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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智であります。
　この度の三法案につきましては、税制改正や条約の発効に伴う国内法の整備でありまして、社民党としても賛成をいたします。
　そこで、関連をして何点か質問をさせていただきます。
　まず、船員法改正ですが、労働条件にかかわる内容でありますので、年明けから春先にかけての労働協約締結前に早期に省令や通達が整備をされ、周知徹底されている必要があると考えます。早期の省令、通達の整備と現場への周知徹底について、見解を伺います。
○政府参考人（森雅人君）　お答えいたします。
　海上労働条約に対応した国内制度の整備については、先ほどお答えしましたように、条約採択以降、十二回にわたる関係労使が参画した検討会議を開催しましたほか、関係事業者に対しての説明会を数次実施しておりまして、これまでも周知を図ってきたところです。
　本法改正が御承認いただけました後には、条約発効に向けて関係の政省令、通達、より詳細な部分についての国内制度の整備を迅速に行っていく必要がございます。
　新制度のスタートに向けては、船舶所有者における準備、あるいは御指摘がございました関係労使間の調整等にも一定の期間が当然必要でございますので、これらの関係法令、通達の整備についてはできるだけ早期に、具体的には本年秋を目途に整備を図っていくことにしております。
　このような制度の詳細部分についても、引き続き関係団体や事業者に対する説明会等を通じて十分な周知徹底を図り、遺漏なきよう準備を進めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　できるだけ迅速にしていただきますとともに、また省令や通達の内容については後ほどお知らせをいただきたいと思います。
　次、船員法改正では、海上労働条約の実効性を確保するために、寄港国検査、ポートステートコントロール、先ほども議論がありましたが、これによって条約不適合船舶、サブスタンダード船舶を排除する必要があります。また、海洋汚染防止法改正でも、日本籍船の環境基準への適合検査や外国船舶に対するＰＳＣが求められます。
　先月の当委員会の視察では、関東運輸局の外国船舶監督官からＰＳＣの実情についてお聞きすることができました。その話の中でも、限られた人員の現状では対応し切れない部分もあるとのお話でございました。
　海上運送法の改正では、準日本船舶の認定申請の際に、事業者はあらかじめ国土交通大臣による測度を行っていなければならないとされ、船舶測度官増員も含めた体制整備が必要であります。外国船舶監督官、運航労務監理官、船舶測度官など検査要員の現状、今後の体制強化、増員と人材育成の方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（森雅人君）　お答えいたします。
　まず、現状の体制でございますけれども、平成二十四年度末の時点におきまして、外国船舶監督官については百四十二名、それから船舶検査官については百五十七名、それから運航労務監理官については百八十二名、船舶測度官については四十八名が配置されております。
　先生御指摘のとおり、今般の海事三法の改正に伴いまして、これらの業務はいずれも増加することになります。これらの執行官が担う業務は、我が国の周辺海域における船舶の安全運航、あるいは海洋環境の保全という観点で非常に重要かつ不可欠なものでございますので、これまでも必要な要員の確保について我々汗をかいてきたつもりでございますけれども、引き続き条約及び今般の改正法の的確な実施体制の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、ＩＭＯそれからＩＬＯの条約はますます多様化しております。これらの業務の実施に当たりましては、条約あるいはこの国内法化された国内規則の極めて専門的な知識が必要とされます。
　また、外国籍船を対象とするポートステートコントロールについては、現場を見ていただいたと思いますけれども、大変厳しい環境の中で、しかも語学力が必要となります。
　これらの点に関しても、各種の研修の実施や船上訓練を通じて、高度な専門性を持った人材の育成に取り組んでまいる所存でございます。
○吉田忠智君　行革の中で厳しい定数管理にあるわけでありますが、体制の充実、増員に向けて、また特段の御努力もお願いをしたいと思います。
　次に、外航日本人船員住民税軽減措置について質問をします。
　お忙しい中、総務省から政務官、おいでをいただきました。まず総務省にお伺いをいたします。
　お話にもありましたように、準日本船舶認定制度の背景には、この間の日本船籍の激減という状況がございます。また、内航、外航を合わせた日本人船員も大幅に減少しているわけでございます。また、年齢構成も中高年齢層の比率が高く、良質な人材の確保、特に若い船員の確保、育成は喫緊の課題であります。
　特に、外航日本人船員は、船内での生活が長期間にわたることから、地方自治体の住民サービスを享受する機会に乏しく、一般住民との間の不公平感もあると聞きます。船員の団体では、地方自治体の裁量によって船員に対する住民税の減免を制限する平成元年の自治省内簡の効力無効が確認されたことに伴い、各自治体の裁量による住民税軽減措置の要望を全国展開しています。前向きに検討している自治体もあるようですが、どうしてもネックは財源でございまして、住民税を軽減する自治体の財政が危うくならないよう、国としても支援をしていく必要があると考えます。
　そこで、総務省として、自治体の減収分を交付税措置するなど、外航日本人船員の住民税軽減措置に取り組む自治体の後押しができないものかと考えますが、見解を伺います。
○大臣政務官（稲見哲男君）　初めてでございますので、一言御挨拶申し上げます。
　今月の六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男です。今後とも、皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
　吉田先生にお答えをいたします。
　この内かんにつきましては、平成二十四年度の税制改正におきまして国土交通省からの改正要望があり、住所の取扱いは個人住民税と所得税とも一致をすることが前提だと。しかしこの内かんは、その性格上、発出した段階でこの役割を終えているものであるということ、それから、地方団体に対する助言にすぎず、拘束力を持たないものであること、また、いわゆる不均一課税については、地方税法にのっとって各自治体の判断で可能であること、こういうことを政府の税調で確認をしたところでございます。
