Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田邦司君　一つ一つ考えていきますとなかなか難しいことになっていくかなと思いますが、その鉄道を維持していく目的、そういったことに照らして考えれば一つの道筋が出てくるんじゃないかと、こういう気がしております。
　次に、これも既に議論のあったところでありますが、地方交通線です。国鉄民営化のときに地方交通線、十幾つあったのかな、もっとあったのか、ありまして、これを分離して、それで大体第三セクターに引き受けてもらったというようなことになっておりましたが、これを第三セクターに引き受けてもらう段階では、できるだけ路盤整備とか線路の整備とか、そういうところはきちっとした上で引き受けてもらったということがあったと思います。これは当然のことだろうと思います。
　ただ、非常に困っている点は、今の上下分離方式を敷衍して考えるということではありませんが、経営が非常に苦しいところが多いわけですが、若干の赤字については地方自治体が補てんしている、そういうような現状になっていると思いますが、一たん災害があると復旧が非常に難しいんですね、相当費用もかかりますし。それから、この災害関係の問題については、災害が起こる前にいろんな手だてをしておく、補修しておくとか予防的な措置をとるとかいうこともあるだろうと思いますが、これは災害復旧と違いますので、なかなか第三セクターが実際に事前にそういうような措置がとれない、そのために災害が大きくなっていくというような点もあるかと思います。
　こういった点については、やはり公的に見てやらないと第三セクター化した地方交通線の維持は非常に難しいんじゃないかと私は思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　大規模な自然災害を受けた場合に、鉄道線路等の施設を復旧するということにつきましては、災害復旧事業について国民生活に障害が生じないように速やかに実施するという建前から、鉄道軌道整備法に基づいて現在補助を行ってきたところでございます。
　これまでも台風や集中豪雨によって被害を受けましたくま川鉄道であるとか長良川鉄道等の第三セクターに対して補助を行ってきておりますし、そういう意味で、今後とも第三セクター鉄道が自己の資力でなかなか復旧できないような災害に見舞われた場合に、この災害復旧事業費補助を活用しまして、適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○戸田邦司君　そういうような危険が考えられるところについて事前の措置も含めて考えていただければと、こう思います。
　それから、ＪＲの貨物会社、非常に経営が難しくなってきていたと思いますが、最近お伺いするところでは、赤字の拡大がとまったというようなところまで努力してやってきておりますと。しかし、それじゃ将来黒字化することが可能かというと、これも非常に難しいと。そういった状況にあると思いますから、これは三島の経営とは全く違った様相を持っているわけですが、どこかの時点できちっとした対応を迫られることが来やしないかと、こう私は危惧しております。
　それで、例えば整備新幹線の並行在来線、これの経営分離などによってＪＲ貨物のこれからの線路使用料負担が大きくなるんじゃないかと、大きくなると貨物はますます苦しくなるというようなことが心配されておりますが、この辺はどんなふうに見通しておられますか。
○政府参考人（安富正文君）　新幹線の後の並行在来線の際のＪＲ貨物の線路使用料の問題でございますが、具体的に言うと東北新幹線の盛岡—八戸間で並行在来線の経営分離がございまして、その際に、当然第三セクターを運営する三セク側としてはフルコストとして線路使用料をいただきたいと、こういう話がございました。
　ただ、それをやりますとＪＲ貨物が非常に受損する、損を受けるということがございますので、この問題につきまして関係者間で調整を行った結果、貨物列車の走行比率が相当程度高い、今までと違って旅客と貨物が同じぐらいの走行比率になるということもございますので、昨年の十二月の政府・与党申し合わせで、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴ってＪＲ貨物がこうむる損失については、必要に応じこれに係る新幹線貸付料収入の一部を活用して調整する措置を講ずるという旨の了承がされたところでございます。
　これを受けまして、第三セクターにとってはＪＲ貨物から線路使用実態を反映した合理的な線路使用料を収受することができるという形になりまして、ただ、ＪＲ貨物にとりましては、その三セクに払う部分と従来負担していたアボイダブルコストの差額をこの貸付料の中から新たに補てんするという形で調整措置を講ずることにしております。
　そういう形で、新しい線路使用料のルールについて、青森県、岩手県それからＪＲ貨物との間で合意を見て、現在その方向で進めているところでございます。
○戸田邦司君　これも動かしてみないとわからない部分もあるかと思いますから、ＪＲ貨物の運営についてはこれからも注意深く見ていかなければならない問題だなと、こういう思いをしております。
　次に、おけがをされた大臣を前にしてこういうお話をするのもどうかとも思いますが、大臣もバリアフリーについて相当真剣に考える機会になったのかなと、こう思っておるんです。
　私自身も身障者ですから、いつもそういう点についていろいろ考えさせられる点がありますが、私の友達がこの間骨折してけがしたんです。かなり回復して、ギブスをして松葉づえで公共の交通機関を利用する。そうすると、あそこの階段は手すりがあったかな、なかったかなと、どっちにあったかなとか、そういうことさえ非常に重要になってくるわけです。
　この間、バリアフリー関係の法案も通りまして、それで整備がかなり進んできているというような状況で、第一段階としては相当積極的に取り組んでおられると思いますが、あれより規模の小さいところでも、そういう身障者あるいは御老人、そういった人たちのことを考えますと、やはりエスカレーターなりエレベーターなり整備すると、どこで階段を上がらないで済むかとか、そういうことを皆さん真剣に考えておられるわけですから、第一段階の整備が終わったら、第二段階でもう少し利用者数の少ないところもそういったことを考えてやれば、鉄道の公共交通機関としての利用の利便度、これが大きくなっていきやしないか。特に階段、それから乗りかえのときにホームを渡らなければならないようなところというのは多いと思いますが、そういった点についてひとつ先のことまで考えていてほしいという希望を申し上げます。大臣、もし御感想がありましたら。
