Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中村仁君）　私の方では、例えば介護の場合、一番大きな問題は寝台の問題なんです。したがって、町の方で既にそういう寝台を獲得しておりますから、現在一カ月千円というようなことでお貸しをしているわけです。介護を要する方もそのベッドを利用して十分に対応できるような形をとっております。大分古くなったものもありますのでいずれは更新しなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、今の段階ではいろんな問題が出ていないようでございます。
　同時にまた、女性の方でございますけれども、当然男性の方よりも女の方が多いわけでございますから、昭和十年ころですと平均寿命は男性の方が四十八歳でしたか、女性の方が五十歳というような状況の中で、親孝行をしたいと思うんだけれどもそのときには親がなしというような世代とは違っておりますので、それらを十分に念頭に入れながらソフト面の充実というようなことで整備をいたしておるわけです。
　さっき言った遠隔操作による医療関係の整備、それからもう一つは、同じボランティア活動を健常者の老人の方、雪の多いところでございますから、ややもするというと除雪をしないうちはその集落に参れない地域もあるわけです。その間は、やはり地域の中の健常者の老人の方から見守ってもらうというふうな組織もつくっておるわけです。だから、今の段階ではそういう心配も余りないと言えます。
　それから、介護に当たっている老齢者も大変ふえてきましたけれども、現在の段階では非常に喜んで奉仕をしてくださっているというふうなことで、いろいろ問題がないように私は受けとめております。
○円より子君　今、ベッドを貸し出していらっしゃるということでしたが、寝かせきりにしないということもとても大事だということを書いていらっしゃいますが、ベッドだけじゃなくて、雪の多いところでバリアフリーの町づくりというのは大変かと思うんですが、でもなるべく少し足腰の弱った方たちに外に出ていただいたりということを、それが寝かせきりをつくらない一つの方法かなという気もしまして、そういったバリアフリーの町づくりみたいな点ほどのようになっていますでしょうか。
○参考人（中村仁君）　先ほど申し上げました、一千メーターからの源泉があるわけでございますが、現在この廃湯を利用してハウス栽培をやっております。これは農林水産省の方から補助金をもらってやったわけなんですが、いわゆる健常者、それからノーマライゼーションというような観点から障害者の方からもお手伝いをしていただいて生産の喜びを味わってもらう。そして、生産したものは、病院で呻吟されている方あるいは家庭の中で介護を受けている方、そういう方々に新鮮な果物を供給する。例えば、昨年からメロンづくりもやりました。それからトマト、そういうふうなつくった物をそういう方々に供給して味わってもらう。
　例えば、私は今七十五歳でございますけれども、七十五歳の中村仁がつくったきょうのトマトが朝のメニューに出ておるんだよということになってまいりますというと、病床に呻吟している方々が、あの七十五歳の中村というのはまだ元気かというようなことで、あるいは気持ちの転換にもなってくるだろうというふうなことで、今そういう方々にお手伝いをしていただいて、野菜づくりあるいは花づくり、寝たきり老人の方にきれいな花を病床に飾ってやる、そういうことで参加もしていただいております。
○有働正治君　せっかくの機会なので二、三お尋ねします。
　先ほどの質問とちょっと関連するんですけれども、いわゆる公共事業の波及効果と福祉の波及効果という点で単純に考えた場合、公共事業をやっているときには一時的な効果はあるけれども、なくなるとなかなかそういかないという状況もあると思うんです。
　ところが福祉の場合、例えば施設整備は公共事業的にそのときもあるし、でき上がって職員その他を含めまして事業を進めていくとなると、いわば恒久的な効果がいろいろお話を聞きますとあると。そういう点からいっても、やはりかなり発想の転換ということも必要ではないかという感じもするわけですけれども、そこらあたりがいかがかなという点が一点でございます。
　それと、過疎対策という点で、資料をいただきますと、高校で福祉関連の学校ができて、そこで福祉を学んだ人が地元にかなり残るようになってきていると。そうしますと、若い方が当然残っていかれますと結婚されて子供もできる、そうすると町もだんだんにぎわう、子供の声が聞こえるとか、それらを含めた過疎対策の上でどういう活性化なりなんなりの効果があるのかあたりの実情をちょっと御説明いただけないかと。
　それから、商店の振興という問題がこの中にございまして、地元からできるだけ物品、商品、農産物等々は購入する、お魚を購入するとかお肉を購入するとか、できるだけ公平に仕入れていただくとか、何かいろいろ工夫されつつ、同時に商店の振興になると。そこらあたりの商店の振興とのかかわり、といいますのは、商店の振興問題というのは全国的な大きな問題になっていまして、そこらあたりがどうなのかというあたりもちょっとお話しいただければ助かるなという感じです。
○参考人（中村仁君）　公共投資と福祉の問題でございますけれども、過疎地それから山村地帯にとってはまだまだ公共投資をしてもらわないと困る部分が非常に多いわけです。
　ただ問題は、公共投資といっても、福祉の場合ですと直接住民に接するわけですから、これはやっぱり考え方が違うと思うんです、我々が住民と直接接してやる仕事が福祉でございますから。その他の公共事業というものは、これは大変失礼な話なんですけれども、一過性的な、できた場合には非常に感謝される。あと終わってしまいますと、それは当然だというふうに見られがちなんです、従来よりはよくなったというふうな感じだと思うんですけれども。福祉は、あくまでも毎日毎日が我々との触れ合いの中でやっている仕事でございますから、それは解釈を別にして考えていく必要があるのではないかというふうに私は思います。
　それから第二点の、高校に対する福祉課程の問題。おかげさまでうちの方の分校を卒業された方が三百名の中で三分の一合従事しております。それだけに雇用の拡大にもつながった、それから若い人が定着したということになっております。それでも現在、実を言うと嫁不足でございます。
　私、五日にブラジルから帰ってきたんです。なぜブラジルに行ったかといいますと、私の方にはブラジルから現在六年間ほど少年のサッカーチームがホームステイをしながらやってきているわけです。交流を結んでおります。来年度町制施行四十五周年でございますので、その御恩返しとして、実は少年に夢を与えようというふうなことで、二十五名を引率して宮城県の方々と一緒に私が団長になってブラジルのサッカーチームに行ってきたわけなんです。
