Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　是非しっかりお願いをしたいと思います。
　韓国でも、昨日ですか、システム障害が起きて、サイバー攻撃の可能性について言及した報道もされておりますけれども、最近の犯罪、刑法犯認知件数は下がっています。しかし、検挙率はなかなか上がっていません。ここは指摘をしておきたいと思います。これから更にこういう複雑なサイバー犯罪等も増えていくと思いますので、しっかりお願いをしたいと思っております。
　交通事故についても、警察当局あるいは関係機関、団体の真摯な取組によって犯罪も交通事故も下がってきている、これは大変評価をしたいと考えていますけれども、一方で、警察の不祥事、なかなか後を絶ちません。大変残念です。新聞に報道されるごとにまたかと、私は本当にもう国民の信頼を失墜をしているのではないかと思うんですが、昨年の警察職員の懲戒処分者数は四百五十八人、平成十六年以来四百人を超えたという結果です。さらに、逮捕者数は九十三人、統計を取り始めた平成十四年以来最多ということでありますけれども、例は一つ一つ挙げませんけれども、女装して下半身を露出をした、女子高校生に対するわいせつ、盗撮、京都祇園での暴走事故のときの宴会をしていた警察幹部、そして亀岡市、これも京都ですけれども、交通事故での個人情報の漏えい、そして間違った記者会見、警察内部の連携が悪いのか。あるいは、水の訓練に関してプールの中で前途ある警察官が水死をした事件等々ありました。たがが緩んでいる、人事教育が悪いのか。
　いずれにしても、しっかりここは、大臣、注視をしていただいて、警察職員による不祥事に歯止めを掛けることが今急務だと私は考えています。この不祥事防止に向けて今後どう取り組んでいくのか、大臣の決意をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　本来、日本の警察は、やはり世界で最高水準の警察であると、私はそう認識しております。例えば、外国に旅行すると分かりますけど、自動販売機が町中に深夜置いてありますよね。こういう国ないですね。これは日本人の道徳性とか精神文化もあると思いますけど、やっぱり日本の警察がしっかり治安維持のために地道に頑張ってきたというところもあると思います。
　一方では、今御指摘のとおり、本当に最近不祥事増えているんですよ。平成十二年に一時増えたときに対策を講じて、ずっと減少してきたんです。それがこのまた三年間上がってきまして、二十四年は四百五十八人ということになりまして、これは極めて私は深刻な問題だというふうに思っています。そして、その内容も、今委員から御指摘があったような中でございます。
　私は、国家公安委員長に就任をさせていただいたときに四つの重点項目を挙げましたけど、その一つに警察官の不祥事を徹底的に減らしていく、このことを私は重点対策の一つとして訓示をさせていただきました。一言で言うならば、警察の幹部と、そして現場の警察官が同じ意識を持つ、モラル意識を持つということが大切です。
　ちょうど昨年の八月に、十二項目から成る警察官の不祥事防止についてのプログラムを作りました。あれ、中身はすごくいいと思いますよ。でも、あれを単に書いただけで終えるのではなくて、本当に現場で徹底して実施していく、これが大切だというふうに思います。
　それからもう一点は、やはり不祥事がありますと処分をいたしますけど、この処分は本当に厳しい処分にしていくということが必要だと思います。今でも警察官の処分は公務員の中でもかなり厳しいですね。一番厳しいと言ってもいいかもしれませんけど、もっと厳しくしていくということが大切だと思います。これは、警察官の幹部から一現場の警察官まで徹底してその取組をして、そういう不祥事は許されないんだという環境を醸成をしていくこと、このことこそが日本の警察の信頼を回復していくということにつながる、徹底してまいります。
○岡田広君　ありがとうございました。
　大臣から、処罰も厳しくする、ほかの公務員と違う、全くそのとおりだと思いますので、是非そこは期待をしています。
　そういう考え方で訓示をされたというお話もありましたけれども、私は、大臣の所信の中、これ事務方が整理して書かれたんだろうと思うんですけれども、大変残念でした。
　所信の中で、これ冒頭、最近の治安情勢から始まって、国民の安全、安心を守る、治安水準の更なる向上を目指すため以下の諸施策ということで五つの課題を述べている。その課題が終わった後、最後になおとして、警察職員の不祥事が増加していることは遺憾であると。私は、冒頭、これを所信の冒頭にやって、そしてこういうことのないように国民の範を示し、国民を守るためにしっかり警察が活動して以下の諸施策をやるという、そういうふうであったらよかったなと思っておりますけれども。
　これは、「ふくしまに生きる」という警察官の手記です。原発の被害に遭って、自らも被災して、懸命にふるさとのために警察官の使命を全うしながら頑張っている本です。後でお読みいただければと思います。これは、こういう警察官もいるわけですから、やっぱりしっかりと警察の不祥事の対応はやっていただきたいというふうに思います。
　古屋大臣、結構です。どうぞ。
○委員長（相原久美子君）　古屋大臣、御退席して結構でございます。
○岡田広君　それでは、甘利大臣にお尋ねをいたします。
　経済再生担当大臣、そして経済財政政策担当の内閣府特命担当大臣を兼ねておられ、そしてさらに、日本経済再生本部で副本部長、産業競争力会議の副議長でもあり、まさに安倍内閣の経済政策の要であると思います。そして、さらに今回、ＴＰＰの担当大臣にも任命をされたわけであります。安倍内閣の発足後、緊急経済対策を取りまとめて、大型補正予算を成立させるとともに、日本銀行との間で二％の物価安定目標を含む政策連携の強化について共同声明を取りまとめるなど、本当に甘利大臣のこれまでの努力に敬意を表したいと思います。
　まず、この長引くデフレから早期に脱却し、日本経済の再生に向けて取り組む。今年、私どもも、何としてもこのデフレを克服して、経済、景気回復の元年にしたいという考え方を持っているわけでありますけれども、甘利大臣の決意をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど、十五年間チャレンジをしてはね返されてきたデフレを自動車に例えてサイドブレーキという表現をいたしました。
　このサイドブレーキをしっかり解除をして、政策効果が直接車のスピードに反映されるように取り組んでいきたいと思います。そのために、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起するような経済成長戦略、この三本の矢を一体として矢継ぎ早に放っていくことを通じて、長年の懸案事項であったデフレからの脱却を果たし、民需主導の経済成長路線へと導いていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　産業競争力会議、六月をめどに新たな成長戦略を取りまとめる予定と伺っておりますが、成長戦略にとって大切なこと、国際展開戦略というのは大変重要だろうと思っています。
