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○北橋委員　先ほどの川柳、ちょっと忘れましたけれども、「ウィンドウズ使えない人からウィンドウズ（窓際族）」、こういう川柳でございまして、パソコンが普及してまいりますと、中間管理職がかなり要らなくなるのではないかという話もございまして、日本の社会全体に大変な変化をもたらすであろう。その中に、今は趣味のコーナーにも触れられてお話があったわけでございますが、個人の趣味の段階を超えまして、教育から社会から経済から、日本の社会を大変変革していく大きな起爆剤になっていくだろうと思いますので、新しいテーマでもございますだけに、今後より一層の充実を御要望申し上げておきたいと思います。
　もう一点は、スポーツの番組内容でございますが、いろいろな調査があるようでございますが、何といっても日本人は相撲が一番、二番が野球、そして最近急速にサッカーがふえてきたということであります。恐らくＮＨＫの方にはいろいろな方の要望が届いていると思います。例えばテニス、卓球、ホッケー、バレー、バスケットボールだとかがあります。私も中学、高校時代の運動会を思い出してみて、私は陸上部におったのですけれども、リレーをやりますと、やはり野球部、サッカー部というのは物すごく速いわけであります。
　テレビで甲子園野球もあります。日本人が野球を好むということは、これはいいことでありますけれども、やはり相当テレビの影響を受けているのではないだろうか。やはり高校生でも野球だけがすべてではないわけでありまして、ファンの数からいえばマイナーになるかもしれませんけれども、たくさんの多様なスポーツがあるわけでありまして、こういったものにもぜひ目を触れていただきまして、相撲やあるいは野球、サッカー、大いに結構でございます、これからもどんどんやっていただきたいのでございますが、ほとんど放映されたことのない、そういったものがたくさんあると思うのですね。だから、そういった意味では、小、中、高の学生さんを初めとして、そういった教育的な意味におきましても、やはりここは一部のスポーツ番組に偏重しないような配慮が必要ではないかと思いますが、この点についての御見解を聞かせていただければと思います。
○齊藤参考人　ＮＨＫとしましては、かねてからアマチュアスポーツの振興、これは大変大事だと考えておりまして、そういった意味ではかなり幅広いスポーツを取り上げております。国民体育大会あるいは全国高等学校総合体育大会、それから各種目で全日本選手権、こういったことが絡む種目については全部放送いたしております。平成八年度につきましても、陸上ワールドグランプリシリーズ大阪大会、その他新しい取り組みもしております。
　いずれにしましても、アマチュアスポーツの振興という観点から積極的に取り組んでおります。今現在、放送の全体のバランスから申し上げますと、かなりのところへＮＨＫとしては来ているということになるわけですけれども、今後も考え方としてはそういったアマチュアスポーツの振興という観点から取り組んでいきたいというふうに思います。
○北橋委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○中谷委員長代理　以上で北橋健治君の質疑を終了いたします。
　続きまして、古賀一成君。
○古賀（一）委員　新進党の古賀一成でございます。
　それでは、ＮＨＫの平成八年度予算を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭でございますけれども、国際化の問題につきまして、とりわけＮＨＫが今後、国際化社会といいますか、世界の潮流といいますか、そういう中で果たすべき役割というものを私は高く評価あるいは期待をするものでありますけれども、その点について質問を申し上げたいと思います。
　まず、振り返ってみまして、昨年一年、いろいろな年でもございました。今、北橋議員の方からオウム真理教の問題、そしてきょう、ほんの先ほどのようでございますけれども、ＴＢＳの社長が会見をして、懲戒処分の件あるいはみずから責任を考える件等々、テレビで流れておりました。オウム真理教の問題も大変でございましたし、また阪神大震災という、報道にとっても大変な大事件がございました。この中でも、インターネットが活躍した、あるいはＮＨＫ教育での文字放送が、意外とといいますか、映像ではなくて文字情報というものが大変な役割を果たしたということも一つの教訓であったと思うわけでありますが、その中で何といっても、やはりこれからは国際化という大きい潮流、これにどう日本がかかわっていくか。
　その中で放送は、先ほども遠藤先生の方から話があったようでございますが、電波が海を越え、太平洋を越え、国境を越えていく時代でございまして、その中でボーダーレスという言葉もございます。日本というものを発信していくという意味におきましても、放送の役割は大変大きいと感ずるわけでございまして、その点で今後、こういった国際化あるいはボーダーレス、こういうものを踏まえまして、ＮＨＫは国際社会時代にふさわしいいわゆる公共放送の使命というものがあるのではないか、こう私は常に考えるわけでございます。
　予算書等を見ても、確かに去年は映像国際放送も開始をされましたし、いろいろ努力をしていることはよくわかるのでありますけれども、国内における公共放送という役割、あるいは、それを上回って国際社会においての公共放送の役割という視点がもっと私は強調されていいのではないかと実は思っております。
　この点につきましての会長の基本的な御所見と、今後この面においてどう取り組んでいこう、措置を講じていこうとしておられるのか、その点につきましての表明をお聞きしたいと思います。
○川口参考人　国際放送が重大なのは私も全く同じでございます。既に短波の放送というのは、全世界に向かって現在百億規模で放送をやっておるわけです。それについては、ＮＨＫ自体が交付金を得ながらいい形で展開をしてきたと思っておりまして、前はたしか世界の九番目でしたか、それが現在相当いい位置にまで伸びてきたと思っております。
　ただ、映像国際放送というのは、これはちょっと難しい問題がありまして、一つは、短波に比べて格段に費用がかかります。現在三十数億の予算を計上してやっておりますけれども、これは北米とヨーロッパ、そしてアジアは地元の放送局がそれをとって放送するという、いわゆる配信という形でやっておりますけれども、これでもなおかつ三十数億のお金がかかっております。これを今後どうするかという問題でありますけれども、基本的には、私は、やはり映像国際放送は増大する方向でいかなければならないというふうに思っております。
