Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　是非、最初は小さくスタートをしても、中小企業者四百六十九万ございますので、是非それへの期待が高まってくるよう、いろんな中核機関を使いながらその波を広げていっていただきたいと思います。
　ＳＢＩＲについては、既に藤末議員の方から今日、質疑も午前中ございました。今後、その調達制度の拡大とか規模の拡大、これは是非お願いしたいと思います。質問は省略いたしますが、中小企業にとってこの制度は非常に重要な制度でございますので、その拡大をお願いしたいと思っております。
　最後に、もう時間も限られておりますので、大臣にお聞きしようと思いますが、景気の状況についてはまだ踊り場という言葉、余り好きではないと大臣おっしゃいましたが、そういう表現がなされている状況でございます。かつ、そうでありながら、地域においてのばらつきがまだまだ大きいと。この地域のばらつきをなくしていく方法、従来であれば公共投資という簡単な方法もあったわけですが、それが使えないという中では、やはり地域の中小企業が元気を取り戻すと、これによって地域のばらつきをなくしていくしかないんだと思っております。
　そういう意味で、今般のこの中小企業の三法統合、新たな支援法の成立によって地域経済の活性化、これをばらつきをなくしていく方向で、活性化する方向についての取組について大臣の御決意を聞いて、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　正に今、日本経済は地域によって、また業種によってばらつきがあるわけでございます。有効求人倍率一つ取っても、もう本当にいいところと悪いところとあるわけでございまして、そういう中で何としても、我々としては全国それぞれが頑張っていけるようにしていかなければならないというふうに思っております。
　愛・地球博が今行われておりますけれども、ああいったところで大いに頑張っていただいているところもございますし、また、私の地元のような北海道で非常に元気のないところもございますので、今、浜田委員御指摘のように、昔ですと公共事業の相乗効果なんというもので何とかなるんじゃないかという時代は、もうちょっとなかなか取りにくいという状況でございますので、とにかく地元の知恵、能力をいかにバックアップして、特区ではありませんけれども、一生懸命やっている方に対して後押しをさせていただくかということに経済産業省としても、政府としても最大の努力をしていかなければいけないというふうに考えて、どうぞ地域の皆さんの御努力、知恵を大いに発揮していただけるように、主役としての役割を我々がバックアップできるようにしていきたいというふうに改めて今、意を、決意を強くしているところでございます。
○鈴木陽悦君　本日最後の質問に立たせていただきます鈴木陽悦です。
　午前中そして午後に至って各委員の質問を拝聴してまいりました。私もいろいろな質問、準備してまいりました。かなり重複しておりますので、この重複を省くと私の質問時間全く、ほとんど要らなくなってしまいますが、あえてお許しをいただきまして質問させていただきたいと存じます。
　今回の法案が単に三法案をまとめたものではなくて、新産業創造戦略に基づいて強い中小企業を生み出して育てる、そのために、これまでにあった法が複雑で分かりにくかった中小企業支援を分かりやすくしようというねらいで提案されたものと私自身とらえておりますし、そうした意味では画期的でありますし、また中小企業政策の改革の第一歩と解釈をしております。
　と申しますのも、ちょっとベンチャーなので今回のケースとはまた別のケースと考えられますが、私も実は実際に新しい企業の立ち上げに、おととしから去年にかけてなんですが、参加した経験がございまして、厳しい審査の結果、承認を受けるハードルの高さを実感いたしました。新しい発想で前例のない取組として臨んだのでございますが、残念ながら願いはかないませんでした。そのときの仲間の言葉なんですが、我々がふるさとを盛り上げようと一大決心で事業を起こそうと決意して、失敗したときの責任も自分たちが当然負うという覚悟をしていたのに、その意図がよく理解されないまま却下されてしまった、誠に残念だと、ちょっと落胆しておりました。それでもその後、自力で起業、なりわいを起こしまして、現在は成功しております。
　確かに、認定条件が厳しければ成功率や社会的な信用も高くなると思います。しかし、厳し過ぎると、中小企業のニーズになかなかこたえられずに新しい展開が生まれにくくなるという一面も持っていると思います。
　そこで、今回の一本化、とりわけ新連携の取組には期待が持てるわけなんですが、初めに、この新連携の認定要件、ちょっと細かく教えていただければ幸いです。
○政府参考人（望月晴文君）　新連携の認定要件は、法律に基づいて基本方針をこれから定めることになります。基本方針を定めるに当たりましては、法律施行後、審議会を開催いたしまして、その意見を十分に踏まえながら基本方針を定めなきゃいけないということになってございますけれども、法律をせっかく簡素で分かりやすく骨太にというふうにしたわけでございますので、その要件のところで複雑怪奇にするというのも、また私どもおしかりを受けることもあろうかと思って、今、審議会にはこれからかけるわけでございますので、私どもでこれがいいとまた先取りするわけにもまいりませんからなかなか難しいんでございますが。
　例えば、新連携の要件でございますれば、キーワードは、先ほど来ちょっと出ておりますけれども、異業種とか異分野の方々の連携であることであるとか、あるいは当然そういう何社かのつながりであるわけでございますので、どなたかがやっぱりコア企業にならないとこれもまたうまくいかないというのもまあ我々の経験でもございますので、コア企業がしっかりしていることであるとか、それから、この次が難しいんですけれども、何らかの意味で、新分野だとか新技術だとか新しいノウハウだとか、そういうものを活用したものであるということをやらざるを得ないわけでございますが、そこが正に委員御指摘のように、余りに難しい新しい技術であったりということになると、そこのハードルのところが恐らくは議論の余地のあるところだと思っております。
