○門川参考人　おはようございます。京都市長の門川大作です。このような貴重な機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、京都市の教育長等を経て、今市長を務めさせていただいています。四十年にわたって教育行政にかかわってきました。
　京都は、かつて、厳しいイデオロギー対立が学校にも持ち込まれる困難な時代がございました。しかし、政治的中立を大切にするレーマンコントロールのもとでの教育委員会が大きな役割を果たしてきました。
　そして、学校現場、地域、ＰＴＡ、教育委員会が懸命になって取り組み、この二十数年、学校教育が大きく改善され、公教育再生のモデルとの評価もいただいております。
　これは、一人一人の子供を徹底的に大切にする、開かれた学校づくり、保護者、地域の参画を得る、行動するＰＴＡ、ＰＴＡ活動の活性化、さらに、大学から経済界まで子供のために参画いただく、何よりも、学校現場の校長先生初め教職員のモチベーションを高めていく、そのための条件づくり、これを教育行政として尽くしてきた、この成果であると考えております。
　なお、これまでの本委員会で、制度論についての議論は深まっているようにお聞きしております。したがいまして、私から、まず京都市の学校改革、レーマンコントロールのもとでの教育委員会が果たしてきた役割、これらについて述べ、今回の政府案、私はいい案だと思います、それについて御意見を申し上げたいと思っています。
　まず、かまど金の精神であります。
　悠久の歴史を誇る京都にとりまして、明治維新は大変な危機でございました。人口は三分の二に減る。都の地位を失う。その中で、先人たちは、町づくりは人づくりから、子供さえしっかりと育てれば京都の未来は明るいと考え、行動されました。番組と呼ばれる自治組織ごとに、日本で最初の六十四の地域制の小学校を地域住民がつくり上げられました。明治四年に文部省ができ、明治五年に学校制度が発足しました。それに先立つ明治二年のことであります。
　子供のいる家も、おられない家も、かまどのある家はみんなお金を出す、あるいは、かまどの数ごとに出し合った。そして、学校をつくり、学校を運営する。そんな精神であります。自分の子供だけいい学校に入れよう、そんな考えではございません。地域の子供を地域で育てる、そのために、ともに汗をかいて行動する、知恵も出し合う、こういう考えであります。
　これは、明治維新の当時、京都だけではなかったと思います。日本じゅうが子供を育てるために総がかりで努力した、そして今の日本がある、このように思います。
　このかまど金の精神を徹底的に呼び戻そう。京都市では、家庭、地域に開かれた学校づくりを、この間、徹底して進めてまいりました。その象徴的なものが、学校運営協議会、コミュニティースクール、それから地域、保護者、子供も含めた学校評価制度の充実、公開であります。
　まず、学校運営協議会につきましては、京都方式と呼ばれておりますけれども、単なる学校への御意見番だけでなしに、ともに汗して子供のために行動していただくボランティア団体でもあります。例えば、安全部会、文化芸術部会、国際交流部会など幾つもの部会が設けられ、活動します。ある学校では、百四十人の委員が六つ、七つの部会で行動する、そういうことが行われています。
　現在、全国で千五百余りの学校に学校運営協議会が設置されておりますが、そのうちの二百強が京都であります。来年度中に全ての小学校に設置します。
　また、学校評価につきましても、みずからを振り返り、相手を評価し、ともに高め合う、こういう評価であります。子供は、予習、復習していますか、同時に、先生の授業がわかりますか、親は、朝御飯を食べさせていますか、参観日に行っていますか、子供は学校に喜んで行っていますか。みずからを振り返り、子供のためにともに高め合う、こういうことが大事だというふうに考えて行っております。
　また、学校統合のことについても触れておきたいと思います。
　先ほど申しましたように、地域が学校をつくった。したがって、京都の学校統合は困難をきわめるだろうと言われていました。私どもは、徹底して、小規模校のよいところも問題点も説明する、解決策は子供のために地域が考えていただく、ボトムアップの学校統合ということでやってきました。おかげさまで、七十九の校園が二十に統合する、画期的な統合が進んでおります。これらも、地域を信頼し、教育行政が説明責任を果たす、そして、市民参加の成果であると思います。
　そこで、私は、通学区域の自由化は断固として京都では行わない。自分の子供をちょっとでもいい学校に入れよう、そういう発想ではありません。自分たちの地元の学校をみんなでよくしていく、こういう取り組みをしなければならない。そのことによって、地域のきずな、コミュニティーの活性化にもつながり、安心、安全の地域づくりにもつながります。
　また、教育委員会の権限を可能な限り学校に、校長に移譲してきました。校長裁量権を拡大する、そして積極的な地域、保護者の参画を得る。そのことによって現場のモチベーションが高まります。
　さらに、学力テストについても触れておきたいと思います。
　今、学力テストの結果を学校ごとに公表する、こんなことが議論されています。私は反対であります。今の日本社会で、家庭の経済力、地域の経済力と学力は、残念ながら連動しております。それを結果だけ公表しても余り意味がありません。
　京都市では、小学校三年生から中学校三年生まで、四教科、五教科、毎年、全生徒の学力テストをやっています。その結果は、全ての子供にしっかりと、どこが課題であるかわかるように返しています。復習教材も返します。そういうことを積み重ねる、そして教育委員会が学校ごとの課題を把握する、そして対策を講じる、こうしたことを粛々とやっていくことが大事であると思います。
　高等学校教育、あるいは、障害のある子供の教育。
　例えば、障害のある子供の教育。高等部に職業学科をつくりました。そして、三年間に三十週間、企業等で学びます。おかげさまで、この十年間、障害のある子供の就職率が九割を大きく超えています。これは、学校だけの力ではない。親も意識が変わる、同時に企業が協力していただく、総がかりでやればそういうことができます。毎年一つずつ授産施設をつくっていく、それでどんどん就職していける。こういう地域力、企業の力でやっています。
　そうしたことを考えたときに、私は、教育委員会を独立した執行機関として維持していく、そして、政治的な対立を持ち込まない、その時々の為政者、市長、知事が学校運営の中身まで関与はしない、こうした制度が大事であります。
　同時に、総合教育会議で中長期のビジョンを、市長の責任において、教育委員会の意見を聞いてつくる。地方自治体は二元代表制ですので、京都市では議会の議決も得ております。
　同時に、いじめ等、危機管理の体制についても、今回の政府案では、しっかりとした体制がよりとれるようになっていると思います。
　結びに、お願いであります。
　そうした改革を、地方が、教育委員会と現場と首長によって進めていかなきゃならない。そのときに、今、格差の問題が大変であります。家庭の経済力、さらに、地域、地方自治体の経済力、この格差が非常に深刻であります。
　そんな中で、義務教育は国の責務であります。同時に、成長戦略ということが言われていますが、最大の成長戦略は、私は、子供を育てること、このことだと思います。
　ぜひとも、地方自治体がいよいよしっかりとした教育を充実させていけるように、また、いじめ等のないしっかりとした体制ができるように、地方も頑張ります、国においても、予算等の体制についてより一層の御尽力を賜りたいと思います。
　どうぞよろしくお願いします。（拍手）