Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大仁田厚君　おはようございます、どうも。おはようございます。
　大野先生に引き続き、学校教育法等の一部改正する法律案について御質問させていただく前に、ちょっといろいろ考えることがありまして、もうこの夏でもうそろそろ参議院議員になって三年を経ようとしているんですけれども。僕は、それを正式に言うと五年前まで中学しか出ていない男でして、それで、よくよく考えると、いつの間にか明治大学の大学の四年生になっていまして、自分で考えたとき、できがいいかできが悪いかといったら、どちらかというとできの悪い方なんですけれども、残すところ単位が四十四単位。それで百二十四単位取らなきゃいけないんですよ。それで四十四単位残ったんですよ。これがまた、大学の四年生では四十単位しか取れないんですよ。
　運というのは、これ人間の人生の中で、運、あんたは運で生きているねとよく言われるんですけれども、これ、本当は四十単位しか取れないんですけれども、たまたま僕はゼミを取っていたために四単位残っているんですね、これね、四年生。それで、四十四単位ぎりぎりなんですね。いつもぎりぎりの人生を生きているんですね、僕は、多分。ちょっと、ちょっと踏み外せばがけっ縁に落ちるかもしれない。これ笑い事じゃなくて、皆さんそうなんですよ、皆さんそうなんです。人生、僕は、こういう、安全に生きているなと思っていても、どこに落とし穴があるか分からない。人生そういうものじゃないですか。
　ある学生が僕に言ったんです。ある学生が僕に言いました、大仁田さんって。質問のときは、大仁田さん、ずるいですねと言うんですよ。学生が僕に言うんです、ずるいですねって。有名人なのに、参議院当選して当たり前じゃないですかと。（「こっち向かないと」と呼ぶ者あり）ああ、済みません、済みません。いや、こちらにも聴衆の方がおられるもので、一応、どうしても、エンターテインメントの世界なもので、どうしてもこっち向いてしまうんで。だれが引っ張るのかよく分からなかったんですけれども。
　それで、その学生がおれに言うわけですよ。たまたまそのセミナーで、それで学生たちが政治家に質問するところだったんです。僕も参加しまして、学生がそう言うんです。有名人だから当選したんだと言うわけです。ちょっと待てと。僕は中学しか出てなかった、だけれども、高校に行き、日本一周をして、ジャイアント馬場さんの付き人をして、世界二十七か国を回り、プロレスを続け、そして人生の勉強をし、そして高校に行き、大学に行っているって。自分が培ったものを利用しなくて何の人生ですかと。自分が作り上げたものを世間に対してアピールして何が悪いんですかと。
　そのとき、たまたま運の悪いことに、河野洋平さんの息子さんとか二世議員、三世議員がいたんです。では、この方たちはどうするんですか。地盤、看板、かばん、全部持っているじゃないですか。それで国会議員になったと。それも確かに一理はあります。僕は否定はしません、全部が全部。だけれども、自分の力を、自分が培ってきた力をじゃ利用してその地位をつかんだりそのポストをつかんだりすることがなぜ悪いんでしょう。僕そう思うんです。よく否定的な人がいます。ああ、あの人が参議院になってしようがないだろうと、何ができるんだと、教育法があの人に語られたくないと。
　じゃ、僕は大臣に御質問したいんでございます。教育って何ですか。教育とは何ぞやと。いまだに分かりません。じゃ、プロレスとは何ぞやと。いまだに僕分からないんです。僕は答えのないものだと思っています。じゃ、だれが教えるのか。だれが教えたらこの子は伸びるのか。じゃ、生まじめな人が教えたとき伸びるのか。だけれども、人生経験豊かなその地域の、その地域の職人さんとして生きた人間が、たまたまその子供に教えたとき、その子供の才能は極端に伸びることだってあり得るわけです。世の中の尺度、定義というのは僕どこにあるのかということを常に日ごろから考えるんです。
　たまたまこの間、大学の質問で、これ、済みません、聴衆の方々、これ、質問に全然、全く関係ないんです。いつも質問が決まっているんです。だけれども、これ僕、大臣にこれ直接聞きたいと思うんですけれども、僕は、はっきり言ってグローバリゼーションというものが問われています。日本はやっぱり国際社会人であるべきだということを問われています。大臣にこれは本当に質問なんですけれども、じゃ大臣が考える真の国際人というのはどういうふうにお考えでしょうか。申し訳ございません、質問になかったです、申し訳ございません。大臣が考える真の国際人とはどういうものでしょうか。済みません、よろしくお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　最初に、教育というのは一体何にあるのかと、こういう質問もございました。
　日本の教育の根本、教育基本法によれば、教育の目的といいますか、一番のねらいは、やっぱり人格の完成を目指していくんだと、こういうふうにうたってあるわけです。と同時に、今おっしゃったように、これからの教育を考えたときに、今、国際人と、こうおっしゃいました。世界が狭くなって瞬時のうちに世界のニュースが我々の中に入ってくる、そのことをちゃんと理解をしていく、そういう教養も努めて取っていかなきゃなりません。
　と同時に、そのためにはやっぱりまず自らの国のこと、自らのふるさとのこと、そういうこともきちっと理解をし、知識を持った上で、その基盤の上に立って世界を見る力といいますか、そういうものが必要ではないか、こう思っておりまして、国際人というのは、そういう両面からの知識を持ち、教養を持ち、広い知識を持っている、そういう人が国際人であろうと、このように思っております。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど来から大仁田先生の教訓的な教育論を聞きながら、私も考える、考えさせられながら、やっぱり自ら生き抜く力といいますか、自分を信じて、そして挑戦する気持ち、やっぱりこれからの日本の子供たち、やっぱり大仁田先生見習う点はたくさんあるなと、こう思いながら、そして教育はあまねく、教育の機会均等といいますか、エリートも養成しなきゃいけないし、しかし一生懸命頑張っている人たちの努力が報いられるような教育もやっていかなきゃいかぬと。そういう意味で、非常に幅広いといいますか、大きな目的を持った教育、そして日本の国の将来もやっぱり教育に懸かっているんだと、こういう御指摘をいただいたような気持ちでございまして、貴重な時間をいただいたと、こう思っております。
　さて、薬学教育をいよいよ高度化していこうということで今回この改正法案を出させていただいております。この薬学教育を二年間延長することによってどういうふうに変わっていくだろうか。一言で言えば、さっき御指摘のあったようなああした医療事故的なことも防げるような資質の高い薬剤師を養成していかなきゃならぬということ。それは、正に今の医療技術が非常に高度化してきた、そして医薬分業といいますか、いわゆる薬剤師の役割も非常に高まってきた、これにちゃんと応じられるような医療人としての薬剤師、また医療人としての高い倫理観を持った薬剤師、そういうものを養成していく、そういうものに変えていかなきゃいかぬというのが大きな目的でございます。
