Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤参考人　投資家の保護を図るディスクロージャー制度におきまして、会計情報を開示するために必要になる会計基準とその会計情報が適正かどうか、それを保証する会計監査というのは非常に密接な関係がございますけれども、しかし、会計監査制度の問題は、実は、私ども委員会の守備範囲を超えるものでございまして、ただいまちょうだいいたしました御質問につきましては、企業会計基準委員会の立場ではお答え申し上げるのは少し難しいというふうに存じますので、御了承いただければと存じます。
○大串委員　恐らくそういう答えであろうとは思いましたけれども、問題として指摘させていただきたいというふうに思います。会計監査に関しましては、先ほど申しましたように、限定責任信託の場合あるいは負債が二百億円という場合を限定した上で、それを除いては会計監査の規定がないというふうになっておりますけれども、もう少し緻密な、例えば公開会社の場合はどうだ、上場会社の場合はどうだというふうな緻密な議論があっていいんじゃないかなということを申し添えておきたいと思います。
　さて、もう少し自己信託に関して、あるいは自己信託を使った事業信託に関して議論を進めさせていただきたいというふうに思います。
　今回の自己信託そして自己信託を使った事業信託を用いて、先ほど連結の話もありましたけれども、ライブドア事件のようなものの再発を惹起してしまうんじゃないかというふうな懸念も言われております。その根本のところは、私が見るに、ライブドア事件の根本のところは連結の規制のよしあしが非常に影響していたというふうに私は見ておりまして、今回、自己信託そして自己信託を使った事業信託を使った場合にライブドア事件のようなことが起きるかどうかという問題も、連結をどう会計基準の中で確保していくかということと密接に関連しているんじゃないかと思います。
　まず第一に、ライブドア事件の発生を受けまして、会計制度の面では、先ほどの連結という観点も含めましてどのような改善あるいは整理がなされたか、この点に関してお聞かせいただければと思います。
○斎藤参考人　ライブドア事件そのものという個別のケースについての直接のコメントは控えさせていただきますけれども、そういうケースも含めまして、近来、投資事業組合に係る不適切な会計処理が指摘されておりまして、その適用に関する取り扱いをより明確にしなければならないという御意見を受けまして、本年の九月に、実務対応報告第二十号として、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」という文書を公表したところでございます。
○大串委員　ありがとうございます。
　今おっしゃいましたように、ライブドア事件、直接ということもあるのかもしれないし、かつ、金取法というものができる、その内容の中で連結基準に関する改善が行われたというふうに理解しておりますけれども、今おっしゃいました実務対応報告二十号、そして、それをベースとしてＱアンドＡもつくっていらっしゃいます。
　これをベースとした場合に、自己信託そして事業信託を行った場合に、一つのあるセクションが外部性をある程度持つわけでございますけれども、この実務対応報告二十号、そしてそれに基づくＱアンドＡ、この内容をもってして、今回の自己信託あるいは自己信託を用いた事業信託の場合に連結となるかどうかということが判断できるようなたてつけとなっているかどうか、この点に関してお聞かせいただければと思います。
○斎藤参考人　現在、まず連結原則というものがございますが、そこでは、会社、組合、それからこれに準ずる事業体、これらが連結の対象となっております。
　しかしながら、信託につきましては、基本的に財産管理の制度でございまして、現物資産の信託を行って受託者に移転しても、受益者が自分だけの単独であります場合、この場合には自分が信託財産を持っているものとして会計処理を行っておりますので、先ほど早川先生の御質問にも申し上げましたけれども、これまでは、信託を連結対象と考える必要性は乏しかったというふうに思われます。その一方で、多数の受益者がいる、そういう金銭の信託等では、現在は信託を事業体とみなして受益権の会計処理を行っておりますけれども、この場合にも、多数の受益者が個々の投資家として関係いたしますために、だれかの連結の対象になるということも、これまで余り考える実益に乏しかったわけですね。
　ただ、今般、信託法案に関しましては、まさに自己信託と事業信託という概念が示されたために、信託と連結に関する問題の重要性を認識いたしまして、これから慎重に、しかし迅速に検討してまいりたいと考えております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、慎重かつ迅速にという審議をこれから進めていかれる、そうしないと、自己信託あるいは自己信託を使った事業信託の場合の連結の考え方は明らかに示されていかないということだろうと思います。
　そのときに、連結開示となるかどうかというのがライブドア問題の場合には非常に大きかったわけでございますけれども、連結開示となるかどうかを考える際の基準としては、一つは持ち株基準というのがございますね。出資とかあるいは株式保有を通じて、どれだけ議決権に関して影響力といいますか決定権を持っているか、これが一つの基準。もう一つは、持ち株基準だけじゃなくて、実質的な影響力といいますか支配力を持っているか。すなわち、役員を送っているとかあるいは重要な技術を提供しているとか、そういうふうな実質的な支配力を持っているか。この双方が勘案された上で、連結開示となるかということが今考えられているというのが実相だと思います。
　そして、非常に難しいのが、持ち株基準は客観的に出てきますので、考えることがある程度感覚的にもわかるわけでございますけれども、実質支配力基準、これがいつも非常に難しい検討内容になっているというふうに私は認識しております。
　今考えますに、例えば会社が子会社をつくった、その場合に実質的な支配力があるかということを考える場合には、例えば役員を送っているかとか、あるいは重要な技術の提供があるかとか、そういうことのいろいろな客観的な検討もあるのでありましょうけれども、自己信託を用いて事業信託をした、すなわち、会社の一つのセクションを事業信託しました、この新たな形態の場合に、どういう論点なり視点なりを持って実質支配力があるというふうに考えるのかというのは、これは新しい制度であるだけに議論の取りかかりが非常に難しいんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　これを考える際にどのような点を留意していくのか、あるいは、類似の制度などを引っ張りながら、どの点を考えながら、どういうときに実質支配力があると考えるべきなのか。その辺、ヒントがあるかなしか、その辺に関してのお考えを聞かせていただければと思います。
