Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目、法案とＷＴＯルールとの整合性について御答弁申し上げます。
　安全保障上のリスクとなり得ます土地建物の利用につきましては、その主体が我が国資本であるかあるいは外国資本であるかにかかわらず、適切に対応する必要があるものと考えてございます。
　このため、今般の法案では、昨年担当の小此木大臣の下に設置いたしました有識者会議の提言も踏まえた形で……（渡辺（周）委員「短く。もう時間がないので答えだけ下さい」と呼ぶ）はい。内外無差別の形で、安全保障上の観点からリスクのある土地等の所有、利用の実態を調査いたしますとともに、必要に応じて利用規制を行うこととしてございます。
　内外無差別の原則を定めたＷＴＯルールとも整合的な制度設計になっているものと考えてございます。
　続きまして、経済的社会的観点についてのお尋ねについてでございます。
　御指摘ございました注視区域等の指定に際しましては、安全保障と自由な経済活動の両立を図りますために、指定に伴います区域の社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えてございます。
　御指摘ございました経済的社会的観点とは、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合には、指定に伴います当該市街地の住民や事業者への影響に配慮することなどを想定しているところでございます。
　具体的内容につきましては、法案成立後に閣議決定いたします基本方針におきまして、重要施設の周辺の地理的特性に応じた区域設定の考え方など、政府として、安全保障と自由な経済活動の両立の観点から留意すべき事項を盛り込むこととさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　この先の質問をしても、恐らく、これからその基本方針を決める中で議論するということになるんでしょうけれども、これ、例えば総理官邸はどうなるのか。自衛隊の最高指揮官である菅総理が、今、赤坂議員宿舎に住んでいますけれども、あるいは制服や背広組のトップの人たちが例えば官舎に住んでいた場合、そこはどうなるのか。盗聴される可能性は十分ありますよね。
　そうすると、これは相当な数の対象になると思うんですけれども、この経済的社会的なことを余り配慮し過ぎたら、法目的が達成できなくなるんじゃないかと思うんですね、あっちこっちが例外をつくっちゃって。そこのところは議論されたんでしょうか。
　もう一回、では、最後、尋ねます。
　総理官邸であるとか、あるいは自衛隊の幹部が住んでいる官舎であるとか、総理や防衛大臣が住んでいる例えば私邸があった場合、そこは対象になるんですか。いかがですか。
○あべ委員長　内閣官房木村内閣審議官、答弁は簡潔に願います。
○木村政府参考人　はい。
　この法律案は、防衛関係施設等の重要施設でありますとか国境離島等が有します重要な機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的としてございます。
　御指摘でございました、例えば総理の官邸でございますとか議員宿舎等々につきましては、今申し述べた法目的に照らしまして、それ自体が我が国の防衛の基盤あるいは領海の基線等となる機能を持っていないということに鑑みまして、それらの周辺区域を本法案に基づく調査等の対象には含めなかったということでございます。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　外国資本によって我が国に静かなる侵略が起きていくということは、これは我々も水源地の確保等で取り組んでまいりました。ですから、非常に同意する部分もございますけれども、ただ、その辺の抽象的なところをもうちょっと詰めなければこの法案について何とも判断しかねる、そのことを申し上げて、また改めてこの法案をこの委員会でもやることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山川委員　ありがとうございます。立憲民主党・無所属の山川百合子でございます。
　今日は、二つお聞きしたいと思います。
　まず前半は、前回の質問の際にお聞きしたことなんですが、大臣からは半分は所管外ということでちょっと御答弁いただけなかったことについて、私の話が少しざっくりし過ぎていたのかなということもありまして、もう一度、そのことをもう少し細かく分けてお聞きしていきたいと思いますので、是非御答弁をいただければありがたく思います。
　前回のポイントは、新型コロナ感染症対策において、日本の国産開発ワクチンが日本の国民を救うだけではなくて日本の重要な外交ツールとして国際貢献できるのではないかというところで御質問をさせていただきました。
　それで、前回御答弁をいただいた大臣、参考人の方もそうですが、大臣に最後の御答弁をいただいた中で、現在行っている三つの取組について御紹介がございました。
　ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導していること、そしてラストワンマイルを支援していること、それからクアッドでの取組、この三つの御紹介がございました。
　こういった日本の取組は、自国民さえ救えばいいという考え方ではない。また、自国民の救済を最優先としているわけでもなく、広く途上国にもワクチンが公正配分されるように支援する、また、特定の国家による独占的な影響力の行使を防止する取組でありまして、このことは高く評価しておりますし、これをもって日本のワクチン外交と言えなくもないというふうにも思います。
　しかし、国産開発ワクチンがあれば、自国民の生命を海外のワクチンの供給に左右されることはないし、ＣＯＶＡＸのような取組も、自国のワクチンによってより積極的に途上国に貢献できるし、またさらに、日本が供給国になれば、特定の国による独占的な供給の脅威におびえる必要もないというふうに思います。
　そもそも、世界有数の創薬力があり、世界の中でも優れたポテンシャルを持つ日本が、自国のワクチンがないということをもって日本の外交力を弱めるということにはならないのか。ちょっと強い言い方になるかもしれませんが、ワクチンがなければワクチン外交もないという言い方。ちょっと強めに言わせていただくと、もう少し言えば、日本だったらもっとできるのではないか、人間の安全保障を掲げる日本外交にふさわしい、日本だからこそ、より誠実に国民と世界に貢献できる分野ではないかという思いを込めて、大臣に、このことについて、国産開発ワクチンがなければワクチン外交もないのではということについて、御見解をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　新型コロナ、これが世界的に収束に向かっても、仮に世界のどこかでウイルスが残っていれば、再拡大の可能性というのは残念ながら残るわけであります。
　そのために、ワクチンの生産、そして分配、接種、大きく挙げるとこの三つのプロセスがあると思うんですが、ここに至りますプロセス全体において、公平なアクセスの確保、途上国を含めて、重要であると考えております。
