Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　両筆頭より総論、概括的なお話がございましたので、私の方からは、やや各論めいておりますが、大きく二点、意見表明させていただきたいと思っております。
　まず一点目ですが、エネルギー基本計画の見直し時期が今年四月に到来しておりますけれども、これは早期にやはり検討を行って見直しをする。その先にありますエネルギーの、電力の、長期需給見通し、これもやっぱり改定する必要があるんだろうというふうに思っております。
　理由は様々ございますけれども、この三年間、前回のエネルギー基本計画策定時期から我が国を取り巻く資源エネルギーの環境というのは本当に劇的に変化をしております。代表的には、やはり資源価格の暴落、急落、それに伴うその後の反転でございます。
　また、国内情勢に目を向けますと、原子力発電の再稼働状況は当初想定していたものとは恐らく異なる状況に今現時点である。加えまして、青森県六ケ所村にございます使用済燃料の再処理工場、これが新規制基準対応ということで大幅に遅れている、それに伴って使用済燃料が積み上がっているという状況が全国的に広がっております。
　また、最終処分地もうまく決まらずに、もう一度ほぼゼロからやり直すといった状況で、数十年先までこれが今現時点で見通せていないという状況がございます。加え、パリ協定も締結をし、我が国が地球温暖化に向けて課されたハードルというのは非常に高いものになった。
　こういうことを様々見通しても、この三年間、劇的な変化があったのにもかかわらず、エネルギー基本計画、我が国のエネルギー・資源政策の根幹を成すものが見直し、また検討すらされていないというのは非常に問題であるというふうに思っておりますので、早期に内容を検討し、見直すべきだというふうに思います。
　もう一点は、石油、ガスを中心とした上流開発に今まで以上に力を注いでおくべきだというふうに思います。
　昨年は資源安、円高という、資源を買いに行くには極めて有利な状況下にあったわけですが、一方で、資源価格の暴落から、資源会社、商社を中心に特別損失をどの会社も計上しておりまして、なかなか新たな権益を買いに行くという環境下にはなかった。そこで、やはり国策として、ＪＯＧＭＥＣほか、国がやっぱり後押しをして絶好のタイミングで資源権益買いに行くべきでありましたけれども、なかなかそういうタイムリーな動きができなかったというのは残念なことでありますが、資源価格、底は打っておりますけれども、まだまだ過去の価格からすれば低い位置におりますし、円高、円安、これは円安に一時期振れましたけれども、また円高に向けた動きもあるということで、引き続き買いサイドとしては良好な環境にあると言えますので、現在議論されておりますＪＯＧＭＥＣ法改正後のＪＯＧＭＥＣの扱いも含めて様々な施策を導入する。
　また、資源権益、中東を中心に、期限が切れる案件、大きな案件がたくさんございますので、これをやっぱり延長を取りに行くという環境を整備していくことからも、ＪＯＧＭＥＣを中心にＪＢＩＣやＮＥＸＩ、様々な政策を動員して安定的に安価な資源エネルギーを確保していくということが非常に重要だと思っておりますので、今まで以上の取組を政府を挙げて、経産省だけではなくて様々な省庁横断的な取組で進めていくべきだろうというふうに思っております。
　ちょうど時間となりましたので、私の意見表明を終わらせていただきます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　エネルギー政策に関わって意見を述べます。
　東日本大震災と福島第一原発事故がもたらしたのは、放射能の危険のために町が丸ごと避難させられる、誰も経験したことのない広い範囲にわたる深刻な被害です。私が弁護士として関わったある事件ですが、事故後、避難を余儀なくされて、仕事もなくなり、避難先の慣れない土地で生活リズムを崩し、うつ病も発症されて、そして自宅に帰りたいと繰り返し望んでようやく一時帰宅をされたんですが、その翌朝早くに焼身自殺をされてこの世を去った女性がおられました。
　ふるさとを失う絶望感と先が見えない不安に今でも多くの方が苦しんでいます。その経験は多くの国民に共有をされ、原発ゼロを望む世論として明瞭に意思が示されています。私は、日本で今後のエネルギー政策を語るときに、福島事故の被害とその経験を踏まえた民意を無視することは許されないと考えます。
　一方で、政府は、原子力を重要なベースロード電源と位置付け、将来も原発に依存する一方で、再生可能エネルギーについては二二％から二四％と、福島事故前に政府が掲げていた数値とほとんど変わらない目標にとどまっています。再エネの導入を本格化し、加速化するとともに、無駄なエネルギー需要を削り、エネルギー効率の引上げや省エネを徹底する、原発ゼロを前提に持続可能な低エネルギー社会を実現し、エネルギー自給率をも高める方向を目指すべきです。
　調査会を通じて、世界の流れと国内の動きを踏まえ、この方向が現実的なもので、そのために政治が姿勢を改めるべきことが鮮明になったと考えます。二〇一五年には世界の発電量の四分の一が再エネ電気となった。発電設備容量の増加や投資額の伸びも目を見張るものがあります。予測する以上の速度での導入拡大と評されるほどで、政府が二〇三〇年電源構成を決めた折にはなかった再エネコストの低下が世界的に明らかです。
　こうした点を踏まえ、将来のエネルギーミックスを長期的な視点から見直すことが有用だという意見に耳を傾けるべきです。更なる政策誘導により、コストだけでなく、技術革新や普及を後押しすることは可能です。世界の再エネ先進国に追い付くために、二〇三〇年までに一次エネルギーの三〇％を再エネで賄う、こういう目標を持ち、実行に移すべきです。
　あわせて、低エネルギー社会を実現するためのエネルギー効率の引上げと省エネの徹底も重要です。ピーク時の電力消費量の四分の三が業務と産業分野で占められており、この分野での効率化によって電力需要や化石燃料の需要を減らすことが可能です。
