Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟は、これは日本だけではなくてアジア太平洋全体の平和と繁栄の礎であり、そして不可欠な役割を果たしています。日米安保体制は、日米いずれかのみが利益を享受するという仕組み、枠組みではなく、したがって、米軍の駐留経費についても日米間で適切な分担が図られるべきものと考えているわけでございます。
　まさに日本に駐留している米軍の多くは海兵隊であり、また海軍、そして空軍でございますが、これは日本のみを守る、あるいは日本に対する抑止力ということではなくて、まさに海兵隊はこの地域全体に展開をしていくわけでありますから、地域全体の平和と安全を守る上において重要な役割を果たしていて、米国の前方展開戦略の要と言ってもいいんだろうと思います。それは、日本のみならず地域の平和と安定を確保し、そしてまた、同時にそれはアメリカの様々な権益も守っていくということにつながっていくわけでありまして、まさに日米共にこの駐留米軍が果たす役割によって利益を得ていると考えるべきであろうと、こう考えております。
　そして、非核三原則はまさに我が国の国是であり、今後ともこれを堅持していきます。我が国は、ＮＰＴ上の非核兵器国として、核兵器の製造や取得等を行わない義務を負っています。さらに、法律上も原子力基本法によって我が国の原子力利用は平和目的に厳しく限定されています。このような観点からも、我が国が核兵器を保有することはあり得ないということでございます。
○浜田昌良君　トランプ氏は、激しい選挙戦中、ほかにも過激な発言が報道されておりました。
　例えば地球温暖化対策のパリ協定、本年九月にオバマ大統領は率先して承認いたしましたが、トランプ氏はこの協定からの離脱を訴えていました。しかし、十一月四日に発効したパリ協定上は、三年間脱退通告はできない、こう規定されています。また、中東の核疑惑問題としても、長年交渉の末、二〇一五年七月に実現したイランとの核合意、これも破棄するということを選挙キャンペーン中訴えていましたが、国連安全保障理事会の決議がなければ米国は一方的に破棄することもできない、こういうルールとなっております。
　そういう意味では、選挙キャンペーン中の発言に過剰に反応する必要はないかもしれませんが、米大統領選挙の結果に我が国でも円高が進んだり、また、株価が動いたりしておりますので、これは質問ではございませんけれども、是非万全な経済対策は総理にお願いしておきたいと思います。
　次に、ＴＰＰに関しましてでありますが、トランプ氏は大統領就任当日にＴＰＰは破棄すると発言しておりましたが、それでは、アメリカの産業界、例えば全米商工会議所、またアメリカ・ビジネス・ラウンドテーブル、製造業、農業や情報サービス産業団体などのビジネス界はＴＰＰに対してどのような態度を表明していると日本政府として認識しているか、外務省から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、全米商工会議所や米国ビジネス・ラウンドテーブルなどの経済団体、製造業や農業など様々な分野の団体からＴＰＰの早期締結を求める意見が表明されているものと承知しております。これらの意見表明においては、ＴＰＰは世界で最も成長著しいアジア太平洋地域の市場に米国企業が参入する機会を提供し、米国の雇用や経済成長をもたらす極めて重要な協定であるとの認識が示されております。また、米国がＴＰＰに入らなければ大きな機会損失となるとの強い危機感も表明されているところでございます。
　以上のような理由から、米国産業界はＴＰＰがもたらす利益や機会を高く評価しておりまして、オバマ大統領や議会関係者に対し、早期のＴＰＰ承認を強く求めているものというふうに承知しております。
○浜田昌良君　トランプ次期大統領はビジネスマンであります。そういう意味では、米産業界がトランプ次期大統領の考えを少し変えていただけるように、そう期待をしているわけでありますけれども。
　次に、安全保障の観点でございます。
　これにつきましては、民主党、共和党の歴代国防長官七名、例えばパネッタ元長官、ヘーゲル元長官、共にオバマ政権でありますけれども、またゲーツ元長官、ラムズフェルド元長官、ブッシュ政権でありますけれども、またそのほか国務長官を務めたコリン・パウエル氏など十名の軍司令官の連名によりまして、約一年前に、当時の米議会議長、院内総務などに宛てた書簡で、安全保障の観点からＴＰＰに関し要請したというレターがありますが、この内容について日本政府としてどのように認識されているでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、二〇一五年五月七日付けの書簡で、レオン・パネッタ氏、ロバート・ゲーツ氏を含む七名の民主党、共和党政権時の歴代国防長官及びコリン・パウエル元国務長官を含む十名の退役軍人が連名で書簡を出しております。また、本年も四月二十七日付けで八名の民主、共和それぞれの歴代の国防長官から同趣旨の書簡が出ておりまして、これは米議会議長、院内総務などに宛てて、安全保障の観点から、ＴＰＰ及びＴＴＩＰ、これはアメリカとＥＵの協定、交渉中の協定でございますが、これを強く支持する書簡を送付したというふうに承知しております。
　これらの書簡においては、ＴＰＰによって日本、オーストラリア、ベトナムなどの重要な同盟国やパートナー国との関係を強化し、アジア太平洋地域における安全保障を強化できるというふうに主張されております。また、この協定が発効しなければ、アジア太平洋地域の同盟国は、米国ではなく、他の国との関係強化に切り替え、安全保障の観点から米国にとって致命的な結果を生むという懸念も表明されているところでございます。
　ＴＰＰやＴＴＩＰが生み出すのは経済的利益だけではなく、戦略的に非常に重要な意義があるということを言っているのがこれらの書簡でございます。
○浜田昌良君　ただいま外務省から紹介していただきましたが、アメリカの産業界、また、いわゆるアメリカの安全保障関係者の方々はやはりこのＴＰＰに大きな意義を認めているわけでございまして、そういう意味では、次期トランプ政権が発足するに当たりまして、これらの意見に是非耳を傾けていただきたいなと思っております。
　そもそも大統領選挙後はトランプ氏のイメージも大分変わってきたようでございまして、オバマ氏との会談、また共和党の幹部との会談では、従来の激しい発言、大分影を潜めているようでございます。そういう意味では、ＴＰＰにつきましても現実的な判断をしていただくことを私は期待したいと思っています。
　次に、我が国がこのＴＰＰを率先して承認していく、そのことの意義につきまして安倍総理に何点かお聞きしたいと思います。
　トランプ氏は、アメリカ・ファースト、米国第一と、ともすれば保護主義的に受け取られがちな主張によりましてグローバリズムに反感を持つ層に支持を広げたという評価がありますが、六月の英国のＥＵ離脱を始め、フランスやイタリア、ドイツなどでの排他主義の台頭も見られます。
