Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷野（作）政府委員　先ほど御説明いたしましたように、親族の再会の支援のためにとりあえず五千八百万円の拠出金をお願いしてございます。したがいまして、当面は、この予算をお認めいただきますれば着実に実施していくことにしたいと思っておりますが、他方、ただいま先生から御提案のございました老人ホームの問題、これにつきまして韓国側の意向がそのようであるということでございますれば、それに対しまして日本側としてどういうことができるのか、検討させていただきたいと思います。
○五十嵐委員　大臣、本当に残されている方は大変でして、それはなかなか、お話のような一九六五年の経過がありますから簡単にいかないのはわかるのでありますが、しかし、これも大臣の言うような人道的立場といいますか、私なんかはやはり歴史的責任という言葉を一つつけたいところなんでありますが、そういう意味から、もし今言うような老人ホーム等の計画があれば、せめてそういうものについての援助というようなことについて検討をぜひしていただきたい。これはもちろん韓国側の要請があってのことだろうというふうに思いますが、そのことをぜひ御要望を申し上げたいと思いますが、一言あれば……。
○宇野国務大臣　先ほどからずっと日赤を初め関係政府職員の御答弁がございました。私も、テレビでも最近しばしば現状が報告されて、本当に同じ人間に生まれてこうしたことがあるのだろうかと思うほどお気の毒なことでございます。だから、ひとしお私も心を痛めておる一人である、そういうことでございますから、今申されたような面におきましても、我々といたしましては、できることは誠心誠意尽くさなければならない、かように思います。
○五十嵐委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと、そう大した時間がないのでありますが、残された時間で在韓被爆者の問題をお願い申し上げたいと思います。
　よく我々は、日本人というのは世界で唯一の被爆国民である、こういうぐあいに言うのでありますが、しかし、実はそうでないわけで、広島、長崎で被爆をしたのは、我々とあわせて韓国・朝鮮人の方々、あるいはその他の国々の方もいたわけであります。そこで、いわゆる被爆した韓国人の状況というものについて政府側でどう把握しておられるのか。話す時間がそうありませんから、長い経過等については省略をしていただいて、特に現状といいますか、そういうようなことについての御報告を簡潔にいただきたいと思います。
○谷野（作）政府委員　被爆者の方の実数につきましては、韓国政府の推定あるいは直接の被爆者の協会の方々の推定等いろいろございますが、いずれにいたしましても、先生、経緯につきましては先刻御承知のとおりでございますのでごく簡単に御説明するにとどめたいと思いますが、過去におきまして八一年から五年間、渡日治療、日本に来ていただいて治療してさしあげるということで三百四十九人の被爆者の方を治療いたしました経緯がございます。ところがその後、韓国側は国内での治療も十分可能である等の理由でもう必要がない、一たんそういう段階、状況になりましたけれども、その後、新政権ができた等のことがございまして、新政権のもとで改めて先方から、直接の被爆者の方々の御意向も受けて、日本側にこの面での誠意ある姿勢をぜひ見せてほしいというお申し出がございまして、仄聞いたしますところによりますと、大統領御自身も大変この問題で御熱心であるというふうに伺っております。そういうことで、ただいま国会で御審議をお願いしております平成元年度予算におきまして、在韓被爆者支援のために四千二百万円の予算の計上をお願いしておる次第でございます。
○五十嵐委員　もう少しいろいろ詳しく聞きたいような気もいたしますけれども、時間がないから……。
　これはおたくの方になるのかどこになるのかわからないけれども、当時広島、長崎で被爆した韓国・朝鮮人はどのぐらいいたか。それから、今いわゆる在韓被爆者はどのぐらいの人数なのか。これは登録している数、未登録、それから被爆者協会が言っている数、かなり差があるようでありますが、その数字だけでよろしいのでございます。
○谷野（作）政府委員　先生お説のとおりいろいろな数字が実はございます。手元の資料によりますと、在韓被爆者として韓国政府に登録されている者が千二百九十四名、韓国政府の推定では未登録者を含めて約三千名というふうな数字がございます。他方、在韓被爆者協会、こちらの方の推定では約二万名の方がおられるのではないかという数字がございまして、いずれにいたしましても、その多くの方が非常に老齢でいらっしゃるということが大変人道的な問題となっております。
○五十嵐委員　これはどうなんでしょう、私さっき先に聞いた方で、被爆した状況は、当時広島在住の朝鮮人で広島で被爆した方々が五万人、うち死亡者三万人、それから長崎では二万人、うち死亡者約一万人、生き残った方々のうち二万三千人ぐらいが韓国に帰国した。現在、韓国原爆被害者協会、これは本部ソウルで辛泳洙さんが会長でありますが、約一万人の登録という数字もあるのでありますが、広島における原爆の被害の状況等はややこんなところと考えていいのですか。
○谷野（作）政府委員　厚生省の方でもう少し正確な数字を把握しておられると思いますが、申しわけございませんが、私の方ではとりあえずの手持ちの資料にそこまではございませんので、御容赦いただきたいと思います。
○五十嵐委員　はい、わかりました。そういうような数字になっているようであります。
　しかし、いずれにいたしましても、今年四千二百万円の予算を組んでもらったということは大変喜ばしいことだというふうに思います。ただ、そのほかにＯＤＡの医療技術協力による別枠援助というのが言われているわけでありますが、これについてもちょっと触れておいてほしいと思います。
○谷野（作）政府委員　日本政府としてどういうような御援助ができるかということはいま少しく詰めて、四月二日に両国の外務大臣の会議がございますので、その場で一つの大きな話題になろうかと思っておりますが、ただいま御指摘のＯＤＡといいますのは、恐らく日本からの医療協力を御念頭に置いてのことだと思いますが、この面につきましての韓国政府の具体的な考え方は現状ではいま一つはっきりしておりません。もし外務大臣会議等でその点につきまして具体的なお話がございますれば、またそれに沿った対応も可能かと考えます。
○五十嵐委員　ぜひひとつ、当初から言われているＯＤＡの技術協力につきましても積極的な御配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。
　実は、盧泰愚大統領がこの前の大統領選挙の折に、在韓被爆者協会の陳情を受けられた。そして、報道によりますと、「大統領になれば、この問題を必ず解決する。日本との間で、被害補償問題を必ずただしていく。」こういうぐあいに答えて約束をしたと言われているわけであります。韓国国内の非常に重要な問題でありますから、大統領選挙等でも重要なテーマになるのは当然であろうというふうに思うわけでありますが、これは御承知ですね。