　例えば天然ガス火力発電所では、エネルギー利用率が四〇％の旧型設備を最新にすれば、これは六〇％に引き上げられると言われました。同じ発電量で燃料消費量を二五％から三〇％削減できます。設備更新は段階的には進められていますが、より加速させて、火力発電所の燃料をＣＯ２排出量の多い石炭、石油からＬＮＧへと切り替える政策を推進すべきです。省エネ投資は内需拡大、雇用の創出にもつながります。
　原発がなくても電気は足りています。三・一一以後の今となっては、原発は安定的な電力供給源としての地位を失っていますし、また期待もされていません。原発をやめれば電気代が上がり産業競争力が低下すると指摘されることがありますが、工場やビルなど産業分野で省エネの設備投資を進めればエネルギーの削減が実現できます。
　福島事故の収束のめどが立たず、賠償も廃炉も費用が膨らみ続ける、核燃料サイクルが破綻し、使用済核燃料の保管すらままならない中で、原発への依存を強め、将来世代に更なるリスクとコストを先送りすることは責任ある政治ではありません。原発ゼロ、再エネ本格導入と省エネ徹底によるエネルギーの新時代に進むべきことを述べて、私の意見といたします。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　まず初めに、原発の再稼働について一言述べさせていただきたいと思います。
　今もって高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分方法、これが決まっていない中で原子力発電所を再稼働する、ごみを出し続けるということは、将来世代に対して大変無責任な行動だというふうに考えます。
　日本で初めての商業用原発、日本原電東海原発が運転を始めたのは一九六六年ですから、もう半世紀以上になります。当初は将来的に技術革新が進む、若しくは適した処分方法や処分場所がいつか見付かるという希望的観測があったのかもしれませんが、結局、問題を先送りしただけで、今になっても結論が出ていないわけです。
　処分場としての適性がある地域を科学的有望地として昨年末には公表するということでしたが、結局それは延期され、いまだ公表されていません。科学的有望地という名前も科学的特性マップに変更してということなんですが、そういった表面的なことをやるのではなく、この問題にはしっかりと真正面から取り組み、解決してもらいたいと思います。
　とはいうものの、現実的には原発の再稼働が進んでいます。そこで、我々維新の会としては、東日本大震災の経験を踏まえて、政府、自治体、事業者等の責任を明確化する形での制度改革が是非とも必要だというふうに考えています。原発再稼働のためには、世界標準の安全規制は当然必要ですが、そのほかに原子力損害賠償制度の確立、避難計画策定への国の関与、地元同意の法定化、そして先ほど申した使用済核燃料の最終処分の道筋を付けることが必要であると考え、こうした方針を具体化した原発再稼働責任法案を提出しています。
　次に、電力自由化についてなんですが、送電系統への接続の平等、電力の市場取引の拡大、そして再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入を促進するべきです。
　昨年の四月から電力の自由化は始まりましたが、この一年で契約を切り替えた人は全国で五・五％ほどだと現時点ではいいます。東北や北陸、中国、四国の電力管内では一％から二％と非常に低い数字になっています。
　この調査会では何人もの参考人から日本の電力料金の高さ、特にＦＩＴを導入してからの国民負担の大きさへの言及がありました。電力の自由化が進むと当然競争が生まれますので、電気料金の引下げに寄与します。
　内閣の調査では、契約変更の手続に手間が掛かりそうや、切替えの手間に見合うだけのメリットを感じるプランがなかったという声が多く聞かれたということです。この電力の自由化は大きな掛け声とともに始まった制度ですので、そのような利用者の声に向き合うとともに、新規の事業者が電力の調達コストを下げられるような電力の取引市場をつくったり活性化したりするなど、利用者の費用負担の減少につながるような仕組みづくりを更に進めていくべきだと考えます。
　次に、グリーンエネルギーの推進ですが、経済成長と利便性を享受しつつ、エネルギー消費を減らし、環境汚染を減らす社会を実現することを目指すべきだと考えています。
　地方の町づくりでは、地産地消の自然エネルギーの供給とコジェネレーションの先駆的なスマートコミュニケーション整備を推進する。また、水素エネルギーの利活用を積極的に推進し、先ほど質疑もさせていただきましたが、メタンハイドレートのような純国産の海洋資源の開発と実用化にも積極的に取り組むべきだと考えます。
　地方経済の活性化には、環境産業の発展も有望な一つの要素であるという観点から地方創生に取り組むべきだというのが私の考えです。
　以上で終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党、山本太郎です。
　これまで諸先輩方が個別具体的な感想を述べられましたので、私からはもう少しざっくりとした視点からお話をさせてもらいたいと思います。
　今国会においてこの調査会は恐らく最後になる流れですよね。本日を含めて六回の調査が行われました。六回のうち三回の参考人質疑と二回の原子力についての審議、そして本日の自由質疑で六回だと。元々この調査会、何だったかということをたどっていくと、原子力問題特別委員会が本調査会になったという流れでしたよね。けれども、明確に原子力問題というところに問題が絞れたのは二回しかなかったというのが余りにも少なく感じてしまうというのは私だけなんでしょうか。
　やはり世界に類を見ないスリーメルトダウンという事故を今現在も進行中なんですよね。そういう中で、収束の方法も分かっていない、この先どうなるか分からない。もちろん長期的なエネルギーのお話も物すごく重要なことなんです。この調査会においていろんな参考人の先生方からたくさんお勉強させていただいた、非常に有り難かった。こういう話合いは非常に重要なんですけれども、元々のこの調査会の姿、原子力問題特別委員会というものが調査会になって、その数、今国会での数を考えてみたときに、その原子力、もう待ったなし、今も現在進行形という事故に関しての審議が六回中二回というのは余りにも少なかったんじゃないかなというふうに危機感を覚えたのも事実です。
