Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　元気ですか。皆さん、本当にお疲れです、今日一日、大臣も委員の皆さんも。でも、この委員会から元気を発信しなければならないと思いますので。
　私の詩集に「馬鹿になれ」という詩集があるんですが、若い人に受けています。馬鹿になれ　とことん馬鹿になれ　恥をかけ　とことん恥をかけ　かいてかいて恥かけば　本当の自分が見えてくる　本当の自分も笑ってるという、今、若い人の中で大変評判なんですが。やはり世の中は、常識という言葉の裏側にあるうそを我々は見抜いて、そしてその本音を語っているので、若い人のファンが私には多いんだと自負しています。
　そこで、私も八九年に前の一期務めさせてもらったときに、自分の目で足でということで、本当に今総理がいろんなところへ行かれていますが、まだまだ紛争の一番危ないソマリア、カンボジア、それからモザンビークも行きました。ケニア、そして中南米も回りました。あの当時、キューバがまだ、国交はありましたけど誰も議員が行かないというので、私が最初にキューバに訪問して、カストロ大統領にも、大統領というか議長にも何回か面会させてもらって、今日お話ししたいのは、外務大臣に質問をしたいと思います。
　去年ブラジルに行かれまして、そして私も、この前ＯＤＡの委員会でも言ったとおり、十四歳のときにブラジルに移民をしました。ちょうど多感な時期だったので、その頃の思い出がいまだに鮮明に頭の中にあります。
　一つには、四十五日掛けてブラジルに渡ったんですが、ちょうどパナマ運河を越えて、あそこの水槽で四段階に上がって船が渡り、そして三段階でまた船が降りていくという、初めてそれを見ました。まだ子供の頃でしたからそれほど、ただびっくりするだけで。そして、運河を通っていくときにびっくりしたことは、ワニが岸辺で甲羅干しをして、大蛇がぶら下がっているんですね。あのときの工事に、白と黒になっているんですが、事故で死んだ人の墓標が立っていました。
　そして、向こうのクリストバルという港に着いて、当時、バナナがまだ本当に一本百円とか高かったんですが、何と、このでかい何百本、百何本か分かりませんけど、付いているバナナが房が一ドルで買えまして、それを兄貴と抱えて船に持ってきて、一番私が大好きだったおじいさんも一緒だったんですが、そのおじいさんがその青いバナナを食べたのが原因でその三日後に亡くなりまして、戦後初めての水葬ということで報道されたそうです。そして、ブラジルに着いてコーヒー園に入植したんですが、大変な重労働で、昨日の委員会でもお話ししたとおり、後は力道山にスカウトされて日本に来て、でも、非常にブラジルに大変興味、家族がいるものですから。
　そういう中で、ブラジルとの関係ということで、非常にフィゲレードという大統領にかわいがってもらって、昔行くと、もうすぐ大統領官邸に呼んでいただいて。乗馬の好きな大統領だったんです。そうすると、その後にシュラスコということでごちそうになって、そんな感じのブラジルの政界とのつながりもありました。
　コロールという大統領も、私の姉さんの旦那の空手の弟子だったので、そんな折、大統領に当選してすぐ日本に着たときに、どうしても空手道場に行きたいということで私が案内した。当然招待がありましたので、まあ行きましたら、カストロ議長も世界の人気者ですからみんなが寄って、私たちは寄れなかったんですが、行ったら私のことも覚えていて、その後、キューバに来てくれという、大使館を通じて話がありましたが。
　それよりも、その後、リオに行ったときに、もう既にヘリコプターが用意してあって、どういうことかというと、かつてはずっと海岸線に生息したライオンタマリンというお猿なんです、ちょうどライオンのたてがみみたいな。それを今、ポソ・ダス・アンタスという本当に一握りの山しか残っていなくて、生息地が。それを何とか、四百頭を切ると種は絶滅するというので、視察をして、私が、そこの地帯が泥炭地域なので、九年間も燃え続けていて、何で火を消さないんだと、いや、お金がないんだというので、すぐにお金を集めて、小松製作所にお願いして、それで、川があるものですから、そこから水を引き込んで火を消そうという計画を立ててブラジルに行ったら、たまたまそのとき火が消えていまして、お金はどこへ行ったか知りませんけれども。
　そんなことで、環境問題という、ひとつブラジルとの、私も農業に携わった関係上、これからの食料危機とか、当然、日本は今豊かですが、今は中国の食料の問題も、食事の問題も信用できない。そういう中で、ブラジルとの関係が、かつてアマゾン道路の計画も出したことがあります。そして二年後に発表になったんですが、その辺はもう止まっちゃっているんだと思いますが、もし情報があったら後で教えていただきたいんですが。うわさでは、その道路建設に当たって余りにも金があちこちから出るものですから、世界中の金の相場が狂ってしまうという、そんなことで道路が止まったという話もありました。
　でも、本当に、今申し上げたいのは、外交に勝利なしという言葉のとおり、日本の物差しで測って、この物差しに入らないから駄目だというんじゃなくて、相手の国へ行って、そのときの、食事もしなきゃいけないし、飲んで食べて、かつてのロシアの外交のときも、私はウオツカを向こうの連中と勝負して、相手が倒れたこともあります。佐藤優君という外務省の、昔、主任分析官が書いています。
　そんな猪木の歴史をちょっと知っていただいて、今後の、さっきのパナマ運河のこともお聞きしたいんですが、ニカラグア運河という構想もあったんですね、昔。竹下総理の時代だったんですが、やっぱり大型船がこれから通らないと。今、開削しているという話も聞いています。
　ここでお聞きしたいのは、とにかく今後のブラジル、百五十万という日系がいますからね。日系の本当に農業指導とか、そういうブラジル人にとって日系の立場というのが非常に高く評価されています。それで、かつては日本が景気がいいときには出稼ぎという形で日本にどんどん来ていましたけれども、一時景気が悪くなって、みんな帰られました。まあ介護の問題もあります、ビザの件、いろんな問題がありますけれども、ひとつブラジルとの関係をどうお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ブラジルにつきましては、私も昨年九月、訪問させていただきました。残念ながら豊かな自然に触れることはできませんでしたが、その際に委員の御親戚にもお会いさせていただきまして、大変印象深い訪問でございました。
　そして、このブラジルとの協力ですが、ブラジルの都市部においてインフラ整備あるいは防災対策が不十分であるという状況を我が国としましては認識をしております。このため、対ブラジル経済協力の重点分野の一つとして、都市問題と環境・防災対策を掲げて、技術協力を中心に今実施をしております。特に、土地区画整理あるいは防災対策の分野において、我が国の地方自治体の知見や技術を生かした協力を今現在実施をしております。
