Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　ありがとうございます。
　すごくいい指摘だったんです。とてもいい質問でした。その視点で被災地の予算に使ってくれと言ったんですよ。
　改めて議事録を起こしました。復興予算の流用を厳しく非難した上で、中でも森林整備が被災地以外で間伐などに使われていると立腹され、福島の除染が一向に進まない中、何で四国の間伐に使うのかと、復興予算はまず被災地からやってくださいと強く指摘されました。この考えは変わっていませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　復興予算はまず被災地から使っていただきたいという考えに変わりはありません。
○蓮舫君　ところが、一つ戻っていただいた、この基金で行われている森林整備の事業なんですが、これは今なお路網整備やあるいは間伐は全国で行われています。全国で予算が執行されています。被災地が入っているか、支出の上位を調べました。支出上位は北海道、大分、秋田、宮崎。福島は入っていません。このお金の使われ方、理解されますか。
○国務大臣（森まさこ君）　民主党政権下で作られたこの予算が基金化され、そして執行された結果、そのような予算の使われ方になっているということ、私は大変残念に思います。
　安倍政権になり、混乱を回避するために激変緩和を考慮しながら、復興地に、被災地に予算が優先して使われるように様々な取組をしております。
○蓮舫君　森大臣、一回執行してしまったらそれが全部終わりではないんです。基金というのは執行停止ができます。その上で、両者が合意をしたら国庫納付をさせられることができるんです。なぜそれをやらせようとしないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　蓮舫さんも大臣であられた野田内閣において作られた予算ではありますけれども、その執行によって被災地以外のところに大量に復興予算が使われたことによって、私ども福島県を始め被災地の人間は、その財源が使われたということだけではなくて、非常に心を傷つけられました。私どもは……（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　それをすぐ、今担当大臣ではございませんけれども、すぐ執行を停止するということによる影響も考慮しながら、安倍内閣において、補正予算そして当初予算によって福島を始めとした被災地に予算を執行できるように努めております。
○蓮舫君　パチンコ屋さんへの節電施設の整備が、執行を停止することによってどんな影響が出るんですか。被災地の除染整備のお金が足りないと言われている中、今なお潤沢に使われている執行の残金があるのであれば、それを執行停止と根本大臣に言うのが森大臣の同じ閣内での仕事じゃないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　蓮舫大臣、今は森林整備の質問をされていたと思いますけれども、突然パチンコのことについての質問になりましたけれども、それは所管の大臣が適切に判断をしていくものだと思っております。被災地のために安倍内閣というのは仕事をしております。百の言葉よりも一つの結果を出そうということで、前政権の負の遺産を背負いながら精いっぱいやっております。
○蓮舫君　分かりません。前政権の負の遺産があるということを今私は猛省を込めて指摘をしているから、それを復興担当大臣にちゃんと相談をして、執行停止という措置がとれるからとっていただきたいというのを答弁でなかなかお答えをいただけない。
　小野寺大臣も、これは野党のときに、本当に被災地の立場から実に真面目な前向きな提言も含めた御質問をされておられました。被災地ではかさ上げが進んでいない、あるいは住宅再建も進んでいない、現実的に使える予算になっていない、組み替えてほしいということをずっと言って、何よりも復興予算は被災地を優先してくれと言っておられました。
　今、一連の話を聞いていて、実際に使われていない、たまっている未執行額があります。これをやはり一度国に戻させて被災地から優先的に使っていくんだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　蓮舫委員には被災地に何度も入っていただきまして、大変御支援をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の被災地、私は宮城の出身でありますので、野党時代に、なぜ復興予算が、例えば弾薬を購入するとか、そういうことに使われたのかということに大変疑問を持っておりました。ですから、この防衛大臣になってすぐに、実は予算の中を精査をさせていただきました。そして、これからは、これはもう前政権の中で決めていただきました全国防災ではなくて、直接被災地に使う予算にしてほしいということで、実は私、幾つか予算を下ろし、しっかりとした精査をさせていただいた、そのような思いでございます。
　今、防衛省を所掌しておりますので、防衛予算につきまして、この被災地に使えるような、そういうことをこれからも真摯に取り組んでいきたい、そのように思っております。
○蓮舫君　ありがとうございました。真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　実は今、どれだけのお金が使われて、どれだけのお金が残っているのかを調べました。御覧いただきたいと思います。一番最初に指摘をした山口県での事例の基金なんですが、これは執行率は七二％で、まだ四十二億円使われていません。残っています。次の再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費、これは執行率が三割を切っています。二百三十四億円残っています。先ほど森大臣が真っ当に答えていただけませんでしたが、森林整備加速化・林業再生事業、これは執行率は二割です。一千億まだ余っている。三十九の基金を全部足し合わせました。一兆使われていません。それが基金管理法人で停留をしています。
　これは資料を各府省に提出をしていただいたんですけれども、去年の九月時点とか十二月時点とか今年の二月とか、計数を整理した、今どこまで執行しているのかを調査した時期がばらばらのものですから、本当に一兆円あるのか、もっと使われてしまっているのか、あるいはどれぐらいなのかは、これ調べていただかないと分からないんですが、少なくとも使途が全国となっている基金、根本大臣がさっきおっしゃったように、二十五年度予算では、使途全国は、これは見直しをしましたと言っている部分、実は基金ではまだ執行されている。ここは二十五年度予算と整合性を合わせて、もし見直しが行われるのであれば、少なくとも各府省が出していただいて執行停止にできるとすれば二千四百億円がまだ使われていません。
　これ、復興大臣、財源は復興増税です。これを、今なお被災地外で全国で四月以降も基金管理法人が募集を掛けています。やはりこれ精査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今の数字が正確かどうか私も分かりません。
