Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安橋政府委員　ただいま日中の生糸協議についての御質問がございました。平成三生糸年度に日本へ中国からどれぐらいの生糸の輸出をしていただくかということで、その数量についての協議が行われているところでございます。
　第一回目の協議は、昨年十二月二十日と二十一日に北京で行われました。第二回の会議は本年でございますが、三月七日、八日に東京で行ったところでございます。
　平成二生糸年度につきましては、協定数量が四万俵ということであったわけでございますが、私どもといたしましては、今後の需給見通し等をもとに必要な輸入量を輸入するということで、四万俵というのは多過ぎるのではないかということで中国側の理解を求めることで交渉しているわけでございますが、先ほど申しましたように、二回目の七日、八日の協議で協定数量については合意を見るに至りませんでして、次回協議は北京で、期日は外交チャンネルを通じて決定するということにしているわけでございます。
　私どもといたしましては、日本の立場を中国側に理解していただくように粘り強く交渉を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　そこで、中国のほかに北朝鮮、ブラジル、こういう生糸輸出国があるわけでございますが、これらにつきましても何らかの形で交渉しながら輸入抑制をしないと国内需給のバランスが崩れてくる、こういう問題がございます。そういう意味で、ぜひ中国とあわせてこれらの国との交渉についても適切な対応をいただきたい、こういうふうに思うのです。
　そこで、生糸とか乾繭についてはそういうことで輸入一元化がなされておる、こういう事情がございますけれども、問題は、最近非常に織物の製品輸入がふえている、こういうふうにお聞きをしているわけであります。これはどこからどういうふうに入ってくるのか。規制の仕方もないと思うのですけれども、しかし日本で幾ら養蚕の生産振興をやる、生糸をやる、そのために輸入抑制してみても、これは織物で入ってくれば防ぎようがないわけでありますから、私どもは手の打ちようがない、こういうことになるわけであります。
　恐らく通産当局が担当になろうかと思いますけれども、この辺についてもやはり必要な対策を講じていかないと、日本の生糸産業あるいは養蚕農家が大変な事態になるのではないか、この辺は織物製品、どのぐらいあってどういう対策をお持ちなのか、持っているのかいないのか、二点含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○安橋政府委員　絹織物と二次製品の輸入の動向でございますが、先生御指摘のように確かにふえているわけでございます。
　絹織物の昭和六十二年度の輸入は五万八千俵でございましたが、換算でございます、平成元年度には六万二千俵にふえております。二次製品につきましては、七万俵であったものが九万四千俵にふえているということでございます。
　ただ、絹織物なり絹の二次製品につきましては、先生御案内のように自由化品目になっているわけでございまして、その輸入量を直接的にコントロールするというのはなかなか困難な面があるわけでございますけれども、我が国の蚕糸業全体との調和を図っていかなければならないということで、これらを所管しております通産省におきまして、主要輸入先であります中国等との間で二国間協議をしたり、あるいは輸出入取引法に基づきます輸入承認制の措置を講じていただいているわけでございまして、私どもといたしましても、我が国の蚕糸絹業の一体となった発展を図る上で、通産省とも連携をとりながら、適正な輸入が行われるように今後とも努力していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○堀込委員　そこで、繭糸の価格についてお尋ねをいたします。
　先ほど、糸価はおおむね安定した水準にある、農水省からいえば望ましい価格帯の中に安定している、こういう認識が示されました。しかし、繭の生産費調査では三千六百十一円、うち物財費が千二百二十七円、こうなっています。そして、繭百キロをつくる労働時間が二百二時間、こういうデータが出されていますので、つまり、おおむね一キロの繭をつくるのに二時間の労働時間が要る、こういうことであります。
　そうしますと、先ほど農水省が適切だというふうに判断をしているという実勢糸価一万三千三百円ですね、これは繭値にしておよそ二千円前後くらいでしょうか、繭価にして。そうして、そのうち千二百二十七円は物財費でありますから、残るは七百七十円ぐらい。つまり、二時間当たりの労働報酬が七百七十円ですね。一時間当たりにしますと三百八十円ちょっと、こういうことになるわけですね。つまり一時間当たり三百八十円という水準は、例えば私は長野県ですけれども、長野県の地域包括の最低賃金は五百三十円でございまして、これすら大幅に下回るという所得でございまして、生産者側から見ると、農水省が適切だと言われる一万三千三百円という糸価というものはこういう水準になるわけであります。この辺はどう評価をされているのか。これではもうできないのじゃないかという気がするわけですが、いかがでしょうか。
○安橋政府委員　先生御指摘のとおり、繭の生産費は平成元年度でキログラム当たり三千六百円でございます。今申しましたように生糸の価格の実勢は、きょうで一万三千三百円ぐらいでございますので、これを繭の価格に換算いたしますと、大体二千百円程度というふうに考えられるわけでございます。大体カバー率は五十数％でございます。
　こういうような点から申しますと、確かに繭の生産費をカバーしていないわけでございますけれども、先ほど御指摘になりましたとおり、一方では海外からの二次製品なりあるいは絹織物といったものの競争関係がございます。国内産の生糸を使って二次製品をつくられる方、あるいは絹織物をつくられる方の問題もあるわけでございます。あるいは生糸の全体としての需給の問題もあるわけでございます。
　また、繭の生産費は、非常に階層別に区々に分布しているというようなこともございまして、私どもといたしましては、何と申しましても繭の生産性の向上といった面で今後とも養蚕農家の支援をしていかなければならないと考えているところでございます。
　必ずしも繭の生産費だけを考えて価格が形成されていないことは御指摘のとおりでございますけれども、以上のようなさまざまな経済情勢を考えまして、私どもが設定しております安定上位価格と安定基準価格との中心よりやや上の水準で価格が形成されている、しかも余り乱高下しないで安定したところで形成されているということになりますと、蚕糸絹業の今後の発展から見て、それは一つの望ましい線ではないかというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　今認識が示されまして、大体、選ばれた優秀農家はこれから一生懸命、農水省としても努力をして、技術革新をしたり低コスト養蚕をやっていこうという気持ちはわかるのです。しかし大部分の、規模が小さい、機械化が進まない、高齢化が進んでいる、こういう養蚕農家は全国にまだ五万二千戸ぐらいあるわけでございまして、これはもうほとんど今の一万三千三百円という糸価ではやっていけない、こういう事情があるわけであります。
