Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　ちょっと議員の御質問で私わからないのは、郵貯の限度額を二千万に上げたのは、二千万円まで保護するという意味ではありません。一般の金融機関は青天井で、幾ら預けてもいい。郵貯は、一千万までしか預けられないのを二千万まで預けてもいいということになっただけの話であります。
○小泉（進）委員　これは確かに保護じゃないです。でも、受けとめる側は、政府の出資が残っている限り、暗黙の政府保証、これは保護される、そういうメッセージを受け取るのが当然だと思いませんか。
○亀井国務大臣　それは、ゆうちょ銀行については、政府が三分の一超の株主でもあるというようなことから、つぶれる心配はないな、このように思うのが普通であると思います。また、一般の銀行の場合は、一千万までは大丈夫だな、またメガバンクの場合は大抵大丈夫だな、そういう安心感は限度額とは関係なしにあるだろうと思います。
○小泉（進）委員　大臣が今おっしゃったとおり、二千万まで保護してくれそうだったらそっちがいいな、それは国民の感覚にとっては普通の、当たり前の感覚だと思うんです。
　恐らく大臣が、この決定が国民にとってプラスだと思うのは、消費者そして国民にとって二千万まで安心だなと思えるのは、マイナスではない、プラスだ、そういうお考えだと思うんです。
　しかし、確かにそう思える、一見そう思えることですが、もしそう思ったら、今まで民間の金融機関、地方銀行、信金、信組、農協、そういったところに預けていたお客さん、国民の方が、では、郵貯の方が何かあったときに安心そうだから、そちらの方に預金を移そうかな、そういう事態が発生したら、結果、本来であれば、その地方銀行、信金、信組から中小企業に対しての支援、資金繰り、こちらに回っていた可能性のあるお金が結局は民間に回らない、そして中小企業の資金繰りに影響が出る、こう考えていけば、国民生活にとっても決してプラスとは言えないんじゃないですか。大臣、どう思いますか。
○亀井国務大臣　どうも、これはちょっとあなたに対して失礼な言い方になるかもしらぬけれども、風が吹けばおけ屋がもうかるというような例えがよくありますけれども、私は、預金の動きというのは、そういう単純なものだけではないと思います。特に、信金、信組等地域に密着している金融機関との関係というのは、自分たちの生活とある面では一体となるぐらい、大変貢献をそういう機関はしておると思いますが、そういう中で、やはりそういう日ごろのおつき合い、困ったときにはやはりメガとは違って面倒を見てくれるというような、そういう気持ちからも中小の機関に預けている方もいらっしゃると私は思います。
　私は、中小の代表者の方に、メガバンクは倒れる心配がないという意味の信用力はある、それに対して、あなた方についてそういう不安感がもしあるとすれば、今度、郵貯の限度額を引き上げた場合、それに対抗するという意味じゃありませんけれども、信用力をつけるという意味で、一千万のペイオフの限度額を上げるという措置をとったらどうなんですか、もしそういうお気持ちがあるのであれば、一千万の限度額を上げることも検討いたしましょう、こういうことも私は申し上げております。
○小泉（進）委員　大臣がおっしゃるそのペイオフの見直しについては、大臣が提案した銀行側から、特にメリットはないという声が出ているんですよ。むしろ、ペイオフを引き上げられたら、それだけ危ないのかと、逆に信用力に対しての疑念が生じかねない、そういう声がペイオフの見直しについて出ているんですよ。
　そして大臣、先ほど、郵貯の限度額引き上げで、そう簡単なものじゃないから預金のシフトは起きない、そういうふうにおっしゃいました。前回、郵貯の限度額が引き上げられたのが一九九一年の十一月。このときに、預金残高の伸び率、郵貯とその他の民間金融機関、銀行、この変化はどうでしたか。
○亀井国務大臣　当時、一四、五％程度そうした移動が起きておると思います。それは、郵貯の方にどこから移動したかということについては極めて明確でない点もありますけれども、その程度は動いたということは事実であろうと思います。
　しかし一方、それによって中小の預金量がその後ずっと推移として減っていったということではない、このように思います。
○小泉（進）委員　先日、自民党の部会の方では、郵政の室長の方においでをいただいて御説明をいただきました。そして、そのときに配付をしていただいた資料の一つに、前回の郵貯の限度額の引き上げのときに起きた、郵貯の預金残高、そして民間の銀行の残高の伸び率の違い、これを出していただいたんです。大臣がもう既に頭の中に入っているとおりですが、郵貯の伸び率は、この九一年の限度額の引き上げによって一四・二％伸びました。その一方、民間の国内銀行の方ですが、伸び率は四・二％。伸び率が全然違うんですよ。
　つまり、大臣がおっしゃった、ほかの民間金融機関から郵貯への資金移動、シフトは簡単には起きないと言いますが、前回は三百万の引き上げですよ、今回は一千万から二千万、倍増ですよ。これでも、そういった郵貯への資金のシフト、貯金のシフトの不安はないと大臣はおっしゃいますか。
○亀井国務大臣　私は、限度額が一千万から二千万に引き上げられたからといって、預金が倍になる、そんなものではないと思います。
　また、郵貯に預け入れをされる方々、信金、信組に預けられる方々、メガに預けられる方、これは層も相当違うわけでもありますし、何よりも、この限度額を上げましたのは、議員も理解いただいておると思いますが、一般の銀行にはユニバーサルサービスの義務は課していないんです。信金、信組も、あるいはメガバンクも、横須賀の奥地までちゃんと支店を出してやりなさい、そういうことは課していないんです。
　ところが、やはりあまねく日本人であれば、日本人じゃなくても、日本で生活をしておられる方々であれば、そうした預貯金の受け入れに対しては同じような利便性がなければならない、そういうことで、山の中から島までそうしたサービスをしていただこうというのが我々の考え方でありますから、一方では預金高一千万で手足を縛るというようなことをしておいて、一般は青天井ですから、そういうことで国民的な要請、義務を果たしてくれというのはやはり非常に酷だ、私はこのように考えるわけでありまして、そういう意味で、二千万円程度に引き上げるということであります。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　では、郵貯に対するシフトがはっきりと懸念をされるぐらい起きた場合、大臣はどういった対処をお考えですか。
