Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○網屋委員　おはようございます。民主党の網屋信介でございます。
　ちょっと久しぶりの委員会で、第一号で御質問をさせていただきます。きょうは、特に金融に関する部分について、一般質疑ということで、最近のいろいろな、ここ一連の、問題になっている、または話題になっていることについて幾つか、先ほど財務大臣からは、せっかく松下金融大臣とやるんだったら鹿児島弁でやれという話もありましたけれども。
　まず最初に、いわゆるＬＩＢＯＲ問題ということについての調査といいますか議論をさせていただきたいと思います。
　ちょっとぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、まず、ＬＩＢＯＲというロンドン・インターバンク・オファード・レート、これについて私の方が余り説明するあれもないんでしょうけれども、御存じのとおり、バークレイズというイギリスの著名な銀行のＣＥＯ、ボブ・ダイヤモンドさんという方が辞任される。実は、この方は、八〇年代の終わりから九〇年代の初め、日本にいらっしゃったんですね。ちょっと私も同僚だった時期もあるんですけれども、日本にいらっしゃったこともありまして、私も非常にびっくりしたんです。
　この問題点というのは、まず、ＬＩＢＯＲというのは、どうも私もちょっとわからないところがあるんですが、レートを決めるときに、一つの銀行が出して決めるのではなくて、大体十数行の、十六行ぐらいだと思うんですけれども、銀行がレートを出して、そして上下二五％を消して、残りの部分の平均レートというふうに出すということは、一行がやったからといって、そんなに簡単に不正な操作ができるものではないんじゃないかという議論が一つございます。
　もう一つは、このＬＩＢＯＲというレートは何でこんなに重要かというと、日本でもよく、長プラとか短プラとかＴＩＢＯＲとかいろいろございますけれども、特にイギリスやヨーロッパでの住宅ローンのレートの基準に使ったりとか、いわゆるデリバティブ、これもちょっと資料を見たんですけれども、ＬＩＢＯＲを使ったデリバティブの金融取引は、現在、推計ですけれども、三百六十兆ドル、日本円に直すと三京、あの三Ｋじゃないですよ、三京（さんきょう）と書いて三京ですけれども、三京円ほどあると言われているわけでございます。
　これは、私の方から余り長くはあれなんですが、ただ、一番の問題点は、バンク・オブ・イングランドそのものがこの不正にかかわっていたのかいなかったのか、こういう議論もあるというふうに聞いております。
　これにつきまして、日本の金融当局として、対応があるのかどうかも含めて、どういうふうにお考えなのかということをまずお聞きしたいと思います。
○松下国務大臣　網屋議員はこの分野での専門家でいらっしゃいます。十分敬意を表した上で、お答えしたいと思っております。
　ロンドン銀行間取引金利、いわゆるＬＩＢＯＲについてでございますけれども、これは、英米当局の調査によりまして、金融機関において、トレーダーがみずからの取引を有利とすべく、グループ内の銀行の呈示するレートを動かすよう働きかけを行っていたということや、上級管理職が、先般の金融危機において、自社の資金調達コストが低く見えるように呈示レートの抑制を指示していたことなど、不適切な行為が行われていたということが指摘されております。そのことは十分承知しております。
　金融市場における重要な金利指標として、今議員が申されたとおりでございますけれども、広く用いられているＬＩＢＯＲの金利に関する不適切な行為は、これは金融市場の公平性や透明性に対する信頼を損なう、市場の健全な発展を阻害しかねない重要な問題であるというふうに認識をしております。
　金融庁としましても、高い問題意識を持ってこうした問題を注視しているということで、引き続き、しっかりと注目して、高い関心を持って注視していきたい、そう考えています。
○網屋委員　先ほど十六と言いましたが、失礼しました、十八の金融機関のレートらしいんですが、レートのうちの上と下両方の四行ずつを外して計算する。
　実は、その十八の中には、いわゆる日本の銀行が三つ入っている。一つは三菱東京ＵＦＪ、もう一つが三井住友、もう一つが、皆さんの予想と違って、農林中金という三つの銀行が入っている。
　報道では、三菱東京ＵＦＪの行員さんがやめたのやめていないのという話がちょっとあったりしたこともありましたけれども、金融当局として、御存じの範囲でいいんですが、特に日本の銀行に大きな問題はなかったというふうに理解をしておいてよろしいですよね。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱東京ＵＦＪ銀行の職員が休職処分になっておるという報道は承知しております。ただ、個別の銀行の個別の事柄につきましてはコメントを差し控えたいと思いますが、これまでも金融庁は、各銀行の金利呈示にかかわる内部管理体制等につきましては、検査監督を通じて確認をしてきております。
　今後とも、引き続き、情報収集に努めながら、そうした内部管理体制等を確認し、仮に問題が認められた場合には、法令に照らし適切に対応したいと思っております。
○網屋委員　これについては、今後どういう展開になるかまだ見えないところもあるので、その辺はぜひともウオッチをしていただきたいと思います。
　ただ、特に我々が直接関係するかな、国内で関係するかなと思うのは、一つは、円ＬＩＢＯＲというのがありますね。円ＬＩＢＯＲについては、それにまたみずほ銀行さんが入っている。それから、いわゆるＴＩＢＯＲという東京でのインターバンクのレート等々が同じようなリファレンスのレートとして使われているというふうに聞いておりますが、こういったドルのＬＩＢＯＲ以外のところへの影響というのは今後何かあると考えられるのか、それについてどういう見解をお持ちかということをお伺いしたいと思うんです。
○細溝政府参考人　委員御指摘のとおり、東京でもＴＩＢＯＲというものがございます。トーキョー・インターバンク・オファード・レートでございます。それにつきましては、円ＴＩＢＯＲというのが十六金融機関が呈示をしておるということでございます。
　ＬＩＢＯＲにつきましてはいろいろ海外当局で御議論がなされておりますが、ＴＩＢＯＲとＬＩＢＯＲは若干違いまして、ＬＩＢＯＲ、ロンドンの方は、呈示を求められている呈示行がみずから調達し得るであろうと想定し得る金利でございます。東京のＴＩＢＯＲは、プライムバンク間で取引がされると想定される金利を十六行が想定して呈示をするということに違いがございます。
　したがいまして、例えばＬＩＢＯＲにおいて起こりました問題であっても、ＴＩＢＯＲにつきましては、自行の信用力に疑いが持たれないように呈示レートを低く抑えるといったことが、やるインセンティブが働かない性格のものとなっておりまして、若干、ＴＩＢＯＲとＬＩＢＯＲでは影響が違うのではないかと思っております。
