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○国務大臣（中川雅治君）　環境省による鳥獣対策につきましては、平成二十六年の鳥獣法改正により都道府県がイノシシやニホンジカの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されまして、環境省は二十七年度から当該事業を実施する都道府県に対して交付金により支援をしております。
　このような取組の結果、平成二十七年度の全国のニホンジカの推定生息数が初めて減少傾向に転じ、イノシシも減少傾向となりました。そういう意味では、効果がようやく現れてきていると、今までずっと増加傾向だったのが減少傾向に今転じたということでございます。
　また、これまで捕獲の担い手の確保を目的としたイベントを開催してきたことなどから、新規狩猟免許取得者数は近年増加傾向にありまして、平成二十七年度では約一・八万人と過去三十年で最多となっております。
　今後とも、引き続き鳥獣対策を推進するため、このような取組を進めてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　効果が徐々に出ているということでありますが、私のいる房総半島とか、大臣もお休みに行かれるかもしれませんが、箱根や伊豆等々でもまだイノシシが、人がイノシシに、人がイノシシに襲われるですね、逆はあり得ないと思いますが、こういう状況が見られるようでありますので、気を緩めることなく、せっかく、いろいろ議論がありましたけれども、この法律は管理を入れて改正をした法律でございますので、実効性を上げていっていただければというふうに思っております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　昨日の質問に引き続きまして、脱炭素化に向けた取組の方から質問をしてまいりたいと思っております。
　二〇三〇年二六％減に向けた目標、この最も最重要な課題、取組方針として、再エネを進めていくという御決意並びにその施策を御披露いただきました。
　繰り返しで恐縮でございますが、再生可能エネルギーの発電、広めていかなければいけないということはもう誰しも分かっていることでありまして、ＦＩＴ法施行以来増えてきたものの、その九五％は太陽光発電になっております。国民負担が大きい大きいという非難を今される場面もありますけれども、その九五％、賦課金は太陽光によるものでございまして、この太陽光というのは環境アセスが不要である、すぐに建てられてしまうということでありまして、やっぱりバランス取って再エネ広げていかなければなりません。
　これも繰り返しでございますが、石炭火力発電所には厳しく対応するということではありますが、そのアセスをかいくぐるかのように十五万キロ以下の排出係数の高い中規模の石炭火力が開発が非常に数多くされているという状況は看過すべきではないと思いますし、風力発電が今後の再生可能エネルギーのキードライバーになると思いますけれども、これはアセスが、法アセスの対象が一万キロということで、風車三本か四本建てるには五年から七年の環境アセスが必要だということで、ＦＩＴ法施行以来五年たったが全然広がっていないという現状でありまして、これはもう本当に、私は、発電所というのは地元との共生が大事でありまして、アセスは、何らかのアセスというのは全部の案件やるべきだと思っています。それが法アセスなのか自主アセスなのか分かりませんけれども、全ての案件、発電所を造るんですから、少なくとも周りの住民から理解を得て発電所というのは建っているべきなんですが、ある日突然誰も知らないところに計画されて、気が付いたら、開発されてパネルが一面敷き詰められたというのはやっぱりおかしな話でありまして、この環境アセスの規模要件というのは是非とも早く見直していただきたいというふうに思っておりますが、大臣、もしコメント一言いただけたらと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　まさに御指摘のように、太陽光につきましては法アセスはございませんが、条例とかあるいは自主アセスを課しているというようなことで、実態をもう少し調査してみなければいけないと思っております。
　風力につきましては、アセスが非常に長い期間掛かって、実際に風力発電の建設促進に支障になっているという御指摘もよく聞くわけでございまして、このアセスの期間をなるべく短くするように努力をしているところでございます。
　その他いろいろな発電、再生可能エネルギー、バランスよく、日本の持っているポテンシャルを最大限生かすような形で、また周辺環境と調和をし、また住民の方との円満な合意の下で建設していくことができるような、そういう土壌をしっかりとつくっていかなければならない、まさにおっしゃる、御指摘のとおりだと考えておりまして、そういった点につきましても環境省として努力をしてまいりたいと思っております。
○河野義博君　非常に前向きな御答弁をいただきましたので、感謝を申し上げます。なるべく早いうちに見直していただいて、結論を出していただきたいなというふうに思っております。
　バランスの取れた再エネを推進していく観点で、今国会で洋上風力発電を一般海域でもできるようにする法律、これは環境委員会で議論はされませんけれども、一般海域において海域の長期占有を可能として洋上風力発電をできる法律が閣議決定されておりますので、今国会で審議される予定になっております。
　環境省としても、これまで複数年にわたって洋上風力の普及促進に向けて取組をしていただいております。例えば平成二十八年度から三か年計画で実施してきました低炭素型浮体式の洋上風力発電、着床式ではなくて浮かんでいる形の浮体式の風力発電、これを低コスト化していくための実証事業がございますけれども、平成三十年度で終了することになっております。
　設計、施工の手法の実証や、海底ケーブルコストをどう下げていくのか、洋上での工事のコストなど一定の課題はクリアできて、結果出してこれたんじゃないかなというふうに思っておりまして、感謝する次第でありますけれども、まだまだ本格的普及に向けては、これ、大規模化していかなければなりませんし、維持管理コストをどうやって下げていくか、また係留、浮かせておくコストをどう下げていくかという課題がまだまだ残っておりまして、この三か年間の実績を踏まえて、引き続き環境省としても洋上風力にしっかりコミットしていただいて、推進に寄与していただきたいというふうに思っておりますけれども、これまでの成果を踏まえて、今後どのように展開をしていかれるでしょうか、方針をお聞かせください。
○政府参考人（森下哲君）　洋上でございますけれども、これは陸上に比べまして風況が良く、大きな導入ポテンシャルを秘めているというふうに考えておりまして、風力の最大限の導入が長期大幅削減の鍵を握るというふうに考えてございます。
