Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、委員御指摘のように、特に男性の二十代、三十代、四十代においては、現在非正規である方が正規で働きたいという希望を持っている方、これは半数近くおられるわけであります。そういった方に関しては、まず、その非正規で、働くための能力を付けていただくためのそうした能力開発、そしてまた、そういった仕事がしっかり生み出されるようにと、こういったことが必要でございますので、そうした能力開発等々を支援をするということに加えて、先ほども申し上げましたが、非正規から正規への転換などを行う、これ事業主ですね、キャリアアップ助成金などをしっかりと支給をして、非正社員からの転換、待遇改善をしっかりと進めていくということが必要だろうと思います。
　それから、年金のお話がございました。これまでも年金について対応させていただいております。例えば、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮ということで、受給資格期間が短くても、これまでは年金を支払っている期間が短いために受給できない方も受給できるようにしていく。また今後、これは消費税を引き上げたときということになりますが、年平均六万円の年金生活者支援給付金の創設、こういったことも考えております。
　また、一方で、介護や医療の保険料の負担が大変だという声もございますので、こういった負担軽減も、これまでも努めてまいりましたけれども、今後、介護保険の更なる負担軽減、こういったことも実施をし、できる限り高齢者の皆さんが安心して暮らしていけるようにしっかりとした支援をしていきたいと思います。
○又市征治君　重ねてここは総理にお聞きしますが、言うまでもなく憲法二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、こう規定をして、政府にその努力義務を課しているわけですけれども、しかし、先ほど申し上げたように、平均年収百七十二万円の人々が二千万人を超えるこういう非正規労働者の実態、ただでさえ厳しい生活保護費を更に下回る五万五千円余りの国民年金の実態というのは、どう見ても健康で文化的な最低限度の生活が保障されているとは言えませんよ。これらの改善というものが多くの国民の願望でもある。そういう認識と改善方策というものを総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大臣からもう既に答弁をさせていただいておりますが、まず、現在どうなっているのかと、また我々の方向性、政策の方向性がどうかということでありますが、現在働き盛りの五十五歳未満では、二十四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っております。言わば私たちの政策によって経済が改善をしている中において、着実にこの非正規から正規へという流れも改善をしているということではないかと、こう思います。
　そしてまた、非正規の方に対しましても、最低賃金でございますが、この五年間で百円引き上げたところでございますが、我々は五年間。その前の十年間、自民党政権も含めて、自民党、民主党政権の十年間では八十六円の引上げにとどまっている。言わば十年間で八十六円だったものを我々は五年間で百円引き上げておりまして、こうした努力を今積み重ねているということでございまして、全国加重平均で時給千円を我々は目指していき、それを実行していきたいと、こう思っております。
　今、又市委員が御指摘になった憲法二十五条に基づいて、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。
　そしてまた、そもそも非正規、正規の間のこの不合理な待遇差を埋めていき、非正規という言葉をなくしていく、そのための同一労働同一賃金の制度、しっかりと入れていくのが今回の働き方改革法案の一つの大きな柱にもなっているということでございます。
　そして、年金についての我々の政策については、もう既に厚労大臣から答弁をさせていただいておりますので、答弁は省略をさせていただきますが、また、生活保護基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から、適正な水準となるよう定期的に検証を行っていくところでございます。
　我々は、現在の経済政策を進めながら、経済を成長させ、そしてその富を広く国民に均てんしていきたいと、多くの方々に実感を感じてもらいたいと、こう思っているところでございます。
○又市征治君　今国民の中に、安倍総理は九条改憲であるとか軍拡に熱心だけれども、今必要なのは改憲ではなくて、憲法に保障された国民の権利の実現であるとか国民生活の向上を図ることだ、こういう声がだんだん広がってきています。これは、このことは率直に申し上げておきたいと思います。
　次に、この間、裁量労働制に関する調査の異常データが四百件以上見付かって、千件にも及ぶのではないかとまで言われていますが、総理は、働き方改革法案から裁量労働制を全面削除する、こういうふうに表明をされた。当然であり、その責任は私は重大だと思いますよ。謝罪と削除だけで済みませんよ。この点について改めて見解を伺います。
　あわせて、裁量労働制の実態を改めて調査すると言われるんですが、どのような方向性でやろうと考えておられるのか、お聞きをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のデータの問題について、国民の皆様に結果として疑念を持たれることになった、そのことにつきましてはおわびを申し上げ、そして、裁量労働制については今回の働き方改革法案の中から全面削除させていただくこととしたわけであります。その上において、実態を厚生労働省においてしっかりと把握し直すこととしたわけでございまして、そしてこの方法につきましては、実態把握の方法につきましては、厚生労働大臣に対して具体的に検討するように指示をしたところでございます。
○又市征治君　この関連法案には高度プロフェッショナル制度の創設は盛り込むということでありますが、労働時間、休日、深夜の割増し賃金の規制を取り払うというこの制度は、時間外・深夜労働や休日労働をしても残業代ゼロということになるわけであって、過労死も自己責任とされる、長時間労働が助長されるということはもう明らかだろうと思うんですね。これは先ほど小池委員の資料からも明らかである。
　労働界がこぞって反対しているものがなぜ働き方改革なのか、働く人の視点に立った改革と言えるのか。少なくとも、裁量労働制を上回るような、定額で働かせ放題となるような、こういう高プロ制度というものを一括法案から是非外してもらいたい。このことについてお答えいただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この高度プロフェッショナル制度は、言わば時間ではなくて成果で評価される働き方をしたいと考えている方々が自ら選択するものでありまして、この皆さんは高い交渉力を有する高度専門職を対象とするものであります。
　例えば、海外とのやり取りを行う金融商品のディーラーが時差に対応した柔軟な出退勤がしやすくなる、あるいは、研究職がアイデアが湧いてきたときに集中してそのアイデアを生かして成果を出したい。ですから、そういう方にとっては九時五時的な働き方は適さないと、こう皆さん思っておられる方々が、自分はそういう働き方を創造的にしたいという方々が選ぶわけでございます。