○国務大臣（扇千景君）　私の不注意でテレビ局でひざのお皿にひびを入れまして、大変みっともない格好で皆さんに御迷惑をかけておりますけれども、改めて自分が車いすというものに生まれて初めて乗ってみまして、いかに国会の中も不便であったかと。特に官邸の中が一番不便でございまして、早く官邸を立ち上げないと、これはとても閣僚で車いすなんというのは無理だなと、諸外国からいらした方に対しても失礼だなというふうに感じてはおります。
　少なくとも一般の皆さん、今、戸田先生の御指摘のように、一応バリアフリー化を通していただきまして、一日の乗降客が五千人以上の駅に関しましては原則としてすべての駅に平成二十二年まで、こういうことになっておりまして、二十二年でもほとんど先が長過ぎると私は思っておりますので、現段階では十三年度予算で約八十億でございますけれども、こういうことこそ私は経済効果として集中投資するべきである。しかも、五千人以上のところが平成二十二年までというと、もうとても私も生きているかどうかわからないぐらい長いと思いますので、ぜひこういうところでは、私は緊急経済対策という面から考えても、この緊急経済対策の中にバリアフリー化というものはぜひ集中していきたいと、そのように思っておりますので、皆さんの御声援があればなお私も申し上げたいと思いますので、ぜひ先生方の御支援と、そして実現を図っていくという、御努力いただきたいことをお願いして、逆にお願い申し上げておきます。
○戸田邦司君　大変積極的な御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　駅によって、それから線によって、また違うんですね。東京駅をごらんになられればわかると思います。それから、あれほど多くの人が乗りおりする横浜駅、これはエスカレーターがありませんね、今整備中なのかもしれませんが。そういったことで、ぜひ期間も短縮して、それから乗降の規模ももっと縮小して考えていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村公平君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
　　　　─────────────
○島袋宗康君　私は、鉄道の技術開発についてお尋ねしたいと思っております。
　安全性、快適性の問題、そして高速化の問題等、特に力を入れている研究開発分野はどういった点なのか、諸外国に比較して我が国の技術水準及び研究開発の現状、その辺について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　我が国の鉄道、新幹線に代表されますように、世界最高速度で、あるいは時速三百キロの営業運転を行うとか、あるいは開業以来新幹線乗客の死亡事故がほとんどないといったようなこと、そういうことから、こういう新幹線以外の在来線や都市鉄道についても高速、高密度でこういう形で運転しているという状況につきましては、我が国特有の環境の中で、それぞれの安全性、定時性の確保というのがかなり世界じゅうの人から評価されているんではないかと我々は考えております。
　そういう意味で、それを支える鉄道技術の水準というのも、世界の中で私どもとしては最高水準にあるというふうな自負を持っているところでございます。
　現在、この技術開発については、我が国の鉄道について運輸技術審議会の方で平成六年に「二十一世紀に向けての鉄道技術開発のあり方について」という答申をいただいておりますが、その中で重点に置いておりますのは、一つは高速化、一つは快適化、それから安全性向上、それから効率化、この四点を重点課題という形で今後の技術開発を推進しようということで考えております。
　具体的には、例えば高速化についてはリニアモーターカーやフリーゲージトレーン、さらには安全性というような観点ではユレダスといったような地震を感知するシステム、さらには今後の環境問題を考えますと、リサイクル車両の開発といったような環境負荷の低減に配慮した技術開発といった幾つかの点がございますが、こういったそれぞれの鉄道の発展に必要な分野について、今後とも重点的な技術開発を行っていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　日本の鉄道は世界的にも絶対劣らないというふうな点では評価していきたいと思います。
　ところで、新幹線については事故が全くないというふうなことでありますけれども、最近、都市部において人身事故が相次いでいるというふうなことについては、その辺の対策は、もっと事故が起きないような方策はないのかどうか、その辺についてお尋ねします。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘の、多分ホーム転落事故等のことを指しておられると思いますが、この問題につきましては、平成十三年二月十九日付で緊急に実施すべき安全対策ということで全国の鉄軌道事業者に指示したところでございます。
　この中身としては、具体的には、運転本数の多いプラットホームにつきまして、非常停止押しボタンであるとか、あるいは転落検知マットの整備を図る。さらには、逃げる場所がないということが問題でございましたので、プラットホームの下の退避スペースの確保といったような指示。さらには、今後の抜本的な解決策としてはホームさくといったようなこともございますが、これについては幾つか問題がございますので、これらのホームさく等についての設置の検討を行うということを指導いたしました。さらには、ホームにおける危険防止やマナー向上といったことでのいろんな案内放送、ポスターといったような注意喚起、さらには係員のラッシュ時における巡回対策といったようなことも指示しているところでございます。
　現在、各鉄道事業者において可能なものから順次整備を進めておりまして、また我々としても各社の整備計画の具体的な内容について現在取りまとめを進めているところでございますので、これらの安全対策が今後さらに着実に実施されるよう、我々としても指導してまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　先ほどから議論がありますように、第三セクターの鉄道が非常に経営難であるというふうなことが議論の中にありましたけれども、国の方として、そういった第三セクターのいわゆる経営困難という面でどういった支援をしていくのか。あるいは、これをずっと継続していかなければならない課題があると思いますけれども、その辺についての国としての積極的な改善策というふうなものがあるのかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（扇千景君）　きょうもいろいろこの第三セクターに対しての御質問もございましたし、また、果たして第三セクターでこのままどうなるかということですけれども、今、島袋先生お尋ねございましたように、第三セクターの鉄道会社、三十八社ございます。これが大体、平成十一年度の経営状況につきましては、少子高齢化によるいわゆる通勤、通学の利用者の減、あるいは各社とも厳しい状況であるのは、きょうの委員会でるるお話のあったとおりでございますけれども、この三十八社中、黒字会社が五社、そして赤字会社が三十三社、そういう状況でございます。
