Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。
　まず、汚染水、処理水について伺います。ここで、汚染水というのは福島第一原発内で出てきた放射性物質に汚染された水で、処理水はＡＬＰＳで処理した水ということで用語を使わせていただきます。
　まず、資料一を御覧ください。
　これは、インファクトというＮＰＯ法人がやったものをそのまま出してきて申し訳ないんですが、しかし、妥当な指摘であると思うので、取り上げさせていただきたいと思います。
　こちらが指摘しているのは、この処理水ポータルサイト、これは、東電が出している、東電が作っていて、その処理水についてこんなふうにやっているんですよというのを広報しているメインのサイトだと思うんですけれども、ここでの公表の仕方、ちょっといかがなものなのかなと思うところがあるので、それを指摘させていただきたいと思います。
　二ページの二のところですね、「測定・確認用設備の状況」のところをクリックしますと、資料三のこの表が出てまいります。
　この表は、赤線で囲っているところ、そこの「告示濃度限度に対する比」というのは、これは重要なわけですよね。告示濃度限度というのは、ざくっと言えば安全基準で、比というのは測定値のその比だと。いろいろな核種がありますけれども、それを見ると、大体、この六・八のマイナス〇三というのは、これは〇・〇〇六八かな、非常に低いということですよね。どれもこれも低い。
　ところが、問題となっているトリチウムに関しては、なぜかトリチウムだけ別の書き方をしている。そして、なぜかトリチウムだけ、告示濃度限度、そして告示濃度限度比が書いていないということになります。
　ただ、別に、これで悪い、最終的な処理が悪いと言いたいんじゃなくて、次のページを見ていただきますと、じゃ、一体全体、トリチウムの告示濃度限度というのは幾つかというと、これはベクレル・パー・立方センチなので、リットルに直すと六万ベクレル・パー・リッターだと。元に戻っていただいて、これは分析値が十三万ベクレル・パー・リッターだと。そうすると、あれ、処理水の段階では告示濃度限度比一以下じゃないんだ、要するに、安全基準を超えているんだということになります。
　もちろん、それが悪いというのではないですよ。だって、処理した段階ではまだ、それで放出するわけじゃないですからね。放出するときには、資料五にありますとおり、およそ八百倍に希釈されますから、告示濃度比は下がって〇・二五から〇・二八になって、一より低くなるので、それはそれで結構なんですけれども、やはり、この表を見ると、処理水の段階では告示濃度比が一以下じゃないということを見せたくなかったんですかと思われちゃうわけですよ。
　実際問題、それは超えているんだから、超えていると言ったらいいじゃないですか。超えていて、でも、だからこそ希釈して、それによって、元々は告示濃度比総和を、一を超えているものを希釈して出していますときちんと書くべきだと思うんですけれども、東京電力さんとしてどう思うのか、また、東京電力さんがそうしたくないと言うなら、経済産業省として適切にそれは指導すべきだと思うんですが、御所見を伺います。
○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　当社福島第一原子力発電所の事故から十二年と八か月が経過しておりますけれども、今もなお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をおかけしていることにつきまして、心よりまずおわびを申し上げます。
　お答え申し上げます。
　当社、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりまして、放出の概要をお示しする際に、トリチウムについても海水で希釈する前後の告示濃度限度に対する比を公表してございます。
　具体的には、現在実施しております第三回分の放出については、希釈前の告示濃度限度に対する比は、二十九核種で〇・二五、トリチウムで二・一七、希釈後の告示濃度限度に対する比は、二十九核種で〇・〇〇三四、トリチウムは〇・〇〇二九であり、その合計は〇・〇〇三二とお示ししてございます。引き続き、正確で分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○米山委員　それは知っているんです。だって、私、ここで書きましたでしょう。それは、東電の資料を全部手繰っていくと、ぱっと見ると、トリチウムが処理水において、今おっしゃったとおり、告示濃度比が一を超えているのは書いていないけれども、ほかの資料を全部合わせれば確かに公表されていて分かる。でも、それはここに一覧として書くべきでしょうと。それは一覧として、このポータルサイト、だってポータルサイトですよ。東電がわざわざみんなに一番分かりやすいように、しかもグラフィカルにきれいにしたポータルサイトで、何で一番分かりやすいところにそれを書かないんですか。それを聞いているんです。
　それは、だって東電の会社の方なんですから、書くと言えば、まああしたにはならないでしょうけれども、一週間から一月もすれば書けるわけですよ、このサイトに。じゃ、書いてくださるんですね。御答弁をお願いします。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　分かりやすい開示をするということは大切なことでございますので、先生から承りました御意見を踏まえて、前向きに検討させていただきます。
○米山委員　それはきっとしてくれるということでしょう。してくれなかったら、また延々とやらせていただきますので。それはまあそうすべきですよ。だって、事実なんですから。別にそれが悪いというんじゃないですからね。結局は、希釈して一以下にしているんですから。
　その上で、じゃ、次に御質問いたしますけれども、十月二十六日、ＡＬＰＳで配管を洗浄した廃液を、従業員五人が数リットルの廃液を浴びるという事故が起こった。
　この廃液がどのようなものかは不明なんですけれども、何せ、今ほど申しましたとおり、ＡＬＰＳ処理は、入ってくる汚染水は、それはもう当然、告示濃度比一を超えているわけです。だって、超えているから処理するんですから。はなから超えていないんだったら、処理も要らないわけですからね。
　処理されたものも、それは直ちに危険というほどの告示濃度比ではないのは分かりますよ。二はそんなにすごいものじゃないというのは、それはそうなんですけれども、とはいえ、一は上回っているわけですよ。したがって、ＡＬＰＳ処理は、入るところも出るところも告示濃度比一を超えているので、基本的には健康に害を及ぼし得るものだということになろうかと思われます。
　この事故は、従業員五人は、液体を扱う現場では、かっぱ、かっぱという言い方もなんだと思いますけれども、防水性の全身を覆う衣服ということだと思うんですが、それを着ていなければならないのに着ていなかった。だから、タイベックスーツの中へ浸透してきて被曝につながったとのことなんですけれども、それは余りにもずさんじゃないですかと。だって、かっぱを着ろよと通常言わないんですかと。極めて不思議なことが起こっているんですけれども。
　これは、直近とはいいながら、十月二十六日から、まあ一か月とは言わないものの、三週間ぐらいたっているわけですから、これは一体、何でそんなことが起こったのか、また、どのように再発を防止するのか、御説明をお願いいたします。
