Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日森委員　そこで、そういう状態で新たな法改正が行われるということになるわけです。これはもう各委員の皆さん方それぞれ問題にされてきたことなんですが、許可制を登録制に改める、それから料金の事前届け出制を廃止する、その二つが目玉だ、こういうふうに言えると思うのですが、実際これをやったことによって新たな混乱が生じるんじゃないかという懸念が払拭できないんです。
　特に、競争が一層激化をするということになると思いますし、それは言いかえると、この法改正によってスクラップ・アンド・ビルドというのが一層促進をされるんじゃないか。言ってみれば、スクラップをされるのは中小零細の倉庫業であって、いわば基準を満たして、これから、また大臣の言葉をかりて申しわけない、二十一世紀の倉庫を設立できるのは、かなり大手の、資本力の大きいところだけが生き残っていくような、そういう状況になるんじゃないかという心配をしているんです。
　それについて、まず最初に、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生の御指摘の後半の、今後の倉庫業の将来見通しといいますか、そういったものについて私なりの意見を申し上げますと、御存じのとおり、物流業界、倉庫業も含めて、今非常に激動期にあるわけでございまして、倉庫業というものも、一般倉庫、実際の倉庫業五千社ございますけれども、大抵の業者が兼業をしているという状況でございます。その程度はいろいろ差はありますけれども、そういういろいろな業種を兼業してやっている業者が非常に多いということです。
　これからいろいろ物流の高度化、効率化というものがどんどん進んでいくと、倉庫業もその波から逃れることはできないわけでございまして、言ってみれば、これからは倉庫業も、総合物流業、そういったものにいろいろ変わっていくグループ、あるいはもう一つは、やはり倉庫の保管という専業化というもの、自分のノウハウといいますか、倉庫の保管に対するノウハウというのを徹底的に高めてその専業化をさらに強めていく、そういう二極に分かれていくんではなかろうか、こういうような見通しといいますか、そういう考えを持っているところでございます。
　それで、最初の御質問に戻りまして、参入規制を登録制に改めて新たな混乱が生じるおそれがないかというお尋ねでございます。
　これも午前中から何度も申し上げておりますけれども、現行の許可制において要件としております設備構造基準というものは、登録制に移行いたしましても基本的に維持することとしておりますので、それこそ不十分な構造設備の倉庫といったものが、先ほどのテント式の倉庫とか本当に戦後あったバラックのような倉庫とか、そういう不十分な、保管に適さないような施設をもってどんどん不良なる参入業者が参入してくるということは今後もやはりなかなか難しいだろうと思います。
　だから、今まで百社ずつぐらいふえてきているわけですけれども、この登録制によって直ちにこれが一気に二倍、三倍になって怒濤のごとく他業種から倉庫業に入ってくるということは、実際問題としては余り考えられないのではないか。そういう意味で、数が急激にふえて過当な競争が起こって混乱が生ずるおそれというのはそれほどないのではなかろうかと思います。
　ただ、こういったいろいろな他業種からの参入、あるいはそういった参入を容易化、客観化することによって、そういう競争条件あるいは料金規制の緩和と相まって、事業の活性化あるいはいろいろな多様なサービスの展開につながっていくということが期待される、また、そのためのこの法律改正であるということでございます。
○日森委員　それから、関連して料金の問題なんですが、これも随分御意見がありました。ダンピング競争や不当料金の設定、もしそんなことがあった場合は事後チェックで事業改善命令を出すというお答えを何度もいただきました。しかも、事業主から料金の報告をさせる、それでチェックをしましょうということなんですが、そういうことをずっと事後になってチェックしてやっていくのであれば、事前届け出制があっても何ら支障はないんじゃないか、その方が後の手間暇はかからなくて、今までのやり方の方がよほど効率的でいいんじゃないのかというふうに思ったりするんですが、その辺はどうなんでしょう。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　事前と事後で実態は変わらないではないかという御指摘であろうかと思いますが、大いに違うと思います。
　何度も申し上げておりますけれども、料金をどう決定するかということは、事業者の事業運営によって非常にキーファクターとなるわけでございまして、それで、それを事前に運輸局の方に持っていって細かく審査し、あるいは原価計算書等々を示していろいろ手続をとるというのは、これはやはり大変な事前抑制的な規制につながるのではなかろうかと思います。
　それこそ、物流事業というのが非常に多角化し、いろいろなきめ細かいサービスあるいはいろいろな新商品等々が出てきているわけでございますけれども、それに応じた弾力的、機動的な料金設定というものが役所の事前届け出、事前チェックによってブレーキがかかるというようなおそれもあるわけでございます。そういう意味で、事前届け出制というのを今回逆転しまして、事後的に、これも一件一件届けさせるつもりはございませんけれども、一定の幅を持った料金というような形で報告をさせるということ、そして、実際問題として、問題がある場合にはそれを是正させるというこの事後チェック行政の方が、事業者にとっても彼らの事業展開を図る上で極めて沿うものであるというふうに考える次第でございます。
○日森委員　先ほどの御答弁ですと、事後チェックで料金について改善命令を出すとかいうときの基準も、これまでの基準をいわば踏襲するような御答弁であったかと思うんです。
　そうすると、一体何だというふうに逆に言いたくなるんですよ。だったら、ここであえて、そうではなくて、倉庫業の安定とか秩序を守っていくとかいうことも含めて、先にきちんと事前のチェックがあったって何ら問題がないんじゃないのかというふうに思えてならないんですけれども、それはどこにどうメリットがあるのか、さっき言われたように、少しサービスの幅が広がるとかいうことだけのメリットなんでしょうか。
○洞政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはりきめ細かなサービスに対応した、これまたきめ細かな料金設定といったことが今後の倉庫業の事業運営においてもますます必要になってこようかと思います。それを、一つ一つ事前に役所に、運輸局に届け出てその審査を受けるというようなことを行っていたのでは、機動的、弾力的な経営といいますか、そういったものができないおそれがあるわけでございまして、それがひいては事業の活性化とかそういったものにつながらないといいますか、むしろそれを否定するおそれがあるということを懸念しているわけでございます。
