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○国務大臣（谷垣禎一君）　今、西川委員が引用されました新聞に報道されましたような事件というのは、これはやっぱり高齢化社会が進んでくると大いに気をつけなきゃいけないんだろうと思うんですね。成年後見制度とかあるいは地域福祉権利擁護事業というようなものの環境整備が進んでいるわけでありますけれども、金融機関もそういう環境整備というものを意識してやっていかなければいけないんじゃないかと思います。とかく目が技術革新とかそういうところに向くわけでありますが、そして技術革新がやはり高齢者やあるいは弱者の方に非常に役立つ面もあると思うんですが、そういうところばかりに目をとらわれないで、高齢者にやはり親切丁寧に応対していくということも私は必要なことだろうと思います。
　そういう意味合いにおきまして、今国会で御審議いただいている金融商品の販売等に関する法律案、これには金融サービスの利用者保護を図るための説明義務の明確化であるとか、あるいは説明義務違反に対する損害賠償責任などの規定が盛り込まれておりまして、金融機関が金融商品を販売する際にはその商品のリスクについて十分説明しなきゃならない、こういう義務が課される仕組みになっているわけでございますが、そのほかにもまだこれからいろいろ工夫をしていかなきゃならぬ点があろうかと思っておりますので、またいろいろお教えをいただきたいと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（真鍋賢二君）　預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　この国会はどういうわけか予算以外に予算関連法案を含めて非常に大蔵関係の法案が、また重要なものがたくさんございまして、私どもも大蔵大臣も相当お疲れだというふうに漏れ聞いておるのでございますが、やはりこの議論をする場合も大蔵大臣の御見解を伺わないとなかなか前へ進んでまいりませんので、きょうは金融問題に関して大蔵大臣の御見解を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　最初にちょっと私に短い演説をさせていただきたいんですが、私は一九九二年七月に初当選しました。そういう意味で、九〇年代の大半は国会で過ごさせていただいたんですが、つくづく思いますのは、この九〇年代というのは本当に日本が金融問題で揺れに揺れた十年だなと。もちろん、深刻な不況というのもお互いに相乗効果があったと思うんですが。特にバブル経済が崩壊しまして、金融機関の巨額の不良債権がいわゆる顕在化したといいますか、これがちょうど九一年から九二年ぐらいにかけまして、これは申し上げるまでもなく宮澤内閣のころでございまして、私が当選した年の秋に銀行の不良債権を一時預ける共同債権買取機構、これをつくるつくらないといいますか、つくったわけですが、そういう議論をちょうどしていた時期でございました。
　顧みますと、その後東京二信組問題とかコスモ信組、木津信組、兵庫銀行、こういったところが相次いで破綻をいたしまして、それから御承知のように住専が大問題になりました。
　こういう状況の中で九六年に大蔵省がいわゆる金融三法というのをおつくりになりまして、その法律でペイオフを二〇〇一年三月まで五年間凍結する、こういうことをやりまして、いわゆる来るべき金融ビッグバン、当時議論された言葉で言えば、いわゆる従来の護送船団方式から、そういう規制されたシステムから市場中心の競争的なシステムに日本の金融機関を移行していくということを決断したのがこのころではないかというふうに私は思うわけであります。
　その後、アジア経済の問題等もあって、拓銀、山一、長銀と、こういう非常に大手の金融機関が経営危機に瀕しまして、御承知のように金融再生法、早期健全化法、こういう法律を与野党本当に夜遅くまで議論しまして、何とか危機を回避して、そして金融機関の再編だとか統合だとか、いわゆる経営健全化に向けたこういう動きが急ピッチで進んできた、進んでいる、現在進行形だというふうに思うわけであります。
　そういう状況下で、今回、政府はこのペイオフの凍結解除の延期を決定された。これは、言いかえてみますと、一生懸命ゴールに目がけてそれぞれが努力をして走ってきた、何かゴールが見え始めた、その途端にゴールがちょっと先へずらされた、まさにこういうことではないかなと思うんです。
