Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　そうすると、今おっしゃったのは、郵政省はその一本化調整、県に依頼してやってもらっている一本化調整会議の中にも出ていて、それで既設マスコミに集中していくようなことは、集中排除の根本基準から反するのでそういうことはしないようにちゃんと物も言うし、努力もしているというふうにおっしゃったというふうに私は今伺いました。だとするならば、私は今申し上げたけれども、田中哲さんという、この山形交響楽協会ですか、みずから山新グループだというふうに名乗っているその方が社長になるということはあり得ないと受けとめてよろしゅうございますか、あなたのおっしゃったこと。
○政府委員（成川富彦君）　省はその調整会議の場には出席しておりませんが、調整が最終段階に来ているというような報告は受けているところでございます。先ほど答弁したとおりでございます。
　先ほど申し上げましたように、集中排除原則というのは、くどいようでございますけれども、複数局支配と三事業支配の禁止ということでございまして、それに当たるような場合は、これを免許するということはできないし、またするつもりはございませんが、これに違反しない場合で、かつほかの要件等は審査基準等に照らしまして合っている場合には予備免許をする場合もあるわけでございます。集中排除原則は繰り返し申し上げますけれども、電波の波が大変貴重でございまして、有限貴重でございまして、大事なものでございます。国民的な財産でございますので、それをできるだけ多くの人に利用していただこう、開放して使っていただこうということと同時に、できるだけ多くの人に言論の自由を享受していただきたいという観点から、集中排除原則を立てて私どもやってきているわけでありますが、この点につきましては、今後とも原則としてこの方針を貫いていくという考え方でございます。
○山中郁子君　ちょっと確認しますけれども、そうすると、先ほどからあなた方もお認めになっているけれども、テレビの調整会議はあなた方お出になっている、郵政省がね。で、ＦＭの方は、県に依頼して一本化会議をやっているＦＭの方は、郵政省は直接そこに参加していないんですか。なぜですか、もしそうだとすれば。
○政府委員（成川富彦君）　私が聞いているところでは県知事、公正中立な方に調整を依頼するということで県知事にお願いしているところでございまして、その場には私どもの職員は出席していないというふうに聞いております。
○山中郁子君　じゃ、あなたがさっきそういう態度で、郵政省はそういう態度で主張してきているんだとおっしゃったのは、どこで主張なさったんですか。何か一番最初の御答弁では、その調整会議に出ているというふうに私は理解していますけれども、出ていなくてどこでそういう主張をなすっているのですか。
○政府委員（成川富彦君）　失礼しました。その最初の場には、全体集まってやる場があるわけですね。そのときには出たんですが、その後はずっと出ていない。ですから、その後の進捗状況につきましては、私ども職員が出席しているわけではございませんので、つまびらかでない点がございますが、先ほど申し上げましたように、最終段階に来ているということは報告聞いておるところでございます。報告というか、聞いておるというところでございます。
○山中郁子君　随分何か無責任な話で、そういうふうに一回だけ最初出て、そして郵政省の態度を、集中排除の原則をあれしなきゃいけないということをおっしゃって、それでそのままほっておいて、それでもう終局の状況に来ているんだなんて人ごとみたいにおっしゃっていていいんですかと私は思いますけれどもね。
　いずれにしても余り時間があるわけではありませんので、ちょっと確認をしたいのですけれども、私どもの調査によりますと、一本化調整はできてないんですね、現在ね。それで山形エフエムということで申請されていらっしゃる長沼さんを初め四人の方が、一本化してないはずです、そうすると、この免許審査はどういうことになるのでしょうか。具体的に一本化された部分と、それからこの四人の方、合わせて五者を対象にして免許審査をなさるのか。そうすると、先ほど申し上げましたように、明らかに山新ダミーだというふうに多くの人に思われている、それで現実にこのグループの責任者である方も含めて経営する会社などが結局審査の対象になって、それで力があることによって審査免許を受けるみたいな事態がまたここでも起きてきたら、全く山形は全部山新グループでマスコミ支配されることになってしまうなんという、とんでもない事態が生まれてくるんですよね。その辺はどのようにお考えですか。
○政府委員（成川富彦君）　私どもといたしましては、六十年の十二月に先ほどおっしゃったように大臣が知事に調整を依頼したところでございまして、その一本化調整の結果を待って、申請が出てきた場合に電波法等に照らしまして厳正に審査していきたいというふうに思っているわけでございますが、そういうことからいたしまして、できるだけ一本にまとまってほしいという気持ちを持っているわけですが、今のお話ですと、最終的に反対をする方もおられるやに聞いておりますが、そういうことのないようにできるだけ、知事が間に立っていただいているわけですけれども、一本化なるように期待したいというふうに思っております。
○山中郁子君　そういうことをあなたが強く郵政省として押していけばいくほど、自分も、山新グループが入っている、しかもその人を社長にするような方向で一本化が進んでいるようなものに一本化は合流できないし納得できないとされている人たちを、またもっと圧力をかけて一本化に合流してください、おろしてください、おりてくださいと、そういうふうになっていくということはわかるでしょう。幾ら何と言うのかしら、官僚的に物を考えたとしても、成り行きとしてそうなっていくというのはわかるじゃないの。そこのことを言っているの、私は。だから郵政省がどういう態度をとるか、そもそもは山新グループだということで明らかになっている人を、申請者残しておいて、それで一本化調整を依頼するみたいなことで、そんな山新グループの集中独占を排除していくということができないということは当たり前で、そこがもともとのボタンのかけ違いだと言わざるを得ないと思うのです。