○亀井国務大臣　これは先日も発表いたしましたように、法律成立時において二千万、二千五百万という措置をとりますが、その後、施行時期において、金融庁において預金の状況等も詳細に注目をいたし、調査をいたしまして、その状況を見て、この限度額をそのままにしておいたらいいのか、あるいはやはり下げなければならないようなことなのか、あるいは上げなければならないのか、そういうことをもう一度その時点でやる。私は結構憶病でございまして、匍匐前進をして、できるだけ混乱が起きないような、そういう対応をしておるわけであります。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　では、大臣が、もしそういう事態が起きたときに、限度額を据え置くか上げるか下げるか、そのときの状況を見て判断をするということですが、もしそこでまた引き下げるということをやったら、国民生活にとって混乱が起きますよ。二千万だから、やはりこっちから郵貯にお金を移そうと思った方が、もう一回下げられたら、郵貯にかえたメリットがなくなっちゃうじゃないですか。
　つまり、今回のこの決定で、成功したら民業圧迫、失敗したら国民負担。これ、国民のためにならないことははっきりしているじゃないですか。
　もし違うとおっしゃるのであれば、この見直しにおける成功とは何かお答えください。
○亀井国務大臣　それは違います。
　私どもとしてはできるだけ、そうした預金の流れ、実態をしっかりと見きわめながらそうした問題を扱いたいということでやっておるわけでありまして、それによって日本郵政も、今がたがたになっておるそうしたユニバーサルサービスが、これがきっちりと生き生きとして地域社会のためにもこれから貢献をしていく、これはまさに国民のためであります。
　また、そうしたことによって、集まっているお金が今後、ただ単に、国債の安定的な引き受けという非常に重要な機能を果たしておりますけれども、それ以上に、信金、信組、他の金融機関と相まって、場合によってはお互いに協力、提携しながら地域において資金供給の役割も果たしていく、あるいは日本経済全体に対して資金供給の役割を果たしていく。よく財投の復活だという批判を、無責任なマスコミがそういうレッテルをすぐ張るわけでありますけれども、何も国債というルートを、そういうルートを通じなくても、そうしたお金が必要なところに、民間に流れていって、場合によっては大きなプロジェクトもその資金によってなされていく、あるいは、海外との関係等含めて、そうした資金が国家のために有用に使われていくというような運用の面についても我々は、今後は、今までとは違った形で広く検討していきたい、このように考えております。
　したがって、国家国民のためであり、地域のためになる、このように確信をいたしております。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　がたがたになった地域を立て直すのがこの郵政の見直しだと大臣はおっしゃいますが、そのがたがたになった地域を支えているのは、信金、信組、そして地方銀行の皆さんの努力であることも一つです。その地域の金融機関から、今回の見直しに対して反対の声が出ているんですよ。大臣が言っていることと地域の声、その矛盾をどうとらえていますか。
○亀井国務大臣　これは、メガバンクも信金、信組も農協も、私のところに再三おいでになられまして、反対だ、場合によっては下げてくれと、非常に強い私に対する要請があったことは事実であります。しかし、信金や信組やメガバンクだけで地域経済を支えることはできません。また、日本の金融全体を支えていくことはできません。
　今、残念ながら金融界が、貸すべきところにお金を貸さない、そうして国債にすぐ流れていく、あるいは手数料稼ぎ、そういう今の金融界全体が、国民のための、地域のための金融機関としての責任を果たしていないという基本的な判断が私にはあるわけでありまして、そういう面から、昨年の暮れには、御党は反対をされましたけれども、多くの党も賛成をいただきまして中小企業等金融円滑化法を成立させたのも、本来はこういう法律は必要がないんです、しかし現在の金融機関に、そういう社会的責任を果たしながら仕事をしていくという姿勢が見られないから、あえてこういう法律をつくったという経緯もあることを御理解いただきたいと思います。
○小泉（進）委員　そもそも郵政民営化というのは、郵政、郵貯、簡保、このところに集まったお金を特殊法人が運用して公共事業や無駄なところに回った、だから、そのお金を民間の方に回していこうじゃないか、官から民へ、この認識というのが見直しの原点だと思います。大臣は、その認識は共有されていますか。
○亀井国務大臣　共有をしております。
　ただ残念ながら、議員御承知のように、現在、民営化された後の資金の運用は全く逆のことになっておるのが現実であります。したがって、私どもとしては、今後資金の運用について、今お答え申し上げましたような、地域にとっても国家全体にとっても有用な運用をしたい、このように考えています。
○小泉（進）委員　ゆうちょが、限度額を上げて、その分集まった資金をどうやって運用しますか。運用するノウハウ。
　大臣は、今まで地域の金融機関は貸すべきところに貸していなかったとおっしゃいました。では、今回、ゆうちょがその分の資金を、民間に回っていた資金を郵貯の方に引き揚げ、そしてそのお金を、本来であったら貸すべきところに貸すんですか。そのための審査、そして判断、ノウハウ、これをゆうちょは持っているんですか。それを持っていなかったら、集めたお金は結局国債に回すしかない、そういうことじゃないんですか。
○亀井国務大臣　私は、信金、信組や銀行等に行っているお金を引き揚げて、これを郵貯の方に回すためにやっておるわけではありません。確かに、今たんす預金等になってしまっておるそういう預金をこのたびの改革によって郵貯に引き出していく、そういう力があることは事実であります。
　委員御指摘のように、運用については今も齋藤社長と頭を痛めていることなんです。そんなに直ちに運用のノウハウが生まれるわけはありませんけれども、しかし、これは他の金融機関から引き抜いてスカウトしてという、そういう安易なことをやるべきではありません。やはり郵政自体が、そうしたノウハウを生み育てていくという必死の努力をしなければなりませんし、また、地域の金融機関等と知恵をかり協調していく、そういう努力が必要である、このように考えております。
○小泉（進）委員　大臣が今お認めになったとおり、運用のノウハウがない。これは民主党の中からもそういう声が出ているんです。仙谷大臣。ノウハウがないのにお金を集めてどうするんだ、そういう声も仙谷大臣から出ていて、そして、今回の限度額の引き上げに対して仙谷大臣からは懸念の御発言もありました。そして、それに対して亀井大臣はこうおっしゃいました。仙谷大臣は小泉改革の時点で思考停止している、一周、二周もおくれている。しかし、その時点で思考停止してしまったのは亀井大臣御自身じゃないですか。一周、二周、大臣が仙谷大臣の先を走っているんじゃなくて、大臣は逆走しているんですよ。
　国民が亀井大臣に求めていることは、小泉純一郎に対して間違っているということを証明してやろうということじゃないんですよ。真に、郵政事業とはどうあるべきか、それを考え、国民の利便性、そして民間の活力を最大限発揮させるための見直しを大臣はすべきなんじゃないですか。