　議員から御紹介をいただきました浮体式洋上風力発電の事業でございますけれども、御紹介にあったように、現在、事業者の二十メガワットのウインドファーム建設と並行しまして、今、低コスト化の手法の確立等々の取組を進めております。これをしっかり三十年度をめどに手法の確立を目指して取り組んでまいりたいと思っています。
　それから、御指摘の法案の関係でございますけれども、ポテンシャルの大きい洋上風力の拡大に必要な未整備の制度基盤を新たにつくるということでございますので、温暖化対策の観点からも大変意義が深いというふうに考えております。
　洋上風力を持続可能な形で拡大させるためには、開発行為と環境保全、地元との調和、これは極めて重要なことだというふうに思っております。私ども環境省といたしましても、環境保全と調和した形でルールが設計をされまして活用されるように、例えば環境保全に関しまして、重要な場所について促進区域の指定に当たって配慮をし、未然に環境破壊や地元トラブルを防ぐことができるように、藻場や干潟などの環境に関する情報を収集しまして提供するとともに、環境影響評価手続の短縮化を図るといった協力を想定をしているところでございます。
○河野義博君　環境省の後押しによりまして、浮体式の風力発電、これ十基、長崎に置くという計画がありまして、今まで実証ベースでしか世界中どこにもありませんでしたけれども、商業ベースで十基並べるという世界で初めての取組もおかげで着手が今間近になっておりますので、しっかりフォローしていただきたいと思っておりますし、やっぱり大型化、百基、二百基を深い水深でもこの浮体式であればできるようにしていくというのが目標でありますので、引き続きのサポート、コミットをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、自転車を利用する環境を整えていくべきと思っておりまして、これは低炭素化という観点、また健康増進にもなりますし、観光の一つのツールとしても有効だと思っておりまして、是非とも自転車というのは活用を促進していくべきだろうというふうに思っております。
　私もたまに、宿舎の前にレンタル自転車が置いてありまして、コミュニティーサイクルというんでしょうか、置いてありまして、議員会館の前で止められるようになっておりますので利用したりしております。また、イギリス・ロンドンに住んでいたことがありまして、ロンドンもそこらじゅうにレンタル自転車が置いてありまして、もう本当に歩いてすぐのような距離のところに複数、たくさんレンタル自転車が置いてありまして、通勤にも使っておりました。クレジットカードさえあれば事前登録も不要で、一ポンド三十分で借りられるというような自転車で非常に使い勝手がいいものでありまして、是非ともオリパラに向けても東京で広げていくべきだと思っておりますし、また、地方の都市においても、やっぱり駅周辺に様々なものを集約していこうという流れの中でコミュニティーサイクル、レンタル自転車というのは非常に大切な視点なのかなと。
　また、地方都市では、やっぱり自転車、生活の大きな足の一つというよりは重点的なツールでありまして、一方で、これ駅前に置く場所がないということで自治体が駐輪場をやっているケースもありますし、また民間もこの駐輪場をやるのを促進していくべきだろうというふうに私は思っておりまして、環境省の方でも、社会全体の環境負荷を低減するためにこういったコミュニティーサイクルの整備、民間企業による駐輪場の整備、こういったことを支援するために平成二十九年度新規事業として自転車利用環境の整備を行いましたが、残念ながら行政事業レビューで効果が小さいというふうに判断されたようで、一年で終わってしまうというふうに聞いておるんですが、引き続きこの事業、私やった方がいいと思うんですけれども、環境省のお考えを聞かせていただけたらと思います。
○政府参考人（森下哲君）　今御質問がありました事業でございますけれども、自治体又は自治体と共同してコミュニティーサイクルなどの導入を行う事業者に対しまして自転車や駐輪場の設備補助を行うということで、自転車利用の環境の整備を促進しようとするものでございましたけれども、御紹介がありましたように、昨年十一月の行政事業レビューに伴いまして、平成三十年度予算案では廃止というふうにしたところでございます。
　自転車は非常に重要だと思っております。地域のモーダルシフトの促進を通じてマイカーの利用の転換、モビリティー全体の省ＣＯ２化を促す、そういう意味で効果的な役割を果たし得るものだと考えております。
　環境省といたしましては、国民啓発運動の一つでありますクールチョイスの一環として引き続き自転車の活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　クールチョイスというあの格好いいロゴも是非使いながら、コミュニティーサイクルも駐輪場も整備していっていただけたらなというふうに思っています。
　続いて、浄化槽に関して伺います。
　大臣の所信の中にも、将来にわたって地域社会、暮らしを支えるために浄化槽について普及を進めるというふうにございます。地元、私、九州、沖縄ですが、地元から要望は、やっぱり単独浄化槽から合併浄化槽への転換をもっともっと加速化させていかなければならないというふうに要望をたくさんもらいます。私自身もそのとおりだろうなというふうに思います。
　今年は廃棄物処理法に基づいた廃棄物処理施設の整備計画が五年ぶりに改定をされる予定でありまして、この中で、この単独からの転換を含めて浄化槽の普及拡大をどのように図ろうとされているのか。
　また、やはり官庁、学校、こういった地公体が持っている浄化槽も二十五万基あるんですけど、そのうちの一八・五％、四万六千基がいまだ、自治体が持っているものですらその約二〇％は単独浄化槽のままでありまして、市町村が持っているもの、これ集中的に合併浄化槽に転換していかなければならない、またそういった費用は助成する、助成できるようになっているんですけれども、なかなか手を挙げる自治体が少ないという実情がございます。
　こういった事業に関して、周知を徹底して使いやすく運用することでまずは公共から転換を進めていくべきなんだろうなというふうに思っておりますけれども、お答えをいただけたらというふうに思います。
○国務大臣（中川雅治君）　単独処理浄化槽は平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しておりまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。
