Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　正に一か月に百時間を超える残業を行っているというような場合には、明らかに業務の要因がないと認められる場合を除いて、これはもう業務上のものだというふうに認めるべきであるという基準で運用が始まっていると思うんですね。
　ところが、基金は反論書を出して、甲状腺機能亢進症があるからとか糖尿病があるとか、あるいはたばこを吸っていたということを理由にして因果関係を否定する議論を続けている。
　基金は過労死自殺や精神疾患についても九九年に新しい認定基準を打ち出しております。この九九年の自殺についての基準、これも厚生労働省との十分な連携の下で出した、そういうものですか、理事長。
○参考人（山崎宏一郎君）　そのとおりでございます。
○宮本岳志君　厚労省との連携でやったということであれば、これは九九年十一月に厚労省の専門検討会が出した報告書が基礎になっているということだと思います。
　ここに、これも資料に付けておきました。「遺書等の取扱い」というものがございます。「遺書の存在そのもののみで正常な認識、行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていなかったとすることは必ずしも妥当ではない。」として、「むしろ精神障害発病の積極的証明と成り得るものもある。」と位置付けております。
　ところが、先ほど見てもらった辻田氏の件、これは橋本市の事件ですが、基金の言い分は、本件における遺書の数、記述の明晰さ等を検討すると、正常な認識、行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されている状態であったとすることは困難だと、遺書があるからこれは確かだったんだと、こういう言い分なんですね。これは、私、以前からちゃんとしていたから何も変える必要がないというような議論は到底通らないと思うんですよ。
　じゃ聞きますけれども、新基準が出た昨年の十二月の十二日の時点で係争中だった裁判のうち、基金が取り下げたものがありますか。また、係争中の案件以外で認定の変更が一つでもありましたか、基金。
○参考人（山崎宏一郎君）　その前に、今の遺書の件でございますけれども、厚生労働省の方、新認定基準が出ておりまして、従来の遺書の取扱いの考えと考え方を若干変えております。基金の方も全くその点については同様でございます。遺書が存在したことのみをもって故意による自殺と判断することはございません。むしろ、遺書の内容、書き方及び作成時期、精神疾患の罹患状況、自殺を図るに至るまでの経過等を総合的に検討すべきものとして遺書は一つの資料として扱われるというふうに理解しております。
　それから、もう一つでございますけれども、係争中だった裁判案件、そのうち変わったもの、取り下げたものがあるかということでございます。
　平成十三年十二月十二日現在で係争中だった訴訟の件数は三十八件でございます。このうち、通知の対象であります心血管疾患及び脳血管疾患等に係るものは十六件でございますけれども、これらのうち、その後基金が取り下げたものはございません。
○宮本岳志君　何もだから見直してないということだと思うんですよ。
　私は、この事件、勉強させていただいて、本当にひどいなと。和歌山の辻田さんの件、この鈴木先生の件、あなた方の書類を読んでいると、よくもこんなに冷酷なことを言えるものだと、本当にそういうふうに感じます。
　次に、時間もありませんので、保育士の頚肩腕障害、腰痛についても聞きたいと思うんです。
　私の地元吹田市で一九八〇年八月に認定請求を行った東海保育士事件は、基金の公務外認定をめぐって裁判で争われ、九四年二月九日、ついに、十四年の歳月を経て大阪高裁で公務外認定処分取消し請求容認の判決を得ました。次いで、一九九七年十一月二十八日、最高裁は横浜市鈴木保育士事件で、保育士の業務と頚肩腕症候群との一般的な因果関係を認める判決を行いました。そして、今年の四月十二日、大阪支部において東大阪市の二名の保育士の頚肩腕障害について公務上認定が下されました。
　ところが、何と、この八月、神奈川支部は保育士岡野三重子さんの事例について、保育士の業務が上肢に負担の掛かる作業を主とする業務とは認められないとの理由で公務外認定を下しました。
　理事長、これは鈴木事件最高裁判決の趣旨に明確に反するのではありませんか。
○参考人（山崎宏一郎君）　先ほどの係争中の案件の件でございますけれども、地公災におきましては、脳・心臓疾患に係る過重性の評価に当たりまして、かねてより、特別な事情がある場合には十分配慮した上で認定を行う取扱いとしております。したがいまして、脳・心臓疾患事案について新旧認定基準を比較してもそごは生じないものと判断しておるということでございます。
　それから、今御指摘の、御質問の件でございますけれども、鈴木事案に係る最高裁判決の趣旨でございますけれども、保育所の保母にかかわります頚肩腕症候群の事案でございます。ただ、これは安全配慮義務違反による民事上の損害賠償請求が問題とされたものでございまして、同判決をもって一般的に保母の業務に公務上の公務起因性、すなわち職業病的なものがあると認められたものとは考えてはおりません。
　御指摘の請求事案につきましては、公務に起因して頚肩腕症候群が発症したとするものでございますけれども、認定におきましては、本人の従事していました業務が上肢等に過度の負担の掛かる作業を主とする業務に該当するものであるか否か、及び公務に起因することが明らかな疾病に該当するか否かを判断し、公務外の災害と認定したものでございます。
○宮本岳志君　聞いたことだけに答えてくださいよ。
　この鈴木事件で、基金は正にあなた方が九年四月一日理事長通知で示した基準について争ったんですよ。あなた方の言い分は、保母の業務は長時間にわたり同一の動作や同一の作業を反復するものではないから上肢に負担の掛かる作業を主とする業務とは言えない、こう主張したんです。あるいは、鈴木保母の保育所は厚生省の定めた児童福祉施設最低基準に違反しておらず特に劣悪なものでなかったんだと、こう言って、この基準に照らして公務上とは認められないという争いをやったんですよ。
　最高裁判決は明瞭ですよ。保母の保育業務は、長時間にわたり同一の動作を反復したり、同一の姿勢を保持することを強いられるものではなく、作業ごとに態様は異なるものの、上肢、頚肩腕部等にかなりの負担のかかる状態で行う作業に当たることは明らかだ。保母一人当たりの園児数等は児童福祉施設最低基準に違反するものではなくとも、その負担の程度が軽いものということはできない。つまり、鈴木保育士個人だけでなく、一般論として保育業務と頚肩腕症候群の因果関係も認めた判決なんですよ。