○谷野（作）政府委員　失礼いたしました。先ほど両国の外務大臣会議を四月二日と申し上げましたが、四月一日の誤りでございます。訂正させていただきます。
　それから、ただいまの先生のお話の点につきましては、そのような報道があることは私ども承知しておりますし、先ほど申し上げましたように、大統領御自身がこの問題に強い関心を寄せておられるということにつきましては韓国の政府から内内伺っておるところでございます。
○五十嵐委員　私は、やはりこの機会に、近く大統領がおいでになる折当然重要な討議の課題になると思うのでありますが、それこそ我が国の歴史的な責任の立場で積極的な問題解決への姿勢が望ましいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、一昨年の十一月、在韓被爆者協会から梁井大使に補償要求と原爆病院の建設についての要求があった。それから去年二月、竹下総理が訪韓の折にも協会の代表は総理に面会を要望いたしまして、この折にはアジア局長が対応しているようでありますが、これらの折の協会の要求内容、今私が若干触れたところでありますが、これらに対する日本政府の見解というと大げさになりますが、これらについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○谷野（作）政府委員　お話のとおり、八七年の十一月に韓国原爆被爆者協会の方々が大使館にお見えになりまして、梁井大使に対しまして在韓被爆者の損害補償として二十三億ドルという数字をお話しになりました。これはそもそも論を申し上げるつもりはございませんけれども、この問題についての基本的な日本政府の立場というのは、この問題は法的には六五年の請求権協定によって解決済みであるというのが一応法的な立場でございます。しかしながら、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、これにはすぐれて人道的な性格、その側面があるわけでございますから、在韓被爆者の方々の治療援助等の面でどのような御協力が可能かということで、先ほど来お話ししておりまするような予算をお願いしておるところでございます。
○五十嵐委員　例えば、これも韓国政府側の要望があればといいますか、要望によるものでなくてはならぬわけでありますが、韓国内で在韓被爆者のための医療的なあるいは福祉的な政策について、それこそまた日韓赤十字の共同事業体ではないが、その種の工夫をしながら基金を拠出する等の援助の方法を考えるということもあろうというふうに思うのであります。そういうようなことの検討も含めて積極的に対応してほしいと思いますが、例えばそういうようなことというのは検討に値しますか。
○谷野（作）政府委員　先方政府からそのような御提案がありますれば積極的に検討させていただきたいと思っております。
○五十嵐委員　いよいよ時間のようでありますから、幾つか聞きたいことが残りましたが、また次の機会に申し上げたいと思います。
　そこで、サハリンの問題もそうでありますし、被爆者の問題もそうでありますが、大臣、いずれもことしは従前から見るとかなり多い予算をつけていただいておる、大変これは我々も感謝を関係者とともにいたしているところであります。しかし、それはいずれも入り口といいますか、と考えたいというふうに思うのですね。サハリンの場合は五千八百万、在韓被爆者の場合は四千二百万でありますから、そういうものを一つの土台にしながらひとつ一層の御尽力をそれぞれお願い申し上げたいというふうに思います。
　特に、今触れた在韓被爆者の出題について、これは御承知のように外務省と厚生省が一緒に去年の三月ですか、調査団を組織して韓国に行って、調査団の名前は在韓被爆者問題調査団というのですね、これの調査報告が出ている。その調査報告の最初の方に「本件問題の本質」というところがある。そこにこう書いてある。
　　今回の調査における韓国側関係者との意見交換等を通じて明らかになったのは本件問題は韓国側にとり「心の問題」であるということである。即ち、
　　（イ）在韓被爆者は在韓被爆者問題を日韓間の不幸な歴史を象徴する「戦後処理問題」の一つとしてとらえ、我が国の誠意ある姿勢を求めている。即ち、このような在韓被爆者の姿勢を一言でいえば、一九六五年の共同声明において明らかにされた「過去の歴史は遺憾であって深く反省している」との我が国立場が、本件問題においてどのように具体化されるのかを注目しているということである。
　　（ロ）法的には日韓間の請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定において解決済みである。在韓被爆者の多くも、そのような法的議論は承知しているがへ全くの人道的立場から日本政府が政策として自発的に援助をすることは可能ではないかとの心情を持っている。
こういうぐあいに「本質」というところに書いてありまして、それに続いて「ありうべき対応」というのがずっと書いてあるのであります。それは省略いたします。
　大臣の御見解を伺いたいのはまさにここのところです。それは、やはり調査団はいろいろ調査をした、これは政府調査団でありますから。それがこういう「本件問題の本質」について率直に基本的な考え方を述べている。私は在韓被爆者の代表者の皆さんとも何遍か会っているが、私の印象ではもっと激しく、厳しく追及しているというふうに受けるのでありますが、少なくともこの政府調査団の報告においてもこのような心情というものについて報告書は語っているわけです。大臣としてもこの心情というものを報告書の中からもお酌み取りいただいて、この在韓被爆者の問題は非常に大事な時点を間もなく迎えるということになろうと思いますので、ぜひひとつ積極的に解決の御努力をいただきたいと思います。最後の御見解をいただいて、質問を終えたいと思います。
○宇野国務大臣　るるお述べになられました被爆者問題は確かに人道上の問題であり、また五十嵐委員先ほど申されましたが、歴史的な責任はないのかということになりますと、やはり我が国の統治にかかわる問題でもある、かように私たちは認識いたしております。ただ、請求権問題も既に解決でございますから、我々といたしましては今申された趣旨にのっとって、ひとつ心の問題としてこの問題を十分今後も心がけていかなければならないと思っております。いずれ崔長官も四月一日にお越してございまして、私との間においてまたこの問題が出ると思います。したがいまして、十分腹蔵なく意見を交わしたいと思いますし、そうしたことは盧泰愚大統領御来日ということも頭の中に描きながらお互いがいろいろの問題を語り合いたい、こういうことでございますので、まだ具体策がどうのこうのという段階ではございませんが、本日の御質問なり、また御指摘の点に関しましては私もまた誠意を持って対処いたしたい、かように思います。
○塚田委員　ただいま審議しております法律案の一つの大きな骨子として、マーシャル諸島共和国及びミクロネシアに大使館を置くことということがあるわけでございますけれども、このマーシャル及びミクロネシアと外交関係を結んだ国は現在どの程度になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○有馬政府委員　お答え申し上げます。
　マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦は、それぞれ十カ国と外交関係を有しております。すなわち、両国ともに外交関係を開設しておりますのは我が国、米国、豪州、ニュージーランド、イスラエル、パプアニューギニア、フィジー、キリバスの八カ国でございます。このほかマーシャル諸島共和国はフィリピンと、ミクロネシア連邦はナウルと外交関係を有しておりまして、マーシャル諸島共和国とミクロネシア連邦は相互に外交関係を開設しております。
○塚田委員　そのうち、この両国に大使館もしくは領事館を置いている国はどういう国でございましょうか。
○有馬政府委員　実館を置いておりますのはアメリカだけでございます。
○塚田委員　この両国と同様な状態にありますパラオにおかれましても、やはりアメリカと自由連合に移行していくのではないかと推測されるわけですけれども、その見通し、それから、もしもそのようなことになった場合には、やはりこのマーシャル及びミクロネシアと同様に我が国としては大使館を置くことになるのかどうか、見通しをお知らせいただきたいと思います。
○有馬政府委員　仰せのとおり、現在パラオは国連信託統治地域終了後、米国との自由連合を選択して米国との間で自由連合盟約に調印はしておりますけれども、この盟約の成立に必要な住民投票による承認、七五％の賛成が必要となっておりますけれども、これと、米国議会による承認が得られておりませんで、この盟約はまだ発効するに至っておりません。したがいまして、パラオは引き続き国連の信託統治下にございます。パラオ及び米国において上記手続がいっとられるかは今のところ明らかではございませんけれども、今後これがこのような関係に移りました際には、その段階でお示しの御質問等検討することといたしております。
○塚田委員　次に、外務省はこれまでも在外公館の警備の強化についてうたっておりますけれども、その具体的な内容について御説明いただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　在外公館の警備の強化には二つの面がございます。人的、物的側面でございます。
　まず人的側面でございますけれども、一部の特定公館には本省から警備官を派遣しておりますし、公館職員として現地で採用した警備員とか、あるいは現地の民間警備会社との契約による警備員の派遣を受けているというようなことが人的な措置でございます。
　それから物的な措置といたしましては、外壁の強化とかあるいは防弾ガラス、防弾強化の扉、モニタテレビ、警報装置等々ございます。さらに無線機、それから防弾車の配備、窓ガラスの飛散防止措置などを公館によりまして実施しておるわけでございます。
○塚田委員　ただいまは一般的な警備のあり方、確かに力を入れているということについて御説明いただきましたけれども、昨年度の当委員会の附帯決議においても、わざわざ在外公館の警備対策をきちんとやりなさいという決議をしているわけでございますが、その決議に基づいて特別に今まで以上にこういうことを始めたとか、今検討中であるとかいうようなことがございますでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　この警備の強化に関しまして附帯決議もございます。さらに、一般的に在外公館に対する脅威の件数もふえておりますので、その附帯決議にのっとりましていろいろな施策を講じております。
　例えば、在外公館の警備員の増員が一つでございます。それから警備施設の強化、特に警備機器、装備品の充実等でございます。さらに、爆弾テロの新たな脅威に対処するために、爆弾探知器の配備などの対策を強化しております。
○塚田委員　先ほどの御答弁の中で、警備という場合には人的な面と物的面と両面ある、こういう話でございますが、確かにそのとおりだと思います。しかしまた、別な見方をしますと、在外公館の警備という場合、いわゆるテロであるとかなんとかいうような騒擾状態に備えるための、言葉どおりの対外的な警備と、もう一つ内部機密などを漏えいしないようにという意味での内部機密の保持、こういう二つの面もあると思います。
　そして今の御説明は、どちらかというと外からのものに対する一般的な意味での警備について御報告を受けたわけでございますけれども、内部機密の漏えいなど内部犯罪、こういうものに備える処置についてどのようなことをやっておられるでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　御指摘のとおり、内部機密の漏えい防止ということにつきましては、特に近年、これが非常に大事であるという認識を持っておりまして、いろいろな措置を講じております。いろいろなところからのノーハウなどを仕入れて、特に今公館によっていろいろな措置をしておりますけれども、事の性質上、どういう措置をしているかということについて具体的に述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○塚田委員　今では日本の民間会社もそういう外からの警備問題及び内部の問題、これらに対処するために警備保障事業というのが大変量的というよりは質的に発達していると私は思うのです、今の最新のエレクトロニクス技術などを使ったりして集中管理体制であるとか。そういう意味から、我が国の民間の警備保障会社の最先端技術もしくはそのシステム、これらを含めてそういう警備のためのノーハウと総称した場合、そういうノーハウを外務省としては在外公館に適用させるために御検討いただくとか、またはずばり適用を考えるとか、この面での検討は進んでおるでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　内部機密の漏えい防止ということと、一般的なテロ等に対する防御、これの館あるいは公邸内部の警備ということ、二つあろうかと思いますけれども、内部機密の防衛につきましても民間のノーハウをいろいろ仕入れているところでございます。
　特にいわゆる警備一般、それの内部のテレビ等含めまして、こういうことにつきましてはもちろん民間の大変に発達したノーハウをできるだけ仕入れるようにしておりますけれども、同時に、先ほど冒頭に申し述べましたように、民間の警備員を十二名ほどでございますけれども海外に契約いたしまして配備しておるというようなことで、その警備員の持つノーハウも利用させていただいているという次第でございます。
○塚田委員　在外公館の果たすべき役割として一般国民から見た場合、非常に大きなものとしては旅行者を含めましての在留邦人の保護があると思います。そうした場合、私自身も海外に在留していたことがあるのですけれども、その国で突如軍事クーデターが起きた。これは運悪く休日に起きたんですね。某大国の大使館などは、そのとき夜になってもこうこうと電気がついて、いろいろな業務に当たっていることが外部からのぞかれたわけです。これはもう十数年前のことではございますけれども、我が国の大使館は、いかに電話をコールすれども何の応答もなし、真っ暗やみのビルの状況であった、これは私の実感でございました。
