Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村耕太郎君　私がなぜここをお聞きしたかったかといいますと、やっぱり緩和解除に関しまして、私が思うに、誤解に基づく議論というのが結構なされているんじゃないかなと思うわけです。株価にしましても為替にしましても債券相場にしましても、企業経営、財政、ちょっとまあ正しい議論じゃないなというのが展開されているんですけれども、やっぱりそこで一番重要になってくるのが、先ほど中川委員もお聞きになった透明性と柔軟性のバランスというところだと思うんですね。
　特に、総裁は一月二十日の記者会見で、市場参加者が金融政策の先行きを読みやすいようにするための新たな目安を示していくと述べられていますけど、この目安ですね、私は金利が一番の目安だと思うんですけど、それ以外に何か、これ、こう理解していいのか、それともそれ以外に何か考えられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　量的緩和政策枠組みの下での透明性確保の一番の中心になっておりましたのは、ＣＰＩが安定的にゼロ％以上になるまで続けるというコミットメントでございます。これは日本銀行が自らの手足を完全に縛るということによって透明性を逆に明らかにしていたというやり方でございますが、委員御指摘のとおり、量的枠組みを脱却した後は金利を操作目標として通常の金融政策を行うということでありますので、金利をして多く物を語らせなければならないと。我々は市場参加者との間でコミュニケーションはますます濃密にやっていくということでありますけれども、単に、何といいますか、表現でもってコミュニケートするというよりは、金利を仲介としてコミュニケートしていくというふうに本質は変わってくると思います。
　私どもが、私どもの持てる経済、物価についての情勢判断、見通しと、これは表現してまいりますけれども、そのことと、市場参加者が自ら持っておられる経済、物価への見通し、判断と、これが自然にすり合わせが行われて市場金利が金利として我々に今度は語り掛けてくると、我々はそれに対して金融調節というアクションをもって逆に働き返し、そういう、何といいますか、表現と表現の交換、プラス、金利を通ずるアクションの交換によって会話はより濃密に行われていくと、こんな形になるわけでして、そういう意味では、委員のおっしゃるとおり、金利が重要なコミュニケーションツールになってくるというふうに考えます。
○田村耕太郎君　最後にちょっと、私は今のお答えで十分満足しておるんですが、非常に明快だと思うんですが、やっぱり自民党内にはいろんな議論がありまして、特にゼロ金利解除のときのああいう問題もありましたんで、日銀の裁量だけに任せていいのかという議論が今ありまして、その中でいろいろ手かせ、足かせを課せよということじゃないですけれども、いろいろな議論あるわけですね。
　その中で今浮上しているのが、総裁もよくもう御存じになっていると思うんですけど、中間目標というのを導入してはどうかという議論が今言われています。操作目標と最終目標、最終目標というのは物価の安定ですね。政策金利や通貨供給量が操作目標だとしたら、その間にまあ二年ぐらいのラグがあると、タイムラグがあると。その間に物価の先行指標となるような中間目標を導入してはどうかと。カナダなんかでこれは導入されたことがあるそうですけど、今党内で考えられているのは、実質長短金利ですとか実質為替レート、こういうものを盛り込んでそういう先行指標みたいなのを作ったらどうかという議論があるんですけど、これ総裁、正直、言われてどう思われますか。
○参考人（福井俊彦君）　私どもも、何と申しますか、金利政策に移行した後の操作目標はオーバーナイトの金利と。で、最終目標は委員御指摘のとおり物価の安定と。金利を操作したときに何か中間にビビッドに反応する指標とか指標の集合体があって、その反応を確認すれば、いずれあるタイムラグをもって最終目標である物価にきちんと弾が行き当たると。こういうものを見いだすことができればそれだけ金融政策として容易になるし、かつ透明性も高まると、この考え方はよく理解しております。
　ただ、現実の問題として、日本の場合にそういう中間目標として最適なターゲットを置き得るかどうかと、これが非常に難題でございます。私どもも今後とも研究を続けてまいりたいと思いますけれども、まあ、カナダの例はかつてございました。しかし、今はカナダもこれは採用しておりませんけれども、かつて採用しておりました。これは、米国とカナダの経済とは非常に密接な関係があり、為替相場というものがカナダの国内の物価安定との関係で非常に大きなウエートを占めていたとかいうふうな様々な特殊な事情も踏まえた上でのああいう金融政策の運営の仕方であったのかなというふうに思います。
　日本は、日本の実情として、本当にそのシミュレーションがきちんとできて、実際にもこれを適用可能な中間目標があり得るかどうか検討したいというふうに思います。
　一般的に申し上げれば、経済のグローバル化が進展し、金融の自由化が進展し、経済も構造改革が進展するという中にあっては、特定の中間目標をきちんと組み立てることが一般的にはなかなか難しいと、各国の中央銀行も懸命になって努力をしておりますが、今のところ、そういう中間目標、最適なものを入手した中央銀行は残念ながら存在していないわけでございます。しかし、それはギブアップしないで研究に値することだというふうに思っています。
○田村耕太郎君　期待をしておりますので、しっかり頑張ってください。
　以上で終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　私からは、高邁な議論というよりも、市井のおじさん、おばさんの観点で分かりやすく質問もいたしますし、また御答弁もお願いしたいと、こう思います。
　まず、お聞きしたいことは、量的緩和解除が取りざたされる中で、様々な素朴な疑問といいますか懸念といいますか、そういうものもあるわけですね。
　まず一つは、この景気回復の流れを受けて、いわゆる過去のイザナギ景気を超えようという観測もある中で、長期にわたって景気回復が続いてきていることは事実であります。しかし、一昔前、デフレといえばこれは不景気と同義で受け取られていたわけでありますけれども、今の景気回復は日本経済がデフレに陥ってから始まっておりまして、にもかかわらず景気は回復の一途をたどっている、長く続いていると、こういう状況であります。
　そういたしますと、現時点でデフレが続いているのか否か、あるいは脱却し得るのか否かということがどういう意味を持つのかということを改めて見直してみる、評価してみるということが必要だろうと思いますが、この景気回復とデフレとの関係、デフレ脱却の評価との関係、これについてお尋ねしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　大変重要で、かつ非常に難しい御質問をちょうだいしているわけでございます。
