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○橘（慶）委員　これは地域に対する一つの貢献でありますが、しかし、一面、今聞いたとおり、横ばいということは、それ以上はなかなか、今、当然自治体でもされるわけですから、この辺がいいところというふうにも理解しました。
　この関連で一つ、これは前から私はいつも気にしているんですが、年金加入記録の交付ということを今春から、日本年金機構から委託をされて始めたわけであります。
　これは以前質問もさせていただきましたが、全国各ブロックにおいて一つずつの自治体を対象に、そういう仕事を始めてみられたということであります。一件当たり三百円の手数料を申し受けてやっておられるんですが、私は、これは余り郵便局側のメリットはないんじゃないか。いろいろな事情でやらなきゃいけなかったんでしょうけれども、どうなっちゃったのかなと。半年ぐらいたっていますが、取り扱いの現状及び今後の方針について伺います。
○斎尾参考人　郵便局株式会社におきましては、ことしの二月二十八日から、日本年金機構からの委託を受けまして、一部の郵便局でねんきんネットサービスを利用した年金加入記録の交付を行っているところでございます。
　これによりまして、私どもといたしましては、お客様は身近な郵便局で年金加入記録を確認できるようになり、地域住民の利便の増進につながっていると考えているところでございます。一方、郵便局にとりましても、お客様に対する行政のワンストップサービスメニューがふえることによりまして、お客様に郵便局に足を運んでいただける機会がふえて、集客効果が高まるメリットがあると考えております。
　現在、試行的に全国二百四カ所の郵便局において当該業務を実施しているところでございますが、試行期間中のお客様の利用動向とか意見等を踏まえながら、厚生労働省、日本年金機構とともに、今後の実施のあり方について考えていきたいというふうに思っています。
○橘（慶）委員　取扱量についてお伺いをしていたはずですが、いかがでしょう。
○斎尾参考人　取扱量は、平成二十三年の二月二十八日の施行開始から九月末現在の段階で、全国で百四十九件の取り扱いにとどまっております。
　いろいろ問題があるというふうに私どもは考えておりまして、今後、お客様へのＰＲの仕方とか、お客様へのお勧めの仕方についても考えていきたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　二百四カ所の郵便局で百四十九件であります。三百円掛けても、わっと金額も出てしまうような、四、五万円の話であります。むしろ、日本年金機構のねんきん定期便を郵便からネットにされた方がもっと困るんじゃないかな、そこの営業活動を一生懸命やられた方がいいんじゃないかと私は思うわけであります。
　それでは、時間がだんだん減ってまいりまして、ゆうちょ銀行の部分について安住大臣にお伺いしなきゃいけないわけであります。
　ここはどういうことをお聞きしたいかといいますと、ゆうちょ銀行、全体の資金運用残高は減ってきているけれども、大宗は国債百四十六・四兆円ということで、そのほか、社債十二・八兆円、シンジケートローンによる証書貸し付け四兆円ということで、基本的に、審査機能もそんなにあるわけでないので、国債ということで安全運用しておられるという形だと思っております。
　一方、国債の引き受け手としてのゆうちょ銀行でありますけれども、国債全体で、これはいろいろな数字があるんですが、きのう財務省さんからお伺いしたときに、一応、分母八百兆ぐらいで見たときの、それぞれの団体のディスクローズしている数字を教えていただいたんですが、ゆうちょ銀行が百四十六兆円で一位、二位が日銀で八十兆円、三位がかんぽで六十一兆円、四位がＧＰＩＦで六十兆円、その後、五位に民間で四十兆円ぐらいというふうに聞いております。
　ゆうちょとかんぽで二百兆。今言った四位までの公的なもので三百五十兆。全体で八百兆ぐらいの分母ですから、四割ばかりがそういう公的なもの。もっと言うと、二五％は、言ってみれば財務省さんの、言い方を変えると、大得意先、大お客さんだと私は思っております。このお客さんに、財務省さんとしてこれからどう対応されていくのか。また、国債も、民営化のころから見たら、国債の残高はふえております。前よりも、市中引き受けということについては、やはり余計引き受けてもらわなきゃいけない状態になっております。そういう中でのお考えをここで安住大臣にお伺いいたします。
○安住国務大臣　事実関係は、先生おっしゃったように、大体持っているものの八一・七％を国債で引き受けていただいている、大変ありがたい存在でございます。国債全体を今お話ししていただきましたけれども、一七％ぐらいの比率になるわけです。
　ただ、ちょっと歴史を考えますと、先生、財投の資金運用部の運用をしていたころは、ピーク時で二百五十兆ほどあったんですね。ですから、そういう点からいえば、だんだん預託というのがなくなって、ゆうちょも自主運用をだんだんなさってこられるようになった。その中で、ベストな選択として国債を引き受けていただいているのではないかな。
　だから、私の立場からすると、今後も、さまざまな金融商品の開拓なり、触手を伸ばしていくのは結構でございますが、それに負けず劣らない国債というものの魅力を維持していく。そのためにはやはり財政の健全化というのは絶対必要なことでございますので、ぜひ、税と社会保障等に含めた改革については御支援をいただければありがたいと思っております。
○橘（慶）委員　私は、大事な引き受け手だと思いますし、それ以外の運用をいろいろ考えるといってもリスキーだしということを時間のある限りまたお聞きしていきたいんですが、実は、ちょっとこうやって全体の皆さんのお顔を拝見して、私、一つ質問の通告を忘れたな、同郷の森田高政務官がいらっしゃるわけで、質問しておかなきゃいけなかったなと思うわけであります。
　そこで、実は私、こういうふうに思います。今回、所信を聞かせていただきました。ここに活字で持っております。いろいろあった中で一番心に響いたのは、川端大臣から、経営者、社員にとっても好ましい状況じゃない状況にあるんだ、これは継続することが好ましくないので早くこれを解決していかなきゃいけないんだ。私は、本筋はこれじゃないかと思います。別に、大震災だから、株を売りたいから、それは余りにも理屈として寂しい話であります。今汗をかいて毎日頑張っている人のために何が一番いいのか。そのためには、みんなで議論して、直すところは直して、正しい答えを出していかなきゃいけない。そのためにどう汗をかくのか。森田政務官、答弁をお願いいたします。
○森田大臣政務官　大変大きな質問をいただきまして、恐縮しております。
　私は、今先の見えない経営状態の中に置かれている従業員の人たち、非常にやはりじくじたる思いで、今の政局あるいはこの法案の審議というものを見ておられると思います。いずれにしても、しっかりした、彼らにとっても人生設計がありますから、それを示すということがまず政治の責任であると思っております。
　その中で、一点だけ先生に申し上げたいことがあります。
