Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　私は興奮しているんじゃなくて、嘆いているんですよ、総理の姿を見て。
　私は、これは、本当にこういうことが広がってしまったら、政治資金の動き、わからなくなりますよ。だって、どこかのパーティーで同じようにして。
　では、総理、こういうこともおっしゃっているんですよ。五千円、安いんじゃないという質問に対して、お客さん、相手によって違いますから、何回も使って信用のできる方と一見の方では、商売においては当然違うのは、役所仕事でないわけでございますから、そういうことなんだろう、そう思うわけでございます。
　ここで言う、何回も使って信用ができる方というのは誰ですか。安倍総理、誰ですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、政治資金というお話をされましたが、いわば夕食会については、それは政治資金ではございません。政治資金の寄附をしたわけではないわけでございますから、政治資金ではないということははっきりと申し上げておきたい、こう思うところでございます。
　そして、私の事務所は、いわば当ホテルとの関係において、さまざまな機会にホテルを利用する場合もございますし、私自身もそうであります。政治家としての二十五年の間に培われた責任というのがあるんだろう、こう思うわけでございます。
　さまざまな契約において、契約をした上において、しっかりとお支払いはする、短期間の上にお支払いはする、こういうこともあるわけでございますという意味においてお話をさせていただいた次第でございます。
○辻元委員　私の事務所とおっしゃいました。そうすると、安倍さんの事務所や安倍晋三後援会だから、一見さんではない、何回も借りている、信用があるから五千円になったということでよろしいですね、そうおっしゃっていますから。
○安倍内閣総理大臣　いわば、商売において一つの考え方として申し上げたわけでありまして、基本的には、八百名の多くが宿泊をしているということであります。そういうことに鑑み、そうした金額になっているということでございます。
○辻元委員　宿泊していない年も五千円ですよ、さっき全日空ホテルの話もありましたけれども。
　それで、これは何を言っているかというと、一見の人が、一人一人と契約しているというんですよ。一見の人が一人一人申し込んだら五千円になりますか。ならないでしょう、普通は。安倍晋三事務所が手配してやったから、後援会が主催だから五千円になっているということでよろしいですね。後ろから答弁書を出さなくていいですよ。そうでしょう、安倍晋三後援会だから、信用があるから。一人一人と契約するとおっしゃいましたけれども、一人一人の個人がニューオータニに頼んだら、五千円でできますか。正規の料金じゃないですか。安倍晋三後援会だから五千円、確認します。それでいいですね。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、何回か宿泊者がいなかった回があるかのような指摘をされましたが、それは、たまたま例外として一回あるわけでございまして、二〇一三年以降、毎年、桜を見る会の前日に夕食会を開催していますが、夕食会場については、参加者の利便性の観点から、結果的に、参加者の多くが宿泊するホテルとしていたところであります。
　二〇一五年は、当初、夕食会場であり、かつ、多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより夕食会場が確保できないことが判明し、急遽、別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いております。このため、二〇一五年に限っては、結果として、大多数の参加者の宿泊先が夕食会場と同一ではなくなりましたが、ホテル側との相談を行った結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、一人当たり五千円という価格設定になったと承知をしております。
　なお、同夕食会に関しても、参加者が実費を支払っており、安倍晋三後援会としての収入と支出はないということでございます。
　基本的には宿泊者が参加するということであり、その中において、毎回、参加者がそこに宿泊をし、そしてその夕食会に出席をするということであります。しかし、先ほど申し上げましたように、あくまでも事務所は仲介をしたということでございます。
○辻元委員　安倍晋三後援会だから五千円になったということですね。信用があって、そして何回も使って信用ができる、一見の方とは違うから値引きして五千円になったということですね。
○安倍内閣総理大臣　それは、価格についてはホテル側が設定したものでございまして、あとは私たちが推測するしかないのでございますが、それはホテル側が設定したものでございます。
○辻元委員　だからちゃんと政治資金収支報告書にきちんと書かないと、要するに、こういうことを透明にしましょうということなんですよ。
　私、もしもこの参加者だったら、帰りに、安倍さんのおかげで高級ホテルで、普通は五千円じゃ食べられないよね、音楽つきだし、でも五千円で飲食もできた、やっぱり安倍さんを応援していてよかったね、これは買収というんじゃないですかと思われるんですよ。そして、五千円って安いね、ホテルニューオータニ、大分ディスカウントしてくれたのかしらとなったら、ホテルニューオータニからの寄附を受けているんじゃないかという疑いを持たれるんですよ。
　だから、そういうようなことがないように、こういうホテルでの大きな会などは収支報告書にきちんと、政治家であるならば記載をして、収入、支出、そして事務経費、そして領収書も添付して、公明正大にやりましょうというのが政治資金規正法の趣旨じゃないですか。それをみずから言いわけしていることは、何とかこの政治資金規正法の抜け穴を見つけて、一生懸命言いわけを言い繕っているとしか見えないですよ。
　総理、同じことばかり言って、もうちょっとましな答弁ないんですか。だから私は、政治資金規正法の抜け穴を見つけている脱法行為だと思われるぞと。
　しかし、政治資金規正法の、要するに、収支報告書に本来なら書かなきゃいけないから、違法状態が続いているんですよ。脱法でも総理は失格ですよ。こんなままで、私は全国の、いろいろな議員がいますよ、範を示すべき総理だから言っているんです。
　さかのぼって政治資金規正法に、ホテルに協力してもらって、訂正をして、追加記載したらいかがですか。やってくださいよ。そうじゃないと、本当に変な、政治の物差しが変わっちゃいますよ。いかがですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　同じ答えは、同じ質問をされているから同じ答えになっているわけでありまして、大変恐縮でございます。