　大臣は、これは御存じのことだと思いますが、政党支持率、大臣が代表をお務めになっている国民新党の政党支持率は幾つか、もちろん御存じですよね。それが国民の評価です。大臣、政党支持率は幾つですか。
○亀井国務大臣　私は支持率だけお答えすればいいのかと思いますが、先ほど逆走というお言葉をお使いになりましたから申し上げますが、小泉総理が、あなたのお父さんがおやりになったところに逆に帰っていったって何にもいいことはありません。私どもは、もとに戻すんじゃないんです。議員が最後におっしゃった部分、やはり日本の郵政事業を、一部の人たちのためだけではなくて、地域のために、日本のために、あるいは世界のために生き生きとどう発展をさせていくか、そういう観点から取り組んでおるわけであります。
　なお、支持率の点でございますが、残念ながら、国民新党の支持率というのは昔から上がらないわけであります。だから私どもは四苦八苦しておる。しかし議員、申し上げますが、私は、国民の方々の声は謙虚に聞き、参考にしていきます。しかし、現時点において支持がなくとも、国民新党は国民の方々に、国家のあるべき姿、国民生活のあるべき姿はこうすべきだということを、支持率があるない、そんなことには関係なく、今後我々は行動していく覚悟でありますし、今までもそうでございました。今後ともそうやっていくつもりでありますから、余りうちの支持率について御心配は要りません。
○小泉（進）委員　大臣がお答えいただけないので御紹介をしますが、おととい発表された政党支持率、産経新聞、国民新党の政党支持率〇・〇％、共同通信〇・七％。つまり、支持率がない政党がこの国の制度の大きな変更を強行し、そして民主党もおかしいのは、支持率ゼロ％の政党に振り回されているんですよ。去年の衆議院選挙で国民が三百議席を与えたのは民主党ですよ。国民新党に三百議席を与えた人はいませんよ。これはおかしいと思っているから、何で連立与党がこんな状態になっているのか、この国民の不安と、そしてどうにもできないもどかしさがあるんじゃないですか。
　そして、亀井大臣が、郵政というのは国家国民のため、そして世界のためとも言いますが、その世界からも今回の見直しに懸念が出ているんですよ。欧米から、今回の見直しで民間の公平な競争のグラウンドではできなくなっちゃうんじゃないか、ＷＴＯの協定にも違反するんじゃないか、こういう懸念も出ているんです。
　つまり、大臣が支持率の上がる下がるは気にしない。それは自民党にも言えることかもしれません。やるべきことはやらなきゃいけない。一喜一憂しない。しかし、大臣、謙虚に声を受けとめるというなら、今回の支持率の調査でも出ているとおり、政党のゼロ％だけじゃない、この郵貯の限度額の見直しについても、そして大臣が今行っている郵政の見直しについても、五〇％以上の方々が反対だとおっしゃっているんですよ。その声を謙虚に受けとめるというなら、その声を聞かずにやりたいようにやる、国民新党の一丁目一番地の政策だからやるというのは、国民新党の支持率から、そして議席から見ても、今の姿勢というのは国民からは決して信頼を得ることはできないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○亀井国務大臣　議員の政治に対するお考えの一端をかいま見たような感じがいたしますが、私は、世論調査で政治をやるべきではない。世論は重要視しなければなりません。しかしながら、世論調査とかは常に動いていきます。
　四年半前、私は抵抗勢力、悪者だ、アパッチ扱いされて、第七騎兵隊が選挙区まで襲ってきました。当時、議員おっしゃるように、国を挙げて郵政民営化の大合唱だったじゃありませんか、そのときの世論は。私はいいところに生まれましたから辛うじてバッジはつけましたけれども、しかしながら、議員、その後の選挙でどうなっているんですか。
　あなた、郵政民営化が支持されているとおっしゃるけれども、現在の時点で、見直しが反対だというのが五〇％以上だと。私は、先日ある調査を見てびっくりしました。郵政の限度額反対だということを前提にした説明をしておいて、あなたは限度額を上げるのに賛成ですか、反対ですか、こういう設問をしているんですよ。
　今、マスコミが限度額を上げることに全部反対、大合唱をやっているんですよ。そうした中で、国民の皆さん方がこの問題について五〇％反対だからと言われたって、そういう各マスコミがやった世論調査に従って我々が政治をやるのなら政治家は要りません、私はそう思います。
○小泉（進）委員　大臣のその発言は国民をばかにしていますよ。マスコミがこう報じるから国民はこう思うんだと。マスコミがやることを全部国民は信じるんですか。国民はそんなばかじゃないですよ。マスコミが報じたことを国民は一人一人考えてから、この問題についてはこうだなという考えを持つんですよ。
　だから今、選挙だって、昔だったら、社長さんがこの人を応援しろと言ったら社員さんも全員その人を応援したかもしれない。そんなことはもう起きないじゃないですか。組合長が組合員の人たちにこの人を応援するんだと言ったら、今までだったら組合長が言うとおり動いたかもしれない。でも、そういう時代じゃないじゃないですか。それは、マスコミと国民の関係だって全く同じなんですよ。マスコミがこう報じたから、ああ、そうですね、そんな状態じゃありませんよ。
　大臣のその御認識は間違っている、そして大臣の発言は国民をばかにしている、そう申し上げ、時間も来ましたので質問を終わらせていただきます。大臣、最後までありがとうございました。
○玄葉委員長　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　金子　健一君　　　　河上みつえ君
　　　　　　京野　公子君　　　　後藤　英友君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　阪口　直人君　　　　白石　洋一君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　金田　勝年君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　白石　洋一君
　　玉木雄一郎君　　　　　阪口　直人君
　　津川　祥吾君　　　　　初鹿　明博君
　　伊東　良孝君　　　　　武部　　勤君
　　長島　忠美君　　　　　赤澤　亮正君
　　保利　耕輔君　　　　　加藤　紘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　玉木雄一郎君
　　白石　洋一君　　　　　高橋　英行君
　　初鹿　明博君　　　　　斉藤　　進君
　　赤澤　亮正君　　　　　長島　忠美君
　　加藤　紘一君　　　　　保利　耕輔君
