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○松谷蒼一郎君　今回の事故もそうでありますが、日本海の重油流出事故もそうであります。いずれも外国船籍によるタンカーの重油流出事故であります。ナホトカ号がロシアであり、今回の対馬沖重油流出事故は韓国のタンカーであります。ということは、対馬沖、日本海に多数の外国籍によるタンカーが航行をしておる、これは日常のことであります。
　となりますと、こういった古い外国船籍のタンカーによる事故が今後とも起こる可能性がある。ということは、国際的な問題でありますのでやはり外務省としてもきちんとした、例えば被害補償について原因者負担をきちっとどういうふうに取り決めるのか、そういう国際協約を含めて外務省として対応をしていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘の事項の重要性、外務省としても十分認識しておりまして、既にそういった面での努力もしております。
　例えば国際海事機関、ＩＭＯというのがございますが、その会合におきまして関係する条約の一層徹底した実施を求めていくとか、それから今具体的にお話のございました老朽船につきまして、寄港国、その国にある港へ寄った場合にその港のある国による監督を強化する、こういったことについてそういった仕組みをつくっていこうじゃないかということを本年になりまして呼びかけております。
　それからまた、国連環境計画のもとに北西太平洋地域海行動計画というのが一九九四年からできております。これは我が国とロシア、中国、韓国が中心となって策定したものでございまして、日本海と黄海を対象とするわけでございますが、そこでこういった海洋汚染防止対策についていろいろ話し合おうということで、本年の七月に我が国でこういった関係諸国の会合を催しまして、再発防止だとか事故発生時の対応について意見交換をしようということにしております。
　また、先ほどちょっと申しましたが、寄港国による監督をより効果的に実施するための協力関係につきましては、これもアジア太平洋諸国十五カ国の間で一応そういった協力関係もできております、覚書に基づくものでございますが。そういったものがより効果的に作用するように今後とも努力をしてまいりたいと思います。
　また、もとより二国間でもいろんな努力をしてまいらなくちゃいけません。例えばナホトカ号の関係で申しますと、油の流出事故等に関する条約が何本かございますが、ロシアはそのうちの一部には加入していない。そのために、補償なんかにつきましても若干問題があり得るというようなこともございましたので、今回の事故にはもう間に合いませんけれども、一日も早く関係する条約すべてに加盟するように二国間の話し合いにおきましてもロシアに慫慂したところでございます。
　今後とも、いろいろな角度から、このような事故の起きないように、また不幸にして起きた場合にその万全の対策が講ぜられるように、外務省としても努力してまいりたいと思います。
○松谷蒼一郎君　一応、対馬の重油流出事故については、現在のところはおおむね回収をされたというように伺っておりますが、漁業被害がかなり甚大であります。例えば、上対馬町周辺の沿岸のヒジキ、テングサ、こういった海藻類がほとんど全滅をしたというように聞いております。こういった被害に対する補償はどういうふうになっているのか、運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（古賀誠君）　まず初めに、今回の事故に当たりましては、ナホトカ号の教訓を生かして、即応体制を初めといたしまして対応に万全を尽くしてまいりましたけれども、先生御承知のとおり、残念ながら重油の一部が沿岸に漂着をするという事態に至ったことは大変遺憾に思っております。
　同時に、先生も直後に現地に赴いていただきまして、大変適切な御指導と御支援をいただいております。海上保安庁を初め関係機関はもとよりでございますけれども、漂着いたしました沿岸の地方自治体、そして住民の方々、漁民の方々、大変御苦労いただきましたことに心からお礼を申し上げたいと思っております。
　また、被害者の方々に対してお見舞いを申し上げますと同時に、ただいま先生御質問いただいております油濁損害の補償につきましてでございますが、これは御承知のとおり、油濁関係条約及び国内法に基づき、民事上の手続によりまして、船舶所有者に故意または過失がない場合には最大約二百三十億円の船舶所有者からの賠償及び国際油濁補償基金からの補償がなされ得るものでございます。
○松谷蒼一郎君　十分な補償をやるよう努力をしていただきたいと思います。
　次に、昨日もいろいろ質疑がございましたが、諌早湾干拓事業につきまして伺います。
　諌早湾の干拓事業は先月締め切り工事が行われました。着々とその事業が実施をされているところでありますが、全国的に環境問題に関心を寄せる団体からこれに対する反対というんでしょうか、事業の停止を求める声が相次いでいるのも事実ではあります。
　しかし、これは農水省としてきちんとした基本計画に従って事業を実施したわけでありますので、これの事業効果がさっぱりないとか、私は農水省としても計画立案の上からもそういうことはあり得ないというように思うんですが、この諌早湾干拓工事のこれまでの経過と今後の見通しについて、農水政務次官から御答弁を願います。
○政府委員（服部三男雄君）　お答え申し上げます。
　諌早湾干拓事業につきまして、先生御指摘のとおりいろんな報道がなされておりまして、長崎県選出の松谷先生にもいろいろ御心配をいただいておるところでございまして恐縮いたしますが、県選出の先生の御質問でございますから、農水省といたしましても慎重かつ積極的な答弁を申し上げなきゃいかぬなと思っておるところでございます。
　また、やや偏向した報道もなきにしもあらずでございますので、この事業の目的とか必要性、今後の見通しについて、私どもに答弁の機会を与えていただきましたことにつきましても感謝申し上げたいと思っております。
　事業の目的でございますが、まず第一に、平たんな生産性の高い農地をつくるということでございます。それと同時に、これは地元から非常に強い要望がございますけれども、防災機能の強化でございます。第三点は、環境の問題でございますが、これはもちろん、こういう御時世でございまして、農水省といたしましても慎重な、かつ十分な配慮をいたしております。特に、ムツゴロウのことはよくテレビ等で報道されておりますけれども、この点についても十分配慮したいと思いまして、引き続き農水省としまして、今、二千三百億の総予算でございますので、地元の長崎県等一体となって着実にこの事業を推進、邁進してまいりたいと思っております。
　松谷先生の御質問でございますので、もう少し詳しく申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、昭和六十一年から本事業を実施しておりまして平成十二年を目途に完了予定でございます。先ほど申しましたように、まず地形から考えましてこの地域は平たんな農地が非常に乏しいということでございますから、かんがい用水が確保された生産性の高い農地を平たんな部分でつくらなきゃいかぬということがまず第一の事業目的でございます。