　裏を返しますというと、それも大きな目的なんですが、第二点のねらいは、実は花嫁さんを日系二世の中から選べないかということでお伺いしたんです。日本の国と同じように考えておったものですから私は大変苦労しました。日本と違いまして二十二倍の面積のところでございますので、飛行機をチャーターしなければ出かけられないというふうなことで、そこの地域まで約一時間ほどかけて参りまして、日系の方のおるところにその話をつけに行ってまいりました。
　そんなことを考えると、やはり地元の中で定着させるということが大きな問題ではないかということで、実は教育委員会の方にお願いをして福祉課程を設けさせていただいた結果、その分校から今福祉大学に入校するという者もふえてまいりました。それらがやがてまた戦力になってくるのではないかというふうに思います。
　それから、商工業振興、これは当然大きな波及効果がございます。ちょうど私が帰ってきますと、すぐに給食センターが新しく開設したわけなんです。１５７の問題等がございましたので、新しく福祉関係のことを考えてそこに給食センターも移転したわけです。そうすると、病院の給食も、商工業者もそこで済む、あるいは学校給食の方もそこの一カ所で済むというような効率化が図られるわけですからそこにまとめたわけなんです。言うなれば、最終的にはすべてのものを福祉関係の拠点の中に整備をしよう、そして商工業者もその恩恵を受けられるような形に持っていこうというふうな形にしております。
　同時に、福祉関係を充実したことによって、県の方でも大変注目してくれております。道路のつけかえもしてくれているわけです。県道のつけかえをしてくれておりますので、これが大体六十億ぐらいかかるんだそうでございますけれども、その最終点が私どもの施設のちょうど裏手の方に道路ができます。ますます私どもの福祉関係の総合施設が利便性を得ることができるというような形になってくるわけでございます。これは十六メーターの道路で、県道のつけかえをしてくださっております。
○山本保君　二つほどひとつお聞きしたいんですけれども、一つは、ここに社会的入院が解消されたと。本当に大変だったと思います。これはなかなか難しいんですが、いわば特別養護老人ホームとか老健施設に入っておられたというのがあるんですが、これはなかなか数字ではわからないと思うんですけれども、在宅の方のお年寄りが非常にお元気になられたというような効果について、数字じゃなくて結構ですが、ひとつ教えていただきたいなということ。
　もう一点は、私もたしか以前施設の職員の研修でそちらにお邪魔したんじゃないかなという気もするんですけれども、温泉のいろんなのがありまして、そのときにはこの地方の方ではなかったのかもしれません。違うかもしれませんが、民間型のこういう福祉のようなサービスというようなものは町の中であるのでございましょうか。きようお聞きしていますと、ほとんど町営のような形でやっておられるということでございますけれども、そんなものがもしありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（中村仁君）　社会的入院というのは当然問題でございますけれども、現在特別養護老人ホームの状況を見ましても、あるいは老健の状況を見ましても、三カ月を過ぎますというと帰りなさいということになってくるわけです、病院も同じなんですが。しかし、いろいろ検討してみますというと、どうしても家庭的な事情で帰れない人がいる。
　特に、私どもの町の場合ですと、冬になりますと寒いし、またひとり暮らしの老人は帰れと言っても帰れないわけです。そういう方々のことを思いますというと、当然ある程度その他のことで考えていかなくちゃならないんではないかというふうに現在思っております。
　言うなればアフターサービスといいますか、老健の中では預かれないものを新たに施設をつくって、そこで冬期間の間帰れない人を預かってもらうというふうな形のものも必要になってくるんではないかというふうに思っております。それができるというと、うちの方の場合は一〇〇％すべてのものが完備したというふうな形になってくるんではないか。
　当然、公的介護保険制度ができますというと経過措置があろうかと思いますが、必ず現在の時点の中でもそういう問題が出てきますので、それらは公的介護保険制度ができたから直ちに帰りなさいということは言えないわけですから、それらについては十分慎重に考えながら、そうなった場合の対応というものもあわせて考えていく必要があるのではないか。
　大体私の町の場合ですと、老健、知的障害者の施設は別としましても、すべてのものが完備しているわけですから、その恩恵が受けられない場合はいわゆるデイサービスを受けるとかあるいはショートステイの方でかわってもらう。そういう形に切りかえることが一つの町の中でできるというメリットがありますので、そういうトラブルが起きないような形に進めていきたいというふうに思っております。
　それから、民間型のものというのは、全国の七割が山村地帯でございますけれども、いずれも私は共通の悩みの中で、民間型というのはなかなか容易ではないのではないかというふうに思っています。民間型というのは、採算がとれなければ来るわけがないわけですから、当然行政主導型にならざるを得ない。特に過疎地あるいは山間地帯の町村はそうならざるを得ないんではないか。そうすることでいわゆるその統一的に一元化した整備というものができるのではないかというふうに思っております。
　仮に、私どもの町に民間のものが病院である、そしてほかのものは公共的なものだというふうになった場合に、一元的にできるかという問題です。私が指示を与えるわけにはまいりませんから、私がうちの方の院長に指示を与えるものとはおのずからこれは違ってくるわけです。幸いにも最上町の場合はすべてが私が関与した施設でございますから、そういう関係からいいますというと、非常にやりやすいといいますか、それから職員そのものも仕事がしやすいという状況ではないかというふうに思っています。
　民間型のものはございません。
○山本保君　さっきお聞きしたこと、これは数字じゃないんですが、町長さんを拝見していますと、もう非常にお元気なお年寄りが多いんだろうなというふうに思っておるんですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○参考人（中村仁君）　今のところ私も元気なものですから、公的介護保険制度をどういうふうな形に進めることができるだろうかということで、その責任の一端を今までやってきたわけですから、集大成としてどうしてもこの次もやりたいということで今張り切っているんです。