　一方、今御指摘の地方交付税の算出につきましては、標準的な財政需要とそれから標準的な税収に基づいてできる限り客観的に行うと、こういうことになっておりますので、各自治体が任意で行う措置、これの減収が生じた場合において地方交付税により補填をするということは困難というふうに言わざるを得ません。
　いずれにいたしましても、各地方団体におきまして船員に対する税制上の措置を自主的に判断ができるように、この税制改正におきまして、市町村税課長内かんについての議論について各地方団体に対してしっかりと周知をして、それぞれ自主的な判断ができるように周知をしてまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　それぞれ自治体で判断できるといいましても、財源の裏付けがなければなかなか判断ができないわけでありまして、総務省として、現状の交付税措置を前提にすると難しいということでありますが。
　そうすると、大臣にお伺いしますが、国交省として、減免した自治体の交付金を予算要求するなど、自治体の住民税減免措置をサポートすることはできないのでしょうか。これらも含めて、政策を総動員した船員の人材育成、確保のトータルなプランが必要ではないかと考えますが、併せて伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　我が国において海運は国民生活や経済を支える上で大きな役割を果たしており、安定輸送確保の観点から、船員の確保、育成は我が国にとって極めて重要な課題であると考えております。
　船員に対する住民税減免措置につきましては、平成二十四年度税制改正要望において、平成元年の自治省内簡の取扱いについて確認されたことに伴い、今後、市町村による自主的な減税の取組が進むことを期待しております。
　国土交通省といたしましては、本年三月に取りまとめを行った船員確保・育成に関する検討会の成果を踏まえ、自社船による乗船実習の機会等の拡大、また人材育成、確保のための具体的施策を総合的に展開していきたいというふうに考えているところであります。
○吉田忠智君　是非この住民税の減免措置が実現をしますように、国交省それから総務省協力してでき得る限りの対応はしていただきたいと思います。
　政務官、お忙しい中ありがとうございました。では、結構です。
　次に、良質な船員の人材確保には、内航、外航、バランスの取れた政策が不可欠でありますが、そのような観点から、本四高速の料金について質問をさせていただきます。
　内航に関しては、本四高速の料金について二〇一四年度以降、全国共通料金を導入することが検討されております。もしこれが強行されれば、瀬戸内海のフェリー、旅客船から道路へのシフトが加速をして、特に中小フェリー会社は大きな経済的打撃を受け、内航船員の雇用問題にも発展をします。また、地域住民でもある船員家族や地域経済にも大きな被害をもたらし、離島振興にも逆行する結果となりかねません。
　本四高速における全国共通料金導入等の検討に当たっては、内航フェリーなど他の交通機関との調整を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（吉田おさむ君）　高速道路の料金につきましては、本四高速におきましては平成二十六年度から全国の共通料金の導入という形は議員御指摘のとおりでございます。本年度末を目途に具体的な実施方針を取りまとめることを始めといたしまして、現在、このことについては検討を進めているところでございます。
　また、料金見直しに伴うフェリー等、他の交通機関への影響につきましては、高速道路のあり方検討有識者委員会の中間取りまとめを踏まえ、精査した上で対応を検討する必要があると考えているところであります。
○吉田忠智君　是非慎重に検討いただきたいと思います。
　最後に、フェリー航路の維持確保について質問します。
　本四高速など高速道路との競合により厳しい経営状況にあるフェリー航路の維持確保に向け、国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（森雅人君）　お答えします。
　我が国のフェリー業界は、長引く景気低迷に伴う輸送需要の減少あるいは燃油価格の高止まり、さらにこれに加えて、精査が必要なものの、休日千円といった高速道路料金による影響もありまして、大変厳しい経営状況が続いております。地域の人流、全国的な物流ネットワークを支える非常に重要な役割を担っておりますので、一層の省エネによるコスト縮減等を通じて、輸送モードとしての競争力の維持、体質強化を図っていくことが喫緊の課題というふうに認識しております。
　このような認識に基づきまして、国土交通省では様々な施策を実施しております。予算及び税制を通じて事業者の取組に対する支援ということでは、例えば平成二十一年度以降、海上交通の低炭素化等総合事業としてフェリー事業者が行う船舶の省エネ化に資する改造等に関する補助制度により、フェリーの燃費の向上等を通じたコスト削減を支援しております。また、税制の面では、平成二十四年度の税制改正において旅客船向けの軽油引取税の免除措置が延長されたほか、本年十月から石油石炭税に上乗せされます地球温暖化対策税に係る免税・還付措置が講じられることとなりまして、事業者の負担軽減が図られたところでございます。
　今後とも、これらの措置を十分に活用しながら、事業者の自助努力も促した上で、航路に関係する地方自治体などとも十分に連携を取りつつ、フェリーの競争力向上、体質強化に向けた取組に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　先般、離島振興法も延長されましたが、離島の皆さんにとりましても、それ以外の住民の皆さんにとりましても、フェリーはやっぱりライフラインでありまして、是非しっかり守っていただくように強く要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　船員法の一部を改正する法律案の修正について白眞勲君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。白眞勲君。