　なぜ、この九月四日の理事長通知、これを最高裁鈴木判決に従って変更しないのか。もう一度答弁いただけますか。
○参考人（山崎宏一郎君）　最高裁判決、先ほど申し上げましたように、民事上の損害賠償請求ということでございます。いろいろ保育所全般の議論ももちろん行われておりますけれども、個別の作業態様とか作業量、勤務形態、人員配置の状況、それらも個別にいろいろ検討をされておるわけです。そういう個別に検討するという視点は我々も全く同じでございまして、現在、頚肩腕症候群認定基準上に、一つは職業病的な扱いをされるものが一つ、それからそうでなくて個別に検討されるもの、その二つが挙がっております。
　保育所の保母につきましては、やはりケース・バイ・ケースに個別にもろもろの事情を見ながら、該当するものは該当する、該当しないものは該当しないというふうに扱っておりますので、特段、認定基準は従来のとおりでよろしいかという判断をしておる次第でございます。
○宮本岳志君　そんなこと言っているから時代後れになるんですよ。
　大体、ここに私、持ってきたのは、平成九年二月三日、労働省労働基準局補償課長名の都道府県労働基準局労災主務課長あて事務連絡、持ってきました。「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準の運用上の留意点について」という、これ厚生労働省の労災の文書なんですよ。これは、あなたのようなことやっていないですよ。この文書の中には、上肢の反復動作の多い作業と対象業務の中にちゃんと保育って入っているんですよ、保育業務が。あなた方だけが、保育業務というのは直ちに上肢作業に基づく疾病、反復、上肢の反復動作の多い作業に直ちに当たらないと、個々を判断するんだと言っているのであって、ちゃんと労災の方はそういう運用に変わってきているんですよ。
　しかも、この頚肩腕の公務災害認定も先ほどの過労死と同じ書類主義であなた方はやっている。これ、持ってきましたよ。これくらい書類が要るんですよ。これはある保育士の支部審査会提出分の一回分の書類ですけれども、これだけのものを頚肩腕で苦しむ本人に用意させるというのがあなた方のやっていることなんですよ。嫌がらせ以外の何ものでもないじゃないですか。
　私はこういうことでは、大臣、とにかく救うためにある制度だと言うんだけれども、やっぱりもっと公務員というものの、地方公務員の日々の頑張りにこたえて、これはやっぱりできるだけ救うと、できるだけ救うという立場でこのことに当たる必要があると、そういうふうに思うんですけれども、これは大臣、そういうふうにお感じになりませんか、このやり取り、聞いていただいて。
○国務大臣（片山虎之助君）　公務災害に認定できるものはできるだけ救うんですよ。認定できないものはそれは救っちゃ制度をゆがめますからね。いろいろ委員も個別具体の例ばっかり出されました。今日は何か独立行政法人じゃないような審議でございますけれども、基金の方も私は基金なりにいろんな努力をしていると思いますので、ただいろんな御注文、御要請があれば十分受け止めてしっかりと検討はしてもらいます。
○宮本岳志君　やっぱり改革という点で、私は本当に、例えば市長が意見を付けても、あるいは教員の例で学校長が意見を付けても、公務外といって返ってきたという事例、聞きましたけれども、本当に地方分権の精神で改革するというのだったら、やっぱり基金の本部が全部、全部というか重要案件は審査で決めるとか、あるいはそのまた基金の本部に結局中央省庁から再就職という形で天下りして、そこでやっぱり決めていくということを改める必要があると思うんですね。
　それで、基金の本部の常勤の役員は何人いるか、そのうち、総務省、旧自治省、人事院の出身者はそれぞれ何人か。総務省、お答えいただけますか。
○政府参考人（荒木慶司君）　基金の常勤の役員でございますが、現在三名おりまして、総務省出身者が一名、人事院出身者が二名でございます。
○宮本岳志君　職員をお願いします。
○政府参考人（荒木慶司君）　失礼いたしました。
　基金本部の職員は、平成十四年十月一日現在、四十五名でございまして、内訳は、総務省が三十五名、人事院が五名、プロパーが五名でございます。
○宮本岳志君　もうとにかく総務省と人事院で占められているわけですね。
　今回、出されている法案の中にはこの中央省庁出身者の新しい法人への再就職を規律するような何か条項というのはあるんですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　現在、基金の理事長及び幹事につきましては総務大臣の任命となっておりますが、今回の改正によりまして理事長及び幹事の任命につきましては、地方公共団体の代表者から成ります代表者委員会が行うこととなりますので、その人選につきましては代表者委員会において適切に行われるものと考えているところでございます。
○宮本岳志君　総務大臣は不適切に任命してきたわけじゃないでしょうから、そこで適切にやったって、今までどおりやるというだけのことでしょうが。何らその再就職、天下りをどうこうするという規定はないんですよ。現に、山崎理事長だって人事院事務総長御出身というふうにお伺いをいたしました。
　結局、今後とも従来どおりと、組織形態だけが変わると、こういう代物なんですよ。そして、本当に改善されなければならない点はやはり何らメスは入らないと。あらゆる意味で何も変わらないと。これが改革の看板だけで何も中身を持たないものだと、私どもが指摘するゆえんなんです。
　小泉内閣の特殊法人改革なるものは、国民が求める真の改革の内容はほとんどなく、言わば看板の掛け替えにすぎないと思います。このような偽りの改革ではなく、地方公務員の災害補償制度を、公務災害補償制度を本当に救われるべき者が救われる制度に改革するため、我が党は自治体労働者の皆さんとともに全力で取り組むということを申し上げて、質問を終わります。
○松岡滿壽男君　今回の法案はいわゆる看板の掛け替えという中身でありますし、先行議員から既に議論は尽くされておるというふうに思うんですけれども、先ほど山下委員も指摘されましたように、国民の側がこの独立行政法人というものに対してどのように受け取っているかということは非常に重要なことだと思うんですよね。
　去年、五十七独立行政法人ができたわけですけれども、ほとんどがやはり第二の特殊法人化しているという実態がやはりある。特に、私は非常に気になっていますのは、事務次官より高額の報酬を得ている理事長さんが何人かおられるという事実なんですよ。来年から公務員も二・三％初めて報酬が下がるわけです。我々国会議員もこの四月から一〇％、そして来年も引き続いて一〇％、いわゆる恩給のときに議論がされる社会経済情勢の変化にかんがみという状況が背景にあるわけですよ。そういうことを正しく認識しているのかと、この一年間振り返ってみてですよ。
