Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今泉昭君　ありがとうございました。
　きょうは日銀総裁においでいただいておりますので、日銀関係について幾つかお聞きしたいと思います。
　まず最初に、日銀の金利政策についてお伺いをしたいと思います。金利政策についてはもちろん大蔵にも関係ないわけではございませんけれども、日銀の専権事項でございますから、特に今後日銀として考えていらっしゃる金利政策についてお聞きしたいと思うわけであります。
　言うまでもなく、我が国の低金利時代というのは随分長く、史上初めてじゃないかと思うぐらいに続いているわけでございまして、九〇年の八月の六％を境にいたしましてずっと我が国の公定歩合は下がってまいりました。九五年の八月から〇・五％というのがもう二年半近く実は続いていることになっているんです。
　この低金利によるところのいろいろな弊害が最近は目立っているのではないだろうかと思います。確かに、国内の経済の元気を出させる意味で金利負担を縮小して景気を立ち直らせるという従来からの金利政策の大きな柱という意義は十分わかっているつもりでございますが、しかしこの低金利政策というのは万能ではないと私は思うわけでございまして、これが余り長く続くといろんな意味での弊害が多くなってくるのではないだろうかというふうに考えております。
　一つは、特に高齢者の貯蓄に対する見返り、金利収入が少なくなって高齢者の方々が大変困っているというような問題。もう一般的に言われていることですからそういう問題を除きまして、最近のように卸売物価が大変下落をする、デフレの傾向にある中において、この低金利というのは企業に対して逆に高金利に匹敵するような効果を与えているのではないだろうか、物価が多少とも上昇する時期においては、低金利は大いに結構なんですが、卸売物価が低下をする、マイナスになるような状態において低金利というのは高金利と全く同じ効果をある面では与えているのではないだろうかと思うわけであります。
　もう一つは、企業の経営というのは名目経営でございますから実質的な数字は余り問題にならないわけであります。名目的な数値がふえるということが一番焦点でありまして、このようなデフレ状況において企業に与える低金利という名目でありながら実質的には高金利の事態を生じているということは企業の経営にとっても大変プラスにはなっていないのではないだろうかというふうに思います。
　さらに、御存じのように、企業はコスト管理を大変重視いたします。コストをいかに管理して企業の生産性を上げていくかということに意を払うわけでございますが、低金利が長く続いていますと、金利負担というのはこの程度のものだという感覚が根づいてしまうわけであります。金利負担コストというのも常識的な世界の流れがあるし、競争の社会においても一般の範囲というものがあるわけでございますが、日本だけがそういう意味での名目的な低金利の中でコスト負担がこれで当たり前だというふうになってしまいますと、金利に対するコスト意識が物すごく低下していくわけであります。もとに復した場合にこの負担がえらく重く感じるというような状態になっていくわけであります。
　さらにもう一つ申し上げたいのは、この貸し渋りの状態でありまして、なかなか金を貸してもらえない、したがってノンバンクから金を借りなきゃならないとか別なところでとにかく金を調達しなきゃならないというような状況でありますし、市中の銀行でも意地の悪い銀行は、名目上は低金利政策になっているんだけれども、実質的には上積みした、ジャパン・プレミアムじゃないけれども何とかプレミアムをつけて実質的な高金利にさせて不良債権になったときの準備をしているんでしょう。
　そういうような状況に今なっているということは、もうこれは低金利の弊害が大きく目立ってきているんじゃないかというふうに私は思うのでありまして、そろそろ金利政策の転換期に来ているんじゃないかと思いますが、総裁、いかがでございましょうか。
○参考人（速水優君）　ただいまの委員の御質問、確かに余り低金利になれて企業の経営が甘くなるんじゃないかということは私どもも十分将来にわたって心配をしなきゃいけないことだと思うんです。しかし、今の国内景気の現状がそれをここで引き上げて企業のコストを高めてもいいかどうか。設備投資の現状や生産の現状を見ておりますと、まだまだやはり景気自体が金利面からも金融面からも下支えしていかなければならない状況であるというのが現状の判断でございます。
　そういうことで、低金利の継続ということが企業のリストラ意欲を阻害しているのではないかというお尋ね、まことに見識のある御質問だと思うんですが、数字的に申してみますと、例えば最近、この四年間の中堅中小企業を見まして、景気のボトム時から九七年、昨年までの中堅中小企業の経常利益の増加率というのが六六％。これは数も随分ふえていますからあれなんですが、六六％。これは一千万から十億までの中堅中小企業ですが、そのうち金融収支の改善による分というのがプラス四四％。ほとんど三分の二が金融収支の改善で企業業績がよくなっている、経常利益がふえているというのが現状なんですね。今、これからの景気対策あるいは景気の動向を見ております限り、この時点でここのところを、企業のコストを上げていくということは、やっぱり彼らの新しい事業あるいは業績に対するマイナス要因になっていくことは明らかだというふうに思います。
　もう一つは、最初におっしゃった家計、殊に年金生活者等の家計に対する金利が低過ぎるということが所得を抑えて需要を伸ばさないという、この点につきましても確かにおっしゃるとおりなんでございますけれども、これまたちょっと数字で見ますと、個人の場合でもやはり千二百兆円の預金、個人の金融資産があるとよく言われます。この中で預貯金というのは六百四十三兆なんですね。一方で、金融負債というのが三百八十一兆円。金融負債、家を借りたり買ったりするための借金だと思いますけれども、そういうものが多いんだろうと思いますけれども、こっちの方はやっぱり金利が上がればふえていくわけでございます。
　それからもう一つ、所得の面で考えますと、雇用者の所得というのは九六年度ですけれども二百八十兆円、それに個人企業で五十七兆円と確実に所得の増加分があるわけでございまして、これはやはり低金利の一つの効果、低金利に支えられて企業が比較的経営がよくて所得を、給与をふやせるんだということのあらわれだと思うんです。
　そういうふうに考えてみますと、これから景気対策十六兆円等が効果をあらわし始めて景況が少しずつ明るくなり始めれば別でございますけれども、今のこのいわばどん底の事態で金利を上げるということの先ほど御指摘のプラス要因というのはちょっとまだ早いんじゃないかというふうに感じております。
　だからそういう意味で、最近、五月十九日でしたか、私どもの方でも政策委員会の金融政策決定会合がございまして、当面は金融政策について金融緩和基調を維持していくべきであるという結論を出して現在の金利になっておるわけでございます。
　以上、御理解いただきたいと思います。
