Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先週から本格化いたしました春闘の回答の状況を見ますと、今、行田委員が御指摘になったように、例えば十四日にこれは連合が公表した数字でございますが、月例賃金については一人当たり平均賃上げ額が六千四百九十一円でありまして、賃上げ率で二・一六％でありまして、六年ぶりに六千円、二％を超えたわけでございまして、物価安定目標を超えているわけでございます。同時期で比べて過去十年で最高の水準でございます。そして、組合員三百人未満の組合においても、一人当たりの平均賃上げ額が五千五百六十円で、賃上げ率で二・二二％でありまして、これも過去十年で最高の水準であります。こうした賃上げの風が更に中小企業・小規模事業者や非正規雇用労働者にも吹き始めていくことが大切でありますが、だんだん吹き始めているというふうに認識をしております。
　そして、この賃上げの風をもっと広く、全国津々浦々で働く方々にお届けをしていかなければなりません。そのため、昨年十二月の政労使の会議におきまして、中小企業・小規模事業者に関する取組、非正規雇用労働者の処遇改善など、幅広いテーマについての共通認識を取りまとめました。大企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者で働く方々や、そして非正規雇用労働者の賃上げや処遇改善の実現に向けた確固たる土台を築くことができたと思います。
　政府といたしましても、所得拡大促進税制の拡充などの思い切った税制措置を講ずるとともに、中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた環境整備の観点から、ものづくり・商業・サービス革新補助金において賃上げを実施をした事業者を優先的に採択することといたしております。あわせまして、非正規雇用労働者に対しキャリアアップ助成金の拡充により正規雇用への転換や処遇改善を促進することとしているところでございまして、現在でも多くの企業で賃金水準についての労使間の交渉が、真摯な議論が行われているというふうに認識をしておりますが、経済の好循環の実現に向けて、中小企業・小規模事業者で働く方々や非正規雇用労働者の皆様にも賃上げ上昇の動きが広がっていくことを強く期待をしたいと思います。
○行田邦子君　賃金アップが消費へとつながっていくためには、私は、個人消費に特に影響を与える、賃金の低い、所得の低い方の賃金の底上げが重要だと思っています。
　そこで、田村厚生労働大臣に伺いたいと思います。厚生労働省としてこの賃金の底上げについてどのような取組を行っていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今総理の方からもお話ありましたが、連合が今月十四日発表した春闘第一回の集計結果でありますけれども、これ、非正規雇用労働者に関しましても平均時給が約十二円、月給といたしましては二千九百六十八円引上げというような結果が出てきておりまして、非正規でお働きの方々にもこの賃上げの風というのが吹いてきておるということであります。
　政府といたしましては、例えばキャリアアップ助成金、先ほど来話出ておりますけれども、これを三月一日より今までよりもバージョンアップをさせていただくということでございまして、例えば、今まで中小企業、これ大企業もあるんですが、有期から正規に変わる場合、四十万円というものを一人当たり五十万円、さらに、派遣から正規になる場合には更に十万円加算というような、そういうようなものを用意をいたしております。
　あわせて、業務改善の助成金ということでございまして、これは、最低賃金等々を引き上げられた企業に関しまして、そのためのいろんな効率化、言うなれば設備機器等々を入れた場合に関しましての助成をしておるわけでありますが、この助成率のアップとともに、対象地域も広げさせていただいておるわけでございまして、予算も二十五年度の補正予算から比べれば二十六年度は倍加させていただいておるということでございまして、そのようなものを使いながらしっかりと賃上げの方につなげていっていただければ有り難い、このように思っております。
○行田邦子君　厚生労働省でも賃上げのために様々な工夫をされて、また御苦労もされていると思いますけれども、大変申し訳ないんですけれども、今御説明聞いていて、どうも随分小ぢんまりしているなという印象を受けております。好循環をつくるための賃金アップにもっとインパクトのあるような支援ができないのかなというふうに思うところなんですけれども。
　そこで、もしその財源に問題があるということであれば、私は、労働保険特別会計の雇用勘定の積立金、これを使えばいいんではないかというふうに思います。今六兆円たまっています。厳密には、平成二十四年度決算で五兆九千二百五十七億円たまっているわけであります。この額というのは、ここ二十五年で過去最高というほどたまっているわけであります。
　私は、これはため込み過ぎだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この雇用保険の積立金というものは、平成七、八年だったと思いますが、やはり四兆円ぐらいあったものが、平成十四年ぐらいには四千億円まで、つまり景気が悪くなると一遍に出ていくものでございますので、そういう意味では、六兆円あるから何かそれを全て使っていいというものではないわけでありますが、いずれにいたしましても、これ、労使共に御納得をいただいて保険料を積み立てておるわけでございますので、労働政策審議会の方で御議論をいただいたという中において、今般、雇用保険法の改正で、例えば中長期にわたるキャリア形成に使ったりでありますとか、それから雇い止めになられた方々に対する特例、これを延長したりでありますとか、いろんなものに使わさせていただいておるわけでありまして、労使共に御議論をいただいた中でこれの使い道というものをお決めをいただいておるということであります。
○行田邦子君　積立金の過去の額を見ますと、ここ五年間で五兆円を超えている規模なんです。それまでは、例えば平成元年なんかは二・三兆円でした。だから、この五年ぐらいというのが非常にため込み過ぎだと私は思っているんですけれども。
　私は、この六兆円近くまでためているこの積立金の一部を、例えば従業員の処遇改善とか、それから又は労働生産性の向上ということに使うというのは、これは労使共々御理解いただけるんではないかというふうに思っているんですけれども、それがどうしても特別会計の中のお金で労使の理解得られないと大臣がおっしゃるのであれば、総理にここで伺いたいんですけれども、それならば、雇用保険料、これを引き下げたらどうでしょうか。例えば、それを一律にということではなくて、総理に伺いたいと思うんですけれども、例えば賃上げをした企業に対して一時的に雇用保険料を免除するとか、私はこれは賃上げのインセンティブになると思いますけれども、いかがでしょうか。総理にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、企業の収益の向上を賃金上昇につなげていくことは重要でありますし、また、企業が賃金を引き上げるインセンティブを与えるということもこれは大変重要な考え方であろうと、こう思います。その意味におきまして、政府は復興特別法人税を一年前倒しをして所得拡大促進税制の拡充も行ったわけでございます。
