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○国務大臣（町村信孝君）　確かに委員御指摘のとおり、心の教育というとその言葉自体の響きはとてもいいのでありますし、何となくみんなそうだなと思っていただけるのですが、さらに突っ込んで考えたり議論してみると、さまざまなイメージなり考え方が実際存在するということもまた事実であろうし、また、それぞれ言っておられることが決して間違ってはいないんだろうと思うんです。
　例えば、規範意識が最近の子供たちは低下したとか、これは大人も含めてかもしれませんが、あるいは忍耐心やセルフコントロールの能力とかたくましさが欠けているとか、あるいは非常に自己中心的で責任感が乏しいとか、例えば今そう言われているような子供たちの幾つかの特徴が過去と比べてある。それは確かにあるんだろうと思います。それらをどういうふうによりよい方向に進めていくことができるか、それを多分総称して心の教育、こう言っているんだろうと私は思います。
　したがいまして、この中身しか含まれないとかいうことでは確かにないんだろう、そういう意味でちょっと漠としていると思うのであります。
　ただ、今共通的に言われているような今の子供たちの問題点がそうしたことであるとすれば、やっぱりそれに対応したことを体系的に考えなきゃならない。その一つの答えが、去る三月三十一日、中央教育審議会中間報告で出されました、幼児期からの心の教育の充実という中に一つの体系として中間報告をおまとめいただいたんだ、私はこう思っております。
　家庭の重要性あるいは地域社会での教育の重要性、あるいは学校の場での心を育てる重要性ということで、特に学校について言うならば、例えば道徳教育の充実でありますとかよりカウンセリングマインドを先生方みんなが持ってもらうこととかあるいは問題行動への毅然とした対応等々ということで、学校の教育現場の中でより心を育てるということで直接的にはそういうのが出てまいります。
　しかし、もうちょっと広く言うと、より忍耐心を増すような子供をどういうふうに育てていくか、例えば体育の時間とかそういう時間だってあるでしょうし、すべての教科でそういうことは努力してもらいたいし、規範意識をより高めるためというと、それは何も道徳の時間ばかりじゃなくて、これもまたすべての時間でそういうことをそれぞれの先生方が心がけていただくということが必要なんだろうなと、そういうふうに思うわけであります。
　そういう中で、やはり先生方の役割、現場の第一線で教壇に立つ教員の重要性というのは非常に今まで以上に大きくなる。もとより大きいのでありますが、さらに大きくなるという際に、今回の養成カリキュラムというものを一層改善して、生徒に対する指導力をより高めるということがすべての教員に求められる。それは豊かな心をはぐくむための指導力というふうに置きかえてもいいんだろうと思います、ある面から見れば。
　今回の教職員免許法の改正案は、そういう形で心の教育の一環として私どもは位置づけているわけであります。
○北岡秀二君　本当に心の問題というのは教えられるものじゃなくて、皆さんどなたもそうだろうと思うんですが、自分で感じるもの、そしてまた自分で気づくものだろうと思うんです。ですから、最近特に切れるとかそういうのは、自分で認知している領域が非常に狭いものですから、狭い領域にしか心が反応しない。自分の許容範囲外のものが出てくると全く混乱してしまって突拍子もないような行動を起こす。
　そういう面から申し上げると、本当に世の中というのはいいことも悪いことも含めていろんな現象があって、大変なこともたくさんある。自分自身がそういう状況の中で逃げずにどれだけ真正面からぶつかっていって、そしてまた本当にすばらしいことを経験することも含めての自己葛藤を継続しながら自分自身が気づいていくところに本当の心の教育というのがあるんだろうと私は思うんです。
　ですから、大臣おっしゃられたとおり、それを指導するサイドの学校の先生方も、基本的には学問でそういう部分を勉強するというんじゃなくて、少なくともある程度の最低限の心の要素というのも自分自身でみずから身につけなければならないものだろうと思いますし、そういう部分というのは、今後推進をしていただく過程の中でぜひとも十分にお考えをいただきたいと思う次第でございます。
　最近話題になっております所沢高校の卒業式、入学式の一連の問題に関連してお伺いしたいわけでございますが、私、前回の委員会でも、先ほど大臣もおっしゃっておられましたが、学校の教育現場、あるいは社会全体がそうなんですが、最近、規範意識が相当狂っているんじゃないか。自由とか権利とか平等とか、あるいは人権とか個性とか、これはともすると、国の憲法というんじゃなくて近代社会の憲法的なベースになる言葉の認識というのがかなり狂っているんじゃなかろうか。そのあたりを今の日本の教育ということを考えてみますときに、正常な状態に戻すというのも今の教育の中での大きな課題でなかろうかというようなお話をさせていただいたわけでございます。
　私が一連の所沢高校のてんまつというのを仄聞させていただいておりますときに、大臣も事あるたびごとにおっしゃっておられるようでございますが、民主主義の履き違え、さらには自由という部分の取り違えをされておるんじゃなかろうかと。まさに私もそのあたり全く同感でございまして、あそこの生徒の行動というのは純粋な部分もあるだろうとは思うんですが、あくまで青少年ということで、習得すべき社会規範、自由というのはあくまで何でもありの自由ではないんですよ、世の中で守っていかなければならないルールがあって、そのルールを守った上での自由ですよということあたりもかなり欠けておるような感じがするようなところもございますし、その話を間接的にお伺いしましても、多少のずれがあるんじゃなかろうかというような認識で私どもあのあたりのニュースを聞かせていただいておるわけでございます。
　この所沢高校の一連のてんまつに関連して、文部省はどのような形で現状を掌握されていらっしゃるのか、まず最初にお伺い申し上げたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　この件につきましては私ども埼玉県の教育委員会の方から報告を受けているわけでございますけれども、卒業式、入学式を通しまして学校行事、これは学校長の権限と責任のもとにおいて計画され、そして実施されるべき重要な学校行事であるわけでございますけれども、その学校行事に対しまして一部教師あるいはＰＴＡあるいは生徒会等の反対によって、生徒たちがこぞって参加して行われるべき入学式、卒業式等が円滑に実施されなかった、そういう事例というふうに承知いたしております。
　若干具体的に申し上げますと、卒業式につきましては、生徒の側で卒業式にかえて卒業記念祭というものを生徒会主催で行いたいというような申し出が校長にあったと聞いております。校長はそれに対しまして、学校行事としての卒業式をきちっと行った後に卒業記念祭という形で行われるべきものであって、それ自体は否定しないけれども、卒業式は卒業式としてきちっと行うべきであるということであったわけでございますけれども、残念ながら、卒業式への参加者が二十名にとどまったという事例でございます。