○今泉昭君　私どもは外からうかがい知るだけなものですから実際のことよくわからないんですが、伝わってくるところによりますと、実は二年前の日銀の金融政策委員会ですか、ここで金利政策の転換が大分論議をされたという話も聞いております。要するに金利の引き上げの問題であります。それがある意味では政府筋から抑えられたといううわさにもなっているわけでございますけれども、総裁が今言われた御説明は全然わからないわけじゃございません。
　ただ、私どもが懸念をするのは、確かに企業経営の負担を少なくするために金利政策ということによって、そのことによって次のステップである期待をしている設備投資が高まるとか、生産が拡大をするというものにつながるならこれは大いに結構なわけでありまして、今の流れを見てみますと、一つの効果としてあらわれていないわけですね。むしろ縮小再生産ですよ。だんだん縮小されているものに使われているにすぎないということでございます。
　そういう意味で、私としては、一体どういうところが政策の転換点になり得る条件なのか、どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（速水優君）　これまた非常に現状において適切な御質問だと思うんですが、私、特にこのごろ感じますのは、景気というものと金融システムの信認の回復というものが二つぴったりくっついているものだというふうに思うんです。
　そういう意味で、今やるべきことは、公共事業も大事でございましょうけれども、むしろ金融システムの信認を回復するためになるたけ早い時期に、先ほど御議論が出ておりましたような金融機関の不良資産のバランスシートからの引き落としといいますか、土地や不動産を流動化してそういうものを落としていって、売却なり処分をして、損は出ても不良貸し出しを減らしていく、金融機関の不良債権がこの一両年のうちに著しく落ちる措置をとっていただければかなり内外の日本経済に対する見方というものは変わってくるように思います。そういう意味でも、景気対策十六兆円、これをやると同時に、それが効いている間に金融システムの改善といいますか、金融機関の不良資産の処分が行われていくことを願ってやまない次第なんです。
　そういう意味で、ぜひこれからの金融システム改善のための必要な法案を、先ほど御議論が出ておりましたような税制を含め、また金融機関がそういうものをやりやすくするような不動産あるいは土地の流動化が早く行われていくことを期待しておる次第でございます。
○今泉昭君　次に、先ほど金田議員からもちょっと出ていたわけでございますが、山一証券の問題につきまして日銀の方にちょっとお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
　新聞等では二百二十五億の債務超過が明らかになったと。これに関しまして、金融機関の大手十四社では、これは劣後特約を結んだときの特約違反ではないかということを申し立てておりまして、特約の解除をにおわせるようなことを発言しております。さらにまた、債務超過以外に山一証券は資産整理の段階におきまして顧客とのトラブルがいろいろ生じておりまして、二百二十三億に上る賠償請求が出されているというようなことまで出ているわけでございます。そういうことからしますと、この債務超過という二百二十五億だけで済まないような状態が今生まれつつあるのではないかと思うわけです。
　そこでお聞きしたいと思うわけですが、これは日銀特融を申請した場合に一体日銀としてはどのような審査をしているのかただ申請があったから、はいという形で出しているのかどうかこのようなことを十分に審査してきたのかどうか、その審査の段階ではそれに全然目が届かなかったのかどうかその件についてちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（速水優君）　御指摘の日銀特融実施を決定いたしましたときの私どもとしての状況がどういうことであったか、判断がどういうことであったかという点につきましては、山一証券からの報告に基づきまして、当時は一千億の資産超過の状況にあるというふうに聞いたわけでございます。この点は大蔵大臣に提出された臨時報告書の中にも書かれてあったと思います。
　ただし、日本銀行が山一証券向けに特融実施を決定するに当たりましては、日本銀行の財務の健全性との関係もございますので、山一証券が資産超過の状況にあることを特融実施の条件としていたわけではございません。すなわち、万が一同社が債務超過の状態に陥ったような場合においても、当時の大蔵大臣談話でも言及されておられますように、政府において、本件の最終処理を含めて、寄託証券補償基金の財務基盤の充実とかその機能の強化等を図って適切に対処するという方針が示されておりましたために、そうした対応の中で特融の返済財源も確保できるというふうに判断した次第でございます。
　そういう意味におきまして、また飛ばしとかいうようなことがわからなかったのかということが問題になるかもしれませんけれども、いわゆるこの飛ばしといった簿外債務の問題につきましては、直近の考査時点、それは平成九年の六月から七月にわたって考査をしておるわけでございますが、そのときに証券取引等監視委員会の指示を受けて今調査中であるという説明しか得られなかったわけです。日本銀行としては、調査を継続の上、実態がわかり次第遅滞なく報告するように要請したわけでございます。それが、その後地検による小池事件関連の捜査が入りましたために、考査結果の所見というのは十月になって行っております。これに対しまして、昨年十一月中旬に至って山一証券から社内調査の結果、含み損と簿外債務を認識した旨の報告があった次第でございます。
　この辺のところは私どもとしては、今問題になっております寄託証券補償基金の改正等がこの国会で通過いたしまして、これが施行されることによって私どもが貸しております特融につきましても返済財源が確保されることを期待しておる次第でございます。
○今泉昭君　先ほど金田議員の質問の中で大蔵大臣は、劣後ローンは劣後なんだから、まず日銀特融を先に返すんだというふうに御答弁されておりましたが、先ほど私が申し上げましたように、その劣後契約は違法だというふうに訴えているわけですよね。まだ正式には手続はとっていないんでしょうけれども、そういう主張を金融機関はしているわけでありまして、これがどういう結果になるかによっては日銀特融の問題も大変公的資金にかかわる問題ですから、これは重要な問題になるわけであります。
　そういう意味で、日銀特融、今後もいろんな形で当然使わなきゃならないわけでございますから、いいかげんな審査などという表現は言いませんけれども、ぜひひとつ十分に厳正なる監査体制というものをやっていただきたいというふうに要望しておきます。
　時間がもうすっかりなくなってしまいましたので、日銀総裁にもう一点お伺いしたいと思うんですが、日銀の場合は総資産が今九十一兆五千億ですか、資本金が一億だというふうに言われております。日銀の株価を見てみますと、現在十万円を切ったような状態を前後しているわけでありまして、最盛期には何と七十五万ぐらいしていたわけでございます。日銀といったら金融界のとにかく総本山でございますし、そういう意味では日本の金融界の象徴でもあるわけであります。金融に対する不信、不安ということだけにとどまらず、国としての信用というものとも大変かかわっているわけでございますが、現在のこの日銀の株価自体の実態はどのように考えていらっしゃいますか。