　将来のエネルギーを考えることも大切なことです。参考人の方々のお話も大変勉強になりました。けれども、本調査会の内容の三分の二、できれば三分の二は現在進行形の事故について、そして、それに対する対処についてみんなで話し合えるような機会にできれば本当はいいんだろうなと。そして、それを本当に心から願うというような状況でした。
　それと並行して、まだ原子力に対して固執をするという向きが政治の中で見られる中、ベースロードだというような話だったりとかいう中、先ほども話に出ましたけれども、核のごみの問題に関しての議論というのが、是非本調査会で行っていただきたいと。
　原子力はベースロード電源ですと決めた一方で、出口問題に関しては依然消極的で議論も見えづらいという雰囲気があると思います。その一方で、トイレなきマンションをより無理な形で推し進めるような動きも出ているのではないかと。先ほど省庁の方からも聞きましたけれども、説明されたことはほぼ地層処分の話だけでした。地上での処分ということは考えているのかという話を聞いても、そこからは答えは一向に見えないというか、地層処分のことしか話さないということなんですよね。
　地震国においての地層処分ということをヨーロッパで行われているような地層処分と同列に並べて考えていいのか。これはもっと議論が行われなきゃいけない。じゃ、どこで議論をするんですかということになるんですけど、そこに一番適した場というのは本調査会がしっくりくるんじゃないかなと勝手に思ったりもするんですけれども、こういった問題も長期的な視点が必要なエネルギー問題、エネルギー関連の話と言えるんじゃないかなというふうに思います。
　核燃料サイクルが事実上破綻し、ガラス固化技術も無理な状態にある上で、原発施設内の燃料プールも満タンであると。これをぎゅうぎゅう詰めにしてリラッキングというような方法によって更に詰め込む手続が今まさに行われている。これは大変危険な話であることは間違いがないんですけれども、余り話として上がってこないんですよね。これ、大きな地震で運悪く冷却に失敗したとしたら、大惨事につながってしまう。常に大きな地震と背中合わせであるこの国でその危機感を持てないというのは非常に危ないことで、まさに日本の未来を決めるこの場で、国権の最高機関でそのことが議論されなきゃいけない問題じゃないかなと思ったりもします。
　あり余る使用済燃料の保管方法から最終処分に至るまで、どのような方法が安全かを勉強し、議論させていただきたいと。最終処分に関しては、このままでは地層処分という臭い物に蓋をすることで強引に押し切られてしまうおそれがある。
　「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」というテーマ設定は非常にすばらしかったと、知らないことも知れたということに感謝したいという気持ちでいっぱいです。本当に、私のような異物を受け入れてくださった心の広い会長を始め、そして理事の皆さんも積極的に議論をしていくというようなスタンスで調査会を開いていただいたことに非常に感謝を申し上げたい。
　長期的視点とともに持ち合わせるべきは、短期、中期の視点だと思います。短期、中期が無事に過ごせなければ、長期を迎えることはありません。是非、この調査会をもってそのような場にしていただければというふうに提案をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（金子原二郎君）　長峯誠君。
○長峯誠君　自由民主党の長峯でございます。
　三点、意見を述べさせていただきます。
　まず、地球環境についてでございます。
　我が国においては、パリ協定採択を踏まえ、温室効果ガス排出抑制のための地球温暖化対策計画が二十八年五月に閣議決定されたところであります。地球環境を保護するためには、太陽からの、あるいは地球自身が持つエネルギーを使うこと、さらに、技術開発等によりまして効率的にこのエネルギーを使うことが重要になってまいります。この取組は、同時に地域経済を活性化させ、雇用を創出することにもつながると参考人からも述べられたところでございます。
　また、大学や企業は基礎研究や実用化への取組を推進することが求められ、国や地方自治体は資金や情報の提供や特区制度の活用あるいは規制緩和等を行うことが重要となってまいります。すなわち、これまで以上に産官学の連携が地球環境を守るために必要であるということでございます。
　二点目としまして、再エネについてでございます。
　エネルギーというものは、安定した供給がなされることが必須の条件となっております。このような意味からも、地政学リスクが高まっている現在の世界情勢において国産のエネルギーを確保することは極めて重要であります。
　太陽光などの再生可能エネルギーの導入は、当初の想定以上に進んでおります。再生可能エネルギーは、ＣＯ２の排出量削減という点だけではなく、純国産という安全保障上の利点も大きいと考えます。
　また、再生可能エネルギーは、電力の流れを最適化できる次世代の送電網、いわゆるスマートグリッドと組み合わせることによってエネルギーの地産地消を可能とするため、特にインフラが未整備の開発途上国において有効であるとの参考人の御意見もございました。
　これまで、化石燃料の消費、ＣＯ２の排出は先進国が中心でございましたけれども、今後は経済発展に伴って開発途上国が中心となると予測されております。地球環境保護の観点から、また、開発途上国への支援という観点からも、再生可能エネルギーとスマートグリッドを世界市場で強い競争力を持つ新たな産業として創成していくため国家的なプロジェクトとして立ち上げ、我が国が積極的に世界をリードしていくイニシアチブを発揮すべきと考えます。
　三点目に、省エネについてでございます。
　我が国の住宅は、欧州と比較して、夏の暑さを乗り切るための開放型の建物が多いと言われています。省エネ法の改正により、平成二十七年より新築住宅に対して断熱性基準が設けられております。しかし、それ以前に建てられた住宅が圧倒的に多く、それらに対してリフォーム等を喚起する今後の省エネ政策に一層の工夫が求められます。