　ただ、非常に難しいことは、ＮＨＫが国内の受信者から集めた受信料でもってこれを行わなければいけないという点でありまして、どこかでそれを一つの線を引かないと、限りなく無限に映像国際放送を拡大をするということもいかがかと思うのです。現在は年間に千六百万人の日本人が世界の各地へ旅をするという時代であります。したがって、国内の放送をごらんになっている方からいただいている受信料で世界に電波を送るのは、一つの理屈として成り立ち得るというふうなことがありますが、それもやはりある種の限度がありまして、これは漸進、つまり前に向かって進むのではなくて、少しずつ進んでいく漸進ということではなかろうかと思っております。そういう形で、中身の充実と、それからいい時間帯にいい放送をやるというふうなことをやっていこうと今思っておりまして、幸いに去年の四月からやりました映像国際放送の評価は非常に高うございますから、これから漸進という形でもって伸ばしていきたいというふうに思っております。
○古賀（一）委員　後ほど質問しようと思いましたけれども、予算の関連がこれは当然出てくる。これは後ほどしたいと思います。
　ただ、私は、既に現在ＮＨＫが放映をされてきた、あるいは最近だけではなくて、過去のストックにおいても外国に発信すべきすばらしい番組は本当にたくさんあると思うのです。だから、金は、もちろん必要なものは確保しなければなりませんけれども、私はどうしてもこの予算書等々を読んでも、放送の地域拡大であるとか時間の拡大、配信の対象国の拡大とか、そういう量的拡大にまだ力点があって、質の面ということについてもう少し戦略的な検討をされ、配意を、配慮をされていいのではないかという印象を実は持ちます。
　この点につきまして、後ほどもう一回申し上げたいと思いますけれども、ぜひその点を、質的な面について、ＮＨＫのやる短波もそうでございますし、とりわけ映像、この持つ意義というものをもう一回検討し、その実際の事業に反映していただきたいと私は思います。
　その中で今、去年始まりました映像による国際放送、去年も私質問を申し上げましたけれども、これにつきましてＮＨＫがアンケートをとられた。日本人あるいは外国人の評価、非常に評判がよろしい。まだ開始されてわずか半年でございますけれども、その中身をいろいろ聞いてみると、どうも報道偏重といいますかニュース偏重といいますか、そういうものに思えてしようがないのですね。
　ところが、先ほども質疑でございました「大地の子」の話であるとか、私も余りテレビを見る時間は少のうございますけれども、例えば「映像の世紀」、「生命　四十億年はるかな旅」あるいは「生きもの地球紀行」とか、これだけのすばらしい映像を本当によく撮れたな、あるいは今やっております「新日本探訪」とか、かつては「新日本紀行」ですか、ああいったやはり日本の伝統文化、こういうものを、むしろそういう本質的な分野というものを視聴率にとらわれずに日本からＮＨＫが映像で発信するということが、これは恐らく想像を超える、あるいはコストをはるかにしのぐ効果を持つと私は思うのです。
　私は少年時代非常に映画少年でございまして、映画ばかり見ておりましたけれども、一番最初、私が世界というのはこういうものかと思って衝撃を受けたのは、小学校のとき見ましたディズニーの記録映画の「砂漠は生きている」という、今で言うＮＨＫの「生きもの地球紀行」とよく似たものですよ。中学校のときに見たのが「世界残酷物語」というものでございまして、テーマソングが「モア」というのですけれども、これなんかも中学時代、世の中というのは、世界というものはこういう多様な人種あるいは文化を持っているのだというのを映像で知ったのですね。私は、そういう映像の持つインパクトといいますか、映像の持つ影響力というか、それは今も変わらないと思うのですね。
　そういう面から見て、今の、去年から始まったばかりでありますけれども、むしろ地道にそういう日本の文化、伝統、歴史あるいは風俗、そういうものを伝えていくことに私はもっとＮＨＫは力を入れてほしい、こう思うのでありますが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○齊藤参考人　ＮＨＫとしましては、制作した番組についてはなるべく多くの方に見ていただきたいということはもちろんございますが、視聴率を第一義に置いて番組をつくっているということはございませんで、今お話がありましたように、ＮＨＫスペシャルであるとかいろいろな分野の番組で、やはり私どもが提供すべき番組ということについてはかなり意欲的に取り組んでおります。
　海外においても、特にこのＮＨＫスペシャルを中心といたしましたドキュメンタリー、これは非常に高い関心を呼んでおりまして、外国でもかなり売れているといいますか、私どもが提供いたしております。そのほかに、例えば中国を扱った番組、「大黄河」であるとか「シルクロード」、これもかなりの数外国に売れております。これらニュース、情報系の番組あるいはドキュメンタリーに限らず、アジア地域では、朝の連続テレビ小説とか、こういったドラマ系のものも売れておりますし、最近では「大地の子」、これも早くもスウェーデンの方から引き合いが来ているというようなことで、かなりいろいろな番組が外国に提供されている。ここ三年間、大体年間五千本から六千本、これが外国に提供されているというのが実情でございます。
○古賀（一）委員　私は、この映像による日本の発信ということに大変関心を持つわけでございまして、これは単に外国に住んでいる日本人あるいは外国人に日本を知ってもらうというだけじゃなしに、やはり日本国民全体が、我々が発信しなければならぬのだ、国際社会で理解してもらわぬといかぬのだということを逆に理解してもらうためにも、これは非常に重要だと思うのです。
　これは質問ではございませんけれども、今思いついたアイデアでありますが、映像による国際放送をＮＨＫが一生懸命始められたということを余り国民の方知らないと思うのですね。むしろ日本人として、日本として何を海外に知ってもらいたいか、ＮＨＫのこれまで放映した中で何を発信すべきかというのを国民の皆さんに問いかけて、アンケートでもむしろとられたら、内外ともにＰＲにもなるし、国民の関心もわこうと思います。それは、今のは質問ではございませんが、私からひとつ提言を申し上げたいと思います。
　そこで、三番目でございますけれども、かねてより日本の場合は大変文化の発信が弱い、科学技術の予算も少ないが、文化の海外移転の予算などというのはほとんどない、こう言われて久しいわけでございます。実際これは、先ほど会長の方から、受信料で賄う原則だ、おっしゃるとおりでございますが、国として、海外への日本の発信というのは国の事業だと思うのですよね。国がやるべきことだと思います。受信料でやるべき筋合いでは本来はないと思うのですね。この交付金というもの、どれだけ充てられておるのか、そしてできるなら、文化の海外移転で一番熱心なフランスあるいは追加としてイギリス、アメリカ、ここら辺のところはどういうふうに文化を映像を通じて発信しているのか、予算の面で御存じでしたらぜひお聞かせを願いたいと思います。
○石渡参考人　お答えいたします。
　平成八年度におきます音声国際放送実施総経費は九十八億四千万円でございます。これに対しまして、政府からの交付金は十八億九千万円でございます。実施経費総額の一九・三％という状況でございます。米国、英国、フランスでは、音声国際放送の実施については政府からのほぼ一〇〇％の交付金が拠出されているというふうに聞いております。