　そして、そのつくりました農地をどういう方に御利用いただくかといいますと、野菜作経営、目標五百戸でございます、それから国用牛肥育経営に約四十戸、それから酪農経営にも同様約四十戸をめどとしております。もちろん、こういう希望者、五百戸、四十戸、四十戸につきましては希望者ももう出ております。こういうふうにやりますと、長崎県における平均的な所得目標を確保できるであろうと思っておりますし、入植、増反希望者の見通しについても十分確認済みでございまして、この事業が実施されれば有効利用を図ってもらえるものと考えております。
　三点目でございますが、先ほど申しましたように防災機能でございますけれども、地図を見ていただければおわかりいただけると思いますが、潮受けの堤防を七メーターの高さでっくります。そして、諌早湾の中にそれを約七キロの延長でつくります。現在実施しております中央干拓地との間に千七百十ヘクタールの調整池をつくりまして、この二つの施工によりまして、伊勢湾台風級の超大型台風が来てもその高潮を十分防止し得る設備になっておりますし、大水害が出ましても流入を阻止することができると思っております。過去の大きな高潮とか洪水でありますが、大体今回のこの計画では五百年に一度の大水害が来ても大丈夫なように、床上浸水家屋が出ないように計算してつくっておるわけでございます。
　こういった計画でございますので、これまでの水害等の被害に遭っておりました地元からは強い要望が出ております。また、災害防止と同時に漁場の確保という観点もございますので、これまでも相当長期間時間をかけまして県議会、地元市町村長さんとの議論も行いまして、結論としましては、地元関係者の総意ということでこの事業計画が決まったものであるということを強調しておきたいと思っております。特に今回、先月でございますが、地元五市町村長さんから私ども農水大臣に対しまして、この事業につきまして感謝状までいただいておるという事実も強調しておきたいと思っております。
　それから、先ほど松谷先生から御質問のありました環境アセスの問題でございますが、これは毎年モニタリングも実施しておりますし、十分環境に配慮した施工方法をとっておるところでございまして、御安心を願いたいなと思っておるところでございます。
　それから、テレビでよく報道されるのはムツゴロウでございますけれども、テレビのやや偏向した報道によりますと、本事業を施行しますとムツゴロウが何かいなくなるんじゃないかというような趣旨の報道があるようでございますが、これはちょっと事実と違うと私どもは思っております。この諌早湾のあります有明海でございますが、そこの干潟は約二万七百ヘクタールもございます。本事業によって消滅する干潟はそのうちのわずか七％でございまして、しかも干潟というのは土砂の流入でございますから、年々増大するところでございまして、そういう御心配はない。その他の生物につきましても、そういう絶滅のないように十分配慮してやっているということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○松谷蒼一郎君　これは昭和六十一年に着工されたんですね。現在平成九年、かなりの年月がたっているんですが、農業政策上、昭和六十一年に必要であった干拓事業というものが現在でもその価値を失っていないのか。例えば昨日の質疑の中で、もうこの干拓事業については必要でないということを県の某幹部が言ったということもあるというような質疑がありました。私はそういうことはないと思いますが、農水省において農業政策上いささかの価値も少なくなるということはないということが言えるのか。今後とも非常に重要であると、その点についていかがですか。（「米余っているんだよ、営農計画は」と呼ぶ者あり）
○政府委員（服部三男雄君）　お答え申し上げます。
　この事業につきましては、地元と密接な協議をしておりまして、先ほど詳しく申し上げましたように、野菜作経営五百戸、肉用牛肥育経営四十戸、酪農経営四十戸というふうな計画は既に確定しておりまして、この要望は地元からも引き続き出ております。先ほど来無責任なやじが出ておりますが、米とは関係ございませんで、その点も十分地元と打ち合わせの上で間違いないということで事業を進めていることを改めて申し上げます。
○松谷蒼一郎君　いささかもその価値は減っていないと、こういうことでありますね。
　これは平成十二年の完成を目指しているわけでありますが、事業費としてどの程度さらに必要であるのか。
○政府委員（服部三男雄君）　総事業費は昭和六十一年から平成十二年までで二千三百七十億を予定しております。
○松谷蒼一郎君　当初計画千三百五十億に対してかなりの増額になっているわけでありますが、これの価値が極めて重要であるならば、それは私はやむを得ないことであるというように思います。かつ、ただいま政務次官からの答弁もあったように、この計画は米の増産計画ではないわけであります。畜産であるとか畑作であるとか、そういうことに関連する事業であります。そういう意味で、周辺農家の十分な理解を得た上できちっとした対応をしていただきたいと思うわけであります。
　なお、譲渡する農地の価格が周辺の農地に比べて若干高いんじゃないかということも言われておりますが、その点はいかがですか。
○政府委員（山本徹君）　現段階での試算でございますけれども、十アール当たり約百十万程度で配分することを予定しておりまして、この価格水準は諌早周辺地域の農地の価格と大体同水準であると考えております。
○松谷蒼一郎君　また、この諌早湾干拓事業は防災機能の強化もあわせて行うということになっております。建設省の担当局長が参っていると思いますが、これについて、防災上の価値はどのようなものであるか。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生お尋ねの諌早湾の干拓事業の防災機能がどうか、こういうお尋ねでございますが、この事業そのものの防災効果という点につきましては、私ども建設省として判断する立場にはないと存じておりますが、この潮受け堤防が実施されることによりまして本明川への影響がどうかという点について検討をいたしたところでございます。
　先ほど服部政務次官の方から御説明ございましたとおり、潮受け堤防をつくって、湾内と申しますか干拓をするところの水位をマイナスーメートルに保持するということでございますので、洪水流下上問題はない、支障はないという点は確認をいたしておるところでございます。
　そして、本明川そのものへの治水上の影響ということについて申しますと、本明川の高潮区間につきまして、潮受け堤防が実施されることによりまして高潮対策としての効果が結果的に得られるというふうに考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　この問題については今後また伺いたいと思います。時間がございませんので、諌早湾干拓事業についての最後の質問でありますが、ムツゴロウの問題を初め、まるで有明海全般の干潟がなくなるような報道がされておりますが、実際には有明湾全体の干潟の中でわずか七％の地域であるわけです。ただ、環境について重大な問題が生じているのかどうか、環境庁長官いかがでございますか。
