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○佐々木（陸）委員　議論でも明らかなように、金融自由化で規制を緩和していけば金融機関は効率性を唯一の命題として行動する、これは目に見えているわけです。それが国民の生活にマイナスの影響を与えることは店舗の統廃合問題を通しても非常に明らかだと思うのですね。ですから、公共性を持つ存在にふさわしい行動をとらせる上では、私たちは一定の公的規制が必要であるということを一貫して主張してまいりたいし、これからも主張していくところであります。
　外国為替の問題でも、自由化推進の一方で、為替の安定という公共性の確保の視点が求められると私は考えます。今回の外為法改正案では、自由化を促進し、東京市場の活性化を図るということが追求されております。その根本は徹底した自由化であります。為替や貿易に対する管理という概念も放棄する、外国為替に着目した大蔵省の指導や監督の役割も放棄する、市場のことは市場に任せるというのが基本というふうに説明をされております。
　では、その市場はどうなっているか。一年間を通じての商品、物の国際的な流れ、世界の貿易の額は、最近の資料では年間約五兆ドルであります。
これに対し、現在の世界の外国為替市場の一日の出来高はほぼ一兆六千億ドルでございますから、一年分の貿易に必要な外国為替取引はほぼ三、四日で済んでしまうという勘定にもなります。この三、四日間以外は、資本取引に伴う外国為替取引及び外国為替取引そのもので投機的利益をせしめようとする取引ということに実際上なっているわけであります。
　ですから、今日の為替相場というのは、いわゆるヘッジファンドによるデリバティブを駆使した通貨投機によって揺さぶられております。ホットマネーが大規模に、瞬時に、自己の最大限の利益を求めて世界の市場を徘回する。国の経済や国民の利益などは関係ない。例えば一九八七年でしたでしょうか、ニュージーランド・ドルを暴落させて暴利をむさぼったし、九二年のヨーロッパの通貨危機の激動に際してはポンドを暴落させて大もうけをした、さらに九三年のメキシコの通貨危機では、これは国際的な投機筋の動きによって一国の経済が文字どおり打ちのめされたという例もあります。
　大蔵省国際金融局のある課長さんが、ことし一月二十日号のある金融専門雑誌にこう書いています。「外国為替管理制度の抜本的見直しに向けて」、今度のこの改正に向けての文章の中でありますが、「世界の投資家は考えうるいちばん有利な方法で資産を運用できるように」なった。「世界の各金融資本市場は、そういった機能を取引者にどの程度提供できるかで、評価される時代となった。市場が取引者を選ぶのではなく、取引者が市場を選ぶ時代となった。」というふうに述べております。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、ヘッジファンドによる為替投機を当然の前提として東京市場の自由化を今進めるというわけでありますけれども、そうなってまいりますと、これは結局のところ、ホットマネーのために環境整備を進めるということに結果としてはなるのであり、巨大な賭博場と批判される外為市場の投機性を一層拡大することにしかならないのじゃないでしょうか。為替投機の存在を、大臣、どのように考えておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○榊原政府委員　先に技術的な問題をお答えさせていただきますけれども、投資家、いわゆる資産を持っている方が資産運用をするときに、できるだけ高い利回りを得たいと思うのは、これは当然でございまして、その行為を私は投機と呼ぶことはできないというふうに思っております。
　御指摘の、例えばヘッジファンドあるいはミューチュアルファンド、いろいろなファンドがございますけれども、これは投資家の大事な資金を集めて、それをできるだけリスクを回避しながら高い利回りを得よう、そういう行動をしているわけでございますから、我々はこれを資本取引というふうに言っておるわけでございまして、これがすべて投機だというふうに割り切ることはできないのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○佐々木（陸）委員　しかし、現実にはそういうものを特定の会社がたくさん集めて、それによって世界の為替相場まで左右しながら、そこから利益をむさぼるということが現実に行われているわけです。
　我が国も、九五年に円が一時八十円を突破するという急激かつ異常な円高によって、国内の中小企業や地場産業などが甚大な打撃を受けました。為替相場の安定や通貨の安定は日本経済の安定的な発展の根本条件であり、その実現こそ外為法の目標として明示されているものですが、しかし、このヘッジファンドの動きなどというのは、ここを本当に撹乱するものとして存在していることは間違いのない事実であります。
　しかも、そういう外為法の目標を達成する一つの重要な手段である経済的理由での有事規制というのですか、これについては榊原金融局長は、世界恐慌のようなことが起これば発動もあり得ないことではないという程度に位置づけているわけでありまして、だからこれが本当にこういう撹乱に対する有効な手段になるという位置づけではないようであります。市場原理、マーケット主義の尊重が強調されている。
　では、どのようにして為替の安定を図るのか。
　榊原局長は、我が党往々木委員への答弁の中で、非常にインフォーマルに市場関係者と情報交換を行っていると言い、インフォーマルな情報交換が極めて重要だと言い、事後報告とマーケットとの常日ごろの対話を非常に重視する方向に行政も変化しているということを強調されました。ある新聞紙上で榊原局長は、「ヘッジファンドと意見交換している」、毎日話をしているのだということも強調されております。
　昨年三月二十七日付の日経金融新聞、当時の日本の大蔵省それから日銀当局の円高防止への対応を評して次のように述べております。「大蔵省・日銀の円高防止戦略は、「移り気な投機家」を当てにしている限り、危うい綱渡りを続ける公算が大きい。」つまり、そこにお金を出している個々の国民はどうかは別としても、ヘッジファンドの行動原理は、さきに見たように自己の最大限の利益追求だけでありまして、為替の安定をこういうものとの対話や情報交換に求めるのでは国民経済の安定は守れないのじゃないでしょうか。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のように、現在世界では一日で一兆六千億ドルの為替取引が行われておるという、これはＢＩＳの報告でございますけれども、そういう状況でございます。ですから、為替レートというのはまさにもう無数の為替取引に参加している人たちによって決められるわけでございますから、一国の政府が為替レートをコントロールするということはできない時代でございます。
