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○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり金融調節の手段と今の場合私がお答えしておりますのは、さしむきの政府の資金繰りの機動的な問題とはおのずから別個の問題でありますし、そしていま一つは、やはりいわゆる短期国債というものの発行そのものが前提となった議論でございますので、したがって今どのような時期にどのような方法で勉強すべきものだということをお答えする時期ではない。ただ、いわゆる財政通なりマネタリストの人の中にそういう議論が多いということを承知しておりますので、いわば財政金融等を預かる我々としてはいつでも勉強の課題であるという認識は持っていなければならぬということが今日お答えする限界かなと、こういう認識であります。
○鈴木一弘君　次に、金融問題ですが、経企庁長官は十六日の記者会見で、公定歩合の問題についてその引き下げの時期が来ているというふうに伝えられておりますけれども、この真相をひとつお伺いしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　若干ニュアンスが違うわけでございまして、もし円高がこのままずっと定着をいたしますと金融政策を機動的に行う、具体的に言いますと公定歩合が引き下げられるような一つの条件が整うであろう、こういう趣旨のことを言ったわけであります。
○鈴木一弘君　政府がこれまで言っていたのは、金融施策について適切な機動的対処をすると、こう言っていながら、前回公定歩合を下げたのが昨年の十月、ようやく下げたわけです。今のように国際的経済の変動の激しいときにこそ適切な機動的な金融政策というのが重要なはずでございますけれども、今後の金融施策について大蔵大臣と日銀総裁はどうお考えになっておるか伺いたい。
○参考人（前川春雄君）　金融政策を機動的、弾力的に運用するという方針は私どもも堅持しておるつもりでございます。これからもそういうふうに運用してまいります。今お話がございましたように、物価が安定しており、また円相場がもし円高方向へ定着するということでございますれば、国内面から見まして、今、経企庁長官が言われましたように、一つの要素がそこで生まれてくるということでございます。ただ、公定歩合政策、その他金融政策につきましては、国内の事情だけではなかなか行い得ない環境にございます。特に海外の金融政策あるいは金利状況、そういうものをどうしても考えなければいけない。
　最近、ここ一両日、アメリカの金利がまた上がってまいりました。そういうことを反映いたしまして、円相場もきょうぐらいは二百二十六円までまだ円安の方に振れておるわけでございまして、非常にそういう意味ではまだ不安定な状態が続いておるということでございます。こういうふうに相場観というのが市場でまだ固まらないうちに軽々に金融政策を発動することによってまた円安を招来するというようなことがございますると、ゆえなき非難ということもあり得るわけでございまするので、そういう点につきましては十分注意を払いながら、もちろん機動性、弾力性の範囲内で対応してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（竹下登君）　これは、市中貸出金利は御案内のように総じて順調に低下をしております。もう一つは、マネーサプライが名目成長率を上回る伸びを続けておりまして、こうした状況のもとでは企業金融段階でもいわゆる緩和感が浸透してきております。
　金融政策の問題は、日銀総裁からもお答えがありましたが、景気、金融動向、そして内外金利関係あるいは外為相場の状況等を見ながら機動的に対処していくという、原則的には私どもはそのとおりであるというふうに今考えておるわけであります。
○鈴木一弘君　今、日銀総裁から二百二十六円という話がございましたけれども、大体あの二百二十円に落ちてから一進一退を続けて、円高基調に僕はあるような感じがしてならないんですけれども、その辺の外為相場については今どういう評価をしておられますか。
○参考人（前川春雄君）　円相場がもう少し円高の方向に推移するのが当然だろうというふうにかねがね思っておりましたが、なかなかそういうふうにならなかったわけでございます。ところが、今月の初めから円相場が円高の方向に振れてきたわけでございまするが、きっかけといたしましては、ヨーロッパ通貨がドイツ・マルク、スイス・フラン等を中心にいたしましてドルに対して強くなってきたという状況がございまして、それに比べると円が割安であるという感じが出てきましたのが今度の円高の一つのきっかけでございます。
　そういう意味で、日本の経済のいわゆる基礎的条件である物価の安定あるいは国際収支の黒字等のそういう基礎的条件が再認識されてきたということが大きな要素だろうと思います。ただ、もう一つの柱でございまする内外金利差というものは依然として変わっておらない。しかも、先ほど申し上げましたように、アメリカの金利がここのところまた上昇ぎみであるということもございまするので、そういう意味で為替相場市場に対しましてはまだ非常な不安定の要素が残っておるというふうに思います。もう少し相場観が固まるのを待たなければいけない段階ではないかというふうに思っております。
○国務大臣（竹下登君）　鈴木委員も私も、今日いわば円高基調が定着していくことを期待しておるという点においては一緒だと思います。したがって、小心者でございますので、どっちかといえば一喜一憂する嫌いがございます。いろいろ言われておりますけれども、このところの問題につきましては、今お答えがありましたが、一喜一憂の分で申しますならば、一つの例示として申し上げますならば、連銀が金融引き締めに向かうとの懸念から金利が上昇するという一つの見通しと、それからまたレーガン大統領が共和党指導者と財政赤字削減に合意したということが信認を高める方向に作用した。しかし、大変額としては薄商でございますが、私どもは引き続き円高基調というものが、我が国のファンダメンタルズはいいわけでございますから、定着することを期待をしておるという認識であります。
○鈴木一弘君　これは市場関係者の間から話が出ていることでありますが、日銀総裁、伺っているかどうかでありますが、今回あった円高傾向というのは、特定の国がドル等の諸外国の外貨を売ってそうして円買いをした、その動きが激しいというような話が伝わっているんですれども、その事実はどういうふうに御認識なさっておられますか。
○参考人（前川春雄君）　三月二日の金曜日でございまするけれども、ニューヨーク市場で円高にかなり強く振れまして、それ以降相場が円高の方向で推移しておるわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、一つのきっかけといたしましては円の割安感ということから円買いが起きたということでございます。その特定の国あるいは人というのはいろいろ言われておりまするけれども、なかなかこれは証拠もないことでございまして、また仮にそういうことがあっても、市場の相場観というものがそういうふうに動いておりませんとその相場は維持できないということもございまするので、そういうふうな特定のあるいはきっかけということを離れて、日本の経済のファンダメンタルズ、基礎的諸条件に対する再認識があって円の割安感が修正されておるというふうに見るべきではないかというふうに思っております。
