Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川説明員　お答えいたします。
　賠償問題につきましては、先生御指摘のとおり、日中共同声明発出後の現在、賠償に係る問題は最終的に解決したと私たちは考えております。
　御指摘のプラントの問題に関しましては、政府としては、日中間の友好関係を維持していくという見地から、これが日中間の友好関係を傷つけないように、双方にとって事態が円満に解決されるように、そのように考えております。ただ、御案内のとおり、このプラントの問題は第一義的には民間の問題でございまして、いま民間の当事者がせっかく努力をしております。御承知のとおり、二月二十四日から三月十四日まで、先方から劉興華という方が来まして日本の民間の方と話をし、また四月二日から五日まで、当方から民間の関係五社の方が向こうに行って、向こうとせっかく話をしている。こういうことでございますので、政府としても民間当事者の話し合いを従来から見守ってきたということでございます。
　また、今後の問題につきましては、こういった民間当事者の中国側との話し合いの状況を踏まえつつ、中国側が具体的にどういうことを考えているのかということを聴取の上、この問題の解決について政府としてどういうことができるかということを検討してまいりたいと思っております。
○伊東国務大臣　お答えします。
　いま政府委員が答弁しましたとおりでございますが、いよいよ向こうから周建南さんですか、来まして、きょうとあした、あるいは土曜日まで及ぶかもしれませんが、向こうの考え方を説明する、こういうことになっております。その説明を聞いた上で、政府としてどういうような態度でいくかという相談をしようと思っておるわけでございますが、この問題が起きましたときから、いま政府委員が言いましたように、この問題で日中関係の千年の大計、私はこう言っているのですが、傷をつけてはいかぬということで、大来政府代表にすぐに行ってもらいまして、向こうの実情、向こうの話等も聞いたわけでございます。その後、いま申し上げましたように、民間企業から向こうに行くとか、今度は政府から来てというようなことでいまやっておるわけでございます。
　この問題につきましては、私は当初から一貫して、この問題で日中関係に傷が残らぬようにというのが私の考えでございますということを申し上げているわけでございまして、具体的にいろいろこれから詰めるところでございます。最初から政府が乗り出してどうということではなくて、やはり詰めるべきところはちゃんと詰めて、その後問題が残れば政府としてどうするかということを大蔵大臣、企画庁長官、通産大臣と四人関係がございますので、十分に相談をしたいというふうに思っております。
○角屋委員　委員各位はなるべくスムーズにバトンタッチをという気持ちもあるようですが、そういうことも念頭に置いて、実は中国の関係の問題では、この機会に中国残留孤児の問題に若干触れたいと思って援護局長のおいでになるのを待っているわけですが、厚生省から担当局長が参られましたので、中国残留孤児の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　この問題を取り上げるという一つの気持ちは、私自身も旧満州に学校を卒業して行っておりました関係もありまして、ひとしおにこういう問題を早急に政府としても、これは厚生省が中心になりましょうけれども、外務省も含めて処理をしてもらいたいものだという気持ちを持っておるわけであります。
　そこで、まず厚生省の方から、巷間中国残留孤児というのは三、四千名とかあるいは一万名とかいうふうなことがいろいろ言われるわけですけれども、厚生省サイドで把握しておられる中国残留孤児の調査の現状といったようなものを少しくまず説明を願いたいと思います。
○持永政府委員　中国の残留孤児の数のお尋ねでございますが、全体としての把握は先生御指摘のとおりなかなかつかみにくい状態でございます。私どもの方で具体的に把握しておりますものは、日中国交が回復いたしまして以来、中国孤児の側からひとつぜひ肉親の解明をしてほしいという調査の依頼があった人、あるいは日中国交回復後中国から引き揚げた方々がいろいろおられます。そういった方々から、こういうところにはこういった孤児がいるよというような情報が提供されました。いま申し上げましたようなことで、私どもの方で現在調査依頼ということでつかんでいる孤児の数は千二百二十六人ということでございます。
○角屋委員　千二百二十六人のうちで身元の判明をした者が四百四十二人、現在調査中の者が七百八十四人、そのうちから今回六十人を受け入れるということで申し入れて、結局四十七名がおいでになった。秋に百名を受け入れるということで申し入れて、少なくとも六十名ぐらいの方に来ていただくように話を進めておるというふうに承知しておるわけであります。これもやはり戦後の重要な処理問題ということも言えようかと思うわけです。
　いずれにしても、たとえば戦争が終わりましてから満州、中国本土から帰った人数を見てみましても、大連を含めて満州から五十一年十二月までに百二十一万九千人、これは邦人だけであります。それから軍隊関係で五万二千人、これはシベリアの方に行った人が相当あるということが前提であろうと思います。それから中国本土から四十九万一千人、そのほかにシベリアが別枠で、ここから四十七万三千人、このシベリアの方からは樺太等からシベリアに行った者も含めておるようでありますが、いずれにしても、旧満州あるいは中国本土あるいはシベリアからたくさんの方が敗戦の苦労もなめながら、そして渡部委員が言いましたようなシベリアにおける状況等も含めて帰ってきた人々があるわけでありまして、一方において、未解決の問題として中国残留孤児の三千名になるか四千名になるかあるいはそれを超えるか、向こうから調査依頼のもので千二百二十六名ということでありますが、もう少しそれをオーバーするような人数が現実におられるだろうというふうに判断をいたします。
　そこで、いまのようなテンポでまいりますと、いわゆる身元がはっきりするという状態になかなか進まない。秋も百名申し入れて大体六十名ぐらいというふうな形だけでは、残留孤児の切実な気持ちになかなかこたえ得ないというふうに思うわけであります。私は、もちろん日本側でこういう問題の処理を外務省や厚生省が中心になって、またこういう問題に熱心に取り組んでおられる日中孤児問題連合会とかあるいは日中友好手をつなぐ会とか、いろいろな友好団体が熱心に取り組んでおられることも承知しておりますが、そういう問題と関連をして、さっきの在外公館の新設その他の問題でありませんけれども、いまの中国の場合は二カ所に総領事館があるわけですが、旧満州、いまの東北にはやはり総領事館をつくって、このことだけをやるわけではありませんけれども、こういう問題の促進を図るということは、当面の重要な政治判断で処置すべき問題ではないかというふうに思っておるわけであります。