　それによって、正に医薬品というのが体内でどういう作用をするかとか、これは口に入れることもございますし、直接体内に、体に塗る、そういうこともございまして、これが人体にどういう影響をするかというようなこともしっかり熟知していただく必要がある。そして、それを得るためにも、病院で長期間の研修もしていただく、薬局でもやっていただく、調剤実習もしていただく。そういうことで、二年間を延長することによって、この四年間では十分ではないということで、四年間、延長していただく。それは既に世界でもそういう潮流にあるということでございます。
　今日、私、橋本聖子先生もお見えになりますが、この勉強するときに非常に私は教訓的といいますかそうかと思ったのは、あの橋本先生が世界をまたに掛けて活躍しておられるころ、ちょっとしたけがをしたり何かしたときに、お医者さんとともにそのそばに薬剤師がちゃんとおられると言われたんですね。これは私にとって目からうろこでありまして、そうかと、もう欧米では薬剤師の地位といいますか立場というもの、それはそこまで来ていると。まだ日本は、これはそういう意味では十分ではない。やっぱり薬剤師の地位向上ということだけじゃなし、視点だけじゃなくて、資質を高めることによってそういうことも可能になってくる、こういうふうに思いまして、この改正を急ぐべきだと、こうも思ったわけでございます。
　そういう意味で、これから患者に対しても的確ないわゆる薬の情報を伝えることができる薬剤師、また看護師あるいは医師と一体となったチームを編成するような薬剤師、そういうものを養成していくために、今回六年制にして、そしてしっかり勉強していただいて、国民の期待にこたえるような薬剤師を養成する、これが今回の改正法案の大きなねらいであります。
○大仁田厚君　ありがとうございました。
　それでは次に、薬科大学の学生の進路状況についてお伺いします。
　医学部や歯学部の卒業生や看護師養成学校の卒業生の多くが病院などの医療機関に就職するのに対し、薬科大学の学生部卒業生が薬局や病院に勤務する割合は四割程度と聞いております。今回の改正で薬科大学の卒業生の進路状況にどのような影響が出るのか、出るとお考えですか。そしてまた、六年制の学部・学科だけでなく、四年制の学部・学科を置くことができる制度にした理由を含めてお答えください。よろしくお願いします。
○副大臣（原田義昭君）　大仁田委員からしばしば教育に掛ける情熱を聞かせていただいておるところであります。もう心からその姿勢に対して敬意を申し上げますとともに、本当に得るところがあると、こういうふうに思っております。
　先ほどいろんなお話されましたけれども、とりわけ国際人とはどうあるべきかということもお話しになったところでありますが、先ほど大臣からもお話がありましたが、私はあえて付け加えるならば、私はやっぱり本当の日本人でなければいけないということなんですね。まず、自分の国をきっちり勉強して、そしてそれに、本当に日本の国を愛して、その率直な気持ちを外国に行ってもまた外国人とも堂々と伝え合いできると、このことを私は大事だろうと思っておりまして、私は大仁田委員をよく横から見ておりまして、正にある意味ではあるべき国際人の姿ではないかなと、こうも思うわけでありますけれども、本当に勉強させていただいておるところであります。
　さて、今の薬科大学の関係でありますけれども、今回、四年制と六年制を併存させるということにもなったわけであります。六年制に延長したのは、ただいま大臣からもお話がありましたように、しっかりと現代的な意味で薬剤師の教育を向上させるということでございますが、同時に、薬剤師、薬科教育を受けた人間は、医師、歯科医師、看護師等の分野と比べまして、この三分野はほとんど九十数％、ほとんど全部が医師の学校に行き、国家試験を受ければほとんど全部がもう医師として働くわけでありますけれども、薬剤師の場合は、大体半分が狭義の薬剤師、病院やら薬局で仕事をされると、残りの半数は例えば基礎研究やら、さらには薬品会社の営業とか宣伝とか、そういうものに携わっていると。そういう背景をしまして、この四年制と六年制が併存すると、こういうことになったんだろうと思います。
　私どもからすれば、もちろん薬剤師の資質をますます高めていかなきゃいけませんが、同時に、それ以外の分野もしっかりと進めることによってあらゆる分野で日本の人材が活躍できる、こういうことにしなければならないと、こう考えているところであります。
○大仁田厚君　ありがとうございました、副大臣。
　次に、学生の実務実習についてお伺いします。
　現行法では長くても一か月程度の実務実習が大幅に延長され、二十四週間になると聞いております。人命に関与する薬剤師の実務実習がこれまで長くても一か月程度であったことに疑問を持っていますが、今回の改正により大幅に実務実習期間が延長されるということは、薬剤師を目指す学生や医療に携わる方々にとっては歓迎されるべきことだと思っております。何よりも患者さんたちが安心して治療や投薬を受け入れることにつながることが期待されますが、しかし、急激に実務実習期間が長期化することで実習生を受け入れる側への影響も心配されます。
　教員免許を取得を目指す学生が二週間とか一か月間教育実習を行う場合、カリキュラムが遅れるなどの理由で現場の先生方が不親切な対応であったということもよく聞いております。教育現場でこのような現状があるということに憤りを感じますが、人の生死と背中合わせである医療現場では教育現場以上に緊張感が漂っていると考えられますが、中身の濃い実務実習が行われるためには、現場の受入れ体制の充実こそが重大な課題と言えるのではないでしょうか。
　ここでお伺いします。
　実務実習期間の急激かつ大幅な延長に現場の受入れ体制は追い付いているとお考えでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今御指摘のように、薬剤師養成のための薬学部六年制ということになりまして、実務実習モデル・コアカリキュラム、これに基づくカリキュラムが実施されますと、現在大体二週間から四週間程度といった実務実習が六か月になるわけでございます。医学部を持っているところは附属病院なんかもございますけれども、大方については病院も薬局も附属としては持っていないと。しかし、約八千人強になりますけれども、その学生たちの実務実習、六か月やらなくちゃならないということでございます。
　現在でも、一か月というのもつい最近でございまして、一か月になったのもなかなか大変なわけでございますけれども、現在の実務実習でいいますと、約八割の大学で一か月やっておりますが、受入れ体制作りということで全国八ブロックで地区調整機構、これは大学、病院薬剤師会、薬剤師会から構成をされておりますが、地区調整機構において病院あるいは薬局での受入れの調整が実施をされていると。あるいは、都道府県単位でも大学と関係団体との協議会が設けられまして、実務実習の受入れにつきまして地域の薬剤師会、病院薬剤師会等と情報交換、意見交換を行っておるということ。あるいは、大学もやはり人任せじゃなくて自分できちんとやらなくちゃならないということで、直接、大学同窓会等を通じまして病院や薬局に対して依頼を行って実施をしているということで、こういう取組を通じまして、現在、約千九百か所の病院で約九千人の学生が実習を受けている、あるいは二千か所の薬局で約三千人の学生が実習を行っているというような状況にあるわけでございます。