○太田豊秋君　今までずっとお話をお聞かせいただきまして、よく世間では多選は弊害が出てだめだなんと、こう言う人もいるわけですが、町長さんの場合にはもう七期という、まさに五十年近く町の中で、そして地方自治一筋というふうな形でここまで御努力なさってきて、もう町の隅々まで全部御承知の上でいろいろな施策をやられている。それがある意味ではびっくりしたのであります。
　例えば平均寿命にいたしましても、まさに過疎の山間部の町とは思えないような形で、全国平均と同じぐらいの男性が七十六・三七、女性が八十二・一〇というふうな、こういった平均寿今まで上げられてこられている。これはまさに、今いろいろな施設を見させていただきましたけれども、一万二千人の人口の中でこれだけの施設を持っているというのは、私も行って住みたいな、安心して住める町じゃなかろうかなと、こんなふうにすら思っていろいろなものを見させていただきました。
　ただ、三世代同居の家庭がかなり多いようでございますから、在宅福祉というふうな中で、やはりある意味では在宅の福祉というものは介護する側の中でだれかが犠牲になっているということが非常に多いわけです。私自身も、私の家庭の中でおばあさんだとかおじいさんだとかいた時代からずっとだれかある女性の中の一人が犠牲になって在宅の介護をしていかなきゃならない、こういったことで今までも日本の介護というのは来ているわけです。
　今度いよいよ介護保険法が出てこれが発効されていきますと、私はその矛盾を感じておりますのは、例えばデイサービスであり、要介護者として認定された場合にマンパワーについてはある程度の費用が出ていくわけです。しかし、在宅介護をしながらやっている人にはそれらの費用みたいなものが出てこない。これは同一家族だからやるべきじゃないんだみたいなことなんでしょうけれども、現実におたくの町でこの在宅介護が始まったときに、そういった単に、何というんですか、家の中で手がありながら、マンパワーがありながら、しかしその要介護者の認定を受けた人は別な人が行ってやってもらわなきゃならない、こういったところに非常に矛盾を感じるわけでありますが、これらのことについてどんなふうにお考えになるのか。
　もう一つには、私どもの筆頭理事の方からお話が出ているのでありますが、おたくの町の場合には、この介護保険法が施行されて移行していった場合に何か問題があるのかな、ほとんど何の問題もない形で移行されていくんじゃなかろうかと、こんなふうに拝聴しておったんですが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○参考人（中村仁君）　確かに山形県は三世代家族が日本一なんです。私どもの町も三世代家族が非常に多いんです。
　ただ、問題は、今少産化時代に入っているわけですから、どこの家庭でも一人か二人、最上町の場合ですと一・六ぐらいの出生率、そういう状況を見ますというと、三世代家族といってもほとんどが共稼ぎでございます。農村が大体七割ですから、したがってそういう農村地帯の中で共稼ぎをしないというと生活ができないという状況でございますから、そういう状況の中で在宅の介護を要するということが出てきますというと、だれかがやっぱり仕事をやめなくちゃいけない、そういう状況になってくるわけです。
　そういう方が非常に多くなってくれば我が町の経済にも大きく影響してくるわけです。それが私どもの施設の整備によって救われるとするならば、その分だけ町のプラスになってくるわけです。町がマイナスになっておっても、住民がプラスになるとするならば私はそれでいいんではないかというふうな考え方で整備をしているわけです。必ずしも町がプラスにならなくちゃならないということではない。これは行政としては当然なことなんですから、そういう観点に立って仕事を進めているわけなんですが、そのことを考えるというと、今やっていることが決して私は町にとっては全体から見ればマイナスにはならないというふうに考えております。
○会長（鶴岡洋君）　以上で中村参考人に対する質疑は終了いたしました。
　中村参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成十年四月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案（内閣提出）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、石井一君外三名提出）
　第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、内閣提出）
　第五　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、石井一君外三名提出）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、内閣提出）
　日程第五　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　橋本内閣総理大臣のアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長高橋一郎君。
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十四年に開催されるワールドカップサッカー大会に対する支援の一環として、大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この大会の組織委員会が調達する準備及び運営に必要な資金に充てることを目的とした寄附金付郵便切手などを発行することができる特例を定めること、
　第二に、組織委員会に出向する公務員が退職手当等の計算上不利益をこうむらないよう措置すること、
　第三に、組織委員会の役員及び職員を、刑法などの罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこと
などであります。
　本案は、三月三十一日本委員会に付託され、四月一日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕
○村上誠一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際通貨基金の第十一次増資に伴い、政府が同基金に出資することができる金額の範囲を、現行の八十二億四千百五十万特別引き出し権に相当する金額から、百三十三億千二百八十万特別引き出し権に相当する金額に引き上げる等、所要の改正を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る三日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、石井一君外三名提出）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、石井一君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第四、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長葉梨信行君。