　ただ、私ども、為替の安定が経済にとって極めて重要だというふうに思っておりますので、例えばＧ７等の会議で各当局が情報を交換するということ、それから、場合によると政策の協調を行うということでございます。金融政策あるいはマクロ政策の協調を行う、あるいは情報の交換を行う、あるいは場合によれば協調介入を行う、そういう政策の協調によって為替の安定を図るということを私ども基本としているわけでございます。
　それから、当然のことながら各当局は、市場の動きを正確にモニターしていくということが非常に大事になりますから、ファンドマネージャーあるいはディーラー、トレーダーといった方々と常にインフォーマルな意見の交換、情報の交換というものを行って、市場がどういう状況にあるかということをできるだけ的確に把握するということに努めているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　ヘッジファンドの為替投機が引き起こした九二年九月十六日のイギリスのブラックウェンズデー、これはイギリスが欧州通貨協定からの離脱を余儀なくさせられました。当時のイギリスの蔵相は、大量の投機資金が為替維持の制度を揺るがせたというふうに言いました。一方、そのポンドの暴落を演出したヘッジファンドの側は、これはある米投資専門会社社長の発言ですけれども、中央銀行にとっては楽しい出来事ではなかっただろう、しかしこれは多くの人々が利益を得るための必要不可欠なゲームだとまで言っております。投資を求める世界がこれを必要としていると、国家の経済運営などは一顧だにしていないという状況でありまして、こういうヘッジファンドの行動を当てにすることはできないわけであります。
　私ここに持っておりますのは、これは九五年のある雑誌ですが、東京銀行常任参与の本田敬吉さんという方が「資本移動の自由化、証券化、グローバリゼーションが入り込んで、やや制御不能に陥ってきた」「その現状に対して、金融政策や為替政策はほとんど打つ手がないところにきた」「まるでジャンボジェット機が離陸したのに、飛行機には制御装置がないようなもの」と言い、「ジャンボ機の操縦席には、ニヒリズムという麻薬を打たれていないパイロットがちゃんと座ってないと」困るのだということまで言っているわけでありま
す。
　ところが、今度の外為法の改正が進める自由化の方向というのは、言ってみれば、このジャンボ機からパイロットをおろそうということに結局のところなっているわけでありまして、為替市場の現状に照らせば、為替と経済の安定のためには投機的資金の監視の強化や為替投機の規制、経済的理由での有事規制の強化などの方向がむしろ必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　日本経済は基本的に資本主義であり市場経済でございますから、為替レートといったような市場の価格は基本的に市場が決める、そういう原則は貫かなければいけないと思っております。
　ただ、為替の安定というのは非常に重要なものでございますから、これは当局としては、できるだけ市場の動きはつかみ、あるいは関係当局と協調し、その安定に努めているということでございます。
○佐々木（陸）委員　榊原局長は一九九五年四月十七日号の日経ビジネスで、当時は大蔵省財政金融研究所所長であったのですが、「マーケットが、デリバティブあるいは新規に民営化された企業の株式という「妖怪」が徘徊するバクチ場に近くなりつつある」という認識も示し、「我々に必要なのは、いかなる公的モニター装置を整えて、私的資本の国境を越えた取引を監督するかということなのだが、規制の緩和あるいは自由化のイデオロギーだけが先行する状況で、これを言い出す専門家は少ない。」と嘆いておられたのですけれども、国際金融局長になったら、大分、存在が意識を規定するのか、自由化ということを強課されているわけですが、自由化を推進する理由づけの一つにグローバルスタンダードという言葉が使われ、資本取引の自由化、マルケット主義という国際基準に合わせることが主張されています、
　しかし、投機が国家を揺るがすような危険性が増大するもとで、一方には為替投機の規制の必要を認め、その具体策を探求する流れも世界的に言えばあるのじゃないでしょうか。ブレトンウッズ委員会は、現行国際金融システムに為替相場の行き過ぎた均衡水準からの乖離や乱高下といった欠陥を認め、各国の政策協調のあり方と通貨制度改革の検討を行っている。あるいは、カナダがトービン税というようなものを提案していたということもあります。
　こういうものをそのままやれというわけではありませんけれども、大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、投機的な資金の流れを規制して為替の安定を図る国際的な仕組みというものを各国が協調して整えていく努力が必要になっているのじゃないか、そういう方向を本当のグローバルスタンダードとして確立していくために日本が積極的なイニシアチブを発揮すべきだと私は考えるのですが、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
○三塚国務大臣　自由主義経済が今日の世界の安定、平和をもたらしております。そういう意味で、為替はその市場のファンダメンタルズで動いていくということは常識であります。規制は自由と反対概念でございまして、自由の中でいかに生き延びるかということでたくましさが出ます。
　しかしながら、急激な行き過ぎた円安でありますとか円高でありますということは決して安定した経済成長にプラスをもたらしません。困難をもたらすものでございますから、Ｇ７は、本件に対して適切な対処をするということにさせていただいております。二月のベルリンのＧ７におきまして私は絶えずそのことを言い続け、Ｇ７の申し合わせということで位置づけをさせていただき、自後、為替は、変動は若干ありますけれども、安定した中で来ておるのではないでしょうか、こう申し上げておきます。
○佐々木（陸）委員　規制手段をすべて取り払って自由にするということが結構というわけには我々はいかない。一国にとって最も公共的なものである為替相場を国際的な投機筋にゆだねかねないような無秩序の拡大方向を、国民の立場からスタンダードと言うようなわけには到底いかないということを申し上げておきたいと思います。一最後に一言、日本共産党は、この外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に関しましては、これまでの一連の質疑でただしたような理由で反対であります。
　経済制裁の実施に関連して、事後に国会の同意を求める等を内容とする修正案が出されることになっておりますが、日本共産党は、経済制裁の必要性は否定しておらず、それを透明に、しかも恣意的でなく実行するということが重要であると考え、この修正の趣旨には賛成であります。
　以上のことを申し上げまして、質問を終わります。
