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○小澤国務大臣　先生の御指摘は、防災を次期全総ではどのように位置づけるか、かような御質問であつだろうと思います。国民の生命と財産の安全確保は国土づくりの基本であり、新しい全総計画においても、安全で質の高い国土の形成が最も重要な課題であると考えております。
　したがいまして、新しい全総計画の策定に当たっては、今回の阪神・淡路大震災を初めとする最近の一連の災害についての教訓等を踏まえまして、災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力してまいる所存であります。
　先生も御存じのように、全総は国づくり、町づ
くりの根幹でありますが、まず全総から始まりまして、新全総、三全総、四全総までただいま参っておることは先生も御承知のとおりであります。いよいよ八年度をめどにひとつ全総にかわる全総、いわゆる地球環境、地球に優しい内容等々、また防災、そして少子化・高齢化社会にも即応できる大事な次の全総を八年度をめどに策定を急いでおるのが現況であり、昨年の十一月十日に総理並びに私から国土審議会の委員の先生方にお願いをいたしたところであります。そして、ことしの一月十二日第一回、第二回が二月十六日、ついせんだって行われました。このときには、土木の専門家、災害に強い専門家等々の提言もあったと承っております。三月は十四日に予定をしておると局長からも報告を受けたところであり、これらに向かって、先生御指摘のとおり、大震災、災害に強い施策も必ず次の全総には入ることは間違いございませんし、また入れていただいて、国民が安心をして住める我が国土づくりをしてまいりたい、かように考えております。
○荒井（広）分科員　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、大臣のお話にもありましたけれども、地球環境に優しいというお話もあったわけでございます。実は、この間神戸に単身で行こうと思いましたが、四日目でございまして、私自身用意不足で入れないで戻ってきたわけでございますが、その際、梅原猛先生にお会いをしてまいりました。梅原猛先生の言をかりれば、まさに地獄のさたも金次第というような風潮がはびこっておったけれども、自然に対する畏敬の念を我々は忘れていたのではないかというような戒めの言葉をいただきました。
　今までの全総は、どちらかというと、自然、あるいは環境を含めて自然というものを人間がその英知によれば克服できるんだ、支配できるんだという考え方がどうもあったのではないか。そして、今検討中であるいろいろな御意見等で出ているものでは、共生をしていこう、こういうような発想になってきておられます。そういう意味でのこの防災という位置づけは非常に難しいと思うのです。畏敬を持ちながら、恐れを抱きながら、同時に我々人類がどう生きていくのか、これも険しい闘いの中での共生という一面があろうと思います。
　それで、こんな観点を一つにとらえていきますと、例えば東京と地方というものも対立概念でとらえているのではなくて、厳しい対立はあるけれども共生できるものではないか、あるいは都市と農村というのもそうじゃないか、生産者とあるいは消費者だ、こういう対立概念がもう非常に無理が来ている。そのいい例があのソビエトの崩壊でもあったのだろう、一方では、イデオロギーの世界ではそうだったろうと思います。
　こんなところで、私は、相互が共生をしていく、相互が、お互いが交流していく、それはいろいろな次元があると思います。人の次元もあれば、自然との交流の仕方もあると思いますし、また情報もあれば物もある、もちろん金もある。しかし、そういうものの中に一つこの防災ということを考えていけば、例えば、従来は余暇ということをレジャーとか保養ということで考えていましたが、災害が起こったときには保養施設が実は緊急避難所にもなるんだ。そして、その保養とか余暇に行っていたところ、あるいは林間学校に行っていたところが、万が一地震が来たときに、あるいは何か自然が怒ったときに、ほえたといいますか、怒ったという意味での表現をさせていただくと、あのときに家族でみんなで林間学校に行ったね、保養にあの県に行ったね、あの町に行ったね、あそこにふるさと産物を届けていただけるあの米屋のおじさんいたね、あの米をつくっているお兄さんいたね。だから、緊急なときに何か引かれるものがあって一時避難をする、あるいはそこに住みつくかもしれません。
　今神戸で一つの問題は、やはり皆さんそこにいたいと言うのですね。しかし、いたいけれども、こういうときには一度疎開をしていただいて、区画整理等々もしていけば、これはもう住まるべきところがあって、この非常に難しい気持ちと感慨の問題がある。こういうものを考えると、そういう視点が非常にこれから必要になってきたのではないかというふうに思います。保養所とかレジャー施設というものは、それは心が、そこに行ってもいいよ、家族がそこへちょっと避難しようじゃないか、そういう疎開地にもなるということだと思います。
　同時に、私は家族に障害者を持っているものですから、今度の震災の経験をお聞かせいただいても、環境が変わるとおトイレ、用を足せないのです、眠れません。そんなことを考えると、そういうレジャー施設とか保養地とか、そういうところには必ず今言ったような避難所であったり緊急的に生活する場所であるというふうな位置づけをするとすれば、高齢者の方々と要看護の方々、それから障害者の方々に対して配慮をした施設も当然そこには機能として入れておかなくちゃならないと思うのです。
　そのような観点から、新しい交流の形として、緊急時においてもその支援が円滑に行われるような組み込みも次期全総でいただきたい、このように思っておりますが、この点につきまして、局長さんの方から御見解等々いただければ幸いです。
○糠谷政府委員　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、今度の全総計画、本格的な人口減少、高齢化時代が来るとか、あるいは地球時代と言われておりますけれども、世界各国間の相互依存性が非常に高まってくるということで、従来と異なる理念、アプローチというのが必要になってくると思っております。
　しかも、東京一極集中というものにつきましても、人口移動の面ではやや状況が変わってきた、一極集中の新局面を迎えているのではないかということもございますので、東京と地方、都市と農山村の関係というものにつきましては、対立的にとらえるというのではなくて、それぞれの地域がお互いの価値を認め合う、相互に交流、連携しながら地域の活性化を図っていくという視点が重要になってくるというふうに思っております。これは、今度の全総計画のあり方を御議論いただきました国土計画基本問題懇談会というのがあるのでございますが、そこの報告でも強く指摘をされているところでございます。