　今御指摘いただきましたように、現在の廃棄物処理施設整備計画は平成二十九年度が目標年度でございまして、新たな整備計画を今年の前半にも策定すべく、中央環境審議会での御審議もいただきつつ、現在検討を進めているところでございます。新たな整備計画では、単独処理浄化槽の転換も含めて、浄化槽の普及拡大を位置付けてまいります。その上で、単独処理浄化槽の転換を更に進めるための方策についてしっかり検討して取り組んでまいります。
　今御指摘いただきました市町村、地方公共団体の所有する単独処理浄化槽、これは約四・三万基全国にございますが、これも転換を進めなければならないわけでございまして、公的施設単独処理浄化槽集中転換事業を平成二十八年度に創設しております。まだこの実績が多くないということでございます。これらの事業を推進するため、環境省主催の浄化槽トップセミナーを開催し、首長の方々に直接働きかけるなど、各種会議や講演等あらゆる機会を通じて行政の担当者にも周知してまいります。
　今後とも、実際の地方公共団体の単独処理浄化槽の所有状況や使用形態等の実情も踏まえ、公共所有の単独転換を進めるための方策についても検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　学校や市庁舎などにおいてもまだ単独浄化槽があるという、データ上はそうなっておりますが、恐らくは、多分学校本体においてまだ単独しかないと、給食設備もあるところが単独だというのはなかなか考えづらいんじゃないかなと思うし、中のデータも、大臣の御答弁にもありましたが、しっかり見ていただきながら、トップセミナーをやっていただけるということでしたので、まずは公共物からしっかりと換えていくと、残り、この二割残っているのをしっかりと換えていくというのが大事なんではないかなというふうに思います。
　それから、民間の方ですけれども、合併浄化槽、例えば五人槽を設置する場合、本体コストというのは約八十四万円だそうですが、これ以外に設置費用というのがやっぱり六十万円掛かるということであります。本体部分には補助があるんですけれども、配置費用には補助がないためになかなか、これが合併浄化槽への転換が進まない一つの理由だろうというふうに思います。
　埼玉県では二十三年度から配管工事にも二十万円補助をしておられるそうです。和歌山県でも三十年度からは三十万円補助する予定ということであります。こうした自治体の動きを加速化するためにも国としてもこの工事部分への補助というのは検討の余地があるんじゃないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘ありましたように、単独処理浄化槽から転換ということで、既に単独処理浄化槽を導入して水洗化を行った住民の方が転換を進めようとする場合には、委員御指摘のとおり、宅内の配管工事等の個人負担が大きいということが課題となっておると認識しております。
　こうした課題を踏まえつつ、御紹介ありましたような先進的な地方公共団体の取組も参考にしながら、単独転換を更に進めるための方策について検討して取り組んでまいりたいと思います。
○河野義博君　よろしくお願いします。
　ほかにもちょっと通告をさせていただいておりましたが、時間が参りましたので、今日はここで終わらせていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は国立公園の満喫プロジェクトと自然環境の保護の関係について幾つかお聞きしたいと思います。
　安倍総理、施政方針演説の中で、「自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として生かします。」と、こうお述べになりました。中川大臣も所信で同じような趣旨のことをお述べになりました。
　国立公園の中に民間投資によって上質な宿泊施設を誘致したり、あるいは公共事業による景観整備などを行う場合は、環境省自身が出している自然公園等施設技術指針という文書の中で、地元住民や自然保護団体関係者の理解と協力を得ると、これが不可欠だということを述べておられます。
　そこで、具体的にお聞きしたいんですが、十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト、この件ですが、ここの公園事業として今年度、既に蔦温泉園地歩道再整備工事計画、これは八千六百四十万円請負工事業者と契約されたところがあります。この工事は、緑のダイヤモンド計画で整備された展望デッキの歩道をただ補修するだけ、老朽化したから補修するというのではなくて、付け替えて蔦沼の展望を良くするためのデッキを拡幅するというものなんですが、地元の自然保護団体の意見をお聞きしますと、この計画を知らされたのは工事開始日以降の去年の十月二十五日に初めて知ったと。自然保護団体は、大径木、大きな幹の木四本を含む十二本のブナ林、これを伐採して小湿原の上にデッキを造ること、これに対しては反対だ、既存の規模での再整備をやるべきじゃないかと。
　環境省は、これで地元住民とか環境団体、自然保護団体の理解を得たという御理解なのでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　御指摘の工事につきましては、老朽化した既存の歩道についてバリアフリー仕様で再整備をするとともに、蔦沼のビューポイントとなっている一部の区間において、歩道からの踏み出しを防止するために利用者が滞留するのに必要なスペースを確保するものと認識をしておりますが、今回の整備に当たりまして、自然保護団体の方から御意見を聞くという点につきましては、連絡が遅かったという点も含めまして、御指摘のように不十分だったということは確かであります。今後は……（発言する者あり）
○市田忠義君　バリアフリー化のためと言われましたが、道は坂道が多くて、車椅子なんて行けないです、あそこは。幾らデッキ広げたところでバリアフリーと余り関係ないんですよね。しかも、人が多いのは紅葉のシーズンの二週間、しかも朝日がきれいなのでカメラマンがその時期だけ集中するんですね。そのためだけにせっかくの自然環境を破壊していいのかと。
　豊かな自然環境をみんなに見てもらうというのは私いいことだと思うんですよ。いいことなんだけど、そのためにせっかくの自然の木を伐採するということがあってはならないと思う。連絡が遅れたとおっしゃるけど、やっぱりそこで熱心に活動している自然保護団体の方いらっしゃるわけだから当然事前に聞くべきだと、環境省自身がそういうお触れ出しているわけでしょう。