　ブラジルの一人当たりのＧＮＩ、今一万一千六百四十ドルということですが、中進国を超える所得水準にあります。しかし、昨年四月、円借款の制度改善によりまして、日本としましては、戦略的意義が認められる場合にはこうした国にも円借款を供与できるようにいたしました。したがって、我が国の民間企業の受注が見込まれる優良案件に対しましては円借款の供与を検討していきたいと考えております。また、我が国の中小企業の技術のブラジルへの展開を支援しているところであります。
　大変親日的な国であるとブラジルの国につきましては認識をしております。こういった国との協力につきまして、今申し上げましたような考え方で是非しっかりと支援、協力関係を深めていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　今お聞きしようと思ったことを全部答えていただきました。ありがとうございます。
　もう一つ。アマゾンに大変私も昔から通いまして、一回、ちょうど十一年前になりますが、ジャングルファイトという試合を開催しまして、マナウスという町から五十キロ奥に入ったジャングルの中に、ちょうど私が昔、ターザンの家というホテルを開業した、訪ねまして、こんな大きな木に、枝に部屋を造って営業していたのが見事に成功して、今は四百室ぐらいありますかね、かつては有名人もみんな泊まったという。しかしながら、どんどんマナウスから上がっていく途中に別荘ができまして、どんどんそういう自然が侵されていくという。一番の大きな問題は、アマゾンが毎年消滅していくという、東京の十倍ぐらいが毎年消えていく。これは、昔話したときに、それは警察では管理できないので軍隊でという話がありまして。
　自衛隊の専門家もおられますが、この前もちょっとお話ししたんですが、今は、国防軍とかいろいろ周りが騒がしくなるような名前じゃなくて、もっと地球、何でしょうね、災害防衛隊でも何でもいいですが、そのような名称で、ブラジルのアマゾンを守るというテーマでそういう自衛隊の交流というのは可能なんでしょうか。何も質問に入っていませんけど、もしあれだったら答えて、将来的な話です。
○国務大臣（小野寺五典君）　大変夢のあるお話だと思います。
　防衛交流、各国と進めております。これからも、特に中南米、なかなか今まで防衛分野の交流というのは多くありませんでしたが、防衛交流の中で、それぞれの国としてやはり必要な技術あるいは支援等のこれから技術交流をする中で、そのようなすばらしい夢が果たせるような状況になれば、それはすてきなことだなと思っております。
○アントニオ猪木君　先ほど北朝鮮問題も話に出ました。
　私も二十八回という訪朝をしまして、昨日予算委員会でも説明したとおりです。師匠の力道山が北朝鮮の出身ということで、ブラジルでスカウトされた。付き人をやって、六三年の十二月に亡くなりましたが、望郷の念を、思いを届けようということから今年二十八回目の訪朝をしましたが、とにかく、昔、日本軍が統治している頃、全ての資料があるんですね。鉱物資源であったり、いろんなレアメタルしかり、レアメタルというのは昔なかったんですが。最近になって分かってきたことは、何で日本軍がこんな山に穴開けているのかな、そうしたらレアメタルだったんですね。今、このレアメタルも何も中国に全部安く買われてしまい、中国も一時、このレアメタルを国際的に経済的な武器にしたこともありますし。そういう地下資源が物すごく、レアアースもあります、それから無煙炭であったり。
　一番近い、今、ロシアが羅津港というところに鉄道を造りまして、鉄道を引きました。鉄道の幅が違うので、ロシア風の幅の広いやつです。その港を利用したこれからの輸出であるとか貿易を考えていると思います。この前、張成沢さんが粛清されましたが、あの方がずっとそこも支配していまして、将来のデザインというのを見ましたけれども、ドバイじゃないけど、あんなような感じの青写真ができていました。
　これからどうなるかは別にしても、そういう未来志向の中で、当然、日本としてもこれから二〇二〇年のオリンピックがあります。それで、いち早くオリンピックに一票を投じてくれて、また関連国にも声を掛けてくれた。名前出せないけど、自民党の議員さんにも向こうのＩＯＣのメンバーにも紹介したりと。そういう、先ほどもいろんな問題がもう山積してそこから動けないというさっき言った話が、とにかくスポーツ交流を通じて世界平和という。
　私がイラクの人質の解放をさせてもらいました。多分もう、その頃の方が余りほとんどおられないので分かりませんけれども、国連も国も外務省も全く動けない状態のときに単身で乗り込んだものですから大騒ぎになりました。結局、元気なおばさんがおりまして、私の部屋に来たものですから、大事な旦那を取り返すのであればみんなで行きましょうよと。私がチャーター便を用意して、そのときも、ＪＡＬにお願いしたらいいですよと言ったんですが、最後には、いや、機種がありませんと。全日空も駄目ですと。トルコのオザールという大統領が来ていたものですから、その大統領に話をしたら、分かりました、何でも協力しましょうということで、トルコ航空をチャーターしまして、みんなと一緒に行って人質の解放につながったという。もう古い話なので、私も昔の話は余りしないことにしていたんですけれども、先ほどもちょっと大臣に立ち話で、やあ、昔、砲丸投げやっていたんですねと言っていただいて。
　ひとつ人ができない、やれないことをということで、欲望の形というのがちょっと私がもう若い方と違うというか、これから皆さんは日本のために頑張ってもらって、もっともっと偉くなってもらって、今日いる大臣には総理になってもらって、そういうようなひとつ欲望という大きな夢を持ってもらって、それは悪いことじゃないからと思います。
　私の場合は、もう欲望の形も変わってしまいまして、どうせやるなら人が喜んでもらえるもの、そういうことに何か尽くしていけたらなと。被災地からも、さっき話が飛んでしまいましたが、またイベントをやってくださいと。ちょうど八月に、被災のあった、震災のあった年にいわきでイベントをやりましたが、先ほども申し上げたとおり、元気を売り物で頑張っていますので、ひとつ猪木の非常識、御理解いただいて。
　この次にもうちょっと詰めた北朝鮮問題について、それで、できれば。
　私が当選してすぐに外人特派員クラブで講演を頼まれてしたことがあります。そのときには、拉致関係は私は余り関係しませんと言っていたんですが、外人の記者が私に質問して、拉致問題はどうするんですかと言うから、これは二国間で話をしなきゃ駄目でしょうという話をしましたところ、拉致議連の平沼先生、中山先生、西岡さんだったですかね、そういう話をしてもらっては困る、これは、拉致は日本だけじゃないという注意がありました。でも、その後、皆さんも私のことを理解していただきまして、パイプがないのならもう頼むしかないだろうとある議員さんが言ってくれまして。
