腹の足しにはならないとＡ社の社説は痛烈に批判を加えておるのであります。中曽根内閣の経済財政運営は、口先だけの仕事をしない内閣と断ぜざるを得ません。中曽根内閣が発足してちょうど半年になりますが、この間の足跡をたどれば、この内閣には一日も早く退陣してもらうことが国民の幸せにつながることは明々白々であります。
　以上で、私の中曽根総理問責決議案に対する賛成討論を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