　私どもは、世に出して他の人がごらんになって、ああ、これをやるのは非常に新しい分野で意味があるという限りにおいては新しさは求めざるを得ないというふうには思ってございますけれども、それがこの法律の運用、施行をいたずらに規制する、で、案件を狭くしてしまうということがあってはならないというふうに思っておりますので、この辺ちょっと私どもの知恵の足りないところではございますけれども、審議会の先生の皆様方の意見も承りながらいい表現の仕方をしてまいりたいということが概略でございます。
○鈴木陽悦君　お答えいただきまして、ありがとうございました。是非柔軟な体制で、また先ほど私申し上げましたけれども、前例がないとか、これは全く今まで経験がないというケースが結構ありますので、是非とも斬新な、そして大胆な展開をしていただきたいなということを要望いたします。
　新連携についてもう一つ伺いたいんですが、新連携と名が付いている以上、今は業種間の新しい発想というのがありましたが、ちょっと地域について伺いたいんです。
　現在、各地域にあります経済産業局が、管轄地域だけではなくて、これを飛び越えた日本全域を視野に入れた連携も必要ではないかと思うんです。午前中、小林委員の方からも、九州の中で例えば福岡と鹿児島の結び付き、そういうケースも出てまいりましたが、私が発想するのは、例えば大臣の北海道と九州、こうした地域の、日本全体の中で、もうとにかく遠いところ同士の結び付きとか、また北海道と東北の結び付き、それもあるでしょう。いろんなケースが考えられると思うんですが、こうしたケースに対するフォローというのは一体どうなって、どこが窓口になって対処していくのか、その辺をお聞かせください。
○政府参考人（望月晴文君）　私どもも、今委員おっしゃいましたようなケースというのは具体的にもう数多くつかんでおります。
　例えば、先ほど来例示で御説明を申し上げましたアンテナの例ございますけれども、これなんかも、福井県の織物業者の方とそれから千葉県のアンテナ業者の方の連携になっているわけでございまして、これなどもある仲介になるコンサルタント会社の方々が幅広い知見でサーベイをして結び付けた連携になっているわけでございますので、そういった面では、北海道と九州の連携というのも、むしろ今の高度に進んだＩＴの社会の中でいえば容易に連絡も付くし連携はできるというふうに思っております。
　そういった中で、今、私どもは一応ある程度の広域を頭に置いてブロックごとに戦略会議はつくりますけれども、そこを飛び越えた例というのは現に幾つもあるわけでございまして、そういった場合には、先ほどちょっと例示申し上げましたコア企業がどこにあるかということを頭に置いてプロジェクトマネジャーを選定をして、それからもう一つのその地域の戦略会議とも連絡を取りながら推進をしていきたいということになるんではないかというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。地域が離れれば離れるほど連絡をより密にしなきゃいけないと思うわけでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、中小企業の新事業の創出・育成というのは地方経済の活性化に極めて重要と位置付けるわけなんですけれども、中でも私は産業クラスターの形成というのは地方経済大いに元気付けるものであると思いますし、数多くの実現を望むものであります。しかし、地方の中小企業がクラスターを発想して、また参加していくにはまだまだ簡単ではないと思います。
　そこで、今回のこの法律とクラスター計画、これをどのように有機的に連携させていくのか、またこの連携が地域経済にどのような効果を現していくのか、その辺のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（望月晴文君）　産業クラスター計画は、数年前から全国各地で私ども経済産業省が全力を挙げて推進している、産学連携を中心とした研究グループの組成あるいは事業化の組成でございます。これは、ある種のレベルまでの成功というのは地域の活性化のために大変役に立ってきているんではないかと思っております。
　私どもが今この新連携とクラスターとの関係で頭に置いておりますのは、実はクラスター計画、これは産学連携の常でもございますけれども、問題は、研究開発をし、いい商品を開発したりいいものをつくっていったり、研究開発するという段階は非常に効率的にうまくいく仕組みであります。問題は、そこから事業に、先ほど来マーケットというふうに申し上げましたが、事業に結び付けるというときになった瞬間に、実は大学の先生、非常に不得手なところがあるわけでございまして、産業クラスター計画、今、大分成果が上がってきたことの次なる成果は、恐らく事業化へどうやって結び付けられるかということが一方で、もちろん、うまくいっているケースもちろんあるわけですけれども、課題であろうかと思っております。
　そういった面で、昨年の中小企業白書などでも産学連携の事業化率というのは一般的な事業化率よりもちょっと低いということになっております。そこのところを、事業化へ結び付けるという課題にこたえるためにも、今度の新連携というのは正にそこを意識、マーケットを意識した連携ということになるわけでございますので、産学連携の一つの出口としては大変有効な手段として活用できるんではないかというふうに私どもは考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　次に、広報体制について伺いたいと思います。
　情報社会でございますので、情報の共有というのは非常に大切だと思います。中小企業支援策の広報体制についても、これまでは様々な方策が取られていると思います。
　インターネットでの双方向、また様々なパンフレット、チラシ等の作成は非常に活発であると伺っておりますが、ここで伺いたいのは放送電波によりますＰＲ方法なんですけれども、長年続いたテレビ番組、テレビ広報番組、昨年の秋の番組改編期で終了したと伺っておりますけれども、テレビ、ラジオによる広報というのは非常に多くの皆さんの耳や目に触れる。そしてまた、電波というのは、どっちかというと空気ですね、空気から伝わってくるものですから、聞いてすぐ分かるもの、そして見てすぐ分かるもの、私も長年テレビにおりましたので、分かりやすく、早く、正確にというのが常にモットーだったのでございますが、そうした意味では放送電波の役目というのは大切だと思います。