○国務大臣（石井道子君）　このたびの諌早湾干拓事業につきましては、その実施に当たりましては、あらかじめ環境影響評価が行われているところでございます。環境庁といたしましては、昭和六十三年と、また平成四年に調整池内の水質保全、また新たな鳥類の生息環境となるヨシ湿原の維持、また干潟の再生促進対策などの推進について、またモニタリング等について意見を述べてきたところでございます。さらに、ことしになりまして三月には現在の環境保全対策の進捗状況等について調査も行いまして、その結果を踏まえて農林水産省及び長崎県に対しまして水質汚濁負荷削減対策を推進して、環境モニタリングを行い、それを踏まえた適切な対策を実施されるように一層の配慮をされるように要請したところでございます。
　環境庁といたしましては、このような環境庁からの意見も踏まえて、事業者及び地元地方自治体、公共団体が適切な環境保全対策を行うものと理解しているところでございます。
○松谷蒼一郎君　今環境庁長官からお話しございましたように、地元関係公共団体を含めて適切な環境上の配慮をしながらこの事業を行っていく。それについては私どもも希望をいたします。また、これは農水省としてはそれこそ長期にわたった事業でありますし、畑作事業、畜産事業、そういうものに非常に価値のある事業であると私どもは考えておりますし、長崎県は平地の非常に少ないところでありますから、そういう意味で有用な事業であるという認識でございます。
　そういう意味で、いろいろな問題は、それはそれなりにクリアをしながら、積極的にこの事業の推進をやっていただきたいと思うわけでありますが、最後に決意の表明をお願いいたします。
○政府委員（服部三男雄君）　委員御指摘のとおりでございまして、二千三百億の大事業でございます。ただ、環境問題等については環境庁等とあるいは地元とよく密接な打ち合わせをし、慎重な配慮を行いますけれども、事業の目的、必要性につきましては、私どもはいささかも揺るぎない自信を持っておりますので、事業に邁進してまいりたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　時間がなくなりました。
　最後に、昨日総理にも伺ったのでありますが、日米首脳会談におきましてクリントン大統領より橋本総理に、財政構造改革のテンポの速い改革実現というものは日米間の貿易収支のより一層の黒字の拡大につながる危険性がある、これについては十分配慮をしてやっていただきたいと、こういうような親書が総理の方に渡され、それについての話し合いが行われたというように聞いております。総理はこれについて十分な反論をされたというように伺っておりますが、この点について大蔵大臣の御所見を伺いたい。
○国務大臣（三塚博君）　昨日、橋本首相からトップ会談の概要、ポイントについて申されました。そのとおりであります。そして、ルービン財務長官と私との会談におきましては、詳細に根拠などについてのやりとりをしながら、特に私から申し上げましたことは、財政構造改革はＧ７の他の六先進国においては既に二年前、三年前というような時点で全力を尽くしておるところであり、我が国は一歩おくれた形ではありますが本件に着手をいたしたところと、こういうことでその内容についてお話をいたしました。
　ポイントは、黒字増加の原因になるのではないかという懸念が会談の根底にありました。これに対しては、規制緩和、経済構造の改革、あわせて健全財政の諸方策を講ずることによりまして、インフレなき民需による内需振興が行われておりますから御懸念なくと、こう申し上げさせていただいたところであります。
○松谷蒼一郎君　公共事業を一割削減しようとか、それから五カ年計画を若干延長しようとか、そういうような話が出ております。アメリカの要求に従うという意味ではありませんが、やはり我が国の景気振興のためには内需の振興が一番重要だと思うんです。そのためには、景気対策としての公共事業というものは極めて重要であると私は思います。財政構造改革という、改革改革の熱に浮かれて公共事業をどんどん削減していくと、ひいては結局は景気が落ち込んでしまう、これは政策としては非常に問題であるというように思います。
　ただ、公共事業につきましても、いろいろ効率のいいものと効率の悪いものがあります。例えば、大都市ないしはその周辺については土地価格が非常に高いわけですから、その点については若干これを緩やかにして、国土の均衡ある発展のもとに、地方にできるだけ公共事業の配分を行っていくというようなことによって全体としての内需振興、景気対策に処していただきたいというように思うわけですが、その場合、一番重要なのは道路であります。
　きょう、道路局長来ておりますか。道路につきましても、地方を重点に道路事業費の配分を行っていただくよう要望いたしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（佐藤信彦君）　道路につきましては、国民生活を支えまして経済社会活動を支えます最も基本的な施設でございますが、その整備につきましては依然としてまだおくれた状態でございまして、都市部のみならず地方部あわせて整備が急がれているところでございます。
　例えば、高規格幹線道路網の整備につきましては、三大都市圏におきまして供用割合が五五％、これに対してそれ以外の地方部につきましては四七％に達したという状況もございますが、一方、大都市圏におきましては、環状道路等の整備のおくれによりまして著しい渋滞が発生しているという状況でございます。
　したがいまして、国民の道路整備に対するニーズは非常に大きなものがございますので、これにこたえていくために今後とも一層道路整備の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　以上で終わります。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　まず、大蔵大臣にお伺いいたします。
　現在の我が国の財政構造が大変に危機的な状況であるということは繰り返し報道され、また国民の認識も高まってきておると思います。国の公債の累積が二百五十四兆、また地方の債務と合わせた公的債務残高が平成九年度末で四百七十六兆円と、対ＧＤＰ比で約九〇％を超えると見込まれるわけでございます。このまま推移すれば、我が国の財政の適切な構造改革が行われないで老齢化社会の中で推移すれば、我が国の経済、国民生活は破綻する危機にあるという状況であるわけでございます。
　このような状況の中で、多角的にまた鋭く切り込んで、来年の概算要求の前にしっかりした方針を持って来年度の予算について財政の構造を改革しようということは大変に重要なことであるということを認識するわけでございます。
　しかし、私は、昨年十二月二十六日に行われました決算委員会で大蔵大臣に、ちょうど予算編成を終わられた翌日でございましたが、予算編成の御苦労を多といたしながら、最後に、「多額の公債というのは、超インフレによって解消するとか、あるいは先ほどの戦争によって公債発行していたものが紙切れになってしまうとか、そういう方法でなければ、やはり財政の切り込みを効果的にしませんと財政の硬直化を招く、財政構造改革が伴いませんと国民の経済をただただ冷やしていくということにもなろうかと思う」ということで、大蔵大臣の力量を十分発揮していただきたいということをお願い申し上げたところでございます。
