Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田分科員　今度の雲仙のときになぜこれだけ国会で国で対応をしようという主張が多かったか。いわゆる災害基本法からいえば、当然それは対応できたはずのものなんですね。それが基本法の法律では十分でなかった。全国からとにかく三百億もの金がカンパされた。これは確かにとうとい気持ちなんです。しかし、こういう間に合わせ的な行政で災害というものはやるべきものではないと思うのですね。もっと基本的に、桜島もあれば浅間もあれば、日本列島は全部噴火口を持っているところですから、当然永久的な、ある程度の蓄積を持って国民が困らないようにしていくのは、地方自治法の根本趣旨じゃないですか。生命と財産を守ることが地方自治の本旨である、こういうふうに第二条には書いてあるのですからね。ですから、その第一の基本が今のような答弁で、研究するなんて言っているが、今まで何年地方自治にいたのですか。その大基本を、今度の長崎だって長崎だけだからだめだったのでしょう。あれをもし九州全体で考えていたらあんなことにはならないし、熊本からも応援に行っただろうし、鹿児島からも応援に行っただろうと思うのですね。それが長崎だけでウーウーうなっていて、結果的にはこういう今日のような状況になってしまった。それは災害基本法的なものの体制がブロック別にはできていないということのあらわれで、それで国民のカンパでようやく——そういうことで大臣、今のような答弁ではこれからの災害に対してどうにもならないですよ。これから起きないという保証はないのですからね。だから起きた場合に、国民のカンパによるというのじゃなくて、制度としてある程度安定したものをつくっていくということが政治じゃないですか。我々も、幾らか負担を求めるという案を言うということは勇気が必要ですよ。しかし、そのことが全国民の万一の場合に最低限度の救助の対象になり得るという道を開くことは、固定資産評価額に基づけば割合平等だと思うのですね。家のない人には負担はないのですから。
　そういうことであえて提言をして、こういう災害の場合に大変な事態にならないように処置していく。これはもう事務屋の答弁は要らないですよ。分科会は三十分なのだから、講釈を聞いてもしょうがないのだ。大臣のいわゆる決断的な対応が必要になってきている、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○塩川国務大臣　沢田さんの御提案を承りまして、私自身も一回勉強させていただきたいと思います。
○沢田分科員　もう一つ、これは大臣一人の力ではだめなのでありますが、地方団体に対する福祉の諸施設の負担とか、今もいろいろ議論をされておりましたいわゆるひもつき補助の問題ですが、もっと地方団体に判定権というものを持たせるようにして一般財源化したらどうか。いうなら地方の議会の見識といいますか、そういうものを信頼してなるべく一般財源化をして支給して、何に使うかということの判定は地方団体に任せながらしていく。それが四分の三のもののさらに二分の一ぐらいは一般財源にする、三分の一出ているものはその六分の一は一般財源にするというふうに自治体の自主性というものを生かしていく。これからはこういう、私は今は全額と言っていません、全額と言うと不安材料の方が多くなってしまいますから、二分の一は一般財源化していくことの方が正しいのじゃないか、正しいというよりもべターなのではないか、こういうふうに思います。
　これは大蔵省もありますし、厚生省もありますし、それぞれいろいろ意見があると思いますが、自治省の出発点が一般財源化に共鳴されなければそれはだめなのですから、その点の回答を聞いて、若干残れば後でちょっとＵターンしますが、ひとつお願いいたします。
○塩川国務大臣　私もかねてからそのことを主張しておりまして、財政収入額が変わりましたことに伴いまして、この構造的変化について財政需要の方でもそれにマッチしたものにしていかなければいかぬ。その際に、財政需要の構造変化の中で一番重要な問題と考えるべきものとは機関委任事務、団体委任事務に関するもの、そのものに関する国との支出関係、こういうものはできるだけ一般財源化していく方が自治の本旨に沿っていくのではないかと思いますので、このことについては今後とも進めていきたいと思っております。
○沢田分科員　念のためですが、これは減らすという意味じゃないのですね。これはもう大臣もそのつもりでお答えいただいていると思います。それは大いにお互いに進めさせていただきたいと思います。
　それではさかのぼりまして、貸借対照表と損益計算書、どちらかといったら、どちらの方だけぐらいはできそうですか。これはあなた自身の答えによって決まってしまうのだから。
○湯浅政府委員　今でもフローの関係につきましてはかなり的確に算定できるわけでございますから、そういう意味からいきますと、損益計算書の方をつくることは計算上は非常にあれだと思いますが、しかし損益計算書と今の官庁会計というのはほぼ似たようなものでございますから、これはどっちでも可能だという感じはしております。
　問題はストックをどういうふうに捕捉していくか、貸借対照表というものをどういうふうにつくっていくか、これが一番問題ではないかと思っているわけでございます。特に一般会計、普通会計の事業というものは、多種多様なストックがあるわけです。例えば道路もある、公園もある、同じ土地であってもいろいろな施設がありまして、それぞれの目的、効用が違うわけでございます。その効用は数字にはあらわせない、こういう問題がございまして、単に財産的な価値というものだけをストックであらわすということで果たしてその財政事情を的確にあらわすことができるのかどうか、こういう問題もあるのではないかという気が実は私はしているわけでございます。
○沢田分科員　それはこの前のモデルでつくられたときに、行政用の現在使用している財産と、そうでないものと、まあ現在の商法というか、いわゆる現在の会社では購入価格をもって記帳しているわけですから、いつの時点で買ったかということさえはっきりしていればこれはいつでも市民にはわかる仕組みになっていますね。行政用の財産は行政用の財産で現在既に使っている。ただ、廃止されたものの道路とか、あるいは廃止された河川のものであるとか、それは現在の路線価格によるとか公示価格によって表示するということで可能だと思うのですね。そういうものが今自治体の中でどれだけロスが多くなっているかということは、これは河川は建設省がやっていますが、どんどん民有地だの官有地が入り組んじゃってどうにもならないで、まだ登記もできていないというのが現状でしょう。百年たってもだめなんですね。ですから、それは難しいことはわかりますが、だからといって貸借対照表ができないということにはならない。