　今後の、レギュラー放送、テレビはなくなってしまいましたが、今後のテレビ、ラジオ等を通じての広報体制というのはどうなっているのか、聞かしてください。
○政府参考人（望月晴文君）　今御指摘されました、私どもが実は昨年の九月末までに「企業未来！チャレンジ21」という十五分番組を放送してまいりました。大変残念でございましたけれども、私どもの、何というか、力量では、たまたま放送時間帯が徐々に悪い時間になりまして、土曜日の朝六時台しか取れないということになりまして、その費用、費用対効果という観点からいくと、若干、もう少し効率的な費用、予算の使用方法があるんではないかということで若干見直しをいたしまして、それとほぼ並行的に実は三本のスポットＣＭを始めたわけでございまして、それで同じ予算の中で大変もっといい時間にいい効果が上がったというようなことで工夫はいたしておるわけでございますけれども、テレビなど電波による広報というのは大変効果的な手段だということで、私どもも引き続き更に一層の工夫をしていきたいというふうに考えております。
　また、今年度は、テレビ放送に加えまして、十月から小規模事業者を対象といたしました十五分のラジオ番組を毎週放送するなどの引き続き電波による広報を実施する予定でございます。
○鈴木陽悦君　済みません。今の質問に関連して、今度はラジオ電波ということなんですが、ラジオで、例えば中小企業の皆さんの悩みとか、そういったものを受け付けて、これも電波を使っての双方向というのは非常に有効だと思うんですが、その辺ちょっとお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　今年度の予算のことでございますので、これから関係者で知恵を出して提案をしながら、また省内でも大臣とも御相談をしながら決めていかなきゃいけないと思っているところでございますけれども、ただ、ラジオ番組というものをもう少し取り上げてみようかなと思った一つの趣旨は、御指摘ございましたような例えば中小企業者の方と双方向でやり取りができるような方策があるんじゃないかと。商店主の皆様や町工場の社長さんたちから経営や資金繰りの悩みなどの相談に直接お答えをするというような双方向のやり取りが図れるような内容というのを一つの提案としては今あるわけでございますけれども、今後検討してあれしたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　電波になると、どうも私、自分の分野だったものですから話が長くなるかもしれません。
　是非、その双方向のいろんな情報をいろんな形で公開していただいて、インターネットにその相談の内容を載せるもよし、いろんな形でＰＲをしていただきたいなと思いますし、それから、テレビの番組、長年続けて、打ち切ってしまわれましたが、また別の形で復活をすればいいなという私は希望を持っております。視聴率習慣というのは、一年やそこらでチャンネル合いません。やっぱり二年、三年という地道な努力が多分その後で実を結ぶんだと思いますし、テレビのニュースも視聴率下がったからといって一年ぐらいじゃ簡単に復活はしませんので、テレビ見ている皆さんの習慣の中にいかに溶け込んでいくかという、そういう手法も必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に大臣に伺いたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、中小の企業がクラスターを発想すること、なかなか簡単にはいかないと思いますし、ましてや長期的な発展が期待できる高度な技術分野の創造というのはかなり難しいものがあると思います。
　これまでの質疑の中で、中小企業を取り巻く情勢、国内外問わず厳しいものがあるということを、私も、今日皆さんの意見を聞いて痛感いたしました。
　そこで、最後に大臣に、中小企業対策の課題、そしてまた課題解決に向かう意気込みを伺って終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　日本の経済を支えているのは中小企業であり、やる気とまた熱意のある企業をどんどんどんどん後押しをさせていきたい。
　午前中も申し上げましたが、世界じゅうが日本に学べといっていろんな方が海外から来られますけれども、そのとき、日本の中小企業について勉強したいという方が最近とみに増えておりまして、そういう意味で、中小企業も日本のお手本なんだなと、それだけにまた更に頑張っていかなければいけないなというふうに思っておりますけれども。
　そういう意味で、予算、厳しい予算ではございますけれども、できるだけ予算を確保いたしまして、また本法律案のように、分かりやすく、そしてまた新たな新連携というような形で中小企業充実のために後押しをさせていただきたいと思います。
　あるいはまた、資金面、税制面、その他あらゆる形で中小企業を後押しをしていくことが我が国活力ある日本経済発展のために最重要な課題の一つだというふうに思っておりますので、この法案が成立した暁には大いにこれを活用してやっていく。そのためにも、政府あるいはまた全国九か所のいろんな地域、あるいはまたこれも商工会議所、商工会等々、あるいは大学、自治体、いろんな方々とともに目的達成のために協力をして、この法律の目的達成のために努力をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　今日は、中川大臣の御答弁の中に、新産業創造戦略、今、昨年発表したもののドゥーの部分に今度は移ると。そしてまた第二、第三、さらには今日は第四、第五の新産業創造戦略を展開していかなければいけないという力強いお言葉もいただきました。
　今日の質疑応答、各省庁の間に多少の認識のちょっとずれがあるような、そんな感じがいたしました。そこで、中川大臣には是非とも今後、その中小企業支援のために強いリーダーシップを持っていただいて邁進していただきたい、そんな要望を付け加えさせていただきまして、私の質問時間、終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、グローバル化の進展による市場競争の激化及び企業の取引慣行の変化等により、企業の経営環境が大きく変化している現状にかんがみ、中小企業が我が国経済の活力の源泉として新たな事業活動への積極的な取組を推進することができるよう、政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
