Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　だから、現役時代に自分がもらった給与に照らして五割を保障するというのは、それは仕組みとしては当たり前のことで、問題は、その世代世代のときに、その後五割を保障しなくなるじゃないかと。
　ちょっと大臣、はっきり答えていただきたいんですけれども、私は、大臣の口から衆議院で、五割保障するのは新規裁定時だけで、この後については下がっていくと、五割を割ることはあり得るということは説明されていないと思いますけれども、それはもう間違いないですね。そこをはっきりしていただかないと、これは、ここは大事なことなんですよ。大臣はっきり答えていただきたい。大臣に聞いているんだ、大臣の答弁ですから大臣に答えていただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　そういう議論もあったように思いますけれども、私もよく一遍調べてみます。
　問題は、年金を受給を始めてから、その後の物価の上昇と賃金の上昇がどういう形になるかによってそれは変わってくるわけであります。我々が描いておりますのは、物価の上昇よりも実質賃金の上昇の方が高くなるようなそういう世界をやはり描いておりまして、そうする方が今後の少子高齢化を生きるためには大事ではないかということを申し上げているわけです。
　物価の上昇よりも賃金の上昇の方がカーブが上になれば、それは、その人その人のもう既にもらっている年金の額というのは、若い人の平均賃金に比較すれば下がっていくと。しかし、それはやむを得ないではないか、むしろそうなることの方が私はいいのではないかということを先日申し上げたわけであります。
○小池晃君　物すごい開き直りで、これ、まず説明一切しなかったんですよ、そういうことについて。今初めてなんですよ。衆議院ではこういう議論は一切していないんです。大臣の口からは少なくとも、古川議員から指摘されたけれども、それには答えてなくて、大臣が答えているのは、そうは言っても名目額は減らさないんですというふうに言っているだけで、この古川議員の指摘が正しいとも正しくないとも何も言っていないんです。
　今みたいな説明は衆議院では一切やっていない。にもかかわらず、小泉総理は、あたかも今日初めてこの話をしたという話をしているけれども、そんなことはありません、こういう議論はよく指摘したというふうにおとといの当委員会で発言されています。これ、明らかにこの答弁は重大な偽りがあるというふうに思います。
　この件に関しては、これは総理の答弁ですから、総理の再答弁を私要求する。これは是非理事会でお諮りいただいて、ほかの問題でも総理の質疑は求められていますが、この点について再質疑を総理との間でやらせていただきたいということを委員長にお諮りしたいと思います。
○委員長（国井正幸君）　ただいまの件については、後刻、理事会で協議をいたします。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　冒頭、今朝、読売新聞の報道について取り上げられた委員がいらっしゃいましたけれども、私も、この日歯側、五月一日には特捜部の捜索を受けている厚労省が、二幹部に現金が渡っているというのが報道されているんです。これは、二〇〇一年から二〇〇三年、吉田前議員を介して受け取っているということが報道されているんですが、私は、この問題について、四月の二十日の本委員会の質問で、厚生労働省の課長補佐以上の幹部が臼田会長を訪ねて、歯科医師会を本当に頻繁に訪問している事実を取り上げました。私、もう本当にあれには調べてびっくりしましたけれども、二〇〇一年の八月から三年弱で五十回も訪問をしておりました。
　今回の報道を受けて、厚生労働省の職員が接待を受けたことがなかったのかということをやはり見てみなければいけないと思います。そのことで行政がゆがめられることがなかったのかというところも改めて疑惑の目が注がれているわけですので、その点についてきちんと調べる必要があるんじゃないかというふうに思います。
　だから、報道された幹部は二人ということですけれども、そこにとどまらず、接待の実態について全体像をきちんと明らかにする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、御答弁願います。
○国務大臣（坂口力君）　今朝、新聞に出ました問題は、私も今朝初めて見たわけでございまして、まだそのことにつきましての省内の報告は受けておりません。この委員会が終わりましたら報告を受けるつもりでおりますが、もしあそこに出ておりますことが事実でありますならば、全体としてよく調査をしたいと思っております。
○井上美代君　当然お昼に見ておられるというふうに思いましたけれども、まだ見ておいでにならないというのは事実でしょうか。是非きちんと調べていただきたい。そして、やっぱりこういう問題が、五十回も訪問されているんですからね、今日の記事を読みながら、ああ、これは大変なことだというふうに思いましたので、是非、全面的な調査をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　年金制度と支え手の問題というのは非常にやはり重要な部分だというふうに思っておりますし、年金と雇用にかかわる問題も、何人かの委員からも質問がありましたように、この雇用の問題についても非常に重要だというふうに思っております。
　政府は、今回の年金改正案を提案した理由として、急速な少子高齢化を挙げておられます。しかしながら、年金制度の支え手の問題は少子高齢化に左右されるだけではないと思います。どれだけたくさんの人が自らの能力とそして意欲をやはり持って生き生きと生きたいと、このように思っておられる。そして、自分が体が続く限りは働きたいと、こういうふうに思っていらっしゃると思うんです。つまり、労働力人口、就業者数がどうなるかが大変重要だというふうに思うんです。
　政府の諮問機関も、社会保障制度を維持可能にするために、二十一世紀は特に女性や高齢者、こうした人たちが働きやすい、そして働き続けられる環境を作るということがどうしても必要だというふうに私考えております。そういった意味でも、政府の雇用政策はもう重要である、重要視しなければいけない、そして積極的に取り上げていかなければいけないと、このように思います。
　そこで、厚生年金の支え手の将来の見通しがどうなっているかが資料として、今日五枚ほどの資料を出しておりますが、お配りいただけましたでしょうか。お手元に行っている資料を是非見ていただきたいというふうに思います。
　政府参考人にお聞きいたしますけれども、厚生年金の被保険者数は、今回の政府案の将来見通しと前回の将来見通しがどのように変わったのかということを、その表にも出ておりますけれども、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　平成十一年、前回財政再計算におきます厚生年金の被保険者数の予測でございますが、西暦で申し上げますと、二〇〇五年度で三千四百八十万人、二〇一〇年度で三千三百八十万人、二〇一五年度で三千二百七十万人、それから二〇二〇年度で三千百七十万人、二〇二五年度三千百万人、二〇五〇年度二千四百四十万人となっております。
