Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年十一月二十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　吉川ゆうみ君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　赤石　清美君
　　　　　馬場　成志君　　　　　北村　経夫君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　若林　健太君
　　　　　大島九州男君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　室本　隆司君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（長野県北部を震源とする地震の被害状況及び
　その対応に関する件）
　（激甚災害の指定基準の見直し及び早期指定に
　関する件）
　（宿泊施設の活用等による被災者の居住確保に
　関する件）
　（道路、水道等の早期復旧に関する件）
　（スキー場等への風評被害対策に関する件）
　（活断層の調査・観測体制の強化に関する件）
　（災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、磯崎仁彦君、羽生田俊君、馬場成志君、仁比聡平君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君、赤石清美君、若林健太君、北村経夫君、井上哲士君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤山雄治君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　長野県北部を震源とする地震の被害状況及びその対応について政府より報告を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　十一月二十二日夜に発生した長野県北部を震源とする地震による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　今回の地震により、二十七日時点で四十六名の負傷者が出ていますが、死者・行方不明者は発生していません。また、住家被害については、全壊三十三棟を含め、七百棟を超える被害が報告されています。
　被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　政府としては、地震発生直後から、緊急参集チームの招集、政府の情報先遣チームの派遣、松本内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団による現地調査、関係省庁災害対策会議の開催等により被害状況の早期把握に努めるとともに、警察、消防による懸命の救助・捜索活動や自衛隊による給水活動を実施するなど、政府の総力を挙げて災害応急対策に取り組んでまいりました。
　さらに、二十四日には、総理が現地を視察され、多くの被災者が避難所に避難されており、避難所の暖房確保など生活環境の改善、当面の住まいの確保が急務であることを確認しております。
　総理指示を踏まえ、生活の本拠である住宅再建のほか、水道などのライフライン、道路、鉄道などのインフラの一日も早い復旧を支援してまいります。また、スキーシーズンを前に、観光への風評被害対策にも取り組みます。
　引き続き、余震や大雨による二次災害防止に最大限の警戒を行うとともに、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう全力を尽くしてまいります。
○小坂憲次君　皆さん、おはようございます。自由民主党の小坂憲次でございます。
　この度、長野県北部を震源とする地震が発生をいたしました。まずもって、本地震におきまして被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　私は、この地震を神城断層地震と名付けたらよいのではないかと思っております。と申しますのは、二〇一一年三月十二日に長野県北部で栄村を中心といたしまして地震が発生しておりまして、今回の地震を長野県北部地震としますとダブってしまいます。そんなことから、このような命名をしてはいかがかと思う次第でございます。
　この地震が二十二日の夜に発生いたしましたが、その直後に官邸に対策室を設置し、陸自の先遣隊を派遣していただく。また、ただいま大臣が御報告をいただきましたような政府の対応をしていただく。また、二十四日には総理大臣に現地視察をしていただく。こういったような迅速な対応をしていただきましたことに、まずもって、山谷大臣始め関係の皆さんに感謝を申し上げたいと存じます。
　また、秋野委員長並びに当委員会の理事の皆様には、私は二十五日に現地から松下筆頭に電話を申し上げて、早急に理事会を開催する等、委員会の手配をお願いしたいと申し上げたところ、早速に委員会を開催していただくまでの運びになりまして、誠に迅速な対応に感謝を申し上げたいと存じます。
　さて、今回の地震は、マグニチュード六・七、震度六弱というその規模にもかかわらず、住民の皆さんの協力、共助の力によりまして死者ゼロであったということは不幸中の幸いと言えるのではないかと思います。改めて、国土強靱化においても、コミュニティーによる力、それがこの基本であるということを知らされた思いであります。
　それでも四十六人が負傷をし、全壊三十四棟、四百人以上が避難所に避難をして、電気、水道などインフラの被災、大糸線の被害、道路被害など、白馬村堀之内地区を中心といたしまして、小谷村、小川村、長野市、中野市と、こう考えておりましたが、本日の新聞を見ますと大町市にも被害がある、またそのほかにもあるのではないかと思われ、被害の状況がまだまだ把握されていない状況でございますが、こういった被害は広範に及んでおります。
　ちなみに、私の家においても若干の被害が出ておりますけれども、私は地域のそういった被害情報を収集するとともに、二十五日に、改めて善光寺役員の皆さんと事務局の皆さんとともに文化財の被害調査、これを把握するとともに、白馬村、小谷村、小川村等を視察をさせていただきまして、被害状況の把握に努めたところでございます。その一部は皆さんのところに資料として写真を配付しておりますので、御参考にお願いしたいと思います。また、公共関係の被害状況につきましても、資料としてリストを添付いたしました。これはほんの、あっ、添付していないですね。失礼しました。写真と地図が土砂災害関係は配付しておりますので、御参考に願いたいと存じます。
　具体的な質問に入りたいと思いますけれども、現地では災害救助法の適用を受けまして被害の調査、復旧への活動が始まった状況でありますが、まず基本的なことを伺いたいと思います。