　これは一か月でございますが、これが六か月ということになりますと更にその確保をしなくちゃいけないと、こういうことでございまして、長期の実務実習が実際にスタートをすることになります平成二十二年に向けまして、私ども文部科学省としましても、薬剤師会、病院薬剤師会等の団体等とも連携協力をしながら、関係者との協議の場を設けまして、そういう実務実習の実施体制についての検討、厚生労働省とも連携をして進めていきたいと、こう考えております。
○大仁田厚君　文科省としては決して僕の質問は耳の痛い質問だと思いますけれども、ゆとり教育の場合もそうですけれども、現場の、教育現場が体制が整っていないのにいつも法案が通って、どういうときもそうですけれども、そういった現場の体制が、受入れ体制がきちんとなっていないのにその法案が通って実施される。僕らもそうですけれども、僕らもやっぱりその法案を通した以上は、やっぱり現場がちゃんと受入れ体制を取っているというシステムをちゃんと取っていかないと、いつも、じゃ法案が通ってから現場があたふたしながらやっていくのかというそういう体制じゃなく、やっぱり現場ありきで、現場がちゃんと体制が整ってのやっぱり法案だと思いますので、是非その体制作りはやってもらいたいと思っております。よろしくお願いします。
　それで、次の質問なんですが、飽食の時代に生きる現代人は、生活習慣病や現代病に常に隣り合わせの毎日を送っています。加えて、物すごい勢いで進む高齢化の影響もあり、私たちの日常生活と医療はますます切っても切り離すことのできない関係になっております。朝昼晩と自分の体の中に入っていく薬というのは特に私たちにとって関係の深いものであり、薬剤師の資質向上、能力アップは不可欠なものになっております。今回の薬学教育の改善が真の改善になることを心から期待しておりますが、それでは次に、栄養教諭に関連した質問に移りたいと思います。
　まずは、最近のニュース、気になるニュースについてお伺いいたします。
　先月末、宇都宮の小学校で給食に異物が混入する事故が立て続けに起こっております。子供たちや父母の間に不安が広がりました。今回、たまたま一つの小学校で連続して事故が起こったため、マスコミにも大きく取り上げることはなかったんですが、同様の事故がほかの地域でも十分に起こり得ることだと思っております。
　それでは、お伺いいたします。
　宇都宮市教育委員会は異物混入の経緯について調べるということでしたが、文科省への報告はありましたか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　宇都宮市の小学校におきます学校給食への異物混入の事件についてのお尋ねでございますけれども、本年四月二十三日に宇都宮市の小学校におきまして、六年生の児童の御飯の上に異物、縫い針が乗っているのが発見されたという事件が起こりました。また、同じ四月二十七日に、同じ小学校で五年生の児童のデザート、これゼリーだそうでございますが、その中に異物、画びょうの針のようなものが混入する事件があったということにつきましては、宇都宮市教育委員会から栃木県教育委員会を通じて文部科学省に対しましても報告がなされておるところでございます。
　また、これらの異物の混入の原因に関しましては、当該学校及び宇都宮市教育委員会におきまして、事件後速やかに当該児童等から状況を確認いたしますとともに、納品から配ぜんまでの状況を調査する、さらには、その炊飯業者やデザート製造業者における製造の時点から納品までの状況等についても調査したところでございますけれども、現時点までにまだ原因の特定には至っておらないということで、引き続き、学校、教育委員会、警察等関係機関で調査中であるとの報告を受けておるところでございます。
○大仁田厚君　文科省として徹底的に教育的指導をしてもらって、事故の経過、経緯をやっぱり国民の皆さんに、そしてまた地域の皆さんに伝えることが文科省の務めであると思いますので、是非、宇都宮の教育委員会に徹底的に調べることを要求いたします。よろしくお願いします。
　それで、先ほどの質問に関連してお伺いしたいと思います。
　給食に関する事故について文科省としてどのようなチェック体制を取っていますか。また、宇都宮の事件後、各都道府県での指導や働き掛けを行ったかどうかをお聞かせください。よろしくお願いします。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校給食におきます異物の混入の防止につきましては平成十一年に通知を発しておるところでございまして、調理過程におきます異物混入の防止、食材やパン、牛乳等の納入から配ぜんまでの管理の徹底、給食時間における児童生徒への指導や食材納入業者に対する注意喚起等について適切に対応するよう都道府県教育委員会を通じて指導しておるところでございます。
　また、食中毒につきましては、特に平成八年にＯ１５７による食中毒の発生を受けまして、平成九年に学校給食衛生管理基準というものを策定いたしまして、食品の適切な温度の管理や二次汚染防止のための汚染作業区域と非汚染作業区域との明確化等について指導いたしますとともに、衛生管理の強化の観点から施設設備の改善充実にも努めるなど、学校給食における食中毒防止対策について取り組んでいるところでございます。
　また、今回の異物混入事件の発生を踏まえまして、文部科学省におきましても、これ五月の十九日でございますけれども、学校健康教育に関する行政担当者会議を開きまして、今回の事件についてお知らせするとともに、こういう事件が起きないよう、平成十一年三月の先ほど申し上げました通知の趣旨を再度周知いたしまして、引き続き安全な学校給食の実施について指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
○大仁田厚君　ありがとうございました。
　学校給食といえば、僕らの時代ですけれども、楽しみの一つであり、また、そして家庭からすると、学校給食というのは信頼関係に成り立っているものだと思うんです。やっぱりもう信頼して子供たちが食べれるような、そういったやっぱり家庭と学校の信頼関係を、うちら、文科省が、文科行政に携わる人間として、是非、徹底的にやっぱり改善してもらいたいところは改善してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　先ほども言いましたように、給食といえば思い出がたくさんあるんですね、やっぱり。カレーとか出ましたね。カレーのときはいいんですけれども、ぜんざいと昆布のときは大嫌いだったですね。昆布のときは、何でパンで昆布を食べなきゃいけないのか。もう、いや、多分、僕はどちらかというとぜんざい余り好きな方じゃなかったものですから、何で学校給食でこんなぜんざいを食べなきゃいけないんだと。カレーのときはもうすくって食べたものですからあれなもんですけれども。
