Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田昇左右君　ただいま議題となりました両案につきまして、税制問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、平成六年秋の税制抜本改革によって所得税及び住民税の減税が実施され、一方、地方消費税の創設を含め、消費税の税率の引き上げを平成九年四月から実施することが法定されておりますが、新進党提案の両案は、消費税の現行税率三％を平成十三年三月三十一日まで据え置くことを主たる内容とするものであります。
　当委員会は、昨十二日税制及び金融問題等に関する件の調査とあわせて両案を議題とし、まず、両案の提出者野田毅君から提案理由の説明を聴取した後、政府並びに両案の提出者に対し質疑を行いました。
　その主な論点を申し上げます。
　提出者は、消費税率の据え置きなくして経済の成長はなく、財政再建は達成できないし、景気の現状にも配慮する必要があるとの趣旨の説明を行いましたが、これに対し、新進党の公約、国民との五つの契約に示された減税の具体的な裏づけである二十兆円の行政経費の削減にも、税の自然増収の考え方についても、多くの懸念があるとの指摘がありました。
　また、
　消費税率の引き上げは、所得税等の恒久減税の見合い分であるという趣旨を考慮すべきではないか、
　消費税制度そのものについては、逆進性という問題はあるものの、水平的公平、世代間の公平という点で肯定的に評価すべきではないか、
　およそ政策には長所と短所があり、長所のみを国民に提示することは問題ではないか、
　消費税率の据え置きは、歳出削減を中心とした行財政改革を実現するためにも必要ではないか、
　昨今の行政不祥事に照らして、行政に対する国民の強い不信感をいかに払拭するか
等の指摘があり、さらに、逆進性に関し、いわゆる弱者に対する配慮として、政府から、「臨時福祉給付金等のほか、さらに六十五歳以上の低所得者に新たな給付金を支給することについて与党三党の合意がなされたと聞いているが、御趣旨に沿って、誠意を持って対処してまいる」旨の答弁がありました。（拍手）
　このほか、消費税のいわゆる益税問題、個別間接税との二重課税問題、事業者免税点制度、経済構造改革、経済活性化策、行政改革など、幅広い質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくして同日両案に対する質疑を終局いたしましたところ、両案に対し、佐々木陸海君から、日本共産党の提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
　次いで、両案及び両修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、いずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。谷口隆義君。
　　　　〔谷口隆義君登壇〕
○谷口隆義君　私は、ただいま議題となっている新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表して、賛成の討論を行うものであります。
　賛成の第一の理由は、消費税率の据え置きなくして経済再建は達成できないからであります。
　今、日本経済は表向き一時的な回復と見られているようでございますが、未曾有の不況から受けた傷は大きく、経済危機は深刻になるばかりであります。規制が多く、コストの高い日本市場は魅力を欠き、製造業を中心に産業基盤が蚕食され、企業は次々に海外に逃避し、産業の空洞化が進んでおります。雇用状況は極めて厳しく、失業率はいまだ三・四％という高い水準にあります。競争力の弱い中小企業を中心に毎月一千件を超える倒産が続き、商店街の歯抜け現象が続いておるわけであります。
　また、多額の不良債権による金融システムの行き詰まりも日本経済をむしばんでおります。先日の阪和銀行に対する業務停止命令に見られるように、金融破綻の危機は徐々に現実のものとなっております。東京証券市場も全く元気がありません。新産業ブームに沸き、最高値を更新してきたニューヨーク市場とは対照的であります。金融市場もさえず、超低金利が続いておるわけであります。
　来年以降は一％、悪ければゼロ％台の成長というのが民間研究機関を中心とした大方の声であり、証券・金融市場はその見通しを正確に反映しております。市場の声を聞くという経済の基本をないがしろにして、楽観的な経済分析を続けている橋本内閣の姿勢にはただただ唖然とするばかりであります。（拍手）
　さて、今回の不況に際して、これまで六回にわたり総額六十六兆円の景気対策が講じられ、補正予算が編成されてきましたが、さしたる効果はあらわれておりません。依然として土木事業を中心とした公共投資が主役となっており、新しい時代のニーズにこたえるものではありませんでした。また、低金利政策も逆効果になっております。〇・五％という公定歩合は極めて異常な低金利で、ここまで来るとマイナス要因しかありません。
　こうしたときにも、政府は、従来どおり旧態依然とした公共投資を中心とする補正予算を講じようとしております。もはやこのような方策は効果がないばかりでなく、経済構造改革をおくらせ、いたずらに財政を悪化させるだけであります。あくまでも景気回復の主役は、民間企業、個人消費でなくてはなりません。消費税導入時は、物品税などの間接税の廃止も行われ、価格が下がったものもありました。
　しかし、今回は消費税の増税しかありません。特別減税打ち切り、国民年金や健康保険料の引き上げも含めると約九兆円の負担増が国民に求められることになり、個人消費が低迷し、経済が打撃を受けることは必至であります。国民の暮らしを立て直し、経済再建を図るためにも、今世紀中は消費税率を三％に据え置くことが不可欠であります。（拍手）
　賛成の第二の理由は、消費税率の据え置きなくして財政再建の達成は不可能だからであります。
　政府は、みずから汗をかく行財政改革を先送りして、消費税率引き上げを強行しようとしております。橋本総理は、火だるまになっても行政改革を断行する、このように発言して、行革に対して並々ならぬ決意を示されておりますが、その実態はお寒い限りであります。
　自社さ連立時代においても、本来の行革には全く手がつけられず、特殊法人の一部整理統合が行われただけでありました。第一次橋本内閣でも、ほとんど成果はありませんでした。第二次橋本内閣にしても、総理直属の行政改革会議を設置して、中央省庁の再編や国家機能のあり方、首相官邸機能の強化等について一年以内に具体案をまとめ、再来年の通常国会に関連法案を提出する運びと聞いております。