　それから、平成十一年財政再計算と比較いたしますために、今回の財政再計算で実は農林共済、農林年金を統合いたしておりますので、そういう意味で集団が大きくなっておりますから、今回の財政再計算におきます厚生年金の被保険者数には旧農林共済部分が入ってございますので、これを控除しました被保険者数で申し上げますと、二〇〇五年度三千百八十万人、二〇一〇年度三千百三十万人、二〇一五年度三千四十万人、二〇二〇年度二千九百八十万人、二〇二五年度二千九百二十万人、それから二〇五〇年度二千百九十万人となってございます。
○井上美代君　今御説明がありましたけれども、皆さん方のお手元にあるのは一九九九年の改正、そしてまた二〇〇四年の改正というのが推計として出ていると思います。二〇〇五年から二〇五〇年まで将来見通しをしているわけなんです。
　今回の見通しは、前回の見通しと比べると大幅に人数が減ってしまったことが分かります。例えば二〇〇五年、これでいきますと、差引きしてあるんですけれどもマイナス二百九十、そしてマイナス二百五十というふうにずっとなっておりまして、大変に大幅な減があっているということが分かるわけなんです。
　来年の二〇〇五年については見通しがマイナス二百九十万人ということになるわけです。これは言ってみれば三百万人近くも減ってしまったということになるんです。そして、一番下の方に二〇五〇年についてはマイナス二百五十万人の見込み違いと、こういうふうになるわけです。前回の推計値が全体で二千四百四十万人ですので、一〇％以上も減ってしまったというわけなんです。もうこれは大変な支え手を失っているというふうに思うんです。この一九九九年改正以後の五年間の影響で激減してしまったということになります。前回と比べ、本当に一〇％以上ももう吹き飛んでしまっているわけですから、これは大変な深刻な問題であるというふうに思うわけなんです。
　そこで、質問なんですけれども、なぜこれだけ厚生年金の被保険者は減ってしまったのだろうかということです。政府参考人に御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　今、先生のお話にございましたいわゆる直近の部分でございますね、直近の部分の減少がございます。
　それから、この表でごらんをいただきますと、例えば二〇五〇年、二千四百四十万人から二千百九十万人で、約二百五十万人減少しておりますが、これは、端的にごらんいただきますと、二〇〇五年で三千百八十万人ぐらいの被保険者の数が二千百九十万人になるということでございまして、これは別に雇用情勢が悪化したとかそういう問題ではございませんで、基本的には少子化の影響でございます。これ中位推計でございますが、少子化の影響というのはここでごらんになるほどやはり社会にとっては非常に大きな影響がございまして、社会経済全体としてこの問題をどう考えるかというのは大変なテーマになっているということがここでごらんいただけると思います。
　足下の状態を申し上げれば、基本的には、この数年間の経済の厳しさ、それからこれに伴う雇用の問題が前回財政再計算で想定した、おりました状態よりも厳しかったということだろうというふうに思います。
○井上美代君　少子高齢化のことを理由にしておられますけれども、私はやはりそこをきちんと見なければここを乗り切っていくということはできないというふうに思います。
　それで、やはり実績なども見てみたいと思いますが、この数年の実績を見ると、実際の厚生年金の加入者であるサラリーマン、労働者の数が前回の一九九九年の改正のときに見込みを大きく上回って減っているということで、資料には実績として下の方に二〇〇二年三千百七十という数字を書いてあります。この数字は、前回の改正のときで見ると、二〇二〇年にそうなるだろうと見込んだ数字なんです。つまり、二〇二〇年に予測していた数字が二〇〇二年にはもうそこまで到達してしまったということになるんですね。だから、実績でいきますと二〇〇二年に三千百七十ですが、一九九九年の改正のときに推計したというのでいきますと、二〇二〇年に三千百七十というふうになっておりまして、この数字は、偶然ですけれども、全く重なってしまって同じなんですね。ということは、この一九九九年の改正のときに二〇二〇年には三千百七十万人になるだろうというふうに予測していたものが、実績では二〇〇二年に三千百七十になったということです。これは厚生労働省の資料を使っているわけなんですけれども、そういうふうになっております。これは十八年も早く、これは二〇二〇年ですから、十八年も早くもう人数が減ってしまったということになるんです。
　少子化の影響の前に、私は正に、これは財界のリストラ、そして雇用の流動化政策をずっと取っておりますけれども、それによってこういう結果がもたらされたんだというふうに思っているんです。もちろん少子高齢化も私はあるというふうに思うんですけれども、この間のリストラや、そしてまたいろんな雇用の形態がどんどん変わってきますよね。そういう中での結果がもたらしたものだというふうに思っております。
　もう一つ、二枚目の資料なんですけれども、これは短時間雇用者の比率の見通しを出したものです。これは一度予算委員会で出しているんですけれども、もう一度改めて年金との関係で見てみようかということで出しました。
　二〇二五年までの短時間雇用者の比率の見通しです。短時間雇用者というのは、非農林業雇用者に占める一週間の労働時間が三十五時間未満の人の割合です。一九九八年の推計値と二〇〇二年の推計値がここにあるわけです。上の方が平成十四年ですから、〇二年の推計です。下の方が平成十年の推計です。だから、それを見ていただければどのような比率で見通しを考えているのかということが、下に年号がありますので、二〇〇五年から二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年、二〇二五年というふうにいきます。
　そうしましたら、十年の推計によりますと二四・七から二五・三というふうに余り大きくは変わっていないんですね。ところが、平成十四年の推計になりますと、二七・二から、三〇・六、三二・三、そして三五・八、こういうふうになっております。ここが違っているわけなんですね。
　これについて、これはどのように違っているのかという、その説明を政府参考人にお願いしたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　短時間雇用者比率の見通しの問題でございますけれども、御案内のように、資料にもございますが、平成十四年推計における短時間雇用者比率につきましては平成十年の推計よりもかなり上方に高まるというふうに推計をしておりますが、これは、十年の推計以降、想定したよりも短時間雇用者の比率が高まったということ等を前提にいたしまして推計をしたものでございます。現在の雇用の動向であるとか、あるいは女性の職場進出、あるいは高齢化に伴う多様な就労形態の進展、そういったものを見ますとこういった見方になるんじゃないかというふうに考えた次第です。
