○空本委員　是非よろしくお願いします。
　もう一問あったんですが、ちょっと飛ばさせていただきまして、原子力の方に入らせていただきたいと思います。また時間がありましたら戻らせていただきます。
　次に、原子力の新しい規制基準に関連して、配付資料を二枚お配りしております。
　実は、委員の皆さん、今日、ほかに委員会があると思うんですけれども、多くいらっしゃらない。すごく与党の方が少ないと思うので、是非とも今後よろしくお願いいたします。
　是非とも、実はこれを聞いていただきたかったんです。
　私、原子力の専門でございまして、大学も、今日は山中委員長にいらっしゃっていただいていますが、大阪大学のオクタビアンとか、核融合も私もやっていましたし、核融合検討会も行かせていただき、レーザー研も、また東大の原子炉、高速炉「弥生」で、また田中知先生は、いつも東大の研究施設ですごくお世話になりまして。
　そういった意味で原子力村の人間なのかもしれませんけれども、原子力についての規制がすごく分かりづらい。はっきり言って私も分からなかったです。全く新しい新基準に変わって、私、東芝を辞めましてはや二十数年になりますので、昔の告示五〇一号という技術基準をもって設計をやっていました。それがいろいろ省令、政令に入ってがらっと変わってきたり、また、この新しい規制庁になって、毎年毎年いろいろな文書が出てきて訳が分からない。はっきり言って分かりませんでした。
　それをちょっと一週間の間でまとめ切りまして、資料４、５にまとめております。これは是非とも本当に、環境委員会、これから炉規法の改正があるのかないのかということもございますので、しっかり皆さんと一緒に勉強させていただきたいなと思いまして。今後は、私が発言するときは、原子力の問題をやるときは是非とも、自民党、また与党の皆さん、是非聞いていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、資料４でございます。私なりにまとめまして、もしここに間違いがあれば規制庁の方から御指導いただけたらありがたいと思います。
　まず、この基準というのがどうなっているか。新しい基準というのは、皆さん御存じかと思いますが、原子炉等規制法というものがある。私らはすぐ炉規法とか簡単に言うんですが、実際の名前はすごく長くて、核原料物質からとんとんとんとんと、関する法律というような名前でございます。原子炉というのは後ろの方にあります。その下に、政令、省令、そして規則、告示、解釈、ガイド、ガイドライン、そういったものが様々あって、それを電力会社、事業者は守っていかなきゃいけない、それに不適合であればもしかすると発電所を止めなきゃいけない。大変厳しい仕組みであります。
　その中で、いつも私たちは、設計、開発のところにいますと、電力会社が計画し、そして私たちが設計をいろいろしていきます、そういった中で許認可とかを受けていきます。そして、建設段階で検査を受けたり、運転段階でも検査を受けて、また、浜岡の二号機、三号機、廃止措置で今、中の構造物を全部取っていっていますけれども、そういった廃止措置、廃止段階。
　こういった中で、設置許可申請、そして許可を取って、また、設工認と言われる工事計画の審査とかを受けて、さらに、保安規定も大丈夫かという審査を受ける。これは許可、認可でございます。二年前までは、使用前検査、保安検査、施設定期検査というものがありました。私らは定期検査とかとよく言っていましたけれども、また名前がころころ変わっているのかどうか分かりませんが、変わっています。そして、事業者による自主的な検査が、供用前事業者検査、定期事業者検査というふうに言われている。従来は審査なんかについては安全審査と言っておりましたが、今は安全審査ではなく適合性審査、安全を確認するのではなくて技術基準に合っているかどうかを確認するというのが規制庁、規制委員会の役目というふうに認識しております。
　そういった中で、規制庁は、元々科技庁にあって、総理府の中にあって内閣府に移った。さらには、原子力安全・保安院がありましたけれども、科技庁の安全局と、燃規課とか炉規課とか安全課がありましたよね、外務省の建屋の横にありました、そういった中にあってエネ庁との分離そして統合を行ってできてきた、それが今回規制庁に一本化された。これは私はよかったと思います。一部は文科省にもありますけれども、放射線とかそういった部分はあります、研究についてもありますけれども、ある程度一元化されて規制委員会にまとまったということはすごくよかったと思います。
