Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荻原健司君　自由民主党の荻原健司でございます。
　二階大臣の所信に対する質疑をさせていただくわけですが、今日は自民党としては私一人で担当させていただくことになります。今日は午前と午後ということで半分半分ですけれども、午前も午後もできるということで大変うれしく思っておりますが、今日は、大臣始め副大臣、また政務官の皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、三月に入りましていよいよ当委員会もスタートを切りました。今国会では経済産業省からは十本の法律案、また公取から一つ、前回国会から継続物が二本ということもありまして、大変審議をしなければ、いかなければいけない法案の数も大変多いわけでございますけれども、限られた国会日程、また委員会日程ではありますけれども、すべての法案が国民生活に深くかかわるものでございますし、また特に現下の経済状況を考えますと、それら一つ一つを丁寧に審議をしなければなりませんけれども、同時に、一刻も早く法案を通していくということも求められているのだというふうに思っております。
　その意味におきましても、先ほど増子理事もおっしゃいましたが、与野党関係なく、すべては国民のためなんだという思い、またその基本の認識を共有をいたしまして私ども大臣を支えてまいりたいというふうに思っております。どうぞ大臣の御奮闘に御期待を申し上げたいと思います。
　さて、既に御質問も出ているわけですが、改めて、まずは現下の経済状況に対する認識とまた今後の見通しにつきましてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　先月末に厚生労働省は、昨年の十月から今年の三月末までに職を失ったか失うことが見込まれる非正規雇用者が全国でおよそ十五万八千人に上るということを発表をいたしました。その七割が派遣労働者でありまして、その数はおよそ十万七千人ということであります。いずれにいたしましても、非正規労働者の大量失職というものが現下の日本の経済状況を如実に表しているということであるというふうに思っております。労働者問題につきましては、これは厚生労働省の担当ということになろうかとは思いますが、こういった問題を雇用の創出という側面からはやはり経済産業省の出番であるというふうに思っておりますので、是非とも大臣のリーダーシップの下で省を挙げて御尽力をいただければと思います。
　このように、労働者の大量失職で明らかなように日本経済は大変悪い状況でありまして、これはもう既に言うまでもありません。
　ところで、私は、不況とか不景気といいますと、かつてバブル経済が破綻をした、崩壊直後の日本の姿を思い起こすわけでありますが、このときにはあちらこちらでリストラ、リストラというような声が聞かれました。あのときには日本の実体経済の回復までにはおおむね十年が掛かったというようなことで、よく失われた十年などと言われることがあります。ただ、私は当時まだ大学生でした、若かったものですが、そんなこともありまして、実体経済というのが当時はまだまだどれほどのものかというのは直接的には肌で感じてきたというわけではありませんけれども、感覚的にはやはりバブル経済の真っ最中のころやその後、破綻をした後の状況については感じてこられたかなというふうに思っております。
　それは、私、群馬県の草津町といいまして、温泉地で大変有名なところだと皆さんから町に出掛けていただいているわけなんですが、この草津温泉というのはやはり温泉地でありまして、言い換えるとまたリゾート地ということであります。
　当時、バブルの真っ盛りのころは、特に大型の高層リゾートマンションというのが非常に多数できました。私、当時大学生でしたけれども、度々ふるさとに帰るたびに、あちらに一本こちらに一本というような形でどんどんどんどんマンションが建設されておりました。また、別荘地ということで、やはり都会の方々が多く別荘を所有をされておられました。しかし、バブル経済が崩壊いたしまして、やはりマンションを手放す方や別荘を手放す方が本当に大勢いらっしゃいました。あるいは、まさに今建設途中のマンションのコンクリートの巨大な塊ですね、いわゆる基礎部分だけ残って、もちろん今なお存在していますけれども、そういう姿がありまして、本当に寂しい町の姿、経済が悪くなるとこんなに町というのは寂しくなるものだなということをつくづく実感したわけでございます。このように、私の町のような似通ったような町というのは多分全国各地いろんなところにあると思いますし、また同じような状況に置かれているんだろうというふうに思っております。
　ここでちょっと前置きが長くなりましたけれども、大臣には現下の日本の経済状況について、バブル経済崩壊後の景気後退と比較などをしていただきながら、今回の不況、どう違うのか、また今後の経済の見通しについて御質問をしたいと思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　九一年の三月から九三年の十月までのいわゆるバブル崩壊後の景気後退局面ではどういう状況であったかということであります。ちょうど時期を思い起こしていただければ、民主党の渡部恒三先生、そして自民党の森喜朗先生、この御両者が当時通産大臣をなさっておられたようなころでございます。
　そこで、設備投資が大きく減少するというような中で一体我が国の経済はどうなるかということでありましたが、おかげさまで、いわゆる世界経済の状況を背景にして輸出というものはそれほど減少しませんでした。そういう状況に加えて、公共投資等が増加したために、実質ＧＤＰはほぼ横ばいで推移したと、それが当時の状況であろうと思います。
　今般のいわゆる景気後退はバブル後の景気後退の状況とは性格が異なるものだというふうに考えております。セカンドハウスということに対して一時ブームのような状況であったことからすると、今議員御指摘のような状況が全国各地、いわゆる地方においてはそうしたことが現れておるのではないかと懸念をいたしますが、やはりこれからはこうした状況を乗り越えて我が国経済をどう引っ張っていくかというのが経済産業省の重要な仕事だと思っておりますので、我々は、いつも申しておりますように、いわゆる新経済成長戦略を基本として、そして明るい将来を展望するということに持っていきたい。
　そこで、特に私どもは今ここで新たなことでどうしたことを考えておるかということをよく言われますが、我々は、まず、低炭素革命というこの時代の要請、そしてエネルギーが我が国は自らの国の力でなかなか豊富なエネルギー資源に恵まれているわけではありませんから、これをしかし逆手に取ってここはしっかりした取組をしていこう。
