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○渡部（一）委員　時間もないことでございましてまことに恐縮でございますが、施設費の認定についての統一的な見解をぜひ出していただきたい。そうでなければ到底納得できがたい。
　というのは、この施設費というのが何かわからないうちに一方でふえていく。労務費の方は労務費の方で、本協定のような形で思いやりの上に付加してくる。何ともかんとも言いがたいしり抜け予算の格好になっているではないかというのが私の受けている印象です。しかし私は、労務費についてこの協定ができていることを全面否定しておりません。本協定を直さないで特別協定でやるというやり方、これはかなり異常だと申し上げておるわけです。
　しかし、今私が最後に問題にしているのは、施設費の認定について、施設費というものについて個々に案件審査すると先ほど言いました。個々では困ります。個々だったら、どこまで個々で広げるのですか。だから私は、どれが施設費なのかそれについて見解を示していただきたい。そうでなかったら私の質問は留保するしかない。留保するならきょう採決できませんよ。
○宍倉政府委員　条約解釈の問題が基本かと思いますが、執行いたしておる者の立場から御説明申し上げさせていただきたいと存じます。
　施設につきましては、地位協定の二十四条に「すべての施設」と書いてございます。すべての施設ということでございますから、どの施設この施設ということではなくて、すべての施設なんでございます。
　それで実際問題、個々の年度におきましてどういう施設をいわゆる提供施設整備費で賄っていくかということにつきましては、先ほどから御説明がございましたように、何でもかんでもやるというわけには財政的な面からいかないわけでございます。そこで、私どもが防衛関係費の中で充て得る金額というのはおのずから限度がございますから、その限度の中で米側の要望のある施設につきまして、これとこれはできるけれどもこれはできない、こういうことで個々の選択をしているわけでございます。
○倉成国務大臣　先生のおっしゃる意味はよくわかります。したがいまして、少し問題を整理して、ある機会をとらえて御説明を申し上げたいと思います。とうございました。
○渡部（一）委員　じゃ、結構です。どうもありがとうございました。
○浦野委員長代理　神崎武法君。
○神崎委員　私は、日ソ文化協定と原子力事故の通報、援助条約関連につきましてお尋ねをいたします。
　初めに、日ソ文化協定の関係でお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の日ソ文化協定の締結によりまして、日ソ両国間の文化、教育及び学術の各分野におきます交流が一層促進されますことを私も強く期待をいたしたいと思っております。
　ところで、ゴルバチョフ政権が誕生いたしまして三年になるわけでございます。以来、グラスノスチ、公開性あるいはペレストロイカ、立て直しのかけ声のもとで、内政、外交を問わず目覚ましい変貌がなされてきたと受けとめられるわけでございますけれども、文化面でも第二の雪解けと呼ぶにふさわしい質的な変革がなされているようにも思われるわけでございます。
　したがって、お尋ねいたしたいのは、外務当局はこのゴルバチョフ政権になりまして、具体的に文化面でどのような変化が起こっていると認識をされているか、また、この文化面における雪解けはどこまで進むと見ておられるのか。これまでのゴルバチョフ政権下での雪解けがほとんどすべて過去のものあるいは個人を対象としておりまして、政治的に直接影響のあるものについてはこれは認められていないというような見方もあるわけでございまして、この文化面における変化というもの、雪解けがどこまで進むのかそういう点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　ソ連は、ゴルバチョフ政権になりましてから政治、経済あるいは先生が御指摘になりましたような文化、こういった各分野でいわゆるペレストロイカあるいはグラスノスチ、情報公開でございますが、これを進めているわけでございます。
　具体的に文化の分野でどのような変化があったかという御質問でございますが、文化面における措置を見てみますと、例えば党あるいは国家の機関、文化関係の諸団体、こういった団体の幹部の入れかえ、または党の中央委員会の文化部長、宣伝部長、それから文化大臣、ラジオ・テレビ国家委員会の議長、映両国家委員会の議長、作家同盟の第一書記等々、こういった方々を新しい人でもって入れかえまして、言うなれば新しい血を入れたということでございます。
　そのほかの事例を見てみますと、長い間禁止されていました「ドクトル・ジバゴ」、あの小説の発行が約束されまして、あるいは非スターリン化の再開を示唆する映画がございますが、これは「懺悔」というタイトルだそうでございますが、これが全国公開される、あるいはトロツキーの名前などが新聞等に復活する、こういったような事象もございます。また、新たに文化基金が創設される、こういったような新たな事象がございます。
　御質問でございますが、これがどこまで進むか。これは私たちとしても、現在こういった文化面における改革、これを政治、経済、社会、こういった他の分野の改革とともに注意深く見守っておりますが、現時点ではどこまで進むかというのは即断しかねる。私なども、先般日本に参りましたイズベスチヤのラプチェフという編集長の方にお会いしましていろいろ聞いてみたのですが、現状ではソ連の方に会っても、どこまで進むか、こういったことに関する示唆は得られていないということでございます。政府としては今後とも注意深く見守っていきたいと思います。
○神崎委員　国会承認条約という観点で見てまいりますと、我が国は二十四カ国との間に文化協定を締結しているわけでございます。それらの協定のタイトルは、日本国とどこどこの国との間の文化協定、こういうタイトルになっているわけでございますけれども、今回のソ連との協定は従来のものとタイトルが違っているわけでございます。文化交流に関するどことどこの協定ということになっているわけでございますけれども、このようにタイトルが従来の文化協定と異なっているのはどのような理由によるのでありましょうか。また、ソ連と同じスタイルの表題になっている文化協定というものはほかにあるのでしょうか、どうでしょうか。
○田島説明員　お答えいたします。
　日本語の文化協定に当たるロシア語は、ロシア語の表現上適当でない、すなわち非文化的なものと対比しました意味での文化的な協定を意味することとなりますので、日本語の文化協定に当たる意味にしますために文化交流に関する協定とする必要があるというロシア語上の要請に基づくものでございます。したがいまして、従来の文化協定と比べまして何ら変わるところはないわけでございます。
　御質問の第二点の、それでは他の文化協定で文化協定という言葉以外の名称を使っている協定があるかという御質問でございますが、中国との文化協定につきましては、文化交流の促進のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定というふうになっております。