　しかし、もはや行革のメニューは出尽くしておるわけであります。それを政治が取り組むか、取り組まないかだけの問題であります。今さら総理直属の第三者機関をつくり、屋上屋をつくって行革ごっこをやっても意味がありません。橋本内閣が取り組んでいることは、霞が関改革、大蔵省改革といったものが中心となっており、機構いじりばかりが先行し、歳出削減が伴った真の行革が欠落しております。公務員制度の改革も遅々として進んでおりません。規制撤廃についても、橋本内閣は徹底して消極的な姿勢を示しております。ＧＤＰのおよそ四割に経済的規制があり、役所が許認可権限を振りかざして民間企業の参入や活動を阻害しているからこそ経済が停滞しているのにもかかわらず、政府は経済的規制の多くを温存しようとしております。それどころか、業界締めつけを強めて政治や行政による介入を拡大しようとしておるところであります。
　特殊法人、財政投融資の改革も棚上げされたままであります。橋本内閣は、特殊法人の整理合理化に手をつけず、これら機関が公営という独占的立場を利用して、事業関連の子会社をつくり収益を上げ、高級官僚の天下り先をいたずらにふやしていることを御存じでしょうか。郵便貯金、年金など、国民の貴重な財産を運用しておる財政投融資にも全くメスが入っておりません。
　橋本内閣は、地方分権の確立にも及び腰であります。地方分権を進める上で国庫補助金制度の改革は不可欠でありますが、相も変わらず国が地方にもったいをつけて金を出して、地方の自主性を奪い、陳情政治を強いておるわけであります。政府は、地方消費税の創設だけで地方分権が進んだかのような説明をしておりますが、本格的な地方の自主財源の確立とはほど遠いものと言えます。具体的な歳出構造の見直しも歳出削減もなくして、真の行政改革はあり得ません。消費税率をいたずらに上げれば、歳出の肥大化はとめどなく続きます。行政改革を断行する保証としても、消費税率の据え置きは必要であります。
　賛成の第三の理由は、消費税率の据え置きなくして税金のむだ遣いをストップすることはできないからであります。
　政府みずからがむだ遣いを奨励し、国民の税金を食い物にしていることが国民の前に明らかになった今、消費税増税はますます国民の反発を買うことは必至であります。平成八年度予算では住専処理への税金投入が強行されました。さらには、厚生省の事務次官が関係業者と癒着して、多額の現金を受け取り、飲食、旅行などの接待、車の提供を受け、しかも提供された金品が国民の税金である補助金で賄われていたという驚くべき事実が明らかになりました。議会制民主主義や予算、税制そのものに対する国民の信頼は、著しく損なわれたと言わざるを得ません。
　国のみならず地方の税金のむだ遣いも住民の反発を買っております。目に余るような官官接待、豪華な建築物への税金投入などが目立っております。消費税率を無原則に引き上げることは、国・地方を通じた税金の使途に対する……
○議長（伊藤宗一郎君）　谷口隆義君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○谷口隆義君（続）　監視を弱めることにもなるわけであります。
　賛成の第四の理由は、消費税率の据え置きなくして高齢社会の明確な福祉ビジョンの策定や実施ができない環境にあるということであります。
　政府は、国民の納得のいく社会保障ビジョンを明確に示さず、消費税率を引き上げようとしております。政府が拙速に提出した介護保険法案も、初めに保険制度導入ありきで、高齢社会の福祉充実のために導入された消費税との関係も不明確であります。
　賛成の第五の理由は、新進党の提出法案が……
○谷口隆義君（続）　単に消費税率の据え置きだけではなく、二十一世紀に向けた行財政改革や福祉ビジョンの策定にも責任を持ち、国民のための抜本的税制改革につながる道をきちんと担保している点であります。
　新進党の案は、無責任な消費税廃止論にくみするものではなく、平成十三年四月一日から消費税の税率は、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び……
○谷口隆義君（続）　財政改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、平成十二年九月三十日までに決めると定めております。
　新進党の案では、政府と異なり……
○議長（伊藤宗一郎君）　たびたびの注意を聞かなければ、遺憾ながら発言を中止しなければなりません。直ちに発言を終わってください。
○谷口隆義君（続）　この条項を単なる見直し条項ではなく、抜本的税制改革に向けた厳しい前提条件と位置づけております。所得税、個人住民税の半減、法人税の実効税率の引き下げ、有価証券取引税や土地の保有・譲渡益課税のあり方などを総合的に見直しつつ、あわせて経済構造改革を推進し、スーパーゴールドプランの策定、実施を初めとした……
○議長（伊藤宗一郎君）　直ちに発言を終わってください。
○谷口隆義君（続）　高齢社会に対応した福祉政策の充実に取り組み、さらに、国・地方を通じた行財政改革の断行、歳入歳出構造を見直した上で、適正な消費税率を決定するという趣旨であります。
　新進党提案の法案は、単なる目先の問題だけではなく……
○谷口隆義君（続）　経済再建、財政再建を着実に推進すべき戦略に基づいたものであります。我が国の危機的な状況を何とか打開したいという救国の心情から出たものであります。この法律案を可決して、参議院に送り、速やかに成立させるべきであります。
　自民党の公認候補者の多くも……
○谷口隆義君（続）　消費税率五％に反対の意思を演説や文書で明らかにして当選に至りました。橋本内閣の閣僚でも二人は選挙公報で消費税引き上げに反対し、民主党や社民党の議員の中にも選挙中に消費税据え置きを公約された方がたくさんいらっしゃいます。この議員の皆様には、当然御賛同いただけるものと確信いたしております。（拍手）まかり間違っても、みずからの公約を侵して、新進党案に反対するような……
○谷口隆義君（続）　有権者に対する裏切り行為を平然と行う議員はいないものと確信しております。我々としては、各議員の投票行動を厳しくチェックして、公約違反があった場合には国民の前に結果を発表する予定であります。
　以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○村田吉隆君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけ、三党を代表いたしまして、ただいま議題となっております新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する反対の討論をいたします。
