Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　税収の振れというのは毎年当然生ずるわけでございますが、ただ、公共団体が、国の歳入法案が通らないということによって、各自治体の議会も経て予算を計上したものがこれだけ入ってこない、こういう事態は私は初めてではないかというふうに思います。
　そして、各自治体もいろいろな判断はあっただろう、確かに、こういったリスクを考えて道路予算を計上していないというごく一部の団体の話も聞いております。しかし、二月の末にいろいろな議論がございましたけれども、国の方の法案が通ったということを見て、また議長あっせん等もございましたので、三月までには全体の歳入法案が国としても上がるのではないか、今までそういうことでございましたので、そういう判断をされた団体がもうほとんどだったのではないかというふうに思っております。
　ですから、こういう事態というのは自治体にとりましては私はまさしく初めてのことだろうと思いますし、そういうことだからこそ、予測がつかないということで、さまざまな事業の執行を今現在保留しているという状況ではないかと思います。
○福田（昭）委員　そんなことありませんよ。私も市役所、県庁で三十三年余り仕事しましたけれども、補助金がつかなかったなんということはよくあることですよ、これは。そんなことはございませんで、幾らでもある話であって、基本的に……（発言する者あり）ちょっと黙りなさい、静かにしなさい。こうしたことは過去にもありまして、政府が、地方の減収については、減収したことについてはちゃんと補てんするよと約束すれば済んだときも実はあったんですよ。
　そんな中で、増田大臣も、三月三十一日にいち早く記者会見して、地方の収入減については補てんする考えがある、記者会見でそんな発表をしているじゃないですか。いかがなんですか。
○増田国務大臣　認識が全く違うわけでございまして、今回の事態は、補助金がつかない、こういう事態とは全く違うというふうに思っております。
　予算が成立しても歳入法案が年度内に上がらないという事態であるからこそ、各自治体が今この問題を深刻に受けとめているということでございまして、しかも、全国の自治体が、議会の方でいろいろ議論をした上できちんとその予算を計上しているわけでございます。
　この中で、やはり地方財政に混乱を与えるということはいけませんので、混乱を避けるということから、この問題について、そうした各自治体に生じた財政的な面については国の責任で応じたい、こういうことを私は申し上げたところでございますが、やはりこれは本来、そういう事態を招く以前にきちんと法案に御理解をいただいて、そして成立をさせていただきたかった、そういうことでございます。
○福田（昭）委員　それはちょっと違うんじゃないですか。暫定税率というのはそもそも切れることになっているんですよ。切れることを前提にして組んだ予算じゃないのがおかしいんじゃないですか。また、それを保証した政府の責任じゃないですか。保証したんですよ、あなたたちは、地方財政計画をつくって。自分たちの責任を棚に上げて、そういう言い方はないと思うんですね。
　ところで、次は五点目ですけれども……（発言する者あり）静かにしなさい。
　五点目ですけれども、地方自治体の財源不足への対応策についてであります。
　地方交付税法第七条に基づいて、さきの質問のときに、地方の財源不足は国が補てんする、こう大臣は答えているわけでありますが、今回の税収減といいますか減収について、どういうふうに補てんするのかお答えをいただきたいと思います。
　例えばでありますけれども、この暫定税率が、それこそ今大臣がおっしゃるように、自民党が、与党が強行採決して復活したとすれば、一カ月分で済むのか。あるいは、ずっと一年間再可決できずに、もしかすると一年間補てんしなくちゃならないのか。その点について、一カ月分、二カ月分あるいは一年分、どのように補てんしようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○増田国務大臣　国の責任において財政措置は講じなければいけないということを申し上げておりますが、具体的なことにつきましては、この影響額がどのように及ぶのか、それから国の補助事業、直轄事業の取り扱いがどうなるかということがわかりませんので、それ以上の具体的なことは申し上げられない、こういうふうに述べているわけでございます。
　したがいまして、今の、一カ月なのか、あるいは一年、十二カ月なのかといったようなことも全く仮定の話でございますし、影響額も、今の状況では、国の対応ということも含めてよくわからない状況でございますので、それ以上のことは今の段階では申し上げられないということでございます。
○福田（昭）委員　それでは、新聞報道にありました、特例交付金など検討したい、こう言われていたようでありますけれども、では、まだ検討はなされていないんですか。
○増田国務大臣　特例交付金をどうするかとか、何をどうするかということについて、私の方で具体的に述べておりませんで、今、三月三十一日に総務大臣談話を申し上げておりますけれども、そういう総務大臣の線で実際にどういうことを具体的に念頭に置いて検討すればいいかどうかということが定かでございませんので、国の責任で財政措置は講じなければいけない、そこの認識まで申し上げているものでございます。
○福田（昭）委員　それでは、新聞報道は行き過ぎたということですかね。
　そうした中で、実は、先ほども大臣の方から御紹介いただきましたが、栃木県から多分全部の県内選出の国会議員に要望書が出たんだと思いますが、私のところへも届きました。どれだけお金が減るか、それに対してどうしてくれという要望が届きました。その中に、こういうのもあるんですね。「歳入欠陥を補うための実効ある財源措置」ということで、「暫定税率の失効に伴う減収額を補てんするため、特例交付金や地方交付税の特別加算による実効ある財源措置を講ずること。」こういう要望書が来ているんです、私のところへ。
　これはやはり政府の責任で、政府が指導してきた考え方に基づいてしっかり予算を立てた地方団体としては、これを国の責任でしっかり補てんしてくれ、こういう要望書が来ているんですよ。いかがですか。
○増田国務大臣　財政的な面について、現実に今、歳入欠陥が日々生じていますので、各公共団体も大変御心配される、これはもう当然だろうというふうに思います。
　そして、個々の団体でもいろいろとお考えがあるようでございますが、私のところにも、特にまとめて六団体の方からも、三月三十一日あるいは四月に入りましてからも御要望、今週も知事会長なども来ておられました。そうしたさまざまな文書を見ますと、とにかく暫定税率を復活してほしいということが特に強く言われているわけでございます。
