Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（橋口俊二君）　バスは御存じのとおり路線が決まっておりますし、定時性というようなものも確保しなくちゃなりませんし、路側でお客さんの取り扱いをするということと大量にお客さんを輸送するということで、我々は公共性の非常に高い大量輸送機関であるという位置づけをしまして、複数車線のある道路におきましては、バスの専用レーンというようなものをつくったり、あるいは優先レーンというものをつくっております。これは御承知のとおり、専用レーンですとバス以外は通行できないという形にして、優先度の一番高い対策をとっておるところでございますが、道路の状況が必ずしもそれにマッチしておらないところが多うございますので、最近はバス感知信号機というのをつけまして、バスを感知した場合には前方の信号機の青時間を延ばすと、あるいは赤であるならば赤を早く切るというような形の対策をとりまして、できるだけバスを優先させようということで対策をとっておるところでございます。
○抜山映子君　建設省の方にお伺いいたしますけれども、道路の渋滞を根本的に解決しようと思うと、やはり道路の拡充と、こういうことになってくると思うんですけれども、高速道路ですね、これの重層構造事例を資料をいただきましたけれども、首都高速では、五号線が四・一キロメートル、九号線が一・一キロメートル、環状線が一・三キロメートル、横羽線〇・九キロメートル、三ツ沢線一・四キロメートルと、こういうように数字をいただきました。この道路の重層化、高速道路の重層化ということは、外国では比較的大胆に行われいるようですが、これをもっとトラスチックに進めるお考えはございませんか。
○説明員（小林芳夫君）　渋滞の解消というものを道路の方から見てまいりますと、先生も御指摘いただきましたように、道路をもっと整備いたしまして交通容量を上げるということが抜本的な方策でございます。その際、都市部におきましては、用地の取得というような問題等から、御指摘のような重層化というようなことが行われているわけでございますが、広い意味で一般の街路の上に自動車専用道路が乗っているというような例は、皆さん御承知のようにこれは相当ございます。それから交差点の立体化なんというようなことも、用地の取得というような面から行われているわけじゃございませんけれども、ある意味の重層化というようなことだと思います。それで自動車専用道同士が重層化している例が今先生が御指摘いただいたとおりの延長でございますが、今後都市内の道路を整備していくにつきまして、こういった道路の重層化というようなものは非常に大きな課題になってまいろうかと思います。ただ、例えば現在の都市高速の上にさらに都市高速を乗せるというような、そういう抜本的な問題につきましては、例えば非常に交通が集中いたしまして、ランプのあたりで、ランプと申しますか、自動車が出入りするところでございますが、そういうところで非常に混雑が激しくなるとか、非常に自動車が集中いたしますから環境問題等が生じやすいというようなことですとか、それから車を通しながら道路をつくっていくというようなことが非常に難しいというようなこともございまして、抜本的に、今都市高速の上にもう一階都市高速をつくるというような、そういうふうに代表されるように重層化を進めるというようなことはかなり難しいと思いますが、しかし、用地の取得とかいうことから考えまして、かなりそういった複数の立体的な利用をするということは、今後の課題だというふうに考えております。
○委員長（菅野久光君）　他に御発言もないようですので、運輸省及び日本国有鉄道の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年六月十七日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　刈田　貞子君　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　高木健太郎君　　　　　太田　淳夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　内閣審議官　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部長　　近長　武治君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部長　　谷山　重孝君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　杉原　昌樹君
　　　　　　　水産庁漁港部計
　　　　　　　画課長　　　　　　福屋　正嗣君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局住宅産業
　　　　　　　課長　　　　　　　松宮　　勲君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　長　　　　　　　　細谷　孝利君
　　　　　　　中小企業庁次長　　広海　正光君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　運輸省運郵政策
　　　　　　　局政策課長　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局観光部
　　　　　　　振興課長　　　　　高橋　義典君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局鉄道業務課長　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局技術課長　　佐々木博通君
　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　画課長　　　　　　坂井　順行君
　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　発課長　　　　　　染谷　昭夫君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　鈴木　光男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（内需拡大のための諸施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、刈田貞子君及び高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として飯田忠雄君及び太田淳夫君が選任されました。
○会長（長田裕二君）　国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大のための諸施策について運輸省及び内閣官房から説明を聴取いたします。運輸省水田審議官。
○会長（長田裕二君）　それでは、内閣官房遠山内閣審議官。