○古賀（一）委員　ことしのＮＨＫの総予算は四十八億余の赤字でスタート、こういう予算書が出ておりますけれども、大体この四十八億に相当するものが、国際放送に関する交付金と国際放送費の差額、つまり足りない分が四十五億何ぼでございまして、ＮＨＫ全体の平成八年度の赤字額と国際放送にかかわる不足額というものは大体見合うのですね。
　今、アメリカ、イギリス、フランスというものが、ほぼ一〇〇％の交付金で国としての文化あるいは情報の発信をやっているということでございますので、この点につきまして、今後のこの問題の重要性から見て、ＮＨＫのみならず郵政省としてももっと前向きに、攻めるつもりで、住専の六千八百五十億なんという、そんなものと比べれば問題にならない重要性と、筋のいい話でありまして、私はそういう対応を真剣にしていくべき時期じゃないか、かように思います。
　この点につきまして、私は郵政大臣の御所見をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○日野国務大臣　今、先生とＮＨＫとのやりとりを伺って、非常に興味深く受けとめました。
　私も、今までのＮＨＫの国際放送、これはいわゆる命令放送というふうに呼ばれておりまして、額が必ずしも多くないなというふうには考えております。これは、国の方で出す額が必ずしも多くないとは感じております。
　今先生がずっと指摘をされました音声による放送、それから映像による放送、これらの果たしている役割というものを十分に検討をしながら前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。
○古賀（一）委員　大臣のお顔を今見まして、思い出しました。大臣はフランス語が極めて堪能でございまして、一度ガーナでしたか、代表団が来られたときに私も横におりまして、大臣がフランス語でぺらぺらと会話をされるのを聞いて非常に感銘を受けたわけであります。
　私も実は大学時代、ＮＨＫのラジオ講座で、今度はラジオですけれども、フランス語を勉強しまして、私は英語はからっきしだめなんですけれども、フランス語のラジオ講座だけで、大学時代、私は優を十二個全部とりまして、ＮＨＫのラジオ講座には非常に恩を感じておるのです。今出ましたフランス、これは本当かどうか確かめていませんけれども、お茶の水にアテネ・フランセがありますね。あれは何と国立だそうですね。国の金を投じて日本に学校をつくって、フランス語を伝播しようとまでやっている。フランスと日本の彼我の差というのは、本当に価値観の根本が違うような気もするわけであります。
　先ほど会長の方から話がありましたように、映像放送が始まって六カ月の調査でも非常に評判がいいということでございますが、これに満足せずにもっと深くやっていっていただきたいと私は切に思います。これは安全保障にもかかわってくると思うのですよ。そこまでの問題だろう、かように思います。ぜひとも我々も予算獲得に応援をしたいと思います。
　さて、最後になりますが、マイノリティーといいますか、障害者の皆さんへの配慮というものにつきまして、先ほども自民党の岸本先生の方からもございました。多くは述べませんけれども、これは単に障害者の方、耳が聞こえない方のためだけに特別サービスでやるという思想じゃないと私は思うのですよね。それは、阪神大震災が示したように、多様なチャンネルといいますか、それを用意する。それは、私は、健常者であっても、いわゆる阪神大震災のときにはやはりみんながいわば弱者になる、常にそういう可能性を秘めているわけでございます。
　アメリカの例が出たようでありますけれども、アメリカ、イギリスはニュースも全部、一〇〇％いわゆる字幕放送をやっておるということでございまして、これはいろいろな技術を駆使すれば、日本人は英語が世界じゅうで一番下手だそうでございますけれども、字幕放送をうまく駆使すれば、実は日本人は英語が非常にうまくなるんじゃないかという気もいたします。
　字幕放送が欧米諸国に比べて大変おくれておりますけれども、今後のこれの拡大の、あるいは活用の御方針について最後にお聞きをいたしたいと思います。
○川口参考人　少数者向けの放送というのがこれから大事になってくると思っています。それは別に、いわゆる障害者だけでなくて、年をとった方、病気の方、それから職業を持って働いている御婦人の方、そういう方々に対する放送というのが、やはり少数者へのサービスとしてこれから我々が拡大をしていかなければいけない大きな問題だと思っております。
　今年度も、障害者に関しては、一応字幕放送の前進ということで、具体的にお金と中身の問題を先ほどから御説明しましたけれども、ああいうふうにしておりますが、まだまだとてもアメリカの例には及びませんので、できるだけ可及的速やかな対応をしたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　新進党の遠藤乙彦でございます。
　私も、公共放送としてのＮＨＫの役割、またその取り組みに日ごろ深く敬意を表する一人でございます。
　ＮＨＫの場合、非常に幅広い、国民の各層のニーズにこたえなければならないということで、どうしても総花的にならざるを得ないという面もあるかもしれませんけれども、特にやはりＮＨＫの場合には、日本社会の課題、問題点というものをメディアの立場から掘り下げ、あるいは先取りをして国民に啓発をしていくという、いわば先導的な役割が非常に強く求められているものだと思っております。
　そういった点、特に最近、ＮＨＫのそういった業績の中で、特筆すべきは二つあると思っておりまして、一つは災害に関する報道、もう一つは、ドラマとして「大地の子」、既に何度も評価の声がありましたけれども、この二つは特筆すべき点だと思っております。
　災害報道に関しましては、阪神大震災、そのときの報道もともかく、その後のフォローアップが、ＮＨＫの取り組み、大変私はよいと思っております。どうしても災害というものは一過性のものとしてとらえられがちでございますけれども、その後もこれを風化させることなく、さまざまな角度から、住宅の問題あるいは心のケアの問題、福祉の問題、都市計画の問題等、さまざまな角度からこれを風化させないで取り組んでおる、被災者の立場に立って取り組んでおるということは、大変評価をされるべき点だと思っております。
　特に、私は、災害関係の報道というのはさらに充実を望みたいと思っておるわけです。私も災害対策委員会の一人でございますけれども、日本の場合、地震の構造からして、活性期と安定期が交互に来る、数十年置きに交互に来るということがほぼわかっております。従来地震の安定期だったのが、ここ数年来間違いなく活性期に入ったということでございまして、二十一世紀以降、これから数十年は大変災害の頻発に悩まされるということでもあります。ぜひとも、政府のみならず、国民全体が危機管理意識を高めるということが求められると思っております。そういった意味で、ＮＨＫの役割、大変重要な役割を果たせると思っておりますので、ぜひこの点、さらなる取り組みをお願いをしたいと思っております。
