Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　それでは、状況に応じて、これは地元を代表する議員として状況に応じてしかるべきときに要望させていただくかもしれませんが、要望させていただくかもしれないということを受け止めていただきたいというふうに思います。
　最後に、産廃の処分場というのは常にこうして、地元では受け入れ難いとか、新しく造るのは反対だとか、様々な声が上がります。産廃処分場、数に限りがありますが、これを、今あるものについてはできるだけ有効に使って、どんどん新しい産廃処分場を造らなきゃいけないというようなことを避けなければならないと思うんですね。愛知県だって産業県ですから、処分場は必要なんです。だけれども、どんどん処分場が必要だという状況に陥ってしまうといけない。この点に対応する環境省としての方針をお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　昔から比べてみると、廃棄物の最終処分量というのが一九九〇年代前半には一億トン以上あった、それが、循環型社会形成推進基本法あるいは各種リサイクル法の整備等によってリデュース、リユース、リサイクルの取組を推進することで、最終処分量は年々減少して、現状、約一千三百万トンというふうになっています。九〇年代の一億トンに比べると大分少なくなっている。
　今後とも、最終処分量の更なる低減を図ることが必要です。今月施行されたプラスチック資源循環法を含め、各種制度の適切な運用により廃棄物の発生抑制と資源循環を促進し、できる限り最終処分場に頼らない社会を目指していく。
　まずこういう認識ですけれども、どうしても最後は残るものがあるとは思います。できるだけ技術の進歩も含めてそういうものを抑えていきたいわけですけれども、それでも発生する廃棄物については適正に処分することが必要です。そのための最終処分場というのは国民の生活、事業活動に欠かせない生活環境インフラであることを国民の皆様に理解いただけるように、それに努めていきたいと思います。
○重徳委員　御答弁ありがとうございました。
　時間が来ました。ありがとうございました。
○松木委員　皆さん、御苦労さまでございます。
　まずは、前回の、決まった法案のやつなんですけれども、確認の意味でお聞きしたいと思います。
　まず、財投を用いた新たな仕組みでは、脱炭素化支援機構がつくられることになりますけれども、仏作って魂入れずということにならないようにするために、機構を支える人たちが重要なわけです。そのために脱炭素に必要な出資や融資の事業に対応することのできる人材を確保していくことが必要なわけですけれども、機構を運営していくに当たって有益となる人材の確保に向けてどのような方策を講じようとしているのか、改めて教えていただきたいというふうに思います。また、こうした分野の専門知識を有する人材を育てていくことも必要かと思います。機構がこうした分野に精通した有能な人材の育成の役割を担うこともできると思いますけれども、そのためにどういうことを考えておられるか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　あわせて、今回、自治体への財政支援の規定も盛り込まれましたけれども、環境大臣も、全国行脚をなさりながら地域の声に耳を傾ける中で、自治体ごとに人材面やノウハウなどで温暖化に対する力がかなり異なるというふうに感じられたと思います。環境省では四月から地方環境事務所に新たなポストを設けてサポート体制を充実させるようなことも聞いていますし、地域の脱炭素化に向けた支援体制が強化されることも私は歓迎したいと思いますけれども、こうした取組も含めて、自治体への人材支援、育成をどういうふうに考えていくか、お伺いをさせていただきます。幾つかの答えで、一遍で結構です。
○山口国務大臣　去年のグラスゴーにおけるＣＯＰ26でもって、一・五度に産業革命前と比較して抑えると。その中で、我々はどういうふうに実行していくか。国内において、地域脱炭素創生室というものを七つの地方環境事務所に設置する、そういうことによって地域の、金融機関も含め、いろいろな情報交換をやっていくということをまず目指しています。
　脱炭素を制するものは次の時代を制する、間違いないと思います。そういう認識がまず根底にあります。その意味で、この一環として脱炭素化支援機構というものを地球温暖化対策推進法の改正で盛り込ませてもらっているわけですけれども、まずは、グリーンファイナンス推進機構の知見、経験の豊富な役職員の多くの方にはそういう意向があれば引き続き活躍いただく。加えて、脱炭素分野の事業や投資等の知見のある方を幅広く採用できるように準備したいと思います。
　それで、今までの経験の中でうまくいっている、いっていないという話もあります。大体、うまくいっていないところを見てみると、限られているんですね、プロジェクトが。だから、ある一面に限られているから、やはり幅広くそれを持っていくということが大事だろうと思いますから、その人材についても非常に幅広い知見の方も併せて必要だろうと思います。
　また、政府と連携してスケールの大きな仕事ができるというこの機構の強みを生かして、案件組成等を通じて、民間でも後に活躍できる、そういう人材が育つようにということも心がけなければいけないなと思います。
　それから、自治体への人材支援あるいは育成については、環境省として、実践的なセミナーを通じて、地域で脱炭素事業の中核を担う人材を育成しています。また、内閣府等が進める、企業の専門人材を地域に派遣する事業にも連携して取り組んでいます。こうした支援によって、自治体職員の知識、経験の獲得を後押ししていきたいと思います。
　確かに、回っていますと、県の方々あるいは市の方々、町の方々、それぞれによって、人材というものを、どうしてもまだまだ必要だということで、これから更に環境省本省あるいは地方環境事務所の方からのサポートというものも心がけなければいけないなというふうに思っています。
○松木委員　よく分かりました。
　大臣、天下り先にならないように気をつけなきゃいけないよねという話もあると思うんだけれども、逆に言うと、そういうことを触ってきた人たちというのは、そういうことに精通もしているのでね。そういう意味では、そういうことも頭に入れながらも、本当にいい人材がこういうところに行くように、あるいは採用されるようにということを考えてくれたらいいんじゃないかな、僕はこう思うんだけれども。
○山口国務大臣　天下り先にならないようにという趣旨はもちろんそのとおりで、プラス、環境省との連携というものも大事にしてほしいしということで、環境省から一名は連携という意味で派遣したいなというふうには思います。他方、それは天下り先ということではなくてです。
　そしてまた、それぞれの人材においても、経験豊かであると同時に新しい取組にも積極的に頑張っていただける人材ということで、きちっと整えたいと思います。
○松木委員　いい御答弁でございます。そんなことで、是非頑張っていただきたいなというふうに思います。やはり、携わっていた人ってよく知っていますからね。そういう人たちの知見をうまく使うというのは大切だというふうに思います。ありがとうございました。いいことになっていったらいいですね、これからこういうことがね。