　そして、この三つの中で、まず、生産につきましては、現在、日本独自に開発から生産まで行っている新型コロナのワクチンはいまだない、これは事実であります。
　一方、分配につきましては、日本として、ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みづくりから積極的に貢献をして、途上国向けの枠組み、ＡＭＣに対して、既に合計二億ドルの拠出を行っております。
　そして、最後、一人一人の接種に至ります供給については、途上国国内のコールドチェーンの整備は必ずしも十分ではないわけでありまして、ＣＯＶＡＸファシリティー等の多国間の枠組みを補完すべく、これまでの日本の長年の経験と世界トップクラスの技術や設備を生かして、ワクチンを一人一人に届けるラストワンマイルの支援をかつてないスピードで実施をしていきたい、そのように考えております。
　そして、クアッドの枠組み、こうした国際的な取組を、例えば、インドであったら生産に関しては世界一位であったりとか、アメリカ、日本の資金拠出、さらには、太平洋島嶼国でいいますと、オーストラリアが様々な支援をこれまでも行ってきております。そして日本のラストマイル支援という形で、こういった国際的な枠組みを補完するものとして位置づけております。
　日本の製薬メーカーの能力がどれだけであるかと。かつて、一九八〇年代、武田薬品はファイザーより大きな会社でありました。日本の会社というのが世界のランキングで上位に上っておりましたが、残念ながら、今は上位二十位にも入らない。どうしてそういう状況になっているかについては、厚生労働省にお尋ねください。
○山川委員　ありがとうございます。
　今、三つだと。生産、分配、接種で、分配、接種のところではいろいろと協力はしているけれども、生産についてはいまだない、その原因については厚労省に聞いてくれということのお答えをいただいたようには思うんですけれども。
　今はない中でこれだけのことをやっているということはよくよく存じているつもりでありますし、そのことは日本の国際貢献としてとても大きな意味があるとは思っているんですけれども、しかし、今はないけれども、今後、新しい、新興感染症ですね、またどんなものが起こってくるかも分からないし、今回の新型コロナというのは、これまでの感染症対策とは違って、これまでは、これだけの感染症の脅威というものが日本の国民にとって我が事ではなかったというふうに思うんですね。ところが、今回の特徴というのは、先進国でまず爆発的な感染になって、先進国においても人ごとではなくて、世界全体を巻き込んだものであるということを私たちは突きつけられていると思うんです。
　それで、私、社会的介入というふうな言い方をちょっとしてみているんですけれども、公衆衛生とか、あるいは政府のいろいろな政策ですね、緊急事態宣言を出すとかあるいは三密を避けるといったような、そういう取組が日本ではある程度功を奏しているように、比較をすれば思えるわけですが、欧米などでは、例えばロックダウンをしても感染拡大が止まらないとか、非常に、かつてない問題に先進国の私たちも直面している。
　そういう中で、残されている対策としては、やはりワクチンの接種しかないんじゃないかというところにまで今来ているんじゃないかと思うんですね。だからこそ欧米では、ワクチン開発に物すごい力を入れて、通常は五年かかるようなところを一年で開発して、今接種を行っている。
　日本は、社会的介入である程度抑制はできているけれども、やはりそれだけでこの状態からの出口を見出すことはできていない中で、であれば、日本もやはりワクチン開発に力を入れること、そのことが日本の外交力を強めるためにもすごく重要なんじゃないかという視点なんですね。
　それで、どういうことかを厚生労働省に聞いてくださいというのは、確かにそこの部分はそうかもしれないんですが、外交ツールとして、日本の国産のワクチンが国際貢献に、大いに貢献することができる。それは、国際協力の分野でもよく表れていると思うんですが、日本は、自国のことだけじゃなくて、やはり他国のことを本当に考えて行う援助というのができる、あるいはしてきたし、できる国だというふうに私は思っているんですね。政府の援助もそうだし、ＮＧＯ等、市民、国民の援助もそうなんですけれども。
　だからこそ、人間の安全保障を掲げる日本の外交で、日本国産のワクチンが外交ツールとして非常に重要ではないか、今は確かにないけれども、そのことについて茂木大臣のお考えを是非伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　まず、感染症がどういう国を直撃してきたか。最近でいえば、エボラ等は途上国が中心でありますけれども、有史以来の歴史を振り返ってみますと、むしろ感染症は、先進国そして人口密集地を直撃してきました。それによって、例えば政治経済の中心地が変わるということで、国際的なパワーバランスが変わってきたわけであります。
　典型的なのはペストでありまして、ペストは近代以前の欧州でも少なくとも二回流行しておりますけれども、これによって欧州のパワーバランスというのはかなり変わっていった。
　一回目、六世紀のペストのときは、ギリシャ、ビザンチン、ここが感染の中心になりましたから、ここから文明というか政治の中心というのが西欧の方に移る形になります。
　さらに、十四世紀のペストにおきましては、西欧でも地中海側が感染の中心でありましたから、むしろパワーの方はそれより北の方に移っていく、こういう大きな変化が起こっているわけであります。
　そして、十四世紀のペストにおきましては、欧州の人口の三分の一が奪われる結果になりまして、絶望した人々が既存の絶対的な権威、すなわち、当時でいいますとローマカトリックになるわけでありますが、それに対する信頼を失い始め、これがルネサンスであったり宗教改革、さらには絶対王政、この誕生につながっていった。
　日本においても天然痘がはやりました。大きな社会現象になり、人口のやはり三分の一ぐらいが亡くなる、これも都市部でありました。これによって、経済が相当厳しい状況になりまして、貴族社会の持っていた権威というのが揺らぎ、そして、必要性から土地の私有制が認められるようになる、そういう中で、仏教が中心になり、そしてまた武家社会が台頭してくる。
　大きな変化というのは生まれているわけでありまして、必ずしも感染症というものが途上国で起こるという問題ではないと思っておりますが、少なくとも、今の新型コロナにつきましては、先進国、途上国を含めてこれが拡大する、こういう状況になって、これは、先進国においても医療体制であったりとかワクチンも含めた様々な防御体制、この脆弱さを明らかにしましたが、途上国においてはそういった脆弱さがより明らかになったということで、冒頭私が申し上げたように、どこかでウイルスが残っている限りは再拡大のリスクというのはあるわけでありますから、そういった意味でも、日本としてでき得る限りの支援をしていきたい。
　先ほど厚労省にお尋ねくださいと言ったのは、委員の方が製薬会社の話をされたので、製薬会社のこの何十年かの国際競争力といいますか順位を申し上げて、それについては所管は厚労省になると思うので厚労省にお尋ねくださいと言ったわけでありますが、現状において、日本でワクチンが製造されていない、これは事実であります。