　そのような観点から、ただいま松谷議員から公共事業についてお話がございましたけれども、私の地元、北陸の福井県にありましては、米どころでございまして、農業の粗生産出荷額の七五％が米づくりである。ウルグアイ・ラウンドの後、新食糧法の施行、また厳しい生産調整に集落営農等の形をもって今鋭意取り組んでいるところでございます。
　報道等によりまして、このような問題に切り込みがあるという報道はございませんけれども、地元の農業者からいたしますと、主要食糧関係費を削減するような事態になれば、食糧法のもとでの米の需給調整、流通に重大な支障を招くことになる、農民の意欲を奪いかねないという大変な懸念を持っているわけでございます。そして、ウルグアイ・ラウンドは受け入れとともにＵＲ対策費がつくられたという約束であるという観点から、内容の見直しはともかくといたしまして一我が国の食糧自給率は四二％に落ち込んでいる今日、この財政構造改革がどのように推移するかを大変懸念を持って見ているところでございます。
　ただいま松谷議員からの御質問がございましたように、日米首脳会談あるいはＧ７において日本の内需を継続して刺激するようにという話があったようでございますけれども、この辺の私の懸念と、また日米の、あるいは諸外国との約束と財政再建の関係についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま段々のお話を松村議員からちょうだいをいたしました。
　御案内のとおり、まさに橋本内閣は腹を据えて、政治生命すべてをかけて財政構造改革以下六改革の実現に取り組まねばならない、こういう観点で与党三党、すなわち党代表、幹事長、そして政策審議会長、そして財政担当の閣僚と参加をさせていただきながら、全体会議を経て企画委員会と称するところで構造改革をどう進めるかということについてただいま集中して論議を進めておるところでございます。六月上旬にはその基本的な数値目標を明示しながら取り組んでまいるという基本方針も決定をいたしているところでございます。
　本構造改革会議をスタートさせるに当たりまして、総理から財政構造改革五原則というのを出されましたことは御案内のとおりでございます。簡単に言いますと、聖域なきマイナスシーリングの概算要求基準を決定することというのが基本であります。そしてもう一つの基本は、フローの財政収支、これがＧＤＰ三％以下というところに抑え込まなければならない。なぜ三％なのかということになりますと、経済成長率の平均値が三％であろう、ですからそれを超える四％でありますとか四・五ということでありますと赤字が累積をしていくのであろう、こういうことで三％以下にすることが大事と。ヨーロッパ、ＥＵの統一通貨協定、マーストリヒト条約と言っておりますが、これに参加をする資格は財政収支三％以下、ストック面におけるものについては六〇％以下、こういうことであるわけですが、この基準に比較をいたしますと、先進国中、我が国はまことに残念ながら危機的状況にある、こう言われるところでございます。
　全力を尽くしてこれの実現に当たりませんと、政治生命をかけた、いや、与党三党のまなじりを決した決意なものでございますから、この基本はしっかりと踏まえて取り組むこと。それは一言で言いますと、後世にツケ回しをしないということであります。御指摘のように、五百二十四兆というＧＤＰをはるかに超える総額の負債を抱えておるということでございますから、想像するだに肌身にアワ立つ思いであると思うのであります。
　そういう中において、私どもはやはりこの三カ年、集中期間と言っておりますが、全力を尽くしてその筋道を明示していかなければならないわけでございまして、そして効果ある財政再建方途を国家予算の中でつくり上げていかなければならない、こういうところに参りました。
　そういう中で、各項目、聖域なきでございますから、防衛にしろ文教にしろ、それから公共事業にしろ農業予算にしろ、十三項目、補助金まで最終的に入るわけでございますが、本件について、ただいま党が中心となり私どもも参加をしながら、議院内閣制における政党政治の政治仕組みでございますから、そこでフリーな論議を今いたしておるところであります。
　政治は国家の安泰と国民生活の安定、それと中央、地方の格差をなくしていくという幾つかの目標がありますことは承知をいたしております。社会保障、医療関係、ただいま深刻な論議が闘わされておるわけでございまして、こういう点を考えながら限られた財源の中でどう取り組んでいくかは、それぞれ省庁の政策遂行の基本でもあろうと思いますが、ここまで参りますと、政府と党が一体となりまして、大目的を達成する中で政策のプライオリティーを明確に示す、こういうところに来ておると、こう思っております。
○松村龍二君　鋭意、財政構造改革に取り組まれることには心から応援をしたいと思いますけれども、小さな船は急回転がききますけれども、大きな航空母艦は急旋回ということができませんので、十分に御配慮をいただきたいというふうに思います。
　次に、時間もありませんけれども、外務大臣に一言お伺いしたいと思います。
　このたび、昨年の十二月に発生いたしまして解決まで四カ月を要したペルーの日本大使公邸におきますテロ事件が解決を見たということは、本当に関係各位の御尽力、また外務大臣におかれましても事件発生と同時にペルーにまず参りまして、事件解決直後直ちにまたペルーへ参りまして、その実態についてもっぶさに見てこられているわけでございます。
　今後とも在外公館の警備体制等につきまして慎重な御検討の上対策がなされるかと思いますけれども、ちょうどこのような時点におきまして、大臣が在外公館の警備強化あるいは在留邦人の保護につきましてどのような御感想をお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、今回の事件解決に当たりまして、とうとい犠牲になられました救出部隊のお二人の方、そしてまた人質の中でただ一人犠牲になられた最高裁の判事の方に心から弔意を表させていただきたいと思います。
　他方、全体として見ますと、人質のうち七十一名の方が、一部におけがはありましたけれども、無事に救出されまして、またテロに屈することなく救出作戦がこのように成功を見たということは私どももまことによかったなと、安堵と申しましょうか、喜んでいるところでございます。
　そういったことを踏まえまして、先般ペルーに参りましてフジモリ大統領にお会いいたしましたときに、こういった見事な救出作戦を敢行され成功されたことについて日本としても大変感謝しているという謝意を表しまして、またその際、本院並びに衆議院におきまして決議がなされましたその決議も大統領にも紹介したところでございます。
　また同時に、このような作戦が成功しましたのも、長い期間粘り強くその解決のために努力をしてこられた保証人委員会の方々、あるいは場合によって協力の用意があるよと言ってくれました関係国、また国際社会の連帯支持がやはり作戦の成功のベースといいましょうか、背景にもなったと思いますので、そちらに対しても謝意を表する次第でございます。
