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○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、まず一つは、政治と社会的に問題になっている団体との関係という論点がありますが、もう一つの論点がまさに委員御指摘の被害者救済という論点であると思います。
　共にしっかりと対応しなければならないということで、政府としましても、社会的に問題が指摘されている団体に関して、私の方から既に関係省庁に対し、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならない、これは当然のことであるからして、仮に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処すること、また、法務大臣を始め関係大臣においては、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携して万全を尽くすこと、この二点を指示を出しているところであります。
　これを受けて、法務大臣を議長とする「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置し、この問題の相談集中強化期間を設定し、合同電話相談窓口を設ける、こうした対応を行う、さらには、消費者庁において、霊感商法等の悪質商法への対策検討会、こうしたものを立ち上げ、議論を開始する、こうしたことであります。
　そして、委員の方から法整備の必要性ということの御指摘がありましたが、まずは、私の方から出した指示に基づいて始めた取組、これをしっかりと進めていきたいと思います。それをまずやった上で、すなわち今の法令の中で何ができるのかを最大限追求した上で、議論を進めるべき課題だと思っております。
○泉委員　私は新しい法律も必要だと思いますが、今ほど、今の法令で何ができるのかというお話がありました。是非ここをやっていただきたいですね。
　なぜかというと、総理は八月三十一日の記者会見で、この旧統一教会を社会的に問題が指摘される団体として、党として関係を絶つ、そこまでおっしゃった。党として関係を絶つとまでおっしゃった団体であれば、相当な問題意識をお持ちだということだと思うんです。そのときに、党として関係は絶つが、政府としては何もやらなくていいということでは絶対ないですよね。総理もうなずいておられます。
　その意味では、まさに現行法に基づくこの団体の調査、そして解散命令、こういったものも検討せねばならないと思いますが、いかがですか。
○山口委員長　泉委員、何度も議運の理事会で、議題を逸脱するような質問はないようにとのお話でありますから、気をつけてください。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、政府としましても、問題意識を持ち、取組を進めています。
　今の法律の範囲内で何ができるのか、これをしっかりと詰めていきたいと思います。そして、その上でどういった議論が必要なのか、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○泉委員　ありがとうございます。
　是非、この点は、今回、統一教会の問題をしっかり清算しなければ、またやはり被害者が多く生まれてしまう。残念ながら、今回の非業の死にこうして統一教会の様々な動きが絡んできてしまっていたということもあると思います。
　さて、改めて、国葬の問題でありますが、経費です。
　式典費の本当にコアのコアの部分で、最初、二・四九億円とおっしゃった。しかし、やはりこんなに少ないわけないんじゃないかという話で、次に出てくると十六億円ということになった。
　しかし、総理、今回発表した総額、例えば、来年のＧ７サミットでは、民間警備会社には十二・四億円かかる、こういう概算要求が出ております。民間警備会社の経費は今回の発表の額に含まれていますか。
○松野国務大臣　会場等の民間警備に係る経費に関しましては、式典の経費の中に入っております。
○泉委員　会場だけではないと思いますが、全部含まれていますか。
○松野国務大臣　会場外の警備に関しましては、既定予算に計上されております警備、警察上の予算に含まれております。
○泉委員　先ほども話があったように、五十か国ぐらいから、いわゆる首脳だけではなく、外交使節団として来る。この経費も今の額ではとても収まらないんじゃないかというふうに言われている。こうして過小の試算でコンパクトな国葬に見せるということで、またこの後もし額が膨らめば、国民の不信はやはり募ると思いますよ。
　更に言えば、やはり国民生活が苦しいという声は今数多く寄せられています。そこにどれだけ税金を使うのかという話になっている。
　そこでいいますと、歴代の内閣葬では自民党が半額負担していましたよね、今回は自民党は負担をしないのですか、全額税金ですかという声を聞きます。総理、自民党は半額負担するべきじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、世界各国の国挙げての弔意、様々な弔意のメッセージ等を国としてしっかりと受け止めさせていただく際に、国の行事としてこうした葬儀を行うことが適切であると判断したことによって、今回の決定を示させていただいたということであります。
　合同葬についても、もちろん国の税金は支出することになるわけです。しかし、何よりも大事なのは、国として、どういった形で国際的な弔意を受け止めるのか、日本国民全体に対する弔意に対してどう応えるのか、こうしたことが重要であると認識をしています。そのために、国葬儀という形が適切であると判断をした次第であります。
○泉委員　改めて、元総理の死というのは大変重たいものであります。その意味で、私は、内閣による一定の儀式というものは必要だと思う。だからこそ、これまで内閣葬というものが行われてきたと考えています。
　そういった意味では、今回、今ほど質問の中でも触れましたが、やはり特別扱いをするということについては大きく見解が分かれていると思いますよ。総理の方は安倍元総理はそれに値するというが、しかし、これまでも様々な元総理がおられて、様々な業績がある中で、我々からすれば特別扱いに見えるし、多くの国民もなぜ今回だけ国葬なのかという疑問を抱いている。私はそれをお伺いしましたが、やはりそこは、なかなか平行線、総理から納得いく答えは得られなかったと思っています。
　改めてですが、国会や司法も関与させずに、前例を変えて、内閣の独断で国葬を決めた、これは戦後初だということです。そして、三権分立や民主主義、立憲主義を旨とする我々立憲民主党からしても、こうした強引な決定や、あるいは選考基準がない状態を放置して、安倍元総理の負の部分を語らずに、旧統一教会との親密な関係そして膨らむ経費などを隠して、元総理を特別扱いしている、こんな国葬には我々は賛成できません。反対をします。