　そして、高齢化社会ということがよく言われますが、私は高齢化社会というふうなことを消極的にとらえるんではなくて、健康長寿、このことをこれからの経済の発展にもつなげていく。例えば、生活支援ロボットも一つの方法でありますし、長寿の御家庭ではロボットをお手伝いのために活用していただくということももう実用すぐそばまできております。介護の面におきましても、それぞれお年寄りといえども重いわけでありますから、看護婦さんがこうした方々を移動させるというのにも大変な御苦労が要るわけですが、今こういうことを十分に対応できるようなロボットも開発されて、ほとんど実用に向けて間近という感じになっておりまして、金額の問題もありますし、そしてそのことに慣れるということも大事でありますから、今すぐというのは簡単なものではありませんが、そうしたことも健康長寿社会において我が国が他国に先んじて対応できることだと思いますし。
　底力発揮という意味では、例えば植物工場などもありますし、また日本が世界に誇るいわゆる映画産業などコンテンツ産業やファッション産業とか、今まで余り高い評価を得るということにはやや難しかった産業が今脚光を浴びるようになってまいりました。だれもがそうだなということを言ってくれるようになってまいりました。今このコンテンツ産業などは二十兆円産業を目指しております。
　こうしたことなどを総合して、明るい未来をつくるという意味で全力を挙げてまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　今の不景気とバブル経済崩壊後はやはり構造的にも違うと。前回は輸出は何とか堅調で、公共事業もなかなかあって、ただ、今回は特に世界的に同時不況に陥っているという御認識だというふうに思います。
　大臣の所信の一番最後に、ピンチをチャンスにという言葉がありました。私は、ある意味、今世界が同じスタートラインといいましょうか、同じようなところに着いているわけですから、今のお話も踏まえまして、是非とも世界で一番早くこの不景気から脱却できるようなお取り組みを期待申し上げたいと思っております。
　さて、このような厳しい経済状況、そして企業にとっては厳しい経営環境の中で、いよいよ日本全体が年度末を迎えようとしております。この御質問ももう既にありましたけれども、繰り返しですが御質問させていただきますが、やはりこの時期に特にやらなければならないこと、これは中小・小規模事業者に対しての資金繰りであるというふうに思っております。
　昨年臨時国会で、当委員会におきまして参考人質疑が行われました。そのときに参考人として御出席をいただいた方の一人に、秋田県のＮＰＯ法人蜘蛛の糸の理事長さん、佐藤久男さんという方に御出席をいただいたわけなんですが、この蜘蛛の糸の活動の目的というのは、中小企業者と家族の自殺防止と再起の手伝いということで、大変御尽力をいただいておるようでございます。特に自殺防止活動ですね、こういったことに積極的に取り組んでおられる方でありますが、実は御自身もかつては自殺動機に駆られたことがあるということもありまして、そういった自らの経験を基に相談に来られる方にアドバイスをされておられると、そういう活動をしております。
　そのとき、いろいろとこの委員会でお話をいただいたわけですが、自殺の動機についてのお話のところでは、会社の経営が危機に陥ったからというのが最もその理由として多いということでございますが、ではなぜその会社の経営に陥ったかというところに、まず一点はやはり売上げの不振というのがありますが、二番目には実は銀行融資の停止ということなんですね。
　ですから、構造的には、売上げが減少する、商売がなかなか立ち行かない、業績が不振になって銀行もなかなかお金を貸してくれない。そのことでだんだんだんだん経営に対する意欲というものが喪失をされてしまって、場合によっては精神状況が悪く、うつの状況になってしまって死の選択というような構造だというようなお話をされておりました。そういう意味で、いよいよ年度末を迎える日本経済ではありますが、特にこういった自殺防止活動に積極的に取り組んでおられる方にとっては非常に危機感を持っている時期だというお話を伺っております。
　十九年度は自殺者数が三万三千人ということでした。これが増えるのではないかということが大変懸念をされているわけなんですが、三万三千人といいますと、今度の日曜日に、二十二日ですか、東京マラソンというのがありますが、あの出場者は三万五千人なんですね。ですから、あの出場者と同じほどの数の方々の命がこの日本からなくなっている、しかも一年間でというのは、これはもう本当に異常な状況であると言わざるを得ないと私は思っております。
　そういう意味で、自殺を、死による選択で何とか清算しようと、こういう悲しい事実を一つでも減らせるように、やはりこの中小・小規模事業者に対する資金繰り、資金供給、これは極めて重要なところではないかなというふうに思います。是非とも二階大臣には、単に企業の存続ということではなくて、やはり人の命を救うと、救える命は救うんだというようなお気持ちも持っていただいて、是非とも年度末の資金繰り対策、取り組んでいただきたいと思っておりますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御指摘の自殺問題、これは人生において最も他に比べるもののない悲劇だと思います。政府においても、自殺対策というのは、野田聖子大臣を中心にして自殺対策の閣僚会議も存在するくらいで、今いろいろの対応を図っておるところであります。
　私は、この我が国の急速な経済の悪化の状況から、まずは中小企業の金融対策ということに取り組むときに、口には出しませんでしたが、心の中では、この金融問題で自殺者を出すようなことのないようにしなくてはならない、そういうことをしかし振りかぶって一般に申し上げることはいかがかという気持ちがあって、それよりも何よりも頑張ることだと言って、今ここに並んでおられる両副大臣や両政務官にも随分御無理な日程をお願いして各地に飛んでいただいて、いろいろな皆さんと話し合ってまいりました。
　我々が話し合ってまいりましても、この人数ではおのずから限度があることは十分承知しております。しかし、我々が現場へ行くことによって、現場の局長だって事がどれだけ重要であるかということを御理解いただけるし、そのことによって商工会議所の幹部や商工会の幹部がみんなお集まりをいただいて一緒になって議論をする、心配をするというふうなことを続けてまいりました。
　その心の中には、一にも二にも今のような自殺者が出るようなことのないようにだけはしなきゃいけない。ですから、去年の年末でございますが、自民党、公明党の両幹事長から私どもの役所に対して、年末は土曜も日曜も返上して、できれば三十日も店を開けてもらいたいと、こういう要請が書面で来ました。私はそのとき、分かりましたと、初めからやるつもりだったと、ですから、やらせていただきましょうと。しかし、与党の方もしっかりしてくださいよという思いが私にありました。それは、もし今融資をしていることで財源が足りなくなったときにどう対応するかということのために、我々も三十日までやります、ですから三十日の六時、私は自民党本部を訪ねますから、自民、公明幹部おそろいで私の報告を聞いてくださいということをやらせていただいて、今、今後のことに対しても、時に応じて一緒に頑張ろうということに相なっておるわけでありまして、今議員が御指摘になったような自殺者を出すようなことのないように全力を挙げてやっていきたいと思いますので、与党も野党も、議員各位の一層のお力添え、御指導をお願いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○荻原健司君　ありがとうございました。大変、決意といいましょうか、また本当に心、胸に秘めるものがあるという認識をいたしまして、本当にうれしく思っております。