　その上でお答えをさせていただきますと、いわば政治資金規正法上の趣旨にのっとって報告をさせていただいているわけでございまして、参加者は私に寄附したわけではございませんから政治資金ではないわけでございまして、収支はまた発生もしていないわけでございまして、実費を、まさにホテル側が設定した金額を参加者が支払ったということでありまして、ホテル側が、ホテル側の領収書をそこで出しているわけでございます。
　辻元委員がおっしゃっているのは、後援会の開催として後援会にお金を入れて、そして後援会の領収書を出すということであればそうなんでしょうけれども、これはまさに、何回も答弁をさせていただいておりますが、私の事務所が仲介を行い、そしてホテル側が作成した領収書をお渡しをしたわけでございますが、もちろんその場にはホテル側の方も立ち会っているのでございますが、そこで集めた金額をそのままホテル側に渡しているわけでございまして、収支は、また入金も発生をしていないわけでございますから、これは収支報告書に載せないというのは当然のことであろう、このように考えております。
○辻元委員　八百人ものホテルでのパーティーですよ。それを総理のようなやり方でやるということ、異常だと思いますよ。そんなことをしている人を聞いたことないですよ。ありますか。やったことある人いますか、大臣の中に。怖くてできないですよ、そんなこと。みんなきちんと書いていますよ。総理だけが変なことをやっている。
　それで、今、総理は、長々と言われたこと、なぜちゃんと報告しようと思わなかったのかというところなんです。そこが怪しいんですよ。
　本当は五千円ではできない。でも、補填しているんじゃないか。なぜ、書かなかったんですか、今回だけはそういう方式でやっているんですか、この前夜祭は。そこを聞きたいんですよ。なぜ前夜祭はこの方式でやろうと、ホテルのパーティーでしょう、お考えになって、どういう趣旨でこういうふうにしているんですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　どういう趣旨で、こう言われたわけでございますが、これはまさに、ホテル側が設定した金額において、それは事務的に事務所で決めたことでございますが、まさにこれは、ホテル側が提示した金額において、事務所が仲介をし、そうした金額にホテル側が設定したわけでございます。そして、その中において、後援会に入金、出金が発生しないという方式をとった形においては、こうすることが適切であるという判断をしたところでございます。
　このことにつきましては何ら違法性がないということは極めて明確ではないか、こう思う次第でございますし、そもそも、五千円につきましても、ほぼ全員が宿泊をしているわけでございますし、ほかの方においても、こうした会でもっと安い額で開催をしておられる方もいるという報道もあるわけでございますが、いずれにせよ、多くの方が宿泊をしているという中において、これはホテル側が設定をしたということでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたように、ツアーとして来られる方については、一人八万円ぐらいの額を皆さんお支払いをされているわけでございますが、それはまさに、それぞれ、通知等は後援会の事務所で行っているところでございますが、それは、個々の方々が旅行代理店に支払いをし、そして旅行代理店が領収書を出している、それと基本的には同じ形式なんだろう、このように思います。
○辻元委員　今、通知は事務所が出している。事務経費は、例えばファクスで送ったり、参加者に郵送していますね、この事務経費はどこが負担しているんですか。
○安倍内閣総理大臣　事務経費は、通常の後援会の会員の方々とのこれは連絡の一環である、このように考えております。
○辻元委員　私、全部、政治資金の収支報告書を見たんですけれども、二〇一五年、どこにも事務経費らしきものが見当たらないんですよ、総理。いろいろな項目があるんですけれども、全部まとめて事務所の事務経費と同じにほかの年はしていらっしゃるようなんです。しかし、二〇一五年だけはそれも見当たらないんですよ。調べていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　当然、事務所費として計上させていただいている、このように思います。
○辻元委員　領収書の話も、総理の唯一のとりでは領収書なんですよ、渡していると。私が総理の立場だったら、何か疑いをかけられている、だから、後援者、行った人たちに電話をかけまくって、事務所を挙げて領収書をかき集めて、ほら見ろとなぜ事務所でやらないんですか。
　総理の答弁、情けなかったですよ。ネットに出ているでしょうとおっしゃったんですよ。この答弁だけで、これも総理大臣としていかがなものかと思いますね。今、ネットの中のフェイクとか、今回の新型コロナウイルスの件もそうです。私自身も偽造写真とか載せられました。ネットに掲載されているじゃないかという答弁しかできないんですか。
　ホテル側に要請してくださいという話は今までもありました。必死でかき集めて、行ったでしょう、行ったでしょう、領収書持ってないって、七年間もあるんだから。事務所を挙げて領収書をかき集めて、どんとここに出せばいいじゃないですか。なぜやらないんですか。
○安倍内閣総理大臣　領収書については、これは間違いなくニューオータニ側から出しているわけでございます。契約主体は個々の参加者でございまして、これは個々の参加者とニューオータニとの間でのやりとりでございまして、私があえて、これは全く違法性がないものでありますから、あえて後援者から集める必要はない、このように考えております。
○辻元委員　いや、私が申し上げているのは、唯一、領収書を出しているから違法じゃないとおっしゃっているから、後援会の人とか、行った人、フェイスブックでいっぱい出ていますよ。あの人たちに連絡して、十枚でも二十枚でもかき集めて、普通出すでしょう、これだけ言われていたら。普通、ホテルにも頼み込んで、もう一回明細書を出してくれるってやるでしょう。なぜやらないのか。もう一回、答弁。
○安倍内閣総理大臣　ただいま答弁したとおりでございます。
　また、ホテル側の明細書については、ホテルのこれは営業の秘密に当たるということでホテル側から聞いているところでございます。
○辻元委員　これで信用できますか、皆さん。だって、領収書、領収書と言っている、その領収書も出せない。（発言する者あり）いや、だんだんこうなりますよ、この話は。情けなさ過ぎて。
　私、ほかの議員がそういうことをやっていて、あなた、何て言いますか。みんなに、こうやっていいですよと言っているわけですよ。巧妙に考えられた脱法の方法としか思えないですよ、総理が今おっしゃっていることは。違法ではないとおっしゃっているけれども、政治資金規正法のさっきの透明性、こういうような疑いをかけられないためにちゃんと記載しなさいとなっているわけでしょう。それをみんながやり出すことを奨励するんですか、このやり方。