○山口参考人　お答えいたします。
　まず冒頭、大変申し訳ありません。先ほどの御回答で、希釈後の告示濃度限度に対する比が二十九核種で〇・〇〇三四と申し上げましたが、ゼロが一つ足りませんで、〇・〇〇〇三四でございました。申し訳ありません。
　十月二十五日に発生をいたしました、福島第一原子力発電所の増設ＡＬＰＳの建屋内の配管洗浄作業、こちらにおけます協力企業作業員の身体汚染につきましては、本当に地域や社会の皆様に御心配をおかけしており、重ねておわびを申し上げます。
　当社は、請負企業に対しまして、作業に適した装備を着用することをルールとして定めておりますけれども、今回の作業において、このルールが守られていなかったことを確認しております。
　当社といたしましては、現在、請負企業に詳細な確認を行っておりまして、事実確認を整理した上で再発防止策を取りまとめ、速やかにお示しをさせていただきたいと思います。
○米山委員　速やかなら今言えると思うんですけれども、通告もしていますし、三週間もたっていますし、そもそも、そんなに調査が要るようなことでもないわけじゃないですか。だって、着るべきかっぱを着ていなかったって、考えられることは、その指示が通っていませんでした、全然そんなことは知りませんでしたか、知っているけれども暑いから無視しましたか、ほぼほぼそのどっちかでしょう。それ以外があるとは思えないわけなんですよ。なので、そんなのにそんなに時間がかかるという理由がちょっとよく分からないわけなんです。
　さらに、このとき、作業員に指示を出す班長がいなかったということも言われており、一体全体、東電さんは作業員の方をちゃんと管理できているんですかと。
　それは、どんなところだって事故は起こりますよ。事故を一切起こすななんて言いたいわけじゃないわけです。でも、事故が起こったら、それは早急に、だって、聞き取りをしたら、多分その日に分かるようなことだと思うんですよ。だって、かっぱを着なかった理由なんて、先ほど言ったとおり、かっぱを着なきゃいけないことを知らなかったか、若しくは知っていたけれども無視したか、どっちかしかないでしょう、ほぼ。それが今出てこないというのはちょっと信じ難いことだと思うので、それはおっしゃられたとおり、早急に、今日にも調べて明日にも発表したらいかがですかと思うんですが、そこは押し問答になるので言いませんけれども、是非早急に調べて、早急にお答えください。御公表ください。
　さらに、浴びた廃液の量なんですけれども、当初、浴びた廃液は百ミリリットルと報道されて、その後、数リットルに訂正されました。これも、一体全体、何でそんなことになるんですかということを伺ってよろしいですか。
○山口参考人　お答えいたします。
　十月二十五日に本件について公表した際、洗浄廃液の飛散量に関し、その時点で聞き取りが可能だった三名の作業員からの情報を基に、現場の床面に確認されている洗浄廃液の量は百ミリリットルであることを御説明し、翌二十六日の会見では、作業員へ飛散したものも含めた総量について別途確認をさせていただくと御説明をさせていただきました。
　その後、退院した二名の作業員への聞き取りも行った結果、作業員へ飛散したものも含めた総量は数リットルであることを確認できたことから、十月三十日に改めて公表をいたしました。
　当社といたしましては、先生の御指摘のとおり、正確性という点で課題があったと認識しておりまして、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたいと思います。
○米山委員　これも余り押し問答してもしようがないんですけれども、でも、これは、事故を想定すると、まあ正直よくある話といったらよくある話といいますか、ちょっと話は違うかもしれませんけれども、医療の現場で、吐血量とか、患者さんが血を吐きましたというのは、結構、見た人によって全然ばらばらなことを言うわけですよ。赤い血にびっくりして、数リットル吐いたとかと言って、確かめてみたら数ミリリットルだったり、若しくはその逆だったりするわけなんです。でも、吐血量というのは、大量に吐いたら死にますし、少量だったら、もしかして口を切っただけかもしれないので、それは大した問題じゃないので、結構ちゃんと確認しなきゃいけないことなわけですよね。
　この廃液量も同じ話でして、それは、だって、大量に浴びたんだったら、今後のことを考えるといろいろと、浴びた人だって大変だし、そもそも、大量に浴びるような状況というのは作業にすごい問題があるわけじゃないですか。ごくごく少量なら、それはいいとは言わぬですけれども、それはいろいろなことで起こり得るのかもしれないし、安全かもしれない。だから、結構それはちゃんと確認しなきゃいけない。
　最初から、しかも、その場で聞いた人だけではいろいろなエラーが起こることを想定して確認しなきゃいけないわけですよね。それが、やはり体制ができていませんでした、しかも、これだけいろいろなことがあった福島で、何かあったときにきちんと聞き取るということをしていなかったというのは、また次の事故が起こったとき、同じようなことで、不正確な情報把握から適切な対処ができずに、それがカスケードになるといいますか、それがどんどんどんどん次の何かを、次の不具合をしてしまって事故になることを懸念せざるを得ないと思いますので、そこはやはりきちんとした体制をつくっていただかなきゃいけないと思います。それを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、今度は、処理水についてということですけれども、これはいろいろな御意見があることは承知の上でちょっと、質問というか提言というか、させていただきたいんです。
　私は、先ほど来、処理水と言っているんですけれども、もちろん、処理したものは処理水だ、それはそうだと思うんですよね。でも、問題全体としては、最初は汚染水から発生して、だんだん処理して処理水になって、しかも、処理水だって、別段、先ほど言ったとおり、すごい安全というわけではない。物すごい危険とは言わないですけれども、物すごい安全というわけでもなく、最後は希釈して、やっと、ほぼほぼ無害なものになるというものなので、これを、問題全体としては汚染水問題という言い方をしたって別にいいわけです。だって、汚染水から端を発しているわけですからね。
　中間処理物が処理水なだけであって、しかも、放出するときは、実は処理水じゃなくて希釈水なわけですから、それを希釈水問題と言うのか、処理水問題と言うのか、汚染水問題と言うのか、それは、ある種、使う人が自由に使ったらいいじゃないですかということだと思うんです。
　また、私自身は、比較的物を怖がらないタイプといいますか、希釈した処理水が健康に害を与えないというふうなことに関しては特段の不安を感じないし、それは信じているんですけれども、一方、それを不安に思う人というのは、それは一定数いるわけですよ。何なら、医者の中にだって幽霊を怖がる人は一定数いるわけですよね。私は、幽霊はいないと思うし、幽霊なんか全く怖くないですけれども、医者であったって幽霊が怖いという人はいるわけです。
　ですので、それは科学的に、処理水というものが、更に正確には、きっとこれは処理水というよりは希釈水ですよね、処理水の段階では必ずしも健康に害はないとは言えないわけですから。だって、告示濃度比二を超えているんだから。正確には、希釈水は健康には害はないとして、でも、それに対して一定の恐怖を感じたり、一定の恐れを感じたりする人は別にいたっていいと思うんです。