○白眞勲君　私は、ただいま議題となっております船員法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　以下、その趣旨について御説明申し上げます。
　原案では、内閣提出の原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案により国土交通省設置法第四条第九十四号が削られて、それに続く号が一号ずつ繰り上げられることを前提に、同条第九十九号を第九十八号として改正することとしておりましたところ、同法律案が撤回され、また、本年六月二十日に成立いたしました原子力規制委員会設置法においては、国土交通省設置法第四条第九十四号が削除という形で存続し、現行の第九十九号がそのまま残ることになったため、附則第二十四条の中の第四条第九十八号を第四条第九十九号に改めようとするものでございます。
　以上が修正案の趣旨でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（岡田直樹君）　これより三案及び船員法の一部を改正する法律案に対する修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、船員法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、白君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、白君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、小泉昭男君から発言を求められておりますので、これを許します。小泉昭男君。
○小泉昭男君　私は、ただいま可決されました海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、これらの法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　東日本大震災及び原発事故の教訓を踏まえ、災害など非常時における安定的海上輸送の確保を図ることは喫緊の課題である。このため、準日本船舶の認定を促進する観点から、準日本船舶の認定要件及び海上運送法の改正等を前提に拡充が予定されているトン数標準税制については、日本船舶の増加のインセンティブにも配意しつつ、関係事業者の実情や他の海運国との均衡を十分に踏まえたものとすること。
　二　二千十三年以降に建造契約を結ぶ船舶に係る二酸化炭素放出規制の導入を踏まえ、先駆的な省エネ・環境技術の研究開発の促進及びその成果の普及を図るとともに、造船業の受注力強化・販路拡大を始めとする海事産業強化に向けた取組を、官民一体となって戦略的に推進すること。
　三　改正船員法により制度化される事項が確実に実施され、船員の労働条件や労働環境の改善につながるよう、船舶所有者、船員その他の関係者に対し、その内容の周知徹底を図るとともに、労使の取組状況を把握し助言等必要な支援を行うこと。また、法定検査及び寄港国検査が適切に実施されるよう、登録検査機関を含めた検査実施体制の充実に努めること。
　四　海上輸送に多くを依存している我が国にとって、資質の高い船員の確保が重要な課題である。このため、海事産業の魅力についての海事広報活動に努めるとともに、特に、優秀な若者が海事関係の進路を選択するよう船員養成機関や海事産業界が学校教育の現場と連携して行う取組を支援すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、雨水の利用の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、雨水の利用の推進に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　近年、気候変動等に伴い、我が国において、一日の降雨量が百ミリメートル以上となる大雨の日数は長期的に増える傾向にあり、特に、最近は局地的な豪雨が多発する状況も見られます。市街化が進んだ都市部では、流域で行き場を失った雨水が下水道、河川等に集中し、それらの対応能力を超えて流れ込む結果、地表に水があふれ、都市機能を麻痺させたり地下空間が浸水したりする都市型水害が多発いたしております。一方、そうした雨水を貯留させることができれば、水洗便所での利用、消火や災害時のための備蓄等への活用も可能となるなど、雨水は水資源として無限の潜在的価値を有しております。
　流せば洪水、受けてためれば資源との考え方の下、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与するとの趣旨から、この法律案を起草することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国は、雨水の利用の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものといたしております。また、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならないものといたしております。
　第二に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないものといたしております。また、都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する方針を定めることができるものといたしております。さらに、市町村は、基本方針及び都道府県方針に即して、当該市町村の区域内における雨水の利用の推進に関する計画を定めることができるものといたしております。
　第三に、国は、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めるものといたしております。
　第四に、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国の目標に準じて、当該地方公共団体及び地方独立行政法人が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めるよう努めるものといたしております。
　第五に、政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用のための施設の設置を推進するため、税制上又は金融上の措置その他の必要な措置を講じなければならないものといたしております。
