Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（園部逸夫君）　私は、いろいろな伝統といいましても、いつからの伝統かといいますと、江戸時代、その前にもさかのぼるかというと、なかなかそこまではさかのぼらないだろうと思います。
　伝統といっても、結局は明治憲法以来の伝統、そのころの天皇制度はどうであったかということから来ているのでありまして、ただ、これが昔の皇室令のような制度がございませんから、なかなかいろいろな皇室の行動を決めようと思っても、それは何に基づいてそれが行われるのかという根拠が必ずしもはっきりしない。
　そういう場合には、皇室令やその他伝統と思われるものを明治以後の慣例に従ってそれを引き継いでいるというにすぎないといえばすぎないのでございまして、やっぱり今の時代にふさわしい皇室の在り方というものは国民の支持を得るものでなければならないということになると、やはりこれから新しいものをどんどん取り入れて、余り伝統というものにとらわれない新しい皇室制度、天皇制度というものを考えていくべきではないか。
　そのためには、皇室典範だけでは不十分でございまして、皇室を動かすための、まあ各省庁でいえば省令あるいは政令に当たるようなものがないと、なかなか憲法及び皇室典範を今の制度には、今の制度というか今の国民の感情に合ったものとして運用していくことは難しいということを考えます。
　それで、先ほどの、どうして洋式なのかとおっしゃいますが、これは明治時代に文明開化ということがございまして、皇室はもう一切服装はフランス風、洋西欧風でいく、それから宮中晩さんも皆フランス料理でいくと、フランスの大統領が来てもフランス料理を出すというようなことになっておりまして、これはそれの名残でございます。
　もちろん、おっしゃるように、ただ正式の場合には皇后陛下も着物は着ておられないと思うんですけれども、できればそういう形で国賓をお迎えするということがあってもよろしいわけでございまして、これもやっぱり従来の明治以来の慣例をどういう具合に今の国民の意識に合ったものにするかということはこれから考え直していかなければならないだろうと、このように思います。
○会長（上杉光弘君）　ほか、お聞きしますか。
○山本保君　もし、もう時間もあれですから。
○参考人（笹川紀勝君）　私は、全く個人的なレベルにとどまる伝統文化だったら、それはそれでいいと思うんですが、国の在り方、あるいは国民にかかわりを持つ形での伝統文化になりますと、それはやっぱり憲法の第一条に、先ほど申しましたような国民主権の観点から、もう一度再検討される必要があると、こういうふうに思っています。それだけです。
○山本保君　阪本先生、いかがですか。
○参考人（阪本是丸君）　もう園部先生がおっしゃいましたけれども、歌会始にしても講書始にしても、確かに制度化された皇室令等で明治二年以降から始まっておりますけれども、その前に、詳しいことは申し上げられませんが、もう平安時代あるいは孝明天皇のときなんかからもそういったものがきちっとございます。そういうものを改めてインスティチュートした、制度化したと。そのことに関しては宮内庁のホームページなんかにも出ておりますので、私は、すぐそこを広報活動で国民に知らせるということだと思っております。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　まず、阪本先生にお伺いします。
　憲法の国民の総意によるという規定との関係ですが、私は、国民の総意が変わった場合には今の象徴天皇制というのも変わっていくであろうと。それはあくまで国民の総意が変わった場合ですけれども、その場合は憲法も今のままではそういうわけにもいかないでしょうけれども、そう思っていたんですけれども、先生のお話によると、そういうものではなく、もう歴史的な存在だということにお考えになっているのかどうなのかということが一点と。
　もう一つは、主権者が国民だけれども、しかし、一たび象徴天皇になると、国民はその尊厳を冒涜すべからざる義務が生ずるんだということとの関係ですね。仮に、これはそういう義務が生ずるということになると、義務に違反したらどうなるかという問題にもなってくると思うんですけれども、そういう点はどういうふうに考えたらいいのか。
○参考人（阪本是丸君）　ちょっと後段の御質問は、恐らく私の発言といいますか、しゃべったことに対するちょっと違うことだと思うので、後段からお答えしますが、今、後段、議員がおっしゃったのは、これは美濃部達吉博士がこのように言っておられると。それは、一体その当時、そういった義務を負うといったぐらいの重さというのは一体何だろうかということを考えるべきであるということを申し上げたので、象徴天皇かあるいは国民主権どちらかを取ったというようなことを私は申し上げたつもりではございませんので、それは美濃部先生がどのようにお考えになったかというのは具体的には私には分かりませんが、そのような強い言葉でおっしゃっていたことも十分吟味すべきではないかということを御提言として申し上げただけであります。
　それから、前段の質問に関しましては、これはもういろんなところで、議会でも国会でも、あるいは当時の制憲議会でもその後でも、いろいろな政府関係者が答弁しておるんですが、国民の総意というのは一体一人一人の特定の、一億二千六百万のすべてをやったのか、アンケートを取ったのかといったらそうではなくて、つまり、その当時、制憲議会でこれは国民の総意として、その国民の総意というのは当時生きていた人間だけではなくて、当然亡くなられた、あるいはそういった御意思を、あるいは未来の、将来の子孫も含めての国民というふうに理解しておるのが大勢でおりますから、私としてはそこに伝統あるいは長い歴史というものを加味といいますか、それを基にして国民の総意というふうに考えるべきではないかということを申し上げて、ですから今は一億二千六百万が国民の総意だとして変えることはできるかもしれませんけれども、それは正に憲法改正の問題ですから、法的にはできないことはないでしょうけれども、私はそういう意味ではおっしゃるとおりだと思っています。変えることはできるでしょう、今の国民で、はい。
○吉岡吉典君　笹川先生にお伺いします。
　先生のお話にもありました政務法と宮務法の二元体制にかかわる問題ですけれども、明治憲法下の政務法体系というのは憲法改正とともに全体系として改正されたと。そして、もう一つのそれと並ぶ宮務法の方は、皇室典範は改正されてあるけれども、それ以外は廃止されて新しい法律はできていないと。私はその関係で、しかし実際は旧宮務法に従って行われているし、それのみならず、宮内庁から通達が出て、法律は廃止されたけれども、それに準拠せよということが指示されているということを知って驚きました。これ、そういうものなのかなと。
