Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（谷本たかし君）　完全自由化をしても嗜好の問題があるのではないかという御指摘でございますが、私はこの点は余り、何といいますか、信用はできないような印象が強いのであります。といいますのは、たとえば、日本人の食生活の場合に米が主体でありましたから、米の味というのは非常に微妙でありますから、内地米でないというと日本人は食わないであろうというふうに言われておるのでありますが、必ずしも私はそうではないと思います。たとえば私自身の経験でありますけれども　新潟のコシヒカリを私の家で食べますというと、うまいと言うのはおばあちゃんと私と家内でありまして、子供の方は余り好きません。と言いますのは、カレーライス嗜好型の子供が育ってきてしまっておりまして、そうした子供から見ると、コシヒカリ、ササニシキというのは必ずしも好みが合わない、カレー、チャーハン嗜好からすると合わないんですね。日本は米が主食だといいながらも、もうすでに日本の米主体の食生活というのが、戦後きわめて短い三十年の間に完全に壊されてきてしまっておるわけでありますから、そういう状況から見てみますと、どうも嗜好性の問題というのは余り当てにならないんではなかろうかというふうに思います。
　それから、完全自由化をした場合の牛肉、ミカンが受ける影響でありますけれども、これはもう先ほど来他の方も申し上げておりますように、まず勝負ができないのではないかというふうに思います。
　この点は、牛肉で言いますというと、アメリカはさることながら、オーストラリア、ニュージーランド、ここから出てきます安い牛肉、これはもう日本の乳雄子牛ともろにぶつかってまいります。しかも、この価格は日本の豚肉よりも安い。ですから、豚肉もやられるであろうというふうに考えて差し支えないと思います。それではアメリカの高級牛肉はどうなのか。これは日本のいわゆる高級牛肉とかなり競合するわけでありますから、したがって、日本の超高級的な牛肉は別といたしまして、他のものはこれはやはり性格的に非常に似通っておるわけでありますから、相当な打撃を受けるであろう。して見ると、大体牛肉が壊滅的な打撃を受けるということは想像にかたくなかろうと思います。
　それから柑橘類でありますが、柑橘類の場合には、もうすでに輸入が非常にふえておって、その中での生産体制になってしまっておるということであります。たとえばレモン、グレープフルーツ、オレンジで見てみますというと、輸入量が三十五万五千トンになっておりまして、中・晩柑類の大体五〇％に相当しております。それからまた、バナナ、パイナップル等々を見てみますというと、全体で百二十万トンの輸入量になっておるわけでありまして、温州ミカンのこれまた五〇％を超すという状態であります。そういう状況の中で、日本の果樹生産はそれぞれ生産制限的なものをやらざるを得ないというような状況でありますから、そこへ自由化の打撃が加わりますというと、もはやもう受ける打撃というのは決定的になっていくであろう。しかも、日本の果樹生産の場合は、何といいますか、圃地の大半が傾斜地であり、そして平均規模も非常に小さい、したがって、合理化が非常にしにくいというような状況でありますから、受ける打撃は大きいだろう。しかも、そしてその打撃は壊滅的な打撃となっていくのではないだろうかというふうに見てよいと思います。
○鶴岡洋君　それでは、最後に持田参考人にお聞きしたいのですが、持田さんは先ほどのお話で、結論として日本の工業製品の輸出を抑えるということ、それからもう一点は、日本の農政の責任、政治の責任だと、このようなことをおっしゃいましたけれども、今日まで日本の農産物の制限品目は二十二品目に現在はしぼられてきたわけでございます。そこで、米国でも、それからＥＣ諸国でも農業保護、国境保護措置はこれはとられておるわけでございます。これがその国々にとって、農業とか水産業とか、それから林業とか、どういう役割りを果たしているのか、これが一つと。それからもう一つは、またそれを日本の農業の保護、いわゆる非自由化についてはどんな程度のものであればよいのか、その基準というか、水準というか、この点について、ちょっとむずかしい問題であると思いますけども、御意見を聞かしていただきたい、このように思います。
○参考人（持田恵三君）　最初の問題でございますけれども、御承知のように、アメリカにしろＥＣにしろ、ことにＥＣは厳しい国境保護措置をとっております、農産物について。それがまあＥＣの共通農業政策の基本になってるということは御承知のとおりでございまして、それなしにはＥＣの共通農業政策は成り立たないわけでございますから、財政的にもあるいは共通価格の設定という面でも成り立たないと、そういう意味では非常に大きな役割りを果たしていると思います。また、アメリカの場合は、ただ、そもそも輸出国でございますから、アメリカの農業保護政策というのは主として国内の農産物価格の支持、農民所得の支持ということに傾いておりまして、一部の、たとえば羊毛だとか砂糖だとか、そういったものに関する輸入規制というのはもちろんございますし、牛肉も輸入規制をやっておると、それはそれなりにやはりアメリカの農業の中の弱小部分を保護してるという面があると思います。その点はちょっとＥＣと、あるいは日本とは少し違うんではないかというふうに思いますけれども、いずれにしろアメリカの場合、日本が貿易非自由化品目が二十二品目ある、あるいはフランスもかなりあるわけでございますが、それとアメリカと比べれば非常に多いと言うけれども、そもそもガットを成立さしたときの主導国であったアメリカその他の国々は、初めからガットの免責された輸入制限を持っておりまして、日本は初めからそれは全然ありませんから、そういう意味で比較するのはちょっと公正を欠くのではないかというふうに私は思います。
　それから、自由化の基準をどうすべきかという御質問でございますけれども、これは私はちょっと簡単には実はお答えできない。まあ非常に抽象的に言えば、日本の農業にとって深刻な打撃を与えるものでない限りは、それはまあそうかたくなにがんばることもないだろう、という程度のことしか申し上げられません。
○下田京子君　皆さん御苦労さまです。時間ございませんので、恐縮ですが、一点について五人の方皆さんにお伺いしたいと思います。端的にお答えいただければと思います。
　皆さん共通されてお述べになっている点は、いろいろ言い方は別にしましても、いまアメリカの要求が非常にむちゃくちゃであり、またけしからぬと、二つ目には、アメリカの要求でもって貿易摩擦の解消の根本的な解決にならぬと、それから三つ目には、国内の食糧の自給率向上が必要だと、こういうふうにお述べになっているかと思うんです。そこで、いままさに日本の政府がどのような立場で何をなすべきかということが問われているような気がいたします。その点を皆さん一言ずつ、恐縮なんですけれども明確にお答えいただければと思います。
　で、特に貿易摩擦の原因の一つでもございます日本の工業界が国際競争力をつけてきたその背景といたしまして、低利融資であるとか各種の補助金、あるいはまた税制面での優遇措置等がありまして、一方で労働者に対しては賃金抑制、首切り合理化、パート・下請化へあるいは中小企業の犠牲というふうなこともあったかと思うんで、そういったことと比較してお述べいただければと思います。よろしくお願いします。