○日森委員　わかりました。
　それでは、ちょっと次の質問に移ります。
　ダンピングや不正な料金については改善命令なんですが、これも恐らく労働組合の側からの御意見があったと思うんです。特に、こういう法改正が行われていく中で、倉庫業に従事する労働者の雇用問題とか労働条件の問題、ここに大変重大な影響を及ぼす懸念もあるというふうに恐らくおっしゃっていたと思いますし、当然私もそう思うんです。
　そこで、ここに働いている方々の雇用労働条件、これについてどのような影響が出るとお考えになっているのか。これは労使関係だけの問題で、法律を改正して参入しやすくなるというふうになるわけですし、料金も、自由化とは言いませんけれども、それぞれサービスの度合いに合わせてやろうということですから、それを決めるわけですから、そうすると、どのような影響が出るというふうにお考えなのか、それとも全く心配ないという前提でお進めになっていらっしゃるのか、そこについて最初にお聞きをしたいと思います。
○洞政府参考人　全くそういう問題は起こらないと思っているのかということでございますが、そういうことではございません。
　倉庫業の経営実態というのは、本当に八割ぐらいが中小企業で占められているわけでございまして、そういう意味で、一気に規制緩和を行い、そして料金の事前届け出制も廃して全くフリーにするというようなことになれば、やはり不当なダンピングとか、あるいは非常に問題が生じる事態というのが考えられるわけでございます。
　そういう可能性が起こり得るということを考慮した上で、事業改善命令というものを置いて、また、その前段として、料金の実態がどうなっているかということを私どもとして常時把握することによってそこを監視していくということにしておりますので、そういったことで、非常に利用者の利便が損なわれ、あるいは公共のサービスの改悪が行われ公衆の利便が損なわれることがないよう、十分監視していかなければならないということを肝に銘じているというところでございます。
○日森委員　関連して、八割とも九割とも言われる中小零細の事業者、この方々への影響というのはどのようにお考えになっているでしょうか。
○洞政府参考人　そういう意味では、そういう労働者にしわ寄せが行ったり、雇用労働条件に重大な影響を与えないように、私どもとしても、料金の実態がどうなっているかとか、そういった問題が生じていないかというものを常時監視していく必要があるということを今申し上げた次第でございます。
　しかし、だからといって今のままでいいというわけではなくて、物流業の中における倉庫業も今大きな変革期にある。また、そういうふうにどんどん脱皮していかなきゃいけない。こういう状況の中で、倉庫業者も労働者と一緒になって、経営者も労働者と一緒になって、そこのところを創意工夫、活性化を図っていただきたいという必要性も、また片一方においてあるわけでございます。
　そういう意味で、そういうところにしわ寄せが行かないような観点から今回の改正案をまとめたということでございますので、どうぞ御理解を願いたいと思います。
○日森委員　ですから、結局、中小零細事業者、それからそこに働く労働者の雇用、労働条件、これらについても、セーフティーネットとはとても言えないんですが、そこをチェックするのは、業務改善命令、これ一本しかないですよね。それ以外何も準備をされていない。
　例えば中小零細が倒産の危機に至っても、それはもう競争の中で仕方がない、自然淘汰だ、そこで関連する労働者が首切りになっても、これは仕方がない、自然淘汰だ、料金だけをきちんとチェックしていれば、経営がうまくいって公正な競争ができるというふうにお考えになっているとしか思えないんですが、もう一度お聞きしたいと思います。
○洞政府参考人　現行法におきましても、料金は事前の届け出制で、それが不当であるかどうかをチェックしているということでございまして、細かく、労働条件とか雇用の確保とか、そういうことについて特別の手当ての規定があるというわけではございません。
　この事前の規制を事後に変えて、事業活動の支障にならないようにするというのが今回の改正の大きな変更点でございまして、そういう意味では、今回の改正によって、労働者、あるいは雇用とか労働条件を切り捨てることを考えているものではないということを、繰り返し申し述べさせていただきます。
○日森委員　大臣、よろしいですか、突然で申しわけないんですが。
　今、もちろん、首切りを考えているなんということはあっていいはずがないわけですが、午前中の樽床先生のお話とも関連するんですが、規制緩和一般、それから構造改革、これらをやっていくときには、それによって影響を受ける方々のセーフティーネットをきちんと整備していくことが大前提だ、それは当たり前の論議になっていると思うんです。これは、この倉庫業だけではなくて、規制緩和にさらされているすべての分野でそのことが当然問われなきゃいけないと思っているんです。そういう意味では、事業改善命令という伝家の宝刀一本だけで何とでもなるんじゃないかというふうにお答えになっていらっしゃるようだったので、ちょっと心配になったんです。
　大臣、御見解があったら、恐縮ですが、一言お願いしたいと思います。
○扇国務大臣　午前中からもお答え申し上げましたように、何でもぶった切ればいいなどというような乱暴なことを考えているわけではございませんで、規制を緩和するときには必ず競争原理も起こってくるという社会の情勢の中では、私たちはやはりそのセーフティーネットとして違ったものを、そのときに規制緩和によって、弱者と言うのは言い過ぎでございますけれども、それに近い人たちが出たことに対するセーフティーネットというものは考えなければならないというのは、私は今の二十一世紀の大きな構造改革の中ではこれも重要な一点だと思っております。
　また、今議題にいただいておりますこの倉庫業法に関しましても、先ほども瀬古先生がおっしゃいましたように、現時点では、事業者数が五千九十一社、そして従業員数が十万七千人ということになっております。しかも、先ほどからお話しになっておりますように、倉庫業者の中でも、中小企業の占める割合というのは実に八四％であるということで、今申しましたように、これらの御論議いただいている中で、中小企業の雇用者の皆さん方の、規制緩和することによって、ある程度のセーフティーネットはどうするかということ。
