Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大平正芳君）　お気持ちはよくわかります。中央、地方とよく相談いたしまして適切な対応の道を発見したいものと思います。
○玉置和郎君　もうこれで侵攻を終わりまして、今度はどうしたら勝てるかというやつをやります。それはなぜかと言いますと、ソ連の思惑に乗ったらいかぬのです。ソ連は、こういうふうにして軍事的な力を展開したら日本国民はまいってしまうだろうと思うから、あれはやるのです。そうじゃなしに、日本人はしっかりしておるんだよ、こういう対応もあるんだよということをソ連にしっかり見てもらう、それがまた日米安保に協力する日本の基本的な姿勢であると、私はこう思っておるんです。
　そこで、これはここにずっと書いています。通信傍受能力をもっと上げろとか、防空能力を上げろとか、そして航空基地を強化せいとか、海上防衛力を増強せいとか、これだけやってもらえばこれはもうソ連といえども絶対近寄れないですよ。これで、防衛庁、あなたのところで計算してもらったが、総額幾らぐらいかかるか。
○政府委員（原徹君）　先生からお示しのやつを全部試算をいたしますと、四兆五千ないし五兆円でございます。
○玉置和郎君　これは大体四兆余りあれば——私は四兆も要らぬと思います。こんなの。これはもう最高に見積もってこれだけあったら勝てるというやつですよ。勝てるどころか、ソ連は寄ってこないですよ。ソ連というのは、大体自分たちの勢力が三倍から四倍、五倍ぐらいなかったら入ってこないですからね。それだけにこれだけの防衛をやれば、四兆の金を北日本、東日本の方へ配備すればこれは大丈夫です。こんなことを言うと、あれはタカだ、ワシだとまた言われますけれども、タカだ、ワシだと言われようが、何を言われようが構わぬ。日本の国を守るためにこれだけの四兆の金を投じてでもやっぱりやるべきじゃないですか。どう思いますか。
　大蔵大臣、竹下先生ね、私はあなたと一緒に来て、あなたがなるべく早い機会に総理大臣になってほしいと思う。なぜかと言ったら、こういうことを早くやってほしいんだ。失礼ですけれども、いまの大平さんだとか、福田さんだとか、三木さんだとか、田中さんでこんな考えは出てこないですよ、若くなければ。若い世代の気持ちがこういうことをやれるんです。だから、そういう意味であなたが答えてください。
○国務大臣（竹下登君）　防衛力というものが、これが当初国力、国情に応じて、そしていままさに近代化のために一％を超えざる範囲内においてというようなことが決まったことでございますので、いまの場合、私は、国防会議、閣議なりで決まった以上の問題でお答えする立場にはない。がしかし、日本の防衛力そのものが国民の理解の上に立って、そして国民が安心するような形になることは、これはだれしもそうありたいと期待しておるところであろうと思います。
○玉置和郎君　防衛庁に聞きますが、昭和五十五年から昭和五十九年度の中期業務見積もりを出していますが、これは防衛庁としての庁議決定をされて、そして大体閣議に報告されておる問題ですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　中期業務見積もりは、昭和五十五年度から五十九年度まで五年間の主として正面装備を中心にした見通しでございまして、防衛庁の庁議として決定をいたし、国防会議には一応御報告をいたしたものでございますが、閣議決定をいたしたものではございません。
○玉置和郎君　総理、こういうことを考えれば、私は、この防衛庁の中期業務見積もりなんというのは、これはもう最低の最低の要求だと思うんですよ。遠慮しいしい、国会へ遠慮しながら出した見積もりだと思うんです。これを出すときに恐らく社会党の山崎昇君の顔を浮かべたかどうかわかりませんが、野党の諸君の顔を浮かべてやったものだと思うんです。やっぱり国会ですよ。国会をいつも横にらみしながら要求出せないという、ここに問題があり過ぎるんです。それだけに、この中期業務見積もりについて総理大臣としてこれを推進していくのかいかないのか、これをひとつお聞きしたい。
○国務大臣（大平正芳君）　中期業務見積もりというのは私まだ拝見いたしておりませんで、これは防衛庁において財政当局と話し合いをする場合の一つの用意として持っておる計画であろうと思っております。私は年々歳々の予算編成に当たりまして防衛費をどのように位づけていくかということを見る立場にあるわけでございまして、その予算要求の中には、あなたの言われる中期見積もりというもののその年度内における実現の方途がその予算にはあらわれておるものと思うのでございまして、その意味を通じて実現を図る方向を考えるべきだと存じております。
○玉置和郎君　あっちへ飛びこっちへ飛びで恐縮ですけれども、外務大臣ね、日米安保、さっき後でやりましたね、日米安保とアメリカの戦争権限法、この関係ですけれども、これはどうですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　戦争権限法につきましては、これは米国の立法でございますが、大統領と議会の戦争行為に関する関係を規定した法律でございます。ただ、これは他の国の国内の問題としていろいろ論議があったように承知いたしておりまして、日米安保は、これは行政府のみならずアメリカの議会の承認のもとに日米安保条約が締結されておるわけでございまして、ただいまの点につきましては日米安保は本質的に影響を受けないと私どもは解釈いたしております。
○玉置和郎君　これは総理ね、これの解釈の最高権威は国会図書館の宮脇君なんです。宮脇君の解釈をここに私持ってきています。これは大変な見解の違いで、私は国際電話で向こうの、あなたも知っている法律事務所のセネター・タイディングにも電話で聞きました。そうしたら宮脇君の見解と全く一緒です。法律家としてもそうです。それだから、外務省の日米安保はアメリカの戦争権限法に影響されないというのはとんでもない間違いであって、私は前外務大臣の園田直先生がうまく答えておると思います。上手に逃げていますが、しかし、ある程度本質に触れておる。木で鼻をくくったようないまの大来さんの答弁では承知できない。改めてこれは外務委員会で私やります。そして事の決着をつけた上であなたの判断を仰ぎたい。日米安保があるからといって安心できるような状態ではありません。
　この前、岸先生、それから福田前総理——セネター・タイディングが来て私が一席設けたときに、二人を前にしてこの四人で論議をしましたときに、佐藤隆君もおりましたな、二人ともぎゃふんと言ったんです。二人の総理経験者がぎゃふんと言ってしまってどうにも答弁できなかった。ここに日米安保のこれからわれわれが真剣に考えていかなきゃならない本質的な問題を含んでおる。いま有識、心ある日本人は、日米安保があるから日本のどこかが外敵に攻められたらすぐ助けてくれて追い返してくれるんだという、そんな考え方を持っておる者はよほどの人ですよ。そんなものは思ってない。だから、もっと掘り下げた議論が国会でなされるべきだということだけできょうはとめておきます。それはどうなんだ、やるか、やらぬのか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私も外交を担当いたしておりまして、日米安保と関連して、日本人自体の自衛努力というものが日米安保の有効な働きにとって重要な要素であるというふうに判断いたしております。