　そういうことで、昨日予算委員会でも質問したとおり、できれば政府が理解をしていただいて、私の、そして議員団の訪朝が一日も早く実現して、とにかく膝を突き合わせて話しましょうと。そして、当然、中には拉致の担当の、拉致議連の副会長さんもおりますよ、会長ももしかしたら来ます、そんな話の中で古屋大臣の話も出ました。
　とにかく、ベルリンの壁も一日で壊れたわけじゃない。それにはいろんなことを、いろんな人が動いて、そしてその高い厚い壁が破れる。今まさに日朝間の問題はそういう感じだと思います。私みたいなばかがいないと世の中は変わらないよということでひとつ御理解いただいて、早いんですが質問を終わります。どうも。
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　今日は両大臣の所信に対する質問ということでございますが、外務大臣について、まず冒頭、一言、所信自体について触れさせていただくと、これ、後で僕の質問に関係するんですが、これ所信行われたのが三月十一日付けになっているんですね。ところが、ウクライナの問題あるいはロシアのウクライナとの関係について、もう三月の頭から世界中で大きな問題になっているにもかかわらず、十一日付けの、日ロ関係については、今後とも政治対話を重ねつつ、我が国の国益に資するよう進めていきますと。これ、こんな認識でいるのかということを、僕はあのとき非常に違和感を感じました。ウクライナ情勢については、深刻な懸念と憂慮を持って注視していますと。こんな状態ではもうその時点ではなかったんじゃないかと思うんですね。
　三月三日には、Ｇ７の首脳声明において、既に、我が国を含む各国は、ロシア連邦によるウクライナの主権と領土の一体性の明確な違反であると非難している。それから一週間以上たってまだこういうことを言っているのは、まあ外交防衛委員に話するのはこの程度でいいとお考えになったのかどうか分かりませんが、非常に認識が、はっきり言って、何というか、優しくというか甘くというか、繕っているような感じがちょっとするんです。
　ちょっと今日は厳しい質問をさせていただきます。
　七日に安倍総理と首脳会談を行ったエストニアのイルベス大統領は、官邸の広報で見ると余り厳しく言ったように出ていませんけれども、本人の会見では、一九三八年のナチス・ドイツのチェコ併合の例を挙げて、クリミアのロシア人保護、自国民保護というのは合理性がないんだと、ロシアの侵略行為だと断定しているんですね。ところが、官邸広報ではサイバー分野の協力とか、何かそんなことを話し合ったみたいになっていると。これも何か、国民に対しても国会に対しても、何か本当にこんな会話だったんだろうかと思うのでお伺いしたいんですが、このときの意見交換で我が方はどのような認識をウクライナとロシアの関係について先方に伝えたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月七日、安倍総理はエストニアのイルベス大統領と首脳会談を実施いたしました。
　ウクライナ情勢に関しまして、安倍総理から、ウクライナでの力を背景とした現状変更は認められない、また、早期の正常化を期待する、この旨を伝達させていただきました。また、総理の方からは、緊張緩和のための対話と透明性を推進するため、ＯＳＣＥミッションへの十万ユーロの拠出支援を表明させていただきました。こうした安倍総理の発言に対しまして、イルベス大統領の方からは、ウクライナ情勢に対する懸念を表明し、そしてロシア軍の早期撤退と原状回復が必要である旨述べられました。また、日本の支援に向けた意思を評価する、こういった御発言もございました。七日の首脳会談についてはこういったやり取りが行われた次第であります。
○小野次郎君　歴史的、伝統的に親日国ってあるじゃないですか。例えばトルコとかフィンランドなんかも言われています。共通している点は何かということなんですけれども、いずれもロシアというかソ連邦というか、その周辺にあって、そういった影響に耐えてきたというか影響下に置かれてきた、それが、日露戦争というのもあったのかもしれませんが、日本という国に対して、頑張っているじゃないかということを親日的な理由に僕は多くの人が挙げていると思っているんですね。
　そういう意味でいうと、今回のウクライナに対するロシアの対応について、やっぱり目の前の明白なこういった横暴なというか、はっきり言えば侵略と私は思っていますが、行為に対して、日本が毅然たる対応を取るかどうかというのは、このバルト三国だとかＣＩＳなど旧ソ連邦から分離独立した多くの国々からは本当に注視されていると思うんです。そこは是非政府はしっかり踏まえて対応すべきだと私は思います。
　七日の日米電話首脳会談で、我が方は、ウクライナに対するロシアの対応について、米側発表では国際の平和と安全への脅威という言及があったようになっているけれども、そんな言及はなかったとわざわざ説明しているんですけれども、私が聞きたいのは、言った言わないの問題以前として、我が方としてはこの国際の平和と安全への脅威という認識を持っていないということなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　七日の日の日米電話首脳会談ですが、まず、我が国は、このウクライナの問題につきまして深刻な憂慮と懸念を持っております。そういったことから、このＧ７の共同声明、三月の三日の共同声明、三月十二日の共同声明、この共同声明にも参画をしておりますし、ウクライナの情勢につきまして、ロシアの行動につきましては国連憲章違反であるということ、さらには、クリミア半島での状況につきましても、ウクライナの憲法に沿うものではなく法的効力がない等、こうした明確な意思表示に参画をしております。我が国はこういった基本的な認識を持っております。そういった認識の下に日米電話会談に臨んだ次第でありまして、我が国の考え方、立場につきましては総理からしっかり説明をさせていただきました。
　両者において、ウクライナの主権あるいは領土の一体性、こういったものを尊重することの大切さ、これは一致したわけでありますし、今後とも、Ｇ７の共同声明の重要性は確認させていただきましたし、また、緊密に意思疎通をしていくことで日米間は一致をしていると考えております。
○小野次郎君　アメリカやＧ７の中でヨーロッパの国々の対ロ制裁の概要をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（丸山則夫君）　お答えいたします。
