Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（長峯基君）　中間取りまとめの五十八ページ以降をごらんいただきたいと思いますけれども、男女間における暴力に関する調査の結果が載せられております。
　夫、パートナーから身体的暴行を受けた者のうち、警察、人権擁護委員に相談した者は〇・九％、婦人相談所に相談した者は〇・四％となっております。また、性的行為の強要の被害を受けた者のうち、警察に相談した者は一〇・七％、その他の公的機関に相談した者は〇・八％となっておりまして、被害者はなかなか公的機関に相談しておらず、女性に対する暴力が潜在化していることが明らかでございます。
　相談していない理由としては、夫、パートナーからの身体的暴行については、「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」四一・二％、「自分にも悪いところがあると思ったから」四一・二％。性的行為の強要については、「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」というのが五五・三％と大変多くなっております。
　このように、女性に対する暴力が潜在化している背景には、女性に対する暴力が人権に直接かかわる深刻な問題でありながら、その重大性が国民に十分認識されていないということがあると考えられます。
　このため、総理府としては、国民の女性に対する暴力への認識を高めるとともに、先ほど御説明申し上げましたように、被害女性が相談しやすい環境をつくっていくためのシンポジウムあるいは女性に対する暴力をなくす運動の実施等により、引き続き広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○橋本聖子君　この取りまとめの五十八ページを見せていただいたときに、やはり恥ずかしさという部分が結構あるのかなというふうに思いました。公的機関の数が少ない、またはＰＲが足りないということがあるというふうなお話も聞いたんですけれども、やはり実態は公的機関に行きにくいというところではないかなというふうに思います。
　先ほど政務次官もお話しされたように、ぜひ真剣な対応を行っていただいて、だれもがこういうことを公的機関に相談に行きやすい、行けるようなそういうものをしていっていただきたいなというふうに思います。
　私は、昨年なんですけれども、この調査会の中で警察庁に同じような質問をさせていただいたことがあるんですけれども、従来、法は家庭の中に入らずというふうに言われてきましたが、近年の状況を見ますと、そういうことだけではいけないというようなことも感じております。家庭は社会の重要な単位でありますけれども、その中にあっても一人一人の尊厳というものは守られなければいけないというふうに思います。
　児童虐待に対してもこれからさまざまな方策が講じられようとしておりますが、同じように夫やパートナーの暴力についても対策を講じる必要があると思います。国民も公的関与を期待しているのではないか。特に、最近はいろいろな家庭内での暴力、子供を殺したりまた親を殺したりというようなことがある中で、公的機関の助けを求めているところもいっぱいあります。そういう意味では、国民は公的な関与をどのように考えているのか、政府としてどのようにその点受けとめていますでしょうか、調査をもとに説明していただきたいなというふうに思います。
○政府参考人（大西珠枝君）　総理府の行いました男女間における暴力に関する調査におきまして、夫婦の間で行われた身体的な暴行について警察や公的な機関などが解決に向けてかかわるべきかどうかということを質問した項目がございます。
　これによりますと、命の危険を感じるくらいの暴行を受けるについては九三・三％の人が警察や公的機関がかかわるべきであると回答しております。また、医師の治療が必要とならない程度の暴行についても、何年かに一度受ける場合には、かかわるべきと回答した人は三一・一％でしたが、頻繁に受ける場合には、かかわるべきと回答した人が七六・九％となっております。
　一般的に、夫婦間の事柄につきましては行政は関与すべきでないという意識があるとよく言われるわけでございますが、暴力の程度が重い場合はもちろんのこと、軽いものであっても暴力を頻繁に受けるような場合には公的な関与を必要とするという意見が強いというふうなことが読み取れるかと思います。
　以上でございます。
○橋本聖子君　女性に対する暴力の問題について関係者から法的措置を求める声が強く出されているというふうにお聞きしているんですけれども、明確にどのような法的措置を受けたらいいのか、していただいたらいいのかということが明らかでないということも言われております。
　男女共同参画審議会女性に対する暴力部会の中間取りまとめの中に、「共通事項」のところで、ちょっと読ませていただきたいんですが、「女性に対する暴力についての総合的な対応に関する法的措置や、夫・パートナーからの暴力など女性に対する暴力のそれぞれの形態に対応した措置など、新たな法的措置を検討することが必要ではないかとの意見がある。」というふうに記述されているんですけれども、審議会で具体的にどのような議論が行われたのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（大西珠枝君）　ただいま御指摘ございました中間取りまとめの六ページのところでございますけれども、この記述等の背景にあります審議会における議論の概要でございますけれども、ここにありますとおり、女性に対する暴力全般をとらえて総合的な対応をとるような法的措置を検討するべき、まさにそういったような御意見や、女性に対する暴力は夫、パートナーからの暴力、性犯罪、セクシュアルハラスメント、つきまとい行為などさまざまな形態をとっておって、問題の所在も異なりますので、その形態に対応した法的措置を検討することが必要であるというような意見があったということでございます。
　また、既存の法律の中には、一方、仮処分に関するものなど、対応に当たる関係者にも、また被害者や加害者にも十分理解されていないものもございます。それで、まず運用面で的確な実施を図った後に不十分な点について議論をすべきではないかという意見もございました。
　なお、こういった法的措置を検討するに当たっては、また審議会の中では、暴力の形態によって問題の所在が異なるとともに、諸外国における対応を参考にして考える場合、我が国の法体系との関係も考える必要があること、夫婦間の暴力やつきまとい行為などについては男性の被害者もいるので、女性だけを対象に対応を考えてよいのかという議論も考えられること、また、夫、パートナーからの暴力については家庭内などでの暴力ということで児童虐待と同様に議論される場合もあるわけですが、一方では異なる面もあることなどが議論されたわけでございます。
　この問題につきましては、この中間取りまとめに対しまして各方面から寄せられた御意見を参考に、今後、女性に対する暴力部会において引き続き調査審議が行われることになることと考えております。
　以上でございます。