　それで、今度は全く話が変わっちゃうんですけれども、大臣も知っていますかね、北海道ではこの頃ヒグマちゃんたちが大暴れしていまして、去年なんかは亡くなった方も三人いましてね。あれを見ていると、くまのプーさんというのが、キャラクターがいますけれども、クマを見てああいうふうに物を考えていたというのはなかなかの人物だなと。誰が考えたのか分からないけれども、なかなか発想力豊かな人がくまのプーさんを考えたんだなとつくづく思うわけでございます。
　北海道というのは開拓の歴史ですよね。ですから、いろいろな事件があるんですけれども、大臣、三毛別ヒグマ事件というのを聞いたことはありますか。どうぞ。
○山口国務大臣　私の地元にもクマさんはよく出没して、やはり、今、山の中で食べ物が少なくなっているからいろいろなところに出没するんですけれども、済みません、先ほどおっしゃっていただいた記事の方でもって、今、読ませていただいているところです。
○松木委員　委員の皆さんにも是非見てもらいたいんですけれども、資料を配りましたけれども、ＯＳＯ18というんですけれども、これは別に、あれですからね、ＡＫＢ48だとか、そんな話と違いますから。これはクマのコードネームなんですよ。すごいですよね、コードネームのあるクマなんというのは。このクマのことは後で話をしますけれども、かなり強力なクマなんですね。
　前に言った三毛別ヒグマ事件というのは、これは一九一五年、ですから百数年前、まだまだ北海道が開拓途上だった時期に起きた事件なんですけれども。北海道のちょうど左の上ぐらいに苫前町というのがあるんですね。選挙区でいえば、何区になるんだったかな、留萌とか、そういうところの近くなんですけれども。選挙区でいえば、公明党の稲津先生の選挙区になるんですね。ここで何と大変な事件が起きまして、当時、七人殺されたんですよ、クマに。三人が重傷を負ったということで、本当に歴史的なことなんですけれども。
　クマというのはなかなかすごいんです、皆さん。大きいから動きが鈍いように思うでしょう。ところが、走ったら速いんですよ。時速五十キロぐらいで走りますから。時速五十キロってどういうことかというと、ウサイン・ボルトがトップスピードで四十五キロ、ということはヒグマの方が速いんですよ。ウサイン・ボルトも逃げても食べられちゃうということですからね、本当におっかないというのが現状ですね。
　北海道を見ますと、現状、平成二十五年にヒグマを捕獲したのが六百三十二頭、そして令和三年度には九百七十頭。一・五倍に増加しているんですね。農業被害、これも、平成二十五年度に九千三百万、令和二年度には二億五千万。二・七倍ぐらいになっているんですね。そして、人身の事故は十二名の方がいて、札幌でも起きたんですね。札幌でも起きた、それで亡くなった方が三名おられたというのが去年ですよね。テレビでも見ましたよね、札幌の中を大騒ぎしてクマが走っているの。
　簡単に言えば、そうですね、東京でいえば江東区とか、あそこら辺をクマが走り回って、下町の辺りを走っていったような、そんな感じになりますかね。私の選挙区でもあるんですけれどもね。まあ、ちょっと考えられないですよね。近くに森林があるわけでも何でもないんですけれども、そういうようなことが起きたりしているんですね。
　ヒグマというのは、怖いのは、学習能力がすごく高いんですよね。本当に物覚えが、私よりずっといいんじゃないかというぐらい、いいわけですよ。
　話が元に戻りますけれども、三毛別ヒグマ事件というのは、クマの大きさが三・五メートルの高さだったというんですよ。全長となると、クマというのは足が四本ありますよね、それでこう歩くじゃないですか、そのときの幅が二・七メートルあったというふうに言われています。
　一番初めのところで二人の人を襲って、一人が引きずられてどこかにいなくなっちゃうわけですね、それを途中で見つけて。木の株かなんかのところで埋めているんですよ、それを掘り返して葬式をやったんですよ、その日に。そうしたら、ヒグマがその葬式場に。何人もいたわけじゃないです、皆さんおっかながって。その葬式も本当に身内だけで十人ぐらいでやっていたみたいなんですけれども、そこに襲いかかってきたんです。ひつぎをひっくり返して、また持っていっちゃった。これはヒグマの習性なんですよね。要するに、自分のものなんですよ、自分の保存食なんですよ。何で持っていくんだ、こういうことなんですね。
　先ほど、福岡県選出の議員さんがおられましたね。先生、福岡大学のワンゲル部の人たちもそれで殺されたんですよ、ヒグマに。そういうこともありました。そのぐらい怖い。
　三毛別の事件のときには、二人の葬式に行った後、次の日かな、今度は違うところが襲われて、五人が亡くなった。そして、最後には、どうなったかというと、討伐隊がつくられて、六百人で捜して、やっと殺したんですよ。そのときに、たった二発で仕留めた男がいる。またぎなんですけれども、山本兵吉さんという方なんです。心臓が一番弱いらしいんですね、クマは。あと、眉間に一発。そういうふうになって事は収まったんですけれども。
　時々、開拓の時代というのはこういうことがあったんですよ。あと、札幌の丘珠というところでも、大体百四十三年前かな、ここで殺されているという事件もあるんですね。
　昔は、ヒグマに対して、あるいはオオカミに対して懸賞金もつけられていたんですね。ですから、ちょっと無理して殺すこともあったのかなと思いますね。クマの胆って知っていますか。クマの胆というのは今でも一グラム一万円以上しますからね、高いんですよ。そういうこともあったんでしょう、事件にはやはり。これが北海道の一つの開拓史でもあるということなんですけれども。
　どうですか、大臣、今の話を聞いて。ちょっと気持ちを。
○山口国務大臣　我々は、クマさんは親しみやすいという、童話とかでいろいろ親しんでいますよね。だから、どういうふうに我々がクマさんとつき合っていくかというのは、いろいろ難しいかもしらぬですね。でも、人に危害を与えるというのは何とかしたいし。これを読んでいると、箱わなにはなかなか警戒心が強くて入らないと。それぐらいやはり学習能力も高いのかもしらぬですね。
　そういう意味では、どうなんですかね、クマさんにしたら、昔からいじめられたからちょっとそういうような意識が高まってしまっているのか。我々が動物とどうやって共存していくかというのは、非常に高度な知恵が必要なのかもしらぬですね。
　ただ、人間が被害を被るようなことであれば、それはちょっと何とか向こうにも分かってもらわないかぬから、どういうふうにやるのか。むやみやたらに攻撃しても、それまた、そのことが結局向こうにも攻撃的な本能をまた強化してしまうのであればそれはいかぬですしなというところで、やはりこれはもうちょっとみんなで、知恵が必要かなというふうに思いました。
○松木委員　そういうことでございますね。
　このほかに、石狩沼田幌新事件で五人の方が亡くなったとか、結構いろいろなことがあって、どっちかといえばヒグマの事件が多かったんですけれども、近年ではツキノワグマが三人ぐらい殺しちゃったんですね、山菜取りをしている人たちを。そういうものもありました。