○会長（長田裕二君）　以上で運輸省及び内閣官房からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉景子君　時間も余りありませんので、基本的なことを幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず内閣官房特命事項担当室の関係で何点がお聞きしたいんですけれども、この特命事項担当室というのは何をおやりになるところなんでしょうか。
○説明員（遠山仁人君）　特命事項担当室は二年半ほど前に設けられましたが、総理大臣からの特命事項に基づきまして、その特命事項を処理するために設けられたものでございます。現在の特命事項は民間活力の導入に関しまして関係省庁の事務の調整をやる、こういうことでございまして、かってはそのほかの特命事項もございましたけれども、現在はそういうことをいたしております。
○千葉景子君　そうすると、今おっしゃったことからいいますと事務の調整ということになりますので、余りこの担当室で全体を統括した施策を出されるとか内容的な調整をなさるとか、そういうことはほとんど任務としては存在していないということになりましょうか。
○説明員（遠山仁人君）　御指摘のようなことだと私ども思っておりますので、私ども独自に何か民活関係の施策を打ち出すということはございませんで、それぞれの所管しております省庁が施策を進めるときに調整の必要が出たときに調整をする、こういうことが基本的な考え方でございます。関係する省庁から例えばリゾート開発等につきましていろんな案が出てきたときに、そういったものを調整をいたします際に、例えばこういう方向で考えてはどうかという意味での考え方を示し御相談をすると、こういうことはあろうかと思っております。
○千葉景子君　そうしますとお尋ねする問題もちょっと限られてくるんですが、きょう資料として出していただきましたこの民間活力活用推進懇談会、これについては特命事項担当室の方で取りまとめられていらっしゃるのだと思いますけれども、この懇談会での意見、そしてここで出されているさまざまな方向性、こういうものはどういう形で全体に利用されたり、あるいはこの内容が指示されていくのでしょうか。
○説明員（遠山仁人君）　この懇談会でございますが、最後の方のページに、五十一ページでございますが、メンバーが書いてございますけれども、このメンバーのほかに関係省庁がオブザーバーの形で御出席をいただいておりまして、直接議論を聞いていただいて施策に参考にしていただく、こういうやり方をとっております。
　それから、この意見をまとめたものにつきましても、関係省庁にお送りをしましてそこで御参考にしていただくと、こういうことでございますし、地方自治体、地方公共団体等におきましても参考になる点があろうかと思いますので、そういう点については利用していただいているということでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、これを各省庁あるいは地方公共団体で参考にされているということかと思います。そういう意味では本来ならば担当の各省庁あるいは地方公共団体の方に対する質問ということにもなろうかと思いますけれども、一応ちょっと基本的な問題なのでお尋ねをしておきたいというふうに思っております。
　この懇談会の基本的な視点というものが六十一年十月二十二日という時期に出されております。そして、この中に幾つかの問題点が書かれているわけですけれども、国民生活という観点から考えますと、やはり公共的な事業への民間活力の導入ということになりますとある程度採算性の問題もあろうかと思います。そうなりますと、大都市地域あるいは地方都市周辺地域、こういうところに集中しがちだと、こういう点についても問題点が指摘されているかと思います。それから大都市中心部の地価の問題、民間活力の推進に際して地価の高騰などについても配慮する必要があるだろう、こういうことも指摘をされています。また、民間活力の活用をこれまで余り考えられなかった福祉、教育などの面、こういうところについては非常に基礎的なサービスということにもなりますので、やはり民間活力を導入するというのみならず、国のきちんとした基本的な施策として推進していかなければいけない面というのも大きいかと思うんです。こういう面では、民間活力の活用と基礎的サービスとの関係、こういうところにも慎重な検討が必要だと、こういう指摘もこの基本的な視点の中にも書かれております。
　私もこういう面では、とりわけ福祉問題などについては人間としての基本的な生活のニードでございますので、これについてはまずは国の十分な対策が必要なんではないだろうか、民活という名のもとに切り捨てられていくようなことがあっては困るという感じがするわけなんですけれども、こういう問題点については十分に各省庁間あるいは特命事項担当室でも結構なんですけれども、浸透がなされ、検討がなされているんでしょうか。
○説明員（遠山仁人君）　今御指摘になられました地方で民活をどういうふうにやったらいいか、あるいは地価との関係をどういうふうに考えたらいいか、福祉の分野について民活がどういうふうに考えられるかということにつきまして、そういった問題については非常に難しい分野であると私ども考えております。関係省庁とも十分相談しなければいけない問題が多いと思います。ただ、地方の民活につきましては、大都市だけではなくて地方においても進める分野がいろいろあるんではないかということを、三番目のまとめたものにつきましてそういうふうな方向で出しておりまして、関係省庁ともそういう方向で進めていただいているというふうに私ども考えております。
　地価の問題につきましては、民活のプロジェクトを進めることによって地価の上昇がもたらされないように、また地価の安定に役立つような形で民活プロジェクトが進められるようにという趣旨でございます。それを具体的にどのような形で進めたらいいのか、もちろん私どもだけで検討できるものではございませんので、そういう観点を十分考えながら進めていただきたいというような指摘にここではとどまっているわけでございますけれども、そういう点につきまして関係省庁も十分検討を考えながら進めていただいているところでございます。これからもできる限りそういう方向で検討されていくんではないか、こういうふうに考えております。福祉の分野につきまして、基礎的なサービスそれから選択可能なサービスをどういう範囲でどういうふうに分けるかということにつきましても、非常に難しい問題でございますが、私どもそういう点の専門ではございませんが、そういうこともこれからの高齢化社会に向けて、あるいは生活水準の向上に従いまして非常に高度化、多様化するニーズに合わせた供給体制をどうとっていくかということにつきましては、そういう考え方も必要ではないかということについて指摘をされている問題だと思いますので、関係省庁にも十分考えていただき、御検討をお願いしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○千葉景子君　せっかく特命事項担当室というごとで全体を統括といいますか、全体を見得る立場にあるわけですので、問題点の処理に当たっては十分な機能を発揮していただきたいというふうに思います。