○橋本聖子君　この中間取りまとめの中で、暴力の形態ごとに「現状」と「今後の取組」というのがまとめられていますけれども、これはいろいろ御検討された結果このように記述されていると思うんですけれども、一つ気になる点は、性犯罪について、よく一般にセカンドレイプというふうに言われているんですけれども、セカンドレイプという言葉が一つもこの中には入っていないんですが、そのことについてどのように触れて記述されているのか、御説明をしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（大西珠枝君）　御指摘の点でございますが、この中間取りまとめの十二ページ、「性犯罪」におきます記述の「現状」のところでございますが、ここでは、この審議会でも御議論がこの点については出たわけでございますが、中間取りまとめの中では、セカンドレイプという表現は直接は用いておりませんけれども、この「イ」の「司法手続過程での被害者の負担」というところで、「強姦や強制わいせつの被害者の多くが、捜査に対する協力や証人出廷に負担を感じている」と、法務省総合研究所の調査結果を引用するとともに、「法廷における証言が過度の負担になる」という指摘のあることなどを述べまして、こうした問題に対する部会としての問題認識を示しているところでございます。
　なお、今後の取り組みにつきましては、この中間取りまとめの中では、「被害者に配慮した制度」ということで、被害者対策要綱、犯罪捜査規範等に基づく被害者支援のための各種の施策の推進や、ビデオリンク方式による証人尋問等が盛り込まれた刑事訴訟法等の改正の今国会に提出されました法案の早期成立への期待など、被害者に対する配慮のための取り組みの一層の推進や、女性捜査官の活用など被害者の立場に配慮した事情聴取の励行などを提言されているところでございます。
○橋本聖子君　先ほどもお答えしていただいたんですけれども、司法関係者も含めまして、今後、女性に対する暴力の特質や実態というのを十分理解した対応が必要になってくると思いますので、そういう意味では、今回このポスターを見ましても、新たに女性に対する暴力をなくす運動というのが始まったというふうに書かれているんですけれども、ぜひ国民の幅広い、専門家も含めてですけれども、幅広い理解を得るように運動を進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、文部省の方に質問させていただきます。
　女性に対する暴力の問題というのは簡単には解決しないことだと思いますけれども、でも、そうは言っていられない、早くに解決をしなければいけない一つでもあるんですが、結局は、私は子供の教育というのもやはりこの暴力に対して何らかの形でかかわっているように感じています。子供のころの家庭教育と学校教育に問題があるから暴力になっていくんだということに結びつけるわけではないんですけれども、どう考えてもそういうふうに結びついている部分も今のいろんな怖いニュースを見る中で感じてしまうんです。
　特に、義務教育の段階において暴力を振るってはいけないということが明確にあらわされているものがないということをお聞きしているんですけれども、例えば小学校の学習指導要領を見て、これは小学校五、六年生の道徳からなんですが、１から４までありまして、「時と場をわきまえて、礼儀正しく真心をもって」、「だれに対しても思いやりの心をもち、相手の立場に立って」ですとか、「互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲よく協力し助け合う。」、「謙虚な心をもち、広い心で自分と異なる意見や立場を大切にする。」、そのように書かれておりますけれども、直接的に暴力は絶対にいけない、暴力はいけないというようなポジティブな記述ではないんですね。
　これは当然なのかもしれないんですけれども、日本においていかなる形であっても暴力はいけないというようなことはどのように学校の中で教えられているのか、聞かせていただきたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　御指摘のように、暴力というものは絶対いけないことだということを教育の中でいかにして徹底させるかということが大変重要な課題だというふうに思います。
　いじめの問題が起きたときに、いじめは絶対これは悪なんだということをもっと徹底させようということで、教育現場も今取り組んでおるところなんでありますが、この男女共同参画の形においても、特に男女が仲よくしていく、人間が生きていく上でこれだけはやっぱり守っていかなきゃいけないという規範があるわけですから、そこのところをやっぱり繰り返し繰り返し教えていくことだろうというふうに思うんですね。
　なかなか言葉だけで言って、それがそのまますっとしみ通るかということが懸念されるわけでありますが、まずは指導要領で、暴力を振るうということは絶対に悪いことなんだ、悪なんだということをもっとはっきり教育現場でもきちっとしなきゃいかぬ。道徳の授業等では、そうしたいじめ等を題材にしながら、さっき申し上げたようにそれは許されないということを今指導しているわけでございます。
　また、そういうものは、学校全体がそういうものに取り組むという姿勢が必要であろうし、ひいては家庭、地域社会を含めて暴力を振るうということが悪であるということを徹底させるような取り組み、これをどうしてもつくっていかなきゃいけないだろうというふうに思っておるわけであります。今の教育では、学習指導要領をお読みいただきましたが、当然それにのっとってやっているわけであります。特に暴力、またはいじめにかかわる問題にもなりますが、それは悪であるということを徹底させるということが大事だろうというふうに思っております。
○橋本聖子君　今の質問と少しダブってしまうところがあるかとは思うんですけれども、昨年の十二月にこの調査会で仲道委員が小此木政務次官に質問をしたものなんですけれども、これまでの日本の男尊女卑思想に学校教育が大きな役割を果たしてきた、思想に根差したものがあるので暴力に関係しているところがあるんじゃないかというふうに質問をしたことがあったんです。
　教育現場における男女平等、人間の尊厳、人権の尊重といったものに関しては、どのように教育をされていますでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　男女平等、人権尊重教育は、これは児童生徒の理解力といいますか、心身の発達段階に応じて、社会科、家庭科等の各教科ごと、あるいは道徳または特別活動ということで行われているわけです。
　それで、小中学校においては、日本国憲法の学習においては男女の平等ということを取り上げておりますから、それによって個人の尊厳と両性の本質的な平等についてきちっと指導をするということになっておりますし、教科書においてもそのことが触れてあるわけであります。
　例えば、小学校六年では男女の人権が平等に尊重されることがいかに大事であるかということ、それから中学校では女性差別の解消に向けた関係法律がどのようにつくられているか、この制定それから男女共生社会の考え方について具体的な記述がしてありますから、そういうところできちっと教え込んでいくということであります。また、道徳の時間では、読み物、物語等を通じて男女の協力や助け合いなどを指導していくとか、学級の活動において男女の役割などについてディベートをする、お互いに話し合いをさせる、そして考えながらそれをもって指導にかえていくというような方法が行われているわけであります。