　そうなると、されていればできたであろう外交ができないというのも事実でありますけれども、しかし、外交というのは、今ある様々な資源、ワクチンそのものがなくてもできるような支援、これをやっていくことによって日本の外交力を最大化する、こういったことが重要だと考えておりまして、国際的な枠組み、ＣＯＶＡＸをつくる、そこに資金拠出をする、さらにまた、ラストワンマイルの支援を日本の持っている技術等々で行うということをやっております。
　こういった日本の取組は、私も昨年来、恐らく百人ぐらいの外務大臣と電話会談であったりとか直接の面談も行っておりますけれども、日本の取組については高く評価されている、このように感じております。
○山川委員　日本の取組が高く評価されているということはそのとおりだと思いますし、そのことは私も誇りに思うわけでありますが。
　済みません、最後、今日は細かく用意してきたんですが、時間もたって、歴史的なことも御説明いただいてありがとうございます。
　やはり、今は国産のワクチンがない、そして、今の現状の中で、今あるもので支援を最大化するというようなことはすごくよく分かるんですが、今後またどういう新興感染症が起こってくるかが分からない中で、嫌らしい意味ではなくて、国際貢献を本当に日本だったらこの分野でできるという積極的な意味で、外交ツールとしてワクチンを開発していくこと、これは省庁横断的に、外交の外務省であり、厚労省であり、あるいは基礎研究といったら文科省であり、あるいは経産省も含めてなんでしょうか、省庁横断的に国産ワクチンの開発にもっと力を入れていくことが必要なんじゃないかという私の思いなんですが、これについて、いかがでしょうか。最後、伺えればと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木国務大臣　ワクチンの開発そして生産の主体、例えばファイザーであったりとかアストラゼネカ、さらにはベンチャー企業まで、民間企業であったりオックスフォード大学であったり大学等の研究機関であったり、各国でそういったワクチンの開発そして製造を主導している主体というのは違っていると思っております。
　また、インドのように、これまでの経緯もあって、企業が順次様々なワクチンの生産能力を拡大して、今、世界の中でもワクチンの製造拠点になっているような国もあるわけでありますが、外務省としてこの一年数か月、新型コロナの世界的な感染の状況、それに対して各国でどういう対応が取られているか、また、ワクチンの製造、開発、接種、こういった状況についても様々な情報を収集し、分析をしておりますけれども、どこかの国の外務省、国務省等々が主導してワクチンの開発、生産を行っている、こういう事例には私は接しておりません。アメリカで国務省が中心になってワクチンを作っているという話を聞いたこともありませんし、イギリスで外務省が中心になってワクチンを作っているという話も聞いたことはありません。
　ただ、やはりこれは国全体としての危機の問題でもあると考えておりまして、省庁を挙げて政府全体として取り組むべき問題だと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　最後に省庁全体として取り組むべき問題と認識しているという御答弁をいただけて、ありがたいというふうに思います。是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、ちょっと後半の部分が、もう残りの時間が少なくなってしまったんですが、人権外交とハーグ条約について、大きくは四つ伺っておきたいというふうに思います。
　読売新聞、三月二十四日の報道だったと思います、日本人の子供たちが相当数、国際養子縁組によって海外に出国している実態があるとのことでした。養子縁組あっせん業者を介して海外に出国しているということのようです。あと五分なので、はしょっていきますけれども。
　養子縁組などによって海外に出る子供たちの人権が守られることは、子どもの権利条約に照らしても、そして、自らの権利をなかなか主張できない日本国民である子供たちの生存権や人権を擁護する観点からも、外務省、法務省、厚労省がそれぞれ実態把握しているべき問題というふうに思っておりますが、それぞれ、余り把握していない、ほとんど把握していないと。
　それで、厚労省の方は少し把握しているということのようなので、まず、その実態がどうであるかということと、併せて伺ってしまいますが、実態を十分に捕捉できていない現状について、大臣の御見解を、御所見を伺いたいと思います。
○大坪政府参考人　まず初めに、厚生労働省からお答え申し上げます。
　民間の養子縁組のあっせん機関の許可制度、これは平成三十年にいわゆるあっせん法が導入をされまして、その四月以降、法律上の報告義務に基づく調査を行っております。その結果、許可を受けたあっせん機関による調査の報告では、成立した養子縁組のうち、養親が国外に居住している場合の件数は、平成三十年度及び令和元年度においていずれもゼロ件であるというふうに承知をしております。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる国際養子縁組については、海外の裁判所で成立している事例も多いものと思われまして、法務省においてそのような養子縁組の成立状況を把握することは困難な状況にございます。
○森政府参考人　外務省からお答えいたします。
　国際養子縁組、それから特別養子縁組については、ただいま厚生労働省、それから法務省から御答弁があったとおりでございますけれども、外務省としては、いずれの制度も所管しておらず、お尋ねの実態については把握しておりません。
○山川委員　では、ちょっと時間もないので、大臣に、それぞれの省庁が把握していないことについての所見を伺おうと思ったんですが、ちょっと後で併せて伺いたいと思います。
　次に、海外から日本への子供の移住についての、逆のパターンですね、伺いたいと思いますが、日本人が国際結婚して相手国で子供を養育していたケースにおいて、夫婦間のトラブルなどで、片方の親が相手国のもう片方の親の同意なしに子供を日本にいわゆる連れ去るということがハーグ条約違反であるという、国際問題に発展しているというふうに私は認識しております。
　ハーグ条約というのは、戦争などの事情が相手国に存在した場合は子供の引渡しに応じる必要はないなどと、子供の人権を客観的に守るルールとなっていますが、日本人による子供の連れ去りという問題について、外務省としてはどのように対応をしているのか。
　そして、国際結婚が破綻し、日本に連れ戻された子供の監護については日本の裁判所が決定権を持っているようだが、このことについて。
　そして、三番目に、これらの問題は、日本は拉致加害国だと批判されることにもつながっているとの指摘がありますが、北朝鮮による拉致被害の問題を国際世論を動かすことで解決しようとしている我が国にとっては、この指摘は見過ごしていい指摘ではないというふうに思います。このような指摘について、茂木大臣はどのように受け止めておられ、またどのような反論をなさるのか、御見解を伺います。
　三つ併せて伺わせていただければと思います。
○茂木国務大臣　我が国は、ハーグ条約が発効して以降、ハーグ条約の対象となる事案について、条約に基づいて、各締約国との協力を通じて適切に対応してきていると考えております。
