○野別隆俊君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま総理が報告されましたガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の問題と国内対策をめぐって、総理大臣を初め関係大臣に質問を行います。
　今や世界の人口は五十五億人に達し、生産される食糧はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア等の余剰国もありますが、アフリカを初め十数カ国では飢餓住民が数億人を超すという状況にあります。
　また、世界の人口は年間一億人以上の増加を続けており、十年後の西暦二〇〇四年には六十五億人に達すると推定されております。一方、世界の食糧生産農地は、環境の悪化等に伴い、毎年我が国の全農耕地に匹敵する面積が減少していると言われています。世界の食糧危機は目前に迫っており、真剣に食糧安保論や自給体制の確立が国際貢献の第一歩であると確信するものであります。
　このような世界の食糧危機に対する総理の御見解を伺います。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の最終合意文書の署名が、過ぐる四月十五日、モロッコのマラケシュでの閣僚会議で行われ、日本から当時の外務大臣、現羽田総理が出席され、署名が行われましたが、これで初めて米の部分開放、乳製品などの関税化、牛肉・オレンジの関税引き下げなど、新たなラウンドの農業合意を政府として正式に受け入れたことになりました。
　これから食糧管理法など関係法制度の整備や国内対策の検討が進められ、今秋予定される臨時国会で批准し、関係法制度の改正が行われ、農業関係の合意事項は来年四月から実施されることになるようでありますが、この批准については国内対策の約束が果たされることが前提であります。特に、農林関係予算は、米の備蓄対策、土地基盤の整備、中山間地対策、担い手対策、畜産対策など抜本的な対策が必要であります。
　農村対策本部長として、財政措置を含めて、ガット後の国内対策について総理の御決意をお伺いいたします。
　次に、食糧管理制度と減反政策についてであります。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの米部分開放をめぐって、厳しい論戦の末、決着がつきました。次期国会で批准がされれば、平成七年度から年間三十七万九千トン、漸次増加し、六年後には七十五万八千トンの輸入米が入ることになります。今後、これによる影響は極めて大きいものがあろうと思われますが、これを受けて、国内対策としては、食管制度の改正と減反政策のあり方が大きな問題となるでありましょう。
　農政審議会や地方公聴会でも、また最近の新聞報道等でも、間接統制への移行を含む食管制度の見直し、抜本改革を初め、極端な方は食管無用論も飛び出す始末であります。
　このことは国民食糧の生産と消費者への需給調整、安全、安定確保の上からも重要な課題であり、軽々しく扱うべきではないと思うのであります。政府として、責任ある見解を明らかにしていただきたいのであります。
　また、このような問題は、農林水産省や農政審議会の意見だけではなく、広く国民各界各層、農林関係諸団体、消費者団体等の意見や、国民を代表する国会の場で幅広い視点から、時間をかけて慎重な審議が必要だと思いますが、総理並びに農水大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、減反問題については、一律減反制や選択的減反制が取りざたされておりますが、政府としての公式見解をお伺いいたします。
　次に、農業基盤の整備についてであります。
　ガット対応を含め、二十一世紀の農業、農村の基盤を築くため、効率的な生産と収益性の高い新農政を展開していかなければなりません。そのためには、何といっても担い手対策、農業基盤整備が欠くことのできない最重要課題であります。総理の御見解を伺います。
　また、農業の効率化を進めるためには、徹底した省力化、コストの低減、対外競争のできる足腰の強い農業づくりが重要であります。
　ガット合意に臨む細川前総理は、国民に向けて、断腸の思いで米の部分開放を認めると切々と訴えられたのであります。また、我が党の全国大会にもおいでになりまして、みずから農業改革の本部長となって、必ず日本の農業は抜本的な対応を図って、対外競争にたえ得る農業を目指す、こう約束されたのであります。
　私どもは、三たびにわたる輸入自由化反対の国会決議を守り、国内食糧を守る立場を貫いて闘ってまいりましたが、国際的な我が国の立場や細川総理の言動を信頼し、当日の時間ぎりぎりに苦渋の選択をしたのであります。
　羽田総理も、当時は細川さんを補佐する副総理兼外務大臣として全面的に支持し取り組んでこられたものと確信します。また、農水大臣も、我が国農業の厳しい状況や基盤整備、中山間地問題、担い手対策等の重要性については十分認識をいただいていると思いますが、最も重要な土地基盤の整備が農家の先行き不安や負担増によってスムーズに進んでおりません。いま一つ、農家負担を軽減するために国の一部負担増を図って土地基盤の整備を行い、農業の安定化に道を開いてほしいのでありますが、総理、農水大臣の御所見を伺います。