○鈴木一弘君　総理は、現在の公定歩合についてどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公定歩合につきまして行政の最高責任者としてとかく論評することはできるだけ避けたいと思っております。これらは世界経済の状況やらあるいは国内的諸経済の情勢から決まってきておるものでありまして、私がどうこうするというべき問題でもないし、この問題については日銀総裁に一任しておる問題でございますから、私が申し上げることは差し控えたいと思います。
○鈴木一弘君　日銀総裁、ありがとうございました。
○委員長（西村尚治君）　総裁、ありがとうございました。もう結構だそうですから、長時間ありがとうございました。
○鈴木一弘君　行政改革について次は伺いたいんですが、中曽根総理は当初から中曽根内閣は行革内閣だと、こう言っておられました。第二臨調も解散をし、総理は次は教育改革だということで次々と花火をお上げになっていらっしゃる。今現在の中曽根内閣における行政改革の位置づけはどういうのかといえば、そういう教育改革のような花火を上げて行政改革というのを薄めているのではないかという感じが国民の間にはありますので、この点この行政改革についての位置づけについて伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革につきましては、不退転の決意で最重要課題としてこれを推進してまいりたいと思っていることは今でもいささかも変わっておりません。行政改革もおかげさまで大体軌道に乗りまして、今度は最も重要な正念場にかかっていると思っております。昨年の臨時国会で解散ということになりましたが、行革七法案というものを全部成立させるということが私の念頭にもありまして、その熱意もありましてああいう政局の状態にもなってきておるわけであります。
　それから今回は約二十三にわたる行革法案を提出いたしまして、特に電電やら専売公社の改革案やら年金問題やら地方事務官制度やら、そのほか最も重要な問題に差しかかったわけであります。大体軌道に乗ってきておりまして、この軌道をひたむきに推進していけば行革の目的を達することができるという情勢が展望し始めましたので、今、国民が最も心配もし、まず喫緊の要務として受験生も親も考えておる教育問題に政治もいよいよ手をつけるべき時期であるとそう思いまして、行革を妨げないという認識のもとにもちろん教育改革というものに入らんとしておるものなのでございます。
○鈴木一弘君　不退転の決意はいささかも変わらない、熱意が変わらないと御自身で確認をされて意を強くしたんですけれども、やはりこれからやることは、第二臨調が出した答申をどうやってフォローし、チェックしていくかということだろ
うと思います。それについてのお考えを伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二臨調は五回にわたりまして答申を出していただきました。その都度これも実行もしつつあり、あるいは実行方針を閣議決定で決めまして、いわゆる行革大綱というもので軌道を設定してきでおるわけでございます。その線に沿いまして、うまずたゆまず実行してまいらんとしておるものでございます。
　総務庁設置というようなものは、むしろ臨調答申以上の踏み込んだ改革まで実は実行しておるのであります。しかし、あの臨調答申の中には抽象的な文章もございまして、政府は具体的にさらに足を踏み込んで実行すべき点もあります。そういう問題につきましては、今後も臨調答申の精神にのっとりまして、さらに足を突っ込んで具体的にさらに進めていきたいと思っておるわけでございます。
○鈴木一弘君　すべてがよくわかりました。
　現在、行革推進委員会が設置されておりますが、中曽根内閣自身で行革はきちんきちんとチェックをされていくと、こう認識してよろしゅうございますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろん一つ一つきちょうめんにチェックしつつ前進していきたいと思っております。
○鈴木一弘君　そこで問題は、行革内閣とまで言われてこられたこの成果を総理大臣は国民に周知徹底さして、どうやって見てもらい、知らせていくかということが非常に大事だと思います。国民はそれを期待していると思います。どういうふうにおやりになる御予定でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は国会でいろいろ御審議もいただき、答弁も申し上げまして、テレビ、新聞あるいはラジオ等も通じまして国民にお知らせも申し上げておるところでございますが、区切り区切りで適当なときに行革に関する報告みたいな形で考えてみてもいいと思っております。行政管理庁におきまして白書を出しております。私のときから出しまして既に二回出しておりますが、この白書を利用するというのも一つの考え方でありますが、あれは行管庁全体の仕事がカバーされておりますから、行革に関して国民に報告するていのそういうものも将来考えていいと、そう思っております。
○鈴木一弘君　熱意のほど、よくわかりました。
　そこで、臨調の答申及び答申を受けての実施方針がこれまでどの程度実施されてきたか、これは五十八年度までの実績です。そして五十九年度の実施予定はどうなっているのか、それから今後一体どういうようにやっていくかという予定がございます。この三つに分けて、具体的に国民にわかるように資料を提出していただきたい。今、総理のお手元にこれを差し上げたいと思います。ちょっと見ていただきたいんです。
　今、総理のお手元に差し上げた資料に沿って申し上げれば、その臨調答申で示されたもの、それからいま一つ別にございます一月二十五日の実施方針の内容について書かれたものもあります。そういうことについて、その右の方に空欄がありますけれども、そこを埋める形でひとつ出していただければと思うんです。そういうことを具体的に書いていただきたい。枠が小さいですから大きくしていただかなければならぬと思いますが、各省庁ばらばらに出されますと受け取る方も、それからチェックする方も非常に困りますので、私はまとめてみたのでございますが、内閣官房でそれを取りまとめて提出するようにしていただけないでしょうか。私が一般質問でまた取り上げるつもりでございますので、それまでに間に合うようにひとつ出していただければと思いますが、お約束していただけないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この内容を点検さしていただきまして、できるだけ御趣旨に沿うように提出いたしたいと思います。
○鈴木一弘君　今の中身に入れば、一月二十五日の実施方針の内容では、学術会議事務局の内部組織を簡素化する、具体的にどうするのか。北海道開発局の支所、出張所を五十九年度末に五カ所整理するというけれども、どことどこをどうするのか。こういうことが出てこなければならないわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。本当は、一次答申から最終答申に至るまでということでどう実現してきたのか、これを一つ一つずっと追跡、フォローしなくてはならないと思うんです。行革を指示した総理にはそういう責任が私はおありになると思います。国民もみんなそう思っております。軽量政府というわけじゃありませんけれども、ぜひ実現をしていただきたいとだれもが考えていることだと思うんです。