○参考人（榊春夫君）　大変膨大な中身になる問題かと思います。十分にはお答えできないわけですが、やはり基本としましては、過度に輸出に依存しない日本経済というものを打ち立てていかなきゃならぬと、言いかえるならば内需振興にもっと力を注いだ経済運営というものを心がけていかなくてはいけないんじゃないかというのがわれわれの結論でございます。
○参考人（清水鳩子君）　やはり工業のツケを農業に回すという、この悪循環だけは政府が断たなければいけないんじゃないかというふうに思います。それぞれ、工業は工業、農業は農業の事情がございますので、一方の赤字のツケを一方に安易に押しつけるということは、やはりその国の政治の責任としては私たちは納得できないし、そうあってはいけないというふうに思っております。
○参考人（谷本たかし君）　日本の工業が国際競争力を強めるために日本農業がこれまで犠牲にされてきておるわけであります。したがいまして、その延長路線での問題解決はやっていただきたくないということであります。
　で、日本農業をよくするのには、やはり輸出突出型の貿易構造を改めるということが大前提ではないかと思います。それは勤労国民の購買力を引き上げていくということを基本にいたしまして、国内の購買力を拡大しながら、輸出を節度あるものに改めていくと、つまり福祉経済への転換を目指すということを基本にして対処すべきではないかと思います。そうすることが日本農業をよくしていく道が開かれる基礎づくりになるわけでありますから、そのように政府は対処していただきたい、こう考えます。
○参考人（池尻文二君）　魚を離れて議論をいたしますれば、私は現在の貿易摩擦というのは二つの原因があるのではないかと思います。
　一つは、五〇年代、六〇年代は経済運営の供給サイドにおいて、供給は無限であるという仮説に立って経済の運営をしてきたのではないかと思います。それが七〇年代、八〇年代になりまして、石油ショックでその神話が崩れていった。したがって、アメリカの自動車産業は燃油多消費型の、しかも大型の、しかもそれが使い捨てで、どんどんどんどん消費されるという形で運営をされてきたと思いまするし、日本の石油化学、石油精製、あるいはアルミ産業、そういったものもやはり同じではないかと思います。
　もう一つは、現在がいわゆる環境的な資源——水、空気、緑あるいは土地、そういった環境的な資源でさえも、これはもう限りがあるという前提で、ここで需給の両面において経済のハンドルの切りかえを行わなければならないという事態に私は世界経済があると、こういうふうに見ておるわけでございます。したがって、これは再構築を要することでございますので、とん服薬で、かぜで薬を飲んで寝れば、あしたからびんびんになるというしろものではないと思います。アメリカの産業が比較的、相対的に力が落ちているというのは、まさに逆に言えば日本の二十代の若者がねじり鉢巻で、いいもので安く品物を売って何が悪いと、貿易は自由ではないかと。つまり、すでに病院に入り、あるいは食餌療法で長期的な療養をしなければならぬ一つの体質の面と、それから若々しくて、そういう面で後進的な先進国の産業とがぶつかっておりまして、そこで摩擦が起こっておるわけでございまして、私は、今度総理がたとえばサミット等に出かけるならば、そういう次元で世界の指導者は話し合いをして、そのしわ寄せを農産物の自由化だとかなんとかいうところに持っていって解決できるものではない。その辺の基本的な経済政策なりあるいは世界的な経済的な枠組み、機能の分担、そういったものを今後鋭意積み重ねていきませんと、私どものいま第一次産業が負う宿命というものはますます強まるのではないかという気がいたします。
○参考人（持田恵三君）　大変膨大な内容を持った質問でございますけれども、二点についてだけ私見を述べさしていただきたいと思います。
　一つは、最初の私の意見陳述の中で、最後に申しましたように、農政の一貫性という問題であります。一つはやはり貿易摩擦という形で農業政策が外交問題になりつつある。しかし農業政策というのはあくまでもやはり国内政策の問題でございまして、したがって、まず何よりも国内政策としての農業政策の筋を通すべきであるというのが私の考え方でございます。つまり農民にいままでいろいろなことを奨励して、二階に上げておいてはしごを外すようなことはすべきではない。何よりも国内政策としての一貫性を追求すべきであるということが第一点であります。
　第二点は、いま池尻参考人が言われたこととほぼ同じでございますけれども、私は日本の経済政策全体が、どうも必ずしも現在の世界の経済情勢に合っていないのではないか。つまり、成長経済のイメージの上にまだ立てられているのではないか。しかし、どうも私は、これは私見でございますけれども、現在の世界経済なり日本経済を含めて、停滞経済の段階に入ってきている。これはもう簡単に、またそのうちに高度成長になるという話の問題ではないと思います、根本的に。もっと深刻な問題であろうと思っておりますし、そういった停滞経済の中で、改めて経済政策を立て直さなければいけない、その前提として。その中の一環として、また農業政策あるいは農業というものを位置づける必要が改めてあるのではないかというふうに、これは本当の私見でございますが、そういうことでございます。
○委員長（坂元親男君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、皆様には御多忙中にもかかわらず当委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十四分開会
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、農畜水産物輸入自由化問題に関する件を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　私は、本日の主要問題に入る前に、当面をする問題について若干伺っておきます。
　政府は、昨十二日の公共企業体等給与関係閣僚会議で、三公社五現業の仲裁裁定の取り扱いについてはその結論を持ち越し、明十四日にさらに協議をすることになったということが報道されております。仲裁裁定は即時実施をすべきものであると考えますけれども、閣僚会議で農水大臣はどのような態度をとってますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　公労法三十五条の精神を尊重した態度を表明してございます。
○村沢牧君　そのことは当然ですけれども、仲裁裁定制度について政府としてはどのような基本的な立場に立ってますか。
○政府委員（秋山智英君）　仲裁裁定の制度は、公共企業体等職員の労働基本権の制約の代償措置の一つであるというふうに理解しております。
　公労法第三十五条に、「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」と定められておりますので、このような趣旨に基づくものであるというふうに理解しております。
○村沢牧君　大臣、公労法第三十五条の精神を踏まえるならば、林野庁は当事者として仲裁裁定完完実施の義務を負っているというふうに思うんですけれども、大臣の見解はどうなのか。