　それから入学式につきましては、校長は、卒業式のそういった経緯にかんがみまして、あらかじめ新入生あるいは保護者全員に対しまして入学式に出席するように文書でもって通知をし、この適切な実施を期したわけでございます。その結果、新入生三百九十八名中約二百五十名の参加を得て入学式は学校の計画したとおり行われたわけでございますけれども、なお残りの四割程度の入学生は、入学式には参加せず、入学を祝う会という会にのみ出席したと、こういう事例であるというふうに承知をいたしております。
○北岡秀二君　いろいろマスコミの報道によりますと、このあたりの一連の流れの中で、職員会議の決定がどうだこうだというような報道もあるわけでございます。そしてまたなおかつ、そのあたりの生徒の行動に対して、学校の先生方あるいはＰＴＡも含めて賛同をされていらっしゃるというような報道もあるわけでございます。
　私は、先ほどの話ではございませんが、あくまで青少年というのは、これからいろんな意味で社会の中で生きていく上に当たっていろんなことを習得しなければならない、そしてまた、学校の場で先生と生徒という関係を通じながら学ぶべき点は学んでいかなければならないということから申し上げますと、過去何年間がこういう一つの伝統というのは続けられておられたそうでございますが、意図した一つの先生方の誘導というのがあるんじゃなかろうかなというような感じがするわけでございますが、このあたりについてはどういうふうに認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この件につきましても埼玉県教育委員会の方に確認をいたしておりますが、ただいま先生御指摘のとおり、以前より職員会議において校長の方針に反対をする、あるいは今回の入学式、卒業式の実施に際しても反対をする、その他学校運営におきまして必ずしも適正でない事態が従来からあったということはそのとおりでございます。そして、ＰＴＡの中にもそれと同じような考えを持っておられる方がいるということ世承知いたしております。
　そういう教師あるいはＰＴＡといったものの雰囲気の中で、生徒の意識がこうした雰囲気の影響を受けていないかどうかということ、その点については影響を受けているんではないかということが推測されないわけではないわけでございますけれども、しかし、今回の卒業式、入学式につきまして埼玉県教育委員会に確認いたしましたところでは、生徒の行動を教師たちがいわゆる誘導するといいましょうか、そういった具体的な事実関係は確認ができていないというふうに報告を受けております。
○北岡秀二君　今の状況の中で、いろいろ本当に校内でも問題を抱えておるようでございますし、さらに県の教育委員会としても今後の対応策というのは非常に大きな問題だろうと思うんです。
　今の状況で文部省が掌握している中で、埼玉県の県教委としては今後どういうふうな形で所沢高校の一連の流れに対して対処しようとしておるのか、そしてまたそういう状況に関連して文部省自身が今後どういうふうな形でそのあたりに絡んでいき、指導をされていくつもりなのか、そのあたりの状況をちょっとお伺い申し上げます。
○政府委員（辻村哲夫君）　埼玉県の教育委員会におきましては、今回の卒業式、入学式に関連いたしましても校長の判断を是とし、その判断に従った行事が実施されるべきであるということで学校長をバックアップしてきたわけでございますし、単に入学式、卒業式という学校行事にとどまらず、今後の学校運営の適正な実施ということで教育委員会としては学校長を全面的にバックアップしていくというふうに聞いております。
　文部省といたしましても、今回の一連の卒業式。入学式に関係いたしましても県の教育委員会あるいは校長の努力を支援してきたところであるわけでございますけれども、今後も同様の姿勢で支援をしていきたいというふうに考えております。
○北岡秀二君　卒業式あるいは入学式の実態、そしてまた結果的に参加された生徒、そしてまたなおかつ職員全体の一つのムード、あるいは生徒主催の卒業式、入学式に参加された数等々を考えてみますときに、そのあたりを是正していこうということの前提に立って考えてみますときに、これは非常に大きな問題を抱えております。なおかつ、私は前段に申し上げましたとおり、最近特にいろんな意味での社会的な規範の解釈の非常に大きな狂いというのが教育の現場にも出てきておるという、本当に根の深い、ある意味でいうとこれはもう今の教育現場の抱える縮図の一つであろうと思うんです。
　そういう観点から申し上げますと、先ほどから申し上げておりますとおり、文部省としては教育改革に非常に大きく取り組んでおる、さらには心の教育等々を中心にこれから大きく手をつけていこうとされておる状況の中で、私は、この問題というのは一地方の一つの高校の問題であるというようなとらえ方もできようかとは思いますが、教育界全般からとらえてみますときに、これは非常に大きな問題だろうと思うんです。
　ですから、基本的には私は、大臣も毅然たる態度で対応していただいておるようでございますが、文部省全体としては毅然たる態度で、そしてまた是正すべき点はこれから本当に本格的に是正するんだという気持ちの中で、これはもう所沢高校だけの問題じゃなくて全国的な、五十歩百歩で多かれ少なかれそういう現象というのはたくさんございますので、しっかりとした腹をくくった対応というのをぜひともよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　文部大臣、今までいろんなところで所沢高校の一連の流れについてのインタビュー等がございましたので話をよくされただろうと思うんですが、このあたりのトータルの今後の対応も含めて御見解をお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、個別の学校の個別の事例について文部省、文部大臣が一々のことを言うのは本当は余りいいことだとは思っておりません。思ってはおりませんが、本件はたまたまいろんな意味で話題にもなりましたし、私どもとしては、一つの意味から今委員おっしゃった重要な意味を持っているのかなと、全国的な意味合いで。
　一つは、今、文部省といたしましては、地方教育行政のあり方ということで中教審で去る三月二十七日にも中間報告を出していただきましたが、地方分権という大きな流れがあります。そして、より文部省の役割を限定し、そして都道府県、市町村の教育委員会にいろいろな決定権を移し、さらには学校現場中心の、校長先生中心の学校運営、そして特色ある学校をつくってもらいたい、こういう一つの大きな流れを今私どもは進めようとしております。
　そのときに当たって、本当に学校現場にいろいろな決定権を移すことがいいんだろうかという、ある意味では慎重論とか心配の向きの声が相当私のところへ実は来ております。そして、今回の事件を見て、ほれ見てごらん、こういう学校現場に物事を全部ゆだねていいんだろうかという改めての疑問が出されてきております。