　一　中小企業施策の実施に当たっては、改正内容の趣旨にかんがみ、利用者の立場に立った分かりやすく利用しやすいものとすること。また、近時の中小企業の国際化にかんがみ、中小企業者に対する必要な情報の提供、相談・支援体制の充実に努めること。
　二　異分野連携新事業分野開拓に関する計画については、中小企業者に分かりやすい認定基準を策定するとともに、可能な限り弾力的な計画の認定を行うこと。
　　　また、新連携支援地域戦略会議の運営に当たっては、比較的小規模の中小企業者に広く活用されるよう適切な人材を登用する等体制の整備に努めること。
　三　我が国経済において重要な役割を担う中小企業の経営基盤を強化するため、エンジェル税制等中小企業関係税制の拡充に引き続き努めるとともに、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、個人保証に過度に依存しない融資の拡大や証券化事業の拡充等債券市場を通じた資金調達が確保されるよう環境の整備に努めること。
　四　中小企業の技術開発を支援するＳＢＩＲ制度（中小企業技術革新制度）については、より多くの中小企業者が活用できるよう同制度の対象範囲を拡大するとともに、中小企業者が活用しやすい制度に向けた改善を図ること。
　五　地方公共団体に対し、地方公共団体の契約の発注に当たっては、「中小企業者に関する国等の契約の方針」の趣旨に沿い、中小企業者の受注の増大に努めるよう要請すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故に関する件の調査のため、来る十二日の委員会に参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る一日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として草川昭三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働委員会の御審議に先立ち、三月二十九日の委員会での御指摘を踏まえ、厚生労働省より資料を提出させていただきましたので、発言をさせていただきます。
　それでは、社会保険庁以外の部局における監修料に関する調査の実施について御報告申し上げます。
　厚生労働省は、国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に係る監修料の実態について昨年から今年にかけて二次にわたる調査を行い、平成十六年十月及び平成十七年一月にそれぞれ公表いたしました。
　この調査は、具体的には次のように行ったものであります。
　まず、監修料の受取実態については、国庫補助金により作成された出版物等及び厚生労働省又は社会保険庁で購入している出版物等を特定いたしました。そして、国庫補助金関連又は大量購入関連に該当する出版物等について、当該出版社に公表し得る限りの情報の提供について協力を求めたところ、監修料の支払総額や受取総人数については情報の提供が得られましたが、個々の監修作業者については情報の提供を拒まれたため、把握には至りませんでした。
　そこで、個々の監修作業者を特定するため、当該出版物等の内容等から判断して関係する部署を特定し、その部署に当該出版物等の作成時期に在籍した職員に対して、監修料の受取の有無、受け取った監修料の金額、その使い方や使い道について一人一人聞き取りを行いました。聞き取り対象職員数は、追加調査分を含め、延べ約九百人に上りました。
　聞き取りの結果については、出納の記録などがあるものではないため、職員の記憶の度合いによりばらつきはありますものの、監修料の受取の有無及び金額、その使い方や使い道について可能な限り事実確認に努めた結果を調査報告として公表したところであります。
　この調査結果に対する参議院厚生労働委員会の御指摘を踏まえ、社会保険庁以外の部局について、調査結果を更に精査するため、今般、大臣官房を調査主体として改めて以下の調査を行い、今国会の会期中に取りまとめ、御報告いたします。
　まず第一に、監修料に係る確定申告の状況について、関係職員に対して、次により可能な限り確認に努めることといたします。
　調査対象は、社会保険庁以外の関係部局に在籍していた職員で、監修料の受領が確認されているすべての職員を中心に調査を進めます。調査方法は、面談で聞き取り調査を行うことといたします。調査内容は、確定申告書の控えの保管状況について調査を行い、保管分の内容を確認することといたします。
　第二に、監修料の使途及び管理・使用の実態について、関係職員に対して改めて調査を行うことといたします。
　調査対象は、第一の調査と同様に、社会保険庁以外の関係部局に在籍していた職員で、監修料の受領が確認されているすべての職員を中心に調査を進めます。調査方法は、次の事項について文書で調査を実施し、これを踏まえて面談で聞き取り調査を行うことといたします。調査内容は、対象者の役職、受領した監修料の金額、監修料の使い方、監修料の使い道、その他といたします。
　報告は以上でございます。
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　企業経営をめぐる環境変化の中で、就業形態の多様化や人事労務管理の個別化が進展していることなどを背景として、個別労働関係紛争が増加しており、このような紛争について簡易かつ迅速な解決を促進することが重要な課題となっております。
　こうした状況に対応し、政府といたしましては、社会保険労務士の人事労務管理に係る専門性を活用し、個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、社会保険労務士の行う紛争解決手続代理業務の拡大であります。
　現在、社会保険労務士は、その業務として、個別労働関係紛争に関して都道府県労働局が行うあっせんの代理を行うことができることとしているところ、これに加えて、男女雇用機会均等法に基づく調停の手続、個別労働関係紛争に関して都道府県労働委員会が行うあっせんの手続及び個別労働関係紛争に関して厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続について、それぞれ代理することができることとしております。