○参考人（速水優君）　御指摘のように、現在株価は、昨日で十万八千円、昭和六十三年、一九八八年のバブルのピークのころは七十万円を超しておりましたので、七分の一ぐらいになっておるわけですが、私どもの方は、株主といいましても資本金一億でそのうち五千五百万円を政府で、一般株主は四千人ぐらいおります。しかも、その株というのは、日本銀行の出資証券につきましては出資者に議決権も認められておりませんし、株主総会といいますか出資者総会が開かれるわけでもございません。ただ、配当も五歩以内ということでございますので五歩配当が続いておるわけでございますが、そういう特別の小株主、株式であるという、基本的に一般の株とは違っておりますので、その価格の動きにつきましても企業業績等で変動する一般の株と同列に論じることはできないのではないかと考えております。
　このところいろいろ日銀でトラブルがあったりしまして、マスコミにたたかれたりしておりますので、そういうものをお読みになった株主がこの際売っておこうかというようなことで売りが出たのではないかというふうに感じております。しかし、今もうボトムを越えて少しずつまた上がってきているように思っておりますので、もうしばらく見ていっていただきたいと思っております。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○益田洋介君　日銀総裁、御苦労さまでございます。総裁は用事がおありということなので、若干順番を変えまして質問をさせていただきます。
　まず、山一証券が三月期決算で二百二十五億の債務超過に陥ったということが明らかになりまして、破綻処理のために日銀特融が供与されているわけでございますが、この事実に関して日銀は現状では特融の回収に問題はない、このようなコメントを公表しておりますが、果たして現状はどうでしょうか。
　日銀は最初この特融を供与するに当たって三つのクッションを考えていたとされております。一番目は特融の回収に当たっては山一が資産超過だと見られていること、二番目は生保、損保からの劣後ローンが四百三十億円分ある、三番目は政府は新たに投資者保護基金をつくり直す、山一処理もこれを使うようにする、こういった三つだったわけですが、現況におきましては一番目と二番目が既に崩れてしまっている、残りは三番目の政府がこれから十二月までにつくろうとする投資者保護基金だけが頼りになっている、こういうふうな印象を持つわけでございますが、いかがでしょうか。
○参考人（速水優君）　おっしゃいますように、資産超過千億ということで特融を発動したわけでございますけれども、現在債務超過になっておるわけでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、政府の今議論されております寄託証券補償基金の財務基盤の充実ということを最後の財源として、返済基金として期待をいたしておる次第でございます。
　また、今後の日本銀行の貸し出しに対する引き当てにつきましても、山一証券につきましては特別の引き当て率を置きまして、これを万が一のときに備えておる次第でございます。
○益田洋介君　ちょっとはっきりしないんですが、今度は大蔵省に伺います。
　今言いました日銀が今回の日銀特融の供与に当たってクッションとする三つの条件があったうちの三番目、これは五百億円規模でことしの十二月に準備する投資者保護基金、仮称でありますが、この新基金に対しては証券会社などが出資することにしている。しかし、このときの条件というのは、もちろん山一証券が三月期の決算において資産超過を前提条件としていた。しかし、今はそれが逆転したことになっている。したがって、証券界が同基金への拠出になおさら慎重な姿勢を強めることは間違いないし、当然のことながら調整が難航することが予測されるわけですが、この点どういうふうに考えますか。
○政府委員（山本晃君）　お答えをいたします。
　確かに、今、委員御指摘のような問題があるわけでございます。私どもといたしましては、この十年三月期決算におきます二百二十五億円の債務超過状態ということでございますが、これにつきましては、四百三十億円という劣後ローンの扱いの問題はあるわけでございますが、基本的にはその劣後ローンは日銀の特融に劣後するという要素がございます。また、この二百二十五億円というのが最終確定の数字がというと、これはまだ今後、店舗の原状回復費用、これも見込みになっておりますし、また保有資産の処分価格等変動する要素がございます。最終的な処理にはまだ相当の時間が必要というふうに考えているわけでございます。
　私どもこの日銀特融の円滑な返済の確保ということにつきましてはもちろん適切に対応してまいる所存でございますが、お尋ねの投資者保護基金につきましていろいろな議論が、私も若干新聞紙上では拝見をしているわけでございますけれども、今般の金融システム改革法案におきましてはこの投資者保護基金、これがその発足前に生じました証券会社の破綻処理というものを可能な限り引き継げるよう所要の法律的な手当てをさせていただいているわけでございますが、こういった法案の内容につきましては証券界にも説明を行っているところでございます。
　そもそもこの山一証券の問題、昨年の十一月、山一証券破綻に際しましては、これは山一証券が内外を通じて非常に活発に広範囲にいろんな取引を行っている、そういう四大証券の一つであったということで国内外を通じまして大きな影響が懸念されたわけでございます。そういったことから、日本の金融・証券市場の維持安定はもちろんのこと、アジア発の金融不安を惹起しないように措置を講ずる必要があったわけでございまして、この山一証券の問題は証券市場、証券業界全体に影響を与える問題であるという理解を証券界もしていただいているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○益田洋介君　そんな甘いごとではないと私は思いますよ。とにかくいつも見通しが甘過ぎるよ。大蔵省と日銀の監督とか管理責任、今これが一番問題だと思いますよ、一連の金融不祥事の。何でも何とかなりますなんて言っているからずるずるべったりに先送りにされる、新しい不祥事が起こってくる、不都合が生じる。こういうことを続けているから日本の金融界というのは信用を失うんですよりマーケットからどんどん追い出されてくる。もうちょっと腰を据えてしっかり監督、管理しなきゃだめですよ、大蔵省も日銀も。
　それで、日銀総裁、新生の日銀というのは透明性と独立性を旗印として出発したわけでございますが、私、日本銀行法の三十八条を読んでびっくりしたんです。金融機関等に対する一時貸し付け、これは特融のことですね。三十八条第一項にはこういうふうに書いてある。大蔵大臣は、銀行法第五十七条の二の規定に基づき、内閣総理大臣と協議の上、信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認められたときは、信用秩序の維持のため必要と認められる業務を行うことを日本銀行に対して要請することができる。同条第二項、日本銀行は、前項の規定による大蔵大臣の要請があったときは、信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。まるっきり受け身じゃないですか、これじゃ。