　二か月たってようやく国会の声を聞く場を設けましたが、これで、今日この場で、これ以降、総理が何も変えないというなら、この質疑の意味はありません。是非、独断の国葬や分断の国葬ではなくて、改めてですが、内閣葬とする。そして、私は、こうした論争を毎回起こすような話じゃなくて、今後も元総理は内閣葬とする、こういうシンプルで一定の基準をやはり作るべきだと思いますよ。
　改めてですが、総理には、是非、内閣法制局との再検討、そして統一教会に対する自民党の調査、また経費の更なる公表、これを行動で見せていただきたいと思います。その姿勢によって私も判断をしてまいります。恐らく国民も判断をしていくでしょう。
　質問を終わります。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　岸田総理、松野官房長官、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　そもそも、私ども維新の会は国葬に賛成の立場でありますが、この議運委員会の場で総理に是非御出席をいただいて御説明をいただきたい、その旨を、七月の二十六日、衆議院議院運営委員会の理事会で私の方から御提案させていただいております。
　それから一か月以上がたちますが、なぜ議運委員会で早期に御説明をいただきたいと御提案させていただいたかというと、国葬に対しての国民の理解を深め、疑念を払拭するためにも、是非、安倍元総理や御遺族のことを考えれば、一日でも早く総理自ら御説明されることが必要ではないか、そう思ったから御提案をさせていただいたところであります。
　与党との調整も、山口委員長や与党の皆様方にも御理解いただいて話を進めてまいりましたが、予算を含む概要を十分に説明できないまま今日に至ってしまいました。国葬の予算の議論も大切ではありますが、私自身は、先ほど申し上げたように、まず、反対されている国民の皆さんが納得できるように、総理が国葬に対する思いや意義を御説明する、そういう機会をつくることが大事だということで、議運の委員会で一日でも早く御説明をいただくことがいいのではないかなという御提案をさせていただきましたので、まず冒頭に申し上げたいと思います。
　そこで、お聞きしたいと思います。
　政府が実施を決めた当初から丁寧な説明を求めてまいりました。今回、岸田総理が直接説明をされることは一定の評価をしておりますが、この間、国民の半数が反対する状況になり、遅きに失したと指摘せざるを得ません。なぜここまで遅れたのか、また、今の世論の現状について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、開催につきまして国民の皆様から様々な御意見、御批判をいただいている、これはしっかり受け止めなければならないと思います。
　しかし、その中身をいろいろとお伺いいたしますと、理由は様々であります。そして、その中で共通する思いとして、説明が不十分であるという部分があるんだと認識をしております。
　こうした御指摘については謙虚に受け止めなければならないと思いますし、だからこそ、先ほど申し上げたように、政府として、安倍元総理の国葬儀について、その理由ですとか、あるいは法的根拠ですとか、そして予算、執り行い方、こうしたことを丁寧に説明することと併せて、引き続き、政府の考え方全体をしっかり説明していく、こうした努力は重要だと思います。
　是非、こうした指摘もしっかり受け止めながら、政府として判断をするということは大変重要だと思いますが、それと併せて、国民の皆さんの理解が重要だという点をしっかり念頭に置きながら、説明責任、これはしっかりと果たし続けていかなければならない、このように思っています。
○遠藤（敬）委員　山口委員長や与党の皆さんとも相談をしてまいりましたけれども、私は何が言いたいかというと、予算を積み上げるのは、松野官房長官も会見でお話しされているように、よくよく分かります。それよりも、まず第一段階として、総理が、なぜ国葬が必要なのか、安倍総理への思いを語られる、そういう場が必要ではないかということで早期の実現を私は求めたつもりであります。是非そこは、ただ単にお金の問題とかそういうことよりも、大義がどうなんだということが大事ではないかという思いで議運の理事会でも再三お願いしてきたということですので、皆さんは御理解いただいていますけれども、なかなかかなわなかったということであります。
　次に、国葬の費用についてであります。
　様々な批判や懸念がありますが、国費で実施することには、政府にとっても国民にとっても意義のある国葬にする必要があります。海外の首脳級が来日されることで国葬費がかさむことは理解できますが、外交の機会でもありますけれども、どのように総理は役立てるか、今の認識で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今般の国葬儀を実施する中で、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を内外に示していかなければならないと思います。
　そして、あわせて、委員御指摘の外交という部分でありますが、外交においては、強固な日米同盟を構築するとともに、各国、地域と良好な関係を築かれた安倍元総理の逝去に対して、二百六十を超える国、地域から千七百件以上の弔意メッセージが寄せられている。そして、その多くは、日本国民全体に対する哀悼の意を表する、そういった趣旨となっています。こうした国際社会から寄せられた数多くの敬意や弔意に対し、日本国として礼節を持って丁重にお応えすることが重要であると思います。
　また、国葬儀の機会に訪日される数多くの海外要人と可能な限り会談等を実施し、安倍元総理が培われた外交的遺産を我が国としてしっかり受け継ぎ、発展させる、こうした意思を示していくことも重要であると考えております。
○遠藤（敬）委員　それと、もう一点大事なところで申し上げますと、テロに屈しないと総理も度々おっしゃっておりますが、テロに屈しないと国内外に示す国葬の意義というものについて、覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、安倍総理は、百三十三年の憲政の歴史の中で最長の期間、内閣総理大臣の重責を担った。そして、各分野で大きな功績を上げた。また、国の内外から様々な弔意や敬意が示されている。
　こうしたことと併せて、委員御指摘の、暴力に屈しない。民主主義の根幹である選挙の最中に元総理が凶弾に倒れるという事件が発生してしまった。こうしたことに対して我が国の民主主義は決して屈することはないということで、選挙の最中でありましたが、最後まで民主主義の根幹たる選挙をしっかりと行い、そして完結させたわけでありますし、こうした国葬儀の際に国際社会に対してそういった思いをしっかり示していくことも重要な点ではないかと認識をいたします。
○遠藤（敬）委員　本当にそのとおりだと思いますので、ここは、テロに屈しない我が国の力強さを明確にすべきだと私も思っております。
　せっかくなので、松野官房長官に一点お伺いします。
