○田原参考人　今紹介いただきました田原総一朗です。
　こんなことを最初に言うのはあれですが、そもそも何のために来たのかよくわかっていない、どういう話をすればいいのかもよくわかっていないので、ちょっと困っているところなんですが。
　民主党の人が来ていないということは、関心がないということなんですね。まあそれはどうでもいいでしょうけれども。
　テレビ全体のことを私はとてもしゃべる立場ではないので、私が一体何をやろうとしているのか、そして私から見て、つまり、政治家の人たちがどう見えるかという話を少ししたいと思います。
　私は、日曜日の午前中の「サンデープロジェクト」という番組と、月に一回、最終金曜日の深夜に「朝まで生テレビ！」、この二本をやっております。二本の番組とも共通しているんですが、ともかく今の日本の政治そして経済の状態をできるだけわかりやすく視聴者に伝えたい、これが私の番組のねらいです。
　ところで、政治家の人たちがテレビというものに関心を持たれたのはごく最近のことだと私は見ています。長い間、テレビメディアは、政治家にとっては、多分スポーツとエンターテインメントのメディアだというふうに考えてこられたと思います。
　私がやっています体験でいきますと、政治家がテレビというものを意識したのは、高度成長が終わったときからだと思っています。高度成長の時代までは、政治家はテレビに出て、平和とか民主主義と言っていればよかったわけでして、ほとんど何も言うことがなかったと思います。
　なぜならば、特に自民党、権力政党の政治家にとっては、要するに、高度成長の時代には、国民には成長の配当を配ることだ、地域に道路をつくる、あるいは工場を持ってくる、いろいろなものを持ってくる、しかも減税であり、それから福祉は拡充するということで、つまり国民に向かって与えるものだ、プレゼント、言ってみれば、政治家はサンタクロースだったと思います。サンタクロースも、赤いサンタクロースもいれば黒いサンタクロースもいて、その辺はいろいろあると思いますけれども、サンタクロースの役割だった。このときにはテレビと政治はほとんど関係なかったと思います。
　政治家が初めてテレビというものに関心を持たざるを得なかったのは、やはり高度成長が終わってからだと思います。高度成長が終わると、サンタクロース型の政治ではなくて、国民にお願いして、説得して納得してもらわなきゃいけない。なぜならば、例えば、税金でいえば増税になるし、福祉は削減ですね、切り下げになるし、いろいろ国民にお願いしなきゃいけないことがたくさん出てきた。ここが政治家がいや応なくメディアというものに、特にテレビというものに関心を持たざるを得なくなった。今でも、正直言って、政治家はテレビへの関心が非常に鈍いと私は思っていますが、それはともかくとして。
　そういう問題と、もう一つは、湾岸戦争が起きて国際貢献ということを考えなきゃいけなくなった。この国際貢献は、金と同時に人的協力・貢献も必要になると。
　あの湾岸戦争のときに、アメリカで日本のことをＮＡＴＯというふうに呼ばれていました。御存じだと思います。ＮＡＴＯというのは、ノー・アクション・トークン・オンリーという、つまりＮＡＴＯですね。このトークンというのはいろいろな意味がありまして、しゃべるという意味もあるんですが、ニューヨークの地下鉄に乗る小銭のことをトークンと言うんですね。だから、ちょっと金出した、ちょっとじゃないんですよ、百三十億出したんですけれども、要するに、しゃべっているだけで、小銭を出しただけであって人的貢献をしていない、こういうものが出てきた。
　増税、福祉のカット、それから国際貢献というようなことが出てきまして、政治家は初めて国民に説明し説得をしなきゃいけなくなった。これが私は、政治家がテレビというものに関心を持たざるを得なくなったきっかけだと思います。