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、いずれも、国外に多数の国民が居住している現状にかんがみ、これらの者について選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設しようとするものであります。
　まず、石井一君外三名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、在外選挙人名簿の登録についてであります。
　年齢満二十年以上の日本国民で、引き続き三カ月以上国外に住所を有するものであって、将来国内に住所を定める意思を有すると認められるものは、領事官を経由して、国外転出後五年を経過するに至っていない場合には最終住所地の市町村の選挙管理委員会に、国外転出後五年以上経過している場合には申請時における本籍地の市町村の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿の登録の申請をすることができることといたしております。また、市町村の選挙管理委員会は、登録の申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有する者である場合には、その者を在外選挙人名簿に登録するとともに、在外選挙人証を交付することといたしております。
　第二に、在外投票についてであります。
　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で衆議院議員または参議院議員の選挙において投票しようとするものは、衆議院議員または参議院議員の選挙の期日の公示または告示の日から原則として選挙の期日前五日までの間に、みずから在外公館の長の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証等を提示して投票することができることといたしております。また、在外投票を行う在外公館の所在地から遠隔である地域にその住所を有する等の事由のある者は、郵便により投票を行うことができることといたしております。
　なお、これらの選挙人が一時帰国等により国内にいる場合には、不在者投票に準じた方法により、国内において投票を行うことができることといたしております。
　第三に、選挙人名簿に登録されている選挙人の在外投票についてであります。
　選挙人名簿に登録されている選挙人が国外転出後三カ月未満である等の場合には、国内の選挙人名簿に基づき、在外投票に準じた方法により、国外において投票を行うことができることといたしております。
　第四に、在外投票の対象とする選挙についてであります。
　衆議院小選挙区選出議員または参議院選挙区選出議員の補欠選挙については、当分の間、在外投票を行わないことといたしております。
　次に、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、在外選挙人名簿の登録についてであります。
　年齢満二十年以上の日本国民で、その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有するものであって、将来国内に住所を定める意思を有すると認められるものは、領事官を経由して、最終住所地の市町村の選挙管理委員会に、その者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者等である場合には本籍地の市町村の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿の登録の申請をすることができることといたしております。また、市町村の選挙管理委員会は、登録の申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有する者である場合には、その者を在外選挙人名簿に登録するとともに、在外選挙人証を交付することといたしております。
　第二に、在外投票についてであります。
　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で衆議院議員または参議院議員の選挙において投票しようとするものは、衆議院議員または参議院議員の選挙の期日の公示または告示の日から原則として選挙の期日前五日までの間に、みずから在外公館の長の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証等を提示して投票することができることといたしております。また、在外公館における投票を行うことが著しく困難である者として政令で定める者は、郵便による投票を行うことができることといたしております。
　なお、在外選挙人名簿に登録された選挙人が帰国した場合は、一定の期間、市町村の選挙管理委員会において投票を行うことができることといたしております。
　第三に、在外投票の対象とする選挙についてであります。
　在外投票は、当分の間、衆議院比例代表選出議員選挙及び参議院比例代表選出議員選挙に限って行うことといたしております。
　以上のほか、両案とも、国外における選挙の公正を確保するため、買収罪、選挙の自由妨害罪、詐偽投票罪、公務員等の選挙運動の制限違反の罪及びこれらに類する罪は、国外においてその罪を犯した日本国民にも適用することといたしております。
　また、施行期日につきましては、両案とも、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することといたしておりますが、在外投票については、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　両案は、第百四十回国会に提出され、本委員会に付託となり、委員会において提出者及び自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、継続審査となり、第百四十一回国会においては、提出者及び政府に対する質疑並びに参考人からの意見聴取を行いましたが、継続審査となって、今国会に至ったものであります。
　去る三日の委員会において、両案に対する質疑を終局いたしました。