　先ほど来からお話がありますように、首脳級が五十人程度来られるとの当初の予定でありますけれども、現状、多いのか少ないのか、今の認識はどういう感じなんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　どの程度の要人が参列されるのかということに関しまして、あらかじめ想定をしているものではなく、当初の想定より多い少ないということについてお答えすることは困難かと思います。
　その上で、今回は、経費の概算を試算するために、各国からの回答状況を踏まえ、五十程度の特に接遇を要する首脳級の要人が参列するという仮定を行ったものであります。
　いずれにせよ、ハリス米国副大統領を始め多くの海外からの要人が参列されるということは、安倍元総理の外交上の実績に対する海外からの高い評価の表れだと考えております。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　総理、今の状況でありますけれども、安倍元総理御本人もそうでありますが、御遺族も本当に今の状況を悲しんでいるのではないかなというふうに推察をいたします。現時点では、実施に向けて一つ一つ丁寧に御説明をされて、国葬に対する支持を増やす努力が必要不可欠である、我々は野党でありますけれども、そう考えております。
　そこで、国葬で一番忘れてならないのは、安倍元総理御本人や遺族の方々のお気持ちに配慮するということが今抜け落ちているのではないかなという危惧をしております。そして、今までの功績や御尽力に対する敬意を表することが今回の国葬の最大の意義であるとも考えておりますが、この点について、安倍元総理、また御家族、身内の方、支援者の方、そこにまで影響を及ぼしている。一点、安倍政権の表裏ということが泉さんからありましたけれども、私は敬意を表してやみませんが、そういった意味で、結果的に国葬をしてよかったなと思われることが我々の責任でもありますし、総理がリーダーシップを取っていただく一番のポイントではないかと思います。
　この点について、一番悔やんでおられる御親族、また安倍元総理のお気持ちを考えれば、今の国民の状況、意識をどう考えるか、お答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の国葬儀は、故安倍元総理に対し敬意と弔意を表すとともに、海外から寄せられている幅広い弔意に応え、また、一般の方に追悼の場を提供するなど、故安倍元総理を追悼したい思いをお持ちの方々のために執り行うものであると考えております。
　そして、その際に、委員御指摘のように、安倍元総理の国葬儀の検討に当たっては、御遺族の気持ちも勘案しながら進めていかなければならない、これも同感であります。安倍元総理の御功績や御尽力に対する敬意を表す、そして、それとともに厳粛かつ心のこもったものとなるよう、引き続き万全の準備を進めていきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　最後になりますけれども、今回の国葬の問題点は、やはり、先ほど来ありますように、国葬の基準がないままに内閣が閣議決定をし実施を決めたことにあると言わざるを得ないんですけれども、私自身は、国葬を執り行うと決めた閣議決定を否定するものではありません。
　つきましては、説明を尽くされ、国民の理解をいただくという順序や対応の不足がこのような今の現状になっている、これは国会議員のみならず国民の意識だとは思うんですが、その後の歴史に委ねられる部分も多いと思うんですね。難しいことはもう理解しておりますけれども、しかし、今後、国民の理解をいただくためにも、一定の基準を設ける必要があるのではないか。
　今後、実施後の検証を踏まえて、一定のルール作りを、総理も、また内閣も、政府もお考えになられた方がいいのではないかと思いますが、最後に総理にお答えをいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　国葬儀について具体的な基準を設けろという御指摘があるということは十分承知をしております。
　ただ、具体的に基準を定めるということになりますと、先ほども少し説明をさせていただきましたが、国際情勢や国内情勢を始め様々な状況の変化によって、同じことをやっても評価は変わるというのが現実でもあります。よって、葬儀の在り方については、これまでも、その時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案し、そしてその都度ふさわしい形を判断してきた、こうしたことであったと振り返っています。
　今後も、内閣総理大臣経験者が逝去された際には、その時々の内閣においてその都度ふさわしい形が何なのかを判断する、こうしたことになると考えております。
　ただし、国葬儀の実施について、委員からも今様々な御指摘をいただきました。今回の国葬儀の実施後に行う検証の結果、先ほどの予算の数字等も確たるものをしっかり報告しなければいけませんし、そうした検証の結果、今後の国葬儀の在り方についてその検討の結果を役立てていく、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。
○遠藤（敬）委員　終わりますけれども、こういう悲惨なことでこういう議論になった、国民が二分するようなことになった、決していい状況ではないと思うんです。是非、総理のリーダーシップを取っていただいて、説明を尽くしていただいて、国葬儀が滞りなく終えることを、私らも協力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、国葬儀に関する総理への質問でございまして、国の儀式として行う以上は、当然、多くの国民の皆様方に理解を得る必要があるというふうに思っています。
　その点におきましては、七月二十二日に国葬儀の閣議決定をされて、八月三十一日に記者会見もされましたが、やはりこういった国会での説明という場が少し遅くなってしまったのではないかということは、私も一点指摘をさせていただきたいと思っています。
　ただ、今日は、総理自らの言葉で様々なことが国民の皆様方に理解されたのではないかと思っています。特に国葬儀の法的根拠、これは恐らく、国民の皆様がきちっと説明を聞かれるのは初めてではないかと思っています。
　内閣府設置法の四条の三項、国の儀式、当然、この国葬儀も儀式でございます。また、吉田茂元総理大臣の国葬儀につきましても、内閣府設置法の前身であります総理府設置法を根拠に国の儀式として行われたというふうに承知をしておりますので、ここはやはり、立法にも司法にも属さない事実行為である国葬儀を内閣が決定することは私は非常に妥当であろう、そこをしっかり示されたことは意義があると思っています。
　ただ、これは内閣が国葬儀を決定できるという根拠になるだけでございまして、安倍元総理の死に伴いまして国葬儀をすべきかどうか、ここについてはまた別の論点になるわけでございます。