　やはり、大震災は発生して大変残念なことでありました。それで、私も震災早期から、例えば陸前高田とか大船渡とか、先般は宮城県、福島県の郵便局も視察させてもらいましたが、彼らは非常に気丈に振る舞っております。その中で地域住民の信頼もかち得ている。結果として、昨年同期と比べても、一部の本当のコアの被災地域では営業成績が伸びております。
　これは何によってもたらされたかというと、暗黙の政府保証とかそういうものでないと私は思うんですね。一義に、使命感であります。公の中に生きるという、そういう歴史の中に生かされてきた彼らの立ち居振る舞い、それが民営化された今日においても生きているということでありますので、ぜひ、彼らの人生設計を明示するとともに、この島国、四方を海に囲まれておって災害も多いこの日本において、その使命感というものがこれからも生きるような民営化のあり方というものを実現したい、そのために自分も最大限努力したいと考えております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　ぜひそういうお気持ちで、そして、何でも物事真っ正面からお願いします。ＡＰＥＣまでにどうしてＴＰＰを決めなきゃいけないのか、どうして人勧を無視しなきゃいけないのか。そんなことはない。真っ正面からいろいろなことを御判断いただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、この特別委員会、初めての質疑でございますので、基本的なことをお伺いしたいと思いますし、また教えていただきたい、このように思っております。
　まず初めに、四人の大臣の方にそれぞれお伺いしたいんですけれども、平成十七年十月に郵政民営化関連法案が成立し、また、二年後の十月一日に郵政民営化がスタートして現在に至っているわけでございますが、この民営化をどのように評価しておられるか、そして、それぞれの所管におきましてどのような問題があると考えておられるのか、そのことからお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○自見国務大臣　斉藤議員にお答えをいたします。
　郵政民営化においては、郵便貯金銀行、郵便保険会社の提供する金融サービスについて、他の金融機関と同様の業法を適用することとしたものでありますが、金融のユニバーサルサービスが確保されなくなるおそれがあること、それから、分社化により郵政三事業を郵便局で一体的に提供することが困難となり、利用者に不便をかけている、それから、新規業務への進出などの機動的な経営が困難であり、日本郵政グループの経営に悪影響を与えている等の課題があると評価をいたしております。
　そのため、この郵政改革関連法案については、五分社化によって生じた問題を克服し、郵政事業の基本的なサービスが、利用者の立場に立って、郵便局で一体的に提供されるようにすると同時に、あまねく全国で公平に利用できることを確保し、政府の関与を必要最小限とすることにより、日本郵政グループの機動的経営を可能にするというふうにするべきだ、こういうふうに思っております。
○川端国務大臣　現在の郵政民営化というのは、いわゆる民営化でございますので、一つは、経営の自由度の拡大による新規事業への進出あるいは提供サービスの多様化が図られる制度に環境が整えられたということ、それから、民間企業と同じように納税をするということで、税金を多額に納めていただく会社になったこと、それから、民間的な経営手法の採用あるいは分社化による各業務の収支状況の明確化により、コストを意識した経営が導入されたこと等が評価されるべきことであろうと思っております。
　一方で、いろいろこの委員会でも何回か議論がありましたけれども、過度の分社化による分割ロスあるいは利用者の利便性の低下が発生していること、将来的には、金融二社の株式が完全に売却された後に金融サービスが過疎地を含めて提供される制度的担保がないこと、これが課題であろうというふうに認識をしております。
○安住国務大臣　手短に申し上げますと、二千五百億円も二十二年度で納税をしていただいたり、民営化というのは、やはりそういう点で公社時代とは違う大変な貢献というのは国民に対してあるだろうというふうに思います。
　他方、今両大臣がおっしゃったように、やはり五社体制の中でユニバーサルサービスを確保しつつという点については少し工夫の余地等がどうもあるだろうということで、今度の法律改正ということを提案させていただいているものだと認識しております。
　　　　〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○前田国務大臣　国土交通省関係で申し上げますと、物流事業については、事業主体の郵便事業会社と、それから窓口の役割を担う郵便局会社が別の会社により行われていることから、事業運営が必ずしも効率的で円滑でない面があると考えております。
　今般の郵政改革によって郵便局会社と郵便事業会社が一体となることで、荷主のニーズにこたえたきめ細かいサービスの提供が可能になるものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　川端大臣と安住大臣については、民営化についての評価、どう考えるかというお答えをいただいた上で、どういう問題点があるかというお答えをされました。
　自見大臣と前田大臣については、今の所管の問題点というところをお話しになったわけですけれども、こういう問題点があるという意味で民営化の評価ということなのかもしれませんが、もっと端的に、政治家としてあの民営化をどのように考えているかという点についてお聞きしましたので、もう一度お答えいただければと思います。
○自見国務大臣　明治四年以来の、先生御存じのように、郵政三事業、元祖はイギリスでございまして、ビクトリア女王のグラッドストーンとディズレーリと言われますけれども、グラッドストーンが郵便貯金制度を、郵便というのは、御存じのように、以前は貴族、王侯が飛脚を使っておったわけでございますけれども、これを国民に広く利用していただくということで、当時あった飛脚の会社を全部国が買収しまして、そうしますと、料金が安くなりまして、結局、大変たくさんの方が郵便を利用するようになった。そのために、イギリス全土に郵便局をつくってくる。
　今度は、グラッドストーンが、当時、十九世紀の中ごろでございますから、産業革命で、いわゆるイギリスの農村地帯からたくさんの次男、三男が都市に出てきて都市の働き手というふうになったわけですね。そうしますと、給料をもらいますと、貯蓄ということを余り知りませんから、ということで、やはりイギリス国民に貯蓄を教えねばならないということをグラッドストーンが言っております。
　それからもう一点、これは大変大事な話だと私は思っておりますが、当時、イギリスは南アフリカのボーア戦争をしておりまして、国債をいっぱい出さねばならない。そうしますと、どうしてもシティーの大変大きな金融資本家に国債を買ってもらわねばならない。そうしますと、政治的な発言力を同時に要求してくるようになった。そういった意味で、国民にたくさん郵便貯金を、少額ですけれどもたくさんの国民に郵便貯金をしていただいて、それで国債を買えば、結局、民主主義国家というのは、先生御存じのように、平等と自由でございますが、やはりお金を持った金融資本家というのはいろいろな政治的要求をしてきますので、そういった意味で、一般の国民に国債を持ってもらうということを考えたという話を今の東大の、税調の教授から聞かせていただいたわけでございますけれども、そういったもろもろの意味を持って、郵政三事業というのはグラッドストーンがしていたわけでございます。