　今回被災したのは財政力の弱い村でありまして、復旧のためには国の大きな支援が必要であります。激甚災害法の指定が必要であると、このように考えるわけでございますけれども、いわゆる局激の指定ということもあります。あるいは本激ということもあるかもしれません。その本激のために、私は実は神城断層地震という名前を付けたらどうかということの提案もしているわけでございます。そういった意味で、今回のこの災害、激甚災害法の指定がいただけるかどうか、まずもって基本的な考え方を大臣にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　激甚災害制度は、全国的な規模で国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ災害復旧による地方財政の負担の緩和等を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げなど、特別の財政助成措置を講ずるものであります。また、全国レベルで見れば大きな被害ではないものの、個々の市町村にとってみれば大きな財政負担となるような災害については、市町村単位の被害を基にいわゆる局激として激甚災害に指定しているところであります。
　今回の地震における激甚災害の指定については、まずは関連施設の被害額の把握が必要であり、関係省庁に対し早急に被害状況を把握するよう指示しているところであります。被害額を精査の上、指定基準に照らし適切に対応してまいりたいと考えております。
○小坂憲次君　ありがとうございます。
　是非とも大臣、前向きに御検討をいただきたい。ちなみに、今日の新聞によりますと、菅官房長官が激甚の適用を検討というふうに記事に載っておりました。政府でそこまで前向きに考えていただいていることは誠に結構なことだと思っております。
　また、この激甚法の制度の問題でございますけれども、ちょっと時間がないので早口で申し上げますが、本激は、これは特定災害、災害全体を指定します。局激は市町村単位で指定をいたします。ところが、今回のように、被害の多い村と少ない村とがそれぞれあるわけですが、被害額からすると、被害の大きい村については局激が適用になるけれども少ないものには適用にならないとすると、同じ全壊家屋に対して補助があるなしのような差が出てしまいます。
　私は、局激の制度を改良して、複数市町村が指定できるような、あるいはこれを本激と呼んでも結構なんですが、政令の改正によってこういう対応ができるような枠組みをつくるべきだと提案をしたいと思っております。これはもう矛盾だと私は以前から思っております。
　竜巻とか集中豪雨のような災害が増えている今日、是非とも複数市町村をまとめて指定する、それは本激でなくてもそういう対応ができる、こういう制度をやって、かさ上げをして、財政力の弱い市町村の支援に努めるべきだと思っております。
　全壊、半壊家屋の解体費用、これは是非とも国で持っていただくようにお願いをして、回答は結構でございますが、そのような意味で、栄村で起こった地震、おかげさまで国の支援によって解体費用を持っていただきました。今回も是非ともそのような形になることを希望いたして質問ということで終わらせていただきます。
　二番目の質問でございますけれども、仮設住宅についてでございます。
　まず、避難所を既存の施設ですぐに村が用意をしまして、そこに避難していただきました。しかし、余りに不便でございますので、落ち着いたところでホテルに移動していただきます。しかし、ホテルはこれから冬になりますとスキーシーズンになりましてお客さんがいらっしゃいますので、このホテルを空けなきゃなりません。したがって、仮設住宅が必要となるということになりまして、白馬村も今日の新聞によりますと仮設住宅の建設を検討しているということでございます。
　仮設住宅となりますと県と国の負担ということでお願いをすることになりますが、是非とも早急に仮設ができるようにお願いしたいと思います。これはイエス、ノーで結構でございます。内閣府にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　既に仮設住宅につきましては県の方といろいろと話をしているところでありますので、適切に支援してまいりたいというふうに考えております。
○小坂憲次君　時間が短いので質問を急ぎますが、次に水道と道路等のインフラの復旧でございますけれども、まず水道につきましては、寒冷地でございますので非常に深くパイプが埋設をされております。その結果、送水しているところから近いところで破裂しますと、そこがまず水が漏れるわけでありますけれども、その先で亀裂が入っていても、圧が抜けてしまう結果、分からないわけですね。手前のところを復旧しますと、その先で漏れてることが分かる。また、そこを直すとその先が分かるということで順次先へ進む、このようになります。
　これが地中深く埋まっているためになかなか発見しにくい。浅いところにある都会とは大分違う復旧対応になるわけで、今シーズンもこれから凍結シーズンに入りますので、迅速に露出配管の復旧ができない関係から国の支援が必要だと、このように考えております。技術的な支援、財政的な支援を含めて、是非とも御支援を検討願いたい。
　また、道路についても、これからスキーシーズン等を迎えます。実際には風評被害も私どもは非常に懸念をしております。白馬村と一緒くたに言ってしまいますと、いわゆる皆さんがスキーにいらっしゃる白馬というイメージがございますが、今回被害に遭いました東部はそことは離れておりまして、スキー場には被害は出ておりません。
　したがいまして、一般の皆さん、これを見ていただく、聞いていただく皆さんには是非とも、白馬村はスキーにはどうぞおいでいただいて全く問題ない、こういうことを御理解をいただきたいと思うわけでございますが、そういった意味からも、そこにつながっている道路について、特に県道、市町村道の復旧を急ぎたいということで御支援を是非ともお願いをいたしたいと思います。これは要請ということで受け止めていただければ結構でございます。
　次に、文化財の被害復旧についてでございますけれども、まずは私は、善光寺の本堂、国宝ですね、それから山門は重要文化財でございます、これらの被害を始めとしてお話をしようと思いましたが、実はそれ以外に新聞によりますとどんどん被害が明らかになってまいりました。国宝松本城に亀裂や剥がれが出ている。それから、神明社、これは北安曇郡の白馬村の中にあるわけでございますが、また旧中村家住宅、大町市、それから白髯神社本殿、それから善光寺の山門、それから旧横田家住宅、以上は全て長野市でございますが、これらの土塀に亀裂が入ったり、あるいは石灯籠が倒壊したり、重要伝統的建造物群保存地区に選定されております青鬼伝統的建造物群保存地区、白馬村にありますけれども、ここでは地割れ、それから断層によって畑が被害に遭っておりまして、段々畑のようなこういうものが、棚田の被害がございます、石積みが壊れた等がありますが、こういったものの補助、これを是非とも、重要文化財及び国宝及び国指定の建造物群等は国の補助が得られると思いますので、是非とも積極的にお願いをしたい。