○吉田（公）委員　いつも十分間質問ばかりやって、急に三十分やれと言われましてもこれは容易じゃありませんが、質問をさせていただきます。
　今回の外為法改正によりまして、御承知のとおり我が国の経済も財政も、そしてまた金融も、ひいては個人金融資産についても非常に影響があるわけでありますが、そういう影響に対してマイナス面が出ないような総合対策みたいなものは当然考えておられると思うのです。外為法改正、やったはいいけれども、どうもなれないものですから混乱が起きたというようなことにならないように、あらかじめきちっとした総合対策というものを用意しておく必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○榊原政府委員　総合対策という意味では、金融システム改革を全体として進めるということでございまして、たまたま外為法改正が一番最初の法改正でございますけれども、証取法、銀行法、企業会計法、さらには税制というようなことで、総合的に対応しておるところでございます。
○吉田（公）委員　外為管理法改正によりまして、外為管理の事実上の廃止は資金の海外移転を自由にするわけですね。源泉課税を基本としております現在の税制度の継続を困難にするのではないか、こういう危惧があるわけでありますが、その点についてはいかがでありますか。
○薄井政府委員　税制の立場からは、税以外の制度が余り資金が動かないようになっていれば、それはそれで税の立場からは動きやすかったと思いますけれども、ただし、経済がこれだけ自由化し、国際化し、そちらの方向に日本がいくということは決して悪いことではないと思います。その中で、なかなかやりにくい面はありますけれども、各国のやり方を勉強しながら税としてできることをやって、そして公平な課税を実現し、また税が逃れないようにできるだけのことをやる、それが私どもの道だと思っております。おくれないように対応したいと思っております。
○吉田（公）委員　そこで、税の公平性を確保するために納税者番号制が必要になってくるのではないか、こういうことが言われておりますが、その点についていかがでありましょうか。
○薄井政府委員　所得を把握する、あるいは資産を把握する上で納税者番号を入れて、これによって名寄せをする等々のことをする、これは一つのアプローチとしてアメリカがやっている方式でございます。これも一つの方式がと思いますが、しかし番号を入れることは、私ども税の立場からはありがたいことではありますけれども、国民一人一人のお立場から考えたときに、これは義務づけられる。例えば口座を開く、あるいは資産を取得する、その場合に番号も告知しないといけない、そのことによって、場合によってはその御本人の意識として、プライバシーを侵される、自分の情報が役所の方に入っていくことについて望ましくないと考える方もいらっしゃる。そういったことでヨーロッパの各国では、議論はいろいろされていますけれども、納税者番号がフランスとかドイツでは入らない、北欧では入っております。そのように、国ごとに国民の皆様が納税者番号ということについての十分な御議論をいただいた上でこれは判断していかなければいけないと思っております。
　政府の税制調査会ではかなり前からこれを議論
しておりまして、政府の税制調査会としては、納番の本質を国民に十分知ってもらいながら、今後の税務執行のために非常にプラスでもあるので、この辺、総合的に考えろというふうに私どもに指示してもらっているところです。
○吉田（公）委員　そこで、為替取引の自由化に対応して国内の金融市場の自由化が仮に実現しなかった場合、そういう場合には国内資金の海外流出が加速をするのではないか。国内預金の減少が懸念されるということでありますが、そういう点について我が国の対応というのは大丈夫でしょうか。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　外為法の自由化というのは、実は段階的に進んでまいりまして、けさの質問でもそういうことがございましたけれども、プロの間では国境を超える金融取引が既にかなり自由になっておったという部分がございますので、外為法改正をして直ちに大量の資金が流出するというような事態にはならないものというふうに思っております。ただ、国内の金融の自由化が全く行われないというような状態、全く進まないというような状況があるとすれば、これは数年後にはかなりの資金が外に出ていくということも可能性としては十分考えられるというふうに思っております。
○吉田（公）委員　我が国の個人金融資産というのは約千二百兆円ある、こう言われておりますが、その流出要因の一つに外為法改正があるわけであります。そのほかに、ビッグバンだとかあるいは金融不安だとか低金利という問題もありますけれども、その千二百兆円というのは実は我が国の財政赤字を支えているもとになっている。そのもとになっている千二百兆円の個人金融資産がどんどん流出することによって、我が国の体力が、血液が流れる、言ってみれば貧血になるのではないか、そういう心配があるわけでありますが、その点はいかがでございますか。
○榊原政府委員　我が国の低金利、あるいはドル金利が高いということで我が国の金融資産が直ちに流出するのではないかというような懸念が実はいろいろなところで表明されておるわけでございますけれども、これは、実は為替リスクをどう評価するか、双方の国のファンダメンタルズがどうなるか、そういうことによっているわけでございまして、為替リスクを完全にヘッジするという方法もあるわけでございます。
　例えば米国債を買う。一年物の米国債を今買いますと、ドル金利は大体五・九％ぐらいになるわけでございます。ですから、未来永劫ずっとドルで持っておれば五・九％の利回りがあるわけでございます。ただ、通常の日本の居住者の場合は、一年たったときにドルから円にまた転換するわけでございます。そのときに為替リスクが生ずるわけでございますので、その為替リスクをゼロにしようということは実は今の市場ではできるわけでございます。それは一年先にドルを円に売っておく、先物で円を売るという行為でございますけれども、それを例えばアメリカの一年債でやりますと、ドル建ての金利は五・九％でございますけれども、それを円建てに直しますと〇・二％ぐらいにしかならないということで、むしろ日本で残存期間一年の国債を買った方が利率が高いということでございますから、為替リスクというものを勘案すれば、ドル金利と円金利の差が大きくあるから一挙に資金が流出するということにはならないというふうに思っております。
○吉田（公）委員　先ほどの関連でありますが、外為法の改正によって個人投資家が事後報告だけで海外口座、銀行に口座を設けることが可能となる。そうすると、もう既に三兆円前後にわたって個人投資家による外貨建てが行われている、こういうことのようであります。外為改正は二〇〇一年に予定されているビッグバンに先行して行われるわけでありますが、それに合わせて有価証券取引税の見直したとか、あるいは株式売買委託手数料の自由化が迫られることになる、こう言われておりますが、そのことについてどうお考えでしょうか。