○斎藤参考人　投資事業組合のところでもいろいろ検討した問題でございますけれども、実質支配力基準というのは、もともとは連結基準で、会社を対象につくられております。そのため、組合等のケースでは非常にわかりにくい問題がございました。そのため、私どもの先般の実務対応報告第二十号では、業務執行権というものを勘案いたしまして、従来の連結基準における実質支配力基準を組合等に適用するルールをつくったという次第でございます。それが恐らく基本的なベンチマークになって今後の問題も考えられていくというふうに思っております。
　組合のケースでは、これは民法上の合有という考え方から、組合財産のうち自分の持ち分を直接有しているものとして会計処理を行っておりますので、問題を指摘されるケースが果たして連結の問題であったのかどうかということも含めて、これは当然論点になろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、信託と連結に関する問題の重要性を認識いたしまして、これも今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○大串委員　今お話のありましたように、一つは、組合の場合の業務執行権、これも一つのベンチマークになると思いますが、自己信託の場合、事業信託の場合は組合とは違いますので、また新たな地平線での考えを起こしていかなきゃならないんだろう、そこに難しさがあるんだろうというふうに私は思うわけでございます。
　今回、信託法が改正されまして、こういうふうに経済分野での法制が変更されたわけですね。先ほど来申し上げましたように、資本市場や証券市場が非常に複雑高度化していく中で、法制面以外でも、あるいは会計制度やそれに付随するいろいろな制度が全体として社会や経済の安定性なり投資家保護なり消費者保護なりを確保していく、その全体の仕組みが非常に大切なんだろうというふうに私は思うわけでございます。ですから、これからいろいろな経済あるいは社会にかかわる法律を議論していく際には、それにとどまらず、その外側にある制度も見越した上で、社会的なインパクトを頭に置きながら考えていくということは非常に必要なんだろうなというふうな感じがしておるわけでございます。
　すなわち、法律だけ決めればそれでいいということではなくて、法律の外にある会計制度や開示制度、監査の制度まで含めた上で全体として一つの系をなして、これで社会経済としても発展し、安定するし、かつ投資家保護、消費者保護としても大丈夫だというふうに言えるという状況をつくり出していくことが、責任のある政府のあり方としては非常に重要なんじゃないかと思います。
　委員長のお立場から、法律を審議していく際に、その法律以外の制度、会計制度等々も含めて不確実な状況が生じないように議論していくような仕組み、例えば、会計制度や開示の制度のある程度の議論の目鼻がついたところで法律の議論をしていくというような順序論もあり得るんじゃないかと思うんですが、その辺に関してどのような御所見をお持ちか、いただければと思います。
○斎藤参考人　非常によく理解できる御指摘でございます。過去に私どもの委員会でも、会社法のケースとか、あるいは金融商品取引法における四半期開示のケースでは、比較的早い時点から取り組みを開始いたしまして、制度の施行に間に合わせるという努力をしてまいりました。ただ、何分にも私ども、民間の組織でございますので、なかなか法制の変更と歩調を合わせて、あるいはそれをあらかじめ読み込みながらの検討を進めるということは、これはよほど国会議員の先生方や関係官庁の御協力がないとうまくいかないということがございます。そういう点では、ぜひ御支援をいただければと存じております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今おっしゃいましたように、企業会計基準委員会は民間の組織でございますので、そちら側の方から法律の変更に関して歩調を合わせていくのはなかなか難しかろうと思います。そこで、解決策といいますか対応策としては、政府の方で法案の審議を考える際に、いろいろな、民間で決めるような基準の検討の進みぐあいも含めて法案の審議のあり方を考えていくというようなことが必要なんだろうと思うんですね。
　だから、今回の信託法の場合も、法律だけ決めて、あとは会計の審議を待てばそれでいいんだということではなくて、会計の基準に関する議論の進み方も踏まえた上で法律の審議をしていくということもあったんだろうと思うんです。そういうふうな視点で考えていくべきじゃないかと思うんです。
　同じような事例で、大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、会社法が改正されて、ことし五月から施行されております。その中で三角合併の要件の厳格化という問題が今出てきておりまして、三角合併については、合併対価の柔軟化ということで、来年五月まで具体的な取り進め方を待っている状況でございます。そして、これから五月に向けて、具体的にどのように要件を厳格化していくかということを詰めていくということになっております。
　これも信託法の議論と非常に似たようなところがあって、法律を変えたのはいいけれども、具体的な取り扱いをどうするかというところで、実は実態は相当変わってくるわけでありまして、その具体的な実態のところを後から定めることにしているがゆえに、法律は決まったけれども、本当にどういうふうな影響が合併というものを通じて社会に出ていくかということが非常に不確定になっている。そのように非常に問題の大きい状況になっているというふうに私は見ておりますけれども、これに関して、今どのような検討が行われて、どのような方向性に向かっているのか、御所見をいただければと思います。
○長勢国務大臣　三角合併の施行に向けての省令の見直しの要否ということについては、今先生御指摘のとおりの経過で検討しなければならないことになっております。
　今、この省令の規定をどのように見直すか、または見直す必要があるかないかということにつきましては、今後、関係方面のいろいろな意見がありますので、そこで御議論をいただいて、それを踏まえて、五月一日には間に合うように対処していきたいと考えております。
○大串委員　今お話がありましたように、これから五月に向けて関係各般の議論を踏まえて検討していくということでございますけれども、三角合併の場合の要件がどのようになるかによって非常に、日本の企業に対する海外からの合併のあり方が大きく左右されていく、そういう大きな問題であるにもかかわらず、法律は決まったけれども細則のところの検討で非常に不確定な状況が残っているというような問題、これは非常に私は問題として大きかろうと思うんですね。
