Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨田委員　またこれは後でお話をよく聞きます。西ドイツあたりでは、本当の地区詳細計画まで立てておるそうでして、大きなプランだけでなく、本当に細かいプランまで立てた上で地主の承諾を得て土地開発をするということです。日本の場合には、地主の承諾を得ないでもって勝手に青写真だけをつくってしまって、さあどうぞと言ったってなかなかできなかったというのが大きないままでの失敗であると私は土地開発については思うわけでございます。
　次に、近年大都市地域の市街化区域においては、特に大規模な宅地開発の適地が少なくなりつつあります。したがって、今後とも市街化区域内の開発や有効利用を進めていくことは当然でありますが、同時に市街化調整区域であっても、計画的で良好な宅地の供給につながるものについては積極的に開発許可を行っていくことも必要であると考えますが、建設省の考えをお聞きしたい。
○宮繁政府委員　いまお話のとおり、現下の非常に厳しい住宅宅地事情に対応いたしまして、良質な宅地を円滑に供給するためには、今後とも民間の宅地開発を含めまして、いままで宅地でないところを新規に宅地にする事業、これを推進していく必要がございます。基本的には、私どもといたしましては市街化区域内におきまして計画的に宅地開発が図られるように指導をいたしておりますけれども、特に住宅宅地事情の逼迫をいたしております大都市地域におきましては、お話のとおり、市街化調整区域内における開発行為でありましても、計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるような場合には、良質な宅地の計画的な供給に資する大規模なものにつきましては、開発許可の適切な運用を図るように従来からも指導してきたところでございます。
　なお、昨年九月には、線引きの見直しの方針につきまして、都市局長からも通牒が発せられたところでございますけれども、これに合わせまして市街化調整区域内における二十ヘクタール以上の開発行為に係る開発許可の取り扱いにつきましても、特に宅地需給の逼迫をいたしております三大都市圏等を中心として、改めてその適切な運用方を私の名前で通知をいたしまして指導いたしておるところでございまして、今後ともこの方針のもとに都道府県を十分指導してまいる考えでございます。
○鴨田委員　最近の大都市地域における宅地供給の停滞には深刻なものがあると考えられますが、一方では、三大都市圏の市街化区域内にはなお九万五千ヘクタールの農地が残されております。したがって、今後これらの農地の計画的宅地化を進めていくことが宅地政策の重要な柱になると思いますが、この一環として、市街化区域内の農地に対するいわゆる宅地並み課税について建設省としてはどういうふうに考えておるか。たとえば、現在クリをつくっておるのは、東京都が名産地になりつつあるということです。ＡＢ農地をほっておいて、そこに一番金のかからないクリの木を植えておけば、これがまた実を結んで金になる、こういうふうなことを私はちょっと聞いたのでございます。いわば商品化されているものをどうして吐き出させるか、この点についての宅地並み課税、これをどういうふうに実際に考えているのか、これを聞きたいと思います。
○宮繁政府委員　市街化区域内の農地に対する課税の適正化の問題でございますけれども、特に宅地需給の逼迫いたしております大都市地域の市街化区域につきましては、私どもはやはり社会や経済や文化の発展に対応して土地の利用もスムーズに転換さるべきだと考えております。また同時に、課税の公平の見地から見ましても、やはりこれにつきましては実効のある措置を図っていかなければならないと考えております。
　なお、この点につきましては、五十四年末の政府の税制調査会の答申におきまして、「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」「Ａ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」という答申が出ております。これに即しまして、建設省におきましても五十七年度からの実施をめどといたしまして、関係省庁ともいま十分協議をいたしておるような状況でございます。
○鴨田委員　営農をする意思があるという場合、何年をめどとして営農するのですか。十年を言うのか二十年を言うのか。——いまよく聞きますとわかりました。確かにミニ住宅を入手した人の固定資産税が、一ヘクタールの土地を農地として課税されるよりもはるかに高い、大体百倍ぐらい高いと言われております。そしてＡ農地の場合には、宅地並みに完全課税されるといま言ったように百倍から百三十倍ぐらいになるのですが、宅地不足に代表される土地問題解決策として、制定された土地税制の大きな柱は譲渡税であり、そして農地の課税であり、保有税であるとされております。要するに、いま局長がおっしゃったように、ぜひひとつ宅地並み課税につきましては、ざる法にならないようにやってもらいたい。そしてまた営農する場合には、営農として二十年なら二十年営農するのだという場合にはいいけれども、それ以外には宅地並み課税はかけますよ、こういうふうにして実施期間をしっかりと守っていくように努力すれば、必ず土地は出てくるのではないかと私は思う次第であります。
　それでは次に問題を移します。
　去る二月十日の国土庁の発表によりますと、昨年十月一日から本年一月一日までの三カ月間の地価の変動率は全国計で一・九％、住宅地では二・四％となっており、その前の期と比べれば上昇率に鈍化の傾向が見られるようですが、年間を通じての変動率の累計では、住宅地で一〇・九％と二けたの上昇を示しております。そのような地価の上昇が続きますと、住生活の充実にとって大きな障害になることは明らかであります。この際強力な土地対策が必要であると考えるのでありますが、国土庁長官として最近の地価動向をどのように認識し、これを踏まえてどのような施策を展開しようとしておりますか、承りたいと思う次第でございます。
○原国務大臣　鴨田先生にお答えします。
　御承知のように、地価の動向については、これはもう難事中の難事でございます。御承知のように、いわゆる土地の需要は限りなくあるし、経済が発展してくるし、だからいよいよ需要はふえるが、御承知のように土地はもうほとんど供給は不可能である。でありますから、その需要供給のバランスが破れていよいよ土地の値が高くなってくるという現象であります。だから難事中の難事であるのでございますが、ほっておくわけではございません。しかしながら、日本の現状を見ましたら、やや地価が上がりつつありますけれども、三大圏が一番よく上がりつつあるし、それでその傾向はどちらかというと狂乱物価のときのように急激に上がっておるのではなくて、上昇はしておるが上昇率の方はやや鈍化しておる、こういう現象であります、それなら全然心配要らぬかといいますとそうでもなくて、われわれは今後とも十分警戒を要するところであると考えております。しかし、投機的な土地取引は一応影をおさめておるということはわれわれとしても一安心のところであります。
