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○梅澤政府委員　今御質問がございました具体的な合併の案件につきましては、現在私どもの方で審査中でございますので、本日の段階では具体的な御答弁はお許し願いたいと思うのでありますが、一般的な考え方といたしまして、独占禁止法では競争の実質的制限をもたらす合併は禁止されておるわけであります。これは銀行といえども例外ではございません。
　その場合の合併の審査の基本的な観点でございますけれども、これは個々の具体的な事案に応じてもちろん判断をいたすわけでございますけれども、一つは、当該市場の状況、特にやはり先ほど来御指摘になっておりますシェアというのが大きな判断要素の一つになると思います。
　それからもう一つは、合併が行われる状況というものがございまして、これは過去にも幾つも例があるわけでございますけれども、例えば経営が非常に困難になった会社がある、それはいずれ合併をしないと存続できないというふうな事案があった場合に、それを引き取る会社がかなり大きい会社であって、しかもそれしか引き取り手がないといったような場合、それを地域なり国全体の経済状況とか雇用状況を見てどう考えるのか。
　それからもう一つは、その合併が行われた場合、利用者に果たしてどういう影響が起こるのか。例えば銀行等でいいますれば、合併後の店舗の配置等が一体どうなるのか。
　そういった状況を見まして、総合的に競争条件に甚大なる影響を与えないのかどうか、そういう条件が果たしてあるかどうかということを具体的に判断して、最終的に決断をするということになると思います。
○和田（静）委員　住友銀行ですが、後でさらに若干聞きますが、銀行法十三条で、同一人に対する信用供与の制限がありますね。都市銀行では、資本金や準備金の額が巨額で、銀行の資本金プラス準備金の二〇％、そういう範囲内で、例えばイトマンに対するところの住銀の融資額というのは、昨年十二月時点で五千百億というような膨大なものですね。一体、銀行の健全な経営運営がこういうことで担保できるのでしょうか。
○土田政府委員　貸し出しその他資金の運用は、原則は当然それぞれの金融機関の自主的な経営判断によるべきところでございます。しかし、委員の御指摘のような、体力に相応する以上の大口の信用供与を特定の貸出先に集中いたしますことは、やはりリスク管理上問題がございますので、一定の枠を設けて、その枠を超えないように指導をしておるわけでございます。
　住友銀行という具体的な銀行につきましての数字を申し上げることはちょっと御遠慮させていただきたいのでございますが、現在までのところ、いわゆる大口信用供与の制限を超えておるというような状況ではございません。その点は銀行自体も気をつけておると思いますが、私どもも気をつけて見てまいりたいと思っております。
○和田（静）委員　そこで、問題になっています中堅商社イトマンとの関係ですが、検察はどういう対応をされていますか。
○井嶋政府委員　お答えいたします。
　御指摘のイトマン疑惑に関しましては、マスコミ等が種々報道いたしております。そういったことを受けまして、大阪地検におきまして現在情報収集中であるというふうに報告を受けております。
○和田（静）委員　イトマンがアメリカ、ヨーロッパでコマーシャルペーパー、これは一種の約束手形ですが、を乱発している。アメリカ市場で二億三千万ドル、ヨーロッパ市場で一億ドルに上るようですが、これは大蔵省には届け出があったはずですが、いかがですか。
○土田政府委員　そのような届け出が必要であるかどうかについて直ちにちょっとお答え申し上げるだけの知識を有しておりませんが、いずれにいたしましても、住友銀行に対しましては先般来検査を続行し、その住友銀行の大口与信先としましてのただいま御指摘のイトマン、それからイトマン・グループ、それの状況につきましてもかなり手をかけて調査をいたしましたので、大体の状況は検査官の方で把握しているかと存じます。
○和田（静）委員　このＣＰの発行は、大蔵省、アメリカ証券取引委員会で上限を決めるようですね。これはどういうふうに設定されましたか。
○松野（允）政府委員　コマーシャルペーパーの国内での発行につきましては、銀行と証券と両方やっておりまして、それは私どもの方で一応のルールをつくりまして、発行適格企業あるいは発行の要件といいますか、例えばどういう格付が要るとかいうような、あるいはバックアップラインとかいろいろございますけれども、そういうようなことでいろいろルールをつくっております。ただ、その発行の上限額というのは特に設けておりません。
　それから、海外での発行につきましては、これは私どもは全く関与をしておりません。
○和田（静）委員　では、アメリカの証券取引所が設けた上限額というのもおわかりにならないということでしょうか。
　実は私が非常に不思議に思ったのは、昨年五月にアメリカ市場でのＣＰの枠を一億ドル増額しているんですよ、私の調査によれば。昨年五月というと、既にイトマンの問題は専門家はほとんど知っていた、我々だって幾つかの情報を持っていた、報道陣も動き始めていた、そういう時期なんですね。
　そこで、大蔵省というのはこういうときには全然対応しないのですか。
○土田政府委員　ただいま手元で詳細な事実を承知しておるわけではございませんが、委員御指摘のコマーシャルペーパーの発行は、海外におきましてこのイトマンの子会社というか関係の会社が発行しておるものではないかと存じます。そのようなものにつきまして日本の法令上の届け出その他が必要であるというふうにはちょっと私ども認識しておらないわけでございます。
　それから、いずれにいたしましても、銀行局の立場として申しますならば、私どもの監督の対象は住友銀行なら住友銀行という金融機関でございまして、その金融機関の取引先の一般企業の行動にまで金融機関を通じていろいろ介入をするということはいたしておりません。
○和田（静）委員　これはもう時間がありませんからあれですが、ヨーロッパ市場のコマーシャルペーパーは、返済期限が来て今いわゆるジャンプ続きなんですね。アメリカも返済期限が迫っているというような状態にあるときです。イトマンのコマーシャルペーパーが格付でＡ１、これは最高のランクの信用を得ていた。もちろんこれは東京銀行のバックアップがあってのことであります。そうしますと、こうしたコマーシャルペーパーがジャンプ続きであったり、日本の格付機構では格付を取り下げたりということが起こっているというふうに素人目に見るのですが、大蔵省というのは額を設けて届け出を受理したというようなことはないわけですか。先ほど来、国外でのものはない、こうなるのですが、ないのですかこれは、本当に。
○松野（允）政府委員　先ほど御説明いたしましたように、国内市場におきましてコマーシャルペーパーを発行する場合には、私どもルールをつくっております。銀行、証券両方が扱っているわけで、大半が銀行でございますが、したがいまして、発行実績の報告は事後受けております。でも、事前に発行する際に私どもが報告を受けるということはございません。
○和田（静）委員　事後に受けている。