　同時に、健康の確保には十分留意をしつつ、意欲や能力、創造性を存分に発揮できる環境をつくっていきたいと、このように思っております。
　労働時間に画一的な枠をはめる従来の発想を乗り越えて、高度な、そしてプロフェッショナルの方々が自らの創造性を思う存分発揮できるようにするための制度であり、必要なものであると考えております。
○又市征治君　この高プロ制度の設計も、さきに問題になったずさんなデータがその根拠になっているんじゃありませんか。少なくとも、裁量労働制の方は撤回をして高プロは残すというのは理解できませんよ。是非ともこれは凍結をされるように、今後の審議の中でも更に追及していきたいと思います。
　次に移りますが、北朝鮮の核やミサイル開発の問題ですけれども、これは東北アジアの緊張を高めるもので絶対に認められないということは当然のことであります。だからといって、北朝鮮に政策を変更させるために単純に圧力を強めれば解決をするとも思えません。
　振り返ってみますと、八十余年前の日本は、中国に武力介入をして、国際社会から強烈な批判、非難されて孤立をして、石油の禁輸などの圧力を受けて、その結果、無謀な太平洋戦争に突入していきました。圧力強化の先は、屈服ではなくて暴走だったわけです。万が一北朝鮮が暴走すれば、在日米軍基地や日本の原発への攻撃が危惧をされることはもう明らかです。歴史を教訓として、対話と圧力を使い分けた巧みな外交が必要なんだろうと思います。
　北朝鮮の核・ミサイル開発の背景は、二〇〇三年の米国による一方的なイラク攻撃があるわけで、だから、核、ミサイル、これを放棄させる道筋というのは、一つは米朝の相互不可侵条約締結と国交の正常化、二つには関係五か国による経済援助と核、ミサイルの放棄、これを一体で実現することだろうと思うんです。そのために、日本は、中国やロシアとともに、米韓合同軍事演習の停止と核、ミサイルの実験停止というものを今こそ仲介すべきではないのか、御提言したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮は、暴走するかもしれないということを最大の外交力に使って様々な外交的な成果をこれ上げてきたわけでありまして、彼らが暴走するかもしれないということで、私たちがその脅かしに屈しては決してならないわけでございます。そのために、私たちは昨年、全会一致で石油の供給を、これは相当の石油の供給の、九〇％の供給を止めたわけでございます。
　供給を止めればこれ暴発をするということではなくて、言わば、例えば我が国の例を挙げられたんですが、供給を止められたことによって我が国は石油を取りに行ったということで不幸な戦争となったわけでございます。それなしに、いきなり北朝鮮がただ単に暴発をするということは、これは当面考えられないわけでございまして、我々は各国としっかりと連携しながら対応していきたいと、こういうことでございます。
　そして、米韓合同演習は、これは国際法上も認められたものであります。一方、北朝鮮のミサイル発射は、これは国連決議に反するものでありまして、同一に論ずることはできないと、こう考えております。
○又市征治君　時間が参りましたから、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。新しい政党に移って初めての予算委員会です。総理を始め閣僚の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　さて、安倍総理、働き方改革関連法案から裁量労働制を分離されました。一定の評価をしますが、理由をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の裁量労働制の議論に関連して、厚生労働省のデータに対して国民の皆様に疑念を生じさせることとなりました。このため、裁量労働制については今回の改正から全面削除し、実態について厚生労働省においてしっかりと把握し直すこととし、その上で議論をし直したいと、このように考えております。
○福山哲郎君　データの不備、国民の疑念が理由だということです。
　加藤大臣、加藤大臣は衆議院の審議で、間違っている整合性のないデータであるのはそのとおりでありますし、しっかり整理させていただきますが、結果としては結論をひっくり返す必要はないとおっしゃっておられました。なぜ変わったのですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、長時間労働の是正についての議論でありましたので、これはやっぱり長時間労働というこの実態、認識、そこには変わりがございませんので、特に今、上限のない特別条項があれば、それ上限がないわけでありますから、それは上限を付けるべきだと、こういった認識には変わりがないということを申し上げました。
　それから、裁量労働制についても、指摘されているように、例えばみなし時間とそれから実際に働いた時間の乖離、むしろみなし時間よりも長く働いているという実態、その認識はあるわけでありますので、それに対してしっかり規制強化をしていかなきゃいけないと、そういったことも含めてしっかりやっていく必要があるということを申し上げましたが、しかし、総理がおっしゃったように、この政府の示した裁量労働制に関するデータについて、国民の皆さんにこの改正そのものに対する疑念を抱かざるを得ない状況をつくってしまった。そういった意味においては、それは全面的に削除する、そして、改めてこの実態の把握を私どもの方でしっかりやって、その上で議論をし直していきたいと、こういうふうに考えております。
○福山哲郎君　もうよく言われていますが、この労政審の出発点はこのデータでした。その中には高プロも含まれます。当然、今の新しくやる調査、実態を把握した上で、高プロについても議論を労政審に戻すべきだと思いますので、同様にこの法案から外すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つ、労政審での議論でありますけれども、委員が配られている資料の中にもございますけれども、平成二十五年からこれは産業競争力会議で裁量労働制を始めとした労働時間の法制について議論をしろということで、委員御指摘のあった労働時間等総合実態調査などを示して議論をいただきましたが、その後において改めてまた裁量労働制の拡大、そして高度プロフェッショナル制度の導入に関して、これは翌年ですけれども、平成二十六年六月の日本再興戦略改訂二〇一四でこの二点について具体的に労働政策審議会で検討しろということでございまして、同年七月から議論が開始をされました。特に高度プロフェッショナル制度については平成二十六年の十一月、十二月、二回で議論いたしましたけれども、そこでは、特段こうした実態調査の資料を提出したわけでもなく、それに基づく議論もなされたわけではございません。
　いずれにしても、先ほどから総理もおっしゃっておられますけれども、高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択することができる高い交渉力を有する高度専門職が、働き過ぎを防止するための措置を講じつつ意欲や能力を発揮できる、そうした働き方の選択を広げていく、こういうものであります。