　私は、明治以来、日本のこの経済の発展を支えた生糸、養蚕というものが今滅びていく姿にまた歴史の流れも感ずるわけでありまして、また寂しい面もあるわけでありますけれども、しかし、今現実にそういう状況はある。
　いずれにしても、三百八十円か四百円のパート賃金以下の賃金で養蚕をやれと言っても、これは続きっこないわけですね。そういう意味で、一万三千三百円が農水省はあくまで適正水準だ、こういうふうにおっしゃるのであれば、やはり政治は正直でなければいかぬという意味で、もうこれしか出せないから、中山間地の規模が小さくておじいちゃん、おばあちゃんでやっている養蚕農家には申しわけないけれども、こういう状況でございます、そのほかの生産性の高い農家については、これから低コスト養蚕だとか革新技術の開発だとか、そういう対策でやりますということは、やはり正直に言ってもらいたいと思うのですね。国民に対して言うべきだ、養蚕農家に対して言うべきだ。
　そういう意味で、これから農水省、例えば新しい生産性向上対策といいますか、新しい技術あるいは低コスト養蚕を具体的に、中山間地の養蚕農家はともかくとして、この日本の五万二千戸の養蚕農家のどの部分を対象にしてどういうふうにやっていくのかという展望があったら聞かせてください。
○安橋政府委員　最初に御指摘になりました中山間地の小規模なあるいは高齢な養蚕農家についてどうかという点でございますが、これらの小規模農家の現状を見ますと、やはり大幅な経営規模の拡大ということは困難だと私ども考えているわけでございますが、ただ、その農家の方々は非常に熟達した技術水準もお持ちでございますし、また労力もあるというふうに見られるわけですから、できる限りのコスト低減を図っていただきながら、そういった中山間地域の養蚕地帯の活性化のためにやはり養蚕農家として一つの重要な役割を果たしていただいているのではないかというような評価はしているわけでございます。ただ、御指摘のように、そういった農家の方々の経営状況というのは非常に苦しいということは、私どもとしては承知しているつもりでございます。
　それから、将来の養蚕の生産の展望ということでございますけれども、近年、蚕糸・昆虫農業技術研究所を中心といたしまして、桑以外のものを食べる蚕の品種、いわゆる広食性品種と申しておりますが、そういった蚕の育成も可能になりまして、そういった蚕にえさ、人工飼料を食べさせる、そういった新しい人工飼料の開発も行われておるわけでございます。それに超省力の飼育装置等を組み合わせました、いわば生産性の非常に高い新しい養蚕経営というようなものが成り立ち得るのではないかということで、私どもといたしましては、そういった新しい経営の実証展示を来年度からでも早速始めていきたいというふうに考えているわけでございますが、昨十八日でございますが、養糸業振興審議会の生産部会におきましても、そういった方向でひとつやってみたらどうかというような報告書もまとめられているところでございます。そういった新しいいわば先進国型の養蚕経営というようなものも、従来の桑園利用型の養蚕とあわせまして、もう一つの新しいタイプとして将来の日本の養蚕業のあり方を示すものではないかというふうに期待しているところでございます。
○堀込委員　最後に、政務次官、ぜひ要望しておきます。
　肉も乳価もそして繭糸も価格が決まっていくわけでありますが、政策価格、最近非常に生産性向上とか農水省言われますけれども、政治としてこういう規模に焦点を当てて、こういう農家はこういうふうにやっていくということを、やはり農家自身にしっかりと言うべきだ。つまり、農家の方で今要望している展望ある政策を示せというのは、そういうことだろうというふうに思います。
　もう一つは、米価でも今度の乳価でもそうですけれども、例えば農家が努力して生産性を上げた問題があります。今度の乳価でも、搾乳量が増加をしているところ、一戸当たりの飼養頭数が増加しているというのは、農家自身が努力しているわけですね。この努力が農水省の生産費調査によって価格下げの要因にされてはかなわぬわけですね。やはり、努力した農家には努力が報われるような、そういう価格をぜひ決めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○大原委員長　田中恒利君。
○田中（恒）委員　いろいろなことを聞きたいと思いますが、最初に、最近のガットの状況がどういうふうになっておるのか、全体のガットの動き、アメリカやＥＣなどの主要各国の問題も含めて、経済局の方からお答えいただきたいと思います。
○川合政府委員　御承知のように、二月に開催されました貿易交渉委員会、これに先立ちまして、七分野におきます非公式会合が開かれたわけでございますが、この中には農業分野も入っております。全体が再開されたところでございます。
　農業につきましては、国内支持、国境措置、輸出補助金のそれぞれについて、具体的な約束を行うための交渉を行うということで、ダンケル事務局長のステートメントも出ておりますが、この中で、食糧安全保障等の非貿易的関心事項への配慮が盛り込まれております中間見直し合意の枠組みを通じて農産物貿易の改革を進めるということは、御承知のとおりでございます。
　その後、三月一日に正式に農業会合、これは短時間でございましたが開かれまして、先週、技術的検討が開始されたところでございます。三月十一日から十五日まで、一日間を置きまして、四日間開かれました。
　問題となりました事項は技術的な問題でございまして、政治的解決を要するとされている問題、例えば国内支持につきましては、基準年の問題などについては棚上げと申しますか、議論しないということで、具体的な、例えば削減対象に入るか入らないかというような政策の問題、それからＡＭＳの役割とか定義の問題、そんな問題が議論されました。
　三十四カ国が出ておりまして、この中にはかなり発展途上国も入っているということで、議論は非常に百出と申しますか、いろいろな議論が出たということで、まとめるような段階には至っておりません。
　国内支持につきましては、例えば青の政策に何を入れるか、青といいますのは削減対象にしないという意味でありますが、それにつきましてもアメリカ、ＥＣそれぞれ違う意見を持っておりますし、アメリカでも青の政策について、例えば御承知のフードスタンプというような食糧援助の政策みたいなのは青にすべきだというような、かなり具体的な話をしておりますが、議論は拡散しておりまして、今のところ、ここでいろいろな形でまとまっていくというような状況にはないと思っております。