　　武部　　勤君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長佐藤正典君、大臣官房総括審議官針原寿朗君、大臣官房参事官山口英彰君、生産局長本川一善君、農村振興局長吉村馨君及び農村振興局次長齋藤晴美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石山敬貴君。
○石山委員　おはようございます。宮城の石山敬貴でございます。
　本日は、食料・農業・農村基本計画にかかわる質問をさせていただきます。
　今回の食料・農業・農村基本計画の策定に当たりましては、党内の、民主党内のでございますけれども、農林水産議員政策研究会、この基本計画に対します小委員会を立てさせていただきまして、私たち委員のメンバーの中で多くの議論をさせていただきました。その結果、私たち委員の実際に筆をとらせていただいた文言をこの基本計画の各所に盛り込ませていただきました。さらに、この基本計画の中におきましては、他省庁にまたがる事業や政策に関しましても積極的に推し進めていただき、そのため、非常に前向きな基本計画になっておると感じております。
　まずは冒頭に、私たち委員の多くの意見を取り入れてくださいましたことに、大臣を初めとしまして政務三役の御配慮に大変感謝させていただくとともに、今後も私たち小委員会をぜひ積極的に御活用いただければと思っております。
　しかしながら、申しわけありませんが、私たち、すべて満足しているというわけではありません。幾つか、ぜひこれはといったような、必要不可欠な重要な文言が最終的に抜け落ちてしまったといったこともございました。きょうの私の質問におきましては、その抜け落ちてしまった文言の部分、または他省庁にまたがっております事業、政策の実効性を確認させていただきたいと考えております。
　まず一つ目としまして、今回の新しい食料・農業・農村基本計画の「まえがき」の部分、ここにおきまして、全国民へのメッセージとして大変重要な言葉が含まれていると感じています。
　基本計画をお持ちでございましたら見ていただきたいんですけれども、例えば、「国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保していかなければならない。」といった文言や、また二ページ目には、「食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図らなければならない。」といった言葉もあります。ここでは国家戦略という非常に強い言葉も含まれているわけでございます。さらに「「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指す」とあります。
　これらの言葉を、これは私自身なりに解釈させていただければ、まさに農政というのは、将来にわたって全国民の生活と生命を守るためにも国策の重要課題であり、国家戦略として行うべきものであるということを明言されたことになると思っております。
　この部分に関しましての赤松大臣の御所見、農政は国家戦略であるという部分に関する御所見をいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　私の方から少し決意だけ申し上げて、あと具体的には副大臣の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。
　実は今晩、きょうの夜、アメリカのビルサック農務長官がお見えになります。そして、あした、日米でシンポジウムをやりますが、その唯一最大の課題は食料安全保障ということでございます。
　途上国ばかりではなくて先進国においても、今や食料、農業というような問題はまさに国の中心的な政策でございますし、食料自給率の問題、そしてまた地球環境の問題、それぞれの国の農業を通じての文化を継承していく問題、いろいろな問題を考えるときに、そしてまた、日本の今の農業の現状、この疲弊し切ってしまった、あるいは自給率四一％というような状況、これを考えるときに、農業、農村が元気にならなければ、日本の再生あるいは地域の活力を通しての国の大きな飛躍ということはあり得ないわけで、その意味で、委員御指摘のとおり、国家戦略としてしっかりとその中心に据えて頑張っていく決意でございます。
○山田副大臣　実は今回の食料・農業・農村基本計画については、石山委員が座長として党のいろいろな意見を私どもに御提言いただき、できる限り私どももそれを取り入れさせていただいた経緯がございますが、本当にいろいろと貴重な御意見をありがとうございました。私からも、まずはお礼申し上げたいと思っております。
　その上でもって、今大臣がしっかりと述べていただきましたが、まさに今、日本の農業を支えているのは六十五歳以上の高齢者で、しかもそれが六割以上、あと十年もしたら七十歳以上になってしまうという中で、自給率もどんどん下がってきている。そんな中で、国の責任として、まさに食料を安定供給させるということを今度明確に打ち出して、国の戦略としてやるんだということをきちんと基本計画にうたうことができたことは、私どもにとって大変大事なことであって、それが今回の基本計画の何より大切な点だ、そう認識しております。
　本当に御苦労さまでございました。
○石山委員　大臣、副大臣より農政は国家戦略であるという力強い御答弁をいただいたことに、私たち委員も大変うれしく思っております。
　本日は、国家戦略室より津村内閣府大臣政務官にもこの委員会においでいただいております。
　今、大臣、副大臣が御答弁いただいたように、国家戦略室におきましても、農政は国家戦略として行わねばならない国策の最重要課題である、その認識でよろしいでしょうか。お答えをお願いします。
○津村大臣政務官　お答えいたします。
　赤松大臣、山田副大臣と大要は同じ認識でございますが、私の言葉で申し上げれば、農業は我が国の地域経済を支える不可欠な産業でございまして、その持続的な発展を図ることが、国家戦略上、大変重要であると認識をいたしております。
　このため、六月ごろまでに策定をいたします新成長戦略の基本方針におきましては、二〇二〇年までの目標として食料自給率五〇％を掲げ、戸別所得補償制度の導入や農業の六次産業化の推進などにより農業の成長産業化を図ることとしているところでございます。
○石山委員　ありがとうございます。
　今、ちょうど成長戦略のお話をいただきました。十二月の策定の折に、このように、ちょっと皆さんにお配りすればよかったのかもしれませんが、成長戦略の基本方針というものが出されております。三本柱としまして、強みの発揮、フロンティアの開拓、成長を支えるプラットホームといった三本柱が立てられているわけでございますけれども、農業の部分に関しまして、今政務官よりお話しいただきましたが、この「観光・地域活性化」の部分の項目のところに、今お話しいただいたような自給率の向上、農産物の輸出一兆円といったようなことが文言として盛り込まれているといったわけでございます。