　米国でございますけれども、ウクライナの主権と領土一体性を害した個人に対する査証発給規制、ウクライナの民主主義、平和、安全、安定、主権又は領土一体性を脅かす等をした特定の個人、団体に対する資産凍結及び軍事交流の全面的中断を発表したと承知しております。
○小野次郎君　ヨーロッパは。
○政府参考人（丸山則夫君）　失礼いたしました。
　ヨーロッパでございますが、これはＥＵが発表しております。ＥＵは、査証協議及び新たなＥＵ・ロシア基本協定に関する協議の停止を発表したと承知しております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　当面の日ロ間の交流で実施予定のものと予定を中止したものがあるようですけれども、さっきどなたかの質問で話題に出ていましたけれども、三月十九日からの日露投資フォーラム、経済交流は予定どおりと聞きました。その一方で、去年の十月にできた日露交流促進官民連絡会議というのがあるようですが、何かこれは四月にも大型経済ミッションがロシアに訪問する計画があるというような報道を見たことがあるんですけれども、こちらの方はどんな予定になっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日露交流促進官民連絡会議ですが、これは、日ロ間の交流を幅広いものとするために、政府と民間企業、地方公共団体あるいは大学等との間で昨年十月に発足をいたしました。同会議では、日ロ間の交流活動に関する情報の共有を行うとともに、要人往来への対応を行うこととしております。
　既に昨年の段階で日本の外務大臣の訪ロが日ロ間で確認をされていますが、今御説明させていただきましたこの会議を中心とする経済ミッションも、その訪ロの際に同行する方向で調整をしているところであります。しかしながら、ウクライナ情勢等流動的な事態を、今後ともこの推移、事態を注視しつつ、適切にこの対応についても考えていきたいと思っております。
○小野次郎君　経済と政治は同じではないとは思いますけれども、一方で、ビザの発給の問題とか資産の凍結とかということを、まあ現実にどれぐらいの該当数があるか分からない面もあります。何というかシンボリックな面もあるのかもしれませんが、これが大事だと思うんです、シンボリックな面が。ところが、日本政府の場合には、何か逆にそういうイメージを与えちゃいけないということで、国民向けとかオフィシャルな部分ではそういった強めと感じる表現は殊更に避けているような気がするんですが、さっき申し上げたように、私は、地政学的にも東の出口が日本の方ですから、東側が。この日本がちゃんとしっかりと、そういうことはやめなさいということを様々な手段を使って発信しなければ、痛くもないよという状態ではいけないんじゃないかと私は思うんです。
　その意味で、こういう毅然たる姿勢が感じられない我が国の姿勢の背景に、何かパイプラインとかエネルギー関連のビジネス拡大の期待があるとか、あるいは、当然ですけれども、北方領土交渉への期待があるからそういう強く見える態度は取らないんだというふうに思われるのは内外共に良くないと思うんですが、そんな見方がやっぱりあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国はこのウクライナ問題につきまして深刻な憂慮と懸念を持って状況の推移を見詰めております。そして、この問題につきましては、ウクライナの主権、そして領土の一体性、そして法の遵守、こういった考え方がしっかり尊重されながら平和裏に解決されるべきだと考えております。
　そして、事態の深刻さにつきましては、二回にわたるＧ７の共同声明に我が国も参画しているわけですから、あの声明に書いてあります考え方は我が国も共有をしております。この事態につきましては、我が国も事態は深刻であるという強い認識を持っております。
　そして一方、我が国は、昨年来、五回の日ロ首脳会談を始め要人往来、そして意思疎通においても日ロ間でテンポよく関係を構築してきました。こういった日本だからこそ、我が国は、この日本の危機感、そしてこの問題に対する問題意識をしっかり伝えていかなければいけない、こういった立場にあると考えています。
　ですから、三月十一日、私もロシアのラブロフ外相と一時間にわたりまして電話会談を行いました。その際にラブロフ外相に伝えましたことは、例えばクリミアにおける住民投票、あるいはウクライナ東部における緊張感の高まり、こういったものに対して強い懸念を伝えましたし、また、是非ウクライナ情勢についてあらゆる当事者が自制と責任を持った行動を行うべきであるということで、ロシアとウクライナ暫定政権との直接対話を行うべきであるということ、さらには国際監視団を是非受け入れるべきであるということ、こういったことを具体的に伝え、力による現状変更は絶対に許されないということをロシアに伝えた次第であります。
　是非、我が国はこのウクライナ問題について、この実情、大変深刻に受け止めているということをしっかり確認した上で、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、そしてロシアとのこうした昨年来の関係を踏まえてしっかりと物を言い、そして責任ある対応を求めていく、こうした方針をしっかりと続けていきたいと考えております。
○小野次郎君　いろんなロシアに対する牽制というか対抗措置はあり得ると思いますけれども、我が国の場合は、どう考えても軍事的な背景とか、あるいは政治的な関係においてもアメリカを始め幾つかの国よりは少し力が弱いかもしれない。
　だから、そういう意味でいうと、経済的な日ロの交流ということについても、やはり我々はそれを一つの対抗措置の手段の一つとして、メニューの一つとして考えなきゃいけない。これは別ですよ、こっちは続けますからみたいなことは、やはり日本がとる平和的な対抗措置の中で、やはりこの経済交流というのは逆に武器として考えるべきだと私は思いますので、是非、それは別だというふうに割り切らずに、何とか日本としてもロシアのこういった姿勢を思いとどまってもらうような圧力、対話と圧力というのはほかの分野でも使いますけれども、同じことだと思うので、対話の部分は重要ですけれども、やっぱり圧力もしっかり掛けるべきだと思います。
　その意味で、改めて聞きますけれども、このロシアのウクライナに対する対応というのは武力の威嚇による国際法違反の行動だということを日本政府としても明確に糾弾すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　既に三月三日のＧ７共同声明におきまして、ロシアのこの行動につきましては国連憲章違反であるということは明記しております。こうした考え方は日本も共有しているからこそこの共同声明に参画したわけでありますし、このクリミアの情勢につきましても、三月十二日の共同声明におきまして、これはもうウクライナの憲法違反であり、これは法的な効力は有しない等、これは明確に判断をしているところであります。