　そこで、第一に、保護主義的、排他主義的な風潮の世界への蔓延が我が国に与える影響をどのように評価するという問題。一方、今ほども同僚議員から幾つか質問ございました、単なるグローバリズムも格差を拡大するとの懸念があるのも事実ではございます。
　現在審議しているＴＰＰ第二十三章、開発の章にはこういう規定があります。二十三・一条の一項でありますが、「締約国は、開発を支援するための福祉の向上、貧困の削減、生活水準の向上及び新たな雇用機会の創出を目指す開かれた貿易及び投資の環境を促進し、及び強化するという約束を確認する。」。また、二項では、包摂的な経済成長、インクルーシブエコノミックグロースという言葉ですが、には、「ビジネス及び産業の拡大、雇用の創出並びに貧困の軽減を通じた経済成長の利益のより幅広い配分を含む。」。成長だけじゃなくて、分配にも言及しているわけでございます。
　ＴＰＰが二十一世紀型連携協定と言われるのは、単に貿易・投資の自由度が高いというだけではなくて、中小企業、女性、子供、環境など、重視している点にあるとも言えます。よって、第二に、保護主義の蔓延が危惧される今こそ、排他的な経済成長、エクスクルーシブエコノミックグロースではなくて、包摂的な経済成長、インクルーシブエコノミックグロースによってグローバリズムの弊害を是正しつつ開かれた経済成長を目指すことに我が国がリーダーシップを発揮すべきじゃないでしょうか。
　あわせて、その具体的行動の第一歩として、我が国の国益にもかなったＴＰＰの早期承認、関連国内法の早期成立を図っていく意義があると考えますが、安倍総理に所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在世界に蔓延し始めているこの保護主義的なムードはなぜ醸成されたかといえば、今、浜田委員が御指摘になったように、グローバルな経済を推し進めていく結果、一部の人たちが豊かになって、多くの人たちは働く場そして豊かさを奪われてしまうのではないかという懸念であろうと、こう思うわけでありますが、基本的には、自由で公正な貿易を堅持し、そして発展させることは、大企業のみならず中小企業も含めて、またあるいはそこで働いている人たちに対して大きな利益をこれは与えることにつながっていくわけでありまして、消費者の方々にも選択肢が増えていく、適切な経済的機会をつくり出すものであり、世界経済の成長の源泉であることは紛れもない事実なんだろうと、このように思います。
　しかし、一部の人たちが利益を得るのではないかという、こうした不安、懸念に対してはしっかりと答えを、対応していく必要があると、このように思うわけでありまして、こうした誤解が広がっていけば自由貿易に対する支持が揺らいでしまうわけでありますし、各国が国民の理解と支持を得て自由貿易を推進することによって保護主義的な風潮の世界への蔓延を食い止めていくわけでありまして、それをまさに日本がリーダーシップを取っていかなければならないと、このように考えているわけであります。
　そして、ただいま委員が御指摘になったＴＰＰ協定の二十三章もまさにその一例であろう、これもまさにグローバルな自由化の中で弱肉強食になる世界を目指しているのではないということを明確にこの二十三章で示していると言ってもいいんだろうと、こう思うわけでございます。
　米国の政権交代期にある今こそ、我々が自由貿易の必要性、そして国際社会における誤解に対するその誤解を解いていく努力をしていく、そういう役割が日本にはあるのではないかと、このように考えております。
○浜田昌良君　今総理から御答弁いただきましたように、このＴＰＰは、いわゆる弱肉強食のレッセフェールの自由化ではなくて、やはりいろんな方々の参加、また配分をしっかり考えた自由化協定であるということをしっかりと日本としても発信していく必要があると思います。
　一方、現在交渉中を含め、アジア太平洋地域の広域経済連携協定はＴＰＰ以外にも幾つかあります。今お手元の資料のとおりでございます。（資料提示）
　ＡＳＥＡＮ十か国に日中韓ＦＴＡ、オーストラリア、ニュージーランド及びインドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰでありますね、東アジア地域包括経済連携、そしてアジア太平洋の二十一の経済主体が参加するＡＰＥＣの自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ。
　そこで、外務大臣に質問したいと思いますが、この日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、またＦＴＡＡＰの交渉の進展状況はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中韓ＦＴＡ、そしてＲＣＥＰですが、現在、物品貿易、サービス、投資の分野に加えまして、原産地規則、知的財産、競争、電子商取引等の分野で今精力的な交渉が行われております。そして、ＦＴＡＡＰ構想の方ですが、これは将来的な実現に向けＡＰＥＣにおいて議論が行われている、こういった段階にあります。
　我が国としましては、引き続き自由で公正な経済圏の拡大に向けて、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、そしてＦＴＡＡＰ、こうした議論の場におけるルール作り、是非率先してリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○浜田昌良君　今外務大臣から、ルール作り、率先して日本はいきたいという御答弁いただきましたが、ＴＰＰ、これは世界のＧＤＰの四割と言われておりますが、これは、より市場の大きく将来の発展性も大きいＦＴＡＡＰ、世界のＧＤＰの六割と言われています。さらに、人口が今後増えていきます。人口が多い国が、中国、インドが入っておりますので、更に将来はもっと大きくなるだろうと言われておりますが、への経路の一つと位置付けすれば、ＲＣＥＰ、これは世界のＧＤＰの約三割になりますが、これももう一つの大きな経路だと思います。
　先日、金曜日、我が党の佐々木さやか議員の本会議質問に対しまして安倍総理は、ＲＣＥＰ等の交渉加速によりまして、取り残されまいとする機運を米国内に高めると、こう答弁されました。ＲＣＥＰを交渉加速化することによってどのように取り残されまいという機運が米国に高まるとお考えなんでしょうか。また、そうであるならば、ＴＰＰの早期承認とともに、ＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰを早期に実現していくことが、今求められている我が国の対米を含めましたアジア太平洋地域の外交戦略と考えますが、総理の御答弁、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、現行のＴＰＰについてでございますが、オバマ政権としては言わばまさに最後まで努力をするという姿勢に変わりがないわけでございまして、今般開催されるＡＰＥＣにおいて我々も働きかけを米国等他の国々にも行ってきたんですが、この際、ＡＰＥＣにおいてＴＰＰ首脳会合を開くべきだということを申し上げてまいりました。そして、首脳会合を開くことによってしっかりとＴＰＰを進めていこうということで、十二か国の首脳が意思を示そうということを働きかけてきたところでございますが、先般、先ほどですね、先ほど米国側から、米国から、リマにおいてＴＰＰ首脳会合を行うという意思が表明され、主催するので日本もということで招待状が来たところでございまして、しっかりと十二か国の首脳とＴＰＰの意義、意味について共に世界に発信をしていきたいと、こう考えているところでございます。