○玉置和郎君　こんなのは、いまのは答弁にならぬのですよ。まともに聞いとらぬ証拠だ。だから、あなたがこの問題について外務委員会で私たちとやりとりするかということだけ聞いておるのだ。
○国務大臣（大来佐武郎君）　その機会がございましたら、十分いろいろ御意見を承り、私どもの方の考え方も申し述べたいと考えます。
○玉置和郎君　総理、あるいはもう読まれたかと思いますが、「文勢春秋」の三月号の百二十五ページに、「私自身も東京で、これと似た方法により、タシケント収容所の捕虜だった時にソ連のエージェントになったＴ＊＊という人物にうまく接触できた。私は彼の自宅を、選挙のオブザーバーとして訪ねた。Ｔ＊＊は、池田勇人との友人関係のために、日本の大蔵省の顧問として働いていた。Ｔ＊＊はソ連諜報機関からは、当時、最高の「資産」のひとつとして貴重な情報源とされていた。」、これですね。これラストボロフ事件です。私が、去年ゾルゲ事件やったのはこれなんです。ゾルゲ事件というものに対して、法務省、どういうような、——概要をちょっと話をしてください。
○国務大臣（倉石忠雄君）　いわゆるゾルゲ事件でありますが、ゾルゲは当時ソ連のスパイとして日本で活躍をいたしました。あれも裁判に付されて、最終判決で関係者それぞれ処断されておりますけれども、要するに、わが国の機密を握っておる有力者たちと折衝いたしておりまして、かなりのものをもってスパイ活動を成功さしておったと、こういうふうに承っております。
○玉置和郎君　もう少し概要を皆さんにわかるように話してください。
○政府委員（前田宏君）　いわゆるゾルゲ事件の概要でございますが、その事件は、いわゆるソ連共産党諜報機関に直結いたしました、いわゆる赤色スパイ事件と言われるものでございまして、昭和十六年に検挙をされ、同十八年から十九年にかけまして裁判が行われて判決が確定いたしております。
　この事件は、いま大臣が概略をお答えしたところでございますが、ソ連赤軍の諜報機関の指揮統制のもとに、当時の駐日ドイツ大使顧問のゾルゲを中心といたします外国人数名、及び当時の内閣の嘱託でございました尾崎秀実を中心とする日本人約三十名が、昭和九年ごろからわが国の政治、外交、経済、軍事等各般にわたる機密を探知収集しまして、これを短波無電等によりましてソ連の方に通報し漏らしていたと、こういう内容でございます。
　その結果、先ほども大臣が申しましたように、当時の国防保安法あるいは軍機保護法、軍用資源秘密保護法、治安維持法等の違反で刑事事件として捜査、処理が行われまして、起訴がされ、先ほど申しましたゾルゲと尾崎の両名は死刑になり、その他二名の者が無期懲役になり、またそのほか十二名の者が懲役二年から十五年という刑に処せられておる事件でございます。
○玉置和郎君　大臣、このゾルゲ事件で一番ポイントになる点、われわれがいまだに忘れてはならぬ、また将来の子孫も忘れてはならぬという日本国の政策の大きな変更、それは何だったですか。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねに対しまして直接お答えできるかどうかと思いますが、そういういまお尋ねの点につきましては、当時の判決書等では特に触れていなかったように思います。
○玉置和郎君　そうじゃなしにね、日本の軍部が北進南進のこの考え方を持っておって非常に迷っておったときに、ゾルゲがどういう影響を与え、尾崎秀実はどういう影響を与えたかということを聞きたい、大臣。
○国務大臣（倉石忠雄君）　当時言われておりましたのは、当時のわが国の首脳者、政界の首脳者たちが最終的に意を決して北進をしたと、こういうふうに承っております。
○玉置和郎君　北進じゃなし、南進です。
○国務大臣（倉石忠雄君）　失礼失礼、南進です。
○玉置和郎君　これは総理御存じのように、昔、有名な、著名な事件ですから——著名というか、有名な事件ですから。これは北進の意図を南進の意図に切りかえさすんですね。だから、いまや世界的な評価は、ヒットラーがソ連に侵攻したと、それで百数十万の捕虜をドイツが得たと。あのときに関東軍が一気にソ連に入っておったら現在の共産主義世界はなかったろうという評価がいま世界の共通の評価です。それだけにこれは大変なことなんですね。それにも私は匹敵するのがこのラストボロフ事件だと思っておるのです。
　このラストボロフ事件の概要について、これは「文勢春秋」だけではいけませんので、警察庁、刑事局長など答えてください。いまのＭ何々というところだけでいいです。
○政府委員（鈴木貞敏君）　お答えいたします。
　いまおっしゃいました「文藝春秋」三月号、私も読ませていただきまして、その中にありますＴというふうな記述についても一応読ませていただいております。
○玉置和郎君　そうじゃないのでね、この内閣官房調査室から出ておる、内閣官房調査室の監修したこの中に、そういう私は東京で云々というのを、これは間違いないですか。
○政府委員（鈴木貞敏君）　事実関係は別といたしまして、ＭとかＴ、そういう名前で国際情勢資料その他で出ておるのは承知いたしております。ただ、その人物について心当たりはございますけれども、被疑者になっておりません。そういう意味で、具体的な被疑者に取り扱われておらないという意味におきまして、この席で、どういう人であるとか、どういうことであったというようなことについては発言するのを差し控えさせていただきたいと思います。
○玉置和郎君　総理、それほど重大な人なんです。それほど重大な人。ここにちゃんとまたあるんですが、京都出身で、大正十四年に京大を卒業すると、大蔵省に入り理財局勤務となった。昭和九年仙台税務署長を最後に満州に渡り、財政部理事官、大連税関長を経て浜江省次長となって終戦を迎えた。ソ連軍の手に抑留されて云々と。で、タシケントでスパイの声明をするんです。そのとき一緒の部屋におった、これは言っておきますが、宏池会の事務局長をやった田村敏雄、私はむしろ先生と言いたい。あの人は非常にりっぱな人だった。私も三回ほど会っていますが、りっぱな人だった。しかし、そのりっぱな人物であったというこの一つの私の認識と、ラストボロフ事件の手先になって、そうしてソ連のスパイであったという事実は、これは今度の証言で明らかです。
　そうして、問題はここなんです。恐らく総理はこう言ったらもう記憶によみがえったと思いますが、このラストボロフ事件の供述というのはアメリカでやっていますね。そのときに三輪健児という人ね、あるいは総理覚えておりますか、三輪健児、これは一緒にラーゲルに入れられて、一緒の部屋におった人です。それで田村さんがずいぶん苦しんだ人です。苦しんだことをよく知っている人です。そのまた三輪健児さんの友達の、名前は秘しますが、その人がこの問題でいつでも国会に出ていいと、もう自分は生命は長いことない、この真相についてもし国会が要請するならば自分が出てもいいということを言い出した。それはなぜかといったら、当時総理になられた池田さんに対してその人が注意をした。それで池田さんびっくりした。そうして池田さんがそのときにその人に言ったのは、大平君にも注意をしておいてくれと、こう言った……