　さらに、先ほど給与関係閣僚会議で、公労法の精神にのっとって態度をとっているということでありますけれども、農水大臣としてはその閣僚会議でどのような発言をしているんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど申し上げましたように、三十五条の精神にのっとって農水大臣としての意見を述べているわけでございます。
○村沢牧君　それならば、いま私が質問したように、林野庁の当事者として完全実施の義務を負っている。したがって、完全実施をしなければならない、そういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　でございますから、この三十五条の規定にありますように、これに服従しなければならないということでございますから、その決定を尊重した態度をいま主張しているということでございます。
○村沢牧君　昨年、政府は仲裁裁定を一括案件として国会に付議をした。その理由として、仲裁裁定の実施が予算上可能であると断定ができないからと、まあこう言っているわけでありますが、結果的には予算の範囲内で仲裁裁定が実施ができた。つまり、予算の範囲内で実行できるものを議決案件として国会に付議をした。このことは誤りであったというふうに思いますが、大臣はどういう見解を持っていますか。
○政府委員（秋山智英君）　委員長……。
○村沢牧君　大臣に聞くんですよ。あなたは仲裁裁定とかそんな閣僚会議に出る人じゃないだろう。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに結果論から言いますというと公労法の十六条により国会に付議した。その後の結果論から言いますというと完全実施の形に相なりましたけれども、その間やはり国の最高機関の意思にのっとってのことでございますので、それもやはり三十五条の規定によって「公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする裁定については、」云々ということでございまして、財政上非常に厳しいというこの背景はやはり私たちは十分配慮した上でのことだと、かように考えております。
○村沢牧君　財政上の結果というか問題は、昨年の場合、結果的に見れば財政上措置ができた。ですから、財政上措置ができるものを国会に付議するということは誤っておったと、これはこういう指摘をされてもやむを得ないと思うんです。
　そこで、昨年予算内で実施ができたということは、企業努力によるものであることは認めます。ことしも努力をすれば実施をできるというふうに思うかどうか。本年度はどのように努力をしていこうとされるんですか。
○政府委員（秋山智英君）　五十六年度につきましては、先生御指摘のとおり、企業努力によりまして極力経費の節減に努めまして、既定経費の中で移流用によりまして、この予算に計上されました給与改善費を上回る分につきまして充当して実施したわけでございます。
　今回の仲裁裁定につきましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、公労法第三十五条の精神を踏まえまして対処することといたしており面して、現在政府の内部におきまして慎重に検討している最中でございます。
○村沢牧君　慎重に検討していることは当然のことですけれども、ことしも努力をすれば、企業努力をすれば予算の範囲内で実行できるという、そういう可能性はあるのかどうか、どうなんですか。
○政府委員（秋山智英君）　木材の景気が御承知のとおり大変厳しいさなかで、現在経営改善に鋭意努力して取り組んでいる最中でございます。そういうことも踏まえながら、私どもやはり三十五条の精神を踏まえて対処すべく現在鋭意検討中でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○村沢牧君　現在検討中であるということは答弁聞かなくても私はわかるんですよ。
　そこで、大臣、仲裁裁定を国会に付議したり実施を延期するというようなことは法の精神からいってもあるいは労使関係からいっても好ましいことではない。したがって、本年度は昨年の轍を踏むことなく即時完全実施に踏み切るべきだ、こう指摘をしますが、どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　これは公労法の十六条の規定によってやはり国会に付議しているわけでございますので、それはそれなりに私は合法的なものだと思うのでございます。しかし、労使関係その他を考えますというと、やはり御説のように政府として完全実施を速やかにするのが私は妥当なものだと思います。
　しかし、十六条の規定によって国会に付議することは、先ほど申し上げましたように予算上あるいはまた資金上のいろんな不可能な点があるという断定の上でのことでございますので、それもまた合法的な措置だと、こう考えてよろしいのじゃないだろうかと思います。
○村沢牧君　仲裁裁定の問題は、ひとり農水大臣の意見だけでもってどうすることもできないということは、その間の事情については私もわからぬわけじゃありませんが、そこで林野庁を所管をする農水大臣の林野庁の特質と仲裁裁定との関係についてただしておきたいと思いますが、行政改革に関連をして、赤字の国鉄、林野の賃金は抑制すべきだという意見があるわけです。国有林の赤字は、私がここでいろいろ申し上げるまでもなくて、またきょうは時間ありませんから申し上げることは省略いたしますけれども、一般的な企業の赤字と同一すべきものではないと思うんです。つまり、今日国有林が単年度収支で赤字であるといっても、過去における乱伐や過伐もあり、そのことがその時期においては国家財政寄与をしてきた。国家百年の大計に立って山の経営を見るならば、単年度赤字であったとしても、投資をすべきものはしなければならない。さらに加えて、国有林事業は、現在、職員の理解と協力によって経営改善に努力中である。したがって、単年度収支が赤字であるからという理由でもって、その経営状態によって職員の給与に差をつけることはすべきでない、赤字であるからと抑制すべきでない、このように考えますが、これは担当大臣としてのはっきりした意見を聞きたいんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私もそういう考えでそれを主張いたしております。
○村沢牧君　そういう主張をいたしておりますが、いまいろいろ検討中であるけれども、農水大臣としては国鉄、林野の賃金を抑制していくということが言われている中におきまして、林野庁の持つ特質あるいはその使命、あるいは経営改善のいまの状況、赤字であるから、他の企業体と差別をつけていく、このことは絶対やってはならない、そのことを強く私は要請するんですけれども、改めて重ねて大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　過般の関係閣僚会議においても林野事業のいわゆる経営状況は必ずしも期待に沿うような状況ではない。それは林野事業の特殊な事情にもよるものですけれども、しかし、現在国有林野事業改善特別措置法によって経営改善を進めているから、他の公共企業体と同様の扱いをしてほしいということを強く要請をいたしております。また、今後もこれは要請してまいりたい、かように考えております。
○村沢牧君　ぜひそういう態度で臨んでもらいたいし、要請するだけじゃなくて、結果的に見て他の公共企業体と同じように扱ったというふうになるようにしてください。