　また、昨年四月には、子の返還の強制執行手続の実効性を確保するなどを目的に、条約実施法の改正法が施行されたと考えております。
　それぞれの人権の問題、子供の権利、重要でありますけれども、この問題、それぞれの国で様々な取組が進んでおりますけれども、これと私は拉致問題を同一に語るというのはいかがなものかなと思います。全く違う犯罪について、あれだけ非道なことをやっている、小さな子供たちを勝手に連れ去って親と引き離し、何十年もそのままにしている、こういう拉致問題と同列に語られる問題では全くないと思っております。
○山川委員　ちょっと、質問したことに御答弁をまだ参考人からいただいていないですが、簡単にいただいてもよろしいですか。質疑時間終了と書いてありますが。
○あべ委員長　法務省堂薗大臣官房審議官、答弁は簡潔に願います。
○堂薗政府参考人　いわゆる子の連れ去りに関するハーグ条約の締約国間におきましては、国境を越える不法な子の連れ去りがあった場合には、ハーグ条約に基づき、原則として、常居所地国、すなわち、その子が元々居住していた国にその子を返還し、その国の裁判所において子の監護権等に関する判断がされていることというふうに承知しております。
　我が国はハーグ条約を誠実に遵守しており、ハーグ条約締結国から我が国に不法に子が連れ去られた場合についても適切に対応がされているものというふうに承知しているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと次回に回させていただいて、共同親権と単独親権の問題が国際社会の常識とかけ離れているのではないかという指摘がありまして、それについてまた別の機会に伺っていきたいというふうに思います。
　今日はありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、北朝鮮をめぐる問題について茂木外務大臣に質問します。
　今月二日に行われた日米韓三か国の安全保障担当の高官協議は、共同声明で、北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画に関する懸念を共有し、非核化に向けた日米韓の緊密な協議を通じてこれらの課題に対処し解決するというコミットメントを改めて確認するとともに、朝鮮半島の平和と安定の維持のための協力が必要不可欠であることで一致したということを明らかにしています。
　また、三か国は米国の北朝鮮政策の見通しについて協議したとし、今回の協議を経て、バイデン政権が近く北朝鮮政策の見直し作業を終えるとされています。
　茂木大臣、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄を始めとする朝鮮半島の非核化は、関係国の対話と交渉の最大の目標にされるべきだと思うが、基本的な大臣の御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　我が国として、国連安保理決議に従って、北朝鮮によります全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを求めていく方針に変わりはありません。
　先般の日米２プラス２におきましても、朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、北朝鮮に対しまして、このＣＶＩＤが明記をされております国連安保理決議の下での義務に従うことを求めたところであります。
　今後も、日米、そして先日、安全保障担当補佐官の会議もありましたが、日米韓の三か国で緊密に連携して、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していきたいと思っております。
○穀田委員　高官協議の共同声明は、拉致問題の早期解決についても議論したとあります。
　菅総理は、今月十六日に予定されている日米首脳会談で、日米同盟の協力の中で進めていくことを確認したいと述べていますが、日本は北朝鮮と日朝平壌宣言を結んでいます。関係国と今お話がありましたが、関係国とも連携しながら平壌宣言に基づく外交解決を目指す努力を強めるべきだ、そのことを改めて主張しておきたいと思います。
　次に、前回、四月二日の当委員会での質疑に続き、政府が陸上イージス代替策として導入を進めるイージスシステム搭載艦のレーダー選定問題について、中山副大臣にお聞きしたいと思います。
　私は、前回の質問で、防衛省がロッキード・マーチン社のレーダー選定の直前の二〇一八年七月二十三日に行われた米国ミサイル防衛庁のグリーブス長官と西田整備計画局長らとの会談のやり取りを記した文書、会談記録と言ってもいいでしょう、について、防衛省が提出を拒否している問題をただしました。
　その際、防衛省が情報公開法に基づき定める審査基準には、基本的考えとして次のとおり定めていることを指摘しました。「基本的考え方」には、「ある行政文書に一部不開示情報が含まれていた場合においても、これをもって当該行政文書そのものを不開示とすることは法の許容するところではなく、この場合には原則として部分開示により対応する。」このように定めています。
　中山副大臣、この規定に照らせば、私が再三提出を求めているグリーブス長官との会談記録についても、米側との関係などを理由に提出を拒むことは、情報公開法に反する行為であって、法的に許されない。したがって、部分開示により対応すべきではないんですか。お答えいただきたいと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　御指摘の会談記録につきましては、提出するよう御依頼をいただいておりますが、その取扱いについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の五条の規定に倣いまして、これを公にすることにより米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか、我が国の安全が害されるおそれがあることから、その内容を公表することは困難であることを御理解いただきたい、そのように思います。
○穀田委員　前回もそうなんですけれども、今回もそうなんですが、問題は、内容の秘匿性にすり替えてもらっては困る。
　防衛省自らが定める「基本的考え方」では、行政文書の内容に一部不開示情報が含まれているとしても、文書そのものの提出を拒むことは法的に許されません。したがって、会談記録については、一部黒塗りしてでも提出するというのが防衛省の取るべき態度ではないんですか。
○中山副大臣　毎回同じ内容を回答させていただいておりますけれども、グリーブス長官と西田局長が面会をした記録、これに関しては、会談記録という形であったこと、これは両者の名前が出ているわけでございますので、会ったという事実はあるわけでございますけれども、それ以上の中身に関しては、先ほど来申し上げている理由によって開示できないということでございます。
○穀田委員　中山副大臣は、いわば黒塗りする理由を繰り返しているにすぎないんですね。
　私が指摘しているのは、防衛省の規定では黒塗りしてでも出すことになっているんじゃないかということを聞いているわけですよね。だから、全然かみ合っていないわけです、答弁が。内容の秘匿性にすり替えてはならないということを私は何回も言っているわけですよ。