　それから最近のことでございますが、これはアメリカにおいて私の友人が旅行しておりまして、これもまた連悪く休日に身ぐるみ全部に近い形で盗難に遭ってしまった。パスポートも航空切符もすべてなくなってしまった。さあどうしたらいいんだということで領事館に駆け込もうとしたけれども、領事館はノーアンサー、行きようがない。このような事例がありまして、わざわざアメリカ合衆国から私のところに助けてくれというような電話が入ったけれども、日本でも外務省はお休みでございましたからどうにもならない、こういう事例があります。
　としますと、いわゆる在留邦人を含む旅行者の保護という重大な業務に対しまして、いわゆる休館日、これは当然休館日があっていいと思うのです。だけれども、何とか駆け込める、いわゆる緊急一一〇番に近い何らかの処置を我が国民がわかるような形で道を開いておくということが大切だと思いますけれども、この辺のことにつきまして、私の述べたことに対する感想も含め、対応策について御説明いただきたいと思います。
○黒河内政府委員　今日、在留邦人約五十二万人、そしてまた海外に渡航する日本人が昨年も八百四十万人を超えるということから、私ども在外公館における行政サービスの向上につきましては常に心を用いているつもりでございます。
　今御指摘のような事例が最近あったとすればまことに遺憾でございますが、私ども邦人保護を担当する立場といたしましては、何か事が起これば二十四時間体制で対応できるような備えをしているつもりでございます。外務本省におきましても宿直がございますし、それから邦人保護に当たる者は輪番制で必ず電話連絡があればそれに応ずるようになっておりますし、また在外公館におきましても、それぞれ現地の状況におきまして最善と思われる方法でそういった緊急事態の連絡が可能なように準備をいたしておるはずでございます。例えば、当直者を定めるとか留守番電話を設置するとかいろいろな方法でやっておりますが、なおまだ万全を期していないところがあったとすれば大変残念でございますので、今後ともその点は改善すべく引き続き努力してまいりたいと思います。
○塚田委員　確かに本省としてはそのような御指導をされておるかもしれませんけれども、呼べど答えずというような公館が私は多いはずだというふうににらんでおりますので、そのような留守番電話がどうなっておるのか、もしくは宿円みたいなのがおるのかどうか、もう一度調べ直していただきたいなと思います。
　そして、お答えの中に、例えば公邸とかなんかだりたら電話は通ずるよ、これは私用みたいな形になっておりますからそれは電話は通ずるかもしれませんけれども、一般の旅行者などにとってはいわゆる外にアウトプットされておる在外公館の代表電話番号ぐらいしかどうにもならないのです。それで通ずる、もしくはその玄関口に行って何とかなるというような体制について、一部留守番電話も含めても結構ですけれども、一一〇番的に通ずるようにぜひきちんとした処置を再点検していただきたいことを強調いたしまして、次の質問に移ります。
　在外公館、特に公邸などに参りますと、これは私の個人的な見方でございますけれども、非常に立派な絵画などを中心とする美術品があるのですね。すばらしいな、中にはこんな先生がというような大作と思われるものも有力大使館の公邸などにはあるわけでございます。それらのものにつきまして、本省といたしましては、どこの公館のオフィスにはどういうものがあり、もしくは公邸、私は公邸みたいなのが多いと思うのですけれども、どういうような作品があるのか、これらについて当然これは備品台帳みたいな形で把握されていると思うのですが、その実際の把握の状況、体制がどうなっているか御答弁いただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　各在外公館にございます美術品等の備品につきましては、各在外公館に、またそれを集中して本省にも写真、作者などを記入しました台帳を整備しております。それは、我が本省では在外公館課というところにあるわけでございます。
○塚田委員　私もそう数多く公邸を回ったわけではございませんけれども、実感としてそういうような気持ちになったわけですので、多分日本の美術愛好家もしくは研究家にとって、知られざる、もしくはそういうのがあるのだということがわかったら垂涎の的となるようなものもあるやもしらず。それを確かに本省の方ではチェックはされて台帳には載せたかもしらぬけれども、美術品としての価値をわからずにと言ったら失礼ですけれども、物品的な備品的なものとしての把握ということとあくまでも美術品としての把握とは大分違うのじゃないかという気がします。ということで、これにつきましては、ひとつ在外公館課で、単純なる備品チェックとは違って、美術専門家を使って一回美術的な価値とかなんかについて再チェックを行って、そしてコレクター外務省として、どのくらいの値打ちがあるものやら再整理してみたらいかがかと私は個人的に考えております。
　そして、このような感じになりました一つのきっかけとしては、ＪＲが旧国鉄時代、有名な絵かきさんが貧乏時代に運賃を払えないで、どこそこの駅に持っていって勘弁してもらったとかというエピソードもあるくらいでございますけれども、調べてみたらかなりのものが死蔵みたいな形であったということでそれを洗い直して、今東京駅などでは常設ギャラリーみたいな形で手を変え品を変え、利用者サービスということでもって展示をしておるわけでございますけれども、そのように美術調査として一回やり直すおつもりがあるかどうか。私はぜひやってほしいと思うのですが、いかがでしょう。
○藤井（宏）政府委員　先生の御指摘は非常に考慮すべき御指摘だと思います。ただ、御理解いただきたいのは、在外公館はその地における日本の象徴でございます。そこにその国のいろいろな人が集まってきまして、日本の文化を含めてそれを体得していく場でございます。在外公館にはそういうことがございますので、日本のいろいろな高名な画家の方々もぜひ自分の絵をそこへ飾ってほしいというお気持ちから、比較的市価よりは安くと申しますか国が買い上げることを許していただけるわけでございます。そういうお気持ちにこたえまして、在外公館におきましてはそういう絵をできるだけ目立つところにということでやっておりまして、実際問題といたしまして死蔵されているというような絵は非常に少のうございます。実は絵が足りなくて、大抵の大使は、しようがないので、私もそういう経験が個人的にもございますけれども、いろいろなプリントのようなものをいっぱい、日本では飾るところがございませんけれども、それを持って外国に行きましていろいろなところに飾っているというのが実情でございます。
　そういうこともございますけれども、同時に先生のせっかくの御指摘でございますので、死蔵されているような絵があるかどうか、もう一度検討してみたいと思います。