　寒いところと暖かいところがあるのが我が国の住宅の特徴であり、エネルギー消費の中で暖房の割合は小さく、断熱による省エネ効果は見えにくい、しかし小さな省エネ行動の積み重ねが重要であるとの参考人の御意見がございました。日常の生活様式、生活スタイルを省エネに配慮したものになるよう、国を挙げて省エネに積極的に取り組むべきと考えます。
　以上三点述べましたとおり、将来の我が国が安心して暮らせる国であるためには、地球環境対策、再生可能エネルギー利用、省エネ推進の複合的な取組が重要であり、そのためには国民に対して分かりやすい情報公開や新しい技術開発、人材育成が必要と考えます。
　資源の乏しい我が国ではありますが、知恵と工夫は世界に誇れるものと考えております。本調査会におきましても、地球環境のため、ひいては国民生活のため、広く参考人の知見をお借りし、議論を進める必要があることを申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
○会長（金子原二郎君）　石上俊雄君。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　私からも、資源エネルギー政策に関する意見を表明させていただきます。
　まず、エネルギー政策策定に当たっての基本的な考え方を述べさせていただきます。
　　　〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕
　日本は資源の少ない国であります。そこに一億二千万人の人が生活を営み、働いておられます。こうした活動を支える製品の原材料や化石燃料、食料など、多くの資源を輸入に頼っている我が国において、経済、ひいては国民生活の安定のためには、外貨を得るための手段としての国内の物づくり産業の維持発展が必須であり、そのためにも、基盤となるエネルギーの経済的、安定的供給は極めて重要な課題であります。
　それぞれの発電方式は、供給の安定性、発電コスト、環境への影響など、様々な面から一長一短の特性を持っており、総合的な視点から見ると完璧なエネルギー源は存在しません。我が国のエネルギー政策を考える際には、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランスよく持つことを忘れてはならないと考えております。それぞれの電源の特性を生かし、安全、安心を確保した上で、エネルギー安全保障を含む安定供給、経済性、環境適合性をバランスさせた電源別ベストミックスを考え方の柱として堅持することが国家エネルギー政策の肝と考えております。
　次に、この基本的考え方を、時間軸を踏まえて短期的な考え方と中長期的な考え方に分けてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、短期的な考え方についてですが、先ほど述べさせていただきました電源別ベストミックスの考え方に基づき、短期的には、化石燃料の調達価格を可能な限り低く抑える、これ以上の電気料金上昇を抑えつつ再生可能エネルギーの普及を促進する、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを国の責任で行うことを前提に、原子力規制委員会の安全確認を得た原子力発電所は再稼働するべきと考えております。
　　　〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕
　次に、中長期的な考え方について申し上げます。
　技術開発の進展状況も踏まえたその時々の各電源の特性を見据えた電源別ベストミックスの実践と、家庭と企業における徹底した節電と省エネ推進を行っていく必要があると考えております。また、国民の生活や産業界などに及ぼす大きな影響を考慮し、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保ができるまでは、安全性を確保した上で、原子力発電を電源別ベストミックスに事実上不可欠なエネルギー源と位置付けざるを得ないと考えております。原発ゼロという考え方もありますが、総合的な視点から見ると完璧なエネルギー源は存在せず、電源別ベストミックスの考え方に基づき、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランスよく持つことがより重要と考えております。
　最後に、原子力発電に対する考え方を述べさせていただきたいと思います。
　現在の原子力発電については、様々に指摘されている社会的課題があります。これらの課題の解決に向けて、原子力技術は更なる進化、発展を遂げる必要があり、必要な技術として研究開発と現場運用の両面における人材の確保、育成を今後も継続していかなくてはなりません。中でも、福島第一原子力発電所の事故、これは確実に収束させなければなりません。そして、その経験を生かして、原子力エネルギーの安全性向上などに対して我が国は国際的な貢献も目指していくべきと考えております。
　これは、原子力発電所の趨勢に関係なく、もちろん福島だけでなく、原子力発電所を設置している、あるいはこれから設置する全ての国々に対して安全、安心の世界貢献ができるようにするべきです。その際、国家がリードしていくことが大切な課題も多くあり、今後も責任を持った取組の継続が必要と考えております。
　あと一言、最後にしますが、最近よく思うのですが、国家にとって死活的に重要なエネルギー政策を議論する際に、何かを悪者にして政策を促進しようとしても、例えば原子力だとか石炭火力などを悪者にしても、悪者にされた側は激しく抵抗するわけでありまして、感情的な対立は一層混乱、複雑化して、ますますコンセンサスの形成が難しくなってしまいます。実際、原子力をゼロにしても、再生可能エネルギーがそれで増えるというわけではありません。