　国としても、先ほども私がお答えいたしましたように、通勤、通学あるいは通院、買い物、そういう意味での皆さん方の、地元の住民の日常的な生活に直結しておりますので、何としてもこれは不可欠な重要な足である。そういうことで、地方鉄道につきましては可能な限り維持するということが望ましいのは当然のことですけれども、我々として、地方鉄道の安全性の確保だとか、あるいは利便性の向上等を図ることを目的として、地方鉄道の、先ほども申しました近代化とそしてそれの財政上の支援措置、あるいは税制上の私たちの特例措置をどのように講じていけるか。今でもそうしておりますけれども、今後引き続いて、これらの助成措置を活用して地方鉄道の利用を惹起して、私たちは地方鉄道の経営収支の改善策を図るように最大限の支援をし、また見守ってまいりたいと思っています。
○島袋宗康君　私は、こういった日本の鉄道が、全国津々浦々まで鉄道が敷かれているという面で、やっぱり国民から見ると公正な、いわゆる公平な立場で鉄道が敷かれて、そして交通機関において格差が出ないようにというふうなことが国民の願いだというふうに思っております。そういった僻地交通問題については、ぜひ今、大臣おっしゃるような面でこれが継続できるような形で、第三セクターでもうこれは経営困難だからだめだというふうなことにならないように、積極的に支援していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、清算事業団及び日本鉄道建設公団、そして国鉄清算事業本部の土地売却実績の推移を昭和六十二年度から平成十二年度について見てまいりますと、平成十年度以降は件数、面積、金額ともに減少しているようであります。それはどのような理由によるものなのか、そして当初の土地保有面積はどれだけあったのか、現在の残面積はどれだけあるのか、今後の処分方針についてどういうふうなお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（安富正文君）　まず、当初の国鉄清算事業団が引き継いだ旧国鉄用地の保有面積でございますが、事業団が約九千二百ヘクタールを承継いたしました。このうち、十二年度までにその九四％に当たります八千七百ヘクタールを既に売却しております。この結果、平成十三年度の首で残る旧国鉄用地が約五百ヘクタールになっているところでございます。
　先生御指摘のように、この処分の件数は平成十年ぐらいからだんだん減少してきております。これは確かに御指摘のとおりでございますが、一つは、事業本部の保有する売却可能な残りの土地がだんだん減ってきているということから、ある意味では当然のことに次第に減少してきているというのが一つございます。それからもう一つは、残った土地というのはやはりなかなか処分が難しい。例えば、都市計画等の設定のために地方自治体との調整がいろいろ必要になるというような形で、処分に時間がかかる案件が残ってきているというようなこともその理由に挙げられるかと思います。
　そういう意味で、これからまた難しい土地、五百ヘクタールございますけれども、何とかこれを地方公共団体に購入を要請するとか、あるいはなかなか普通の売却が難しければ多様な処分方法を考えて活用していくというような形で、あらゆる手段を駆使して全力を挙げて早期処分を図っていきたいというふうに考えています。
○島袋宗康君　鉄道事業法第二十三条第一項の事業改善命令の内容の中に「列車の運行計画を変更すること。」という項目がありますけれども、運行計画の変更を具体的に命ずるのはどのような場合なのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（安富正文君）　鉄道事業法の二十三条におきまして、「利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、」事業改善命令を発することができるとなっていまして、運行計画もその中身になっております。
　実は、この事業改善命令、今まで発動された例はございません。そういう意味で、運行計画の具体例という意味では想定せざるを得ませんが、例えば駅周辺の宅地開発で駅の利用者が非常に急増したと。ただ、それにもかかわらず適切なダイヤ設定を行わないということで非常な積み残しがあるとか、あるいはこの運行計画の中には最高速度というのも規定しておるんですが、そんなことはないと思いますが、最高速度に違反して列車を運行しているとか、あるいはダイヤが非常に常時乱れていると。日本の国鉄などはダイヤは正確なんですけれども、ダイヤが非常に乱れて利用者が非常に不便をこうむると。余り想定はできないんですが、そんなことがいろいろ考えられるのではないかと思っております。
○島袋宗康君　それから、諸外国における鉄道建設工事の請負契約の発注に向けた取り組み、そういった問題が非常に今うわさされておりますけれども、これは現在どのようになっているのか、その辺御説明願えますか。
○政府参考人（安富正文君）　諸外国におきまして、高速鉄道システムの受注に対する取り組み状況でございますが、まず中国の北京—上海の高速鉄道プロジェクトがございまして、これにつきましては、輸送需要等から見て大量高速輸送の実績を持つ我が国の新幹線システムが非常に適しているのではないかということから、昨年の十月に行われました日中首脳会談において森前総理からも、中国からの要請があれば新幹線システムにかかわる最新技術の移転に関して積極的に協力していく用意がある、このプロジェクトが二十一世紀の日中友好のシンボルになることを強く期待しているというような形で、我々としては中国側に働きかけて、トップレベルで働きかけて行っているところでございます。
　現に、向こう側の鉄道の実務者と年間百人規模程度の技術者の交流を図っておりまして、我が国の新幹線システムについての理解を深める努力をしているところでございますが、まだ中国側として、リニアも含めてどういう方式をとるかということについて結論が出ていない状況でございます。