　だから、大蔵大臣から要請があったときのみこれを政策委員会で審議して実際に日銀特融を供与するかどうか決めると、こういう形じゃないか。どこに独立性があるんですか。日本銀行が自発的に発動の検討をして発動の是非を決めるというような精神が全くない。要するに、独立機能がないから要請があったときに限って検討できる、こういう仕組みになっているんだ。
　一方、旧日銀法、有名なんですけれども、これは片仮名で書かれている。第二十五条にはこういうふうに書いてある。「日本銀行ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」。旧日銀法の二十五条のもとでの日銀の立場というのは、信用秩序を守るために日銀が主務大臣、大蔵大臣に発動していいかどうかという申請をすることができた。逆行したよ、日銀法というのは。日銀法はこの委員会でも検討したわけですけれども、このことは問題にならなかった。この点どう思いますか。
○参考人（速水優君）　今の三十八条でございますけれども、大蔵大臣からの要請があったときに、「当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。」というので、行うか行わないかの決定は日本銀行が政策委員会でいたすわけでございます。その点は前よりも受け身になったというふうには私は考えておりません。
　いずれにしましても、こういう大きな問題は大蔵省、政府とよく話し合って行っていくべきものだというふうに考えております。
　日銀法の改正の過程で、中央銀行研究会の報告書を見ますと、信用不安が生じたときの対応については、金融機関の破綻処理等の行政的手法を要することから、最終的な責任は政府にあるが、日本銀行も最後の貸し手として重要な役割を担っているとの考え方が示されております。
　また、日本銀行と政府の間では信用秩序の維持のための対応について従来から密接な連絡を通じて十分な意思疎通が図られております。この点は新日銀法のもとでもいささかの変わりもございません。
　こうした中で、信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがある場合において、日本銀行の関与が不可欠な場合には、日ごろの意思疎通を通じて当然に大蔵大臣から日本銀行に対する要請が機動的になされるものと考えております。
　また、大蔵大臣からの要請がなされました場合に、日本銀行の政策委員会としては、今申し上げましたように、信用秩序の維持に資するという日本銀行の目的に照らして、かつ中央銀行資金の性格を踏まえながら当該業務の実施を適当かどうか判断していくことになる建前になっております。この点、日本銀行としても、先ほど申し上げましたように、政府と密接に連絡をとり合いながら対応に誤りなきを期してまいりたいと考えております。
　以上、申し述べたようなことでございますので、私どもとしては、新日銀法のもとで信用秩序の維持に資するための業務に関して日本銀行の独立性がかえって低下したといったようなことは考えておりません。そうなっているとは理解しておりません。
○益田洋介君　今回の一兆二千億の山一の簿外債務の処理についての日銀特融については、この新日銀法の三十八条に基づいて大蔵大臣から要請があったわけですね。今の総裁の答弁では、検討の結果断ることもできる、しかし今回は断らないで供与したということは、十分な検討がなされた上で特融が焦げつくということは全くないという確信のもとで供与に踏み切ったわけですね。日銀の責任において特融に踏み切ったわけですね。それは今おっしゃった新日銀法の制定に当たって金融制度調査会の答申にもあったように、最終的な責任は政府にあると言っているけれども、日銀にも責任あるでしょう、これは。違いますか。
○参考人（速水優君）　この山一証券に対する日銀特融は、昨年十一月に行われたものでございまして、これは日銀法の今の三十八条でなくて、旧法二十五条によるものでありますことを申し添えておきます。
○益田洋介君　日銀にも責任があるかないかというのが私の質問なんです、総裁。
○参考人（速水優君）　特融を貸しました以上、もちろん私どもの方にも責任があると思います。しかし、特融が返ってこないものであるとは考えておりません。
○益田洋介君　私はそれもまた読みが甘いと思うんですよ。仮に返ってこなくなったらどうしますか、回収不可能になったら。どういう手段を講じるんですか。また公的資金の投入ですか。また国民に押しつけるわけですか、すべて負担を。どうなんですか。
○参考人（速水優君）　特融には日本銀行として準備金を積み立てております。引き当てを持っております。したがいまして、全額新たに資金を調達しなければならないというものではございません。
○益田洋介君　さらに、この金融制度調査会の答申の第四の３の（2）の「説明」というのがありますが、ここで、「最終的な責任は政府にある。」として、その後一行飛ばしますが、「ただし、明白に回収不能なケースについての損失補填は、金融機関のモラルハザードを避けるためにも行うべきではない。」と明確に書いてあります。今回それに該当しませんか。
○参考人（速水優君）　日本銀行は流動性の供給ということが私どもの責任でございます。したがって、仮に返ってこないというようなことが、まず起こらないと思いますけれども、私どもの責任になるとは思っておりません。
○益田洋介君　責任あると先ほど言ったじゃないですか。私どもの責任じゃないといったら、だれの責任なんですか、総裁。
○参考人（速水優君）　先ほどお答えの中で申し上げましたけれども、最終的な責任は政府にあるが日本銀行も最後の貸し手として重要な役割を担っているというのが私どもの立場でございます。
○益田洋介君　大蔵大臣、最終的な責任は政府にあると日銀総裁は重ねておっしゃっていますけれども、これはそういうふうな認識を大臣もお持ちですか。
○国務大臣（松永光君）　昨年の十一月の山一に対する日銀特融、これについては日銀の申し出に基づいて大蔵大臣が認可をして、それによって特融が行われたものと、こう思っております。
　午前中もお答え申し上げましたとおり、十年三月期決算において二百二十五億円の債務超過状態にあるということの報告を受けておりますが、山一証券、四百三十億円の劣後ローンがあるわけでありまして、午前中も申し上げましたとおり、劣後ローンはあくまでも劣後ローンであるわけであります。したがいまして、日銀の債権に劣後する債権であるわけでありますから日銀の方の特融分を先に返済をし、余りがあれば劣後ローンの方の返済に回る、こういう仕組みになるものと私は考えております。
○益田洋介君　それでは次に、住管機構、住宅金融債権管理機構の社長である中坊公平さんがことしの一月に住専問題のときに問題になりました紹介融資について責任を追及するということを発表しております。この段階では三月末までに話し合いで結論を出すと言っておりましたが、話し合いでの結論は出なかったようでありまして、最近では今月中に訳を提起する、損害賠償の請求訴訟をすると言っております。