　こうした会合をこれから四月、五月、四月は中旬に予定されておりまして、ここでは今残りの国内支持とそれから市場アクセスの問題、国境措置の問題をやるということになっております。そんな状況で進んでおります。
○田中（恒）委員　どうもガット交渉、今ちょっと一休みと言ったらいけませんが、ちょっと静かになっておるような御報告です。
　これは私、新聞の論調を余りそう強く見ておりませんけれども、三月六日の朝日、それから一週間後の十四日の日本経済新聞、それぞれトップで非常に大きく食糧安保論の見直しについての政府と自民党の方向づけといったような形のものが出ております。これは日経と朝日ですから及ぼす影響は非常に大きくて、いろいろな方面に波紋を投じてきたわけでありますし、政府もあるいは自民党もこういう考えはないというように関係者の方から言明も新聞でなされておるわけですけれども、いずれにせよ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉がやはり一定の政治的な決断を迎えねばならないような状況に向かっておる、その間、技術論についていろいろな議論をやっておかなければいけないというような状態になっておるのじゃなかろうかと思うのです。
　もちろん、この朝日と日経の内容は少し違って、朝日を見ると相当踏み込んでおりますね。つまり、朝日は、新ウエーバー条項といったようなものを各国で設けたらどうだ、そのために、場合によれば日本は金を出してもいいよという日本流的な提案も構えておるような書き方をしておる。日経はそういうことはないけれども、最低輸入義務について弾力的な対応を考えてもいいというような要素を含ませながら、これからの日程についての一定の見解を出しておる。
　両紙を通じて、やはり五月の末までにアメリカがファーストトラック、つまり一括承認をするかしないかという問題がある。この時期の前後が一つの山場、そうして最終的ということはないでしょうが、次に、ロンドン・サミットに向けての一つの各国政府の政治的方向づけというものが出てくるのじゃないか、こういうふうな点では両紙とも一致しておると思うのですが、これはマスコミ一流の日本の世論操作の一環かもしれません。しかし、経済同友会などもそういうものにちなんだ報告のようなものも出しておりますから、国内でもそういうものを受け入れる要素なしとしない。それだけに非常に心配しておるわけでありますが、一体、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉がこれからどういう方向で動いていくのか、そういう点についての見通しを政府は持っていらっしゃるかどうか、持っているとすればその考え方をお示しいただきたいと思います。
○川合政府委員　今後のウルグアイ・ラウンドの動向、見通しということでございます。
　今お話ししましたように、ウルグアイ・ラウンドが再開されたわけでございますが、どちらかというと、政治的決断を要する問題を横に置きまして、技術的問題について議論を始めたという段階でございます。
　もちろん、このウルグアイ・ラウンド農業交渉の背景にございますのは、御承知の輸出国間の輸出補助金、輸出競争の問題でございます。この問題がどういうふうに決着するかということがこの交渉の一部の大きな課題でございまして、それがどういう段階で決着をつけていくのか、ついていくのかということが、私どもも一番関心を持ち注視していかなければならない問題だろうと思っております。
　それに引きかえ、いろいろな論調はございますが、我が国の立場、我が国が課題として言われている問題は、この輸出競争という問題に比べると、ウルグアイ・ラウンドの決着に決定的な要因であるというふうな問題ではないと思っております。したがいまして、今後の交渉の見通しは、アメリカ、ＥＣを中心とする輸出国の中の折り合いがどういうふうについていくかということにかかっているわけでございますので、その点では非常に見通しが立てにくいと私どもは思っております。
　先ほど御指摘がありました一部報道の記事も今のような状況の中でのことでございますので、私ども、もちろんこうした新聞に書いてあるような決定なり方針なりというものを変えたということはございませんので、そこはあらゆる機会にいろいろな形で申し上げているところでございますが、そういう経過から見ても、こういうことはあり得ない今の段階だというふうに考えております。
　見通しにつきましては、そういうことで非常に立てにくいわけでございますが、アメリカ、ＥＣの、その今申しました輸出補助金の動きというものがどうなるかということにかかっているのではないかというふうに考えております。
○田中（恒）委員　これは、大臣がおりませんから政務次官。この問題は何も今始まったことではないので、本当に長い間の懸案でありますが、いずれにせよ、政治的な決断がなければ前に進まぬようになると思うのです。日本の主張は食糧安保論というものを前面に出してきておるわけでありますが、その方針に、今までの方針にいささかも変わりはないというふうに理解はいたしておりますが、こういうふうなマスコミの情報などが出てくるということは、日本の国内にも問題があるということだと思うのですよ。
　そういう点について政府は何か対応しないと、せっかく日本は外に向かって食糧安全保障論という、私どもとしては、非常に、食糧という商品に対する性質をめぐっての的確な判断のもとに対応しようとしておるのに、どうも国内でごたごたといったようなことになりかねないと思うのであります。政府はこの問題は逃げるわけにはいかぬと思うのですが、同時に、政府の方針にいささかも狂いはないというふうに言明を、おっしゃると思うのですけれども、どうもいつもこれについては不安があるわけでありまして、いつもこういうことがあって、しばらくすると一部風穴をあげられるという形の決着がついておるわけでありますが、この問題についてはそういうことはあり得ないというふうに理解をしてよろしいかどうか、大臣のかわりに次官の方からお答えをいただきたい。
○杉浦（正）政府委員　田中委員おっしゃいました、その朝日とか日経の記事は私も承知しておりますが、そのようなことを政府あるいは与党の方で決めた事実はございませんし、対処方針に変更がないということははっきり申し上げられると思います。
　また、将来の見通しですけれども、重ね重ね大臣が御答弁されているとおりでありまして、目下交渉が継続中でございますが、これから先は私個人の意見になりますけれども、そんなに簡単な問題ではない、アメリカとＥＣが非常に対立をしておりますけれども、その背景は非常に複雑でございまして、そんなに話がすいすいとまとまっていく種類の問題ではない、これからまだ一山も二山も三山も交渉の過程ではあるものというふうに私は認識をいたしております。
○田中（恒）委員　政府が決めたとなったら大ごとですから、そんな話が政府・自民党の一部から話し合われているということ自体がやはり問題だと思うのです、もしそれが事実であれば。だから決めたなんということはあり得ないことは当然でありますが、いずれにせよ、この問題が非常に微妙な形で国民の中にしみ通る、特に生産者に対して大きな影響を与えつつあるということについては、我々も十分わきまえておかなければいけないと思うのです。