　高等学校におきましても、公民科という学科では、人間の尊厳と平等、職業生活や社会参加において男女が対等の構成員としてあるんだということを指導しているわけです。そして、教科書においては、近年の女性の社会参加の機会あるいは女性の自立、保障が具体的に表現されております。それから、ホームルームの時間等においては、男女交際あるいは性の問題等についても男女間で話し合いをさせる、そして男女平等という認識を深めさせるということの指導が今行われているところであります。
○橋本聖子君　最近、続発する青少年の非行、凶悪犯罪を見ますと、学校の場でどちらかというとドロップアウトされたといいますか、そういう子供たちが事件にかかわっている。そういうような世の中になってきたときに、言うことを聞く子だけが教育をされて、そして言うことを聞かない子が排除されていくというか、そういう子たちが問題を起こしているというふうに見られております。
　学校は教育だけ、家庭は基本的なしつけというふうなことがよく言われておりますけれども、特に暴力を振るったり騒いだりする子は家庭が責任を持つようにと学校から指導を受けているケースがあるというふうに聞いているんです。これはもちろん家庭でしっかりと基本的なしつけがなされていなければ問題を起こしやすいというのがあると思うんですけれども、学校もどちらかというとそういうことに関してはちょっと逃げ腰になっているのではないか、もっとしっかり強く厳しく学校内でも基本的なしつけをするべきではないかというふうに最近の事件を見ると強く感じているんです。
　学校と家庭が一体になって全人格的な教育を行っていくべきであるというふうに考えるんですが、文部省としてはこういった学校と家庭の役割分担の現状についてどのように、ＰＴＡの総会にしても連携をとって教育をしているのかということをお聞きしたいなと思います。
○政務次官（河村建夫君）　橋本委員御指摘のように、これまではどちらかというと学校は教育、家庭でしっかりしつけをということであったんでありますが、家庭の教育力が非常に低下しているということがありまして、今学級崩壊等々の問題が起きておりますが、やっぱり家庭のしつけに起因するようなことが学校現場でもそのまま残っていて学級運営が非常に難しくなるというケースが現実にあるわけであります。
　だからといって、それをそのまま家庭に返していって解決する問題じゃありませんから、学校もしつけの問題について真剣に考える、そして同時に家庭にもしっかりお願いをするという、学校から家庭へも働きかけをやりながら、学校側も、これは負担は大変なんでありますが、学校においてカウンセリング機能といいますか、そういうものを充実させて、生徒指導総合研修講座なんかを持ちまして、先生方にもそうしたカウンセリングの機能を持ちながらしつけの問題にも対応していくということが今必要になってきております。
　家庭教育ノートとか家庭教育手帳とか、そういうしつけに関する部分を含めた、そういうものもつくりまして家庭にもお願いをするということで、連携を組んでしつけの問題には当たっていこうということがどうしても今は避けて通れない大きな課題になっておりますので、御指摘のように学校もその辺を分担しながら、あわせて家庭への奮起を促してともにやっていく体制を今とっておるわけであります。
○橋本聖子君　家庭といいますか、母親または父親も含めてですけれども、子供を育てる上で悩んでいる方もたくさんおりまして、学校に相談を求める方も多いというふうにお聞きしていますので、ぜひ連携を保っていっていただきたいなというふうに思います。
　最後に時間がなくなってきたんですけれども、ずっと私自身スポーツをやってきて、体力テストですとか運動能力テストのデータというのをずっと毎年見ているんですけれども、ここ二十年といいますか、ここまた十年、物すごい低下をしているんですね。最後の質問で無理やり結びつけるような感じになってしまうかとは思うんですけれども、そういう体力が低下をしている子ですとか精神的に弱い子がいじめに走るのが実態の調査として出ているということなんですね。
　そういうふうに考えたときに、大人、成人になっても家庭内で女性に対して、またパートナーに対して暴力を振るうというのは、結局は精神的、体力的に弱い男性がまた自分自身よりも弱い女性に対して暴力を振るいがちだということも調査の中に入っているというふうにお聞きしているんです。
　そういうふうに考えますと、文部省としては、子供たちの小さいころからの体力づくり、精神的なものをつくるという面で、将来の人間づくりというものをしっかりと子供のころからしていかなければいけないと考えたときに、教育の中でドメスティック・バイオレンスに対する考え方というのをこれからどのように進めていくか。決意というのではないですが、取り組みについて、今後の考え方を最後にお聞きしたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　委員御指摘の点ですが、前段の子供の体力と暴力との因果関係といいますか、このことの調査は全くこれまでしていないわけでありますが、現実に体力が落ちておる、それに並行するようにそうした子供の暴力というか凶悪犯罪とかがふえている、何か因果関係があるんじゃないかという御指摘でございますが、これは今後の研究課題にしなきゃいかぬと思います。
　子供たちは、体育、スポーツ、そういうものを通じてしっかりとルールを守ることとか仲間を大事にするとか連帯感とか、同時に男女共同参画というものの意識を高めていくということが必要でありましょうから、そういうことはしっかり取り組んでいく。
　健全な体に健全な心が宿る、これは断定をするとちょっと問題があるので、宿ることが望ましいというのが本当の言い方だそうでありますが、まさにその精神で子供の心身の発達ということ、非常に体と心のバランスのとれた発達を図っていくということが教育上極めて重要な課題でありますから、そのことについては御指摘のようにしっかりと取り組んでいくということでお答えにいたしたいと思います。
○小宮山洋子君　民主党の小宮山洋子でございます。総理府、労働省、文部省に順次伺っていきたいというふうに思います。
　まず、総理府に伺いたいんですけれども、まとめられました実態調査、これは全国の実態調査としては初めて取り組まれたものですので、それなりの全体像がわかったという意味での評価はあると思うんですけれども、この実態調査の結果をどのようにこれから扱われるのかということ。それから、その全国調査の前に東京都がしました調査が各自治体の調査としては非常にいいもので、こういうペーパーなどで調査をした後、フィールドの専門の人たちが個別に会って具体的に調査をしたので、かなり中身の濃いものを東京都はまとめているのですが、総理府の場合は、この全国調査をさらにそういうふうに突っ込んでいかれるおつもりがあるのかということと、どのようにこの調査結果を使われるのかを伺わせていただきたいと思います。
○政務次官（長峯基君）　先ほど御説明申し上げましたように、初めてのこのような調査でございますが、いろいろ問題点が出てまいりました。
　特に、公的機関に相談することが少なくて非常に問題が潜在化しているということ。それから、今もずっとお話がございましたけれども、夫婦間の暴力等、そういう問題もございます。女性に対する暴力の問題の大きさが認識されたと。