　要するに、しばらく余り、昔は大きな事件というのがあったんですね、ところが、ここのところはそうでもなかったんです。それはなぜかというと、すみ分けができるようになったんですね。昔は、開拓で人間が入った頃というのは、それこそヒグマの領域に人間が入ったんですよね、ですから殺されるということがあったんだと思うんですけれども、それが、大体こう、すみ分けがだんだんだんだん現代になって出てきた。ちょっとは事故はありました。全く事故がないということはありませんから。それが事故というものですからね。
　ところが、去年がすごかった。とにかく、人身事故というのが十二人いて、三名の方が亡くなって、しかも、札幌の東区という本当に都市部。どういうふうに表現したらいいかな、北海道というのは十二の選挙区があるんですけれども、いつも北海道の地図を出しますと、一区、二区、三区、四区、五区と色分けするじゃないですか、線で、ここが二区ですよと。そうすると、二区というのはすごく狭いんですよ。それだけ人口密集地。私の選挙区なんですけれどもね、そこでクマが大暴れしたんです。一番の人口密集地でクマが大暴れした。クマと人間の境がまたちょっと怪しくなってきたということなのかなというふうに思いますけれども。それが現代になってきたということだと思います。
　先ほど見た資料をちょっと見ていただきたいんです。ＯＳＯ18というんですけれども、これがこの三年間ぐらい大暴れしているんですよ。普通だったら、三毛別ヒグマ事件もそうだし、丘珠の事件もそうだし、どの事件もクマはそこで駆除されているんです。ところが、彼というか、彼ですね、多分、雄なんだと思うんですけれども、なかなか色が、ヒグマというのは黒いものですから、色を出すのが大変だったんですけれども、とにかく捕まらないんですよね。
　さっき言ったとおり、箱みたいなのに誘い込むような、そういうものもやっているんですけれども、全然。箱わなというんですね、これも全然駄目なんですね。大変なことになって、五十何頭の牛が襲われて、二十六頭ぐらいは殺されているんですね。一番ひどいのは、体を真っ二つにされたというんですよ。すごいんですよ、そのぐらい力がある。
　それで、一番怖いのは、人間界に来ているということなんですよ。今のところは、このＯＳＯ18というのは、人間を食ったとか、人間を襲ったとか、そういうことはないんです。今のところはいわゆる家畜さんを襲っているんですけれども、しかし、何かの拍子でこれが人間の食べるものの味を覚えるだとかいろいろなことをすると、今度は人間に襲いかかってくる可能性も十分にあるんですね。
　この大きさが、推定なんですけれども、四百キロ近くあるんじゃないかと言われているんです。ということは、先ほどお話しした三毛別ヒグマ事件のクマと大体大きさが同じだと。かなり大きいんですね、本当に。三毛別ヒグマ事件のヒグマは、立ったら三・五メートルというんですからね。事件の跡地に行ったら一応クマが用意されていますので、そのうちお時間があったら行ってみたらいいと思いますけれども、本当にびっくりするぐらい大きいです。こういうことも、今現在大変なことになっているというのが現状なんですね。
　そこで、その対策として、下草刈りといって、要するにゾーニングですよね、クマと人との。クマというのは意外と臆病ですからね。ところが、隠れるところがあると活動できるんですね。隠れるところがなければ人のところには基本的には来ないということになっているんですけれども。なかなか、お金もあるのかないのかということもあるんですけれども。
　とにかく、ここのところは、農業被害と市街地に出没する被害、こういうふうに二つの被害が出ているわけでございます。このまま今年はどうなるのかなと。この間、おとといぐらい、またクマが出たというのをテレビでやっていたような気がしますけれども、環境省さんとしてはここら辺はどういうふうにお考えになりますかね。
○中川大臣政務官　お答え申し上げます。
　松木議員からは、ヒグマ対策について、大変に重要な御指摘をいただきました。
　委員御指摘のとおり、北海道では、近年、ヒグマによる農林業被害額が大変に大きく増加をしております。また、人身被害も令和三年度に急増、今までおおむね三名程度だったものが令和三年度は十二名ということで、人とヒグマのあつれき軽減は大きな課題というふうに環境省としても認識をいたしております。
　人とクマ類のあつれきを軽減するために、環境省では、人とクマ類のすみ分けの強化、今委員御指摘のとおりでございます、また個体数を適切な規模に維持すること、さらには人に危害を及ぼす可能性のある問題個体の管理、これが重要と考えております。
　このため、本年三月でございますが、都道府県向けの特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドラインのクマ類編というものを改定いたしまして、クマ類が人の活動エリアに出没したときの対応に関する事項等を盛り込んだところでございます。また、市町村向けにつきましては、クマ類の出没対応マニュアル、これを昨年の三月に改定し、これらを今、北海道を始め全国に周知しております。
　環境省といたしましては、松木議員の御指摘も踏まえながら、引き続き北海道や関係機関と連携してヒグマの対策を具体的に促進してまいりたいと思いますので、今後とも御支援のほどをよろしくお願いします。
○松木委員　ありがとうございます。それが何よりも大切なことだと私も思っています。
　環境省主導で、ヒグマの実態調査、こういうことも必要じゃないかなと思っているんですけれども、どうでしょうか、環境省の方は。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、自然環境の全国の調査、自然環境の状況はどうだという調査を行っておりまして、そういった中でも、一つには、クマの状況把握というのをこれまでもしてきたと思います。
　一方で、具体的な、今問題になっているような個体群の管理、クマをどうコントロールするかということにつきましては、鳥獣保護管理法の下で、都道府県が権限を持って、それに対して具体的に調査をしながらやっていくということで、いろいろ両方で手分けをしながらやっているところですので、我々としてもそこは連携をしながら、とにかく対策が進むということが大事だと思っておりますので、その点、頑張ってやっていきたいと思っております。
○松木委員　是非、環境省の皆さんも積極的にここに参加していただきたいなというふうに思います。
　北海道で、令和四年の北海道のヒグマ対策費というのは当然ついているんですけれども、どのぐらいついていると思いますか、皆さん。三千八百万なんですよ。ちょっと少ないんだと思うんですね。国の方でうまくやっていただかないと。お金がないんだと思うんですよね、北海道なんかもね。是非、そこら辺、いい答弁はないですかね。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、今回のような問題クマの発生について、様々な対策が必要で、それを総合的に行うということで、一つには、具体的な対策を担う人材の育成と実施体制の整備というのが重要だというふうに考えております。