○網屋委員　おっしゃるとおりで、いわゆるＴＩＢＯＲというのはトレーダブルではなくマーケットレートだということなので、その意味では影響は少ないんでしょうが、やはり今回の問題の先行きの状況によっては、特にヨーロッパでの金融規制がまた厳しくなる可能性もありますし、そういった意味で、ぜひとも当局については、これについて注視をしていただいて、適切な管理監督をしていただきたいというふうに希望をいたします。
　続きまして、次の話題でございますが、いわゆるインサイダー取引ということについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　たまたまけさの新聞等々で野村証券さんの話題がいろいろ出たりとか、金融担当大臣のコメントが先週あたりからいろいろ出たりとか、こういう状況でございますが、また、今週から金融審もこれについていろいろ議論をされるというふうに聞いております。私自身も民主党の資本市場・企業統治改革ワーキングチームの事務局長で、これはいろいろ議論をさせていただいたところでございます。
　お手元に、ちょっと資料をつくりましたので、私がつくったわけじゃないんですけれども、東京証券取引所からの資料でございますが、これは、たくさんある、数に限りがあるので四つ五つピックアップしてつくりましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。
　今回のインサイダートレーディングというのは、昔のように、何かＭアンドＡがあって、先に株を買ったらもうかるぞという古典的なものとちょっと違いまして、増資によるいわゆる株式の希薄化、それに伴う需給関係のバランスの崩れを利用して、先に空売りをしてもうけてやろうというようなやからがいたということだと思うんですね。
　最初のものが、これは全日空という会社の公募増資、二〇〇九年のものなんですが、最初のページのだあっと真ん中に行くと、二〇〇九年七月一日、公表日、これは見ていただくとおわかりのように、出来高がどおんとふえている。次のページ、裏を見ていただけるとグラフで出ていますので見やすいんですが、三ページと書いてあるところですね、公表の前のところがどおんと上がっています。
　次のものが同じく全日空で、これはことしの七月ですね。これも五ページをちょっと見ていただくと、同じように公表の前にどおんと、ちょっとこれは一部報道が出たということもあります、公表する前に。大体この公表というのは、三時の場が引けてから取締役会を開いて公表するというのが通常なんですが、新聞がその前に書いちゃった。スクープだといって書いちゃって、このときはちょっと混乱があって、書いちゃった後に一回会社が否定して、終わった後にまたやりますといったわけのわからぬことがあるんですが、そういうこともありますので、一概に全部がインサイダーということを言っているわけではありません、これは事実関係として。
　その次は、東京電力のケース。これも同じように公表前。あと、エルピーダ、日本板硝子。日本板硝子というのは、この前のインサイダーでひっかかったものですが、エルピーダのケース、幾つかありますが、これは全部、ごらんいただければおわかりのように、公表の直前に物すごく、株式の売買高が極端にふえている。五倍や十倍どどどっとふえている。こういう状況というのは、私はやはりまずいんじゃないかなと。
　もう一つ見ていただきたいのは、一番最初の全日空に戻りますが、公表してから、その後に実は、公表前と公表後を見ていただけると、出来高の違いは明らかですよね。公表前は一日に大体〇・七幾つ、これは単位は何かわかりませんけれども、一千万株いかないぐらいなのが、公表した後にずっと一千万以上がどんどん続いている。大体、全部同じ傾向にあります。
　これは、二つのことが言えるんじゃないかと思っているんですね。一つは、情報管理の問題として、ぎりぎりのところで、これはマスコミの影響もあるかもしれませんけれども、やはり何らかの形で情報が漏れているんじゃないかという疑惑が一つ。これはなかなか証明するのが難しいところがあります。もう一つは、公表してから値決めするまでに明らかに価格を抑えてしまうという動きがあるのではないかというふうに感じるところでございます。
　改めて、一連のインサイダー取引の疑惑について、金融担当大臣の見解を問いたいと思います。
○松下国務大臣　今御説明いただいたこの図表を見ても、改めて、インサイダーの状況といいますか、よく認識できる、そう思っております。
　御指摘のとおりに、国内の主要証券、日本を引っ張っていっているようなリーディングカンパニー、そこでインサイダー情報の漏えいが相次いで発生する事態となっております。これはまことに、極めて遺憾だというふうに考えています。
　証券会社は公共的な役割を持っておりまして、みずからそれを強く意識しなきゃいけないということ、その上で、インサイダー取引等の不公正な取引を防止するなど、市場の公正性や信認を高めていく必要があるということは言うまでもないことでございます。
　こうした観点から、法人関係情報を厳格に管理して実効性ある内部管理体制を整備する、同時に、高い法令遵守意識そして職業倫理を持って業務を行うことが、ガバナンス全体の本質そのものだというふうに考えています。
　金融庁としましては、公募増資等の引き受け業務で重要な役割を担っている大手証券十二社に対しまして、法人関係情報の管理体制の点検を行うように指示いたしました。七月三日でございます。各社がみずからの公共的な役割等を強く認識した上で、みずから内部を点検して、それを実行して、法人関係情報の管理体制の強化に取り組むことを期待しているわけであります。
　なお、情報伝達の行為への対応も含めて、インサイダー取引規制のあり方についても、先般、これは七月四日ですけれども、金融審議会に対しまして、見直しの検討について諮問をいたしました。今後精力的に審議を行っていただくことになっているということで、我々も期待しているところでございます。
　以上です。
○網屋委員　ありがとうございます。
　先週、民主党の資本市場・企業統治改革ワーキングチームからも提言を出させていただいて、政調会を通じて党の意見として出させていただいたので、ぜひとも御参考にしていただければと思います。
　私がやはり心配しているのは、インサイダーというのが、ある一定の人が特定の情報を持って金もうけしちゃったという昔のいわゆるインサイダーとちょっと性質が変わってきているような気がするんです。後でちょっと情報提供者の問題についてもお話ししますが、一番私自身が気になっているのは、東京の資本市場、日本の資本市場の信頼ということだと思うんですね。
　皆さん御存じだと思いますが、今、株式市場でいえば、東京の証券取引所の出来高、平均でいえば六〇％か七〇％近くが外人投資家と呼ばれる方々による売買だというふうに思います。恐らく六〇％を超えていると思うんですね。
　ある意味では、株式市場の活性化というのは、今八千幾らと非常に低迷していますけれども、株価が上がっていくというのは、逆に言えば、企業の資金調達力が上がる、つまり、それはまた設備投資の能力が上がる、雇用が広がる、需要が広がる、こういういい循環になっていくわけで、そのためにはやはり、市場参加者がふえていただくこと、ゼロサムゲームからパイが大きくなるゲームに変えていかなきゃいけないというふうに私は思っているわけでございます。