　本当に年間三万数千人というような状況、これは全く異常な状況だと思います。お金で解決というわけではありませんけれども、是非ともそういう資金供給、資金繰りで救える命があるならばやはり我々としては取り組んでいかなきゃいけないと、本当に大臣の御決意を伺いまして大変うれしく思っております。
　さて、午前中というか前半の最後の質問にしたいと思っておりますが、なかなかこの景気というのが、非常に未曾有の不景気で、これはすぐに景気が回復していくというのはなかなか先の見通しというのがまだまだ見にくいような状況であるというふうに思っております。特に、やはり日本というのは外需に頼ってきたところが大きいですから、やはり今後は外需頼みから何とか内需を拡大していくことによってこの不景気脱却を図っていかなければならないというふうに思っております。
　ここで、是非とも、もう既にそれぞれの委員の先生方からの御質問にも、内需拡大、どのような決意で取り組まれるのかというお話がありますが、ここで簡単にもう少しまたお伺いできれば、またビジョンやプラン、こういったことも含めて、内需拡大にどういうふうに取り組まれるのか、御答弁いただければと思います。お願いいたします。
○副大臣（吉川貴盛君）　荻原議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、現在、世界的な不況によりまして、経済社会の先行きにつきましては大変不透明感が増しておるところでございます。このようなときにこそ未来を先取りをした戦略分野に積極的な投資を行い、二十一世紀にふさわしい新たな産業を創出をするべきだと考えております。
　このために現在、関係各方面の知恵を結集をいたしまして、一つには、地域住民の健康情報を活用した健康サービス等、優しく効率的な医療・介護サービスを実現をいたします。先ほど大臣もお答えをさせていただきましたけれども、健康長寿。さらに二つ目でありまするけれども、おいしく安全な食べ物を効率的に提供できる植物工場。農商工連携の一環でありまして、荻原議員がつい先ごろまで大臣政務官として御活躍をいただいた折にもこの農商工連携に大変御関心をいただいて取組をしていただきましたことに敬意を表するわけでありますが、そういったことの普及促進等。さらには、日本が持つこの技術力等を最大限に生かす底力発揮等を柱といたしまして、新たな市場と雇用を創出する成長シナリオの策定を今しているところでございます。
　このシナリオに基づきまして政策パッケージを実行することで内需拡大と御指摘をいただきましたような雇用創出を実現をしながら、この不況を脱出するとともに中長期的な日本経済の成長が実現できますように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　かつて、キング・オブ・スキー、コンバインドの名選手でありました荻原議員の更なる御提言をお願いを申し上げたいと思います。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　今、穴があったら入りたいような気持ちになってしまいましたが、是非とも今、吉川副大臣おっしゃったようなビジョンとプランを持って取り組んでいただければというふうに思っております。
　ちょっと最後一点なんですが、個人的にはこの不景気脱却、何かいい刺激というかスパイスがないかなと思っているわけで、私はこれが一番じゃないかなと思っておりますのは、実は東京都が二〇一六年にオリンピックを招致しようということなんですが、これが何か景気回復への一つのきっかけにつながるだろうと、つながるはずだと私はそういうふうに思っておりまして、今日は実はバッジを着けました。ちょっと先ほど着けたばっかりなんですが、着けました。
　実は、二〇一六年だからまだ先の話かというとそうではなくて、もう十月には決定するわけです。特に来月四月には、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの調査団の方々がもう日本を視察をして回るわけですね。それで採点を付けるわけですから、本当にこの四月から十月にかけてが非常に正念場、特に景気回復に持っていくためにも正念場であるというふうに思っておりますので、ちょっとこれはスポーツとかオリンピックの話だと思いますけれども、是非、二階大臣始め経済産業省の皆様にも後押しをいただければというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
　失礼いたしました。以上で午前の質疑を終わらせていただきます。
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荻原健司君　午前に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　午前の質疑の最後に、やはり私、個人的には景気回復へのきっかけのためにもオリンピックの招致実現、そんなお話をさせていただいたところ、午後の衆議院の本会議では二〇一六年夏季五輪の東京招致を目指す決議が賛成多数で採択をされたというふうにお伺いをしております。大変うれしく思っております。
　さて、早速質問に入らせていただくわけですが、午前中の最後には内需拡大のためのビジョンやプランについてお伺いをしたわけでございます。
　さて、これから景気回復を皆さんと一丸となって取り組む上でやはり欠かせないのが政府また中小・小規模事業者との連携であろうというふうに思っております。その中で、特にかぎを握っているのがやはり地域の商工団体だろうなというふうに思うわけなんですが、今日は特に商工会の活性化について御質問をしたいというふうに思っておりますが、是非とも全国商工会連合団体青年部御出身の松村大臣政務官に御答弁をいただければ有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、私は松村大臣政務官と同じように比例区選出の人間でありますので、やはり私も仕事柄全国各地へ出向くわけでございますが、そこで地域の商店や例えば飲食店の経営者、特に若い経営者の皆さんとお会いをいたしますと、やはりこの不景気の話になるわけでございまして、なかなか正直このままではやっていけないと、食ってはいけないというような声が多く聞かれます。また、そのような中、一方では、町村の商工会の会員の減少の歯止めが掛からないというようなことも現状としてはあります。もちろん商工会は会員増強を働きかけてはいるわけでありますけれども、なかなか実績が上がらずに会員の減少に歯止めが掛からない、これが現状であろうというふうに思います。
　これは単にこの金融危機による不景気拡大ということだけではなくて、例えば大型量販店やコンビニエンスストアなどの、その地域の需要というものがほとんど持っていかれてしまっているというような状況、また消費者の消費動向などの変化もありまして、商工会の会員は大変厳しい生存競争にさらされているんだろうと思います。