　ここから参りまして、明治四年に、まさにペリー来航以来十五年たって明治維新になったわけでございますから、近代国家にするためには、日本もやはり郵政三事業をつくらなければならない。しかし、国庫はからからでございますから、そういった中で、郵政の民活化といいますか、土地と建物を持った人にそれを国に貸していただく、そのかわり身分は国家公務員だという制度で始めたわけでございます。
　マッカーサーが六十六年前に来たときに、ほとんどの日本の制度というのは改革されたり崩されたわけでございますけれども、郵政事業だけは、だけはとは申しませんけれども、その中でも生き延びたわけでございます。そういった意味で、サッチャーさんの時代、民活で大変有名になりましたけれども、そういった意味でまいりましたことが、まさにそんなことがない時代からきちっと民活をうまくやっていたというふうに私は思っておりまして、この民活である特定郵便局制度が日本だけにある制度でございますから、それが日本人の伝統と歴史と名誉を重んじるということを、当時の江戸時代末期から明治初年のとき、あるいは戦前にうまくいって、戦後もこれが実にうまく機能したんだろうというふうに私は思っております。
　そういったいいところはきっちり残していきつつ、やはり今の時代、時代はどんどん変わってくるわけでございますし、今さっき財政投融資の話も出ておりましたけれども、市場を通して、財投債、財投機関債というのをつくりましたけれども、しかし、三年前のリーマン・ショックがありまして、やはり官と民との役割が非常にコペルニクス的変化を来したと私は思っております。そういった時代の変化にも、やはりきちっと郵政の設計というのを心していかねばならないというふうに思っております。
○前田国務大臣　斉藤先生のせっかくの御下問でございますので、個人的な見解も含めて申し上げますと、もちろん、民営化して二千五百億円の納税をしたという評価がありました。加えて、私自身は、民営化することによって、多様なステークホルダー、そして多様なプレーヤーが郵政に参加あるいは関係することによって、非常に大きな付加価値が出てくるのではないかというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　自見大臣、あの民営化をどう評価されているかというのはいま一つよくわからなかったんですが、これからの質疑の中でわかってくるようになるかもしれません。
　二つ目の質問で、これも四人の大臣の方にお聞きしたいんですが、民営化という言葉の意味をどのように考えていらっしゃるか。これだけ聞いたのでは余りに漠然としておりますので、いわゆる株式保有、国が株式を持っている親会社がまた株式を保有している、ある意味では、間接的ではありますが国との株式保有関係があるということも民営化に反しないか。民営化ということをどのように考えていらっしゃるか、その観点からお伺いします。
　自見大臣、端的にお答えください。
○赤松委員長　自見国務大臣、端的にお願いをいたします。
○自見国務大臣　はい、端的に。
　民営化という言葉は、私の知る限り、法律上の定義はないというふうに認識いたしておりますが、郵政民営化関連法案において、当時言われたのは、一、職員を非公務員とする、二、国の関与をできる限り控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とする、三、資金の流れを官から民へ転換する、四、従来免除されていた税金を納める等説明されていたものと思っております。
○川端国務大臣　民営化は、一般的には、官業でやっていたものを株式会社の形にする。そして、その結果としては、いわゆる国の関与をできるだけ控えて、幅広い活動ができるようにする、経営の自由度を増すこと。民間的な経営手法を活用していくということで、コスト意識をより徹底した事業にしていく。そして、これは先ほどと重なりますけれども、他の民間企業と同様に法人税とか印紙税等の納税を行うという形態になるということを一般的に民営化というのかなというふうに思います。
　その中で、御質問の部分は、例えばＮＴＴ、ＪＴ等のように、三分の一あるいは二分の一、政府が義務づけて保有している場合もあります。そういう部分で、一定の議決権を保有しなければならない義務が課せられている例もありますから、政府の株式保有義務があるからといって民営化の趣旨に合うとか合わないとかいうものではない、それはケース・バイ・ケースだというふうに承知しております。
○安住国務大臣　私も同じですけれども、ペーパーがほとんど同じなものですから。
　ただ、一つだけ私がやはり考えるのは、逆に言えば、株を政府が持たなければならない、持つべきであるというふうな範疇の業種、分野とは何ぞやということが一つあると思うんですよね。通信の分野というのは、やはりそういう意味では非常に重要である。一方、例えばエネルギー関連株でも、やはり保有というものは資源の確保等々がある。それに、ＪＴや高速道路会社等々もあるわけです。
　それからいえば、先生、やはり郵政の問題もあまねくというところが非常に重要で、そのネットワークの維持という観点からすれば、完全民営化という考え方も一つあるかもしれません。これは、宅急便等がどんどんどんどん発達して、確かに民間でもフォローアップがかなりできるようになりましたから。しかし、他方、信書の送達という問題は、長く官営でやってきたという、また僻地についてどうするかというような問題があるということからすれば、政府が三分の一保有しなければならない理由というのはここにやはりあるのではないかというふうに私は考えております。
○前田国務大臣　各大臣の御答弁と同じ趣旨になるかと思います。
　加えて、私ちょっと申し上げたように、やはりこれだけの大きな郵政の三事業の組織でございます。末端において、日夜、郵便局あるいは簡易郵便局まで含めて、地域のニーズにこたえてやっていただいているわけですが、また地域の経済社会の構造がどんどん変わっていく、しかもこれだけ複雑化しているわけでございますから、そこは民営化の中で、切磋琢磨といいますか、ニーズに機敏にこたえてというようなことを含めて、申し上げたように、やはり創意工夫みたいなものが直ちに出てくるようなやり方というのは株式会社のよさではないのかな、このように思います。
○斉藤（鉄）委員　四大臣の考え方を伺いました。
　現行法で民営化というと、かなり明確に定義づけされて、株式関係がゼロになるということをもって民営化するということです。したがいまして、現在出されております改革法案ということと基本的に民営化の意味が違う、ここの議論がこれから最も大きな、ある意味で埋めるべき溝としての議論になるのではないか、このように思いますが、大臣の考え方は、株式保有ゼロということが必ずしも必須条件ではないというお考えはよくわかりました。
　次に、所信に対する質疑でございますので、所信に対して質問をさせていただきたいと思います。