　ところが、こういうことが頻繁に起こったりすると、何となく日本の証券市場が一部の人たちの賭場がわりみたいに使われているというようなイメージを持たれると、これは日本の経済にとっても非常に大きなマイナスであろうというふうに考えるわけです。
　したがいまして、インサイダーの問題というのは、特に最近、銀行さんが証券会社を傘下に入れるとか、大分垣根がなくなったりとかして、ファイアウオールの問題も出てくるんですけれども、もう一度金融庁の方からは、関係の機関にぜひとも御指導いただきたいと思います。
　もう一つは、インサイダー取引によって、では、どういうマイナスが自分にあるのかというところが議論されるべきではないのか。
　一つは、まず、第一次情報提供者と言われる、例えば、証券会社の人間が、今度どこどこの株がまた売り出しもしくは増資されるみたいよ、これは明らかにインサイダーの漏えいなんですが、これは、漏えいしたからといって、実は、それを聞いた人が取引をしなければ今のところ何もないわけで、昔、聞いちゃったといえば聞いちゃったんですよねと捕まったファンドの人もいましたけれども、実際には、取引がなければ何もないわけですね。
　ただ、先ほどのＬＩＢＯＲのときにバークレイズの話が出ましたけれども、あのバークレイズは、ＬＩＢＯＲの関係で、まだ全部が解明されていないにもかかわらず、実は、三百六十億円の課徴金というか罰金というか、これを当局に払っているわけです。
　さっきの資料の一番最後のページをちょっとごらんいただくと、金融商品取引法の百六十六条というのがありまして、ここに云々云々、こうした売買をした者があるとき、内閣総理大臣は、その者に対し、各号に掲げる場合の区分に応じ、定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。課徴金が何ぼかというと、この三番に、何とか何とかに規定する売買をした者は、インサイダーした者ですね、この権利者の計算において、売買した場合、売買の手数料、報酬その他対価の額として内閣府令で定める額というふうに書いてあります。
　では、この前、名前を出して恐縮ですけれども、新聞にも出ていたので、中央三井アセット信託の問題が出ていましたけれども、では、あのとき幾らの課徴金だったかといったら、あれはたしか五万円ですよね。五万円が正しい正しくないというのは、それは法律の定めなのでいいんですが、ただ、では、売買した額は幾らかというと一億数千万。この規定にのっとっていうと、得た報酬は手数料額だ、だから手数料を返しなさい、こういう形になっている。
　いろいろこの法律上の障壁があるのは私も存じ上げておりますが、その最後のページをちょっと見ていただくと、一番最後ですが、勧告事案の課徴金額別の件数というのがあります。これは、平成十七年からずっとありますけれども、中には大きいものもちょっとはあるんですが、大体、これを見ていただくと、課徴金が十万円までのものがこの八年で十一件、五十万円が四十七件、百万円までが二十三件、五百万円は三十一件。
　五百万円超もあるんですが、何となく、さっきの三百六十億みたいな話とか、それはもちろん事柄が違うので一律にそれを言うことはできませんけれども、これだとちょっと、普通のイメージとして、余りにも小さ過ぎるのではないか。何だ、これをやったって十万円で済むのか、見つからなきゃやっちゃえみたいなふうになってしまうのではないかというような疑念を私自身も持ってしまうんです。
　諸外国等々に比べてこれが小さ過ぎるのじゃないかということをよく新聞等々でも言われますけれども、それについて、もし御意見があれば、今後何か考えるということがあれば、ぜひともお答えいただきたいと思います。
○中塚副大臣　現行金商法による課徴金制度というのは、経済的利得相当額を基準といたしております。ですので、今先生から御紹介のあった事例なんかでもそうなんですが、他人の計算で売買が行われたようなインサイダー事案については、その手数料相当額が課徴金となるということでございます。
　今般の一連の事案に鑑みまして、課徴金が低過ぎるのではないかといったような御指摘があるのはもう私どもも十分承知をいたしておりまして、七月四日に金融審議会に諮問をいたしました。先般でありますけれども、きのうなんですが、金融審議会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループの第一回目が開催をされまして、そのワーキング・グループの中でも、課徴金による抑止効果が少ないのではないか、そういった意見が出たところであります。
　いずれにいたしましても、今回の事案に関連をする事柄、実態の解明も進んでおりますので、金融審の答申も踏まえながら、全ての可能性を排除することなく、必要があれば法改正にも取り組んでいきたい、そう考えております。
○網屋委員　ありがとうございます。
　罰金というか、いわゆるパニッシュメントといいますか、こういったものを強くすることだけがいいわけではないんですけれども、やはり規制というのは少ない方がいいわけで、ただし、ちゃんとした開示だとかちゃんとしたルールのもとでゲームは行われるべきで、それを破った者についてはやはりそれなりの、それ相応の懲罰というのがあるべきであろう。
　課徴金の形がいいのか、いわゆる刑法上のいろいろな罰金とかそういったものがいいのか、二重処罰の問題、いろいろな問題もあるとは思いますが、ぜひとも、そこについては、やはりやった者勝ちみたいなことにならないような制度をぜひつくっていただきたい。取引そのものをシュリンクさせるようなことをやるのではなくて、破った人に対してちゃんとしたパニッシュメントをやるという形が望ましいんだろうと私は思っております。
　もう一つ、次の問題について少しお話をしたいのは、いわゆる中小企業の金融の問題でございます。
　先般もこの委員会でも議論されましたが、中小企業金融円滑化法というのが、これは二回延長されまして、来年の三月で一応終わる。もう延長はしませんよと大臣がおっしゃったのは記憶に新しいところでございます。
　ただ、私自身が非常に心配するのは、これまで非常に景気の状況が厳しいということもあり、かつまた、昨年は大震災もあり、この法律によって、多くの中小企業、特に零細企業が、金融機関との間での条件変更を行うことによって当面の銀行への支払いキャッシュを減らして、何とか次のステップに行こう、これがこの法律の目的であったし、現実、数百万件のそういったものが行われているというふうに聞いております。
　ただ、これは来年の三月で切れるとなると、本当にそういう中小企業が再生したのだろうか、できるのだろうかということが非常に懸念される。いわゆる出口戦略をどうするか、この前からいろいろな議論があると思います。
　その中で、いわゆる貸し出し条件の変更を要請されたケースで、その実際の実行率はどれぐらいあるかということをお聞きしたいんです。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　貸し付け条件の変更等の申し込みに占める実際に実行した率の割合、これは九割を超える水準となっておりまして、基本的には、金融円滑化への取り組みは定着してきていると思っております。