　それで、皇室行事というのも決して完全な私的なものではないということになると、その法律の在り方というのはそういうことでいいものかどうなのか、私は疑問を持ったまま答えなしに今までいましたので、先生ちょっと私の疑問、解明していただきたいと思いますけれども。
○参考人（笹川紀勝君）　今、先生が言われたような二元的な体系を明治憲法のとき持っていました。そして、おっしゃられるように廃止された旧皇室令、当時の、それから旧皇室典範もそうですけれども、どの点で問題があると人々に、国会でも認識されていたかというと、やはり政教分離の問題です。そういう意味では、そういうものは廃止されて皇室の中のルールがなくなっちゃった。そうしたら、通達でもって、言わば慣例あるいは慣習法という言葉を使っていますけれども、コモンローとさえ言われていますけれども、そういう形で実質それが執り行われた、それが現在にまで至っている、こういうことです。
　ですから、こういう事態を考えたときに、私たちは憲法第一条の「主権の存する」という観点から皇室の中の在り方を徹底的に検討するということを戦後してこなかった。この点が明瞭にそれが出たのが昭和天皇の葬儀、それから平成の天皇の即位、大嘗祭の問題です。この点は皇室の中にとどまらなくて、先ほど多摩陵の話など出したり自粛の話出しましたように、国民の生活にもろに影響を及ぼしている。そういう点で、私は、単なるそれは現実に行われていることは私的なことではないと、こういうふうに理解しています。
　それから、皇室経済法の関連で、宮廷費とか内廷費など、特に内廷費の取扱いは全くプライベートな私的のお金のはずなんですけれども、私が調べた、今は違っているかもしれませんけれども、多分違っていないと思いますが、公務員が行っている。天皇のプライベートな領域であるお金、個人のお金の使い方も、そこでは天皇も、例えば国会で言われたのでは、天皇一人ではできないからお助け申し上げていますという。ですから、そこの部分で正に公私の区別ができなくなっている。そういう意味で、公私の区別の、日本のもしそれが伝統文化であるならば、極めて情けない話です。自分が自律するということが皇室の中にないと、私はそういうふうに見ています。
　以上です。
○吉岡吉典君　園部参考人にお伺いします。
　皇族あるいは天皇の場合に、一般国民と権利が保障されていないというお話、どなたかからあったと思いますけれども、私も宮内庁に、呼んでそういう話を聞いたから、どういう違いがあるのかと。天皇及び皇族と一般国民と基本的人権のどういう点が保障されていないのか、整理して説明してもらいたいと言ったら、しばらく準備期間を経て説明を受けました。
　そうしたら、一般国民は天皇になる資格がないという根本問題があるけれども、それ以外にも六点ほど基本的人権の違いがあるというので、順序不同ですけれども、職業選択の自由がない、選挙権がない、海外渡航の自由がない、財産形成の自由がない、それから結婚の自由がない、もう一つ何かありましたね。そういうことをずっと並べてあれしましてね。
　それで、これ、国際的にも皇室というのはそういう自由の保障のない存在なのかどうなのか、私もこれ、それ以来疑問を持っておりますので、お分かりでしたらちょっと教えていただきたいんですけれども。
○参考人（園部逸夫君）　外国の王室がかなり自由な活動をしておられることは、今度のデンマークの皇太子の御結婚などからもうかがい知ることはできるわけでございますし、イギリス等についてもその例を見ることができます。
　我が皇室、日本の皇室は、明治以後の国威発揚ということに絡んで、皇室というものの権威を高めていかなければならなかったと。それで、しかも、大元帥として国軍を統帥をしなけりゃならないというようなこともございまして、かなり別個の存在として扱ってきたことは間違いのないことでございます。それを前提にして、今の憲法と皇室典範の規定があると。
　したがって、これは、まあ最初に天皇ありきということを私、申しておりますけれども、それよりも、最初に明治憲法以来のこの皇室に関する法制ありきということでございまして、それを新しい憲法に合わせてどのようにしていくかということは、先ほど笹川参考人もおっしゃったように、十分な検討がなされていない。これは、やはり、これからもう新しい時代にどんどん二十一世紀入っていくわけでございますから、この点は余り窮屈なかせを押し付けるようなことのないようにすべきではありますが、だからといって、これ全く国民と同じようにするということになると、もう皇室の存在意義がなくなってしまう。元々、天皇家は、皇室は社会的身分及び門地によって既に差別されておりまして、この十四条の規定を適用しますと皇室はなくなってしまうことになるんです。
　それで、まして、ですから基本的人権等々について随分不自由な思いをされておられることは間違いはない。だけれども、これを全部解放してしまうということは皇室制度そのものを否定することになるので、これがやっぱり国民としてそういう皇室をこれからも頂いていくのかということを、これからもいろいろなことがございましょう、そういうことを契機として考えていく必要があるのではないかと、このように思っております。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　いろいろと勉強させてもらいまして、質問といいますか、質問というよりもむしろ、更にもう少し教えていただきたいなという、するつもりでございますが。
　まず、園部参考人にお願いしたいんですけれども、いわゆる国事行事、あるいは私人としての行為、いわゆる天皇の行為ですね。これ、天皇の行為と限らずに皇室の行為というふうに私、限って、という範囲でちょっと述べさせていただきたいんですけれども。
　先ほど来、国民的な広がりのある行為がまだ不十分だと、もっとおやりになるべきだというようなことをおっしゃいまして、私の認識がこれ全然違ったのかなという感じがするんですが、どうも庶民的な立場といいますか、いろいろと人と話しておりますと、どうもこの行事といいますか、我々が接触できる行事というのは例えば植樹祭とか育樹祭とかその手の国民的な行事になると思うんですけれども、それがちょっと多過ぎるんじゃないかというような感覚がありまして、これ、実は憲法調査会にちょっと調べてもらったんですけれど、なかなかその辺分からないんで、多過ぎるのかどうか分からないんですが、そういうことが多過ぎることによって今回のいろんな問題ですね、問題といいますか、やっぱり御自身で行事に参加されるということは決められるわけでないでしょうから、むしろ外部から決められるようなことがあれば、やはり皇室の立場としてはなかなかそれを拒否できないというようなこともございますでしょうし、そのことによって大変お疲れになっているんじゃないかなというような感覚を持たれる方もおるんですけれども、その辺についてもし何かお知りになっていることがございましたら、教えていただきたいんですけれども。