　次は、本日の主題であります貿易摩擦に関連して伺いますが、農産物の貿易交渉は東京ラウンドの合意事項がありながら貿易摩擦に関連をしてアメリカ、ＥＣから市場開放を求める動きが強くなり、特にアメリカにおいては去る四月十二日、十三日の日米貿易小委員会作業部会で話し合いがつかない、アメリカ側はガットの場に持ち込むということを提案し、日本もこれを受けて立とう、そういう報告がされておるわけであります。
　しかし、その数日後、アメリカは日本に対して関税の引き下げや輸入枠の拡大を市場開放の第二弾に盛り込むように要請した。そうして今月の五日にも日米非公式協議では輸入枠の拡大や関税の引き下げを日本に求めてきたということが報道されておるわけです。
　このように何回も態度が変わってくるアメリカの真意というのは一体どこにあるというふうに理解をしているのか。非公式協議といっても五月五日に出されたアメリカ側の要求はアメリカ政府の正式な態度である、このように農林省は受けとめておるんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　まず五月の五日にジュネーブで行いました非公式協議というのは、日米貿易小委員会であるとか作業部会とかいうそういう肩書きのついている協議でないという意味で非公式というふうに俗称しておりますけれども、この席上出てきました通商代表部のマクドナルド次席あるいは農務省のロドウィック次官、皆それぞれ米国政府を代表して発言をしておられるわけでございますから、ジュネーブの協議の席上述べられた米側の見解というのは、アメリカ政府の見解であることは間違いないというふうに思っております。
○村沢牧君　それではジュネーブ協議で出されたアメリカの要求の内容について具体的に明らかにしてください。
○政府委員（佐野宏哉君）　ジュネーブでは議論は何と申しますか、日本の輸入制限について休戦ができるかどうかという問題を議論をしたわけでありますが、その議論の一部としてアメリカが関心を持っている事項についてアメリカ側がいろんなことを述べたわけであります。
　それで、もちろんアメリカ側の基本姿勢としては、現在においても輸入制限の撤廃を要求するというのが基本姿勢でありますが、仮に休戦できるとしてということで話題になりましたことは、一つは、いますぐ自由化できないのであれば、自由化の時期を、自由化のめどをつけてもらうことができないかという問題であります。これはジュネーブで議論をしましたときには、牛肉、柑橘は十月から協議ということで別建てであるという了解のもとで議論したわけでございますが、牛肉、柑橘以外の問題、輸入制限品目について議論をしたわけでありますが、自由化のめどを示せないかという問題については、これはアメリカ側は全品目に関心を持っております。しいて言えばノリは関心がないと言ってもいいという言い方をいたしておりました。
　それから自由化のめどの問題のほかにもう一つは枠の拡大ができないかと、これもノリを除く全品目について関心があるということでございました。
　それから関税の引き下げ、これは昨年暮れに在京アメリカ大使館のバラグラフ公使から外務省の深田経済局長あてに提示されました米側関心品目リストとほとんど大差ないものでございますが、豚肉、アヒルの肉、レモン、グレープフルーツ、ジャム、チョコレートなどが目ぼしい品目でございます。それについて関税の引き下げをやってくれないかと。それからあと食品衛生関係の話、あるいはワイルドライスのような問題、そういう輸入検査手続関係の改善要求が幾つかございました。ジュネーブの席上、アメリカ側が提起した問題は以上のようなものでございます。
○村沢牧君　たとえばいまお話しになった関税の引き下げについても三十九品目の関税の引き下げがジュネーブ会議で出されたという話もあり、そしてきょうの農業新聞を見れば、八十七のリストですか、こういうものについて明らかにされておったというふうに具体的に出ておるんですが、それはそんなに具体的に出ているんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　確かに具体的に出ております。それで、品目の数についていろいろ異なった報道がされておりますのは、ＣＣＣＮの何けたで数えるかということによって数が多かったり小さかったりするという問題があるわけでございまして、三十何項目というふうに言っておりますのは四けた数えた話でございまして、それからもう一つの、ちょっと失念いたしましたが、いま先生のおっしゃいました多い方の数は、あれはたしか七けたで数えた場合でございます。
○村沢牧君　そのアメリカから要求されている品目について資料を当委員会に提出できますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　提出いたします。
○村沢牧君　委員長、いま資料を要求したら当委員会に提出するということがありましたからひとつよろしく取り扱いをお願いしたいと思います。
　つまり、アメリカ側は自由化のめどを示せ、あるいは枠の拡大ができないのか、関税はどうだということで日本にボールを投げかけて日本の方で検討してきてくれということなんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　これはジュネーブでやりましたときには、日本側としてはこの種の問題について現在の日本政府のポジションは門前払いということである、アメリカの要求に対して。それで、アメリカ側の要求について検討する可能性があるとすれば、それはアメリカが休戦の意思表示をすることが先決であるということを主張をいたしました。それからそれに対してアメリカ側は休戦の可能性がないわけではないけれども、それは日本がどういうことをやれるかということを聞かしてもらうのが先決であるということを言いまして、日米双方とも事態は鶏と卵の関係のごときものであるという認識に到達をいたしました。それで、鶏と卵のような関係からいかにして脱却するかということにつきましてそれぞれ相手方の出方を念頭に置いた検討をそれぞれの側で行って、それを持ち寄って協議をすることにしようではないかということで別れたということでございます。
○村沢牧君　どうもわかりにくいんですがね、日本はこの輸入枠の拡大や関税の引き下げを大幅に行ったらばアメリカ側としては自由化の即時要求はしない、こういうふうに言ってそういうふうに受けとめているのか、それともアメリカの残存輸入制限品目の撤廃あるいは自由化を求める基本的な態度は変わっておらぬけれども、日本の対応いかんでは一時棚上げしてもよろしいですよということなのか、どういうふうに受けとめておるんですか。その受けとめの仕方によって日本政府も対応していかなきゃならぬと思うんですが。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　いま先生が挙げられました二つの設例に即してお答えいたしますれば後者の方でございます。
○村沢牧君　それでは、アメリカの態度は変わっておらぬと、しかし日本がこのジュネーブ会議でアメリカが示したことについて真剣に努力してきてそれがアメリカで納得できる、気に召すものであったならば一時休戦してもよろしいですよと、そういうことなんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　もう一遍正確に申し上げますと、休戦してもいいとまで言っていないわけです。要するに休戦問題を検討することができるということでございまして、そこら辺はお互いにしっぽをつかまれないように注意深く言っておるわけでありますから、わかりにくいのがあたりまえであるというふうに思っていただきたいと思います。
