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○関説明員　ただいま申し上げましたようにこれは登録という制度になっておりまして、同じ募取法の第五条にこういう場合には登録を拒否しなければならないという規定がございますが、その拒否の要件がない場合は申請者の申請があれば、また適法な書類がついておれば登録をする、こういう仕組みになっております。
○塩田分科員　登録の拒否の要件はどういうものでございますか。
○関説明員　これは行政法らしく大変細かく書いておりますので要約して申し上げますと、第五条第一項に一号から六号という条文がございます。それを要約するわけでございますが、例えば破産者で復権を得ていない者とか禁錮以上の刑を受けた者とか、この法律の規定により登録を取り消され、取り消しの目から五年を経過するまでの音あるいは過去にこの募取法違反の行為があった者とか、そういったことが列記されてあるわけでございます。
○塩田分科員　今言われましたものは当然のこととはいいながら、従事する者の一定の資格が必要じゃないのでしょうか。何かテストをしてそれに合格した人が何名とか、そういう要件はあるのでしょうか。
○関説明員　損害保険代理店は、損害保険会社の損害保険の募集の委託を受けるという役割を持っております。したがいまして、損害保険会社の方からいたしますと、きちっと損害保険のことを理解いたしまして、自分の損害保険の商品を正しくお客さんに説明をして、かつ例文は保険料を納めるとかそういったお客様との取引をきちんとやれる能力があるかどうかということをチェックした上で、これは私的な契約でございますが、代理店契約を結ぶわけでございます。したがいまして、登録をしただけでは、どこの損害保険会社とも契約がないという状態になりますと意味がございませんので、そういった損害保険会社の方で十分と認められる知識、能力というものが必要になるわけでございます。今先生御指摘のように、これは損害保険協会がそういった資格について全社統一のルールを決めましていろいろな研修制度あるいは試験制度、こういったものを実施しているわけでございます。
○塩田分科員　今言われました協会の一定の基準、これを統一して実施しておる、それに合格した者が知識、能力が一定以上として代理店の契約をする、そういうことでございますね。そこで、このテストは実際内容的にはどの程度のものでございますか。
○関説明員　これは現在資格が四段階ぐらいに分かれておりまして、まず一番グレードの低い初級資格者というものの試験になりますと、自社で講習を約十八時間行う。それから、協会のテストになりますと、質問数が大体二十問、このうちの大体七十点ぐらいを要求されているようでございます。また、年に十二回試験を行っているというふうに把握をいたしております。
○塩田分科員　このテストはかなり厳格に実施されておりますか。
○関説明員　そのように理解しております。
○塩田分科員　そこでお伺いしたいと思いますのは、新しく一年間に四万一千代理店ができるわけですね。今言われましたようにかなり厳格に知識、能力がテストされる。実際この四万一千がそのような要件を満たして登録されておる、こう見でいいですか。
○関説明員　一つ一つチェックしたわけではありませんが、制度上そういう運営を行っているはずでございます。
○塩田分科員　この損害保険代理店、ノンマリーンについてでございますけれども、三十万七千という昭和五十九年度の数でございますが、そして新しく四万一千が新設され、解約していくのは三万五千ということでございまして、相当大きな数ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○関説明員　その数字を対比いたしますと、相当移動が激しいというふうにお感じなると思いますけれども。先生御承知のように、各損害保険会社はやはり募集代理店を通じて営業するということが主体になっておりますので、できるだけいい代理店を多数設けようという各社の御努力の反映であるとともに、一たんそういう志を立てましても場合によってはうまくいかなくなるというようなケース、あるいは代理店というのは専業義務はございませんので、例えば副業の方が忙しくなる、こういったこととの関係で断念をして登録を取りやめるという人も出てくるということではないかと考えております。
○塩田分科員　そうしますと、三十万を上回る代理店あるいは一年間に四万の新設、これはかなり兼業があるということですね。そして規模的にも小さいものから大きいものがあるわけです。ほとんどがもう小さな、一人二人のものですか、それともちゃんとした中小企業の小ぐらいなところですか、規模的にはどういうふうになるのですか。
○関説明員　規模の数字は持ってございませんけれども、ただいまの専業、副業ということになりますと、専業が大体二五％、副業が七五％ぐらいの率になっております。
○塩田分科員　専業が二五で副業が七五ですか。この状況からいいまして、過当競争になっているのではないかという感じがするのですが、どう見ておられますか。
○関説明員　ただいま申し上げましたように、約三十万の代理店が全国に展開して一生懸命各社の代理店として募集活動をやっておりますので、競争が相当激しいという場面はあると思います。ただ、それが過当という状態になっているかどうか、これについては、今募集秩序が非常にこれによって乱れているというふうには理解はしておりません。
○塩田分科員　現在過当競争の状況になっているとは見ていない、こういうことですね。事業所として四万一千、一つの分野の業界で四万一千が興って三万五千がなくなっていくという状況。これは十年たったら四十万ですよ。中には大口契約者、一定の数以上の契約者はどんどん代理店にしていく。すなわち保険を勧誘に行きますね。加入してもらう人を、河口か大口になった場合には代理店になってもらう。そういったことで実態は代理店は募集活動をやるのではないけれども、そういった人を代理店にしてしまう、そういうケースはありませんか。
○関説明員　先ほど申し上げましたいわゆる募取法の第十七条の条文がございまして「自已又は自己が雇傭せられている者を保険契約者又は被保険者とする保険契約」を主たる目的とする代理店、これは認められないという条文がございます。したがいまして、非常にはっきりそういう形をとるということはできないことになっているわけでございます。
○塩田分科員　過当競争が激しくなっているところではそういったことがうわさとして出ているわけです。口をたくさん集めるために代理店をどんどんふやしていく。したがってどんどん代理店はふえますけれどもやめていく。ですから、募集活動をやらない代理店ですから、代理店という名称をもらっているだけですね。代理店をつくるのも競争でしょうし、代理店もまた口数をふやすのも競争している。こういう中で名目的に代理店をつくる。そこに相当無理があるのではないか。そのつくり方は、今おっしゃったような協会で決められたテストにしても、頼み込んで代理店になってもらうわけですから、非常に形式的になっているのではないかといううわさがあるのですけれども、そういうことは見ておられませんか。