　しかし、全体といたしまして、こういった事件が起きたこと自体は大変残念なことでございまして、外務省といたしましても、本来、外交の衝に当たるだけではなくて、邦人の活動その他が安全にできるそのための備えをすべき外交施設で起きたということは大変遺憾に思っておりますし、また申しわけなくも思っておる次第でございます。
　それだけに、今後再発しないように、またテロ対策に万全を期するためにあらゆる努力をしなくてはならないと思っておりまして、既にこれまで事件が解決します前にも一般的にできること、例えば公館の警備要員の充実を図るとか、あるいは施設、あるいはチェックのための設備等を充実するとか、そういったことはさせていただいているわけでございますが、今回事件が解決いたしましたので、省内に特別の調査委員会を設けまして今いろいろ事情の聴取を始めております。こちらに帰ってこられた方からも、また現地の対策本部においても、そういった調査を踏まえて、今回の事件の反省あるいは教訓というものを十分に踏まえて今後こういった事件が起こらないように、また万一起こった場合にも間違いない対応ができるように考えてまいりたい、こう思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、今回の事件の解決に至るまでに、我が国の国民の皆様方にも大変御心配をおかけいたしましたし、また終始御支援をちょうだいしたことにも謝意を表し、将来を厳に戒めて万全を期してまいりたいと考える次第でございます。
○松村龍二君　あしたが五月三日で、昭和二十二年に日本国憲法が施行されまして、会計検査院法も昭和二十二年五月三日に施行されて、ちょうど会計検査院が創立されて五十年がたっということになるわけでございます。
　先ほど来お話が各議員からも出ておりますように、大変な公的債務残高を持つような現状になっておるわけでございまして、このような状況を前に、国の財政監督機関であります会計検査院に対しまして財政再建や行財政の構造改革を進める観点からその役割に対する期待が高まっております。また一方、会計検査院はこれまで十分な機能、役割を果たしてきただろうか、財政破綻を目前にして日本の会計検査院は無力ではないかという厳しい批判が国民にあるのも事実であります。
　そこで伺いますが、最近の会計検査を取り巻く状況を会計検査院自身がどのように認識しておられるのでしょうか。また、マスコミの批判や国会等の議論の中には会計検査あるいは検査院に対する過度な期待に基づくものもあるかと思いますが、会計検査をめぐる最近の批判の状況をどのように認識しておられるか、お伺いをします。
　時間も制約がございますのであわせて伺いますが、会計検査院法の第二章に権限が定められておりまして、会計検査院の基本的性格、職責は国の会計検査であり、会計経理の監督であることを否定するものではありませんけれども、これにとどまっていたのでは現在の複雑かつ多様な財政に対する指導監督機関としては十分な役割を果たすことはできないのではないでしょうか。いわゆる重箱の隅をつつくような検査では現代の要請にマッチできないのではないかと思いますが、会計検査院の認識はいかがでございますか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　ただいまは、私どもの活動の基本となっております現行の会計検査院法が明日で施行五十周年を迎えることにつきまして言及いただきまして、まことにありがとうございました。
　御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のように、近年、極めて厳しい財政事情のもと、行政改革や財政構造改革が強く求められているわけでございますが、会計検査院に対する期待もこれとともに高まってきているというように私どもも受けとめております。その反面、会計検査院が機能、役割を十分果たしていないのではないか、こういう批判があることも承知しているところでございます。
　会計検査院といたしましては、国民の期待にこたえるべく、社会経済情勢の変化に対応いたしまして鋭意検査に取り組んできたわけでございますけれども、今日なおこのような批判があるということにつきましては、私どもといたしましてもこれを謙虚に受けとめ、今後一層効率的な行財政の執行に寄与する検査の実施に努めまして各方面の期待にこたえていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
　なお、このような批判がございますのは、一つには私どものＰＲが従来必ずしも十分でなく、検査活動に対する理解が十分得られていないということにも原因の一端があると考えられますので、今後適切かつ有効な広報活動に努めていきたいと考えております。
　それから、御質問の第二のいわゆる重箱の隅云々の件でございますけれども、会計検査院の基本的な性格、職責につきましては、御質問のとおり、会計を検査し会計経理を監督するということにあるわけでございますが、その中で会計検査院といたしましては、会計経理が法令等に従って適正に処理されているかという合規性の観点にとどまらず、事務、事業が効率的に行われているかという経済性、効率性の観点、さらには事業全体が所期の目的を達成し効果を上げているか、こういう有効性の観点からも検査を行っているところでございます。
　これにつきまして、昨今、有効性の観点から事業全体の業績を評価する検査が不十分といった批判があることは承知いたしておりまして、したがいまして、会計検査院といたしましては、特に有効性の検査を重視して取り組んできているところでございまして、これまでも例えば多目的ダムあるいは国営干拓など、公共事業の投資効果の問題あるいは公団、事業団等の運営上の問題などを取り上げまして改善を促したり問題を提起したりしているところでございます。
　いわゆる業績評価と申しますか、とりわけ有効性の観点からの評価につきましては、先進諸国の会計検査院におきましても非常に重要な課題の一つと位置づけて鋭意取り組んでいるところでございますので、相互に情報交換するなどいたしまして、より充実した検査の実施に努めていきたいと考えております。
○松村龍二君　戦後五十年たちまして、ただいまのように有効性、効率性その他について意を払うようになったということでございます。
　そこで、お伺いしますけれども、会計検査院長、また内閣官房長官にお伺いするわけですが、「法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。」という院法三十六条、その前の三十四条の規定をもっと積極的に活用すべきではないだろうか。
　会計検査院法の「権限」の中の「雑則」というところに三十六条、三十四条というのが規定されておる。ちょっと法律の中で位置づけが軽いんではないか。それから、会計検査院法二十九条には検査報告に必ず掲記しなければならない事項が列記されておりますが、これは不当事項とか三十四条、三十六条による意見表示、処置要求などであります。
　そのほかに、やはり時代の流れ、必要に応じまして当局において改善の処置を講じた事項、処置済み事項とか、特に掲記を要する事項、特記事項、あるいは国民への情報提供として重要な役割を果たしている特定検査状況を掲載する根拠としては、会計検査院法には直接の定めがないわけです。