　しかし一方で、善光寺の鐘つき堂、鐘楼が石積みが壊れて被害に遭っております。ところが、この梵鐘は重要美術品でございまして、実際に重要文化財でないものですから、これ補助が出ないというのが現状でございます。これでは困ります。
　文化庁にお願いをします。これから日本遺産というものを指定して、どんどん海外からの観光客を呼んだり地域の活性化を図ろうというときに、この日本遺産に指定をされた場合、これが被害に遭って、これから、最近自然災害が多いんですが、多発する自然災害で被災した場合の復旧財源をどのようにするのか、現状では余り策がないというふうに理解をしております。指定寄附の拡大、あるいは税額控除の制度を設けるなど、是非ともそういった制度を設けて、今回の善光寺においてもこの重要美術品等の補修が国の支援が得られるように是非とも対策を講じていただきたい、是非ともお願いしたいと思いますが、一言御回答をお願いします。
○副大臣（藤井基之君）　ただいま小坂先生から貴重な提言を頂戴いたし、もう今更私が言うまでもなく、文化財行政のプロでございます。
　御案内のとおり、我が国の歴史、文化等の正しい理解のためには文化財というのは非常に大切なものでございまして、不可欠でございまして、その将来の文化の発展向上のためにもそれは基礎となるということで、ですから、今までも文化財保護法に基づいて指定した文化財については、例えばその修理が必要な場合は原則として五〇％、また災害復旧事業に関しては最大八五％の補助を行っているのは御案内のとおりでございます。
　今御指摘がございました国指定以外の文化財についての国の直接的な財政支援の仕組みが現在は存在しておりません。御指摘のとおりでございます。
　今御案内がありましたように、今回の長野県の北部を震源とする地震につきましていろいろな被害状況が報告を受けておりまして、私ども文部科学省としましても迅速に被害状況を把握して必要な指導、助言等を行ってまいりたいと思っておりますが、その際には、今、小坂先生の御指摘されたような、このジャンルに非常に御造詣深うございまして、問題点の指摘もいただきましたので、十分参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○小坂憲次君　以上で質問を終わりますが、是非ともそちらの皆さんのお力で文化財の保護、そして被害復旧が早期に行われますようよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。
　小坂先生に続いて、長野県関係ということで今回こうした質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。同じ長野県選出の吉田先生からも、こういったことを聞くようにと御指導をいただいてまいりました。
　十一月二十二日十時八分、地震が起こりました。私、ちょうどそのとき自宅でこたつに入って、翌日仲人をするのでその挨拶文を書いていたところだったんですけど、家内と一緒にテーブルの下へ潜って、娘はこたつの中に入ってと、大変大きな地震でありました。北部が震源地ということで、後援会関係者の皆さんにも電話をするなどする中で、これは大変な大きな被害が出ているなということを感じました。翌朝、県庁へ連絡を取ったところ、早速、松本政務官が翌日の朝もう八時過ぎには県庁へ入って現地視察をいただいたわけであります。
　当日は十時に地震があって、テレビを見ておりましたら、十一時には山谷大臣、また菅官房長官が官邸へ入られて会議を行うと。翌日、松本政務官、そしてその翌日には安倍総理自身が現地を視察をいただきました。私も地元国会議員として同行させていただきました。丁寧に被災者の皆さんにお声を掛けていただくその姿、被災地には大きな勇気、元気を与えていただいたなと、こんなふうに思います。政府の素早いこの間の対応に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　そこで、質問をいろいろ考えたんですけれども、小坂先生とダブるところがありますので、通告したのを少し省きながら質問させていただきます。
　激甚については、先ほど小坂先生の御指摘いただいたとおりだと思います。非常に広範囲に今回被害が出ております。ある村においては、もしかしたら全体からすると局地的で全体の被害額は少ないかもしれないけれども、しかし面として全体で捉えると大変大きな今回の地震の被害、その意味で、市町村単位という激甚の指定について検討が必要だという指摘は私の方からも申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　仮設住宅についてですが、今、白馬村や小谷村、ここは有数のスキーリゾートの地でもございます。たくさんの宿泊施設、民間の施設がありますので、その民間施設を利用して避難所として使っていこうじゃないかということで、各村、そうした準備をして希望を募っているということが言われております。こうした宿泊施設を避難所として利用するという動きに対して、是非政府からも大きく支援をしていただきたいと、こんなふうに思います。
　しかし、この民間宿泊施設、一時避難所としてこういったものを使う場合というのは仮設住宅としてはみなしてもらえないんですね。あくまでも一時的な避難所としての扱いでありますから、数か月後にはそれぞれ仮設住宅など次の住まいへ移っていくようにということが定められています。有数の豪雪地帯で、今、県も各村も早い仮設住宅の建設ということを検討しているようですが、雪が降り始めますとなかなか建設がままならないという事態も想定されます。この数か月、ほんの一か月で出ていけというような例えばそういう運用をするのではなく、弾力的な運用を是非お願いしたいと思いますが、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法に基づく避難所の提供については、災害のために現に被害を受け又は受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に受け入れて保護することを目的としております。しかしながら、仮設住宅等の整備に時間を要し避難が長期化する場合には、避難所の提供期間について弾力的に設定することも可能ですので、被災自治体とよく相談して応じてまいりたいというふうに思っております。
○若林健太君　ありがとうございます。是非、被災者の皆さんの気持ちに寄り添う形での対応をお願いしたいというふうに思います。