　第六に、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水を一時的に貯留するための施設の新設、不要となった浄化槽の当該施設への転用その他の雨水の利用のための施設の整備について助成を行うよう努めるものとするとともに、国は、助成を行う地方公共団体に対し、財政上の援助をするよう努めなければならないものといたしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
　それでは、本草案を雨水の利用の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　大塚　耕平君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　溝手　顕正君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　古川　俊治君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　中島　秀夫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊永　厚志君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所グルー
　　　　　　　プ取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　斉藤　　惇君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行理事　　　門間　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　大変お待たせいたしました。与党におかれましては、過半数以上出席を是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、安井美沙子君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君及び溝手顕正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長中島秀夫君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長斉藤惇君、日本銀行総裁白川方明君及び同理事門間一夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉でございます。
　本日、委員会の開催が遅れたことに関しまして、与党の筆頭理事としておわび申し上げたいと思います。
　さて、本日は金融商品取引法の法案審議でございますが、昨今、増資インサイダー問題、新聞若しくは報道等で伝えられております。今回、これに当たりまして、金商法として最も重要な分野でありますので、まず冒頭に質問したいと思います。
　本日の日本経済新聞によりますと、「野村ＣＥＯ辞任へ」、増資インサイダーで責任を取りということでございます。突然のニュースで私もびっくりいたしました。
　このことに関して、松下金融大臣、御感想がございましたら、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　まず、金融担当大臣として、委員会を開催していただき金商法等の御審議に入っていただけるということで、委員長を始め委員の皆様方に心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　ただいまのお尋ねのことでございますけれども、報道については、今朝、私も見て承知いたしました。野村ホールディングスがそのような人事を発表したということは全く承知しておりません。
　金融庁としましては、個別証券会社グループの人事につきましては従来からコメントを差し控えてまいりましたし、今回もコメントを差し控えさせていただきたいと、そう考えています。
　以上でございます。
○大久保勉君　個別の事例だったら結構でございますが、業界のリーダーである、さらにはこれまで金融庁もこの関連に関して幾つか処分をしておりますから、もう少しはっきりとしたメッセージを出すべきじゃないかと私は考えます。
　例えば、今回の問題に関して、業界のリーダーたる野村証券がしっかりとけじめを付けたと、このことは業界として非常にすばらしいことだと思いますし、そういったコメントをいただけるのかなと思いましたが、非常に残念でございます。
　今日は、東京証券取引所の斉藤社長もお見えであります。斉藤社長は、もうこの業界では極めて実績そして見識もございます。是非、斉藤社長の御見解をいただきたいと思います。
○参考人（斉藤惇君）　一時、野村証券に在籍した者といたしまして、後輩がああいう不始末を繰り返したということに対して、大変、先生方にもおわび申し上げたいと思いますし、市場を我々も今一生懸命、先生方とともに、世界、特にアジアのモデルになるような市場をつくろうということで、それしか競争力の源泉はないと思っていろいろ努力をさせていただいている中で、内側からこういうスキャンダリスティックな事件が起きたということで大変残念に思っております。
　やはり、とるべき処置を自らしっかりとって、責任をあらわにしてクリーンにしてもらいたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○大久保勉君　続きまして、最近、金融審議会では、独立社外取締役の設置を強制しないということを結論付けました。しかし、補足説明では、東京証券取引所の上場規則に委ねるということを書いております。
　この理解でよろしいか、法務省参考人に質問したいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　法制審議会会社法制部会における会社法の見直しのための審議はまだ続いておりまして、最終的な取りまとめには至っておりません。社外取締役の選任を義務付けるかどうかにつきましては、会社法制部会において議論されているテーマの中でも当初から意見が大きく対立していた論点の一つでございます。
　多様な意見がある中で、現在取りまとめの案として議論されている内容を御紹介いたしますと、社外取締役がいない株式会社について、その理由に関する情報の開示を充実させる、また、金融商品取引所の規則において、上場会社は、取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設けるというものでございます。