　これをどうするかというのですが、これはなかなかむずかしいことでありますが、長期的には過密と過疎のバランスをとっていきたい、こういうきわめて抽象的なことになるのであります。当面の対策としては、投機的土地取引の抑制を力強く強力に進めていく、そして多少でも宅地供給の促進を図っていきたい、こういうことをやっております。さきの臨時国会で農住組合法を本委員会においても通過させていただきました。これも土地供給の一つの方法であると考えております。投機的なものはもちろん取り締まるし、その他遊休地を利用するとか都市の再開発をやるとか、いろいろあります。そういう宅地供給の促進についていろいろな施策を逐次進めていって御期待に沿うようにいたしたい、こう考えております。
○鴨田委員　いまの御説明でよくわかりました。土地は常に売り手市場であります。供給側の恣意的な判断によって地価が決められていっているのが現状でありますので、私たち、国民のことを考えますと夢を常に持てるように施策を実行していただきたいと思う次第でございます。
　次にお伺いします。
　ただいま長官から御答弁があったように、当面の土地対策の最も重要な課題は宅地の供給を促進することであると考えております。この場合において、特に全国で約二十二万ヘクタール、三大都市圏でも約九万五千ヘクタール存在する、これは昭和五十四年一月一日現在でございますけれども、市街化区域内の農地について、営農を希望する農家に対して必要な措置を講じつつ宅地化を促進することはきわめて重要であると考えられるのであります。昨年秋の臨時国会で成立しました、ただいま長官おっしゃいました農住組合法は、このような市街化区域内の農地の宅地化を促進する上で有効な手法の一つであると思われますが、農住組合制度の円滑な活用が図られるよう、来年度に向けてどのような財政上あるいは税制上の助成を講ずるようにしておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○山岡政府委員　農住組合制度の円滑な活用を図りたいということで、五十六年度におきまして財政上、金融上の新たな措置といたしまして三点ばかり準備をいたしました。
　一つは、農住組合の事業計画の策定等に必要な経費に対して新たに補助を行うことということでございます。農住組合事業推進費というふうに申しておりますけれども、たとえば農住組合が新しく総会を開かれまして土地を丈量し計画をつくられるという立ち上がり資金が、標準的な組合を考えますと一千万強要るわけでございます。そういうものに対しまして二分の一は補助したいというようなことで予算を要求いたしております。それから都府県等の指導事務費、それからさらに農協等に委託をいたしまして掘り起こしをいたします経費、それからマニュアルを作成するような経費、そういうふうなものを予算といたしまして計上いたし、今国会に御提案いたしておるわけでございます。それから農住組合の行います特定土地区画整理事業、これを組合等の区画整理補助事業の対象に加えていただくということになっております。
　それからもう一点でございますが、農住組合を農業近代化資金の借り受け主体にしていただくということでございまして、これにつきましては政令の改正が要るわけでございますけれども、農住組合法の施行令を施行いたします際に政令を改正いたしまして、共同利用施設の設置でございますとか客土でございますとか水田の転換でございますとか、そういうものに対します農業近代化資金の借り受け主体に加えるというようなことをいたしておるわけでございます。
　さらに、既存の制度の活用という点につきましていろいろと進めてまいりたいと考えております。
　住宅金融公庫の貸し付けにつきましても、民間宅地造成貸し付け、一般土地担保賃貸住宅、一般団地住宅貸し付け等々ございますが、これらのものも活用さしていただきたいと思っております。
　それから農地所有者等の賃貸住宅建設融資利子補給制度、それから日本住宅公団民営賃貸用特定分譲住宅制度、それから先ほど御説明ございました住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これらのものにつきましては、既存の制度の中におきまして、農住組合の事業につきまして積極的に活用していただくということを考えておるわけでございます。
　さらに税制上の措置といたしましては、農住組合の行います交換分合、農住組合の設置いたします農業共同利用施設等につきまして、所得税、法人税、登録免許税、固定資産税、特別土地保有税等の減免措置を講ずることといたしております。
　細目は多岐にわたりますので省略さしていただきますけれども、これも本年度の税制改正ということで、税制改正法の中に盛り込んで要求さしていただいておる次第でございます。
○鴨田委員　次に震災対策について御質問申し上げます。
　昨年十月にはアルジェリア、十一月に南イタリアで強い地震が発生し、大きな被害を生じたことは記憶に新しいところであります。言うまでもなく、わが国も環太平洋地震帯に属し、世界に発生する地震の一割はわが国及びその近海で発生すると言われているほどの地震国であります。わが国にとって震災対策は重要な課題であります。人口、産業の集積の進んだ大都市の震災対策は焦眉の急であり、特にわが国の首都である東京を含む南関東地域で大規模な地震が発生した場合、大きな被害が生ずることは疑いありません。
　国土庁が新規に実施をされようとしておる南関東地域を対象とする被害想定調査は、このような観点から都市における震災対策を積極的に推進するための前提条件としておやりになるつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思う次第でございます。
○原国務大臣　いま鴨田先生がおっしゃったとおり、東海地区に地震が起こるということは、すでにもう学者等の意見が一致しておるのですが、南関東においても決して油断ができるわけではございませんので、もし起こった場合においては、ことに南関東地区においては、それは文化、経済、政治、一切の中心でありますので、それは大変なことになることは御案内のとおりでございます。
　そこで、この点も非常に希望も多いし、何とかいたしたいというので、今度の予算におきましても被害想定調査費を要求いたしております。予算が通りましたらその経費をもって被害想定の調査をやって、どのくらいの被害になるか、その被害の大きさに応じてどういう対策をやるか、本年度、昭和五十六年度中にこれを調査して、その対策を積極的に、具体的に進めていく考えでおります。