　私は、こうした海外調達資金がイトマンの海外不動産やら絵画の投資に使われたように思われて仕方がないのですよ。イトマン・ハワイがパンパシフィック社の持っていた物件を高値で買い取っていますね。それから、現地の不動産業組合の資料を見てみましたが、少なくとも二十四億の利ざやが生まれていることになっています。半年でそんなに上がるはずのない物件だろうと思うのですね。このパンパシフィックという会社は、イトマンの非常勤取締役であるバーナード・スウェーニーという人が社長であります。ところが、この方はイトマンの前常務の伊藤寿永光の義兄なわけですね、姉さんの夫か何かでずね。そして、イトマン・ハワイもこのバーナード・スウェーニーさんが社長です。そうすると、資金は恐らくアメリカで発行したコマーシャルペーパーだろう、こういうような事実関係について、法務省はどの程度御存じでしょう。
○井嶋政府委員　今お尋ねの件も含めましていろいろ報道されておることがございますけれども、私どもはその一々につきましてここで御説明するだけの報告は得ておりません。
○和田（静）委員　二千万ドルの利ざやというのは、ハワイの半年間の土地の動きとしては大き過ぎるのですよ。この中にオプション料が含まれるという話もあるのでありますが、その額も私は情報としては知らされていますが、相当な利ざやがあったと推定できるわけですが、法務省はそれ以上に答えられないのでしょうが、見解はございますか。
○井嶋政府委員　同じことを申し上げて恐縮でございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○和田（静）委員　実は、いろいろ取り上げてきたのは、このハワイのプロジェクトを扱っているのは伊藤寿永光前常務で、イトマングループ・ニュースレターというのがありますが、伊藤さんがこの企画監理本部長であると書いている。としますと、今私がずっとあげつらってきたことは、どうも商法の特別背任の疑いが出てくる、こう思ったがゆえに取り上げたのです。この辺も法務省は見解を述べられませんか。
○井嶋政府委員　委員既に御承知のとおり、犯罪捜査あるいは情報収集といったようなものの段階における御答弁というのは、従来差し控えさせていただいておるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
○和田（静）委員　それでは外れまして、今私が申し上げたような形のものであったならば、一般論としては特別背任の疑いに当たるケースである、これはどうでしょう。
○井嶋政府委員　一般論というお尋ねでございますけれども、結局事実を当てはめた上での適条関係を申し上げるわけでございますから、お許しをいただきたいと思うわけでございます。
○和田（静）委員　それでは、検察がかなりの関心をお持ちになって調査をされている、こういうふうにとっておいてよろしいですか、冒頭のお答えは。
○井嶋政府委員　冒頭に情報収集中であると申し上げましたが、かなりの程度かどうかということも含めまして、御答弁は差し控えさせていただきます。
○和田（静）委員　少し私一方的に最後のところを述べておきますが、イトマンの河村前社長が記者会見で、絵画の購入は住友銀行の磯田前会長に繰り返し依頼をされた、磯田さんの長女のためにやったと言っていらっしゃいますね。私は、河村さんのこの発言は極めて具体的で信憑性が高いと思われます。これは、一つは銀行のトップの態度としては私は疑問がある。一方では巨額の融資をし、イトマンに決定的なまでの影響力を持っている。他方では、経営危機の原因となった絵画購入を持ちかける。こうした住友の姿勢について、大蔵省は住友銀行にどういう注意、指導、あるいは調査は既に四カ月間、これはもう終わったんですね、されたんですから。どういう指導をされたわけですか、されるんですか。
○土田政府委員　この経営の地位にあった方々の個別の行動につきまして、私ども特に新聞以外には具体的な話を伺っているわけではございませんので、これにつきまして推測を交えて申し上げることは差し控えたいと存じます。
　それから、住友銀行に対する検査でございますが、これは昨年の九月末以来検査に入り、それから最近一応この検査を終了し、主任検査官から講評を行った段階でございますが、さらに今後検査の内容を整理いたしまして、指導事項を盛り込んだ示達を発することになろうかと思います。ただいま検査の結果につきまして整理中の段階でございます。
○和田（静）委員　この磯田さんの依頼というのは、自分の長女のためのもの、こうなってきますと、自己を利するのと同様の行為で、繰り返せば、銀行のお金と圧力でもってイトマンに絵画を購入させて、そして損害を与えた、長女の利益のためにそうされた。これは明確に商法上の特別背任の条項にそっくり当てはまる、私はこう思うのですが、法務省の見解を承りたいところですが、答えは見えていますから。
　イトマンと住友銀行との関係、それから磯田前会長の役割にも及ぶという、そういう理解をどうしてもこれはせざるを得ませんが、それはそういう理解の仕方というのは常識的である、こういうふうに法務省は思いますか。
○井嶋政府委員　私の立場で先生の御理解をどの程度かということを申し上げるのはいささかいかがかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、具体的な事件の話でございますから、御容赦いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、大阪地検において、種々の報道されておることを念頭に置いて情報収集をやっておるということであるということを申し上げておきます。
○和田（静）委員　大蔵省の側も住友銀行に対するところの指導の姿勢などで反省すべき点がやはり私はあるんだろうと思いますので、しっかり調査結果に基づくところの指導の方針を出していただきたいと意見を述べておきます。
　そこで、光進グループの事件なんですが、蛇の目ミシン工業が光進におどし取られたとされる二百九十六億円のうち二百六十億円を用立てたのが埼玉銀行だと報ぜられているわけですね。蛇の目首脳からすべての事情を聞いて、そして光進にお金が渡ることを承知した上で融資に応じていたというふうにされています。また、この融資に当たって、銀行は金の使途を知らなかったことにするとの合意の上において諸作業が行われたとも言われていますね。そうすると、こういうような融資のやり方というのが焦げつきますと、これは商法四百八十六条の特別背任罪になる可能性が私は出てくるのではないかと思っているんですけれども、この辺は銀行局の立場でどうです。
○土田政府委員　御説明を申し上げます。
　ただいまの御指摘の点は、銀行の個別融資にかかわる事柄でありますし、また現在既に司法当局が捜査中の事件に関連するものでございますので、個別の立ち入ったコメントは差し控えたいと存じます。
　一般論として申し上げますならば、それは、金融機関の融資は、先ほども申し上げましたけれども、銀行みずからの経営判断において決定するのが基本でございます。それにつきまして、銀行の公共性にかんがみて、経営の健全性に問題が生じたり、社会的批判を受けるようなことがあってはならないことは当然でございます。