　そういう点で、旧満州で言えば新京とか奉天とか大連という言葉になりますけれども、いまで言えば長春あるいは藩陽、旅大、こういった形のうち恐らく藩陽あたりが東北という場所では適当であろうかと思いますけれども、いずれにしても早急に総領事館を設置をして、これらの問題についても第一線で帰還の促進を図る。もちろん、この点については、外務大臣が去年の十二月に日中閣僚会議に御出席の際に相手側の方にも要請をされ、相手側の方も快くそれを受けて、第一回目の今回の訪問があったというふうに承知しておりますけれども、それらの問題も含めて国務大臣として、中国残留孤児のこれからの日本への帰還、受け入れ問題等についてひとつ所信をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　中国残留孤児の問題はまことに気の毒な同情すべき事情、また両国の感情問題を入れますと非常に複雑な問題でございます。おっしゃるように、去年十二月の閣僚会議で、向こうの外務大臣と私が外交問題をやりましたときに、厚生省からリストをもらって行きまして、正式な議題にしまして、向こうへも渡したのでございます。向こうも極力協力をするということでございました。今度はごくわずかでございましたが、来られて、そのうち約半分の人が身元がわかったということは非常に結構なことだと思うのでございますが、今後とも厚生省とよく協力しまして、外務省としても、この孤児の問題につきましては最善の努力をしてまいるつもりでございます。またこれは非常に複雑な感情の問題がございまして、向こうで親がわりで育てられた方々の気持ちもまたこれ複雑なものがあろうと思うわけでございますので、この間来られたことを契機にしまして、日本人を養ってもらっておる親の人々に感謝の意を表するというようなことを、黄華外相を通じて向こうへも日本側の感謝の意を伝えたわけでございまして、今後ともこの問題につきましては、日本政府として積極的に努力をしてまいるというつもりでございます。
　それから、総領事館の問題でございますが、行政機構の縮小という中で、新しく総領事館をつくるという問題、なかなかむずかしい問題がございますが、来年どういうことになりますか、いま確たる御返事はできませんが、世界のどこに許される数を置いたらいいかという問題がございますが、もしも中国へということでありますれば、当然藩陽といいますか、東北地区というのが第一番の優先に私はなると思っております。ただ、行政機構の改革案の問題、世界で幾つ認められるかということがありますので、いまはっきり御返事申し上げられませんが、中国の残留孤児の問題につきましては、繰り返し申し上げますが、最善の努力をしてまいります。
○角屋委員　ぜひ総領事館の設置問題ということも含めて、中国残留孤児の帰還希望の問題についてはそれを促進をしていく。この場合は、奥さんであればだんなの方は中国人ということで、なかなかこちらへ参りましても、日本語を習う、職業を身につけるいろいろ苦労な問題もありますし、そういう点については、政府自身が、やはり生活、職業指導、いろいろな問題を含めた配慮がなされて、こちら側で定着をし、帰ってきてよかったという体制をつくることは、個人の努力の問題というよりも、基本的には政治の責任として考えていくべき性格のものであろうというふうに私は思っております。そういう点で、厚生省が、戦後引き揚げ者の問題、それからいま言った問題も含めて直接担当ということであろうと思いますが、対外折衝ということになりますと、これはやはり外務省が大もとでありますので、伊東さんのお答えのような方向で、ぜひとも実り多い結果が出ますように、御努力を願いたいと思います。
　それから、私は冒頭に日ソ漁業交渉の問題を申し上げたのですけれども、向こうに参りましたり、あるいはこちらの関係で友好団体といろいろな会合を通じてお話し合いをしております場合に、私どものところにも要望書が参っておりますけれども、「日ソ貿易の増嵩に伴なう「在日ソ連通商代表部々員」の増員に関する要望書」、もう一つは「日ソ沿岸貿易の発展に伴なう「ダリイントルグ日本駐在事務所」の開設に関する要望書」というふうなことで要望書が参っておりますけれども、これは前者の場合は、「昭和三十三年五月九日（条約第七号）公布された「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約」に基づく、日ソ間の取引額（往復）は、昭和五十五年に四七億三、〇〇〇万ドル（米ドル）へと拡大いたしました。また貿易量の増大に伴なって日ソ双方の業務量は著しく増大し、駐在員の増員並びに駐在事務所の開設は欠くことの出来ないものとなっております。現在正式に認可を受けてモスクワに駐在している日本商社員の数は百十二名で、更に十二社が総計十九名の駐在員の増員を申請しています。また、モスクワ駐在事務所の新規開設を望んでいる会社も数社あります。」。これは「数社」と書いてありますが、現実には四社あるわけであります。こういったようなことから、在日ソ連通商代表部部員の増員問題と、それから「日ソ沿岸貿易の発展に伴なう「ダリイントルグ日本駐在事務所」の開設に関する要望書」、これについても「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦極東地方との消費物資等の貿易に関する交換公文」に基づく日ソ沿岸貿易は、年ごとに発展し、昭和五十六年度の取引額（往復）は一億六〇〇万ドル（米ドル）に達しました。この沿岸貿易には、現在、一四〇社にものぼる日本の商社並びに関連企業が参加し、また東シベリア・極東地方を中心としたソ連邦の一二の州及び自治共和国との間で活発な交易が行なわれております。」、こういった関係でいまのような要望書の趣旨が説明され、日ソ貿易協会を初めたくさんの日ソ貿易にかかわっておる株式会社や商社の中堅のところの代表から要望書が私どものところへも届けられているわけであります。
　率直に言って、日本側からモスクワの駐在員事務所新設が四社、それから駐在員の増員が十九名、これは通産省を通じて外務省の方にもお願いをしておるわけでありますが、通産省は、私の承知しておるところでは、非常に好意的であるけれども、なかなか外務省が温かくそれに対応しようとしていないというふうに聞いておるわけであります。それからソ連側の方は、先ほども言いましたように、通商代表部の大阪の支所を新設してつくりたい。それから先ほどのダリイントルグ日本駐在事務所の新潟につくる問題で、人員としては大体七名から十名ぐらいの人員増というふうなことで要請されておると承知しておりますが、こういう点について一月十七日に外国貿易省のダフマニン局長が日本側の方にも要請しておる点を推進してもらいたいし、相互主義の中でモスクワ駐在事務所の四社あるいは駐在員増員の十九名については受け入れる用意があるというふうな意向も承っておるわけでありまして、こういった日ソの問題については、ややもいたしますと、対アメリカの方に顔が向いて、伊東大臣も言われますように、中国が大切な隣国であると同時に、欧亜に伸びるソ連は日本の重要な隣国であることは間違いないわけでありまして、しかも米ソを中心にした軍事的対立というものが激しくなれば、その惨禍を受けるのは日本国民自身である。だから今日の情勢については、私は多くの議論はいたしませんけれども、いずれにしても外務大臣がよく言われるように、ソ連との関係は常に窓口をあけておると言っておるのだけれども、大使に会うにしても、総理に会うにしても、このごろ窓は非常にかたい。アメリカの大使に会うのであれば三日に上げず気楽にやっておる。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