　今日、私、聞いておりまして、一つ、国葬儀にすべき大きな理由として、各国首脳が、安倍元総理及びその御家族に対する弔意だけでなく、我々日本国民、日本国全体に対する弔意を示されている。であるならば、日本国全体の行事としての国葬儀を行うことが外交上の礼節にもかなうということがございました。
　そこで、今日は、国民の皆様方に分かりやすくという意味で、具体的に外国から我々日本国また日本国民にどのような弔意が寄せられていて、だから国葬儀にするんだということを、改めて総理の方から国民の皆様方に御説明いただいた方が理解が深まるのではないかと思っております。どうぞ御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の安倍元総理の逝去に際し、海外からは、バイデン米国大統領やエリザベス女王陛下など、各国王族、国家元首、首脳レベルを含め約二百六十の国、地域そして機関から千七百件以上の弔意メッセージが寄せられており、メッセージの内容は、安倍元総理の在任中の功績を評価し、安倍元総理、御遺族そして日本国民全体への哀悼を示すものとなっています。
　そして、この哀悼のメッセージ以外にも、米国、豪州、フィリピン、インドなど多くの国で、議会の追悼決議というものが行われています。また、ブラジル、インドを始め多くの国々では、政府として服喪の実施、喪に服するということを実施する。また、オーストラリアの例ですが、ランドマーク、公共施設を赤と白でライトアップするなど、そうした形で国を挙げて弔意を示す、こうしたことも行われました。
　これら国際社会から寄せられた数多くの敬意や弔意に対し、日本国として礼節を持って丁寧にお応えするためにも、国の儀式である国葬儀を執り行い、海外の要人をお迎えすることが適切である、適当であると判断をした、こうしたことであります。
○浜地委員　丁寧に総理の口から国民の皆様方に御説明いただいたと思っています。
　私の手元にも様々な弔意がございますけれども、例えばマクロン・フランス大統領、安倍晋三元総理の訃報に接し、日本政府並びに日本国民に哀悼の意を表するであるとか、必ず、我々日本国に対する弔意が寄せられてきております。
　また、先ほど総理からも御説明がありましたとおり、国の一つのイベント、イベントというのはちょっと言い方は失礼ですけれども、様々な取組をしていただいているということでございますので、私は、やはり国葬として、日本国全体として今回の弔問に訪れていただく外国要人をお迎えすべきことは理にかなっている、また、これは日本の国益にかなうというふうに思うところでございます。
　だからこそ、今回の国葬儀に様々な首脳が来られたときに、逆に、万全の警備をしていただきたいと思っております。三日間、前後を通して一日に二十件以上の首脳会談もされるのではないかというふうに聞き及んでおりますけれども、万一この国葬儀に関して警備が怠るようなことがあったら、かえって日本の国益を損ねます。
　また、来年、総理の地元でもＧ７サミットが行われるわけでございまして、もう一度、治安がいいと言われていた日本が、失いつつある治安、警備体制の万全さというものを今回の国葬儀で世界に示すことが私は大事であろうと思っています。
　費用の点でも批判もございますが、批判をかわすために警備が手薄になることがあっては絶対にいけないというふうに思っておりますので、この弔問外交についての総理の御決意を最後にお聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、改めて、安倍元総理が銃撃を受け、亡くなられたという重大な結果について大変重く受け止めております。
　事件を受け、警察庁において行われた検証の結果を踏まえて、新たな警護要則が制定され、警護体制の抜本的な強化が図られたと承知をしておりますが、警察においては、二度と今回のような事件が起こらぬよう、見直し策を徹底し、警護に万全を期してもらいたいと思っています。
　今後、今月の安倍元総理の国葬儀はもとより、来年のＧ７サミットなど重要な行事が続きます。今回の検証の結果も踏まえ、広く国民の理解と協力を得つつ、警護体制を強化し、これらの行事を安全かつ円滑に執り行ってまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　しっかりと、国葬儀を挟んで数日間、万全を期していただきたいと思います。
　これは、民主主義の世界で反対される方は当然いらっしゃるわけでございますが、この国葬儀をやはり万全に成功させ、そして、ハリス副大統領も来られますが、様々な外交成果を上げる、その結果で最後は国民の皆様方の理解もまた支持も深まると思っておりますので、是非、総理におかれましては万全に臨んでいただきたいと最後にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　七月八日、選挙期間終盤に凶弾に倒れた安倍晋三元総理のみたまに哀悼の意を表し、長年にわたり国家発展のためその人生をささげた政治家に心からの敬意を表しつつ、質疑をさせていただきます。
　まず、総理、本日、これまでの質疑の中で、総理はこのような趣旨のことをおっしゃいました。国葬を行うことは内閣府設置法で規定された行政権の範囲である、内閣府設置法と閣議決定を根拠として今回国葬を行うというようなことをおっしゃいました。
　その言葉のとおりの理解ということでよろしいか、再度確認させてください。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　先ほど来申し上げておりますのは、安倍元総理の国葬儀については内閣府設置法及び閣議決定を根拠として執り行うこととしているということ、また、国の儀式を行うことは立法権にも司法権にも属さず行政権の範囲に含まれていると考えられ、このことは内閣府設置法第四条三項で明らかになっているということ、そして、内閣総理大臣経験者の葬儀の在り方については、これまでもその時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案し、その都度ふさわしい形を判断してきたということ、そして、今後も、内閣総理大臣経験者が逝去された際には、その時々の内閣においてその都度ふさわしい形が判断されるものであるということ、こうした説明をさせていただいていると認識をしております。
○浅野委員　そこの内閣府設置法の解釈、理解というものをもう少し踏み込んで議論させていただきたいんですけれども、今、総理は、国の儀式を行うことは内閣府設置法の第四条三項で規定されているというように答弁をされました。
　ただ、これはよく読んでみますと、内閣府設置法第四条第三項、内閣府は、前条第二項の任務を達成するために、次に掲げる事務をつかさどると書いてありまして、次に掲げる項目の三十三番目に、国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関することというのが記載されています。
　これが総理がおっしゃっている法的根拠の条文の部分なんですけれども、この条文には、ほかに、例えば内閣府が世論調査を行ったりだとか国民の祝日に関することを決めたりとかということも明記されているんですね。こういった内閣府の判断で行えるものについては、例えば、世論調査に関することというような記載がされています。