○村沢牧君　アメリカは休戦をしてもいいというようなことも言っておらないという、そうすると一部に報道されておりますように、アメリカ側は一歩譲歩して一時休戦の道が開かれたんだと、だから日本政府としてもアメリカ側に対応するために具体的に検討していくんだというようなことも報道されておるんですが、そのような考え方は非常に甘い、農林省はそういう考え方を持っておるんではないということなんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　アメリカ側も休戦の可能性を認めていることは事実であります。それはそういう意味では四月十二、十三の作業部会の段階に比べれば状況は変化してきていると思います。私はただ、いま非常に注意深く言葉を選びながらお答えいたしましたのは、休戦の可能性について米側はまだコミットしているわけでないということでございます。要するに休戦の可能性はありますが、それはまだどっちへ転ぶかということは非常に不透明なところがございまして、断固として日本をやっつけるのであるということではなくって休戦の可能性があるということも示唆しておりますが、休戦の可能性についてはもういただきと思っていいという状態ではないということでございます。
○村沢牧君　そこで、その非公式協議に出席した人のそういう意見であるのか、最初に私は伺ったんだけれども、それがアメリカ政府の正式な態度であるのか、その辺はどういうふうに判断するんですか、それじゃ。
○政府委員（佐野宏哉君）　両名とも休戦協定の交渉権限を備えてジュネーブへ来たわけではないというふうに理解をしております。
○村沢牧君　そうすると、冒頭局長はアメリカ政府の公式な態度であるというような判断しているというようなことを答弁があったんですが、いまの答弁とニュアンスが違っているんですが、どういうことなんですか。それはいままで話のあったことは皆さん当事者で話し合いをしたことであって、アメリカ政府としての公式な態度というふうには受けとめることはできないんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　公式にアメリカ政府を代表する地位にある立場の者がノンコミッタルに話をするという、そういう事態がジュネーブで起こっているのであるというふうに思います。
○村沢牧君　アメリカの態度は変わっておらぬ、そこで日本が即時自由化できない場合にはそのめどを示せと、これも正式にアメリカが言っているわけですね。
○政府委員（佐野宏哉君）　自由化できないのであればかわりにめどを示せということは、確かに向こうは申しました。
○村沢牧君　大臣ですね、いままで私も経済局長にいろいろ聞いてきたんですが、なるほどそうかと、わかったというふうにすっきり腑に落ちない、何だかわかったような、わからないようなことなんですけれども、一体大臣はこういう交渉を受けて、それからこれがアメリカの正式の態度であるということも言われておるわけですけれども、この交渉結果に基づいてどういうふうにしていくという作業を進めていくんですか、しているんですか。まず、大臣としてはこれを一体どういうふうに受けとめておるんですか、もっとわかりやすく大臣の考え方を聞きたいんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　五月五日のジュネーブでの農産物協議についての内容については、いま経済局長から御答弁さしたような状況でございますが、私はやはり四月十二、十三日に開かれた作業部会、これは三月九日、十日の日米貿易小委員会の結果を受けて開かれた公式の会合なんですよ。この中でアメリカは、やはり完全自由化でなければならないということを主張し、わが国としてはそれはどうしてもできませんということで物別れになりまして、その後、後を受けたいわゆる協議なんです。そこで私は、休戦の問題というのは一番大きい問題だと思うのでございまして、果たしてアメリカの態度が休戦に持ち込もうとしているのか、あるいはまたそうじゃないのか、あくまでも完全自由化でなきゃいかぬという態度を堅持しつつも、さらに休戦にも応ずるのじゃないというのであれば、私たちはなかなか私たちの考えをまとめるわけにまいらぬわけですよ。したがいまして、私はアメリカの態度いかんによるものだと、こう思っておるのでございまして、作業の進め方もアメリカの態度いかんによって私たちは進めていくという考え方でございます。
○村沢牧君　これは後ほどいろいろお聞きをしてから大臣に聞こうと思ったんですが、その前にも若干お聞きしておきますけれども、大臣はアメリカの態度いかんによって日本も対応していこう、こういう基本的な考え方である、アメリカも日本の態度いかんによって棚上げなり休戦もしようということなんですね。両方がにらみ合いっこしておるんですね。そうすれば、向こうの態度がわからないうちに貿易摩擦の第二弾なんかに農産物をやすやすと織り込んでいくことはできない、盛り込むことができない、これは常識だろうと思うが、大臣どういうことなんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど局長から答弁さしたように、アメリカも休戦については、休戦するとしたらどういう状況で休戦できるかということをアメリカもいま考えている、だから日本もどうぞ考えなさいということでございますが、私はやはり先ほど申し上げましたように、作業部会の結果、こういう一つの態度が出たわけですよ、両国の。その結果、非公式ではございますけれども、アメリカの方からモーションが出てきたんです、モーションが。それを受けて、ガットの精神はあくまでも話し合いをしていかなきゃならないということから私たちは応じているんですから、そういう点から考えますというと、やはりアメリカは一体農産物の自由化そのものをどういう考え方で受けとめるのかという基本的な問題が私はまだ残されていると思うんです。それを私たちは少し深くアメリカの実態を把握しない限り簡単にやはり応ずるというわけにまいらぬと私は考えています。
○村沢牧君　経済局長に聞きますが、いま大臣は、日米小委員会のときの決定が正しいものであるというか、正式のものであるという趣旨の答弁であったわけですが、そうするとこのジュネーブ会談においては、例の小委員会のときにアメリカが持ち出した、ガットの場に出しますよと、日本も受けて立ちますよと、そういうことだったんですね、作業部会の中では。だからジュネーブ会談においては、ガットに持ち込むということはアメリカは取り下げるという話があったんですか、その辺の感触はどう受けとめていますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず、ジュネーブへ出かける前の段階で、東京で在京アメリカ大使館との間でいろんな接触が行われました。その段階で、アメリカ側はこの問題をガットの紛争処理手続に訴えるということを決めたわけではないという意思表示を私どもがジュネーブへ出かける前の段階でいたしました。ガットの紛争処理手続に訴えるということを決めたわけではないということをアメリカ政府が言っておるわけでありますから、それはそれで私どもも額面どおり信用をしております。
