Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平大臣政務官　クール・ジャパンについても、諸外国の例を見ると、官民で力を合わせていわゆるコンテンツを売り出し、成功している事例があるわけであります。その一方で、民間がなかなかリスクをとり切れないといったところで、クール・ジャパンに投資の機能を持たせたところでございます。
　中小企業、小規模事業者も、このクール・ジャパンの分野は、最大限政策は活用していただきたいと思っております。ですから、中小企業、小規模事業者が海外に展開する際は、このクール・ジャパンの政策、さらには今回の法律の海外支援、両方使っていただければと思っております。
○三谷委員　そうなんです。先日もう既に成立してしまった法律のことを何度も申し上げてもあれなんですけれども、このクール・ジャパン推進機構は、コンテンツということだけではなくて、中小企業が、そこで取り扱っている地域の産業というものを海外に展開していく上でも非常に重要な一つのアセットになるんだということを、ぜひとも経済産業省からも、もっともっと情報を発信していただきたいというふうにお願いさせていただきます。
　続きまして、中小企業基本法第十七条に移らせていただきます。
　こちらは、「情報通信技術の活用に関する情報の提供の充実、情報通信技術の活用に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策」というふうにありますけれども、ここでは具体的にどのようなことを進めていらっしゃるのでしょうか。お願いします。
○平大臣政務官　十七条でございます。
　これは、ＩＴの利活用が、経営資源の確保が難しい中小企業、小規模事業者にとって、経営力の強化を図る上で重要な手段であるという趣旨を踏まえたものでございます。
　このような趣旨を踏まえまして、平成二十四年度補正予算では、中小企業、小規模事業者の支援ポータルサイトを構築し、中小企業、小規模事業者の方々により身近にＩＴを利用していただく環境を整えているところでございます。
　また、この支援ポータルサイトは本年七月中の運用開始を目指しており、第一として、中小企業、小規模事業者を対象とした支援施策の情報のワンストップでの提供、第二に、中小企業、小規模事業者と専門家等とのマッチングの支援、第三に、業務連携の支援や財務、経営分析による経営改革の支援等の機能を提供することとしております。
　また、中小企業、小規模事業者がＩＴを導入する際の金融面の支援として、日本政策金融公庫がＩＴ活用促進資金による低利融資を実施しており、平成二十四年度で約五千三百件、約六百億円の貸し付けの実績を上げているところでございます。
○三谷委員　この点、事前の質問通告等々になかったところなので、もしお答えいただければということで結構なんですけれども、今おっしゃっていただいた、政府のポータルサイトをつくっているということなんですけれども、そこの来場者目標数があれば、教えていただきたいと思います。
○平大臣政務官　百万人の方に来ていただくということを目標にしてございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、その百万人という数字、達成していただきたいというふうに思います。
　これは、もう何度も何度も他の委員からの質問等々も出ているところでございますけれども、具体的にどういうことをやれば、どういった支援にありつける等々というのがなかなかわかりにくいということで、そういったポータルサイトの位置づけというのは非常に重要ではないかと考えております。そういう意味で、わかりやすく国の施策を教えていただけるということでは、非常に大きな役割を果たすことになろうかと思っておりますので、その周知の方、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、ちょっと変わりまして、今度は中小企業支援法の方に移らせていただきます。
　こちらの十三条一項には、認定情報提供機関というものがあります。しかしながら、この条文を見ても、この機関というものは具体的に何かとか、この機関が提供する支援措置の具体的なイメージがなかなか湧きづらいところがあるかと思いますので、その点、内容についてお伺いできればと思います。
○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　中小企業支援法十三条第二項に規定いたします認定情報提供機関でございますが、大きく言いますと、二つの業務を行うことを想定してございます。
　すなわち、第一番目といたしまして、インターネットなどを活用して、個別の中小企業、小規模事業者の方のニーズに基づきまして、中小企業のビジネスに役立つような情報を収集、整理して、民間事業者の方のさらに独自の創意工夫によりまして、これを提供していく。
　例えば、自治体などが中小企業向けのさまざまな支援情報、支援施策を持っておられますが、こういったものの情報でございますとか、御地元、御地元におられる特定分野の専門家の方々の情報でございますとか、それから、やはりこれから新しいビジネスパートナーを探したいという小規模事業者のニーズも大変強うございまして、こういうビジネスパートナーの方々についての情報などを提供することを想定してございます。
　それから、二番目といたしまして、こういうビジネスパートナーを探すために、例えば、どういうところを探していったらいいのかとか、そういうサービスを具体的に利用していただく上での助言ということもこの提供機関にやっていただくことを考えてございます。
　具体的な主体といたしまして、例えば、現在でも、創業支援を専門にするベンチャーの情報サービス企業などがございます。あるいは、事業承継を専門にそういうことをやっておられる機関などもございまして、こういった方々が幅広く認定情報提供機関に参画されることを期待してございます。
○三谷委員　ここで言う認定情報提供機関というのは、基本的に民間事業者というふうに理解をしておりますけれども、そういったさまざまな情報を提供していただくことになろうかと思います。
　こちらの認定情報提供機関が民間事業者ということであれば、活動資金というものをどこかから獲得していかなければならないということになろうかと思いますけれども、どのように活動資金を得ていくことを想定されておりますでしょうか。
○鍜治政府参考人　まず、法律の認定に置かれることによりまして、国として一定の基準を満たした方であるということで、活発な事業活動そのものを民の活力でやっていただくことができればありがたいなと思っております。
　現に、昨年施行されました経営力強化支援法のもとでは、特別の予算補助事業はございませんけれども、既に八千を超える方々に手を挙げていただいておるわけでございまして、こういうことが一つございます。