　所信を昨日聞いて、率直な感想は、短過ぎると。もう少し思いが伝わってくる所信を想像していたんですが、余り思いは伝わってきませんでした。本当にやる気がおありになるのかな、厳しい言い方をすると、そういうのも率直に感じた次第でございます。
　まず、自見大臣の所信に対して、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラですというところでございます。
　まず、郵便、貯金、保険の中の郵便。これは、郵便がユニバーサルサービスでなくてはならないというのはもう自明の理というふうに思い込んでいて、深く考えることをしなかったんですが、もう一度ここで、議論の初めに当たって、なぜ郵便がユニバーサルサービス、国家が備えるべき基本的インフラなのか、これをちょっとわかりやすく、短く簡潔に教えていただければと思います。
○自見国務大臣　斉藤先生、グラッドストーンが郵便をつくったとき、それまでは、日本にも江戸時代は飛脚というのがございましたね、大名飛脚とかなんとか。結構お金が高いんですね。一般庶民は余り利用できなかったんですよ。ところが、技術が産業革命で近代化するとき、その飛脚の会社をどんどんどんどん国家が買収しまして、結局、国が郵便事業を始めたんです。そうしますと、たくさんの、国ですから料金を均一にできます。ですから、今の郵便事業の基本的な国際的な定義は、国内同一料金だということが郵便というものの、万国郵便条約の一つの定義だと思っております。
　そういうことによって、ある意味ではこれは最初の情報産業でございますから、どこでも、日本でいえば三十円、五十円。アメリカは、実に、郵便を受ける権利、あるいは国家が与える権利。憲法上に、これは、ベンジャミン・フランクリンがおられまして、彼は郵便局長だったんですね。そして、独立戦争をイギリスとするとき、郵便というものの秘匿性と情報の伝達が非常にうまくいって、やはり民主主義国家というのは郵便というのをきちっと国家がせねばならないというのが、今でもアメリカの憲法に明記してある条項でございます。
　そういった意味で、郵便というのは、世界どこでも、国内同一料金で、基本的に公的色彩の帯びたところがやっているというのが、今の時代の、最初の情報産業ですね。パーソン・ツー・パーソン、ビジネス用と個人用とございますが、やはりそのことがどの国でも基本的に保障される、国の、近代国家の基本的な機能だろうというふうに私は思っております。
○斉藤（鉄）委員　ちょっとよくわからなかったんですが、近代国家ではそれが常識になっているということなんですが、では、総務大臣にお聞きします。
　例えば、国家が個人に何か知らせなきゃいけない、そのインフラは備えるべきでしょう。個人と個人の親書を届けなきゃいけない義務が国家にはあるんですか。
○川端国務大臣　秘密の保持も含めて、あるというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、あるんですけれども、それが国家が備えるべき基本インフラというのがなぜかという質問なんです。
　個人間の信書が確実に郵便事業として受け渡されることを国家が備えるべき基本インフラだというふうに自見大臣はおっしゃっているんですが、皆さん共通の認識だと思いますが、その基本的な根拠はどこにあるかという質問です。
○川端国務大臣　間違ったら、不勉強で、おしかりを受けるかもしれませんが、やはり国家として国民の一つの権利を守るというのが考え方の大前提であろうというふうに思います。
　同時に、それで、万国郵便条約を含めて、国際的にも、全部国が、外国においてでもそういうことをそれぞれが担保するということにつながっていっているのではないかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　それでは、自見大臣の所信に戻りまして、貯金、保険、いわゆる金融サービスもユニバーサルサービスでなくてはならない、国家が備えるべき基本的インフラとおっしゃっておりますが、信書、郵便についてはわかりました、金融もそうなんでしょうか。
○自見国務大臣　御存じのように、明治四年、郵便創業でございますが、明治八年には郵便貯金も始めております。
　そのためには、特定郵便局制度、そういった、土地と建物を国に貸していただきたい、そのかわり国家公務員になれるというふうな制度をやって、たしか東京大学の歴史研究会だと、明治四年に前島密が郵便制度を始めたときに、明治五年に、千葉県に百二十四局ぐらい特定郵便局があったというふうなことでございまして、実は燎原の火のごとく、本当にお金を、政府として一円も使わなくてもきちっとこれが広がったというのは、やはり日本人の秩序を重んじる心だとか、当時、国家公務員でございますから、秩序を重んじる、名誉を重んじるというところに日本のつくった郵便制度というのがきちっと当てはまったんだろうというふうに私は思っております。
　それ以来、金融の、郵便貯金、これはユニバーサルサービスでございますが、例えばドイツなんかは、先生御存じのように、郵便貯金ではございませんが、州立銀行、あるいは市町村がする貯蓄組合が大体五〇％近くございまして、公的金融がないのは基本的にアメリカだけだというふうに私は認識しておりますが、ヨーロッパの国は、大なり小なり、いろいろございますけれども、やはり公的な金融機関というのは、特に金融排除の問題もございますから、そういったことで政策としてやっているというふうに私は認識をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　自見大臣の御答弁のポイントは最初の方にあって、つまり、税金を使わなくて郵便のユニバーサルサービスを実行するために、貯金、保険も一緒にやらなきゃいけないんだという論理ですね。
　それは、貯金、保険がユニバーサルサービスでなきゃいけない理由にはなっていないんじゃないですか。金融もユニバーサルサービス、かつ国家が備えるべき基本的インフラ、国家がやることなんだというのは、国家が備えるべき基本的インフラだったら税金でやったっていいんじゃないですか。
○自見国務大臣　郵政関連法案において、郵便のサービスに加えて、日常生活に必要な決済機能、手元現金を得る手段の確保や計画的に将来の蓄えを行うための貯蓄及び将来の不安に備えるための保険サービスを一体のものとしてユニバーサルサービスの対象とするというふうなことだと思っています。やはり、生活するのに基本的には必要なものだ、それを国家というものがきちっと保障するというのが近代国家の一つの側面だというふうに思っております。
　イギリスも郵政三事業をやりましたけれども、国によって非常に変わってきたところもございますけれども、原型は、郵政三事業というのは、十九世紀に日本が近代国家をつくろうとしたときに、郵政三事業がないと近代国家になれないということで、急いでと言ったら悪いんですけれども、日本の特徴に合わせて郵政三事業をつくってきたというふうに私は認識をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　次に、総務大臣の所信的発言についてお聞きします。
　実は、自見大臣の所信の中にも、三事業一体でという言葉がございます。川端大臣の所信にも、郵政三事業が郵便局を通じて一体的に提供されていくことが必要である、このように述べられております。なぜ三事業が一体でなければいけないんですか。