　その中におきまして、今委員の御提案の賃金を引き上げたところは雇用保険の保険料を少し減らしてやるということでございますが、雇用保険料は誰もが直面する可能性のある失業というリスクに対する保険のためでありまして、全ての企業と労働者にひとしく御負担をいただいているものでありまして、賃上げのインセンティブとの御提案でございますが、このような保険制度の趣旨を踏まえれば、特定の企業に限って雇用保険料の料率の引下げを行うということは、これは難しいのではないかというふうに考えます。
○行田邦子君　それも難しいということであるならば、私は、この六兆円という過剰に積み立てているものを、これを一部取り崩して、もちろん法改正は必要であると思いますけれども、例えばですけれども、今所得拡大税制というのをつくりました。これの、お金に色はないんですけれども、税収減が見込まれるのであれば、そこを補うような、そのような考え方も私はあるというふうに思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。
　今政府は、企業に対して、ためているお金を賃金に回してください、投資に回してください、そのために政府も一生懸命いろんなことをやりますよというお願いをしているのであれば、政府自らがため込んでいる積立金の一部を好循環の呼び水にしても、私はそれは構わないというふうに思っておりますので、どうか総理、御検討をお願いいたします。
　最低賃金の話もしたかったんですけれども、次のテーマに移りたいと思います。
　先日、地元埼玉の司法書士の知人と話をしていてこういうふうに言われました。実は、自分の仕事の中で今一番増えているのが奨学金の問題なんですということです。司法書士の仕事で奨学金って、これはどういうことかなと思って調べてみました。パネルをお願いいたします。（資料提示）
　日本の奨学金事業規模は平成二十二年度で一兆一千五百三十五億円になります。そして、そのうち約八八％が独立行政法人日本学生支援機構によるものなんです。今、大学生や短大生の三八％が日本学生支援機構から奨学金を借り入れているということです。全て借入れ、貸与です。
　私が驚いたのは、この機構の総貸付金残高なんですけれども、七兆七千六百五十六億円にも上っています。この額というのは、例えば私の地元の埼玉りそな銀行があるんですけれども、ここの貸出金より一兆円以上多いです。そしてまた、平成二十五年の消費者向け無担保個人ローンの上位二十五社の貸付残高を全部足し合わせたもの、これが五兆二千億円程度なんですけれども、これより更に上回っている規模なんですね。これだけの規模拡大を行う中で今奨学金の返済の滞納ということも起きていまして、八年間で一・八倍に増えています。日本学生支援機構としては回収強化に努めているわけでありますけれども、一方、訴訟やまた自己破産の相談といったことも急増しています。
　そこで、まず政府参考人に伺いたいと思いますけれども、平成二十四年度末時点の個人信用情報機関への登録件数、ブラックリストですね、いわゆる、それから債務名義取得件数、これは裁判所で債務が確定した件数、それから財産差押えの件数、それぞれを教えていただきたいということ。それから、あわせて、この奨学金の回収業務をどこに委託をしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　平成二十四年度末時点の件数及び平成二十二年度からの増加率につきまして御報告申し上げます。
　まず、個人信用情報機関への登録件数でございますが、九千八百七十一件でございまして、平成二十二年度と比較しますと二・二倍という数字になっております。債務名義取得につきましては八千九十五件でございまして、これも一・三倍でございます。また、財産差押えについては三百二十六件でございまして、これは三・八倍という形になっております。
　債権回収業務に関しましては、企画競争によりその委託先を決定しておりますが、平成二十五年度におきましては、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社及び日立キャピタル債権回収株式会社に業務の委託を行ったところでございます。
○行田邦子君　今機構では、回収の強化策として、三か月滞納するとブラックリストに載せる、個人信用情報機関に載せるということ。九か月の返済の滞納をすると督促状を出す、まあ法的措置です。その後、財産差押えということになっています。
　回収業務については、今答弁にありましたように、サービサー、回収のプロに委託をしているということで、ここに対して、その回収をできた金額の四％とか数％を報酬として与えるというような契約をしているわけであります。
　ここで、ある弁護士が相談を受けたケースを紹介したいと思います。三十代の男性です。大学四年間で約三百万円を借りました。大学卒業後、四年間程度は月一万五千円をきちんと返済できていましたけれども、病気がちになって収入が減り、徐々に支払が遅れるようになったということです。で、日本学生支援機構から督促状が届いたので弁護士に相談をしたところ、自己破産しかないと言われてしまったと。ところが、父が連帯保証人、おばが保証人になっていて迷惑を掛けるわけにもいかず、自己破産をちゅうちょしているというようなケースです。こういった相談というのが弁護士に対しても急増しているということであります。
　私は、今、日本学生支援機構が行っているこの奨学金事業というのが、これは巨大な個人ローンビジネスを行政機関の一部である独立行政法人が行っているように思えてならないんです。民間の金融機関の方がまだ借り入れた人のことを考えて、そして返しやすいように融通を利かせているというふうに思います。このような日本学生支援機構のとにかく回収ありきというような姿勢で続けるんであれば、私は、政府保証の教育ローンを民間の金融機関に委託する方が、その方がまだ学生のためにもなるのではないかというふうにも考えていますけれども、下村文科大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、いろんな課題が確かにあるというふうに思います。
　この日本学生支援機構の奨学金制度、これは、そもそも貸与した学生からの返還金が次の学生の奨学金の原資というふうになっていることから、返還できる方からはしっかりと返還してもらう一方で、返還困難者に対するきめ細やかな対応をすることも重要であるというふうに思います。そのため、平成二十六年度の予算案において、延滞金の賦課率、現行一〇％でしたが、これを五％に引き下げるということと、それから返還猶予制度の制限年数、これ現行五年でありましたが、これを十年にするということを決めました。
　真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実を更に検討してまいりたいと思います。