　それでは、運輸省の関係で何点か質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回出していただいた資料とは若干問題点としては外れるところがあるかと思うんですけれども、私ども国民の立場から考えますと、内需の拡大あるいは民活という問題の前提として、やはり陸海空あるいは道路なども含めまして各交通機関の整備というのは、その役割あるいは分担、調和、それぞれのつなぎ合わせ、こういうものを含めてまず総合的な体系が柱になければいけない、こういうような気がするわけです。とりわけ、さまざま時代とともに国民のニードというのは変わってくるわけですけれども、野放しの交通混雑、渋滞状況とか、あるいは地方のさまざまな交通の不便、こういう問題もございます。国鉄の分割民営化という問題も新しく生じまして、これから一元的な総合的な交通体系、こういうものが柱に置かれた上でさまざまな民活導入というものが必要なんじゃないだろうかというふうに思うわけです。と力わけ鉄道などはなかなか採算がいにくいという面もございます。それから、最近耳にするところによりますと、地方の足の問題としてはコミューター航空というんでしょうか、こういうものの具体化もなされている、こういう状況になってきておりますけれども、こういうものなども含めて、現在総合的な交通施策、こういうものについてはどのような状況にあり、今後どう考えられているのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。
○説明員（水田嘉憲君）　御指摘いただきました総合的な交通政策の問題でございますが、実は五十六年の運政審の答申におきましてこの問題について記述をいたしておるわけでございます。
　御紹介いたしますと、総合的な交通政策の展開に当たりまして、幹線交通あるいは地域交通の両分野におきまして各交通機関の特性に応じて相互補完的に組み合わせた形で利用者のニーズに即応した効率的な交通体系を形成していく必要があるというふうなことを言っておるわけでございます。いわゆる各交通機関の特性というものを十分考えなさいというようなことでございます。
　私どもといたしましては、このような各交通機関の特性というものを十分配慮した望ましい交通体系というものを形成していく上で必要な条件整備というものをやってきておるつもりでございます。条件整備をやりながら各般の施策を総合的に講じてきておるという状況でございます。
　具体的に申しますと、例えば港湾とか空港とか鉄道とかいう基本的な、基盤的な施設の整備をやってきておる。それから二つ目が、輸送力の確保とか地域住民の足の確保とかいうふうな観点からの助成制度を設けておるわけでございます。それから三つ目が、安全かつ良質な輸送サービスを確保していくという観点から公的な規制をやっておるわけでございます。こういうものをひっくるめた形で先ほど申し上げました各交通機関の特性に応じた交通体系というものを形成していっておるつもりでございます。今後ともこの答申に述べられている基本的な考え方に従って政策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　何となく漠然と抽象的で余りはっきりしないんですけれども、ここで議論していましてもちょっと時間が足りませんけれども、国民の側から見ますと交通問題というのは非常に不備な点がたくさんあるんではないだろうかというふうに思うんです。今、柱を基盤整備、輸送の確保、安全性の問題などを取り上げられたわけですけれども、より具体化した内容を推進をしていただきたいというふうに思っているんです。今回の資料に基づいても、鉄道整備などにつきましては特定都市鉄道整備積立金制度の複々線化の事業などが記されているわけです。一応これのみが記されておりますけれども、鉄道整備などについては、複々線化の事業、どれ具体的に本年度といいますか、どんな状況で進んでいくんでしょうか。
○説明員（土坂泰敏君）　この法律が成立いたしまして施行はされておるわけでございますが、現在までのところ具体的に適用を受けて工事をしているというものはないわけでございます。ただ、関東の大手の民鉄五社が現在この制度を使う準備をしておりまして、準備が整って申請が出てまいりましたならば、これを受けてその推進を進めたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○千葉景子君　そうすると、今考えられているのは関東の私鉄五社ということで、ただこれは今後関西の私鉄とか地方の私鉄等も活用できるということになっていくわけですね。
○説明員（水田嘉憲君）　ただいまの話でございますが、大都市だけの話でございまして、地方都市は対象外でございます。
○千葉景子君　さらに、先ほどちょっと触れたんですけれども、空港整備五カ年計画の中で、コミューター航空のような小型機利用の空港整備、こういうものについてはとりわけ触れられていないといいますか、御説明はないんですけれども、このあたりについては何かお考えはございますのでしょうか。
○説明員（水田嘉憲君）　小型機の空港の整備でございますが、特にヘリポートの整備につきまして現在検討を進めておるところでございます。特に政府の緊急経済対策におきまして地域活性化のための方策の一環として取り上げられておるわけでございまして、私どもといたしましては、現在航空審議会の地域航空輸送問題小委員会で精力的に御審議をしていただいております。そういうような結論を踏まえた形もある程度考えつつ、できるだけ早急に公共用のヘリポートの整備を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○千葉景子君　ぜひ、このような鉄道の問題あるいは小型航空機などの問題、新しく出てきている問題でもございますので、こういうものを含めて基本的な、総合的な体系、柱、こういうものをより充実をさせていただきたいというふうに思っております。
　ところで、少し港湾の関係について、私もちょっと神奈川なものですからお聞きをさせていただきたいと思うんですが、この港湾の関係で資料を、それからこの別紙の方を見させていただきますと、日本は海の国でございますから全国的に港湾施設というのがたくさんあるわけですけれども、とりわけ特定重要港湾ということで指定される港湾が四つ重なる東京湾がございます。この東京湾というのはこういう重要港が大変重なっているということも含めて、それにプラスして大変船舶の往来も多い。それからその中で航路も非常に錯綜している。周辺には大都市を控えている。また、ＬＮＧの基地とかそれから製油基地、こういうものも非常に大量に備えていて、安全性の面でも素人目から見ますと大丈夫なんだろうかと、こういう問題もございます。