○川端国務大臣　それぞれの事業が、義務づけられているかどうかは別にして、国民生活に極めて重要な生活上のインフラであることと我々は認識をしております。
　例えば、電力ですと供給義務というのが課せられているんですが、金融サービスは義務づけはされていませんが、結果としては、それを提供する部分を、今まで郵便局が社会インフラとしてその機能を果たしてきたことは間違いない事実だというふうに思っております。そういう中で、不採算地域も含めたユニバーサル事業、ユニバーサルサービスとして、三事業は今後も提供されていく必要があるというのが前提に立っております。
　そういう意味で、特に、小規模、これは目的ではなくて、効果的な運営という意味も入るんだと思いますけれども、不採算に将来なっていく、あるいはなっている場所においても、郵便局が今まで一体でやってきたことによって、少人数、二人局、三人局、四人局で多分七割ぐらいの局がそれを占めていると思いますが、それが効率的に相乗的な効果を果たしながら、こういう形であれば一体的に経営ができるという今までの経過もありますので、郵便局を通じてやるということが、逆に言いますと、不採算地域でほかの金融機関の撤退が相次いでおるという状況を見れば、これを維持するには、郵便局を通じて三事業一体であるということが仕組みとしては非常に効率よく、うまくいけるということを含めて、一体であるべきであろうというふうに考えているところでございます。
　また、この三事業は、特に、不採算地域ということと同時に、高齢者の皆さんの生活にとってはより以上にライフライン的な社会インフラであるということも維持したいということでございます。
○斉藤（鉄）委員　今大臣がお答えになったことは、この所信の中に「五分社化に伴う分割ロスやサービス低下等の問題、弊害」という言葉で出てきておりまして、質問としては、それは具体的には何かということ。
　それから、しかし、郵政民営化のときの議論として、三事業がそれぞれ独立性を持って、例えばほかの事業の利益で別な事業の赤字を穴埋めするようなことがあると、トータルとして労働生産性は高くならないし、企業の、いわゆる事業体のモラルハザードをもたらして、結果として社会に大きな負担をかけることになる、そういう意味で、三事業がお金的にそれぞれ明確に独立していることも必要なんだということも言われました。
　五分社化に伴う分割ロスやサービス低下等の問題、弊害、しかしながら、経営規律を明確に分割していることによってもたらされる利益ということも先ほど申し上げたようにあったはずで、それとの関連でどのように考えていらっしゃるか、お聞きします。
○川端国務大臣　分割してそれぞれ独立してやるということの理念は、斉藤先生言われたとおり、基本だというふうに思います。
　ただ、私が申し上げたように、小規模のところというときに、五社分割とかいうふうに垣根をつくればつくるほど非効率な部分が生じることは、先生も御案内のとおりのことはあります。
　先ほど来も、郵便貯金の話、例えば郵便局員が受け付けができなくなった、そうすると、これは指定すればできるじゃないか。あるいは、郵便局長がゆうパックの集荷ができなくなったら、これは免許を取ればできる。ということは、そのすき間を、相手の仕事を請け負っていることでしかなくて、結局はやはり、そういう部分でいうと、小規模とかは、壁をつくればつくるほど、業務が現場では一体化している部分を分けると非効率な部分は当然発生してくる。ただ、筋として言えば、分けた方が独立するんだというけれども、やはり現場の話として言うと、小規模のところが独立していない業務になっているというのが現状であるということもあると思うんですね。
　そういう意味で、トータルとして、分社化というか経営の独立の特徴を最大限生かしながら、現地において、小規模、特に非採算が見込まれるようなところに、より効果的、効率的な経営形態が持ち込めるということを工夫して考えて、壁をなくすということをひとつ考えた方がいいのではないかというのが我々の基本的な考え方でございます。
○自見国務大臣　今の斉藤先生の御質問は、大変核心の部分だと私は思っています。
　今次の郵政改革において、金融二社の黒字によって郵便事業の赤字を埋め合わせるということがないように、実は必要な措置を講じております。
　郵便事業については、新会社が、現在と同様に、郵便法の規定によりまして、郵便法という別に法律がございます、これは適正な原価を償う形で行うこととされており、郵便事業は他事業からの補てんを受けることなく経営を安定させることがまず郵便法上求められております。
　また、金融二社はグループ会社であっても独立した事業体であり、銀行法及び保険業法のアームズ・レングス・ルール、これは銀行、保険会社とグループ内の会社等との利益相反取引を通じて経営の健全性が損なわれることがないように防止するための規定でございますが、この規定により、新会社等グループ会社を優遇した条件で取引または行為を行うことは禁止されております。
　さらに、郵政改革においては、再編成後の新会社について厳格な損益管理の確保及び情報開示を図るために、業務の区分ごとの収支の状況を総務大臣に提出して、その旨を公表することを義務づけております。いわゆる区分経理でございます。
　以上の仕組みを徹底することにより、御指摘のような金融事業の利益が郵便事業の赤字の穴埋めに使われるといった事態にはならないというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　この三事業一体の必要性、それから金融のユニバーサルサービスも国家が備えるべき基本的インフラなのかどうかということについては、これからもまたこの委員会でしっかり議論していきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、安住大臣と前田大臣の所信についても聞かなきゃいけませんので、そちらに移ります。
　安住大臣の所信の中で、復興財源の基本的方針等を踏まえという文章がございます。この復興財源ということと郵政民営化、郵政改革の議論、先ほど橘委員がお話しになりましたように、そのこと自体が目的であるというような報道もありますけれども、私どももそういう立場には立ちません。もちろん復興は我々今最大の課題でございますが、この郵政民営化ということとはある意味で立て分けて考えていかなきゃいけない、このように思っております。
　この復興財源の基本的方針、これは内容についてはもう説明いたしませんけれども、基本的方針の中に将来の話が書いてあるわけですけれども、では、将来、この株式の売却収入金が入ってきたときに、どのようにして復興債の償還財源に充てるのか、どの増税項目を削るのかということについてお伺いします。
○安住国務大臣　先生、まだそこまでの確たる計画を持って方針に盛り込んだわけではございません。
　特に、九兆と十一兆という論争がいろいろありましたが、今後さらに、政府保有株等の売却ということに関しては、私どもの念頭にありますのは、エネルギー関連株、さらにＪＴ株等について追加的な売却ができればということでございます。郵政につきましては、法律改正ができた段階で、三分の一を残し、残りの三分の二を売却できれば、当然これは、売却益は政府収入ということになると思います。ただ、今の法律上は、国債整理基金への所属がえをすることで、いわば赤字国債の償還に使いましょうというふうな考え方になっていることはもう御存じのとおりでございます。