○委員長（山内一郎君）　玉置君、時間が超過しております。簡潔に願います。
○玉置和郎君　その記憶ありますか。——私はその記憶をもう問わない。問わないが、この日本の内閣の中枢にソ連のスパイが常に入っておるというこの事実、戦前、戦後を通じて。これをわれわれがしっかりと認識せなきゃならぬのです。その認識についてだけあなたの見解を問うて、そして私の質問を終わりたい。
○国務大臣（大平正芳君）　池田さんから私にそういう注意があったことは私は記憶にございません。しかしながら、仰せのように、内閣という権力の中核は内外の諜報網の最も注目しておるところでございますだけに、神経質なまでにその点につきましては注意をしておかなければならぬものと私は心得ております。
○委員長（山内一郎君）　以上で玉置君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、森下昭司君の総括質疑を行います。森下君。
○森下昭司君　私は、最近の日米経済摩擦問題これに関連いたしまして、日米の関係についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　最近、自動車の問題を中心にいたしまして日米経済の摩擦が懸念されているわけであります。七〇年代は、繊維で始まり、カラーテレビ、鉄鋼、漁業、農産物というふうに、個別のいわば局地的な問題として考えられていたわけであります。八〇年代は、個別品目での論争にとどまらず、日米間の経済政策、外交政策、国防政策を含む全面的な問題というようにさま変わりをいたしておるのではないだろうかと思うのでありますが、このいわゆる経済問題についての質的変化について総理の御認識をまず最初にお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（大平正芳君）　日米関係は、同盟国といたしまして安全保障の上におきまして非常に重大な関係を持っておるばかりでなく、経済的な関係におきましても二国間の関係といたしましては史上類例を見ないほどの分量を持った大きな経済取引関係を持っておるわけでございます。その関係は七〇年代でございましょうと八〇年代であろうと変化はないと考えております。ただ、七〇年代に日米間に緊張を呼んだ問題が、たとえば繊維問題のような問題がございましたけれども、緊張を今日呼んでおる問題は繊維ではなくてほかの問題であるというように、そういう変化はございますけれども、基本的に日米関係の性格が変わったものというような受けとめ方は私はいたしておりません。
○森下昭司君　昨年の大平総理大臣の渡米、六月にカーター大統領の来日、いわば日米関係というものは表面上平穏に推移いたしまして通商論議も小康状態だった。ところが最近非常に対日批判が続出をしておる。なぜ急に対日批判が出てきたのか。一つには大統領選挙の影響があるのではないかという消息もございますが、なぜ最近このように批判が出てきたのか。その点について総理の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（大平正芳君）　おととしは大変日米関係は緊張いたしておりましたが、これは日米の貿易バランス、経常収支のバランスが大きく狂いまして、日本の有利に展開して、アメリカの対日赤字がふえたというようなことが基調にございまして、いろいろ緊張を呼んでおったわけでございまして、そのために中期にわたりまして日本が心がけるべきこと、アメリカが心がけるべきことを整理いたしまして、去年の私の訪米によりまして、この問題は一応解決をいたしまして緊張が緩和された状況にございました。そうして当分、われわれが予想したとおり対米黒字はだんだん減ってまいったわけでございますし、グローバルに申しまして日本の国際収支は逆調を記録いたしましたこともございました。しかし、その中にありましても対米黒字は依然として残っておるわけでございまするし、アメリカが最近におきましていろいろ経済運営の困難さを痛感するにつけまして、対日のこの赤字を無視することもできなくなり、自動車等を中心にいたしまして若干の不満が出てまいっておることは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、こういったことは日米間におきまして過去において何回もございまして、その都度われわれの良識によりまして解決をしてまいったわけでございまして、ただいま取り上げられておる問題につきましても、われわれの懸命な対応でこれを解決してまいらなければならないし、それはできない相談ではないと私は考えております。
○森下昭司君　いま総理が言われましたように、昨年の東京サミット以後アメリカと日本の間における経済問題についての諸懸案については、大変私は改善されてきたのではないかと思う。しかし、それにもかかわらず自動車問題に端を発して再びこの経済摩擦が出てきた。そこにアメリカの対日政策についてというよりも、アメリカ国民の対日批判がどうして強くなってきたのか若干の私は疑問を持たざるを得ないのであります。そこで、昨年の暮れでありますが、ニューヨークにおきまして日本が真珠湾を攻撃いたしました一九四一年と題する、言うならば喜劇タッチではありますが反日的映画が上映されているということを総理は御存じですか。
○国務大臣（大平正芳君）　全部を拝見したわけじゃございませんけれども、部分的には拝見しました。
○森下昭司君　御感想はどうでした。
○国務大臣（大平正芳君）　これが全部がアメリカ国民の対日感触であるということになりますと問題はきわめて深刻だと思いますけれども、アメリカにもいまの日米関係はかつてない良好な状態にあると見ておる人もありまするし、またそうでないと見ておる人もあるわけでございますので、アメリカのコンセンサスがどこにあるかというようなことにつきましては、にわかに論断できないものではないかと考えておりまして、出てきた問題につきましては、先ほど申しましたように、われわれが良識をもってこれを解決してまいる、一つ一つ丹念に解決してまいるということ以外に分別はないのではないかと思っております。
○森下昭司君　そこで、いま総理は、日米間の問題は両国の良識に従って解決できるんだということを非常に御強調なさったわけでありますが、五月には訪米をしたいという意向の表明を先般の当委員会でおやりになったんですが、五月訪米の際にこういった自動車問題を中心にして当面の日米関係の経済摩擦については十分話し合いの上で解決できると、こういう御自信がおありですか。
○国務大臣（大平正芳君）　この問題は、五月訪米の機会を与えられると大変幸せだと思っておりますけれども、そういうことを待つまでもなく、いま三月でございますので、まず三月、四月と丹念に解決に努力いたしまして、私といたしましては、できるだけそういった問題が解決されて、日米の間でもっと中長期にわたりまして理解を深める話し合いをしたいものと思っております。