　議員御指摘のとおり、ＲＣＥＰは、ＴＰＰと並びＦＴＡＡＰの実現に向けた道筋の一つとされています。ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＴＰＰにとどまらず、ＲＣＥＰ、日ＥＵ経済連携協定、さらにはＦＴＡＡＰなどにおけるモデルとなります。まさに二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されるわけでございます。
　我が国は、現在ＲＣＥＰの交渉に精力的に取り組んでいます。このことが、こうした動きにまさに取り残されまいと、言わばこのＲＣＥＰ自体にはこれ米国は入っていないわけでありますが、言わばＴＰＰが、取り残されていく中においては、このＲＣＥＰが進んでいくことによってまさに取り残されまいとする機運が米国の中で高まっていくわけでございまして、また、日ＥＵのＥＰＡも他方進んでいく中においては、米国もこうした流れに取り残されてはならないという機運が起こってくることもあり得ると思います。ＴＰＰの早期発効にもつながっていくと考えています。
　さらに、ＦＴＡＡＰに関するＡＰＥＣでの議論にも我が国は引き続き精力的に参加をし、自由で公正な経済圏の拡大に向けリーダーシップを発揮していく考えでございます。
○浜田昌良君　今、安倍総理より、ＡＰＥＣの際にこのＴＰＰの首脳会談、アメリカも参加をするという話がございました。是非もう一度この十二か国でＴＰＰを進めていくという再確認をしていただきたいと思いますし、あわせて、このＲＣＥＰ、ある国際経済学者に言わせますと、ＦＴＡＡＰに至る二つの経路、まあＴＰＰはともすれば今アメリカが主導してきた、ＲＣＥＰはどちらかというと中国が主導したいと思っていたと。この言わば主導権争いがあったのかもしれません。よって、アメリカがＴＰＰから撤退してしまいますと目標とするＦＴＡＡＰがアメリカ主導になってこない、大きなビジネスチャンスを失うんじゃないかという議論があると聞いています。
　日本の貿易相手国の一位は中国で二位はアメリカでありますから、日本にとってみればこの二つの経済連携協定がうまく合わさっていく、調和していく、これが一番国益になるわけでございます。そういう意味では、是非今回のＴＰＰをモデルとしてＲＣＥＰを交渉加速化させ、そしてＦＴＡＡＰを目指していく、こうしていけば先ほど言ったアメリカの機運も高まると思いますので、是非そういう外交努力をお願いしたいと思いますし、ＴＰＰ協定上は一応承認期限というのは締切りがないわけでございまして、一応署名されました二〇一六年二月四日の二年後、二〇一八年二月までが一つの区切りになっていますが、それ以上もオープンになっているわけでございますし、是非アメリカに働きかけをお願いしたいと思います。
　次に、ＴＰＰ協定本体について質問を移りたいと思います。
　皆様御存じのように、このＴＰＰ、六年前の二〇一〇年十月の所信表明演説で交渉参加検討を最初に言及されましたのは当時の民主党政権の菅直人総理でございます。なぜこれを当時急に言及されたのか。当時、我が国は自由貿易協定ＦＴＡ、また経済連携協定ＥＰＡで大きく出遅れていました。隣国韓国はアメリカやヨーロッパとのＦＴＡ、ＥＰＡを既に締結しておりまして、水を空けられていたんですね。当時、二〇〇九年の貿易額に占める発効済み、署名済みＦＴＡ、ＥＰＡの比率は、韓国が当時三五・六％であったのに対しまして我が国は当時一六・五％、二〇ポイントも遅れていました。
　今回のＴＰＰ署名によりまして、日本もＦＴＡ、ＥＰＡ比率が三九・五％と、二三ポイントも改善するわけになりますが、当初我が党は、当時の自民党もそうだと思いますけれども、このＴＰＰには少し慎重でした。と申しますのも、当時はこのＴＰＰ、聖域なき関税撤廃、つまり、例外なく十年たてば関税は撤廃すると、これが原則だと言われていたわけでございます。これでは我が国の農林水産業が本当に守れるのかと、こういう議論があったわけでございますが、しかし当時から六年たちまして、粘り強い外交交渉の末、今国会に承認のために上程されたこのＴＰＰ協定、結果は大きく変わったと思っております。
　次のパネルをお願いしたいと思います。
　これは、日本を含む十二か国の最終的な関税撤廃率。これ見ますと、青いグラフ、全品目では一〇〇％撤廃がオーストラリアからアメリカまでの八か国、九九％撤廃がメキシコ、ペルー、カナダの三か国、我が国は九五％であります。一方、緑のグラフ、農林水産品でありますけれども、この関税撤廃率は、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイの四か国が一〇〇％撤廃、マレーシアからカナダまでは九九・六％から九四・一％の撤廃率。このように、日本以外の十一か国平均では九八・五％の関税撤廃率なのに対しまして、我が国農林水産品の関税撤廃率は八一％と、格段に低い数字で決着しているわけです。
　さらに、下の表でございますけれども、これを引き続き再生産可能とすると国会で決議いたしました重要五品目、赤い字になっておりますけれども、すなわち米、麦、甘味作物、乳製品、牛肉・豚肉で見ますと、関税撤廃率は二九％にとどまっております。
　そこで、石原大臣にお聞きしたいと思いますが、最終的な我が国関税撤廃率九五％、農林水産品八一％、重要五品目二九％という結果は、我が国が交渉参加検討を表明した二〇一〇年当時言われました例外なしに原則十年以内に関税撤廃という前提は、我が国による粘り強い外交交渉によって大きく変えられたと評価できると思いますが、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　浜田委員がお示しいただいたこの表は非常に分かりやすいと思います。全体で見ても九五％の関税撤廃、他の国は九九から一〇〇でございます。特に、赤字で示されているこの重要五品目についての農林水産品等々は八一ですから、二割近く例外を勝ち得ることができた。どれもこれも国会決議を盾に粘り強い交渉結果の結果、こういうようなことを勝ち得たんだと思います。
　ここにはちょっと御提示されていないんですけれども、その一方で、我が国の産業構造上、大変競争力があるといういわゆる自動車部品についても、対米輸出額の八割以上の即時撤廃と。国益にかなう、これだけ取りましても。あと、鉱工業生産品全体でいっても九割即時撤廃といったようなバランスの取れた交渉結果が得られたと思っております。
