Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（牧義夫君）　よく聞いていただきました。ありがとうございました。それと、先ほど来の林委員の質疑を聞いておりまして、質問の中で、いかに国が財政上の責任を負わなきゃいけないのかということも質問を通じて浮き彫りにしていただきましたので、もう私からあえて説明する必要もないのかなと思いましたけれども、せっかく質問していただきましたのでお答え申し上げたいと思いますけれども。
　そもそも、私どもの提出させていただいた修正案のこの一項、二項、三項がこの言わば修正案の柱になるもので、まず国が財政上の責務を負わなきゃいけないと。この修正の前の、財政上の責任というのが入る前の政府側の説明を聞いておりましたら、必要な施策を講ずるよう努めるということで、必要な施策の中に財政から人的な手当てからすべて含まれるからいいんじゃないかというお話がありましたけれども、やはり、先ほどナショナルミニマムという話もありましたけれども、そういった観点からもきちっと財政的な裏付けが必要であると。
　また、先ほど渡海大臣から、じゃ財政上の措置といってもどの程度のことができるのかというようなお話もありましたけれども、まさにその二項、三項で国が責任を持ってその安全推進の計画を立てなければならない、そしてまたそれに準じて地方公共団体も安全計画を立てるよう努めるということですから、言わばこれが表裏一体というか、相互に補完する内容になっていると思います。
　安全計画を立てなきゃいけないということは、つまりは国会にも報告をしなければならない内容を盛り込んで、その財政的な、それを遂行するに当たっての財政的な裏付けが必要になるわけですから、それはもう一体のものとして考えていただければこの立法の趣旨がお分かりいただけるかと思いますし、またこれは全会派一致で可決をさせていただいたものですので、簡単に修正し過ぎるという大臣の御発言もありましたけれども、そこはやや大臣と私はこの国の統治機構に対する考え方が違うのかもしれませんけれども、そこは重く受け止めていただいて。そしてまた、人の手当て、人の配置も含まれるのかという御質問もございましたけれども、当然それは計画の中に含まれることになるでありましょうから、当然おのずからこれも含まれる話になりますし、あえて付け加えれば、附帯決議の中でも、人的体制の整備に努めることという附帯決議もこれ全会一致で可決をされ、そして、これは決まり文句かもしれませんけれども、その趣旨に留意し対処していただくということも大臣からも御発言をいただいておりますので、この法律がきちっと成立した暁には、しっかりと行政もそれに対応してもらえるものと私どもは確信をいたしております。
　以上です。
○林久美子君　ありがとうございました。
　では、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたこの安全についての議論、実に三十年ぶりでございます。日本スポーツ振興センターがやっている災害共済給付の件数も二百万件を超えると。少子化にもかかわらず、事故増えているわけです。しっかりとこの辺の原因を究明をするのとともに、この辺まだ明らかになっていませんので、今後もこの学校安全についての制度の充実、法律についても、制度改正ですね、継続して取り組むべきであるというふうに考えますが、どのように考えていらっしゃるのかということが一点と、もう一点、済みません、耐震化の法律ですね、間もなくこれも皆さんの力でまた改正が行われようとしておりますけれども、これで一点だけ、これ現場の声です、是非聞いてください。
　今、耐震化進んでおりませんけれども、その背景として、診断費、設計費、工事費と、これ実際別々にやるんですけれども、予算が、診断費と設計費が一緒に下りてくるわけですね。その間、立て替えなきゃいけないわけで、立替え費用を出さなきゃいけない、市町村が。だけれども、財政的に今困窮している中で立て替えられないわけですね。立て替えなきゃいけないんだったら診断やめておこうかと、耐震化やめておこうかという話がかなりあるということを伺っておりますので、もうちょっと使いやすいように、診断、設計、工事と、もうちょっとばらばらに使えるように、ちょっと是非工夫をいただきたいと思いますので、この二点だけお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　法律のこれからの改正については、時代の要請に応じて常に法というのも改正する必要があると考えておりますから、そういう議論は大いにこれからも歓迎したいというふうに思います。
　耐震化でございます。おっしゃっている趣旨は、そういう声があることは分かっております。
　細かい話で申し訳ないんですが、できたときの制度そのものが、実は公債発行、要するに、建設国債発行対象なんですね。ですから、その工事費の一部に含んでいるという仕組みになっていまして、これは法律ですから、その仕組みですから、それをまた変えればいいわけなんですが、現行の制度の中ではなかなか難しい。
　ただ、これは国土交通省が別のメニューも持っておりますので、耐震と設計というのに。特に、設計は補助金が三分の一付くと思います。これは要するに、集合住宅なんかの対象にも入っていますが、学校もこれ使えますので、そういったことを使っていただければやれると思いますし、立替えが前提でございますが、耐震診断は必ず後で、中で補助金が付きますので、その辺は運用でできるだけやっていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、大勢の議員の皆様に御協力をいただきまして、ありがとうございました。林委員からも予算委員会で御質問をたしかいただいたと思いますが、やっとできるようになるようでございますので、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
○林久美子君　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、学校保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　午前中に引き続きまして学校保健法の改正についての質問をさせていただきますが、まさにこれ、名は体を表すと言いますけれども、先ほどから先生方いろいろあったんですけれども、要は学校保健ということから学校保健安全法という名前で、まさに安全ということを法律の名前の中に入れられたと。その背景はいろいろあろうかと思うんです。