　ところが、これはもちろん公的に言っているわけじゃないんですけれども、世間一般の中で、一部には、汚染水と言った瞬間に、その使い方を余り考えずに、ともかくそれは風評加害だと言ってバッシングする方がいる。正直、いらっしゃる。もちろん、間違いは、正しく言えばいいと思うんですよ、それは違うと。少なくとも、放出しているものは、それはそもそも処理水ですらない、希釈水だというふうに間違いは正せばいいと思うんだけれども、不要なバッシングというのは、バッシングされる側に、都合が悪い事実を隠して私たちを黙らせようとしているんだという思いを抱かせてしまって、かえって風評が広がる、むしろ、陰謀論が陰謀論として広がってしまうということになるのではないかと思います。
　先ほどの告示濃度比の示し方というのも同じような話でして、それは、最終的にはトリチウムが希釈されているのは分かるんだけれども、やはり、ちゃんと都合の悪いことも見せる、特段隠さないということによってこそ、むしろ、そういう誤解というのはなくなっていくのではないかと思います。
　資料六で、ＡＬＰＳ処理水に関する質問と回答というのがあるんですよね。せっかく出していらっしゃる。それは別に、労は多とするといいますか、こういうことをやってどんどん広報していただいて構わないんですけれども、その中に、やはり、私の提案として、ＡＬＰＳ処理水への不安を口にしてはいけないのですかという質問を作って、不安を感じるのは、それはあると思います、自然です。それを口にすることは問題ございません。ただし、それは科学的な事実かどうか、不安と科学的事実は違いますからね、科学的に事実かどうかは是非このホームページを御覧になったり、専門家にお問い合わせくださいという回答を用意して、過度な汚染水バッシングといいますか、汚染水という言葉を使うこと自体を非常にバッシングするような在り方に関しては、やはりこれは、東電若しくはそれを所管する経済産業省の方で、それに対して一定の歯止めをかけるということをすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性に対します不安ですとか疑問に分かりやすくお答えするということで、御指摘ありませんでしたけれども、昨年十二月に、私ども、新しくＡＬＰＳ処理水専用のウェブサイトの方を立ち上げまして、こちらでもＱＡ集の方を御用意してございます。
　具体的には、本当に海洋放出しても大丈夫、本当に安全というような、不安、疑問の形で質問を作りまして、これに答える形で、放射性物質に対する安全基準を満たしていることが確認されたもののみ海洋放出されます、このため、環境や人体への影響は考えられませんといったようなお答えを御用意させていただいております。
　あわせて、安全性に関する科学的な根拠についても、当該ウェブサイトあるいは新聞広告に加えまして、解説動画やＳＮＳ等を通じて、できるだけ分かりやすい情報発信に努めてきているところでございます。引き続き、こうした情報発信に努めてまいります。
○米山委員　それは私も別に否定していないんですよ、質問の趣旨として。だからこそ、資料六でそういうのはちゃんと示した上で、労は多とした上で言っているんですけれども、どうしても、こういう公共からの発信というのは、自分側は正しいです、正しいですになっちゃうわけです。
　もちろん、それは正しいですで、悪いと言っているんじゃないんです、正しいでもいいですよと。でも、幽霊を怖がっている人に対して、幽霊はいません、幽霊はいません、幽霊はいませんというホームページを作ることは、それほど意味がないといいますか、それは、ひたすら、じゃ幽霊なんというものは認めない、この人たちは認めないから駄目なんだと言ってくるわけです。もちろん、幽霊を認めろと言っているんじゃないんです。あなたが幽霊を怖がること自体が悪いわけじゃない。でも、それに関してよくよく見てくださいねという情報の発信の仕方も考えたらどうですかということです。
　特に、公的な情報発信というのは、それによって世の中全体がやはり引きずられるわけなんです。決して、私も本当に繰り返し正しい情報を発信すべきだと思うんですけれども、それは過度に不安を感じる人に対するバッシングにつながらないような、そういう配慮もすべきではありませんかということなので、それは東電及び経済産業省で御検討いただければと思います。
　次に、この風評被害を払拭する最大の方策というのは、基本、それは海洋放出しないことなわけですよ。要するに、はなから汚染水が生じなければ、はなからそんな問題はなくなるということになろうかと思います。
　レクで伺ったところによりますと、汚染水の生産量は一日百トン弱に減っているということで、ＡＬＰＳ処理水の処理能力は一日二千トンぐらい、放出量は一日五百トンぐらいということですので、放出が始まれば、貯蔵されている汚染水は次々と処理されて、処理水も次々と減っていくということかと思います。しかし、一方、一日百トンの汚染水が生じ続けているなら、それは、最終的に一日百トンの処理水をひたすら放出し続けることになります。
　さらに、汚染水は、実は、これは事実上、そこにあるデブリの冷却水の役割を果たしている。だから、実は、そこにデブリがある以上、汚染水をゼロにしちゃったら、むしろ過熱しちゃう。だから、汚染水はゼロにはできませんという状態にあるのであろうと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、汚染水の産出量を更に減少させるめどは立っているのか、そしてその方法はどうするのか。また、デブリ回収のめどは立っているのか、それとも、立っていないということなら今後どうするのか。そうした場合には、最低限の量として汚染水が発生し続けるんですけれども、それは一体どうするのかということについて、御所見をお伺いします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　汚染水の発生量でございますけれども、建屋周辺の敷地の舗装ですとか雨水対策などの効果によりまして、二〇二二年度は、一日当たり約九十立方メートルの発生量となっております。これは、発生量の多かった二〇一四年五月と比較しまして、大体六分の一程度まで減少してきております。
　今後ですけれども、二〇二八年度の発生量を一日当たり約五十から七十立方メートルに減らしていくという目標に向けて、引き続き、建屋周辺の敷地舗装あるいは局所的な建屋の止水等の対策を計画的に進めていくこととしております。
　それから、デブリの回収に関してですけれども、こちらにつきましては、デブリの取り出し期間中にも汚染水は発生いたしますが、こうした燃料デブリの取り出しの工法にも依存してまいりますので、現時点で確定的な数字でお答えすることは難しいと考えております。
　現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の中に設置されました小委員会で、こうした汚染水対策も含めた形で、具体的な燃料デブリの取り出し工法について検討を進めているところでございます。
　こうした検討結果も踏まえながら、引き続き汚染水の発生量の低減に取り組みまして、デブリ取り出しを含む廃炉作業を進めてまいります。