　そういう中で、クールジャパンの推進、中でも海外の日本食ブーム創出と農林水産物と食品輸出の倍増が挙げられています。私の地元の茨城県でも、メロン、クリ、レンコン、干し芋等の生産額は日本一であります。そのほか、米、梨、豚等においても上位を占める農業県であり、これらの高品質の農林水産物やその加工食品の輸出については大きな潜在力を有しているところであります。
　食の安全と食料自給率の向上、これを目指すとともに、若い人が働きたいと思えるような農林水産業とし、農山漁村の活性化を図るという観点から、この国際展開戦略の策定あるいはクールジャパンの推進にしっかりと取り組むべきと考えていますが、甘利大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（甘利明君）　日本の農産品を含めまして、日本の国産品、物やサービス、文化や伝統、それから日本の原風景なども魅力的なものというふうに考えております。それらをコンテンツ戦略として海外に展開をしていく。クールジャパン政策、稲田大臣のところで今しっかりと取り組んでいただいておりますけれども、実は、我々が普通に思っている日本の魅力、海外から見るとこの上なくチャーミングに映っているということは、私も海外、いろいろと各国政府とやり取りをしていく中で改めて気付かされた点でもございます。農産品は守ることも大事でありますけれども、攻めるポテンシャルも極めて高いということをしっかりしながら、こちらの海外戦略は林農水大臣のところで今戦略本部をつくって取り組んでいただいております。
　総合的に日本の魅力を外に打って出る政策をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○岡田広君　ありがとうございます。しっかりお願いをしたいと思います。
　時間がもう大分たってきましたので、もう一点だけ簡潔に質問をしたいと思います。
　日本経済を再生するためにも、持続可能な社会保障制度を確立をして、国民が安心して生活できるよう政府は着実に取組を進めていく必要があると考えますが、社会保障国民会議で今様々な精力的な議論がされているんだろうと思うわけでありますけれども、この考え方について、甘利大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（甘利明君）　社会保障・税一体改革担当大臣として申し上げますが、国民会議で今六回の議論をいたしました。これから大型連休前までに精力的に十時間くらい議論をしてまいります。今まで総論的な議論をしてまいりました。これから各論に入ってまいります。医療や介護や年金やそれから少子化の問題等、しっかりと議論をしていく予定になっております。
　三党の実務者でも議論をしていく、ダブルトラックでやっていくということが決まっておりますが、それぞれ役割分担と、お互いにキャッチボールしながらやっていくという、その当初の方針をしっかり踏まえて、結論を八月の二十一日までに、これは法的な整備、そこの解釈が若干いろいろ議論になっておりますけれども、課された使命をしっかり果たしていきたいと思っております。
○岡田広君　経済はもう甘利大臣中心に、株も円も非常にいい状況で進んでいますが、やっぱり国民の皆さんにとっては将来の社会保障制度、持続可能という、この制度の確立が最大の不安の要因の一つだろうと思っていますので、是非しっかりとお願いをしたいと思っています。
　最後に、ＴＰＰについてお尋ねをしたいと思っております。
　安倍総理が三月十五日に交渉参加を表明をしました。いろんな議論が、月曜日の衆議院の委員会でも様々な議論がされておりますけれども、私、分からないのは、安倍総理は、守るべきものは守り、攻めるものは攻めていく、日本の農業、食を守ることを約束をするとの考え方を示されています。林農林水産大臣も、米や麦などの重要五品目の聖域を守るよう努力をするとの考え方を示されておりますが、一方で、アメリカの米の連合会あるいはアメリカ最大の農業団体アメリカン・ファーム・ビューロー連盟の会長、全品目が交渉の対象になるという発言もされております。そして、今朝の報道でも、アメリカの上院財務委員の公聴会で、アメリカの通商部の代表代行が、日本のＴＰＰ参加について、全ての物品が交渉の対象になることを日本に確約していると指摘をしているんですけれども、これは新聞情報ですから全く正確なところは分かりません。
　しかし、伺いたいのは、先月の日米首脳会談での共同声明で、アメリカ側の懸念事項として自動車と保険部門が明記をされています。自動車についてはアメリカの考えどおりの合意がされているような報道が流れていますが、これはそのような理解でいいのか。一方で、政権公約の六項目、自民党の政権公約六項目、決議案を安倍総理に提出をしておりますけれども、農林水産品等を挙げますと、米や麦などの重要五品目についても協議をされているのか、あるいはこれからの参加してからの協議になるのか。
　この例えば日本側の農産品については、最終的な結果は交渉の中で決まっていくとの記述がされているというようなことでありますけれども、日本の農産物を始めとして、事前協議に続く本交渉の結果次第とされたという理解でいいのか。国民皆保険制度は協議の対象外とされていますけれども、今後とも協議の中に、これは参加して協議に入っても、例えば国民皆保険制度が議題に上ることはないのか。
　私、いろいろ言いましたけど、伺いたいのは、二国間協議の中で自動車だけ協議をして、協議をするということを妨げるものではないけれども、参加、交渉の前に議論が、合意がされるのかどうか、この辺について明確にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　多岐にわたる質問をいただきました。
　日米共同宣言で大事なことは、三項目ありますけれども、たしか二パラでしたけれども、お互いの国にセンシティビティーがあるんだということを書面上で確認をしたという点であります。これは非常に大事だと思います。
　それから、アメリカの自動車について二国間でいろいろ言われているけれども、日本の関心事項、農産品はどうなのかというお話であります。アメリカの関心事項につきましては、実はＴＰＰ以前からいわゆる二国間の経済対話の中でずっと向こうが関心を示している事項であります。言わば、多国間協議の以前の二国間協議でずっと向こうが興味を示してきたと。それについては今協議をしているところであります。そして、私どもの関心事項について、ＴＰＰの中で我々にはこういうセンシティビティーがあるんだということを日米間でも理解させましたし、それはＴＰＰ交渉の中でもしっかりと主張していきたいというふうに思っております。
　食と農をしっかり守るということは安倍総理もしっかり答弁をされているところであります。それから、国民皆保険制度、これを揺るがすことは絶対にないということは総理自身もはっきりおっしゃっていますから、これは全く我々が譲れるところではありませんし、そういう議論は現時点で全く出ておりませんし、ルース大使もそこを揺るがすというようなことはないという表明もされているところであります。