　しかし、今日の御議論を聞かせていただいておりましても、農林水産業に従事する方の多い都道府県を中心に不安があるという声が出ておりますが、それもまた事実だと思います。そこの部分は、ＴＰＰの政策大綱というものを昨年十一月にまとめていただきまして、重要品目が、今、浜田委員が御指摘されましたとおり、再生産が可能になるように、その交渉で得た措置と併せて、引き続いて万全な対策を施していくというところが実は非常に肝要なのではないか、こんなふうに考えております。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたように、聖域なき関税撤廃ではない結果を外交交渉としてなし得たわけでありますが、それでも、この表にありますように、重要五品目でいわゆる百七十の細品目分類ですね、この分野については単に即時撤廃ではないものも多いと思いますけれども、関税撤廃がなされるという、そういう結果になったわけでございますが、じゃ、どういう考えに基づいてこの百七十品目、関税撤廃をしていくという判断をしたのか、農水大臣に答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　百七十のタリフラインにつきまして、品目全体として国内に影響があるかどうかという観点で検討いたしまして、三つの基準を考えました。一つは、輸入実績がほとんどないもの、もう一つは、輸入実績がありましても国内農産品としての代替性がないもの、そして三番目には、逆に関税撤廃する方が生産者のメリットになるもの、この三つの基準に合わせまして撤廃させていただきました。
　まず第一の輸入実績が極めて少ないものから申し上げますと、カッサバ芋とか無処理の脱脂乳というようなものでございます。これは、関税撤廃いたしましても、輸入量がそもそもないことによって影響ありません。次に、牛タンとかビーフンのように国産農産品としての代替性が低い、すなわち国産農産品を原料として用いた製品がほとんどないというものにつきましては、関税撤廃したといたしましても国内の農業生産への影響がございません。三番目の生きた豚のように、関税撤廃がかえって生産者のメリット、つまり繁殖用の豚でございますので、かえって関税撤廃することによるメリットが国内生産者にあるというような観点から、三つの基準でこの撤廃をさせていただきました。
○浜田昌良君　そういう意味では、我が国農林水産業に影響を極力及ぼさないような、そういう考えに基づいて撤廃されたわけでございますけれども、それでもやはり影響はゼロではないわけでございます。そういう意味では、このマイナスの影響をいかに最小化していくか、またプラスの影響をいかに最大化していくかと、政策が重要と思っております。
　総じて、我が国が今後、人口減少、少子高齢化を迎えるに当たりまして、経済社会の活力を維持していくためには、保護主義の台頭を抑え、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰなどに果敢に挑戦していかなければなりません。このような経済連携協定に合わせて、既存国内制度もより体力のある制度に変えていく必要があると思います。
　まず、農林水産大臣にお聞きいたしますが、このような経済連携協定の進展に合わせて、攻めの農業への転換とともに、今回法制化を提案している牛肉・豚肉の経営安定対策事業や検討中の収入保険制度など、既存農業関係制度を拡充強化、これが急務と考えますが、その決意を御答弁いただきます。
○国務大臣（山本有二君）　委員御指摘のとおり、自由化されることによって影響が全然ないというようなことにはなりません。
　そこで、国内農業を足腰を鍛えて攻めの農業への転換を図るという考え方が何より大事でございます。農業所得を向上させるために農地中間管理機構の創設をいたしましたし、また、米政策の見直しをしますし、農協改革をいたしますし、日本型直接支払制度の創設など、農政改革を順次行っていかなければなりません。
　さらに、ＴＰＰによる新たな国際環境の下におきましても生産者が安心して再生産に取り組めるように、先ほど御指摘のあった総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これによって、まず、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業などの体質強化策、さらには、協定発効に合わせて、牛マルキン、豚マルキンの法制化及び補填率の引上げなどの経営安定化対策というようなことを充実してまいるつもりでございます。
　今後は、農業の成長産業化を一層進めなければなりません。そこで、農業者の努力によっては解決できない生産資材価格の引下げ、農産物の流通加工構造の改革、原料原産地表示の導入、収入保険制度の導入、こういったものを十二項目挙げておりまして、随時今検討を重ねているところでございます。こういうことによりまして、あしたの農林水産業が夢と希望を持って経営発展に積極的に取り組めるように、しっかりと支援していく所存でございます。
○浜田昌良君　是非、万全の対応をしていただきまして、今後、ＴＰＰのみならずＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰと、経済連携協定をしていく上で農業の体質強化をお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほども同僚議員から質問がございました。一般の方々のやはり不安というのは食品の安全の問題かもしれません。
　これについては、衆議院段階でも幾つか質問がありました。一つは、先ほどもありました遺伝子組換え食品の問題。表示の対象が日本の場合はヨーロッパに比べて少ないじゃないかという話があります。検査する技術が少し前の日本の技術、ＰＣＲというものを使っているんですが、二、三日掛かるという程度で、しかし最新のものを使うともっと、今対象になっていないようなしょうゆだとか、また、いわゆる食用油も対象にできるかもしれません。
　また、同じように衆議院段階では、肥育ホルモン、飼料添加剤という、こういう議論もございました。これについては食品安全法制で規制をしておりまして、一応検疫でそれなりの個数については検査をし、検出されたものは残留基準以下であったという結果もあるんですが、こういうこともしっかりと消費者に伝える必要があるかもしれません。
　いずれにしましても、一部日本の基準がいわゆるコーデックスという世界の基準より少し緩くなっている部分もありますので、今検討中という話も聞いておりますから、これ、逐次見直しながら、総理の下で、是非、消費者の方々が安心していただけるような情報提供の在り方、またその基準の在り方等々について是非御検討いただけたらと思いますが、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この中継を見ておられる全国の国民の皆様にはっきりと申し上げておかなければならないことは、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されているものでなければ流通は許されない、消費者の安全を守ることが第一でありまして、安全性が確保されなければ流通はさせないということでありまして、これは食品行政上の大原則でありまして、これは今後も変わることはないということは申し上げておかなければならないと思います。
