Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺喜美君　日本は世界一の借金大国だという宣伝はよくなされるわけであります。
　お手元に、ＩＭＦ、日本からも財務省の出向者が行っておりますが、これは、昨年十月にＩＭＦが発表した国別の各国政府の資産と負債のバランスシート番付表であります。これは一般政府、中央政府プラス地方政府。実はＩＭＦはもう一枚別のこういう番付表を発表しておりまして、そちらの方は統合政府、つまり中央銀行も含めたもので作っておるんですが、ここでは中央銀行を入れないグラフを出しております。これを作ったときには恐らく二〇〇％でこの中に入るだろうと思ったんでしょうね。ところが、どっちも二〇〇％に入らないというわけで、日本だけが突出をしてしまっている。
　世界一の借金大国というのはよく聞くんですが、実は世界一の資産大国でもあるというわけですよ。こんなどでかい資産を持っている国はどこにもないですね、これ。アメリカ、日本の三つ下ですか。日本、ポーランド、アメリカ。アメリカはこの程度なんですね。
　実は、国家財政のバランスシートというのは日本がかなり早く作り始めております。私が一年生のときに財投改革というのをやったわけでありますが、その頃から内々バランスシート作りが始まっていた。しかし、バランスシートを公表されているのに大々的に宣伝されたことが全くない。一方、正しいアプローチをＩＭＦはしていると思いますね。やっぱり資産と負債というのは両建てできちんと発表していくということが大事なんですよ。
　いかがでしょうか、大臣、このグラフ御覧になって、どういう御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、渡辺先生御指摘のこの資産の話ですけれども、これ、比較貸借対照表という、いわゆるバランスシートを見ました場合に、金を借りている額の実態より、それに見合う資産があるかないかと。町の小さな工場が一千万借りているといえば大変でしょうけれども、それに見合う資産があるということになりますと、大きな企業が一千億借りていても、それに見合う資産が二千億あればという話で、バランスシートというのはそういうものだという話を言っておられるんだと思うんですけれども。
　これは間違いなく、総資産というものから総債務を引いたネットの債務のＧＤＰ比という話で踏まえて、財政に問題がないということの御主張をしておられるのだと思いますけれども、ただ、これ、日本が持っております公的資産の、所有する資産というのは、この中には道路とかダムとかいろんな公共財産というものがありますので、こういったものは御存じのように流動性はありませんし、売却は困難、不可能ということになろうと思いますし、また、金融資産というものにつきましても、これは年金資産とかその他外為の持っております外貨準備などいろいろありますのは御存じのとおりなんで、これを換金して財源に活用するということもこれはできぬということになりますので、そういった点を留意していく必要があると、これはＩＭＦの報告書にも書いてあるところだと思っております。
　したがいまして、財政政策においてグロスの債務残高の評価というものが重要であることには変わりはないということも指摘をされているというのがこのペーパー出された背景だと思いますが、日本につきましては、グロスの財務統計がＧＤＰの二倍程度というのは、これは他の先進国に比べましても極めて厳しい状況にあるということはもう間違いないところなんで、私どもとしては財政健全化というものに向けて引き続きやり続けていくということで、これをもってもうバランスシートはいいんじゃないかというような簡単なものではないと考えております。
○渡辺喜美君　先ほども申し上げたように、ＩＭＦは統合政府、中央銀行を入れたバランスシートも発表しておりまして、そちらの方ではネット債務はゼロになっております。それが世界標準の考え方ですよ。グロスばっかり強調するというのは、もう増税をやりたい意図がありありだと。日本の財政は危機だというのはフェイクニュースですよ。もうこういうフェイクにだまされちゃいけないんですよ。是非、与党の皆さんはこの点をよくお考えをいただきたいと思います。
　次に、時間がありませんので、中国入ります。
　お手元に中国の債務残高の推移というのが書いてある。相当やばいですね、これ。日本が金融パニックを起こす直前とほぼ同じくらいの比率になっている。民間債務、ＧＤＰ比率で二一三％。大体額にすると民間企業が二千四百兆円ぐらいですかね、家計が七百三十兆円ぐらい。これ、相当やばいと思います。シャドーバンキングとか社債のスプレッドとか商業銀行の不良債権比率も出ておりますが、ドル建ての社債の金利なんというのは七パーとか八パーなんですね。これ、ジャンクですよ。こういうジャンクを出して一種の錬金術をやらざるを得ない、そういう状況に置かれております。いかがですか、日銀の見解は。
○参考人（内田眞一君）　先生御指摘のとおり、中国の民間債務はＧＤＰ比で見て二〇〇％と、非常に高い水準に達しております。この点、中国当局もリスクを認識しておりまして、近年は債務抑制に向けた各種政策を実施しているところでございます。そうした対応、特に御指摘ありましたシャドーバンク規制等もありまして、この資料にもございますけれども、一部民間企業で社債スプレッドが拡大しているということでございます。ただ、昨年秋以降は、経済が減速します中で、中国当局が民間企業、とりわけ中小企業の資金繰り支援などの対策を実施しておりまして、スプレッドの拡大には歯止めが掛かっております。
　このように中国当局もリスクを認識した上で抑制策を実施しているということでございますが、御指摘のとおり、水準は引き続き高いということですので、注視が必要な状況かと思っております。
○渡辺喜美君　国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、固定相場制、そして自由な金融政策、この三つは全部は成り立たないんですね。このうち二つだけ。
　中国の場合には、御案内のように、自由な資本移動は相当規制をしておる、自由な金融政策はない、この間も量的緩和はやらないという発表をしましたね。つまり、固定相場制ですよ、実質は。これを守るということからほかの政策手段が限られているというのは、このやばさに相当輪を掛けてやばいと思いますが、いかがですか。
○参考人（内田眞一君）　先生御指摘のように、資本規制を行う下で国内の政策を実施しているということは事実であろうと思います。もちろん、その中で景気それから金融の状況を踏まえて政策を実施しているということでございますけれども、中国の経済の影響というのは非常に私どもにとっても大きいということですので、引き続き注視してまいりたいというふうに思います。