○大久保勉君　これに関しまして、要するに、東京証券取引所がどうするかということであります。今日、東京証券取引所の斉藤社長もお見えでございますから、是非この問題に関して御意見を聞きたいと思います。
　この問題といいますのは、昨年はオリンパス問題がございました。ここで企業のガバナンスの在り方、大いに議論がございました。民主党の提言、そして自民党さんの提言、同じような方向でございます。社外取締役に関しましては強制する、若しくは強制に向けて動く、もちろん法律で難しい場合にはしっかりと上場規則でうたうべきであると、こういった方針を出しております。
　今回の金商法におきましては、総合取引所ということで東京証券取引所がアジアの雄としてしっかりとメッセージを発信する、こういったことが必要です。そのためには、東証に上場している企業におきましては世界的にガバナンスが信頼される、こういったことが必要であります。このことに関して、斉藤社長の御自覚、若しくは今後の方向性に関して質問したいと思います。
○参考人（斉藤惇君）　先生御指摘のとおり、独立性を有する取締役会によって経営者をモニタリングすると。これは何も今新しいことではありませんで、もう先進的な資本主義国家においては上場会社が備えるべきスタンダードであるということで、これ、実は、御存じのとおり、二〇〇四年ＯＥＣＤのコーポレートガバナンス原則にその趣旨がうたわれていることであります。当然、ＯＥＣＤ加盟国の中でこれをはっきりしていないのは日本だけでありまして、それ以外にも、非加盟国、例えば中国あるいは台湾、そういうところですらはっきりした態度を明確にしております。
　我々としては、日本の上場会社が、こういう世界のルールといいますか、そういうものに目を背けていつまでもいるということは問題だというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、今回、法制審議会でもし結論が、これは八月一日にお話が出ると聞いておりますけれども、義務付けということであれば、我々は速やかに義務付けをする動きになりますし、もしそれがそういう結論でなかった場合も、今までもそうでしたけれども、粘り強く何らかの運動を先生方とともに展開させていただきたいと思っております。
　御参考までに諸外国の状況は実際どうかということでありますけれども、例えばアメリカ。アメリカはかなりユニークでありまして、ＳＥＣの強い指導や連邦法による間接的な強制の下で取引所の上場規則、これニューヨーク証券取引──よろしゅうございますか。済みません。
○大久保勉君　もうその辺りは分かっておりますし、もう実際に東証及び法務省とこれは何度も何度も議論しております。
　ですから、斉藤社長がここに来て申し上げてもらいたかったのは、リーダーとして、いつ独立取締役を東証として最低一名にするかと。つまり、今の言葉というのは、法制審が決めたら自分たちも決めると、これでいいのかということです。つまり、独立取締役というのは東証自身の問題じゃないかということです。ですから、あなたがいつから始めるかと、このことを聞きたいんです。
○参考人（斉藤惇君）　先生の御指摘は分かりますけれども、今、話をしていた途中でありますが、じゃ諸外国は実際どうなっているかということは是非しっかり参考にしていただきたいと思います。
　アメリカは、連邦法というものによっては、会社法がありませんので、ステート法しかありませんので、取引所というものを使って義務化しているというかなり例外的なケースであります。先ほど言いますように、ほかの、韓国ですとか中国辺りは法律にしております。
　イギリス、これはヨーロッパ全体の一つのモデルですので、イギリスがよく参考にされますけれども、イギリスにおいては社外取締役の選任が義務付けられてはおりません。その代わり、ＦＲＣという、これは取引所とは全く異なります、独立した公的機関が定めるガバナンスコードが社外取締役の選任について、上場会社が尊重すべき最良の行動規範の一つとして挙げているということであります。
　それに加えて、御案内のように、ＦＳＡ、金融庁のようなところですが、これは役所ですね、これ取引所とは異なる公的機関が定める開示規制、この組合せによってできておりますので、世界でロンドン・ストック・エクスチェンジ等々、ストック・エクスチェンジが上場ルールで義務化しているというのは、アメリカの例外を除いて、かなり少ないということがまず事実であります。
　したがいまして……
○大久保勉君　端的にお願いします。
○参考人（斉藤惇君）　私どもとしては、先生の質問に対しては、やはり義務化というものが審議会で決まらなかった場合は、それを民間機関である、民間の業者である取引所が独断で強行するということはなかなか難しい。それは、上場会社も我々にとっては大変なお客さんでありますし、投資家も両方ともお客さんであります。御両者の了解、理解が必要でありますので、しつこく我々はそこを求めていきたいと。
　現実に、でも、もう五〇％以上、特に外国人が二〇％以上持っている会社については六五％以上……
○委員長（尾立源幸君）　御発言をおまとめください。
○参考人（斉藤惇君）　もう独立取締役が入っているということをお伝えしたいと思います。
○大久保勉君　時間が制約されておりますから、端的にお願いします。言いたいことは分かりますが、あなたの発言は世界中が見ております。
　東証の上場企業のＰＢＲ、現在は〇・八です。つまり、一以下というのは清算価値以下ということです。いかに日本企業が信頼されていないか。それは、オリンパス問題で粉飾決算がありました。ガバナンスの欠陥、そして増資インサイダー、こういった問題です。つまり、あなたの市場が批判されているんです。その当事者意識を是非持ってほしいと思うんです。もう残念ですが、当事者意識がないと私は思います。
　そこで、松下金融大臣、大臣の御所見を聞きたいと思います。この問題に関して、金融庁としてどう考えているのか。特に、東京証券取引所に対して、どうあるべきだと考えているのか。金商法の中で議論すべきテーマです。
○国務大臣（松下忠洋君）　申すまでもありませんが、経営に対する監督機能、これが十分に確保されているということ、これは良質な経営を確保する上で極めて重要だと考えています。また、我が国取引所の国際金融センターとしてのプレゼンスを向上させる観点からも、取引所に上場する企業の経営監督機能が確保されていることが重要だと、そのように考えています。