　そういった会員の減少や、さらには市町村合併などもありまして、運営経費の多くを補助金で賄っている商工会と商工会議所の一元化に向けた動きも見られるようになってきたわけであります。場合によっては、これからどんどんと商工会と商工会議所が一元化をして商工会がなくなってしまう、そんな懸念もあるわけなんですが、では果たしてその地域から商工会がなくなってしまっていいのかということを考えますと、私は決してそんなことはないと、やはりその存在意義は大いにあるというふうに思っております。やはりできるだけ近いところに存在することによって的確に地域のニーズに対応していく。また、私は、それ以上に重要なことは、全国各町村において商工会構成員が地域発展のための重要な部分を担っているというふうに思っているからであります。
　ですから、これらの方々が日々欠けてくるというのは地域の衰退あるいは消滅を意味してしまうのではないかなと大変心配をしておるところでございますが、そういう側面からも、やはり商工会の存在というのは大切なものだろうと思います。
　これまで政府や各県におきましては、地域の商工会に対し様々な支援、改善策を提言をしているようではありますが、なかなか成果が上がっていないのが現状であるというふうに思っております。そして、そこへ来て、この未曾有の経済状況であります。何としても現下の状況に対応するためにも、経済産業省には、全国の商工会の改革、また組織の在り方などについててこ入れをお願いしたいというふうに思います。中でも特に、地域の若い人たち、また商工会青年部の方々が地域に明るい希望を持てる、勇気を持てる、そういうような積極的な指導や支援をお願いしたいなというふうに思っておりますが、松村大臣政務官に御答弁をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（松村祥史君）　お答えしたいと思います。
　まず、御指名をいただきましてありがとうございます。自身の出身母体でございますので立場柄なかなか答弁しにくい部分でございますが、一般論も含めましてお話をさせていただければと思います。
　まず、商工会、商工会議所の一元化というお話がございましたけれども、これは商工会、商工会議所という組織の問題だけでなく、例えば商工会議所は経営体を、やはり会員の方々が多うございます、しっかりとした経営体を持っていらっしゃる、いわゆる総務部がある会社であったり総務課がある会社、こういったところの団体と、それから、いわゆる小規模事業者の集まりの商工会。また、この小規模事業者の方々は地域に根付いていらっしゃいまして、地域コミュニティーの場でもございます。また、その担い手でもございます。
　そういう意味では、違う組織の一元化というのはいささか簡単な議論で済まされるものではないなというふうに私自身は思っておりますし、商工会、商工会議所の在り方論というよりも、やっぱり中小企業政策の中で、四百二十万の中小企業のうちの三百七十万社が小規模事業者でございます。こういった三百七十万の小規模事業者がやっぱりどんどん成長していくような団体であるべきだと思いますし、その窓口としての役割を十二分に果たしていくべきだと考えております。
　また、とりわけ若い経営者の方々がしっかりと元気の出るような政策を打っていくべきだというような御質問をいただきましたけれども、これにつきましては、商工会の青年部という方々が今五万三千人ほどいらっしゃいます。全国千九百か所に分散をしておると聞いておりますし、四十歳以下の若い経営者の方々でございます。こういう方々は、単なる家業にかかわらず、地域の担い手でもございます。
　私は活動しておりましたときに、商工会の青年部というのは地域の防人だと、こんなお話をさせていただいておりました。と申しますのが、単なる利益を出すことだけではなくて、地域の中での地域の担い手としての役割、防犯でありますとか地域の活性化のためのお祭りでありますとか、こういったものの担い手であったと。特に昨今は、この五万三千人の方々が一つになって、こども見守り隊と称して地域の中での防犯の防人的な役割も実施していただいているようでございます。
　また、大事な家業の問題でございますけれども、やはり地域は、人口も減り、少子高齢化が進みまして、担い手も減っております。十年前にはこの倍の青年部の方がいらっしゃったと聞いておりますし、現在五万三千人、地域の担い手が減っているという実情に変わりはございません。そのことを考えますと、まず政策的に税と金融対策、特に事業承継税でありますとかいろんなことで支援をさせていただいておりますが、何より家業が衰退をしておる中で、地域の担い手も務められないというような実情があることも先生御指摘のとおりでございまして、そのことをかんがみまして、いろんな政策の、細かな政策を打たせていただいているところでございます。
　特に、ある実例を少し取り上げさせていただきますが、これは越谷の、埼玉県越谷市商工会青年部の皆さんの活動でございますが、毎年、こしがや産業フェスタというのが開催されまして、その中でその青年部の方々が五千人の方々用に鴨ネギ鍋を提供していらっしゃるそうなんですね。当初はボランティア的な提供でございましたけれども、じゃこれを商品化しようじゃないかというような動きを起こされて、商品化され、ブランド化され、そのことで会社を起こされまして、現在中小企業庁で行っております全国展開支援事業でその販路の拡大をなさっておるというふうにも聞いております。また昨今は、越谷市の中で二十四店舗にこの鴨ネギを提供していただくような提携をされまして、農業者と組みまして農商工連携のモデル事業にもなっておるところでございます。
　若い力でいろんな工夫をなさいまして、これまでの事業体にとらわれることなく、いろんな工夫をなさっておられます。私どももこういった、作る研究、またそれの販路を拡大する支援、またでき上がりましたものの世界進出でありますとか、こういったことを細かく支援をさせていただいているところでございます。
　もう一例取り上げさせていただきますと、海外進出においてはジャパン・ブランドという支援をさせていただいておりますが、一月にパリでエキシビションをやらせていただきました。二十五の団体の方が、事業者の方が出ていただいたわけですが、百人のパリのバイヤーの方に二日間で来ていただいて、おおよそ三百五十件ほどの商談が行われまして、成立に向けて細かい作業に入っていると聞いております。日本の商品がパリの中で活躍する日も間近ではないかと、このように思っておりますけれども。
　こういう細かな政策そしてストーリー性のある政策をもちまして若い方々が将来に希望が持てるような、地域経済の担い手の方々の育成と、それからいろんな政策を展開させていただいておるところでございます。
　荻原先生におかれても、スポーツを通じて経済の振興に努めていらっしゃると聞いております。特に、昨今は企業が弱りまして、なかなかスポーツへお金を提供することもできないというような実情も聞いております。そういう意味では、地域の担い手を含めまして産業政策がいかに大事かということを御認識されての御質問かと、このように思っております。