　平成九年四片に実施することが予定されております消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設は、景気動向に配慮し、これらに先立って平成七年から実施されている所得税、個人住民税の恒久的な減税とおおむね見合いのものであり、我が国における経済社会の構造的変化に対し税制面から対応する税制改革の一環であります。
　我が国においては、今後、世界に例を見ない少子・高齢化の急速な進展により、働き盛りの世代にますます負担がのしかかることとなるおそれがあり、中長期的に我が国の経済活力が損なわれないよう、経済構造改革を推進していく必要に迫られています。
　また、我が国の財政は、国及び地方の長期債務残高が本年度末には約四百四十二兆円と、国内総生産比八八・八％、国民一人当たり約三百五十二万円に達する見込みであるなど、主要先進国の中で最悪とも言える危機的な状況にあります。今後、実質三％の経済成長が続き、税収が順調に増加したとしても、現在の財政構造が放置されるならば、歳入歳出ギャップはさらに毎年二兆円ずつ増加していくと見込まれ、歳入歳出全般を見直す財政構造改革が喫緊の課題となっております。
　このため、来年度を財政構造改革元年として、三兆円、以上の公債発行減額を目指すとともに、中期的な目標へ向けて財政の健全化を図っていく必要があります。さらに、こうした経済構造改革や財政構造改革と一体不可分のものとして、官民の役割分担のあり方を根本から見直すことなどにより、行政改革や社会保障制度改革を強力に推進していく必要があります。
　今回の税制改革は、こうした一連の構造改革の一翼を担うものであります。減税を先行させたために、消費税率の引き上げがあたかも増税であるがごとくに批判する向きもありますが、仮に平成九年度以降も消費税率や特別減税について八年度までと同様とした場合と比較すれば、九年度以降三年間平均で実質国内総生産を〇・九％程度引き下げる影響があるものの、全く今回の税制改革が行われなかった場合と比べると、依然として平均〇・四％程度高い経済活動水準が維持されるものと見込まれております。
　新進党のいわゆる消費税率据え置き法案は、少子・高齢化社会に対応した税制の改革に意を用いることなくしかも現在の財政状況をさらに悪化させ、我々の子供や孫の世代に一層の負担増加を先送りする無責任なものと言わざるを得ません。（拍手）
　減税により経済が活性化し、それにより財政再建が達成できるとの議論がありますが、減税の景気浮揚効果による税収増が減税規模を上回るなどというのは空論に過ぎず、結局は巨額の財政赤字を抱えることとなり、金利高によるクラウディングアウトやインフレを招来してしまうことは、世界経済の歴史を見ても明らかであります。今後、急速な少子・高齢化の進展に直面し、ある程度社会保障費等の増大が避けられないと考えられる中で、こうした無謀で破滅的な経済運営を行っていくことはできません。
　来年四月からの消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設は、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す税制改革の一環であるとともに、地方分権の推進や地域福祉の充実等のために地方財源の充実を図るものであります。安易に税率を据え置けば、社会保障施策の推進に支障を来すとともに、地方の自立の妨げになることも忘れてはなりません。
　また、いわゆる益税問題については、消費税率の引き上げと同時に、限界控除制度の廃止、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、みなし仕入れ率の改正など、中小特例措置を大幅に縮減することとしており、いわゆる益税は相当に解消するものと考えられます。
　なお、消費税率の引き上げに際しては、これによって影響を受けやすい年金生活者や低所得の方々に対して、きめ細かい配慮が必要であります。この点については、与党三党の間で徹底した議論を行い、消費税率引き上げによって影響を受けやすい、いわゆる弱い立場の方々に対して平成九年度一人当たり一万円を支給すること、低所得の六十五歳以上の寝たきり老人に対して一人当たり三万円を支給すること、六十五歳以上の低所得者に対して一人当たり一万円を支給するとともに、平成十年度以降の年金の物価スライドに含まれる消費税負担当分一・五％を最低保障するなど、社会的弱者に対する特段の措置をとることについて合意したことも申し添えます。（拍手）、あわせて、与党一体となって、抜本的な逆進性緩和策のあり方について引き続き検討を行っていくこともお約束したいと存じます。
　以上の諸点にかんがみ、我々、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけ三党は消費税率据え置き法案に反対の意を表し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　仙谷由人君。
　　　　〔仙谷由人君登壇〕
○仙谷由人君　私は、民主党を代表して、新進党提案のいわゆる消費税率据え置きに関する二法案につきまして、反対討論をいたします。
　私ども民主党は、真剣た議論を重ね、その結果、右二法案に反対するという選択をいたします。
　だれしも負担の増加を喜ぶ者はおりません。とりわけ、橋本内閣の行おうとする行政改革、五つの構造改革の姿が国民には蜃気楼のようにしか見えない現状において、加えて住専問題や厚生省スキャンダルなど、税の使われ方の不透明、不公正な事態が顕在化し、拒税同盟までつくられようという市民の声が充満する中では、本法案に反対することはまずます重苦しい選択をしなければならないのであります。
　私ども民主党は、さきの総選挙の際の公約の中で、今回の消費税率の五％への改定については、二年前の所得税等の恒久減税の見合い分であり、かつ、その一％は地方消費税として国から地方への財源移転を進めるものであるという意義を踏まえ、これを基本的に容認することを表明してまいりました。また、消費税制度そのものにつきましても、現行所得税がいわゆる水平的公平、世代間の公平という点で問題を有していることに照らすと、これと相補う税制として肯定的に評価すべきであるとの認識に立つものでございます。
　もちろん、消費税率の改定をめぐって国民の中になお不満の声が存在していることは、十分承知をいたしております。この不満は、一つは、消費税制度に内在している逆進性の問題に起因するものであり、また、累次の見直しにもかかわらず、いわゆる益税が完全に解消していないことに基づくものであります。
　消費税の逆進性緩和や益税解消については、これまでになされた制度改正にとどまることなく、来年四月施行までの間さらに検討を続け、低所得者層への福祉的給付の拡充や還付制度の創設、インボイスの導入、免税点の思い切った引き下げ、簡易課税制度の二層の見直し等の改革を実現し、もしくは少なくともその方向性を国民に提示することが必要であります。（拍手）