○行田邦子君　借りたものは返すのは当たり前であります。そして、返せるのに返せない、こういう人にはしっかりとやはりペナルティーを科すべきだと思います。けれども、一方で返したいけれども返せないという方がいます。こういう方に対しては、その方の経済状況や所得に応じた柔軟な返済プランというのをやはり機構としても用意をすべきだというふうに思っています。今大臣が御答弁されたように、恐らく同じ問題意識を文科省でも共有されていて、来年度の予算からそのような柔軟なプラン、猶予措置というのを検討されているということであるというふうに思います。
　ただ、私、そもそも日本の奨学金制度というものを見直すべきではないかというふうに思っています。パネルを御覧いただきたいと思います。各国の平均授業料と奨学金等との関係を表したものです。右上のグループが授業料は高いけれども奨学金が充実しているという国、アメリカやイギリスです。そして、右下のグループは授業料は低いけれどもまた奨学金も充実している、これがノルウェー、デンマークなどの右下のグループです。そして、左下のグループは、授業料は低い、また授業料を払わなくてもいいから奨学金は充実していないというグループで、イタリアやフランスやメキシコというふうになっています。日本はどうかといいますと、左上のグループなんですけれども、授業料は高い、そして奨学金は充実していないというようなグループのところに位置する唯一の国になっています。これはＯＥＣＤの調査を基に作成したグラフでありますけれども、このような状況になっているわけであります。
　そこで、下村文部科学大臣に伺いたいんですけれども、日本の公的奨学金制度というのは今貸与のみです、貸出しのみになっています。それを、給付型というのを検討するおつもりはございませんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、経済的理由にかかわらず学生たちが進学を断念することがないように、奨学金事業の充実図っていくことは非常に重要な課題であるというふうに思います。
　取りあえず、今年から高校生に対する給付型の奨学金はスタートすることになりました。現在、大学生等に対する給付型奨学金については設けてはおりませんが、平成二十六年度の予算案におきまして、まずは無利子奨学金の貸与人員の増員を図り、今有利子と無利子がありますが、有利子からできるだけまず無利子にすると。そして、授業料減免等への支援の拡充を図るということ。それから、先ほど申し上げましたように、延滞金の賦課率の引下げなど、真に困窮している奨学金返還者への救済措置の充実などをいたしまして、安心して奨学金の貸与等を受け、大学等に進学できる環境についてはより整備、まずしてまいりたいと思います。
　昨年四月から、学生等への経済的支援の充実を図るため、効果的な支援の在り方について検討を既に行っているところでございます。
　今後とも、経済的理由により学生等が進学を断念することがないよう、大学生等の給付型奨学金、これの創設を目指して、大学等奨学金事業の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○行田邦子君　給付型の奨学金制度というのも検討をされるということでありますけれども、ただ、給付型、つまり返さなくていい、渡しっ放しということですから、これをもし国がやるとすると、あるいは公的機関がやるとすると、非常にやっぱり財源の問題が出てくると思います、限りある財源の中で充実をさせようということになると。
　そこで私が提案したいのは、民間マネーの活用なんです。個人の金融資産が一千五百兆円あると言われています。これを寄附へ回していただく、例えば大学とかそれから民間の奨学金の基金などに寄附をしていただく。また、法人がためている、蓄えているお金を大学に寄附をする、また民間の奨学金基金に寄附をするというようなことを促すために、奨学金の寄附の特別税制というのを私は創設してもよいのではないかなというふうに思っております。
　今ＮＰＯ等に対しての寄附の優遇税制というのはもう既にありますけれども、これの奨学金に限定したバージョンということでこれをやってはいいのではないかなというふうに思っております。そうすれば、大学は理念に沿った人材に対して奨学金を給付をして育てることができる。また、人材を自分たちの給付の奨学金で育てることができる。そして、大学同士が切磋琢磨されて教育の質も向上につながるというふうに思っておりますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が持っておられる問題意識であります、経済状況によって進学を断念することがあってはならない、教育の機会均等をしっかりと確保していくために奨学金制度を拡充、充実をしていく必要があると、私もそのとおりだろうと、このように思います。
　その中におきまして、民間団体が行う奨学金事業は教育の機会均等を図る上で大変重要な役割を果たしていると思います。約三千二百の団体が年間三十四万人の学生に対して奨学金を支給しており、そのうち、人数で約半数については給付型の奨学金となっております。これら民間団体の行う奨学金事業の財源は、企業や一般の方々の善意に基づく寄附金であります。
　政府としても、このような寄附を促進するため、奨学金事業を行う学校法人や公益法人等に対して寄附を行った場合、所得税や法人税を軽減をしているところでございまして、今後とも民間の力を奨学金事業に生かしつつ、意欲と能力のある学生を社会全体で支え、家庭の経済状況によって大学進学が妨げられることのないようにしていきたいと、努めていきたいと思います。
○行田邦子君　是非御検討をお願いしたいと思います。
　経済状況によって教育を受ける機会を失ってしまうというのは、これは教育の機会均等に反するわけです。それだけではなくて、資源の乏しい国と言われている我が国日本においては、教育というのは人材への投資であり、また未来への投資であります。是非御検討をお願いしたいと思います。
　好循環を実現をして、そしてお金を投資へ、また配当金へ、賃金へ回していくだけではなくて、さらに教育へとしっかりと回っていくよう政府のお取組を期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で行田邦子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、山口和之君の質疑を行います。山口和之君。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　私、福島県で生活している者ですけれども、通告していなくて大変申し訳ございませんが、総理に一言お伺いしたいことがあって、それは、東日本大震災の追悼式でなんですが、衆議院議長の伊吹先生が原発ゼロへ私たちはかじを切ったという話をされたと。そこで、安倍総理がそこにいらっしゃったという話ですので、その意見をお伺いしたい。
　また、フェイスブックの中でも私たちは最終目標として脱原発にかじを切ったという言葉を発せられているんですけれども、そのことに対して御意見をお伺いしたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊吹議長が脱原発あるいは原発ゼロと言及されているということは私も寡聞にして存じ上げないわけでございまして、何ともお答えのしようがないところでございますが、あの式典に、三・一一の式典における議長の言葉においては、私たちはエネルギーを消費することについての言わば無頓着であったのではないかと、そういう趣旨のお話であったと思います。そうした今までの来し方についてやはり我々は自戒をしながら、しっかりと省エネをしていかなければいけないという趣旨ではなかったかというふうに私は理解をしているところでございます。