　もう一点は、「大地の子」の点でございますが、いろいろな方からも既に大変高い評価が出ました。特にこの「大地の子」の問題は、大変重いテーマである、戦争の悲劇に翻弄された残留孤児の話なわけでありますけれども、従来、日本と中国や朝鮮半島とは、大変、常に感情的摩擦が絶えなくて、これが外交面で大きな問題になってきております。特にこの歴史教育の問題が常に指摘をされておりますが、なかなかこれがうまくいかない。しかしながら、今回の「大地の子」のドラマはそういったギャップを大きく埋める役割を果たしたのではないかと高く評価を私もいたしております。ゲーテの本の中に「詩と真実」というのがありますけれども、要するに、場合によっては生の真実そのままのものを伝えるよりも詩の形で伝えた方がはるかにより深く真実を伝えられる、そういった趣旨だと思いますけれども、まさに今回の「大地の子」のドラマは、そういった意味でも大変本来のメディアの役割が遺憾なく発揮されたということであると思うわけであります。
　そういったことは前提としまして、まずお聞きしたい点でございますが、今回の平成八年度予算の中で震災報道体制の強化ということが最大の重点としてとらえられておりますけれども、具体的にどのような充実が図られてきたのか、また、今後ともどういう取り組みをしていくかにつきましてまずお聞きをしたいと思います。
○川口参考人　今、いろいろなことを実は去年から討議をして、具体的に計画にして、そして実行に移しております。現在までのところで私どもが取り組んだ大きな問題を御披露申し上げます。
　まず、災害時の波の使い分けというものをもっと明確にしようというのがございます。例えば、総合テレビ、教育テレビ、衛星一、二、ラジオ一、二、ＦＭ、国際、このＮＨＫが持っているすべての電波を、災害関連の基幹情報と生活情報と安否情報と、それから障害者向けの情報、それから外国人向けの情報、それから海外向けの情報、こういうふうに分けまして、それをできるだけ多角的に伝えていこうという体制をとることになります。こういう意味からいうと、各波が持っている基本的な役割をきちんと予定しておくことが必要かと思います。状況によりまして齊藤総局長の判断でこれは柔軟な対応をするというふうなことにいたしました。
　それから、速報の手順というのがございますが、震度六以上の地震については、放送開始の手順を一部自動化しました。それは、ボタン一つで直ちに速報ができるというシステムをつくったわけです。したがって、それに伴って、マニュアルですね、手順をいろいろ変えなきゃいけませんので、そのマニュアルの見直しもいたしました。
　それから、大事なのは機器の整備でありまして、あのときも、例えばスキップバックレコーダーというものを使って、十秒前から映像が返ってくるというシステムを使いまして、世界じゅうをあの映像が駆けめぐったわけですけれども、あのときにやはり私が非常に残念だと思ったのは、午前五時四十分という時間でございましたが、真っ暗でございまして、いわゆるお天気カメラ等々で写しても何にも見えないという状況であったわけですね。ですから、被害の状況というのはあの段階ではほとんど全くわからなかった。それを、暗視カメラと言いますけれども、暗やみでも全く日中のように見られるというカメラを開発いたしました。例えばそういうのを使って大都市のお天気カメラと併設することはできないかと、こういうことも検討いたしました。
　そのほか、映像の取材、中継放送、それからヘリコプターと通信衛星を使った伝送通信設備、こういうのが非常に大きな威力を発揮しましたので、災害等の通信報道の際にパイロットとかカメラマンが搭乗して離陸するまでの時間をできるだけ短くしたい、行ったらすぐ飛び立てるというふうにしたい、そういうための体制を整えました。
　それから、小型機を中型機に切りかえる、そういう整備を今進めております。というのは、やはり中型機になりますといろいろな機器を積めるわけですね。場合によっては人間も一人余分に乗ることができます。そういったことがやはり必要になりました。
　そして、さらに持ち運びのできるディジタル式の伝送設備、通信設備というものを導入をし始めております。私が今先ほど申し上げました、ほとんど明かりがなくても撮影可能な報道用高感度新スーパーハープカメラというものも整備をするようにいたしております。
　そういったことがこれまで検討して実行に移そうとしていることでございますけれども、いつこれが起こるかわかりませんので、できるだけ早く整備をいたしまして、万全の備えをしたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　先般の震災の経験を踏まえてさまざまな角度から具体的措置をとられていることに対し、大変心強く思っておるわけでございまして、いずれにしましても、これからの災害対策は大変重要なものでございますし、特に情報の役割は決定的に大事でございますので、ぜひともそういった視点を踏まえまして、ＮＨＫのさらなる取り組みを期待をしたいと思っております。
　それからもう一点、ハイビジョンの件に関しましてお聞きしたいと思っております。
　ハイビジョン、実験放送が始まっておりますけれども、受信機の値段が大幅に下がったこともありまして、また関係者の努力もあって、この一年かなり普及をしたというふうに承知をしておりますが、現在の普及状況がどうなっているのか、また、今後の普及の見通しにつきましてＮＨＫとしてはどのように考えているか、まずこの点につきましてお聞きをしたいと思います。
○菅野参考人　お答え申し上げます。
　ハイビジョンの機器につきましては、平成六年十一月二十五日から実用化試験放送が開始されるということになりまして、メーカー二社から二十八インチで五十万円を切るといういわゆる普及型のハイビジョンテレビが発売されました。そして六年度末の普及状況が五万五千台になったわけですが、七年度に入りまして、メーカー七社、そして十一機種が現在販売中でございます。平成八年二月末の普及は既に十三万五千台となっておりまして、このまま推移すれば、平成八年度末には、昨年私ども「ＮＨＫ中長期経営方針」で予測しました三十万台をはるかに超える大幅な普及を実現できるというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　ＮＨＫの場合、このハイビジョン放送が将来の放送の中核になるというふうに言われていると承知をしておりますけれども、具体的にどういったビジョンを描いておられるのか、この点につきましてもお聞きをしたいと思います。
○森川参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、今先生おっしゃいましたように、現在実用化試験をしておりますハイビジョン放送というものを、将来の、衛星放送に取ってかわれるような基幹波と申しますか、総合波として育て上げていきたいというぐあいに考えております。
　それからもう一つは、現在の電波の型式はアナログでございますけれども、いずれ二十一世紀の時点ではこれに限らずディジタルの時代が来るだろうということから、そちらへのいろいろ研究開発というものにも精力をつぎ込んでおります。
