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○関嘉彦君　別に官庁の縄張り争いの問題でも何でもないわけですから、ぜひ両省協力してやっていただきたいということを申し述べて留学生問題についてはそれで終わりにしまして、次は、外国人労働者の問題を質問いたします。
　物、金の国際化に伴いまして、人の国際化もそれに伴って盛んになってくる。そのこと自体奨励すべきことであるんですけれども、物、金と違って人の場合は人間関係、いろいろな社会関係を生み出してまいりますので、どうしても人種的なフリクションの問題であるとかあるいは社会問題なんかを生み出すわけでございます。これを無制限に入れるということになりますと国際的な摩擦をもたらすことになる。かえって国際交流の目的に反する結果さえ生むことが予想されるわけでございます。国際交流といいますか国際人流といいますか人間の流れ、そのメリットを生かしながらデメリットをできるだけ少なくしていくにはどうしたらいいか。実は私にもいい考え方はないんですけれども、その問題について若干質問したいと思います。
　入国管理法で規定しておられる商用とかあるいは日本人で代替できない熟練労働者、四条一項の五でありますとか七であるとか九であるとか十二、十三、こういったことは今後もふえるだろうし、またふえることを私は歓迎すべきことだろうと思うんです。ところが問題は、今まで四条の一項の十六の三で在留を許可される人たち、これについて入管法の改正をやっておられるということは前の機会に質問したときにもお答えいただいたんですが、それでこの条項で入国してくる人は一年間にどのくらいおりますか。それからまた、どういった種類の人が多いですか。
○説明員（熊谷直博君）　四条一項十六の四―一―十六―三と我々は言っておりますが、昨年一年間ということでお答え申し上げます。
　昨年一年間、このカテゴリーで入国いたしました外国人の総数は五万九千七百九十九名でございます。そのうち、入国目的別で内訳を申し上げますと、いわゆる短期滞在、これは親族訪問とか友人訪問とかというそういうような短期滞在でございますが、三万二千七十六名、これが全体の五三・六％でございます。それから就学目的で来ますのが一万三千九百十五名、これが二三・三％になっております。それから定住ということで、このカテゴリーで認めますのが二千八百三十五名、四・七％、それから英語の教師とかその他外国語の教師等で参ります教師が千七百十八名、二・九％、それから既に入っている人たちに同伴または同居するために入ってくるというのもございますが、千六百十八名、二・七％、それからワーキングホリデーという制度がございますが、それで入ってまいりますのが千二百三十一名、二・一％、それから商用でという目的で、このカテゴリーで入ってくる者もおりますが、七百八十七名、一・三％、それから一般就職が七百五十六名、一・三％、その他四千八百六十三名の人がこのカテゴリーで入っております。
○関嘉彦君　閣議決定でいわゆる単純労働者は入れないということになっておりますし、それから法務省、労働省それぞれ研究会をつくって外国人労働者の入国問題について研究しておられるようでございます。法務省の方でも、入管協会で外国人労働者入国問題検討委員会というのをごく最近つくられてその報告が出ているようですけれども、これもやはり単純労働者の入国は慎重にすべきである、しかし専門技術者であるとか日本固有の文化を習得しようとする者の入国は拡大すべきだというふうに報告があったと承知しております。
　それから、労働省の方では職業安定局ですか、の団体として外国人労働者問題研究会でも報告書を出しておられて、ここでも単純労働者は入れるべきではない、ただし中間労働者についてはもっと緩和すべきである、そういうふうに報告を出しておられると思います。これは大体において、外国人労働者の問題については月刊雑誌、総合雑誌なんかでほとんど毎月のように議論されておりますが、すべて何もかも自由に入れるという議論はほとんどないように思いますし、現状のままでいいという議論も余りないように思います。やはりある程度拡大していく、ただし単純労働者は入れるべきでない、こういう論が大体において国民のコンセンサスを得つつあるんじゃないかと思うんです。
　ただ、問題は労働省で言われる中間労働者といいますか単純労働者、それから日本人をもって代替しがたいような特殊の技術を持っている人、これは問題ないんですけれども、中間労働者というのがこれが非常に問題になってくるんじゃないか、どこまで入れたらいいかですね。例えばけさのサンケイ新聞で、建設市場に対して韓国との間でも交渉ができて、日本も韓国の建設市場に乗り入れるかわりに韓国の建設業者も日本の市場に乗り入れる、それを認める、これは新聞の観測記事かもしれませんけれども、そういう記事が出ておりました。そうなってきますと、例えば工場の設計者なんか問題ないだろうと思いますけれども、工事の監督をする人を認めるのかどうか、あるいは韓国の会社の事務職員を認めるかどうか、これは大変難しい問題だと思うんです。労働省の方それから法務省の方としてどの範囲まで入れたらいいというふうに現在のところお考えでしょうか。労働省と法務省それぞれお答え願いたいと思います。
○説明員（熊谷直博君）　技能労働者でもない、いわゆる単純労働者でもないという労働者が果たしてどういうものであるのかということにつきまして、あるいはあるとすればどういうような入れ方でどの程度入れるべきかということはおっしゃるとおり非常に難しい問題でございまして、法務省としては今結論を持っておりません。労働省等の関係省庁、関係諸団体等の意見を求めながら、これから慎重に検討して適正、妥当な線引きをしてまいりたいと思っているところでございます。
○説明員（岡部晃三君）　先生御指摘のように、労働省の研究会の報告書では、相当程度以上の知識、判断力、技術、技能等を要する専門的技術的なまたは管理的な職業でありまして、労働市場の状況から判断いたしまして国内で確保困難なものについては拡大の方向で検討することが必要であるというふうに指摘をされております。
　そこで、この単純労働者という概念規定が現在あるわけではございませんで、これは俗語でございまして、受け入れるべきそのような知識的技能的なグループの対極にあるものとしていわば俗語として使われているにすぎないわけでございます。したがいまして、今後の政策といたしまして、どの範囲を受け入れるかということが仮に決まりましたといたしました場合には、そうでないグループの中で、いわばアンスキルドワーカーというふうな部類の方々を単純労働者として把握することに相なろうかと思います。
