○中島眞人君　自民党の中島でございます。
　この三法案が参議院に回ってまいりました。私ども与党は、なるべく野党の皆さん方の主張を聞いて、そして我々としては、国民に対する一つの責任を果たしていく方策を見付けようと、そんな気持ちで、長い間、正に座っているのも苦痛のような状況の中で、あれもこれもぽろぽろ出てくる社会保険庁のミスについて私どもは聞いてまいりました。
　立法府でございますから、私は、こういう問題を追及をし明らかにしていくことは当然なことでございます。しかし、私はここで同僚各位にも申し上げたい。少なくとも真相を究明することは立法府の責任であると同時に、いったんパニック状態になった国民に対して政治の不安感を除去する、そういう手だても、これは与党とか野党とかという問題でなくて、私どもが政治に対する安心感を持たせるような方策を提示していってこそ私は国会の使命であろうと、こんなふうに思えるわけでございます。そんな意味で、今まで論議をされてきた、今まで発表をされてきた、明らかにされた問題は、さらに私はやっぱり謙虚に厚生労働省も社会保険庁も、あるいは現場に携わる方も、私ども国会議員としても、やっぱり責任をそれなりに感じていかなければいけないんではないか。
　特に、おととし、私は党の年金委員長もやっておりました。両院合同協議会をやった際には、正にこの問題は全く論議をされておりません。特に民主党さんから出された案は、言うなれば今の年金制度でなくて税方式でいくべきだと、そして二階建てにして比例部分に対してのいわゆる一つの形をつくっていくべきであると、そうすることが年金を国民の手に戻すことだという主張が民主党さんの大きな意見であったように覚えております。
　しかし、私どもとしては、これに対して、その税方式にするのには余りにも費用が掛かるんではないのか、そんなことで過般も御質問をいたしましたら、昨日も出ましたけれども、総理からも、十七兆円から十九兆円掛かる。そういう質問。そしたら、昨日、大塚耕平さんは、いや、そんなことは今の財政の中でできるんだと。これも一理あろうかと思います。その一理ある原因を、愛知県の約百億円の公共工事を入札をしたら五十億円に下がったと、入札の差金を、こういうものをためていけば財源なんか出てくるじゃないかという意見もありました。しかし一方では、こういう問題が起こす様々な問題点等を踏まえていくと、私は大変難しい問題が山積しているなと、こんなふうに思うわけであります。
　民主党の皆さん方の、あるいは野党の皆さん方の意見を聞いたものですから、まずその感想に対して私の意見を述べてまいりたいと思います。
　また、私どもは、この各党がお示しになっていたいろいろな問題点というのは、少なくとも昨年の両院合同協議会では全く論議をされていない。正に、今国会に臨んで初めてこの問題が私どもは見たと。与党としては恥ずかしい話ですよね。
　しかし、こういう問題の中で、いわゆる年金問題を、いわゆる柳澤大臣あるいは社会保険庁の民間から登用された村瀬さん、少なくとも村瀬さんは現場での指揮を先頭に立って三年間おやりになってきた。私は、今までこういう問題に対してはこういうふうな取組をしてまいりましたということも、もうここまで来たんですから明らかにしてもらいたい。
　同時に、私は、この動きに、この一連の年金問題に対して、当初はマスコミが、消えた年金、消えた年金という言葉が、最近は宙に浮いた年金というふうな言葉に変わってきています。それと同時に、私の手に、今度は民主党さん持っているかどうか知りませんけど、私も、全部人に渡った資料だけじゃということで、あらゆる場所を探しまして、昨晩の報道ステーションでも、自民党だけを、与党だけが、厚生労働省だけがとんでもないと言った古舘氏が出した資料を、労働組合との間に行った覚書、協定書がこんなに厚く入ってまいりました。地方の社会保険事務所においても同じようなことが行われているという問題も出てまいりました。