　しかしながら、印象としましてまだまだ、成長戦略の中の農業にかかわること、または農林水産業にかかわること、どうも薄いような印象を受けます。農政は国家戦略でございますので、ぜひともここに大きな見出しで、第一次産業であったり農林水産業であったり、六次化を行っていくんだといったようなことを力強く打ち出していただきたいというふうに思っております。
　ぜひともその点をよろしくお願いして、今の考えに対する一言の御答弁、よろしくお願いいたします。
○津村大臣政務官　お答えいたします。
　農業が地域経済に果たす大変重要な役割を踏まえまして、新成長戦略の基本方針におきましては、今委員からも御案内がありましたけれども、農林水産分野の成長産業化を地域活性化戦略の切り札の一つと位置づけまして、重要な項目としたところでございます。薄いという印象だとおっしゃいましたけれども、大変濃い中身だと自負をいたしております。
　今後、農林水産省の意見も聞きながら、政府一体となって施策の追加、具体化を行って、本年六月ごろまでに新成長戦略の全体像を完成させたいと考えております。
○石山委員　ありがとうございます。
　今、御案内のとおり農村は疲弊しております。ですから、この基本計画の重要性もさることながら、鳩山内閣が六月に打ち出す成長戦略に関しましても、農村に夢と希望が与えられる成長戦略であることをぜひお願いさせていただきたいと思います。
　津村政務官、本日は御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
　引き続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私たち小委員会の意見集約を行った際に、戸別所得補償制度の本格実施、当初の農林水産省の事務方がまとめました素案には、この戸別所得補償制度の実施というものは、検討するといったような表現にとどめられておりました。しかしながら、小委員会の話し合いの中で、二十三年度本格実施ということを明記させていただき、一たんはそれが通ったかというふうに私たちも思ったわけなんですが、残念ながら、最終案としましてはこの二十三年度が欠落してしまったといった状況でございます。
　しかしながら、マスコミなどを通しまして、赤松大臣初め政務の皆様方のコメントとしましては、二十三年度本格実施というものを約束されております。ぜひ大臣からは、この委員会の場におきましても、戸別所得補償制度を二十三年度に本格実施していくんだといったような力強いお言葉をいただきたいと思っております。いかがでございましょうか。
○赤松国務大臣　これは我が党が昨年の選挙に高々と掲げました主要な政策の一つ、二十二年度はモデル事業、二十三年度は本格実施、これは国民に対する約束でありますから、必ずこれは実施をいたします。
○石山委員　ありがとうございます。
　この戸別所得補償制度、今、農村、農家の方々にとりましては、本当に民主党はするのかといったような疑いもちょっと出てきております。それを払拭していくためにも、本当に農政を国家戦略としてやっていくためにも、約束事としてのこの二十三年度実施というものをぜひ実現していただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
　しかしながら、本日、実は財務省より野田副大臣に御出席いただいているわけなんですけれども、ちょっと気になる報道がなされておるわけでございます。例えば、日本農業新聞などにおきましては、財務省と折衝の際にそこら辺の経緯がうまくいかずに、来年度実施、本格実施が漏れたといったようなことも伝わってきているわけでございます。
　私たち、国家戦略としてやっていく農業政策、今農村の疲弊を何とかしていくことが国益にかなっていくことと考えますので、野田副大臣におきましても、ぜひとも二十三年度の本格実施に関しましてここで御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野田副大臣　石山委員にお答えをいたします。
　委員におかれましては、農業政策については理論と実践の両方を兼ね備えた方であり、このたびの基本計画づくりでも党内で大変イニシアチブをとられたということを承知しております。
　委員のお尋ねは、財務省の本格実施に向けての考え方というふうに思いますけれども、基本的には、今回の二十二年度編成でもマニフェストの主要事項、いろいろありました。暫定税率のように事実上見送ったものもありますし、より効率的な実施という形で額を抑えたものもある中で、戸別所得補償については、農水省の要求どおり、満額決定をさせていただきました。その満額決定を受けてこれからモデル対策が進むわけでございますので、そのモデル対策の成功を祈りたいというふうに思っています。
　そのモデル対策の実施状況を見ながら、平成二十三年度の予算編成の段階でこれは検討をさせていただくという段取りでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○石山委員　確かに、このモデル対策、私たちは、本当に極端な話、農林水産委員、これは全員同じ気持ちでございますけれども、自分たちの政治生命をかけて、また議員生命をかけて成功に導くために日々努力させていただきたいというふうに思っております。
　その中におきましても、もう一度だけお話しさせていただきますが、本格実施ということを考えていったとき、今回のモデル対策におきましては、水田の米、また麦、大豆にかかわる部分で五千六百億の予算でモデル事業を実施するといった段取りをさせていただきました。確かに、この部分におきましては、財政難にかかわらず財務省の御努力もあったことは私たちも認めさせていただいております。
　しかしながら、これから世界の食料自給率と食料供給、需給というものが逼迫してくる、それは世界人口の急激な増加や地球温暖化による砂漠化の拡大といったように、もう自明のことでございます。先ほど赤松大臣が食料安全保障というお言葉を述べましたが、食料安全保障上も、今から国益として、将来の子供たちや孫たちのことを考えたときに、この国の中で国民が飢えないようにしていくことを念頭に置きながら食料政策を進めていくということは、これは必要不可欠で、今この現代社会に生きる私たちのこれこそ責務だと思っております。
　そのためにも、食料自給率を上げるためには、水田だけでは足りずに畑作または酪畜、さらには漁業といったような、本当に食にかかわる従事者の方が今かつかつの状況でやっているわけで、この戸別所得補償制度、これに期待をかけている。自分たちがもう一度将来に向かって夢や希望を持ちながら農林水産に従事していくということをまず示してあげることが、戸別所得補償制度の意味だと私は思っております。
　また、四日の日でございますか、鳩山総理が、鳩カフェでございましたか、におきまして農業者の方々と、やはり戸別所得補償制度を本格実施するんだといったことを皆さんに述べられたといったこともございます。
　モデル対策事業に関しましては私たちの責任でそれこそ成功に導きますので、この辺を考え、ぜひとも財務大臣、財務副大臣にも御協力のほどをお願いいたします。一言お願いいたします。