　ですから、気持ちとしては、暫定税率をきちんと復活していただきたいという気持ちだと思いますし、そして、現実的に今、日々地方団体で、今月で言えば毎日毎日トータルで二十億円ずつでしょうか、歳入欠陥が生じているという状況でございますので、それについては、いずれにしても、こういう状況の中で国としても何らかの財政措置は講じたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　あくまでも暫定税率を再可決して復活させて地方の財源を確保したい、こういうことですか。確認をさせていただきます。
○増田国務大臣　やはり、今生じている事態を、国民の生活を混乱なくおさめるというためには、暫定税率をもとに戻していただいて、そしてまた、総理の御提案にあるとおり、その上で本当に真摯の与野党協議という中でいい解決策を出していくということが適切ではないか、こういうふうに考えております。
○福田（昭）委員　私は、そう思わないんですね。
　やはり、基本的には、逆にこの一年間、地方の暫定税率が減った分、国が補てんをして、その間にこの道路特定財源問題を解決していく、その方が私はずっと福田総理にとってだってベターだと思いますよ。
　いいですか……（発言する者あり）聞きなさいよ。だから、先に通せなんという話ではなくて、まず、国が先に大きな気持ちを見せることが大事であって、福田内閣の支持率が、読売、共同、毎日、フジサンケイと、軒並み三〇％切ったんじゃないですか。これは崩壊寸前ですよ。
　ここは、再可決をして二・六兆円の増税をするよりも、明確に、具体的に、地方自治体の皆さんに地方特例交付金なり特別交付税などでしっかりと補てんする、そう約束された方が私はずっとベターだと思いますが、いかがですか。
○増田国務大臣　再可決するかどうかというのは立法府の御判断でございますので、私から申し上げるべき話ではございませんし、この問題については、政府案を提出する立場として、その立場を踏まえて今申し上げているわけでございます。
　大事なことは、国民生活それから各地方団体の財政状況、これは委員が一番熟知していると思われますけれども、栃木でも、県として予算を、道路以外の部分を含めて執行を留保しているということをはっきりとおっしゃっているわけでございますので、それについて、やはり一刻も早く解消する手だてを考えていかなければならない。
　この間、現実的にもう十日過ぎていますので、そのことによって生じた地方の歳入の不足分というのは私どもも措置をしたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、今のこういう景気状況の中でございますから、この混乱がさらに広がらないうちに与野党の建設的な協議をしていただく、そして国民の期待にぜひこたえていただきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　それこそ、今年度、平成二十年度の予算でも、埋蔵金を十一兆八千億も取り崩しているんですよ。その埋蔵金はまだまだ、財政投融資特会と外為特会だけでも埋蔵金は三十四兆円もあるんですよ。一年分ぐらい補てんする財源は国には幾らでもあるんです。ですから、そういうものを使って、まずしっかり一年分、地方の予算を補てんしておいて、本格的な議論をする、その方が私はベターだと思いますよ。
　地方に迷惑をかけない、国民生活に迷惑をかけないというのなら、それぐらいの大英断は私は必要だと思いますが、大臣には無理でしょうから、福田総理が決断するんでしょうから、この辺にしておきます。
　次に、郵政民営化についてお伺いをいたします。
　一点目は、民営化の現状についてであります。
　昨年の十月に民営化がスタートして半年になりますけれども、郵便事業、貯金、保険、郵便局、それぞれの会社の経営に早くも懸念が生じてきているという報道がありますけれども、現状はどうなっているのか、その認識をお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　お答えさせていただきます。
　郵便貯金銀行、かんぽ生命、それぞれ貯金残高、契約件数も減ってきておりまして、最高時と比べますと、ゆうちょ銀行が、平成十一年度ですけれども、このときから比べますと、二百六十一兆円から百八十一兆円まで下がっております。かんぽ生命の方は、平成十六年の六百六十五万件から、これはまだ平成十八年度、年度でいきますと十八年度末でありますけれども、二百三十八万件まで減ってきております。民営化されてからでも、郵便貯金銀行の残高が、十月が百八十六兆九千億ですけれども、三月末が百八十一兆三千億ということで、ずっと、対前年度比五、六％ずつ下がってきております。かんぽ生命の方は、十月度四万四千七百十件でありますけれども、これは対前年度でいきますと七四・二％減ということで、大変下がってきております。
　ただ、これも、減少の理由を西川社長が言っておみえになりますけれども、ゆうちょ銀行におきましては、九〇年代後半は金融不安がありまして、安心であるということで郵便局の方に流れてきた、そのお金が低金利に入りまして資金が流出しておる、こういうふうに判断をしておるという発表がありました。
　かんぽ生命につきましては、営業社員の九割を占める郵便局チャネルにおいて、保険以外の業務の繁忙だとか民営化に伴う保険業法等への対応、これは説明責任が出てきましたので対応がありまして、非常に時間もかかるということもありまして、民営化後、特に契約件数が減ってきておる、このように西川社長は発表しております。
　金融庁の判断はどうかと言われますけれども、今後どのようになるのかということは、これは確定的なことを私どもとしては申し上げるわけにはいきませんけれども、私どもとしては、この金融二社につきまして、民営化されたわけでありますから、財務の健全性だとか業務の適切性、これについてこれから適切な検査監督に努めていきたい、見守っていきたい、このように思っていますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。非常に厳しい状況だということはよくわかりました。
　そこで、二点目でありますが、ゆうちょ銀行と郵政保険会社の運用資金の運用状況についてでございます。
　まだ半年で、どうも聞くところによると、まだ詳しい話がわからないということなものですから、金融庁の方ではちょっと答えられないかもしれないんですけれども、これは会社の方で、株式も処分して完全民営化、民間銀行になったとき、あるいは保険会社になったときに、例えばですけれども、二十年物、三十年物あるいは六十年物という長期の国債とか、六十年物の地方債はありませんけれども、こうしたものは買うことができますか。どうですか。お伺いいたします。
○山本副大臣　運用状況がどうかということでありますけれども、ゆうちょ銀行の方は、十九年十月時点のバランスシートでいきますと、二百二十三兆円の総資産に対しまして、有価証券が百七十兆円であります。そのうち、国債が百五十五兆円と約九割を占めております。かんぽ生命の方はどうかといいますと、平成二十年一月末時点で、百十兆円の総資産に対しまして、有価証券が八十六兆円、そのうち国債が六十八兆円ということで、約八割を占めております。