○参考人（園部逸夫君）　とにかく、戦後の方が圧倒的に戦前に比べて、天皇皇后両陛下だけじゃなく、皇室のあるいは皇族の方々が表に出ていろいろな行為をなさっている割合は非常に高いわけでございます。そして、年々それはどうしても増えていく。例えば、ある大学の創立記念行事に出られれば、こちらの大学だけ出てあっちは出ないのかと、あっちは出ればこっちはどうなのかということになってまいります。また、あのときは天皇陛下も自ら出られたのに、どうして今度は皇太子なのかとか、今度は秋篠宮なのかという、そういうその受け手の側のいろいろな要求もございます。
　これはこのまま放置しておきますと、もうとにかく、先ほど申しましたように、こういうことを決めている法制度が全くないものですから、限りなく、天皇皇后両陛下が御健康である限りは限りなく続いていく、限りなく広がっていく。これを皇太子やその他の皇族とどのように分け合っていくかということも別に規定があるわけでも何でもない。
　ですから、私は、天皇が今公人行為としてなさっておられるような事柄は、ある程度法的ないし法的に近いものの根拠を持ってこれはなさっていただく、しかしこれ以外のことはできれば少しずつ減らしていくというふうに根拠を持ってやっていかないと、いつまでたっても広がる一方なんです。
　この点を私は非常に心配しておりまして、本来皇室はどういう仕事をすべきなのかということがはっきりしてないんです。これは誠にちょっと申し上げにくいんですけれども、戦前は、御承知のように、皇族は全部軍人でございました。ですから、本職として軍人としての活動をなさっておられればそれでよかったわけで、海軍の軍人もおられれば陸軍の軍人もおられる。今はそういうある意味の定職がございません。
　ですから、何をどういうことをすればいいのかということの基準が全くはっきりしないのでございまして、その点は、こういう席上だから申し上げますけれども、やはり余り規定もなくそのままに放置しておきますと、宮内庁としてももう収拾の付かないことになってくるし、天皇陛下の御意思は何とか成就したいけれども、しかしそれにも限度がある。この辺のところが大変なジレンマに陥っておられるのではないかと外から見ておりまして拝察する次第でございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　それから、笹川参考人に一つお願いしたいんですが、全く仮定の問題なんですけれども、例えばヨーロッパは今ＥＵの下に、私も詳しいこと分かりませんけれども、統合されているというような格好で、いわゆる世界的な流れとしてそういうような流れというのはあり得るんだろうと思うんですね。
　そういうものが北東アジアといいますか、日本の周辺でも将来、どういう、形はどうあれ起こり得ることがあると思うんですが、そうした場合に、日本の天皇象徴制といいますか、こういう国の形というものがそういうものに進んだ場合に、連合的なものに進んだ場合に、何らかの障害があるのか、全然そういうことは関係ないのか、その辺もし御見解がございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（笹川紀勝君）　恐らく、今、先生の言われた言葉で言えば、連合の仕方の問題にかかわるんじゃないかと思うんです。そういう意味では、どういう仕方によるかによって天皇とのかかわり、天皇制とのかかわりも出てくる場面と出てこない場面、多分区別できるだろうと、私はそんなふうに思います。
　ただ、韓国の人たちから突然に聞かれる、言われる質問は、どうして日本は天皇がそんなに長く続くんですかと、突然そういう質問を受けることがあります。そういう意味では、戦前のやはり日本の植民地支配とのかかわりで違和感を持っている、違和感がどこかにあるということは私は否定できないというふうに思っています。
　しかし、日本国憲法の発想は、私は国際協調主義が憲法の原則だと思っていますので、そういう意味では、国際協調主義の観点を伸ばしていくという面で天皇制との折り合いを、制度として存在していますので、その折り合いを付けていくことは私は十分可能だと。そういう意味では、この北東アジアの中においての日本をめぐる違和感をどのようになくしていくかということが恐らく何らかの将来像にとっては不可欠な印象を持っております。
　その程度です。
○会長（上杉光弘君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人の方々には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（上杉光弘君）　速記を起こしてください。
　ただいまの参考人質疑を踏まえて、一時間程度、委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　岩井國臣君。
○岩井國臣君　私たちは歴史と伝統文化を生きています。過去と現在と未来というプロセスの中で、今私たちは現在を生きています。未来の人たちにとって今を生きている現在の私たちの諸活動そのものが歴史と伝統文化であるわけでありまして、そういう意味で私たちは歴史と伝統文化を生きているのであります。私たちは歴史と伝統文化に生きているわけではありません。歴史と伝統文化を生きているのであります。
　さて、御承知のように、イギリスの憲法はいわゆる不文律憲法でありますが、私たちはその意味するところを正しく認識しておく必要があるかと存じます。
　その思想の代表としてバークの哲学がありますが、ホワイトヘッドによれば、歴史と伝統文化を重視する哲学は全く正しいけれども、バークの哲学は必ずしも十分でない。現在を生きる私たちとしては、常に革新に努めなければならないのであって、バークの思想はその点が不十分であるとのことのようであります。すなわち、ホワイトヘッドによれば、プロセスという考え方が大事なのであって、バークの哲学はその点が不十分というのであります。
　なお、先ほど笹川参考人からロックの名前がちょっと出ておりましたけれども、私はロックとは対極にあるバークの哲学の側に立っていることを念のため申し上げておきます。バークは基本的に正しいけれども、ホワイトヘッドの考え方により一部修正が必要であると考えているのであります。
