○国務大臣（石井啓一君）　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。
　一月十五日未明に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故では、多くの未来ある若者たちの命が絶たれました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、御家族の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。二度とこのような悲惨な事故が起こらないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における議論を踏まえ、再発防止策の検討を進めてまいります。
　昨年も大きな自然災害のほか様々な事件、事故がありましたが、改めて、国民の安全、安心の確保を最優先に、人口減少への対応、国際競争力の強化といった重要課題に対して、国土交通省の強みである現場力を生かして、施策を前に進めてまいります。
　具体的な取組について申し上げます。
　まずは、東日本大震災からの復興です。
　道路、鉄道など基幹インフラの復旧を着実に進めてまいります。住宅再建・復興まちづくりについても引き続き、住まいの復興工程表に沿って事業を着実に推進いたします。
　四月からは復興・創生期間という新しいステージが始まります。風評被害を払拭し、観光による復興を加速化させていくことも重要です。東北地方の広域観光周遊ルートの形成に向けた支援や東北観光の魅力を海外に発信する取組を地域と連携して進めてまいります。
　現場の声を伺いながら、復興の一段の加速化を図り、実感できる復興へとしっかりと取り組んでまいります。
　気候変動の影響により、今後、水害、土砂災害の頻発化、激甚化が懸念されています。昨年の関東・東北豪雨災害を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で常にこれに備える水防災意識社会の再構築を図ります。全ての国管理河川とその川沿いの市町村において、従来の洪水を安全に流す対策の着実な推進に加えて、住民自らリスクを察知し自主的に避難できるよう、住民目線のソフト対策への転換や、氾濫した場合でも被害を軽減する危機管理型ハード対策の導入など、ソフト、ハード一体となった対策を講じてまいります。また、気象観測体制を強化し、分かりやすい気象情報の提供に取り組みます。
　切迫する首都直下地震、南海トラフ巨大地震など大規模地震への備えも重要です。各々の地震で想定される被害特性に合わせて対策を推進してまいります。また、救急救命活動や復旧支援活動を支えるためにも、無電柱化を推進いたします。
　さらに、火山の観測監視体制の強化、迅速な情報提供に取り組みます。
　インフラ老朽化対策も引き続き急務の課題です。計画的に点検、診断や修繕、更新を行うとともに、インフラメンテナンス国民会議を設置し、産学官が一丸となって、世界に先駆けてメンテナンス産業の育成、活性化に取り組みます。
　鉄道、自動車、海上交通、航空などにおいて、安全の確保は何よりも優先されるべきものです。
　踏切事故は依然として多く発生しています。踏切の改良を進めるため、ソフト、ハード両面の幅広い対策を促進する法案を提出しております。
　昨年、道路交通事故の死者数が増加に転じました。ビッグデータの活用により、効果的、効率的な交通安全対策を推進します。
　また、海上交通の分野で、非常災害時における海上交通の機能維持や、平時における安全性向上、船舶運航の効率化のため、東京湾内における一体的な海上交通管制を行う体制を構築する法案を提出しております。
　基礎ぐい工事問題については、建設業の構造的な課題に関する対応も含め、再発防止策を講じてまいります。その他、免震ゴム、排出ガスの不正問題などについても、再発防止策を着実に実行いたします。
　尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入など我が国周辺海域をめぐる緊迫した情勢が続いています。戦略的海上保安体制を構築するとともに、法とルールが支配する海洋秩序の構築に向けた取組を進め、我が国の領土、領海の堅守、海洋権益の確保に万全を期してまいります。
　我が国は人口減少時代を迎えていますが、社会のあらゆる生産性を向上させることで経済成長を実現していくことができます。今年を生産性革命元年と位置付け、省内に国土交通省生産性革命本部を設置し、省を挙げて取組を進めます。
　そのため、僅かな投資で過去の投資効果が開花するストック効果開花プロジェクトなどストック効果の高い事業への重点投資を行うとともに、社会資本整備のあらゆるプロセスにＩＣＴ等を導入して生産性を高めるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進め、「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略へ転換してまいります。
　そのほか、建設業、運輸業、造船業、宿泊業等において、ＩＣＴの活用などによる生産性向上と、処遇改善、教育訓練の充実強化などによる担い手の確保、育成に向けた取組を進めます。
　また、トラックドライバーの不足に対応し、物流の効率化を図るため、モーダルシフトや地域内配送の共同化など運送事業者等の関係者が連携した取組を促進する法案を提出しております。
　さらに、公共事業の円滑な施工を確保するため、予定価格の適切な設定、施工時期の平準化などに引き続き取り組みます。
　人口減少社会を見据え、コンパクト・プラス・ネットワークを具体化していく取組を進めます。
　コンパクトシティ形成支援チームを活用し、地方公共団体の取組を支援します。さらに、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるための法案を提出しております。また、地域の公共交通ネットワークの再構築を図る取組を推進します。
　過疎地域等においては、生活サービスを維持し効率的に提供できる小さな拠点づくりを道の駅の活用などにより推進します。