　いずれにしましても、こうした趣旨を踏まえて、取引所においては適切な取引所規則等の整備に向けた努力が行われていくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○大久保勉君　松下大臣のお言葉が正しいとしましたら、私は非常に立派なお言葉だと思っています。でしたら、東証が大阪証券取引所と合併しております。日本で事実上唯一の証券取引所が、その社長さんが先ほどの答弁でしたら、本当に大丈夫かと、日本の証券市場は大丈夫かと思わざるを得ません。非常に残念であります。
　続きまして、証券等監視委員会の事務局長に質問したいと思いますが、二〇一〇年十月に英国ファイナンシャル・タイムズ紙は、海外、さらにはＩＦＲ、こういったメディアで日本の増資インサイダーの可能性に関して報道しておりました。その報道を受けまして、この一年半、証券等監視委員会はどのような組織変更をしたのか、若しくはどのようなことをしたのか、話せる範囲で説明お願いします。
○政府参考人（岳野万里夫君）　リーマン・ショック後の大型公募増資ラッシュ時に問題が認められましたことから、私どもといたしましても、増資インサイダーの問題には当時から関心を持って市場監視の対象としてまいりました。
　その際、多数の銘柄にわたって膨大な取引を解析していく必要がございましたので、まず、本日ここに御出席いただいている東証の斉藤社長以下の御協力をいただきまして、基礎的なデータの解析から入っていったわけでございます。
　ただ、今回の調査対象は内外のプロ投資家によるクロスボーダー取引を利用いたしました非常に困難な事案でございます。そういったことを受けまして、私どもといたしましては、昨年の八月に、監視委員会事務局の取引調査課の中にこのようなクロスボーダー取引等を利用いたしましたプロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当するプロジェクトチームを立ち上げ、国際取引等調査室と称しております、そういった取組を行いまして、職員を集中して取り組んでまいりました結果、この春から課徴金勧告を何件かさせていただくに至ったということでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、こういった内外のプロ投資家によるクロスボーダー取引の監視に当たりましては、証券取引所あるいは海外の証券規制当局とも連携しながら、私どもの体制整備も進めつつしっかりとした対応をしていきたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　ありがとうございます。是非、しっかりとやってもらいたいと思います。
　続きまして、資料を配付しております。資料の一、こちらは東証の方からいただきました資料です。どういう資料かといいましたら、いわゆるインサイダー取引の可能性があるリストだと私は思っておりますが、例えば一番の全日空に関しまして、ページ、二ページを御覧ください。
　こちらは、二〇〇九年七月一日の十五時四十五分に増資をするという公表がなされています。通常、証券取引所は十五時に終了しますから、その後に情報が公開されております。
　次のページを御覧ください。
　上の表の棒グラフに関しましては、取引の商いが公表前に急激に伸びたということであります。確率的に言いましたら、下の正規分布の表でありますが、百万分の一・五ということですから事実上あり得ない、どこからか情報が漏れたと、こういったリストであります。これは前一か月の商いに対して約九・六五倍になっています。こういったことがあり得たということです。
　同じように、平成二十一年一月一日からこういった銘柄をランキングをしましたところ、二十銘柄作ってまいりました。どうして公表前に取引が、量が増えるのか、これが日本市場の構造的な問題ではないかと思っています。
　例えば、ページ、五ページを御覧ください。
　日医工というところでありますが、こちらに関して、同様のことでございます。こちらは、二〇一一年一月二十八日十六時に公表されたはずなんですが、こちらも公表前に大きく売買幅が増えております。
　こちら、全日空のケースに関して、どうもある新聞社が前日若しくは当日の朝に新聞等で報道したということでございまして、いわゆる発行体の方がその事実は違うという報道をしております。本来でしたら、そういった報道のときに売買を停止すべきなんですが、実際、売買は停止されずに売買高が増えているという状況です。日医工に関してはそういったいわゆる情報漏れはないはずなんですが、取引が非常に大きいということであります。
　こちらに関して、ページ、七ページ、じゃ、これは公表データなんですが、どの投資家が売りポジションを多く持っていたのかと。〇・二五％以上に関しては、東証のルールとしてしっかりと公表するようになっております。こちら、投資家の名前は申し上げませんが、例えばＡマネジメントというのが全体の一月二十五日に〇・三七％、十二万三千株を売っていたと。何かおかしいんじゃないのというようなことが分かります。
　さらには、ページ、八ページ、日本板硝子、こちらはインサイダー取引として認定されておりますが、同様に、二〇一〇年八月二十四日十六時に公表されたはずなんですが、公表日前に大きく売られているということです。ページ、九ページを御覧ください。
　さらに、ページ、十ページ、十一ページ、どの投資家が売っていたかということでございます。その中で一つ名前を出せますのは、エージアン・マネジメント、こちらはいわゆるジャパン・アドバイザリーでございます。それ以外にも多くのヘッジファンドが売却していると。
　こういった状況に関して、是非ここで議論したいと思います。つまり、本来でしたら確率的にあり得ないのに恒常的に情報漏れがあり、公表データでしっかりと公表されていると。
　こういったデータに関して、実は私の方で東証の方に、こういうフォーマットで作ってくださいと、こういう公表をしてくださいという形で初めて出てきました。本来でありましたら、これは東証自らが自分のために、つまり、東京証券取引所の機能を高めるためにやるべきなんですが、なかなか自らやっていなかったという状況です。
　このことに関して、東証の斉藤社長、御見識、若しくはどういうことをこれからやっていくか、質問したいと思います。できましたら、手短にお願いします。
○参考人（斉藤惇君）　お答えいたします。