　このため、環境省では、クマ類が例えば市街地等に今回の例のように出没した際に対応するための、専門的な人材の育成、それから連絡体制の整備、そして、クマ類が出没しない、地域全体をそういう体制につくっていく、そういった取組について、地方自治体を支援するためのモデル事業を今年度から実施することとしております。
　こういった成果の普及を通じて、地方自治体においてクマ類の出没を抑制するための対策が進むように進めてまいりたいと思っております。
○松木委員　是非頑張ってもらいたいですね。
　問題クマというのが、要するに、クマの個体は多分増えている、エゾシカがすごく増えている、だからクマも増えている。余り冬眠もしなくなってきた雰囲気もあるんですね。そうすると、手頃なのは人間という話にもなりますからね。なかなか、けんかしても勝てませんからね、クマには。ですから、人間の被害がどんどんどんどん増えないようにしていかなきゃならない。それには、クマと人間がそれぞれのエリアを守るということだと思うんですね。それで、下草刈りだとかいろいろなこともあるんですけれども。
　軽井沢の方ではベアドッグということを導入してやっているんですね。このベアドッグも、一朝一夕でできるわけじゃなくて、やはり育てたりしなきゃいけないので、これにも結局は金がかかる、こういうことだと思うんですね。北海道でも丸瀬布というところで、ベアドッグというのを導入しているところもあって、今育てているみたいですね、まだまだ。
　こういうことにもお金がかかるので、予算が三千八百万ではどうしようもないということですよ。ですから、是非、国の方でお金を余計つけてもらう。まさに現金な話なんだけれども、これはやはり大切なんですよね。クマは悪くないですから、しようがないです。だから、年に何回かあるのは、交通事故だって起こしたい人はいませんから、事故というのはあるんですよ。あるんだけれども、去年の数がどんと増えて、今年もこんなことになったら、大変なことになりますよね。ですから、そこにはお金が必要、お金をしっかりかけてやっていかなきゃならないということだと思うので、是非、そこら辺、政務官がうんうんと言っているので、いい答えが出てくると思うので、じゃ、政務官に。
○中川大臣政務官　松木議員からは、非常に、北海道の具体的な対策、また被害の状況を伺いました。しっかりと北海道と連携をしながら環境省としても取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松木委員　もう時間ですね、これでやめますけれども、大臣も、とにかくお金をつけて。本当に、お金がないと何もできませんのでね。
　ほかにもまだ聞きたいことがあったんですけれども、時間になりましたのでこれで終わりますけれども、是非、ユーチューブとか、ああいうのを見ると、昔の三毛別事件だとか、そういうのをやっていますから、是非見てみてください。結構、これがこれからまた、どんどんどんどんクマとの接触が増えるなんということになったらいかに大変かというのが分かりますので、そうならないようにしっかり環境省の皆さんに頑張っていただいて、そしてお国に予算をいっぱいつけてもらう。これが大切なことですからね。よろしくお願いします。
　以上です。
○馬場（雄）委員　こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。立憲民主党、福島出身の、私、馬場雄基です。
　本日は、地元を回りながら住民の方と対話をさせていただく中で、現場に還元したい、そして将来に向けて何としてでも見通しをつけていきたいというふうな覚悟を持って、質問させていただきたいというふうに思っております。
　本日、様々今まで伺ってきたことを思い返すに当たって、多く関心が寄せられていたことは、三月の二十二日、電力需給逼迫の問題でございました。数々の方々から、協力したよ、寒かったけれども、みんな大変だったから何とかそこに応えたいというような、そういうお声が、子供からシニアの皆さん方まですべからく私の元に声が届いてまいりました。改めて、今回協力してくださった国民の皆様お一人お一人に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　しかし、このまま終わらせるわけにはまいらないと思っております。停電にならなくてよかったというふうな問題ではないはずです。なぜ今回の混乱が起きたのか。一部では、ある種強引に結論づけて、ある電力をより増さなければならないというようなお話もありますが、それも大切な議論かもしれませんが、これとそれは全く別の話です。なぜならば、十一年前、三月十一日、あの教訓から私たちは学び、どれだけの電力の需要が見込まれるのかあらかじめ想定して供給量を考える、そういう仕組みがあったというふうに思います。
　本日、経済産業省さんにも伺いたいと思います。今回の混乱において、なぜ起きたのか、的確に、そして簡潔にお答えをお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先月二十二日に発生いたしました東京電力、東北電力管区におきます電力需給逼迫におきましては、大変地元の方々に御心配をおかけしたところでございますが、本当に、皆様方の御協力によりまして大規模な停電を回避することができました。改めまして、皆様方の節電への御協力に対して心より御礼申し上げたいと思います。
　その上で、委員から御質問がございました逼迫につきましての経緯と警報に関する遅れということについてのお尋ねでございますけれども、まず、契機となりましたのは三月十六日に起きました福島県沖の地震の直後における供給力の大幅な低下でございます。
　もちろん、委員御指摘のように、需給の検証というのは東日本震災を受けて毎年しっかりやっているところではあるわけでございます。その中で、非常に需給も逼迫している状況でもございました。しかしながら、地震の影響で地震直後に十四基の発電所が停止いたしまして、逼迫時においても六基が引き続き停止したままでございました。また、これに加えて連休中に三基の追加的な停止が発生したということも大きかったと思います。その上で、更に大きく混乱を呼びましたのは天気の予想の変化でございまして、当初はそれほど悪い天気ではなかった予報がだんだん短くなってきたということによる影響が大きかったと思っております。
　私ども、予報をいかに早く考えて出していくかということと、精度をどれぐらい担保して混乱を生まないか、このバランスが非常に重要かと思います。いただいております様々な御指摘をしっかり踏まえて検証し、今後、皆様に安心していただけるような対応を取っていけるように進めてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ここは少しさらりといきたかったところではあるんですけれども、様々な検証はされているということを信じたいと思いますが、そういうお答えですと、なぜ十八時に警報が出なかったのかというところは強く求めたいというふうに思います。今のお答えでは、ならないと思います。