○鴨田委員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますけれども、たとえば、私の感想を申し上げますれば、ガラス一つとりましても、ガラスの破片でもってこの間の静岡の爆発は要するに相当の被害をこうむったわけであります。ガラスを玉ガラスみたいな、自動車のガラスみたいなものにするとか、高層ビルのガラスに金網を張るとか、何かそういうような方法から始まりまして、震度七の場合に、歩道橋が落っこちた場合は一体どうするのだ、自動車が通れなくなってしまうじゃないか、こういうような問題もありますし、また、東京都内の避難所を見ますと、お寺、公園、そういうふうなところがございます。しかし、皆さんも御存じのとおり、お寺なんかは、墓地はお金をうんと持っている人ほどでかい墓にする。みんな四角ですから、あれがひっくり返ってきますと重いですから相当のけがをします。そういうようなこと、または水がめのこと、水がめというのは飲料水のような問題、そういうふうな問題も、いろいろこれからの国土利用計画の中にばっちりと入れてもらいまして、私たち市民が安心して生活ができるように、大臣に切望するものでございます。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○稲村委員長　桜井新君。
○桜井委員　いまほどは、鴨田先輩の方から格調の高い住宅、宅地等に関する総論の開陳があったわけでありますが、私はまだ当選して一年もたちませんが、初めての質問でございますので、国民の声、地方自治体の声といったような各論について、国土庁並びに建設省に質問をさしていただきたいと思うわけであります。
　鉄は熱いうちにたたけとも言われております。そういう中で、大変しつこいようでありますが、一月の二十八日に災害対策特別委員会でも申し上げましたけれども、まだあの悲惨な雪の大惨事の記憶が新たなうちに、もう一度このことについて触れさせていただきたいと思いますので、それぞれの局関係に三つ四つたださしていただきたいと思います。
　ことしの北陸、東北地方を襲った大異常豪雪は全くすさまじいものであったと思います。私も四十八年間この世に生活をさせてもらっておりますが、いまだかつてあれだけ大変な豪雪は体験したことがない、それほど本当にひどい豪雪でございました。天魔のなせるわざとはいいながら、余りにも悲惨なことで、本当にとうとい人命を失われた方々あるいは自分の住む家を全壊されるというような大被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　実は私の町では、まだいまでも三メートルもの雪の中に、雪の冷蔵庫の中に埋まったような感じになっておるわけであります。そして明けても暮れても、家へ残った家族はもちろんでございますが、一家の生計を支えるために外へ出て働く人たちも、降る盛りは、ことしの場合を申し上げますと、昨年の暮れ二十五、六日ごろから一月いっぱい、ほとんど朝五時ごろ起きて、子供たちを学校へ通わせるために、そして一日家をあけて外へ出ても大丈夫なための手当てをまず朝飯までにやる、それが終わると勤めに出てくるわけですが、もちろん家へ残った年寄りや奥さん方がいらっしゃる方はなお雪の片づけに回るわけでありますけれども、主人は外へ出て、それからまた勤めが終わって家へ帰ってまいりますと、夕飯を食べて、そして夜の十一時、十二時まで雪片づけ、雪掘りに明け暮れをする。そういうことで、主人がいるところはいいんですが、出かせぎをして奥さん一人で残った、子供さんと一緒だなんという家庭になりますと、目をあけてから日をつむるまで、本当に雪との闘いで明け暮れする。一歩間違えば人命も失うということでありますから、当然そういう中にはノイローゼみたいになってしまう方もございます。
　いまでこそ大分よくなりましたけれども、雪国に、特に年寄りに自殺者が多いというのもそういった宿命的な環境も大きく左右していると思うわけでありますが、私はそういう中で、しかし宿命とあきらめていいのだろうか、そんな雪の中に住んでなくたっていいじゃないか、こう言われる方もあるかもしれませんが、しかし私はそうは思いません。あの文明開化の明治維新のときから、世界の経済大国と言われるようになった今日でも、雪国に期待するところ、負うところは非常に多い。あの終戦後の食糧の乏しかったころ、自分たちが食べる米さえも全く残さずに全部農家から、あの私どもの地域から米を大都会へとしぼり上げていったわけでありますし、また、それ電気だ、それ水だと要求をされておる現実を見るにつけ、私はやはり日本の国に雪国はなくてはならないものだと思っておるわけであります。
　しかも、この雪は即水であります。北陸、東北、北海道地域全般もそうでありますが、私が一番自分の記憶にはっきりしておる新潟県のことを考えてみても、あの雪の多い山から流れ出てくる信濃川、そして只見川、やがては阿賀野川になるあの大河、それがこの越後平野を支えておるわけでございます。そんなことを考えるときに、私は、これだけ宇宙の果てまで探査をしようという時代であります。この技術と力をもって二度とこういったとうとい人命を失うような、犠牲者を出さないような手当てをぜひすべきだと思うのであります。
　私の記憶では三十八年、いわゆる三八豪雪と言われたときに、時の建設大臣河野一郎さんが新潟県に乗り込んでまいりまして、それ以来雪に対する考え方をそれ以前と全く大改革をした。そして、道路というものはどんなに冬であっても除雪をして自動車交通を確保すべきだ、こういう観念が定着をしてまいりました。私どもは昔のことが記憶に残っておりますから、大変ありがたいことだと思った。ところがいまの若い人たちは、雪のために交通どめになった、汽車がとまったというと、とんでもない話だ、何をしているのだ、こういう考え方です。これは決して悲しむべきことではない、そういう世の中になったということは先輩方の努力のおかげであり、日本の前進だと思って、私は大いに賛意を表し敬意を払いたいと思っておるわけであります。
　そんなときにとうとい多くの人命を失い、そしてまた家屋の全壊等を含んだ大被害を受けられたたくさんの被災者を出したわけでありますが、こういった第二、第三の犠牲者を出さないためにも、二度とこういうことが繰り返されないように、この際いままでと全く発想を変えていただいて、こういうことをなくするためにはどういう制度をつくったらいいのか、そういうような考え方で、これはこういう法律でだめなんだなんということではなくて、思い切って制度の改正等を含んだ国政の前進があるべきだと思うのでありますが、災害を担当しております原国土庁長官に、長官の基本的な考え方をお伺いしたいと思うわけであります。
○原国務大臣　ただいま桜井先生から非常に現地で体験された切々たるお言葉を拝聴しまして、深く感激いたしておるところであります。私も現地へ行きまして、その実情をよく把握してまいったつもりであります。その豪雪地帯の方々がいかに苦しんでおるかという実情も目の当たり見せてもらいまして、まさに百聞は一見にしかずというたとえのとおり、身につまされるものが多くございました。それでぜひこの対策を根本的にやらねばならぬ、こう考えております。それで、今度も政府の豪雪対策本部も早く設置し、現地視察も早くやりまして、現地の人々に御安心を願うようなこともいたしました。しかし、不幸にも新潟のあの地区において亡くなられた方もございましたので、深く弔意を表する次第でございます。