○井上美代君　二〇二五年には、一九九八年推計とそして二〇〇二年推計では何％これは違うということになるんでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　平成十年度推計では二五・三の、十四年推計三五・八でございますので、一〇・五ポイント程度になるかと思います。
○井上美代君　一〇％以上違っているということは、これは大変な違いだというふうに思います。
　特に女性が不安定雇用に非常に移っていっているという、そもそもが女性は不安定雇用のところにおりますけれども、更にそこにどんどん移されて、正社員から変わってきているという問題があります。
　それで、短時間雇用者の推計がこれだけ違ってきてしまったということは一体なぜだろうかというふうに思いますが、その点、参考人の答弁を求めます。
○政府参考人（青木功君）　繰り返しになりますが、もちろんこの比率は、これからその時々の雇用情勢、経済情勢がどうなるかによって動くものでございます。それを前提に申し上げますと、労働力の構成が変わってまいります。これは、先生御案内のとおり、少子高齢化の中で働く方に占める年齢の高い方の割合も増えていきますし、しかし、そういった方々のお力を社会は必要としております。また、家庭と両立をしながら働く方々も増えてまいります。
　そういった方々がどういった形で就業するかと申しますと、今よりも少し多様な形での就労が増えてくると。また、そういったことでないと社会全体が成り立たないというようなことを加味したものというふうに考えます。
○井上美代君　短時間雇用者もこの間やはり非常に増えてきているということで、将来見込みも大きく変わってしまってきているということを見ることができると思うんです。これもやはりこの間の雇用の流動化によって、労働法制にいわゆる規制緩和というのがありまして、本委員会でもいろいろ審議いたしましたけれども、労働基準法やそして労働者の派遣法の改正がありましたよね。そのように正社員が派遣に変わっていく、パートなどに置き換えられていくという、この影響というのは間違いないというふうに私思っております。
　こういう状況で厚生年金の人数がどんどん減っていくわけなんですが、今回の政府案の見通しも危うくなっているのではないかという、この問題が出てきているというようにこの統計からも見ることができるんじゃないだろうかというふうに思います。
　もう一回資料の一を見てほしいんですけれども、二〇〇二年で、農林共済を除いて、実績でいいますと、既にこの実績は、先ほど申し上げましたように三千百七十万人ですね。今回の推計では、二〇〇五年が三千百八十万人ということで、十万人既に下回っているわけなんですけれども、実績の出ているこの二〇〇二年まで毎年減っていっております。この社会保険庁の速報によりますと、二〇〇三年の三月まで毎月減っているわけなんです。今年になってからも、失業率が落ちたといっても、増えているのはパートだとか派遣が増えているわけですね。いわゆる不安定雇用なんです。これで果たして二〇〇五年に見込みどおりに三千百八十万人になることができるんだろうかというふうに不安に思っているわけなんです。やはりこれは非常に厳しい数字ではないかなというふうに思っております。御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　これ、ごらんをいただきますと、二〇〇二年で三千百七十万人、十六年財政再計算で、農林共済を除きますので、二〇〇五年で三千百八十万人ということでございますので、足下は若干変わってきておりますけれども、十万人ぐらいの形がどうなるかということでありますが、現実にこの数年間、雇用の関係におきまして、これは必ずしも、年金の被保険者で申し上げますと、第二号被保険者と第一号被保険者の関係で申し上げますと、通常は第一号被保険者が減少しながら第二号被保険者が増えます。増えますが、これは一方的にそうなっているわけではございませんで、いわゆる第二号から一号になる方が相当おられ、それから一号から二号になる方が相当おられ、その中の総合計をいたしますと、経済が非常に安定して雇用が良かった時代は第二号が増えるということだったわけでございます。
　しかし、この数年、そういう状態の中で、第二号から第一号になる方が増えて、第一号から第二号になる方が少なくなって、結果的に第二号が減少してきているという状態でございますが、しかしこれも、必ずしも先生がおっしゃるようにすべてパートという形で移行していくのか、それとも、最近はＧＤＰも相当上がってきておりますので、そういう状態の後に、通常、雇用は遅行指標でございますので、経済が回復した後に雇用の改善が来るというのが通常でございまして、今回の雇用の面で見ましても、経済の後に雇用が来ておりますので、そういう点をよく見ていく必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、私ども何もこれは、その財政再計算、百年間という形でやらせていただいているわけでございますので、その足下の一年、二年、三年が財政再計算で想定している数字とぴったり合うかどうかということよりも、全体的な動きがどうなってくるかということが年金財政なり年金制度の安定のために必要でございまして、私どもの今回の計算で申し上げますと、足下の状態は非常に厳しい状態から厚生年金の被保険者数は出発をしておりますので、足下の非常に悪い状態はある意味で一〇〇％織り込ませていただいているということでございます。
○井上美代君　何か見込みがあるようにおっしゃるんですけれども、私はそこのところを、足下から、足下がこうなっているけれども、先は大丈夫のようにおっしゃるんですけれども、それこそ足下が大変なんだから先はもっと大変なんですよ。そこはやっぱり見ていただかなきゃいけないと思いますよ。
　増える要素が、じゃ、あるんですか、見込みがあるんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　結局三十年、五十年という形で長期の財政試算を行いますから、そのときに、通常の例えば五年あるいは十年というような、例えば内閣府のモデルがございますけれども、そういうシナリオモデルのような計算ではなかなかこれはもうできないというのは御案内のとおりでございます。ですから、むしろ中長期の状態を私どもので申し上げれば、賃金なり物価なり、あるいは運用で申し上げれば運用収益率を見ながら、それから基本的には人口の推移、それから労働力率、こういうものを大きな状態で見ながら考えていくというのが年金の財政計算でございまして、これを三十年、四十年、五十年というところを非常に細かなところで見ても、なかなかそれは全体の趨勢にはならないだろうということであります。
　しかも、私どもの場合には、基本は標準ケースで示させていただいておりますけれども、それ以外にも、少し経済が良くなった場合、悪くなった場合というのもこれまで御説明申し上げておりますので、そういう中で年金制度全体の安定を考えていくということだろうと。それから、何度も申し上げておりますが、今回の財政再計算に当たりましては、この厚生年金の被保険者数が非常に減ってきているという状態をまず足下で前提にして今のようなことを計算をさせていただいているというところでございます。