　本来は、避難所として一時的な宿泊施設などに行った場合は、その次は仮設住宅へ入っていただくように手配をするということだと思うんですが、これ必ずしも、でも仮設住宅にみんなが行かなきゃいけないということではないということだと思うんです。例えば、災害公営住宅などを村が建設をする、早めにその手配をすることをやられた場合には、この民間宿泊施設から災害公営住宅へ移るということもあり得ると、こんなふうに思いますが、その点、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　現在、公民館等の避難所に多数の方が避難されておりますが、これらの方々、できるだけ早く生活再建を進めることができるよう、自宅や災害公営住宅などの恒久的な住宅にいち早く移転できるようにすることが重要と考えております。
　また、現在避難先となっている公民館等では生活環境、必ずしも良好とは言えないことから、できるだけ二次的な避難先として周辺のホテル、旅館、民宿等の空き室に移っていただくことが望ましいと考えております。このため、まずはホテル等を避難所として活用し、その後、仮設住宅等の仮の住まいを経ることなくホテル等から災害公営住宅等の恒久的な住宅に直接移っていただくような方法を取ることも可能ではないかとの委員の御指摘、大変重要なものと思います。
　今回の地震においては、現在、県とも委員御指摘の方法を含め相談を進めておりますが、一方で、これからスキー等の観光シーズンが到来することを考えると長期間にわたりホテル等を借り上げることが困難な状況にあり、長野県からは、仮設住宅の建設も視野に入れて検討する必要があると伺っております。このため、仮設住宅を建設する場合でも、被災者がいち早く恒久的な住宅に移転できるようにしていくとの考えの下で、今後とも県と相談、しっかり対応してまいりたいと思います。
○若林健太君　ありがとうございます。
　東日本大震災の際には、また我が県の栄村でも大きな被災がありました。高齢化の進む村においては、再び巨額の資金を借りて住宅を建設するというのはなかなか難しいというような場面も現実問題としてはあります。そういう意味で、災害公営住宅の建設というのが栄村の地震の場合のときにも行われて、これは非常に有効だったというふうに思います。
　あのときの災害公営住宅の整備については随分国の支援が手厚く行われたものでありますが、今回、この災害公営住宅についての支援、どのような枠組みで行われることになるのか、また激甚の指定を受けられた場合にはどうなるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　まず、東日本大震災の場合の災害公営住宅につきましては、東日本大震災復興特別区域法に基づく交付金制度におきまして地方公共団体の負担が引き下げられておりまして、整備費のうち国が補助する割合は八分の七、八七・五％となっております。
　なお、一般の、通常の公営住宅整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金により整備費のうち国が四五％補助しておるところでございますが、今後、激甚災害に指定をされ、かつ、一市町村の区域内において滅失した住宅が百戸以上又は一割以上である場合には、国の補助割合は四分の三、七五％となるところでございます。
○若林健太君　災害の程度によって支援の割合が随分変わってくると、こういうことでございますが、それぞれ被災した自治体において災害への対応というのがこんなに差が出るというのはいささか問題ではないかと、こんなふうに思います。是非、今回のこの対応について、被災者に寄り添った形でのしっかりとした対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。
　時間がないので次に移りますが、風評被害について、今、小坂先生からもお話しいただきました。震度五、白馬村と、こうなると、白馬村みんなが駄目なんじゃないかというふうに思われがちなんです。今、実は小谷村、白馬村には、インバウンド、政府の取組の効果もあって、大変多くの外国人スキー客が訪れてくるようになっております。外国から見ると、長野県白馬村、一つのように見えてしまいますが、実際地震の被害のあったのはスキー場とは川の反対側の地域に集中しておりまして、スキー場エリアについては全く影響がないと、こういう状況になってございます。
　この点を是非、風評被害を食い止めるために政府もしっかりと海外の広報を含めて行っていただきたいと、こんなふうに思いますが、観光庁にその点の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　御指摘のとおり、海外において風評被害を防止するというためには、外国人の旅行者や旅行を考えている旅行予定者に対して正確な情報提供に万全を期すということが極めて重要だというふうに私どもも考えております。
　観光庁におきましては、ＪＮＴＯ、日本政府観光局に対しまして、地震の被害に関する正確な情報発信を行うことについて周知徹底を行ったところですが、ＪＮＴＯにおきましては、長野県、御地元と調整の上、英語版ウエブサイトによる情報発信を開始しています。さらに、例年多くの、特にオーストラリアからのスキー客、観光客が白馬、小谷を訪れておられる状況に鑑みまして、ＪＮＴＯのシドニー事務所からオーストラリアの旅行会社、約百二十社でありますけれども、百二十社に対しまして直接メールによる情報発信を行ったところであります。
　今後とも、外国人旅行者、また国内外の観光客に対して、スキー場の安全、またその魅力について正確に情報発信をすることによりまして、私どもといたしまして風評被害の防止に最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○若林健太君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　メールも結構ですが、例えば現地でプレゼンテーションするような機会をつくっていただくなど、是非ともこの冬の観光、スキーでの外国人観光客というのは極めて今重要な私どもにとって財産でありますので、途切れることのないような対応をお願いしたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後に、ＪＲ大糸線白馬大池駅付近において土砂崩れが起きてしまって、今線路が寸断されております。この大糸線というのは、赤字ローカル線のうちの一つかもしれませんが、地域の住民にとっては、特に学生の通学などに利用されている地域のまさに足となっているものであります。この復旧について、その見通しと方針をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘のとおり、今回の地震によりまして、ＪＲ大糸線の白馬大池駅、それから千国駅の間で線路内に土砂が流入いたしまして、現在も白馬駅、それから南小谷駅の間で不通となっております。この間、バスによる代行輸送、ジャンボタクシーによる通学者等の輸送が行われておりますが、この土砂の流入箇所でございますけれども、流入した土砂の撤去が昨日完了いたしました。今後、復旧に向けた作業といたしましては、土砂が崩落した斜面の上の方にまだ不安定な土砂が残っておりますので、これを撤去し、それから、土砂止め柵あるいは土砂崩壊検知装置の設置が行われる予定でございます。