○山口和之君　内容的には、新聞に載っている記事などを見ますと、そちらの方にかじを切ったという話がありましたので。
　山口個人としても、昔、原発事故の前、福島県では、自分自身はどう思っていたかというと、原発というのはもう油田と同じだと、これもういっぱい造って、油田と同じようにしっかりとエネルギーが確保できればいいじゃないかなんて思っていたこともあったんですけれども、この事故ではとてもそんな考えは出てこなく、ましてや一〇〇％安全と、これはもう一〇〇％に近づくなんということはまずあり得ない、一〇〇％になるということはあり得ない、ましてや日本の国の構造ではなかなか原発というのは日本に合わないんじゃないかなというふうに思うわけです。是非ともエネルギー計画をゼロに向かうように検討していただければと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　二〇二五年に向けた地域包括ケアシステムについて質問をしたいと思います。
　午前中の高階委員のところでも少し出てきましたけれども、資料一を見ていただきたいと思います。
　二〇二五年に向け、なぜ地域包括ケアシステムの構築が必要とされるのか、厚生労働大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　医療や介護が必要になられても、やはり住み慣れた地域で生活をされたい、そういう思いは非常に強いわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　今、七十五歳以上の方々、一千五百万人ぐらいでありますが、二〇二五年になりますと約二千二百万人。ちょうど団塊世代の方々が全て七十五歳以上になられるわけであります。そういう中において、やはり住み慣れたところで生活していこうとなりますと、まず、そこの地域において、例えば認知症等々に対してもしっかりとそれに対する対応ができる、そういうような状況でなければならぬわけでありますし、そのためには多職種の方々が連携をしていただかなきゃなりません。あわせて、二十四時間型のやはり医療、介護、こういうものも充実をしていかなければならぬわけでございまして、そのような体制をしっかりとつくっていかなければならないということでございまして、それが一つ、地域包括ケアシステム。つまり中学校校区で医療、介護、それから予防、さらには生活支援、住まい、こういうものが一体的にサービスとして提供できる、そういうような地域づくり、これをしっかりしていくことが必要であろうということでございまして、我々はそれを進めておるということでございます。
○山口和之君　超高齢化社会は、もうこれは世界に類を見ない大変なことなんですけれども、この二〇二五年に目標に向かうとされていますけれども、これからの十年を語るとすれば、今までの十年はどうだったのかということは大事だと思います。
　幸いにして、約十年前ぐらい、二〇〇三年ですけれども、戦後ベビーブームの世代が高齢期に達する二〇一五年をターゲットにした高齢者介護の戦略がありました。そこでは、あの堀田力さんが高齢者介護研究会の、二〇一五年の高齢者介護という報告書を出されました。このときは、テレビで相当二〇一五年に向けて大変なことが起きると、しっかりとその体制をつくっていかなければならないという話がたくさんなされたわけですけれども、その二〇一五年に向けて国はいろいろなことを行ってきたわけですけれども、この十年間いろいろなことが進んだと思いますけれども、厚生労働大臣としては、この十年間どういったことが進んで、またどういったことが足りなかったのか、分かる範囲で結構ですのでお答え願います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられました高齢者介護研究会でありますが、二〇〇〇年に制度ができ上がって、二〇〇三年、ちょうどその頃に担当部局にこの研究会を立ち上げて、将来に向かって介護保険制度の在り方、これも検討していかなきゃなりませんし、併せて高齢者介護自体の課題というものも議論していかなきゃならぬと。この内容が二〇〇五年の介護保険法改正、これに反映されたわけでありまして、地域包括ケアという考え方、それからまた、尊厳を持ったその支え方ですね、介護の仕方といいますか、そういうケアに関してどういう在り方でやるか、こういうことを念頭に、例えば地域包括支援センターでありますとか地域支援事業でありますとか、あと地域密着型サービス、こういうものがその後いろいろと創設をされてきたわけであります。そして、二〇一一年でありますけれども、二十四時間型の定期巡回・随時対応型サービスということで、これは在宅にいて何かあったときも二十四時間体制をということで、まだ十分に広がってはおりませんけれども、これをしっかりとこれから広げていかなければならぬと思っております。
　足りないところというわけではありませんが、やはり認知症の問題というのは大変大きな課題でございますので、五か年計画を作りながらこの認知症のいろんなこれからの対策も組んでいかなきゃならないというのが、これが焦眉の急であるというふうに考えております。
○山口和之君　この高齢者介護研究会の中でうたわれてきたことは、介護予防とそれからリハビリテーションの充実と、いわゆる自立支援をしっかりやっていくべきであろうということが提言されていました。パネルをお願いしたいと思います。（資料提示）
　資料二ですが、介護保険法の抜粋です。第二条の二項に、介護給付は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するように行われるとともにとうたわれて、四項には、要介護状態となった場合においても、可能な限り、居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮と言われています。それから、国民の努力及び義務のところでは、第四条ですけれども、国民は、自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の向上に努めるものとするとされております。
　なかなかここがうまくいっていなかったのではないかと自分は思っております。このことに全国がしっかりと取り組む、御本人又は現場も、そのサービスを出す専門職も、この分野について、このところについてしっかりとやるべきであったんだろうなと自分は思っています。
　さて、地域包括ケアシステムでは、介護予防を新たな展開として、要支援者の介護予防を地域支援事業に移管するとしていますけれども、今まで十年間そんなにできたかなと、予防にしてもそれからコミュニティーづくりに、それにしてもですね。基本的に閉じこもりが原因ですので、本来であれば地域のいろんな形態で閉じこもりを予防していくということができればよかったんですけれども、なかなかその地域の中でそういうコミュニティーづくりというのは難しかったと思います。