　ただ、先ほど御指摘のお話につきましては、私どもは、新聞に載ったような記事以外に銀行から直接聞いておりますところをやや総合して申し上げますと、この融資は関係の会社を通じて間接的にでございますが別会社ナナトミという、別の会社のリゾート開発資金として申し込みがあり、それに対して融資をした、その資金が使用されたようであるという報告を受けております。
○和田（静）委員　銀行法二十七条の発動というようなものは、今それじゃ調査をされているあるいは報告を受けている段階では、大蔵の頭の中にはないということでしょうか。
○土田政府委員　ただいま委員のお述べになりました銀行法第二十七条という規定は、「銀行が法令、定款若しくは法令に基づく大蔵大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、」大蔵大臣から銀行の「業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役若しくは監査役の解任を命じ、又は」「免許を取り消すことができる。」という非常な強権を規定したものでございます。しかしながら、このような強制的な権限は、これは一般論でございますけれども、申すまでもなく預金者保護と信用秩序の維持の観点から、真に必要な場合だけ発動すべきものであり、慎重に対応すべきものであると考えておるわけでございます。
　このような運用をしてまいっておりまして、これまでのところ、少なくとも戦後でございますが、銀行に対してこの規定を発動したことはなかったように記憶するのでございますが、いずれにいたしましても、ただいま御指摘の件と結びつけて御説明を申し上げるというような筋合いのものではないように存じます。
○和田（静）委員　最後にいたしますが、最近銀行に絡む事件をずっと見てみますと、直接銀行本体が表面に出てくることは少ないんですね。グループ内のファイナンス会社等を通して金のやりとりが行われる場合が多いわけであります。そして金をスクリーニングにかけて出所をわかりにくくする手法と言ったらよいでしょうか、そういうふうにどうも感じられる。今や大手銀行はその本体のみで見ていくわけにはどうもいかぬ。グループ、もう端的に言ってノンバンクからの融資、そういうグループ内のものを全体としてとらえていく必要がある。そういうようなグループを形成している金融機関に対して、その本体ばかりに目を向けていたのでは、私は実態はどうもとらえられないんじゃないだろうか。これらに対して大蔵は何か方針をお持ちですか。
○土田政府委員　再三申し上げておりますように、銀行の融資活動をどのように行うかということは、根本的にはその銀行の自主的な経営判断でございます。そのようなときに、実際の資金需要者との間に間接的に一つまたは二つというような中間介在者を置くというそういうスキームを考えることはあり得るわけでございますが、これは必ずしもわかりにくくするという動機に出るものというふうにも言えないわけでございまして、やはり実際のその資金需要を把握している会社のノーハウを借りたり、ないしはその債権の保全上必要な措置を講じやすいというようなこともあって、それでこの間に他の企業を通すというような判断に出るものも多かろうと存じます。
　そこで、これは確かに銀行と、五％程度の出資があるものもあり、ないしは出資がないものもあり、密接な関係のある取引先と、さらにその先のいわば資金の最終的な需要者との間の活動を一連のものとしてとらえて一体として把握できるかという問題でございますが、これは、制度論としてこれを組み立てますことは、やはり銀行が資本的に支配している会社であるというようなことでもなければ実際問題としては難しゅうございます。
　それで、これにつきましての関連する制度を一、二申し上げますと、銀行法の場合には、銀行が一〇〇％の資本を持っております子会社に対しまして報告検査権が及ぶという規定を設けておりますけれども、普通、一〇〇％子会社ではないような、五％程度の小さな出資しか持っていないところまでを報告検査権の対象にするということはいささか無理ではなかろうかと思われます。
　それからもう一つは、これは銀行局の所管ではございませんが、いわゆる連結財務諸表というものの連結基準に該当するものであれば、その連結財務諸表を見まする範囲内で、その銀行とそれと密接に関連する企業とを総合的に把握する財務諸表が作成され、それは公表されている場合もあると存じます。
○和田（静）委員　日興証券の疑惑の問題で、ちょっと時間がなくなってまいりましたからまとめて述べますが、まず一つは、一任勘定の取引の実態でありますけれども、これはどうもノルマ達成に利用できるために比較的安易に、禁じられている一任勘定が行われている状態にあると思うんですが、一任勘定の実態、その規制の実効性は一体どうなっているのか。実は参考人に見識の高い東証の理事長をお願いしておったんだが、どうもだめだということで、大蔵省の側から説明できるだけのことをやってもらいたいと思うんです。
　それからもう一つは、架空口座の利用ですが、これはもう目に余るものがありますね。本店から支店に向かって監査に入るよと言ったら、まあつくってあった印鑑は捨てるわ焼くわなどというようなことが歴然と行われているにもかかわらず、相変わらず架空口座がずうっと利用される。これは一体どういうふうに証券会社側の内容というものを把握され、指導されているのですか。内部のチェック体制を考えてみますと、この日興証券の問題の営業課長代理の取引の元帳を見れば、素人だってどうもわかりそうな、何種類もの株の売買が一日のうちに異常な取引でもって繰り返されていることがわかるわけですね。どうしてああいうような手抜かりが起こって、十億になんなんとするような不正が行われるということになったのだろうか、非常に疑問であります。
　そういう意味で私は、こういうような実態というものを日本の証券業界の協会の中で把握をする機関があるのだろうか、直接的には大蔵省はどういうふうな形でもってこういうものを把握をするのだろうか、どういうような対策をお持ちなんだろうか、そして、この日興証券については、会社側として証券法上の問題があったわけでありますから、どういうような処分、指導を行われるのか、あわせて答弁願います。
○松野（允）政府委員　幾つかのお尋ねでございます。まず最初に取引一任勘定の件について御説明いたします。