　まず、名前を変更されて、児童生徒の安全確保ということがその法律の目的になったんですが、この社会的な背景も含め、まず文部省からこの法の趣旨をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　近年、児童生徒等が巻き込まれる事件あるいは事故、災害が発生してきておりまして、学校におきます児童生徒等の安全を確保することが喫緊の課題となっておるわけでございます。このため、平成十九年の三月に、子供の健康、安全を守り、学校全体で取組を進めるための方策につきまして文部科学大臣から中教審に諮問を行いまして、本年一月に答申をいただいたところでございます。
　この答申におきましては、学校安全の充実を図るために、各学校におきまして事件、事故、災害に対応した総合的な学校安全計画を策定することや、危険発生時の学校の対応を円滑に進めるための対処要領、いわゆるマニュアルの作成について法的に明確にすること等について御提言をいただいたところでございます。
　これらの御提言を踏まえまして、今回の学校保健法改正案では、学校保健とは別個に学校安全に関する章を新設するとともに、学校安全に関する規定を充実させることとしたところでございまして、法律の題名についても、学校保健のみならず、学校安全についても規定する法律であることを明確にするため学校保健安全法と改めることとしたものでございます。
○西田昌司君　今その背景をお話しいただいたんですが、学校の中の安全について国や地方公共団体の責務がこの中でもうたわれているわけでありますけれども、先ほど、午前中の議論の中にもあったんですけれども、実際には学校の中の安全ももちろん大事なんですけれども、通学路、どちらがこれ、保護者なのか学校なのか、だれがその安全の管理の責任を負うのかという議論もありましたけれども、まさに学校だけじゃなくて、学校の周り、通学も含め、社会全体で子供の安全ということを考えていかなきゃならないと思うんですね。
　その中で、先ほど答弁、民主党の議員への答弁でも大臣がありましたように、まず一番大切なのは親の責任だと。特に通学の話はそういう大臣の話もありましたけれども、これ通学だけじゃなくて、やはり一番子供の安心、安全に関しましては、学校の中におきましてはもちろん学校の責任というものは大きいわけですけれども、それに至る社会のいろんな仕組みがあるわけでありまして、そう考えてみますと、親の責任といいますか、家庭の在り方というものが非常に大きくやっぱりここで問われていかなければならないと思うんです。
　そういうことを考えてまいりますと、今回、学校保健安全法と名前を変えられたわけですけれども、この家庭についてはここでは特に踏み込んでうたわれていないわけですけれども、本来、この子供の、児童の安心、安全ということを考えますと家庭の役割というのは非常に大きいものだと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員の御指摘どおりでございます。午前中にいろいろと議論がございました。委員もずっと座っておられましたからよくお聞きになったと思いますが。
　学校に入るまでは実は基本的には親の責任だという考え方をしているのは、先進国、大体そうでございます。ただ、日本の場合、必ずしもそこは明確にはなってないような気はいたします。そして、社会全体、これは地域も含んで安全を守っていかなきゃいけないんだろう。そういう中で、親が果たすべき役割といいますか、家庭が連携を図っていくということはもちろんでありまして、親としての責任、それは子供にやはり、例えばああいうところへは行っちゃいけないよとか、こういうところでは気を付けなさいよということを日ごろからちゃんと教えるという親の責任もございましょうし、やっぱり地域の一員としてその校区全体の安全ということに参加をしていく。これはＰＴＡの活動等もありましょうし、例えば私どもの地元なんか見ていますと、ＰＴＡそれから地元の自治会という観点での参加、こういったものもあるかと思いますが、そういったものが総合的にやっぱり連携を図りながら安全を図っていく。親の役割としては、地域に参加することもありましょうし、また、親として子供にしっかりとやっぱり安全について親の責任で教えていくと、こういったことがあるのではないかなと考えております。
○西田昌司君　大臣おっしゃいましたように、ですから親の責務、家庭の役割ということが非常に大きいということだと思うんです。しかし、これはどなたもそう言うんですけれども、そういう言葉と裏腹に、結局、じゃ学校の方からしますと、行政の方からしますと、教育の第一義的責任は家庭にあるということですね。家庭にすべてゆだねられてしまうんですね。
　そこで、家庭がきちんとした家庭力、教育力、こういうものがあればそのまま家庭の中で子供がすくすく育って問題ないんですが、問題はその家庭自体がどんどん崩壊の危機にあるわけですよね。社会がそういうことを感じてはいるものの、それに対して食い止める手だてがなかなか見付かっていないわけです。というよりも、私からしますと、家庭を次々に崩壊させる仕組みを放置をしてしまっているんじゃないかという気がしてならないわけなんですね。
　今日、実は、お伺いさせてもらおうと思っているのは携帯電話についてなんです。
　携帯電話といいますと、おとといですか、日曜日のあの秋葉原のとんでもない事件。犯人が捕まって、今からその動機の解明などがされなければなりませんけれども、恐るべきあの事件ですが、あの犯人が事前に携帯のサイトに犯行を予告したり、何か携帯を通じて自分が外部にメッセージを発して、それがコミュニケーションをしているようなつもりになっているんでしょうか。よく分かりませんが、いろんな犯罪、このごろ凶悪犯罪が出てくる陰には、どうも携帯電話に象徴されます若者、子供のコミュニケーション能力が非常に乏しくなってきている。その結果としてああいう凶悪犯罪を起こしているんじゃないかなという気がしてならないわけです。
　そう考えると、本来、コミュニケーション能力付けるのはどこかといえば、これはまさに親子間の会話、兄弟も含め、家庭というものが非常に大きな役割を果たしていたはずなんですね。ところが、今何か安易にそれが、携帯電話が普及されることによって、テレビのコマーシャルじゃありませんけれども、家族内通話無料ですというような形でどんどん携帯電話が普及されると。
　そうすると非常に便利ですから、いや、それは使われる方が必ずしも皆犯罪者であるわけじゃありませんし、非常に便利なところではあるわけですけれども、逆に、何か携帯電話を持つことによって、何か家族同士が本来交わさなければならないコミュニケーションをきちんと交わさず、向き合いをせず、何か電話で、メールで用事を済ませて、自分たちが家庭のきずなが確かめられているんだというふうに誤解してはいないだろうかと。また、そういうことを携帯電話という装置が助長をしてしまっているんじゃないだろうかと。そして、それが結果として、ああいう犯罪を始め社会の様々な面でひずみを生じさせてきているんじゃないかなと私はかねがね思っているわけなんです。