　それからもう一点は、そのディジタル時代が来たならば、せっかく買った受信機がむだになりはしないか、そこでハイビジョンが途切れてしまうのではないかという御懸念がいろいろございますけれども、そういうことは我々としてはない。なぜかと申しますと、今の受信機に新たに出てくるディジタルのサービスが受けられるアダプターをこれに接続しますと、ブラウン管から、キャビネットから、中の電気機械のほとんどに至るまでそのままそれが引き続き使えるということになりますので、そういう時代の動きに応じた手当てというようなものも見通しながらこれから大きくこのメディアを発展させていきたい、そういうふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　今のＮＨＫの御説明に関連をしまして、今度は郵政省にお聞きをしたいわけなんですが、特に、今のハイビジョン放送はミューズ方式でアナログなわけですけれども、それが時代おくれだという意見も一部にあるわけでございまして、いろいろ今まで議論になったことは御承知のとおりだと思いますが、今のＮＨＫの御説明にも関連をしまして、郵政省としては、今のハイビジョンの普及状況、それから、今後の展望に立ってどのようにこの点をお考えなのか、郵政省の見解をお聞きしたいと思います。
○楠田政府委員　先ほど御説明ありましたように、ハイビジョン放送は、伝送の部分だけがアナログ方式でございまして、その他はすべてディジタル方式になっておる。放送全体の技術の動きを見ますと、やはり来世紀に向けて、ディジタル化ということがマルチメディア時代に避けることのできない命題であると考えております。
　しかしながら、このハイビジョン放送は、現在世界で実用化されているといいますか、開発された唯一の高精細度の放送であるということで、実用化試験放送も現在行われているところでございまして、そういう意味で、この事実を十分認識しつつ、将来のディジタル化ということに対して、技術の進歩を踏まえながらどのように適応させていくかということは一つの大きな課題であろうと思います。
　郵政省の基本としましては、将来的にはすべての放送メディアをディジタル化していくということはもう既にいろいろな場所で御説明申し上げたところでございまして、その中で、このハイビジョンの高精細度のもののディジタル化というのは、まだ技術が開発されていないわけであります。そういうふうな中で、技術の動向等を見ながらどのようにマッチさせていくかということを一つの課題として今取り組んでいるところでございます。
○遠藤（乙）委員　時間がなくなりましたので、最後に川口会長にお聞きをしたいのですが、先ほどＮＨＫの先導的役割ということを申し上げたわけなんですが、川口会長個人として、特にこの分野にさらに力を入れたいといった点、個人的にどのようにお考えなのか、その点をお聞きしたいと思っております。
○川口参考人　これからはディジタルを中心にした多様な放送、多様な通信、そういう体制になることは確実でございます。その中で私は、放送、特に公共放送が持つべき内容の高さというものをこれからも持ち続けようと思っております。
　そして、的確に二つの面、先ほど申し上げましたが、ジャーナリズムとしてのあり方と放送文化をどうやってつくっていくのかという立場、その二つを踏まえて、今後とも、公共放送はさすがにいいものをやっていると、私どもの「ＮＥＸＴ10」というＣＩ運動の大きな一つの柱に、さすがＮＨＫと言われたいというのがありますけれども、そういう中身の問題をまず第一に心がけていきたい。当然、ディジタルを初めとする技術の進歩にはできるだけ素早く対応する、そして、いろいろな形で国民の皆様にサービスできる、そういう公共機関を目指したいというふうに思っております。
○河村（た）委員　名古屋の河村たかしてございます。
　今川口会長がおっしゃられましたけれども、さすがＮＨＫと言われたいということなので、別におだてるわけじゃありませんけれども、確かに先ほどからいろいろな番組が出てきまして、「映像の世紀」とか、それから「秀吉」も上手につくってあります。それから「大地の子」もなかなかいいしということで、どうも、いいのですけれども、よ過ぎるというのですか、何かいいものはＮＨＫしかないようなそんな感じが出てくるとこれはどういうものだろうかということで、これは一応伝統的な論点ではありますけれども、ＮＨＫはやはり大き過ぎるのではないかなということも言えるのですね。
　今一番問題になっておりますＮＴＴさんの場合、あそこもでかいところですけれども、もうちょっと分けたらどうだ、こういう話があります。何でＮＨＫは分離分割論というのがないのですかね。そこらはどうですか。できたらちょっと会長に。
○川口参考人　分離分割することに意義があり、それが将来のいい公共放送をつくるのなら、もちろん賛成です。
　ただ、僕はどうも、例えばＮＴＴの分割と、もしＮＨＫを分割するとすればその分割とは全然違うと思うのです。それは、先ほど申し上げた中身の問題ですね。ＮＴＴは通信という大きな事業をさばいているのですから、それは、例えば分割したら分割したなりにメリットがあるのだろうと思うのですね。ところが、私どもがやっている放送というのは、分離分割するとおかしくなってしまう部分がいっぱいあると思うのです。それはやはり、どうやって番組をつくるか、どうやって報道の体制を築き上げるかということですから、そこでただ分割すれば効率的によろしいからというふうには絶対ならないところがあります。
　ただ、私どもが効率化を嫌っているかというと、別にそうではないので、できるだけ人を減らそう、できるだけ地域に対して大きなネットワークを張ろうというふうなこととかを優先してやってきましたから、昔の、二十年ぐらい前のＮＨＫとは大分姿が変わっております。それは、やはり自分で自己改革をしていくということだと思うのです。
　ですから、いわゆる保護的な意味で、分離分割をするということのメリットよりも、むしろ今私どもが持っているものの余分なところを切り捨てる、スリムにする、それでより強化しなければいけないところは強化するという方向づけをとるべきだと思っていまして、今の分離分割の論議がＮＨＫに及ぶようなことがあれば、それはとことんまで私どもも論議をさせていただきたいというふうに思っております。
○河村（た）委員　経営的な面もありますけれども、分離分割というか、そういう話になる場合はやはり、例えば名古屋にＮＨＫ名古屋ということで大体、終生までいきませんけれども、名古屋の原住民がおって、その方がＮＨＫの放送局のディレクターをずっと務めて、だからそういう発信力が違うわけですね。今ですと、どうしても本社に戻りますので、いま一つ地域に対する愛着というかエネルギーというのですか、それがわかぬということがあります。そういうふうに考えれば、日本全国あまねくというのが放送法の規定にございますけれども、それはそうだけれども、その部分はその部分で放送ネットワークでできますので、いま一つ、もう一回そういうふうにつくり直してみるというふうにしたときに、やる気はそれなりにかなり出るのではないかという気がしますが、どうもいろいろ物の本を読んでおりますと、ＮＨＫは一つがいいんだというようなことなので、それは認めるといたしましょう。