　この工事は、二〇〇一年五月の衆議院の環境委員会で我が党の藤木議員が、公共事業予算消化のためのずさんで過剰な工事だと、見直すべきだと強く求めていたものなんですよ。当時の西尾自然環境局長はなかなかいい答弁していらっしゃいます。奥入瀬地域の緑のダイヤモンド計画を作る段階で地元住民の方や自然保護団体の方々からの直接意見聴取を行わなかった、量的な面での対応に重点が置かれてしまった、その結果、質的な面が追い付かなかったと反省していると、なかなか私いい答弁だと思うんですね。それを受けて、当時の川口順子環境大臣がこうおっしゃっています。必ずしも自然環境と十分に適合しない点があったことについては反省するところが多い、ＮＧＯの方々の御意見を計画的に取り入れ、質の高い自然公園事業を実施していきたいと、なかなか見事な答弁だと私思うんです。
　こういう教訓や環境省自身が出した技術指針の趣旨が生かされていないんじゃないかと。やっぱり、地元住民の方々や自然保護団体から直接意見聴取をして事業計画を見直すと、それぐらいのことを大臣、決断すべきじゃないですか。
○国務大臣（中川雅治君）　今御指摘いただきました議事録、読ませていただきました。
　それで、実際には、国立公園満喫プロジェクトにおきましては、地域協議会というのをつくって、そこで自然保護団体の方から、そこに参画をしていただいて御意見を伺いながら施設整備を含む取組を進めているという状況でございます。
　今回の蔦沼遊歩道につきましては、計画段階においてこの地域協議会に参画していない自然保護団体の方の意見を十分に聴取しなかったというのが事実だと思います。それで、今御指摘の件につきましては、そうした自然保護団体の方の御指摘にも配慮して今工事を見直して進めているというふうに今報告を受けております。
○市田忠義君　環境省、こういう文書を出しておられるんですよ。自然公園等施設技術指針、この中に、特に配慮が必要な自然環境に立地する施設や社会的に注目度の高い立地環境の施設には、整備に当たって地元住民や自然保護団体関係者の理解と協力を得ることが不可欠であると、ここまで言っておられて、調査項目選定段階から地元意見等に留意することが重要であると。この環境省自身が言っていたことが実施されていないことをやっぱり反省して、自然環境保護団体の意見をもっとよく耳傾けて計画再検討すべきだと思う。それで、この地域の再整備計画というのは、十和田湖活性化対策会議、これが中核になって検討して、環境省の東北地方環境事務所が基本設計を提示すると。
　これは環境省にお聞きしたいんですが、この活性化対策会議には地元住民や自然保護団体の方々は参画しているのか、イエスかノーで結構です。
○政府参考人（亀澤玲治君）　住民代表として、休屋地区会というのが参加をされております。それから、関係団体としては、いわゆる自然保護団体は参画していません。
○市田忠義君　約束全然守っていないじゃないですか。自然環境団体の意見をよく聞かなければならないと環境省言いながら、この活性化会議に、休屋地区の人々は参画しているけれども自然保護団体の方々は参加していないと。自然保護団体の方々の意見を聞きますと、十和田湖周辺の自然植生とマッチしない植栽がされている、十和田湖の展望を確保するために湖畔の樹木を伐採する、こういうことに対して大変懸念の声を上げていらっしゃいました。
　やはり私は、基本設計の計画、調査の段階からこの活性化対策会議のメンバーに自然保護団体も参加させるべきだったのではないかと。いかがですか、その辺は反省あります。
○政府参考人（亀澤玲治君）　十和田湖の自然をしっかり保全しながら今後も持続可能な形で活動していくためには、計画段階から幅広く地元関係者の意見を聞くことが大変重要であるというふうに考えておりますので、メンバーについてはその観点から事務局である十和田市と相談をしてまいりたいと思います。
○市田忠義君　前向きの答弁があったので、必ずそういう方向で、地元住民と同時に自然保護団体のこういう対策会議への参画をこれからでも改めてやっていただきたいなというふうに思うんです。
　それで、先日、十和田湖の休屋地区再整備の問題について、十和田市当局あるいは地元住民の方々と懇談してきました。この十和田八幡平国立公園の玄関口となっているのが休屋地区というところなんですが、これ大変寂れています。再整備自身は地元から大いに期待されていることなんですが、この休屋地区にある廃屋ですね、これは観光客の足を遠ざけるもので、これ解体撤去するのは私は当然だというふうに考えています。
　ただ、環境省の現地公園管理事務所でちょっとお尋ねしました。廃屋の軒数、どれぐらいあるのかと。これ、十軒あると。大体解体撤去には一軒当たり数千万掛かるというお答えでした。既に一軒の廃屋が解体撤去されたんですが、これ、どのような事案で費用はどのぐらい掛かったか、お分かりでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　御指摘の案件は、休屋地区の南祖庵という建物が廃屋化しておりましたので、それを撤去して跡を園地として整備する事業として、平成二十七年度に集団施設地区等景観再生事業というメニューで実施をいたしました。予算額は二千二百四十六万四千円でございます。
○市田忠義君　その解体撤去費用は国が持ったんですね。
○政府参考人（亀澤玲治君）　御指摘のとおりでございます。
○市田忠義君　環境省の取扱要領というのがありまして、正確な名前言いますと、国立公園集団施設地区等土地及び建物等の使用に関する取扱いについてと。これ、各地方環境事務所長宛てに環境大臣官房長と自然保護局長連名の通知なんですけれども、この通知の取扱要領の第二十二条に、環境省の所有地、国有地ですね、これを民間に貸し付けた場合、貸付物件を借りている人が返還する場合には、自己の責任と負担において原状に回復して、元どおりにして更地で返還しなければならないと、こう規定されているんですね。それなのに廃屋のまま放置されていると。休屋地区全体の土地使用許可件数五十六件、うち有償が四十九件で、宿舎や駐車場などへの使用料は一千八十一万円余りとなっています。
　お聞きしたいんですが、この休屋地区の廃屋の土地使用許可での有償使用料の納付状況、これはどうなっているか、分かっている範囲でお答えください。
○政府参考人（亀澤玲治君）　この休屋地区の土地使用許可の件数、有償の使用許可件数は四十九件と、今委員御指摘のとおりでございますが、二十九年度のこの有償の使用許可に係る使用料一千八十万九千八百九十四円のうち納付済みの額は一千八万七千三百十三円でございます。よって、二十九年度の未納額は七十二万二千五百八十一円でありますけれども、このうち五十七万三百六十七円につきましては、最近、請求書に当たる納入告知書を発行したばかりでありますので、近日中に納付される見込みと見ております。
○市田忠義君　そうすると、未収額は約十五万円ということでいいですね。
○政府参考人（亀澤玲治君）　残り十五万二千二百十四円が二十九年度の未収額ということになります。