　今後、しっかりと頑張ってまいりますので、先生におかれても御指導賜りますようによろしくお願いをいたしまして、答弁に代えさせていただきます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　やはり、もう御出身だけあって、本当に隅から隅まで商工会の課題、問題について御答弁をいただきました。大臣政務官としての立場と、また一人の政治家としての立場との御答弁をいただいて、大変心強く思っております。是非とも今御答弁いただいたような内容を更に強力に推進をしていただければというふうに思っております。
　さて、続きまして、少し内容が変わるわけですが、大臣は先日の所信表明演説におきまして、米国のオバマ新政権とは、環境・エネルギー技術分野を中心にあらゆる分野で協力し、課題の解決を目指してまいりますということをおっしゃいました。また、チュー・エネルギー長官と電話会談を行い、原子力、低炭素技術、省エネルギー・新エネルギー分野で協力していくということに合意をいたしましたというお話をいただいたわけでございますが、まずは今後の日米間の取組に御期待を申し上げたいと思います。
　さてそこで、私はこのことにやはり大きな期待を抱いているわけでございますが、特に環境・エネルギー技術分野での協力は是非とも御尽力をいただきたいというふうに思っております。それは、もう皆様御承知のとおり、日本の環境・エネルギー技術は得意分野でありますし、昨今の世界的な環境保全、また環境対策に対する意識の高まりを考えればなおさらでありまして、日本経済の今後の立て直しに大きく貢献してくれる分野であるというふうに確信をしているからであります。
　また、オバマ大統領が打ち出しました環境分野に集中投資をいたしますグリーンニューディール政策、これは日本にとっても大変大きなチャンス、大きなチャンス到来というふうに思っております。是非とも日米の協力によりまして世界をリードする環境・エネルギー技術分野の構築、育成に積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、是非とも改めての御決意をお願いしたいと思っております。
○大臣政務官（谷合正明君）　今エネルギー・環境技術分野での日米協力についてのお尋ねがございました。これは、エネルギー安全保障と気候変動問題を一体的に解決するという意味では大変重要なものと認識しております。
　今委員から御紹介していただいた、また午前中大臣の方からも御答弁ありましたが、先月二十日、二階大臣とチュー・エネルギー長官との間で電話会談がございまして、今後、革新的技術開発、原子力、省エネ・新エネ、次世代自動車などのエネルギー・環境技術分野における協力を推進していくということで一致をいたしました。
　具体的には、日米間で共同研究をやっていこうじゃないかということで、既に産総研等とロスアラモス国立研究所との間で共同研究が行われておりますが、これに加えまして、二階大臣の方から、ローレンス・バークレー研究所、これはチュー長官が研究所長をされていたところでございますが、また、サンディア研究所との共同研究も行っていきたいというふうに表明をしていただきました。
　このような電話会談を踏まえまして、先般の日米首脳会談におきまして、麻生総理から日米協力の重要性について提起いたしました。オバマ大統領からは、日本のエネルギー効率を高く評価し、協力を具体化していくということで一致をいたしました。
　この日米協力に関連することでありますが、昨日、韓国の国会の気候変動対策特別委員会の委員長の方が来られまして、私、対応いたしました。
　先方から、東アジアの技術協力、環境協力について意見を求められましたが、こうしたアメリカ、韓国、日本も含めました技術協力を行っていく場でありますアジア太平洋パートナーシップというものが今ありまして、それが着実に成果を収めております。これはアメリカが入っているということが大事な要素だと思いますが、こうした協力も生かしていきながら、今般合意いたしました新たな協力関係を速やかに具体化して、両国で委員御指摘のとおり環境技術をしっかりと世界をリードしていきたいというふうに考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　谷合大臣政務官におかれては、昨日、韓国の国会議員の方々と地球温暖化対策とか環境問題について御議論をされたというふうに伺っております。是非とも今後の日米間の協力にも御尽力をいただければと思っております。
　さて、続きまして、我が国が誇る世界最高水準の環境・エネルギー技術を更に日本の経済産業力、成長力につなげていくためにはどのようにすべきかというところで、やはり政策的に戦略をしっかりと組み立てて取り組んでいくべきであろうというふうに思っております。単に良い製品を作ることによって世界に認めてもらおう、リードしていこうということだけでは今後のグローバル経済の中では不十分だろうというふうに思っております。もちろん良い製品、安全な製品を作るというのは基本的には大事ではありますけれども、それだけではやはり世界戦略を目指す上で足りないのではないかというふうに思います。
　そこで、では何をすべきかということで、私は、環境・エネルギー技術分野での国際標準というものを獲得していくことが重要であろうというふうに考えております。そのことによって日本の産業を有利に発展をさせていくというところまで見据えた取組が必要だろうと考えております。
　ただ、今日は標準についての細かい技術的な話であるとかそういうものは質問をいたしませんけれども、是非、ここは私、大変興味のある分野ですので、細かい点は後日に譲ることといたしまして、今日は標準化活動、あるいは標準が今後の日本の世界経済への戦略に重要で欠かせないものであるということを強調して、以下の質問に入りたいというふうに思っております。
　もちろん委員の皆様はすべて標準というものはどういうものかというのは御存じいただけていると思いますが、まずここでひとつ、事務方で結構でございますけれども、お伺いをしたいのは、国際標準を獲得するということが日本経済にとって私はやはり欠かせないというふうに思っておりますが、まずこの標準をめぐる世界の熾烈な争い、その結果日本が例えば有利になった、いや、しかし失敗して不利になった、何かこういった具体的で分かりやすい事例があれば御紹介いただければと思います。
○政府参考人（廣田恭一君）　お答え申し上げます。
　国際標準化によって我が国産業が有利になった事例として、ＤＶＤ及び抗菌、これ細菌に対する抵抗という抗菌でございますが、この二つを紹介させていただきます。
　まず、ＤＶＤでございますけれども、我が国企業が国際標準原案を作成し、その後、ＩＳＯ、国際標準化機構で我が国の原案に基づいて国際規格が制定されました。この国際標準化によってＤＶＤプレーヤーなどが国際的に普及し、我が国産業界は、高機能なブランド機器の販売収入だけでなく、例えば、世界中のＤＶＤメディア製造メーカーが日本企業の色素を使わなければ販売、製品化できないというように、ＤＶＤの国際規格に刷り込まれた基幹部品や部材において九〇％以上のシェアを獲得した上、パテント収入も加え、高収益を実現したという事例がございます。
