Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　確かに米国はＮＡＴＯにも参加しており、しかも大変有力な国である。ベトナムとは制裁ということで経済的な交流がなかったということ。あるいはやはり核疑惑ということになると、どうしてもこういった問題について、北の方も本当に話し合えるのはやはりアメリカだというようなこと。確かにアメリカの影響力というのは大変大きいところでありますし、また、世界的に大きな役割を果たしていかなければならない一つのあれを持っている国であろうということ、これは私も率直に認めなければいかぬと思っております。
　ただ私は、これからの日本の外交というのは、確かに軍事力については日本の国は使わないということでありますけれども、しかし、世界の国から資源を求め、また世界の国に物を買ってもらいながら今日の日本の繁栄があるということ、これを考えたときに、例えば環境問題ですとか人口の問題ですとかエイズの問題ですとか、あるいはエネルギーの問題ですとか資源の問題ですとか、こういった問題についてはやはり日本が積極的にやっていくことが大事であろう。
　今、このところ細川内閣になりましてからもそういった問題について東京で会議をやりましたり、あるいはそういったことを国際的にコミットをしたりいたしております。また、紛争解決の問題につきましても、軍事力によるというよりは話し合いですとかあるいは人道的な支援ですとか、そういったことによって、このところカンボジアあるいはその他でも大きな役割を果たしておるということでありまして、日本の持てる機能というもの、能力というもの、これをやはり存分に発揮していくことが大事であろうと思っておりますし、そして、やはり日本の国は、先ほども申し上げたように、世界の理解と協力、そういう中で今日の繁栄を築いているんだということを考えたときに、そういう面でこれから積極的な努力というものをしていくことが必要であろうというふうに考えておりまして、まさにきょうの国会での施政方針演説の中でもそういったことが述べられるであろうというふうに考えております。
○福田委員　日本としては、軍事力もありませんから、外交面においても限られた範囲ということがあるかもしれませんけれども、しかし、そういうことになりますれば、今まさに問題になっております日米の経済問題を全力を挙げて解決する、このことに大臣もひとつ大いに意を用いていただきたい、こういうふうに思います。
　さて、日米会談でもう一つ安全保障の問題があるわけですね。北朝鮮の核査察。また、核査察をさせない、拒否されたという場合に経済制裁を安保理事会で決議すれば日本はそれに従う、その制裁に加わる、こういうことになるわけでありますけれども、私、これはなかなか大事なことであるというふうに思いますので質問をさせていただきます。
　現状は査察が行われるというふうなことで進行しておりますから、経済制裁までいかなくても済むのではないかというふうに期待はいたしておりますけれども、しかし、査察を許さないまだ未報告の場所が二カ所あるとか、それから北朝鮮もなかなか駆け引きがうまいですから、これからどういうふうな展開になるかわからないという非常に不安な面もあるということでありまして、これは決して楽観は許されないのではないかというふうに思います。この見通しはどのように今現在考えていらっしゃるか。
○羽田国務大臣　私ども、この北朝鮮の核開発問題につきましては、従来から韓国そしてアメリカ、この国と話し合うと同時に、また中国ともこういった問題について話し合ってきたところであります。そして、私どもがアメリカの皆さんにも申し上げてきたことは、確かに緊迫した状態であるけれども何とか粘り強く話し合ってもらいたい、そして物事の措置をする場合にはやはり段階的に漸進的にやってほしいということ、それから万が一のことがあった場合にも常に門戸を開いておいてほしい、窓口を開いておいてほしいということを申し上げてまいりました。そういう中で、アメリカも大変粘り強く話してくれたということで、その結果ＩＡＥＡとの話し合いで今お話のあったとおりの査察が行われるということであります。
　ただ問題は、あとまた二カ所の特別査察ですとかそういった問題なんかもこれから議論になっていくことであろう。あるいは南北がやはり話し合うこと、そして南北が話し合った結果、朝鮮半島にあっては核はもうない、やりませんという宣言をやはりしてもらうということも大事だね。これからそういうステップを踏んでいかなければならないということで、予断を許さないことでありますけれども、しかし、つい数日前に韓国とアメリカが発表されたように、チームスピリッツについてもこれを今停止しますということを言われておるということで、私は、今いい方向に進んでおるので、北朝鮮がさらに積極的にこの疑惑を晴らすために努めてほしいという思いを持っております。
○福田委員　経済制裁、そこまでいかないかもしれぬという今の状況ではあるかもしれませんけれども、一応政府の方もいろいろなケースを想定して、その場合にどうするかということも考えていらっしゃると思うのでありますけれども、きょうは時間がありませんので、その質問はまた別にさせていただきたいと思います。
　今、実は北朝鮮に対して日本が経済的に支援をしているということについて国際世論がかなり厳しい批判をしておる、こういうことがございます。
　例えば、昨年十二月のロサンゼルス・タイムズに、北朝鮮の核武装の資金が日本から送金されている、細川政権が北朝鮮に断固とした態度をとれないのは、政権内部に社会党や新生党代議士がいるからだなんというのもございますし、それから、一月のウォールストリート・ジャーナルには、これまでの北朝鮮に対する日本の対応は、困難な問題が生ずると砂の中に頭を突っ込んで知らないふりをするダチョウだ、日本は北朝鮮へ年間六億ドルの送金の資金源になっておる、こんなふうにも言っておりますし、また、これは二月のニューズウイークでありますが、周波数分析器のココム違反、これもアメリカの雑誌に取り上げられておる、こういうことであります。