○関説明員　これは中立な機関であります損害保険協会が責任を持って実施しておるテストでございますので、そういったことはまずないものというふうに考えております。
○塩田分科員　それでは大蔵省は、このノンマリーンの代理店について過当競争はない、正常に行われている、そしてテストも正常である、このように認識をしておられるわけですね。これではいかぬというような点は全然ありませんか。是正指導をするとか、そういった行政指導をしなければならぬというような必要性は全然感じておらない、全く正常でございますということでございますか。
○関説明員　先生御指摘のとおり、この損害保険の募集秩序を維持していかなければならないとかあるいは契約者の保護に万全を期さなければならないというような点でいろいろ行政面においても過去から業界の指導等をやってきているわけでございますが、引き続き良質な代理店が育ちやすい環境をつくるということが大変大事なことだと思いますので、そういった代理店の育つような制度、例えばただいま特別研修生制度というようなものも各社やっておりますし、ただいまの協会等が実施しておりますいろいろな講習あるいは試験制度というのもそういう努力の一つでございます。その中になお改善を要すべき点というのがございますれば十分検討して今後とも注意をしていきたい、こういうふうに考えております。
○塩田分科員　今御答弁ございましたような状況であればこれは結構なことでございます。私は問題の提起をしておきます。これは下手をしますと過当競争が進んでいきますと、入ってもらった人はどんどん代理店にしてしまう。極端に言いますと各社で競争が激しくなってこういったテストもあると言いながら――これは本当に日本国じゅう一億総代理店になるとまで考えられないことはない。そんなばかなことはありませんけれども、これは本当に杞憂になればいいのですが、しかし、そのような勢いで広がっていっては大変だ。そこにいろいろな面でかなりの無理が出ているのじゃないかと思いますので、問題提起にとどめておきますが、そういったことにならないように十分に配慮をして行政指導を徹底していただきたい、これは要望いたしておきます。
　続きまして、先ほどちょっと出ました特別研修生制度についてお伺いいたします。この特別研修生制度の制度の概容、それと現状、実態をお伺いいたします。
○関説明員　特別研修生制度というのは各損害保険会社が自分の営業を展開する上に自社の専属の代理店を養成することが絶対に必要ではないかという判断のもとで昭和四十年ころから各社において自発的に採用されてきた制度でございます。各社の制度の内容そのもうはほぼ共通でございますが、将来の専属代理店要員を一定期間研修社員として雇用し、その間保険契約募集に関する知識を実際的に修得させるということになっております。それでこの研修生がどのくらいいるかということでございますが、五十九年度末の在籍数は約九千八百人になっております。
○塩田分科員　この制度というものは法律、規則あるいは通達に基づくものでないということの御説明がございました。しかし、通達の中にはそういったものを前提としてそれについて触れられたものもございますね。
○関説明員　先ほどの問題にも関連いたすわけでございますが、昭和五十五年に「損害保険募集制度の基本要綱について」という銀行局長通達を発出しておりますが、その一部に特別研修生についての記述が載っております。それは「特別研修生はその採用後四か月以内に初級資格又は普通資格のテストに合格しなければならない。」ということでございまして、特別研修生制度が大体三カ月くらいの研修期間になっているということを踏まえてその早い時期にテストを受けさせて、その資質の有無というのをチェックをするべきではないか、こういう趣旨の通達がその中に含まれております。行政的に触れているのはそれだけのようでございます。
○塩田分科員　この「四か月以内に初級資格又は普通資格のテストに合格しなければならない。」ということでございますが、大体三カ月研修を受けるということを前提にしてというお話でございますが、三カ月間という研修期間中、これは雇用関係はどうなっていますか。
○関説明員　それぞれの会社と雇用契約を結んでいるということでございます。
○塩田分科員　雇用形態はパートとか日々雇いなのか、正社員としての雇用関係なのか、お伺いいたします。
○関説明員　給与の体系とかその辺まではよくわかりませんけれども、通常の社員としてその期間は契約しているものというふうに理解しております。
○塩田分科員　通常の正規の損害保険会社の社員であるというふうに受け取っておきます。
　そこで、この研修卒業生といいますか研修生制度によって研修が終わったその卒業生の人たちはどのような状況で、実際代理店なりあるいは保険会社との関係はどうなっていっていますか。
○関説明員　非常に詳しい数字は把握しておりませんけれども、最近の実例では特別研修生の終了いたしましたうち約七割の方が代理店の店主になるか、あるいは代理店の役員、使用人に就職をされているというふうに聞いております。
○塩田分科員　大部分の方が代理店を開かれるということでございますが、二以上の保険会社の委託を受けている代理店のことを一般に乗り合い代理店と言っていますね。乗り合いでないのは専属代理店というのですか。これはどういう比率になっていますか。
○関説明員　専属代理店が約八割、乗り合い代理店が約二割という割合になっております。
○塩田分科員　この特別研修生制度によって研修を受けた者が卒業した、この人たちにつきましては保険会社との間にどのような契約が結ばれておりますか。
○関説明員　お尋ねの趣旨は特別研修生としての契約という意味でございましょうか。
○塩田分科員　特別研修生の卒業生が代理店として保険会社、親会社との契約をどのように結んでいるか。
○関説明員　まず、特別研修生として、特定の会社とで研修中は先ほど申しましたように雇用契約があるわけでございますが、そのほかに会社といたしましては、その特別研修生制度というのは自分の専属の代理店になってもらう人を養成するという制度でございます。万一そういう専属代理店になる気持ちがないことがわかりました場合は、これはその会社として教育を続ける意味がないというようなこともありまして、会社によってはそういった場合は契約を解除するというような規定がある場合がございます。先生御指摘の乗り合い代理店との関係で、もし特別研修生時代に自分のところは乗り合い代理店になるんだというようなことをはっきりさせるようなことがあれば、あるいはそういった契約に触れてくるということにもなるのだと思います。
　それから、特別研修生を卒業した後の会社との関係は、これは先ほど申しましたように七割の方が代理店の仕事につかれるわけでございます。独立の代理店になる場合はそこで新たに代理店契約というものが結ばれることになると思います。