　それから、二つ目の抗菌でございますが、我が国企業は、我が国の抗菌に関する優れた技術を使い、その抗菌の状況を評価するための試験方法をＩＳＯに提案し、我が国の原案に基づいて国際規格が制定されたところでございます。
　抗菌加工は、衛生陶器、食器等、極めて幅広い製品に用いられている技術であり、国際市場も急拡大しております。国際規格制定後、不適切な抗菌加工製品の流通の抑止や抗菌加工の効果に信頼が得られ、これまで日本市場で抗菌加工が用いられていた分野以外にも、航空機のサニタリー分野、エレベーター分野といった新たな分野で抗菌加工が用いられるようになりました。国際標準化によって我が国企業による市場獲得が一層拡大することが期待されているところでございます。
　このような比較的うまくいった例がある反面、必ずしもうまくいっていないという事例もございます。これは、Ｓｕｉｃａ、イオカード等の非接触ＩＣカードの例でございます。
　我が国企業が国際的に優位な技術を有しながら、国内市場の重視の立場から、国際標準化の場から撤退したという経緯がございました。その後、ある国内企業が日本方式で調達しようとした際、海外企業からＷＴＯ、世界貿易機関の政府調達協定違反の異議申入れがございました。この結果、その調達しようとした企業は非接触カードシステムの導入を遅らさざるを得ないという事例がございました。
　今後、国際標準化は極めて重要なツールでございますので、経産省といたしましては我が国が有利となった事例が一つでも多くできるように努力していきたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　標準を獲得することによっていかに日本の産業に有利に立てるかと、あるいは経済に有利になるかというお話を具体的に分かりやすくお話をいただきまして、ありがとうございました。
　私はどうしてここまで標準というものに大変興味があって今日も質問させていただいたかというのは、ある意味、私自身の経験というか苦い思い出のようなものがあります。それはどういうことかというと、実は私がかつてスキーの選手をやっていたころの話にさかのぼるわけなんですが、ちょっと個人的なお話で恐縮なんですが、要は、競技のルールが随分変更したり改正がされて不利な立場に立たされたというような思い出があるものですから、この標準を知ったときに、これはかつてのある意味スポーツルールと同じだなと、やはりこういう分野で日本はもっと頑張らないといけないななんという思いで、特になおさら興味を持っているわけであります。
　さらに、ちょっと具体的に申し上げますと、私、ノルディック複合というスキーの選手をやっていたわけなんですが、かつて日本の選手が特にスキージャンプで強かったものですから、スキージャンプのポイント比重を下げられると、そういうルール改正が度々重なりました。また、今から十一年前、長野オリンピックがありまして、日本のスキージャンプ陣は大活躍をしていただきましたけれども、あれを境に、身長の低い日本人に不利なスキー板の長さにするルール改正というのが行われました、もちろん、中には御存じの方もいらっしゃると思いますが。なかなかその後、我々日本の選手は勝てないような状況になってしまったわけですが、要は、これ言い換えれば、勝てない状況をつくられてしまった、又は勝てない状況というのはつくることができるということなんだというふうに思うんですね。
　ですから、私は、特にこの標準というのはやはりルールですから、ルール作りに自ら参加をしていく、積極的に取り組むということが私は本当に特にこれからの日本の産業を考えていったとき、またこのグローバル経済の中では、本当に重要な部分を占めていくのだろうというふうに思っております。
　さて、そのような私の経験からも、是非とも特に今注目をされております環境・エネルギー技術分野、ここのところに大きな期待を持っているわけなんですが、まずそこでちょっとざっくりとした御質問ですが、今この標準をめぐる世界の動きと日本の取組状況はどのようなことになっているか、お答え願えればと思います。
○政府参考人（廣田恭一君）　標準をめぐる動きは日々熾烈さを、活発さを増しております。特に、二〇〇一年に中国がＷＴＯ・ＴＢＴ協定に加盟して以来そのシェアを伸ばしておりまして、我が国にとっても大変な関心を持たざるを得ない状況でございます。
　我が国は、平成十八年十一月に欧米諸国に比肩し得る国際標準化の推進を目指して国際標準化戦略目標というものを設定し、その達成に向けて鋭意努力しているところでございます。
　その最大の眼目は、ＩＳＯとそれからＩＥＣ、国際電気標準会議でございますけれども、これの専門委員会、テクニカルコミッティー、それから分科委員会、サブコミッティー、具体的に標準を審議する委員会でございますけれども、ここの幹事国の獲得数というのが一つの目安になっております。我が国は、二〇〇六年当時六十個であったわけでございますけれども、二〇〇八年末には七十四となり、世界第五位というふうになっておりますけれども、ドイツとアメリカが百五十、イギリスが百二十、フランスが百であることにかんがみますと、欧米諸国に追い付くためにはなお一層の努力が必要であるというふうに考えている状況でございます。
　そのほかの状況でございますが、新しいところでは、昨年秋、日本はＩＳＯ技術管理委員会の常任国に、米、英、独、仏に次いで五番目の常任国になりました。また、ＩＥＣの副会長のポストに日本人が就任するといったような、それなりにではありますが、着実な成果を上げているというふうに考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　ＩＳＯやＩＥＣの幹事国業務引受数も着実に日本は伸ばしていると。また、技術管理評議会、これＴＭＢというんでしょうか、この常任国にもなれたと。そういう意味では、国際標準の舞台では日本は非常に健闘しているというお話を伺ったわけであります。
　さて、ところで、私は、やはりこの標準について更に深く掘り下げて勉強していきたいなというふうに思っていたところ、ある本に当たったわけなんですが、この本を読んでいるわけなんですが、これ、「国際標準が日本を包囲する」というようなかなりセンセーショナルなタイトルの本でありまして、サブタイトルは「なぜ自らルールを作らないのか」という、先ほど、今私がスポーツの例を引用させていただきましたけれども、そういうようなことをまさにおっしゃっていただいている本でございます。これはだれの本かなと思いましたら、現在の貿易経済協力局長の藤田局長が当時お書きになった。これ、九八年に書かれている本で、今から十年ほど前に執筆をされた本でございます。
　ですから、この当時の本の内容から比べれば、今御答弁をいただいた幹事国引受数、大幅に増加しているなと。また、常任国にこの本が書かれたときにはなっておりませんでしたので、今のお話を伺えば、本当に日本のこれまでの取組というものに敬意を表したいと思っておりますし、是非これからも御活躍をいただければというふうに思っております。
　さて、そこで一つ私心配をしておりますのは、やはりここに来てのこの不景気、不況です。