　また、この規制緩和によって新たに業者がふえるかもしれないわけですね、先ほどから申していますように、今、新たなトランクルームというような業者もふえてきておりますので。そういう意味では、規制緩和することによって、また違ったところでの就職口もふえてくるということもありますので、一概に、全部規制を緩和したらセーフティーネットがなくなるということではなくて、規制緩和することによって新たな産業の業種もふえてくるということも勘案していただきたい。
　その辺のところは先生よくおわかりの上でお話しになっているんだろうと思いますけれども、規制緩和という言葉の中には、規制緩和をすることによって弱者に近い人たちも出てくるけれども、新しい産業の創設というものが二十一世紀型にどうしても必要だということで、閣議決定しております規制緩和というものは推進していきたいというふうに私は思っております。
○日森委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなったので、少し質問を飛ばさせていただきます。申しわけございません。
　きょうは、大臣お疲れなので、統括官とさしでやろうという決意をしてまいりましたので、済みません、突然の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　現行法では、事業遂行能力というのが許可の条件になっている。今度は、倉庫管理主任を置くことと変えているわけですが、実際に、事業遂行能力があるかないかを判断するのはかなり重要なことじゃないかというふうに思っているんです。ところが、それが消えて、倉庫管理主任者で対応する、対応するというのはおかしいですけれども、変わることになったということで、新規参入してくる事業者の力量とかいうものについては一体どこでどんな判断をされるのかということがちょっと不明瞭だったものですから、そこをお聞きしたいのと。
　ちょっと時間がありませんので、幾つかまとめて聞かせていただきますが、それから登録要件の中で、倉庫の施設基準を見直すということになっていましたが、この事業遂行能力の検討が必要なくなって、しかし、なおかつ、登録要件についてはこれを見直した上で維持していくということになるわけですが、これはやはり事業遂行能力みたいなものがきちんと把握されないと難しいのではないかという気もするんですけれども、その辺について、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○洞政府参考人　現行法の事業遂行能力という、許可基準の中で言葉だけとりますと非常にあいまいな基準があるわけでございまして、実はここで、私どもは経営の安定性というものを見ておりました。
　具体的には、集荷の見通しであるとか、収支見通しであるとか、資金の調達先であるとか、そういったものをチェックして判断していたわけでございますけれども、こういった判断要素というのは、ある意味で、審査の仕方によっては非常にあいまいなものになるおそれがあるわけでございます。非常にわかりづらいところがありますし、また、事業者の主観的な要素にかなり左右される部分もございます。そういう意味では、透明性であるとか客観性に非常に欠けるという部分がございました。
　それで、今回、許可制を登録制に改めるについて、その登録の基準としては、倉庫の基本的な要件というのは何であろうかということを考えました場合には、責任を持って寄託貨物を保管するということに尽きるわけでございます。そこがきちっと担保されていれば、ほかの要素は、それこそプロ対プロの世界でございますから、そこはもう細かく見なくてもいいという判断のもとに、そしてその上で、では、客観的な基準というのは、保管について基本的な要件は何であろうかというと、やはり倉庫の建物の設備構造基準というものと、これはハード面でございますけれども、もう一つはソフト面で、五十年代後半に事故とか不祥事が倉庫においてもいろいろと多発いたしまして、そこで、私どもは通達で、倉庫の保管の責任体制をきちっとさせるという意味で、今回法律に入れております倉庫管理主任者に相当するような、そういった者を指導してまいりました。おかげさまで、倉庫の安全とか保管責任とか、あるいは労働災害の防止等々について責任を有する倉庫管理指導員を置いたおかげで、その後、大きな事故等は余り発生しておりません。
　そういう意味で、先ほどの質問に戻りますと、事業遂行能力というのは、倉庫の設備構造基準と、それとソフト面であります倉庫管理主任者を着実に選任することという客観的な要件をクリアすれば登録を受理するということに変えるものでございます。
　それから、設備構造基準を見直す。午前中の答弁でもいろいろございましたけれども、これは先生の御質問にもございましたとおりに、設備構造基準も今の時代に照らして見直す部分というのは多々あるわけでございます。基準としても非常にあいまいなものもございますし、他の法令と重複している部分もございます。そういう意味では、倉庫の設備構造基準についてもきちっと見直して簡素合理化をする。基本的には、ここを維持して、事業遂行能力について、能力といいますか、実力といいいますか、力量をここでしっかり見ていくということにしているものでございます。
○日森委員　もう時間になってしまいました。
　最後に、お願いと言うとおかしいんですが、先ほども大臣にお伺いしたんですが、セーフティーネットの確立というのは本当に大事な話で、これを一切つくらないで規制緩和だけ進めていけば、それは犠牲者は膨大に出てくる。たまたま、新たな事業が発生する、あるいは雇用が発生することに伴っていいことがあるかもしれませんけれども、これまでの例からいうと必ずしもそうとも言えないような、そういう実態になっているんじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、ぜひ国土交通省全体としてそういうことを進めていっていただきたいと思いますし、同時に、倉庫業でいえば、設備にはお金がかかるけれども回収になかなか時間がかかるという収益性の低い企業になっているわけなので、税金の特例措置だけではなくて、新たな立地のときに支援策をつくるとかいうことも含めて御検討いただけたらありがたいということを最後に申し上げて、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　井上喜一君。
○井上（喜）委員　井上喜一でございます。
　倉庫業法の改正が行われるということで質問をさせていただきますけれども、私は、倉庫業というのは、大変重要な役割を果たしているにもかかわらず、日常的に余りそういう機能が評価をされているとも思えないし、また華々しく取り上げられるというようなことも余りないと思うのであります。
　私は、倉庫業の役割といいますか、機能というのを正しく評価しまして、倉庫業者についてもそれなりの努力をしてもらうと同時に、国におきましても適切なる対応をしていくということが必要だ、こんなふうに考えまして、そのような視点から質問をさせていただきたいと思うのであります。
