Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　政治改革の問題ですけれども、少少の手直してはなかなか国民は納得しないだろう。もっと厳しく、この際、もうチャンスが二度とないのじゃないかというぐらい厳しくやった方がいいのじゃないかと僕は思うのです。パーティーでも、自粛というのじゃだめで、やはり国民に見える形でけりをつける。例えば課税ということを、まあ税法じゃなかなか無理がありますから、議員立法で考えてやるとか、やはり企業献金もそうなんで、個人に対して企業が献金するというのは全廃して、党なら党に一本化するとか、何かはっきり形が見えてこそ政治改革だと、これで国民は納得すると思うのです。どうも今自民党その他でお考えのものは、手直しの部分は、それは今までよりは前進ではあるが、しかし、これだけ鳴り物入りで政治改革と言うには小手先だと思わざるを得ないのです、僕は。
　ですから、総理にお伺いしますけれども、どうもその程度のことで政治改革だとおっしゃるならば、総理の決意に比して改革案の中身はそれほど評価できないな、少なくも国民は、これで政治改革だな、なるほどとは言わない、こう思うのです。その証拠には世論調査でも、どうせ政治改革なんかできっこないと、こういうことで見くびられている。となると、やはりやりましたよ、こういう形で見えているでしょうというところまで切り込むべきで、ちょっと厳しさが足りないと思うのですが、どうでしょうか、総理。
○国務大臣（宇野宗佑君）　野末委員のおっしゃる面、私は決して否定いたしません。確かに政治改革というのは、金額をこれだけ改めたとか期限をこう改めたというようなことでは単なる手直しであって、本当の抜本的な問題はそこには少しも出てないのじゃないか、こういうような御意見であることも私はもう十分わかっております。
　今日まで何もしないということに関しましては、一応七項目ほど早期にしなさいという有識者の提言もございましたから、うち三項目は政府もこれやりました、あと四項目は既に法案として国会に出しておりますと、こう申し上げておるわけで、これがすべてじゃないということは私その当時からも申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、今後やはり選挙法、選挙制度、選挙区、定員。例えば選挙に関しましてもそういう問題がございましょう。さらにはまた、政治資金に関しましても企業献金の問題、個人献金の問題をどうするのだという皆さん方の御意見もございましょう。そうした面で、やはりはっきりとわかるような線、それが見えなくちゃいけない、私はそう思うのでございます。
　したがいまして、そうした面も政府も十分考えてやっていきたいと思いますが、とりあえず、長らく休眠状態というよりも、さっぱり働かなかった選挙制度審議会でございますから、今後そのメンバーを新たにいたしまして、ようやく会長さんも引き受けていただき、いずれその発表もございましょうが、会長さんはなかなか厳しいお方で、私がお願いいたしましたときに、宇野さん、私に本当に改革をさせるね、思い切った提言をしますよ、こういうことで、私も思い切った提言をしていただきたい、それに私たちも従いましょうと、こう申しておるようなことでございます。来る二十八日にその会合がございます。その会合の特色は、私も出まして、今、野末委員が申されましたような、改革の私個人の理念と申しましょうか、これを申し上げたいと思います。
　しかし、具体策にああだこうだと言うことは、これまた諮問機関でございますから申し上げるわけにはまいりませんが、そこで質疑応答しようやと。そういうようなところまで初めて試みる。大いに質問してください、大いに私も答えましょう、わからないところはひとつ勉強させてください、こうやって率直に申し上げたい、かように思っておるわけでございます。
　だから、そういう面において私も微力な男ではございますが、誠心誠意、不退転の決意で、なべても政治改革に取り組みたい、この決意だけはひとつ御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○野末陳平君　だから決意は本当にいいと思いますが、今提案中のものでもやはりそれほどのものかなという気がするのです。
　というのは、国民の暮らしに関する法律ならばそんな思い切った変え方はできませんよね。しかし、我々自身に関する部分ですから、そんな少しずつなんというのじゃなくて、思い切った改革をしなけりゃだめだと思っているのです。例えば資産公開なんということがありますけれども、これもあの程度で公開と言えるかどうか。いずれはもっと個人のお金の収支まで公開しろというところまでいきますね、これは。それがいいかどうかはわかりませんが、そういうのはもう流れだと思うのです。つまり、こちらが思い切って、どんと改革だと形に見せればともかく、うじゃうじゃやっているとそこまでいっちゃうと思うのです。それぐらいにこの流れは今とめられないと思います。もう一度ちょっとお答え願いたい。ちょっと短かくしてください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり政治に対する国民の方々の目はなお一層厳しくなる、それに対応するのが政治である、原則的にはそのように心得てやっていかなければならぬ、こう思っております。
○野末陳平君　世の中の流れというのは、時々行き過ぎたりして決して好ましい方向にばかりはいかないとは思いますが、特に最近の政治家への風当たりというものは、ますます強くなりますね。とにかく政治家のお金と女性をめぐる私生活のプライバシーというものはどんどん公開させて、おもしろがるという風潮がエスカレートする一方だと思うのです。これは　僕自身は好きじゃありませんよ、はっきり言って。ありませんけれども、これをどういうふうにかわすかではなくて、どういうふうにこれに対して受けて立つかというか、受けとめるということも非常に必要だと思うのです。
　総理は下手というか、まずいと思うのは、総理の女性問題がとやかく言われていますが、公の場でいろいろ言うことはありませんよ。ありませんが、公の場だから答えられないと言ったならば、公の場以外で何らかの弁明なり説明をしなきゃならないと思うのです。最近では川崎でしたか、市議会が決議している、総理、真相を述べよと。そういうようなことになりますと、これを無視するというのは決して総理のプラスにならない。これが世の中の流れですよ。となると、やはりこれは何らかの形で受けて立つべきだという気がしているのです。