○井上美代君　やはり私は今の答弁では全く納得がいきません。今の社会を見てください。今の困っている人たちのことを聞いてください。私は納得いたしません。
　いずれにしましても、私は、達成できる保証は今のところはないし、努力をされればそれは違うかもしれませんよ。しかしながら、今の数字を示したように、十八年間しか、十八年先のがもう既に実績として出ているんです。ひどいじゃありませんか。こんな中で達成できる保証というのは私はない。だから、大変厳しい状況にあるんだということを見なければいけないんじゃないかと思います。厚生年金の被保険者数のこの減少というのは大変深刻な問題であるというふうに思います。厚生労働省の見通しを大きく上回って、そして減っていきました。
　そこで、大臣の基本的な認識をお尋ねしたいのですけれども、前回の改正からの厚生年金の被保険者数の減少によって厚生年金財政は大きく悪化したとお思いになりますか。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどからの御意見ずっと聞いておりまして、今後の見通しとして間違いないのは、少子高齢化における影響はこれは間違いなく出てくることは事実でございます。経済の動向につきましては、これはなかなか予測し難いところがありますけれども、ここは一定の条件を置いて予測をしていく以外にないだろうというふうに思っています。この数年間の厳しい経済の動向というものをやはり踏まえて計算をしておることは事実でございますので、そうしたことも織り込んで今後の計算をさせていただいているということでございます。
　それから、近年の厚生年金の被保険者数が非常に減ってきている、これが財政に影響を与えているのではないかというお話でございますが、これは減ればその分与えることは御指摘のとおりでございます。それは私も影響は与えるというふうに思っております。ただ、これから先、この経済の動向にもよりますけれども、全体として、委員も最初にお触れになりましたように、これから先の女性の働き方、そしてまた中高年と申しますか、六十歳代の皆さん方の働き方をどのように改善をしていくかということによってこの雇用の関係は大きく変わる、年金に与える影響は大きく変わると私は思っております。そうしたところにどうこれから政策的なてこ入れをしていくかということが最大の課題というふうに考えております。
○井上美代君　私は、女性の問題についても本来取り上げたいんですが、今日はもう本当に短い時間しかいただいておりませんので、だから取り上げ切れないんですけれども、私は、女性の問題も含めまして、やはり少子高齢化だけではなくて、これは経済の問題、雇用の政策、こういうものがかかわっていると。今大臣がそれを答弁してくださいましたので、やはり年金財政がこのままでは悪化するということを認めていただいたと、そして改善を図っていかなければいけないということを御答弁いただいたと、そのように受け取ってよろしいですね。
○国務大臣（坂口力君）　経済の状況が悪いままで経過をすれば、それは今後影響が出るということでございますが、そこは我々も経済の状況というのを良くしていかなきゃいけませんし、かなり回復をしてきていることも事実でございますから、もう少しここは回復させなければいけないわけでございます。ですから、この状況がずっとこれから先もこの四、五年の関係がずっと続いていくということには決して考えておりません。
○井上美代君　例えば、具体的に挙げれば、どういう努力というのを大臣はお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは厚生労働省の範囲の中の問題とそれ以外の問題と、両方あるというふうに思います。
　一つは、先ほど申しましたように、我々の範囲の中でいえば、それは中高年の雇用の問題やあるいはまた女性の働き方、Ｍ字型のカーブをどう改善をしていくかといったようなことが非常に大きな影響を与えるというふうに思っております。
　しかし、それ以外の、経済全体で見れば、経済の発展のために何が一番必要かと。それは日本にとりまして労働生産性を高めていく以外にないわけでありますから、労働生産性を高めるための手をどう打つか、研究開発にどう我々が力を入れていくか、そうしたことによって私は日本の経済というものは回復していくというふうに思っております。
○井上美代君　私は、年金の財政を悪化させているという問題というのは、財界の雇用流動化の戦略というのがやはりあると思います。これを後押ししてきている今の政府の雇用政策、ここに問題があるというふうに思っております。
　資料をもう一つ出しているんですが、三ページ、三枚目の資料です。これは厚生年金被保険者数の年齢階層別の推計値と実績の比較というものです。これを見ていただきますと、これ一九九九年の改正のときの数字なんですけれども、厚生労働省は二〇〇〇年については年齢階層別の推計値を出していたのですが、二〇〇一年、二〇〇二年については合計人数だけで、いわゆるここにありますように年齢別の推計というのがないわけなんです。それで、言ってみれば、合計人数のところから計算をさせていただいてこれを作りました。私のところで作りました資料をだから合わせているわけです。
　それから、前のもそうでしたけれども、農林共済とか六十五歳以上は含まないとか含むとかというのを下の方に注で書いているんですけれども、農林共済につきましては既に二〇〇二年に統合されているんですね。しかしながら、この比較を各年度やるものですから、それに合わせてこれも作っているということです。
　これを見ますと、やはり二十代の若者のところで激減をしていることがまず分かります。これは、二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇二年というのを見てほしいんですけれども、二十歳から二十四歳、二十五歳から二十九歳、ここのところがどの年度にしても大きいんです。もう一つ大きいのは、四十五歳から四十九歳、五十歳から五十四歳。ここを見ていただきますと、例えば二〇〇二年でいきますとマイナス六十、マイナス五十九ということで、高いですよね。要するに、若者とそして中高年、ここが激減しているということが分かると思います。四十代の後半は、言ってみれば二十九万、五十二万、そして六十万人、こういうふうに減っているでしょう。この上の二十から二十四歳のところはもう二〇〇二年は百五というふうに数字が出ておりますので、そういう点でも非常に大きい。
　そして、失業と不安定雇用の言ってみれば激増の中身というのが、若者は厚生年金に入れなくなっているし、中高年は大企業を中心とした正社員の削減、そして不安定雇用への置き換えの結果、多く減ることになっていると。正にこの間の財政と政府の雇用流動化政策の結果だというふうに思うんですね。
　これは、やはり先ほどから、近年のこうした雇用に対する影響というのはやはり非常に大変なものがあるということは先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、やはり私は、この近年示された、これから先のことを考えたときに、この近年の雇用問題、こうした問題については相当そこから教訓を引き出して改めていかなければいけない問題があるのではないかなというふうに思っているところなんです。