○塚田委員　死蔵というのはＪＲのケースを言ったわけでありまして、在外公館の場合は確かにこれはもう海外のお、客さんのために本当に生きた展示といいましょうか、活用の仕方をしていることを私も認めております。私の指摘しておりますのは、美術品として価値のあるものが多いはずだから、美術品としての見方で専門家によってもう一度再チェックして、リストみたいなものを再整備したらどうか、備品的なチェックではなくて、こういう意味でございます。
　それでは、次に移らしていただきます。
　今度は外交一般についてお伺いしたいと思うのですけれども、まず、我が国の外交の基軸は対米関係にあること、各委員が指摘したとおりでございますが、アメリカが我が国に求めております責任分担ということは具体的には何をどうしてくれということなのか、外務省としての解釈。それから、そのうち特に最近ベーカー国務長官が創造的な責任分担という言葉遣いをしておりますけれども、これは具体的に何を指すのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　総理が行かれましたときに、ベーカー国務長官から創造的分担というお話がございました。今まではややもいたしますとバーゲンシェアリングというふうな言葉を使われまして、その言葉は言うならば防衛費を肩がわりせよというふうに解釈されがちであった。これに対しまして私たちは、そうであってはなりません、日本には憲法上の制約これあり、また近隣諸国の懸念これあり、またいろんな制約があるからそう簡単にバーゲンシェアリング、勝手に決めて勝手に押しつけるなんてことはお断りです、こういうふうにしばしばあらゆる会合において申し述べてまいりました。そうしたことがベーカーさんにもうつったのではないかと私思いますが、創造的分担ということでございまして、これはあくまでも画一的な一つの問題についての分担ではなくして、日本とアメリカというものは非常に今や世界における経済的地位も高いのだし、またＥＣも同様であろうし、いろんな問題につきましてひとつ幅広くお話をしようではございませんか、そういう意味であると私たちは解釈しております。
○塚田委員　竹下総理は、日米首脳会談の後の会見におきまして、この責任分野問題に対処するために我が国としての原則五つの分野を明示されております。
　この五つの分野、まず第一が日米安保条約の効率的な機能、二に内需中心の安定成長、三に国連中心の平和への協力、四として文化交流、五番目に経済協力と政府開発援助の拡充というわけで、まことにごもっともというふうに受けとめておるわけでございますが、これは総理の御発言でございましたが、外務省としてももう全く竹下総理のこの五つの分野こそが責任分担の解釈と申しましょうか中身である、このようにオーソライズ、総理のことを外務省がオーソライズするのはおかしいのですが、そごはないでしょうか。
○宇野国務大臣　そのうち外交方針としては、もう既に御承知のとおり平和に貢献すること、また文化交流、そしてＯＤＡの拡充、これはもう既に竹下外交の三本柱として申し述べてまいりました。これは世界各国に対しましての私たちのいわば外交方針の公約と申し上げてもよいと考えております。
　日米間におきましては、やはり今安保体制というものがございますから、これはもう堅持しますよ。さらにはまた、アメリカと日本というものが今日もう世界のＧＮＰの三七％を占めておる。こんな大きなことはあり得ないことである。そうなってまいりますと、それぞれがやはりそうした面におきましてもお互いに努力をしなくちゃならないが、なかんずく日本としては国内の内需振興というものを常に考えて頑張っていきたいものである。当然そのためには構造調整なんか必要ですよ、今まで以上に頑張りましょう、こういう総理としてのお気持ちでございますから、我々といたしましては全く同感である、こういうふうに考えております。
○塚田委員　今の五つの分野の第一番目に挙げられております日米安保条約の効率的な機能ということでございますが、これは具体的にはどういうことを意味するのでしょうか。そして、これがもしも在日米軍に対します費用負担をさらに拡大することを意味するものでもあるということになれば、これは日米地位協定そのものも改定せざるを得なくなるのではないかと心配もされるわけですが、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　防衛費全般といたしましては、御承知のとおりに、これは実質的に節度ある防衛費を今日私たちは議会の御審議にゆだねておる、そして、そのもとにおいて御承認賜ったときには幾つかの防衛問題をそれによって対処しておるが、なかんずく、安保体制というものは、我々の間の安全保障につきましてはもう本当にすばらしい効果を発揮してまいりました。さらに効率的な運用ということになれば、やはり多々ますます弁ずというふうなことではなくして、今日は既に財政的な制約もあるし、あるいは社会経済的な影響もあるし、そうしたことを万般考えながらやっておりますということが効率的な運用、こうお考え賜ればよいと思います。
○塚田委員　竹下総理は同時に、この首脳会談におきまして、中東や中南米の平和と繁栄にも協力すると言っておられますけれども、中東につきましては我が国との関係からしまして当然のような気もいたしますものの、中南米諸国ということになりますとこれはＵＳＡの全くのエリアみたいなことになりますので、となると我が国からの援助ということは戦略的な援助になってしまうのかどうか、どんな援助を考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○宇野国務大臣　援助ということになりますと一応政府開発援助、ＯＤＡ、これはあくまでも南北間の相互信頼であります。同時にまた人道的考慮を必要とする、これが一つの定義でございます。だから主として足元のアジア、私たちはこれに対しまして援助を多く注いでまいりましたが、けさほどもいろいろお話をいたしましたとおり、加盟国はもちろんのこと、それ以外の世界の国からも日本に対しましていろいろと経済協力さらに円借款等々の問題が今日期待されております。特に我々といたしましては、戦後アメリカの二十分の一のＧＮＰが今やアメリカと三七％という時代ですから、当然我々は平和に貢献する日本としてその国々の自主的ないろいろな問題をお手伝いする、そういう意味の援助を志さなければなりません。
　そうなってまいりますと、中東等は資源を非常に提供してもらった、そうしたことに対しても考えなくちゃならないね、アフリカは遠いところであるけれども、アフリカ自体は日本は手が汚れておらないんだからひとつそれらしい援助を頼む、こういう新しい期待もあるね、こう考えてまいりますと、中南米は特に我が国の移民の人たちを歴史的にも非常に多く面倒を見てもらったということもございますし、またやはり資源問題もございますし、そうしたことから、別に戦略云々ということではなくして、我が国としてなすべきことをなす、こういうことでございますから、さようにひとつお考え賜りたいと思います。
○塚田委員　次に、急展開を告げておりますＦＳＸの日米共同開発問題についてお尋ねをいたします。