○渡辺喜美君　とにかく、これは、日本が不良債権が破裂をして金融パニックを起こして、十年間債務削減に苦労したんですね。そうしたらリーマン・ショックが起こっちゃったというわけでありまして、とにかく中国がはじけるともうリーマン・ショックの比じゃないですよ。こういうときに増税をやろうという無謀なことは撤回をしていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（中西健治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西健治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　山下　雄平君
　　　　　太田　房江君　　　　　徳茂　雅之君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　平岡　成哲君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂本　忠宣君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　児野　昭彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　黄木　紀之君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　鈴木　郁子君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松坂　千尋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、朝日健太郎君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長林崎理君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　いわゆる成田財特法につきましては、昭和四十五年の法制定以来、これまで約五十年のうちに法律の有効期限が七回延長されて、今回は八回目の延長を行おうとするものです。また、有効期限の延長期間について、これまではほとんど五年間とされていたのが、今回は十年間となっています。
　前回の改正に際して、有効期限を五年間延長することの理由として総務省が挙げたのは、当時の空港周辺地域整備計画の期限であった平成二十五年度末までに終わらない事業が六あること、新規に必要となる事業が七あることでありました。その法案審議を行ったのがちょうど五年前のこの委員会で、私も質疑に立ちましたが、そのとき、こう総務省にお尋ねしました。空港周辺地域整備計画がエンドレスに作成されるのではないかと問うたところ、当時の自治財政局長から、「今後、整備計画に盛り込む予定の事業は、今回五年の法律の期限の延長をお願いしておりますが、この平成三十年度までには完了する予定であります。」との答弁がありました。
　しかし、実際には、現行の法律の有効期限である今月末までに完了することが困難な事業が残されているようです。事業完了に至らなかったのは地元の事情があって致し方なかった面もあろうかと思いますが、本件に限らず、時限立法に基づく事業は期限内に完了するのが原則であるということは改めて確認しておくべきことではないかと思っています。今回の延長後の事業についても、期限内に完了できず、そのためにまた期限の延長を求めるということになれば、本当に必要な事業であったとしても、何か節度を失っているのではないか、財政規律が働いていないのではないかとの疑念を招きかねないからです。
　予定している事業は全て期限内に完了し、その時点で新たに実施するべき事業があるようだったら期限の延長を検討するというのが本来のあるべき姿ではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　おはようございます。
　お答えさせていただきます。
　現在の空港周辺地域整備計画におきまして、補助率かさ上げの対象となっている事業のうちで、県道二か所、それから市町道が二か所の計四か所につきまして、本来期限内に終わる見込みであったところ、一部住民から協力が得られなかった等の理由から用地取得に時間を要したこと等によりまして期限内に完了しないこととなったものでございます。
　さらに、今回成田財特法の延長等をお願い申し上げている趣旨は、これらの継続事業への対応ということに加えて、訪日外国人旅行客数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田空港の更なる機能強化の影響を緩和するためには、成田用水施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備を行う必要があることを踏まえたものでございます。このような状況に鑑みまして、引き続き成田空港の周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この度、法律案を提出させていただいたところでございまして、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○吉川沙織君　今、大臣冒頭に、三月十二日の衆議院総務委員会では自治財政局長が答弁なさっていますけれども、法延長後においても引き続き事業を実施するものといたしましては、県道が二か所、市町道二か所の計四か所、今年度中に完了しない理由としては一部住民の方から理解が得られない時期があったと答弁されていますし、機能強化のことも理由として挙げられています。
　ですから私、前段でそういったことも含めて申し上げて、筋論をお聞きしたかったんです。本来、時限立法が野方図にどんどんどんどん延びていくということはあるべきではなくて、定められた期間内に終わらないのであるならば、それを検証した上で、やっぱり終わらせた上で、それでもなお必要であればというのが本来のあるべき姿ではないかと思うんです。そうしないと、今回五年でしたから、五年前も質疑に立って、今日もこうやってお伺いすることができますけど、十年、平成四十年度、もうそのときはお代替わりしていますけれども、そのとき、十年後ここで誰が立法府の側からいろんな指摘できるのかといったときに、やっぱりそういう財政規律とか節度を持ってやるべきが本来の姿ではありませんかというお伺いをしましたので、一言御感想があればお願いします。
○国務大臣（石田真敏君）　それは議員御指摘のとおりだというふうに思います。