　この問題に関して私の視点を申させていただきますと、いろいろな意見が今出ております。新聞紙上でも、経団連や同友会あるいは経産省等々、いろいろな意見が出ておりますけれども、私自身は、合併対価の柔軟化ということで日本に対する投資に対する誘因となるということも含めて、いろいろな経済的な、まあ、会社法を規制と言うかは別として、これも一つの規制としてとらえるならば、規制が可能な範囲において緩和されて、経済活動、社会活動が円滑に行われるように、また活性化されるような方向になっていくというのは、あるいは市場の仕組みがより活性化されていくというような規制の緩和、改革は賛成でございまして、こういうことは進めていくべきだろうと私は思っています。
　ただ、一方で、それが、例えば企業のマネジメントの保身とかそういうもので抑えられてはいかぬということを頭に置いた上で、市場を活性化するようなこういう規制緩和は非常にいいんだけれども、一方で、投資家保護というようなことも非常に重要だろうと思うんですね。今回、合併対価の柔軟化によって、合併の末、外国株式を国内投資家が得てしまうかもしれない。その場合に、国内投資家が株主として保護されるのか、そういう観点からの検討も非常に必要なんだろうというふうに思うわけでございます。
　これに関して私、最終的な結論を持っているわけじゃございませんけれども、視点として、経済的な規制をきちんと緩和、規制改革していきながら経済の活性化をし、ただ一方、株主の保護など、守られにくい方、いわゆる個人の方々の保護を図っていく、そういう視点を持った上で規制改革を進めていくべきなんだろうというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、長勢大臣に考え方をちょっとお尋ねできればと思うんですけれども、法務省も、長勢大臣も法務大臣として、会社法や今回の信託法を初めとして、これを規制と言うかは別として、これは規制と言ってもいいんだと思いますけれども、経済に関する大きな仕組み、制度を所管していらっしゃいます。これをどう変えるかによって、経済、社会の仕組みは大きく変わってくる。これを緩和したり改革したり変える際には、大きな思想なり背景なり、あるいは歴史観なり社会観なりを持った上でやらないといかぬのじゃないかと私は思うんですね。改正の時期が来たから改正しますというわけではいかぬと思うんです。ニーズが強いから改正しますというだけではいかぬと思うんです。
　私なりの考え方を述べさせていただくと、今、日本、大きな政府か小さな政府かという議論はございますけれども、公的セクターの占める対ＧＤＰ比の割合ということも含めて、あるいは規制の大きさということも含めて考えると、やはり、大きいか小さいかというと大きな政府になるんじゃないかなと私は思うんです。
　その大きな政府を志向して、経済的規制を中心として、そして時には、あるいは社会的規制も、その内容がよくなければ規制を緩和し、改革して経済を活性化させていくということが非常に必要なんだろうというふうに私は思うんですけれども、そういうふうにしながら、一方で、そこで守られない方々、例えば個人投資家や消費者やそういう方を事後チェック型の規制によってしっかり守っていくという方向を別に強めていくというような大きな思想みたいなものが必要なんだと思うんですね。
　私は、長勢大臣にぜひお聞かせ願いたいんですけれども、大臣自身、会社法や信託法など非常に社会的な影響の大きなこういう規制を所管されている大臣として、規制緩和や規制改革、これをどういうふうに進めていくと社会観として考えていくか、どういうふうな所感をお持ちなのか、そこをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○長勢国務大臣　大変難しい御質問なのかなと思いますが、規制改革かどうかということもさることながら、やはり経済情勢、国際的にも含めて産業、経済は変わってまいりますので、その中で経済がきちんとできるように、不便のないようにやるということをみんなで考えていかなきゃならぬ、それを不断に考えていかなきゃならぬだろうと思うのです。その結果として、それが規制改革という結果になることもある。また規制改革というか、自由にやれるようにするという視点を常に持っていなきゃならぬという意味でも、それは大事なことだと思います。
　しかし、ではそれだけでやればいいかというわけにはいかないということは今御指摘のとおりであると思いますので、これは規制改革であるかどうかとか、それが先にありきということではないだろう。やはり、社会経済の進展に沿った中で円滑な社会システムができるようにという視点の中で、いろいろな点を総合的に勘案しつつ議論していくべきことだろうと思っております。
○大串委員　ありがとうございます。
　私は、先ほど申し上げたように、日本の政府は大きい政府であろう、志向して、経済的規制や社会的規制も含めて見直すべきものはどんどん見直して、経済の活性化につなげていくべきだろう。しかしその一方で、消費者を守る、投資家を守るという事後チェック型の規制をしっかり逆に強めていくというふうな方向で、全体論として日本の経済をよくし、かつ安定させていくということが必要だろうと思う。その流れからいくと、信託法の改正や会社法の改正も、法律以外のそのほかの周辺ルール、会計基準なんかも含めて、周辺ルールも含めて、それがきっちりなっていることも含めて、それを全体の系として、経済は促進され、かつ投資家も保護されるということが担保されていくんだろうと思うんです。
　そこまで、法律の所管、大臣でいらっしゃいますから、今後もいろいろな法律の改正があろうかと思います。ぜひ大局観、全体観、社会観を持っていただいて、若輩者の私が言うのも恐縮ございますが、ぜひそういう考えで臨んでいただければというふうに思う次第でございます。
　終わります。
○七条委員長　斎藤参考人に委員会を代表して一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をこうしてお述べいただきましたことにまことに厚く御礼を申し上げるところでございます。
　いろいろな不手際もあり、何度も何度も予定を立てていただきましたけれども、こうしてきょうは万難を排してお越しを賜りましたことに対しても、厚く御礼を申し上げます。
　本日は、本当にありがとうございました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　水岡　俊一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　瀬山　賢治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、井上哲士君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び那谷屋正義君が選任されました。