　伺ったところによりますと、この標準というのは、非常にやはり細かい技術をいろんな意味扱うセクションですから、なかなか企業や会社にとっても日の目を見ないというか、ちょっと陰に隠れていてなかなか日が当たらないようなセクションだと、これに取り組んでいる方々はそういうような立場にあるというお話を伺いました。中には、大企業のトップでありながらも、この国際標準、まあ標準ですね、規格、こういうものの重要性を、いま一つ認識が足りないのではないかというような企業経営者もいらっしゃるというふうに思いました。
　ですから、私がここで心配しているのは、例えばこのＩＳＯとかＩＥＣの国際会議に出向く、行ったら一週間とか、場合によっては年にそれが何回もというようなときに、おまえはどんな国際会議へ行っているんだと、飛行機で行ってどれだけ経費を使っているんだと、ちょっとよく分からないからそこは削っちゃおう、切ろうとか、そういうようなことで、せっかくここまで来たその標準化、日本の標準化活動がちょっと下向きになってしまう、衰退してしまうというのは私はやはりもったいないな、これから世界戦略を目指す上ではやはりそれは避けていかなければならないというふうに思っております。
　是非とも、そういう意味でも、この国際標準を獲得していくということは大変重要なんだということを、是非やはりこれから我が国産業の成長力強化のためにも政府からしっかり発信をしていただきたい、その理解活動に取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　事務方で結構ですか。よろしいですか。
○政府参考人（廣田恭一君）　まさに御指摘のとおり、現下の不況は大変厳しいものでございますけれども、また言い方を変えれば、経済危機であると同時にチャンスであるというふうにも考えております。こういうときこそ、企業における標準化活動の経費をコストではなく将来への投資としていただけるよう、企業経営者の理解を得られるように努めていきたいというふうに思っております。
　それから、委員御指摘のように、経営者の方はもちろんのことでございますが、標準化に関する人材の育成であるとか、あるいは会社の中で標準とは関係ない部署、例えば総務とか経理とか人事とか販売とか、そういったところにいる方にもこの標準というものがいかに会社にとって重要であるかということについて、事ごとにお話しいたしまして理解を得るように努めております。
　それから、社会人の予備軍でございます学生さんについても、大学院生から小学生に至るまで、出前授業というような形式で、先生にも大変お世話になりましたが、出前授業というような形式で御理解を得るように努めております。
　それから、経済産業省といたしましても、重要性の高い国際会議への出席に当たっては所要の海外旅費に対する支援を行い、民間の意欲ある標準化活動が現下の厳しい経済状況においても停滞しないように留意していきたいというふうに考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　最近は、いろいろお話を伺いますと、国際標準を取ってそこに特許を潜り込ませると。ですから、必ずその特許を使わなければいけないということで、ライセンス料というんでしょうか、そういうようなところで戦略を図っていくという手法もあるそうでございますので、是非とも強力に推進していただきたいと思いますが、最後に、大臣にこの国際標準化獲得、標準化活動に対する取組に対して決意をいただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまも事務当局からお話ありましたとおり、荻原議員がかつて経済産業省に御活躍のころに、標準化教室の出前授業等で大変活発な活動をしていただいたというのは今でも語りぐさであります。今後とも、いろんな角度で御支援をいただきたいと思っております。
　委員が御指摘になりましたように、経済が一層国際的にグローバル化する中で、いかに優れた製品であろうとも、世界標準に合致していなければ市場を獲得することは困難な時代を迎えていることは御承知のとおりであります。このような中で我が国が国際標準化をリードをしていくことは、我が国の競争優位を確保する上で極めて重要な点だと思っております。
　経済産業省としても、引き続き、エネルギー・環境技術分野における日米標準化協力の強化など、積極的に、さらに戦略的に取組を展開してまいりますので、一層の御協力をお願いしたいと存じます。
○荻原健司君　以上、終わります。ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　午前中から種々質疑が繰り返されております。今世界中が経済危機で苦しんでいるわけでございまして、日本も残念ながらその一つの国であります。日本はもう少し痛みが少ないであろうと、こう言われておりましたが、しかし、外需中心とは申しませんけれども、やはり外需、輸出が主な産業、比率を占めているということで、残念ながら日本も大きな痛みを伴っているわけでございます。
　そうした中で、輸出といいますと、我が国最大の輸出先でありますアメリカ合衆国におきまして保護主義の動きが高まっているということに関して大変懸念がされているわけでございます。先ほど標準という荻原先生もお話ありましたけれども、また一方、この保護主義というのが出てまいりました。
　二月の十三日にアメリカの上院議院におきまして総額七千八百七十億ドル、約七十二兆円、過去最大規模の景気対策法案、可決したわけでございますけれども、このとき上院で一票足りなかったと。当時、上院議員がお一人、お母様の葬儀で地元へ帰られていて、その方を政府専用機を呼んで迎えに行って、連れ戻して五時間後にこれが成立したという、このいわく付きの大事な、このアメリカにとりまして、景気対策法案、事ほどさように景気対策というのは瞬間的に、瞬時に一刻も早くやらなければいけないわけでございます。
　この景気対策の中身は詳しくはもう申し上げませんけれど、減税も、そして何と給付金まで入っているわけであります。しかし、残念ながら、この法案の中には、米国製品の購入を義務付けるバイ・アメリカン条項がＷＴＯルールを遵守することを条件に残ってしまいました。世界各国がアメリカの保護主義台頭に懸念を示しております。このダボス会議でも各国閣僚から非難の声が相次いだと新聞は報じているところであります。
　ＷＴＯでは、政府調達に際して、外国製品・サービスを自国製と差別してはならないとしているんですね。ところが、バイ・アメリカン条項は、御存じのように、公共事業の鋼材から工業製品、テロ対策などに従事する国土安全保障省の制服十万着分まで入っているんですね。対象品目に挙げられております。外国製品に比べて二五％まで高い範囲内であれば米国製品の購入を義務付けるという大変な内容であります。
　日本は、実は百五十三か国ＷＴＯの加盟国の中で、政府調達協定に加盟している四十か国のうちに日本も入っておりますので、まだそれほど直撃、打撃を受ける品目は少ないというふうには言われているんです。言われておりますけど、しかし、公共事業などにアメリカ製品の使用を優先させる内容ですから、我が国にとってもかなり私は影響が大きいと思います。