○薄井政府委員　有価証券取引税につきましては、来年四月一日から為替が自由化になる、そういったときに、海外に口座が持てるようになればそちらで有価証券の取引をしやすくなるといったような、いろいろな背景から、今のままの有価証券取引税を置いておいて大丈夫かということを御議論いただいているわけでございます。
　こうした有価証券取引税を含む金融・証券税制全般につきまして、私ども、新しい自由化の市場の中でどういう位置づけがいいかということを議論しなければいけないと思っておりまして、これは、一つの面では緩和をしていかなければならない、もう一方では、資料情報制度と言っていますように、今までにない、お金の流れを税制の面からとらえる、そういう仕組みもつくっていかなければいけない、両面から対応していきたいと思っております。
　御質問の有価証券取引税につきましては、税制全体の中で年末までに議論をいたしまして、来年度改正として提案してまいりたいと思っております。
○長野政府委員　手数料に関する御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　株式委託手数料につきましては、既に実は平成六年から大口取引、十億円以上につきましての自由化措置を始めておりますが、これから株式市場といったものも国際化してまいりますと外国に取引が流れるのではないかという問題意識も、この問題を扱うときには当然考えなければならないと思っております。そういったことを除きましても、証券会社自身の自由な創意工夫でもう少しいろいろなサービスと自由な対価があっていいではないかという考え方もございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のように外為法の改正で今後さらに自由化が進められていく中で、この問題もどのように対応すべきか、早急に結論を出していかなければいけないと考えております。
○吉田（公）委員　国債や地方債が市場化すると言われるわけでありますが、例えば地方公共団体が金利のいい外国銀行に預けて基金をつくる、その利回りでいろいろな団体の運用等を図るということもあるわけでありますが、地方公共団体が外国にお金を積んで、仮に、我が国よりか金利がいい、したがってイギリスの銀行に積んだ方が利回りがいいからその方がいいと判断した場合に、地方公共団体がそういうことをすることが可能なのかどうか、ひとつそれをお伺いしたいと思います。
○榊原政府委員　当然、個人も地方公共団体も外国に預金をすることが完全に自由になるわけでございます。
　ただ、円金利ということで考えれば、外国の銀行が提供する円金利が日本の銀行の提供する円金利よりも高くなるということは通常考えられないことでございますから、外国に預金するということであれば外貨で預金するということになる。外貨で預金する場合には、当然のことながら為替リスクというものを考えなければいけないわけでございますから、為替リスクを勘案した上で有利と考えれば外国に預金することになるということであると思います。
○吉田（公）委員　このことは、地方公共団体は、今局長お答えになりました為替リスクは当然あるのですけれども、つまり、市区長あるいは県知事が提案をして議会の承認を得れば、直接やるか銀行を通じてやるか、それはもちろんその判断ですけれども、法制化も何もしなくて、果たして地方公共団体がそういうことができるかどうか。
○榊原政府委員　ちょっとお答えさせていただきますが、私の今の答弁が適正でない部分がございました。
　外為法に関しては完全に自由になるということでございまして、それぞれの地方公共団体で資金運用に対して法律なり規制なりがあれば、これは当然それに従うどいうことでございまして、外為法に関する限りは完全に自由になります、こういうことでございます。
○吉田（公）委員　次に、我が国の金融市場というのは、どちらかというと非常に閉鎖的だと言われ
てまいりました。そこで、財政制度や政策の転換を考えることは不適切になっている。特に外為管理の改正に伴って、事実上これが廃止されるということは、税制も含めた財政に対して大きな影響を与えざるを得ない、こういうことであります。
　今度の外為法改正に伴って当面予想される財政への影響はいろいろあると思いますが、例えば大きな課題としては、今度の改正によって財政にどういう影響があるのか、もし予想されることがありましたら御答弁いただきたい、そう思います。
○榊原政府委員　今回の外為法改正で、例えば金利にどういう影響があるかということは、これはちょっと予測ができないことであろうと思います。先ほど申し上げましたように、資本がどういう形で動くかということ、資本がどのくらい流出するか、あるいは流入ということもございますので、その辺は非常に予測しがたいことでございますから、もし財政に影響があるとすれば国債市場を通じて影響があるということだろうと思いますけれども、国債市場に対する影響というのは、そのときの経済状況あるいはファンダメンタルズの動向、そういうものに左右されますので、外為法改正によってこういう影響がある、あるいはこういう方向に影響があるということは言えないというふうに思っております。
○吉田（公）委員　我が国の低金利政策を転換しなくて対応できるのかどうか。つまり、低金利政策というのを途中で転換して対応できるようにしていく、そういうことにならないかと思っておりますが、日本の低金利政策と外為法改正とはどういう状態にあるのか、低金利政策を続けていった方が我が国にとって有利なのかどうか、その辺をお尋ねしたいのです。
○榊原政府委員　外為法改正で、確かに資本取引、通貨を超える取引が自由になる。ただ、自由になると申し上げましても、先ほど申し上げましたように、既にプロの間では自由になっておりますから、マーケットの取引としてはもう相当自由である、それが最終的に完全に自由になるということでございます。
　それでは、その自由になることによって金利にどういう影響があるかということについては一義的には決められないことでございますから、我が国がどのような金融政策をとるかということと、外為法改正によって資本取引が自由になるということに関しては、直接的な連関はないというふうに考えております。
○吉田（公）委員　今のとちょっと関連するかもしれませんが、財政を取り巻く環境として、実は外為法改正も一枚かんでいるわけでありますが、今後、超高齢化、少子化あるいはビッグバンの要因で、戦後半世紀金融改革は余り行われていなかった、つまり我が国は財政主導型の金融政策を実施していた、その前提となる閉鎖的な金融市場が崩壊することは財政運営に対して大きな影響を与えるのではないか、そう危惧されるのでありますが、その危惧は全く無用でありましょうか。