　それから、先生御指摘のように、日ごろから地域間で活発に交流をいたしますと、震災等緊急時における支援活動の円滑化に資するということもおっしゃるとおりだと思っております。私ども地域連携ということをこれから一つのポイントにしようということで、今年度、全国十二地域、いわき、郡山、新潟をつなぐ軸を含めまして、全国十二地域で事例調査をやっておりますけれども、この調査、例えばいわき、郡山、新潟というような中核都市をつなぐということだけではなく、その中間にあります農山村と都市の連携をどういうふうに考えるかということも大きなテーマとして考えているところでございますので、そういった事例調査を積み上げることによりまして、地域連携の具体的なイメージをつくってまいりまして、新しい全総計画でも生かしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○荒井（広）分科員　そういう角度から見てまいりますと、この震災の意義というものを教訓にして、お見舞いを申し上げながら生かすべき点が多々あるなというふうに感じております。
　同時に、これは大臣、私の意見でございますが、例えば今のような地域開発をしていく、いろいろな対応をしていくという場合に、例えば北東公庫の統廃合というような問題があるのですが、こういう地域に根差した開発をするために、市場の金融ではできないというようなものはやはり私は大切にしていっていただきたいと思いますし、同時に、首都機能の移転、国会の移転、こういうことを考えますと、今のような防災上の観点はもとよりでございますが、もう一つは、原発を日本はたくさん抱えております。これからも原発を推
進していきます。そういう意味においては、原発がある地域が安全な地域なんだという前提なんですから、そういうところも私はひとつ首都機能移転の有力な候補地ではないかというふうにも考えておる次第でございます。
　同時に、人と人との交流、こういうことを言われてまいりましたけれども、今回のボランティアの活動を見たり、みんなで助け合っているのを見ると、本当に今度の次期全総というのは重要な意味を持った計画になるんだなというふうに思いますので、我々若手の議員としても、自民党、何党と言わず全力で頭を絞り、そして皆さんの気持ちを気持ちとして進めてまいりたいと思いますので、大臣にも、大変この時期御苦労されていると思いますが、なお一層御指導いただいて、災害復興ということに万全を期していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野呂田主査　これにて荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　長官初め国土庁の皆様には、震災対策に日夜取り組まれておりまして、まことに御苦労さまでございます。きょうは、首都圏の将来計画につきまして、工業のあり方を中心に何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
　現在我が国におきましては、急激な円高の進行や、人件費、土地価格、エネルギー価格などが海外に比べて高いと言われるいわゆる内外価格差のために、これまで日本の経済成長を牽引してきました輸出産業の競争力が低下しまして、そうした経済環境のもとで、各企業は、コスト面で不利な国内生産を減らす一方で海外への設備投資が増加しているということは、いろいろなデータが示しているとおりであります。こうした産業の空洞化によります将来の雇用の不安あるいは技術の停滞などが、今日極めて重要な課題となっているわけであります。今国会でも産業の空洞化対策、これは重要な課題として位置づけられておりますし、また、今国会には通産省から空洞化対策の法案が幾つか提出されていることが、このことを物語っているというふうに考えております。
　こうした産業構造の変化は、工業等の配置計画、さらにはそれに連携しまして地域の開発整備計画にも大きな影響があるということが当然のことながら考えられます。現行の首都圏の基本計画、これは昭和六十一年に制定されたものであります。これは六十一年制定ですので、調査分析等を行ったことから見れば、既にもう十年以上が経過している部分があるというふうに考えられますが、この間、ただいま申し上げたように、産業構造あるいは経済社会の情勢、そういったものは大きく変化しておりますし、特に近年の空洞化というこの新しい情勢を踏まえまして、新しい計画、これに改定、策定する必要があるというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。
○荒田政府委員　先生今お話しになりました産業の空洞化、特に私ども国土計画全般のみならず首都圏の計画を担当しておりまして、おっしゃるように昭和六十一年六月につくった計画、もう大体約十年たつ。その間、バブルの経済の生々発展と言うとちょっと語弊がありますが、ありまして、崩壊がございました。その間の変化の状況を受けまして、私ども大都市圏局におきまして、実は基本計画のフォローアップ懇談会というのを設けまして、首都圏を取り巻く経済社会情勢の変化、それが首都圏に今後どういうような整備上の課題をもたらすのかということを勉強してまいったわけですが、非常に、製造業の問題ももちろんそうですけれども、やはり産業構造全体の変化という面から見ますと、金融機能あるいは国際業務機能、こういった機能がますます東京を中心とする一都三県に集中してきておる。それから情報サービス業なんかもそういうような傾向が強い。
　しかし一方で、いわゆる製造業は、これはもう先生も十分御承知だと思いますが、戦後一貫して、一方では経済の復興、発展ということをやりながら、できるだけ製造業を地方に移そう、地方分散を図ろうということでやってきたわけでありまして、その製造業の出荷額そのものがかなり首都圏から地方に分散する、逆に言いますと、首都圏のウエートが相当下がってきているというような状況が、この十年間のフォローアップの結果出てまいります。特に最近の結果は、今先生おっしゃったように、工場の集約化ですとかあるいは海外展開あるいは地方へのシフトというような形で、かなり大きな企業が海外に出ていくというような状況になっているわけでございます。
　そういった中で、現在私どもとしては、首都圏の産業構造の変化をどのように国土計画上位置づけて、これからどういうような形でそれを評価し議論していくかということをこれから勉強しようかというような状況でございます。
○上田（勇）分科員　ただいま、今からというかこれからの検討ということでありましたけれども、産業構造の変化あるいは社会経済の環境の変化というのはスピードが非常に速く進んでおります。今、この産業の空洞化という問題がこれほど大きく議論されているときに、やはり産業政策と同様にそれに十分対応した国土政策、国土計画が必要だというふうに思われますので、ぜひ早急な検討、またその変化する環境に十分即応したような計画の策定に向けて努力していただきたいというふうに考えるところであります。