　認めた場合に、先ほど言いましたように、とにかくＮＨＫはよ過ぎるわけです。何といっても、ＮＨＫを見ますと非常に安心感がありまして、なおかつ、キャスターの皆さんも、さすがに放送法をよく御存じで、非常にいろいろな論点を明らかにされる。非常に注意をされておりますね。それはそうなんだけれども、大事なのは、草の根放送文化というものをもう一つ日本としては育てていかなあかんという要請が非常に強いのですね。だから、ＮＨＫが余りよ過ぎると、地域で出すものは何か深まったものがないような気配がどうもしてくる嫌いもありますので、その辺のところ、ＮＨＫさんとしては、草の根放送文化を育てるということでは何か取り組みをされているのか。ＮＨＫのよさに対抗するものを、民放もいいのですが、何かのところから生み出そう、そういう努力はされておるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。
○川口参考人　やっております。本当にやっておるのです。地域からつくるものを全国放送でやろう。例えば名古屋ですと「中学生日記」がそうですが、「35歳」という番組も試作的に、試作的じゃない、これはちゃんと放送に出ましたから、やりました。それが余りうまくはいかなかったと僕は思います。ですけれども、あとの番組もやはり地域からの発信ということできちんと位置づけてやることにしております。
　これからはやはり、地域で非常にいいものができる時代になったと思うのです。それはもちろん機器の向上とかいうことがありますけれども、ディレクター、プロデューサーもあるいは技術者の方も、地域に対して相当根を張って仕事ができるような形に今だんだんしつつあります。したがって、そういうところから、札幌は札幌としての、あるいは仙台は仙台としての地域の放送を全国ネットとして出すという方向づけは変えないつもりです。ですから、それがまず一つあります。
　それから、もう一つは民放の問題でありまして、私は、民放が悪くてＮＨＫがいいという評価を受ければいいとは思っていません。やはり放送事業者としては、ＮＨＫもいいけれども民放もいいなというのがなければいけないと思うのです。二つの種類の、民間放送、ＮＨＫというのがあって、そして両者がお互いに競争しながら、しかもはっきりと自分たちの本分を見きわめて放送しているのが一番いい形だと思うのですが、ちょっとそういう形に今ならないような方向に行っているところは非常に残念です。
　去年の民放連の大会、十一月でしたけれども、私はゲストで呼ばれて、そういうことをちょっと申し上げました。いよいよこれは民放連の首脳部とＮＨＫの首脳部とが本当に心から話し合って、お互いにどういうふうに我々が使っている大事な電波をうまく生かすべきかということを話し合おうというふうに思っております。これからもっと頑張らなければいけないという覚悟を新たにしております。
○河村（た）委員　放送哲学になりますとなかなか会長はよくしゃべられるもので、私の時間がなくなってしまっていかぬのですけれども。何が言いたいかといいますと、今私ども国会がなかなかあれですけれども、実は新進党が、いわゆるＮＰＯ法案というすばらしい法案が今内閣委員会で継続審議になっております。どういうことかといいますと、やはり地域のコミュニティー放送などを自分たちが経営主体となってどんどんやっていく、今までは営利かＮＨＫしかありませんものですから、これは普通の人ではできないのですよ。
　例えば、その町の昔のお嬢さんが集まって小学校の放送室を使って、今度ミニＦＭが郵政省でオーケーになりましたけれども、そういうのをどんどん使ってやっていくことができない。これには税の支援も要りますけれども、そういうのを早く通していただいて、これは大臣もお見えになりますけれども、与党だ野党だと言わないで、いつ変わるかわからないということもありますが、放送文化を育てる上において、ＮＨＫという大きい体制も多分これは重要であろうと思います。しかし、やはり本当にコミュニティーから放送文化を育てていく。それにはやはりまずそういう主体、法人格をつくる、そこにみんなで寄附をしてお金を集める、そこに税制上の優遇措置をしていくのだ、こういう文化をぜひ育てていただきたいということでございます。
　そういうものができましたら、会長、ぜひソフトや何かを供給していただいて、たまには「秀吉」なんかも流していただいて、名古屋でそれをやるときにはぜひ御支援をいただきたいということで、確約をちょっといただきたいと思います。
○川口参考人　積極的に御支援することをお約束いたします。
○河村（た）委員　ありがとうございました。
　これで私の一つの役割が、議員になった役割はＮＰＯをつくるということだと思っておりますので。
　それからもう一つ、これは本当にまた会長をおだてるわけではないのですけれども、「走らんか！」という番組を朝やっていますね。あそこで博多言葉が出てくるのですよ。私は、前の委員会で名古屋弁がどうだこうだと言われまして、名古屋弁という言い方はいかぬ、やはりそれは中央に対する何か下がったような表現だ、だから名古屋言葉と言ってちょうだいと言った覚えがあります。それは多分聞いていただいたと思いますけれども、博多弁ではなくて博多言葉と言う、この辺はやはり僕は非常にＮＨＫのデリケートさを見る思いがします。なかなか言いたいことを言っておりますけれども、結構気にしておるのでございます。
　そんなことで、今「秀吉」をやっていただいておって、お母さんが北の政所に、ではなくてもうちょっと大きくなったらそうなるんですか、名古屋言葉を使って、市原悦子さんがやっていただいておりますが、できたら秀吉にもぜひたまにしゃべっていただいて、番組内容のことを言いますと怒られますが、この間番組基準も変えていただきましたし、その地方の言葉に取り組む決意をさらにもう一回川口会長にお伺いしたいということでございます。
○川口参考人　この前も国語学者の何人かと話をしたのですが、方言というものに対して今までと全く違った取り組み方、それから評価というものが出てきたということを言っております。それは、私どもが放送というものをやっていてもやはり実感をするわけです。
　私は、昭和二十五年に入ったんですけれども、その間に、やはり三十年代までは明らかに方言べっ視といいますか、標準語と当時称していました今の共通語を大事にしよう、それを全国に普及しようということが全般的な動向であったと思います。それがある時期から各地の文化を大事にしよう、特に言葉を大事にしようというふうになってきまして、方言を大胆に取り入れるドラマをやろうというふうなことが前提になって、幾つかの名作も生まれました。恐らくこの勢いは今後ともさらに強くなっていくだろうと思います。
　それは、やはり土地土地に住んでいらっしゃる方々の生活の問題、感情の問題、それから生き方の問題、そういうものに全部関連してくるわけでして、それが地域文化を生み、そして地域の生活を生み、それが集まって日本といういい形になるのではないか、そういうことだろうと思うのです。私は、今後ともＮＨＫについては特段にその地域の文化、特に言葉を大事にするような方向をとっていくことをお約束申し上げます。