　　一問だけずばりお附きしたいのですが、きのう、きょうと大変な急展開の模様でございますけれども、このポイントは、ずばり米国政府がいっきちんとした態度を決定して議会へ通告するのかということがポイントになると思います。その通告はいつごろになる見通しなのか、それから、この政府から議会への通告が三月末までにできなかった場合、我が国として六十二年度の予算に百七億円の設計費が計上されておりますけれども、これはどうなるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○山本（雅）政府委員　ＦＳＸ問題につきましては、今先生御指摘のように、アメリカの国内における議会への通告という手続が残っておるわけでございます。私どもといたしましては、基本的にはこの問題は日米間では既に交換公文とか覚書が終わっております。したがいまして、アメリカの国内での議論がまとまりまして、一日も早く適切な手続がとられるということを期待しているのが現状でございます。いつ通告されるかということにつきましては、何せアメリカの国内の状況でございますから、現在確たることは私ども承知していないのが実情でございます。
　なお、先生お尋ねの第二点の、三月末までに通告がなかった場合にどうかということでございますが、私どもといたしましては、既に政府間の手続は終わっておりますから、三月末までの間に全体的な状況をその時点で判断いたしまして適切に対処してまいりたいということで、現在準備を進めているというのが実情でございます。
○塚田委員　それでは、対ソ関係に話を移してまいります。
　一月十八日、ゴルバチョフ書記長はいわゆる五十万人軍縮計画の概要を明らかにいたしましたけれども、その中でアジア部については二十万人だと表明されておりますが、政府としてはその具体的な内容、例えばこの二十万の中には、極東であるとか沿海州とかいうような我が国として関心の深い地域がどうなるのか、そしてもっとずばり言えば、北方領土の軍事基地がどうなるのか、このゴルバチョフのアジア二十万人削減計画に絡んでの我が国との関連について御説明いただきたいと存じます。
○宇野国務大臣　ゴルバチョフ書記長の五十万人兵力削減、これは一方的なスピーチによって世界に公約されたものでありまして、私は一方的な削減というものは評価しましょうということはシェワルナゼ外相にも申し上げました。ただ、では極東についてはどうかということになりますと、モンゴルに駐屯しているそうしたソ連軍に関してはまあ二十万人ぐらい、こういうことだけでございまして、なお詳細を知り得ないものであります。
　特に私は、昨年シェワルナゼ外相と北方四島問題を議論いたしましたときに、やはり北方に一個師団おられる、これはすぐに撤兵しなさい、私の領土である、そんなところにのこのこ来てもらっては困る、撤兵しなさいと私は実ははっきり彼に申し上げております。なおかつグローバル・ゼロ、つまりＩＮＦの世界的な全廃、こうした問題は非常に歓迎するけれども、極東の方面について今後どのような傾向が出てくるかということになれば、やはりもう少しくソ連の太平洋艦隊に関しましても我々懸念するところ多し、ここまで申し上げております。それに関しましてシェワルナゼさんの方は、日本の考えておられるようなものではないので、その内容につきましても一応私とあなたの間でしゃべってもいいと言いますから、私は、日米双方の兵力の配置等々に関しましては常に公にしておるのである、ソ連もひとつ公にしてほしい、こういうことを申し述べまして、来る五月の会談ではそうした問題も議論する用意あり、私はそう心得ております。
○塚田委員　ヨーロッパでは三月六日から欧州通常戦力交渉が開始されておりますが、ソ連はこれに先立ちまして一月三十日にヨーロッパ方面における兵力のデータを公表したことは御存じのとおりです。これがどの程度正しいのかいろいろ疑問点もなきにしもあらずでございますけれども、アジア方面についてはソ連は全然データを公表していないのです。やはりこれの公表を求めるべきだと思うのですが、そのような交渉をされているのか、また今後されるつもりなのか。それから、我が国で言わずともソ連の方が自発的にヨーロッパと同様にアジアの兵力データを公表する見通しがあるのかどうかについてお答えいただきます。
○都甲政府委員　先ほど大臣がちょっとお触れになられましたけれども、昨年の十二月の外相会談におきましてこの問題を大臣から出されたときに、シェワルナゼ外務大臣がこれをソ連側においても公表する用意ありということで、五月にこの公表が行われるかどうか私どもは注目しているわけでございますが、その後本年一月に、中曽根前総理が参加されまして三極委員会の方々がモスクワでゴルバチョフ書記長と会いましたときにも、ゴルバチョフ書記長の方から近く公表する予定であるということを言っておりました。そういうことで現在作業が行われているというふうに私どもは考えておりますけれども、しかし、いついかなる形で具体的に公表されるかということについてはまだ承知していない次第でございます。
○塚田委員　最後に、朝鮮民主主義人民共和国との関係について一問だけお尋ねいたします。
　政府は、朝鮮民主主義人民共和国との関係を打開するためでございましょうか、今月の二十七日、場合によっては三十日、本会議もしくは予算委員会の場を通じての答弁という形で何らかの反省を行うという形で進展をさせよう、このように考えておられるようでございますけれども、その中身がどのようなものになり、朝鮮民主主義人民共和国としてはそれをどのように評価するかという見通しがあらかじめあるのか。これは見通しですから難しいでしょうけれども、しかし政府の誠意、竹下総理の誠意は内容によっては相手に伝わると思います。その効果の予測と同時に、我が国のこのような動きに対しまして韓国はどのような反応を既に示されておるか、それとも今後予想されるか。これらのものにつきまして、との総理の答弁がなされない前に予想を言うのはおかしいですが、外務大臣として総理との打ち合わせなどにおいて承知している範囲内においてこの朝鮮民主主義人民共和国に対する問題の解決方法について御答弁いただきたいと思います。
○宇野国務大臣　本年度の総理の施政方針演説また私の外交演説で北朝鮮との関係改善に関しましてははっきりと申し述べております。すなわち、政府間でいつでも対応いたしましょう、またそれを我々は望む、そういうことでございますが、そうした声は伝わっておると思います。
　このたび社会党の前書記長の田邊さんを初め訪朝団がお行きになられます。これも私非常に大切なことである、かように考えておりますし、既に私たちは北朝鮮に対しましていわゆる先方がおっしゃる敵視政策というものはとっておりません。そうした意味で我々といたしましても、十八富士山丸の二人の船員のこともございますし、また朝鮮半島における南北の融和ということはアジアの安定のためにも大切なことでございますから、ぜひとも我々としてはそうした意味のことを申し述べてもいいのではないだろうか、かように思っております。