　産業の空洞化といった問題、原因についてはいろいろなことが指摘されておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり最大のものというのは国内の経営資源が余りにも高過ぎる。あるデータによりますと、製造業を対象にして比較すると、工場用地とかの土地代が、アメリカと比較しただけでも十二倍を超えるというような差があるし、水道、電力、人件費ともかなりコストが割高になっている。こうした国内での生産のコスト高を回避するために、結局は生産設備を海外に移転してしまうというようなケースがあります。もう既に高度に工業が集積したような工業地域においては、こうした人件費また経営資源、建物のコストがとりわけ割高になっているということが言えると思います。
　国内にも、先ほど局長の方からも分散型ということで、コストのかからないというか比較的低い地域といったものもあると思いますし、とりわけ土地代とかあるいはエネルギー、水道といったことになるとそうした傾向があると思いますので、将来の雇用や我が国の経済の安定成長といったことを考えるときに、極力、海外移転ではなくて国内における適正配置、これをやはり進めるための諸施策が重要であるというふうに考えます。
　ただし、ここで、どうも従来型の開発の中においては、適正配置、分散させることだけに目的が先行して、実は経営資源のコストの低減、こうした目的意識が若干不足していたのではないかという気がいたします。これから国際競争力という観点を踏まえてコスト低減をどのように図っていくか、そういうことを踏まえた施策の推進が必要であると思いますが、これまでさまざまな施策に取り組んでいると思いますけれども、それとともに、今後時代の変化に合わせでどういう対策をとられるお考えか、見解を伺いたいと思います。
○荒田政府委員　まず、国内における適正配置の話があるわけですね。海外に行かなくても、せめて、国内でも地方部にはまだまだ土地もあるしということで、コストも大都市、特に首都圏などに比べるとはるかに安いということがあるわけで、そちらの方で今私どもが行っている話をちょっと申し上げたいと思うのです。
　工業団地造成事業、これを、首都圏と近畿圏で一定の法律に基づいて工業団地造成事業をするという仕組みになっておりまして、この団地造成事業は非常にメリットがあるといいますか土地収用権ですね、工業団地造成事業に公共事業と同じような一定の収用権を認めて土地を取得できる。そうしますと、収用対象事業になりますから、工業団地の造成事業に土地を提供する者は譲渡所得税がかなり大幅に軽減されるというようなことも
ございますし、それから、立地する企業に対してはいろいろな税金の軽減というような措置も講ぜられるというような形になっておりまして、東京あるいは大阪という中心市街地から、東京でいいますと北関東を中心とする工業団地造成事業がかなりありますけれども、そういったところに立地する場合に、かなりインセンティブといいますかそういうことが誘導が図られるような措置を講じてきております。
　そういうことで、実は古くから、もう三十年ぐらい前からそういう政策をやってきております。例えば関東でいいますと、昭和三十五年以降、鹿島の臨海工業地帯あるいは宇都宮の周辺を中心とする工業団地等々、北関東を中心に工業団地造成事業で四十一地区、一千社を超える立地、そして従業員ベースでは十三万人近くに上っているというようなこともございまして、近畿圏でもかなり大阪、神戸から外へ出ていくということがございまして、これはこれでかなりの成果が出ておる。つまり、産業集中の是正それから地方分散ということで成果が出ているということかと思うのです。
　同時に、先生御指摘の、コスト意識というのが大変重要だ、これは、私ども国土政策という観点よりはむしろ産業政策の方の観点というのが強く出るのだろうと思いますが、国土政策的には、そういうことで、できるだけ安くて環境のいい工業団地造成事業を行ってそちらに企業を誘致するという面で、これはこれで、東京で立地するよりははるかにコストの低い、いい環境での操業ができるわけでございます。そういったところにいろいろ道路をつくったり関連公共事業をつくったりして、周りのインフラもきれいに整備することによってできるだけコストのかからない操業が可能なような形で、国土政策でもそういう立場で御協力を申し上げるということをやっているわけです。
　それで、今後、そういうことで、こういった空洞化とかいろいろな新しい状況が出た中で、国土政策として新しい政策をいろいろこれからまた考えなければいかぬということでございます。既に通産省さんの方でリストラ法ですか、御用意いただいて、今国会で御審議いただいているというふうに伺っておりますけれども、私どももそういった中で、先ほど今検討中というようなお話を言いましたけれども、やはり急ぐことは間違いございませんから、いろいろ知恵を絞ってこれから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）分科員　私の地元の横浜市は京浜工業地帯の一角を形成しておりまして、これまで我が国の産業や経済の発展を支えてきた地域でもあります。しかし、この地域は従来鉄鋼、化学といった業種が中心でありまして、経済環境の変化の影響をまともに今受けている地域でもあります。本格的なリストラを行う必要に迫られている、そういう状況であります。
　ただいま局長のお話の中で、工業の計画的な再配置、これを促進していくということも国の産業政策、国土政策上非常に重要なことであるということはそのとおりでありますが、一方、この京浜工業地帯のようにもう既に工業が高度に集積した地域においても、そこの企業の事業革新、生産性の向上、こういったことを進めて、変化する経済環境の中で地域経済を活性化させて、同時に雇用を安定させていく、こうしたこともまた重要な課題であります。同時に、こうした既存の工業地帯、人口の楯密な地域でもあります。市民生活と調和のとれた工場立地を進めて快適な町づくりも進めていかなければいけない、こういう状況であるというふうに考えております。
　京浜工業地帯につきましては、国土庁で昨年九月に「京浜臨海部の再編整備にむけて」という報告書が、これは構想調査委員会の方から出ておりますけれども、まだ、中身を拝見したところ基本構想というかイメージというかが示されている、そのような段階であるというふうに感じます。今後この報告に示されている内容をどのような方針で構想をより具体的な計画に発展させていくのか。また、報告書の中には幾つかの戦略プロジェクト、例えばＪＲ貨物線の旅客線化であるとかそういったことも含まれていますが、これはやはり幾つかの省庁にまたがるような事業になっております。これは、縦割りの行政の中でこうしたプロジェクトの調整、どういうふうに図っていかれるのか、国土庁においてそういう調整の責任を果たしていかなければちょっとほかにやるところがないんじゃないかというような気もしますけれども、こうしたことも踏まえまして、この京浜臨海部の今後の方向につきまして、国土庁の考えをお伺いします。
○荒田政府委員　京浜工業地帯、先生のまさに横浜それから川崎を中心として、真っ先にこの地域が古くから工業地域として発展して、我が国の明治以来の経済発展に大きな役割を果たしてきたことは事実でございます。