　それで、あなた方は耳にされているかどうかわかりませんけれども、そこのところ今しっかりしていただかないと、今度の第三テレビ、それからＦＭもいよいよ我が手中に入ったと、こういうことをおっしゃってね、この山新グループの服部さんが一月の半ばに行われた社内での送別会らしいですけれども、そこでもってあいさつされているそうですよ。まさにもう今までは三波持っている。今度はさらにまたＦＭとテレビの三波持っている。そういうことで全部、いよいよ第三テレビもＦＭも我が手中に入ったと、こういうふうに言って、それはもうみんな山形の方たちが服部社長がそういうことを言っているということは、本当に一体山形のマスコミ、言論、表現の自由の問題、その多様な発展の問題、それを保障するはずである根本基準が一体どうなっているのかということが良識ある人々の強い怒りでもあり郵政省に対する批判でもあるし、また郵政省にしっかりしてもらって、今からでも遅くないのだから、だからそうしたことを一層強めることのないように毅然とした態度で対応してもらいたい。これが心ある県民の声だということを私は申し上げ、最後にぜひともそうした県民の声にこたえて、大事な大事な、大変重要な権限ですよね、郵政大臣の。そういうものをその県民の期待にこたえて根本基準に反することなく、そして民主主義を発展させ、また県内の活動の活性化のためにも毅然とした対応をされるよう郵政大臣の御決意を伺って、この質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　複数の放送事業を独占することがないように、また三事業を独占することがないようにという御指摘でございまして、今局長からもいろいろ御答弁ございましたが、私が山形の問題ではなしに、全国でのいろいろな対応をしておられます局長の報告を聞いておりますと、非常に厳正に、またきめ細かく時間をかけて努力をしていらっしゃる姿を、私就任以来でもつぶさに感じております。先生の御心配のようなことは私ども、決して御懸念のないように対応をしてまいりたい、かように思っております。
　地方都市には、いろいろな地域で、いろいろな長い歴史的な背景があって、いろいろ問題を御指摘いただくこともあるようでございますが、やましいことがないという、そういう結果的な判断を、もう先生にも喜んでいただけるような対応をしてまいりたいと思っております。前郵政大臣のおっしゃったことと全く同じ気持ちで対応してまいりたい、かように思います。
○橋本孝一郎君　私は郵政事業について、まず二、三質問申し上げたいと思います。
　午前中の質問の中でも若干出ておりましたけれども、確認の意味において質問申し上げたいわけですけれども、郵政事業財政の現状、なかんずく累積財政赤字、この解消の見通しは一体どうなっているのかということと、郵便の需要拡大策、いろいろあるわけですけれども、その拡大策をどのように実施していくのかという、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口武雄君）　お尋ねの前段の事業財政の現状等につきましてお答え申し上げます。
　郵便事業財政は、昭和五十五年度におきまして約二千五百億円の累積欠損金を抱えておりましたが、五十六年一月に料金改定をお願いいたしまして、あわせていろいろな各種の営業施策の推進等によりまして、五十六年度以降六年連続して単年度で利益を計上することができました。昨六十一年度におきましては単年度六十億の黒字、その時点で累積欠損金を十五億まで縮少することができました。
　それで今後の見通しでございますが、六十二年度につきましては現在、予算上単年度で二百八十五億の欠損を計上いたしております。しかしながら、本年度の郵便業務収入でございますが、比較的これまでのところ順調ということでございまして、この欠損の解消を目標に現在経営努力中でございます。
　現在まだ予算執行中でございますし、今申し上げました収入は好調でございますが、支出の取りまとめその他若干まだ時間もかかりますので、解消見通しにつきまして明確に現在申し上げることは困難でございますが、およそそういう状況でございます。
○政府委員（田代功君）　後段の郵便の需要拡大策について申し上げますと、現在比較的郵便が順調でありますのは、職員の意識改革といいますか、一人一人の職員が本気でやる気を出したからということと、また、それを反映して郵便に対する国民の信頼が高まったからだ、ここに基本的な原因があろうかと思いますので、これから先もいろいろなサービス改善その他はいたしますが、やはり基本はその点であろうと。したがって、これを今後とも地道に、より本物であるように進めていくのが私どもの最大の仕事だろうと思っております。
　そういった中で、今後具体的にどうするかといいますと、私ども三本の柱を基本に考えておりまして、一つは、豊かな地域社会に郵便局がいかに貢献するか、これが郵便の需要拡大につながると思いますので、例えば先ほど来話題になっております郵トピア構想の中で、地方自治体あるいは地方住民との間で十分な意思疎通を図りながら、何がその地域に求められているかといったことを探ってみたりいたしたいと思います。また、直接的に郵便の量をふやすためには、昨年来ＤＭの割引などを実施しておりますが、これをさらに企業によく売り込みまして需要拡大を図りたい。また、国際郵便につきましても、この四月から一部値下げをして需要を喚起したいと考えております。
　それからまた、郵便のシステムに情報システムを導入いたしまして、小包など郵便局で今どこにあるかということがたちどころにわかるような仕組みを現在開発中でございますので、こういったものによってお客様へのよりサービス改善に努め、そして需要をふやしていきたい、このように考えております。
○橋本孝一郎君　今のいろいろと拡大策、三つの柱を中心にして実施されているわけですけれども、どうも私、ＰＲという面について不足しているような気がするんです。例えば一例でございますけれども、電子郵便というのがございますね。あれは五百円ですか、かかると思います。案外知られてない部分が多いような気がするんです。特に電報と違いまして、非常に物によっては温かみもありますし、心の通うものですし、あれをもっとＰＲなすったら、単価もあんな程度のものでいけるわけですから、今日のような社会では非常に利用が多いんじゃないかと、これは一例でございますけれどもね。ＰＲにもそれは限度があるといいましょうか、切りがございませんけれども、例えばテレビ等を使ってそういうものは、新商品が出たらもう少しＰＲしていくとか、私は余りテレビ見ないのでわかりませんが、テレビでＰＲされた実績があるのかどうか知りませんけれども、もう少しそういう面での利用促進のＰＲということをお考えなすってはどうかと思うんですが、現在どのようなことを考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（田代功君）　郵政省のＰＲ下手というのは、実はいろいろなところで指摘されまして、先月でしたか、各界の女性の意見を反映しようということで実は大臣にも出ていただきまして、いろんな第一線で御活躍中の女性の方々から、郵便に対していろんな角度から意見をもらいましたが、要するに皆さん、やはりＰＲ下手だということを言われまして、今まで一生懸命お金もたくさん使ってＰＲしているんだだがなと、私ども実を言うと、内心ほぞをかんでいる次第でございます。