　デフレって何だということを考えますときに、本当に考えられるお方によりまして眺めておられる視点が非常に違う。おっしゃいましたとおり、経済が不況にどんどん向かっているじゃないかというところを着目される方、それから物価指数を見て、なかなかプラスにならない、ずっとマイナスが続いているということを重視してごらんになられる方、それから資産価格がまだ下落しているということを重視される方とか、見方によりましてそれぞれ判断が異なり得る事柄ではないかというふうに思います。
　しかし、私ども金融政策の立場からデフレというものを考えます場合には、結局のところ、金融政策の目的は、企業及び我々一人一人の個人が日々経済活動をするときに、将来望ましい何物かを実現したいと思って活動するわけでして、将来にわたって我々が今経済行動にこういうふうに踏み切るときに、様々な与えられた条件を考慮して判断しなければならないわけですけれども、その中で一つ物価がどんどん上がるんだということを前提にしてきちんと判断ができるかと。逆に、どんどん物価が下がるというふうなことを前提として判断ができるかというと、これは非常に判断が難しくなってしばらく様子を見ようということになりかねない。あるいは、インフレの場合には、早く今のうちにやってしまえということになりかねないとか、いろいろ将来の望ましい姿を実現するためにふさわしい行動が取りにくい方向に行ってしまうと。そういうことがないようにするというのが本当の物価安定の値打ち、価値じゃないかと、こういうふうに思います。つまり、人々の経済行動の前提として、物価がどちらに行くかというふうなことが余り大きな懸念材料としては持っていただかないような状況にすると、これが一番大事なことじゃないかというふうに思っています。
　現在の状況に即して言えば、景気が持続的な回復を続けるんだということに人々にもっと確信を持っていただきたいし、その場合に、物価については、長い間下落を続けたけれども、これからはプラスの世界で、しかしどんどん上がるんではなくてプラスの世界で安定的な状況は確保されるんだなと、せめてそういうふうな認識を非常に多くの方が持っていただければと。そこが我々の、非常に漠としておりますけれども、目標としているところでございます。
○山口那津男君　量的緩和解除の条件としてその物価がプラスに転じる、そして安定的に推移するということを掲げていらっしゃるわけでありますが、しかしまたその要因を分析した場合には原油高の影響もかなりあると思われます。灯油、ガソリンなどの値上げも続いているという状況にある中で、そうした意味でのその物価上昇というのは国民生活にとっては余り有り難くない、負担増になる、そういう上昇なわけですね。
　ですから、これをデフレ脱却の要因あるいは量的緩和政策解除の根拠として説明することにいささかの抵抗がないものかどうか、国民に対してどう説明したらいいか、この点についての評価をお願いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　物価に対しては様々な特別の要因がショックをもたらしてくる、このことは繰り返し起こってくることでございますが、最近におきましては原油価格の高騰、これは日本だけではなくて世界のすべての国の経済に対してある程度ショックを起こしているということだと思います。
　原油価格の高騰につきましては、経済に対しては、これを、所得移転をもたらして経済を不況の方向に引っ張っていく力と、それから物価の上昇、インフレの方向に引っ張っていく力と両方のリスクを持っている、二面性を持った危険物でございます。
　したがいまして、どちらの方向に危険が現実のものとなりつつあるんではないかどうかと、各国の中央銀行は真剣に目を凝らして自分の国の経済を眺めている状況でございますが、幸い今日までのところ、これが決定的な不況要因というふうにならずに済んでいると。逆に、これがまた決定的なインフレ要因にならずに済んでもいるということで、非常に心配しながらも、現状は、原油価格の高騰については比較的うまくその影響が吸収されているというふうに認識されているのが共通のところでございます。
　そう申し上げました上で、物価全体の判断ということになりますと、日本の場合に特にそうでございますが、景気回復がそんなに華々しいものではなくても、ある持続的なペースをもって続いている、今後も続いていくという中で、それと物価との関係をどう見るかということになりますと、経済の全体としての需給のバランスがどういうふうになってきているか、もう一つは、賃金の上昇などが伴ってきた場合に、いわゆる単位当たり労働力コストというものが物価を押し上げる方向に働いてき始めているかどうか、この二つが経済全体の動きとの関係では物価の基調的な動きを判断する重要な視点でございます。日本の場合には、余り目立ちませんでしたけれども、二〇〇二年の初め以降、今日までずっと景気回復が続いていて、やはり点検しますと、着実に需給ギャップは縮まってきております。
　もう一つは、ユニット・レーバー・コストでございますが、これはずうっと下がり続けておりました。しかし、最近雇用が増え始め、賃金も上昇し始めて、ユニット・レーバー・コストの下落テンポというものがかなり減衰してまいりました。これら二つの要因は、デフレから安定した物価状況へ物価の基調を押し上げていく上に非常に強い力を次第に発揮しつつある状況だと。
　こういうベースの上に現実に出てくる物価指標そのものを分析していると、こういうことでございまして、私どもは、消費者物価指数が昨年十二月末までの時点ではわずかプラス〇・一でございますけれども、その底を支えてきているものはかなりしっかりしてきていると、こういう判断を添えているわけでございます。
○山口那津男君　今の御認識は我々も共有するわけでありますけれども、しかしながら、その景気回復とは言いながら、地方あるいは中小企業ではその実感がなかなかつかみ切れていない。これは景気の回復の中心ともいうべき東京でも、実際、中小企業者の声というのはなかなか厳しいものがあるわけであります。
　そうした中で、この量的緩和解除政策をこれから取っていった場合に、格差が広がってくるということになりはしないか。より現実的に言いますと、低利時代に融資を受けた中小零細企業あるいは個人で住宅ローン等の融資を受けた人々、こういう方々が金利上昇の流れができた場合にそれに乗り切れない人が多く出てくるのではないか、そういう不安を持つ人たちも結構いるわけであります。この点についてどうお考えになるんでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　我が国の景気について一言で申し上げれば、全体として回復しているということなんでございますけれども、御指摘ありましたとおり、地域により、あるいは企業規模によりまして回復の過程にばらつきがあるというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、最近におきましては、内外需バランスの取れた回復の下で次第に幅広い範囲に波及しつつあるというふうに見ておりまして、一月の日本銀行の支店長会議におきまして、地域によって水準自体にはかなりばらつきがあるんでございますけれども、方向としてはすべての地域において景況感に改善の動きが見られると、こういう報告がありました。日本銀行では、こういう支店などの調査を通じまして地域経済の実情把握ということに努めております。