　倉庫業は日常の経済活動の変化に伴いまして発展をしてきていると思うのであります。経済活動が量、質ともに変化をしていく、多様化していく、あるいは産業構造が変わるということに応じましてどんどん変わってきていると思います。あるいは、生活スタイルの変化というんですか、そういうことに応じましても、例えば倉庫からすぐ家庭の冷蔵庫に直結するような、そういうような機能も果たしてきている等々、効率的な物流の中で倉庫業が果たしている役割というのは大変大きいと思うんですね。
　ということで、国土交通省として、率直に言って倉庫業の機能というのをどういうぐあいに評価しているか。いや、大変重要ですなんと言ったらこれは何をかいわんやで、もう少し具体的に、こういうような機能を果たしており、こういうように評価をしているんだというようなことを、もう少しわかりやすくひとつ御答弁をいただきたいと思うのであります。
　それともう一つは、国民経済の中で倉庫業が占めておりますウエートというんですか、位置、これをお尋ねしたいんです。
　例えば、生産の物量の中でどれぐらいが倉庫に保管をされるとか、入出庫量ですね、あるいは売上高がどれぐらいになっているかとか、あるいは雇用の面ではどれぐらいの人を雇用しているか等々、そんなことをお聞きいたしたいと思います。
　さらに、三番目は、近年の倉庫業の経営状況がどうなっているのか、そんなことをお聞かせいただきたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　倉庫業の役割というものについてでございます。
　倉庫業は、言うまでもございません、国民生活に欠くことのできない重要物資を扱っているわけでございますけれども、機能を分析すると、例えば物資の需給調整を行ったり、それから、そういったものを通じて物価の安定等に寄与しているとか、いわゆる物流業の一環でそこに物を保管するわけですけれども、それが経済の面でいろいろな機能、役割を果たしているという意味で、やはり非常に地味ではございますけれども、我が国の産業活動、国民生活を維持していく上で極めて重要な役割を果たしている。
　倉庫業法ができました昭和三十年代というのは、まさしくこういう倉庫業、倉庫というのは本当にございませんで、掘っ立て小屋が建ち並ぶだけのそういうもので、輸入してきても保管するものがない。そういったところで日本の経済発展に非常にブレーキになった。だからこの倉庫業法というのができたと言えば言えるわけでございますけれども、その基本的な機能は今でも変わっておりません。
　そして、今、倉庫業がどういう状況にあるかということでございますけれども、先ほども申しましたが、倉庫のそういう基本的な機能を維持しつつ、それを核として、あるいはほかの物流業と一緒になって、総合物流業といいますか、トータル物流業といいますか、そういった物流全体の分野にいろいろ進出していこうというグループと、それからまた、保管という業務に専念して、そこのサービスを高度化していこうというグループと、そういったものに今後いろいろ分かれていくのではなかろうかと思っております。
　倉庫業の現在の全体の事業の概要は、事業者数にして五千ぐらいでございますけれども、売り上げにしまして一兆七千億の売り上げでございます。十一万人の雇用を賄ってございます。
　それで、その経営の状況でございますけれども、国土交通省の、私どもの調査によりますと、十一年度のデータによりますと、いわゆる一般の普通倉庫では、大体八五％の事業者が事業トータルとして黒字でございますが、これはあくまで全部、いろいろな兼業を合わせたものでございまして、そのうちの普通倉庫部門だけをとらえますと、経常収支というのはトータルで九八・三％ということで、一〇〇％を切っている、赤字ということになります。
　冷蔵倉庫につきましては、冷蔵倉庫もいろいろ兼業をしておりますけれども、六七％ぐらいが事業全体としては黒字でございますけれども、冷蔵倉庫部門だけでいいますと、経常収支率は九九・六％ということで、とんとんといいますか、若干赤字という状況になっております。
　そして、一般倉庫について、主要な原価というものは、コストはどういうふうになっているんだということを分析してみますと、下請費用を含めました人件費というのは、普通倉庫でいいますと四九％ということで、これは港運とかトラックに比べると低いと言えます。そのかわりに、賃借料、要するに倉庫をよそから借りてきたり、それから自分でつくった倉庫の減価償却費等を合わせますと、これが大体二五％ぐらいを占めているというような、これもやはり一種の装置産業のような、そういう構成になってございます。冷蔵倉庫についても、若干数字は違いますけれども、施設部分のコストが若干高くなっていますけれども、基本的には変わらないと思います。
　最近における状況をちょっと見ますと、経営としては、そんなにもうかりもしない、むしろ若干赤だということでずっと推移してきているわけでございますけれども、昨年の四月からことしの一月までの累計でいいますと、荷動き量といいますか、それは一〇二・一％で、若干増加しているというような状況でございます。
○井上（喜）委員　国民経済の中ではかなりのウエートを持っているということがわかりましたけれども、経営的には幾分問題があるというように理解をいたしました。なお努力をして、収支相償うようなところが残っているんだ、こんなふうに思います。
　それから、日本経済のネックは物流のコストが高いことにあるということがよく言われるんですね。私は、物流の中で倉庫業も大きな部分でありますので、倉庫業につきましてもコストということが大きな課題じゃないか、こんなふうに思います。
　コスト削減のために設備投資をしたり、あるいは経営の合理化とか、あるいは産業の合理化等々取り組まれてきたと思うんでありますけれども、どういうような取り組みを今現在されているのかをお尋ねしたいと思います。
　それともう一つは、倉庫料というんですか、保管料が今どの程度になっているのか、過去十年ぐらいの推移の中でどうなっているのかというようなことをお答えいただきたい。
○洞政府参考人　倉庫業者のコスト削減への取り組みの御質問でございます。
　先ほども申しましたとおり、倉庫業は人件費が下請も含めて五割ぐらいということでございますから、そこのところを圧縮するということ。片一方で、物流ニーズの高度化とか多様化とかいったものへの対応とあわせまして、例えば立体自動倉庫等の新規装置の新設でありますとか、あるいは自動仕分け機とか荷役機械等の整備、それからパレット化、パレチゼーションの推進であるとか、それからＩＴ等いろいろ活用しました情報化の推進によって生産性の向上に努めてきているというところでございます。