○米山委員　結局、デブリは出せるかどうか分からないし、汚染水はひたすら、量は減るでしょうけれども発生し続けるということだと思いますので、本日言ったようなことを是非御考慮いただければと思います。
　避難計画につきましては、ちょっと、用意しておりましたが、時間になりましたのでこれで終わらせていただきまして、次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中根委員長　次に、阿部弘樹君。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　私は、大きく二つの質問をさせていただきます。一つは、さきに起きた廃液事故についてでございます。次に、トリチウムについての質問をさせていただきます。
　まず最初に、さきに起きました廃液事故の概要を御説明いただけますか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　十月二十五日でございますけれども、定期点検中の増設ＡＬＰＳの建屋におきまして、浄化処理前の汚染水を移送する配管の洗浄作業を行っていたところ、洗浄水が作業員に飛散をいたしまして、作業員の身体汚染が確認された事案が発生いたしております。
　現場にいた作業員のうち二名につきましては、管理区域からの退出基準以下まで除染が難しいということでしたので、当日夜に病院に搬送いたしまして、現在、既に退院したところでございます。
　なお、いずれの作業員におきましても、内部取り込みは確認されておらず、病院に搬送された二名の方も、皮膚への影響は発生していないとの診断結果だったと承知しております。
　経済産業省からは、事案発生当日に、東京電力に対しまして、再発防止を徹底するとともに、作業員の安全も含め、廃炉作業における安全確保に万全を期して取り組むよう指導を行ったところでございます。
　　　　〔委員長退席、泉田委員長代理着席〕
○阿部（弘）委員　実は、ＮＨＫの「時論公論」というところで、この事故に関して詳細な二十分程度の番組が放映されたんですよ、御覧になっていないかもしれないけれども。問題点も詳細に指摘してありました。この工事を請け負ったのは東芝という会社、そして三次下請まである。その徹底がなされていなかった。
　今、答弁の中に、私、医者でございまして、医療用放射性物質の密閉放射線と実験用放射線という、核種が二種類ありますが、実験用放射線を様々使っておりました。そういう講習会を受けて、フィルムバッジをつけながら、管理区域で放射線を取り扱う実験もやっていたわけです。今、管理区域というところが出てきて、ああ、そうなのかと。やはり管理区域を指定してあるんですね。
　じゃ、管理区域を指定してあるんだったら、研修を受けて、フィルムバッジをつけて、いろいろなことをやるべきじゃないんですか。東芝さんだけじゃなくて、一次下請、二次下請、そういう管理区域内での研修や、あるいはフィルムバッジの着用などはどうしてあったんですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、作業員の教育ということでございますけれども、東京電力におきましては、管理区域で作業される方が入所される際に、全ての方を対象に、こういった放射線防護の教育を含めて研修を行ってございます。それから、実際、現場に入る際には、ＡＰＤというふうに申しておりますけれども、線量計の方を携行いたしまして、中での作業を行うことになっております。
　　　　〔泉田委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（弘）委員　そうなんですよ。研修のところに、ガウンテクニックとシューズの履き替えなどは当たり前の当たり前なんですが、そういうのはやっていなかったんですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　管理区域の中でも、作業をする現場によってどうした防護装備をするかというのが、東京電力の中の規定で定まっておりますので、こういったものも含めて、研修の方で周知をしているところでございます。
○阿部（弘）委員　ちょっと認識が違いますね。
　僕、この後、ウィーン大学の話をするんですけれども、ウィーン大学は、ＩＡＥＡが、本部がございます。ですから、こういう核、放射性物質の実験施設や、あるいは処理区域の基準というのは世界標準なんですよ。だから、ところどころの国によって違うなんというのはあり得ないわけで、そういうことをこの国会の場で方便で言ってもらっちゃ困るんですよ。だから、国際基準だから国際基準どおりに行いました、でも、それが周知徹底できていませんでしたと言わなきゃ駄目なんですよ。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　防護の内容については、もちろん国際的な基準等も踏まえて、かつ国内のルールにものっとりまして対応しておりますけれども、今回事案の起きました増設ＡＬＰＳの建屋の中での作業については、その作業の内容に応じて防護装備の方をそれぞれ適切なものを選択をするという形になってございました。
　実際に身体汚染を生じてしまった作業員の方は、アノラック、こういった液体をかぶるような作業に対して装備することになっておったものでございますけれども、残念ながら、この二人の方はこれを装備されていなかったということでございます。
○阿部（弘）委員　余りこのことばかり質問しませんけれども、被曝線量が非常に高いときには、やはりより厳密に、一次下請であろうが二次下請であろうが三次下請であろうが守らないと、まずガウンテクニックさえなければ、それは、廃液がかかってきたら全部衣服にしみ込んでしまいますから、重大な放射線事故につながりますから、是非とも、ＮＨＫも全国民にそのことを周知していますので、よろしくお願いします。
　では、何で大臣が知らなかったんですか、復興大臣が。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、十月三十日にも、衆議院予算委員会におきまして、岡本あき子議員との議論を受けまして土屋復興大臣から、いろいろな省庁と連携をしながら行うべきだということで反省をしたと答弁をいたしまして、岸田総理大臣からも、関係省庁の連携、意思疎通が重要なことで、御指摘の点がないかどうか、いま一度よく点検をさせたいという答弁があったところでございます。
　委員御指摘のように、土屋大臣は報道で知ったということでございましたけれども、この議論を踏まえまして、土屋大臣の指示の下に、関係省庁と連携をいたしまして、翌日の十月三十一日より、原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な措置につきまして、東京電力から新たに復興庁に対しまして直接連絡が入ることとしたところでございます。
○阿部（弘）委員　緩みが原因だというふうに、両方、事故についても、その報告についてもしっかり、よろしくお願いします。
　次に、トリチウムについてお伺いします。