　食品中の残留農薬などの安全基準の設定や遺伝子組換え食品の安全性確認などについては、今後とも最新の科学的知見に基づき必要な対応を行っていくとともに、全国の港や空港の検疫所における輸入食品の検査では、今後の食品の輸入の増加も踏まえ、輸入食品の検査が着実に実施できるよう体制の確保を図ってまいります。
　遺伝子組換え食品の表示を始めとした食品の表示、これは安全性が確保されたものでなければまずは流通させない。その上において、国民の皆さんが選択する上において表示がどうなっているかということでございますが、この表示につきましては、食品を選択する際の重要な判断材料でありまして、消費者の安心につながるものと考えています。分析技術の向上によりまして科学的に検証できるようになった場合は表示義務を拡大するなど、引き続き食品表示制度が消費者にとって食品を自主的かつ合理的に選択する機会の確保に資する制度となるよう努めていきたい。
　今委員がおっしゃったように、技術もどんどん日進月歩で進んでおります。豆腐はこれは検出できるから表示義務になっている、一方、しょうゆは抽出してしまうから、これはなかなか現段階では科学的に検出することができないから表示の義務にはなっていないという、こういう複雑なことになっているわけでありますが、しかし技術が進んで、今例として挙げられましたように、しょうゆも可能になれば当然その中に入ってくることになるわけでありまして、消費者庁の総合調整の下、厚生労働省など関係府省庁にしっかりと連携させまして、制度やその運用を不断に見直し、国民の食の安全に万全を期していく考えでございます。
○浜田昌良君　是非、技術の進歩にうまく合わせながら、それを活用して、そして消費者の方々が安心できる体制の構築に総理のリーダーシップを期待したいと思います。
　重要五品目以外の分野では、多くが、先ほどの表によると、九〇％が関税撤廃されますが、関連業界との連携、さらには自治体との連携で果敢に対応しようとしていると、そういう取組もあります。合板、製材業界なんですけれども、これについては、輸入急増に対応するセーフガードがほとんど残るわけでありますけれども、関税はおおむね十一年から十六年で撤廃となります。
　一方、このＴＰＰ第二十章、環境の章二十・一七条に保存、貿易という条項が設けられておりまして、四項に持続可能な森林経営などの制度上の枠組みを維持強化するという規定が入っているんですね。そして、このような規定が今後、ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰに広がっていくことを私は期待したいと思っているんですが、先日、日本三大人工美林の一つであります天竜杉、またヒノキの地元の浜松市を訪問させていただきました。行政と民間が連携して、ＦＳＣ、森林管理協議会、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルというんですが、という国際認証製品を区役所建物からスポーツセンターなどの公共建築物に積極的に活用させるための同業者の水平連携や、川上林業から川下最終製品までの垂直連携などに取り組んでいる姿に力強さを感じました。
　そこで、農林水産大臣に質問させていただきたいと思います。
　次世代林業基盤づくり交付金、来年度要求百五十億円だと聞いておりますが、などによる路網整備から設備の生産性向上、近年、予算不足が生じている緑の雇用事業の予算拡充などとともに、議員立法で今年の五月成立させました合法伐採木材の流通利用促進法、いわゆるクリーンウッド法の積極的活用によりまして、ＦＳＣなどの森林管理を行った木材製品の需要振興を行うことによりまして、ＴＰＰのみならずＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰにも対応できる川上から川下まで連携した力強い林業への振興を行っていくべきだと考えますが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御質問ありがとうございました。
　戦後造成しました人工林が今本格的な利用期を迎えつつございます。国産材の安定供給を図って、林業の成長産業化を実現することが急務でございます。そのため、国産材の安定供給に向けまして、一つは、改正森林法による措置も活用して施業を集約化いたし、また、路網整備、高性能林業機械の導入、低コストで効率的な木材生産を、これを実現するとともに、御指摘の緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保、さらに、地域の製材加工施設等で付加価値を付けて、輸出も含めて木材製品の更なる販売の拡大、これに取り組んでまいりたいと思っております。
　また、御指摘の森林の持続的な利用を確保しながら木材の需要へ対応するため、ＦＳＣなどの森林認証制度の普及促進、本年成立しましたクリーンウッド法による合法木材の利用などに取り組んでいきたいと思っております。
　これらの施策の推進により強い林業の振興を図るために、二十八年度補正予算に加えて明年の二十九年予算獲得にしっかりと取り組みたいと思っております。
○浜田昌良君　是非、こういう関税撤廃に立ち向かっていこうという産業界の支援をお願いしたいと思います。
　最後に、十月二十七日に国連総会第一委員会で採択されました核兵器禁止条約を交渉するための会議開催についての決議について質問させていただきたいと思います。
　核兵器保有国と非保有国の橋渡しの役割を果たすべき我が国は、国際社会の総意、コンセンサスでこのような議論ができるよう外交努力を行ってまいりましたが、それがかなわず両者の分断を助長する内容となりまして、交渉会議に核兵器国の参加が全く見込めなくなったことから、結果として我が国は反対票を投じたことは残念であります。
　しかし、我が党の強い要請によりまして、岸田大臣は、採択直後、交渉に積極的に参加し、唯一の被爆国として、そして核兵器国、非核兵器国の協力を重視する立場から、主張すべきことはしっかりと主張していきたいと記者会見で表明されました。
　そこで、岸田大臣に質問したいと思います。
　核兵器禁止条約交渉会合決議、この決議が提案、採択された背景には、米、英、仏、ロ、中という核兵器国が、ＮＰＴ、核不拡散条約第六条に基づく核軍縮を十分に実施してきていないと、このことへの不満があるんだと思います。
　五月には、核兵器国も参加いたしますＮＰＴ運用検討会議の準備会合がウィーンであると聞いておりますが、この会合と三月、六月に開催される核兵器禁止条約交渉会議と連動させながら、核兵器保有国による核軍縮を大きく進める原動力と我が国がなっていく、また、両会合、非保有国と保有国の橋渡しの役割を唯一の戦争被爆国の我が国として果たしていくべきと考えますが、岸田大臣の答弁、求めたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の核軍縮における基本的な立場ですが、核兵器のない世界を目指すべく、核兵器の非人道性に対する正確な認識とそして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力の下に現実的、実践的な取組を積み重ねていく、これが基本的な立場であります。