○網屋委員　九割というのは、たしか三百万件とかその辺の数字だったというふうに記憶しております、かなり大きな数字だったと思っております。
　問題は、金融機関が中小企業から条件変更を要請されて、わかりました、そうですね、今厳しいなら、例えば二年で返すのを五年にしましょうとか、いろいろな条件をのみましょうとか、それはそれでいいんですが、一番懸念されるのは、そもそもなぜそういう条件変更を銀行が応じなきゃいけないのかというと、その企業が再生をする機会、つまり、またよくなっていくということが実は非常に大事なことなんですね。
　ところが、現実問題としてはどうか。ここは検証が必要なんですが、いわゆる目先の運転資金だけが足りないので、それを回すためだけにこういう条件変更をやっている。つまり、逆に言えば、本来淘汰されるべき企業の延命だけに使われているんじゃないかという懸念も実はあると私は思っています。
　法律の趣旨からすると、対象企業をカウンセリングしながら再建していくんだと。この再建の進行状況はどうなっているということをお答えいただきたいと思うんです。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　条件変更に応じた先につきまして、経営再建計画の策定が必要である先がございます。例えば、基準金利が確保されていない債権につきましては、要注意以下であった場合は経営再建計画をつくる必要があるというふうになっております。
　それで、この条件変更時に要注意先で経営再建計画の策定が必要であった債務者のうち、これは幾つかの金融機関からヒアリングをしたところでございますが、半分強、五割強においては、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画、いわゆる実抜計画が策定されている。残りのうち、四割はなかなか策定ができていない、一割は策定中であるけれどもまだできていない、そういった状況にあると承知しております。
○網屋委員　そうしますと、一番怖いのは、その四割、これが不良債権化しちゃうと一番怖いなと実は思っております。
　中小企業再生支援協議会というのが各地にあると思うんですが、そこでは、計画策定の支援をしましょうと、これは目標があったと思うんです。どれぐらいの計画策定の支援をする予定だったのかということについて、たしか何か目標があったと思うんです。これは金融庁じゃないと思うんですけれども。
○徳増政府参考人　お答えさせていただきます。
　本年四月二十日に、内閣府、金融庁、中小企業庁において取りまとめをさせていただきました中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージにおきまして、中小企業再生支援協議会においては、二十四年度に全体で三千件程度の再建計画策定支援を目指すこととさせていただいております。
○網屋委員　これともう一つ、企業再生機構、これももともとは中小企業の再生のためにつくられたというふうに聞いておるんですが、その割には何かＪＡＬとかウィルコムとかでかい企業がいっぱい入っていますけれども、これについては何件ぐらいやってきて、今後どういう状況なのかというのをお聞かせください。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　企業再生支援機構ですけれども、先ほどお話がありましたように、中小、地域に関しての目線が必要だという御意見、先般の機構法の改正、この委員会でも取り扱っていただきましたが、その際にも大きな意見をいただきました。こういったことを踏まえまして、円滑化法の最終延長以降もにらみながら、四月に関係省庁で政策パッケージというものを組みまして、それを踏まえて対応してきています。
　これまで、地域系の支援の対象は数十件にとどまっておるところでございましたので、さらにこれをふやしていこうということで、具体的に行っているのは、先ほどお話もありましたけれども、支援協議会との連携を強めるということで、私たち、この企業再生支援機構の中にも中小企業経営支援政策推進室というものを設けて、地域系に明るい銀行等からのスタッフの増強もしております。さらに、経営陣にも変更を加えています。
　さらには、中小企業の実態に合わせて、支援基準というものがございまして、これまで再生の支援基準として三年間を想定しておったものを五年間に延ばして、その間でより柔軟に再生の実を上げていけるような形の取り扱いにも変更をしてきております。
　こういったことを行いながら、地域、中小系の皆さんの支援により寄り添っていけるようにやってまいりたいというふうに思います。
○網屋委員　もう一度、先ほど、細溝さんですかね、貸し出し条件の要請の実行率のところ、全体で何件ぐらい、さっきは率でしたけれども、何件あったということでしたか。
○細溝政府参考人　平成二十四年三月末時点で、実行が二百八十九万件でございます。
○網屋委員　二百八十九万件の貸し出し条件の変更要請があって、九割方やったということは、大体、二百五、六十万は貸し出し条件の変更に応じたということですね。それで、そのうちの五〇％については再建の可能性がかなり高いんじゃないかというふうなお答えでした。
　ということは、大体、その半分の百二十万ぐらいは、百二、三十万はうまくいくだろう、残り一割ぐらいが今策定中と。まあ、二十万を引いて、それでもまだ百万件ぐらいは実はどうなるかわからないという中小企業があるだろうというのが今のお話ですよね、今のをまとめると。そういうことですよね。違いますか。
○細溝政府参考人　先ほど、五割の数字の前提といたしまして、条件変更時に基準金利が確保されていて経営改善計画をつくる必要がない者を除いた、その経営改善計画をつくる必要がある者のうちの五割、こう申し上げたので、その基準金利を確保されている者は六割ございますので、残りに掛けますと約二割。
　それから、二百八十九万件という件数でございますが、これは、中小企業金融円滑化法はリスケジュールにできるだけ応ずることとするという努力義務をかけておる関係上、債務者ベースではなくて債権ベースでやっております。したがいまして、一人の債務者が複数行から借りておるとかということもございますので、二百八十九万がそのまま債務者数というわけではございません。
○網屋委員　そうしますと、では、単刀直入に聞きますけれども、実際にいわゆる再生可能支援等々の計画が策定されていない件数は幾らぐらいになるんですか。今の説明だと、どれぐらいか、ちょっと感覚的にわからなくなっちゃったんですけれども。正確じゃなくてもいいんです。大体何万件ぐらいとか、何十万件とか、そんな感じでいいんです。
○海江田委員長　細溝監督局長、アバウトな数字でいいということですから、答えてください。
○細溝政府参考人　実際に、二百八十九万件と申し上げましたが、信用調査機関のデータ等から推計いたしますと、この実際の利用者数はおおむね三、四十万社であろう、基数がそういうことでございます。それで、その三、四十万社を前提とした場合に、その他要注意から破綻懸念先に相当していると考えられますが、その中で要管理先及び破綻懸念先をこの事業再生支援の対象先だというふうに想定しますと、約五、六万社になるのではないか。これは非常に、前提に仮定に仮定を置いた計算でございます。