　電子郵便を例にとりましても、電報がもう百年の歴史を持っているのに対して、私どもたかだかまだ四年ぐらいの歴史しか持っておりませんもので、なかなか国民に知られません。担当している郵政省の職員はもう必死で現在、自分の個人の例えば祝いのときにもなるべく電子郵便を使うとかいたしておりますけれども、大勢集まりますと、なかなかまだ知られておりません。電報の四千万に対してことしで大体七百万ぐらいの私どもの通数でございますので、まだまだ、もう例えば一千万の大台になれば、少しは見たことがあるという人がふえるんではないかと期待しております。電子郵便につきましては、やはりお祝いが大部分でございますので、いろんなお祝いの機会に使ってもらうようにＰＲしております。
　例えば、今実施中の選抜高校野球などは一番いいＰＲの機会なものですから、それぞれ代表校の出た町では、その町の商店などに働きかけまして、そこへ出ている選手に激励の電子郵便を打ってもらおうじゃないかなどということを実は実施いたしておりまして、これも一つのＰＲだと思います。
○橋本孝一郎君　ひとつこれは非常に拡大策にも通ずる一例でございますけれども、今後の努力をお願いしておきたいと思います。
　それから、郵トピア構想について既に質問もございましたけれども、ちょっと別な角度からお尋ねしたいんですけれども、このごろいろいろ、何々トピアとか、何々シティーとか、何々ポリスとか言って、○○がいっぱいついておるわけですけれども、なかんずくこのテレポートシティーなどというのは、私、ちょっと横道にそれますけれども、高度情報化革命の中で、東京一極集中を排除する一つの大きな手段ではないかと思って期待しておりましたら、テレポートの方は東京と横浜と千葉ぐらいで、ローカルには余り目覚ましいものがない。ますますこれ一極集中という逆な、予想に反した方向に行っておりますが、郵トピアはちょっとそれと違いまして、非常に地域と密着しておるわけです。現在二十カ所実施されているようでありますけれども、その効果と地元の評価ですね、どういうふうなものが評価されているか、ひとつお知らせ願いたい。もしそれが効果的なものが出たとするなら、他にももっと拡大していってもいいのではないか、郵トピア構想による指定都市をですね、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田代功君）　郵トピア都市は、昨年の四月に二十都市指定しましたが、いろいろ地元での相談事に若干時間がかかりましたので、実際にサービスを始めましたのは去年の夏以降でございます。したがいまして、まだはっきりした評価を下すには至っておりませんが、今まで二十の都市の市長さんにいろいろアンケートを実施いたしましたり、ことしの正月には、その市長さん方に東京にお集まりいただきまして、直接郵トピアの施策を実施する上で、市長さん、どういうことを感じておられるかといった御議論なども願いました。
　今の時点で申し上げますと、例えば絵はがきをその町のＰＲに出したとか、あるいは「ふるさと小包」についても従来のに増してさらに新しいものを追加して出したとか、そういった意味では大変好評でございまして、むしろ今まで郵便局と地方公共団体のつながりがなさ過ぎたと、これを機会にもっともっとおつき合いをしたい、おつき合いをすればするほどいいことがあるということがわかってきたというのが何よりかと思っております。それで、私どもも、まだこの二十だけではいろいろ材料を集めるにしても少のうございますので、この四月にでもこれを倍程度にふやそうかなと、かように考えております。
○橋本孝一郎君　じゃ次、放送行政について、二、三お尋ねしたいと思います。
　郵政省の六十三年度予算に、放送番組の保存体制の整備に関する調査研究費ということで、わずかな金ですが、百万円計上されておるわけですけれども、その目的とするものは一体何なのか、お尋ねいたします。
○政府委員（成川富彦君）　放送は、来るべき高度情報社会におきましても基幹的なメディアとして重要な役割を果たすんじゃないかと考えております。また、放送番組でございますが、映像情報等も含めまして、時代を証言する国民的な財産と言えるわけでございます。
　高度情報社会を構築していくためには、こうした情報を収集保存して、国民の皆さん方に利用機会を拡大する、皆さん方に利用の機会を拡大していくという、いわゆる映像ライブラリー体制、あるいは放送ライブラリー体制の確立が不可欠であると考えるわけですが、現状を見てみますと、放送番組の収集とか保存は、各放送事業者と一部の機関がそれぞれ別個の目的で行っているのが現状でございまして、保存スペースだとか、いろいろと問題がございまして、十分な保存状態に置かれているとは言えない状況にございます。また、だれでも自由に放送番組を利用できるというふうな状態にはなっておりません。そういうことから、そのため放送ライブラリーの確立といいますか、映像ライブラリーの確立体制づくりのための環境整備をまずする必要があるんじゃないかということでございます。
　その環境整備のあり方、具体的に申し上げますと、放送番組の収集保存のあり方とか、放送番組の公開のあり方、それからライブラリーシステムのモデルイメージ等について、有識者の皆さん方にお集まりをいただきまして調査研究をしていただこうと。本当に先生おっしゃいましたように、わずかな金額でございますが、百万円を六十三年度予算案に計上させていただいているところでございます。
○橋本孝一郎君　その御趣旨は結構なんですけれども、これはＮＨＫに尋ねた方がいいのかわかりませんが、ＮＨＫなりこれは各社それぞれ皆別々に保存しておるというんですけれども、その状況というのは、一体どういう状況になっておりますか。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど申し上げましたように、放送番組の収集保存につきましては、各放送事業者とそれから一部の機関がそれぞれ個別に行っているのが現状でございまして、ちょっと古い資料で恐縮なんですが、六十一年度末の累積の保存状況について申し上げますと、ニュースとか番組素材、放送に至らない素材があるわけですが、そういうものをカウントいたしませんで、そちらを除きまして、ラジオ・テレビ番組につきまして申し上げますと、ＮＨＫは六十一年度末に、ラジオにつきましては二万一千六百八十六番組を持っておるということでございます。テレビにつきましては三万五千三百二十三というような番組を保存しているというふうに聞いております。総計いたしますと五万七千強ぐらいの番組になっております。