　今回も期限内に当然行わなければならないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、県道二か所、市町村道二か所の四か所について残念ながら期限内に対応できなかったわけでございます。このことはこのこととして、一方で、非常に我々、今後も注意していかなければならない問題だと思っておりますが、もう一方で、新たな課題といいますか需要といいますか、出てきたということで、そのことを含めて今回、十年という長い期間でありますけれども、期限の延長をお願いしたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○吉川沙織君　その新たな課題という側面も含めて、これから自治財政局長に具体的にお伺いしていきたいと思います。
　平成二十六年三月二十七日のこの委員会で、現行の平成三十年度までの空港周辺地域整備計画に基づく総事業費を当時の自治財政局長にお伺いしましたところ、こういう答弁がございました。「計画の総事業費は五千七百二十億円となる見込みでございます。」と。この点に関し、三月十二日の衆議院総務委員会での答弁によると、平成二十九年度末までに実施された総事業費は五千六百二十五億円とのことですが、平成三十年度末の総事業費は五年前に答弁がありました五千七百二十億円から変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの平成三十年度末の総事業費でございますけれども、完了した事業費、これまで完了した事業費を決算ベースで修正して見込んだところ、現時点では、前回の御審議の際に申し上げた五千七百二十億円から二億円減少する形、五千七百十八億円という見込みでございます。
○吉川沙織君　今の時点では二億誤差がありますけれども、ほぼそのときの答弁の見込みであるということが今分かりました。
　で、お伺いします。平成二十六年三月に成田財特法五年延長掛かって、平成二十六年九月に最後変更されたのが成田国際空港周辺地域整備計画、ここの参考資料に成田国際空港周辺地域整備計画事業費というのが最後に付いています。これによりますと、平成三十年度までの事業規模は四千八百八十七億円とされています。平成二十六年三月、同じ年ですけれども、そこに答弁があった事業規模五千七百二十億円に比べると八百億円以上少ない金額がこの計画に掲げられているということになりますが、この乖離というのはどこで生じているのでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　御指摘の乖離につきましては、空港周辺地域整備計画上の事業費と実績額が異なっているということでございますけれども、整備計画の方が実績よりも少ない、八百億円以上少ないという今御指摘、裏を返すと実績の方が整備計画よりも八百億円以上大きいと、こういう姿になっているわけでございます。これは法律上、今御指摘の整備計画というのは事業の経費の概算を定めることとされているわけですが、原則として、国庫補助率かさ上げ対象事業につきましては、事業費が増加する場合にはこの計画を見直すと。これにつきましては、実はかさ上げ対象事業につきましては数十億円減少見込みということになっておるわけでございます。
　他方で、かさ上げ対象事業以外の事業につきましては、これは事業内容の変更を伴う場合にこの計画の方を見直すということにしておるところでございます。
　そうしまして、今申し上げたかさ上げ対象事業以外というのが、総武本線の複々線化といったような大きな事業、こちらがございまして、実績額が八百億以上計画を大きく上回ったということでございまして、結果として今御指摘あったような形になっているものでございます。
○吉川沙織君　この最後の計画に掲載された事業費と国会答弁で違う理由というのは、国会答弁の方の五千七百二十億円はかさ上げのないものも含めた事業費で、計画の四千八百八十七億円はかさ上げのないものは含めない事業費と、こういう理解で合っていますか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたのは、整備計画の変更、見直しということに関して申し上げたものでございますので、事業規模四千八百八十七億円という方にもその他の事業入っておりますけれども、状況の変更でどのような形で整備計画の方を見直すかという点に関して、先ほど答弁申し上げたような形で見直す。したがいまして、整備計画の方が結果的には見直されずに事業費の方が膨らんだ、こういうことでございます。
○吉川沙織君　結果的に事業費の方が膨らんで、最終的に三十年度末見込みの総事業費としては五年前の答弁と近似はしているんですけれども、ただ、この成田国際空港周辺地域整備計画と、あと成田空港が「成田空港　その役割と現状」二〇一八年度という、この広報誌出しているんですけれども、これにも事業費のことを書いてあるんですが、結局ここでも特に今のような説明はなされていなくて、計画よりも実績が妙に、実際伸びたんでしょうけれども、これ分かりづらい。国会で答弁したものとこの計画でかなりの乖離があって、その辺の事情はどこかで説明する若しくは分かりやすくする必要が、これだけの国費掛けてやっているんですから、何がしか分かりやすいようにしていった方がいいかなと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　もっともな御指摘かと思いますので、その点は所管省庁とも協議をして検討してまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　所管省庁はどこですか。
○政府参考人（林崎理君）　これは国土交通省の方が中心になると思いますので、そちらの方とも私どもよく話をしてみたいと思っております。
○吉川沙織君　この成田国際空港の周辺地域整備計画や何かも所管の大臣、つまり総務大臣と国交大臣が主になるんでしょうけれども、その辺で話合いをして最後決めていくような立て付けにもなっていますので、是非この点、やっぱりこれだけ延長延長延長を掛けて、もう多分エンドレスになっていくんじゃないかと私は思っているんですけれども、この辺は分かりやすいせめて情報提供をすべきだと思っています。
　本法案による改正後の成田財特法の期限ですが、平成四十年度までの総事業費とそのうちの国費、五年前も今回までの総事業費を伺いましたので、今回の延長期限が十年後ということですので、それまでの総事業費と国費、教えてください。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　成田財特法が施行されました昭和四十五年から、今回お願いしています期限延長、その終期であります平成四十年度までの総事業費を申し上げますと、六千百八十六億円となる見込みでございまして、うち国費につきましては、これは概算になりますけれども、約一千七百億円となる見込みでございます。