　一方で、対象業務や年収要件によって対象者を絞り込み、また、労働時間、休日、休憩等の労働時間規制は外すことになりますが、同時に、働く方の健康をしっかり確保するため様々な措置を講じるということにしているところでございまして、そうしたさらには様々な健康確保措置も入れ込むということでもございますし、また、健康管理時間が長時間に及ぶ場合には、労働安全衛生法を改正し、医師による面接指導を一律に罰則付きで義務付ける、こういうことも予定をしております。
　こうした健康確保措置をとりながら、能力ある高度プロフェッショナルの方がその能力を十二分に発揮をしていただける、そういった働き方をつくり上げていくということも必要だと、こういうふうに考えております。
○福山哲郎君　今の御答弁だと、厚労大臣は、高プロの議論の際には働き方の実際のデータは要らないとおっしゃっているわけですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　要る要らないというか、事実関係を申し上げたところでございまして、そこでの議論においてはそうしたデータを我々の方から提供して議論をされているという経緯にはなっていないということでございます。
○福山哲郎君　だから、新しくデータを取って調査をするに当たって、高プロに関しては要らないという判断を今のところしているということですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、実態把握については裁量労働制についての実態把握を改めてし直して、そして裁量労働制についてはその実態把握を基に議論をし直していくということでございまして、委員御指摘のように、高度プロフェッショナル制度については、これまでの労政審の建議、また答申をいただいておりますので、それに沿って法案の作業を進めていきたいと、こう考えております。
○福山哲郎君　だから要らないと言っているんですよね。はっきり言ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　要らないという意味があれですけれども、これまでのそうした議論を踏まえて続けていきたいと、こういうふうに考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　裁量労働制度というのは、もう委員御承知のように、現行制度がございます。それについてまず実態を把握するということで資料も出させていただきました。ただ、その資料についていろいろ御議論もあり、それはやり直すということでありますが、高度プロフェッショナル制度そのものは現在制度そのものがないということでありますから、その高度プロフェッショナル制度がどうなっているかということについて今実態を把握するということは難しいという状況であります。
○福山哲郎君　いや、高プロはスーパー裁量労働制と言われています。逆に、医療関係者とかそれに近い働き方をしていて、過労死の家族の方には、そういう働き方をしているお医者さんもいらっしゃいます。だからこそ、裁量労働制の実態に基づいて高プロはしっかりと議論しなきゃいけないんじゃないんですか。
　調査は要らないとおっしゃるんですね。もう一度お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのスーパーとおっしゃる意味があれですけれども、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度、例えば年収要件が全然違う、それから、高度な技能を要する仕事である等、その設定の仕組みが違う、仕組みが違う、対象が違うわけでありますから、裁量労働制については現行に制度があり、それを拡大していく、こういう流れでありますから、現行がどうなっているかということについてしっかり把握する必要がある。他方、高度プロフェッショナル制度は今申し上げたように現行そのものの制度はありませんから、それについて実態を把握するといってもそれは難しいというふうに思います。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどもお話を申し上げましたけれども、企画業務型裁量労働制度というのは、そもそも業務の性質上、その遂行の方法を大幅に働いている方の裁量に委ねる必要がある等々の中での制度であります。
　他方、高度プロフェッショナル制度は、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上、従事した時間と従事した成果との関連性が通常高くないと認められると、こういったものを業務の対象にすると。そして、仕組みにおいても、高度プロフェッショナル制度においては一定の、通常の平均の三倍以上の年収の制限をしていく等の仕組みにもなっているわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げましたけれども、裁量労働制については現状の仕組みを拡大をしていくということでありますから、現状がどうなっていくかということを把握していく必要はあるわけでありますので、その把握をもう一回し直していくということであります。それから、高度プロフェッショナル制度については今申し上げたように現状に制度がないわけでありますから、ないものを調べていくということはできないということを申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　同じことになって恐縮なんでありますけれども、現在の高度プロフェッショナル制度というのは制度そのものが存在をしていないわけでありますから、その実態を把握するといってもそれは難しいわけでございまして、そうした難しいことを前提に必要性のあるとかないとかというのは答弁はできないと思います。
○福山哲郎君　高プロが導入されたら、この人たち、こういう働き方を今している人たちが高プロに移行するだろうと思われる方々はいらっしゃるはずです。その方々の今の働き方とか今の状況を把握する必要はないんですかと、そういうことを把握した上で実態調査をしなければいけないんじゃないですかと申し上げているんですが、それでも必要ないとおっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　対象として一つ想定されるのは、年収一応千七十五万ということで想定をしておりますから、全雇用者の約三％。ただ、それには管理職等が入ってまいります。ただ、その人たちが全員行くわけではありません、業種も相当絞り込まれるわけですから。したがって、そこのところを調べたからといってすぐに高度プロフェッショナル制度ということにはつながっていかないというふうに思っております。
　したがって、今委員御指摘の部分について改めて調査をしてということではなくて、これまでの議論を踏まえて法案の作業を進めていきたいと、こう思っております。
○福山哲郎君　必要ないという判断だと受け止めました。
　私、不思議な気がしています。働き方改革は安倍内閣の目玉政策と言われました。その法案を準備していたのに、国会に提出前にデータの不備が次々に見付かり、ぼろぼろになりました。そして、結果として裁量労働制の拡大を削除せざるを得ない事態に陥っています。普通ならとても格好悪い状況です。そして、そのぼろぼろのデータを出した大臣が高プロについて必要ないと言えるような状況ではありません。