　でん粉と脱粉の問題、これは三月末の期限が、ぎりぎりの期限が来て、二十二日からやるというわけでありますが、話をあと数日で持っていくということになっておるわけですが、これが一つの突破口というか一つの前例になってはいけないわけでありますが、私たちが一つ心配しておるのは、今畜産物の価格の決定をやろうとしておるが、それがこの国際化の中での日本の農産物価格のあり方という形でつながっていくのではないか、こういう心配を、関係者や私どもも若干心配なきにしもあらずであります。
　しかしこれは全く、全くとは言いませんけれども、大体分けて考えてしかるべきことだと思いますから、関係ないというふうにお答えをいただくものだと思っておりますが、国際化ということは非常にやかましく言われてきた。国際化は非常に大切だから、これから逃れるわけにはいきませんけれども、しかし国際化ということを理由にして何かこういう畜産物の価格の決定などをめぐって影響が出てくるといったようなことはないかどうか、これは畜産局長の方からお答えいただきたいと思うし、でん粉と乳製品についてのガットに向けてのこちらの対応方針は、いわゆるクロ査定について異議あり、そしてガット十一条二項の取り扱いについては、ガット全体の交渉の中で日本の主張を貫いていくという方針に基づいてこれから三月末まで何回か持たれるのでしょうが、話し合いは続けていくということも変わりはないと思いますが、重ねてここではっきりと言明していただきたいと思います。
○岩崎政府委員　乳製品の問題につきましては、過般十二品目との関連でガットにおきまして、ガットパネルで十品目クロ裁定というような形があったところでございますが、私ども疑義があるということで、米国と二国間交渉で本年三月末まで現行の輸入制限措置というものを維持してきたというところでございます。
　現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、十一条二項（ｃ）の見直し、明確化ということを私ども提案しているということでございまして、何とか各国の理解が得られるように、これは従来の考え方どおり得られるように努力してまいりたい。
　また、日米協議の問題につきましても、そういうガット・ウルグアイ・ラウンドの結果を踏まえて対応するんだということで、米国の理解を求めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、今回の乳価につきましては、生産費の結果を踏まえまして私ども三月末までに適正に決してまいるという所存でございます。ただ、いろいろな国際情勢、あるいは全体として生産性を上げていくというような形の中での世界的な動きというようなことは、いろいろな形の中で念頭に置いておかなければいけない問題ではなかろうかとは思っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　ちょっと後の方はわからなかったけれども、ただ、全く無視するわけにはいかぬという意味ですか、価格決定に当たって。そういう意味ですか。
○岩崎政府委員　やはり長期的には、国際化に対応し得る形での酪農振興と酪農の体質強化ということも、当然念頭に置いて対応していかなければならないことではなかろうかと考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　そこらが問題なんだな。政府は、価格政策で国際対応というふうな大きな問題処理するということだけでは到底及びつかぬということで、私どもから言わせれば、価格政策を後退をさせて構造政策というものに重点を移して相当長い期間がたってきた。酪農など、最近の傾向は、この四、五年ずっと価格を下げてきた。これは、やはり国際化という関係が相当響いておると思うのですよ。しかし、それでやれるかどうかというところは、先ほど来うちの鉢呂さんやいろいろな方の報告の中で、質疑の中で、現実の姿と、それから政府が持ってきておる統計との間に格差がある。格差というか大きなギャップがある。どうも問題の認識の前提が違う、そういう感じがするのです。
　私は、やはり政府の大きな押さえどころは、国際化、国際比価を、国際価格との価格差を縮めるという方向に重点がどうも移っておる。農林省なども、最近は貿易自由化というところに焦点を置いて、国内の農業の発展というか自給というか、そういう観点の度合いが薄らいでおるのじゃないかという気がしてならない。だから、生産基盤をどう強化をしていくかといったような基本的な問題について取り残されているのじゃないかという気がしてならないのですよ。
　ことしの酪農の問題なのは、国際比価も接近させなければいけませんよ、それは。いけませんが、こういう状態の中で、むしろ私どもは、逆にそのことによって日本の酪農が自給力を失って基盤を崩壊させてしまうのじゃないかという不安を持っておるから、余りこの問題に左右されない、生産費に基づくということはわかるが、生産費の出し方が、またその辺になっていくと手品みたいなやり方を時々使うからな、皆さんは。だから、生産費だって、あなたのところは去年と同じ方式でやったって、あなたのところが今出そうとしておるものと我々が持っておるものと相当違うのですよ。はっきり言うて、我々の方は上がらなければいけないという、その根拠も、政府の数字も使っておりますよ。
　だから、その辺がいつも、米価のときも同じでありますけれども、まことに不可解な形で出てくる可能性があるものだから申し上げておるわけでありまして、余りそれにとらわれるといったようなことを考えぬ方がいいと思いますよ。もうないかね。
○岩崎政府委員　基本は、やはり生産費を踏まえてその他の経済事情を勘案して適正に決めてまいる、こういうことでございます。
○田中（恒）委員　その生産費はことしはどうですか。高くなるもの、低くなるもの、いろいろあると思うがね、対前年に比べて。どういう特徴を持っておりますか。
○岩崎政府委員　統計情報部の生産費調査の結果は、全体でマイナス二・六％、こういうこととなっております。
○田中（恒）委員　いや、二・五％下がるということだな、そうしたら。生産費でいったら。そういうことですか。
○岩崎政府委員　統計情報部が十四日に公表した数字は、マイナス二・六％、生産費が下がっておるということを申し上げたことでございます。
○田中（恒）委員　いや、その生産費は、さっきも議論があったように取り上げた時期の問題もありますし、それぞれの項目について若干我々と認識の違うところもある。細かいことは言わぬけれども、大きな点はどういうものが違いますか。賃金とか物財費とかいろいろあるでしょう。その差の大きいところ、二つ、三つ挙げてみてください。