　ただ、盧泰愚大統領もお越してございまして、盧泰愚大統領は既に昨年の七月七日の声明においてはっきりした立場も表明しておられます。しかし、今日といたしましてはお越しになる前にもし余り感情を阻害したり、あるいはまた政策に大きな差異を来すということがあってはいけませんが、やはり私たちは過去三十六年間というものを静かに考えた場合に、今日日本は何を考えておるかというようなことも当然意思表示をした方がいいのではないか、かように私は考えております。だから、その準備はいたしておりますが、こういうことを言うのだということはまだ少しく時をかしていただきたい、いずれこうした重要な問題でございますから、でき得たならば議運等で取り扱っていただきまして、そして本会議場で公式の答弁として申し上げた方がいいのではないかな、こういう考え方でおりますが、これもまた国会の方のお考えもいろいろとありましょうから、そうした意味を政府は持っておるのだということをひとつ議会側も御認識賜れば結構ではないだろうか、かように思っております。
○塚田委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○玉生委員長　広瀬秀吉君。
○広瀬委員　ただいま議題になっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、質問をいたしたいと思います。
　法案の内容それ自体については、私は特別質問申し上げるような点はございません。在ウィーンの国際機関日本政府代表部並びに在マーシャル日本川大使館及びミクロネシア日本国大使館を設置するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるというようなことや、子女教育手当の問題あるいは住居手当の問題など、時宜に適した問題であるし、特に在ウィーンの国際機関日本政府代表部なんというのは、これはもうむしろ遅きに失したという感すらいたすわけでありまして、今回こういうものを設けるということは、大変国際化時代において遅きに失した感はあるけれども、極めて適切なことである、そのように思っております。私どももウィーンを諮れたことも何回かあるわけでありますが、もうウィーンの大使館、このような国際機関がたくさんあるものですから、応接にいとまなしというような状況を見ておった観点からしましても、大変結構なことであるというように思います。
　大臣がトイレに行かれたようでございますが、これはやむを得ません。
　私は、日本の外交問題で一番取り残された問題を前向この法律案がかかったときにもこれに関連して質問をしたわけであります。今、民社の塚田議員からもお話があったわけでありますが、朝鮮民主主義人民共和国、この関係というのがまことに対応がおくれて、むしろこれは日本の外交にとって恥ずべき部分ではないか、それは申し上げたわけでありますが、今回もその点について幾つかの質問をいたしたい、このように思っておるわけでございます。
　大正がお戻りになりましたから、質問をいたしたいと思うのですが、朝鮮民主主義人民共和国との外交関係をこれからどう進めるか、こういう点につきまして、ことしは総理大臣の施政方針演説の中にも、極めて短い言葉ではありましたけれども、「私は、朝鮮半島をめぐる動きを注視しつつ、日朝関係の改善に努力をいたします。」と明確に言っておられる。そしてまた、外務大臣の外交演説でも、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善は朝鮮半島をめぐる国際政治の均衡に配慮しつつ進めたい、可及的速やかに日朝政府の接触が実現し、第十八富士山丸問題の解決が図られることを希望する、このように述べておられます。これは少なくとも昨年より、前の皆さんの態度からはかなり前進したといいますか、日本政府の態度がやはり朝鮮との関係に積極的に取り組もうという姿勢を示したものだというように考えておるわけでありまして、これはそれなりに評価したいと思うのです。
　ただ、平成元年一月二十日、社会党の招待した朝鮮労働党代表団がおいでになる直前に、「我が国の朝鮮半島政策について」という政府見解が発表されました。これをここに今持っているわけでありますが、「分断固定化という考えに与する意図は全くなく、南北間の話合いにより平和的統一が実現されることを希望している。」これは、私はそのような態度で間違いないだろう、こういうように思います。その後「南北夫々と周辺諸国をはじめとする国際社会との間に正常な接触・交流が維持されることは、むしろ南北対話にとり望ましい環境を醸成するのではないかと考えている。」ここで言っていることがまた非常に後退したような感じを抱くわけです。「正常な接触・交流」、これだけなんですね。もう一歩この点を関係の正常化とか、これは南北の分断固定化ということにつながりかねない面はありますけれども、そういうものはそういうものとして確認をしておきながら、とりあえず国と国との関係正常化ということを樹立するのだという、そこまでやはり私は言ってほしい、そういう考えをもう示すべき段階にことしは来たのではないか。
　平成元年、昭和も改まった今日において、昭和にはいろいろな思い出、それは不幸な思い出も、侵略戦争と言われるそういう不幸な時代もあったわけですけれども、ことし天皇崩御に伴って平成元年を迎えたこの歴史的な平成元年において、昭和とは全く違った新しい日本の平成外交、平和外交がやはり着実に前進するものにしなければならないときだ。そんなことも、これは私の個人的な見解も感触も含めまして、その辺のところをひとつ外務大臣、いかようにお考えになっておられるのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　北朝鮮に対しましては、ただいま広瀬委員がお読みになられましたとおり総理も私も発言いたしておりまして、その関係改善に努力をいたしたいと今日も思っております。
　なおかつ、非常に重要なお話でございますが、平成時代を迎えたのだから平成時代としての新しいステップが必要だ、私も同感でございます。この間八十八人の弔問外交団の方々とお目にかかりましたときにも、日本といたしましては、これで昭和は終わりました、今私たちは新しい象徴天皇をいただきまして平成という新しい年で出発をいたしますから、どうぞ今後ともそうした意味のおつき合いのほどをよろしく、こういうふうに平たく私は申し述べまして、いろいろ日本に対する複雑な思いを持っておられました国々といえども、そうでございます、新しい時代を迎えてお互いに頑張りましょうという意気投合した話もできたということを私非常に喜んでおる次第でございます。
　したがいまして、我々といたしましても、特に朝鮮半島に関しましては三十六年間の暗い歴史を持っております。これはもう反省しなければいけません。そうした意味で、今お読みになられましたとおりに南北の平和的統一ということは私たちも考えておりまするけれども、日本から先にああせい、こうせいと言うことは慎むべきである。私も非常に韓国の人たちとも深くおつき合いをしておりまするが、やはり何か日本がしゃしゃり出るということに対しましては相当異議を唱える面もたくさんあるわけでございます。したがいまして、まず南北問題は、朝鮮半島の南北それぞれがお話し合いをしていただいて、努力が実ることを我々といたしましても期待いたしましょう。そうして、中岡もソ連もアメリカも大変な関心を寄せているわけでございましょうが、日本といたしましても、もしそうした国々とともどもに今後のことを語ろうというのならば喜んで参上いたしましょう。しかし、日本だけが何か隣国だというので一方的に措置をとるということについては果たして韓国はどういうふうに思われるであろうか。確かに七・七の声明はあったにいたしましても、中国あるいはソ連、従来北朝鮮と親しい方々が韓国に対してもいろいろな新しい考え方をお持ちになる。私たちも当然そのようなことを考えながら北朝鮮に対して新しい関係を持つ。そうした点も非常にデリケートな面がございます。