　現在、現況を見てみますと、この東京圏のシェアだけで見まして、京浜三区ですね、京浜三区というのは川崎市の川崎区それから横浜市の鶴見区それから神奈川区、こういったところでの出荷額のシェアが少しずつ落ちてきておりますし、最近伸び率も相当鈍化、鈍化というよりもむしろマイナスになってきているような状況でございます。それから、従業員数もやはり同じように東京圏の平均よりも低くなってきているというようなことで、御承知のような工業機能の縮小化といいますかリストラといいますか、景気の情勢ということも非常に大きいかと思いますけれども、そういうような状況にあることはもう御承知のとおりであるわけです。
　私どもといたしましては、広く言えば京浜、京葉を含む東京湾全体をどういう形で適正に利用していくかという立場があるわけですけれども、特に、この京浜臨海部、川崎から横浜にかけての京浜臨海部が特に再編整備が急がれるんじゃないかということから、去年の九月に神奈川県あるいは横浜市あるいは川崎市といったところと共同で、この地域を将来どう持っていったらいいんだということを議論したわけでございます。
　先生御承知かと思いますけれども、その構想の中で、特に臨海部を歴史的に形成されてきた順番に第一層、第二層、第三層というような形で一応概念整理をいたしまして、第一層というのは一番湾岸道路といいますか、前の高速道路、市街の方の高速道路に一番近い方なんですが、つまり陸側の方です、そこが一番古いわけですけれども、そこは主として市街地にも近いし、密集市街地も非常に多うございますから、そこはひとつ業務機能と住宅機能、商業機能という形で、むしろ住宅問題、都市問題の一番大変なところでありますから、そういう機能に持っていったらいいんじゃないだろうか。
　それから、第二層といいまして、ちょうど海側と第一層の間ぐらいになりますけれども、ここはいまだに近代的な工場もまだまだ張りついているというようなことでございますから、やや高度化するゾーンと複合空間化するゾーンみたいな形で持っていったらどうか。
　それから三番目の、一番臨海部の方ですけれども、これは日本鋼管を初めとする大規模な工場が立地しているわけですけれども、そういったものの、これからどうなるかということはもちろんありますけれども、そういった企業の高度化を図る。他方で、まだ未利用地もかなり多うございますので、大震災ということも起きましたので、防災性の配慮ということも十分考慮に入れながら、大規模な緑地とかアメニティー空間として整備したらと。
　おおむねそういった構想で一応公共団体、国土庁でまとめた形になっておりまして、この構想を踏まえまして、ちょっと長くなって恐縮ですが、一応川崎市において、昨年十一月なんですけれども、川崎臨海部再編整備委員会、つまりその構想を具体的に推進するための検討を始めております。結論としては、平成七年半ばくらい、つまりことしの半ばぐらいを目途にある一定の方向を、
具体的な方向を出したいなというふうに考えております。
　先生御指摘のように、こういったプロジェクトあるいは地域開発、こういった整備は縦割りではもちろんなかなかできませんから、私どもも運輸省とかあるいは建設省とか、密接に連絡をとらしていただいています。この地域を将来どう持っていったらいいかということをそれぞれが知恵を出しながら、国土庁が、現地の川崎市なり横浜市の御意見を伺いながらまとめていくというような形で、できるだけ具体化のための構想をまとめていきたいというふうに考えております。
○上田（勇）分科員　この京浜工業地帯というのは、古くから立地した企業が多いことから、工場の面積が狭かったりあるいはレイアウトが必ずしも効率的でなかったりいろいろな問題を抱えていて、工業生産という意味からも今その効率化が求められているわけであります。そうした中で、この京浜工業地帯の生産機能を再構築して再編する、同時に町づくりを進めていく上で、どうも幾つか規制がそういう施策を進めていく上での逆に障害になっているんじゃないかというような気もいたします。その主なものを挙げただけでも、国土庁の首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、また通産省の工場立地法、そしてさらに臨海部にあっては運輸省の港湾法など、さまざまな規制が多くの省庁にまたがって設けられています。
　きょうは国土庁ということでございますので、この中の一番最初の工業等制限法について何点かお伺いしたいと思うのですが、この工業等制限法の第四条ですか制限区域内での生産施設の新増設が原則禁止されております。同時に、この法律とそれから政令の中では例外が何点か設けられているわけであります。これは、例えばその一つが中小企業の特例許可、近代化施設の導入をする場合というようなことも設けられているのですが、しかしこの地域、先ほどもお話ししましたが、もともと工場施設が狭いというような状況があります。しかも、省力化、オートメーション化を進めていくと、生産施設の面積がどうしても拡大する傾向にあるというようなことも言われております。
　また、特にそういったリストラや事業革新、生産設備の更新などを行っていくときには、一気に必ずしもできるものじゃなくて、やはり何年かをかけて計画的に行うケースも多い。現行の規制だと、仮に何年か後に最終的な形では条件を満たすとしても、その経過的な措置としての増設についてもかなり制限されるなどといった話も伺いますし、またこの特例は中小企業に対して設けられているものですが、大企業には認められていないわけであります。大企業でも、この地域、立地した時代が古いこともあって、敷地が狭かったり工場のレイアウトがかなり古くなっていたりといったようなこともありますし、リストラや事業転換をこうした企業に対しても進めていく上で、この立地環境にもちろん配慮する必要があると思います。周辺の環境に十分配慮したものであるものは、規制の緩和あるいはこういう規制の運用において特別な配慮が必要なんじゃないかというふうに考えられます。
　特に、冒頭から申し上げましたが、今日我が国の製造業を取り巻く国の内外の環境というのは大きく変化しておって、産業の空洞化といったものが深刻な問題になっている。とりわけ重化学工業中心から知識集約、情報集約型への産業構造が大変速いスピードで進んでいる。こうしたときに、企業が事業革新や転換、リストラ、こういったことを進めて競争力の向上に努めていこうというときに、この規制そのものはいろいろな目的があるということは承知しておりますけれども、その規制自体のその地域の実情を十分考慮した運用の弾力化、そういったものが必要なんじゃないかというふうに考えられます。
　さらに、工業等制限法ではいろいろ知事や市長がこの例外による許可を行うときには国土庁長官の承認が必要となっているとか、これもちょっと、地域のニーズを最も的確に把握しているのは自治体であると思いますし、今の地方分権といった流れもあるところであります。許認可手続、経済の変化のスピードに合わせたスピードアップも求められていることと思いますので、そういう点も考慮する必要があると思います。