　だけれども、ここで一番難しいところは四番でございまして、新しい基準の変更点、新しくできたもの、（一）、（二）、こういったものの、今、四十年問題の問題は、電事法、電気事業法、ここに入れるのかどうか、そういった問題もありますが、電事法と炉規法の関係、こういったものをどう考えるか。さらに、（三）番にありますが、バックフィット制度、四十三条三の十四項、四十年運転の期間制限の制度の問題、あと三、四、五、こういった型式認証、こういったものがたくさんございます。
　そして、今電力会社が一番頑張っていらっしゃるのは、シビアアクシデントとテロリズム、テロに対する対策の許可基準、これが大きく、特重という施設、特定重大事故対処施設設置、これを置かなければいけない、猶予期間が五年あるよといった話、そこでなかなか、全てがうまく回らない場合もあります。それで、審査もなかなか遅れている場合もございまして、そういった中で事業者さんも困ることもあるし、規制庁も厳しくやらなきゃいけないところもございます。
　そういったところを理解しながら、今のバックフィット制度、これは一番権限が大きい問題で、この制度に合わなければ使用停止命令が行えるという問題、ここが根本、本質でございます。こういった流れ、私ははっきり言って分からなかったです。ようやく何となく分かっていますが、まだまだ規制庁さんから聞かなきゃいけないかと思っておりますけれども。そういった中で、この法の遡及性、バックフィット、四十年運転問題、さらにまた特重、特定重大事故対処施設を五年以内に置くとか、こういった問題がこれまで、五月雨式といいますか、つまみ食い的にいろいろ議論されてきた。でも、この全体体系を見てから話さないといけない。
　また、ミサイルが飛んできたらどうなるの、私も質問させていただいた、更田前委員長にさせていただいて、これは規制の中にはないんだということ、規制委員会としては規制の中にないものについては判断しない、これは当たり前だと思います。
　けれども、そういった中で今後、炉規法と電事法をどういうふうに変えていくかという改正の問題がすごく厳しい。規制庁の方は縛りをかける方、また、エネ庁の方はどんどん推進する方。このバランス関係を見ながらしっかりこの環境委員会において、炉規法はこちらでの所管でございますので、しっかり審査しなきゃいけない。それを審査するに当たって、この全体構造を理解しないとできません。私もようやくできたから、規制庁の皆さんにまた教えていただきたいので、間違いとかがあれば是非ともお願いいたします。
　その中で、まず今回は、適合性審査とバックフィットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　配付資料の５番でございます。これは規制庁から出された資料でございまして、バックフィットに関する文書策定に向けた検討の進め方についてという文書でございます。これは今年の二月九日に出されたものでございますけれども、バックフィット、これは、ここを読んでみますと、原子力規制委員会においてバックフィットの要否を判断する際には、新知見のもとに個々の事案の安全上の重要性等を勘案し、基本的にはケース・バイ・ケースで対応してきた、今後とも、多種多様な知見を取り入れるに際しては、個々の事案ごとに判断するという側面を排除し難いもののと書いておりまして、また、下の方には、ケース・バイ・ケースの判断とはいえ、全くの場当たり的なものではないというふうに書かれております。
　そこで、お聞きしたいんですが、ここにケース・バイ・ケースであって場当たり的ではないとわざわざ書かなくていいんですよね。逆に、場当たり的というふうに、全くのと書いていますから、ちょっとは場当たりがあったんでしょうね。そういうふうに見えちゃうんです、読めちゃうんですよ。そうじゃなくて、やはり客観的かつ合理的な判断基準がなくてはこのバックフィットはできない、難しいです。
　安全上の重要性などに基づいて客観的、合理的に判断を行っていただかなきゃいけない、その判断基準というのは何なんだろう。書かれてはいません。規制委員会はこういうふうにやっていますよと書いていますが、これを明確にすることが大事なんですよ。事業者としても困る、これが何なのか分からない。
　規制庁さんとして、この安全上の重要性等の客観的かつ合理的な判断基準というのは何なんでしょうか。お答えください。