　実は、我々自民党の中でもこういうことに非常に問題視をする議員がたくさんいまして、中曽根先生を会長にしまして有志が、携帯電話そのものが、これを本当に持つ必要があるのか、携帯から子供たちを守っていこうと、そういう実は議論を今しているんです。今、くすっとお笑いになった方おられるんですけれども、実は自民党の部会の中でも、今これとは別にフィルタリングの話ありますよね。フィルタリングをどんどんやっていけばいいのであって、そんな携帯電話を、それを持たさないとか、それは何だと、時代錯誤しているんじゃないかと、こういう議論をされる方おられるんですよ。
　ところが、ところがですよ、これ実際にその話を私は例えば地元でＰＴＡの方々や様々な社会教育団体の方々にお話しします。だれも笑われる方おられませんよ。真剣に、先生、是非そういうことを法制化してください、こういうふうにおっしゃる方がたくさんおられるという事実をまず皆さん方にも知っていただきたいし、くすっと笑われたんだったなら、是非先生も御地元帰られて一遍お話になっていただくと多分反応分かってもらえると思うんです。
　そこで、まずそういう認識を私は持っているんですけれども、こうした安心、安全ということの名前を付けた法律が今度できたわけですけれども、大臣自体はこの携帯電話についてどういう御認識をお持ちなのか、是非お話を伺わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、これは個人的見解として聞いていただきたいんですが、大変難しい問題だと思っております。そして、いろんな意見があることも承知をいたしております。党でそのような動きがあるということは報告を受けております。
　そして同時に、一方、現実にまず取り得る方法としていろんなケースがあるねということを、今日、山谷補佐官、恐縮でございます、御出席をいただいておりますが、教育再生懇談会、これは官邸がつくっている懇談会でございますけれども、この中でもかなり大きな議論として今されております。提案されておりますのは、特定の機能しか持たない、そういったものを、これはメーカーの協力が要るわけでございますけれども、つくったらどうかと、こういう提案もなされているわけでございます。
　現実のフィルタリングの世界というのは、私の知り得る限りにおいては何をやっても駄目だと思います、これは、相手は必ずどこかからまた発信してくるわけでありますから。
　インターネットの世界で、実は初期のころに私も随分インターネットにはまった時代があります。もう十年以上前ですね。まだみんなが余りやっていなかったころに、当時非常に、三羽がらすと言われていたのが親戚におりまして教えてもらってやった。
　ただ、特定のしようがない情報というのはもう幾らでも出せるんですね。そして、プロバイダーに規制を掛けました、法律で。しかしながら、それでも防げない。そして、今度はフィルタリングをやるといいましても、これはホワイトリスト、ブラックリストあるのは御存じだと思いますが、これにも限界があります。
　だとすると、やっぱり社会全体でこの問題をどう扱っていくかという観点で御議論をいただかないと無理だろうと。持たす持たさないというのは、これは今議論になっておることも事実でございます。しかし、これは義家議員が前に質問いただいたと思うんですね。持っていないはずなんだけれども、実はどこかへ行ったら持っていないはずの学校で携帯でカメラを撮りに来たと。たしか御質問されたと思いますが、これが現実ですから。
　要するに、規制掛ければそれで止まるというものでもないとするなら、一体どうするのか。私は、特定の機能しかない新たなそういったサービスをやるというのは一つの方法であろうとは思いますが、これはメーカー側がどういう対応をするかということで、あくまで事業としてやっておられますから、そういうことだけで実にこれが普及するのかどうかということも踏まえて考えなきゃいけない、これぐらい複雑な問題だと思っております。
　いずれにいたしましても、取り得る手段というのはいろいろあるわけでございますから、我々としては、やっぱり正しく携帯を使うということをより普及をしていく。現在でもやっているわけでございますが、いろいろな、パンフレットと言うのかな、あれは、リーフレットを作って今教育委員会等にお示しをいたしておりますし、様々な講習会等を通じてこの指導をしっかりやるように現場に指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西田昌司君　今大臣お話しになりましたように、フィルタリング、これでは無理だとおっしゃいました。そのとおりだと思うんですよ。フィルタリングやりましても、当然、抜け道もたくさんありますし、それで、その代わりに、じゃいわゆる携帯の機能を電話だけとかＧＰＳとか、そういうのにやったらどうだとか、そういう議論もあるわけなんですが。
　実は、午前中、我々の勉強会で事業者を呼びまして、じゃ一体子供たちの安心、安全を守るためにそういう機能だけに限定した電話できないのかと、こういう話を実は問いただしてきたわけです。四社来ていただきましてそれぞれからお話を聞かせていただきましたけれども、今現在では一応、通話者を限定するとかＧＰＳだけとかいうのもあるわけなんですが、これ機械的にあるんじゃないんですね。その機能だけにしますと、例えばこれ非常につくるのに原価が高くなってしまう。ですから、普通の電話にソフトの方で、ネットワークの方で禁止をする。ですから、特定のところしか掛けられないと。だから、ある年齢になったら親の許可によってもうちょっと掛けるところも広げられるとか、いろんな機能がもう一度オープンになってくれるとか、そういうような様式らしいです。
　各社そういう取組をされているようなんですが、結局のところ、そういう機能ということで保護するのも一つ重要なことかと思うんですが、私が問題にしたいのは、実はそれをするのは親なんですね。今でもそうなんですよ。今でも実はフィルタリング含め様々な機能制限ができていますから、買いに行く場合には当然これ親御さんと一緒に行くわけですね。親御さんと一緒に行って、そして、じゃどれにしますかと、こうやるわけですね。そうすると、今日も義家先生が生々しい話を報告いただいていましたけれども、要するに、事業者としましては一応フィルタリングとかこういう安全策をつくっていますということを流しますから、そういう仕組みはあるんです。ところが、売っている販売の現場は、要は幾ら売って何ぼの話ですからね。それから、いろんな機能が当然使える方が電話代に返ってきますからいいわけなんですね。だから、そういう仕組みですから、実際に売る現場では、そういう機能は説明しながらも、でも普通の方はこんなの使いませんねというような形で、要するに子供自体もそういうのを禁止してほしくありませんから、どんどん結局のところはそのフィルタリング機能も使われずじまいでありますしね。