　総理大臣として、今までのやり方は、ちょっとそう言われてみたらおかしかったな、これから改めますぐらい言えないんですか。もう一回同じ方法で総理はやられるんですか、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　既に何回も答弁をしているとおりでございまして、この領収書の件についても、前日の夕食会の件についても、今まで何回も答弁しているとおりでございまして、政治資金規正法上は一切問題ない、また公職選挙法上も一切問題ないということで答弁をさせていただいているところでございます。脱法という御指摘も当たらない、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この前日の夕食会につきましても、ホテル側と仲介をした中において、ホテル側が出した金額を、五千円ということで決まったところでございまして、私の事務所の職員が、ホテル側がつくった領収書、これは担当者が名前を記入し、あるいはその日付も記入し、金額も記入している、手書きで記入しているということでございますが、それをお渡しをしているということで間違いはないわけでございます。
　その中において、後援会には収支、支出が発生をしていないという中において、また、主体が参加者であり、そしてホテル側との間の金銭のやりとりであるということから、収支報告書には載せていないということであります。今まで答弁をさせていただいたとおりでございます。
○辻元委員　領収書についても、かなりリアルに答弁されるんですよ。今も、唯一の頼みの領収書について、間違いないとかおっしゃいました。こう言っています。領収書はホテル側が発行したものであり、事前にホテル側が準備していたと報告を受けた、金額、摘要等はホテルがあらかじめ手書きし、宛名は空欄であったとすごくリアルに言っているじゃないですか。
　だから、それほどおっしゃるんだったら、領収書をかき集めて出してくださいよ。それを出せない理由がわからない。一生懸命、事務所を挙げてやるでしょう、これぐらい。それで集めてきて、ほら、こんなに領収書あるじゃないか、だから私の言っていることは正しいでしょうとなぜ総理はやらないのかと聞いている。私は不思議で仕方がない。なぜ、なぜですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　少し、野党席、静かにしてください。
○辻元委員　できないんじゃないですか。できないから、言い募っているけれども、正しいものでありましてと言っているけれども、できるんだったらやってくださいよ。私は総理大臣を信用できる国になりたいんですよ。やってくださいよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　リアルにとおっしゃったけれども、リアルだから明確にこう申し上げているわけでございまして、これは筋として、まさに主体は、契約の主体は参加者であり、参加者とホテル側との関係において領収書を出しているわけでございますから、私から後援会の方に頼むことではないんだろう、こう思う次第でございます。
○辻元委員　私、それを何回も聞いたら、脱法の防衛ラインというのを引いて、必死でそこで守ろうとしているんですよ。しかし、領収書があろうとなかろうと、本来の政治資金規正法の透明性の確保、こういう疑念を持たれちゃだめだからある、私たちに課せられているものなんですよ。（発言する者あり）また、茂木さん、何か言いたいんですか。
○辻元委員　これは桜を見る会だってそうなんですよ。私たちが選挙区の人を招待して、自分でお花見して飲み食いさせたら、これは公職選挙法違反になるでしょう。でも、内閣府を介在させたらならないと言っているわけですよ。これも、何か私、マネーロンダリングを想起しちゃったんですよ。
　同じ行為をやっても、黒を白にしている。私、そういうようなやり方、このホテルのこともそうですよ、それが安倍総理の本質なんだなときょうも思いましたよ。麻生さん、笑わないでください。
　みんながこういうやり方で何千人ものパーティーをやり出して、皆さん、いいんですか、本当に。私は、これは政治の信頼性の問題になると思います。だから、総理、改めると。
　総理、おかしいでしょう。こういう方法なら違法じゃなく脱法できますと、一生懸命ひねり出してやった案だから領収書が出せないんですか。そう思われても仕方がないですよ。
　総理、最後に、領収書をかき集めて、次の委員会までにしっかり提出すると約束してください。
○安倍内閣総理大臣　まさに、委員は先ほど領収書があろうがあるまいがというお話をされましたが、それはどうなんですか。その領収書について、いわば存否を明らかにしろということなんでしょうか。（辻元委員「そうですよ、あなたがそう言うから」と呼ぶ）ですから、これは間違いなく領収書はあるというふうに申し上げているわけでございまして……（辻元委員「だから持ってきてと言っているの」と呼ぶ）その意味におきまして、この主体は……（発言する者あり）（辻元委員「そこからしゃべるなよ」と呼ぶ）済みません、ちょっと、辻元さん……（辻元委員「ちょっと、麻生さん」と呼ぶ）
○棚橋委員長　閣僚席はちょっと御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　その上において……（発言する者あり）
○棚橋委員長　閣僚席の不規則発言はおやめください。
○安倍内閣総理大臣　辻元委員、私、答弁しておりますから、私に集中していただきたいと思いますが……（辻元委員「私は総理のために言っているんですよ」と呼ぶ）これは、まさに主体は後援者であり、そしてホテル側との契約ということであります。その上で領収書を出しているわけでございますから、私が後援者に指示あるいは依頼をするものではない、このように考えております。
○辻元委員　情けない答弁です。
　あしたもまた続きをやる人がいると思います。にこにこ笑っている、不謹慎ですよ、本当に。
　今度は憲法の問題をやります。終わります。
○棚橋委員長　次回は、明四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　山田　美樹君　　　　和田　義明君
　　　　　　石関　貴史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　市川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　杉山　治樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　花角　英世君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任