　一方、台湾の台北—高雄間の高速鉄道でございますが、これは既に昨年末、日本企業連合が車両や運行システムの受注に成功いたしました。ただ、我が国と台湾はあくまで非政府間の実務関係でございますので、本件はあくまで民間企業間の商取引という位置づけで行っております。このため、高速列車の運行を行うためには相当の専門的職員が必要でございますので、国土交通省としても鉄道産業の輸出競争力の強化という観点から、国内の民間グループに働きかけるとともに必要な助言を行っているところでございます。
　それから、まだこれははっきりしませんが、現在アメリカがカリフォルニア州において高速鉄道導入の検討というのが進められております。これについても、我が国としまして専門家を派遣しまして我が国の新幹線システムの優位性ということについて直接説明を行いますとともに、カリフォルニア州政府に対しても、技術的なコンサルタント業務を実施している海外鉄道技術協力協会というのがございますが、これに対しても必要な助言を行っているところでございます。
　そういう意味で、これからまたいろいろあるかと思いますが、我が国の新幹線が三十六年間にわたりさまざまな面で培ってきた実績、こういうものを踏まえた上で海外においてこういう新幹線システムが採用されるということは、相手国の発展にも大いに寄与すると同時に我が国の鉄道産業界の発展にも資するという観点から、これからも引き続き努力していきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　台湾の新幹線ですか、それは民間サイドで契約済みですか。それの窓口はこれから国土交通省になるのか経済産業省になるのか、その辺はいろいろあると思うんですが、これを主体的にはどういうふうな、外国からの実際の取引条件とかいろんな窓口というのはどこになるんですか。
○国務大臣（扇千景君）　国土交通省でございます。
○島袋宗康君　それで今、北京と上海の間の問題ですけれども、これは非常に私たち国民としても大きな関心を持っております。ぜひ中国に日本の鉄道が採用されて走ることを念願しております。その辺について、国土交通相の決意のほどをお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先日も中国からお見えになりまして、私はお目にかかってぜひということを話しましたら、新幹線はわかっているけれどもどうしてもリニアに乗りたいと、こうおっしゃいまして山梨県へいらっしゃいましたので、私、新幹線よりリニアとおっしゃるんじゃないかと思って心配をしておりますけれども、最大限の努力をしていきたいと思っています。
○島袋宗康君　台湾が新幹線を導入するということを決定しておると。また、北京—上海間もそういうふうな意気込みでぜひ頑張っていただきたいということを要望して、終わります。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の反対討論をいたします。
　反対の理由の第一は、国鉄解体後十四年、分割・民営化でＪＲが国等の財政に大きく貢献したどころか、国民負担を増大させてきたからであります。
　まず、長期債務約三十兆円を国民負担で処理することになりました。また、本来、鉄道事業者の義務である鉄道施設建設やバリアフリー化、駅舎新改築を自治体の負担として押しつけるなどのＪＲへの支援措置、寄付行為が十四年間で約二千億円に上っています。
　第二に、今度の完全民営化は、ＪＲ各社が営利最優先で国民財産の切り売り、安全や利便の切り下げ、中小企業経営の圧迫など、国民と労働者にツケ回しに一層の拍車をかけることが明白だからであります。
　ＪＲ各社は、必要最低限の鉄道事業用資産としてただ同然で手に入れた国民の土地の売りさばきで、この五年間で約千六百億円もぼろもうけをいたしました。そして、土地売却に伴う開発行為や関連事業の展開で商店街や中小企業の経営を圧迫しております。また、安全軽視の人員削減、地方ローカル線やバス路線の切り捨てなどを進め、地方では生活の足の確保もままなりません。
　第三は、本州三社が経営黒字の一方、経営が破綻した貨物会社や北海道、四国、九州旅客会社を立て直す展望がないまま、国民の税金をつぎ込み続けることになるからであります。
　当初から不採算が明白な北海道、四国、九州の各社に経営安定基金を引き渡してこれで経営は万全と言っていたのに、低金利で運用益が上がらず、不足分を国の補助で補っています。また、これら三つの会社を支援するために次々に創設され継続されてきた固定資産税、都市計画税の減免措置による国民負担は、累計で数千億円に上っています。
　第四は、ＩＬＯ勧告が正当な補償を求めているいわゆる千四十七人問題等の重要な課題が未解決のまま残されているということであります。
　こうした状況のもとで、本州三社の完全民営化は容認することができません。
　なお、附帯決議案のＪＲの不採用問題の項目については賛成であります。しかし、他の項目について同意できない部分があるので、反対の態度といたします。
　以上、反対討論を終わります。
○委員長（今泉昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、無所属の会、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本は、旅客需要に対応した輸送力の確保、利用者サービスの向上、鉄道施設のバリアフリー化、及び輸送の安全確保等に資する体系的、計画的、重点的な設備投資に努めるとともに、運賃・料金については、適正な水準を維持するよう心掛けること。
　二、ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本は、本法施行後にあっても、需要を積極的に開拓するなど、できる限り経営努力によりローカル線の維持に努めること。
　　　また、全国の各地域における住民の足である地方鉄道について、支援方策の見直し等によりがたい場合には、いわゆる「上下分離方式」の導入も検討すること。
　三、ＪＲ各社の営業エリアにおいて整備が進められている高速道路の延伸等により参入する他の交通機関との競合の激化という経営環境の変化を踏まえ、各社は自らの責任を果たすべき経営の効率化、重点化等を推進することとし、あわせて地方交通の維持のため、政府はＪＲバスについても補助制度の導入を速やかに図ること。
　四、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州は、早期の純民間会社化に道筋をつけるため、安定した経営基盤の確立に努力するとともに、国は、現下の厳しい鉄道経営環境にかんがみ、各社の経営動向を踏まえつつ、経営改善に資する所要の支援措置を講じること。