　これは、こういう調査結果をもとに今後の対策について審議会でこの出されたデータを十分検討していただきまして、対策をつくっていきたい、その基礎データにしたいと、そのように考えております。
○小宮山洋子君　一部分重ねて伺いますけれども、では、さらに、先ほど申し上げたような突っ込んだ調査を問題のあるケースについて個別になさっていくというような予定はございませんか。
○政務次官（長峯基君）　今のところは、ケーススタディー的な調査は予定しております。
○小宮山洋子君　男女共同参画審議会では二つの部会を持っていて、基本法をつくるための部会の方の成果で昨年基本法ができたわけです。それに比べまして、両方一遍に動かすわけにいかなかったというのはわかりますけれども、この女性に対する暴力の問題も、日々被害に遭っている人がいますから急いで対応しなければいけないのに、どうも外から見ていると対応がまだるっこいというか時間がかかり過ぎているのではないかというような感じも持ちます。
　先日、中間取りまとめが行われまして、いろいろ現状の把握、これからの取り組みということがあらわされていますけれども、これもまだ現状の把握というところにどうもウエートがあって、これからどういうふうに取り組むという方向性がいまいち、外から見ていますとテンポそれから中身、足りないのではないかというような感じを持つのですが、次官はどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（長峯基君）　御指摘されますと、そうかなという感じもしますけれども、まずその現状の把握というのが時間がかかったということ、そして出された結果が思った以上のというか想像以上の現状があるということ。
　そして、これは審議会にかけまして、今後どのような対応をしていくかということも審議会の中で議論していただくことになりますので、短時間に結論を出すということはなかなか難しい面がございます。今のペースでしようがないんじゃないか、そう思っております。
○小宮山洋子君　しようがないでは済まないのではないかなというふうに思うのですけれども。
　もちろんいろいろな体制整備をして、すぐにも例えばシェルターなどをきちんと国の方もバックアップして充実するというような体制整備の面に加えて、やはり法律の面でも対応を早急にしなければいけないというふうに多くの人たちが考えていると思うんです。
　例えば、中間取りまとめの中に、既存の法律の中にもまだ十分理解されていないものもあるので、まず運用面で的確な実施を図ると。政府はすぐに今ある法律の運用面でまずとおっしゃるんですが、それがうまくいっていないからこういうことが起こっているんじゃないかということがあるわけですね。
　もちろん、運用面の実施も的確にやっていただきたいと思うんですけれども、今の日本の法体系の中では足りない部分があるわけですよ、この新しいドメスティック・バイオレンスなどについては。
　ですから、ぜひその法制化の取り組みというのが、もちろん今の法律で対応できるものはどれかという精査もした上で新たな法律の枠組みが必要だと考えておりますけれども、積極的にそちらへ取り組んでいただける御決意を伺いたいと思います。
○政務次官（長峯基君）　御指摘のように、今の法整備の中でどれだけ解決ができるのかという問題もございます。
　ただ、このような現実がはっきりしたわけでございますから、積極的に必要な法整備をし、各省庁ともよく話し合って、一日も早く解決するように、スピーディーにやるように努力をしたいと思っております。
○小宮山洋子君　積極的にという言葉、しっかり覚えておきたいというふうに思っております。
　私ども、この共生調査会でも、去年一年かけてこの暴力のことにずっと取り組んでまいりまして、ついせんだって、超党派でこの暴力のためのプロジェクトチームを設けて、法律について積極的に、それこそ総理府の方にも連携をとっていただきながら進めたいと考えています。それはもう超党派で、党を超えてこの問題は取り組もうと。どうもそちらの審議会でやっていらっしゃるテンポでは私どもは遅過ぎると思っております。そちらの労を多としないわけではないのですけれども、そのあたり、私どもで、国会の方で、できることはなるべくいろいろ提起をしていきたいと考えております。ぜひそのあたりはともにいい形のものをつくれるように力を尽くしていただきたいと思いますので、そのことについて一言伺って、総理府への質問はこれで終わります。
○政務次官（長峯基君）　私も一昨年まではこのメンバーでございましたから、よくわかっております。
　ぜひ国会の方も積極的にその法整備については御努力をいただいて、両輪になってやっていけたら一番いいと思いますので、よろしくお願いします。
○小宮山洋子君　心強いお言葉をいただいたと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、労働省に伺いたいと思います。
　労働省からはセクシュアルハラスメントについてのペーパーをいただいておりますけれども、均等法の中にセクシュアルハラスメントの管理者の責任が盛り込まれ、指針でいろいろなことが定められているわけです。
　これをつくる過程など、私も取材をしたりいろいろなことをしておりましたが、指針にグレーゾーンといいましょうか玉虫色といいましょうか、いろいろ難しい部分がかなりあったというふうに思っておりますが、この改正均等法が施行され指針が定められて効果がどのように上がっているとお考えでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　先ほど御説明いたしましたように、雇用均等法に基づきまして、セクシュアルハラスメント防止のための指針では企業が雇用管理上配慮すべき事項を定めておるところでございます。この規定が改正雇用機会均等法に盛り込まれることになったことによりまして、同法の施行前から指針の周知を進めてまいりました。企業の関心はこの問題について大変高いものがございまして、都道府県労働局雇用均等室には、防止対策の具体的な方法について多くの相談が寄せられておったわけでございます。
　法施行後におきましても、大企業を中心に指針に沿った取り組みが実施されておる状況は先ほど御説明したとおりでございまして、大きな効果がこの指針によってあったと、このように認識をいたしておりますし、さらに進めてまいりたいと思っております。
○小宮山洋子君　私がグレーゾーンと申し上げたのは、なかなかどこまでがセクシュアルハラスメントでどこからがそうでないかというようなことは、いろいろな認識の違いなどもございまして、例えば仕事が終わった後どこか外へ行ったときの部分はどうなるのかとか、やっぱりそれはお互いの信頼関係などということもありますから、一概にどこからどこというのが非常に線が引きにくいということで指針をつくるときにいろいろ心配をされたと思うのですが、そのあたりはかなりうまくいっているんでしょうか。それとも、何かこういうところはもう少しやっていかないとなかなか法律の効果が上がらないというような問題点をお持ちでしたら御紹介いただければと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　具体的なケースについて我々もいろんな場で話題になることもありますし、相談のときにもそういうことが多いわけでございますが、なかなか一律に、おっしゃるとおりグレーゾーンといってもこちら側、相手側、いろいろケースがあるわけでございますので、今、指針にさらにそういうことをどういうふうに表示できるかということよりも、やはり相談の体制なり内容等の充実を図っていくことがいいんではないかと思っております。
