Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　御指摘がありましたように、確かにオゾン層を破壊するもの、あるいは温暖化に寄与するものを使わないで済めばいいわけでございますね。ですから、暑いときには今日みたいにクールビズで私も上着を脱げばいいんでしょうが。そういうふうに、なるべく使わない、あるいは使うんであればそういうものに関与しない物質を使うと。つまり、ノンフロン化というような手法でやれるのが一番の最良の道だと。
　しかし、そうはいっても、今お話がありましたように、残念ながら冷暖房、空調といいますか、そういう需要があって、どうしてもそういう装置を使って、冷媒を使って空気を冷やすというようなことをせざるを得なくて増えているという現実はあるわけでございますから、それには温暖化に寄与しない、あるいは破壊に寄与しない物質を、新たな物質を探してやる、あるいは別な冷却装置を作るというようなことが一番いいんだろうというふうに思っております。
　そこで、実は、要は、私が言いたかったのは回収率の問題なんですね。結局、分母が分からないわけなんですよ。いろんなことを聞いても分かりません。例えば家庭用の冷蔵庫にしても、ストックがどれぐらいあって、廃棄がどれぐらいあって、その中で回収がどれぐらいあるのかというようなことを幾ら聞いても、聞いてもというか、なかなか統計的には難しいわけで、難しいことは分かるんでございますが。
　幸い、自動車リサイクル法が改正になりまして、廃車をすると、自動車は登録制度になっておりますからすべて登録をされる、そして抹消するあるいは廃車をするというような手続がきちんと取られておりますので、そういうことで、もう自動車をつぶすというときにはフロンを必ず抜きますというようなことができるわけでございまして、そういうふうに改正になったと。以前はですから回収率が分からなかったんですが、現在は一〇〇％というふうになっているそうなんでございますが、その辺の事情について、経産省の方でシステムと、それから回収状況というか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（塚本修君）　自動車のカーエアコンの件でございますけれども、御案内のように、カーエアコンからのフロン類の回収につきましては、平成十四年の十月にいわゆるフロン回収・破壊法に基づきまして、自動車の所有者が、適正な処理を行う事業者ということで、例えばディーラーとかそれから自動車の整備事業者、それからフロンの回収事業者、そういう人に使用済みの自動車を引き渡して、そこで回収したフロン類を最終的には自動車メーカー、輸入業者が引き取る、最終的には破壊すると、そういうことでやってきているわけですけれども、御指摘のように去年の一月の一日に自動車リサイクル法がスタートしたと。これは先ほど述べましたフロン回収・破壊法に基づきました関係者の役割分担、そういうものを引き継ぎつつ、自動車全体のリサイクルを高めるということで法が整備されたわけですけれども、その中で新しく、自動車リサイクル法では、関係の事業者に対して使用済み自動車一台ごとにその引取りとか、それから引渡しの状況を報告する義務を課したわけであります。
　こういうことによりまして、カーエアコンに搭載した使用済み自動車の正確な台数とか、それからフロンの回収、破壊の状況についても正確に把握することができるようになりました。例えば平成十七年度でございますけれども、使用済み自動車全体の約八割に当たる約二百四十万台にカーエアコンが搭載されているということが判明いたしまして、これにつきましては適切に回収、破壊がされたということでございます。
　いずれにしましても、自動車リサイクル法に基づきまして、カーエアコンからのフロン類の回収、破壊を徹底してまいりたいと思っております。
○小林元君　ですから、いろんな制度といいますかシステムがあるわけでございますが、すべて環境問題だけに集約して統計を取ったり、漏れなく登録をさせたりというのはなかなか大変なことでございますけれども、いろんなデータを組み合わせて実態を把握するということは大事なことではないか。
　そういう中で、例えば今の自動車、カーエアコンにつきましても今ちょっとお話がありましたが、クーラーが付いていない車と付いている車というお話がありましたが、こういうものもなかなか把握するのは難しいわけですよね。いわゆる登録時あるいは廃車時に確認をするということで、これは付いていませんでしたよというだけの話で、登録上、エアコン付きか付きでないかというようなことはやってないんだと思うんです。そういうものがあれば本当は一番いいんでしょうけれども。そのために、フロン対策のためにそこまでやる、やらせるのかとなるとなかなか難しい問題はあるんでしょうが、できるだけそういう機会を生かしながら実態を把握していくということが必要ではないかというふうに思っております。
　それから次、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、本論に入りたいと思いますが、フロン回収の。ですから、今回の業務用の冷凍空調機器につきまして、その回収状況というのが必ずしも、先ほどもちょっと話がございましたのでもうこれ以上お聞きはしませんけれども、市中ストック量が九万九千トン、廃棄機器中の量というのが六千九百トンあるというようなことでございますが、その中で二千百トンぐらいしか回収できない。つまり三割だというようなことになっております。
　回収率が環境省の方では三割というふうに言っているわけでございますが、経産省の方で、何というんですか、この回収システムの検討調査という中で、日本冷凍空調工業会というようなところで調査をした中で、回収率は三七％というふうなことになって、環境省の方は二八％と、いろいろ審議会で議論になったようでありますが、その辺のことにつきまして御説明がいただければと思いますが。
○政府参考人（小林光君）　政府の中でいろいろな推計に努めているわけでございまして、御指摘のように、環境省の研究そして経済産業省が業界に委託したもので数字が若干違うということでございます。二省にまたがる話でございますので、一括、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、回収率の算出の分母になりますものというのは、これは共通をしているわけでございますけれども、廃棄された業務用冷凍空調機器に含まれるフロン類の量ということでございまして、それを具体的にどうやって推計するかと、ここのところがやや違っていると、こういうことでございます。
　環境省の場合には、過去の年度別のまず出荷台数、そして平均使用年数みたいなものが分かっておりますので、機種別に平均使用年数などを基にして廃棄台数を一応推計をする。そして、そこに元々冷媒がどれだけ初期充てんされていたかということを踏まえまして、そしてそれが更に使用しているうちに減ってくるわけでございますが、最終的にその回収直前にどこまで減って残っているか、こういったような方法で推計をしてございます。推計の廃棄量、分母が環境省の場合には約六千八百トン、これは平成十五年度の数字でございますけれども、これに対して回収量が分かっておりますから、回収率を計算したら二八％になった、こういうことでございます。