　基金というのは、例えばですよ、私も今、大震災からの復興を担当しています。被災地では、要は被災地によって状況が違うんですよ。整備のスピードが違う。例えば、津波被災地住宅再建まちづくり事業というのをやっている。今基盤整備をやっている段階ですから、将来、今度は住宅再建となるんですが、基金というのは、そういう段階段階に予算が生じてくるから、そこで基金を積んでいるんですね。基金というのはそういう性格のものですよ。被災地の整備段階に柔軟に行う。そして、基金については、関係府省においてそれぞれの基金の使途や執行見込みを確認した上で支出が行われているものであって、基金が設置された段階において適切に行われるべきもの、これが基本。
　そして、先ほども言いましたけど、今年度から基金の執行状況について各府省が基金シートを作成し、公表を行うということをされておりますので、復興関係の基金の執行状況についてもこのような取組を通じて明らかになると思いますし、基金の使い道について私は丁寧に説明する必要があると思いますよ。
○蓮舫君　復興大臣、基金シートを作るというのはこの夏以降ですから、実はこの夏以降だと時差が生じて、今なおこれだけ残っているお金が使われちゃう可能性があるんです。無駄だと指摘されて二十五年度で見直したところと整合性が合わないで、全国で今なお使われてしまう可能性があるから、そこを考えてくださいと私は先ほど来言っているんです。
　安倍総理、水膨れした予算を徹底的に洗っていただけないでしょうか。今そこにある無駄があるのであれば、それは止めていただいて、戻していただいて、被災地に使っていただきたいというのが私の要請です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に茂木大臣が答弁をさせていただきましたが、まさに皆さんのときにこれはつくられた仕組みでありまして、これは、首をかしげておられますけれども、皆さんがつくったんですよね、反省しているんですから。皆さんのときにこの基金はつくったわけですよね。この予算自体を、こういう仕組みをつくったのは皆さんですよね。反省していないんですか。それは反省していますよね。それは反省しておられるわけですね。反省している上においておっしゃっているんだろうと、こう思います。
　ですから、我々の政権としては、まさにその皆さんがつくった負の遺産を背負っているんですよ。その中においてしっかりと我々、基金については……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各所管大臣の責任の下で適切に執行されるものと承知をしておりますが、基金の執行状況等を継続的に調査、公表することは、効率的に資金を活用する観点から今重要な取組と考えているわけでございます。
　こうした考えから、四月四日の第二回の行政改革推進本部において、復興事業を含めて、先ほど答弁させていただいたように、基金シートの作成について決定をしたわけでございまして、財務省としっかりとこれは、財務省にやっていただけるわけでありますけれども、行政改革推進会議と財務省と協力をしていただいて基金事業の適切な執行を求めていきたいと、こう思っております。
　先ほど、山口県とか我々の出身の県を例として挙げられました。これ全然関係ない話ですからね。まるで我々がそこにそういう事業を持っていったかのようなイメージ操作をあなた、しようとしているんでしょうけれども、まず第一に皆さんがやったということはきっちりと反省していただいて、その上において我々はもう一度しっかりと予算の執行については厳正に対処していくということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○蓮舫君　何度も言っていますけれども、反省しているのは前提です。それと、イメージ操作をしようとか、そんなことは全く考えていません。一国の総理大臣がそういうフリップ一枚で反応していただきたくないというのが私の思いです。全国で使われている事例があるということを一つの事例で出させていただいたものなんです。
　次のフリップを御覧いただきたいんですが、これは復興担当大臣の御指示で文言が変わったのかを是非教えていただきたいんですが、野田前総理は、執行停止事業以外でも、復興施策性に疑義が生じる場合は、復興大臣、財務大臣と協議、その事業対象として平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算において措置した復興関連予算に係る事業と書いていました。これは基金事業のことを意味しています。つまり、執行停止をしたけれども既に執行してしまった基金の事業で無駄だと指摘される事業が出た場合には、それは財務大臣、復興大臣と各担当大臣は協議をして止めていくことができるように復興推進会議で決定をしているんです。
　ところが、その後に政権交代があって、二か月後に開かれた復興推進会議ではその年度がすっぽりと落とされています。過去は振り返らないで、毎年度の予算編成においてと書き換えられている。なぜ、基金事業も精査の対象にしていたものを、政権交代をしたら、そこの文字、年度をばっさり落として来年度の予算編成からという方向に変えたんでしょうか。どういう指示でこの文言を作ったんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　これを単純に比較してそういう質問をされていただいておりますが、私は、野田内閣のときのこの表現、これはそういう必要性があったんで、その時点での必要性でここに書かれたんじゃないでしょうか。その時点でですよ、その時点の状況でこの文章を書いたんだと思うんですよ。
　それで、我々の時代になって、当然、復興予算については、不適切使用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うと、こういう新たな方針でやっていますから、私は、これを単純に比較して変わったということではなくて、こういう表現になった背景が野田内閣のときにあったんで、この当該事業の執行に際してあらかじめ協議と、こういう文言になったんだと思いますよ。
○蓮舫君　つまり、じゃ、野田内閣のこの二十三年度三次補正、二十四年度も生きているということですか。
○国務大臣（根本匠君）　それは、私が責任を持っているのはここの一月二十九日の表現ですよ。この十一月二十七日の野田内閣のところで、その時点で、別紙以外の事業であっても、諸情勢の変化に応じ、復興施策性に疑義が生じるおそれが判明した場合にはと、こう書いてあるんですね。我々の場合はきちんと、被災地の復旧復興のための施策、事業の規模と財源の枠組みについて必要に応じ見直しを行う、そして、この上で、なお、復興関連予算については不適切使用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行う、これが我々の方針。
○蓮舫君　だから、不適切使用が今行われている部分の基金も対象にして使途の厳格化をしてくださいと私は言っているんです。
　安倍総理大臣が第三次小泉内閣のときの官房長官だったとき、そのときに行政改革を行って、今後の行政改革の方針の中で実は初めて、この基金というのは地方公共団体は条例があるんですけれども、国は法律がないんです、基金を縛る法律が。補助金適正化法でしか縛れない。だから、補助金として交付したときの交付要領の中で、不適切な使い方とか使用の中に問題があった場合にはどういうふうにして返還させられるかというのを約束としてやるしかないんですね。