　そもそも、なぜこういうふうなことが起きるのか。元々、三・一一のときの反省を我々は生かして、教訓を持ってこのシステムを考えていたというふうに思います。それが適切に稼働していなかったということをより真摯に受け止めなくてはならないのではないですか。そういうことをもって、今回、私はこういう質問をさせていただきました。国民の皆様方一人一人に感謝をしなければならない一方で、私たちはそれに応える体制をつくっていかなくてはならないというふうに思っています。だからこそ丁寧な説明、再発防止、そして徹底した訓練というものが必要であるということを改めて強く申し上げたいというふうに思います。
　経済産業省さん、ここまでで大丈夫です。ありがとうございます。
　さて、今回、国民にお願いをするだけではなく、私たち一人一人が襟元を正していかなくてはならないというふうに思います。
　おとといですね、報道がありましたけれども、国土交通省さんの建築物省エネ改正法案というものの動きが入ったというふうな、報道ベースで私も知りました。この件に関して、やはり、省庁の垣根を越えて、国民にばかりお願いするだけではなくて国の形として求めていく、そういう体制をつくっていくことが我々の責任であるというふうに思っています。山口大臣からのもう一押しのメッセージを国民に対してお願いできませんでしょうか。よろしくお願いします。
○山口国務大臣　地球温暖化対策は国家戦略の一つというふうにみんなで位置づけていると思います。政府の方でも、一月十八日からのクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、そこでも、萩生田経産大臣とともに私の方でいろいろとグランドデザインを描いてくれということで、今作業中です。
　その中で私も感じるのは、もちろん、建築物省エネ法という改正案、そこにも位置づけられるわけですけれども、省庁間のいわゆるコラボ、物すごく、私の現役でいたときに比べると更に進んでいますね。今回も、実は事務方同士で相当、調整をずっと進めて、最終的には政治決断という面もありましたから、そういう意味では、こういうタイミングですけれども、今国会への提出ということで、今、法案の提出に向けた調整が行われているということは非常によかったなというふうに思います。
　その意味では、今、馬場議員がおっしゃられたのは、縦割りじゃないかという問題意識もあったと思います。それはまだ、もちろんそういう点が皆無とは言えませんけれども、やはり全体でグランドデザインとか国家戦略とかいう意識は物すごく高まっていると思いますから、これは更にそういう意識を大事にしていかなければいけないなと。
　環境省に関しては、やはりそういうことで、経済産業省のみならずいろいろな省庁と心合わせしながらやっていきたいなと。既に相当やっていますけれども、更にやっていかなければいけないなと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさに省庁の垣根を越えた動きが必要だというふうに思っています。国際会議でも山口大臣が、脱炭素に向けた動きを日本は加速させていくというお言葉もしっかりとその場で発信されておりますので。確かに今までと比べて省庁間の垣根というものは連携しつつあるように変わってきたというふうに思われると思うんですけれども、私からすると、まだまだ。ここに来てまだ五か月目の人間ではありますけれども、私は、もっともっと環境省が前に出ていく、そういう体制が必要である、この時代に求められているというふうに思っていますので、是非、建築物省エネ法改正案についてももう一押しの大臣のお力添えをよろしくお願い申し上げます。
　さて、今回の需給逼迫において、太陽光パネルにおけるこんな声も伺いました。太陽が照らなかったせいでと。それも先ほど経済産業省の方がおっしゃっていた言葉でもありましたけれども、本来、電気の供給予測、太陽光発電に関しては、そもそも曇り空を想定していて、出力が少ないときを見ているのではないでしょうか。今回の混乱の主な原因を天気のせいにするというのは私は誤っていると思っています。
　一方、ＩＰＣＣは、四月四日、新たな報告書を出しております。二酸化炭素の排出について、素早く深く、即時の削減が必要だと。そして、そのために効果が大きいとして認められているのが風力及び太陽光であるということも言われています。
　山口大臣に確認させていただきたいと思います。太陽光発電の位置づけについて日本政府は今どのように感じていらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。
○山口国務大臣　去年の四月あたりから、我々が四六％と。小泉前大臣の下でもその数字が明らかにされていた、それを受けて十月に正式に政府の方針としてなった。再生可能エネルギーを一八％から三六ないし三八まで持っていくと。今、大体二〇％ぐらいですけれどもね。その中に太陽、風、水、地熱、そういう再生可能エネルギーが位置づけられているわけですね、主力電源として最大限導入していくと。
　今回のウクライナの情勢等も頭に入れると、自前の国産のエネルギーということの意味、要するにエネルギーの自立、そういう観点からしても、目の前にある太陽、風、水、地熱、その電力を大事にするということが一層我々の意識の中で強くなっていると思うんです。
　他方、今日の新聞でも少し出ていましたけれども、出力制御、これはちょっと調子悪いなと。多分それはさっきの、蓄電システムがしっかりともっともっと整えば、いい天気のときに蓄えて、雪が降っても安定的に供給できる。そういう仕組みが今はまだ整っていないんですよね。だから、そういう意味では、太陽光、更に私は進めるべきだと思いますけれども、ただ、むやみやたらに進めていいと言うつもりは全くありません。それが環境アセスメントにおいての私の意見でもありましたけれども。
　これから狭い国土、七割が森のところでどうやってやっていくかということは更に考えていくわけですけれども、ペロブスカイトというフィルム状の新たな太陽光の仕組みもできつつあります。それであれば、屋根に簡単に、あるいは壁にもとか、いろいろな工夫が更に成り立ち得ると思いますから、そういう意味で、この太陽光、更にきちっとした形での導入を進め、出力制御ということが余りないように、それは蓄電の仕組みも更に整えていけばもっともっと可能性があるものだと思います。
○馬場（雄）委員　大臣、力強い答弁をありがとうございます。まさに日本も、日本政府としても、日本国としても太陽光の発電に関してより積極的にかつ適正に行っていくというお答えであったというふうに認識しました。
　二〇二一年十月二十五日ですけれども、国連、ＵＮＤＰとオックスフォード大学がＧ20諸国の気候変動に関する大規模な世論調査を行っていました。十八歳未満の若者に最も支持された気候政策、それは森林と土地の保全。これは五九％の支持だったそうです。そして、それに次ぐのが太陽光、風力、再生可能エネルギー源による発電の拡大ということです。つまり、将来を背負う若者としても大注目なのは太陽光であるというふうにも思っています。