　昨年のＮＰＴ運用検討会議を見ましても、今、国際社会においては核兵器国と非核兵器国の対立、極めて厳しい状況にあると認識をしています。非核兵器国の高い理想、これはもちろん尊いものでありますが、現実、核兵器を持っているのは核兵器国でありますから、核兵器国を巻き込まなければ具体的な現実的な結果につながっていかない、よって、我が国としましては、核兵器国と非核兵器国の協力、これを重視していかなければならない、こういった立場、ますます重要だと認識をしています。
　その中で、今委員の方から御指摘がありましたように、来年から、核兵器禁止条約の交渉、そして二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議の準備委員会の議論がスタートいたします。
　そして、核兵器禁止条約の交渉においては、これから参加の詳細が明らかになってくる段階ですので、今まで共に協力してきたドイツですとかオーストラリアといった中道国の動向もしっかり見極めながら、政府全体としてこの参加のありようを判断しなければなりませんが、現時点において私としては、今申し上げました核兵器国、非核兵器国の協力を重視する立場から、唯一の戦争被爆国の立場から、こうした議論が行われるのであるならば、これは堂々と主張すべきことは主張するべきであると考えております。
　ＮＰＴ運用検討会議準備委員会の議論においても、核兵器国、非核兵器国の協力を重視する立場から、しっかりと議論を行っていきたいと思います。
○浜田昌良君　その際、我が国が持っている外交ツールが一つあるわけですね。
　ＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブ、我が国が議長をしておりますが、二年前の四月には被爆地広島でＮＰＤＩの外務大臣会合も開催いたしまして、核兵器の非人道性への共感を広げるべく、世界の政治指導者の広島訪問を呼びかける広島宣言を発出しました。これを受けてオバマ大統領も広島を訪問していただいたと私は確信しております。しかし、この会合以降、ＮＰＤＩの外務大臣会合は開かれていないんですね。
　この十二か国、どういうメンバーかといいますと、今回の核兵器禁止条約決議を提案したメキシコも入っておりますし、この決議に賛成したナイジェリア、チリ、フィリピン、アラブ首長国連邦が入っています。また、反対したオーストラリア、ドイツ、カナダ、ポーランド、トルコが入っておりますし、また、決議には同盟国側として棄権をしながら、我が国同様この会合に参加の意向を示しているオランダも入っております。
　そういう意味では、このＮＰＤＩ、もう一度再活性化をしていただいて、核兵器禁止条約が本当にどうあるべきかというのをこの中で議論を深めていく、これが重要と考えますが、もう一度外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員から御指摘ありましたように、ＮＰＤＩのこの枠組みは、様々な立場にある非核兵器国が参加する枠組みであります。こうした枠組みは、ＮＰＴ体制を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に貢献する枠組みとしてこれからも重視していかなければならない、このように考えます。
　ＮＰＤＩについては、昨年のＮＰＴ運用検討会議、五年に一度のこの国際会議において、透明性を高めるべきであるということで様々な提言を行って貢献をしてきました。今度、五年に一度ですから、二〇二〇年にＮＰＴ運用検討会議が予定されています。この二〇二〇年の会議にどう貢献するのか、このＮＰＤＩとしても今検討を行っているところです。
　ＮＰＤＩ、本年の一月そして九月、北朝鮮が核実験を行った際にも、ジュネーブ軍縮会議あるいは国連総会第一委員会において共同ステートメントを発出するなど、行動は続けています。是非、この二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けても、ＮＰＤＩの活動を重視して、そして是非活用して国際的な軍縮・不拡散の議論に貢献をしていきたいと考えます。
○浜田昌良君　最後でありますが、安倍総理にお願いがあります。
　十一月十七日にトランプ次期大統領と会われる予定と聞いております。トランプ候補時代には核武装という発言もあったわけでありますので、核兵器のない世界に向けての共通の意思を是非確認していただきたいというのが私の願いでございます。
　あわせて、今ほどのやり取りの中にもありましたように、今年の五月にはオバマ現大統領が被爆地広島の訪問もありました。被爆者だけじゃなくて、日本国民が本当にこれを高く評価しているわけでございます。そういう意味では、どちらかというと今トランプ次期大統領は日本国民にとってはこわもてのイメージがあるかもしれません。是非、来日の機会に被爆地広島に立ち寄られますとそのイメージは大きく変わりますよと耳元でちょっとささやいていただきたいと、そのことを是非お願いさせていただいて、最後に答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界の指導者に、被爆地広島、長崎を訪問し、そして被爆の実相に触れてもらうことは核兵器のない世界の実現に向けて大きな力となることはこれまでも繰り返し述べてきたとおりでありまして、今年はオバマ大統領が広島を訪問し、また先般はカザフスタンのナザルバエフ大統領も訪問していただいたところであります。
　ニューヨークでの会談は、トランプ次期大統領とも初めて行うものであり、お互いの関心事項について率直に意見交換をし、個人的な信頼関係を構築したいと考えております。現時点で会談のやり取りの内容を予断することは控えたいと思いますが、いずれにせよ、米国とは核兵器のない世界の実現に向けて引き続き緊密に意思疎通を行っていく考えでございます。
○浜田昌良君　最後になりますが、アメリカ次期トランプ大統領との信頼関係構築による米国政権の予見可能性を高めていくとともに、保護主義的、排外主義的な風潮の世界での蔓延防止の先頭に安倍総理に立っていただくことを再度お願いいたしまして、そのためにもＴＰＰ早期承認を訴えて、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○大門実紀史君　総理は、十七日にアメリカのトランプ新大統領と面談をされます。ＴＰＰ脱退を宣言してきたトランプ氏がどういう姿勢を示すのかが大変注目が集まっているところであります。与党の皆さんから楽観的な、あるいは希望的観測の話もありましたけれども、そう甘くはないのではないかと思います。