　第二に、紛争解決手続代理業務に係る研修を修了した者に対して試験を実施し、この試験に合格し、かつ、その旨の付記を受けた社会保険労務士に限り、紛争解決手続代理業務を行うことができることとしております。
　第三に、社会保険労務士の労働争議への介入を禁止する規定を削除することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　岩本　　司君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（最近の国土交通省の所管に属する諸問題に関
　する件）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法
　律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長丸山博君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君及び国土交通省航空局長岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、最近の国土交通省の所管に属する諸問題に関する件を議題といたします。
　本件につきまして政府から報告を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○末松信介君　自民党の末松信介でございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）頑張れ、いや、ありがとうございます。恐縮です。
　航空法の一部改正の質疑の前に、北側大臣から日本航空等が起こしたトラブル、一連の事故についての報告があるということで、脇理事から質問をするようにという話をちょうだいしました。
　主に今日は、日本航空の滑走路無許可侵入とか、あるいは機体後部を滑走路に接触させるしりもち着陸など、一連のトラブルについて、こういった問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　一連のこの日航のトラブルで一番気をもんでおられるのが国土交通省、とりわけ北側大臣、また岩崎航空局長を始め航空局の皆さん方であろうと思います。御精励に敬意を表したいと思います。
　折しも、今年は群馬県のあの御巣鷹山で五百二十人の命が奪われて、失われてちょうど二十年目に当たります。あのときのことをよく覚えておるんですけれども、四人だけ助かったんですね、全員女性だったと記憶しておるんですけれども。少女が自衛隊員に抱き抱えられてヘリコプターにつり上げられる、あのときの様子というのを今も鮮明に実は記憶をいたしているわけなんですけれども。
　あの事故というのは、実は一九七八年六月、大阪空港で、実はしりもちの着陸の事故を起こして、それの実際の整備ミス、修理ミスに原因があったということが後年、事実として伝わっているわけでございます。したがいまして、発生すれば重大な事故につながるのがこの航空機の性格でありますんで、慎重にも慎重を期していかなきゃならないわけなんですけれども。
　三月の十七日に国土交通大臣が日本航空Ｊですね、ジャパンの方に事業改善命令を出されたと。他の二社について、これは警告書を発せられたわけなんですけれども、その事業改善命令を出した後にも八つのトラブルを起こしておられるというわけなんです。
　私、思いますんですけれども、これは残念なことなんですけれども、謝罪とかあるいは反省という言葉、非常に軽く使われ過ぎているんじゃないかと、もっと重く受け止めるべきではないかなということを思うわけなんですけれども。ミスやトラブルというのは、社会に正しく正確に公表していくというのが一番大切なことだと思うんですけれども、ましてやこういった航空の輸送業務というのは非常に公共性の高いことでありますから、これは日航に限らずあらゆる航空会社に当てはまることだと思うんですけれども。
　そこでお尋ねをしてまいりたいんですけれども、最初に千歳空港で起きたトラブルですけれども、日本航空の運航本部では、トラブルは軽微で国土交通省への報告は必要ないと判断したと。その次に、このため新千歳空港の管制は、これ自衛隊がやっておられます、ほかにも美保とかああいったところも随分やっておられるんですけれども、自衛隊の担当者のみに謝罪をして、国交省へは一切報告をしなかったということ。航空法第七十六条には、こうしたトラブルは事故につながるおそれのある運航上のトラブル、重大なインシデントに該当する可能性があり、航空会社は国交省へ報告が義務付けられているんですけれども、国交省も、管制官の判断で事件、事故は避けられたので重大なインシデントとは言えない、航空法による単純な管制指示違反だとしているわけなんですけれども。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、まず日本航空の内部は、上層部に対して一体どういう報告体制になっているのかということ、どのような説明を受けておられるのかということをお尋ねしたいということが一つ。二つ目は、航空法に基づき国交省へ報告すべき対象のトラブルというのは一体どのようなものであるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　まず、新千歳空港の事案でございますけれども、日本航空の体制でございます。
　一月二十二日に事案が発生をいたしました。御案内のとおり、全日空機が、着陸機がいるにもかかわらず、管制も許可も受けず離陸を開始したという事案でございます。社内ではその全日空機、着陸機がいるにもかかわらずという部分の情報が運航本部内に上がった段階で欠落をしておりまして、管制許可を受けず離陸開始した事案だと、こういうことで運航本部内で報告があったと聞いております。したがいまして、そのときに離陸機と着陸機に一定の距離があったことから、安全上大きな問題ではないということで私どもに報告がなかったと、このように聞いております。