○長野政府委員　私が適任かどうか、ちょっと定かでございませんけれども、マーケットにおります側からお答え申しますと、御指摘のとおり、今後金融システムを改革していくということは、要するに金融市場を自由にしていく、それが外為の自由化と重なっておるということは、内外の金融市場も全体として自由にしていくということでございましょうから、経済運営全体がマーケット主導型になっていくという変化はあろうかと思います。
　したがいまして、国の経済運営全体につきましても、そういった内外まで含めた自由化された市場に対応してどういう政策運営をしていくか、あるいは財政運営をしていくかということは、当然それに対応しなければいけない。しかし、それは国際社会いずれもが歩んできた道であるというふうに考えております。
○吉田（公）委員　恐らく質問があったと思いますが、つまりお金の清浄化をするために外国の銀行を利用するという懸念が当初からあったわけであります。これについては事後報告ということもございまして、心配ないとは思いますけれども、果たしてそうなのかどうかということでありますが、この点についていかがでございますか。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　マネーロンダリングに対しては、本外為法の中で二つほど措置がしてございます。一つは、両替業務について本人確認義務を課しておるということでございます。もう一つは、税関における支払い手段の持ち出し・持ち込みについて事前届け出制という措置をとっておるということでございまして、この二つが本外為法がマネーロンダリングに対してとっておる対応でございます。
○吉田（公）委員　単純に考えますと、個人資産金融、つまり、今日本は低金利なものですからどこかに自分の資産の運用をうまく利用できないか、そういうことを皆さんはほとんど考えているわけです。
　問題は、これは関連でありますけれども、低金利政策をとることによって、年金生活者あるいはまた教育資金の積み立て、高齢化への積み立て、そういうものをやっている人たちにとっては大打撃なわけですね。ですから、この低金利政策というのは、いい面もあるけれども、反面そういう弱者に対しては非常に厳しい政策でありまして、これらについてもっともっと対策を考えるべきだ、こう思います。
　そのことが一つと、もう一つは、個人資産を運用するために、外国に金利の高いのがたくさんありますよというようなことで、個人資産をねらって出資法違反みたいな業者が出てきて、海外へ投資をすれば非常にもうかりますよ、こういうようなことも実は考えられるのです。そのことについては説明義務みたいなものを統一したものがないと、例えば宅建取引業なんかでは重要事項説明というのがありまして、これを必ず説明しないと取引業法違反になってしまう。世界に向かってお金が出ていくわけですから、やはり基本的な重要事項説明みたいなものをちゃんとやらないと、相当また被害が出てくる可能性がある。それを心配しているのですけれども、そういうことについてはどう考えておられますか。
○長野政府委員　前段の御質問でお触れになりました、いわば個人金融資産の主として小口を念頭に置いた御質問かと思いますけれども、そういった方の運用先という問題でございます。
　現在、私ども問題意識を持っておりますのは、日本の金融、金融といえば銀行預金というふうなものにほとんどイコールで考えられておった。諸外国に目を転じましたときに、個人といえども株式、債券その他もろもろの金融商品、それはプラス・マイナスがございますが、預金は安全確実だけれどもインフレには弱いとか、いろいろな組み合わせで世界じゅうの方が投資しております。そういった道をできるだけ広げていくということがこの金融システム改革の課題であろうかと存じますので、そのような方向で対応いたしたいと思います。
　そうやって商品を広げてまいりますと、しかも海外の商品までということになりますと、御指摘のように、物によりましては、リターンは高いかもしれないけれどもリスクが非常に大きいといった商品は当然出てまいります。それに対しましては、やはりきちんと御指摘のような説明義務と申しますか、私どもの証取法の世界では適合性の原則という言い方をしておりますけれども、顧客の知識経験や財産の状況に適合した投資勧誘を行うということが基本になっておりますし、また先物取引とかオプション取引とか言われます特殊な取引につきましては、リスクを十分説明するとともに、取引の内容を記載した書面の交付を義務づけるといったようなルールもつくっております。
　また、私ども、例えば中国の企業が日本で上場し、日本の投資家に中国の企業の株を持っていただくというようなことも今取り組んでおりますけれども、そうした場合には、中国の企業が抱えるリスクというものを投資家にきちんとわかっていただくようなもろもろの手だてが必要でございます。そういった面につきましては、万全の努力を
払ってまいりたいと思います。
○吉田（公）委員　余り聞いている人はいないな、新聞読んだりなんかして。最後ですからいつも不利な条件になっているのですよ。もう聞いていないのに一生懸命言っても余り意味がありませんから、五分早いですけれども、また大臣にサービスをいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。
○額賀委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○額賀委員長　この際、本案に対し、池田元久君外三名から、民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。末松義規君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○末松委員　私は、民主党を代表しまして、本修正案を提案する理由を御説明いたします。
　政府提案の外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案は、我が国が締結した条約や国連決議等の国際約束を履行する場合以外でも、国際平和のための国際的な努力に寄与するために、政府がみずからの判断で外国に対して経済制裁措置をとり得るようにするという内容を含んでおります。
　民主党は、政府がそうした国際情勢の緊迫した状態の中で第一義的に経済制裁措置をとり得るようにすることには賛成ではございますが、同時に、その政府の判断に対して行政の監視役である国会が速やかにその意思を明らかにし、行政のチェック機関としての機能を果たしていくことが、行政の民主的なコントロールを確立する上で極めて重要であると考えます。
　そこで、経済制裁措置をとる場合には、速やかにその理由を公表し、情報を広く国民に周知徹底すること、自衛隊法の防衛出動や警察法の緊急事態布告、ＰＫＯの実施計画、災害対策基本法の緊急政令の制定などに準じて、速やかに国会の事後承認を求めることの二点が必要であると考え、所要の手続規定を原案に追加することが修正案の提案の柱であります。さらに、本改正案施行前の既往の措置については、この修正案の規定を適用しない旨、経過措置として附則で定めることとしております。