　それではどの程度のものを入れるのかというお尋ねでございますが、労働省におきましては今回外国人労働者に関する懇談会と申しますか調査会を発足させたわけでございますが、この場等を通じまして今後受け入れを行っていく外国人労働者の範囲につきましていろいろな角度から具体的に検討を進めていく、このような予定でいるところでございます。
○関嘉彦君　その中間の労働者の範囲、これは大変難しい問題で、余りこれを厳重にするとまた商品の非関税障壁と同じような批判が出てくるだろうと思うし、余り緩やかにすると日本の労働市場が非常に混乱してくる、その危険も非常にあるわけです。私もどうしたらいいかということを聞かれても名案はないんですけれども、これは両方法務省も労働省もよく相談してその範囲を決めていただきたいということが一つ。
　それからもう一つは、入国を許可する資格として、法務省の方は今の十六―三ですか、これをもっと細かく規定して、こういう資格の者は入れるという方針のように承っておりますが、労働省の方では日本の企業が雇用する雇用契約といいますか、労働省に申請して雇用許可を得た者を入国の場合の一つの条件にすべきじゃないかというふうに提案されているようですけれども、これは間違いございませんか。
○説明員（岡部晃三君）　研究会の報告書におきまして雇用許可制度の導入が提起されておりますことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、この雇用許可制度につきましては、現行の入管制度と関連づけた上での具体的な仕組み、手続等今後の検討にゆだねるところが極めて大きかろうと思うのでございます。
　基本的な性格といたしましては、研究会報告書におきましては、雇用許可制度は外国人労働力に関する需給調整のための新たな対策、成果として位置づけられるものであり、労働関係法令の適用関係との整合性も必要とされる労働政策上の制度であると言えるが、現行の入国・在留管理の制度を補強するものとして構想していくととが適当であろう、このように言われているわけでございます。しかしながら、現行の入管制度との調整と申しますかすり合わせということが極めてこれは大事な部分であろうと考えています。
○関嘉彦君　そういった労働省の方針が発表されましたら、法務省の審議官の方ですか、もちろん個人的な意見でしょうけれども、それに対して反論を早速発表されまして、入国許可のほかに雇用許可を得るということはかえって煩瑣にするとか、あるいは内外人の労働者を無差別にするのが労働法の目的であるのに労働法の精神に反するとか、あるいは日本の永住者、協定による永住者の人たちが困るようになってくる、その人たちが就職できなくなってくるであろうという反論を早速出されました。我々が聞いていますと、ああまた役所の権限争いが始まったなという印象を持つんですけれども、法務省の考え方としては、審議官個人の意見でしょうけれども、大体その線を考えておられるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（熊谷直博君）　雇用許可制度の構想は私どもとしてもまだ研究会が労働大臣に対して行った報告の中で提言されたものであって、その制度についていまだ労働省として正式の立場をおとりになっていない、あるいは導入を決定されたというふうには承知しておりませんので、内容を労働省の方々から事務的に伺ったところに従いまして、先般入管局の審議官が個人的なメモということで意見を出したわけでございます。これは労働省がまだ正式に導入を決定したわけではないというそういう段階であり、こちらも省としてあるいは局としての意見を正式に出すことができないという段階でございますので、そういう対応をさしていただいたわけでございます。今委員御指摘のようないろいろな問題点があるのではなかろうかというようなことで、反論的なコメントを審議官の名前でメモという形で出したというのが経緯でございますので、そのとおりでございます。
○関嘉彦君　もう時間がなくなったので質問を打ち切りますけれども、雇用許可というのは必ずしも日本だけのアイデアでなしにヨーロッパ諸国でもやっていますね。雇用許可を入国の一つの条件にするということは西ドイツなんかでやっているように思うんですが、違いますか。
○説明員（熊谷直博君）　雇用許可、これは労働省の方がお調べになっていると思いますけれども、雇用許可というのではなくて労働許可、それは西ドイツ、フランスその他ヨーロッパ諸国では労働許可という、個人に与える許可ということではやっているように聞いております。
○関嘉彦君　労働省の報告書もその趣旨だと思うんですけれども、私はこれは必ずしも両者の主張は正反対のものではなしに、入国許可の一つの条件として、それがなければだめなんだ、それがあっても直ちに入国させるというのではなしに、必要にして十分な条件ではない、しかし、必要条件の一つであるというふうに考えれば、両方がそういがみ合う必要はない問題じゃないかと思うんです。
　最後に両大臣に、それぞれの省庁の立場ではなしに国務大臣として、この問題はやっぱり早く結末をつける必要があると思うんです、先ほど申しましたように建設市場の開放の問題なんかが起こってきますと。ぜひ至急早く解決をつける必要があると思いますので、両大臣に国務大臣としての立場からこの問題についての考え方をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　労働省と十分協議をいたしまして、できるだけ早く結論が出るように努力をしていきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　委員御指摘のとおりでございまして、受け入れ問題につきましては労働省はかねてから検討してまいった次第でございますけれども、ただ単に労働市場への影響だけにとどまらず、経済社会全般への重大な影響を及ぼすことでございますので、それだけに慎重でなければなりませんし、私としましては労使間あるいは関係者の意見を十分拝聴しながら、法務省を初め関係当局の論議を尽くして、いやしくも国際的に指弾を受けることのないような制度の創設に向けまして検討してまいりたいと考えております。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十七日午前十時に開会し、総括的質疑第二回を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
官報号外
昭和六十三年五月二十五日