　やはり、結局、かえって幅広い自由裁量という下にそういう報酬から賞与、退職金に至るまで特殊法人とほとんど同じかそれを上回る形でやってきている。先ほどダブルチェックの話がありました。それぞれ各省庁のチェックとそれから総務省のチェックとある。だけれども、それもくぐり抜けているわけですね、この去年の分については。こういう裁量の問題ですよ、報酬。
　これはやはり国民から見ても非常に、もちろん今日の中では平和祈念事業、これはもうさっき総務大臣がおっしゃったように国に代わってやっているわけだから、これはもうほかの部分とまた中身も違う部分もあるんですけれども、これについては総務大臣、どのように対応されるんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、給与のお話が出ましたが、事務次官より高いのは一人、前の東大の学長ですね、産業総合技術研究所だったですかね、そこだけでございまして、平均的に見ると上位局長ぐらいの給料になっております。
　そこで、給料は、今の考え方は法人自身が決める、ただし国家公務員や民間企業とのバランスを考える、当該法人の業務の実績を考えると、こういうことになっておりまして、その支給基準を決めたら公表しろと、こうなっているんです。それから、財務諸表も公表で、この中には総額分かるんですね。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そこで、そういうことでのいろんな公表によるチェックというのもあると思いますし、それから何度も繰り返しますけれども、第三者機関による評価委員会が給与についても意見が言えて、場合によっては下げろということも言ってもらっていいということになっていまして、もしそう言われたらそれに適切に対応すると、こういうことになっておりまして、とりあえずは法人で決めれるということでいかざるを得ないのかなと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　ところが、去年発足した五十七の独立行政法人の報酬については、所管の各省庁の評価委員会も、それから総務省もそれでいいという認可を実際しておられるわけですよね。
　それじゃ、今年度は一体どうされるのかと、今度の新しい独立行政法人に対しては。そういう指導は事前にあるのかないのかですね。今のこの厳しい状況の中で、そういう天下りの形でずっと、仕事の中身は千差万別にしても、そういう状況じゃ既に今我が国はないわけですよ。そういう意識改革もきちっとしなきゃいかぬし指導もされなきゃいかぬ。これはだれがどういうふうにされるんでしょうかね。
○国務大臣（片山虎之助君）　既にできているものについては各省庁の評価委員会の評価をやってもらっておりますが、十三年度ですよ、十三年度。それについては私どもの方で今二次評価をやっておりまして、すぐ直ちに給与のことまで触れるかどうか分かりませんが、いずれにせよバランスを見て、場合によっては意見を当方から申し上げることも考えられると思います。
○松岡滿壽男君　先ほど来の議論のように、国民は独立行政法人になってもいわゆる特殊法人が看板替えただけだという認識。そうすると、さっき山下委員が指摘された、民間人を表に持ってくるか、やはり現下の厳しい状況から見て、国民の目線から見てそういう報酬についてもきちっとした指導をするかという目に見える形でやられないと、非常にこれは分かりにくい、かすみの中に今置かれているという状況だと思うんですね。
　それで、ダブルチェックというけれども、そのダブルチェックがうまくいっていない。すべて日本の状況というのがだんだん昔のシングルスタンダードから、基準だってアングロサクソン型のダブルスタンダードみたいになってきて、しかもダブル構造といいますか、二重構造といいましょうか、すべてが。だから、本当の目に見える政府と目に見えない政府といいましょうか、特別会計と一般会計と、こう分かれている。産業構造自体も大企業と中小企業という、分かれていたけれども、だんだん形が今変わってきておりますね。
　この前も、私も本会議で申し上げたんですけれども、小泉さんに対する支持とそれから実際の国民の期待というのが、これまたずれてきて二重構造になっている。小泉さん自身も予算委員会ではっきり、自民党という政党は与党と野党を包含した政党ですよという話。だから、すべて二重になってきているというところが非常に改革の難しいところだと私は思うんですね。
　だから、そういう中で、せっかく改革をしようという国民に訴えられた、そういう特殊法人の改革というものについてはやっぱり分かりやすくこういうことですよということを言わないと、またやっぱり国民に対して、表面はそう言ったって実態はそうじゃないんだよというあきらめといいましょうか、そういう気持ちがずっと蔓延してくるとすべての改革がやっぱりうまくいかないと私は思うんですね。
　それで、今回、参議院の改革協議会でも各党とも決算を重視しようと、参議院については。これは方向性が一致しているんですよね。その代わりそれは十月ぐらいまでにまとめて、十三年度の決算を、それで十五年度の予算に生かしていこう。先ほど、たまたま内藤委員かどなたかがダブルチェックの話で、主計局と行政評価局とどういう調子しているんだという話ありましたが、私はこの決算を来年度予算にしっかり反省して生かすという問題と、行政評価についてもやっぱり予算に生かしていくと。このダブルでやるということは非常に私は重要なことだと思うんですね。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　決算を予算に生かすというのはもう伝統的に参議院、大議論されたことでございまして、これは私は是非やったらいいと思いますね。衆議院の方は現に決算行政監視委員会になっています。参議院は決算とあれ分かれておりますけれども。
　だから、これはこれでやったらいいと思いますが、私どもの方の政策評価はそういう財務上、予算上のことだけじゃないんですね。定量的なあれもありますけれども、定性的な評価もあるので、もっと広い当方は政策評価なので、これはこれでまたやらせてもらうと。それも予算につなげていくと。決算はもう一番予算に関係、予算の決算ですから、これはもう次の年度の予算につなげていくと。そうしないと、予算を作るときだけ大議論で、予算をどう使ったか、どういう効果があったかということが余り議論されずに済んでいるというのは私も大変問題だと、こう思っておりまして、そういう意味での問題意識は委員と共有しております。
○松岡滿壽男君　大臣おっしゃるように、いろんな形での二重構造が私は日本はあると思うんですよ。官の世界というのはもう予算ばっかり死に物狂いやるんですよね。予算さえ通ればもうそれで終わっちゃうと、すべてが。民の世界は全然逆なんですよね。決算で責任を追及されると、また報酬なんかにもそれが跳ね返っていく。