　そして浦賀水道などは大変狭いところを船舶が航行してくるというようなことなどもありまして、東京湾というのはある意味では港湾の問題のさまざまな矛盾や問題点が全部ここに集中していると言っても過言ではないような地域かと思うんです。このような東京湾について港湾整備、とりわけ最近は民間活力利用という形での大型プロジェクト、こういうものも大変この東京湾に集中している。横断道路などもございます。こういう中で、この東京湾というのはやっぱり一貫した、一体として見た施策といいますか、こういうものがほかの港湾以上に必要なんではないだろうかというふうに思うんですけれども、このあたりについて、これは運輸省だけで解決できる問題ではないと思いますが、ほかの省庁とも十分検討していただかなければいけませんが、この東京湾について運輸省としてどんなお考え、あるいは各省庁間での調整、こういうことをなさっているのかお尋ねしたいと思います。
○説明員（坂井順行君）　先生御指摘のとおりでございまして、東京湾は、言ってみれば水面も埋め立て地も含めまして、かなり重層的な利用がなされておるわけでございます。例えば貨物量一つをとってみましても全国の約二割、あるいはいろんな生産活動等をとってみましても三割強を占めるようなウエートになっておるわけでございまして、船舶の航行の量というのはほかの水域に比べて一段と過密状態といいますか、利用密度が非常に高いというところが見受けられます。したがいまして、運輸省港湾局といたしましては、従来より、もう過去数回にわたりまして東京湾の港湾計画をつくる際、この港湾計画はそれぞれの港湾管理者、特定重要港湾の管理者なり地方の重要港湾の管理者がつくるわけでございますが、それに先立ちまして基本構想というようなものを既に数次にわたってつくっておりまして、それに基づいてそれぞれの港湾管理者が東京湾を共通認識をした上でそれぞれの臨海部の開発のあるべき姿、計画をつくっておるわけでございます。たまたま現在いろいろな形でプロジェクトが出ておりますけれども、六十五年で港湾計画目標年次が切れるということもありまして、現在基本構想のつくり直しといいますか、見直しをやっておりまして、基本的な物の考え方といたしましては、やはり東京湾というのがある程度有限である、貴重な空間であるということでありまして、それを効率的かつ機能的、有機的にその空間を発揮させなきゃいかぬというような観点から先般中間報告をいたしたところであります。三月でございますけれども、中間報告をいたしまして、関係の港湾管理者、あるいは地方公共団体、あるいは関係省庁等々意見を聞いて、最終的にはそれぞれの港湾管理者、例えば東京であるとか横浜であるとかいろんな管理者が新しい港湾計画をつくり直す前に基本構想をつくって、それに基づきまして東京湾全体としてある程度整合のとれた港湾計画をつくっていきたいというふうに考えておるわけであります。
○千葉景子君　この基本構想見直しの最終的な結論が出ましたら、ぜひ私も見せていただきまして、また検討させていただきたいと思いますが、この東京湾問題について先日もつい近くで爆発事故などもありまして、大変周辺住民にとっては不安の尽きない地域でございますので、十分な管理体制、統一した基本構想づくり、頑張っていただきたいというふうに思います。時間ですので終わりにいたします。
○吉川芳男君　限られた時間でございますので、運輸省並びに特命事項担当室それぞれにまとめて御質問を申し上げさせていただきます。
　まず、運輸省にでございますが、内需拡大は、私聞いているところによれば、公共事業、特に港湾、海岸、空港等の五カ年計画を着実に実施していけばいいというふうに見てとったわけでございます。しかし、それでよしとすればこれは質問も何も要らぬわけですが、強いてすれば、今私はヘリポートの整備というものをまず質問の第一に挙げたんですけれども、千葉委員からのお話がありましたのでこれは割愛させていただきまして、第二に民活のことについてひとつ聞きたいんですけれども、民活、民活と唱えられてからは久しいものがあると思うんですけれども、港湾の民活事業というものは一体どういうものなのかということがいま一つどうもよくわからないわけです。そこでひとつこれがモデルだというものがあったら聞かせてもらいたいんでございます。
　私は新潟県の港湾課に新潟県の民活あるかと、こう聞きましたら、新潟では直江津の上屋を民活導入したいということで今鋭意検討しているんだが、そうなった場合に何ほどの補助がもらえるのかと、こう聞きましたら五％だという話なんです。まことにどうもインセンティブとしては少な過ぎはしまいかということです。それから北海道行きの新日本海フェリーの寄港地にもなっているので、これらもひとつその中へ入れて事業を起こしたらどうかと言ったら、これはもう既に済んでおりますと、それではマリーナ計画、これは青少年が非常に望んでいることだがひとつできないのかと言ったら、これは新潟の西海岸に計画構想はあるけれども、まず埋め立て計画が全部できなければ手をつけてみようがないと、こういうわけで、これは最近雇用でよく使われているミスマッチというものがここにもあるんではないかなというわけでございます。もっともこの制度というものは将来ともに担保されているのだということであればこれまたいいんですけれども、例えば年限が切られているのだということであればなかなかその制度に乗ろうと思っても乗れないと思うんでございますが、これらについてひとつ聞かしてもらいたいことが一つ。
　それからもう一つはリゾート整備の問題なんですけれども、この間も私自民党の政調会でリゾートの法律の内容について聞かせてもらったら、さっきのお話にもちょっとありましたけれども、六大臣が共管というか主管なんですね、国土庁長官、農水大臣、通産大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣ということなんですが、そして実例はと聞きますと、これは法律ができたばかりですからそうたくさんあるわけではないんですけれども、岩手県の安比高原、それから北海道の占冠等でもう既にあるようでございますが、これらを見ますと大抵スキー場、夏の観光、冬の観光というものが主力になっているわけです。そういうことであれば、これは当然に運輸省が所管省でないかなと、こう思うわけでして、これは俗に「船頭多くして船山に上る」ようなたぐいになっても困りますが、運輸省はひとつどんと来いと、我が方はみんなひとつ所管省として受けとって、あとの省にはたらい回しにならぬように協議機関をちゃんとつくっておくという体制がとれないものですか、これはひとつ運輸省からお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（染谷昭夫君）　港湾にかかわります民活事業についてのお尋ねでございます。従来より国とかあるいは港湾管理者におきまして計画的な港湾整備を図ってまいったわけでございますが、近年港湾に対します要請の高度化、多様化に対応いたしまして、これからは民間活力を活用しつつ港湾の再開発を行う、このことによりまして時代の変化に即応いたしました多様な機能を有する総合的な港湾の空間の形成を図っていく必要があるということを考えているわけでございます。このため港湾の分野におきましては、昭和六十一年度以降いわゆる民活法、それから民間都市開発の推進に関する特別措置法など制度の充実に努めてきてまいったところでございます。