　そこで、総理大臣にお願いでありますし、また伺いたいんですが、今後毎年度、予算委員会が始まるまでに、こういうふうにやってきたという実績と本年度のやる計画とそれからの予定ということで、この予算委員会に今までの実績、次年度の予定というふうにして表を御提出いただけないかと思うんです。そういう将来計画まで入れたものを出していただくということをお約束していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　結構でございます。ただ、将来計画等につきましてはまだ未定の面もございますし、将来決まっていくという面もございますから、そういう点につきましてはいろいろまた御容赦を願う面もあると思いますが、できるだけ御期待に沿うように調整して提出するようにいたしたいと思います。
○鈴木一弘君　さらに、第一次答申で指摘をされております特殊法人の役職員でございます。それの定数削減のことが第一次答申では既に指摘をされておりますけれども、その実績と計画を、各法人ごとに五十八年度実績、五十九年度計画というのを示していただきたいんですが、これはやっぱり内閣官房でまとめなければできないだろうと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の点もできるだけ調整して提出いたしたいと思います。
○鈴木一弘君　それから、今後民間法人化、統合される特殊法人、こういうのが出ております。年度等もきちっとしておりますけれども、これは本当にきちっとやっていただきたいというのが心からの念願でございます。随分各方面に公庫であるとか基金であるとかあるいは株式会社とかございますけれども、こういう民間法人化及び統合ということについては、これは六十年度、六十一年度というふうに年度がありますけれども、もっと早目にできるという方法はないかどうか。これは総理、この促進方についてはどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点につきましては、行管長官から答弁していただきます。
○政府委員（佐々木晴夫君）　お答え申し上げます。
　臨調で、民間法人化ということで二十法人につきまして一応指摘をいたしておりまして、これにつきまして新々行革大綱の中で六十年度においてこれは極カ所要の措置をすると、こういうことを申しております。臨調の指摘しました中で容易なものにつきましてはできるだけこれを推進するつもりでございます。しかしながら、実は例えば検査、検定、その他いわば民間に団体をつくってそちらの方に移譲していく、ないし、そうしたものにしていくというものにつきましては、いささか民間業界との関係その他でもって条件の整備が必要でございます。そうした間の事情がございますものですから、私どもの方では一応関係省庁と論議をしまして、六十年度が一応一つの努力目標としてぎりぎりの線でなかろうか、このように思っておるわけでございます。できるだけ御趣旨に沿うように推進方は努力をいたします。
○鈴木一弘君　終わります。
　あとの時間は、私の方の次の方に譲ります。どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で鈴木君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時五十三分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十九年度総予算三案を一括して議題とし、佐藤三吾君の残余の総括質疑を行います。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小此木通産大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　私が、資産公開は与野党ともに国会議員たる者すべて行うべきだと申し上げた真意は、政権の交代を迫る野党も、客観的に見て与野党伯仲であり、もしあした解散になれば与野党逆転する可能性もある。そういうときにおいて、野党の国会議員も資産の公開をしろと迫られたときに、その準備をおやりになるべきではないかということが真意でございます。
　さらにいま一つ、そのようなことについて質問する権利があるかどうかという疑問は、確かに議員のプライバシーに関する問題は法的には規制はございませんけれども、しかし聞く権利ということがあるとすれば、やはり答える義務もあるということになるわけでございます。このようなプライバシーの問題に関して答える義務があるのかなということも一つの疑問ではないかと。そこで、これは国会永遠の問題として議論されてしかるべきではないかと、かようなことが真意でございまして、御理解願いたいと存じます。
○委員長（西村尚治君）　後藤田行政管理庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私の答弁を申し上げました趣旨を申し上げます。
　あの際、官房長官から御発言がございましたように、中曽根内閣としては閣僚の資産公開をやろうと。しかし、それは各大臣の自主的な判断でやってもらう。ただ、ばらばらになっちゃいけませんから、そこで内閣として一定の基準をつくったと。その基準に沿って自主的に発表してもらいたいと。こういうことでございましたので、私は基準どおり正確に誠意を持って私の責任において発表をしたわけでございます。
　それから二番目の問題は、佐藤さんの御質問の御通告は、その資産をどういう動機で得たのかとか、あるいはそれの財源はどうした、つまり原資はどうであったかといったようなのを私どもの役所の人間から聞いておりました。私は昭和十四年に大学を卒業したのでございます。今日まで四十五年でございます。過去いろんなことがございました。したがって、その発表は四十五年の集積でございます。それを一々ここで説明することも実際問題としては不可能。私はそこまでまたお答えするのもいかがかと思います。
　ところで、今回のようなこの資産の公開というのは私にとっては初めてでございますから、そこで問題は、資産公開の意味合いからいうならば、仮にですよ、仮に中曽根内閣が毎年報告をするということになった場合、あるいはまた全国会議員が発表することになったという場合ということになれば、一年たって私が閣僚におれば二回目になる。閣僚をやめておっても議員としての発表になりますから二回目になります。そうすると、その一年間にいかにもこれは説明がつかぬではないかといったようなことがあれば、これは私はお答えしなければならぬと思いますけれども、過去四十五年間の私の集積の結果について一々ここでお答えするのはいかがかと、こういうことで私はあのような答弁をした次第でございます。御了承願いたいと思います。
○委員長（西村尚治君）　栗原防衛庁長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、結論的に後藤田行管庁長官と同じだということを申し上げました。
　その際にコメントしたのは、今度の資産公開に関しまして記者会見をしましたときに、私はもう率直に考えておるんだけれども、こういう問題はマスコミの方々の取り上げ方いかんによっては興味本位になると、そこら辺は御注意いただきたいものだと、そういうことを申し上げたわけでございます。