　是非、こうした考え方は国際社会としっかり共有していきたいと思いますし、また、委員が先ほどおっしゃいました、我が国としまして平和的な収拾を目指すという考え方は、ロシアに対しても責任ある、そして自制ある対応を求めていく、これも大事でありますし、そもそも、ウクライナの今日の混乱の背景にはウクライナの深刻な財政危機があります。これに対してしっかりと経済支援を行っていくということで今ウクライナ暫定政権とＩＭＦとの間で協議が進んでいますが、是非、この協議が調ったならば日本も貢献をするということ、これはもう明言させていただいておりますし、また、ウクライナのこの状況の中で、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構がミッションを派遣するという動きがあります。ウクライナの国内の情勢について政治対話を促し、そして、どんなことが行われているか透明性を高めるということでこのミッションを派遣するという動きが進んでいますが、その費用二十五万ユーロのうち十万ユーロを日本が拠出するということ、ＯＳＣＥのパートナーとして貢献しようということも既に表明をしております。
　是非、こうしたウクライナ情勢については危機感を共有し、そしてロシアにしっかり働きかけることと併せて、事態の平和収拾に向けて様々な貢献をしていきたいと考えております。
○小野次郎君　次の質問に移りますが、政府が検討中の防衛装備移転三原則、現行の武器輸出三原則と比べてどこが変更されるのか、またその変更の理由を防衛省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　武器輸出三原則等でございますが、本件は、昭和四十二年の佐藤総理と昭和五十一年の三木総理の国会答弁を根拠とするものでございまして、武器の輸出を実質的に全面禁止するといった内容でございます。
　その後、安全保障環境の変化に対応し、昭和五十八年の対米武器技術供与を最初といたしまして、平和貢献、国際協力や国際共同開発、共同生産等の必要性に応じて累次にわたり官房長官談話を発表するなど例外化措置が講じられてきておりまして、既に例外化措置は二十一件に及んでございます。
　また、それらの例外化は、例えば対人地雷除去活動に必要となる地雷探知器でございますとか、中国遺棄化学兵器処理事業に必要な化学剤検知器と、こういった平和貢献、国際協力の積極的な推進に資するものでございますとか、弾道ミサイル防衛に関わる日本とアメリカの共同開発といった我が国の安全保障に欠くべからざるもの、こういったものを例外化してきたわけでございます。
　こういった状況の中で、昨年十二月に策定された国家安全保障戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしてございまして、新たな原則は現在検討中でございますが、あくまでも、これまでの例外化の実例を包括的に整理して、禁止する場合を明確化するとともに、防衛装備の移転を認め得る場合を明確かつ適切な形で限定すること、また、移転を認め得る場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を個別に厳格に審査すること、さらにまた、これまでは必ずしも明らかではなかった審査基準でございますとか手続等についても明確化、透明化を図るとともに、政府全体として厳格な審査体制を構築すること、さらには、同様の観点から、移転されることとなる装備の目的外使用や第三国移転についても適正に管理すること、こういったことを内容とするものと考えてございます。
　このような新たな基準については、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持した上で、防衛装備の移転に関わる手続や歯止めを今まで以上に明確化することとなるものと考えてございます。
○小野次郎君　長い答弁をいただきましたけれども、要するに、私も官邸にいたときに何回か例外措置についての政府の声明というのは関与したことがありますけれども、今の御答弁は、実質的にはカテゴリカリーに今までできなかったものを大きく拡大するというものではなくて、むしろ手順を単純化すること、しかも必要な措置はしっかりととるという、そういう改正だという趣旨でよろしいんですか。もう一遍お願いします。
○政府参考人（吉田正一君）　先生が御指摘のような方向で考えておるというふうに思ってございます。
○小野次郎君　それでもなお、私はちょっと問題を指摘したいのは、さっき、この武器輸出三原則と言われているのは四十二年のいわゆる佐藤総理の答弁、そして五十一年の三木総理の答弁の中で武器輸出に関する政府統一見解とおっしゃいましたけれども、実は、どの文献にも出ていますけれども、国会もこれ絡んでいるんですよね。昭和五十六年三月二十日に衆議院本会議、これも全会派たしか一致のはずです。同じ年の三月三十一日、参議院本会議も全会派一致でこれに関する政府に対するまた決議を出している。
　ですから、私も、この四十二年当時の議事録までは見ていませんけれども、こういう形で出ているということは、そのときに国会側がこれをある種受け止めたんだと思う、佐藤総理の答弁を政府の統一見解として。三木総理のときも、同じように政府の統一見解を国会の側が受け止めたんだと私は思います。同時に、今度、衆議院の本会議、参議院の本会議でこれに関する決議出したときには、当然ですけれども、政府の側はその意を体して実施しますということを約束している。
　だから、十数年にわたって国会と、立法府と行政府の間で何度も確認し合って今の一つの体系になっているというのは、普通の一本、二本の法律を通したというのよりもずっと重い手続を経てきているから、言わば国是と言われることがあったんだと思うんですね。
　そこで、防衛大臣にお伺いしますが、今回の、表題も変える、内容も一部変えるわけですけれども、この今回の変更、改正については国会に何らかの関与を求める、例えば決議をしてくれとか、そういうお考えは政府の側はないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　政府が武器輸出三原則等について国会答弁で明らかにした後に、衆参両院で、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきであることを内容とします武器輸出問題等に関する決議、昭和五十六年が行われたということは承知をしております。
　政府としては、国会の御意見を尊重することは当然のことと考えており、現在検討中の新たな原則においても、防衛装備の海外移転について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきことは当然のことと考えております。