　　　また、ＪＲ貨物は、あらゆる経営改善のための努力を行うとともに、国は、環境等に配慮した交通体系を構築する観点から、ＪＲ貨物の経営動向を踏まえつつ、その経営改善に資する所要の支援措置を講じること。
　五、本法附則第二条第一項の指針は、ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本が純民間会社とされることにかんがみ、その運用基準の明確化、及び透明性を確保するとともに、本法附則第三条及び第四条の措置は必要な場合に限り発動することとし、これら規制については、適宜必要な見直しを行うこと。
　六、将来の金利や景気の動向の次第では、ＪＲ各社の健全な経営に影響を及ぼしかねない程の巨額に達する長期債務の返済について、その支援に資する所要の措置を講ずること。
　七、社会政策的見地から各種交通機関において実施される運賃割引による減収分については、内部補助によることなく、国等が今後別途財源手当てを行うことも含めて検討すること。
　八、先の省庁統合の成果を遺憾なく活かし、陸海空にわたる総合的な交通体系の構築を推進するとともに、交通政策にかかる予算、税制について広くその在り方を検討すること。
　九、いわゆるＪＲ不採用問題については、現在、人道的な見地から関係者間で努力が続けられているところであるが、政党間協議等の今後の対応を見守りつつ適切に対処すること。
　十、ＪＲ各社は、関連事業分野における事業展開に際して、適切な労働力の確保に努めるとともに、当該進出地域の振興及び中小企業者への影響等に配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（扇千景君）　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におきまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における各委員の御高見、またただいまの附帯決議において提起されました地方鉄道路線の適切な維持など、そういう課題につきましてはその趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め各委員の皆さん方の御指導、御協力に深く感謝の意を表し、ごあいさつとしたいと思います。
　ありがとう存じました。
○委員長（今泉昭君）　次に、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　自動車事故件数及び死傷者数は残念ながら一貫して増加傾向にありますが、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、交通事故の被害者に対する基本補償を担保するため重要な役割を果たしてきており、政府は、この自賠責保険を再保険することによって保険会社等のリスクヘッジを図るとともに、自賠責保険の支払いに関する審査を行うことにより保険金の適正な支払いを確保してきたところでございます。
　しかしながら、最近においては政府再保険制度のリスクヘッジの必要性は乏しくなってきたことから、規制緩和を実施するため、政府再保険を廃止するとともに、被害者保護の充実、政府保障事業の維持、政府再保険の運用益を活用した政策のうち必要な事業の継続、自動車ユーザー等へのメリット等が求められているところでございます。
　このような状況を踏まえ、このたびこの法律案を提出することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、規制緩和を実施するため、自賠責保険の政府再保険制度を廃止することとしております。
　第二に、政府再保険における支払い審査にかわる措置として、保険金の支払いを保険会社が行う際には、保険会社は、支払い請求者に対して保険金の支払いに関する情報を提供しなければならないこととし、また、死亡事案等に係る支払いについては国に届け出ること等保険金支払いの適正化のための措置を講ずることとしております。
　第三に、保険金の支払いに係る紛争の公正かつ的確な解決のため、保険金の支払いに関する紛争処理の仕組みを整備することとしております。
　第四に、被害者救済対策事業等について計画に基づき財政上の措置を実施することとするとともに、保険契約者の保険料等負担の軽減のための交付金を交付することとしております。
　第五に、自動車損害賠償責任再保険特別会計の名称を自動車損害賠償保障事業特別会計に改め、保障勘定以外の二勘定を廃止するとともに、被害者救済等のための勘定及び保険契約者の保険料等負担の軽減のための勘定を設け、特別会計の運用益をそれぞれ帰属させることとしております。
　以上が、この法律案を提出する理由でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　英利君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　高野　博師君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　梶原　敬義君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　山下　英利君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　菅川　健二君
　　　　　高野　博師君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　大渕　絹子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　発議者　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷口　隆義君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　財務省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）

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○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