　ＪＲ東日本によりますと、撤去が必要な斜面上部の土砂の全体数量、これがまだ把握できておりませんので、現時点では運転再開の時期は未定ということでございますけれども、一日も早く運転再開ができるようにＪＲ東日本に求めているところでございます。
○若林健太君　是非、取組方、お願いを申し上げたいと思います。
　時間が参りました。今回の地震の対応は、改めて政府の迅速な対応が本当に有り難いと、被災自治体共々そう感じております。これからいよいよ生活復旧に入ってまいります。被災者の皆さんの思いを、是非お一人お一人の思いを政府の皆さんに感じていただきながら、きめの細かい対応を改めてお願い申し上げて質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まず冒頭、今般の地震に際しまして、被害に遭われた皆様、そして、現在もその影響で大変な御心配をされている皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今般の神城断層地震に際しましては、民主党といたしまして、海江田代表、そして北澤俊美参議院議員、下条みつ元衆議院議員等を始めとする民主党代表団も現地に赴きまして調査を行わさせていただき、私の手元にも報告書がございますが、その被害について愕然とした次第でございます。
　その一方で、このような大規模な地震であったにもかかわらず被害が限定的、死者も出なかったということで、不幸中の幸いであったと、こういう指摘もある一方で、以前から東日本大震災との関係がこの断層域で指摘をされてきたと言われています。
　東日本大震災の影響につきましては、政府の地震調査委員会が、糸魚川—静岡構造線断層帯について地震の発生率が高くなった可能性があるとの見解を発表してまいりました。長野県の神城断層地震、ちなみに、この地震については先ほど小坂先生が神城断層地震というべきだという話がございましたが、長野県も既にそのように命名されているようであり、私も小坂先生の御指摘に従いこのように呼ばせていただきますけれども、この神城断層につきましては、糸魚川—静岡構造線の断層帯の北部に位置をすると同時に、その断層帯と同様の地理的、構造的、地層的な特徴がある、こういう専門家の見方もあります。本断層帯及びその周辺の南北に延びる断層帯の中には、境峠・神谷断層帯や、木曽山脈西縁の断層帯、信濃川の断層帯などが存在をしています。
　東日本大震災以降のかかる政府の地震調査委員会の見解に対し、政府としていかなる措置を講じてきたのかをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　日本全国には陸域に約二千か所の活断層があると推定されており、東日本大震災の発生前から、平成十六年の新潟県中越地震、平成十七年の福岡県西方沖を震源とする地震、平成十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、平成二十年の岩手・宮城内陸地震など、全国各地で地方都市における地震が頻発していたところであります。
　このため、平成二十二年一月に中央防災会議に地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会を設置し、東日本大震災を挟んで検討を進め、平成二十四年三月に報告書を取りまとめています。この専門調査会では、地方公共団体における災害対策の検討や、発災時の災害応急対応等に役立ててもらうため、報告書と併せて地方都市等における地震対応のチェックリストと地震対応の事例集を作成しています。これを踏まえまして、昨年八月、内閣府において地方都市等における地震対応のガイドラインを取りまとめ、都道府県を通じて各市町村に周知し、地方における地震防災対策の充実強化を呼びかけているところであります。
　また、日本海の断層により発生する地震の津波の影響についても本年八月に公表し、津波避難対策の促進等の施策を進めているところであります。
　今回のような活断層で発生する地震は全国いつどこで起きるか分かりませんので、今後とも、各地域の地震防災対策の充実強化に関する取組、推進してまいりたいと考えています。
○大野元裕君　地震がいつどこで起きるか分からないことは、我々も重々承知をしているところでございます。
　その一方で、東日本大震災というあれだけの大きな不安とインパクトを与えたことがあって、それについて、まさにこの断層帯について実は政府の調査会、委員会が、大臣おっしゃったとおり報告書をまとめたわけですが、この地域において、全体の地方ではなくてこの地域について政府がこれまでにいかなる措置を講じてきたのかというのが私の質問でございますので、改めてここについて、この地域について是非お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災を踏まえ、地震調査研究推進本部地震調査委員会、平成二十三年九月に糸魚川—静岡構造線断層帯の牛伏寺断層を含む区間について地震発生確率が高くなっている可能性があると公表しておりますが、今回の地震が発生した神城断層は当該区間外であったと承知しております。
○大野元裕君　その北縁に私はあると思っておりますけれども、いずれにしても、こういった地域について政府として発表されるのであれば、それに伴う措置というものが当然我々は議論をされるべきだと思っておりますので、是非お願いをしたいと思います。
　気象庁にお伺いをいたしますけれども、この地域に対する不安というのも当然あろうかと思います。しかし、この断層帯における地震、今後の余震の見通し等についてお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　十一月二十二日二十二時八分に発生いたしました今回の長野県北部の地震では最大震度六弱を観測し、その約三十分後に、これまでの最大となります震度五弱を観測する余震が発生するなど、余震活動が続いております。
　十一月二十七日八時までの余震の発生状況から今後の余震の発生確率を求めた結果では、十一月二十七日からの三日間で震度五弱以上となる余震が発生する可能性が一〇％程度となっております。余震の数は次第に減ってきておりますが、強い揺れの余震の発生のおそれがありますので、引き続き余震に注意が必要です。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　それを踏まえた上で、この地域の特性について少し議論をしたいと思っています。