　そういう意味では、再挑戦するということは非常にすばらしいことではあるかもしれませんけれども、この千七百もある市町村が一斉にここ十年で介護予防の体制を取り組むということはなかなか難しいんじゃないかなと思います。この二〇一五年の高齢者介護がそんなすばらしく進んだとは自分は思いませんけれども、これを市町村事業に移管してしっかりとつくっていくということを考えるとすると非常に難しい。
　そこで、もし自治体間に格差が生まれたり機能が不十分な場合、サービスの低下につながらないかと、予防の効果が薄れるんじゃないかなと思いますけれども、そのことについて御意見を伺いたい。
○国務大臣（田村憲久君）　介護保険制度でありますけれども、今委員がおっしゃられましたとおり、介護が必要になった、そういうような状態であってもやはり尊厳を持って自ら有する能力を、これを、応じた中においてしっかりと自立した生活を営めるような、そんな社会をつくっていかなきゃならぬというわけでありますが、この介護予防という話からいたしますと、それぞれの地域でそれぞれやはり特色を持って必要なニーズというものに対してしっかり対応していただいた、そういうサービスを提供していただく必要があろうと思います。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　まず、見える化をしていかなきゃならぬわけでありまして、どういう課題がどういう地域にあるか。同じ地域であってもそれぞれの地区によっていろんな課題が違うわけでありまして、そういう見える化というものをしっかりと進めていくこと。その上ででありますけれども、機能回復訓練だけでは、これは必要でありますけれども、これだけではなくて、今委員言われたように、その人その人のやはり出番、居場所、出番づくりというもの、こういうものをつくっていく必要もあろうと。
　そこで、運動の例えば集い、こういうものを行う場合に、高齢者の方々が指導者にもなっていただく。ただ、指導者になる場合に、やはりリハビリ専門職のような方々が初めしっかりとそれを教えていかなきゃならぬわけであります。一方で、出れない方々、そういう方々に対してはリハ専門職の方々が今度は個々に対応していただいて、しっかりと予防でありますとか要介護の軽減というものを努めていただかなきゃならぬというわけであります。
　それぞれ地域によっていろいろとばらつきが出てくるのではないかというお話がありますが、一つは財源の話であろうと思います。
　これ、地域支援事業、確かに地域に任せるわけでありますが、財源は御承知のとおり介護保険の方からしっかりとこれを出すということでありますし、財政上、いろんな所得水準が違う地域もありますが、そこはしっかりと財政調整をさせていただきながら、地域によってばらつきが出ないような、そういうことは検討してまいりたいと思います。
　あわせて、生活支援サービス等々の整備のためのコーディネーター、こういう方々がいろんなそのサービス等々に対しての助言もしていただくわけでありますが、この方々に対しての人件費、財政支援でありますとか、それから場合によっては移行期間というものもちゃんとこちらとしても考えなきゃいけないわけであります。
　何よりも好事例集をしっかりと我々としては集めて、そして厚生労働省が地域に出張っていってしっかりその点助言をさせていただきたいと思っておりますし、ガイドラインの方もしっかりと作らさせていただく中においてばらつきがなるべくできないような、そんな努力をしてまいりたいと考えております。
○山口和之君　二〇一五年のときもそのような話で広げていくということになったんですけれども、なかなか難しかったということをやはり踏まえなきゃいけないと思いますし、その当時よりも地縁、血縁は非常になくなってきているわけで、これを市町村事業の中でやっていこうとすると非常に大変な状況だと思います。
　そこで、先ほど、この中で専門職が関わりが少なくなるんじゃないかなというふうに思われるところもありますので、少し資料三を見ていただくと、これは特別養護老人ホームの理想的なというか徹底的に質を高めている特養の資料です。
　特養は四十二万人待ちと言われておりますけれども、ここは在宅・入所相互利用というのを使って特養待ちの方々が何か月ごとに一つのベッドをシェアして在宅で生活を長く送りましょうということを支援しています。また、自立支援介護、リハビリテーションと介護を連携をしっかりと取った介護を提供しています。また、地域の介護予防と認知症ケアをしっかりと行っているところでありますけれども、昨年の四月に開設して、現在、二十六年の一月で、上の方のスライドの下の方を見ていただくと、三・六から三・一九に改善しています。要介護度認定の再更新のときに、四段階改善が二名、三段階が三名、二段階改善が三名、一段階改善が十二名と、実に改善率は七〇％を超えています。まだ更新されていない方がいらっしゃいますけれども、また更新したらばまたこれが改善している方も増えていくことかと思います。
　また、下に、おむつゼロということですけれども、日中はトイレで必ず排せつ、夜もできる限りトイレで排せつするといったケアがなされています。
　こういった特養が全国に広まることは期待できますけれども、専門職の支援というのがやはりかなり大切なところでありますので、地域支援事業においてなくなることがないように是非お願いしたいなと思います。
　さて、最後に、被災地での地域包括ケアの取組についてお伺いいたします。
　資料四を見ていただくと、復興の基本方針、地域における暮らしの再生、地域支え合いということで、少子化のモデルとして、地域支え合いを基盤として復興の中で行っていくということですが、これを見ると、場合によっては新しい町を建物から新しくつくっていくようなイメージがあります。ところが、現場は、仮設住宅であったり、またばらばらな地域であったり、遠く離れたところに住んでいたり、そう簡単にコミュニティーができない状況にあります。
　被災三県で要介護者二万人増と。中でも福島県の増加ぶりは目立ちますね。それで、福島では関連死は津波、地震による死者を超えています。そう考えていくと、被災地は既に二〇二五年を迎えてこの待ったなしの状況から、被災地から未来型の地域包括ケアシステムを構築していくことが極めて重要だと思います。日本の先端モデルとしてもっと国が積極的に関与してほしいと思いますが、根本復興大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　復興庁では、復旧復興に当たって単に従前の状態に復旧するのではなくて、復興を契機として、人口減少やあるいは高齢化、この問題を解決して、我が国が世界のモデルとなる新しい東北を創造すべく先進的な取組を推進しています。具体的には、子供の成長、活力ある高齢社会などの五本柱に沿って先導モデル事業などを実施して、被災地の先進的な取組を支援をしております。
　ただいまのテーマですけど、被災地は、勤労者の転出などによって高齢化の加速化という課題、これが特に顕著に現れておりますので、高齢者が安心して暮らすことができるようにするためには次世代型の地域包括ケアシステム、これが重要だと私も思います。