　また、本日、二之湯智君及び藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案の審査のため、来る十二月一日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鰐淵洋子君　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。
　伊吹大臣を始め皆様、大変に連日ありがとうございます。私は、基本法に関しまして、確認も含めまして本日質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、少し大きなテーマになりますが、伊吹大臣の方に、何のための教育なのか、この教育観について初めにお伺いしたいと思っております。
　今、教育基本法をなぜ改正するのか、これはもうこれまでも様々御説明があったかと思いますけれども、今、子供たちを取り巻く環境は、いじめ、不登校、児童虐待、学級崩壊など、こういった様々な問題も抱えております。その一方で、高校、大学への進学率も高くなってきておりまして、また、政治や経済の面でも、あらゆる面で世界の中の日本、こういった視点も持つことが不可欠な時代になってきております。こういった大きな変化の中で、この教育基本法含めまして、教育の改革が求められていることと思いますが、こういった大きな教育改革を進めていく上で、教育基本法、教育の理念でありますこの審議に当たりまして、私自身、何のための教育なのか、そういった根本目的に立ち返りまして審議を進めていくことが重要であると考えております。
　私自身は、この教育の根本目的、何のための教育なのかという点に関しましては、これは様々皆様も表現、思い等もお持ちかと思いますが、私自身は、やはり子供の幸福のため、また国民皆様の幸福のための教育であらねばならないと思っております。
　また、教育、この言葉はラテン語でエデュカーレ、これは引き出すとか導き出す、こういった意義があるそうなんですけれども、つまり子供たちが持つ可能性を引き出す、また前向きに生きていく、そういった導き出す、こういった意義もあるかと思っております。
　ここで改めて大臣に、大臣御自身が考えます教育観、何のための教育かについて初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、人間百人おりますと百人とも望ましい人間像というのはみんなその人の人生観、価値観によって違うと思いますが、国家という集団を動かしていくためには何か一つのやはり形を作らないといけませんので、私たちは、そこで多数決原則という民主制のルールを使っているということだと思います。
　ただ、理想の人間像というのは、その人の人生観、価値観によって大いに違いますので、自分の考えを押し付けるということにはできるだけ慎重で私はあった方がいいと思いますが、私が考えている何のための教育かということは、日本という国、つまり主権のある日本という国におられる国民や、その他の外国人の方もおられますから、その他の方々が、日本社会と国際社会のルールの中で人間として喜びを持ち、自己の存在を確認し、成長していける基礎学力と規範意識を身に付けていただくことだと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。大変重要な御意見をちょうだいしたと思います。ありがとうございました。
　いずれにしましても、今国民の皆様が教育改革を求められているのは事実でありますし、そういった意味でも教育の理念法でありますこの基本法の審議、今大臣からも大事なお話ございましたが、私自身も子供たちの幸福のため、そういった思いでしっかりとこの審議に臨ませていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、具体的に質問に入らせていただきたいと思っております。
　この本文の中に、第二条、「教育の目標」の中に、幅広い知識と教養、健やかな体を養う、生命を尊び、自然を大切に、伝統と文化を尊重し、こういったことが明記されております。この基本法の中に、言葉こそございませんが、食育、これも重要な教育課題に挙げられると考えております。
　これは、そのほか家庭教育や生涯教育等にもかかわってくる課題になるかと思いますが、この食育につきましては様々御専門家の方の御意見等もあるかと思いますが、今、日本の社会状況の変化の中で、朝食を取らない若い方が増えている、小中学生も増えているという、そういった報告もございます。この朝食を取らないということは肥満につながるとか、またいらいらするとか、集中力が欠ける、こういった、体だけではなくて精神的な心の部分にも影響してくる、こういった報告もあるところであります。
　そのほか、例えば両親と、家族と食事を取ることによりまして、その場でコミュニケーション、家族や両親と対話を進めることによって、そういったつながり、家族のつながり、それが深まれることもできるのではないかと思っております。
　そのほか、例えばおはしの持ち方とか言葉遣いとか、そういったしつけ、教育の場にもつながるのではないかと思っております。
　また、そのほか、この食材、お野菜とかお米を作ってくれた人、また料理を作ってくれた人への感謝の心、そういったことも学ぶこともできますし、また、しゅんの食材を食べることによりまして季節を感じたり、また地域の特色、大臣の御地元であります京都におきましても、京料理、また京料理を食べることによって、この京都の歴史だったり、この地域の特性、良さを感じることができるように、食育といいましても大変学ぶことが多いですし、またこの食育の意義も大変幅が広くて奥が深いものであると思っております。
　そういった意味で、これは、食育といいますのは、人をつくること、また、ひいては国をつくること、これにつながるような重要な課題と思っておりますけれども、まず、この食育について大臣のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　安倍内閣においては食育の担当大臣はこちらでございますので、後ほど是非、食育担当大臣のお話も聞いていただきたいと思いますが。
　私の覚えているのは、両親から、お茶わんに入れてよそった御飯ですね、この中の一粒一粒がみんなお百姓さんの汗の結晶だから、決して食べ残してはいけない、御飯粒一つも残しちゃ駄目だと、食べるだけ御飯をよそってもらうということを子供のころからしつけられまして、今もそれを実行しておりますが、自分の孫などを見ると、なかなかこのごろはそういうことはできていないなと、これは先生がおっしゃったとおりだと思います。