　私は、やっぱり金融機関の体質改善に向けた言ってみればランナーとしての緊張感をこのペイオフの延期というものが相当大きくなえさせてしまったんじゃないかなと。そういうことを考えますと、私はやっぱり今回の延期というのは、これから議論させていただくわけでございますけれども、金融機関の体質改善ということはもちろんそうなんですが、同時に日本経済の構造改革をやはり先送りしてしまったというふうに申し上げざるを得ないのではないか、こういうふうに私自身は認識をいたしております。
　そういった議論に入る前にまず大蔵大臣にお伺いを申し上げたいんですが、さっき申し上げたように、この九〇年代というのを振り返りますと、外国でもこれまでにいろんな金融問題というのはございました。しかし、どうも我が国の金融問題の解決というのは外国の例に比べても非常に長い時間かかっているんじゃないか、何か十年たってまだ道半ばという感もしないこともないのですが、大蔵大臣はこの点、もし長くかかっているとすればどこに原因があるというふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
　私は、やはりバブルがはじけたときの最初の不良債権処理、これを先送りしたといいますか、あのときに決断できなかったということが後々かなり大きな影響を及ぼしているのではないかと、こういうふうに思っているんですけれども、大蔵大臣のこの御認識、あるいはどういうところに原因があるというふうにお考えかということについてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　多少お時間をいただけるようでございますので、同じ問題意識でお答えを申し上げたいと思いますが、いずれにしてもこの問題は将来何年かたちましてもう一遍たくさんの方があるいは学問のテーマとしても考えられる問題だろうと思いますが、振り返って、私も一九八五年まで振り返るかなと。これはプラザ合意の年でございます。
　そのころ日本経済は絶好調でございまして、世界の大銀行といえば十のうち九つまでは日本の銀行というふうに言われたし、我々もそれを当然と心得ておったような時代でございます。確かに量的には非常な、もともと資本の大きい日本の銀行でございますから、資金を擁して、大きな国内の貯蓄も持っておりました。そういう位置を占めていた。
　当時、アメリカの銀行は、理由はいろいろあったと思いますけれども、いわゆるセービングス・アンド・ローンの話もありましたし、主としてラテンアメリカ等々に対する大銀行、マネーセンターバンクスの不動産投資というようなこともあったと思いますが、非常な不調でありました。バンク・オブ・アメリカが本店を売るというような話を私どもは間違いではないかというような気持ちで聞きました。
　しかし、やがてアメリカは、これは一番悲痛な話は、ナショナル・シティであったと思いますけれども、もう首を覚悟でリードという人が再建をかけたというような話はついこの間のことですが、結局バンク・オブ・アメリカを含めて立ち上がることができた。
　その間我々は大変に、栄華の夢にふけっておったと申しては情けない話ですけれども、量的な拡大というものを誇っておって、しかもそれがバブルだと気がつきましたときに、ここはちょっと途中を飛ばすようでございますけれども、いわゆる護送船団方式のもとに各行の間に本当の競争関係、食うか食われるかという関係はございませんでしたから、したがって本当に監査部の人たちの厳しい自己監査というものはなかったし、そのもとをたどれば監査をすべき国の銀行検査がすべき検査をしていなかったということにならざるを得ないのですが、そういう状況の中で一挙に崩れ去ったと申し上げてほとんどいいのじゃないかと思います。
　アメリカの方が早く立ち直りましたので、とても今太刀打ちはできない状況になりまして、いや決して悲観をしているのではございませんけれども、そういう中で表面的に言えば九八年に突然三洋証券が倒れる、北海道拓殖銀行があるいは証券会社山一がといったような、国民には本当に降ってわいたように、思いもしない、みんなが銀行へ列をつくったというような、突如としてそういう状況が起こったときに、政府は全く不用意、不準備ではなかったのですけれども、その前の年ごろから早期是正というものを心がけたために、それが、それだけが先行しましたから、銀行は引き締める、国民はおびえるということで、この状況を非常に悪くしたと思いますが、しかし全体として、やはり銀行も不用意であったし、行政も全く護送船団方式ということでほとんどなすことをなさなかった。