　昨年四月からは、この調査結果をより効果的に生かすことをねらいといたしまして、地域経済報告、通称さくらレポートと言っておりますけれども、その作成、公表を行っております。今後とも、こういうこの地域経済の状況というものを含めまして、きめ細かく点検しながら適切な金融政策をやってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、一つ強調しておきたいのは、この量的緩和政策の解除が即金融の引締めを意味するものではないという点でございます。量的緩和が仮に解除された後におきましても、経済が全体としてバランスの取れた持続的な成長過程をたどる中にあって、物価がなお反応しにくい状況というのが続いているのであれば、引き続き極めて緩和的な金融環境を維持していけるというふうに考えているわけでございます。
　ということでございますので、緩和的な政策運営ということを続けることによって、物価安定の下での持続的成長の実現に向けての金融面からのサポート、これをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　前回、展望レポート、昨年の秋に出されたもので量的緩和政策の在り方について一定の条件といいますか、基準といいますか、そういうものもお示しになり、またその後の政策のプロセスというものも大まかにお示しいただいた。言わば規範というか基準をお示しいただいたと我々は思っておりますけれども、それらに対して現実の経済動向を当てはめを行って、適宜メッセージを市場に対して発してきたということだろうと思います。
　次回の展望レポート、四月末に出される予定と思いますが、ここではより具体的なその後の基準といいますか、それからその半年間の様々なデータの総合的な分析といいますか、そういうものをより明確にこれをメッセージとして発する必要があると期待をするわけでありますけれども、この前回のレポートと、それから今後お出しになるレポート、これの役割やその内容の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　この先、四月の末の政策決定会合で検討の上発表いたします展望レポートは、二〇〇六年度の経済、物価の見通しをもう一回見直しまして、新しい見通し、それに加えまして明年度、これが大変難しい作業でありますが、二〇〇七年度につきましても経済と物価の見通しを、我々としての見通しをお示ししたいというふうに思っています。そういう意味では、今年度だけではなくて、明年度までカバーする金融政策の運営の経路なるものを可能な限り説明できるような内容にしたいと、こういうふうに思っております。
　量的緩和政策の枠組みをいつ修正するかということが未確定な状況でございますので、それとの関連でどうなるかということは今の時点では全く分かりませんが、少なくとも二〇〇七年度の展望まで含めた政策運営の姿について、できるだけ透明性の高いものにしたいということでございます。
○山口那津男君　先ほども同僚委員からの質疑があったところでありますけれども、この量的緩和の解除ないしはその枠組みの修正という方針、これが具体的に今後どう実施されていくのかということで先ほども御答弁があったところであります。
　そこで、その中身について、所要の当座預金残高というのがあるわけですが、今の政策とは相当乖離があるわけですね。そこへ段階的に導いていくというのが一つの方向性だろうと思います。
　それともう一つは、ゼロ金利に近い状態が生じるというお話もありました。しかし、この量の段階的な引下げというのと、それから金利の位置付け、変動というのは同時に併存する。例えば、順次に引き下がって所要の水準に至らない前であっても、この金利の面では多少の上昇に転じる動きが出てくると、こういうこともあり得るんだろうと私は思うんでありますが、その点の関係性、この量から金利へ移るというその関係性が分かりにくいところでありまして、それをひとつ御説明をいただきたいと思います。
　なお、このゼロ金利に近いところであったとしても、それは総裁の言葉をかりれば、それ自体も超緩和の状態であると、こういう御評価であろうと思いますから、先ほど緩和的な環境、金融環境を目標とすると、こういうお話もありましたところで、超緩和というのも差があるわけですね。その点で緩和的環境に至るプロセスというのも検討しなきゃいかぬことだろうと思います。
　それら、それぞれの関係について御答弁いただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、金融機関は法律に基づきまして、自ら受け入れます預金債務の一定割合をこれ準備預金制度に基づく準備預金としまして日本銀行に預けるということが義務付けられております。現在、この金額は約六兆円でございます。一方、日本銀行が供給しています当座預金の残高は三十から三十五兆円ということをめどに今現在運営しております。
　したがいまして、量的緩和政策を解除するということは、まず、その金融調節の主たる操作目標を日本銀行当座預金残高から短期金利に変更いたします。その上で、この当座預金残高を先ほど申し上げました所要準備の金額に向けて削減していくということになってまいるわけであります。
　このプロセスで金利と量、どういうことが起こるかという御質問でございますけれども、この量を減らす過程は、しかしそれでも所要準備を大幅に上回る当座預金がまだ残っておりますので、したがいまして、ごく短期の金利、例えばコールレートにつきましては日々多少の振れはまああるにせよ、基本的にはゼロ％という状況がその過程では続くというふうに思います。
　その後の金利の水準につきましては、これは先ほど総裁からお答えいたしましたとおり、経済・物価情勢次第でございます。次第ではございますけれども、経済がバランスの取れた持続的な成長過程をたどる中にありまして、物価が反応しにくい状況が続くということでありますと、引き続き、極めて緩和的な金融環境を維持していけるというふうに考えております。
　その際、長期間にわたる量的緩和政策の下で短期金融市場の機能が様々な形で低下しておりますことを踏まえますと、資金の運用、調達が円滑に行われなくなるという可能性もございます。したがいまして、日本銀行としては、この当座預金残高の削減に当たりましては、短期金融市場の状況を十分に点検しながら行っていくと。そういうふうに行うことによって、その過程におきます短期金利の変動も抑えていくというふうに考えております。