　　玉城デニー君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　山田　美樹君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　加藤　寛治君
　　和田　義明君　　　　　山田　美樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
五月二十三日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一一六六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二六四号）
　日印原子力協定を承認・批准しないことに関する請願（笠井亮君紹介）（第一二四八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二六五号）
同月三十日
　日印原子力協定を承認・批准しないことに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一三三八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一三三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官森美樹夫君、大臣官房参事官岡田健一君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官小泉勉君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官市川正樹君、内閣審議官田中勝也君、内閣府総合海洋政策推進事務局長甲斐正彰君、公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭典君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、大臣官房審議官佐々木聖子君、公安調査庁次長杉山治樹君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、海上保安庁次長花角英世君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛政策局次長岡真臣君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　皆さん、おはようございます。自民党の新藤義孝でございます。
　きょうは、同僚の理解を得てこの機会をいただいたことを、まず感謝を申し上げたいと思います。
　そして、私は、昨年に続きまして、この外務委員会の筆頭理事を務めさせていただきました。昨年は、法律が一本に条約が十本だったんです。今国会は、法律一本、そして条約は二十本付託をされておりました。ですから倍の付託を得たわけでありますが、与党の理事また委員のメンバーに御協力をいただきながら、野党の寺田筆頭を初め皆さん理事会メンバーと本当にいろいろな協議をしました。対立もございましたし、さまざまな話し合いを行ったわけであります。しかし、結果として、全ての案件を可決、参議院に送ることができたということでございまして、これは外務委員会の歴史に残る大きな成果ではなかったか、このように私は思うわけでございまして、まず、皆さんと喜び合いたいと思います。（拍手）
　それから、何よりも、私たちはこの委員会の責任を果たす。それは、条約審議を行っていく、付託された案件を審議する、これにあわせて、外務委員会の質疑を通して外交の質を深めていく、高めていく、さまざまな観点からいろいろな議論をやって、政府に影響を行使し、また参考にしてもらう。その意味において、私は、この委員会はことしすごくいい仕事をしたと、みんなで一緒に胸を張っていいと思うんです。
　それは、一般質疑の質疑時間、過去三年間で最長です。それから、一回当たりの平均時間は、過去五年間で最も多くとった。これは結果ではなくて、そういうことをするから条約をきちんと審議していこうじゃないかという、与野党の協議の中でその目標が達成できたという意味において喜びとしたわけであります。
　やはり、ずっと質問を拝聴していて、各党、与党も含めて質問の質がどんどん深まっていった。与党側はもう二回りしていますから。野党の皆さんもかなり何度もやっていただくようになった。これは、ぜひこのよき伝統といいますか前例をこれまた次の委員会にも踏襲していきたいものだ、このように思うわけであります。
　その意味で、まず冒頭に、これまでの岸田外交、安倍外交、こういったものについて、総括を一度してみたらどうかと思うのであります。
　安倍総理の在職日数は、第一次政権を含めると千九百八十日を超えました。これは、明治からも含めて歴代の五位、そして戦後の首相では三位です。このまま続けていけば我が国の歴代最長政権になる可能性も視野に入ってきている、こういう中でございます。
　では、こんなことを、私たち、最初に自民党が政権に復帰して安倍内閣ができたときに予想したんだろうか、また狙ったんだろうか。とんでもない話でございまして、物すごい緊張感の中で、あのとき私たちが、自民党が再び政権に戻って、そして、ここでしっかり国を立て直すことができなければ、もうこの国、国民はばらばらになってしまう、そういう危機感のもとで始めたことをよく覚えています。私も閣僚の中に入れていただきましたし、岸田大臣とともに、本当に緊張感を持って仕事をした。そのことは今でも強烈に、そう思っていますし、記憶しています。
　そして、岸田大臣も、何と、外務大臣としては、専任外務大臣としては戦後最長を更新中ということでございまして、これはまことにすばらしい仕事をされている、私はそのように敬意を表したいと思うんです。（拍手）
　そういう中で、日本を取り巻く環境、日本自身が変わってということもありますが、世界はもっと変わっている。アメリカも、もう既に世界の警察ではないと宣言をし、アメリカ・ファーストなどというような言葉、これが国民の共感を得るようになってしまった。そして、ロシアのクリミアの併合、これは戦後の秩序を乱すものです。しかし、そういう現実がございます。中国の台頭、また、中国がどのようにこの世界の中で処していくのか、こういった問題もあれば、何よりもテロの問題、地域的な、限定的ではあるが、さまざまな紛争がやはりとどまらない。
　こういう中で、私たちはどういう国をつくっていかなくてはいけないのか。そして、世界の中でどんな外交をしていくべきなのか。ぜひこれは、岸田大臣が描く日本の外交のミッションとビジョン、こういったものを少し御披瀝いただきたいかなというふうに思うわけであります。