　いずれにせよ、国会における決議は、あくまでも国会の御意思の発露として尊重すべきものであると考えております。
○小野次郎君　是非、今日は外務大臣もおられるので両大臣にお願いしておきますけれども、十数年にわたって四回にわたってこういう形をして立法府と行政府の間で国是というものをつくってきたわけですから、今回、それを政府の側で見直しをされるというのであれば、それぐらい重みのある対応を特に国会の側にも、これ、さっき申し上げた決議は全会派一致というふうに私理解していますけれども、それだけの重みのあるものをやってきているわけですから、これを見直すのであれば、同じぐらいしっかりと丁寧な手続を国会の側にも求めて、国会の側がまた理解できるような内容だということを確認することが新しい国是にまたなるんだと思うので、是非、そういう手順を政府の側からも国会に求めるような、そういう御検討をされるよう両大臣にはお願いしておきます。
　次の質問に移りますが、原子力協定なんですけれども、これは外務大臣にお伺いしますが、地震だとか自然災害の危険というのはもちろんそれぞれの国についてあるし、またそれは、その国自身も原発を造る際には当然第一の要素として考えると思うんですけれども、我が国が原子力協定を結んで、原発輸出と俗に言われている協力をする相手国について、現在及び今後数十年に及んでその国の治安情勢とか国内や周辺国との紛争、対立に関するいわゆるカントリーリスクというのは、この原子力協定協議に入る前に、あるいは原発輸出の協力関係に入る前に我が国として調査や評価を加えているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ある国と原子力協定の枠組みを整備するかどうか、その際には、当然のことながら、核不拡散の観点ですとか、あるいは相手国の原子力政策ですとか、それから相手国の日本への信頼とか期待、さらには二国間関係の状況を総合的に勘案し、個別具体的に決定をする、検討をしていく、こういったことですが、その際に、当該国の政治情勢あるいは治安情勢、こういったものについて勘案しているのかという御質問ですが、これにつきましても、従来から、当該国の政治情勢、治安情勢についても勘案をしております。こういったものを総合的に勘案した上で、原子力協定の枠組みを整備するかどうか、検討をしていくというのが我が国の基本的な考え方です。
○小野次郎君　時間があれば個別の国についても、そうでしょうかねと、今まで過去を見ても、大変不安定あるいは紛争をしていた国についてもこの協定を結んでいるような気がします、また結ぼうとしているような気がしますが、今日はもう一問だけ別の質問をします。
　河野談話の策定プロセスについて、政府として改めて検証すると繰り返しながら、同時に、検証結果にかかわらず談話の見直しはしないとも断言されているのは、内外共に誰から見ても分かりにくい説明だと思うんですが、もう一度分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の河野談話につきましては、これまで累次の機会に官房長官等から申し上げさせていただいておりますが、第一次安倍内閣の時代の閣議決定された答弁書等で示させていただいておりますように、政府の基本的な立場は河野官房長官談話を継承するということであります。
　そして、二月二十日の日に、衆議院予算委員会におきまして石原元官房副長官より、河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性があるということ、また、河野談話の発表により一旦決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である、こういった旨の証言がありました。
　これを受けまして官房長官は、河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性については、国民に対する説明責任の観点から当時の実態について解明する必要があり、政府の中に極秘の検討チームをつくり、実態を把握した上でその取扱いについて検討をしていきたいとし、他方、元慰安婦からの聞き取り調査は非公開を前提として実施されたものであるので、日本政府は約束を守る国として機密を保持する必要がある旨述べております。
　要は、今回、国民への説明責任を果たすという考え方から、河野談話の作成過程について実態を把握し明らかにするということを官房長官は発言したわけでありまして、政府の立場は、これまでも述べておりますように、河野談話は見直す考えはないというものであります。
○小野次郎君　今日は内閣法制局にもお越しいただいたし、防衛省にも質問する予定でしたが、時間がありませんので、また次の機会にさせていただきます。今日はありがとうございました。
　私の質問はこれで終わります。
○委員長（末松信介君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁放射線防護対
　　　　　　　策部長　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西山　圭太君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　横尾　英博君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　宮川　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　特許庁長官　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官西山圭太君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんですか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、経済産業分野に関して幅広くお尋ねをしたいと思っております。
　まず最初に、先日の大臣所信の中でも大臣述べられましたように、東日本大震災発災をして三年が経過をいたしました。震災により亡くなられた方々、そしてその御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、福島の被災地の一日も早い復興、そして再生に全力を尽くしていくことが政治の役目だと強く思っております。そんな思いを込めまして本日は質問をさせていただきます。