○岡田広君　甘利大臣から答弁をいただきましたが、今の自動車についても農産品についても、日本の交渉参加が決まってから全てテーブルにのせて今の除外品の品目が出るという理解でいいんでしょうか。協議参加の前に合意をされることがあるのかどうかだけ確認したいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　結論から言えば、ただいま協議中ですとしか申し上げられませんが、これはＴＰＰに対して云々という以前から、それと離れて二国間の経済対話の中でずっとアメリカ側の関心を示してきて、それに対して協議をしていることがずっと引き続いて行われているというふうに理解をいたしております。
○岡田広君　是非、このＴＰＰについては、次の開催が五月ということで、九十日アメリカ議会のルールとか考えるとこの五月の参加は難しい、五月と九月で開催が予定されているということでありますが、シンガポールの交渉官が七月の開催を視野に入れると。ということになると、日本はこのままいくと七月からの参加という理解でいいのか。そして、仮に七月、九月参加をして、そして十月のＡＰＥＣで協定の大筋の合意をした上で今年中の妥結を目指していくという考え方も報道をされていますけど、どうも、六項目、総理に自民党の決議を提出をしましたけれども、こういうことに関して、このようなタイトな日程の中でこの重要五品目あるいはほかのものについてもしっかりと守れるのかということをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　自民党の政権公約並びにＪ—ファイルの残りの五項目、合わせて六項目については具体的な品目の提示はなかったというふうに思っております。その後、自民党側からいろいろ出されてきたということでありまして、とにかく自民党の政権公約、聖域なき関税撤廃を前提とする交渉であるならばそれには入らないという一項目めと、それから二項目以降、工業製品に具体的な数値目標を設けることは受け入れられないとか、国民皆保険制度を守る云々、Ｊ—ファイルに書いてあります。
　これは総理は、政権公約の部分については、それがなければ交渉入りをしないと。実はそうでないことが確認されたから交渉入りをしたと。それから、残りの五項目は交渉の過程でしっかりとそれは守っていくという宣言をされているわけであります。
　自民党の具体的な項目につきましては、どれをどうこうするというのはこれからの議論でありますけれども、いずれにいたしましても、日本の食と農をしっかりと守っていくというのは総理の御答弁のとおりだと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　農林水産省、政府の試算も先日出ましたので、それについても農水省にもお伺いしようかと思いましたが、時間が来ましたので、またこのＴＰＰについてはこれからの話ですから、また十分な審議をしていきたいと思いますが、いずれにしても、交渉力、発言力をしっかりと高めていかないと、やはり守るべきものは守るといっても、これはなかなか私は、各国間それぞれ考え方あるわけですから、難しいんではないかと思いますから、オールジャパン、政府一丸となって、経産省は推進だとか農水省は慎重、反対だ、そういうことで反目しないで、是非、オールジャパンで、甘利大臣を中心に、総合調整役でありますから、しっかりとお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　我が国は今後、労働力人口減少という局面を迎えて、直面していくわけであります。その中で、日本経済の再生、またその成長のためには、女性と若者の活力、力を最大限に生かしていくということが求められているわけでございます。
　そこで、安倍政権といたしましても、若者・女性活躍推進フォーラムというものが設置をされまして、この六月に取りまとめられるであろう成長戦略に向けて議論が進んでいくと承知をしております。
　その女性、若者のうち、特に若者を担当するのが再チャレンジ担当大臣でございまして、今日は山際政務官にお越しいただいておりますけれども、改めまして、この若者の活力を生かすという意味で、どのように政府は今後具体的なところを施策として展開していこうとされるのか、その決意をまず聞かせていただきたいと思っております。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今委員から御指摘ございましたとおり、政府といたしましては、今回の成長戦略というものが単に企業の競争力だけを上げればいいというものではないと、このように認識をしてございまして、その成長の果実を若者、女性がしっかり享受できるような仕組みをつくり上げることが必要であると、このような安倍政権の強い思いに基づきまして、若者・女性フォーラムというものを二回これまで開催をしてございます。
　御指摘のように、五月終わりから六月に向けまして成長戦略を取りまとめることになってございますが、そこにきちんとこの若者・女性フォーラムとしても提言を盛り込ませていただくという流れでございます。
　その中で、具体的な話ではございませんけれども、総論といたしましては、今のお話のように、若者、女性が活躍できる仕組みをどう取り込むかということをその中に盛り込ませていただきたいと考えてございます。
○谷合正明君　活躍できる仕組みということでありますが、第二回のフォーラムでは私も出席をさせていただきました。具体的な話として、大学生の就職活動の時期が特に問題になりました。当然、このフォーラムでは、就職活動の時期だけが議論されるフォーラムではないとは思いますが、まず大学生の就活の時期について、どのように政府として今現状受け止められているのかということを聞きたいと思っております。
　これは、今の大学生に話を聞きますと、大学三年生の、もう実際、今十二月からスタートするということになっておりますが、少し前ですと、大学三年生の十月から民間の就職会社がインターネット上でエントリー受付を開始するということで、実質、三年生の秋からスタートしておりました。長期化、早期化というのが社会問題になりまして、私も、また党も含めて、長期化、早期化をこれ是正しなければならない。特に、大学生のこの就職活動の費用負担の問題もさることながら、本来大学で、学業でしっかり学ばなきゃいけない時期に、平日に就職活動をしていると。あるいは、留学を志す人もいる一方、断念する人もいる、その理由としては就活の時期が左右していると、様々なことが指摘をされております。
　現状では、大学三年生の十二月から広報活動が開始して、大学四年生の四月から選考活動が開始ということであります。フォーラムでは、さらに四年生からのスタートでいいではないかという議論がなされまして、私もそう思っております。
　ただ一方で、経団連は、いやいや、かつての倫理協定の、就職協定の時代にフライングする企業がたくさんあって、これ守られなければならないので、守られなければどうにもならないので、まずは現状しっかりとやっていただきたいといった声もございました。
　そこで、大学側、企業側、また学生当事者等の意見をどのように総合調整されて、またどのような方向に持っていこうと考えているのか、この点について伺いたいと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　今委員御指摘の点を、繰り返しになりますけれども、第二回のフォーラムの中で、今御指摘がありましたように、就職活動が長期化また早期化しているという問題、そしてそれに伴いまして、学生が本来やらなくてはいけないはずの学業がどうしても、勉学に励む時間が短くなってしまうという問題、そして最後御指摘ございました、留学ですね、留学から帰ってきたときにはもう大手の企業の就職活動が随分進んでしまっている、それがあるゆえに留学を断念するという問題と。