　経済を成長させる、それから平和構築を行う、最近のＳＤＧｓというのは、これはとても重要な提案だと思っておりますけれども、そして、国としての基本問題である領土問題、こういったものも解決していかなくてはいけないと思います。ぜひ、岸田外交のミッションとビジョン、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず冒頭、新藤委員の方から、この国会における外務委員会での御審議について触れていただきました。この通常国会には、本数としましては、法案一本、条約二十本の御審議をお願いしているわけですが、これは本数からいいますと、外務委員会としては過去最高タイ記録であると思います。
　数だけではなくして、ＡＣＳＡですとか日印原子力協定ですとか、大変重要な条約等も含まれておりました。大変重たい、そして充実した御審議をいただいたこと、改めて、与野党の理事の皆様方、また委員会の委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　ただ、国会はまだ続いておりますので、最後までひとつよろしくお願いを申し上げます。
　その上で、御質問にお答えさせていただきます。
　私は、今日まで、たびたび申し上げておりますが、外交を進めるに当たって、三本柱、日米同盟の強化、そして近隣諸国との関係の強化、そして経済外交の推進、この三本柱を重視して外交を進め、それに加えて、グローバルな課題にもしっかり汗をかいていかなければならない、こういったことで外交を進めてきたわけですが、今日、委員が御指摘になられましたように、国際的にも、一方的な現状変更の試みが各地で行われています。また、保護主義ですとか内向き志向ですとか、あるいは自国第一主義、こういったことも言われるような状況であります。国際的にも大変不透明な時代を迎えているというのを改めて強く感じます。
　こういった不透明な時代だからこそ、やはり、外交を進めるに当たって一つの羅針盤というものが必要なのではないか、こんなことを最近強く感じています。そして、羅針盤として一つ挙げるとしたならば、やはり、自由ですとか民主主義ですとか法の支配ですとか人権ですとか、こうした国際社会がこれまでも大事にしてきた基本的な価値観、こうした基本的な価値観を大事にするということが求められるのではないかと感じています。
　先日のＧ７タオルミーナ・サミットにおいても、改めて基本的な価値を重視しながら結束することが確認をされたわけですが、こうした基本的な価値を羅針盤にすることをこれから考えていかなければならないのではないか。
　さらに言うと、こうした時代だからこそ、バランス感覚というものが大事なのではないか。地域におけるバランス、国と国とのバランス、さらには、我が国の国益を大事にするという政策と国際的なグローバルな課題に汗をかくということのバランス、さらには北朝鮮問題においても、外交をしっかり進め、我が国の防衛体制をしっかり整え、そして日米同盟の抑止力、対処力を強める、こういったバランスが大事なのではないか。
　こうした基本的な価値とバランスを重視することによって、国際社会において日本の発言力や存在感を高める、そして国民の外交に対する理解や安心を高めていく、これがあるべき姿なのではないかと思います。
　そして、それに加えて、委員が平素から強調されております、日本の正しい姿を国際社会に発信をしていく、戦略的な対外発信、日本の姿を理解していただくためにも大事なのではないか。こういった点を大事にしながら、ぜひ外交を進めていきたい、このように考えます。
○新藤委員　このバランス、安定、そして革新、そういうものを備えながらお仕事されていることが、やはり歴代最長の外務大臣としてお続けになっていることだと思いますし、大いにこれからも活躍を期待しながら、私たちもバックアップをさせていただきたい、このように思います。
　そして、つまるところ、我々、国の目標、それは国民を幸せにするということ。だとするならば、この外交において、経済を発展させ、世界と交わる中で、国力を増し国を発展させる、それによって国民の幸せがつくっていける。あわせて、この国を守り、安全保障体制を確立させることで国民の幸せをつくることができる。そういう意味において、やはり私たちが取り組まざるを得ないのは、経済の関係、貿易の関係、いろいろやってきましたけれども、ここのところで、安全保障のことは真剣にさらに取り組まなければいけない、こういう状況が生まれているということでございます。
　とりもなおさず、北朝鮮のミサイルの挑発、核実験も含めて、これがとまらない、深刻な脅威になりつつある。こういう中で、さあ、どのように圧力を高め、北朝鮮を私たちが求める正しい姿にさせていくか、こういう取り組みが必要だと思います。
　外交的な圧力を高める努力、これはマックスパワーでやっていると思います。特に日本は、安倍総理また岸田大臣が中心となりまして、Ｇ７サミットにおいても、北朝鮮が国際的な課題における最優先事項に位置づけられた。北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を最も強い言葉で非難し措置を強化する、こういう首脳コミュニケが出されているわけですから、外交成果は最大限発揮されているわけです。
　しかし、その最大限発揮された外交の舞台が終わった直後に、ミサイルを平然と撃ってくる。こういうことですから、肝心の北朝鮮に対して功を奏していない、こういう状態と言わざるを得ない。ですから、国連と我が国独自の経済制裁が功を奏していないとするならば、さらなる制裁強化を、しかも実効性ある制裁強化をしなければいけない。
　そのためにどうするかということで、大臣からも、今お話しできる範囲で、しかし、やはりきちんとそれが委員会や国民に対して伝わるようなお答えをいただきたいと思うんですが。
　まず、岸田大臣、五月二十九日、ティラーソン米国務長官と日米外相電話会談を行った際に、日米の防衛能力の向上へ具体的な行動をとる、こういったことが申し合わされたわけであります。日米の枠組みによる弾道ミサイル防衛強化のためのイージス・アショアの導入であるとか、新たな装備を整備することも視野にあるのではないか、私はそう推測いたしますが、今後の検討の方向性、日米の防衛能力の向上、具体的な行動をとる、そういった中で、検討の方向性また必要な要素について、今お答えできることで結構ですが、お話しいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、二十九日の日米外相電話会談における御指摘の発言等の具体的な中身については控えますが、ただ、現実、北朝鮮が弾道ミサイル開発を着々と進めている、こういった状況を考えるならば、我が国として、まずは我が国の防衛力をしっかり強化し、あわせて日米同盟の抑止力、対処力を向上させていく、こういった取り組みは重要であると考えます。