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○委員長（伊藤基隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁総務企画局長乾文男君、財務省主税局長尾原榮夫君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星野朋市君　まず、財務大臣にお尋ねをいたしますけれども、月例経済報告がきょうの夕方閣議決定される予定でございますけれども、さきに発表された月例経済で一―三月の値が修正になりまして、マイナス〇・二、年率で〇・八マイナスという。多分、今月、四月の数値が出ると思うんですが、それの内容は、いわゆる個人消費は非常に低迷している、それから設備投資も停滞を始めた、それから輸出が急に落ち込んできたので国内生産が下方に転じて在庫率が上がる、多分こういう形の報告がなされると思うんですね。
　それで、日本の景気の現状というのが非常に今悪化の傾向に向かっているというやや憂うべき報告がなされると思うんですが、一―三月がマイナスの〇・二、四―六は私はもっと悪いと思うんですね。そうすると、かねてから政府が描いていた景気の状況、秋には回復に向かうというようなシナリオは相当崩れるんじゃないかと思います。
　そこで、小泉内閣としては、この景気の現状をにらみ合わせて、いわゆる国債発行三十兆という枠にとらわれて当面の景気対策にそごを来すようなことがあってはならないと私は思っておりますが、財務大臣がこれからの経済運営に関してどうお考えになっているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問の中にもございましたように、確かに私たちの予想を上回るような弱含みで推移いたしまして、特に四―六月分については、一―三月分より悪いであろうということも大体私たちも想像がついてまいりました。
　そこで、この景気が悪いときにあえて三十兆円の国債を縛りをかけて財政を無理して維持しようとし、それがために将来にわたっての景気の回復をおくらすことになりはせぬだろうかと。この御質問は当然でございますし、私たちもそのことについては非常に深い心配を実はしておる者の一人でございます。
　そこで、いろいろと検討いたしましたけれども、確かに、景気対策の予測の各項目についてのそれぞれの分野、例えば雇用、住宅、個人の消費と見ました場合に、それぞれ微少ではございますが減少しておるけれども、ここが特に悪いという落ち込みというのが見当たってこない。ただ、一番心配しますのは、生産は順調に伸びておるけれども、在庫がふえておるがために企業の会計を非常に圧迫しておるということ、ここらが私たちは非常に気になっておるところでございます。
　そこで、言われる追加財政の支出はどうだという意見があるのでございますけれども、私たちはそのことは今直ちにとるべきではないと思っております。少しは辛抱して、もうしばらくこのままの推移を見て、それよりもやはり、国が決めました予算、昨年の追加予算なり、あるいはことしの、現在御承認いただきました予算の執行を前倒しに早めることによって刺激をしたいということが一つ。
　それからもう一つは、来年度予算につきましての構想として、景気回復に積極的に寄与するであろうと思われる分に対しては、十四年度には思い切ってそちらの方向に予算の配分を誘導することによって、そういう政策的誘導ということによって景気対策を一応講じてみたい、こう思うておりまして、鋭意その勉強もし、概算要求の八月にそれを具体的なものとして出していきたいと思うております。
○星野朋市君　今、財務大臣のおっしゃる中に、生産は順調に伸びているというお話がございましたけれども、生産もかなり下向いているのが昨今の状況だと思います。
　それから、多分この二十一日に最終の取りまとめが行われる例の経済財政諮問会議の答申案で見ましても、第一に考えられているのはいわゆる不良債権の償却、それから日本経済の再生、それから最後にいわゆる財政再建の問題という順番でこれが構築されると思うんですが、今おっしゃられた来年度の予算に関して、もう既に巷間マイナスシーリングというふうなことが伝わっておりますけれども、再三申し上げますように、現在の景気の状況からして、いわゆる経済の根幹をなす部分が崩壊するような形での対策がとられるということは私は全く納得いきませんので、その点を十分留意されて予算編成に臨んでいただきたいと思いますが、もう一度財務大臣のお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御趣旨はよく私たちも了解しております。
　ただ、それではございますけれども、無制限に国債に頼っていくということはできない状態になってきておりますので、できるだけ行政の各分野における経費を煮詰めて、そこで有効な予算を編成していきたいと思うておりますので、御理解いただきたいと思います。
○星野朋市君　それでは、金融庁にお尋ねをいたしますけれども、緊急経済対策も、第一はいわゆる不良債権の償却の問題ということをうたっております。それで、この三月期、二〇〇〇年度の主要十六行の不良債権の償却の総額は幾らになりますか。
○副大臣（村田吉隆君）　御質問のございました主要十六行におきます平成十三年三月期の不良債権処分損でございますが、約四・三兆円ということでございまして、一年前の三月期の約四・五兆円に対しまして〇・二兆円の減少となっている、こういうわけでございます。
○星野朋市君　それでは、この三月期に主要十六行のいわゆる不良債権──私は、九八年の金融国会のときに、当時の大蔵省が出した不良債権の問題について、不良債権という言葉は不適当じゃないか、問題債権と言うべきだということを申し上げておりましたけれども、その問題債権ということになると現在は非常に大きな額になりますので、一応不良債権と目されるいわゆる破産更生等負債、それから危険債権、要管理債権、これの合計額は幾らになりますか。
○副大臣（村田吉隆君）　十二年三月期でございますが、預金取扱金融機関で全体で申しまして、不良債権は四十七・九兆円でございます。
○星野朋市君　主要十六行について聞いているんです。
○副大臣（村田吉隆君）　主要十六行で見ますと、今御指摘の三つの破産更生等債権、危険債権、要管理債権を加えたものが十八兆円でございます。
○星野朋市君　十八兆ですね。それで、今、柳澤大臣が二年間でオフバランス化をするという債権の金額、これは幾らになりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま村田副大臣が申し上げましたとおり、十三年三月末、大手十六行ベースでのいわゆる不良債権、要管理債権まで含んだところは十八兆でございますが、私ども今回の緊急経済対策で二営業年度以内に最終処理をしたいということを申させていただいたのは、いわゆる既存の破綻懸念先以下の債権ということでございます。