　これはぜひひとつ、希望をしているというか実行できるところから実行してもらう。それは市民が今度は選択しますよ。実行しないところの首長とそれから実行しているところの首長をどういうふうに評価するかは、市民が選んでいきますよ。だから、どこか最後の村ができないからやらないとかというんじゃなくて、できるところからきちんとやっていけば、自然に社会の風潮でできていくものなんですから、ぜひ実行——もう十二時には終らせるという約束でしたから、二分ぐらいありますが、ちょうどお昼には皆さんも休みたいでしょう、皆さんもずっと一日じゅうやっているのですから。その点はひとつできるところからやるということで進めていっていただけませんか。そうあなたが心配することじゃないのですから。
○湯浅政府委員　前からもモデル的に幾つかの市町村にお願いしてこういう試算をしてもらっておりますから、こういうことは勉強はもちろん続けていかなきゃなりません。それで公表できるものは公表していただくように市町村にもお願いしていかなきゃならぬと思いますので、これからも協力していただける市町村を数多くふやしていくという努力は、私どもも大いにしていかなきゃならぬと思います。
○沢田分科員　いや、名前を発表して出してくださいね。あれは名なしじゃやはりどこだろうと想像するだけになってくるし、だから出しても差し支えないところからはどんどん出していただく、こういうことを特にお願いして、大臣、この点はお願いいたします。
　以上、私は終わります。
○越智主査　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○越智主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。鳩山文部大臣。
○鳩山国務大臣　平成四年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度文部省所管予算につきましては、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人が、生きがいと潤いを持って一層充実した生活を営むことができるよう、教育・学術・文化・スポーツの文教施策全般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、五兆三千百九十四億六千六百万円、国立学校特別会計予算額は、二兆二千百七十二億六千九百万円となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配布してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう、御配慮をお願い申し上げます。
○越智主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は、説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智主査　以上をもちまして文部省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○越智主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川分科員　私は、障害者の進学についていろいろとお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、昨年の三月でありますけれども、兵庫県の尼崎市で玉置真人君という方が市立尼崎高校を受験いたしましたけれども不合格になりました。玉置君は成績が悪かったのではないわけです。成績は非常によくて上位一〇％の中にはいたのでございます。実は玉置真人君は病気を持っておりまして、進行性の筋ジストロフィーの障害を持つ子でございます。ふだんは車いすを利用しなければ移動することができない。
　そこで、なぜこの玉置君が不合格になったかといいますと、その理由とするところは、高等学校での体育の単位が取れない、そして高等学校のこの校内におきます設備が十分整っていないということで移動が難しいというような理由で不合格になったわけでございます。
　その高校入試前、いわゆる中学のときにはどういうことであったかといいますと、尼崎市立の中学校、公立中学に通っておりまして、その中学校では玉置君が車いすで十分移動ができるようないろいろな配慮をしておりまして、玄関などにはスロープをつけるとか、あるいは教室も三年間ずっと一階での教室に玉置君を勉強させるとかといういろいろな配慮をしていたわけなんです。玉置君自身は成績は大変優秀で大学の方に行きたいということで、友達が多く進学をいたします自宅の近所の市立尼崎高校を受験いたしたわけなんです。
　どうしてこういう玉置君が不合格になるのか、私としては率直に言ってこの新聞記事を見ましてショックであったわけなんですけれども、ちょっとここで大臣に、若い文部大臣に、こういう事実があったということに対して率直にどういうふうにお感じになるのか、ぜひその率直な感想をまずお聞きをしたいと思います。
○坂元政府委員　大臣からお話しになる前に、私からちょっと事実関係についての私どもの考え方だけお話ししておきたいと思います。
　先生御指摘の本件につきましては、高等学校入学者選抜における個々の具体的な合否判定の問題でもありますし、また現在訴訟が提起されているということでもありますので、当該不合格処分の是非について言及するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、私どもとしましては、心身障害児の高校入学をめぐって裁判にまでなってしまったというのは大変残念なことだというふうに考えております。
　私どもは、一般論でございますが、従来から、単に障害を有するということのみをもって受験の門戸を閉ざしたり、不合格、不合理な取り扱いがなされないように各県教育委員会を指導してきたところでございます。本件につきまして、私ども訴訟になる前から大変関心を持ちまして兵庫県教育委員会から随時報告等を求めてきたところでございますが、今後とも関心を持ってその訴訟の推移を見守ってまいりたいというふうに事務的には考えております。
○鳩山国務大臣　教育は機会均等という大原則だけでなくして、これは教育以外のすべての場面で言えることと思いますが、行政とか政治というものに最も求められているのは優しさであって、とりわけ条件の整わない方とかハンディキャップを負った方をどう扱っていくかというのは常に行政のすべての分野の最大の課題だろうと思うわけで、ちょっと極端な言い方になりますけれども、政治あるいは行政というものは強い者をますます強くすることには何の力もかす必要はないので、弱きを助け、強きをくじかなくてもいいかもしれませんが、そういう弱い人を助けることさえできれば政治あるいは行政は相当な高い点数をとれるもの。そのように考えたときに、いわゆる心身に障害を持っておられる皆様方が、例えば養護学校に九万人以上行っておられるんでしょうか、あるいは特殊学級に行っておられる方が七万人とかそういうオーダーでおられるんでしょうか、あるいは統合教育を受けておられる方もおられると思いますから、そういうハンディキャップをお持ちのお子さんの方の数というのは大変な数字に上るわけですね。そうした方々を温かく遇することができるかできないかというのは教育のかなえの軽重を問われるような問題ではないかと私は考えております。