　こういう批判に対して、日本は何らかの対応策をとっているのかいないのか、いかがですか。
○羽田国務大臣　前段の部分、いろいろ政党あるいは私どもの党の名前も挙げられたわけでありますけれども、しかし、私どもが基本的に考えなければならぬことは、北朝鮮、この国はやはり我々の隣国であるということですね。これは私たちは否定してはならぬということだろうと思うのです。ただ問題は、閉ざされている国であるというところに問題があるので、そのためにやはり門戸を開く、また開く環境をつくっていくということは、私は何としてもこの北東アジアの平和のためにはどんなことがあったって大事なことだと思うのですね。
　そういうことで、やはりいろいろな形で呼びかけていくということは、私はこれからも努力していかなければいけないことであろうと思うし、そしてまたあの国が孤立化していくということは、あの国にとっても決して幸せなことじゃないはずですね。ですから、そういったことをやはりより理解していただくということが大事なことであろうというふうに思っております。
　ただ、これは支援というのは、別に国が支援しているということじゃない。日本に在留のいわゆる北朝鮮の方々がいらっしゃる。その人たちが国に帰るときに送金をしているんじゃないか、あるいはこの国から送金しているんじゃないのかということが言われておるわけでありますけれども、これは当然人道的なといいますか、家族の中でのそういう交流というものは私ども否定するものではありませんし、また、そういったものがあるということもいろいろな立場から聞かされております。ただ問題は、いろいろな形で送金がされるということでありますから、本当の実態というのはなかなか実は把握できないということであろうと思っております。これは支援でないということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
○福田委員　それは支援でないことは確かかもしれぬけれども、大きな意味ではやはり支援であるというふうにも言ってもいいのではないかと思います。しかし、そういうふうな指摘が今なされておるということは注意をしなければいかぬことですし、これが経済制裁との兼ね合いで考えられますと大変大きな問題になるというふうに思うのであります。
　そういう意味で今現在の、例えば資金は年間六百億というのが定説になっているのですね。その中は現金の送金もあるかもしれません。それ以外に物品もあるかもしれぬ。しかしトータルして六百億、こういうふうに言われておるのですけれども、これがもし送金されているというのであれば、この送金の実態とかそういうことについては把握されていますか。これはどこですか、大蔵省。
○井川説明員　ただいま議員の方から、北朝鮮に対する送金というか資金の流れを把握しているかという御質問がございましたけれども、北朝鮮に対する資金の流れはさまざまなルートが考えられます。これは我が国が同国と隣接しているとか、あるいは歴史的な関係、経済的、人的交流が行われているということによるものでございます。
　ただ、いろいろな統計から見ますと、我が国と北朝鮮との経済関係は、貿易、これは輸出と輸入を合わせたものでございますけれども、年間約五億ドルの規模に上っております。それから我が国から同国に対します直接投資の流れを見ますと、昭和六十一年から平成四年度までの累計で約三千六百万ドルの規模に達しております。
　親族間の送金も含めたそれ以外の送金につきましては、国際収支統計におきましても地域別の分類になっておりまして、北朝鮮について個別国として把握することは困難な状況でございます。
○福田委員　どうも今の答えは、私の質問には十分答えていないようなというか全然答えてない、そういうふうな感じがいたしますけれども、これはなお何か手元のものでそれ以上言えますか、具体的に。
○井川説明員　今答弁させていただいた以上のものを私どもは把握しておりません。
○福田委員　それじゃそういうことについて少し御検討ください。調べて教えていただければいいと思います。後ほどで結構です。
　それで、そういうふうな問題は、今はいいのですが、いざ経済封鎖という処置がとられた場合には大問題になることであります。しかし、その以前の問題として、今現在いろいろ問題があるように思います。こういうふうな指摘がアメリカからされるということは決して好ましいことではないというふうに思います。安全保障の問題は、広く日米経済のことも含めて、日米問題というふうなことで取り上げなければいけない、その中の一つの大きな課題であると思いますので、この辺ひとつ、慎重と申しますか、どういうふうにしたらいいかということもあわせ考えていただきたい、こういうふうに思っております。
　時間になりましたので、これで質疑を終わります。
○古堅委員　私の持ち時間は残念ながらわずかに十分です。御答弁はぜひ簡潔にお願いします。
　最初に、条約の名称の問題です。
　細川総理は、昨年八月二十五日の本院本会議において、この条約の広報活動などを行うに当たっては「児童」ばかりではなく「子ども」という言葉を用いることも考えてまいりたいという趣旨のことを答弁しておられます。子供という訳語が適切だという立場からの質問や主張、申し入れなど、極めて数多くの問題提起がなされてまいったことは御存じのとおりです。自民党政権から細川連立政権にかわりました。それでもなぜ子供という訳語にはならなかったのか、明確にお聞きしたい。
○羽田国務大臣　簡単に申し上げます。
　我が国が現在まで締結した条約におきましては、チャイルドが低年齢層の者を一般に指す場合には児童という訳語が用いられるということが通例でございまして、子供と訳した例は見当たらないということであります。
　なお、チャイルドが親子関係における子という意味に限定される場合には、子という訳が用いられておるというふうに考えております。
　そして、我が国の国内法令におきましても、児童が、憲法あるいは児童福祉法、児童手当法、労働基準法等において広く法令用語として用いられているということでございまして、児童の定義が必ずしも統一されているということではございませんけれども、いずれにしましても、そういった例に基づいて児童というふうに訳させていただいていることを御理解いただきたいと思います。