　また、徹底した行政改革を断行し、行政の効率性、透明性を高める必要性につきましては、この場で改めて申し上げるまでもないことであります。
　民主党は、先日、行政監視院法案を今国会に提出したところでございますが、政府・与党の皆さん方がこれに賛同するか否かで、税金の使われ方とその評価についてまじめに取り組む覚悟があるのか、国民に負担を押しつけながら、知らしむべからずよらしむべしとの政治と行政を続けていくだけなのかが問われていると考えております。このことを改めて申し上げておきたいと存じます。
　民主党は、引き続き、大蔵省・金融行政改革、予算編成、公共事業の抜本的見直し等の課題につきましても、順次具体的な提案を行ってまいりたいと考えております。
　民主党は、現下の我が国の財政の危機的な状況をも踏まえるならば、単に税率改定を先送りして安易にツケを将来の世代に回すのではなく、必要となる財源についてははっきりと国民の皆さん方に説明をし、かつ、税金の使途がだれにもはっきりとわかる監視のシステムを整備し、御理解をいただきながら負担を求めることこそが、未来に責任を持つ政党としての基本姿勢であると確信するものであります。
　今回、新進党が提案された消費税率据え置きに関する関連二法案は、所得税等の先行減税に関する財源の手当てはおろか、十八兆円という減税を主張しながら、この理解不能な提案をしているのでございます。加えて、単に税率を二〇〇一年まで据え置くというのみで、益税解消等への新たな制度改正提案も何ら含まれていないなど、およそ政治に責任を持つ姿勢の見出せない提案であります。（拍手）あえて申し上げれば、ポピュリズムとしか言いようがないと断言するところでございます。
　したがいまして、新進党提案の関連二法案につきましては、内容的には全く賛同する余地のないものであることを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、新進党提出の二法案について反対の討論を行います。
　新進党の提案に反対する第一の理由は、結局、新進党の法案が、増税実施の時期を先送りするだ。けで、四年後の二〇〇一年四月一日がち税率を自動的に五％に引き上げる内容となっているからであります。将来の税率はあらかじめ決めないという同党幹部の選挙戦での繰り返しの公約にも、全く反しているのであります。
　第二の理由は、この法案が、中小業者の事務負担増と経営破壊を推し進める中小企業特例の改廃等を法律どおり来年四月からそのまま実施しようとしているからであります。
　日本共産党は、党としては消費税廃止の方向を展望しつつも、国民の切実な願いにこたえる立場から、来年四月一日からの消費税五％への増税を行わない、この一点で国会内の合意を実現することを追求し、新進党に対しても、将来の税率や消費税のあり方についての立場の違いを横に置いて、五％への自動増税となる法案に固執しないことを一貫して求めてまいりました。
　遺憾ながら、新進党は硬直した態度に終始し、この求めに応じようとはしませんでした。新進党のこうした態度は、この国会での一連の日程設定に関してとった同党の態度とあわせて、消費税増税阻止という公約の実現に対するこの党の立場そのものに、根本的な疑問を抱かせるものであると言わざるを得ないのであります。
　消費税の五％への増税は、もともと九三年総選挙での公約に正面から違反して決定されたものでありました。来年四月一日から実施するというこの増税計画が、今度の総選挙を通じても国民の承認を得られなかったことは、五百人中実に三百六十人以上が、消費税増税反対を初め、この計画に何らかの異論を明確に訴える公約を掲げて当選してきた。その厳粛な事実一つをとっても明確であります。
　加えて、総選挙後に厚生省の汚職が発覚し、新聞の投書欄もこんな声で満ちています。「政、官、財界のトップの方々、あなた方は同じ社会の片偶で、暮れのボーナスどころか月々の給料さえ危ぶまれ、あげくの果ては失職かとその日の生活さえも不安に思う毎日を想像できますか。財政赤字を口実に、名目を違えた増税はどうしても納得がいきません」、こんな投書が満ちています。
　日本共産党は、こういう国民多数の切実な声にこたえるために、今国会で、会期を少なくとも三十日間はとって徹底的な審議をすることを一貫して強く求めてまいりました。ところが、会期は二十日間に縮められ、その会期の短さを口実にして、消費税問題を審議する特別委員会は、昨日わずか一日、たった七時間の質疑を行っただけで、事実上審議の幕引きがなされようとしています。自民党、新進党その他の諸党の密室での協議も含む合意によってこういう方向が進められていることを絶対に許すことはできません。（拍手）
　選挙前、九月の与党三党合意は、総選挙後に税制のあり方を国会で徹底的に論議すると確認していたのであります。税制特別委員会での徹底審議は、消費税への立場の違いを超えた、各党共通の公約だったではありませんか。与党の徹底審議の公約は一体どうなったのですか。こんなやり方は、公約違反の罪をさらに重ねるものでしかないではありませんか。
　この一カ月に国会に寄せられた増税中止の請願署名は六百四十万人を超えるなど、消費税増税を許さない国民の世論はますます高まっております。たった一日の審議で消費税問題の幕引きをしようなどという策謀には、失敗の道しかありません。
　日本共産党は、圧倒的多数の国民とともに、来年四月からの消費税増税を許さないため、引き続き全力を挙げて闘う決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。
　この際、両案の原案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百九十二
　　可とする者（白票）　　　　　　　百五十五
　　否とする者（青票）　　　　　　三百三十七
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案、日程第四、農業協同組合法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長石橋大吉君。
　　　　〔石橋大吉君登壇〕
○石橋大吉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
　まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案は、農協系統金融の効率化及び健全な運営の確保を図るため、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併及び信用農業協同組合連合会から農林中央金庫への事業譲渡の制度を設けようとするものであり、合併、事業譲渡に関し、総会の承認、債権者の異議の申し立て、主務大臣の認可の手続等を定めることとしております。