　トリチウムは、実は、自然界でも年間七京ベクレル、自然界でも百から百三十京ベクレルと、自然界でも非常に存在が多い放射性物質であるというふうに文献的には承知しております。その半減期やベータ線の性質、特に、トリチウムがベータ崩壊するときのベータ線の線量などの基本的な御説明はどなたかできますか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　トリチウムは、三重水素と呼ばれる水素の放射性同位体でございます。御指摘がありましたように、身の回りでは水分子に含まれる形で存在しておりまして、大気中の水蒸気、雨水、海水、水道水、あるいは我々の体内の中など、自然界に広く存在するものであります。
　トリチウムが放出する放射線、ベータ線と呼ばれるものですけれども、このエネルギーは非常に弱く、紙一枚でも遮られるほどのものということでございまして、いわゆる外部被曝による人体への影響は考えられない程度だというふうに理解しております。
　また、トリチウムの物理学的な半減期ですけれども、十二・三年、トリチウムを含む水の生物学的な半減期は約十日と言われておりまして、体内に取り込んだ場合でも速やかに体外に排出され、特定の臓器に蓄積するものでもないというふうに承知しております。
○阿部（弘）委員　このことについて、私は、トリチウムというのは本当に身近な放射性物質であって、そして、次の質問で、有機トリチウムでなければ、水として存在していれば内部被曝も余り起きないということをＰＲしてほしいと思っているんですよ。
　私は、大学院時代に招聘されてウィーン大学の医学生理学研究所に留学しておりました。実験の内容は、様々な実験を同時に行っておりましたが、血管の内皮細胞という生きた細胞を培養しながら、そこにトリチウムを取り込ませる実験をやっていたんですよ。有機トリチウムなんですよ。有機トリチウムを細胞核内に取り込ませて、そして様々な内皮細胞にダメージを与えることで、どういうふうにダメージが生じるかというのを実験していました。
　一晩置いて、何もやらないとトリチウムは外には余り出てきません。つまり、これは、内部被曝というものは余り起きないんだなということのあかしである。しかし、一旦何か活性酸素などで刺激するとそのトリチウムは外に出てきますが、トリチウムの性格からすると、水の中でほとんどベータ線が出てこない。ガイガーカウンターを当てても余り出てこない。そういう性質、線量の弱いベータ線がトリチウムのベータ崩壊の正体だということを、是非とも専門家の皆さんが国民に言ってほしいんですよ。そのために、私、質問しています。
　有機トリチウムというのはどうなんですか。ＡＬＰＳ処理水、処理後の濃度といいますか、どういうものでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水中に有機化合物がそもそもほとんど含まれていないということでございまして、放出されるＡＬＰＳ処理水中のトリチウムは、ほぼ全量が、有機結合型のトリチウムではなく、トリチウム水の形態で存在しているというふうに考えておりまして、原子力規制委員会によってもそのことが確認されていると承知しております。
　ただし、東京電力が行いました放射線影響評価の中におきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのモデルを参考といたしまして、摂取する海産物における有機結合型トリチウムの割合というのを約一〇％と保守的に考慮をしてございます。文献上は約六％という数字でございますが、今回、保守的に一〇％として計算を行いました。その結果、被曝評価、被曝の結果ですけれども、影響はほとんどないというふうにされております。この結果については、ＩＡＥＡからも、人や環境に対する放射線影響は無視できる程度というふうに評価いただいております。
○阿部（弘）委員　最初にお話ししましたように、自然界では七京ベクレルほどのトリチウムが発生している。そして、半減期が長いものですから、百京ベクレル以上のものが常に自然界に存在しているということです。
　農水省の方にお伺いします。食物、生物の濃縮という点では、魚やあるいは海藻類の濃縮はいかがですか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ベータ線の影響につきまして、水産庁では、我が国の水産物中に含まれるトリチウムにつきまして、二種類の方法で分析を行っております。
　一つは、令和四年六月より実施しております精密分析という方法で、北海道から千葉県までの太平洋岸でこれまでに採取されました魚類二十九種、藻類四種を含む二百七十四の検体について分析を実施しております。もう一つは、迅速分析という方法で本年八月より実施しておりまして、ＡＬＰＳ処理水放出口から数キロメートル離れた二地点でこれまでに採取されました魚類百八検体を分析しております。
　この二種類の方法によりまして、本年十一月十三日、すなわち昨日時点までに分析結果が判明しました三百八十二の検体全てにつきまして、検出限界値未満という結果が得られております。
　また、東京電力が海水で希釈したＡＬＰＳ処理水を用いて行った、ヒラメ、アワビ、海藻のホンダワラの三種類の飼育実験によりますれば、これらの魚介類にトリチウムが濃縮することはないとの結果が得られたものと承知しております。
○阿部（弘）委員　時間が来ましたので質問を終わりますが、トリチウムのベータ崩壊、自身の性質からしまして、余り自然界への影響というものがない。だから、海外、だからじゃないでしょうけれども、外国のトリチウムの年間処理量がこのように多いんだというのもＩＡＥＡの理解からするとうなずけるところも少しあるかなと思いながらも、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中根委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は、原子力の未来予想図といいますか、青写真について質問させていただきたいと思っております。
　日本維新の会は、安全性の高い次世代の原子炉の実用化に向けて研究開発を進めるということとしております。
　私自身、原子力の研究開発、そして設計、開発、実務を担ってきた専門家としまして、今後の現実的な原子力プラントの開発、実際は、既設の軽水炉のプラントをベースにしながらも、やはり安全性を高めて、そして、小型炉という話もあるんですが、百万キロワット級の革新軽水炉、こういったものを新規にリプレースする、そして、原子燃料サイクル、核燃料サイクルをやはり完成させなければなりません。そのためにも、高速増殖炉「もんじゅ」に代表される高速炉の開発も進めるべきであろうというふうに考えております。
　資料を今お配りしております。資料の方は、表面に既設の原子炉、革新炉、そしてそのロードマップ、政府が出されたもの、裏面に日本の核燃料サイクルの現状、そういったものをまとめております。
　その中で、今日は、時間が制限がございますので二点に絞って、既設の原子炉若しくは軽水炉については今後質問させていただきたいですが、今日は、高速炉と核融合炉について質問をさせていただきたいと思います。
　やはり高速炉は、先ほど申し上げましたが、核燃料サイクルの確立に向けてはなくてはならないものでありますし、また、核融合炉、これは未来の新しい夢のエネルギーではありますが、これについても、国際協力をしながら、国際的な競争も行いながら、またサプライチェーンの維持、こういった観点からも研究開発を進めていくべきであろうというふうに考えております。