○河村（た）委員　ありがとうございます。薩摩っぽということでございますので、言葉は言霊ということでございまして、やはり言葉というのは自分だけではなくて自分のおやじ、おふくろ、おじいちゃん、おばあちゃんと脈々と受け継がれた人間そのものなんです。ですから、中央に対する地方というのではなくて、地方の国語という感じですね。そういう気持ちでぜひ大いにやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　最後に、私も議員になりまして思ったのですけれども、本当にマスコミの影響力というのはどえらけねえものだなということです。今回の、新進党が本当に苦しみながら、みんな涙を流しながら第一委員室の前に座っておるということでございますけれども、やむにやまれぬ気持ちです。そういうことに対して、あるジャーナリストがちょっと言うと何千万人の人が一遍に聞いてしまうということなので、どうやったら巨大マスコミに対してそれをチェックというか、コントロールできるのだろうか。
　議員は議員で頑張らなければいかぬのです。だけれども、僕たちの口は一つしかありませんから、非常に悲しい思いをしているのですけれども、やはりジャーナリズムをどういうふうに、チェックという言い方はおかしいけれども、自由にやってもらう領域も非常に大きいですから、どうやったらそこのバランスがとれるようにやっていけるのか。せっかく郵政大臣になられたのですから、これは一番大きい問題だと思いますので、ひとつ大臣、自分の言葉で自分の哲学をしゃべってください。
○日野国務大臣　先生がマスコミに対して不満の思いをお持ちになる、それを我々はもう何十年も実はやってきたのでございます。先ほどからのお話で、放送討論会などにおける時間の配分とか、それから何人を出席させるかというような問題なども出てまいりましたけれども、私どもも野党時代が長うございますから、その間ずっと先生と同じような思いを持って、恐らくまた自民党から言わせれば、自民党にも一家言あると思うのでございます。
　結局、私は、マスコミについては一応放送法で番組基準、こういうものをつくっているわけでございまして、それをさらにどのように運用していくかということについては、我々の方もいろいろな注文をつける、それから放送事業者の方もいろいろな良識のもとでやっていく、そういうことであろうというふうに私は思っているのです。
　これはもうだれでも放送に対して不平、不満のない人はおりません。私もここでにこにこ笑いながら聞いておりますけれども、しかし同じ思いをだれでも持つ。特に政治家であったらだれでも持つだろうというふうに思います。あとは良識の問題、その分野に入っていくのかな、こう思います。
○河村（た）委員　もう最後にしますけれども、一ついい提案をさせていただきます、文句ばかり言っておってはしようがないので。
　ＮＨＫさんはぜひ教育テレビの中で、政党からのアクセス時間というのですか、アクセスタイムですね、チャンネルまでつくると大変ですから。それではどういうふうに割り当てたらいいか。一つの、政党助成法の今のくくりのようなものがありますね、ああいうふうな、何分とか、それで堂々としゃべらせる。こういうのをひとつぜひつくってください。
　今、無党派なんてとんでもないことを言いますけれども、国民はもっと政治を本当に知りたがっているわけです。だけれども、しゃべる人が一部のキャスターしかいないんです。テレビに私たちがもっとどんどん出てしゃべる時間を、アクセスチャンネルまでは苦しいと思うから、ＮＨＫの教育テレビでぜひ何分かきちっととって、ではどういう思いで私たちは第一委員室の前でああいう行動をしているのだろうかということを言えるところをやはりまず、そればかりに限りませんけれどもね、そういう時間をぜひＮＨＫにとっていただきたいということをちょっと最後にお願いというか質問ですけれども、お願いします。
○川口参考人　真剣に検討させていただきます。
○河村（た）委員　そうですか。大臣も一言どうですか。
○日野国務大臣　これは大臣が決めるべきことではないのでございましょう。やはり各放送事業者がそれはお考えになること。そして、その際にきちっとした良識を持って、またこの現在の政治的な無関心層と言われる、政党支持なし層と言ってもいいでしょうか、そういう人たちがちゃんと自分たちもそれにアプローチをできるというような方法も必要かと思います。私、見ておりまして、いろいろな放送が流されると、これは一方的な放送の機関の意見ということになりますね。反論権とか応答権というようなものに対する意識がもっと高まっていいのではないかと私は思います。
○河村（た）委員　前向きな意見をいただきまして、ぜひこういった放送という、武器と言ってはなんですけれども、こういうメディアをもっと社会の人たちが有効に使って、無党派じゃないですよ、本当にみんな知りたがっているのだから、そういうのに知るチャンスを与えるように、そういうようにしていただきたいと思います。
　終わります。
○高木（陽）委員　新進党の高木陽介でございます。
　以前、この逓信委員会で受信料のことでいろいろとお伺いしたことがございました。そのときに、特に、受信料を払っている人、払ってない人、いわゆる正直者がばかを見るような形にはしないでもらいたい、こういった意見を言わせていただきました。そんな中で、現在のその受信料、契約してない人、いわゆる払ってない人ですね、受像機を持ちながら、テレビを持ちながら、それが今一体どれぐらいの数、何％ぐらいになっているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○菅野参考人　お答え申し上げます。
　テレビを設置しておられてそして受信契約をしていない、いわゆる私どもでは未契約世帯というふうに呼んでおるわけでございますけれども、これは推定でございますが、平成八年三月末でおよそ四百七十四万と見込んでおります。テレビ所有推定世帯に対する契約率として八七％というふうに考えております。
○高木（陽）委員　ＮＨＫの方もその払ってない方々に対していろいろなアプローチをされて、いろいろと努力をされているとは思うのです。
　そんな中で、ちょっと最近新聞でも報道もされましたけれども、昨年の沖縄の少女暴行事件以来日米地位協定の問題がかなりクローズアップをされて、特に代理署名、きょう判決するということで、そんな中で、在日米軍の基地内、これは、テレビはあるんですけれども払ってないという、ここら辺のところを、その現状はどのようになっているのか、これをお伺いしたいと思います。
○菅野参考人　現在、基地内にはＮＨＫの受信契約はございません。
○高木（陽）委員　聞くところによると、一九七八年から、基地の方に請求をしたいということで、立ち入りをしたいだとかいろいろと要求、請求をされているというふうに聞いておりますけれども、七八年以前、それまではほったらかしにしていたのかどうか、なぜ七八年からそうなったのか、そこら辺のところをお伺いしておきます。