　食べるもののバランスですね、そのためには、学校に栄養士を置いて給食の管理をしてもらっているわけですが、同時に、自分の地元、先生がおっしゃった地元で作ったものを地元の給食に使うと。それで地元の農業の営みが分かる、あるいはまた、物を育てていく苦労というものが分かる。それからまた、日本人はこのごろはもういろんな主食を食べるようになりましたけれども、学校では米飯の給食をしております。そういうことを教育現場で少しずつ、食を通じて人間の生きていくしつけのようなことを守っていける日本人ができるということは大変いいことだと思います。
　全体については高市大臣がお答えになると思いますが。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今大臣の方からも食育の重要性についてお話ししていただきましたが、先ほど冒頭にも申し上げましたが、この「教育の目標」の中にいろいろ文言が入っておりますけども、食育については、言葉自体は入っておりませんが、この基本法の中にこの食育の意義が含まれていると解釈してよろしいでしょうか。確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の御理解どおりで結構だと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　それでは、この食育に関しましては、昨年、食育基本法が成立しておりまして、これを基に基本計画が四月からスタートしているわけですけども、その中でこの教育分野の役割も大変に大きくなってまいりますので、まずちょっと文科省の方に具体的な取組としてお伺いしたいと思っております。
　現在、小学校の学習指導要領には、この食育のことに関しまして、社会科ですと、様々な食料生産が国民の食生活を支えていること、食料の中には外国から輸入しているものがあること、また家庭科では、食品の栄養的な特徴を知り、食品を組み合わせて取る必要があることなどが分かる、そういった形で項目で書かれております。また、同じように、中学の学習指導要領にも、家庭科、理科、こういった形で、また学校行事、こういった中にも明記されているところですけれども、私自身、やはりこの学習指導要領を見させていただきまして、より一層この食育の重要性を明確にして、学校教育の場におきましても、この食育の推進を是非もう少し具体的に、またそして強力に進めていくべきであると思っております。
　この学習指導要領の見直しも含めて、今後どのように学校教育の場でこの食育を進めていくのか、政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　政府参考人に申し上げます。
　答弁は的確に、正確に、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校におきます食育の推進は重要な課題であると認識をしております。このため、現在、中央教育審議会の教育課程部会におきまして、学習指導要領の改訂に向けての審議の中で、一つには学校教育全体での食育の推進の明確化でありますとか、あるいは各教科等におきます食に関する指導に当たっての学校給食の活用の促進、あるいは小学校低学年からの積極的な食指導の実施でありますとか、各教科等におきます食に関する内容等についてもう少しきちんと整理をし、充実をし、そして明確化していく必要がある、こういう御議論をいただいておるところでございます。今後、更に専門的な観点からの検討を深めていただくことを中教審に期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、栄養教諭を中核といたしまして、学校、家庭、地域や関係団体が連携協力をしながら学校におきます食に関する指導の充実を図るなど、今後とも食育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、学校現場におきまして更に充実したこの食育の重要性を学べるような体制づくりということで、是非この専門家の皆様の意見もしっかりと伺いながら、それが反映されたようなものにしていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　また、今、学校給食のお話等もございました。大臣の方からもありましたけれども、私自身も東京の日野市の方で、学校給食、地元のお野菜を使ってそれを給食に出しているといった、そういった取組をしております小学校を視察させていただきまして、この学校はもう恵まれた地域でありまして、自分自身でお米だったり野菜を育てて、それを給食に出していただいて食べるという、そういった取組をしている学校だったんですけれども、やはりその子供たちが、このお米を作るのにこんなに大変だったんだよとか、自分はお野菜嫌いだけど、自分が一生懸命作ったからおいしく食べれると、そういった、本当にこの子供たちが喜んでおいしそうに食べている姿が大変印象的だったんですけれども、そういった意味でも、この地域もそれぞれ課題もあるかと思いますが、こういったそれぞれの地域におきます学校給食の取組も更にいろいろな事例も紹介しながら推進していただきたいと思いますので、これも併せて要望させていただきたいと思います。
　今、栄養教諭のお話もございました。食育を更に推進していく上で、また家庭との連携も重要になってきますので、そういった意味で、平成十七年から栄養教諭制度がスタートしております。そういった意味でも、本当、今後更にこの食育が推進していく上でもこの栄養教諭の活躍に期待したいと思っておりますが、最近では肥満やアレルギー、こういった個々に対応する専門性が求められるような、こういった課題もありますので、そういった意味でもこの栄養教諭の配置、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　この栄養教諭の配置状況でございますが、十八年の十月のデータを見ますと、全国で三百十二人となっておりまして、これまでも各委員会等でこの栄養教諭の配置がまだ進んでいないのではないか、こういった指摘もされておりますけれども、これにつきましては地域差もありまして、また各地方自治体の皆様の御理解も必要でありますし、課題もあるかと思いますが、先ほども申し上げましたが、学校教育の場においても更に食育を推進させる、また家庭と連携を取るといった意味でもこの栄養教諭の配置が重要になってくると思いますので、その栄養教諭の配置、もう急いで、急ぐといいますか、早急に取り組む必要があるかと思いますが、その点に関して取組等ございましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　本年三月に策定されました食育推進基本計画にも掲げられておりますとおり、学校における食育を推進するために、栄養教諭は指導体制のかなめの職として重要な役割を担っておるわけでございます。文部科学省におきましても、平成十七年度から、委員御指摘のとおり、すべての都道府県において現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得できるようにするための講習会を実施してきているところでございまして、これまで平成十八年の十一月現在の数値を見させていただきますと、二十五の道府県に三百二十名の栄養教諭が配置されているところでございまして、私どもといたしましては、平成十九年度には多くの都道府県において栄養教諭の配置が行われる見込みであると考えているところでございます。
