○井上計君　大臣もお疲れだと思います。あともうしばらくです。
　私自身がきょうお伺いすることについては、けさほどから同僚委員のいろんな質問の中で大分大臣のお考えも承りました。特に、先ほど広中委員の質問に対して、大臣がかなり明快に御所見をお述べになりました。拝聴しておりまして非常に意を強うしたわけでありますが、私は若干立場を変えて、むしろ質問というよりも、私の考えを申し上げて、それからさらに一、二提言といいますか、要望いたしたい、かように思います。
　最近、あるところで見た資料で、通産省がスタートした、発足したのが昭和二十四年の五月と知りました。四十二年前であります。サンフランシスコ講和条約の締結は二十六年でありますから、まだ占領下、独立していなかったときであります。そのときに、当時の吉田総理の強い要望といいますか、意向によって、通産省の今後の通産行政というものについていろんなことが示されて、その記録に残っております。その中で、実はちょっとこれを見て、なるほど吉田総理の先見の明といいますか、偉大さに改めて感服しておるわけでありますが、外務省から多くの人材を通産省に加えて経済外交、これを優先する、こういうふうなお考えがあったことが実はわかりました。外務省から何人か見えて幹部に御就任になって、文字どおり日本の復興、産業の復興等々、経済の復興のためには経済外交優先に切りかえをして、外務官僚にも経済の再教育を施して、通産官僚には海外の知識と外国語の再教育を施すべし、このような意向によってその後通産省はずっと行動をされた、こういうふうなことが記録に残っておるわけであります。
　当時の昭和二十五年ごろの経済指標でありますけれども、当時我が国の人口は八千四百万人、それからＧＮＰが、五五年価格でありますけれども、二兆三千七百億円というわずかであります。当時と現在と比較いたしますと、おおよその数字でありますけれども、ＧＮＰは約百七十倍になっておるわけであります。物価指数はそれに対して約八十倍しかなっておりません。これらを考えると、いかに日本がその後大変な経済成長を遂げたか、それによって国民生活はいかに豊かになったか、いわば国民のほとんどが中産階級的な意識を持っておるかということがうかがえるわけであります。文字どおり経済、経国済民の成果が上がっておるというふうに改めて感じておるわけであります。この当時だれも予測しなかったような今日の日本の繁栄でありますが、この繁栄の原因はいろいろあろうと思います。
　私は第一番には、いつも言っておるのでありますが、日本民族が優秀で、そうして勤勉であったということ、それから日本人の教育水準が非常に高かったということ。それからもう一つは、資源のない日本でありますから国民がハングリー精神を多分に持っておった、それによって大変な努力をしてきたということであろうと思います。また一面には、アメリカの一国占領から日米安保が大きく寄与したということもあろうと思います。また、サンフランシスコ講和条約のときに、当時の中華民国の蒋介石総統が対日賠償権を放棄してくれたというふうなことも大きな一因だ、こう思っておるわけであります。
　さてそこで、当時は我が国の産業政策というのは、五年、十年あるいは二十先取りした政策が非常に多かったと思うんですね。最近では、残念でありますけれども、直面する問題はもちろん大事でありますし、それから過去の問題を反省する上においての論議も大切でありますけれども、先取りの政策というものがやや薄らいでおる、おざなりになっておるとは言いませんけれども、あるいは冷たい取り扱いをされておるというふうなことがあるんではなかろうかということを多分に感じるわけであります。
　時間が余りありませんから演説は短くしますけれども、これから将来のことを考えると、このままで果たして日本は二十一世紀に明るい展望ができるんであろうかということを憂慮するような事態がたくさんあると思うんですね。人口問題でもそうでありますし、労働力の問題でもそうでありますし、あるいは高齢化社会の対応策もそうでありますし、医療費の問題から特に老人医療費の問題、いろんなことを考えると、言えばすべてその解決の根本の方法は何といっても経済力だと思うんです。だから、日本が経済力を持ち続けていかなければ、もっと率直な言い方をしますと、金もうけをしなければ日本はやっていけないんだと。金もうけをするためには、資源のない国でありますから、まず当然のこと、従来どおりあるいは従来以上に輸入した資源を付加価値を高めて優秀な製品をつくって安く海外に売って、それでまたという、これ以外に今後とも日本は永久に生きていく方法はないことはもう当然であります。