　むしろ、政治の取るべき道は、否定、批判一辺倒の態度や姿勢ではなく、自ら理想と考えるテクノロジーや社会的仕組みを明確化していくことが大切なのではないか。また、国家として使えるオプションを様々持っていることが重要ではないか。そして、提唱される様々な選択肢の中から選ぶのは国民、また選ぶのは市場、マーケットであり、その主張、提唱、そして国民、市場による選択のサイクルが繰り返し回っていくことで次第に社会全体の方向性が決まっていく。そういう在り方こそが、私たちが住むこの資源小国日本のエネルギー政策として、これはただでさえ難しい問題であることからも望ましい在り方ではないかと強く感じる次第であることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（金子原二郎君）　市田忠義君。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　本調査会でも様々な議論がありました原発問題に絞って私の意見を述べます。
　前回の調査会で、ある参考人が、私たちが飛行機に乗るのは事故の可能性はゼロではないが許容レベルまで下がっているからだ、この考え方を原子力に同じように当てはめれば、お墨付きという言葉が適当かどうかは分からないが、許容レベルまで下げることができると信頼していいと述べられました。この発言には率直に言って驚きました。飛行機だって落ちることがあるがみんな乗ると、原発も事故は起こるが許容レベルなのでと同列に置いて論じられておられるのだと思いました。
　私は、改めてこの際、福島第一原発の事故が示した原点に立ち返るべきではないかと思っています。福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突き付けました。
　福島原発事故が明らかにしたものは何か、私は大きく言って三つあると思っています。
　第一は、原発事故には他の事故には見られない異質の危険があるということであります。すなわち、一たび重大な事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在しない、被害は空間的にどこまでも広がる危険があります。時間的にも将来にわたって危害を及ぼす危険があり、地域社会の存続さえ危うくする、このような事故は他に類を見ることができません。
　例えば、空間的という点でいいますと、放射能汚染は、福島県だけではなく東北、首都圏、東海地方など広範囲にわたって校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。また、海洋汚染がどの程度なのか、どこまで拡大するのか定かではありません。
　時間的という点ではどうか。放射能汚染による影響は長期にわたります。とりわけ懸念されるのは、国民、特に影響が大きい子供たちへの健康被害であります。急性障害とともに、放射線被曝はたとえ低線量であっても将来発がんなどの晩発性障害が起こる危険につながります。
　社会的ということでは、地域社会そのものを破壊する危険性を持つ。事故後七年がたつのに、いまだにふるさとに帰れない人が約八万人もおられます。町、村ごと避難を余儀なくさせられ、地域社会が丸ごと存続を危うくする危機に見舞われていると。
　このように、一度起きたら他に類のない異質の危険をもたらす現在の原発の技術は、一体社会的に許容できる技術なのか、そのことが鋭く問われていると言えると私は思います。
　第二は、原発の技術は本質的に未完成で危険なものだということであります。
　今開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、いわゆる死の灰を生み出します。百万キロワットの原発が一年間稼働すると広島型原爆一千発を超える死の灰がたまります。この莫大な死の灰をどんな事故が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類はまだ手に入れていません。ここに重大な危険の本質があると私は考えます。
　さらに、使用済核燃料を始末する方法が全く見付け出されていないことも重大な弱点であります。
　第三に、こういう危険性を持つ原発を世界有数の地震国、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは危険極まりないという点であります。
　以上の点から考えて、安倍政権が原発を重要なベースロード電源と位置付けているのは、私は論外だと思います。
　今こそ、全ての原発から直ちに撤退するという政治的な決断を行って、再生可能エネルギーの爆発的な普及とエネルギー浪費社会の抜本的見直しを進めるべきだということを述べて、私の意見表明といたします。
　以上です。
○会長（金子原二郎君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、委員間の意見交換を終了いたします。
　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、各理事とも御相談の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　平山佐知子君　　　　　浜口　　誠君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　平山佐知子君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　青木　一彦君
　　　　　山下　雄平君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　西田　実仁君　　　　　里見　隆治君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　谷　　公一君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　井坂　信彦君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年六月一日から同月十日までの間に
　任期が満了することとなる地方公共団体の議会
　の議員及び長の任期満了による選挙により選出
　される議会の議員及び長の任期の特例に関する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田実仁君、矢倉克夫君、鴻池祥肇君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、新妻秀規君、青木一彦君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷合正明君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君から趣旨説明を聴取いたします。竹本直一君。