○細川分科員　大臣の大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、事務当局からの御答弁では、裁判をしているからということで核心に触れたところのお答えはなかなかいただけないわけでありますけれども、こういう例というのはたくさんあろうかと思います。同じような障害を持った人たちが玉置君と同じように高校に入れなくて悲しい思いをしなければならない、そういうことがないようにぜひとも行政での御努力をお願いしたいと思うわけです。
　今大臣からもお話がございました。憲法二十六条第一項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」というふうに規定をしておりまして、そしてまた十四条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」というように規定をされているわけでございます。身体障害者、いわゆる障害、ハンディキャップを持っている人も、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利があるわけでありまして、その権利を十分行使できるような行政の対応が求められているものというふうに思います。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、身体障害などいわゆる障害を持っている子供たちが、どういうような形で教育を受けているのか。普通学級に行っているのか、それとも養護学校など、そういうところに行っているのか、この実態を、わかっていれば御説明をいただきたいと思います。
○坂元政府委員　まず、盲聾養護学校に進学している数でございます。これは幼稚部、小学校、中等部、それから高等部というふうになっておりますが、盲学校に行っておる子供が五千二百二十八、聾学校が八千百四十九、養護学校に進学している子供さんが七万八千百五十七というふうになっております。
　それから、小中学校の特殊学級に、通常の小中学校に併設されております特殊学級に行っておる子供は、小学校で四万八千二百七十一、中学校で二万五千九百九十六、そういう数字に相なっているところでございます。
　ただ、今先生の御指摘の、心身に障害のある子供で例えば通常の高等学校などに行っている者はどのくらいか、あるいは特殊学級がない学校に心身にハンディキャップを負っておる子供が行っておる数字はどのぐらいかというのは、ちょっと私ども数字はつかんでおりませんが、ちなみに高等学校の例で申し上げますと、これはむしろ入り口のところでつかまえた数字でございます。
　例えば盲聾養護学校の中等部を卒業をしまして、高等部ではなくて通常の高等学校に進学した者という形でつかまえた数字を平成三年度で申し上げますと、ちょうど五百人でございます。中等部を卒業した者全体の五・八％の数字に相なります。
　それから、中学校の特殊学級に在学しておって、養護学校なり盲聾養護学校の高等部に進学した者ではなくて、通常の高等学校に進学した者が千八百四十人、卒業生の一八・一％、そういう数字になっております。
○細川分科員　障害を持っている子供たちが普通学校、普通学級で学びたいという場合に、これを受け入れるにはいろいろな設備をしなければいけない、それには経費もかかるだろうというふうに思います。そういう意味では統計的なものをきちんととっておく必要があると思いますし、また、今はいわゆる高等学校のお話でしたけれども、普通の義務教育の小中学校などで、特殊学級でもなくて、障害がある子が普通の子供たちと一緒に教室で勉強をしている、こういう例もたくさんあるわけなんでありまして、それにはまたいろいろな学校の設備なんか、あるいは教員の配置の問題とか、いろいろしなければいけないと思いますので、どういうふうになっているかということは文部省の方でも把握をしておく必要があろうかと思いますけれども、そういう統計、この点いかがでしょうか。
○坂元政府委員　実は私どももそういう事柄を把握したいという気持ちは持っておるんですが、現場の学校の関係者等にいろいろ意見を聞きますと、若干プライバシーに属する問題であるし、かつまたその判定が、ハンディキャップがあるといっても、明らかに目が悪いとか耳が聞こえないという点については客観的にある程度数字を出すことは可能でありますけれども、本人が何でもないと思っておられて、ところが先生から見て若干ハンディキャップがあるんじゃないかというようなところを判断するのが大変難しい、それを数字として表へ出すのはいかがなものだというような現場の関係者の率直な意見もございまして、私どももそういう調査をするかどうかというのはちょっと苦慮している、そういう点がございます。
　先生が御指摘のとおり、きめの細かい施策を推進していくためにはできるだけそういうものは数を把握しておいた方がいいことは間違いないわけですが、そういう点もあるということを御理解いただきたいと思いますし、私どもも、そういう点もクリアしてなお、何とか調査できるかできないかというのを今後も検討したいというふうに考えております。
○細川分科員　ひとつその点についても御努力をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、先ほどの玉置真人君でございますけれども、新聞の報道によりますと、二月十六日に私立の私立関西学院高等部の方に入学をされた、こういう報道がされていたわけでございます。昨年公立の高等学校が入学を拒否をして、そして、ことしは私立の高等学校の方に合格をした。非常に私自身、この新聞の報道を読みまして、果たしてこれでいいものだろうかという感じを受けたわけでございます。事務当局の方にお願いをしておりましたけれども、この兵庫県の方で、玉置君はこの私立の関西学院に入るということになったんでしょうか。それとも、ことしも公立高校を受けられたんでしょうか。
○坂元政府委員　私ども、新聞報道等その他、教育委員会等に聞いてみましたところ、ことしは公立高等学校は受けてない、受験してないそうでございます。したがって、この私学に行くのではないかというふうに考えております。
○細川分科員　玉置君、結局そういう私立の方に進学をされるということでございますと、これは、いわゆる公教育であります公立の高等学校が、この障害を持つ玉置君の学習をしたいという気持ちをいわば踏みにじったような感じにもなりますし、憲法で保障されております教育を受ける権利というのは、子供の立場から見れば学習する権利でもございます。したがって、こういうことを、ぜひ公立の高等学校に進学できて、普通の健常児の皆さんと一緒に勉強できるようなそういう行政をぜひ進めていただきたいと思います。
　そこでお伺いしますけれども、この玉置君のような方が高等学校に入学をしたいというような場合に、受け入れ態勢は一般的、全国的にはできているのかどうかをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○坂元政府委員　私ども先ほども御説明申し上げましたとおりに、単に障害を有するという理由のみをもって学校に受け入れないということのないように対応をしていただきたいということで現在各県を指導いたしております。各県ともそれぞれ障害者の高校受け入れの態様はさまざまでございますけれども、それぞれいろいろな工夫をして受け入れるという方向で動いておる、努力しておるというふうに私ども理解をいたしております。