　で、一方、民放の方でございますが、民放につきましては、ラジオにつきましては一万七千十一、それからテレビにつきましては六万二千八百二十六番組ということでございます。合計いたしますと七万九千八百三十七でございますので、約八万ということが言えるかと思います。ただ、ほかの機関につきましては、ちょっと調べがきのうまでつきませんでしたものですから数は今承知しておりませんが、放送事業者につきましては以上のような状況になっております。ただ、ＮＨＫの場合は、ニュースとか番組素材を除いた全国版につきましては、およそ六〇％ぐらいを保存しているというふうに聞いておりますが、民放につきましては、率等は、全体の番組をきちんと把握するのが困難なものですから、先ほど申し上げましたように、保存番組だけ見ますと数はわかるんですが、率はわからないんですが、ＮＨＫに比べますと、かなり低い状況になっているというふうに聞いております。
　こういうことからも、できるだけ私どもといたしましては、公共的なライブラリーといいますか、放送ライブラリーといいますか、そういうものの体制づくりをしていかなきゃいかぬじゃないかというふうに考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　最後に、スペースケーブルネットパイロット計画といいますか、これが三百万計上されていますけれども、この計画の一体概要というのはどういうふうになっていますか。
○政府委員（成川富彦君）　スペースケーブルネットでございますが、昭和六十四年に打ち上げられる予定の民間通信衛星を使いまして、全国のＣＡＴＶに番組を供給していこうという動きがございます。しかしながら、既存のＣＡＴＶの大部分が難視聴解消のための再送信型が多いものでございますから、現在の形のままでは、番組ソフトが流れてきてもそのまま各加入者に流すというわけにいかないというような状況になっております。したがいまして、スペースケーブルネット計画を立てまして、これらの難視聴解消型のＣＡＴＶ施設の加入者もこのような番組ソフトを享受できるようにしていこうということで、ＣＡＴＶ施設を改善するための効率的なモデルシステムの調査研究を行おうとするものでございます。
　で、改善しなきゃならない点というのは、受信地球局といいますか、パラボラアンテナをまずつくらなければ通信衛星からの電波を受けられませんものですから、そいつをつくるとか、あるいは送出装置、ヘッドエンドと称しておりますが、送出装置をつくるとか、あるいは途中で減衰してまいりますものですから、そいつを増幅しなきゃいかぬわけですが、中継増幅器をそれにふさわしいものに改めなきゃいかぬというようなことがございまして、そういう点を改善するために経費的に一番安く効率的にグレードアップといいますか、それが受けられるような形のものに難視聴解消のためのものを直していきたいということでございます。そんなことで調査研究を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　じゃ次に、電気通信行政関係についてお尋ねしたいと思います。
　第一種電気通信事業におけるＮＴＴに対する有効ないわゆる競争勢力といいますか、それらをつくっていくためには、何といっても新規参入者自体が努力し、経済合理性のもとに新しい通信網の整備を図りながら、かつまた新規参入者間の協調関係を築くことが一つ私は大事だろうと思います。と同時に、またＮＴＴは新規参入者との円滑な接続の確保、ネットワーク情報の開示、技術開発成果の積極的な公開等々、ＮＴＴ自身も努めることが必要ではなかろうかと思います。郵政省としては今後どのように指導していくべきだと考えておられるのか、まずひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　御指摘がございましたように、ＮＴＴとＮＣＣが相ともに携えて今後の日本における高度多様な電気通信ネットワークの構築に努力すべきことは当然でございます。その過程で、ＮＣＣがＮＴＴの網に、ネットワークに依存せざるを得ないという客観的な事実と、ＮＴＴが戦後四十年にわたって築き上げました設備あるいは人材、技術力等に対して、ＮＣＣはゼロから出発しなければならないといったような事情等を加味勘案いたしまして、今後私どもといたしましては、ただいま御指摘ございましたような、ＮＴＴとＮＣＣが公平で、公正で有効な競争の基盤の上に立って、それぞれの電気通信事業を発展さしていくようなことが課題であろうと思っております。
　この点につきましては、三月十八日に提出されました電気通信審議会の答申の中でも、特にイの一番に力説されているところでございますので、私どもも審議会の答申で盛られております公正競争基盤整備のための諸課題について今後積極的に一つ一つ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　ＮＣＣ自体の自助努力、これはもう言うまでもありませんけれども、やっぱりそれを指導していくといいますか、郵政省の適切な援助指導というものがやっぱり伴わないと、当初もくろむいわゆる自由競争というものは形成されないわけですから、これは既にもう言われていることでありますけれども、今後の実績を見ながらひとつ我々も監視していきたいし、当局の御指導をお願いしておきたいと思います。
　次に、ＮＴＴのデータ本部の分離に関する問題ですけれども、これはいろいろ紆余曲折はあったようでありますけれども、ＶＡＮ業界のいろいろな面で危惧している点があるわけなんですけれども、郵政省の方針並びに見解は一体どうなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　ＮＴＴのデータ通信本部の分離につきましては、過去数年来経緯がございまして、当初やはり臨調の指摘を受けて、その御答申を受けて具体的に逐次関係者の間で急速に機運が盛り上がってきたという経緯がございます。さらに、それにさかのぼること数年になりますけれども、昭和四十六年以降、民間のデータ通信事業が回線開放という形でＮＴＴのデータ通信本部と競合する事業を始めました後、民間のデータ通信事業が次第に定着をしてきたこととあわせまして、これらの競争関係、競合関係をどのように整理したらいいのかということがつとに御指摘をされておりました。
　そのような背景のもとに、臨調答申でデータ通信本部を分離する答申が打ち出されまして、今日までＮＴＴにおいて具体的に検討を重ねてこられました。当委員会でも、デ本の分離については御議論がありまして、あくまでもＮＴＴが自主的に判断すべきであるという御意見もちょうだいいたしました。