○古堅委員　児童とか子供とか、どちらが正訳でありどちらが誤訳だなどとかいう趣旨のものではないと思います。この児童権利条約、子どもの権利条約の、子供にとって極めて重大な意義を持つ子供の権利行使の主体を重視する、こういう立場を踏まえて条約の積極的な意義を真正面から受けとめるのであれば、これだけ大問題にされてきた児童というよりは、やはり保護の対象としての響きのあるそういう言葉を変えて、子供というふうに使った方がいいぞと広く主張もされ、提起もされてきたそういうものに耳を傾けるべきであったというふうに考えます。そうならなかったところには、やはり子どもの権利条約についての積極的な姿勢の問われる問題があったのではないか、そのことを指摘して前に進みます。
　次は、条約第二十八条に関連して伺いたいと思います。
　第二十八条第１項（ｂ）は、中等教育の発展に向けた努力の方向を示すものとなっておりますが、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」このようにうたわれています。
　ところで、我が国の高校進学率は約九六％で、準義務教育化していると言われるところまで来ております。その高校教育に占める私学の比重は、全体では約三割、東京など都市部では五割から六割近くだ、このように言われております。これだけ大きな比重を持っています。この私学に対して、九四年度の高校以下の国庫補助額を大幅に削減しようとしております。九三年度の国庫補助額八百四十七億円を九四年度には六百三十五億円に二五％、二百十二億も削減する方向であります。これを私学高校の生徒一人当たり国庫補助額で見ますと、九三年度が四万二千四百円であるのに対し、九四年度は二万九千六百円、一万二千八百円も削減しようというものであります。これは、中等教育への「無償教育の導入、」「財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」という条約二十八条の展望する方向とは逆行するものだと考えますが、いかがですか。
○早田説明員　お答えを申し上げます。
　私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、現在の極めて厳しい財政事情にかんがみまして、御指摘のように平成六年度は、まことにやむを得ない措置といたしまして、一般補助を前年度よりも削減したものでございますが、一方で地方交付税措置が特別に充実されております。これによりまして、補助金と地方交付税措置を合わせました国全体の財源措置につきましては、大幅な拡充が図られておりますために、都道府県の学校法人に対する助成水準につきましても、充実することができるものと考えております。
　したがいまして、今回の措置につきましては、国と地方公共団体がお互いに協力して私学助成を推進していくという現在の補助制度の基本的な枠組みを維持しておりまして、補助金の役割、性格等につきまして変更するものではないと考えております。
　以上でございます。
○古堅委員　財政事情でやむを得ない措置としてというふうな断りのもとにそういうことをしたというのでありますが、条約二十八条１項（ｂ）の規定に照らしても、国の私学への助成は今後も強化すべきだというふうな考えは明確にお持ちですか。
○早田説明員　文部省といたしましては、今後とも国の財政事情あるいは私立高等学校等の果たしている役割の重要性等を総合的に勘案いたしまして、私立学校振興助成法の趣旨に沿いまして、私学助成の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○古堅委員　先ほどの説明で、国庫補助と地方交付税を通じての補助の合計額では増額だ、そういう説明をされている方向の表明がございました。しかし、地方交付税というのは何も特定される財源ではありません。それにふやしたからといって、それが助成の方向に行きません。どの態度をとっても、これは自治体に任された、そういう範囲のものです。ですから、そういうことになるのかどうかは、なってみぬとわからないという面がございます。
　現に、九一年度の都道府県が支出した生徒一人当たりの助成額では、高校の場合ですが、東京で二十六万五千二百四十五円補助を出しているのに、一方、鳥取では措置単価の十七万五千九百円を割って十七万四百七十七円しか出していない、こういう状況がございます。中学校の場合でいきますというと、島根県で三十万五千九百十円、そういうことがある一方、各県のばらつきが極めて大きいのですけれども、和歌山では十五万四千八百四十六円というふうに、措置単価をはるかに割るなどとかいうふうな実態がございます。交付税をふやしたからなどというふうなことで、私学への助成をふやしたというふうなことにはならぬ。
　それを本当にふやす措置は、そういうどっちにでも使えるような金額に持っていくのではなしに、国庫補助として動かすことのできないような措置をもって明確にする、そこにこそしっかりした見届ける方向があるんだというふうに言えるのではないですか。
○早田説明員　お答えいたします。
　この高等学校等に対します私学助成につきましてでございますが、都道府県の経常費助成に対します国の財源措置といたしましては、従来から国庫補助金と地方交付税措置とによりまして講じられてきているところでございますけれども、繰り返しになりますが、今回、国庫補助金を削減する一方で、補助金と地方交付税措置を合わせた国全体としての財源額は大幅な拡充が図られているということ。それから、現在、都道府県の助成水準、助成実績を見てまいりますと、全体としては国の財源措置額をかなり上回る水準になっております。それから、今回の一般補助の削減につきましては、そもそもこの補助金の役割、性格を変更するものではございませんで、国庫補助金の配分に当たりましても、各都道府県の助成水準に応じて配分をする傾斜方式を採用いたしまして、助成水準の引き上げを誘導するというような仕組みになっております。