　さらに、いろいろ細かい規定も設けられている。例えば適用除外業種なども見直しが昭和三十七年以来行われていないとか、今の大都市型の例えは食品関連産業に関する適用の拡大であるとか、知識・情報関連、ファッション関連などの大都市型の産業についてもそういう考慮が行われるべきなど、ちょっと私が気がついただけでも何点か、今後規制の緩和あるいは地域の実情に合った運用の弾力化を図っていかなければいけないような点が幾つかあると思います。もちろん、すぐに結論が出るもの出ないものもあるかと思いますが、こうした空洞化、産業構造の変化というのは物すごいスピードで進んでおりますので、それにこうした、過剰と言ってはなんですけれども、規制がその障害となることがないように、ぜひともこうした規制が適正な範囲になるように御検討をお願いしたいと思いますが、その点の御見解をお願いいたします。
○荒田政府委員　臨海部において、特に京浜地域における工場のリストラを進めるための、工業制限法その他いろいろ制約があり過ぎるではないかという御議論でございます。
　もう言うまでもございません。先生御承知だと思いますが、この首都圏の集積密度というのは猛烈でございまして、人口密度にしましても工業従業者の集積密度にしても、もう過密と言われて久しいわけですね。一方で、今回の地震などでも見られますように、何とか過密過ぎる状態を解消しなきゃいかぬ。そのためには人口、産業をできるだけバランスよく地方に分散しなきゃいかぬということは、私、基本的な国の政策として今後とも堅持すべき政策だと考えられると思います。幾ら何でもちょっと過密過ぎるじゃないかということが言われて久しいのだけれども、なかなかそれができなかった。しかし、一方でそういう努力を続けながらも、やはりこの地域の産業、工場を、その時期の、時代の要請に応じてリストラその他生き残るための具体的な経営転換を図っていくという必要も当然ございます。先生おっしゃるとおりでございます。
　私どもとしては、この工業制限法というものは、そういう全体の国土政策の流れで人口、産業の過度の集中を防止するという思想は依然として重要性を失わないと思っておりますが、だからといって個別の現在立地している企業のリストラまで、細かいところまで、ああやってはいけない、こうやってはいけないという趣旨でもなかろうかというふうに思っておりまして、今一々先生から御指摘いただいた諸点、私どもも十分承知しておるつもりですけれども、都県知事、市長、そういった方々との情報連絡もよくしておりますし、また商工会議所などからもいろいろそういう御要望も聞いていますし、大企業からも要望を聞いている。そして、きょう先生からいろいろ御指摘をいただきましたから、さらにその運用の弾力化といいますか、そういったリストラに支障のない形で運用の弾力化に向けて努力していきたいと思います。
○上田（勇）分科員　ぜひともやはり、こうした地域の経済の活力を維持していくと同時に、市民に開かれた町づくりをしていくために、その規制の問題についても前向きな御検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野呂田主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野由利子君。
　ちょっと皆さんにお断り申し上げますが、大野さんがちょっと腰の調子が悪いものですから、座ったままでの御発言をお許しいただきたいと思います。
○大野（由）分科員　済みません。今委員長からお
話がございましたように、ちょっとぎっくり腰になって、大分よくなったのですが、立ったり座ったりが大変つらいものですから、最初だけで、後は座ったまま質問をさせていただきたいと思いますので、大変失礼ですが、御容赦いただきたいと思います。
　初めに、私、三多摩選出の国会議員でございます。小澤長官と同じ選挙区で、本当に何かとお世話にもなっておりますが、この三多摩の地、立川の地に国土庁の災害対策本部の予備施設がございます。通常、立川広域防災基地、このように言われているわけでございますが、この立川の広域防災基地でございますが、すぐ近くに立川断層が走っているということでいろいろ心配されているわけでございます。
　今回の阪神大震災におきましても、断層の大体二百メーターから三百メーターの幅にわたって被害が非常に集中しておりまして、倒壊家屋五割以上がこの断層の幅二百メーターから三百メーター、そういう状況であるわけですが、国土庁から出されましたパンフレットを見ますと、この「立川広域防災基地」というパンフレットの中に、「立川広域防災基地は地質、気象などの優れた立地条件を考慮して」云々、このようにあるわけですけれども、この立川の地に決められた背景というのにどういう背景があったのかまた、震度七を想定してこの施設がつくられたのかどうかについて、初めに伺いたいと思います。
○村瀬政府委員　立川の政府の災害対策本部予備施設でございますけれども、南関東地域直下の地震等によって著しい被害が生ずるといったような場合におきましても、霞が関か立川かいずれか一方は生き残って機能するというふうな考え方でございます。そういった意味で、距離が三十キロばかり離れておりますので、関東大震災のような地震が起きましても、あるいは直下型の地震でももちろんでございますけれども、両方がだめになるというようなことはないというふうな考え方でつくっておるところでございます。
○大野（由）分科員　もう一つ、震度七を想定してっくられたかどうか。
○村瀬政府委員　震度七ということは実は想定をまだしておりませんで、今回の大震災の経験にかんがみまして、万一断層による直下型の地震が発生した場合にどうかというようなことについては、早急に調査をしたいというふうに考えております。
○大野（由）分科員　霞が関かどちらか、三十キロ離れておるから大丈夫なんだ、そういう今御回答だったのかなと思っておりますが、しかし、この立川広域防災基地のそばには大変いろいろなものが集まっております。自衛隊や消防庁や海上保安庁、警視庁、厚生省の国立病院東京災害医療センター等々、東京都防災センター、それ以外に、ライフラインでありますＮＴＴの多摩ネットワークセンターがございます。また、東京ガスのガスタンクもございます。また、中央高速道路とか甲州街道、ＪＲの中央線、南武線とかさまざまなこういう住民の生命にかかわるもの、命やライフラインにかかわる一番の中枢機能がここに集まっているという状況でございますので、断層が動くのは五千年に一度だから、そんな一々心配していたら切りがない、そういう回答なのかもしれませんが、しかし、やはり私は、最大の危機に備えて準備をする、それが国土庁の役目なのではないか、このように思っておりますので、そうした場合、ここに何もかも集中していることに対して、今後何らかの対策は必要ないのかどうかその点について伺いたいと思います。