　大臣、本当はあなたの責任問題なんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　裁量労働制と一般労働制、一般労働者について、本来比較をすべきでないデータについてお示しをし、答弁をいたしました。この予算委員会でも答弁をさせていただきました。これは不適切ということで撤回をさせていただきました。また、委員御指摘のように、データ、この私どもの平成二十五年の調査ではありますけれども、調査において整合性のないそうしたデータも混じっているということの御指摘をいただき、今精査をさせていただいている、こういう状況でございます。これに関しては、私として、国会そして国民の皆さんにも申し訳ないとおわびを申し上げさせていただいて、御迷惑をお掛けをしているところでございます。
　その上で、裁量労働制については先ほど申し上げたような対応をさせていただき、それ以外については労政審の建議そして答申を踏まえて今法案の作業を進めさせていただいている、こういうことでございます。
○福山哲郎君　一点だけ確認させてください。
　データの新たな実態調査は、私は、労政審を始めとして戻して、そこで調査の仕方もしっかりと議論した方がいいと思っていますが、大臣どう考えていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話は裁量制に関するやり直しということでございます。今、裁量制についての実態把握をどうしていくのかということについては総理から、厚生労働省でしっかりやるようにと、そして具体的な方法については厚生労働省で議論しろということでありますから、これまでのこともしっかり反省をしながら、やはり新しい設計に基づいた調査をしていくなどのことが必要になってまいりますから、それらについてどういう形で議論をしていくのか。例えば、今委員、労政審とおっしゃいましたけれども、むしろ統計的な、何といいますか、素養というんですか、そういった方のアドバイス等を求めることも必要になってくるんではないかなというふうには思います。
○福山哲郎君　統計、実態調査のやり方、方法についても透明性を持って決めていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その透明性という意味はいろんな意味があるかもしれませんけれども、我々だけが決めるということではなくて、よくいろんな方の議論をいただきながら決めていきたいと、こういうふうに思います。
○福山哲郎君　総理、実は去年の三月二日、私は森友問題であのそんたく質問をしました。総理が随分むきになって怒っておられるのを記憶しております。今日また、一年たっても森友問題のものが一面をにぎわせました。（資料提示）
　これ見てください、この一年間の安倍政権。森友問題は文書は廃棄、何か財務省が出してきました。加計問題は政治家の関与をうかがわせるメモ、官邸は怪文書扱いしました。後で文科省作成と認めました。日報は廃棄したものが存在しました。今回の働き方改革はデータ不備、調査原票は、加藤大臣はなくなったと最初国会で言いました。何と倉庫に三十二箱存在していました。
　こんなことばっかりですよ。何でこれ、ばれなきゃそれでいいと安倍政権は思っておられるんですか。だから、廃棄したとか怪文書扱いだとか、なくなったとか言うんですか。
　総理、これ、政府の国会対応や国民に対しての説明として、こういうのが続いていることに対して総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはそれぞれ性格を異にするものでございまして、一つ一つお答えすることはできない、まとめてお答えすることはできないのでございますが、いずれにいたしましても、国民の信頼を得るためにこれからも誠実に対応していきたいと思います。
○福山哲郎君　じゃ、誠実に対応していただきましょう。
　朝日の一面の記事、貸付決議書と売払決議書、国会に開示したものと異なるものが存在すると言われています。これが国会に出たものです。
　お伺いします。これと別のものがあるんですか。お答えください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　本日の朝日新聞の一面報道についてというお尋ねだと思っております。
　この報道につきましては、現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅あるいは公用文書毀棄等についての告発を受けて、捜査が行われている状況でございます。財務省としては、この捜査に全面的に協力するという段階でございまして、お答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いため、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○福山哲郎君　中身を聞いているわけじゃありません。文書があるのかないのか、これ我々持っていますよ、一個。これと別のものがあるのかどうかと聞いているだけですよ。
○政府参考人（太田充君）　文書のあるなしというお尋ねでございますが、それも含めて、今大阪地検において、告発を受けて、捜査をされているということを踏まえて御答弁を申し上げました。
　その上で、先ほど申し上げた答弁を踏まえた上で、捜査に対する影響というのは十分に配慮をしつつ、私どもとしても調査をしたいと思っております。さらに、その上で、捜査の最終的な影響ということも十分見極めながら、私どもとして、国会での委員の御指摘ということも重々踏まえて適切に対応させていただきたいというふうに存じます。
○福山哲郎君　済みません、太田局長、別のものがあるということをあなたは知らないのか、知っていて答えないのか、どちらかお答えください。
○政府参考人（太田充君）　今ほどのお尋ねも、要すればあるなしということを答えろというお尋ねだと思いますので、先ほど申し上げたとおり、基本的に、今の告発を受けての捜査の状況、それを踏まえての私どもの答弁に対するスタンスということで考えさせて、御答弁させていただいております。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘は、私がそういうことを知っておるか知らないかというお尋ねだったと思います。知っておるか知らないかということ、それは文書の存否ということ、それにつながる話だと思っています。
　いずれにせよ、この朝日新聞の報道は、あくまでその決裁文書について書き換えられていた疑いがあるという報道でございますので、それについては、今ほど来申し上げているように、大阪地検において、告発を受けて、捜査をされていると、その段階において私どもは捜査にまず全面的に協力するのが優先ということで対応しています。
　ただ、その上で、捜査のことを、先ほども申し上げましたけれども、捜査に対する影響というのを十分配慮して調査をしてまいりますし、捜査の最終的な影響というのを十分踏まえながら、私どもとしても、委員からの御指摘でございますから、国会からの御指摘でございますから、それを重々踏まえて適切に対応するということで御理解を賜りたいと存じます。
○福山哲郎君　違いますよ。私は、存否をあなたが知っているか知らないかというか、二つあるのか一つあるのかをあなたが知っているかって聞いているんじゃないです。あなた自身はそのこと自身のことを、事実をあなたは知っているかと聞いているんです。