　それから、法律上の措置といたしまして、例えば、一般社団、一般財団法人の方々がこの事業を営まれるという場合には、現在でございますと、この方々は中小企業ではございませんので、信用保険法の対象にはなってございませんが、こういう方々についても信用保険法を活用することが可能になるようにしてございます。
○三谷委員　一般事業者がさまざまな形で資金を得る、そういった活発な活動を通じて資金を得るというふうに今おっしゃっていただきましたけれども、それだけではどうやって活動資金を得ていくのかなかなかわかりにくいところがあります。
　この認定情報提供機関というものは、これから本当に重要な役割を担っていくのではないかというふうに考えております。そういったところが活動する際に、国からお金をもらうという形ではなく、民間の活動の中で、それこそ市場原理の中でお金を稼いでいくことを想定されているということでございましょうから、そういった活動というもの、どうやったら稼げるんだということをわからせていくというか、もうちょっと具体的に説明していただくと、ああ、それだったらこの事業に入ってみようかな、そのビジネスはおもしろいかなと手を挙げる方ももっともっとふえるのではないかと考えておりますので、その点もぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして、下請中小企業振興法というものに移らせていただきます。
　下請事業者が幾つかあるという中で、下請事業者同士が連携して新しい取引先を探していきますよ、そこに対して国として、経済産業省として支援をしていきますよというようなことになっていると理解しているんですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　今委員の御指摘のとおりでございまして、二以上の下請中小企業が連携いたしまして、そして新たな取引先を見つけたり、また新たな生産工程をつくっていく、それでまた需要を獲得していく、そういうものを私どもが認定させていただく、そういう仕組みでございます。
○三谷委員　そこで、一点、事実関係を確認させていただきます。
　特定下請連携事業を認定していく上では、特定親事業者、下請を使っている親の事業者ですね、そういったところの関与または了承、同意というのは必要でしょうか。
○鈴木政府参考人　今回、特定下請連携事業者の方々はこの計画に基づきましてどんどん力を強めていきますので、私どもとしては、親企業にとっても下請が強くなるということは好ましいことだというふうに考えております。
　ただ、いろいろな親企業の方がいらっしゃる場合も、これもまた想定しなければいけないということで、私ども、例えば、特定下請連携事業を妨害するような行為を親事業者が行わないように、今の下請中小企業振興法第三条に基づきまして振興基準をつくっております。その振興基準の中に、こういうような計画はいいことなので、そういうものを妨害することがないようにということを明確に定めさせていただきたいと考えております。
○三谷委員　ぜひともその点、お願いをしたいと思います。
　これはもう本当に細かい話で、了見の狭い話なのかもしれないんですけれども、そういった特定親事業者というものの関与がなく、下請事業者同士が連携して新たな取引先を探していくということになりますと、下請事業者同士が、ある意味、市場の中でのバーゲニングパワーを持ってしまうということになる。もちろん、下請に対する買いたたきがよいとは言いません。しかしながら、親事業者としたら、当然ながら、下請企業というのは囲い込んで、そこからできるだけ安い値段でいろいろなものを提供してもらいたいというような、それは民間としてそういった希望を持つところも決して少なくないわけであります。その意味で、この特定下請連携事業というのは親事業者にとってはおもしろくない話でございます。
　ですので、親事業者がそういった下請連携事業の邪魔をしないような、今まさにおっしゃっていただいたような施策を講じていただくということで、取引先を新たに探していくという本当にすばらしい事業が実際に機能するように御配慮いただきたいということをお願いいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから続きまして、沖縄振興開発金融公庫法十九条、そして株式会社日本政策金融公庫法別表第二、これは何かというと、今回、中小企業等々が負っている債務というものの株式化業務を行うことができる、デット・エクイティー・スワップというものを行ってもいいよというような改正をしていくことになるわけでございます。
　しかしながら、安易に、債務というものを株式にかえていくことをどんどん認めていってしまうと、中小企業の方も、株式を持ってもらう形にすることにして、債務の負担から逃れることができることになりますし、もちろん、中小企業の中で、例えば上場するですとか、そういった具体的な、明確なエグジットというものを持っている会社であれば、デット・エクイティー・スワップをすることによって、金融機関が将来的にはその株式というものを市場で売却することによってキャピタルゲインを得るというようなことにもつながっていくので、望ましいと思うんですけれども、ほとんどの中小企業というのはなかなかそこまでには至りませんので、どんどんデット・エクイティー・スワップが進んでいく、これを認めていくことによって、ある意味、モラルハザードというものが起きてしまうようなおそれがあるわけでございます。
　これはもう、株式というものは対価として得てはいるけれども、事実上、貸付金の焦げつきということにもなろうかと思います。こういった事態をどのように回避していくのか、何らかの基準等々があれば教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　モラルハザード、いわゆる規範意識が薄れる問題と、リスクテーク、どこまでのリスクをとるかという問題、若干違うのかなと思っておりまして、性格的に申し上げると、債務の株式化業務、どういう規定でどこまでのリスクをとるかということをきちんと管理しなければいけないのかな、こんなふうに思っております。
　現在、日本政策金融公庫は、業況の厳しい中小企業、小規模事業者に対して、貸し付け条件の変更であったりとか債務放棄等の再生支援を行っております。他方、民間の金融機関は、御案内のとおり、デット・エクイティー・スワップ等も使いましての再生支援を行うケースがあるわけでありまして、現行法上、日本公庫の出資が認められていないために、債務の株式化によります再生支援について民間企業と協調した形で行うことができないという状況であります。
　したがって、今回の改正によりまして、債務の株式化を日本公庫においても実施可能とすることによって、再生支援における日本公庫と民間金融機関の協調体制を強化していきたい、こんなふうに思っております。