○市田忠義君　もう今でも許可を有している廃屋が五軒あって、未収額が十五万円なんですよ。ところが、許可が失効して業者が不法に占拠している廃屋が七軒あるんですね。これは徴収できない不良債権。これ、回収不能額およそ幾らか。回収が可能な額でまだ入っていないお金がおっしゃるように十五万円なんですよ。しかし、もう廃屋になってしまって、許可が失効して、お金回収する見込みがないというのは、要するに不良債権ですね、これどれぐらいあるかというのはおおよそ計算しておられますか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　平成十三年度以降の未収債権の一覧によりますと、休屋地区でこれまでに未収となっている債権額は六千七百八十万ほどでございます。
○市田忠義君　十五万円程度じゃないんですよ、未収額は。今おっしゃったように、六千八百万円近いわけでしょう。物すごい額になっているわけです。
　それで、私、廃屋になった経緯はそれぞれなりの事情があっただろうと思うんですよ。しかし、ここが肝腎だと思うんですけれども、環境省所管地、いわゆる国有地を民間に貸し出して使用料を徴収していると、そういう下で廃屋が十二軒も放置されているということが私、重大だと思うんですね。結局、これは国費を投入して解体撤去をしなければならないと。
　こういう事態になった背景には、国有地のずさんな管理があったと言わざるを得ない。こうなるまでにもっときちんと状況をつかんで、こういう事態にならないように防ぐ必要があったと思うんですけど、その反省と改善がないまま国費を投入して解体撤去する。
　これは大臣に政治的な認識聞きたいんですけど、こんなやり方を続けていたら国民の理解は得られないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のように、自然公園、国立公園の中で、ホテル事業にその国有地の使用許可をする、その際には、きちんとこのホテルが将来ともずっと成り立っていけるかどうかチェックしなければならないと思いますし、契約の更新のときにもそういった観点からチェックをしていくということが大事だと思います。
　ただ、非常に社会情勢が大きく変化をして、経営が成り立たなくなって、まあ言わば破産をして、法人自体も解散してしまうというようなことがございます。やむを得ない面もございますが、チェックが非常に甘いという今の御指摘もまさにそのとおりでございます。
　ただ、まあ言い訳みたいになりますが、現地のレンジャーの人員体制が限られているというような事情もあると思いますので、環境省としては、そうした体制の整備と、そして、よりこれから厳しいチェックというものが必要だというように思います。
○市田忠義君　確かに、環境省の公園管理事務所だけの対応では困難だというのは私もよく分かるんです。ですから、青森県当局とか十和田市なんかと連携して、土地使用者が廃業する前に何らかの手だてを講じるべきではなかったかと。廃屋を国民の税金で処理しなければならないような事態というのはやっぱりできるだけ、まあそれはおっしゃるようにやむを得ない状況も中にはあるでしょうけれども、これは最大限回避しなければならないと。
　やっぱり、こういう事態に至った反省、教訓に、例えば廃屋対応をマニュアル化するとか関係者に通知を出す、あるいは地方環境事務所や本省の担当部局に管理の責任を負うように改善を図ると、こういうことをお考えになるつもりはあるでしょうか、反省があるのなら。いかがですか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省として、公園事業として認可をしていたり、あるいは国有地を使用許可をしているという立場から、回収不能になる前に経営状態につきましてアドバイスをするとか、そういう状態に立ち入らないような努力はしてまいりたいというふうに思います。
　それからもう一点、先ほどの六千七百八十万円の額の件でございますけれども、これは現在使用許可をしている人たちの負債額でありますので、回収の見込みが全くないわけじゃなくて、毎年少しずつは返していただいております。
○市田忠義君　まあそんな言い訳は余りせぬ方がいいですよ。さっき十五万といってこれぐらいの額、まあ全部が回収不可能とは私も言いませんけどね。
　何で私この問題を取り上げるかというと、これ、単なる十和田八幡平国立公園だけの問題じゃないんですよ。やっぱり今、国立公園満喫プロジェクトということで、国立公園三十幾つかある中の八つを選んで、テスト的にここでやってみようということですよね。ですから、単なる八幡平だけじゃない、日光とか阿蘇くじゅうとか霧島錦江湾の国立公園内にも環境省所管の国有地、ここを民間の宿舎等に有償で貸付けしています。それから支笏洞爺、それから日光、上信越高原、この国立公園内では廃屋が六軒あるわけですね。
　そもそも、こういう事態を引き起こしたのは、官房長・自然保護局長通知にもあるように、やっぱり自然環境の保全等に配慮した国立公園にふさわしい施設であることを前提と言いながら、これがまあ枕言葉になって、やっぱり環境省所管地においても民間事業者による投資を促進していくという旗を振ってきたのは環境省なんです。私は、やっぱり自然環境を壊してきたということについて環境省本省に管理責任が、私は重い責任があるというふうに思うんですが。
　私は、共産党は何も民間投資一般に反対じゃないです。そして、観光客がたくさん来ること一般に反対じゃないんだけど、そのためにこういう形で国費を投入しなければならない、自然が破壊されると、こういうことがあってはならないんじゃないかと。やっぱり、本省としても重大な責任、自覚してもらいたいということで、大臣、最後に認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　私も、先日、志賀高原の国立公園の中のホテルが廃屋になっている地域を視察いたしました。これは民有地でございまして国有地ではないんですけれども、地元の方はもう大変懸念をしているわけです、安全上の問題もございますし。
　それで、そのうちの一つは、地主の和合会という法人が……
○委員長（柘植芳文君）　大臣、時間が過ぎておりますので、答弁簡潔に願います。
○国務大臣（中川雅治君）　はい。ありますが、そこがお金を出して撤去して、その後を環境省が直轄事業で整備するというやり方を取りました。こういったことも含めて、進めていきたいと思います。
　そして、この今の御指摘、しっかりと反省をして、厳重にチェックをしていかなければならないと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。
　昨年は環境委員会でずっとお世話になりまして、久しぶりに戻ってまいりましたけれども、市田議員に続きまして、私も集中的に国立公園満喫プロジェクトについてお伺いいたします。