　事故、それから重大インシデント、それからいろんな安全上のイレギュラーな事案、トラブル、こうしたことについては幅広く報告してくれと、このように私ども日ごろから指導をしております。事故と重大な、重大インシデントと申しておりますけれども、こういうものについては航空法に基づいて報告義務がございます。その他いろんな事案については、日ごろの行政指導で幅広く報告してくれと、このように申しておりますが、ＪＡＬから報告がなかったのは極めて遺憾に思っております。
　なぜ重大インシデントでなかったのかということでございますが、重大な事故につながりかねない事態を重大インシデントとしておりまして、その内容というのを具体的には省令なり通達である程度の概念付けをしておるところでございます。この事故につながりかねない重大なというところの解釈が少々グレーだったものですから、私どもにも報告がなかったと、このようなもので、私どもも少々グレーなところがあったものですから、重大インシデントには当たらないと、このように判断をさしていただいたところですけれども。
　いずれにしろ、繰り返しになりますけれども、こうしたトラブルについては日ごろから幅広くちゃんと報告してくれと、こう言っているにもかかわらず報告がなかったことについて極めて遺憾に思っておりまして、日本航空に対してきっちり鋭意指導をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
○末松信介君　航空法第七十六条、これは一、二に、一つは航空事故、これはアクシデントですね、その次に重大インシデントが第七十六条の二に入っています。施行規則も百六十五条、百六十六条に含まれているんですけれども、さっき、今局長言われたように、上記以外のものということで、その報告すべきどうかというのには、その他の運航の安全に影響を及ぼす可能性のある事態ということになっていますんで、この定義というのは非常にあいまいというんでしょう。具体例もここには書いておられますけれども、これ、場合によったら航空会社の解釈によっていかようにもできるしということになってきますんで、後ほどフリートーキングあるようですからお話聞きたいと思いますけれども、この辺り、きちっと国民にも分かるようなそういう体制というか解釈というものを定めていっていただきたいなと。何もはしの上げ下ろしまで報告せいというようなことは向こうに言っておるわけじゃないんですけれども、きちっとやっていただきたいと思います。
　それと、日本航空へ国交省のＯＢは今行かれておられますかどうか、お聞きしたいんです。
○政府参考人（岩崎貞二君）　行っております。
○末松信介君　どういうポジションでおられますか。何人ぐらいが行かれていますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　役員クラスで申しますと、三月末まで日本航空ジャパンの副社長、これは事務系でございます。それから、技術系の人間で、この日本航空の持ち株会社、それから日本航空インター、日本航空ジャパンの専務ということで技術系の人間が役員クラスで行っており、ＯＢで行っております。
○末松信介君　ということは、かなり重要なポジションにおられると。
　私は、天下りということについてはいろいろ言われますけれども、極めて大切なことだと思うんです。特に、やっぱり国土交通省の意向をきちっと民間会社に行って伝えてやるという、特に安全、こういったコードについては、私はやっぱり、それはやっぱり国交省の意向を酌むということでね。そういう面では、その思いを持って向こうへ、民間に行かれているわけですから、私はどうかなという、それはやっぱり大事なことだと思うんですよ。これは私の考え方ですから、まあそれぞれの先生方とはまた違うかもしれませんけれどもね。
　私も、だからいろんな、県からでもやっぱりそれぞれのいろんな組合へ行かれますけれども、それはやっぱり行政の意向をきちっと伝えていくという、そういう使命を帯びていると思うんですよ。ですから、私はしっかりと責任持って、自分はかつて国交省のＯＢやっていたんだということを誇りを持って業務に当たっていただきたいということ、それぐらい、やっぱり友人関係ですから、また部下のはずですから、やって、先輩か、やっていただきたいと思うんです。
　時間も随分迫ってきましたんで、次にちょっとお聞きをしたいのは、この一連の日航のミス、トラブルなんですけれども、これは一部の報道によりますとというか、大体我々もいろんなところで耳にするんですけれども、このトラブルが発生する原因というのは、旧日本航空と旧日本エアシステムの出身者によって賃金、人事体系、マニュアル、機材、もう全部違うと、社内に未融和の存在がトラブルに、背景にあるということがいろいろ経済新聞に出ているわけなんですよ。
　乗員、クルーに関しましても、現在のところ、まだ旧社ごとの、混成が成されていないという、旧社ごとでやられていますので混乗されていないということがありますし、ハンドリング会社もそれぞれ別々にあるわけですよ。
　こういったことを考えますと、三月十六日にドアモードの切替えミスなんかが発生しているんですけれども、一概にその原因、要因を特定することは難しいと思うんですけれども、どうしてこうした問題が起きてくるのかということ、その因子は一体どこにあるのかということ、これは偶然が積み重なったものかどうかということ、偶然積み重なったものだったらいいんですけれども、これはどうか、その辺のところを航空局長かあるいは大臣からちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、これだけトラブルが続くというのは何か例のないことでございます。
　我々は、個々のトラブルに対する対応策、再発防止策を求めるとともに、体制上の問題がなかったか、安全意識について管理体制に緩みがなかったか、こうしたことも含めてきっちり事業改善命令に対して回答を出してくださいと、このように日本航空に求めているところでございます。