○野田副大臣　石山委員の熱い思いは、痛いほどよくわかります。
　そう実現できるように、やはり何としても財源確保をしていきたいと思っていまして、御案内のとおり、今の財政状況は、戦争に負けた後のあの荒廃した日本と同じような状況でございます。そういう財政状況の中でどう財源を確保していくか、一生懸命努力をさせていただきたいというふうに思います。
○筒井委員長　野田財務副大臣、今、鳩山総理の発言についても質問が一緒に出ましたので。
○野田副大臣　総理もそういうお話でございますが、何よりも、あれもこれもできる状況ではない中で二十三年度の予算編成、石山委員の思いとか総理のお話なども踏まえて、しっかりと組み立てをしていかなければいけないと思っています。
○石山委員　私も昭和四十四年で若輩ですから、本当の意味で戦後の復興のことは、自分では生きていなかった時期ですからわかりませんが、戦後の復興期、私のじいさんやばあさんの話を聞きますと、とにかくやはり食料増産ということでやっていったということ、まずそこから始まったんだという話を小さいころに聞いたこともあります。今まさに、確かにその戦後の復興期並みの財政難である、だからこそ、一番基礎的なこの食料政策、農業政策にぜひともてこ入れをお願いしたいということを最後に要望させていただきます。
　本日は野田副大臣、ありがとうございます。御退席の方、よろしくお願いいたします。
　それでは、引き続き、省庁間にまたがる事業または基本計画に関しまして、質問を続けさせていただきたいと思います。
　この基本計画におきましては三十一ページに記されている部分になるわけなんですけれども、鳩山政権下におきましては、二〇二〇年までに一九九〇年比で二酸化炭素二五％削減というものを目標としておるわけでございます。その目標を達成していくためにも、さらに農村の再生を行うためにも、農村での環境産業を起こしていくということが非常に大切なことでございます。
　農村には、例えば太陽光発電の施設設置スペースを考えても、または農業用水路を利用したような小水力発電、さらにはバイオマス、まさにこれは再生エネルギーの宝庫であるというふうに考えることができるわけでございます。
　これらの再生エネルギーの利用促進を図るためにも、この三十一ページに記載されています再生エネルギーで発電した電力の全量買い取り制度というものが不可欠になっていきます。ドイツなどでは既にこれは実施されているわけなんですけれども、再生エネルギーの固定価格買い取り制度、これを実施していくことによりまして、農村を、食料の生産地のみならず、エネルギーの供給基地にすることが可能であると私自身も考えており、非常に農村社会に一つの夢を開く政策ではないかというふうに考えております。
　本日は、経済産業省より松下副大臣においでいただいているわけなんですけれども、この固定価格買い取り制度へのお考え、または進捗状況についてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○松下副大臣　お答えいたします。
　農村地域に存在する再生可能エネルギー、これをしっかり活用していくということは、成長戦略の中にもしっかり書き込まれておりますし、また、今回の基本計画の中にもしっかりと書き込まれておりますので、その線に沿って私たちもしっかり取り組んでいきたい、そう思っております。環境対策とかエネルギーの多様化だけではなくて、本当に農村地域、地域振興のかぎにもなっていくという意味で大事なものだということで、取り組んでまいりたいと思っています。
　特に、バイオマスエネルギーですけれども、これは経済産業省でも予算を確保して、農林水産省とも連携をとりながら、バイオマス発電とかバイオマスの熱利用設備、この導入のための補助をしっかりやっておりますし、サトウキビの葉っぱとか、いろいろなセルロース系のバイオマス、これでエタノールをつくって、そして燃料を製造していくということにも、導入、拡大していくということで補助をしております。
　それに加えまして、太陽光や風力、それから未利用のバイオマスなどの再生可能エネルギー、これに由来する電気を固定価格で全量買い取り制度にしていくということも、積極的に取り組んでいきたい、こう思っています。省内にこのための研究会をつくりまして、今鋭意、中を詰めております。四つのオプションを決めまして、再生可能エネルギー、これをしっかりと国内に導入、拡大していくための方策を検討しておりますので、これは農林水産省ともしっかりと連携をとりながら進めていきたい、こう思っております。
○石山委員　ありがとうございます。
　今副大臣にお答えいただいたように、農村は、例えば今、稲わらにしましても、または、なかなか利用価値が難しいと思いますけれども、草刈りのときに出てきましたそれこそ雑草にしましても、または間伐材の、間伐をした後の枝にしましても、本当にそれが今ほとんど使われていないという状況にあります。これは本当に、セルロース系のバイオエタノールなどの発酵技術はなかなか今まだ難しいというふうに聞いておりますけれども、これが出てくれば、新しい農村振興の財源になる可能性も出てくると思いますので、ぜひとも振興していただきたいと思いますし、また、省内にそのような研究会があるのであるならば、私たち農林水産委員の者にもぜひともお声をかけていただき、議論に参加させていただければと思います。
　さらに次の質問に移らせていただきます。
　やはり三十一ページのところになるんですけれども、農村の振興にかかわる施策の部分ですけれども、「教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用」といった部分がございます。その項目の下から四行目のところに、このような文言を加えさせていただきました。「子どもを農山漁村に宿泊・滞在させるとともに、農林水産業等の体験を行わせ、当該地域の人々との交流を深めるなどの取組も重要である。」といったような文言でございます。
　今、なかなか、地域社会におきましても、ましてや子供たちにおきましても、自宅にこもって、子供たちが集まっても個々にゲームをしているといったような時代になっております。そのために人と人とのきずなが薄れているといったような状況になっているわけですが、これは私見としましても、特に都会の子供たちに、農村に行かせ、そして、本当に生物も多様な農村社会、または稲を植えたりといったような農業体験を通すことによりまして、自分たちがどのようにして生きているんだといったような原点を見せてあげるということは、私は、教育にとりまして一番重要なことだと思っております。
　きょうは文科省の鈴木副大臣においでいただいておりますので、この取り組みに関します御意見をいただければと思います。お願いいたします。
○鈴木副大臣　御質問、まことにありがとうございます。
