Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　後の方から申し上げますが、総理が云々されたということを私は新聞で読んだだけでございまして、私には一言もそういう話はございませんので、総理と特にそのことについて話したということはございません。
　それから、前の方の問題でございますが、総理も私も事務当局も、事実の認識は実は一致しているのでございます。といいますのは、日米関係には当然安保体制というものがあるということはだれも否定しない。総理も私も事務当局も同じ考えでございまして、それは何も違ってないわけでございます。
　ただ、一つの例を言いますと、私は安全保障条約は片務的なものだということを申し上げたことがある。それは第五条をとりまして、日本には個別的自衛権しかないので集団自衛権はないということで、アメリカが攻められたり何かあってもそれを助けるなんということはできません、自分を守るだけでございます、でございますから、これは個別的自衛権でございますということを私は言ったのでございます。
　だが、それはあるいは言い足りなくて、いや、基地の提供もある、ことしも約十億ドル負担をしているということはアメリカにとっても利益になっている、極東が安全だということはアメリカにとっても利益なんだという面から見れば、これはアメリカも利益があるので、そういう意味では双務的と言えるじゃないかというようなことをあの場合に事務当局が言ったということでございまして、これは私が言葉が足りなかった、そこまで説明すればよかったんだな、こう思うわけでございますが、私は個別自衛権というものを非常に強調したことでそういうことを言ったというふうなことで、事務当局と私は何も違いはない。
　私と総理も、安保体制があるということはもうだれも否定すべくもないのでございまして、その中に軍事的な問題はあるということでございます。ただ、総理のおっしゃったのは、新しく軍事的な意味を持たせるようなものは同盟関係と言ったところにはないという意味のことだったと私は思うわけでございますので、みんな事実の認識、考え方には何も変わりはなかったというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、帰りましてからいろいろ議論があるわけでございますが、舞台回しとか準備とかは一切外務省がやったことでございますから、そういう意味の御批判その他は甘受しますし、それは一切私の責任でございますということをこの前申し上げたわけでございます。
○玉城委員　いろいろおっしゃっていること、本当にいまごろ弁解あるいは言いわけのような感じがしてならないわけでございます。これは首脳会談を終わりまして総理の日本人記者団会見のときにも、これは朝の七時半のテレビで全部日本の国民が見ているわけですね、そのとき、日米同盟というものは軍事的な意味は含まないということを明確におっしゃっているわけです。それがいまいろんな修正をされて混乱をして、今度は統一見解、こういう形になっているわけですね。これは本当に政治的な責任というのは重大なものがあると私は思うわけであります。
　そこで、第二回首脳会談での鈴木総理とレーガン大統領との会談の内容を、そのポイントだけおっしゃっていただきたいのです。というのは、総理はそのことが共同声明に入ってないので不満だという意味のことを対外的にもおっしゃっていますので、その点、ちょっと内容を教えていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　総理が対外的におっしゃったということでございますが、総理が私にこういうことだというようなことを言われたことはないのでございますので、それは私はよく知りませんから、そのことは別にしまして、第二回会談では、総理が日本の防衛に対する考え方を述べられたわけでございます。
　これは、憲法の制約というものははっきりあるのだ、それで日本の基本的な防衛の考え方は専守防衛、個別自衛権だけしかないので、専守防衛、または他国を脅威するような軍事大国にならぬ、非核三原則がある、そして国民のコンセンサスということが大切なんだ、委員会がようやく国会にもできたが、この国民の防衛に対する考え方を大切にしていかなければならぬ、あるいは財政再建ということがいま非常に問題なので、防衛費だけを非常に突出させるというようなことはなかなか問題なのだということをるる御説明になったということ、日本側の防衛に対する考え方を述べられたわけでございまして、八項の中にも、憲法とか日本の基本的な防衛の考え方に従って自主的に考えるというようなことが入っております。それを敷衍して総理が言われたということでございます。
○玉城委員　いま大臣のおっしゃったその中身が共同声明に入っていないということで、総理自身は御不満のようなことのようであります。したがって、わが国の財政は御存じのとおり再建ということで大変な重大問題ですね、そういう財政の状況を無視して防衛費増強なんということはできるわけはないわけですから、当然こういう大事な問題、いわゆる国民のコンセンサスの問題とか、いまるるおっしゃいましたことがどうして共同声明の中に入っていないのか、それは入れる価値がないという判断があったのか、その辺、いかがですか。
○伊東国務大臣　価値がないとかそういうことでということじゃございません。防衛に対する基本的な姿勢の中には、もちろんいま申し上げましたような、日本では財政再建というものもあり、国民のコンセンサスということもあり、これは何回も向こうに言っていることでございますが、そういうもとで考えるわけでございますから、着実はできるが顕著はなかなか無理だということで常に言っていることでございまして、そういうことはみんなこの中に入っているというふうに私は考えております。
○玉城委員　入っているとおっしゃったって、そういうことは全然入っていません。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
これは本当に非常に重大な問題だと思うのです。
