Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）委員　何をなすべきか、経済の状況を見ながら、また機敏でなければならぬとお気持ちを述べられましたが、実態からいたしますと、この三・三％の実質成長という次の経済見通しの実現というためには、これは経済、景気全体としても、それから経済の政策のさまざまな構造としてもいろいろな工夫をしなければならない。それは相当厳しい条件というのは現実であろうというふうに思うわけであります。
　ちょっとその点に関連して二つ伺いたいのですが、一つはどのようなテンポでやっていくのか。報道によりますと、与党の三塚政調会長が各部会のさまざまの要望などをまとめまして、先般の景気対策を超える十四兆円規模の大規模な、史上最高規模での計画を組まなければならないというふうな発言をされております。政調会長ですから、恐らく与党の中でそういう作業をなさっているのだと思います。そういうお気持ちを御同様にお持ちになりますかということと、それから梶山幹事長が言われておりますが、会期末にも補正予算それから関連法案を組んでこれを通過させたい。予定では六月二十日までか、サミットもございますから。そういう中で、この国会でそれを実現したいということが今の経済から見て必要じゃないかということを幹事長、政調会長が御発言になっておりますが、総理はその点はどう御認識でしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　政府といたしましては、私ども最善と考えました平成五年度の予算をただいま国会で御審議中でございますので、これをまず成立させるために私ども全力を尽くす、その執行に全力を尽くすということがただいま申し上げ得る限界でございますが、同時に、去る三月四日でございましたか、各党の間で、自社公民の四党の間の合意がございました。それによりまして、不況対策に関する与野党協議機関を設けられることになりました。また、その御協議のテーマとしては、平成五年度の公共事業等の執行あるいは不況対策としての税制上の措置などであるという合意を四党の間でなされたわけでございます。したがいまして、私どもの自由民主党では、この協議機関の協議に臨みますためのいろいろな可能性について政務調査会を中心に検討しておりますことは事実でございます。
　私は、その結果を、結果と申しますか経過でございますか、聞いておりません。いろいろ報道は見ておりますけれども、ただいままだ私が聞くまでの段階にはなっていないようでございます。これは、その内容及びその時期につきましてともに検討中であるということでございますけれども、協議機関で御協議が始まりますと、それを反映しつつ、各党の御意向も伺いながら、どういうふうにするかということを自由民主党としても考えることになるかと存じますが、その段階で恐らく私が相談を受けることになるのであろうと考えております。
○伊藤（茂）委員　中身の考え方を伺いたいと思います。
　昨年の半ばに、宮澤内閣といたしまして、中期経済計画、「生活大国五か年計画」を発表なさいました。私は、ここに掲げられた諸目標というものは、これからの社会にとって、あるいは世界と日本にとって、ほとんど適切な、我々も合意できる目標が掲げられていると思いますし、また、振り返りますと、七、八年前になりますか、前川レポート以来何かそういう考え方が一貫してずっと来ている、それで宮崎勇さんなど苦労しておつくりになったというふうに伺っているわけであります。
　ところが、「生活大国五か年計画」、何も紹介いたしませんが、やはりこの条文にも、「新たな視点」、それから「我が国の基本的課題」というようなタイトルで、この「生活大国五か年計画」の必要性が掲げられております。
　ところが、これが出されました後、政府の認識の甘さもあったと思いますが、思った以上に不況が深刻化する、当面さまざまの緊急の手を次々打たなければならない。そうすると、当面と、それから中期の構造といいますかマクロといいますか、経済構造を変えなければならない。その構造、中期の方が影が薄くなってしまって、当面のことが次から次へと議論の中心になる。この当面とそれからこの目標と、こういうものがつながっていなかったら、先ほど景気の、不況の性格論のこともちょっと総理お触れになりましたが、複合不況とかいろいろ言われている。今までとは違った構造のもとでは、今までと同じメニューというか処方せんを何ぼ切っても効き目が出てこない、何か新しい工夫をしなければならぬ。
　私はやはり、こういう中期の経済目標と当面と、これがつながっていなければならぬと思うわけでございますけれども、経過を見ますと、何か当面、当面で追われてしまっているのが、現在もそうではないかという気持ちがいたしますが、どうお考えになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　それはまことにごもっともな御指摘でございますし、私も大切に考えておる点でございます。
　私の気持ちを言わせていただきますと、「生活大国五か年計画」というものは、消費者の例あるいは国民の側から見ました幾つかの政策目標を掲げているわけでございますが、不況打開策として政府がやっておりますものは、中央地方の公共投資であり住宅対策であり中小企業に対する対策でございますけれども、この生活大国で申しておりますような生活関連のインフラストラクチャーの不足というものは、今回の公共事業、中央の事業、地方の単独事業、みんなそういうものを主たる対象として行われようといたしております。
　つまり、この不況を契機にして「五か年計画」というものの実効を上げていきたいと考えておるわけでございまして、公共事業ばかりでなく住宅につきましても「五か年計画」では、ある段階で勤労者の五カ年分の給与で質の高い住宅の取得ができるようにという目標を掲げておりますけれども、そういうような住宅建設につきましても、今回いろいろな面から融資を含めまして施策を進めております。
　また、中小企業について申しますならば、「五か年計画」では労働時間の短縮ということを申しておりますが、それとの対応で、いわゆる省力あるいは合理化等々のための中小企業への融資あるいは税制の特別償却等々の措置を講じております。
　また、生活大国で、いわゆるお年寄りが生きがいのある生活をしてもらうようにということで、デイサービス等々の施策をかなり具体的に述べておりますけれども、それも今回の不況対策の中で、いわゆるゴールドプランを中心に施設並びに人材の育成、看護婦等々、ホームヘルパー等々でございますけれども、それらを図ることを政策の一つの項目といたしております。
　したがいまして、せっかく「五か年計画」を掲げながら、不況、不況ということでそれが違う方向へ行ってしまったということはあってはならないことでございますし、むしろこれを契機にして「五か年計画」をさらに進めていく、こういう心構えでやっておるつもりでございます。