○衆議院議員（竹本直一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成七年の春は統一地方選挙の年でございました。しかし、同じ年の一月十七日に発生した阪神・淡路大震災の影響により、関係地方公共団体においては、当初予定の四月に統一地方選挙を実施することが被災地の現状から著しく困難となったため、特例法を制定することにより、選挙期日を六月十一日に延期をし、あわせて、議員及び長の任期を六月十日まで延長いたしました。
　その四年後の統一地方選挙では、選挙だけは統一地方選挙に復帰したいという阪神・淡路関係団体からの強い要望を踏まえまして、任期満了日を六月十日としたままで、四月の統一地方選挙に参加できるという規定が特例法に盛り込まれました。
　その結果、平成十一年の統一地方選挙以来今日まで、選挙期日は四月であるにもかかわらず、任期が開始するのは六月十一日となり、選挙期日と任期開始日との間に約二か月のずれが生ずることとなったわけであります。
　大震災から二十年を数え、阪神・淡路関係団体の地元では、このずれが空白の二か月として問題視され、是正を求める世論が大変強くなってまいりました。つまり、当選したにもかかわらず、二か月間は議員でないため、バッジもない、議員としての仕事が何もできない、やれない、また、引退若しくは落選したにもかかわらず、二か月間議員であり続けられるという状態の解消を求める強い声が高まり、関係する議会などからも度重なる声が出まして、その解消を求める要望が提出されてきております。
　本案は、以上のような状況に鑑み、このずれを解消する措置を講じようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　平成三十一年六月一日から六月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙により選出される議員又は長の任期については、当該地方公共団体の議会が、平成三十五年四月一日から四月三十日までの期間内のいずれかの日を任期満了の日として定める旨の議決をしたときは、当該議決で定める日に満了することとしております。
　なお、この議決は、統一地方選挙の予定の約半年前である平成三十年十月三十一日までに行うこととしており、その日までに議決が行われなければ任期が短縮されることはありません。
　この議決の要件について、議員又は長の任期を短縮するということの重大性に鑑み、議員数の四分の三以上の者が出席し、その五分の四以上の者の同意がなければならないという極めて厳格な議決要件、高いハードルを課しております。
　また、この議決に係る議案は、議員の任期に係るものにあっては議員又は委員会のみが、長の任期に係るものにあっては長のみが、それぞれ議会に提出することができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（有田芳生君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ただいま提案者から趣旨説明が述べられました。阪神・淡路大震災の被災自治体において選挙期日と任期を延期し、その後、任期満了日を六月十日としたまま選挙だけは統一地方選挙に復帰をした結果、投票日と任期開始日に二か月のずれが生じた、これを解消したいという兵庫県の自治体の議会の皆さんからの要望は承知をしております。そして私たちも、選挙と任期は接近しているのが常識であって、投票日と任期開始日にずれが生じていることは問題だと考えております。
　このずれの解消には、統一地方選挙から離脱をして選挙期日を任期開始日に近づけるか、ないしは統一地方選挙のまま任期の短縮という二つの方法が考えられるわけであります。
　まず、総務省、お聞きしますけれども、統一地方選挙は、一九四七年の日本国憲法、地方自治法の施行前に一斉に地方議員選挙、首長選挙が行われたことに端を発するものでありますが、その後、統一率は随分下がっていると思いますけれども、今どの程度まで低下をしているのか、その理由についてお願いします。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　直近、平成二十七年の四月の統一地方選挙における統一率は、これは選挙の種別ごとに大分異なるものでございますが、全体でいいますと二七・五％ということとなっております。
　その統一率の低下の要因といたしましては、首長の辞職や死亡、あるいは議会の解散、それから市町村合併などが考えられるところでございます。
○井上哲士君　今ありましたように、統一率は下がって、もう三割を切っております。
　一方、本法案は、統一地方選挙から離脱して任期満了に選挙期日を近づけるのではなくて、統一地方選挙にとどまって、任期の短縮によってずれを解消しようという内容になっております。
　提案者にお聞きしますけれども、任期満了に選挙期日を近づけると、こういう方法はどのように検討されたのでしょうか。
○衆議院議員（赤羽一嘉君）　お答えさせていただきます。
　先ほどの本法案の趣旨説明にもございましたが、平成七年四月に実施予定でございました統一地方選挙は、阪神・淡路大震災による甚大な被害によりまして被災地の一部地域は選挙の実施が困難となりました。いわゆる阪神・淡路選挙期日等特例法の制定によりまして選挙期日が六月十一日まで延期されるとともに、議員及び長の任期については六月十日まで延長されたことは御既承のとおりでございます。
　そして、その四年後の平成十一年の統一地方選挙の特例法の制定に際しましては、阪神・淡路関係団体からの御要望を受けまして、任期満了日を六月十日としたままで四月の統一地方選挙に参加できるという規定が盛り込まれまして、国会審議におきましても全会派一致の賛成で成立したものでございます。それ以後、一昨年の平成二十七年の選挙まで、阪神・淡路関係団体は毎回統一地方選挙に参加をしているのが実態でございます。