　私たちは、今、憲法論議に際し、ホワイトヘッドの象徴論を十分参照しながら天皇の象徴性を考える必要があると思います。
　再度申し上げますが、私たちは歴史と伝統文化に生きているのではありません。私たちはあくまで歴史と伝統文化を生きなければならないのであります。そういう意味で、天皇は我が国の歴史と伝統文化の象徴であります。それがゆえに、天皇は我が国の国民統合の象徴になり得るのであって、憲法改正にあってはそのことの論理が明確にされなければならないと私は考えております。
　本日、阪本参考人から天皇条項は総合的かつ慎重に調査しなければならないとの指摘がありましたが、今私の申し上げた点も含めて、上杉調査会長並びに理事の皆様方の御理解を賜り、この調査会において更に論議を深めていただくよう、切にお願いを申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　若林秀樹君。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。
　天皇制については民主党の中でも余り深く議論はこれまで余りしていなかったんではないかなと思いますが、私の個人的な意見として、結論的には憲法における天皇制の位置付けを変える必要はないんではないか。正に国民統合のための象徴天皇でこれからもあり続けていいんではないかという印象を持っております。
　しかし、私も戦後生まれですけれども、かつての戦前の天皇の存在、その大きさは私は知りませんが、そこの反動という意味なのか、私はやっぱり戦後の教育の中で、象徴天皇とは何なのか、天皇は何をする人なのかという基本そのものが余り教えられてこなかったんではないかなというふうに思いますので、日々の生活の中で天皇の存在を感じることは余りなかったというふうに思います。
　私の経験なんですが、たまたまワシントンの大使館での仕事で天皇をお迎えしたことがありました。一か月ぐらいいたんでしょうか。私は、その数日間に一緒に天皇とともに活動を、一緒に行動をした。そのときの印象でいえば、何というんでしょうか、やっぱり皇室外交のすばらしさ、すごさというのをまじまじと感じたというんでしょうか、日本の首相が何回来るよりも、何年に一回の天皇の方がすごい外交、皇室外交の威力を発揮しているなというふうにつくづく思ったものでした。
　アメリカというのは、ある意味じゃロイヤルファミリーを、捨てると言うとちょっと語弊がありますけれども、そういうところから離れた人たちの集まりなんですが、実は逆にロイヤルファミリーに対するあこがれというんでしょうか、引き付けられる魅力というんでしょうか、そういうものを本当に感じるというんでしょうか、それはその場にいれば非常にそれが分かるわけで、クリントン大統領といえども、天皇のそばにいたときのあの雰囲気は何なんだろうか。もうこれは論理ではないんですよね。そこに醸し出される空気、オーラというか、そういうものが、私は目の前で感じたときに、これは正に日本のある意味での財産であり、日本国を表す伝統と文化の象徴的なものではないか、そういう意味ではあえてこれを捨て去る意味は何もないなというところを改めて感じたところでありますので、今後ともそういう天皇制というものをもう少し身近な中で感じつつ、こういうものをやっぱり大事にしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　その中で、これからの天皇制を考えた場合に、もう少しやはり開かれた皇室というんでしょうか、天皇、ロイヤルファミリーにおいても、確かに守られた特殊性というのはありますけれども、一人の人間としての人格というのは私は基本的に守られるべきであろう。あの雅子さんの騒動を見ても、やはりとてつもないプレッシャーがあるのではないかと。好きで、自分の選択で選んだにせよ、基本的なやっぱりそういう部分は守られるべきではないかなというふうに思いますので、皇室典範の改正も含めて、女性の皇位継承というものもこれからの国民的な議論の中で、私は個人的には認められるべきではないかなというふうに思いますので、総意的な、そういう国民の総意に基づく天皇制の、象徴的な天皇制というものをこれから更に議論する必要があるんではないかなというふうに思います。
　以上です。
○白浜一良君　私の意見を三点ばかり述べさせていただきたいと思います。
　一つは、天皇制は本来の姿から見れば象徴天皇制がふさわしいということでございます。
　皆さんも御存じのように、日本において天皇制が形作られましたのは飛鳥時代から奈良時代にかけてでございます。天皇制が定着した以後の日本の歴史を考えますと、いわゆる政治権力に権威を与えた存在は一貫してあったとも言いますけれども、政治権力そのものであったことは極めて例外的なんです。極端に言いますと、後醍醐天皇といわゆる明治から戦前の昭和まで、その期間しかいわゆる直接的な政治権力を持った時代というのはなかったわけで、その後醍醐時代と明治から戦前の昭和までの歴史はある意味で日本の歴史の中では例外的でございましたし、結果的に国の形がいびつになりまして破綻したということも明らかであるわけで、天皇制そのものはもっと歴史的な、ある意味で日本の文化的な存在であると。そういう意味で、現代的にいいますと、象徴天皇というのがふさわしいんじゃないかということが一つの私の意見でございます。
　それから二点目には、天皇のいわゆる権威というものは、確かにそういう大嘗祭を始めとする祭祀に基づくものであるというのは歴史的な事実だろうと思いますが、しかし、今日的にいいますと、私は天皇家の祭祀というのは、園部先生もおっしゃっていましたように、あくまでも私的な祭祀だと、こう見るべきだと、このように思うわけでございまして、たとえそれが国の予算を使われていようといまいと、そういうことは関係ないわけで、あくまでも天皇家御自身の宗教であり、祭祀だというふうに限定すればいいというふうに私は思います。それ以上の国家的な、また社会的な力を持つということは当然政教分離の原則に反してくるわけでございますから、あくまでも天皇家御自身の宗教だと、こういうふうに認めればいいというのが私の意見でございます。