○神崎委員　ただいま御答弁になった日中の文化協定のことなんでありますけれども、この協定は国会承認条約になっていないと思うわけでありますけれども、昭和四十九年二月二十日の大平外務大臣の当委員会における答弁によりますと、国会の承認を経るべき条約として三つある、一つは「法律事項を含む国際約束」、二番目は「財政事項を含む国際約束」、三番目は「わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束」、これが挙げられているわけでございますけれども、中国の場合、どうしてこれは国会承認条約でなかったわけでございましょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　国会承認の基準につきましては、ただいま先生御指摘のあったとおりでございます。中国との間の文化交流協定につきましては、御承知のとおり昭和五十四年に署名されましたものでございますが、その前文にも述べられているとおり、昭和五十三年に国会の御承認を得て締結いたしました日中平和友好条約第三条におきまして、両国は、両国間の文化関係の一層の発展及び両国間の交流の促進のために努力するという趣旨の規定を置いているわけでございます。中国との間の文化交流協定は、この日中平和友好条約第三条の規定に基づきまして、文化、教育、学術及びスポーツの分野における交流の促進を図ることを目的として締結されたものでございます。
　具体的には、両政府がこれらの分野における交流につきましてそれぞれ自国の関係法令の範囲内でできる限り協力するということを取り決めたものでございます。我が国に関しましては、この関係法律は国会の御承認を得て成立したものでございますが、その範囲内でできる限り協力するということを取り決めたものでございます。そのような内容の取り決めてございますので、行政取り決めとして締結したものでございます。
○神崎委員　協定の中身に入ってお尋ねをいたしますけれども、今回の日ソ文化協定の第一条によりますと、「相互主義の原則に基づきこの協定を適用する。」としているわけでございまして、この点が大変特筆をされるという御説明でございますが、今まで締結した文化協定の中にこの相互主義の原則を明記した協定があるのかどうか。これが第一点です。
　第二点は、相互主義の原則の国際法上の意味についていろいろ言われているわけでございますけれども、相互主義という言葉の意味、これが縮小均衡の傾向を持つということが一面では指摘をされているわけでございます。つまり、相互主義に基づいて双方の与える最恵国待遇の具体的内容の均衡を図ろうとした場合に、均衡は低い水準の待遇を基準になされるから、結局相互主義という考え方は縮小均衡の傾向を持つ、こういうことが一面で言われているわけでございますけれども、本協定の説明によりますと、日ソ間の「文化交流が今後相互主義の原則に基づく拡大均衡の方向で発展することが期待される。」と言っているのであります。国際法上相互主義の原則の持つ意味について、日ソ文化協定で言わんとしているところとどうもいろいろ違っているようにも思われるわけでございます。
　果たして縮小均衡の傾向を持つ相互主義を入れたのか、拡大均衡の方向で発展される相互主義の原則というものを入れたのか、よくわからないわけでありますけれども、そこで本協定での相互主義の原則の意味も含めまして、相互主義の原則の国際法上の定義につきまして明らかにしていただきたい。
○田島説明員　お答えいたします。
　先生の御質問の第一点でございますが、ほかに相互主義という言葉を使った協定があるかという点でございますが、日仏文化協定にそのような表現が使われております。
　それから第二点の、相互主義の原則と拡大均衡とはどういう関係を持つのか、両立可能なのかという趣旨の御質問と存じます。まず相互主義の意味についてでございますが、この第一条は「相互主義の原則に基づきこの協定を適用する。」というふうに規定してございます。その意味は、一方の政府がこの協定を適用して文化、教育及び学術の分野の交流を奨励、実施し、または他方の国民、団体に対しまして便宜あるいは機会等を与えるに際しまして、他方の政府が同じように交流を奨励、実施し、または自国の国民や団体に対し同様の便宜、機会等を与えるということを条件としてこちらの政府もそのような便宜を供与する、そういう意味でございます。
　これは、従来の日本とソ連との文化交流がややもすれば相互主義ではなく偏った面がございましたので、この点を是正することによって拡大均衡を図ろう、つまりこの相互主義がきちんと貫かれていなかったがために拡大し得なかった要素がございましたので、その点を是正することにより、文化交流委員会も設けまして、そういう場で相互主義の点も話し合ったりして拡大均衡を図ろう、そういう意図に基づくものでございます。
○倉成国務大臣　相互主義というお話が出ましたけれども、ガットでもＢＯＢ、バランス・オブ・ベネフィット、相互主義というような感じのが出た場合には、恐らく今先生お話しのように縮小均衡という感じが出てくるわけでございますけれども、今回の文化協定においては全く文化の交流を広げようということで、交流委員会で二年間の計画をしっかりつくろうということで、我が方の大きなイベントとしては、先ほども御説明いたしましたように六月からレニングラード、モスクワ、トビリシで歌舞伎の公演を一カ月行う。先方からは、今度はモスクワの芸術座が、歌舞伎公演とのバーターで来年三月の予定でございます。
　歌舞伎が先方に行くということ、また芸術座の一行がこちらに来るというのは、相当多額の金がかかるわけでございます。もちろんこのお金はなかなか国費で賄うわけにいかないものですから、いろいろな工夫をしておるわけでございますけれども、そういうことを積み重ねていくことを具体的にやっていくということでございますので、拡大均衡を目指しておるということはもう間違いないわけでございます。
○神崎委員　この相互主義が縮小均衡の結果をもたらすことのないように、拡大均衡が期待できるような御尽力をぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、協定の三条の（ａ）によりますと、支払いの形態及び種類について、必要に応じて日ソ文化交流委員会で協議するということになっているわけでございますけれども、いろいろソ連を訪問した方々に聞きますと、日本の演奏家等がソ連で演奏した場合の出演料はこれまでルーブルで支払われて、ソ連から持ち出すことができなかったために、毛皮などの土産品を買って帰らざるを得なかった、そういう点で問題点があるといういろいろな要望もございます。その点、何とか改善できないかということが要望としてあるわけでございますけれども、この点につきまして今回の協定で改善されているのかどうか、また、あるいは日ソ文化交流委員会の方でこの点については協議するということになるのかどうかこの点についてお尋ねいたします。
