Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　もちろんそういった貿易摩擦の問題等々が主要なテーマになることは間違いないと思うのですが、ただ、今中曽根内閣を取り巻いている政治環境ということ、あるいは米側にしてもイランゲートその他で大変苦境に立っている、そういった国内事情を考えてみますと、首相訪米というのは、これまでのように日本の総理が訪米をするということとは非常に政治的な重みにおいて違うと思うのですね。だから、訪米するのかしないのか、するならばどういう目的で行くのか、そのことをはっきりさせようということを私はお尋ねしているわけです。
　同時に、一方において与党の首脳というかあるいは重要な地位にあられる方々から、今のような状況で訪米は見合わすべきである、内政問題、そういったことを優先をして、それぞれの国内事情がもう少し整った段階で訪米すべきじゃないかという有力な御意見が出ていることも私たちはマスコミを通して知っております。こういうことについては、外務大臣、外務省はどういう御認識なんですか。
○倉成国務大臣　先ほど、今アメリカの議会の空気の中で貿易問題が非常に大きいウエートを占めておるものですから貿易問題についてお答えをいたしましたけれども、もし中曽根総理とレーガン大統領が会談するということになれば、東西問題について突っ込んだ話し合いをするということは非常に重要な要素の一つであることは、これはもう当然のことでございますからあえて申し上げなかったわけでございます。
　なお、今新聞紙上で伝えられているといういろいろなお話でございますけれども、私もそれぞれの関係の方々とお目にかかっておりますけれども、積極的に総理が行くべきでないとか、そういう話は私自身は承知しておりません。
○上原委員　大分逃げの御答弁ですが、そういう有力な御発言があることは否定できませんね。
　そこで、恐らく訪米ということになる可能性が強いと思うのですが、その場合に一体どういう話し合いをするかというのが私たちの関心の持たれることなんですね。もう売上税問題でにっちもさっちもいかなくなっている。これは恐らくそのままの形では通らぬでしょう。そうしますと、米国の包括的貿易法案等の米議会における取り扱い等々によって、日本側に対するプレッシャーというのはますます大きくなることはもう否定できないと思うのです。
　これまでだって中曽根首相は非常にスタンドプレー、パフォーマンスがうまかった、だから今大きなツケが回ってきていると私たちは見ているわけですが、例えば首相が行かれて、関西新空港建設で米国の企業のいろいろな進出、参入問題が出ておりますが、それは全部認めなさいというような話が出たとする、あるいは農産物の自由化拡大の問題、特にお米の問題ですね、こういうことが強力に持ち出された場合に、今の中曽根内閣というか、中曽根首相の下降ぎみの状況の中でまた重い荷物を背負わされるのじゃないかという懸念を持たざるを得ないわけですが、こういうことはどのようにお考えなのか。
　そして、米国の議会における包括的貿易法案に対する我が方の、首相を含めて政府側の認識と、そしてその対応はどういうふうにやっていくのか、そういうことを具体的に国会なり国民の前により明らかにして行っていただかないと、ただでさえ売上税問題その他のことで異常な国内課題が多いだけに、外交は得意とはいえ必ずしも従来どおりにはいかないという状況にあるんじゃないかと思うのですね。
　今私が指摘をしたこと、具体的に挙げたことについて、米側ともし話し合いをする段階においてはどのようにやろうとするのか。恐らく総理大臣だって外務大臣や外務省の意向を全く無視してはできないと思うのですね。おぜん立てはやはり外務省がやるんじゃないですか。どうも最近は官邸、官房に外務省が移動したような感を受けないこともないのですが、そこいらどうなんですか、もう少しきちっとしたお答えをいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　今、日米関係、貿易関係をめぐって非常に厳しい状況にあることは上原委員御指摘のとおりでございまして、これにどういう対応をするかということでございますが、一つはマクロの政策についての対応、これは御承知のとおり、シュルツ国務長官がプリンストン大学でスピーチをいたしまして基本的な考え方を申しております。そういうことを踏まえて、マクロの対策についてどういう対応を日本が考えているかということを、しっかりした考え方をやはり示す必要があろうかと思います。
　しかし、現実の問題としては、やはり個々の問題について、今、関西空港の問題についてお触れになりましたけれども、あるいは農産物の問題についてお触れになりましたけれども、そういう問題についてどういう対応をするかということについての具体的ないろいろな案をやはり我々としては用意しなければならないと思います。
　しかし、これにつきましては私は、アメリカはアメリカの主張があろうかと思いますけれども、日本は日本としての国益を踏まえてのやはり物の考え方がございますから、それはおのずから双方で、日本は日本の立場をちゃんと主張すべきところは主張し先方の理解を求めるという態度で臨みたいと思うわけでございまして、外務省としましてはそれらの問題について鋭意取り組んでおるというのが実態でございまして、私どもがそういう問題について確信を得ましたら、これはやはり総理とも十分打ち合わせをしたいということでございます。
○上原委員　もちろんマクロの問題を含めて、日米ですから、米ソの関係とかあるいはいろいろなことを話し合うのはこれは首脳同士ですから当然で、そのことは時間があればお尋ねしますが、しかし同時に、日米関係でいいますと貿易摩擦、いわゆるＧ５，Ｇ７で、この間の約束だけじゃなくして、この二、三年来貿易摩擦の解消というものは内需の拡大をどう日本が図るかということが、これは対米約束だけじゃなくして対外約束なんですね、欧州、ヨーロッパ諸国も含めて。だが一向にそれが進展していないことに非常にいら立ちを相手さんは感じるのではないでしょうか。私たちは国内干渉的なことについてはいかがかと思うこともあるわけですが、しかし、約束したことについては、やはり内需拡大は図らなければいかぬということは否定できないですね。
　そこで、米政府は、今政府が進めようとする税制改革、売上税等についてはどういう認識を持ち、どのように受けとめているのか、これはどうお考えですか。
○渡辺（幸）政府委員　米政府の売上税に対する態度としては、この問題については基本的に日本の国内問題であるという態度をとっているというように承知しております。
○上原委員　そんな紋切り型で片づけられることじゃないんじゃないですか。米政府首脳のいろいろなコメントは出ているわけでしょう。
　倉成外務大臣は元経企庁長官もなさって非常に経済に明るい方ですが、この売上税問題あるいは内需拡大についてどのようにお考えですか。売上税は本当に内需の拡大につながっていくのか、あるいはまた対外貿易摩擦、対米貿易摩擦を解消するための一つの経済財政政策として可能とアメリカ側は受けとめていると見ておられるのか。これは経済局長が答える答弁じゃないですね。外務大臣どうなんですか、あなたの御認識は。