　それから三点目には、皇室典範を改正した方がいいということです。これも園部先生がおっしゃっておりましたけれども、憲法にいわゆる「日本国民統合の象徴」とあるわけでございます。ということは、日本国民統合の象徴ですから、国民から見て天皇家の継承制度が今日的にふさわしいと、ああ、そうあった方がいいと思えるような形態にすべきだというのが私の意見で、特に今日の皇室典範は明治以降のやっぱり極めて限定した形になり過ぎているわけでございますから、国民から見てふさわしいような内容に変えた方がいいと。当然、過去に八人、十代にわたって女性天皇がいたということはこれはもう当然のこととして、そういう女性天皇の存在だけではなしに、もう少し国民から見て今日的にふさわしいなと思えるような皇室典範に改正をした方がいいと、これが私の意見でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　戦前の明治憲法の下での天皇は統治権の総攬者として国家のすべての作用を統括する権限を握っておりました。その専制政治の下で国民の権利と自由が奪われ、あの悲惨な戦争に突入をいたしました。そのため、戦前、私たちの党の先輩は、この天皇による専制政治をなくさない限り国民主権の民主主義の実現も平和も実現できないとして、治安維持法などによって迫害、弾圧を受けても天皇制の打倒を訴えました。
　戦後、日本国憲法に天皇条項は残されましたけれども、国家制度として国民主権の原則が明確にされ、天皇制の性格と役割は大きく変わりました。現憲法の下で、天皇条項をなくさなければ日本社会が抱える様々な問題を解決することができないといったようなことではなくなっております。ですから、私たちは、戦前とは違い、現綱領において天皇制の廃止ということは掲げておりません。
　それでは、現天皇条項の下で、日本は国家制度として君主制の国に属するのかどうかという問題があります。
　天皇の機能、権能については、第四条で、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」ということをはっきり明記をしました。ここで言う国事行為とは、国家意思を左右するという力を含まない、全く形式的、儀礼的、栄誉的性質のものだということは一致した見解であると思います。
　このように、憲法が天皇のできる行為を形式的、儀礼的な国事行為に限定し、国の統治権には一切かかわれないことを厳格に定めております。国政に関する権能を持たない君主というものは世界に存在しませんので、日本は国家制度としては君主制の国には属さないことは明白だと思います。
　日本国憲法において天皇制が存続したことは、国民主権の原則を日本独特の形で政治制度に具体化をした現日本国憲法の特質であると言えると思います。
　では、この天皇条項を将来的にどうしていくのがよいのかという問題であります。
　日本共産党の立場は、一人の個人が世襲で国民統合の象徴となるという現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則を今以上に花開かせるためには、将来の方向として、民主共和制の政治体制の実現を図るべきだと考えています。しかし、現在の天皇制は憲法に定められている制度であり、その廃止は、国民の間で情勢が熟し、国民の総意で解決されるべきだと思います。
　今大事なことは、天皇の権能を制限する憲法の条項を厳格に守って、その逸脱を許さないこと、そして天皇の政治利用などをさせないことだと思います。
　現在、私たちは、国会の開会式には参加しておりません。これは天皇制を認めないからではありません。戦前は、天皇が帝国議会を自分の補佐する機関として扱って、そこで事実上議会を指図する意味を持った勅語を述べたりしておりました。今の開会式は、戦後、政治制度が根本的に転換をして、国会が独立をした国権の最高機関に変わったのに、戦前のこのやり方を形を変えて引き継いできたものですから、私たちは憲法を守るという立場に立って、これには参加しないという態度を続けております。
　今、憲法の規定を無視をして様々な政治利用を企てるという動きも強まっておりますけれども、私たちは、今必要なことは、憲法の条項を厳格に守る、このことが日本の民主主義にとっても重要な意義を持つものだと思っております。
　以上です。
○会長（上杉光弘君）　吉田博美君。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　本日のテーマである天皇についての私の所感を述べさせていただきたいと思います。
　明治憲法での神格化された主権者から国民の総意に基づく象徴となられておよそ六十年、象徴という当初は耳慣れなかった言葉も今では国民の実感として定着していると思われます。戦後も一貫して天皇と皇室は国民から敬愛されており、現在の開かれた皇室は国民にとって民主的な望ましい姿であると思います。
　しかし、昨今、国民の間には、その敬愛の深さゆえに、天皇、皇族方のプライバシー保護を始め、御本人の意思による退位の自由に至るまで、天皇の基本的人権を強化すべきだとの意見が見られます。
　もちろん、天皇も国民の一人として基本的人権が尊重されるべきであることは言うまでもありませんが、憲法第二条では世襲である旨が規定されており、象徴としてのお立場を全うされるために様々な基本的人権が制限されており、この点において憲法上天皇の存在は特別である事実も否めません。その意味で、どのように折り合いを付けるかの問題だと考えます。そうとは申しましても、天皇、皇族方の人権、特にプライバシーなどについては、制限だけではなく、国民一人一人が思慮を持って臨むべきだと思います。
　さて、現在の憲法制定時から象徴天皇は元首かどうかの議論がなされてまいりました。この議論について、政府は、海外から見れば一部外交面で代表として形式的儀礼を担当しており、その意味では元首であろうが、統治にかかわらない点においては元首とは言えない、元首の定義いかんではその結論は変わってくるなどという旨の解釈がされております。
　翻ってみますと、現在の存在の在り方こそが日本の伝統と文化に深く根差す本来の天皇の在り方であり、明治憲法下の時代が例外であったのだろうと思います。日本国憲法を制定する際に、金森国務大臣は、天皇を中心に国民の心がつながる意味で国体は変わっておらず、変わったのは政体だという旨の国会答弁を繰り返して行っておりましたが、今になってみれば正に卓見であったと言えるのではないかと思います。
　元首であるか否かにかかわらず、権力と権威とが切り離され、しっかりと国民の意識の中に定着した象徴天皇制は極めて望ましい姿であり、このまま継続すべきだと考えます。
　ただ、公的行為の位置付けの問題について、憲法上の規定にあいまいさがあると思います。政府は、天皇の行為について、憲法が列挙する国事行為は機関としての天皇の行為であり、その他、象徴としての地位に基づく公的行為、これら以外の私人としての私的行為があるとしています。
　この公的行為については、その時々の社会政治状況に結び付けられ、天皇の国政関与あるいは天皇の政治利用等の憶測が起きてしまう可能性が否定できません。したがって、憲法でしっかりとその位置付けを条文化する必要があると思います。