○塩田分科員　今説明ございました特別研修卒業生といいましょうか、その方たちの契約で、ちょっと出ましたように専属代理店でやっていただく、いわゆる乗り合い代理店になれば契約を解除する、このような契約を具体的に結んでいるものがあるとすれば、これは全部じゃなくしてサンプルで結構ですから、一つのこういうサンプルがありますと、その内容をちょっと読み上げてください。
○関説明員　これは某大手損害保険会社の結んでおりますプロ代理店研修生研修契約書のひな形でございますが、その第七条の第一項に、甲、これは保険会社でございますが、「将来甲専属の損害保険専業代理店を営む意思がないと認められたとき。」この場合は損害保険会社「甲は契約期間中といえどもこの契約を解除することができる。」こういうものになっております。
○塩田分科員　そういった契約をその条項によって解除された例はかなりございますか。あるいはそれにかかわらず乗り合い代理店を行っている者もありますかどうか。
○関説明員　その点は承知しておりません。
○塩田分科員　その契約につきましていろいろお尋ねしたい、また議論もしたいところでございますが、時間が参りましたので、大蔵大臣にこのような問題があるということにつきまして御認識をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　ありがとうございます。私は大学の専門が保険でございます。ところが、本当は今のお話を聞いて、きょう質問があるということで初めて勉強させていただきました。普通よくガソリンスタンドが六万軒、お医者の数が十六万、酒屋の数が十七万、小売店でございますけれども、たばこ屋が二十六万、土建屋が五十二万、こういうような数字がありますが、ははあ、たばこ星よりも多いんだなと思って、今問題点の御指摘がございましたような点はやはり気をつけておらなければいかぬ問題だな、特に国際化、自由化しまして外国の会社も出てまいりますから、言ってみれば過当競争になるときの信用秩序の問題との問題点としては先生の御指摘はやはり念頭に置いておかなければいかぬなという気持ちを十分持たせていただきました。
○塩田分科員　大臣、ありがとうございました。
○平沼主査代理　これにて塩田晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎分科員　私は、最近の税務調査の問題についてお尋ねいたします。
　最近納税者の方々から税務署の税務調査がひどくなったという苦情をよく聞きまして、私自身都内の幾つかの税務署を訪ねて調査をしてみました。末端の税務行政が果たして公正、適切に行われているかどうか。しかし共通して言えるのは、やはり税務調査が強権的になってきている、業者泣かせになり納税者の権利が軽視されてきている、私はそういうふうに思うのです。これは私だけの意見ではなくて、税理士さんの団体であるところで出している「説経新報」ことしの二月号ですが、そこにもこんなふうに書いてあります。「最近の税務の第一線は強権化している。日常、納税者の税務調査に接している私たち税理士の等しく感じるところである」こういう意見もあるようでございます。これは国税庁が昭和五十一年四月一日付でおつくりになりました「税務運営方針」その中でも「調査方法等の改善」この項目がきちっと守られていないことにあるのじゃないか、私はそのように思うのです。国税庁はこれまでも国会で、この「税務運営方針」が税務行政の基本だということをしばしば確認されてきたわけですが、この方針は変わりませんね。
　　　　〔平沼主査代理退席、主査着席〕
○塚越政府委員　税務行政につきましては、従来から納税者の理解と協力を得て適正な執行に努めてきたところでございますが、今後ともこの方針を堅持してまいる所存でございます。
○岡崎分科員　「税務運営方針」を税務行政の基本にするということは変わりないかということを聞いているのです。ずばりお願いします。
○塚越政府委員　「税務運営方針」にありますとおりに、そのとおりにやってまいりたいというふうに思っております。
○岡崎分科員　それは基本だということですね。
○塚越政府委員　基本です。
○岡崎分科員　そうしますと、国税庁は「税務運営方針」を基本にされながらそれが必ずしも第一線では励行されてないということは、第一線の税務署員に徹底してない点があるのじゃないか、そういうふうに思われるのです。
　これは昭和五十二年十一月十七日の衆議院決算委員会での当時の磯辺国税庁長官の答弁でございますが、「この「運営方針」は各職員に全部配付してございます。同時に職場研修におきましてもこれの講義をやっております。」こういう御答弁です。そして「もし徹底してない向きがたまたまありとすれば、それは重大なことであります」ということで改善方について約束されています。これは当然なことだと思いますけれども、この姿勢は今日でも貫かれ、署員の教育もこのような方向でやられていますね。
○塚越政府委員　「税務運営方針」でございますが、各税務署の職員に配付をいたしましてその趣旨の徹底を図っておりますほか、庁、局、署での会議や税務大学校での教育、職場研修等を通じまして徹底を図っているところでございます。
○岡崎分科員　そうであれば結構でございますけれども、大臣に聞いてもらいたいのですが、私は品川区の荏原税務署に行きまして、真っ先に「税務運営方針」の備えつけございますかと聞いてみたのですよ。ところがないのですね。こういうところもあるということを発見してびっくりしました。全員に配付して教育しているところか署に備えつけさえもないという状況のところもあるということ、私はこのことを直に見て驚きました。こういうことですから、「税務運営方針」が軽視されほごになるのはやむを得ないのじゃないかと思うのですね。
　そこで大臣にお聞きしたいのですけれども、やはり「税務運営方針」というのは納税者の権利を守る、同時に公益的な立場についてもバランスを考える、そういう立場でおつくりになっているものでございますので、これは税務調査を含む税務行政の基本である、そしてこれについては税務行政に携わる者が徹底して守っていく、こういう立場であるということを大臣としても言明してもらいたいと思います。
○竹下国務大臣　塚越次長から正確に申し上げたとおりだ、私も今私なりにそういうふうに理解しております。
○岡崎分科員　そうしますと、大臣もこれが基本でありその方針で教育し徹底していると御認識されているというふうに承りました。
　そこで、私の調べたところでは、税務調査の中で特に反面調査のことが非常に大きな問題になっているわけです。この反面調査がどれほど業者いじめかということについては、大臣も御承知のように、昭和四十七年二月九日付の静団地裁の判決にもございます。取引先が大変迷惑をこうむるし、業者にとっては取引先や銀行の信用を傷つける、そういうことになるわけでございます。現に大田区大森中の高橋さんという方から私、訴えをもらいましたけれども、反面調査があってから親会社から電話が一本もかからなくなった、大事な得意先をなくして、税務署に抗議をしたい、こういう訴えなのです。次長は、この反面調査が納税者の営業に重大な支障をもたらすということ、だから厳格、慎重にやらなくちゃいけないということ、当然そのような御認識だと思いますけれども、そうでございますか。