　そして一方では、もう一つ指摘がありましたのは、これを、就職活動を遅らせることによって、まずは大企業から就職活動が始まりましてその後に中小企業という流れがあるという現実を踏まえますと、中小企業の就職活動というものが最終的に間に合わなくなってしまうのではないかという、そういう御指摘もございました。
　そういった御指摘等々を総合的に勘案をいたしまして、まず政府といたしましては、就職活動をどの時期から始めるかという議論の前に、キャリア教育等々に関してもう少し早期に、早いうちからキャリア教育ができるような仕組みをつくれないかということ。そしてまた、中小企業の就職情報というものが圧倒的に足りないという現状を踏まえまして、中小企業の就職情報というものを、インターンシップやら、あるいは大学の中における情報発信の仕組みというものを整えていくところからまずは始めたいと考えてございます。
○谷合正明君　キャリア教育を早期に活動、支援していくということで、これはそれでいいと思います。
　一方で、せっかく議論になりました就職活動の時期また時間についても、これは政府としても、大学側と企業側の話合いとはいえ、政府としてのやっぱり考えが示されるべきであると思っております。私自身は四年生からで十分であると考えております。
　キャリア教育ですけれども、その中で、例えば今自分たちで会社を起こす、起業ですね、こういうことを考える若者も増えております。
　そこで、起業ということでちょっと関連した質問になるかと思いますが、復興支援型地域社会雇用創造事業というのが平成二十三年度の補正予算で計上されまして、この三月末まで限定ということでこの事業が行われております。先般の予算委員会でもこれ取り上げられましたが、延長すべきではないかという声でございます。
　まず、一年間で予算が三十億円程度だと聞いておりますが、六百人の起業家の卵というんですかね、六百人を起業させていこうという目標があったかと思いますが、まずその実績について教えていただきたいと思っております。
○政府参考人（石井裕晶君）　お答えいたします。
　委員御指摘の復興支援型地域社会雇用創造事業につきましては、被災地において、今年度末までに六百人の社会的起業家と二千人の社会的企業を担う人材の育成を行うことを目標として事業を実施しております。
　最終的な成果につきましては、事業終了後に精査の上、六月に開催の予定の外部有識者による選定評価委員会に御報告する予定でございます。二月時点では、それぞれの目標である六百人と二千人、それに近い数字を確保しておりまして、被災地の起業と雇用の創造に一定の効果が上げられているものと見込んでおります。
○谷合正明君　先日、福島県に私も行ってまいりまして、この事業に携わっている方から直接話を聞いてまいりました。
　それで、これ一年で終わるというのは余りにも短期間の事業でありまして、継続すべきではないかと、その方の話を聞いて私も思いました。ところが、省内仕分でこれ廃止判定になったこともあって、この事業は実はこの三月末で終わるわけであります。
　これを何とか違う仕組みをつくれないかと思います。特に、六百人起業ということで育っていったわけでありますが、これが果たして一年後、二年後、三年後定着するかどうかというのが更に重要な課題でありまして、むしろ、つくるというステージも大事なんですけれども、フォローアップ、定着をしっかりフォローしていくというようなスキームをつくっていかないと、せっかく立ち上げたんだけれども、一年して、二年して被災地から出ていってしまうと、そんなことでは継続的な持続可能な復興にはならないわけでございまして、改めまして、この事業の趣旨をとらえて、さらにフォローアップをしていくという観点からも、こうした復興支援型の地域雇用創造、これを政府として後押しする事業をつくってほしいと要望させていただきますが、現状のところを御答弁いただける範囲でお願いしたいと思います。
○政府参考人（石井裕晶君）　お答えいたします。
　本事業は、被災地においてできるだけ速やかに起業と雇用を創造するため、平成二十三年度の第三次補正予算において設けられた三十二億円の基金によって実施しております。今年度末までに終了する予定の事業として実施してございます。
　一方で、被災地における起業の支援は重要な課題でございまして、被災地のニーズを伺いつつ、その事業効果をよく精査した上で、類似事業の活用も含めまして、どのような形で対応すべきか、関係省庁ともよく相談の上、検討してまいりたいと思います。
○谷合正明君　是非検討して継続していただきたいと思います。
　そこで、こうしたコミュニティービジネスあるいはソーシャルビジネスというのは既存の金融機関からなかなか融資を受けづらいものでございます。この今話題になりました事業も、最初に三百万円をスタートアップの支援として、支援があるわけでございます。そこで、やはりこのコミュニティービジネスあるいはソーシャルビジネスを育成していくためにも、金融機関がなかなか貸していただけないという現状も踏まえて、もう少し、かといって助成金だけに頼らない、そういう仕組みをつくれないのかという思いが私自身思っております。
　そこで、前回、内閣委員会でも尋ねたんですが、休眠口座の活用ということで、これは前政権でも閣議決定をいたしました。この休眠口座、今、年間で八百億円ぐらい発生して、そのうち百億か二百億円ぐらいは返還というか、申出によって返還されているものがあります。十年以上の預貯金の手付かずの口座をまとめた金額だと思いますが、そうしたものをこういうソーシャルビジネス、コミュニティービジネスに活用できないかという議論があるわけでございますが、改めまして、政府として、安倍政権として休眠口座の意義についてどのように受け止められているのか、官房長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　休眠口座を公共のために活用していくということは極めて重要であるという見解を、私ども安倍政権も前政権同様に実は思っております。そして、委員を始め各党会派においてこの問題について議員連盟の動きがあることも歓迎をしたいというふうに思っています。
○谷合正明君　そこで、前政権では国家戦略室、国家戦略会議かな、要するに検討する会議体があったわけでございます。先般、内閣委員会で島尻政務官が私の質問に答えられまして、今度新しい体制の下で関係省庁と協力をして引き続き検討を進めてまいりたいというふうに言われました。さらに、西村副大臣からも、口座にある貯金をどういう仕組みで使えるようにするかという仕組みは金融庁の方で検討してもらった上で、使い道の方、何に使うかというところについては、地域の活性化に使うというような観点の中から検討を深めてまいりたいという答弁でございました。
　改めて、内閣官房、内閣府内でこのテーマに、総合調整する、特に使い道の議論も含めた総合調整する政務あるいは会議体というものを明確にしていくべきじゃないかと思います。立法府の方では議連で動いてまいりますけれども、政府としても動いていただきたいと思いますが、この点について官房長官の答弁を求めます。