　例えば入試の場合に、点字の受験の機会等を与えるとか、拡大文字による問題を与えるとか、ヒアリングは別途実施するとか、その他受験や何かについても、別室で受験をさせる、時間を延長させる、あるいは付き添いも許可するとか、そういうような、それぞれ各県そういう方向でいろいろ努力をしているというふうに理解をいたしております。
○細川分科員　障害を持っている子供が普通高校に進学をするということについては、いろいろと設備の点などでもお金もかかるだろうというふうにも思います。そういう意味で、ぜひ文部大臣、ひとつそういう点での財政的な措置についてこれから大臣のお力を発揮していただきたいというふうに思います。
○鳩山国務大臣　全くおっしゃるとおりで、そういう温かい教育を進めていかなければならないと思っております。
　今、初中局長がお答えした入試の問題ですけれども、私は、高校ではありませんが、先般大学入試センターを視察いたしましたときに、点字でつくられた入試問題とか、字を拡大して目のやや御不自由な方のために非常に大きな問題用紙をつくってあるわけですが、ああいうものを見まして、よかったなという気持ちで涙が出るような思いがしたわけですね。これはもちろん大学入試のことですが。
　したがって、先生御指摘のとおり、学校に施設とか設備とかいろいろかかることもありますから財政的な問題もありますけれども、入試も含めてできるだけのことをしてさしあげるようなそういう文教行政でありたい。そのためにはまた、予算面でもいろいろ国会全体に御配慮いただきたいという思いです。
○細川分科員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私も子供が通っている学校のＰＴＡなどにも関与していたときに、その学校で全盲の子供が普通の子供たちと一緒に学習をしていたというところを見まして、運動会のときにその全盲の子供が健常者に手をつながれて校庭を走っているそういう光景を見まして、教育といいますか、それのすばらしさというものを非常に感じたこともございました。
　そして、最近また私、新聞を読んでこれもまたすばらしいことだなというふうに思いましたのは、二月の十八日に新聞に報道されておりましたけれども、ミトコンドリアという病気にかかりました平本歩ちゃんという方が今度小学校に入学をすることになった。この赤ちゃんは全然もう歩けない寝たきりの子供でありまして、人工呼吸器をつけたままの人なんです。これが外れますともう五、六分で命が危なくなるようなそういう症状の方が、今度普通の公立の小学校に入学をされるということになったようなんですね。私は、これを見まして、関係者の御努力というものに大変敬意を表するわけなんですけれども、こういうことにもまたいろいろお金もかかろうかと思いますけれども、ぜひこういう子供たちが本当に健常者と一緒に勉強ができる、学習ができるというそういう環境をぜひさらに整えていただきたいというふうに思います。
　ところが一方で、三月の八日にこれまた新聞に報道されたことなんですけれども、これは、脳性小児麻痺によって運動障害を持っておりまして、言葉もなかなか発声することもできないし文字も書けないような方なんですけれども、この方がどうしても高等学校で勉強したいということで、もちろん入学試験を受けましたけれども、これは不合格になりました。しかし、勉強したいということで六年間、六年間その高等学校の校門のところまで行っていわゆる自主入学をして、毎日毎日六年間通って、そしてこの三月のこれは七日に、その高等学校の卒業式に合わせて校門の前で自主卒業式というのをやったというのですね。
　一方で、先ほど言った平本歩ちゃんはそういう状況で小学校に入れた。一方は、確かに身体に障害を持っていて物も言えないあるいは文字も書けないような人だけれども、とにかく高等学校へ行きたいけれども行けなくて、六年間校門の前まで毎日毎日通った、そして自主卒業式をしたというこの報道を見まして、障害者に対する学習をどう保障をしていくか、難しい点はいっぱいあるかと思いますけれども、ぜひ細かいところにいろいろ気をつけていただいて、こういうことが、こういう人たちもそれぞれのところで学習ができていくようなひとつ御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　それから、時間が余りありませんので最後に申し上げたいと思いますけれども、これまた埼玉の方で起こっている事件であります。
　これは、二十四歳の増田純一さんという方が定時制の高等学校を受けまして不合格になった、こういうことなんですけれども、これについて文部省の方で把握されていることがありましたら簡単に説明していただきたいと思いますが。簡単で結構ですから。
○坂元政府委員　増田純一君という方が浦和高校の定時制を受験され、昨年の三月でございますが、その場合に、出身養護学校長が同校長に記録を、本人が入試をする場合あるいは入学した後にどういうような手当てを浦和高等学校でしなければならないかということの参考のために、養護学校の校長さんからいろいろな記録を提出してもらったようでございます。
　結果として同君はこの学校の第二次選抜を不合格になったわけでございますけれども、ただ、提出した記録に、精神薄弱者が持つ療養手帳、いわゆるみどりの手帳と言っておりますが、みどりの手帳を持っていないにもかかわらず、この子は持っておるとか、あるいはその他若干の障害をことさらに強調するような表現の記載があったというようなことで、私どもとしてもその事実を聞いて大変遺憾に思っているところでございます。
○細川分科員　この増田君の件なのでありますけれども、この増田君というのは定時制高校を受けたわけなのです。この定時制高校はいわゆる高校生募集をしたのですけれども、定員に足りないかった。その募集に満たない、足りない点を、今度は社会人特別選考という形で、また社会人に広げて募集をしたわけです。それにその増田君という人は応じて、定員に満たないのだけれども、結局不合格になったということでございます。私は高等学校で一生懸命学びたいという人を余りいたずらに排斥すべきではなくて、やはりできるだけ入学を許可して学習をさせてあげたらというふうに思います。
　これも読売新聞にちょっと書かれているのですけれども、この増田君という人は、本当に定時制の高等学校へ行っても十分勉強ができる方だと思います。ちょっと読みますと、増田さんは、「障害者の自立に高校程度の学力は不可欠だと夜間中学で学んできての県立高校受験だったが、卒業した養護学校が用意した「事前協議資料」の誤記、障害者に対する偏見の満載に驚いた。「こんな面倒くさいこと本当はやりたくない」とはにかみながら、後に続く仲間を思って駅頭で演説も。現在、車いすながらリサイクルショップでアルバイト、行きつけの飲み屋や好きな銭湯に顔を出し、アパートで一人暮らしを楽しむ。来月、再度の受験に挑む。」というような簡単な、読売新聞の「近況」というので書いてありますけれども、こういう方はぜひ高等学校で、定時制で、しかも社会人の高校入試の定時制のものは学力試験もないのですから、ぜひ勉強、学習ができるような御配慮をひとつお願いをしたいというふうに思います。