　ただ、この条文をもう一度繰り返しますと、国の儀式に関する事務に関することというような記載があります。
　私が言いたいのは、やるかやらないかという判断は別のところで判断をされて、もしやるとなった場合にはその事務を内閣府がつかさどる、こういう法のたてつけになっているのではないかというふうに理解をしております。つまり、内閣府の独断で国葬儀という国の儀式をやるかやらないかを決定することはできないのではないかという疑念が今あるわけです。
　これについて、総理の答弁をいただければというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、国の儀式として国葬儀を行うということが立法権に属するものなのか、司法権に属するものなのか、あるいは行政権に基づくものなのか。これを考えた場合に、私は、行政権に基づくものであり、その一つの根拠が内閣府設置法第四条三項等に明記されていることである、こういった説明をさせていただき、そして、行政権に含まれるものであるとしたならば閣議決定を根拠に行うことが求められるということで、閣議決定を行い、決定をした、これが法的な考え方の整理であると認識をしております。
　よって、こうした判断に基づいて、内閣法制局ともしっかりと確認の上で、政府として判断ができるという判断の下に今回の決定を行った、こうしたことであります。
○浅野委員　繰り返しになりますけれども、その内閣府がつかさどる事務の範囲内に、行政権の範囲内に、国の儀式をそもそも行うのかどうかという判断をする、起草する権利が委ねられているのか。ここについては、やはり今の議論ですと、国会、立法府と行政府の間で本当に全員がその認識を一つにしているのかというと、私はまだそういう状態ではないというふうに思います。
　ただ、もう九月二十七日、時間が迫っております。そこで、是非総理に御提案したいのは、まず、行政府と立法府がこういった国の儀式を行う際に認識を一つにするためにも、今後は、閣議決定をする前に、立法府、国会に、その儀式を行うべきかどうか意見を聞く場を設けるべきではないかというのが一つです。
　二つ目は、ただ、目の前、九月二十七日の国葬儀、時間が迫っております。ただ、今日の議論でもあるとおり、各党、まだ反対をすると言っている政党もございます。是非とも各党の党首と会談を行っていただいて、総理のその思いを、今日この議院運営委員会の場だけではなくて、各党に直接伝えて、理解を得、協力を得る努力を続けていただきたいと思います。
　こちらについて、総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、国葬儀を行うに当たりまして、政府として、しっかりとした法的根拠をしっかり示した上で、総合的な観点から適切に判断をする、こうした判断を行うということがまず大事だと思います。それと併せて、国民の皆さんからできるだけ多くの理解を得て、そして協力を得て進めていく、こういった姿勢も極めて重要である。判断と説明責任、この二つをしっかり行うことが国葬儀を進める上で重要であると私も認識をしています。
　そして、国民の皆さんに広く理解をいただくという観点からどうあるべきなのか、どうあるべきだったのか、こういったことについては、謙虚に様々な指摘を受け止めて、そして、何よりもこれは説明が大事なわけですから、引き続き説明努力を続けていきたいと思います。
　そして、各党の理解を得るべきではないか、こうした御指摘がありましたが、だからこそ、今日も議院運営委員会という場をおかりして、各党の皆さんを始め国民の皆さんにしっかり説明をさせていただいているということであります。
　今後とも、会見であったり、ぶら下がりであったり、あるいは関係大臣の発言であったり、様々な形で、より多くの国民の皆さんに御理解をいただけるよう努力をしていきたいと考えております。
○浅野委員　時間も限られておりますので、最後、質問させていただきたいと思います。これは官房長官になるかもしれません。
　国葬儀の準備期間や当日、多くの海外要人が日本を訪れる予定になっておりまして、当然ながら、厳戒な警戒態勢がしかれることになります。その期間中、高速道路の利用制限、あるいは、当日予定されているスポーツやコンサートなどのイベントその他催事に関しては予定どおり開催してよいという理解でよいのか、何らかの制約、制限がかかるのか、あるいは政府からの要請がされるのか、この辺りについて御答弁いただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　国葬儀当日に、外国要人の宿泊場所から日本武道館等への移動に伴い、首都高や一般道において必要な交通規制が行われる見込みであり、このほか、外国の要人の来日、離日の際に、空港から宿泊場所等への移動に伴い、必要な交通規制が行われる可能性があります。
　他方、国葬儀の実施に当たり、国民の方々に向けて何かを自粛するようお願いすることは考えていません。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　安倍元総理の国葬について、総理にお尋ねをいたします。
　我が党は、安倍元総理の国葬に反対であります。
　岸田総理は、安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式として国葬を行うとしております。これは、安倍元総理の政治の礼賛になります。
　そもそも、国葬は、現行憲法の精神と相入れません。法の下の平等に反し、思想及び良心の自由を侵害し、弔意の強制につながります。国葬は中止すべきであります。
　同時に、国民の皆さんが疑問に思っているのは、統一協会と深い関わりがあった安倍元総理を国葬にすることであります。
　総理にお尋ねします。
　岸田総理は、統一協会との関係を絶つと言っているのに、その統一協会と深い関わりを持ってきた安倍氏に対して国全体として敬意と弔意を表す国葬を行うというのは矛盾しているのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭申し上げるのは、先ほども少し申し上げましたが、今日は内閣総理大臣として発言をさせていただいております。ですから、自民党総裁としての発言は控えなければならないとは思いますが、ただ、昨今の世の中の状況に鑑みて、御指摘の点についてもお答えをさせていただくということをお許しいただきたいと思います。
　そして、その上で、今委員の方から御質問がありました。
　政治家は社会的に問題が指摘されている団体との関係には慎重であるべきであり、自民党においては、政治に対する信頼を回復するために関係を絶つ必要がある、こうしたことを申し上げております。そして、安倍元総理の当該団体との関係ということについては、先ほど申し上げておりますように、御本人が亡くなられた今、これを十分に把握することは難しいと考えております。