○森下昭司君　けさのある新聞によりますと、総理が渡米を希望いたしておりまする五月第二週で、アメリカのカーター大統領との会談は、アメリカ側がどうも都合が悪いので非公式ではありまするが、会えない、会談ができないというふうな連絡があったと報道いたしておりますが、その真偽はどうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　いま打診中でございまして、そういった見当がついてまいりますならば国会各党の御了解を得なければならぬと思っております。
○森下昭司君　重ねて聞いて非常に申しわけございませんが、仮に、アメリカ側の都合で五月の第二週、日本側は五月四日を希望いたしておるようでありますが、これが実現しなかった場合は訪米は断念なさいますか。
○国務大臣（大平正芳君）　いま打診いたしておりまして何とも言えませんけれども、私は日米首脳の会談の機会を持ち得るのではないかと希望を捨てておりません。
○森下昭司君　次に、通産大臣に私お尋ねをいたしておきますが、この日米間の自動車問題は、日本側の大幅な輸出超過に伴いまする貿易収支の論争が過去数年間ありたわけでありますが、最近の論調は、先ほど私が申し上げましたように、さま変わりをいたしまして、資本の相互乗り入れや現地生産あるいは雇用問題を絡めました広範な通商論争に変わってきたと理解をいたしておりますが、通産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　米国内での関係者の間には幅広い意見がございまして、自動車労働者の失業の増大あるいは日本車のシェアの急増の政治的なインパクトを考えるべきであるとの声も多いところから、これが輸入制限等の問題になることをできるだけ回避したい、回避する必要があるというふうに考えてございます。この中で、御指摘のように、輸入制限の動きのみならず、対米投資の促進とか、あるいはアメリカの完成車、部品等の対日輸出の拡大を求める方向等が強くなってきているところから、日本側といたしましても幅広い観点から対応が必要だというふうに考えてございます。
○森下昭司君　そこで、いま通産大臣も幅広い議論が行われているということでありますが、この三月七日に開かれましたアメリカの下院歳入委員会貿易小委員会、いろいろなことで大筋は日本を非難し、輸入制限でありますとか、投資をさせるべきだということで大体空気が一致いたしたと日本に伝えられておりますが、これに対しましてトヨタ、日産というような会社は、そういう意見ばかりではない、いわばこの下院の貿易小委員会の議論というものをやや無視と申しまするか、意に介さないというような態度だと伝えられておりますが、こういった態度について、下院のいわゆる貿易小委員会の公聴会の議論というものを通産大臣はどう受けとめておいでになるのか。
○国務大臣（佐々木義武君）　米下院における公聴会におきましては、御指摘のように、輸出抑制を求める意見のほか、対米投資を求めるもの、あるいは輸入抑制に反対するといういろいろの意見が表明されたと承知してございます。通産省といたしましては、米国におけるこれらの種々の意見を、さらには今後出るべき米国の政府の意見等を慎重に検討いたしまして適切な対応をやってまいりたいというふうに考えてございます。
○森下昭司君　先般のＧＭのエステス社長が、自分は日本の工場進出に圧力をかけない、輸入規制も反対だと、こういう記者会見をいたしておりますが、その真意はどういうふうに理解しておいでになりますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　ＧＭのエステス社長が参りましたときに、私ちょうど国会がございまして会う時間がございませんので、矢野事務次官がかわってお会いいたしました。矢野次官からの報告によりますと、ＧＭは従来から自由で公正な貿易を支持してきておりました、ＧＭは売る場所で生産をするという基本方針でございます、日本の企業の対米進出はそれぞれの企業の判断にゆだねらるべきもので、米国における保護主義立法や米国生産を義務づける法案により強制されることは望ましくない。ＧＭはあくまでも工場進出の必要はないと言ったわけではなくて、これはどうも誤解されているようでございますけれども、別に社長が工場進出の必要性はないと言ったのじゃなくて、先ほどるる申し上げましたような趣旨のことでございますと承知しております。
○森下昭司君　いまお話しの中で、米下院の貿易小委員会においては大勢的に先ほど申し上げたような事態になった。ＧＭの社長はまあ結論的にいけば望ましくないということになるといいますると、同じビッグスリーの一つのというよりも一番アメリカで大きな会社の社長がそういうことを言うということは、通産大臣が言うように、アメリカの政府、まあ非公式でありますが、あるいは世論が一致して日本の自動車の投資、それからあるいは日本の自動車の輸入規制、そういったものについて統一された意見ではないというふうに理解していいのかどうか。
○政府委員（栗原昭平君）　ただいまのお尋ねのうち対米投資に関して申し上げますと、これは非公式でございますけれども、政府も、それから輸入業者も、それからアメリカの議会関係も、あるいはＧＭは先ほど大臣からお答えしたような態度でございますし、これについて異議があるというような方はおられないというふうにわれわれは考えております。そういう意味において、ほぼ対米投資を望むという意味においては大体一つの声になっているのではなかろうかというふうに考えております。ただ、輸入規制と申しますか、日本から見れば輸出を抑制するという問題でございますけれども、これにつきましては関係者さまざまの意見があるというふうに私ども聞いております。現にアメリカ政府の中でもこれについてはいろいろの意見があって、まだまとまった意見になっておらないというふうに承知しておりますし、この問題につきましては、いずれ十八日に予定されております公聴会において恐らくアメリカ政府の統一的な見解というものが出るというふうに考えております。
○森下昭司君　輸入規制問題はともかくとして、投資についてはほぼ意見がまとまっているというお答えでありますが、仮にも日本に来たビッグスリーの長である一番大きな規模のＧＭの社長が望ましくないという記者会見をしたという事実は、私は必ずしもアメリカのいわゆる真意をあらわしていないのではないだろうかというような感じも実はいまの答弁からいたすわけでありますが、ともかくといたしまして、こういう事情の中でトヨタ、日産に対しまして通産省は工場進出を説得するという態度を終始とってきておりますが、説得する自信があるのかどうか、大臣にひとつお伺いいたします。
○国務大臣（佐々木義武君）　アメリカに進出する最後の決断を下すのはあくまでも政府じゃなくて企業側にあるわけでございますので、私どもは意見をそれぞれ交換しているということでございまして、最終的にはトヨタなり関係自動車会社が決めると思います。