　そういうことにいたしますと、こちらの方は八・三兆円ということに相なるわけでございますけれども、先生そこまでお聞きでないかもしれませんが、十二年度に新規に発生したもの、十二年度の下期に新規に発生したもの、これは三事業年度に処理すべきものというふうに考えておりますが、その三・四兆円を加えますと、トータルで十一・七兆円と、こういうことに相なります。
○星野朋市君　十一・七兆円というのは大体認知された金額だと思うんですが、このうち既に銀行が引き当てなどを行っている金額はどのぐらいになりますか。
○副大臣（村田吉隆君）　ただいま八・三兆円ということを大臣が申されましたけれども、これに該当する引き当て額は私ども把握しておらないわけでございますけれども、それに続けて、今発言されました三・四兆円、この新規発生額三・四兆円を加えたところでの十一・七兆円に対する引き当て額は三・四兆円、こういうことになっております。
○星野朋市君　引き当ては三・四兆円しかありませんか。そんなことはないと思いますが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　失礼いたしました。
　今、先生、などとおっしゃられたところは、まさになどでございまして、要するに保全をされている部分をお聞き及びかと思うんですけれども、この点につきましては担保保証、この担保はもちろん物すごく優良な預金担保であるとか国債の担保もありますし、それからいわゆる一般担保と申しますか、不動産等の担保の部分もあるわけでございますが、そういうものを加えますと、都合十・二兆円が保全されておりまして、保全率もついでに申し上げますと八七・一％、こういうことに相なっております。
○星野朋市君　それで、大体保全されていないのは一・五兆だという、そこら辺は非常にはっきりさせておかないといけないと思うんです。
　それで、私は、だから二年の間にこの十一・七兆円をオフバランス化したとしても、これはそんなに難しいことではない。これをやるといかにも大量失業が出るような話がもう町に伝わっておりますけれども、この部分だけについては大したことはない。既に銀行は今まで不良債権の八〇％ぐらいは実際にはオフバランス化してきたと、こういうふうに言っておりますし、この件についても大臣が今おっしゃられたようなことで、不足分は一・五兆ですから、ここら辺は何とかなるだろう。
　ただ問題は、いわゆる要管理債権まで含めた十八兆円という金額が、果たして金融庁が発表されたようなことで済むのかどうか。これは恐らく銀行側の数字をそのまま載せたようなものじゃないかと推測されるわけでございまして、一説によると、大体民間の推測の方が後になると当たっているんですけれども、この金額がほぼ二十八兆だろうと。ですから、今の銀行の主要十六行の業務純益というのを三兆強と計算しても、とても三年間で整理されるようなものでない、八年ぐらいかかるんじゃないかと。こういう数字はこれからも実は金融庁ははっきりさせていただきたいと思うんです。
　私は、この委員会、それからほかの委員会で同じことをしばしば述べておりまして、銀行が期初に今年度どのくらい償却するんだと。予定額をここ三年間、毎年一・五兆と言っている。それで、中間期になるとはるかにそれを超えている。去年の九月は何と言ったかというと、業務純益の範囲内でおさまりましたと、こう言っているんです。そして、柳澤大臣がオフバランス化ということを口に出した途端に、ＵＦＪを初めとして急速に債権の償却をふやしてきた。結果的には、さっきおっしゃられたような四兆を超える、前の年は四兆六千億ですよ。こういうことをやりながら、残高は一向に減らないでふえていくと。この三月期も要管理債権が一兆七千億ふえているんですね。そうすると、それだけを見ると、いつまでたってもこの処理が続くんじゃないかと。
　私は、ここの最終をいつだと決めないと一層不信感が増すということをずっと言い続けてきました。ようやく、過去の不良債権は二年で償却して、新たに発生したものは三年で済ますというお話でございますけれども、さっき申し上げたとおり、根本的な不良債権の数字に若干の、若干というよりかなりの誤差がございますのでそこら辺は難しいと思いますけれども、ほぼ三年で片をつけるということならば、はっきりそういう形でこの不良債権の問題は片をつけていただきたい。そうしないと、その次の日本経済の展開というのがなかなかできない。いつまで不良債権の問題がおもしになっているかということを私は懸念しております。
　ちなみに、九九年一月、柳澤大臣が衆議院の予算委員会でこうおっしゃっている。「「少なくとも大手行については本年三月期において不良債権問題の処理を基本的に終了することを目指す」ということをうたわせていただきました。」と。大分現状とは違うと思います。
　柳澤大臣は現状を考えてどういうふうに今お考えになっているか、改めてお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の定義もなかなか人によって異なるような面もあります。のみならず、実は処理ということになりますと、これはもう非常に人によって異なる。あるいは、人が不良債権の処理というふうな言葉を聞いたときに何を、どういう状況を想定しているかということは非常に実は異なるわけでございます。
　当初の議論、金融国会等での議論は何だったかというと、まず不良債権をきちっと把握すること、それをいいかげんにやったりごまかしたりしちゃいかぬ、こういうこと。それから、その次に不良債権の処理として必要なものは、そういうふうに認識をした不良債権について損失を見込んで、その損失見込み額にあらかじめ備えをするという意味での保証、担保がカバーしていない部分についてはしっかりした引き当てをしなさい、こういうことであったわけでございます。
　一部議員の中に、実はそうではなくて、今私が取り組ませていただいております、不良債権をバランスシートから落とすことが大事なんだと言う方もいらっしゃらなかったわけではないんですけれども、この問題に取り組んだ当時の与野党ともに、不良債権の処理として必要なのは、これは保全されていない部分の十分な引き当てである、こういうことで大体コンセンサスがなっていたということでございます。私どもも当初はそういう考え方で、保全されていない部分についてしっかりした引き当てをする、こういうことで取り組ませていただいたわけでございます。