あるいはアメリカの方には首脳部が入れかわり立ちかわり行く。ソ連との関係については、いまはわれわれは必要に応じて行かなければならぬ立場にあるので行きまするけれども、そういう点についてもう少し外務省自身もゆとりのある態度というものを基本に持ってもらいたいものだと思っておるわけであります。
　まずお伺いしたいのは、いま言った、われわれのところに要請が来ておる日本側の問題、ソ連側の問題、外務省から言えば特にソ連側の問題に基本を置いて、日本側の問題も含めて御答弁を願いたいと思います。
○武藤政府委員　ただいまお尋ねのございましたソ連の通商代表部の増員の問題、ダリイントルグの駐在事務所の開設の問題、それとモスコーにおきます日本の商社駐在員の問題についてお答えいたします。
　まず申し上げたいことは、ソ連通商代表部というのは、ただいまも御指摘がございましたとおり、通商条約に基づきまして、大使館と同様の特権免除を持つというきわめて特殊な性格を持っているわけでございます。このような取り扱いをいたしましたのは、御承知のとおりソ連におきましては貿易も国営と申しますか、種々の国家機関によって行われているという観点から、この代表部に貿易の分野にかかわるすべてのソ連の機関を一括して、これを代表するものとして仕事をしてもらうという趣旨で、このような大使館と同様の特権免除を有する代表部の設置を認めた経緯があるわけでございます。
　片やモスコーにおります日本の商社駐在員は、御承知のとおり日本は全くの自由貿易でございまして、たとえば一つの商談を行うのに、日本の方は複数の商社駐在員がかかわり合うというような状況にございまして、窓口が一本化されているソ連側とは違うわけでございますので、東京にございますソ連の通商代表部とモスコーにおります日本の商社駐在員の方々とは、基本的に性格が異なるという認識があるわけでございます。
　そこで、増員要求についてでございますけれども、これは従来から必要性に応じまして通商代表部の定員の増員は認めてきているわけでございまして、最初に通商代表部が設置されました一九五八年と現在とを比べますと、三倍近い増員を見ているわけでございまして、今後とも通商代表部の仕事の量、どれだけの仕事をしているかというようなことにつきまして、ソ連側と相談をしながら、必要があれば認めるというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　片やモスコーにおります日本の商社駐在員につきましては、基本的には性格は異なるわけでございますけれども、ソ連はえてして相互主義というようなことを言うこともあるわけでございますが、そのような基本的な性格の違いということも指摘をしながら、ソ連側の配慮を要望しているわけでございます。先ほどちょっと御質問を聞き落としたかもしれないのでございますが、もしモスコーにおきます日本の商社駐在員の増員に外務省が反対しているということでございましたら、そういうことではございませんで、外務省といたしましても、通産省と一緒になりましてソ連側に働きかけているということでございます。
　去る一月、ソ連の外国貿易省のキセリョフというアジア諸国貿易局長が日ソ貿易臨時協議のために参りまして、私と会議を持ったわけでございます。そのときにも、このような問題につきましては話をいたしまして、先方から要望があり、日本からも日本の考え方を述べたという経緯があったわけでございます。
　それからもう一点、ダリイントルグの駐在事務所の件でございます。もちろん、これはソ連の沿岸貿易公団でございますけれども、これの事務所を通商代表部と別個に設けたいという要望はあるわけでございます。ただ、冒頭申し上げました通商代表部の性格からいたしまして、ソ連の貿易関係の機関はすべて通商代表部に一括するという趣旨になっているわけでございます。現に、東京にございます通商代表部にダリイントルグの職員もいるわけでございます。そこで、別個の事務所を設置する必要はないのではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。
○角屋委員　大臣、事務当局からちょっとお話がございましたが、私はいまの点についてはひとつ早急に問題を処理するように外務省としてもお願いをしたいと思うわけですが、この点について伊東大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　いま武藤君から御説明申し上げましたが、通商代表部というのは特殊な、外国に例のないような外交特権も与えるということでやっておりまして、人数もたしか当初より三倍くらいふえているわけでございます。それで、そこには沿岸貿易公団の職員も入っておられるし、ソ連との貿易関係も大体東京の話し合いで解決がつくということでございますので、果たして大阪に支所をつくる必要があるのかなと思います。沿岸貿易公団の人もそこに入っておられるということでございますから、私どもは地方には要らないのではないかなと思っているわけでございます。片や角屋さんおっしゃるように、モスクワに駐在事務所を置きたいという商社等の要望があるということでございますので、これはどうせ相互主義ということで、通商代表部の職員との見合いの問題が出てまいりますから、どういうふうにしますかよく考えてみたいと思います。
　それから、もう一つ大きな問題でございますが、アメリカとソ連と日本の態度が違うではないかということをおっしゃいました。これは御承知のように日米安保があり、ソ連との関係は解決しない領土問題がある、そこに軍備の増強がある、アフガニスタン問題があるということで冷たい関係になったことは事実でございます。この間は信頼醸成措置ということをポリャンスキーさんが持ってきたわけでございますが、信頼をつくるということであれば、やはりソ連も信頼に値するような行動をとってもらう必要があるのではないか。コンブの問題でも墓参の問題でもまず解決してくださいよ、すべきだというような話をしたわけでございまして、両国と日本との関係は、若干といいますか大きな違いがあるということでございます。
　ただ、有力な隣国であるということは間違いないわけでございますから、今後とも残った領土問題をどうするかというようなことでお互いがテーブルに着き、話し合い、そして平和条約ができて、恒久的な平和関係が結ばれることを、私も心から期待し、望んでいるところでございます。