　さて、最初の質問でございますが、ただいま福島の復興についてお話をしましたけれども、福島の復興に関して、大臣は所信において、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針の下に、地元の皆様と十分に協議をして、そして福島復興の道筋を具体化をしていくというようなことを述べられておりました。そこで、この点につきまして、早期帰還支援の現状について、まずお伺いをいたします。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　おはようございます。
　今、岩井委員の方からお話ありましたように、東日本大震災から一昨日で丸三年が経過をしたわけでございます。ただ、やはりいまだに福島では多くの被災者の方が避難生活を続けているということでございますので、まさに今御指摘されましたように、この福島、そして被災地の一日も早い復興、再生、これを図っていくことが我々政治の大きな責任だろうというふうに思っております。
　また、今御指摘ありましたように、昨年末に閣議決定をいたしました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」、これがいわゆる福島復興の指針になるわけでございますけれども、この中では、避難指示の解除と帰還に向けた取組、まさに早期帰還ということと新たな生活の開始に向けた取組というこの両方面から政策を進めていくということが決定をされたわけでございます。
　そして、今、早期帰還ということで御質問がございましたけれども、まず、この早期帰還につきましては、一つは、早期帰還をされた場合には、これまで空間線量ということで帰還ということを検討しておりましたけれども、やはり実際帰還をされるということになりますと、個人線量というものをベースにして健康管理を行っていかなければいけないということがございますので、その健康管理、これは、個人線量の線量計の配付でありますとか、あるいは健康相談とか、こういったものをやっていくということとともに、その防護措置というものにつきましても具体化をしていくということが一つでございます。
　もう一つは、やはり早期帰還ということになりますと、まだまだ十分な環境が整っていないという中で早期に帰還をしていただくということになりますので、そうなりますと、賠償につきましても、早期帰還の賠償ということを追加で行っていく、充実をしていくということにつきましても決定をさせていただいております。
　更に言えば、生活環境の整備という面でも、これは復興庁を始めとしまして、関係官庁で取り組みます福島再生加速化交付金、これを新たに創設をいたしまして、農業、商業開発などの支援策と併せまして、これから避難指示の解除と早期帰還というものを実現をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、具体的な動きとしましては、これももう御存じかと思いますが、今月の十日の日に開催をいたしました原子力災害対策本部におきまして、田村市における避難指示区域、これを四月一日に解除するということを決定をいたしております。これから、解除後におきましても、ふるさとの再生あるいは住民の方々の様々な不安に応えていくという観点からきちんと取り組んで、復興を軌道に乗せてまいりたいというふうに思っております。
　引き続き、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えてまいりたいというふうに思っております。
○岩井茂樹君　ありがとうございました。
　ただいま磯崎政務官の方からふるさとの再生という言葉が出ました。避難者の方は、ふるさとに戻ることができれば、そうすることができれば復興が進み、そして、必要な復興住宅というのもどんどん少なくしていくということで、財政上も非常に有効なのかなと思っております。
　そして、福島の原子力災害の影響というのは、ここ大事だと思うんですけれども、行政区分とは関係なくて、同じ区分の中であっても濃淡が出てくると思っております。市町村ごとの一律の避難とか帰還ではなくて、原子力災害の影響の度合いに応じたきめ細やかな対応、これが私は非常に重要になってくるのだと思っております。確かに細かくすると事務的に大変な作業が発生するかと思いますけれども、避難された方々の早期帰還そして福島復興に必要なことだと思いますので、是非ともその辺り、しっかりやっていただければと思っております。
　さて、続きまして、先ほど政務官のお話の中に賠償というお話が出ましたので、賠償に関する質問をさせていただきます。
　大臣は所信において、新たな住宅確保や精神的損害にも賠償範囲を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めますというふうに述べられておりました。一方、新聞等におきまして、東京電力は社員に対して、一旦支払った賠償金を返還請求を行った、あるいは家財に関する賠償額が一般の被害者の方々よりも低く抑えられているのではないかというようなことが報じられております。
　この賠償金というのは被災者であることを根拠に支払われるものでありまして、東京電力の社員であるかどうかというのは全く関係ないことであります。このようなことをやることによって、東京電力の社員の皆様の士気が低下をして、昨今様々ないろんな、ささいなミスかもしれません、重大なミスかもしれません、そんなミスが本当に多く起こっている一つの要因になるのではないかなと、こう感じております。
　この点に関して、経済産業省の認識及び対応についてお伺いをいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　この東京電力の社員あるいはその家族に対する賠償の件でございますが、確かに報道で、東京電力が社員あるいはその家族に対しまして賠償を打ち切ったり、既に支払った賠償金を返還させると、そういう報道があるということを承知しております。
　この賠償でございます精神的損害賠償等につきましては、原子力損害賠償の紛争審査会がございまして、ここが策定をいたしました中間指針というものがございます。これによりますと、避難に関する賠償は避難を余儀なくされたということを対象としておりまして、したがいまして避難が終了と判断された場合には賠償も終了することになるわけでございます。
　そのじゃ避難の終了の判断というものをどのように行うかということは、個々の事情を踏まえて行われることになるわけでございます。東京電力によれば、東京電力の自社の社員に関しましては、例えば転勤などの勤務に関する状況、あるいは家族の状況、さらには社宅の提供状況、こういうことが、詳細な情報が社員以外の方に比べまして把握ができるということでございますので、こういった情報を踏まえてその終了時点というのを判断し、これに基づいて損害賠償を終了したりということを行っているというふうに承っております。