　このような制限を別にいたしますと、ゆうちょ銀行が資産運用手段としてどの程度の国債をどの程度の期間保有するかはそれぞれの、銀行、かんぽ生命の経営判断にゆだねられておる事項でありまして、金融庁が予断を持って申し上げることは困難であります。
○福田（昭）委員　このことはまた後で問題にしたいと思いますが、民間になったらせいぜい十年物ぐらいしか持てないんじゃないかなと思うんですけれども、基本的に。そうなったときに、この運用をどうするのかという話も出てくるかと思います。
　次に三点目でありますが、三点目は郵政民営化関連法案作成時の十八回にわたる米国との面談内容の公表についてであります。
　まず最初に委員長にお伺いいたしますが、面談者と面談内容の公表について理事会に諮っていただきたい、そんなお願いをしておりますけれども、その結論はどうなったのか、お伺いいたします。
○今井委員長代理　後ほど理事会でその経過を把握して、御報告させていただきます。
○福田（昭）委員　残念ですけれども、これは理事会でしっかり諮っていただいて、面談者の名前と面談内容の公表についてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っています。
　これはやはり国民の、国家の一大事なんですね。ですから、この面談者と面談内容を公表するということは、国民益、国益にかなうことですから、これをしっかりやっていただきたいと思っているんです。
　それでは大臣の方に質問いたしますが、内閣府の文書管理規則で、簡易なものというのは具体的にどのようなものを指すんですか。お伺いをいたします。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　内閣官房の文書管理規則によりますと、事務及び事業の性質、内容等に応じて行政文書の保存期間を定めているということでございまして、したがいまして、それによっていろいろ判断をしているわけでございます。例えばの話ですが、許認可等をするための決裁文書などというものは保存期間が一年以上とか決められておりますし、そこで判断をして、軽微な内容のものはそうしたものに当たらないということで、短期で廃棄するもの、こういうふうに取り扱いが分かれているもの、こういうふうに承知しております。
○福田（昭）委員　大臣、よく見ていただきたいんですが、軽微なものとか簡易なものというのは、例えばですけれども、大臣の行動の日程表みたいなものを指すんですよね、内閣府の文書管理規則はですよ。
　そこで、前回の大臣の答弁では、十八回の面談のうちあいさつ程度の面談もあったのでメモがない、こういう答弁でしたけれども、あいさつ程度の面談は十八回のうち何回だったんですか。教えていただきたい。
○木下政府参考人　御説明いたします。
　十八回の面談のうち、米国の政府関係者の方々あるいは在日米国大使館関係の方々、民間企業関係の方々というようなことで相手があったということだと思います。
　その中で、米国政府関係者の方々につきましては、例えば日米規制改革及び競争イニシアティブ会合、こうした用務で来られたときに表敬訪問ということでお会いになったというようなことが多いように承知いたしております。こういうものを指しまして、先般、大臣の方からは、あいさつ等の軽微なものがあったというようなことで御答弁申し上げたと思います。
　また、在日米国大使館……（福田（昭）委員「だから、何回なのというんだよ、そういうあいさつ程度のものは」と呼ぶ）恐れ入ります。回数の問題ですので、恐縮でございます。
　例えば、今の例で、アメリカの政府関係者が何回来たのかということを申しますと、五回でございます。
○福田（昭）委員　要するに、あいさつ程度の面談は十八回のうち何回かと聞いている。
○木下政府参考人　失礼いたしました。
　今申し上げました米国政府関係者の表敬訪問等が五回でございます。また、米国大使館関係者につきましては、問い合わせ等でございまして、これもあいさつ等に含まれるということであれば、六回でございます。さらに、民間企業関係者につきましては七回でございますが、その中には、陳情等のものもあれば、表敬的な性格のものもあったというようなことでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　十八回のうち、全部があいさつ程度じゃないんでしょう。そうしたら、しっかりメモがあるんじゃないですか。いかがですか。
○木下政府参考人　恐れ入ります。
　あいさつ等というふうに大臣から御答弁いただきましたのは、これは、今のような軽微な内容であるというようなことでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　時間がなくなってきましたからちょっと急ぎますけれども、そのあいさつ程度の名前も公表できないんですか。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきましては、行政機関の長は、原則、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供してはならないとされております。ただし、特別の理由がある場合は提供することができるとされ、職務遂行に係る日本の公務員の氏名につきましては、特段の支障が生ずるおそれがなければ公にするとされております。
　米国側の来訪者に係る個人情報につきましては、この日本の公務員に係るようなことが認められておらないところでございますので、情報提供を差し控えさせていただいておる、こういうところでございます。
○福田（昭）委員　それじゃ、全く、この個人情報保護法を適用させる必要ないじゃないですか。法律で規定してないようなものを個人情報として隠す必要ないじゃないですか。おかしいじゃない。
○木下政府参考人　繰り返しになるかもしれませんですけれども、個人情報の保護に関する法律では、利用目的以外に保有個人情報を提供してはならないと、まず原則として禁止されております……（福田（昭）委員「だって、外国人は規定してないでしょう」と呼ぶ）いえ、それで、その例外として、日本の公務員につきましては、職務遂行に係る日本の公務員の氏名については公表するということになっております。
　こうした日本の公務員に関する例外規定が、それ以外の方、例えばアメリカの方につきましては例外的な取り扱いが認められておりませんので、原則に戻りまして禁止されるということでございます。
○福田（昭）委員　それは違うね。行政機関個人情報保護法においての行政機関の長は、原則、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供してはならない、こうされておりますけれども、まさに今私が聞いているのは利用目的ですよ。いいですか。目的外じゃないですよ。郵政民営化の是非を今質問しているんだよ。目的そのものじゃないですか。利用目的以外じゃないよ。そうじゃないか。日本の主権が侵されたかもしれない、そういう重大な郵政民営化の問題そのものをやっているんだよ。利用目的そのものじゃないか。どうですか。
○木下政府参考人　恐れ入ります。
　利用目的と申しますのは、この会合の目的だというようなことではないかとただいま考えております。