○倉成国務大臣　その前に、一つ私は申し落としましたけれども、やはりアメリカ側にも我々要求したいことがあるわけですね。例えば財政赤字を減らしてほしい、またアメリカの産業の競争力をもっとしっかりつけてほしいと、これはアメリカ自身も考えておることでございますから、我々から言わなくても当然やることでございますけれども、日本側としてもアメリカ側に言うべきことはちゃんと言うつもりでございます。
　なお、売上税の問題については、御案内のとおり、所得税、住民税の減税というのが先行するわけでございまして、その後売上税という問題が、どういう形で通るか別といたしまして、これが後から出てくる。経済企画庁がモデルで計算したところによりますと、大体これは一年ということじゃなくて、少し期間を経まして一・六％程度の物価の上昇につながるということが出ているようでございます。
　それから、景気に対する影響ということでございますけれども、所得税が減税になれば、また住民税等が減税になれば、これによって購買力が増す、可処分所得が増すことは間違いないわけでございますから、これは景気の浮揚に役立つわけでございますし、また一面において売上税において若干のブレーキがかかるということを考えますと、この売上税が全体の景気に対してどういう影響を及ぼすかという判断はなかなか難しいと思いますけれども、私の判断では、これは政府全体が正確に計算し、また経済企画庁のモデル等でやったわけではございませんけれども、まあニュートラルに考えていいのじゃないかと思っております。
　しかし、少なくとも住民税あるいは所得税、法人税というのが先行するわけでございまして、これは国会の審議が早く進んで四月からということになれば随分国民の方も助かるわけでございますし、売上税の方は来年の一月、そして徴収は五月ということでございますから、そのタイムラグもあるわけでございます。そういう意味で、まあ大ざっぱに申し上げればニュートラルというように私自身は考えておりますけれども、企画庁や大蔵省の諸君はまだいろいろ意見があろうかと思います。しかし、上原先生のお話でございますから率直に私の考えを申し上げたわけでございます。
○上原委員　大臣御自身の御認識もいいわけですが、私が聞いているのは、アメリカ側はどのように受けとめていると見ているのかということが主なんです。外務大臣、ニュートラルはだめですよ。車は、ギアはニュートラルに入れたら動きませんよ、おわかりのように。とまっておったんでは内需拡大できないじゃないですか。そんな御認識ではちょっといかがかと思うのです。
　そこで、米政府は、日本政府の新税制改革は、財源対策のみを念頭に置き減税効果を相殺させる結果となっておると言い、内需の拡大にも極めて不十分であると批判をしていますね、昨年末に税制改革大綱が出されたときに。しかも、米政府部内の試算ではこの税制改革による内需拡大分は国民総生産、ＧＮＰの〇・一％にしかならず、パセチック、みじめとしか言いようがないと酷評しておるのですよ。こういう認識。売上税導入が六十三年一月に実施と決まったことについても、内需拡大が軌道に乗ってからの、例えば二年後の導入ならともかく、景気の足取りがおぼつかない時点に導入すれば消費抑制効果を強めるだけと、これまた極めて批判的ですね。したがって、今日本政府がやろうとしていることに対しては米側は批判的見解を持っている。
　しかも、内需拡大という公約も、これは今公約問題が大問題になっているわけですが、国民への公約も守らない、対外公約も守らない、これでは政治に対する信頼が失墜するだけじゃないですか。こういうことをどう是正するかというのが、もし訪米するとすると私たちが最も知りたいところなんです。そのことに対するお答えがないのは極めて遺憾と言わざるを得ません。これについても御見解があればお聞かせください。
　もう一つ大事なことは、今度行かれるときに上下両院合同会議で何か首相は演説をしたいというような意向を持っているようですが、一国の総理ですから演説することは結構なんだが、この上下両院合同会議での演説も予定をされているのかどうかということと、また、そこでどのような演説をするかというのも関心の持たれるところであり、あわせて懸念も抱かざるを得ません。そういう点はどうなのか。
　もう一つは、昨年の首相の知的水準発言というものは米国内においては鎮静化したと見ているのか。これに対する影響は今度の訪米においてはないのかどうか。ここらは米国世論の動きなどをどのように御認識しているのか。三点についてお答えください。
○倉成国務大臣　三点御質問があったと思います。
　売上税についてアメリカ政府がどう考えるか。これは、あくまで税というものは日本の国内の問題でございますから、これについてアメリカ政府からとやかく言われる筋合いのものではない、日本の政府が独自の判断でやるべきことであろうかと思います。したがって、減税だけやって、それによって内需振興ということになりましても大変な財政赤字が出てくる、そういうことによってインフレが出てきたりいろいろな問題や財政欠陥が出てきたりするわけでございますから、これは日本政府の責任でやるべきことでございまして、アメリカ政府が公式の立場でいろいろなことを私どもに言ってきたことは記憶にありません。
　また、今アメリカに行ってどうするかどうかというお話でございますが、総理の訪米の問題についてはまだ何も確定しておるわけでございませんから、上下両院で演説するかどうかとかいう問題については一切まだ考えていないというのが実情でございます。
　それから、知的水準の問題は、確かにまだくすぶっている問題があろうかと思います。したがって、これらの問題についてはできるだけ誤解を解くように、これらの対応については最大の努力をいたしたいと思っております。
○上原委員　そうしますと、確認をしておきたいわけですが、今のところ、公式というか、外務省として、四月の米あるいは報じられておりますように四月末、五月の連休を利用して中曽根首相が訪米をするという計画は持っていない、その準備もしていない、こう理解していいのですか。
○倉成国務大臣　外交でございますから、いろいろ世の中動いておるわけでございますから、あらゆる場合を考えながらいろいろな下調べをしたり話し合いをすることはしておりますけれども、そういうことが確定をしてないということを率直に申し上げておる次第でございます。
○上原委員　それともう一点、首相が訪米する前に外務大臣が訪米なさるのかどうか、この点も……。
○倉成国務大臣　その点も含めまして、これはもう動いておるわけでございますから、私が行った方が本当に効果があれば参りますし、またそうでなければ行く必要はないわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、私は国内におりましてもとにかくできる限りのことを今やっておる。どういうアメリカ側のフラストレーションに対応する施策があるのかという勉強、あるいは国内におりましてもやれることがたくさんあるわけでございますから、また先方からもいろいろな人がいろいろな形で参りますから、そういう方々とも懇談をするということで、外務大臣としては最大の努力をいたしておるつもりでございます。