　でありますから、私は、それぞれの学校現場の皆さん方がお考えいただきたいのは、国民が安心して、学校現場でいろいろなことを決めてもいいんだよという、そういう理解を得られるベースをそれぞれの学校で努力してつくっていただきたい。今回のように、校長さんは頑張ったけれども、周りのそれを本来支えるべき人たちが逆の方向を向いた、こういう事態が続くようであれば、今私どもが全体として進めようとしておりますこうした地方分権のような動きがスムーズにいかなくなります。そして、そのことは長い目で見ると決して日本の学校教育を活性化することにとってプラスではないと思います。
　でありますから、私は、学校現場の皆さん方に考えていただきたいのは、こうした所沢のような一つの典型的な例でありますが、こんな問題が頻発するようでは、学校現場の皆さんが期待するような、学校現場で物事を決めるというそうした流れがとまってしまいますよということの注意を喚起したかったというのが一つあります。
　それからもう一つは、今、委員まさに御指摘のように、広い言葉で言えば社会規範あるいは民主主義というものの考え方、こうしたものが非常に何でもありといったような、まさに委員が言われたような雰囲気がこれ以上学校現場でも、あるいは社会全体でもそうですが、広まるということでは、やはり健全な社会というものが私は維持できないだろう。
　そういう意味で、一つのこれは典型的な例として、やはり学校現場では学校の校長先生の判断と責任で物事が最終的には決められ運営していくんだというそのルールを、最低限のルールだと思いますが、それをしっかりとそれぞれの現場で守っていただきたい、それをないがしろにしてはいけませんよということを特に学校の皆さん方に判断をしてもらいたいな、理解をしてもらいたいなという二つの意味から、今回の所沢高校に対する一連の文部省のリアクションというのは、そういう基本的な二つの考え方に立って私どもの発言なり指導、助言なりを行ってきたということで御理解をいただければと思っております。
○北岡秀二君　今の大臣の答弁の中で学校現場の話がございましたが、今回の法改正も教員養成を改善していこうというようなことでもございますし、これからの教育改革等々に向けて求められる教員像というのは基本的にはどういう姿を描かれておるのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　これは若干受け売りでありますけれども、あるときに、いい先生というのはどういう先生だろうかということで、まずきちんとした知識をうまく教えられる先生と、いろいろな段階があるというんですね。それで、一番いい先生というのは、要は子供の意欲、やる気をうまく引き出す先生、多少個々の科目の教え方が下手でも、それよりは子供たちの持っている潜在能力を引き出すとでもいいましょうか、やる気を引き出すといいましょうか、そういうことができる先生が多分、多分としか言いようがありませんが、一番いい先生なんだろうと。私も個人的にはそんなふうな受けとめ方をしております。
　ただ、昨今の学校現場を見ると、ただ単にそうとだけも言っていられない、いじめでありますとかいろいろな問題もあります。だから、ある意味では子供の立場から見ても悩みが多い時代になっているのかもしれない。子供が理解できる以上のいろんな情報が入ってきたり、いろいろ昔とは違っております。だから、そうした子供の悩みというものをしっかりと正面切って受けとめる、そして話ができる、理解をする、そしてできるだけの手助けをし適切な指導ができる、今の教員に特にそういう資質・能力が必要とされているのではないか。
　そんなこともございまして、昨年七月の教育職員養成審議会で、いつの時代にも教員に求められる資質・能力と、それから今後特に求められる資質・能力というのを、もちろんダブる面はありますが、若干分けてそうした報告も出されております。いつの時代にも求められる能力というのは、教育者としての使命感でありますとか深い愛情、理解があることとかあるいは教科に関する専門的な知識が必要であるとかいうことは、これはいつの時代にも必要だろう。さらに、今後求められる資質・能力としては、例えば地球的視野に立って行動するための資質・能力でありますとか、変化の時代を生きる社会人に求められる資質・能力、こうしたものが今後特に求められますよといった整理、報告もいただいておりまして、そういうことも確かに必要なんだろうと、こう私は考えております。
○北岡秀二君　そういうことでの今回の法改正ということでございますので、今回の教職員免許法の改正というのは、先ほどからいろいろお話しされました部分のその教師像をこれからつくっていくんだ、あるいは最近のいじめや登校拒否などの学校をめぐる諸課題への対応というのが十分にできるような教員養成をしていこうということを目的とした法改正だろうと思うわけでございますが、そのあたりの今回の教職員免許法の改正の趣旨並びにその概要、トータルでちょっと御説明をいただきたいと思うわけです。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘ございましたように、今回の教育職員免許法の改正につきましては、現在学校現場が抱えております、とりわけ校内暴力、いじめ、登校拒否などの生徒指導上の極めて困難な課題に適切にこたえるために、何よりも教職に対する使命感を持ち、子供の悩みを受けとめて適切に指導できる、そういった実践的な指導力を教員養成課程におきまして基礎的な力を身につけていただくという観点から、大学におきます教員の養成のカリキュラムを改善するということ。それからもう一つは、学校をより開かれたものとして外部の方々を積極的に学校教育に受け入れて子供たちの指導に当たっていただくための道を拡大する。大きくこの二つの目的を持って改正をお願いしているところでございます。
　具体的には、このために、大学の教員養成のカリキュラムにつきましては、新たに生徒指導であるとか教育実習であるとかそういった教職科目を重視するための改正、あわせて、教科または教職ということで、得意分野をつくるためにみずからの発意によりまして弾力的な大学のカリキュラムを用意した上で、選択的な履修ができるようにカリキュラムの構造を弾力化していく、こういうものが一つでございます。
　また、社会人の学校教育への活用促進のためには、昭和六十三年に道が開かれました特別免許状や特別非常勤講師制度、小学校から盲・聾・養護学校、すべての学校段階ですべての教科に拡大するとともに、手続を緩和していくということでございます。
　また、あわせまして、養護教諭の専門的な識見というものをより教育活動に積極的に活用していくということから、養護教諭に保健の授業を担当することを可能にする道を開くこと。その他、現場の要請にこたえまして、例えば短期大学の卒業生が学位授与機構の認定を受けました短大の専攻科等におきまして一種免許状を取得できる道を開くというような、現場の実践によりました幾つかの弾力措置をこの際あわせて図りたいというようなものを主な内容としているところでございます。
○北岡秀二君　私は、このたびの法改正で一つだけ心配するのは、教員養成をしていく過程の中での大学の受け皿の問題。これは一般的な申し上げ方でございますが、ともすると大学の体制というのは非常に保守的である。そしてまたそのあたりの改革というのはなかなか難しいという、これはあくまで一般論でございますが、そういう話がよくございます。