○伊藤（茂）委員　広く尊敬される方でございましたが、大来佐武郎さん、私もまた前にお会いをしましたら、こう言われました。世界のさまざまの会議、特に経済関係の会議にたくさん出席をいたします、そこで一様によく言われることは、日本について、ジャパン・エコノミック・スーパーパワー・ウィズアウト・パーパス、あなた方は大きな債権国であり大きな経済国である、ウィズアウト・パーパス、何があなた目標なんですかという質問をよく受けますというんですね。与党・政府の責任もありますけれども、伊藤さん、社会党はニューパーパスをつくる大きな努力をしてくださいというようなことを言われたことがございまして、記憶に残っでございます。
　総理はお気持ちはおっしゃいました。しかし私は、そういうことならば、公共事業の性格とか、今でもみんな分け前は厳しく決まって、前に、臨調時代、瀬島さんなどに伺ったことがありますが、分配、公共事業の分け前はとても変えられない、さまざまな利権に結びついているとも言われているんですね。
　公共事業の性格にしても、それから分権という問題もありますね、それから今ある公共事業というのは十本ぐらいのいろいろな中期の計画ですね、道路、公園その他その他ですね。私は、そういうもの全体について新しい目標を生活大国の線に沿って立てる、そういう大きな枠組みがやはり経済政策、あるいは大きくいえば財政戦略と申しましょうか、そういうものを発想し、立てなければならない時期ではないだろうかというふうに思うわけでございますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　公共事業のいわゆるシェアの問題につきまして、例えば下水道であるとか公園であるとか、そのような生活関連の、生活に密接した施策につきまして、なかなか従来のシェアを動かせない、なかなか思ったほどのシェアの変更が見られないとおっしゃいますことは、実は私も以前からいろいろに悩んでいるところでございますが、事務当局の説明を聞いておりますと、毎年毎年の伸び率というものは確かに変わっておりまして、そういうところの方を大きく伸ばしている。ただ、いかにもちょっとずつは伸ばしましても、従来のいろいろもとというものがございますものですから、なかなかそれが思うように動いていかないという嫌いはございます。
　ただ、この平成五年度でもそうでございますけれども、そういうこともありまして、新しいいわゆる生活関連の枠を設けますとか、あるいはまた、学術、文教等につきましてはまた特別の施策を講ずるとか、ともかく、シーリングというもの自身は、それ自身はそれなりの効用を持っておりますからこれをやめるということではございませんけれども、やはり長年のシーリングの続行から生まれるそれなりのデメリットというものも直していかなければならないということで、一生懸命、公共の投資の中身を生活関連なり、あるいは学術なりなんなり、教育なり、あるいは福祉なりという方に何とかその重点を少しずつ移していこうという努力をいたしておりますし、また、先ほどお尋ねのありました、これからの協議会に臨む自民党の検討の中でも、社会資本というものについて従来のものに加えて新しい分野も検討してみるべきではないかという有力な意見もございまして、今おっしゃいましたようなことは、何とかしてそういう方向を達成していきたいというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　総理、今の問題は、私は、どうしてもやはり新しい経済戦略、財政戦略と申しましょうか、それが求められている大事なときだと思いますし、こういう短い議論でもあれですし、できれば、社会党もシャドーキャビネットがございますから、いろいろなところで、積極的な、我々も具体的な提案を提起をして、議会だけではなくて、やはり与野党議員間で大いに議論するというような努力をぜひしていきたいものだというふうに思っております。
　それから、本題、本委員会の焦点になりました問題について伺いたいのですが、土地税制の問題でございます。
　実はこの土地問題は、土地基本法以来、私どもも、与野党とも非常に精力的にやった分野でございます。実は土地基本法、最初に提案いたしましたのは、四野党政審会長連名で議会に提案をいたしまして、当時竹下内閣のときでございましたが、総理がそれをお読みになって、これは非常にいい提案だから国土庁長官に研究させますので、政府も提案をしたいと思いますのでぜひアドバイスしてくださいというようなお話がございました。私どもも、何か反対をする野党から時代にとって必要な、あるいは政府がまだ遅い、やれないというものを先に提案をするというふうな野党になろうではないかという、四野党間で随分議論をいたしまして、一つの試みとしてやったわけでありまして、その当時は、これは国民的にもそうですが、与党も野党も政府も、とにかく土地神話を壊さなければならない、もうこれから先、もう一度あれは絶対あってはならないというやはり一つのお互いの気持ちがあって、土地基本法、それからそれに基づくさまざまの法制化というものが進んできたと思います。私に、そういうことを振り返り、現在からこれからの社会を考えますと、ああいうことで決めた土地税制の基本を軽々に動かしてはならないということではないかと思います。
　確かに、地価税、議論すれば、土地の構造とか納税者とか、いろいろな問題がありますからそれはまた別途ですが、何か大変だからもうやめてくれぬかとか、それから軽くしてくれぬかとか、いろいろな議論も実は出ておるようであります。私は、やはり中長期に我々の国を、とにかく日本のこの小さな国土全体の値段があればアメリカが幾つも買えるとかというようなことがよく言われる。こんな状態を変えなければならない。したがって、やはり軽々に変えるべきではないというふうに思います。中心になる、例えば地価税という問題についても、さまざまの与党内部の御議論、それから財界の一部の提案その他あったことは承知をいたしておりますが、やはりこういうものはきちんと堅持をするというのが社会の将来のために大事なことではないか。地価税制の堅持ということですね。いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる土地の高騰、それに続きますバブルというものを我々今経験しておるわけですけれども、このことは我々の経済のあるべき姿を非常にゆがめたばかりでなく、やはり国民の生活感情といいますか、むしろもっと国民全体のいわば物の考え方に非常によくない影響を与えているというふうに私は思っておりますのでございますから、こういうことが二度とあってはいけない。経済としても困りますが、もっともっと大きな意味で、国民全体にとってこれは不幸なことであったという感じがいたしております。
　もっと卑近なことで申しますれば、先ほど申しましたように、私ども「生活大国五か年計画」で、良質な住宅をサラリーマンの五年ぐらいの給与で手の届くところにしたいということを考えておりますけれども、これ自身のためにも地価が高騰するということはもう絶対に避けなければならないことだと思っております。いわゆる土地神話というものは二度と起こってはいけませんし、またそのために地価税制度というものは何とかこれは堅持をすべきものであるし、また、先般の土地税制改革についてはこれを着実に実施をしていくべきものというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　もう一つ、買いかえ特例の問題が当委員会でも賛否含めましていろいろな議論になりました。