　次いで、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案が、自由民主党及び社会民主党・市民連合から提出され、その趣旨の説明を聴取いたしました。修正案の内容は、在外選挙人名簿の被登録資格について、将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者に限るとの要件を削ること等であります。
　次に、石井一君外三名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、内閣の意見を聴取した後、採決をいたしました結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　続いて、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く原案について採決をいたしました結果、いずれも全会一致をもって可決され、同案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三、石井一君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第四、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案、日程第六、特許法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案は、大学等における技術研究の成果の民間事業者への移転を促進するため、特定大学技術移転事業を実施する者に対する産業基盤整備基金を通じた政策的支援並びに移転を受けた中小企業者への中小企業投資育成株式会社による出資の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特許法等の一部を改正する法律案は、独創的な技術開発の成果に対する迅速かつ十分な保護の要請に対処するとともに、工業所有権制度の国際的調和を図るため、特許法等の工業所有権関係法律について、第一に損害額の算定方式の見直し、第二に創造的デザインの保護強化、第三に電子手続の拡大、加えて特許料の引き下げ等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月三十日本委員会に付託され、四月一日堀内通商産業大臣からそれぞれの提案理由を聴取し、四月三日両案について質疑を行いました。
　最初の、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案については、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次の特許法等の一部を改正する法律案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告）
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　二日から四日までロンドンで開催された第二回アジア欧州会合について報告いたします。我が国からは、首脳会合に私が、閣僚会合に小渕外務大臣が出席しました。
　一昨年のバンコクの第一回会合が、アジアと欧州の首脳が一堂に会したこと自体が画期的であったのに対し、今回の第二回会合は、幾つかのアジアの主要国が経済金融危機に直面し、欧州は一つの通貨の導入を間近に控えた時期に開催されました。会合における議論では、これらの問題につき各国首脳と率直な意見交換を行い、相互の理解を深め、信頼を高めることができ、有意義であったと考えております。
　特に、ＡＳＥＭ参加各国が強い関心を示したアジア経済情勢については、首脳間でアジア諸国が市場の信認を回復するための構造調整措置を断行する決意を表明したことを歓迎するとともに、アジアの危機という状況のもとでも、保護主義を排除し、貿易・投資の自由化を一層推進することの重要性について共通の認識が得られ、議長声明とは別建ての声明が発出されました。欧州側からも、この問題にみずからの問題として取り組んでいくとの意思が確認された意味は大きいと思います。
　また、政治対話として、アジアと欧州が共通の関心を有する朝鮮半島、ボスニア・コソボ情勢、カンボジア等の国際・地域情勢についても忌憚のない意見交換が行われました。
　ＡＳＥＭの新規参加問題については、二〇〇〇年にソウルで開催される第三回首脳会合に向け、今後、外務大臣会合及び高級実務者会合において議論を進めていくこととなりました。
　小渕外務大臣の出席した閣僚会合では、アジア金融経済危機及びカンボジア情勢、環境など広範囲な政治情勢や地球規模問題について自由な意見交換が行われました。
　以上、今回のＡＳＥＭは、アジア経済情勢という現下の重要な課題について、アジア、欧州が一致して取り組む決意を国際社会全体に示すとともに、政治対話についても、前回会合に比べ一層広範なテーマについて、より掘り下げた議論を行うことができました。
　我が国としては、アジアに属し欧州との関係も深いとの立場から、またタイとともにアジア側の調整国の一つとして会議の成功に向け積極的な努力を行いました。
　このようにして、今次会合は経済、政治、文化・人的交流という各面において、アジア、欧州間の対話と協力を深めるというＡＳＥＭの目的にかんがみ、極めて建設的かつ有意義な会議であるとともに、我が国としても所期の目的を達成することができたと考えております。
　また、今次ＡＳＥＭの機会に、韓国、中国、英国、フランス、スペインの首脳と二国間で会談する機会を得、忌憚のない意見交換を通じ、これらの国々と一層の友好関係を深めることができたことをあわせ御報告申し上げます。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告）に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。安倍晋三君。
　　　　〔安倍晋三君登壇〕
○安倍晋三君　自由民主党の安倍晋三であります。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、アジア欧州会合報告について、橋本総理と小渕外務大臣に質問をいたします。
　九六年に開かれた第一回のＡＳＥＭ首脳会合は、アジアと欧州の首脳が一堂に会することそれ自体が成果であると言えたと思います。また、当時、アジアは年平均八％の成長を続けており、東アジアの奇跡と称されるほど、アジア経済の活力に対する欧州側の期待が高かったと記憶をいたしております。
　翻って、今回の第二回首脳会合は、昨年夏のタイでの通貨危機に端を発するアジアの経済危機の中で開かれたわけであります。まさにＡＳＥＭの存在意義が問われる会合であったと思います。