　僕はやっぱり三年目になりまして、先ほども言いましたように三年目になりまして、自分の中で、自分の中で、表現の世界において何をしたらいいかというのを常に悩んでいたんですけれども、やっと先が見えてきまして、やっと自分で学校をできるような土地が見付かりまして、もうそこに自然学校を作るんですけれども、やっぱり食の安全もそうですけれども、やっぱり子供たちが、子供たちがその場で大根を作り、キャベツを作り、自分たちで作った喜び、そしてまた、その作った喜びイコール食べた喜び、やっぱりそういったものを体験させるというものは必要なことだと思うんですよ、僕は。
　そしてまた、僕自身、この六年間という任期を与えられた中で、あっ、これは作ったよということを最大に表現できる。やっぱり自分の中で、やっぱり自分で自信を持つ、仕事に責任を持つ、そしてまた子供たちがそこで喜んだ姿を見たときに、多分僕は、多分、おお、おれはやったんだという、やっぱりその自信や充実感をみなぎらせると思う。
　大人も子供も僕は全部一緒だと思うんです。何をやった、そこで体験する、種をまいた。最初は、出るとき、僕らもそうだった、大臣もそうだったと思うんですけれども、種をまいたときにちっちゃな芽が出ているんです。最初は出てこないんです、一週間ぐらい。こうやって、毎日そうやって見ているんです、スイカ作ったときに。スイカ作ったときに見ている。全然出てこないんですよ。一週間ぐらいしたら青い芽がちょっと出てきたんですよ。これを見たらかわいくなっちゃってですね、それで水やったり肥料やったりしながら、やっぱりそういった体験というのはあったと思うんです。ここで聞いている方々もそうですけれども、多分、臨海学校行って、芋掘りやって、芋をふかして食べたと思うんですけれども。
　やっぱり、体験することの貴さというのはやっぱり必要だし、そして逆に、極端な話を言うと、極端な話を言うと、やっぱり物を見てそして食べる。ああ、これはこういうふうになっているんだよ、こういうふうに咲いているんだよ、こういうふうに取れるんだよ、こうやって漁師さんたちが取るんだよ、いろんな、こうやって飼育されるんだよ、やっぱり体験することによって、そして自分で見ることによって、それを食することによっていろんなやっぱり感謝の気持ち、食に対する、食べれる感謝の気持ち、自分が今存在できる感謝の気持ちというのが芽生えるような気がするんですけれども。
　是非、僕、そういう土地、候補地が見付かりましたので、来年には開校したいと思いますので、是非、文科省としても、是非僕にお力をおかしください。こんなところで頼んで申し訳ないんですけれども。僕はやりたいことは絶対やるタイプですから、済みませんが、駄目だと言われたら何度も通いますからね、僕は。しつこく通いますからね、僕。是非僕に土地をお貸しください。
　質問なんですけれども、質問に戻らせていただきます。
　生活習慣の乱れから、朝食を食べない子、朝御飯食べろってよく言われたんですよ。子供たちは、糖度の高いものや脂質の多いものへの偏食の傾向にある子供たちが増えていると聞きます。その結果、肥満の子供たちが増え、生活習慣病の若年化も指摘されています。逆に、女子高生を中心に、間違った方法による極度のダイエットによって引き起こされる摂取障害がもう深刻化しています。食の乱れは子供たちの体力の低下をもたらしていると指摘も多く、小泉総理も食育の重要性に声高々に叫ばれております。
　そこで、大臣に御質問です。
　子供たちを取り巻く食の環境についての御認識をお聞かせください。また、体力低下と食育をどのように結び付けていくかお考えなのかを具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。済みません、河村大臣。──あっ、ごめんなさい。どうも失礼いたしました。大臣に質問ではありませんでした。馳政務次官に御質問、よろしくお願いします。
○大臣政務官（馳浩君）　国民栄養調査の結果からも明確に出ております。
　平成九年のこの調査によりますと、二十歳代でほぼ毎日朝御飯食べない、四人に一人、週二、三回食べないとなると四五％がもう食べないという状況でありました。また、子供に関して言いますと、これは平成五年の国民栄養調査ですけれども、朝御飯一人だけで食べる、三一・四％、つまり三人に一人が、子供たちは朝一人で御飯を食べている状況であると。
　肥満の傾向は、これは学校保健統計調査によりますけれども、昭和五十七年と平成十四年とを比べてみますと三割近く肥満の傾向が増えている。つまり、十分な食の管理がなされていないと食習慣に大きな影響を与えて、それが結果的には、先ほど大仁田委員おっしゃったように、極度のダイエットであったり肥満の増加、生活習慣病の増加、そして子供たちに限って言えば体力の低下が言われていると。
　体力の低下ということで、文部科学省としての資料を見ましたら、十一歳の男子で三十年前と比べてみましたら、体格は男子で、これは女子もほぼ四センチ体格良くなっているんですね。体重でいうと、これも平均して四キロ上回っているんですよ。体格は良くなっている。しかしながら、五十メートル走でいうと、三十年前と比べるとマイナス〇・一六秒、ソフトボール投げだとマイナス四メートル、これ男女ともです。
　これ何なのかということを考えたときに、これは食習慣だけではないとは思いますが、朝からしっかり御飯を食べて、それも栄養のあるものを食べて、その朝からの食習慣の活力が学校へ行って汗を流す、頑張ろうという意欲をみなぎらせる、こういったことにつながってくると思いますので、今回のこの栄養職員が栄養教諭になって、ある意味で言えば、子供たちばかりではなく家庭の保護者に対しても食生活の充実の必要性というものを訴えていかなければいけないということはよく理解しております。
○大仁田厚君　ありがとうございました。
　僕もダイエットをしたときにやっぱり体力低下を感じまして、体脂肪が一〇になったときには本当に自分で疲れる自分を感じたものですから、やっぱりそうですね、食べて運動する、体力を付けるということがやっぱり基本ですから、是非そういう指導を的確にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
　今回の栄養教諭を創設しようという趣旨は、現行のままでは食育の充実を図ることが難しいという判断をされているからだと思います。しかし、そういう文科省の判断に反して全国の三分の一に当たる十六都県の教育委員会が、現状で十分に対応しているとか予算がないとかといった理由で栄養教諭の創設に難色を示しているという読売新聞の調査結果が今年の一月に発表されました。
　現行では、学校栄養職員が学級担任と連携して、連携を取ってチームティーチングによる栄養教育が行われていることや、保健体育や技術・家庭科での栄養教育も十分になされているという向きもありますが、そこで御質問です。全国の三分の一もの自治体が栄養教諭の創設に消極的であるという現状についてどのように思われますか。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど来から御意見いただき、また答弁しておりますように、栄養教諭制度の期待感、効果、これが大きいというのが皆さんのお考えで、そして中央教育審議会においてもあらゆる角度からこの問題を取り上げ、研究して、そして昨年一月に答申をされた。その結果が新聞にも出たわけでありますが、それに呼応するように読売新聞が調査をされたということでございました。