　それで、再び豪雪の被害のないようにいたしたい、いまいかなる策があるかというお言葉でございますが、一つは、やはり今度の災害で一番助かったのは、北陸自動車道が雪の中においても開通しておったということであります。これで生鮮食料品等が運ばれて、急激な物価の上昇もなく、まず生活の安定も来しておった、これは近代自動車道がなかったら大変なことで、昔のように汽車だけに頼っておったら非常な被害があったことと思います。でありますから、今後ともこの自動車道をさらに整備して、雪の排除に向かって積極的にやりたい、それが一つ。もっと根本的には豪雪被害のない都市をつくりたい。豪雪無被害都市の建設ということをいま富山県の知事が提唱していて、この間も、一週間ほど前に富山県に行ってまいりました。そうすると、富山県でモデル都市をつくりますから丁国の方とも相提携して、中央も地方も一緒になってぜひ豪雪無被害の都市をつくりたい。それはいろいろありましょう。融雪設備をやるとかいうのも一つでしょうが、その他交通等々、まことに賛成である。根本的にそういうことをやらなければとてもこれはときどき豪雪が来て困る。経費がかかるでしょうが、とにかく官山県の知事がやると言うからやっていただきたい。政府も応援します。相呼応して、豪雪無被害都市の建設に向かってひとつ相ともにいきましょう、そういう決意を新たにして帰ってきたような次第でございまして、そういう方向に向かって進めていきたい、そして災いを転じて幅といたしたい、こう思っております。
○桜井委員　大臣のかたい決意をお伺いいたしましたが、雪国の実情というものはいま大臣御視察いただいたというお話で、おわかりのとおりでありますが、問題は、こういうことがあってはいかぬ、これをなくするためにはどうやったらいいかという発想で取り組むか取り組まないかというところに解決ができるかできないかという問題があると思うのです。ことしは福島県だとかあるいは福井、石川とか、通常あんまり豪雪被害に泣かない地域が相当悩まされたということで、一層雪に関する関心が高まった。こういう機会でありますから、ぜひ制度の新しい改革をやりながら前進していただきたい、私はこう期待をするわけであります。
　私のところは、長官御視察をいただいておわかりのとおり、先輩方の努力で、国鉄だけはいかんせん残念でありました。しかしながら国道を初めとした道路は、建設省初め地方自治体等の必死の努力でおっしゃるとおり本当に完全な輸送確保ができた。そして日常の生活はもちろん、経済活動もできたということは大変喜ばしいことでありますが、こういったように準備をやっておるところはあの盛りで四メートル、五メートルという雪の中でもやれるし、準備をやってないところは福井や石川のようなことにもなるわけでありますので、そんなことを考えながらぜひひとつ解決をするんだ、解決をするためにどうやるかという姿勢で取り組んでいただきたいといま一度お願いしておきます。
　実は、長官おっしゃるとおり、ことしは長岡、そして新井の地すべりがあったわけでありますが、地すべりのことについては早々に河川局から調査団を出していただいて、地元ではかつてない対応と本当に喜び、そしてまた被災者は勇気づけられて復興にがんばっておりました。また、その後のなだれ災害等につきましても政府そして議会の皆さんから本当に直ちに現地調査をやっていただいて、この点は地元の一人として厚くお礼を申し上げておきます。
　さて私は、そういう中で四つほど質問をしたいと思いますが、時間が十二時までということであと二十五分でございますので、あるいは全部し切れないようなことになるかと思います。私の質問は全く各論的なことでございまして、私は簡単だと思っているのです。私は簡単だと思っているのですが、いままで私がレクチュアを受けた範囲では、各局各課ともなかなかむずかしい問題だ、こうはね返ってきておるわけであります。そんな中で斉藤建設大臣、原国土庁長官にひとつ大英断を下していただきたい、こういうことをまずもってお願いを申し上げておきます。
　最初に、実はちょうどいま国道昇格の議論がなされておるところであります。大詰めにきておると思うのでありますが、このことについて大蔵省からは四千キロぐらいでというようなことを言われておる。建設省としてはそんなことじゃとても地元、地方の声にこたえることができない。いますでに一万二千余キロの希望が出ておるとも聞いております。そういう中でこれはぜひひとつ、ことしの雪を見ても、これまた災特でも私申し上げたのでありますが、私どもがたび重なる視察をしましたところが、地元が災害を受けて因っておるときに地元住民の感情を逆なでするような視察をするなんと言って、実は喜ばれたり皮肉られたりという一幕もあった。それは、一車線しかあいてないものですから、視察団がずっと車を並べて行きますと、三、四十分通勤車が全然走れないのですね。そういう状態です。雪国は、交通確保をするためには何といっても二車線以上の道路確保が大事であります。そんな中で、国道になっても全く不通になっておる地域がいまだたくさんあるわけでありますから、これはぜひひとつがんばって指定をすると同時に、これから予算を大いに活用していただきたいと思うのでありますが、その中で一点だけ、私は道路局長の御意見をお伺いしたいと思うのであります。
　私は県会を二期ばかりやったのでありますが、そういう中でずっと見てきて、一体県道と国道の区別というのはどこにあるんだろうと疑いたくなるような国道もあるわけですね。そうかと思うと、こんな道路でどうしてこれが国道として扱われないんだろう、何年来陳情しておると承っておるが一体どういうんだろう、こういう大変強い疑問を持ってまいりましたので、今度の国道昇格指定に当たっては、国民の目から見てそういう行政の不公平というものを強く感じさせるような、あるいは時と場合によっては寝た子を起こすようなことになりかねない行政措置がなされては大変だと思うわけでありますが、どんな心構えてこの国道昇格に対処せられるのかちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　国道の指定でございますけれども、国道としては当然具備すべき要件がいろいろとあるわけでございます。まず道路法の第五条にいろいろと規定がございまして、この規定に合致するということはもちろんでございます。それからなお私ども考えておりますことは、国道に昇格することによって適切な国道の網を形成する、これをまず考えなければいかぬ、それから、かつその路線そのものがきわめて重要である、こういう判断になろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、いろいろ人口であるとか面積であるとかあるいは交通量であるとか周辺の産業活動の状況であるとか、こういったことを考えながらただいま選定作業を進めておりますので、なるほどというようなものを今回の昇格で選定いたしたいと思っております。