　他方、経済産業省が冷凍空調業界に委託をしましたところによりますところの方法というのは、実際に私どもは、機器が平均使用年数においてどんどん廃棄されるというのが環境省側のやや安全に立った推計でございますけれども、もう少し細かい点を経済産業省の方は追っていらっしゃいまして、床面積が増えてきますと新規の機械というのは新しく増えていくわけで、それはすぐには壊されないんで、ストックとして強く残るだろうと、そういう推定でやや細かい推計を行ってございます。こうしますと、新設される業務用の建築面積に伴っては、そこに入った、フロンの入った機械は壊れない、むしろ滅失する、壊している面積に伴うフロンの機械だけが出てくると、こういうことになろうからということで、ストック量が恐らく環境省の推計よりも多くなり、廃棄量が、分母が少なくなる。その回収量自体は同じでございますから、回収されるはずの量、この推計値が小さくなるということでございまして、具体的な数字を申し上げますと、先ほど申し上げました環境省の数字、十五年度が六千八百トンというのが推計でありますが、分母ですが、経済産業省の数字につきましてはこれが五千百トンになるということで、回収率が相対的に高くなって三七％ということになるということでございます。
　ただ、そういうことで、先ほど来も御指摘いただいておりますが、全貌が必ずしも分からないところがございますので、私どもくくりまして、いろいろな推計方法の違いがありますが、三割が回収されているというふうに言わさしていただいているところでございます。
○小林元君　この法律が、平成十三年ですか、のときには、業界関係者の自主的な取組というようなことで大体五六％というような回収率というんでしょうか、そういう数字が出ていたんだそうでありますが、現実には今おっしゃったような三〇％台というようなことになっているわけでございますが、その辺随分これは、五六と三〇というのは随分食い違ってしまったんですが、それは何か、その五六という見方についてはどういう見方をしたがためにそういう高い数字、業界にお任せをしたからそうなったんではないと思うんですけれども、その辺の御事情は何かおありでしょうか。
○政府参考人（塚本修君）　お尋ねの点でございますけれども、回収率が当初五六％だったのに今は三〇％、三割だという話で、この違いはどういったことかというお尋ねでございますけれども、当初、自主的取組ということで平成十一年度辺りからやっていたわけですけれども、これにつきましては、当時の自主取組の中では特定フロン、ＣＦＣのみを対象に計算をしておりまして、そのときのＣＦＣのみのフロンの回収量が約六百五十一トンと。それにつきましてその推定廃棄量が千百六十一トンということで、割り算しますと回収率が先生御指摘のように五六％ということでございます。
　それで、平成十四年度から施行されましたいわゆるフロン回収・破壊法ですけれども、これは、ＣＦＣに加えまして、業務用冷凍空調機器の中で台数とかフロンの使用量が最も多い、よくビルなんかに設置されておりますけど、パッケージエアコン辺りに用いられていますＨＣＦＣや、オゾン層は破壊しませんけれども地球温暖化効果の非常に高い代替フロンのＨＦＣも回収対象となっておるということで、そういうことから、直近では平成十六年度の回収量ということで、全体でＣＦＣに加えてＨＣＦＣやＨＦＣを対象として回収量が二千百トンと。これに対して廃棄量が五千から六千九百トンということで、約三割という回収率になっている次第でございます。
○小林元君　分かりました。
　いろいろ前提があって、どちらかといえば大規模な機器類についての回収率といいますか、ＣＦＣ使用のものというふうに理解いたします。
　次でございますが、そういう中で、これまでこの法律によりまして回収、破壊というものが行われてきたわけでございますが、そういう中で今回の法改正というふうなことになるわけでございますが、この低迷の、なかなか難しいということで今回の法改正というものがあるんですが、その辺の改善策といいますか。
　それから、目標達成計画では六割と、こう言っているんですね。従来は三割というふうなことだったわけでございますが、その要するに目標を倍増するといいますか、ということだろうと思いますし、本来であれば、システムをつくれば全部網に掛かるというふうなことで一〇〇％というんですが、そうではなくてその中間の六割というふうなことにしたようでありますが、その辺について御説明をいただければと思います。副大臣。
○副大臣（江田康幸君）　先生の前半の回収率が低迷している理由とその改善策について私の方から、また後半の六〇％目標というのに関しては局長の方から答弁をさせていただきます。
　前半についてですが、このフロンの回収率は、先生御指摘のとおり三割、約三割と低迷をしているところでございます。主な理由としまして、この機器の廃棄者がフロン類回収業者に対しましてフロン類の回収を適切に発注をしていないということが一つ。また、機器の廃棄者がフロン類の回収を発注しても、建物解体業者等が第三者を経由している間に回収の委託が途切れてしまうと、こういうようなことが考えられます。
　今回の改正案におきましては、これらの状況を改善するために、三点ございまして、一つは、解体業者による業務用冷凍空調機器の設置確認及び廃棄者への情報提供によりまして廃棄者がフロン類回収の発注を行わないことを防いでいく。二点目は、行程管理制度を導入いたしまして、廃棄者が自らのフロン類の引渡しを把握、確認できるようにすることによりましてフロン類引渡しの行程が途中で途切れないようにするということでございます。三点目は、機器の廃棄者やフロン類引渡しの受託者などより広い主体に対しまして行政が不適正事案を発見した際の指導、助言を行えるようにするという、これら三点を進めることによりまして廃棄される業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収の向上を図ることとしているものでございます。
○政府参考人（小林光君）　引き続きまして、この六割の目標、少し低いのではないかという御指摘かなというふうに受け止めましたが、このつくった考え方でございます。
　実は、先ほど来申し上げてございますように、機械の中に残存していますフロンが分母ということになっておりますが、その残存しているフロンの形を見ますと、私も実際にそのフロンの引き抜きの現場にも、見せていただいたわけでありますが、寄せていただいたわけでありますが、やはりコンプレッサーの中の油なんかに溶け込んでいたりとかいうことで、最後まで引き抜くということがなかなかできないということがございまして、実際にフロンはあるんだけれども技術的には八割、九割がまず実際の本当の意味での技術的な回収可能量だというふうに考えております。
　そこから、そのうちの六割ではございませんで、ですから六〇％ポイントでありますから、そういう意味でいいますと、見掛け上の数字は低いわけでございますが、技術的なハードルとしてはかなり高いところがございまして、相当なものを漏れなく、今御指摘のとおり、一〇〇％といくのかどうかは別でございますけれども、回収、破壊に持ってくるということがないと達成できない数字かなと実は思ってございます。