○網屋委員　五、六万社だとしましょう。そうしたら、もう時間がないのでぱっと行きますが、先ほどの中小企業再生支援協議会で三千、現実は、企業再生機構でやっている案件は今二十二件しかないんです。この差というのは実は物すごく大きい。
　どういうふうにやっているか、ここをちゃんとやっていかないと、これは僕に言わせれば、この法律そのものの趣旨はいいんですけれども、ちょっと言い方は悪いんですが、金融は企業の血液と言いますけれども、これはある意味ではちょっとモルヒネを打っちゃったみたいなところがあって、抜いちゃうと禁断症状が出る可能性がある。そこを実は我々も物すごく心配して、皆さんも出口戦略ということをおっしゃっている。それがカバーされていないのがまだそんなにたくさんあるというのが今現状だというふうに思います。
　これは、今回の民主党でつくったいわゆる成長ファイナンス戦略でも入れたんですが、いわゆるエクイティー化、つまり、債務を弁済できないところの一部の部分を、デット・エクイティー・スワップの形でももちろんいいですし、出資の形でもいいんですけれども、一部そういうことを少し推進して、もう少し銀行が親身になってその企業を育てていくようなことも考えてもいいんじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、一つの提案として出しているのが、いわゆる五％ルール、銀行はほかの企業の五％以上を持ってはいけないよという部分を、地方のこういった再生等々についてはもっと緩和をしていくようなことをぜひ考えていただけないだろうかというのが一つの提案なんですが、これについて、大臣の方でもし、大臣じゃなくて副大臣でも、お願いします。
○海江田委員長　申し合わせの時間を過ぎていますので、手短にお願いを申し上げます。
○中塚副大臣　昨日閣議決定されました日本再生戦略の中においても、中小企業金融円滑化法の期限到来を踏まえた支援策の一つという意味合いも含めて、五％ルールについて本年度中に検討するということがなされる、そういうふうに聞いております。
○網屋委員　どうもありがとうございました。ぜひとも、中小企業の発展のためにも皆さんで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○海江田委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　自民党の竹本直一でございます。
　きょうは一時間いただきましたので、大きい問題から小さい問題に至るまで、幾つかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　日本経済は円高で大変苦しめられておりますが、我が国の努力だけでは、この円高問題、解消できない。つまり、諸外国の経済状況と大きく関与するわけであります。そういう意味で、これから述べる問題について関係大臣等はどのようにお考えなのか、ぜひ考え方を聞きたいと思っております。
　第一は、フィスカルクリフ、財政の崖と言っておりますけれども、壁じゃなくて崖なんですね、この問題について聞きたいと思います。
　アメリカでは、現行の二〇一一年予算管理法を改正する手続がもし行われないとどういうことが起こるかということなんですけれども、一つは、二〇一〇年十二月に延長された個人所得税の税率引き下げ等、いわゆるブッシュ減税ですね、それから緊急失業保険給付の延長措置、これが二〇一二年末、ことしの末に失効します。つまり、増税的な効果をもたらすわけであります。もう一点は、二〇一一年予算管理法によって、今後、一・二兆ドルの歳出を、社会保障給付等を除いて、二〇一三年から二一年まで一律に削減をする。この二点の措置が発効するわけであります。
　後半に述べました件でいいますと、一・二兆ドルですから、百兆円ぐらいですね、それを八年間で削減するわけですから、すごいものですよね。アメリカのＧＤＰは日本の三倍ぐらいですから約千五百兆円としましても、相当大きい削減だというふうに私は思います。この二点の措置が発効いたしますと、アメリカのＧＤＰ比で二・七％の緊縮財政になる、こういう報告を受けております。
　アメリカの議会予算局、ＣＢＯによりますと、こうした一連の財政緊縮により、二〇一二年度に比べ、二〇一三年度には六千七十億ドルの財政収支の改善が図られる一方、脆弱な成長の経済への悪影響が懸念されるとはっきり予算局は言っております。
　簡単に言えば、実質的な増税と強制的な歳出削減、ダブルパンチによって急激な財政の引き締めが起こるわけであります。そうしますと、アメリカ景気は、決してよくなるどころか悪くなる。悪くなると、アメリカは中国から物を買わなくなる。そうすると、中国に中間財を出している日本の企業にも大打撃になる。こういう構図になるんだと思うんですよね。
　こういうことが十分起こり得ると考えなきゃいけない状況の中で、これへの対処をどのように考えておられるのか、財務大臣にまずお聞きしたいと思います。
○安住国務大臣　おはようございます。
　懸念については、私も直接ロスカボスでガイトナー長官からもお話を伺いました。それから、バーナンキ議長も、最近も七月の十七日に、このことについて取り上げて発言をしております。
　言ってみれば、議会のねじれの中で、昨年も同様の債務の上限問題というのがありましたけれども、大統領選挙、それに伴う上下両院選挙等がありますので、今御指摘のような財政の崖の問題を、私は、アメリカは知恵のある国ですから政治の中で解決してくれるとは思いますけれども、先生が御指摘のように、このままもし二〇一二年末でブッシュ減税が実質的に切れて増税になったり、また、財政再建の問題というのは、特に国防費等を中心に、いわば現政権下の目玉政策としてこういうことをやるということでありましたけれども、こうしたことができなくなると、財政再建といわば減税というもの、実質的に現政権下で行うとしていた政策ができなくなるということは、多分、さまざまな影響を経済に及ぼす可能性があるというふうに思っております。
　年率換算におけるＧＤＰ成長率に対しても、今先生御指摘のように、アメリカ議会の予算局の話はまさに三角一・三ですから、非常に大きいものが出てくるのではないか。
　他国のことをこれ以上コメントすることはできませんけれども、こうしたことが世界の経済のリスク要因にならないように、Ｇ20の中でも、アメリカに対しては、この問題をやはり国難というふうな見方をしてぜひ解決するように、私どもとしても要望していきたいと思っております。
○竹本委員　まあ、ほかの国の問題なのでとやかく言うことはないのかもしれませんが、結果として悪影響を我が国に及ぼす契機は十分あるということは、財務大臣、ぜひ国際会議でしっかり言っておいてほしい、ガイトナーさんか誰か、いろいろな関係の方に。
　それから、そういう意味で、外国の選挙の問題なんですけれども、この財政の崖の問題は、十一月の大統領選挙とも非常に密接に関係しております。私、五月に訪米したときは、もうオバマが圧倒的に勝つというような雰囲気でありましたけれども、最近、新聞報道によると、そうでもなさそうであります。