　そして、葬儀、国葬儀について考える際には、先ほど申し上げました、在任期間、功績、国際的な評価、そして亡くなられた経緯、こうしたものを総合的に勘案して政府として判断するというものであると思います。その都度、政府として、内閣総理大臣経験者の葬儀の在り方について適切に判断していく、これがこれまでのありようでありましたし、今回もそうした考え方に基づいて判断した次第であります。
○塩川委員　お答えになっておりません。
　統一協会と深い関わりを持ってきた安倍元総理を国葬とすることは、関係を断ち切るべき団体である統一協会の活動を是認することになりはしませんか。
○岸田内閣総理大臣　今、国葬儀について御議論をいただいております。
　国葬儀として葬儀を行うに当たって、まずは、安倍総理の、百三十三年間の憲政史上最長の在任期間、また民主主義の基盤である選挙において非業の死を遂げた、こうしたことは前例のないことであると認識をしておりますし、その上で、様々な功績を内外が評価している、特に海外の評価にしっかり応えていかなければならない、日本国民全体に対する弔意に日本国としてどう応えるか、これを考えた際に、国葬儀を行うべきであるという判断に至ったという説明をさせていただいております。
　国葬儀については、今申し上げたこの整理で、しっかりと考え方を国民の皆さんに説明させていただきたいと思っています。
○塩川委員　お答えになっておりません。
　総理が関係を絶つべき統一協会と言っていた、その統一協会と安倍氏の関係について曖昧なまま国葬ということにはならないというのが国民の声でもあります。安倍氏と統一協会との関係について調査に限界がある、こういう点を曖昧にしたまま国葬でいいのかということが問われているということを申し上げたい。
　その点で、この安倍氏と統一協会との関係について、具体的にお尋ねをいたします。
　一つは、安倍氏が国政選挙において統一協会の組織票を差配していたという問題であります。
　自民党の宮島喜文前参議院議員は、二〇一六年の参議院選挙で、統一協会の関連団体の世界平和連合の支援を受けて当選しました。今年の参院選に向けて、宮島氏は、伊達忠一元参議院議長から安倍氏と面会するよう指示されたと言います。宮島氏は、前回と同様に教団の応援票を回してほしいと要望したが、安倍氏から前回のような応援は難しいと言われ、立候補を断念したという話です。一方、さきの参議院選挙では、元安倍総理秘書官だった井上義行候補が統一協会の支援を受けて当選をしています。
　国政選挙における安倍氏と統一協会の関係については、どうお考えですか。
○山口委員長　直接議題と関係ないことには、総理、答えなくて結構でございます。
○岸田内閣総理大臣　まず、自民党においては、御指摘の点も含めて、所属国会議員に対して、今日までのありようについてしっかり点検を行い、その点検の結果をしっかりと党に報告するという取組を進めさせていただいております。過去どのようなことがあったかについては、それぞれの議員が国民に対してしっかり説明することが重要であるということを考え、その点検の結果を党に報告するということを求めているところであります。
　そして、過去についてはそれぞれしっかり説明をした上で、未来に向けて、社会的に問題が指摘されている団体とは関係を持たない、関係を絶つ、これが党の基本方針であります。そして、それを担保するためのチェック体制を強化する、これを検討しているところであります。
　是非、こうした取組を徹底することによって、自民党のありようについて国民の皆さんに説明を続けていきたいと考えております。
○塩川委員　統一協会の反社会的な行為、政治家が統一協会と関わることでこのような反社会的な行為にお墨つきを与え、被害を拡大し、被害救済を妨げるものとなってきた。この点でも徹底した解明が必要だということであります。安倍氏と選挙との関係についても、この点についてはっきりさせる必要がある。
　宮島氏や伊達氏など、所属国会議員以外の方についても、こういった実態の解明のために聞き取り調査をされることは考えませんか。
○山口委員長　議題と直接関係ない質問であります。ほかの調査のお話を今、塩川委員なさったので……（塩川委員「いえ、安倍氏の評価の問題です」と呼ぶ）
　質問を続けてください。
○塩川委員　国葬をされる方がどういう活動を行ってきたのか。国民に、国の行事として敬意と弔意を国全体として表す儀式、こういったことを求める国葬、その該当する方がどういう政治活動を行ってきたのか。このことがまさに問われるわけで、そのことについて、今まさに関係を絶つべきと言っている統一協会との関わりについて明らかにするというのは、国葬問題のまさに中心の議論じゃないでしょうか。お答えできないというのは絶対納得できない。
　こういった選挙応援の問題についてもしっかりと明らかにすることが必要ですし、また、もう一つ申し上げたいのが、政策への影響の問題であります。
　統一協会とその関連団体は、選択的夫婦別姓や同性婚について反対を主張し、国政や地方政治への働きかけを行ってきました。安倍氏は、統一協会の、家庭の価値を強調する点を高く評価しますとも述べておりました。安倍氏と統一協会の親密な関係が、選択的夫婦別姓や同性婚に否定的な自民党や政府の政策に影響を及ぼしたのではありませんか。
○山口委員長　これも直接国葬の儀と関係があるとは思えませんが、いずれにしても、申合せの時間が参りましたので、総理、簡潔に一言だけお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府においても、政策を決定する際には、多くの国民の皆さんの意見を聞き、有識者、専門家とも議論を行い、その結果として政策を判断しています。一部特定の団体によって全体がゆがめられるということはないと思っておりますし、また、自民党においても、国民の声を聞く、また、政府から、様々な関係省庁の説明を受ける、さらには専門家、有識者の意見を聞く、こうした丁寧な議論を積み重ねて政策を決定しております。
　一部の団体の意見に振り回されるということはないと信じております。
○塩川委員　安倍氏は、反社会的団体の統一協会の広告塔であり、統一協会の選挙応援の司令塔だった。さらに、選択的夫婦別姓反対や同性婚反対、憲法改正など、統一協会の政策面での影響が問われております。岸田総理は、安倍氏と統一協会との関係について調査も行わず、国葬を行うのか。これでは国民の理解は得られない。
　国葬は中止すべきだと申し上げて、質問を終わります。
○山口委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
令和四年九月八日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　宮口　治子君
　八月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　羽生田　俊君
　八月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　石井　浩郎君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　加藤　明良君