　そういう意味で、雇用流動化の問題も含めまして大臣がどう考えておられるのかということを、そこをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　この表がどこまで正しいのかということを私よく分かりませんけれども、しかし想像いたしますところ、二十歳代前半、それから五十歳代のところ、この辺のところが現在失業率等におきましても厳しいところでございますから、それと考え合わせますと、ある程度の方向性は示しているのかもしれないというふうに思いながらこの表を拝見したわけでございます。
　こうした動向というのは、現在、ここにもありますように、年齢層によります違いというものが一つございます。それからもう一つは、地域における格差というものが非常に大きくなっております。この両方から私は見ていかないといけないというふうに思っております。
　一つ、年齢層の問題といたしましては、二十歳代前後と申しますか、二十四歳未満、ここのところにどういう手だてを行うかということが非常に大事でございまして、我々も今ここに鋭意取り組んでいるところでございますが、一つは、高等学校卒業の皆さん方に対しましてデュアルシステムというのを取り入れて、そして何とかひとつ皆さん方の実技と申しますか、実務と申しますか、そうしたものと、それから教育というもの、お勤めになりながら勉強をしていただくというその姿を作り上げていきたい。それから、トライアル雇用が非常に大きな効果を現しておりますので、そうしたトライアル雇用も拡大をしていって、お若い皆さん方に対してきめ細かな対応をしていくということが大事だというふうに思っております。
　高等学校におきましては、優秀な、優秀なと申しますか、立派な先生がおみえになりますところは非常に就職率もいいわけでございますが、学校による格差が非常に大きいものでございますから、特に悪いところに対しましてはハローワークの職員を派遣をいたしまして御相談に乗るといったようなことを行っているところでございます。
○井上美代君　この表で見ましてもそうですけれども、一九九〇年代の後半に始まります一連の労働法制の改悪があります。
　先ほども申し上げたんですけれども、労働者の派遣法というのは、やはり企業の使い勝手が非常にいい労働力をどういうふうに作っていくかということでやられたというふうに思います。そしてまた、労働基準法も有期雇用を拡大していきましたよね。そして、財界は、まだまだ足りないということで、規制緩和の名の下に新たな労働法制の改悪を進めようとしておられます。財界と政府が進めてこられた雇用政策を大きく転換させない限り、更にやはり低賃金労働者が増えていく、拡大していく、そして若者のフリーター化を進めることになっていくと。不安定雇用というのは、フリーターもそうですし、パートタイマーもそうですし、いろいろな形で、契約社員もそうですし、いろいろあります。
　年金財政は政府の見通しを上回って悪化していくことになるというふうに思いますけれども、雇用政策を改めて、やはり労働者の雇用のところ、そして所得がもっと均等待遇になるようにする、こういう改善の政策なしにはやはり転換できないのではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘になったのはパートタイムのお話でございましょうか。
　パートタイム労働者の問題におきましては、やはり同一のお仕事をなすっている以上、同一賃金に近づけていくというのが我々の考えておりますことでございまして、パートタイムの中にも様々な形がございますから、正規雇用と同じようなお仕事をなすっている人につきましては、これはもう当然のことながら、正規雇用と同じような時間帯の賃金をこれは整備をすべきだというふうに思っております。
　しかし、中身におきまして正規の職員の、職員と申しますか、従業員の皆さん方と違いますときには、それなりの評価をしていただかなければならないわけでございますから、そこのところも若干は見定めを付けないといけないというふうに思っておりますが、全体としての傾向といたしましては、パートタイム労働者に対するやはり地位向上というものが大事だというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　私、今のパートタイマーだけではなくて、均等待遇というのは、仕事を同じにしながらも、それ以上にやっている人と差別を付けられたりしているという問題ですから、パートタイマーだけに限らないわけなんですけれども、やはり均等待遇をきちんと実現させていくということが大事だと思いますので、是非、大臣、その点について前進させてほしいというふうに思います。
　最後に、私は独り暮らしの高齢者がどういう生活をしているのかということを御紹介したいというふうに思います。
　資料を皆さん方の中に入れております。ほかにもしたかったものですから資料が余分になっておりますけれども、一番最後のところにとじてありますので、見ていただきたいというふうに思います。
　東京に、二十三区内で東京に住んでいる方です。Ａさんというふうにしましょうか。女性は八十九歳です。Ａさんは国民年金四万三千円だけが収入です。正に国民年金の平均額とほぼ同じです。資料でお示ししたのが月々の平均の支出です。家計簿をきちんと付けていらっしゃいますので出すことができたわけなんです。毎月二万円の赤字になっているというのは、一番下に赤字が書いてあります。貯金を取り崩しながら、もうやっとの思いで暮らしておられます。食費は二万円ちょっとです。おふろも三日に一回も入れず、買い物も一番安いところで買っているので、これ以上削れと言われても無理だと、こういうふうに言っておられました。それでもできるだけほかの人には迷惑を掛けず生きていこうと一生懸命努力しておられる方でございます。
　こういう方の給付額も削ってしまうというのが今回の政府案なんですね。こういう人たちに温かい光を当てるのが政治の役割だというふうに思うんですけれども、その点はどのようにお考えになるでしょうか。さらに、年金を削れというのは、これは言ってみれば憲法の二十五条の生存権の侵害以外の何物でもないというふうに思います。こういう人の年金を実質的に削っていく、絶対やってはいけないことに手を付けているのが今回の政府案だというふうに思っております。
　大臣、こういう高齢者はたくさんおられます。こういう人たちに生活のどこをこれ以上削れと言うことができるんでしょうか。私は、この方のこの家計簿を見ながら、この方はまだ病気がそれほど出ていないから医療費が意外にまだ掛かっていないんですね。これはもう八十九歳などとなるとかなりの病気を持つことになるわけです。そういう点でも、これはもういよいよ生きていけないなという気がしているんですけれども、大臣、ここはどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　個々のケースではいろいろの方がおみえになるというふうに思います。