○田島説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の問題は、本協定の交渉過程におきまして日本側といたしまして特に重視していたものでございます。ソ連側といろいろ交渉いたしました結果、協定第三条（ａ）項におきまして、第十九条に規定しております日ソ文化交流委員会が作成します計画に含まれている公演や展示等につきましての支払い、それらにつきましては、それら公演、展示等を行う日ソ両国の当事者間の協議の結果を考慮しまして、必要があると認められた場合には文化交流委員会の場で協議するという旨を規定することといたしました。これによりまして、支払いの形態や種類、例えば支払い通貨の種類や複数通貨で支払われる場合の外貨の割合等につきまして問題がある場合には、民間ベースのものも含めまして日ソ文化交流委員会の場で提起し協議することが可能となったわけでございます。
○神崎委員　ぜひこういう問題もそういう場面で取り上げていただきまして、気持ちよく日本からもソ連に行くことができるようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、協定の四条の二項で、大使等が相手国のテレビ、ラジオに出演する機会が与えられることが合意をされているわけでございますけれども、ところが果たして現実にこういう機会が与えられたけれども十分な形で行われるかどうかという点が問題としてあるわけでございます。
　と申しますのは、鹿取駐ソ大使が四月二十九日の天皇誕生日にソ連の国営テレビを通して恒例のメッセージを読み上げたけれども、北方領土に関する部分がソ連側の翻訳違いで誤解を生む表現になってしまった、こういうことがあったということが報道されております。大使館としても、これに抗議して釈明を求めたと伝えられているわけでございますけれども、このようなことが生じますと、せっかくのテレビ出演がマイナスに作用することもあるわけでございます。今後このようなことが起こらないためにどのような措置を講じておられるのかまたこのような誤りが生じた際に、協定上どのように対処されるのか、お尋ねをいたします。
○長谷川（和）政府委員　ただいま先生が御指摘になりました鹿取大使のスピーチでございますが、これはことしの四月二十九日にソ連の国営テレビで放映されまして、鹿取大使のスピーチの翻訳について、我が方大使館がつくった原案とは違う言葉を使ったということがございましたので、四月三十日夜ソ連大使館からソ連のラジオ・テレビ国家委員会及び外務省に対して、事前に合意されたロシア語訳が我が方に相談なく変更され、それがそのまま放映されたということにつきまして抗議をし、釈明を求めたところでございます。今後同様の事態が生じないように我が方としては一々きちんとした対応を行っていく方針でおります。
○神崎委員　今回、日ソ間の文化協定が締結されましたことは大変歓迎されるわけでございますけれども、真に文化交流の実が上がるかどうかは、協定十九条で設置されることになりました文化交流委員会の協議次第ということになろうかと思うわけでございます。それにおきまして日ソ両国政府の文化交流拡大に対する姿勢が大事だと思うわけでございますけれども、日本政府の姿勢と決意につきまして外務大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○倉成国務大臣　今回文化協定が結ばれるわけでございますので、この機会に日ソ間の文化交流が、先ほどから申しましたように拡大均衡の形で、お互いに知り合うということが一番大切なことであると思いますので、日本の代表的な芸術、文化を先方にも知ってもらい、またソビエトの文化、芸術を日本の国民にも理解してもらう、そういうことから両国の友好関係をつくり上げていきたいと考えておる次第でございます。
○神崎委員　時間の関係で、次に、原子力事故の通報、援助条約の関係に移ります。
　今回この両条約が締結されましたことは一歩前進であろうかと思うわけでございますけれども、原子力事故の防止等実質面では何ら成果がないように思われるわけでございます。ぜひとも今回のこの条約の締結を第一歩といたしまして今後原子力事故の防止のためにさらに各国協議を行っていただきたい。そして追加交渉という形で一歩一歩着実に原子力事故の防止のための条約というものをつくっていただきたいと思うわけでございます。
　その前提として、核の拡散問題についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、最近パキスタンをめぐる核疑惑というものが指摘をされております。イギリスのオブザーバー紙のカーン博士の発言あるいは米タイム誌上のハク大統領の発言等によりまして、パキスタンが核を保有しているんじゃないかというような疑惑が指摘されているわけでございます。そのほかに、イスラエルは二十年前から原爆製造に着手して現在では百発以上保有しているという証言が、かつて原爆工場で働いていたという技師からなされて注目をされておりますし、あるいは米国の議会調査局の報告によりますと、一九八四年の段階で核兵器の実験、保有の公算が大きい国としてイスラエル、南アフリカ、インド、アルゼンチン、パキスタンを挙げ、さらにリビア、イラク、キューバがそれに続く可能性があるということを指摘しているわけでございます。
　一九七〇年に発効いたしました核拡散防止条約があるわけでございますけれども、ただいまこの疑惑が向けられている国の多くはいずれもこの条約に加入していないわけでございまして、条約の面からこれを規制することができないわけでございます。その意味におきまして、我が国としてこれら未加盟国に対しまして加盟のために働きかけるべきであろうと思います。その加盟につきましていかなる努力を現在なされているのか、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいま御指摘のように、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ条約でございますが、一九八七年三月現在加盟国は百三十五カ国でございまして、我が国は一九七六年に批准をいたしました。主な非加盟国は、核兵器国としてはフランスと中国、それから非核兵器国としてはインド、パキスタン、イスラエル、南ア、アルゼンチン、ブラジル等となっておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、我が国は核不拡散条約は、核拡散防止と原子力平和利用とを両立させる国際的枠組みの基本との認識のもとで、ＮＰＴを基礎とする核不拡散体制の強化は国際の平和と安全に貢献するという意味におきまして、機会あるごとに国連軍縮会議等の場及び二国間の会談、協議等の場において未加入国に対し同条約への加入を訴えておる次第でございます。
　御案内のとおり、去る四月にはスペイン政府が同条約加入決定に際しまして、日本政府としても外務報道官の談話を発表いたしまして、これを評価した次第でございます。今後ともあらゆる機会をとらえまして未加入国の早期加入に向けて働きかけてまいりたいと存ずる次第でございます。