　わずかにその前の前の年あたりの住専処理という問題、御承知のように国会の大きな御論議になりましたが、これもちょっと私の拝見していたところでは、その正体というものを十分把握し切れずに、何となく六千八百五十億金を出せばいいんだというようなことで、それで済めばよかったんですが、もうそのときにはそれで済まないということははっきりしておりましたから、それでさらにいわゆるバブルの不良債権というものの実態に入っていかざるを得なかった、簡単に申しますとそういうことだと思います。
　私はやはり、産業界と違いまして金融界は競争というものが、対外的な競争の自由化というものが非常におくれました。これはなぜおくれたのか、いろいろあると思いますけれども、役所側の抵抗もあったと思いますけれども、プレッシャーも意外に強くなくて自由化をしなかったということがやはり日本の金融が自己監査を怠ったということになったのだろうと、これが一つでございます。自由化をしなかった理由は、護送船団方式というものがあって、その流れで物を考えていたということ。
　一九九二年に私はたまたま総理をしておりましたけれども、この状況というのは国が関与をする用意があると考えましたほど実は深刻であったと思いますが、しかしそのことは金融機関にとっては、もし国が関与をすれば責任問題になる、責任者が出るという見方と、うちは大丈夫だ、ほかのことだというような見方。産業界は、金融に支援をするということはもう本能的に嫌いでございますから。そして、官僚機構は、今まで自分のお守りをしてきた行政がまあ土地でも何でもちょっと値段が上がればもとになるだろうと。いろいろ自分たちがやってまいりましたその努力というのはあるのですが、その努力は一種の、やがて土地が上がっていくだろうという、そういう希望に裏づけされておるものですから、したがってそれが実現しないときにはその努力というものは破れてしまう。そういう立場からいうと、役人としても経済の好転を期待したいという気持ちがあって、とうとうこれは取り上げられませんでしたけれども。そういうような全体としての現状是認、競争からくる気持ちの引き締めというようなものがない状況のまま突入してしまったというふうに思っております。
　それで、最後のところで言われましたことは、しかしそうではございましたけれども、こういうことになって、本当にかつての好敵手からはもう遠くに置いておかれて二十一世紀でやれるだろうか、各銀行もうたくさんの責任者が出る、上の方の人間がいなくなってしまいましたから、かえってそれはやがていいのかもしれませんけれども、当面非常に経営というものもしっかりはしていない。そういう状況でございますが、いろいろありましたが、私は最悪の事態は過ぎただろうと。随分国民のお金も使わせていただいたし、いろいろでございますけれども、随分高くつきました。そして、これは将来に向かって大きな国の債務としてやっぱり残っていく、それももうやむを得ないことでありますから、大変に高くつきましたが、何とか立ち直れそうだと今思っております。
　そこへいきますと、ペイオフを一年延期したということ自身は、私は前にも申し上げましたが、実は理由があってのことで、それが国際的な信用なり国内の士気をくじくことにはならないと思っておるものではございますけれども、委員が言われましたような過去十何年の回顧というものはやはり私はこれからのことを考える上で非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、御発想は私も極めて共感をいたすものがございます。
○直嶋正行君　次に行政府の政策的な問題とかお伺いをしたかったんですが、今、大臣御答弁の中で行政の問題等についてもお触れになりました。
　結局、業界の横並び体質だとか、あるいはそのときに、今まさにおっしゃったように現状認識の甘さといいますかこういう問題があって、今日のような非常に危機的状況にまで至ったと思うんですが、私はそういう経過の中にあって、二〇〇一年三月いっぱいで、四月以降ペイオフをやるんだと、こういうことで決めてきたわけですから、これは非常に大きな意味を持っているんじゃないか、そういうこと自体がというふうに私は思っているんですけれども、この点は大臣の御認識はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　五年前になりますか、二〇〇一年までというターゲットを決めたことは確かでございます。そのときはしかし、マネーセンターバンクスがつぶれるというようなことを考えなかったものですから、せいぜい信用組合ぐらいのことを考えていましたが、預金保護をもうしかし全面的に広げざるを得なかった。そういうことで、二〇〇一年というのは確かにシンボルとしてございました。ございましたから、本当はこれは守れれば守りたかった。