　これはしかし、私どもの基本方針で書かせてもらったのは、三月の十一日の大震災を経て、そこの考え方というものは、やはり今までの方針とは少し変わって、今後、その十九兆での、集中復興期間での額を今算定して、十年間で二十三兆と言っています。しかし、これは阪神大震災のときのことで、とりあえずの積算ということになっておりますが、本当に専門の分野でございますと、原子力の関係、放射能の関係の例えば除染費等々、今後重なる可能性が、積み重なるであろう、予想外といいますか想定外の出費というものは当然想定できますので、そうしたものにもしかすれば充当する可能性はあるのではないかというふうに私どもとして考えております。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの答弁の中に出てまいりました特別会計に関する法律附則第十二条に、国債整理基金へ入れて国債償還財源にするという規定がございますが、これとの関係、そうすると、その株式を売った時点で新しい法律をつくって復興財源にするんだという仕組みが新たに必要になってくる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○安住国務大臣　どういうプロセスを経るかということもまだ決めているわけではございませんが、今私が申し上げましたように、この国債整理基金特別会計への所属がえというところを、やはり規定があるわけでございますが、私としては、今後これを復興に使うということが例えば正式に三党間の協議等々踏まえて合意ができた時点で、やはり使えるような所要の手続を踏むということは出てくると思います。
○斉藤（鉄）委員　それからもう一点、株式の売却収入金をふやすということは、国民の財産をふやすということで、大切なことだと思いますが、どのような努力が必要と考えておられるか、財務大臣のお考えをお伺いします。
○安住国務大臣　これは、十円でも百円でも一万円でも高くなればいいわけでございまして、一言で言えば、やはり買いたくなる魅力のある企業に変わってほしいというふうに思っております。ＮＴＴ株のときには、たしか一株二百万、これはバブルのときでもあり、異常な株価の上昇時でございましたけれども、しかし、やはり高ければ、そういう点では、非常に収益性を期待する国民の声がそこに反映するということになるでしょうから、そういう意味では、あらかじめ幾らということではありませんけれども、やはり企業経営にとりましても株価は高ければ高いほどいいのではないかというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　次に、前田国交大臣の所信に対してお伺いします。
　端的に教えてください。
　所信の中に、「貨物利用運送事業や貨物自動車運送事業を所管する大臣として、」このようにございますが、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業とは何か、そしてこの郵政改革の中でどのように位置づけられるのか、お伺いします。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　貨物利用運送事業者とは、他人の需要に応じ、有償で、鉄道運送事業者、船舶運航事業者あるいは航空運送事業者等の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業をいいます。端的に言えば、大きな流通業者というようなことになりますね。
　それから、貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業ということになります。トラック協会のメンバーなんかはそういうのが多いんじゃないのかなと思います。
　郵政改革法案においては、日本郵政株式会社が郵便事業会社の権利義務を合併により承継することとされております。このため、貨物利用運送事業者及び貨物自動車運送事業者としての位置づけに変更はございません。
　この法案が成立した場合に、合併に関しては、実施計画の認可を受けることにより、各事業、この二つの事業法に基づく合併認可は既に受けたものとみなす旨の特例が設けられております。
○斉藤（鉄）委員　国土形成という観点から、郵便局そして郵便事業をどのように見ておられるか。また、先ほど来議論になっております三事業一体、ユニバーサルサービスということをどう考えていらっしゃるか、国土形成という観点からですけれども、お伺いします。
○前田国務大臣　お答えを申し上げます。
　一つは、運輸政策の観点からは、全国的なきめ細かい輸送サービスの提供が重要であると認識しておりますので、郵便局会社と郵便事業が一体になることで、例えば、宅配便などについては全国的なサービスが一層提供しやすくなる。東日本震災のときにもよく言われたケースでございますが、郵便局に問い合わせても、ちゃんと届いているかどうかわからなかった。要するに、営業拠点と運送関係が分かれていたということがありますもので、これがやはり一体化することがサービスの向上につながると思います。
　さらに言えば、三事業一体、ユニバーサルサービスが国土計画にどういうようなことになるかという御指摘でございますが、とにかく持続可能な国づくりということを私は申し上げております。御承知のように、人口の構成の大変化、少子高齢化といいますか、人口がどんどん減っていく。特に、ユニバーサルサービスが求められている地方部においては、どんどん構造が変化していくわけです。そういうところにおいても持続可能な運輸基盤というものを形成してまいりたい、このように思います。
○斉藤（鉄）委員　きょうは、大臣所信を中心に質問させていただきました。まだ不明確なところがありますので、今後、質問を続けさせていただきたいと思います。
　終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということで、さきに行われました大臣所信に対し、ちょっと具体的に話をしたいと思います。
　まず、自見大臣と川端大臣にお尋ねいたします。
　民主、国民新党そして我が党の三党による郵政事業の抜本的な見直しを含む連立政権樹立に当たっての政策合意がなされたわけですけれども、もう既に二年以上が経過いたしました。その後、法案が提出されるも、例えば参議院選挙のための廃案、さらに昨年秋の臨時国会での法案提出も、三度にわたる継続審査となりました。ようやくこの特別委員会での審議がスタートすることになりました。この国会で十分な審議を行い、法案を何としても成立させなければならないと我が党は考えております。
　そこで、まず、自見大臣、川端大臣の決意を尋ねます。
○自見国務大臣　重野議員、先生は社民党の幹事長でございますから御存じのように、二〇〇九年九月九日に、政権交代の前の選挙でも三党の共通政策として六項目の項目を出して国民の御審判を仰いだわけでございますが、その結果、政権交代した後、三党連立政策合意書というのをつくらせていただきました。