　先生御指摘の運輸省からの補助につきましてもこの間の制度的な改善として行われてきたものでございます。現在までのところ第三セクターの設立とかあるいは地元関係者との調整というところで若干の時間を要しておりますためにまだ具体的な地点で民活事業というものについて着手したところはございませんけれども、昭和六十二年度におきましては幾つかのプロジェクトについて事業着手するという見通してございます。
　ごく早いもので申し上げますと、横浜のみなとみらい21地区におきまして、これは港の中でございましてすぐ海のそばでございますが、六月の初めに事業主体となります第三セクターが設立されておりまして、今後国際会議場、国際見本市場等の整備に着手することになっております。また、先ほどの先生の御指摘の中にありました直江津港でございますが、これにつきましては既に第三セクターがございまして、これによりまして魅力ある旅客ターミナルの整備に着手するということが予定をされております。このほか東京港におきましては竹芝地区の再開発、釧路港の旧釧路川地区、八幡浜といいまして四国でございますが、沖新田地区というところにおいて事業に着手するという見込みでございます。
　なお、こういう民活事業、単独ではなかなか事業がうまくいかない、あるいは利用にも不便であるということでございまして、必要となります公共事業とか、あるいは土地造成事業につきましては、既に着々と進んでいるところでございます。また、適切な民間事業の推進を図るために計画づくりをする必要があるということでございまして、そういう調査を昭和六十一年度から着手しております。全国におきまして、国と地方公共団体で共同いたしまして、そういう調査を実施して、計画づくりに当たっているというのが現在の実情でございます。
○説明員（高橋義典君）　リゾート法の関連で私の方から御説明申し上げたいと思います。
　先生から、今非常に大変なお励ましをいただいたと、こういうふうに理解いたしておるんでございますが、リゾート法、先生御承知のとおり、かなり広大な地域、四十キロ四方というふうな標準的な地域で、いろんな観光関連施設も含めまして整備を進めていこう、それによって国民のニーズに適応する形で、かつ、地域の振興につながる形で総合保養地域という形のものを整備していこうということでございますが、その際に、当然運輸省としてもその主要なメンバーの一人として参画していくわけでございますけれども、例えば公共施設の整備でございますね、道路の問題、そういった問題につきましては、建設省あるいは国有林野の活用ということをどうしても中の地域で図っていかなきゃいかぬということで、こういった分野につきましては農水省さんが非常に得意な分野である、こういった形で各省庁が得意な分野を持ち寄って協力しながら一つのリゾート地域の整備を進めていこうということで考えておりまして、運輸省が音頭を取ってということでもいいんでしょうけれども、各省庁が今のところ局長クラスで構成されます連絡会議というものをつくりまして、ここで相一致協力いたしまして、国土庁を窓口としながらリゾート地域の整備を進めていこうと、こんな考え方になっておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○吉川芳男君　それでは次に、特命担当室の方にお願いいたしますが、私は、民間活力というものはやっぱり大都市では非常にあると思うんです。例えば東京湾の埋め立てによって事務所用地を設ける、そういうものと、地方がなかなかプロジェクトもいいのがない、採算に合うものがないということで悩んでいるわけなんでして、同じ法律だから同じ恩典だ、補助率だということになってはどうもおもしろくないわけなんでして、例えば大都市に対しては別に補助も何も必要ないと思うんです。まして、これだけ過密な東京をさらに過密にさせるようなことに拍車をかける補助をするようなことはなさらぬ方がいいんじゃないか。その分地方にいい事業があったらどんどんと慫慂する、補助率を上げてやるという傾斜配分の思想を取り入れるべきでないかということが第一点。
　それから第二点は、民間活力の主要施策の一覧表の中で、規制緩和の第一に農地の線引きの見直しというものがありますが、これは古くて新しい問題で、線引きなんというのは農地に関連する法律の中で一番悪い法律だったと言ってはばからない人もたくさんいるんですけれども、まあこれは都市のスプロール化現象を防ぐという意味もありましょう。法律そのものまで否定するものではございませんけれども、さきの参議院の予算委員会においても、柿の木ぐらいしか植えておかないで税金逃れをする、制度を、悪用とは言いませんけれども、流用しているじゃないかという議論が相当あったわけですが、本来の趣旨が生かされていないということに対して、いわゆるこの法律は本来あめとむちの両方があったはずなんですけれども、あめの方もむちの方もさっぱり効かない、宅地並み課税の方も進んでいない。これはただ単に役所が悪いんでなくて、これを応援している政党、これは何も自民党だけでなくてすべての政党がこれに対しては大抵反対しているというところを見ると、政治家もこれは一半の責任があるわけですけれども、そういう初めの法律の趣旨が生かされてないということに対してあなた方はもう少し強く指摘をして、初めの法律の趣旨どおり運用してもらわにゃ困るんだと。こういうふうなコメントがないことを非常に私は残念とするんですが、その辺はいかがかということが一つ。
　それから第二は、石油等エネルギーの分野における各種規制の緩和という話の中に、かつてライオンズ石油の社長で佐藤何がしという人が、おれは通産省にやられたと、殺されたと書いてやられたと読ませているんですけれども、そして本当にもう自分の全財産、事業家としての全精力を使って何とかガソリンの直輸入を図ろうとしたけれども、とうとう三回も失敗して倒産の憂き目に遭ったという実録、相当誇張もあるようですけれども、これが一つのあれになりまして製品輸入という道が開けたと思うんですけれども、今日それは元売精製業者のみに与えられているということを聞くときに、どうもここらも政策が不徹底だなと。だれでもかれでもが製品輸入ができたら、精製蔵をやっている元売業者に対して非常に圧迫になることは十分知っていますけれども、その辺についての説明がないようなんでして、この辺はどういうふうにお考えいただいているのか、この二点をひとつ聞かしてください。