○福田（昭）委員　そんな曲解しちゃだめだよ。こんな大事な問題を、これは日本の国益にかかわる話だよ。
　委員長、ぜひこのことについてはしっかり理事会に諮って、公表するようにしてください。私も、政権とってから公表させるよりは、今公表させた方がいいんですよね。ぜひこうした偽りと隠ぺい体質の役所を直さないとだめですよ。ぜひお願いをしたいと思います。
　そこで、郵政民営化の抜本的な見直しについては時間がなくなりましたのでやめますけれども、自民党の中でも研究会ができたそうでございますから、ここはぜひ与野党を超えて、日本の国益のために、国民の利益のために頑張っていきたいと思っています。
　日刊ゲンダイ二〇〇八年四月八日、「国際政治ナナメ読み」、原田武夫国際戦略情報研究所代表が「密かに進む小泉郵政民営化の真の狙い」ということで書いています。サブプライムショックによる損失で大量首切りが続出している欧米金融機関であっても、日本支社では首切りを行っていない、それは郵政民営化にある、二〇〇九年に株式上場する際の主幹事会社の争奪戦が外資勢を交えて壮絶に行われている真っ最中である、目先の政局の中でもついこの間起きたことを忘れずに、郵貯の米国売り渡しという小泉郵政民営化の真の目的に目を光らせなくてはならない、こう書いています。
　ここはしっかりやらなくちゃならない、こう私は思っているところでございまして、ぜひ自民党の心ある方々もともに頑張ることをお願いして、質問を終わります。
○今井委員長代理　次に、森本哲生君。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いします。
　大臣、質問通告をしておらないのでございますが、先般、ＮＨＫの経営委員長が国会議員のパーティーに出席をされて、しかもあいさつをされたということを聞いておるわけでありますが、そのことを御存じか。もしそれが事実であるとするならば、大臣の認識をお伺いいたしたいと存じます。
○増田国務大臣　今の点については、参議院の総務委員会でＮＨＫ予算の審議をする際にも、どこの会派の先生だったかちょっと今失念いたしましたけれども、その点の指摘があって、古森委員長の方で答弁をしておられました。わきで私それを聞いておりましたので、ちょっと細かい点については詳しく今覚えておりませんけれども、そうした事実があったということは、そのやりとりを聞いておりましたので、承知をしております。
　それから、その上で、古森委員長のお話ですと、その国会議員はかつて、古森委員長が今社長をしている会社の社員、たしか十年ぐらいだったですか、社員だということで、会社の社長という立場で参加をしたというような話をしておりました。
　いずれにしても、この問題について参議院のその場でいろいろ古森委員長さんも言っておられましたけれども、経営委員会の委員長というお立場でございますので、その立場というものを十分踏まえて行動していただけるもの、こういうふうに思っております。
○森本委員　大臣、行動していただけるものと思われるというところが、大臣の思われるところと違うところへ行動されておるわけですから。
　これ以上追及はしませんが、この委員長の発言とか行動は、やはり不可解な点が多いと思うんです。ですから、そのことは、この総務委員会等へ出席していただいてしっかりお話をいただくということを委員長にぜひお願いしておきたいわけでございますが、いかがでございますか。
○森本委員　きょうのところは、質疑がございますので、この点について。
　それと、大臣、もう一つ、四月の八日に地方分権改革推進委員会が公表された分権案に関する各省庁の回答状況は、実質ゼロ回答が目立ったということで、委員の中にはお怒りの発言もされたということも聞いておるわけでございますが、このことへの認識と、今後、大臣としての対応、どのようにお考えでございますか。
○増田国務大臣　四月八日、分権委員会が開催されまして、その各省の回答を、私も概略を見ました。分権という視点からは不十分、分権という視点からは、やはりその視点にほど遠い回答が多いというふうに思っております。
　これについては、また近々に、地方分権改革推進本部というものを政府でつくっておりますが、その本部を開催して、そしてその中でこの問題についてはまた議論していかなければならないと思っております。それから、分権委員会が委員長の方も、各省から回答をもらった上で、今まで審議官などに来てやってもらう、いろいろやりとりをしていたけれども、さらに各省の格を上げて、そして委員会で直接論議を深めていきたいというふうに言っておりますし、そうした各省とのやりとりを見ながら、私も各省の大臣と個別にいろいろお話をしていかなければならないというふうに思っております。
○森本委員　今地方が大変な時期に、地方分権こそやはり地域の活性化だというふうに認識をいたしておりますから、そのことについては主管の大臣としてしっかり対応をしていただきますことをお願い申しておきます。
　具体的な質疑に入らせていただきますが、その前に、今、福田委員からもそのお話がありましたが、三月末をもってガソリン税の暫定税率の期限が切れたわけであります。このことに関して、福田首相など政府・与党は、結果として、地方に迷惑がかかるのは民主党の責任であるかのような主張を行っておられます。このことは全く事実に反することでもありますし、みずからの失態を棚上げした言い分である。民主党は、暫定税率を廃止しても地方に迷惑をかけないための、地方の税源分の財源を確保するための法案も提出をさせていただいておりますので、政府・与党が我が党の主張に耳を傾けていただければ済むことでございますので、この点、認識を改めていただきたいと存じます。
　それでは、二月二十六日の当委員会において地方税法の質疑を行った際にお聞きした点、特に非課税等の特別措置についての確認から始めさせていただきます。
　非課税等特別措置による減収額については、平成二十年度は見込みが幾らになるかということはお教えいただかなかったわけでありますが、平成十九年度の見込額として、一兆四百五十億円と聞かせていただいております。一兆といいますと大変な金額で、それだけの地方税収が減るわけであります。ただ、その中には、国税の租税特別措置に連動するものと地方で独自のものがあるともお伺いをいたしました。
　さて、一兆四百五十億円のうち、国税の租税特別措置に連動するものはどのぐらいございますか。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　平成十九年度におきます地方税の非課税等特別措置による減収額、これは、先般の委員会でもお答えいたしましたとおり、一兆四百五十億円と見込んでおりますけれども、このうち、国税の租税特別措置の影響によるものといたしましては、四千六百五十億円と見込んでいるところでございます。
○森本委員　それで、国税と連動と言った場合の連動の意味ですが、これは、国税で決まったことが、つまり財務省で決めたことが、自動的に地方税に反映をされてしまうということでしょうか。総務省はその決定にどのようにかかわられているのか、お教えください。
