○蓑輪幸代君　私は、日本共産党を代表して、所得税法、法人税法、租税特別措置法の改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず最初に、財政再建の基本的なあり方についてお尋ねいたします。
　財政再建をうたい文句に出された来年度予算案は、新聞が大見出しで「重税時代くっきり」、「“防衛上位”の増税予算」と指摘したように、際立った特徴があります。しかも、それは、単に来年度だけのことではなく、今後の財政のあり方を方向づけるものとなっています。
　すなわち、軍事費の長期的拡大を約束する大軍拡元年予算であり、一般消費税の導入をも想定した大増税元年予算であり、さらに、老人医療費有料化、児童手当廃止などを予定した福祉切り捨て元年予算でもあるのです。
　このように、財政再建を口実にして福祉や教育を抑え込み、国民に大増税を押しつけながら、実は軍備の大増強を図るという政府のやり方は、全く卑劣であると言わなければなりません。（拍手）
　平和で豊かな生活を願う国民は、いまこのような動きに大きな不安と憤りを感じています。八〇年代が平和で希望のある時代となってほしい、これは国民共通の願いではないでしょうか。国民が幸せで豊かな生活を送ることは、憲法に保障された当然の権利であり、この国民の権利を保障するために財政を活用することこそが、政治に第一義的に求められているはずです。
　総理は、財政再建を図るためには、国民生活を犠牲にしてもよいとお考えですか。そうでないとすれば、財政再建と国民生活の安定との両立についてどのような御見解をお持ちになっているか、お答えいただきたいと思います。
　次に、税制改正についてお尋ねします。
　今回の新たな増税は、過去の最高であった五十四年度の四千三百四十億円の三倍、一兆三千九百六十億円にも及んでいます。しかも、その中身は、中小企業や協同組合への増税に重点を置いた法人税の増税や、消費者への転嫁を基本とし、低所得者ほど重い税負担率となる物品税や酒税、印紙税などの増税となっています。
　その上に、所得税減税を見送ることによって、国民は今年度当初よりも二兆七千六百九十億円も多い税金を負担させられることを特別に重視する必要があります。この減税見送りという実質的な大増税によって、この四年間で約六百万人もの人が新たに納税者として取り込まれるばかりか、所得の低い人ほど高い増税率を押しつけられているのです。
　国民にとって、負担の増大が税金だけでないことは百も御承知のことと思います、あなた方が、消費者米価や国鉄、郵便、健康保険料等々の引き上げを次々と打ち出しておられるのですから。
　五十五年上期の家計調査では、実収入のうち税金として取られるのが七・一％、社会保険料や公共料金支出を加えれば、実に二六・五％が公的な支出として消えているのです。これは、四十九年に比べ八・一ポイントもふえており、政府が先頭になって家計を圧迫してきたことをはっきり示しています。
　私のところに手紙を寄せられたある主婦の方は、次のように訴えています。
　　せっせと家計簿をつけていても特別お金がた
　まる訳もなく、お金が右から左へ移動するだけ
　で、つけるのがゆううつになる程です。一生け
　ん命節約を心がけても、赤字がどーんとふくら
　んでこれから先どうなるやら、おそろしいくら
　いです。働いても働いても、苦しいくらし、も
　し、お父さんが倒れたらどうしようと先のこと
　を考えるとまっくらです。このうえ、大増税で
　はとてもたまりません。これが国民の生活実感なのです。
　厚生省の五十五年国民生活実態調査によっても、生活が苦しいと答えた人が前年より一〇％もふえ、四九・二％に達しているのは、その事実の深刻さを物語っています。まさに、家計収入は有限であり、国民負担の増大は無限であるというのが、国民の、とりわけ家計を預かる主婦の、偽わらぬ実感となっています。
　このような大増税が進められたのでは、せっかくのパート減税や寡夫控除の新設なども、わずか過ぎて吹き飛んでしまいます。
　総理、少なくとも五十六年度で六千億円程度の所得税減税に踏み切るべきです。また、財政再建期間中は減税しないという政府の方針は御破算にし、むしろ、所得税の総合課税方式の強化や、人的控除などの税額控除方式への移行を進めるべきです。