○小宮山洋子君　都道府県の労働局の雇用均等室にはセクシュアルハラスメントカウンセラーが配置されているということですけれども、いつも労働省の方では均等法の問題などについても一生懸命いろいろ取り組んでいらっしゃるのはわかるのです。なかなか人手が足りない、十分に行き渡らないという実情がいろんなところであるかと思うのですが、セクシュアルハラスメントカウンセラーについては、人員の配置の人数とか予算の面とかいろいろな面で十分に行われているのでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　何か全国で三十人配置になっているそうでございまして、このセクシュアルハラスメントによって精神的なダメージを受けている方も多いわけでございますから、確かにこれからこの方々にきちんとした対応ができるようにしていくという意味でまだまだ不十分なのじゃないかなと今思っております。
○小宮山洋子君　この御報告をいただいたところ、まず第一番にセクシュアルハラスメントカウンセラーを配置しましたと書いてあるわけですね、都道府県の部分については。それで都道府県全体に一人ずついないわけですよね、三十人というと。その数字を次官も御存じないということは、次官はやはりこのセクシュアルハラスメントのことはそんなに重要だとお考えでないのかなと考えてしまったりするわけですけれども、やはりこういうものについてはまだまだ企業の認識もはっきりしていませんし、実態に合わせてケース・バイ・ケースでいろいろ対応しなければいけないことが多いと思うんですよ。
　そういうときにこういうカウンセラーの存在というのは非常に大きいと思いますので、ぜひもっと充実するように、いろいろなところにばらまかれるのではなくて、これは重要な人権の問題でございますし、女性がこれから能力を精いっぱい発揮して働けるかどうかということは、この日本の社会全体にとっても、それから過労死しそうなほど男性が働いていらっしゃるようですけれども、男性の皆さんにとっても非常にこれは有益なことだと思いますので、それを阻害するようなセクシュアルハラスメントについてはぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点労働省に伺いたいのは、御報告の中にも小規模企業の取り組みのおくれということがございます。これもやはり小まめにやらなきゃいけない部分だと思うんですが、小規模の企業についてはどういうふうにこれから進めていかれるおつもりでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　小規模企業におきまして対応がおくれておるということは先ほど御報告したとおりでございます。これらに対しては、指針の一層の周知、啓発や積極的な行政指導ということによりまして企業の認識を高めるということと、講習会等の開催によりまして具体的な取り組みの方法や事例について情報提供を行う、こういうことを通じまして促進を進めていきたい、こう思っておる次第でございます。
　なお、先ほどカウンセラーの問題につきまして御叱責をいただきましたが、カウンセラーの機能の状況その他を見ながら、おっしゃるとおり問題が少なくなるようにぜひ改善を進めていかなきゃならぬという認識でおります。
○小宮山洋子君　その周知とか行政指導をなさるのにもやっぱりそれをする人が要るわけですから、その辺の人員配置を含めて、今、答弁書ではなくてみずからお答えいただきましたところをぜひ実行していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、文部省に伺いたいと思います。
　もちろん、いろいろ実態を調査して法整備をするとかセクシュアルハラスメントの部分は労働省で対応していただくとか、そういうことも現実に合わせてなるべくスピーディーに対応しなければいけませんけれども、私、この女性に対する暴力の問題の一番基本のところは、小さいころからの教育にあるのではないかと思っていますので、文部省に一番たくさん時間をとって伺いたいというふうに思っております。
　やはりジェンダー、男女の性差、今私はそんなに性差というのは言われているほどないと思っているんですけれども、どうしてもやっぱり男の子らしく、女の子らしくということがいろいろなところにございます。性にとらわれず、一人一人が個性を認め合う、そういう教育が小学校のころから行われていれば、性差がないといってもやっぱり力、筋力だけは男性の方が強い、そのあたりの違いを認識した上で、女性、男性にかかわらずお互いが大事にし合う、本当の平等な教育ということがまだまだ行われていないということがこの問題の一番大きなもとにあるというふうに思っております。
　現在、やはり教えられる先生方の意識あるいは教科書、そういうものがまだまだ平等の視点になっていない部分があるのではないかと私は思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　前の御質問の中にもありましたが、男尊女卑社会といいますかそういうものがずっと根づいてきて、それを教育現場においても、学校にももちろん男性の先生、女性の先生もいらっしゃるわけであります。その間の人間関係といいますか、また仕事の上での協力の関係はどうなっているんだろうかということを私も思うのであります。
　教員については、もちろん日本国憲法あるいは教育基本法、それから新たにできました男女共同参画社会基本法、まさに男女平等に関する基本的な理念、特に男女共同参画社会基本法というのは新しい法律でありますから、改めて研修したりして、その理念はまさに男女が対等で協力し合う社会をつくっていく。それはやっぱり今委員御指摘のように、教育が非常に大事なんだと。もう小さいときから繰り返し繰り返しそういうことを教え込んでいかないとなかなか身につかないんだということを、研修の場でもしっかり理解をいただいて、教育現場に立ってやっていただいている、このように思っておるわけでございます。
　これからもその点は非常に重要な文教の一つの根幹の理念として貫いていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○小宮山洋子君　そして、使っていらっしゃる教科書の中だけではなかなか十分でないし、検定についてもちょっと意見がありますが、いろいろ言っていますと時間がないので、教科書を既定のものを使うだけではなくて、今いろいろなところで工夫されたものができていますので、そうしたものを副教材として、積極的にこういうおくれている分野といいましょうか、対応がなかなか間に合わない分野についてはしていただきたいと思うんです。
　例えば、私は文教委員ですので、大臣と質疑をしたときに次官もいらしたかと思うんですけれども、東京都の女性財団が「ジェンダーチェック」というカラフルな副教材をつくっております。学校生活の小学校編、中学・高校編、それから教師編、大人編。かなりこれは専門家の意見も入れて、気がつかないところのジェンダーがチェックできるような、そういうものになっております。