　それから、過去、ＯＤＡに対する検査のあり方、すなわち会計検査の国際化の問題とか、ひ孫出資団体や行政補完的な機能を果たしている公益法人に対する検査の問題とか、さまざまな問題が山積しているわけでございます。施行後五十年、会計検査院法自体を見直すという必要に迫られているのではないか。
　それから、昨日、中島委員からお話が出まして、また野沢委員長から御質問のありました会計検査官の同意の衆議院の優越性の問題であるとか、あるいは国会の立場といたしまして、会計検査院法との関係におきまして、人事院では内閣、国会に報告するというような定めがあるのに、会計検査院法では国会に対してはそのような定めがないといった観点から、そろそろこのような観点で、戦後五十年たった時点で会計検査院法についても改正の見直しの必要があるんではないかということについて、会計検査院長、内閣官房長官からお答えいただきたいと思います。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　会計検査院法は、現行の会計検査院法が先ほどお話がございましたように昭和二十二年の五月三日から施行されまして明日で満五十年を迎えるわけでございます。その間、私どもといたしましては、活動の基本法であります会計検査院法に基づきましてできる限りの運用面で努力をいたしまして、国民の皆様の期待にこたえるべくいろいろな検査活動を積み上げてきたわけでございます。
　確かに、委員御指摘のように五十年間たっておりますので部分的に若干現在の実情にそぐわない面もございますけれども、当面は私どもといたしましては基本的な会計検査院法の枠組みの中で工夫を重ねながら鋭意職務に努力してまいりたい、このように考えております。当然のことではございますが、部内的にはいろいろな問題点について検討はいたしているところでございます。
○国務大臣（梶山静六君）　本質的な問題については院長からお答えになったとおりでありますが、今考えられますことは、それぞれ、特に参議院が決算重視という姿勢を打ち出して、こうやって会期中に堂々と長時間をかけておやりになっている。これを見ますと、まさに会計検査院のあるべき姿と決算委員会、これを連動して考えるならば、内閣がとやかく申し上げるよりも、衆参両院において真摯な議論が取り交わされるならば、その有効性であるとか、あるいは時代に即応した検査のあり方、こういうものに対するチェックは私は十分にできるはずだと。その議論を踏まえて、これからのあり方をぜひ会計検査院としてお考えを願いたい、これが大事であります。
　それから、昨日も御指摘をちょうだいした優越規定の見直し、この件に関しては、本院で総理から重く受けとめるという答弁がございましたし、私はその後、三月に下稲葉議運委員長から政府に対する申し入れ、恐らくこれは同様に衆議院に対してもなされたと思いますが、これを受けて、これからのもろもろの問題のいわば突破口にもなるべく衆議院の方にも御研さんを願い、今衆議院の国対のプロジェクトチームで幾つかの問題の検討を鋭意進めておるというふうにも聞いております。そういう成果を待って、総理の答えた重く受けとめるということを前向きに検討してまいりたい、このように考えます。
○委員長（野沢太三君）　午前の審査はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時五十三分開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成七年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　幾つか質問させていただきたいことがあるわけでございますけれども、限られた時間でございますので簡潔に質問させていただきたいと思うわけでございます。
　ことしは環境の年と、このように言われるぐらい非常に大事な会議も国際的にもまた国内的にも控えておるわけでございます。夏には国連環境会議、また十二月には我が国で地球温暖化に関する京都会議が行われるわけでございまして、また先日の総理のアメリカにおける日米首脳会談の中でも、特にゴア副大統領との会談の中で、来年早々にＮＧＯ、また途上国の方々を東京に、我が国に来ていただいて、環境に関する協力体制をさらに図る意味のそういう会議を行いたい、こういう御提案を総理みずからされたわけでございまして、我が国の世界における環境に関する責任といいますか、ますます重くなってきておる、このように感じるわけでございます。
　そこで、先日私、四月十六日の環境特別委員会におきまして、環境庁長官みずから理事長をされておりました飯能中央病院、昭和五十年から昨年大臣に就任されるまで二十一年間にわたり理事長に就任され、現在お嬢さんが理事長をされておられるわけでございますけれども、実質的なやはり私は責任ある立場であろう、こう思うわけでございますので、飯能市にございます飯能中央病院の問題につきまして、これはもう環境行政に取り組む大臣の根本にかかわることが含まれていると感じますもので、質問させていただきたいと思うわけでございます。
　まず、アスベストの問題でございますけれども、これは四月十六日における私とのやりとりの中でも、非常に責任は感じるけれども素人的な立場だったので余り手を打てなかったと、こういう意味の御発言をしていただきました。
　平成元年に大気汚染防止法の改正が行われまして、このアスベストが特定粉じんの中に入りまして法律の規制の対象になった、これが平成元年。その前年に、現長官は当時環境政務次官をされておったわけでございますけれども、大気保全局が全国の都道府県の環境部局にあてましてこのアスベスト問題に関する徹底事項を行っていた当時、この飯能中央病院はアスベストの除去工事をまだ行っておらなかったわけでございます。それで、やっと九年たった昨年工事が行われ、八月の終わりに完成した、こういうふうに聞いておるわけでございますが、まずお聞きしたいのは、このアスベストの工事は全部完了したのかどうか、このことを確認したいと思うわけでございます。大臣、お願いします。
○国務大臣（石井道子君）　アスベストの工事につきましては前回お答え申し上げたところでございますが、このことにつきましては平成五年と七年、八年にわたりまして順次工事を行ってまいったところでございます。一応工事が終了していると報告を受けております。
○山下栄一君　今、一応とおっしゃったわけでございますけれども、私が確認しておりますのは、ボイラー室やトイレ、洗濯室等、まだアスベストが除去されておらない、それも吹きつけアスベストである、このようにお聞きしておるわけでございますけれども、このことの確認はまだされておらないんでしょうか。まだ残っておるというふうに私は聞いておるわけでございます。
　それと、アスベストの使用はアスベスト含有建材であったのか、それとも吹きつけアスベストが大半であったのか、そのことも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　吹きつけにつきましての工事は終了したと聞いております。
○山下栄一君　ということは、病院では吹きつけアスベストを基本的に使われておったということでよろしいんですか。吹きつけか含有アスベストかによってちょっと扱いが違いますもので、お聞きしたわけでございます。
