○郷原参考人　桐蔭横浜大学の郷原でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の金融商品取引法、まず内閣提出法案の関係で、幾つかのポイントに絞って私の意見を申し述べさせていただきます。
　まず、現在の証券取引法、そして今回定められようとしている金融商品取引法の目的、性格の問題ですが、私は、証券取引に関する法律というのは市場法的な性格が極めて重要であると考えております。従来、ともすればこの法律が、投資家保護法的な性格のみを強調される形でつくられ、運用されてきた傾向がありました。そういう面で、今回の法案において、市場法的な性格が目的規定の中で非常に明確に打ち出されたことは、大変有意義なことではないかと思います。
　二番目に、今回の法律で、どの範囲の取引を対象としていくかという問題です。
　現在の証券取引法は、証券に関する取引を基本的に対象にしております。ここからさらに金融商品取引全般を対象にしていこうとしているのが今回の法案だろうと思います。この先に、商品取引なども含めて、投資サービス全体も一つの法律で規制していくべきだという考え方があることも承知しておりますが、このような金融商品取引というのは、それぞれ性格の違いがあると同時に共通性を持っているというものでありまして、そのうちのどの範囲を同じ法律で規制していくかということ、これは一つの政策の選択の問題だと思います。その違いを十分に踏まえながら、共通部分に対して、正しい、適切な規制をしていくという意味において、今回のように金融商品取引を証券取引に限らず全体的に規制していくという方向は極めて望ましいのではないかと思います。
　三番目に、市場のルール違反、今回のライブドア事件で大変な問題になりましたけれども、こういうルール違反に対して、どのような手段をもって臨むかということに関しまして、行政処分、課徴金、刑事罰、大まかに言えば三つの手段が用意されているんだと思います。この基本的な枠組みは、今回の法案では、特にその改正は予定されておりません。これは昨年の証券取引法の改正で、二年以内に課徴金についての抜本的な見直しをするという附則が設けられているということと関係しているんだと思います。
　今回のこの法案の審議の中でも、後ほど詳しく申し上げますが、課徴金の性格を抜本的に改める必要があると思います。そういう面で、今回の法案にはその点は触れられておりませんが、そういう方向を見出すという面で、今回の改正を有意義なものにしていただきたいと考えております。
　そして、四番目に、ルール違反の構成要件をどの程度具体的に定めるかという問題です。
　インサイダー取引とか相場操縦などの具体的なルール違反に関する規定に対して、具体的な規定を用いて規制をするという方法と、抽象的な包括規定を用いて規制するという方法、二つがあります。最初に申しましたように、市場法的な性格の法に持っていくということになると、どうしても、複雑多様な取引に柔軟に対応できる包括規定の適用というのが重要なものとなっていくものと思われます。そういう面で、包括規定というのは、逆に、刑事罰を適用する際には罪刑法定主義との関係でいろいろ問題が生じます。逆に言いますと、包括規定をこれから市場規制的な法の中で積極的に使っていく上では、先ほども申しましたように、課徴金の抜本的な改革というのがますます重要になってくるんじゃないかと思います。
　そして、五番目に、摘発に当たる機関が、専門機関が適切なのか、一般的な司法機関、検察のような機関が適切なのかということも一つの問題であろうと思います。この枠組みは今回の法律でも特に変わっていないわけでありますが、この問題というのは、最後の、人材確保の問題と関連づけて、今後の制度のあり方、運用のあり方を議論しなくてはいけないものと考えております。
　この点に関して、今回、民主党の提出の法案の中で、ＳＥＣの設置ということが盛り込まれております。これは、アメリカ型のこのような独立した機関をつくって、市場に対して適切な監視を行っていくという方向は大変正しいものだと思います。しかしながら、非常に大きな問題なのは、現在の証券取引を規制する、監視する人材が極めて不足しているということだと思います。まず、監視機関の体制を抜本的に改める、その前提として、人材の確保、人材の養成というのを積極的にこれから進めていく必要があるんじゃないかと思います。そういう面で、現時点でのＳＥＣの設置というのは、まずその前提として、人材確保のための体制の整備が先行して行われるべきではないかと思っております。
　そこで、今回のその法案に関連しまして、三つほど私が重要と考えている点について、追加して申し述べさせていただきます。
　まず一つは、先ほど申しました課徴金制度の抜本改革です。現在の証券取引法の課徴金制度は、経済的利得の剥奪という概念が中心になっております。そのために、制裁としての性格が認められないために金額が非常に低いものになっていること、そして対象となる違法行為の範囲が限られていることという点に問題があるんじゃないかと思います。さらに、市場規制として柔軟に課徴金を適用していく上では、やはり監視機関に裁量権がある程度付与されていることが必要じゃないかと思いますが、その辺は現在の課徴金制度では取り入れられておりません。こういうような課徴金の性格を抜本的に改めることによって、刑事罰ではなかなか柔軟に行いがたい現在の証券取引に関するルール違反に対する監視をもっと強めていく必要があるんじゃないかと思います。
　そして、先ほども申しました包括条項の積極適用の問題であります。包括条項の積極的な適用のためには、今申しました課徴金をもっと活用していくことが必要ではないかと考えております。その課徴金の積極的な適用、包括条項に関する積極的な適用ということに関しても、実例をもっともっと蓄積していって、それによって不公正な取引という概念を明確にしていく必要があると思います。
　こういう二つの点に関しまして重要になってくるのが、先ほど申しました金融商品取引分野における人材育成の問題じゃないかと思います。金融取引という分野は、一般の刑事事件、一般の経済取引の中でもかなり特殊な性格を持った分野であります。こういった分野に関して、最初に申しました、市場法としての性格を持った今回の金融商品取引法の運用を適切に行うための人材を確保していくことが、今後、重要な課題になっていくんじゃないかと思います。
　そういう面で考えますと、現在の証券取引等監視委員会の体制、そこで今活躍している方々の構成というのは、多分に各官庁からの寄せ集め的なもので、必ずしも専門的な人材というのは十分ではありません。今後、若い世代の中から、もっともっとこういった分野において専門的な能力を発揮し得る人材を育てていく必要があるんじゃないかと思います。そのためには、私も法科大学院に教官として勤務しておりますが、法科大学院教育の充実ということをこれから考えていかないといけないのではないかと思います。現在、法科大学院においては、独占禁止法の教育はある程度積極的に行われるようになりました。しかしながら、証券取引法の教育を行っている法科大学院というのは極めて少ないというのが実情であります。
　金融商品取引法が、市場法としての性格が明確になって、これから積極的に運用されていくということであれば、独占禁止法、証券取引法を含めた、その共通の性格を持った市場法に対する法科大学院の教育を充実させていくこと、そして、それを受けて証券取引、金融取引に関する専門の法曹の資格をつくっていくこと、そして、それに対応して、証券取引の監視の専門官などの官の側のキャリアというのを創設していくこと、この二つを適切に組み合わせながら、今後のこの分野の人材養成を積極的に行っていくことが必要ではないかと思います。
　そして、そういったことの中で、こういう市場法としての証券取引法を司法試験科目に取り込んでいくことといったことも今後検討していくことによって、一層そういう動きが活発になっていくのではないかと考えております。
　人材の養成が極めて重要であるということを申し述べて、私の意見陳述を終わらせていただきます。（拍手）