　以上、そういう点の御努力をお願いを申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○越智主査　これにて細川律夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）分科員　私は、最初に鳩山文部大臣にお尋ねをしたいのでございますけれども、最近の看護婦さんの不足、これは深刻な状況になっております。厚生省が需給見通しの見直しをやりまして、昨年の十二月にその数字を明らかにいたしましたが、それを見ておりましても、平成三年度は需要に対して七万四千人不足をしておる、こういう実態でございまして、どのように養成をしていくのかというのは大きな課題でございますが、私ども公明党は、この看護婦さんの養成に対しましては一県一看護大学という構想を提言しておりまして、やはり文部省としてこの問題に真剣に取り組んでいただく、そして各県におきます養成機関の中核的役割といたしまして、そうした一県一看護大学というのをきちっと整備をしていく、これは大変大事なことではないか、このように理解をしているわけでございますが、この一県一看護大学構想につきまして文部大臣の所見をお伺いします。
○鳩山国務大臣　平成二年の十月十四日に既に公明党の皆様方が一県一看護大学構想を提言されておりまして、「国民の医療・看護への高度なニーズに応えられる資質の高い看護職の養成・確保を図るためには、「看護大学」の拡充が不可欠です。」という提言を公明党の皆様方はされました。基本的に十二分に理解をさせていただいておるつもりでございます。なお、昨年の七月には自民党社会部会からも、各都道府県一看護大学の設置を推進したらどうかという、公明党さんと全く同趣旨の提言も行われておりまして、これも承知をいたしております。
　国公私立と分けて考えますと、国立大学については、これは地域の看護婦需給状況とか大学における設置準備状況とか、あるいは国全体の行財政需要とか、そうしたものを踏まえつつ、国立の看護大学をどんどん新しく設立をするというのは正直なかなか困難を伴いますので、国立大学の医学部の看護系学科の設置というような方向で当分対処していくことになるのではあるまいかと思っております。
　公立、私立については、御承知のように十八歳人口の急増、急減、二百五万人というピークが現在ですが、これがまた大変少ない数字へ落ちていくわけですから、二百五万人にふえていく子段階の世代の受験に当たって大学の新設、あるいは定員の恒常的な増、あるいは臨時的な増というようなことをずっとお願いをしてまいりまして、これからまた急減期にかかっていくものですから、基本的にはこの高等教育計画では新設は抑制方針となるわけでありましょうが、そういう中で、いわゆる看護大学というものについてはこの原則の例外として積極的に対応をしていきたいと考えております。
　したがって、公立大学で大学新増設の意向のある地方自治体に対し、看護系の大学を設置したらいかがかと勧奨というか推薦をしているところでございますし、私立大学についても、看護系大学の新増設の申請に対しては積極的に指導をしてまいっておるところでございます。
○遠藤（和）分科員　看護婦さんの養成につきましては、文部省と厚生省、両省でやっていくべきもめと思いますが、やはりその役割分担と申しますか、そういうものが出てくると思います。
　そこで、文部省としては看護婦養成に対して基本的にどういう気持ちを持っていらっしゃるのか、これを伺います。
○前畑政府委員　現在いわゆる正看と言われる看護婦についての養成規模は、文部省所管、厚生省所管を合わせて約四万一千という入学定員になっております。そのうち、文部省所管のものが約一万人弱ということでございまして、四分の一弱程度が私どもがお世話をしておるということになっております。
　そこで、私どもとしては、当面倒案内のとおり看護婦の不足ということが焦眉の急でございますので、例えば従来から医学部附属の看護学校を看護短期大学、医療技術短期大学というものに転換をしてまいりますときも、入学定員を五十人から八十人にふやす、こういうふうな養成規模も拡大を図っておりますが、それとともに、先ほど一県一看護大学のお話にもございましたが、看護教育の充実とともに今後看護婦の養成規模を拡大していく、全国的にそういうことを考えるときに、一番今大事なことは教員の不足でございますので、看護教員の養成ということも考えなければならない、このように考えております。
　そこで、看護学校の短期大学への昇格、転換ということとともに、先ほど大臣の御答弁にもございましたが、先般東京医科歯科大学では、医学部に保健衛生学科というのを設置をさせていただきましたし、今御審議いただいておりますこの平成四年度の予算におきましては同様に広島大学の医学部に、これも看護学校からの転換でございますが、医学部の保健学科というものを設置をさせていただきたいとお願いをいたしております。これは、看護学校の定員五十人を六十人、十人ふやすという構想でございます。
　以上のように考えております。
○遠藤（和）分科員　そこで一つ問題を提起したいのでございますが、いわゆる看護婦さんの養成施設を持たない新設医科大学というのがあるわけです。十六校ございますけれども、そのうち持っているところは二つだけでして、あと十四校というのは持っておりません。
　これは、そもそもその歴史的な経過と申しますのは、お医者さんの不足があるからお医者さんをつくらなければいけない、こういうことで、地元の皆さんの強い期待もありまして設置されたのでございます。その当初は、看護婦さんは他の機関で養成された方々をその新設医科大学の附属病院なりにいただきまして病院を開業した、こういう経緯がございます。
　文部省の考え方は今お話ございましたけれども、各地域において看護婦さんを養成する中核として機能していかなければならないのですが、この中核たる新設医科大学また附属病院におきまして、他の施設で養成された方々を活用といいますか採用いたしましてこの医科大学の運営を行っている、これはちょっと考えますとまことに本末転倒ではないのか、このように考えますが、これは今後どう措置されますか。
○前畑政府委員　今御指摘がございましたように、いわゆる新設医科大学と言われるものは無医大県解消計画ということもございまして、昭和四十八年度以来十六大学設置をしてまいったわけでありますが、四十八年度には旭川、山形、愛媛とか、あるいは四十九年度には筑波、浜松、宮崎であるとか単年度に三校の医学部を設置するというように大変膨大な財政負担を負いながらやってきたわけでありまして、当時はなかなか看護婦養成機関を自前で持つところまで手が及ばないということで、これも御案内のことと思いますが、設置の際には地元にお願いいたしまして、看護婦の養成はぜひ地元でやっていただきたいということで御了解もいただきながらやってきたわけであります。
　当初はそれで格段の支障はなかったわけでありますけれども、ただいま先生御指摘のように、近年におきましては地域においては非常な看護婦の需給アンバランスがありまして、国立の医科大学の方で地元の養成した看護婦をほとんど持っていくのはおかしいではないかという御指摘もいただいております。