○森下昭司君　最終的には企業の責任だと言っておみえになりますが、非常にこれはトヨタ、日産にとっては重大問題だと私は見ているわけであります。そういう問題について説得するいわゆる自信と申しますか、あるいは見通しというものがないにもかかわらず、逆に言うと、アメリカ側は工場が出てくれなければ納得しないという立場にあるときに、担当の通産大臣がそのような、あなた任せ、工場任せ、相手任せという態度では、私はいささかこの問題についての政府の態度があいまいではないかというような印象を避けることができ得ないのでありますが、重ねて見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（佐々木義武君）　期待はしておりますけれども、しかし、政府の強制力でどうするという問題でなくて、あくまでも企業の自主判断で最終的に決定するものだというふうに考えております。
○森下昭司君　ちょっと総理にお尋ねいたします。これは率直に言ってアメリカの政府の非公式な意見も表明されているわけでありまして、工場進出ができなければこの問題に一つのピリオドを打つことができ得ないというのが今日の理解ではないかと思うのであります。仮に今度トヨタ、日産がどういう事情下にあろうとも工場進出を、長期的問題はともかくとして、当面政府の要請にもかかわらず断った場合、それはいたし方ないと、こういう理解ですか。
○国務大臣（大平正芳君）　日本の自動車メーカーの対米投資の問題でございますが、すでに本田技研におきましてはそのことを実行いたしておるわけでございまするし、日産につきましてもトラックであれば考えてもいいという態度を表明されたというようなことも聞いておるわけでございまして、全部が全部断っておるとは私は聞いておりません。けれども、トヨタにしても日産にいたしましても、小型の乗用車につきましてアメリカに工場進出をするというようなことにつきましては非常に自重されておると聞いておりまして、それは通産大臣が仰せになりますように企業が自主的に決めるべき問題でございまして、政府は強制すべき力もございませんし、そういう立場にもないと存じております。ただ、アメリカにそういう空気が、希望が強いということでございますならば、政府が一応日本のメーカーの意見を聞いてみるということは政府の立場でやっていいことだと思いますけれども、そのことを強要するというようなことはもってのほかと私は考えております。
○森下昭司君　非常に私は不満足な答弁だと思うのでありますが、将来の問題といたしまして、先般アメリカの議会でいわゆるジョーンズ報告というものが出されております。それは八〇年代の展望といたしまして、コンピューター関係に照準を当てて、アメリカのただ一つの聖域とは言いませんけれども、日本にまさっていると言われておりまするこの部門に仮に日本が今後攻勢をかけた場合は、アメリカの世論というものは自動車以上にもう沸騰するであろうというような可能性を持つことを実は報告いたしているわけであります。大平総理大臣は昨年の二月、日本における外国人記者クラブの昼食会で訪米問題に触れられまして、経済問題が政治問題に転化されるようなことは絶対に避けねばならない、日米間では経済の構造、文化の形態が異なっているので、絶えず問題が起きても不思議ではないなどと語られましたが、この考え方はいまでも変わっておりませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　変わっておりません。
○森下昭司君　この十日の委員会で総理は、防衛問題と経済摩擦問題の質問に対しまして、情緒的には関連があるというふうに答弁を実はされておるわけでありまして、総理の頭の中には情緒的には経済問題と政治問題とは関係があるので別々に絶対に経済問題を政治問題に転化させるなというような気持ちだけではないというふうに私は理解をいたしておりますが、その点はどうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　私がどう思おうと、この情緒的な問題は両者の間に関連がないとは言えぬと思っておりまするけれども、それはあくまでも情緒的な問題としてとらえなければならぬと。経済の問題は経済の問題として片づけて政治の問題に転化しないように心がけていくのが私の任務であろうと思っております。
○森下昭司君　具体的、現実的に問題ごとにやはり批判し、指摘すべきものがあったら指摘をいたしたいと思うのでありますが、一応私は総理大臣の訪米に関する経済問題はこれにて終わらせていただきます。
　それでは、名古屋の新幹線問題の訴訟問題を通じまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
　この訴訟は、昭和四十九年の三月三十日に名古屋地裁に五百有余名の住民から国鉄を相手取って出された訴訟であります。
　内容は、新幹線列車の走行によって発生する騒音、振動を、たとえば騒音は昼間六十五ホン程度に、あるいは早朝、夜間は五十五ホン程度に、振動は毎秒〇・三ミリメートル程度に抑えるべきであるということを主体にいたしておるのでありますが、私は新幹線の公害問題を通じましてこのような訴訟問題に発展をしたことは非常に遺憾なことである、かように実は考えているわけでありますが、このような状態を招いた点について高木国鉄総裁はどのようなお考えを持っているのか、お尋ねいたします。
○説明員（高木文雄君）　地域の住民の方々に騒音あるいは振動ということで日夜御迷惑を及ぼしておるという点については、まことに申しわけないことと思っております。何分、昭和三十九年に工事が完成し開業いたしたという状況でございますので、当時の技術といたしましてはいろいろ工夫をしたものと想像をいたすわけでございますが、その後、社会一般の環境問題に対する評価も変わってきておりますし、環境基準も定められるようになりましたし、その環境基準に沿うように最大限の努力はいたしてきておりますけれども、いろいろ技術的な問題もあり、また初めての経験でもありまして、まだ十分目的の水準まで達しておりません。また、残念ながら、不本意ながら訴訟ということで受けて立たざるを得なくなったわけでございまして、そういう意味におきましても、いろいろと関係の方々、沿道の方々に対して御迷惑をおかけしているということを非常に申しわけないというふうに思っております。
○森下昭司君　しかし、この新幹線の公害問題が発生いたしましてから今日まで少なくとも十数年を経過いたしているわけであります。その間残念なことに関係住民の再三の要望にもかかわらず歴代国鉄総裁は一度も関係住民にお会いになっていないという事実がございますが、こういう点について、このような行政姿勢が妥当だとお考えかどうか、お尋ねいたします。
○説明員（高木文雄君）　古いことはよくわかりませんが、私がいまの職をいただきましてからは、残念ながら訴訟で争う、法廷で争うというような事態にすでになっておりましたので、法廷外でお目にかかっていろいろ御相談するというような雰囲気はなくなっておったわけでございます。最近裁判もほぼ終わりに近づきまして、後は判決を待つばかりというのが現状でございます。公式ではございませんが、何かそういう動きがある、おまえ会ってやったらどうだというような話がちらちらと参るわけでございますが、もうあと一月か二月か三月かという間に判決がおりるばかりで、訴訟手続は全部終わっておるという段階でございますので、今日ただいまは余り適当ではないかなと、いま私はそう思っております。