○角屋委員　これからの国際情勢の中で、米ソ対決の状態がさらに深まっていく、あるいは軍縮の方向でなくて軍拡の方向に、アメリカの指導やいろいろな力が加わってそれが促進されていくということになれば、その行き着くところはもうおのずから明らかになる。いかなる条件、いかなる情勢下においてもわれわれが追求すべきは、やはり核兵器の廃絶であり、軍縮であり、そして体制のいかんを問わず国際的な平和環境をつくっていくということが日本の平和外交の基本であろうというふうに思うわけであります。特に私のように、長崎の原爆の洗礼を受けた立場から申しますと、今日、恐るべき核兵器がさらにどんどん水準を高めていく、そう大した時間がかからずにいずれの国からでも日本の本土にも到着するという射程内にある、こういう状況の中で、一方に加担をして他との対決を強めていくということは、長い目で見て、日本の立場から見て決してとるべき方向ではなかろう。それに対して言うべき点は、私どもも行ったときには——私自身は領土問題であれその他の問題であれ遠慮なく物を言う方でありまして、それは相互理解のために当然やるべきだけれども、いま見ておりますと、日本の政府の方は、対ソ脅威論というのに籍口して、アメリカの力による外交あるいは防衛力の対ソ優位というふうな路線の上に立って、これから始まっていく日米の首脳会談というところで重い荷物を大平さん以上に背負って帰るということが断じてあってはならないだろうというふうに思うわけであります。そういう点については、伊東さんは自民党内閣の閣僚、外務大臣の席にありますけれども、ある程度自分のニュートラルというかクールというか淡泊というか、そういう点を加味して外交の折衝等に当たっておられるというふうに私は見ておるわけでありますが、やはり政治の責任を持つ者は、将来に対して、かつての大東亜戦争で犯したような形のものを再び犯さないわれわれの政治家の責任というものを基本に置いて対応してもらいたいというふうに思うわけであります。
　私は、去年の「第六十七回列国議会同盟会議報告書」というものに基づいて一言だけお尋ねをしたいわけでありますが、これは議員外交としてやられていくわけでありますし、政府は政府の立場で外交を当然やる責任を持っているわけでありますが、外務省も、やはり国会を構成しておる議員の代表が列国議会同盟等でなされるそういう内容については十分目を通され、各国のそれぞれの主張等については、外交チャンネル以外の形において行う重要資料として、これを生かしていくという形で当然やられておると思います。
　そういう中で、時間の関係上深く内容は触れませんけれども、要するに第六十七回列国議会同盟会議採択決議の中で、たとえば各国の議会と政府に対して、インド洋からすべての大国の軍事的存在及び反目の除去を呼びかけている国連総会決議第二千八百三十二号に述べられた平和地帯としてのインド洋宣言の実行に向けて努力を集中するよう要請するという平和地帯の問題、これは社会党の場合は、非核武装地帯をつくり、緊張緩和の重要なかぎにしていこうということ。この点については第三項のところで「湾岸地域及びインド洋を国際紛争から守り平和地帯とする緊急な必要性」というところでも詳細に述べられておるわけでありますが、これが一つ。それから第八項の点で、「平和大学創設に対する支持」ということで、「第六十七回列国議会同盟会議は、平和大学を創設するためのコスタリカ政府の行った発議に基づく国際的組織への関心を考慮し、」云々ということで、三項目にわたってこれに対する支持やあるいはまたこれからの協力問題について触れられておるわけであります。この二点の問題について行政府の責任の立場からどういうふうに受けとめられ、またこれからやられようとしておるか、その点についてお答えを願いたいと思います。
○賀陽政府委員　第一点の列国議会同盟会議の御決議の平和地帯の創設でございますけれども、ただいま御指摘のように、湾岸地域とインド洋、この二つを対象としているわけでございます。インド洋につきましては、わが国も積極的に当初の決議に賛成をいたしまして、この審議に参加をしておるわけでございますが、この内容はインド洋の非軍事化ということでございまして、いわゆる非核地帯設定問題のほかに、より幅を広げまして非軍事化ということで大国の基地の撤去というようなものを含んでおるわけでございます。御承知のように、インド洋にはアメリカのジエゴガルシアの基地がございますし、またソ連の南イエメンの基地もあるわけでございまして、このインド洋平和地帯の範囲のとり方いかんによっては、米ソ双方が直ちに基地の撤去という問題に直面をいたすわけでございまして、米ソの思惑ということは現実問題として否定ができない。しかしながら、わが方といたしましては、本年じゅうにさらに会議ができますように列国議会同盟の御決議の趣旨を体しまして努力をさせていただくつもりでございます。
　それから、湾岸地域につきましてはやや趣を異にいたしまして、当面の問題の地でございまして、この問題については可能性はやや異なるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　コスタリカの平和大学につきましては、これも御決議の趣旨を体しまして対応しておる次第でございますが、これは日本に国連大学というものがすでにございますので、もう一つ国連大学をつくろう、こういう話でございます。国連大学は多ければ多いほどいいという考え方もございましょうけれども、財政的な規模とかいうものを考えますと、この点は競合関係をなるべく少なくするということが必要でございますので、この点につきましてコスタリカ政府とわが国の政府で話し合いを進めまして、ただいまのところその競合関係が大分減ってまいりました。財政的な関係につきましても、コスタリカ政府が大半を負担するというような線まで出てまいりましたので、これも御決議のラインで努力したいと考えております。
○角屋委員　最後に、伊東外務大臣に一点質問申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、これからの政治日程の中では、冒頭にも触れましたように、五月には日米の首脳会談が行われる、七月には首脳会談がオタワで行われる。それ以降も国会が終わりますれば伊東外務大臣自身も、総理に随行してとかあるいはみずからこういう政治日程があろうと思うわけであります。
　そこで、最後に一点お伺いしたいのは、日米の首脳会談が行われるわけでありますけれども、私は首脳外交というものは各国の間でできるだけ頻繁に行われて相互の意思疎通が続けられるということが必要であろうと思います。日本の側からアメリカに昔の言葉で言えば参勤交代式に行くというのではなしに、アメリカからも首脳部がおいでになる。これはアメリカに限りません、ＥＣ諸国であれ西側であれ、あるいは中国であれソ連であれ、そういう首脳外交というものが頻繁に行われることによって、デタントの崩れ、緊張激化の方向をできるだけ平和の回復の方にいくように努力しなければならぬと思うのです。恐らく鈴木総理が五月に予定どおり行かれるとすれば、レーガン新大統領に対して、ことし秋にでも政治日程が許せばぜひ日本にも来ていただきたいというようなことを要請するであろうというふうに予測しておるわけでありますが、そういったレーガン大統領の訪日等の要請問題も含めて、最後に外務大臣からお答えを願いたいと思います。