○上原委員　首相訪米についてはこの程度にしておきますが、いずれにしても、余り明確にはなりませんでしたが、もし行かれるという段階においては、新たな荷物を背負ったり、また、いうところの起死回生の何か外交成果を上げるというようなことでますます深みにはまらないように、ひとつ十分外務省としても配慮をしていただきたいことを注文をつけておきたいと思います。
　次に、在日米軍基地の件についてお尋ねをさせていただきます。
　最近の在日米軍基地の有事即応化態勢というのは余りにも異常さがあるような感がしてなりません。これは沖縄基地だけではなくして、横田にしても岩国にしても三沢あるいは横須賀、佐世保、そういった主要基地を含めて、特に今チームスピリット８７が展開をされているということもあってのことかと思うのですが、総体的に在日米軍基地のこの動きというのが非常に活発化している。日米の軍事演習、合同演習というものも非常に頻繁に行われている。
　私たちは、一体この背景は何なのかということを注目しなければならないと思っているのですが、これは日米間で何か新たな話し合いなどもあったのかどうか。それが一つと、いま一つは、推測できることは、五十三年十一月に日米防衛協力指針、ガイドラインが合意を見て、そのガイドラインに基づくいわゆる有事研究その他のことと関連をして、連動をして、それが具体的行動に移ってきたと見ておる、私はこの二、三年の在日米軍基地、日米合同演習などを見てそう感ずるわけなんですが、そこいらについてひとつ政府の御認識、今私が指摘をしたことについてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、日本の防衛は日米安保条約を一つの基軸としていることは御承知のとおりでございます。したがって、米国の国防政策は抑止を旨とした、あくまで防衛的なものであると我々は確信をしておりますが、米政府としては、ソ連の顕著なかつ一貫した軍事力増強の趨勢にかんがみて、みずからの抑止力確保のため軍事バランスの改善に努力をしておる、さように承知しておるわけでございまして、一般的に申しますと、八〇年代に入りまして、七〇年代との比較におきまして我が国周辺地域における米軍のプレゼンスは強化されております。御指摘のとおりでございます。
　右も、抑止力の維持強化のためにかかるアメリカが努力をしておるものと理解しておるわけでございまして、我が国周辺地区における米国のプレゼンスの強化はアジア・太平洋における平和と安定にとり有意義なものである、また、日米安保体制の信頼性を高めるものと考えておる次第でございます。また、日米間におきましていろいろな取り決めがそういう前提のもとに行われておるわけでございますから、そういう意味で、日米間で緊密な連絡をするのは当然のことだと思います。
○上原委員　恐らくそういう域を超えるお答えは出ないとはこっちも思ってはいるわけですが、しかし外務大臣、そうは言っても、それではいけないという立場の国民もいるわけですね。それは、政府は何でもオールマイティーに米側と安保条約を締結をしているからやっていいという専権じゃないはずなんだ。国民の声、世論というものを聞かなければいかぬと思うのですね。
　そこで、今私が指摘をしたこと、否定をなさらなかった、我が国初め周辺地域における米側のプレゼンスというものは強化をされてきた、こう見ておる、これは具体的に言うとどういう面が強化されたのですか、お答えください。
○藤井（宏）政府委員　在日米軍の数等について、基本的にそれは変わっているということではございませんが、委員御指摘のように、日米間の訓練の頻度あるいはその内容の向上等々、それから三沢におけるＦ１６、これは若干、数年来のことでございますけれども、そういう情勢はございます。
　しかし、いずれにしましてもそれが飛躍的に強化されているということではございませんし、それは、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、ソ連のこの地域における軍事力の強化、これに対応して抑止力の強化を行うという程度のものであるというふうに了解しております。
○上原委員　きょうは防衛論議じゃありませんので深くはできませんが、私たち抑止論というのも大変架空の、これはもちろんそういう立場の防衛論、軍事論を言う方もおられるし、全面的に否定はしませんが、抑止を旨とした立場、あるいは二言目にはソ連の軍事力の強化、だから必要なんだという従来の論議だけではいかないと思うのですね。
　具体的にお尋ねをしますが、さっき私が指摘をした日米防衛協力指針に基づくこととのかかわりも暗に認めたと、私は先ほどの大臣なり今の北米局長の答弁で思うわけです。特に極東有事研究という場合に、これまでは具体的には朝鮮半島有事の際の米軍への日本側の便宜供与ということ、あるいは自衛隊の協力範囲というのが対象とされてきたわけですが、最近のアメリカの軍事戦略の変更というか、そういう面でも再び前線基地に出動部隊を展開をさせるという方向に変わってきていますね。それが今言う三沢へのＦ１６の配備であったし、あるいは佐世保、横須賀に入港している原子力空母なり、そういうこの二、三年来の動き。
　一方においては、沖縄基地の例なんか見ますとより明確になるわけですが、復帰時、日米安保条約上もいかがかと思うといった特殊部隊は撤退をしましたね。最近問題になっております、これは極めて重要な問題だと思うのですが、再びミサイル部隊を配備をするということで、その先遣隊は既に配置をされている。きょうは防衛庁は呼んでいないのであれなんですが、これは復帰時点の久保・カーチス協定や何かとのかかわりもあって、そういうものは安保条約上もはみ出るかもしらぬ、問題ないという意見もあったけれども、しかし住民感情なり基地の整理縮小という面から考えても問題だということで撤退をしたのが、新たに配備をされているということは、これは再編強化であることは間違いないわけですよね、ハリアー問題を含めて。
　ですから、こういうことは根っこは極東有事を想定をしたいわゆる日米間の申し合わせによってそういうことになっていると私は推測できる、またその方が正しいんじゃないかということを思うわけなんですが、こういうことについて、連動しているのかどうかということと、さらに、極東有事研究というものがどの程度進んでおるのかどうか、あわせてお答えをいただきたい。
○藤井（宏）政府委員　ただいまの委員御指摘の点でございますけれども、第一点は、日米の共同研究と最近の情勢と何らか連動しているかという御質問でございます。
　その点につきましては、特に連動しておるということではないというふうに考えます。日米間でいろいろ話し合って、アメリカの日本における配備について、アメリカがそれに従って配備を行っているということではないということ、これは従来から全く変わりのない点でございます。
　それから第二の点でございますけれども、いわゆる極東有事研究がどのように進展しているかという御指摘でございます。
　御存じのとおり、シーレーンの共同研究につきましては一応その研究ができておるわけでございますけれども、いわゆる極東有事研究につきましては、昭和五十七年の十一月に第一回の会合をいたしまして以来、関係各省の間で二回程度開かれておりますが、何分にも非常に膨大な関係各省の作業を要することでございまして、現在のところ余り進展していないという状況でございます。