　いずれにせよ、我々国民は、国民に根付き、日本をここまで支え続けた現在の天皇制をこれからも守っていくという確固たる自覚を持たねばならないと思います。
　以上でございます。
○江田五月君　今日は発言の準備をしていなかったんですが、皆さんの発言を聞いてちょっと触発されましたので、一言二言お話をしてみたいと思います。
　先ほどの白浜さんの御意見は私は全く賛成なんですね。昭和天皇が崩御されて、そしていろんな儀式があって、そして今の天皇が即位をされたと。その当時に、夜通しバトルを行うテレビの番組があって、あそこで出て大分議論をしたことがあるんですが、その中で一つの議論は、日本国というのはもう天皇制なんだ、これは何だかんだ言ったって天皇制そのものが日本国という、そういう議論があって、天皇とともにある日本国がそのときそのときのいろんな形を取って今日に来ているんだという、そういう主張が堂々となされた。まあそういう考え方もあるでしょう。しかし、私はやはりそれは違うと。
　やはり天皇というのがいろんな形でずっと続いてきていても、それは、戦後の新しい日本を我々がスタートするときに、正に憲法第一条で、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する国民の総意に基づくという、正にその主権の存する国民の総意ということが天皇を日本の象徴にしている根拠なんですね。そこに権力の源泉があるわけですから、これはやはり大きく変わったわけで、これまでずっと続いてきた天皇制というものを象徴制ということで戦後の憲法の下で日本国民が位置付けたという、これはやはり踏み外してならないところだろうと私は思っておりまして、その意味で、国民主権というのが日本国の最大の原理で、その下に象徴天皇制というのがあるんだと。
　そういうことを踏まえながら、しかし、だからといって天皇の立場が悪くなるわけでも弱くなるわけでもない。みんなで天皇というものをひとつ私たちの統合の象徴として大切にしながら天皇家のいやさかを願おうと、それはそれでいいんだということだと思います。
　その当時に、その当時というのは、今の、昭和天皇崩御と現天皇の即位のころに大変な儀式をやりましたですよね。もうこれは本当にすごい儀式で、私も当時、ある政党の代表として、本当に震え上がるような寒さの中を儀式に参加をいたしましたけれども、あの儀式は一体何なんだと。これは日本国の儀式であるという、つまり、国の隅々にまでずうっと地域にはそれぞれ氏神様があって、そういう神道の根がずっと張っている、この一番の中心としての天皇家の神道儀式なんだ、したがってこれは国を挙げての国家の儀式だという、そういう主張があったんですが、私はそれも違うだろうと。
　庶民の氏神様の信仰というのは、もっと素朴で、もっと何かすぐそばに何かがあるというようなものですよ。あんなにすごい儀式というのは、やはりこれは天皇家の儀式で、私的な儀式で、だからといってこれを別に軽んずるわけでもないと。それはそういう儀式でもって天皇の崩御を悼み、そして即位をことほぐということであっていいんで、それ以上でも以下でもないというふうに思いました。今もそう思っております。
　そういうことで、今の象徴天皇制というものは、これが妙に政治利用されるようなことなく、節度を持って、私どものこの新しい憲法を構想するに当たっても、これを維持していけばいいんだと思っておりまして、ただ、やはり今変えなきゃいけないのは、この点も白浜さんはおっしゃいましたが、皇室典範ですね。やはり、それは、やれ男子が誕生するかどうかというのに大変心を痛めるというような、不必要なそういう、どういいますか、プレッシャーを天皇家に掛けるようなことは良くないと思いますよ。女性の天皇は今までもいたわけですし、なぜ第一子が天皇なのか。これはそういう制度だということにして、早く、早くです、女帝を認めるということにしないといけないと。これはある程度たってから、しようがないからということになるとますますおかしくなるんで、早く皇室典範を変えるべきだと思っております。
　以上です。
○会長（上杉光弘君）　他に御発言はございませんか。他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
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○会長（上杉光弘君）　この際、二院制と参議院の在り方に関する小委員長から小委員会の活動経過について報告いたしたい旨の申出がございましたので、これを許します。保坂小委員長。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　以上で小委員長の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
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　議事日程　第二十五号
　　平成十六年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　破産法案（内閣提出、参議院送付）
　第二　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　公益通報者保護法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　破産法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　公益通報者保護法案（内閣提出）
　小泉内閣総理大臣の北朝鮮訪問に関する報告及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　破産法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、破産法案、日程第二、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
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　破産法案及び同報告書