　この地域は、山間部で、かつ豪雪地帯も存在をします。さらには、日本を代表するすばらしい、美しい観光地も抱えている地域であります。今回、報道等を見ますと、地域における助け合い、共助とともに豪雪地域特有の太い柱の建物が家屋の被害を減少させたのではないかというような、こういった報道もございました。しかしながら、それでも、白馬村を中心にして住宅百十四棟、小谷村で二十五棟の住宅が全半壊したと言われています。心配なのは、これから雪が降ってくることでございます。避難所や仮設住宅、これについては、総理が視察をされて仮設住宅や避難所についての言及もありました。
　しかしながら、その一方で、我々は、この地域の特性に鑑みた現実的な選択肢というものも検討しなければならないのではないかと考えています。例えば、御高齢者も多い、そういう山村もあると聞いております。高齢化が進んでいればこそきめ細かな対応やプライバシー、そして、精神的に様々なプレッシャーが掛かるような状況を可能な限り緩和するような措置が必要だと思っています。
　その一方で、この地域では、観光地が控えておりますので、先ほど自民党の両先生からも御指摘がございましたが、旅館等を借り上げるというのも一案だと思っています。特に、報道を見ると、災害救助法に基づく補助が行われるというふうに考えておりますので、雪の季節を前にしっかりとしたプライバシーを確保した上で、御高齢者等にもきめ細かく対応するために、どちらかというと、もちろん仮設住宅も必要だと思います、しかし、まずは現実的で可能な限り負担が少ない、そういう対策を考えるべきと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の震災では多くの家屋が全半壊しておりまして、現在もなお二百六十余名の方々が避難所での生活を余儀なくされています。これから冬を迎える中でこれらの方々が、できる限り良好な生活環境の下、安心して生活できるようにしていくことが重要と考えております。
　これらの方々に対しては、長野県始め被災自治体において、災害救助法に基づき、一刻も早い応急仮設住宅の提供や被災した自宅の応急修理の実施等の準備が進められております。日々寒さが増していく中で、それまでの間の二次的な避難先として周辺のホテル、旅館、民宿等の空き室を活用し、それらに移っていただくことも可能であり、現在、県からの相談に応じているところであります。
　いずれにしましても、被災自治体のお話、よく伺いながら、被災自治体が被災者のニーズを踏まえた避難所や仮の住まいが確保できるよう、国としてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○大野元裕君　空き室等を利用するのもいいんだと私も思います、一時的にですね。
　しかし、その一方で、いつ雪が降ってくるか分からない。そうすると、自分たちが見込んでいた、ここまでは何とか生活ができるだろうというふうにお考えの場合にも、私は、ある程度被害を受けた皆様、特にこれから雪が降ってくると雪下ろしまで多分しなければならないとか、土砂災害だってあるかもしれない。そういった中で、先ほど若林委員の方からも弾力的なという話がございましたけれども、まずは不安を除去するというところから始めていただけるように、国としても、こういった除去、それから先ほど激甚指定の話もございましたが、まずは旅館等をしっかりと活用できるような体制というものを整えていただきたいというふうに、これはお願いをさせていただきたいと思います。
　その一方で、大町市におきましては、白馬村に最も近い美麻、旧美麻村の地域なんでございましょうか、その地域では、住宅の壁が一部、これ現地の報道を見ると、ほとんどの壁、剥がれてしまっているようなところもございます。あるいは、道路や水道管といったところにも被害が、亀裂が入る、こういった状況が伝えられております。しかしながら、現時点では災害救助法の適用対象にはなっていないと理解をしておりますけれども、大臣、この状況はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法の適用については、都道府県知事が市町村の区域ごとに被災の程度等を踏まえて判断することとなります。その適用基準、法政令に規定されておりまして、市町村等の人口規模に応じた一定数以上の住家被害がある場合に適用できるほか、多数の者が生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合であって、多数の者が継続的に避難しているときも災害救助法を適用することが可能となっております。
　今回の災害においても、長野県は発災翌日未明に白馬村及び小谷村への適用を決め、その後、小川村への適用を追加していますが、この間、内閣府から県に要請しまして、他の近隣市町村の適用の可能性についても確認をしていただきました。その結果、御質問の大町市については、その時点で避難所の開設等の応急救助を行っておらず、多数の者が継続的に避難している状況にないため、大町市への適用は行わない旨を長野県から確認しています。
　今回の災害においては、長野県は発災後、必要な地域にいち早く災害救助法の適用を決定したものと考えております。国としては、今後とも災害発生時には必要な助言、指導に努めていきたいと考えております。
○大野元裕君　大臣、必要な助言等はいたしますと、しかしながら長野県の方からそういった話が上がってこなかった、あるいは災害救助法の適用になるだけの大規模な言わば被害あるいはおそれ、こういったものがないというような、そういう御趣旨の答弁だと私は理解しますが、実際には、この大町市のかつての先ほど申し上げた美麻村、村役場のときはまだまだもしかするときめ細かい対応ができたのかもしれなかった。しかし、そういった中で、近くの市民農園宿泊施設にお泊まりの方も実は当初からおられますし、それから、御親族の家に寝泊まりを、不安で、あるいは被害を受けて、されている方も実はこの美麻地区、いるんです。そうすると、きめ細かい対応というのとは私は若干異なるのではないかと思っています。
　現実に、大臣、先ほどの議論の中でもございましたが、松本政務官が現地に派遣をされた、あるいは総理も現地に赴かれたというふうに聞いています。何を御覧になってきたんでしょうね。地域に直接政務官を派遣されるということは、私の理解では、地域に寄り添う、あるいは現地の事情、情報といったものを適切に取る、そういったことを私は、この東京ではなくて現地に入られるということはそういうことではないかというふうに私には思えてなりません。
