Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　大臣の御見解と私の考え方がやはり違うわけですね。この財革法のスキームがあれば、その中でしかやはりやれないんだということを私はここで強く指摘をしておかなきゃいかぬし、このＧ７が他のアジアの国々にＩＭＦの言うことをしっかり聞きなさいとおっしゃっているのと同じように、我が国も、責任ある経済大国として、だれかのメンツやだれかの政権の維持とかそんなものにこだわるのではなくて、しっかりとした改革を堅調にしていく、その努力が必要であるということを指摘して、次の質問に入ります。
　心の教育の問題については、私は総理の対応を評価するものであります。今、学校の中でどういうことが起こっているのか。暴力、あるいは、子供たちの目の前から、赤ちゃんの目の前からお母さんが消えてしまっている、こういう現状の中で、私は、きょうは具体的に幾つかの御提言と、そして政府の御見解をお伺いしたいというふうに思っています。
　総理は、施政方針演説で、学歴が一生を左右しかねない現状を改めるということを述べられました。総理の御認識を伺いたいというふうに思います。
　実に八五％の子供たちが高校までに自分の学業のことを、ある意味では非常にいろいろな障害を受けながら、あきらめている子供もいる、そういう報告もあります。私は、こういう学歴社会の弊害から抜けるためには、今すぐ私たちができることがあるのではないか。
　企業では、例えばある電機メーカーを中心に、もう学歴不問なんだ、入社するときに学歴を問わないということももう出ています。ところが、私たちのこの行政はどうでしょうか。自分がどの大学を出た、どういうキャリアがある、そういったことを一々聞くんではないでしょうか。国家公務員の採用をこの学歴重視から改めることは、今すぐにでもできることではないでしょうか。そのことを前段、総理の御認識をわかりやすくお伺いしたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、国家公務員あるいは地方公務員を含めまして、公務員は国民全体あるいは地域住民全体への奉仕者という立場が必要でありますから、一定のルールはやはり必要になるだろうとは思います。ただ、それは単純に学校のときの成績だけでいいのか、あるいは、その人がたまたま入学試験の当時能力が高く入れた、しかし、卒業するときには勉強ですり減らしてしまった神経で卒業していく、そういう形が本当にいいのか、これはおのずから別の問題だと思います。
　そして、政府自身、行政官に、言いかえれば行政を担う公務員には優秀な人材を集めたいと願っております。これはただ単に能力だけではありません。今、倫理の面でも高いものを求める、そういう状況にあることは御承知のとおりです。そして、昨年十二月三日の行政改革会議の最終報告にも、採用試験の種類ですとかあるいは区分などを見直すこと、さらに、むしろ海外で学位を取得されたような人材をどう確保するか、採用の拡大、いろいろな人材を確保するためにこれから先検討していかなければならない基本的な方向が示されました。
　私どもは、公務員制度調査会で今いろいろな角度からの検討をいただいておりますけれども、当然ながら、こういう点は、一方での国家公務員としての全体の奉仕者に求められるべき姿、能力及び倫理性といった問題とともにあわせて考えていくべきことだと思います。
○原口委員　一定の前進をしていただいて、学歴やあるいは自分がどういう学校を出た、あるいはどういう出自である、そんなことで人が差別を受けあるいは子供たちが無用な挫折感を持つことのないような、そういう社会を私たちは目指していかなければいけないというふうに思います。
　今、暴力の話を、校内暴力あるいはさまざまな幼児虐待ということは、もうこれは見逃せないぐらい深刻な事態になっている。厚生省からいただいた資料では、虐待体験のある子供たちが大変な数でふえている。そしてまた、その虐待を受けた子供が、例えば厚生省の資料でいくと、九百四十八人の虐待を受けた子供の親のうち、二百十九人は、何らかの形で子供のときにまた自分の親から虐待を受けている、そういう状況、報告がございます。
　私は、本格的に子供たちの心の教育、そして乳幼児の心の健康のために施策を用いていかなければいけない、予算を用いていかなければいけないのじゃないかというふうに思いますが、厚生大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　子供に対する虐待というのが現実にかなりあるということは、大変残念なことであります。この子供の問題というのは、実は私は親の問題だと思っています。大人の問題だと。本来、一番愛されなきゃならない人に虐待を受ける、こんな悲惨なことはないと思っております。
　そういう意味において、昨年児童福祉法を五十年ぶりに改正いたしましたが、この問題につきましても、今までの教護院、これが児童自立支援施設という形で名前を変えましたけれども、親元から離れて施設が預かる場合に、実に難しい問題があるのです。
　というのは、肉親の間ですから、家庭の問題、親子の間にどの程度まで行政が介入していいのか。親に、これは自分の子供だ、虐待なんかしていない、他人が関与するなと言われて、どこまで行政側が、あなたみたいな親は信頼できないと言えるか、実に難しい問題があるのですが、その点まである程度踏み込んで、むしろそういう状況もよく行政側で注意して見て、そのような親に対してはむしろ他人であっても子供は守るという姿勢を持つべきだという点も入れて改正をした。今後、そういう点に注意して、幼児虐待がないような社会を、むしろ大人に対して、親に対して自覚を持ってもらうということが必要でないか。
　また、必要な施策、例えば、今核家族になりまして、親御さんが子供にどう接していいかわからない家庭が実にふえています。おばあちゃんもおじいちゃんもいない、兄弟も付近にいない、どうしたらいいんだということで、こういう点に対しましても、市町村の保健センター等では母親学級を実施したりとか、むしろ親にいろいろ指導していく。
　さらには、子育ての育児不安に対しましては、地域の保育所にそのような窓口といいますか、相談所、遠慮なく相談してくださいよ、お子さんを預けなくても、実際家庭でお子さんを育てている親に対しても、子育てに対する相談に乗りますよというような窓口を設置するという点につきましても鋭意取り組んでいきまして、限られた予算でありますけれども、この育児、幼児に対して社会的に支える面は鋭意努力していかなきゃならない。
　これは、本来は、私は半分以上は親の役割、家庭の役割だと思います。親に、大人に自覚してもらわなきゃならない。しかし、それでも限界があるという場合には、どこまで行政がしていいのかという問題でありますので、これは大変深い問題でありますけれども、その点を考えて、自立ある社会を目指す意味においても、まず親が自立する、子供の成長に対しては親が責任を持ってもらう。その中で、そのできない分をどこまで社会が支えるか、行政が支えるかという問題を、皆が心して考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○原口委員　ぜひ心してやっていただきたい。