○説明員（遠山仁人君）　最初のお話の、地方に対しまして民活事業が集中的に進むような施策、傾斜配分的にすべきではないかということでございますが、民活事業につきましては、内需振興の観点から、あるいはそのほかの例えば国土整備等の観点も含めまして、進むものでしたら、大都市地域においても、それから地方においても進めた方がよろしいんじゃないかと、こういうふうに私どもは考えております。そのときに大都市地域を進めることによって地方がかえって進まないという状況が出てくるんでは困ることでございますので、やはり地方は地方なりに、地方においても進むようにするにはどうしたらよいか。委員の御意見を整理したものの中でも、例えば二十一ページに、地方の民活を進めますときに大都市とは違ってこういうことで進むんじゃないかとか、大都市とは違うやり方で、違う方向で考えるという考え方も必要なんじゃないかということが書いてございますけれども、そういう面で進めて、それが地域の活性化にも結びついていくようにすべきではないか、こういう指摘が多かったわけでございます。特にインセンティブといたしましては、そのために地方に例えば資金調達等の面で有利になるような施策を講じられつつあるわけでございますので、そういった施策が十分地方の民活プロジェクトの推進に役立つように今後とも具体的に、例えば都市再開発の面で地方を中心に行うような制度、民間都市再開発推進機構なんかそういうふうになっておりますけれども、そういう格好で進むようにこれからもしていく必要があるんではないか、こういうふうに思っております。それから民活プロジェクトとあわせまして、基盤整備という面で、公共事業もそういうものにあわせて十分効果があるような形で進める必要があるんではないか、こういうふうに考えております。
　規制緩和につきまして、線引きの見直しのお話でございますけれども、線引きの見直しにつきましては、御案内のとおり、都市計画に基づきます都市計画区域内の線引き地区、市街化区域、市街化調整区域の指定の問題でございます。農地の宅地並み課税の問題も、宅地供給という点では同じような目的をもたらすものでございますし、非常に重要な問題でございますけれども、ここで申しております線引きの問題につきましては市街化区域、市街化調整区域の線引きということでそれを随時見直すということでございまして、そのほか御指摘のございました課税の面からの宅地供給を図っていく必要があるという御議論については、そういう御議論があるわけでございますが、そういう形での御議論は懇談会の場では出ておりませんでしたので十分整理をしていない、こういうことでございます。
　それから石油等エネルギーの問題のガソリンの問題でございますけれども、前に整理をいたしました項目の中ではそういった石油業のあり方の問題等についてもいろいろ御議論があったように伺っております。そういう問題について、石油精製業の、エネルギー政策からいってどういうふうにやったらいいか、あるいは石油業のあり方をどういうふうにやったらいいかということにつきましてはそれぞれの所管省において検討されているところでございますが、私ども聞いているところによりますと、そういう分野につきましても規制緩和で進められる範囲におきましてさらに検討が進められている、こういうふうに伺っております。現段階ですぐに御指摘のような格好にいくことはなかなか難しい面もあるようでございますけれども、そういう分野につきましても順次検討がされている、こういうふうに伺っております。
○矢原秀男君　内閣官房特命事項担当室にまず御質問したいと思います。
　民間活力活用の主要施策ということで「公共的事業分野への民間活力の導入」、こういう項目で、技術高度化・情報化関連プロジェクト、こういうあれでテクノポリス構想の推進、ニューメディアコミュニティー構想、テレトピア構想等々がございますけれども、テクノポリス構想の推進について二、三点伺いたいんでございますが、今これは全国的にどういうふうに地域指定をして進めていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○説明員（遠山仁人君）　テクノポリス構想につきましては、地域企業の技術高度化あるいは高度技術産業の導入の促進等によって地域経済の活性化、乱立化を図るという趣旨で五十八年の七月に法律が施行されまして、その後計画承認地域が五十九年から六十年三月にかけまして十五地域、その後六十年の八月から十二月にかけまして三。地域、さらにその後も追加されてまいうまして、詳しいところは、私ども所管をしておりませんので、正確な数字はここで申し上げるのはちょっと控えさしていただきますけれども、二十地域あるいはそれを若干超える地域が指定されているのじゃないか、こういうふうに考えております。
○矢原秀男君　兵庫県では西播磨テクノポリス建設推進をしているわけですが、高度技術の工業集積地域開発、これで非常に努力をしているんですが、ここはやはり国としては県とどういう程度のタイアップをされているのか、そういう点はいかがでございますか。
○説明員（遠山仁人君）　私ども、先ほど申しましたように関係省庁の事務の調整ということでございまして、個別の地区の状況につきましてはちょっと承知しておらないので、恐縮でございますが、お答え申し上げかねます。
○矢原秀男君　よく担当とまた連携をとっていただきまして、前向きで手を打っていただきたいと思います。
　ちょっと運輸省にお伺いしますけれども、黒字の減少対策として、運輸省が航空運賃の平日割引の拡大それから地方からのチャーター便の運航など対策を講じて、年間海外渡航者、現行で五百万人ですけれども一千万人程度に倍増していく計画も構想されているようでございます。この点について伺ってみたいと思うんですが、六十三年から五年間の日本人旅行者倍増構想、二倍増の一千万人が目標になっているようでございますけれども、その中で一つは航空運賃の割引制度の拡大、二番目には海外の観光地の開発協力や観光関係者交流の促進、三番画には地方空港からの国際チャーター便の運航、四番目は外航客船の利用促進等が推進の課題になっているようでございます。こういうものが実現すると、九二年には経常黒字が約百億ドル縮小して経済摩擦を緩和する効果がある、こういうふうに言われているわけでございます。ちなみに先進各国の人口に占める年間海外旅行者の割合を実績で見ておりますと、イギリスが三八％、西独が二七％、フランスが一五％、米国が一一％。日本は四％と非常に少ないわけでございます。こういう点から見ると、非常に理にかなった政策だなと感じているわけでございますが、現実にはこういう問題についてどこまで進んでいるのか伺ってみたいと思います。
○説明員（高橋義典君）　先生御指摘の海外族行倍増計画につきましてこの前新聞等で取り上げられましたけれども、現在省内で、この倍増計画目標に対してどういった形で具体的な政策を展開していくかということについて検討中でございます。そういった段階であるということでございます。
○矢原秀男君　私も構想として非常にいいと思っておりますので、また関係部局で進めていただきたいと思います。
　それから、ヘリコプター輸送システムの問題についてでございますけれども、二十一世紀は空の時代、また運輸省も四全総の中で、日本全国一日で行き来ができる、こういう計画があるようでございます。各府県としていつも懸案事項になるわけでございますけれども、公共用ヘリポートとして空港整備法の対象としていただきたい、そして、三種空港並みの国の助成措置はできないのかと、こういうことが今後非常に各府県でも大きな要望事項となると思いますけれども、こういう点についてはいかが考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○説明員（鈴木光男君）　先生御指摘のように、地方から公共用ヘリポートの整備についての要望が非常に強まっておるということは私ども認識しております。