○村瀬政府委員　先ほども申し上げましたように、今回の神戸で起きました地震の経験にかんがみまして、立川防災基地についての安全性については再点検したいと思っております。ただ、これまでも、先生もちょっとおっしゃいましたように、五千年に一度ということで、一番最近に起きたのが千四百年前というような記録があるようでございまして、そういうことからいきますと、直下型の断層による地震というのは当分起きないだろうというのが学者の大方の見解のようでございますけれども、そうは申しましても、先生もおっしゃいましたような、万全を期すということが大事だろうと思っておりますので、再点検をしてみたいと思っております。
　それから、建物そのものも、私どもの建物もそうでありますし、東京都等の建物につきましても、非常に厳しい耐震基準、通常よりも厳しい耐震基準でつくっておるということもございますけれども、いずれにいたしましても、点検はしてみたいというふうに考えておるところでございます。
○大野（由）分科員　今回の阪神大震災も、だれも予想してなくて起きたわけでございますので、ぜひこの点はお願いをしたいと思います。
　この立川の広域防災基地は、緊急時に対応できるシステムになっているのかどうか伺いたいと思います。
○村瀬政府委員　緊急時に対応できるシステムと申しますと、立川防災基地の体制ということでございますか。（大野（由）分科員「はい、体制を簡潔に言っていただきたい」と呼ぶ）立川防災基地は、国の予備施設としての機能のほかに、震災時におきます航空機活動の拠点としての飛行場施設、それから、災害発生時に即応できる警察、消防、海上防災、医療等の関係の人員、物資等を確保する総合的な防災基地として整備されているところでございます。
　災害発生時におきましては、昭和六十二年十二月に中央防災会議において定められました南関東地域震災応急対策活動要領等に定められた体制に基づきまして調整、協力しつつ、応急活動を実施するというようなことになっておるところでございます。
○大野（由）分科員　この立川の広域防災基地にいろいろな施設が隣接して全部そろっているわけでございますが、自衛隊や消防庁や海上保安庁、警視庁、厚生省の国立病院等々のホットラインというものが、各省庁の施設間の緊急運絡体制の専用回線、ホットラインがあるのかどうか伺いたいと思います。
○村瀬政府委員　一部につきましては、国の機関同士につきましては中央防災無線を整備しておるのでございますけれども、先生おっしゃいますように、国の機関以外の都の機関、あるいはそれ以外の公共団体等の機関につきましては、現在、万全と言える体制では必ずしもないわけでございますので、そういった問題を早急に検討しようということで、国の機関、それから東京都の機関、立川市等の間で検討会を持っておりまして、平成七年度を目途に検討を終えたいということでございます。
　検討内容としては、今先生もおっしゃいましたような、基地内の連絡・通信網の整備のあり方、それから備蓄品、物資等に係る融通支援体制、それからヘリポートの利用に係る調整等につきまして、今申し上げましたように、一緒になって検討しておるところでございます。
○大野（由）分科員　もう一回確認をさせていただきたいのですが、今ちょっと、国の機関の間にはそろっているような御答弁だったように思うのです。霞が関の国土庁とほかの省庁の連絡はとれるようになっていると思うのですが、かわりを務めます予備施設である立川の広域防災基地内で隣接するものと連絡がとれるようになっているかどうかそういう質問だったのですが。
　　　　〔主査退席、近藤（鉄）主査代理着席〕
○村瀬政府委員　先ほどちょっと申し上げましたのは、海上保安庁、防衛庁、農林水産省の施設がございますけれども、その三つにつきましては、中央防災無線網の中の、持ち運びのできます移動無線電話を使用するということで、これらの機関には配備をいたしております。
　それから、海上保安庁は、今申し上げました中央防災無線網とは別に、立川防災基地から海上保安庁の本庁、それから第三管区海上保安本部等の間に専用通信網を整備しております。
　それから、防衛庁につきましては、陸上自衛隊
の立川駐屯地から防衛庁本庁及び市ケ谷駐屯地等の間で専用通信網を整備しておるところでございます。
　それから、農林省につきましては、立川政府倉庫から東京食糧事務所の間で防災無線の整備が行われている、そういう状況でございます。
○大野（由）分科員　ちょっといつも答弁がすれ違っているような気がするのです。私は、各省庁が中央と連携がとれているかどうかという質問じゃなくて、国土庁と省庁が連絡がとれるようになっているのかどうかという、ちょっと答弁がすれ違っているような感じがするのですが、要するに、それぞれの省庁はそれぞれの中央と連携がとれている、これはもう当然だと思うのです。
　そうじゃなくて、そういう縦割りであってはいざ災害が起きたときに前進しないわけですので、国土庁とそれぞれ中央、ほかの省庁と連携がとれているのかどうか。中央はとれているのだと思いますが、かわりを務めます立川の、国土庁の中心のところとその他のところが連携がとれているのかどうか。そして中央におきましても、例えば中央は霞が関の国土庁とそれぞれの省庁が連携がとれていると思いますが、そこに東京都庁が入っているのかどうか、それを伺いたいと思います。
○村瀬政府委員　まず第一点の方でございますが、現地にあります海上保安庁あるいは防衛庁、農林水産省の出先と私どもとは、先ほど申し上げましたように、携帯電話を置いておりますので連絡はとれることになっております。
　それから、東京都とどうかということでございますが、現在消防庁の方で設置しております消防の無線では東京都と連絡とれておりますけれども、それ以外に私どもといたしましても、東京都を含めた全都道府県と直接連絡がとれるような防災無線を設置する必要があるだろうということで、現在そういう方向で財政当局と折衝いたしておるところでございます。現在はございません。
○大野（由）分科員　先日、読売新聞の二月十六日の夕刊に、阪神の大震災が発生した後、現地の確認のために電話が殺到したわけですけれども、国土庁から兵庫県内への通話が四時間以上にわたって不通状態になっていたという、そういう報道がありました。その理由は、要するにＮＴＴと新電電三社のうち通話料金の安い方に設定されるようになっていて、そして新電電に災害時の優先機能がなかったために、このことに気がつくのが遅くて四時間連絡がとれなかったという報道がなされておりましたけれども、これは事実だったのかどうか、小澤長官に伺いたいと思います。
○小澤国務大臣　国土庁には、ＮＴＴ直通電話が百十五本あります。そして、そのうちの四十二本がＮＴＴの災害時優先電話の指定を受けておるところであります。この四十二本のうち二十本において低料金の回線を自動的に選択する装置を設置しているため、発災直後から午前十時までの間は兵庫県方面の通信が不通になったことは事実であります。ただし、装置を経由していない残りの二十二本の災害時の優先電話に加え、災害時応急復旧用の無線電話七台を合わせて二十九台を確保しておるところから、回線が混雑し、接続しにくい状態にありましたが、通信は可能であったわけであります。
　以上です。