第百十二回国会
衆議院会議録第二十七号（一）
昭和六十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十三号
　　昭和六十三年五月二十五日
　　　　午前十時開議
　　　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（中山利生君外三名提出）
　請願日程　元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願外四百五十八請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあつた案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　臨時教育改革推進会議設置法案（内閣提出）は、内閣委員会において、教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）は、文教委員会において閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時八分開議
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　中山利生君外三名提出、第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（中山利生君外三名提出）
○議長（原健三郎君）　第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。中山利生君。
　　　　─────────────
　第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　ただいま議題となりました第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案
　　米ソ両国により、中距離核戦力全廃条約が署名され、更に両国の間で戦略核兵器の大幅削減を目指す交渉が進められていることは、核軍縮の促進のために明るい展望を開くものであり、今や全面完全軍縮なかんずく核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に対する期待には大なるものがある。
　　このような時に、本年、第三回国際連合軍縮特別総会が開催され、世界的規模で軍縮問題が討議されることは誠に意義深い。世界の恒久平和、特に、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されないことを願い、非核三原則を国是として堅持する我が国国民の軍縮特別総会に寄せる期待にも誠に強いものがある。
　　ついてはこの際、本院は、この総会において軍縮を一層促進させるため、政府が左の事項につき誠実に努力するよう要請する。
　一　世界の平和と安全に特別の責任を有する米ソ両国に対し、戦略核兵器大幅削減の実現のために一層の努力を傾けるよう強く訴えること。
　二　全面完全軍縮を目指す一環として、国家間の相互不信を除去または低減する努力を行うとともに、すべての核兵器保有国に対し、検証制度を伴つた核軍縮の実効ある措置をとるよう強く訴えること。
　三　世界で唯一の被爆国日本の立場から、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期締結を要請するとともに、核兵器不拡散条約未加盟国に対しては、同条約への早期加盟を勧奨すること。また、すべての国に対して、化学兵器全廃のための国際条約が早期に締結されるよう呼びかけること。
　四　非核武装地帯構想は、核拡散の防止ひいては世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整つている地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をすること。
　五　際限のない軍備の増強は当事国にとつても国際社会にとつても看過し得ない問題である。よつて通常兵器の分野も含め軍備を必要最小限度にとどめるよう各国に強く訴えるとともに、広く世界の経済的社会的発展が推進されるよう呼びかけること。
　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　核兵器を全廃し、軍備なき平和な国際社会を実現することは、人類共通の究極の目標であり、世界各国のひとしく熱望するところであります。
　幸い、昨年十二月、米ソ両国により中距離核戦力全廃条約が署名され、ソ連軍のアフガニスタン撤退、さらに、今月二十九日から戦略核兵器削減等の交渉のための米ソ首脳会談が開催されるなど、軍縮の促進について明るい展望が開かれてまいりました。
　しかしながら、依然として地球上には大量の核兵器が存在し、また、一部地域において国際的武力紛争が続いていることも否定し得ない事実であります。
　このような国際情勢の中で、第三回国連軍縮特別総会が開催され、竹下首相を初めとして、各国首脳が参加し、軍縮問題について討議が行われることは、軍縮促進のための新たな努力への弾みを与えることになり、極めて意義深いものがあります。
　政府は、軍縮特別総会に臨むに当たって、本決議の趣旨を体し、永続する真の世界平和を目指し、軍縮へのより積極的な役割を果たすために最善の努力を払うべきであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、このような決議が採択されましたことを真剣に受けとめており、この決議を体しまして、第三回国連軍縮特別総会において努力する所存であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　請願日程　元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願外四百五十八請願
○議長（原健三郎君）　請願日程、元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願外四百五十八請願を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　─────────────