　しかし、これだけあれもこれもみんな預金保護になりましたし、そして最後に信用組合をやっぱり国の管理に入るのならばこれももう金融機関として、今までのようにほっておかずに、国の監督・検査の対象にした方がいいと考えたのが一年延ばしました主たる理由でして、ほかのものは延ばさずに信用組合だけ延ばしてやったらという意見はございましたが、組合自身がそれはむしろ自分たちのいわば信用のないのを告白するようなものだというものでございましたから。他方で、その他の各金融機関の状況はもうある意味で出るうみは出てしまったという感じが強うございますから、これから後新しい負担が残ることはまずまずあるまいと。
　したがって、国際的な信用にかかわることも少なかろうし、国の負担がふえることもなかろうと、こう思いましていたしたことでございまして、この点は、どうも昨年の暮れに各党の協議の中からこれが出たものでございますので、何か非常に政治的に曲がった決断をした、不適当な決断をしたと、殊に長年言ってきたことであるからという御批判がありまして、その御批判は御批判として、私自身は信用組合のことまで考えると特に害になることはなさそうに思いましたので決心をしたわけでございます。
○直嶋正行君　その辺の話、特に信用組合の話は後ほどまたゆっくりお伺いしようと思っていたんですが。
　それで、今の信用組合の問題があるので一年先送りして、最悪の事態を越えている、だから余り実害はないという御判断なんですが、ただ私、多少大臣のこれまでお話しされてきたことというのは、少し含みはあったのかもしれませんが、例えば九八年の金融国会で、やはり私この場でペイオフどうされるんですかと、あのころはもう大変な時代でしたから、ということをお伺いしたときに、大臣の方は、二〇〇一年四月の締め切りを延ばしたら怠けるだけだからこれは絶対変えないと、こういうトーンのお答えをされていました。
　昨年暮れ、この問題が議論になり始めたころも、例えば十二月二十四日ぐらいでしたかの記者会見の記事も拝見したんですが、やはりペイオフの凍結解除を延期することは日本の信頼を損ねると。つまり、大体クリスマスくらいまでは大蔵大臣は、先送りはしないんだと、こういうことをお話しされていたんですが、十二月の二十九日ごろですか、ちょうど年末ぎりぎりだったと思うんですが、与党三党の合意ができますと、実にあっさり、ちょっと表現はよくないかもしれませんが、実にあっさりと本当にお受けになったというか。
　したがいまして、私は、なぜそんなに簡単にあれだけおっしゃっていたことがころっと年末にお変わりになったのかなというので、率直に言って本当に不思議だったんですけれども、その間に、さっきお話があったんですが、大臣のお気持ちなり御判断が変化をしていくということが何かあったんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、御観察としておっしゃったことは大体そのとおりなのでございますけれども、おっしゃいますように、三党でいろいろ御協議があって、このときにはいわゆる政治的なというよりは、お若い代議士さん方、各党ともと申し上げてもいいぐらいなんですが、比較的純理的にこれはやるものはきちんとやってしまえという御意見が多かった。
　ところが、中年以上の方は、これは党派に余り関係なく、大丈夫かね信用組合のことは、どうせ一年なら検査して一緒に抱き込んだらいいじゃないかという、意外に党派に余り関係なく、やや純理的にお考えになる方と少し保守的にお考えになる方。それは、信用組合というものは地域的にはいろいろな政治的な存在であることもございます。しかし、これも大事なことであってという方は、せっかくのことならちゃんとそれまで抱き込んでやったらいいじゃないか、ほかに何も弊害はないだろうというふうにおっしゃっていました。
　当時、調べてみますと、信用組合のお一人当たり千万円以上預金を持っていらっしゃる人は一％しかいないということもありまして、そうであればどっちみちここは大したことはないな、どっちに転んでもということから、皆さんがそうおっしゃいますので私もそれに従ったということで、確かに両方の考え方があったのだろう。