　ＮＴＴは、ことしの六月の株主総会において、いよいよ具体的に分離を決議したいというようなところまで来たやに伺っております。まだ具体的に私ども分離についての意思表明を受けておりませんけれども、そのような意向があるやに承っております。今後、もしＮＴＴの方から具体的に、デ本分離について提起がありましたならば、私どもといたしましては、ただいま先生から御指摘がございましたような、民間のデータ通信事業を営む事業者との公正な競争ということを念頭に置いて整理していかなければならない問題があるというふうに考えております。
　この点につきましては、既に電気通信審議会の方から二、三の御指摘がございますので、電気通信審議会から御指摘いただきましたように、今後のデータ通信の将来的な発展に資するものであるということ、それから民間の同種の事業との公正な競争が保てることといったようなことを前提にいたしまして、具体的な諸条件を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　次に、これはＮＴＴに関係するわけですけれども、郵政省としての御見解をお尋ねしたいんですが、キャプテンですね、文字図形情報ネットワーク。これの普及を図るためにＮＴＴはキャプテンセンターの増設、あるいはまたさらに料金の引き下げ、値下げを実施されております。その効果は一体いつごろから出てくると考えているのか、また一部では魅力的な情報提供が非常に少ないと、こう言われておるわけでありますけれども、それらに対する対策をどのように考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　キャプテンの普及のかぎを握っておりますのは、まさしく御指摘がございましたように、一つにはユーザー側の費用の負担の軽減、もう一つはソフトの充実だろうと思います。
　後段につきましては後ほど通信政策局長の方から御答弁があるかと存じますが、ユーザー側の費用の負担につきましては、ことしの二月の十日に通信料の夜間並びに土曜日、日曜日、祝日の引き下げを認可したところでございます。やはりキャプテンというものが文字並びに図形の情報を取り出すために、かなりのやはり時間をかけて、利用者としてはそれを利用するという傾向にございますので、これまでのように三分三十円という均一料金ではございますけれども、やはりこれが非常に普及の隘路になっていたということは紛れもない事実でございます。
　そこで、今回のユーザーの御要望にこたえた形で二月十日から夜間、夜間というのは午後七時から午前の八時まででございますが、並びに土曜日、日曜日、祝日を含めまして、五分三十円ということで、平均四〇％の値下げを行ったところでございます。ただ、まだ値下げを実施いたしまして一カ月半程度でございますので、具体的に利用が大幅に伸びたという実績を私どももまだ持つに至っておりませんけれども、恐らく半期、半年ぐらいたちますと徐々にこの効果があらわれてくるんではないかというふうに私どもとしては期待をしております。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねのキャプテン、あるいはビデオテックスと呼ばれております文字、あるいは図形の情報サービスでございますけれども、実のところ、五十九年の十一月にこのサービスが始まったのでございますけれども、三年たって、端末機でございます、目に映る端末機でございますが、それがサービス開始の当初は若干低迷していたんでございますが、最近、昨年後半以降急速な伸びを示してきているところでございます。
　これは橋本先生おっしゃいますように、従来とにかくキャプテンといいますと、ニュースあるいは天気予報といいました情報検索型のソフトが多かったんでございますが、最近これに加えまして商品の注文ですとか、あるいは切符の予約という一種の情報処理型のソフトですとか、あるいは電子メールというような一種のコミュニケーション型のソフト、こういうものがふえまして、その面で利用する人がふえてきた、そういうユーザーのニーズにこたえてきたんではないかということが言えると思います。
　私ども郵政省といたしましても、キャプテンの普及のためには、おっしゃいますとおり魅力的なソフトの開発、あるいは操作が簡単な、今電気通信局長が申し上げましたように、なかなか情報を取り出すまでに手間がかかるという、番号を幾つも打たなきゃいかぬというような、そういうことでもいけませんので、簡単な端末機器を開発していかなければいかぬ、こういうようなこと。とにかくユーザーが一層利用しやすいような施策を積極的に進めなければいかぬというふうに思っております。
　これらにつきまして、ＮＴＴ、あるいは関係団体に一生懸命やってくれと督励してまいりますと同時に、ＮＴＴの株式の売却収入によります無利子融資をしたいというようなこと、あるいはテレトピアの指定地域に対しまして、基盤技術研究促進センターからの財政上の支援措置を講ずるというようなことで、キャプテン普及のために積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　次に、大規模無線通信、つまりマイクロ波ですね、この問題についてお尋ねしたいと思います。
　これは現在非常に公共性の高い鉄道、あるいは電力等々で利用されておるわけでありますけれども、まあそこだけにまた認められておるわけでありますけれども、今後郵政省は一般企業にも開放する方向で何か政策転換をするような記事を見たわけですが、その理由は一体何なのか、また実施するとすれば、いつごろから実施していくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま先生が言及されましたのは、多分昨年十一月に電気通信審議会に基幹通信網の長期展望について諮問申し上げたことを指していらっしゃるんだろうと思います。
　これは背景がございまして、先生御承知のとおり基幹通信網と申しますのは、これまでは同軸ケーブルとそれからマイクロを中心とした地上の無線等でほとんど構築されてまいりましたけれども、今や光ファイバーの時代になり、また空に打ち上げた衛星から多様なサービスができるような時代になってまいりましたので、今後二十一世紀に向かって基幹通信というもののあり方が基本的に、根本的に変わってくるんではないかということが予見されるところでございます。そのような動向を先取りする意味におきまして、昨年十一月に今後の基幹通信網全般の需要動向並びにその将来動向等を含めてあり方を審議会に諮問申し上げたところでございます。それでことしの十一月ころまで、約一年かけて審議をしていただこうと思っておりますし、また現在精力的な作業が進められております。