　それで、統一見解なんですが、きのうですか、その統一見解の中にいわゆる新たな軍事的意味を付加したものではないということをここでもおっしゃっているわけですね。先ほど大臣は、総合安全保障の中には軍事も含まれるということをおっしゃっておられましたが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　総合安全保障ということを言います場合には、当然それは軍事の問題も入って考えるわけでございまして、総理が言われたのについていま先生、統一見解とおっしゃいましたけれども、何も統一見解ということじゃなくて、これはもともと当然そういうことだったわけでございますが、前提は安保体制というものはあるのだから、ここでも私、十一日の日かお答えしましたが、当然その中にあるわけでございますから、その安保体制の中には経済問題もあるけれども軍事の問題が多いわけでございますので、当然総合安全保障という考えの中には軍事の問題も入っているし、われわれの考え方でも、同盟関係という中には、安全保障体制ということがある以上は軍事の問題はあるわけでございまして、ただ、新しくここで軍事的な意味を持たしたものを約束したとか、何もそういうことじゃない、こういう意味でございます。
○玉城委員　そうしますと、おっしゃいますところの総合安全保障という考え方の中には軍事は含まれている、しかしその軍事なるものは日米安保のことを言っているのであって、新たな軍事的なものがつけ加わっているという意味ではないということになるわけですね。よろしゅうございますか。
　そこで問題は、この共同声明の八項に、わが国の周辺海空域の防衛力増強に一層努力する、こういうことが書かれているわけでありますけれども、これはこれからそういうことをやろうということになるわけですから、新たなわが国としての自主的な、政府はそのようにおっしゃっているわけですけれども、そういう防衛努力をしようということになるわけですね。そうしますと、いわゆる防衛大綱の別表にいろいろな、飛行機を幾ら持つとか、船を幾ら持つんだとか、こういうことが書かれておりますね。こういうことについても、これは質的にも量的にも今後どんどんふえていく、あるいはいかないという保証は全くないと思うのですが、その点はいかがですか。
○伊東国務大臣　一層努力しようということは、先生も御承知のように「防衛計画の大綱」はまだその水準にも達していないということでございますので、総理も常にこの水準に早期に達成するように努力するのだということを言っておられるわけでございます。ここに書いてあることはまさにそのとおりでございまして、この間国防会議をやって、そこでどういうふうにこの「防衛計画の大綱」を達成するようにするのだということをみんな議論したわけでございまして、その中で恐らく日本側としては防衛庁が計画をつくっているということだと思いますので、アメリカ側といまわれわれ行って話してどうこうというところまでは、まだそういう話は全然しなかったわけでございます。
○玉城委員　しなかったということでありますけれども、これは本当に実態的には、こういう決められているもの、あるいはそれの限界はもうないわけですね。実態的にいわゆるあの海域の防衛ということをやろうとしますと、これはもう予算的にも大変な、またそういうこともやってはならないと思うのですね。そういうことの保証も何もない。そういうことをちゃんと日米共同声明で約束してこられているわけですね。これは新たな軍事的な、いわゆる適切な役割り分担、そのようにどうしても受け取らざるを得ないわけです。大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　ここに書いてありますのは一層の努力をするということでございまして、いままでと何にもその点は変わっていない。総理も国会で、予算委員会その他の場を通して常に言っておられることでございまして、今後とも防衛力の強化ということについては着実に整備するように努力をしていくということを申しておられるわけでございます。その点、私は、いままでやっていたことをそのままここに書いた、何も新しく意味を持たせて書いたものではないというふうに、私は本当に会談のそばにずっとおりましたので、そういうことを申し上げて差し支えない、こう思います。
○玉城委員　もう時間がございませんので、最後に一点。
　経済協力の問題にいたしましても、今後は「重要な地域に対する援助を強化してゆく」ということからしますと、従来の南北問題という立場から考えての経済援助でなくて、これはまさにもう東西関係という立場から、経済援助についてもそういう側面が感じられるわけですが、その点、いかがですか。
○伊東国務大臣　これは私も向こうでいろいろ話したところでございまして、重要な地域というのは特にどこどこと言っておりませんが、日本でも頭に置いてすぐ出ますのは、カンボジアのそばのタイでございますとか、アフガニスタンのそばのパキスタンでございますとか、そういうところに紛争周辺国ということでやっているわけでございます。そういうことを頭に置いて書いたのでございまして、そこの項の前の方をお読みになりますと、ずっと南北問題が書いてあるわけでございます。南北問題が中心だという経済協力の運営につきましては、これは前から申し上げたとおりでございまして、アメリカにもそのことはもうはっきり私は言ってあります。
○稲垣委員長代理　林保夫君。
○林（保）委員　大臣、御苦労さまでございます。短時間でございますけれども、日本はいま大変大事なときに差しかかっておると思います。特に総理がお帰りになってからの新聞で報道されるあの日米同盟関係をめぐる混乱というのは、見ておる一億一千万人、一体日本はどうなるのだろう、こういう事態だろうと思います。私も政治家の一人として道義的な責任をいたく感じます。そういう視点で、どうかひとつ国益を踏まえられまして、国民のためを思って率直かつ前向きな御答弁をお願いいたしたい、このように考えます。
　外務大臣御承知のように、この同盟関係につきましては、大臣が官房長官当時に大平さんが向こうへ行かれまして、共甘共苦という言葉のもとに同盟ということをはっきり言われました。私もその当時、改めて同盟と言う、従来はパートナーシップとか日米対等とか、あるいはまた友好国、そういう範囲でしがなかったのを、同盟国と規定した、これは一体どういうことでしょうか、日米新時代だ、こういうことでしょうかという質問を五十五年五月八日の外務委員会でいたしまして、それなりの理解をいたしました。
　そうしてまた、十一月五日の外務委員会では、戦後の日米の間の外交上初めて新しい言葉が日本文字として出てきました、これについて新たに大臣になられました伊東国務大臣はどのようにお考えになりましょうか。ここでるる大平さんが同盟と言われた背景を大臣は語ってくださいました。