　いずれにいたしましても、現状の量を倍にするというとおりでございますけれども、決して低い目標ではないというふうに思っておりまして、その実現に向けて頑張りたいと思います。
○小林元君　どうぞ目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。
　先ほどの話にちょっと戻るんでございますが、この冷媒といいますか、フロン類の使用というものをできるだけやめるという方向がモントリオール条約の基本だというふうに考えておりますけれども、やはり一足飛びに全廃と、駄目というわけにはいかないと思いますが、使用のその基本方針といいますか、そういう、できるだけ早い時期に全廃をする、あるいはどうしても駄目なら回収に全力を尽くすというようなことだろうと思いますが、その辺の基本的な考え方、方針につきまして、大臣からお願いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　フロン類の排出量を削減するということについては、これまでも御議論いただいておりますように、これまでに既に製造されているフロン類を回収するということと、それともう一つはノンフロン化ということ、この二つの道があろうかと思います。
　そこで、特に冷凍空調機器の冷媒については、使われているのが冷凍倉庫であるとか食品産業などの分野があるわけでございますけれども、その一部の分野においてはフロン類を使わない機器の実用、製品化が進んできているところでございまして、これを促進するということにほかならないわけでございます。ただ、残念なことにまだ値段の方がノンフロンということになりますとお高いということでございますので、さはさりながら普及促進をしていかなければならない。そこで、ある種のパイロット事業といたしまして国が補助金を出してそういったノンフロン化を進めていくという方法を取っているところでございます。
　いずれにいたしましても、この業務用の冷凍空調機器のノンフロン化ということを推進していくためには、例えば技術開発、民間における技術開発が行われておりますが、それのバックアップであるとか、ノンフロン製品などの普及を更に推進していくということがその目的にかなうのではないかと、このように考えているところでございます。
○小林元君　是非そのような方向で努力をしていただきたい。西ドイツなどでは家庭用冷蔵庫について市民団体がノンフロン化、ノンフロン冷蔵庫というんでしょうか、そういうものをやったりしているようでございます。もちろん今大臣が言われたようにコストの問題いろいろあるようでございますが、市民にそのようなコスト問題を超越して使ってもらうというような運動があるようでございます。
　そしてまた、自販機ですか、のフロン使用量もばかにならないようでありますが、そういうものについてもノンフロン化を進めるというようなことが出てきているやに聞いておりますが、その辺のことにつきまして、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。局長からでも。
○政府参考人（小林光君）　まず、今回のフロン回収・破壊法の守備範囲というのは業務用の空調冷凍機器と、こういうことでございまして、今御指摘の点は、家電リサイクル法の一環としてフロン回収なんかを図っております例えば家庭用機器とか、こういったことも含めてのお話だというふうに承りました。
　まず、家庭用の電化製品、特に一番多いのはやはり冷蔵庫と、こういうことになるわけでございますけれども、冷蔵庫のノンフロン化はかなり進んでございまして、今手元にはっきりした数字持ってございませんけれども、最近の出荷の冷蔵庫の台数をベースにすると、八割とかいうようなことでノンフロン化が進んでいるというふうに聞いております。個人的なお話して恐縮ですが、私も二台目のノンフロン冷蔵庫を使わせていただいておりますが、早く廃棄しなきゃいけないかと思いますが、そういうことで、かなり定着をしてきているというふうに思ってございます。
　また、単純にノンフロンになっているだけではございませんで、ＣＯ２の観点からも熱効率が大変いいものが最近の主流になってございます。そういう意味で、家庭用の冷蔵庫ということになりますと、大変ノンフロン化が進んでいるということだというふうに理解をしてございます。
　それ以外のものでございますが、大型機器になりますと、昔でいいますとＣＦＣの11といったようなものが大変優秀な冷媒でございます。そして、今はＨＣＦＣの22というのがやはり大変優秀な冷媒でございまして、なかなか置き換え難いところがございます。
　この辺が苦労をしているわけでございまして、今、各省挙げて一つずつそういった代替冷媒といったようなものの作製ということを進めているところでございまして、決して不可能ではないというふうに考えてございますが、なかなか、能力の高いものということになりますと、現在難点が幾つかあるというふうに承知をしております。
○小林元君　そういう方向が一日も早く実現できるように頑張っていただきたいなと。特に経済産業省の方が、どちらかといえば開発あるいは技術開発というようなことになりますとそちらの、経産省の担当かと思いますが、どうぞ頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　それから、最近、資源逼迫といいますか、鉄を含めてありとあらゆる金属類、に限らないと思いますけれども、資源というものが注目を集めていると。特に今、中国、インド等々におきまして大変な需要が伸びていると。そういう中で、自動車リサイクル法でリサイクル、いわゆる回収費用を事前徴収をするということは大変時宜にかなった制度になって、うまく回転しているのかなというふうにも思っております。
　ただ、家電リサイクル法は、残念ながらやっぱり廃棄時に廃棄者が支払うというようなことになっておりまして、不法投棄云々というような問題もあったんですが、それはいつまでも続くとは思えませんけれども、いずれにしましても、そういう方式の方が大変きちんとしたやり方ができるんではないか、しかも、今申し上げましたように資源重視というようなときでございますので、時代的にも国民の理解を得やすいんではないか。
　そういうことからいきますと、こういう冷凍機器類についても、聞くところによると、大変貴重な金属材料があって、そんなこと考えなくても大丈夫だよというような話もいただいたんでありますが、その辺の費用負担、事前にいただくというような制度をいろんなリサイクルのシステムづくりに関しまして採用してもいいんではないか、そういう時期ではないかというふうに思っておりますが、大臣の所見ございましたらお願いをしたいと思いますが。
○国務大臣（小池百合子君）　今委員の御質問、そして御意見がございましたけれども、そのとおりかと思い、そしてまた、現行法では、フロン類の回収、破壊の費用というのは、機器を捨てる人が、廃棄する人が廃棄の際に負担するということになっております。