　このたびこういうような形で教員養成課程の中で教科科目から教職科目をかなりふやしていく、そしてまたなおかつ、先ほどからの話の心の教育に対応できるような先生づくりをしていくということの関連で申し上げますと、その体制をつくり上げていく過程の中で大学のサイドも相当な意識改革をやっていかなければその趣旨が十分に徹底できないのではなかろうか。これはもう物理的な時間的な問題とか、あるいはこういう科目をセットしますよという問題以前の問題として、受け皿の大学サイドの先生方も含めての意識改革等々の課題というのがたくさんあるだろうと思うんですが、このあたりの御指導は文部省としてどういうふうにされていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘ございましたように、免許法の基準を改正いたしましても、これを具体的にどう有効にカリキュラムに組んでいくか、あるいは個々の学生に効果的な履修方法をどのように指導していくかといったような大学の体制が整わなければその効果を上げないということは御指摘のとおりでございます。
　そういった意味では、それぞれの各大学のカリキュラムにつきましては、基本的にはこの教員養成の免許状の基準は最低水準でございますので、これをクリアしていればそれぞれの各大学の創意工夫に任せられるという部分ではございますけれども、私どもは今回特に大学のカリキュラムにおきまして子供たちとの触れ合いや体験的な学習の場面というものをぜひふやしてほしいということを一つのねらいにしておりますし、また先ほど申し上げましたように、一定の単位数の中で教科または教職ということで、学生の志望や興味、関心に応じた得意分野をつくるための弾力的なカリキュラム編成をしていただきたい、こういうようなことをお願いしているわけでございます。
　そのために、特に大学の指導体制が大変大きな課題であるわけでございますけれども、これにつきましてはこの答申を受けました後、今後の免許法の改正の方向等につきまして何度も大学関係者にお集まりいただきましてさまざまな形で趣旨徹底もしております。先ほども少し申し上げましたけれども、とりわけ平成十年度におきましては、教職課程におきます教育内容、方法の開発研究の経費というものを、平成九年度は六百万円ほどでございましたけれども、これを五千六百万円ほどに大幅に拡充をいたしまして、この経費を使っていただきまして、大学におきます体系的なカリキュラム編成のあり方、あるいは具体的に新しく設けます教職との一体感に関する新しい科目、あるいは総合演習の内容、そういったものにつきます授業の内容や指導方法、形態等を大学・学部の先生方に先行的に研究開発をお願いするというようなことも含めまして、教員養成に当たります各大学が全体として今回の改善の趣旨を受けとめていただきまして有効なカリキュラムの抜本的な改善に取り組んでいただくよう、文部省としてもできる限りの努力をさせていただきたいと思っております。
○北岡秀二君　私は前回の委員会でも、先ほどから話に出ております社会規範の問題、非常に狂っておるという状況の中で、社会規範が指導できるような先生方を、ぜひとも大学の教員養成課程の中にもしっかりとそのあたりを取り込んでいただけるようにお願い申し上げるというような質問もさせていただいたわけでございますが、まさにこのたびの法改正によって受け入れサイドの大学の方でもこれからいろんな問題が発生してくるだろうし、当然実際に実習をしていく過程の中でいろいろな課題も出てくるだろうと思います。
　このたびの一連の教育改革ということの基本の基本の部分というのを文部省も十分に御了解をされた上で、これはもう大変大きな改革をやっていくわけでございますので、大学の指導等々を含めて非常に強力な体制でぜひとも臨んでいただきたいと思う次第でございます。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○萱野茂君　民主党の萱野茂です。
　教育改革ですとか教育の規制緩和という観点からしまして、法案が目指している方向につきましては、既に参考人質疑も終えておりますから異論を申し上げるつもりはありません。私は、より充実した教育課程の編成という観点からきょうはお伺いしたいと思います。
　私たちアイヌ民族が長いこと求めてきました北海道旧土人保護法の廃止と、それにかわります新たな法律の制定、これが国会で成立しましてからこの五月八日で一年になりますことは、北海道を選挙区にする町村文部大臣はよく御存じのことと思います。そして、文部省は北海道開発庁とともに、この新法制定に伴い主務省となっていろいろ御努力をいただいております。
　そこで、若干この法律の成立の過程をたどりながら、文部大臣に確認を求めたいと思います。
　いわゆるアイヌ新法は、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律といういささか長い名称ですので、一般的にはアイヌ文化法とかアイヌ文化振興法とも呼ばれています。この法律の目的とするところは、同法の第一条によって、私たちアイヌの民族としての誇りが尊重される社会を実現することとされております。そして、この目的を達成するために、アイヌ文化の振興であるとかアイヌの伝統の普及を進めようとしています。
　そこで、この法律の目的でうたっておりますアイヌでありますが、かつて明治のころ北海道に戸籍法が施行されたころは戸籍に旧土人と記され、萱野茂、私自身の戸籍もそのようなものでありました。アイヌを旧土人とする旧土人保護法は、一年前のアイヌ新法の成立によって、九十八年目にしてようやく廃止となったばかりであります。
　さて、それではアイヌ新法で私たちアイヌのことをどのように定義しているかといいますと、法律の第二条でアイヌ文化の定義はありますが、法律の主体者であるアイヌ民族の定義は全く見当たりません。法制に当たって、受益者を特定しないとはいいながら、法律の主体者についてはもう少し明確にしていただくことが必要かと思うのであります。
　このアイヌ新法の制定に当たって、政府の設置したウタリ対策有識者懇談会の報告では、「少なくとも中世末期以降の歴史の中でみると、学問的にみても、アイヌの人々は当時の「和人」との関係において日本列島北部周辺、とりわけ我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できない」としています。この「我が国固有の領土である」という言葉についてアイヌ民族としてはいささか疑問を感じるわけでありますけれども、ここで確認しておきますが、文部大臣の認識もこのようなものでよいのか。また同時に、ここで言われていることは、いわゆる先住民族との解釈でよろしいのかどうか、その辺をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　萱野議員、国会に議席を得る以前からこのアイヌ問題に大変熱心に取り組んでこられたこと、また御当選後も国会の中で大変すばらしい活動をされてこられたことに心からまず敬意をあらわさせていただきます。