　そういうことを続けてまいったわけですけれども、よく考えてみますと、本当に金融機関にとって必要な例えば自己資本の充実、これはもう収益でもって長く着実に積み立てていくしか方法はありません。時に、例えば特別な投資が必要だというときに、この投資に対するお金として増資をするということもありますけれども、基本的には利益を着々と積み立てていくことによって資本の充実を図っていくということしか実はないわけでございまして、私は、そういった意味でも、どうしても金融機関の収益の力を増強していくことが必要だと。
　それには、引き当てがなされているとは言い条、不稼働の資産というものをバランスシートの中にいつまでも大量に持っているということではこの目的は達せられないということを考えまして、私は不良債権の最終処理という言葉を、総理がお使いになられて以後そういうふうに言っているんですけれども、不良債権をバランスシートから落とすということこそ大事だということにいたしておるわけでございまして、その時々の処理の意味に応じた表現をさせていただいておるという面もあることを御理解賜りたいと、このように思います。
○星野朋市君　今回はぜひそのオフバランス化の問題、最終的な処理は三年以内に終わらせるということを実行していただきたい。間もなく発表される経済財政諮問会議の前文の中にもこういうことがうたってあります。「オフバランスシート化の進捗状況を定期的に点検し、」と。今までは大体最終処理だけが発表されて、いわゆるフォローというのが比較的おろそかにされていた面があります。これは定期的にオフバランス化の量を発表していただきたい。
　それに関連して、例の公的資金を注入したときに各行に要請して出させたいわゆる健全化計画、これの進行状況がどうなっているか。これは金融庁にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　資本注入行につきましては、資本注入に当たって、これはもう当然、注入後において一体経営をどのように健全化していくか、そういう計画の提出を求めておりまして、この提出については、虚偽の報告をした場合には、これは罰則を科すというようなことを担保にいたしまして、厳格な枠組みの中での健全化計画の提出を義務づけておるわけでございます。
　この状況でございますけれども、まだ今期と申しますか先期と申しますか、十三年三月期の健全化計画の履行状況につきましてはこれから報告を受けることになっておりまして、現在段階のところ、すべてにわたって健全化計画の履行状況という形で申し上げることはできないのでございますけれども、そこに掲載される基本的な計数というものについては別途決算短信等で判明しているわけでございますが、それによりますと、業務純益に関して、業務純益と申しますのは金融機関の通常の業務で稼ぎ出している利益でございますけれども、これについてはおおむね健全化計画をむしろ上回っているという状況でございますけれども、そこから次の段階の、特別の損益を計上することを経て算出されるところの経常利益、当期利益につきましては、これは不良債権の処理等の影響によりまして大半が健全化計画の計数を下回っていると、こういう概況でございます。
○星野朋市君　その面は確かにそうだと思うんですが、そのほかに、いわゆるリストラの状況、役員数、従業員数等々、それから中小企業向け貸し出しの状況、それから役員報酬、賞与等、それから外国支店の削減等、こういう問題が随分未達なんですね。随分未達だと思うんですよ。これがいつも、結果がこうなりましたという数字しか出てこない。計画に対してどう進んでいるかというのが我々の知りたいところなんですが。
　それで、さっき不良債権のところでも私は申し上げましたけれども、計画は計画なりに十分な理由があってやったはずなんですね。ところが、大臣の一言で急に最終的に三倍にふえてしまうような、そういういいかげんな数字を金融界はまだやっているのか。普通の会社がこんなことをやったら経営者はみんな首じゃないか、私はそう思うんです。だからいつも、計画に対してどう実行されているのか、どうまだ達成されていないのか、ここを厳しくやらないと私は金融界はなかなか直らないと思うんですね。これは金融庁、これからも十分気をつけてやっていただきたいと思います。
　最後に、時間がございませんが、証券市場のことで若干申し上げたいと思います。
　証券市場の活性化等、それから、きょう実は審議される例の百万円までの特別控除、ここら辺のことは私たちＰＴでやっておりましたので直接には触れませんけれども、ちょっとこの中で私が懸念をしておりますのは、この間、ＥＢ債の問題でグローバル証券と東京三菱証券が摘発されました。証券市場というのはやっぱりまだお行儀の悪いところが随分ありまして、もともとはこの証券市場がもっと信頼性を回復しないとだめだと思うんですが、ここ二、三日の株価の状況を見ておりましても、いわゆる日経リンク債についてやや懸念があります。例えば、おととい三百八十六円マイナスになりましたけれども、これが引け一時間ぐらいの間に急転したんですね。きのうも引け間際に急にマイナスになりました。
　どうしてもこの日経リンク債に疑問を生じざるを得ないところがありますけれども、金融庁は監視委員会を通じてどういうふうにこれを見守っているか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　証券市場に対しましていろいろな金融商品が出てくる。私ども、緊急経済対策の中で、証券市場の活性化、こういうことをうたっておりまして、そういう意味で、個人投資家が自己責任において取引を行っていくという観点からは、一つはディスクロージャーが必要であること、二つ目には公正な取引を保証するルールが必要である、こういうふうに考えておりまして、これまでもいろんな整備をやってきたところでございます。
　先生が特に今御指摘なさいましたＥＢ債とかリンク債の問題については、金融庁として、証券取引等監視委員会の検査の結果、そのＥＢ債に関連しました証券会社の法令違反行為に対する行政処分を求める勧告を受けまして、先ごろ複数の証券会社に対し業務停止処分を行いまして、内部管理体制の充実強化、役員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定、責任の所在の明確化を求めるとともに、あわせて投資者への適切な対応について検討を指示したところでございます。
　今後とも、証券取引等監視委員会の検査等を通じましてこのような法令違反行為が把握された場合には、当庁としても厳正に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○委員長（伊藤基隆君）　質問者峰崎君に申し上げますが、竹中大臣が若干おくれる模様でありまして、事情については委員長が承知しておりますので、そのことを御勘案の上、質問いただきたいと思います。