　大臣は、グリーブス長官との会談記録は、前回も、四月二日ですけれども、こう言っているわけですね。保秘性が、保秘のレベルが高いというわけです。
　それじゃ聞きますけれども、会談記録の保秘レベルは一体どの程度のものなのか。特定秘密指定なのか、省秘指定なのか、お答えいただきたいと思います。
○中山副大臣　改めて申し上げますけれども、この会談記録の提出については、その取扱いというのは理事会で御協議いただくものとまずは承知をいたしております。
　防衛省としては、当該会談記録の内容を公表することは困難ではありますけれども、理事会で協議していただく内容を踏まえて、どのような形で対応できるか、この件について検討させていただきたいとは考えております。
　他方で、情報については注意情報ということでございます。（穀田委員「もう一度」と呼ぶ）注意情報ということでございます。
○穀田委員　注意情報だと。
　そこで、皆さんのところにお配りしている資料の二枚目を見ていただきたいと思います。これは、私の資料要求に対して防衛省が二〇一九年五月に提出した「イージス・アショアの候補地について」という戦略企画課作成の文書であります。保秘レベルは秘指定ですけれども、防衛省は一部黒塗りで提出しています。
　理事会の話にしては駄目ですよ。このように、防衛省は、保秘のレベルがたとえ秘指定であったとしても提出しているわけです。こうした過去の経過からも、グリーブス長官との会談記録そのものの提出を拒否するということは余りに不当です。
　これは、全部コピーするわけにいかなかったから一つ目だけやりましたけれども、こういうふうに出ているわけですよね、ちゃんと秘と書いて。それで、これは黒塗りの資料を含めて全部出ているわけですよね。だから、出さない理由は全くないということなわけです。だから、不当じゃないかと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　穀田先生の方からも、今、資料は全部あえて参考で出さなかったという御指摘ございましたけれども、まさにこの資料というのは五ページの資料でありまして、そのうちの一部はこのように、本当にノリ弁当みたいになっていますけれども、あと、これ以後のページ、前後含めて、部分開示をしているということでございます。
　今回も、局長の名前、長官の名前はしっかり開示をしておりまして、内容については公開するわけにはいかないということで先ほど来御答弁申し上げているということで、御理解をいただきたいと存じます。
○穀田委員　いや、それは違いますよ。話をずらしたらあきません。やり取りの文書と言っているんですよ。
　これは、これまで提出されたのは、今言いますけれども、この秘指定の文書だけじゃないんですよ。私が防衛省に言って資料要求したものでいいますと、保秘のレベルが特定秘密指定であっても出ているわけですよ、こんなふうに。特定秘密指定であっても出ています。そして、その文書を全部足しますと、それこそ数十センチの、数十種類であり、三十センチになります、私が持っているのは。だから、それだけの量の文書を、特定秘密指定であっても提出してきた。
　ところが、グリーブス長官との会談記録を言っているんです。面接した記録を言っているんじゃないんですよ。会談記録、やり取りについて、その文書について、防衛省自らが定める審査基準で情報公開法に反するとしている、にもかかわらず、提出そのものを拒否している。ほかの話にすり替えちゃ駄目なんですよ。それを出しなさい。余りに不当だ。いかがですか。
○中山副大臣　出せないものは出せないということでございます。特定秘密、注意云々かかわらず、出せないというものは出せないということです。
○穀田委員　そこまでして会談記録の、会談記録なんですね、出せないものは出せないんじゃなくて、出すべきものなんだということははっきりさせなあかん。
　皆さん、間違ったらあきませんよ。会談記録の黒塗りを全部外せと言っているんじゃないんですよ。黒塗りでいいから出しなさいと言っているんですよ。
　だから、会談記録の提出をかたくなに拒否するには、実は別の理由があるんじゃないですか。つまり、既に会談記録を廃棄しているんじゃないか、非開示部分を一部黒塗りして提出しようにも、できないんじゃないんですか。
○中山副大臣　文書自体はございます。
　ただし、先ほど来申し上げたように、五条の三項によって出せないというふうに申し上げているわけです。
○穀田委員　何度も言いますけれども、内容の秘匿性の話をしているんじゃないんですよ。全然分かっていない、あなたは。
　では、聞きますけれども、会談記録はあると。そうすると、一体、どの部署が作成し、現在保存しているのか。直接御覧になっているわけだから、答えられるはずだと思います。
○中山副大臣　防衛省の防衛計画課の方が所持しているということです。
○穀田委員　それなら、防衛計画課が提出できるはずだと思います。私は、直ちに出すべきだと思います。
　何度も言いますように、内容の秘匿性の話をしているんじゃないんですよ。会談記録を保存しているのが事実だったら、一部黒塗りにしてでも提出できるはずだ。ところが、それをかたくなに拒み、提出そのものを拒否するというんだったら、下手したら廃棄しているんじゃないかというのを疑わざるを得ないから聞いているわけですよね。
　防衛省自らが、情報公開法に反すると定める審査基準を無視し、もし、こういう形で提出しないとするのであれば、この間出されている様々な文書、行政文書でこんなことが許されれば、今後、防衛省にとって都合の悪い行政文書は幾らでも提出を拒否することが可能になってしまう、そういう問題なんだということなんですよね。だから、そのことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　中山副大臣は、米国ミサイル防衛庁のグリーブス長官について、現在のヒル長官にも再三再四確認したが、誠実な仲介者としての役割を担っている、ロッキード社のＳＰＹ７を推すようなことは一切なかったと繰り返し強調されました。
　そこで、私もグリーブス長官について調べてみました。
　グリーブス長官は、防衛省がレーダーの選定を行っていた二〇一八年二月から七月までの間に、米議会で二回、三月には上院軍事委員会で、四月には上院歳出委員会国防小委員会で証言しています。その内容は、いずれも、ロッキード社が製造した長距離識別レーダー、ＬＲＤＲの能力をすばらしいアセットだと称賛するものでありました。
　グリーブス長官が称賛したＬＲＤＲはＳＰＹ７と同じ技術を用いたもので、防衛省がＳＰＹ７を選定した理由もまさにそこにあった。このことを見ても、グリーブス長官がＳＰＹ７を推奨する立場にあったことは明らかであります。
　しかも、中山副大臣が再三持ち出す現在の長官のジョン・ヒル氏ですけれども、彼は、防衛省のレーダー選定当時、グリーブス長官の下で副長官を務めていた人物ではありませんか。そのような立場にあった者がグリーブス氏を誠実な仲介者と述べたからといって、長官と副長官の関係なんだから、そんなの何の裏づけにもならないじゃありませんか。
○中山副大臣　私は先日、今穀田先生が御指摘なさったように、グリーブスＭＤＡ長官、当時、がＳＰＹ７、当時ＬＭＳＳＲを採用するよう働きかけたとの事実はないというふうに申し上げました。