　今委員御指摘の、アイヌ民族の先住民族としての位置づけという御質問でございました。先ほど委員御指摘のありましたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書にございます、今まさに委員が御指摘になった「学問的にみても、アイヌの人々は当時の「和人」との関係において日本列島北部周辺、とりわけ」「北海道に先住していたことは否定できない」と記述をされているわけでございますし、また、同じように昨年九月、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統文化等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策に関する基本方針というものが出されたわけですが、この中でも同様の考え方が示されているところでございます。
　私自身もなかなか難しい問題があるなと思っておりますが、基本的にはこうした考え方と同じ認識を持っているわけでございまして、先住民族というこの言葉の定義がなかなか率直に言って難しゅうございますし、国際的にもこれという一義的な定義というのはなかなかないようでございますし、また、特に先住権の問題と絡んでさまざまな議論がなされているのはもう委員先刻御承知のとおりでございます。したがいまして、アイヌが先住民族であるかどうかということにつきましては、国際的な議論との関係において今後さらに引き続き慎重に検討する必要があるのであろう、かように理解をいたしております。
○萱野茂君　先住民族というこの言葉についてはいろんな場面でやりとりがあるんですけれども、なかなか国の方は認めようとしてくれないわけであります。それについては、いわゆる先住民族として認めたとするならば、先住権ということに事が及ぶことを国は案じているというか、そういうことなのかもしれません。この点ではまた後ほど何かの機会に改めて質問したいと思います。
　次に、アイヌ民族は北海道はもちろん、かつて樺太や千島列島などにも住んでおりました。樺太、千島のアイヌは、日露戦争や第二次世界大戦によるたび重なる日ロの国境変更によって移住を強要され、翻弄され続けてきました。北海道内には、この人たちも含め三万とも五万とも言われるアイヌが住んでいます。
　また、この北海道のアイヌの子弟が道外に住んでおりますが、その多くは関東や関西に職を求めて、あるいはアイヌ差別から逃れてきた者であります。東京都が平成元年に行った東京在住ウタリ実態調査では、在京のアイヌは二千七百人と推計されておりますから、首都圏全域では相当数に及ぶものと思われます。
　このように、北海道のアイヌに出自のある北海道外に住むアイヌ民族についても、歴史的には先住民族と認識されておられますか。その辺一言お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員御指摘のように、アイヌの方々が北海道以外の地域にも居住をされているということは承知をしておりまして、今御指摘のように、東京都で当時の推定で二千七百名というような数字もあったようでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、アイヌの皆様方が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住していたということを先ほど申し上げましたわけでありますので、このことは、現在アイヌの方々がどこに居住しておられるのかということは直接関係のないことであろう、どこに住んでおられてもアイヌの方々はあくまでもアイヌであるという理解でいるわけであります。
○萱野茂君　東京都を中心に関東におるアイヌについてということを伺ったのは、いろんな意味で北海道でいるアイヌと違って、北海道でおるときであればそれぞれのある意味での必要な恩恵といいましょうか、そういうのがあるんですが、今のところ東京都におるアイヌたちにはそれがないのです。そういう意味で伺ったわけでありますので、この込もう一言だけ、東京在住のアイヌについてを伺っておきたいと思います、認めてくださるとまでいかないまでも。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな施策が確かにありますし、特に文部省は文化の振興ということでいろいろな対応、対策を講じさせていただいているわけでございますので、そういう意味で、アイヌの皆さん方がどこに住んでおられてもそうしたもろもろの施策というものが、居住地とかかわりなく施策が適用されるというのは、これは当然のことだと私は理解します。
○萱野茂君　次に、最近私に長野県の中学生のお母さんから手紙が来ました。それは、中学の英語の教科書でアイヌの歴史を学んだ子供の反応に困惑したというものであります。この教科書には次のようなことが書かれております。「本州の人々は、江戸時代の終りに北海道に侵入していきました。彼らは、アイヌの生活様式を変えてしまいました。これらの変化は、明治時代に公式なものになりました。多くのアイヌの慣習は違法となりました」とあります。本文は英語ですので、今申し上げたのは出版社が言います直訳であります。
　そこで、問題ですが、時の政府によって名前も言葉も、宗教も風習も、文化のすべてを否定され、それを侵せば非合法であり、罪人とされました。この場合は非は明らかに本土の法律を押しつけた為政者の側にあるのですが、しかし、この非合法の意味をそのまま素直に読み取った中学生は、違法をアイヌの犯罪行為と理解し、その結果、アイヌに対して嫌悪感を抱くようになったということであります。
　このことは、他人を差別したり、べっ視したり、他人を粗末に扱う心の発端はいともたやすいことであり、ゆえに人権などへの配慮の教育が大切であることを教示しています。教育課程の編成がえを機に、またアイヌ新法の成立を踏まえて、アイヌ民族の歴史や人権、アイヌ語など文化についての正しい知識が教育の現場において徹底されることを強く望みたいと思います。
　特に、高学年に至るほど希薄になっているという北海道教育委員会のアンケートもありますので、高校、大学での徹底は当然でありますし、また、教職課程にあっては北海道外での大学においても徹底をいただきたいと思いますが、その辺を伺っておきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、学校教育での現状につきまして簡単に触れさせていただきたいと思います。
　先生ただいま、アイヌ民族の歴史、人権、あるいは文化等について十分な学習が行われていないという御指摘でございました。この点につきましては、全国の子供たちが小学校、中学校、高等学校を通じて、歴史あるいは人権、アイヌの文化等について正しい知識を持つということは大変重要な課題であるという認識のもとに、小学校では社会科、中学校でも社会科でございますけれども、歴史的分野とか地理的な分野、あるいは高等学校では日本史とか現代社会というところでそれぞれに扱われでございます。近年、教科書の記述等を見ますとこうした記述は充実をしている、こういう方向にございます。
　したがいまして、私どもは、そうした教科書を十分に活用しながら、先生たちの研修についても十分意を用いて、こうした面での指導がさらに充実されるように努力をしていきたいというふうに思っております。そういう意味では、その指導に当たる先生方というのが正しい知識、理解を持つということは大変大切でございますので、その点の研修につきましても今後は充実されるべきものである、こんなふうに考えております。