○伊東国務大臣　いまの最後の点でございますが、五月の七日、八日総理がワシントンという日程はそのままでございます。行かれての首脳会談があるわけでございますが、いま角屋さんおっしゃったように、首脳が頻繁に会うということは、私は大切な必要なことだと思います。会って話すうちに何かがやはり解決するものもあり、気心も知れるということが、外交をやる上には本当に必要だと思いますので、頻繁に首脳が会うということは原則として賛成でございます。総理も恐らく行かれれば、レーガン大統領に会ってアジアのことに理解を深めてもらうというためにも招請をされることは適当なことだと思いますので、私もそういう御質問も踏まえまして、総理にもまた御進言しようと思っております。
○角屋委員　以上で終わります。
○愛野委員長代理　部谷孝之君。
○部谷委員　せっかくの機会でありますので、この際、外務大臣並びに関係省庁に対しまして、今般起こりました羅臼日ソ親善協会の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　去る三月二十八日に、羅臼の漁業協同組合の事務所内に開設されました日ソ親善資料室の開設祝賀会が開催された際に、ポリャンスキー駐日大使を迎えまして、そして日ソ親善協会の羅臼支部の発足に伴う会員証が渡されまして、その会員証が北方水域での漁業操業許可証的な役割りを果たすことになるのではないかということで、マスコミも大きく報道いたしておりますし、また、北海道議会の水産委員会におきましてもこの問題が取り上げられたということでありますが、この事情はどういうことであったのか、その経緯をまずお示しをいただきたい、このように思います。
○武藤政府委員　経緯につきましては、いまお話がありましたとおりでございまして、外務省といたしましては、国内のできごとでございますので、直接承知しているわけではないのでございますけれども、間接的に承知いたしておりますところでは、いまお話がございましたとおり、三月二十八日に羅臼で、羅臼日ソ親善協会主催の日ソ親善資料室というのでございますか、その開設祝賀会というものが開催されまして、その際、日ソ親善協会からいわゆる会員証というものが授与された、その際、ポリャンスキー大使が出席して立ち会われたということは聞いているわけでございます。
○部谷委員　この件に関しまして、日ソ親善協会から外務大臣にあてまして抗議がなされたというふうに聞いておるのでありますが、その内容はどのようなものでありましょうか。
○武藤政府委員　四月七日に日ソ親善協会から外務大臣に抗議文の手交がございまして、その趣旨は、今般の羅臼における会員証の交付は日ソ友好に役立てようという目的から出たものであって、これが領土返還運動に影響を及ぼすというような外務省の懸念は当たらない、むしろ、政府が北方領土の日を設定したりしてソ連を刺激している、領土問題解決の道を遠のかせていることの方が問題だというようなことが書いでございました。
○部谷委員　そこで、いまお示しがありましたように、政府は一方では北方領土の日を設定したが、これによって反ソ的な雰囲気が生じて、そしてソ連を刺激し、領土問題解決への道を遠のかせておる、このことの方が大事だ、こういうふうに言っておるというわけでありますが、この点についてひとつ大臣の御見解をいただきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　抗議文は私が直接もらったのでございますが、その中にいま欧亜局長が申しましたようなことが書いてあるわけでございます。しかし、あの北方領土の日というものをつくるということは、国会のたしか満場一致の決議にも基づいておるわけでございますし、二月七日にも、私も出ましたけれども、各党からも代表が皆さんおいでになっているということで、私は、やはり北方領土の返還ということは国民の総意だ、こう思っているわけでございまして、これはどこの国からどう言われても曲げることができない国民の悲願だ、私はこう思っております。
　あの二月七日という日は、先生御承知のように、下田条約の締結の日なんでございまして、あれは平和裏に下田条約をつくって、そして四島は日本の領土だということ、あれも条約ではっきりしたことでございまして、私どもはむしろ平和的に条約を結んだ日なんだ、日ソの間には領土という未解決の問題がある、これを何とか解決してもらって、そして日ソの間というものは本当に恒久的な平和友好が望ましいということの期待を込めた北方領土の日というふうに考えておりますので、あの日をつくったことが領土返還を遠のかせたとかそういうことではない、領土返還の問題というのは、別な次元で日ソがまた話し合う、そして何とか解決したい、私はこういうことだと思っておるわけでございます。
○部谷委員　三月三十日の釧路新聞によりますと、羅臼の日ソ親善協会は、五十四年の秋に民族歌舞団が羅臼町で公演いたしました際に、それを受け入れる窓口として発足したものである、「それ以来ほとんど目立った活動もなく、同協会役員や漁協関係者が儀礼的に在日ソ連領事館を表敬訪問する程度だった。そもそもがバレエ公演の受け皿組織だったから、その資金を生み出す特別会費でまかなっており、当初の年会費はコンブ漁家一万円、十トン未満漁家一万五千円、十トン以上二万円で運営して来たという。この町独自の組織がこんどは日ソ協会の系列下にはいる訳だが、百三十五人の会員のうち、それに賛成したのが七十六人で、こんどの会員証はこの人たちに手渡された。したがってすべてが漁協組合員で町の一般人は入っていない」、こういうふうな記事があるわけでありますが、この羅臼漁協は一体どういう構成であり、また、営まれております漁業種類、そういうものはどういうふうになっておるのか、これはひとつ水産庁の方からお答え願いたい。
○中島説明員　羅臼漁協の構成その他の問題でございますが、羅臼漁協の組合員は、本年四月一日現在七百八十名ほどございます。
　そこで、この組合員のほとんどは、二十トン未満の小型漁船によりまして、主としてスケトウダラ及びカレイの刺し網あるいははえなわ漁業、それからコンブ、ウニ等の採取、さらにサケの定置網漁業、こういったものを主体に営んでいると聞いております。
○部谷委員　そこで、この七十六人と申しますか七十六隻、この漁業種別、それからトン数別あるいは階層別の内訳はどういうふうになっておりましょうか。
○中島説明員　会員証を受けたと言われております七十六隻につきましては、漁業種類は、これらの会員が主として営む漁業種類について見ますと、スケトウダラの刺し網が六十六隻、それからカレイ等の雑刺し網が九隻及び定置網漁業が一カ統でございます。
　これをトン数階層別に申し上げますと、五トンまでのものが八隻、五トンから十トンまでが十三隻、十トンから十五トンが三隻、十五トンから二十トンが四十八隻、二十トンから二十九トンまでが四隻でございまして、これらを一括して申し上げますと、すべて三十トン未満の小型漁船であるという実情にございます。
○部谷委員　いま御説明がございましたように、羅臼漁協の業態は、大別いたしますと、定置網漁業、それからコンブ、ウニ等の根つき漁業、それにスケトウダラを主力としその他の機船漁業、こういうふうに分けられると思います。