　そういうようなことなどから、各都道府県においても助成水準を維持向上させることができるというふうに考えておりますけれども、文部省といたしましても、各都道府県に対しまして、各種の会議等の機会をとらえまして、国の財源措置の額等の状況、あるいはこの補助金の持つ意味、趣旨等を御説明をし、その充実を要請してまいりたいというふうに考えております。
○菅委員長　お約束の時間は既に経過しておりますので、結論をお願いいたします。
○古堅委員　私学関係者だけではなしに国民一般からも強く求められているように、これまで以上に、私学の持つ役割にふさわしい国からの補助金を的確に行い、一層強化される、そういう方向へ強く求めておきたいと思います。
　最後に、この条約は間もなく国会の承認を得て批准されていき、これから実施の問題が求められる、そのように考えています。その実施に当たっては、文部省、法務省、厚生省、その他多くの省庁にまたがる所管問題が出てまいります。したがって、それぞれの省庁任せにするのではなしに、総合的に基本的施策を計画して推進する体制をつくることが望ましいというふうに考えます。
　総理府内に、例えば条約実施推進本部、そのようなものをつくって推進することを検討してほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、今御指摘のありました点なんかも含めまして、私どもといたしましても、関係省庁とよく連絡をとりながら、やはりこの条約というものがきちんと履行されるといいますか、そういった中で本当の権利が守られていくように、児童の権利が守られるように、我々としても努めていきたいというふうに考えます。
○菅委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○菅委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菅委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　本日の委員異動に伴い、理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　────◇─────
平成六年三月四日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　森井　忠良君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　愛野興一郎君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　赤城　徳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　今津　　寛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る七日及び八日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・自由国民会議三人、公明党一人、日本共産党一人とし、発言時間は、自由民主党・自由国民会議の質疑者については一人おのおの三十五分以内、公明党、日本共産党の質疑者についてはおのおの二十五分以内とし、発言順位は、来る七日は、まず自由民主党・自由国民会議の第一順位者、次に公明党、次いで自由民主党・自由国民会議の第二順位者の順序で行い、来る八日は、まず自由民主党・自由国民会議の第三順位者、次に日本共産党の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　ただいまお決めいただきましたように、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間五十分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る七日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成六年三月四日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　細谷　治通君　理事　山本　幸三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　東　　順治君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　岩田　順介君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　北橋　健治君　　　　穀田　恵二君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー　市川　　南君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　坂本由紀子君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　佐藤　茂樹君
　　北橋　健治君　　　　　大矢　卓史君
　　佐々木陸海君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木陸海君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、住友石炭赤平炭砿の閉山に関する問題について、政府から説明を聴取いたします。川田資源エネルギー庁長官。
○川田政府委員　二月十五日付で資源エネルギー庁長官に就任いたしました川田でございます。どうぞよろしくお願し申し上げます。
　委員の先生方におかれましては、日ごろより石炭対策に対しまして御指導、御協力を賜りまして、厚く感謝申し上げます。
　さて、住友赤平炭砿が関係者の幾多の努力にもかかわらず、二月二十五日付をもって閉山という道を選択せざるを得なかったことにつきましては、まことに胸痛む思いでありますが、労使間の十分な協議の結果として厳粛に受けとめているところでございます。