　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、破産手続の迅速化及び合理化を図るとともに、その実効性及び公正さを確保するため、債権の調査及びその確定の手続、配当手続等の簡素合理化、管轄裁判所の拡大、自由財産の範囲の拡張、各種債権の優先順位の見直しなど所要の法整備を行うとともに、あわせて、関連する諸法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、五月十三日本委員会に付託され、十四日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十八日参考人の意見を聴取し、十九日質疑を終局し、二十一日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、破産法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案、日程第四、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の建築物の安全性及び市街地の防災機能は、未曾有の大被害となった平成七年の阪神・淡路大震災や昨年の宮城県北部地震から明らかなように、地震や火災に対する安全性が十分確保されているとは言えない状況にあることにかんがみ、本案は、今後の大規模地震に備えた安全で安心できるまちづくりの実現のための所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、老朽化等の進行を放置すれば地震により崩壊する危険性が高いなどの既存不適格建築物に対して、建築行政を所管する特定行政庁が勧告、是正命令を行うことができること、
　第二に、災害が起きた場合等に多数の生命にかかわる建築基準に違反している建築物について、是正命令に従わない場合の罰金の大幅な引き上げを行うこと
などであります。
　次に、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、今日の不動産市場が実需中心の市場へと構造的に変化する中、不動産の取引や投資に当たっては、価格変動のリスクを考慮し、利便性、収益性といった利用価値に見合った価格を見きわめる必要が高まっている状況を踏まえ、不動産取引の円滑化と適正な地価の形成を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、地価公示の対象区域を拡大すること、
　第二に、不動産鑑定士等が不動産の取引や投資に関する相談に応じる業務等について適正な遂行を確保するための規定を整備すること、
　第三に、不動産鑑定士の資格取得制度を簡素合理化すること
などであります。
　両法律案は、参議院先議に係るもので、去る五月十四日本委員会に付託され、十九日石原国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十一日、まず、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、増改築等による建築物の安全性の向上を図るため、事業者等に対し既存不適格建築物に係る本法の措置について周知徹底を図ることなど、六項目の附帯決議が付されました。
　次いで、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案について質疑に入り、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対しましても、不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務が適正に行われるよう指導監督することなど、五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第五、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
　　　　—————————————
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、放射性同位元素及び放射線発生装置の使用等を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、放射性同位元素の販売及び賃貸の業の規制を合理化するとともに、定期確認制度、廃棄物の埋設確認制度を創設する等所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、販売及び賃貸の業の許可制を届け出制にすること、
　第二に、放射線測定記録等の定期確認制度を創設すること、
　第三に、廃棄物埋設をしようとする許可廃棄業者は、文部科学大臣または登録埋設確認機関の確認を受けなければならないこととすること
などでございます。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月十八日本委員会に付託され、翌十九日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　公益通報者保護法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、公益通報者保護法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山本公一君。
　　　　—————————————
　公益通報者保護法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました公益通報者保護法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図ろうとするものであります。
　本案は、去る四月二十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月十二日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十九日には参考人から意見を聴取いたしました。二十一日質疑終了後、本案に対し、民主党・無所属クラブ提案に係る修正案及び日本共産党提案に係る修正案が提出され、両修正案についてそれぞれ提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。島田久君。
　　　　〔島田久君登壇〕
○島田久君　民主党・無所属クラブの島田久であります。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、公益通報者保護法案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　この法案は、公益通報者を保護し、公正で正義感に満ち満ちた社会を構築する、そして、速やかに反社会的な行為が是正されることが重要な要件であります。その背景と必要性については、どの政党より早くから訴えてまいりました。