　もちろん、債務の株式化ということになりますと、リスクの高い出資ということになってくるわけでありますから、その導入に当たりましては、適切かつ慎重に対応していくことが必要だと考えております。
　そのために、日本政策金融公庫の債務の株式化業務の実施に当たりましては、まず一つは、中小企業再生支援協議会等が関与して計画策定が行われ、債権者間の公平性が確保された案件であること、そして二つ目に、民間金融機関等と協調して実施する案件であること等の要件に合致したものに限って行うこととしたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　続きまして、中小企業対策一般についてお伺いをしたいと思います。
　これは、経済産業省に以前出していただきました。どういった、具体的な予算というものを講じているんですかと。本当に多くのテーブルがあって、それを重ね合わせていくと大体二千四百億円ぐらいそういった予算をつけていくというような話がありました。また、金融措置におきましても、合計三千億円程度の貸し付けというような予算がとられているところでございます。
　お金を使ったということではなく、お金を使ったことによって効果を図っていかなければならないというふうに考えておりますけれども、その辺の効果をどのように考えて、今試算しているか、それをしっかりと確認しているかということについてお答えいただきたいと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、民主党政権下において行政事業レビューシートというものが導入をされまして、これは閣議決定で、各役所が予算要求する際に書くことが義務づけられています。こちらには事業目的や成果目標が載っているということで、そちらでまず確認できる。
　もう一つは、補正予算につきましては、その進捗状況を経済財政諮問会議に報告することとなっております。例えば、ものづくり補助金については事業化率を一つの指標といたします。また、金融措置については資金繰りＤＩを指標にいたします。
　いずれにしても、政策評価を定性的なものから定量的に徐々に転換していく必要があろうかと思いますので、そういう問題認識を持ってやってまいりたいと思っております。
○三谷委員　済みません、時間がもう限られておりますけれども、あと一点だけお伺いしたいと思います。
　最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
　今、さまざまな中小企業対策等々が行われているところでございますけれども、一方で、新陳代謝を図っていくというような決意も所信において示されていたかと思います。そういった新陳代謝をしっかりと図っていくという思いと、それから、起業をしっかりと促進していくという上で、女性と若者というふうに言われておりますけれども、ぜひともそこに高齢者も入れていただきたい。
　働く意欲があって、しかもお金があるという意味では、今、高齢者がもしかしたら一番うってつけなのかもしれません。そういった意味で、この高齢者の起業促進というような観点についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　三谷委員の方から、きょうの質問の最初に、日本とアメリカのいわゆる開業率の違い等々のお話もあったんですけれども、アメリカも昔から開業率が高かったわけじゃないんですね。
　例えば、一九六〇年代のアメリカのホームドラマを見ると、主人公の御主人は大体大企業の社員か医者か弁護士ですよ。それがだんだん、アメリカが七〇年代、日本に追い上げられて、一九七九年にエズラ・ボーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書く。八〇年代に入ってレーガン政権のもとで、当時のヒューレット・パッカードの会長でありましたジョン・ヤングを中心にヤング委員会というのをつくりまして、一つはコアコンピタンス、そしてもう一つはベンチャー企業の育成ということを行うことによって状況は変わってきた。
　今の日本も、アベノミクスのもとで環境というのは大きく変わっていると思います。経営者のマインドも変わっている。そういった中で、税、そしてまた予算、そして金融を投入することによって日本においても開業率を大幅に上げていくことは可能だと思っておりますし、また、やっていきたいと思っております。
　そして、そういった中で、女性、若者のすぐれた感性を活用する、さらにはシルバー人材のこれまでの経験を活用していくということは極めて重要だと考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。質疑を終わらせていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　小規模企業活性化法案について質問します。
　最初に、下請小規模事業者の実態調査に関連してお尋ねします。
　今回の下請中小企業振興法の改正案においては、振興基準は、小規模企業者の下請取引の実態その他の事情を勘案して定めなければならないとあります。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、こういう下請小規模事業者の実態をどのように把握しておられるのか、今回の法改正に当たりどのような調査をされたのか、また、調査されているのであれば、その特徴などがわかれば教えていただけますか。
○茂木国務大臣　下請の中小企業、小規模事業者は、産業の分業構造の担い手として我が国の産業基盤を形成しており、その活力を引き出すとともに、その取引構造から生ずる不利を是正することが我が国の競争力の強化に資すると考えております。
　実態から申し上げますと、下請の中小企業、小規模事業者をめぐる状況というのは極めて厳しい状況でありまして、例えば、製造業の小規模事業者の受託額は、平成十八年度から平成二十二年度にかけて二・一兆円、六〇・九％減少し、またその企業数も、七・六千社、一七％減少しております。
　製造業におきまして、下請の中小企業、小規模事業者の受託額や企業数が減少している原因としては、大企業等の親会社の生産拠点が海外に進出する、そういう進展が進む中で、多くの下請の中小企業、小規模事業者では海外に進出することが困難なことなどが影響する、このように考えられます。
　このような状況のもと、昨年、中小企業庁が親事業者を対象に行ったアンケート調査によりますと、親事業者は、下請中小企業の提案力や技術、ノウハウを重視しているとしております。このため、下請みずからが企画、提案力を高め、取引先を多角化する取り組みが必要だと考えております。