　この主張の違いをちょっと見てみますと、オバマの方は、まず、ブッシュ減税については、二十五万ドル以下の層についてはブッシュ減税を一年間延長、つまり、これより上の所得の方については延長しない、したがって課税を強化する、こういうことになります。歳出削減については、国防費、非国防費とも半々の割合で一律に削減する。それから医療改革法については、事実上の国民皆保険の導入をする、こういうことであります。
　これに対して、共和党のロムニーの方は、ブッシュ減税については、現行ブッシュ減税をそのまま継続する。歳出削減については、国防費はＧＤＰ比四％を保つということであります。国防費は減らさない、こういうことです。医療改革法についてはやめる、こういうことであります。非常にはっきりしているんですね。
　こういう状況の中なので、我が国から見て、どちらの政党がいいという言い方は言いにくいかもしれませんけれども、どういう影響が懸念されるか懸念されないか、どちらが勝てばどういう状況になるか、そういう話をちょっとお聞きしたいと思います。
○安住国務大臣　先生、選挙のことについて、私がアメリカ合衆国の選挙について申し上げることは差し控えさせていただきます。
　ただ、私どもが注目しているのは、大統領選挙の勝敗もさることながら、同時に行われる上院そして下院の選挙でございます。上院が三分の一、下院は全部の選挙があわせてあります。こうした中で、今、激しい共和党、民主党の対立がございます。特に下院においてはねじれているわけでございますから、こうしたことが、果たして、議席の行方がどうなるかによっても、今御主張のようなことで、大統領が選ばれた段階で、議席数が議会でどうなるかということも影響があるのではないかというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、両方、どちらが選ばれても、日米関係の重要性というのはもう重々、現大統領も共和党のロムニー氏も、いかなる外交的な政策についての討論においても申し述べておられるようでございますので、私の立場としては、世界経済のアメリカの占めるシェアが非常に大きくて、影響力が大きいわけですから、それに対して、やはりいい意味での影響を与えていただくような政策展開というものをぜひしてもらいたいと願うだけでございます。
○竹本委員　ＦＲＢの問題を論じますと、やはりＱＥ３の可能性があるかどうかという問題をどうしても議論しなきゃいけないんです。
　バーナンキ議長の発言を調べてみますと、議会予算局の試算を引用いたしまして、あるとき、いわゆる財政の崖を容認すれば、経済は来年初め浅いリセッション、景気後退に陥ると説明しております。また、債務上限など歳出計画をめぐる国民の不透明感によって生ずるマイナスの影響もあると、さらに続けているわけであります。しかも、この議長は、欧州の金融市場及び経済は引き続き顕著なストレス下にあり、米国を含む世界全体にその影響が波及しつつあるとまで指摘しておるわけでありまして、欧州は大変なリスクになるということを容認しているわけでございます。
　欧州が非常に不安な状態である、そして日本経済もそれほど大したことない、中国は経済が下降している、インドも下降している、こういう中で、世界経済を引っ張る役割はやはりアメリカなんですよね。アメリカなんです。ですから、アメリカがしっかりしてくれないと、これはもう大変な悪影響を全世界に与えてしまうわけであります。
　そこで、最初の質問で私が財務大臣にお願いしましたように、Ｇ20、Ｇ７等いろいろな会議に出られるわけでありますけれども、アメリカはアメリカだけのことを考えちゃだめよということを強く言っておいていただかないと、あらゆる努力が全部無に帰する、これが現実の状況だと思うんですよ。ですから、そこは、政治家同士として、きっちりと、国内はそうであったとしても、そしてアメリカの議会で財政削減法が決まっていたとしても、しかし、その結果が世界にこんな悪影響を及ぼすと大変だよということをぜひ訴えてもらいたい、そういう意味でこのことを取り上げたわけであります。
　結局、資金需要のない中で金融緩和をいたしましても、投機マネーが発生しまして、ＱＥ２のときがそうだったんですけども、食料価格や原油価格にドルが流れ込んで、スタグフレーションを引き起こすおそれがある。だから、一概に、ＱＥ３をやれば必ず皆がよくなるというわけでもないわけであります。
　そういったもろもろのことを考えて、ぜひ、アメリカの動きが世界経済に甚大な影響を及ぼすということを必ず機会あるごとに言っておいてもらいたい、そして、できれば財政の崖をちょっと変更してもらうことが一番必要だと私は思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　金融緩和がもたらす影響というのは、統計から見ても、例えば原油価格の高騰等は、単なる需給のバランスではおさまり切れない高騰を見ていると、やはり、今委員御指摘のように、スタグフレーションになる可能性はある。行き場のないお金が、いわば投機的な材料として使われるということを懸念しなければなりませんから、そうした点では、やはりバランスのいい金融緩和策というものをアメリカも考えていると思います。
　なお、国際会議で会うたびに、私、ほとんどガイトナー長官とは、バーナンキさんともできるだけということですが、ガイトナー氏とはしょっちゅう会わせていただき、お話もしておりますけれども、多分この問題で最もアメリカ政府から見て頭が痛いのは、何を企画立案しても、予算を伴う政策等について、大統領選挙が終わって議会の構成が落ちつかない限り何もできないといういわば手足を縛られた状態であるので、例えばヨーロッパ等について、Ｇ７等での会議をしても、アメリカが実際に金額的なものを伴う政策についてなかなか議会の承認の得られないような状況だということは、私も話をしていると報告を受けるわけです。
　ですから、ある意味で、このヨーロッパの危機等の問題、それから、今先生の御指摘は、多分、世界経済に対しても、また安全保障の点からも、歳出削減の問題をこのままやっていった場合の影響というのを少しアメリカ政府は考えるべきではないかということだと思います。
　そうしたことも含めて、私どもとしては、やはり金融財政の分野でもアメリカとの連携というのは最も重要だと思っておりますので、外交の問題はまずおいておいて、欧州危機の解決、さらには、アメリカ経済が堅調さを持っていることによって、ひいては中国、そしてそれに対する日本の影響というのは出てきますから、よい循環をつくるための弾力的な経済政策というものを求めていきたいと思いますし、そのためには、やはりねじれというものの問題や、決まらない政治と言ったら大変アメリカには恐縮ですけれども、日本以上に決まらない政治の構図にありますので、これを一日も早く解消して、政策決定をより決定者ができるような環境をつくってもらいたいというふうに思っております。
○竹本委員　どうもアメリカと日本は非常によく似ているようで、政府当局と議会とは意が反するといいますか、なかなか合意に達しない、そのために物すごく時間がかかる、コストもかかる、これは仕方ないのかもしれませんが、そういう状況であります。それだけに、やはり、そういう財政の崖で世界がおかしくなることだけは避けてもらいたい。