　ただ、これも御案内のことだと思いますが、看護婦養成を国立大学で、新設の医科大学で考えますときには、先ほど申し上げましたように、大臣の御答弁もありましたように、看護学校というレベルではなくて、できれば四年制ということで考えていきたい。こういうふうになりますと一番問題になりますのは教官の問題でございまして、それぞれの大学で地元の需給状況を見ながら検討を進めておるところでありますが、私どもとしてはその大学の検討状況を見ながら行財政当局とも十分調整をしつつ前向きに対処していきたい、このように考えております。
○遠藤（和）分科員　当初のことはさておきまして、この看護婦さんの不足が今や国民的な心配事になっている、こういう状況の中で、地域医療の中核たるべき医科大学に看護婦さんの養成機関がない、いまだにその地域に養成をお願いをしておる、こういうのがやはり是正をしていかなければならない問題だと思うのです。
　先ほど一番最初に申し上げましたが、一県一看護大学構想、これで調査をさせていただきましたところ、今、大学とか短期大学、それも国公私立全部入れてでございますけれども全くない、いわゆる大学、短大が看護婦さんを養成する機関を全く持たない、空白区と言ったらいいのでしょうか、空白都道府県、これが十県ございます。具体的な名前を申し上げますと、山形県、福島県、富山県、山梨県、和歌山県、島根県、香川県、佐賀県、大分県、宮崎県、このうち新設医科大学に看護婦さんの養成学校をつくると十県のうち八県までそろいます。あと二県だけ足らないのでございますが、福島県と和歌山県は別途検討しなければいけないのですけれども、これはその設立の経緯というものもその当時は理解できるわけで、それはもう昔の話をしてもしょうがないわけですけれども、こういう看護婦不足という国民的要請の中で文部省が積極的にとり得ることは、この新設医科大学の中に積極的に看護婦養成機関をつくりましょう、そうすると、それがとりもなおさず一県一看護大学構想に大きく進むわけでございます。
　これは大変整合性のある話だと私は思うのですけれども、文部大臣、そういう視点でこの新設医科大学に対して看護婦養成機関をつくりましょう、こういうことをどうか決意をされていただきたい士思います。
○鳩山国務大臣　ただいま先生のお話を聞きながら、同時に勉強をいたしている思いであります。
　私はちょうど戦争直後の生まれでございますから、いわゆる敗戦の焦土の中から日本の国が立ち直って立ち上がっていくプロセスの中に学校時代をずっと過ごしてまいりました。当時との分野をとっても量的拡大ということが中心でありまして、例えば大学も数をふやす、あるいは大学の進学率を高めるということが高等教育では第一の目標のように言われておって、医療についても同じだったろうと思うわけです。お医者さんのいない地域がこんなにあるんだ、お医者さんをふやさなくては、歯医者さんをふやさなくては、それがしばらくたってみると医師過剰だ、歯科医師過剰だというような時代になってきてしまう。
　何か政治や行政というものが長期的な視野というものをやや欠いていたという反省を真剣にしなければならない部分が相当あるように思うわけで、例えば医療技術というような分野でも、我が国は相当な高水準にあります。あるいは私の地元の地域産業、地場産業の最たるものとしていわゆる医科機械、医療機械、これももう世界をリードするような状況になってきておって、そしていよいよ国民がどちらの国がお互いより健康であるかということで競い合っていくようなそういう時代がやってくるというときに、お医者さんは十二分にいるのですけれども看護婦さんが足りないのですという大変深刻な状態が先生御指摘のとおりあるわけであります。
　目的はとにかく看護婦不足を解消することでございますので、私もまだこれから勉強を始めなければならない人間でございますが、厚生省とももちろん十二分な打ち合わせをして目的達成、すなわちこの看護婦さん不足というものが一日も早く解消できるためにはどうしたらいいかということを真剣に考えていきたいと思いますし、役所全体にも検討を命じていきたいと思っております。
○遠藤（和）分科員　もう一つ歯切れが悪い感触がいたします。
　一番最初お話がありましたが、看護婦さんを養成するための教員の養成ということもございましたね。そうすると、やはり各県に看護婦さん養成の中核機関といったらいいのでしょうか、そういうものがぜひ必要なわけでございまして、その仕事は文部省の仕事でございますよね。十県ないということでございまして、そのうち八県まで新設医科大学ということに着目をいたしまして整備をしていけば達成できる、こういうことでございますから、そういう展望、これを現時点の中でもう一回検討し直してそういう方向で検討したい、少なくともそのぐらいの答弁はいただけるものではないかと理解していますが、どうですか。
○前畑政府委員　大臣のお答えになる前に事実関係について御理解いただきたいと思います。
　大学四年制で看護婦の養成を行いまして、そこを卒業した看護婦がいわゆる看護学校といったようなところの教員になるということは期待できる、先生御指摘のとおりでございます。ところが、四年制の大学となりますと、そこの教員になる者はさらに上のレベルの看護婦でなければならないわけでございますが、御案内のとおり、現在我が国に看護系の大学院というものは五校しかございません。特に博士課程まで持っておりますのは東京大学と聖路加看護大学だけでございまして、現実に各新設の医科大学で看護系の学科をつくりたいとして努力をいたしましても、なかなか教員が求められないというような実態がございますので、御指摘のように、計画的にということを考えますときにも、現実には着実に教員を集められるどころから対処していくということになろうか、このように考えております。
○鳩山国務大臣　私は、まだ余りこの問題に対して詳しくありません。自信のない部分もありますので、みずからの到達度がまだ余り高くありませんので、それで若干歯切れが悪くお聞こえになったのかもしれませんが、私、気持ちとしては先生がおっしゃったことは大変貴重な意見であって、これはもう具体的に即刻検討しなければならない課題だというふうに認識をしておるわけで、特に看護婦養成施設のない十県、これが新設医大とともにつくっておけばわずか二県になったはずだ、八県は解消していたはずだよなどというようなことについても、私自身はまだ不勉強で、今教えていただいて、なるほどそうかと心に期すものもありますから、そういった意味では私は決して後ろ向きではありませんから。
○遠藤（和）分科員　よく勉強していただきまして、特に与党の中にもそういう構想があるようでございますから、ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思います。
　地元の問題で恐縮でございますが、徳島大学のことについて二点ほどお聞きしたいと思います。