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、内閣委員会から申し出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、地方行政委員会から申し出の地方自治法の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の刑事施設法案及び刑事施設法施行法案、社会労働委員会から申し出の北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数、よって、そのとおり決しました。
　次に、文教委員会から申し出の学校教育法の一部を改正する法律案及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、内閣委員会から申し出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、社会労働委員会から申し出の後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣提出、臨時教育改革推進会議設置法案は内閣委員会において、教育職員免許法等の一部を改正する法律案は文教委員会において、それぞれ閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　諸君、第百十二回国会は、本日をもって終了いたします。
　今国会は、昨年十二月二十八日に召集されて以来長期間にわたりましたが、この間における諸君の御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
　また、議長に寄せられました多大の御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
　諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍されることを切望してやみません。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
昭和六十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　片岡　武司君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　片岡　武司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　石渡　照久君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（中山利生君外三名提出）の取扱いに関する件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　臨時教育改革推進会議設置法案（内閣提出）及び教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の閉会中審査に関する件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十四日、中山利生君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の四党共同提案の第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、中山利生君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、宇野外務大臣から発言があります。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、内閣提出、臨時教育改革推進会議設置法案は内閣委員会において、教育職員免許法等の一部を改正する法律案は文教委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔［異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　　　閉会中委員派遣の基準（案）
　閉会中の委員派遣については、次のとおりとすること。
　一、特別の場合を除いては、本年度内の閉会中を通じ、原則として一人一回、一人五日以内とし、委員の員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額を超えないこと。
　二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自己の選挙区）にならないようにすること。
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、動議によりまして、第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して中山利生さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対でございます。採決の後、宇野外務大臣から発言がございます。
　次に、本日の日程に掲載されております四百五十九の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決順序は、お手元にございますように六回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　これが終わりまして、最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　　　閉会中審査の件の採決順序
　一、地方行政委員会から申出の
　　留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　　運輸委員会から申出の
　　海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　反対　社、公、民、共
　二、内閣委員会から申出の
　　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方行政委員会から申出の
　　地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　法務委員会から申出の
　　刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　　刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）
　　社会労働委員会から申出の