　つまり、今はやりの言葉で言えば、アカウンタビリティーというのが必要になってきた、説明責任がですね。その場合、テレビは新聞メディア、活字メディアというものと全く違います。なぜならば、新聞、活字メディアは文字で表現するからです。声が大きくても小さくても、全部文字の大きさは同じなんですね。ところが、テレビはそれに対して、全表現能力を総動員することができる。声を大きくする、顔が真っ赤になる、ジェスチャー、いろいろなものがあります。時には殴ったりもしますけれども。そういうあらゆる表現手段を使うことができる。そういう意味では、国民に対しても説得しやすい、あるいは国民にわかってもらえる、こう思います。
　私自身が政治とテレビについて考えさせられた最初は、竹下登さんという人がいました。もう御存じではない方が多いと思いますけれども、かつて首相だったんですが、この竹下さんが消費税の導入をしようとした。時の官房長官だった小渕さんが、これは国民の八〇％が消費税の導入に反対だった、こういう場合、一体どうすればいいんだろうかという相談をある勉強会で私にされましたので、それはテレビで、竹下さんという人は大勢の人に講演するのは大してうまくないけれども、二、三十人の人にしゃべるのは、そういう話術はうまいから、テレビで消費税導入に反対の人十人ないし二十人ぐらいを前にして竹下さんが説得していく、それをそのまま生で中継したらどうかということを進言しました。
　実は、小渕さんは大乗りになって、竹下さんも大乗りになりました。ところが、これは実現しませんでした。私の番組でと言っているんじゃなくて、ＮＨＫでも何でもいいからテレビでやれと、実現しませんでした。どうして実現しなかったんだと聞いたら、大蔵省が大反対したと。国民になんて本当のことをしゃべったらとんでもないことになっちゃう、これはやはり国民には本当のことはしゃべらない、こんな大事な消費税なんということをしゃべっちゃだめだと言われて、つまり、総理大臣も官房長官も実現できなかった。これは、竹下さんも小渕さんも後で私に言っていますから、事実だと思います。
　実は、こういう国民に向かって説得して国民を納得させなきゃいけない場面がその後どんどん出てきます。出てくるけれども、政治家はほとんど失敗しています。
　その次に私が覚えていますのは、政治改革というものなんですね。結局、細川内閣ができるきっかけなんですが、ところが、政治改革とは何かということを、やっている人たちもほとんど理解していませんでした。余計なことですけれども。私は、当時の総理大臣の宮澤さんに、政治改革って何なんだねと、こうちょっと突っ込み過ぎて、結局、宮澤さんはそれで内閣終わっちゃったんですが、こういう問題とか。
　それから、橋本内閣のときの財政再建ということがありました。これもやはり、テレビでやるべきだやるべきだと私は何度も言ったんですが、結局、大蔵省が大反対して、テレビでそういうことを橋本さんが出てきてやるということはできませんでした。
　それから、今度の小泉さんの問題です。私は、日本がアメリカのイラク攻撃を支持した、そのことについてはここでは論議しませんけれども、少なくとも小泉さんは、なぜ支持するのかということをできる限り何でも国民に説明すべきだった。例えばイギリスのブレア首相、これはもちろんアメリカと一緒に戦っているわけですけれども、ブレアさんは、これを決意するまでに何度も国民に、テレビでタウンミーティングみたいなことをやったり、必死にしゃべっています。ブッシュさんもそれなりに必死にしゃべっている。あるいはシラクさんも。
　その中で、小泉さんはただの一度も国民に向かって話をしなかった。つまり、決まってからやっと記者会見。この記者会見は私はマスコミもけしからぬと思っているんですが、あの記者会見について、小泉さんがしゃべった、それについて質問をろくにしなかった。ＮＨＫとそれから西日本放送と日本テレビ、これも一回ずつ、二の矢、三の矢を全く継がない。どうしてああいうくだらない、なれ合い、談合の記者会見をやったんだと聞いたら、時間がなかったものでと。まあ余計なことですが。
　要するに、これは政治家、与党の政治家も野党の政治家も、そしてマスコミも含めて、どうも、国民に本当のことを知らせる、知らせなきゃいけない、わかってもらわなきゃいけないという態度が基本的に欠落している。私は実際にテレビの場にいまして、そういうことを痛感します。
　今で何分ですか。