　だからやっぱりこの辺が、この辺の二重構造もそろそろやはり我々も、きちっと予算が決算でどう生かされたのか、業績評価でどういうふうに評価されるのか、それを次のやっぱり予算に生かすという発想に変えていかないと、我が国はうまくいかないんじゃないかという非常に危機感を持っておるわけです。
　さて、平和祈念事業ですけれども、これは先ほど大臣の明快な御答弁がありましたように、国に代わってやっている仕事だとこれは思うんですね。それぞれ非常に恩欠とか強制抑留とか、私ども自民党時代、それこそもう二十年ぐらい前に一度このシベリア抑留については、安倍幹事長のときに百万円という枠に一度決まったりして、その後いろいろな問題があって、結局、金杯だったのが、いつの間にかこれまた銀杯になっておるわけですけれども、恩欠につきましても、小沢辰男先生とか渡辺秀央先生が会長をされて、我々も県の会長とかいう時代もありまして、そういう点では非常に懐かしく拝見しているんですけれども、今回、いわゆる拉致の問題についての対応を見ますると、非常に私、やはりある面では公平感といいましょうか、確かにいろんな戦時中の苦労はありました。厚生労働大臣は平時のこういう事件だからということを言われますが、この強制抑留につきましても、これは戦争終わった後の平時なんですよね、御存じのように。もう明らかに国際法に反して、戦争が終わった後、六十万人の日本の若い人たちを強制的にシベリアに連れていって強制労働にさせたと。それで十万人亡くなったり行方不明になって、五十万人帰ってこられて、もう今はほとんど御高齢になっておるわけですね。それから恩欠の方もそうなんです。これは確かにいろんな見方あるにしても、中国残留孤児や中国残留婦人と同じで、戦後非常に苦労された。これも本当は平時ですよ、戦争終わっているわけですから。
　それを二つに分けられるというのは私は非常に国民に対する説得力が欠けていると思うんですが、いずれにしましても、現状をそのまま移行して理事を一人減らされるということですけれども、仕事量というものが結局どうなってきているのか。ピークはもう恐らく過ぎてしまっていると思うんですね。どのぐらいの今、仕事量がそれぞれ残っているのか、それをちょっとお教えいただきたいと思うんです。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　その恩欠と、対象がどのぐらいで、どのぐらいもう実際に銀杯とか書状とか済んじゃっているとか、それから強制抑留についてはどのぐらいどうなったとか、それから引揚者の問題についてはどのぐらい対象があってどうなったと。それで、要するに仕事のピークからいくと、あるいはもうピーク過ぎて三分の一になったとか、あとどのぐらい掛かるんだということについての見通しが分かりましたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（衞藤英達君）　お尋ねの書状等贈呈事業の将来の見通しについて、かいつまんで御説明いたしたいと思います。
　基金が現在行っております書状等贈呈事業につきましては、基本的に、先生御存じのように、対象者からの請求に基づくということでございますので、今後の見通しといいますか、請求件数を含めまして将来の見通しについて、残念ながら確たることは申し上げられないわけでございますが、現時点におきましてこの書状等の未請求者について当方の方で推計した概数だけちょっと御紹介いたしたいと思います。
　まず恩給欠格者でございますが、平成元年を起点とする推計ございまして、現時点で未請求者は約六十五万人おられるんじゃないかと。このうち外地三年以上の方、これ従来、三点セットといいますか、慰労の品とそれから銀杯、書状を差し上げていたわけでございますが、こういった方が約三十一万人、内訳でございます。
　それから引揚者の関係でございますが、これは先生御存じのように、昔からの引揚者の交付金支給法に基づくこの数でございまして、約百十九万人おられるんじゃないかと。
　それから今お話しの戦後強制抑留者でございますが、この方々に対します書状等の贈呈事業につきましては、現地死亡者を対象にいたしまして、約三万八千人と見込まれるわけでございます。
　現状でございますが、先ほども申し上げましたように請求主義でございまして、最近の状況を見てみますと、平成十三年度におきましても一定の件数、例えば恩給欠格者ですと約一万人、それから戦後強制抑留者ですと約一千二百人、それから引揚者の方ですと約一千五百人の方の請求ございまして、それぞれ認定いたしまして事業を行っているということでございます。
　今後とも、こういった状況を踏まえながら、適切な事業運営をやっていきたいというふうなことを考えております。
　以上でございます。
○松岡滿壽男君　シベリア抑留については国家賠償を求めて裁判を起こしているグループもあるわけですけれども、結局、こういう恩欠に対する対策、恩給欠格者ですね、それとシベリア抑留、引揚者、これは実際にその対象の人たちからどの程度やはり感謝されているとか喜ばれている、そういう反応というのはどのように受け止めておられますか。
○政府参考人（衞藤英達君）　この事業は、先生御存じのように、政府の方で慰労慰藉という気持ちでやってございますので、いただいた受給者の方にどんな感じでございましょうかというふうな調査はしているわけじゃございませんが、聞くところでは、例えば法事等の際に、こういう書状をいただいていますというようなお話あったりして、個別にはかなり喜ばれているというふうに認識をいたしております。
○松岡滿壽男君　これは、私も地元で何軒か書状と銀杯飾っているお家に上がったことがあるんですよね。これはやっぱり、せっかくそれだけのことをされたんですから、どのように受け取っておられるか、やっぱり一度調査をきちっとされたらどうでしょうか。せっかくこれだけの四百億の基金を作って、それこそ過去いろんな経緯を踏まえて、大分いろんな面で手あか付けながら、それでも苦労してこれだけの基金を作ってやった事業ですから。だからやっぱり、御年配の方が多いですから大事にされておるとは私は思いますよ、ちゃんと額に入れて、床の間に飾ったり。それについては一度きちっと調査して整理をされたらどうでしょうかね。そのためにこういう基金があるんじゃないですか。是非それをお願いしたいと思いますね。
○政府参考人（衞藤英達君）　せっかくの先生のお言葉でございますので、これまでの実績、また今後、中期目標の設定等もございますので、先生のお言葉、アドバイス踏まえて対応してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○松岡滿壽男君　是非そういうふうにお願いしたいと思います。