　　北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（第百七回国会、戸井田三郎君外二名提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　三、文教委員会から申出の
　　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、共
　四、内閣委員会から申出の
　　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　社会労働委員会から申出の
　　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共
　五、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　六、臨時教育改革推進会議設置法案（内閣提出）
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、共
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
昭和六十三年五月二十五日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　昭和六十三年五月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　金融先物取引法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　柔道整復師法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第八　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第九　クリーニング業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一〇　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　第一一　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　北方領土返還促進に関する請願
　第一三　恩給法等の国家補償堅持に関する請願（三十一件）
　第一四　旧軍人軍属恩給欠格者救済に関する請願（九件）
　第一五　傷病恩給等の改善に関する請願（十四件）
　第一六　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（二十件）
　第一七　地方交付税の総額確保と財政調整機能の強化に関する請願
　第一八　交差点等の交通事故防止対策に関する請願（十六件）
　第一九　交差点事故防止対策に関する請願（十七件）
　第二〇　法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願（二十三件）
　第二一　奄美群島の振興開発に関する請願（五件）
　第二二　鉄道・航空運賃の身体障害者割引制度の内部障害者への適用拡大に関する請願（十七件）
　第二三　旅客鉄道・航空運賃の身体障害者割引制度の内部障害者への適用拡大に関する請願
　第二四　農産物輸入自由化に伴う諸対策の確立に関する請願
　第二五　保育所制度の充実に関する請願（二十一件）
　第二六　保育制度の維持、充実に関する請願（八件）
　第二七　腎（じん）疾患総合対策の早期確立に関する請願（三十六件）
　第二八　覚せい剤・麻薬等薬物乱用防止対策の強化に関する請願（三件）
　第二九　国立腎（じん）センター設立に関する請願（八件）
　第三〇　保育所制度充実に関する請願
　第三一　手話通訳の制度化に関する請願
　第三二　石綿（アスベスト）対策に関する請願
　第三三　小規模障害者作業所等の助成に関する請願（二十五件）
　第三四　ジュネーヴ四条約追加議定書への加入に関する請願（十四件）
　第三五　学校事務職員等の職制の整備確立に関する請願（四十六件）
　第三六　私学助成の充実に関する請願
　第三七　へき地教育振興に関する請願
　第三八　在日留学生対策の充実に関する請願
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○本日の会議に付した案件
　一、元議員足鹿覺君逝去につき哀悼の件
　一、第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（森山眞弓君外六名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、日程第一より第一一まで
　一、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告
　一、国民生活に関する調査の中間報告
　一、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告
　一、日程第一二より第三八まで
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
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○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもつて永年在職議員として表彰されました元議員足鹿覺君は、去る十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもつて永年の功労を表彰せられさきに決算委員長災害対策特別委員長の重任にあたられました元議員従三位勲二等足鹿覺君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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○議長（藤田正明君）　この際、お諮りいたします。
　森山眞弓君外六名発議に係る第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。森山眞弓君。
　　　〔森山眞弓君登壇、拍手〕
○森山眞弓君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の五派共同提案に係る第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案につきまして、提案者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案