　一点は、総合科学部というのができたのですが、これができる経緯として、当時教育学部というのがあったのですが、鳴門教育大学ができてそこに教員養成課程をつくるということがありまして、この教育学部を改組しました。そして、そのかわりに総合科学部というのをつくったのですが、地元といたしましては、できればこの際法学部だとか経済学部をつくってもらいたいという要請があったのでございますが、一挙につくるには教員のこともありますので、やむなく総合科学部という形で発足をしたわけです。その当時は総合科学部でやむを得ない、しかし将来は、できれば存在意義のある、もっと主張のはっきりした学部にしてもらいたい、こういう要請が強くあったわけですが、それをどのようにいたしますか。
　それからもう一点は、工学部の再改組の問題がありますが、工業短期大学部というのを発展的に解消いたしまして、工学部の中のそれぞれの、例えば機械学科であるとか土木工学科であるとか、そういう中のいわゆる定時制コースのような形で吸収をする、四年制大学として。あるいはまたそういう中で光応用工学科というものを新設したい、このようなことを地元では考えているようでございますが、この総合科学部並びに工学部の再改組につきまして文部省はどのような見解を持っているのか、お伺いします。
○前畑政府委員　総合科学部の問題につきましては、これは御指摘のように六十一年四月に設置をさしていただきました。そのときにも先生からただいま御指摘のような御指摘をちょうだいして、政府委員も答弁をさしていただいておりますが、以来いろいろな客観情勢の変化もございまして、徳島大学では現在のところ、教養部の改組を含めまして一般教育のあり方と申しますか、そういうことも含めて全学的な見地から大学改革構想の検討が進んでいる。その中で、総合科学部の整備充実も考えていきたい、このように私どもも承知をいたしておりますので、今後大学側の検討を踏まえて対処をいたしたいと思っておりますが、基本的には御案内のとおりの行財政事情でございますので、新しく学部をつくるということについては私どもとしては慎重にならざるを得ない、こういうふうな事情があることも御理解を賜りたいと思います。
　また、工学部の再改組につきましては、これまた今先生御指摘ございましたが、現在徳島大学には工業短期大学部という夜間三年制の短期大学がございます。これを廃止いたしまして工学部に吸収をする。その吸収をする中で光応用工学科といったものを設置をしたいというような検討が行われているということは承知をいたしております。
　御案内かと思いますが、これも今回国会にお願いいたしております国立学校設置法の一部改正におきましても、平成四年度にも岐阜大学の工業短期大学部を四年制に転換をしたということもございまして、従来から夜間三年制の短期大学を工学部の学科に転換をしていくということ、あるいは工学部の中に吸収をして夜間に授業を行うコースを設定するということはやってきております。
　ただ、徳島大学の場合には、まだ具体に工学部四年制としての夜間教育への適切な対応の方法、あるいは短期大学を廃止いたしますときにそこにいる教官の処遇という問題もございます。それらを含めて円滑な廃止ができるかといったような問題もありまして、なお検討を学内で行っているようであります。そういうふうなことでございますので、大学側の検討状況を踏まえながら対処をしていきたい、このように考えております。
○遠藤（和）分科員　小さなことで恐縮なんですが、この大学の設備の問題なんです。地元の声でございますから、正直にお伝えいたします。
　総合科学部の前に門があるのですが、コンクリート塀でございまして、それは目抜き通りにあるのです。その近所にある高等学校なんかは青石で生け垣をつくりまして、その景観にマッチした形になっているのですが、大学だけは高い塀のような形で周囲を拒絶しているような感じがあるわけですね。これをやはり地域の景観にマッチした建物に少なくともしてもらいたい、こういうふうな要望があるのですが、なかなか地元は大学には怖くて物が言えない、そういうのがありまして、何か治外法権的なところがあるんでございまして、そういうところもよく配慮していただいて、地元の要請をぜひ聞いてもらいたい、こう思うのでございますが、どうでしょう。
○野崎政府委員　今御指摘の点につきましては、私どもまだ大学から特段の予算要求というのは聞いていないわけでございますが、聞くところによりますと、壁を取り除いたらどうかとかいう意見、あるいは塗装をして少しきれいにしたらどうかとか、いろいろな意見があって、必ずしも学内的にまだ統一がされていないようでございます。よく大学の事情を聞きまして、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○遠藤（和）分科員　大学というのはその地域の文化の中心という役割もあるわけですから、市民に愛される大学というのが大事なわけでございまして、ぜひそういった配慮をお願いしたい。
　それから最後に、これは前にも取り上げたのですが、徳島県立聾学校というのがあるのですが、その高等部に普通科がないのでございます。したがいまして、いわゆる筑波技術短期大学というのができましたが、そこに徳島県からは応募者がゼロでございまして、徳島県から見ますと、要するに聴覚障害の方々は、せっかく短期大学を国がおつくりになったのですけれども、そこへの門が閉ざされている、これが実態でございます。ぜひこの聾学校の中に普通科をつくってもらいたい。これはやはり教育の機会均等という意味からも大変大事なことだと思うのですね。こういうことでございまして、この問題、どのように推移いたしておりますか。
○坂元政府委員　聾学校の高等部にどのような学科を設けるかというのは、基本的にはそれぞれの聾学校を設置しておる設置者が判断する問題だというふうに私ども考えておりますが、ただ文部省としては、一般的にほかの学校を含めまして、聾学校なども含めて学科のあり方につきましては、生徒の適性や希望、生徒数の推移、聴覚障害児を取り巻く社会的な状況の変化等を踏まえまして、普通科の設置を含め適宜見直しを行っていくことが必要だという指導を各県に、設置者にしているところでございます。
　今先生御指摘の徳島県の聾学校の高等部の普通科の問題につきまして、現在徳島県の教育委員会において既設の三学科のあり方を含めて、やや感触としては前向きに検討を進めていきたいというようなことを私ども聞いておりまして、適切に検討が進められていくのではないかというふうに思っております。
○遠藤（和）分科員　いつも検討検討ばかりでございまして、この間もたしか最後は検討だったと思うのですが、これは地元の父兄の皆さんとかそれから障害のある方々、深刻な訴えをもうここ十年来続けているわけですよね。それをもうただ検討検討と言う徳島県の教育委員会も私はおかしいと思うのでございまして、大所高所から、教育の機会均等ということを保障するのが文部省の考えである、徳島県の教育委員会もそのためにもっと汗を流して努力しろ、こういうことをどうかぜひはっきり申し上げていただきたい。これは文部省として、設置者がやることですけれども、やはり補助金等も出している関係もあるわけですから、障害児教育を文部省としてきちっと推進していく立場にもあるわけですから、どうぞ文部省の態度を明確にして、近々できるという話は漏れ伝わってきているのですが、早く、ことしじゅうにつくるとか、そんな結論を出すとか、こういうふうに努力をしていただきたいと私は思います。いかがでしょう。