　ただ、信用組合までこれから行政の対象にすぐにしていっても今ここで一年延ばすことからくる害というものはどうもほとんどないのではないかというふうに判断いたしましたので、比較的あっさりそういう決定をという印象をお与えしたかもしれませんが、そんなようなことでありまして、別にどこから政治的なプレッシャーがあったということでもありませんし、またあったところで大したことはない話ですから、自分の判断でこれでやっぱり間違いはなかろうなというように思ったというのが正直なところでございます。
　御説明がその間、大変に、十二月のまさに御用納め過ぎてのことでありました、申し上げる機会が少なかったことも申しわけなかったと思います。
○直嶋正行君　信組の実態の話は後ほど伺うとして、結局しかし大蔵大臣、信用組合の問題があったんだと。
　たしか前の再生委員長ですか信用組合がやっぱり問題なんだということをおっしゃって、何かあのあたりから随分信用組合の話が出てきたんですが、当時の再生委員長の御発言がどういう影響があったか私にもよくわからないんですけれども、結局それが発端になって、確かに大臣おっしゃるように信用組合の場合には心配な点があるのかもしれませんが、しかし結局いろんな議論をした結果としてすべて一年延ばした。
　これは結局、さっき十年振り返ってというお話の中であった、まさに護送船団ではないんでしょうかね。どうなんでしょうか、大臣、私はまさにこれこそ護送船団の決定だと思うんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう御意見がございまして、各党でございましたか自由民主党だけでありましたか、関係団体を呼ばれまして、部会がいろいろ意見を聞かれた。そのときに、いわゆる大きな方の金融機関の団体はたしかもう現状で延期なしでやるべきだという御意見であったと思いますが、中から下の方にいきますと必ずしもそうではなくて、いろいろ危惧を表明された。そういう機会をつくりますと、必ず中以下と申しますかの方々はそういうことを言われる。危惧を持っておられたんだと思います。
　ですから、聞かずにやるというのも一方法であったとおっしゃれば何も申しませんけれども、聞いてみるとなるほどなという意見を皆さんがそれに影響を受けられたのは私は無理もないことかなと思っております。
○直嶋正行君　当時のことはいろんなマスコミなんかでも報道されているんですが、例えば、信用組合について延期が必要だと、こういう話が出たことに対して、これは当時の、今もどうか知りませんが、地方銀行協会の会長さんが、信用組合について延期が必要ならば全業態を延期の対象にすべきだと、何かこういう発言をされた。しかし一方で、第二地銀の方は、ペイオフ解禁に向けた準備を何もしなかったところが結局これは得をしたことになる、だから、破綻とか合併とかメガバンク誕生とか、一体公的資金の注入というのは何だったんだと、片一方でそういう発言がある。やはり、今の金融に問題意識を持って心配をして努力されてきた方というのが比較的こういう意見が多いんじゃないでしょうか。この点ちょっと申し上げておきたいと思うんです。
　ですから、確かに、大臣はこれは信用組合だけの問題だから大きなマイナスにはならないだろうからということで、それが発端になったんですが、結局これはまた、さっき申し上げたように、赤信号みんなで渡れば怖くないじゃないんですが、そういうアクションに結果としてつながってしまったというふうに申し上げざるを得ないと思うんです。
　それで、そもそもこれをお決めになった昨年十二月二十九日の与党政策責任者間での合意というペーパーをちょうだいしたんです。これを拝見しますと、要は、今後中小企業対策に万全を期す、こういうことが必要なので、一部の金融機関においてさらに改善を必要とするところがあると。結果これが、多分今の信用組合の話じゃないかと思うんですが、一年延期をする、こういう結論につながっていったわけですね。
　そういうことを考えますと、結局、それはそうかもしれませんが、信金、信組から融資を受けているところはやはり中小企業が多い、特に信用組合は零細企業が多いと思うんですが、そうすると、やはりもちろんペイオフがもし解禁されると、例えば中小金融機関から預金が流出するとか、信用のないところはそういうことが起こり得るわけですし、それが結果的に貸し渋りだとか資金回収だとか、こういうことにつながって中小企業の資金繰りが困る、だからペイオフ延期をという、こういう説がやはり強いんですよね。