　その中で、従来、ただいまお話ございましたように、マイクロウエーブというのは、電気通信業あるいは電力とかガスとか、保安とか鉄道とかといったような公益的、公共的な色彩が非常に強いものにほとんど限定されて使われておりましたけれども、最近の技術の発達動向等にかんがみますと、もっと収容する能力があるんではないかというようなことも指摘されておりますので、少し基本的にそのマイクロ波を他の事業にも開放できる可能性があるのではないかということから、そうした見地で今検討が行われております。
　それで、先ほど申し上げましたように、答申は一年くらいかけて十一月ごろいただけるかと思いますが、しからばそれを受けて、具体的にマイクロ波をどのような形でその他の事業にも利用を拡大させていくかは、省の方で答申を受けた後具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　これは将来銀行だとか、いろいろ全国的にネットワークを持っておるところは比較的これは設備投資が安くてできますから、そうするとＮＴＴとの関連も出てくるし、いろいろと影響を持つわけでございますので、まあ今そういう意味で審議会で検討中でありますけれども、今後の問題として留意していく必要があると思います。
　それとの関係も若干ございますが、次に、今度は電波障害についてお尋ねしたい。
　近年、ＭＥ技術の進展に伴って、外部からの電磁波の影響を受けやすくなってまいりましたし、また、それ自体が不要な電磁波を増幅する、輻射するというんですかね、こういうディジタル機器が広範に利用されるようになってきますと、これからもっと進んでいくだろうと思います。これは技術のイタチごっこになるかもしれませんけれども、不要電波による障害が多発するという、その形態の多様化ということはもう明らかだろうと思うんです。これらに対する障害防止対策として複数の省庁、通産とか運輸、厚生、労働、これは所管の調整を含めどのように改善していくつもりなのか、また、不要電波問題の対策協議会ではどういうふうな検討がなされているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　近年不要電波問題というのが世の関心と注目を非常に浴びるようになってまいりましたけれども、それはやはりマイクロエレクトロニクス技術の急速な発展に伴いまして、電子機器、電磁機器が社会の隅々まで浸透いたしましたことと、またＬＳＩ、ＩＣといったようなものを利用する機器も普及いたしましたので、逆にその電磁波の影響を受けやすい機器の方も社会の隅々まで行き渡ったという、その両方の相乗効果によるものと考えられます。クレーンの火花が旋盤を自動的に動かして人命に損傷を与えたというような深刻なものもございましたし、パチンコゲーム機が列車無線の妨害をしたというようなこともございます。これらはいずれも適法ではあるけれども、不要な電波が出てくるということでございますので、従来取り残された分野でございます。
　私どもといたしましては、これはやはり郵政省だけでは解決できない問題であるということから、先生からも御指摘ございましたように、通産省、運輸省、厚生省、労働省、環境庁、それから警察庁といった関係各省並びに関係団体数十団体、並びに学識経験者等を含めまして、不要電波問題対策協議会というものを昨年発足させたところでございます。とかく郵政省と通産省は角を突き合わすという御批判がございますけれども、郵政省の協議会に通産省も同じテーブルに着いたということだけでも画期的な意味があるというふうに私どもも考えているところでございますが、関係各省全部知恵を結集して、この問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　現在の進捗状況でございますが、これまでやはり各分野にわたっておりましたために情報が非常に乏しゅうございますので、しかもまたどちらかというと、これは恥部でございますので、データを出したがらなかったということがございますが、関係各省が全部結集されましたので、忌憚のない実態をさらけ出そうということで意思統一をいたしまして、現在日本の隅々にわたるまで実際の実態の把握に努めております。そうした実際の情報を全部集合いたしました後、それを分析いたしまして、因果関係等をまず検討してみたいと思っております。その上で具体的に、障害を出す側と受ける側の両方につきまして具体的な不要電波の出る環境を把握し、あるいはその測定方法を確立するといったようなことに踏み込んでまいりたいと思っております。
　さしむきは、やはりこの問題が人命、財貨に非常に大きな影響を及ぼすということから、関係各省、関係団体一緒になりまして、啓蒙あるいは広報活動にも力を尽くしたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　この問題、現在起きておるいろいろな障害というものは一応全部克服されているわけなんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　残念ながら、これは出す側とそれを受ける側の両方の要因がございます。出す側につきましては、私ども電波法を所管している立場から、出る方のメカニズムというのは比較的とらえやすいし、比較的法制上の整備もできているわけですが、受ける側といいますのは、その受ける機器がどこにどういう形で置かれるかということによりまして、たちまち違ってまいるわけでございまして、ある一つの機器が非常にその電磁波の強いところに置かれるか、どの程度離れたらもう影響がないか。しかも、それもあるときは影響がなくても、あるときは障害を起こすというふうに非常に千差万別であるというふうに、今資料を集めれば集めるほど私どもその実態の多様性に戸惑っているような状況でございますので、残念ながら現時点ではまだ受ける側、これをイミュニティーという言葉で世界的に呼ばれておりますが、そのイミュニティー、その障害の受けやすさの度合い、それを防止することにつきましてはまだ国際的にも基準が確立しておりません。ＣＣＩＴＴ並びにＣＩＳＰＲという機関がございまして、国際機関でも検討していただいておりますが、日本が恐らく一番進んだ分野と思いますので、国際機関にも私どもの資料を積極的に提供して、貢献して、できれば国際標準に持っていって、世界各国協調してこの問題は取り組みたいと思っております。