　例えば大人編の中に、ＰＴＡや父母会の保護者参加者欄に、実際は母親が出席するのに父親の名前を書くことがよくある、母親も保護者のはずですがどう思いますかというようなことがあるんですけれども、次官はこういうことはどうお考えになりますか。
○政務次官（河村建夫君）　副読本といいますか副教材、これも活用して具体的な話で子供に話していきませんと、こうしなさい、ああしなさいだけでは私も効果が上がらないと思います。今御指摘のような教材は、私は大いに活用すべきだろう。それから、今各教育委員会、各地域でもいろいろな取り組みをなさっておりますので、各教育委員会においてはぜひそういうものを大いに活用していただく。
　ただ、文部省でも、さっきもお答えしましたが、家庭教育手帳あるいは家庭教育ノートというものもつくりまして、子育ては母親の仕事、そう思っているお父さんは要注意というようなことも書きながら、ともに一緒に子育てをやっていく、父親、母親の役割の重要性、一緒にやっていくことの重要性とかを訴えたりしておりますが、今のそういう非常に意味のある副読本的なものが出ておることも事実でございますので、その活用については大いに進めたいというふうに思います。
○小宮山洋子君　今お話が出ました、小さい子を持っている家庭のための家庭教育手帳、それから小中学生のための家庭教育ノート、これはこれまでの感じからするとかなりよく考えてつくられているとは思うのですけれども、例えばこうした挿絵の中に、子供の手を引いているのはやっぱりお母さんとおばあさんとか、それからあと、こうやって子供に洋服とかお料理とかしているのはお母さんとか。ここもできれば少なくとも片方はお父さんにしてもらうとか、こっちはおじいさんにするとか、そういうところまでちょっとまだ配慮が足りない点もあるのかなというふうに思いますけれども、ぜひこういうものも使っている人からまた意見を聞いて改訂していただくことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　そういうきめ細かな配慮がやっぱり必要で、うっかりするとすぐ今までの長年のそういう思いで、例えばこのノートについても女の子のところは赤で男は青でという御指摘もあったんです。やっぱり絶えずそういう視点を持ち続けないと今までの流れを変えるというわけにいかないと思いますので、御指摘の点はもっともだというふうに感じております。
○小宮山洋子君　それから、私が男女平等という意味で非常に大きいと思っていつも伺っているものに名簿のことがございます。男女混合名簿。これはたかが名簿、されど名簿でありまして、男の子をずっと毎日いつも先に呼んで、渡辺君まで行って青木さんとなったら、やっぱり男が先なんだというふうになって、これは問題だと思うんです。
　それで、文部省の方に伺いますと、これは都道府県がなさるので私どもは関知しておりません、実態も把握しておりませんというお返事が必ず参ります。いつも日教組が調査されたものしか公式のデータが手に入りません。例えば九九年の日教組の調査、全校で実施しているのが小学校で四〇％、中学校で二四％、高等学校で四二％。数年前に比べると確かに進んではきています。
　だけれども、なぜならないかというと、中学が低いのは、何か高校へ推薦するときに男女別に名簿をするからとか、私どもからするとささいなことだと思うんですが、手間がかかる。あと、健康診断のときにどうするか、体力テストのときにどうするかというようなことを言うわけです。
　ところが、例えば大阪の堺市のように時間をかけて、七、八年かけて、今全体の公立の学校でやっています。そういう学校では、手間暇ということよりも、混合名簿にしたことで先生方も無意識にしていた差別がなくなったりとか、よい効果の方が多いということを言っているんです。
　確かに、私どもはもっと教育も分権をと言っていますけれども、こういうベースになることはもう少し積極的に文部省が動かれていいんじゃないかと私は常々思っているんですが、次官はいかがお考えでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　文部省がどこまでこの問題に出ていったらいいかということでありますが、今委員御指摘の日教組の女性部の資料等を見ましても、男女混合名簿がなかなかできない理由というのは、今御指摘のように、健診、保健体育が別になっているということ、あるいは管理職とか教育委員会が反対しているとか、今までの慣例から、あるいは事務処理上不便とか、混合名簿の意義についての意識がまだ低いのではないかという指摘がここにあるんですね。事務処理の問題は、今はもうコンピューターを使えばほとんどそういうことは余り理由にならないのではないかというふうに思うんです。
　私どもの時代は混合名簿ではありませんでしたから、それを当然のように受けてきたわけでありますが、しかし地元へ帰りまして自分の母校の高等学校の同窓会名簿を見ますとそんなことを分けていないのです。上からずっと男女全く同じように入っていますから、私は、これは文部省がどんどん出ていってああしろこうしろというよりも、今既に半分の学校はそういうふうになっているということの現状から見ますと、それぞれの地域性というのもあろうと思いますが、校長さん方の判断がそういう方向へ今向いておるんだというふうに思います。
　ただ、これは文部省においても実態調査をしておりませんが、私は実態調査はやっていいと思うんです。そして、今できるだけ学校とか教育委員会の自主性というものを大事にしようということで来ておりますから、そういうことを十分配慮しながら積極的にこういう問題については話し合っていただく、そういうことが必要であろうというふうに感じております。
○小宮山洋子君　いろいろ伺いたいんですが、残りが少なくなってまいりまして、最後の質問かと思いますけれども、性に関する教育というものがどうも私はスタンスが違ってスタートしてしまったのではないかという気がしております。
　というのは、エイズにかからないようにというところから実態面からいくと入ってきたわけです。今回のもやはりエイズ教育、それから性の逸脱行為等の課題に適切に対応するため。何々をしないために、こうしないために性教育しましょうというのではなくて、本来は男性と女性がいて、それぞれが個性を大事にして愛し合う、それが必要なんだというような、人間としての性教育からスタートしていないというところが非常に大きいのではないか。
　例えば、養護の先生たちがもう十年、十五年チームを組んですごくいい性教育をしていらっしゃるところが九州にもございますし、いろんなところにあるわけです。そういううまくいっているところの例などをぜひ広げていただいて、性教育のあり方というのも非常に男女平等の基本にあるものではないかと思いますので、これもいい方向で積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　先ほどの一般的な御説明の中でも申し上げたのでありますが、今御指摘のようなそういううまくいっているようなケース、そういうモデルケース、そういうものをひとつ大いに参考にさせていただいて、各地域ごとにモデル地域をつくりながら、そうした先進的な性教育、進んでおるところをさらに広めていくということは非常に私は大事なことだというふうに思いますし、委員御指摘のように、人間尊重の一番の根幹のところに男女の問題があると思います。