　先ほど言いましたような機能限定型のものができておりますけれども、これもしょせんは親の方がこれ解除しちゃうわけです、子供にせがまれちゃって。学校もそうなんですよ。学校の方も、先ほど大臣おっしゃいましたように、一応これ例えば校則等で持っちゃいけないとか学校には持ってきてはいけないということになっているんですが、結局はみんな持ってきています。じゃ、規制でそれができないのかといえば、そうではなくて、結局はこれは、本当の話、親の責任放棄、学校側の指導力不足というのも片一方であるでしょうけれども、親も学校も一番困るのは、これが、携帯電話が実は子供たちにとってはとんでもないものだという、そういう認識をやっぱり国の方が示してほしいということなんですよ。つまり法的な措置なんですね。
　これは例えて言いますと、お酒と同じなんですよ。お酒やたばこ、これは成人にとっては、例えばお酒を飲むことによってコミュニケーションが図れたり憂さも晴らせたり、そういういろんな利点もあって、これ皆さん方、お飲みになる方多いと思うんですよ。しかし、これが子供たちに、じゃ同じようにどうかといえば、これはやっぱり子供には駄目だと、当然そういう話になりますよね。つまり、同じようなものでも、大人にとっては便益になったりコミュニケーションのツールになったりするものであっても、子供にとっては実は害毒が多いと。こういうものが法律で例えば酒やたばこのように禁止されているわけなんです。それと同じ発想からいいますと、携帯電話自身も実はそういう側面が非常に強いんじゃないかなと思うんですよ。
　だから、そこに踏み込んで、特にこれ子供の安心、安全というのはやはりどこが考えるのかといえば家庭でありますけれども、行政の中でいえばやっぱり文部科学省だと思うんですね。やっぱり大臣がそういうところに踏み込んでいただいて、もう一歩、二歩、この携帯の持つやみの部分ですね、この部分をしっかり認識していただいてメッセージを発信していくと、法制化も含めたですね。そういうことは大事だと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　まず一点。今我々が取り組んでおりますのは、やはり今委員がおっしゃいましたように、この携帯電話というのは使いようによっては非常に怖いよということを子供たちに発信するということによって確かに改善はされております。そういうことは引き続いてやっていきたいと思います。
　それからもう一点。今の委員の御質問の趣旨は、要はお酒とかたばこと同じように例えば年齢でこれを持つ持たないを規制するということであろうと思います。このことについて私の意見を言えと言われれば、個人的にはそれも一つの考え方であるというふうに思います。しかしながら、これは社会のコンセンサスとしてやっぱりそういうことは取れるのかどうか、ここのところはしっかりと御議論をいただかなきゃいけないんじゃないか。文部科学省でございますから、そういう意味からすれば、それは一つの発信としてそういう意見を出していくということは必要なのかもしれませんけれども。しかし、現在の社会の状況を考えれば、例えばＧＰＳとおっしゃいました、そういう機能もある意味果たしているわけでありますし、何かあったときに、お母さん、大丈夫だよという電話をするというのも、公衆電話は今でもたくさん日本の場合はまだあるとは思いますが、小銭がなきゃ掛けられないとかそういうこともあるわけでありますから、そういったことも考えれば社会全体の議論が私は必要なんだと思います。
　それから、そういったことになってまいりますと、これは政府が何か押し付けてつくるということではなくて、今は随分、今日もさっき衆議院で遅れた最大の理由は議員立法が二本緊急上程されたわけでありますけれども、ある意味そういった、例えば立法府の意思というものが大きな輪として広がれば、これはまた一つの法制化に向けた形ではないかな。今委員のお話を聞いておりまして、そのように感じました。今皆さんがされている議論がそういう輪に広がれば子供にとってもいいのかもしれないなという気もいたしておりますので、今後、是非闊達な議論をいただければというふうに思っております。
○西田昌司君　今大臣は個人的見解だとはおっしゃいながら、これはそういう法規制も含めあってもいいんじゃないかと、こういう趣旨の発言いただいて非常に心強いんです。しかし、それを個人的とおっしゃいますよりも、まさに衆議院議員であると同時に大臣でいらっしゃるわけでありますから、是非、省内におきましても議論をこれ深めるようにやっていただきたいんですね。
　といいますのは、どうも我々これ勉強会で聞いておりましても、これ直接所管しているのはいわゆる総務省ですよね、ですから電波の管理をしているのはそちらだというので、何かそちらの方にお任せと言えばちょっと言い方は失礼かもしれませんが、余りにもちょっと腰が引けてしまっているんじゃないかなと思う。
　むしろ、子供の安心、安全というのをわざわざこの法律の中でこれ作られて今度法改正されるわけですよ。それほど大臣もまた文部科学省も、この子供の安心、安全ということについては非常に重大な問題だという認識をお持ちになっているわけでありますから、それから考えると、やっぱりこの携帯電話が及ぼしている悪影響というのは本当に数限りないんですよ。是非ＰＴＡなんかの調査もしていただきますと、ほとんどのところはこれ持たない方がいいと本当にみんな思っているわけですよ。そういう認識は多分大臣も御存じだと思うんですよ。
　問題は、そうは言いながら、いわゆる世論といいましょうか、あれだけコマーシャルで宣伝されて、犬がお父さんですか、それからいろんな家族がおられて、家族内で全部ただだと。そんな形で何かほのぼのとした形のコマーシャルがどんどんされていきますと、それは禁止する方がおかしいじゃないかというふうに思っちゃうんですよ、思っちゃうんです。
　しかし、これは随分間違いで、私はかつて、例えばサラ金会社で犬の宣伝で非常に売上げ伸ばした、そういう例もありましたけれども、結局はサラ金というのは、膨大な、法外なといいましょうか、かなり高い利息を取って、結局は家族、家庭が崩壊したり、犯罪の温床になったりしているじゃないかということを含めて、今回随分いわゆる灰色の、グレーゾーンの金利が規制されてきて、なってきた背景があるわけですけれども、これと同じなんですよ。
　今現在はそういうふうにまだ表立って議論することがはばかられているような時代かもしれませんけれども、これ間違いなく国民の声なき声という、声なき多数はみんな何とかこれしてほしいと思っているわけですから、是非、省内でこの議論は進めていただきますように、これはもう要望させていただきたいと思います。