○河野政府参考人　国税に連動する、あるいは国税の影響を受けるものということでございますけれども、現行の地方税のうちで、法人住民税法人税割、これにつきまして、課税標準が法人税額となっておるわけでございまして、また、個人住民税の所得割、あるいは法人も含めました事業税につきましては、原則として国税の所得税あるいは法人税における所得計算の例によることにしているところでございます。
　これは一つには、納税者の申告でありますとか、あるいは税務調査への対応といった事務負担の軽減を図る必要もございますし、それから課税事務の効率化を図るという要請もございますので、こういった制度にしておるわけでございます。
　これによりまして、法人税等において租税特別措置が講じられました場合には、こうした共通する所得計算等を通じまして、地方税においても影響が生じてくる、こういうことになるわけでございます。
　ただ、これは原則として、先ほどのような要請から法人税等の所得計算の例等によることにしておるわけでありますけれども、法人税や所得税における租税特別措置のすべてを地方税に自動的に連動させるということでは必ずしもございませんで、例えば、研究開発税制のうちで大企業分については地方税には影響しないような措置をするとか、一応、地方税として、これを適用することが適当かどうかという判断は行った上で、こういった場合につきまして、一部のものについては法人税等における租税特別措置の影響を遮断するということもしておるところでございます。
○森本委員　これに関連しては、大臣にこの次の質問でもう一つお願いをいたします。
　次に、国税に連動する非課税等の特別措置の中では、中小企業の投資促進税制が大きなウエートを占めております。苦しんでおられる中小企業の皆さんの投資を活発にしよう、それがそのとおりならとてもよいわけであります。ただ、本来は支払うべき税を優遇して行うわけですから、実際に当初の目的どおりの効果があったのかどうかを検証しなければなりません。でないと、効果もないのに漫然と続けてしまうという事態になりかねないわけであります。
　そこで、例えば中小企業投資促進税制について、総務省は、それの費用対効果が過去どうであったのか、つまり、どれだけの特別措置でどれだけの投資増大効果があったのかという、こういった実績評価を行っておられるのか。行っておられるとしたらどのようにされておるのか、お聞かせください。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　中小企業投資促進税制でございますけれども、これは、中小企業者が機械装置などを取得いたしました場合に、法人税法におきまして特別償却あるいは税額控除を認めるものでございますけれども、地方の法人課税におきましても同様の措置が講じられているところでございます。
　今回、この特例措置の延長をお願いしているところでございますけれども、延長の判断をするに当たりましては、先般の委員会でも申し上げましたけれども、関係省庁でございます中小企業庁との間でヒアリング等も行っておるところでございます。
　費用対効果というお話がございましたけれども、まず、費用といいますか減収額、税収上の影響額でございますけれども、これは平成十九年度で、法人事業税、法人住民税合わせまして九百五十億円程度というふうに見込んでおります。
　一方、効果の面でございますけれども、この税制は中小企業者等の幅広い、機械装置などを対象とした設備投資を促進するために設けられたものでございまして、中小企業者等の生産性を向上させ、あるいは成長率の底上げを図る、そういった効果を有するものというふうに考えております。
　少し具体的なことになりますけれども、平成十八年の八月から九月にかけまして、中小企業庁の委託によって民間調査機関が実施をいたしましたアンケート調査がございます。これによりますと、この税制の存在を知る中小企業者の約二割がこの制度を利用したことがあるというふうに回答をしておりますし、その約六割が設備投資資金を確保できたことを効果として挙げているというふうに聞いているところでございます。
○森本委員　今のお答えを聞かせていただいておって、費用対効果の算出というのは非常に難しいということも理解できますが、しかし、それを限りなく追っていくということも当然必要なことでございますので、それとともに、連動することによって地方も減収をしていくという、こうしたことが今の地方分権、国と地方のあり方で非常に問題もあるという意識を私としては持っておりますので、そのことを申し上げておきます。
　大臣にお伺いします。国と地方が一体となって税対策をすべきこともあるかもしれません。ただ、私見になりますが、本来は、地方税の中でこうした、今も申し上げた国税に連動した部分は少ない方がいいというふうに私は思っております。国税連動部分が多ければ多いほど地方税独自で決めていける余地が小さくなるわけでありますから、その意味でも、こうした部分は国税に渡してしまって、その分、税源を交換できるものはそのように行っていくことが必要だというふうに私は考えておりますが、大臣はいかがですか。
○増田国務大臣　今の点は一つの大きな論点だというふうに思います。地方の税収を安定させるという意味で、地方税というのは大変大事なものでありますし、こういう地方の独自課税として、いろいろそれを獲得していかなければならないというふうにも思うわけです。
　具体的に、例えば、法人住民税の場合には法人税額を課税標準としていますし、個人住民税の場合には所得税、法人税における所得計算の例としていまして、これをそれぞれ別々にやると納税者の申告の手間ということになりますと、そこはやはり簡素化しなければいけませんし、税務調査の場合にも、それぞれ二重にやると大変煩雑だということで、徴税費の節減ということも大事な観点ですから、国税同様の所得計算方法でいい、こういうふうにしているわけですね。
　ですから、前段は私も一般論でそういうことを申し上げましたけれども、こういう個々のものを見ますと、どうしてもお互いに連動させなければいけない税目というのはやはりあるのではないか。ただ、法人税の連結納税制度などは、やはり応益課税としての地方税の性格を踏まえる必要があるので、地方税に影響させないように、その影響を遮断する措置を講じているということもございます。
　ですから、そこは税目に応じて、やはりよくきちんと見て、必要なもの、それからそうでないものをよく峻別して、国税からの独立性を保つものは、きちんとその必要な措置を講ずるということが大事だろうというふうに思います。
○森本委員　それと、非課税等の特別措置を個々に見てみますと、二年の暫定措置というものが本当に多い現実なんです。暫定と言いながら二年の措置の延長を何回も繰り返しておられるわけですが、その結果として何が起こるか。延長期限の近くになって、地方から陳情合戦が繰り広げられるという実態でございます。予算やその他政策要望を含めて、そういった陳情政治、陳情行政は、私は、膨大な無駄をつくり出していると言わざるを得ないと思っています。