　今、土地住宅その他が動いていない。それから業界も厳しい状態になるとなりますと、賛成、反対、いろいろな御意見も出てくるわけでありますが、私は、先ほど申し上げましたような気持ちから、将来のためにか、あるいは安定した社会のために、とにかく甘い気持ちは持たない、抑える、それがやはり将来の安定した社会のためのものである。また、景気とともに地価がまた上昇になったりするようなことのないように構えなければならぬ、厳しさを持たなければならぬというのが何か基本的に私どもの姿勢であるべきではないかというふうに思います。
　今回も政府税調とは違った内容の御提案を政府はなさいました。御案内のとおりですね。政府税調の答申とは違います。私は、政府税調が答申した方が筋だというふうに思いますが、二年ということでさまざまな条件を付して出されております。二年という時限立法ですから、法律どおりに二年たったらおやめになるということだと思います。当然のことだと思いますが、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　居住用財産の買いかえにつきまして、確かに政府税調と異なった御提案をいたすことになりましたが、これは一般の勤労者を初めとする国民がより高い居住水準を求めるという、そのために一定の措置を講ずることといたしましたが、その際には、土地政策との整合性を図る観点にも十分に配慮をいたしたつもりでございます。そのためのいろいろの厳しい適用条件を設けたところでございまして、この措置によって地価の下落を食いとめるといったような、下げどめるといったようなことは起こしてはならないと考えております。
　このたび提案をいたしますにつきましては、以前の買いかえ特例が昭和六十二年に廃止されるに至りましたその経緯等も考えまして、今回は適用条件につきまして慎重な検討を行いました。高額物件の譲渡あるいは投機的な譲渡、不適正な価格の資産の購入等を排除するような工夫をいたしております。この運用につきましては今後とも十分注意をいたしまして、これによってまた土地の価格が上昇をすることはもとより、下げどまるというようなことに奉仕をすることがあってはならないと思いますので、土地政策との整合性を損ないませんように十分留意をいたしていきたいと思います。
　それで、二年ということで御提案をしておるわけでございますけれども、これはある意味で、日限を設けまして、その間にこういう動きがあればそれを促進するという役割も果たすかと思っております。今のような心構えで十分注意をして適用をし、施策を進めてまいりまして、二年後にどういう状況になりますか、またしかるべき検討をしなければならない、申すまでもないことでございます。
○伊藤（茂）委員　簡単に言いますと、二年たったらその効果が上がっなかなかったか、あるいは地価高騰などと結びついたかどうか、それらを正確に判定をして、廃止をも含めて検討するというような意味になりますか。
○宮澤内閣総理大臣　さように考えております。
○伊藤（茂）委員　この問題は残念ながらまだ意見の開きがございますが、もう一つ別のことを伺いたいと思います。
　今総理がおっしゃいましたが、与野党協議が行われるわけでございまして、さまざまなテーマがございますが、その中の大きなテーマは所得税減税をめぐる議論でございます。
　総理にまずお願いしておきたいのですが、私も政策を我が党で担当いたしまして何回か記憶に残る与野党協議を行いました。当時の政調会長伊東正義さん、パート減税千五百億円、千三百億円でしたか、それから不公平税制をめぐる現渡辺副総理とのこととか、それから消費税もございました、これは不幸な結論でしたが、実は何遍かやったわけであります。
　私は一番懐かしく思い起こすのは、伊東正義さんとの議論でございました。あのときに、冒頭に生意気ですが後輩の私から伊東さんにお願いしたのです。我々は国民の皆さんに喜んでいただけるよき実りをつくるために政策担当者として議論するのだ、この際、与党野党、議席の数、与野党の垣根というものは抜きにして、まじめに政策担当として、また議会人として努力をしようではないかということで、十数回会談をいたしましたが、いい実りができたわけであります。終わったときに伊東正義さんからごあいさつがございまして、非常に気持ちのいい議論をさせていただきました、やはりこれから場合によっては与党野党、議席の差とかなんとか、もちろん腕力ではなく知恵を絞って国民に喜んでいただけるいい議論をするようにしたいと思いますというごあいさつがございました。私にとっては非常に気持ちのいいといいますか、懐かしい思い出であります。やはりそういう議論なりなんなりというものを今国民も期待をしているということではないかと思います。したがいまして、与野党間もそういう議論を間もなく真剣にやっていただきたいというふうに思います。何か力ずくでというふうなことではない、やはり国民の納得する結論が出る議論をなさるべきであろうというふうに思います。
　　　　〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕
　もう一つ減税問題に関連をして、どうしても私は総理に御見解を伺うことがあるわけであります。
　今まで所得税減税について、衆議院の予算審議でも否定的な御意見を発表なさいました。そして、その一つは貯蓄に回る、貯蓄に回って景気効果がないという御意見でございます。もう一つは財源問題ということが主な理由であったように思います。私はそれをずっと聞いておりまして、非常に考えさせられたことがあります。
　最近の家計の状況などなど私から詳しく申し上げる必要はないと思います。さっき冒頭総理が御答弁になった、十－十二月期の年率〇・五という数字にしても、これは消費が足を非常に引っ張っているということも統計上言われているわけであります。私は大蔵委員会で、なぜ国民は貯蓄をするのかという議論を随分したことがございます。将来に対する不安、安心感がないということですね。これは一番大きな原因だと思います。食料品まで消費が落ち込んでいる、マイナスになっている、必需品までマイナスになっているということが、これはいろいろな調査あるいは業界からも言われている。
　宮澤さん、政府がお決めになった、いろいろな苦労はあるけれども、我々の将来は生活大国なんです、ゆとり、豊かさのある社会をつくれるんですということを本にして、紙にあるだけではなくて、力強くそういう方向を常に提起をなさる、そういう判断を政策上の基本としてお持ちになるということがないから貯蓄になるのであって、大蔵省の何か、いろいろな報道か週刊誌を読みますと、大蔵省次官、局長が協力をしてそういう説得を一生懸命して回ったというふうなことが書いてございますけれども、私は発想が逆だろうと思います。どういう経済にするのか、国民のためにやるのかという基本を忘れて、貯蓄に回るからおかしいというのは、これは物事の考え方が逆ではないだろうかというふうに私は思います。