　そういう観点から申し上げますと、佐藤さんがこういう席で善意でいろいろお尋ねをいただきましても、こういう席での発言というのが、全部とは申しませんが、マスコミの取り上げ方いかんによりましてはいかにも興味本位になってしまうのではないかと。そういうおそれもないわけじゃないじゃないかと。佐藤さんの真意とされること、あるいは資産公開の真意というのは、要するに継続性ですね。いま大臣をやっている、その大臣の在任中にどうしたかと、こういうことで継続性を、資産公開というのは非常に重要な要素としておると思うんです。そういうことからいたしますると、その趣旨から申し上げましても、この際にここでお答えをすることはいかがなものかと、そういうことで申し上げたわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○委員長（西村尚治君）　藤波官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　一昨日の閣僚の資産公開に対する質疑をいただいております中で、佐藤委員の御質問に対し、閣僚の答弁の中でともすると誤解を与えかねまじき表現がありまして、特にこの種の問題について質問をする権利があるかどうかとか、あるいはそれに対してお答えをする義務があるかどうかとかといったような感じで受け取られかねまじき表現がありましたのでございますが、それは真意ではございませんで、今それぞれ閣僚から御答弁を申し上げたとおりでございます。
　今回の資産公開につきましては、一昨日もお答えをいたしましたように、総理の指示によりまして閣僚が申し合わせをいたしまして、内閣官房で基準をつくりまして、その基準に基づきまして資産を公開することにいたした次第でございますが、その後もこの公開の基準につきましていろいろと御批判や御指摘をいただいておる向きもございます。また、一昨日は佐藤委員からもいろいろ御質疑をいただいたところでございますが、今後この基準を検討いたします際には、十分それらの御意見を参考にさせていただきまして検討をしなければなるまい、こんなふうに考えておる次第でございますが、今後ともどうぞ御指導を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○委員長（西村尚治君）　速記を起こして。
　小此木通産大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　私が申し上げたことが、野党が政権をとる気がないんだというような解釈をされたとすれば、これは大変残念なことでございまして、この点は取り消します。
○委員長（西村尚治君）　一昨日の小此木通産大臣の発言につきましては、速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
　佐藤君。
○佐藤三吾君　今、小此木答弁の中で、答える義務はない、答える義務じゃない、私に質問をする権利がない、こういった問題については永遠の議論だと、こういうことで委員長、理事会に先ほど答弁の中で付託しておりますが、委員長、この見解を聞きたいと思うんです。私は質問の権利がないわけですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　質問権ということを中心に考えられると少し誤解を招くと思うんですが、要するにプライバシーに関する質問というものはやはり答える方でも考えなけりゃならないと思うんです。ですから、事プライバシーに関する問題は限度があるのではないかなあという疑問があるわけです。そのことをやはり国会永遠の問題として議論する必要があるのではないかと、率直に私は自分の疑問点を申し上げているわけでございまして、質問なさる権利があるとかなんとか、そんな大それたことを言っているわけではご
ざいません。
○佐藤三吾君　小此木さんはそう言っておるわけだ。しかし、この問題については委員長並びに理事の方で議論してください、結論を出してくださいと、こう言っている。だから、委員長とうなったのかと、こう聞いておるわけです。
○委員長（西村尚治君）　小此木通産大臣も質問権があるとかないとか断定をされたわけじゃない。非常に大事な問題だから今後の研究課題として相談をしてくださいということだと思いますが、私はここで佐藤委員にこの問題を質問していただいて結構だと、まだ質問が残っておりますればどうぞ続行していただきたい、かように考えるのでございます。
○佐藤三吾君　よろしいですか。
○委員長（西村尚治君）　はい、どうぞ。
○佐藤三吾君　質問権があるわけですね。
○委員長（西村尚治君）　私の見解と言われますから、私は今そう考えておると。ただ今後、大事な問題ですから引き続き研究することも必要であろうと思います。どうぞ発言してください。
○佐藤三吾君　よろしいですね。
○委員長（西村尚治君）　はい。
○佐藤三吾君　今、栗原、後藤田さんから真意という御答弁をいただいたんですけれども、あなたは一昨日の答弁の中では答える事柄でないと、こう言ったわけです。それは取り消したわけですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私がお答えしましたのは、先ほど補足してお答えした趣旨で一昨日ああいう御答弁を申し上げたと、かように御理解をしていただきたい。
○佐藤三吾君　取り消すわけですね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いや、取り消しというわけではない、あの中身の説明を申し上げたと、こういうことでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私の場合は、そういうことにお答えすることはいかがなものかと、こういうことで差し控えたいと、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　栗原さんは、お答えすることはいかがなものかということは、この問題、質問に対する疑問を持っておるわけですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いや、御質問されることはこれは自由だと思います。しかし、私の立場からすると、それに対してお答えをすることはいかがなものかと、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　私は、おとといですか質問しましたのは、この問題は官房長官も明らかにしておりますように、また総理も明らかにしておりますように、選挙の公約として、そして国民の前に自主的に公開した、したがって申し合わせは最低線であって、これ以上については各閣僚の自由だという、こういう記者会見も官房長官はやっていますね。そういう内容に立って私は質問したわけでございますから、これに対して答えるべきかどうかとか、それからさらにさっきの小此木答弁のようなこういった態度、そのことの方がむしろ私は問題じゃないかと思う。そういう意味でひとつもう一遍、小此木、栗原答弁いただきたいと思うんです。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　基準をつくって基準を守れということで、私は資産公開したわけです。基準を守らずに資産公開をするということもどうかと思って、それを守ったということでございますので、それは御理解願いたいと思います。それ以上の、先ほどからの答弁は、私はもう、これで言い尽くしたと思っております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も、そういう御質問をされることは御自由である、それはそれでよろしいと思いますよ。ただ、それに対して答弁を差し控えさせていただきたい、そういう私の考えも御理解いただきたい、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　官房長官にお尋ねしますが、あなた、先ほど釈明がございました。問題は、あなたがおとといの答弁で言っているように、この問題については一つの申し合わせをしたと、それ以上は閣僚の自由だ、それ以上発表するのは。こういう前提に立っているわけでしょう。