　それで、余りこのことばっかりしていると次に進みませんので、あと幾つか質問させていただきますが、実は私は、今回のこの学校保健安全法でいわゆる学校設置者の責務が言われていまして、これは校長先生や管理者も含め、教職員の方々の身体的なこういう健康管理の面もしっかりしなきゃならないと、こういうことがうたわれているわけですよね。その中で、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、先生が非常に今、もう学校の中だけじゃなくて、様々なことでかなり疲れておられるんですよ。その先生の中でも一番疲れているのが校長先生。まさに地域社会から学校のことから、すべてのそういう問題を引き受けなければならないわけですね。
　私も、議員やっていまして経験ありますのは、特に学校の周りの保護者の中でも、いわゆるモンスターペアレンツ、怪物ということですよね。そういう御両親、親御さんがおられて、その方々の対応で、本当に非常識なことをおっしゃってまいりますから、とんでもないんですよね。そうすると、その学校の先生方はそれだけでとんでもない心労になって、多分文部科学省もそういう事例をたくさん認識されていると思うんですけれども、今こういう焦点が当たってきたモンスターペアレンツというような、とんでもない親御さんや地域の方々に対してどういうふうに文部科学省として対応するように指導されたり、また、校長先生や先生方を守ってあげる仕組みをちゃんと備えておられるのか、その辺のところをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この問題も非常に大きな問題だと思います。長く話すつもりはありません。私は、定員の問題でいろいろ苦労しておりますが、もう一つは、やっぱり忙しいと言われる学校現場をどうやって本当に子供に向き合う時間に使っていただくか。そのためには、こういった保護者対応というものが、やっぱり昭和三十年代、四十年代ぐらいと比べると非常に大きく時間が取られているということであろうと思います。
　一つは、やはり、例えば校長だけがとか教頭だけがとかということではなしに、担任の先生だけということもありますが、学校全体でしっかりとこういう問題に取り組むように、それから教育委員会も連携をして、やっぱり単に過度にだれかに負担が掛からないようにしなきゃいけないということを、気を付けてくれということを我々の方から指導をいたしております。
　それから、やっぱり組織としての対応ですね。そういったことをやっぱりやれる体制を日ごろからつくっておくということが大事でしょうし、もう一点は、具体的には専門家チームですね、弁護士とかお医者さんとか、こういった方々が入った専門家チームというものを教育委員会に設置をして各学校で対応していただくというふうなことも今お願いをしております。同時に、マニュアルを作成をいたしまして、具体的な例でお示しをすると。こういったこともやっておりますし、また、二十年度に新たに、今教員の勤務負担軽減に関する調査研究事業というのをやっておりまして、これは様々なプログラムを含んでおりますが、この一環としてモンスターペアレンツ、保護者対応についての調査研究というものをお願いをしておりまして、こういったものの調査を踏まえて、より有効な手段といいますか、というものを学校現場に伝えていきたいというふうに思っております。
○西田昌司君　是非、このモンスターペアレンツは本当に対策をきっちりやらないと、学校の先生、本当にもう次々討ち死にで倒れていかれると思うんですね。いや、本当そうなんですよ。
　それで、モンスターペアレンツが大体そもそもなぜ出てきたのかという背景も実は考えていただきたいんですよね。先ほど言いましたように、要は、携帯電話もそうなんですけれども、今社会全体が、家庭が様々な形で、本来家庭の中で引き受けなければならなかった仕事がいろんな形で、アウトソーシングですよね、今の言い方をすると、次々次々社会化されていっているわけですね。それは便利なんです。便利なんだけれども、逆に言うと、親の本来しなければならない責務の放棄を助長させてしまう。それをそのまま、その中で育った子供が今度親になると、親の愛情とか子供に対する、また社会に対する付き合い方、常識ということを知らないで大きくなってしまった人間が子供を産んでしまうと、これがモンスターペアレンツになってしまうわけですね。まさに戦後の教育そのものが、ある意味でいいますと、モンスターペアレンツをどんどん拡大再生産する仕組みをつくっているのかもしれない、そういう実はやっぱり我々が共通の認識を持たないと、モンスターペアレンツに対してどう対応するんだということだけでは、実はこれどうしようもないわけですね。
　ですから、私は、今日、今回のこの質問の中でも、是非大臣始め皆さん方にやっていただきたいのは、文部科学省の仕事というのは学校の、子供たちの話ですけれども、その背景も引き受け、子供たちの安心、安全のためには、まず家庭とか地域社会、そういうものを健全化させていかなければならないし、そのための方策をこれ様々なところから政府を挙げて取り組んでいくと、そのための一番の発信拠点になるのが私は文部科学省だと思うんですよ。そのためのこの法改正だと、その一つだと、そういう認識でおりますから、是非その辺も踏まえたお取り組みを、これも要望させていただきたいと思っております。
　それで、あともう時間が少しになってきましたけれども、そういうことからいいますと、子供たちの教育環境、これもよりやっぱり自然な形でやっていくのが大事なんですね。
　一つお願いしたいのは、校庭の芝生化ということなんですね。このごろはいわゆる夏休みがちょっと短くなってきて、そして夏休みも授業をする学校が増えてきたわけですよね、かつてと違いまして。そうすると、設置者の方がクーラー付けたりしているところもたくさんありますよ。それはそれで必要かもしれません。しかし、いわゆる温暖化対策等も含め、本来もう少し、子供たちの学校のグラウンドが例えば芝生になっているとか、そしてそこの前にヘチマかキュウリの畑ですか、そういう形で窓が覆われたり、自然の中でそういう形の授業ができると、これは環境がいいだけじゃなくて温暖化にもいいと思うんですね。
　今現在そういう芝生化の助成はあるわけですけれども、これは余りにも少ないわけですね。なぜできないのかというのを聞いておりますと、いわゆるこれ学校で管理が大変だと、こういうことらしいんです。しかし、管理こそまさに教育の一つのきっかけになるわけですよね。芝生の管理を含めて、子供と地域社会と先生方が一緒にやっていく一つの仕組みづくりもできるわけですから、是非ここは考えていただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　現在、学校における芝生化の進捗率というのは四・一三％で、誠に寒々しい状況にあるわけでございます。委員御指摘のとおり、校庭の芝生化は、緑豊かなグラウンドで楽しく安全にスポーツに親しめる環境づくりに寄与することや、あるいはヒートアイランド現象の緩和などの環境保全上の効果が期待されるわけでございまして、子供たちあるいは教職員の心身の健康保持増進、安全性の観点からも大変意義のあることだと思っております。