　効果の方は私から申し上げるまでもございません。今まで政府の方では、主として経企庁の言うところの世界経済モデルによる試算ということで乗数効果云々ということが言われてきたわけでありますけれども、最近も日本総合研究所とかあるいは三井信託とかいろいろなところから計算について出されております。減税の効果の程度及び効果の範囲。公共事業でいえば建設業、製造業。建設業のところと製造業、一部にどうしても偏る。減税は幅広い効果がある。今まで言われておりました貯蓄に回ることについては、私は絶対これに反論したいと思います。効果論については、最近出ているこういう状況を見たら、これはきちんとした、大切な効果のある分野である、減税問題についてそういう御判断をなされるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　過去においてしばしば、いわゆる各党間の政策協議につきまして、伊藤委員が社会党を代表されて極めて有意義な提言をされましたことは私もよく記憶をいたしておりまして、心からその点に敬意を表するものでございます。このたびの政策協議もそのような精神においてぜひ各党の間でお願いをいたしたいというふうに考えております。
　そこで、所得減税の問題でございますけれども、私自身は、平成五年度予算編成に際しまして、一定の財政負担をする場合に、公共事業がいいかあるいは減税がいいか、いずれが大きな乗数効果を持ってあろうかといったようなこと、それはいわば費用対効果といったような意味合いにおいて両方の比較論を自分でいたし、考えたのでございますけれども、減税そのものは貯蓄に回るから余り意味がないといったようなことは、私はそれほど強く申したことは実はございません。
　ただ、現実の問題として考えますと、この際、所得減税をやるといたしますと、まあ年末調整ということであればこれは大変に時間の先のことになりますし、戻し税ということになりました場合には、現在給与が御承知のように銀行振り込みになっておりますから、多くの勤労所得の消費者にとっては、いわば源泉徴収分が夏にある程度減ったというようなことを、それも直接にではなく間接に銀行振り込みということで知るということでございまして、アメリカのようにそれだけのチェックが送られてくる、それなら使おうかということはなかなか一緒にならない要素があるということを実は私は考えたりいたしております。
　しかし、それはそれといたしまして、私どもが提言しております。その生活大国という立場から申しましても、また二十一世紀に向かって高齢化をしていく社会を考えましても、そこから来る国民年金の負担の問題等々あわせ考えますと、二十一世紀に向かっての国民の負担と福祉の問題をどういうふうに考えるかということは、もう余り遠くない機会に財政再計算もございますので、考えなければならないと思っております。
　そういう意味では、昭和六十二年、六十三年ごろにいたしました税制の抜本改正の中で、所得税の改正というのはやはり十分に累進構造を簡素化し得なかった、これは財源のこともあるわけでございますけれども、財源のことがあるという意味は、つまりその中ぐらいのところの重税感が大きいということでございますから、やはりこの問題は、そう遠くないときに将来に向かって、年金の問題もあわせまして、税制全体の問題といたしまして検討しなければならないのではないかということは思っておりまして、したがいまして、所得税減税というものが無意味である、あるいは必要がないというふうに私は申してはおりませんで、この際のいわゆる景気回復、不況打開のための措置としては何が適当であろうか、こういうふうな考え方をいたしておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　いずれにしても、所得税についての改善措置をとらなくていいと思う人は、これはどなたもいらっしゃらないと思います。それから、総理も先ほど御答弁ございましたが、真剣な与野党協議というものを通じて大いに知恵を絞って、短期間しか時間はないと思いますが、いい結論が出るようにということをぜひ尊重していただくというふうにお願い申し上げたいと思います。
　今、総理の答弁に関連して一つだけ申し上げたいのですが、いろいろな意味で税制の全体像について国民的な議論をお願いするというふうなときではないだろうか。今私どもは、いい方法ではないけれども、とにかく緊急赤字公債、それから、もう減税の方法として非常にいい方法ではないかもしらぬけれども、景気対策からいったらもうあすでは遅過ぎるので戻しということを野党共同で要求をしているということでございますが、これは与野党間で詰めた議論をしていただきたいと思います。と同時に、総理もおっしゃいましたが、これからの年金その他いろいろ考えますと、やはりどういう社会ニーズと、あるいはどういう公正、公平な負担がですね。私どもは消費税の飲食料品の、政府もおっしゃった公約の問題などまだ主張いたしているわけでありますが、いずれにしても全体像を国民の皆さんの前でまじめに議論するというときが必要なのではないだろうか。
　要するに、この間の経過を見ましても、与党の税調会長も、減税と消費税はセット論であるとか何がどうとか新聞にはいろいろなことが書いてございますし、それから、財界からも消費税を一五％にすればいいなんという提言があったりいたしておりますが、何かそういう短絡的な発想からの短絡的な発言はやめましょう。やはり全体像、次の社会と次の公正、公平な負担というものを政府税調だけではなくて、建設的なプランをお互いに出し合って議論する、単年度だけではなくて、そういうことが必要な時期ではないだろうかというふうに思いますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　その点は同感を禁じ得ません。先ほども申しましたように、社会が高齢化をしていくという中で、国民負担をどうすべきか、あるいは年金をどうすべきかといったようなことは、税制そのものが、やはりよく言われますように所得と消費と資産とのよくバランスをした公平かつ公正なものでなければならない、そういう長期的な見地から各党において御議論をいただく、御協議をいただくということは、殊にただいまのこういう高齢化社会に入ろうとする我が国にとりまして大切なことであろうと思います。
○伊藤（茂）委員　時間が少なくなりましたので、ひとつ今後のことについて伺いたいと思います。
　訪米の御日程も詰めておられるようでございますし、それから、我が国が議長国、総理が議長をお務めになる東京サミットもございます。幾つか懸案があると思いますが、大きな問題で二つだけ伺いたいのです。
　一つは、対ロシア支援の問題、何か大混乱して、日本の政治も大変だが、向こうの方がまだ大変だなと毎日見ているわけでありますけれども、やはり総理も、改革路線と申しましょうかそういう方向に進んでもらいたいというふうな御意思は今までも述べられてきたようであります。そしてまた、緊急サミットを開こうということも何か余り賛成でないということで、来月中旬ですか外務大臣、大蔵大臣レベルの相談をしよう、そこには何らかの提案を議長国日本としてもしなければならぬというふうな動きになっているようであります。
　お伺いしたいのは、世界の論理とそれから日ロ間、領土問題を含めた論理と、これはギャップがあるわけであります。何か世界の論理というものをもうちょっと尊重しながらやらないと、サミットその他も控えて、それだけではなくて、これからの日本としてどうなんだろうかという気持ちがするわけでありますが、その辺のお考えが一つであります。