　トランプ氏は、選挙最終盤の十月下旬に改革百日プランというものを出しました。この百日プランのことをトランプ氏は、アメリカの有権者と私の契約であると、コントラクトであるという強い言葉で表現をしております。その百日プランの、アメリカ労働者を守るための七つのアクションの二番目に、ＴＰＰから脱退、離脱すると書かれているわけであります。ですから、ただ演説で言ったとかというような軽い話ではなくて、これはトランプ氏のれっきとした選挙公約であります。総理は、そのトランプさんの選挙公約を守らないでほしいということをおっしゃりに行くことになるのではないかと思うわけであります。
　トランプ氏がＴＰＰ離脱するということを堅持すれば、当然、アメリカ抜きにＴＰＰは発効しないんですから、このＴＰＰ協定をここで審議する意味はないわけでありますし、また、もしもトランプ氏がＴＰＰからすぐには脱退しないというようなことをにおわせた場合、何が考えられるかといいますと、ＴＰＰ反対のアメリカ世論が多数である、選挙公約でもあるということですから、トランプ氏は当然、現在のこの協定じゃなくて、更にアメリカに有利な協定でなければ参加をしないと。彼自身も後ろからそう押されるわけですね。したがって、離脱をちらつかせながら再交渉を迫るということが、それ以外はもうほかにはないというふうに思います。
　総理は再交渉には応じないと言ってこられましたけれども、応じなければＴＰＰそのものが成立しない状況になります。すなわち、今のＴＰＰ協定でないものをアメリカが求めてくることになるわけでありまして、その場合も、この協定案を審議しても意味がなくなるということだというふうに思います。
　我が党は、元々このＴＰＰ承認案、関連法案を廃案にすべきだという立場でありますけれども、この状況からいって、政府としても、もう潔くＴＰＰから撤退すべきではないでしょうか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ次期政権の方針について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。
　自由で公正な貿易を堅持をし、そして発展させる、これこそが、大企業のみならず中小企業、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出すものであり、世界経済の成長の源泉であります。戦後、自由貿易体制の下で経済成長を遂げてきた我が国こそが、世界の自由で公正な貿易・投資ルールを牽引していかなければなりません。国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立することで、自由貿易を主導する我が国の決意と結果を出す力を世界に示すことができると考えています。これは、ＴＰＰ以外の通商交渉も刺激をし、加速させ、保護主義の蔓延を食い止める契機になると思います。
　ＴＰＰ協定は、厳しい交渉を経て、我が国にとって高い戦略的、経済的価値を持つものとなりました。米国が政権交代期にある今、我が国こそがその早期発効を主導しなければならないと考えておりまして、ＴＰＰ協定の国会承認により、再交渉はしない、早期発効を目指すとの立法府を含めた我が国の意思が鮮明になるわけでありまして、今後、様々な機会を通じて米国並びに他の署名国に国内手続の早期の完了を働きかけていきたいと、こう思っておりますが、今般、ペルーで開催されるＴＰＰ首脳会議におきましても、国内の手続の早期の完了に向けて努力をするよう、そういう認識で一致をしたいと、こう考えておりますが。
　日本は、受け身で他国の動きを待つのではなくて、日本にとってもアジア太平洋地域にとっても望ましい結果を実現するこの取組を自ら主導していくべきだと、こう考えております。
○大門実紀史君　朝から同じことを繰り返されておりますけれど、もうそういう状況ではないと私は思っておりまして、個々には後で取り上げますけれど、要するに、ＴＰＰはそんな経済成長の柱に、目玉になるようなものではないと思います。国民の雇用、賃金を抑え込んで、日本農業に壊滅的な打撃を与えます。食の安全、医療、薬価、公正取引など、国民の暮らしが脅かされる懸念が広がっているわけであります。審議を続けるということでございましたら、我が党は徹底的に各角度から問題点を明らかにしていきます。
　今日は、特別委員会の最初の総括質疑でありますので、まず、そもそもＴＰＰとは何なのか、誰のための経済協定なのか、総論、経済論を中心にまず質問をさせていただきます。
　総理は、先ほども述べられたことにもつながりますが、ＴＰＰの意義について、我が国は戦後、自由貿易の下で経済成長を遂げてきた、これからもそれが大事だと、世界のリードをするんだということを繰り返し述べてこられましたけれども、ところが今、総理の言う自由貿易に対して各国の国民から猛烈な反対の声が起きているわけであります。アメリカでもＴＰＰ反対の声が多数になっておりますし、ヨーロッパでは、ＥＵとカナダの自由貿易協定であるＣＥＴＡにも、あるいはＥＵとアメリカの自由貿易協定である環大西洋貿易投資連携協定、ＴＴＩＰですけれども、言わば欧米版のＴＰＰですが、これにも各国民の激しい抗議行動、あるいは政府の閣僚の反対の声まで上がっているわけであります。
　総理がおっしゃるように、今日もずっと述べてこられたように、自由貿易は経済成長をもたらして人々を幸せにするものであれば、なぜこれだけ世界中で反対の声が起きているというふうに総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この自由貿易あるいはグローバルな経済が進んでいく中において、一部の企業に利益が集中した結果、一部の人が豊かになってあとはみんな貧乏になっているじゃないかと、こういう不満が恐らくあるのは事実であろうと、このように思うわけでございます。
　しかし、それは自由貿易そのものが悪いのか、他国の言わば再配分機能がどうなのかということもあるわけでございます。先ほど小川委員ともやり取りをさせていただきましたが、自由貿易は肯定しつつ、しっかりと再配分機能をこれは進めていくということにおいては、これ一致したと思います、それが十分かどうかということでは意見が相違しているわけでありますが。その中において対応もしっかり対応していく。
　例えば農業においても、全くこれは、我が国の農業が産業という側面だけ見て、そこに付いていかないところは切り捨てるという考えでは我々はないわけでございまして、農業が果たしている多面的な機能を十分に評価しつつ、守るべきものはまさに守っていく。
　日米においても、その意味においては、自動車産業を始めとした工業製品、そして我が国においては農業というセンシティビティーをお互いに理解しながら交渉を進め、そして関税の撤廃においてもしっかりと時間を置きそれに対応する、それぞれの業界やそこで働く人々が対応する期間を設ける中で緩やかに進めていくということにおいてお互いに大体理解はできていると、こう思うわけでございまして、農業においては、先ほどやり取りの中で御紹介をさせていただいたように、他の国々はほぼ一〇〇％関税がなくなっている中において、我々は二〇％、言わばその関税等を残す、保護措置を残すことができたわけでございまして、そういうことにも留意しながら進めていきたいと。