　暫定措置については、きちんと政策評価した上で、本則にするのはする、廃止はするものはする、このようにしていくことが必要ではないかと思いますが、そのことについていかがですか。
○増田国務大臣　非課税などの特別措置でありますが、これはやはり、特別な措置ということでありますので、できるだけ件数等は少なくなければいけないものであると思いますが、どうしても諸般の状況でそういった特別措置が必要であるならば、逆にその必要性というのを不断に見直しして、そして、本当に必要かどうかをその都度判断しなければいけないので、二、三年程度の時限措置として法制上措置しなければいけないのではないかというふうに思います。
　その上で、ちょうど期限が来たもの、二年あるいは三年たった時点で、今委員からお話ございましたとおり、政策効果や実績等をきちんと検証して、そして、必要性がもう薄れてしまったんだということであれば、やはり廃止をするということだろうと思います。そこは、暫定措置ということがただだらだら続くということではなくて、その時期、時期ごとにきちんと検証して、必要性の薄れた特別措置は廃止、縮減をするということだというふうに理解をしております。
○森本委員　大臣、本則に二年、二年と、資料をいただいたら、ずっと二年ぐらいで続けておられるものがありますが、そこの本則のお考えはいかがですか。
○増田国務大臣　本則も、実はこの税の議論、公平性、中立性の中で措置をしなければいけないものでありますので、個々の税目ごとに非常に細かく検証して見ていかなければならないと思うわけでありますが、恒久的に必要性があるというふうなものは、やはりそういうふうにきちんと本則に位置づけて、恒久措置として考えていかなければならないというふうに思っております。
○森本委員　次に、地方税との関連を含めまして、地方自治体及び地方議会のあり方についてお聞きをさせていただきます。
　地方税というのは、もちろん、地方自治体の歳入そのものを決めていく重要なものであります。また、地方自治の観点からも、できるだけ住民の意思が反映される仕組みが必要でありますが、では、税条例について自治体はきちんと審議をしているのかといえば、現状はどうでしょうか、多くの自治体は首長による専決処分で決めてしまっているのではないでしょうか。ことしは少し様相が違いますが、通例ですと、国のレベルでは三月末に税法が成立するということになりますと、自治体では三月の議会には間に合わない、そこで、新年度の課税に間に合わせるために、首長による専決処分ということになっていたと思います。
　本来は、税条例についてもきちんと十分な審議をして、納税者の理解と納得の上で決められるべきものと思いますが、こうした事態、つまり、納税者の代表である議会の審議も議決も経ない税条例に基づいて税制が運用されている実態について、これは三重県議会では二回になりましたので、ここのところは幾分これから変わっていくと思うんですが、そのことについてお伺いします。
○増田国務大臣　税条例も大変大事なものでございますので、やはりきちんと議会で審議をしていただいて、その上で決めていかなければならない。
　私も、知事をしておりましたときに大変悩ましい状況でございましたが、どうしても、国会の御審議が年度末近くにずれ込むということがございましたので、知事に就任してしばらくの間は、やむを得ず、これは本当にやむを得ずでございますが、専決処分でこれを処分して後日議会の方に御報告をするということをやっておりました。しかし、途中で、やはりこれはいけないと思いまして、年度内に議会審議を経るように、国会に提出されている法案をもとにして税条例の改正案をつくって、きちんと議会の議決をいただくように変更いたしました。
　全国、調べてみましたら、岩手県議会は今そうしているんですが、まだ余り数は多くないようでございますが、ほかのところで、年度末ぎりぎりですが、そういう形できちんと議会で議決をしているところが最近ふえてきてはいるようです。望ましいのはもちろんそちらの方向でございますので、私としては、ぜひ、特に議会ででき得る限り努力をしていただいて、きちんと議論した上で可決していただきたいなというふうに思っております。
　ただ、いろいろな事情がございますので、専決処分がどうしても必要な、その道を閉ざしてはやはり難しゅうございますので、その場合には専決処分ということになるわけですが、特に支障のないようなものについては六月以降の議会で審議をするということも可能なものもございますので、そうしたことも踏まえて適切に対応していただきたいというふうに思います。
　　　　〔今井委員長代理退席、馳委員長代理着席〕
○森本委員　大臣、時間がありませんので少し急ぎますが、少し飛ばさせていただいて、監査委員制度についてお聞かせをください。
　この制度については、地方自治法では、自治体の行政運営の公正性、効率性を確保するために、主に財源に関する事務の執行状況をチェックするための監査委員が置かれるということになっております。しかし、これは自治体のＯＢとか、まあ、「識見を有する者」というふうになっておるんですが、委員は首長が任命ということになっております。
　このことは、第二十九次地方制度調査会の専門小委員会におきまして監査委員制度に関する議論が今行われておって、委員を議会が選任することや、議選委員の廃止、全会一致の合議制の見直しといったような方向性の論点が取りまとめられつつあるというふうに聞いておりますが、監査委員制度の形骸化の現状をどのようにごらんになっておられるのか、また、地方制度調査会で現在行われている議論の方向性についてどのような御意見をお持ちになっておるのか、お答えいただけませんか。
○増田国務大臣　この監査制度は、これから分権が進んでまいりまして、自己決定、自己責任の拡大に伴って、これまで以上に非常に重要になってくるというふうに思うわけでありますが、今お話ございましたとおり、自治体のＯＢなどが就任しているようなところも中にはあって、非常に形骸化しているということを指摘されておりました。
　今お話ございましたとおり、二十九次の地方制度調査会でこの問題を議論してございますが、監査委員の選任方法、監査能力の向上、それから外部監査のあり方等について、かなり回数を重ねて、今この点について御審議をいただいております。
　この二十九次の地方制度調査会の審議の結果を踏まえて、私どもも、この監査機能の一層の充実を図りたい、独立性と専門性というのを十分兼ね備えた、本当に監査機能を発揮されるような監査制度にしていきたい、このように考えております。
○森本委員　今お話に出ました包括外部監査の件なんですが、地方自治法の改正によって外部監査制度が導入されたのも、本来の監査委員制度が十分に機能していなかったことのあらわれではないかというふうに思います。包括外部監査と個別外部監査がありまして、都道府県や指定都市、中核市などは包括外部監査が義務づけられておるわけであります。しかし、これはかなりお金がかかるんですよね。ですから、そのことについて、大臣、この外部監査について大臣の認識はいかがでございますか。