○森下昭司君　これは認識の相違もございますが、この長期的裁判の結果、いわゆる裁判を提起した人々の中でも国鉄側と話し合いを希望している人があると伝えられているわけであります。そういう状況の中におきまして、ただ結審して判決を受ける段階だからこれを避けるべきではないかというようなことは、今日の私は国民との対話を通じ、あるいはむしろ公害を起こした国鉄と被害を受けた住民との間における対話を通じまして、さらに積極的にいわゆる本問題の解決を図るという姿勢が国鉄当局にあっていいのではないか、かようにまた思うわけでありまして、重ねて総裁に、いわゆる将来に向かってどういう態度をおとりになるのか、お尋ねいたします。
○説明員（高木文雄君）　基本的には関係の方々が私に会いましょうとおっしゃってくださればお会いすること、何も私の方からいわば逃げるというか、忌避するというか、そういうことであってはならないわけでございます。ただ、いまの段階ではまだ正規にぜひこういう形で会おうじゃないかというお申し出があるわけではございませんので、いろいろな方からどんなふうかなという程度にお話を承っていることでございまして、やはり何分残念でありますけれども、法廷で争ってきたという関係もありますので、私は、どうもいまの段階はちょっとまずいのじゃないかというふうに、先ほども申しましたように考えているわけでございますが、基本的にはお会いをしていろいろお話をすることはむしろ結構だというのが基本的なことでございまして、もうしばらく様子を見ながらうまくやってまいりたいというふうに思います。
○森下昭司君　私は、多少認識の違いがあると思いますが、そのことは別にいたしまして、適当な機会にぜひひとつ住民代表と会っていただきたいことを希望いたしておきたいと存じます。
　ここで、騒音問題についてお尋ねをいたしますが、これは昭和五十年の七月の二十九日に環境基準が公害対策基本法第九条に基づいて実は告示をされております。その告示をされました中で、当面八十五ホン、八十ホン以上の地域ではいわゆる達成目標期間をそれぞれ定めまして、言うならば防音工事を推進をするということになっているのでありますが、国鉄当局の工事が進捗せず、ために、五十二年八月十日付で環境庁大気保全局長から運輸省鉄道監督局長あてにまことに遺憾であるという趣旨の注意文書が実は出されているわけであります。そこで、現在のいわゆる環境基準に告示された、言うならば達成目標期間内における状況、それから八十五ホン、八十ホンについて当面いつまでにおやりになる計画があるのか、明らかにしていただきたいと存じます。
○説明員（高木文雄君）　環境庁からお指図を受けました期間までに十分対策を完了することができなかったことは、まことに申しわけありません。ただ、なかなか音の問題というのはややこしいことでございまして、レールと車輪との摩擦から発するものであるとか、あるいは架線とパンタグラフとの摩擦から出るものであるとか、それから風との関係で出るものとか、いろいろあるわけでございますけれども、その相互関係がどうかというようなことの研究に大変時間がかかってしまいました。やっとそれを見つけ出して対策を練ってまいりました。現在全線にわたりまして、平均的騒音値は指図を受けました八十ホン程度にはなりました。これに対する対策は一昨年度末にほぼ完了いたしました。約五百億円の経費を投じまして対策をとったわけでございます。しかし、それをやりましても、なお八十ホン以上の区域が残っております。この防止対策を講じなければなりませんが、その対象の家数は全数で一万五千戸ということになっております。そこで、この一万五千戸についていま対策をとっておるところでございまして、今月末までには一万一千戸の対策が終わります。したがって、あと残りは四千戸分でございますが、四千戸分は、ごく一部の特殊事情のものを除きまして五十五年度中に完了する手順がついたところでございました。お約束のというか、お指図を受けました日にちまでには完了いたしませんで申しわけございませんでしたが、いまのところ、そういうふうに進行をいたしております。
○森下昭司君　それでは、七十五ホンを超えて八十ホン未満とか、七十ホンを超えて七十五ホン未満とか、これらの点についてはどういうふうになっていますか。
○説明員（高木文雄君）　恐縮ですが、私自身つまびらかでございませんので、担当理事に答弁をいたさせます。
○説明員（半谷哲夫君）　八十ホン対策は、先ほど御説明いたしましたように進めているわけでございますが、八十ホン以下にするということになりますと、いろいろ技術的な面で検討することがたくさんございます。それで、いま東北新幹線の工事の一部できました小山で試験線をつくりまして、総合試験線ということで種々試験を続けております。ここで騒音対策につきましての、いろんな擁壁類等の試作品も入れまして、それに対します効果というものをいま測定をし、その成果をつかみつつあるという状況でございます。この結果を見まして、今後八十ホン以下の対策を考えるということになるわけでございますが、ただいままでのところ八十ホンに音源対策によってするという見込みはつけておりますけれども、これをさらに八十ホンを下回る効果を得るというところまでの確信を得ていないというのが実情でございます。なお、今後研究を続けまして、その成果を反映さしていきたいと考えておりますけれども、どうしてもできない場合には周辺対策ということを考えざるを得ないというふうに考えております。
○森下昭司君　まことに驚きますね。この環境庁の環境基準告示は八十ホン未満から七十五ホンに至る地域については、まず住居密集地域は七年以内、商店街等の商業地域については十年以内という、言うならば目標達成期間を定めているんです。でありまするから、イ区域は五十二年の告示からまいりますれば、少なくとも六十年度末までには完成をしなければなりませんのに、発生源対策で八十ホン以下に下げることは非常に技術的にむずかしい。それから、できなければ防音対策だということになりますと、いつになったらこれできるのですか。
○説明員（高木文雄君）　ただいま担当常務理事が御説明申し上げましたように、小山に東北新幹線ができますまでの間、設備はできましたが、まだ全体がつながっていないという部分がございますので、ここで現実に車を走らせまして、そしていろいろな設備をいたしてみまして、それぞれがどうなるかやってみたわけでございますが、約一年余りやってみましたが、残念ながら一年以内の研究の結果では、八十ホンから七十五ホンに下げる、あるいはさらにそれを下回るようにするというのは、音を出す原因の方に対する対策だけでは、なかなかどうもうまくいかないという結論になってまいりました。そこで、いま申しておりますように、何とか音を小さくする工夫を最大限にやりました後はやはり皆さんの家屋に対して防音工事をするというふうなことをやらしていただくことで対策をとる以外にない、音のもとで抑えるのには限度があるということになってまいりましたので、いま沿線のお宅の防音工をだんだん進めてまいるというふうにやることによってそういう対策に徐々に入ってまいりたいと思いますが、それにしてもまだ八十ホン対策の方が終わっていないものですから、まず音の大きい方を何とか五十五年度中に九九％まで処理をいたしまして、その間七十五ホン対策の研究もいたしまして、五十六年度ぐらいからぽつぽつ対策が立ちましたならば関係の地域の方とお話をしながら具体的に取り進めてまいりたい。このためには、実は関係市町村の御協力がないといけませんので、市町村の方もなかなかこの仕事では、関係のところでは手間がかかって大変御迷惑をかけております。順を追うてやらしていただきたいというふうに思っております。