　でも、これは、安倍官房長官の時代に実は使用見込みの低い基金に関する基準を作られました。これ覚えておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私は、明確には覚えておりませんが、先ほど申し上げました、答弁したように、これについては、繰り返して申し訳ないんですが、皆さんのときにつくった基金でございます。そして、その結果、言わば被災地のために使われていないという事態が起こっているわけでございますが、その上において、我々はこれは、既に執行中のものはありますよ、しかし、それは厳正な運用をしていくことが極めて重要でありますから、今、私が総理大臣として、そして稲田大臣と、またあるいは財務大臣がしっかりとこれは協議をしながら、復興大臣とも協議をしながら適切なこれは執行をしていくということを申し上げているわけでありますから、これは極めて私は重い意味があるというふうに理解をしていただきたいと思いますし、そもそも、我々もそういうふうにそもそも考えていたわけでございます。そのことは申し上げておきたいと、このように思います。
○蓮舫君　稲田大臣、厳正な運用を行っているということですが、執行停止をした事例はありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私、委員の質問を聞きながら、委員が民主党政権下の予算を批判されている、そしてまた自民党でいいものは引き継ぐんだという姿勢で行ってきたということをおっしゃいました。
　私も、この行革に関しては、民主党政権でなさっていた良きものは引き継いでおります。例えば行政事業レビューですね。これは基金が対象になっていなかったんです。それを今回、やはりこの復興予算の流用の問題などがありましたので、基金も行政事業レビューの対象にしてきちんと検証していきたい、きちんと監視をしていきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　稲田大臣がおっしゃっているのは、私、分かっています。行政事業レビューで基金レビューシートを作っていくのは、それが実際できるのは夏以降なんですね、今年の。今、実際まだこのたまっている一兆円が使われているんです、全国で使われているんです。被災地に本来絞り込まなければいけないものが全国で使われているものがあるから、まず執行停止して、少なくとも、基金シートを作るのであれば、その間は止めなきゃ駄目なんじゃないですかということを私は伺っているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、行政事業レビュー、無駄の排除というのは基本的に事後チェックだと思っております。そして、民主党政権下でこの復興予算について委員が委員会で質問をされて、十項目について見直しを主張されて、そして執行停止になったものもございます。それを受けて、私も行政事業レビューの中で基金の支出についてはきちんと監視をしていく、これが私の役目だと思っております。
○蓮舫君　それも役目ですけど、今現在無駄な支出と批判されるものがあったら、それを止めるのも行政改革の仕事じゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　十一月の復興の予算についての閣議決定をされて、それを安倍政権でも引き継いだ形で一月に閣議決定をいたしております。それに基づいて各府省がどのように使っているかは、各府省が説明をすべきことだと私は思います。
○蓮舫君　各府省が見ていてそれで全て執行が適正だかどうかというのは、常にダブルチェックで私は行政改革で行っていくものだと思っているんです。
　先ほど来おっしゃっている基金シートもそうなんですけれども、今私がこうやって改めて反省も込めながら、実際たまっているお金もあるという部分で止めてくれということを先ほど来お願いをしているんですが、それはなかなか止めていただけない。
　じゃ、ちょっとお伺いしますが、基金シートを作るときに、その基金シートは基金の執行状態を見て、何に寄与するんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　なぜ今回、行政事業レビューの中に基金シートを作ったかといいますと、先ほど来委員も御指摘のとおり、基金は支出をされたときだけ行政事業レビューの対象になります。そして、それ以降については、その基金からどのように支払われているか、支出先がどうであるか、何であるかということが今までブラックボックスになって見えなかったわけです。それをこれからは基金シートを作って、きちんとその基金からどのように支出され、支払われているかということを明確化、透明化、そしてそれを公開するということでございます。
○蓮舫君　是非その先までもう一歩踏み込んでいただきたいんです。
　つまり、行政事業レビューシートは、予算を執行した公務員責任者が、自分が執行した予算が決算ベースで適切に使われたかどうか外部の目を入れて仕分けるわけですよね。その結果が来年度予算案に反映をされます。だけれども、基金というのは、一度出してしまったら、それを取り戻すのは相手の合意がないと駄目なんです。そこに無駄があって、埋蔵金があって、あるいは運用益でその法人が食べているというような疑義の目が向けられても、その予算を執行した担当者は、そこにあるものを召し上げることはできないし、来年度予算に反映することも、実はその基金はいじれませんからできないんですね。だから、ここにもう一歩踏み込んで、この基金の中のたまっているものをどうやったら取り戻すことができるのか、需要がない事業をどうやったら執行停止にして国庫納付をすることができるのか、そこまで踏み込まないと実は行政改革にならないんですが、それはやっていただけますでしょうか。違う、違う、稲田さんですよ。
○委員長（石井一君）　今の質問は、稲田さん、どうぞお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、本当に、民主党政権で始められたこの行政事業レビューシートを全部霞が関に統一の書式にされた、非常に有意義だと思います。その上で、基金がなかったので、今回、基金シートを作って、それから以降を明確化にするということを始めました。
　今委員がいろんなことを御指摘をされました。私は、まずこれでやって、まずその先が透明化されることだけでも私は非常に効果があると思います。その上で、改善すべき点があれば改善をしてまいりたいと思っております。
○蓮舫君　ありがとうございます。是非改善していただきたいと思います。
　それともう一つ、行革担当大臣に議論をさせていただきたいんですが、我々の時代、これは自民党のときにも無駄撲滅でおやりになられたものを引き継いで、公益法人改革を進めてきました。人や物や権限や金が流れていて、それが政官業の癒着の温床になっているんじゃないか、公益法人、それは理解ができないから、これは洗ってきました。随分進んできたと思います。
　引き続きチェックをしていただきたいんですが、実は私が手を付けられなかったのはＮＰＯ法人です。これは、公益法人は洗われると、そうすると、なかなかお金の使い方が難しくなると移転をするんではないのかなと思えるものがあると思っていたときに政権交代をしましたので、是非、考えを共有していただいたら引き継いでいただきたいんですが、次の最後のフリップなんですが、まだいいです。