○増田国務大臣　私が知事をしておりましたときも、外部監査をお願いして、それで随分的確に厳しく指摘していただいた案件がございました。ただ、今お話ございましたとおり、優秀な人を頼もうとすると、これは契約になるんですけれども、かなり費用がかかるのも事実でございます。
　そういうことで、いい制度だと思っておりますけれども、有効活用や実施の拡大を図りたいんですが、やはり議論が必要な部分もございますので、今この点も地方制度調査会の方で御議論いただいております。ぜひ幅広く御議論いただいて、この制度も有効な制度になるようにしていきたいというふうに思います。
○森本委員　包括外部監査がなくても、監査をしっかりしておれば、むしろそれで解消できるという考えも私も持っておりますので、あわせてよろしくお願いをいたします。
　それと、大臣、少し省略しますが、使命感に燃えられて税金の無駄遣いをしっかりチェックされておる市民オンブズマン、こういう方々に監査をやっていただいたらどうかと思うんですが、そのことについてはいかがですか。
○増田国務大臣　監査委員の資格というのは法律で決められておりますけれども、いずれにしても、識見を有する者ということでございます。オンブズマン、これは、そういうことになっておられるいろいろな方々がいるわけでございますけれども、やはり監査制度そのものは、厳しくチェックをしていただく、こういう制度でございますから、そういうオンブズマンの中でこうした資格要件にきちんと該当するような方がおられれば、なっていただいてその能力を発揮していただくということも、当然一つの考え方だろうというふうに思います。
　これは長なり議会の方の御判断でございますけれども、私としては、御指摘のように、監査制度が、形骸化が言われて久しいわけでございますので、本当の、真の意味で発揮させるために、やはり人、一番いい人を得なければいけないというふうに思っておりますので、どういう制度になるにせよ、選任の方法がどういうふうになるにせよ、とにかく、ぜひそういう有為な人材を幅広く選んでいただきたい、こういうふうに思います。
○森本委員　時間が参りましたので最後にしますが、大臣、これはあわせてお答えいただきたいんですけれども、住民監査請求が活発にやられておるかおらないか。私は、やられておらないと。しかし、その中で、例えば、住民監査請求でせっかく費用を浮かすというんですか節約したにもかかわらず、他の部署で使われてしまう今の行政の仕組み、ここはやはり、住民の皆様がこうしたチェックをして、費用、残された分を有効に使えるような仕組みというものをつくっていかなければならないと私は思うんですけれども、最後に、簡単にお答えください。
○増田国務大臣　住民監査請求は年々増加はしてきています。十八年度約一千件ということでございますが、やはり住民の意識が大変高くなってきているということだろうと思います。
　今お話ございましたとおり、そうやった結果、いろいろ指摘があって、そして無駄遣いが指摘されて、監査請求によって経費が節減されたという場合には、そのせっかく生み出された財源というのは有効に活用していただきたい、私もそう思います。その点は御指摘のとおりだと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、地上デジタル対策についてお尋ねをいたします。
　昨年八月、総務省の情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第四次中間答申で、アナログ放送において放送の電波によりカバーしている地域は放送事業者の自助努力により一〇〇％カバーすることを基本として取り組んでいるが、二〇一一年時点においてデジタル放送を送り届けることができない地域が存在することは避けられないとしております。そして、衛星を活用したセーフティーネットを提言しております。
　あわせて、昨年九月の市町村別のロードマップでは、二〇一一年以降の新たな難視・デジタル化困難世帯として、ＮＨＫで十九万から二十六万世帯、民放でも同様の世帯数が生まれるとしております。もちろん、ここには、現在でもアナログ波が届かない地域は別に残されたままという状況になります。
　そこで、一点お尋ねしますが、総務省として、アナログ放送が現在視聴可能なエリアでデジタル放送がカバーできない、こういう世帯が生まれること、また、その際、衛星活用のセーフティーネットを行うということについては容認する立場なのか、その点を確認させてください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府といたしましては、現在アナログ放送をごらんになっている世帯のすべてにデジタル放送をごらんいただけることになりますよう、関係の放送事業者とも連携いたしまして最大限の努力を行っているところでございます。
　私どもとしては最大限努力を行っているところでございますが、どのような場合におきましても、二〇一一年七月二十四日の時点におきまして地上デジタル放送を送り届けられないことのないよう、まさにセーフティーネットといたしまして、衛星を利用してデジタル放送を送り届ける放送についても検討している、こういう段階にございます。
○塩川委員　要するに、アナログのカバーエリアは地デジでもカバーしようということで最大限努力しているけれども、そういかない場合があるということでセーフティーネットを検討するということですから、いわば達成できないということを前提にこういうことが進められているということであります。二〇一一年までに一〇〇％カバーできないことを前提にした取り組みが行われているという点でも今までの対応とあわせて重大で、改めて見直しが必要だと考えます。
　そこで、この中間答申を受けて、全国地上デジタル放送推進協議会では、「衛星によるセーフティネットに関する検討結果について」をまとめております。この中では、二〇一一年のアナログ放送終了期限において地上デジタル放送が受信できない地域に対して、放送衛星により、ＮＨＫ総合・教育及び各民放が放送する番組を再送信するということをうたっております。
　そこでお尋ねしますが、この推進協議会の検討文書では、実施期間、対象世帯、視聴可能番組、そして視聴者負担はどのように取り上げておりますか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のございました、昨年十二月、全国地上デジタル放送推進協議会から情報通信審議会の地上デジタル放送推進に関する検討委員会に報告された内容でございますけれども、まず実施期間でございますが、これにつきましては、平成二十一年度内に開始し、運用期間は五年間を基本とするとされているところでございます。また対象世帯につきましては、地形等の理由により直接デジタル電波が届かない世帯、またはデジタル混信により視聴が困難となっている世帯のうち、共聴施設等の手段を用いてもデジタル放送が受信できない世帯。それから視聴可能番組につきましては、先ほど先生からもお話がございましたが、ＮＨＫは総合（東京）と教育の番組、民放は各地方局の系列キー局の番組。視聴者負担につきましては、視聴者負担のあり方を含めて今後検討を行うことが必要であるとされているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在、具体的実施方法につきましては情報通信審議会において御議論いただいているところでございますので、本年夏までに基本的考え方をまとめていきたい、かように考えている次第でございます。