　また、自衛隊も、後ほど質問させていただきますけれども、様々な情報収集活動をヘリコプター等を使って行ってきました。これ、遠いところに離れた地域じゃないんですよ。最も被害が大きかったと現時点ではされている白馬村のすぐ隣の地域なんです。そういったところで、本当にこれ、何を見てきて、私はどんな対応をするべきかということを、助言という話をされましたけれども、それこそ私は国が行うべき、あるいは地方自治体とともに手を携えて議論するべきことではないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　社会基盤の状況等々いろいろ見てまいったわけでございますが、被災した社会基盤の早期復旧、二次災害防止対策の推進、被災地域の住宅・生活再建、スキー場など観光の風評被害防止対策等について御要望もいただいております。更に今後、きめ細かい状況把握に努めながら対応してまいりたいと思います。
○大野元裕君　安倍政権の危機管理体制が私弱いのをよく知っています。例のアルジェリアの事件でも応援をした人間の中にアラビア語をしゃべる人間が一人もいないとか、先般の広島もそうでした。
　今回、完璧なことは望んではいませんが、しかし、要望を受けたとすれば、今大臣がおっしゃっていただきたいのは、このような形で災害救助法が適用されませんではなくて、是非、そこについても国としてイニシアチブを取ってアドバイスをしていく、そういう強い御決意を、大臣ですから、私は言葉としていただきたいんですが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　県知事とも直接お会いしていろいろお聞きをいたしましたが、今後とも現地に人を派遣するなどして更にきめ細かい対応、状況把握に努めてまいりたいと思います。
○大野元裕君　質問を変えます。
　要望書も私の手元にございますけれども、これも県知事の中では、先ほど大臣がおっしゃられたとおり、白馬村や小谷村、小川村、こういったところからは確かに出されています。しかし、大町市については、現時点では、今日の現地の新聞の報道でもそこについては大きく取り上げられておりますけれども、先ほどの旅館の借り上げについても同様です。先ほど私が大臣にお伺いしたとおり、災害救助法に基づく補助等も行われる、あるいは県として、今日の朝の新聞にございましたけれども、補助も行われる。しかしながら、指定が行われていない段階では、これらの避難されていた方々というものは、現時点では、要望を上げた、でも行くところがない、そこで御親戚のところにお泊まりになっている、あるいは先ほども申し上げたとおり市民農園宿泊施設、こういったところにお泊まりになっているというのが状況なんです。不安を一刻も早く除去するためには、やはりこのような状況は変えていっていただきたいと思います。
　そこで、大臣にはこれはもう改めてお願いしますけれども、是非、美麻地区の状況についてもきめ細かく現地で対応をいただけるように、これはお願いをさせていただきます。
　そしてその上で、先ほど激甚災害指定の話も小坂先生、若林先生との御議論の中でありました。この激甚災害指定の検討が行われるという報道がありましたけれども、その際には大町市における、特に美麻地区における被害も検討対象にするべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　調査は全てきめ細かく行ってまいりたいと思います。
○大野元裕君　いや、検討の対象にするべきと考えますがいかがですかと聞いております。
○国務大臣（山谷えり子君）　調査をしっかりと行って、対応できるかどうかを考えていきたいと思います。
○大野元裕君　じゃ、簡単に、イエス、ノーで結構です。検討対象にするべきかどうか申し上げられないとしても、ほかの地域と同様に、ほかの地域と同様に検討の基準の上にのっけていただけるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　調査をしっかりとした上で、その結果によって適用できるかどうかというのは考えていくということでございます。
○大野元裕君　地元は不安ですよ、大臣。大臣のお言葉ですよ。私はしっかりとしたお言葉をいただけなかったのはとても残念だと思っていますが、いずれにせよ、是非この地域に寄り添った対応をお願いをさせていただきます。
　さて、質問を変えさせていただいて、世耕副長官に今日はおいでをいただきまして、ありがとうございます。今日は、委員長そして各理事の皆様には、この大変な事態に際して、私利私欲とも言われる解散で衆議院で議論ができない、そして、ここでやはり議論をしていただくということは、本当に委員長、理事にも感謝を申し上げますし、また政務の方々にも感謝を申し上げますが。
　副長官、改めてこの機会にちょっとお伺いしておきたいんですが、ＮＳＣが安倍政権で立ち上がりました。かつてＮＳＣができる前、いわゆる安危と呼ばれる組織があって、安全保障の方と危機管理があって、こういった危機管理の事態が起きたときに、安全保障の人たちも一緒になって対応してきました。あるいは、官邸の下のそのセンターに、下と言っちゃいけないのかな、済みません、危機管理センターにおきましても、この運営自体は危機管理側がやっているけれども、そこはうまく運用でカバーしてきたというふうに私は理解をしております。
　副長官にお伺いしたいのは、ＮＳＣが立ち上がった後もいわゆる事態室が今ありますけれども、旧安危と同様にこれらの協力体制というものが明確に確立されているのか、また、危機管理センターの運営事務についても、いわゆる縦割りではなくて、しっかりとした形で連携が進んでいるのかということについては是非今日お伺いしておきたいと思うんですが、お願いいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　国家安全保障局は、これはミッションとしては、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する企画立案、総合調整ということになっています。そういうことになっておりますので、今回のような緊急事態に際しての事態対処というのは、この国家安全保障局が設置された後も、これまでと同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担うことに変更はなく、その体制を維持しながら、必要に応じて拡充をしていきたいと思っております。
　今御指摘の連携という点でありますが、これもしっかり取れるようになっています。その危機自体がやはり国家安全保障に関わること、外交政策、防衛政策に関連してくることになると判断した場合は、当然、国家安全保障局長が連携をしていくという形であります。例えば、今回の地震はそういうことではなかったわけですが、今回の地震のようなことが起こった場合は緊急参集チームというのが集まるルールになっているわけでございますけれども、必要に応じてその緊急参集チームに国家安全保障局長も入れるようになっております。そういった面で連携体制は担保できているというふうに考えております。