　しかし、一方で、社会的には問題も起きています。大臣もおっしゃっていましたけれども、さらに、それとは別に、大量生産、大量消費に次ぐ大量廃棄の問題でもございます。廃棄の問題をクリアにしなくては自信を持って普及促進の政策に臨める環境ではないというふうにも思いますので、私は、何としてでも将来に対して見通しの持てる政策を今まさにつくらなくてはならないと思っています。
　環境省さんに伺います。太陽光パネルの廃棄は、現在、どのような法律に基づき、どのように廃棄されているのか、簡潔に御説明をお願いします。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済み太陽光パネルについては、循環型社会形成推進基本法に定めます廃棄物処理の優先順位に基づきまして、まずはリユース、リサイクルを進めていくことが重要でございます。
　そのために、パネルの撤去から処分に至るまでの法的責任や留意事項を整理したガイドラインなどを策定しております。
　その上で、リサイクルできないものについては廃棄物処理法に基づき適正に処理をするという仕組みとなっております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。まさにリユース、リサイクル、そういったものも必要であると。しかし、ただ一方で、今、その法律上はないわけですよね。産業廃棄物として処理されているのが今の太陽光パネルの現状であるというふうに思います。
　太陽光パネルの循環が適切に行われていくために、私は必要なことが三つあると思っています。一つは廃棄処理の責任の明確化、一つは不法投棄を起こさせない制度管理、そして最後はパネルの現状把握というふうに思っております。まず一つ目、太陽光パネルの廃棄処理に関する責任は現在どなたにありますか。環境省さん、現状を教えてください。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光パネルを廃棄するに当たりまして、発電事業者は適切な解体事業者に解体、撤去を委託する必要がございます。また、その際に、リサイクル処分の意向や、埋立処分をする場合の処分場等の条件についても伝える必要がございます。
　解体、撤去を受託した解体業者が廃棄物処理法上の排出事業者として適正処理の責任を行う者となります。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。ここが他の部分とちょっと違うところなんだろうなというふうに私は認識しております。
　例えば、自動車リサイクル法あるいは家電等もそうですけれども、製造物責任というものが結構拡大して問うことができている状態である一方、太陽光発電に関するパネルはいわゆる廃棄した人たちが事業責任を負わなくてはならないというところに、明確な違いがここにあるというふうに思っています。この点、少し厄介になっているんだろうなというふうに思うわけですけれども。当初こそ太陽光パネルは日本製が多かったわけですが、今現在は残念ながら海外製の方が多い現状であるというふうにも思います。今後、メーカー責任というものが問うていける時代になるのか、これはやや課題が残っているのではないかなというふうに思います。
　一方、ヨーロッパですけれども、ＰＶサイクルというものがあって、メーカー責任を問う、あるいは適正に処理するためのサイクル、マネジメント体制というものを適切に確保されているというふうに思います。コストを重視していくか、あるいは適正に処理することを望むのか、今まさに日本は岐路に立っているんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、山口大臣にお伺いさせていただきたいと思います。大量廃棄の時代が来る前に個別のリサイクル法の制定が急がれているのではないかなというふうに思うわけですけれども、その方向性について、是非お答えをお願いします。
○山口国務大臣　法律を作るときには、まず、立法事実があるかどうか、要するにその法律を作る必要性があるかどうかということがまずある。そのことを念頭に置いて、太陽光発電の使用済みパネルの大量排出が見込まれるのは確かに二〇三〇年代後半であり、その意味で、まずは太陽光パネルの排出状況についての実態把握が重要と認識しています。
　このため、環境省では、現在の使用済み太陽光パネルのリユース、リサイクルに関する取扱状況の把握のため、リユース業者、中間処理事業者あるいは埋立処分事業者に対する排出実態調査を実施しています。また、今年度からは、調査対象を解体・撤去事業者にまで拡大して、パネルの排出や中間処理業者における受入れ状況等のより細やかな実態把握を行っていきます。
　こうした実態把握を行いながら、使用済みパネルに係る課題を見極め、御指摘の制度化の要否についても考えてまいりたいというふうに思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。前向きに御検討いただいているというふうな認識を持ちました。
　まず、大量廃棄が来ることがもう明白である以上、市場にしっかりとその情報を発信していく必要性が間違いなく必要だというふうに思います。ビジネスチャンスと思ってもらえるような環境をつくることも大切だと思いますし、不法投棄が起きないように、適切に管理できる、そういう事業者にお願いできるスキームをしくことも大事だというふうに思っています。
　実は、この間、中間処理業者さんに私は実際訪問させていただいて、お声を集めておりました。実際コストの部分でいくと厳しい世界でもある、適正にリサイクルをするという方針であればまた別途そういうことも準備できるが、そういったところがまだ明確でない以上なかなか投資もしづらいというようなお声も上がっていました。我々がしっかりとこの先を導いていくための道筋を今つくらなくてはならないというふうに改めて思っております。
　太陽光パネルには様々な種類があります。化合物系あるいはシリコン系、様々あります。これは私が言うまでもないと思いますけれども。
　化合物系に関しては、恐らくですが、できた当初、二〇一〇年とか一一年とかに多く市場に出ていったものではないかなというふうに思います。今、全体の市場で見れば化合物系、シリコン系は大体の比率にして五パーと九五パーぐらいだというふうな資料を私はもらいましたけれども、大体がシリコン系です。ですが、当初出てきた太陽光パネルは化合物系がやや比重が多いはずではないでしょうか。
　つまり、人口ピラミッドのように太陽光パネルにおいても製造年別に種類をしっかりと分けた状態を市場に発信しておかなければ、大量廃棄の時代にそれに合った処理能力を持った事業者がどれだけ存在するのか、極めてここが明確にならないといけないというふうに私は思っています。最後なので、三つ目のところは情報発信というふうに言ったのはそういった意味です。環境省が先頭に立って大量廃棄が来る前にこの市場をしっかりとつくることができるように、何とぞ強く、その点、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後、別の質問をさせていただきたいのでパネルはここまでにしますけれども、中間貯蔵施設の問題です。またかというふうに思う方も多いかもしれませんが。何としてでも、何としてでも私はお答えをもらいたいんです。なので、三回目になりますけれども、済みませんが、させてください。三度目の正直、ありがとうございます。