　御指摘のとおり、社員であっても被災者であるわけでございますので、社員であるという一事をもちましてそこを、対応を変えるということは根拠がないと私ども考えまして、また、これにより社員の士気を低下させるべきではないと考えております。私ども、引き続き、東京電力に対しましては適切な賠償が行われるよう指導をしてまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　東京電力という会社の責任と、東京電力社員への賠償ということは分けて是非考えていただきたいと思います。この点を踏まえて、適切な賠償をしっかり進めていただきたいと思っております。
　さて、次は中小企業・小規模事業者に関係する質問を行いたいと思います。
　まず、ものづくり補助金に関する質問をさせていただきます。
　大臣は、所信において、先般成立した平成二十五年度補正予算においては、経済産業省関連で五千五百十一億円を措置しました。とりわけ、ものづくり補助金については、ものづくり・商業・サービス革新補助金として、商業、サービス業にも対象分野を拡大するとともに、生産プロセス、業務プロセスの改善も支援することとし、予算規模も昨年の一千七億円から一千四百億円に大幅に拡充していますと述べられておりました。
　ところで、今回の補助金の前のものづくり補助金、ありましたけれども、私も昨年、地元の会合等でこのような補助金があるということを多くの方に言ってきたんですけれども、大変皆さん興味を持っていらっしゃったんですが、多くの方も実際に申請されたりもしていたようです。ただ、今までのものづくり補助金というのは、名前のとおりやはり製造業が対象でありまして、サービス業の方にはこの補助金は使えないということで、ちょっと使い勝手が悪かったというようなことも伺っております。
　しかし、今回のものづくり・商業・サービス革新補助金においては、商業、サービス業にも対象分野を拡大するということで、使い勝手が大変良くなったというふうに認識をしております。
　そこで、質問ですけれども、ものづくり補助金から今回のものづくり・商業・サービス革新補助金に拡大したことにより利用件数がどの程度増えるか、現状及び見通しについてお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　岩井先生の御地元の静岡、いろんな企業が新商品の発売の前のテストマーケティングをするところに一番使うのが静岡のようでありまして、全国で一番代表的というか、標準的な地域になるのかもしれません。静岡でうまくいくと全国でもうまくいく、ものづくり補助金もそうしたいなと、こんなふうに思っておりますけれど。
　御案内のとおり、このものづくり補助金、平成二十四年度の補正、我々が政権に就いてすぐの補正で導入をしたものでありますが、非常に中小企業・小規模事業者から好評でありまして、一万社を超える採択というのがあったわけでありまして、今回、こういった結果も受けまして、平成二十五年度の補正におきまして、委員の方から御指摘いただいたように一千七億円を一千四百億円に拡充するという措置をとったわけであります。
　そして、そこの中で、中小企業・小規模事業者を見ますと、もちろん町工場、製造業も大切でありますけれど、八二・二％は商業、サービス業を始めとした非製造業ということでありまして、その収益を改善するということから、名称につきましても、ものづくり・商業・サービス革新補助金としまして、商業、サービス業も対象とすると。さらには、これまで試作品の支援ということでありましたけれど、生産プロセス、業務プロセスの改善も対象とするということにしたわけであります。
　そして、昨日ぐらいから春闘の結果次々に出ておりますけれど、これは大企業だけではなくて中小企業、そして小規模事業者にもこういった賃上げの波が及ぶということが極めて重要だと考えておりまして、今回の採択に当たりましては、人材育成であったりとか社員の処遇改善、こういったところに積極的に取り組んでいる企業、こういったことができる限り採択をされる、こういった工夫もしているところであります。
　さらに、この国会に提出いたしました小規模企業振興基本法、この制定を念頭に、小規模事業者の振興を図るための具体的な施策として、小規模事業者のみが利用できる類型、これも今回設定をしたわけであります。更に申し上げますと、こういった中小企業、小規模事業者の皆さん、経営に専念をしてほしい、書類を書くことに余り時間を使っても意味がないということで、これまでの申請書類、約三分の一に簡素化をして、使い勝手のいいものにさせていただいたと。
　こういった施策も積極的に御活用いただくことによりまして、地域における中小企業、小規模企業の活動が更に活発になることを期待をいたしております。
○岩井茂樹君　ありがとうございました。
　今、書類の簡素化等々、非常に使い勝手がいいというところで着目をしていただいて、いろいろな施策をやっていただいていると思っております。一つ思うのが、これらの予算は、やはり継続的に切れ目なく効果的に行うことによって成長力を底上げをして、大臣今言われました賃金の上昇というお話もありましたけれども、経済の好循環にそれが結び付いていくのではないかなと、こう思っておりますので、是非とも、今後とも着実にこのような施策の方をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、地域経済の活性化という視点で少しお尋ねをしたいと思っております。
　大臣所信において大臣は、全国の中小企業・小規模事業者に光を当てた日本経済の成長、地域経済の活性化に力を注ぎますと、こう言われておりました。この地域経済の活性化につきまして、私の地元、先ほど大臣、静岡のお話していただいたんですが、私の地元の静岡県の富士市というところで、市の民間企業が協力をして産業支援施設の開設と運営を行っているという事例がございます。この民間企業の社長の方は、今まで千件以上新規ビジネスの立ち上げを手掛けておりまして、実績をしっかりと残されております。
　先日、実は直接御本人からちょっとお話を聞く機会がありまして、こんなことを言われておりました。その方は、経済産業省や中小企業庁は既存の中小企業支援策について全てやり尽くした感がある、制度やハードには問題がないはずなのに期待されたような成果が一向に上がらない、そんな話をして、ちょっと厳しいかなと私は思ったんですが、ちょっと私も認識が少し同じようなところがありまして、経産省の施策一つ一つを取ると本当に施策の多様性とか中身についてはすばらしいと思うんです。ただ、なかなか大きな成果、もう少し私は出てもいいのかなというところがありまして、その方は、じゃ、なぜかということを言われておりまして、なぜかというと、既存産業支援機構が抱える一番の問題は期待される産業支援人材の不足と、やっぱり人材のお話をされておりました。
　この指摘を受けて、経済産業省の見解をお伺いをいたします。