　そこで総理に、嫌な質問ですけれども、公の場以外で弁明をするような気があるのかないのか、このまま通したいというのか、その辺はどうなんでしょうね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろと御質問いただきました。私はやはり国会というところは国権の最高機関でございますから、私個人のごときものをそこでいろいろお話しするのは差し控えなければならぬ、また私は今日公人という立場もございますから、したがいまして、こういう問題につきましては私はコメントをしてはならない、かように思っています。
○野末陳平君　まさに国会の場でこういうことを言う方も、はっきり言えばちょっとおかしいのです。総理のように国会の場だから言わないのだという、これは通るのです。だけれども、それじゃ国会の場以外というものがあるので、国民の声はそこで何か言ってほしいわけですから、そうしないとこれそのものが総理大臣の資格がないというようなことにまでなっている。それは非常に残念なことであるし、また欧米などは政治家に模範的人格を要求するのがある面では当たり前でもあるし、総理、やはりこれはもはや無視するのではなくて、国会の場以外でひとつ受けて立ってほしい、そうでなければいたずらに誤解を招いてつまらない、こういうことだけ僕は率直に思いますから、それを言って終わりにしましょう。
○委員長（梶原清君）　これにて質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○本岡昭次君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し反対の討論を行います。
　今国民が国会に求めているのは、逆進性の強い消費税という大衆増税の廃止と、政官財界を巻き込み、戦後最大の疑獄事件と言われるリクルート疑獄の全容解明、中曽根元総理を初め関係国会議員への厳しい政治的、道義的責任であります。しかし、政府自民党は、こうした国民の声に耳を傾けることなく、形ばかりの政治改革とリクルート疑獄隠しによって政治不信を一層増大させてきました。その中で政府は、一九八九年度予算案を衆議院において憲政史上例のない本会議単独採決を行い、しかも七日間予算の空白を生じさせたまま予算を自然成立させました。
　ここに提案されている財源確保法案は、このような政府・自民党が議会制民主主義のルールを無視して強引に成立させた予算案と一体をなすものであり、決して認めることができません。これが反対の第一の理由であります。
　第二は、最近の税収動向から見て特例公債を発行する必要はなく、本法律案の提出そのものが政府みずから進める財政改革に反していることであります。今年度の特例公債の発行限度額は一兆三千三百十億円ですが、現在の税収の推移から見て、今年度も補正後さらに三兆円近くの自然増収が見込まれるところであり、特例公債を発行せずとも歳出は十分賄えるはずであります。
　特例公債依存からの早期脱却が財政の対応力回復のために必要な施策であることを政府は再三述べてきました。それならば、一九九〇年度にこだわることなく、本年度に特例公債の発行を見送るくらいの決意を示すべきであり、それが十四年にわたって特例公債を発行してきた責任の処し方であるはずです。
　第三に、この特例公債依存体質からの脱却は、単なる表面的なもので真の財政再建ではないということであります。
　政府は、今日まで国債発行額を抑えるために国債費の定率繰り入れ停止や、厚生年金の国庫負担の返済繰り延べなどの歳出繰り延べ策をとる一方、一九八四年度の財源確保法において、それまでの特例公債の借りかえをしないという約束を一方的にほごにして、経常経費財源に充てる特例公債と同様のルールで借りかえをすることを強行したのであります。仮に、これらの繰り延べ措置や借換債の発行をしなければ、今年度の財政赤字は約十七兆円にもなり、表面上の赤字額七兆一千億円の二倍以上にもなるのであります。また、これらの繰り延べ措置、いわゆる隠れ借金についての解消の具体的プランも何ら示されませんでした。
　第四は、八年連続の国債費定率繰り入れ停止が減債基金制度をないがしろにしていることであります。
　国債整理基金の資金繰り仮定計算例によれば、一九九一年度まで繰り入れを停止しても国債償還に支障が生じないことになっています。財政当局のこれまでの姿勢からすれば、一九九一年度まで停止することが十分考えられ、この場合には十一年間も停止することになります。このようなことでは、減債基金制度に対する国民の信頼は得られるはずもありません。
　現在、特例公債依存からの脱却後の新たな財政再建づくりが財政制度審議会で始まっているようでありますが、審議会を隠れみのにすることなく、政府みずからが財政再建の姿を明らかにし、国民に財政改革への理解を求めるべきであることを最後に主張し、私の反対討論を終わります。
○斎藤文夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
　思えば昭和五十年度補正予算で、二兆円を超す特例公債を発行して以来、年々発行規模が拡大し、五十四年度には国債依存度が当初予算ベースで三九・六％に達しました。そのため当時の大平首相は、五十九年度に特例公債からの脱却という基本目標を掲げましたが、第二次オイルショックの後遺症もあって景気が低迷し、五十六、五十七年度には相当な歳入欠陥を生じ、そのために特例公債脱却年度は大幅にずれ込まざるを得なくなりました。
　このような財政事情の悪化に対処するため、政府は臨時行政調査会を設置、増税なき財政再建を旗印に行財政改革を進め、歳出の削減合理化を図り、特に五十七年度以降は事業費ゼロシーリング、経常経費一〇％マイナスシーリングの設定など、厳しい歳出抑制に全力を挙げてきたところであります。
　このような努力に加え、六十二年度補正予算においては、円高の進行に伴う景気浮揚のため六兆円を上回る緊急経済対策が打ち出され、内需拡大、景気回復に大きな効果を発揮し、予想を上回る税収増が確保され、今まさに待望の財政再建目標が達成されつつありますことは、まことに喜ばしいことであります。
　この十五年間の審議の中で、国債発行がインフレを惹起するのではないか、クラウディングアウトを生ずるのではないかなどの危惧が再三指摘されましたが、インフレが引き起こされることもなく、むしろ物価は先進諸国の中で最も安定したものとなっております。