　ヘリポートにつきましては、基本的には地域内のヘリコプター輸送に対応するという性格が強いものでございまして、全国的な航空ネットワークを形成いたします第三種空港とはやはり性格が異なっておるというふうなことを考えておりまして、仮に公共用ヘリポートに対しまして国として助成措置を講ずるといたしましても、第三種空港並みということは非常に困難ではないかと思っております。
　ただ、現在、ヘリポートの整備のあり方につきましては、運輸大臣の諮問機関でございます航空審議会の中に地域航空輸送問題小委員会というのを設けまして、精力的に御審議いただいておるところでございまして、その審議の成果も踏まえまして、私どもとしてヘリポートの整備のために取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　時間がございませんので次に移りたいと思います。
　今、造船、鉄鋼、こういう産業が非常に不況となっております。これは既に御承知のとおりで、政府もいろいろな対策を打っていらっしゃるわけでございます。逆に需要の創出のために私どもは提言をしたいと思うんですが、これについて将来どう取り組んでいかれるか答えていただきたいと思います。
　一つは、浮体構造の沖合人工都市の建設は政策として考えられないのか。これは造船、鉄鋼の不況に対する活性化のためにです。
　二番目には、海上下水処理場の建設、これは陸上よりも非常に経費が安い。半分ぐらいで済むと思いますけれども、これは政策として検討課題とならないのか。
　それから三番目は、伊豆大島でも非常に、これはテレビで国民が見ていらっしゃいまして、災害に対する救助船の対応、これは国としても、中曽根さんも、運輸省としても、非常によく手を打たれたと思うんですけれども、災害救助船の建造、こういうふうなことも該当の省庁としてはどういうふうに将来考えていくのか。
　それからまた、これは文部省関係になりますのでいかがかと思うんですけれども、教育のために洋上学校の構想の実現というものも必要ではないかなと思うんです。四面を海で囲まれている日本の国が船を活用しながら小学校や中学校や高校の生徒たちに自然というものを、今は山の方面にはいろんなことがございますけれども、やはり教育に海洋を活用しながらこういう造船関係の活性化を図るべきではないかと考えるわけでございますけれども、将来構想として考える用意があるのかどうか、いきなりでございますので申しわけないと思いますけれども、答えていただきたいと思います。
　　　〔会長退席、理事坂野重信君着席〕
○説明員（佐々木博通君）　御質問のうち海上浮体ビルについてお答えしたいと思います。
　造船不況ということで、海上浮体ビル等、造船所は従来船をつくっておりましたけれども、そういう技術を生かして、海上に、ポンツーンとかあるいはセミサブマージブルリグですとか、そういうような船に似通った技術を持ち寄って沖合でもって海上の空間を有効利用するという構想が幾つかございます。例えば長崎においては海上浮体ビル、これは、長崎県がかなり力を入れておりまして、昭和六十五年ぐらいには第三セクター方式で建設したいと言っておりますけれども、そういうような需要があるところについては、私ども造船不況に対処するということで援助していきたいと思います。
　法制度の問題としての取り上げ方としましては、私ども船舶安全法の中でそういう構造物の安全等についてチェックしております。この海上浮体ビルの問題としましては、技術的には船舶の延長上で議論できるわけでございますが、地域によっては気象海象状態が日本の沿岸でもかなり違うところがございます。そういうところでもって、あるところでできたといってもほかのところでは全然違う形態でなければいけないということが起こりますので、そういうところを技術的に十分詰めていきたいと思います。
　それから、海上浮体ビルについては、運輸省だけではなくてほかの省庁とも関係がございますので、今後、各省庁と御相談してできるだけ前向きに進めていきたいと思っております。
○説明員（水田嘉憲君）　残りの部分について御説明したいと思います。
　まず、海上下水処理場の問題でございますが、基本的にはこれは地方公共団体の行政の問題でございまして、具体的に私どもの方に要請がありましたら御相談しつつ対応させていただきたいと思っておるわけでございます。
　それから災害救助船でございますが、災害救助船という形で別のものをつくるというのは、用途が限定されるというようなことでいろいろ大変かと思いますが、私どもといたしましては、海上保安庁の船をさらに充実強化するという方向で先生のおっしゃる意を体していきたいというふうに思っております。
　それから、三番目の洋上学校の話でございますが、これも先生御存じだと思いますが、今新さくら丸とか日本丸とかいうような船がございまして、これである程度修学旅行等の需要には対応しておるようでございます。今後、そういう学校教育の問題として船をどんどん使いたいということになれば、やはりそれなりの対応が必要かと思います。そういうことは、今後学校教育を担当なさる文部省さんなんかと御相談しながら対応していきたいと思います。私どもといたしましては、できるだけ船が利用されて、船が身近な存在になるということはぜひ必要な、皆さん方に理解してほしい問題だというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
　　　〔理事坂野重信君退席、会長着席〕
○吉川春子君　内閣官房特命事項担当室に最初に質問します。
　民活プロジェクトへの無利子融資についてなんですけれども、報道によりますと、産業投資特別会計に繰り入れられるＮＴＴ株の売却益四千五百億円の一部を日本開発銀行が政府から無利子で借り入れ、これを大企業の民活事業に無利子で融資するという超優遇措置がとられようとしています。一方で、円高不況で困っている中小零細企業に緊急融資の制度があるんですが、これは私ども激甚災害並みに三％以下にせよと繰り返し要求しているにもかかわらず、今五％ぐらいの利率だと思うんです。大企業になら無利子で融資して、中小零細企業はだめだという理屈が成り立つんでしょうか。百歩譲って、大企業の民活プロジェクトへ無利子融資をするなら、中小零細企業に対しても円高不況に関するこの緊急融資を利息をゼロにしたらどうでしょうというのが第一の質問です。