○上原委員　これはまた別の機会に十分議論をしなければいかない問題ですが、一点だけ確かめておきたいことは、極東有事研究という場合に、従来の国会論議などを見てみますと、朝鮮半島有事の際の米軍への日本の便宜供与、自衛隊との協力範囲が主たるものだというふうに答弁もあり、また議論されてきておるわけです。しかし、極東の範囲は安保論議から今日まで非常にあいまいもこというかエスカレートしておるわけですね。極東有事研究の中には、朝鮮半島有事だけでなくして、政府がこれまで言った極東の範国会体にまたがる研究を考えているのかどうか。これはお答えできると思うので、その点ひとつ明確にしておいてください。
○藤井（宏）政府委員　極東有事研究と申しますのは、ただいま委員御指摘のように、いわゆる六条事態の研究でございまして、すなわち日本が武力攻撃を受けていない状態におきまして極東における有事と申しますか、それに対する我が国の便宜供与ということでございます。この際の極東と申しますのは、もちろん安保条約に言う極東ということと概念的にはほぼ変わらないものかと思いますけれども、この点につきましては研究を進めていく過程で明らかになってくることでございますけれども、何分にも先ほど申し述べましたように研究はまだ緒についたばかりであるという状況でございますので、その過程において明らかになってくる問題であるというふうに存じております。
○上原委員　そうなりますと、いわゆる研究をするにもあの指針には前提条件があるわけですよ、それはもう具体的に言いませんが。六条の適用ということで従来政府が言ってきた極東の範囲云々のようなことを考えますと、恐らくシーレーン防衛、シーレーンということでの合意を見た、これはもう極秘どころか機密のようだからなかなか表には出てこないかもしれませんが、大変な中身だと推測できるわけですね。そうなると、その前提条件そのものも崩れかねませんよ。その点は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、この基地の動きについて、先ほど在日米軍基地全体的に米側プレゼンスは強化されてきた、極東有事のこととは直接は連動していないと言うのですが、しかし、これは連動していないと言ったって、五条であろうが六条であろうが、有事を想定しているからこそプレゼンスが強化されているのであって、連動していないという言い方は私は当たらないと思うのですね。
　例えば沖縄基地の場合でも、皆さんは恐らくみんな安保の範囲だとおっしゃるでしょうが、八七年、ことしになってからの動きを見ても、この一月にはハリアー訓練施設の建設問題が北部訓練場で起きていますね。これはもう国頭村初め県議会全体が反対をしている。また、砲撃演習の空中爆発事故が県道一〇四号線を挟んであった。二月には軍用地の二十年強制使用裁決。これは強い反対によって、まあ言葉は悪いがインチキ裁決というか、十年と五年ということになっておるわけですが、これが出ている。同じく二月に海上自衛隊のＡＳＷＯＣの問題、対潜作戦センター建設問題が表ざたにされた。この三月だけでも、海兵隊のホークミサイル、先ほど言いました配備問題ですね、恩納通信所、あるいは米原潜の寄港問題、ホワイト・ビーチ、同時にチームスピリットとの関連があると思うのだが、ＮＢＣ、核・生物・化学兵器の防御訓練を嘉手納基地ではもう堂々とやっている。さらにはＦ４ファントム米戦闘機のフィリピンからの退去、移動というものが報道されておる。
　この一連の動きというものは、皆さんからするとそれは安保条約上問題ないと言うかもしれませんが、そういう地域に置かれている県民なり住民からすると、これは耐え得るものではないのですね。余りにも異常さがある。しかも、三年前にはグリーンベレーというものが、先ほど御指摘しましたように読谷に新たに配備をされた。これは倉成大臣はよく御存じと思うのだが、藤井さんは覚えていらっしゃると思うが、沖縄国会で問題になったでしょう、グリーンベレーとかミサイル部隊というのは。なぜ今ごろ、安保条約上はみ出るかもしれないということで撤退をしたのに、新たに配備をするかということについては、そこはいかに日米基軸であろうが、安保条約を認めようが、地域住民感情というものを受けて対米交渉なりあるいは基地行政、またこういった安保条約の運用というものをやるのが、私は政府のとるべき立場だと思う。いかがですか、大臣。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、日米安保条約に基づいて日本の安全が確保されておる。したがって、日本の安全をどうやって確保するかという命題と、そして基地を持っておられる、特に沖縄のように多くの地域に基地を持っておられる方々の住民感情、これをどういう形で調和させていくかということは非常に難しい問題であろうかと思います。特に上原委員のように沖縄の地域でそういう具体的な問題にぶつかっておられる方々のお気持ちは私も十分理解できるところでございます。
　したがって、この調和をどういう形でやっていくかということがこれからの問題であろうかと思いますけれども、やはり日本の安全を確保しなければ、日本全体が防衛がなくなればどうしようもないことでございますから、そういうことを踏まえながら、現地の住民感情というものを尊重し、そしてそういう方々の御意見を取り入れながら、どういう調和点を見出していくかというために政府としては最善の努力をいたす所存でございます。
○上原委員　それではなかなか納得しにくいんですよね。
　そこで、特にこのＮＢＣ戦争の防御訓練やハリアー機の飛来というのは新たな動きですね。同時に、ミサイル部隊の配備は、私はミサイル部隊の再配備というのは五・一五メモから考えてもおかしいと思いますよ。それとのかかわりはどうなっているかということ。特に我々が懸念することは、明らかに核戦争、化学戦争を想定して米側なり自衛隊というものは共同訓練をやっている。そうしますと、地域住民というのは何も知らされないわけでしょう。米側なり軍隊というものはそういう訓練をして、有事の場合に対応する。だが、地域住民にはどういう事態ではどうなっていくということは全くおぼつかないことで、不安があるのは当然じゃないですか。そういう場合にどうするのか。この点はどのように対応しようとするのか。さっき言いました五・一五メモと再配備の関係。
　そこで、もう一つ明らかにしていただきたいことは、嘉手納基地内には降下放射能避難センターというものが建設されたと言われております。そのことは恐らく核攻撃を受けた場合の米軍並びに米軍人軍属の避難なり放射能を浴びた場合にどういうふうに対処していくかという具体的な訓練であり、また米国民へのガイダンスだと思うのですね。そうしますと、周辺にいる沖縄県民は一体どうするというのですか。これは嘉手納基地だけではなくて、横田にもそういうのがあるでしょう。あるいは三沢、岩国、佐世保、横須賀、そういう地域だってそういうものがないとは言えない。ここいらのことは我々県民、国民は何も知らされないで、堂々とＮＢＣ訓練をされておって、これは日米安保条約上必要なんだということだけでは納得できないじゃないですか。余りにもおめでたいと言えばおめでたい。お粗末と言えばお粗末。ぜひお考えと、では米側とはこういうことについては外務省の皆さんはどういうふうに話し合っているのか、ひとつ明らかにしてください。