　こうした取り組みを促すべく、下請の中小企業、小規模事業者の連携による取引先の自立的な開拓のための計画を策定した場合には、別枠で信用保証を受けられる中小企業信用保険法の特例措置を盛り込むとともに、平成二十五年度の予算におきまして、情報システム構築等に要した費用の三分の二の補助を、上限二千万円でありますが、講じているところであります。
○塩川委員　下請の小規模事業者の実態の深刻さと同時に、そこの実態を踏まえた支援策ということが改めて求められていると思います。
　消費税の転嫁法案のとき、総理出席の際にやりとりした中身で、トヨタの重層下請構造のことを聞きました。五次、六次と言われるような、シートを縫う縫製業の小規模事業者の方の話も紹介したところです。
　やはり、実際に土台で支えている小規模事業者をどう振興していくのかということが必要で、そういう点でも、今回のような調査とあわせて、重層的な下請構造において、製造業などを支えている小規模事業者の実態の把握、それに対しての調査、こういうことにもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　大変重要な御指摘だと思っておりまして、検討させていただきたいと思います。
　同時に、これまでは、我が国の製造業を見てみますと、いわゆる垂直分業型の構造というのがありまして、自動車の企業の例を出していただきましたけれども、アセンブリーのメーカーがあり、そのもとで、かなり大きな一次下請から関連産業が相当下までつながる、それが一社のもとにつながっている。ところが、業界によっては、垂直統合型から水平分業型ということに、モジュール化等々が進んでおりまして、そういった業界の変化等も考えながら、下請中小企業は今どうなっているか、こういうことについてはきちんと調査をしていきたいと思っております。
○塩川委員　協力会社をなくしていくようなところもあったり、逆に再編するようなところもあるわけで、そういった実態の変化を踏まえた調査、対応策をぜひ要望しておきます。
　次に、中小企業憲章に関して一点お尋ねします。
　中小企業基本法の改正で、基本理念に、小規模企業の意義として、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与すると規定しております。施策の方針にも、小規模企業の活性化を明記するということです。
　一方、中小企業団体の運動もあって、二〇一〇年六月に中小企業憲章が閣議決定されました。これがパンフレットで紹介しているものです。
　中小企業は経済を牽引する力であり社会の主役である、政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、困っている中小企業を支え、どんな問題も中小企業の立場で考えていく、こういうことがこの中に盛り込まれているところです。
　ことしの二月の参議院の代表質問で、我が党の市田書記局長は、安倍内閣はこの中小企業憲章の立場を踏襲するのかと質問し、安倍総理は、今後とも、中小企業憲章の理念を踏まえ、中小企業、小規模事業者に対する支援策を着実に実施していくと答弁しております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、今回の中小企業基本法の基本理念の改正等を踏まえて、小規模企業を中小企業憲章の理念に位置づけるなど、中小企業憲章についても必要な改定を行う、そういうお考えはありませんか。
○茂木国務大臣　今回の法改正におきましては、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図る観点から、中小企業基本法の基本理念の中に、小規模企業の意義として、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与することを盛り込んでいるわけであります。
　委員から御指摘をいただきました中小企業憲章、平成二十二年六月の閣議決定であります。冒頭部分は委員の方から御紹介いただきましたが、基本理念の最後の部分に、「小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。」こういう表現が使われておりまして、表現上、若干、そのままの表現ではありませんが、基本的に、既にこの中小企業憲章の中には小規模企業の意義というものが今回の改正と同じような形で盛り込まれている、このように理解いたしております。
○塩川委員　御指摘のところがあります。同時に、今回の基本理念として二つ、小規模企業の意義を改正の中でも盛り込んでいるわけですから、そういう意図が組み込まれるような盛り込まれ方というのは考えておかれるときではないかなと思います。
　もちろん、小規模企業の活性化のための施策の方針も新たに基本法としても盛り込むということですから、中小企業憲章にある基本原則とか行動指針、この部分にも小規模企業に対応するようなところを盛り込んでいく、こういうこともぜひ具体化を図っていただきたいと思うんですが、改めていかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今回の改正が第一弾で、第二弾では、この基本的な位置づけに沿った具体的な施策について、小規模企業基本法も含めた検討を行いたいと思っております。
　そこの中で、憲章そのものの改正が必要かどうか。私は、いい憲章ができていると思っております。ただ、改正が必要かどうかにつきましても改めて検討させていただければと思います。
○塩川委員　ぜひ、中小企業憲章の内容の実現を図るとともに、この中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議にしよう、こういうこともぜひ呼びかけたいと思っております。
　その上で、小規模企業者等設備導入資金助成法についての廃止が提案されているわけですが、この点について伺います。
　小規模企業活性化法案と銘打っているわけですけれども、この小規模企業者等設備導入資金助成制度の廃止というのは賛成できません。小規模企業は資金力が脆弱なために、みずからの力で設備投資を行うことが困難で、資金の借り入れやリース等により設備投資を行う小規模企業を直接支援する本制度の意義は高いと考えます。
　中小企業庁は、本制度を廃止する理由に利用実績の低迷を挙げておりますが、制度の利用が減っているのは、景気低迷により小規模企業全体の設備投資意欲が減退していることや、本制度の認知度の低さにこそあると思います。
　加えて、そもそも、二〇〇二年の機械類信用保険制度の廃止によって、本制度の利用者が融資の返済、リース料の支払いが困難になった場合の損失を、設備貸与機関が、これは都道府県などの支援センターですけれども、全て負担することになりました。それまでは、保険により損失の半額が補填されていたわけです。その結果、この設備貸与機関の採算が悪化し、四十七都道府県全てで実施していたものが大きく後退することになったというのが現実であります。