　そこで、先ほど示しました資料、表面一、こちらの方に、政府が掲げる、原子力関係閣僚会議及び革新炉ワーキンググループにおいて、新たな革新炉として五つの型式が挙がっています。革新軽水炉、小型軽水炉、高温ガス炉、高速炉、核融合炉、こういった五つがございますが、この中で、まず、各々について細かく説明したいところではございますが、まずは高速炉から話を進めたいと思います。
　高速炉、特別委員会の先生方はもう御存じかと思いますが、何が高速なんでしょうか。御存じでしょうか。知っていらっしゃる方もいらっしゃるようで、これは、中性子の速度、エネルギーが高い、高速であるということでございます。意外に知らない方がいらっしゃって、じゃ、高速炉と高速増殖炉はどう違うのということです。これは、増殖、能力を高めるか高めないか、そこにブランケット材を入れるか入れないか、こういったところでの、全く、ナトリウム冷却を行う「もんじゅ」型がベースでございますが、それでございます。したがって、高速炉といっていますが、やはり高速増殖炉「もんじゅ」、こういったものを想定しながら、新たに次のステップを進めていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、政府の方にまずお聞きしたいんですけれども、政府の原子力閣僚会議、また革新炉ワーキンググループにおいて、高速炉の開発の位置づけをどのように取り決めてきたか、その位置づけについてまず御説明をお願いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年に原子力関係閣僚会議で決定されました高速炉開発の方針では、高速炉は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルによって期待される効果をより高めるものと位置づけられております。この方針に基づきまして、高速炉開発の進め方を定めた戦略ロードマップが策定され、検討が進められてまいりました。
　また、昨年四月に資源エネルギー庁の審議会の下に設置されました革新炉ワーキンググループでも、こうした議論も踏まえ、次世代革新炉の一類型として、高速炉の開発炉型を具体化していくこととさせていただきました。
　その上で、昨年十二月の原子力関係閣僚会議では、高速炉開発の戦略ロードマップを改定し、複数の候補のうち、ナトリウム冷却高速炉が最も有望であるとの専門家による技術的な評価を確認した上で、二〇二四年度以降に実証炉の概念設計を開始できるよう、基本的な仕様、炉概念の選定や、プロジェクトの中核となる企業の選定を進めていく等の内容が盛り込まれたところであります。
　本年度より開始した実証炉開発事業では、専門家による技術評価の結果、本年七月、炉概念としてナトリウム冷却タンク型炉、将来的にはその製造、建設を担う中核企業として三菱重工業株式会社を選定し、研究開発を進めているところでございます。
○空本委員　一応、高速炉開発の目的というのは、やはりマイナーアクチノイド、こういった有害的な放射性物質、こういったものを低減させるということを今回は前提にされておりますが、やはり増殖ということを一番の、元々の目的でした。
　今、資料の裏面に挙げておりますが、ＦＢＲ、高速増殖炉を主体とした核燃料サイクル、これが元々の政府の考え方でありました。そこをねじ曲げて、高速炉。増殖を取って、高速増殖炉じゃなくて高速炉。やはりここは看板のかけ替えに見えてしまう。余りよくないと思います。
　原子力をやっている人間にとってはみんな分かっていることなんですが、やはり高速炉を進めるということは、最終的に、山中委員長も御専門でありますので、高速炉と高速増殖炉は、その増殖の比率の違いだけで、一・〇幾つにするのか一・二にするのか、この違いだけで、全く違わない、構造的には。ということで、やはり政府は堂々と高速増殖炉という文言を使っていただくべきかなというふうに考えています。なかなか回答しづらいと思いますので、そこについては追及しませんけれども。
　では、高速炉の原子力の規制に関してお聞きしたいんですが、元動燃の大洗にある実験炉常陽、また敦賀の原型炉「もんじゅ」、こういったものについて、これまで原子力規制が行われてまいりました。
　この「もんじゅ」や常陽のこれまでの規制基準を踏まえて、今後、高速炉の規制をどう見直していくのか、若しくはどのように考えていらっしゃるのか、規制当局の方からお答えください。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、新たにナトリウム冷却型高速炉が実用化され、建設されることとなった場合には、これまで常陽、「もんじゅ」に適用されてきた規制基準、それから、常陽の審査経験などを踏まえつつ、必要な規制基準を検討し、策定することとなると考えてございます。
　その際に、御指摘のどのような課題があるかということにつきましては、高速炉の炉型を含めて具体的な設定が定まらないと検討できない部分がありますけれども、ナトリウム冷却型高速炉に固有の技術的な課題というものは幾つかあるというふうに考えてございます。
　例えば、ナトリウム冷却型高速炉において特に想定すべき重大事故やそれへの有効な対策、また、ナトリウム漏えいを防ぐための対策や、それでも漏えいした場合の火災対策などの検討が必要になるというふうにも考えてございます。
　いずれにいたしましても、規制委員会といたしましては、事業者からの具体的な炉型などの提案があれば、その熟度に応じ、安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討してまいりたいと考えてございます。
○空本委員　是非よろしくお願いします。
　私は、再度申し上げますが、やはり高速増殖炉、ＦＢＲを主体としながら、液体ナトリウムの冷却高速炉、こういったものをもう一度しっかりと研究開発を行っていくべき。
　また、「もんじゅ」の今回廃止措置を行っています。五百三十体の燃料体をもう出されて、移送して、貯蔵されています。こういった廃止措置の中で得られた技術、液体ナトリウムから取り出すというのはすごく難しい技術でありまして、そこをやり切っている、今回安全にやり切った。いろいろなトラブルはありましたが、やり切ったというところも踏まえて、規制の在り方をしっかりと確立をお願いしたいところではございます。
　今現在、私も常陽で実験、試験をやったことがありますけれども、常陽が実験炉、そして原型炉が「もんじゅ」でありました。そして、今、ロードマップで期待しているところは実証炉であって、その後、商業炉につながってまいります。
　そういった意味で、「もんじゅ」が今回廃止措置になったのはとても残念でありますが、これをまた新たに立ち上げるというのは大変手間のかかること、また資金も労力もかかることと思っておりますので、残念ながら、「もんじゅ」については今回廃止措置ということで、様々な知見を得ていただいて、それで終了ということは分かるんですが、やはりリプレースの問題。リプレースといいますか、次なる実証炉をどこに設置するか。やはり「もんじゅ」があるところ、若しくは常陽があるところ、こういったところにお願いして、自治体の方々、地元住民の方々に御理解いただきながら立地する、そういった働きかけをすべきときに来ているのかなというふうにも考えます。ロードマップを本当に完成させる気があるならば、是非ともそういうことを今からお願いしたいと思います。
　続いて、高速炉の話はここで終わりまして、核融合炉、未来の夢のエネルギーについて話を進めていきたいと思います。