　こうした事態にかんがみまして、当省といたしましては、今回の閉山に伴う地域の経済、雇用への影響を緩和するため、平成四年度から開始ざれた新しい石炭政策の趣旨を踏まえまして、親会社、グループ企業を含めた会社側に対しまして、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致などの地域振興対策に最善を尽くすよう、引き続き指導してまいる所存であります。
　また、三月二日には第一回の産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催したところでありますが、今後とも関係各省庁等とも密接な連携をとりつつ、道、赤平市の協力を得て対策に遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
　先生方におかれましては、諸対策を円滑に実施できますよう引き続き御指導、御協力のほど、お願い申し上げたいと存じます。
　なお、閉山の経緯等につきましては、石炭部長から御説明申し上げます。
○金子委員長　資源エネルギー庁市川石炭部長。
○市川政府委員　それでは、私の方から住友赤平炭砿の閉山こつきまして、経緯、交渉内容等につきまして御説明さしていただきます。
　まず、閉山をいたしましたのは住友石炭赤平炭砿株式会社でございますが、親会社でございます住友石炭鉱業株式会社の一〇〇％出資の石炭生産部門の子会社でございます。本炭鉱は、住友鉱業が赤平炭砿開発に着手をして以来、五十五年の長きにわたる操業を行ってまいりました。
　炭鉱の規模でございますけれども、お手元の資料で御説明さしていただいております。「住友赤平炭砿の閉山について」という資料でございます。（３）の中ほどにございますように、ピーク時には昭和四十二年、百九十万トンを生産いたしましたかなりの規模の炭鉱でございますけれども、六十年代以降構造調整を鋭意進めてまいりまして、平成四年度は生産量四十九万トン、売上高で見ますと六十一億円でございました。
　次に、従業員の状況でございますけれども、閉山時の直轄従業員数は、中ほどの枠の中でお示しをいたしておるわけでございますが、職員百十六名、鉱員二百九十二名のトータル四百八名でございます。
　それでは、閉山に至る経緯等を御説明さしていただきます。下の方でございますが、２のところです。
　まず一月二十日に、会社側から組合側に対しまして閉山提案が行われました。その後、組合側といたしましては、二十七日に炭労臨時大会、三十日に赤平労組の全山大会を経まして、閉山の受け入れやむなしという判断に至りまして、条件闘争移行を決定されたわけでございます。
　次のページでございますが、その後、二月三日以来五次にわたります労使交渉が続けられたわけでございますけれども、当初の会社側の提案どおり、二月二十五日の閉山が二月十六日の午後九時の最終交渉で妥結をした次第でございます。なお、並行いたしまして、会社と地元赤平市との間で地域振興に関します交渉が行われておりましたが、これも十六日じゆうに妥結をいたしております。これを受けまして、十七日に協定書の調印、二月二十五日に閉山、従業員の解雇ということになった次第でございます。
　それでは、会社側と組合側の合意の内容のあらましにつきまして御説明申し上げます。（２）のところでございます。
　まず、二月二十五日付をもって赤平炭砿を閉山し、同日付をもちまして従業員を解雇ということでございます。先ほど申し上げましたように、四百八名の従業員がおりましたが、このうち四十四名を親会社住友石炭鉱業に移籍の上残留とすることといたしておりまして、残りの三百六十四名の解雇ということになります。
　退職諸条件でございますが、会社都合解雇扱いによります退職手当金に加えまして、特別加給金一律十二万円のほか、勤続年数によりまして、本人賃金二百二十日から三百五十日分を支給する等、加算をいたしまして支給をする。この水準は、実質的に一昨年九月の三井芦別の場合と同じでございます。争点の一つとなっておりました退職金支払いの時期につきましては、一カ月後に四割、残りを三カ月後に支払うということで円満解決を見ております。
　第三点は雇用対策でござしますけれども、雇用環境はまことに厳しい中でございまして、最大の争点となったわけでございますけれども、提案後も会社側の努力が続けられまして、最終的には合計六百八十一名、この中で特に希望の強い地域雇用について、赤平市内が百四十三名、その他空知管内で三十一名、合計百七十四名の地元雇用が積み上がったわけでございます。また、新規事業、新石炭政策の新分野開拓を踏まえまして、新しい事業に鋭意取り組むという約束もなされておりまして、合計十件、地元赤平で六件の新規事業に取り組むということの約束がなされております。
　地域対策については後ほど申し上げます。
　次に、会社側と赤平市の合意内容のあらましてございます。
　まず第一点は、地域公団が平成七年に完成を目途に造成中でございます赤平第二工業団地等、企業誘致活動への協力、市の各種プロジェクトへの協力を行うということでございます。
　第二点は、地元を中心にいたしまして住友関連各社が操業いたしておりますが、これを一層強化する。また、先ほど申し上げましたように、新規事業に鋭意取り組むということでございます。
　第三点は、閉山によります住宅、電気、上水道等、市民生活に関連をいたします施設についての移管等、以下支障のないように協力を行うということでございます。
　第四点は、具体的な地域振興の諸事業の実施につきまして、現砿業所を模様がえをいたしまして、住友赤平事務所の設置をするわけでございまして、こことの間で構成をする常設協議機関で具体的に取り進めていく、こういうことが決められておるわけでございます。
　第三番目に、この閉山を受けまして、資源エネルギー庁といたしまして、閉山交付金の約三十億円、地元に対する臨時交付金の基準額約三億円の交付と、引き続き作業を続けてまいるわけでございますけれども、特にこれからの大きい問題は、地域振興との関係におきまして、関係各省を束ねてその地域振興対策に遺漏なきを期していかなければならぬ、この点でございます。