○吉川沙織君　それでは、本法案による改正後の成田財特法に基づく国庫補助金のかさ上げ額について、平成三十一年度からの新規事業分と、それを含む平成四十年度までの総額をそれぞれ幾らと見込んでいるか、教えてください。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今回、成田財特法を改正した場合に、千葉県の要望に基づく平成三十一年度から四十年度までの補助率かさ上げ対象事業のうち、新規事業の補助率かさ上げ額は約六十七億円でございます。また、今お願いしております継続事業がございますが、これに掛かるかさ上げ分が六億円、それから平成三十年度末までに実施予定のものが二百五十三億円ということでございまして、合わせまして、平成四十年度までの補助率かさ上げ総額は、約三百二十六億円と見込んでいるところでございます。
○吉川沙織君　また確認ですけれども、いわゆる裏負担部分については、事業ごとにこれは異なると思うんですけれども、一般的にどのような財政措置が講じられるということかを改めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでございます。
○吉川沙織君　一応、建設事業ですので、裏負担部分については地方債と一般財源で賄って、地方債の元利償還金は後年度で交付税措置するということでよろしいですか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げればそういったことでございまして、後年度の交付税措置につきましても、それぞれの事業債に応じまして措置率というのは区々でございますけれども、一般論として申し上げればそういった形になります。
○吉川沙織君　この法律案は、法律の有効期限を延長するということだけではなくて、国庫補助率のかさ上げの対象となる事業として、今回、成田用水施設の改築を追加する内容となっているかと思います。
　どういった事業がかさ上げの対象となるのかについては成田財特法の別表に掲げられていますが、かさ上げの対象となる事業を追加するためにこの別表の改正を行おうとするのはいつ以来でしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　成田財特法の補助率かさ上げの対象となる事業を御指摘の別表に追加するという改正を行うのは、昭和四十五年の制定以来、今回が初めてということになります。
○吉川沙織君　この別表を見て、へえと思って、今まであったのかなと思いましたのでお伺いをしてみました。
　この成田財特法の別表を拝見いたしますと、ここに掲げられた事業のうち改築と規定されていないものが幾つかございますが、本法案はそれらを全て手当てする内容にはなっていません。本法案で手当てしない事業については、現状のこの規定ぶりで改築も読み込めるということなのか、それとも、少なくとも今後、法延長後の十年間の間は改築する必要がない、若しくは地元からの要望がないので法改正しないということなんでしょうか。どちらか教えてください。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘でありますれば、後者に当たるわけでございます。
　今回、成田財特法を改正した場合に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきまして、これは千葉県の要望に基づきまして、事業の所管省庁とも協議した上で検討してまいりまして、成田用水施設の改築以外の必要な事業につきましては、改築があるものは現行法の中でもちろん読めますし、改築という規定がないものにつきましては事業は予定されていないということで、現状の規定ぶりで対応可能と認識しているところでございます。
○吉川沙織君　今私申し上げた、読めるのか読めないのか、それとも地元の要望がないのかという、大まかに申し上げれば今回はなかったということでございました。ただ、もしこれからの十年間の間に事情が変わって改築事業が必要となったときは、逆に言うと、改めて法律を改正しなければならないと言えるとも思っています。
　適切に対応することができるよう、政府としても現場の状況の把握にちゃんと努めていただきたいということを申し上げて、平成三十一年度からの新たな事業についてお伺いをしたいと思います。
　平成三十一年度からの新たな空港周辺地域整備計画には、今申し上げました成田用水施設の改築も含めて、何件の事業が追加される見込みでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今回、成田財特法を改正した場合に、千葉県の要望を踏まえまして補助率かさ上げ対象となり得る事業のうち新たに空港周辺地域整備計画に追加するもの、これは市町村道が七か所ございます、小学校一か所、農地七か所、農業用施設二か所、成田用水の施設の改築事業を含めて農業用の施設が二か所、計十七か所の見込みでございます。
○吉川沙織君　何でこのお伺い、確認のためにさせていただいたかと申しますと、三月十二日の衆議院総務委員会で、質疑者側が四つの事業の継続に加えてまた新たに十七ですかと言及されていて、逆に、大臣は成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げの対象となり得る二十一事業はとおっしゃっていますので、明確に会議録に新規事業の数として政府からの答弁ではありませんでしたので、今、十七ということを確認をさせていただきました。
　では、平成三十一年度からの計画に基づく事業のうち、老朽化に伴う耐震化工事は何件でしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げの対象となり得る事業のうち、耐震化工事を行うものとしては成田用水施設の改築事業、この一件ということになります。耐震性能が不足している用水橋に対する橋脚の補強などが予定されてございます。
　それから、今の御指摘に関連しまして、耐震化工事というそのものではございませんけれども、横芝小学校におきましては、これは老朽化した校舎、これを建て替えるということで、災害時も含めた就学環境の改善を図ることとしているところでございます。
○吉川沙織君　つまり、老朽化を含めて耐震化二か所ということでいいんですか。
○政府参考人（林崎理君）　横芝小学校の場合は建て替えということになりますので、厳密に言うと耐震化ということではないかもしれませんが、いずれにしても大きな地震が起きた場合への対応がこれで十分できるというもの、これについては二件ということでございます。