　いわゆる取引一任勘定と申しますのは、有価証券の売買につきまして例えば銘柄の選択あるいは売買の別それから数量、価格などの要素の全部あるいは一部についてお客から証券会社が一任を受けて取引を行うという性質の口座でございます。これにつきましては現在、法令上、一定の要件に該当するものだけを認めるということになっておりまして、それ以外は禁止をするという形になっております。また通達では、より広く一般的にそういう形の取引一任勘定については自粛をするようにという通達を出して指導をしているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、私どもでいろいろトラブルの報告を受けます中に、その取引一任勘定に基づくトラブルがかなり見られるわけでございます。そういうものは今申し上げました法令で厳格な要件で認められているものではなくて、いわば営業員とお客との間で行われて会社が必ずしも把握してないというようなものがかなりあるわけでございまして、私どもそういう現状を踏まえまして、この取引一任勘定についての取り扱いをもう少し考え直す必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。たまたま証券取引委員会におきましても、証券会社の行為規範といいますかモラルといいますか、そういったものについての国際的な基準のようなものができまして、それを受けて証券取引審議会でいろいろ議論をしていただきました結果、取引一任勘定についてはもう少しはっきりと法令上で明らかに禁止できないかというような御意見をいただいているわけでございまして、法律改正の要否も含めまして検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、架空取引、仮名口座の問題でございますが、これにつきましても私ども通達を出しまして、証券会社に対して明らかに本人名義でない取引は注文を受託しないようにという指導をしてまいっているわけでございます。しかし、御指摘のように架空口座が証券事故などの際には散見されるわけでございまして、私どもさらに証券検査等を通じて一層厳しく通達の趣旨を守るように指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから、やや個別の問題になるわけでございますが、御指摘の日興証券の件でございますけれども、確かに私どもまだ事実の詳細については現在調査中でございますけれども、現在までに調査の報告を受けた限りでは、日興証券の営業員に対する内部管理、チェック体制がやや問題があったということが感じられるわけでございますし、全体の調査の詳細が出てまいりますと、私どもとしてはまず、当該証券外務員の行為が適正な行為だったかどうか、これが適正でないあるいは法令に触れる行為だということになりますと、私どもは通常会社に対してその証券外務員の職務を一定期間停止するとか、あるいはさらに外務員としての登録を取り消すというような行政処分を従来からやっておりますし、そういった点も含めて事実関係の詳細が明らかになった時点で対応してまいりたいと思いますし、また証券会社の内部管理体制の不十分な点についても十分改善を求めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、協会の役割について御指摘がございました。協会もいろいろなルールをつくっておりまして、証券外務員について、例えば、当然のことですけれども、お客の資力などに適合した勧誘をすることとか、あるいは一任勘定を受けてはならないとかいうようないろいろなルールをつくっております。そういったものを、我々行政としても当然検査の際には協会のルールについてもあわせて見ておりますし、一層検査を通じて、あるいは協会自体も検査を行っているわけでございまして、そういったことを通じて証券会社の営業姿勢の適正化、これは証券会社の経営の健全性を維持するためにも必要なことでございますので、一層の指導をしてまいりたいというふうに思っています。
○和田（静）委員　昨日来報道されている高額医療機器をめぐる事件でありますが、千葉大から横浜市大に及んでいったわけですが、国公立大学附属病院を舞台とする構造的汚職の色彩が濃くなったと言われていますが、この辺をまず検察にお聞きをいたします。
　時間がありませんので続けますが、さらに、これらの事件を踏まえて厚生省は医療機器販売に絡むサービスに公正競争規約を設けることで公正取引委員会と協議するとの方針を固められているようでありますが、これは厚生省と公取と両方からお聞きをいたしたいと思います。
　文部省はこれらの事件を踏まえて検討委員会を既に昨日発足させたようでありますけれども、私は全国的な調査というものが今日行われる必要があるのではないだろうかと思うのですが、文部省の見解を承っておきます。
　自治省も同様でありまして、公立病院に対する同様の対応というようなものを行うべきだと思うのですが、自治省の対応についてお答えを願いたいと思います。
　さらに私は、昨今生産ベースで五兆円余と言われる医薬品市場と大学病院などのいわゆる治験、何といいますか研究助成費とでもいいますか、研究費の助成というような関係が疑いを持ってたくさん伝えられています。実は私のところにも投書がありました。したがって関係省庁に既に意見を聴取いたしましたし、調査を今開始いたしていますけれども、一般論としては難しい難しいと言われてきた薬の問題でありますが、薬といえども立証できれば収賄は成り立つと考えられると思うのですけれども、検警察の理解を承っておきたいと思います。
○井嶋政府委員　東京地検特捜部におきましては本年二月十四日、千葉大学医学部教授外二名による医学部附属病院への医療機器導入をめぐる贈収賄事件について捜査を開始いたしまして、昨日三月六日、この三名につきまして東京地裁に贈収賄で公判請求をいたしました。
　さらに昨日、元横浜市立大学医学部教授外三名を同大学の医学部附属病院への医療機器導入をめぐる贈収賄事件によって逮捕いたしまして、現在所要の捜査を続行しておるところでございます。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　厚生省におきましては、国民に有効で安全な医療機器が提供されるよう医療機器の研究開発の支援から品質チェックに至るまでさまざまな措置を講じているところでございます。
　ところで、医療機器の価格に関しましては、自由かつ公正な競争を通じた適正な価格設定が行われるべきものであります。しかしながら、今回伝えられるような不正な、不正常な取引は国民の医療機器、医療機器産業に対する信頼感をゆがめるとともに、ひいては医療機器産業の健全な発展をも阻害することと存じます。そこで厚生省といたしましても、日本放射線機器工業会の代表を呼びまして業界全体として取引及び流通慣行等についての適正化に取り組むよう指示を行ったところであります。今後とも、医療機器についての公正な取引が行われるよう関係業界の適正な指導監督に努めてまいりたいと存じます。
○糸田政府委員　委員が御案内のように、景品表示法という法律がございまして、その中に、景品つき販売を適正にするために公正競争規約を設定するというシステムがございます。これは、業界が設定いたしまして、それを公正取引委員会が認定するというものでございますが、したがって、もし仮に業界の方でそういった動きがあるとすればいずれ御相談があろうかと思っておりますけれども、今のところそういったものは一切ございません。
○坂元政府委員　委員から御指摘があるような事件が国立大学に起きまして、私どもとしても大変恐縮に思っております。