　だから、今広瀬委員がおっしゃいましたような段階まで突き進むということに対しては今日我々はもう少し慎重であらねばならない。しかし、日本がまず過去のいろいろな歴史、そうした上に立ちまして、ひとつ関係改善をいたしましょう、私たちはもう本当に心から皆さん方との政府的な接触を期待するのですよ、これが今私たちの第一段階ではなかろうか、かように思っておりますので、今いろいろお話しなさいましたことを私は決して無視いたしません。非常に大切な御意見である、かように考えておりますが、現在といたしましては、とにかく、久しきにわたってごぶさたいたしておったが、ひとつぜひともお互いに政府間の接触を持っていろいろ語り合いましょう、この段階に私たちは全力を挙げたい、こういうことでございます。
○広瀬委員　ワンステップということで、現在の段階ではという御説明がありました。なるほど昨年盧泰愚韓国大統領が七月七日に新しい政治宣言を出されました。今までは北の脅威というようなことを中心に韓国の政治もある程度は動いておった、これは無視することのできない事実だと思いますが、それを今度は民族的共同体、北と南はそうなのだ、したがってこれはもう将来一緒にならなければいかぬのだ、そういうまさに革命的とも言うべき極めてすかっとした、朝鮮民族としてはだれしもが望んでいる、韓国の調査でもいつでも、民族は統一すべきだという世論調査の結果が八〇％以上を超える状況にもあるということをしっかり踏まえて、民主化を標榜された盧泰愚大統領がそう言われたことは、南北朝鮮を不当な三十八度線によって分けられ、国際政治のはざまで苦しんでいる、分断されている両国にとって、一つの大変大きなステップを踏み出した、こういうように評価することができると私は思うのです。
　そういうものを受けて、これは外務大臣のお気にさわるかもしれぬけれども、今まで余りにも朝鮮との関係で韓国に配慮し過ぎというようなことを私、前にも指摘したのですが、そういう一種の呪縛というか、縛られておったものから解き放たれたように日本政府が次々に対北との関係において、例の大韓航空機事件に伴う制裁措置等もいち早く撤廃されたとか、あるいはまた竹下総理自身も、日朝関係改善をまさに積極的に進めるべき時期にあるというような答弁を、これは昨年の九月に税制問題特別委員会でやられた。十月には、在日朝鮮人の政治目的の渡航には再入国を認めないというような原則をかなり長い間持っておったわけですが、それも、朝鮮の自主的平和統一支持第四回国際会議がウィーンで開かれた際にちゃんとパスポートを出しておられる。これも余り難しいことを言わずに出されたというようなこともあったり、また政府見解としても、「日朝間の懸案の全ての側面について前提条件なく、また、いかなる態様ででも話合いを行う用意がある。」というような、幾つかの問題点で今までにない非常に前向きの姿勢が見られるわけであります。我々は、日朝の国家間の関係改善を早期に図って、正式な外交ルートが政府同士で持てるような状態に早くしたいという気持ちを持って今日まで来たわけでありますが、そういう立場からしてそういう措置については率直に敬意を表するわけなんです。
　ただ、それにもかかわらず、ことし一月二十二日に朝鮮労働党代表団がおいでになった。我が党も、できればこの機会に政府当局とも会ってみてはどうかというような話を率直に代表団の皆さんにも申し上げましたけれども、それについては、現在我々は日本国政府と会って前進するというようなものが何も予想できない、会ってもむだであろうというような、割合かたくなな態度をとられました。そういうことを考えますと、やはりまだ日本の考え方が少し甘いところがあるのではないのかなと感ぜざるを得ないわけです。
　と申しますのも、私はこの前も随分詳しく、三十六年間にわたる植民地的支配というようなものをやって、あらゆる被害を朝鮮民族に対して及ぼした。これは韓国の場合も朝鮮民主主義人民共和国の場合も同様である。朝鮮民族全体に対して大変な民族的抑圧というものをやったわけであります。そして太平洋戦争、大東亜戦争にも軍人として駆り出す、あるいはまた炭鉱だとかそういう地下の重労働というようなところに徴用として多くの、百万あるいはそれ以上の人たちを強制連行して労役に従事させるというようなことまでしたわけであります。そういうようなものに対して、いまだに戦後処理すら済んでいない、しかももう半世紀近くもたとうとしているんだということを、随分口をきわめて大臣の前でも言ったわけであります。
　そういうものに対して日本がどういう態度を示すのかということが、ここまで大きな一歩を踏み出したと私は思うのですが、そこでまだとまっているというのは、もう一歩、そこまで行かなければならぬ。これを竹下総理は、少なくともそういうものに対する遺憾の表明、反省の表明というものをやられる、こういうところまでは来たのかなという感じで、これもまた結構なことである、そういう評価をしているわけでありますが、先ほど塚田委員の質問に対してもその辺のところがまだ明確ではないのですけれども、外務大臣自身としてそのことをおっしゃる、そういうことも一つの段階としてあっていいのではないか。こういう場において外務大臣として、総理は総理としてこれはやられるかもしれないけれども、その点についてはどういうお考えなのか、ひとつ率直に聞かせていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　もう今ほとんど広瀬委員がおっしゃったような見解に立ちまして、やはり私たちも関係改善を促進したい、かように思っております。
　特に、盧泰愚大統領の七・七声明というものを当然頭の中に入れておかなければなりません。これはすばらしい声明でございますから、北朝鮮といえども真っ向から反対はなさらずに、既に議員間の交流が休戦ラインで始まったということでございます。それと同じように私たちも、かつて韓国政府との間において日韓基本条約を結びましたときに、過去の日本の三十六年間にわたるところのそうした政治的な地位というものについての深い反省と、そしてここに改めて我々は遺憾としながら新しい関係を望みます、こういうふうに申し上げておるわけでございますから、私はやはりこうした言葉は、今回は南北といわず全朝鮮半島におられるもと日本の植民地化のもとで苦しまれた方々に対する一つの私たちの言葉でなければならない、こういうふうに思っております。だから、それをどのように今後総理も私も申し上げるかということが残っておるわけでございますが、心はどうかと言われたら今の心で私は臨みたい、こういうわけであります。