　しかし、政府が今国会に提出しました本法案は、通報者、通報対象事実を狭く設定した上、通報者保護から見ても極めて不十分であり、実質的には、公益通報者保護法案ではなく、公益通報抑制法案というべき内容になっております。（拍手）
　以下、反対する理由を具体的に申し上げます。
　第一に、本法案は、公益通報者の範囲として、労働者（派遣労働者が派遣先に通報する場合と取引事業者の事業に従事する労働者が取引先に通報する場合を含む）のみを対象としています。それでは、雪印食品のケースのような、弱い立場にある下請事業者は保護されません。
　公益通報者保護制度の立法趣旨からしても、内部情報に接し得る者は、その立場を問わず、基本的には何人も保護されなければならないと思います。
　第二に、本法案は、通報対象事実について、極めて狭い範囲に限定されています。本法案のように通報対象事実を非常に狭い範囲に限定しては、保護される通報はほとんどなくなってしまい、極めて不当と言わざるを得ません。
　公益通報者保護制度を十分に機能させるためには、犯罪行為に該当する場合に限定すべきでなく、法令違反でなくても、生命や健康に重大な影響を与える事実や当該侵害事実が違法に消費者利益等を害するものと評価できる場合などを広く含むべきであります。
　第三に、本法案は、外部通報先の範囲についても、外部通報要件についても、過重に限定されており、これも公益通報を抑制する要因になりかねません。また、通報先を問わず、「他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない」とする条項第八条は、公益通報しようとする者を不当に萎縮させ、公益通報を抑制する結果をもたらすものであり、削除すべきであります。
　第四に、公益通報者である労働者が、通報を理由として刑事責任や民事上の責任等を追及されるおそれがあるので、通報した内容が社会的に見て批判されるものであり真実であるなら、刑事責任、民事責任を問われないように配慮される必要があります。
　第五に、本法案は、政府の提案によれば、公布から二年以内に施行、見直しは施行後五年後にということになっており、見直しまでの時間が余りにも長過ぎます。政府の言うように、小さく産んで大きく育てるのであれば、私どもが提案するように、公布から一年以内に施行、施行後三年以内に見直すべきであります。
　本法案は、その立法の趣旨にかんがみて、そのほかにも多くの問題点を抱えています。公益通報者保護制度を実効あらしめるためには、法案で示している公益通報の内容、保護されるべき通報者の範囲を広げ、保護による効果を拡大し、さらに、公益のために事業所外部へ通報を行った者が必要な保護を受けられるように十分配慮されるべきであります。
　私どもは、この種の制度の必要性、緊急性や社会的な要請については痛感しており、何とか公益通報者の保護制度を確立しようと本法案の抜本的な修正を訴えてまいりましたが、残念ながら理解を得ることができませんでした。ざんきにたえません。
　さらに、本法案が成立しても、立法の趣旨に沿った内容に高めるために、機をとらえて絶えず改正を訴え続けていく決意を申し上げ、私の民主党・無所属クラブを代表しての討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　内閣総理大臣の発言（北朝鮮訪問に関する報告）
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から、北朝鮮訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、五月二十二日、北朝鮮の平壌を訪問し、日朝首脳会談を行いました。
　私は、金正日国防委員長との会談で、拉致問題及び核問題やミサイル問題といった安全保障上の問題等について、大局的かつ率直な意見交換を行いました。この首脳会談の結果、今後の日朝関係を進めていく上で、日朝平壌宣言がその基礎であり、同宣言を双方が誠実に履行していくことが再確認され、国交正常化に向けて互いに努力していくことを申し合わせました。
　拉致問題については、拉致被害者である蓮池薫さん、祐木子さんの御家族、地村保志さん、富貴恵さんの御家族、計五名の御家族の日本への帰国が実現いたしました。（拍手）
　曽我ひとみさんの御家族三名については、私から直接、御主人のジェンキンスさん及び二人の娘さんに来日を強く働きかけました。しかしながら、御本人たちの意思はかたく、今般の帰国は見合わされましたが、今後、早期に第三国で御家族が再会されることで調整することになりました。（拍手）
　安否不明の拉致被害者の方々に関する徹底した真相究明を私から強く働きかけました。この結果、金正日国防委員長より、改めて白紙の状態から、直ちに本格的な調査を行う旨の明言がありました。（拍手）また、私からは、今後新たに拉致と認定される事案がある場合には、真相究明の対象として取り上げる考えを北朝鮮側に伝えました。
　核問題については、私から、北朝鮮による核開発は日本の安全保障にとり脅威であり、絶対に容認できないことを強調し、国際的な検証のもとにおける完全な核廃棄を強く求めました。これに対し、金正日国防委員長からは、朝鮮半島の非核化が最終目標である、六者会合を活用して平和的解決に努力したい、核の凍結は非核化の第一歩であり、検証が伴うものである旨の発言がありました。今後、六者会合の場を通じて、この問題の平和的解決に向けて一層の努力を傾けることで意見の一致を見ました。
　私より、我が国の安全保障との関連で、ミサイル問題の解決が重要であることを強調し、金正日委員長との間で、ミサイル発射のモラトリアム継続の再確認も行いました。
　私は、今回の首脳会談の結果を踏まえつつ、とりわけ、拉致問題につき、安否不明の方々に関する真相究明、曽我さん御一家の再会、核問題やミサイル問題の解決に向けて、早期に具体的な前進が図られることが重要と考えております。
　政府としては、今後とも、米国及び韓国等関係国と緊密に連携しながら、諸懸案の包括的解決を図り、日朝関係を改善させていくことにより、日本の安全保障及び日本国民の生命と安全を確保するとともに、北東アジアの平和と安定のために一層積極的な役割を果たしていく考えであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（北朝鮮訪問に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渡辺博道君。
　　　　〔渡辺博道君登壇〕