　そして、訪米を前にいたしまして、さきの予算委員会で大臣からも御丁重に、新しい太平洋時代が来るのだ、こういう希望を八〇年代に伝えたいという総理の所信表明演説を踏まえまして、東南アジアとは成熟的な関係、アメリカに対しては一層成熟的な関係をつくるために行くのだ、こういうことでございました。そこで、それでは大平外交の同盟という方針を踏まえまして行かれるのですね、こういう質問から、ここに議事録がありますので簡単に申し上げます。「そういう御説明でございますと、」これは私が言ったのでございます。「これから一層、経済、社会、文化関係、そしてまた防衛問題もございますので、軍事的な面も配慮いたして同盟関係を強化する、一層成熟させる、そのように理解してよろしゅうございますか。」鈴木内閣総理大臣は、「そのとおりでございます。」とお答えになりました。私、もっと聞きとうございました。しかし、なお国益を踏まえては、わからないものを聞いてもしようがない、最後に御健闘を祈りますということで送り出したのでございます。それは、その後の外務委員会でも大臣御承知のとおりだと思います。
　にもかかわりませず、今日このような状態でございますが、あの解釈をめぐる問題、一にかかって私は、アメリカに対しても、これは国際信義の問題だと思うのでございますが、現状を追認したばかりだ、専守防衛は変わらぬ、こういうことを言われなければならぬ、現状を追認しただけだと。日本は大騒動です、やはり外務大臣がしっかりしたかじ取りをやっていかなければ。きのう、おとといの新聞を見ますと、これは大臣と見解が違うかもしれませんけれども、総理大臣がひとり孤立しているような感じの報道になっております。その間の経緯につきまして、簡単で結構でございますが、大臣、どのように御認識なさっておるか、お答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　いまおっしゃったような御質問があり、総理が答弁をしておられたことを私も思い出すのでございますが、今度の向こうとの話し合いその他を通して、総理と私と全然考えは違ってないのです。同じでございます。事実の認識あるいは声明その他について何も違ったことはないのでございまして、それがいまのような状態になったということは、これはまことに私としまして、外務大臣として総理に申しわけないような事態だというふうに私は思っておるわけでございます。段取りその他一切外務省がやりましたので、いろいろなことがあれば、今度のことの責任は全く私にあるというふうに思っております。
　総理がおっしゃった意味は、安保体制というものは当然もう何十年前からあるのだ、いまさらそれを言わなくてももうわかっているじゃないか、自分としては、ここで日米の関係で新しい枠組みをつくって、新しい軍事的な意味をそれに持たせるというようなことではないということを自分は考えておるので、ことさらに、いまある安保体制の中に軍事があるというようなことをわざわざ説明をしなかったのだということが、総理が私に言っておられることでございますので、総理と私の間に何にも考えの違いはないというふうに私は思っておるわけでございます。
○林（保）委員　大臣の反省を含めての、一切の責任は私にある、こういうことでございまして、それはそれとして私は評価いたしたいと思いますけれども、なお考えてみますと、先ほども大臣は、従来と全然変わっていない、こういう御答弁でございましたし、いまもそのようなニュアンスのお話をされました。しかし、それであったら何のためにアメリカへ行ったのだ、こういう問題が出るわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、大平総理は共甘共苦ということを言っておりましたけれども、私に対する鈴木総理大臣の答弁では、それをさらに一層深めて、共甘共苦とは言っておられませんけれども、「私は単なる友人関係とか仲よくしていこうとかいうことをさらに深めて、本当に一体になって肩を組んで、そして今後の国際社会に生き抜いていこう、また、協力し合って世界の平和に貢献していこう、」こういうふうに言っておられます。大臣のいまの御答弁と総理の意欲されたことは全く違っておりますが、訪米の成果をたたえたいと思いながらも、なおかつ、そうであるならば何のために国費を使って行ったのだ、一億国民はみんなそういう判断をするのでございましょうが、大臣、その答弁の違い、意欲と結果との違いというのは、どういうところから来ているのでございましょうか。
○伊東国務大臣　今度の訪米が成功だったと私は思っているわけでございます。それはまず、総理とレーガン大統領との間の個人的な信頼感というもの、これが非常にできたと私は思うのでございまして、あの会談でも、何か問題があれば電話で話をしよう、あるいは大臣同士で話し合いがつかないことがあったら何でも電話してくれ、自分が判断するというようなことを、わざわざみんなの前で向こうの大統領も言ったのでございまして、個人的な親近感といいますか、信頼感というものが非常にできたということでございまして、これは私は非常に大切なことだという感じがするわけでございます。
　そして、国際情勢の認識の問題でございます。こういう問題について両方の首脳が話し合いをされるということでございまして、これは基本的には一致を見たということでございますし、また、たとえばポーランドの問題その他につきましても、一致した行動をひとつとろうじゃないかというような話し合いをされましたり、また、向こうは新しい政権、こっちも大平総理から鈴木総理とかわったわけでございまして、両首脳の間で、アメリカとの関係の緊密な連帯というものを一層強めていこうじゃないかということはありありと日米間に合意ができたわけでございまして、私は、鈴木総理が考えておられた意欲というものは今度は達成ができたというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、軍事関係につきましては、日本とアメリカの間でいわゆる新しい枠組みをつくって、そして日本が新しい軍事的な役割りを持つとか、そういうことはしません。向こうも、それは求めませんということ、これは、憲法の改正の問題とかそういう話も出たわけでございまして、そんなことは求めません、強制はしません、ひとつ自主的に話をしてその上で決めてくださいというようなことで、軍事の問題につきましては、新しい枠組み、新しい意味合いというものはなかったのでございます。その点は従来どおりでございますが、私は、さっき言いましたようなことで、今度の首脳会談というものは非常に成功だったというふうに見ておるわけでございます。
○林（保）委員　時間がありませんので率直にお答えいただきたいのでございますけれども、安保条約があるから同盟関係ということを規定したということ、そのことにつきましては昭和二十六年、サンフランシスコ条約と同時にでき、あるいは三十五年に改定になって、その後ずっと、考えてみればもう三十年です。なぜそれを使わなかったのか、使えなかったのか。こういったことが、私は、今日の政治に対する不信、特に、国際緊張が激しくなっておるときに、国民としては大変耐えがたいきもちであったろうと思います。