○政府参考人（太田充君）　事実を知っているか知らないかということは、今ほどの最初の問いに結局戻ってくるお問合せだと思っております。委員の御指摘は重々分かっております、重々分かった上で御答弁を申し上げております。
　その上で、要すれば、今の捜査の状況ということを踏まえて御答弁を申し上げているということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　恐縮でございます。繰り返しの部分が多いと思いますが、整理してもう一度申し上げさせていただきます。
　今朝の朝日新聞の報道につきましては、委員の御指摘も含めて、現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅、公用文書毀棄等について告発を受けて、捜査が行われているという状況でございます。財務省としては、この捜査に全面的に協力すると、そういう段階でございまして、お答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いため、答弁は差し控えさせていただきたいというのが基本的な考え方でございます。
　今ほどの基本的な考え方を踏まえた上で、捜査に対する影響というのには十分配慮をしつつ調査をしてまいりたいと考えております。その上で、捜査の最終的な影響ということも十分見極めながら、私どもとして、委員を含めた国会からの御指摘でございますので、それを重々踏まえて適切に対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○福山哲郎君　それはさっきも答えているから分かっているんです。あなたは事実を知っているか知らないかと聞いているんです。
○政府参考人（太田充君）　私が存じ上げているか存じ上げていないかということは、それはそのままその文書がもう一つあるのかどうかというお尋ねにつながり、それは結局、朝日新聞の報道についてのお尋ねということになると思っております。
　そういう意味で、御答弁は、今ほど整理させていただいた御答弁に尽きるというふうに考えてございます。
○福山哲郎君　じゃ、そんなあなたの予想している更問いは僕はしないと約束します。
　じゃ、事実を知っているかどうか、お答えください。
○政府参考人（太田充君）　恐縮でございますが、私なりに誠心誠意全てのことをお答え申し上げているつもりでございまして、更問いのあるなしにかかわらず答弁は変わらないというふうに存じております。
○福山哲郎君　太田さん、見極めて、影響を見極めて調査をしたい。いつまでですか。
○政府参考人（太田充君）　捜査の最終的な影響を十分見極めてお答えを申し上げます。
○福山哲郎君　最終的な影響を見極めてって微妙な表現で、終わるまでとも言っていないし、最終的な影響は見極められるのは、別に、ひょっとしたら今でもできるんです。いつまでですか。
○政府参考人（太田充君）　私ども捜査をしている側ではございませんので、そういう意味で受けている側としてということになりますけれども、いずれにせよ、最終的な影響を十分見極めてということでございますので、今の時点で何かの基準をもっていつまでだということを申し上げることは私の能力ではいたしかねます。
○福山哲郎君　私、これ、我々に配られた方を持っています。私の知るところでは、少なくともこの貸付けの決議書の別のものには、調書の部分に契約経緯のところで特例的という文言が入っているそうです。でも、これには入っていないんです。残念ながら、私も今日現物持っていません。
　大臣、これ出す前に、向こうが、政府側がはっきりとあるとかないとか言う前に、現物出てきたら大問題になりますよ。大臣、局長が答えない状況で、はっきりさせない状況で、もし現物が国会に出てくる前に出てきたら、大臣、これ責任問題になりますけど、どう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、太田が答弁をさせていただきましたのが現状でありますので、私どもとしては今置かれている立場を真摯に御説明させていただいたということだと思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、仮定、そうしたらとか、もし、ればとかいう、たらればとか、仮定の質問とかいうものに対してお答えするのはいたしかねるということは基本だと思っておりますが、今のようなことがあってはならないことだとは思っております。
○福山哲郎君　あってはならないことですね。これ、出てきたら大問題になります。そのことは申し上げておきたいと思います。
　実はこれに近いこともまだあります。今日、理事の皆さんに御理解いただいて、急遽配付をさせていただきました。ペーパー見てください。二枚あります。これ、森友学園問題の経緯書であります。詳しい方が内部文書、財務省間のやり取りです。もう一つは、一年前の、当時の民進党のヒアリング、国会議員に財務省が提出したものです。驚くべき間引き状態です。もうひどい間引き状態です。
　お伺いします。なぜ国会に、議員側に出すときにこの経緯の中の平成二十六年度分を全て落としたのか、お答えください。
○政府参考人（太田充君）　お答え申し上げます。
　まず一点、委員御指摘の民進党のＰＴにお出しをさせていただいたという資料は、昨年の二月十日に、当時の民進党のＰＴに、会合にお出しをさせていただいた資料だと思います。昨年の二月九日にこの件について初めて報道がなされ、それを踏まえて翌日に民進党の会合で御要請があって、大変大きいざっくりとした経緯でございますけれども、そのときは私どもも初めてのことでしたし、民進党さんにとっても初めてだったと思いますので、極めて大きな骨格をということでお示しをさせていただいた資料だと思います。この骨格の資料は、それ以降、御案内だと思いますけれども、だんだん詳しくなってきて、今のところはもうちょっと詳しい資料に、このような資料ではないというふうには存じております。
　その上で、もう一つ御指摘をいただいた資料は法律相談に付けておる文書ですが、これは現場の国有財産管理官の方が統括法務監査官という法律の専門家のところに相談をしたもので、特にこの相談をしたときには貸付けの段階で、貸付料を設定するという段階でございましたけれども、先方、森友学園の方から、ボーリング調査をやったら地盤の状況が違うと、よってもって貸付料がこれでは違うということがあっての相談でございました。ボーリング調査というのは二十六年の十月に行っているということでしたので、その二十六年のときの経緯を詳しく書いて、それでもって法律部門に相談をしていたということの経緯として、そういう文書の性格の違いということからなっておったと思います。
　ただ、委員の御指摘は、要すれば、国会に対して説明の仕方が不十分だと、丁寧さが足りないという御指摘だと思います。最初の段階というか、いろんなところで、最初の、こちらの方も十分準備ができていなくて至らなかった部分があるということは、現時点からすればそれはおわびを申し上げないといけないというふうに思っていますが、このときの文書の違いはそういう経緯でございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　最初の民進党のＰＴにお出しした資料は、二十六年分がすっぽり抜けておるという御指摘だと思います。