○岩崎政府委員　生産費調査の結果を踏まえて私どもは三月末までに適正に決定したい、こういうことでございますが、中身につきましては、今現在作業中でございまして、なかなか具体的に申し上げるということは困難でございますが、ぬれ子価格の低下なり労賃の上昇というようなものが見られる一方に、一頭当たりの乳量の増加なり規模拡大の進行というような状況が見られるということでございます。
　　　　〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
○田中（恒）委員　私はきちんとした全体の数字や何か申し上げませんが、ただ、この間社会党は、東と西と、全国二地区に分けて農民部長会というのをやりました。そうして、現下の農業情勢の特徴と、我々が出しました中山間地帯に対する考え方等を中心とした政策を皆さんに理解してもらうという会を持ったのですよ。両地区のいろいろな意見を聞いた中で、当面の問題ですから畜産価格に対するいろいろな要望が出てきたのですよ。その中にいろいろ教えられる点がたくさんあったわけです。
　例えば、西日本の会議では、これは岡山県の三十四、五歳だと思いますが、いわゆる中核酪農民でありますが、この方は、自分の地区は七十戸酪農家がおると言うわけだ、七十戸。うち、いわゆる自立農家、つまり後継者のいる農家は二十戸だ、後継者のいない農家は五十戸だ。そのうち二十五戸のうちの半分は、三頭か四頭、五頭までしか飼育してない零細な酪農家だから、恐らく年齢等から見て三、四年のうちにやめてしまうだろうと言うわけですよ。そして、二十戸の自立農家のうちの十戸は規模を拡大したいという希望を持っておる、それからやろうという意欲もあるんだ、しかしあとの十戸はもうこれ以上やってもしようがないという状況に急速になってきた。一つは酪農内部の事情、一つは酪農を囲む対外的ないろいろな状況であろうと言っておったが、彼の話を聞くと、そこまでのところで、きょうも質問があったあれだな、農家が減りよるということだな。あなたのところの数字だって、五％水準で減っておるはずだ。これは肉の農家も五％、豚なんかというのは一〇％をはるかにオーバーしておる、そういう形で減っておる。そういう意味の階層分化というのが日本の酪農農家の間でも、畜産農家の間でも急速に進んできたということを一つ示しておると思うんだ。
　なお、彼の計算を聞くと、彼は二十歳のとき酪農家になったと言うわけだ。そのときの乳価が百十二円だったと言うのだな、もちろん市乳ですけれども、百十二円だった。今はこれが九十二円五十九銭だ。去年は九十五円七十九銭だから、去年、ことしを調べると三円二十銭ほど差がある。それから、一番高かった、これは昭和五十一年か二年ころだと思いますが、そのころと比べると、これは、正確に言うと十九円何ぼだと言ったが、ともかく約二十円ほど下がっておるんだ。それで、この価格を去年とことしの単位で見て、彼は幾らとか言ったな、ともかく五十二万何ぼ、ちょっと乳価が下がった、去年とことしでですよ。
　それから、今いろいろ言われておる子牛の価格暴落は、あなた方が言っていること以上にこの地域は下がっておる。これは岡山ですから中・四国ですが、私もそれが非常に頭にあったから、実はきのう、おととい、私の地区の酪農家を回ったんだ。そうすると、あなた方が出しておる七万とか六万とかといったような数字をはるかに下回っておるよ。やはり四、五万だよ。中には、ひどいのは三万七千円とか五千円というのもおったけれども、それは何か特別な牛だったかもしれないけれども、いずれにせよ、ぬれ子の価格というのは相当低いですよ。
　ところが、御承知のように、副産物の比重というものが最近相当多くなっている、この二、三年来。生乳の、本物の乳の収入は相対的には下がっておるけれども、副産物の収入が非常に強い。つまり、乳肉複合経営で日本の酪農というのは支えられてきている。その副業が去年の七、八月ごろから急速に大暴落を来してきている、こういう状態になっておる。彼は、大体三十頭飼育して二十頭子供を産んでおる、五頭目分のところで育てて十五頭売っておる、大体一頭十万円近い損だ、だから百五十万ぐらい収入が少ない、こう言っておる。それから三・二％を三・五％にした。この乳質改善で、西日本の酪農地帯では干し草を大量に飼料として便わなきゃいけないようになった。今までは青草でやっておったが、それでは脂肪が出ないということで、これはもうほとんど輸入だ。それの経費がこれまた相当大きいが、彼の酪農家では二百万ぐらい違う。そういうことを計算していくと、確かに乳量は上がっておりますよ、恐らく四千キロぐらいのが六千キロ台に入っておる、乳量は上がって労働時間も短縮しておるけれども、そういうものを差し引いていくと、決して酪農について将来一つの夢というか期待を持つことはできぬ、だれが考えたって持てませんよというのが彼の結論ですよ。
　そういう実態を農林水産省が、ただ統計調査部の比較的いいと言ったら語弊があるかもしれないけれども、そういう数字の積み上げで出てきたもので日本の酪農はどうだこうだといって判断することについては、私は若干異論があるわけですよ。そんなものじゃないと思うんだ。やはり現実に、個別ケースだから、そういうところがあるけれどもこういうところもありますと。特に今、あなたのさっきのお話を聞くと、酪農の乳価にしても、子牛の価格にしたって地域的に非常に差がある。これも一つの特徴だと思う。地域的にアンバランスがたくさん出てきておるということも特徴だと思いますよ。思いますが、しかし現実のそういう実態の上に立って、ことしの畜産物の価格というものは決めてもらわなければいかぬと思うんだよ。それが政治、政治といったってあなたら行政官だから、我々の課題だと私は思っているがね。
　だから十分にそういう実態に立ってもらって、畜産の団体もあるし、いろいろな関係者もたくさんおるわけだが、これらの人が皆一致して言っておるのは、ぬれ子の価格が六〇％、五〇％、四〇％とこれほど暴落したときはないんだ。ぬれ子の価格は大体、本来そういうものでいいんだと一口で言えばそれで済むけれども、そんなものじゃないと思うんだよ。ぎりぎりの限界線をたどって、そして乳量を一生懸命上げて、労働時間を節約して、肉と乳の両方うまくこなしてやってきた酪農家が、今、場合によれば、へまをすると雪崩のように、牛肉の自由化を背景にして落ち込んでしまうのじゃないかというような危機感を持っているんですよ。そういう点を参酌して価格を決めてもらいたいということなんだ。
　それについて、農水省の担当局長はそういう考えで事に臨んでおるのかどうか。私自体も、農林省はどうも今度また下げる、こういう話を聞くから、何をというような気になるんだよ。本当のところはどうですか。
○岩崎政府委員　今回の乳価は、前から申し上げていますように、生乳生産費の調査結果を踏まえて三月末までに適正に決定するということでございまして、乳価というのはどうしても平均生産費的な概念ということでございますので、足らざる部分というのは多々あるのだろうというふうには私ども思っております。