　住友赤平炭砿の閉山に伴いまして、三月二日に正式の産炭地域関係の各省庁等連絡会を開催いたしまして、北海道、赤平市からの要望を聴取いたしております。今後各省とも連絡をとりながら、次回の会合、恐らく四月十一日の週ということになると思いますが、この連絡会を通じまして可能な限りの対策をまとめていきたい、このように考えている次第でございます。
　次のページで、国として閉山に関連をいたしまして取り組んでまいりますいろいろな事業でございますが、簡単に、第一点は、新分野開拓・経営多角化に関する住友グループの努力に対する支援をするということでございます。
　第二点は、先ほど申しました閉山交付金の交付でございます。
　企業誘致の強化につきましては、赤平第二工業団地につきまして先行的に予約分譲を開始する等の努力を行っていく。札幌、東京等での立地説明会等、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　第四点のところで、赤平市に対する第三セクターの設置と地域振興のプロジェクト、これに対しての支援等もいろいろやってまいりたいと考えております。
　その他、空知産炭地域総合発展機構等、設置いたしているものにつきまして赤平市の活性化に積極的に活用していく、このようなことでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○金子委員長　労働省渡邊高齢・障害者対策部長。
○渡邊（信）政府委員　お手元の資料に基づきまして、赤平炭砿の閉山に伴います雇用対策について御説明を申し上げます。
　労働省といたしましては、赤平炭砿の閉山に伴いまして離職を余儀なくされました方の再就職のあっせんに最善の努力を期したいと考えているところでございます。
　先月二十八日に労働大臣から、住友石炭鉱業の社長及び住友石炭赤平炭砿の社長に対しまして、雇用の場の確保について最大限の、グループの総力を挙げて努力をするよう要請を行ったところであります。
　現在、北海道等からの要望も踏まえまして離職者対策に万全を期することにしておりますが、その具体的な内容は１以下に記しているところであります。
　まず、住友石炭赤平炭砿の経営多角化等の支援でございますが、住友石炭赤平炭砿から申請のありました雇用安定計画、これは再就職のあっせん等を内容とするものでありますが、合計百八名につきまして、この計画を二月の十八日付で認定いたしまして、炭鉱労働者雇用安定助成金を活用して、炭鉱労働者の新分野事業等への円滑な職業転換を図ることとしております。
　２のところでございますが、具体的に山元におきます対策といたしまして、就職援護制度の説明会を本日開催しておりますが、さらに、山元に臨時の職業相談所の機関等を設置する、あるいは離職者に対する就職希望アンケート調査を実施する、こういった施策を展開していきたいというふうに考えております。
　また、再就職に当たりまして移転を余儀なくされます離職者のために移転就職者用宿舎、これは主に札幌等を中心としてでございますが、その確保を図っているところでございます。
　三点目ですが、炭鉱離職者求職手帳制度、いわゆる黒手帳制度等によります各種援護措置の実施でございます。炭鉱離職者求職手帳等を発給いたしまして、この手帳制度等に基づきます各種の援護措置を通じまして再就職の促進を図りたいと思っております。特に、職業訓練につきましては、個々の訓練ニーズに応じまして、既設の訓練科目の定員枠の拡大でありますとか、あるいは特別コースの設定、委託訓練の実施等を行うことにしております。
　次のページ、四点目ですが、地域雇用開発の促進でございます。滝川公共職業安定所管内を地域雇用開発等促進法の特定雇用機会増大促進地域に現在指定をしておりまして、同法に基づきまして、地域雇用開発助成金の活用等によります地域雇用の拡大に努力をしております。これは具体的に、この地域におきまして新規に事業所を設置する、あるいは拡充をしまして離職者を採用するといった場合に、三年間にわたりましてその賃金の一部について助成をするというものでございます。
　参考でございますが、赤平砿業所の従業員数、これは石炭部長から御説明ございましたが、職員、鉱員合わせまして四百八名でございまして、二番目に書いております砿業所の関連事業所の従業員が十五社で六百二十六名、うち炭鉱関連が二百八十七名となっております。
　労使によります雇用対策計画、これは二月十六日に妥結した内容でございますが、住友グループで、地元、空知管内、その他道内、道外というふうになっておりまして、合計で二百六十名、外部に依頼をしました者が四百二十一名、合計で六百八十一名でございまして、住友グループの欄の括弧の中に書いております者が、先ほど御説明いたしました雇用安定助成金の対象者となる百八名でございます。
　離職者の発生状況ですが、赤平砿業所の従業員が三百十六人、まだ残務整理等で若干残っておりますので三百十六名でございます。職員八十人、鉱員二百三十六人、下請事業所の従業員が九十四人、合計四百十名となっております。
　なお、本日時点で、この百八名の雇用安定助成金対象になる雇用枠のうち、実際に就職が内定している方は現在四十八名となっております。
　三枚目の紙は、雇用安定助成金制度の概要を記したものでございますが、労働大臣が雇用安定計画を認定いたしますと、助成措置を講ずることにしております。今回赤平で実際に問題になりますのは、一番下の欄の再就職のあっせんでございます。離職の日から一週間以内に、失業を経ないで再就職ができるという場合には、右に書いておりますように、賃金の三分の二につきまして一年間助成をする、こういった内容になっております。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○金子委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　住友石炭赤平炭砿の閉山に関する実情調査のため、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地は北海道とし、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成六年三月四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成六年三月四日