　委員おっしゃいますように、子供たちや青少年が社会性でありますとか豊かな人間性をはぐくんでいくという観点から、おっしゃいました自然体験活動が非常に重要であるというふうに私どもも痛感をいたしております。新しい学習指導要領あるいは教育振興基本計画においても、自然体験、集団宿泊体験の重要性を一層明確にしているところでございます。
　文部科学省では、平成二十年度から、豊かな体験活動推進事業という事業におきまして、自然の中での長期宿泊体験事業を実施し、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校というものを指定して、農山漁村での民泊を取り入れた長期宿泊体験、自然体験活動を推進しております。
　その結果をいろいろ分析してみますと、三泊四日以上が特に有意義、二泊三日と三泊四日以上で比べますと、それ以降が非常に有意義でございまして、例えば、その教育効果の結果を見ますと、優しさや思いやりの気持ちが深まったとか、連帯感や仲間意識が向上したとか、リーダーシップをとる児童がふえたとか、あいさつができる児童が増加したとか、食の大切さが理解されたとか、いじめ問題や不登校問題の改善に効果が見られたという、非常にいい成果が出ているところでございます。
　こうしたことを受けまして、平成二十二年度からは、学校・家庭・地域の連携協力推進事業の一部といたしまして、文部科学省、農林水産省、総務省の三省が連携をして実施いたします子ども農山漁村交流プロジェクトとして、三泊四日以上の宿泊体験を通じて自然体験活動等を行う小学校を三百三十校指定いたしまして、その取り組みを補助することといたしました。
　と同時に、六十六の地域に体験活動推進協議会を設けまして、こうした活動の推進、普及を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、きょうの御指摘を踏まえ、そして今回、計画にも位置づけていただきましたので、自然の中での集団宿泊活動のより一層の推進を図ってまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○石山委員　鈴木副大臣、ありがとうございます。
　質疑時間が来てしまいました。最後にまとめさせていただきたいと思います。
　今、各省の副大臣、政務官においでいただきまして、御答弁をいただきました。私、今回の基本計画の一つの特徴が、省庁間にまたがる事業または政策、これは冒頭にも言わせていただきましたが、書き込ませていただいたというところに大きな点があるかと思います。これまで縦割り行政の中で、その中でだけの事業または政策ということだったかと思いますが、これからはそうではなく、横のつながりを明確にしていく、そしてそのことによって、より、本当の意味での国民生活、またはこの基本計画だったら農村社会の振興を行っていかなければいけないというふうに思っております。
　また、今のように、農村社会は、食料供給、またはエネルギー供給、そして教育の場といったような多様な側面を持っているわけでございますので、その認識をもう一度、私たち自身も国民にメッセージとして届けていかなければいけないと思っております。
　今回、この基本計画、私たちは策定作業にかかわらせていただきましたが、これは策定で終わったわけではないと思っております。まだまだ指摘があるとおり、検討が多いんだ、文言の最後は何でも検討するというふうに終わっているじゃないかといったような御批判もいただいておるわけでございますが、このようなことを繰り返しながら、これを実行に移していき、そして、これが現場で本当に反映されている基本計画なのかということを随時チェックさせていただきながら、本当の意味での農業、食料政策を行っていきたいと考えております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○筒井委員長　次に、金子健一君。
○金子（健）委員　民主党の金子健一でございます。
　一期生の私にこの機会を与えていただきました筒井委員長初め各党理事の皆さんに感謝を申し上げ、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　私の前に質問をした、食料・農業・農村基本計画小委員会石山座長から、冒頭あいさつもありましたけれども、今回の農業・農村基本計画は、政務三役、政策会議の先生方の御理解をいただき、民主党農林水産委員会理事の先輩方とともに、農林水産政策研究会、食料・農業・農村基本計画小委員会で何度も協議を重ね、その提言を十分に取り入れていただいたものと、この小委員会の事務局長として感謝を申し上げます。
　そこで、私は、今回の食料・農業・農村基本計画の中の六次産業化に絞りまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、この六次産業化は、基本計画の中の「第一　食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針」の中に、「多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取組を後押しする政策への転換」として、「農業者が、消費者・実需者のニーズに対応して、生産・加工・販売の一体化等の経営の多角化・高度化に向けた取組を促進するとともに、地域の第一次産業とこれに関連する第二次・第三次産業に係る事業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す農業・農村の六次産業化を推進する。」とあります。
　私は、千葉県の九十九里海岸の南の端、一宮町というところで、農業を基幹産業とした小さな町の議会議員、そして観光協会長や商工会の役員として、厳しい経済状況の中で、この地域をどのように元気にしたらよいのか大変苦労をしておりました。その経験から考えましても、この事業は、農業の発展だけに限らず、商工業を含めた地域の活性化をもたらし、本計画の「まえがき」にも明記されております、食料・農業・農村政策が日本の国家戦略になるものと大いに期待をしているものでございます。
　この六次産業化事業実施に当たっての大臣の基本的な考えと決意をお伺いしたいと思います。
○赤松国務大臣　六次産業化につきましては、委員を初め与党の皆さん方の強い御意見もございまして、実は法律のタイトルも、本当はそういう文言が入っていなかったんですけれども、明確に六次産業化ということを打ち出してほしいという御意見もあり、私どもがそういう形の法律案にして今回提出をさせていただいておるという経過もございます。
　委員御指摘のとおり、特に委員の御出身は千葉県でございますので、千葉県、大消費地東京をすぐ間近に控えたこういう地域こそ、第一次産業である農産品、あるいは、近くに海もあるわけで、水産業も大変盛んなところですけれども、そういう第一次産業と流通、加工、販売、それをしっかり結びつけて、そしてまた観光業やその他の産業との連携の中で、付加価値を高め、しっかりと地域の発展につなげていくという基本的な考え方でございます。