　他方、震災から二十年以上経過した今、地元ではこのずれを空白の二か月間として問題視されておりまして、例えば先ほど説明にもございましたが、引退若しくは落選したにもかかわらず、二か月間は十分な議会活動もせずに議員報酬やボーナスを受給する状態であるとか、せっかく民意を得て当選をしても議員として仕事をすることができない状態の解消を求める強い声が高まっているのは御存じのとおりだと思います。
　このずれの解消のために、統一地方選挙に参加せず六月の任期満了に合わせて選挙を行うことも理屈の上では考えられないわけではございませんが、しかしながら、兵庫県議会を始め関係議会におかれまして、このような地元有権者からの批判の声に対し実に熱心な議論が重ねられ、今般、党派を超えて阪神・淡路関係団体として、統一地方選挙にとどまったまま選挙期日と任期のずれを解消するための特例法の制定を強く要望されるに至ったと承知をしているところでございます。
　私たちは、こうした要望を受け止めまして、地元の総意ともいうべき御意向や状況を踏まえつつ、あくまでも関係団体の判断により選挙期日と任期満了日の間のずれを解消できるようにするものがこの法案の趣旨でございまして、御党におかれましても格段の御理解を賜りたいと存じ上げるところでございます。
○井上哲士君　繰り返しになりますが、我々もずれの解消は必要だと考えております。
　ただ、やはり統一率が三割弱まで低下してきたのはそれぞれの地方自治体の様々な事情があるわけですね。今、関係議会からの要望ということがありましたが、やはり、この選挙期日統一ありきでいいますと、住民の選挙参加とか参政権に関わる問題が生じてくると思うんですね。
　総務省にお聞きしますけれども、これまでに議員の任期をこの法律で直接短縮をしたと、こういう例はあるんでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　現行制度下におけるお尋ねの事例については承知をしていないところでございます。
○井上哲士君　やはり、議員の任期というのは憲法と地方自治法に関わる重大な問題だと思います。有権者は、自分の投票によって議員に四年間の任期を与えて、その間仕事をしてもらうということで選ぶわけでありますから、これ選ぶ側の権利にも関わるわけですね。
　地方議会の自主解散というのがありますけれども、これも元々地方自治法にはなかったものですね。それが、いわゆる東京都議会の黒い霧事件という中で一九六五年に特例法として作られたという経過でありますし、しかもこの特例法は、解散による選挙によって当該地方公共団体の住民の意思を聞く方法ということで作られていることでありまして、そうでなく短縮をする、私は一度でもやっぱり短縮をした先例をつくるということは、今後に及ぼす影響を考えるならば相当慎重な検討が求められると思います。
　総務省にお聞きしますけれども、三・一一の震災の際に任期を延長して選挙を六月にした臨時特例法の際も、それからそれらの自治体が統一地方選の選挙期日に選挙を実施することができるようにした九九年の臨時特例法の際も、いずれも閣法で出されたと思うんですけれども、今回も関係自治体からは総務大臣に法改正の要望が最初されていると思うんですが、なぜ、にもかかわらず今回は閣法としなかったんでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　兵庫県議会等の関係者から昨年の六月に、総務省に対しまして、選挙期日と議員任期のずれを解消するための特別法制定に関しまして御要望をいただいたところでございます。
　もとより、任期の短縮などにつきましては、議員の身分や選挙の基本的なルールといった民主主義の根幹に関わることでもありますため、各党各会派において十分に御議論いただく必要があるものと考えていたところでございます。
　また、一年近く前になりますが、この当時は、他の震災地域への波及はどうなんだろうかと、あるいは議会の解散や全議員の辞職といった他の選択肢の可能性がまだあるのではないかというような検討の時期でもございました。そういうもので御指摘をさせていただいたところでございます。
　その後、関係の皆様、衆議院での起草案作成に携わられた方々において検討、整理されました結果、最終的に衆議院の委員会提出による法案になり、特別法の制定という方向でおまとめになられたものと承知しているところでございます。
○井上哲士君　先ほど答弁述べられたような中で、閣法には慎重にならざるを得ないという言葉が当時総務大臣から述べられ、結果として委員長提案ということになっております。
　これ、任期を短縮する際もこの兵庫県の自治体に限るという方法もあったと思うんですが、にもかかわらず地域の限定を入れなかった結果、要望を掲げている兵庫県以外の自治体も対象になっているわけでありますが、兵庫県以外でこの法律の対象になる自治体はどこか、提案者、お願いします。
○衆議院議員（井坂信彦君）　ありがとうございます。
　本法案においては、次の統一地方選挙の年である平成三十一年六月一日から十日までの間に議員の任期が満了することとなる地方公共団体と、一般的な規定の形で対象の団体を規定しております。
　現時点において具体的にこの要件に該当しますのは、阪神・淡路関係の四団体五選挙、すなわち兵庫県議会、神戸市議会、そして西宮市議会、芦屋市議会、さらには芦屋市長であります。それ以外に、阪神・淡路関係団体ではないものの、この要件に当てはまって、そして統一地方選挙に参加している団体は、石川県野々市市長、三重県朝日町長、それから埼玉県鳩山町の議会の三団体三選挙、さらにこの要件に当てはまって統一地方選挙に参加していないものとして埼玉県蕨市長の計四団体四選挙があると承知をしております。
○井上哲士君　今挙げられましたけれども、こういう自治体は要望を特にしていないにもかかわらず、法律上は巻き込まれることになっているわけですね。なぜ兵庫県限定という法律にしなかったのでしょうか。