　また、酪農の事情というようなことも、平均的には離農の、農家戸数の減少も、例えば四％とか五％という形の中で進みますが、地域によっては確かにかなり大きなところもある。また、田中先生御指摘のように、いろいろな地域でいろいろな問題があるということも、十分私ども認識しているつもりでございます。
　今回におきましても、これは鉢呂委員の方からも御質問がありましたが、離農の実態等々につきましての公式的な資料というのは、これは昨年の二月一日の農林業センサス、それからことしの調査は六月でないと出ません、そういう状況の中で、私ども農政局を通じましていろいろな形で調査をしたような次第でございます
　そういう状況の中で、例えば高齢者なり労働力不足なり、その他いろいろな離農の要因等々もつかんだところでございますが、やはりそれぞれの地域によって、いろいろなところでいろいろな問題が出てきているのではないかということは私ども考えておるところでございまして、こういうものについて私どもかねてからいろいろな形で、生産対策なり構造政策なりあるいは体質強化のための負債整理資金なり、そういう形での対応を図って、できるだけきめ細かい、各個別農家に行き渡るような形での指導なり経営診断なり、そういう形の中で対応してきたつもりでございます。
　ただいま田中先生が御指摘ありましたような事態につきましても、私どもこれからさらに調査を加えながら、その実態把握等々つかまえつつ、いろいろな形で、酪農をどうしたらいいかということも含めて今後の問題として受けとめて検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　価格は、生産費及び需給事情その他の経済事情によるという形で、比較的多面的な法文になっておるわけですね。だから、需給事情ということになっていくと、乳の見通しはこれからどうなのか。
　例えば中央酪農会議が指定団体を集めて計画生産をやっておりますね、それの総目標額はちょっと達せぬのじゃないか。つまり、乳の不足化という傾向が出てきておるでしょう。そういう心配が今されておりますが、そういう状況をやはり相当見ていくという要素も出てきてしかるべきだと思うし、それから、その他の経済事情ということの中に、いわゆる酪農家の今の生産意欲の問題とか、やる気を起こさせるような面だって要るので、そういうようなものを勘案してあなたが持っておる数字をどうこうしようと言ったって、なかなかうんと言わぬだろうけれども、そういう数字だけの計算にはならぬだろう。これは恐らく最後になったら、自民党の諸君がまたいろいろ、わあわあ騒ぎ出してくるわけだから、あなたらはそれを調整して最終的にこれを決めていくということになるでしょう、政府・自民党だから、そういうことだから。
　だから、そういう要素を十分に勘案していく、それは決して乳価を下げよという方向じゃありませんよ、ことしの場合は、そのことを私は念には念を押して申し上げておきたいと思うのです。
○岩崎政府委員　私ども、乳価につきましては、先ほどから申し上げていますように、生産費調査の結果を踏まえて、その他の経済事情を勘案いたしまして三月末までに適正に決めたいというふうに思っております。
○田中（恒）委員　もう一つ、ちょっと聞いておきたいのは、一九八七年、昭和六十二年以降毎年のように緊急輸入というのがあるんだな。緊急輸入のない年はないでしょう。これは一体どういうふうに考えられますか。
　これは生産者団体が昭和五十四年からやっておる。これはやったということも経過があるね。本来畜産事業団がやるべきだと私は思うのだが、事業団が買い上げ、事業団が放出していく、これは金がかかり過ぎるものだから自主調整に任せてしまった。自主調整というのは生産者とメーカーとがともに経費を、経費というかリスクを負担し合ってやっていくということなんだけれども、メーカーは、これまで畜産事業団が不足のときになれば緊急輸入をやってくれて、そして場合によったら、だぶついたときには買い上げてくれる、そういう操作があったから、比較的政府の言うことはまあまあで聞いてきたと思うが、今度はそういう状況がないから余り熱心じゃない。勢い、牛乳の生産の消化というのは中酪が今やっておるが、中酪を中心とした指定団体、生産者団体に荷がかぶさっておるのだ。だから彼らは、余りたくさん乳を搾り過ぎると処理が大変だ、こういう心配もあって、どうも全体の計画が抑制ぎみじゃないかという批判も出ておる。
　ところが、現実には緊急輸入で毎年毎年やるから緊急輸入というのが年中行事になってしまっておるんだ。これはちょっと考えてみる必要があるんじゃないかと思いますよ。政府は畜安法に基づいて需給調整あるいは在庫政策を一体どういうふうにやっていこうとしておるのか、こういう点を一遍示していただきたい。
○岩崎政府委員　私ども生乳、飲用乳等も含めまして需要の見通しをしっかりしまして、それに対します生産の見通しというものを立てまして、それから在庫につきましては一・五カ月ないし二カ月ということでございますが、適正在庫を見て需給計画を立てているわけでございます。
　二年度におきましては、ただ最近の情勢からいきますとバターと脱粉の生産が、従来は一対二でありましたけれども、どうしてもバターというか乳脂関係は、例えば生クリーム等々にとられるということで、脱粉の生産がどちらかというと多くなってきているというような状況で、脱粉の需給に合わせた需給というようなことをやりました結果、足りないバター部分につきましては当初から計画を立てていたわけでございます。ただ、これも先ほど何回か御答弁申しましたとおり、その後の天候事情というようなこともありまして、二年度におきましても緊急輸入ということに踏み切ったようなわけでございます。
　ただ、在庫そのものは私どもやはり適正在庫ということが必要だろう、また在庫がいろいろな形であり過ぎますとどうしても過剰基調という形になるというようなこともありまして、需給計画を立てる上に当たりましても適正な在庫ということを念頭に置いて決めている、こういうことでございます。
○田中（恒）委員　この在庫の問題は、私はあなたに質問の連絡をしていなかったと思うのだが、今しゃべっているうちに出てきたので非常に済まないが、政府は在庫調整のために二十四、五億の金を予算化しておる。しかし、これは実際にはほとんど使われていないだろう。ところが、一方では緊急輸入でことし十二万トン、昨年は十五万トン、一昨年は四十万トン、これは緊急輸入でいって瞬間タッチ方式ですぐ放出する。これは乳製品が相当足らぬというときだから、価格はいいですよ。だから差益は相当あると私は思うのです。これは言ってないからそれは幾らと答えてくれなくたって、大方後で聞けばわかることですけれども、私は事業団に相当な差益があると思うのです。片一方では乳が足らないからということで緊急輸入をやって事業団はもうける。調整保管の方はほとんど使われない。一体、この金はどういうふうに使われているのですか。
○岩崎政府委員　事業団の差益につきましては、六十三年約二百億円、それから元年六十億円、それから二年はまだ未定でございます。六十三年、元年につきましては、既にいろいろな形の施策の中で使っている、こういうことでございます。