○大野（由）分科員　大変な混乱があったという状況で、いろいろ大変な状況にあったとは思いますけれども、事実といたしまして、国土庁で非常対策本部が設置されて初会合が開かれたのは、地震発生から五時間以上たった十一時二十五分であった、こういう報道がなされておりまして、そういう意味では、国土庁は本当にこういう緊急態勢というのが非常におくれたのじゃないか、こういうふうに言われているわけですが、この点についていかがでしょうか長官、もう一回。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおり、非常災害対策本部ができたのは十時の閣議で決定をさせていただいたところであります。そして、第一回の会合を開いたのは十一時二十五分。そこで緊急対策として六項目を決めまして、直ちに我々は被災地に赴いたところであります。
○大野（由）分科員　南関東地域直下の地震対策の推進についていろいろ検討されたようですが、実動部隊の必要人員が早急に確保できるのかどうか。例えば自衛隊について、立川の広域防災基地内に隊員の宿舎が設置されていないわけですが、首都圏の緊急災害時にどのように対応できるのか伺いたいと思います。
○村瀬政府委員　立川防災基地の中には、非常時には約三千名ちょっとの人間が、非常態勢の場合には集まるということになっております。当然、実際には災害が起きました場合にそれだけではもちろん足りないわけでございますので、自衛隊なり警察なり消防なりがそれぞれの系統を通じまして災害の規模に応じた動員態勢をとって、救急救助活動をするということになろうかと思います。
○大野（由）分科員　三千名の方が集まるようになっているとおっしゃいましたけれども、この三千名は大体どれくらいの時間内に駆けつけられる人なんでしょうか、一時間以内に駆けつけられる人。
○村瀬政府委員　ちょっと正確にお答えできませんが、かなりの、例えば警察なんかは待機宿舎がございますし、それから東京都の職員なども基地の中に待機する施設がございますので、三千名もちろん全部ではございませんが、かなりの人数は短時間のうちに活動ができるような状態になろうかと思っております。
○大野（由）分科員　ぜひこの辺は大体というのじゃなくて、やはり災害のときは初動態勢が大変重要でございますので、すぐさま、三十分以内に駆けつけることが可能な人がどれだけ、一時間以内に駆けつけることができる人がどれだけという、一時間かかっていたら本当は用をなさないのじゃないかと思いますけれども、その辺はきちっとした体制をやはり組むことが必要じゃないかなと思っております。
　そして、一応防災要員宿舎というのがございますね。これはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○村瀬政府委員　先生おっしゃっていますのは東京都のことでございますか。（大野（由）分科員「東京都ですね、防災要員宿舎」と呼ぶ）それで、一般論でございますが、できるだけ短時間に自衛隊、消防、警察等の実動部隊が参集して実際の活動をする必要がもちろんあるわけで、それは一刻も早い方がいいわけでございますが、今回の地震の例を見てみましても、そういった方々自体が被災者でもあるということで、かなり難儀をしたというような状況でございます。あるいは、そういった機関の、例えば警察の庁舎が壊れてしまうとかいうようなこともあったようでございまして、実際、例えば東京が地震に襲われるというようなことになりますと、そういった面もあって非常に困難をきわめることになろうかと思いますが、実際にどうなるかということについては、シミュレーション等をやって実際に把握をした上で、訓練等も当然やっていかなければいかぬというふうに考えておるところでございます。
○大野（由）分科員　先日、立川の広域防災基地を訪ねてきたのですが、そこにいらっしゃる国土庁の防災職員というのは一人もいらっしゃらない。そして嘱託の方がお一人いらっしゃるだけで、しかも月、水、金のみで、その他の曜日はどなたもいらっしゃらない。そういう状況で、全く二十四時間体制ができていないということを痛感いたしまして、災害というのは朝あるかもしれない、夜中にあるかもしれない、どういう状況になるかもわからない。いろいろなシステムを完備すると同時に、やはりある程度の人手、緊急態勢に対応できる人手というものがあって初めてシステムというのが生きてくるのじゃないか、このように思っております。
　そういった意味で、この立川の広域防災基地についても体制その他を見直す必要があるんじゃな
いか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○村瀬政府委員　私どもの施設につきまして、先生おっしゃいましたような状況でございます。ただ、あの施設は要するに予備施設ということでございまして、霞が関が生きている間にあそこを使うということは想定をいたしておりませんので、そういった今先生がおっしゃいましたような状況になっておるところでございます。
　ただ、そうは申しましても、半分はだれもいないということもなんでございますので、そこら辺はもう少し検討してみたいというふうに考えております。
○大野（由）分科員　予備施設だからいなくていいというのでは予備施設にならないわけでございますので、緊急時に何があったときにでも対応できて初めて予備施設になるわけですし、ですからその辺、平時と災害時とどう対応するのかという綿密なものがやはり必要ではないかと思いますので、ぜひこの辺は御検討をお願いをしたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおりであろうと思います。また、やがて来るであろう関東大震災に次ぐ、今度は南関東、いつあっても不思議ではない。また、南関東には三多摩も入っておりますし、先生御指摘の活断層等々のお話もあり、いつ震災があっても不思議ではございませんので、ただいまの先生、視察調査されましたことを踏まえて、国土庁といたしましても前向きの姿勢で対処してまいりたいと思います。
○大野（由）分科員　霞が関の災害対策本部が立川の広域防災基地内の予備施設に移るときはどういう被害を受けたときか、その辺の基準というのはあるのでしょうか。
○村瀬政府委員　要するに、霞が関あるいは官邸も含めまして、この辺で執務ができないという状況の場合に、物理的に執務ができないような状況の場合に、予備施設に関係者が行きまして、そこで霞が関の方が使えるような状態になるまで活動しようということでございます。
○大野（由）分科員　この基地内に、緊急時に従事する職員のための食糧備蓄等々のお部屋もあるようですけれども、これは何人ぐらいを想定して、何人ぐらいの食糧の準備をしていらつしゃるのか伺いたいと思います。
○村瀬政府委員　数百人規模を集めるという想定をいたしておりまして、その職員が当分の間活動できるような水あるいは食糧、それから非常電源設備等を整備しておるところでございます。
○大野（由）分科員　国土庁の職員の人たちの備蓄が数百人とはとても考えられない状況でございました。東京都が準備していらっしゃるのはそれなりの食糧を準備していらっしゃいましたけれども、国土庁の食糧の備蓄というのは、現場を私見てまいりましたけれども、とてもそういうものを想定していると考えられない状況でございましたので、この辺もぜひきちっと整備をお願いをしたい、このように思います。
