○合原参考人　大分県から参りました、林業を経営しております合原と申します。初めての席なのでお聞き苦しい点があると思いますが、御容赦ください。
　私は、実際現場で経営をやっているだけの人間でございますので、余り大それたことは提案できないかもしれませんが、諸先生方に林業とか山とか今の山村の現状などがよく御認識いただければ幸いだと思っております。
　私は、昭和五十二年から林業を経営しております。昭和五十二年代は、既に高度成長がかなり加速してまいった日本の経済の中で、私どもはそれなりに経営としてというか林業で、木を切って生活はできておりましたが、極めて危機意識を持っておりました。それは、国産材流通市場に、日本の経済発展のために外材の輸入が少しずつ目に見えて多くなった現状の中で、私どもの、国産材を育林している生活とか経営は成り立つのであろうかという危機感をもう既に二十年以上前から持っておりました。
　その中で、私が経験したことは、昭和五十九年に父が亡くなりまして、相続税というものがかかりました。これは、ある程度の規模で林業経営をやっている経営体にとっては極めて痛手でございます。それはなぜかというと、ストックが一挙に評価されて財産が評価されるわけです。持っているものは出すべきだという戦後の民法の相続の理念からするとそれは当然ではございますが、森林というものは五十年、百年かかって生育していくものであり、順次整備して循環をしていかなければ経営も管理も成り立つ現場ではないのです。極めて金融資本主義的な、すべてペーパーではかる、数字ではかる経済原理のもとに一挙に経営体に税金をかけてくるという理不尽な仕打ちは、山を守れるものではございません。
　その五十九年に、森林だけに対して一億円以上の税金がかかってまいりました。その一億円以上の税金をどうやってキャッシュで払うかというのは、これは極めて山にとって難しい問題でございました。
　私は、その前十年間ぐらい、間伐で一生懸命林業を経営しておりました。なぜ間伐だけかといいますと、それは、戦後、拡大造林という施策が日本の国にはございました。その拡大造林のプロセスの中で、我が家は、もともとは戦前から山を所有しておりましたが、大きな木を切って林業の経営規模を拡大するという、一種の山林、林業のバブルの時期であったとは思います。拡大造林をどんどんしていく、再造林をどんどんしていく、とにかく五十年、六十年で木材を供給しなければならない、それが国民的要請の時代にあって、私どもは必死でそれに励んでまいりました。
　その結果として、やはり昭和五十年代の我が家の山林は、これは極めて専門的な言葉でございますが、齢級構成というか、百年から例えば植えたばかりの一年生の赤ちゃんの木、そういう齢級構成が適切になされている山であれば持続的経営が極めて容易にできるということが一つはございますが、拡大造林をした結果として林齢が不適切。これは日本全体がそうでございましたが。五十年、四十年、まだこれから育てなければならない木がかなり多くなってきた中で、そこにキャッシュとしてすぐ対価を出せという相続税制度というのは、極めて我が家にとっては大変なことでした。
　私が考えましたのは、やはり森は守らなければならないと。森を守るというのはどういうことかというと、林産物の供給というか木材の供給はある程度は日本にとって大事なことだと思いますので、それをやはり我が家でも長く続けるために、維持するためにはどうすればいいかということで、結果的には、私は、相続税を山では払いませんでした。我が家は営々と江戸時代末期から商業をやっておりまして、若干の資本の蓄積がございましたので、例えば株だとか土地だとか、他のもので山の相続税を補ったのが現状でございます。
　しかし、その中でまた、平成三年に台風の被害に遭いました。これは、百年以上の歴史を持っている日田林業の中で最大の被害でございました。
　ちまたではたくさん木を植え過ぎた結果だという話もございますが、瞬間風速六十メーターの風が吹きますと、すべてのものはやはりなぎ倒されていきます。それは電柱でもしかりですし、きちっとした構造を持っていない構築物でもそうでございました。たまたま日田地域は八〇％以上の造林をやっておりましたので、人工造林の地域がより多く壊れていったという現実がございます。それについては、拡大造林の是非というのはやはりあると私は思います。しかし、私どもは、過去にやったことに対してやはり責任を持たなければならない。というよりも、現実にある植えた山に対してどうやっていくかということを日夜問われております。
　台風被害後、今の山の状況といたしましては、例えば獣害、シカの害だとかノウサギの害だとか、そういう害も非常に多くなっております。これはなぜかといいますと、やはり生き物たちは非常に賢いものですから、一度人間が植えた、例えば造林地の新しく植えた杉とかヒノキとかは、広葉樹でも同じなんですが、極めてやわらかいものでございます。それは自然に再生した新芽よりやわらかくて、野生の動物たちも人間が少しずつ文明が発展したのと一緒で、少なくとも、楽なものを手に入れるとその味が忘れられない、そういう習性というのが生き物にございますので、造林地の苗木とか新芽を食べた動物たちはやはりもう一回食べたくなるので、どんどんそういう人工造林地に被害を及ぼしていく。