　次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、信用事業を中心とする農協系統の事業・組織の改革を推進するため、所要の措置を講じようとするものであり、
　第一に、農業協同組合の業務執行体制の強化を図るため、常勤役員等の兼職、兼業を制限するほか、経営管理委員会制度を選択的に導入できるようにすることとしております。
　第二に、信用事業を行う組合の経営の健全性を確保するため、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げ等による自己資本、内部留保の充実を図るとともに、員外監事、常勤監事の必置、中央会監査の強化等による監査体制の強化等を行うこととしております。
　第三に、農協の広域合併を推進するため、合併経営計画につき都道府県知事の認定を求めることができる期限を平成十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　両法律案は、昨十二月十二日本会議において政府の趣旨説明及びこれに対する質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日藤本農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取した後、質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
　質疑終了後、まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案について直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。次いで、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、人権擁護施策推進法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　人権擁護施策推進法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　人権擁護施策推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長八代英太君。
　　　　〔八代英太君登壇〕
○八代英太君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に資するため、人権の擁護に関する施策の推進について、国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備しようとするもので、その内容は、この法律の目的、人権教育及び啓発に関する施策並びに人権侵害の被害者救済に関する施策を推進する国の責務、国の責務に関する事項を審議する審議会の設置及び組織等を定めようとするものであります。
　なお、この法律は、施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　本委員会におきましては、去る五日松浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行一い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しまして附帯決議が付されていることを申し添えておきます。
　以上、御報告申し上げました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　介護保険法案（内閣提出）　介護保険法施行法案（内閣提出）及び医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣小泉純一郎君。
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、介護保険法案について申し上げます。
　我が国においては、急速な高齢化の進展に伴って、介護を必要とする者の数も急速に増加しております。また、介護期間の長期化や核家族化等に伴う家族機能の変化などと相まって、今日、介護問題は、国民一人一人にとって老後生活における最大の不安要因となっております。
　介護が必要となった場合、利用者の心身の状況に応じた保健医療サービス及び福祉サービスが必要となりますが、現行制度においては、利用者の立場に立ったサービス提供や効率的なサービス提供という観点からさまざまな問題点が指摘されております。
　こうした状況を踏まえ、現行制度の再構築を図り、国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みを創設するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、介護保険は、被保険者の要介護状態等に関し必要な保険給付を行うこととし、給付に当たっては、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者または施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮することとしております。また、保険給付の内容及び水準は、要介護者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないこととしております。
　第二に、市町村及び特別区は介護保険を行うこととし、国及び都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、必要な各種の措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、介護保険は、六十五歳以上の者を第一号被保険者とし、四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者を第二号被保険者とすることとしております。
　第四に、保険給付の円滑な実施の確保を図るため、厚生大臣は、保険給付に係るサービスを提供する体制の確保等に関する基本的な指針を定めるものとし、市町村及び都道府県は、それぞれ保険給付に必要なサービスの確保等に関する計画を定めることとしております。