　お尋ねしますが、こういう利用低迷の原因には機械類信用保険制度の廃止というのがあるんじゃないでしょうか。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、この設備導入資金助成制度、これが低迷している理由はいろいろあろうかと思います。その一つの理由といたしまして、機械類信用保険制度の廃止で都道府県の貸与機関がリスクを全部負うことになったということもあろうかと思います。
　加えまして、利用する側からいたしましても、例えば無利子貸し付けの場合ですと担保とか保証人が必要とされる、また設備投資額の半分までしか融資を受けられないというふうなことで、利用者にとっても使いにくいところがある。
　加えまして、今、都道府県が中小企業信用保険制度を活用されまして、民間金融機関から中小企業、小規模事業者に融資を行う、いわゆる制度融資をどんどんふやしていらっしゃいます。この制度融資の利用が増加しているということも、この小規模企業者等設備導入資金助成制度の利用実績が低迷している理由かというふうに考えております。
○塩川委員　都道府県の事業休止に追い込まれている理由として、この機械類信用保険制度の廃止もあるというお話でした。
　国の制度改正によって小規模事業者向けの支援制度が後退しているということは明らかで、その他の制度云々という話がありましたけれども、実際に活用してきたひょうご産業活性化センターなども、パブリックコメントの中で、機械類信用保険にかわる補填制度の創設によって本制度の維持は可能、こういう声もあるわけで、このような要望にこそ応えるべきだと思います。
　本制度の廃止を盛り込んだ“ちいさな企業”未来部会取りまとめに対して寄せられたパブリックコメントの九割以上が、廃止ではなく継続を求めています。
　そういった声の一つとして、小規模企業にとっては、銀行、保証協会の無担保保証枠が少ないため、その枠を運転資金に利用したり、今後のためにその枠を残していると、思うように設備投資額が調達できないのが現状です、現行の制度は、銀行、保証協会の無担保保証枠とは別になるため、保証枠がいっぱいであったり、その枠を残しておきたい企業にとっては非常に利用しやすい制度です、このように述べておられます。
　つまり、金融機関の融資枠とは別に、金額がかさむ設備資金の調達が可能となる本制度の存在意義は大きいと考えます。
　大臣にお尋ねしますが、運転資金とは別に設備資金を確保する、こういう制度を生かしていくべきじゃないでしょうか。
○茂木国務大臣　利用実態につきましては中小企業庁長官の方から答弁させていただきましたが、まだ使っている方もいらっしゃるということでありますので、本制度の廃止につきましては平成二十七年の三月末にするなど、十分な周知期間それから準備期間を確保したいと考えております。
　また、国としては制度を廃止いたしますが、都道府県のイニシアチブで地域の政策ニーズに合致した新しい仕組みを進めることは可能と考えておりまして、四月から、中小企業庁及び都道府県等で中小企業支援のための勉強会を開催しているところであります。
○塩川委員　制度廃止の代替措置というのは融資部分のみで、リースによる設備導入への対応というのは直接はないわけです。そういう点でも、この設備導入資金助成制度の廃止部分というのは法案として削除すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○富田委員長　この際、本案に対し、塩川鉄也君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。塩川鉄也君。
　　　　—————————————
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。
　地域経済、雇用を支える小規模企業への支援策の拡充は当然ですが、本法案には、逆に小規模企業者等の設備導入を長年にわたって支えてきた設備導入資金助成法の廃止という大きな後退が盛り込まれています。
　制度廃止を打ち出した“ちいさな企業”未来部会取りまとめへのパブリックコメントには、制度の存続を求める声が多数寄せられています。廃止後の代替措置として提案されている融資制度は、金融機関の融資枠とは別に設備資金を確保できるという本制度の魅力を受け継ぐものではありません。また、新設される新小規模企業融資制度も、その内容が固まっていない中では、不安の声が巻き起こるのも無理はありません。
　長引く景気低迷により減退した小規模企業の設備投資意欲を下支えするためにも、小規模企業者の立場に立ち、本制度の一層の改善、拡充を進めるべきだと考えます。
　以上の理由から、小規模企業者等設備導入資金助成制度を存続するために、廃止に係る条項を削除する修正案を提案いたします。
　委員各位が御賛同くださることを期待して、私の提案理由説明といたします。
○富田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆる小規模企業活性化法案に対し、我が党提出の修正案に賛成、政府提出法案に対して反対の立場で討論を行います。
　二〇一〇年六月に閣議決定された中小企業憲章は、小規模企業の役割を、地域社会の安定をもたらす存在だと高く評価しています。地域経済、雇用を支える小規模企業への支援を拡充し、その暮らしと営業を支えることの重要性は言うまでもありません。
　一九九九年の中小企業基本法改定によって、大企業との間の二重構造を前提とした格差是正策は放棄されました。この政策の誤りと長引く内需の不振が、小規模企業の大幅な減少と地域経済の疲弊をもたらしたのです。
　本法案には、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義の重要性を明記し、今日的に重要となっている施策を追加するなど評価すべき点もありますが、二〇一四年度末で小規模企業者等設備導入資金助成制度を廃止することには賛成できません。
　反対理由の第一は、担保力、信用力が弱く、みずからの力で設備投資を行うことが困難な小規模企業にとって、金融機関の融資枠とは別に設備資金の調達が可能となる本制度の意義は依然として高いからです。
　経済産業省は、本制度を廃止しても、経営力強化融資などを利用することで代替可能としていますが、金額がかさむ設備投資の資金調達を金融機関に全て委ねるデメリットも考慮すべきです。
　第二は、本制度の利用低迷をもたらした機械類信用保険制度の廃止という失政のツケを小規模企業に負わせるものだからです。
　二〇〇二年の機械類信用保険制度廃止により、利用者が融資の返済やリース代の支払いが困難になった場合、その損失を設備貸与機関が全て負担することになりました。このことが設備貸与機関の採算の悪化を招き、二十七都県で事業の休止という大幅な制度縮小をもたらしたことは明らかです。