　そこらを政治が率直大胆に、こうでございますと言い切れるような政治にする。大臣も、長い間の責任じゃございませんと思います。御就任になって一年でございますか、そういう状況の中で、昔のことを言っても仕方がないと思いますけれども、そこをとらえてやっていかなければならぬとすれば、どういう実態なのかということを国民にちゃんと伝え、内容もやはり明らかにしていくという私たちの責任があろうかと思います。
　つきましては、なぜ今度の共同声明で、英文で「アライアンス」とあり、先ほど来言っているこの声明の日本文では「同盟関係」という言葉を使っているのか、この点についての御説明を簡単にひとつお願いいたしたいと思います。
○淺尾政府委員　アライアンスという言葉は、字引きで引いてみた場合にも、クロース、緊密な関係、共通な目的を持った関係という、非常に広い意味を持っております。ですから、その「アライアンス」を「同盟関係」というふうに訳すのは何ら不自然でないというふうに私たちは考えております。
○林（保）委員　伊達局長には、去年の五月にもうその同盟の定義そのほかを聞いておりますので、これは時間がございませんので議論をやめましょう。
　六月十日に鈴木総理が欧州へ行かれます。十二日間の御日程と承っております。また御苦労をかけることだろうと思いますが、この間にありまして、アメリカと同盟関係、欧州とはこれまでの間に、オリンピックの問題とか、アフガンをめぐる問題とか、また、今日のポーランドの問題とか、非常に緊密な共同行為をとり、またとろうとしております。個々の国との間には、どういう言葉でもって、あるいは心でもって規定されてこれから外交を進めていかれるか、そのことを率直にお伺いしたいと思います。一言で結構でございます。
○伊東国務大臣　六月の上旬に総理がヨーロッパに行かれるわけでございますが、どういう関係かということでございます。
　もちろんヨーロッパと、最近特に、イラン・イラクの問題、アフガニスタンの問題等から、経済的には非常に近い問題がありましたが、政治的に緊密な連絡をとるということをやっていることは御承知のとおりでございまして、これは、友好協調といいますか、協力といいますか、そういうことの関係でやってまいりました。
　ただ、日欧関係という中には、日米関係というのは先ほど先生のおっしゃったような安保の問題という非常に大きな問題がありますが、これは条約がないわけでございますので、この関係につきましてはどういうふうに表現したらいいかというふうなことにつきましては、これは総理が行かれるまでにわれわれとしても十分検討をする必要があるというふうに考えております。
○林（保）委員　ぜひひとつ、アメリカを同盟と言うならば、いわゆる友好国、友邦国、ここらあたりをどうきっちり規定するかという問題も、対外的に表明するかどうかは別として、やはり外交ルールとして、もうつくっておられるのだろうと思いますけれども、そういうものをつくっていただきまして、お互い日本人が外へ行く、あるいは国際情勢を判断する上において迷うことのない対応をやっていかなければならぬ。現在も審議されております難民条約の難民の出てくる根源を絶つという問題一つとらえましても、そういう問題があろうかと思います。その点につきまして、日米欧、そして鈴木総理が大変大事にしておりますＡＳＥＡＮ五カ国、それらに対する対応を外交の責任を持たれる大臣としてどのようにこれから規定するか、あるいは位置づけをやっていくか、この辺をもう一つ承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　いまヨーロッパ、アジアを挙げてのお話でございます。日米欧、また日欧の関係というものは、比較的いままでは日米ということで、日欧というものがどちらかというと薄く考えられた傾向がございますので、この点につきましては、やはり同じ民主主義、自由を標榜する西側の一員でございますので、この関係は政治的にも、経済的以外にもっと密接にする必要があるというふうに考えております。
　ＡＳＥＡＮはもう本当にアジアのきょうだいの国々だというふうに私ども思いますので、ＡＳＥＡＮの態度というものを支持する。総理も行ってこられまして、経済協力その他で首脳と十分話をしてこられましたので、今後とも日本とＡＳＥＡＮとの関係は、もうきょうだいのような親しい結びつきでこれを考えていくということが必要だ。どういう言葉で表現するかということは、これまた余り簡単に言いますと怒られますから、よほど検討しなければいかぬと思っておりますが、本当に緊密にしていこう、こういう考えでございます。
○林（保）委員　御健闘をお祈りしたいのでございますが、怒られますからという言葉だけは、大臣、やめていただきたいのでございます。大臣でございます。責任を持っておるわけです。その人がそういう形で言われたのでは、私どもちょっと引き下がれぬ気持ちでございます。大臣、ひとつよろしくお願いいたします。積極的にぜひやっていただくようにお願いしなければ、国民は心配しておるのでございますから。
○伊東国務大臣　ユーモアで申し上げたのでございますが、大臣がそういう言葉を使ってはけしからぬということであれば取り消します。まことに申しわけございませんが、私は日本の外交を預かるものとして、いまおっしゃった日米、日欧、日米欧、それからアジアの関係、これにつきましては何としても日本の国益ということを十分に考えて、自主的な立場に立って、十分友好国としてこの関係を緊密にしていくという最善の努力をしてまいるつもりでございます。
○林（保）委員　終わります。
○野間委員　時間がありませんので、端的に数点にわたってお聞きしたいと思います。
　第一点は、共同声明の第八項に関連するいわゆる周辺空域の問題であります。
　五月十一日の当委員会におきまして、伊東大臣は、これは周辺海域の上空を指すのだ、こういうふうに答弁されました。その後、たとえばきのうの衆議院の内閣委員会等々でも、これは北米局長が若干修正されたような答弁をされておりますが、大臣、これは確認しておきたいと思いますが、周辺海域の上空を指して空域と言われるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　まず、共同声明における空海域について、具体的に述べたものでなくて、一般的な表現であることを申し上げます。