　それで、まだ完了しておらない、こういう御認識でしょうか、一部まだ残っておるという御認識でしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　残っていないと聞いております。
○山下栄一君　もう全部完了した、こういうことですね。わかりました。これは四月十六日にも私は四十五分間にわたって質問させていただいておりますので、よく調べていただいたと思いますので申し上げたわけでございます。
　次に、医療監視による立入調査の問題でございますけれども、飯能中央病院、この医療監視というのは、病院、特に総合病院におかれましては年一回県の保健所による医療監視、医療監視員による立入検査が行われるわけでございます。飯能中央病院においては昨年十二月、立入検査があり、また翌月、ことしの一月二十八日に立入検査があり、そしてまた、異例中の異例だと思いますけれども、この四月十八日にも去年の十二月から数えますと三回目の医療立入検査、年度で申しますと平成八年度、十二月、一月と連続で行われ、四月から新しい年度ですから四月十八日にまた行われておるわけでございます。これはさまざまな通報とか告発等があって、また報道があってこの医療監視が行われ立入検査が行われたと、このように聞いておるわけでございます。
　その中で、まず薬剤師さんの問題は先日も私が申し上げましたように、長官はみずから薬剤師でございますし、日本薬剤師連盟の元副会長という立場でもございますし、今も顧問をされておると思いますけれども、この飯能中央病院におきまして薬剤師さんが休日のとき、薬剤師の資格を持っておらない職員の方が調剤をしていた疑いがある、これについての医療監視がこの一月二十八日に行われておるわけでございますけれども、このことについての報告を厚生省からお願いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　本年一月二十八日に埼玉県が医療監視を行った際に、休日のローテーションといたしまして、薬剤師四名と薬局助手一名がローテーションを組んで休日勤務を行っていたとの報告を受けております。
　埼玉県におきましては、休日の勤務体制について薬剤師のみでローテーションを組むように指導を行い、その後、二月二十一日付で医療機関の方から是正をした旨の報告を埼玉県が受けております。
○山下栄一君　今、御報告がございましたように、休日のローテーション体制は五名でやっていた、そのうち四人が資格者で一人が無資格者であったということであるわけでございますが、このローテーションというのはどういう形で行われ、そしていつからこの無資格の方が入っておられた体制が続いていたのか、これを御報告願いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　埼玉県においては、いつからかということは確認しておりません。二カ月間の勤務表を見てそのように判断をしたというふうに報告を受けております。
○山下栄一君　いずれにしましても、資格を持っておられない方が薬剤の調剤をされていた可能性があるという認識でよろしいんですか。
○政府委員（谷修一君）　埼玉県におきましては、そのローテーションを見てそのような指示を、指導をしたわけでございまして、実際の勤務状況については細かくは確認をしていないというふうに報告を受けております。
○山下栄一君　厚生省に対しまして県からこの報告が行われておるわけでございますが、お医者さんや看護婦さん、そして薬剤師、そういう医療従事者については、特に医療監視の中でももちろん衛生保持とか防災体制は大丈夫かとか、その他いろんな点検項目があると思うわけでございますけれども、特に医療にかかわる方々の中で人数が報告と違う、実態と違うとか、または無資格者が入っておる可能性があるということにつきましては非常に重大な問題であるというふうに認識しないと、医療監視制度の使命を果たせない、何のための医療監視制度なのか、私はこのように思うわけでございます。
　ローテーションの中にしっかり組み込まれていた一人が薬剤師の資格を持っておられなかったということは特に重大な問題である、場合によれば薬剤師法十九条違反の疑いが出てくる、こういうふうに思うわけでございます。もし無資格者がいらっしゃった場合、薬剤師法違反になる。その違反は、どういう違反になり、どういう罰則があるのかということをお示し願いたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　ただいまのお話は医療監視の個別の事案におきます具体的な案件でございます。仮定の話でございますので、申しわけございませんが、お答えは控えさせていただきます。
○山下栄一君　いやいや、一般論で聞いている。無資格の薬剤師が実際に調剤していたと、その場合はどの違反になり、どういう罰則があるかということをお聞きしているわけです。
○政府委員（丸山晴男君）　個別の医療監視事案に際しましてのお尋ねでございますので、大変誤解を招くおそれがございます。
　重ねてのお尋ねでございますので、薬剤師法の規定について御報告いたしますならば、調剤できるのは薬剤師と医師ということでございます。その規定に違反した場合には罰則があるわけでございます。
○山下栄一君　罰則の中身を言ってください、罰則の中身。
○政府委員（丸山晴男君）　罰則についてのお尋ねでございます。
　医師が違反した場合、それからそれ以外の者が違反した場合につきましてそれぞれ規定がございまして、医師が違反した場合には三万円以下の罰金、その他の方が違反した場合には三年以下の懲役または十万円以下の罰金または併科という規定でございます。
○山下栄一君　だから、刑事犯につながるということでしょう。それでよろしいでしょう。
○政府委員（丸山晴男君）　医療監視の趣旨は、いわば適正な医療行為が行われているかどうかで、行われていない場合に改善を指導させていただきまして適正な管理が行われていることを確認するということで、改善指導が主眼でございます。したがいまして、それ以外につきましての、その余の問題につきましてはお答えを控えさせていただきます。
○山下栄一君　薬剤師法第十九条、「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない。」、第二十九条、「第十九条の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、」、要するに刑事犯になるということです、この違反した方が。そこにつながりかねない大変重大な疑いのある医療監視による指摘なわけです。したがって、全部資格のある方になりました、これだけで済まされない問題を抱えている大変重要な問題であるということを認識願いたい、このように思うわけです。長官、よろしいでしょうか。
　無資格者の職員がローテーションの中に入って、休日の日に薬剤師の資格を持っていない方が調剤していた疑いが強いというそういう問題なんですよ、ローテーションに入っているわけやから。五人のうち四人が薬剤師の資格を持っているのに、一人持っていない人が入っていたんです。それが正規のローテーションの中で、今の報告では少なくとも二カ月間にわたってはローテーションで正規の調剤をしていたということなんです。これは大変大きな問題なんですよ。初めて聞かれましたか。