○吉川沙織君　これも三月十二日の衆議院総務委員会で、これは局長が答弁なさっているんですけど、こういう感じで、主な事業といたしましてはと今の二件を答弁なさっているんです。ほかに何かあるんですか。
○政府参考人（林崎理君）　今の二件でございまして、主な事業というよりは、むしろその二件であるというふうに申し上げるべきだったかもしれません。失礼いたしました。
○吉川沙織君　成田財特法が昭和四十五年に制定されてからこれまでもう五十年、私の人生より長いんですけど、経過しています。
　初期の頃に実施された事業により設けられた施設等については、成田用水施設のように、今後老朽化が進み耐震性に不安が生じるものがこれからの十年の間に、五十年たっておりますから、増えるんじゃないかと危惧しています。五年前のこの委員会でも、私、耐用年数を踏まえると施設の改修が必要となってくるもの増えるんじゃないですかと指摘申し上げたところです。
　政府としても、今後十年間の事業として実施する老朽化対策は、今答弁あった二件の事業だけで十分という御認識なんでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　先ほど来答弁申し上げているように、千葉県側の要望も踏まえ関係省庁とも協議をして今の形でお願いをしているところでございまして、現時点におきまして、そういった意味で、その老朽化、耐震化といったようなものにつきましては、今お願いしている事業ということになるわけでございます。
○吉川沙織君　今お願いしている事業って、その二件で十年間もう新たに出てこないという算段でいいということなんでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　かさ上げ対象事業としては、十年間の間にこの二件ということで見通してお願いをしているものでございます。
○吉川沙織君　今まで五十年経過して、あと十年延長したら六十年。大丈夫なんですかね。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　これまでまさに長い期間掛けて様々な公共施設を整備をしてきたわけでございまして、そういったもののうち、今後の十年間を見通したときに老朽化に伴いますような耐震化事業といったものは、今お答え申し上げた二件だということでございまして、委員御指摘のように、確かにこれまで長く公共施設整備してきましたので、今後そういった事業が出てくる可能性はもちろんあるわけでございますが、この十年に関しては今申し上げたとおりの二件ということでございます。
○吉川沙織君　これ、五年前も当時の自治財政局長に伺ったんですけど、ある意味では、この計画というのはエンドレス、こういう考え方もできると思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　冒頭、大臣の方からお答え申し上げましたとおりでございまして、やはりそのときそのときの状況というのもございますので、エンドレスというふうに今私が考えるわけでも申し上げるわけでもないわけでありますが、やはりこの十年まずお願いをいたしまして、その十年が切れる段階の、その段階でのまた御判断ということが出てこようかと思います。
○吉川沙織君　やらなければいけない事業、それから、地元住民の一部の方の理解がある時期得られなくてどうしても終わらない事業があるということは重々承知をしています。
　ただ、さきに指摘申し上げましたとおり、本法案は今回は、今までは五年がほとんどだったものを、有効期限を十年間延長しようとするものです。これまで五十年間、成田空港はほかの国際空港には講じられていない特別な財政上の措置が講じられてまいりました。
　十一年前の当委員会で、道路特定財源の暫定措置について議論した際、暫定税率ができた一九七四年より後に生まれて、私、暫定的な人生なんでしょうかなどと申し上げたことございますが、その暫定税率と現在に至る当分の間税率を合わせた期間は、実に四十五年です。
　これを上回る期間、成田財特法により特別な財政上の措置が講じられてきて、本法案は、まあ可決されることになると思いますが、更に十年間延長されることになります。合わせて六十年間。成田空港にまつわる歴史的経緯や、ほかの国際空港とは置かれている環境が異なるという特殊性は勘案しなければなりませんが、六十年という期間の重みに思いを致すと、事業の適正性については引き続き十分に注視をしていく必要があると思います。
　成田財特法では、千葉県知事が空港周辺地域整備計画の案を作成して総務大臣に提出し、その案を総務大臣が国交大臣始めとする関係大臣と協議して同計画を決定するということになっています。計画の変更についてもこれと同様の手順が踏まれることになります。ですから、計画の内容から期間中に必要となる国費の額を試算するということもできると思います。事業規模が計画時点で見込んだものよりも膨らんでいけば、当然必要となる国費も増加していくことになります。
　先ほど答弁がありましたように、平成四十年度までの総事業費はおよそ約六千二百億円、そのうち国費の額は約一千七百億円と見込まれているようでございます。しかし、これが十年という長い期間ともなると、やっぱりその間に老朽化、今のところは二件ですけど、もしかしたら六十年の期間に耐えられず増えていくかもしれません。そうなると事業費が想定よりも膨らんでいき、必要となる国費も増加していく可能性が高いと言えるのではないかと思っています。
　計画の変更に当たって総務大臣と関係大臣が協議する際には、事業の規模や内容の適正性等についても検討されると思いますが、成田財特法では法律の期限を迎えるまでの各年度における政府の関与について規定していません。さきに指摘したように、法律の期限内に事業を完了させるのが原則であることを踏まえながら、事業規模がどんどん膨らんでいってしまわないように政府の側からもしっかりと財政規律を働かせるようにすべきと私は考えます。
　今後、計画案の変更時以外の機会で具体的にどのような方策により財政規律を働かせようとしているのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　成田財特法の補助率かさ上げの対象事業につきましては、成田財特法第三条の規定によりまして、空港周辺地域整備計画に記載されている事業のうち、総務大臣がその事業を所管する主務大臣や財務大臣と協議し指定することで決定されることになっております。
　この事業指定につきましては、運用上、毎年度実施することとしているところでございます。したがいまして、毎年度事業指定した上で当該事業を予算化することで適切に財政規律が働くものと考えておるところであります。