　復興予算の補助が直接団体に渡されるんではなくて、あるＮＰＯ法人を迂回をする、その法人の人件費など中間経費が法人に中抜きされているんではないかと思えるような事例がありました。復興増税でつくられたこれも基金、漁業・養殖業復興支援事業、一つの法人に九百二十四億の基金が造成をされました。執行率は二九％。使われていない六百五十億はこの法人にたまっています。このＮＰＯ法人はどんな法人でしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　この特定非営利法人につきましては、水産業・漁村活性化推進機構という法人でございます。漁業者、漁業関係団体などの連携と協力によって水産業の発展及び漁村活性化のための事業を行うことで、広く一般国民に対して、水産資源の持続的な利用確保をしつつ安全、安心な水産物の供給を確保する、こういったことを目的としている法人でございます。
　この法人がやっております事業につきまして今御指摘がございましたが、これは、養殖業の復興を図るために、初年度に関連経費を全て事前に前渡しをして、それでとにかく養殖業を再開していただく。それで、二年目もお渡しをして、そうこうするうちに一年目の経費が入ってまいりますので、それをお返しをいただいてという形で支援をしていく事業でございます。年度をまたがってそういう形で運用していきますし、年度をまたぐ運用もございますので、基金的な運用をしているということでございます。それをこの法人に管理をしていただいているということでございます。
○蓮舫君　目的はよく理解できますし、漁業を支援していく、養殖業も支援していくということは否定はしていません。ただ、この法人を調べると、財務状況は九九・九％が国からの補助金収入です。つまり、国からの補助金がないと立ってられないＮＰＯ法人です。
　法人の役員は全て法人が国から預かった補助金の助成を受ける団体で構成されています。直接国から、あるいは都道府県から補助を受ければいいものを、なぜか法人を通す。これ、なぜ法人を通す必要があるんでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　この事業に関して言いますれば、今申し上げましたように、基金的な運用をしないとなかなか被災地の養殖業者の方々の復旧が進まないんではないかということで基金的な運用をするということにしたものであります。そのような基金を国が持つことはできませんので、何か民間に置かなければいけないと。そのときに、どういう法人に置くかということを考えた場合に、先ほど来出ておりましたが、公益法人改革もございまして、公益法人を過度に利用するわけにはまいらない、そういうことで、これらの方々がそういう補助金を執行する、そういう仲立ちをするためにつくられておったこの特定非営利法人に対して執行するということにしたものでございます。
○蓮舫君　国に基金は置けませんけど、都道府県には置けますよね。なぜ都道府県ではなかったんでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　元々はもうかる漁業支援事業ということでスタートをして、その基金をここで管理していただいておりますが、この場合には国が許可をする指定漁業というのが対象として非常に多うございますので、個々の都道府県で基金を管理するということは非効率であるということで全国一本の基金を置きました。
　それから、がんばる養殖業につきましては、被災地の都道府県が、県が非常に事務的にパンクをしておるといったようなこともありまして、都道府県に基金を置くという選択肢も考えたようでありますが、やはりそこは、都道府県に基金を置きますとなかなか計画作りだとかそういうことが進まないんではないかということでこの法人を活用したということでございます。
○蓮舫君　法人の収支報告書を見ると、業界団体の理事らで構成する六人の役員報酬とか、あるいはいわゆる間接経費はそんなに法外に高いものではないんです、このＮＰＯ法人は。ただ、よく見ると、国から執行されている補助金が、これは二十三年度、国庫補助金収入、年間を通じて約一千億、その中から管理費収入として人件費や一般管理費、あるいはその中間管理費が一億四千万抜かれている。
　緑の部分は復興事業です。復興事業も八百十八億国からここに基金として預けられているんですが、その中から運営費と人件費が一・三億法人に入っている。これ、実際に法人が自分たちの法人を維持するために抜いているのか、それとも事業費として使っているのかが、実は情報公開がまだ不透明で不明朗だからそこまで調査をすることが現段階ではできません。
　そこで、稲田大臣にこれ考えを聞かせていただきたいんですが、税金がこういうふうな被災地あるいは国民のためにちゃんと使われている、基金を置く場所がないからこの法人に運用を委託したという役人側の説明なんですが、その使われ方が法人を維持するために中抜きされているという疑義が生じない、させないために、ＮＰＯ法人も私は行政改革で一度全部こういうお金の流れ、権限の在り方、見直していただきたいと考えているんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まずは行政事業レビュー、基金シートなどを通じて国の予算、また大切な国民の税金が無駄なく使われているかどうかというところを、ＮＰＯ法人、今御指摘いただきましたけれども、そういう支出先も含めてきちんとチェックをしてまいりたいし、もし必要があれば、ＮＰＯ法人の所管は甘利大臣でございますけれども、必要があれば対応も考えてまいりたいと思っております。
○蓮舫君　甘利大臣を私は登録していないので今御答弁はいただけないんですけれども、今聞いておられたと思いますので、是非、稲田大臣とこのＮＰＯ法人も洗っていただくためのその努力をしていただきたいと思います。
　その上で、安倍総理、これからの話でやっていくという仕組みづくりは私は理解しています。ただ、今あるものが無駄に流れないための努力もしていただきたいんです。景気を良くする、経済を良くする、そしてこの国を活性化して税収を上げていく、けれども、財政規律という姿が残念ながら安倍内閣では私はまだ見えてきていません。
　国会議員の定数削減、〇増五減、いろいろあります。〇増五減は、私、個人的にはこれは絶対やらなきゃいけないと思いますが、去年の野田さんとの党首討論でお約束をしたのは、あのとき民主党は八十削減する法案を出していました。夏に出したけれども、自民党がこれは審議に乗っていただけなかった。それどころか、自民党が当時出した〇増五減の案を参議院では審議拒否されました。だからこそ野田さんは解散権をもって、国会議員の定数削減をしよう、社会保障を維持するためにも、消費税を上げる御理解をいただくためにも、これは約束をしていただきたいと言ったものが、いつの間にか〇増五減で矮小化されている。これも私は前向きではないと思っている。あるいは、社会保障と税の一体改革、三党合意をした社会保障、年金、介護、医療、抜本改革をして、国民会議に上げて、法律を改正しなければいけないのはこの夏までです。残念ながら、その法案が提案される気配すらない。今言った、たまっていこうとしている埋蔵金がある。それを執行停止をしていただけない。