　今後とも、栄養教諭の意義と重要性については、様々な機会をとらえまして都道府県に積極的に周知をしながら、食育推進基本計画に掲げられております栄養教諭の全都道府県における早期配置に向けた積極的な取組を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先週の金曜日の夕刊にも食育白書の閣議決定の報道が掲載をされておりました。今、国民の皆様の間でもこの食育に関心を持たれている方も大変増えてきているかと思います。
　また、この食育に関しましては、世代別また男女別、こういった課題もあるかと思いますけれども、最近特に、特にといいますか、男性の方中心にメタボリックシンドローム、これに関心を持たれている方も増えてきているように思いますけれども、御自分の健康大事であるということで、そういう点ではもう大変重要なことだと思いますが、食育が、自分の健康ももちろんそうですけれども、自分たちの子供の体はもちろんですが、心の育成にも大きくかかわってくる、こういったことまで御存じの方がまだ少ないのではないか、そういった印象も私も受けておりまして、そういった意味で幅広く国民の皆様にもこの食育の重要性を訴えていく必要もあるかと思います。
　先ほども申し上げましたが、やはり世代別に課題があるということで、例えば若い女性はダイエットしたりとか、また今中高生、食事の代わりにお菓子を食べるとか、そういった状況もありまして、やはり世代別のきめ細やかな対応、こういうことも大変重要になってくるかと思います。
　是非、今こそ自分の体、豊かな心を築く上で食育を国民運動として全国に強力に推進していきたいと、いただきたいとも思っておりまして、担当大臣であります高市大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　今先生の問題意識を伺いまして、非常にこの食育の意義につきまして、家庭づくり、地域づくり、国づくりの観点から、大変もう私も賛同する御意見でございました。
　先ほど、男女別また年代別にいろいろ課題があるとおっしゃいました。確かに、四十歳以上の男性の方二人に一人がメタボリックシンドロームの強い疑いがある、若しくは予備軍というようなことになっておりますし、二十代の女性では五人に一人がやせ過ぎと。まあ個人的にはやせたいなと思うんですけれども、やせ過ぎというのはこれは良くございません。それからまた、お子さんですね、子供さん、小学生で朝食を食べないことがあるというお子さんが六人に一人ぐらいだというようなことで、食育に対する関心もちょっと男女で差があるようでございますが、今関心を持っている国民が約七割といった状況でございますんで、先ほど御紹介いただきました食育推進基本計画に沿いまして、ちょっとでもこの食育に関心を持っていただく方を増やすこと。
　それから、私の場合は食育担当大臣という職名も持っておりまして、総合調整的な役割になります。ですから、例えば文部科学省に対しましては、この間から私もかなり強い問題意識を持っておりますので、まず第一段階、資料請求、説明聴取といった段階で、いろいろ説明を受けたところです。
　先ほどお話があったように、栄養教諭の配置、都道府県でかなりばらつきがありますし、全く配置していない県の方に私、事情を伺いました。そうしますと、やはり授業時間の確保ですとか、まだまだ教員の間に理解が進んでいないとか、どのように教えていいのか分からないとか、それとやはり地元の負担分ですね、費用の問題ですとか、いろいろそういった御指摘もありましたので、伊吹大臣とも協力し合いながら栄養教諭の配置もしっかり進めたいですし、あと地域でやはり運動を盛り上げていただくということも非常に重要でございますので、こちらもいろいろ先進事例の広報に力を入れながら頑張ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、「早寝早起き朝ごはん」という用語についてかなり定着はしてきたかなと思いますんで、これから一年、取りあえず初年度ですね、精一杯頑張ってまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、高市大臣のリーダーシップの下、私たちも、公明党としましても全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。第二条、教育の目標についてお伺いしたいと思います。
　「学問の自由を尊重しつつ、」とございますけれども、この学問の自由といいますと、私自身のイメージでございますが、高等教育、大学のイメージを持つわけなんですが、この文言が全体に掛かる形でこの部分に出てきておりまして、学問の自由、この意味と、また、この現行法の教育の方針に引き続いて、この文言がここに入れられた理由をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生が御指摘のように、御提案申しております法案二条には教育の目標を書いております。
　しかし、この教育目標すべてを通じて、人間が物を知りたい、真理を探求したいという自然発生的な気持ちは何物にも侵されることなくやはり尊重されなければならないと。したがって、大学はもちろんでありますけれども、特定のイズムとか宗教的背景とか、あるいは政治的影響力を持ちながら、その個人が持っている気持ちを侵すということのないようにしながら二条の教育の目標を達成していくという理念を述べたものであります。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　私たち一人一人が持っております真理探求、学んでいきたいという、そういった学ぶ自由ですね、そういった意味で、この教育全般に掛かる大事な理念ということで今御答弁いただきましたけれども、では、学問の自由、これが教育全般に掛かる重要な理念ということが分かりましたけれども、では、学問の自由を尊重ということと学習指導要領にのっとった教育内容、授業内容、これがどういう関係になるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、この特別委員会でもいろいろ議論をされた大切な点だと思いますが、一人一人が学問、真理を探求するということは、これは何物にも侵されない大切な権利として存在すると思います。