　一方で、フロン類の回収であるとか破壊費用を機器の購入時に事前に徴収してそのお金をプールするという、フロン類の回収が行われた際その回収費用に充てるという方法も考えられるわけでございますけれども、冷凍空調機器は、規模であるとか、いつ設置されたのか、その設置の状況、千差万別でありまして、販売時点でその将来の回収費用が幾らということを算定するというのはなかなか難しいという問題がございます。それから、既に販売されました機器から費用を徴収するということもなかなか難しい。機器に関します個別の情報とそのプール金とを管理するために、それに対してのコストが掛かってしまうという問題点もあるわけでございます。
　そんな課題についても中央環境審議会の答申でも示されているところでございまして、また、今回の改正では費用負担の方法について大幅な見直しは行われておりませんで、まずは行程管理制度の導入ということで回収率の向上を図ることとしたものでございます。
　この法律の円滑な施行によってフロン類の回収率の向上に努めるということはもちろんでございますし、また、フロン類の排出抑制に資する経済的手法の実現の可能性ということも含めまして、更にこの回収率の向上策については随時検討を進めていく必要があろうかと、このように考えているところでございます。
○小林元君　ありがとうございました。
　では、いろいろ質問通告をしておりましたが、時間がなくなってまいりました。最後に一つだけお伺いをしたいと思います。
　地方自治体で先行してフロン対策をやっていたというような現実があるわけでございますが、今回の法改正によりまして、そのような都道府県がやっておられたような部分があるのかどうか。そうなりますと、言わば都道府県の条例が上乗せ条例といいますか先行条例ということになって、今回は法律の方でそれが規定をされるということになりますと、それに合わせた条例改正というようなことも必要になってくるんではないかと思いますが、そういうものに該当するような条例というものは現実におありなんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　まず、地方のいろいろな独自のお取組、先駆的な事例ということを私どもも勉強させていただきまして、それを今回の法律の中に取り込んでいる、それはもうそのとおりでございます。
　取り込みました内容の二つを申し上げますと、一つは、行程管理制度を導入する、これが一つのポイントでございます。そして、あと、整備時の回収、そして場合によっては破壊、こういうようなことでございます。
　これをきっちりと条例で規定をしておりますのは東京都でございます。東京都は今回の法律よりも少し強く書いてございますので、そういう意味で、別に法律にそろえて下げる必要はございませんので、特に改正ということにはならないかと思います。
　それ以外は実務として行われておりまして、地域の協議会、これは自治体、そして民間、ＮＧＯ等が総参加している、対策を実際に運用するための、寄り合い世帯と言ったら変ですが、協議会でございます。ここでそういった行動をしていたということでございまして、こちらは事実行為でございますので、わざわざ条例を変えるというようなことにはならないと思います。
　いずれにしても、地方から学んでそういったものを導入さしていただいたところでございます。
○委員長（福山哲郎君）　そろそろ時間となっております。
○小林元君　はい。いろいろありがとうございました。
　いずれにしましても、今回の法改正も実施部隊は都道府県というようなことになるわけでございます。十分な連携を取りまして、フロン回収の実を上げるように進めていくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　オゾン層の保護基金についてという質問になるかもしれませんが、二〇〇五年の十二月に、モントリオールの議定書第十七回締約国会合におきまして、この基金の第六期、二〇〇六年から二〇〇八年でありますけれども、資金規模が決定されまして、日本としては第一期から第六期合わせますと、分担金の関係では、分担率としては一六・八％、総額四億七千四百万ドルになるわけであります。
　我が国は技術とか経験をこういった面について有しているわけでありまして、基金の活動を通じて途上国に対するいわゆる技術支援を行っているわけでありますし、今後もこの基金の効率的な運用、一層日本がイニシアチブを取ってやっていくべきだと私も考えてございます。
　ただ、この基金の仕組みとか活動について敬意を表しますが、日本はほかの様々な関係についても分担金を出しておりまして、たしか国連の開発資金国際会議、モントレー合意で採択されたＯＤＡをＧＮＰ比〇・七％にすると。これは努力目標として私も非常に大事な数字であると思っておりますが、ただ、国内の債務残高を含めて極めて厳しい状況にもあることは、これは周知の事実であります。
　だからＯＤＡを減らせという話を私はしているわけじゃなくして、やはりミレニアム開発目標を含めて、あるいはこれからの地球温暖化対策を機敏に加速度的にやっていかなければいけないことを考えてまいりますと、やはり私は、新しい資金調達のメカニズム、それを考えなければいけないというふうに思っておりまして、やはり国際社会におきまして国際公共財、その保存や保護、先ほど言いましたように地球温暖化の関係含めて、例えばよく言われている話でありますけれども、トービン税ですか、そういったものを、あるいはそのようなもの。地球温暖化対策の関係では当然これから省エネルギーの関係とか、あるいは再生可能エネルギーを推進していかなければいけない。それも、途上国にどういう形でやっていくかということは極めて重要なテーマでありますから、その場合に、民間が持っている技術をいかに移転するという話で、当然そこには資金が必要になるわけでありますので、私はやはりトービン税のようなものを考えなければいけない。スマートに創造的な提案を我が国としてもやっていくべきであろうと。ＯＤＡとはまた別に、こういう国際的な資金調達のメカニズムに関する枠組みをしっかりとつくっていくことが求められているんではないかと。
　それは、環境省が国際社会に向かってこういう提案をすることも大事だと思っておりますが、この辺についてどのような御見解をお持ちですか。
○政府参考人（小林光君）　大変多岐にわたる御指摘ございました。このＯＤＡの活用方策等々は大変すぐれて政治的な話でございますので、また副大臣なりに御答弁いただきたいと思っておりますが。
　まず、最初の方にございましたトービン税みたいな新しい、スマートなというふうな御指摘もございましたけれども、新しい環境対策の援助の仕組みというものを提案していったらどうかと、こういう点でございます。
　地球温暖化対策を始めといたします途上国支援の仕組みといたしましては、既に三つぐらいあると思っておりますが、一つは途上国の排出削減の機会そのものを削減、クレジットに換えまして、そしてそれを先進国が買い取るというクリーン開発メカニズム、それから地球環境ファシリティーというものが、途上国におきますところの地球環境対策で余分に掛かる費用を負担するということで無償の資金供与というものが行われております。これの拠出については任意拠出ということで、大体、国連分担金等々を参考にみんなが拠出していると、こういうことでございます。それから、もう少し強制的なものとして、先ほど申し上げましたＣＤＭの収益の一部を気候変動に脆弱な途上国の適応策に充てるというための適応基金というのが新しく設けられてございます。