　私は、やっぱり駄目であるものはこの際、あったことは、先ほどおっしゃっているように、すべてを明らかにして、国民の皆さん方に、社会保険庁の体質、同時に厚生労働省の対応、同時に社会保険庁の業務センターから始まって各社会保険事務所の実態というものを明らかにして、さあ、こういう問題がありました、しかしこれからは改めてまいりますという形で臨んでいかなければいけないのではないか、こんな思いで実は今までちゅうちょしておりました。しかし、この問題について私は今日はかなり厳しく真相を明らかにしてまいりたい、こんなふうに思います。
　と同時に、この日本年金機構法案外三本の法律が提案されたときに、一斉に、政府は無責任だと、時効法案は、こういう問題が出てきたから責任逃れで時効特例法案をいわゆる出してきたと、主体性がないんじゃないのかというマスコミの論調や各野党の皆さん方の主張がございました。しかし、この間、特例法案の提出者である宮澤衆議院議員から、いわゆるこういう理由で国民の皆さん方に対して救うのにはこういう方法しかないんだと、政府が提出することは限界があるという説明がございました。
　これを、私はやっぱり、こういう問題も宮澤衆院議員から更に具体的に国民の皆さん方にお話をしていただきたいと、こんな思いをしながら、まず大臣、村瀬さん、長官、この間ビラ配っていましたね。村瀬さんが三年間社会保険庁の改革をし、平成十七年に労働組合と交わされた問題は、改革のためだといってあなたが破棄をしたんですよ。あなたが破棄したんですよ。こういう問題も頑張って頑張ってきた。しかし、一つの、大きなつくられた構造的な一つの形というものは崩すことができなかった。とすれば、私どもは、現状の社会保険庁を解体をして、日本年金機構というものを非公務員化していく中で、いわゆるこれを新しく出発させて国民に安心を持たせなければならないと、そういう気持ちになったんです。
　村瀬さん、長官、あなたをよく御存じの検事の堀田さんも社会保険庁の顧問でしたね。あなたにほれて、あなたの改革に協力するために私は顧問になったとおっしゃっていました。しかし、昨年の分母減らしも、今年のこの問題も、全く長官も私も知りませんでした、何が何だか分かりませんと言っているんです。
　こういう状況の中で、皆さん方が済みません、済みません、済みませんと言って謝る、謝罪をする。当然、国民に対しては、責任者ですから謝罪をするのは当たり前だと思います。しかし、悔しいだろうな、大臣も長官も悔しいだろうなと。自分が知らないところでそういう問題が行われている。
　これは、もっとさかのぼれば、今考えたら、まああれでしょうな、想像も付かない、五十三年、五十年代の初めから起こった日本の労働組合の、コンピューターを使うことによっていわゆる人減らしが起こってはいけないという、言うなれば、全逓においては、いわゆるオンラインを導入する反対、全逓の有名なオンライン反対闘争ですよ。そして、五十四年に、これもまた社会保険庁が、大きないわゆる人減らしされては困る、だからそのために我々はオンラインに導入することは反対なんだ、しかし導入ということが決まったらなるべく今の人員が減らないように、言うなれば仕事の分量を引き伸ばしていこう、こういう発想がこの中に全部出ているんですよ。そのことを抜きにしては、私はやっぱりこの問題というのは国民の皆さん方が正しく評価をしていただけないと思うんです。
　おかげさまで、当初は、政府に対する、社会保険庁に対する話は全く一番悪者だった、しかし先週の読売新聞のには政府の対応はまあまあ理解する、理解するという数字が五一％になってきた。同時に、昨晩ごろから、昨日辺りからテレビで、いわゆる労働組合の現場における実態はこんなものですよと、皆さん許せますかという、いわゆる論評がテレビの中で出てきた。
　これも皆さん明らかにして、そして間違いは間違いとして認めながら、国民の皆さん方に安心できる年金機構というものを、体制というものをつくっていくというのが私は今厚生労働省、社会保険庁、同時に国会の役割だろう、こんなふうに思いますけれども、大臣、村瀬長官、その辺の所感をお示しください。言えなかった部分もあるだろうと思いますよ、言いなさいよ。