○森下昭司君　運輸大臣にお尋ねいたしますが、こういう環境基準告示を無視したような国鉄の態度をどう思われますか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　飛行機でもそうでありますが、新幹線も非常なスピードで走るものでございますから、どうしても音の出ることを完全に防ぐということは技術的に不可能だと思います。したがいまして、地元住民の方々の御理解を得ながら、いま総裁が説明を申し上げましたように、防音対策等を積極的に進めて御納得をいただかなければならないと存じております。
○森下昭司君　いや、その考え方はわかるんですよ。しかし、目標達成期間というものは定められているんです。その目標達成期間内では、いまの国鉄総裁の答弁からは完全にでき得ないということは明確になっているんです。こういう態度をどう思うかと聞いているんです。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　ただいま総裁から御説明申し上げましたように、誠意をもって東北新幹線の建設場所においていろいろ検討して、できるだけ御期待に沿うように努力しているようでございますので、十分御理解をいただきたいと存じます。
○森下昭司君　環境庁長官にお尋ねいたしますが、せっかく出された環境基準告示は事実上空文化しておる、この事実について長官はどうお考えになりますか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　今後も速やかに対策が進められるように国鉄に対しましても強く要請をいたしてまいります。
○森下昭司君　まことに私は心もとない御答弁だと思います。
　私は、これは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、予算的裏づけについては、十分今後この環境基準告示に見合うように国鉄が防音等の工事を行うについて予算を配慮していただけるかどうか、大臣のひとつ所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは予算の問題につきまして私具体的にどういうことか知りませんので、ここでお答えするわけにはいきませんが、国鉄当局と十分協議をいたします。
○説明員（高木文雄君）　この種の予算は、私どもが財政投融資その他でお金を借りておりまして、その工事費の中で処理をいたしております。お金がないからおくれているわけではございませんので、ほかの工事を後回しにしましてもこの種のものは最優先にやることにいたしております。大変遅い、ゆっくりやっているようで恐縮でございますが、技術陣は最大限の努力をして今日まで取り組んでまいりました。何しろ初めてのことでございますので、ああも考え、こうも考えしておったわけでございまして、これから決してそんなに遅くなるということなしに取り組んでまいるということをお約束できると思っております。
○森下昭司君　そこで、環境基準の中で、実は振動というものが配慮をされていないわけであります。非常にこれは振動が激しくて、大体列車が通るたびに震度二ぐらいのいわゆる振動が伝えられているわけであります。法律の中で、公害基本法は第十条の二項におきまして、振動の点についても公害基本法の中で明記してあります。しかし、残念なことに、九条の環境基準の中に振動についての規定がない。さらに振動規制法の中にも新幹線による振動を対象とする条項がない。私は、これは結果的にまいりますと、法律的に不備があるのではないかと思うのでありますが、環境庁長官のお考えをお尋ねいたしたいと存じます。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、典型七公害の一つである振動につきましては、公害対策基本法第九条におきまして環境基準を定めるものといたしておらないような次第でございます。
　そこで、先ほど来もいろいろお話がございましたとおり、新幹線鉄道の振動につきましては、環境庁設置法第六条第三項の規定に基づきまして昭和五十一年三月、運輸大臣あての勧告において指針を明らかにしているところでございまして、今後ともこれが達成に向けて対策を促進するよう国鉄等に対しまして強く働きかけてまいる所存でございます。
○森下昭司君　私から法律の専門家である皆さんに申し上げる必要はないと思うのでありますが、勧告と環境基準の告示と、これは法律的な非常な違いのあることは言をまちません。私はやはり公害対策基本法の十条で振動というものを明確に、言うならば、いわゆる対象にしておきながらその新幹線振動について規制する法律がないというのは、私は法律の妥当性を欠く問題ではないかと思うのでありまして、早急に法改正を行う必要がある、かように私は考えているのでありますが、総理の御見解をちょっとお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答えさしていただきます。
　振動についての環境基準を設定することにつきましては、対策技術の進歩等の知見の集積を図りつつ、環境基準設定の可能性につきまして今後検討いたしてまいりたいと思います。
○森下昭司君　それで、総裁にひとつ端的にお伺いいたしますが、防音だとか、防振だとか、いろんなことを言っておりますけれども、結論は、防ぐ一つの方法といたしましては、先ほども発生源対策で騒音は八十ホン以下にすることは技術的に不可能に近いというお話があったのでありますが、結局スピードをスローダウンする以外に当面の解決方法がないのではないかと思いますが、このスピードのスローダウンについての御見解を伺いたいんです。
○説明員（高木文雄君）　新幹線のスピードダウンにつきましては、先ほどお触れになりました名古屋の新幹線騒音訴訟におきましてもスピードダウンをすべきだという、それによって六十五ホン程度に下げるべきだということが訴訟の争点になっておるわけでございますが、確かに地域住民のお立場で、さらに音が低い方が好ましい、そうすべきだ、また振動が少ないようにすべきだというのはわかりますが、現在の新幹線はもうすでにできてしまっており、走っておるわけでございまして、今後どういうふうにしていくかということであればいろいろ工夫の余地もないわけではないと思うのでございますけれども、現行の東海道、山陽新幹線はそういう規格でつくってしまいましたものですから、スピードを落とすと言われましても、そうなると東京−大阪間、大変な時間がかかるようになりまして、新幹線そのものの存在の意味がなくなるという関係になるのではないかというふうに考えます。御利用いただく方のお立場と、それからその地域にいらっしゃる方のお立場がまともにこれはぶつかる問題なのでございますが、私どもとしては、もうすでに東京−大阪間三時間十分というのは国民の皆様の間に定着している一つの概念といいますか、そういうものとして新幹線をごらんいただいておりますので、これが四時間も五時間もかかるということではぐあいが悪い。そうかといって、名古屋だけをスピードダウンというわけにもまいらないわけでございます。ほかにも多少程度の差こそあれ、各地域とも御迷惑がかかっておりますので、このスピードダウンについては、私どもは、何とか地域の方に御理解をいただいて、そういうことでなしにできる解決方法を一生懸命とることによってお許しを願いたいというふうに考えているわけでございます。