　　米ソ両国により、中距離核戦力全廃条約が署名され、更に両国の間で戦略核兵器の大幅削減を目指す交渉が進められていることは、核軍縮の促進のために明るい展望を開くものであり、今や全面完全軍縮なかんずく核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に対する期待には大なるものがある。
　　このような時に、本年、第三回国際連合軍縮特別総会が開催され、世界的規模で軍縮問題が討議されることは誠に意義深い。世界の恒久平和、特に、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されないことを願い、非核三原則を国是として堅持する我が国国民の軍縮特別総会に寄せる期待にも誠に強いものがある。
　　ついてはこの際、本院は、この総会において軍縮を一層促進させるため、政府が左の事項につき誠実に努力するよう要請する。
　一　世界の平和と安全に特別の責任を有する米ソ両国に対し、戦略核兵器大幅削減の実現のために一層の努力を傾けるよう強く訴えること。
　二　全面完全軍縮を目指す一環として、国家間の相互不信を除去または低減する努力を行うとともに、すべての核兵器保有国に対し、検証制度を伴つた核軍縮の実効ある措置をとるよう強く訴えること。
　三　世界で唯一の被爆国日本の立場から、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期締結を要請するとともに、核兵器不拡散条約未加盟国に対しては、同条約への早期加盟を勧奨すること。また、すべての国に対して、化学兵器全廃のための国際条約が早期に締結されるよう呼びかけること。
　四　非核武装地帯構想は、核拡散の防止ひいては世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整つている地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をすること。
　五　際限のない軍備の増強は当事国にとつても国際社会にとつても看過し得ない問題である。よつて通常兵器の分野も含め軍備を必要最小限度にとどめるよう各国に強く訴えるとともに、広く世界の経済的社会的発展が推進されるよう呼びかけること。
　　右決議する。
　以上であります。
　昨年末、米ソ間でＩＮＦ全廃条約が署名され、また引き続き戦略核兵器削減交渉が進められていることは、人類共通の究極の目標である全面完全軍縮、なかんずく核兵器廃絶に向けての期待を大きくするものであります。
　もとより、その道程はなおはるかではありますが、これまで進展を見なかった核軍縮に、ともかく明るい展望が開かれつつあることは喜ばしいことであります。米ソ両国がますます一層の努力を払うよう願ってやみません。
　しかし、他方では、化学兵器が実際に使用され、また際限のない通常軍備の増強が行われており、まことに憂慮にたえないのであります。
　このようなときに当たり、世界の諸国民の期待のうちに第三回国連軍縮特別総会が開催され、世界的規模で軍縮問題を討議する機会が訪れましたことは、まことに意義深いことであります。
　政府は、この軍縮特別総会に臨むに当たって、非核三原則を国是として堅持する我が国国民の強い期待に思いをいたすとともに、本院の意思を体し、最善の努力を払うべきであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。宇野外務大臣。
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、このような決議が採択されましたことを真剣に受けとめており、この決議を体しまして、第三回国連軍縮特別総会において努力する所存であります。（拍手）
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○森山眞弓君　ただいま議題となりました日米原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　原子力の分野における我が国と米国との協力は、現在、昭和四十三年に締結されて昭和四十八年に一部改正された現行の原子力協定によって規律されております。この現行協定のもとでは、いわゆる米国による個別同意方式がとられておりますが、我が国は従来から、これを改め、使用済み核燃料の再処理等に対する米国の同意をより円滑に取得することに多大の関心を有してまいりました。
　他方、米国は、昭和五十三年の核不拡散法に基づき、米国が供給した核物質等に対して、より効果的な規制を加えることを要求してまいりました。
　このような事情のもとに、日米間で交渉が行われました結果、現行協定にかわる新しい協力の枠組みとしてこの協定が署名されたのであります。
　この協定は、原子力の平和的利用のための協力の方法、核物質防護措置及び国際原子力機関による保障措置の適用、平和的目的に限定した協力などについて定めているほか、再処理等の核物質を利用した活動などは、両国の同意によることと規定しております。さらに、このような同意は、いわゆる包括同意方式のもとで行われることが、この協定の実施取極において定められております。また一定の手続に従うことを条件に、回収プルトニウムの国際輸送は専用貨物航空機により行われることが合意されております。
　委員会におきましては、包括同意方式をめぐる問題、プルトニウム輸送容器の安全性と航空機輸送の問題、原子力発電の経済性と今後の見通し等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　昨二十四日、質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の矢田部委員より反対、自由民主党の宮澤理事より賛成、日本共産党の吉岡委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　本件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。稲村稔夫君。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました日米原子力協定について、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、この協定が、現行協定の持っている米国への従属性をそのまま受け継ぐばかりか、米国の国内法である核不拡散法の諸規定を全面的に取り入れた対米追従の協定となっていることです。