　そういう意味で、十年前と比べますと、例えば一人当たりの取扱量とか、あるいは単位面積当たりのコストというものを見てみますと、そこは着実に下がってきているということが言えようかと思います。ただ、冷蔵の部分というのは、荷動きというのは余りふえていませんので、そこのところのコスト削減というのは直ちに出てきてはおりません。
　料金の推移はどうなっているかということでございますけれども、昨今の景気の状況を反映しまして料金の改定というのはなかなかなされておりませんで、ここ五、六年以上でしょうか、ほとんど横ばいで推移している。むしろ、先ほどの質問ではございませんけれども、事業者の皆さん方の話を聞いてみますと、今、物流コストの削減、効率化という強い要請があって、荷主との間で非常に厳しい交渉が行われているわけでございます。そういうものを反映して、なかなか厳しいものがあるというふうに聞いております。
○井上（喜）委員　私は、倉庫業というのは、物流の中でこれからますます重要な役割を担う、大事になってくると思うんでありますけれども、国土交通省としては業界にどういうことを望むのか、希望していくのか、また、国土交通省としてというか、国としてどういうようにこれからの課題に対応していくのか、お聞かせいただきたい。
○扇国務大臣　井上先生は先ほど、倉庫業の重要性ということをおっしゃいました。私は、まさに日本の物流にこの倉庫業というものはなくてはならないものであると思っております。
　それと、先ほど局長からのお答えの中にありませんでしたけれども、井上先生は兵庫県御出身ですから、よくおわかりだと思います。
　物の備蓄、しかも災害列島と言われる日本の中で、災害のための安全確保のために、この間の地震がありましたり、水害がありましたり、せっかく倉庫に入れておきながら、去年の名古屋西の水害のときには、倉庫に入れてあった非常用の乾パンが全部水没してしまったというような、倉庫の役割を果たしながら、それが備蓄にならなかったというような事例もございますので、単なる物流だけのための倉庫の役割ではなくて、我々の日常生活の安全保障面でも、倉庫の床を高くするとか二階に食べ物を置くとか、あらゆる面で、生活の安定のために果たす倉庫の役割は、物流のみならず私は大事なことであると思っております。
　そういう意味では、今後、倉庫の果たす役割というものは、物流と、あるいは物資の安全、また確実に保管して、少なくとも生産から消費までの時間的な調整あるいは物品の輸送の手段の連絡調整など、あらゆる面で私は今後の倉庫の役割というその重みというものを重要視しながら、そしてその倉庫の役割が完全に果たせるように、せっかくありながら、それが逆に意味がないというようなものでは私は申しわけないと思います。
　きょうも朝から申し上げましたように、ただ荷物を預かるだけの倉庫意識ではなくて、狭い団地の中では、不用品はトランクルームに預けて、今あるスペースを最大限に利用するといった新しいこともできている。そういう意味では、二十一世紀の我々の生活、産業、あらゆる面において倉庫の果たす役割の重さというものを考えながら、今後も倉庫の設備の高度化あるいは倉庫の管理システムの情報化に追従できるようなシステムというものを構築していきたい、そういう二十一世紀型の倉庫にしたいということを先ほどから申し上げておりますので、ぜひ安全面も加味させていただきたいと思います。
○井上（喜）委員　今回の法律改正というのは、倉庫業の許可制を登録制に変更するとか、あるいは料金の事前届け出制を廃止するということであったんですが、私は、倉庫業界というのはかなり競争の激しい業界だと思うんでありまして、今回のこの法律改正をいたしましても、実態はそんなに変わらないんじゃないかというような感じがするんですね。規制を緩和すれば確かに競争がそれだけ促進されるんでありますけれども、しかし現実にはそう変わらない。
　変わるぞ変わるぞと、そういうことを余り強く言い過ぎると無用の心配を関係業界なんかに引き起こしますので、その辺は現実に即して、実態に即して、ほどほどに言われる方がよろしいんじゃないか。これは私の感想であります。それだけを申し上げまして、質問を終わります。
○森田（健）委員　森田健作でございます。
　最後になりますと、ほとんどといいますか、すべてもう質問されておりますので、どれを質問していいかと本当に迷っているところでございます。
　倉庫業法の一部を改正する法律案、倉庫業について参入の許可制を登録制に改めた、これはもう諸先生方が質問したところではございますが、重複するところではございますが、もう一度、改めましてその経緯とお考えを賜りたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　倉庫業を許可制から登録制に規制緩和する理由というものについてお尋ねがございました。
　倉庫業法の制定時、これは昭和三十一年にできた法律でございますけれども、その当時においては、倉庫の構造設備が不良なものが多く、火災とか盗難等の事故が多発しまして、また倉庫業者の経営基盤も非常に脆弱でございました。このため、倉庫業法というものができまして、倉庫業に対して事前に監督するということで、倉庫営業を一般的に禁止しまして、構造設備が適切な倉庫を有して経営基盤が十分であるということが明らかである場合等、倉庫業の適確な遂行に支障がない場合に限って禁止を解除するという、いわゆる許可制をとってきたところでございます。
　しかしながら、今日におきましては、設備の構造基準の水準というのは相当程度向上してきております。また、その経営基盤も比べ物にならないくらいしっかりしてきているというところから、倉庫業が今日のように成長をしてきた中では、国が後見的な立場から個々の事業者について細かく関与をする必要性というものが非常に乏しくなってきているところであります。むしろ、利用者の利便を増大するためには、新規事業者の参入を容易化して、倉庫業者間で適正な競争が行われることが望ましいものであります。そういう意味で、今後は、一般的な禁止の解除たる許可制を廃止するということが適当であると考えた次第でございます。
　このため、今後の倉庫業の参入規制については、保管責任、保管体制が十分に図られることが必要であるという基本的な認識のもとに、倉庫の設備構造基準と倉庫管理主任者の選任など、必要最小限度の客観的な基準をクリアした場合にはだれでも倉庫業が営める登録制というものにするものでございます。
　以上でございます。
○森田（健）委員　十二分にわかりました。ありがとうございます。
　委員長、そんなわけで、法案からちょっとかけ離れた質問もしますが、ひとつお許しを賜りたいと思います。
　過日でございますか、日航のニアミスがございました。多くの負傷者が出たこともまた事実。大変残念でございます。
　しかし、ああ、やっぱりなと思う原因というのは大体あるのでございますね。