　私が力を入れて昨年から申し上げておりました国立公園のＷｉＦｉの完備と分煙の徹底ということについて後ほど意見を述べさせていただきますが、まず資料を見ていただきたいんですけれども、お配りしましたこの裏表の方でございます。
　政府の観光戦略といたしまして、明日の日本を支える観光ビジョンということで、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化するということで、国立公園満喫プロジェクトを二年前の二〇一六年五月に八公園を選定することで取組を進めています。
　このプロジェクトで、外国人の利用者数ですけれども、二〇一五年のときは四百九十万人を、五年間、二〇年までに一千万人にするという目標を掲げております。一千万人というのはすごい大きな単位で、また一千万と区切りのいい数字なんですが、どのような根拠に基づいてこれ計算されたのでしょうか。一千万人目標の達成の見通しというのがおありでしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（笹川博義君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、訪日外国人数を二〇一五年当時の約二千万人から四千万人に倍増させるという目標が検討されていたことを踏まえて、国立公園においても、二〇一五年に約四百九十万人、この国立公園の訪日外国人利用数を倍増させるという趣旨の中で一千万人という目標を設定をさせていただきました。
　国立公園全体の訪日外国人の利用者数につきましては、二〇一六年は前年比約一一％増の約五百四十六万人、二〇一七年は前年比約一〇％増の約六百万人と増加をいたしております。特に、先行して取組をさせていただいています八国立公園においては、二〇一七年は前年比二九％の増加というふうになっております。
　目標達成に向けては今後更なる取組が必要となっておりますので、このため、先行して取り組んでおります八国立公園の成果を活用して、他の二十六の国立公園の底上げに資するように取り組みたいと。来年度は、国立公園満喫プロジェクトの中間評価をしっかりと行って、海外への効果的な情報発信等の取組を加速化させ、目標であります一千万人を達成していきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　質問通告しているので先へ先へとお答えになるようでございますが、二〇一七年の国立公園の外国の方々の利用者数というのが約六百万人とこれは推計されております。この六百万人の国の内訳というのをまず教えてください。
　調査結果から、国立公園全体、これ三十四公園がありますが、前年比較で一〇％増、先ほどの八選ばれた公園全体でおっしゃったように二九％増と順調に伸びております。この順調に伸びた、増加した理由をどのようにお考えか。あわせて、残念ながら減少した公園があります。先ほどのお話にもありました十和田の八幡平、それから大山隠岐、いずれも八公園の中に選定されている国立公園、これがどうして減少してしまったのか、そして、今後利用者数を増加させるためにはどのような取組があるのかも併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　二〇一七年の国立公園の訪日外国人の利用者数六百万人の国別内訳につきましては、上位から、中国が約百七十七万人、台湾が約百九万人、韓国が約百七万人と続きまして、香港、タイ等を含めまして、アジア系の合計が約五百七万人となっております。このほかに、欧米系が約六十八万人、その他が約二十五万人と推計されております。
　増加した理由といたしましては、日本全体の訪日外国人数の堅調な伸びを背景に、国立公園満喫プロジェクトを進めております阿蘇くじゅう及び霧島錦江湾の国立公園につきましては、九州にあってアジア系の伸びが貢献をしているというふうに考えられること、また、先行八公園を中心に多言語化への対応等、訪日外国人向けの取組を強化した成果が少しずつ出始めているものというふうに考えております。
　一方で、阿寒摩周などで減少した理由は、一概には分かりかねるところはございますけれども、御指摘の三つの国立公園につきましては、外国人訪問者数が多い大都市圏から離れていて、誘導を図るために必要な情報の発信とか二次交通の改善等が不足していることも一因であるというふうに考えております。
　今後も、利用者数を増加させるために、先行八公園の取組の更なる展開や、昨年十一月に開始をした横展開を進めていく事業、こういうものを進めまして、さらに、地方への誘客も念頭に国別のプロモーションを強化するなど、目標達成に向けた取組を加速させていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　プロモーションが足りないということと、やっぱり設備のサービスの悪さ、大都市に外国の方が来ると、そこへ行きたいんだけれどもどうやって行けばいいのかということがあると思うんですけれど、冒頭で申し上げましたように、国立公園満喫プロジェクトの中で、私は公園内のサービスとして案内の設備の徹底を図る必要があると思います。
　こちらは、先ほど御案内がありましたように、私が去年発表したものでございますけれども、また活用させていただきました。外国人の観光客、中国、韓国、香港、台湾と、そして男性の旅行される方ですね、喫煙率五〇％でございます。非常に高い。彼らが、そして日本に来たときにまず何やりたいかというと、公園に行きたいという、アンケートだとすごくそこが多いんですね。
　なので、公園好きなことから、公園内の喫煙場所、分煙をするサービスの徹底を私主張してまいりましたが、現在日本中で話題となっております強硬な禁煙規制というのがございまして、私自身たばこは吸いませんし、望まない副流煙の被害について科学的根拠は十分理解しております。しかし、公園内が全て禁煙となりますと、どこかで、この多い観光客の皆さん、アジア圏の皆さんが、必ず違反して吸う愛煙家が多いと思います。特に、先ほどのアジア圏の観光客はよく吸うということで、山火事になってしまうという前に分煙で吸えるところをつくって、公園内の分煙案内を徹底するべきだと主張してまいりました。
　前の環境大臣、愛煙家だったんですけれども、今回の環境大臣はどうかは私存じ上げないんですけれども、国立公園の完全な分煙ですね、どこで買ってどこで吸ってくれという、このプロジェクトはどのようにお考えか。国立公園満喫プロジェクトの中だけでも徹底したパーフェクトクリーンジャパンと、これ国立公園の、諸外国は徹底してやっていることなので、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　私もずっと環境委員会に属しておりまして、石井先生と前山本大臣とのやり取り聞いておりました。また、今回、議事録をもう一度見させていただきました。国立公園における分煙について、大変興味深い御意見をいただいたところであります。