　政府は、包括同立意取極にこぎつけたことを大きな成果だと言っています。しかし、原子力発電に使用する濃縮ウランは、その九割を米国からの供給に仰いでいるため、米国の同意がなければ原子力の平和利用ができないことに変わりはありません。さらに、新協定によって、従来米国の同意を要しなかった貯蔵や二〇％以上のウラン濃縮を行う場合などにも、新たに米国の同意が必要とされるようになります。再処理を認める包括同意の見返りとして、米国による規制が強化されたためです。
　政府は、米国への濃縮ウランの依存や軽水炉体制の基調を変えることなく、日本の原子力開発を米国の管理、規制のもとに一層深く組み入れ、それと引きかえに、原子力発電を長期、安定的な基礎の上に行うために包括同意取極を結んだのであります。これは、住民の意思を無視し、安全性が確立されないまま商業用の再処理工場や濃縮工場が大規模に建設されることを促進するものであります。
　反対理由の第二は、協定第十一条と実施取極に核拡散の防止と国家安全保障の条項を盛り込んだことであります。
　これは、我が国の原子力政策を米国の国家安全保障の利益に従わせ、新たな対米追随を推進する重大な規定です。このことは、外務委員会の審議を通じても明らかにされたように、国家安全保障の利益に対する脅威を日米間の合意がないままで規定し、米国が恣意的に日本の原子力開発を停止できる可能性を取り除いてはいません。我が国の独立、主権にもかかわる重大問題であります。日本政府のとる政策が、いついかなる理由で、米国の国家安全保障の利益を脅かすものとされ、実施取極の一方的な破棄などによって協定そのものが停止されるかもわからないのであります。
　政府は、日米の信頼関係を前提にして、これらの規定を受け入れています。しかし、これは原子力平和利用における日米関係にたがをはめるようなもので、実際は我が国の原子力平和利用に国家安全保障の名によるアメリカの一方的介入を許す余地を与えるものであります。
　一九七四年、当時のカーター米大統領は、核不拡散政策の強化を内容とする新エネルギー政策を発表し、日本にも再処理の中止に同調するよう求めました。そのため、東海再処理工場は試運転開始を目前にして停止させられました。その結果、政府はほぼ九カ月間にわたって運転開始のための厳しい対米交渉を余儀なくされたではありませんか。このとき、米国は、政府が予想もしなかった現行協定八条Ｃ項を持ち出し、米国が供給した核燃料の形状その他の変更には米国の事前同意が必要だという規定を盾にとって、再処理の中止を求めました。このことは、今なお記憶に新しい外交交渉の苦い教訓であります。こうした前例を踏まえるなら、核拡散の防止と国家安全保障の条項を盛り込むことは、我が国の原子力平和利用の将来に重大な禍根を残すものと言わなければなりません。
　反対理由の第三は、我が国の無責任な原発の大規模開発と、核不拡散体制がもたらした具体的な危険性の問題であります。
　そもそも、我が国の原子力開発は、不可欠の前提である安全優先をないがしろにし、開発を最優先させており、ここに重大な問題があります。今日、スリーマイル島事故やチェルノブイリ事故に見られるように、原子力の平和利用のための研究開発は多くの未知の部分を残しています。原子力発電も未完成の技術です。それにもかかわらず大規模に原発を開発するエネルギー政策は、根本的に見直すことが必要です。
　さらに、米国は核物質防護の観点から、日本にプルトニウムの空輸を求めています。これを受けて、安全な輸送容器の開発はこれからだというのに、プルトニウムの空輸を前提にしています。これは、安全性に対する政府の安易な考え方を端的に示すものです。
　米議会では、プルトニウムの空輸についてその安全性を疑問視する議論が続出し、結局、米国の領空を通過しないことで決着がつきました。このことが示しているように、空輸は危険きわまりないものです。米国は、自国の領空は通過させないとしながら、日本に対しては空輸を求めています。安全な輸送と再処理技術が確立されるまでは、使用済み核燃料は原子炉施設内の貯蔵地に安全に保管し、再処理の外国委託はやめ、核燃料サイクルが技術的に確立するのを待つべきであります。
　第四に、この協定は、米国の核兵器保有を前提にした核不拡散体制を是認し、他方、日本に対しては核兵器の所有を防ぐためと称して原子力平和利用に特別の制限を課しています。
　これは、核兵器保有国の核独占体制を一層強化しようとする米国の政策にほかなりません。このような協定を結んで核兵器の保有を容認することが、世界唯一の被爆国日本として是認できることでしょうか。
　原子力の軍事利用は、核兵器を全面禁止しない限り、さまざまな局面で生じてきます。米国など核兵器保有国に軍事利用を独占させる体制は、全世界の人々が原子力の平和利用の恩恵を享受する可能性を大きく損なうものであります。しかも、このような核不拡散体制への追随は、人類にとって死活的に重要な緊急課題である核兵器廃絶の世界の流れに逆行するものと言わなければなりません。
　以上、日米原子力協定に反対する理由を申し述べました。
　原子力発電の推進は、使用済み核燃料に含まれているプルトニウムの蓄積、再処理など、核兵器の製造や軍事利用の潜在的危険性を増大させる可能性を持っています。国際的にも認められた真の非核日本を実現するために、国是である非核三原則の法制化を実行すべきことを強く政府に求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　日程第二　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。土地問題等に関する特別委員長河本嘉久蔵君。
　　　〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
○河本嘉久蔵君　ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東京圏への諸機能の一極集中が促進され、地価の高騰等の問題が発生している現状にかんがみ、人口及び諸機能の過度の集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、国の行政機関等の東京都区部からの移転、地方における振興拠点地域の開発整備、大都市地域における業務核都市の整備を推進するための措置を講ずるとともに、住宅宅地の供給の促進、地域間の交流の促進等について規定し、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するなど熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第三　証券取引法の一部を改正する法律案
