○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自由民主党を代表しての大島副総裁の御質問にお答えをしてまいります。
　まず第一問は、国民との約束についてのお尋ねがございました。
　消費税率の引き上げについては、マニフェストには記載しておりませんが、政権交代後に税収の大幅な落ち込みが明らかになり、東日本大震災などが重なってその早急な回復が見込めないこと、社会保障費の自然増や基礎年金国庫負担問題、欧州の金融危機が波及しかねないことなどから、消費税の問題をもはや先送りする時間はないと判断をいたしました。
　民主党が前回総選挙時に国民に約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますということであります。したがって、提出法案に明記してあるとおり、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。当然、引き上げの前には総選挙で民意を問うことになります。
　参議院選挙における反省と教訓を踏まえつつ今回の社会保障・税一体改革を御提案しており、やり抜くべきことをやり抜いた上で、しかるべきときに国民の判断を仰ぎたいと考えております。
　次に、一体改革における新年金制度や高齢者医療制度の取り扱い、ばらまき、増税のみとの批判についての御質問をいただきました。
　民主党の新しい年金制度の提案は、年金一元化や最低保障年金の創設を通じ、現行制度が抱えるさまざまな課題に応えようとするものであります。これまでも種々の課題を指摘されておりますが、平成二十五年の法案提出に向けて党内で具体的な制度設計を検討する中で対応の可否を判断していくべきと考えております。
　政府としては、まずは最低保障機能の強化など現行年金制度の改善を図ることとし、これに必要な費用を消費税引き上げにより得られる財源の用途に含めるとともに、所要の法案を提出したところであります。
　また、高齢者医療制度の見直しについては、一体改革大綱では、関係者の理解を得た上で平成二十四年通常国会に法案を提出するとしており、地方団体を初めとする関係者の理解を得られるよう、引き続き検討、調整を行っているところであります。
　新年金制度、高齢者医療制度の見直しのいずれも、一体改革大綱の中で示した社会保障制度全般にわたる改革項目であり、政府・与党としては、工程表に沿って取り組んでまいります。
　一方、この二項目に対して実現不可能との御主張でございますが、年金制度については、最低保障機能の強化など現行制度の改善が必要であるとの問題意識は与野党で共有されていると承知をしており、また、高齢者医療についても、支える国民健康保険など現役制度も大変厳しい状況にあることについては認識を一致できるのではないかと考えております。
　ぜひ、各制度の向かうべき方向について、それぞれの認識、提案を持って、胸襟を開き、国民の立場に立って御協議に応じていただくよう、重ねてお願いをいたします。
　なお、一体改革における社会保障改革は、大綱において全体像をお示しした上で、三・八兆円程度の充実を行う一方で、一・二兆円程度の重点化、効率化を行うことにしています。消費税引き上げによる財源確保と密接にかかわる社会保障の改革法案については、税制抜本改革関連法案とあわせ、国会に提出しておりますので、ばらまき、かつ増税のみとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、国土交通大臣、防衛大臣についての御質問をいただきました。
　二閣僚に対する問責決議が参議院で多数で可決されたことは、事実として受けとめており、残念なことだと考えております。
　しかし、全ての閣僚が緊張感を持って職責を果たすことが責任の果たし方であり、総理として、全閣僚にそのように指示をしております。国土交通大臣、防衛大臣とも、大いに反省すべき点は反省し、かつ、職務を全うすることが国民に対する責任であると考えております。
　同時に、この問題と、社会保障・税一体改革、あるいは経済や国民生活にとって必要な法案の審議は切り離して考えることが国民利益につながると考えております。どうか大局的視点に立っていただき、法案の審議において建設的な御提案をいただき、物事を決める政治をともに実現させていきたいと考えております。
　次に、小沢議員の説明責任についての御質問をいただきました。
　小沢議員については、一審裁判においてさまざまな観点から審理が行われ、また、代理人も小沢議員みずからも法廷において説明を行ってきたと考えています。
　また、小沢議員の今後の説明責任の果たし方は、政治家としてみずから判断して行うべきものであると考えております。
　さらに、私が小沢議員の立場であったならとのことでありますが、国会招致に関しては各党各会派で御議論されるべき問題という基本原則に立ちつつ、私個人の考えをあえて問われれば、やはり政治家本人がその状況においてみずから判断する問題であり、仮定の議論は成り立たないと考えております。
　次に、法案の今国会での成立についてのお尋ねがございました。
　御指摘の発言は、不退転の決意で社会保障・税一体改革関連法案を今国会中に成立させなければならないとの決意を申し上げました。特別委員会で御審議いただく関連法案はまさに一体のものであるとの認識に立ち、いずれの法案も御可決いただくことを前提として考えております。
　政治家が政治生命をかけるとは、文字どおりの意味であり、その解説は行いませんし、これから国会で本格的に御審議いただくに際して、あらかじめ成案を得られない場合のことを申し上げるのは、国会に対しても御無礼かと存じます。
　与野党ともに改革の必要性は一致していると認識をしております。政府・与党として、建設的かつ実りある審議を進めていただくよう努力をいたします。ぜひ御協力をお願いいたします。
　次に、一票の格差是正についてのお尋ねがございました。
　衆議院の選挙制度については各党協議会において議論されてきており、一票の格差是正、定数削減、選挙制度改革の三つの課題について同時決着することを課題としていると承知しています。
　同時に、さきに各党協議会において、樽床座長から第二次の座長取りまとめ私案が提示されるも、各党の賛同が得られず、各党幹事長会談に対して状況報告が行われることで各党が合意したとも聞いております。
　私としては、違憲、違法状態からの一刻も早い脱却が最優先ということを念頭に置きつつ、国民の要請にいかに応えるかを各党幹事長間で協議し、三つの事項について成案を得られるよう努力していただくことを強く期待しております。
　最後に、民主党のマニフェスト、意思決定に関する御質問をいただきました。
　昨年の夏、民主党においてマニフェストの中間検証を実施いたしました。政権交代の結果、高校授業料無償化や農家戸別所得補償などが実現をしています。一方で、約束実現に至っていないものがあることも率直に認め、国民の皆様に反省とおわびを申し上げたと承知しています。
　消費税についても、衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない、引き上げを行う際には国民に信を問いますというお約束を守り、野田内閣は、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。また、行政改革、政治改革など身を切る改革もあわせて包括的に実施をしてまいります。
　与党内の意見に関しては、昨年来、丁寧な議論を重ね、党のルールに従った決定をしてまいりました。最終的には、所属議員一人一人が与党としての責任を自覚し、政府・与党一致結束して改革の実現に邁進すると確信をしております。
　きょうから始まる御審議において、自由民主党からも建設的な対案の御提示があると伺っております。審議を通じて、建設的な立場で物事を決める政治の実現に協力いただけるものと確信をしておりますし、そうしたお互いの努力こそが、一貫して大島先生からは責任というキーワードのもとで御質問をいただきましたが、お互いに国民のために、特に未来の世代のために責任を果たしてまいりましょう。（拍手）