○吉川沙織君　毎年度事業指定する中で財政規律が働いていくものと考えていらっしゃるということだったんですけど、それ、どんどん膨らんでいったときに、これって国会は関与する仕組みがないんですけれども、それについて御見解があればお願いします。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今、大臣の方から答弁申し上げました。また、先生の方からも御指摘いただきました。そういった意味で、法律ということでは十年間、そして今大臣からお答え申し上げました、整備計画に係る事業のうち協議をして指定をするということで決定される、これは運用上毎年度実施する。こういった形で、言わば国会からの委任いただいている部分と、それから、先ほど先生おっしゃった、政府としてのしっかりとしたコミットメントといいますか歯止めといったようなものができ上がっているということでございまして、その点しっかり留意しながら私ども運用してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　前回は本当五年の延長だったので、こうやって前回も質疑した、私、こうやって、この総事業費どれぐらい膨らみましたか、これからどれぐらいで完了しますかとか、老朽化対策はどうなるかというのはお伺いできましたけれども、十年後、今この場にいらっしゃる議員がどれだけ残っているかという問題もありますし、チェック機能を立法府が働かすことができるのはこの法改正のときのみになってしまいます。
　ですから、本改正により地元の財政需要に対して的確に応えていただくことは政府の責任になってまいります。こうやって法改正、今度も実は五年でやってくれたらもう一回できたんでしょうけれども、より良い事業となるよう、政府としても引き続きしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、成田空港周辺における地域活性化策、そしてこの成田財特法に関係する労働災害の防止について、さらには成田空港の安全対策を中心に質問をいたします。
　まず、成田空港周辺における地域活性化策の取組ですけれども、大臣にお聞きをいたします。
　成田財特法が制定されて約五十年経過いたします。これまでの実績、そして効果及び総務省としての評価をお聞きしたい。さらに、吉川委員からも質問がありましたけれども、今回の法改正をした場合の補助率のかさ上げ対象の予定事業、それとかさ上げ額はいかほどになるのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　これまで、成田財特法に位置付けられました空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路などの交通網、あるいは下水道などの生活環境施設、さらには河川、教育施設、消防施設などの整備が進められてきたところでございまして、昭和四十五年の法施行以降、平成三十年度末までに実施される総事業費は五千六百二十七億円、補助率かさ上げ額は二百五十三億円となる見込みでございます。
　このように、本法によりまして、成田空港の周辺地域に存する地方公共団体の財政負担を軽減をいたしまして公共施設等の計画的な整備が進められてきたところでございます。さらに、公共施設等の整備が進んだことによりまして、関連企業が進出をし、雇用機会が拡大するなど、成田空港の周辺地域の発展に極めて大きな役割を果たしてきていると考えているところであります。
　今回、成田財特法を改正した場合に、平成三十一年度から四十年度までに補助率かさ上げの対象となり得る事業は、新規事業といたしまして、市町道七か所、小学校一か所、農地七か所、農業用施設二か所、継続事業といたしまして、県道二か所、市町道二か所の計二十一か所を予定しているところであります。
　また、これらの新規事業及び継続事業の総事業費は約五百六十億円であり、補助率かさ上げ額は約七十三億円となる見込みでございます。
○小林正夫君　成田空港開設に当たって、五十年ほど前、いろんな出来事があり今日に至っている、このように私受け止めております。是非、この地域が地域活性化が図られるように、これからも大臣としての取組をお願いをしておきたいと思います。
　そして、地域から聞こえてくる声の中で、空港の機能強化の恩恵に格差があるんじゃないか、地域において不公平感があると、このように言われております。このことをどのように受け止めて、不公平感をどう解消していくのか、このことについてお伺いいたします。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　成田空港周辺地域につきましては、空港の成長に伴いまして、航空や物流関連企業、そして大規模ホテル群等の立地が進みまして、商工業地域として発展をしてまいりました。
　委員御指摘のように、空港周辺地域の東部、そして南部地域の自治体からは均衡ある発展を求める声が寄せられているところでございます。
　成田空港の更なる機能強化が実現すれば、空港容量の拡大に伴いまして、空港を訪れる観光客の増加、周辺地域への企業立地、そして雇用の拡大等々、周辺地域において様々な波及効果が見込まれることから、昨年三月の四者協議会におきまして、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめた基本プランというものが策定をされておるところでございます。そして、この基本プランに基づき、現在、平成三十一年度に具体的な地域活性策を盛り込んだ実施プランというものを策定することとしてございます。
　先ほど地域の声があると申しましたが、そういったことを踏まえまして、先ほど申し上げました基本プランにおきましては、空港周辺の地域づくりを進めるに当たりましては、空港の波及効果を東部、南部を含めて成田空港周辺九市町の全域に波及させ、この地域全体がくまなく発展することを目指す、こういったことを地域づくりの基本方針として明記をしておるところでございます。現在、この方針に基づきまして実施プランの作成に向けた関係者間の調整が進められておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、空港と地域との共生は大変重要との認識の下に、関係機関と連携しながら空港周辺の地域づくりに最大限協力してまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　いろいろ地域での受け止めもあると思います。何よりも大事なことは、国のお金を使って地域の振興を図っていくということですから、地域の人たちが不公平感を持たないということの施策をきちんとやっていかなきゃいけないと思うんです。