○国務大臣（菅義偉君）　この使い道の議論については、関係各方面から様々な議論を拝聴しながら、政府として具体的にその体制づくりというものに前向きに取り組んでいきたいと思います。
○谷合正明君　しっかり体制をつくっていただきたい、官房長官を筆頭に、各関係省庁多岐にわたる課題でもありますので、総合調整していただきたいと思います。
　それでは、次の話題に移ります。
　成年後見制度と選挙権喪失の関係でございます。
　先般、東京地裁で、成年後見制度で成年被後見人は選挙権を有しないとする公職選挙法第十一条をめぐって憲法に適合するのか否かという訴訟があって、東京地裁ではこれがいわゆる違憲判決となったわけであります。この原告の方が二年前に国を相手取って訴訟をすると言われたときに私もその話を聞きまして、その方とも会いまして、内閣委員会でも何度かこの質問をさせていただきました。当時の総務副大臣も、訴訟の動きに注視しつつ、必要に応じて適切に対処していきたいという答弁でございました。
　この地裁判決を踏まえまして、我が党も先般、政府・与党の協議会の中でも、これはやはり基本的な権利であると、選挙権というのは。成年後見制度と選挙権というのをリンクさせるということ自体がおかしいのではないかという立場に立ちまして、公選法の第十一条の最初に規定されているわけでありますけれども、ここを削除すればいいわけでございます。
　そこで、立法府としましても、しっかり議員立法という形で今後は速やかにこの夏の国政選挙の前にも立法いたしまして、選挙権の回復をさせるということが必要であると考えております。
　そこで、三月二十八日が控訴期限となっております。改めまして、政府におきまして今回の地裁判決の受け止め、それから今後の対応について官房長官にお尋ねをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　選挙権の取扱いというのは民主主義の土台となるものでありますから、極めて重要な問題であるというまず認識を私たちは持っております。
　さらに、今委員指摘がありましたように、同じような内容で他の係属中の訴訟、これの動向も見ながら総務省と法務省の中で今検討をいたしているところでありますし、与党の中からそうした議員立法の動きも今出ていますので、そうした動向も踏まえながらこれは判断をしていきたいと思います。
○谷合正明君　控訴しないということを私も信じて政府の対応を見てまいりたいと思っております。
　裁判長は、その被後見人になられたダウン症の方に対しまして、選挙権を行使して社会に参加して、国民として堂々と人生を生きてくださいというふうに判決で述べられております。極めて重要な今回の判決であったと思います。なかなか、この問題について初めて知ったという国会議員もまだまだたくさんおります。立法府が司法の判断を待たないと動かないのかという声もあるわけでありまして、やはり私ども、この立法府にいる者として、今回の裁判で提起されたこの課題については速やかに対応していかなければならないということを申し上げたいと思っております。
　次に、もう一度官房長官にお尋ねします。それは第三国定住制度についてであります。
　先般、私自身、予算委員会でこの問題取り上げまして、官房長官からも検討していくという旨の答弁をいただきました。これは難民問題の話なんですが、難民問題を解決していくためには三つの選択肢があると。一つは、自発的な帰還、母国に戻るということですね。もう一つは、避難した先の国での定住が二つ目の解決策であります。そして三つ目には、いわゆる第三国定住といいまして、Ａ国の難民の方がＢ国に避難した、しかしＢ国でも生活の保障もないということでＣ国という第三国の国に定住していくというやり方でございます。
　この第三国定住に関しましては、我が国が二〇一〇年からアジアで初めてパイロット事業ということで行いました。第一陣として、ミャンマー難民ですね、このタイ側の難民キャンプにいるミャンマー難民を第一陣で平成二十二年に二十七名、平成二十三年に第二陣として十八名が来日しました。昨年九月に第三陣が来日する予定であったんですけれども、直前、急遽取りやめというかキャンセルになりました。そこで問題になりましたのは、一つは、この選考基準が余りにも厳しいのではないかという声でございました。
　そこで、私たち公明党といたしましても、難民政策プロジェクトチームとして昨年の十一月に、当時の藤村官房長官あてに申入れを行いました。一つは、受入れ対象キャンプが、今現在、タイ国内の三つのキャンプに限定されておりますが、これを三つに限定する必要がないではないかということを申し上げた。さらに、第三国定住で受け入れた難民の家族の呼び寄せについても、これは柔軟に対応すべきじゃないかと。家族の呼び寄せが、これ一切できないという前提で現地で選考活動をしておりますので、来日をキャンセルされた家族の方も、御両親ともう一生離れ離れになってしまうということで両親が心配されて取りやめになったという経緯もございます。さらに、要望の第三点としては、実際にその選考基準を柔軟に対応するだけでは不十分でありまして、日本に入ってきてからの定住支援策がしっかりと強化されないと、これは駄目なんだということを申し上げました。
　私自身もパイロット事業で入ってきている難民の方に今年もお会いしまして、昨年もお会いしましたが、一年たって難民の方々の話を聞いていると、正直、日本に来て幸せだという実感はまだまだ持っていらっしゃらないということに気付きました。ですから、入口の部分で、どうぞ日本に来てくださいとやっても、実際日本に入ってきてから、なかなか地域との共生であるとか、あるいは日本語の研修を受ける期間が限定されているとか、様々な要因の中で、余計に、人道目的でやっているにもかかわらず、不幸を生んでしまってはこれは元も子もないわけでありまして、そういう総合的な私は見直しをしていくべきではないかと思っているわけであります。
　そこで、まず官房長官にお尋ねしたいのは、第四陣、今年ですけれども、今年受入れを予定する第四陣に対しての選考基準の見直しについて、どのような結論になったのかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員から御指摘がありました受入れ難民のキャンプの拡大、あるいはこの家族との関係の範囲の拡大、こうした実は見直しを行ったところであります。さらに、やはりこの日本に来て良かったと思っていただけるように定住支援策、これは地方自治体などと協働して行うことを、私ども今欠けていたんだろうなというように思っていますので、そうしたこともしっかりと対策を講じていきたいと思います。
○谷合正明君　それで、この第四陣はあくまでもパイロット事業ということでございます。その五年間のパイロット事業を終えてその後どうするのかということも、また実は、今年もう早々にでも政府として決めなければならないわけでございます。