　アメリカだけでなく、その保護主義というのは残念ながら世界の各国でこの動きが出ているわけでありまして、ロシアでは中古車の関税引上げ、インドネシアでは電気製品などの輸入制限、ＥＵでは、何とあのテレビ付き多機能携帯電話の関税見直し、これ日本直撃ですね、日本の製品いいわけであります。
　先月の二十五日に、二階大臣はラミーＷＴＯ事務局長と会談をされて、経産省がまとめた世界各国の保護主義的な動きを調査した報告書を説明されたと、こう伺っております。その思い、ねらいはどういうところにあったのでしょうか。また、事務局長からどういうお話があったのか、ＷＴＯへの関与を含めて、日本としてこの問題にどのように対処をされるお考えなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま松議員御指摘のように、保護主義の蔓延、保護主義の台頭、これは現下のこのような世界同時不況に陥っているときに、少なくとも世界のリーダー国であるアメリカがこうした問題に対して別の意味で旗を振るということは許し難いことであって、私は信じられないということを閣僚会議で申し上げました。ただし、そのときはまだ大統領が就任されて間もないときでもありますし、また私どものカウンターパートも定まっていないときでありますから、アメリカを名指しで、閣僚が出席しない席で申し上げるのはいかがかと思いましたが、だれが聞いておったって、アメリカを言っている、指しておることは十分分かるような状況でありました。
　そこで、後に、私は農林水産大臣とともにラミー事務局長とお目に掛かった際に、今、松議員が御指摘のように、日本はいろんな意味で交渉、あるいはまた情報の収集等について日本政府は進んでおると。したがって、是非、この国際社会における貿易違反といいますか、ＷＴＯの精神に反するような行動をする国の行為をちゃんと見張って、そしてＷＴＯに報告してもらいたいと、これがラミー事務局長の要請でありました。
　私は、分かりましたと、引き受けましたということで、我々だけで、我々だけというのは、日本だけでいろいろやるんじゃなくて、ラミー事務局長からの御依頼の下にやるわけですから堂々たるものであって、私どもは早速世界各国と連携を取って調査結果をまとめ、それをまた英語に直して、先般来日されたラミー事務局長に私はそれを手渡しました。日本がこのような御協力をいただけることは大変有り難い、私どものＷＴＯの手足だけではなかなかそこまではいかないと、今後とも日本の協力をお願いしたいということでありますから、私どもは、ＷＴＯの精神を生かして世界貿易を拡大していかなきゃいけないときでありますから、いかなる協力も惜しまないということを申し上げたわけであります。
　ラミー事務局長が一人でできるわけではありませんが、我々は、ラミー事務局長とも十分連携を取って今後の対応についてやっていきたいというふうに思っております。
　そこで、今後とも私たちは、まずＷＴＯに対する協力でありますが、日本は更に積極的な協力が求められております。農業問題を抱えております我が国は、そうはいっても簡単なものではありません。ですから、私は、農業関係者、特に石破農林水産大臣とも十分連携を取って、農業者の皆さんにも安心感をお与えすることができるようなそういう政策を我々はきちんと政府部内でまとめていくと、そういう努力が必要ではないかと思っておりますが、いずれにしましても、ＷＴＯ、大変難しい状況でありますが、このＷＴＯの状況、ＷＴＯのこのルール、それが破綻を来したときの我が国の受ける損害といいますか、貿易上の不利益は計り知れないものがあるわけでありますから、それをよく胸に秘めてＷＴＯに対して積極参加、協力をしてまいりたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　やはり日本はすべてにおいて、私は、いい人、人がいいところがあるというふうに思います。ですから、ＷＴＯのルールを破綻しないようにまさに各国にお願いをするということで日本は指導力を発揮していただきたいと是非お願いをしたいと思います。
　二階大臣が手掛けていらっしゃいました東アジア経済包括連携構想の東アジアＥＰＡと東アジア版ＯＥＣＤ構想である東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡ。まさに今こうした未曾有の経済危機が訪れて、前経産大臣のときから、私は不肖副大臣を務めさせていただいておりましたけれども、そのときに二階大臣は、これからの経済、もちろん我が国だけでない、特にアジアの国が大事であると、そして日本としてアジアの国を引っ張っていく牽引役にならなければいけない、その思いでこのＥＲＩＡをつくられたというふうに思います。
　そして、まさに今こういう状況、アメリカ発の金融危機なんということが起こるということはそのときは全く想定がもちろんなかったわけでありますけれども、今こういう状況になりまして、いかにこれが大事なことか。今から、じゃこういうものをつくりましょうといったって、もう何年か後になるわけです。けれども、あのときに本当に頑張られて、そして、しかも予算も一生懸命付けられて、そしてアメリカまで説得、アメリカは入りたいとか何とか駄々をこねたと聞いていますけれども、これはやはりアジアの問題であるということで、中国も韓国にもすべてに話を付けられてこれをつくって実現をさせたということは、私はもうすごいことだというふうに思っております。
　今まさにアジア経済というものは、世界同時不況にある、欧米の経済落ち込みにより実体経済の悪化、資金の流出、試練に直面をしております。ですから、日本だけでなくアジア各国は、外需やあるいは直接投資が冷え込めば直ちに雇用が悪化して、それぞれの国内個人消費、急速に悪化をしているんですね、残念ながら。こういう悪循環に陥っているわけでございます。ですから、欧米の金融機関は特にアジアにおける対外資産を縮小するということはもう明らかであるわけで、アジアが金融システムの不安定性に対して、国、地域単位で対応することは困難である、こんな指摘もされているわけでございます。
　昨年のＧ20の金融サミットでも、第一回会合で、資金拠出を表明したのは日本だけでありました。本当に日本はいい人だなと思いまして、世界は喜んでいると思いますけれども、日本だけでした、残念ながら。そして、今お話ししたような保護主義の空気が漂い始めて、それぞれが自国の再建だけに集中して国際協調というものを忘れてしまえば、それぞれの国が大変なだけじゃないんです。水と空気と同じで、やっぱり経済というのは世界の流れがあるわけで、アメリカだけが良くなればいいんじゃない、アメリカが良くなれば全体が良くなる。要するにどこかＥＵだけが良くなればいいんじゃない、みんなが良くならなきゃこれ混沌としてしまって、それぞれの国も疲弊をしてしまうわけであります。
　そういった意味で、日本は世界各国に対して国際協調性の必要性を訴えて、アジア経済、まさにエマージングマーケット、このＥＲＩＡなどはまさに私は成長のセンターである、世界のエマージングマーケットとしての使命を担っていると思いますが、このアジア経済の回復をリードする立場にある日本と思っております。
　経産省、あるいは大臣のアジア政策の今後の取組、御決意をお伺いしたいと思います。