　現在の整備計画局長から現在の米国ミサイル防衛庁、ＭＤＡ長官であるヒル長官にも何度も確認をして、御指摘のグリーブス長官の訪日時を含め、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を担っており、公平公正に業務を遂行したところ、米国ミサイル防衛庁が圧力をかけた事実は一切ないという回答を得ております。
　いずれにしても、二〇一八年に実施したイージス・アショアのレーダーなどの構成品の選定において、ＳＰＹ６とＳＰＹ７の比較を行った際に、ＳＰＹ７は、より広いエリア、それからより高い高度において探知可能で、同時により多くの目標を追尾できるといった基本性能に加え、後方支援、経費についても高い評価を得ており、総合的に評価した結果、ＳＰＹ７を選定したということであります。
　したがって、米国のミサイル防衛庁から圧力を受けたとか、かけたとか、あとは米国議会での証言内容、私は、そのお二人の関係も含めて、穀田先生が御推察するような認識と私の持っている認識とは全く違うということでございます。
○穀田委員　認識の話をしているんだったら、私は事実をまず述べている。ファクトを述べた。
　つまり、副大臣は誠実な仲介者と言うから、そういうことはあり得ないと。少なくとも、米議会でこれを推奨する立場に立っている。それから、ヒル長官という、そういうことを述べた証言をあなたは引用されるけれども、その方は当時の長官と副長官の間でやっていた人で、何らそういうことについて誠実な仲介者という位置づけの論証にはならぬということを言っているわけです。論理の問題を言っているわけです。
　グリーブス長官は、米議会で、ロッキード社のＬＲＤＲ、先ほど述べたように称賛する証言を行っているわけですよね。このＬＲＤＲというのは、ＳＰＹ７と同じ技術を用いて製造されたもので、今るるお話ありましたけれども、防衛省がＳＰＹ７を選定した理由もまさにそこにあったわけです。そのことからも、グリーブス長官がＳＰＹ７を推奨する立場にあったことは事実なのです。
　しかも、そのグリーブス氏を誠実な仲介者などと言うことについて、先ほど述べたように、現在のヒル長官、何かというと何回もすぐ現在の長官の話をしはるわけやけれども、簡単に言うと前の部下なんですよね、一緒にやっていた人なんですよ。そういう意味でいいますと、グリーブス長官の今お話ししたように副長官を務めていた方であるわけです。そんな立場にあった人が、幾らグリーブス氏を誠実な仲介と述べていたからといって何の裏づけにもならない、それは世の中の常識だということを言っておきたいと思います。
　更に議論を進めたいと思います。
　配付資料の一枚目にありますように、防衛省が示したレーダー選定に関する主な経緯です。ここにあるように、防衛省は、二〇一八年六月十二日に二つの提案、ＳＰＹ７については米国ミサイル防衛庁とロッキード社から、ＳＰＹ６についてはミサイル防衛庁から、それぞれ受領したと説明してまいりました。
　そこで確認しますが、防衛省では、二つのレーダーの提案を受領した六月十二日以前にロッキード社からＳＰＹ７、当時はＳＳＲの提案を受けたことはないと述べていますが、それは間違いありませんね。
○中山副大臣　昨日、四月六日の野党合同ヒアリングで事務方からお答えを申し上げておりますが、御指摘の点につきまして防衛省内で確認をさせていただきましたところ、イージス・アショアの構成品選定に関わる提案書を受領したのはあくまで六月十二日でございまして、提案要求書の発出、二〇一八年四月十六日以降、二〇一八年六月十二日までに防衛省が米国政府などからレーダーに関わる提案を受けたという事実はございません。
○穀田委員　果たして本当なのかということであります。
　二〇一八年二月十一日付の産経新聞を見ると、ロッキード社のブラッド・ヒックス担当副社長がインタビューに応じ、ソリッド・ステート・レーダー、つまりＳＳＲを日本側に提案していると明らかにしています。
　中山副大臣は、今、事務方との話や、るるされましたけれども、この件について事務方から説明を受けていないんですか。
○中山副大臣　穀田先生が今日御質問なさるということに関連して、一連のいろいろな話を私ども共有はさせていただいておりますが、産経新聞の具体的な報道内容に関しては、私は残念ながら承知は今現在いたしておりません。
○穀田委員　では、報告は一般論として受けたけれども、その事実は知らないということですね。これは、知らないということでは済まない問題だと思います。
　産経新聞の電子版には、取材に応じたヒックス担当副社長の発言の詳細が掲載されています。それを見ますと、ヒックス氏は、防衛省にはロッキード・マーチン社が開発中のＳＳＲの御提案をしている、こう述べています。私どもとしてはＭＤＡ、ミサイル防衛庁を通じてデータを提供していると述べている。まさに公表しているわけですね、こういう形で。
　防衛省は、先ほど来お話しのように、二〇一八年六月十二日以前に提案を受けたことはないと言いますけれども、ロッキード社の担当副社長は、二〇一八年二月の時点で既に防衛省にＳＳＲの提案をしてきたと公言しています。防衛省の説明と違うんじゃないですか。
○中山副大臣　いろいろな御紹介等は存在をしているということだそうでございますが、具体的な提案という意味では、それには当たらないというふうに考えてございます。
○穀田委員　今の話だと、これは知っているということになるんですか。何か、提案に当たらない、説明だと。そういう、話をそこから、いろいろ聞いて、ごまかしちゃ駄目ですよ。
　だから、今までの防衛省の説明と違うじゃないかということを聞いているわけですよ。
○中山副大臣　今までの防衛省の説明と違うんじゃないかという御指摘でございますが、違いません。
○穀田委員　どう違わないんですか。彼らは少なくとも、私どもとしてはロッキード・マーチン社が開発中のＳＳＲの御提案をしている、説明を受けたかどうかは知らぬけれども、していると。あわせて、私どもとしてはＭＤＡ、ミサイル防衛庁を通じてデータを提供していると明確に述べているわけです。
　だから、今お話ししたように、提案している、データを提供しているということは、事実と違うじゃないですか。
○中山副大臣　私ども防衛省としましては、今先生御指摘のロッキード・マーチン社の副社長の話ということよりも、ロッキード・マーチン社とＭＤＡ、それから防衛省を含めて、先ほど来申し上げているように、また、先日来申し上げているように、総合的にこの日本のミサイル防衛を、能力を高めるという形で、ほかのＳＰＹ６、７も含めて、全ての候補に対して公平公正に案内をし、そしてそれの提案を受けているということには変わらないということでございます。
　提案要求書の発出であります二〇一八年の四月十六日以降、二〇一八年の六月十二日までに防衛省が米国政府などからレーダーに関わる提案を受けた、そういった事実は、これは先ほど来申し上げているように、ないということでございます。
○穀田委員　何回も言いますけれども、ないと副大臣は言っておられる。しかも、非常に微妙でして、ロッキード社とＭＤＡには総合的に云々かんぬん、いろいろ話を聞いていると。
　私は、そういうことを言っているんじゃないんです。ファクトを言っているんです、事実。相手方は、少なくともヒックス担当副社長は、産経新聞のインタビューに答えて、ロッキード・マーチン社が開発中のＳＳＲの御提案をしていると、提案している、それから、ＭＤＡ、ミサイル防衛庁を通じてデータを提供していると述べているわけです、明確に述べているわけですよ。