○塚越政府委員　反面調査についてのお尋ねでございますが、納税者の取引先に対しますいわゆる反面調査は、適正公平な課税を実現するために必要な資料を収集するということを目的といたしまして、納税者御本人が調査に御協力をいただけない場合、あるいは納税者本人に対する調査だけでは正確を期しがたいというような場合に限って行っているものでございます。反面調査は、「税務運営方針」にもございますとおり、やむを得ないと認められる場合に行うよう指導をいたしておりますけれども、調査に際して納税者の協力が得られないというような場合には反面調査によらざるを得ないという実情にあることを御理解いただきたいと思います。
○岡崎分科員　今言われましたように、「税務運営方針」の中でも反面調査というのは客観的に見てやむを得ざる場合に限って行うとなっているのですね。決して主観的じゃないのです。客観的なのですね。やむを得ざる場合に限ってというのは、おっしゃるような趣旨で厳格に守ることになっているわけですけれども、それはなぜかという問題なのですよ。それは、反面調査というのが得意先に非常に迷惑を及ぼすし、業者の信用問題にかかわるからなのですね。だからでしょう。そういうことについてどう認識されているかということを聞いているわけです。
○塚越政府委員　私どもも、「税務運営方針」にありますとおり客観的にやむを得ないという場合にやるということで考えております。
○岡崎分科員　そのような厳格な規定があるのは営業にいろいろな支障をもたらすからなのでしょう。そういうふうな認識があるからなのでしょう。そのことをお聞きしているのですよ。
○塚越政府委員　そういう事情もあると思いますが、その調査ということによって適正な課税というものが行われませんと、それは非常に不公平なことが起こるわけでございますから、そういう御協力の得られないような場合にはどうしてもやらざるを得ない場合があるということを御理解いただきたいと思います。
○岡崎分科員　やむを得ざる場合は当然「税務運営方針」に従ってやることになるのですけれども、そうじゃない場合がかなり多いのですね。調査官の主観的な判断で非常に安易に、業者の痛みも考えずに乱発されておる例が非常に多いのです。私は、去年の暮れからことしにかけて、ここに持ってきましたけれども、反面調査の問題について私の事務所に五十数件の相談を受けているのです。一つ一つ紹介する時間がございませんから二つほど例に挙げますと、大田区のある中華そば屋さんの例ですが、大臣も聞いてもらいたいと思いますけれども、こんな例なのです。一月二十八日に帳簿の開示で御協力しているのです。次回の面談の調査を二月四日に約束している。決してこれは協力しなかったわけじゃなくて、やむを得ざる事情があったわけじゃないのです。ところが、一月三十日には反面調査に彩られている。これは調査に協力し帳簿も開示して次回の日取りまでも約束しながら反面調査をなさっている例ですけれども、約束も信頼もあったものじゃないと私は思います。こういうのが幾つもあるのです、熱心さの余りといえばそうかもしれませんけれども。
　これは特異な事例と言ってもいいかもしれませんけれども、乱用ぶりがここまで来ている一つの事例として申し上げますと、これは大田区にお住まいの竹内さんですけれども、セブンイレブンを経営なさっている方なんです。去年の七月末でございましたが、本人不在のときに調査を開始された。八月の初めに本人と接触されて夏場は非常に忙しいので九月に入ってからやろうということで合意がされた。その後八月の中旬ぐらいに予告なしに事務所を訪ねられたり電話をかけられたりしていますが、その間竹内さんのお父さんが危篤になり御不幸になり、そして葬儀があっているわけなんです。調査官の人はそのことを電話で知っているわけです。知りながら葬儀の翌日の八月二十二日に反面調査に彩られているわけなんですね。調査官は知っていてやったということは言明されていますし、きょう御本人も見えていますけれども、竹内さんはこういう人道を無視したやり方についてはけしからぬと大変抗議されているのです。反面調査について今客観的に見てやむを得ざる場合に限ってやっていますというふうにおっしゃいましたけれども、末端ではそうじゃなくて、いろいろな乱用があるし安易に使っている点が多いのじゃないか、こういう点で「税務運営方針」に基づいてきちっと反面調査の乱用がないように、行き過ぎがないように指導を徹底してもらいたいと私は思いますが、よろしゅうございますか。
○塚越政府委員　個別の事柄につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいのですが、一般論として申し上げますと、納税者と税務当局との間の信頼関係に十分配意をいたしまして納税者の御理解と御協力を得ながら調査を進めるように指導いたしております。第一線ではそのような御不幸があった場合などには調査を延期する等適切な措置を講じておると思いますけれども、さらに指導の徹底に努めてまいりたいと思っております。
○岡崎分科員　そうしますと、反面調査については「税務運営方針」に書いてあるとおり客観的に見てやむを得ざる場合に限ってという立場できちっと指導なさるということでございますね。もう一度お願いします。
○塚越政府委員　たびたび申し上げておりますように、調査に当たりまして納税者の御本人から協力を得られない場合あるいは納税者御本人のところでは正確を期し得ないというような場合に、本当にやむを得ないという場合に反面調査を行うということで徹底を図っております。
○岡崎分科員　今本当にやむを得ざる場合というふうにおっしゃいました。私が挙げたたった二つの事例でも協力しているのですよ。協力しようと言っているのですよ。それをあえて反面調査されているところが問題なんですよ。こういう点はぜひ改めるように指導を徹底してもらいたいと思います。
　そこで、今次長さんも、「税務運営方針」に税務調査に当たっては納税者の理解と協力を得て行うと書いてありますし、そのことを指摘されたわけでございます。当然だと思うのです。ところが、現場では理解と協力ところか納税者との信頼関係を壊し、社会常識から見ても極めて不適切だというような調査が少なくないということが私はいろいろ調べてわかりました。これははっきり税務署側も確認していることでございますので固有名詞を挙げて申し上げますが、品川区の荏原税務署にかかわる問題で、星野軒さんというラーメン屋さんの税務調査でございます。昨年十月二日朝十時から午後二時まで調査官の方二人が、ちょうど向かいの三階のビルの屋上から星野軒に出入するお客さんを監視されたわけなんです。私もその屋上に行ってみましたけれども、その屋上は、実はああいう町でございますから、屋上から見れば夫婦の居間がそのままガラス越しに見えるところなんですよ。そういうところで約四時間にわたって、そこは見ていないとおっしゃいますけれども、見えるところに立って出入りするお客をチェックされる。そして、約束の時間は二時だったそうですが、いきなりおりてきてからレジをあけるように要求されたそうです。星野軒さんは非常に怒ったのです。というのは、それまで五回にわたって調査が行われて、協力もして、その日は調査の結果を、税務署側の判断を持ってくる日になっていたわけですね。ところが、それを一方的に、世間で言えば張り込みといいますか、プライバシーを侵すような形で張り込みをして、いきなりレジをあけろということですから、怒るのは当然なんです。「税務運営方針」でも「社会通念上相当と認められる範囲で」というふうに書かれていますし、また「人間的にも信頼される」態度ということを強調されていますけれども、この荏原税務署の調査官の態度は社会通念上も不適切であるし、人間的にも信頼されるものではないと思うのです。