○桜井委員　いま最後のお言葉で、国民がなるほどと納得できるような路線を指定するというお言葉を聞きましたので大変力強く感じておりますが、ぜひそういうふうにやっていただきたい。いろいろ地元の声もあるでしょう。いろいろな政治家からの声もあるでしょう。そういう中で公平を欠かないように、これはぜひお願いしておきます。
　それから次に、これまたせっかく年末までに編成をされた予算がいま審議中でありますが、それぞれ個所づけが行われることだろうと思うわけであります。これについても、特に豪雪にちなんで申し上げますならば、雪国はやはり第一は生活道路の確保ということだと思うのであります。どんな小さな集落でも万一の非常時に備えて、いかなる豪雪といえども交通確保のできる一本ぐらいの道はまず押さえなければならぬ。そういう意味で、ぜひひとつ生活道路第一、優先、次はやはり地域の産業活動だということだと思います。それから広域的な活動ということになると思うのです、もちろん国道、県道というようなランクづけの中でのことは私も十分承知をしております。たとえば市町村道一つ、あるいは県道だけという中での順位を決めるならば、いま申し上げたようなことで重要度を決めて傾斜配分をしていくべきじゃないか、こう思っておりますが、私のところへもたびたび町村長が陳情に来るけれども、どうしても町村長が理解のできないような予算のつけ方もあるわけであります。これまたこういうことになるべきではないと思っておりますので、これは先ほどの決意と同じで答弁はおよそ期待されるとおりの答弁があるかと思いますので、私の方では時間の関係で注文だけつけておきます。
　さて、次に豪雪のことについて申し上げますが、豪雪のことについて、二つほど提言をしたいと思うのであります。
　一つは、実は前の地方道課長からいろいろ調査をしていただいた結果で、制度としてはあるのでありますが予算枠の関係でどうしても思うようにいかない、こういうことでありますけれども、御承知のように福井でも富山でも石川でも新潟でも非常に市街地の中の除雪にはこのたび困ったわけであります。これを何として解決をするかということはまず機械に頼る、それから許される範囲で水を利用することが第一番だと思うのです。ところが、その中で、地下水という問題は限界もあり、そしてまた、その地域の気象状況等によっても利用できる地域と利用できない地域がございます。そういう観点から、流雪溝をつくって流すということは水さえあれば非常に有効だということで、それぞれの都市によっては自治体の中でいろいろそういった協議会をつくってこれを進めているようでありますが、問題は水源確保に非常に金がかかるのです。それから、流雪溝をつくって流しても流末処理がうまくいっていないと人工水害が起きることになって、これがまた悩みの種で、どこでも大変なんです。一定の水量がないと、雪というのは不思議なもので、冷たい水の中に入れますと場合によると雪が水の中で太ることもあるのです。そういう実態もありますので、やはり一定の水量があって流さなければならぬ。そこで、豪雪予算の中でやりますと、どうしても水源確保と流末処理については、飴の鉄より笹の銭的な感じになりがちなので思うに任せませんが、しかしこれは長い目で見ると安定した生活環境確保という面ではこれにまさる手段はないと思うのです。これは、新しい発想としていま各市町村が必死になってこのことに取り組んでおりますので、私は、そういったテストケースについてはぜひ優先的に予算をつけてやるべきだ、あるいはもっと役所の方から積極的にそういう発想で指導すべきだ、こう考えておりますが、このことについて局長の御意見をお伺いしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　確かに先生のお話にございましたように、流雪溝等がきわめて都市内の除雪について有効であるという実例が多いわけでございまして、私どもも五カ年計画におきまして、流雪溝は凍雪害防止という事業の中でやっておりますが、五十六年度までの進捗率も、一般道路に比べまして二％ほど上げました進捗率でやっているわけでございます。
　ただ、お話にございましたように、やはり水源の確保が一番の問題でございまして、それとあわせてその水を引いてくる、あるいはお話にございました流末の処理という、水をどこかに持っていくというような広域的な施設も必要でございます。それからまた、場合によりましては水利権の問題が出てくるというようなこともあろうかと思います。そういう意味合いで立ちおくれてなかなかできないということもあろうと思いますので、何か関係者の協議その他をうまく進めるような方法、こういったことも十分指導してまいりたいと思っております。
○桜井委員　ありがとうございました。
　そこでそのついでに、都市計画等をやらなければなかなか道路幅員の確保できない市街地の中では、両側へ側溝をつくるという発想でなくて、路面のむしろ真ん中を下げて、真ん中一カ所に寄せて幅広い流雪溝をつくるというような考え方もあわせて御検討いただきたいと思います。
　なお続いてもう一つでございますが、機械除雪について各市町村ともその採択基準を改正してくれということで、機械の補助金についていろいろ陳情も建設省に出ておることだと思うわけでありますが、私が今回の除雪の中で一番困ったことは、個人のひとり暮らしの家庭から盛んに自治体に救援を求めてこられる。ところがどんなに金を張ってもそこに応援に出す人手がないわけですね。これには困って、各市町村ともブルやバックホー等を頼んで、うちの周りの排雪を機械でやりながら人力を浮かして、それを派遣したというような実例もあったけれども、最後にはその機械すら求められなかったということでございます。そういう観点からしてやはり機械の力というのは大きいと思うのですが、これはロータリー車みたいなものが一番効果的でありますけれども、本体からアタッチメントまで全部そろえて持っておるということは、夏場、本体はほかに活用する方法もあるとしても、いわゆるロータリーフライヤーなんかは全く使えないのでありますが、本体でも全然使えない機械もあるわけであります。そんなことから考えて、できることであれば冬遊休機械となって、豪雪地ですから冬は全然使えない機械がいっぱいあるわけです。そういう中の建設業者が持っておるものはそれでも最大限に活用しているようでありますが、そのほかに、たとえば民間に五十馬力、七十馬力という大型トラクターを持っておる農家もたくさんあるわけであります。こういったものにロータリーフライヤーのアタッチメントをセットしてやれるような契約をしておくならば、これはいざというときに役に立つし、しかも経費としては非常に効率的な活用になると思う。大体私が調べた範囲では、たとえば二百馬力の例を言うと、ロータリーフライヤーだけで八百万。そして本体が千三百万くらいだそうでありますが、まあ物によっては大体一対二というようなことで、本来ロータリーフライヤーを本体まで一軍買う金があれば、アタッチメントだけならば三つ分買えるというような感じがありますので、制度としてはあるそうでありますが、これもむしろ自治体に積極的に建設省の方が指導しながらやらなければだめなことかと思っております。こういったことについては、予算活用上からもぜひ検討すべきことかと思っております。そんなことでひとつこのことについても局長のお考えをお伺いしたいと思います。