　なぜこの問題をこれほどを詳しく私が言うかといいますと、アメリカの予算局が発表している数字がすごいんですよね。もし財政の崖がそのまま実施されれば、来年の成長率は実質で〇・五％、そして一三年の前半、来年の前半はマイナス一・三％なんということを堂々と発表しているところに、私はこれは大変なことだなと。一経済評論家が言っているんじゃなくて、政府そのものがそれを認めているわけですから、よほど真剣にこれは考えないといけない。単なる共和党と民主党との対立でどうなったこうなったという話じゃ済まない話だという認識を米国当局はきっちりと持ってもらわなきゃ絶対困る、こういう思いがありまして、冒頭この質問をいたしました。この問題はこれで終わります。
　さて、次に、金融担当大臣にお聞きします。ＬＩＢＯＲ問題です。
　イギリスのＬＩＢＯＲの不正操作問題に関しまして、規制当局の金融庁としては、いつごろからこんな問題があるということを認識していましたか。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　英米当局が、バークレイズに対しまして、ＬＩＢＯＲの呈示にかかわる不適切な行為に関し課徴金の支払いを命じたということは承知しております。
　ただ、海外当局の個別事案への対応に関する当庁の認識につきまして、個別具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。ただ、一般論として申し上げれば、海外当局との間では、必要に応じて連携、連絡を行っているところでございます。
○竹本委員　ちょっとよくわからない、いつごろからというのが私の質問なんですが。答えてください。
○細溝政府参考人　繰り返しになりますが、海外当局の個別事案への対応、これに対して当庁がどう認識していたかということにつきましては、個別具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○竹本委員　時期も言えないんですか。認識していたかどうかということ及びその時期についても言えないということですか。確認したい。
○細溝政府参考人　海外当局との個別の連携にかかわることでございます。差し控えさせていただきたいと思います。
○竹本委員　結構です。
　今回の問題は、イギリス国内の問題だけじゃない、全世界に及ぶ問題であります。したがって、国際的な指標となる金利ですけれども、これは信頼の置ける数字でなきゃ絶対困ると私は思いますが、これについて大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○松下国務大臣　信頼の置けるものでなければならないということはそのとおりだ、そう思っています。
　今回のＬＩＢＯＲの金利に関する不正操作、これはやはり金融市場の公平性に対する信頼を損なった、そして同時に、市場の健全な発展を阻害しかねない重大な問題だ、そう認識しておりまして、高い問題意識を持って注視しているということでございます。
○竹本委員　今回のＬＩＢＯＲの不正問題で、ニューヨークの地方銀行でありますバークシャーバンクが、えらい損をしたということで裁判所に訴えております。日米欧の、日本も含まれているんですね、十六金融機関に損害賠償を求めてきているわけであります。この中に邦銀では三菱東京ＵＦＪそれから農林中央金庫が含まれていますけれども、邦銀がどの程度かかわっているか等について金融庁として把握しているのかどうか、これをお答えください。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇七年の八月から二〇一〇年の五月までの期間に、ドル建てのＬＩＢＯＲに関して金利を申告していた金融機関を、ニューヨークの地銀、今議員御指摘のとおり、バークシャー銀行が訴えたとされ、その中に邦銀が二行、三菱東京ＵＦＪ銀行と農林中央金庫が含まれている、こういった報道があるということは承知しております。
　ただ、個別の訴訟につきまして、当庁としてコメントすることは差し控えたいと思います。
○竹本委員　このＬＩＢＯＲの不正問題を受けまして、我が国の全国銀行協会、これが東京銀行間取引金利、いわゆるＴＩＢＯＲについて過去に不正がなかったかどうかの調査を進めていると聞いておりますけれども、金融庁としては、この協会の自主調査に任せたままでいいのか、金融庁みずから特段の調査をする必要はないのか、そのつもりがあるのかないのかをお聞きしたいと思います。
○中塚副大臣　これまでも各金融機関の内部管理体制については検査監督を通じて確認をしてきておりまして、例えば、昨年の十二月なんですけれども、シティグループ証券そしてＵＢＳ証券東京支店のトレーダーが、ＴＩＢＯＲの呈示担当者に呈示レートに関する不適切な働きかけを継続的に行っていたことが判明をいたしまして、業務停止命令等を発出したところであります。
　今般でありますが、このＴＩＢＯＲ公表要領の遵守状況について全銀協が一斉点検を行うということであります。取りまとめが全銀協ということでありますので、まずはやはり全銀協の方でしっかりと調査をしていただくということになると思いますし、私どもとしては、そういう金融機関の内部管理体制を検査監督を通じて調べるようにしていきたい、そういうふうに考えております。
○竹本委員　立場はわかるんですけれども、少なくとも、全銀協の調査結果を見て、必要があれば特段の調査をするというぐらいの態度であるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○中塚副大臣　全銀協のこの自主点検なんですけれども、公表される、そういうふうにも聞いておりますので、それでまた必要があれば適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
○竹本委員　きょうは日銀を呼んでおりませんけれども、日銀の成長基盤強化資金の貸付制度があります。これは、金融緩和の一環として資産の購入をどんどん日銀は続けているわけでありますが、外国へ出る企業を応援する金融機関に対して特段の配慮をして、言ってみれば安い金利で銀行にお金を貸し付け、その金を海外へ出る企業が使う、こういうことで、全体で百二十億米ドルでしたか、それぐらいの大きいものを用意しているんですが、この貸し付け条件が、米ドルの六カ月物ＬＩＢＯＲの金利を基本とし、その金利で貸し付ける、こういうことになっています。
　その当該の金利に不正があったとすると、これは、正当な金利であれば、例えば正当な金利がＬＩＢＯＲ金利よりも安ければ、正当な金利であればそんな高い金利を払わなくてもいいのに余分の金利を払わされたということになるし、正当な金利の方がＬＩＢＯＲ金利より上だということであれば、逆の現象が起こるわけですね。日本の金融政策にまで非常に大きく影響が及びます。
　ですから、ＬＩＢＯＲ金利というのはイギリスやヨーロッパだけの話では全くないわけでありますが、この成長基盤強化資金の貸し付けに関して、この制度を利用した企業が既にあるのかないのか、日銀が来ておられないので、もしわかれば、金融庁、教えてください。