　この問題については、中央教育審議会においても、あらゆる教職団体、いろんなところから全部意見を聞いて、これはやるべきだと、こういう結論があったわけでございまして、各県のいろいろな方々の意見も聞いた上でございますが、残念ながらそういう報道があったというものでありますから、私どもちょっと心配をいたしまして、これがどういうところからどういうふうに生まれたんだろうかということも内々聞いてみました。
　ただ、もう出た記事でありますから、これをもうどうということはありませんけれども、これを調べてみますと、実際に名前が挙がった県なんかに様子を聞いてみると、そのマスコミの取材の仕方にも若干問題があったのではないか。というのは、直接担当しておられるところじゃなくて関係のないところへ聞かれたりとか、あるいは財政当局に直接聞かれたりとか、まだ答申がこれは今出たばかりのところであって、まだ具体的にどういうふうになるということは下りてない段階でありますから、これは、これをすぐ入れるとなると地方財政は大変だというような思いがある方々の意見とか、そういうものが大きく出たようでございます。
　その後、こういう形になって法案も出している状況でございますから、今この制度の本来のねらいというものも説明をいたしながら、また理解を得ながら、これから、いろいろ問題点を抱えておられる都道府県、確かに財政的な問題も抱えておられるところもありますから、そういうところにも遺漏なきを期すように我々の方も努力をしてまいりたいと思いますし、またその趣旨も徹底してまいりたいと、こう思っておるところでございまして、それでなくてもまだ全部行き届かない状況下にございまして、是非この制度を導入することによって学校現場において栄養教諭の皆さんが頑張っていただいて、そして食の重要性、それによって子供たちの健全な育成、これが進むようにということで努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○大仁田厚君　ありがとうございました。是非自治体が積極的に取り組んでいただくように、大臣の方から説得力のある言葉で自治体を説得していただきたいと思っております。
　それでは、最後なんですが、栄養教諭の今後の配置の見込みについてお聞かせください。そしてまた、計画的な配置について、財源確保などの不安を解消し、各都道府県の理解を得ることが必要ですが、文科省としてどのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　この点、非常に大事なことだと思います。これからいよいよこの法案を通していただきまして栄養教諭制度が確立される、そういたしますと、各学校においてこの栄養教諭の皆さんが教壇において具体的に食の指導をしていただくことになる、学校給食を管理しながら正に生きた教材としてこの問題に取り組んでいただけるわけでございます。そのためには、栄養教諭の皆さん方ができるだけ学校現場において活躍できる場が広がっていかなきゃなりません。
　そういう意味で、栄養教諭の定数を確保していかなきゃならぬわけでございますが、これまでの学校給食の生い立ちが義務化でなかったという点もございまして、学校栄養職員においても全学校にいるわけではございません。掛け持ちで頑張っておる状況がございます。まずは、今回のこの制度を導入することによって、三万校あります学校のうち一万人余りの学校栄養職員の皆さんができるだけ多く学校栄養教諭の免許を取っていただいて、まず現場に入っていただくこと。そして、更にこの栄養教諭を増やしていくために、これから正に定数改善計画にのっとってやっていかなきゃなりません。
　配置計画につきましては、平成十三年から十七年度までのことが今一応決まっておりまして、これが第七次公立義務教育諸学校職員定数改善計画というのでありますが、これによっては九百六十二人の栄養職員の皆さんを学校に配置することになっております。まず十七年度までこれをきちっと仕上げて、更にこれからまた新しい年次計画を立てていきますが、今回のこの栄養教諭制度の樹立によって、これを弾みとして、更に着実に各学校に配置できるように検討をしながら定数改善に努めてまいりたいと、このように考えております。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。
　もう質問はないんですが、大臣もそうですけれども、僕らもそうですけれども、やっぱり学校給食で育った年代なわけです。学校給食の重要性というのはやっぱり僕らは体感していますので、おいしかったですし、やっぱりその時間が僕は楽しくてしようがなかったんですけれども、早くその時間が来ないかなと思って授業を受けていた方ですから。
　僕は、それをよく言われるんですけれども、うち、巾江さんというんですけれどもね、母ちゃんは、もう七十一歳なんですけれども、あんたね、体力なきゃ、そして体が健康じゃなきゃ夢も可能性も追えないんだからってよく言われるんですけれども、人間やっぱり体あっての物種、子供たちもそうですけれども、やっぱり体力があって、体があってこそ僕は夢や可能性が追えると思います。是非、そういった学校給食に対して真剣な取組を文科省に期待しております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（北岡秀二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の改正案の趣旨は、第一に、子供たちの望ましい食習慣の形成のため、新たに栄養教諭制度を創設し、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せ有する栄養教諭が食に関する指導に当たることができるようにすること、第二に、医療技術の高度化や医薬分業の進展を背景に、薬剤師育成を目的とする大学学部段階の修業年限を四年から六年に延長することとされています。
　第一の栄養教諭関係については私が、第二の薬学教育関係については同僚の谷議員が質疑を行います。分業して行うわけでございます。
　栄養教諭の問題については、今回の改正案では、一つに、学校教育法を改正して新たに栄養教諭を位置付ける、二つに、教育職員免許法を改正して栄養教諭の免許を創設し、現職の学校栄養職員の栄養教諭への移行も行う、三つに、身分関係規定の整備により、新たな身分、待遇で、当面、全国で約一万人が栄養教諭に任用されることが見込まれる、おおむね以上がその中身であると理解しております。
　近年の食生活をめぐる社会環境の変化、食行動の多様化により、食に起因する健康問題が増加しております。成長期にある子供たちにおいても、朝食欠食、栄養バランスの偏り、肥満傾向や過度な痩身、生活習慣病の増加と低年齢化が指摘されております。子供たちの望ましい食習慣の形成のためにも食に関する指導の充実が求められているという現実については各方面で認識をされ、危機感さえ持たれている関係者も多いのではないかと考えております。