○山口那津男君　今おっしゃられたプロセスをたどっていくといたしますと、先ほど総裁からも、この量的緩和の政策に市場が慣れていると、長い間慣れているということもおっしゃられていました。そういたしますと、やはり一定の期間というのは必要になるわけでありまして、それがどれくらいかというのはなかなか今確定しにくいんだろうと、経済状況に依存するんだろうというふうには思いますけれども、しかし、まあ安定的に推移するだろうという見通しもある程度見込める状況から、そのたどるプロセスの期間というのは、まあ常識的に言って二か月や三か月で一気にそのゼロ金利から次の局面へというのは考えにくいんだろうと思うんですね。また、政策のシフトの変更があったとしても、先ほど言った義務的な準備残高に至るまでも、これも相当な期間が必要だろうと思います。
　ですから、まあ私の感覚からいうと、少なくとも二、三か月以上必要とするんだろうと、こう思いますけれども、その点の感覚的な御判断をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　量的緩和を解除しました後の当座預金の削減のスピードいかんという御質問でございます。
　日々、日本銀行、金融調整を行っておりますけれども、当座預金の残高を規定する要因は基本的には二つでございまして、一つは、銀行券あるいは財政資金の動き、こうした日本銀行から見ますと取りあえず外生的な動き、これがどういうふうになってくるかということと、もう一つは、日本銀行自身が行っております資金供給オペで、これの期日がどういうふうに到来するかというのでございます。
　日本銀行のオペの期日が、例えば向こう一か月十兆円ございますと、もしこの資金供給オペを、期日をつながなければ、この十兆円が落ちることによって量が調整できるということでございます。現在、そうした資金需給の状況あるいはオペの状況、こうしたものをもちろん私ども日々、毎日見ておりますけれども、基本的にはこうした要因で決まってまいります。
　具体的に何か月なのかということについては、数字でもって具体的に何か月というふうに申し上げるわけにはなかなかその事柄の性格上難しいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような短期金融市場の機能を円滑に回復していくと、で、その間市場が混乱しないようにしていくということを十分見極めながらやっていきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　量的緩和政策の解除後の政策の透明性を高めるというのは実に大事な課題だろうと思います。そういう手段の一つとして道しるべが必要だと、こういうふうにおっしゃられる方も日銀政策委員の中にはいるわけですね。
　この道しるべなるものについて、具体的にどのように考え得るか。それはいわゆるインフレターゲットというものと別なものなのか、同類のものなのか、この辺の御認識を伺いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　この点につきましては、量的緩和の枠組みの修正がいつになるか分かりませんけれども、いつになるにせよ、日本銀行の政策委員会のメンバーそれぞれといたしましては、既に今から自らの頭の中をフル回転しながら考え続けているというところでございます。私自身も、他のメンバーと同じように、自分の頭の中を一生懸命回転して、できるだけいいアイデアに到達するよう今努力中ということでございます。まだ一度もすり合わせをしたことはございません。最終的に政策委員会できちんと合意を得なければ、どんなにいいアイデアであっても成立、案として採用されないことになります。したがいまして、単にアイデアを練るというだけではなくて、十分これが説得力を持つものであるかどうか、他の委員をどうやって説得するかということまで含めて頭を回転させなければなりません。だんだんそういうプロセスに今入っているように私は察知いたしております。
　御承知のとおり、合議体、議会と同じように合議体でございまして、とにかく多数の賛成を得ないと、いかにいいアイデアでもこれは通用しないわけでありますが、議長である私の悩みは、始めからは票読みができないと。日本銀行の政策委員会は与党、野党と分かれていませんので、事前の票読みは全くできません。各メンバーが一人一人独立の党であるような感じでございまして、実際、意見をぶつけ合って、互いに他を説得しながら何か新しいものをつくり上げていくという、格好良く言いますと、一つの創造的過程として討議を進めなければならないわけでございます。その討議に十分堪え得るようなものを一体何人の委員の方が出してくるかと、今真剣なプロセスが進んでいるというところでございます。
　もちろん、インフレーションターゲティング的なものというものを念頭に置きながら考えておられる方もいらっしゃるだろうと思いますし、そうではなくて、全くそういったこととは正反対の距離で考えておられる方も今の時点ではあるように察知しておりますが、最後は一つの結論を出さなければいけません。やっぱり、日本の実情に合うようにというところが共通の分母になることは間違いないというふうに思っています。
○山口那津男君　先ほど、インフレターゲットを取る国々、政策として取る国々もあると、しかしそれは物価を抑制するという意味で使われていることが多いと、こういうお話でもありました。そのインフレターゲット政策を取る国々では一定の消費者物価の水準というものを持っているわけでありますが、総裁はかねてから国民、日本国民の物価観ということを常々おっしゃっておられます。そういう日本の国民の物価観というものが諸外国と比べてどういう関係にあるのか、その物価観こそ国民の思う望ましい物価水準だと置き換えてもいいんだろうと思います。ですから、それに向かって抑制的な、物価抑制的な政策が取られる、結果が出るということは国民も歓迎するということになるんだろうと思いますが、その国民の物価観、総裁の御認識を伺いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま委員からお話のございましたとおり、私、ふだんから考えておりますこと、日本銀行は物価の安定ということを究極の目標として金融政策の運営に当たらしていただいている。我々が認識する物価の安定というものが国民の皆様一人一人が頭の中で、あるいは体の中に染み込んで持っておられる物価の安定という感覚とずれたものであっては本当の政策にならないんではないかというふうに思っているわけでございます。