　そこで、会員証を交付されました船の大半はソ連水域へ出漁する船である、こういうふうに私は判断することができると思うわけであります。そこで、この七十六人に対して渡されました会員証は、報道されておりますように、ロシア文が上に書かれておりまして日本文が下に書かれたものでありまして、また、当然住所、氏名を書くべきところに船名と船主名が書かれておるということは、海上でソ連の取り締まりを有利にする目的以外には考えられないのではないか、このように考えるわけであります。協会では、船名は会員の漁民に友好を損なわないように注意してもらうために入れたものであって、あくまでも友好のためだ、こういうふうに言っておるようでありますが、御朱印状あるいは免罪符、こうした言葉で表現されておるような役割りを果たす懸念がきわめて高いと私は思うわけであります。先ほど大臣からもお話がございました北方領土の日の制定、そういうことで国民の間に盛り上がってきておる北方領土返還運動に水を差すことになると思うのでありますが、大臣、御見解を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　これは実際の目的その他は、私どもも説明を聞いただけで、それ以上のことはわからぬわけでございますので、いまおっしゃったようなそれが免罪符になるとかどうとかいうことは、親善協会の方はそういうことじゃないということを私にも説明をされたわけでございますので、そういうことが目的かどうかということは、事実は私どもは確認はしてないわけでございます。でございますので、注意深くそこは見守っていこうと思っておるわけでございます。
　北方領土の日の設定、領土返還等に水を差すかどうかということは、これは私どももいますぐにそうだという判断をする材料は持っておりませんが、そういう目的で、たとえば領土問題抜きで日ソ友好だというようなことで日本側にいろいろ働きかけられるというようなことがソ連側にあれば、これは重大な問題でございますから、私どもとしましては注意深くその辺のところは見守っていくという態度でおるわけでございます。ただ、さっきの領土の日が領土返還を遠のかせるものだというような意見が日本側の中にあるということははなはだ残念だ、そんなことは全然考えてない、領土の日ということで私は国民の総意だというふうに思っておるわけでございます。
○部谷委員　この問題が発生いたしましたときに、外務省筋はいろいろと「調査の結果、会員証の内容は北方水域での漁業操業の許可証的役割を果たす疑いが濃い」、また「会員証がさらに北海道の他の地域でも発行されれば、北方領土返還運動にも影響を与えかねないとして当面、北方領土隣接地域への駐日ソ連大使館、同総領事館員の立ち入り禁止措置を取ることを検討する」、あるいは「外務省筋は、以前に釧路でソ連大使館員が渡した同じような会員証が北方水域での漁業操業の許可証の役割を果たしたといわれるため、今度も同様の性格の会員証である疑いが濃いとみている。」あるいは「こうしたソ連の行動は北方領土問題の第一線にあたる漁民を切り崩して、返還運動の骨抜きをはかるねらいを持つ」、これは新聞記事でありますが、そういう新聞記事が出ておるわけです。
　そこで、私はこれからそうした問題について具体的にお尋ねをしてまいりたいと思うのでありますが、ソ連は十年ほど前に札幌に領事館を創設いたしました。北海道でそれほどの領事事務があるのかどうか、領事館の主たる使命は一体何であるとお考えでございましょうか。また、このたび駐日大使が出席されるような意義の大きいと申しましょうか、そういう会合になぜ札幌におられる総領事が出席されなかったのか、この辺の事情はどうなのでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○武藤政府委員　札幌にソ連の総領事館が開設されましたのは昭和四十二年でございます。実は当時、日本側といたしましてはナホトカに総領事館を設置したいという希望がございまして、札幌にソ連の総領事館の設置を認めましたのは、ナホトカに日本側の総領事館を設置したこととの見返りのような関係も若干あったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そのときにソ連側が札幌に総領事館を設置したいというその理由として申しましたところは、札幌が地理的にソ連に近い、それで、将来経済、文化面で日ソ間の交流を進めていくに当たって札幌が果たす役割りが増大すると考えるということでございまして、これがソ連側が申しておりました公式の説明でございます。それ以上に真意があるかどうかということにつきましては、これはあくまでも憶測になるわけでございますので、この場で申し上げることは適当ではないと考える次第でございます。
　そこで、いま申し上げましたように、札幌にソ連の総領事館の設置を認めましたのは、ナホトカにわが方の総領事館の設置を認めたのと見合いの関係にあったわけでございますが、実はナホトカにございますわが方の総領事館の行動の自由につきましては、かなりの制約があるわけでございまして、たとえばナホトカにございますわが方の総領事館の管轄区域はナホトカ市だけに限られている。また、ナホトカにございます日本の総領事館の館員が旅行すると申しますか、出歩くことができる範囲もナホトカ市に限られているということがあるわけでございます。したがいまして、相互主義の見地から、私どもといたしましては、札幌にございますソ連の総領事館の管轄区域は札幌市に限っているわけでございまして、札幌以外の北海道の他の地域には札幌のソ連の総領事館の管轄は及ばない。そういう理由で、実はこの羅臼の行事に札幌のソ連総領事からも旅行の許可申請があったのでございますが、羅臼は札幌の総領事館の管轄区域外であるという理由で、その申請は不許可にしたという経緯がございます。
○部谷委員　五十一年に釧路に東北海道日ソ貿易友好協会、こういうものができまして、そして五十三年に日ソ友好の船の会員証が発行されました。この会員証もまた、日ソ両文で会員の船であることを証明いたしております。この友好の船は、入会の際に領土抜きの日ソ友好運動にコミットしなければならない、こういうふうに言われております。つまり、領土返還運動をやらない、そういう約束をして入会しておるということであります。この会員証を持っておれば、何かの違反があっても大目に見られるとかあるいは罰金を安くしてもらうとか、そういった恩典があったというふうにも聞いておるわけであります。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
また、これらの会員からの連絡によりまして、北方領土返還運動に積極的な漁船をマークいたしまして徹底的な臨検調査がなされた、そのために、漁民にとっては全く無用なヒトデがひっかかったということで数百万円の罰金がかけられた、こういう話があるわけでありますが、これは羅臼と同じような形で会員証が使われるものだ、こういうふうに思うのであります。この点いかがでしょうか。
○武藤政府委員　釧路で今般の羅臼の場合と似たような会員証、ロシア語と日本語と両方書いた会員証が発行されておるという話は聞いておりますし、またその会員証の役割りについて、いまお話がございましたようないろいろの見方が新聞報道等で出ておりますことは、私どもも承知いたしているわけでございますけれども、それが果たして事実であるかどうかということにつきましては、確認するには至っていないわけでございます。