　委員御指摘のとおり、安全・安心交付金の中で、私ども、校庭の芝生化について国庫補助を行わせていただいているところでございますが、現在四・一三％の整備率ということがございまして、その大きなネックになっておるのが、委員御指摘のとおり、この整備した後の維持管理をどうするかということでございますので、私ども、二十年度から新たに緑のグラウンド維持活用推進事業というモデル事業を立ち上げまして、地域ぐるみで学校の芝生の維持管理を行いながら、グラウンドの芝生を有効に活用しながら、スポーツイベント等を行っていただきながら維持管理も行っていただくという事業を行いながら全国的に芝生の普及を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも、校庭の芝生化の促進に向けて設置者の取組を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○西田昌司君　もう時間になりましたので終わりますが、食育についても、本来、地産地消ということも含め、我々の目の前に実は畑があったわけですね、田んぼがあったわけです。余りにもそれが都市化して、そういうことが分からずに子供たちが大きくなってしまったと。そういうところから、わざわざ食育ということを取り上げなければならない時代になってきているんですけど、これも家庭と同じで、もう一度我々が、子供たちが健全育成するためには何が必要なのかと、こういう原点に沿った取組が必要だと思われます。
　食育も含め、子供たちの安心、安全のためにお取り組みいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西岡武夫君が委員を辞任され、その補欠として一川保夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　質疑を続けます。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、学校保健法関連につきまして池坊副大臣にお伺いいたします。
　ぜんそくやアトピーあるいは食物アレルギーなどのアレルギーを持つ子供が増えております。こうした子供たちが安心、安全そして快適に学校生活が送れるように、そういうことで今回、この四月に、学校生活管理指導表、これがその指導表でございますが、それと学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、これが作成をされました。私は、これ、中身見てみましたけれども、管理指導表も、またガイドラインも大変画期的で、内容も大変充実した内容になっていると思っております。
　ところが、この五月下旬に、ある県の市議の方からお電話をいただきました。その市議の人が、その市の教育委員会にこのガイドラインと生活管理指導表のことを聞きに行ったんですね。そうしましたら、そんなもの知らないと、こう言われた。探してくださいと、こう言いましたら、探してみたけれども、何年も前のものしかなかったよと、こういうお返事だったそうなんですけれども。
　本当に小中学校や市町村の教育委員会にまで、これ四月にできているものですけれども、届いているんでしょうか。どこにどのように配付されたのか、ちゃんと学校現場にまで届いているのかをお伺いいたします。
○副大臣（池坊保子君）　学校が医師の指示に基づき必要な教育上の配慮を行うことができるよう、アレルギーを持つ児童生徒の症状や学校生活上の配慮事項について主治医の所見を記載するための学校生活管理指導表、アレルギー疾患表及び疾患の特徴や具体的な配慮などを説明しました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、今、浜四津委員がお見せいただいたものでございますが、これは平成二十年四月二十五日に公表いたしました。
　そして、この二つにつきましては、財団法人日本学校保健会より、四月二十五日以降、順次、全国すべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、共同調理場において各二部ずつ、また、各都道府県教育委員会を通じて発送をいたしております。また、文部科学省といたしましても、四月二十八日に各都道府県教育委員会健康教育主管課あてに事務連絡を出しますとともに、六月四日には各都道府県教育委員会教育長あてに通知を出しました。
　この内容をしっかりと周知するよう依頼を行いましたが、今、浜四津委員がおっしゃいますように、多くの都道府県では各学校にこれを受けまして配付していただいていると思うのですけれども、都道府県によっては近く開催されます研修会等の機会に合わせて配付を行う予定にしているところもございます。そういうところはまだ学校現場に届いていないということも私も聞いております。
　アレルギー疾患のお子様方は、今すぐにもやはり先生方がしっかりとした内容を把握することが必要かと思っておりますので、速やかに認知することができるように再度促してまいりたいと存じます。
○浜四津敏子君　よろしくお願いいたします。
　ところで、このガイドラインによりますと、食物アレルギーのアナフィラキシーショックを起こす子供に対して専門の医師から処方されているアドレナリンの自己注射、いわゆるエピペンですけれども、そのエピペンをできるだけ早期に注射することが効果的だと、こういうふうに書いてあります。そして、そのアナフィラキシーの救急の現場に居合わせた教職員が自ら注射できない状況にある児童生徒に代わって注射することは医師法違反にも、その他の民事・刑事責任にも問われないと、こういうふうに明記されております。
　これまで、多くの学校では教職員はエピペンを打てないと、こういうふうに言われておりました。目の前でアナフィラキシーショックを起こして、自分でエピペンを打てなくてそのまま死に至ると、こういう子供を見ても教職員は何の手も出せない、そういうふうに考えられてきたわけですけれども、今回のこのガイドラインによりまして、これで子供たちは教職員の人たちにエピペンを打ってもらえると、親は大変安心したわけです。
　ところが、このガイドラインを受け取ったある県では、ガイドラインにはきちんとした定義がない、文科省の教員の責任は問われないものと考えられますとの表現はあいまい過ぎる、これでは県は動けない、また、管理指導表についても、医師が記載することになっているけれども、国から県の医師会へは何の連絡もないというような声が上がっているそうでございます。