○森下昭司君　現在東京−新横浜間は事実上二十五キロ間ですが、七十ないし百十キロのスピードで走っているわけであります。
　それから昭和五十年五月二十三日、衆議院の公害対策特別委員会で当時の藤井総裁はこの問題に触れまして、「新幹線のスピードダウン、これはいかなる手を打っても騒音が何とかということになれば、これは最後の手であろうと思います」と、スピードダウンの問題について否定しておみえにならないんです。しかも、あなた方小山で研究されても、八十ホン以下に発生源について手を打つことはでき得ないだろうと言っている。とすれば、もうスピードダウン以外にないじゃないですか。この見解をどう思われますか。
○説明員（高木文雄君）　前段の東京−新横浜間の問題につきましては、カーブが非常に多いものでございますから、現実には騒音問題あるいは振動問題とは別に、設備的に百十キロまでしかスピードを上げられない構造になっておるわけでございます。その他の地域でも多少そういうところがありますが、大部分のところは百五十なり二百十なり出るだけのカーブの構造になっております。
　そこで、いま前総裁がそういう御答弁をしておること、私も承知はいたしております。そう御答弁は申したものの、われわれとしてはあくまで何とか別の方法で対処いたしたいということで、先ほど来申しておりますようにかなり大ぜいの技術屋をその問題に投入し、かつまた、かなりお金も投入して対策をとってきましたけれども、残念ながら一〇〇％事ができないということがだんだんわかってきたわけでございまして、さりとてこの際それではスピードを落とすかということになりますと、なかなかやはり現実としてはその地域だけの問題として考えられませんので、他の地域でも同種の問題が内在をいたしておりますので、そうなると、ちょっと新幹線という概念になじまないような所要時間になってまいりますから、私は藤井総裁がそういうことをかつて答弁されたことを承知はいたしておりますが、現段階では新幹線のスピードダウンということは考えるべきでないんではないかと。それよりも、音源対策はだめであるとしましても、いろいろな防振工事をやるとか何かということを通じて、なお努力を続けていくということで御理解を得たいものというふうに考えております。
○森下昭司君　時間がありませんので、また別の機会に譲りたいと思います。私は率直に申し上げまして五分程度のおくれ、これはもう私自身が名古屋　東京間をよく通っておりますけれども、最近の汽車は五分間程度の遅延は常識的になっているというのが現実ではないかと思うんであります。そういうような中で、私はそういう処置をとることが果たして公害問題、人の生命とかいうような問題と関連いたしまして、国鉄が至上命令である、あるいはそういった規格である、あるいは通念に合しないというような考え方だけで果たして妥当かどうか、若干の疑問を持つものであります。私ここに「静かさへの斗い」というパンフレットを持ってきております。その中で一人の方が、父は「静かな所で死にたい」と申しておった。「告別式の時にも枢が振動でゆれ動き、遠くから来てくれた人にも「おじいさんも死んでからもやかましいことだネ……」と云われ、」た。あるいはまた「老人を苦しめる新幹線」、こう言って一日じゅうもう夜遅くまで眠れない。その上保線工事で夜中まで眠れないというような文章がたくさん実はございまして、被害住民の悲惨な私は実情というものが浮き彫りにされていると思うのであります。こういう点でやはり同じような問題がたくさん全国でも出てきておりまするが、何も被害住民は訴訟に持ち込もうなんという気持ちは毛頭なかったのではないだろうか。事前に対話を通じ、あるいは総裁自身がお会いになってひざ詰め談判をするというようなことになりますれば、こういった事態を避け、長期裁判で苦しむというようなことが避け得られたのではないだろうかという感じが率直にいたします。
　そこで、最後に総理に、こういった問題についてどうごらんになっているのか、御所見があれば伺いたいと存じます。
○国務大臣（大平正芳君）　新幹線の沿線住民の環境保全につきましては、政府として十分配慮していかなければいかぬと考えます。国鉄におきましても、政府の示しました環境基準に沿って最善を尽くすよう指導してまいらなければいかぬと思っております。
○森下昭司君　次に、大蔵大臣にお伺いいたしますが、大口融資規制の問題についてであります。
　最近、伝えられるところによりますと、三井物産に対しまする三井銀行の融資は、この規制基準を本年の期限でありまする三月三十一日までに守ることができ得ないというような実情下でありますが、この問題について大蔵省はどう対処なさるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　銀行の大口融資につきましては金融資産の危険分散と資金の広く適正な配分という見地から、かねてからその改善のための指導を行ってきておるわけであります。
　大口融資規制の基準を超過している貸し出し先は、本規則実施時期——すなわち四十九年の十二月二十五日であります——に九十九件で六十二社ありましたものが五十四年九月末には三十四件十四社まで解消してきております。着実にその効果が上がってきておると認められるところであります。また、現在五十五年三月三十一日の経過期間終了時まで極力大口融資の解消を図るよう指導してきておるところであります。
　お尋ねの三井銀行の三井物産に対する融資につきましては、本規制実施時に自己資本の約八〇％に達しておりましたものが、五十四年九月末現在におきましては約四〇％に低下してきております。しかし、まだ基準が二〇％でございますので、それには達しておりません。同行がさらに努力を傾けまして大口融資の解消を図ることをいま期待しておるところであります。もし経過期間までに解消されないということになりましたら、これは通達違反と、こういうことになるわけであります。そうなると、解消を図った他の銀行との均衡上きわめて遺憾な点が出てまいりますので、いまどうするとは申しませんが、その時点で適切な措置をとってまいりたいと、このように考えております。
○森下昭司君　次に、公正取引委員長にお尋ねをいたしますが、現在のいわゆる独占的状態の規制につきましては、製造業を中心にいたしまして先般二十六業種から十九業種に変更になったというような点が報告をされておりますが、このいわゆる製造業のみならず、私は非製造業に対しましても、言うならば独占的状態にあるものが多数あるのではないだろうか。つい先日の委員会で委員長は、たとえば流通業におきましてはという前提で十数業種調査をいたしておるというような御答弁があったわけでありますが、それ以外にどういったものがいま公取として調査の対象にしているのか、その点をひとつ具体的にお尋ねいたしたいと存じます。