　　　午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　政治資金規正法の一部を改正する法律の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　政党助成法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第六　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　昨三日、石川弘君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたしたいので御許可下さるようお願い申し上げます
　　平成六年三月三日
　　　　　　　　　　参議院議員　石川　　弘
　　　参議院議長　原　文兵衛殿
○議長（原文兵衛君）　石川弘君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　常任委員長辞任の件
　地方行政委員長小川仁一君から委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、欠員となりました地方行政委員長及び労働委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　地方行政委員長に岩本久人君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　労働委員長に野村五男君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　日程第四　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　政党助成法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長上野雄文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　政治改革関連法案につきましては、さきの第百二十八回国会において両院協議会成案を得て成立したところでありますが、両院協議会成案が得られるに至った経緯とその趣旨を踏まえて、関係各法律の改正案が提案されたものであります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、衆議院議員の選挙制度について、衆議院議員の定数を小選挙区選出議員三百人、比例代表選出議員二百人に改めるとともに、比例代表選出議員の選挙については、全都道府県の区域を十一に分けた各選挙区において行うこととすること。また、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等の得票率要件を百分の二以上であるものに改めるとともに、衆議院名簿届出政党等については、名簿登載者数が当該選挙区の定数の十分の二以上であるものに改めることとすること。なお、重複立候補は比例代表選出議員の選挙の選挙区の区域内の小選挙区に係る候補者についてできることとするとともに、比例代表選出議員の選挙について、いわゆる阻止条項は設けないこととすること。
　第二に、戸別訪問について、何人も選挙に関し戸別訪問をすることができないこととすること。
　第三に、あいさつ状の禁止について、公職の候補者等が選挙区内にある者に対して出してはならないあいさつ状は、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類するものとすること等であります。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行期日を、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布の日から施行することとするものであります。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、政党要件の基準となる参議院議員の通常選挙の範囲を前回または前々回の通常選挙に改めるとともに、得票率要件を百分の二以上であるものに改めることとすること。
　第二に、会社、労働組合その他の団体は、資金管理団体に対して年間五十万円を限度に寄附をすることができることとするとともに、施行日から五年を経過した場合にこれを禁止する措置を講ずることとすること等であります。
　次に、政党助成法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、政党交付金の対象となる政党要件の基準となる参議院議員の通常選挙の範囲を前回または前々回の通常選挙に改めるとともに、得票率要件を百分の二以上であるものに改めることとすること。
　第二に、政党助成法の運用等について、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないよう政党交付金を適切に使用しなければならないものとすること。
　第三に、政党の届け出について、政党交付金の交付を受けようとする政党は、当該政党の本部及び各支部の前年における収入の総額を合計した金額から政党交付金、借入金及び本部や各支部において重複計上された額を控除した前年の収入総額を計算書等を添付して自治大臣に届け出なければならないこととすること。