　あの事件の後、文部省の中に国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定のあり方等に関する検討委員会というものを設置いたしまして、大型機器は最近は単に医療機器だけではなくて、理工系関係でも何億とする、数億する大型機器を調達しておりますので、それらを含めまして大型設備の調達につきまして、まず全国立大学に実態調査を行いまして、それをもとに有識者の意見も聞きまして、適正な調達のあり方を総合的に検討したいということで作業に入りました。なるたけ早く作業を終了いたしまして、来年度の概算要求時期になります七月、八月まで、その前に結論を出したいというふうに思っております。
○二橋政府委員　自治体病院におきます医療機器の購入の手続等につきましては、これまでも一般的には機種選定委員会等のような合議制の委員会をつくって機種の選定を行っているということを聞いておりますけれども、今般のような件にかんがみまして、病院の設立者でございますそれぞれの地方団体において、購入の意思決定の方法、手続等につきまして改めて点検するように私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
　自治省といたしましても、その購入手続の実態等につきまして必要な調査をしながら、住民の不信を招くことのないようにさらに徹底をしていきたいと考えております。
○和田（静）委員　警察は答えませんか。――薬の考え方はこの間知らされましたから、いいか。
　じや、次に入ります。時間がありませんので、まとめて総務庁長官。
　海部総理が本予算委員会で、我が党の野坂議員の質問に答えまして、地対協の意見を幅広く聞きながらぴしゃっとやっていきたいと思うという気持ちを披瀝されました。そして、精神的姿勢というのを強調されました。
　そこで、長官にお尋ねしたいのは、この被差別部落が受けてきた長らくの社会的、歴史的差別というものは、例えば人間の寿命、日本の国民の平均に比べまして、広島県の庄原市の実例をもらいましたが、六歳から七歳、それから大阪の例でいえば大体十歳ぐらい低いんですね。この辺のところは御存じでしょうか。もし御存じであったとするなら、これまでの法施行によってどういうことが一体行われてきたんだろう。被差別部落の出身者が今後寿命の面においても差別の結果からくる不利益を受けないための施策、方向、そういうものについて長官の考え方をひとつお聞きをいたします。
　さらに、啓発の基本的な認識の問題で論議がありまして、参議院で総理は、心理的差別の解消につきましては今後とも努力を続ける必要があり、啓発事業を粘り強く推進したい、そういうふうに言われました。
　そこで、啓発、啓発といっても、人間の心のひだにまつわりついた差別観念はそう容易にぬぐい去ることができるものではありません。それだけに国は、同対審の言う心理的差別を解消するために具体的にどのように踏み込んだ施策を実施しようとされるのか、ここのところをお聞きをいたしたいと思います。
○佐々木国務大臣　この問題は、私から申し上げるまでもございませんが、基本的な人権という憲法の根幹にかかわる大事な問題であるという基本的な認識のもとに私ども取り組んでございます。また、そうした認識のもとに、過去三回にわたります特別措置法のもとでできるだけの対策を講じてまいりまして、私は現在、現状認識としては、相当の成果をおさめているのではないか、こう認識をいたしております。しかし、いろいろな問題もあることも事実でございまして、特に心理的な差別の解消というのは、これはもうこれからも粘り強く進めていかなければならない大事な問題であると思って、今後も取り組んでまいりたいと思います。
　特別措置法失効後の対策につきましては、今お話ございましたが、現在地域改善対策協議会のもとで精力的な御審議、御協議をいただいておりますので、その結論を踏まえて誠実に対処してまいります。
　具体的な問題につきましては、ひとつ政府委員からお答えをさせていただきます。
○和田（静）委員　差別のこの現実とそれに対応する行政のあり方、それから民間運動団体のこれらに対する取り組み、そういう関係でちょっとお尋ねをしておきたいのですが、この長い歴史的な経過で、例えば河川の増水時にはんらんしやすい場所に被差別部落が位置づけられている。そういうようなことについて政府が熟知をされているのだろうか。例えば群馬県桐生市を流れる桐生川で、ごく最近まで被差別部落を遊水地帯のごとくに扱っていた、そこにだけ堤防がなかった。あるいは高知県の鏡川にもそういうようなことがあったという事実。広島県の芦田川もそうであった。
　いずれも、民間運動団体の指摘によってそれらは一つ一つ解決されてきたのでありますが、やはり政府みずからが地方自治体などとしっかり協力をして、主体的に行政としてこれらに対応し、類似するものの解決を図るべきだろう。このようなことを私はこの機会に強く求めておきたいし、そのための綿密な調査を行われることを提案をしておきたいのですが、いかがでしょう。
○小山政府委員　委員ただいまおっしゃいましたような個別の事例につきましては、毎年度、関係省庁、当該省庁が地方公共団体の意見を十分お聞きしまして、そしてその中で事業を組み立てていく、こういうような仕組みになっておりますので、私ども国、地方公共団体としましては一体となって、むしろ事実の認識、これを第一に置いているところでございます。それを当該省庁確認しましてやっている、このような次第でございます。
○和田（静）委員　運輸大臣。――済みません、通産大臣、その他の大臣の方々、もう入る時間がなくなりましたので。外務大臣はありますよ、それは当然。法制局長官、もちろんあるのですが。
　清算事業団の長期債務が昭和六十二年四月の引き継ぎ額より一・五兆円ふえて、二十七・一兆円に増大していますね。国鉄改革は、まさにこの増大する赤字を解消するために行われたはずなんですが、今日なお赤字が増大し続けているということは、国鉄改革の成否を問うものであると私は考えています。言いかえれば、長期債務の処理が終わるまで国鉄改革は終わらないという認識ですね。
　これはお互い確認をしてきているところでありますが、運輸大臣、この認識はよろしいですね。
○大塚（秀）政府委員　長期債務の処理は国鉄改革の残された課題の中でも最大の課題であり、清算事業団の二十七兆円に上る債務につきましては、平成二年度で一兆円近い土地の処分を行い、また営団の出資持ち分を政府に一括譲渡する等、初めて債務が減少し、平成三年度首には二十六・二兆円に下がります。今後さらに土地の処分あるいはＪＲ株式の処分によってこの債務を減少させ、極力国民負担をなくすというのが私どもの目標でございます。