　また、当初御用金的性格が強かった国債も、発行方法の改善や流通市場の育成により、今日では債券市場の中心的な存在となっており、金融商品としての国債は、国民の間に大きな信頼をもって定着しておることは御承知のとおりであります。
　とはいえ、国債は国の借金であり、後世代に負担を転嫁させるものであります。しかも、今年度末の累積国債は百六十二兆円が見込まれ、その利払い費は十一兆円、一般会計の一八・四％を占め、他の政策的経費に充て得る財源を極度に圧迫していることは、財政上大きな問題であります。
　加えて、一般会計の削減策としてとられた国債費の定率繰り入れ停止や、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例などの歳出繰り延べ措置は二十六兆円に達しており、特例公債発行から脱却したとしても、財政状況は依然として厳しく、諸外国の国債依存度と比較しても決して楽観できるものではありません。今後とも強力に財政改革を推進し、歳入歳出構造の合理化、適正化に一層努力することは当然であります。
　今回提案された法案を見ますと、今年度の特例公債の発行予定は一兆三千三百十億円であり、これは前年度当初予算に比べ一兆八千二百億円の減額、公債依存度も一一・八％という低水準に引き下げられております。また、論議のありました定率繰り入れ等の停止については、停止をしても公債の償還には当面支障を生ずることはありません。
　以上の点から、提案された各種の特別措置は、いずれも必要かつやむを得ないものと思料いたします。
　最後に、特例公債依存体質からの脱却後の新たな財政再建目標の設定が急務であります。現在、そのための作業が財政制度審議会でも行われているようでありますが、国際化、高齢化の到来を背景として、日本経済の安定した発展と豊かな国民生活実現のために、国民にわかりやすい目標を設定され、税制改革はもとより、行財政改革を強力に推進し、後世に憂いのない財政確立を強く要望いたし、私の賛成討論といたします。
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、財政運営に見逃すことのできない大きな問題があるからであります。
　政府の財政運営は、一般会計の総額抑制に固執する極めて硬直的なものであります。特別会計、地方財政等を考慮せず、一般会計のみ緊縮財政とすることは、財政システムをいたずらにゆがめるものと言わざるを得ません。
　事実、特別会計において赤字が増大する状況をどのようにお考えなのか。まして、予算の一律削減など、社会政策の放棄にほかならないのであります。
　今、財政運営に求められているのは、一律歳出削減の緊縮財政を改め、高齢化社会到来を視野に入れた財政運営であり、そのためには、高齢化社会ビジョンを策定し、社会資本ストックの充実、今後役割の増大する地方の財政強化を図るべきであります。
　反対する第二の理由は、財政再建策が全く不明瞭であることであります。
　現在の財政の姿は、政府の言葉をかりれば、まさにお座敷はできるだけきれいにする、押し入れには汚れ物が入っているというものにほかなりません。
　すなわち、一般会計を見かけ上きれいにするために、複雑な操作によってさまざまな負担の後送りを行うという、極めて不健全なものとなっているのであります。
　国債費の定率繰り入れの停止、厚生年金の国庫負担繰り入れの特例措置など、いわゆる隠れ借金、負担の後年度へのツケ回しは、既に二十六兆円を超えております。こうした借金を重ねながら、一方で赤字国債ゼロという目標を達成したとしても、そこにどのような意味があるのか大いに疑問であります。
　政府は、こうした隠れ借金の具体的解消策を明確にした上で、単なる数字のつじつま合わせではない財政再建計画を策定し、それを強力に推し進めるとともに、あわせて徹底的な行政改革を行うべきであります。
　以上、反対する主な理由を申し述べましたが、行財政改革など本来政府が真剣に取り組まなければならないことを棚上げにし、消費税導入など、財源の負担を一方的に国民に押しつける政府・自民党の姿勢について、国民は言いようのない、いらだちと憤りを覚えているのであります。
　そうした国民感情を政府・自民党は直視すべきであり、厳しく受けとめるべきだと強く主張し、私の反対討論を終わります。
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております本法律案に対して反対の討論を行います。
　財政法第四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と明確に規定し、特例公債発行による歳出財源の確保を禁止しています。にもかかわらず政府は、石油ショック後、財界の強い要望に沿って、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行、現在の財政危機を招いたものであります。
　今なすべきは、歳出面での軍事費の異常突出や、大企業奉仕の不要不急経費に徹底したメスを入れ、また大企業に対し低金利の国債借りかえを求め、国債費を軽減すること、歳入面では消費税を廃止し、大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本是正を行うなど、国民本位の財源確保策こそとるべきです。
　ところが、政府は、深刻な財政危機を招いたみずからの責任を不間にしたまま、さらなる特例公債の発行を初め、財政法が禁止している特例公債の借りかえなど、国民にさらなる負担を転嫁させようとしているのであり、断じて容認できません。
　以下、本案に則して反対の理由を述べます。
　第一は、本案が消費税導入など国民犠牲予算の財源対策を図ることを内容としていることです。八九年度政府予算は、米国の核戦略に追随した歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による大企業関連支出の拡大の反面、福祉、教育など国民生活関連予算を厳しく抑え込み、輸入自由化や構造調整など農業、中小企業などの切り捨て、あるいは破綻に追い込もうとしているのであります。かかる反国民的な政府予算、施策のための財源確保策は断じて認められないものであります。
　第二は、当面を糊塗する安易な財源確保策に終始し、財政危機を一層加速、深刻化させるものであることであります。
　八年連続の国債整理基金定率繰り入れ停止措置、五年連続の政管健保国庫補助繰り入れ額削減など、特別措置による隠れ国債は、政府資料によっても総額二十六兆円を超えており、公債大量発行とあわせ、財政危機の重圧を二十一世紀に向け永続化させるものにほかなりません。