○神崎委員　通報条約の二条の関係でお尋ねをしたいわけでありますけれども、一条に規定する原子力事故が発生した場合に直ちに通報する義務が生ずるということが規定されているわけでございますけれども、「直ちに」という文言がどの程度の時間あるいは日数を意味するのか明確でないわけでございますけれども、事故の発生したときから大体どの程度を目安としているのか。あるいは当該国が事故の発生を知ったときからどの程度を意味するのか。協定を締結する作業の中でこの点について何らかの合意がなされているかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
　さらに、今回の条約はチェルノブイリ原子力発電所事故が起因になっているわけでございますけれども、この事故発生の経過から見ますと、四月二十六日の午前一時二十三分に事故が発生して、翌二十七日の午後二時にスウェーデン国内の放射能測定器が高濃度の空中放射能を記録、二十八日の午後九時にタス通信がチェルノブイリ原発での事故発生を報道、二十九日、原子力委員長より事故発生の通告というような経過になっておるわけでございますけれども、この通報条約の解釈をもとにして考えますと、この通報関係は通報義務違反に――もし同じような事態が今後生じたとした場合に、こういうような経過の場合にどの段階で通報をすべきと考えられるのか。一応の目安という意味において、なかなかこれは難しいだろうと思いますけれども、常識的に考えて、大体こんなところで通報すべきであろうというようなお考えをお示しいただけるのであればお願いをいたしたいと思います。
○遠藤政府委員　難しい質問で、ごく常識的なお返事しかできないので申しわけございませんけれども、まずこの条約の審議過程におきまして、「直ちに」というのが一体どのくらいの期間なのかという議論は実はなかったわけでございます。したがいまして、今先生御指摘のような何日とか何時間とかというような解釈はできないのでございます。その点で確かにこの条約は、先生冒頭に御指摘になりましたように、一つの大枠をつくった条約でございまして、結局は今後の運用過程において、実は運用されない方がいいわけでございますけれども、これが万一運用されます場合にはそういうことから出てくることかと思います。
　しかしながら、ソ連の原子力発電所の事故につきましては、先生今御指摘のとおり、ソ連の方からの通報というか発表がございましたのは実はかなり後であって、それが契機となって、こんなことではいかぬということからこの条約ができてきたわけでございますから、今後はできるだけ早くと、極めて一般的でございますけれども、この事故がよその国に影響を与えるということがわかるようなおそれができたときにはなるべく速やかにということを実は期待しているわけでございます。ちょっと答えになりませんけれども、こういうような状況でございまして、なるべく早くということで御理解をいただきたいと思います。
○神崎委員　時間が来ましたので、終わりにしておきます。
○永末委員　外務大臣、昨年の十月二十九日の外務委員会で原子力事故の早期通報に関する条約並びに援助条約について質問いたしましたときに、あなたは通報条約については次期国会までにはひとつ早く署名をいたそうと言われました。結局本年三月六日に署名をされまして、同日援助条約も署名をされまして、今批准を求められております。我々は批准に異議はございません。
　しかし、この通報条約と援助条約とが別々な扱いを受けそうな傾向のときにその理由を尋ねましたところ、外務省は援助条約の方は何ほどかの国内措置を必要とすると思われるから、こういう話でございまして、なるほどよその国の人間が入ってくることがあり得るのでありますからそういうこともあるかと思っておりましたところ、新たなる立法措置は必要としない、こういう話でございまして、ただ単に条約の承認を求める、こういうことでかけておるのでございますが、そのころ言われておったことと今我々がこの条約の批准に当たって説明を受けておることとの間に、何かこう非常に開きがあるわけであります。どういう理由ですか。
○柳井政府委員　お答えを申し上げます。
　我が国政府といたしましては、一般に条約の署名に当たりましては条約を実施するための国内法の整備状況等も含めまして、条約の最終的な締結につきましてもある程度のめどを立てた上で署名するということがよろしいというふうに考えている次第でございます。とりあえず署名をしておいて、後で検討するというやり方ももちろんございますけれども、私どもは一般的に、最終的に批准なり受諾なりそれらの手続を通じまして条約を締結するというところまでめどを立てまして署名するという方針をとっている次第でございます。
　両条約につきましても、署名に先立ちまして、通報条約との関係では国内の事故通報制度など、また援助条約との関係では援助人員に関する特権、免除あるいは援助の提供中に生じました損害にかかわる民事上の請求及び訴訟の取り扱い等について国内法との関係を含めまして政府部内で種々検討を行ったわけでございます。その結果、いずれも特段の立法措置は必要でないであろうという結論に達しまして、このような立法措置を特に講ずることなく締結し得るというめどが立ちましたので、三月六日にこれら二つの条約への署名を行った次第でございます。
○永末委員　一般論はそうでございましょうが、本委員会で取り上げてそのときに御答弁がございましたものと、進行を見ますと相当な日数がかかっておる。もともと九月二十六日にこれがウィーンでできましたときに、我が方は精力的にこれに参加をして、内容をよく知って、我が方の意見も十分に消化されてこの二つの条約ができておるのでありますから、それからぼちぼち国内法を検討するというのはいかにも時間がかかっておるようでございまして、我が方の原子力政策の実施につきまして、早期に我々がその体制をとることは諸外国に対しましても我が方の原子力に対する姿勢を明確にすることでございますから、少し遅きに失しておると思いますけれども、これは我々は批准するにやぶさかではございません。
　地位協定に関する特別協定についてお伺いいたしますが、地位協定の二十四条一項によって米国が負担をいたしてまいっております労務費は基本労務契約等に掲げておりますが、どういう費目がありますか、お知らせを願いたい。
○西村政府委員　お答えいたします。
　基本労務契約の中には、一応従業員の給与にかかわるもの、それから福利厚生経費にかかわるもの、それからこれらの従業員の労務管理にかかわるもの等ございまして、現在の負担区分といたしましては、管理費にかかわるもの、福利厚生経費にかかわるもの、これらは日本側が負担する。それから給与のうち国家公務員の給与項目にない項目、これらを上回るものということで格差給、語学手当等を日本側が負担している、こういうことでございます。
○永末委員　福利に関するもの等につきましては、昭和五十三年に双方が打ち合わしてこれを我が方が支払うということになって六十一億円から百億円程度の支払いをしておるわけでありますが、これは現在基本労務契約の中にちゃんと明記をされておりますか。