　だから、先ほどあったように、ロッキード社とＭＤＡと総合的に判断している、聞いているとかいうんじゃなくて、事実を彼は言っている、そういう指摘をしているということとなりますと、今までそういうことを提案を受けたことはないし、これは六月の十二日以降しか聞いていないということは、明らかに、そのことを副大臣が信じるかどうか別ですよ、そういうことについて事実と違うじゃないかということだけははっきりしているじゃないですか。
○中山副大臣　いかなるお言葉を、先ほど来いろいろ先生から御指摘を受けているんですけれども、私ども防衛省の認識としましては、提案ではなくて紹介を受けていることでありまして、それ以上でも以下でもないということでございます。
○穀田委員　では、紹介は受けたということですか。
○中山副大臣　紹介は受けたということです。
○穀田委員　これはまた重大ですよね。だって、今まで、そういう話について、提案やその他について受けたことはないと。提案と言おうが紹介と言おうが、事実、そういう話の接触があったということだけは極めて重大問題としてある。今までの事実は違うということがはっきりしたということだと思います。
　私は、今お話がありましたけれども、ヒックス氏は、ロッキード社ではミサイル防衛などを扱うＲＭＳ事業部の担当副社長という立場でインタビューに応じているんですね、虚偽を語ったとは到底考えられないです。
　このヒックス氏の発言に基づけば、防衛省は、二〇一八年二月の時点で既に、ミサイル防衛庁、ロッキード社からＳＳＲ、つまりＳＰＹ７の提案を受けていたということになるわけです。しかし、そのことを故意に隠して一連の選定手続を進めていたことになります。
　ですから、中山副大臣、改めて事実関係についてきっちり調査して明らかにすべきじゃありませんか。今までそういうことについては一度も言ってこなかったわけですよ。そういう指摘をしたら、今度は、そういう提案を受けたんじゃないか、データが行っているじゃないかということを相手が言っている、そうしたら、紹介を受けた、こういうふうに変わってきていますよね。
　事実と違う、そんな事実はないと言っていたものが、少なくとも紹介を受けたということに話が変わってくるということだけは、この数分間の事実で明らかですよね。したがって、事実関係をきっちり調査し、明らかにすべきではありませんか。
○中山副大臣　まずは、提案要求書に基づいて提案をされたということはないということでございます。
　先生から、今いろいろ御懸念、表明がございました。この点に関しては、私の方もしっかり防衛省の方と交通整理をさせていただいて、また御報告もさせていただきたいというふうに思います。
○穀田委員　ここにある文言を、書いていますけれども、少なくとも六月十二日までは受けたことがないという話をるる何回も言っているわけですよ。それに対して、肝腎のロッキード社の担当副社長が提案しているし、データを提供していると公言しているわけですよ。そのことについて、あれほど、こういう問題について、私が、少なくとも六月十二日以前はなかったのかと何回も聞いているわけですやんか、この間ずっと。それについて、なかった、なかった、なかったと言っているわけじゃないですか。
　そういうことからしますと、一体全体何を根拠に話をしていたんだと。聞かれたら、いや、それは紹介だと言うのじゃ話にならぬと思いますよ、私は。もう知らなかったということでは済まされない。もちろん事務方は知っているから、まあ、知らなかったと言って、次はちらっと言って、今度は、紹介を受けたと、こういうことを。それはあかんですよ、やはり。
　少なくとも、なぜこれを問題にしているかというと、私は一貫して、この問題がＳＰＹ７先にありきではなかったのかという問題意識から聞いているわけですやんか。そのことは皆さんも知っているわけですよ。だから、一貫して事実を否定していた。その事実と違うということが明らかになると、これは提案じゃなくて紹介だでは済まされないと思います。
　しかし、紹介があったということだけは事実だということだけは、今までと違う内容があったということははっきりしたと思うんです。
　したがって、私は、このことから、二〇一八年二月二十七日から開始したという防衛省のレーダー選定の経緯から、主な経緯、書いていますよね、最初からロッキード社のＳＰＹ７ありきで行われたんと違うか、出来レースだったんと違うかということの重大問題だと思うんです。
　したがって、私は、副大臣として、事実関係を徹底して調査し明らかにすることは当然の責務だと思います。先ほど調べるとおっしゃっていましたから、きちんと調べて、その事実について、そんな、提案だ何だ、データだなんてごまかさずに、今までと違う中身があったということは明らかになっている、そういう下での正確な回答をお願いして、終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いします。
　関西弁の人の質疑の後の関西弁なので、ほっとしますけれども。なかなか関西弁を使わぬと質問する関西の人が割と多いので、関西弁使ったらええと思うんですけれども。（発言する者あり）興奮したとき、ついつい。
　一つ目の質問は、この間の委員会でちょっと時間が足りなくて後回しにした慰安婦問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今日はたまたま、韓国では大きな選挙の投票日が、二つの選挙の投票日が今日ということで、朝からニュースにもいろいろなっていましたけれども。
　韓国のソウル中央地裁が日本政府に対して元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が、一月の二十二日に控訴期限を迎えて、二十三日午前零時に確定をしました。
　地裁判決は、故人を含む十二人の元慰安婦に、請求どおり一億ウォン、約九百五十万ずつ支払うようにと命じた。日本政府は、訴えの却下が相当だとして公判に出席しなかったということなんですけれども、日本側の立場は、一つは、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の主権免除の原則に反する、二つ、二〇一五年の日韓両国政府による合意に反するというものですけれども、これらを踏まえて、判決に対して加藤官房長官ら政府は、対抗措置を含めてあらゆる選択肢を検討している旨表明をされています。
　それはどういうことかというと、訴訟を国際司法裁判所、ＩＣＪに持ち込むことを検討しているということなんですけれども、その進捗状況がまずどうなっているのか。竹島問題もそうですけれども、韓国は応じないということになると思いますけれども、日本は諦めずに、ＩＣＪこそ解決の場という姿勢を取り続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月の慰安婦訴訟判決は、国際法及び日韓両国の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることができません。