　ただ、その決めたわけではないということと、それが休戦につながるかどうかということは、またこれはおのずと別の問題でございますので、そういう意味では、ガットの紛争処理手続に訴えることを決めたわけではないということを知らされたからといって、わが方としては態度を変更しがたいというふうに考えておったわけであります。
　今度ジュネーブで話をしてみますと、アメリカ側としては休戦の可能性があることは認めて話し合いをしておるわけでありますから、そういう意味ではさらに一段と情勢は変化をしてきているように思います。
　ただ、変化をしてきているんですが、そこは非常に注意深く申し上げているんですが、アメリカ政府の自由化を要求するというポジションは何ら変更がないということでありますから、その点は誤解のないようにお願いしたいんでありますが、その自由化を要求するというポジションには何ら変更はないけれども、休戦の可能性はあるという、そういう事態であります。
　そういう意味で、アメリカ側の公式のポジションが変化したかと言えば、それは自由化を要求するという基本的なポジションは変わっていないわけでありますから、それは変化はない。アメリカ側が変化がないのなら日本側が対応して新しい動きをする意味がないではないかということになろうかと思いますが、その点は、作業部会の段階におけるアメリカ側の態度と、いま私がるる申し上げましたような変化が起こってきていることは事実でございますので、その変化をどう認識し、どう対応するかという問題はやはりあろうかと思っております。
○村沢牧君　作業部会でアメリカ側はガットの場に持ち込みましょうと提案したと、日本も受けて立ちますと、そういうことにして決着はつかなかったということをこの委員会でも農水省は公式に言っておるわけですね。
　いまお話を聞いておると、そのガットの場に持ち込むというようなことも決めたわけではない、発言があったかどうか知らぬが、まだ正式に決めたわけじゃない。決めていないものをその都度アメリカが何か言ったからといって日本政府が右往左往して、どうするんだこうするんだというようなことを言って日本政府の対応をどうやっていくこうやっていくということも、これもまた不見識な話だというように思うんですが、一体その作業部会のときにガットに持ち込むというアメリカ側の態度はこれ生きているんですか、あれはもう御破算になったというふうに考えるんですか、どういうことなんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ガットの紛争処理手続に訴えるということは、現在アメリカ政府の中でそういう決定は行われていないわけでありますから、したがってガット云々の議論というのはアメリカの現在の公式のポジションとしてはそういうものは存在しないというふうに認識しております。
○村沢牧君　ガットの場へ持ち込むということはアメリカ政府で正式に決まっておらない、今度のジュネーブ会議で枠の拡大だとか、関税の引き下げだとか、検査手続をどうしようというようなことも、これもアメリカ政府で別に決めておるというわけじゃないことなんですか、これは決まっておるんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ＩＱの増枠を要求をするということは、これは確かに先方はＩＱの増枠に関心を有しておるということは述べたわけでありますが、これはそれをもって増枠をしてくれればＩＱが存在すること自体についてアメリカが争う意思を有しないということを言ったわけではございません。
○村沢牧君　いろいろの意見を聞いたけれども、結局アメリカ側の態度は変わっておらないと、残存輸入制限品目をこれを早期撤廃しろと、自由化をせよと、この基本的な態度は変わっておらないと。しかし、そのほかいろいろ出てきて、こういうそれまでにめどを示せとか、あるいは関税を引き下げよとか手続を簡素化にしろとかいろいろ出てくるけれども、基本的な態度は変わっておらない、そういうふうにはっきり私は受けとめるんですけれども、重ねて大臣の見解をただしておきたいんですが、そういう見方でいいんですか。いろいろのことをアメリカは言ってくると、これは政府の態度は決まっておるかというと、いやそうじゃない、決まってはおりませんということですね。あるいは一面から見ると決まっているようにも見えるし……。ただアメリカの態度の変わらないことは先ほど私が申し上げたように制限品目の撤廃だとか自由化、このことについては変わっておらない。このことを中心として日本政府としては対応していくんだという何か基本がなくちゃいけないと思いますが、大臣どうでしょうね。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに作業部会の当時のアメリカの考え方から見ると、いわゆるジュネーブ会議での考え方というのはある程度緩和されたように見受けられます。また事実現地へ出向いた局長もそういうように見ておるのでございますが、私はこの農産物の自由化についての考え方でございますが、やはりこの問題は厳しく受けとめなきゃならないと、こう考えている、当初から私はそう考えているんです。それはやはりアメリカは、いわゆる貿易の対外経済摩擦の起きた原因から考えてみて、貿易のいわゆるインバランスの解消のためには何としても、世界経済の再活性化にあるわけですが、しかしアメリカの高金利政策によってやはり為替レートの関係で円が安くなって輸出が伸びていっている。ですが反対にまた輸入がある程度鈍化しておりますので、そういう関係からやはり拡大均衡政策をとらなきゃいかぬというので今日まできている。その拡大均衡政策の中でやはりアメリカは農産物を輸入することが拡大均衡政策の大きいものだと思うんですね。そういう点から考えますというと、私はこの貿易の自由化という問題については、アメリカはかなり厳しい態度で日本に臨むのじゃないだろうか、そう思いますから、私はいろんな考え方が出てまいりますけれども、結局、拡大均衡政策との関連から言いますというと、農産物に対する要求というのはかなり厳しく要求されるものと、こう考えます。したがいまして、私はわが国農業を支えるためには、これはやはりいまいっぱいいっぱいの状況でございますから、これはいまがまんしていただきたいという態度を常に堅持していかなければならない、かように考えておりましたし、また今後も考えなきゃならない問題だと、こう考えておるのでございます。
○村沢牧君　大臣が厳しく受けとめていくこと、そのことは正しいことであるし、私もそうなくてはいけないというふうに思うんであります。
　そこで、ジュネーブ会談のやりとりを聞いておってもらちの明かぬ話でありますし、また局長としても公式の場で言いにくい点もあるであろうというふうに思いますから若干前へ進みますけれども、日本社会党は今日まで貿易摩擦問題とわが党の見解というのを内外に明らかにして、政府に対しても農畜産物の輸入自由化や枠の拡大をやってはいけない、やるべきでないと、こういう申し入れも何回もやってきたところであります。先日も私は当委員会でこの問題をとらえて大臣に質問して、大臣としても決意を述べられているところでありますが、そこで、私は確認をしたいんでありますけれども、大臣は日本は残存輸入制限品目の撤廃も自由化もできないと、したがって自由化のめどを示すこともできないと、この基本方針には変わりありませんね。