　第五に、介護保険制度を各主体が重層的に支え合うという観点から、国は、介護給付等に要する費用の四分の一を負担するとともに、要介護認定等の事務に要する経費の二分の一に相当する額を交付することとし、都道府県及び市町村は、それぞれ保険給付に要する費用の八分の一ずつを負担することとしております。また、第一号被保険者は市町村に保険料を納付するものとし、各医療保険者は、加入している第二号被保険者数に応じて介護給付費納付金を、それぞれ医療保険各法に定める保険料算定のルールに従って社会保険診療報酬支払基金に納付し、支払基金はこれを各市町村に対し一律に交付することとしております。
　第六に、市町村の介護保険の財政の安定化に資するため、都道府県に財政安定化基金を設けることとしているほか、市町村は、他の市町村と共同して、介護給付等に要する費用の財源について相互に調整する事業を行うことができるものとしております。
　第七に、政府は、被保険者の範囲、保険給付の内容及び水準、保険料の負担のあり方を含め、介護保険制度の全般について、地方公共団体等の関係者の意見を考慮しつつ、検討を加え、その結果に基づ岩、必要な見直し等の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十二年四月一日としております。
　次に、介護保険法施行法案について申し上げます。
　本法律案は、介護保険法の施行のために必要な経過措置を設けるとともに、関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　続きまして、医療法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　人口の高齢化、疾病構造の変化等、我が国の医療を取り巻く環境が著しく変化する中で、要介護者の増大に対応するために、介護体制の整備を図ること、日常生活圏において通常の医療需要に対応できる医療提供体制の整備を図ることや、患者の立場に立った医療情報提供を促進することが重要な課題となっております。
　このような状況を踏まえ、療養環境、介護体制の整備や地域医療の確保など、国民に良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の整備を図るため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、医療の担い手は、医療を提供するに当たって、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めるものとしております。
　第二に、長期療養患者の療養に適した人員配置及び構造設備を有する療養型病床群を診療所にも設置できることとしております。
　第三に、地域の医療機関が提供する医療への支援等を行う病院を地域医療支援病院として位置づけることとしております。
　第四に、医療計画において、療養型病床群の整備の目標等に関する事項、医療提供施設相互の機能分担及び業務連携等に関する事項等を二次医療圏ごとに定めることとしております。
　第五に、医療法人の行い得る業務及び医業等に関する広告規制について見直しを行うこととしております。
　この法律の施行日は、一部の事項を除き、公布の日から一年以内の政令で定める日としております。
　以上が、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　よろしく御理解、御協力のほどお願い申し上げます。（拍手）
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　介護保険法案（内閣提出）、介護保険法施行法案（内閣提出）及び医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。安倍晋三君。
　　　　〔安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　安倍議員にお答えを申し上げます。
　社会保障制度全体の改革について御質問がございましたが、急速な少子・高齢化の進展に伴う国民のニーズの変化に適切にこたえながら、二十一世紀における医療、年金、福祉などを通じ、給付と負担のバランスがとれて、なお経済活動とも両立し得るサービスの選択へ民間活力の発揮といった考え方に立ちながら、効率的で安定した社会保障制度を確立するため、構造改革を進めなければならないと考えております。
　ちょうど十一月十五日に厚生大臣に対し、そのような考え方に基づいて、関係大臣と協議連絡をしながら、全体の制度の見直しを指示いたしました。すなわち、給付と負担のバランス見直し、官民の役割分担、民間活力の活用等を内容とする構造改革の具体的なプランというものの策定に取り組んでいただきたいということであります。
　現在御審議をお願いしております介護保険制度一の創設を第一弾として、医療、年金などの改革に順次取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　社会保障制度全体の改革については、ただいま総理の御答弁のとおりでございます。
　家族介護の評価に対するお尋ねでありますが、介護保険制度においては、在宅介護の重視を明確に定め、要介護者ができる限り住みなれた地域や家庭で親しい家族とともに生活できるよう、要介護者本人とその家族を積極的に支援することとしているところであります。また、家族介護の適切な評価と支援を行う観点から、短期間入所の利用枠の拡大等を行うこととしているところであります。
　市町村に対する財政面、事務面からの支援についてのお尋ねですが、財政面では、給付費の二分の一は公費、約三分の一は医療保険者が徴収する保険料を財源とした交付金で賄うこと、収納率の低下等を理由とする財源不足が生じないよう、都道府県に財政安定化基金を設置することなどの対策を講じております。また、事務運営面では、要介護認定の審査判定に係る事務を都道府県に委託できることとするなどの対策を講じております。これらの措置を通じ、実際に市町村の保険者事務の運営が円滑に行われるよう努めてまいります。
　介護保険制度のサービス基盤整備についてのお尋ねですが、新ゴールドプランは、全国の地方自治体が地域のサービス必要量を踏まえて作成した老人保健福祉計画を集大成して策定されたものであり、まずはその着実な達成に努力してまいります。さらに、介護保険制度のもとでは、各市町村がサービスの必要量を踏まえて作成する介護保険事業計画に基づき、サービス基盤を計画的に整備していくこととしております。
　保険料負担の見通しについてのお尋ねですが、必要とされる介護サービス量、基盤整備の状況等を踏まえ、施行年度である平成十二年度には全国平均の被保険者一人当たりで約二千五百円と見込んでおります。法施行後については、要介護者数の伸び、基盤整備の充実等を反映し、その負担額も伸びていく見込みであり、平成二十二年には約三千五百円となると推計しております。