　緊急時における国民のコンセンサスを重視し、国会の行政監視機能を高めようという本修正案の趣旨を御理解いただき、御賛同をよろしくお願いいたします。
○額賀委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○額賀委員長　原案及び修正案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議によりまして、御遠慮願うことになりましたので、御了承をいただきたいと思います。
　これより採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
　まず、池田元久君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田公一君。
○吉田（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律が平成十年四月に実施されることを念頭に置き、金融・資本市場及び金融システムにおける規制緩和を可及的速やかに進め、我が国が国際金融センターとして国際的市場間競争に対応し得るよう、金融インフラの整備に不断の努力を払うこと。
　一　国内金融機関の不良債権の早急、着実な処理を進め、もって金融システムの安定性確保に万全を期すること。
　一　投資家や消費者等の立場にも十分配慮しつつ、外国為替取引の自由化によってもたらされる危険のある不正取引等を防止し、更に税に対する国民の理解と信頼が損なわれることのないよう、資料情報制度の整備等適切な対応に努めること。
　一　外国為替取引の自由化等により、税制面での適切な対応が求められるとともに、国税業務の一層の国際化・高度情報化・複雑化が進み、更に事務量の増大も予想される。従って複雑・困難でありかつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員につき、定員の一層の確保及び職場環境・機構の充実につき特段の努力を行うこと。
　一　政府は、我が国が締結した条約等の国際約束を誠実に履行するため、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、本邦からの海外送金、資本取引等をしようとする者に主務大臣の許可を受ける義務を課した場合は、速やかにその理由を公表し、国会に報告すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○三塚国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○額賀委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後五時三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　長内　順一君　理事　田端　正広君
　　　理事　小林　　守君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　目片　　信君
　　　　　　大野由利子君　　　　武山百合子君
　　　　　　中村　鏡一君　　　　並木　正芳君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　土井たか子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　仁井　正夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部発
　　　　　　　　電課長　　　　　真木　浩之君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　園田　修光君
　　辻元　清美君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境影響評価法案（内閣提出第七八号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境影響評価法案を議題といたします。
　この際、昨二十一日、本案審査のため京都府に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からの報告は、便宜私からいたします。
　派遣委員は、団長として私、佐藤謙一郎と、持永和見君、田端正広君、藤木洋子さん、大野松茂君、奥山茂彦君、砂田圭佑君、目片信君、大野由利子さん、武山百合子さん、桑原豊君、辻元清美さんの十二名でありました。
　現地における会議は、京都宝ヶ池プリンスホテルにおいて開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事の順序等を含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、中央環境審議会企画政策部会長森嶌昭夫君、環境総合研究所所長・環境行政改革フォーラム代表幹事青山貞一君、京都大学大学院理学研究科教授・京都大学総合博物館長河野昭一君、全国公害弁護団連絡会議事務局長・弁護士村松昭夫君、名古屋大学名誉教授島津康男君の五名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして、簡単に御報告申し上げますと、中央環境審議会における主要な論点及び検討経緯並びに法案に対する見解、環境庁長官の意見形成に当たっての第三者的な審査機関設置の必要性、本法を拘束力を持った実体法的性格とする必要性、透明で公正な実効ある制度とするための住民参加の位置づけ、身近な自然環境の保全と環境影響評価のあり方等について、それぞれの立場から、意見、要望が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、環境庁長官の意見形成のための第三者機関設置の必要性とそのあり方、事業実施後の事後調査のあり方、対象事業の選定に関する住民参加の必要性、許認可の決定過程における透明性の確保、情報公開の必要性と公開を妨げる要因等の諸問題について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。
　お諮りいたします。
　現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長内順一君。
○長内委員　おはようございます。新進党の長内順一でございます。