　国会議員の定数削減、社会保障の改革、今やらなければいけない姿が見えないんですが、これはやっていただけるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、基金のお金についてでございますが、その執行についても、これは民主党政権時代につくった負の遺産ではございますが、まだ安倍政権できて四か月でございますので、その間に直ちに執行というものはございませんが、そもそも……（発言する者あり）あっ、執行停止はしておりませんが、そもそもこうしたものについてはそうした執行停止等も含めて対応していこうということは我々既に考えていたことでございますし、また、先ほど稲田大臣から答弁をいたしましたように、この基金のシートということについて、そうした基金の使途についてもしっかりとやっていくということになりましたから、これは財務大臣とまた稲田大臣、あるいはまた復興大臣もそうなんですが、甘利大臣も含めて、しっかりと対応していきたいと思います。
　そして、〇増五減についてでありますが、この〇増五減については、そもそも、昨年、谷垣当時の総裁とそして野田総理との党首討論において、まずはこの一票の格差是正を優先しようということになったわけでありまして、我々としては〇増五減を早く成立をさせようという努力をしていたわけでございますが、それがなかなか成立をしなかったのは残念なことでございます。そして、私と野田当時の総理との党首討論によって〇増五減について合意が成って成立をいたしました。そして、それを受けて今回区割りが、区割り審において区割り等が決まって、関連の法案が出てまいりましたから、衆議院で先般成立をしたところでございますので、参議院においても速やかにこれは議論をしていただいて結果を出していただきたいと思います。
　と同時に、我々、定数削減については三十議席を削減をするという案を既に作っておりまして、これは自民党と公明党、与党では一致をしているわけでございますので、是非この案を中心に御議論をいただければと、このように思っているところでございます。
○蓮舫君　〇増五減だけで終わりではなくて、我々も八十削減を出しているので、それしっかり指示していただいて、これだけで終わらないということは引き続き追い続けていきたいと思います。あるいは、今執行停止をしていくと言いましたけれども、今なお執行されている埋蔵金があるのであれば、私はこれ引き続き追いかけていきたいと考えています。
　その上で、最後の質問なんですが、森まさこ大臣に伺います。
　四月十一日の参議院消費者問題に関する特別委員会で、民主党の金子洋一議員の質問に対し、平成十九年に当選してから今日まで、御指摘の平成二十一年以前に前の年の平成二十年に献金を受けておりますと。自分の公設秘書から大臣が代表を務める自由民主党福島県参議院選挙区第四支部への献金があったと認め、それはもちろんすぐお見せしますと収支報告書の提出を約束されました。二週間が経過しますが、まだ提出されていません。
　本委員会でも確認させてください。本委員会に大臣の初当選以降の政党支部の収支報告書を御提出ください。
○国務大臣（森まさこ君）　蓮舫議員も御存じのとおり、公設秘書から任意に寄附を受けることは合法でございます。
　今まで秘書給与のことで問題になったのは、合法に寄附を受けているのに収支報告書に記載しない不記載が問題になっておりましたが、私は当選以来、有権者の皆様にお約束をしておりますとおり、任意の合法な寄附を受けましたら必ず収支報告書に記載をしております。六年間の議員生活の中で当選二年目と三年目の一番苦しい時期に私の秘書が任意に寄附をしていただきました。その後は寄附を受けておりませんが、その当時の寄附についてはしっかりと収支報告書に記載をしております。
　この報告書については提出をするということでお約束をいたしました。今、理事会の協議になっておりまして、まだ理事会が開かれていないと伺っております。
○蓮舫君　本委員会への資料提出も要求しておきます。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、北川イッセイ君の質疑を行います。北川君。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　質問に入ります前に委員長にひとつお願いを申し上げたいことがございます。
　それは、昨日の委員会の質疑の中で、徳永委員から、閣僚の靖国参拝について、日中、日韓の関係が悪化したという、そういうことがあって、それについて拉致被害者の家族の方々が非常に落胆しておるということを聞いていると、こんなことでしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるのだろうかという声が上がっていると、こういう発言がありました。それに対して古屋拉致担当大臣から、それはちょっと聞き捨てならない話だと、是非名前を言ってくださいというようなやり取りがありました。その後、安倍総理からも、拉致被害者の方々が懸念を表明されたと、これは極めて重要な質問だと、どなたがそれを言ったのか、やはり予算委員会だからちゃんとしないと、質問者としての信頼性、民主党として質問しているんだから、もしいいかげんなこと、言っていないのに言っていた、そういうようなことがあったら大変だと、これを明らかにしないとおかしいということを安倍総理からも答弁の前に発言がありました。
　この問題、重要な問題だと、こういうように思います。ひとつ、そういうような話が、そういうようなことがあったのかどうか、あるいはまたこの取扱いをどういうようにするのかというようなことについて、これ予算委員会の発言ですから、委員長、理事会でひとつ協議をしていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
○委員長（石井一君）　北川イッセイさんも理事として今朝それを議論をいたしました。引き続きそれを協議いたします。
　しかし、それ以外にも、例えば小川元法務大臣に対する参考人招致でありますとか積み残しの問題がたくさんございますので、山場を過ぎたところでそれらを全て理事会で協議いたしまして結論を出したいと思います。
　質疑をしてください。
○北川イッセイ君　よろしくお願いします。
　今日、安倍総理もお越しでございます。この問題について安倍総理の元に何かそういうような懸念を示すような話、あるいはまた、安倍総理はもう拉致被害者の家族の方々全てよく御存じですから、それぞれにそういうような懸念を持っておられるというような方がおられたかどうか、そこらのところを、簡単にちょっと御披露いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、確かに委員が御指摘になられたとおり、この委員会において、拉致被害者が古屋さんの靖国参拝を懸念をしているということであれば、これは重大なことであります。それを基に古屋大臣の行動を非難をされたわけでありますから、相当の根拠があったと見るのが当然であろうと。もしそれがなければ、一切その根拠がないのに全く捏造として質問をしたということになるわけでありまして、事は私は重大なんだろうと、このように思う次第でございますが、その中において、古屋大臣から聞いた話ではございますが、古屋大臣がこれは家族会等に問い合わせたわけでございますが、一切そういう声は上がっていないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○北川イッセイ君　この問題についてはまた理事会で委員長、御検討いただくと、こういうことですから、そういうことにしたいというふうに思います。