○国務大臣（藤波孝生君）　何回も同じことを申し上げまして、大変くどくて申しわけありませんが、もう一回言わせていただきたいと思いますが、これは今回の資産公開につきましては、閣僚に御就任になる前に、総理から資産公開をしようと思う、こういう御指示が一人一人の閣僚にございまして、それを受けて閣僚が資産公開することにしよう、こういう申し合わせをしまして、そして、それぞれ資産公開しようとしたのでございますけれども、みんなばらばらではこれまた考え方の基準もとれない。したがって、内閣官房でよくいろんな海外の例、外国の例やこれまでの国内での例なども参考にしながら、一つの基準をつくることにしよう、こういうことになりまして、いろいろ資料を集めまして一つの基準をつくったわけでございます。したがいまして、申し合わせによって資産公開をする場合にこの基準でいきましょう、こういうことにそれぞれの閣僚に私の方から申し上げたところでございます。
　ただ、その基準よりももっと違う基準で自分は考えているのでそれを公表するよという方がもしおありになるとしたら、それはその人一人一人の意思は自由でございます。法律に基づいて資産公開するというふうに決めてあるわけでもありませんし、公開の基準というのが法律で決められておるわけでもございませんので、それは一人一人の意思で、申し合わせはそうなったけれども、自分はさらにこういう公開をしようと思うということであれば、それは一人一人の自由な意思に基づいてあり得ることでございます。それを束縛するという権限は、基準をつくった内閣官房にもございません。みんなで申し合わせて公開しよう、基準をつくろう、基準をつくった、そしてそれによって公開をする。こういうことで私は申し上げておるわけでございまして、それ以上のことは一人一人の閣僚の意思という意味で申し上げてきたところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐藤三吾君　今、官房長官の御答弁のように、それ以上は自由だと。ところが、竹下大蔵大臣初め各大臣の中で、総理並びに官房長官の御答弁のとおりですとかいう、こういう答弁がずらっと並んだのですが、私はやっぱりそれは官房長官の趣旨と違うと思うんで、そこら辺はひとつきょうはもう、聞きたいけれども時間がございませんから、一つ二つだけお聞きしておきたいと思うんです。
　まず、稻村国土庁長官、石川県の羽咋市、市の土地の所有の問題で随分問題が出ておりますが、その真意はどういう状態ですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　佐藤さんに細かく申し上げますと時間がかかりますから、議事録それから市長の答弁、こういったことはここに全部きちっとしておるわけです。そういう意味から、後日はっきりと日時等々についても、あるいはその内容についても、経過について御報告を申し上げたいと思います。
○佐藤三吾君　それは私に提出するんですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　差し上げましょう。
○佐藤三吾君　一昨日の答弁では答弁漏れがあるわけですね、渡部厚生大臣、それから水野さんはもう用意をしてきておるというので、用意した何かがあればお聞きしたいと思う。
○国務大臣（渡部恒三君）　おとといは、委員長、宮中序列で示したようで、私は宮中序列はかなり上の方で、五番目ぐらいですから、もう来るのか来るのかと待っておりました、ちょうど森の石松のような心境で。ところが、最後まで来ませんので、この種の質問は私の方から求めてお答えするのもいかがかと思って、抜かされてしまいました、私は五番目ごろですから。
　今、御質問がございましたが、私は中曽根内閣の一員として、内閣の方針に従い、また内閣のあらかじめの取り決めに従い公開をいたしました。したがって、今後も内閣の方針にすべて従ってまいる覚悟でございます。
○国務大臣（水野清君）　私の申し上げたのは、先ほど官房長官から答弁があったことでございます。ただ、私は出すのが嫌だということでなくて、用意はしております。しかし、官房長官から内閣の一つの基準をつくって発表したわけでございますから、その範囲で、私はあえて細かく申し上げる必要はないと思っております。ただ、別に隠しておることでもございませんし、おおむね、土地もありますが、担保に入って借金をしておったりして、差し引きゼロでございますと、こういうことを申し上げたわけでございまして、その細かいことを、いつ、どこで担保に入れたなんというような話を、まあ個人の、全くこれ個人のことでございますし、不正に土地を取得したわけでもございませんし、そこまで自分の恥みたいなことを国会で、議事録へ残すようなところで公表をするのもいかがかと思って、私は差し控えましたし、きょうも差し控えさせていただきたいと思います。
○志苫裕君　私もいささかプライバシーにわたる質問をしたいと思っているんですが、小此木さん、私には質問する権利がありますか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　たびたび私は申し上げましておりますように、プライバシーに関する質問は底なしにやってもいいのかなという疑問があるということでございまして、私にはそういう疑問があるということなんです。ですから、今こうして委員が質問なさることはどのようなことか、一切おやりになっていただいて当然かと思います。
○志苫裕君　総理、資産公開は政治倫理の上で非常に大事な問題でして、我々も意見も提案も持っているわけですよ。幸いせっかくあなた、この問題に手をつけて議会でも議論をしておるわけですから、できるだけいいものにした方がいい。そういう意味でいろいろとお伺いをしているのですが、公開の趣旨をめぐっては論議はありますけれども、政治家というのは大体余りいいことしていないので財産でもため込んだんだろうと、こういう不信感が一般にないわけではない。そういう意味ではガラス張りにした方がいいという総理の発言もあるわけで、そういう意味で私はやっぱり一つでも二つでも答えられるものは答えてもらって、その分だけこの公開制度の枠が広がるということはいいことじゃないかと思うんです。総理、官房長官は頭がかたい、答えぬようだから、次期の総理・総裁を目指しておる安倍さん、竹下さんに私一つ二つ聞くから答えてください。いいですね。
　外務大臣、東京都渋谷区富ケ谷一の三十の二十九、一千百四十平米、評価額四千五百五十二万という、公開をなさいました。これの取得時期と取得の原因、お話しできますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　正確には覚えておりませんが、十年ぐらい前じゃないかと思います。前の家を売って買ったわけでございます。