　別の県でも、市からの問い合わせに対して県の保健体育課は、ガイドラインを読んでいただければ分かりますけれども、エピペンを保護者に頼まれて打ってよいというわけではありません、勘違いしないでください、今までと何一つ変わっていないんですよなどと答えている実例があります。それは、このガイドラインにエピペンを打っても責任を問われないなどというちょっと一歩引けたあいまいな書き方をするから、現場でこういうおかしな解釈をする人が出てくるんだと思います。
　そこで、はっきりさせたいと思いますけれども、ガイドラインで書かれた責任を問われないというのは何を意図しているのか、アナフィラキシーショックを起こした子供が目の前で苦しんでいるときに教職員はエピペンを打たなくていいということなのか、打つべきということなのか、はっきりと明確にしていただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　エピペンを使用いたしますことは、大変その場で緊急に病状が悪化した子供に対して唯一の救う手だてでございますので、これがどんなに大切かということは、先日の浜四津委員がエピペンを見せていただきながら御説明いただきました。
　学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでは、医師法を所管している厚生労働省と刑事及び民事を所管している法務省と協議した上で、アナフィラキシーの救命の現場に居合わせた教職員がエピペンを自ら注射できない状況にある児童生徒に代わって注射することは医師法違反にならず、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、刑事、民事の責任も問われないものと考えられますと記載をいたしております。
　この記載をもっともっと徹底させることが必要なのではないかというふうには私も思いますので、これは周知徹底していきたいと思いますが、このようにはきちんと書かれてございまして、児童生徒がアナフィラキシーショックによって自ら注射を打つことができない状態で、その場に居合わせた教職員が、児童生徒に生じているアナフィラキシーショックによるものであると考え、エピペンを注射しなければ児童生徒の命に危険が及ぶと判断される場合には、人道的に考えても教職員がエピペンを注射するべきものと私は考えておりますし、文部科学省もこのように指導いたしております。
○浜四津敏子君　それで安心いたしました。是非、教職員の人たちが知らぬ顔して生徒を死に追いやるようなことがないようによろしくお願いしたいと思います。
　エピペン一つ取っても現場の対応がこれまでのようでは、管理指導表とガイドラインがこれから先、まあ内容がいかにいいものであっても、現場で十分に理解され、活用されるとはどうも考えにくい状況にあります。これを配付するだけでなく、その内容についてきちんと正しく理解しなければ十分に活用できないことになりますので、そのために文部科学省として粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
　これまでもアレルギー対応等についてハンドブックが配付されてきたけれども、現場ではほとんどの人が知らなかったという実情があります。せっかくすばらしい内容の管理指導表とガイドラインが作成されたわけですから、内容が周知徹底され、理解され、現場で活用されるようにするために、アレルギー学会の医師とも連携して、各地できめ細かい研修を開催するなどする必要があるのではないかと考えますが、文科省として今後どのように具体的に取り組むのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　今後の取組といたしましては、学校生活管理指導表と学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの内容をしっかり、今、浜四津委員がおっしゃいましたように、作っただけでは駄目で、周知徹底することが必要かと思いますので、文部科学省が主催いたします各都道府県・指定都市教育委員会の健康教育担当者を対象とした平成二十年度健康教育行政担当者連絡協議会、これは既に五月二十一日に開催をいたしました。また、八月には文部科学省が主催いたします全国養護教諭研究大会がございます。十一月には学校保健研究大会もございますし、また、十一月に独立行政法人教員研修センターが開催している学校保健の指導者に関する研修などでアレルギー対策を取り扱うとともに、今年度新たに文部科学省としてアレルギー対策の研修会、これは東西に二か所、各々七百名程度を対象といたしておりますけれども、この開催も検討しているところでございます。
　私どもは、おっしゃいますように、アレルギー疾患の取組に当たっては医師の方々の協力も不可欠であると思っておりまして、社団法人日本医師会の御協力をいただいて各都道府県に周知するとか、いろんな方法を取っているところでございます。
○浜四津敏子君　次に、大臣にお伺いいたします。
　がんと教育についてでございますが、がん予防の三つの柱は、食事と禁煙、そして運動と言われております。がん対策推進基本計画では、個別目標として、平成十九年から二十一年までの三年間で未成年者の喫煙率を〇％にすることが掲げられております。中高生の喫煙率は近年減少しておりますが、それでも高校二年生で毎日たばこを吸う生徒は一八％、女子でも五・三％もいる実態でございます。目標を達成するためには学校での取組が極めて重要と考えますが、文部科学省としてどのような対策を取ろうとされているのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　文部科学省としてといいますか、現場での取組でございますが、喫煙、飲酒、これが心身に悪い影響を及ぼすということをまず正しく児童生徒に認識をさせるということが大事であるというふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、小学校段階では体育の保健分野の授業、中学校及び高等学校では保健体育の保健分野の授業で児童生徒の発達段階に応じて喫煙による害というものについて学ぶということになっております。これは指導要領にも書いてあったと思います。
　それからまた、毎年、全国すべての小学校五年生、中学校一年生、高校一年生に対して、喫煙の問題など健康を課題に総合的に解説した啓発教材、こういうものを作成配付をさせていただいておりますし、さらに教職員に対して、喫煙、飲酒防止の指導に当たり参考となる資料を作成し配付をいたしております。
　我が省で平成十二年及び十八年に全国の児童生徒を対象に喫煙に対する意識調査を行いました。意識調査でございますから、本当はこれやめさせなきゃいけないんですが、たばこを吸いたいと思ったことのある生徒の割合、これはあくまで意識でございますから、高校三年の男子生徒を見ると、平成十二年、これは四三・五％でございましたが、平成十八年には二五・七％と、明らかに減少はしております。禁煙に対する意識の改善というものは図られつつあるということも確認はされておるわけでございますが、社会全体に禁煙という運動が広がっておりますから、こういったものとの関係もあるのかというふうに思っております。