　今回のような事件の再発防止策についてのお尋ねでありますが、厚生省においては、事実関係の究明とともに、社会福祉施設に関する補助金、法人認可・運営等についての再点検を行うことを目的として、省内に施設整備業務等の再点検のための調査委員会を設置したところであります。今後、この調査委員会における検討を踏まえて、御指摘の点も含めて、特別養護老人ホームの施設整備等について必要な改善措置を行ってまいります。
　療養型病床群の整備についてのお尋ねでありますが、今回の医療法の一部を改正する法律案においては、介護保険制度の基盤整備の一環として、有床診療所にも療養型病床群を設けることができることとすること、医療計画を見直し、療養型病床群の整備目標を明記することなどの改正を行うこととしております。また、介護を要する高齢者が多く入院している病院について、療養環境の整った療養型病床群への転換を図るため、医療施設近代化施設整備事業による補助を初めとして、診療報酬上の措置、融資・税制上の優遇措置等の施策を講じることとしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　鴨下一郎君。
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鴨下議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。
　まず冒頭、そして御質問の締めくくりに、厚生省の一連の不祥事について、大変厳しい国民の認識とともに、これに対する反省を求められました。
　我々としても、本当に残念な事件であります。そして、この汚職事件につきましては、事実関係を徹底的に究明いたしました上、厳正な処分、綱紀粛正の徹底を図りますとともに、再発防止策に取り組んでまいります。
　介護保険法案は、この内閣の最重要課題の一つであります。また、これまでの関係審議会の審議や地方関係団体との協議などの積み重ねの上に取りまとめたものでありまして、今回の事件を理由に先送りすべきものではない、内容について御審議を賜りながら成立に全力を尽くしたいと考えております。
　次に、彩福祉グループ及びその関連企業からの献金並びにパーティー券の購入はないかというお尋ねでありました。
　政治献金について、またパーティ券について、ございません。
　次に、補助金のあり方や社会保障にかかるコストという点から御論議がございました。
　今回の事件を踏まえまして、社会福祉施設に対する補助金のあり方などにつきまして再点検を行うことにいたしております。社会保障にかかる経費というもの、要する費用というものは、高齢化の進展などの中で今後増大していくことが避けられないものだと考えておりますけれども、同時に、社会保障構造改革を推進しながら、社会保障・制度全体の効率化に取り組んでいきたいと考えております。そして、この場合には、介護の費用につきましては、多様なサービス主体を参入させながら、民活を促進する等によってできる限りの効率化を図ってまいりたいと考えております。
　また、不祥事の再発防止と法案の修正についてお尋ねがございました。
　再発防止につきましては、事実関係の究明とともに補助金業務などの再点検を行いますと同時。に、手続の明確化、透明化などの改善措置を講じてまいります。しかし、介護保険法案は、これまで関係審議会の審議や地方関係団体との協議などを積み重ねて、最善のものとして提案をさせていただいたものでありまして、補助手続などの再点検が直ちに法案の修正に結びつくものとは考えておりません。
　また、介護保険制度に向けた新たな整備計画についてのお尋ねがございました。
　新ゴールドプランは、全国の地方自治体の老人保健福祉計画を集大成して策定したものでありまして、まずその着実な達成に努力してまいります。また、介護保険制度のもとにおきましては、各市町村がサービスの必要量を踏まえて作成する介護保険事業計画に基づいて、サービス基盤を計画的に整備していくことといたしております。
　次に、租税方式と保険方式の選択の件について御質問がありました。
　私は、今後増加する介護サービスの費用を賄う仕組みとしては、利用者の自由な選択を可能にし、かつ、給付と負担の対応関係が明確な保険方式が適当だと考えております。また、社会保障制度の負担のあり方といたしましては、今後とも社会保険料負担中心の枠組みを維持していくべきものだと考えております。
　次に、保険料負担と受給との関係についてお尋ねがございました。
　法案では、四十歳以上の方を被保険者として保険料を負担し、かつ、給付も受けるという構成をとっております。年齢によって介護リスクが異なる点につきましては、社会保険制度が不確実なリスクの発生を社会連帯の理念によって相互に助け合うものでありまして、負担については御理解いただけるものと考えております。
　また、保険料負担の公正の件でありますが、法案では、第一号被保険者、第二号被保険者を通じて平均的な保険料負担を同一水準とした上で、それぞれ被保険者の能力に応じた負担をお願いいたしております。また、徴収方法につきましては、既存の徴収ルートを活用しながら、それぞれの世代の収入形態や生活実態に即した方法を採用しており、簡素で確実な徴収という観点からも現実的かつ適切なものだと考えております。
　次に、地方分権についてのお尋ねがございました。
　保健福祉サービスにつきましては、多様化する住民のニーズにきめ細かに対応できるよう、住民に身近な市町村を中心として、これを国と都道府県が支援するなど、それぞれの役割を果たしていく必要があると考えております。そのためには、国、都道府県、市町村の役割分担や、議員からも御指摘を受けましたような広域的な行政体制のあり方につきまして、市町村合併の推進を含めてさらに検討を進めながら、地方公共団体の自主性、自立性を高めるなど、地方の役割の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、民間活力の活用という点で御意見をいただきました。すなわち、一定水準の給付を国が保障し、ＮＰＯを含む民間活力を生かす制度をという御指摘であります。
　この介護保険制度におきましては、サービスの質の向上、コストの効率化などの観点から、まさに民間の創意工夫を最大限に活用することが必要だと考えております。こうした観点から、標準的なサービス水準は全国的に保障いたしますとともに、地域の実情に応じて、住民参加型の非営利組織なども含めた多様な民間主体が参入できる柔軟な制度とすることとしております。
　また、若年障害者についてのお尋ねがございました。