○藤井（宏）政府委員　さまざまな問題についての御指摘があったわけでございますが、まず第一の点でございますけれども、一般論といたしまして、米軍がその運用、いかなるときにいかなる軍隊をどこに配備するかということは、当然のことでございますけれども、その情勢に応じて臨機応変と申しますか弾力性を持つということが必要でございます。安保条約の立て方からいたしまして、それに対して、事前協議を要する特定の場合を除きまして、日本政府として、この運用につきましてあるいは配備につきまして日本政府としての意見と申しますか意向をアメリカ側に表明し、それを変更していくという立場には条約上ないわけでございます。
　しかしながら、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、地元住民とのかかわり合い、その環境に及ぼす影響等々について十分なる配慮を行っていくべきであるということが我が国政府の考え方でございまして、特定の問題につきまして、その都度できるだけ地元住民の感情、利益等を配慮しながら、米軍と話し合えるものについては話し合っていくという姿勢をとってきておるわけでございまして、ただいま委係員御指摘のハリアーパッドの問題などにつきましても、そういう見地からできるだけの努力をしているというのが現状でございます。
　さらに、具体的な御指摘でございますが、ＮＢＣ戦争云々の件でございますけれども、確かにそういう事実があった、訓練が行われたということは、我々も報道等で承知しております。約三十人の兵士が十五分間ぐらい訓練を行ったということでございますけれども、一々の米軍の訓練についてその内容を詳細に承知する立場には日本政府としてないわけでございますが、一般論として申し述べますれば、米軍がその抑止力を効果的に維持するためにいかなる事態にも対応するということはいわば当然でございまして、有事の際に所要の要員を相手国の攻撃から守るということは、それがＮＢＣであれ、それ自体は軍隊としての一つの特性ということでございますので、それ自体を安保条約上問題であるというふうに言うことはできない、困難であるというふうに思います。
　それから、ホークミサイル大隊の沖縄に対する配備でございますけれども、この件と五・一五メモとの関係についてどうだという御指摘でございます。
　五・一五メモにおける恩納通信所の使用目的である通信所及び事務所に抵触しないかという御指摘ではないかと想像いたしますけれども、この大隊が現在は一時的にキャンプ・ハンセンに設置される予定でございますけれども、最終的にどこにその司令部を設置するかということは、米側にも照会いたしましたけれども現在のところまだ決まっていないということでございますので、五・一五メモとの抵触というものはないのではないかというふうに我々は感じておる次第でございます。
○上原委員　そんなむにゃむにゃした答弁では理解できますか。
　そうしますと、ここは、恩納ポイントはホームベースじゃないわけですね。五・一五メモのことは後でまたどこかで議論しましょう。ホームベースではないのかということと、大臣、いろいろ言っていますが、今具体的に挙げたわけですが、これだけ再編強化されている。あなたもプレゼンスの方は強化されていることは認めますと。もう少しこういったことについて、我々が具体的に疑問を提起するものについては、誠意を持ってまじめに――基地の整理縮小というのはあなた方の復帰の公約なんだよ。どんどん強化をされている実態、これは日本全国の基地を含めて。これに対しては合点がいかぬですよ、こういう局長の答弁では。もう少し外務大臣として、私が今指摘をしたものについて、あなたも住民感情というものはよく理解をしてやりたいということまでは言っておられるわけだから、米側にハリアーパッドは建設させないと言うとか、あるいはミサイル部隊は復帰時点にも問題になったがどうなのかとか、こういうことについてはよく話し合ってみますね。
○倉成国務大臣　いずれにいたしましても、防衛というものは相対的なものでございますから、やはり相手側の脅威がどの程度のものであるか、これに対してどういう対応をするかということにかかっておると思います。
　そういう意味において、沖縄の基地がいろいろな意味において住民の感情にいろいろな問題を起こしておるということも承知しております。しかし、その詳細な米軍の行動あるいは意図、そういう一々の計画について我々が知り得る立場にはございません。したがって、ただいま上原委員がおっしゃった精神を我々は外しまして、できるだけ住民感情について配慮をしながら、さらに日本の防衛が全うできるような見地で努力をしたいというのが私の基本的な考えでございます。
○上原委員　一々アメリカ側に注文をつけたり物を言えない、さっきの局長の答弁でも、条約上日本側の意向を言う立場にはない、これはこれまでも議論されてきましたね。それでは基地の全くの自由使用ですよ。だからこそ安保条約というものがいかに諸悪の根源になるかということがいみじくもまた明らかになったわけですが、復帰時点の五・一五メモを含めて、私たちは最近のこういう具体的な基地の強化については納得できない。また、これは私だけじゃなくして県議会、市町村議会――今売上税が自民党員や自民党の県知事からも反対があるように、これはみんなそうですよ、嘉手納町議会にしても国頭にしても恩納にしても宜野座にしてもそうなんだ、県議会にしても。これを全く無視して、条約上そういう立場にないというだけで、精神だけ理解しますということでは、これはもう何をか言わんやですね。
　この点についてはぜひ十分な、十分というか、もう少し日本政府の外務大臣らしく、国民の生命、安全というのがアメリカの安全よりは大事なんだから、それを十分受けとめてやっていただきたいと思います。
　そこで、さっきありましたが、ハリアーパッドについてはよく理解をしてやっているというわけですが、新たにこのハリアーパッドを強行建設するということはやらないということですね。その点確かめておきましょう。
○藤井（宏）政府委員　ハリアーパッドにつきましては、委員御存じのとおり、現在米軍がその計画を実施してないということでございます。
　我が政府といたしましては、米軍の施設区域内に建設をするということでございますので、地位協定上これは米軍として認められた権利であるということでございます。したがいまして、本件についての建設計画の撤回を米軍に求めるという考えはございませんが、地元の方々の御意見などを十分聴取しながらアメリカとも必要な調整を行っていきたい、そのために努力もしてきておりますし、今後とも努力をしていきたいということでございます。
○上原委員　次へ移ります。
　次はゴルバチョフソ連書記長の軍縮提案についてどうお考えかということです。
　時間がありませんから簡単にお尋ねいたしますが、ゴルバチョフ書記長の提案というのをどう評価をしているのかということが一つ。それと、ジュネーブで目下行われている、第七ラウンドは終わって四月段階からまた第八ラウンドに入るということですが、この軍縮交渉の進展の見通しをどうごらんになっているのか。それと、いろいろ見方があるようですが、日本政府としては、ソ連のＳＤＩに関する態度の変化として評価しておられるのかどうか。このことについてまずお聞かせをください。