　大門委員がおっしゃったように、なるべくこれハッピーと考える方が増えていくようなものにしていきたいと、こう考えております。
○大門実紀史君　もう少し具体的にそれでは質問したいと思いますけれども、今日も何度も出てきましたけれども、自由貿易対保護主義というようなそんな単純な話ではなくて、自由と公正ですか、度々おっしゃっていますけれども、これは誰にとっての自由なのか、誰にとっての公正なのか、このことが今問われているわけでありますが、パネルにしましたけれど、具体的に今世界で何が起きているのかということ、あるいは何が起きてきたのかということですが、ちょっと字が細かくて申し訳ありませんが。（資料提示）
　まず、アメリカでは、今日もお話ありましたけど、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡがありました。これは一九九四年一月一日に発効したカナダ、アメリカ、メキシコの三国の自由貿易協定でありますが、二〇〇三年までにほとんどの品目で関税が撤廃されました。アメリカからの農産物の輸入が激増して、メキシコ農業に壊滅的打撃を与えて、農民の四割に当たる二百五十万人が離農して、その多くが職を求めてアメリカに入っていった、これをまたトランプさんが問題にしていると、こういう構図であります。一方、アメリカのゼネラル・モーターズのような多国籍企業がメキシコに工場を移して、メキシコで自動車を製造してアメリカ本国に売ると、こういうことをやり始めましたので、アメリカ国内の雇用が失われて、メキシコとの低賃金競争にさらされて賃金が低下するということで、このＮＡＦＴＡ一つ取っても多国籍大企業が、あるいはアグリビジネスの大きな企業が独り勝ちをして、それぞれの国内では雇用と賃金が低下する、アメリカでは中間層が没落する、貧困と格差が広がるということがあったので、今回のＴＰＰも反対だというアメリカの世論が高まっているわけであります。
　もう一つは、ヨーロッパなんですけれども、欧州連合、ＥＵとカナダの自由貿易協定のＣＥＴＡですけど、これはもう大変な反対運動がベルギー、オランダ、フランス、ドイツで行われてまいりました。調印はされましたけれども、国民投票で覆そうという動きまで出ていることであります。最大の懸念は、実は、今日も話題になりましたが、ＩＳＤＳ、投資家対国家の紛争といいますか、多国籍企業が各国政府を訴えられる、損害賠償を求める仕組みでありますけれど、これが大変ＣＥＴＡでは問題になりまして、多国籍企業の暴挙を許すな、国の主権を守れと、どちらかというと経済主権の問題で抗議行動が起きて、そういうプラカードが写真で見てもあちこちの集会で掲げられているということになっているわけであります。
　もう一つは、ＥＵとアメリカとの環大西洋貿易投資連携協定、ＴＴＩＰですけれども、これは言わばアメリカとヨーロッパのＴＰＰ版なんですけど、これ動きがいろいろあります。交渉の状況が今直近の状況でどうなっているか、外務大臣の方からちょっと教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＴＩＰの状況ですが、御指摘のように、ＥＵ加盟国内で様々な議論があること、報じられており、年内妥結は容易ではない、こうした関係者の声もある、こういった点は承知をしております。
　第三者間の交渉ですので評価は控えなければなりませんが、交渉当事者であるＥＵ、米国、これ、貿易・投資拡大に係るＴＴＩＰの意義は減じていないとして、交渉の早期妥結に向け引き続き交渉を行っているものと承知をしております。
○大門実紀史君　報道ではそうなっておりませんけれども、外務省の先日のレクでもそうはなっておりませんけれども、要するに、一番新しい話が、十一日ですね、アメリカ大統領選挙の後の十一日に、ＥＵの貿易相の会合でＴＴＩＰ交渉を凍結するということが話し合われております。これは、フランスでは八月三十日にオランド大統領が年内合意はしない、交渉停止をすると。ドイツでも、ガブリエル経済担当大臣がＴＴＩＰは事実上決裂したということを宣言されております。
　ここで、各国で不安が広がったのは、環境・食品安全基準、賃金、雇用、農業、そして先ほどのＩＳＤＳ、こういうものがやっぱり各国で不安が広がって反対の声が起きたものですから、閣僚自身が、政府自身が見合わせるという動きになっているわけであります。これが今の世界の動向なんです。自由貿易はバラ色だというふうに言っているのはもう日本ぐらいのものでございまして、いろんな深刻な問題が今生まれているということでございます。
　確かに、第二次世界大戦後、八〇年代ぐらいまでは自由貿易が各国の経済を発展させたというのは言って言えることだと思いますけれど、その後、九〇年代に入ってグローバル化が一気に進むという中で、世界を股に掛ける多国籍大企業が利潤の最大化を目指して賃金の安いところに生産拠点を移して動き回る、各国に市場開放、規制緩和を求めて圧力を掛けると。このことによって先進国、特に先進国での国内雇用が失われて、賃金も低下して格差が広がるというような時代ということになってきているわけであります。
　総理は、官房長官もそうですけれど、こういう各国の動きに対して保護主義というようなレッテルを貼っておられますけれど、自由貿易か保護主義かじゃなくて、この貿易の多国籍企業を中心としたルール作りの中で被害を被っている各国の国民が今怒りの声を上げているということであって、保護主義とか自由貿易、そういうことではないわけでありますけれど、総理はそういう認識はもう一かけらもないわけでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、一かけらもないわけではもちろんないわけでございまして、言わば自由貿易の中で、一定のルールの中で、それは当然一定のルールであれば強い企業がどんどん利益を上げるのはこれは当然だろう。そのために各国が切磋琢磨して生産性を上げ、より良いものをつくっていくという努力、これは消費者にとって悪いことではないんだろうと思います。
　一方、一部の人々に富が集まれば、これは様々ひずみを起こすのは事実であり、国を分断をしていく、そういう状況をつくらないような努力も共にしていく必要があるんだろうと思います。
　日本においては、例えば自動車産業がこれは将来輸出が増えていくという利益、しかしこれは自動車産業、一部の、例えばトヨタだけのものではなくて、そこと取引している企業がたくさんあります、そういう取引している企業にもちゃんと利益が落ちていくように我々は取引条件を改善するよう求めているわけでありまして、その我々の要望に対して彼らも応じている。そしてまた、我々は、自由主義経済ではありますが、企業に対して、これは大門さんからも要請がございましたが、企業に対して賃上げをするように要請すると、異例の措置をとっているわけでございまして、完全なこれ新自由主義とは違うと言ってもいいんだろうと思います。
　そういう中において、そうした自由貿易で得た利益、生み出された富ができるだけ多くの人たちに均てんしていくように努力もしていきたいと、こう思っている次第でございます。