　そういう点で、去年の十二月二十六日に、この問題を直接、署長さんが不在でしたので副署長さんに私は指摘をいたしました。署側も正直に、これからはいたしません、遺憾でしたと非を認められましたけれども、納税者の理解と協力についてどうお考えになっているのか、その重要性について、きょうは次長さんがお見えになっていますけれども、どのようにお考えになり、御指導になっているのか、お聞きしたいと思うのです。今のようなケースは、理解と協力を全く踏みにじるものじゃありませんか、どうですか。
○塚越政府委員　外観調査というのは私ども往々にしてやるわけでございますけれども、ある署におきまして外観調査を行ったことについて納税者の方とトラブルがあることは聞いております。
　本来、税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護の考量において、社会通念上相当と認められる範囲で行うべきことは言うまでもないわけでありまして、この点については、会議、研修等の場を通じて十分指導をいたしているところでございます。
　それから、税務調査におきましては、帳簿の記載内容が事業等の実態を正しく反映しているかどうかということを各種の書類、物件等から多角的に確認する必要があることは御理解いただけると思うのですが、このような必要に基づいて、調査事務の一環としてレジの調査を行うこともあるわけでございます。ただし、その範囲とか方法についても行き過ぎがないように特に配意するよう指導いたしております。
○岡崎分科員　理解と協力ということを大事にする考え方があれば、こういう態度には出ないと思うのです。そういう点についての指導がまずいからそういうことが起こっていると思うのです。これは税務署側も非を認められましたからこれ以上突きませんけれども、社会通念上まずい方法、そして納税者の信頼を壊すような方法、こういうことは絶対させないように徹底してもらいたいと思います。
　さて、税務調査は任意調査であるはずなんですが、どうもその限界を超えでなされている場合がありますし、ひどい事例も私は見ました。きょうは大臣がお見えになっていますので、こんな事例もあったということをお伝えしたいと思います。これもやはり大田区の辻さんという理容店の場合なんです。青色申告会の役員もされている方なんです。決して民商じゃなかったのです。昭和五十九年の一月から調査が始まりまして、これは朝の十時から午後の五時ぐらいまで営業時間中に調査される。御本人の話によりますと、まるで警察並みの犯罪捜査を思わせるやり方であった。所持品の検査からポケットの中の小銭まで調べる。家に上がって引き出しをあけて子供のぜんそくの薬袋まで見る。再三の電話や呼び出しで、ひどいときには営業中一時間に三回もの電話がかかった。こんなわけで当然家族もノイローゼ気味になって、それで、もういいということで、二月二十二日に言われるままに署の作成した修正申告書に捺印されているわけです。三年分、国税と住民税合わせて四百八十一万円を追加納税されましたが、本人は、せっかくお墓をつくるためにためた貯金までおろして払ってしまった、どうも納得いかないということで申し立て書を出されまして、私のところにも相談があったのです。私どもが見ますと、かみそりの刃一枚、そこでは非常に丁寧な仕事をされていまして二人で当たっているのですが、税務署の方の標準率は一枚四・五人に掛けている。要は推計額がこうしてぐっと膨れ上がっているわけですが、実際を無視したでたらめな推計課税なんです。その点など一つ一つ指摘していきますと大変素直に税務署の新しい統括官がお認めなって謝意を表して、何とそのうちの四百四十六万円を還元されました。これは率直でいいと私は思います。しかし、強権的な調査がどういう結果をもたらしているかについて、大臣も国税庁もよくお考えいただきたいと思うのです。もちろん営業妨害もありますし、家族がノイローゼになって、もういいということで全く意に沿わない修正にも判を押すようになる、そして税務署との信頼関係は壊れる、税務行政にも極めてむだが多い、こういうことにもなりますので、強権的な調査は絶対にやってはいけないと私は思います。昭和五十九年七月の松戸税務署で起こった件も私は持ってきましたが、時間の都合で読みませんけれども、人権無視の不当な調査がいまだに問題になって、ことしも抗議文が一通出されているようでございますけれども、やはり共通した問題なんです。
　こういう強権的な調査による一方的な推計課税がどんどん押しつけられていきますと、これはもう申告納税制度ではなくなってくるのです。お上の賦課課税制度に逆戻りだと思うのです。そういう点で、こういうことを絶対させないように指導してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。私はこれはオーバーに言ったわけではなくて、事実を挙げて非も認めてお金が還元されているケースでございますから、どうぞ。
○塚越政府委員　調査に当たりまして納税者の理解と協力を得ながら進めるということは必要なことと思います。ただ私ども、自分の所得なりをきちんと記帳していただきまして調査に協力していただくことがいろいろな面での問題をスムーズに解決することではないかというふうに考えております。
○岡崎分科員　次長さん、それは当たり前のことなんです。私が言っているのはそんなことではなくて、任意調査ですから警察の捜査まがいのことをやってはいかぬということです。そういうことをやってノイローゼにまで追い込んで修正申告を出して、しかしおもしろくないからきちっともとをただしてみると、税務署の方に非があったということをお認めにならざるを得なくなるような事態もあるわけなんです。熱心さの余りといえばそうかもしれませんが、こういうことがないようにきちっとしてもらいたいということなんです。一般論ではないのです。こういう事例も起こっているということを言っているわけなんで、しかと御認識いただきたいと思います。いいですか。――しかと認識されたようでございますから、あと税理士の税務調査の問題についてお聞きしておきたいと思います。