　それからもう一つは経常収支、貿易収支、ただいま大変な黒字になりました。黒字還流、資金還流の問題が話題になり得るのではないだろうか。
　この間、中曽根さんが雑誌に書いているのを見ましたら、二、三年間ぐらいで五百億ドル程度の規模で計画を立てる、そういう必要があるのではないか。それから、私ども大蔵委員会でもおなじみだった内海前財務官が発表した最近の論文を読みましたら、何かやはり実際には、民間ではリスクを恐れるという気持ちも非常に強い、ＯＤＡは額からいって限られている、過去に六百五十億ドル資金還流計画を策定して、そのときに国際機関への資金の協力、それから輸銀の問題、海外経済協力基金の活用などさまざま努力をしてやったことがあるけれども、やはりそういう発想を、私は、そういうものについて外国から指摘をされるからやるというだけではなくて、やはり日本がこれからの世界にイニシアチブを持ってどうするのか、例えば環境、エネルギーとかいろいろな問題があると思いますが、こういう方向で我々は日本の大きな黒字、基本的には内需によって解消していくということなんだけれども、貢献をしていきたいという発想があっていいではないか、その二点ですね。
　それから、もう時間がありませんから済みません、総理にちょっと要望をつけ加えて申し上げたいと思います。
　日産の座間工場の移転の問題がございまして、説明は省略をいたします。自治体、商店街、雇用その他非常に心配な状態にございます。総理、お願いしておきたいのは、今後の姿勢、取り扱いの問題なんですが、中央官庁さまざまございます。これは通産省、労働省、中小企業庁、大蔵省、自治省その他いろいろございます。縦割りではなくて、それから県、市、地元がありますね、縦横十文字というとなんですが、総合的にそういう問題を相談したり何かできるような、伺いますと、国の計画している事業で前倒しでやってもらうと非常に助かるという事業の問題とか、いろいろな問題があるようでございまして、その辺の、地元を含めた国の横断的な連携、ぜひ、これは大きな問題ですから、企業のリストラで移転その化しょっちゅうあることですから、非常に大きな問題でございますから、政府レベルで十分な対応をとっていただけるように追加要望を申し上げまして、お願いですが、先ほどの二点について伺って終わりたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　最初に、対ロ支援の問題についてお尋ねであったわけでございますが、今年は我が国がサミットの議長国でございますので、先般、最初のいわゆるシェルパの会合を香港でいたしますときに、ロシアからフョードロフ副首相を招きまして、ロシアの経済状況等々について、これはなかなかいい会合であったようでございますけれども、事情を聞いたわけでございます。そして、各国代表ともロシアの経済、政治状況等々から判断して、やはりＧ７としてできるだけの支援を考えなければならないということについては、基本的な意見の一致がございました。
　ただ、問題は、ロシアの経済がかなり悪化しておりますので、従来のように、ＩＭＦがスタンドバイクレジットを出して、それを中心に各国が考えていくというようなわけにはなかなかいかない状況でもございますし、リスケジュールの問題もいろいろな事情から今のところ決着していないといったように、幾つか難しい問題がございますので、それらを含めまして各国でやはり何か案を出さなければならない、そういう雰囲気でございました。
　そこで、伊藤委員の言われます、世界全体の流れと領土問題を持っている我が国の立場というものの調整ということでございますけれども、私どもがＧ７としてロシア支援をするというのは、やはりロシアが、御指摘のように民主主義に転じてほしい、そして市場経済を志向して、またスターリン時代の外交政策を改めてほしいといったような、そういう世界全体、またＧ７のおのおのの国にとってもそれが利益であるということから支援をしようということでございますので、我が国にとりましても、エリツィン政権が法と正義の問題で領土問題の解決に当たろうということは、これは我々としても歓迎するところでございますから、基本的に二つの立場が矛盾するということはない。このロシアのここまでの方向が逆行いたしませんために支援を送ることは我が国自身のロシアとの間の具体的な懸案の解決にも決して悪いことではない、こういう考え方をいたしております。
　それで、そういう立場から、まだ確定をいたしておりませんけれども、Ｇ７の蔵相、外相の会議でも、できるだけ早く開きまして、そしてさしずめどうすべきかというようなことを相談をしてもらってはどうかということをただいま各国に提案をしているというところでございます。
　それから、資金還流の問題は、私自身が実は非常に強く感じておりまして、これだけの大きな経常収支を計上するに至りましたので、やはり一つの問題は、資金還流をできるだけ大きくかつ急ぐことであるというふうに考えております。
　その中身といたしましては、おっしゃいますように輸銀もございますし経済協力基金もございますし、何よりもＯＤＡの五カ年計画が切れたところでございますので、これを、恐らく五カ年でございましょうか、新しいものをつくらなければなりません。この中からやはり資金還流が行われる。それはプロジェクトの場合もございますし、おっしゃいますように十数％は環境関連になりますので環境への還流もあろうと思います。ぜひこれは我が国のためにここで、何年になりましょうか、五カ年でございましょうか、還流を、やはりきちんと計数としてまとめたいと考えて、各省庁に作業を急いでもらっているところでございます。
　それから、日産座間工場でああいうことが起こりまして、これは地元の方々及び下請工場等々非常に大きな影響がある事態だというふうに考えております。ちょうど円高の後、いわゆる企業城下町が灯の消えたようになった時期が一時ございましたけれども、それのはるかにスケールの大きな事態というふうに考えるべきでございましょう。あのときも各省庁一緒になりまして、縦割りになりませんように施策をいたしましたし、また必要な公共事業は国も県も前倒しをいたしました。
　そういう例もございますから、おっしゃいますように、各省庁一緒になりまして地元の市町村、県等々と緊密な連絡をしながら実態把握をし、また必要に応じまして諸般の対策を、これは企業助成の点もそうでございますし公共事業の点もそうでございますが、各省庁一緒になりまして対応してまいるつもりでございます。
○伊藤（茂）委員　ありがとうございました。
　時間が延びまして失礼いたしました。
○藤井委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　金丸前副総裁が脱税で逮捕され、起訴をされた。政治資金を流用して百億円に上るような蓄財をなさっていたということが発覚をいたしまして、国民の極めて厳しい政治不信を引き起こしているということは総理も御認識のことと思うわけでございます。