　どうしてかと申しますと、先ほどから申し上げておりますとおり、国民のお一人お一人が日々経済活動をなさるときに、つまり将来の何がしかの夢を実現するために活動をなさるときに、物価がどっちに大きく変動しそうだということが心配の種であってはきちんとした行動はできないということであります。したがって、自分の持っている物価観とこれから実現していくであろう物価というものとの間に大きなギャップがないというふうに言い換えてこのことを表現することができるんではないかと。そういう意味では、日本の国民の皆様方が心の底で暗黙のうちに抱いておられる物価観というものを十分探り当てながら我々も金融政策をやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　この探り当てることはなかなか難しいんですけれども、しかし、我々は日常生活をしていて過去の系譜を引きずっています。この延長線上で将来の経済活動も営んでいくということでございますので、この日本の国民の皆様の物価観というのは、過去長い間、日本の平均的な物価の上昇率はどうであったかということが暗黙のうちに刷り込まれている可能性が強いというふうに私どもは考えています。
　そうしますと、過去数十年間の平均的な物価上昇率というのは、海外の主要国に比べまして日本の場合は明らかに低いわけでございます。そういったことが暗黙のうちに皆様方の感覚の、つまり深層心理の中に存在するとすれば、そうしたことも尊重しながら、我々は金融政策の企画立案の中にそれを忍び込ませて、いい政策立案をしたいと、こういうふうな感覚を持っています。
○山口那津男君　最後に、アメリカの連銀、連邦準備理事会の議長がグリーンスパンさんからバーナンキさんに替わるという局面でありますけれども、このグリーンスパンさんの金融政策運営について、総裁として、思い出といいますか、学ぶ点があるとすればどういう点か、またバーナンキさんに対してのその政策手腕に対する評価や期待といったものについてお触れいただければと思います。
○参考人（福井俊彦君）　グリーンスパン議長が議長として就任されましたのは一九八七年、いわゆるブラックマンデーが起こる直前でございます。ブラックマンデーが起こりましたときは、私は日本銀行の営業局長をしておりまして、ちょうどそのとき以来グリーンスパン議長と仕事の上でいろいろなお付き合いをさせていただきました。
　私の第一印象は、相手は連銀の議長、私は一介の局長でありまして、そういう身分の分け隔てなく、本当にざっくばらんに意見交換をさせていただける大先輩というのが私の基本的なグリーンスパン議長に対する思い出でございます。
　で、まあ大変な功績を上げられましたものですから、多くの人がグリーンスパン議長を偶像視してごらんになっていると。それも当然だと私は思いますけれども、十八年間私がいろんなポジションで、一貫して先方は議長であられたわけですけれども、お付き合いさせていただきました印象は、非常に気さくで分け隔てなく意見交換させていただける十年年上の先輩ということであります。ぼそぼそと物をおっしゃる、なぜコミュニケーションポリシーがお上手なのかというのはぴんとこないぐらいぼそぼそおっしゃるんですけども、コミュニケーションポリシーが非常にお上手だし、市場も納得していると。非常にそういう意味で優れた能力を持っておられると思いますし、経済を見る目が、経済と物価とそしてマーケットと、これをいつも一体的に分析する目を持っておられたというふうに思います。実体経済はこうだ、物価はどうだとか市場はどうだとかいうふうに別々の分析というよりは、常に一体感を持って分析しておられたと。したがって、先を見る目というのが自然に鋭くグリーンスパン議長は持っておられたというふうに思います。
　一つの例は、一九九〇年代、ＩＴの大変な投資ブームがアメリカで起こって、まあドットコムブームですかね、ひところは、九〇年代、アメリカは大変なＩＴ関連の投資ブームが起こったけども、アメリカ経済全体として、これがなかなか生産性の上昇に結び付かないと、プロダクティビティーパラドックスと言われた時期が随分長い間あったわけですけども、既にその時期から、これはいずれ、ＩＴ産業そのものでなくても、アメリカの広い産業にわたって生産性上昇に結び付く可能性が強いんだということを見抜いておられました。これなどはやっぱり部分的な分析の成果としての彼の鑑識眼を養ったというよりは、常にやっぱり経済とマーケット、技術というふうなことを一体となって物を見る癖を自ら持っておられたことによる炯眼であったんではないかというふうに思います。
　もう一つは、様々なショックが起こったときに果断に対処される勇気というものをやっぱりしっかり持っておられた。何がしかのショックが起こりましたときに果断な対応を取れるかどうかというのは、これは正に、連銀も日本銀行と同じように政策委員会を持っておりますけれども、みんなが迷うときに議長がリーダーシップを発揮するということが大変大切でありまして、その決断力は非常に優れておられたというふうに思っています。
　バーナンキさんは学者として大変な業績があり、私は学者でありませんので、そういう意味では随分距離感のある人ですが、しかしお人柄からいって、これまでも私はある程度親しくお付き合いをさせていただいております。既に連銀の理事会のメンバーであられたわけですし、大統領経済諮問委員会の委員長もなさったということで、実務、経済政策の実務の面でも既にある程度実績を示しておられる方ですし、先般の米国の議会証言を見ましても、非常に現実的な証言をしておられるということで、非常にいいスタートを切られたんじゃないかと私思っています。
　三月の国際決済銀行の中央銀行総裁会議、バーゼルで定例のものが開かれますが、初めてバーナンキ議長、バーゼルに来られますので、私も是非行って、最初に会話をしたいと、こういうふうに思っています。
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　どうも皆さんこんにちは。民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　午前中の御質問とダブるところ多々あろうかと思いますけれども、御容赦願って質問をさしていただきたいと思います。
　まず、本題に入る前に、ライブドア事件についてお伺いをしたいと思います。
　この問題につきましては、いわゆる三千万円メールで今話題をさらっているところでございますけれども、ここではあるべき市場、資本市場の在り方という視点で御質問をさしてもらいたいと思います。
　福井総裁は一月二十日の記者会見におきまして、このライブドア事件に関して、これは市場のキャパシティーの問題だけではなく、取引ルールも含めたインフラの整備や会計基準が市場の規律を高めるように常に見直され、市場参加者が自分の取引内容や帳簿を示して透明性を図るだけではなく、結果として市場の仕組みそのものが自然と人々の取引活動の透明化を促進する、そういう方向に常に新しく見直されていくことが非常に大事であるというふうなことをおっしゃっております。
　このように総裁自身、ライブドア事件は非常に重要な材料を提供したというふうに述べているわけでございますけれども、この会計基準であるとか取引内容の透明性ということで具体的に見直さなければいけないことが、今回のライブドア流の錬金術の装置、隠れみのになった投資事業組合だろうと思います。
　本来、投資事業組合といいますのは、その自由度、利便性から投資を活性化させる重要なインフラでございますけれども、その匿名性というものを悪用すれば、証券取引法第百五十八条で禁止する偽計取引も秘密裏にすることができることが今回明らかになったわけでございます。