　そして、現時点では、御指摘のイージス・アショアといった新たな装備品について、導入に向けた具体的な検討を行っているわけではありませんが、ただ、防衛大綱におきまして「我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。」、このようにされておりますし、現在、防衛省において、こうした新規装備品を含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究を行う、こういった種々の検討を行っている、このように承知をしております。
　ぜひ今後とも、日米の適切な役割分担に基づいて弾道ミサイル防衛、これは万全を期していくことが重要であると認識をいたします。
○新藤委員　そして、ティラソン国務長官との間では、中国の役割が重要だ、中国にしっかり働きかけをしていこう、こういう点で一致した、こういうお話も聞いておりますが、きのうは中国のヨウケツチ国務委員と会談をされた、このように承知をしております。北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは中国です。貿易額の九割を依存し、原油の供給も中国に依存、北朝鮮労働者の受け入れが北の外貨の獲得の要因にもなっている。
　そういう中で、今後、中国が北朝鮮に対してどういうふうに役割を果たしていってくれるのか、圧力強化の可能性についてどのような期待と見通しがあるのか。これもお答えがなかなか難しいのを承知の上で聞いているわけでありますから、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮問題に対処するに当たって、国連安保理の常任理事国であり、そして六者会合の議長であり、そして北朝鮮の貿易の九割を占めている中国の存在は大変重要であるということは言うまでもありません。こうした認識に基づいて、国際社会と連携しながら、中国に責任ある役割を果たすことを求めてきているわけです。
　私も二月、四月に日中外相会談を行い、王毅外交部長に対して責任ある対応を求めたわけでありますし、御指摘の昨日のヨウケツチ国務委員との会談においても、今は北朝鮮への圧力を強化することが重要である、中国の役割は極めて重要であり、建設的な役割を果たしてほしい、こうした強い働きかけを行いました。
　安倍総理も先日のＧ７タオルミーナ・サミットにおいて、中国の役割の重要性を指摘し、北朝鮮に圧力をかける上でさらなる役割を果たすよう促していきたい、こうした指摘を行った次第です。
　その一方で、中国は、五十万トンの石油を北朝鮮に供給しているほか、北朝鮮から派遣された海外労働者を受け入れている、こうした情報も承知をしております。
　政府としては、こうした情報も踏まえながら、引き続き、米国を初め国際社会とともに中国に働きかけを行い、そして、北朝鮮制裁委員会等、国連や国際社会の場におけるこうした安保理決議の履行状況を把握する仕組みに貢献しながら、中国の動向を注視していきたい、このように考えます。
○新藤委員　ありがとうございます。
　大いに期待をしたい、このように思います。
　そして三つ目には、我が国の制裁をどうやって強化していくか、こういうことだと思います。
　今いろいろと議論されている中では、セカンダリーサンクションの実施ですとかキャッチオール規制を導入しようではないか、こういうような検討がなされているわけでありますが、我が国独自の制裁を厳格化する、そして強化する、絶対にやっていかなきゃいけないと思います。
　ちなみに、対話と圧力という言葉、これは川口順子大臣のときに始まったんですけれども、私、ちょうど外務政務官でございまして、実は、幹部会議の中で、いろいろ外務省から、こんなようなことができる、硬軟取りまぜたこういったことができるといったときに、たまたまですが、これは対話と圧力だということで、その名称を宣言したのは私でございまして、これは使われるとうれしいんですけれども、でも誰も知らない、こういうことなんですが、とにかくしっかりとやっていかなきゃいけない。
　これは、今お答えを聞いても、答えようのない、検討していると。最も一番重要なところだと思いますから、しっかりやってほしい、こういうことで要望して、きょうは終わりにしたいと思います。
　その上で、国の成立三要素。国民を幸せにするために国はある。であるならば、国はどうやって成り立つか。これは、国民意識の統合、それから領土の保全、そしてそこに主権を確立させる、これが国家成立の三要素と言われているし、私はそう思っているんです。
　その意味において、外交が領土を保全したり主権を確立すること、これは国を形成する基本的な問題だ。そういう意味において、今、私たちの国に対して北朝鮮のミサイルの脅威が増して、そちらに皆さんが目を向けている、大事なことです。なんですが、一方で、実は、日本の領海やそれを取り巻く排他的経済水域に対して、韓国、中国、台湾の動きが活発化している。これをきょうはきちんと取り上げたいと思うんです。
　お手元の資料をごらんいただきますと、これは韓国の例でございますけれども、五月の十七日に韓国の海洋調査船が、我が国の事前同意を得ることなく、竹島周辺の排他的経済水域内で海中にワイヤを投入した。我が国領海に侵入、漂泊し、これはこの二年間で四回発生している、こういうことでございます。
　実は、韓国がこういうことを起こしたのは、二〇〇六年、十一年前です。去年からまたこういった海洋調査が始まりました。十年間動いていなかったことが、ここで立て続けに起こっている。この意味というものをしっかりチェックしていかなければいけない、このように私は思っているんです。
　この十七日に入ってきたヘヤン二〇〇〇という韓国の国立海洋調査院の船は、海底地形を調査して、それを国連に、韓国独自の地形名を、日本の名前の上にかぶせて申請しようとしている。私たちは絶対受け入れられない。であるならば、我々も同様の調査をやるぞというので、双方が巡視船を出すぞという、物すごい厳しい状態にまで陥ったんです。
　当時、麻生外務大臣、そして安倍官房長官、韓国は潘基文外交通商部長官。こういうときに、平成十八年の五月三十一日というんですから、実は、ちょうど十一年前のきょう、私はこの外務委員会で質問して、この問題を取り上げているんです。また、何と、そのとき土屋品子さんが理事だったという、すごい御縁なんですけれども。
　いわくつきの船が十年ぶりに入ってきて、同じ海域で調査をしている。韓国は一体何の意図を持って入ってきたのか、今のところわからない。こういう状態です。
　それから、尖閣諸島の周辺海域、中国海洋調査船の活動は、中国公船が入ってきて、今接続にいますとか領海に入ってきたというのが報道でなされるんですけれども、実は、国連海洋法条約に基づく事前同意申請を行わなかったり、同意と異なる地域で活動する特異行動と呼ばれる件数、昨年が十一回、おととしが二十二回、そういうふうに行われているわけなんです。そして、五月の十八日、韓国の調査船が入ってきた十七日の翌日ですよ、十八日には、尖閣の領海で、領海侵入した中国公船の甲板からドローンが初めて飛行された、こういう動き。示し合わせているわけではないが、そういうことが起きるんです。