　さて、これで時間ちょっと取ってしまいましたので、また時間がなくなりました。アベノミクスのことについて質問を進めたいと思うんですが、予定しておりました質問の一番と二番、もう一緒に質問させていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　アベノミクスの第一の矢、これで非常に経済再生ということのムードができたと、そういうように思います。次に第二の矢、これについては、今審議しております予算、これが可決され成立しますと財政の出動ということが行われて、今度は経済再生の舞台ができ上がるんじゃないかということで非常に楽しみにしておるわけであります。
　しかし、経済再生ということを考えますと、この第一と第二ではこれは完成とは言えません。これはもう安倍総理いつも言っておられるとおりであります。問題は、第三の成長戦略をどう進めていくのか、ここのところが一番決め手なんですよね。それで、その成長戦略、いろいろなことが言われています。しかし、国民の皆さん方はなかなか、そうしたら一体どういうことが起こるのかというようなことが具体的になかなか分からないというようなことがあろうかというように思うんですよ。
　ですから、その成長戦略とは一体、分かりやすく、どういうことをやるのか、基本的にどういうことなんだということをもう一度ちょっと説明をしていただけないかなということ。
　それともう一つは、要するに産業を活性化して興していくということ、また先日、女性の能力をしっかり伸ばしていくと、女性の雇用を伸ばしていく、こういうような話もありました。要するに、産業を伸ばして雇用を増やしていく、雇用を創出していく、ここのところが決め手じゃないかなというような思いがしてならないんですね。この成長戦略と雇用と、これをどういうように結び付けていくのかというところが非常に大事なところだというような思いがします。御答弁いただけたら、よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、まさにこれから本格的に日本経済全体を回していくということになります。
　成長戦略は何かといえば、委員御指摘のとおり、新しい産業分野がそこに発生をする、あるいは従来の産業分野が更に大きく伸びていくというところに肝がございます。日本は、今まで雇用を支えてきた、経済を支えてきた企業がかなり閉塞状態になってしまっています。それを打ち破る大きな力になればというふうに思っております。
　具体的な方法は、今、日本が抱えている大きな課題、例えば少子高齢化が将来もたらすであろういろいろな問題、あるいはインフラが高度成長を支えてきましたけれども、それが耐用年数が来て一斉に更新に入ると。単に財政を圧迫するだけで終わってしまってはこれは元も子もないわけでありますから、そこから新しい産業が出てこないか、あるいは民間の資金を使ってインフラを更新できるような仕組みができないかと、そういうことを模索しているわけであります。そして、具体的にロードマップを作って、どういう部分の規制緩和をする必要があるか。これは国家でしかできません、民間には規制緩和はできませんから。それから、基礎研究の部分はやっぱり民間企業ではそこまで手が伸びません。恐らく、市場化に向けて三年、五年以内の研究開発しかできないと思います。十年、十五年掛かる部分はやっぱり国がやっていくということであります。そういうロードマップ上に、国がやるべきところ、それから民間がバトンタッチするところ、それが絵図が分かるようにしていきます。
　総理が具体的に挙げた例を一つだけ挙げますと、これはライフサイエンスの分野であります。今までは、日本の規制の仕組みからどうしても医療機器が技術はあるのに商品としてデビューできない、時間が掛かる、あるいは医薬品でも臨床まで経て本当に認可に行くまでの時間が掛かり過ぎる、こういうところを解決していこうと。そこで日本のライフサイエンスの分野が大きく伸びていって、それによってＧＤＰも伸ばすし雇用も支えると。そこで雇用が適切に移動する仕組みをつくらなきゃならないと。新しいスキルを持っている人たちをどんどん吸収できるように、移動する際にスキルアップをするとかスキルチェンジをする、この労働雇用政策も織り込んで全体がうまく回るようにしていこうというのが成長戦略でございます。
○北川イッセイ君　甘利大臣から基本的なことを御説明いただきましたけれども、ちょっとやっぱり難しくて余り分からないというような感じがします。この問題は後でもうちょっと具体的にいろいろまた進めていきたいと思いますが。
　先にちょっと、非正規雇用の比重が大変高くなったという、そういう話が先日来この予算委員会で随分出ています。この問題についてちょっと取り上げたいと、こういうように思うんです。
　非正規の従業員が千九百万人、三六・七％になっておると、こういう話であります。これは、今まで非正規といえばパート、アルバイト、まあ企業の中では例外のような感じだったんですけれども、これ決して例外ではもう済まされないというように思うんですよ。これは社会構造の変化というものがあって、それにやはり対応していく、しっかり対応していく、そういう必要があると、こういうように思います。先日、公務員の非正規の職員の話も民主党の委員の方から出ておりました。これもやはり同じような形で考えていかなければいけない、そういうように思えてならないわけですね。
　ここの、この問題に対して安倍総理は、勤労者の自由度を、これを尊重すると、尊重して、これがいいんだという勤労者もおるじゃないかと、こういう話がありました。なるほどそのとおりだというように思います。しかし、それが全てじゃないんです。これは、大部分の方はやっぱり正規社員がいいだろうということを思っておられるわけですよね。だから、そこのところなんですね。ですから、もう一歩突っ込んでこれ考えてみる必要がある。
　もう一つ考えなければいけないのは企業の問題。これは、企業の海外流出というのが非常に進んでいます。その原因は何かというと、やはりこの雇用の規制が非常に強いという問題もあるし、エネルギーの問題、あるいは関税障壁の問題、いろいろあります。けれども、この労働の規制の問題、これも非常に大きな問題だというふうに思いますし、企業側にすれば、一旦雇ってそれが日本の今までの風習のように終身雇用でずっといける、そういう時代であればいいですけれども、今の時代大変グローバルになっていますから、それもなかなかままならない。企業もやはり潰してはいかぬ、守らないかぬ。ここのジレンマが非常にあると思うんです。
　私は、お願いしたいことは、これどっちがいいとか、非正規がいいとか悪いとかそんな話じゃなしに、今現在、非正規の人たちがどんな実態になっているのか、給料とか手当とか、厚生の施設の問題もあると思いますが、そういうような問題でどれだけの正規と非正規の間で差があるのか、ここのところの実態調査を是非ともこれ政府でやるべきだと。やって、その上でその対策をどういうように練っていったらいいのかという、そういう方策を立てていくということが非常に大事だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに北川委員の御指摘のとおりだと思います。非正規雇用については、経済がグローバル化する中で雇用形態も変化をせざるを得ないという側面もございますが、しかし非正規の方の中にも何とか正規に変わりたい、そう思っておられる方がたくさんいらっしゃるのも厳然たる事実でございます。