　これはどういうことかといいますと、銀行の場合には問題案件を住専に持ち込んだという紹介責任を問うものでして、住専取締役の忠実義務違反と銀行側の共犯、それから住専経営者の場合は同業務違反と背任、あるいは特別背任といったことをこれから追及するんだと言っているわけでございます。
　そして、これに対して最初から訴訟をするんだと言っていませんので、できれば話し合いで解決をしたいという姿勢であったわけでございますが、特に一番この紹介融資が多かったのは住友銀行で七十二件、額にして四百億円。大阪の関西銀行、第二地銀ですが、十件、二百億円。全部で十一行を対象にしていますが、ほかの九行は合わせて辺十一件、六百億円。
　弁明を求める通知書を二月と三月に出した。それに対してこの一番大口の紹介融資をした住友銀行は、迂回融資のように貸付先に金が流れたものがあるがその意図はなかった、劣悪な債務者とわかっていて紹介したという事実はないと全面否定しているんです。一銭も払う意思がない。住友の言い分は、賠償金など一円でも払ったら株主代表訴訟を起こされる。そうして徹底抗戦の姿勢を崩さないで今日まで至っている。
　それで提訴するしかなくなったというわけですが、この住友銀行という銀行は、大蔵大臣、たびたび出てきますね。ほとんどの事案に、今回の一連の金融不祥事に名前が出てこなかったことがなかった。
　中坊社長は、この住友銀行には一九九〇年十月に東京地検の特捜部が摘発した同行青葉台支店をめぐる不正融資事件に関係して、住友銀行が地銀生保住宅ローンに株の仕手戦資金の融資を紹介した。裏の世界ですね。あちこちに大きな看板を掲げている、僕も口座を持っているけれども。それで、この融資案件六十件、同行紹介の四百億について賠償を求める、中坊社長はこういうことを言っているんです。もう債権回収業務は二人の本部長に委譲して御自分はこの損害賠償請求にかけるんだと。
　この点、大蔵大臣、どう思われますか。
○国務大臣（松永光君）　御指摘の件は住管機構が旧住専の関係金融機関に対して、すなわち住友銀行に対して民事上の損害賠償訴訟を提起するという方向で準備をしておられるということであります。
　紹介者としての責任があるかどうかの判断、これはまさに司法の場で判断されるものと思うのでありまして、住専機構も大蔵省と無関係ではありませんし、それからまた住友銀行は銀行法に基づいて監督関係が大蔵省にあるということでありますので、何ともこの場でコメントすることは差し控えさせてもらわなきゃいかぬな、すべてこれは司法の場で決着をつけてもらいたいと思いますが、一般論で申し上げますと、銀行の方に銀行法等の法令に抵触した行為があったということが明らかになった場合には法令に基づいて厳正な対処をしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○益田洋介君　中坊社長の一連の動きについて、あるいは考え方について日銀総裁はどういう御所見をお持ちですか。
○参考人（速水優君）　私、その経緯につきまして、新任でございまして余り詳しく知っておりませんので、ちょっと今この席でお答えすることができません。
○益田洋介君　お二人に今御所見を伺ったのは、そういうことをお答えしていただくために伺ったんじゃないんです。
　結局、バブル崩壊から七年がたって不良債権処理を帳簿上のつじつま合わせだけで済まそうとしてきた、問題を先送りにしてきた関与者責任というのは銀行の経営者は重いわけです。ところが、そうした銀行の経営の実態を見て見ないふりをしていた、検査や考査に手心を加えてきた、そうでしょう、実際に逮捕者を出しているんじゃないですか。
　そういう大蔵省と日銀の当局者たちの監督責任を問われる気はないのか。中坊社長が一生懸命になって住専だとか銀行だとかの経営責任を問うているけれども、大蔵省も日銀もやっぱり監督責任を問われるべきじゃないのか、これが私の質問なんです。
○国務大臣（松永光君）　銀行の抱える不良債権等の処理について、なかなか本格的な処理がなされてこなかったという点は御指摘のとおりでありまして、そこでこの機会に本格的な不良債権処理がなされるようにいろんな仕組みをつくって処理を進めて、特に銀行の融資対応力を強めていくことによって経済の活性化に我が国の銀行が力を発揮するように、それを期待して本格的な不良債権処理を進めていきたいというわけで今努力をしているところでございます。
○益田洋介君　日銀総裁、いかがですか。
○参考人（速水優君）　先ほど申し上げましたように、私ちょっとこの件につきましては経緯を存じておりませんので、ここではっきりしたことを申し上げられません。
○益田洋介君　今後どうするかという問題じゃないんですよ、大蔵大臣。
　検査日を教えたりどこの支店に入るなんということを検査官が流しているわけでしょう。だから、みんな隠ぺいできるようにしたんだ、銀行が。それは日銀についても同じじゃないですか。新商品をアプルーブした。もともとそれは通らない、法務当局と考えが違う商品を出した、そういう手助けをしてきた。その人たちは司法の手で確かにこれから処断されるでしょう。しかし、そういう人間たちを管理、監督していた大蔵省のトップというのはどうなんですか。責任ないんですか。中坊社長に聞いたら、責任あると言いましたよ。しかし、何も処分しようとしない。簡単な処分です、みんな。そんなことじゃやっぱり世間は通りませんよ。そのことを聞いているんです。
○国務大臣（松永光君）　大蔵省の職員で、残念ながら銀行に対する検査に関する資料を、他に漏らしてはならないのを漏らしたという不祥事、あるいはその関連で接待を受けたという不祥事が出たことはまことに遺憾なことでありました。それをした職員については捜査当局が厳正に捜査をして、そして起訴されたというのもあります。その者に対する監督者としての責任についても、その人の行為時における監督者について行政上の処分はいたしておるところでございます。
○益田洋介君　みどり銀行の事件というのがまた発生しました。もうとどまるところを知らない不祥事の続発ですね、大蔵大臣。
　今回の処理では、米田頭取は退陣するけれども、今のところほかの役員は残留する予定だと聞いております。私は、銀行の経営破綻というのは、経営者にもちろん責任がある、出資者も責任が問われる、これが破綻処理の原則だと思います。それをしなかったわけですよ。兵庫銀行が倒産して、それを引き継いだみどり銀行が今度破綻をする。ちっとも改善されていないじゃないですか、これじゃ。違いますか。兵庫銀行の頭取が兵庫銀行をつぶさなかったのは、これは阪神大震災の復興が理由だと言っているけれども、実際ちまたでは、銀行局長だった吉田正輝さんが頭取だったから温存したんだ、そういうことも言われている。
　私は、この破綻処理にことし二月に当委員会で検討して法制化した金融安定化法のうちの十七兆円の資金枠が使われると言われているけれども、みどり銀行の破綻に至る経緯、それから今後の再建計画、こういうものはきちっと納税者に示すのが最低限の義務だと思いますよ。出せますか、これ。
○国務大臣（松永光君）　みどり銀行が残念ながら債務超過という状態に陥ってしまったということは御指摘のとおりでありまして、大変残念なことだと思います。