○丸山政府委員　ただいま先生から大変有益な御意見を承ったわけでございますが、すでに建設省といたしましてもダンプトラック、トラクターショベルなど一般の建設用機械につきましては除雪用のアタッチメントを実用化しているわけでございます。しかし、いまお話のございましたように、農耕用機械等につきましてもその必要があると考えておりますから、積極的に調査、研究を進めてまいりたいと思っております。
○桜井委員　ありがとうございました。
　道路局関係はいま一つ構造上のことがございますけれども、これはまた後日にさせていただきます。
　次に、住宅局の関係でございますが、これも災特でいろいろ御議論があったところでございますけれども、まず最初に国土庁長官にお伺いをしたいと思うのであります。
　がけ地危険地域の移転事業についででございますけれども、あるいは防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、こういう問題でありますが、災害基本法等については豪雪という言葉がちゃんとうたってございますけれども、いまのこのがけ近にしても防災のための集団移転にしても、残念ながら実は豪雪という言葉がない。特にそのために、私は災特でも申し上げましたけれども、第一線で一番国民と折衝を持たなければならない市町村長から、二戸でも対象にしてくれ、十戸以上の集団移転なんということはなかなか言うべくしてできないことだからという陳情が出るようになったのも、このがけ近という制度があって、などという中に包含をしていま適用していただくということで、行政上はいいのでありますけれども、そういった疑問が出てきたことも、これはやはり豪雪という言葉がここに載っていないということで、常に国の行政支配を受けておる立場としてはなかなかこういうことは現実問題として対応してくれないという、日ごろのやはり慣行があればこそだと思うので、この際ぜひ、実際は適用しているのですから、言葉をひとつ挿入するぐらいのことは別に問題はないかと思うので、これは当然改正をして挿入すべきかと思いますが、長官の御所見、お願いします。
○原国務大臣　お言葉のとおり、豪雪というのはどうしたのか入っていないのですが、しかし、実際上は豪雪の被害等については災害と同じように取り扱っておるところでございますから、実際の被害等は何もございませんですが、これはどうするか、事務当局、検討するか。（桜井委員「検討してください」と呼ぶ）それでは検討いたします。
○桜井委員　検討するということで承りましたので、ぜひこれは改正の方向で検討していただきたいと思いますが、これは実害がなかったのじゃなくて、あって、相当金をかけて東京陳情やったのですよ。やった結果こういうことでやれるという話になったのですから、そういう点でぜひ御検討を願いたいと思います。
　それからもう一つお伺いしたいのでありますが、災害を実際に受けて、災害を受けたことには間違いないのでありますが、行政の対応の仕方によっては、同じ災害を受けていながら別の行政措置を受けなければならない。いわば行政対応に大きな差をつけられるようなことになる。こういうことは一体あっていいのでしょうかね、長官。被災者が災害を受けているのですよ。
○柴田（啓）政府委員　やや事務的なことでございますので、私からお答え申し上げます。
　災害を受けた場合の被災者の救済の件に関しまして、その災害が非常に大きい災害であるかあるいは局地的な災害であるかというのについて、若干の差のある場合もございます。これは、災害復旧に関しまして、偶人の受ける被害としては同じでございましても、まず地域の問題として片づける。しかしながら、地域の問題としては片づけられないような非常に大きな災害で、国の手を差し伸べなければならない、そういうような観点からそういうような法律の差ができているというふうに理解をしているところでございます。
○桜井委員　それは事務屋さんにお答えさせればそういうことになるので、それで私は長官に聞いたのですが、それこそまさに政治判断をして、この際私は改善をすべきだと思いますので、私がこれから言うことについて、これもいま答弁を求めれば同じような答えが返ってくると思うので、答弁をしてもらわなくても結構ですが、これはそうすべきだと思うので、ひとつ検討していただきたいと思う。ということは、この激甚災害法の適用になりますと、災害を受けた被災者が住宅金融公庫の融資を受けて移転をする場合に、据え置き期間金利が三％になるのです。ところが、普通の災害であると五・〇五％、こういうことになります。しかし、激甚であろうがどんな災害であろうが、家をそっくりやられて被害を受けている人にとっては変わりないでしょう。個人が被害を受けている立場では全く変わりがないのです。そういったことを行政が救ってやるとすれば、まさに鈴木総理が就任早々臨時国会の席で、等しからざる政治はやるべきでないということで、あの行政姿勢を私は聞いて本当に感心をしたのでありますが、政治は常にそうあるべきだ。乏しきを憂えず等しからざるを憂えるということでなければならぬと思うのです。そういう観点から、これは私は当然激甚法と同じ扱いを、実際損壊しているのですから、予防じゃないのですから、そういう点で私は改めるべきかと思いますので、これは御検討を要望しておきます。
　それから建築基準法にかかわることでありますが、最近豪雪から家屋を守るために、屋根の上に毎日上がって除雪をするということだけでは、さっき申し上げたようなこともございまして、だんだん核家族化が進んで、子供たちは雪のないところへ行く。年寄りが残る。あるいは若い者がそばにおっても、核家族化が地方でも進んでおるわけでありますが、そういう中でいわゆるひとり暮らしの家にも地域のボランティアとして手を差し伸べてやらなければならない。それは降る盛りにはなかなかいままでどおりの生活様式では思うようにいかぬということで、実はいろいろな知恵を出してきておる。そして除雪をしなくてもいいような、屋根の勾配を変えるとか、屋根の上に消雪パイプを上げるとか、あるいはそうした場合に周りに雪が落ちるわけでありますが、地下水のあるところは屋根の消雪パイプも家の周りの消雪パイプもできるわけでありますけれども、ないところや屋根の込んだところではいろいろまた別の知恵を働かせなければならない。そこで基礎を上げるわけです。ところが一メートル五十以上になりますと、これは実はいままではいわゆる一階分とみなされて、三階建てという解釈にされてしまうのです。