　第一点として、日本の自衛権の行使との関係において申し上げれば、日本が武力攻撃を受けた場合に、日本はこれに対処するために、必要な限度において、わが国の領海あるいは領域のみならず、周辺の公海、公空においても自衛権の行使として実力を行使し得ること、これは従来から政府が国会で答弁しているわけでございます。この場合、自衛隊が外部からの武力攻撃に対処するために行動することができる公海、公空の範囲、それは外部からの武力攻撃の態様によって一概に言えない、これも従来から政府は答弁しているわけでございます。
　他方、防衛力整備との関係で申し上げれば、次のとおりかと思います。
　一つは、周辺空域とは、航空自衛隊の場合をとりますと、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な整備を一般的に指しているものでございまして、サイトレーダーの探知距離あるいは要撃戦闘機の行動半径によっておのずから制約されるものでございます。したがって、一定の空域を具体的に特定して考えているわけではございません。
　他方、海上自衛隊の方でございますが、海上自衛隊においては、周辺海域における海上交通の安全を確保することを目的として、周辺海域約数百海里、航路帯を設定する場合は千海里程度を目標として防衛力の整備を図っていることは御承知のとおりでございます。そのような防衛力の中には、海上自衛隊の航空機も当然含まれておりまして、かかる観点から、いま申し上げましたような海域あるいは航路帯の上空において行動する海上自衛隊の航空機の整備に当たって考慮されているものでございます。
　最後には、先ほど申し上げましたように、いずれにしてもわが国が今後防衛力の整備を図るに当たって、わが国の周辺空海域における自衛権の行使に必要な防衛力についてもその整備に努力していることをこの八項で一般的に述べたものでございまして、特定の海空域の範囲を具体的に意味しているものではないということを繰り返させていただきます。
○野間委員　時間の制約がありますので、簡単にお答えください。
　私は、そういうきのうまでの内閣委員会の論議を踏まえた上で聞いておるのです。端的に大臣に私は聞いておるのです。要するに十一日に、周辺海域の上空が空域だ、こう言われた。この概念規定は非常に重要だと思いますね。ですから、十一日の答弁をそのまま維持されるのか、あるいは防空識別圏とここで言う周辺空域、これは違うというふうに言われるのか。そうであるとすればこれは修正になると思いますが、その点についてのお答えをひとつ。
○伊東国務大臣　その後、防衛庁と意見の統一を図ったのがいまの淺尾局長から答弁したとおりでございます。私の言い足りなかったことは補足して入っておりますので、淺尾君の答弁をもって政府の考え方としていただきたいと思います。
○野間委員　いや、大臣の見解を聞きたいのです。そうしますと、端的にこれは防衛上あるいは軍事上の用語ですから大臣に聞いておるのですが、防空識別圏とここで言う周辺空域とは概念が違う、識別圏の方が狭い、こういうふうにお考えなのか。あなたは最高責任者としてこの共同声明について責任を持っておっしゃった以上、私はお聞きしたい、こういうことなんです。
○伊東国務大臣　いま先生のおっしゃるように専門的なことでございますから、防衛庁と打ち合わせた結果を淺尾君から答弁しましたので、もう一回はっきり淺尾君から申し上げます。
○野間委員　それはいいです。きのうの局長の答弁の中で、それではこれが防空識別圏になるのか、これは防衛庁との間にいろいろありました。そうなのか、あるいはそうでなくて、その海域の上空を言うのか、この点についての具体的な範囲についてアメリカとの間で詰めがない、こう言われました。
　そこで、この八項について言いますと、六月に大臣レベルあるいは事務レベルの協議が行われるということになっておりますが、これは大変な問題になりますからね。防空識別圏と、そしてこの海域上の上空ということになりますと、範囲が相当違いますから、もしそうおっしゃるならば、六月に詰めてやらなければ、これはアメリカがこの海域上の上空ということを盾にとってさらに大きな防空上の期待をされる、こういうことになりますから、この点について六月の時点で詰めて、これを確認して、そして防空識別圏の範囲だということをやられるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　ただいま御指摘の点については、六月のハワイ会談において、仮にアメリカ側からこれはどういう意味だということが出てくれば当然わが方としての解釈を申し述べるわけでございまして、いずれにしても日本は、八項に書いてあるとおり、日本の基本的防衛政策に基づいて防衛力の整備を図っていくわけでございまして、この点については共同声明にも明らかにされているとおりでございます。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○野間委員　時間がないので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、いわゆる庭先論あるいは留守を引き受け論、こういうふうにも言われておりますが、要するに周辺海域は日本の庭先である、これは日本が守るのだ、その結果として、ということを大臣が言われましたけれども、第七艦隊がインド洋あるいはペルシャ湾に何の心配もなしに行ける。プレスクラブでの総理の発言、あるいは伊東大臣の委員会での発言等々でも、いろいろ結果論か何か言われております。そういうことを踏まえて私は端的にお聞きするわけですけれども、そうなりますと、たとえば庭先であり、周辺海域については、日本が武力改撃を受けた場合、あるいは受けるおそれがある場合、直接攻撃の対象にさらされる場合であるとそうでない場合であるとを問わず、この周辺海域については日本が守っていく、こういうことになるわけでしょうか。どうですか、この点について。
○淺尾政府委員　周辺海空域においてわが方が整備する目的は、まさに日本の防衛のためでございます。
○野間委員　ですから、日本が攻撃を受けるおそれがある場合、あるいはそうでなくて平時の場合にはそれじゃどうなるのでしょうか。違うのですか、どうですか。
○淺尾政府委員　日本は現在の憲法その他のたてまえから、攻撃されない前にみずからが行って攻撃するということはございません。したがって、攻撃を受けた場合に、日本の自衛の範囲に必要な区域において防衛に当たる、こういうことでございます。