○倉成国務大臣　レイキャビクにおきましては、御案内のとおりワンパッケージで軍備管理交渉が行われまして、最後にＳＤＩを契機としてこの交渉が壊れたわけでございますけれども、今回のＩＮＦを他の交渉分野から分離するというソ連の案、これは基本的にレイキャビクの前のソ連の立場に返ったものでございまして、レイキャビクのソ連側の主張を撤回してＩＮＦを独立した解決の方向として打ち出したことは、本問題のグローバルな解決の第一歩として評価しておるところでございます。
　我が国としては、ソ連側の提案を契機に、今後の米ソの軍備管理・軍縮交渉において、ＩＮＦ交渉を初めとして具体的な進展があることを期待しておる次第でございます。また、ＩＮＦにつきましては、日本側としてはいろいろな機会をとらえましてゼロオプションということを基本的に主張しておる次第でございます。
○上原委員　ＳＤＩに対する態度の変化と見るのかどうかはどうなんですか。
○倉成国務大臣　ＳＤＩについては、ＡＢＭの解釈をめぐっていろいろ米ソ間に話し合いが行われておると聞いておる次第でございます。御案内のとおり、ＡＢＭ条約というのは攻撃的な兵器と防御的な兵器、そういうもののバランスの上に立っての条約であると考えておりまして、米ソ両国間の条約でございますから我々がこれにコメントする立場にはございませんけれども、今後そういうＡＢＭ条約の解釈と相まって、ＳＤＩの問題はいろいろ米ソ間で交渉されると思います。したがいまして、この前途について予断を私どもがすることは今のところ差し控えさせていただきたいと思います。
○上原委員　それと、ジュネーブの包括軍縮交渉の今後の見通しはどう受けとめておられますか。
○倉成国務大臣　少なくともジュネーブの軍備管理交渉が、レイキャビクにおいてはああいう結果になりましたけれども、ＩＮＦの切り離し、あるいはその後のジュネーブの軍縮交渉が継続されてきておるということは、私は喜ばしいことであろうかと思いますし、また、シュルツ国務長官がソビエトを訪問するというようなことも伝えられておるわけでございますから、そういう意味においては、私はこれらの交渉が成功することを期待しておる次第でございます。
○上原委員　期待だけではいかないんであってね。
　そこで、ＩＮＦ交渉、いわゆる中距離核戦力の交渉の問題点は、大ざっぱに言うと、今後の問題点というか交渉で一番難しいであろうと見られているのは、一つは検証、査察の方法、そういうことをどうなのかと聞いているのです。あなた今ゼロオプションと言ったが、ゼロオプションというのは、米ソ双方が欧州に配備しないというのがたしかレーガン大統領がかつて言ったゼロオプション構想じゃないですか。この問題点の二点目は、アジアに残される百弾頭の配置場所の確定はどうなるかということ、アジアに残されるという問題はどうなるのか。三点目は、きのうあたりから報道されておるように、英国やフランスは、この欧州の短距離核ミサイル、いわゆる戦術核の取り扱いがどうなっていくか、こういうことが、この後の交渉の中であるいはこれは米ソ間で取り決めても、ヨーロッパの関係諸国あるいは日本、アジア、中国等々の関係もあるわけですね。
　こういうことについて日本側として、米ソの話し合いが、ＩＮＦ交渉が成果を生むように、交渉が成立するように、合意点に達するように努力をするということが日本側のとるべき態度じゃないのですか、外務大臣。そのことをどういう認識でどういう見通しを持ってどうなさろうとするのかを聞いているわけですよ。いかがですか。
○倉成国務大臣　ただいまもお答え申し上げましたとおり、米ソ間で話し合われておりますグローバルな枠の百弾頭案、これは全体のパッケージからＩＮＦ交渉を切り離したということは前進であると評価しておるわけでございますが、今、相当な大量のＩＮＦにつきまして、欧州をゼロにして、そしてアジアに百、それからアメリカに百弾頭という暫定的な経過措置として提案されておることは御承知のとおりでございます。
　したがって、これは私どもとしてはあくまで暫定的な経過措置として、従来たくさんあったものを百弾頭ずつに非常に減らすという意味では評価する。しかし、我々はあくまでもアジアにおける百弾頭もゼロにしてほしい、そういうことをあらゆる機会をとらえて、例えばシュルツ国務長官が先般日本に参りまして私と会談したときにもそれを主張しておるわけでございます。
　したがいまして、これからどういうことになろうかということは、ヨーロッパの場合におきましては短距離のＳＲＩＮＦの問題もありましょうし、通常兵力のバランスの問題もありましょうし、いろいろな問題がこれと絡んでおることも御指摘のとおりでございますから、そういう問題を含めましてこれからジュネーブの交渉が行われると思っておるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、米ソ両国がテーブルに着いて、そしてまじめに軍備管理交渉をしておるということは評価すべきであって、これについては我々注意深く見守っておるというのが今の状況でございます。
○上原委員　これはソ連も米国もそれなりの国内事情もあって今回は期待をする方向に向かうと思うのですが、ただ注意深く見守るというだけではなくして、特にアジアに配備をされている中距離核が残るということ等を含めて、もう少し日本側の主体的外交姿勢というか話し合いというものを進めてもらいたいと思います。
　時間ですので、これとの関連で、ゴルバチョフ書記長の来日問題をどう今外務省としてやっているのかということと、いま一点、米側の朝鮮民主主義人民共和国に対する対応が幾分変化をしたということもあるようですが、このことについてどう受けとめ、また日本側として、特に朝鮮半島の緊張を緩和するという立場からもっと積極的に外交姿勢を転換すべきだと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　第一点はゴルバチョフ書記長の来日の問題についてでございますけれども、ボールは依然としてソ連側にあると思います。したがいまして、ソ連側からの提案を待っているという状況でございまして、いろいろなルートを通じましてソ連側と対話を重ねていくということを今やっておる次第でございます。
　第二点のいわゆる朝鮮半島の問題につきましては、私は、第一義的には南北両国が、南北両当事者が直接対話によって平和的に解決されなければならないと考えておるわけでございます。そういう対話づくりの環境づくりを日本としてもできるだけいたしたいと思っております。
　なお、外交関係が北朝鮮との間でないわけでございますから、経済、文化等の面における民間レベルの交流を積み重ねるという方向でいっておるわけでございます。
　なお、今お尋ねの米国のとった措置につきましては、米国の実質的な政策の変化を意味するものではないと承知しておるわけでございまして、米国のとりました今回の措置程度は我が国も従来より行っているものでありまして、現時点で特別我が国が北朝鮮に対する政策を変える考えはございません。