そうなってくると、建築基準法の二十七条それから六十二条から耐火構造にしなければならぬという制約が出てくるわけです。大変なことであります。そういうことでありますので、雪国の場合だけは全くそういうこととは違う目的でやるわけです。ところが最近になってこういった声が非常に強くなりましたら、一メートル五十ということに余りこだわらない行政対応をしてくれるようになった。この点は喜ばしいのでありますが、まだ三階建てとみなされて、実は今度の湯之谷村の南山荘のなだれ被害を見てもおわかりのように、なだれが続いてきて床下まで飛び込んだということになると何が起きるかわからぬので、やはり本当に基礎であってもある程度床の下は外側を囲っておかなければ雪国はもたないわけであります。また、中の湿気も多くなってまいります。そんなことで外を囲ってしまうと三階建てとみなす。そうなってくると全く大変な費用がかかるわけでございまして、この点、ただでさえ冬を越すためにいろいろな意味で生活費がかかる。だから役人さんは寒冷地手当というのを特別に出すのですが、同じ地域に生活しても一般民間人は寒冷地手当なんというのはもらっていないのです。だからそういう意味で、ぜひこれは特別な計らいをお願いしたいことと、それから基礎もそういった形になりますと、三階建てとみなされたときには、今度は、きょうは自治省からもおいでいただいておりますが、固定資産税の評価、積雪寒冷地については減価方式をとっていただいておるわけでありますが、この対象に私どもはならない、こう理解している。ところがいろいろお聞きをしてみたら、普通のところ、木造の場合は二十五点までいくけれども、いわゆる非木造、鉄筋コンクリートの場合は三点ないし五点という減価方式もあるのだ。実際そういうことで施行されていると言われましたが、二十五と三ないし五では雲泥の差でありますから、これもぜひ改善をお願いしたいと思うのでありますが、これはひとつ建設大臣から、先ほど申し上げましたように三十八年河野一郎建設大臣がおいでになって道路に対する考え方を大きく変えていただいた、そのことが地域の生活そして産業振興に画期的な変化を与えてくれたわけでありますが、この際やはり個人の生活でも雪国の中で大きな転換を図っていかなければならない大事な経験だと思うわけでありますので、時間がないのでぜひひとつ大臣からこれについて御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
○斉藤国務大臣　豪雪、積雪寒冷地帯における環境、特に道路の問題と住宅の問題についての先生の御卓見につきまして、本当に敬意を表しながら聞いておりました。このたびの豪雪は三十八年、五十一年に見られなかった、まさに希有の豪雪でありますだけに、いままでなかった問題点が出てまいっておるわけであります。
　道路、幹線道路につきましては、御案内のようにいち早く対応いたしましたのでそうトラブルなく、一部の交通規制はありましたけれども、一応の国道、県道の主要幹線道路につきましては確保できましたけれども、御指摘のような地点でいきますとやはり問題でありますので、特別地域についての道路対策につきましてはまた特別の対応をしなければならないのじゃなかろうかということをいま考えたわけであります。
　なお、住宅につきましては、高床式といいましょうか、豪雪地帯の特別の家星につきましては、従来からその対象といたしておるわけでありますが、さきの経験から、いわゆる三階建てにみなされるようなものであっても下が車庫等に使われている問題については、一応解決を図って補助対象にいたしております。したがって、構造等の問題でありますので、これもまた指導、ＰＲの不足の分もあると思いますけれども、先生御指摘の面をも含めて、これまた対応しなければならない問題ではなかろうかと思います。とにもかくにも一応三階建てのようであっても、高床式に準ずるような形で車庫等に使われている問題についてはすでに対象といたしております。先生は、なおもっとはっきりとしろということであろうかと思いますが、その分も含めて対応いたしたい、このように考えます。
○桜井委員　もう三分頼みます。
　いま大臣から大変ありがたいお言葉をちょうだいしましたが、実は住宅金融公庫の融資は大臣おっしゃるとおりなんですよ。ところが、建築基準法の取り扱いと固定資産税の問題は全然手が触れられていませんので、そのことを申し上げたわけでありますが、頼みます。
　それから、最後にいま一点だけぜひお願いしたいことは、これだけの大災害を生んだなだれのことでございます。
　なだれ防止というのは、従来の考え方からいいますと、林野庁の治山課がやっております治山と森林保護という目的でのなだれ防止対策、それから鉄道とか道路とかいったものが、それぞれの自分たちの財産並びに機能保全のためになだれ防止対策をするということにとどまってきたわけであります。しかし、それぞれ雪国は現実にこういったものが毎年起きておりますので、それを拡大解釈、運用をしていただきながら、何とか危険個所にはやってくれということでひたすらお願いしてやってきておるというのが現状だろうと思うのです。このことは、きょうは建設省もそれから林野庁も担当官来ておりますけれども、時間がないので審議官から私の認識に誤りがあるかどうか、ちょっと御答弁願います。
○柴田（啓）政府委員　今回の豪雪におきまして、先生御指摘のとおり、新潟県の守門村あるいは湯之谷村でなだれ災害が発生して痛ましい事故が起きましたこと、大変申しわけないというか、お気の毒に思っている次第でございます。
　なだれというのは非常にむずかしいものでございまして、いろいろな気象条件、それからその地方の条件というものによって起きるわけでございます。いまとっております対策といたしまして、先生お話しのような施策のほかに、現実の問題として、なだれ発生の危険のある場合に地方公共団体が中心になりまして危険個所の警戒、標識の設置あるいは避難命令等によって住民の安全を図っているところでございます。このたびは二月四日に、今後なだれ等の発生が予想されることにかんがみまして、政府の豪雪対策本部長から関係道府県知事あてになだれ融雪災害等の防止のための防災体制の強化に万全を期すように通達を出したところでございます。
　しかしながら恒久対策というのが問題なんでございます。この問題についてはいろいろむずかしい問題がございますけれども、今後関係省庁と密接に連絡を図って進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
○桜井委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、恒久対策としてのいまの制度はそういう目的だけで、もともといわゆる人家、人身を守るためのなだれ防止専門に考えられておるような制度はない、私がいままでお伺いした範囲ではそういうお答えしか返ってきてないのです。