　先生の御指摘を受けて、まずは直轄ビジターセンターの対策がどうなっているのかという実態調査を実施いたしました。それで、国立公園の主要な利用施設であります環境省の直轄のビジターセンターは全国に約六十ございまして、そのうち約二十施設は、館内を禁煙とした上で屋外に喫煙スペースを設けるなどの対策を実施しているところでございます。残りの約四十の施設については、利用者の声や周辺の施設での対応状況なども踏まえながら今後具体的な対策を検討してまいります。
　この四十の施設についてはいろんな声があってまだ具体的な対策を決めかねておりますけれども、これから周辺の施設での対応状況などもよく見て検討していきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。ＷｉＦｉの徹底と、それから、やっぱり山火事になってしまうというような危険性があるので、ここで買ってここで吸ってくださいという、その公園の案内も含めて是非やっていただきたいと思います。
　次の質問なんですが、このプロジェクトが二〇二〇年までに一千万人にするという目標を立てておりまして、先ほどの御説明ですと、二千万から四千万にするので一千万ではどうかというような、ちょっと根拠がよく分からないんですが、有識者会議では一千万という数字にこだわらなくてもいいのではないかという意見が国立公園満喫プロジェクトの有識者の中から出ておりまして、現地に行きますと、人数ではないのだという、価値を見出せなくなって、人数の価値ではないんだというふうにお伺いもしております。お金を使わないでただそこに座っている、レストランでずうっと座っているというような感じの方がいては、お金を落としてもらわなければしようがないのだという不満が出ておりまして、人数を見るのではなくて経済的な効果など別な視点も必要なのではないかと思っております。
　例えばですけれども、私、この間、ミャンマーに行ったらおさい銭箱がありまして、クレジットカードでおさい銭を入れられることがありましたり、お守りもクレジットカードで買えるとか、あるいは自国語で買物ができるような翻訳機能を生かしたお土産物屋さん、店舗数を増やすなどしているんですけれども、こうした外国の事例も含めて、環境省として数値目標の在り方というのにどのようなアイデアがあるか、お考えをお聞かせくださいますでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　満喫プロジェクトの推進によりまして自然環境と調和した質の高い利用環境を提供していくことは、国立公園のブランド価値を高め、地域全体の消費額の引上げと保護の意識の向上につながり、国立公園の利用者とともに地域の方々の満足度の向上にもつながるというふうに考えております。
　こうしたことから、今年は、こういう視点も踏まえまして、有識者の御意見も聞いて、さらには他の事例も参考にしながら、夏をめどに本プロジェクトの中間評価を行うこととしておりまして、利用者数という数字の目標だけでなく、例えば旅行消費額とか満足度といった利用の質に関する指標を新たに設定することを検討中でございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。是非、経済効果を上げるためにいろいろとやっていけば、具体的にこれはいいプロジェクトだと思っております。
　先ほど市田議員の方からも御質問がありましたけれども、やっぱり日本の自然の豊かさ、すばらしい風景というのを多くの外国の方に知ってもらうためには大事にしていかなければいけないと思うんですけれども、残念ながら、この公園内の自然環境の保全や動物の保護ということもありますが、そういう重要な役割を担う保護官というんでしょうか、自然保護官という方々、全国で三百人しかいらっしゃらないんですね。若者の中にこの環境ということに大変興味を持つ、同時に、そういうことにボランティアでも最初から学問として、将来はそういうことで日本の経済にも役に立っていくんじゃないかというビジネスとして大変関心が高いところなんです。そして、その故郷、ふるさとの再生においても、そういうところで働きたいという若者も多くいます。
　体制強化の必要性があると私は考えておりますが、こうした、風景だけでなくて、動物が生息しているとか、それに対する施設の整備や利用者の増大によります生物の多様性に影響を与えることがないようなというような、こういう仕事を持つ自然保護官など、環境省としてはどのように人員の増加を考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（亀澤玲治君）　現地で自然環境保全に携わる自然保護官、いわゆるレンジャーにつきましては、本省以外の全国各地に三百名弱を配置しております。そのうち国立公園管理などを出先で担う職員につきましては、平成二十八年度で百名おりましたが、平成二十九年度には国立公園満喫プロジェクトの取組を先行的に進める八公園で二十八年度に比べて定員二十五名を増員し、三十年度には更に二十五名の増員を行う予定でございます。
　これらの増員によりまして、自然環境の保全や野生動植物の保護を図りながら、国立公園満喫プロジェクトの一層の進展が図られるよう国立公園の現地管理体制の一層の充実強化を検討してまいりたいと思います。
○石井苗子君　時間が来ましたので終わりますが、まだまだ足りないと思います。これは多分大学の、きらりと光る地方の大学の政策というのもありますので、それに併せてやっていけば必ずいい仕事の先となると思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　山口那津男君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　岡本　三成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典長　　　　　　　杉山　　明君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　昭久君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　鈴木　良之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、矢倉克夫君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房長下川眞樹太君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　去る十九日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　お疲れさまでございます。