　このような中で、我が国は、ＡＳＥＭのアジア側の調整国として極めて重要な役割を果たし得たと思います。そしてまた、総理のリーダーシップにより、アジア経済の今後の方向性につき前向きなメッセージを出すことができたということは私は大変大きな成果であったと思いますが、今次会合の具体的成果について総理にお伺いをしたいと思います。
　現在、我が国自体が経済的困難を抱えているとはいえ、アジア諸国が、現下のアジア経済危機において我が国に大きな期待を寄せていることも事実であります。こうした期待にこたえ、アジア経済復活のために、我が国は種々のアジア諸国に対する支援策を決定いたしましたが、各国の反応は果たしてどうであったか、総理にお伺いをいたします。
　また、橋本総理は、我が国の総合経済対策を初めとする一連の経済、景気対策について説明をされ、また、各国から強い関心と期待が示されたと伺っております。これを踏まえ、総理は、今後の五月のＧ８サミットに至る一連の重要な国際会議において、今後どのように我が国の経済対策について説明をしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、ＡＳＥＭ首脳会合の場で総理がアジア経済回復の道筋を議論されておられるまさにそのときに、世界のトップ企業の会長が日本経済は崩壊寸前と発言され、大変大きな反響を呼んだのでありますが、私は、この発言に驚きを禁じ得ません。そもそも日本経済が崩壊寸前という状況では全くないと考えておりますが、景気はこのような発言にしばしば影響されてしまうという側面があります。この発言に対する総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
　今回のＡＳＥＭについては、アジア経済情勢の中でも、特にインドネシア情勢が大変重要なポイントであったと思います。先月の総理のインドネシア訪問や、それに続いてのハビビ副大統領の訪日、さらには、ロンドンにおける総理とスハルト大統領との電話会談を踏まえ、総理は各国首脳とインドネシア情勢について意見を交換されたことと思いますが、総理のインドネシア経済情勢に対する御認識をお伺いをいたしたいと思います。
　また、ロンドンにおいては、二国間会談もあわせて行われました。特に、中国の朱鎔基首相、トウカセン外相との初めての日中首脳、外相会談、金大中大統領との同じく初めての日韓首脳会談が重要であったと思います。
　韓国につきましては、私は、最近の日韓関係は、漁業交渉の問題だけではなく全般的に停滞ぎみであったと思います。新たに発足した金大中政権との間では、未来志向の前向きな関係をぜひとも築いていかなければなりません。
　金大中大統領にとっては、今回のＡＳＥＭ出席は初めての外遊であり国際会議への出席ということで、期するものもあったと思いますが、日韓首脳会談ではどのようなことが話し合われたのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
　小渕外務大臣は、中国の知日派の代表格であるトウカセン外相との間で日中外相会談を行い、さらにボスニアに飛ばれるという精力的な外交を展開されました。日中外相会談、そしてボスニア訪問の成果について小渕外務大臣にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　安倍議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＡＳＥＭでの具体的成果というお尋ねがございました。
　最大の論点でありましたアジア経済問題につきまして、首脳は、アジアの金融経済情勢を世界経済全体に影響する問題としてとらえ、アジア、欧州が一致協力してこの問題に対処するという見解の一致を見ることができました。
　具体的には、世銀、アジア開発銀行の日本特別基金を通じるアジア諸国の金融セクター改革支援を柱とする我が国の協力強化、ＡＳＥＭ信託基金の設立に賛意が示されましたほか、アジア地域にハイレベルのビジネスミッションを派遣することで意見の一致を見ることができました。また、首脳間で忌憚ない政治対話を行えたこともあり、相互理解の増進が果たせたことも成果であると思います。
　次に、ＡＳＥＭにおける我が国のアジアの支援策の説明と各国の反応についてお尋ねがございました。
　私は、各国首脳に対し、ともに発展してきたアジア諸国に、隣人として親身になって対処するという考え方に基づいて、これまでにＩＭＦを通じた支援を行うとともに、二月二十日に閣議決定をいたしました緊急対策を含め総額三百七十億ドルを超える世界で最大の資金協力を含む広範な協力を行ってきている旨、説明をいたしました。各国首脳からは、このような我が国の貢献に対し、改めて大きな評価が与えられたものと考えております。
　次に、我が国の経済対策についてお尋ねがございました。
　私は、今般、ＡＳＥＭに出席をし、我が国の景気回復に対する各国の期待の強さを改めて感じてまいりました。そこで、先般、与党三党が策定されました総合経済対策の基本方針を政府としても早期に具体化し、必要に応じて大胆な措置をとっていく考えであります。今後の一連の国際会議では、こうした我が国の取り組みを説明していきたいと考えております。
　次に、日本経済に関する御発言についてお尋ねがありました。
　その御発言が仮に日本経済にしっかりしてもらわなければ困るということであるならば、私としても、経済の停滞から一日も早く抜け出して、力強い日本経済を再建する必要性を十分理解しております。我が国は、ネットの対外資産を約八千億ドル、外貨準備も二千二百億ドル以上保有しておりまして、このような国が崩壊寸前とは言えないものと考えております。
　次に、インドネシア情勢についてお尋ねがございました。
　現在、極めて厳しい情勢と認識しておりますけれども、インドネシアとＩＭＦとの間で話し合いが行われておりまして、最終段階にあると承知をいたしております。この話し合いが早急に妥結し、新しい合意が実施されることによってインドネシアの経済情勢が回復することを願っておりますし、我が国としても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、日韓首脳会談についての御質問がございました。
　今回、金大中大統領と初めてひざを突き合わせた会談を行い、日韓関係全般、韓国経済、漁業、対北朝鮮政策などについての意見交換を行いました。また、金大中大統領の国賓としての訪日を招請し、大統領の快諾を得ました。
　今回の首脳会談、そしてＡＳＥＭの全体会合の中で、二十一世紀に向けた新たなパートナーシップ構築の重要性について共通の認識が得られたと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