　これまで、山口大臣とも何度も議論させていただきました。しかし、私はまだ、得たいお答えをいただいているとは思えません。ありがたいことに、同じ方向性を見ているというようなお言葉はいただきました。ただ、まだ実践に至るまでのお答えをいただいていないというふうに思います。
　私が願いたいのはただ一つなんです。これから難しい決断が迫られる、そういう時代が二〇四五年には必ず来るわけです。そのときに、今の情報というもの、今のデータというもの、それを適切に持つか持たないか、ここが極めて大事なんだというふうに思うわけです。今、私は、国際的知見に基づいた分析、検証というものがいまだ十分ではないと思っています。
　今年三月、私は終わったとは言いたくないですよ、中間貯蔵施設に全ての土壌が送られた。私、これは認めたくないですよ、まだ仮置場でそのままになっているところもありますから認めたくないですけれども、ある程度そういうふうになった。ということは、フェーズが変わったわけです。フェーズが変わったのであれば、本来は今年からそういうふうな外部的な、国際的な知見に基づいた検証というものは何が何でもやって、それを積み重ねて積み重ねて積み重ねていく先に、将来にちゃんとバトンが渡せる環境があるのではないでしょうか。
　山口大臣、その国際的知見に基づいた分析そして検証を行うというお答え、この場でいただくことはできないでしょうか。よろしくお願いします。
○山口国務大臣　除去土壌の再生利用の推進というところがあります。その必要性、安全性等に関する国民の理解醸成を図るということは不可欠だということが大前提ですね。
　そのために御指摘の国際的な理解、評価を得ていくことも重要だという点では共有されています、もちろん。
　これまで、現地調査も含めて、国際原子力機関、ＩＡＥＡとの会合を重ね、現在、統合報告書の公表に向けてＩＡＥＡにおける作業が進行しているところです。
　国際的な理解、評価を得るためにも国際機関との連携協力が重要だ、一つ一つ着実にステップを踏んでいくことも肝要だと思います。
　今後、さらに、国際機関の専門家などに飯舘村長泥地区における再生利用実証事業も視察いただきたいなというふうに思っています。再生利用の説明を行う機会を設けるという意味で、是非ともそれを検討していきたいと思います。
　国際機関と引き続き連携するわけですけれども、これを早期に行えるように努めてまいりたい。
　私が思うに、日本の科学のレベルというのはそんなに低くないです。どちらかというとＩＡＥＡにいる専門家よりも詳しい人たちもたくさんいます。ただ、我々は、客観性ということをみんなに理解していただくためにもこのＩＡＥＡとのコラボというものをやっていく。ＩＡＥＡがいなければきちっとした調査がされないということではないです。きちっとした調査をしているけれども、それを国際的にも共有して、やはり大丈夫なんだなと。
　私は、そういう意味で、いろいろな対話フォーラムでもって中間貯蔵施設そしてさらには最終処分のことについて理解を求めるわけですけれども、一番やはり強調しているのは、我々は正直だ、我々は真実一路で来ている、何も隠していないと。ただ、これが安全だというところまで理解いただくために、相当テクニカルなものあるいは専門的なことも踏まえて説明しなければいけない。
　他方、八千ベクレル以下、八千ベクレルを超えるものについてやはりまだ処理のことが残っていますので、そういうことも正直に伝えながら、なおかつ理解醸成を含む中で、その過程の中で、さらにこのＩＡＥＡも含んだプロセスというものを飯舘村の長泥地区を実際に見てもらうということも含めて評価していきたいなと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。ただ、私、やはりそれでは足りないと思うんです。
　土壌に関する調査そのもの、再生利用に関する是非、リスク、そして再生利用の方法、この三つの観点だというふうに思っています。今現在やっているのは三つ目だけなのではないかというふうに思います。長泥地区は三つ目のことですよね。
　この三つに関して、日本政府だけがやることでは、国際的な、日本をよく思わない国もあるわけですから、その風評被害には私は勝てないというふうに思います。二〇四五年の時のリーダーに、私はこのときのデータはしっかり残したいんです。それが今私たちに課せられている責任だというふうに思っています。
　仮に私が、仮にですよ、おこがましいですが、そのとき、二〇四五年のリーダーだとして、今挙げられている情報だけでとても判断できるとは思えません。韓国にも、中国にも、ロシアにも、あるいはアメリカにも、様々な国に対して、この土はしっかりと国際的知見に基づいた上の安全な土であると、私は今の状況では決して言える状況ではないと思っています。
　日本政府だけがするのではなくて、国際的知見に基づいた、様々な方々、様々な意見がありますから、様々な意見を踏まえたそういうデータ、そういう分析というものをつくる枠組みを、環境省が先頭に立って、本来は私は本年度から始めてほしかったです、本年度から始めてほしかったですが、本年度に間に合わないならば、せめて来年度、始めていくということをお願いできないでしょうか。
○山口国務大臣　ＩＡＥＡの調査団の中に、私も確かめました、中国と韓国も入っています。
　是非、我々国会議員という立場ということであれば、立法、行政、司法の中の立法。行政とは必ずしも違う、今私は行政の方にいさせていただいていますけれども。そこはやはり、我々が発信するときに安全ではないというふうに断定されると、やはりそこは我々の感覚とはかなり違うんです。ですから、そこは、日本の国会議員がそういうふうに言われていたというふうに言われると、私的には非常につらいです。
　だから、そこは更にいろいろと我々と情報交換もさせていただいて、安全かどうかということに関しては、必ずしも決めつけることなく、もう少し一緒に見詰めさせていただければありがたいと思います。
○馬場（雄）委員　時間が参りました。ありがとうございます。
　今の決断が未来をつくる、このことだけ最後に申し上げて、終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　通告になくて申し訳ないんですが、昨日報道で、ウクライナから避難された方が連れてこられたペットのワンちゃんが殺処分されるかもしれないという報道があったところなんですけれども、殺処分されないようにやっていただけないでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　現在の、そのウクライナの連れてきたという報道があるということをたった今私どもは承知したところですので、その状況については確認をさせていただいてですね。
　当然、我々、動物愛護管理行政に携わる人間としても、環境省としては殺処分というのは避けるべきというふうに考えておりますので、その状況に応じた形で、どういう状況になっているか確認した上で、それが避けられる方向で考えていきたいと思いますので。