○志苫裕君　そのときの値段なり公示価格なら覚えていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは調べればわかることですけれども、しかし、先ほどからいろいろと閣僚も答弁しておりましたように、別にないしょにしているわけじゃありませんし、表に出ていることですから調べればわかることなんですが、しかし一々そういうことを、内閣の基準にも従ってちゃんと出しているわけですから、そういうことまでこの席でお話をしなければならぬのでしょうか。どうしてもということなら、それはお調べになればおわかりになることじゃないかと思います。
○志苫裕君　安倍さんに聞いて恐縮ですけれども、五十年に売買で、その当時の地価公示額が五十万にちょっと欠けるぐらいのものになっているようで、お宅も売買になっています。こういう取得の時期なり価格なり、そのときの収入をちょっと念のために見ましたら、あなたは財産をお売りになったというので、四十九年の所得が五千七百万円ですね。ですから、それはちゃんと話は合うわけですよ。そうやって取得の時期なり取得の原因を公表なさっても全然支障がないじゃないですか。その分、ああやっぱり安倍さんというのはガラス張りの人なんだなあということで政治家一人信用が上がるわけ。こういうことをやったらどうかということを一々聞いているんですよ。
　竹下さん、あなたは世田谷区代沢三の五の九、ここに面積三百十平米の土地と三百五十七平米のお宅を持っておられる。それが公表の中身ですが、これの取得原因と取得時期、それからその当時の値段など御記憶ございますか。
○国務大臣（竹下登君）　土地が二十年前、建物が十年前ということはおおむね記憶しております。
○志苫裕君　質問時間が私ないのですが、これもあなたはそうここで頑張って、この間のように佐藤質問におれは答えられない、中曽根総理や藤波官房長官の言ったとおりだと言って頑張るほどのことはないんだ、これは。何でも島根の人が東京に大きい家を持っているそうだなあと言われるほどのものでもないようだね、してみると、ガラス張りにできるじゃないの。こうやって総理、一つ一つ枠を広げていけば、その分だけ私は公開制度がやっぱり板張りだとか、それはうそを言っているんだろうとかいうようなことがなくなっていくという意味で、我々はこれを一つずつ詰めてきたわけで、その点いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、とりあえず、ともかく基準をつくりまして、公表さしていただいたわけでございます。それにつきましていろいろな御議論が出てまいりまして、今の佐藤さんや志苫さんの御議論もそれに対する疑問やら、あるいは方法を教えていただいている議論でございまして、そういうことをすべて参考にして今後この基準をどういうふうにするか等も勉強して、もし必要あらば適切な改正を次の回にやっていきたい、そう思っております。
○佐藤三吾君　私は一昨日からこの問題を取り上げてきて、総理、官房長官を含めて今後検討するということでございますが、やはり自主的に公開なさうたわけですから、法律で義務とか第三者が査定したとかいう問題じゃないわけですね。ですから、自主的に公開する以上何を聞いても結構です、どうぞという姿勢がなきやいかぬと思うんです。同時にまた、公開資産の中を見ても、例えば北海道や九州に土地を持っておる部分については全然入っていないわけですね、あるかないかわかりませんけれども。そういう点の名寄せをするとか、それからさらにまた評価証明をきちっとつけて出すとか、こうしないとせっかくの目的が私は薄らいでくるのじゃないかというふうな感じがするんですね。同時にまた、もし小此木さんが言うように、やっぱり法律でもないのだという前提に立つならば、私は、今我が党も出しておりますが、野党も出しておりますように、資産公開法でもつくって、そうしてこの問題に対してきちっとした継続的な考査ができるそういう真の公開というものをつくるべきだと思うんですが、総理の答弁があればいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　法律をつくれという御議論もあることも知っておりますし、また政党によってはその案も用意されているところもあることも知っております。内閣といたしましては、先般とりあえず、ともかくああいう基準をつくりまして、公表に踏み切りまして、その後世論の動向や方法の適否等について国会内外におきましてもいろいろ御議論がありますから、今後改正、改良の際にいろいろ参考にさしていただきたいと思っております。また、立法の問題につきましては、それは政党間でぜひお話し合いを願えればありがたいと思っております。
○佐藤三吾君　この問題いろいろございますが、また次の機会にしたいと思います。
　そこで、地方財政の問題で二、三お聞きしておきたいと思うのです。
　財源不足の算定問題でございますが、予算編成で地方の財源不足額がいつも不明ですね。今年度も約二兆円不足といったのが、いつの間にか一兆五千百億と、こういうことになっておりますが、これを私の方で積算してみますと、地方債と特例債で充当した中身の問題でございますが、既往の代替債の五十九年度償還が約一兆四千百六十二億ございますね。それに特会の借入地方負担利子分が三千六百三十八億、合わせると一兆七千八百億になる。こういう計算からいきますと、既往の借金返済を除外すれば地方財政は超過するということにもなる。さらに問題の地方の財政需要の算定に若干無理があるんじゃないかというような感じがする。ここら辺の問題について一体どういうお考えなのか、さらにまた地方独自の財政需要を見通した中期計画の見通しですね、これについてどういう見解を持っておるのか、三つです。
○国務大臣（田川誠一君）　前段につきましては少し専門的になりますので、政府委員からお答えさしていただきます。
　中期見通しについては、過般衆議院でも御意見をいただきまして、大変有益な御意見だと承っておりまして、今準備をしつつございます。
○政府委員（石原信雄君）　お答えいたします。
　五十九年度の地方財政対策の前提となりました地方財源不足額について、その算定の基礎において歳出等が過小ではないかという御指摘かと思います。毎年度地方財政対策を立てるに当たりましては、その時点における経済見通しあるいは税制改正の内容などを踏まえて対策前の歳入の見積もりを行い、一方歳出につきましては、国の予算編成の考え方と基本的には同一の基調に立ちまして各費目の積算を行っております。特に最近は国の方で徹底した歳出の見直しを行う、歳出の抑制を行うという基本方針に立っておりますので、地方財源不足の見込みを立てる場合におきましても同様の基調に立って積算を行っております。したがいまして、この点については、私どもも現実の地方財政の実態も勘案しながら最小必要限度のものは確保するという前提で積算を行っているところでございます。
○佐藤三吾君　もう一つお伺いします。
　地方債の補てん割合と交付税の増額割合を見ますと、これまで全部五割、五割、もしくは交付税が六割であったのが、今年度は地方債が七九・八、そうして交付税が二〇・二になっておる。この案分の根拠は一体どういうものか。さらに、元金二分の一、利子全額負担というこの特会借り入れの問題が大幅な国の負担減になっておるのじゃないか、こういう感じがします。この点どういうことなんですか。