○大野元裕君　是非そこはお願いしたいし、危機管理監の体制というのは、実は以前からラインの中にいなくて浮いているわけですよね。ですから、そこは運用でしっかりと政務の方がコントロールをしていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　委員長、副長官については退室いただいて結構です。
○委員長（秋野公造君）　世耕副長官は御退室いただいて結構です。
○大野元裕君　タカシナ政務官にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、若干……（発言する者あり）あっ、高階、失礼しました、お伺いさせていただきたいんですが、若干時間がないので質問を少し飛ばさせていただきますけれども、報道を見ますと、白馬村の給水体制、この復旧については時間が掛かっているというような、こういう報道もあります。これから降雪の話もございますけれども、自治体の限度もあろうと思いますが、政府としては自治体に対するこの分野での支援をどのように実施されるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　高階です。よろしくお願いいたします。
　長野県内では、当初、大規模な水道被害が発生いたしまして、千二百八十四戸が断水いたしました。地元の水道事業体等の御尽力によりまして現在は五百三十九戸の断水というふうな状況になっておりますが、御指摘のとおり、白馬村など民家が点在するところでの給水をどういうふうにして復旧していくのかということが課題でございまして、今後とも、周辺の水道事業体などの協力も得ながら応急給水の実施に取り組んでまいりたいと思っておりますが、なお、今後も、県内外の水道事業体の皆様からの技術派遣といった支援を求めていきたいということと、国といたしましても、今後の状況の把握に努め、必要があれば追加的な支援を要請するといった働きかけをしてまいりたいと思います。寒くなってまいりますし、豪雪地域でもございます。一刻も早く復旧をさせていけるように取り組んでまいりたいと思います。
　また、水道施設の復旧工事につきましてはお金が掛かります。災害復旧国庫補助の対象となり得ることでございますので、被災自治体から財政支援の相談をいただければ迅速に対応してまいりたいと考えております。
○大野元裕君　よろしくお願いいたします。
　若干質問を飛ばさせていただいて、あと二問させていただこうと思っておりますけれども、この地域は豪雪地帯と先ほども申し上げました。地震による被害に加えて、雪が復旧を阻害したり、あるいは二次災害を引き起こしたのが新潟県の中越地震のときの経験でございます。
　今般の神城断層地震についても、降雪時期を直後に控え、あるいは融雪、雪が解けるときに水害を含むような二次災害、これらの土砂災害も懸念されるところでありますけれども、国交省にお伺いしますが、かかる土砂災害の防止対策はいかに講じられているのかを教えてください。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えいたします。
　今回の地震に関しまして、十一月二十七日現在で十八件の土砂災害を確認しております。
　長野県では揺れが大きかった小谷村、白馬村等五市町村の千五百五十六の危険箇所を対象として緊急点検を実施しておりまして、国交省でもテックフォースを派遣してこれらの支援をしております。また、昨日、土木研究所の地すべり専門家を派遣いたしまして、地すべり被害が集中しております小谷村の中谷川周辺を中心に調査を行いました。さらに、長野県は地すべりの監視を行うために計測機器を設置しておりまして、この状況を逐次小谷村等に情報提供しております。これらの調査結果を踏まえまして、地すべり規模の大きい小谷村中谷東地区におきましてはブロックを用いた堰堤を早急に設置することとしております。
　また、山腹崩壊が発生いたしました白馬村の白沢におきましては、砂防堰堤の除石を早急に実施いたしまして、融雪による土砂災害に備えることとしております。また、融雪期には、関係機関と連携いたしまして、土砂災害危険箇所及び砂防施設等の点検を実施いたしまして二次災害防止に努めてまいります。
　また、今回の地震により被災いたしました姫川、中谷川、裾花川では、河川護岸の崩落、それから護岸背後地の崩落、そして崩落した土砂による河道の一部埋塞が発生しております。これらの河川に関する応急対策工事につきましては十二月中旬までに完了させる予定と長野県から聞いておりまして、国土交通省といたしましても、引き続き必要な対策が図られるよう、被災自治体をしっかりと支援していく所存でございます。
　以上です。
○大野元裕君　時間もないので別な質問に移らさせていただきます。
　石川防衛政務官にお伺いをいたします。
　今般、自衛隊の災害派遣部隊が行きましたですよね。短時間であったようではありますけれども、その際には多くの部隊の方々が、リエゾンを含めて、給水とか復旧作業とか衛生支援、こういったこともされたんではないかと思いますが、その協力支援体制及びその評価について教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　御質問にお答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、自衛隊が行う災害派遣活動というのは、地方自治体、被災自治体と緊密に調整、協力しながら、様々な事態に対応できるように所要の体制を取っているところでございます。
　今般の長野県北部における地震が発生した直後から、自衛隊は、自主派遣としてまず連絡調整要員、ＬＯを長野県庁や白馬村役場に速やかに派遣するとともに、航空偵察などにより被害状況等の把握に努めたところでございます。また、翌日、二十三日早朝でございますが、午前二時二十五分からは、長野県知事より白馬村における給水支援に係る災害派遣要請を受けまして、航空偵察に加えまして給水支援活動を実施させていただきました。同日二十時、夜の八時には長野県知事からの撤収要請がございまして、それによって災害派遣活動を終了したところでございます。
　その他、先生から御指摘いただきました様々な救援活動につきましては、自治体等が適切に実施しているものと承知をしておりまして、今般の自衛隊に対する災害派遣活動の要請内容は給水支援のみでございましたので、その他の活動要請は特段ございませんでした。
　なお、今般、地震発生以降、活動終了までに、人員延べ百三十八名、車両延べ四十三両、航空機延べ十九機の体制により、情報収集や白馬村三か所における約〇・五トンの給水支援を実施したところでございます。
　以上でございます。