　私、ちょっと、状況を把握していないので具体的なところでのお約束は難しいんですけれども、それについては最大限前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○漆間委員　是非しっかり、よろしくお願いいたします。
　続きまして、質問に入らせていただきます。
　大阪国際空港におけるアルゼンチンアリの確認事案についてお伺いいたします。
　近年、特定外来生物に指定されているヒアリが国内に侵入する事案が多発しているということで、対応する法改正がこれから、来週審議されるところであります。そして、先週なんですけれども、ヒアリ同様、特定外来生物のアルゼンチンアリが私の地元大阪国際空港の敷地内で大量繁殖しているのが発見されたとの報道がございました。発見に至るまで既に数年にわたって繁殖していると推定されています。
　そこで、今回のアルゼンチンアリ大量繁殖事案について、大臣の御見解をお願いいたします。
○山口国務大臣　昨年十二月に大阪国際空港近隣の施設においてアルゼンチンアリが発見されて、そして、その後の環境省を含む関係機関による調査によって空港敷地内で大規模な生息が確認されたと。
　アルゼンチンアリには毒針はなく、人の生命身体に直接的に被害を及ぼすおそれはないものの、在来アリを駆逐するなど生態系に被害を及ぼすというふうに思います。
　アルゼンチンアリは既に国内の一部地域では定着しているが、本事案は特定外来生物の大規模な生息の確認であり、拡散防止のため、速やかな防除が必要であるというふうに思います。
　既に国土交通省、関係地方公共団体、空港管理者等の関係機関や有識者による情報共有体制を構築して、適切な役割分担の下、調査や防除を進めているところです。引き続き関係機関と連携して取り組んでいきます。
○漆間委員　よろしくお願いいたします。続きはまた来週の法案質疑でさせていただきたいと思います。
　続きまして、国際金融都市に関して質問させていただきます。
　菅政権のときに国際金融都市につきまして号令があり、規制緩和もなされまして、日本各地で今その取組が進んでいるところです。私の地元大阪でも、国際金融都市に向け、先月、三月二十五日に官民共同の推進委員会第二回目が開催されたところでございます。
　そこで、金融庁にお伺いいたします。現在の国際金融都市の状況や、サステーナブルファイナンスなど環境に関わる部分などがあったりするかと思うんですけれども、コメントをよろしくお願いいたします。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、海外金融機関や高度金融人材を日本に呼び込んで、アジア、世界における世界に開かれた国際金融センターとしての地位を確立することを目指していくということでございまして、金融庁では、関係省庁とも連携いたしまして、要望の強かった税制の抜本的な見直しや、それからビジネス環境、生活面の課題の改善といったところに取り組んできているところでございます。
　それから、先生御指摘のありましたように、海外企業、人材受入れに当たって、やはり地方自治体との取組が不可欠になっております。先生御指摘のように東京、大阪、福岡で取組が進められているということで承知しておりますが、こうした地域とは国としても引き続き積極的に連携をしてまいりたいと思っております。
　さらに、その中で、環境分野に係る取組、これは重要だと思っております。すなわち、脱炭素の実現に向けまして世界全体で設備投資それから技術開発に巨額の資金が必要とされております中で、国内外の投資資金が円滑に供給されるような環境を整備する、そして国際金融センターとして魅力ある市場を構築していくということが必要なんだろうと考えてございます。
　このため、金融庁といたしましては、例えば、サステーナビリティーに関する企業開示の充実ですとか、ＥＳＧ投資情報を集約する情報プラットフォームの整備、それから金融機関に企業の気候変動対応への支援を促進するといった環境整備に総合的に取り組んでおるところでございまして、金融庁としても今後とも、地方自治体それから関係機関、関係省庁と連携しながらこうした取組を進めてまいりたいと思います。
○漆間委員　金融庁の御答弁のとおり、日本各地が国際金融都市を目指す上で環境の視点は欠かせないということでありますが、地方の目指す国際金融都市の取組に環境省としてどう関わっていくのか、お伺いいたします。
○山口国務大臣　我々、地球温暖化対策をする際にということで、世界に四千兆円とも言われるようなＥＳＧマネーというものを我が国の脱炭素投資に取り込んでいきたいなという気持ちもあります。その意味では、国際的に開かれた魅力ある金融市場が確立されることが重要です。
　同時に、ＥＳＧを考慮することが世界の金融界で主流化する中で、国際金融センターの実現を目指すに当たっては、開示等のＥＳＧに関する市場のルールの国際的な整合や、金融機関を始めとする市場関係者への取組の浸透が不可欠であろうと思います。今、特に環境と金融というのは非常に密接になっていると思います。
　こういうことで、環境省では、金融庁を始めとする関係省庁と緊密に連携しつつ、国際的な原則と整合を取った形でのグリーンボンドガイドラインの策定等の国内市場のルール整備や、気候変動に関する戦略策定、開示の国際的なスタンダードであるＴＣＦＤ開示に関する知見の整理や、事業会社や金融機関への支援等を行っているところです。
　また、地域の金融市場がＥＳＧの面でも存在感を高めていく上では、それぞれの地域の中小企業や中核企業に取組が広がっていくことが重要だと思っています。
　環境省では、今年度、脱炭素先行地域の創出などを支援する二百億円の新たな交付金、これもお認めいただいたところです。そしてまた、財政投融資を活用した新たな出資制度の創設などにより、地域において脱炭素ドミノを起こす、そういう起爆剤としていきたいと思います。加えて、地域の金融機関を核とした地域のＥＳＧ推進に向けた支援等を通じて、地域企業の行動変容も促していきたいと思います。
　環境省としても、関係省庁と連携しつつ、世界の市場につながる我が国ＥＳＧ金融の更なる発展に取り組んでいきたいと思います。
○漆間委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　続きまして、今後の気候変動適応策についてお伺いいたします。
　先日の参考人質疑で、斎藤アレックス委員の小西雅子参考人への質疑の中で、仮に二〇三〇年にＣＯ2半減、カーボンニュートラルを五〇年に達成したとしても、気温は一・五度上昇し、十年に一度や五十年に一度の極端な気候の発生確率はほぼ倍増し、海面上昇も継続するとありました。小西参考人は、気候変動への適応策として、気象災害はもう逃げるしかない、あとは途上国に日本の防災技術を普及させるといったことをおっしゃっておりました。
　この後半の部分で、適応策としての途上国への日本の防災技術の普及についてお伺いしたいと思いますが、これは国際貢献としてはもちろんのこと、産業化やＥＳＧ投資を呼び込むことにもつながると考えますが、その詳細や認識について環境省にお伺いいたします。