　最後に、消費税反対、消費税廃止の国民世論は、四月一日実施後さらに高まり、マスコミの世論調査では八〇％台に達しており、こうした国民世論にこたえ消費税は廃止するしかありません。そうでなければ、衆議院を解散し、総選挙によって国民の信を問うべきであります。このことを申し上げて、私の反対討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して、民社党・国民連合を代表して反対の討論を行います。
　このいわゆる財確法が国会に提出されて以来、久しいものがあります。ようやく平成二年度においては、財確法案を提出しなくても済む見通しが立ちつつあるようであります。この間の政府の努力は不十分であったとはいえ一応評価すべきでありましょう。
　しかし、このことが真の財政再建目標の達成を意味するものではないことは今さら申し上げるまでもありません。
　今日求められていることは、さらに一層努力を拡大強化して、国債の発行残高を縮減し、財政の対応力を拡大することであり、将来の経済的、経済外的見通しが不透明な今こそ、その必要性は極めて一局いと言わなければなりません。
　ここに、財政法に違反した財確法について従来同様反対の意思を表明し、また今年度も昨年度に引き続いて国債の定率繰り入れの停止という国債管理政策の大修正を行ったにもかかわらず、かわるべき新しい管理政策の提示がないことに対し強く反対の意思を表明するとともに、今後の財政再建の努力を要望して反対討論といたします。
○委員長（梶原清君）　これにて討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と憾めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　本岡昭次君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。本岡君。
○本岡昭次君　私は、ただいま可決されました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　我が国経済の安定的発展と国民生活の質的向上を期するためには、引き続き行財政の改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であり、歳入歳出両面において制度改革を含め、さらに徹底した見直しに取り組むこと。
　一　特例公債依存体質脱却後の財政運営のあり方について、いわゆる財政支出の繰延措置等の適切な処理も含め、今後鋭意検討を進めるとともに、引き続き財政改革に努めること。
　一　公債に対する国民の信頼の保持に万全を期するため、今後ともその償還財源に支障なきよう、所要の償還財源の確保に努めるとともに、日本電信電話株式会社の株式売払収入の社会資本整備への活用に当たっては、国債整理基金の円滑な運営に支障が生じないよう十分留意すること。
　一　なお、日本電信電話株式会社の株式の売却に当たっては、証券市場の動向、国債整理基金の資金繰り等に十分配意すること。直面する内外経済情勢に対応し、我が国の均衡と調和ある経済発展を図るため、内需を中心としたインフレなき持続的成長の確保に努め、今後とも、財政・金融政策の運営に適切かつ機動的に対処すること。
　一　為替相場の我が国経済に与える影響が極めて大きいことに配慮し、今後とも各国との政策協調等を通じて、安定した為替相場の実現に努めること。
　右、決議する。
　以上でございます。
○委員長（梶原清君）　ただいま本岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村山大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村山大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（梶原清君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　これより請願の審査を行います。
　第三八号消費税の廃止に関する請願外三百九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果、第三八号消費税の廃止に関する請願外三百九件は保留とすることになりました。
　以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　この際、一言お礼申し上げます。
　以上をもちまして、今期国会における大蔵委員会の案件処理はすべて終了することができました。これも委員の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　午後五時三十九分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　板垣　　正君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　愛子君　　　　　柳川　覺治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　若林　正俊君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　外務政務次官　　　田中　直紀君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成元年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　について）
○北方領土返還促進に関する請願（第二七号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十二日、田辺哲夫君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
　また、去る六月一日、志村愛子君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
○委員長（守住有信君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成元年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、三塚外務大臣からお願いを申し上げます。三塚外務大臣。