○萱野茂君　この英語の本の五十五ページに萱野茂がアイヌ語教室で教えている写真が載っているわけであります。そして、この本には平成八年二月二十九日文部省検定済みというふうになっておりますが、アイヌ側から見てこういうのはいかがなものかと思うものに対して、本を使うのをやめろとかそうは言いませんが、一行か二行書きかえるとか、そういう指導を出版社に言う気持ちはおありでしょうか。その辺ちょっと伺っておきたい。
○政府委員（辻村哲夫君）　検定につきましては、教科用図書検定調査審議会という場で専門家の御判断を得ていただくわけでございます。
　ただ、先生御指摘の点の内容でございますけれども、その点が事実に反する、あるいは誤った、特定の事項に偏り過ぎているとかというような是正を指示するに合致するようなものでありますれば、それはそういった手続がとられるようになるだろうと思います。もし先生の御指摘が、先ほどの非合法というところでございますけれども、ということでありますとしますと、これは必ずしも誤っているということにはならないのではないかというふうに我々は思っております。
　と申しますのは、この英語の中でアイヌの民族の歴史が書かれているわけでございますけれども、その歴史の記述の中で、政府がルールをつくった、そのルールがその当時のアイヌの人たちの慣習とか生活とは異なったものを強制するようなものであったということでございまして、当時のそのルールがアイヌの人たちのそうしたものを非合法化したという歴史的な事実を述べたわけでございます。
　したがいまして、この文章全体を読みますと、アイヌの人たちがずっとそれぞれの地域の中で歴史や伝統を大切にしながら生き継いできて、そして、そのときにその政府の側がそういう立法措置を講じたことによってそれが非合法になったということでございまして、その後の文章等を見ますとアイヌの人々の尊厳を傷つけるものではないというふうに思っておりますので、その点、私は、この記述自体をもって誤りということではないのではないかというふうに思っております。
○萱野茂君　少なくとも、その教科書で学んだ子供がどうしてだろうという、困惑するというそのことについては、後ほど改めてひとつ考えてほしいと思います。
　次に、教育課程の再編に当たって、現職教職員への再研修は極めて大切なことであることはさきの質問でも十分御理解いただけたかと思っております。
　この教員の再研修については、昨年の五月七日の衆議院内閣委員会において文部省は次のように答えています。「文部省といたしましては、今後とも引き続き、教員の研修などを通じましてアイヌの歴史に関する教育の一層の充実が図られるように指導してまいりたい、」と。
　私も、道外の多くの高校、大学で講演をしたり、北海道の教育大学などで非常勤の講師も務めさせていただきました。また、地元にも本州から修学旅行生がたくさん訪れできます。このように、アイヌ民族についての歴史や文化についての教育は北海道に限ったことではありませんので、これらの研修がその後どのように行われているのか、その辺を伺っておきます。
　また、国連の人権教育の十年でもありますので、この十年のプログラムが教育現場でどのように徹底されているのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　まず、教員の研修の実態についてお答えをさせていただきたいと思います。
　各都道府県におきましては、初任者研修を初めといたしまして、経験五年目あるいは十年目等のいわゆる教職経験者研修ということで、該当する全教職員が一斉に研修する機会を設けているわけでございますけれども、初任者研修等を初めといたしますそれぞれのプログラムにおきましては、特に人権に関する研修プログラムというのを各都道府県ともきちっと取り入れているところでございまして、そういった一般的な人権に関する基本的な学習等の中でアイヌあるいは民族問題等にも触れられることがあろうかと存じております。
　特に北海道におきましては、アイヌ等少数民族の歴史と文化というような具体的なテーマを取り上げまして、初任者研修あるいは経験者研修等で実施をいたしているところでございます。
　なお、教育課程の再編に伴っての研修をどうするかというようなことでございましたけれども、教育課程の新たな改定が行われますと、それに伴いまして各教科等の内容につきまして文部省あるいは各都道府県教育委員会におきましてその趣旨徹底のための講習会等が予定されているところでございますので、そういったところにおきましても新しい学習指導要領の内容等に即しました研修が全教職員に対して行われるというような状況も今後出てまいろうかと存じております。
○萱野茂君　国連の人権教育の十年、そのことについてはどのようなあれがありましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　人権教育のための国連十年に関する国内行動計画というものにつきましては、昨年の七月五日付をもちまして各都道府県の教育委員会等に通知を発しましてその趣旨の周知徹底を図っているところでございます。これにあわせまして、この内容についての趣旨徹底を図るということでの研究協議会の場、あるいは教育委員会指導事務主管課長会議等の場での趣旨の徹底等、さまざまな機会を通しましてこの国内行動計画の内容についての徹底を図っているところでございます。
　それ以外にも、個別の学校に何枚かお願いをいたしまして人権教育についての研究指定校というような制度を設けましたり、あるいは教育総合推進地域事業というようなものを行ったりいたしまして、各学校での学校教育におきます。そういった面での教育の充実ということにつきまして努力を払っているところでございます。
○萱野茂君　おしまいに、今、学校現場でのいろんな課題に対応するために教員養成を含むさまざまな試みがなされていることは意味のあることだと思っております。ただ、今大きく取り上げられていますいじめとか登校拒否の問題、このようなことは今急に始まった問題ではないと思われます。
　例えばアイヌの子弟に対する差別、これは直接的にはいじめでありますが、これが最も多いのは学校の中においてであります。全体の半分近くが学校で差別された、いじめられたという統計があります。そして、このような現象は子供に責任や問題があるのではなく、正しい知識や人権への倫理観が培われていないことに原因があるのだと思います。
　最近、北海道内の教育大学でのアンケートで実に三割を超える学生が、アイヌは昔ながらの生活、クマをとって、シカをとって昔ながらの家に暮らしている、そういう答えが出ているわけであります。このような認識に私は大変驚いています。
　実は、私の住む平取町は北海道の目高管内ですが、アイヌの世帯率が高いところであります。町では、アイヌの世帯が多いことによって学校で起きるいろいろなことに対応するため、町内の三校だけですが、アイヌ地区に対する教員の特枠配置の制度が昭和四十五年から設けられております。この制度で、教育の効果を上げるだけでなく、アイヌの歴史や文化にかかわる教育の内容ですとか指導方法などいろいろな試みがなされており、私は先進的な教育改革であると大変誇りに思っております。