　国税庁は税理士が関与した法人の税務調査について、そのたびごとに「税理士の関与状況調査票」を作成されてコンピューターに入力されているようでございます。私はここに現物を持ってまいりました。マル秘と書いてありますが、それほどのマル秘でもないようで、私のところにも届けられました。この中で、税理士の責任の度合いとか調査への協力度を記入する欄があるわけです。例えば調査への協力度、協力的一、普通二、非協力三、その他四、ここに丸をつけるのでしょう。相手は税理士さんですよ。税理士法一条にもその使命がはっきり書いてあるように、「独立した公正な立場」で仕事をおやりになる税理士さんを税務署に協力するしないの色分けをするようなことをおやりになるのは問題が大変多いように思うのです。どうして税務署はこういう税理士さんの協力度、忠誠度の色分けをなさるのですか、どういう目的なんですか。
○塚越政府委員　税理士は、税務の専門家として独立した公正な立場で納税義務者の信頼にこたえて納税義務の適正な実現を図るということを使命にしておられるわけなんです。このため、私ども税務当局としましては税理士のこのような公共的な立場を十分に認識をいたしまして、税理士の立場を十分尊重した行政を行っていくということなのでございますが、御指摘の「税理士の関与状況調査票」という項目でございます。これは「協力」というふうに書いてありますけれども、税務署に対する一般的な協力がどうかということを考えているわけではございません。納税者の調査に際しまして、どのように業務を遂行しておられるかということを記入することとしているわけでございます。
　私は先ほどからの答弁で、納税者が調査に協力していただけないというような、「協力」という言葉を使ったわけでございますが、真実の把握について協力をしていただけるかどうか、そういうことを考えているわけでございます。国税当局としましては、限られた事務量のもとで効率的な調査を行うための部内参考資料として使用しておりまして、ひいては納税者の適正な申告の指導に資するものと考えておりまして、税理士を色分けするというようなものではございません。
　なお税理士法に基づきまして、税理士の指導監督の立場にある国税当局といたしましては、適正に税理士業務が遂行されるよう指導していくということは当然のことと考えております。
○岡崎分科員　申告納税制度の理念に沿って公正、独立の立場から納税者の権利、信頼を守っていくというのが税理士法にも書いてある税理士の使命でございますね。
　色分けしないとおっしゃいますけれども、協力的、非協力的と、色分けじゃございませんか。税務調査のとき、それぞれの事案についてそうでございましょうけれども、しかしそれをコンピューターに入れればこの人は相対的には税務署の税務調査について非協力的な人だ、あるいは協力的な人だというふうになってくるんじゃありませんか。これはやはり独立の専門家である税理士に対して失礼だというふうに思いますね。税理士というのは納税者の信頼にこたえてということが税理士法第一条にも書いてありますが、その基本的権利を守るという仕事なんですね。その公正、独立の立場が税務署のそのような勤務評定のようなやり方をなさっているとだんだんと失われていくのではないかということを懸念するわけです。
　現在、法制審議会で検討中の第三次商法改正の中にも、中小会社への外部監査制度の導入、これが進められていまして、税理士もこれに充てようとするような動きがあります。これについても、いろいろ批判も意見も起こっているところでございますが、今言った「税理士の関与状況調査票」を見ましても、商法改正はここで論議すべき場所ではございませんけれども、そういう動き等を見ましても、何か税理士を税務行政の下請のように組み込んでいく動きが起こっては困るというふうに私は思うのです。もしこういうことになれば、税理士制度や租税民主主義というのは根幹から揺さぶられることになるからなんですね。
　そこで、こういう懸念がある「税理士の関与状況調査票」を見直して、勤務評定的なこういう項目は改めた方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塚越政府委員　先ほども申しましたように、税理士さんは独立、公正な立場で納税義務者の信頼にこたえて納税義務の適正な実現を図るということでございまして、申告納税制度の理念に沿って適正な申告をするということが目的になっているわけでございます。そういう意味で、適正な申告というその目的のために、真実を明らかにする調査について的確に答えられたとかあるいは引き延ばしのようなことはしなかったというようなことは、非常にその税理士さんにとっても大事なことではないかというふうに私は考えております。したがいまして、こういったような整理をするということも必要なことではないかというふうに考えております。
○岡崎分科員　今おっしゃったような立場でしたら、やはりこういう税理士の独立、公正を侵す懸念のあるようなことはなさらない方がいい、私は廃止すべきだというふうに思います。
　そこで大臣、最後でございますけれども、税務調査の実態につきまして、私はみずからの調査を含めましてやはり「税務運営方針」からの逸脱がかなりある、こういう点は改めないと、納税者がみずからの権利を守り同時に納税者の義務を果たしていくということにはならないのじゃないか、そういう点で国税庁当局も税務署に対してぴしっと指導を徹底することが必要じゃないかというふうに思いましたし、お聞きになって、大臣の御所見を伺って、終わりにしたいというふうに思います。
○竹下国務大臣　私、昨年から世論調査等で国の出先機関で一体どこが一番応対の仕方がいいか、こういう世論調査がありますと、最近税務署と、こう言っていただける世論調査の結果が出て、それは大変喜ばしいことだ、本当はそう思っておりました。私自身、国会議員になって二十八年にもなりますが、税務署へ行った経験というのは、若いときに数回と、それから先般申告の初日の日に初めて参りましたので、実態をすべて掌握しておるという自信はございませんが、あくまでも納税者の方々の理解と協力の上に立たなければ税務執行そのものもできないわけでございますから、十分心して対応していかなきゃならぬ、一般論としてそのような感じを受けとめさしていただいた次第であります。
○岡崎分科員　終わります。
○伊藤主査　これにて岡崎万寿秀君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　委員長、御苦労さま。大臣、遅くまで御苦労さまです。
　まずもって、大臣が長きにわたりまして大蔵大臣の職におられまして、困難な国家財政の運用に御苦労されておりますことに敬意を表させていただきます。