○国務大臣（小渕恵三君）　お答え申し上げます。
　ロンドンでの日中外相会談についてのお尋ねでございますが、トウカセン外交部長との会談におきましては、お互いに相手の訪日、訪中を招請するとともに、今月の胡錦濤国家副主席、秋の江沢民国家主席の訪日のため周到に準備を行い、本年の日中関係を一層発展させていくことで意見の一致を見ました。特に、胡錦濤副主席の訪日につきましては、今月の二十一日より二十六日まで日本を公式訪問することで合意をいたしました。
　今回の会談は、トウカセン部長との初めての外相会談でありまして、今後の日中間の交流につきまして極めて有意義な意見交換ができたと考えております。
　次に、ボスニア訪問の成果についてのお尋ねでありますが、ボスニアにおきましては、イゼトベゴビッチ大統領・評議会議長を初め、中央政府及びスルプスカ共和国政府の首脳など、各三民族の代表と会談をいたしました。また、地雷処理の現場及び難民収容施設を緒方国連難民高等弁務官とともに視察をいたしました。
　各会談におきましては、私より、デイトン和平合意の履行のための当事者の一層の努力を求めました。特に、難民帰還の促進、九月の選挙を通じた真の民主主義の確立を強く要請いたしました。同時に、このような和平履行の努力に対し、我が国としても今後とも積極的に貢献していく考え方を表明いたしたところでございます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　松沢成文君。
　　　　〔松沢成文君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松沢議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＡＳＥＭにおける我が国のリーダーシップ及び景気回復についての各国の要求というお尋ねがございました。
　我が国は、アジア側の調整国の一つとして、インドネシア情勢の討議、また、韓国などアジア地域へのビジネスミッションの派遣に少なからぬ貢献を行ったと考えております。そのほか、欧州側が必ずしも積極的ではなかったアジアの金融経済情勢について、別建ての声明の発出に努力するなど、アジアと欧州の橋渡し役を務めました。
　また、我が国の景気回復策については、我が国がこれまで多大な努力を行ってきたこと及びこれがアジア各国の経済に貢献することを説明いたしました。各国首脳は、これを歓迎するとともに、我が国が、引き続き、このような役割を果たすことに期待を表明した次第であります。
　経済無策という御指摘をいただきました。
　私は従来から、内外の経済金融情勢の変化に臨機応変の措置をとると申し上げてきたところであり、このような考え方に沿い、このたびのアジア欧州会議において、与党三党から提案をされております総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどういう景気対策を打ち出すのか真剣に考えている旨を申し上げてまいりました。
　今後打ち出す経済対策の規模と内容についてもお尋ねがございましたが、今申し上げましたように、与党三党の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどのような景気対策を打ち出すべきかを真剣に考えており、国内の状況と先行き、そしてアジア、欧米等の現状や我が国への期待などを見きわめつつ検討をいたしております。したがって、経済対策の規模及び内容についてのお尋ねについて今お答え申し上げることは適当でないと考えております。
　次に、大型減税を打ち出すために財政構造改革法を改正するなら、政治責任を明らかにせよという御指摘がございました。
　財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないということはたびたび申し上げ、同時に、内外の経済金融情勢の変化に対応し臨機応変の措置をとることも当然と従来から申し上げてまいりました。このような考え方に従って、与党三党による総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としての考え方を真剣に今考慮中であります。したがって、減税の取り扱いについて今お答えを申し上げることも適当ではないと考えます。
　今後とも、内外の状況を見きわめながら、このような考え方のもとに必要な施策を講じ、景気の回復と財政構造改革に向け責任を持って取り組んでいきたいと思います。
　次に、北朝鮮による拉致疑惑に関してお尋ねがございました。
　政府としては、捜査当局における総合的な検討の結果を踏まえ、外交ルートを通じ、米国等関係国政府とも連絡をしながら対処しているところであります。政府としては、本件は我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立ちこれまでも努力をしてまいりましたが、今後とも、北朝鮮側の真剣な対応を求め、問題の解決に向けて最大限の努力を払う考えであります。
　次に、ペルー事件に対する対応の御批判をいただきました。
　昨年五月九日の参議院本会議におきまして、「すべての方々に対し、政府の最高責任者として、この場をかりて改めておわびを申し上げます。」と述べ、公式にも、人質となった方々を含め、すべての方々に対する私の気持ちは表明をいたしてまいりました。
　なお、昨年六月に取りまとめた調査委員会の報告書を踏まえ、政府として、情報収集・分析体制の改善、在外公館警備の強化、テロ対策のための国際協力などさまざまな措置を講じてまいりましたが、引き続き一層の危機管理意識を持ち、海外における邦人の安全確保、テロの防止のために全力を尽くしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
○国務大臣（小渕恵三君）　北朝鮮による拉致疑惑についてのお尋ねでございますが、総理から総括的にお話しされましたが、本件につきましては、日本政府といたしましては、捜査当局におきまして総合的に検討をした結果、この疑いが持たれる事件は、七件十名、また拉致が未遂であったと思われるものは一件二名であると判断いたしておるものと承知をいたしております。
　こうした判断に基づきまして、政府としては、本件は我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立ちまして、北朝鮮側に対しこの問題をしっかりと取り上げてきております。正常化交渉におきましても、こうした問題につきまして、相手方に対しましても十分我が国の立場を主張いたしておるところでございます。