○細溝政府参考人　突然の御質問でもあり、手元に資料を持ち合わせておりません。
○竹本委員　それでは結構です、呼んでおりませんので。しかし、別途ちょっと教えて、まあ日銀に聞けばいいか、そのようにいたしましょう。
　ＴＩＢＯＲ金利につきましては、昨年末に、スイス大手のＵＢＳ証券などに所属していた担当者が、報告金利を変えるよう複数の銀行の担当者に依頼していたことが発覚しています。金融庁はＵＢＳなどに一部業務の停止命令を出しましたけれども、実際に金利がゆがめられていたかについてはわからないとしておりますが、当時の問題についてやはり再調査する必要があるのではないか。
　ＬＩＢＯＲについてこういう問題が起こってきました。だから、我が国のＴＩＢＯＲについても同じことが行われている可能性はゼロとはしない。したがって、金融庁としては、その実態について調査を再度やる必要があると私は思いますが、いかがですか。どなたでも結構です。
○中塚副大臣　この件なんですけれども、そうした働きかけがあったということで、ＵＢＳ証券に対しましては、先ほどのとおり、行政処分を行ったところでありますが、一方で、そうしたトレーダーなどの働きかけが実質的な呈示レート決定者の判断に影響を与えたということは、証券取引等監視委員会、また金融庁のいずれの検査においても確認をされていない、そういうふうに承知をいたしております。
　過去の検査、それから今後の対応ということについてもコメントは差し控えさせていただきますが、もし仮に問題があれば、それは適切に、厳正に対処していきたい、そういうふうに考えております。
○竹本委員　一般論としてお聞きしたいんですけれども、このＬＩＢＯＲ金利、各銀行がどの程度なら貸し付けるかというある種の仮定を置いてレートを差し出させて、その一般的な平均値でもってＬＩＢＯＲ金利にしている、こういうことでありますが、これ、もし、例えば過去一年間の平均金利、実績で見たらこんな問題は起こらないのに、なぜそうしているのか。その辺の理由、仕組みについて、どなたかお答えをいただきたいと思います。
○中塚副大臣　ＬＩＢＯＲ、ＴＩＢＯＲも、運営、そしてその仕組みをどうするかということについては、やはり第一義的には、その取りまとめ、そして公表機関がお考えをいただくべき問題であろう。英国銀行協会、そして我が国においては全国銀行協会ということになるわけなのでありますが、ＬＩＢＯＲ、ＴＩＢＯＲの、何というんでしょうか、あるべき姿、そして金利の不正操作、そういう内部管理体制の問題は、これは分けて考える必要があるであろう、そう思っております。
　先ほどもお尋ねがございましたとおりで、今、全国銀行協会がそういった調査をしておりますので、その調査結果、金融庁にもお知らせをいただけるということですから、もし仮に問題があったとした場合にはきっちり対応をしたい、そういうふうに思っております。
○竹本委員　おっしゃるとおり、内部管理の問題とＴＩＢＯＲ、ＬＩＢＯＲの仕組みの問題は別です。ですから、それはそれで結構なんですが。
　そもそも、仕組みとして、実績というファクトで見た方が不正が入る余地がないのではないか。なぜそういう仕組みにしないのか、ちょっと私は理解できないんです。だから、専門家に、どなたでも結構ですが、答えてもらいたいと思います。
○細溝政府参考人　あくまでも一般論として、私なりの感想を申し上げます。
　市場の実勢レートをどう捉えるか、これは非常に難しい問題がございます。実際に、マーケットの状況によっては、マーケットで成立した金利が必ずしも実勢レートと言えるかどうかといったような問題まで、マーケットが混乱している状況などの場合は考えられます。それから、どういうタイミングのレートをとりたいか、その日に動いているレートをとりたいのか、昨日のレートをとりたいのか、その目的によっても設定の仕方が違うと思います。
　したがいまして、まさに、ＴＩＢＯＲなりＬＩＢＯＲなりは、全国銀行協会それから英国銀行協会が、それぞれの問題意識でそれぞれの設定の仕方をやっているということであろうかと思っております。
○竹本委員　もう少しこの問題を聞きます。
　モルガン・スタンレーのアナリストによりますと、今回のＬＩＢＯＲ不正操作問題につきまして、欧米の主要金融機関十一社が負担する罰金、訴訟費用、これが二〇一四年までに計百四十七億ドル、約一兆一千七百億円に上るとの予測が出ております。
　もし邦銀がこれらの不正にかかわっていたといたしますと、邦銀にも大きな負担をもたらすことになるわけで、預金者保護の点からも金融庁としては放置できない問題だと私は思います。どのように認識しておられますか。
○松下国務大臣　ＬＩＢＯＲの不正操作問題に関して、欧米で課徴金が課された事案に加えて、訴訟が提起されているとの報道があることは承知をしております。一般論として、こうした訴訟の帰趨について金融庁としてのコメントは差し控えたい、そう考えています。
　現時点で、邦銀がＬＩＢＯＲの不正操作に関して処分された事案はありません。
　ＬＩＢＯＲ等の金利に関する不正操作は、金融市場の公平性に対する信頼を大きく損ねる、市場の健全な発展を阻害しかねない重大な問題である、こう認識しておりまして、本件についても、引き続き高い関心を持って注視してまいりたい、そう考えています。
○竹本委員　金融担当大臣としてはそういう答弁になるのかもしれませんが、仮に邦銀が関与しておったら、そういう場合の処理というのはどういうふうにされるんですか。大きく損失をこうむりました、それは金融行政としてそのまま放っておいていいのかどうか、そこの辺の問題を聞いているんです。
○松下国務大臣　現実に進行している問題でもあります。この点についてはコメントは差し控えたい、そう思っています。しかし、御懸念の意味はよく理解しております。
○竹本委員　それでは話題をかえまして、次に、バーゼル３について聞きたいと思います。
　銀行に対する新たな自己資本比率規制、バーゼル３によりまして、銀行は、長期的なインフラプロジェクトに資金を貸し出すコストが非常に高くなってきました。一方では、バランスシートの均衡を保たなきゃいけないんですけれども、非常に条件が厳しいですから、インフラストラクチャーファイナンスとかあるいはプロジェクトフィナンスのような巨大な金が動く場合には、その担保はどうして確保しているのか、こういう話を強く要求されるわけですから、なかなかおいそれとこういったところにお金が貸せなくなる。
　ところが、他方、私は当委員会でも前に言ったことがありますけれども、日本を成長させるためには、インフラ関係の、海外インフラの整備に日本の技術力を生かして、資本力を生かして、そして何よりも工事の施工能力を生かしてどんどん工事をとっていくのが非常に大事だと思うんですけれども、その場合に、このバーゼル３があると、今までさえ大変であったものが、ますます融資ができなくなる。
　本来持てる力に不つり合いなほど、外国でのこういうプロジェクトがとれていない現状、これは松下大臣もよく御存じだと思いますが、こういった状況の中でこのバーゼル３が実施されることについて、どういうふうに認識しておられるんですか。どうすればいいと思っておられるか、それについてお聞きしたいと思います。