　ただ、これはある国の調査だったと思いますが、子供やあるいは乳幼児期にそういう予算を一ドル削減すると、それが七ドル分の後の治安のコストとして返ってくる、そういう調査もございました。
　この間私たちは、与野党を超えて、小杉前文部大臣を筆頭に、チャイルド・ライン議連というもので、カウンセラーの方にお見えいただいてお話を伺いました。そのときに、カウンセラーの方が非常にショッキングな話をされました。二歳ぐらいの子供さんを連れた親御さんが、二歳の子供が泣いている、ずっと泣き続けている。おなかが減ったかあるいはどこかが痛いか、泣き続けている。しかし、泣き続けている理由を聞こうとしない。子供というのは二歳ぐらいまではずっと泣き続けているものなんだというふうに思い込んでしまっている。
　今大臣がお話しになったように、相手の気持ちをわかる、あるいは子育てをする、そういうプログラムを学校教育の中やさまざまな地域教育の中で入れていかなければいけないというふうに私は思います。私は、専門的な援助を必要とする生徒が増加したというよりも、専門的な援助を必要とする状況、環境が増加した、こういうことも一番大きな問題だというふうに思います。
　そこで、文部大臣とそれから郵政大臣にあわせてお尋ねをしたいのは、子供たちがメディアから受ける影響についてどうお考えになっているのか。
　資料３は、このごろ、一九九六年、「アメリカ電気通信法第五百五十一条　親のテレビジョン番組の選択」ということから抜粋して、和訳してつくったものでございます。確かに、報道の自由はある、放送の自由もある、表現の自由もある、しかし、子供たちには自分たちが健やかに育つその自由もあるんだ。私たちは、その子供たちの自由を守るためにも、こういう事実認識を一つにしておく必要があるのではないか。
　郵政省やさまざまな機関に子供の発達に対するメディアの影響をお尋ねすると、なかなかこれという資料は出てきません。ですから、この資料３の五をごらんになっていただきたい。「合衆国の児童は、小学校を終了するまでに平均して、テレビジョンで推定八千件の殺人事件と十万件の暴力行為に接している」。このことを議会は問題にしております。
　また、こういう番組を見た子供たちはやはり同じような暴力性を持っているということを認識して、資料４にございます「Ｖ—Ｃｈｉｐにおけるテレビ画面で表示されるマーク」、あらかじめ子供たちの自由を守るためにこういう制度をつくろうということで立法化がされました。
　私たちも、こういったものについて前向きにとらえていかなければいけないというふうに思いますが、文部大臣、そして郵政大臣は、このＶチップについて、一回、去年ですか検討されていますが、まだ時期尚早ということで見送られたというふうに聞いておりますが、それがなぜなのか。そして、郵政省がたった一つお持ちの特殊法人は、主に放送技術ということに中心が置かれていて、それは発信する側の立場に立った技術の開発であって、放送と子供たち、放送と私たち大人、放送と人間ということについては多くが触れられていないのであります。
　私は、今だからこそ、受け手の立場に立った放送の研究あるいは提言というものが必要ではないかというふうに思いますが、お二人の大臣に御所見をお尋ねします。
○町村国務大臣　御指摘のような、テレビを通じての性的な描写あるいは暴力的な描写が非常に子供に悪影響を与えているという先生の御指摘、まことにそのとおりであろう、こう思っております。やはり、大人の側からきちんとしなければいけないという一つの典型的な例だろう、こう思います。
　既に衛星デジタル多チャンネル放送では、親の判断で問題ある映像を規制できるという仕組みがもう導入され始めております。これは大変一つのいいことだと思っておりますが、今後の地上放送において、今委員御指摘のようなＶチップ制度というのがアメリカであるわけでありますが、こうしたことについても私どもとしてはぜひ前向きに検討すべきだろう、こう思っております。
　ただ、御指摘のような、別途いろいろな権利の制限にかかわる話でもありますから慎重な検討も要るのかもしれませんが、いつまでも慎重な検討とも言っていられないという状況であると私は思いますので、ぜひこうした青少年健全育成の観点から前向きに役所の方でも検討したいし、ぜひ議会の方でもそういう形での御議論を深めていただければと期待をいたしております。
○自見国務大臣　原口委員からＶチップのことが紹介されまして、アメリカにおけるアメリカの連邦通信法の審議に係る資料も御紹介があったわけでございます。
　御存じのように、放送番組につきましては、表現の自由の確保が、これはもう言うまでもなく民主主義国家において基本的理念とされておりますが、同時に、放送というのは、表現の自由と同時に公共の福祉という二つの理念をどう調和をとるかということが大変大事な問題でございます。そういった意味で、放送法にもやはり公共の福祉のために放送を規律せねばならない、こういう目的もあるわけでございますから、そういったことを踏まえて、青少年に対する影響という観点から、放送における今の先生の御指摘のような青少年対策も世界的に大変大きな問題でございまして、青少年対策あるいは青少年の健全育成ということ、これは本当に世界的な大きな問題になっておりまして、日本でもこのことをきちっと受けとめております。
　先生今御指摘にございましたように、平成八年、一九九六年にアメリカでいわゆるＶチップの内蔵を義務づけまして、これはもう先生今御紹介がございましたように、十三インチ以上のテレビ受信機に、暴力や性的シーンの多い番組をブロックする。これも暴力あるいは性的な格付と申しますかレーティングは、あくまで放送事業者にしていただく。それを一般に公表いたしまして、うちの子供には、例えば十四歳未満の子供には好ましくない番組、あるいは非常に写実的な暴力のシーンは見せたくないということがあれば、親の権利において、実はＶチップを操作すれば自分の家庭では見ることはできない、こういった仕組みでございますが、これはアメリカで法制化されまして、今実際にアメリカの民間放送事業者でレーティングをやっております。
　いよいよＦＣＣが二月以降定めた日から始まるわけでございますが、そういったアメリカの現状もこれあり、大変大事な問題でございますので、郵政省といたしましても、以前は、平成八年には、多チャンネル時代の懇談会で、ちょっとまだ様子を見た方がいいんじゃないかという話でございましたが、先生の御意見もあり、これは具体的に来年度予算から視聴者保護政策に関する調査研究といった予算をいただき、このことできちっとこの問題に前向きに検討させていただきたいと思っております。
　今、最後に文部大臣も言われましたように、衛星デジタル多チャンネル放送では、これはペアレンタルロックと申しまして、親が管理する暗証番号の確認が行われない限り番組を聴視できないということを既にやっておりまして、これはもう二百チャンネル現在ございます。ことしの三月から三百チャンネルになりますが、これについては既にデジタルということもございまして、ペアレンタルロックを付加しているということを御理解いただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○原口委員　子供の心身ともに健やかに育つ自由を私たち民友連は守りたい、このことを御指摘して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○越智委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西川知雄君。