　今回、実はことしの八月三十日、野田民主党代表・内閣総理大臣と亀井静香国民新党代表の合意書の一番最初にちゃんと、「二〇〇九年九月九日に合意した「三党連立政策合意書」を尊重し、その実現のために最大限努力する。」というのが第一項目でございまして、そういった意味で、私は、これは大変歴史的な政治文書であったというふうに、私自身も政調会長として少し参画させていただきましたので、そういうふうに思っております。
　これを受けての基本的な法律でございますので、本当に、どういう過疎地に住んでいても、へんぴなところに行っても、日本人であれば郵政三事業のユニバーサルサービスがきちっと受けられる、やはりあまねく公平にという概念が非常に国家にとって大事だ、私はこう思います。それから、やはりずっと長い間、百四十年も三事業一体でやってきたわけでございますから、そういったいいところはきちっと踏まえつつやっていくということは非常に大事だと思います。なおかつ政権交代のときの公約でございますから、やはりそれを踏まえて、重野先生にも大変御尽力いただきましたが、これはぜひ成立をさせていただきたいというふうに思っております。
○川端国務大臣　郵政改革は、現在の株式会社形態を維持しつつ、現行の郵政民営化の問題点を解消し、効率的な経営の実現、三事業の一体的なサービス提供を可能とすることで、利用者利便の向上や全国の郵便局が維持できるようにすることを目的で提出させていただいております。
　現状においては、経営者が社員に対して事業の将来像を示せず、先行きが不透明な状態にあり、経営者、社員にとっても、このような状態が続くことは決していいことではございません。
　そういう意味で、経営陣と社員が将来に向かって確信を持って経営方針を定められるよう、そして仕事に邁進できるように環境を整えることは政治の務めであり、郵政改革法案を一日も早く成立していただきたいというふうに思っております。
○重野委員　今、両大臣の決意が披瀝されました。ひとつ全力を挙げて、これが成立に向けて、大臣としてやるべきことはしっかりやり抜いていただきたい、このように思います。
　次に、自見大臣に聞きますが、きのうの大臣あいさつでは、日本郵政を取り巻く経営環境の厳しさが指摘されておりました。長引く不況、リーマン・ショック、そして東日本大震災という未曾有の災害は、日本郵政のみならず、多くの企業を苦しめているところでございます。こうした外部環境の悪化が郵政事業の厳しさの原因の一つであることは言うまでもありません。
　同時に、私は、この間の政治にも責任があるのだと思わざるを得ないのでございます。
　かんぽの宿問題あるいは分社化による弊害、ペリカン便との統合問題など、郵政民営化そのものに由来する問題に加えて、郵政改革が二年間も進まなかった、そのことも原因の一つではないかと考えるところでございます。
　例えば、小泉改革の残渣ともいうべき郵政民営化委員会が残ったままでの業務展開の難しさ、郵政事業の困難さについて、政治も責任を逃れることはできないんだと考えるのですが、この点について自見大臣はどのようにお考えでしょうか。
○自見国務大臣　重野先生とは思いを同じくさせていただいておりますし、また、二年前から、連立合意ということで、政治行動も信念も、郵政改革法案、先生のところは労働者派遣事業法、これを一緒にやってきたわけでございます。
　私は、多くは申しませんけれども、政治、世の中というのは人間が主人公であるべきであって、やはりマーケットは人間よりも上だという社会は少しおかしいのではないか、私、本職は医者でもございますから、そういうふうに思うわけでございます。
　当時、何もかも、マーケットだ、金だ、あるいはマネーゲームが大変盛んな時代でしたけれども、私にも、もう政治家でございましたから、一端の責任はございますけれども、やはりやるべきところはきちっと、国民のための、国民の目線に立った郵政改革をやっていかねばならないというふうに思っております。
○重野委員　視点を変えて、現実、喫緊の状況について触れておきたいと思うんです。
　各大臣から異口同音に、今回の震災での郵政事業の重要性と頑張りが指摘をされました。その中で、自見大臣からは、分社化による不都合という指摘があった。具体的にどういった点でこの分社化の問題点があらわになったのか、お尋ねいたしたいと思います。
○自見国務大臣　卑近な例を挙げますと、分社化により、例えばグループ各社の車両、バイク、人的リソースの資産や情報を会社間で弾力的に活用できない。
　これは、特に震災の後、石巻の郵便局に行ったときに、まさに郵便のバイク、自転車も、郵便事業会社のものと郵便局会社のもの、別々でございますから、郵便事業会社の方が郵便を配ってまいりますが、この方は赤い郵便局会社の自転車に乗ってはいけないということで、大変現場で混乱をした。
　郵便局というのは、昔から郵便局長さんが管理者でございましたが、一つの郵便局に郵便局長さんと郵便事業会社の支店長さんといまして、そういった意味でも、指揮命令系統が分かれて、現実に現場が非常に混乱をしたという話を聞いておりまして、業務の再開それから施設の復旧等の場合に、現地間、現場では無理ですから、今度は上のレベルで調整をするというのは時間がかかっているわけでございます。
　挙げればたくさんのことがございますけれども、いわば過度の五分社化でやはりそういった混乱が起きて、その結果、利用者の方々に非常に御迷惑をかけているというふうに私は認識をいたしております。
○重野委員　加えて、今回の震災により、どういう状況が現場では出てきたのかという点について具体的に聞いておきたいと思うんです。
　今回の地震と津波でどの程度の被害が発生したのかが一つ。発生した被害のそれぞれの復旧状況はどうなっているのかが二つ。それから、被災局、相当の数の局が被災をしたと思うのですが、そういう非常に混迷した状況の中において、結果として局の非正規の職員の雇用の問題は大きな変化があったのか、いや、そうでなかったのか、そこ辺を具体的にお聞かせいただければと思います。
○佐々木参考人　まず、被害状況でございますけれども、人的被害につきましては、郵便事業会社で、輸送子会社を含めまして三十人、それから郵便局会社で二十八人、これは簡易局の関係者も含めてでございます。このほかに日本郵政で三人ということで、日本郵政グループ全体で、死亡・行方不明者は六十一名でございます。
　建物被害につきましては、郵便事業会社の事業所で六支店、二十一集配センターの計二十七カ所が被害を受けておりますが、建物の修繕、仮設などの代替施設の確保等によりまして、被害を受けた事業所が受け持つ集配業務につきましては、すべての地域において再開しております。ただし、原発事故の警戒区域と計画的避難区域は除きますが、すべての地域において基本的に再開しております。それから郵便局会社では、直営局百六局、簡易局三十二局の計百三十八局が被害を受けまして、十月二十四日現在で、このうち六十五局が建物の修繕、仮設店舗等によりまして窓口営業を再開しているところでございます。
　それから、先生の御質問にありました、これらの被災を受けた支店、郵便局等に勤務していた正規社員それから非正規社員につきましては、本人希望等も踏まえまして、業務を再開している支店あるいは郵便局等のほか、近隣の支店、郵便局等において勤務をしているところでございます。
　以上です。