　先般の自民党の訪朝団につきましての御言及もございましたが、このような認識に基づきまして、あらゆる機会を通じて先方にこの問題を提起いたしまして、解決のため努力を要請したものと承知をいたしております。
　また、この問題につきまして国連の関係者に、私自身、大臣に就任いたしましてから提起をいたしておるところでございまして、国連におきましてもこうした問題をできる限り取り上げていただくように、なお努力をいたしております。
　また、御家族の方々の切々たるお話も直接お伺いをいたしました。この拉致疑惑にかかわる関係者の皆さんと直接お話をするということにつきましては、若干ちゅうちょせざるを得ませんでした。と申し上げますのは、言うまでもなく人命にかかわる問題でございましたが、関係される御家族の皆さんも、あえて日本の国民の皆さんにもお訴えをしたいということでございましたので、私自身この切々たるお話を直接お伺いをいたし、なお努力いたさなければならない気持ちを強くいたしたところでございます。
　政府の取り組みといたしましては、外交ルートを通じまして各国政府等より情報収集や協議を行うとともに、従来より、警察当局と緊密な情報交換を初め関係機関と連携、対処いたしておるところでございます。
　また、十一月の与党訪朝団の結果も踏まえまして、政府といたしましては、日朝赤十字連絡協議会等におきまして、北朝鮮側に対し、早急かつ真剣な調査を要請してきているところでございます。しかしながら、残念ながら今のところ納得できる結果は得られておりません。
　しかし、政府といたしましては、今後とも本件につきましては北朝鮮側の真剣な対応を求め、問題解決につきましてあらゆる機会をとらえて最大限の努力を払っていく考え方であります。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　丸谷佳織君。
　　　　〔丸谷佳織君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　丸谷議員にお答えを申し上げます。
　まず、経済対策の誤りに関する新聞報道についてのお尋ね、そして日本経済が疲弊したのは政府の責任力不足と景気判断の誤りが原因という御指摘をいただきました。
　政府としては、その時々の経済情勢等に応じ適切な措置をとってきたところでありますし、現下の経済金融情勢に対しては、金融システム安定化対策や十年度税制改正など、財政、金融両面にわたる措置を講じております。また、与党の総合経済対策の基本方針については、政府としてはこれを重く受けとめて、必要に応じ大胆な措置をとっていく考えでありますが、今後とも、景気回復に向け責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
　次に、ＡＳＥＭにおける我が国のアジア支援策に対する評価について、評価されたのかというお尋ねがございましたが、評価はされました。そして、我が国が世界最大の資金協力を含む広範な協力を行ってきていることに対し、各国首脳から改めて高い評価が得られております。また、我が国の一連の内需拡大策や規制緩和の推進がアジア諸国の経済にも貢献することを説明しましたところ、各国首脳はこれを歓迎し、引き続き、こうした役割への期待を表明されました。
　次に、経済対策についての御質問がございました。
　私は、従来から、内外の経済金融情勢の変化に対応して臨機の措置をとるとは申し上げてきております。そして、このような考え方に沿って、与党三党による総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどういう景気対策を打ち出すのかを真剣に考えているということを申し上げました。いずれにいたしましても、平成十年度予算を一日も早く成立をさせていただくことが、現時点において景気のため最大に必要なことであることは変わりがなく、御理解をお願いをしたいと思います。
　また、ＡＳＥＭにおける我が国のリーダーシップについて御意見をいただきました。
　私は、ＡＳＥＭをアジアと欧州の関係強化を図る重要な場と認識をしております。そして、今回の会合でも、アジア側の調整国の一つとしてアジア側首脳会合を主催するなど、アジアの共通認識の形成に努めてまいりました。今後とも、アジアに属し欧州との関係も深い日本の立場から、アジアと欧州の橋渡しの役を果たしていきます。
　次に、金大中大統領との会談に関し、北朝鮮政策についてお尋ねがありました。
　金大中大統領は、南北の平和共存のもとで対話と交流、協力を進めるという考えを持っておられ、北朝鮮が日本及び米国との関係を進めることも支持するが、南北関係の前進とともに行われる必要があるとの考え、そのように承知をいたしております。私は、南北関係の進展を期待し、北朝鮮との関係は、今後とも韓国と緊密に連絡をとりながら進めたいと考えております。
　次に、先般の自民党訪朝団についてお尋ねがございました。
　政府としては、よど号ハイジャック事件の犯人らが帰国した場合、法律に基づき厳正に措置すべきものと考えております。連絡事務所の設置は、国交正常化交渉が再開されれば、その中で検討されていくものと考えます。日朝関係につきましては、今後とも韓国などと緊密に連携しながら対処していく方針は、今申し上げたとおりであります。
　また、北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件について、我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立って、今後とも北朝鮮側の真剣な対応を求め、問題の解決に向けて最大限の努力を払う考えであります。
　次に、日ロ関係に関連し、平和条約締結問題の進捗をエリツィン大統領一人に頼り過ぎているのではないかという御指摘をいただきました。
　昨年十一月の私とエリツィン大統領との間のクラスノヤルスク合意を前進させるために、平和条約締結問題日ロ合同委員会が設置をされ、既に両国の外相の間でも交渉が行われております。政府としては、この委員会を含め、今後予定されている一連の要人往来の機会をも通じて、平和条約締結に向けて努力をしていきたいと考えております。
　次に、日ロ首脳会談についてのお尋ねがございましたが、次回の会談では、エリツィン大統領とくつろいだ雰囲気の中で胸襟を開いて話し合いながら、その信頼関係を一層強いものとしたいと考えております。そして、クラスノヤルスク合意を着実に具体化しながら、領土問題については、二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するよう最大限努力をしたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