○国務大臣（田澤吉郎君）　その考えを貫こうと思って努力をいたしておりますし、またアメリカにもその点を理解していただこうと、こう考えております。
○村沢牧君　経済局長はアメリカ側といろいろ交渉するんですけれども、そういう大臣の決意や農林水産省としての基本的な態度を踏まえてアメリカ側に正確に伝え、あるいは日本の意思を発表しているんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　四月の作業部会の際も、五月五日のジュネーブの協議の際も私は輸入制限の撤廃は不可能である、それから撤廃のめどを立てるということも不可能である、こういう問題は検討をしてみることさえできないということを伝えてございます。
○村沢牧君　輸入枠の拡大についてもやはり同じことが言えるというふうに思うんです。国内では生産調整をしているいまの農業の現状、さらに輸入の増大したことがわが国農業や食糧自給率の向上に及ぼしてきた影響、これらを考えると、これ以上輸入をふやすというわけにはいかない、私はこういう理解に立ち、このことを主張してまいりましたけれども、大臣の見解は現時点においてどうでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御指摘のとおり、やはり現在の日本の農林水産業の実態を考えますというと、やはり輸入枠の拡大も非常にむずかしい問題である、かように考えますので、この点についても極力私たちの考えを主張して理解を得たい、かように考えております。
○村沢牧君　私は、今日まで当院の本会議やあるいは他の委員会、たとえば予算委員会等においても、農産物の輸入はわが国で不足をするものに限って行う、わが国で生産が可能なものについては自給率を高めていく、このことが農業政策の基本であると、こういう主張をし質問をしてまいったところでありますが、その際、総理も全くそのとおりでございますというふうに言っておるけれども、現実はなかなかそういう形になっておらない。つまり、大臣にこれまた確認ですけれども、輸入というのはわが国で不足をするものについて行うんだと、そしてわが国で生産ができるものについては生産力を高めて自給率を高めていくんだ、こういう基本的な政策は貫いていかねばならないというふうに思いますが、これまた改めてこの際ですからお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私たちは食糧の自給力の維持確保ということがいま一番大きな課題でございますので、そのためには何としても生産性の向上を図らなければいけない、その生産性の向上も私たちの国で生産できるものは極力私たちの国で賄おうというこの基本に立って進めていくということでございますので、これまでもそういう態度をとってまいりましたし、今後もそういう態度で臨みたい、こう考えております。
○村沢牧君　大臣の基本的な態度については私たちも賛成ですが、しかし現実はなかなかそうはいっていない。たとえば自給率の問題を見ても、長い間の皆さん方の、自民党の政府のいろんな政策によって、たとえば農業は縮小され、それから海外依存政策が強められた、そして食糧の自給率は年々低下してきた、特に穀物自給率は通常三三％と言ってるんですけれども、先日私の質問に対して、農水省は三〇％を割ったと、五十六年ですね、そういうふうに言ってるんです。大変なことですね。まさに先進国では最低の水準となって、国民の食糧の供給にも不安を与えている。こういう事態になることを恐れたから国会でも衆参両院で自給力強化に関する特別決議も行ったんです。しかし、現実はこうした決議と逆行している。
　大臣、農水省の使命というのは、やっぱり国民の食糧を確保することにある、安定的確保といっても自給率を高めて確保することにあると思うんですが、大臣はいまの自給率の現状、あるいは農水省みずからが出している長期見通しのとおりになっておらないということをどういうふうにこれを反省して、どういうふうにこれを挽回し、取り戻し、自給率を高めていこうとされるんですか、まずその決意についてただしておきたいと思うんですが。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御指摘のように、わが国で自給できるものはお米、あるいは野菜、果物あるいは畜産物なんでございますが、そのほかの大豆だとか小麦あるいはトウモロコシ、さらに飼料作物等はどうしても海外から依存しなければならない現状にあるわけでございますので、私たちとしては、これを、自給力を確保するために今後最善の努力をしなきゃいかぬ。特に飼料作物について特に奨励をしてまいらなければならないと、こう考えているわけでございます。しかもいま御承知のように、穀物はもうお米が日本では一千万トン程度生産されますが、アメリカからもう二千三百万トンも穀物が入っているという現状ですね、これはやはり日本の農業にとって、自給力の面から言うと非常に重大な問題なんですね。ですから、私はこれを何とか改善していかなければならない、こう思います。しかし、まあ限られた日本のこの領土の中でそれを進めることはいまにわかにはできません。しかし、長期の展望に立ってこれはぜひともある程度の自給力を確保していかなければならないと思うんです。たとえば石油の面でも、いま国が昭和六十五年までに四九％の依存度にしたいということを目標にしておるのでございまして、そういう点から言うと、食糧の面では、まだまだ穀物の面では三〇％をいま割るような現状でございますから、こういういわゆる体質は変えていかなければならない、こう考えておるのでございますので、そういう点に今後も積極的な努力を払わなければならない、かように考えております。
○村沢牧君　努力を払うことは当然だけれど、やはり具体的な政策に予算の面にぜひあらわさなきゃいけない、まあ全然あらわれていないというわけじゃないけれども、年々自給率が下がってきておるんですから、幾ら口先だけで努力をすると言っても、現実が伴っておらないと思うんですよ。
　そこで、今日自給率がこんなに低下してきたということは、これまた輸入との関係を無視して考えることはできない。たとえば大豆にしても小麦にしても、なるほど日本のいまの耕地面積で、あるいは土地利用型の農業を高めていくところで、小麦や大豆を日本で自給できるようにするということは大変なことですけれども、なぜこんなに下がったということもやっぱり輸入との関係が非常に大きいわけですね。ですから、いまここで外圧に屈して一時貿易摩擦の風当たりは若干緩くなったとしても、日本農業の将来の展望にとって重大なことになってくると思うんですね。
　そこで、自由化されたとすると大変だ大変だということを言うんですが、具体的にどういうふうに大変なのか。午前中も参考人を呼んで意見を聴取したところでありますが、全中としても具体的な品目についてこういうふうになりますよということを、まだそこまで煮詰まった検討もしておらないようでありますが、すべての農産物とは言わないけれども、特に代表的な自由化を求めておられる作物として牛肉は一体どうなるのか、オレンジは一体どうなるのか、この二点について農水省の見通しを、見解を明らかにしてください。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えします。