○西村政府委員　お答え申し上げます。
　日本側が償還の請求をしないということで明記してございます。
○永末委員　前段がちょっとわかりにくい。日本側がどうですと、わかるように言ってください。
○西村政府委員　米側に償還の請求をしないという形で明記してございます。
○永末委員　その他のことについて語学手当等という話がございましたが、五十四年に合意に基づいて支払う、アメリカ側が負担することになったものやら日本側が負担することになったものやらございますな。
　そこで、現在何項目の手当があって、そのうちで今回八項目にわたって二分の一を限度として我が方が負担しよう、こういう協定案でございますから、知りたいのは、そのほかにも手当項目はあるはずでありますから、それを明確に御報告願いたい。等なんて言わないで、みんな言ってください。
○西村政府委員　お答え申し上げます。
　五十四年から従業員の給与の一部を日本側が負担する、こういうことにしたわけでございますが、その中身は、格差給、これは基本給の約一〇％ということで支給いたしております。それから、語学を使ってその職に当たる方に語学手当、最高は六千六百円でございますが、四段階に分かれまして、千百円、二千二百円、四千四百円、六千六百円ということでございまして、これを支給いたしておりましたものを日本側が負担しております。そのほかに退職手当でございますが、この計算基準が国家公務員と異なっておりまして、いわゆる国家公務員の計算基準で算定された額を超える部分、これを五十四年度から負担しておるということでございます。
　それで、先生お尋ねのどういう項目があるかということでございますが、給与には、現在米側負担となっておりますものに基本給、それから今回特別協定の中に含めております扶養手当、住居手当、調整手当、通勤手当、そのほかには時間外勤務手当、夜勤給、祝日給、特殊作業手当、夜間看護手当、夜間勤務手当、隔遠地手当、寒冷地手当等でございまして、先ほど申し上げました扶養手当、住居、調整、通勤のほかに、今回特別協定の中に入っております夏季、年末、年度末のボーナスがございます。それから退職手当を含めておる、こういうことでございます。
○永末委員　格差給というものは、要するに、これは駐留軍労務の特殊性にかんがみて基本給の一〇％、給与の性格からいえば基本給に入り得る性格ですね、これは。
○西村政府委員　お答え申し上げます。
　格差給と申しますのは、米軍の基地という特殊な雰囲気、言語、風俗も変わりますし、外国軍隊という統制の中で勤務されるという精神的、実態的な御苦労に報いるというようなこともございまして、基本給の一〇％を支給しておる、こういう性格のものでございます。
○永末委員　私が聞いておりますのは、つまり国家公務員の給与表をにらみながら基本給を考えておる。しかし、駐留軍労働者は、職場がほかの公務員と違うからというので一〇％つけ加えておる。すなわち駐留軍労務者の基本給みたいなものでしょう、一〇％プラスしたものが。
　問うております意味は、基本給はアメリカが持つ、格差給は日本が持つ、あたかも違うもののように言っておるけれども、駐留軍労務者は全部格差給がつくのだから、まさに駐留軍労務者の基本給でしょう。
○西村政府委員　これは戦後の占領当時代から、基地内の労働が始まったそういう時代からの一般社会からの格差を求めて格差給というふうに名づけてまいりまして、最近になりますと、必ずしもそういうことが妥当かどうかよくわかりませんが、いずれにいたしましても、国家公務員の給与というものから比較いたしますと、一〇％ぐらい余分にお支払いするのが妥当ではないかということでおつけしておりまして、基本給ということには認識をいたしておりません。
○永末委員　もともと最初からあったものだというお話でございますが、わざわざ五十四年に格差給という名前をつけて一〇％つけておるのだという形をとったわけでありますからね。それでそう申し上げておるのですが、現在、この五十四年にできたものは語学手当、格差給、それぞれ定額で全額やっておる。退職手当は、国家公務員の水準以上のものは全額支払うという約束をしておる。夜間看護手当と通信、公安の夜間手当は、その手当額を全額支給して、これらの諸費目は今回の協定の二分の一を限度とするものではなくて、そのまま今までの約束どおり全部払う、こういう約束ですわな。だから今回の協定の八費目、手当費目とこれの取り扱いは違いますわな。
○西村政府委員　御説明申し上げます。
　五十四年度から負担しております格差給、語学手当、それから退職手当の国家公務員の計算を上回る部分につきましては従前から、また今後とも負担する予定でございます。その余の中で、今回特別協定で八項目の手当の二分の一を限度として新しく負担をしていこう、こういう性質のものでございます。それぞれ違います。
○永末委員　今回は八項目の手当についてそういう二分の一を限度、五カ年の特別期間を定めての支払いを約束するわけでありますが、その他の手当はこれに加わっていないものがあるはずでありまして、五十四年のは今申し上げましたが、そうでないものは何費目ありますか、費目の名前を言ってください。
○西村政府委員　御説明申し上げます。
　基本給、時間調整給、時間外勤務給、夜勤給、祝日給、特殊作業手当、夜間看護手当、通信関係従業員に対する夜間勤務手当というのがございます。同じく公安関係従業員に対する夜間勤務手当というものがございます。それから隔遠地手当、寒冷地手当でございます。十一項目になろうかと思います。
○永末委員　八項目、二分の一を限度として五年間日本が負担をする。この十一項目はどうするんですか。
○宍倉政府委員　今回協定で掲げております八項目以外の手当につきましては、従前どおり米軍が負担をする、こういうことでございます。
○永末委員　いやいや、八項目を選んで、要するに十一項目と八を足せば十九あるでしょう、そういういろいろな手当をやっておる。その中から八項目を抜き出して、五年間に限りその二分の一以内を日本政府が持ちますという協定を今度結んだわけてあります。そうしますと、それに該当していない十一項目の手当についてはどうするのかと聞いている。
○宍倉政府委員　その意味が、あるいは私とり違えているかもしれませんが、どうするのかというお尋ねでございますが、どうしもしないというのか従前どおり米軍が持つ、こういうことでございます。
○永末委員　じゃ、逆に聞きましょう。
　十九項目、駐留軍労働者の手当がある。そのうちからなぜ八項目だけを抜き出したか、お答え願いたい。
○宍倉政府委員　その御質問はよくわかるわけでございます。
　八項目を取り出した理由でございますが、一般的な手当であるということが一つでございます。例えば先ほど話に出ておりました中で、隔遠地手当でございますとか寒冷地手当というのは、必ずしも一般的に支給されるものでないという理由が一つございます。
　それから次の第二の理由といたしまして、基本給に類したもの、例えば時間外勤務手当などはまさに基本給と考えていいのではないだろうか、こういう理由で外してございます。
　つまり、一般的に支給される労働の最も直接の対価以外のもの、こういうふうなことの選定基準で八項目を選んだわけでございます。