　ただ、兵庫銀行の破綻、そしてみどり銀行を急遽設立してそれに兵庫銀行の受け皿銀行としての機能を果たさせるという措置をとらざるを得なかった経過については、委員も既に御承知と思います。
　すなわち、阪神・淡路大震災、平成七年一月に起こったわけでありますが、それから半年余の兵庫銀行の破綻でございまして、その当時はいわゆる金融三法がまだできていないときでありましたから、その時点で兵庫銀行を破綻させますというと震災の被災者等が一千万しか払い出しが受けられない、そういう事態を起こしたらえらいことになる、社会不安が起こりかねない、あるいはまた復興のための金融もできなくなる、そういった特別事情から、地元経済界の要望等もありまして急遽みどり銀行というのを地元の経済界や全国の金融関係者の出資を仰いで、その年の十月でございましたか、設立し、そして翌年の一月二十九日に兵庫銀行のすべての負債を含む営業譲渡を受けてスタートしたのがみどり銀行でございます。
　したがいまして、普通の破綻銀行の受け皿銀行としての営業譲り受けではなくして、いわゆる不良債権まで引き取らざるを得なかったという事情がありましたがために残念ながら目的を達成することができず、新たな処理をしなきゃならぬという事態になったわけであります。
　そうなったことについて、みどり銀行の責任ある代表取締役等はそれぞれ新たな銀行に引き受けてもらうことが決まった段階で、あるいはそれが済んだ段階で責任をとっておやめになるという意思の表明はあるようでありますけれども、この場合には、先ほど申したような経過があっての破綻でありますから、おのずからほかの銀行の破綻の場合とはその評価は異にすべきではなかろうかこう思います。
　しかし、みどり銀行を発足させた後の経営の中に不適切なものがあったならば、それはそれとして責任は負わなきゃならぬと、こういうふうに思います。
○益田洋介君　このみどり銀行が発足したのは平成七年十月二十七日、今からわずか二年五カ月前。大蔵省も検査しなかったですし、日銀も考査に入っていない。こういう特殊な事情で発足した銀行だったら、三年に一回ぐらいなんて言っていないで、もっと早目に検査と考査をするべきじゃなかったんですか。この責任は問われますよ。大蔵大臣と日銀総裁、答えてください。責任があるんです。
○国務大臣（松永光君）　まず、みどり銀行は破綻した兵庫銀行のすべての資産を引き取ったわけです。引き取る前に兵庫銀行について検査をし、処理策について日銀と協議をして、そして先ほど言ったような震災直後のことである、金融三法がまだ改正されていないときであった……
○益田洋介君　何で検査しなかったのかと聞いているんです。
○国務大臣（松永光君）　経過を申し上げておるわけであります。
　すなわち、兵庫銀行に対する検査を平成七年八月にいたしております。その年の十月に新みどり銀行が設立をされた。そして、翌八年一月にみどり銀行は営業を開始したということでありまして、営業を開始して今日までまだ三年にも達していない新しいことでありますので、まだ検査をしていなかったという経過だと聞いております。
○益田洋介君　時間がもったいないからもう答弁は結構ですけれども、これを検査しなかった、考査しなかった、新設されたみどり銀行。特殊な経緯がありながら、普通の銀行と同じように扱っていたらおかしいんですよ。次回、もう一回伺うことにします。
　六月二十二日に大蔵大臣が期待している金融監督庁が発足する。金融機関の監視責任というのは金融監督庁に移ることになるわけですね。ところが、破綻の処理などの危機管理というのは、こういう機能は大蔵省に権限が残ることになっている。今回みたいなあいまいな処理がなされるようでは、大蔵省にこの危機管理の権限を任せておいていいのかなという気が私はするんです。この点どう思いますか。
○国務大臣（松永光君）　今月二十二日に金融監督庁がスタートした後は、大蔵省の方には金融企画局というのができます。これは企画をやる居なんです。特に、金融危機管理あるいは破綻処理に関する企画を担当する局であります。一般的な企画も含めて金融に関する企画をするわけでありまして、監督、検査を含めた処理事務、これは金融監督庁の方に移るということであります。陣容を充実されて立派な仕事がなされるものというふうに私は期待しております。
○益田洋介君　総裁、どうもありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
○委員長（石川弘君）　速水参考人は退室していただいて結構でございます。
○益田洋介君　それでは次に、一連の接待汚職事件で収賄罪に問われて逮捕された金融検査部管理課長補佐谷内敏美被告の初公判が二十七日東京地裁で開かれ、そして初めて被告人の質問が行われました。
　谷内被告は三和銀行と仕事などで関係した現職の大蔵官僚でつくる親睦会、お友達の会が九四年九月に三和の大蔵省担当の行員が準備した赤坂の料理屋で顔を合わせた。起訴状によると、この日の一人の飲食代は約三万五千円だった。お友達の会ですからほかにも大蔵官僚がいたんです。四人同席した。この名前を教えてください。
○政府委員（溝口善兵衛君）　申しわけございません。突然の質問でございまして、今調べまして御報告させていただきたいと思います。
○益田洋介君　わかりました。
　同じく五月二十八日、今度は証券局の総務課長補佐であった榊原隆被告の初公判が東京地裁の百四号法廷で開かれている。言うまでもなく、榊原被告というのは今回の接待汚職で起訴された大蔵官僚の中でただ一人のキャリアだ。容疑の内容は、野村証券など四大証券と住友銀行から計三百四十万余の接待を受けた。また住友が出てきたですね。大蔵大臣、毎回出てくるじゃないか。出てこなかったことないですよ。大きな事件のほとんどで出てきている。それはまた別の機会にいたします。
　この収賄罪に関する初公判の意見陳述では、被告は接待の事実とそれが職務にかかわることであったことを認定しているんです。ただし、この陳述で収賄罪が成立するはずですが、被告はあえて便宜を図ったことは全くなかったと否認している。ちょっと矛盾があるんです。何にも見返りもないのに企業がこれだけ接待を繰り返すということは常識で考えられない、僕もビジネスの世界にいたことがあるけれども。
　検察は冒頭陳述の中で、新商品の認可でも野村証券に対して有利な取り計らいをしたと、便宜供与の詳細を明らかにしている。被告のこの意識の問題ですね。接待の事実、それは職務にかかわっていたと言いながら、便宜は供与していないと。これは私は大蔵のキャリアの精神の根底的な腐敗を明示しているものだと思いますよ、いまだに罪の意識がないんだから。これをどう思いますか。
○国務大臣（松永光君）　この点は委員も法律に詳しい方でございますから御承知と思いますけれども、恐らく榊原被告としては、起訴されているのは単純収賄なんですね。枉法収賄で起訴されているのじゃありません。したがって、職務に関する接待を受けたというだけで、起訴事実は認めたという結果になるわけでありますが、しかし職務に関する接待を受けたけれども法を曲げたことはない、すなわち枉法収賄に該当することではないというようなことを言いたいがために、私は新聞の記載で知ったわけでありますけれども、公判廷においてそういうふうに供述したものと思います。