○菅野参考人　一九七八年以前にも米軍に対して請求というか受信契約のお願いということはやっておりまして、一九七八年以降変更したということではございません。例えば、昭和三十五年には業務局長名で米海軍横須賀基地司令部法務部というところに文書を差し上げたりというようなことはございます。
○高木（陽）委員　そういった中で、これも推定だとは思うのですけれども、新聞記事等によりますと、十八年間で十六億円拒否してきた、こういった実態がございます。これはいろいろな問題が含まれていて、例えば日米地位協定第十三条第一項「合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、又は移転する財産について租税又は類似の公課を課されない。」、まあ税金みたいなものだということで払わないというのが向こうの言い分だというふうに聞いておりますけれども、一方、放送法第三十二条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」、二つの法律が相反するというか、ここら辺の状況について、まず郵政省の方、どのようにお考えになっているのか、またはその対応についてお伺いしたいと思います。
○楠田政府委員　本件については先生御指摘のように、米軍、米側と日本側の解釈が若干違っているわけでありますが、これはあくまでも国内問題でありますから、かつて国会でも法制局等から答弁していただいておりますように、米側に支払い義務があるものと考えております。ただ、このような形で昭和五十三年以来事実上何回か交渉いたしましたが、解決に至っておりません。
　そういうことで、先般、外務省を通じまして米側に改めて日米合同委員会の分科委員会等での話し合いの申し入れを行ったところでございまして、そうした中で、米側からの意向もありまして今後話し合うということになろうかと思いますが、いずれにしましても、この問題につきまして何らかの解決を図る必要があるというふうには考えております。
○高木（陽）委員　今、局長の方から、外務省を通じてというと、外務省の方、来られておると思うのですけれども、とにかく外務省がその窓口になるわけですから、ここら辺のところでどのようなやりとりがあって、どういうような状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○梅本説明員　在日米軍の受信料問題につきましては、ただいま郵政省の方からも御答弁ありましたように、地位協定第十三条の問題が関係しておるわけでございます。これにつきましては、昭和五十三年当時に逓信委員会でも法制局の方から御答弁がありましたけれども、米軍の構成員である個々の軍人あるいはその家族については我が国の国内法令の適用を受けるのだということでございまして、放送法に従って、放送法第三十二条に言う受信設備を設置した場合にはＮＨＫとの間で受信契約を結ぶ義務が生ずるのだというのが日本側の考え方でございます。
　アメリカ側は、これはアメリカ側と昭和五十三年以来いろいろ話をしてきているわけでございますけれども、もちろん地位協定で免除を決めておるところの租税というのは、日本の国内法令上で言うところの租税には必ずしも限らないので、その性格等から見て、まあ米軍の人たちから見れば、これはなかなか日本語もわからないし、テレビもなかなか見ておらないとか、あるいはこういう制度がアメリカにないとかいろいろな理由があるわけでございますが、これはやはり免除をされるべき地位協定で言うところの租税に当たるのではないかということで、実は解釈が違っておるわけでございます。そこで、私ども、昭和五十三年以来、郵政省あるいはＮＨＫの方と御相談をいたしまして、今のような問題について何とか解決をしたいということで話し合ってきておるわけでございますが、今日に至るまで解決をしておらないということでございます。
　そこで今回、郵政省それからＮＨＫとも御相談をさせていただきまして、ことしの一月に、外務省、郵政省、ＮＨＫの実務当局、実務レベルと在日米軍それから大使館との間で会合いたしまして、特にＮＨＫの受信料というものがどういう性格、内容のものであるかということをまず中心によく説明をいたしまして、その上でこの問題の解決を図りたいということを申し出たわけでございます。アメリカの方からは、日本側の説明を聞いたので、それを持ち帰り検討したいということでございます。
　この問題については、長い経緯もございまして、簡単に解決できるかどうかわかりませんけれども、私ども、粘り強く、特に日本の制度をよく説明をして、何らかの解決を図りたいというふうに思っているところでございます。
○高木（陽）委員　外務省も努力されているのでしょうけれども、要は、こちらの言い分が向こうに通じていないということなわけですよね。それを今後ともしっかりやってもらわないと、ある意味でいうと、一番最初に申し上げました、正直者がばかを見る、こういう世の中になってまいりますし、特に、今話題というか大きな問題となっている住専の問題も、結局はその正直者がばかを見るという、ここら辺のところで有権者、国民が怒っているという部分があると思うわけですね。だから、そこら辺のところをしっかりとやっていただきたいと思います。
　続きまして、長野五輪について質問をさせていただきたいのです。
　先ほどもほかの委員の方からもちょっとありましたけれども、放映権料、これはアトランタのときもかなり巨額になったということで、もう天井知らずというか、どんどん上がっていく中で、今回も、長野五輪については、当初二千万ドル、二十一億円前後を想定していながら、結果的にはその倍になる三千七百五十万ドルぐらいになっていったという、ここら辺のところの経緯をちょっと御説明いただきたいと思います。
○齊藤参考人　当初二千万ドルというふうに私ども考えましたのは、前回のリレハンメルのケースがトータルで千二百七十万ドル、そうしますと、常識的にはそれの二割増しから三割増し、日本国内開催だということを含めても五割増し程度が常識的な線だろうというふうに思いまして、我々は、少なくとも最大限二千万ドルがリミットであるというところから交渉をスタートいたしました。
　しかしながら、ＥＢＵが前回の三倍近い契約をしているということ、それから長野のオリンピックの組織委員会そのものが非常に財政難であるというようなことを含めて、私どもの二千万ドルに対して、そういう背景の中で、組織委員会側から八千万ドルという高額な提示がございました。これを約一カ月半かけて両者の話し合いを継続した中で、今先生がお話しになったような数字に落ちついたということでございます。
　最終的な数字に関しましては、前回、トータルで千二百七十万ドル、これの倍額で大体二千五百万ドル前後、これに、日本国内開催であるということで、特別協力金という形で千二百万ドルプラスいたしました。結果、トータル三千七百五十万ドルとなりましたけれども、この千二百万ドルに関しましては、今回の特別金ということで、次回からの交渉にははね返らない数字というふうに私どもは考えておりまして、そういった中で、三千七百五十万ドルでお互いに合意をしたということになりました。