　具体的には、地域包括ケアシステムの構築に向けて医療関係者や自治体、ＮＰＯなどが協働し、多職種連携システムを構築する取組、これは今、石巻で先導モデル事業でやっています。そして、住民主体の共生型支え合い拠点の立ち上げを促進する取組、こういうものを新しい東北先導モデル事業によって支援をしております。
　このような先進的な事例について、被災地はもちろんのこと、全国の地域に展開することができるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○山口和之君　是非とも被災地をモデルにしていただきたいなと思います。（発言する者あり）はい、分かりました。総理にお聞きする予定でしたが、ちょっと時間がなくて、申し訳ございません。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で山口和之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰ問題と安倍政権の農政改革について質問いたします。
　ＴＰＰについては、依然として国民の間に大きな不安があります。交渉参加国の間の矛盾も大きく、大筋合意にも至らなかったのに、安倍総理は相変わらず秘密交渉を盾に情報を隠したまま交渉を行っています。二月に行われましたシンガポールのＴＰＰ閣僚会議の結果について、甘利大臣は、決裂も漂流もせず、次に向けての確かな一歩になったと答弁をされておりますけれども、米国を始め、日本に対してあくまで関税撤廃求められているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まず、我が国はＴＰＰに参加するに当たって、総理が訪米をして日米会談をして前提条件の確認をいたしました。つまり、最初から全てを聖域としないで関税撤廃を前提とするか否かということでありました。その点につきましては、日米間で確認できたことは、両国ともそれぞれセンシティビティーというのを持っている、最初から全てを聖域とせずに交渉に臨むということではないけれども、しかし、そのセンシティビティーというのは交渉の結果として出てくるものであるということでありました。
　でありますから、我が方としては、党の公約、そして衆参農水委員会での決議を踏まえて、その決議と整合性を取れるようにすべく、我が国のセンシティビティーを最終的交渉結果として勝ち取れるように、今厳しい交渉をしているというところでございます。
○紙智子君　ですから、今の答弁というのは、結局、いろいろ確認があったと言うけれども、それ自体がもうそうじゃなくなってきているということなわけですよ。
　先日、ワシントンで日米の実務者協議が開かれましたけれども、進展もなく、大江首席交渉官代理は頂上が見えないくらい遠いと表現していますし、アメリカの通商代表部も、進展は限定的と、大きな隔たりが残されたと言っていますし、引き続きそういう中で日本に関税の完全撤廃を迫っているわけです。米国の五つの農業団体も十三日には、日本に改めて農産物の関税撤廃を求めたと伝えられているわけですね。
　そもそも、ＴＰＰの原則というのは、四か国、スタートしたときの四か国、ブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランド、このＰ４協定が出発点なわけです。全ての関税が撤廃だと、例外なき関税撤廃が原則だったわけですよ。それを基にして始まっているから、だから我々は始めからこれは参加すべきでないということを繰り返し主張してきたわけです。
　ところが、あなた方は、昨年総理は、二月にオバマ大統領と共同声明を発表して、聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認したと、確認したと言ったわけです。我が党は交渉力を持っているんだと、いかようにでもなるんだよというようなことを豪語して交渉に入ったと。しかし、その結果どうなっているか。今の状況は、アメリカは聖域どころか今また関税撤廃を求めてきているわけですよ。ですから、国益を守るどころか、これは日本の経済と国民生活に取り返しの付かない重大な打撃を与えかねない危険な状況に立ち入らせているわけです。
　総理、あなたの責任、この重大さを認識するのであれば、国会決議にあるとおりに、守れないならば脱退を辞さずということが書いてあるわけですけれども、これを今こそ判断すべきときではないですか。いかがですか、総理、次は総理です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰ交渉は、関税だけではなくてルールについての交渉も行っているわけでございます。知財の問題あるいは電子商取引もございますし、国有化企業等々の問題もあるわけでございます。同時にまた、関税におきましても各国それぞれが様々な事情を抱えているのは事実でございまして、その中におきまして、各国は自国の国益を守るための交渉を続けている。当然、日本も日本の守るべき国益、それをしっかりと守るために交渉をしているところでございます。
　その中におきまして、今の段階で撤退するしないということを私から申し上げるのは控えさせていただいた方がいいと、こう考えているところでございまして、実り多きものにしていきたいと、このように考えております。
○紙智子君　もちろん関税だけじゃないということは百も承知ですよ。知的所有権の問題や環境問題や、いろいろありますよ、労働問題もありますよ。
　重大なのは、総理が、日本の農業を守り、食を守ることを約束する、国民との約束をたがえてはならないと、こういうふうに繰り返し言いながら、農産物の関税をめぐる協議では、米国などの出方によっては重要五品目についても譲歩する考えを示唆していると、このことです。甘利大臣は、一つ残らず微動だにしないというのでは交渉にならないという答弁をしたんですね。私はもうびっくりしましたよ。これは国会決議に明らかに反することです。
　国会決議では、先ほども議論がありましたけれども、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるように除外又は再協議の対象とすること、十年を超える期間を掛けた段階的な関税撤廃も含め認めないこと、残留農薬や食品添加物の基準、遺伝子組換えの食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制や原産地表示など、まあそのほかにもありますけれども、こういう守るべきものを列挙して、それが守れないときは脱退も辞さないと。ところが、政府は、妥結を優先する余り、なし崩しにする答弁をこの間やっているわけです。私、絶対許せないですよ、これは。
　最近の答弁でいえば、決議は衆参の議会の意思だから政府としては答える立場にないなんていうことを平気でおっしゃる。関税撤廃の原則に反するこの例外措置の具体的な扱いや定義は個々の交渉の中で決められるというふうな答弁をしているわけですけど、今まで何て言ったかというと、国会決議は守りますですよ。守ります守りますと言って、それが今になって、その国会決議については我々は何も言えないんだと、議会で決めたことだと。こんな理屈が通るんだったら、国会決議を守る公約なんていうのは意味がなくなってしまうじゃないですか。本当にひどいと思いませんか。
○国務大臣（甘利明君）　そんなにひどいことを言っているつもりはないんですけれども。