　先ほど大臣にも申し上げましたように、やはり独立行政法人について様々なやっぱり見方がありますよ。だからもう少し、ダブルチェックだとか言われますけれども、一番目のチェックは同じ省庁でのチェックになるわけですから、やっぱり総務省がきちっと頑張って、その辺の評価についてぴしっとした姿勢を示す。
　そして、やはり一番分かりやすいのは、トップに民間人を起用するという問題と、もう一つは、やはり私は、その報酬の問題ですよ。これはやはりちょっとまずいですよ、去年のこれなんか見ておると。この前ある週刊誌に一覧表がぱっと出ていましたね、サンデー毎日ですか。やはり国民から見ると別世界の話ですよ。こういうものがまかり通るということ自体が国民から立ち上がろうという気力をなえさせることになりますし、ともに苦しいときは苦しんでやるんだというものをやっぱり見せるためにも、是非、大臣、その辺はきちっとした形での対応をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　独立行政法人の理事長の任命権は各府省の大臣にありますけれども、やっぱりできるだけ民間というのは、もう大変一つの立派なお考えだと思いますので、これ各省庁には徹底いたしたいと思いますし、それから報酬につきましては、やっぱり国民の目から見て、国民から見て納得できる額じゃなきゃいけませんから、いずれにせよ、評価委員会が動き出しますから、各省庁の評価委員会、私どもの方のまとめる評価委員会、その中で、できれば、ガイドラインまで行きませんけれども、何らかの一つの方向というものは考えてまいりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。初めに独立行政法人全般についてお聞きをし、その上で平和祈念事業についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、独立行政法人化に伴う役員数の増減についてお伺いをしたいと思いますが、総務省からの数字では減ると。ただしこれは、今回の法案提出分三十八法人であり、また監事を除く数だというふうになっています。
　一方で、今もちょっと話がございましたけれども、二十四日の毎日新聞の一面のトップには、「独立行政法人効率化のはずが…　役員数三倍増　半数天下り」という見出しが躍っているわけです。こちらは現在までの国の機関から分離して発足した五十九の独立行政法人のことでありますけれども、分離前の旧組織でこれに相当する審議官以上の指定職数に比べて三倍にも膨らんでいるというふうに言っているわけですね。
　独立行政法人の役員給与は分離前の指定職とほぼ同等ということですから、単純に考えても独立行政法人化の結果、役員給与が三倍に膨脹したということになる。なぜこういうふうになるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松田隆利君）　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘の十一月二十四日付けの毎日新聞の記事の関係でございますが、現在、独立行政法人、そのほとんどは国の機関の一部、いろんな試験研究機関ですとか博物館を法人として独立させたものでございまして、五十九法人ございます。これは独立に伴いまして、従来、運営責任者が指定職でなかった、そういう国の機関でも、やはり独立の法人として自律的な運営を行わせると。そのためには、それなりの責任を負っていただく必要があるわけでありますが、そのための必要な最小限の陣容は整える必要があるということでございます。
　実態として、御説明申し上げますと、先ほど、移行前の国の機関の指定職の数ですが、九十一人であるわけでございますが、これが理事長とか役員、執行役員ですね、の数で百六十八人になっております。ただ、実態は理事長一人、理事一人の最小限の体制の法人が五十九法人中三十五法人ございますし、それからこの百六十八人の法定定数のうちでも常勤役員は百四十九人でございまして、かつその百四十九人のうち三十四人はむしろ本省の審議官、課長級のクラスの報酬になっているというのが実情でございます。
　それから、三倍という御指摘の中には監事の数が入っておるわけでございますが、監事は複数置くことに通則法上なっておりまして、うち一人以上外部から登用するということになっておるわけでございます。全体で百十八人監事が任命されておるわけでございますが、うち常勤は二十八人、残りは非常勤ということで、従来の指定職の数がそのまま三倍に拡大しているという報道でございますが、実態はそういうものになっているということで是非御理解賜りたいと思います。
○又市征治君　毎日新聞の記事の根拠はこの衆議院の調査室の報告書だろうと思うんですね。各法人からの調査表が載っていますけれども、政府に同じことを聞いたら、総務省も行革事務局も把握していないとおっしゃる。来年からの数字は出せて、既に移行した法人部分が出せないというのは納得できないわけですが、今の答弁は、別の意味では報道の内容を認められたものと、こういうふうに理解をいたします。
　次は、役員給与や退職金について伺います。
　独立行政法人化するなら通則法である程度規制をすべきだろうと思うんですね。
　去る十三日に我が党の重野衆議院議員が衆議院の特殊法人特別委員会で、独立法人通則法五十二条で給与の上限も定めればよいんではないかという提案をいたしましたけれども、石原大臣は、絶対額ではなく削減率を持ち出して、大法人と中小では違うから無理だという趣旨の答弁をされておりましたけれども、これはすり替えで、実は理由になっていないと私は思いますね。上限は上限、率ではなく絶対額で、また法人規模別に上限を定めてもよいはずですよね。改めて答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（堀江正弘君）　ただいまおっしゃいましたように、十一月十三日の衆議院の委員会におきまして、独立行政法人の役員の報酬についてやり取りがございました。
　私の方から通則法の五十二条、その他現行のといいますか制度について申し上げまして、これは法人の自主性、自律性を尊重しつつ、国民に対して透明性を高める方策と制度、そういうものがいろいろとでき上がっておりますと、したがって法律で上限を定めるということにつきましては慎重でなければならないのではないか、こういう具合に考えておりますということを私の方から答弁をいたしました。