○田中（恒）委員　だから、そんな金があるんだからね。今までもいろいろ使ったりしているよ、畜産の生活環境整備のために。ばらまきと言っては、ちょっといけないと思うけれども。今度は基本乳価で上げてくれ、乳価の水準を上げてくれないとやっていけないという声が強いんだから、私は資金的には操作できないことはないように思うのです。
　さっきもちょっと話しておったんだけれども、ぬれ子とか堆厩肥を副産物というふうに位置づけておるわけだが、副産物の収入が三十何％もある。そうして、この数年の傾向を見てみたら、所得を見てみると副産物のウエートが非常に大きい。牛乳そのものは六割ぐらいしかなくて、副産物は四割ぐらいもある。そういうことはおかしいのです。やはり乳は乳なんで、副産物というものには一定の基準みたいなものを置いて、これ以下は見ないとか、そういう位置づけの方が正しいんじゃないか。大体どの水準がいいかということは問題ありますけれども。これは私の私見ですけれども、そんなふうに思っておるんですよ。副産物に依存していくような乳価政策を政府はとってきたわけなんで、そういう点を改める必要があるんじゃないかと思うのです。今お話を聞くと、事業団には相当な輸人差益があるわけだから、そういうものをもっと有効的に使っていく手法を考えてほしいと思うのですよ。
○岩崎政府委員　ただいま副産物収入に頼るのはおかしいというお話でございました。確かに生乳収入と副産物収入の割合等々を見てみますと、五十五年当時が生乳が約八七％、また六十年には生乳で約九〇％ぐらいでございます。平成二年におきましては八三％ぐらいが生乳収入、こういうような状況になっているところでございます。
　価格につきましては、やはり先ほど申しましたような形の中で、生産費調査の結果を踏まえながら決める、こういうことでございます。
　かなり多額の差益があるというお話でありますが、確かに二百億なりなんなりの収入があったことでございますが、しかしこれはもう既に酪農振興等々のために支出してしまっておりまして、現実には今はもう既に実行しているということでございます。本年度につきましてはまだ未定ということでございますので、御了承願いたいと思います。
○田中（恒）委員　ちょっと余分なところへ飛んでしまって時間をとりましたが、市乳と加工乳の関係についてですが、これは昨年、価格が決定をしたときに、農林大臣は、加工乳は北海道を中心の生産費に基づいたものであるから市乳の価格とは連動しない、こういう意味の談話を発表せられたわけだが、現実にはやはり加工乳が下がると市乳が下がる、加工乳が上がると市乳が上がる、こういう結果を歩んできたんじゃないですか。それがまた、ある面では筋なんですね。
　それで、ことしは市乳と加工乳の関係はどういうふうにお考えになっておりますか。
○岩崎政府委員　加工原料乳価格につきましては、北海道の生産費の調査結果に基づきまして適正に決めていくということでございますが、市乳、飲用乳につきましては、これは生産者の団体とメーカーとの間で需給事情等々を踏まえながら自由に交渉して決めていくということでございまして、やはり私どもとしては連動していかないというふうに考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　そんなふうにうまくいけばいいですが、私はなかなか難しいと思うのです。
　それで、最近の牛乳の小売価格は少し上がっておるでしょう。やはり牛乳価格も上がりぎみになっておる。牛乳価格はこれだけ長い間停滞状態あるいは引き下げですからね。だから、ちょっと上がりぎみじゃないかというふうに言われておるのですが、それをめぐって生産者団体が乳業、まあこれは大手だな、交渉してみると、各社ともこれはなかなか生産者にその配分をやるのは難しい、これは一致しておるのだな。つまり、値上げ分を生産者に還元することは難しいと言っておるのだ。
　いろいろなことをおっしゃっておるが、その理由の一つに、先ほどもお話しになったが、農林省がガットに出しておるオファー、八・六％、価格にして三円四十二銭の引き下げを農林省自体も言っておるじゃないか、こういうことも一つの理由になっておるわけですよ。あなたのところは何かこう、さっき一番最初に質問したときに不明快な、ちょっと余韻を残す国際性についてのあれがあったが、現実にはそれが一つの理由として価格の引き上げを阻止しておるという現実があるわけですよ。そういう点は、こういう状態の中でやはりこれは考え直してみなきゃいかぬのじゃないか、そういうふうに思っております。
○岩崎政府委員　私ども飲用牛乳の乳価についてそういうようなことを言った覚えもないわけでございまして、やはり飲用牛乳につきましては、メーカーと生産者団体との間で自由な交渉で決定されていくということであろうかというふうに思っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　あなたのところは言ってないといったって、向こうはそれを言うんだから。それはあなたのところがガットに、乳製品の価格は国際価格との差を縮めるように努力するということ、だから八・六％下げますよ、下げるようにやるんだ、こう言っておるから、それをとられておるわけですよ。言っておるのだから、それは酪農乳業速報で。それに、いろいろな乳業会社の常務さんや販売部長さん、全部同じだ、これ。農林省もそういうふうに言っておるのですから、今引き上げるような状況じゃございません、こう言い切っておるのですよ。そういうことがありますということですからね。
　それから、私はきょう十分時間がないから、これは考えてもらわないけないのだが、さっきもちょっと申し上げたが、在庫調整の問題は、これは畜産事業団の方でもう少し踏み込んだものをやってもらう必要があると思うのですよ。私は、一部畜産事業団が在庫調整をやるといったようなことを考え直してみていいんじゃないかと思うのです。そうでないと、これ今の生産者団体自体だって、まあ極端に言うたらメーカーは協力してもらわぬ、自分らだけでやる。そうするとやはりこれも団体だから、少し思い切ったことができないというような面も出てくる。政府も、まああれは需給調整ですから、こういう調子で言い逃れをしておるということですが、本来需給調整というものは非常に重要なんで、これは酪農だけじゃないのです、私どもの果樹だって同じであります。需給調整機能というものが発揮せられれば価格の上がり下がりは相当防げるのですが、それがない。だから私などは、非常に大きな話になるが、やはり日本の農政の中で需給調整安定法というか、そういう法律が必要ではないかと思う一人ですよ。これは自由民主党の諸君だって、私は相当な有志と、こういう法律が必要だという話をしたことが何回かありますけれども、そういう一環として、畜産の場合は価格安定法の中で一定の方向づけが出ておるわけですから、これは畜産事業団として一つの課題として受けとめていただきたいと思っております。