○橋本孝一郎君　昭和六十年六月に第一種電気通信事業者の事業許可を得ました日本通信衛星株式会社と宇宙通信株式会社の事業開始というものは来年になっておるわけでありますが、両企業の認可料金に差が生じて、最初に料金認可された日本通信衛星は宇宙通信株式会社の認可料金との差を縮めるために料金値下げを実施した。このようなことはユーザーにとってはありがたいことなんですけれども、認可料金を簡単に変更してしまうということ、郵政省の認可料金のあり方についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　日本通信衛星、いわゆるＪＣ・ＳＡＴ、これはヒューズの衛星を使うわけです。また宇宙通信、ＳＣＣ、これはフォードの衛星を使いますが、いずれも来年の春ごろ以降、準備が整い次第サービスに入る予定でございます。そのお客を獲得するためになるべく早く料金認可を欲しいという要請がございまして、実は昨年の十月に申請が出てまいりました。事業体のそうした顧客を獲得する意味から大体なるべく早く料金の認可が欲しいという気持ちもわかりますので、私ども十月の認可申請を受けまして、ひとまずその時点で料金の認可をいたしました。
　ところが、その後ＪＣ・ＳＡＴ、日本通信衛星がユーザーに当たってみますと、予想以上に、全体のニーズそのものはふえないんですけれども前倒しをして、前倒しをしてという意味は、三年目くらい以降に利用しようと思っていた会社が一年目あるいは二年目に繰り上げて利用をできそうだ、あるいはその方が会社の経営上合理的だというようなところが相次いでまいりまして、非常に需要が前倒しになってまいりましたので、前倒しになってきたということは、一定の期間内における需要がふえたということになりますので、料金を引き下げる余地が出てくるという客観的な状態に立ち至りましたので、ＪＣ・ＳＡＴの方におかれましても、それならばお客様の利便を考えてできるだけ安い料金で提供することが本旨であるので、もう一度サービス開始前に料金の引き下げを行いたいという申し出がございましたので、私どももこれはユーザーのためになるという見地から、その引き下げの料金について認可をしたところでございます。
○橋本孝一郎君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（上野雄文君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、為替貯金業務の総合機械化の進展や利用者の要望に対応して郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一は、代金引きかえの取り扱いにおいて引きかえ金を郵便為替によって送金する場合には、現在の普通為替に加えて電信為替によっても送金できることとしております。
　第二は、郵便局の窓口で受取人に現金を交付してする払い渡しの指定があった電信為替において、受取人の請求があるときは、電信為替証書を発行してする払い渡しまたは現金を送達してする払い渡しの取り扱いができることとしております。
　次に、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一は、通常現金払い及び電信現金払いの払い渡し方法について、払い出し証書と引きかえに払い渡す方法と郵便局の窓口で受取人に現金を交付することにより払い渡す方法がありますが、これに加えて、受取人に現金を送達することにより払い渡すことができることとしております。
　第二は、払い出し金を受取人に払い渡した際にその旨を加入者に通知する取り扱いができることとしております。
　第三は、払い出し金の払い渡しの済否の状況を調査して加入者に回答する取り扱いができることとしております。
　以上のほか、「外国郵便為替」の名称を「国際郵便為替」に改称することとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしておりますが、機械処理対応等に準備が必要なものについては、昭和六十三年十一月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可欠くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
昭和六十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　八百板　正君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　久保田真苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　辻　　敬一君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　森園　幸男君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　皇室経済主管　　　井関　英男君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　福渡　　靖君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　弥富啓之助君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　金村　博晴君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　龍前　三郎君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　指宿　清秀君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房インド
　　　　　　　シナ難民対策連
　　　　　　　絡調整会議事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力課長　　飯村　　豊君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術情報課長　　西尾　理弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
○（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管（総理本府、日本学術会議、宮内庁、総務庁（北方対策本部を除く）、防衛本庁、防衛施設庁））
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、本二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月二十二日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。弥富衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（弥富啓之助君）　昭和六十三年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算