　そして、それに続きまして石原大臣の方から話があったわけでございますが、石原大臣は、まず事務局の答弁、つまり私の答弁と同旨のことを申し上げた後で、参考までにということでおっしゃったわけですけれども、それは、実は特殊法人の退職金や給与の削減を三月にやりました、そのときの話についてお触れになったということでございまして、独立行政法人の役員の上限を云々ということではないのではないかと。直接その理由を述べられたわけではございません。特殊法人等の役員給与あるいは退職金の削減の例を挙げて、いずれにしても一律に削減ということは難しいのではないかということを述べられたものと承知いたしておるわけでございます。
○又市征治君　つまり、上限、法人規模別に上限を設けることそのものは可能ですよね。そういうふうに確認をしておきたいと思います。
　本当に自主的というなら、大部分の独立法人は税金の投入がなければ赤字なわけですから、役員は給与が大幅カット、人数ももっと減らすというのは常識だと思うんですよ。都合の良いところだけ自主性というのでは納得できないと思います。
　ところで、十月十八日に関係各大臣で合意をした特殊法人に関する合意、つまり役員給与一割と退職金三割の引下げ、これは今回移行する法人から適用するはずですが、実は既に発足済みの、つまり自主性のあるはずの五十九の独立法人も退職金の引上げをしたところですよね。どういうメカニズムでみんな右に倣えになったんですか。これが自主的ということなのかどうか、お伺いをします。
○政府参考人（松田隆利君）　御説明申し上げます。
　独立行政法人の役員報酬につきましては、法人の自律性それから透明性の確保を図る観点から、独立行政法人通則法におきまして国家公務員の給与、民間企業役員の報酬等、当該法人及び役員の実績等を考慮して法人が支給基準を定め、そしてこれを主務大臣に届け出るとともに公表するという、そういう仕組みになっているわけでございます。
　今、先生が御指摘の退職金の問題でございますが、この役員の退職金につきましては、独立行政法人の場合に、従来の特殊法人と同じような役員退職金の算定方法を取っております。その観点から、特殊法人につきましても先ほど先生御指摘のように引下げの方針が決まっていたわけでありますが、それを踏まえて独立行政法人の方でそういう支給基準の見直しが行われているものと承知いたしております。
○又市征治君　自主性、自主性とおっしゃいますが、実態は行政主導に近いというか、五十九の独立行政法人はどれも昨日まで官僚だった人が理事者になっているわけですから、威令が徹底するのは当たり前だろうと思いますね。実態は各省の子会社なわけですから、いいことも悪いことも各省が命令すればできるという実例だろうと思うんです。
　さて次に、役員の内容について伺いますが、毎日新聞のデータでは、その半数を監督官庁など官僚ＯＢが占めており、常勤役員に限れば占有率は九割を超えているというふうに書いているわけですね。経営を独立しろ、自前でやっていけ、こう言いながら、多数の官僚を役員として天下りをさせて、給与や退職金という重い負担を背負わせる。まるでどこか最近はやりの横暴な親会社のリストラをやっているようなものでありまして、今後も次々と独立行政法人化していくということですけれども、せめて指定職と独立行政法人の役員数とを合算して定数管理をすべきだろうと思うんですけれども、これについて行革本部、どういうふうな具体的な方策をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（堀江正弘君）　既存の独立行政法人につきまして私どもの方がお答え申し上げるのは適当かどうかはございますけれども、特殊法人の役員の任命につきましてこれまでやり取りがあったことと思いますけれども、改めて申し上げさせていただきますが、独立行政法人通則法二十条で役員の任命がございます。法人の長は主務大臣が任命する、そして、それ以外の役員につきましてはその法人の長が任命する、こういう具合になってございます。この趣旨、この規定に基づきまして、法人の役員としてふさわしい人材が任命され、適材適所を幅広く認められていくということであります。また、その業績が評価委員会で厳正にチェックされ、低業績の役員は解任されるというような、業績を人事に反映させていく制度が設けられておるわけでございます。
　そこで、任命権者としては、官民を問わず広くいろいろな分野から適材適所で人材を求め、また、選任した役員についてはただいま申し上げましたような厳正なチェックが行われるというようなことが重要と考えておりまして、公務員が独立行政法人の役員に一律になってはいけないというような形で決めるというようなことはいかがなものかと思っております。
　なお、公務員としての勤務経験のある者を任命する場合であっても、各府省ＯＢ人事の一環として機械的に取り扱われることがないよう、その知識及び経験に照らして、真にふさわしい人材が登用されるべきであるということを考えております。
○又市征治君　さっきからずっといろいろと議論されているんですが、人材活用そのものを私も否定はしませんよ。しかし、今私が聞いているのは、新聞に書かれているように、官僚ＯＢが常勤役員に限れば占有率九割を超えていると言われていると。こういうものについて、そういう意味ではもう少し定員管理をすべきじゃないかと、こう申し上げているんですよ。
　次に、時間の関係もありますから、次に移りますが。
　ところで、政府は、営利企業への天下りについてまで人事院承認制を廃止をして大臣承認制を導入するというふうに言っておられるわけですね。これでは私は国民の求める公務員制度改革にはならないと、こんなことをずっと一貫して行政監視委員会などで申し上げてまいりました。特に、それは大臣承認制はどうしてもお手盛りにつながるから駄目だと、こう私は主張してきたんですけれども、マスコミや有識者あるいは人事院も、これでは世論に逆行すると、みんなそういう意見に、多いわけですね。ところが、石原大臣は、各省大臣の政治的責任になるから天下りの数は減るんだと、こうおっしゃっているわけで、どうも私は空想的な答弁のように聞こえてしようがない。今日は本当は石原大臣、副大臣にも本当御出席いただきたかったんですが、他の用務があるということでありましたからしようがありませんけれども。
　ならばお聞きをいたしますけれども、各閣僚が所管をする独立行政法人への天下りは正にその所管大臣の責任でやっているのに、先ほど来から論議をしておるように、それがこんなに大量の天下りになって生まれている、こういう状況にあるわけでしょう。このように独立行政法人への天下りについて減らすことができないのに、なぜ民間企業への天下りについて大臣承認制なら減少させることが可能だというふうにおっしゃるのか、その点の御説明をお願いをしたい。
○政府参考人（春田謙君）　御質問にお答え申し上げますが、私ども、今回の公務員制度改革の中で、いわゆる天下りの問題につきましては、様々な形で強い批判をいただいているということでございます。このことについてはしっかりと受け止める必要があると考えております。