○上原委員　これで終えますが、法案については我が党も賛成であり、また、お尋ねしたかった点は附帯決議等に盛られておりますので、そういう面で御了解を賜りたいと思います。
　終わります。
○石川委員長　鈴切康雄君。
○鈴切委員　いわゆる在勤法の改正の審議に当たりまして、この際、我が国外交全般をめぐる諸問題について外務大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、やはり総理の訪米について今大変に話題になっております。外務大臣の訪米は急遽取りやめになったというふうに伝えられておりますけれども、当初外務大臣の訪米が意図された目的は、四月にもと言われている総理の訪米の地ならしとも伝えられています。このところ、売上税の問題が今のままである限り、せっかくの総理の訪米の御希望も難しいのではないかとの観測もありますけれども、総理の訪米について今アメリカ側とは外交チャンネルでどのような打ち合わせを行っているのか、実現の可能性、見通しはどうなっているのか、また訪米の目的は何を目的として行かれようとしておられるのか、その点について御答弁願いたいと思います。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、日米関係の首脳者があらゆる機会をとらえてお互いに意見の交換をするということは有意義なことだと思うわけでございます。先ほども上原委員にお答え申し上げましたとおり、サミットが開かれるわけでございますから、その前に日米の首脳者が腹を割って国際情勢あるいは日米間の経済問題あるいは世界経済全体の問題について話し合うことは有意義なことだと考えておるわけでございますけれども、現在のところ具体的な計画はございません。しかし、いずれにしましても、いろいろなルートを通じまして話し合いはしていることは事実でございます。
　なお、私がアメリカに行くという問題につきましては、これは非公式にそういうことをいろいろ計画したことはございますけれども、正式に先方に申し入れたわけではございません。国会の事情が許せばという前提のもとであったわけでございます。
　私が考えましたのは、御案内のとおり、最近アメリカの国会でいろいろな日本に対する包括的な貿易法案等々が出ておりますし、非常に厳しい経済問題についての環境、日本に対する風当たりが非常に強いわけでございますから、そういうものをアメリカ政府だけではなくしてアメリカの議会の皆様方ともよく御懇談申し上げたいという意図でおったわけでございまして、矢野委員長がおいでになったのもそういう意味合いを持っておると思いますし、また春日顧問等、民社党が行かれたのもやはりそういう意味合いを持っておったものだと思うわけでございまして、私もまさにそういう意味でアメリカの実情を十分承知をして、そして対応に遺憾がないようにしたい、そういう気持ちだったわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、外務大臣の訪米の問題は非公式であったが、今回総理の訪米についての考え方というのはかなり前向きであると同時に、当然総理が行かれるということになれば外交チャンネルで事は進めているんじゃないかと思うのですが、その点はどうなのか。
　それから、日米の最高レベルが話し合うことは私は有意義だ、そうは思うのです。思いますが、ベネチア・サミットなんかもございますし、その前に、八百六十億ドルの対米黒字の問題とか貿易摩擦の問題とか、あるいは東西の問題、国際情勢あるいはまた米ソのＩＮＦ等の削減の問題と極東の問題等、いろいろあると思いますけれども、それに対してただ単に、今まだ何にも決まっていないと言うのでしょうけれども、しかし、そういう御意図があるならば、国民の皆さん方にそういう問題についてどうなのかということについてもやはり明らかにしなくてはならぬのではないかと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　率直に申しまして、まだ何も決まっていないというのが実情でございます。
　しかし、御承知のとおり外交でございますから、いろいろなルートを通じてアメリカの国内の事情あるいはその他の問題についていろいろ先方と話し合いをしていることも事実でございます。しかし総理の訪米を決めたわけではございません。
○鈴切委員　対日貿易赤字は一向に減らないという中でアメリカの対日批判は高まるばかりでありますね。先日私もちょうどＮＨＫのテレビを見ておりまして、ベンツェン議員とボルドリッジ商務長官は相変わらずの強気の主張を繰り返しておったのを聞いておりました。こういう状況の中では、先日私どもの矢野委員長が訪米して議論をしてきたように、アメリカ側にも財政赤字の解消や競争力強化のための努力が必要であることを堂々と述べなければならないというふうに私は思います。
　そこで、先日、三月六日でしたでしょうか、シュルツ国務長官が来日したけれども、外務大臣はこの対日批判の問題についてシュルツ国務長官とどのような論議をされたのか、その点についてお伺いいたします。
○倉成国務大臣　シュルツ国務長官とはニューヨークでもお目にかかりましたし、またブラッセルでもお目にかかりましたし、今回三月六日に来られたときが三回目でございまして、国務長官と私との間では、すべての外交問題、経済問題についていろいろとお話を申し上げたわけでございます。ＩＮＦの問題についてもお話し合いをいたしましたし、また貿易上の問題についてもお話をいたしました。また、アメリカがとるべき財政赤字あるいは競争力の問題等々につきましても、お互い、それぞれの外交の責任者でございますから、それぞれの問題についてはお話をいろいろいたしておりますけれども、その詳細をここで申し上げるというのは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴切委員　外務大臣、やはりある程度明らかにしませんと、ただあなたは盛んに抑えたがっているようですけれども、やはり保護主義に対しては少なくとも日米が協力していかなければならないんだということと同時に、当然日本の方にもシュルツさんはそれなりに要望しておられるというように思うのですよね。また、あなたとしては当然それなりにやはり今度シュルツさんの方にもお話はされていると思うのですね。例えて言うならば、関西空港の問題なんかはどうなのかという問題もあるでしょうし、あるいは半導体の問題も今大変に問題になっている協定違反の問題等も出てきておりますし、あるいは自動車の電話など、そういういろいろの問題が恐らく私は話し合われたと思うのですよ。それに対して何にもお話しにならない。それはもう外交問題ですからというわけにはいかないと私は思うのですね。明確に答弁してください。
○倉成国務大臣　シュルツ長官と私と意見が一致したことは、保護主義ということがあってはならない。したがって保護主義と闘うために最大の努力をシュルツ長官もしたいし、また日本政府としても、自由貿易主義の恩恵を最大に受けておるのは日本でございますから、保護主義とは闘っていかなければならない。しかしそれにはやはり保護主義と闘うだけの材料、こういうものをアメリカとしては欲しいというのがシュルツさんの考え方でございまして、それに対して個々のいろいろなアイテムがあったことは御承知のとおりでございます。