　それから第二は、民間活力活用推進懇談会におきまして、公共事業分野への民間活力導入に関して、一、大都市周辺の既成市街地における空洞化現象への対策。二、低未利用の国公有地、公共施設用地等の有効活用を図る。三、地価上昇に対処し、土地供給の増大を図る必要のため民間活力活用への期待が大きくなっているとしていますけれども、これは大変大都市に偏っているのではないかと思います。また、地方民活においては、公共事業への民間活力の導入は、施設の利用効率、他地域との競合性から、大都市に比較して採算に乗りにくい場合が多いというふうにも指摘されています。これはますます東京などへの集中性を促すものではないのでしょうか。また、現在全国各地に売れ残っている新産都市あるいはテクノポリス構想による工業用地について、このままでは地方民活も進まないと考えられますが、その点どうするおつもりでしょうか。これらの売れ残っている工業用地は地方財政の圧迫の大きな原因の一つにもなっているわけです。企業が海外にどんどん進出しておりまして、地方立地よりも海外立地が優先される傾向が各地にあらわれていますけれども、地方民活のウエートをどこに置いてやろうとしておられるのか。その二点についてまずお伺いいたします。
○説明員（遠山仁人君）　まず、ＮＴＴの株式売却益を民活プロジェクトに使用する件でございますが、私どもは民活の分野だけを担当しておりますものですから、ほかの分野との関係についてどう考えるかということについてのお尋ねのように承ったんでございますが、民活の面からだけ申し上げざるを得ないんですけれども、この前の緊急経済対策におきましては、民活事業の円滑かつ効果的な推進を図るため日本電信電話株式会社の株式売却収入を活用し、民活法対象事業等に対する助成の拡充を行うと、こういうふうに決められているわけでございます。それを具体的にどういうやり方でやるかにつきましては、現在財政当局と関係省庁との間で詰めが行われているというふうに私ども聞いております。一般的なことでございますけれども、民活プロジェクトというのは、公共的な事業分野に民間の活力を導入するということで、それによりまして地域全体の活性化を図っていこう、こういうものでございまして、公共的事業分野にどういうふうに民間の活力を導入していくかという趣旨でございますので、民活プロジェクトを進めるからといって特定の企業を何か優遇をすると、こういうことであるというふうには私ども考えていないわけでございます。
　ＮＴＴの株の売却益を活用するに際しましても、そういう公共性については十分な配慮がなされるのではないかと思いますし、そういうふうにすべきではないかと、こういうふうに考えております。したがいまして、緊急経済対策で決められていることも民活法対象事業等にということで、やはり法律のちゃんとした定めのある場合についての助成という面を強調して定めていると、こういうふうに考えておりますし、そういう方向で検討がなされているんではないかと思っております。
　それからもう一つ、お尋ねの大都市地域に非常に偏って施策がなされているんではないかというお話でございますが、この民活懇談会の御意見は、施策を大都市に偏ってやるということではなくて、現在の民活プロジェクトがやはり大都市の面で進みやすい状況にある。こういうことからできる限り地方にもそういうプロジェクトが進み、しかも国土利用の観点、国土整備の観点からあるいは地域経済の活性化の観点から、そういうプロジェクトが役に立つようにという趣旨で議論が行われたわけでございまして、そういう点について、特にこの冊子で申しますと二十一ページでございますけれども、地方民活については大都市とは違ったやり方で、例えばここに書いてありますのは、二十一ページの真ん中ごろからでございますが、地方民活について考えますと、公共的事業への民間活力の導入というのは、大都市地域に比べると地方は採算に乗りにくい場合があるけれども、ほかの面で、例えば計画的な地域整備にあわせた民間投資の促進という面で、あるいは少し下の方でございますけれども、さらに未利用資源の活用や先端技術の導入による新しい産業の起業化の面、あるいは地域特産品の生産やイベント事業、そういった面で進める面が非常に多いんじゃないかということでございますし、先ほどもちょっと御説明いたしました例えばリゾート開発等の面では地域のそういう特性を十分生かしながら進めていく必要がある、こういうことでございます。
　企業が日本の経済で活動分野が少なくなって海外立地が行われるというようなことでございますが、そういった面に対応するためにも、できる限りそういうものが全国の各地域で起こるように進め得るような状況をつくっていくというのが民活のやり方だと私どもは思っております。
○吉川春子君　公共という名のもとに大企業に対する物すごい利益を保証するものが民活だと私は思います。
　ちょっと運輸省にも通告してありますので、残りわずかな時間で質問いたします。
　先ほどの御説明にもあったわけですけれども、「大都市圏の鉄道の複々線化及び大規模工事の促進を図る。このため、特定都市鉄道整備積立金に係る課税の支援措置を講じる。」というようなことがありました。大都市圏、とりわけ首都圏の土地の高騰によりマイホームは遠のき、通勤時間が増大しております。私も通勤している一人ですけれども、通勤地獄というのは、本当にもうまさに地獄なんです。こういう満員電車の通勤の軽減、解消といいましょうか、そのためにはいろいろ時差出勤とか職住接近、東京集中の緩和、各種の要因に対する対応が求められていると思いますが、公共交通の投資のあり方としてこれに重点的に取り組むべきだというふうに思うわけです。
　さっき説明されましたような方法は、例えば運賃値上げの先取りを認めるようなことではなくて、東京近郊の私鉄なども大変関連産業で大もうけをしているわけですから、私鉄自身の努力によってもっとこういう通勤問題に対して積極的に取り組むようにぜひ行政指導するべきじゃないか、それが国民の生活向上に資する真の内需拡大じゃないかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○説明員（岩田貞男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、大都市圏においては大変な通勤ラッシュ、混雑が高いということで、いろいろな施策あるいは金融、財政上の施策も講じてきたわけでございますけれども、これをさらに抜本的に解決するためには何らかの手段がなければならない。結局複々線化をするとかあるいはその他の大改良をするにしてもやはり資金コストというものがかかる。複々線化したことによって爆発的にお客様がふえるわけじゃなくて、従来のお客様がそれだけ楽になるということでございますので、そういう意味では収入への見返りがややもすれば少ないということでございまして、従来より今申し上げたような助成措置等によりまして鋭意改善はしてきたんですけれども、ここにきて抜本的な大改良あるいは混雑緩和のための施策を展開しなきゃならないということで、今先生が御指摘になりました特定都市鉄道整備に関する法律が去年できまして、今どうしてそれを活用していくかという状況にあるわけでございます。
　したがいまして、これの従来の措置にあわせまして昨年の七月にできましたこの整備促進特別措置法をもあわせて十分活用して、通勤地獄あるいは大変な混雑というものを解消していきたいと私どもは思っております。