○塩川委員　この推進協議会には、ＮＨＫ、民放、そして総務省も参加しているわけですから、総務省としてこの方向でやろうということになります。
　そこで、重ねてお尋ねしますが、衛星放送を活用するということですけれども、衛星放送の場合に、地域放送、地域番組というのは視聴できるのか。例えば地域の災害情報というのはテレビを通じて提供されることになるのか。その点についてお示しください。
○小笠原政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたように、視聴可能番組につきましては、全国協議会から御報告した内容によりますと、ＮＨＫは総合（東京）、教育の番組、民放は各地方局の系列キー局の番組ということで、各地域の番組というのはその中には含まれておりませんので、先生今おっしゃったような番組については提供が難しいということでございます。
　いずれにしましても、そういったような性格のものであるだけに、私どもとしては、いわゆる衛星セーフティーネットというものは、性格として緊急的あるいは暫定的、緊急避難的なものでございますし、そうしたものが最小限となるよう、できる限り、現在、中継局の整備、その他辺地共聴施設の整備等に最大限の努力を払っているところでございます。
○塩川委員　今お話しのように、衛星放送では地域情報が提供されません。今まで受けていたアナログ放送で地域の放送を見ていた、それが見られなくなる。ですから、地域放送の充実を掲げている総務省の方針にも反するものとなります。
　この間、全国の地デジ移行に当たって、地方で取り組んでおられます四十道府県の検討会のお話を伺ってまいりました。この三月までは高知県が会長でありましたので、お話をお聞きした中でも、高知県の場合に、高知県に台風が来ているのに東京の天気予報が流れても意味がないじゃないか、こういう意見が寄せられました。
　衛星放送を容認すれば、今でも地上波、地上デジタルの努力をしなくても届くわけですから、そういう点でも地デジ投資そのものを行う動機が失われることにもなるわけで、放送事業者の責務を棚上げして視聴者にしわ寄せするようなやり方になるのはおかしいということになります。
　配付資料の一枚目に、今局長から答弁もいただいたセーフティーネットの実施方法についてありますけれども、一番下に「経費負担」とありますように、視聴者負担のあり方を含めて今後検討を行うことが必要だ、このようにも示されています。
　結局、衛星放送を受信するための設備や受信料などの負担も検討課題になるということは、アナログ放送は映っていた、それなのに地デジでは映らなくなる、そういう人には、地元の放送は見られませんよ、東京の放送を見てください、あわせてお金の負担もしてくれと。これは余りにも虫のいい話で、通る話ではないということを申し上げたい。
　そこで、大臣に伺いますが、全国協議会の検討文書では、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、「この措置は、地上系の放送基盤により地上デジタル放送が送り届けられるまでの間の暫定的・緊急避難的な措置として実施するものであり、終了期限を定めて実施する。」とあります。つまり、五年間できちんと地デジについては対応しましょうという話になっているわけですね。
　そうしますと、二〇一四年度内には地上デジタル放送が受信できないエリアを解消するという、暫定的な措置としての衛星のセーフティーネット利用になります。ということだったら、二〇一四年度には地上デジタル放送が受信できないエリアを解消するということに合わせて、アナログ停波をそもそも五年間延長したらどうですか。
　　　　〔馳委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
○小笠原政府参考人　先ほども申し上げましたように、私ども、放送事業者と連携いたしまして、地上デジタル放送の電波を全国の各世帯へ送り届けようと最大限努力をしているところでございます。ただし、地形などの原因によりまして、放送を良好に受信できない地区が発生する可能性があるということも想定され、そのような地域に電波を送り届けるためには新たなチャンネルを多数確保することが必要となる可能性がございます。
　しかしながら、先生御承知のように、現在、アナログとデジタルのサイマル放送を実施しております。つまり、過去、アナログ放送に使用していた同じ周波数の幅の中に、アナログとデジタルの両方を放送しているわけでございまして、そのチャンネルと申しますか周波数というのは、相当の逼迫状況にございます。したがいまして、新たなチャンネルを多数確保することが必要となるという場合には、まずはアナログ放送を一たん停波して、周波数の余裕を生み出した上でそのための放送用のチャンネル数を確保することが必要でございます。
　したがいまして、セーフティーネットと申しますのは、これによって確保したチャンネルを利用して、まさに先生がおっしゃいました、地上系の設備を整備する期間の間、暫定的、緊急避難的な措置として実施するものであるということを御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　周波数帯の逼迫状況というのは、それはまさに総務省の仕事であって、問題は、国民・視聴者のためになんですよ。国民・視聴者のために行っているのに、その視聴者は地デジが見られなくなる。地方なのに東京のテレビを見なければいけない。地デジ対応の整備がならないのに、衛星放送についての負担も検討の対象になっている。踏んだりけったりな状況ですよ。こういうのを容認するのか。これは、是正する上でも、五年延ばせば対応ができるというんだったら五年延ばせばいいじゃないのかということを、やはり改めて今考えるべきです。
　そこで、大臣、お聞きしますけれども、先ほども紹介しました四十道府県の検討会、地上デジタル放送普及対策検討会も昨年十一月に提言を出しておりまして、先日公表された市町村別ロードマップでは、新たな難視世帯の発生等、地上アナログ放送停波時に多くの住民がデジタル放送を視聴できない状況となっている、多くの住民がデジタル放送を視聴できない状況が二〇一一年までに改善されない場合、安易にセーフティーネットの措置を講じることを理由にアナログ放送の終了を容認することは難しいという厳しい声が自治体から寄せられております。
　今度の会長は岩手県だそうですけれども、知事時代に随分御努力されたというお話も伺いました。地デジ対応のテレビの普及状況など、受信側の対応がおくれているというのも明らかであります。加えて、送信側の対応も二〇一一年までのアナログ波のエリアカバーが間に合わない。ならば、二〇一一年のアナログ停波を延期すべきではありませんか。大臣、いかがですか。