　さて大臣、私は全くの素人でございますから、このような愚問を申し上げるかもしれませんけれども、私は、もう少しわかりやすい財政運用というものができないものだろうか、これは逆に言えばもっとわかりやすい政治というものはないものだろうか、このごろつくづくとそう思うのですよ。大変当たりさわりのある話でありますけれども、大蔵大臣はずっと留任していただきまして力強い限りですが、大臣が一年交代におかわりなさる、そして正直の話、見ておりますと、それぞれの道においていわば素人の方かどうか知りませんけれども、そのようなふうにも見受けられる。そうなりますると、正直の話、一年ぐらい素人の大臣が来られて、どんどん去っていかれるという方が思いつきにいろいろ言われてもどうも始末に負えぬということで、勢い事務次官以下の官僚体制という中の発想、そうした立案がまかり通っていきますね。そうなると、ますます行政というのは素人にはわかりにくい、専門家でないとこれはわからぬ。特に財政面につきましては、私などは全くわからぬと言っても過言じゃないほどわかりません。しかし、今ほどもいろいろと議論があったようでありますが、国民の皆さんから政治に対するないしはまた税等に対する協力を得ようとするのには、国民一般の方からわかりやすい説明というものが必要だろうと存じましてこのような愚問を申し上げながら、大臣の一つの所見と申しまするか、まずもってお伺いしてみたいと思うわけでございます。いかがなものでございましょう。
○竹下国務大臣　わかりやすい政治、これはいいことだな、こう思います。ただ私の場合、確かに予算編成五回もやりましたけれども、私も素人であることは事実でございます。よく人が言いますように、今希望者がないからおまえが引き続いてやっておるというようなことを言われても、私は甘んじて対応しております。
○滝沢分科員　大変謙虚なお答えで、大変恐縮をいたしました。
　そこで大臣、ことしはとら年というんだそうであります。ところが、中国でも「苛政は虎よりも猛し」というのですね。苛政といっても、しかしこれはどうもその当時の言い方は、税金が高いということらしいのです。今ほども税金のことでいろいろとお話がありました。そこで私は、さっき申し上げましたわかりやすい政治の一つのあり方といたしまして、国民が喜んで税金を進んで出せるような政治、また使われ方も、このように使っていただくならば惜しくない――何か節税という言葉がありまして、これは私は多分、貴重な国民皆さんからの税金を集めた政府がこれをなるべく大事に使おうということだと思ったのですよ。そうしましたら、よく聞きましたら、これは税金をなるべく出さないようにしようということなのだそうでありまして、先ほど内閣委員会で志賀節委員長に、節という文字はどうもこのごろ嫌われて紀元節は建国記念日になりなんて申し上げてきたのですけれども、節というものが節約ということになりまして、それが政府の方で節約するのなら話はわかるけれども、出す方が出さないことが節税というようなことになりまして、税金は取られる者がばかだ、いわゆる仕方なしに取られるのだ、出す者がばかだ、だから専門家の税理士さんを頼んで、もう税務署を上回る知識と能力でいわゆる節税をしよう、こういうことになる。そうしますと、勢い税務署さんの方でも、今までいろいろとお話しありましたけれども、とにかくむしり取るというようなことになるのですわな。しかしそれは私は、民主主義の原則からまことに外れたものである。
　そこで、仁徳天皇が三年間税金を免除なさったというようなこともございます。今そのようなことができようはずはございませんけれども、納税者と国が相互不信ということになっては、これはとても救われるものではありません。そこで何とか、いわゆる徳政というようなものの精神で、このことに対処していく道はないものか。抽象的で大変恐縮であります。こんな遅い時間にこんなことを申し上げるのは恐縮でありますが、大事なことであろうと存じまして、将来国政を担っていただくであろう大蔵大臣でありますから特に申し上げておきたい。大変恐縮でありますが、もう一言そこら辺のとことをおっしゃってちょうだいすればありがたいと思います。
○竹下国務大臣　税というものは結局、戦後の税制というのは、その基本はやはりシャウプ博士がおいでになりまして、そしてシャウプ税制というものができた。私も先日シャウプ先生にお会いしました。八十数歳のいい御老人という感じがいたしましたが、非常に鮮明に、自分は日本の税制の基礎をつくったじゃないかというある種のプライドも持っていらっしゃいましたが、しかしその後、結局いろいろなゆがみ、ひずみというものができて、そしてある種の重圧感というものが生じておる。そこで、喜んで出してもらうためには、やはり公平であり公正であらなければならない。そして、節税という言葉ができましたのも、簡素であればみんなにわかりやすい。ところが複雑でありますとわかりにくいから、失礼な言い方をするならば、知識が十分でなかったために控除を受けるとかいうようなことがなくして納めていらっしゃる人たちに対しては、やはり税法もよく知ってくださいますようにというので、よく節税という言葉がその辺から本当は使われるようになったわけであります。したがって、公平、公正の下に簡素という言葉が今度税制調査会へお願いする諮問文の中には入っておるということも、そこに存在すると思うわけであります。
　やはりそもそも国会というものができた歴史、いろいろございますけれども、いわば税がどう使われるかということを監視するために最初はできたのだ、だから租税民主主義というのもそこから発生して、したがって、国会の議決を得ないものは税として成り立たない。こういう歴史が実証しますように、やはり公平、公正、簡素ということを旨として今度答申をもらって、そうなれば、よくアメリカでタックスペイヤー、税を支払う人と、こう言いますが、そういうような感じで我々の方も接触するという行政上の姿勢も貫いていかなければならぬということをいつも念頭に置いておるわけでございます。
○滝沢分科員　大変それこそわかりやすい御説明をいただきましてありがとうございました。久々に帰りますと、今ごろの季節は女房が、とてもこんな難しいのわからないけれども、お父さん書いてと言うが、私はよりもっとわかりませんから、とにかく判こを押して、役場のおっしゃるように、税務署のおっしゃるようにしなさい、判こだけ押せというように言っておるのですが、私も書けません。
　そこで、今おっしゃるように、納税申告なんというのはとても難しいのですよ。私は農家ですが、仮にエゴマを何平米つくって、平米当たり幾らとれて、それは何キログラムとれて、幾らに売れてなんということは全然わかりません。わかりませんから、今言うとおり、役場や税務署のおっしゃるとおり何でも異議ありませんということ以外にないですわな。ですから、ここら辺のところ、ひとつもう少し簡素にどうかお願いしたいものだと思うのであります。