○和田（静）委員　それで、国鉄改革の成果がまだ見えない段階で、新幹線保有機構を鉄道整備基金に改組するという計画のようですね。私は実はここで、昨年の予算委員会でも申し上げましたが、中曽根内閣と私が参議院最後の段階で国鉄改革問題で約束をされたことがどうも進捗をしないのであえて取り上げるのですが、ここのところ理由がどうしてもわからないのです。国鉄改革全体が行き詰まったためならば改革するのもわかりますよ。が、政府はそういう認識を表明をしていない。清算事業団が行き詰まって改組するというのならまだしもでありますけれども、新幹線保有機構が行き詰まったわけでもどうもない。そうすると、新幹線保有機構を改革する根拠と理由というのはどうも私にはわからないのであります。国鉄改革の当時、新幹線保有機構をつくるに当たって政府の説明に、新幹線保有機構が新幹線などを整備するという役割を持ってはいませんでしたよね。この新幹線保有機構法の目的にもそれは入っていませんよね。国鉄改革の使命、すなわちこの長期債務の返還の見通しが立ったのならまだわかるが、一人当たり十四万円というこの国民負担が迫っている段階で、国鉄改革の目玉であった保有機構を改革するというのですね。その役割がなかったものに変えるというのですね。これはどんなことがあっても運輸大臣、ここのところは理解できないところです。きょうは時間がなくなってきましたから、後でまとめてこれは答弁をもらいますがね。
　そこで、ＪＲ各社の株式上場の見通しですね、ここは大臣、明らかにできますか。
○村岡国務大臣　ＪＲの株式につきましては、清算事業団の債務等の償還及びＪＲの完全民営化という国鉄改革の趣旨に沿って、できる限り早期に、かつ効果的な処分を行う必要があり、平成三年度に処分する場合にも備え、検討準備を進めておるところでありますが、実際の売却につきましてはＪＲ株式基本問題検討懇談会にも相談し、株式市場の動向を十分見きわめつつ慎重に対応していくことが必要であると考えております。
○和田（静）委員　新幹線を買い取ることにした場合に、この自己資本の比率が一挙に下がって、これは私の計算でありますが、東日本は五・三％それから東海は三・七％というふうになります。ちなみに私鉄十三社の平均は一八・一％ですよ。これはもう破産寸前の状態だと書いているマスコミもありますよね。あるいは評論家もいますよ。言ってみれば隠れた負債九兆円ということになるんだろうと思うのですが、この問題を上場審査の上ではどういうふうに大蔵は見ますか。
○松野（允）政府委員　証券取引所におきましては、一定の上場基準を設けております。これは、取引所に上場されますと一般投資家が投資対象として売買をするわけでございますので、そういった観点から、一般投資家の投資対象としてふさわしいような株式を上場するという趣旨に基づくものでございます。
　具体的にお尋ねのＪＲの株式についてでございますが、これはＪＲ各社から具体的な申請が出た段階で、証券取引所において現在持っております上場基準に従って審査を行うということになるわけでございます。
○和田（静）委員　現在のＪＲ東日本、東海の決算というのは好調であるとはいっても、変動要因が非常に大きいと私は思うのです。東京証券取引所では、これも理事長はきょうお見え願えなかったものだからあれですが、このＪＲ三社の経常利益は高運賃に支えられている、二つ目は、整備新幹線は赤字が予想をされる、将来ＪＲの経営を圧迫するおそれがある、三番目は、経営自主権を私鉄並みに保障すべきである、四番目に、既存新幹線の買い取り問題、これらの点で慎重論を東証では打ち出していますね。
　上場審査基準には、さらに労務の状況も判断するということになっていますよ。労使関係の状況も判断するということなんですね。そうするとＪＲの労使関係というのは、地方労働委員会への救済申し立てがＪＲ発足以来二百十一件あって、そして救済命令が五十四件出て、すべてＪＲ側が敗訴となっているわけです。これは労使の紛争として空前のものだろうと私は思うのでありますが、上場審査基準として、この辺は大蔵省、どういうふうに判断されますか。
○松野（允）政府委員　上場審査といいますか上場基準の中には、例えば株式の分布状況とかあるいは株主の数あるいは企業の収益状況などと並びまして、投資家保護の観点から、その上場申請企業の経営成績の実績あるいは見通し、さらには経営管理あるいは会社の内部問題というようなすべての点にわたって審査が行われるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的に審査をいたしますのはあくまでも上場申請が出てからということになりますので、その時点において、そういったものについて証券取引所において上場審査基準に照らしながら審査を行っていくということになると思います。
○和田（静）委員　私は、大蔵省からはそれぐらいの答弁しか期待ができなかったがゆえに、委員長、大変不満なのは、日本証券業協会の専務理事に来てもらおう、そして客観的にこういうものについての判断を述べてもらおうと、ところが民間人は呼べないと、私は非常に不満であります。全国団体の長たる者、しかも社団法人である、そういうような方々は一人は、例えば参議院予算委員会ではお招きすることができるということで運営をしてきました。ところが、民間人だからだめだだめだと言われて先ほどまでがたがたしたのですが、今のように、結果的には大蔵省では答弁ができないような重要な国民的な課題の問題がある。こういう参考人の取り扱いの問題は理事会で一遍考え直してもらいたい、協議をし直してもらいたい、そういうふうに考えております。特に今の労使関係などの審査基準の問題というのは、解決をしなければ上場に当たっての審査基準に適合しないというのはもう客観的に明らかでありますから、ここらのところは重視をしてやっていっていただきたい、そういうふうに申し述べておきます。
　最後に、十一分残っただけでありますが、先ほどお手元に届きましたように、私のところにも、九十億ドル問題をめぐっての日本国憲法第九条との関連についての政府側の統一見解が再び提出をされました。私はこの見解は、この前も申し上げましたが、大変に不満でありますし、これを容認するわけにはまいりません。
　政府の見解では、単に費用を支出することは実力の行使には当たらないから、集団的自衛権の行使には当たらないというのであります。政府の言うところの集団的自衛権の行使に当たる実力の行使は、狭い意味で武力の行使のみを指すものであるとするものになっています。ここのところは私は、もう全然違っているんだと思うのです。前回の質問の際に、私は既存の条約の幾つかを挙げながら申し述べました。判断する限り、集団的自衛権の行使に当たるところの実力の行使というのは、必要に応じてみずからのとり得る手段を行使することである、武力の行使のみに限らずに、費用の拠出もまたその能力を有する国が行い得る集団的自衛権の行使の一部を今日形成するものである、そうとられるのは私は自然の姿だと思うのです。政府の言うように、費用の支出が実力の行使に当たらないというような、こういう見解というものは私は間違っている。いつかの機会に明確な根拠というものを私は示してもらいたいと実は思います。