○永末委員　外務大臣、この協定は御答弁を聞いていますとこういうことになるわけです。
　基本給はアメリカ持ちである。それは二十四条一項でそうなるんだ。したがって、基本給以外の手当は十九項目あるが、その中で特殊なもの、寒いとか、職種が看護とか通信とがあって、それが夜やったとき、そういう特殊なものは省いてその中間のものについて今度この協定を結ぼう、こういうことですね。その思想の中には二十四条一項というものが生きておるわけです。
　しかし、逆の立場から見ると、なぜこんな問題が起こったか。要するにアメリカが払うのがかなわない、こういうわけですね。そこで日本政府との間で、労務費持ってくれよ、持ってくれないなら首を切るぞ、こういう話があったかどうか知りませんが、あなたの提案理由は雇用の安定と米軍の状態がちゃんと安全保障がうまくできる、こういうような理由でございました。
　そうしますと、基本給と、今度この協定によって取り上げられた八項目と取り上げられない十一項目と、差があるようだけれども同じことじゃないかこう思うのです。わざと差をつけて説明をしておるんだ。根本はアメリカ側が、円高も一つの理由でございましょう、三億ドルが五億ドルになるのは嫌だ、三億ドルで処置をしようとすれば何ほどか持ち出さなければいかぬ。一億ドル持ちましょう、痛み分けで半々にしましょう、一億ドルにするためにはどの費目をやろうか逆にこれは作業をしている。僕は作業をしたことはないけれども、そういうような気がする。
　要するに、二十四条の一項、二項で、施設の提供等は日本政府が金を持ちます、その維持についてはアメリカ軍は費用を分担しますと決めたこと、そのことを今どんどん崩しておると思うわけです。だから、特別協定五カ年、こう言っておりますが、けさの北米局長の答弁を聞いておりましても、五カ年後はどうなるかわからぬという話でございまして、五カ年だけの約束でございました。しかし、アメリカ側からいえば、アメリカは何も日本だけに米軍を駐留させておるわけじゃございません。あっちこっちやっておるわけです。
　今までの地位協定をつくったときの二十四条一項、二項の考え方がどんどん変わってきて、経済状態やそのほかの状態も変わってきておる。今我々が、昭和五十三年、五十四年、そして今や六十二年にやろうとしていることは、いろいろ名目のつけ方は少しずつ違いますね。五十三年は基本労務契約になかったものを挙げている。五十四年はあったものとなかったもの、その中へ手を突っ込んでいる。今度はまさに基本労務契約そのものの中からピックアップして費用を持っている。だんだん費用を持ってきておるわけです。つまりアメリカ軍が日本に駐留しておる、その維持費用について日本国側がだんだんそれを受け持ってきたことは事実である。そういう積極的な見方をされたときに、いや、そうじゃないんだ、特殊だ、今度は一時的、特殊な事例であって、持つつもりはないんだというのが日本政府の立場ですか。それとも施設を提供する、それから米軍がおるためにいろいろな労務を提供しなければ施設、区域の維持管理ができない、その分は日本政府が持っていいという考えなんですか、どっちなんですか。
○藤井（宏）政府委員　地位協定二十四条の考え方そのものにつきましては変わってないわけでございまして、今回の協定によりまして特例を設けるということでございます。と申しますのは、五十三年、五十四年に行いました解釈、ここに流れております考え方と申しますのは、先ほど来御説明しておりますけれども、地位協定二十四条一項におきます合衆国軍隊を維持することに伴う経費はアメリカが分担するということ、しかし、その合衆国軍隊を維持することに伴う経費というものは直接必要な経費であるというふうに絞って考えるということでございまして、必ずしも労務費であるからすべてアメリカが分担しなければいけないということではないであろうということでございまして、先ほどから御説明のあるように五十三年、五十四年に一部の経費について日本が支出することにした。
　今回の経費は、社会的諸手当、季節手当、退職手当はいずれも、一つは先ほど防衛施設庁長官が述べましたように一般的であるということでございます。寒冷地手当等は一部の職員にのみ適用されるということでございますが、もう一つの考え方は、従業員の福祉、報償的な性格がある。例えばパートとか日雇いに対しては基本的には支払われないものであるということ、それから米国型の賃金概念、職務給でございますが、には通常入ってこないものである。つまりアメリカの見地からすれば、必ずしも米国が当然支払わなければいけないものではない、こういう考え方でございますけれども、厳密にというよりは、そういう考え方、その延長の中でそういう費目を取り出しまして、一般的かつ日本に特殊という費目を取り出しましてそれを最大限、日米相協力するという意味がございまして二分の一まで日本が分担しようではないかこれが今回の取り決めの協定の趣旨でございます。
　したがいまして、冒頭申し述べましたように、二十四条一項の考え方は基本的に変わっておらない。それに対して、この協定が特例として時限的に五年間特別な原則を適用するわけでございますが、その原則も基本的には五十三年、五十四年に行われた解釈の延長線上にあるというふうに申してよろしいかと思います。
○永末委員　その二十四条の考え方は変わらぬということで特例ですが、この特例そのものは二十四条の考え方が貫けなくなったから、つまり何も協定をしないで今のことを支払うことはできない。したがって、二十四条一項の趣旨を変えるものですな、この協定は。そうですな。
○藤井（宏）政府委員　そのとおりでございます。先ほど申し述べましたのは五十三年、五十四年の協定の解釈の考え方に相反する考え方ではないということでございまして、解釈上、この取り決めによって日本が分担すべきものが分担し得るというものでは決してございません。
○永末委員　したがって、これは八項目だけにやりましたが、他の十一項目についても、先ほどは残した十一項目とこの八項目と比べると十一項目の方がより特殊であるという説明ですね。職種が特殊であるとかその手当の対象になるものが一般的でない、こういう御説明でございましたが、それもまた協定を結んで、これもやりますと言えばやれる。法律上の性格は変わらないものですね。やれるものですね。
○藤井（宏）政府委員　純粋に理論的、一般的に申し上げれば、特例を設けてその特例を国会で御承認いただければ不可能であるということは言いがたいと思います。
　しかしながら、先ほど申し述べましたように、五十三年、五十四年の一定の考え方、この考え方に大きな意味で沿っていくという見地からは、一般的であり、かつ報償的性格を持っている、アメリカの給与体系に必ずしもなじまないということ、そういう意味で八項目を選びまして、その二分の一ということが一番妥当な方法であろうという考え方によりましてこの取り決めを締結したものでございます。
○永末委員　国会に承認を求めれば不可能でない、こういうお話でございますが、今回の協定におきましても、二分の一を限度としておると出しておられる。しかし、国会において五年たって二分の一を外して全額持ちますんだということも、国会が承認すればできることですね。