　日程第四　金融先物取引法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○村上正邦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、証券取引法の一部を改正する法律案は、我が国証券市場の自由化、国際化の進展に対応して証券先物市場の整備を図るため、有価証券指数等先物取引の導入を行い、これに伴う投資者保護の措置等を講ずることとするとともに、有価証券の発行市場の健全な発展に資するため、企業内容開示制度について簡素化と充実の両面からの見直しを行うほか、証券市場の公正と健全性に対する投資者の信頼を一層確保するため、内部者取引に対する規制の整備等について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、金融先物取引法案は、我が国の金融自由化、国際化の進展に伴い、金融取引に係るリスク回避の要請が高まっていること等にかんがみ、国民経済の適切な運営及び金融先物取引等の委託者の保護に資するため、金融先物取引所を創設し、その制度を整備するとともに、金融先物取引業を営む者の業務の適正な運営を確保することにより、金融先物取引及び金融先物取引の受託等を公正かつ円滑にしようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、先物取引所を金融と証券に二分化した理由、投資家保護に資する企業内容開示のあり方、内部者取引規制の実効性等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉井英勝委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　日程第五　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○大木浩君　ただいま議題となりました特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和五十八年五月に成立した特定産業構造改善臨時措置法を、その目的である過剰設備の処理等の構造改善がおおむね達成されたことにかんがみ、同法の規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　日程第六　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額について、昭和六十二年の消費者物価の対前年上昇率を基準として引き上げを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今回の改正の基本的考え方と今後のあり方、公的年金一元化の方向、年金財政の将来見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第七　柔道整復師法の一部を改正する法律案
　日程第八　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第九　クリーニング業法の一部を改正する法律案
　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
　　　〔関口恵造君登壇、拍手〕
○関口恵造君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、柔道整復師法の一部を改正する法律案並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、柔道整復師並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師の資質の向上に資するため、その免許権者及び試験の実施者を厚生大臣とし、養成施設への入所等の資格を大学入学資格とすること等であります。
　次に、クリーニング業法の一部を改正する法律案は、クリーニング師及びクリーニング所の業務に従事する者の資質の向上を図るため、これらの者の研修及び講習の制度を設けるものであります。
　委員会におきましては、以上三案を一括して審議を進めましたが、質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、以上三案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第一〇　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和六十年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。
　その概要を申し上げますと、同協会の六十年度末における財産状況は、資産総額三千三百二十九億七千七百万円、負債総額千五百十一億二千四百万円、資本総額千八百十八億五千三百万円となっております。
　また、当年度中の損益は、事業収入三千三百八十六億九千七百万円、事業支出三千二百二十六億三百万円であり、差し引き事業収支差金は百六十億九千四百万円となっております。
　このうち資本支出充当は八十三億五千四百万円であり、この結果、事業収支剰余金は七十七億四千万円となっております。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
　本件には、会計検査院の記述すべき意見はない旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、協会の世論調査の公表のあり方、経営委員の人事、経営財源の確保方策等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員から反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、地休決の結果、本件は賛成多数をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　日程第一一　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長田沢智治君。
　　　〔田沢智治君登壇、拍手〕