○西川（知）委員　平和・改革の西川知雄でございます。
　私、通常は、法律家ということもございまして、法律論でぎりぎりとやるということで、一部の方からは煙たがられていたわけでございますが、きょうはちょっと一部観点を変えまして、まず総理に、いわゆる総理が目指しておられる国家像の中で具体的にどのようなことをお考えなのか、ここからまずお尋ねをしたいというふうに思います。
　この予算委員会の初日に、総理は、六つの改革の中で求めるものということに関しまして、こういうふうにおっしゃっております。「一人一人がみずからの夢に挑戦するチャンスがあり、しかも成功する確率があるということに要約できるかもしれません。言いかえるなら、個人というものの確立であり、同時に、そのみずからの行動に対する責任というものに尽きるのかもしれません。」
　さらに、機会の平等及び結果の平等について、同じくこのようなことをおっしゃっております。「同時に、機会の平等なのか、結果の平等なのかということも、改めて問いかけていかなければならないと思います。」「私は、」これは総理ですが、「やはり結果の平等というより、チャンスの平等というものはどんなことがあっても確保しなければならない、そして、その結果として開くであろう可能性を持つ格差というものに対しては、むしろ国民生活のセーフティーネットワークとしての社会保障がカバーしていく部分を持つ。」こういうふうにおっしゃっております。
　私は、基本的な概念、そのお考えには、方向性としては賛成でございます。しかしながら、実際の社会、現実がそういうふうになっているかということは、これまた別の問題でございます。
　理想的には、やはり個人の自由というものが、この国際社会の中で、またこれからの競争社会の中で養われていかなければならない。しかしながら、その中で、やはり同じ土壌に立って出発することができない人を競争の中に置くということは、これまたできない。そのためには、そういう人たちには社会保障という部分で国家が対応していく、これはもちろんのことでございます。
　しかし、それを超える部分については、基本的には自分の自由、取捨選択によっていろいろなチョイスができる、それが私は合理的なこれからの社会ではないかというふうに思っております。すなわち、同じ条件で競争できる土壌をつくっていくということが私は最も重要なことではないかというふうに思います。
　そこで、いろいろな観点から、具体的に総理の御所見等をお伺いいたしたいと思います。
　今、国会議員の中のかなりの部分の方が、いわゆる世襲議員であるというふうに言われております。その定義はいろいろとあると思います。また、世襲議員が一概にいいとか悪いとかいうことも、これはいろいろな議論があるかというふうに思います。しかしながら、現実問題として、今の小選挙区の制度においては、その地域において立候補する人の名前がよく知られていないと、とてもじゃないが当選することはできない。これからの日本をよりよくしていこう、立派な国にしていこう、そして一生懸命国会で頑張って、国のために、未来のために頑張っていこうと思っても、当選できなければ、また地盤、看板、かばんがなければ、そういうことができないというのが現状でございます。
　私は、総理にお伺いいたしたいのでございますが、まずこの世襲議員制度、こういう制度というものが、制度としてないということは、私も当然わかっております。しかしながら、先ほど申しましたように、かなりの部分の方がこういう世襲であるということは一つの事実ではないかと私は思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように、メリットとデメリットが私はあるというふうに思いますが、このデメリットの部分について、どういうところがデメリットであるのか、個人的な御見解で結構でございますので、総理と小泉厚生大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　火曜日、本委員会におきまして鳩山議員の御質問にお答えした内容を、ポイント、ポイントを御紹介になりながらお尋ねをいただきました。
　そして、私自身が、議員の言葉をかりますならば世襲議員の一人であります。私の父親も国会議員でありました。そして、父の没後、他の方が、立候補されるはずでありました方が取りやめられまして、亡くなりましてしばらくたってから家族でということになり、私も立候補をいたしました。そして、当時は中選挙区制でありますけれども、その中の競い合いで私は幸いに国政に参画をさせていただきました。
　そして、そのとき、外務大臣の小渕さん、私、先日長崎の知事選に出馬された西岡さん、そしてもう一人塚田徹さん、二十代で初めて四人当選をいたしました。そして、それ以前にも若い議員はおられましたが、二十代が四人というのは初めてでしたから、それ自体が二世議員の集団というような言われ方もいたしました。そして、恐らく次の選挙では全員落選だろうと、当時報道機関からもやゆされました。
　しかし、今逆に、議員が言われるような世襲でない中からも若い議員がどんどん育っております。そして、若いからということで批判を浴びるという状況は、私は、少なくとも私どもが議席を占めましたときから見ますと、大きく変わったと思います。むしろ、立候補されるときの年齢の若さというものは、将来に対する可能性というもの、期待を膨らませる一つの材料になってきたのではないでしょうか。そして、そういう意味では、私は世の中は大きく変わりつつあると思います。
　そして、議員は小選挙区制の中でと言われましたが、小選挙区制度であることは現在そのとおりでありますけれども、中選挙区のときでありましても、また参議院の今の比例代表が全国区で個人に対する投票を求めましたときでも、知名度というものが大きな要素を占めたことは、私は事実だと思います。しかし、そればかりで国民に選ばれたとは思っておりません。
　そして、口幅ったい言い方かもしれませんけれども、当時、二十五をちょっと過ぎたぐらいの若造が何ができるとさんざん言われました私どもが、今、当時先輩方がごらんになったのとは違った目で、年齢的に若い議員の方々の誕生を喜んでおります。私は、それだけの変化が生じておる、そう思います。
○小泉国務大臣　私も、俗に世襲議員と言われて当選してきました。私は、最初の選挙は落選いたしましたけれども、世襲けしからぬという批判が出ておりました。二回目の選挙で当選させていただきましたけれども、やはり親が政治家、祖父が政治家、私の場合は三代目でした。親の七光りがなかったら、私は当選できなかったでしょうね。
　それで、俗に世襲議員、親が政治家であったという議員のプラスは何かというと、若くして出られること、これは最大のプラスだと私は思っています。選挙に出る前に基盤をつくる必要がない。既に親が基盤をつくってくれているという面においては、若くして議員の経験を積むことができる、勉強ができる。そして、議員になる前の努力というものが、同じ世代に比べて議員になってから努力できる、これは大変な違いだと思います。