　ただ、取り組みとしては逸脱行為とかエイズの問題とかということが入りやすいということもあろうと思います。それから、まだまだ性教育について、私も十年ぐらい前に代議士になった当初に文部省と話し合ったときに、この問題についての意識が非常に低かったですね。そういう点からいくと、先生自体にそういう意識がまだまだ弱いのではないかと思うんです。もっとその意識を高めていく、そういうことに文部省としても真剣に取り組む必要があるというふうに感じております。
○小宮山洋子君　もうあと四十秒ほどになりましたけれども、社会教育の中で依然として「婦人教育における取組」とあるんですが、今、婦人という言葉は余り使わないのではないか。このあたりもやはり男性と女性とどういうふうな教育を社会教育でしていくかということも考えていただきたい。
　あと、先ほど労働の場のセクシュアルハラスメントの話をいたしましたけれども、学校の中のアカデミックハラスメント、アカハラと略して言ったりしておりますけれども、こういう閉ざされた中で、やはりいろいろ権力のあるなし、生徒との間とかいろいろな形でそういうものが起こっていたり、いろいろ取り組んでいただかなければならない点もございますので、ぜひ、また委員会の方でも質問させていただきたいと思いますが、文部省の取り組みに期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○政務次官（河村建夫君）　先ほど国立婦人教育会館と申しましたが、これは今度の省庁再編で、国立女性教育会館法という法律でそういうふうに変わってまいりますので、文部省としても婦人教育は女性教育というふうに変えてまいるわけでございます。そういうことです。
　それから、アカハラというのは初めて聞いたのでありますが、キャンパス・セクシュアル・ハラスメントと言うんじゃないかという話もございましたが、この問題についても、いろいろ国立大学教官等を対象とした訓令等も行っておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　三省庁に御報告いただきましたけれども、順繰りに質問していきたいと思います。
　最初に、総理府に対して質問いたしたいと思います。
　先ほどから話題になっておりましたけれども、昨年の九月から十月にかけまして総理府が全国レベルで初めて行いました男女間における暴力に関する調査の結果の概要が本年の二月に発表されたわけであります。その中で、私もちょっと見させていただいたんですけれども、被害者に関しての調査結果という項目がございまして、男女ともに年代別比較で最も構成比が高いのは六十歳以上という結果が出ておりまして、六十歳以上になりますと、退職とか病気になりやすいとかパートナーの介護とか、さまざまな年齢的な特徴も影響して、夫婦間あるいはパートナーの間でトラブルが起こりやすいのかなというようなことも考えたわけですけれども、この結果について総理府の方ではどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大西珠枝君）　ただいまの御指摘の点は、先日お配りしております男女間における暴力に関する調査の概要版の十二ページのところがそれに当たるところだと思いますけれども、この項目は、実は夫や妻からの暴行につきまして、その暴行を受けた方の相手方の、配偶者の方に何か特色があるのではないか、例えば、年齢別、職業別とか年収別とか学歴別で何か特色があるんじゃないかということで分析した項目が十二ページ以下でございます。
　これは、調査に御協力いただいた方のうち、現在配偶者がいる、または過去に配偶者がいた等の条件に該当している方たちを母集団といたしまして、それを該当者といたしまして、そのうち配偶者から身体的暴行を受けた方たちを被害者としております。その配偶者の年齢のところでございますけれども、この全体的な年齢の構成、例えば、暴行を受けた妻の方と質問して回答いただいた女性全体の方の構成を見ますと、そんなに加害者の年齢構成との間には違いはございません。たまたま御回答いただいた方の年齢構成自体、全体の母集団の年齢構成が、二十代が四・二％、三十代が一六・六％、四十代が二五・〇％、五十代二四・三％、六十歳以上の方が大変丁寧にお答えいただいたということで二八・五％と構成比が大きいわけです。
　しかし、それではその該当者のうち被害を受けた方の年齢構成はと見ますと、やはり二十代のところは三・七％、三十代一八・〇％、四十代二四・二％、五十代二五・五％、六十歳以上が二六・一％と、そんなに差異がないということで、これは特定の年齢層の方が特に暴力行為を行っているわけではないというふうな分析の仕方をしているということでございます。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　では、続きまして総理府に同じく質問したいんですけれども、男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会は、本年四月二十一日に女性に対する暴力に関する基本的方策についての中間取りまとめを公表しましたけれども、その中で、今後の取り組みの一つとしての調査研究に関しては、今後も「定期的な実態把握が必要。」と述べております。
　この実態調査は大変貴重な資料と考えるわけでありますけれども、今後、政府がいろんな対策を行っていくに当たって、その効果等も検証する意味で定期的にこういう調査を行っていった方がいいのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点、長峯総理府政務次官はいかが考えておられるでしょうか。
○政務次官（長峯基君）　今、先生御指摘のように、中間取りまとめでは「定期的な実態把握が必要。」だと記述されております。今後、同部会においては、中間取りまとめに対して各方面から寄せられた意見を参考にしながら、さらに審議を進められる予定だと聞いております。
　御指摘のように、どのような形でやるかということは別にしまして、今回の実態調査は大変貴重なデータだと思いますので、またいろいろな角度から本年度も計画をされているようでありますけれども、例えば弁護士さんあたりに話を聞くとか、いろいろな被害者の具体的な実態も調査するとか、いろいろな形で定期的にこういった実態調査は進めていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　また、この中間取りまとめでは、今後の取り組みとしまして、「夫・パートナーからの暴力については、被害者への対応だけでなく、加害者への対応も図るべきとの指摘もある。このため刑事的、民事的、行政的対応を効果的に講じていかなければならない。」、そのような記述もございます。
　加害者に対する対策では、再発防止のための教育、啓発というものが非常に重要というふうに考えるわけでありますけれども、総理府として各省庁と連携しながら、この点どのように進めていく方針か、お伺いしたいと思います。