　また、一億総活躍社会の実現に向け、三世代同居、近居等による子育てしやすい環境づくりへの支援、サービス付き高齢者向け住宅の整備加速に取り組みます。
　豊かな住生活実現のためには、不動産市場を活性化し、既存の良質な住宅ストックを有効に活用することが必要です。消費者が安心して取引を行える環境を整備する法案を提出しております。
　三月末には新たな住生活基本計画を策定します。居住者、住宅ストック、産業・地域の三つの視点から新たな目標を設定し、今後十年間の住宅政策の方向性を示します。
　昨年閣議決定した国土形成計画全国計画を受け、稼げる国土、住み続けられる国土の実現のため、広域地方計画を策定します。また、北海道の強みである食や観光を担う地方部の生産空間を支えるため、新たな北海道総合開発計画を策定します。あわせて、ブロックごとの社会資本整備重点計画を策定します。
　奄美、小笠原を始めとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
　観光は、急速な成長を遂げるアジアを始めとする世界の需要を取り込み、日本の力強い経済を取り戻すための重要な柱です。昨年、訪日外国人旅行者数が千九百七十四万人となり、二千万人という目標達成が視野に入ってきました。政府を挙げて、次の時代に向けた新たな目標の設定に関する議論も始めています。また、訪日外国人旅行消費額は三兆四千七百七十一億円となり、初めて三兆円を突破し、国際旅行収支は過去最大の黒字となりました。
　受入れ環境の整備を促進するとともに、外国人旅行者を全国津々浦々へ呼び込むことが重要です。外国人旅行者が移動しやすい広域観光周遊ルート形成や地域資源の磨き上げの取組に対して必要な支援を行います。また、地方空港の国際線着陸料軽減により、地方への誘客を図ります。地方での免税店拡大を更に進め、地域経済の活性化を図ります。
　クルーズ船による訪日外国人旅行者が年間百万人を超えました。港湾における受入れ環境改善を図るため、旅客施設の整備を促進する措置などを盛り込んだ法案を提出しております。
　また、宿泊施設の需要増加への対応が求められています。受入れ能力に余裕のある地方の旅館、ホテルの利用を促進するとともに、宿泊施設における外国人旅行者の受入れ環境の整備を推進します。さらに、民泊の適正なルールの在り方について検討します。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では多くの外国人旅行者の訪日も予想されます。大会の安全でスムーズな運営のため、交通、宿泊、会場及びその周辺地域などの快適性、安全性の確保や、海上警備を含むセキュリティー対策に取り組んでまいります。また、これを契機に、バリアフリー化を通じた人に優しいまちづくり、心のバリアフリーも推進してまいります。
　日本の経済を牽引する大都市では、世界に引けを取らないビジネス環境、居住環境を整備し、国際競争力を高めることが必要です。民間都市開発事業を推進し、都市の国際競争力や防災機能を強化する措置などを盛り込んだ法案を提出しております。
　三大都市圏環状道路、新幹線、都市鉄道、国際コンテナ・バルク戦略港湾、大都市拠点空港など、国際競争力強化に必要な人流、物流を支える交通ネットワークの整備や機能強化を着実に進めます。
　三大都市圏環状道路については、平成二十八年度に圏央道の境古河インターチェンジ—つくば中央インターチェンジ間が開通することで湘南から成田空港まで接続されます。引き続き、着実に整備を進めます。
　三月二十六日に北海道新幹線が新函館北斗まで開業します。北海道新幹線の新函館北斗—札幌間、北陸新幹線の金沢—敦賀間、九州新幹線の武雄温泉—長崎間について、政府・与党申合せに基づき、着実に整備を進めてまいります。リニア中央新幹線については、安全、円滑な工事実施に向けて適切に対応します。
　国際コンテナ戦略港湾については、京浜港の港湾運営会社への政府出資等により、我が国への基幹航路の維持拡大を図ります。
　羽田空港については、地元の理解を得て、飛行経路を見直し、国際線の容量を二〇二〇年までに年四万回拡大する取組を進めてまいります。成田空港についても、第三滑走路の整備など更なる機能強化策の具体化に向けて地元と協議してまいります。
　また、民間資金等の活用を図るため、公共施設等へのコンセッション方式等の積極的な活用を進めます。
　日本経済の成長のため、技術力を生かした国際競争力のある産業を伸ばすことが重要です。
　国産旅客機ＭＲＪについては、安全性審査を的確に実施します。
　自動車の自動走行システムを実現させるための取組を推進し、国際基準の策定を主導します。
　五月には伊勢志摩サミットが開催されます。九月にはＧ７長野県・軽井沢交通大臣会合を開催し、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」、「交通インフラ整備と老朽化への対応等のための基本的戦略」をテーマとして議論を行う予定です。日本の有する技術や強みを生かして議論を主導し、地元地方公共団体等とも連携しながら会議の成功に向けて取り組みます。また、伊勢志摩サミットや関係閣僚会合の開催に当たっては、テロ対策を始め安全の確保にも万全を期してまいります。
　成長の持続性を確保するため、電気自動車、燃料電池自動車等の普及拡大など、省エネルギー、ＣＯ２削減の取組を進めます。
　昨年、インドの高速鉄道への新幹線システム導入について、インド政府と合意をいたしました。株式会社海外交通・都市開発事業支援機構によるテキサス高速鉄道など三事業への支援も決定しました。
　今後は、地域・国別の戦略的取組を明確化、強化し、戦略的トップセールス、インフラプロモーション、人材育成支援等の更なる強化、拡充された財政支援制度の最大限の活用により、我が国の質の高いインフラの更なる海外展開を推進いたします。
　以上、国土交通行政について私の所信の一端を申し述べました。
　今国会におきましては六法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。