　ここにお出しをいただきましたＡさんでしょうか、中にはこういうケースの方もおみえになるというふうに思います。八十九歳とおっしゃいましたでしょうか、そのぐらいの年齢でございますと国民年金も非常に低い方が多うございますから、こういう年金の方もおみえだというふうに思います。
　しかし、年金と比較をいたしますと二万円の差が出て、そして、しかし生活を、そこをいわゆる預貯金の中からお出しをいただいているということだろうというふうに思います。現在の高齢者もそうでございますし、これからの高齢期を迎える者にとりましても、なかなか年金だけで生活をするということ、なかなか厳しい場合も私は率直に言ってあると思います。それは夫婦そろっておりますときにはまだよろしゅうございますが、一人一人になりましたときに一体どうするかという問題はあろうかと思います。
　そこは年金だけで決着の付く話ではございません。全体でどうこれを解決をしていくかということを考えていかなければならない課題であるというふうに思っております。
○井上美代君　何しろ低所得者の方々、高齢者の方々、こういう方々が本当に安心して生きていける、そういう年金にしていかなければいけないというふうに思っております。
　日本共産党は最低保障年金制度というのを出しております。これは、全額税で、当面は今の財政からして五万円とするということで、それを提案しているわけなんですけれども、やはりこの方向でなければ、こうした今のようなＡさんのような深刻な低年金、そして無年金の問題というのは解決できないというふうに思うんですね。
　世論調査では、今本当に国会で年金法案を通すなという声が広がり、そしてたくさんになり、圧倒的にその方たちが今広がっているところなんです。
　私は、徹底審議の上、これは廃案にするしかないということを表明いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、午前中の御質問でございますけれども、現行の水準の年金を受けたいと思えば私は何歳の時点までの繰下げがいいのでしょうかということをお伺いいたしました。そういたしますと、六十七歳と二か月というお答えをちょうだいしました。僕自身もびっくりいたしました。よくここまで計算をしていただけたなというふうに、六十七歳と二か月ということでございます。できればこの年齢まで元気で働きたいなというふうに考えておられる方々も世の中にはたくさんいらっしゃるのではないかなと。これを聞いて、また頑張ろうという方もたくさんお増えになるのではないかなと。
　しかし、やはりそうは申しましても、働けなくなったそのときのことをやっぱり考えますと、経済的な面での自助ということになるわけですけれども、この点についてはどのような対応が取られているのか、副大臣、引き続きよろしくお願いします。
○副大臣（森英介君）　今回の制度改正におきましては、公的年金の給付水準の見直しを行うとともに、老後生活の自助の一つである企業年金についてもその充実を図る措置を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、企業年金の一つである確定拠出年金について、その拠出額の限度を引き上げることにより将来の年金給付の充実を図ることといたしております。また、企業年金の中核である厚生年金基金について、前回改正で凍結された免除保険料率の凍結を解除し、引き上げることによりまして財政の安定化を図ります。また、雇用の流動化に対応した企業年金の通算措置の改善を図るなどの措置を行うことといたしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、例えば、今御答弁の中にも出てまいりましたけれども、確定拠出年金でございますが、この限度額を引上げということでございますけれども、企業型で他の企業年金がない場合、今回三万六千円から四万六千円、つまり一万円引き上げるということになっておるわけですけれども、素朴な疑問といたしまして、この一万円というのはどういう意味なのかなと自分自身考えたんですけれども、例えば根拠というようなものがございますのでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。この一万円ですが。
○政府参考人（吉武民樹君）　確定拠出年金、平成十三年に創設をされた制度でございますけれども、この限度額につきましては、厚生年金基金のいわゆる上乗せ部分と申しまして、代行、厚生年金の本体を代行している部分ではありませんで、本来の企業年金部分の望ましい水準、これは公的年金の場合には生涯の平均賃金に対してどれぐらいの所得という、所得代替率ということでありますが、退職直前の給与水準、退職直前ですね、通常は退職する直前の給与は高くなりますので、その給与水準の六割程度を公的年金と厚生年金基金の上乗せで達成しようというのが望ましい水準でございまして、これを念頭に設定をいたしております。
　今回、厚生年金あるいは基礎年金につきまして二十年ぐらい掛けまして給付水準を調整をさせていただきますので、最終的には五〇％程度というふうになります。そうしますと、その分だけ公的年金の分野が少し小さくなりますので、この差を今申し上げました限度額の引上げで達成しようということでございます。
　したがいまして、退職直前の給与水準の六割程度の望ましい水準はそのまま維持しながら、サラリーマンの大部分の方、例えば給与でいいますと九割ぐらいの高いところにある方、年収八百万円ぐらいの方でこれは達成できるというのは、今申し上げました一万円の引上げに伴います四万六千円の拠出水準でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　その限度額の引上げについてでございますけれども、それがどの程度の支えになるのか、余り理解ができなかったわけですけれども、先ほどの大臣の御答弁でも自助、自分で努力をして頑張ってもらわないといけないという部分もございますという御答弁を午前中にもいただきました。この経済面での自助、それについての支援というものは果たしてこれだけで十分だとは思えないわけですけれども、さらに財形貯蓄制度の拡充であるとか税制上の配慮等々、この自助を支援するという点での対策でございますけれども、財務当局との十分なお話をいただくというようなことも大変必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、今日は是非大臣の御見解をお伺いしておけばと思います。
○国務大臣（坂口力君）　自助の言わば中身についてだというふうに思いますが、これは全く個人が行います自助というのもございますけれども、それだけではなくて、やはり社会全体が支援をして、そしてそれぞれの皆さん方が自らの将来に備えやすい環境を作り上げていくという問題もその中には広い意味で含まれるというふうに思っております。
　したがいまして、企業におきましての企業年金、あるいはまた四〇一ｋのような新しい制度といったようなものもその中の一つに加えられるというふうに思いますし、そうしたものを選択しやすい状況、そしてまたそれが将来の、例えば職場を替わられてもそれはどこへでもそれが付いていくようなシステム、そうしたものを作り上げていくということがこれ大事でございまして、そうしたことを今後やはりできるだけバックアップをしていくということが大変大事なことだというふうに考えております。