　平成三十年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成三十年度一般会計予算案において、外務省は六千九百六十七億十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約一％の増額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百四十四億四千九百五十万一千円となっております。
　平成三十年度予算案の作成に当たっては、不透明さを増す国際情勢において戦略的な外交を展開し、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を守り抜くため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、不透明さを増す国際情勢に対応し、戦略的な外交を展開するです。北朝鮮の核・ミサイル問題等、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の安全を確保するとともに、グローバルな課題への対応にリーダーシップを発揮していきます。
　第二の柱は、テロ等の脅威から在外邦人や国内を守るです。世界各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析機能や水際対策の強化等に万全を期していきます。
　第三の柱は、日本経済を力強く外交面で後押しするです。自由で開かれた経済秩序を維持強化するとともに、日本企業の海外展開支援を積極的に支援していきます。来年のＧ20サミット本邦開催に向けた準備を本格化するとともに、二〇二五年国際博覧会の大阪・関西誘致に向けた支持取付けを加速化していきます。
　第四の柱は、戦略的な対外発信を維持強化するです。日本の政策、取組の発信、日本の多様な魅力の発信、日系社会を含む親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めていきます。
　また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と国益に資するＯＤＡの更なる拡充に取り組みます。外交実施体制については、地球儀を俯瞰する外交を下支えする足腰予算を拡充するとともに、在外公館三公館の新設及び九十名の体制増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、自由で開かれたインド太平洋戦略の具体化を始め、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成三十年度外務省所管予算案の概要でございます。
　三宅委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成三十年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱に基づく中期防衛力整備計画の最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
　平成三十年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千九百十一億四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百五十九億五千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成三十年度護衛艦建造費で一千五十四億九千八百万円、平成三十年度潜水艦建造費で七百十七億一千八百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆百二十八億一千五百万円となっております。
　次に、平成三十年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、周辺海空域における安全確保です。
　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化します。
　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。
　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用能力を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。
　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。
　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備いたします。
　第四に、宇宙空間における対応です。
　各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙空間の安定的利用の確保のための取組を実施します。
　第五に、サイバー空間における対応です。
　サイバー攻撃に対する十分なサイバーセキュリティーを常時確保できるよう、サイバー空間上の脅威情報の収集・分析体制の強化等、所要の態勢整備を行うとともに、効果的なサイバー攻撃対処のための最新技術の研究を行います。
　第六に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり持続可能な対処態勢を構築します。
　第七に、情報機能の強化です。
　各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺を始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化します。
　第八に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。
　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等の各種活動を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の諸課題に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施いたします。
　これをもちまして、平成三十年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　三宅委員長を始め委員各位の慎重なる御審議をよろしくお願いいたします。