　この反省に立つならば、小規模企業者等設備導入資金助成制度は、廃止ではなく、利用者である小規模企業の立場に立った改善、拡充や認知度の向上にこそ取り組むべきで、わずか二時間半の審議で廃止の結論を出すのは拙速と考えます。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩川鉄也君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木国務大臣　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱えるさまざまな課題が明らかとなりました。こうした現状に鑑み、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とする電力システム改革を着実に実施していくことが喫緊の課題となっております。
　電力システム改革の柱は、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保でありますが、本年四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針においては、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという基本的な考え方のもと、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの全体像に加え、その具体的な実施時期やこれを実現するための法案提出時期をパッケージでお示ししたところであります。
　こうした中、東日本大震災の影響による昨今の電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにするため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電力需給の逼迫時において、電気事業者に対して、従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関を創設することにより、電気の安定供給の確保に万全を期すことといたします。また、経済産業大臣による電気事業者に対する供給命令制度について、その発動要件を拡充するとともに、自家発設置者に対する供給勧告制度などを新たに創設することにより、電力需給の逼迫時に、電気事業者以外の者が保有する発電設備を有効に活用し得る環境を整備いたします。
　第二に、自家発設置者が保有する発電設備の有効活用を図るため、自家発設置者が他の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合において、当該自家発設置者が一般電気事業者の送配電ネットワークを利用するためのルールを整備いたします。
　第三に、現在は罰則つきの命令しか規定されていない経済産業大臣による電気の使用制限措置を見直し、需要家に過度な負担を強いることがないよう、より緩やかな措置として、経済産業大臣による勧告制度を新たに創設いたします。
　第四に、電力システムに関する改革方針を踏まえ、本法律案の附則において、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保などの実施時期やこれを実現するための法案提出時期を規定するとともに、電力システム改革を進める上での留意事項などを規定いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　足立　康史君
　　　　　　伊東　信久君　　　　新原　秀人君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　中島　克仁君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中根　康浩君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　柚木　道義君
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　柏倉　祐司君
　　　議員　　　　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　古屋　範子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高倉　信行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　務台　俊介君
　　堀内　詔子君　　　　　八木　哲也君
　　柚木　道義君　　　　　長妻　　昭君
　　伊佐　進一君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　船橋　利実君
　　八木　哲也君　　　　　堀内　詔子君
　　長妻　　昭君　　　　　柚木　道義君
　　樋口　尚也君　　　　　伊佐　進一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　生活困窮者自立支援法案（内閣提出第七一号）
　子どもの貧困対策法案（中根康浩君外八名提出、衆法第一九号）
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（薗浦健太郎君外一名提出、衆法第二〇号）
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生活保護法の一部を改正する法律案、生活困窮者自立支援法案、中根康浩君外八名提出、子どもの貧困対策法案及び薗浦健太郎君外一名提出、子どもの貧困対策の推進に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る三十一日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省統計局長須江雅彦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高倉信行君、社会・援護局長村木厚子君、政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中英之君。
○田中（英）委員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　本日は、厚生労働委員会で初めて質疑の機会をお与えいただきました。先輩、各同僚の皆さんに感謝を申し上げさせていただきながら、限られた時間でありますので、即質疑に入らせていただきたいと思います。
　私の方は、生活保護法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