　国会決議は、私からも、そして総理からも、しっかり受け止めますという答弁は何度もさせていただいています。だから苦労しているんでありまして、最初から国会決議守らない、守るつもりがないんだったら交渉なんというのはもっと、特に日米交渉なんてもっと簡単に済んでいるわけでありまして、いろんな国から農産品五品目について要求が来ます、それについて厳しい交渉をしているからこれまで長引いているわけであります。
　それから、国会の決議の中身について、その解釈については、それは国会で決議されたわけでありますから、政府の側が勝手にこれはこうですよというような都合のいい解釈はしていないわけでありまして、その解釈は決議をされた国会に委ねるということは、これはかなり誠実な答弁だというふうに思っております。
　五品目について、微動だにしないことでは云々という発言を確かに私はいたしましたけれども、それについて、我が党の幹事長も、貿易実績が全くないということまで云々ということを言っているわけではないという表現もありましたように、決議の中でも、我々は、ここまでの協議であるならばその結果は国会決議と抵触しないで整合性を取るんではないかということを探しながら協議をしているわけであります。
　もちろん、最終的に政府が合意した中身について判断されるのは国会であります。ここら辺まで頑張ったんだったらそれは評価しようという評価が下るのか、あるいはこれでは我々は納得できないとされるのか、それは最終的に議会で評価をいただくと。その評価に堪え得るように今タフな交渉を続けているというところであります。
○紙智子君　全然誠実な答弁なんかじゃないですよ。国民との公約はどうだったんですか。選挙のときにそのことを言ってきたわけですよ。公約を守りますと。努力すれば済むんですか、崩れてしまっても。それは無責任というものですよ。
　五百八十六品目の話も今ちらっとされましたけど、それで、結局、国会決議との整合性なんという話が今出てきているわけですよ。最初の頃、そんな話全然してなかったですよ。実績がないものについては譲っても構わないんじゃないかなんという話、一切なかったですから。まあ西川さんが言われたんだけど。
　とにかく、いずれにしても、どんどんと言いぶりが変わってきているわけですね。そうやって整合性なんという話になってきているということ自体、そんないいかげんな理屈が通るわけがない。国民は絶対納得できないですよ。
　米国は、米国の企業利益にとって邪魔なものは命や健康を守る仕組みでも一切許さないという立場です。ＴＰＰの本質はそういうところに現れているというふうに思うんですね。もうけのためにはもうどんなことだってやると。だから、マレーシアやオーストラリアを始めとして各国の根強い反発があるというのは当然だと思います。
　ですから、重ねて、直ちにこれは撤退をすることを強く求めておきたいと思います。
　次に、安倍政権の農政改革についてお聞きします。
　政府の農林水産業・地域活力創造プランというのがありますけれども、ここには、農林水産業、農山漁村の現場を取り巻く状況は厳しさを増していると書いています。基幹的農業従事者の平均年齢が現在六十六歳、耕作放棄地は二十年で二倍に増えて、過疎化の進展で農業、農村の再生は待ったなしと指摘されています。確かに、販売農家は百七十四万人だったんだけれども、うち七十歳以上は八十一万人と高齢化が進んでいます。
　なぜこのような厳しい状況になったのか、その原因について、安倍総理はどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農業従事者の減少、高齢化、今委員から御指摘があったようにこれは進展をしておりまして、我が国の農業所得はこの二十年間で三・二兆円、これは平成二十二年度の数字でございますが、三・二兆円に半減するということで、深刻な状況……（発言する者あり）この原因でございますが、これは先ほど徳永先生のときにもちょっとお話ししたように、国民の食生活が大きく変化をする一方で、例えば米のように、経営感覚を持って農業者が自ら作物を選択する環境の整備が遅れまして、需要の高い作物への生産転換、これが円滑に進められなかったこと……（発言する者あり）いやいや、深刻な、原因ということで申し上げておりますが、担い手への農地集積が遅れた、それから、安価な輸入農産物との価格競争で農産物の価格が低迷する中で、消費者の視点を踏まえた農作物の高付加価値化が実現できなかったことと、そしてもう一つ、農村においては、就業機会の減少等に伴って都市部へ人口流出が進んでいると、こういう事情があったというふうに認識しております。
○紙智子君　要するに、厳しい状況になっていて改革しなきゃいけないという話になっているんだけれども、なぜそうなったのかということの原因を聞いたわけですよね。
　それで、私は、原因ははっきりしていると思うんです。それは、自民党農政によって輸入自由化路線が取り入れられて、市場任せにして、米価などの農産物価格を引き下げて農家の所得を減らしてきたからだと思います。もうからない農業、生活できるだけの収益が見込めない農業では、これは子供に後は継がせられないと、現役の農家の皆さんが自分の世代でもう農家は終わりだというふうに考えてきた。そういう状況をつくってきたのは、一時政権交代はありつつも、基本的には自民党政権の下での農政によってつくられてきたんじゃないかと思うんです。
　そこで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、（資料提示）日本の農業所得は、アメリカそしてＥＵ諸国などと比べても下降の一途をたどってきたというのは明白です。これは、一九九〇年を一〇〇として二〇一〇年の農業所得の総額の伸びをグラフにしたものです。アメリカは一〇九と増えているわけですね、少し。ＥＵは九九・五で横ばい。日本は五八・九へと減少の一途をたどっていると。この二十年間、日本では半減近く減っているわけです。
　これで農業者が営農意欲を持てると思いますか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに半減したということは先ほど申し上げたとおりでございまして、その要因も述べたとおりでありますが、一方、アメリカ、ＥＵのこの図を示していただいておりますが、まず、これ、ＥＵは九〇年、これは脚注に小さく書かれておられますが、十一か国だったんですね。十一か国の一〇〇に対して二〇一〇年はＥＵは二十七か国になっております。二十七か国で九九・五と、こういうことが客観的な事実としてあるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、アメリカの場合でございますが、世界の穀物需要が増加して小麦を中心にした穀物の価格が上昇傾向ということで、アメリカの場合の上昇は多くはこういう要因ではないかと、こういうふうに思っております。
　また、これ、円で作られておられると思いますが、この間に為替が大分変動しておるという要素も加味していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
○紙智子君　今いろいろとお述べになったんですけれども、もう一つ、ちょっとパネルを見てください。