　世間ではこの投資事業組合そのものを悪者扱いする風潮もあるわけですが、そのことも踏まえて、総裁のお言葉をかりればフォワードルッキングに、透明性を高めるための規制の在り方を含めて、今後どのような観点に立って資本市場発展のために新しいルール作りを進めるべきか、御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行は資本市場を直接規制、監督する立場にあるわけではございませんけれども、資本市場は、狭い意味の金融市場の更にその延長線上として金融政策の効果を広く浸透させていく広い意味での金融市場というふうに私どもは理解いたしております。世の中の資源の再配分機能の中枢を担うという意味で、今後のダイナミックな日本経済をつくり上げていく上で非常に重要な役割を果たす位置付けにあるものだというふうに考えています。したがいまして、資本市場はより活発に、より健全にみんなで育てていかなければいけないわけですけれども、非常に難しい問題でもございます。
　一昔前ですと、資本市場というのは大体こんなもんだと、健全な姿はこんなもんだというふうにテキストブックで一つの一定のコンセプトで表現し得るような状況であったと思いますけれども、今は本当に資本市場は、どこの国の市場、特に先進国の市場を見ますと、正に生々発展するものだと、日々新しい参加者が入ってくる。今おっしゃいました投資組合等も資本市場との関係では次第に重要な位置付けを占めるようになっておりますし、加えまして、ネット取引という形で非常に資本市場そのものがリアルな世界とバーチャルな世界、その間のリエゾンということで、ますますこの範囲を広げている、機能も多様化しつつあると。しかし、資本市場は更にそういう新しい要素をどんどん付け加えながら発展していかなければならないものだというふうに、スタティックではなくてダイナミックにとらえながらこれを育てていく必要があるということではないかというふうに思っています。
　今回のライブドア事件を契機に、そこから多くの教訓を読み取って、我々としては、新しい規制の仕方、そして市場の中でのルールの作り上げ方、そして規制やルールをいかにしてこれを守っていくか、エンフォースメントの在り方、そしてまた最終的には、それらのルールが市場参加者を締め付ける、あるいは締め出すと、市場機能の発展をむしろ妨げるという方向でなくて、常に最終的には市場参加者が何がしかその中から規律をより強く感じ取るという形で、そして市場参加者が自ら次のルールを提案してくるという段階まで行けば、これはかなり成功のパスに乗ってきた段階だというふうに思います。
　インフラの築き方、そういう市場の中でのルールの築き方、そして外から規制当局がレギュレーションを加えていく場合も、そうしたダイナミックな発展の過程をいかにつくり上げていくかという観点で、従来の規制のしき方とは違うと、締め付けて何かの秩序を保つという発想から一歩抜け出すものがやっぱり必要だと。
　非常に抽象的なお答えでございますけれども、我々は、市場を良くしていくという立場からはそういうふうに考えています。大変難しい課題だというふうに思います。
○広田一君　今の総裁が御指摘のように、大変、今回の事件を踏まえてどのような規制を掛けていくのかということは悩ましいことだろうと思います。ただ、そういう中で、これがこの後の量的緩和の解除でのキーワードの一つになります透明性を高めていくというふうな観点から、今まで自由にやっていた、匿名性が高く自由にやっていたものに対してやはり今規制強化というものが必要というふうにお考えなのか。また、そういういろいろな活動を監視する機能、私たちは日本版ＳＥＣというふうに言っていますけれども、そういうやっぱり監視機能をこれから強化していく方向性が今後の日本の資本市場の発展を考える場合に必要というふうにお考えなのか。御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　いろいろな形で透明性を高めていくということは、市場を発展させていく場合に一番重要なキーワードだと、単にワードというだけではなくてキーファクターだというふうに考えます。したがいまして、市場のルールあるいは規制の在り方、インフラの整備の仕方、いずれもその共通の原則は透明性の向上だというふうに思います。
　その場合に大事なことは、例えば規制の在り方を考えます場合にどういう組織立てでやっていくかということも最終的には非常に重要な判断なんですけれども、例えばアメリカのＳＥＣの例などもしょっちゅう挙げられて、日本の場合とどう違うということを、機能を比較対照することによってその違いということを述べられるケースがあると思います。非常に参考になる検討の仕方だと思うんですが、私は、同時にアメリカのＳＥＣの場合は、市場参加者がちゃんとチャージを払って自ら監督を受けるという関係もあるわけですね。つまり、きちんと監督を受けることでいい市場ができ、自分たちがその規制に従うことが次のバリュークリエーションにつながるという、非常にダイナミックな価値をベースにしています。つまり、市場参加者は金を払ってでも規制を受けたいと、その方が市場の発展につながるという要素が入っているんです。
　したがって、監督組織を別につくって両方向から締め付けるという感覚にはなっていないと、ここが非常に大事な点だというふうに思います。
○広田一君　これまでの福井総裁のお話を踏まえながら、私たちもより良い資本市場発展のためにルール作りの議論に参加をしていきたいと思います。
　それでは次に、地域経済と地域間格差についてお伺いをします。
　福井総裁は、今の日本経済につきまして、理想的までとは言わないまでも、比較的バランスの良い経済の姿になっているという認識を示されております。また、先日発表されましたＧＤＰの速報値も年率で五・五％の成長ということで、総裁の御認識を裏付ける結果ともなっているわけでございますけれども、その一方で、私のように四国に住む地方の者は、今の日本全体としての景気回復を、まあ頭では何とか理解しながらも、そして良いことだとも思いながらも、日々の生活の中で肌でなかなか実感することができません。その大きな要因の一つが、我が国の景気回復の動きがかなり大きな地域格差を伴いながら進んでいるということだと思います。このことについては日本銀行の皆さんも十分御認識をしてくださっております。先日、武藤副総裁の方から、概要説明でも、地域経済の状況についても引き続きしっかりと点検をしていきたいというお話がございました。そしてまた、具体的には地域経済報告、いわゆるさくらレポートという形で情報提供もしていただいております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今のこの地域経済停滞の一つの要因は、長引く原油高に伴う原材料価格の高止まりにあるというふうに言われております。大企業を多く抱える地域などは、コスト削減であるとか高付加価値化とか量産効果で吸収できるかもしれませんけれども、中小零細企業が大部分を占める地域ではそういうわけにもいきません。人件費削減とかリストラをしてもなかなか対応できない会社などは、廃業、倒産に今追い込まれているわけです。その現象は、特に農業とか漁業、また運輸・運送業から、さくらレポートでは旅館業まで広がっているというふうな見方を示されております。