　　　　　清水　真人君　　　　　梶原　大介君
　　　　　自見はなこ君　　　　　永井　　学君
　　　　　本田　顕子君　　　　　藤井　一博君
　　　　　宮口　治子君　　　　　打越さく良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○故安倍晋三国葬儀に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　故安倍晋三国葬儀に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　七月八日、民主主義の根幹たる選挙が行われている中、安倍元総理が卑劣な暴力により命を落とす事件がありました。安倍元総理に対し、衷心より哀悼の誠をささげます。
　安倍元総理については、民主主義の根幹たる国政選挙において六回にわたり国民の信任を得ながら、国政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し、平和秩序に貢献するなど、大きな実績を様々な分野で残したこと、諸外国における、議会の追悼決議、服喪の実施、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で、国全体を巻き込んでの敬意と弔意が表明されていること、民主主義の根幹たる選挙運動中での非業の死であること等を踏まえ、安倍元総理の国葬儀を執り行うことが適切であると判断をし、七月二十二日、故安倍晋三国葬儀の執行を閣議決定いたしました。葬儀の詳細については官房長官から説明をさせます。
　国として葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示してまいります。あわせて、各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えするとともに、国葬儀の機会に来日される各国要人と集中的に会談を行い、安倍元総理が培われた外交的遺産を我が国としてしっかり受け継ぎ発展させるという意思を内外に示してまいります。
　冒頭発言は以上ですが、本日の御質問にお答えする中で、更に具体的で丁寧な説明に努めてまいります。
○委員長（福岡資麿君）　次に、松野内閣官房長官。
○国務大臣（松野博一君）　本日は、故安倍晋三国葬儀の執行について御報告をいたします。
　安倍元総理の国葬儀については、七月二十二日の閣議決定に基づいて故安倍晋三国葬儀を執り行うこととし、九月二十七日午後二時より、日本武道館において、内閣府設置法上の国の儀式として実施します。
　国葬儀の参列者については、三権の長、国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等、最大で六千人程度を見込んでいます。
　国葬儀の流れとしては、黙祷、追悼の辞、献花等を予定しています。また、国葬儀当日は、会場周辺への参列者以外の立入りを制限しますが、日本武道館外に設ける献花台において一般献花を実施します。加えて、自衛隊による儀仗等の実施を検討しています。
　なお、今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意の表明を強制的に求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、吉田元総理の国葬儀の際に実施した、弔意表明を行う閣議了解や、地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行わないこととしました。
　国葬儀の実施に必要な経費については、八月二十六日に令和四年度一般会計予備費の使用を閣議決定したところであり、予備費の使用額は、約二億四千九百万円としています。
　国葬儀に併せて必要になるその他の経費は、過去の葬儀と同様に、既に成立している今年度予算の中で対応することとしています。
　このうち、警備や海外要人の接遇に要する経費等は、警護・接遇を要する要人の数等が不確定であるため、確たることを申し上げることは困難であり、また、これまで、国が関与した葬儀に関して、既定経費で支出する警備・接遇に要する経費を切り出してお示しをしたことはありませんが、丁寧な説明を尽くすという観点に加え、これまでの各国からの連絡状況を踏まえ、一定の仮定の下で経費の見込額を見積もると、警備に要する経費は八億円程度に、接遇に要する経費は六億円程度になるものと見込まれます。
　他に、自衛隊の儀仗隊等の車両借り上げ費等が〇・一億円程度と見込まれます。
　いずれにせよ、最終的に要した経費は、国葬儀実施後に精査した上で、できる限り速やかにお示しをしたいと考えています。
　その他式典の詳細については現在検討しているところですが、厳粛かつ心のこもった国葬儀となるよう準備を進めてまいりますので、各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いをいたします。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、民主主義の根幹たる選挙戦のさなか、突然の蛮行により命を奪われた安倍元総理に対し、改めて心から哀悼の誠をささげるとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
　私は、平成二十五年の参議院選挙で初当選する前、現総務省、旧自治省で勤務しておりましたが、平成十七年に縁あって山口県下関市に出向させていただきました。そのときお仕えした市長が隣にいらっしゃる江島筆頭理事で、国との関係では地元の代議士である安倍元総理に大変お世話になりました。とても明るく優しく温かくユーモアあふれるお方で、私のような者にも気さくに接していただき、多分、安倍元総理の人柄に直接触れれば、直接お話しすれば、どなたも好きになると思いますが、私も漏れなくファンになっておりました。
　以来、あっという間に十七年たちましたが、まさか、本年二月二十四日のロシアによるウクライナ侵略に続き、七月八日、安倍元総理が参議院選挙中に暗殺される事件が起きるとは今でも信じられませんし、いまだに大きな喪失感に駆られているのは私だけではないと思います。
　こうした状況に一つの区切りを付け、安倍元総理の在りし日をしのんで追悼し、その遺志を継ぎ明るい未来へ再出発すべく気を取り直す機会とするのが国葬儀だと思います。
　岸田総理は、国葬儀を行う理由として、一、歴代最長の総理在任期間、二、内政、外交両面での歴史に残る様々な実績、三、国内、海外からの高い評価と幅広い弔意、四、選挙運動中の非業の死であり、暴力には屈しない国の毅然たる姿勢を内外に示すこと、四点挙げられましたが、私としてもまずは総理の御判断を強く支持したいと思います。
　その上で、これまで様々な論点が指摘されていますが、順に触れたいと思います。