　そこで、実はいま審議官言われたように、なだれというのは、底なだれについてはがけ崩れ等と大体似たような地域に起きるのです。ところが表層なだれというのは、いま審議官おっしゃったとおり、そのときの気候や気温や風向き、積雪量、雪質、そういったことによって発生する、しかもその発生の方向も変わって起きる、こういうことなんでありますが、しかし一歩誤ると底なだれ上りも表層なだれ、私らの地域ではあやと言って去りますが、このあやが起こす災害の方が恐ろしい。瞬時に多くの人命を失うのはほとんどあやなんです。そういう点ではあやの研究も進んでおりますが、あやの危険性そのものを人家、人身に向けてどう対応していくかということについては、早ういう観点から私は専門のなだれ防止対策というのがなければならぬと思うので、ぜひこの際国土庁並びに建設省と御相談の上でその目的に向かった所管を決めていただいて、そしてそういう調査を全国的にやりながら、しかもそれ専門の予算水とってぜひ対応すべきだ、そして二度とこういう犠牲者が起きないような最大の努力を図るべきかと思いますので、これまた再度の催促でありますので、要望にかえておきます。大変ありがとうございました。
○稲村委員長　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○稲村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本住宅公団理事久保田誠三君に御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　質疑を続行いたします。木間章君。
○木間委員　質問に入る前に、一言苦言を申し上げたいと思うのであります。
　かねて建設行政についてはいろいろの疑惑が持たれてきましたし、また、その工事等にまつわる汚職事件が中央地方を通じて、これまた残念ながら後を絶たない現状下にあるわけであります。
　先般、十六日の日だったでしょうか、東京都内のホテルで大手建設業界の首脳者の会議がございまして、その中身を知りたいといいましょうか、そういった点で盗聴器が仕掛けられておったことが明らかになってまいりました。もちろん取材の自由は保障されなければなりませんが、しかし、そういった手段方法を選ばない、言語道断だと思いますし、また、その事件が発生して、その事実、内容が明らかになった段階でその記者は解雇になったということも報ぜられておるわけでありますが、至極当然だったと思うわけであります。そうはいってもやはり入札その他等の中には、もっともっとえりを正していかなければならない、このように実は痛感するものであります。これらの問題につきましては、いず九また別の機会に質問等で申し上げていきたいと思いますが、政府当局におかれましてもぜひそうした疑惑を一掃していただきまして、まさに綱紀粛正、国民の負託を、そして国民の政治に対する不信をこれから招かないように努力を続けていただきたいと思うのであります。
　それでは質問に入らしていただきます。
　豪雪問題に重点を置きながら、大臣あるいは長官以下の皆さんに質問をさせていただきたいと思うのであります。
　昨年末から北陸地方に降り始めた雪は中部、東北、北海道はもちろんでありましたが、中国、四国、九州方面の山間地にも降りまして、わが国土の半数を雪で埋め尽くしたといいましょうか、そしてまた、一日の降雪量も一メートルを超える地域が続発してまいったわけであります。まさに近年まれに見る豪雪となったところであります。そして、その雪質は多量の水分を含んでおりまして、これまた被害を各地に続発させました。所によっては三十八年の豪雪をはるかにしのぎまして、二月十二日現在で九十二名ものとうとい人命を奪い去ったことを初め、住宅、学校、工場の建造物を押しつぶし、また農業、林業、水産業や中小企業あるいは各種交通機関、通信機関にも激甚な損害を与えてきたところであります。また、雪をはねのけるために地域住民は昼夜の分からなく除雪、排雪と闘い、経済出費はもちろんでありますが、肉体的にも精神的にもまさに疲労の極限に達しておる。地方自治体もまたそのための膨大な費用を支出し、今日自治体財政は極度に圧迫を受けておる現状であります。
　政府は今度の豪雪にいち早く災害対策本部を設けられまして、各地をお見舞いしながら、また雪と闘っておる地域住民に激励をなされてきたところであります。その行動は近年にない機敏な対応であったと私も見ておりましたし、国土庁長官はみずからあの豪雪の中を被災地を訪問いただき激励をされたことは、被災地のこれからの生活に大きな希望を与えたことであったでしょう。長官初め調査団の皆さんにこの機会に慰労と感謝を申し上げ、また被災地の皆さんにも豪雪のお見舞いを申し上げるところであります。
　さて、この五六豪雪の特徴は、第一には年末年始の休暇の時期を襲ったということでありましょう。また第二には、約一カ月にも及ぶ長期、連続的に降り続いたことでありました。そして、そのことは量的にも三八豪雪を上回る豪雪となったことは第三の特徴であったと思います。第四には、気温が比較的高いときに降っています。福井や石川、富山では零度きりぎりで大量に降ったという記録が残っております。したがいまして雪質もまた非常に重く、勢い莫大な被害に発展をしていった。また第五の特徴は、このべた雪は雪の降っておるさなかにもなだれや地すべりを伴いました。また第六の特徴は、雪自体の問題ではありませんでしたが、市民生活の向上といいましょうか、変化が伴ってきたということであります。福井県では旧型二十八年の豪雪当時に三万八千台余の乗用車、ほかの自動車があったわけでありますが、今回ではその十倍の三十三万台に上っておりますし、また、富山県でも三十八年四万三千台であったものが、今次では四十一万五千、これもまた十倍に上っておりますから、勢いこの豪雪に埋まった中での対応は大変でございました。もちろん車の所有者は車庫に入れておかなければならないのでありますが、車庫の道あけがままならない。そういったことで道端にほうっておくという現象もありましたから、勢い除排雪にも大変影響を与えたところでありました。また、その作業中にもし車との接触がありますと別の意味での問題が生じてまいっております。損害賠償の請求をするなど、こういった新たな問題が続発をしてきたわけであります。また、地域ぐるみ、市ぐるみでの除排雪の運動もあったせいでしょうか、狭い小路を除排雪車が一斉に行き来をする、雪捨て場がない、福井市では松平城の城趾公園のお堀に雪を捨てておりました。そして、山のようにそれが累積されておりましたし、また九頭竜川に捨てる、川幅が四分の一に狭くなってきてしまう、そしてこれからの二次災害が大変危ぶまれる、こういうかつて経験をしなかったような状態にも遭遇をしてきたところであります。
　そこで、まず原国土庁長官に心境をお尋ねしたいのでありますが、長官は温暖な淡路島の出身でございます。この豪雪の中を全国を視察をいただいたわけでありますが、まず率直に受けとめられた感想をお聞かせいただきたいと思うのであります。