　すなわち、事実は認めるということ、ただ起訴状は単純収賄でありますから、それ以上言う必要はないのでありますけれども、法は曲げていないということで枉法収賄じゃない、そういったことを述べて、これは言わずもがなのことなのでありますけれども、法は曲げなかったですということを申し上げたい気持ちで言ったんだろうというふうに私は理解いたします。贈収賄事件ではよくこういう例はありますね。私はそう思っております。
○益田洋介君　私はモラルのことを申し上げたつもりなんです。まあ結構です。
　私は、この一連の裁判を通して公務員の方それから我々国会議員も、公務員の倫理観、倫理問題というのをぜひもう一回考え直していこうと、真剣に見守っていきたいと思っています。
　国家公務員倫理法は今国会に提出されていない。これをどう思いますか。大臣の問題じゃないかもしれないけれども、今こういうことをはっきりするべきだと思いませんか。このさなかにしておかなければ、鉄は熱いうちに打てと言うぐらいですから、みんなの印象が鮮明なうちにこういう法律をつくるべきだと思います。どう思いますか。
○国務大臣（松永光君）　私は、今、政府の一員になっておるわけでありまして、今これは議員立法という話になっておるということでございまして、党の措置だと思うのでありまして、そのことについて私がここであれこれ言うということは適切でないと思いますので……
○益田洋介君　倫理法を制定すべきだとは思いませんか。
○国務大臣（松永光君）　したがって、今の公務員倫理法、あるいはまた政治家の倫理を守るための法律、これが出ていないことについてのコメントは差し控えさせていただきますが、私個人として何か意見を述べろ、こうおっしゃるのであれば、やはり政治家の倫理、公務員の倫理は厳しく守られるように、必要があれば法律はつくるべきだと、こう思っております。
○益田洋介君　四月二十七日に大蔵省の処分が発表されましたが、これは各調査、処分のもとになったのは職員の自己申告でありました。ところが、この自己申告書は調査の後個々の職員に返却されていたという事実が発覚している。これは情報公開法が成立すれば開示請求の対象になる組織的な文書となる予定だったけれども、申告内容の真偽も検証できたんですよ、情報開示して。そういうことを見越して、それを逃れる意図があってあえて各職員に返却したとしか思えないんです。これはいかがですか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　今回の内部調査につきましては、問題が実際にあった人もない人ももう一緒に、金融関連部局にいた者につきまして、全員記憶をたどりまして、五年間について各人のメモを出させたわけです。
　そのメモを一つの材料にしまして、金融服務監査官でありますとか服務管理官が個別に面談をして聞いたり、あるいは問題がある者につきましては金融機関に照会をしたりして、その結果、公務員として民間金融機関との間で行き過ぎた者がいないかどうかというのを調べ、行き過ぎた者につきましては国家公務員法上の処分を行い、国家公務員法上の処分でなくても内規上注意をすべき、訓告をすべき者についてはしたわけでございまして、調査の結果、国家公務員法上の処分とか内規による処分という結果でお示しをさせていただいているということでございます。
　したがいまして、メモにつきましては、途中のプロセスの段階でございますからそういう処理をさせていただいた、結果は、処分した人につきまして国会にも提出しておりますけれども、会食の回数でありますとかそういうものをきちっとお示しさせていただいたというふうに御理解をぜひ賜りたいと思うわけでございます。
○志苫裕君　任期最後の質問をいたしますが、ひとつよろしく。
　最後にしては余り景気のいい話じゃありませんけれども、不良債権の処理についてお伺いします。
　債権の放棄に係る税務上の取り扱いを変更する法人税基本通達を出すという話ですが、何をどう変えるのか、要点を簡潔に述べてくれますか。
○政府委員（乾文男君）　ただいまお尋ねの件は、四月二十四日に政府で決定されました総合経済対策がございますけれども、それを受けまして、現在、国税庁において法人税の基本通達の改正の作業を行っております。その中身は、不良債権があります場合に、債権者が債権放棄に係る一般的な取り扱いについて明確化を図ることとしているわけでございます。
　その内容を申し上げますと、法人が債務者の合理的な再建計画に基づきまして無利息、低利融資や債権放棄等を行いました場合には、寄附金課税の対象とはならずに損金算入が認められるという一般的な取り扱いがあるわけでございますけれども、従来からこの通達の中で無利息、低利融資については明文で書いてあったんですけれども、債権放棄につきましても同様の取り扱いをしていたんですけれども、その債権放棄についても通達の条文上にあらわして明らかにすべきだということになりましたのでその内容を明確にするようにしたところでございます。
　それから、そのほか債権の対象となります相手が、債務者が子会社等というふうに書いてあったんですけれども、これも従来から子会社のほか取引先であるとか役員を派遣しております先であるとか、それから資金を貸し付けている先が含まれておったわけてありますけれども、表現が子会社等と書いてあったので、債務者も含まれるように明確にしてほしいということから、それはそういうふうにいたしましょうというふうにしております。
　それから三番目に、合理的な再建計画がどうかについては、従来から税務調査を受けてみないとなかなかわからないという声があったわけでございまして、そうした中で、従来も合理的な再建計画の中で債権者が何人もいるわけであります、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社といる中で、通常、債権者間では利害が対立するわけでございます。おたくはもっと債権を放棄すべきだ、いやおたくこそもっと放棄すべきだということであるわけでございまして、そういう利害の対立する関係者間でできました再建計画というのは、これは恣意性の入っていない合理的なものと認められますことから従来から損金算入の対象にしていたんですけれども、そのことも明確にしたということであります。繰り返しますと、従来からの扱いを明確にさせていただいたということでございます。
○志苫裕君　明確にするといったって、あなたの答弁はさっぱり明確ではないじゃないですか。
　今までどこが一番不明確だったのか、要点を言ってください。どの点が不明確であったので明確にするんですか。
○政府委員（乾文男君）　三点ございましたけれども、一点だけ申し上げますと、例えば子会社等となっておりましたわけでありますけれども、この中には債務者も入ることを明確にしたということでございます。
○志苫裕君　これによって課税範囲が変わりますか。
○政府委員（乾文男君）　ただいまお答えいたしましたように、これは従来からの取り扱いを、表現を表に出した、通達上、子会社には債務者も入りますというふうに書いた、いわばそれだけでございますから課税の範囲とかそういうものが変わることはございません。