　まず、二番目に申し上げましたＧＥＦ、地球環境ファシリティーにつきましては、我が国は二〇％程度の拠出をしてございます。また、今般、昨日本会議で成立をいたしました改正地球温暖化対策推進法に基づいて、例えば我が国がＣＤＭクレジットを取得した場合に、その二％は国際的に言わば課税をされまして、そしてこの適応基金に行ってしまうということでございます。これはかなり強制的なメカニズムでございます。それから、冒頭申し上げましたＣＤＭ、これは大変な発明品だというふうに私ども受け止めておりますが、途上国の持続可能な開発に先進国も利益を得ると、こういう全く新しいユニークなアイデアでございます。
　更にそれを超えるようなものについて何か考えたらいいではないかと、こういうことでございます。直接私どもそういった材料を今のところ持ち合わせてございませんけれども、私ども環境省では、今、環境と金融に関する懇談会というのを設けまして、実務の方々から学者の方々お招きをいたしまして、大臣のイニシアチブの下、いろんな環境の取組が金融市場で積極的に評価をされて、そういった取組にファイナンスができるようなもっといい仕組みはないだろうかと、こういう検討をしてございます。
　例えば、環境配慮の取組を優遇しますところのために取組の格付をする、あるいは環境レポートの活用をしていく、これはそれぞれ、特に環境レポートなどは日本独自の発展を見せているものでございますが、こういったものと組み合わせることによって環境取組をもっとファイナンスできるものにしようじゃないかということは今議論されているわけでありますが、それを国際的に拡張していくといったようなことも行く行くは考えられるのかなということでございまして、なかなか、既存の政策についての改良ということになろうかと思いますが、今の御意見も踏まえて、またよく勉強させていただきたいと思います。
○加藤修一君　国内的なそういう具体的に環境省が検討会といいますか研究会を開催してやっていることについては敬意を表したいわけでありますけれども、今私が申し上げているのは、国際的な中でどういうふうに我が国として提案し得るかどうかという話であります。
　それはもちろん簡単にできる話でありませんが、ただ、通貨取引の関係を考えてまいりますと、国際間の金融取引は年間三百兆ドルと言われておりますので、仮にこの超低率、そういう仮定というふうに考えた場合は、今申し上げましたように原資が相当の金額になっているわけでありますから税収も膨大になると。これはトービン税の話ですけれども。そういうふうに考え、例えば〇・〇五％課税しただけでも年間一千五百億ドル、ＯＤＡ関係でいいますとそれの三倍ぐらいというふうに聞いているわけなんですね。ですから、非常に、私は再三再四、三種類この地球温暖化の関係であるという話だったんですけれども、それで対応できる話じゃないと思うんですね。
　もう本当に厳しい深刻な状態に来ているのが地球温暖化の問題でありますので、私はやはり国際的な場で、これは何も日本だけが独自に言う話では当然ないわけでありますけれども、しっかりとその辺のことについて研究もし、検討もし、準備をして、国際社会に向かって発信すべきであるというふうに考えておりますので、是非そういった面での検討をお願いしたいということでありますが、どうでありましょうか。
○副大臣（江田康幸君）　先生の御指摘のとおり、これから開発途上国への支援含めた国際的な資金調達の仕組み等につきまして、ポスト京都議定書、二〇一三年以降の中長期的な取組を踏まえまして、しっかりと政府としてもこの仕組みについても勉強させていただきたいと思います。
○加藤修一君　ワンガリ・マータイさんが、開発と環境の関係、とりわけ貧困の問題というふうに、貧困と環境の問題というのはリンクしているという話をよくされるわけなんですけれども、正にそういった意味では貧困撲滅ということも極めて重要な話で、ただこれは、私が聞いている話では年間四百億ドル必要だという話なんですね。ですからもう、どこでそういう資金をしっかり集めるかということをやらなければいけない。なかなかそれはうまく進んでないというのが現実でありますので、今、先ほど来から申し上げていることについても積極的に、環境省としても、もちろんこれは外務省とも相談しながらやっていく話であると思っておりますが、是非積極的な検討をお願いしたいと思います。
　それでは次に、ノンフロンの普及の関係でありますが、先ほど来から代替フロンの話が出ていて、ただ、オゾン破壊係数はゼロでありますけれども地球温暖化係数が極めて高いということで京都議定書の中でも取り上げられているということであります。
　それで、両方の係数がゼロで、あるいは一・〇程度の炭化水素、イソブタンが多いわけですけれども、あるいはＣＯ２、アンモニア、こういったノンフロン冷媒でありますけれども、これが使われている家庭用電気製品とかあるいはカーエアコン、業務用冷凍空調機器、それに対する普及の状況、あるいは課題がまだまだあるというふうに伺っておりますのでそういった課題はどうであるのか、あるいは助成措置というのはどういう状況になっているか、その辺についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（小林光君）　もしかして後ほど経済産業省の方から補足的な御答弁あろうかと思います、あるかもしれませんが、私の方から総括的に少し申し上げたいと思います。
　先ほど来答弁申し上げたところとやや重複いたしますけれども、家庭用冷蔵庫につきましては、今御指摘のイソブタンを冷媒に使用した機器が既に実用化をされ、普及も進んでいるということでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、二〇〇四年の新規出荷に対するそういったノンフロン冷媒のものは八割、正確に申し上げますと二〇〇四年度で七八・七％というように、ノンフロンの冷蔵庫になっている。二〇〇五年度の前半だけですと八八・七％ということでございます。
　それから、自動販売機になりますと、これがなかなかまだ思わしくございませんで、出荷台数といいますか自販機の存在台数を言いますと、これが二百六十七万台というようなことではございますが、そのうちノンフロン化のもの、炭化水素のものや二酸化炭素、今御指摘のとおりですが、ものを全部合わせましても五千台ということで、かなり使用状況が悪いと、こういうことでございます。
　また、業務用冷凍空調機器につきましては、残念ながらまだそれが統計を取るほどのものになっていないということでございまして、現状が把握されていないという状況でございます。
　それから、カークーラーなどになりますと研究開発段階でございまして、空気冷媒とかそういったようなものが試されてきております。そういったものも開発中であるというふうに承知をしておりますが、これもまだデータとしてはございません。
　以上が環境省の方で承知している概況でございます。
○加藤修一君　是非、より一層ノンフロン冷媒が普及されるように最大限の努力をしていただきたいと思います。