　今のお話をお聞きしましたけれども、そういうことは地域の方々にきちんとお伝えしているんでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　この四者協議会における合意を経るまでには、各種の説明会等々を開催しておるところでございます。そういった積み重ねの下に四者合意というもので成田の更なる機能強化について合意を見たところでございますので、これからもきちっと説明をしていくというつもりで対応してまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　是非、不公平感をなくすようにこれからも更に努力をしていただきたい、このようにお願いしておきます。
　そこで、労働災害の関係についてお聞きをするんですけれども、成田財特法の適用を受ける工事は本当に多岐にわたっていると思います。そういう中で、至近における労働災害の発生状況と労働災害の防止策についてどのように考えているか、お聞きをいたします。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　まず、労働災害の発生状況でございますが、成田財特法の適用を受ける工事のみにつきましての労働災害の件数は恐縮ですが把握しておりませんが、成田空港周辺を管轄する成田労働基準監督署管内におきまして、平成二十六年から二十九年の間に発生した建設業における労働災害における死亡者数は四名でございます。また、休業四日以上の死傷者数は百八十九名となっているところでございます。また、直近の平成三十年の労働災害発生状況につきましては、速報値でございますが、死亡者数は一人でございます。また、休業四日以上の死傷者数は四十名となっているところでございます。
　次に、労働災害の防止対策でございます。
　成田労働基準監督署におきましては、管内における建設工事の発注者等で構成される協議会を開催しているところでございます。この協議会におきましては、安全に配慮した工期の設定など、発注機関に対する要請を行うほか、効果的な現場巡視の方法や直近の労働安全衛生法改正の内容につきます講習などを行っているところでございます。こうした取組を通じまして、地域の建設業における労働災害防止対策を推進しているところでございます。
　以上でございます。
○小林正夫君　私、仕事やっているときに、自分の現場で労働災害が発生した、こういう経験を持っています。したがって、今までの組合時代の活動と、政治家になって政治の今取組をしていますけれども、何が基本かといったら、働く人の安全を確保していくことが一番大事じゃないかと、これはもう自分の体験から出てきたことです。したがって、安全は家族の願いであり企業の礎、このように私思います。
　そこで、大臣、成田財特として今言ったようないろんな工事が行われているんですけれども、大臣の方からも、機会があればこういう工事に当たっている方々に安全衛生と労働災害防止について改めて大臣の方からも訴えていただきたい、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　今委員御指摘の点は本当に基本中の基本で、これはもう非常に大事な御指摘だと思っております。私の方からも機会あるごとにそういうことは訴えをさせていただきたいと思っております。
○小林正夫君　それでは、次の質問に行きます。
　成田空港の安全対策について何点かお聞きをいたします。
　千葉県において成田国際空港周辺地域における航空機騒音対策基本方針というのが昨年の十二月十八日に示されております。その目的を見ると、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第三条の規定により、成田国際空港周辺の地域のおおむね十年後における航空機の著しい騒音が及ぶことになる地域及びこれと一体的に土地利用を図るべき地域について、航空機の騒音により生じる障害の防止に配慮した適正かつ合理的な土地利用を推進し、もって成田空港周辺地域の住民の生活環境の保全及び地域と成田空港の調和ある発展を図るため、その基本となる事項について定める、このようなことが千葉県で制定されました。
　この生活環境の保全あるいは地域振興などの推進が書かれておりますけれども、この基本方針の受け止めと国の関わりについてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の基本方針につきましては、先ほど委員御指摘されました法律、騒特法と申しておりますけれども、その規定に基づきまして千葉県知事が定めるものでございます。航空機の著しい騒音が及ぶことになる地域や、これと一体的に土地利用を図るべき地域に関する基本的な事項が定められるということになってございます。
　昨年三月の四者協議会におけます成田空港の更なる機能強化、その合意を受けまして、千葉県におきまして、航空機騒音障害防止地区を変更するなど、当時の基本方針に所要の変更を加えて、昨年十二月十八日に千葉県におきまして決定、公表したものと承知してございます。
　この基本方針の変更に当たりましては、法律に基づきまして、千葉県におきまして関係市町や地域住民等の関係者から意見を聴取した上で国土交通大臣の同意を得ることとされておりまして、私どもとしては、これらの手続が適正に行われたものと承知しておるところでございます。
　国交省としましては、引き続き、関係者と連携しながら、周辺環境対策の実施によりまして成田空港周辺地域の生活環境の保全が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　是非、この騒音対策についてもこれからも力を入れていただいて、周辺住民の方の生活環境をしっかり守っていく、この立場で頑張っていただくことをお願いをいたします。
　次に、大規模自然災害時の成田空港の取組についてお伺いいたします。
　総務省は、二〇一六年から、外国人や高齢者の災害時の情報伝達をテーマに情報難民ゼロプロジェクトを開催して、二〇二〇年に目指す姿として、災害発生時の情報伝達を可能とする基盤整備や多言語対応等の課題とそれに対するアクションプランなどが示されております。
　成田空港における大規模災害時の情報伝達はどのように行われていくのか、また、今日までこの伝達訓練、こういうものが行われているのかどうか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　災害発生時におけます航空旅客を始めとしました空港利用者の安全、安心を確保することはとても重要な課題だと認識しておりまして、空港内に残された利用者に対しまして空港の運用状況やアクセスの状況、そして物資の配布等に関する情報を迅速かつ正確に提供することが必要と考えてございます。