　それと、議員になりたい人から比べれば、いわゆる地盤、看板があっていいなという点では大変恵まれていると思います。私も、恐らくおやじが政治家でなかったら議員になっていなかったでしょうし、当選もできなかったと思います。そういう面においては、いわゆる親の七光りといいますか、私の場合は祖父も政治家でしたから、十四光りによって当選できたと思っております。
　ただし、要は、選挙民がいるわけですから、そういう世襲批判と、おやじが信頼できるからあの息子も信頼できるだろうと思ってきた方の期待にこたえなきゃいかぬという努力をするのは、やはり本人の自覚にまつしかない。
　私は、日本人はいわゆる世襲が好きだと思うのですね、批判しながらも。お菓子屋さんにしても、魚屋さんにしても、八百屋さんにしても、あのお店は代々やっていると信頼があるのです。お医者さんにしてもそうです。最近は、お相撲の世界でも、芸能人でも、官僚の世界でも、親子が随分ふえてきました。野党の中にも世襲議員が出てまいりました。
　こういうことを見ると、小選挙区になったら世襲議員が出るのとは違います。今、小選挙区になったら世襲議員が強いと言いましたけれども、小選挙区制導入論者は、中選挙区だから世襲が出るんだ、小選挙区になれば世襲は出ないと言ったのです、私はそんなことはないと言って反対しましたけれども。中選挙区、小選挙区制度にかかわらず、日本人というのは、そういう代々信頼できる家庭から続いているというのが好きなんじゃないでしょうかね。
　ただ、これからは、やはり選挙民にこたえられるような活動をしていくのは本人次第だ。私も、最近ようやく世襲議員の批判を免れて、独自のものが出てきたかな、これからも独自のものを出すように精いっぱい頑張っていきたいと思います。
○西川（知）委員　今、総理からは非常に客観的な御答弁を、また小泉厚生大臣からは、私は質問では、世襲のデメリットというのはどういうふうにお考えかと申し上げましたところ、メリットのみを述べられたところでございます。
　最後にこの問題について一点だけ確認をさせていただきたいと思うのですが、両大臣ともデメリットはないというふうにお考えだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○橋本内閣総理大臣　これは本人の自覚の上でどうかはわかりません。親の名前というのは大変重いものです。だからこそ最初、父が死んだ直後、私は立候補するつもりを持ちませんでした。そして、自分で選んだ自分の好きな仕事を続けたいと思っておりました。数カ月たって、候補者がないということから、もう一度家族の中からと言われ、私は立候補いたしました。そしてその限りにおいて、外から見る限り、デメリットというものはないと思います、選挙に関しましては。
　その上で、それを受ける本人の気持ちの中において、親の名前の重さと、それに打ちひしがれないような努力をしていこうという気持ちをメリットととるかデメリットととるかは、本人次第だと思います。
○小泉国務大臣　デメリットは何かといいますと、私も自分では、政治家になってみて、ほかの世界の職業につくよりも、いわゆる親が政治家をしていたから政界に入ってよかったんじゃないかなという気持ちの方が、当選してみて実感として思います。
　そしてデメリットは、私自身、むしろおやじが早く死んで、早く選挙に打って出て当選できたことはもうデメリットよりもはるかにプラスが多かったということで、なかなか自分で政治家になった場合のデメリットというのは探しにくいのです。
　ただ、ほかの人から見れば、世襲でない、親が政治家でない、裸一貫でやってきた人から見れば、おまえは苦労が足りないと言われますね。これは私は事実だと思うのです。その分はやはり自分の勉強と努力で補っていかなきゃならないなと、恵まれた立場に立ったと、親の信頼、祖父の信頼を裏切っちゃいけないなという気持ちを持っていくことによってその世襲批判をかわしていかなきゃならないという気持ちを持てば、私は議員としてプラスの方が、メリットの方がはるかに多いのじゃないかと思います。
○西川（知）委員　世襲の話はこの辺で終わりまして、ただ、機会の平等ということについてもう一つ御質問をしたいというふうに思います。
　新井議員が、これは報道でございますが、地盤、看板、かばんがないということで、いろいろな、政治資金等々も集めないといけない、そういうことで不正な株取引に手を出したというようなことが報道をされております。今、政党交付金というもので、国民の皆さんにお一人当たり二百五十円いただいて、それを政治活動に使うということになっております。しかしながら、それでは足りないということで、またいろいろな活動をしないといけないということで、それぞれ企業、個人等々から献金を、また団体から受けている方もたくさんいられると思います。
　例えば、こういう国会の議論を自分の選挙民の方に毎回お教えする、どういう活動をやってきているのか、またどんなことが国会で問題になっているのかということを、これを選挙民、私の選挙区の鶴見区と神奈川区だけでも二十万世帯以上の方がいらっしゃいます、その人たちに毎回毎回国会報告書をつくってお送りすることは、現実的には不可能でございます。私は、それでも、国会のこういう質問がありますと、必ず毎回国会報告を一万部刷って、それを手渡ししたり郵送したりして、どういう国会活動が今行われているのか、自分はその中で何をしているのかということをお知らせするようにしております。
　しかしながら、私は、そういう活動というものは必要な活動であり、またお金もかかるというふうに思います。いろいろな御批判は私はあると思いますが、一つのやはりアイデアとして、その二百五十円というものを例えば五百円にしていただいて、また七百五十円にしていただく。そのかわりに、団体また個人からそういう献金は一切受け付けない、また受けない。そして、その使途も当然限定をされていく。国会活動がどんな形でなされているのか、どういうことが行われているか、そういうことに使うのはいいけれども、その他については厳格に判断をしていく。
　そういうような方向性がなければ、今、経済財政危機にあるという日本をどうやって救おうかということを、それに集中してやはり国会で一生懸命みんなが議論していかないといけないそのときに、資金がないからどうしたらいいんだろう、パーティーをやらないといけない、何かをやらないといけない、そういうことでは、私はこれからの日本国家は立ち行かないんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、私の今の提案、そして意見に対して、総理はどういうふうにお考えになっているか、ぜひ御意見をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、議員は大変大事な問題点にお触れになりました。それは何かというならば、政治活動にはそれだけの費用が要るということであります。そして、議員の御提案は、それを国民からの費用、すなわち政党助成金によって賄い、その使途を限定し、その範囲内においての活動を行うかわりに、他の手段を禁止すべきだということでありました。