　児童手当については、昨年九月の厚生省中央児童福祉審議会の意見書でも提起され、諸外国でも広がっているように、税の児童扶養控除をやめて、第一子から児童手当を支給する方向への切りかえを図るべきです。総理並びに関係大臣の答弁を求めます。
　大企業の法人税率の引き上げは当然のことですが、世論を逆手にとって中小企業や公益法人、協同組合などの税率までも引き上げることはとうてい認められません。総理が自賛された「安定と繁栄」のもとで、史上空前の大もうけを上げている大企業と違って、中小企業の多くは、仕事がない、資金がない、売り上げが伸びないなど、ないない尽くしの苦境の中で、倒産と背中合わせの経営を強いられているのが現状なのです。ですから、今回の中小企業などへの税率引き上げは、ぜひ撤回すべきです。（拍手）
　さらに、資本金が一億円程度の中小企業と、新日鉄などのように資本金が三千億円を超え、売り上げが何兆円もある巨大企業とが同じ税率とは余りにも不合理ではありませんか。（拍手）税の公平の見地からすれば、利益の大きい担税力のある大企業には一般より高い率の税負担を課す、段階税率の採用こそ図るべきだと考えます。（拍手）総理の御所見をお伺いいたします。
　さく税制の改正に当たっては、まず不公平な税制を徹底的に正すことから始めるべきです。
　政府は、不公平税制の是正はおおむね一段落したと言っていますが、これは大変なごまかしと言わなければなりません。なぜなら、今日、租税特別措置はもちろんのこと、各種引当金、受取配当益金不算入など、法人税法本法にも不公平税制が温存されているのです。
　そして、今回の改正も従来と同様のきわめてお粗末なものと言わざるを得ません。企業課税では、金融保険業の貸し倒れ引当金の繰り入れ率のわずかな引き下げなど、ほんの申しわけ程度にとどめた上、逆に大企業の要望していたエネルギー対策投資減税の新設や、物品税新設の見返りとしての大手家電業界向けの製品保証引当金制度の拡大などを準備し、かえって新たな不公平を広げてさえいるのは、非常に重大な問題です。（拍手）
　そしてまた、所得課税についても配当控除制度や有価証券譲渡益非課税制度などに全く手をつけていないではありませんか。
　財界の調査機関である日本経済調査協議会でさえも「資本蓄積、内部留保といった政策目標のために税制を活用するのは、明らかに時代おくれ」と指摘しているほどです。各種の準備金や特別償却制度を初め、すべての優遇措置を根本から点検し、不公平税制を完全になくすようにすべきです。
　総理、あなたは、これらの不公平税制の是正を今後どのように進められるのか、明確な答弁をお願いいたします。
　次に、今後の税制のあり方について伺います。
　税負担がどうなるかは、国民の生活に直接かかわってくるきわめて重大な問題です。ところが、総理や大蔵大臣の態度は、意識的に見解の表明を避け、国民に知らせないで大増税計画を進めていると疑わざるを得ないものです。
　さきの中期税制答申は、国税でＧＮＰの二％、地方税でも一％程度の増税が必要とし、「広く消費に着目する間接税」の導入を提起しています。ＧＮＰが約三百兆円と見込まれる五十七年度で計算してみると、増税額は国税で約六兆円、地方税で約三兆円、合わせて九兆円にも上り、四人家族では年間三十万円もの大増税となるのです。
　また、大蔵省が提示した財政の中期展望も、五十七年度からの三年間に新たに約十四兆五千億円もの財源措置が必要だとして、超大型増税を示唆しています。
　総理、あなたはこの大増税を一体だれに、どのような形で負担させようというのですか。国民の批判が強く、私どもも断固反対している新大型間接税については、どのような形にしろ、将来にわたって導入しないと、この際はっきりと言明すべきです。
　最後に強調したいのは、いま進められている空前の大増税と福祉の切り捨ては、軍拡財源確保のためであるということです。戦後初めて軍事費の伸びが福祉費の伸びを上回り、戦車やミサイルが福祉や教育を踏みつぶそうとしていると言われています。
　八〇年代を戦争の時代にしてはなりません。私はいま、有事立法問題が論議されたある日の新聞に載っていた七十五歳のおばあさんの歌を思い起こしています。
　　徴兵は命かけても阻むべし母祖母おみな牢に満つるともこの叫びを真剣に受けとめた誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