　日銀としては、こういった原材料価格の高止まりに伴う中小零細企業への影響をどう分析をされていらっしゃるのか。また、この影響を本当に力強く乗り切っている企業もあろうかと思います。こういった取組について、何か情報提供できるものがあればお示しをいただければと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　原油価格でございますけれども、昨年八月にピークを付けまして、その後いったん軟化いたしましたけれども、このところ再び上昇しているということでございます。こうした下で、企業は仕入価格や輸送費など諸コストの増加に今直面しておりまして、価格交渉力が相対的に弱い中小零細企業では収益が圧迫されがちであるということは、これは事実だというふうに思います。
　もっとも、先生御指摘のとおり、企業はいろんな方策、工夫を講じまして、その影響を最小限にするという努力を、大変な努力をしているということも事実でございます。一つ一つが非常に細かな動きでございますけれども、私どもの支店で地元の企業と接触をしてみますと、いろんな努力をしている。例えば、やや抽象的でございますけれども、省エネの徹底あるいは代替燃料の活用、生産工程の改善、輸送効率の引上げ、あるいは他社との共同一括購入、いろんな事例が報告されております。
　今日はちょっと時間の関係で具体的に申し上げませんけれども、昨年十月の地域経済報告、さくらレポートでその辺、個別の具体例も含めましてそこで詳しく報告をしております。そうした企業の取組努力もありまして、経済全体で見てみますと、原料価格上昇の影響は何とか吸収されまして、企業収益の増加ということが続いているという状況でございます。こういうふうに、何とかそのエネルギー価格の上昇を吸収しているということは、日本が他の国に比べましてエネルギー効率が高い、まあ高いということでございますけれども、こうした企業の取組ということのたまものだというふうに思っております。
　いずれにしましても、原油価格高騰の影響、これが経済、物価にどういうふうに影響するか、あるいはその中でまた地域の経済にどういうふうに影響するかについては今後ともしっかり見てまいりたいというふうに思っております。
○広田一君　もう少し具体的な取組のお答えがいただければなというふうには思っておったんですけれども、いずれにいたしましても、この原油高の推移をやっぱりどういうふうに見守っていくのかというのが大事なポイントだろうというふうに思います。私も地元の企業の皆さんと、また農業とか漁業をやっていらっしゃる方とお話をしたときに、やっぱりこのままじゃ苦しいのでほかの、例えばハウスをやっている方だったらガスに変えようかとか、そんなお話を聞くわけでございますけれども、やっぱり彼らは非常に肌で感じて、このままずっと高止まりじゃないかという感覚はある面合っているかもしれませんけれども、ある面非常に危険なことでもないだろうかなというふうに思います。
　そういう中で、なかなかお示しすることは難しいだろうと思いますけれども、今後の原油高の動向について日本銀行としてどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○参考人（白川方明君）　お答えします前に、先ほどの具体的な例、ちょっと余りにも細かい話かなというふうに思いましたので若干省略いたしましたけれども、例えば地域経済報告で支店から上がってきています影響、その具体策でございます。
　例えば、運輸業界でいきますと、燃料価格が上がっておるということで、例えばＥＴＣの利用を一段と促進していくとか、あるいはアイドリングストップの励行だとか、あるいは競争環境の違いで地域間で燃料価格が違いますので、まめに安いところで買っていくとか、いろいろなことを積み上げて大変な努力をしているという事例が数多く報告をされております。
　次に、お尋ねの原油価格の上昇でございますけれども、これは、ごく足下の動きとそれから少し長い目と、両方分けて考える必要があるというふうに思います。
　この数年間、世界的に原油価格が上がってきたわけでございますけれども、この最も大きな理由は、中国を始めとしてエマージング経済が大変な勢いで成長してきた、しかもこうした国は相対的にエネルギーの依存度が高い、エネルギー効率が高くないということで、このエマージング経済の拡大が世界全体の原油の需要につながり、それが価格の上昇につながった、これが一番大きな理由だというふうに思っております。
　そうした中で、石油製品、特に下流の石油製品の供給能力が十分に増加していないということがありまして、需要、供給のバランスから価格が上がってきているということでございます。それに加えまして、時々いろんな短期的な要因がございまして、例えば昨年の秋につきましては米国のハリケーンの影響、こうしたものもございました。それから、時々マーケットでの思惑ということもございましてアップダウンを繰り返しているということでございますけれども、しかし元にエマージング経済の拡大ということがございますので、こういうかなり構造的な要因も今加わっているかなという感じがいたします。
○広田一君　今後とも、原油高の動向であるとか、また地域の中小零細企業の動向についても関心を持って見ていただきたいと思います。
　次に、地域経済の活性化に対します地方自治体の役割についてお伺いをします。
　御承知のとおり、需要動向を見たときには、唯一といっても低調なのが公共投資であります。良くも悪くも公経済に依存している地方経済は、時代に適応した産業構造の転換もできないままあえいでいるのが現状です。国にたがわず地方の財政状況も大変厳しく、当面は公共投資が削減されていくというのは必定であります。正に公共投資により地域経済に貢献してきた地方自治体の役割は大きく変わらなければなりません。これは、さくらレポートでも地方自治体の取組として、従来からの企業誘致はもちろんなんですけれども、ほかに、企業が引き続き地域に残るための留置そして育成、こういった取組を紹介されております。
　そこで、日銀として、この地域経済の活性化に関する今後の地方自治体の役割の大きさをどう評価しているのか、そして具体的に、地方自治体の初期投資コストの軽減支援であるとか、また規制緩和、こういった取組をどう評価し分析をされているのか、お伺いします。
○参考人（武藤敏郎君）　地域再生といいますか、地域経済の活性化は、地方公共団体あるいは地域の経済界の大変重要な関心事であるということだと思います。