　例えば交通事故。車と車がぶつかった、酔っぱらい運転だったよ、いや、何かちょっと居眠りしていたらしい、やっぱりな。それから、雨がすごく降っていたよ、スリップしやすかったよ、カーブもいっぱいあったよ、ああ、やっぱりな。そういうところがあるものでございます。
　ところが、この間のニアミスのあれを見ていますと、やっぱりなというよりも、どうしてという言葉が出てくるんですね。
　空を見ると、空港周辺はともかくといたしまして、じっと見ていても、飛行機が通るのを見るといってもなかなか見られないものでございます。そうして考えてみますと、あんな大きな空で、こんな、それこそちっちゃな飛行機がニアミス、あわや衝突するなどということがどうして。それから、飛行機と飛行機の間は九キロメートルとっているというんですね。異常接近したならば異常接近の警報機が鳴るんだよ。それでああいうことが起きた、どうして。視界も良好だった、飛行機の中のお客さんも飛行機が接近しているのが見えた、パイロットも見えるんじゃないのか。それから事故が起きて、機長さんに事情を聞きたい、弁護士をまず立ててください。どうしてなの、そういう言葉が出るのでございます。
　でも、こう言っている間にも、多くのお客様を乗せた飛行機が今飛んでいるのでございます。その人の中にも、ふとこの間の事故のことを思い出して、あれはどうなっちゃっているんだろう、どのように改善し、原因はどうだったんだろう、そう思っている方が多いのではないかなと思うのでございます。
　このように、表面的に見ても、報道されているところを見ても、正直な話、非常にわかりにくい点がございます。
　私は、こういうことに関して原因を究明していくということは大変なことだと思います。前、扇大臣がおっしゃっておりました、どっちが優先だの、どっちがこうだのというのではなくて、まずこういう事故を二度と起こさないように原因を究明していくことが大事だと。まことにそのとおりだと思います。私は、やはり空の安全、そして乗客がそういう不安を持たないように、取り除くためにも、しっかりとした原因究明と事後対策をお願いしたいと思います。
　このことに関して、本当は大臣から御答弁を賜りたいと思ったんですが、私、通告しておりません。しかし、大臣のお顔を見てもその決意のほどはうかがえますので、ありがとうございます。
　それで、飛行機の話が出ました。羽田空港、成田空港、私も、この場において羽田空港の国際化について何度か御質問をさせていただきました。
　米国の運輸長官も、航空市場開放に向け、羽田国際化に期待、そのようなことを言っております。そして、先日でございますか、千葉県の知事に堂本さんが御当選になり、今までと違って羽田の国際化を容認するような発言があり、また、きょうの新聞を見ますと、堂本さんが、羽田国際化、否定しない、都知事らと会談の意向、そのような記事も載っております。
　その中で、国土交通事務次官の小野さんが、羽田空港の国際化困難、便数は限界に来ていて国内線を減便しない限り国際線は不可能、二月に解禁した羽田空港発着の国際チャーター便で精いっぱいだと。現状では、確かに非常につらいところがあるのかもしれません。
　他国を見てみますと、韓国は、過日、仁川国際空港が開港いたしました。全体計画といたしましては、三千七百五十メートルから四千二百メートル級の滑走路四本。お隣の中国でも、全体計画としましては四千メートル級を四本。さて、私たち、羽田を見ますと、三千メートル級が二本、二千五百メートル級が一本、成田は、四千メートル級が一本、二千百八十メートルが暫定ときております。
　今、羽田では、二千五百メートル級の滑走路、それから三千五百メートルの滑走路、いろいろ議論をなされておりますが、国土交通省といたしまして、これから内外の期待も大きいし、特に利用者から、何とか羽田をもっと国際化してほしいという要望があることも事実だと思います。
　しかし、現実を踏まえて、どのようなビジョン、またどのように羽田の国際化を引っ張っていきたいか、そのようなお考えを賜りたいのでございますが、大臣もおくたびれでしょう、泉副大臣、ひとつお願いいたします。
○泉副大臣　東京周辺の国際航空需要が既に逼迫しておると申しましょうか、今後見通しましても大変大きな伸びが予想される中で、成田、羽田をどうしていくか、私ども航空行政を預かる者としては、大きな課題と認識して取り組んでおるところでございます。
　成田につきましては、御承知のように、今暫定滑走路を鋭意進めさせていただいております。これは、二〇〇二年のワールドカップの開催に際しまして十分供用できるように、地元の皆さん方にも御協力をいただきまして、順調に工事が進んでおるところでございます。
　この暫定滑走路が完成いたしますと、発着回数は現在の十三万五千回から二十万回になり、ある意味では大きな余裕ができてまいりますし、海外の航空会社が既に大変お待ちでございますが、その方々にも門戸を開くことができる。また、国内線の充実を図ることによって、いわゆる国内のお客様方が成田を使って海外に行っていただく、あるいはお帰りいただくという機会がふえてくると思っております。
　もう一つ、成田について私どもが取り組んでいかなければならない、これは千葉県を中心に今御検討いただいておりますが、いわゆる東京を中心とする場所から成田への足の問題でございまして、今の道路、鉄道以外に、三十分から四十分ぐらいで都心から成田に到着できるように、そうした便利さを確保するということが成田については大きな問題だろうと思っております。
　羽田につきましては、これまでも順調に整備をさせていただきまして、増便もやらせていただきましたが、最後として、来年の七月に二十六便の増便をいたしますと、今の滑走路がほぼいっぱいになるという状況でございます。そうしたことで、私どもとしては、羽田の拡張、あるいは首都圏の第三空港と言われるものを、今局内で、省内で検討会を設けて御議論をいただいておりますが、いずれにいたしましても、当面の需要を確保、賄うために、何らかの手当てを打たなければならないということで、国土交通省といたしましては、先日、ある考え方を検討の場に出させていただいたところでございます。
　先生御指摘のように、国際線を羽田にというのはアメリカの運輸長官からもお話が出ておるようでございますし、我々もそういうことを近い将来を頭に置きながら考えていかなきゃならない。その一つが、先日来の、二十三時から午前六時までのチャーター便を使っての国際線の離発着を可能にしておるわけですが、もっと大きな需要があると思いますが、御承知のＣＩＱの問題等がございますので、これを一気にふやすことにはもう少し時間をいただかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、成田と羽田をうまく使って、日本のお客様にはもちろん、海外のお客様にも活用を十二分にしていただけるように、日本の国際航空路、地位が低くならないように、ハブ空港としての十分な機能を果たせるように、これからも取り組んでまいる覚悟でございます。