　まず、国葬儀の法的根拠が不明確という点について、確かに、これは国民の皆さんにとって、国葬儀をやっていいとか駄目だとか、現行法の規定は存在しないので分かりにくいと思いますが、過去の内閣葬も同じですが、現行法令上、特に禁止法令もない中、国の儀式を行うことは一般的に行政権の範囲に含まれており、内閣府設置法に国の儀式に関する事務が明記されていることからも、内閣がやると判断すれば、閣議決定を根拠に実施することが可能になるということで、私も法的には特段問題ないと思います。
　また、国葬儀にする基準が前もってないことを問題視する声もありますが、確認する限りでは海外でも詳細な基準がある国はむしろ少ないですし、どこまで定性的、定量的な基準とするのか、その線引きは大変難しく、あらかじめ決めようとするとかえって政治問題化して混乱するおそれもあるため、国に貢献した方を追悼する本来の趣旨に鑑みれば、これまで同様、その都度、時の内閣が、総理が責任を持って総合的に検討して、ふさわしい形で行うことでよいと思います。
　そして、予算については、後手後手、小出し感が指摘され残念なところでございますが、予備費の約二・五億なり、警備・接遇費等の約十四億円は、過去の実績や今回の内容に鑑みれば決して過大なものではなく、むしろ相当抑制していることをきちんと説明し、できる限り経費節減に努めながら執行していただきたいと思います。
　例えば、予備費の約二・五億は、中曽根元総理のときより約六千万多いとの指摘には、参列者の数が約十倍多く想定されるなどの変化がある中でかなり効率的、効果的な積算に努めていること、そして、警備・接遇費等の約十四億は、内閣・自民党合同葬でも国が全額持つことに変わりなく、かつ既定予算の中で対応する話であり、一定の仮定に基づく額とはいえ、過去の類似実績と比較しても至極妥当なものであることなど、税金の無駄遣いと言われないよう、引き続き国会や国民に対して謙虚かつ丁寧に御説明いただきたいと思います。
　ここまで自問自答が続きましたが、本題の質問に入ります。
　安倍元総理は、外交において強固な日米同盟を構築するとともに、歴代最多の八十九回、延べ百九十六か国・地域への訪問を始めとする積極的な首脳外交を展開する中で、諸外国と良好な関係を築き、日本と世界の平和と安定のために貢献され、日本の国際社会でのプレゼンスを飛躍的に高められました。安倍元総理を失ったことは我が国外交にとって計り知れない損失であり、このことは国民の想像を超えるものだと思いますので、まずは一点目として、これまで海外から寄せられた弔意の具体的な内容を御紹介いただきたいと思います。
　その上で、二点目ですが、国葬儀には海外から多数の要人の参列が予想されるところ、これらの方々にしっかりと対応し、更なる外交関係の発展につなげることが安倍元総理の御功績に報いることになると思いますが、政府の対応方針について、以上二点、岸田総理からまとめて答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の安倍元総理の逝去に当たっては、海外から、バイデン米国大統領、エリザベス女王陛下など、各国の王族、国家元首、首脳レベルを含め約二百六十の国・地域・機関から千七百以上の弔意メッセージが寄せられました。そして、そのメッセージの内容ですが、安倍元総理の在任中の功績を評価し、安倍元総理、そして御遺族に対してはもちろんですが、多くがこの日本国民全体への弔意を示す、こうした内容となっております。
　また、こうした弔意のメッセージ以外にも、議会の追悼決議、これは米国、オーストラリア、フィリピン、インドなどで行われました。また、政府による服喪の実施、これもインドあるいはブラジル、こういった国々で行われました。また、公共施設のライトアップということについても、オーストラリアあるいはイスラエル、こうした国で行われるなど、多くの国々において国全体を巻き込んでの敬意と弔意、これが表明されています。
　委員御指摘のように、安倍元総理、積極的な首脳外交を展開されたわけでありますが、今申し上げたような、海外から数多くの敬意と弔意が寄せられています。これに対して国として礼節を持って丁重に応えることが重要であると考え、国葬儀の実施を判断したということであります。
　そして、国葬儀当日に向けても、今各国から様々な連絡が入り、今公にできると、できる名前だけ申し上げても、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、ＥＵのミシェル欧州理事会議長、カナダのトルドー首相、また米国のハリス副大統領、また豪州はハワード元首相、アボット元首相、ターンブル元首相、そろって参列の意向が示されています。
　こうした数多くの海外要人と可能な限り会談を実施し、安倍元総理が培われた外交遺産、これをしっかりと受け継いでいく、こういった意思を内外に示すことも重要であり、こうした形で相手国から我が国に示された敬意にしっかりとお応えしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○舞立昇治君　総理、ありがとうございます。
　日本では、国葬儀に賛成、反対という入口論で賛否が大きく分かれる状況でございますが、先ほど御説明いただいたように、ブラジルやインドなどでは安倍元総理の追悼のために国を挙げて喪に服していただいた例もあるということを是非、国民の皆様には、多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。
　国葬儀やってよかったよね、やってよかったねと多くの国民から言われるように、政府においては、引き続きしっかりと丁寧に説明を尽くしながら最大限の努力をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、安倍晋三元内閣総理大臣に対しまして深く哀悼の意を表します。
　故安倍元総理の国葬儀に関し、岸田総理がこれを初めて明らかになさったのが七月十四日の総理記者会見においてでございます。安倍元総理の逝去から数日後のこと。岸田総理は、七月十四日の記者会見の時点で国会や国民に対して説明する必要があるとお考えだったかどうかをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国葬儀の実施については、政府として、どういう理由でどういった法的根拠でこれを判断したのか等、こうした判断のありようについて丁寧に説明することが重要だと思っております。そして、あわせて、そうした判断について説明すると同時に、できるだけ多くの国民の皆さんの理解を得るよう説明責任をしっかり果たしていかなければいけない。こうした判断と、そして国民の理解を得るための努力、この二つが重要だと認識をしています。
　今委員の方から、その表明した時点で十分説明していたのかという御指摘については、要はその時点で十分説明が尽くされていたのかということについては、これは政府としても謙虚に受け止めなければならないと思います。
　その後、七月二十二日に閣議決定するなど、その後の取組の中で説明を続けたわけですが、いずれにせよ、説明の重要性しっかり認識して、今後とも説明努力を続けていきたいと考えております。