　私も、学生時代から中性子工学を専門として、中性子の測定とか挙動とか、そういったものを扱ってまいりました。山中委員長は御存じのとおり、中性子発生装置を使ってＤＴ、ＤＤの実験なんかを、核反応実験をやってまいりまして、十四ＭｅＶとか二・四ＭｅＶ、メガエレクトロンボルトのエネルギーの中性子を発生させて、核融合の研究の一部をやらせていただいたことがございます。
　先ほどＤＴということですが、皆さんは御存じと思いますが、ＤＴ反応のうちのＴというのはトリチウムでございます。そして、Ｄというのは二重水素、デューテリウム。このＤとＴが核反応、物理的には、接近して、量子トンネル効果を使っての核融合反応を起こすんです。
　やはり国際的な核融合炉の開発、この黎明期、今から七十年前頃、一九五五年、一九五八年、ジュネーブで開催された原子力平和利用会議、これを起点として国際的に核融合炉の開発がスタートしていますが、なかなか一筋縄ではいかない。エネルギーの取り出しがすごく難しい。また、様々な問題があります。私自身は、研究開発はどんどん進めるべきと思いますが、この実現性というのはかなり遠い未来であろうというふうに思っています。
　そこで、このロードマップ、革新炉ワーキングで取りまとめられています導入に向けた技術ロードマップにありますが、原型炉の建設、運転の見通し、今、国際的に進められているＩＴＥＲ、実験炉、また、茨城県でこの間成功しましたＪＴ60ＳＡの開発動向、こういったものを踏まえて、文部科学省さんとしてどのように捉えられているか、御説明をまずお願いします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、科学技術・学術審議会核融合科学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップを踏まえ、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設、運転を行うＩＴＥＲ計画、日欧共同でＩＴＥＲ計画を補完、支援する研究開発を行う幅広いアプローチ活動、さらに、研究開発や人材育成等の基盤整備に取り組んでおります。
　原型炉の実現に向けては、こうしたＩＴＥＲ計画等への参画を通じて、例えば、ＩＴＥＲ計画における重水素、トリチウムの燃焼着火、またＪＴ60ＳＡにおける定常運転領域の実証、さらに材料等の照射データの取得や、テストブランケットモジュールの開発によるトリチウム回収の実証等々の科学的、技術的実現性を確認した上で原型炉への移行を判断することとしており、その時期は、二〇三〇年代に移行判断を行い、今世紀中葉までに実用化の目途を得る、こういう形で研究開発を進めております。
　引き続き、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略が策定されましたので、こうした戦略等に基づき、ＩＴＥＲ計画の進捗や諸外国の動向も踏まえ、将来の原型炉開発を見据えた研究開発を加速してまいります。
○空本委員　核融合炉、これは今、先ほど申し上げました国際的なＩＴＥＲで開発を進めて、また、茨城県で今ＪＴ60ＳＡ、私も先日視察をさせていただきまして、機器、そういった設備、こういったものをしっかり見てまいりました。研究開発の大事さをすごく改めて確認したところでございます。
　やはり核融合炉というのは、難しいのは材料面であります。その上で、技術開発の観点から、技術的な課題というのはどのように捉えているか、トリチウムを含めて御説明をお願いします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　フュージョンエネルギーの実現に向けては、プラズマの安定的な維持などの物理面、各機器の製作、統合技術の確立などの工学面の技術課題があると考えており、その解決に向けた研究開発を推進しております。
　具体的には、核融合科学技術委員会において、原型炉開発に向けた技術課題を項目ごとにまとめたアクションプラン、これを作成し、その項目に沿って産学官が共同しながら研究開発を実施しているところです。その中には、トリチウムの安全性の取扱技術開発や、放射性廃棄物の処分等に関する検討、低放射化フェライト鋼を始めとする核融合炉材料の開発、燃料の確保方策の検討などについて掲げられております。
　例えばでございますけれども、委員の御指摘のあった材料ということであれば、例えば、低放射化フェライト鋼のスペックの明確化や技術仕様の提示、あるいは大量に製造する技術の確立、こういったものが項目として挙がっておりますし、トリチウムの安全取扱技術ということであれば、トリチウムの除去系、計量管理の確証試験であるとか、トリチウムと材料の相互作用、そういったもののデータの取得等々の項目を挙げて、これは全国の大学、研究機関と共同しながら進めている、こういったことをしてございます。
　引き続き、核融合の早期実用化に向けて、必要な研究開発をしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○空本委員　まだまだ大変大きな課題も残っていますが、やはり研究開発は大変重要であります。そういった意味で、国がしっかりと支えていただきながら、国際的な技術協力の面もございますので、しっかりとお願いしたいところであります。
　やはりトリチウムの量というのがこれは桁違いであります。福島の十桁ぐらい違うもので、この安全閉じ込めというのはすごく大事でありまして、また、放射化物、若しくは中性子によって放射化するもの、さらには、トリチウムが表面に付着する、さらには溶解、金属に溶け込む、こういった問題もあります。そういった問題も含めて、しっかり課題解決、この研究開発を進めていただきたいのでございますし、先ほど畦元議員からありましたように、アクチニウムの開発、こういったものを高速炉でしっかりやっていただきたいというのがございまして、資源エネルギー庁、そして文部科学省、しっかり支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○中根委員長　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党、平林晃と申します。
　まず初めに、他委員会との兼ね合いで質問時間を調整いただきましたことを心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　中国電力島根原発二号機の再稼働が来年の夏に予定をされております。ここでいよいよ重要になってくるのが防災計画の実効性であります。計画の中身を検証し、課題を洗い出していくために、先週の日曜日、十一月五日に、鳥取、島根の両県で原子力防災訓練が実施されたと伺っています。昭和五十七年に第一回が実施されたということで、今回は三十二回目となり、百五十機関、三千九百名が参加され、明年の再稼働に向け、緊張感を持って実施されたと伺っています。
　訓練自体は大きな混乱はなかったそうですが、一方で、実際に原発事故が発生した場合、想定どおりにいかないのではないか、こういった声も上がったようであります。
　行政の立場から、今回の訓練をどのように評価し、どのような課題が得られたと考えておられるでしょうか、見解を伺います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十一月五日に島根県と鳥取県におきまして、放射性物質が放出された後にＵＰＺの住民が一時移転をするという想定で、バスと自家用車を用いて避難先へ移動するという住民避難訓練が実施されております。