　それから、次の質問に移りたいと思いますが、神戸市に今回救援へリポートの着陸地が確保されていなくて、陸上自衛隊の大型のへリが着陸できるのは、十七日じゅうに着陸可能だったのは結局一カ所しかないということで、それで非常に今回の人命救助がおくれたというふうに指摘されております。実際に患者の搬送に使われたのは、十七日に一件、十八日に二件、十九日が一件、二十日は一件というような、本当はもっともっとヘリが多くの患者の搬送等に使われたらもっと多くの人命が救済されたんじゃないか、このように思うわけですけれども、国土庁は、首都東京で自衛隊のへリが離着陸できるへリポートがどれだけあるか、掌握していらっしゃいますでしょうか。
○村瀬政府委員　必ずしも自衛隊のへリが離着陸できるということではないのですが、航空法の三十八条の許可を得て整備されているものが、公共用が一カ所、それから、例えばマスコミ等が設置しているものが四カ所ございます。それ以外に、管理者があって当然ふだんは公園等として使用している場所につきまして、いざという場合に使用できるようにということで、私どもと管理者と相談しておるところが三カ所ばかりございます。
○大野（由）分科員　厚生省の方も来ていただいているかと思うのですが、東京の病院も国公立の病院が六十数カ所ありますが、その中でへリが離着陸できる病院は三カ所しかない。こういう状況であっては、大変な災害があったときにとても対応できないんじゃないか、このように思っておりますが、へリポートが離着陸できる病院等々ももっと確保すべきじゃないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○磯部説明員　先生今御指摘の三カ所と申しますのは、私どもで三次医療機関、救急医療機関として整備いたしております救命救急センターに設置されておりますへリポートの数でございます。
　私どもといたしましては、救命救急センターを中心にこれまでやってきておりますが、今後も引き続きこうしたことでへリポートの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大野（由）分科員　先ほど局長から御答弁ありましたけれども、千二百万からの東京都、また南関東の地震を考えたときに、大変な被害が想定されるわけですが、へリポートの数も少な過ぎるんじゃないかな、そのように思っていますが、自治省も、この辺はどのように思っていらっしゃるか、ちょっと伺いたいと思います。
○西村説明員　私どもが掌握いたしております東京都内の地域防災計画におきまして確保されておりますヘリコプターの臨時離着陸場、これは全体で六百六十三カ所ございます。これは、例えば学校の校庭ですとか公園ですとか広場ですとかあるいは河川敷とか、そういうところが確保されています。
　また、防衛庁におきましては、南関東地域の地震を想定いたしまして、この一都三県の区域におきまして各都道府県、市町村がこのような形で確保しております臨時離着陸場の中から、特に自分たちのヘリコプターが活動するのに便利な場所というものを約二百カ所選定されておりまして、その一つ一つについて、どのような現場の状況になっているのか、またその周辺にどのような公共機関があるのか、また医療機関があるのかということについての調査をして、そのデータを持っていらっしゃる。また、それを私どもの関係いたします東京消防庁においても、同じような情報を管理しているという状況になっております。
○大野（由）分科員　この後いろいろ、バイクによる救援隊が今回は大変活躍いたしまして、このバイクによる救援隊のボランティアの組織化みたいなものも必要なんじゃないかとか、それから、日本は一年に一回ずつくらい結構大きな地震が起こっていますので、災害救助船みたいなものも検討が必要なんじゃないかというような御質問もさせていただきたかったのですが、時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。
　もう一点、国土調査に関連して地籍調査の件で質問を用意しておりましたけれども、これも時間がなくなったものですから、答弁に来ていただいた方もいらっしゃるかと思いますが、今回はこれで終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○近藤（鉄）主査代理　これにて大野由利子君の質疑は終了いたしました。
　次に、高見裕一君。
○高見分科員　お尋ねを申し上げます。
　まず、今回の地震で感じましたことは、自然の力の前では人の力というものは本当に弱いのだということを、被災地におり実感をした次第でございます。幾ら補強をしてある、耐震構造にしてあるといっても、がけは崩れ、あるいは埋立地では液状化現象が現実に起こりました。自然を征服する、自然と文明は対立をして、文明は自然を克服をする力だという近代的な思想に基づくのではなく、自然と共存するという思想に転換をしていくことが、今後の災害対策の実は最大のかなめではないかと私は思います。
　例えば、今回の被災地である神戸は地質上崩れやすい土地が多く、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地の崩壊防止のために都道府県が民有地に防災工事をするという構造になっております。しかし、急傾斜地の下をわざわざ防災工事を施してまで居住可能にするという考えに立つのではなく、危険な地域は初めから住宅建築禁止の措置をとるなどの必要がこれからあるのではないかと思います。
　建築基準法の三十九条には災害危険地域の制度があるので、こうした場合に活用するべきであると考えるが、現実にはほとんど活用されておりません。神戸市においても傾斜地の開発ばかりを考え、災害危険地域の制度は全く利用されていなかったと聞き及んでおります。この実態は現実にどうだったのかということを、まず教えていただきたい。
　また、今後は急傾斜地周辺などの危険性の高い区域に対しては建築制限などの手法も取り入れるべきではないかと考えますが、建設省のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○磯田説明員　先生お話のありましたがけ崩れとか地すべりのような災害発生が予想される区域につきましては、今お話がありましたように、建築基準法の規定に基づきまして地方公共団体が条例で建築物の建築を制限しているところでございますが、兵庫県下では約八十ヘクタールがそのような災害危険区域に指定をされているところでございます。一方、居住者がこのような区域から他の区域へ住宅を移転させる場合には、地元の県それから市町村と国が連携をとりながら補助を行うがけ地近接等危険住宅移転事業により危険住宅の移転を推進しているところでございます。
　今後とも、がけ崩れなどの災害の発生が予想される区域におきましては、適切に建築制限が行われるよう地方公共団体に働きかけるとともに、移転を促進する補助事業と連携させながら災害の防止に努めてまいりたいと考えております。