○国務大臣（石井道子君）　ただいま医療監視の結果につきましては政府委員から御答弁させていただいたところでございますが、今回、私はこの医療監視が行われました時点で理事長をやめております。そして、これは薬剤師の問題も含めまして医療の現場の問題でございまして、私といたしましては十分に関知できない、そういう立場であることを御了解いただきたいと思います。
　それから、先ほど私の資格のことで薬剤師連盟の副会長というふうに御発言ございましたけれども、私は参議院議員になりましてから副会長をやめております。
○山下栄一君　以前そうであったということを申し上げておるわけです。
○国務大臣（石井道子君）　議員になってからはやめておりますので、よろしくお願いいたします。
○山下栄一君　長官、四月十六日の質問の中で、二十一年間理事長をしていた、大臣になったのでお嬢さんに譲った、それで、私はいろいろほかにも指摘しました。その中で、今は外れたけれども非常に責任を感じております、そして委員から御指摘あったことについては現場の人によく聞きながら調査し、報告いたしますということを私聞いているわけですよ。だから、当時理事長じゃなかったからというようなそんな問題ではなくて、特に長官は薬剤師であるわけやからね。御主人が命がけで築いてこられた病院を受け継いだとこの前もおっしゃいました。そんな大事な問題なわけやから、特に薬剤師の問題について私は敏感でなきゃならないと思いますし、一日の調剤数につきましても違反があって、具体的な指摘も受け、それは長官はお認めになりました。一日の調剤数の八十をオーバーしているような調剤もしてきたという、たびたび指摘があったということも認められたわけでございます。この問題は前回の引き続きの問題でございます。
　今度はもうちょっと重大な問題で、資格のない方が調剤していたというそういう問題なんですよ、これは。だから大変大事な重要な問題なわけでございます。全然お知りにならなかったんですか。もう一度お答えください。
○国務大臣（石井道子君）　その事実につきましては、私は全く報告を受けておりませんでしたので知りませんでした。
○山下栄一君　だから、資格を持った人に、今はもう資格を持っておられる方がいらっしゃるわけです、その体制にしたんですけれどもね。これは改めたらいいという問題ではなくて、資格を持っていない方が薬の調剤をしていたという大変な問題なんですよ。
　厚生大臣、厚生省の所管のお仕事でございます医療監視。それで、今私申し上げましたように、お休みの日の薬剤の調剤の担当なんですけれども、五人で担当していた、そのうちの一人が無資格の人で正規のローテーションの中に入っていた、こういうことなわけです。そういう問題を医療監視員が入りましてことしの一月二十八日に指摘し、今はもう改善されているんですけれどもね。ということは、無資格の人が調剤していたということ、これはもう厚生省に報告が入っていることです、先ほど御報告があったわけですから。
　これは余り大した問題じゃないんでしょうか。大臣、どうでしょうか。――いやいや、ちょっと待ってください。大臣にお願いします。さっきからもう何度もやりとりしているわけですから、お役人とは。
○国務大臣（小泉純一郎君）　一般的に申しまして、資格のある人がやるべきだと思います。
○山下栄一君　厚生大臣、資格を持っている人がやるのは当たり前だと思うんですよ。資格を持っていない方が正規のローテーションの中に入ってやっていたということを指摘されているわけです。だから正規の人にかわったんです。じゃ、それまでは責任はないのかとなってくると、資格を持ってない方が調剤していたという厳然たる事実があるわけです。
　これはもう一般論で結構ですけれども、こんなことがあったらそれは大変な問題じゃないんでしょうか。薬事法、薬剤師法違反になるわけで、罰則になる、刑事犯になるわけですから。
　大臣、もう一度お願いします。一般論で結構です。
○政府委員（丸山晴男君）　医療監視につきましては、国民医療を確保する上で適当な内容かどうかを改善指導することが主眼でありまして、逐一の法令違反の事実関係を確認するために行っておるものではございません。
　本件につきましては、休日であっても薬剤師のみによるローテーションが組まれるように既に是正措置が講じられているところでございまして、現時点において適正な運営が確保されていると理解をいたしておりまして、改めて調査を実施する必要もないと考えております。
○山下栄一君　まるで関係ないことをおっしゃっている。現時点ではもう改善されたし、指摘を受けたから改善されたんですよ。だから、それまでは資格を持っていない方が調剤していたわけですから、これは重大な問題である、薬剤師法違反なわけです。薬剤師法というのは厚生省の所管になるわけやから、これはもう刑事犯にかかわる話ですから、こんないいかげんな答弁じゃ済まされないですよ。
　大臣、どうですか、今のやりとりを聞かれて。
○国務大臣（小泉純一郎君）　適切な運営がなされるように厚生省としては指導していくべきだと思っております。
○山下栄一君　適切な指導をされたんですね。だから、その責任を聞いているわけですよ。無資格の方が調剤していたということが残るわけですから、薬剤師法違反につながる話ですからね。これは適切な指導をされた後の話。その前の話をしている、責任の話をしているわけです。
　どうでしょうか、余り責任はないんでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　指導した結果、適切な措置がなされたということを聞いております。
○山下栄一君　それまでの責任。質問できないよ、こんなんじゃ。
○国務大臣（小泉純一郎君）　そういうことがあってはならないから、適切な指導をして改善されている、当然適切な運営がなされなきゃいかぬということを答弁しているわけであります。
○山下栄一君　これは刑事犯につながる問題であると私は思います。資格のない方が調剤しておれば薬剤師法違反になり、薬剤師法二十九条にあるように刑事犯になるわけですよ、その資格のない方が、その当事者が。そういう問題を抱えるわけです。
　病院の実質的なオーナーであるわけですから、長官の責任も重たいのではないかと思うわけですけれども、過去の責任を問わなくてよろしいんですか。この飯能中央病院の問題を離れて、そういう問題が一般的にあったとして、資格のある方に改善されましたと、それで終わりでよろしいんですか。過去の責任はもう問われないんですか。
○政府委員（谷修一君）　先ほど来申し上げておりますように、この医療監視につきましては、医療機関におきます構造設備、あるいは診療記録等の帳簿書類等を検査いたしまして、その結果に基づいて医療法が求める適正な運営が確保されるよう必要な指導を行うということを目的としております。
　指導の結果、是正措置が講じられ、適正な運営が確保されるという場合には医療監視の所期の目的を果たしたということになりますので、悪質な場合を除きまして、法令違反に該当するかどうかの検討等、それ以上の措置をとることは通常行っておりません。
○山下栄一君　じゃ、病院の責任は余り問われない、こういうことでしょうか、大臣、今の質問のところで。