○衆議院議員（谷公一君）　委員おっしゃられるとおり、当初、阪神・淡路関係団体の要望は、阪神・淡路選挙期日等特例法の適用団体、適用対象となった自治体を対象とする形での任期特例法の制定というものでございました。しかし、ずっと検討する中で、仮に兵庫県限定あるいは一・一七の被災地限定という形にしますと、一つは、阪神・淡路選挙期日等特例法の適用対象となった団体以外にも同じように選挙期日と任期開始日のずれが生じている団体があるにもかかわらず、同法の適用対象団体のみ、つまり阪神・淡路の被災団体のみを任期特例の対象とすることについて合理的な説明ができるかということ。また、委員御承知のとおり、憲法九十五条によって、特定の地方公共団体のみに適用される法律については住民投票が義務付けられている、それで九十五条に抵触する可能性が極めて高いという指摘は考えられたところでございます。
　そこで、法案作りをする際、各党とも十分調整を行いまして、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に議員等の任期が満了することとなる地方公共団体と、一般的な規定とする形で対象となる団体を規定をしたところであります。こういう決め方は、平成十一年の統一地方選特例法の規定ぶりをこれは踏襲したものであります。
　しかし、繰り返しになりますけれども、今回の法律は選挙期日と任期開始日のずれを解消する仕組みづくりをしたものでございまして、この法律が成立したときにこの適用を受けるかどうかは自治体自らが判断していただく、しかも単純過半数ではなくて極めて高いハードルを設けている、地方自治も十分尊重した形でつくり上げているつもりでございます。
　被災地、今日も兵庫県議会の藤田議長を始め御関係の自治体の皆様がたくさん来られておりますけれども、そういう地元の思いをしっかり受け止めながら、是非ともこの法律を成立させたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　憲法九十五条で特定の地方自治体に対してだけ拘束力を有する場合は住民投票が要るということがある、これを回避するというのが大きなことだったと思うんです。
　私は、やはり任期を短縮するという前例のない、しかも参政権に関わる問題ということについては慎重な検討が必要だと申し上げました。五分の四以上の同意という、ハードルを上げたとしても、有権者である住民の直接の意思を問う憲法九十五条の住民投票に取って代わるものではないと考えております。
　ずれを解消するには、選挙期日を任期開始日に近づければ可能でありますし、兵庫以外の自治体が巻き込まれる、こういうような中身になっていることは賛同できないということを最後申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（有田芳生君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　大家　敏志君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　杉　　久武君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　山下　雄平君
　　　　　里見　隆治君　　　　　竹谷とし子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　滝雄君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　加藤　　宏君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　前田　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、青山繁晴君、佐藤啓君及び里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君、大沼みずほ君、竹谷とし子君及び山下雄平君が選任されました。
　また、本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長山田滝雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君、同理事加藤宏君及び同理事前田徹君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、平成二十八年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のアンゴラ共和国、南アフリカ共和国、マラウイ共和国、モーリシャス共和国については佐藤正久君、第二班のブラジル連邦共和国、チリ共和国については松下新平君、第三班のカンボジア王国、シンガポール共和国、ミャンマー連邦共和国については岩井茂樹君、第四班のウズベキスタン共和国については山下雄平君です。
　なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
　それでは、まず、第一班の佐藤正久君からお願いいたします。佐藤正久君。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の松下新平君にお願いいたします。松下新平君。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の岩井茂樹君にお願いいたします。岩井茂樹君。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の山下雄平君にお願いいたします。山下雄平君。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　本日は、外務省から薗浦外務副大臣及び山田国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から北岡理事長、加藤理事及び前田理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構です。
　発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
　また、回答をされる方も挙手をお願いいたします。
　なお、発言は全て起立してお願いいたします。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　又市征治君。