　北海道教育委員会が始めたことでありますが、このような制度をさらに広げるお考えはおありでしょうか、その辺お伺いしたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のように、現在、北海道教育委員会におきまして独自の施策といたしまして、昭和四十五年度から、ウタリ子女が比較的多く通学している学校における生徒指導等の充実を図るという観点から、現在三校三人の教職員が配置されていることは承知いたしているところであります。
　これを道内でどのような形で施策を展開していくかということは北海道教育委員会において御判断されることであろうかと思いますけれども、文部省におきましてもしこれを直ちに国庫負担上の措置をするか否かというような問題につきましては、現在大変厳しい財政事情の中でございますので慎重に検討させていただかざるを得ないわけでございますけれども、今後、北海道教育委員会がどのような施策を展開していくかということを見守りながら私どもとしても研究させていただきたいと考えております。
○萱野茂君　検討させていただくという言葉を大事に受けとめておきたいと思います。ぜひひとついい意味で検討してくださることをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大島慶久君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時六分開会
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大島慶久君）　休憩前に引き続き、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　きょうは主として免許法附則十八項の問題について質問いたします。
　免許法附則十八項は次のように書かれてあります。
　　養護教諭の免許状を有する者（三年以上養護教諭として勤務したことがある者に限る。）で養護教諭として勤務しているものは、当分の間、第三条の規定にかかわらず、その勤務する学校（幼稚園を除く。）において、保健の教科の領域に係る事項（小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部にあっては、体育の教科の領域の一部に係る事項で文部省令で定めるもの）の教授を担任する教諭又は講師となることができる。
というふうにありますが、これはどういうことですか。わかりやすく説明してください。
○政府委員（御手洗康君）　今回の免許法の改正に係ります附則第十八項の規定につきましては今御指摘があったとおりでございます。
　具体的には、当該学校におきまして三年以上の養護教諭として勤務した実績がある者につきまして、小学校等につきましては体育という教科の保健の領域の部分、それから中学校につきましては保健体育の保健の領域に係る部分、それから高等学校につきましては保健の教科の領域に係る事項、これについて教諭または講師というような形で兼職をさせて、養護教諭が責任を持ってその部分の児童生徒の教育を担当することができる、そういう制度的な道を開くものでございます。
○本岡昭次君　それでは改めてお聞きしますが、養護教諭の本務とは何ですか。
○政府委員（御手洗康君）　養護教諭は、学校教育法第二十八条におきまして、児童の養護をつかさどるということでございまして、中学校、高等学校につきましては生徒の養護をつかさどるということになろうかと思います。
　具体的には、養護教諭の職務の日常の実態を見ますと、学校の保健に関する情報の把握、例えば子供の体格や体力等の栄養状態等をきちっと健康診断の結果等をもとに整理しておく、あるいは子供たち一人一人の不安や悩みとか心の健康状態、そういったものを記録にとどめておく、そういったこと。さらには保健指導ということで、学校におきます学級活動やホームルーム活動等におきまして、教科とは別途の形で保健の指導をしていく。あるいは場合によっては救急処置等に携わる。あるいは定期的な児童生徒の学校健康診断の準備をいたしまして、学校医や学校歯科医等の職務が円滑に遂行できるようにする。もろもろございますけれども、そういうような具体的な職務とあわせまして、学校におきます保健に関するさまざまな指導計画あるいは活動、そういったもの等へも積極的に参画したり、場合によっては保健主事等といたしまして全体の計画をつかさどるというような職務もあろうかと存じます。
○本岡昭次君　先ほど説明の中で既にお話があったのかもしれません、私が聞き漏らしたのであれば再度お願いします。
　それは、「文部省令で定めるもの」というのが保健の教科の領域に係る事項の括弧の中にありますね。この「文部省令で定めるもの」というのは一体何ですか。
○政府委員（御手洗康君）　小学校あるいは盲・聾・養護学校等の小学部にありましては、教科は体育という形で学習指導要領が定められておりまして、その体育の中に児童生徒の健康にかかわります保健という部分が指導内容として含まれておりますので、「文部省令で定めるもの」というのはその保健の部分を明確にするという意味で、法文上「文部省令で定めるもの」という書き方をしているところでございます。
○本岡昭次君　それでは、「教授を担任する教諭又は講師となることができる。」というふうに書いてありますが、教諭と講師は身分上も違います。そして、先ほど兼職させるという言葉がありました。学校において養護教諭に教授を担任させるというんですか授業を担任させるというんですかその場合に養護教諭に、教諭もしくは講師の兼務というのは、兼務辞令とか併任辞令とかいうようなものを具体的に出させてやるんですか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のように、養護教諭の職務は、先ほど申し上げましたように養護をつかさどるということでございますので、保健の教科内容の指導でございます教諭の職務、教育をつかさどるという部分とは本来的に違うわけでございます。したがいまして、法文上、養護教諭に保健の教科に係る部分あるいは保健の指導内容に係る部分を児童生徒に直接責任を持って指導させるためには、教育をつかさどるという教諭の職務を兼ねさせるというような行為が現行の法体系の中で必要になるものと考えているわけでございます。
　したがいまして、具体的に教諭として兼ねる場合は、養護教諭であれば教諭という形で兼ねさせるということになりましょうし、場合によって期限つきの講師等が産休代替で発令されているといったような場合には、本来の養護教諭が講師という形で発令されることになろうかと思いますが、正規に採用されている職員ということでございますので、一般的には教諭であれば教諭、助教諭の場合は講師という形の発令になろうかと存じます。
○本岡昭次君　養護教諭だからという話がありましたけれども、養護教諭の場合に、保健も入っているからということで特別な対応をせずに、校長が、あんた授業受け持ちなさいと言ってやらせることができるんですか。