　これらの問題の対策に当たるため、新たに栄養教諭を創設し、栄養と教育の専門家として児童生徒の指導ができるようにしよう、この方向性については大方の賛成を得られるものと思いますが、果たして今回の改正案が実施されれば指摘されている諸問題が解決するのかと問われれば、とても解決できるはずがないと断言できるところに食と子供たちをめぐる問題の難しさと複雑さがあるのではないでしょうか。
　私は、本改正案を前向きに評価しながらも、栄養教諭制度創設という新たな制度導入の効果について、その問題点を明らかにするという立場で質問をさせていただきます。
　食と子供たちをめぐる問題は、バックグラウンド、背景やすそ野が非常に広い問題であるとの認識をしております。今回の改正案と直結する学校給食、栄養といった範囲だけでなく、新しいテーマである食育との関連で大所高所からの議論もお願いしたいと考えております。
　まず、栄養教諭関係の学校教育法等改正案の提出に至った経緯、問題意識と新制度の導入による効果をどのように期待しているかについて、基本的な大臣のお考えをお伺いいたします。
　また、この間、知育、徳育、体育に続いて食育を教育の四つ目の柱に据えるという考え方が表明されていますが、目指す食育の在り方と本改正案との関係について、総括的な大臣の所信をお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　伊藤先生今いみじくも御指摘になりました近年の食生活をめぐる社会環境の変化、食行動の多様化等々、特に成長期にある子供たちにおきましても、朝食欠食あるいは栄養バランスを欠いた生活習慣病の増加等々が指摘をされております。
　こういう乱れの背景といたしまして、児童生徒が望ましい食習慣を付けることが非常に大事だ。これは、もちろん一義的には家庭がやるべきこと、大きな家庭にその責任があると私は思うんでありますが、同時に、学校においても食に関する指導の充実を図っていくことが重要である、このように考えておるわけでございます。特にそれは、学校給食というものを持っておる学校としても、学校給食を生きた教材にしながら正に食育を図っていこうということでございます。
　そういう一つの大きな要請の中にあって、栄養教諭制度の創設、これをどのようにこたえていくかということで、中央教育審議会におきましていろんな角度から議論をいただきまして、平成十六年一月二十日に答申をいただきました。そして、その答申によって、栄養に関する高度の専門性と教育に関する資質を併せ有する教育職員として新たに栄養教諭制度を設ける、学校における食に関する指導の一層の充実を図ろうとする、このことを踏まえて今正に対応していかんと、こうしておるわけでございます。
　栄養教諭は、学校給食の管理と食に関する指導を一体的に行うことがその職務になるわけでございます。栄養教諭が配置されることによって、高い専門性に基づく関連教科あるいは特別活動等の指導や個別的な相談、指導がいただける、これが充実することができるということ、そして、学校給食を生きた教材として活用しながら児童生徒に望ましい食習慣を身に付けさせることができる、そのことが期待をされるわけでございます。また、栄養教諭が中心となって食に関する指導の年間計画を立てていただく、あるいは各教職員、各学校の教職員の連携をいただきながら、学校教育全体において計画的また継続的に食に関する指導が行われることが期待をされるわけでございます。
　さらに、学校栄養教諭の皆さんには、この実績を積み上げながら家庭への普及啓発の役割も担っていただきたいと、こう思っておりますし、同時に、地域社会との連携調整役、そういうことの役割も期待をされておるところでございます。
　食育という言葉が今正に使われ始めたわけでございますが、子供たちの健康の保持増進において非常に重要である、大きな国民的なコンセンサスが生まれてきつつあると思います。社会性を食育を通じて、食育を通じて社会性の涵養あるいは文化の継承、こういうものにつながっていくわけでございます。知育、徳育、体育と言われる日本の教育、さらに加えて食育、こう言われるわけでございますが、これは正に知育、徳育、体育と密接にかかわりながら、そしてその正に支えになるものでありまして、人間力向上ということを私特に最近強調しているわけでございますが、この人間力向上にとって、この食育が知育、徳育、体育と相まって不可欠のものになって大事な要素である、このように考えております。
　そして、栄養教諭がその専門性を生かしていただいて、学校における食育推進におけるかなめとして役割を果たしていただきたいと思っておりまして、栄養教諭制度の実現によって食育が一層進むもの、その充実が図られると、このように考えておるところでございます。
○伊藤基隆君　我が国の財政の現状は戦後最悪、先進国中でも最悪という極めて憂うべき状況にあります。本年度における新規国債発行額は三十六・六兆円で、当初予算ベースでは過去最悪であります。国、地方を合わせた長期債務残高は七百十九兆円に達するという未曾有の事態に陥っております。景気はようやく明るい兆しが見えるかというような状況ですが、財政については全く改善の見通しが立っておりません。政府は、二〇一〇年代の初頭にはプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化という目標を掲げておりますが、その道筋は定かではなく、国民にとって将来の不安、政治不信の源の一つに、一つはここにあると言っても過言ではありません。仮に、本格的な経済の回復過程に入れば、逆に、国の財政はプライマリーバランスの改善のために支出の大幅な見直しに直面せざるを得なくなります。ここ何年かの間には避けて通れない道ですが、このような極端に厳しい財政事情の中で、新たな栄養教諭制度の成果が問われることになります。
　全国で約一万人の栄養教諭が誕生する、新たな食の教育を実施して実のあるものとするにはその財政的裏付けが当然必要となるのですが、当面、栄養教諭制度を創設し運用するに当たってどのくらいの費用を見積もっているのでしょうか。
　また、その後、栄養教諭制度を有効に活用し食の教育が現場で効果を上げるためには更なる努力と労力が必要になりますが、食の教育を担う新たな栄養教諭と従来からの学校栄養職員の定数をどうするお考えでしょうか。食の教育の充実を図れば当然に増員という問題が出てまいりますが、これについてはどのような展望をお持ちか、伺いたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　栄養教諭の処遇の程度につきましては、栄養教諭の給与が各都道府県の条例により定められることとなるため、これを一概に言うことはなかなか難しいんでありますが、これに係る具体的な国庫負担額につきましては、この栄養教諭の実際の任用が平成十七年度以降であるということから、平成十七年度の予算編成過程におきます財政当局との協議を経て適切に措置をしてまいりたいと現時点では考えているわけでございます。