　国会議員を五期、六期やると、大臣をやると家が建つ、あるいは高級車を乗り回すようになるというような、政治にお金がかかると言いながら、政治資金を流用してそういう私的な蓄財に使っているんじゃないかというような疑念というのはこれまでも国民の間に何となくあったわけでございまして、私なんかも世田谷に住んでおりますから、そういう立派な家を構えた政治家の方がたくさんいらっしゃるわけでございまして、政治資金を使って私的な蓄財をしていたということが事実の上ではっきりしたということが私は今回の問題の一番のポイントだろう、こう思っておるわけでございます。
　しかも、脱税ということで起訴されました八七年当時は第三次中曽根内閣の副総理だったわけでございまして、いわゆる内閣のナンバーツーにある方が国民の基本的な義務であります納税の義務を怠って国家に対する詐欺行為を働いていた、こういう問題、非常に深刻な問題だというふうに思っているわけでございますが、この問題についての総理の基本的な御認識をまずお伺いしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　しばらくいろいろな政治のスキャンダルが続きまして、国民が政治に対して深い不信を持つに至ったこの段階でこのたびのようなことがございまして、ただいま井上委員が御指摘になられますように、これはただ政治資金の問題だけではなかったという、起訴状によりますと、ということで余計国民の不信が高まったというのが今の事態であると思います。
　もとよりこの真相の解明と所得税法違反等々についての検察、国税の対応は厳正でなければなりませんし、当然それを信頼するものでございますが、同時に政治家として、我々のいわば一緒に政治を志しておりましたお人でございますだけに、我々自身も大変に国民に対して申しわけないという深い心の痛みを感じる問題でございます。
　それで何としても、したがいましてこの事態を厳正に処理することと、一人一人の政治家としての倫理ばかりでなく、その倫理を担するための政治改革というものを、先般の国会で緊急改革は成立をさしていただきました、抜本改革をこの国会においてひとつ法制化をしていただきまして、そして日本の議会政治がいわば出直した、かつてイギリスが百年余り前にそうでありましたように、そのようなやはり心構えを持って議会政治をここでもう一遍再出発をするという努力をしなければならない、それによって国民の信頼を回復することに努めなければ、この機を逸しますと悔いを百年に残すのではないかというふうに考えておりまして、つきましては、政治改革につきまして、各党におかれましても十分この事態を御理解の上、この国会におきまして政治改革の実が上がりますようにお願いを申し上げたいと思っております。
○井上（義）委員　私は、野党の議員で、なおかつ一年生議員ということで、まだ国会議員になって三年しかたっていないわけですけれども、私のような立場でも、立場を利用して金品を得るような機会というものはあるなということを感ずるわけでございまして、私のような者でもそうなんですから、これはベテランの、しかも与党のあるいは実力者ということになると、そういう機会というのは、これは我々の想像を絶するようなものがあるのだろうな、その一角が今回の金丸問題の事件の全容がわかるにつれて明らかになってきたわけでございます。
　私は、政治家というのは本来国民に奉仕をする、そして日本の将来、世界の平和のために貢献をするということが本来政治家になった使命なわけでございまして、やはり政治家という立場、その立場を利用して金品を得るような機会が常に周りにある、それとやはりどう闘うかということが私は政治家の一番基本だろうと思うわけです。
　そういう基本を逸脱をして、金丸前副総裁のような方が当時の内閣の副総理であった。しかも今総理、同じ政治を志す者の中から、こういうふうにおっしゃったわけでございますけれども、私は、ただ単に総理にとってこの金丸前副総裁というのは、同じ政治を志す者の一人というような軽い位置づけじゃなくて、宮澤総理誕生の経過をいろいろ見ていますと、やはりこの金丸副総裁の強力な推薦があった、あるいはまた自民党総裁として副総理就任を求められたという経過からして、私はこの問題、ただ単に同じ政治家を志す者の一人としてというような軽いものではなくて、総理自身に私はやはり道義的政治的な責任というものがあるというふうに言わざるを得ない、このように思うわけでございますが、重ねて、この問題についての総理の政治的道義的な責任、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○宮澤内閣総理大臣　その点は、決して軽い意味で申し上げたわけでもなく、また軽い意味で考えてもおりません。御指摘のとおりでございます。
○井上（義）委員　それで、今回の問題に関連して非常に気になることなんですけれども、ある新聞の社説にこういうふうに書いているのですね。「いまの日本には、二種類の国民が住んでいる。税金をきちんと納めている人と、納めていない人と。
　金丸信・前自民党副総裁は納めていない人たちの代表になっているが、もちろん彼だけが特異な例外的存在ではない。政治家の多くが「納めていない」側にいる、とだれもが思っている。」こういう社説の指摘でございますけれども、私は、今の国民の感情というのはこのとおりじゃないか。
　要するに、政治家というのは本来憲法を守る、憲法を遵守することが政治家の一番の基本ですから、その憲法で納税の義務を課している、それを日常的に犯しているのが政治家なんだ、こういうふうに国民に思われているということは、これは非常に深刻な問題だろうと思うのですね。
　それで、これまで政治資金の収支の不明確さとかあるいは政治資金と私的資金の境界のあいまいさというのは繰り返し指摘されたわけですけれども、これがずっと放置をされてきたということで、やはり政治資金で私腹を肥やしているというのは国民の一番の不信でございますから、ここはやはりきちっとする。今、制度改革の論議がありますけれども、それとはまた別に、いわゆる政治資金と私的な資金の境界というものをきちっとするということが、私は非常に大事なんだろうと思うのです。
　そこで、今いろいろな企業から献金を受けると、政治資金規正法の第二条で、できるだけ指定団体に入れて公私の区別をしなさい、こういうことになっているわけですけれども、別にまた保有金の制度というものも認めているわけでございます。
　ところが、この保有金の制度というのは報告の義務がない、罰則がないということで、事実上ほとんどの人は報告をしていないということで、例えば今回のように、お金をもらった、いわゆる指定団体に入れなくて個人がそれを保有しているという形になっていて、それがたまたま私的蓄財に利用されていたのでこれは所得だというふうに断定して所得税法違反。
　ただ、前回の、東京佐川から五億円もらったという例の場合は、要するに五億円もらったんだけれども、それはどこにも記載はしてないんだけれども、本人が議員に配ったということで政治資金であるというふうに認められて政治資金規正法違反になった、こういう非常にあいまいな今の仕組みになっているわけでございまして、私は、そういう意味からいいますと、例えば個人の受け取りを全面的に禁止をするとか、あるいは収支報告書に記載のないものは基本的には所得というふうに認定をして原則課税をするというような、これは裏金じゃなければ明確に収支報告書に記載していいわけですから、そういう記載のないものは原則課税にするというような、これは課税当局の基本的な考え方でできるのじゃないかと思うのですけれども、これはどうでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど御引用になられました社説でございますか、国民がそういう感じを持っているということはきっとそのとおりと思いますが、多少そこにはやはり誤解もあって、政治家が取得いたします資金、政治資金が、政治目的に使われる限りにおいてそれは課税の対象にならないということは、今の制度として私は間違っていないと思います。