　他の教科の場合は附則二項によって免許外教科担任として許可するとあり、私どもはそれは無免許運転だと、そういうのは。免許状のない者に、数学の教諭に体育を担当させるとか、数学を教える教員がいないから数学の免許状をこの附則二項によって国語の教諭に与えるとか、文字どおり無免許運転を緊急事態のような状況の中で数多くやらせているんですよね、今。
　それだって教諭でしょう。教諭がそういう他のもの、保健の問題であれば、養護教諭が教諭だから、そういう附則二項にするような形にしなくともやれるというのか、やはりそれと同等のことをしなければできないとするのか、そこのところはどうお考えなんですか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘の、本来国語なら国語の免許を所有している者が当該中学校等に合いないといったような場合に、他の社会科等の免許を有する当該学校の教員について、免許外教員の許可という形で都道府県教育委員会の許可を受けまして、一年間という期間をもって免許外教科を担任するという制度が免許法附則二項にあるわけでございます。
　養護教諭につきましては、教諭の職務とは異なる養護をつかさどるということでございますので、この附則二項の適用は、養護教諭が今回のように保健の教科の領域を指導するというような場合には発動できない規定でございますので、今回、養護教諭が実際に持っております専門的な能力、識見、あるいは実際に保健室で児童生徒を扱っていくそういった経験というものに着目いたしまして、その専門的能力を広く教科の指導領域まで活用する道を開くためには新しく今回のような規定が必要となるということでございます。
○本岡昭次君　それはおかしいと私は思うんですね、養護教諭としての本務、それだけでも大変であるのに、さらに状況によっては授業を担任させることができるというのは。それを特別の免許状を出してやらせる、それは私も反対なんですけれども、そういうことをせずに恣意的に学校の校長が、あんた兼務しなさいというふうな、そういうことは私はあってはならないことだと思いますよ。
　しかも教授を担任するんでしょう、教えるんでしょう。教えると評価をするんでしょう。教授する限りは評価をし、そしてそのことを結果として子供に何らかの形で知らせるとか、そして後々教授したことに対する責任というものが教員にあるわけでして、授業指導もずっとしていかなければならないだろうし、保健室以外の事柄に関して今の養護教諭にどれだけのことができるのか、何をやらそうとしているのかということについて私は全く不可解なんですよ。
　だから、教えたことに対して評価をしなくてもいいんですか、評定はしないんですか。そこのところをはっきりさせてください。
○政府委員（御手洗康君）　今回の法改正はあくまでも制度として、養護教諭に直接保健の領域の児童生徒の指導を行うことができるという制度上の道を開いたものでございます。これにつきましては、先生の御指摘ではございますけれども、現場の養護教諭の多くの方々あるいは学校管理運営に責任を有します校長会等の御意見でも、ぜひ養護教諭の実態あるいは各学校の実態に応じてそういう制度をつくってほしいという希望が強くあったわけでございまして、そういう実態あるいは現場の実情を踏まえて改正したものでございます。
　したがいまして、各学校におきまして養護教諭が実際に保健の授業を行う場合に、年間を通じてどの程度行うか、あるいはある部分を行うかといったようなことにつきましては、各学校の実情に即しまして、関係教職員の理解も得ながら校長の責任のもとに行われるということでございますけれども、養護教諭が保健のかなりの部分をまとまってやるというふうなことは余りないかと思いますけれども、もし仮に担当するというようなことがあったとすれば、そういった部分の評価については、それなりに本来の保健の担当の教諭に各児童生徒に対する評価の資料というものを引き継ぐあるいは手渡していく、そこで本来の保健体育の教科の教諭が全体としてそれを評価していくというふうなことは教育活動に伴って当然必要なのかと思いますけれども、現実に先生御指摘のように複数配置の養護教員というのは非常に少のうございますし、五百人とか六百人という児童生徒を抱えた学校におきまして、かなりの期間継続して養護教諭がやっていくというふうなケースはそんなに多くはないかなと思っておりますけれども、そういった単発的にやっていくといったような場合には、それ自身が全体の評価の中でどういうぐあいに位置づけられるかという問題がございますけれども、ほんのわずかの部分であれば、それ自身を必ずしも形式的に評価資料をつくって引き継ぐというふうなことをしなくても、教科全体の評価は本来の担当すべき体育なり保健の教科の先生が責任を持って行えるということになろうかと思います。
　いずれにしても、実態に即して考えていただきたいと思っております。
○本岡昭次君　実態に即するならば、何も免許法にこういう書き方をしなくても、学校の教職員は子供たちの成長、発達のために必要なことは皆力を合わせてやるのが当たり前でして、殊さら免許法のこんなところにこういうことを書き上げて教授を担任することができるということを書けば、それは明らかに教える者と教えられる者という立場に立って評価しなければ、教授を担任するというふうなことにはならないと思うんです。仮にとかいうふうな、そういうあるかないかわからぬというふうな意味のことを法律まで変えてやるべきことかと思うんです。
　多くの要望があったと言いましたけれども、私もかなりいろんな教職現場の人とつき合うんだけれども、そんな声は余り聞いたことがないですよ、養護教諭にも子供を教えさせろなんというふうな話は。養護教諭としての専門姓をもっと発揮できるように仕事の内容を改善してくれという要望はたくさんあります。どうもこれはおかしいんですね。運用を間違うと私は大変なことになるんじゃないかと思いますよ、今あなたの話を聞いておっても。教育現場の要求がかなりたくさんあればこんなに素直に聞き入れられますか、あなた方は。何かおかしなところだけ聞き入れてこういう何かわけのわからぬことをしておる。
　だから私は、こういうふうに免許法上の項目を変えなければならないというのは、それは現にそういうことをやっている学校、また管理職として校長なんかはやってもらっている学校、また体育の教師が頼むからやってくれと言っている状況を法律的に裏打ちするためにこういうことをやったのかなとも思います。しかし、これはやはり問題解決の本筋ではないと思います。本筋でないものをこういう法律の中に書き込むことについては私は賛成できません。
　それで、先ほどもちらっとお話がありましたが、養護教諭というものがどういう形で学校に配置されているのかということとも深くかかわりがあると思うんです。現状はどういう規模の学校にどのような形で配置されているんですか。
○政府委員（御手洗康君）　現在の改善計画の最終目標といたしましては、三学級以上の学校に養護教諭を必ず一人配置するという計画でございます。また、あわせまして、三十学級以上の学校につきましてもう一人、複数配置をするという計画にいたしているわけでございます。この二つの改善計画をあわせまして、第六次の計画の中では、出発点のときから考えまして全体として千百八十四人の定数改善を予定いたしておるところでございます。