　その中において、政府としては、多様な働き方を実現するための方策を検討するとともに、本年度予算案に新たに企業内での希望に応じた正社員化や人材育成といったキャリアアップの支援など、非正規雇用の方々の雇用の安定や処遇の改善のための施策を盛り込んでおります。
　また、今御指摘がございました各種統計調査等を用いて様々な観点から非正規雇用の状況の把握や分析を行いながら、正規、非正規の二極化を解消して、雇用形態にかかわらず、将来に夢や希望を持ちながら、安心して生活できる環境をつくっていきたいと、このように思います。大切なことは、非正規の方々も、自分たちが正規社員になりたい、そういう夢の実現が可能になる仕組みをつくっていくことだろうと思います。
　ちなみに、第一次安倍政権の二〇〇六年、七年でございますが、このときに多くの企業にそういう仕組みをつくるように呼びかけました。一番一気にやっていただいたところは、数千人規模で一気に非正規の方を正規にしていただいたところもあったわけでございます。あのときには、平成六年に四十万人、そして平成七年には三十四万人、正規社員が増えているということは申し上げておきたいと思います。ちなみに昨年、二〇一二年には正規社員は十二万人減って、非正規が二万人増えていたと、こういうことでございます。
○北川イッセイ君　今までのその実績というのもあるわけですけれども、しかし、現実にもう三六％以上の人が非正規社員になっておると、こういう社会構造になっているわけですから、これはしっかりと調査をする必要があると、そういうように思うわけですね。
　総理、今いろいろ説明されて、今までの状況、あるいはこれから非正規を正規に変えていくという、そういうような方策もというようなことをおっしゃっていますけれども、私が言いたいのは、実態調査やってくださいということなんです、実態調査。これ実態調査やらないと、本当に非正規もこれ有効なんですよ、労働界の中では。だから、これどう生かしていくかということが大事なんであって、何も一から十まで全部非正規を正規に変えるという、そういうことではないというように思うんですよね。だから、そこのところ、本当に実態調査やっていただけるのかどうか、そこのところを御答弁いただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の点は大変大事な点だと思います。
　非正規がなぜ存在するか、それはもちろん、働く側のニーズはもちろんあります。しかし、本当は正規の方がいいんだけどという人も相当いらっしゃると思います。実態調査をしっかり行って、そして、より適切な雇用と労働の関係にあるように安倍内閣としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○北川イッセイ君　余計なことを言うようですけれども、私は自分の感覚から考えて、正規と非正規とあると、もう明らかに非正規の人というのはこれは企業側は非常に便利がいいわけですよね。ですから、要るときに雇えばいいと、要らなくなればまた次の機会にと、こうなるわけですよね。そういう使い方をするんであれば、私はむしろ正規よりも非正規の方が給料高い、これが本当だと思うんですよ。これ本当にそうですよ。それは実態、そうなかなかならないかもしれません。理屈からいうとそうだと思うんですね。例えば、最低賃金なんかにしても、これも正規と非正規と別個に考えるということもあり得るんじゃないかなというような、私の個人的な思いです、そういうようなことも思っております。
　何か午前中テレビが切れるということですので、これで終わらせていただきたいと、そういうように思います。またあと続き、昼からさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十五年度総予算三案を一括して議題とし、経済財政等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。北川イッセイ君。
○北川イッセイ君　成長戦略についての具体的な、できるだけそういう問題について話をしていきたいと、そういうように思います。
　成長戦略を挙げるときに必ず出てくるのが、介護、医療、環境産業ですね、こういうようなものに転換していってそれを伸ばしていくと、こういうことが必ず出てくるわけです。私もやはり将来可能性のある産業だなと、これを伸ばしていかないかぬということは同感であります。
　その中で、まず介護の問題なんですが、私どものところに介護の関係で一番よく相談に来られるのは何かといいますと、病院で治療を終えたと、その人が行くところがないんだと、次の病院を紹介しろとかというような話なんですよ。これも、昔の話というか、以前は、その後は療養型病床群でちゃんと面倒を見ましょうと、こういう形になっていたと思うんですね。この療養型病床群なんというのがなかなか、今もあるのかないのかちょっと分からぬような状況で進んでいないと。ここにやはり大きな原因があるわけですね。
　そのほかいろんな、特養にしろ、グループホームなんかでもいっときすごいはやりましたけれども、果たしてこれがいいのかどうかという今問題も随分出ています。それから老健施設の問題、この介護のカリキュラムはいろいろあるわけですけれども、今までこの療養型病床群を始めとした試行錯誤が非常に多いわけです。言えば右往左往しているというような状況だと思うんです、長期的に見れば。
　これ、何でそんなことになるのかということをいろいろ考えますと、この介護を、政策を進めるのに箱物志向ばかりで進めているわけです。私は、介護の一番やはり中心になるのはマンパワーだというように思うんですね。ですから、ここのところをやはりちゃんと直していかないといけないと。
　仮に、今在宅か施設介護かと、こういう話がありますけれども、在宅にしろ施設にしろこれは介護士が要るわけですから、介護士をしっかり育てていく、これが基本だと、こういうように思えてならないわけですね。そこのところで、病院から出た後、在宅でということで家で引き取ったと。この間ＮＨＫでもやっていましたけれども、なかなか仕事と両立しないですね。
　ここらのところを何か産業に変えていくようなことないのかと。私は自分なりにいろいろ考えましたら、例えば今ちょっと行き詰まっているグループホームなんというのは、これなんかも地域で、自分のところの家のおじいちゃん、おばあちゃんだけ面倒見るのはこれは仕事との間で大変だと。でも、その中、その地域で、自分の家で介護できる人とできない人ありますから、そこの近所の人を一緒に面倒みんなで見るということになればできるんじゃないかと。
　こういう考え方というのは、要するに、マンパワーがあってグループホームができていく、こういうような形に展開していかないといけない、それがなかったと。まずグループホームを造ろうと、それを誰が面倒見るのか、これじゃ駄目やというような思いがしてならないわけですね。
　先ほど、甘利大臣、本当に失礼しました、要らぬことを言いまして。具体的に、介護の産業に転換していくとか、そんなようなことで何かありましたら、ひとつ御披露いただけたらと思いますが。
○国務大臣（甘利明君）　ほかに答弁する大臣が何か、厚労大臣が答弁されるのかと思いますけれども。