○国務大臣（三塚博君）　このたび外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎた今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを狭む余地のない北方四島が、依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
　政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島に一括返還を実現し平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定的関係をソ連との間で確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。
　昨年十二月には、二年七カ月ぶりに日ソ外相間定期協議と平和条約締結交渉を行い、北方領土問題について双方より歴史にさかのぼった議論が初めて詳細かつ長時間にわたり行われました。その後、一月の日ソ外相会談、二回にわたる外務次官レベルの平和条約作業グループでの議論を経て、五月の外相間定期協議では、我が方より、領土問題を解決して平和条約を締結することこそ両国関係改善における最重要課題であることを強く提起しましたが、ソ連側が領土問題の実質において従来の立場に終始したことは大変残念であります。ゴルバチョフ書記長の新しい思考に基づく政策転換が対日関係、なかんずく北方領土問題に対するソ連の立場の変更につながるよう期待しつつ、政治対話の拡大強化を通じさらに粘り強い外交努力を続けてまいる所存であります。
　北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府といたしましては、本年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、全力を傾注してソ連との交渉を続けていく所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安全保障条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
　同時に、政府としては、米軍の活動に伴う住民生活への影響が最小限にとどまることが重要と考えており、これまで種々の努力を行ってきたところであります。また、沖縄における米軍施設・区域の整理統合についても、鋭意努力を払ってきているところであります。
　政府としては、今後とも安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、なお一層の努力を払っていく所存であります。
　最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう皆々様方の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（守住有信君）　以上で三塚外務大臣の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、池田総務庁長官から所信を聴取いたします。池田総務庁長官。
○国務大臣（池田行彦君）　このたび総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました池田行彦でございます。
　北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十四年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにいることはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　日ソ両国間においては、昨年十二月及び今月に開催された外相間定期協議の際に北方領土問題が議論されるなど、両国間の対話は拡大しつつあります。
　しかしながら、北方領土問題に対するソ連の姿勢は依然として厳しく、この問題の解決には、今後も腰を据えた取り組みが必要であります。
　このような状況の中で、幸い、北方領土問題に対する国民の関心は年ごとに高まりを見せております。
　本年二月七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、政府、国会、民間団体等の代表を初め多数の方々の出席のもとに開催されたほか、この日を中心に、全国各地においても多彩な行事が繰り広げられました。また、北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千七百万人を超えるに至っております。
　このように全国に展開されている北方領土返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動としてその推進を図っていくことは極めて重要であり、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であると考えております。
　このような観点から、平成元年度予算においては、前年度に引き続き全国青年フォーラム等を開催するほか、新たに北方領土問題をわかりやすく解説したビデオの作成、配布を計画するなど、青少年に対する啓発活動の充実強化を図ることとしております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、十億円の補助金を計上いたしております。
　以上のほか、私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。
　委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（守住有信君）　以上で池田総務庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、井上沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。井上沖縄開発庁長官。
○国務大臣（井上吉夫君）　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
　続きまして、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