○野間委員　私がお聞きしているのは、いま申し上げたように、周辺海域は庭先だ、したがってここは日本が守るのだ、その結果として第七艦隊が心置きなく外に出られるのだ、こう言われております。これは日本の個別自衛権の範囲でやるのだ、こう言われておりますね。それを前提としてお聞きしておるわけです。ですから、周辺海域については日本の庭先だから、有事であれどうであれ、この海上は日本が常時防衛していくということを意味しておるのかどうかというお尋ねなんです。大臣、いかがですか。
○淺尾政府委員　その場合、二つに分けてお答えした方がいいと思います。日本が攻撃された場合には、いままで問題になっております周辺海空域における防衛の責任はもちろん日本が負うわけでございます。ただし、安保条約五条がございますのでアメリカも共同対処する。それから、もちろん日本の防衛力整備でございますので、平時から、その海空域をいざというときに防衛するための整備を行っていく、こういうことでございます。
○野間委員　だから、それが私はいわゆる防衛の分担に当たると思うのです。つまり、日本にとっては有事であれ平時であれ、アメリカにとって有事の場合、第七艦隊がペルシャ湾の方に行く、その場合、日本は周辺海域を庭先として防衛する、こういうことになるわけですから、これを指して私は防衛の分担と言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、この周辺海域についての日本の防衛の機能ですけれども、アメリカの政府高官の背景説明の中では、偵察あるいは対潜能力、こういうものを日本に期待しておることが説明されております。これは、第七艦隊がいままでやっておったその機能をそっくりそのまま役割りを果たすということになるのかどうか、この点についていかがですか。
○淺尾政府委員　アメリカがどういうふうに考えているかは別にいたしまして、日本が海空域の整備をするということは、防衛計画の別表に掲げておりますように、対潜能力あるいは防空能力、こういうことでございます。
○野間委員　どうも時間がないので、今後また詰めます。
　最後に、一点だけですが、「これらの国際的挑戦」ということが共同声明の七項にあります。これについて、「これらの」とは何を指すのか、「国際的挑戦」とは何を指すのか。大臣、お答えいただきたいと思います、あなたは責任者です。
○伊東国務大臣　ここに書きましたとおり、前段で「世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応することが重要である」ということを述べたわけでございまして、平和と安全に対するこれらの問題に対して、世界の政治に対する挑戦、たとえば軍事において、アフガニスタンに軍事侵攻したなどというのは、まさに国際的挑戦に該当するものだと私は思うわけでございます。経済上の問題は、保護主義をとるとかいうことの問題、そういういろいろな問題が挑戦というふうに解していいと私は思うわけでございまして、そういうことにつきましては、経済では保護貿易をやっちゃいかぬよというような問題でございますとか、軍事介入があった場合にはそれに対してどういう措置をとるかということを相互に補強し合うというような、外交活動の分野においても十分努力をする必要がある、こういう意味に私は解するわけでございます。それで「国際的挑戦」という言葉をここに使ったわけでございます。
○野間委員　時間が参りましたので終わりますが、そうでなくて、国際情勢の認識、分析について、第三世界に対する敵視あるいはソ連脅威論、さまざまなあれが出ていますね、こういうものを「これら」「ジーズ」という言葉で表現されておる、これは前後の関係でそうだと私は思います。しかし、この点については後日また改めて論議したいと思います。
　終わります。
○奥田委員長　田川誠一君。
○田川委員　共同声明の内容は別にしまして、総理大臣が自分のつくられた共同声明に対して、その作成経緯あるいは内容について不満を漏らしたということは前代未聞のことでございまして、いま、こういうことが一体どういうところから起こってくるか。私は、アメリカ側はレーガン大統領の対ソ強硬路線、軍事戦略、こういうものが事務当局によく徹底している、にもかかわらず、日本側の方は鈴木総理大臣や外務大臣の考え方が事務当局にどうもよく浸透していないのじゃないか、こういうところから、今回いろいろ問題が出てきているような感じがしてならないのですね。あなたは、事務当局と事実認識は全然違っていないということをおっしゃっていますけれども、そんなことはあり得ないのじゃないでしょうか。やはり事務当局は事務当局としての考え方があり、広い意味で高い立場から政治をおやりになる外務大臣あるいは総理大臣は事実認識が多少違ってくるのがあたりまえで、それを指導力をもってあらわしていくのが政治ではないか。だから、事務当局と政府側とがお互いに相牽制してうまくやっていくのが政治じゃないのでしょうか。
　それはともかくとして、先ほど外務大臣が、舞台回しがうまくいかない点があったら反省するということを言われましたけれども、共同声明の作成の経緯は少し再検討していかなければならないのじゃないでしょうか。これは何もアメリカとの関係ばかりでなく、二国間の共同声明を出すときに、会談をしているときに報道機関あるいは関係者に内示をするのはどう見ても常識的ではないような感じがするのです。今度の日米会談の共同声明の内示といいますか、案文を第二首脳会談の始まる前に内示をしたというのは、これは政府の積極的な考え方か、それとも報道関係から準備のためもあるから何とか早く内示してもらいたい、レクチュアしてもらいたいということがあってやられたのか、その辺はどうですか。
○伊東国務大臣　簡単に申し上げますが、最初の政治家と事務当局の意見が違ってもいいじゃないかとおっしゃる、私もそれはわかります。さっき一緒ということを言いましたのは、この「同盟関係」の中に軍事の問題が入っているか入っていないかという問題、この問題については私はみんな一致しているということを申し上げたのでございまして、政治家としてのポリシーに対する考え方、それがそういう考え方で事務当局とも十分話してそれを実現していくという態度が大切だとおっしゃることは、私はそのとおりだと思います。
　それから最後の点でございますが、これはいろいろな経緯はありますけれども、従来も実はやっていたことでございまして、外務省としてそうやった方がいいじゃないかという判断でやりました。
○田川委員　事前に詰めた案文を報道機関なり関係者に述べるということも、ある程度必要なことではないかと思います。しかし、非常に大事な会談の前にやるということは、それでは会談の際に共同声明で内示したことを手直しする、こういう事態が起こった場合に一体どうするのですか、手直しするのですか。