　それで、次に経済産業省にお尋ねいたしますけれども、先ほど小林委員からも話がありました。国環研の研究チームが、現在の規制を緩めることなく継続していった場合には二〇五〇年ごろまでにオゾンホールがなくなるということで、非常に喜ばしい話でありますけれども、今後、経済産業省としてはノンフロン化への転換の見通しあるいはそれにかかわる新技術の開発の関係について、どのようにお考えを持っていらっしゃるのか、お願いいたします。
○政府参考人（塚本修君）　ノンフロン化への取組それから見通し等の状況でございますけれども、先ほど小林局長からの御答弁がございましたけれども、家庭用の冷蔵庫とか自動販売機につきましては、これはもう既にノンフロン化の技術が実用化域に達しているということで、もう既に製品が出荷されているというふうな理解をしております。
　ただ、業務用とか家庭用、自動車用のエアコンの分野、それからショーケース等の業務用の冷凍冷蔵機器分野では、先ほどの家庭用冷蔵庫とか自動販売機等に比較しまして、やはり、一つは充てんされる冷媒量が大変多いということ、それから冷媒を配管でつないで循環させているということで、それから自動車の場合には特に機器そのものが頻繁な移動をするということで、冷媒の漏えいの可能性があるということから、安全性や効率性の観点から、現在直接フロンに代わる新しいいい物質が見いだされるという状況にはまだないということでございますので、引き続きこうした状況を踏まえながら、特に安全性や効率性の面でも十分に対応できるような、フロンに劣らない物質の開発、それから冷凍空調システムの開発を経済産業省として引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　同じく経済産業省に質問ですけれども、断熱材のノンフロン化技術の関係についてはどうでしょうか。
○政府参考人（塚本修君）　お尋ねの断熱材につきましては、これは大きく分けますと、工場で既に板状に成形して出荷する断熱材と、それから建築現場で発泡させる、この二通りの種類があると思っております。
　建築用の断熱材の約七割を占めます板状の成形品でございますけれども、これは平成十一年当初ぐらいから一生懸命技術開発等を行いまして、その辺の成果が十分出られて、この板状につきましてノンフロンを施した断熱材がもう既に開発されているということで、メーカーによっては供給体制が整いつつあるということでございます。
　それから、残る三割の現場で発泡させる断熱材でございますけれども、これはやっぱりまだ安全性や性能といった技術的な課題が残されているということで、一部には製品化されつつあるものもありますけれども、まだ全面的にフロンを代替するには至ってないということでございます。
　それで、特に、また断熱材中のフロンは時間とともに放出をされるということでございまして、そういう意味では断熱材からフロン類を効果的に回収、破壊をしていくということはなかなか困難だと考えておりますので、やはり抜本的には、断熱材の効果的なフロン対策を図るためにはノンフロン化を推進するということが大変重要かということで技術開発を進めているということでございます。
　それで、特にこういう取組の先進的なものに対しましては、ノンフロン断熱材製造設備や現場発泡設備につきまして、平成十六年度に約一億円、それから平成十七年度に、これ具体的な申請ベースで約二千五百万の補助を行っているということで、結果的には、平成元年当時と比べますと、平成十六年時点で約、断熱材向けのフロンにつきますと八八％が削減をされているというような状況でございまして、引き続き断熱材ノンフロン化に努めてまいりたいと、さように考えております。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　次に、国土交通省と環境省にお願いしたいんですけれども、グリーン購入法がございますけれども、公共工事時に使用する断熱材の判断基準として、従来からはオゾン層を破壊する物質が使用されていないことがありましたけれども、平成十七年の見直しにおいては代替フロンが使用されてないということが追加されたわけでありますけれども、地方自治体を含めて公共施設に適用されている現状を、それぞれお示しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（奥田修一君）　それでは、まず国の方でございますけれども、私ども国土交通省官庁営繕部が整備いたします官庁施設に使用する断熱材につきましては、ただいまの御指摘のとおり、グリーン購入法の基本方針におきまして代替フロンを使用しないいわゆるノンフロンのものとするということが規定されるのに合わせまして、平成十七年度までに、成形品だけではなくて現場発泡断熱材も含めまして、すべての断熱材についてノンフロンのものに切り替えているという状況でございます。
○政府参考人（田村義雄君）　地方公共団体の方につきまして御説明を申し上げます。
　地方公共団体につきましては、御承知のように、グリーン購入法に基づきまして、それぞれグリーン購入の調達方針を作成する、そして物品等の調達を行う、努めるものとするという、言わば努力義務を負っているわけでございます。
　環境省といたしましても、地方公共団体に対しまして、毎年度地方自治体にブロック別の説明会を行いまして、例えば毎年毎年基本方針を改正するごとにこういうような調達品目を加えた、こういう配慮基準を加えたというようなことを詳細に説明を行いましてその調達の推進に努めているところでございまして、また、昨年十一月に環境省が実施したアンケート調査結果によりますと、都道府県レベルにおいてはすべての都道府県が調達方針を作成しておりまして、そのうち多くの、三十を超える都道府県におきましては、この断熱材につきまして国の判断基準に則しまして同様の対応が図られていると、そのように承知をいたしております。
○加藤修一君　もう時間がなくなってまいりましたのでちょっと質問飛ばしますが、総務省にお聞きしたいと思います。
　機械式の駐車場の新設の際には消火設備設置を当然しなければならないわけでありますけれども、ハロンガス使用か二酸化炭素ガス使用かについて、いろいろなところで話が入ってくるのは、統一性がなくて消防署によって判断が異なると、そんなふうに聞こえてくる部分もあるわけでありますけれども、やはりハロンの排出抑制という観点から考えていった場合には、やはり二酸化炭素ガス、そういったオゾン破壊係数が小さいガスに統一すべきだと、そんなふうに考えたらいいのではなかろうかと、そういう意見もあるわけなんですけれども、この辺についてはどのような御見解をお持ちですか。
○政府参考人（貝沼孝二君）　お答え申し上げます。
　今先生お話ございました機械式駐車場でございますけれども、最近様々なもの、タイプが出ているというふうに承知しておりますが、大きく分けまして、車の出入りを専従職員が管理するタイプと、それから専従職員を置かずにユーザーが自分で操作するタイプという二つのタイプがあるというふうに承知しております。