　改めて、このパイロット後の第三国定住制度の我が国としてのかかわり方、やり方についてどのように議論をしていくのか、またそのスケジュールについて、官房長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　現在、官房副長官を議長として難民対策連絡協議会を開催をしています。そういう中で、第三国定住に関する有識者会議、ここで検討を行っていますけれども、有識者の皆さんの意見を参考にしながら、この難民対策会議で検討をし、先ほど申し上げましたけれども、やはり日本に来て良かったと思えるように、まさに地方自治体ともしっかり連携をして対策を講じていきたいというふうに思います。
○谷合正明君　なかなか、細かいといったら変ですけれども、小さい話題かもしれませんが、しかし、この日本が第三国定住をするといったときに、極めてミャンマー難民のコミュニティー、タイ国側ですよ、あるいはアメリカにいるミャンマー難民の間でも非常に歓迎の声が上がったんです。実際、私も昨年アメリカに視察して回ったときにも、日本がこういう制度をやっているということは承知をしておりました。そして、タイ側にいる難民もこの日本の制度というのも知っているわけでございます。
　一昨年の十一月に、衆議院、参議院の本会議でそれぞれ難民保護と支援に関する国会決議を行ったと。この決議も、実は世界で初めての決議でございまして、ＵＮＨＣＲを含め国連機関、国際社会の中からも大変歓迎の声が上がったわけであります。あるいは人道支援を行う国日本として、やはりこの第三国定住を今後どうしていくのかということは、実は、数は小さいかもしれませんが、非常に大きい問題、課題であると認識をしておりますので、どうぞこの第三国定住難民ですね、彼らは人生を懸けて日本に、パイロット事業かもしれませんが、彼らは人生を懸けて日本に来ました。政府としては、パイロットだからといって、試行錯誤ということもあるかもしれませんが、彼らの人生が懸かっているということを踏まえて検討してやっていただきたいと思っております。
　それで、もう時間に、あと二分残っているんですが、最後に北村政務官にお越しいただいております。道州制についてだけ触れさせていただきます。安倍政権の基本姿勢をまず伺いたいと思っております。
　道州制については、例えば年金、医療、介護、生活保護といったナショナルミニマムをどうしていくのかという問題であるとか、国と地方の債務の問題、国の債務をどう移譲するのかとかいう問題、様々議論があろうと思います。
　一番の問題は、国民にこの道州制というのはどういうものなのかというのがまだまだ伝わっていないということだと思っておりまして、そこで、我が党としましてもマニフェストで道州制国民会議というものを設置をして、三年掛けて幅広い議論をして集約していこうじゃないかということを掲げているわけであります。
　立法府の動きとしてはこういう動きもございますが、改めて、政府として道州制の推進に関してどのように今後されていくのかということをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（北村茂男君）　道州制の導入は、国の在り方を根底から大きく変える改革でありまして、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を強化することを目指すものと理解をいたしているところでございます。
　こうした大変大きな改革であるからこそ、道州制の具体的設計に当たりましては、今お話のような国民的な議論が必要であり、それを進めるためにも、まずは道州制に関する基本法の早期制定を目指し、与党において今精力的に検討が行われているところでございます。
　今後とも、政府といたしましても、与党との連携を更に深めまして、更に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○谷合正明君　江口先生が午後、道州制についてしっかり議論されるということなので、私の方はこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○委員長（相原久美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芝博一君　民主党・新緑風会の芝博一でございます。
　内閣委員会は長く所属はしているんですが、久しぶりに質問をさせていただきたい、こう思っております。
　今月の七日の日に衆議院の予算委員会で安倍総理が、日本としては十年ぶりに公式にロシアを訪問したい、こんな表明をされました。あわせて、前後して、森元総理にロシアの訪問を総理の命を持って派遣をいただきましたけれども、これについて、その経緯と目的について官房長官にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　森元総理につきましては、二月の二十日から二十二日まで安倍総理の特使として訪ロをいただきました。幅広い日ロ関係の協力について、特にプーチン大統領と親交の深い森元総理にお願いをして、今委員が御指摘にありましたように、安倍総理の訪ロのための地ならしをしていただく、そういう目的でお願いをいたしました。
○芝博一君　プーチン大統領との長い深い関係を重視した上で、あえて森元総理に特使として訪ロしていただいたということでございます。この特使という立場、権限について、官房長官、お伝えください。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣の正式に意を受けた形で正式な訪問ということであります。
○芝博一君　内閣の正式に意を受けた訪問、使節、使者だということの御理解でよろしいですね。
　それで、今総理の十年ぶりの公式訪問の地ならしといいましょうか、先遣隊的な形の御訪問ということでございますけれども、それだけじゃなしに、今回の訪問については、事前からも含めて、多くの会談といいましょうか、目的も持って、公式訪問のみならず訪問されていると思うんですけれども、公式訪問の地ならし以外の部分で目的がありましたらお伝えください。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的には公式訪問の地ならしだと思っています。
○芝博一君　表向きの部分についてはそうだと、こう思います。しかし、結果的な部分を含めて、事後、外務省等々から含めていろんな公式の発表がございます。その中では、公式訪問の地ならしのみならず、北方領土問題であったり、外交問題であったり、経済協力の問題であったり、大変重要なことも会談の中で取り扱われております。そのことは重々政府としても長官としても御存じだろうと、こう思っております。
　それで、概略で結構です、大きなポイントだけで結構なんですが、今回、今、日程的には二十日から二十二日と、こう言われましたけれども、会談だけだったんでしょうか、森特使の訪ロの中での行動は。
○国務大臣（菅義偉君）　森元総理の訪ロでありますけれども、プーチン大統領との会談を行ったほか、ナルイシキン国会下院議長との会談及びモスクワ国際関係大学における講演を行ったと承知をいたしております。
○芝博一君　今お伝えいただきましたように、会談以外にも議会関係の皆さん方とか、またモスクワ国際関係大学での講演もされたと聞いてもおりますし、発表もされてもおります。