　したがって、大変大きなものが入ってくるという部分だけをとらえますとそういうふうに映るということはあろうかと思いますけれども、それが政治目的に使われておる限りにおいて間違ったことはない。問題は、そうではなくてその間に公私混合が起こったときに本当に問題にしなければならない問題があるということであろうと思います。
　私どもが自由民主党で今度抜本改革案として国会に御提案をしょうとしておりますことの中には、したがって、政治家個人が政治資金を受けるということは原則として禁止したらどうかというような考え方をかなり強く打ち出そうとしております。それは、そのような危険を防ごうとすることでございますが、今言われましたように、理屈で言えば、入りました政治資金のうち、政治目的に使われなかったものは雑所得になるわけでございますので、それはそれで整合しておるのではないかというふうに思います。
　なお、もし国税庁の方の問題についてのお尋ねでございましたら、政府委員がお答えを申し上げます。
　　　　〔井奥委員長代理退席、前田（正）委員長代
　　　　理着席〕
○井上（義）委員　今の問題、あわせて、要するに個人の受け取りを政治資金規正法上禁止をするというふうにした場合でも、例えば、個人が受け取ってそれが蓄財されていた、そうすると、これは政治資金規正法上は違反ということになるわけです、いわゆる届け出をしなかったから違反ということになるわけですけれども、あるいは個人が受け取ったから違反ということになるわけですけれども、これは課税上直ちにこれを所得というふうに認定はできないわけでございまして、これを基本的には、例えば記載をしなければ所得である、それともう一つは、今総理おっしゃったように、いわゆる政治目的に使わなければこれは雑所得ということで当然所得税の対象になるわけですけれども、いわゆる政治目的のために使ったというところがまた非常にあいまいで、何が政治目的なのか、どこまでが政治目的なのかということも、どうも今の現状はあいまいだと思いますし、それから、課税当局も、この辺についてもっと厳しく私はやるべきだ、こういうふうに思うのですが、それもあわせてお願いします。
○松川政府委員　今御指摘の点でございますが、政治家個人に対して提供された政治資金につきましては、雑所得の収入金額となっておりまして、この場合の政治資金は政治資金規正法あるいは公職選挙法の規定に違反するものも含まれるということでございます。
　それで、この場合の雑所得の金額は、総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算するということになっております。この場合の計算におきましては、政治資金収入のほか、原稿料、講演料、その他の収入も含むベースで計算しているところでございます。そして、その必要経費を引いた残額がありましたら課税するということでございます。
　それで、認定を厳しくしたらどうかというお話でございますが、課税当局の考え方といたしましては、その政治資金収入が政治活動のために消費されたかどうかにつきましては、私的消費の状況あるいは私的財産形成の状況など、総合的に勘案しまして、個々のケースにおいて実態に即して判断しております。
○井上（義）委員　実態に即して判断なさっている、こういうことはもちろんそうなんでしょうけれども、では、事実上金丸さんのような例、今回はたまたま発覚をしたから所得税法違反ということになるわけですけれども、そういうようなことが恒常化しているんじゃないかという疑念がかなり国民の間にあるわけでございまして、もうちょっと厳しく、きちっと調べるとかということをやらないと、この国民の疑念というのはなかなか晴れない。
　それから国民の側にとっても、政治活動の範囲、政治資金の範囲というのが非常にあいまいで、この辺も明確にしないと、どうしても何となく政治家の周辺は非課税の世界、こういうことに疑念があるわけでございまして、そこをもうちょっと明確にすべきじゃないかというのが私の申し上げていることなんですが、どうでしょうか。
○松川政府委員　御指摘のように、政治活動の範囲につきましては、政治資金規正法あるいは所得税法におきましても定義規定は設けられておりません。したがいまして、自治省の解説書におきます「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうものと解される。」ということでございまして、こうした規定、こうした解釈に沿って、国税当局としては政治活動のために支出した費用かどうかというものを判定しているところでございます。
○井上（義）委員　総理、もう一つこの金丸問題で、要するに、なぜ金丸前副総裁にあんなに巨額の金が集まってきたのかということが国民の一つの疑問点だと思うのですね。
　いろいろ新聞なんかによりますと、山梨ルートとか中央ルートとか、あるいは佐川ルートというようなことが言われているわけでございまして、いわゆる許認可権に絡んで便宜を図ってもらうとか、あるいは公共事業の配分に影響力を発揮してもらうとかというようなことが主にお金を出した動機だ、このように言われているわけでございます。
　この問題の背景には、いわゆる中央省庁の持っている許認可権に絡む便宜を図ってもらうというようなこと、あるいはそれに絡めて族議員なんということが言われているわけでございまして、総理はこの問題について、特に族議員の存在ということについてどういうふうに認識をされて、またこういう問題をなくするためにはどういうことが必要だというふうにお考えなのか。
○宮澤内閣総理大臣　主として私どもの党内の問題でございますけれども、戦後の何十年かを考えてまいりますと、議員さんが国政を勉強されて、そして随分詳しく本当に勉強される方が多くて、そういう方々が族議員というふうに言われるようなことに発展してきたわけですけれども、本来は大変に政策の勉強をしようという動機からそういう方々が努力をしておられたということを私は知っていますけれども、ただ、今となりますと、いかにもおっしゃいますように弊害もございます。
　それで、私どもの党改革でこのことは問題になっておりまして、今みんなで考えておりますことは、何々部会、そこのいわばボスになるとかナンバーツーになるとかいう、そういうことについて、一つの部会に余り長いこと籍を置くということは原則として認めないということにするのがいいのではないか。そうしますと、勉強をされることはそこで勉強できます。しかし、その部会を通じて相手の役所にある意味でかなり大きな影響力を与える、過大の影響力を与えるというようなことは、やはり長くいるということから生じますので、そこは一定以上の人はもう次のほかのところへかわってもらうということにしたらしいのではないかというのが、私どもの党内におけるただいまの大体の考え方の大勢になりつつございます。