　この空売りのデータ、これは十ページ等々にありますが、これは公開されている、我々のところに、ホームページに公開されているものでありますが、先生御指摘のとおり、これはリーマン・ショックが起きたときにイギリスのシステムを日本へ持ち込んで急遽つくったやり方が今このままあるということでありまして、今後、これをもう少し見やすいように改善するということはやっていかなければいけないかと思っております。
　このデータは、既にもう情報会社辺りが自分なりに修正して有料で売り出したりしておりまして、市場に普及しているデータではありますが、我々としてはもう少し見やすいようにしたいということが一つです。
　それから、先生の御指摘の、これは問題があるんじゃないかと、これは東証で分からないのかということがあったんではないかと思いますが、確かにこういう数字はあるんですが、私どもとしてはあくまでも自主規制法人、これは監視委員会等々に自主規制法人がこういうデータをお渡ししていろいろ問題点を提起するという仕事ぐらいまででありまして、我々自身が行政官でもありませんし、そこは十分監視委員会と連絡をし合っているということだけ報告したいと思います。
○大久保勉君　斉藤社長のコメントに対して一つだけ申し上げたいのは、実際、私も東証のホームページをクリックしました。ＰＤＦファイルにありますが、いかにも見づらいです。いかにも公表していますという事実だけを載っけていますが、相当時間を掛けないと出てこないということです。実際に、この二十銘柄に関して一か月誰が売っていたかということで東証の職員にお願いしました。そうしたら、一週間近く掛かりました。どうして早くできないのと、いや、一つ一つ調べないといけないと。いわゆるプロである東証の職員でも時間が掛かるのに、どうして一般の人が分かりますか。やはり、普通でしたら、例えばエクセルシートにするとかデータベースにして一覧性、何をしているか分かると、こういったことが本来自主規制機関としてあるべき姿だと思っています。
　ですから、東証は誰を向いているかということなんです。つまり、東証の株主が証券会社であったり、若しくは大きな投資家含むヘッジファンドしか見ていないとしましたら、いわゆる中小の投資家であったり海外の真面目な年金基金は東証の上場企業の株というのは信頼できないというふうになるんじゃないですか。そのことがＰＢＲが一を割ってきているということです。是非自ら自覚してほしいんです。
　今回は、金商法として最大のテーマといいますのは、東証をいかにアジア若しくは世界で、中心である証券取引所にするか、こういった問題でありますから、自らが変わらないといけないと思うんです。つまり、東証は、よく言われますが、役所よりも役人的であると、こういう状況ですから、是非民間からいらっしゃった斉藤社長には私は相当期待しているんです。今日の答弁は余り評価できません。
　もう一度、斉藤社長、今後の方向性に関して是非リーダーシップを発揮してと思いますので、答弁をお願いします。
○参考人（斉藤惇君）　御指摘の点については十分考慮して対応していかなければならないということは自覚しております。
　先ほど申しましたように、この情報データ等々については、役所とも話しながら、もう少し見やすいような分かりやすいものに変えていこうということはやらせていただきたいと思います。
　それから、今の御質問が最初のことに絡むことであれば、先ほど申しましたように、我々は、上場ルールに関しましてもやはり独立した取締役を入れるべく努力するということは、これははっきりお約束できる。つまり、入らなければその理由を厳しく求めるというような形とか、そういう形でまずスタートさせていただきたい、こういうことでございます。
○大久保勉君　独立取締役に関しては今度の会社法改正と全く同じですから、全く意味ないですよ。つまり、独立取締役を設けなかったら説明すると、同じこと言っているわけですから、本来でしたら東証はもっと一歩進まないといけないんです。もう少し努力をしてください。
　続きまして、松下金融大臣に質問しますが、今回の資料の一のリストを御覧ください。その中で、二十社中いわゆるインサイダーが認定されておりますのは、東京電力、国際石油開発帝石、日本板硝子、そして、みずほファイナンシャルグループです。残り十六に関しては認定されておりません。
　このことに関して、松下金融大臣の御見解をただしたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　資料を提示していただいております。
　証券取引等の監視委員会におきましては、リーマン・ショック後の大型公募増資ラッシュ時の公募増資案件について、これを精力的に調査してまいりました。その結果、本年三月以降には、御指摘のように五件のインサイダー取引にかかわる課徴金勧告を行ったものというふうに承知をしております。
　また、お尋ねの、これ以上ないのかどうかという御質問につきましては、これはお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えています。仮に法令違反が認められれば、これは証券取引等監視委員会において厳正に、厳正に対処されるものというふうに承知をしております。
　担当大臣として申し上げれば、一般論ですけれども、証券取引等監視委員会が公募増資に関連したインサイダー取引といった我が国市場の信頼を損なう問題に対して、取引所や海外当局とも連携しながら実効性の高い市場監視を行うことが、我が国市場の透明性の向上に資するものだというふうに強く考えています。
　以上でございます。
○大久保勉君　そろそろ時間ですので最後の質問にしたいと思いますが、厚生労働省の参考人に質問したいと思います。
　インサイダーの事例がございます。今回の問題に関して、ある信託銀行がインサイダー取引をしましたが、その罰金は五万円とか七万円であります。こういった状況に対して何らかの手当てが必要だと思っています。
　その場合に、一つの方法としましては、公的年金あるいは公的資金に関しまして、インサイダー取引、もちろん、必ずしも一回ではなくて数度にわたりインサイダー取引をしたとか重度な問題があると、こういった信託あるいは投資顧問業者に対して資金を預けない、特に新規資金を預けない、こういったことを私ども民主党の方では提言を取りまとめをしました。
　このことに関して、厚生労働省の参考人、御意見を聞きたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　まず、公的年金の積立金の運用を行いますＧＰＩＦについて申し上げますと、積立金の管理運用につきまして具体的な方針として管理運用方針というのを定めておるところでございます。この中で、過去三年以内に資金運用業務に関しまして著しく不適切な行為があった場合につきましては、当該ファンドは選定しないというふうにルールを決めてございます。