　ただ、もしそういうことで、その会員証をもらうために北方領土返還運動に参加しないとかという条件が仮についているということでございますと、先ほど大臣もおっしゃいましたような領土抜きの日ソ友好ということにもつながりかねないわけでございますので、私どもといたしましては関心は持って事態を見ておるということでございます。
○部谷委員　去年、レポ船第十八和晃丸事件、これが大きく報道されたわけでありますが、第十一幸与丸事件あるいは米水兵密出国事件等々一連のレポ船の実態はどういうふうになっておりましょうか。
○鳴海説明員　いわゆるレポ船事件、ただいまお話がございました第十八和晃丸事件の概要、それからこれにつきましての警察措置でございますが、これは昨年一月九日、北方領土に駐留いたしておりますソ連国境警備隊、これの指令によりまして情報活動を行っておりました根室の漁民三名を関税法並びに検疫法違反で逮捕しまして、一月十日釧路地検に送致した、こういう事案でございます。
　この逮捕の理由となった事実はどういうことかと申しますと、この被疑者らがソ連の国境警備隊と連絡のため、昭和五十四年九月二十五日あるいは同じ月の三十日、この二回、ひそかにくだんの第十八和晃丸で色丹島の穴澗港というところに参りまして、その際、かねて出港前に北海道内で購入いたしましたロシア文のタイプライターであるとかスーツケースなどの物品を先方に渡しまして、これを不法に輸出した、さらに、根室港に帰りました際に、法で定めるところの検疫の手続をしなかった、これが罪に問われた事実でございます。
　これにつきまして、警察の措置というわけではございませんが、地検の方でそれぞれ起訴の手続がとられまして、最終的には根室簡易裁判所におきまして、被疑者二名につきましてそれぞれ二十万円の罰金が科されたということを聞いておるところでございます。
○部谷委員　十八和晃丸事件だけいまお示しがあったのですが、十一幸与丸とか米水兵の密出国事件等もあるわけであります。そうした点についても触れていただきたかったのですが、いかがでしょうか。
○鳴海説明員　第十一幸与丸事件と申しますのは、昭和四十九年の事件でございまして、これまた、この船の船長が先ほど御説明しましたのと同様の背景をもちまして検疫法違反あるいは漁業法違反に問われまして、これについて罰金刑が科されたという件でございます。
　それから、御質問の二つ目のいわゆる米水兵の密出国事件でございますが、これは折からベトナム戦争が激化した昭和四十三年当時の事件でございまして、刑事特別法に基づきます米軍からの逃亡米軍人の逮捕要請に基づきまして、その年の九月十四日、これは米海軍横須賀基地の病院から脱走しました米海軍軍人を釧路市内で逮捕したという件でございます。この水兵の自供によりますと、彼はジャテックと呼ばれる組織の手引きによりまして東京から飛行機で釧路に到着し、ソ連側と連絡をとりながら根室の港から深夜くだんのレポ船で脱出をし、国後島の付近でソ連の警備艇に乗り移り、ソ連へ逃亡するという計画であったということでございます。
　本件に限って申しますれば、その計画は未遂に終わったということでございます。しかし、その水兵などの取り調べから、それまでに三回ほど、数にして十数人のいわゆる反戦脱走米兵が、根室港からこのレポ船を利用してソ連を経由し、終局的には北ヨーロッパ、北欧の方に密出国していたということも明らかになっておるところでございます。
○部谷委員　ですから、レポ船というのは、いわばソ連の巧妙な働きかけを受けまして、わが国の情報や資料などをひそかにソ連側に渡し、その見返りにソ連が自分の国の領海と主張する北方領土の周辺海域で安全操業をさせる、そういう漁船のことを言うわけでありますが、同時にまた、情報、資料の提供ばかりでなく、わが国にとって好ましくない人物やスパイなども潜入させるあるいは脱出させることに利用される可能性もきわめて強いわけでありまして、このアメリカの水兵の密出国事件はそのような危惧が現実的に裏づけられた、私はこういうふうに思うわけであります。同時にまた、いまお話がございましたように、同水兵の取り調べから、これまでに数回、数十人の反戦脱走米兵が、根室港からレポ船を利用して、ソ連を経由して北欧に密出国していたという事実も明らかになっておるわけであります。
　ですから、関税法や検疫法で罰金を食ったといういまの御答弁だけではどうも十分でなかったと私は思うのですが、しかし、それ以上お尋ねをしてもなにでしょう。とにかく、このように日ソ友好の船あるいはレポ船、そしてこのたびの羅臼日ソ親善協会の会員証の発行、こういうものは、先ほどからるる申し上げております御朱印状の役割りを果たすものだという懸念をぬぐうことはできないと私は思うのです。そういう事実があればというお話を先ほどから繰り返しておられるのですが、こういった状況が次々と出ておる中で、なおそうした判断がされないのかどうか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○武藤政府委員　いまお挙げになりました一連の例のうちで、レポ船の件についてはある程度実態が判明したわけでありますので、昨年の三月でございますが、直ちに外交ルートを通じましてソ連側に注意の喚起を行ったということがございます。その趣旨は、当時の調査によりますと、ソ連側が北海道の漁業関係者から、北方領土周辺の水域での漁業操業を妨害しないということの代償として、わが国の防衛、治安等に関する情報、資料であるとかあるいは物品等を受領していたということはきわめて非友好的な行為であるということで、注意を喚起したわけでございます。
　ただ、日ソ友好の船あるいは日ソ親善協会の会員証の件につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、果たしてそれが伝えられているような目的に実際使われることになるのかどうかという点につきまして、私どもといたしまして必ずしも確証を持っておらないわけでございますので、重大な関心を持って事態を見てはいるわけでございますけれども、ソ連に対して正式の措置をとるというには材料が十分でないというのが現状だと思います。
○部谷委員　去年の春、福井県におきましても、このたびの羅臼漁協と同じような会員券が発行されたということでありますが、その実情はどのようになっておりましょうか。
○武藤政府委員　昨年の三月でございますけれども、福井においても今回の羅臼と同様の会員証が発行されたということでございますが、実はこれはお恥ずかしいのでございますけれども、私どもも最近になって知ったことでございます。
　当時の新聞報道によりますと、日ソ親善協会福井支部の総会が、三月二十九日に福井市の県民会館で開かれて、その際に会員証が交付された、そのとき、福井県のイカ釣り漁業協議会四十二人に会員証の交付が行われたということでございます。
○部谷委員　このことは水産庁はどうですか。