　今回の環境アセスメント法案につきましては、先日、趣旨説明に対する質問を本会議場でさせていただきまして、きょう、なおかつ一部確認をしたい部分がございまして質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、率直に申し上げますけれども、今回の法案、大変御努力されて、内容的には評価される部分が非常にたくさんあるというふうに私も思っております。しかしながら、一部、特に地域の声だとかそれから自治体の声、こういうものをどういうふうに受けとめていくのかという点につきましては、私は考えるべきものがあるのではないか、こんなふうに思っているところでございます。
　初めに、政令市の件についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　政令都市につきましては、御存じのように、いろいろな制度が都道府県と同じような格付にあるのではないか、私はこんなふうに思っております。ところが、今回の法案の中では、この政令市の市長の意見は直接事業者の方に述べることができない、こういう形になっているわけでございます。私なんか地元が札幌市という政令都市なものですからこだわるわけではございませんけれども、政令市自体が国から機関委任を受けている仕事というのは非常に広く、またその責務というものは重いものがあると感じ取っております。
　そんな中で、やはり環境保全のために政令市も一生懸命取り組んでいるわけですから、従前どおり都道府県知事と同格で事業者に直接意見を述べられる、そういう場が私はぜひとも必要と考えるわけでございまして、この点につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。
○田中（健）政府委員　政令指定都市が事業者に対して直接意見を述べることにしてはどうかという御質問でございますけれども、事業者側から見ますと、行政の意見はできるだけ集約をされて述べられることが望ましいということがございます。また、法案が対象といたします事業は広域的な環境影響が懸念されるものでございまして、広域的な環境行政に責任を有しております都道府県知事が地方公共団体レベルの意見を取りまとめるということが適当であるということで、原案のようなことにしておるわけでございます。
　お話にございましたように、政令指定都市に係ります地方自治法の大都市特例がございますけれども、都道府県の行う市民の日常生活に直接関連を有します社会福祉の事務等を大都市に移譲をしているものでございまして、今回の法案のように、知事と市町村長の両者の意見を聞くこととしている仕組みに大都市特例はなじまないということでございまして、こういう理由によりまして、その他の一般の市町村と同様に、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて事業者に意見を述べる仕組みとしたものでございます。
　都道府県知事が事業者に意見を述べるに当たりましては、御案内のとおり、法案上「市町村長の意見を勘案する」ということになっておるところでございまして、市町村長の意見は地域の実情を踏まえた貴重な意見として取り扱われるというふうな仕組みにはなっておることを、御理解をいただきたいと思います。
○長内委員　御回答はそういう視点もあろうかと思いますが、実際にはどうなんですか、一般の市町村から見たら、大変狭い地域というような今お話ございましたけれども、私なんかは政令市というのは、人口だけではなくて、面積的にもかなり広いものがあるというふうに考えてございまして、どこから考えても、従来の仕事を見ておりましても、知事と政令市の市長というのは同格でほとんど話をしております。それが、地域の開発だとか保全だとか、こういう問題について一々知事を通さなければならないということはまことにいずい状態になるのではないかな、この辺についてはさらに御検討をお願いしたい、こんなふうに思います。
　ちょっと時間の関係もありますので、進みたいと思います。
　それから次に、今申し上げましたように、都道府県の知事が準備書の段階で意見を述べられる、こういうふうに法案の二十条の第一項ではなっております。ただ、ここで問題になるのは、「政令で定める期間」というふうになってございます。これなんかは、私はもっと柔軟に対応していただきたい。
　例えば、閣議アセスで申しますと、これなんかは三カ月、いわゆる九十日間しか時間がないわけですよ。これは、意見を述べよといっても非常に検討期間が短過ぎる。したがって、本当にまじめにこの問題に対して意見を言いたいといった場合、期間としては例えば三カ月なんというのはないような期間でございまして、改めて、この知事が意見を申し出る期間、例えば知事の方から延長などの話があった場合それに応じるとか、もっとやわらかく考えるべきであると思いますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○田中（健）政府委員　本法は、国が関与をいたします大規模事業について、全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当であるという考えでございまして、また、そういうことで、地域によって手続の内容が異なる場合には隣接県で手続の進行が異なるおそれが生ずるなどございまして、弊害がいろいろあるというふうに考えております。
　したがいまして、知事意見の提出期間については、政令によりましてやはり統一的期間を定めることが適当だというふうなことでございまして、政令でその期間を定めるということにいたしておるところでございます。
　それで、知事意見の提出期間につきましては、先生今お話ございましたように、これまでの閣議決定によります要綱の運用の実態、それから、地方公共団体の制度がございますけれども、これの運用の実態等を考慮いたしまして、政令において適切な期間を定めていきたいというふうに考えております。繰り返しますけれども、本法、手続法を定めるということでございまして、手続等につきましては統一的な期間にいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○長内委員　今も地域のお話がありましたけれども、私のところは北海道なんですが、実際に意見を述べよと言われて、条例では審議会なんかをやります。それから、それに基づいて、現地がどうなっているか調査をするわけですね。半年は雪で埋まっているわけですよ。そうなると、三カ月の間に、今、これから期間については考えていただけるというお話でございますが、雪の下に埋まっている状況では決められた期間の中で現地調査はできません。したがいまして、この期間については十分考慮していただくよう改めてお願いをしたいと思います。
　それから、続きまして、一つのアセスメントが終わる、ところがなかなか事業に着工できないというケースがあろうかと思います。この場合の対応ということを、私は、柔軟にそして積極的に考えるべきであろうと思います。