　最初の選挙が終わりまして、二度目の選挙の前に、私は、父から譲られました土地つきの家を売りました。最初の選挙から二度目の選挙の途中であります。相続税と二度目の選挙資金というものを用意しなければなりませんでしたから。そして、その差額で私は六本木にマンションを買い、今もそこに住んでおります。幸いに、その後、支援をしたいと言ってくださる方々がふえ、その浄財というものによって私は政治活動を賄ってまいりました。
　私は、政治家の政治活動に対して支援をしたいと言ってくださる方々の浄財というのを、民主主義社会の中で認められるべきものだと思っております。そして、政党、政治家、その活動の費用というものがすべて国民の納められた税金のうちから政党助成金として交付をされ、それによって政治活動を行うことがベストの選択だと、私は率直に申し上げれば、思いません。
　むしろ、重要なこと、それは、委員が言われた言葉をかりますならば、透明性という言葉になりますか、あるいは公開していくという言葉になりますか、私はむしろ公開とか公表とかいうことの必要性を主張される点については同じ感じを持ちますけれども、私は、すべてを国民の税金の中から政党助成金として賄い、政治活動を行うということが望ましいものだという議員の御意見には、必ずしも賛成できません。
○西川（知）委員　この議論はまた後にさせていただくといたしましても、私が申し上げたいことは、やはりこういう予算委員会でどういうような議論がされているのか、また、今審議しているこの分厚い予算書の内容、これを国民の前でどんなふうに我々が議論をしていくべきか、こういうことを有権者の皆さんにお知らせする、それは私は極めて重要なことであるというふうに思います。
　そのための手段に限定して、いろいろなパーティーのこととかそんなことを考えなくても済むような、そういう体制につくっていかないと、国会議員はいろいろと政策立案をするのが役目でございますから、そういうことに対して十二分な対応ができない。そうすると、だれに依存することになるかというと、官僚の皆さんに依存をせざるを得ない場合がたくさん出てくる。そうすると、ますます官僚社会、官僚支配がふえていくんじゃないかというふうに私は懸念をしているところでございます。
　実は、大蔵大臣、きのうＩＭＦの件について、声明の内容について議論がありました。私はその前に大蔵省から英文と日本語の仮の訳、これをいただいておりましたので、それを見て、そしてまた大蔵大臣の答弁をお聞きしました。わからないところがありましたので、夜八時過ぎですか、大蔵省に電話をいたしました。
　大蔵省から電話があって、私にちょっと補足の説明をしたいというので、私がたまたまおりませんでしたので、電話をしました。私が、西川知雄です、ＩＭＦの件について、この間のステートメントについて若干の質問があるので担当者を出してほしいというふうに申し上げました。そうしたら、電話というのは気をつけてとらないといけないものであるということを私も自覚しましたが、そのときに、電話に出た人は、おい、あの西川知雄から電話だよ、西川知雄だよ、こういうような声が聞こえてまいりました。
　これは何たることだと私は言わざるを得ないのです。大蔵省の、今不祥事とかいろいろな問題があって、きのうここで榊原さんが出てきたら、やじがあって、わいわい言われて、引っ込めと言われたその日の夜に、人が聞いていないものだと思って、おい、あの西川知雄から電話だよと。こういうことは、官僚の中に、私は、国会議員だからと言っているわけじゃなくて、国民の代表としてあした質問をするからその内容を詳しく聞きたいというときにそういう対応では、これは一体どうなっているんだろう、反省が何にもないじゃないかというふうに私は思わざるを得なかった。
　きょうの質問はこれをしようとは思わなかったのだけれども、きのうの八時半ごろにそういう話があって、余りにもひどいと思ったので、私は、大蔵大臣と総理のその点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　西川先生にお答えしますが、それは大変申しわけない応対の仕方であったと思います。それは役人であろうと一般人であろうと、人様からかかってきた電話を取り次ぐ場合に、今申したような形で取り次ぐというのは、私は、人間として、少なくとも大人としての基本的なマナーといいますか、そういったものが身についてない、こう言わざるを得ないと思うのです。
　大変申しわけないことであった、こう思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、今松永大臣がマナーということを言われましたが、社会人としての基本的な常識の欠如という一言だろうと思います。
　私も実は、橋龍からの電話と言われたことがあるのです。ただ私は、議員のようにそれをもって怒りはいたしませんでした。ただ、送話の部分を押さえて渡すぐらいのことをすればいいのになと、そのとき実は感じました。私は、やはりそういう点で礼儀というものはあってしかるべきだ、そのように思います。
○西川（知）委員　そこで、機会の平等と結果の平等のことについてぜひお伺いをいたしたいと思います。
　総理は、改革クラブの小沢辰男議員の二月十八日の本会議での代表質問に答弁されまして、本年度の一般会計予算も含む予算案、これは十分検討して、最善というふうに認識をした、最善であるというふうにおっしゃいました。また、この予算委員会でも、松永大蔵大臣は最善であるというふうにおっしゃいました。
　私は、今持っているのは一般会計予算だけでございますが、これをずっと見せていただいて、どこが最善かよくわからない。私は、総理と大蔵大臣は、この予算書を十二分に読まれて、そして最善であると吟味して、他と比較して最善であるというふうに当然のことながら言われると思います。
　この間、大蔵委員会で私が質問をいたしました。金融安定化法案についての質問でありました。法律の内容を審議するわけですから、当然、松永大蔵大臣はこれを何回も読まれたというふうに御答弁をいただきました。その上で、大変難解な法律であるというふうにおっしゃいました。私は、法律自体はそんなに難解じゃない、ただ、あいまいさがたくさん残っているというふうに思いますが、いずれにしろ、最善だとか最良だとか言うときには、全部十二分に吟味して、そして最善、最良だと言われるのが私は筋であると思います。
　ところで、この予算書の中で、六百三ページを開いていただけますか。これは当然——予算書をだれもお持ちでないのですか。今我々がやっているのは予算の審議で、予算書ぐらい持ってきていただかなければ私は困ると思うのですけれども。
　ちょっと委員長、持ってくるまで時間をとめていただけますか。
○越智委員長　持ってきたようです。
○西川（知）委員　それじゃ、時間がもったいないので松永大蔵大臣に聞きますが、ここに児童扶養手当給付諸費というのがございます。これはどういう観点から去年と比べて最善であるというふうに思われたのか、御答弁をお願いします。