　それから、もちろん中酪がやっておる今の計画生産の中にもいろいろ問題があります。農家は緊急輸入がこれだけあるのならもっとつくらせてくれと言っているんだ。北海道なんか特に強い。酪農地帯というのは非常に強い。ところが一方では、酪農というのはつぶれる地域があるのです。だから特化していく。特化、いわゆる一部の地域に偏っていくという可能性も心配されている、日本の酪農は。それじゃいけないので、やはり我々の基本は自給をするということですから、せっかくここまで戦後長い間かけて培ってきた酪農地帯の灯を消しちゃいかぬので、それをうまくやっていくためには地域政策との組み合わせが必要になるでしょう。そういう問題などについて十分知恵を働かせなきゃいけない時期に来ているので、政策全体の見直しが今必要になっておるのじゃないかといったようなことを考えるものですから、ちょっと申し上げたわけです。
　時間がありませんので、和牛のことも一つ二つお聞きをしておきます。
　一つは、四月からの牛肉の自由化というものの影響をどういうふうに受けとめておるか。これはアメリカ、オーストラリアの方もそれぞれ日本に向けての牛肉の輸出について、日本人向けの牛肉づくりについて努力をしておる。あるいは日本の商社も現地へどんどん進出しておる、そして向こうの牧場を買ってこの肉を持って帰ってくる。こういう方向が非常に強くなってきております。日本の国内でも牛肉自由化に向けて、牛の品種から始まっていろいろな変化がある。だから、今すぐ大きな変化が出てくるという状況じゃないようだけれども、この自由化というのは恐らく、関税率が七〇、六〇、五〇だから、これがだんだん低くなっていくから、私は三年目ごろからぼつぼつ本格的に出てくると思うし、現に豚とかあるいは酪農の肉だ、こういうものから影響が出てきておるように思うのでありますが、四月一日からの牛肉自由化についてどういう影響があるかということ、これが一つ。
　それから、事業団の在庫、特に輸入牛肉の在庫をどういうふうに処置しようとしておるのか、これが二つ目。まあその二つでいいわ。
○岩崎政府委員　個々の牛肉需給でございますが、これは自由化されるという形の中にありましても、やはり全体として需要は伸びていく、また私ども長期計画、見通しで、国内生産もまた増加するというふうなことを見通している次第でございます。
　今後の価格動向につきましては、もう既に、輸入牛肉につきましては昭和六十三年の日米、日豪合意でかなり流通量が大幅にふえてきているというようなことで、輸入牛肉の価格は現時点でかなり低下しているような状況でございます。輸入牛肉と競合いたします度合いの高い乳用種を中心に、現在これも低下しているということでございまして、自由化されても基本的にはそう大きな影響はないのじゃないか、この傾向が続くんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　それから和牛の関係でございますが、これはかなり品質格差が存在しまして別なマーケットを形成しているということでございまして、輸入牛肉の影響によります価格低下ということは生ずる状況にはないのじゃないかというふうに私ども考えている次第でございます。
　それから、事業団の在庫でございますが、平成三年一月末の輸入牛肉の在庫量が約十万六千トンでございますが、その内訳は、畜産振興事業団の在庫が約五万五千トン、それから民間の在庫が約五万一千トン、こういう形になっています。それで、平成二年度末には輸入牛肉の在庫数量というのは事業団在庫が五万七千トン、民間在庫と合わせますと約十一万トン程度ということでございます。
　事業団の五万七千トン程度の輸入牛肉の持ち越し在庫についてでございますが、これにつきましては、自由化後の国内市場に混乱を及ぼすことがないように、食肉卸売市場を中心として、時価を勘案した適正な価格で、定時定量と申しますか、計画的に売り渡したい、売り渡しを行うこととして、保有在庫の状況というのも毎月公表することによりまして混乱をなくしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　そうしたら、ちょっと聞きますが、事業団の特に輸入牛肉の在庫の問題は、四月一日から輸入の自由化が行われますね。それまでに全部放出していくということではなくて、需給事情というものをよく押さえながら適時適量の放出をしていくということであるというように理解していいですか——そうですか、はい。
　それでは、質問を終わります。
○藤原委員　平成三年度の畜産物価格につきまして、午前中から同僚委員から各般にわたりましてのお話がございました。私も、昨年の前半後半、北海道の各地を回りまして、気候に左右されます状況の中で、春先は春先で地域によりましてはいろいろな状況もございましたし、また昨年の後半に牛肉の自由化がだんだん近づいた、そういう不安感の中で、先ほど同僚委員からもお話ございましたように、子牛価格を初めとして副収入が暴落をしておる、こういう実態等も聞いてまいりまして、これは今までとは違って大変なことだという実感を持っておるわけであります。
　過日、生産費調査が出ましたけれども、これは七月から六月までということでありますから、平成二年の後半の生産費の問題についてはこの統計の中に出ておりません。しかし後半に非常に価格の変動があるわけでありまして、こういうことからいいまして、乳価決定に当たりましては、畜産物価格の決定に当たりましてはこの辺のことをしっかりひとつ把握をして、現実に沿った形で価格決定をいたしませんと、またその間のことにつきましての審議会に対する考え方等についての基礎資料なりその実態というものを明らかにいたしませんと、現実、現地で酪農にいそしんでおる農家の方々の実態に即した価格決定ができないのではないか、こういうことを非常に懸念をいたしているわけでありますが、そのことにつきまして、加工原料乳保証価格、また畜産物価格等につきましての基本的な考え方について、最初に政務次官にお聞きをしておきたいと思うのであります。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦（正）政府委員　ただいま藤原委員の御指摘になられたこと、御感念の点、まことにそのとおりであろうかと思います。今年度畜産物価格決定に当たりましては、先生のおっしゃられたような基本的な点が考慮されるべきことは当然のことと思います。
　御承知のとおり、当委員会でも何回も御説明申し上げましたが、法律の規定に基づきまして、それぞれの生産条件、需給状況その他の経済状況、もちろん七月以降の経済状況も入りますが、十分考慮いたしまして、その再生産を確保すること等を旨として、法律の規定では定めることとされておるところでございます。
　まだ検討の過程にございますので、具体的に歯切れのいい御答弁ができないのは申しわけございませんけれども、来週開催される予定の畜産振興審議会の意見を聞いた上で、適正に決定してまいる考えでございます。