　政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、平成三年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　沖縄が本土に復帰してから十七年が経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力と相まって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく前進するなど沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきました。
　しかしながら、水の確保の問題など生活、産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
　沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十七年の間に上げられた成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところでありますが、特に平成元年度は第二次沖縄振興開発計画が残すところ三年となることから、同計画に基づく諸プロジェクトの着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開するため、所要の予算額を確保したところであります。
　また、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが重要な課題となっていることから、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検等を行うため、新たに沖縄振興開発総合調査を実施することとしております。
　沖縄は、現在、二十一世紀を展望しつつ特色ある地域として自立的発展を図っていくための基盤を強固なものにする上で重要な局面を迎えております。
　私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力とをお願い申し上げます。
○委員長（守住有信君）　以上で井上沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　なお、平成元年度の沖縄及び北方関係予算の概要につきましては、政府からの説明聴取は省略し、お手元に配付いたしました資料をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承お願い申し上げます。
　次に、田中外務政務次官、若林総務政務次官及び寺内沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田中外務政務次官。
○政府委員（田中直紀君）　このたび外務政務次官に就任いたしました田中直紀でございます。
　三塚大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
　北方領土問題に関しましては、北方四島の一括返還を実現し平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの基本方針にのっとり、さらに粘り強い外交努力を続ける所存であります。
　また、沖縄においては、日米安全保障条約の目的達成のために緊要な米軍の施設・区域の安定的使用と周辺住民生活との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため努力していく所存であります。
　本特別委員会の各委員の方々の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（守住有信君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　若林総務政務次官。
○政府委員（若林正俊君）　このたび総務政務次官を拝命いたしました若林正俊でございます。
　北方領土問題の解決は国民的重要課題でありますので、池田長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（守住有信君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　寺内沖縄開発政務次官。
○政府委員（寺内弘子君）　沖縄開発政務次官を引き続き拝命いたしました寺内弘子でございます。
　井上沖縄開発庁長官のもと、沖縄振興開発のために従前に変わらぬ努力を傾注してまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方にはよろ
しく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（守住有信君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　次に、請願の審査を行います。
　第二七号北方領土返還促進に関する請願を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（守住有信君）　速記を起こしてください。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十一時七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大浜　方栄君　　　　　成相　善十君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　及川　一夫君　　　　　穐山　　篤君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　岩本　政光君
　　　　　志村　哲良君　　　　　永田　良雄君
　　　　　吉井　英勝君　　　　　橋本　　敦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中村喜四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術製作局長　　　石塚　　貢君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　内田　秀雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　三角　逸郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（平成元年度科学技術庁関係予算に関する件）