　諸外国の例はこうだこうだという話もあったんですけれども、問題は日本の農政がどうだったのかと。自民党の農政がやっぱり原因であるということは、私は一目瞭然だと思うんですね。
　このパネル見ますと、一般歳出総額に占める農林水産関係予算の比率の推移ということなんですけれども、一九八〇年、このときは占める割合は一一・七％、農林水産予算ですね、それがどんどんどんどん減り続けていって、二〇一四年四・一％に、半分以下になっているわけです。
　つまり、農業に掛ける予算を縮小させてきた中で、農家の所得を確保する必要な予算も確保できずに農政の貧困を生んだということ、輸入自由化路線で価格下げ競争の中にさらしてきたということの責任が大きい。そう思われませんか。
○国務大臣（林芳正君）　予算委員会でこの予算額を取り上げていただくということは、激励をいただいているのかなと思いながらも聞かせていただきましたが、昭和五十七年度に三兆七千十億円でピークでございましたが、増減を繰り返しながら減少傾向であるということはおっしゃるとおりでございます。
　大きなフレームで見ていただきますと、少子高齢化が進む中でやはり社会保障費というのがかなり増大をしてきておりまして、農林水産予算にとどまらず、社会保障費以外の財源、これが大変抑制されてきたということで、例えば公共事業費についても財政再建の観点からずっと抑制をされてきたところでございます。
　こういう厳しい情勢の中で、担い手の育成確保、それから担い手への農地集積、農地の大区画化、経営所得安定対策等の直接支払等々、その時々の課題に応じて対応してきたところでございます。
　私は、就任以来、二十五年度予算については、攻めの農政をやっていくという観点で十三年ぶりにこの減少傾向に歯止めを掛けまして、対前年度比で増額を確保をいたしました。二十六年度予算案、今まさに御審議をいただいておるわけですが、これも昨年十二月に決めました活力創造プラン、これを実行するための施策を盛り込んで、二年連続で増額を確保させていただきました。今後も予算の確保には努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　そういうふうに言われても、現場では疑心暗鬼というのがあるんですね。安倍政権がやろうとしている農政改革は五つばかり、四つか五つか分かりませんけど、あるわけです。それで、全部は紹介しませんけれども、一つ言うと、米の直接支払交付金を半減をして、二〇一七年に打切りにすると。それから、生産調整を廃止する。減反廃止という話ですね。それから、飼料用米を水田フル活用の中心にして交付金を出す。そのほかにもありますけど、などあるわけですね。
　それで、農業者の皆さんと懇談をしますと、まず最初に出てくるのが米の直接支払の半減についてなんですよ。富山県でシンポジウムがありまして行きましたら、米の交付金、十アール当たり今まで一万五千円だったのが七千五百円に半減されたら大幅な減収になってしまう、経営が続かないと、こういう声が出されます。それで、大規模な営農組合の方が交付金半減されたらどうなるかと計算したら、五百七十五万円減収になるという話が紹介されました。それに米の価格が下がっていて、例えば今度六十キロ一万円になったとすると、もう六百九十万円の減収になるんだと。そこに今度三％の消費税ということになったら、もう本当に来年の決算が恐ろしいという声が出ていました。
　皆さんが、担い手だと思っている人たち自身がそういう声を上げているわけなんですよ。どうですか、その辺は。
○国務大臣（林芳正君）　まさに先ほど、この農業全体の額が半分になったという原因の一つに、例えば米のように、経営感覚を持って農業者が自ら作物を選択する環境の整備が遅れ、需要の高い作物への生産転換が円滑に進められなかったと。こういう反省を申し上げたところでございまして、まさに今回の改革は、こういう反省に立って四つの改革を同時に進めていこうということで、米の直接支払交付金についても、今までは小規模な農業者も含めて一律に支給をしてきたと。こういう構造政策と矛盾する面ありましたので、これを減額する一方で、飼料用米等々の戦略作物の助成の充実、それから地域別に使っていただく産地交付金の拡充、これらを同時にやっていこうということ。そして、さらに加えて、日本型直接支払制度ということで、食用の米にとどまらず、農地を維持していただく方、これは畑地であっても草地であってもやっていただく方にはきちっとお支払いすると。こういうものをセットで大きく変えていこうということをさせていただいているところでございます。
○紙智子君　いろいろとこういうことをやっているという話はあるんですけれども、しかし、実際に行ってみると、どこでも不安が出ているということは認識すべきだと思うんです。
　二番目に出てくる話としては、やっぱり生産調整、減反の見直しと。これらは、これからは減反をやめて自由に米を作れるかのように言うけれども、実際は主食用米から飼料米に作れというふうな押し付けがあるということも出されました。全く自由なんかじゃないよと、飼料米を押し付けしないというふうに言えるのかというような声も出ているわけですね。
　また、こういう声もあります。農業者は、やっぱり今までブランド米、質の良い、おいしい主食用米を生産するということに意欲を持って取り組んできたと。ところが、正直言うと、飼料米を作れと言われても、ちょっとモチベーションが下がると。餌米なわけですからね。今までおいしい、質のいいと思っていたやつがそうじゃないものにと言われると、ちょっと下がるという、正直言ってという話もありました。
　所得倍増計画と言うけれども、実際にはこれ所得激減政策じゃないのか、農業潰しじゃないのかと、そして亡国の政治じゃないのかと、こういう声が出されているんですけれども、これに対して何かありますか。
○国務大臣（林芳正君）　何かあるというよりもたくさんあるんでございますが。
　米の改革ですね、徳永委員とも先ほどやらせていただきましたけれども、まず一つ、この餌米を強制するというのは、我々もう少しちゃんと説明をこれからもしていこうと思っておりますが、せっかく今日はテレビが入っておりますので、これはそういうことはないということを申し上げておきたいと思います。
　これはあくまで選択制でございまして、この餌米を作っていただくと八万円プラスマイナス二・五万円の単価の数量払いにしたものが支払われるようになると。しかし、それは麦であれ大豆であれ主食用の米であれ、それぞれの単価が決まっておりますので、その中で、集落営農であれ、個別であれ集落であれ、水田フル活用ビジョンというのをつくっていただいて、大事な生産装置である水田をなるべくフル活用して、そしてフル活用する中でアウトプット、トータルの売上げを最大限にしていただくということをそれぞれ考えていただこうと、こういうことにしたわけでございます。
　まさにこの餌米、なかなかプライドがというのはよく分かるんです。しかし一方で、主食用の米、これ先ほど申し上げましたように、残念ながら毎年八万トンずつ需要が減っていると。これは厳然たる事実でありますので、このことに対応してきちっと需要のある作物を水田をフル活用して作ってもらえると、このことに全力を挙げて取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。