　そして、与那国島付近の我が国ＥＥＺでは、台湾の海洋調査船が昨年八回入っている。そして何と、今も入っていると思いますよ、直近のきのうの夜までの情報ではまだ抜けていないんだから。土曜日に入ってきて、出たり入ったりしながら、今まだ我が国ＥＥＺの中で、我々が受け入れられない調査をやっている。
　まず、海上保安庁。こういう現場海域でこれは厳正な対処をしていると思いますが、この各国調査船が行っている活動、それから船が使用している観測機器などから、一体各国は何の目的を持って調査しているのか、状況を把握している範囲で答えてもらいたいと思います。
○花角政府参考人　お答えいたします。
　我が国排他的経済水域において、外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動が確認された場合、海上保安庁では、直ちに関係機関と連携しつつ、現場において巡視船による中止要求あるいは継続的に監視するなど、適切に対応を行っております。
　こうした状況から申し上げますと、各国の海洋調査目的について確たることを申し上げることは困難でありますけれども、地殻構造の調査、それから海底地質の調査、水質の調査といった海洋調査を実施している可能性があると考えております。
○新藤委員　はっきり相手が言わないものだから不明と言わざるを得ないんですが、でも、想定とすれば、例えば韓国の調査の狙いは、国連海底地形名小委員会、ＳＣＵＦＮですね、ここに竹島周辺の海底地形名の提案を行うのではないかという可能性がある。中国の調査の狙いは大陸棚の延伸、既にこれは申請を出しているわけですから、これは日本が同意していないので審査は行われておりませんが、韓国側はそういう野心を持って、中国の大陸棚の延伸を沖縄トラフまで持っていこう、こういうための基礎調査をやっている。であるならば、私たちは私たちで、しっかりとした対抗をしていかなければいけない、対応していかなければいけない、このように思うんです。
　ちょっと時間の関係で質問は飛ばしますけれども、まず、海上保安庁は、入ってくると広報しているんです。そして、私もそれをいただいています。ですから、手にとるようにわかるんです。では、それに対して外務省は、入ってくれば必ず抗議するなり何らかの対応はしているんですが、外務省広報はどうなっているんだ。
　これは私が確認すると、外務省は、聞かれれば答えるが積極的な国民に対する広報は行っていないということなわけなんですけれども。これはさまざまな理由、ゼロ、一〇〇で、広報する、しないということではないんですよ。だけれども、状況に応じてやはり、今どんなことが国に起きているのか、そういったことを、外務省としても広報の充実を検討してはいかがと私は思うんですけれども、外務省、どうですか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　外国による我が国の排他的経済水域におきまして、我が国の同意のない調査を行うことは認められず、また、そのような調査が行われる場合には、調査の中止を求めるなど必要な措置をとるとともに、厳重な抗議などを行ってきております。それを対外的に広報するかどうかということに関しましては、外務省としても、委員の御指摘のとおり、外部からの照会に応じて、政府の対応ぶりにつき随時対外説明してきているところでございます。
　他方、今後どうするかということに関しましては、委員の御指摘も踏まえ、個別事案の状況などを踏まえつつ、具体的に判断していく必要があると考えております。
○新藤委員　これはしっかり充実させた方がいいと思いますし、新たなメカニズムをつくった方がいい。やはり、外交ルートを通じて、何をやっているんだと聞くのが一番わかるんですから。このことを含めて、今検討するということですから、これ以上は今申しませんが、これはきちんとウオッチをしていきたい、このように思っています。
　それから、次に海上保安庁ですが、これも私は自分で調べた結果があるので。結局、竹島周辺の調査、我が国がやっている調査というのは、放射能の影響調査、これは平成二十四年からやっていないんです。中断したままになっている。海流だとか海水温だとかのいわゆる海象調査、これは平成十八年からやっていない。ましてや、船舶の安全航行に必要な海図をつくるという意味でもやらなければいけない海底地形調査、昭和五十一年以来、この竹島周辺はやっていないということじゃないですか。これはやはりきちんとやるべきだと思いますよ。
　それから、尖閣の周辺についても、海象調査はやっているが、海底地形調査は平成二十一年以来やっていない。もう八年たちますね。
　ですから、こういう、対抗措置ではなくて、私たちの国が行政上必要なものは粛々とやっていかなければいけないという意味において、これはぜひ検討をして、さらに、足りないところ、やっていないことは穴を埋めるように要望したいというふうに思うんです。
　その意味で、大臣、ちょっとぜひこれは御協力いただきたいんですが、実は、この海洋調査というのは、海上保安庁だけではなくて、文科省もやっている、エネ庁もやっている、水産庁もやっている、政府でいろいろなところでやっているわけなんです。だけれども、今現状で全てを把握して、一体どこの海域で何の調査がいつ行われているのか、これを全体把握する状況にないわけです、政府は。
　ですから、何かやるときに、船を出すときに、もしかしたら共同でできることもあるかもしれない。それから、場合によると、政治的に外交的に問題があると思われて、ある省は調査を行っていないが、そういったことを全然承知していない省庁は平然と、そこで実は目をかいくぐってやっている、こういうことも起きる可能性があります。起きている可能性があります。
　ですから、私は、こういう海洋調査に関する総合調整の場、関係省庁の会議というのをきちんとつくったらいいんじゃないかと。去年は、海図の関係で関係省庁の会議を設けるべきだ、このように言ったんですけれども。これは海洋政策担当大臣がおりますよ、だけれども、外交にかかわることが、その調査にいろいろな影響を与えていることは事実なんです。
　ですから、これは、主要閣僚であって、外務大臣として、ぜひ閣僚間で連携をとって、こういう全体的な連絡調整の場を設ける、これはぜひ検討いただきたいと思うんですが、お考えはどうですか。
○岸田国務大臣　我が国は、広大な排他的経済水域を持ち、長い海岸線を持つ海洋国家であり、海上貿易とそして海洋資源を通じて経済発展をしてきた。こうした開かれて安定した海洋を追求してきた国ですので、委員の御指摘、これは大変重要であると思います。