○松永国務大臣　政府が国会に予算を提出して御審議をお願いするものを、最善じゃありませんという形での御審議のお願いの仕方はできないはずでございます。したがって、現段階においてはこれが一番いいもの、こう信じて御審議をお願いしておるのですから、どうぞよろしく、こういうことで申し上げているようなわけでございます。
○西川（知）委員　松永大蔵大臣、この予算書を全部ごらんになりましたか。
○松永国務大臣　恐縮ですが、隅から隅までは読んでおりません。
○西川（知）委員　ちょっと後ろからやじがあって、最初の最善という意味、どういう意味かという御説明がちょっと聞こえなくて理解できなかったのですが、今は、細部までは、最初から最後まではお読みになっていない、だけれども最善である、こういう御説明ですが、もう一度、なぜ最善だと思われるのか、これについてお答え願いたいと思います。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたとおりでございますが、内閣が閣議決定をして、そして国会に予算を提出し御審議をお願いする以上、これは最善ではございませんということでお願いするわけにはまいりません。やはりこれが一番いいと信じて審議をお願いしているのでございます、こう申すしか言いようがないのです。実際、最善だ、そう私は思っております。
○西川（知）委員　総理、総理は、これが閣議決定をされて、そして内閣の責任者としてこれを提出されております。先ほどの小沢辰男代議士への御答弁でも、最善である、今の現状では最善であるというふうに御答弁をされました。総理の御見解での最善というのは、十二分にこれを検討されて、そして提出されるからには、全部お読みになって、そして最善であるというふうに御判断されたと思うのですが、その点についての御見解をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、私は全部を読んでおりませんので、それは正直にまず申し上げておきます。
　その上で、社会保障関係費全体の中において、この児童扶養手当、議員が恐らく問題とされようとしているのは、児童扶養手当関係の予算額が前年に比べてなぜ減少しているかということをおっしゃりたいのだろうと思います。そして、その影響が出てきておりますのは、所得制限限度額、収入ベースの部分で最高限度を抑えたからというお答えをすることを想定して既にお尋ねだろうと思います。
　また、難病の関係も同じような問題点はあるわけですが、社会保障全体の中で厚くすべきところ、制度を見直していくべきところ、高齢・少子社会の中で将来ともに守っていくべき制度、こうした諸点を勘案した上で、厚生大臣と大蔵大臣の間における閣僚折衝をもって予算は最終的にセットがされ、そしてそれが与党の了承を得て、今、閣議決定もされ、予算書として議員の前に配付をされております。
　そして、先ほどからチャンスの平等ということに触れられながらの御質問でありますので、私は一点、私ごとをつけ加えさせていただきたいと思います。
　今、この質問をされるもとの、最初の本会議質問をされました小沢辰男大先輩がここにおられます。小沢辰男大先輩は私の父親をよく御存じでありますが、私の父親は、小学校時代の病気を原因とした肢体不自由者でありました。そして、そのために受験のチャンス等から、そのチャンスを与えられることに苦労しながら育ってまいりました。その人生を見ておりまして、私はチャンスの平等というものは本当に必要なことだと思います。同時に、セーフティーネットの必要性も痛感をいたしております。
　この児童扶養手当の最高所得の方々の切り下げというものは、負担のできる方には大変申しわけないが御自分で負担していただきたい、それによって、むしろ所得の低い御苦労の多いところはきちんと維持していきます、制度は維持していきます、そういう考え方で私は両大臣の間の議論は整理されたものと思います。
○西川（知）委員　内閣の情報網というのは非常に速いということで私は驚いておるのですが、きのうは、私が質問をするということではなくて、この児童扶養手当の制度の概要と難病対策見直しの問題について厚生省の方から改めてレクチャーを受けたわけですが、それが既に総理のところに行っているということは、非常に情報が速いということで私は驚いておるところでございます。
　ところで、物事というのは、総理も十二分に御配慮される、またされていたと思うのですが、今度の児童扶養手当、これが一部支給者は上限が四百七万八千円から三百万円に下がるということで、一部支給の約二万八千円、これがその方には、三百万円以上の方にはもらえないということになります。また、難病対策についても、今まではある一定の難病の方に対しては公費負担の対象となっておりましたが、それが、入院される方は月に一万四千円、外来の方は二千円、個別に負担をしていただく、そういうようなことになっております。これは金額としてはそんなに多いものじゃないというふうに思われるかもしれませんが、当の当事者にとっては大変なことです。
　ところが、この一方、今度の不良債権、この問題があって、そして大手の銀行が、我々国民には本当の不良債権は幾らなのであるか全然明確にわからない。七十六兆幾らかの不良債権と言われている。また問題債権と言われている金額も、これは全体での話ですから、個々に、具体的にどういうようなところでどんな問題があるのかも全然明らかにされない。
　また、公的資金を導入する対象になっている金融機関が一体幾らの、どのような不良債権、問題債権を抱えて、また過去の大蔵省の検査でどんな問題点を示達書で指摘されたのか、そしてどういうふうにそれに対して回答したのか、またその回答がそのように訂正されているのかということについての情報の公開も一切ない。
　そして、先ほどの山口銀行局長の説明では、必ずしも十三兆円というお金が金融安定化のためになくなるわけではないというふうな旨の答弁をされましたが、しかし、例えば優先株、劣後債の価格が落ちた場合には、それは公的資金でその十三兆円の中から補てんをするということになっているわけですから、最悪の場合はその金額が使われることになるわけです。
　そういういいかげんな、我々が何の形も見えない、はっきりしないところにそんな金をどんとぶち込んで、片っ方は本当に社会的に困っている人、そういう人たちの負担を上げていく。それが、大蔵大臣、最善の予算案ですか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　特別児童扶養手当関係の予算というのは、委員もよく御承知と思いますが、少子・高齢化が進んでまいりますというと給付と負担の増大が見込まれます。そうした中で、将来にわたって安定した社会保障制度を構築するために、必要な給付は確実に保障しつつ、給付の効率化、重点化、これを図っていくということで、委員御存じのような予算措置になったわけであります。
　一方、金融システム安定化のための施策というのは、我が国の金融システムが安定化していかなければ、実は金融機関からの必要な融資が十分受けられなくなる、そういう企業が出てくるおそれもあります。いずれにせよ、順調に必要な資金が回っていくことが経済の運営、発展にとって必要なことでありますので、この間、御審議を願って法律を成立させていただいたわけであります。