○淺尾政府委員　共同声明を発表するやり方として、事前と事後がございます。いまお尋ねの事前に出す場合でございますが、これもあくまでも首脳会談が終わった後に首脳会談が終わったということをチェックして出してほしいということでございまして、仮に首脳会談の結果いかんによって共同声明を手直しすることがあれば当然手直しするという前提で、アドバンスエンバーゴーつきで出している、こういうことでございます。
○田川委員　外務大臣に伺いますけれども、それでは第二会談で鈴木総理大臣とレーガン大統領と話したことについて、共同声明に何らかつけ加えることあるいは多少手直しする、こういうようなことは、その会談の内容からして、なかったのですか。私がそういう質問をするのは、鈴木総理大臣が第二会談で話したことがどうも共同声明のニュアンスになってないということを私的に漏らしておられるということを聞きましたからお伺いをするわけですけれども、では、そういうことはないと見ていいのですか。
○伊東国務大臣　本質的に共同声明を変えるとか、何か本質的な全然違うことがあってつけ加えるということはございません。
○田川委員　本質的にない。そうすると、多少字句のニュアンスを変える、そういう点はあったと見ていいのですか。
○伊東国務大臣　字句のニュアンスを変えることが本質的に関係するような問題も中にはあると思うのでございまして、第二回会談をやられた後にこの共同声明を直す必要はないとわれわれは判断したのでございまして、プレスの方にもそういう連絡は一切いたしませんでした。
○田川委員　そうすると、全然ないというふうに見ていいのですね。説明がどういうふうに言われているのかよくわからないのですけれども、第二会談で総理と大統領と話したことについては、事前に出した共同声明につけ加えることもニュアンスを変えることも全然ないことが話された、こういうふうに見ていいのですか。
○伊東国務大臣　私はそういう判断で変えなかったわけでございます。
○田川委員　終わります。
○奥田委員長　次回は、五月二十日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
昭和五十六年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　小里　貞利君
　　　　　　狩野　明男君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　西田　八郎君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　岡田　正勝君　　　　　西田　八郎君
同日
　理事西田八郎君同日委員辞任につき、その補欠
　として西田八郎君が委員長の指名で理事に選任
された。
　　　　―――――――――――――
　五月十四日
　議員会館の施設改善に関する請願（石橋政嗣君
　紹介）（第四九九九号）
　同（春田重昭君紹介）（第五一五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　事務局の人事承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、各種手数料等の改定に関する法律案が、参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○荒尾事務総長　参議院の修正は、原案では不動産鑑定士の受験手数料の額の引き上げの規定等につきましては「五月一日から」となっている施行期日を「六月一日から」と改めるとともに、これに伴い、改正規定の施行前に試験の実施の公告等がなされた不動産鑑定士試験第二次試験及び通訳案内業試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料については、従前どおりにしようとするものであります。
○山下委員長　次に、本日の議事日程第四、食糧管理法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の田中恒利君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、鈴木内閣総理大臣の帰国報告についての発言に対し、自由民主党の青木正久君、日本社会党の下平正一君、公明党・国民会議の石田幸四郎君、民社党・国民連合の和田耕作君、日本共産党の金子満広君、新自由クラブの中馬弘毅君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、議長発議で各種手数料等の改定に関する法律案の参議院回付案を緊急上程いたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
　次に、日程第一及び第二の両案を一括して、高鳥法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第三につきまして、三ツ林文教委員長の報告がございます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党、新自由クラブが反対であります。
　次に、日程第四につきまして、田邉農林水産委員長の報告がございます。次いで社会党の田中恒利さんから反対の討論が行われます。本案につきましては、社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第五につきまして、稲村建設委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第六より第九までの四案を一括して、綿貫大蔵委員長の報告がございます。四案を一括して採決いたします。共産党が反対であります。
　次に、日程第十につきまして、山下社会労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、去る十二日の内閣総理大臣の帰国報告についての演説に対する質疑に入りまして、自民党の青木正久さん、社会党の下平正一さん、公明党の石田幸四郎さん、民社党の和田耕作さん、共産党の金子満広さん、新自由クラブの中馬弘毅さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○荒尾事務総長　このたび、渉外部長の浅羽満夫君を外務省に出向させ、その後任として、ザンビア国駐箚特命全権大使をしております西宮一君を渉外部長に任命いたしたいと存じます。履歴書はお手元に配付してございます。何とぞ御承認のほどをお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