　委員御指摘のように、成田空港は国際航空ネットワークの拠点であることから、外国人の利用者も多く、多言語による情報提供が強く求められているところでございます。近年、激甚化する自然災害への対応を強化する観点から、成田空港におきましては、自然災害が発生した際に空港関連事業者が連携して迅速、的確な対応が行えるように、成田空港全体の業務継続計画を構築することとしてございます。
　その中で、外国人対応としては、日本語、英語、中国語、韓国語による四か国語による館内放送や、デジタルサイネージによる文字での情報提供、そして翻訳機能付きのメガホンの活用、また翻訳アプリをインストールしたタブレット端末、これで個別対応を通ずることによりまして、外国人の利用者に情報提供を充実させることとしてございます。
　また、訓練につきましても、これまで成田空港におきましては毎年災害発生時を想定した旅客誘導訓練等を実施しておりますが、今後、外国人対応の強化など、訓練内容の一層の充実に努め、関係者と連携しながら災害時の情報提供の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　オリンピック、パラリンピックに向けて外国人の方が日本に訪れる機会、相当多くなってくると思います。また、観光立国として政府として頑張るということからも外国人の方が日本に来ることが非常に多くなると思いますけれども、災害はないことが一番いいんですけれども、あったときのために訓練もしっかり行っていくことが必要だと思いますので、継続してこの訓練も実施をしてもらいたいと、このように思います。
　今日、この機会がありましたので、ボーイング社の飛行機について少しお伺いいたします。
　ボーイング７３７ＭＡＸ８、エチオピア航空のこの飛行機が三月十日の日に墜落して、乗員乗客百五十七人全員が死亡した、こういう事故がありました。この機種の事故は、昨年の十月のインドネシアでも起きている。さらに、アメリカで一昨日もこの飛行機がエンジントラブルを起こした、こういう報道もございます。
　今、国内の会社でこの同機種が運航されているのかどうか、まずお聞きいたします。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　ボーイング７３７マックスと呼んでおりますけれども、ＭＡＸ型機につきましては、現在我が国で運航している国内航空会社はございません。
○小林正夫君　一月下旬に、全日空ホールディングスが最大三十機を購入する計画を公表しております。政府は、航空機に対する安全確認をどのように行っているんでしょうか、確認をいたします。
○政府参考人（久保田雅晴君）　先ほど国内航空会社のことを申し上げましたが、我が国に乗り入れている外国航空会社に対しましても、委員御指摘の二件の墜落事故に類似性があることから、本年三月十四日付けで当該機による我が国への乗り入れを停止する旨通知を発出しておるところでございます。
　現在、ボーイング社におきましては、事故への関与が疑われる自動操縦装置のソフトウエアの改良が進められていると承知しておるところでございまして、我が国といたしましても、当該機を導入予定である全日本空輸とも連携し、ボーイング社、そして設計、製造国政府である米国連邦航空局等から積極的に情報を得るよう努めているところでございます。
○小林正夫君　飛行機は民間の会社が買うということですけれども、やはり飛行機の安全を守っていくということは国の責任でもあると思います。是非、全日空がこの機種を購入する、こういう計画が発表されているわけですから、国民の方がこの飛行機に乗っかるときに安心、安全だと、こういうような思いを持ってこの飛行機が利用できるようにしていかなきゃいけないというのも国の一つの役割だと思います。是非これからも注視をしてこの問題に取り組んでいただきたい、このように思います。
　最後の質問になりますけれども、サイバー攻撃についてお伺いいたします。
　これは、鉄道だとか電力、あるいは空港、重要なインフラ事業を守っていかなきゃいけないということが今の大きな課題になっております。さらに、これからもいろんな脅威がありますので、この対策をしていかなきゃいけないと思いますけれども、我が国の空港のターミナルビルシステムを守っていくためにサイバーの防護体制はどのようになっているのか。これはいろいろ答えにくい話もあるかも分かりませんが、答えられる範疇でどうなっているか、お聞きをいたします。
○政府参考人（久保田雅晴君）　空港分野につきましては、重要インフラ十四分野の一つということで、こういったサイバー攻撃の脅威から守っていくことが必要になるわけでございます。
　空港におけますサイバー防護につきましては、まず一義的には事業者において自らのシステム、その特性を見ながら最適な対策を実施することが基本となりますが、政府といたしましても、重要インフラの重要セキュリティ対策に係る第四次行動計画を策定し、同計画に基づきまして、事業者と最新情報を含むサイバー攻撃に関する情報の共有、また分野横断的な演習、訓練を行うなど、サイバー攻撃に対する対応能力の強化等に取り組んでおるところでございます。
　国土交通省といたしましても、このような政府一体となった取組を進め、空港におけるサイバー防護を高めてまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　以上で質問を終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助です。順次、これから質問をさせていただきます。
　まず、国際空港整備のある意味では前提となる訪日外国人観光客ですか、旅行者のその推計、政府の目標なり推計について聞きたいんですが、二〇二〇年まで四千万人ですよね。これはもう人口に膾炙している。大体見通しも四千万人になりそうですよね。二〇三〇年に六千万ということになっていますよね。これは根拠があるんでしょうかね。
○大臣政務官（阿達雅志君）　観光は地方創生の切り札、ＧＤＰ六百兆円達成への成長戦略の柱であり、訪日外国人旅行者を増やし、その消費の効果を全国津々浦々に届け、地方創生につなげていくことが重要であります。
　訪日外国人旅行者数については、世界そしてアジアの旅行市場成長の動向、我が国の最近のインバウンド市場の趨勢等も踏まえ、更なる政策的努力を上乗せし、一層の高みを目指すため、二〇二〇年には、当時二〇一五年の約二倍となる四千万人、二〇三〇年には約三倍となる六千万人を目標として設定したところです。