　そして、先ほど、資金注入を受ける銀行等についてのいろいろな情報がまだ開示されていないという御指摘がございました。そういう点があることは事実でありますけれども、実際に当該銀行に資本の増大のための措置をするという場合には、審査委員会にその関係の資料は十分提出されることになるはずであります。提出されましたならば、審査委員会における審査の概要は公表することになっておりますので、その中で必要な資料というものは明らかになるものだというふうに思っております。
○西川（知）委員　ちょっと、今非常に重要なことを言われたので確認をさせていただきたいと思いますが、そうすると、審査委員会に対して過去の大蔵省の検査結果とか示達書の内容とか、回答書の内容とか日銀考査の結果とか、それについて提示をされて、それが将来国民に開示される、そういうふうに理解してよろしいのですか。
○松永国務大臣　私が申したのはそういう意味ではございません。
　当該銀行の現在の状況、将来どういうふうに改善していくのかという計画、そういったものについては審査委員会に提出がされます。それをもとにして審査委員会が審査し、そして審査の概要は公表することになっておりますので、その範囲内のものは明らかになるものだ、こう思います。
　なお、詳しい点は担当者がおりますので、詳しくは答弁させます。
○西川（知）委員　それはまた別の機会にやらせていただきますので、結構でございます。
　そこでちょっと、最後の質問に入る前に、厚生大臣も大蔵大臣もやられて、そしてその上でいろいろなバランスをとって今は総理としてこの予算、これは内閣の提出に係るもので、こうやってここで審議をさせていただいている現状でございますが、今私が申し上げた、社会的弱者に対する本年度の予算案、この側面と、今言いました、情報公開も十二分にされない、そして、本当にこれは、ビジネスの社会で損をした人、または損をするかもしれない人、そういう人たちを救おうという、そしてそれを、場合によっては何兆円という公的資金が要るかもしれない、そういうアンバランス、私から言わせると非常にアンバランスなこの予算が最善の予算である、予算案であるというふうに総理は思われるんでしょうか。もう一度御回答をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　全く異質の問題をそのまま対比されることに困惑の気持ちを覚えます。
　なぜなら、一方において、我が国の金融システムの安定、これは景気の回復のためにも欠くことのできないことであります。国際的にも非常に大きな影響を及ぼしかねない重要なことであることは委員もおわかりのとおりです。そのために、安定化のシステムというものを御審議をいただき、お認めをいただき、これを動かそうといたしております。そして同時に、その中に預金者保護が含まれていることも、むしろ金額からいきますならばその方が大きなウエートを占めていることも、よく御承知の上でのお尋ねだと思います。
　同時に、本年度予算の編成に際し、概算要求の時点で全体にマイナスを掛けながら、社会保障関係は、当然増の伸びを考え、一定額の増額要求を認め、さらに中を精査しながら、制度としての整合性を持つように、厚生大臣以下、また財政当局も努力をしてまいりました。そして、それぞれがセーフティーネットとして十分に役立つ仕組みに、今のままを守るのではなく、前進させていかなければならないと考えております。
　今難病にお触れになりましたけれども、その難病についても、他の疾病とのバランス等もあり、そちらからの不満というものを見ながら、真に続けなければならない部分はカバーしておりますし、むしろ希少重症疾病として新たなものも取り入れられていくでありましょう。そういった工夫を凝らしながら予算編成は行っている、議員も官僚経験をお持ちでありますから、よくその辺は御承知のことだと存じます。
○西川（知）委員　最後の質問は、財革法と臨機応変措置ということについてでございます。
　これは何人かの方が既にこの場で議論をされ、御答弁もいただいております。
　そこで、アメリカのＯＢＲＡの条項等々を引用されて、平和・改革の議員、神崎代表、それから前国会では北側委員が凍結案について説明をされ、それについて十二分に検討をしてみたいというようなことを総理はおっしゃいました。（橋本内閣総理大臣「十分に検討したいと言ったんだよ」と呼ぶ）いや、十分に検討したいというふうにおっしゃいました。
　ところが、この弾力的な運用については、総理は覚えていらっしゃると思いますが、私が昨年の十月二十一日に総理に対して御質問をしております。
　というのは、この財革法の中にも再検討条項というのがございます。そして、その再検討条項では、この法律の施行後必要に応じて、財革の実施状況等を勘案して検討をするという条項が入っております。私は、これについて総理に質問をいたしました。そして、どういう状況がこういう状況に入るのかという質問をいたしました。そのときは、例えば前のイラクの戦争、それによってもたらされた非常な経済の混乱、そういうことを例に挙げられました。
　その後、私は、そのほかにどんなものがあるのかということについて御質問をしようというふうに思っておりましたら、十月二十八日の委員会では、総理はお出にならなくて、どういう状況かということを当時の三塚大蔵大臣と尾身経済企画庁長官に御質問をいたしました。答えはよくわからないというのが私の印象でございました。
　すなわち、例えばそのときに起きていたことは、いわゆる株の世界的な大暴落というのが十月二十七日の現在にあったわけです。私は、その十月のときに、こういう状況のときには、もはやこの財革法のような弾力性のないものについては法律を通すべきでない、今改正をして、もっと状況に合った、そういうものに修正をすべきじゃないかというふうに申し上げました。
　もともと私は、この財革法というものが法的な効果があるかどうかわからないようなものでございますから、そもそもそれについての法的な拘束力について疑問をいつも持っているわけでございますが、この附則のところにも検討条項があり、そして弾力的な措置をとった方がいいじゃないかということを十月二十一日から言い続けております。
　私は今、尾身長官に、どう言ったかということをお聞きするつもりはございません。私が申し上げたいのは、総理はその時点から、どういうような状況になったらこの検討条項を弾力的に適用するのか、またどういう状況になったらこの財革法の規制に縛られない、そういうような条項を設けようというふうに検討されてきたのか。もう十一、十二、一、二と四カ月もたちますから、きのうやきょうのことでないと思いますが、どういうふうに御検討されてきたのか、御答弁を願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員が述べられました十月二十一日の議員とのやりとりそのものをお答えにさせていただきます。
　私の手元にありますその問答、議員の御発言は、「集中改革期間中にいろいろ経済社会の情勢が変化して、その結果、この法律に規定された施策とか措置が今度は逆に財政構造改革の趣旨に反する、この三条、四条を守れなくなるということになると法律改正をする、」というふうに私は言ったということになっております。「ということは、社会経済の変化に従ってこの法律を中身を変えていくのならば、社会経済というのは刻々と変わるわけですから、こんな法律なんか要らないのじゃないですか、総理。」これが御質問であります。