○藤井（宏）政府委員　理論的、一般的に申し上げれば、これは条約でございますので、政府が提案し国会の御承認を得ますればいろいろなことができるということは言えると思います。
○永末委員　五年間の時限を付しておられます。五年たった後でもう五年延期するとか十年やるとかということを国会が決めれば、これはまた行われる、そういう性格のものですね。
○藤井（宏）政府委員　その時点でその時点の政府の判断もあるかと思いますけれども、理論的、一般的には新しい条約を結ぶのか結ばないのかというのはその時点の政府、国会の御判断であろうかと思います。けれども、現段階におきましては、とにかく一昨年のプラザ合意以降の急激な円高に対処するという時限的かつ限定的な措置をとるということが現時点における政府の考え方でございます。
○永末委員　根本は、アメリカが在外兵力を維持するのに対して支出しているアメリカの方の費用を一体どう考えるかということが問題であって、我々が今問題にしておりますからプラザ協定以後という話をされますけれども、アメリカは五十三年だって五十四年だって、自分の方が出すアメリカの国防費の中でこの種のものについてどの程度の支出をするかということを彼らは彼らなりに考えてきておるわけでございまして、何か今の円高ということになりますと、一時的な現象だから変われば変わるがごとき印象を与えようとしておられるようだけれども、本質的にはアメリカが一体日本の駐留兵力を維持するために何ぼ金を出すかということに対する対応をあなた方は考えておられると僕は思う。
　そう思いますと、この問題は、理論的にはなるほど二分の一である、あるいは五年であるということは、あたかも地位協定二十四条一項をそのままやっておるように言われるけれども、費用分担の話からすれば変質しつつある、私はこう見る方が至当ではないか。建前は残っているけれども、実態的に行っている中身は違ってきておるのだ、こう見て少しも差し支えないことが今日の前にあると思いますが、いかがですか。
○藤井（宏）政府委員　本件取り決めは、あくまで一昨年のプラザ合意以降の急激な円高等経済情勢の変化に対応するために、在日米車の日本人労務者の雇用の安定、さらにそれが在日米軍の任務の遂行に資するという見地からその問題に対処するということで本協定を交渉し締結したものでございまして、これにより二十四条の考え方を変えるとかあるいは基本的に日本の分担を変質させていくとか、そういう意図は毛頭ございません。
　先ほど申し述べましたように、理論的、一般的には政府が提案し国会が御承認になれば条約についていろいろなことができることでございますけれども、特例と申しまして、もうおのずから常識の範囲内で限定があるものと我々は存じております。
○永末委員　私が申し上げておるのは、我々の目の前に、プラザ協定以後、なるほど二百四十円が百三十円台にまで変わってきておる。これを考えられたときは百六十円台であったと思いますが、しかし為替相場に原因を求めるならば、逆にまた再び二百四十円にドルが上がっていった場合、それならばこの協定をなくするのか、こういうことになります。そんな話はないのでしょう。要するに年限を決めただけでしょう。
○藤井（宏）政府委員　経済情勢のことでございますから、また再び円安という異常事態になるかどうかその辺は予測のつかないところでございますが、全体の経済情勢を見ながら、同時に雇用の安定ということがこの眼目でございます。雇用の安定ということでいくと、それは余り短期でもいけないということで五年という時限を限りまして特別の特例を設ける措置を講じようとしておるわけでございまして、その間に円安というような事態が再び来るかどうか。もちろん将来のことでございまして、もしそういう事態が来るということであれば、その時点でいろいろな検討があり得るかと思いますけれども、そういうこと全般を考えて、経済情勢の変化と雇用の安定ということをつなぎ合わせると、五年という期間が妥当ではないかと考えるわけでございます。
○永末委員　円ドル相場のことが一つの条件であるのなら、今我々悪戦苦闘しながら百四十円、百三十円台の上の方でやっておりますけれども、どうなるかわからぬわけだ。だれにもわからない。もしこれが妙なことになって百二十円台などということになれば、再びそういう問題が五年後にあった場合には、また労務費を何ぼか持ちますという話になるのですか。それは今何も考えない、こういうことですか。
○藤井（宏）政府委員　先ほど申し上げましたとおり、一つ非常に明確なことは、この条約は五年間という時限の条約案でございます。それから先のことは、現在の我々の立場におきましては、どういう判断をするかということは申し述べるわけにまいりません。そのときの政府、そのときの国会の御判断でございますけれども、いずれにしてもこの条約自体は五年間で終わりというふうになっておりますし、我々はそういうふうに想定しておるわけでございます。
○永末委員　外務大臣、こういうことだと思うのですね。駐留軍労務者は我が方が、防衛施設庁がいわば雇用契約の一方的当事者で、これを雇用してアメリカ軍に提供する。そして、労働者等防衛施設庁が労働契約という形で雇われる場合には、その支払う給料はこうこういうものを日本側としては支払っているのであって、その基準は国家公務員の一般給与に書いてあるような手当があるのだということを考えて、総額は何ぼになります、それを我が方が支払うから、アメリカ側は今までその金を渡しておった、こういうことではないかと思うのです。
　しかし、いろいろな事情があってアメリカ側が全額支払えない。もっと少なくせよと言ってくる。少なくしなければ労務者の方を整理するぞということも言ってきたかもしれません。そこでいろいろ苦労しながら五十三年、五十四年、また本年、何ほどかの金を我々が持とうとしておるのであって、その場合に原則を曲げてはならぬから、基本給はアメリカだ、しかし手当については日本側で持つことを考えよう、今は二分の一以内とか五年間とかやっておりますけれども。
　それで、理由はいろいろございます。しかし、それを取っ払って考えれば、最初考えたこと、最初日米間で協定したことのうちで労務費については違ったことを五十三年以来ずっとやってきておる、こういうことだと私は思うわけでございます。
　五年後に外務大臣や総理大臣はだれか知りませんけれども、この協定の性格は、やむを得ぬ、一時的だと言っておられるけれども、五年後にどういう説明をされるかわからぬが、物の考え方としては、我々が米軍の駐留を認めて、日本の安全保障の上にこれは一定の貢献をしつつある、我々はその恩恵を受けつつある、こう考えた場合に、嫌々払っている形なんですか、喜んで払っている形なんですか。これは政治家として外務大臣のお答えを承っておきたい。
○倉成国務大臣　ただいまいろいろ議論されておることは、御案内のとおり日米相互協力及び安全保障条約六条に基づく地位協定第二十四条の一項並びに二項に関する解釈の問題でございまして、日米間でどういう経費の分担をするかということは決めておるわけでございます。したがって、この原則はあくまでも崩さない。