○西川きよし君　そこで、頑張って六十七歳まで、ただいまも申し上げましたけれども、頑張って例えば年齢でいいますと六十七歳まで働きます。そして、七十歳まで、せんだっても御質問したんですが、七十歳まで働ける人は働きます。その気持ち、そういった気力、大変大事なことですけれども、現在のこの雇用情勢を見る限りでは、とても簡単に働ける場がという、先ほど来も大変たくさんの先生方から御質問が出ておりますけれども、高齢者の雇用安定法について藤井先生の方からも御質問がございましたけれども、私も改めて何点かお伺いをしたいと思うんですけれども、この今回の改正案でございますけれども、働く立場からすれば相当これは企業側に配慮したのではないかなというふうにも思います。これで果たして年金の開始まで、開始年齢まで安心して働けるのかなと。この特例とか段階的とか、結局それにはじかれたというようなことではないのかな、安心につながらないというふうに思うわけですけれども、この辺りの政策判断の根拠、どういったことでこうなったのかということを是非政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今般の改正案におきましては、基本的にすべての事業主の方が六十五歳までの定年の引上げ、あるいは希望者全員を対象とした継続雇用制度の導入等を行うことを原則としているわけでございますが、その上で、労使協定でございますとか、一定の場合に就業規則によりまして基準を定めまして継続雇用制度の対象者を限定することもできるというふうにしているわけでございます。
　まず、労使協定で基準を定めることができるとしましたのは、これは各企業の置かれている状況が様々であるために、六十五歳までの雇用を確保するに当たりましては、各企業の実情に応じまして労使の工夫によりまして柔軟な対応を取ることを可能にするためのものでございます。
　それからもう一つは、就業規則で基準を定めることとしておりますけれども、これは事業主が労使協定をするために努力をしたわけでございますけれども、それでも協議が調わなかった、不調に終わった場合に、施行から一定期間、期間を限定しまして、当面大企業は三年間、中小企業は五年間を予定しておりますけれども、この間に限って暫定的に認めることとしたものでございます。
　ただ、この場合でありましても、すべての事業主は定年の引上げあるいは継続雇用制度の導入等を行わなければならないとしているわけでございますし、さらに、事業主はこの基準につきまして労働組合等の意見を聴くことが求められるわけでございますので、事業主による一方的な対象者の選別を防ぐことはできるものと考えております。
　なお、こういった六十五歳までの雇用確保につきまして法的整備を行うべきか、あるいはどのような制度とすべきか、これは今お話ございましたように労使それぞれの立場から様々な御意見があったわけでございますけれども、最終的には労働政策審議会の場で御提案させていただいているような仕組みで労使双方の合意が得られているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　ここでこうしてお話を、質問させていただいてお答えをいただく。なかなか現場は厳しいわけですけれども、仮にそうした施策が功を奏したとして、当然それは定年制、定年制の下に現に働いている方々が対象であるわけですから、既にリストラなどで職を離れている方々ですね、方々にとりましては再就職が本当に厳しい。いろんな方々にお話をお伺いすると本当に、きよしさん、本当に四十歳でももう危ないと、なかなか厳しいというようなお話、四十歳。大変なことですけれども、再就職は非常に厳しいというふうにお伺いをいたしておりますし、そして賃金と能力のバランスの問題でありますとか、それから仕事の内容のことも当然あると思いますし、そういった意味で、やはり再就職のこの支援でございます。再就職の支援、そして環境の整備が大変重要となってくると思います。この点についての現状、現状認識とこの法改正によるねらいというようなところを是非、ここの部分は大臣にお伺いができたらと思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　中高年齢者を取り巻く雇用失業情勢というのが非常に厳しいことは御指摘のとおりでございまして、最近少しその雇用情勢が良くなってきた、失業率が改善をされた、あるいは有効求人倍率が改善されたとはいいますものの、四十五歳から五十歳代というところは非常に有効求人倍率も低いわけでございます。四十五から五十四歳のところは〇・三四でございますから、全体の〇・七七に比較をいたしますと、ここが非常に低いというふうに思っている次第でございます。
　こうした状況を踏まえまして、いわゆる中年のところの有効求人倍率をどう回復せしめるかというのは最大の課題でございまして、雇用保険等につきましても、この年齢層のところに集中的にひとつ、皆さんにハローワーク等でも対応をするように今言っているところでございますし、できる限りこの層の皆さん方に雇用が生まれるように、そしてその雇用をいかにそれぞれの地域で掘り起こすかということも今併せてやっているところでございます。特に、先生の地元の大阪等、近畿地方はとりわけ低い状況だものですから、お地元の方におきましてはそうした声も非常に多いのではないかと、私も率直にそう思うわけでございます。
　高年齢者の雇用安定法の今回の改正案におきましては、この労働者の募集・採用につきまして、上限年齢を定める事業主は求職者に対しましてその理由を明確にしなければならないということにしたわけでございます。若干そこは歯がゆいと、もう少しはっきりと、なぜちゃんとそういうことを禁止をさせるところまでいかないのかという御意見あることは私も十分に存じておりますが、ここはそれこそ段階的に一歩一歩進めていく以外にないというふうに思っております。現在のこの経済動向を踏まえますと、一足飛びになかなか行きにくい。しかし、行きにくいけれども一歩でも二歩でも進めていくということが大事、それが企業を知っていただいております皆さん方のお気持ちと申しますか、皆さん方の一つの活力にそこは結び付いていくのではないかというふうに思っておりまして、是非ともそこは、皆さん方に御協力をいただくところは御協力をいただかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　まさしく、大臣が御答弁いただいたとおり、大阪は大変厳しゅうございます。九八％、三百人以下の中小零細企業が多いわけですけれども、僕なんかにはいつも本当に、せんだってもお伺いしたんですけれども、とにかく企業と企業とのすき間というんですか、ニッチと申しましょうか、そういったことで今は必死、みんなで一生懸命知恵を絞り出して、そしてまた人と人とのすき間、間、一生懸命頑張っている。