　しかし、それは結局、冷静に考えてみると、そういうことで延ばすとすれば、これは預金者とか金融機関の問題ではなくて、突き詰めていくとこれは中小企業を中心としたつまり借り手保護のために一部を延ばしてしまうんだと、こういうことにつながってくると思うんです。結局それは、巷間よく言われておりますように、やはり一種の、どうも選挙が近いから、ある意味ではそういう対策も含めて借り手の皆さんにも手を打っておかなきゃいかぬ、こういうことじゃないんでしょうか、実態は。さっき大臣は、別に政治的プレッシャー等はありませんでしたと、こういうふうにお答えになったんですけれども、結論的に言うと、この理屈立てから見るとそういうふうに判断せざるを得ないんですけれども、この点どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かにそういう趣旨の反対論をされた代議士が多うございますし、その気持ちの中には具体的な企業との融資という問題よりは、三百近く信用組合が、三百近くというのはあいまいなんですが、合併の途中の話であったりなんかするものでそういうあいまいな数字になるんですが、そのうちの二十とかなんとかはきっとつぶれるかもしれぬなと、過去の経験からいいますと。そうすると、やっぱり地域において少しいろんなことがあるんじゃないか。具体的に融資というよりは、地域でそういうものがさらに二十なり三十なりつぶれるということについて我々同僚の代議士としてはやはり無関心でいられないと、そういう気持ちであったように私は観察いたしておりました。
○直嶋正行君　結局そこのところなんですね。当時の新聞を持ってきましたけれども、こういう「貸し渋り再燃」というような大きな見出しが躍って報道されているんですけれども、これを心配している。私はどうもそういう政治的なプレッシャーがやはりかなり強く作用したんじゃないか。
　ただし、よく考えてみると、中小企業の皆さんの貸し渋り対策としては、これは通産省の所管ですが、中小企業金融安定化特別保証制度というのをちゃんとつくったわけですよ、これは。やはり金融国会のときに貸し渋りが大問題になりまして、与野党いろんな意見がありましたが、結論としてはあれをつくってきたわけです。ですから、本来、中小企業の借り手側の人たちに対する手当てとしては私はやはりこれを使うというのが本筋だと。
　昨年末に資金も十兆円上乗せしたわけで、例えば、ちょっと調べてきましたので申し上げますと、ことしの三月末で見ると、制度始まって以来トータルで二十兆九千億強。ですから、まだ十兆円ぐらいお金が余っていますから、これを活用すべきが筋であって、そのためにペイオフの凍結解除を延期するというのは筋違いなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは、国民金融公庫であったりあるいは信用金庫までは確かにそういうことがあると思いますが、信用組合となると、さあどの程度かなと。むしろ、信用組合が崩壊するということによる地域の不安というものを我々同僚の代議士さん方は心配されたのかなと。一つ一つの企業の金融でいいますと、金庫あるいは国民金融公庫とかいろいろございますが、信用組合に全面的にというところはさあどれだけございますか、ちょっと、むしろ私も、おっしゃいますように、企業の貸し出しの問題だったらそれは信用保証もあるし、そちらからの不安ということをそういうふうに感じられたよりは、やはり地域の漠然とした社会の不安というものを信用組合が倒れた場合に心配されたのではないかと思います。
○直嶋正行君　僕も大臣のおっしゃられようとしていることがわからないわけじゃない。
　私もちょっと信用組合の方にもお話を聞かせていただきましたが、やはり取引相手に非常に零細なところが多くて、おっしゃるように確かに地域の零細企業が相手ですから、金融監督庁が言うようにＢＳとかＰＬを出せと言ったってそんなもの出てきません、まさに個人の信用も含めてお貸ししているんですと。
　しかし、これは私はここのところが非常に大事なところだと思うんです。なぜ大事かというと、これが本当にそういった零細企業の問題を仮に理由とするのであれば、やはりそこに手だてを打たないといけないと思うんです。私自身は、さっき申し上げた中小企業の信用特別保証枠だって、これはやり方によっては大変なモラルハザードを招く制度だと思います。今のところむしろプラス面の方が強いのかもしれませんが。