　第四に、政党交付金の交付額について、その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額は、その政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とするとともに、各政党に対する政党交付金の交付は毎年七月、十月及び十二月に行うこととすること等であります。
　なお、以上の四法案の施行期日については、いずれも交付の日から施行することとしております。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、提出者衆議院政治改革に関する調査特別委員長石井一君から趣旨説明を聴取した後、細川総理大臣ほか関係大臣、提出者等に対し質疑を行いました。
　質疑の主な内容を申し上げますと、衆議院議員選挙制度の改正に伴う参議院議員の選挙制度のあり方、衆議院議員比例選挙の執行体制、記号式投票制度の問題点、衆議院議員選挙区画定審議会委員の任命時期と人選方針、政党の法人格付与の必要性、政党の今後のあるべき姿、資金管理団体への企業・団体献金の五年後禁止の手法、供託金額の妥当性、政治活動の自由と政党ビラ、ポスターの禁止の妥当性、腐敗防止法制定の必要性、重複立候補制度のあり方、ブロック制導入と民意の反映、身体障害者、海外在住者の政治参加などでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本敦委員より反対の意見が述べられました。
　次いで四法律案を一括して採決の結果、四法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、四案は可決されました。
　これにて午後三時まで休憩いたします。
　　　午前十時十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第六　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、久保田国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。細川内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　羽田外務大臣。
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　藤井大蔵大臣。
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　久保田国務大臣。
　　　〔国務大臣久保田真苗君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成六年三月四日（金曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　大型放射光施設の建設状況及び当該施設の管理運営についての実情調査のため、三月十四日及び十五日の二日間、兵庫県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なししと呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成六年三月四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　昨三日、議員石川弘君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます。
　　　平成六年三月三日
　　　　　　　　　参議院議員　石川　　弘
　　　　　　　　　参議院議長　原　文兵衛殿
　以上でございます。
○委員長（大森昭君）　ただいまの事務総長報告のとおり、石川弘君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　去る一日、地方行政委員長小川仁一君から委員長辞任の申し出がございました。
　後任につきましては、日本社会党・護憲民主連合から岩本久人君が推薦されております。
　また、ただいま御決定になりました議員石川弘君の議員辞職に伴い労働委員長が欠員となりますが、その後任につきましては、自由民主党から野村五男君が推薦されております。
○委員長（大森昭君）　ただいまの事務総長報告のとおり、地方行政委員長の辞任を許可し、欠員となる地方行政委員長と労働委員長の補欠の選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております細川内閣総理大臣の施政方針に関する演説、羽田外務大臣の外交に関する演説、藤井大蔵大臣の財政に関する演説及び久保田国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。昨三日提出されました石川弘君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　常任委員長辞任の件でございます。地方行政委員長小川仁一君申し出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、地方行政委員長及び労働委員長の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、地方行政委員長に岩本久人君を、労働委員長に野村五男君を指名されます。
　次に、日程第二ないし第五を一括して議題とした後、政治改革に関する特別委員長が報告されます。採決は四案を一括して行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。再開は午後三時の予定でございます。
　再開後の議事は、日程第六　国務大臣の演説に関する件でございます。細川内閣総理大臣から施政方針に関し、羽田外務大臣から外交に関し、藤井大蔵大臣から財政に関し、久保田国務大臣から経済に関し、順次演説がございます。国務大臣の演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前は約十五分、再開後は約一時間五十分の見込みでございます。