○重野委員　百三十八局のうち六十五局が業務再開ということは、残り七十三局はまだ再開していないということですね。
　この震災がきっかけとなって局が消えるというふうなことがあってはならない、これは郵政としてもしっかり対策を講じていただきたい。それが、今後の日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社含めて、国民の信頼をより一層重いものにしていくということにつながるわけですから、その点をひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、原発事故に関連して伺います。
　福島第一原発事故が発生をいたしました。その結果、多数の住民が避難生活を余儀なくされています。
　そこで、原発事故によって警戒区域などに指定されたところではどの程度の郵便局があるのか、その地域の郵便局の機能は今どのようになっているのか、働いていた局員の皆さん、非正規雇用も含めて、現状どのようになっているのか、そして日本郵政として東電に対し賠償を求めていくのは当然だと考えますが、その点はどうなっているのかを聞きます。
○佐々木参考人　まず、警戒区域に所在する郵便局でございますが、これは十八局ございます。郵便事業会社の支店が一支店と五集配センターでございまして、この区域につきましては、政府の避難命令によりまして、当該施設には職員を配置せず、業務を休止しております。
　次に、計画的避難区域に所在する郵便局は九局、郵便は五つの集配センターでございまして、これらの施設につきましても、現在は社員を配置せず、業務を休止しているところでございます。
　緊急時避難準備区域に所在する郵便局は十五局ございます。郵便は一支店、二集配センターでございますが、この指定につきましては、平成二十三年の九月三十日に指定解除されておりまして、当該郵便局、郵便の支店等とも、実はその解除以前の平成二十三年の四月以降、地方自治体と調整の上、業務を再開していたところでございます。
　ただ、郵便事業につきましては、警戒区域等の集配業務を行っていない地域あての郵便物につきましては、避難先への配達または他支店での受け取りを実施しているところでございます。
　警戒区域及び計画的避難区域に所在する支店それから郵便局等に勤務しておりました正規、非正規の社員につきましては、本人希望等も踏まえまして、近隣支店、近隣の郵便局等において勤務しているところでございます。
　それから、三番目の原発による損害の関係でございますが、私ども、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針において示されました類型に基づきまして、日本郵政グループとしては、例えば郵便局とか郵便の支店の閉鎖による営業損害あるいは配備されている機器類について、財物価値の喪失または減少による損害等とか、あるいはまた、かんぽの宿の風評被害による減収等が損害に該当すると考えられまして、現在、鋭意検討を行っているところでございます。時期等については特段の期限は定められておりませんが、今後、専門家とも相談の上、先生御指摘のような方向で適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○重野委員　そうすると、今避難されている方々に出した郵便物は、確実にその避難者に届いているというふうに理解をしていいんですか。
○佐々木参考人　先ほど申し上げましたが、避難所にいることがはっきりしている方については避難所、それから仮設に移ったことがはっきりされている方には仮設、ただ、行き先がわからない場合は、一定期間留置しまして、その後差出人の方に還付させていただく場合もございます。
○重野委員　非常に困難を伴うと思うのでありますが、やはり出した方の思い、また受け取る方の思いを考えると、最大限努力をして、届くような手段を講ずるように、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　最後に、株式の売却時期について安住大臣に聞きます。
　先ほど来るるお話がございました。売るということになれば、それは高く売らなきゃならぬですね。ですから、売るタイミングというのは、硬直した考えじゃなくて、そういうところはやはり柔軟にというか的確な判断をして、これは国民の財産でもあるわけですから、毀損することのないようにしっかり、高所、いろいろな立場から判断をして、誤りない結論を出していただきたいな、このように思うのですが、改めて大臣の決意を。
○安住国務大臣　全く御指摘のとおりでございまして、今から時期を見通すことはまことに困難でございますし、国民の財産でございますし、こちら側の必要性に応じてというよりは、やはり健全な会社となって、市場で非常にその期待が高まった瞬間に、そのタイミングを見計らってということを念頭に置きながら、しっかりと対応していきたいと思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、被災地における郵政サービスの確保の問題について質問いたします。
　東日本大震災では、郵政事業を担う日本郵政グループも大きな被害をこうむりましたが、ユニバーサルサービスの確保のために職員の皆さんも懸命に奮闘しておられたわけであります。しかしながら、閉鎖された郵便局がいまだに開局されないなど、利用者、住民の方、被災者に不便な暮らしを強いるものともなっております。
　そこで、まず、郵便局ネットワークの維持に関して質問いたします。
　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県での郵便局の被害状況について、郵便局会社にまず確認をいたします。
　被災三県で、閉鎖中の直営局及び簡易局はそれぞれ幾つになっているのかをまずお答えください。
○斎尾参考人　岩手県の直営の郵便局数は三百八局でございますが、このうち震災により窓口を閉鎖している郵便局は十八局でございます。この十八局につきましては、仮設店舗での再開の予定が七局、移転で再開を計画しているものが二局、計画が未定の局が九局でございます。
　また、岩手県の簡易郵便局数は百二十四局でございますが、このうち震災により閉鎖している簡易郵便局は十三局でありまして、いずれも復旧は未定でございます。
　次に、宮城県の直営の郵便局数でございますけれども、三百六十三局ございますが、このうち震災により窓口を閉鎖している郵便局は二十五局ございます。この二十五局につきましては、仮設店舗での再開の予定が六局、移転で再開を計画しているものが一局、計画未定の局が十八局でございます。
　また、宮城県の簡易郵便局数は九十三局でございますけれども、このうち震災により閉鎖している簡易郵便局は九局でありまして、いずれも復旧は未定でございます。
　最後に、福島県の直営の郵便局数は四百三十二局でございますが、このうち震災により窓口を閉鎖している局は二十六局でございます。この二十六局につきましては、仮設店舗での再開の予定が二局、計画未定が二十四局でございますが、この二十四局の中には原発避難地域にある二十局が含まれております。
　また、福島県の簡易郵便局数は百十六局でございますが、このうち震災により閉鎖している局は七局でありまして、いずれも原発避難地域にあって、復旧は未定でございます。