　その中で、長官は、この森特使が訪ロするに当たって事前に当然ながら安倍総理と事前の協議をされていなければおかしいと、こう思いますし、帰ってきてからすぐさま森元総理特使は安倍総理に訪ロの結果の報告をしたんだろうと、こう思っております。これが通例のパターンだと、こう思いますけれども、こういう事前の打合せ若しくは帰国報告の席に官房長官は同席をされましたでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、事前も事後も同席はいたしておりません。総理と森元総理の間の会談だったというふうに思っています。
○芝博一君　今、冒頭で菅官房長官は、政府の意を受けた正式な派遣で、特使だと、特命の使だと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、官房長官が事前の打合せにも立ち会っていない、また事後の報告も受けていない。私、それでいいのかという思いがございます。
　特に、今回の部分というのは大変国と国との部分で重要な課題、今申し上げましたように、訪問する目的、その部分については、後から言いますけれども、北方領土の問題であったり、経済協力の問題であったり、対外的な外国との外交関係であったり、大変重要な部分でありますから、むしろ安倍総理一人の感覚じゃなしに、政府全体として森特使にお伝えをし、またお聞きをするという部分の立場が必要だったんですけれども、官房長官が立ち会わなかった理由。あわせて、今回の大変重要なテーマの北方領土問題、領土問題を担当する、それでは山本大臣は立ち会ったのか、事前に報告も、事後も聞いたのか、その二点もちょっと含めてお伝えください。
○国務大臣（菅義偉君）　当然、どういう会合だったのか、そうしたことも含めて外務省からは事前に報告も受け、事後も報告を受けております。ただ、総理と森元総理の特使としての間の会談には同席していなかったということであります。
○国務大臣（山本一太君）　御質問いただいてありがとうございます。
　私、領土担当大臣ということなんですが、外交交渉については、これは総理そして外務省の方が担当でございまして、領土問題についての国内での啓発、さらには、北方担当大臣でもありますので、北方領土問題について、地域の振興等々、プラスアルファ日本の立場ですね、領土問題における日本の立場を対外的に発信していくと、これが主な私の用務でありまして、この外交交渉について特使が行く前に私もそこに入る必要があったのかなということについては、それはもう官邸の御判断でいいんではないかと、そう思っております。
○芝博一君　それぞれの答弁をいただきましたけれども、これから対ロシアの問題については日本にとって大変重要な問題であります。東アジアの問題、米国との関係も踏まえながら、これから話し合われる、次の訪問のときに話し合われる部分の中身というのは大変重要でありますから、当然、そこのところは内閣の要としてしっかりと、事前の報告、事後の報告は他所からあったとしても、同席をされてしっかりとそのニュアンスを聞いておくべき、また把握もしていただきたいと、こう思っているわけであります。
　そうすると、森特使は親書を携えて行ったと、安倍総理の、ということでございますけれども、その親書の中身をまるっきり把握もしていないし関与もしていないということでよろしいでしょうか、長官。
○国務大臣（菅義偉君）　親書の中身については、それなりのことは私は理解をしています。ただ、どういう具体的なことであったかということは、これはやはり国と国との関係でありますから、そこは控えさせていただきたいと思います。
　それと同時に、外務大臣が当然訪ロについては様々な事前も事後もこれについては第一義的に所管をしていますので、外務大臣がこの訪ロの内容については当然熟知しているところであります。
○芝博一君　そうすると、親書は、当然そういうお答えが返ってくるんだと思っていました、国と国との部分ですから信義の問題もあります。
　それはそれとして、事前も含めて外交的なものについては外務大臣がということでございます。そうすると、外務大臣は事前の打合せ、事後の報告のところには同席をされたんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、そこは現在承知しておりませんけれども、少なくとも外務省の職員が行っていますから、当然、外務大臣にはそこはつぶさに会談の終わった終了後とか、それは当然報告が来ているんだろうと思います。
○芝博一君　当然報告は行っていると思いますけれども、私は、今も申し上げたように、大変機微にわたる問題でありますし、ナーバスな問題でありますから、そこのところはしっかり官房長官も、それから外務大臣も含めて、総理の意向、それから森特使の意向、ここの部分はしっかり把握をしていく必要があるんだろうという思いでもってお尋ねもし、指摘もさせていただきました。
　今回の、それでは、会談の成果、それからその評価について、官房長官、総括的にお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　大変和気あいあいとした中で、安倍総理の訪ロに向けての準備としては、私は成功した会談であったというふうに理解をしています。
○芝博一君　それじゃ、少し管轄的な部分では違いますけれども、領土という問題の部分で含めて話し合われたということでございますから、山本大臣、今回の評価についてと成果についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　御質問ありがとうございます。
　目的、それから評価は官房長官のおっしゃったとおりだと思いますが、私は、森元総理とプーチン大統領の個人的な関係、この人脈というものは日本外交にとっては大変大事な財産だと思っていますので、森元総理が特使として行かれてプーチン大統領と会って、森元総理も後でそういうふうにおっしゃっていた記憶がありますけれども、とにかく安倍総理とプーチン大統領の首脳会談のための環境整備、このために行ったというふうにおっしゃっていますけれども、そういう意味では私は成果があったのではないかと、領土担当大臣としてはそのようにとらえております。
○芝博一君　そうすると、同じように、十分なる成果を上げて帰国をいただいたという認識だと、官房長官も山本大臣も思っているということの理解をさせていただきますけれども、素直に、山本大臣、森元総理が特使としてロシアへ行ったことについて評価をし、認められていますか。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げたとおり、安倍総理とそれから森元総理の信頼関係の中で決まったことだと思いますし、もう一度申し上げますが、やはりプーチン大統領との個人的な人脈というものは日本外交の財産ですから、森元総理が特使として行かれたのはもちろんよかったのではないかと心からそう思っております。
○芝博一君　そこは山本大臣、私も同じ思いなんです。ところが、今は大臣でありますけれども、山本議員は昨年の五月十五日、そのころは野田政権でありましたけれども、同じように森元総理の人脈、それから経歴を考えて、野田総理がロシアの訪問の部分を特使としてお願いをさせていただきました。それについて、山本大臣のブログが、ちょっと拝見をさせていただきまして、今言われたことと正反対のことが書かれているんですね。