　この民進党のＰＴにお出しさせていただいた資料は、この土地の経緯をすごく長いスパンで記載しております。平成二十四年からのスパンで記載しております。その上で、本件の中心となる部分は、やはり学校法人側から取得要望書が出てきて、学校法人として認可適当が来て、その次には貸付けに至るということですが、貸付けに、認可要望が出てきてから貸付けが至るというのに相当程度時間が掛かる、それがある意味で二十六年が、その間中ずっと、その最終的な貸付けに至らないと、そういう途中経過でございましたので、一番、何というか、骨格の部分だけお示ししてしまうため、結果的に二十六年の部分がすっぽりある意味では委員の御指摘のとおり抜けているということでございます。
○福山哲郎君　骨格で二十六年の分は全部抜かそうと誰が判断したんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　当時の理財局の担当でそういう整理をしたということですが、抜かそうということではなくて、一番ポイントの部分を整理をすると、結果的に二十六年の部分が、ずっと貸付けのところがなかなか話が進まないということで、そういう意味での骨格の部分がなかったということだと思っております。
○福山哲郎君　これね、よく見ると二十六年ってほとんど理財局と森友学園とのやり取りなんです。こっち側の何か骨格と言われているような文書は、後半戦のほぼ方向が決まったところからはそのやり取りあるんですけど、前半戦のやり取りは、全部森友学園とのやり取りは削除されているんです。
　これ、意図的に森友学園と理財局のやり取りを削除したんじゃないんですか、局長。
○政府参考人（太田充君）　今ほどおっしゃられたのは近畿財務局と森友学園とのやり取りということでございますが、やり取りをある意味でしている間は、ある意味で行ったり来たりしていて物が進んでいないということです。物が進んでいる、一歩一歩進んでいるところをこの骨格と言っているところで示していて、取得要望が出てくる、あるいは適当という答申が得られる、それで貸付契約ができる、それから最終的には売買に至ると、そのところを書いておると。その結果、やり取りをしている部分、要するに進んでいない部分が二十六年度、ある意味での進んでいない部分が二十六年度なので、それが抜けていると言われればそういうことでございます。
○福山哲郎君　別にあなた方が解釈して国会に提出する必要は全くないんです。当時、経緯を知らせろと言っているんだったら出せばいいじゃないですか。それから、その後、さんざん経緯を我々は国会でも出してくれと言ったときに、この文書は一回も出てきていないですよ。これ内部文書じゃないですか。事の経過に至る内部文書を何で出せないんですか、これ。これ一回も出てきていないですよ、今まで。後になってから出してきたんだったら百歩譲ってあり得ますよ。出してこないじゃないですか、それから、去年の、半年間の国会でも。何で出さなかったの、じゃ、これを。
○政府参考人（太田充君）　委員御指摘の資料は法律相談文書の中の一部でございますが、法律相談文書については、基本的に、情報公開請求があって、その情報公開請求の過程において私どもが気付いて、それで最終的に国会にお出しができたというものでございます。それまでの間、我々が気付かなかった、気付けなかったということは誠に申し訳ないと思っています。おわびを申し上げたいと思います。
○福山哲郎君　国会の何、理事会の請求に対して気付かなかったの。違うでしょう、あなたの今言っているのは、九月以降の情報公開請求について気付かなかったと言っているんでしょう。三月、二月に理事会で請求している経緯について気が付かなかったなんてあり得ないじゃない。何で出さなかったの。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　法律相談文書については、委員おっしゃるとおり情報公開請求によって気付いてということでございます。
　今の委員の御指摘は、恐らく昨年二月、三月の理事会の請求に対して出してこなかったという御指摘だと思います。残念ながら、そのとき気付いていなかったというのは、至りませんけれども事実でございます。
　その上で、昨年理事会で御請求があり、いろんなことは、その後理事会で協議がなされ、その協議の中で踏まえて、一つ一つそれぞれの委員の方の御要請に応じて提出をさせていただいているというところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　昨年三月だと思いますが、委員の方からも御指摘があって、森友学園に関する国有地売却に関する決裁文書及び関連文書の資料の提出ということの御要求をいただきました。その中身について理事会で御協議をいただいて、委員の関心の高いものから順次でございましたけれども提出をさせていただいております。
　今ほどの法律相談文書の部分は、先ほど来申し上げておりますように情報公開請求の過程において昨年十一月にやっと気が付いているという状況でございましたので、そういう意味で提出が遅れているということでございます。誠に申し訳ございません。
○福山哲郎君　関連文書出ていませんよ。昨年の予算委員会で出たことになっていませんからね。
　私は関連文書は要求しましたけど、出てきていないですよ。このクロノロジーだって出てきていないですよ。気付いていなかった、その後は出した。実は当時何て言っていたか分かりますか、理財局長は。廃棄したと言っていたんですよ。全部違うじゃないですか。局長、どうなんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　関連文書と委員が御指摘のところは、委員からすれば関連文書が十分出ていないという御指摘はよく分かります。ただ、関連文書といって何を指すのかというのが大変分からないので、特定をいただいた上でお出しをさせていただいているということを申し上げております。
　それから、廃棄した云々というのは前理財局長が答弁をしておったことですが、それは私どもの、特に応接録あるいは面談記録という類いのお話で出ていましたけれども、それは、基本的な今の私どもの文書管理のルールを御説明して、そういうルールですと。ただ、基本は、本当はそれを決裁文書に集約をしないといけなかったのが、それは十分でなかったということを反省をしないといけないということで、今後の見直しも含めて申し上げているということでございます。
○福山哲郎君　まあ全く納得できないんですが、実は二十六年の四月の二十八日からここ出てきているんです、いろんな交渉が。二十八日からこれ動き出しているんですけど、何と四月の二十五日に安倍昭恵総理大臣夫人が、建設予定地を四月の二十五日に視察をしています。だから、隠蔽するために消したのではないかと言われても仕方がないと思いますよ、僕は。
　総理、もう一個ここにもあるんですけど、安倍昭恵夫人の講演録が新しいのが出てきました。ＤＶＤがここにあります。ここで安倍昭恵総理夫人は、主人に前々から塚本園長からお手紙をいただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていましたけどと講演で言われています。
　私の記憶では、総理は籠池被告とは会ったことがないと国会で答弁されていたと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは答弁しているとおりであります。
○福山哲郎君　実は、籠池被告も安倍総理に会ったことはないとインタビューで答えています。