○森田（健）委員　本当にそれは、もちろん千葉県側におきましては、いろいろ過去のいきさつもございます。それは私たちも、羽田空港を抱える大田区としても十分に尊重しております。しかし、大所高所に立って、国益を考えて、お進め願いたいと思います。
　もう時間でございますが、吉田政務官、最後にお聞きします。
　実は、これは私はどうしても聞きたかったんですが、吉田政務官、政務官はせっかちでしょう。私、そう思うんです、性格的に。
　例えば、大阪から新幹線に乗った。ところが、途中ちょっとした地震があったり事故があったり、新幹線が走ったりとまったりして、一時間以上おくれていた。どうなっているんだよ、早く着きたいな、おれは忙しいんだよと。そして、小田原を過ぎたあたりで前にぱあっと走り出した。ああ、よかったなと思ったら、また今度は新横浜の駅でぴたっととまった。そうしたら、車内の放送で、いや、もう復旧はしたんですが、東京駅はいっぱいだ、そしてまた途中でも待ちがあるんだ、今三十分ぐらい待っているけれども、まだ何時に発車するかわからぬ、もう少しお待ちくださいと。こういうことがあったんですよ、事実。
　そうしたら、私の隣の人が、おい、森田さんよ、あんた議員だろう、冗談じゃないんだよ、線路のところでとまっているのにおろせとおれは言っているんじゃねえんだ、今、在来線はちゃんと動いているんだよ、新横浜なんだよ、おれは在来線に乗って東京へ行きたいんだよ、ここでは何であけてくれねえんだ、もう三十分以上も待っている、いつ出るかわからないと言っている。私はそう言われたんです。
　これは、私も、ああそうだなと。せっかくぴたっとホームにとまっているんだから、こんなときにはどうしたらいいんだろう。吉田政務官だったら何とお答えしますか。
○吉田大臣政務官　森田委員おっしゃるとおりの思いがいたしますし、ケースは違いますけれども、私も似たような経験がございます。ですけれども、地震ですとかあるいは自然災害等で、今のでいう新横浜、本来その停車駅でない駅に停車した場合の取り扱いについては、国は特別に規則を持ちません。この対応については、各鉄道業者にその事情に応じて決めてもらっているということなんですね。
　例えば、今の例でございますと、ＪＲ東海は輸送指令マニュアルということで二つのケースを定めています。
　一つは、大幅な列車遅延が生じ、旅客の救済のために臨時停車する場合で、その場合は旅客の乗降扱いを行います。今のような場合ですね。それから二つ目は、他の優先列車を先に通過させる場合などで、一時的にちょっととまる場合があります。この場合は乗降扱いをしないことを原則にしているんです。
　ですから、このＪＲ東海の例からしますと、とまる時間のある程度の長さを一つの目安としているのではないかなと感じられるわけなんですね。
　先生御指摘のその例は、どんな状況だったのか正確にはわかりませんけれども、大幅におくれた場合は、乗務員ではなくて、路線全体を掌握しています輸送指令が運転開始の見込みを勘案する、乗降扱いを行うかどうかの判断は、全線を管理します東京駅にあります輸送指令が運転を判断する、こういうことになっておりますので、きっと時間その他を勘案されて、いらいらされたかもしれませんけれども、この場合はドアがあかなかった、こういうことだと思っています。
　国土交通省としましては、利用者の利便にかかわることですから、車内放送とかそうしたことに細かく気を払いながら配慮していきたい、そんなことでございます。
○森田（健）委員　ありがとうございました。これからも柔軟にお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　これにて本法案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、倉庫業法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　倉庫業は、もともと国民生活に不可欠な物資の保管、貯蔵を行うものであり、公共性の高い産業でございます。倉庫業者の多くは、港湾に倉庫を持ち、輸出入物資にかかわる経営を行っています。とりわけ、食料品を初めとする生活物資の輸入が急増している中で、輸出入物資の適切な保管と安定供給を図ることは行政の重要な課題でございます。
　反対の理由を申し上げます。
　その第一は、本法案による料金の事前届け出制の廃止による料金の自由競争によって、現在でも起こっている料金のダンピングに拍車をかけ、価格競争を一層激化させるなど、中小零細業者の経営に大きな影響を与え、倒産が促進され、ひいては国民生活に影響を与えることは明らかであるからでございます。
　第二に、参入規制を許可制から登録制にすることによって、倉庫業者の中小零細業者が九割を占める市場に大手業者が参入し、中小業者の淘汰、企業のリストラなどによって、働く労働者に対する労働条件の切り下げが行われることが十分予想されるからでございます。
　第三に、これらによって、国民生活にとって欠かせない食料を初めとする生活物資の安全保管、安定供給が脅かされる事態が起こりかねないからでございます。
　以上の理由により、本改正案に反対するものでございます。
　委員各位の、皆様の賛同をお願いいたしまして、討論といたします。（拍手）
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　倉庫業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成十三年四月六日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小野　晋也君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　横内　正明君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　亀井　久興君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　　匠君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　松本　善明君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　伊吹　文明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
四月六日
　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出、衆法第一四号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出第五一号）