　そしてまた、山村地域に住んでいる人たちが少なくなっていくのと、自然と共生する生き方というものが山村でも退化していっておりますので、猟をしたりして動物たちをとってそれを利用するということも以前より少なくなる。そのために、どんどん山の中では生き物は繁殖していっております。それはそれで、ある程度循環していけばよいのです。私は九州なので北海道のことを言うのはおかしいんですが、北海道のエゾシカの問題など、今いろいろ日本国じゅうに起こっていると私は思います。
　今回の基本法の改正は、戦後の林業の大きな転換点であると私どもは思っております。むしろ、現状にかんがみると、十年以上遅かったのかもしれません。しかし、昨年十二月に林政大綱が発表されてから基本法の成立までの時間は、私ども林家側にとっては早過ぎた気がします。これからの方向性を私どもはきちんとまだ認識できず、問題点を議論して提案する余裕すらありませんでした。
　もう国産材を日本は必要としないのではないのか。ゾーニングされると、自分の所有の森林が自分たちの好きなように管理運営できないのではないか。林業者のプライドを失わせるような方向に行くのではないか。もう木を切っても植えるのはばかばかしいような気がする。今まで頑張ってきたのに、これ以上もう後継者を必要としないのかもしれない。こういうふうに悲観的な声ばかり、これは憶測に基づいた声なのですが、聞こえてきます。
　林政大綱をよく読んでも漠然としている面やあいまいな面は確かにありますが、すべてさっきのちまたで憶測されているようなことではないと思っております。むしろ、現在の状況の中での可能性を模索していこうという姿勢は明らかに見えていると思います。しかし、私どもは、もう少しきちんとした確実な方向性を希望します。
　第一は、前述した、責任ある森林の継承を保障する相続制度のあり方です。
　第二は、森林の管理運営を行う経営主体を森林組合以外に民間に広げるとしたら、具体的に森林ベンチャーとしてどう育成していくのか。今現在認定事業体という制度があるのですが、極めて不十分なので、どのようなバックアップシステムをしていくのか明らかにしていく。または、民間のニーズに耳を傾けることも必要だと思います。どのような事業体が可能なのかというニーズです。
　第三は、木材資源として国産材を今のまま自由競争の波の中に、市場原理だけで放置しているのが適切かどうかということです。すなわち、木材自給率を長期的に四〇％から五〇％確保すべきかどうか、はっきりしていくべきです。地球的規模では大きな量の森林が消失していっています。
　日本は、大変豊かな自然環境の中で、唯一自前の資源として優良な杉、ヒノキ材の森林をはぐくんでいるのです。アフリカや中国や東南アジア、中近東でたくさんの日本人が緑化活動に従事し、政府もたくさんの資金を提供していることは貴重なことです。私も個人的にはＮＧＯやＮＰＯに資金カンパで協力しております。しかし、八〇％以上の輸入材によって日本の森林や山村が崩壊していきつつある現実との整合性を、私のみならず中学生でもとりにくいおかしな現象だと思っております。
　国民は、できたら国産材で家を建てたいし、日本の森林を健全に守りたいと思っている人が多数です。この自給率についての方向性を明確にしない限り、基本法の改正は多くの林家に支持されないと思います。というよりも、林家はますます死に体になっていくでしょう。山村もしかりです。環境を守ることはコストのかかることです。林業や山村の振興、活性化は、長期的には国民の環境コストを軽減するよい結果になると私はいまだに信じております。
　第四は、山村や林業の振興策に関して、もっと民間サイドに予算的にもバックアップして任せるシステムが必要です。昨今は、行政がお祭りを主導し過ぎてかえって地域が硬直化していくということもあると思います。
　第五は、森林は多様な自然であって、常に森林のあり方を現場で観察し、ともに生きながら、森林とかかわることの必要性をすべての施策の基本に置いていただきたい、林政は必要以上に現場主義でなければならないという認識のもとに、レンジャー的な存在の重要性を評価する行政システムの再構築も必要だと思います。
　私は、現在でも林業という仕事に従事できたことを幸せに思っております。これからの時代は若い人たちももっと入ってくる可能性があると思います。だからこそ、林業に従事する若い人々が夢を持てる施策を行ってほしいと切に願うものでございます。
　七十五兆円の公益的機能を持つ日本の森林に対する財政的措置は、極めて貧困であります。このたびの法改正を機に、水と緑豊かな日本を守るためにも、多大なかつ本当に森林にとって有効な財政的措置をもお願いしたいと思っております。
　済みません、時間が超過いたしました。（拍手）