　しかし同時に、学校の現場においては、教える方は、学校教育法その他の公務員法全般の服務に服しながらやっていただかなければならないわけでして、特に義務教育においては、国民すべてに共通する規範意識と学力を達成するということを目的として義務教育を動かしているわけですから、そこのところは法律、そして法律に基づく学校指導要領に基づいて教えていただく義務が教師には、公務員としての教師には生じてくると。私立においても同じように、私立学校の設立を認可する条件として当然そういうことが含まれているということでして、この解釈は、よくここで話題に出ます旭川の学力テスト実施についての最高裁の判例でも、私の今申し上げた解釈が最高裁の判決として確認されております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。特に、義務教育におきましては、機会均等、また水準の確保という意味でも、今大臣がおっしゃったような対応が重要になってくるかと思います。ありがとうございました。
　続きまして、第二条の五に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」、このようにございます。現行の学習指導要領におきましても、小学校六年生の社会科では、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする、このように定められております。また、同じく中学校、高校の学習指導要領にも同様に規定されているところでございますが、このように学習指導要領にも規定されておりますが、ここであえてこの「我が国と郷土を愛する」、この文言をこの教育の目標の中に一つとして入れました理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　現在御提案しております政府案の二条の五号、これは今先生が御指摘になりましたように、まず一番大切なことは、「伝統と文化を尊重し、」ということから始まっているわけですね。ですから、国というものは、領土と、それからそこに存在する国民、そしてその国民が悠久の歴史の中でお互いのかかわり合い、営みの中から積み上げてきた人間の、何というんでしょうか、かかわり合いのようなものがございます。その多くは文化であり伝統であるわけですが、同時に、こうしてお話ししているように、政治という分野もあるわけですね。ですから、私たちは、その積み上げてきた大切な共有財産である文化、伝統をまず尊重すると。
　そして、その文化、伝統をはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度とわざわざ言っているのは、内面にできるだけ立ち入らない。内面に立ち入っていい部分もたくさんあります。しかし同時に、政党のイズムとか、あるいはそのときつくられている政府の在り方とか、例えば第二次世界大戦前の日本の国の政府の在り方については、これは評価はいろいろだと思いますし、現在の自民党政権についても評価もいろいろだと思いますから、その内面に立ち至る部分を含んでいる国というものを愛する心と規定するよりも、態度と、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた国と郷土を愛する態度とやっておるわけですが、しかし態度も、大部分の多くの態度は、それは心があるから態度に表れるわけですから、これはもう教える場合は、そこは一体として私は考えても構わないと思いますし、ただ、今申し上げたような政治的な部分がございますので、そこはできるだけ慎重に扱いたいということを込めての表現としているわけです。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　日本のこの郷土、歴史、伝統、文化、これを大切に思うこと、そして日本人としてやはり自覚を持って、誇りを持って世界の中でも重要な役割を果たす日本である、そういった誇りを持ってという、そういう意味になるかとも思いますが、この我が国と郷土を愛するということが教育の目標の一つに掲げられたということで、今後この点につきまして、これもこれまでも答弁いただいているところでもありますが、再度確認ということで、この点につきまして児童生徒にどのように指導して、また評価していくのか。先ほどのちょっと答弁に重なるところもあるかと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在でも、小学校の社会科や道徳で我が国を愛する態度に関連する指導を行っているところでございます。ふるさとの歴史や郷土の発展に尽くした偉人、昔から地域に伝わる行事や地域の伝統芸能、文化財、あるいは我が国の発展に大きな働きをした先人の業績、あるいは世界の中で活躍する日本人といったようなことについて調べたりする学習を行っているわけでございます。
　今回、この法案の趣旨を踏まえまして、各学校における指導が一層充実されるように今後学習指導要領の見直しという作業があるわけでございますけれども、その中で、今申し上げましたような伝統、文化に関する学習の充実ということで具体的に検討していくということになろうかと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。是非、ここの部分は個々の問題といいますか、心の問題でもありますし、今様々御説明ございましたが、この基本法の趣旨がしっかりと現場に伝わるように、現場が混乱しないように徹底していただきたいと思いますので、その点要望させていただきたいと思います。
　続きまして、この第三条の生涯学習の理念についてお伺いしたいと思います。
　私たち人間といいますのは、やはりこの広い意味での教育によって人間として成長できるのではないかと思っております。そういった意味からも、今回、この生涯学習の理念がうたわれていることは大変にすばらしいことかと思っておりますが、また、よく言われることなんですが、子供は社会の鏡、このようによく言われております。昨今のこの教育に関する諸問題を見ましたときに、子供という鏡に照らしまして、私たち大人が自分たちの生き方、またこれまで築いてきました社会、これをしっかりと見直していく、そこからこの根本解決にもつながっていくのではないかと思っております。