　後者のタイプ、つまりユーザーが自分で操作をするというタイプの場合につきましては、もし消火設備を誤操作することによりまして駐車場に人がいるのにもかかわらず消火剤をまくというふうなことになりますと、もしそれが二酸化炭素であれば人命に大きな影響を及ぼすというようなことがございますので、その場合に限りましてハロンを使用するように、それ以外の場合につきましては二酸化炭素消火剤をということで、各全国の消防署を指導しているところでございます。
　先生御指摘のように、もしその運用面でばらつきというんでしょうか、もしまちまちなところがあるとしますと、いろんな場を通じて、今申し上げましたように、きちんとハロンを使用する駐車場というのを限定的に扱っているという趣旨を徹底させてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今の答弁の中で、誤操作でＣＯ２が出て人命に及ぼす影響がある場合があるのでそれを避けなければいけないということの話がありましたけれども、人命に影響というのは、どういうことを想定してＣＯ２の排出の関係を話ししているんですか。
○政府参考人（貝沼孝二君）　駐車場の防護区域の中にもし人が残っていると、例えば車に人が残っているときに火災が発生したためにその車の同乗者とか何かが外から消火剤をまくようなスイッチを押すというようなことを想定した場合に、その中に入っている人に二酸化炭素が吹き掛けられますと窒息するおそれがある、二酸化炭素の量にもよるんですけれども。二酸化炭素ですと空気を全部排出というんでしょうか、空気を除去することになりますので、二酸化炭素は人命に大変危険を伴う場合があるということでございます。
○加藤修一君　いずれにいたしましても、統一的な様式に基づきまして、しっかりと周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○市田忠義君　フロン類の排出に対してどのように取り組むかということは、オゾン層保護という点からも地球温暖化防止の面からも、両方の面で非常に重要な課題だと思います。
　最初に、幾つか実態について数字上の確認をしたいんですが、質問時間もそう長くありませんので、お聞きした数字だけ端的に答えていただければ有り難いと思っています。
　まず、世界全体の中で占める日本のＣＦＣとＨＣＦＣの消費量、それからＨＦＣ等三ガスの排出量、何％を占めているか、お答えいただけますか。
○政府参考人（小林光君）　これは二〇〇二年のデータでございます、ＵＮＥＰのデータでございますが、お答えだけです。
　日本は、ＣＦＣについては世界シェア一〇％、ＨＣＦＣについては一四％でございます。それから、排出量ベースでいいますと、これも同じく二〇〇二年のデータでございますけれども、日本は一二％のシェアというふうに聞いております。
○市田忠義君　オゾン層破壊物質からの転換で今後急激な増加が見込まれるＨＦＣ等三ガスですけれども、その中でＨＦＣの出荷量の推移について、二〇〇二年の出荷推計量が基準年の一九九五年と比較した場合、ＣＯ２換算でどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　まず、一九九五年に比べました二〇〇二年のデータでございますけれども、倍数だけでよろしければ二・四倍ということでございます。それから、これはお聞きになっていることを超えますけれども、二〇〇四年のデータまで出ておりまして、二・九倍でございます。
○市田忠義君　一番新しいデータで二・九倍というお話でした。
　次に、ＨＦＣ等三ガスについて、現状対策と、追加対策を講じた場合、二〇一〇年の排出量の見通しですけれども、直近の二〇〇四年と比較した場合、ＣＯ２換算でどれぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘のお話は、京都議定書目標達成計画におきます将来の推計値が二つございます。成り行きケースと追加対策をした場合でございます。
　まず成り行きケースでございますが、これは二〇一〇年の排出量が六千七百万トンと想定をされます。それから、追加対策ケースでありますと五千百万トンでございます。これに対しまして、現状の二〇〇四年の排出量二千二百九十万トンでございますので、それぞれ大幅に下回っている。例えば追加対策ケースで申し上げますと、二千八百万トンほど少ない排出量に現状はとどまってございます。
○市田忠義君　排出予測で二〇〇四年比二一七・九％になるかと思うんですけれども、産業界の自主動計画に基づく二〇〇四年度排出分について、総括フォローアップでも、有効な対策が取られない限り、近い将来における排出増は避けられない状況となっているというふうに述べていますが、この排出対策として今回の法改正による効果はどの程度見込んでおられるのか、京都議定書目標達成計画の二〇一〇年時点における温室効果ガス排出削減量に占める割合でお答えいただけますか。
○政府参考人（小林光君）　これにつきましては、冒頭もちょっと御説明したことがあろうかと思いますけれども、基準年排出量比では三ガス対策全体で一・三％の削減を見込んでございますけれども、その内数として今回の規制強化で四百万トン分、〇・三％相当を期待をしております。
○市田忠義君　今回の法改正では回収を強化するということになっていますが、その対象となるＨＦＣ等がどこにどれだけ存在するかは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　先ほど小林委員からの御質問もございましたけれども、私ども、正直なところ、既に二千百万台というような出荷台数、設置台数になってございます。個々の設置場所、設置者の設置状況等々については詳細のデータを持ち合わせていない現状にございます。
○市田忠義君　実態は把握できていないというお答えでした。
　フロン回収推進方策検討会の報告書を読みますと、回収を確実に行うためには可能な限り所有者から届出を出させるような方策を検討することが望ましいと、こう述べられています。
　機器設置の際、若しくは建物解体前に届け出る制度をつくるべきだと思いますし、大量の出荷、消費、排出をしているのに、回収すべき対象の実態把握すらできていないということでは、私は抜本的な放出対策は取れないのではないかと、そう思います。
　そこでお聞きしたいんですが、温室効果ガス排出削減でＨＦＣ等三ガスの削減によるマイナス一・三％のうち、目標全体の大きな位置を占めている産業界の自主行動計画についてです。この分野の対策が確実に行われるかどうかというのは非常に重要な問題だと思うんです。
　環境省に確認したいんですが、その設定される目標や実際の削減が不十分な場合、産業界に対してどのように働き掛けをされるのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（小林光君）　産業界の自主的取組、自由にすればいいということではございませんで、きちっと毎年進捗状況のフォローアップをするということでございます。産業構造審議会、そしてまた中央環境審議会でもこういった点検をしてございます。現状のところは順調に削減されているとの、一言で申し上げると、状況でございます。