要求額は四百六十六億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千七百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は国会の運営に必要な経費でありまして、四百五十三億四百万円余を計上いたしております。この経費は議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十五億八千七百万円余の増加となっておりますが、その主なものは議員文書通信交通費を月額六十五万円から七十五万円に増額計上したこと、その他人件費等の増加によるものであります。なお、議員会館整備等の調査費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千五百万円余を計上いたしております。これは第一議員会館の昇降機改修費、第二議員会館外装の改修費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。加藤木参議院事務総長。
○事務総長（加藤木理勝君）　昭和六十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百七十九億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約十五億四千万円の増加となっております。
　次に、その概略を申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百六十二億二百万円余を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約八億九千万円の増加となっております。これは主として文書通信交通費の月額六十五万円から七十五万円への増額のほか、議員歳費及び議員秘書、職員の人件費の増加等によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十七億一千五百万円余を計上いたしております。これは、六十二年度から引き続く議事堂中央塔の改修費、議員会館の外装改修費、本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上が参議院関係歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。指宿国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（指宿清秀君）　昭和六十三年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百十五億一千百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十五億六千七百万円余と比較いたしますと、二十億五千五百万円余の減額となっております。これは主として国立国会図書館の車庫、外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算（第一号）におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は九十四億四千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億七千五百万円余の減額となっております。その主たる理由は、ただいま御説明いたしました図書館資料購入費の減であります。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億一千七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千七百万円余の減額となっております。その理由は、冒頭に御説明いたしましたとおり、当該経費の前年度の追加補正分の減によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、新館の整備、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費十五億四千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億二千二百万円余の減額となっております。その理由は、車庫、外構工事が完了することに伴う工事費の減によるものであります。
　なお、本館改修に関しましては、昭和六十三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為十二億三千六百万円余を要求いたしております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。金村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（金村博晴君）　昭和六十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千九百五十八万五千円でありまして、これを前年度予算額八千八百八十三万四千円に比較いたしますと、七十五万一千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費、事務局職員の給与に関する経費その他の経常事務費及び裁判官弾劾法に基づく裁判に必要な事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。龍前裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（龍前三郎君）　昭和六十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度国会所管の裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二百六十三万円でありまして、これを前年度予算額一億八十四万二千円に比較いたしますと、百七十八万八千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　以上をもちまして国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管の予算の説明を求めます。辻会計検査院長。