　そして、私はそれに対して、この法律を本当に通していただきたいということを申し上げた上で、「その上で、例えば湾岸危機から湾岸戦争の時期のような事態というものは、通常の情勢で予見できるものではございません。そして、国家においてそのような、全く現時点において想定できない事態を全く否定することもできないのであります。そういう場合には、これは逆に言えば国会においても、その変化の状況というものは、その結果として採用する施策のいかんとは別として、その状況というものはお認めをいただけるでありましょうから、その場合には法律の改正をお願いいたすことがあるか、それは私はあり得ることだと存じております。」このように御答弁を申し上げております。
　今も同じ御答弁を申し上げます。
○西川（知）委員　時間が来ましたので、太田議員にかわりますが、いずれにしろ、この弾力的な運用等々が今いろいろなところから叫ばれております。財政危機だと言うけれども、国債のほとんど、九七％は日本国法人または個人が持っているわけで、ほかの、外国人が持っている、外国法人が持っているわけではございません。また、地方債においては、これは統計がないということでございますが、恐らく一〇〇％は日本の国民、個人、企業が持っているということでございます。
　私は、そういう状況もかんがみて、ぜひ今の経済を立て直すために、弾力的な、いろいろな、与野党を問わず、また業界からもそういう要請が出ておりますので、ぜひそのところは十二分にお考えいただいて、そして積極的な答え、これを早急に持ってきていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○越智委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　新党平和の太田昭宏です。よろしくお願いします。
　総理、この四カ月、三カ月の間、いろいろな意味で、国民のいらいらといいますか、それが募っていると思います。不という字がこんなに多い年明けはなかったと思います。不況や不満や不正やあるいは不公平、さまざまな不というのがあると思います。政治不信の不というのもありますが、私は政府あるいは政治家の発言というものが何か軽くなっているのではないのかなという気がしてなりません。
　例えば、先日もそうですが、外務委員会で午前中にイラク問題の発言を聞く、午後になるとそこでの答弁とは違って、一つの方向性を記者会見等で発言をしたりする。あるいはまた、本会議等で、減税についても、前国会でやらないというような発言をしたのが、これが直ちに覆って、これは悪いことではないですけれども、やるというようなことになったりする。あるいはまた、いろいろな自民党の有力政治家が、ここでは最善の予算と言いながら、さまざまな話が出る。
　そして、きのうのそうした動きとは別に、例えばきょうの朝日新聞のトップには、大型財政出動の方針である、補正で公共事業をやるのだ、追加減税も検討する。これは新聞の論調と言えば論調なのでしょうが、一つ一つが、ここの場で明確な発言をするということが私は大事なことだろうというふうに思っております。ＩＭＦによればと、確かに日本語で「によれば」と書いてある。どちらの言い分ということは言いませんけれども、しかし、わかりにくいということについては間違いない。
　総理、冒頭に、政府の発言というのは、この委員会あるいは本会議、責任を持つということが大事であるというふうに私は当然のことながら思いますが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　本会議であれ、委員会であれ、国会における閣僚の発言、それは大変重いものであるということは議員の御指摘のとおりであります。そして、私自身そのつもりで今までもお答えをしてまいったつもりでありますが、これから先もその点は常に心にとめておき、行動していきたいと思います。
○太田（昭）委員　昨年の臨時国会で、私は、財政改革論議の中で、三塚大蔵大臣でしたが、この財革法は、補正も、そして建設国債も、ある意味では規制がない、しかし、精神からいって大事なのは、補正というのは財政法二十九条の厳正な適用が大事ですね、ウルグアイ・ラウンド費は補正には入りませんねという質問を私はした。そうしましたら、ここにありますけれども、三塚大臣は、このウルグアイ・ラウンド費については、農政の根幹にかかわるものであって、当初においてやるべきものであるというふうに明確に答えている。
　例えばウルグアイ・ラウンド費。今は大蔵大臣は違いますけれども、例えば財政法二十九条の適用というのを厳正にやるというこの方針、ウルグアイ・ラウンド費についてはどうなのか。ことし行われた補正予算、これは大蔵大臣にとって正しいことだったのかどうか、見解を伺いたいと思います。三塚大臣の言ったことを踏襲できるのかどうなのか。
○松永国務大臣　委員御指摘のように、補正予算については、その編成事由が財政法第二十九条により定められておるわけでありまして、財政構造改革を進めるという立場でありますから、補正予算の取り扱いについては、財政法第二十九条の趣旨を厳正に判断して適切に対処していかなければならぬ、こういうふうに思っております。
　なお、既に済んだ補正予算のことについて、正しいと思うかどうかという御質問でございますが……（太田（昭）委員「ウルグアイ・ラウンド費について」と呼ぶ）あれは、米の緊急対策ということでの予算だということでありますので、まあ妥当と私は思います。
○太田（昭）委員　昨年十月十七日、衆議院の本会議、これは財革法の冒頭でした。三塚大蔵大臣は、減税の財源につきまして、財源を特例公債によらざるを得ない特別減税を実施することは、後世にツケ回しをすることに相なる観点からも適当ではない、こういうふうに答えています。
　これが十二月十七日、総理の発言から変わるということについて、何らかの、私は政治家としてかくかくしかじかですからこうですよということを国民に向かって明言をしたかどうか。ここは非常に大事なところだと思いますが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　これは私自身が、ＡＳＥＡＮプラス３といいますより、ＡＳＥＡＮプラス１の論議の中から決断をしたことでありまして、当時、ぎりぎりの判断として決断をいたしたものでございます。
　そして、国民に説明をしたかと言われますならば、記者会見の場を利用し、その記者会見の場から国民に対しての御説明は申し上げたと記憶をしております。
○太田（昭）委員　私は、この間の榊原財務官の発言といい、一つ一つの発言というものの政府として整合性を持ってしっかりと国民に話をし、また、本会議の場でこういう発言を大蔵大臣がして、そしてそれを変更するならば、あるいは本会議とかしかるべき場で、単なる記者会見ではなくて、発言を、かくかくしかじかでこうですというようなことを、けじめをつけるという姿勢が非常に今の政府に足りないのではないか、こう私は思いますが、いかがですか。