○中島説明員　私どもが福井県当局から聴取したところによりますと、五十五年三月二十九日に、親善協会の福井支部の総会の際に、越前漁業協同組合所属のイカ釣り漁業者を中心にしまして、船の隻数にいたしますと三十八隻、これは漁業者の数では一人で二隻分というものが中に入っておりますので数字が違うわけでございますが、三十八隻分の者が会員証をもらったというふうに聞いているわけでございます。
○部谷委員　そこで、このときにはソ連大使館からはどなたが出席されたかおわかりでしょうか。
○武藤政府委員　記録を調べましたところ、その際は在京ソ連大使館のシレンコ一等書記官という人が出席しているようであります。
○部谷委員　福井県のイカ釣り漁船は、沿海州方面へ出漁するイカ釣り漁船でありますが、もちろん沿海州のイカ釣りにつきましては、北方領土と全く関係のない地域への出漁、これに対する会員券であります。しかし、いま二百海里時代に入りまして、私は山口県ですが、山口県にもたくさんイカ釣りがおりまして、沿海州近辺でいろいろトラブルを起こしたことが当時非常に多かったわけであります。そうした沿海州のイカ釣り漁船に対してもこのような許可証が出されたわけであります。そういういわば領土問題と直接関係のないところに一等書記官が出られて、席に列せられたということであります。
　羅臼の日ソ親善資料室、これも先ほど読み上げました新聞記事によりますと、特にそのために建設したものではなくて、約三十平米くらいの部屋の壁際に机を並べまして、これまでにソ連側から贈られた絵とか壁かけあるいは人形、そういったものを約七十点ばかり並べたにすぎないものであります。そうしてこの開設式と申しましょうか、オープン式にポリャンスキー大使がわざわざ出かけるということは、親善協会も初めは予想しなかったというふうに新聞では書いております。しかも、大使は静岡方面への旅行の予定を急遽キャンセルいたしまして羅臼へ行った、こういうふうに言われておるわけでありまして、ソ連の子供の絵を七十点ほど漁協の一室を割いて展示した、あるいはまたそういうところの開所式、七十六人の親善協会員への会員証の伝達に、超大物と言われる大使が足を運ばれるということはやはり異例のことだ、こういうふうに私は思うわけであります。
　ところで、現在駐日ソ連大使館員の旅行の制限、これはさっき一部お話がございましたけれども、どういうふうになっておるのか。もしソ連大使等の行動が日ソ友好関係を害し、内政干渉にわたるものと判断されれば、駐日ソ連大使館員などの北方領土地域への立ち入りを禁止するというような先ほどの記事があったわけでありますが、そうした禁止をされるのかどうか、そういうお考えがあるのかどうか。またあわせて、ソ連における日本外交官の旅行制限はどのようになっておるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○武藤政府委員　御説明の都合上、ソ連におきますわが方の大使館員に対する旅行制限から御説明を申し上げたいと思うのでございますけれども、ソ連は外国人に対しまして非常に厳しい旅行制限措置を課しておるわけでございまして、日本の大使館員を含む各国大使館員についても同様なわけでございます。たとえば、極東地域はもうほとんどすべてが旅行禁止区域になっているという状況でございます。モスクワにおります外交官が旅行できますのは、モスクワ州の中にございます一定の開放された都市及び区域というところに限られているわけでございます。
　そこで、このようなソ連側の措置に対します相互主義といたしまして、日本側におきましても、在京ソ連大使館員に対しましては旅行許可制度というものを実施しているわけでございます。その範囲は、おおむねモスクワにおきますわが方大使館員に対する旅行制限と見合うものといたしまして、東京の中央、日本橋から約四十キロメートルぐらいの範囲ということをめどといたしまして、若干の例外はございますが、おおむねそのような地域の中は自由に旅行することができる、この地域より外に旅行するときには事前の許可が必要である、事前に旅行許可申請を出してもらうという制度にしているわけでございます。
　いまお尋ねのございました今後の方針についてでございますが、これはいろいろの問題を含んでいるわけでございます。もちろん、私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、何と申しましても北海道は北方領土返還運動の原点とも言われるところであるわけでございますので、ソ連が万が一にも北海道において領土抜きの日ソ友好というようなことについての工作をしているということであるとすれば見逃し得ないところであろうと考えているわけでございまして、今後のソ連の動向を注意深く見てまいりたいと思っておりますし、それから、ソ連大使館員の北海道への旅行につきましても、同様の観点から今後検討を行っていきたいと考えている次第でございます。
○部谷委員　そこで、大使館員の行為が内政干渉となると判断する、そういう基準はどこに置かれるのでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　大使館員、つまり外交の特権免除を享有するような者が任国においてどのような義務を負っているかということでございますが、外交関係に関するウィーン条約では、その第四十一条に、これらの者は接受国の国内問題に介入しない義務を有するというふうに書いてございます。この国内問題に介入ということとそれから内政干渉とは国際法上非常に明瞭に区別されているわけでございます。
　国内問題に介入しないと申しますのは、いわゆる内政干渉というものよりは軽い程度のもので、それもやってはいけない。具体的にどういうものであるかというはっきりとした基準があるわけではございませんが、審議経過から申しましても、それはある特定の政党を支持する演説を行うとかあるいはある特定の国内の政党に寄付をする、献金をする、選挙運動をするというようなことがこの条項の違反であろうというふうに解釈されております。
　そこで、内政干渉ということでございますが、実はこれは国際法上は非常に厳密に解されている観念でございまして、具体的にお示しするわけにはいきませんけれども、国家の主権独立という概念に対応するものといたしまして、ある国が他国の現状の維持ないしは変更を目的としまして、その国際法上当該他国が自由に処理され得るものとされている事項、すなわち当該他国の専管事項に関しまして、それに立ち入りまして強制力を持ちまして自国の意思に従わせようとすることを干渉と言っているわけでございまして、国際法上国家の不法行為を構成する干渉というのは、そのように厳密に解釈されているものでございます。したがいまして、外交官の内政干渉ということはないのでございまして、外交官の内政干渉というよりは、むしろその外交官に指令を発して行動をする国家の内政干渉ということに問題としては帰属するものだと思います。
○部谷委員　領土の返還運動、こういうものに関して世論を喚起する、こういう問題がいわば国内問題だと思うわけですが、その返還運動に関する世論を喚起する、そういう行為に対して評論しあるいは抗議を行う、そうしたことはどうでしょうか。私は素人でありますので、わかりやすく御答弁いただきたいと思います。