○井上（義）委員　例えば、いわゆる業界団体の長に自民党の実力者の方がついていらっしゃるようなケースがよくあるのですね。何々業界の何々団体のいわゆる会長とか長についていらっしゃる。そういうことを例えば具体的にもうおやめになるとか、そういうことからまず始められたらいかがかなと思うのですが、そういうことについて総理はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○宮澤内閣総理大臣　それもあるいは一案かもしれません。私ども党内でよく検討させていただきます。
○井上（義）委員　その次に、三月四日に減税に関する与野党合意ができて、所得税減税も含めて前向きに検討する、こういう合意がなされたわけでございます。今後与野党協議が行われると思いますけれども、総理、所得減税についてはかなり消極的な御発言をなさっておるわけでございますが、どういうタイミングでどういう条件があればこの所得減税をやってもいい、こういうようにお考えなのかということが一つ。
　それから景気対策につきまして、御堂の梶山幹事長が今国会の会期中に補正予算案を成立させるというような発言をなさったり、あるいは三塚政調会長が十四兆円規模くらいの景気対策を追加でやるというようなことをおっしゃっているわけでございまして、与党内でそういう議論がなされていることだろうと思いますが、四月の中旬には総理の訪米が予定されている、それまでには景気対策をまとめなければいけないというようなことも含めて、この追加の景気対策についてどういうお考えなのか、所得減税の問題とあわせてお答えいただければと思います。
　　　　〔前田（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　先ほど伊藤委員からもそのようなお尋ねがございましてお答えいたしましたが、平成五年度の予算編成におきましては、費用対効果という観点から、財政負担とすればやはり公共事業、住宅等々を中心にした方がいいという判断をしたわけでございますが、さりとて、しかし、先ほども申しましたように、やがて国民年金の再計算をしなければならないときも参りますし、二十一世紀に向かっての負担と給付をどうするかということを全体の問題として議論しなければならないときが参ります。かたがた、六十二、三年の税制改正のときに所得税の累進構造を十分には直し切らなかったという点もございますので、遠からざる機会にこのことは議論しなければならないであろうということは考えております。
　それから、三月四日に、自社公民の各党の間でお申し合わせがございました。やがて各党協議が開かれるということで、私どもの党内でもどのようなことを御協議すべきかについていろいろ鋭意検討を進めております。また、どの時期にということについてもいろいろな意見があるようでございますけれども、政府の立場は、ただいまこの平成五年度の予算をともかくできるだけ早く成立をさせていただいて執行をしたいという一点に集中をいたしておりまして、私自身、まだ党内のそのような議論の推移を聞いておりません。やがて中間報告を聞きたいと思っておりますけれども、ただいま聞いておりませんで、党内ではそういう、各党協議会に備えましていろいろな可能性を検討しておるように承知いたしております。
○井上（義）委員　景気の問題はかなりマインドの問題でもあるわけでございまして、そういう意味で総理がもう少し積極的な発言をなさるということは、私は景気に与える効果というのはかなり大きいと思いますので、特に所得減税については前向きにぜひお願いをしたい、こう思います。
　最後に、今度の景気対策、追加景気対策ということで与党内でいろいろな議論がなされて、その中で住宅減税ということが議論されているようでございまして、例えば住宅取得促進税制、この還付額の上限の引き上げとか、あるいは期間の延長とか、あるいは宅地ローン減税を導入するとか、どちらかというと持ち家に対する減税ということが非常に議論されて、私はそれはそれで意義があると思いますけれども、いわゆる借家で生活をなさっている人、今首都圏で三百四十万戸ぐらい民間の借家というのはあるわけでございまして、私は、景気対策の観点からいっても、この家賃に対する例えば控除をやるということは、それは当然消費に回るわけでございますから、景気対策という観点からも即効性があっていいのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　特に、今回建設省で特定優良賃貸住宅供給促進法案、いわゆる優良民賃の促進法案が国会に出されて、具体的な家賃補助制度というのが今回スタートすることになったわけでございまして、私は、これまで持ち家一辺倒だった制度に対して、民間賃貸住宅に対して具体的な施策が施されたということは非常に評価しているわけでございます。
　しかしながら、この計画も九三年度で大体全国で二万戸ということで、先ほど申し上げましたように首都圏で三百四十万戸ある民間賃貸住宅から見ると比率は非常に少ないわけですし、今借家に実際に住んでいる人は新しい借家ができるのはそんなに長く待っていられませんよというのが現状だと思うのですね。
　私が住んでいる世田谷あたりですと、三ＤＫで坪当たり大体一万二千円から一万五千円ぐらいする、ということになりますと家賃も二十四、五万から三十万ぐらいするわけでございまして、一般の人たちにはとても手が届かないということで、やはり借家ということに対して本格的な対策を講じる、持ち家一辺倒じゃなくてやはり借家の方に、賃貸に政策誘導していくということもこれから必要なのじゃないか。ライフサイクルに合わせて家を住みかえていくということがこれから非常に大事になってくると思いますので、そうなると、家を買ってまた売って買ってというようなことよりも、安心して住めるような民間のそういう賃貸住宅があればそれはそれでライフサイクルが成り立つわけでございまして、そういう方向にシフトすべきじゃないか。そういう観点からも、本格的な家賃補助制度、家賃控除制度というものをこの際検討されてはいかがか、このように思うのですが。
○宮澤内閣総理大臣　資産としての家を持つということ、決して悪いとは申しませんけれども、今井上委員の言われますように、ライフスタイルが変わってまいりますと、家の需要のあり方というのは、対応のあり方というのは違ってまいりますから、そういう意味で貸し家というものはやはり大事なものだというふうに思います。したがいまして、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案、ただいまお話しのような法律案を今国会にお願いいたしましたのも、そういう意味で賃貸住宅の供給や建てかえ等に際して居住者の便を図りたいという考えでございます。
　ただ、家賃を所得控除の対象にするかということにつきましては、これはいろいろに御議論のあることだと思いますけれども、やはり家賃というのは生計費、食費、被服費等々と同じような生計費でございますから、家賃一つをとって所得控除をするということは非常に問題があるのではないだろうか、私はどうもなかなかそれにはにわかに賛成いたしかねるという感じを持っております。