　日本といたしましては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを引き続き強く求めているところでございます。この点につきましては、判決確定直後、直ちに発出いたしました外務大臣談話においても明確にしているところでございまして、日本政府としては、まさにあらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応してまいるという考えでございます。
　その上で、具体的な検討内容につきましては、今後の対応に関わることであり、差し控えさせていただければと考えております。
○浦野委員　冒頭に韓国の選挙の話に触れましたけれども、韓国は、与党が選挙に負けそうになると、日本とのこういった問題をぶり返して、また同じことを言ってくるわけですね。
　二〇一五年の日韓両国政府による合意も、元慰安婦問題を不可逆的に解決ということで、存命だった元慰安婦の七割以上が日本政府から賠償金をもう既にもらっているわけですね。そういった事実は全く無視。韓国の外務大臣ですか、外相がまた徴用工の問題とかも蒸し返して、これは日本の問題だという、ちょっとよく分からないことを言っていましたけれども。
　そういった韓国の妄想にはつき合い切れないと思っていますので、しっかりと日本の立場、例えば、ＩＣＪですね、二〇一二年に、イタリア最高裁が第二次世界大戦中に強制労働させられたイタリア人への賠償をドイツ政府に命じた判決を、主権免除を理由に否定しているわけですね。こうした判例があります。だから、これは必ずＩＣＪに持ち込むということを日本政府は諦めずにやっていただきたいと思います。
　続いて、日中韓サミットについて質問します。
　日中韓サミット、令和元年の十二月から開催されています。世界的なコロナの感染拡大、あと、先ほどちょっと触れた徴用工問題などが解決していない現状で、開催の環境整備が整っていないというのは理解はするんです。今触れていたような慰安婦問題とかもあります。ただ、日韓中サミットは、だからこそ重要だと思っているんですけれども、政府はどのようにお考えですか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日中韓サミットのような首脳会合につきましては、様々な準備が必要でございます。
　日中韓サミット、日程等につきましては、現時点では何ら決まっておらないというところでございますけれども、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中韓の三首脳が一堂に会し、日中韓の具体的な協力、地域の諸課題について議論をするということは有意義だと考えております。
　委員御指摘ございました二〇一九年に開催されました日中韓サミットでは、北朝鮮、貿易・投資に関するルールづくり、科学技術、ＳＤＧｓ、文化・人的交流における取組について確認をされておるというところでございますし、日中韓サミットの枠組みの下で、経済、文化、スポーツ等、幅広い分野での具体的な協力も進めてきておるというところでございます。
○茂木国務大臣　前回の日中韓サミットは、中国が議長国として開催をされました。私も出席をさせていただきましたが、今、遠藤参事官の方からもありましたように、地域の平和、安定や繁栄のために、日中韓連携というのは極めて重要だと思っております。
　その上で、こういったサミット、Ｇ７でもそうですけれども、やはり議長国がきちんと様々な調整に当たって開催できるような環境をつくるということが極めて重要だと思っておりまして、もちろん日本としても協力したいと思っておりますが、次回といいますか、次の議長国は韓国が務める、このように理解をいたしております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　韓国にボールがあるということだと思いますので、これは、今そうであるならばなかなか難しい感じかなとちょっと拝察をしますけれども、是非、行われたときは、しっかりと日本の立場を主張していただけたらと思います。茂木大臣だったら大丈夫だとは思っていますけれども、よろしくお願いします。
　続いて、ニューヨーク州における娯楽用大麻の合法化の報道が、つい先日ありました、三月三十一日にありました。
　アメリカは州単位で娯楽用大麻を合法化していっている、これはどんどん増えていっているわけですけれども、この報道の中で、外務省から在留邦人及び観光客に対して、日本の大麻取締法は国外でも適用されるということですので、その州でオーケーになっていても、日本人が手を出したら駄目ということで、それを注意してほしいという勧告を行うとのことですけれども、具体的にどういうふうに注意勧告を行うのかということと、また、ニューヨーク州のほかに合法化されているところ、アメリカ国内そして海外を含めてどれぐらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたとおり、在ニューヨーク総領事館は、四月一日付の領事メールにおきまして、国外で大麻をみだりに栽培したり、所持したり、譲り受けたり、譲り渡したりした場合、日本の大麻取締法により罰せられる場合がある旨の注意喚起を行っております。加えて、この領事メールにおきましては、ニューヨーク州の在留邦人や観光客に対し、大麻が合法化されている国、地域であっても絶対に手を出さないようにとの呼びかけを行っております。
　二点目に御質問のございました世界の状況でございますが、外務省として包括的に調査を行っているわけではございませんが、厚生労働省が作成した資料によりますと、平成三十一年一月の時点でございますけれども、娯楽用大麻の利用が国として合法化されている国は、ウルグアイ及びカナダの二か国となっております。また、米国におきましては、十五の州で、各州の州法上、合法とされております。
○浦野委員　一方で、日本でも、一部大麻の使用を、どのレベルの大麻の使用を認めるのかどうかという議論もないことはないので、これから状況が変わるかもしれないけれども、現行法ではそういうことになっていますので、ほんまにちゃんとそれで皆さんの耳に入っているのかな、認識をちゃんとしてもらえているのかなというのはちょっと不安ですけれども、是非、周知をしっかりとしていただけたらと思っています。
　次に、観光についてなんですけれども、今現在でも世界中でコロナの感染の拡大がまだまだ収束しない中で、海外旅行に行くということもなかなかやはりみんな難しいと思います。
　そもそも、日本の在外公館というのは、日本の魅力をその国に伝えるというお仕事はもちろん一番あると思うんですけれども、在外公館があるその国のいいところ、こんなところだよというのを日本に伝えるというのも逆に仕事なんじゃないかなと思っています。
　このコロナ禍の中で、今までやったらちょっと考えられなかったリモート観光というのが今できています。別に、大使とか在外公館の皆さんが暇しているとは思っていません、お忙しいとは思うんですけれども、私、これは提案なんですけれども、是非、在外公館の皆さんが、その国の、赴任されている国の魅力を、こういうリモート観光みたいなのを、民間では今結構はやっています、そういったものを、リモートだからこそ在外公館の人たちもできるんじゃないかなと思っているんですけれども、そういった取組をしたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。