　それから、今回の特例措置は前向きであるという説明でございますが、実態を見ると、むしろ借金を地方に押しつけておると、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　今回の地方財政対策におきまして、地方財源不足額の補てん措置として、地方債一兆二千五十一億円、それから交付税の特例措置が三千四十九億円となっております。この点について、従来の財源対策に比べて地方債措置が多いじゃないか、交付税措置が少ないじゃないかという御指摘かと思います。この点については、従来から、財源不足が見込まれます場合には、まず投資的経費については国の方で建設国債一〇〇％発行しておる、こういうような事情もありまして、地方財政についてもまず建設地方債を可能な限り活用する、そうして残余について交付税の特例措置を講ずる、こういう方式をとっておりますので、財源不足の絶対額が非常に大きい場合、例えば昭和五十三年度あるいは昭和五十四年度のような場合にはむしろ交付税の特例措置の方がずっと大きくなっております。そして財源不足が小さくなりますと地方債措置の方が大きくなっております。これは基本的に、投資的経費についてまず建設地方債の活用をするという前提に立ちまして、その残余について交付税の特例措置を講ずる、こういう方式をとっているからでありまして、決して五十九年度交付税の措置を小さく抑え込むということをしたわけではございません。
　それから、今回の特例措置の内容が地方財政にとってどのような意味を持つのかというお尋ねかと思いますが、基本的に交付税会計が十一兆五千億円もの借り入れをしておりまして、これ以上借り入れを続けるということは国にとってもまた地方財政にとっても決していいことではない。将来の地方財政を考えますと、やはり借入金の依存から脱却することが必要である、このように考えて今回の措置をとったわけであります。私どもは長い目で見てこれは地方財政の健全化に貢献すると、このように考えております。
　それから、今回の改正におきまして、借り入れ残高のうち約五兆八千億ほどのものを国の一般会計に引き取り、それから五兆七千億弱のものを地方交付税会計の負担として整理したわけでありますが、このように過去の借入金の帰属を明確に区分するということに関連して、元金、利子ともにそれぞれ国、地方の負担としたわけであります。この実質的な負担関係は五十八年度の場合と同様でありますが、この交付税会計の借入金を恒久的に処理するということとの関連においてそれぞれの負担関係を明確にしたわけでございまして、特に国の負担の軽減を図るという趣旨ではございません。国と地方の間の負担関係を明確にするという趣旨で今回の措置を講じたところでございます。
○佐藤三吾君　であれば、これは特例措置というのは、大臣、まさに制度改正じゃないか。交付税六条三の二項をこの際発動すべきである、そういうふうに思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　今回の措置は地方財政制度の見直しであるというふうに私どもは見ております。
○政府委員（石原信雄君）　今回の地方財政措置につきましては、従来の借入金による補てん方式を改めまして、いわば一般会計の枠の中での特例措置方式に移行するということでございます。これにつきましては交付税法の附則、従来ですと第三条、四条、五条に関係規定があったわけでございますが、この関係規定を改めまして、今後当分の間、地方財政の健全性を図るために、必要がある場合には交付税の法定額について必要な特例措置を講ずるという旨の規定を交付税法附則第三条に置きまして、そしてその特例措置の具体的な内容については第四条において毎年度法律で定める、こういうような構成にいたしました。これは私どもは交付税法第六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正と、このように理解しているところでございます。
○国務大臣（田川誠一君）　間違えました。制度改正でございます。衆議院で再三改革か改正かという議論をしたものですから間違えました。
○佐藤三吾君　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは衆議院でも議論のあったところでございますが、私は制度の改正であるというふうに理解をしております。
○佐藤三吾君　この問題はまた地行の中でも議論しますが、重大な問題だと思うのですね。
　そこで次に、先ほどからお待ちいただいている人事院の総裁に人権問題でお尋ねしたいと思うのですが、総裁、あなた、国会承認に当たって異例の多数決となったわけでございますが、その感想をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　ひとえに私の不徳のいたすところでございますので、国会で御承認をいただきました上は、今後はすべての方から御支持を受け得るように一生懸命勉強をし、努力もいたしたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
○佐藤三吾君　人事院の勧告というのは、民間準拠をもとに行われておるわけでございますが、この勧告方法については従来どおり確認してよろしいのか。その場合に八三年の積み残しが四・四％、当然含まれると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（内海倫君）　今後の給与勧告に関しまする調査につきましては、在来の方式を踏襲していきたいと思います。当然民間の給与との均衡を考えて調査をいたしたいと、こういうふうに思っております。
　また、仰せの持ち越し云々の問題でございますが、本年、恐らくいろいろデータを集めまして、民間給与との比較対照をいたした場合、その較差の中にあるいはそういうものが当然含まれて出てくるのではなかろうか。ただ、四月の時点で民間給与を調査いたしますので、その上で数字というふうなものも明確になろうかと思いますが、今のところそういうふうな多分較差の中にあらわれてくるであろうというふうな形での御答弁を申し上げておきたいと思います。
○佐藤三吾君　このような積み残しや、新たにまた抑制による積み残し、こういうのが行われることになりますと、これは人勧制度そのものが問われておる、こう私は思うのですが、いかがですか。
○政府委員（内海倫君）　お答えを申し上げます。
　やはりもう先刻先生御存じのように、人事院の勧告制度というものは公務員の生活にかかわる給与というものを重視して、あるいはそれを的確に行うために勧告を行い、また勧告のための調査を行って、国会そして内閣に御報告申し上げ、それとともに勧告を申し上げるわけでございますから、もしそういうふうな制度が崩れるような条件がだんだんに熟してまいってくれば、それはまさしく非常に重要な問題であると私どもも感ずるところでございます。
○佐藤三吾君　国公法六十四条では、俸給表は、生計費、民間賃金その他人事院の定める云々と、こうなっている。これに基づいて人事院が具体的に調査の工作成してきたのが今日までの経緯だと思うんですが、この規定から当然俸給表の作成権限は人事院にあると、そう思うんですが、いかがですか。
○委員長（西村尚治君）　斧給与局長。
○佐藤三吾君　いや、人事院総裁、総裁に聞いておるんだ。
○政府委員（内海倫君）　当然法律でございますから、今仰せのように、人事院でなければならないということについてはなお論議の余地があろうと思いますが、もとより俸給表というものも勧告の中の重要な要素でございますから、我々はどこまでもそれを尊重してもらわなければいけないという点は強く申し上げなければいけない。ただ、法律という問題につきましては、人事院でなければならないというものではないというふうに理解をいたしておりますが、なお、私、不勉強な点もございますので、給与局長から正確に答弁させます。