　忘れているといけませんから、私があえてお伝えをしたいと思うんですけれども、山本一太の気分はいつも直降下というタイトルに……（発言する者あり）ああ、直滑降の中で、山本大臣は当然この部分でお話もされ、ブログも書いているんですけれども、野田政権に延命に対して手助けをするんじゃないか、その部分についてはいささか疑義があると、これはまあ野党としてよく分かります。
　ところが、今も山本大臣言われたように、森元総理の経歴とプーチン大統領との長い深いつながりを評価されていると言いましたけれども、その部分を持っている森元総理に対して、山本大臣は、ロシアの訪問によって森元総理の政界における影響力が強まるとしたらすごく嫌な展開だ、それは自民党にとっても日本の政治にとっても好ましくないと、こう断言しています。あえて、森元首相のような方が政治の表舞台に出るたびに自民党のイメージが悪くなる、大変申し訳ないが、早く政界を引退していただきたい、これは引退されました、そこはかなったようでありますけれども、それが自民党のためだし日本の政治のためだと、こう言っておられますけれども、あなたは、今発言されたことは立場で言って、本心はまた別だということでよろしいですね。
○国務大臣（山本一太君）　私がブログで書いたことについて御指摘をいただきましたが、森元総理については個人的に大変政治家として尊敬はしておりますけれども、引退をされた方がいいということは確かに申し上げましたし、森元総理は政界から引退をされたということだと思っております。
　それから、先生から御指摘をいただいたように、その当時、私は、大変申し訳なかったんですけれども、やはり民主党政権が一日も早く替わって自民党政権に戻ることが日本の国益だというふうに信じておりましたので、その意味でいうと……（発言する者あり）いや、それはもう言外にちゃんと含めておるんですが、その意味でいうと、森元総理が特使で行くことがやはり民主党政権が長く続くことにつながってしまうのではないかと、そういう気持ちがあってそういうブログを書いたんだというふうに考えています。
○芝博一君　私は読解力がないものですから、このブログの裏面から、内容から、表現から、どこを見ても今答弁されたようなことがうかがい知れないんですよ。
　もう一般的には、私も確信は持てませんけれども、森元総理と山本今の大臣は、一般的に表現は適切ではないかもしれませんけど、犬猿の仲だというようなことは聞いたこともございますしね。そんな人がここに書いているから、私はむしろ、ああ、素直な気持ちで書かれているんだなと、こう思って、今の答弁等につきましては、立場で言った部分であるけれども、人物的には、人間的には、精神的には、やっぱりここまで書かれている以上は否定されているんだなと、こういう理解を私自身はしておりました。そうでなかったら、今の部分はまるで、表現的な部分も含めてですが、整合性が合わないんだろう、この部分を指摘しておきたいと、こう思うんです。
　なぜ聞いたかというと、ブログで大臣が書くということは、多くの有権者や国民が見ているんですよ。その先生が、大臣が書かれたことの、その森元総理を政府の重要な任命を持った特使として安倍総理が派遣をされているんです。そこの部分も含めて、その安倍総理に指名をされた大臣でもありますから、そこの整合性も含めてしっかり、やっぱり政治家の発言や発信というのは重いんだということを改めて自覚をしていただきたいと思いますが、もう一度答弁してください。
○国務大臣（山本一太君）　今の先生の、政治家としての発言が重いということを自覚せよということについては、しっかり胸に留めて反省をし、気を付けていきたいと思います。
○芝博一君　その部分、最後の部分だけじゃなしに、私は、同じ党内にあって、そして総理を務められた人に対して大変私はある意味では失礼な表現を堂々としている、こう思って、むしろ人格的な部分も疑わざるを得ないような状況だと、こう思っているぐらいなんですよ。そこのところは、発言を気を付けるだけじゃなしに、やっぱり大臣としての部分は、ある意味では、そういう部分においては能力は大変すばらしいけれども、感覚的な部分においては劣る部分があるんじゃないかと、欠ける部分があるんじゃないかと、こう思っていますけれども、御本人はその辺の御自覚はどのようにされていますか。
○国務大臣（山本一太君）　もし尊敬する芝先生から大臣としてのちょっと人格的な問題があるというふうに指摘されれば、それはちゃんと受け止めて反省をしなければいけないと思います。人間的にはまだまだ欠点も多いというふうに自覚もしておりますし、大臣として足りないところがあるかと思います。そのブログを書いたとき、私まだ閣僚の一員ではありませんでしたけれども……（発言する者あり）いや、今のお話を伺えば、やはり非常に感情的な部分もあったと思って反省をしております。
○芝博一君　これからも注目をしていきたいと思いますけれども、後ほどまた同じようにブログで質問、指摘をさせていただきますから。
　それで、森特使とプーチン大統領の会談内容でありますけれども、これは外務省からもきちっと正式に報告をされておりますから、長官もよく御存じだと思っています。
　この中で、当然ながら、公式訪問の地ならし、これは当然スムーズに進んだと、こう聞いておりますけれども、テーマとして領土問題が話し合われたと、こうあります。そのほかにも経済問題や外交問題等々ございますけれども、特に北方領土問題について、プーチン大統領との間で、森特使が総理大臣のときに署名をしたイルクーツク声明を重要視しようと、このことについては合意をした。その下で、領土に対してプーチン大統領からは、両国間、日本とロシアには平和条約がないことは異常な事態であると、こうプーチン大統領が発言をされておりますが、この項目、内容について政府としてどのように解釈して理解をされているんでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　今、委員御指摘のとおり、領土問題については森元総理から両首脳による決断の必要性を強調し、そしてプーチン大統領からは、両国間に平和条約がないことは異常な事態である、双方受入れ可能な解決を目指さなきゃならないとの発言あったということであります。
　この議論というものを、安倍総理が訪ロする際に、領土問題に関するプーチン大統領の議論につなげていきたい、こう考えています。
○芝博一君　少し私の質問とは懸け離れているんですが、平和条約がない、この部分については、恐らくプーチン大統領と森特使の間の部分を含めて、やっぱり五六年の日ソ共同宣言、その後の東京宣言等も踏まえながら、やっぱりそこが前に進んでいないから、平和条約が、それが前提ですから、成立していないことにプーチン大統領としてはその表現をされたんだろうと、こう私自身は思っておりますけれども。
　その次の部分を踏まえて、これは北方領土の部分がやっぱり根底にあるわけですけれども、プーチン大統領は更に北方領土問題について言及をされているんですね。それは、どちらも原則的な立場を主張したんでは、今言ったように、前に交渉は進まないだろう、だから、表現的に例えれば、柔道の道場の図をかいて、ロシアと日本はお互いに畳の端っこにいるから前に進まないんだと、こういう表現をされました。真ん中に寄って始めからやろうと、こういうことも言われたそうでありますけれども、この内容について政府的にはどういう解釈をされていますか。