○末松信介君　ドアモードを、これ飛行機乗られた先生方はみんな分かると思うんですけども、これ安全脱出装置ですけれども、これセットしてくださいって言われますけれども、あれは普通、こっちセットしたら反対側の、相手側の向こうのスチュワーデスの方も確認をせなきゃいかぬわけですよ。だからお互いが確認し合うことになっていたと。六人が六人とも忘れるということはまずないんですよね。あれ結局、緊急に例えば海上へ着水したりとか、どっか荒れ地に着陸した場合に、あれなかったら結局スライドされませんから、もう地上に逆さまに落ちちゃうと、真っ逆さまに落ちてしまうという、そういうことになりますんで、まず九九％考えられないと言っておるんですよ。考えられないことが起きたっていうことですから。
　で、唯一、どうしてこういうことが起きたんだろうということを言われたら、まあ慣れというのは怖いもんで、やったと思い込んでしまうっていうことがあるって言うんですよ。それともう一つは、非常に今、これから昼から話をします航空法の改正ですけれども、非常に飛行機、上空も混雑していますんで、定時性に気を取られてしまうということが大いにこうした問題を引き起こしてしまう原因かもしれぬなということを言われていますです。
　そういうことでありますけれども、時間がちょうど二十七分になります、十時二十七分になったんで、この辺で私の質問を終わりたいと思います。とにかく、安全運航に指導力を発揮していただきたいと思います。
　以上です。
○佐藤雄平君　おはようございます。
　今日は、飛行機の運航、それから自動車のリコール、さらにまた鉄道事故ということの質問でありますけれども、大臣、毎日何か憂うつな日にちを送っているのかなと、一難去ってまた一難と。
　三つのその議論の前に、これ四月二日の新聞でＥＴＣのバーの接触事故と、これも大変なやっぱり問題になっております。
　日経新聞の一項をちょっと読ましていただきます。公団は、割引差益の不正利用などが相次いだ別納割引制度から新割引制度に移行するため、三月三十日夜、約七十万枚の別納ＥＴＣカードを使用停止にした。しかし、末端のユーザーまで周知されていなかったため大変な接触事故が、二千件以上に及ぶことが起きてしまったと。それで私は、一つの質問は、どういうふうな周知徹底した指導をしたのかということでございます。
　さらにもう一つは、これも日経新聞の四月の二日、開閉バーに接するトラブルが一日午前から続出し、同日午後に、午前九時現在で三百件というふうなもう大変な数がトラブルを起こした。にもかかわらず、公団はその後もラジオや立て看板などで諸注意を呼び掛けるなどの対策を取らず、対応が遅れたということでございます。
　今回の一連の国交省の中で、私は航空局と自動車局と鉄道局、三局の監督の問題で済むかなと思ったら、道路局まで及んでしまって誠に残念でありますけれども、このＥＴＣについての御所見、状況をひとつ局長からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘の件につきましては、今回多数のトラブルが発生したということで、冒頭、誠におわび申し上げます。また、誠に遺憾でございます。
　委員御指摘の件につきましては、三月三十一日をもって廃止されました別納割引用のＥＴＣ別納カードについて四月一日より利用停止としたということでございますが、当該カードを使用して料金所を走行した車両がＥＴＣレーンでバーに接触するというトラブルが、今お話ございましたように、一日の夕刻で三百件ということでございますが、二十四時、一日集計で二千件を超えるというような件数を発生したということでございます。
　どういう対応したということでございますが、当該カードが利用停止になることにつきましては、昨年の九月から廃止直前にかけて計十回にわたり道路公団の方から別納契約者あてに書面又は電話、さらには説明会を開催するなどしてその周知に努めてきたと聞いておりますが、今御指摘のとおり、個々のＥＴＣ利用者の立場に立った対応という面では不手際があったというようなことではないかと考えております。
　その後、このトラブルが発生したということで、組合員やドライバーまでの周知ということで、今お話のございましたハイウエーラジオとか広域情報板等の活用等、また道路交通情報センターの協力を得て道路交通情報にて放送させていただく、またＳＡ、ＰＡ内の掲示板での緊急告知等、またゲートでの案内というようなことで対応させていただいた結果、現在ではトラブルの件数は減少してきておりますが、まだ残っておるという状況でございます。
　我々としましても、今回の事態を受けて、安全の確保と更なる周知徹底ということで万全の対策を講じるよう日本道路公団を厳しく指導していきたいと考えております。
○佐藤雄平君　ＥＴＣの一生懸命、道路特定財源を使いながら普及をしているわけですから、このＥＴＣそのものがやっぱり極めて安全であるというふうなことを、もう徹底してこれは指導するようにひとつお願いしたいと思います。
　次に、本論に移らしていただきます。
　日本航空の問題についても、そしてまた三菱ふそうの事件についても、私、技術的な面は相当私はクリアしているんじゃないかなと。先ほども末松議員からもありましたけれども、日本航空の新千歳空港での管制官との行き違いはしようがない。これはまあ百歩譲っても、一か月遅れるという社内の問題、そしてまた三菱ふそうについても、注意をされてもまた同じことを繰り返している。私は、やっぱり社内の一つの安全に対するモラルの大きな欠如があるんじゃないかな。これはなかなかやっぱり大臣も、もう指導していくについて非常にこれ難しい、人間的な部分というのも出てきますから。
　そういうふうなことの中で、私は、やっぱりこれから航空行政、自動車行政、道路行政も鉄道行政も含めて、そのようなモラルの向上というのをどういうふうに徹底していくか、まず大臣にお伺いすると同時に、もう一つ、これは国交省の報告の中に様々な事案の項目に不具合という言葉を使っているんですね。不具合というのは、辞書を調べてみると都合が悪いという話、そんなの当たり前の話。ですから、いろんな事故も何か総じて不具合というようなことで提示されているみたいなんです。何か業界用語か行政の用語か分かりませんけれども、この辺に私はやっぱり一つの何か言葉自体に極めて甘さがあるのかなと、そんな感じもするんです。
　そういうふうなことも含めて、ひとつ大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　まず、ＪＡＬの方でございますが、今ＪＡＬグループに対しまして、なぜこのような事案が次々と起こってしまったのかということについて、その原因、要因、背景というものをしっかり分析して報告してもらいたいということを言っております。