　例えば、最近になりまして、諫早湾の干拓の問題だとか、それから中海の問題だとか、また、北海道におきましては千歳川の放水路だとか、士幌鉄道の問題だとか、ナキウサギがいるということでなかなか進まないわけですが、かなり前に事業が計画されていて、これが何らかの理由で実現していない、着工していない、こういうものについては、時がどんどんたっているわけですから、これは改めてアセスメントをし直すといいますか、踏み込んでするというようなことも必要だ、こんなふうに私は考えておりますが、いかがでございますか。
○田中（健）政府委員　本法案は、環境影響評価の結果を許認可等に反映させる仕組みでございまして、環境影響評価の手続が終わりました後、許認可等がなされた事業につきましては、事業の実施に対するその許認可等が見直される場合はともかくといたしまして、環境影響評価を再実施をするということを一律に法律上の義務として課することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　また、環境の状況の変化が当該事業者以外の特定の者の行為によることが明らかな場合があるなど、事業者に再実施を義務づけるということは必ずしも合理的とは考えられない場合もあるわけでございます。
　そうしたことで、この法案におきましては、一定の場合を特定をして必ず再実施をするということを義務づけるということまではいたしておりませんで、事業者が再実施できる旨の規定を置くことによりまして、実質上、適切に再実施が行われるように措置をいたしたものでございます。
○長内委員　ちょっと長官、「時」のアセスメントという言葉、聞いたことあるでしょうか。あるか、ないかで結構ですけれども。もし聞いたことがあれば、御感想なんかもちょっといただきたいと思います。突然で済みません。
○石井国務大臣　今まではちょっと聞いたことがございませんでした。
○長内委員　ごもっともだと思います。
　これはローカル版でありまして、実は北海道で、自然ということを非常に大事に考えてございまして、その中で今私が申し上げましたようなさまざまな事情から事業が停滞したり、それから時間が非常にかかり過ぎるといった場合の施策に、時の流れという一つの物差し、客観的な物差し、つまり時代の変化を踏まえて事業を再評価していこう、こういうことを今施策として盛り込んでいるわけであります。
　私、行政というのは非常にまじめな取り組みをしていると思うのですよ、基本的には。ですから、その基本には、何か間違いを起こしちゃいけないだとか間違いがあってはいけないだとか、こういう思いがありまして、それが逆に、一度始めた事業は何としてでも貫徹するというような姿勢があるのではないかな。私は、間違いが許されないというその観念が、事業の先送りだとか、それから硬直的な物の考えに、大変失礼な言い方になりますが、つながっていくのではないかな。これからは、間違いはある。間違いがあるというよりも、時代のバックグラウンドがどんどん変わってくれば、それに応じた形の事業の評価をすべきである、こんなふうにも考えておるわけであります。
　そんな意味では、今の局長の答弁、もう一度。例えば東京なんかは、あれは事業から五年ですか、五年たったら見直すだとか、具体的に踏み込んでございますね。期間を設定するだとか、それから、環境庁長官が意見を述べて、これについては非常に長くかかっている、したがって、そろそろ見直しをしてもいいんじゃないかなとか、そういう措置があってしかるべきじゃないか、固定的に考えることはないというふうに思いますが、局長、いかがですか。短目にお願いします。
○田中（健）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、先生御指摘のように、環境の状況の著しい変化といった条件をアセス実施後の経過年数で定型的に判断するのは非常に難しい、こういうふうに考えております。したがいまして、その間に環境の状況がいろいろ変わってきた、あるいは予測の前提が崩れておるかもわからない、こういうときには事業者が再実施できる旨の規定を置いておるところでございます。
　御指摘の「時」のアセスのお話、これは、先生今お話ございましたが、環境の状態の変化というだけではなくて、社会的状況や必要性の変化等を踏まえた、施策そのものの再評価のことではないかというふうに考えられるわけでございます。こうした場合には、基本的には、それぞれの事業を所掌いたします主務省庁において判断されるべきことではないのかな、こういう考えがいたします。
○長内委員　局長、そうなんです。これは施策についてなんですが、私が申し上げているのは、環境影響評価についてもそういう視点を取り入れるべきである、一度やったとしても、時代がもう十年も十五年もたてば、周りの地形も変われば経済の状況も変われば人の流れも変わる、その中でやはり柔軟に対応する、そういう必要があるのではないか、このような視点で申し上げましたので、御了解というか、御理解をいただきたいというふうに思います。
　それでは、あと、実はこの間の本会議でも伺った点でございますが、端的にお答えいただきたいと思います。
　今の環境影響評価がずっと段階を追って今回されるようになってございますけれども、今、海外ではそれよりももっと先進的な、計画段階だとか構想段階でこのアセスメントをきちっとやっていこう、特に政府の行う事業についてはこれはしっかりやっていかなければならない、こんな方向にあるというふうに伺っております。
　俗に言うＳＥＡ、戦略的環境アセスメントというのでしょうか、これについて先般代表質問で環境庁長官にお伺いいたしましたところ、やはり国際的な動向だとか、それから我が国の状況をしっかり踏まえた上でこれについては積極的に取り組んでいくんだ、こういう力強い御答弁をいただきました。
　これは具体的に長官にお伺いしたいんですが、今後どのような形で取り組んでいかれるのか、お示しをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　環境基本法第十九条におきまして、国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たっては、環境の保全について配慮することとされております。そして、個別の事業の計画や実施に枠組みを与える政府の計画や政策につきましても、環境の保全上の配慮が必要であると考えております。
　このたびの法案におきましては、我が国の過去の実績などを踏まえまして、港湾における土地利用等のマスタープランであります港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございますが、今後、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的な動向や我が国での現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について具体的に検討を進めていく所存でございます。