三月三十日
　新靖国神社法の制定反対に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第八一二号）
　内閣官房機密費疑惑の徹底究明に関する請願（木島日出夫君紹介）（第八六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九一八号）
四月五日
　内閣官房機密費疑惑の徹底究明に関する請願（大幡基夫君紹介）（第一一五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出第五一号）
　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出、衆法第一四号）

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案及び細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。伊吹国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、運転免許証の有効期間の延長及びその他の運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減のための規定の整備を行うとともに、あわせて運転者の安全対策等を推進するための規定を整備すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明申し上げます。
　第一は、運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備であります。
　その一は、一般運転者に係る免許証の有効期間を現行の三年から、原則として五年に延長するものであります。
　その二は、免許証の更新期間を現行の誕生日までの一カ月間から、誕生日を挟んだ二カ月間に延長するものであります。
　その三は、免許証の更新を受けようとする者のうち、優良運転者については、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由して更新申請を行うことができることとするものであります。
　次に、第二は、運転者の安全対策の推進を図るための規定の整備です。
　その一は、第二種免許の技能試験を主として道路において行うこと等とするとともに、代行運転普通自動車を運転しようとする者は、第二種免許を受けなければならないこととするものであります。
　その二は、障害者に係る免許の欠格事由の見直しを行うものであります。
　その三は、高齢者講習の対象の拡大その他の高齢の運転者の保護等に関する規定の整備であります。
　その四は、免許証の電磁的方法による記録に関する規定の整備であります。
　第三は、悪質、危険な運転者に対する対策等を強化するための規定の整備であり、救護義務違反、酒酔い運転、共同危険行為、無免許運転等をした者に対する罰則を引き上げるものであります。
　第四は、その他交通の安全及び円滑を図るための規定の整備であります。
　その一は、身体障害者等の通行の保護を図るための規定の整備であります。
　その二は、交通情報の提供に関する規定の整備であります。
　なお、この法律の施行日は、代行運転普通自動車を運転する者に第二種免許の取得を義務づける規定については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　次に、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　自動車運転代行業は、昭和五十年代ごろから、移動手段として自家用自動車が不可欠な地方都市を中心に発達してきた事業であり、飲酒運転の防止に一定の役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、自動車運転代行業は、交通死亡事故の発生率が高い水準で推移しているほか、不適正業者によるタクシー事業類似行為、料金の不正収受、損害賠償保険の未加入等の問題が見受けられます。
　この法律案は、このような自動車運転代行業の実情にかんがみ、その業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図るために所要の措置を講ずることとするものであります。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明申し上げます。
　第一は、自動車運転代行業の定義であります。
　自動車運転代行業とは、他人にかわって自動車を運転する役務を提供する営業であって、主として、夜間において酔客にかわって運転するものであること、顧客を乗車させるものであること、常態として、営業の用に供する自動車が随伴するものであることのいずれにも該当するものをいうこととするものであります。
　第二は、自動車運転代行業の認定等についてであります。
　これは、自動車運転代行業を営む者の欠格事由を定め、これに該当しないことについて都道府県公安委員会の認定を受けなければならないこととするものであります。また、都道府県公安委員会は、認定に際し、国土交通大臣の同意を得ることとするものであります。
　第三は、自動車運転代行業者の遵守事項等を定めることであります。
　これは、自動車運転代行業者に対し、交通の安全を図る観点から、安全運転管理者の選任、下命容認行為の禁止等について、利用者の利益の保護を図る観点から、料金及び約款の掲示、保険契約の加入等について、それぞれ義務づけるものであります。
　第四は、都道府県公安委員会及び国土交通大臣の監督規定を設けることであります。
　自動車運転代行業者等がこの法律の規定等に違反した場合に、必要な処分等を行うことができることとするものであります。
　その他所要の規定を設けることとするものであります。
　この法律の施行日は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日とするものであります。
　なお、昨年五月に成立した道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案の附帯決議において、運転代行業について必要な法規制を早急に検討することとされているところでありますが、本法律案はこの附帯決議に沿ったものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○横路委員長　次に、細川律夫君。
　　　　—————————————
　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————