　一つ一つの事案を見ますと、不注意、誤認、失念した等々、そうしたことが原因ですなんということで報告されてもそれは駄目だというふうに私から申しておりまして、やっぱりこうした一連のことが起こるにはそれなりのやっぱり背景、要因というのがあるはずだと。もっと言いますと、氷山の一角だと。やはり、こうしたことが次々と表に出てくるその背景、また見えないところにはやはりそれなりの理由というものが私はあるはずだと、それをきちんと分析をして持ってきてもらいたいと。安全確保が最優先だというのは当たり前の話でございまして、それはＪＡＬグループの方々もこうした事案が起こってからもおっしゃっているんですね。だから、それを言葉だけじゃなくて、なぜ安全確保が最優先という当然の航空事業者としての責務が果たせなかったのかということについて、しっかり分析をしてもらいたい。その報告を今、私待っているところでございます。
　その報告の中で、やはり私が心配しておりますのは、効率化だとかそういうことを優先して、安全確保の方に足らないところがあったのではないか、また先ほどから指摘されているように、ＪＡＬとＪＡＳの統合によりましてマニュアル等が必ずしも徹底をされていないだとか、現場が混乱しているだとか、そういうことがないのか、そうしたこともよく見させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　こうした事案が引き続き起こって、先ほどのお話ではございませんが、末松先生のお話じゃございませんが、そうしたことを放置しておきますとこれは本当に大事故につながりかねないわけでございまして、本当にそういうことがないように、しっかりとＪＡＬグループに対しては指導をさせていただきたいと思っているところでございますし、是非委員の先生方におかれましても今後とも御指導をお願いをしたいと思っているところでございます。
　また、三菱ふそうに関しましては、これはもう本当にもう弁解の余地がないといいますか、前やったことを全く反省しておらないわけですね。そして、同じようなことをまたやっていると。隠ぺい体質を改善されていないということでございまして、もう徹底してうみを出していただくように今指導を強くしているところでございます。
　三菱ふそうについてもまだ最終的な報告についてはこれからでございまして、その報告についてしっかりと、二度とこうしたことが起こらないような社内の体制になっているのか、その辺もしっかりと見させていただきたいと思っているところでございます。
○佐藤雄平君　大臣、本当、しっかり指導をしていただきたいと思います。しかも、ビジット・ジャパンで一千万人、外国からお客さんを呼ぶと。日本の運輸体系の中でこのようなことが頻繁に起こっていると、それが原因でやっぱり日本に行くのをやめようなんという人も出てこないとも限りませんので、安全性第一主義、もうしっかり再び指導していただくことをお願い申し上げます。
　さらに、今度は局長に、この間、決算委員会で質疑をさせてもらったとき、ちょうどあの日、ＪＡＬに抜き打ちの査察に行ってきたという報告を受けましたけれども、これ、もう一つ詳しい報告を受けておりません。特に私、今度の一連のアクシデント、トラブル、ミス、事故の中、十二件の中でこれ四件がパイロットのやっぱりミスなんですね。だから、このパイロットに対する指導というのは非常にこれ難しいことなのかなと思いながらも、この辺もやっぱり、そのパイロットが飛行時間がどれぐらいの人がこのようなトラブルを起こしたのか、足りなかったのか、またおごりがあったのかとか、この辺も改めて私はよく調査をする必要があるんではないかなと思いますけれども、局長の査察に行ったときのその感じと、どのようなまた指導をしてきたか、特にまた、そのパイロットに対してはどのような話をしたか、これについて御報告願いたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先ほど言葉に対する、不具合という言葉に対する少し答弁をさせていただきますと、事故なり重大インシデントについては航空法に定義がございますんで、それ以外の事象をどう言うかということで、今まで従来から不具合とか、不具合事項とか不安全事象とか、こういうことは言っておったわけでございます。決して他意があるわけではございません。
　ただ、先生から、さきの決算委員会等々でもこのことについて御指摘をいただいておりますので、私ども何かいい言葉がないかと今模索しておりまして、取りあえずではございますが、安全上のトラブルあるいはトラブルというようなことで言い方をこれから考えていこうかなと思っているところでございます。更にいい言葉があれば検討していきたいと、このように思っているところでございます。
　査察の件でございますけれども、私の方は日本航空の羽田のディスパッチルーム、それから客室乗員部、それからオペレーションセンター等を査察させていただきました。私が行ったときはマニュアルどおり今きっちりやっておられたわけでございますけれども、こうしたものを本当に日常からいつも我々が行かなくてもちゃんとやっているかどうか、こういうことをきっちり体制を組んでもらいたいと、このように思っているところでございます。
　そのほかに、技術部長、それから担当の航空機安全課長等々も同じ日に日本航空に査察に入っております。専門の立場から彼らはいろいろ査察したところでございますけれども、彼らからは、例えばマニュアルはやっているけれども、その意義、なぜこういうことをやらなきゃいけないか、これがどうして重要なのかと、こういうところまできっちり教育しているかどうかというのはいささか疑問だというようなことの報告も受けております。今後、ＪＡＬの指導に当たりまして、こういう査察の成果というのも十分に生かしていきたいと、このように思っております。
　それから、パイロットでございますけれども、これはやはり安全の最終の責任者ですから、彼らがきっちりしてくれないと非常に困るわけでございますので、私どもも特にパイロットに対しての安全意識の徹底、その教育訓練をこれからどうＪＡＬは改善していくのか、特に重要な事項の一つとしてきっちり見ていきたいと、このように思っておるところでございます。
○佐藤雄平君　しっかりお願いします。
　時間ですから、これで質問を終わらせていただきます。