　法とルールに基づいて取り組みを進めなければならない。その際に、省庁の連携はまことに重要だと思います。
　御指摘を踏まえて、まず、現状を一度確認させていただきたいと思います。その上で、足りないものは何なのか、必要なのは何なのか、こういったことについてぜひ検討をさせたいと思います。
○新藤委員　よろしくお願いします。
　こういう話は、やはり大臣間で話をするのが一番早いと思いますので、一度、松本大臣ともよくお話をいただきたい、あと、また石井国交大臣ともお話をいただきたい、このようにお願いをしておきます。
　そして、では、次に行きます。
　先ほど、国家を形成する三要素、領土の保全と主権の確立、こういう意味において、領土、主権問題をきちんと取り上げる、それから国民に啓発する。だとすれば、その前提としての資料の収集だとか分析、そして研究成果の発表、こういったものが必要だと。
　これは、昨年のこの外務委員会で御提案をさせていただいて、そして、大臣にはしっかり受けとめていただきながら、今年度の予算で、外務省が、領土、主権、歴史に係る調査研究事業、こういったものを予算措置して、今、これがいよいよ始まるわけであります。この成果を大いに期待したいと思います。
　私たちは、安倍内閣は、領土に関する三策というものを持っています。これは、まず、領土担当大臣を設置する。それから、領土問題に関係する所管組織をつくる。そして、調査研究の第三者研究を行う。この三つをもって領土問題をきちんと整理していこう、また解決に向けてのエンジンにしていこう、こういうふうにしたわけでございます。
　その意味において、時間がなくなってきていますので、これから新しい調査を行うのに対して、まず、これは、シンクタンクに委託を出しているんですけれども、その出した仕事が、そこにとどまらず、そこが事務局的な機能を持って、国内のさまざまな研究者、地方でまた現場でフィールドワークをやっている人たちも含めて、いろいろな方が入ってこられるような、そういう調査をするようにぜひ心がけてもらいたい、このように思います。
　それから、きょうは領土・主権対策企画調整室に来てもらっていますけれども、一方で、一次資料の収集という意味においては、政府は既にもう始めたわけです。これも、私たちの内閣、安倍内閣になってから始めたわけですけれども、すごく貴重な資料が、特に、新しい資料がことしも、三十点を含めた六百七十点の資料というのができました。ですから、こういうものを活用して、外務省が行っている調査事業と、それから内閣官房が行っているもの、これがきちんと連携するように要望をしておきたいというふうに思います。
　そして、これらの研究成果を、やはり、きちんとした論文を出して、そして位置づけを高めていかなきゃいけないんですね。その意味において、学会だとか、それから国際ジャーナルの雑誌だとか、そういうものに投稿するところまで、国際発信もきちんとしていく、こういったこともぜひやっていただきたい、このことをお願いしておきます。
　一つ一つこれをみんなやりたいんですが、ちょっと、いただいた時間の中でございますので、これはもう、この方向性を私の方から御要望して、それを捉まえてやっていただきたいというふうに思います。
　きょうは、せっかくですので、皆さんにもちょっと、歴史研究がなぜ必要かということを、ちょっとだけお示ししたいと思います。
　最初に、資料の二枚目、これは外務省のホームページです。ここに出ているのは、改正日本輿地路程という、長久保赤水という人がつくった図面で、日本で初めて竹島を入れた日本全図をつくった図面です。これは一八四六年製なんです。
　ところが、この問題で何が起きたと思いますか。
　先週、韓国のテレビ局が、長久保赤水というのは茨城の高萩市が地元なんですけれども、そこの関係者の方々のところにテレビ局が取材に行ったそうです。一枚めくってください、これが輿地路程の、赤水の一七七九年の初版版なんです。これはちっちゃくてわかりにくいので、もう一枚めくってください。すると、ここに、右上、上の方に松島と書いてありますが、これが竹島です。当時は松島と呼ばれていました。実は、韓国側は、ここに色がついていないので、これは、日本は竹島を日本領として認識していなかった、朝鮮領として考えたあかしだと言っているんです。
　だけれども、見てください。下にある、長門だとか大臣の地元だとか、あ、安芸はさすがに色がついているね、備後だとか、日本国内も色がついていないんですよ。これは単なる便宜上の問題なのに、色がついていないから日本ではないと主張しているんです。
　ところが、何と、この外務省のホームページに出ている一八四六年版には色がついているんですよ。これは、赤水が亡くなった後ずっと、江戸の幕末に出た図面で、たまたまわかりやすく外務省が使ったのかもしれないけれども、これは、韓国のテレビは、本当は色がついていないのに、色がついている図面を使っている、だから、本当は日本は、やはり、色のことを意識していて、竹島を朝鮮領として思っていたんだ、この証拠だというテレビ番組をつくっていったんですよ。
　ですから、こういうことは学術研究をきちっと積み込んでいかないと。同じ地図でも、初版本であるか、赤水が生きていて監修したのは五版までなんです。全然これは関係ない、後からつくった、コピーしたようなものなんです。ですから、こういうことをきちんと調査しなきゃいけないということなんです。
　それから、もうあと本当に時間がなくなったので、申しわけありません、最後のページ。
　これは、ネクタイ、文在寅大統領ですよ。先日、文在寅大統領が、あちらではトクトアシカというんだそうですけれども、そんなものはいません、この世の中には。ニホンアシカです。だけれども、ニホンアシカは、韓国は、日本が侵略したときにアシカを乱獲して絶滅させた、だから、その気の毒なアシカは私たちのアシカよと言ってネクタイをつくっているんです。だけれども、全くでたらめ。
　これは、戦後の調査で、彼らが、韓国側の守備隊が、このアシカが五百頭いたと言っているんです。一九七〇年代まで目撃されているんですが、二〇一〇年に韓国政府が絶滅宣言をしているんです。だけれども、いつの間にか、日本は帝国時代に侵略をしてアシカを全部殺していった、かわいそうなアシカよ、これが我々の守るシンボルだとか言って、大統領がこういうネクタイをしているんです。だけれども、今度、岸田大臣、大統領と会ったときに、もしあちらがネクタイをしてきて、これは竹島のアシカですなんて言われて、ああそうですかと、知らなければ対応できないじゃないですか。
　ですから、あちらは緻密にこういう、何とも言えないんだけれども、でも、こういうことを一つ一つきちんと学術的に積み上げていかなきゃいけない。その意味においても、こういう歴史調査研究をしっかりやっていかなきゃいけないんだということをお訴えいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　次に、浜地雅一君。