　また、栄養教諭の定数の問題でございますが、栄養教諭が学校栄養職員のうちから移行するということを基本とする特殊な事情を考慮いたしまして、栄養教諭及び学校栄養職員としてその標準定数を算定することにいたしているわけでございまして、この定数につきましては、現在、第七次の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、これは平成十三年度から平成十七年度までの五か年計画でございますが、これによりまして九百六十二人の改善増を図ると、こういうことでございまして、まずは私どもはこの計画の着実な推進に努めてまいりたいと。その後の定数改善計画につきましては、この栄養教諭制度に対します社会的な評価でありますとか栄養教諭への移行状況、あるいは義務教育諸学校の教職員定数全体の在り方など、様々な観点を踏まえて将来的な検討課題として対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○伊藤基隆君　この食の教育というのは学校教育の範囲だけの話ではないという大きな問題でありまして、大臣のお考えの中にもそのことをきちんと触れられております。文部科学省が教育の行政を行うという立場からこれに取り組むということは、大変大きなものにぶつかっていく勇気というものを実は感じております。よくこれだけの領域に入らんとするなという感じが実は私はこの検討をしていてずっとしておりました。
　ですから、今の答弁は非常に慎重な答弁をされておりますけれども、財政的にどのくらい掛かるというのはおおよその見当は私も付けております。なるがゆえに、その成果、初段階における成果というのは非常に重要視されるんであろうというふうに考えて、あえてお伺いしているわけであります。財政的な裏付けについてのことは、先の話ということもありますが、おおよそのことは文部科学省でもお分かりと思っておりますけれども、現段階ではこれ以上深く聞くつもりはございません。
　さて、学校給食の実態に関して、具体的な問題についてお伺いいたします。
　今回の改正案では、栄養教諭制度が創設されるに当たり最大の問題点は、果たして全国に適正に栄養教諭が配置され、充実した食に関する指導が図れるのだろうかということだと思います。
　まず、配置の問題について伺ってまいります。
　すべての義務教育諸学校において給食を実施しているわけではないこと、又は地方分権の趣旨等から本改正案では栄養教諭の配置は義務ではなく任意としたとされていますが、このままでは栄養教諭の未配置校が出ることが予想されます。
　給食の実施状況全般ですが、関東以北は実施率が高く、関西や四国では低い傾向にあるようです。大阪府が中学校の給食実施率が一番低く、和歌山県辺りでは家にいったん帰って食べる土地柄という、地域の習慣によるという要素もあるようです。東京都武蔵野市では、市長が、弁当を作ることで母親と子供との関係の希薄化を防ぐことができるとの考えから、中学校の給食導入を見送っていると伝えられております。
　このように、給食に関する考え方、実施状況は必ずしも全国で一致するものではありません。ただ、給食を実施していないところには現在も栄養職員はいないわけです。このままでは、栄養教諭の配置が困難と思われる地域が出てくることも予想されます。
　したがって、これらでは、食に関する専門的な指導を取り入れ学校における健康教育の充実を図るという目的の達成ができないのではないか、栄養教諭の配置の義務化が必要ではないか、こういう意見が説得力を持ってくるようですが、どのようにお考えでありましょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　御指摘のように、栄養教諭制度の創設に当たりましては、地方の自主性を尊重するという地方分権の趣旨あるいは学校給食の実施そのものが義務とはされていないというようなことを踏まえて、地方公共団体が地域の実情に応じてその配置について判断するということとさせていただいておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この栄養教諭制度創設の意義というものを各地方公共団体に十分認識をしていただきまして、学校栄養職員の栄養教諭への円滑な移行が図られますよう、そして食に関する充実が図られますよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤基隆君　実効ある栄養教諭制度を確立するためには、栄養教諭の配置は任意ではなく必置義務を課すという方針を持たなければ、結局は財政力の弱い地方自治体では学校設置者の判断として栄養教諭を配置しないことになるのではないかと思います。ナショナルミニマムの観点からも、子供たちへの教育の機会均等を保障する観点からも、今回の法案では不十分であると考えるところです。
　全国の給食の実施状況、給食実施率の低いところに対する栄養教諭の配置をどうするのか、栄養教諭の配置を任意とした理由、将来の義務化の必要性についてきちんとしたお答えをいただきたい。また、当面、給食未実施校と栄養教諭の未配置校では食に関する指導を均等に行うための措置が必要になると思いますが、今考えている方法と別の方法もあり得るのか、併せて所見をお聞きいたしたい。
○政府参考人（田中壮一郎君）　委員御指摘のように、学校給食の実施状況につきましては、小学校では児童数で申し上げますと九八・九％の学校で給食は実施されておるところでございますけれども、中学校では生徒数で申し上げまして六八・八％となっておるところでございます。
　また、現在の状況におきまして学校栄養職員の配置状況を申し上げますと、それぞれの学校で給食を実施しております単独給食実施校、この場合には二校に一人の割合で学校栄養職員が配置されておるところでございますが、共同調理場方式でやっております場合には四・五校に一人の学校栄養職員が配置されておるというような状況にあるわけでございます。
　しかしながら、食に関する指導に関しましては、学校栄養職員の配置されていない学校においても、また学校給食を実施しない学校におきましても、積極的に取り組んでいただく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、児童生徒用の食生活学習教材でございますとか、指導者用の資料の作成、配付などを通じまして、各学校における食に関する指導の取組を促進しているところでございますけれども、今後、学校給食未実施校や栄養教諭未配置校におきましても、近隣の学校の栄養教諭が出向いて、恐縮ですが掛け持ちというような形で指導していただく、あるいは地域の人材の活用を図っていただく、また、学級担任や家庭科の先生方により食に関する理解を向上していただいて、この食に関する指導に関しても熱心に取り組んでいただくと。いろんな工夫を講ずることによりまして、それぞれの学校に食に関する指導の充実を図っていただけるように私どもとしても努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤基隆君　今のお答えを聞くと大変不安になる。食の教育を行うということは、例えば偏食の問題について栄養指導教諭が面接して指導を行う、又は朝食欠食の児童について事情を聞くということが起こり得ますわね。今の教材を配付して近隣協力してということでは到底対応できないんじゃないかと。
　なぜかというと、偏食は子供自身の、子供自身の意思によって又は習慣によって偏食になっているんではありません。家庭の問題です。朝食欠食も、食いたくないから食わないんじゃないんです。食えない事情があるから食えない。孤食もそうです。そうすると、栄養教育指導ということは家庭とぶつかるわけですよ、学校が。即座に問題になります。常にそういう問題をはらみながらやっていくわけです。