　若年障害者に係る施策につきましては、当面、障害者プランを初めとする障害者福祉施策の枠組みの中で公費によって対応することといたしております。受給者の範囲などにつきましては、将来的には、制度全般にわたる見直しの中で、障害者プランなどの障害者の福祉に係る施策との整合性などに配慮しながら検討を行うことといたしております。
　残余の質問は、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　鴨下議員の御質問にお答えいたします。
　彩福祉グループ及びその関連企業からの私への献金はありません。
　補助金のあり方や社会保障にかかるコストのお尋ねですが、厚生省においては、今回の事件を契機として、施設整備業務等の再点検のための調査委員会を設置したところであり、この調査委員会において施設整備に対する補助金のあり方等について検討してまいります。また、今後の社会保障の構造改革においては、国民経済との調和及び社会保障に対する需要への適切な対応という観点から、制度の効率化に積極的に取り組むこととしております。将来の介護費用についてもこのことを前提として推計しておりますが、今後仮に見直しが必要となった場合には、その時点で適切に対応してまいりたいと考えております。
　新ゴールドプランの見直しについてですが、これは総理の答弁のとおりでございます。
　保険料負担と給付の関係についてのお尋ねですが、四十歳から介護保険の被保険者とし保険料負担を求めることとしておりますのは、四十歳以上となると脳卒中等による要介護状態が生じる可能性が高くなること、また、みずからの親が介護サービスを受ける可能性が高まり、世代間連帯によって介護費用を支え合うことに適していることなどを踏まえたものであります。また、個々人の生涯を通じて見れば、かなりの割合で寝たきり等になる可能性があることから、社会連帯を基本とし保険料を負担し合う仕組みとすることについては、御理解いただきたいと考えております。
　保険料負担の公正についての件ですが、法案では、高齢者と若い人の一人当たりの保険料負担額が全国平均で同一水準となるよう設定し、その上で能力に応じた負担をしていただくことにしております。また、徴収方法については、医療保険料といった既存の徴収ルートや年金からの天引きというルートの活用を図りながら、おのおのの世代の収入形態、生活実態に即した方法を採用しているところであり、できる限り簡素で確実な徴収を行う観点からも現実的かつ適切であると考えております。
　公正な要介護認定とマンパワーの養成確保についてですが、要介護認定の基準については、必要な介護量の実態を踏まえ、国が全国共通の客観的なものを定めることとしております。また、審査及び判定については、専門職種の委員で構成される介護認定審査会において取り扱うこととしており、公正かつ適正な要介護認定が行われるよう基準の設定やマニュアルの作成等に努めてまいります。要介護認定に必要な訪問調査やサービス計画の策定を行う介護支援専門員については、保健、医療、福祉の専門家等に所要の研修を受けていただくことを考えており、今後、制度施行までに計画的に介護支援専阿員の養成確保が図られるよう努めてまいります。
　よろしくお願いします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　石毛鍈子君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔石毛鍈子君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石毛議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点、中央官庁の職員の出向に対しての御質問がございました。
　今回の厚生省の出向者にかかわる事件についてのみではなく、出向者と特定の業者の癒着を疑われたりすること、また特定ポストの独占といったことは、これは厳に慎まなければならないと私も思います。今後このような事件が二度と起こらないようにするために、厚生省において出向者に倫理の向上と綱紀の厳格な保持を促すとともに、出向人事のあり方について見直す方針であると報告を受けております。国と地方のそれぞれの行政の適正な運営に配慮しながら、適切な交流を図っていくべきであると思います。
　次に、平成四年の行政監察報告への対応を踏まえての御質問がございました。
　厚生省におきましては、その御指摘の行政監察結果に基づく勧告を踏まえ、特別の利害関係を有する理事の議決権を制限する指導を行ったところでありますが、今回の事件というものは、結果としてこの指導をすり抜けるようなものと推察されるところでありますために、従来からの指導を徹底させるだけではなく、今回の事件を踏まえた新たな対応策を講じさせて事件の再発防止に努めてまいります。
　また、今回の事件の教訓として、社会福祉法人及びこの法案による指定事業者などの情報開示、説明責任を確立すべきであるという御意見をいただきました。
　利用者が良質な介護サービスを選択して利用しようとするためには、サービス事業者の指定などに関して正確な情報公開が行われることは非常に重要なことだと思います。こうした観点から、指定基準の公開やサービス事業者に関する必要な情報の開示など、制度の運用に当たっての説明責任について十分配慮してまいります。
　次に、今回の事件を契機に補助金を包括化する、そして客観的な交付基準を設定することが必要だという御指摘をいただきました。
　事件の再発を防止いたすためにも、問題となりました特別養護老人ホームを初めとして、補助対象の選考基準や選定過程の明確化、透明化についてよく検討させたいと考えております。
　また、利権の防止という観点から、この介護保険制度が二度と悪用されないようにという御注意をいただきました。
　介護保険制度におきましては、従来のように市町村の委託を受けることなく、一定の人員などの要件を満たせばサービス提供機関となることができます。こうした規制緩和や情報公開などを積極的に進めることにより、多様な事業主体の参入を図りながら、公平な競争を通じてサービスの質の向上やコストの合理化に努めてまいります。
　また、高齢者の自立という点についてのお尋ねがありました。
　高齢者が介護を要する状態になりましても、尊厳を保ち、社会の一員としてさまざまな活動に参加し、自立した質の高い生活を送ることができるようにすべく、その支援は必要なことだと考えています。こうした観点から、この法案におきましては、基本理念として、要介護者などに対する保険給付に当たりましては、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮すべき旨を明記いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