○志苫裕君　そもそも基本通達というのはどういう性格のものですか。これの法的根拠を言ってみてください。
○政府委員（乾文男君）　法人税の基本通達について申し上げますと、法人税法、それから法人税法施行令あるいは法人税法施行規則があるわけでございますけれども、その税法令の条文の範囲内でその趣旨を明確にするために国税庁長官が定めているわけでございます。
　これは、先生御案内のように、現実の社会経済の事象というのは複雑多岐にわたるわけでございますけれども、税法令が必ずしもそのすべてについて書き切ることはできないわけでございまして、そうしたことから個々の具体的な事例をどうするかという問題が出てくるわけでございます。他方、末端の税務署における取り扱いが納税者あるいは税務職員によって同じような事例が出てきた場合に異なることとなっては税の公平に反しますので、そうしたことを防ぐために税法の範囲内でその趣旨の明確化とかそういうものを定めているわけでございまして、それによりまして納税者の方も、予測可能性と申しますか、あるいは透明性というものが得られるというふうに考えておるわけでございます。
○志苫裕君　あなた、なかなかわかりにくく答弁をするね。
　あなたたちの方で出したコンメンタール法人税基本通達、税務百科大辞典、これは全部大蔵省関係者が編集か監修したものですが、これによると、通達は職務上の命令に当たるもので、基本通達というのは有権解釈を示すものであると。なお、通達というのは八百八州に出ていくわけですから、行政の取り扱い上の統一を図るためだということですね。そう解釈すればいいんですね。そういうふうに答弁しなさいよ、あなたも。
○政府委員（乾文男君）　通達の性格は志苫先生が今おっしゃったとおりでございまして、私は先ほどは法人税法との関連で御答弁を申し上げたわけでございますけれども、今の御質問の観点から整理して申し上げますと、国税庁の通達は、御案内の国家行政組織法十四条に基づきまして、上級官庁である国税庁が下級官庁である国税局あるいは税務署に対しまして、行政の統一を図るために、いわば命令と申しますか、そういうものを出しまして、部内の行政のあり方の統一を図っているという、そういうものであります。そこは先生のおっしゃったとおりでございます。
○志苫裕君　大臣、ただいまの答弁は課税範囲が変わらない、すなわち課税要件に変更はないと言うけれども、これは課税要件に変更が出ますよ。
　例えば、法人税法三十七条でしたか、寄附という項目がありますけれども、債権を放棄するということはだれかがそれをもらうわけですから、寄附を受けたか何かの形になるでしょう。それを有税にするか無税にするかという違いが出てくれば課税要件の変更じゃないですか。
○政府委員（乾文男君）　今の寄附との関連がまさにこの通達の趣旨でございまして、一般論といたしまして、債権者が債務者にその債権を放棄いたしました場合には、あるいは何らかの利益の供与をいたしました場合にはこれは寄附金ということになりまして、その場合には今御指摘の法人税法第三十七条によりましてそれが直ちに全額が損金算入にされるとは限らないわけでございます。
　しかしながら、法人の益金、損金の計算につきましては、法人税法の二十二条で益金、損金の基本的な考え方を定めているわけでございますけれども、そこにおきまして公正妥当な企業会計原則によってなされましたものは法人税法上も益金、損金として扱いますということが書いてあるわけでございます。
　しからば、通常の利益の供与は寄附金になるわけでございますけれども、債権者、債務者がいまして、債権者が債務者に対しまして単に利益を供与するのはだめなのでございますけれども、先ほど申し上げましたような要件のもとに合理的な債権計画がつくられたという場合には、これは現在の企業会計上も、債権者である法人が与えました利益と申しますか、その債権放棄に見合う額は損金に算入されることになっているわけでございまして、それを踏まえまして、この法人税法二十二条に基づきまして私どもの法人税通達でその考え方を明確にしているわけでございます。
○志苫裕君　与党の金融再生トータルプラン推進協議会によると、無税償却をするために基本通達の変更を求めるということが書いてありますね。それを受けてやっているとすれば課税要件の変更ですよ。私が言いたいのは、課税要件の変更は租税法律主義のもとでは立法府の機能であって、政策当局の機能じゃない、これは。
　大臣、これは必要なら当然法令の改正に及ぶべきでしたよ。どうですか。
○国務大臣（松永光君）　委員仰せのとおり、課税要件の変更ということであれば私はこれは慎重に考えないかぬ問題だと思いますが、今、答弁もいたしておりますように、従来から債権の放棄について一定の要件のもとに損金として認めるという取り扱いになっておったと。ただ、どういう場合に損金として取り扱ってよろしいかということについて基本通達が必ずしも明確でなかった、場合によっては現場の税務署長の判断によるなどということがあったことにかんがみて、今回、損金として認めることができるその要件を明確にするための通達を出すことになったというふうに私は聞いておりますし、そのように理解しております。
　今の事務方の答弁も要約すれば私が今言ったようなことではなかろうかと思うのであります。
○志苫裕君　三十七条に寄附金の損金不算入があるでしょう。寄附金というのは損金に算入しないよということだったのを今度は通達で損金に算入するというんじゃないんですか。だから税金をかけないというんじゃないんですか。
○国務大臣（松永光君）　先ほど申し上げましたとおり、課税の範囲を縮小するとか、そういったことではないのでありまして、五月二十八日に開かれました政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会での協議の結果を中間取りまとめとしてまとめたわけでありますが、その中にも「債権放棄にかかわる税務上の取り扱いの明確化」と、こうなっているんです。取り扱いの明確化にかかわる法人税基本通達を六月に発出する、こういうふうに決められておるわけでありまして、あくまでも明確化でございます。
○志苫裕君　変更と言うと租税法律主義にひっかかってくるから明確化という言葉を使っているだけなんです、それは。
　じゃ、質問を変えましょう。
　債権を放棄しますと、もらったものはだれの所得になるんですか。
○政府委員（乾文男君）　先ほどからは債権者の税務処理だけをお答えしてまいりましたけれども、今のお尋ねは債権放棄があった場合にその債務者はどうなるかということかと思いますけれども、債務者につきましては利益の供与を受けたわけでございますから供与ないしは贈与による利益ということになりまして、これはそのままではその法人のいわゆる益金に入ってまいります。
　ただ、そういう債権放棄を受けるような債務者である法人は、通常は欠損が要するにいわば累積しておりまして……
○志苫裕君　もっとわかりやすい言葉で簡単に言いなさいよ。
○政府委員（乾文男君）　赤字がたまっておりまして、赤字の額が非常に大きいものですから、通常の場合にはその債権放棄による利益が益金に入ってきたといたしましても新たな課税は起こらない、いわばそういう場合にいわゆる債権放棄が行われるのが通常である、そういうことでございます。