　次に、米の備蓄対策について伺います。
　昨年の米大凶作に端を発する一連の平成米騒動は、その後やや平静を取り戻してきております。当面、政府においても米不足に備えた備蓄制度について鋭意前向きの検討がなされているものとは思いますが、昨年のように相次ぐ長雨、台風災害、冷害によって、作況指数は七四、二百二十万トンの米が不足し、外国産米を輸入するという大変な米パニックが起こり、大きな問題となりました。
　農政審議会においても、生産者、消費者、農業団体等からも二百万トン程度の備蓄米が必要であると強い意見が出されているのであります。政府は、水田活性化対策として百三十万トン程度の在庫積み増しを公約しておりますが、ここで思い切って最低二百万トン程度の備蓄を目標にその実現を図るべきだと思いますが、総理並びに農水大臣にお伺いをいたします。
　次は、中山間地域対策についてであります。
　我が国の中山間地は、国土の六割の山を守り、農業生産の四〇％を担い、また水資源の確保、環境の保全など重要な役割を果たしております。しかしながら、中山間地は定住条件が悪化し、過疎、高齢化が一層深刻化し、後継者不足の中で集落の維持すら困難な状態にあります。数年の間に全国的に多くの集落が崩壊し、一段とその度は深まっています。昭和四十年を境に山村の人口は急激に減少し、多くの農村は半減から極端な地区は三分の一に減ずるなど全国的に山村崩壊の危機にありますが、総理、どのように受けとめておられるかお伺いをいたします。
　川上が崩壊すれば川下も崩壊する、農村が崩壊すれば都市も衰退する、これは自然の法則、歴史が証明しています。
　総理、今こそ中山間地の活性化は、デカップリングで農山村の環境整備、農産加工場の建設、公共事業等への雇用対策、さらに申せば、かつて竹下総理が打ち出されたふるさと創生的な思い切った中山間地に羽田型対策を打ち出す考えはないか、総理にその決意のほどをお伺いいたします。
　次に、農家負債対策について。
　新たに経営規模拡大を図るための田畑の購入資金として超長期、超低利資金制度の創設、かつて国や自治体が鳴り物入りで進めてまいりました農業構造改善事業の失敗、土地基盤整備事業を行った時代の大きな負債、特に既存の高金利時代の借金は農家負担に耐えがたきものが残っています。こういったものの長期低利資金への切りかえ、また利子の一部減免措置などで対応し、負債農家に対する救済対策を考えないか、大臣にこの対応をお聞きしたいのであります。
　次に、森林、林業の活性化についてであります。
　森林は、木材の生産と供給ばかりでなく、国土の保全、涵養、年間四十兆にも及ぶ公益的機能を果たしており、広く私たちの豊かな生活を実現していくために不可欠な要素を持っております。
　特に、林業利回りは一％を切るという危機的状況の中で、近い将来の国産材時代に備えて担い手の確保は急務であります。
　昭和四十年、四十四万人の山林労働者、当時は平均三十八歳、今日平成四年にはその四分の一、十一万人に減じておりまして、平均年齢は何と五十六歳、高いところでは六十歳の状態であります。このまま推移すれば、六年後の西暦二〇〇〇年には六万人を割り込み、平均年齢は六十三歳という深刻な事態になると推定されております。良好な森林の管理は望むべくもない状態が参っておりますが、一体どのようにこの対応をされていくのか、農林大臣にお伺いいたします。
　次に、国産材の利用促進対策についてであります。
　我が国の資源は、一千万ヘクタールの人工林を中心にして成熟しつつありますが、地球環境の時代にあってこの森林を適正に整備し、有効に活用していくことは我が国の世界と人類に対する使命であります。
　また、守り育てた林材の有効利用を図るとともに、木の文化に支えられた国民生活の質の向上にも寄与できる来るべき国産材時代を展望し、木材の生産、加工、流通体制の整備についてどのような施策を講じようとしておられるのか、農林水産大臣の御見解を伺います。
　次に、国有林の再建対策についてであります。
　国有林は、御承知のとおり、森林面積の三割を占め、広大な保安林できれいな空気、水を初め鳥獣類や魚などを養い、災害防止、保健休養など多くの公益的機能を果たして、農山村地域振興にも重要な役割を果たして、大きな期待が持たれているところであります。
　しかし、木材価格の低迷、そして七五％に及ぶ輸入材によって国内の自給率は二五％に低下しています。円高傾向で材価が安いのと、いまだ八割以上の森林は保育期でありまして、除間伐材では採算ベースに乗らないのが現状であります。あと数年間はいわゆる投資期間でありまして、経営の努力はなされておりますけれども、現在大変厳しい状況に置かれております。あと七、八年後には伐期に入り明るい展望が開けると思うのであります。
　国有林再建について、財政対策を含めてどのように対応していかれるか、この点については大蔵大臣、農林大臣に御見解を伺います。