○政府委員（斧誠之助君）　人事院が毎年勧告で俸給表を提出しておりますが、これは先生今おっしゃいましたように、生計費、民間賃金その他人事院の考慮する事情といたしまして、民間における職務段階別の配分状況とか、あるいは職員団体、各省その他の要望とか生計費の関係を見まして作成しております。そういう意味では私たちは公務員制度、公務員の給与制度にとって最適のものを勧告申し上げていると思っております。したがって、これの実現方についてしばしば国会初め各方面にお願いしているところでありますが、ぎりぎり人事院以外の政府機関が給与法を作成して国会に法案を提出する、それが違法であるかどうかということになりますと、これは必ずしも違法とは言えない、それを禁止する規定はどこにもないという意味で、そういうことであろうと考えております。
○佐藤三吾君　いや、私は違法とかなんとかと言っておるんじゃない。国公法六十四条の趣旨からいって、この権限は人事院にあるんじゃないのかと、こう聞いておるわけです。
○政府委員（斧誠之助君）　人事院は俸給表を作成しまして、これを勧告として国会及び内閣に提出しているわけでございます。公務員法の中では現在適用にはなっておりませんが、給与準則を定めました場合には、人事院は俸給表の改定が必要のある場合は遅滞なく国会及び内閣に勧告をすると、こういう規定もございまして、人事院が直接法案提出権を持っておるわけではございませんので、勧告という形で国会及び内閣に御提出している次第でございます。
○佐藤三吾君　だから、この俸給表の作成権限は人事院にあるのかないのかと、こう言っているわけだ、勧告の。
○政府委員（斧誠之助君）　人事院が勧告に当たりましての俸給表の作成権限は持っております。
○佐藤三吾君　総理府長官ね、我が党の大出議員が衆議院段階で質問した際にあなたは、今回の二・〇三％の八三年の賃金の水準については、これは数字は根拠はないということを認めていますね。したがって、人事院の権限を侵し、根拠のない数字で俸給表をつくるのはむちゃである、人勧制度の破壊に等しい、政府は人勧尊重をすると繰り返しているが、人勧尊重とは人事院の権限の尊重、人事院が固有の権限でつくった俸給表の尊重が前提である、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中西一郎君）　お話、二つあると思うんですが、二・〇三％の数字的根拠については伺っていますし、一・八九％という勧告の差がございました、五十七年と八年で。それを二％ということにすると、その一・八九％の若干が埋まるのではないかという配慮をしたという説明も私は説明としてはできると思います。しかし、だからといってその二％というものを決めた論拠としてそれだけで説明するのは個人的には問題があると思いますと、こういう御説明をしたわけでございます。
　なお、もう一つは法律の問題でございますが、これは政府が勧告を受けて、もちろん今お話しのように、人事院が俸給表を示してくださったわけですが、それをもとにして二・〇三％という結果に相なりましたが、そういった俸給表を内閣、総理府でつくりまして、国会に提出をして国会の議決をいただいて成立をしたと、その過程につきましては合法的であるということを衆議院の予算委員会でも御答弁申し上げたところでございます。
○佐藤三吾君　合法的とか、そういうことを私、今聞いているわけじゃない。衆議院の議事録を見ると、あなたがさっき言ったような答弁をしておる。したがって、その確認を求めると同時に、人勧の尊重を繰り返し言っておるわけだから、そういったことについての見解を求めたんですが、時間がございませんから、総理、今人事院総裁の御発言なり、さらにまた総務長官の御発言ございましたが、今年度の人事院勧告についてどういう対応をしようとしておるのか、見解を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、従来、人事院勧告に対しましてはこれを尊重して誠意を持って対処すると申し上げてまいりました。今後もその心構えで実行してまいりたいと思います。ただ、財政状況が非常に厳しい状況でございまして、勧告どおり政府が実行することができなかったことは大変申しわけなく遺憾に存じておる次第でございます。
○佐藤三吾君　異例の事態が続いておりますが、人勧問題につきましても、ひとつ総理の今の誠意を持った措置をお願いしておきたいと思います。人事院総裁、結構です。
　そこで、警察関係についてひとつお聞きしておきたいと思うんですが、行革の中で警察関係の定員状況を見ると、これだけが、警察庁の方は九名減っておる。しかし、地方負担の警察官の増については野放しになっておる。五十五年以降、一貫して三けたの増員が続けられておる。今年も五百五十六名の要求が出されております。この定員増の根拠、同時にまた、刑事警察、交通の定員増における分布、この五年間の各県の配分とその根拠をひとつ示していただきたい。
○政府委員（太田壽郎君）　臨調の第一次答申におきまして、地方警察官につきましては配置の合理化等により厳しく増員を抑制するという御指摘をいただいております。したがいまして、警察庁におきましては、都道府県警察に対しまして極力派出所等の統廃合その他合理化を図っているところでございます。その結果、ただいまお話もちょっとございましたけれども、五十七年度におきましては前年に比べまして六百三十人、約三〇％減の千五百名、五十八年度におきましては同じく前年に比べまして三二％減の千二十人、今年度におきましては前年度に比べまして四五％減の五百五十六人という必要最小限度の増員をお願いしているわけでございます。これは全国の人口増加約八十万人に対しております。
　それから犯罪の量的あるいは質的悪質化という傾向も非常に進んでいる現状でございます。したがいまして、今申し上げましたような人口急増地域の対策要員、これは外勤警察官が中心でございます。それから高速道路が新たに供用開始になりましてこれに対するパトロール強化等がどうしても必要でございます。そういう関係の交通警察官の増員というようなものがこの五百五十六名の内容になっているわけでございます。
　ただいまお話がございました警察庁の関係は減っているではないかということでございますけれども、警察庁の国家公務員につきましては、第六次の定員削減計画に基づきまして、五十九年度におきましても五十六人削減予定になっております。しかし他方、増員要素として四十七人が認められまして、ネットでは九人の減ということになっているわけでございます。しかし、これらの削減につきましては、一般事務部門の合理化というようなことを極力推進いたしまして、第一線の警察業務に支障を来さないように努めているところでございます。
　それから都道府県警察におきましても、ただいま申し上げましたような警察官については最小限度の増員をお願いしているところでございますが、それ以外の一般事務職員、これにつきましては毎年減員を図ってきているところでございます。五十九年度におきましても、地方財政計画上百四十八名の純減が予定されているところでございます。この場合も第一線の警察実務に直接支障を来さないよう極力事務の合理化等を図りまして、そういう削減計画を達成しようということで努めているところでございます。
○佐藤三吾君　いや、刑事警察、交通の分布並びにこの五年間の各県配分とその根拠。