　しかしその一々についてどういう問題ということはここで申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、関西空港にしましてもその他の問題についても、それは個々の問題についてアメリカの空気を伺ったことは事実でございます。
○鈴切委員　今私は具体的な問題を申し上げましたね。それは関西空港の参加の問題あるいは半導体の言うならば協定違反の問題あるいはまた自動車電話等、そういうふうなグローバルないろいろの問題はやはり話し合われたと思うのですが、その点について、やたらにお隠しになるようですけれども、やはりそれは明白にそういうものは話題になったんだということは申された方がいいんじゃないかと思うのですが、その点がまず第一点。
　それからもう一つは、我が国に対する関係で最も問題なのは、言うまでもなく米議会で審議中の貿易法案であろうと私は思います。大臣は本法案について議会の動きをどのように掌握をしておられるのか、また我が国としてはどのような手を打つつもりなのか、その点についてはいかがでしょうか。
○倉成国務大臣　シュルツさんと私との話は、率直に申しまして、個々の問題についでこれはこうだ、あれはこうだと言わなくても、大体ツーカーで話が通ずるわけでございますから、一々――私とシュルツさんとのお話の間では、関西空港の問題、半導体その他の問題は出ておりません。
　それから、日米関係の経済問題につきましてどういう認識をするかということにつきましては、詳細は時間の関係上申し上げませんけれども、下院で包括の貿易法案が審議されまして、御案内のとおり三月十三日に貿易小委員会を通過しております。それから、その後本会議でありまして、四月二十八日ごろ本会議を通過するのではないかと言われておるわけでございます。また、上院が包括貿易法案の審議をすることになろうかと思いますが、現在上院が日本を阻害貿易国、アドバーサリアルトレードという、ちょっと何というか訳が非常に難しい、国として決めつけて現在公聴会を開いている、そういうことでございまして、議会一般としては、とにかくこれだけの貿易赤字、経常収支の赤字というのは耐え切れない、そういう非常に強いエモーションというか感情が、日本に対して、議会筋においてもまた政府筋においてもあるということは事実でございます。
　しかし、この保護主義というものは日米関係のみならず世界経済全体を大変混乱に陥れるものでありますから、これを避けるためにどうしたらよいかということについてひとつお互いに知恵を絞ろう、日本としてはやるべきことはしっかりやろうということで、今勉強というか検討を進めておるというのが実情でございます。
　また、アメリカに対しましても、先ほど委員御指摘のとおり、財政赤字の削減あるいは競争力の強化、そういう問題について十分やっていただきたいということについては当然我々が申しておるわけでございます。ただ、即効的にすぐそれが効果が出ないということになりますと、やはり具体的な目に見える形のものが何かないと、そういう感情を抑えるということは難しいのじゃないかという感じが私の率直なる意見でございます。
○鈴切委員　今の御答弁を聞いておりますと、貿易法案に対する先行きといいますか、これは大変に厳しいのだ、厳しいということと同時に、動きについては常に掌握をしていかなければならないわけでしょうけれども、やはりこの問題等についても、シュルツさんとこの間あなたがお会いしたときは、やはりこういうような議会の動き等の情勢分析も当然あったでしょうし、それに対してこういうふうにひとつやろうかというような形で話し合われたかどうかの問題はどうでしょうか。
○倉成国務大臣　シュルツさんは非常に頭のいい方ですから、私も個々の問題についてこれこれこれという言葉の説明でなくして、現在どういう形で日本の輸出が量的には減っておるのか、しかしドルベースではどうであるかとか、いろいろな問題については一つのペーパーをつくりまして、それをシュルツさんに渡してこういうことですという話をしました。
　そういうことで、もちろんシュルツさんとの間の話ですから、いろいろな問題について話をしたことは事実でございますけれども、私は、やはり基本的には保護主義というのは両国にとって好ましいことではない、しかし、日本としてはやはりやべきことはやってほしいというのがシュルツさんの貿易についての基本的な考え方であったと思います。それと同時に、やはり国際情勢全般についてのお話もしたということでございます。
○鈴切委員　ＳＤＩについてちょっとお伺いいたしますけれども、ＳＤＩ、米国の戦略防衛構想について、我が国政府は研究計画に参加するという決定を昨年の九月九日にいたしましたね。
　過日、米国からラウニー大統領軍縮顧問が来日しましたけれども、これはＳＤＩの進展状況、ＡＢＭ条約の解釈問題について米側の考え方を説明するためのものと言われてきましたけれども、ラウニー氏の訪日の際の会談内容については、いかなる説明がありましたのか、その点についてお伺いします。
○倉成国務大臣　ラウニー顧問は先般も参りまして、二回ほど来られまして、今のお尋ねは二月末のことだと思います。
　ラウニー顧問が参りました際には、日米間で継続的に行われている軍備管理・軍縮問題についての意見交換の一環として来られたわけでございまして、ＡＢＭ条約の解釈問題をめぐる米国政府内の検討状況及びそのＳＤＩとの関連についての説明があったわけでございます。問題間は、ＳＤＩの早期段階的配備の問題については、米国政府関係者が種々の発言を行っているけれども、配備の決定が近い将来行われることはなく、また現在、問題とはなっているわけではない旨申しました。また、ＡＢＭ条約の解釈問題については、現在、米国政府内で検討中であり、結論はまだ出ていない旨を私に表明をいたした次第でございます。
　なお、当方からは、ＳＤＩ研究計画参加問題に関する昨年九月の政府の方針の決定が研究計画に関するものであることを改めてその際に明らかにした次第でございまして、我が国の基本的立場、なかんずくＡＢＭ条約には違反しないこと、それから開発・配備に先立って同盟国との協議を行うことを、改めてラウニー顧問との間で確認をした次第でございます。
○鈴切委員　先日、公明党の矢野委員長を団長といたします訪米団が精力的に米国の要人との間において会談をして帰ってきたわけでございますけれども、その際、ワインバーガー国防長官などとの会談の結果は、米政府内でもＳＤＩについてはぼ考え方が一致しているようでありますが、その内容としては、ＳＤＩの早期部分配備ということはない。しかし、配備については、一つはある程度のミサイル阻止能力が備わった段階、二番目にはさらに精度が向上した段階、三番目は完全に信頼性のある段階の三つの段階での配備を考えていること。また、ＳＤＩの研究は極めて順調に進展しているというものであったのですが、政府はＳＤＩについて、これらの点について米側からどのような説明を受けておられるのか明らかにしていただきたいわけであります。
　なぜならば、政府がこのＳＤＩの研究参加ということについて踏み切られた以上は、それはやはり無関心ではいられないから私はその点についてお伺いをするわけでございます。