　安倍総理、安倍昭恵夫人はうそを言っているんでしょうか、子供たちの前で。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は存じ上げませんから、そのテープというのを、答えようがございません。私が言っているのが正しいわけでありますし、また、妻もそれは知っているということであります。
○福山哲郎君　後で御覧いただければと思いますが、明確に、前々から塚本園長からお手紙をいただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていましたけどと言われているんですが、じゃ、安倍昭恵夫人は子供たちの前で、まあ若干事実と異なることを言われてしまったということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、私も妻も国有地の売買あるいは認可には関わりがないということでございますから、その会った会わないというのは、これは別に、それとは全く関係のないことでございますから、一々答える必要もないだろうと。
　そして、そもそも私は会っていないということは……（発言する者あり）済みません、後ろの方、場外から発言するのはやめていただけますか。やめてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それで、それについては、それについてはもう何回も私が答えているとおりでございます。
○福山哲郎君　僕ね、実はもうこういうの嫌なんです、この問題。はっきりしてください。
　なぜかというと、安倍昭恵夫人はあれなんです、会ったと言っているんです。籠池さんは証人喚問の席では会っていないとおっしゃっているんです。ずれているんです。百万円の授受も、籠池証人は、籠池被告は証人喚問で、もらったと言われているんですよ。安倍昭恵総理夫人は渡していないと言われているんです。総理と安倍昭恵夫人の見解もこれ違っているんです。いつまでたってもこれ平行線です。
　さっき、我々に渡す資料を、経緯を思いっ切り間引いたのも理財局長です、当時の責任者は。だから我々は、佐川理財局長も安倍昭恵総理夫人も証人喚問をしないとこれいつまでたっても決着しなくて、また今日新しいものが出てきました。何でこんなのいつまでやっているんですか。これ、追及している方が悪いんですか。説明し切れない、証拠を出していない方が悪いんですか。今うなずいたでしょう、我々が悪いんですか。答えてください、総理。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ています。答弁だけ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そんな興奮しないでくださいよ。いや、余り興奮されると冷静な議論ができませんから。
　言わば、会っていないのはもう会っていないと言っているんですし、籠池さんも会っていないと言っているわけでありまして、妻がそこでどういう答えをしたかというのはそれほど大切なことなんですか。大切な問題じゃないんじゃないですか。それは、そこでどう答えるかというのは本質とは全く関わりがないことであって、どういう意味で私は述べているのかは承知をしておりませんし、ここで答えようがないのでございますが、いずれにせよ、それはほとんど意味のないことだろうと思っております。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は基本的質疑の日でございます。国会のこの議論が分かりにくい、そういう私は意見をたくさんいただいております。ですので、今日は専門的な用語を使うことなく、理解しやすい議論に努めたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いをいたします。
　では、総理、日本の財政状況、まだまだ厳しゅうございます。来年は消費税増税をなさいますか、お考えをお示しください。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の選挙でお約束をしたとおり、我々、二％消費税を引き上げる際に、子供たちあるいはまた子育て世代へしっかりと投資をしていくということと同時に、社会保障の安定化のためにも使っていくという判断をしたところでございます。そういう意味において、消費税を引き上げていく必要があるわけでございますので、そういう状況をつくって、経済状況をつくっていきたいと、こう考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　多くの皆様方が本当に知りたいと思っていること、それは本当にシンプルなことなんです、単純なことなんです。今年のこの予算、実は生活に直結しますよね。でも、この委員会ではその中身が、なかなかこの予算の中身に触れられることはないんです。だから、今日は基本的質疑の日でございます。まずはしっかりとこの中身を皆様方に理解いただきたいと思っております。
　国民の皆様方にこの予算を通じて理解をしていただきたいなと総理が思っていらっしゃることがございましたら教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変予算委員会らしい建設的な御質問をいただいたと、このように思います。
　平成三十年度予算は、一億総活躍社会の実現やデフレ脱却といった課題に的確に対応するものとしております。
　まず、人づくり革命を進めるため、待ったなしの課題である待機児童の解消に向け、保育所の整備を加速しつつ、保育士の処遇改善を行うとともに、貧しい家庭に育った子供たちでも大学に進学できるチャンスを確保するため、給付型奨学金やあるいは無利子の奨学金を拡充します。
　また、中小・小規模事業者の生産性革命を実現するため、賃上げ、設備投資を税制で後押ししつつ、予算面においても地域の中核企業による設備投資を支援するとともに、後継者不足に悩む中小企業の事業承継を税制と併せて予算面でも支援することとしています。さらに、キャリアアップ助成金により、非正規雇用労働者の処遇改善などを通じて人手確保を支援してまいります。
　このような重要課題に重点化する一方で、薬価制度の抜本改革などによる社会保障費の伸びの抑制を始め、財政健全化にもしっかりと取り組んでおります。
　経済再生と財政健全化を両立させる本予算の一日も早い成立が最大の景気対策であり、今後とも丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、今のこの総理の声というものが国民には届いていないんです。私は、この前の韓国で行われましたオリンピックの応援メッセージ、ＬＩＮＥで見せていただきました。あのように分かりやすい言葉、そしてＳＮＳなどを使用してもっと多くの皆様方に今の総理の声というものを伝えていくべきだと思うんですけれども、総理、お考えはございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治のニュースは、ややもしますと難解と思われ、そして敬遠されがちでありますが、しかし、政治は国民のものであり、様々な政策や中身や私の思いについて、国民の皆様の理解を得られるよう発信の努力を積み重ねてまいりたいと思います。