　この子供たちに対して私たち大人が、こういう生き方が大事だよとか立派であるよとか、そういったことを語るだけではなくて、私たち自身の生き方、姿を通して子供たちに示していく、そういったことが重要であるかと思います。という観点からも、ただ単に勉強する、学習する、そういった生涯学習ではなくて、自分自身の生き方を見直して更に向上していく、より良い生き方をしていく、そういった生き方ですね、心豊かな人生を送っていく、そういった挑戦をしていく中で、そういった姿を通して子供たちも、自分たちもどういうふうに生きていけばいいのか、それを学ぶことも子供たち自身もできるのではないかと思っております。
　そういった意味でも、この生涯学習、大変に重要なことだと思っておりますが、この生涯学習の理念について、これもちょっと大きな話になりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　御提案申し上げております法案の三条に今先生がおっしゃった生涯教育の理念を書いております。
　これは今御指摘になった正にそのことを表現していると理解していただいていいと思いますが、人間はもうその生きているあらゆる時代、段階において常に目標を持って自己研さんを重ねて人間的に成長していくという意欲を持っていなければならないし、また意欲を失うと精神的にも肉体的にも急速に人間は衰えていきます。長寿社会でございますし、昔と比べるとやはり時代の変化というのは非常に速うございますから、人生のあらゆる段階において自分自身の真理探求というか自己成長のステージを保障していくという理念が書かれているということです。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　ちょっと私自身の話で恐縮ですが、私は高校に入学するときに恩師の方から、学ぶ喜びを知る人たれ、こういった指針をいただきまして、今大臣がおっしゃったように、私自身はその当時は勉強をすることが楽しいとか喜びを感じられるのかと、その当時は全く分からなかったんですが、今になって学んでいく、こういった喜びとか楽しみ、それを本当に実感といいますか、分かっていらっしゃる方は常に向上されている、成長されている方だなということをいろんな先輩方の姿を通して私自身も感じているところでございます。
　そういった意味で、先ほども申し上げましたが、ただ単に学ぶ、勉強する、そういったことではなくて、自分自身のより豊かな人生を送る、成長、向上といった意味で、この生涯学習の理念を是非国民の中に浸透していきますよう取り組んでいきたいと私自身も思っております。
　そこで、ちょっと具体的にこの部分でお伺いしたいと思いますが、この後半部分の方に、社会の実現が図られなければならない、義務規定のような感じで定められているところがございまして、この部分、これはだれがだれに向けて課した内容なのかを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　生涯学習社会の実現をだれがするのかというお尋ねでございますが、生涯学習社会の実現は、国及び地方公共団体を始めといたしまして、学校、家庭、さらにはその各種団体や企業等も含めまして地域社会、正に国民全体でその実現を図っていく必要があるものと考えておるところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　では、この生涯学習社会の実現に向けましては、当然政府としましてもその実現を推進していくわけでございますので、具体的にどのようにこの実現に向けて取り組んでいくのか、具体的施策をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　生涯学習の理念を実現するための施策についてのお尋ねでございますけれども、従来より、一度社会に出た後も再び大学等において教育が受けられるようにということで、大学における社会人の受入れの推進でございますとか、放送大学の設置あるいは大学や高等学校におきます公開講座、また社会教育施設におきます講座の充実ということに努力をしてきておるところでございますけれども、今後さらに、この法律に基づきまして、特に各地域における人材に対するニーズとそれからその教育の内容、これをできるだけマッチングさせていくことが重要ではないかというふうに考えております。
　また、これからは団塊の世代が大幅に退職をしていくわけでございますけれども、これらの方々が今まで培ってきた能力、技術というものを地域で遺憾なく発揮する、あるいは学校の支援に役立てていく、そういうための教育サポーター制度といったものも研究に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、この生涯学習、具体的な施策をお伺いしましたが、再チャレンジのこういった支援にもつながることでもありますし、またこの中に「あらゆる機会に、あらゆる場所において」と、こういったことも規定されておりまして、今働き方の見直しも叫ばれておりますが、現実なかなか仕事がお忙しくてそういった時間が取れない方とか、やはりこの社会環境を見ますとそういった厳しい状況もございますので、国民一人一人の意識変革とともに、ここにありますように、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習できる、そういった環境づくりということで、その点もしっかりと、今の社会情勢ですか、環境、それも見た上で今おっしゃったような取組をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その点につきまして、何かありますでしょうか、今。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま、例えば公民館におきましていろんな講座が開かれておるわけでございますけれども、ややもすれば教養あるいは趣味といったものに偏りがちな嫌いがあるわけでございますけれども、これからやはり社会で活躍しよう、あるいは再び女性が職業に就こうというようなときには、そういう職業に必要な知識や技術が学べるような教育の機会の提供といったものも心していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　続きまして、第四条の教育の機会均等についてお伺いしたいと思います。
　この条文は、法の下の平等を定める憲法第十四条及び教育を受ける権利を定める憲法第二十六条の教育基本法における具現化の部分であると思いますけれども、これまでどういった具体的施策によりましてこの教育の機会均等を実現したのか、また今後していくのか、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。