　今回の改革で営利企業の再就職につきまして大臣承認制を取るということでございますが、この考え方は、営利企業への再就職につきまして国民に対する責任の所在ということを明確にするということでございます。このために、内閣が承認基準を定めまして、内閣の総合調整の下に、各省の大臣が責任を持って承認をするということにしたところでございます。
　それで、この承認制度でございますけれども、これにつきましては、人事院がその承認基準につきまして意見の申出を行う、あるいは承認事務の実施状況についての改善の勧告を行うと。さらに、新たに再就職後の行為規制というようなことを設けまして、違反行為に対して罰則等の制裁措置の導入を図ると。さらに、大臣は承認をした案件について詳細に公表するというようなことで、二重三重の仕組みを取るということで考えてございます。
　また、再就職問題に対する現在の国民の強い批判を踏まえますと、内閣が定める承認基準でございますが、これまで以上に厳格かつ明確なものとするということが強く求められていると考えております。
○又市征治君　どうも減っていくなどというのは、余り実感できませんね。私は、民間企業のみならず独立行政法人あるいは公益法人も含めて一括してやはり天下りを審査をし、そして総枠を規制する仕組みが必要であるということを改めてここでももう一度申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、平和祈念事業特別基金に関してお伺いをいたしますが、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
　政府の出資は四百億円、これは今回継続をする。役員は、今回、非常勤理事を一人減らすと。損益を見ますと、二〇〇一年度の場合、基金からの利息が十億円強、国庫補助金も同じく十億円強など、合計二十一億円の収入に対して、支出は事業費が十七億、管理費が四億というようになっておりますけれども、昨年から、資料館が新宿のビルの一角にできましたが、この基金の旧来の事業は、軍人恩給等の出ない人、つまり短期兵役者、シベリア抑留者、あるいは引揚者に対して大変ささやかに書状や銀杯を贈ってねぎらうというのが主な事業だと思いますね。それでも、この三者を合わせて累計七十万人にも上るという数字、お聞きをいたしました。政府、軍部の無謀な戦争政策による被害者が少なくともこれだけ追加で認められたということなんだと思いますけれども。
　そこで、政治家としての片山大臣にお伺いをするわけですが、戦後補償について、あとどんな人たちが残っているというふうにお考えになっているのか、いや、全くないというのか、あるいはそういう要求がいろいろと出ているのかどうか、ここら辺のところの把握はどのようになさっておるのか、まずこの点、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　政府としては、昭和四十二の引揚者特別交付金の支給であらゆる戦後処理問題に関する諸措置は一切終結したと、こういう認識でございましたが、その後強い要望がありましたのが今の恩給欠格者の問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等でございまして、昭和五十七年にその懇談会を設けて対処方針について検討したところであります。
　その結果、昭和五十九年にその懇談会から、いわゆる戦後処理問題についてはこれ以上国において措置すべきものはないが、政府において相当額を出捐して事業を行うための特別の基金を創設と、こういう方向がなされまして、昭和六十三年に閣法として法律を提案して、それを成立させていただいて、その法律に基づく平和祈念事業特別基金という認可法人が発足して、関係者に対して慰藉の念を示す慰藉の事業と、それから労苦継承、展示をするような事業を行っているところでございまして、今回はその認可法人を独立行政法人にすると。
　したがって、戦後処理問題については終わったと、こういうのが政府の認識でございます。
○又市征治君　時間がなくなってまいりましたから、本当はもう少しその点についてお伺いをしたかったんですが、意見として述べておきたいと思いますけれども、今度の国会には北朝鮮拉致被害者支援の法案が提出をされておりまして、来週、参議院でも論議をするということになっておりますけれども、我が党もこのことそのものについては異議のないところですけれども、他方で、この平和祈念事業に見られるように、過去の戦争によって国民の様々な層に被害がまだ残っているというふうに私は思います。
　さらに、いまだにこの事業からさえ除外され、国との間で補償を争っている人たちもたくさんおられるというのが現実であります。従軍慰安婦問題は大変不十分でありますし、それでも、相手国の批判もあるにしても、民間の基金という形で一応動き出しましたけれども、まだ例えばサハリンからの帰国者だとか朝鮮人でありながら大日本帝国の臣民として南方へ動員をされて米英兵などの捕虜の監視役などをやらされた結果、戦後に戦犯とされて死刑や長期刑になったのに、あなた方はもうサンフランシスコ条約で日本人ではなくなったからと、こう言われて、いまだに何の補償もされていない人たちもおいでになるわけであります。
　最近、ようやく私の出身の富山で不二越訴訟があり、あるいは鹿島建設の花岡事件などの強制連行、強制労働、これが裁判になりまして、企業の賠償責任が認められましたけれども、政府はこの問題について責任を残念ながら果たしておりません。
　これら戦後補償に取り残された人たちに対しても、御存命のうちに何らかの対策をやっぱり行っていくべきではないのか、このことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の三法案すべてに反対の討論を行います。
　最大の理由は、この特殊法人改革全体が看板の掛け替えにすぎず、改革の名に値しないものだからであります。国民が期待する特殊法人改革は、無駄な部分を思い切って削減をする、国民生活に必要な部門は拡大、充実させること、そして官僚の天下りをなくして、利権と癒着構造にメスを入れることであります。ところが、本法案にはこうした国民の期待にこたえる内容の改革は皆無であります。
　さらに、個別に見れば、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案は、戦争犠牲を銘記しかつ永遠の平和を祈念する事業について国の責任を縮小するものであります。
　独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案では、自ら研究を行う通信総合研究所と、自ら研究組織を持たない通信放送機構を統合するものでありますが、その合理的理由は見いだせず、かえって研究開発力を低下させかねない問題点があります。