　従来はテレビや新聞などメディアを介しての間接的な発信であったわけでございますが、それ以外には手段がなかった。しかし、近年、ＳＮＳなどが発達をしまして、国民の皆さんに直接リアルタイムで語りかけることが容易となったところでございまして、できる限りの手段を尽くす観点から、ツイッターやＬＩＮＥ、フェイスブックに加えまして、本年からはインスタグラムの活用もスタートしたところであります。
　ＳＮＳのメリットは双方向であることであり、様々なコメントをいただくことは、時にはショックを受けることもございますが、非常に参考になり、元気付けられることも多いわけでございます。これまで余り報道されなかったオフショットを始め、写真や動画なども活用しながら、国民の皆様にとって分かりやすい発信にも心掛けているところでありまして、アベノミクスやあるいは北朝鮮の問題といった一見難解な政策についても興味を持っていただくよう努力をしていくところでございます。
　先ほど御紹介いただいたＬＩＮＥ、首相官邸のＬＩＮＥにおきましては三百九十万人の方々にフォローしていただいておりますし、官邸のフェイスブックでは四十二万人の方々にフォローしていただいております。私個人のフェイスブックでは約五十万人超え、六十万人近い方々にフォローしていただいておりまして、直接これからも語りかけていきたいと、こう考えているところでございます。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私もフェイスブックで多くの友人が総理のあのメッセージ、シェアしているのを見まして、これからはもっと政治も国民の皆様方に近づいていかなければならないと思っております。
　次に、医療、そして介護、年金、それはいわゆる社会保障と呼ばれているものでございます。この予算が増加の一途をたどっております。この国家予算を大変圧迫していますよね。これって皆様方本当に心配していらっしゃるんです。これからの未来に向けて、この税というもの、医療、介護、年金、このバランスをどのように保っていくのか、財務大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘、いわゆる御心配をいただいているということなので、それに対する説明ということなんだと存じますけれども、少なくとも、いわゆる年金の話というのが一時期えらい騒ぎになったことがありましたが、あのときは、年金がなくなっちゃうとか年金が給付されなくなるんじゃないかという話がえらくあおって随分言われたり書かれたりしたと記憶しますけれども。
　少なくとも、社会保障というものを考えるときには、日本は世界の中で最も早く少子高齢化という状況が進んでいますので、そういった状況の中には、一体、年金、医療、介護といったような社会保障の給付費が、働いている勤労者に対する負担が当然ひどくなります。昔は六人働いている人で高齢者一人、今は二・何人で一人ということになりますと、簡単なことを言えば三倍ぐらいの負担ということになろうと思いますので。
　そういった意味では、こういった社会保障というものに対して、我々は、保険とかいろんな形で昭和三十年代から、岸内閣のときからこの皆保険というのをスタートさせているんですけれども、そういった税率の引上げ等々いろいろやらせてきていただいたんですが、なお将来世代への負担というものを、今、そういった部分を税収で賄うというのに、いわゆる保険ではなくていわゆる借金を使ってそのぐらいは穴埋めしているという状況にありますので、こうなっていくんじゃないかという御心配をいただいておるわけなので、そういった社会保険料の増加というものがこのままいくとずっと上がっていくことになりますので、給付と負担のバランスというのの取組というのをどれくらいバランスさせるかというのは、これはすごく大事なところだと思っています。
　日本の場合は、アメリカみたいに低福祉低負担、スウェーデン、フィンランド等々は高福祉高負担、両方の中間ぐらいのところで、国際的にいくとそういうことになっているんだと思いますので、そういった意味では、私どもの現政権としては、少なくとも社会保障の伸びというのが毎年一兆円ずつぐらい伸びていくというのは、とてもではないけど堪えられるというような、いわゆる負担率が、社会保障負担費がえらく高くなって、今四二％ぐらいのものが増えていって五〇超えちゃう、六〇になっちゃうというような話になりかねませんので、是非ということで、三年間で一兆五千億ということにさせていただいて、三年間毎年約五千億ということでやらせていただいて、おおむねその高齢化の伸びの範囲内に止めさせていただいたと思っております。
　また、消費税というものに関しましては、二〇一四年の四月に八％というのに引き上げさせていただいたんだと思いますけれども、これを二〇一九年十月に八％から一〇％、二％引き上げるということにさせていただいておりますが、この二％分のかなりの部分を、いわゆる低所得と言われる方々の医療とか介護保険料の負担の軽減を行うとか、また、いわゆる介護とか保育とか、そういった受皿を拡充するということはやっぱり今の話なので、今の状況としては急ぐべき話なのではないのかという御意見を踏まえて、これを大幅に拡充させていただくということで社会保障の充実等々をさせていただいておりますので、今御心配の言われております部分は私どもも十分それを考えた上で、少なくとも、私どもは、社会保障、保険のことに関して、ＧＰＩＦ、いわゆる国民年金の運用等々に関しましては、ガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドというのを略してＧＰＩＦと言っておりますけれども、こういったお金の運用を使わせていただいて、そういったものを、この内閣になってから五十数兆円、それを大きくさせていただいておりますので、そういった部分では年金がなくなっちゃうとかいうような話はなくなっておるという、最近は聞かなくなってきていると思っておりますので、国民の不安の払拭というのは引き続き努めていくと同時に、きちんとしたこういった対応をやり続けていくというのは財政再建の意味からも極めて大事なことだと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうやって分かりやすい説明というものが実は本当は大事なんだと私は思うんです。今までは、やっぱり政治、国会というものになかなか皆様方が、この放送も見ようじゃないか、見たいねと思ってくださる方、大変少なかったと思うんですけれども、そういう国会にも私はなるべく皆様方の御協力を得ながらしていきたいなと思っております。
　それもございまして、実は提案がございます。この医療、介護、年金というものが抱える問題は暮らしに直結いたします。その問題を解決するためにも、国民的な理解がしっかりと得られなければ、こういう制度ができてしまった、じゃ、私たちの生活はこんなに変わるんだね、結局上から何か物が降ってくるように負担感だけが残ってしまう、これはなかなか理解得られないと思います。
　ですから、今までは一部の有識者、一部の経験者、一部の関係者だけが審議会などで議論してきましたけれども、もっと私どもが国民の皆様方の近くでしっかりと説明を果たしていく、そして、その上で国民の声を聞き理解を求める、先ほど総理もおっしゃったような双方向の会話というものが必要になってくるんではないかと思います。
　そこで、国民会議のようなシステム、国民会議というような国民の皆様方の声を聞き留めるような、そういった組織をつくっていただきたいなと私は発案したいんですけれども、総理、いかがでいらっしゃいますか。