　だから、私は、栄養指導をする立場の人の厳しさというのはこれから待ち受けているんだろうと。あるいは、学校を挙げてやらなきゃならない。子供と親が対立する場合だって想定されます。おまえがそんなことを学校へ行って言うからそういうことになるんだということが起こる。もうだれでも考えられますわね。そういうことからすると、今の答弁では到底対応できないんじゃないかと。むしろ、それよりは、指導を行う教諭がいるところだけでやった方がいいぐらいではないかと。ほかのところはちょっと手が付けられないんじゃないか、手を付けたらえらい教育問題になってしまうと。
　文部科学省又は中央教育審議会等が検討するときに、家庭に口を出すことについてかなり逡巡しながら、この問題等で、家庭内の問題についても入り込みました。それは私も必要なことだったと思いますが、これはもっと具体的な、現場での具体的な事象で直面するわけですよ。
　まあ後でまた聞きたいと思いますが、そういう構えでいかないととてももたない、やれる人がいないというふうに認識しておいていただきたいと思います。法案説明のときに私はこれを、説明に来た方、そこにおられますが、に聞きました。そういうことが内在しているんじゃないかと。また後でチャンスがあるようですから聞きますから、そのときにどういうふうにするか答えていただきたいと思います。今日いきなり聞いても失礼かと思う。
　栄養教諭の配置の問題について具体的な事例といいますか、現状から聞いていきたいと思いますが、給食センター等の名前で呼ばれている一つの施設で複数の学校の給食調理を行う共同調理場方式と言われるシステムがかなり普及しておりまして、私が住んでいる町でもそういう状況になっております。私はその方が合理的でいいんじゃないかと思ったら、かなり問題があるようです。
　まず、この共同調理場方式と個別の学校で調理を行う単独調理場方式の実施状況はどうなっているんでしょうか。最大の単独調理場方式では何人分の給食を調理しているのでしょうか。また、この共同調理場方式の長所、短所はどのように文部科学省は認識しておられましょうか。この辺についてちょっとお伺いします。
○副大臣（原田義昭君）　この給食の提供につきまして、先生御指摘なられたように、大きくは二つの方式、共同調理場方式、単独調理場方式、これがあるわけでございます。
　状況だけをまず申し上げますと、小学校ではこの共同方式、単独方式、ちょうど半分ずつというふうに報告を受けております。一万一千四百校が共同方式、一万一千二百校が単独方式ということであります。また、中学校におきましては、その割合が少し違いまして、共同方式がちょうど三分の二、単独方式が三分の一と、こういうような割合になっておるところでございます。
　なお、御質問ございました単独調理方式における最大規模の学校いかがかということでありますが、報告受けておるのでは、千五百食の小学校が今のところ最大といいますか、一番大きなこの調理の方式であると、こういうふうに報告を受けておるところであります。
　それで、この両方の方式、それぞれの長所、短所はいかがかと。これはそれ自体述べるのは割かし容易なことでございまして、それぞれ学校ごとに調理場を設けるというのと集合して合理的にやると、こういうことでございます。
　当然のことながら、共同方式は、長所としては、調理経費の節減や事務、労務など管理部門の合理化が図られるということが一番大きい長所かと思いますが、逆に短所としては、センターからそれぞれの学校への配送する時間が長くなる、さらに温度管理とか、これも非常に大事なことなんですけれども、調理従事者の姿が子供たちに見えないと、こういうようなことがございます。
　一方、単独調理方式の長所、短所はちょうど今の逆でございまして、今度、単独方式の長所というのは、逆に非常にきめ細かい、その場所でやりますから調理から食事までの時間が比較的短く管理できる、またそのお手伝いしている方の姿が子供たちにもう目の前で見える、さらには学校行事と関連したそういう献立の工夫ができると、こういうのが長所でありますし、短所としては、先ほどの裏返しで、いろいろ施設整備等の、人件費等の財政負担が大きくなる、さらには調理、洗浄等、作業の合理化が図りにくい、当然、集合してやった方が大数処理ができるわけですから当然合理化が図れるわけでありますけれども。
　今申し上げましたように、長所、短所それぞれあるわけであります。最終的にはそのどれを選択するかはそれぞれの自治体の選択によるわけでございますけれども、先生の御質問に以上のとおり答えさせていただきます。
○伊藤基隆君　副大臣答弁のように、私も共同調理方式採用しているのは経費面の理由ということが各市町村で多いんじゃないかというふうには想像しておりまして、当然、栄養職員や調理員の人数もぎりぎりに絞っていることが容易に予想されます。こういうところに配置された栄養教諭が子供たちに食に関する指導を行うのは、現実的には相当困難が伴うというふうに思われます。栄養教諭の人数は少ない、対象の学校は多い、子供たちと接する機会も薄いということになると、果たして共同調理場方式の中で健康教育、食の教育の充実が図られることには限界が出るだろう、こういう疑問を強くするところであります。
　そこで、共同調理場方式の学校で充実した食の指導を図るには何らかの対策、措置が取られるべきで、今は新制度のスタートだけで手一杯というのが実情でしょうが、将来は栄養教諭の配置についての共同調理場方式への対策を重点的に考えていく必要があると思います。そこで、この件については大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　また大臣からもあるいは補足があろうかと思いますが、ただいま私が申し上げましたように、それぞれ長所、短所あるわけでございます。どっちがいい、どっちが悪いというわけじゃございませんで、それぞれの学校の配置、また財政的なものも含めまして、その中で今度は新しく栄養教諭が誕生するわけでございまして、そういう意味では、先ほどの長所、短所を踏まえながら、この学校栄養教諭がいかにその欠点を補いながら更に逆に長所を伸ばしていくということが必要ではないかと、こう思うわけでございます。
　確かにセンター方式でいきますと、栄養教諭がそこには配置されるけれども、それぞれの個々の学校にはあるいは存在感が疎くなるということもあるいはあろうかと思いますが、そういう状況でこそ、それぞれ配置された栄養教諭が意識的に弱い部分にどんどん出掛けていって、そして栄養教諭としての仕事、すなわち教壇にも立つし、またそれぞれの食教育に対しても積極的に働き掛ける。午前中からも議論がありましたけれども、家庭への働き掛け、さらには地域への働き掛け、こういう役割を担っていただく必要があろうかと思いますし、いずれにいたしましても、その方式はそれぞれの自治体の選択に負う部分が多いわけでありますが、今後とも児童生徒にとって安全でおいしく楽しい学校給食が実施できるよう、私どもも都道府県の教育委員会等にしっかりと指導をしてまいりたいと、こう思っております。