○政務次官（長峯基君）　これは先生も御専門でございますが、例えばアルコール依存症が暴力と結びついた場合は、精神保健福祉センターでアルコールの専門員が対応する場合もございますし、性犯罪の加害者については矯正施設によってやるとか、いろいろ各省庁にまたがっております。それで、こういう省庁連絡会議みたいなものをつくりまして、加害者の男性が暴力を繰り返す場合もありますので、そういう研究が今後必要ではないかなと思っております。
　この加害者への対応についても、中間取りまとめに対する各方面からの御意見などを踏まえて、さらに男女共同参画審議会において調査審議されることになるだろうと思います。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　次に、労働省に対して質問をしたいと思うんですけれども、男女雇用機会均等法の第二十一条では、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメント防止のため、労働大臣が定めました指針に従って雇用管理上必要な配慮をしなければならない、そういうふうにされておりますけれども、今回いただきました二十一世紀職業財団の調査結果によりますと、労働大臣の定めた指針の三項目、すなわち「方針の明確化と周知・啓発」、「相談・苦情への対応」、「事後の迅速かつ適切な対応」についての企業の取り組み状況は、従業員一千人以上の企業では七〇・九％、三百人から九百九十九人の企業では四五・四％、三十人未満の企業では六・八％と、中小規模の企業でおくれが目立っているということであります。
　この原因について、また今後の改善に向けての方針について、長勢労働政務次官からお伺いしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　小規模企業において対応がおくれておるということは御指摘のとおりでございます。
　総じて、小企業におきましてこの問題についての認識というか、防止対策の必要性についての認識というのがおくれておると言わざるを得ないのではないかと思っておりますので、労働省といたしましても、この指針の一層の啓発、周知徹底を図る。また、具体的な取り組みのやり方についても十分御理解をいただけていないというケースも多いと思いますので、この具体的な取り組みの方法ですとか事例等々の周知、情報交換をできるような講習会を開催する等、そういうことを進めまして御理解を深め、対応の促進を図っていきたい、このように思っておるところであります。
○渡辺孝男君　もう一つ資料をいただいたのを見させていただいたんですけれども、セクシュアルハラスメント防止に関しての事業主の方針の明確化の方法について書いてありましたけれども、「朝礼など口頭で説明」というのが三二・八％とまだ多いわけであります。これは、やはり社内通達とか就業規則などに明文化するように事業主に求めていくべきと考えますけれども、労働省としましては今後そういう事業主に対しましてどのように啓発、指導を行っていく方針か、お伺いしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　事業主の方針の明確化の方法といたしまして、社内通達で明記している企業や就業規則に規定している企業がそれぞれ約四割ということになっておるわけで、多くの企業が何らかの形で方針を明文化しているわけですけれども、小規模企業では朝礼などで口頭説明のみで対応するというところも多く見られる、おっしゃるとおりでございます。
　小さい企業になりますと、この問題に限らず方針の徹底の仕方というのは必ずしも文書等でやる習慣があるかないかという点もあると思いますけれども、防止対策が有効に機能するためには、やはり明文で示すということが望ましいと思いますので、就業規則への明文化も含めまして、啓発、指導は進めていく必要がある、このように思っております。
○渡辺孝男君　その点、やはり進めていただきたい、そのように思うわけであります。
　次に、文部省に対してお伺いしたいと思います。
　女性に対する暴力が行われる背景には、やはり女性の人権無視、あるいは暴力を容認しがちな風潮がある、そのように分析されているわけでありますけれども、小学校、中学校、高等学校では女性に対する暴力防止のために、女性の人権を守る、あるいは暴力を容認しがちな風潮を改善するといった観点で現在どのような教育がなされているのか、また今後さらにこれらをどのように推進していくのか、時間もございませんので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　委員御指摘の点が特に教育段階においてきちっと行われることが大事だと感じております。
　小学校では、日本国憲法の学習の中で男女の平等を取り上げるというような形でやる、あるいは男女の協力が大事だということをやっておりますし、中学校では、家族制度における両性の本質的な平等とか男女相互の理解、協力というような形で指導する、あるいは高等学校では、さらに人間の尊厳とか平等とかそういうようなこと、あるいは男女が対等な構成員であるというようなことで指導しているわけでありますが、これはもちろん学校現場が非常にそのことに絶えず細心の注意を払いながらやっていくということが大事であります。
　特に、女性の人権が尊重される、暴力のない社会を実現するということは、これは男女平等の理念に基づく教育、そしてそれがやっぱり家庭、学校、地域、これが一体となってやっていくようなものでないと進まないというふうに考えておりますので、家庭のことは家庭に任せるということじゃなくて、教育も家庭にも働きかけながら、あるいは逆に地域にも働きかけながら一体となってこれから取り組んでいくということが大事だろう、またこのように進めていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○渡辺孝男君　人権を守るという面では今お話があったんですけれども、暴力を容認しがちな風潮を改善するという意味では、特にこういう点を注目しながら教育しているんだというのはございませんでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　教育現場では暴力はとにかく悪だ、いじめのときに問題が非常にクローズアップされて、特にいじめというのは悪なんだということを徹底しろということが教育の中で言われてきたわけです。これは全く暴力も同じ、同類ですから、そのことをやっぱり徹底させるということだろうというふうに思います。
　もちろん、教科書で、口だけで言ったってどうにもなりませんから、暴力について男女間で話し合わせるとか、ディベートさせるとか、これを体験させるといったってなかなかそうはいきませんが、そうしたものができるだけ身につく教育をやる、これは地道に繰り返しやる、これが大事だというふうに思っております。
○渡辺孝男君　大学教育の面では、近年、今回資料もございましたけれども、女性学に関しての関連科目が開設されるようになっております。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、受講生の数というものがふえてきているのかどうか、そして男女比というのがどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。