○新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○「脱原発法」の制定に関する請願（第七六二号
　外三件）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、及川一夫君、大浜方栄君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君、成相善十君及び岡野裕君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　この際、中村科学技術庁長官及び吉川科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中村科学技術庁長官。
○国務大臣（中村喜四郎君）　このたび科学技術庁長官を拝命いたしました中村喜四郎でございます。
　科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期に、科学技術庁長官に就任したことの重責を痛感している次第でございます。
　我が国の科学技術を振興するべく最大限の努力をしてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（高桑栄松君）　次に、吉川科学技術政務次官。
○政府委員（吉川芳男君）　このたび科学技術政務次官に再任された吉川芳男であります。
　ただいまの大臣のごあいさつにもありましたとおり、我が国にとって科学技術の振興を図ることは極めて重要な課題であります。
　委員長初め委員の先生方の御指導を賜わりまして、政務次官として引き続き科学技術の振興に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、中村科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。中村科学技術庁長官。
○国務大臣（中村喜四郎君）　第百十四国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくために必要不可欠な最重要課題の一つであり、このような観点から、科学技術政策大綱に沿って、積極的な施策展開を図ってまいる所存であります。
　特に、今日、国際社会における我が国の地位が高まってきていることを踏まえ、平成元年度においては、科学技術分野において世界に貢献する日本の実現を目指すとともに、みずからも将来の発展に向けて科学技術の基盤を確立することを基本とする所存であります。
　引き続き、平成元年度における科学技術庁の主要な施策につきまして申し上げます。
　第一は、科学技術分野における国際貢献の推進であります。
　国際社会における日本の果たすべき役割の増大にかんがみ、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進を図るほか、国際研究交流を円滑に促進するための体制の整備等を図ります。
　第二は、創造的・基礎的研究の充実強化であります。
　次代の技術を培う研究環境の整備等を図りつつ創造的・基礎的研究を推進するとともに、その国際的展開を図ることにより、人類全体の進歩に積極的に寄与してまいります。
　第三は、研究開発のための基盤の整備であります。
　科学技術の急速な進展に対応し、大型放射光施設建設計画の推進、地域科学技術の振興、科学技術情報流通の促進等の研究開発基盤の整備を図ってまいります。
　第四は、科学技術行政の総合的推進機能の強化であります。
　科学技術振興調整費の拡充、科学技術政策研究の充実強化等により科学技術行政における企画調整機能の強化を図ってまいります。
　第五は、原子力研究開発利用及び安全対策の推進であります。
　原子力の研究開発利用につきましては、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進等を図りつつ、自主的な核燃料サイクルの確立、新型炉や核融合等の研究開発の推進等を進めるほか、一般国民を対象とした原子力に関するわかりやすい広報活動の展開を図ってまいります。
　第六は、宇宙開発利用の推進であります。
　宇宙開発利用につきましては、宇宙開発政策大綱に示された方針に沿って、人工衛星、ロケットの開発等を推進するほか、国際協力による宇宙ステーション計画を進めてまいります。
　第七は、海洋科学技術の研究開発の推進であります。
　海洋国家日本として、六千メートル級潜水調査船システムの開発等総合的な海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進いたします。
　第八は、地球科学技術の研究開発の推進であります。
　地球的規模の諸現象の解明、地球観測技術の研究開発等を進めるとともに、地震予知等の研究を中心に防災科学技術の推進を図ってまいります。
　第九は、物質・材料系科学技術の研究開発の推進であります。
　大きな可能性を秘めた超電導等の先端的な研究開発を総合的に推進してまいります。
　第十は、ライフサイエンスの振興であります。
　広範な分野において人類福祉の向上に貢献するライフサイエンス関連施策について、がん関連研究等を強力に推進してまいります。
　なお、委員各位を初め、両院の御理解を得て成立いたしました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律に引き続き、現在、国会に提出しております新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきましても、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　以上、平成元年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、我が国の科学技術のより一層の発展のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○委員長（高桑栄松君）　次に、平成元年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。見学官房長。