　今後、更にそういった先ほど申し上げましたような情報提供を現場に行い、現場で適切に指導が図られるように努力をしてまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　私の知っている人は、大変なヘビースモーカーでございましたが、喫煙している人の肺の、何というんですかあれは、レントゲンの写真、あれを見せられて、正常な人のは真っ白、喫煙している人のは真っ黒というのを見ただけで禁煙を決めたという人がいますので、少しショック療法をしていただければと思います。
　次に、給食法の改正について大臣にお伺いいたします。
　今回給食法が改正されて、学校給食の目的に食育が位置付けられる意味は非常に大きいと思います。栄養教諭の皆様は給食こそ生きた食育の教材として、毎日の給食を通して子供たちの栄養教育に熱心に取り組んでおられますが、この栄養教諭の方々はまだまだ数が少ない、全校に配置されているというわけではありません。大きな意味を持っている大切な栄養教諭の皆様ですから、早期により多くの学校に配置されるように改めてお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　午前中にも御質問いただいたところでございますが、栄養教諭の配置というのは今各県において取り組んでいただいております。全国で私の記憶では一万二千人ぐらい今いらっしゃるんですが、現実には今年の四月で千八百人強、千八百八十六名が配置をされているという状況でございます。
　更にこの取組を進めていかなければならないと考えておるところでございまして、まず全校配置ということを目標にするとすればまだ数が足りないわけでございますから、栄養教諭の免許状を取得できるように栄養職員の講習会の開催を支援することとか、また食育推進のモデル事業、栄養教諭を配置するとこういったことができるといったようなことをより展開していくための事業を行っているところでございまして、より都道府県に対して周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
　なお、栄養教諭、先ほど言いましたように一万二千人でございますが、講習会の受講者数は、十七年が約七千人、十八年が六千九百人、この中で免許取得者が七千人ということでございますから、今後どんどんと増えてくるというふうに思っております。
　都道府県においてもよりこれから配置をしていただくようにいろいろな形で働きかけていきたいというふうに思っておりますし、加えて、食育の実践例集を作成配付するとか、また様々な取組のやっぱりいい例ですね、そういうものをできるだけ我々の方でも収集をいたしまして発信をすることによって栄養教育の推進というものを進めていきたいと考えているところでございます。
○浜四津敏子君　次に、学校給食における米飯給食、お米の給食ですね、米飯給食についてお伺いしたいと思います。
　現在、米飯給食はほぼすべての学校で実施されております。実施回数は平均二・九回となっております。食育基本法に基づき策定された食育基本計画には、米飯給食の一層の普及定着を図ることとなっております。今回定められた学校給食の目標の中でも、伝統的な食文化への理解を深めることが明記されております。
　一方で、給食現場で使用する小麦粉や乳製品の価格は数十％も跳ね上がっております。例えば杉並区では、その対策の一つとして、今年四月から値段の安い米飯給食を三回から四回に増やしているというところもあります。パンに比べて価格が安いこと、また国内産であり、米の消費拡大にもなること、日本の食文化の継承につながることなど米飯給食の持つ意味は大きいと考えます。
　近年、実施回数が頭打ちになっているのは目標数が三回となっているためだという指摘があります。米飯給食の実施回数を増やすためにこの目標数を引き上げてはどうかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生が御指摘になりました米飯給食、要するにこの文化的意義ですね、また日本の伝統でありますから、そういった意味では、先ほども議論がありました地産地消という意味においても、これは大体地域の産物というのは米飯を中心として作られているわけでありますから非常に意味があると思います。
　従来進んでなかった一つの理由は、どちらかというとお米の方が高かったという側面があると思うんです。ここへ来て、先生もおっしゃるようにむしろお米の方が安いと、これはしっかりとした供給のセンターが整っているところでないとそうもなかなかいかないようでありますけれども、そういったことも出てきております。
　そういったことも踏まえて、今後、よりこのことが推進されるように進めていかなければいけないと思っておりますが、まだ目標に達してない、三回に行ってない、こういうところもたくさんございますので、まずはその目標に対して、その目標が実現をするように当面は努力をしていきたいというふうに思っておりますし、私は、一言余分なことを言わせていただくとするならば、自然に変わっていくだろうなというふうに正直思っております。それは、先ほども言われたように、やっぱり学校給食というのは、今給食費の値上がりというのも随分問題になっているわけでありまして、そういった側面も考えれば自然に変化していくんではないかなというふうに思っております。
　日本の食文化は大変豊かになっておりますから、そういった意味で逆にその、私は農業政策にもつながるからという考え方には申し訳ありませんが立っておりません。その食育的意義という意味においてこのことをやっぱり今後とも考えていくべきであろうというのが私の基本的な考えでございます。
○浜四津敏子君　最後に、これは大臣にお願いでございますけれども、ある現場の栄養教諭の方が是非大臣に現場を見ていただきたいと、栄養教諭が子供たちの調理、どのように工夫し、また苦労して調理をしているか、そしてまた手伝っていただいているいわゆる調理員という方の資質の問題も見ていただければ分かるだろうと、そんなことで、大変お忙しいでしょうけれども、お時間があれば学校給食調理の現場視察をしていただければより分かっていただけるのではないだろうかという声がありましたので、お伝えさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　学校保健法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、林君から発言を求められておりますので、これを許します。林久美子君。