　現在、両県において、訓練後の住民を含む参加者からのアンケートを回収しているというところでございまして、今後、評価結果を取りまとめる予定と聞いております。
　両県では、今回の訓練を通じまして、引き続き原子力防災体制の充実強化を図っていくという方針としておりますので、内閣府としても、この取組をしっかり支援していきたいと考えております。
○平林委員　まだほんの九日前であり、意見をこれから集約するというお話であったかと思います。これはしっかりと集約していただきまして、今後へしっかり生かしていただきたいと思います。
　その上で、我が党の島根県本部代表吉野和彦県議が参加された方からいただいたお声を少し伝えさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　例えば、松江市から江津市へ自家用車で移動する、こういう訓練に参加された。西に片道で百十キロ程度でありまして、通常移動であれば、およそ二時間程度になります。今回の訓練では、途中、線量検査所を経由して、二時間半から三時間程度の時間で移動されたそうで、スムーズな移動であったと感じます。避難経路上では要所要所に表示が出ていたそうで、経路を間違えることなく目的地にたどり着けたということですけれども、やはり本番にこれだけスムーズに移動できるのか、車の数は当然違ってくると思いますし、線量検査所を経由して最初の目的地の方にたどり着く、こうした点については事前にしっかりと県民に周知をしていただく、これが必要であろうというふうに考えておりますということが一つありました。
　また、線量検査場所に車両が集中した際に円滑に対応できるのか、こういう心配の声も上がったということであります。この点については、迅速検査のための資機材の継続的更新や最新機器の導入など、国のサポートも必要ではないかと考えております。
　さらに、今回の自家用車移動訓練に参加された方には燃料代の実費が支給されたということでありました。今後、参加者を増やしていく必要があろうかと思いますので、必要経費、国からの支援強化も検討が必要かと考えております。
　最後に、最大の課題であると感じますのが、重大事故が発生した際の自宅退避の徹底であります。我先に避難したいと思う住民、これをいかに自宅等で退避をさせるのか、その辺りについての周知活動、これは、地元自治体は当然やるんですけれども、国にも積極的な取組をお願いしたい、こういう意見がございました。
　以上、率直にお伝えさせていただければと思いますが、これは直前に伺ったので通告できておりませんけれども、もし現時点でいただける御答弁がありましたら、いただけたらと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　事故が起きた際に実際に対応ができる能力を高めておくということは大事だと思っておりますので、今回の訓練も、両県による訓練もそうですし、研修、そういうものを通じまして災害対応能力の向上に引き続き取り組んでいきたいと思います。
　それから、資機材の件についてもございましたけれども、例えば、放射線の測定をするような装置、そういうようなものの校正とか更新というものは、今、自治体の管理のものはしっかりとなされておりますので、引き続き、そういう更新とかに必要な経費、そういうものについては内閣府として支援していきたいと思っております。
　以上です。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当に引き続き御支援をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴いまして、今、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている、これに対して、経済産業省は、九月四日、総額一千七億円に上る「水産業を守る」政策パッケージを発表、実施をしてくださっております。これには、我が党が現場の声を基に政府に提出した緊急決議の内容を反映をしていただいていると承知をしております。
　当初、中国向け輸出が昨年同月の五十三億円からゼロになるという深刻な影響を受けたホタテ事業者の皆様でしたが、このパッケージの実施を始めとして関係者の絶大なる御尽力により、米国に販路を見出すなど、事態打開の糸口を見出しておられます。
　本格的に事態を打開していくためには、これからの支援がより一層重要と考えております。この点について政府の見解を伺います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がありましたように、全国の水産業の支援に万全を期すべく、千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめまして、支援を開始してきているところでございます。
　具体的には、需要減が顕著なホタテなどに対しまして、一時買取り、保管をする取組への支援、新規の販路開拓、ビジネスマッチングなどの支援を通じました輸出先の転換対策を講じるとともに、既存の加工場のフル活用に向けまして人材活用や加工機器導入などによる国内加工体制の強化対策を講じているところでございます。
　さらに、今般の経済対策におきましても、一時買取り、保管や販路拡大への支援を拡充いたしまして、加えて、地域の拠点となる加工施設の整備、加工事業者への資金繰り等への支援を行うこととしており、今後も、関係省庁とも連携しまして、スピード感を持って対策に万全を期してまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　今回の経済対策は補正予算でもしっかりと御支援をいただいているということでございまして、しっかりと引き続き取組をお願いします。
　また、輸入停止措置の即時撤廃、これに関しましては、まさに明日から始まるＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議において日中首脳会談を是非開催をしていただいて、建設的な対話をしていただきたい、このように御期待を申し上げますので、是非関係の皆様、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、この委員会で既に二回質問させていただいている内容を再び質問させていただければと思います。東京電力福島第一原発二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しに関してであります。
　本件については、本年六月八日に伺ったときに、既に一回の延期が行われていた段階で二度目の延期がなされてしまって、今後、作業がどうなるのか、この見通しを尋ねたところでございました。
　そのときの政府側の御答弁は、現在、ロボットアームのソフトウェアの改良、それからその検証作業を進めており、それと並行して、二号機建屋内においては、放射性物質を閉じ込める隔離部屋等の設置作業を行っている、原子炉格納容器内につながるハッチを開けるための作業も現在進めている、こういう答弁があったところでございました。
　それから今五か月が経過をしているところでございますけれども、現時点でこの作業はどうなっていますのか、進捗を伺います。