　ところが最近、物をつくるのはどうも悪だとは言われませんが、物をつくるのなんかどうでもいい、要するに消費があるいは環境があるいは生活がというふうなことが重点になって、生産、製造というのがどうも第二、第三に追いやられておる。あるいは輸出は悪だということで、輸入ということで、このままでいくと私は現在のアメリカの二の舞になるんではなかろうか、五年、十年先。
　じゃ、一体日本はどうすればいいんだというふうなことをもっと真剣に考えていかなくちゃいかぬであろう、こう思いますが、国民の中には、そんな先のことはどうでもいい、目先のことでいいんだ、こんなふうなことが強くなっておる。私はその点ひそかに実は憂えておる一人であるわけであります。
　そこで、提言といいますかお願いでありますけれども、特に大臣にお願いは、経済外交をさらに積極的に強くしていただかなくちゃいかぬ。大木委員がおられるんで実は言いにくいんですが、外務省は、言い方は悪いですが、経済音痴の方が多いですよね。海外に出ましても、在外公館の外務省の人たちは、無関心とは言いませんけれどもほとんど御存じない。だから、外交とは何ぞやということになってくると、要するに政治外交が主体であって経済外交については余りお考えでないような方が多いんではなかろうか。そして、あくまでも日本はこれから経済外交が主体でなくちゃいかぬわけでありますから、したがって、特に通産省の先ほど読み上げましたようなスタートの原点に返って、従来以上に経済外交を強く進めていただきたい、これがお願いの一つであります。
　それからいま一つは、先ほども申し上げましたように、製造業無用論とは言いませんけれども、そういうふうな考え方が多いですね。とにかく消費者さえよければいい、あるいは環境保全あるいは公害対策等々、これさえやっておれば、製造なんていうのは、もうどうでもいいんだとは言いませんが、ほとんど問題にされない。選挙のときでも、五年、十年先にこうなります、したがって自動車の生産をあるいはエネルギーをどうとは言っても、先のことはどうでもよろしいと。けさから原発問題でいろんな論議が交わされておりますけれども、消費者の中には原発なんて要らぬ、やめろと。じゃ、どうするんだというと、そんなものはど
うでもいいんだとは言いませんが、そういうふうなことについて無関心の方が非常に多いですね。だから、五年、十年、二十年先の日本の繁栄、安定、まずそのもとは、やはり何といっても経済である。経国済民のためには、今やはりもう一度振り返って、原点に返って製造業、生産者というものを考えて見直していく。そのためには通産省も、従来から御努力いただいておりますけれども、まず製造業に対する政策といいますか、生産者に対する政策といいますか、ひとつもっと強く打ち出していただきたい、これがお願いであります。
　通産省、大変御苦労を願っておることを十分承知しております。特に、この数年は日米構造協議、日米摩擦の問題あるいは引き続いてウルグアイ・ラウンド等の大変な御苦労、いろいろ承知をしております。また先ほど、この戦後日本の経済発展の原因の大きな一つは、我が国は何といっても通産行政といいますか商工行政、特に通産省の的確な、適切な指導等があったことを私も大いに評価をしておるわけでありますから、さらに勇気を持って、いろんな雑音がありますけれども、従来以上にひとつそういう面でお考えをいただきたい。きょうは経企庁長官もお見えでありますし、また産政局長も通政局長もお見えでありますけれども、このことを特にひとつお願いをしたい、こう思います。
　繰り返しますと、経済外交をひとつ優先するという政策をぜひおとりいただきたい。それから、生産者に対する政策を、先取り政策をぜひ強く出していただきたい。
　この二つをお願いして、以上で、私の考え方を申し上げて質問といたします。よろしくお願いします。