　今お話がありましたとおり、公共投資を通じて景気回復をしていくという高度成長期以来のメカニズムというものがもはや変容してきているという状況の下で、どうやって地域経済を活性化していくかということかと思います。結局、そのなかなか妙案といいますか、一つの切り札ということはなかなかないわけでございまして、その地域の民間企業がその地域特性というものを生かしながら付加価値の高い製品あるいはサービスを提供するというのが、結局は地域経済活性化の道であるということだと思います。
　中央政府においてもいろんな形で、最近は構造改革特区でありますとか、あるいは観光産業の育成でありますとか、いろんなことに取り組んでいるというふうに理解をしておるわけでございますけれども、地方自治体がどういうふうに対応したらいいかということになりますと、結局、今申し上げましたような地域の民間企業の取組というものをどうやってサポートしていくか、どうやって生かしていくかという、そういう観点から地方公共団体の役割が期待されているのではないか。
　それぞれの地域において様々なことでありますので、なかなか一般論として申し上げることは難しいと思いますけれども、そういう民間の活力というものをいかに引き出していくかという観点からの地方公共団体の役割というのが期待されているのではないかというふうに理解をしております。
○広田一君　副総裁のお話を聞きまして、とかくお役人が、うちの高知も商工労働部ありますけれども、武家の商法というふうに言われてしまうんですが、やはりこれからは地方自治体も民間感覚を持った取組をしていかなければいけないということを改めて感じました。
　それでは、本題の量的緩和政策についてお伺いをしたいと思います。
　これはもう午前中にもるるお話がございました。この件については、金融関係者の関心はむしろ量的緩和政策はいつ解除されるのか、そして解除後の金融政策のかじ取りに集まっております。ただ、私も含めまして一般国民の皆さんには、この非常な手段と言われている量的緩和政策とは一体何なのかという十分な認知も認識もないまま、ごく近い将来に解除の時期を迎えるのは、一般の国民の皆さんに対するアナウンスメント効果があったかどうかも含めて少し考えさせられます。
　それはともかくといたしまして、最近の日銀の政策委員会のメンバーは、量的緩和政策の解除に向けて、地ならしと取られるような発言を繰り返しされております。福井総裁自身も、今月九日の記者会見でも、三月の次回以降の判断はより重要になっていくと述べられております。
　私は、この量的緩和政策につきましては、解除の三条件がクリアされたならば、約束に従って速やかに解除していただきたいと思います。仮にたとえ解除いたしましても、多くの市場関係者の常識を逸脱するような時期まで、政府とか何らかの圧力によって延びたと市場が判断したならば、これは日銀の信認低下は避けられず、このことはかえって金融市場に悪影響を及ぼすのではないかと懸念いたしますが、この約束の実行について、基本認識について再度お伺いいたします。
○参考人（福井俊彦君）　量的緩和政策は、二〇〇一年の三月以降、長きにわたって実行してきておりますけれども、その導入当初から、この異例な政策は消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上となるまでというふうにコミットメントいたしまして、国民の皆様方と私どもが目線をそろえてこの異例な金融政策の運営を行ってきたということでございます。最後まで目線をそろえ、私どもが、本当にＣＰＩが安定的にゼロ％以上となるまでというこの条件が満たされたかどうかを客観的かつ冷静に判断し、判断に至れば直ちに解除したいというふうに思っています。
　このＣＰＩが安定的にゼロ％以上となるまでという条件は、量的緩和政策導入の当初から決められていたことであり、過去五年にわたり政府その他から異論を私どもは聞いたことがないということもまた事実でございます。そういう意味では、国民の皆様方及び政府におかれる方々とも目線はそろってずっと来ているというふうに考えています。
○広田一君　そうしたら、それに関連をいたしまして、私自身は一連のこの地ならし発言の意図は一体何なのかというふうに思ってしまうわけでございます。それに対して金融市場も呼応をいたしておりまして、量的緩和の解除を盛り込んで、短期、中期の金利が上昇をいたしておりますし、逆にこういったことを踏まえますと、こちらが何か予断を持たずにこのような状況を見たときに、三月以降いつ解除があってもおかしくないのではないかなというふうに思います。
　それでは、ちょっと逆に、前回の金融政策決定会合で供給面、需要面でもバランスが良く、部門別でも企業部門好調と、家計部門、金融部門も着実に回復していると。こういった中でも、まだ現時点で安定的にゼロ以上とは言えないというふうな判断に至った最も大きな理由は何でしょうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　消費者物価指数の動きでございますけれども、全国で生鮮食品を除くベースで見てまいりますと、過去四か月間の間にマイナス〇・一、ゼロ、それからプラス〇・一という形で少しずつマイナスからプラスの世界に今転じているということでございます。この数字が今後どういうふうになっていくかということでございますけれども、これは物価を規定する基本的な要因をまず我々チェックいたしまして、その上でまた計数の動きもチェックしようということでございます。
　基本的な要因につきましては、午前中、総裁からお答えいたしましたとおり、経済全体の需給バランスが着実に改善をしているということでございますし、それからユニット・レーバー・コストの方も、これがマイナス方向に寄与するという状況がだんだん減衰しているということでございますし、さらに先々の物価観も着実に変化をしてきているということでございます。そういう意味で、物価の大きな流れというのは確実に変化をしてきているというふうに思います。
　他方、計数につきましては先ほど申し上げたような数字でございまして、毎月発表されていきます消費者物価指数の動きを注意深く見て、その上で判断をしたいということでございまして、先月につきましてはまだ安定的にゼロ％を上回ったというふうに判断をすることは適当でないというふうに判断したところでございます。
○広田一君　それでは次に、この量的緩和政策自体の目的と効果についてお伺いをいたします。
　出口策を考えるにはそもそも政策の効果について振り返る必要があると考えます。よく量的緩和政策は時間軸効果のシグナル効果を強めたとか金融システムの不安を和らげたとか言われております。一方で、山口泰前日銀副総裁が述べていますように、量的緩和政策そのものが景気の押し上げ効果、物価の押し上げ効果にどれくらいあったのかよく分からないというふうな論文も書いているわけでございますが。
　そこで、この量的緩和政策における短期金利の効果、長期金利の効果、資産価格への効果、また金融機関のポートフォリオの組替え、そういった効果について、量的緩和政策の景気や物価への与えた影響をどのように評価しているのか、御所見をお伺いしたいと思います。