昭和五十六年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　城地　豊司君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山本　幸一君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　渡辺　　貢君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　企業管理士法の制定に関する請願（北側義一君
　紹介）（第四五四九号）
　同（武田一夫君紹介）（第四六〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　中小企業金融対策の充実強化に関する陳情書
　（第一九四号）
　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企
　業者の事業活動の調整に関する法律における調
　整権限の知事への委任に関する陳情書
　（第二六八号）
　国内エネルギー資源の開発利用拡大等に関する
　陳情書（第二六九
　号）
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調
　整に関する法律等の改正に関する陳情書
　（第二七〇号）
　愛知県に中小企業大学校の分校設置に関する陳
　情書（第二七一
　号）
　中小企業景気回復対策の促進に関する陳情書
　（第二七二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件（日本原子力発
　電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事
　故）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故について実情を調査するため、去る八日、福井県に委員派遣を行いましたので、この際、派遣委員から報告を聴取いたします。梶山静六君。
○野中委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　この際、日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故について、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中通商産業大臣。
○田中（六）国務大臣　このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所における事故は、原子力発電所に対する国民の信頼を裏切ったこととして、まことに皆様に済まなく思って、おわび申し上げます。
　現在、四月十日と三十日に立入検査の結果を一応報告しておりますが、私どもは、同社から提出されましたてんまつ書、それから私どもの調べました立入検査の両方を踏まえて、同社に対する措置並びに安全管理行政についての検討を早急に行っております。
　特に、ただいまこの委員会からの報告書を私もお聞きいたしましたが、この点も十分踏まえて早急な結論を出していかなければならないという決意でございます。
　私も、国会の皆様の御同意が得られるならば、できるだけ早く現地に赴いて、この目でいろいろなことを確かめたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国民の信頼に大きくひびを入れたこの責任、あるいはまた早急に結論を出すことが大きな解決の糧にもなろうかと思いますので、私どもも、これからも原子力発電所の安全については十分気をつけて対処していきたいという決意でございます。
　どうもありがとうございました。
○野中委員長　次回は、来る十九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十分散会
本小委員会は昭和五十六年四月二十八日（火曜
日）委員会において、設置することに決した。
五月七日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛野興一郎君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　染谷　　誠君　　　　竹中　修一君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　上田　卓三君
　　　　　　矢山　有作君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　神田　　厚君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　楢崎弥之助君
五月七日
　染谷誠君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和五十六年五月十五日（金曜日）
　　　　午後三時三十六分開議
　出席小委員
　　　小委員長　染谷　　誠君
　　　　稻村左近四郎君　　　　木野　晴夫君
　　　　　竹中　修一君　　　　上田　卓三君
　　　　　矢山　有作君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　神田　　厚君　　　　中路　雅弘君
　　　　　楢崎弥之助君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　小島　弘仲君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員長　　　江藤　隆美君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　　————◇—————
○染谷小委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げておきますが、このたび、私が当小委員会の小委員長に選任をされました。はなはだ微力ではございますが、小委員各位の御協力によりまして、この重責を全うしたいと思います。各位の御協力と御鞭撻をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これより本小委員会の運営等につきまして御協議をいただくわけでありますが、懇談をいたしたいと思いますので、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