　今回の多国籍軍は、申し上げるまでもないのでありますが、国連安保理の関連諸決議は従って活動していると政府が言われるように考えてみても、それが国連憲章で定められた機関でないことであることは、これは明確であります。目的が、イラクによって侵略されたクウェートの解放またはサウジアラビアの防衛という、それぞれの当事国の自衛権の行使を支援することである以上、多国籍軍の行為というのは集団的自衛権の行使の一形態であると見ざるを得ません。その活動を支援するために今回の資金拠出が行われたこと、海部総理が常々この場でも言われましたように、この支援は日本の応分の責任の負担であるとしていることから、これは政府の言うような単なる費用の拠出などというものでは決してないはずであります。日本の国際的地位の確保のために、日本の負い得る責任を果たすという、言ってみれば日本政府の今後の立場を少しでも有利にするために、日本の持つ資金力という武器、いわゆる実力を行使した戦略であると見るのが妥当であろうと思うし、世界はそう見ていると思うのであります。それをあくまでも単なる費用の支出であって実力の行使ではないというのであれば、この資金拠出はただお金がないから出してくれという要請があったので、断る理由もないから出したというものであって、それによって国際社会への責任を果たしたわけでもなく、またそのつもりもなかったということになってしまうのではないだろうかと考えられるのであります。
　そうでないとおっしゃるのであったならば、一体多国籍軍支援のような場合に、どこまでが単なる費用の支出で済まされるもので、どこまでが国家の実力の行使となり集団的自衛権の行使に当たるものとなるのか。武力の行使だけがだめだというような集団的自衛権の行使という概念を著しく逸脱した区分ではなくて、また武力の行使との一体化といったような明確な定義もないような、法制局長官がここで答弁をされた、あるいは一部の閣僚の方々がそういうふうに理解をされて答弁をされた。しかし、そのことは、私は国民がどこから考えてみても理解ができるものではないだろうと思うのであります。私は、わかりやすい事例をお挙げになって、そして明確な答弁を法制局長官、お願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょう。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　国際法上の集団的自衛権の概念というものにつきまして、これはまず武力の行使を中心とした概念である、こういうふうには言えるだろうと思います。それで、学説の中には武力の行使以外のものも含めて集団的自衛権として解釈する考え方もあろうということも、またそのとおりだろうと思います。現に、過去におきまして、そういう学説としてというふうなことでお答えした例もあろうかと思います。
　我が国の立場からとってみますと、我が国の憲法九条、これは「武力による威嚇又は武力の行使」、これを禁じているものでございます。この武力の行使、こういった概念は国家による実力の行使の概念であろうと思います。したがいまして、国際法上武力の行使あるいは武力による威嚇以外のものを集団的自衛権の行使に含めて学説によっては解する、そういう考え方があるといたしましても、我が国の憲法の九条との関係、これにおきましては、いわゆる武力の行使、これが禁ぜられているわけでございます。その広い概念のようなところまで、これは学説を、そういう学説をとったといたしましても、そこまで禁止しているものではないというふうに考えております。
○和田（静）委員　ここのところは意見の分かれるところでありまして、少し長い論議を別の機会にやらせていただきます。この政府統一見解を了承するわけにはまいらないということだけを明らかにしておきます。
　そこで外務大臣、ちょっとお聞きしたいのですが、湾岸地域に国際緊急援助隊の派遣を考えていらっしゃるようであります。我が党も一定の提案をさせていただきました。しかし問題は、今回は災害に伴うものとは言えませんから、これは法律の改正が必要となります。したがって、法改正をしてそういう派遣ということを今お考えになっているということでしょうか。
○中山国務大臣　現行法のもとでやり得ることは、天然災害に限られるというふうな法律の目的が規定されております。問題は、戦争による被害を受けた場合にそれを救済するということは国際緊急援助隊法の目的にかなうものではない、こういう理解をいたしております。ただし、それが戦火が既にもう終了をいたしておりまして、戦争自体はもうないといった中で、いわゆる自然発生的に発生した伝染病等の防疫活動のためには国際緊急援助隊の医療協力ができないものかどうか。外務省としては、二次、三次の自然発生的ないわゆる伝染病の発生等に対する防疫活動は現行法のもとでもできるという判断をいたしております。
○和田（静）委員　私は、そこのところは赤十字、国際赤十字と日本赤十字の関係などという提案をこの前総括のときに申し上げておきましたが、この国際緊急援助隊に自衛隊を参加させるというような雰囲気が、どうも報道によると自由民主党の幹部の皆さん方の中にあるような報道がなされるのでありますが、政府は今そういうようなお考えをお持ちなんですか。
○中山国務大臣　現在のところ待っておりません。
○和田（静）委員　湾岸からのアジア系の避難民のほとんどは出稼ぎに行っていた。そして、彼らの稼ぎが東南アジアの国々の重要な外貨を獲得する手段であった、こういうことは事実でありますね。そうすると、今後中東地域になお混乱が続いていく場合に、それらの国々から日本への労働力輸出を望む声も大きくなる可能性も私はあると思うのですね。また、日本の国内でも人手不足の影響で、きょう中小企業問題をやる時間を失ってしまったのですが、中小企業の皆さんが大変お困りになりながら、不法就労ではないかなどと思いながらも必要に駆られて外国人労働者を雇って働いてもらっているという、そういう実情がございますね。政府としては、今後この外国人労働者への要請が国の内外で大きくなっていった場合にはどういうように対応をされますか。
○中山国務大臣　この湾岸戦争が起こる前から、いわゆる日本における外国人労働者の問題はいろいろな問題を社会に提起していたと思います。つまり、危険それからきついあるいは汚いといったような仕事の場所には外国人労働者が集まっていた。そういう中で、政府といたしましても、この事態を重大に考えまして、官房長官を座長とする外国人労働者問題関係閣僚懇談会が設置されておりまして、ここでいろいろと協議がなされ、各省とも国内における外国人労働者の対策に腐心をいたしておりますが、今回のような湾岸の事態の後で、この地域に、各国に引き揚げてきた出稼ぎ労働者の人たちを日本国内の労働市場に受け入れるかどうかという問題につきましては、極めて重大な問題でございますので、引き続き関係閣僚懇談会で協議をしなければならないと考えております。
○和田（静）委員　あと一分ぐらいですが、総務長官、この間の北方領土の日に少年たちの弁論大会が行われた。その審査員に対して、皆さん方の方は政府の方針に沿ったような演説内容の人たちを基準として順位をつけていってもらいたいという、そういう審査基準的なものを配られたと言われていますね。これは大変言論の自由に対しても問題だし、弁論大会などというものはおよそ自由な立場に立ってこそ論議をすべきだし、例えば海部さんがよく言われますように、早稲田の学生のときにおれは売春防止法に反対の立場でもって立たされたといったように、そういった立場は当然あるわけでありまして、そういう自由を抑圧するような形でもって弁論大会をあなたの賞品を出す形でもっておやりになったということだと、これは大変問題でありますが、いかがですか。