○坂元政府委員　先ほど申し上げましたとおりに、どういう学科をつくるかというのは、それぞれの教育委員会がその地域の実情を最もよく知っているわけでございまして、私どもは先ほど申し上げましたとおり一般的な指導はしておりますが、最終的に判断をするのはそれぞれの地域の教育委員会、設置者だというふうに私は考えております。
　ただ、この問題が相当長い間の懸案事項であるという経緯もありますし、そのことも十分文部省としても承知いたしておりますので、私どもとしても徳島県の教育委員会に本日の先生の御質問の趣旨を十分伝えておきたいというふうに考えております。
○遠藤（和）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○越智主査　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場昇君。
○馬場分科員　私は、文化財の保存の問題についてまず質問をいたしたいと思います。
　私の地元の熊本県の水俣市に徳富蘇峰が八歳まで住んだ生家があります。その弟の盧花は三歳まで住んでおりました。その生家が現在残っております。その生家は、一七九〇年、寛政二年に建築した建物でございまして、もう二百年以前の建物でございまして、熊本県では最も古い木造建築の一つでございます。この蘇峰、蘆花の生家については、蘇峰は「蘇峰自伝」という本の中にこの生家のことを書いております。それから、蘆花は「死の蔭に」という本にこの自分の生家のことを書いておるわけでございます。実は、水俣市は昭和四十七年に水俣市の文化財に指定をしておるわけでございますが、もう二百年以上たっていますから非常に老朽化がひどくなっておるわけでございまして、地元に蘇峰、盧花旧宅保存会というのができておりまして、それが市議会に保存の請願を出しまして、現在それも可決されまして、全市を挙げて解体、修理、復元の運動をやって取り組んでおるわけでございます。
　ところが、この問題は、もう御存じのとおりに、建築基準法が非常に隆路になっておるわけでございまして、自治体指定の文化財は、国指定の文化財と違って建築基準法が適用されるわけでございまして、その解体、修理、復元につきましても、火災予防のために屋根を不燃物にせよとか、あるいは道路から何メートル下がらなければいかぬとか、あるいは土台はコンクリートにしなさいとかボルトでとめなさいとか、こういう基準法の指導があるわけですけれども、こうなりますと文化財の価値は全然なくなってしまうわけでございまして、この建築基準法は文化財を破壊しているということにもなるわけでございまして、実は私も文教委員会で平成二年の五月にこの問題について質問をいたしました。当時の保利文部大臣が、やはり文化財を守るという立場からそれはぜひ検討しなければならぬ問題だということを言われまして、直ちに当時の建設大臣と保利文部大臣が話し合いをやられたわけでございまして、建設大臣も非常に理解を示しまして、当面の間、建築基準法の第三十八条に建設大臣の認定という条項があるのですけれども、これを弾力的に運営して、この徳富蘇峰、蘆花の生家の解体、修理、復元が文化財の価値を失わないようにできるように努力しようというようなことで、文部大臣と建設大臣の間で善処が行われたわけでございます。
　それで、まず第一番に質問いたしますが、この蘇峰と蘆花の生家の解体、修理、復元の保存の工事が現在どうなっておるかということを、まず文化庁に尋ねておきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　御指摘の徳富蘇峰、蘆花先生の生家についてでございますが、熊本県からの報告によりますと、これは御指摘のように水俣市の指定の文化財建造物であります。市では、老朽化が非常に著しいということがございまして、いろいろ県とも相談し、これはいわゆる建築基準法の規定によって規制を受ける大規模な修繕には該当はしない、こういう判断をいたしまして、平成二年度から五年度にかけまして、総事業費約三億二千七百万で現在改修工事を実施中だということで工事は順調に進んでおる、こういう報告を受けております。
○馬場分科員　非常にいい方向で進んでおりまして、八棟あるんですよ、あとの棟が、それを二分の一以下改修するときには基準法の適用を受けないというような弾力的運用で一つずつやっていこう、こういうような形で、今言われたように、三億幾らの金で平成二年から五年にかけて修復をしようということで今工事は順調に進んでおるということは、私も行って見てきて知っているわけでございます。
　そこで、しかしこれは少なくとも徳富蘇峰、蘆花の家に関する限りのことでございまして、現在、この基準法の適用を受けてやはり文化財として復元ができないという自治体指定の文化財もたくさんあるわけでございますので、基本的には、この前も申し上げたんですけれども、地方自治体が指定した文化財でも国指定の文化財と同じように建築基準法の適用を除外すべきであるということが基本的な課題であると私は思いまして、この前も、建築基準法から国の指定の文化財は除外してあるんだから自治体指定の文化財も除外するという建築基準法の改正をしなさい、こういう課題も提案しておいたわけでございます。
　これに対しましても建設省は非常に好意的でございまして、いろいろ対策を立てていただいておるようでございますが、この問題について現在どうなっておるかということを建設省の方からお答えいただきたいと思います。
○梅野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、文化財につきましては、国指定の文化財は基準法の適用除外になっておる、しかし公共団体指定の文化財については基準法がそのまま適用になるということでございまして、いろいろなことがございますが、そういう文化的な価値の高いものについては公共団体指定の文化財についてもなるべく保存ができるようにというような声が、今御指摘のように大変強いわけでございます。
　私どもも、昨年の十二月に建築審議会でこのテーマも御議論いただきまして、十二月に御答申をいただいております。その御答申の内容は、地方公共団体が文化財として指定したような価値の高いものにつきましては、国が指定したものと同様の措置ができるように検討すべきであるという御答申をいただいたわけでございまして、私ども建設省といたしましても、その答申の趣旨に沿って建築規制の見直しを前向きに現在検討を進めているところでございます。
○馬場分科員　私が聞いたところによりまして、建設省といろいろ相談した中で、もう既に建築基準法の法改正を準備されて近々、私はあしたと聞いておるんですけれども、閣議でこの改正が決定されて今国会に提案をされて、今国会でその自治体指定の文化財、価値のあるものについては除外するという法改正ができ上がる、こういうぐあいに非常にいい情報を聞いておるんですが、そのとおりですか。
○梅野説明員　私どもの事務的な準備は大体でき上がっておりまして、できるだけ早い機会にきちんとした形でお諮りいただけるようにしたいという状況でございます。