○村沢牧君　局長、私は専門的、具体的に聞きたいんだから、局長の抽象的なあれじゃなくて聞かしてもらいたいんです、具体的になるほどこういうことになるのかということをですね。
○政府委員（佐野宏哉君）　それじゃやめます。
○政府委員（角道謙一君）　畜産局長いま所用でこちらへまだ参っておりませんので、私かわりましてお答え申し上げますが、現在牛肉の国内生産量は約三十万トンでございます。これは部分肉に換算をしてでございますが、これはむしろ私ども、農業基本法が通りまして以来、選択的拡大の主要品目ということで、特に畜産の中でも大家畜の場合には、先ほど村沢先生から御指摘ございましたが、穀物飼料に依存しなくても国内の飼料作物によりまして生産拡大は可能であるというところから大いにこれを奨励してきたわけでございます。特に四十年代に入りまして、米の過剰生産という問題がございまして、その中でもこの牛肉につきましては今後の戦略作物ということで積極的に選択拡大の対象品目ということで各種の奨励措置を講じてきております。これが今日仮に自由化いたしました場合、まだ日本の国内の生産性というものと外国と比べました場合、相当の開きがございまして、特に牛肉の場合の主要生産国はアメリカよりも主として豪州、ニュージーランドでございますが、生産規模も非常に違いますし、また輸入価格等々比べましても、恐らく豪州の場合には日本の恐らく三分の一ぐらい、アメリカの場合には約三分の二程度の価格で入ってくるということになりますと、確かに嗜好の程度は違うにいたしましても、最近の若い方々は、日本の和牛の肉よりもある程度赤身の入った肉というようなものの嗜好が強いということもございまして、いまの生産量から見ますと、現在の日本の牛肉生産というのは非常に破局的な影響を受けるのではないかという心配をするわけでございます。
　したがいまして、これに対して何らかの対策をとった場合どうかというような問題もございますけれども、現状におきまして不足払いというような方法をとることも現在の財政事情から見ますとはなはだむずかしいという感じを持っておりますし、こういう状況から見ますと肉用牛の現在飼養農家、約三十五万戸ございます。また同時にこの牛肉は、最近は乳牛政策の一分野を成しておりまして、特に乳牛の雄の肉が現在では国内牛肉生産の約四割になっているかと思います。こういうものもしたがいまして大きな影響を受けるということになりますと、酪農につきましても同じような影響を受けるということになりまして、これは単に肉用牛生産だけでなしに、酪農全般についても大きな影響を受けるということになりまして、私どもとしては、この牛肉生産については自由化はきわめて困難であるというふうに考えておるわけでございます。
　その次に柑橘でございますが、柑橘につきましても、基本法以来、私ども今後の選択的拡大の大きな品目といたしまして畜産あるいは果実あるいは野菜というものに大いに戦略的な奨励を行ってきたわけでございますけれども、これも最近では特に柑橘は年間三百万トン以上の生産を超えるような状況になってきておりまして、国内におきましてもすでに選択的奨励というものが需要の面からかげりが出てきておりまして、最近では生産抑制のためにあるいは伐採等転換を奨励し、また夏柑、晩相等への品種転換を進めるというふうな実態になってきております。そこで、外国から同じようなオレンジというものが仮に自由化されて入ってきました場合、品質、価格の面におきましても相当の影響を受けると。また、現に過剰生産をしておる中で、外国から自由に、同種のオレンジの輸入を自由化するということは、むしろ国内農家に与える影響から見ましても、これは困難であると。この柑橘の生産農家、これは温州ミカンだけとりましても約三十万戸ございますし、これも大体西日本の暖地の大きな主要作目になっておりまして、いま申し上げたような現状におきましてこれを自由化するということは、私どもとしてはとてもできないというように考えているわけでございます。
○村沢牧君　いま答弁があったように、牛肉やオレンジがたとえ秋、十月の交渉にラウンドの関係で持ち越されたとしても自由化することはできないという理解をするわけですけれども、——わが国は世界最大の農産物の輸入国である。そして、その主要な穀物の大部分をアメリカ一国に依存しているわけであります。
　そこで、数字的にお伺いいたしますが、昨年、つまり一九八一年の農産物の輸入額とその伸び率、その中で特にアメリカからの輸入額ですね、前年対比、あるいは輸入額に占めるシェア、これらについて明らかにしてください。
○政府委員（佐野宏哉君）　一九八一年の農産物の輸入金額は百八十四億八千四百八十九万二千ドルでございまして、これは対前年比四・九％の伸びになっております。そのうちアメリカからの農産物の輸入金額は、七十七億八千九百六十六万一千ドルでございまして、これは対前年比一〇・一％の伸びになります。農産物輸入金額の総額に占める米国からの輸入のシェアは四二・一％でございます。
○村沢牧君　そこで大臣、重ねて伺いますが、昨年の農産物の輸入の伸び率は四・九％であったと。しかし、アメリカとの関係は一〇・一％も伸びておる。金額にしてもまさに史上最高であろうというふうに思います。また、そのシェアは四二・一％。私の記憶が正しければ八〇年代には四〇・一％だというふうに思いますが、このシェアも大きくなり、これまた史上最高だと。つまり、日本はアメリカにとっては最大のお得意様ですね。日本で不足をする物をアメリカに頼っていくということは、これは大事なことであり、そのことは輸入をしなければならないわけでありますけれども、生産調整をしている物まで輸入を押しつけられてきておる現状、まさにこれは筋違いじゃないか。日本の政府はもっと毅然たる態度をとるべきではないかと思うんですが、大臣はどういうふうに思いますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに、牛肉にしてもまた酪農にしても五十四年度以降いわゆる計画生産を進めているのが現状でございますので、また柑橘についても同様の、需要が非常に停滞しているという現状でございますので、私はやはり日本の農業を縮小してまで他の物を、外国に依存するということは、これは日本農政のとるべき姿じゃない、態度じゃないと、こう思いますので、そういう点は、日本の農産物の需要の動向というものをできるだけアメリカに御説明をして理解をいただくということに努めていかなきゃならない、こう考えています。
○村沢牧君　相手側の理解を求めることも必要だけれども、やっぱり日本の態度が毅然たるものを持っていなけりゃいけないというふうに思うんです。だから、アメリカから言われたから何とか検討しなきゃならない、どこそこの貿易摩擦があるから検討しなければならないということではなくて、日本の農業を守っていくために、日本の食糧供給を高めていくために、日本政府としての、日本の農水大臣としての毅然たる態度をとるべきであるというふうに私は質問申し上げたんですけれども、重ねて大臣の決意を聞きたいです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　そういう意味の御答弁を申し上げたのでございます。
○村沢牧君　外務省いますか。——外務省どなたですか。
○説明員（朝海和夫君）　北米第二課長です。