○佐々木国務大臣　私も新聞紙上で承知したわけでございますけれども、あの問題につきまして、総務庁から審査基準等をお示ししたことはございません。総務庁は主催者ではございませんで、協賛団体でございましたが、主催者の方でどういうふうになされたか詳細は存じませんけれども、そういうようなことを申し上げたことはございませんし、また申し上げる筋合いでもないと思います。
○和田（静）委員　ありがとうございました。終わります。
○渡部委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　湾岸戦争も国連決議十二項目をイラクが承認、受諾したことによって地上戦を終結させました。この戦争の経過、政府の対応、国内の世論などを振り返りますと、いまだ議論は続いていますが、多くの問題を露出させました。
　昨年八月二日、突然イラクがクウェートを武力侵略した直後の日本大使は不在だったというが、邦人保護、救助の緊急対策の問題にしても、また人質問題を絡まされた政府が国際法じゅうりんの侵略者に最後どう対処するのか、究極的理念を示し得ないまま数カ月対策をもたつかせたことにしても、さらに政財界、言論界、学者、有識者、挙げて平和解決を標榜してそれを信じ、多国籍軍が開戦に踏み切ることへの予測ができなかったという国際情勢判断への誤認とも言える甘さの問題にしても、その他あまたの事象、また、被災国民が略奪、暴行、虐殺を受けているというのに、朝鮮動乱、ベトナム戦争のときのように、イラクも悪いがアメリカも悪い式で、その矛先を米帝国主義の侵略戦争図式に持っていこうとする批判、論争の中で総合的にとらえてみるとき、それは日本が危機に面したとき、独立主権国家でありながら国家安全保障の面で機能がばらつくこと、すなわち体制の不備、外交における独自性の乏しさ、すなわち欠点にあることを表面化いたしました。
　世論調査で、多国籍軍が空爆に踏み切ったとき、国民の七〇％がやむを得ない処置と賛成したことに一縷の救いを見ますが、日本が非常時に遭遇したとき、有効適切に機能する総合調整の場の国家危機管理体制の整備を急ぐべきだと考えますが、政府は具体策を持っているかどうか。さらに、昭和六十一年に新設された内閣安全保障室が今回の湾岸戦争でどのように機能されたか、まずお伺いいたします。
○米山政府委員　国家危機管理体制についてのお尋ねでございます。
　重大な突発事案に対しましては、政府が一体となってこれに対処することといたしております。政府の危機管理体制につきましては、昭和六十年に臨時行政改革推進審議会から出されました行政改革の推進方策に関する答申の中で、安全保障会議の設置、さらに内閣官房の体制強化などを内容とする緊急事態の対処体制の確立が提言をされたわけでございます。この答申を受けまして、昭和六十一年に国防会議を改組し、安全保障会議を設置し、また内閣審議室を改組いたしまして内閣内政審議室、外政審議室、安全保障室を設置するなど、体制の整備を図ってきたところでございます。なお、安全保障会議の事務は内閣安全保障室において処理をいたしております。
　今回の湾岸危機に際して、昨年八月以来のイラクのクウェート侵攻以降、安全保障室が何をしたかというようなお尋ねでございますが、八月以降、安全保障会議、総合安全保障関係閣僚会議等におきまして、外務省を初めとする関係省庁からイラクの侵攻をめぐる各種の情勢について数次にわたり報告を聴取するとともに、意見交換、協議等を行ってまいりました。また、本年一月十七日の国連安保理決議に基づく関係諸国の対イラク武力行使開始後は、直ちに安全保障会議を開催いたしまして、重大緊急事態への対処措置を決定をいたしました。これに引き続いて臨時閣議を開催し、内閣に湾岸危機対策本部を設置して、内閣総理大臣の指揮のもとで内閣官房を中心に外務省及び関係省庁の機能を十分活用して、政府が一体となって総合的かつ効果的な緊急対策を強力に推進してまいったところでございます。内閣安全保障室は、これらの安全保障会議、また湾岸危機対策本部の事務局として連絡調整等の機能を適切に果たしてきたつもりでございます。
　いずれにいたしましても、この危機管理は予測のつかない事態への適切な対応が求められるものでございまして、常日ごろから万全の体制をしき、いかなる事態にも対応できる心構えをもって取り組む必要がございますが、私どもそのような対応で臨んでいるつもりでございます。今回の湾岸危機に当たる経験を踏まえまして、今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。
○菅原委員　どうも今の説明を聞きますと、この内閣安全保障室が単なる連絡機構的な機能しか果たさなかったのではないかと思われますが、当初の総理大臣と外務大臣なんかの食い違いやなんかを聞いておりますと、どうも国家危機管理体制、私が質問しておりますそういう体制をまだ政府がつくり得ないでいるとしか思えませんので、ひとつこのことに対しまして十全の検討をお願いしたいと思う次第でございます。
　次に、長いこと世界核全面戦争の恐怖になっていた米ソの冷戦も共産圏の一方的敗退で終結した結果、国連活動も湾岸戦争ではソ連の拒否権から解放され、国連本来の機能を発揮することができました。このため、世界平和への新しい秩序づくりは、今後国連を抜きに考えられません。しかし、現実の国際状況からして、いつまた局地紛争や戦争が勃発するか予断を許しません。平和ぼけ、世界の孤児日本と言われても、現憲法下では金しか出し得なかった日本であります。しかし、金は国際平和への貴重な貢献力を持つものでありますから、この際、経済大国日本として金の力を世界の総合安全保障政策の有力な武器として拠出できるよう国家方針策を鮮明にしておくべきだ、また、その具体化を図るべきだと思います。難民救済、救貧活動、医療や保健援助、識字運動、公害防止、環境保全、災害救助、戦災復興等々、当然のことではありますが、武力による国際紛争解決を放棄した日本として、軍縮促進と国連中心を援助の基本としながら、要員派遣に自衛隊の国際的平和利用を含め、このことも検討すべきだと思います。
　ついては、これらのことと、また、国連平和活動への人的派遣について、自公民の合意事項が取り交わされておりますが、政府はそれに基づいて立法化の作業を行っているとは承知いたしますが、現在の状況と今後の法案提出の見通しを開陳していただきたいと思います。
○中山国務大臣　先般の臨時国会におきます国連平和協力法案の審議や各界各層における議論を通じて、我が国が平和のために、資金、物資面のみならず、人的側面においても貢献すべきであるという各党の共通の理解が私はでき上がってきたと思っております。政府といたしましては、国連の平和維持活動に対する協力を推進すべく、自民、公明、民社各党間の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方につき、現在、内閣官房を中心に検討を進めている最中でございまして、一日も早く成案を得たいと考えております。