　しかし、今日の経済情勢の中で考えると、雇用の安定あるいは日米安保条約を円滑に遂行していくためにはこの程度の負担をするのが望ましいという現時点において考えた最良の手段ではないかと思うわけでございまして、臨時特例の措置と心得ておる次第でございます。しかし、先生がおっしゃったような御提案も、一つの貴重な御意見として承りたいと思います。
○永末委員　アメリカ軍は、日本のみならずヨーロッパその他の地域にもいろいろな軍事力を出しまして、それに関するアメリカ軍とその駐留国との費用分担が取り決められております。ドイツでは平時ではございません。我々が今やっているのは平時の問題でございますが、ドイツでは一九八三年以来、西ドイツ政府とアメリカとの間のＮＡＴＯの協定、あるいは一九五三年のアメリカと西独との協定に基づきまして、危機時又は戦時における受入れ国の支援に関するドイツ連邦共和国政府と米合衆国政府との協定というものを結んで、危機時または戦時においてアメリカの増援部隊が西ドイツにやってくることに関する取り決めをやっているわけです。
　我が国も昭和五十七年、第十四回日米安保事務レベル協議でシーレーンの共同研究を行うなどとやって、去年の暮れに決め、ことしの一月にそのことをハワイで発表し合ったのであります。既に日米共同防衛の研究については協定も行われまして、外務大臣も御存じのとおりでございますが、戦時または危機時のものは一つもないわけです。共同して防衛しますという約束はございます。日米防衛協力のための指針にそう書いてありますが、西ドイツとアメリカが持っているような具体的なそういう協定はありません。なくてもいいのですか。
○倉成国務大臣　ただいま先生のおっしゃったのは、西独のホスト・ネーション・サポートのようなものを日本でもつくったらどうかつくらなくてもよいのかそういう御趣旨の御質問ではないかと思うわけでございますが、日米安保体制によって日本の防衛が全うされているということは事実でございますから、安保体制の効果的運用の確保のためには、平時、有事を問わず米国に対する我が国の支援が緊要であることは御指摘のとおりでございます。したがって、施設、区域の提供、間接雇用による在日米軍従業員の労務提供等、種々の形で米軍に対して積極的な支援をいたしておるところでございます。
　また、有事の問題にお触れになりましたけれども、米軍の円滑な活動を確保するために、我が国には御案内のとおり憲法上の制約がありますが、我が国がなし得るだけの支援を行うこと、またかかる協力が効果的に実施されるような協力のあり方について平素からあらかじめ研究を行っておくことは当然のことでございまして、委員御指摘の日米防衛協力のための指針に従って各種の研究作業を行っておる次第でございます。ホスト・ネーション・サポートの具体的内容、やり方等々参考とすべき点は多々あると思う次第でございます。他方、我が国は御案内のとおり日米防衛協力のための指針のもとで研究を行っておるわけでございますけれども、有事における支援のあり方については今後の研究作業にまたなければならない次第でございまして、まだ十分であるとは考えておりません。
○永末委員　同じく四十年前の戦争に参加をして敗北いたしましたドイツの方は、現にアメリカの膨大な部隊があそこにおるのでございます。そして、彼らは彼らなりに有事の場合のことについて両国政府の協定を結び、それによって実施をしておる。アメリカ軍も、そういう場合になれば自分の方の部隊がどうなるか、あるいは事前に集積されている兵器をどう使うかということを考えながら支援の具体化についてやっておるわけでございます。
　我が国の方は、今外務大臣が言われましたように日米防衛協力のための指針はございますけれども、ならば一体有事の場合どうなるのだということになりますと、有事立法の研究も一、二回中間報告はございましたが、防衛庁だけで実施できるのはこんなことでございますという報告があっただけである。防衛庁と他の官庁とでやらなければならぬことも項目には挙がったが、他の官庁はそれに対してどうするかわからぬし、いわんや防衛庁所管でない項目については、どこも何もしない。
　我々は今、米軍が現におるこの日本国の施設、区域に働いておる日本人労働者に対する給与のことをやっておる。地位協定の前である行政協定は、言うならば占領中の米軍が我が方に何かやるためにつくったものでございまして、それを受けて地位協定をつくっておるわけです。しかし、今や有事とは関係がなくなっておるわけでございまして、有事立法も考えていないのだから、有事における日米間の協定もないのは当たり前みたいな話でございます。しかし、それは研究をしておるとおっしゃっておりますけれども、研究程度であって、協定を結ばぬでもアメリカが支援してくれるのでしょうか。
　ドイツとアメリカとの協定の第一条によりますと、アメリカが西ドイツに対して十個師団並びにこれに付随する飛行中隊を持ってくる、十日以内に六個の機甲、機械化及び歩兵師団、並びに飛行中隊を追加し、増強するのだということが明確に書いてあるわけです。
　我が方の日米防衛協力のための指針は、例えば陸上ですと、「米陸上部隊は、必要に応じ来援し、反撃のための作戦を中心に陸上自衛隊と共同して作戦を実施する。」と書いてあるのでございまして、必要に応じてどうするという程度のことであります。
　つまり、西ドイツのやっておる体制と我が方とは非常に違う。後方支援におきましても、施設の利用について我が方の日米防衛協力のための指針は、「米軍は、必要なときは、日米安保条約及びその関連取極に従って新たな施設・区域を提供される。」と書いてあるけれども、新たな施設、区域はどこが提供されるのか、話し合いが行われた形跡は余りございません。
　それをやるとすれば関連諸法令の整備も行われなければなりませんが、まず第一に、日米間でそういうことを事前に話し合わなくてもいいのかどうか。つまり、日米防衛協力のための指針ができたのは昭和五十三年でございまして、既に十年前になっておる。十年間何ら具体的な行動がない、あるのはこの文章だけであるということで、我が国の安全は確固たるものであると言えるだろうかと私は心配しておるのですが、外務大臣、いかがですか。
○倉成国務大臣　資源小国、また軍事小国であります日本が、戦後四十数年にわたりまして外敵の侵入を受けることなく、また世界の一割国家にまで成長したということは、奇跡と申してもよいほど特殊な状態に置かれたと思います。その間に世界には百五十カ所の紛争ないし戦争等が起こっておるわけでございます。したがって、経済の繁栄あるいは国の安全というのが空気や水のような感じになっておることは事実でございます。
　しかしながら、日本は平和憲法を持っておりますし、我が国の防衛その他の基本的な方針を遂行していくためには、国民の世論、また世論を代表する国会の皆様の御協力とまた御指導がなければやっていけないわけでございますから、そのような国会の論議あるいは国民の世論、そういうことを踏まえながら、ただいま先生御指摘のような問題につきましても検討をいたしてまいりたいと思う次第でございます。