　そこで、具体的なことは昨年もおととしも申し上げておるものでありますから、もう大臣聞き飽きたとおっしゃるかもしれません。しかし、また野党の共同の要求の中にも出てくることでございますが、減税の要求の中に教育費減税というようなものがございます。私は昨年の予算委員会でこのことを申し上げました。授業料、施設設備資金、そして入学金というものを含めますと九十一万六千八十六円、これは去年の数字であります。また、理学部百万、医学部はさらに一千万から一千五百万というような数字が出ておる。ところが国立等いわゆる公共立の方は二十八万三千円で済んでおる。無慮七十万冊がほどの格差がある。今公平ということは、これは何が公平かということはなかなか難しくて、去年も大臣のいろいろな御説明いただきました。言うなれば納税を、つまり所得税を納めない立場の人はどうなのか、あるいはまた義務教育で終わって社会に出なさる人の立場、これは百万円に達すれば課税されるというような立場との比較はどうなのかということを言いますると、これはなかなか公平というものは難しいことでございますが、それにしても、しかし、私学に進む者と国公立に進む者との格差はことしはもっともっと広がったのじゃないでしょうか。つい最近の新聞を見ますると、学生の生活実態の調査の中で、初めて生活費を授業料等が上回ったということを書いておりまして、親御さんの御苦労は大変だということを述べておりました。そういうようなことを考えますると、しかし何らかの形でこれを埋め合わしていくという発想も必要ではないかと私は思うのでありますが、毎年同じことを申し上げて大変恐縮でありますが、これはいかがなものでございましょうか。
○竹下国務大臣　教育費減税につきましては、おとといの与野党幹事長・書記長会談の合意を踏まえて、いわゆる政策減税問題の一つとして今後各党間における実務者間で結論を得ることとされたわけです。したがって、私どもといたしましても、まず基本的にはこれに対して最大限の協力をしなきゃならぬという立場でございます。
　それで、先生が今おっしゃいましたとおり、去年も申したと思いますが、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくするというのは、税体系の中では非常に難しい問題がございます。なかんずく、今おっしゃいましたように税金を納めていない家庭はどうなるか、あるいは中卒だけで出て納めておるわけでございますから、その諸君に対する税負担のバランスの問題、こういうような問題で先生と去年議論してから一年その議論をしたわけですね。一年じゃございませんね、十一月までとでも申しましょうか。そこで結局、教育というのはやはり助成政策でやるしかないじゃないか、こういうことでことしは措置をして予算で御審議をいただいておる、こういうことになっているわけです。したがって、個々の事情のしんしゃくというのは確かに難しいから、私も私学出身でございますけれども、ある意味においてはその建学の精神なり校風なりというようなものに対して、私はそれを選択したかもしらぬ。また助成政策ということになりますと、憲法八十九条でございますか、公の支配に屈せざる慈善、宗教、教育等に公金を支出してはならぬ、あの問題もいろいろございまして、だから本来は、本当は育英資金制度の充実というのが教育問題から考えたら本筋じゃないか。こんな議論を、私、部内だけじゃございません、野党の専門家の皆さん方といろいろ議論して、そこで結論としては、先ほど申し述べたように、助成政策の中で高校に限って面倒を見よう、こんなことになったわけです。だからことしも、これからの専門家さんの議論でございますが、今のところはそれらに対して全面的な御協議をいただく協力を行いながらその推移を見守っておるということにお答えとしては尽きるんじゃないかなと思うわけでございます。
○滝沢分科員　ありがとうございました。その憲法の条文に照らしてのこと、私はたびたびこれを申し上げて、どうして靖国神社に対する参拝料はいけなくて私学に対する助成はいいのか、これは同じ憲法の同じ条章に書いてあるんじゃないかということを言っているわけですが、ここら辺のところをやはり勇気を持って言うべきは言い、正すべきは正す時期ではないかと私は思いまして、大臣のおっしゃる育英資金制度の充実ということは大変賢明な措置だと思います。大学そのものに直接公費を援助しましても、大学はいかに運営されているかということはまことに摩訶不思議なこともあるわけでありますから、また大臣が選ばれたその建学の精神、これは各大学とも摩滅しておりまして、でもしか大学というようなことにもなりかねない現実を見るならば、どうかひとつ勇気ある選択をお願いしたいと思います。
　そして大臣、最後にこれもまた去年と同じ話で大変恐縮でありますが、雪国、ましてや豪雪地における除雪費用等のいわゆる雑損控除の話であります。五万円を認めていただいております。しかし、この雪国の実態を見てみますると、私がこんなことをしておりますと、家内が一人で十メートルの積雪という中で冬を越すわけでありますけれども、ところが隣近所全部とてもとても人手を頼むような状況にはないのですね。そうしますと、もう明けても暮れてもスコップを持っているということで、領収証がもらえるような状況ではないのですね。ですから、私のところもこの雑損控除を受けていません。そういうことで、この制度は案外使われにくいのではないかと思うのですよ。これはもう少し親切な方法はないものだろうか。このごろも私は酒田に行ってまいりましたけれども、これは雪国の生活の実態を見るにつけても思うのです。これもにわかに結論の得がたいことではありますが、税務署さんという立場からいうと領収証があれば一番いいんですが、何かこれももう少し実態に即した方法を御研究ちょうだいしたいと思うのでございます。まあ方法があれば、どうぞ。
○大山政府委員　ただいまのお話でございますが、除雪を御自身あるいは奥様がなさるという場合にそこには費用の支出がないわけでございましょうか、そういったものについて税制上何らかというような御質問だったように思いますが、税制で今雑損控除の対象といたしておりますのは、特別の掛かり増しがあるような場合にある水準の足切りを超す部分について控除をするという制度になっております。そういったような掛かり増しの費用が生じた場合にそれを税制上配慮するというシステムでございますものですから、掛かり増しがない自分の労働力においてやったというようなものについて税制上いかなる配慮をと言われましても大変難しい問題で、はたと当惑をいたしております。
○滝沢分科員　ただ逆に言えば、得べき収入を得ることのできない状態に雪国は全部今おるんです。ですから除雪の作業を一家挙げてみんながしなくていいならば、またその収入を得る道もあろう。そして窓を二重にするのも厚い板で冬囲いをするのも、そういう除雪作業をするのも全部雪害を防ぐためです。雪害があって家がつぶれればいろいろと援助がある、頑張って家がつぶれなかったら援助がない、これが雪国の実態でございますから、ここでこれ以上の議論を申し上げようと思いませんけれども、どうかひとついろいろと工夫をしてちょうだいしたいと思います。
　大変遅い時間に参りましていろいろと申し上げまして恐縮に存じますが、大変御苦労さまです。どうも委員長、御苦労さま。
○伊藤主査　これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日金曜日午前九時より開会し、法務省所管及び外務省所管について審査をすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十八分散会