　例えば介護というのは、現状でいいますと混合介護なんですね。公的な保険がカバーするところと私企業が入れるところがあります。ここの分野でもいろんな提案がなされておりまして、公的制度で病院と介護の間にすき間があったりいたします。そこのところを民間のビジネスが入ってくる、あるいは民間の保険が入ってくる余地もあると。しかも、極めて低廉な保険料でできると。ビジネスクラス介護なんというちまたでは呼び名もありますけれども、そういうところも成長戦略の一つの箇所ではないかと思いますし、まさにマンパワー、このキャリアパスも含めて、しっかりとつくっていくということが検討課題として取り上げられるかと思っております。
○北川イッセイ君　済みません。これ、いろいろ議論すると非常に時間が掛かります。
　私、一つ提案というか、申し上げたいことがあります。これは文科大臣おられたらいいんですけれども、おられませんから、総理、ちょっと聞いておいてほしいと思うんですが、介護の実習、中学校の介護実習、是非ともやってほしいんです、学校時代の。これは、やっぱり子供のときから介護というのを教えないと心が付いていかないんですね。卒業して大人になってから介護実習やったって、技術は身に付きますけれども気持ちが付いていかない、こういうことですから、お年寄りにとって本当に優しい介護ができないというような思いがします。そういうところ、ひとつ是非とも考えていただきますように、またよろしくお願いしたいと思います。
　次に、医療の問題ですね。これ安倍政権のときに、医療機器創出のための五か年戦略というのがありまして、その後、福田政権になって先端医療開発特区、スーパー特区できたということでございます。これが今ずっと来ているわけですね。これ、期限五年やったかね、五年で来ているわけですが、もうぼちぼち五年来るんじゃないかなというような思いがしています。その後、それなら今度どうするんやと、ここのところをちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（山本一太君）　今、北川委員のおっしゃった先端医療開発特区は、経済財政諮問会議の有識者委員の提案を受けて平成二十年度に始まりました。私の担当する総合科学技術会議の下で、内閣府と厚労省と文科省と経産省と、四府省が連携して二十四の先端医療プロジェクトを採択して実施してきました。一部実用化されたものもありますし、あるいは規制改革等についても波及効果があったと思っていまして、一定の成果を上げたと思っています。
　先生御存じのとおり、特徴として、研究資金の運営が非常に良かったというのと、最初から出口を見据えて、開発段階から出口を見据えて、試行的に規制当局等と意見交換やったり相談をやったりして、最先端の再生医療とか医療機器とか医薬品の開発、実用化を促進するという面があります。
　おっしゃったとおり、二十四年度末で一応終わりということになっているんですけれども、一年間、実はまだフォローアップ期間みたいのがありまして、薬事相談なんかは続けていますから、この一年間、集中的フォローアップ期間ということで、開発特区の成果とか波及効果とか検証し、あるいは評価して、それを踏まえて、次からどういうふうに展開していくかということをしっかり検討したいと、そう思っています。
○副大臣（秋葉賢也君）　医療機器につきましては、種類が多岐にわたるなど医薬品とは異なる特性を有しておりますことから、医療機器の特性を踏まえた制度の合理化が必要だというふうに認識しております。
　具体的には薬事法を見直すことといたしておりまして、一つは、医療機器の関係条項を医薬品とは別とし、医療機器の章を新たに設けることといたしております。また、薬事法の名称につきましても、医療機器ということをしっかりと文言で明示をしたいと考えております。また、厚生労働大臣の承認に代わる民間の第三者承認制度の対象を拡大することなどを内容とする薬事法の改正案を現在検討しているところでございます。
　去る四月二日の日本経済再生本部におきましても、安倍総理から薬事法の改正案を今国会に提出するよう作業を急ぐよう指示があったところでございまして、今厚生労働省といたしましても精力的に作業の詰めに入っているところでございます。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　実はその質問をこれからしようと思っていたら先に答弁していただきまして、本当にありがとうございます。そのとおりでございます。
　要するに、医療機器も薬事法でやっている、これじゃうまくいかぬやないかと、時間も掛かる、中小企業にそういう産業を下ろしていくということも非常に不便である、だからこれは考え方を分けた方がいいだろうと、こういうことでありまして、それを是非ともやってほしいと、こういうことで質問を申し上げたら、答弁先にいただきまして、どうもありがとうございました。
　それから、環境の問題ですね、環境産業。これも、私、もう割愛しますけれども、実はここに冊子があります。これ、関経連が作った「環境・エネルギー技術・製品事例集」、これを見たら、本当にすばらしいイノベーション、もうたくさん載っています。こういうように、地方にはこういういろんな工夫している人、あるいは工夫している企業、そういうものもありますし、非常に力を出しておりますので、私は、地方の力をしっかり使っていくと、こういうことが非常に大事だろうというふうに思います。
　最後のテーマはそういうことなんです。要するに、私は、地域の活性化というのは、これは本当は地方でなかったらできないと思うんです。こんなの中央でやるといったって、そこの事情とか、あるいは土地の状態とか人の心の状態とか分かりませんから、ですから、それは本当は地方で全部やっていくということが本当だと思うんですよ。それを、江戸時代なんかでも、名君と言われる人、これはもう皆その地方の産業を興していくということを一生懸命考えておられるという方ですね。地方に力を与えていくということが非常に大事だろうと、こういうふうに思います。
　そういう意味で、実は民主党政権のときに地域一括交付金というのがありました。これは、考え方としては私はもう実に賛成なんです。地方にお金を渡して、ちゃんと自由裁量でやってくださいよと。どこまで自由にしたらいいか、ここの話はあるんですけれども。
　そこのところで考えましたら、あれは余りにも主な対象事業というのが細か過ぎる。こんなのを見ていたら、これ、一括交付金じゃないですよ、こんなのはね。ですから、もう少し使いやすいものに変えていく、一括交付金の精神は残してもっと使いやすいやつに変えていくということが非常に大事だろうと、こういうふうに思います。
　もしよかったら、新藤大臣。
○委員長（石井一君）　時間が来ております。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに委員のおっしゃるとおりなんです。ですから、地方が自分たちの個性を生かし、自由度を上げて、その中で使いやすい交付金制度、これを考えて、私としては、民主党が取り組まれて、いいところは引き継ぎながら発展的に改善をするということであります。
　先生おっしゃるように、大くくり化をするんです。それから、もっと手続を簡素化して、そして使い勝手のしやすいものにした、それが今回の我々の交付金でございます。
○北川イッセイ君　ありがとうございました。
　委員長、終わります。
○委員長（石井一君）　以上で北川イッセイ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────