　生活保護法は、昭和二十五年、憲法二十五条に規定された、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こういった理念に基づいて、本当に長い、六十数年にわたって、国民の皆さんの生存権を保障する制度として大きな役割を果たしてきた、これは事実としてあろうかと思います。
　しかしながら、昨今、社会経済情勢においてもでありますが、毎年、生活保護受給者の数が増加をもしております。平成二十五年二月の時点では、二百十六万人に達するまでに至っているということであります。予算といたしましても約三兆八千億円と、大きな財源となって、これは、政府、また地方自治体においても、この生活保護の財政というものが厳しい、そして財政を圧迫するものになっているということはよく言われると思うのであります。
　また、今日まで大きな制度の改正というものがなかったということも、これは一方、事実としてございまして、近年、生活保護にまつわるさまざまな課題、問題というものがありまして、今回、この改正案が出されたものと認識をいたしております。
　今回の改正案は大きく四つに分かれておりますけれども、生活保護費の不正受給問題によって、国民の生活保護制度に対する信頼や、また、公平感というものが薄れてしまっている状況もあります。また、社会情勢が厳しい状況でもありますので、稼働年齢層と言われる世帯が生活保護をもらい続けて、仕事をすることなく、探すこともなく、そういった現状にあるということに対して、多くの国民の皆さんも不信感を持っておられる。何で働かはらへんのやろ、こんな思いに至っておられる方も多いのではないかというふうに思っております。
　私自身は京都市が選挙区でございますが、京都の市会議員もさせていただいておりました。実は、残念なことでありますけれども、五月の十六日、収入の申告をしない、詐欺という形で逮捕者が出る、こういった問題も起こっております。後ほど申し上げますけれども、しかし、その裏には、自治体等々のさまざまな努力があって、実はこの不正が発覚したということであります。
　一方で、世帯の類型別を見ますと、高齢者世帯や母子世帯、傷病・障害者世帯も、当然ながら、これは全体がふえておりますので、ふえているところでありますけれども、その他の世帯というところがこの十年間に四倍になる、そういった状況であります。
　また、この生活保護費、生活保護のさまざまな財源の使われ方でありますが、やはり医療費にかかわる部分というのが大きな部分となっております。過剰診療や過剰な薬、この問題というものも、今、いろいろなところで問題視されている事実がございます。
　しかし、こういったケースが多いかといいますと、私自身はごくごく一部にすぎないという認識をも持っております。本当に必要な方々がこういった生活保護というものをしっかりと受給できる体制というものは、これは守っていかなければならないと思っております。公平公正な制度であり、国民に信頼される制度を維持、継続するためにも、今回のこの制度改正というものは早急に取り組んでいただきたい。
　実際に事業を担っている地方自治体からは、恐らく、やっとここまで進んでくれたのかな、こんな思いを持っておられる方もおられるでしょうし、私自身も、地方政治にかかわる中で、こういった不正問題等々に関しては、どうしたら変わっていくんだろうということに疑問を持っておりましたので、そういった意味では大変喜んでいる一人でございます。
　そこで、まず、一問目になりますけれども、不正受給、また不適正な受給、これをどのようになくしていくか、この対策についてであります。
　平成二十三年度は、この不正受給で発覚したものが三万六千件、お金にしますと百七十三億円というふうになっております。確かに、不正受給でこのようなことが増加しているんですけれども、少し先ほど申し上げましたとおり、いろいろな努力があって、不正であったものが表に出てきたという認識を私自身は実は持っております。
　さらに正していくために、今回は、さまざまな項目が追加されたということや、福祉事務所の権限を拡大していこうということ。今回は、さかのぼって、過去に生活保護を受給された方々、こういった方も調査の対象になるということにもなっております。
　先ほどのような、京都市の、残念なことでありますけれども、稼働収入の無申告や過少申告、また、各種年金などの無申告を調査するために、今回は、官公署等の情報提供を求めることに対して回答を義務づける、こういったことをも実はつくっていただいております。
　私自身は、こういったことによって不正受給がなくなっていくということは、当然ながら、いいことであると思っておりますし、推進をしていき、賛成をしていく立場であろうかと思っています。しかし、今回、この官公署のこういった資料云々ということに関しましては、恐らくプライバシーの問題や個人情報というものが多々含まれていることと認識をいたしております。
　そこで、こういったプライバシー、個人情報というものをどのように守っていこうとされるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護は、最低限度の生活の維持のために、資産や収入等、あらゆるものを活用していただくということが要件になっております。このため、保護の実施機関は、適切な保護の決定に当たりまして、申請者等の資産の状況ですとか収入の状況、就労活動等々の状況について把握する必要がございます。
　今般の改正で、先生から今御指摘をいただきましたように、官公署が保有するこれらの情報について、官公署の回答義務を創設し、早期に、正確に情報が得られるようにしたところでございます。
　一方で、先生の御指摘のように、これらの情報は、その性質上、非常に慎重に取り扱うべきものというふうに私どもも考えているところでございます。
　当然、福祉事務所の職員は、地方公務員法に基づきまして、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないということになっておりますので、その意味では個人情報保護は徹底されるものと考えておりますが、福祉事務所が入手するこれらの情報については、保護に必要な範囲にきちんと限定をするということと、その取り扱いについて十分に留意をしていくということを徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○田中（英）委員　今御答弁いただいたとおり、保護に限定するという部分もあろうかと思いますけれども、やはり個人情報というものを徹底して守っていただける、そういった環境整備というものに努めていただきたいと思います。この点についてはお願い申し上げたいと思います。
　また、日ごろから生活保護の受給者の実態をしっかり把握するために、ケースワーカーさんの問題というものがございます。ケースワーカーの数が足るのか足らないのか、こういった議論は、実際にこの実務をされる地域ではよく議論に上がってくるところであります。