　御指摘のようなインサイダー取引等の事案があった場合は、この管理運用方針に基づきまして、具体的内容を踏まえた上で、専門家から成ります運用委員会の意見も聞きながら適切に対応していくということにしたいと思っています。
　あわせまして、一方、厚生年金基金の方でございます。こちらにつきましては、委員御承知のとおり、運用に関しましてガイドラインというものを厚生労働省の方で定めてございます。現行の中でも、その中で、運用受託機関の選定に当たりましては、当該機関の運用体制等についてきちっと考慮して行うといったことをきちっと定めておるところでございます。
　実は、さらに、近々このガイドラインを改正をしようということで今パブリックコメントをしているところでございますけれども、その中で、オルタナティブ投資等を行うような運用受託機関の選定に当たりましては、法令あるいはこうしたガイドラインの遵守状況等、内部統制体制についてもきちっとチェックしていこうと、こういうことをやっていこうというふうに考えています。
　いずれにしても、こうした取組を通じて、各基金におきまして適切に運用受託機関の選定を行っていきたいというふうに考えてございます。
○大久保勉君　時間が参りましたので、これで終了したいと思います。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。
　冒頭でありますけれども、先ほど松下大臣からこのような発言がありました。本日の委員会、開催をしていただきまして、また法案審議をしていただくことに感謝ということで御発言がありましたけれども、本日の委員会は、あろうことか与党側の委員の皆さんの出席が足りずに定刻に開催できなかった、このことに対していろんな意味を含めて松下大臣の発言があったと思うんですけれども、はっきりと申し上げますが、現在の政権においては、政府・与党が一体となるべきところ、政府の対応と与党の対応がばらばらではないかと、政権の体を成していないのではないかということを我々としても申し上げざるを得ない。与党の側にはこの点について強く自覚を促すとともに、今後しっかりとした政府・与党一体とした対応をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、今日ちょっといろいろ質問したかったことがありましたので、白川総裁にお越しをいただきました。まずは、時間が限られているということなので、総裁に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどは民主党の大久保委員から、これは東証の問題ですね、公募増資に関するインサイダーの問題が取り上げられましたけれども、これは海外でもいろんな問題が起きております。今日は、ロンドンの銀行間取引金利、いわゆるＬＩＢＯＲについてお伺いをしたいと思いまして白川総裁にお越しいただきました。
　まず、このＬＩＢＯＲの問題について、基本的な総裁の認識を伺いたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　ＬＩＢＯＲは、金融市場におきます重要な金利の指標でございまして、今回指摘されています不正操作は金融市場の公正性に対する信頼を損ない、市場メカニズムの健全な発揮を阻害しかねない重大な問題だというふうに思っています。
　金融機関においてこうした不正操作を防止できるような体制を確保することとともに、金利指標の作成にかかわる諸機関が指標の信頼性を担保できる枠組みを整えることが金融市場への信頼を確保する上で重要であるというふうに思っております。
○愛知治郎君　信用問題ということでお話しいただきました。認識としては正しいと思いますが、これは、日本また世界各国、全てでありますけれども、リーマン・ショックも含めて、金融の信用性が失われているおかげで大変な問題が連鎖的に起こっていると、徹底的にこれはもう対岸の火事ということではなくて、自分のこととしてしっかりと見ていかなくちゃいけないと思います。
　ちなみに、ＬＩＢＯＲのそのシステムそのものについて、不正があってはいけないということだったんですけれども、このシステムも、ＦＲＢのバーナンキ議長や英国の中央銀行総裁であるキング総裁等も言っておりますが、まず、バーナンキはＬＩＢＯＲには構造的な欠陥があると。キング総裁においても、ＬＩＢＯＲシステムの抜本的な改革が必要であることは明白だというふうに発言をされております。
　このシステムそのものに対する、現在、白川総裁の立場で結構ですけれども、ＬＩＢＯＲシステムそのものに対する見方とはどのような見方をされているのでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　バーナンキ議長の発言については、私も発言録を読みましたけれども、バーナンキ議長の発言も踏まえながら、私が感じていることで申し上げますと、一つは、ＬＩＢＯＲという金利を報告するときに、各銀行の中で実際のトレーダーと、それからレートを報告するセクション……（発言する者あり）セクションの関係、この面で不正操作が起きないような体制をしっかりつくっていくということが一つのポイントであります。
　それからもう一つは、これはやや概念的な問題になってまいりますけれども、金融市場において金利の実勢をどうやって把握するのかということ、これ自体が実は大きな問題、大きな論点を含んでおります。
　と申しますのは、例えばリーマン・ショックの後を考えてみますと、金融市場で大変ストレスが高まって取引が成立をしないという状況でございます。しかし、そういう状況の下でも市場の参加者にとって金利指標が必要であるということで、そういう状況の中でどうやってその実勢というものをそもそも見付け出していくのかという作業がございます。これは不正ということとはまた別の問題として、そもそも哲学的な問題としてどうやって実勢を把握するのか、実勢を定義するのかという問題でございます。そういう意味でなかなか難しい点はございますけれども、しかし、こうした点について知恵を出して、どうすれば改善が図れるのかということをしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。
○愛知治郎君　ちょっと今聞こえなかった部分がありましたので確認をしたかったんですけれども、ＬＩＢＯＲシステムそのものに何か問題があるとは思っていないということなんですか。