　しかし、ちゃんと最終的な段階まで行っても大丈夫なのかと、こういうことでございます。私ども、代替フロン等三ガスの排出削減は大変重要だと思っておりますので、万が一、産業界の取組が不十分だというような兆候ございましたら、更に追加的な対策を検討し、施策の強化を図っていくのが当然だというふうに考えてございます。
○市田忠義君　自主行動計画についてのフォローアップを見ますと、ＨＦＣ等製造分野、半導体製造分野では、ここ数年の間、削減が十分でないと、そういう報告が続いて、改善の方向が見られない。
　結局、私は、自主的な取組に任せるんじゃなくて、ヨーロッパなどでやられているように、拘束力を持つ国と産業界の協定を結んで、そうやってこそ確実な削減が担保できるんじゃないかなと。二〇〇七年の京都議定書目標達成計画の見直しの際にはやっぱり協定化に踏み出すべきじゃないかなと。大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　代替フロン等の三ガスにつきましては、まず京都議定書の目標達成計画に基づいて、産業界の自主的な取組、そして代替物質の開発、利用促進、それから冷凍空調機器に充てんされてきました冷媒の回収の徹底などによって排出抑制を図っていくことといたしております。
　産業界の自主的取組では生ぬるいのではないかという御質問でございますけれども、今この自主的な取組については進捗状況のフォローアップをいたしておりますし、また京都議定書目標達成計画をその都度、毎年点検もしているのは御承知のことだと思っております。これらの取組の確実な実施を図っていくということがまず一点。
　それから、代替物質の開発、そして利用促進でございますけれども、自主的な取組に加えまして、代替物質などの技術開発の支援であるとか、それから、グリーン購入法などに基づいて率先的導入を推進することによって更に促進が図られる。それから、代替製品の普及啓発もしっかりやっております。より一層の対策推進をしてまいるということが必要かと考えております。
　それからさらに、冷媒として用いられておりますフロン類の回収でございますけれども、御審議いただいておりますこのフロン回収・破壊法を始めとして、先ほども御指摘ございましたけれども、自動車リサイクル法、家電リサイクル法、フロンなどの今使われているものがそれぞれ自動車であったり家電であったりばらばらでございますけれども、今申し上げましたようなリサイクル法によってカバーをしていくということも可能でございます。
　環境省としては、これらの施策を有効に組み合わせることによりまして、御指摘の代替フロンなどの三ガス、これらを含みます温室効果ガスの排出削減の対策、これを積極的に進めてまいる、このような形で一つ一つきっちりと前に進めさせていただきたいと考えております。
○市田忠義君　どうして産業界の自主的な取組に任せていては駄目かと。例えばこういうことを言われているんですね。二〇〇四年分のフォローアップを見ますと、ＨＦＣ等製造分野からは、早めに目標を達成すれば更に厳しい削減を求められる、正直者がばかを見ると、こういう発言が公然と行われているわけですね。この間のフロン対策を振り返っても、やっぱり関係業界は、利益追求のためにはそれが害悪を出すものだと分かっていても絶えず規制に反対して対策を遅らせてきたと。やっぱりこれに対して環境省がもっと厳しい態度を取るべきだと。私は、確実な排出削減迫るためには協定化が必要だということを指摘しておきたいと思うんですが。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、東京都では二〇〇二年度から温暖化対策で企業に対して地球温暖化対策計画書の提出と公表を義務付けることにしましたが、この間、制度強化を行っています。これ、もう時間が余りありませんので、その主な点を、ポイントを局長、紹介していただけますか。
○政府参考人（小林光君）　東京都独自の制度でございますけれども、事業者の方に対しまして、地球温暖化対策計画書を出すということでございましたが、特に制度強化の点というところだけを申し上げますと、知事が助言、指導ができる、そしてその結果を評価、公表するというような仕組みが導入をされております。そして、事業者の側にも報告を必ずしなければいけないという義務付けが行われております。また、一般的な義務が必ず掛かる人以外にも、対象規模未満であっても計画書をなるべく出してくださいと、こういうようなことを促しているというふうに承知をしてございます。
○市田忠義君　今お話がありましたように、東京都の場合、都が指導、助言を行う、そして取組結果が社会的に評価されることによってより高い水準の削減を達成する仕組みへと制度強化を行って、しかも事業所ごとの温室効果ガス排出量と削減目標について評価をした上で公表をしていると。これは、当初の制度では削減目標の設定が事業者任せでは水準が低いと、そういうことを受けて、より実効性ある制度として充実強化されたと。正に自主的な取組の限界をこの事実は私は明確に示していると思うんです。最初の計画書案の段階では、五二％の事業所について、基本対策が不十分で、運用改善のみ計画しているか、運用改善が未計画だと。ところが、都の指導、助言によって九九％が、基本対策をすべて計画化している以上の評価に水準が上がったというふうに言われています。
　早速成果が上がっているこういう制度のように、やっぱりどこの事業所でフロン類をどれだけ生産、排出しているか、また削減計画と達成状況の報告書を提出させる、国民だれの目にも分かるように事業所ごとに公表させるべきだと思いますが、改めて大臣に、〇七年の京都議定書目標達成計画の見直しの際に、東京都ですらやっているこういうことを盛り込むべきじゃないかというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。
○政府参考人（小林光君）　方針につきましてはまた大臣の方に答弁いただきたいと思いますが、事実関係だけでございますけれども、国の法律におきましても、既に当初の法律で二十二条、これは温暖化対策推進法で、個々の事業者さんが温室効果ガスの排出の抑制のための計画を策定して実施状況を公表しなさい、これは努力義務ではございますけれども、書かさせていただいております。さらに、それを補強するために、昨年の法改正におきまして、実際に排出量の報告をしなければいけないということで決まりまして、つい先ごろ、それをやるための政令あるいは今マニュアル作り等をしてございますけれども、そういったデータの公表するための仕組みというのを設けていただきました。これは義務的なものでございます。
　そういうことでございまして、東京都と比較しますとまだ生ぬるいではないかということではございましょうが、そういった情報公開を通じまして、国民の目の下で事業者の取組が進んでいく仕組みというのを設けております。
　更に進んで、見直しの中でもう少し強化のことも考えたらいいんじゃないかというのが御質問の点だと思いますが、この点についてはまた大臣の方から答弁いただきたいと思います。
　なお、ちょっと私の答弁で先ほど、早速数字が下方修正で申し訳ないんですが、私、日本のシェア、ＨＣＦＣの排出量のシェアを一二％と答弁いたしましたが、八％でございました。申し訳ございません。