　今回の改正では、募集及び採用についての理由の提示という対応が取られているわけですけれども、この点につきましては既に努力義務規定がございます。ただ、それでも年齢不問というのが、これが一八％ということでございますけれども、そもそも求人になぜ企業が、企業側が年齢制限を行うのかなというふうに、こういうことについてはどういった分析を政府といたしましてはされておられるのか、今日は御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今、先生お尋ねの企業がなぜ求人に年齢を設けるかということでございますけれども、平成十二年の調査がございまして、一番多いのが、年配者は体力的に対応できないからというのが三三・八％ございます。次いで、年配者は賃金が高くて人件費が掛かるからというのが二六・九％でございます。それからその次は、年配者が職業能力的に対応できないから等の回答率が高くなっているわけでございます。
　したがいまして、やはりこうした調査を踏まえますと、企業が募集・採用に当たって年齢制限を行う背景には、まず、やはり一つは、我が国の年功的な賃金、人事、処遇制度、高齢者の方が賃金が高いということが一つあると思います。それからもう一つは、やはり新規学卒者を一括で採用して長期間にわたって育てていくという、こういう雇用慣行があるということ。それから、これは事業主の意識でございますけれども、やはり高齢者は加齢に伴って意欲や体力が低下するという事業主の認識があること、これは必ずしも客観的に正しいわけではないですけれども、そういう意識が存在するということがあるんじゃないかと思っております。
　したがいまして、こういう事業主の意識でございますとか我が国の年功的な賃金、人事、処遇制度を見直していくことが、募集・採用に当たっての年齢制限是正のためには必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　いろいろと御答弁をいただいたわけですけれども、もうこの努力義務を禁止規定に、先ほども出ましたが、禁止規定にした方がいいのではないかと、そんな意見も本当に強くあるわけですけれども、この辺りの御判断、改めてどういった理由があったのか、これは大臣ではなしに政府側にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話のございました募集・採用時の年齢制限の禁止につきましては、大臣からもお話ございましたように、やはり将来の課題としてそういうことをすべきではないかというような議論もありまして、審議会の場でもいろんな検討が行われまして、いろいろ議論はありましたけれども、最終的には、現時点では直ちにこれを行うことは適当ではないという結論に達したところでございます。
　その理由でございますけれども、まず第一は、先ほど先生からお話ございましたように、現在、年齢不問求人の割合が約一八％にすぎないということで、これを直ちに法律上禁止しますと、我が国企業の雇用管理の実態との乖離が大き過ぎるのではないかというのがございました。
　二つ目は、今のことと関連するわけでございますけれども、年齢に代わる基準がない中で直ちに禁止しますと、募集・採用の場面で労使ともに混乱を招くおそれがあるということではないかということでございます。これ具体的には、例えば、求人者にとりまして、企業側にとりましては、年齢も設けませんと求職者が殺到するおそれがあるということで、なかなか整理が付かないということ、一方で、中高年の求職者にとりましては、年齢制限がないので応募しても、実は実際には採用されなかったというケースも多くなるんじゃないかということがありまして、そういう結論に達したところでございます。
　今回の改正法におきましては、上限年齢を定める事業主に対しまして、求職者にその理由を示すことを義務付けるということで、その年齢制限が真に必要かについて改めて考えていただくと。まずはステップとしまして、説明責任を果たしていただくと、こういうことで年齢制限の是正を促進してまいりたいということになったわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今回の措置が取られたにしても、これはいろいろな理由を提示してくるんだろうと思うわけですけれども、その提示の内容に対して、そういった内容に対して今度はどうされるのか、引き続き御答弁をお願いします。
○政府参考人（太田俊明君）　事業主は、やむを得ない理由によりまして年齢制限を行うという場合には、その理由を示してくださいということになっているわけでもございますけれども、その理由の提示に当たりましては、書面など一定の方法によりまして、それぞれの個別具体的な事情を踏まえた真にやむを得ない理由を示す必要があるわけでございます。
　この理由の提示につきまして、不適切な方法で提示された場合でございますとか、示された理由がやむを得ない理由ではないと、そういうふうには認められないという場合には、事業主に対しまして必要な指導を行うこととしております。
　具体的にどうやるかということでございますけれども、まず、理由の提示がない場合でございますとか具体的な理由が提示されない場合には、ハローワークの窓口で具体的な理由を記載するように指導を行います。それから、たとえ理由が具体的であったとしても、実態とは異なっているというような状況、あるいはやむを得ない理由ではないと判断される場合等には、年齢制限を行わないように、ハローワークの方から必要な指導を行うこととしております。さらに、一応やむを得ない理由としては認められるわけでございますけれども、事業主の工夫や適切な助言、援助があれば年齢制限の是正が可能ではないかと判断される場合には、これは高齢・障害者雇用支援機構に専門家のアドバイザーを置いておりますので、この高年者雇用アドバイザーによる専門的な技術的支援を受けてくださいと、そういう勧奨等も行うことにしておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたように、ハローワークの窓口指導あるいは訪問指導等によりまして、年齢制限の是正につきまして実効性の確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　いろいろと本当に、ハローワークを始め、皆さん方御努力していただいていることは本当に理解をさせていただいております。
　今御答弁の中でも細やかに、本当にお年寄りの方々にはお年寄り、そしてまた若い方々のそういったことを十二分に理解をさせていただいているつもりですけれども、今、本当に今を乗り切らないと、本当にこの国自体が過渡期というような、そんな気持ちがいたします。
　それで、その再就職の際の有効な手段の一つといたしましてトライアル雇用というのが昨年四月から事業化されているわけですけれども、十六年の三月現在で若い人まだ二千三百人ぐらいということで、ちょっと少ないなというのが実感ですけれども、この事業始まってまだまだ短いということもありますけれども、極端に実績が少ないと。
　その実績の現状と、なぜこういうふうに少ないのかという御説明とその背景、そして、今後その事業実績を上げていくためには一体どういったところを直せばいいのか、どういったところを改善すればみんなが安心してお仕事に就けるのかというようなことの御答弁をいただければと思います。
　時間が参りましたので、これを最後の質問にしたいと思います。お願いします。