　農業生産は大変重要でありますけれども、しかし、単に価値を上げる、そして量をふやすというだけでは、農家あるいは漁業者の収入というのは飛躍的にふえるということになりません。やはりそれに二次産業、三次産業が一体化することによって、全体的な付加価値を高めていく、そしてまた、そこに新たな雇用も生み出していくということでなければ、現状の高齢化、疲弊化している農村を活性化するということはできないわけで、その意味で、今までも農商工連携ということも言われてきましたけれども、もっと積極的な意味でこの六次産業化の施策を具体的に大胆に進めていきたい、こんな決意でございます。
○金子（健）委員　ありがとうございます。
　今大臣からお話がありましたように、この六次産業化については、今経済産業省と一緒に共同で実施していると思いますけれども、農商工連携がどうしてもかかわってくるものだと思っております。
　そこで、きょうは松下副大臣にお見えになっていただいておりますので、この農商工連携の概要と現在の実施状況につきましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松下副大臣　今、赤松大臣からお話があったとおりでございまして、農林水産省と経済産業省、しっかり連携してこの問題に取り組んでおります。
　お手元にもあるかと思いますけれども、これまで、三年目になるんですけれども、約三百七十件取り組んでまいりまして、その中からいろいろ、優良事例とか、全体のいろいろな八十八選、パルパルで、いいごろ合わせで、そういうのを選んでしっかりこの問題に取り組んできております。
　いずれにしましても、一次産業としてやっていた、そこから大きく飛躍して、加工し、製造、販売して、販路をみずから広げていくということが基本でございますので、その問題にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　千葉県では、マックシステムという道路貨物運送業の人がおられまして、これは一貫したチルド、冷凍食品の輸送システムを持っておられる。その人が、長崎県の対馬のホンマグロの業者の人と、漁業者と連携して、それを一貫して冷凍のまま持ってきて全国販売展開していくというような仕組みをつくって、新しい取り組みとして、定着させていくということで全力で取り組んでいますので、どうぞよろしく御支援をお願いしたいと思います。
○金子（健）委員　どうもありがとうございます。
　松下副大臣におかれましては、参議院の質疑もあるということでございますので、ここで。どうもありがとうございました、御退席をよろしくお願いいたします。
　この六次産業化は、今回、私としても、先ほど申し上げているように、目玉の一つだというふうに考えております。
　それで、同じような質問で申しわけございませんけれども、今度は農水省の政務の方にお伺いしますが、農商工連携とともに、この六次産業化の中では、平成二十二年の三月五日制定の農山漁村六次産業化に係る公募要領の中では、流通の効率化、高度化、そしてまた国際展開、資源、環境整備等、多岐にわたった事業計画も計画をされているようでございます。
　その実施に向けた農林水産省の、この計画推進をどのように図っていかれるのか、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○佐々木大臣政務官　金子委員にお答えをさせていただきます。
　今、農商工連携については、経産省の副大臣の方から御答弁がございました。今度のこの農山漁村の六次産業化については、どちらかというと生産者のサイドからの、生産者主導といいますか、そういった立場で、加工、流通、販売、こうしたものの多角化をまず図っていかなければならないというふうに思っておりますし、同時に、一次、二次、三次の融合、先ほどもお話ありましたが、そういったものを図って雇用の確保にも寄与する、あるいはまた所得の向上にも寄与していく、そういう分野までしっかり広げていく必要があるというふうに思ってございまして、広い意味では、農商工連携も含む幅広い施策を展開していきたいというふうに考えているところであります。
　農林水産業と農山漁村という面でいうと、どちらかというと、これは農山漁村をどう活性化させていくかというところに取り組みの主体があるというふうに思ってございますので、そういった意味では他省庁との連携も極めて重要でありますので、連携を密にしてしっかりと推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○金子（健）委員　ありがとうございます。
　そして、これが一番重要になるかなというのは、私が考えているのは、私は先ほど申し上げているように商工会の役員をしておりました。この農商工連携にある程度かかわってきた者として、先ほど経済産業松下副大臣からお話がありましたけれども、まだまだ農商工連携に対しましても、地域の商工業者や農業者、いわゆるパートナーシップを結ぶ両事業者、現場の方々に、まだまだ情報の伝達が行き届いていないのではないのかなというふうに感じております。
　せっかく、先ほど申し上げているように、農業は国家戦略の一つとして、そしてまたその国家戦略が、今までの与えられる農業から自立自主をしてもうかる農業に戻していくための一つの大きな施策だと思いますので、ここでは広報活動がどうしても必要になっていくと思っております。
　今、商工会、そしてまた商工会議所、そして農協さんや、もしかすると自治体の方々にも先ほど経済産業松下副大臣からお話があったようなものが配られているのかもしれませんけれども、まだまだ情報の徹底がされていないというふうに私は感じております。
　その辺につきまして、情報の徹底を図るためにはどのような方策をお考えになっているのか、改めてもう一度お伺いをしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思ってございまして、せっかく制度をつくってもそれが浸透していかなければ全く意味がありませんので、今の御指摘の点をしっかり踏まえていきたい。
　一つは法律というものがあり、もう一つはこれにかかわった予算も措置をされているわけでありますから、この両面、しっかり現場に浸透するようにしていかなければならないというふうに思っておりまして、一つには、予算が通りましたので、パンフレットの作成をこれからさせていただきますとともに、農水省のホームページなどにも掲載をさせていただいて、情報提供をさせていただきたい。
　それから、地方の自治体あるいは農協、漁協、商工会、こういったところへの説明会もこれから開催をさせていただきたいというふうに思ってございます。農林水産業、食品関連、いろいろなところにしっかりとＰＲをさせていただきたいというふうに思っておりますし、あわせて地方の農政局にも総合受け付けの窓口をつくって、推進体制をしっかりとつくっていきたいと考えているところでございます。