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案では、看板の掛け替えで、基金の原点に照らし、補償に先立つ認定審査の公正、公平な運営への改善が全く見当たらないものであります。
　日本共産党は、真の特殊法人改革に全力を尽くすことを表明して、反対の討論を終わります
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、左記の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人等への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという制度改革の趣旨が十分発揮されるよう政府の関与や規制を極力排し、その運用に万全を期すること。
　二、独立行政法人等への移行後においても、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　三、独立行政法人の業務の実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中立公正に行われるようにするため、中期目標の設定、評価基準の作成、評価委員会の委員の選任等に十分配慮するとともに、各府省設置の評価委員会と総務省設置の政策評価・独立行政法人評価委員会の連携の強化に努めること。
　四、独立行政法人等への移行に当たっては、その業務の内容を積極的に公表すること等を通じて、その組織及び運営の状況を国民に明らかにすること。
　五、独立行政法人の役員の選任においては、当該分野に関し識見を有する適切な人材を幅広く起用するよう十分配慮すること。
　六、独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人の業務の実績及び役員の業績を的確かつ厳格に反映させるとともに、独立行政法人の役職員の報酬・給与及び退職手当の水準について、国家公務員及び他の独立行政法人の役職員と容易に比較ができる形で公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　七、独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた、当該法人職員の雇用安定及び良好な労働関係に配慮するとともに、移行後の法人運営に当たっては職員が安心して業務に邁進できるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、有線電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　有線電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、有線電気通信設備の機能に障害を与える危険のある行為により有線電気通信の妨害のおそれが生じていることにかんがみ、電気通信ネットワークの安全及びこれに対する国民の信頼を確保するため、営利事業者が、多数の相手方に符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する装置を用いて符号を送信する行為を処罰する措置等を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、営利を目的とする事業を営む者が、当該事業に関し、通話を行うことを目的とせずに多数の相手方に電話を掛けて符号のみを受信させることを目的として、他人が設置した有線電気通信設備の使用を開始した後通話を行わずに直ちに当該有線電気通信設備の使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する電気通信を行う装置を用いて当該機能により符号を送信する行為を処罰することとしております。
　第二に、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同様の罰金を科すこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　内藤君から発言を求められておりますので、これを許します。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による相互接続料等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　相互接続料等に関する決議（案）
　　現在検討されている相互接続料の見直しについては、電話サービスが低廉な料金で全国民に対し公平に提供されるべきユニバーサルサービスであることを踏まえ、政府は左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電話サービスが国民生活に不可欠な基礎的通信手段であることから、ユニバーサルサービスの趣旨にかんがみ、相互接続料については、ユーザー料金に地域格差が生ずることのないようＮＴＴ東西間で格差をつけないこと。
　二、基本料金の値上げは電話利用の少ない利用者に対し、相対的に大きな負担増を強いるものであり、接続料の算定に当たっては、基本料金値上げにつながらない方式を採用すること。
　三、昨今の急激な一般電話通話量の減少という事態を踏まえ、適切な入力値に基づき相互接続料を算定すること。
　四、接続料の算定に用いられている長期増分費用方式については、実際の投下資本の回収、ユニバーサルサービスの確保及びブロードバンドネットワークの構築に向けた電気通信事業者の設備投資意欲を十分に考慮し、廃止を含め、あるべき相互接続料の算定方式を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　ただいまの決議案に対し御意見のある方は順次御発言願います。
○山下栄一君　今御提案の決議案に対しまして、公明党を代表し、意見表明をいたします。
　電話サービスに関する接続料については、二年前に長期増分方式が導入された結果、大幅な引下げが実施され、その結果、競争が促進され、利用者に対する電話料金も引き下げられてきています。
　今回の接続料の見直しに当たっては、電話サービスが引き続き公平かつ低廉な料金で利用者に提供されるよう、また、ＡＤＳＬの急速な普及、従来の電話網への新規投資の中止といった電気通信市場を取り巻く環境の変化に適切に対応するよう政府に要請いたします。
　さらに、今後とも、長期増分方式導入の意義を損なわずに、接続料を適正に算定することによって事業者間の公正競争条件を確保し、最終的に利用者利便の向上につながるよう努めるべきと考えます。
　以上です。