　二十五年度は、ケースワーカーさんを増員していただくための措置がとられております。確かに、こういった措置をしていただくことによって、ケースワーカーさんが受給者に対してしっかりと目の行き届く、そういったことをしていただけるというふうに思っております。今年度、そういった意味では、増員していただいたということになりますので、その経過を見てということでありますが、今後、まだまだケースワーカーをふやしていかなければ、やはり仕事を担っていくことが難しい状況もあります。
　この点について、ケースワーカーを今後ふやしていくべきと考えますけれども、いかがか、お答えいただきたいと思います。
○丸川大臣政務官　委員御指摘のとおり、ケースワーカーの皆様に生活保護の受給者の皆様の個々の実態を把握していただいて、それに応じて適切な支援を行っていくということは非常に重要なことであるというふうに考えておりますし、また、ケースワーカーさんお一人の担当件数というのが、地域によっては非常に過大であるというような御指摘を受けていることも事実でございます。
　こうした中で、今年度に向かって、まず、平成二十一年度以降ずっと、毎年度、地方交付税の算定上の人数というのはふやしてきておりますけれども、特に平成二十五年度においては、都道府県で三人、市町村では二人という、これまで以上の、さらに上乗せしての増員というのを行ったところであります。地方自治体全体の職員数が減少する中で、受給者が一方では増加しているという状況はこちらでも認識をしておりますので、こうしたことを行ったわけであります。
　一方で、今回の法改正の中で、今まで予算事業で就労支援員というものを行ってきたわけでございますけれども、それに係る事業というものを、今度は法律の中に明確に事業として位置づけるということになるわけでございますので、こちらの方も、安定的な財政の確保という意味では一歩前進という思いでございます。
　今後とも、自治体がきちんとケースワーカーを確保できるような支援というものに努めてまいりたいと思っております。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　ケースワーカーの問題というものは、恐らく、細かな部分かもわかりませんけれども、実務をするところではかなり議論になっております。そういったことも踏まえていただいて、今後の動向も踏まえて、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　申しわけございませんが、時間の方が実は余りないわけでありまして、少し通告した質疑を飛ばすことになるかもわかりませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
　今度は、医療に関しての生活保護についてのことであります。指定医療機関については、当初、実は聞こうといたしておりましたけれども、申しわけございません、時間がありませんので飛ばさせていただきますが、生活保護受給者の医療に関して、この薬の部分です。
　ジェネリック医薬品を推進していくということ、私自身も、実は、この後発医薬品を推進していくということは大前提として持っております。しかし、少し気になるのは、これが過度になり過ぎて、実際は先発の医薬品の方がその患者の方には適合する、こういった状況もあります。
　確かに、医師の処方箋等々を見ながら、病院でもそのような処方がされるでしょうし、また薬局でもそのような処方がされるとは認識いたしております。今回の法案でも、患者さんがそのように申し出をされた際は、一旦は先発で処方して、いろいろと説明する中で確認をして今後の対応を考えるということにもなっております。
　私自身、お願い申し上げたいのは、このジェネリックを過度に、そういった患者さんの健康を害することが起こらないような形で推進を図っていくということをお願いしたいと思いますが、その点についての御答弁をお願いします。
○村木政府参考人　ジェネリックでございますが、これはもちろん、先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものについて承認が行われるものでございます。しかしながら、一般的に言って、やはり医薬品の処方に当たっては、個々の患者の方の状況に応じて処方を行う必要があると思います。
　今回の新たな取り組みでも、医師が専門的な判断によりジェネリックの使用を認めている場合に限り、服用を求めていくということで、一律に強制的に服用をお願いするものではございません。
　法律に、ジェネリックを医師が使用を認めた場合に限り、医療機関も含めた関係機関が受給者に後発医薬品の使用を促すということを法制化するということでございます。
　運用に当たっては、医療機関、そして受給者御本人の理解をしっかり得ながら、円滑に実施をしていきたいと考えております。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　やはり、どんな方であっても健康を守っていくということでありますので、生活保護受給者であっても、その健康を害するような形がないように、薬についても取り扱いをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、恐らく最後になろうかと思います。
　健康や家計の管理ということも、今回は、この中に含まれているわけであります。健康の部分は、恐らく、いろいろと指導する中で、守っていく方向性に誘導ができると思っております。実は、家計の管理でありますけれども、なかなか実態としては難しい。生活扶助費も、住宅の扶助費も、また医療の扶助費も、これが一括して現金として入ってくるわけでありますので、その方々がどのように使われるかというのは、もう御承知いただいているとおりかと思います。
　そういった意味では、私自身、一つ、これはよく相談を受けてきたケースがございますので、その点について御説明をさせていただいて、御答弁を願いたいと思います。
　住宅扶助費であります。これは、平成十八年に代理納付ができるようになりました。しかしながら、地方自治体の中ではこれがどのように進んでいるかというと、全く進んでいないことはないです、一歩一歩という状況です。
　実は、これによって、そこに住まわれている方々がいるわけでありますけれども、その方が家賃を払われないので大家さんが泣き寝入りをする、こういうケースがございます。ですから、そういったケースが減るように、これは十八年度にこういった制度を決めたわけですから、地方自治体にも率先してこのことを取り組んでいく、こういったことを国としても強く求めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。