　しかし、考えてみると、こういう制度をつくって、これは中小企業対策としてつくった。今度は、例えば流動性預金を守らなきゃいけない、あるいは今申し上げたような地域の問題があるので信用組合も含めてペイオフを延期する。つまり貸し手の側に手を打っていくわけですね。そうすると、これは結局突き詰めていくと、さっき申し上げた零細な借り手も含めて金融機関側からお金を入れていって、今度のスキームの中には信用組合にも資本注入する仕組みも入っていますし、さまざまな形でお金を入れていって全体を支えていく、何かだんだんそういう絵柄に近づいてくるんですよね。そうすると、これはもう大変なモラルハザード社会になってしまうんじゃないか、一体こんなことをどこで歯どめをきかしていくのだろう、私は正直言って本当にそういう危険性を持っているんじゃないかと。
　ちょっとペイオフ延期の話から横道にそれてしまいましたけれども、今度の政府のお考えになったこのやり方の中には私はそういう側面が入っていると思うんですよ。
　ですから、中小企業の問題について信用保証枠をつくってやったのと同じように、もし零細企業、地域問題があるのなら、それはそれとしてきちっとお金を手当てしていかないと、あるいは対策を打っていくという発想に立たないと、全然違うところで、金融機関の経営問題を公的資金を入れて支えることによってそういったものすべてを支えていこう、こういうことになってくると、これは私は結果的にすさまじいことになってくるんじゃないか、こんな危惧を持っているんですけれども、大臣はこういうことは余り発想としてはお考えになったことはないんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、それはおっしゃっていることはよくわかるような気がしております。
　つまり、中小企業が倒産するかしないかというときにともかく信用保証をして金を出すということは、それによって立ち直る企業が八つあって、本当はつぶれなきゃならぬ企業がつぶれないで済むということが幾つかあるということは私はあることだと思います。
　ただ、これだけ大きな改革を国を挙げてしかも失業を出してやっておりますときに、私はとことん我が国には我が国の改革のやり方というものがあるだろう。レイオフをやっているアメリカとは違うやり方がやはり日本にはあって、しかも日本人の気性としてはそれにちゃんとこたえていけるだけの正直さも基本的にはあるというような気持ちがしておりますものですから、今までのところ信用保証の損失率というものは非常に少ない、意外にやはりまじめに支払いをしてくれているというようなこと、これは今まではということですけれども。そういう信用、お互いの信頼感もあって、手術をしてしまった方が早いぞということの場合でも、まあもうちょっと時間がかかっても立ち直ってもらおうやという、そういう物の考え方が我が国なりにいろいろたくさんあるんだろうと私も思っています。
　がしかし、それが我が国の我が国らしいやはり危機の突破の仕方、立ち上がり方であるのだろう。それに流れるようなことがあってはいけませんけれども、アメリカのようなやり方ばかりではなかなかやっぱりいかないというようなことがございますから、直嶋委員のおっしゃっていらっしゃいますことはよくわかっていまして、これは限度を間違えると確かに元も子もなくなる心配のあることでございますので大変用心をしなければならないことでございますけれども、立ち上がりのテンポが多少おくれましても我が国なりのやり方でどうやらいけそうだというような感じをただいまは持っております。
○直嶋正行君　これは議論をいろいろもっとしたいんですが、私の持ち時間も大分少なくなってまいりましたので、もう少し具体的な問題、さっきからお話ししているんですが、協同組織金融機関の問題について少し踏み込んで御見解をお伺いしたいと思うんです。
　それで、さっきのペイオフ延期の話に戻るんですが、さっき信用組合の問題ということでお話があったんですが、衆議院でのやりとりもちょっと私読ませていただいたんですが、大蔵大臣はやはり衆議院でそういう御答弁をされているんですが、その中でこういうくだりがあったんです。
　要するに、金融監督庁が信用組合の検査を六月から始めたとして、ことしの六月ですね、後どうするか。破綻させるか、早期是正させるのか、資本注入するかを決めて来年の三月までに終了させるのは難しい、だからもう一年延ばした方がいいと、こういう判断。ただ、そのときの中にこういう一文があったんです。しかし一方で、金融監督庁は一年あれば大丈夫と、こう言ってくれたんだけれども、そういう判断をしたんだと、こういうふうにおっしゃっているんです。私もどちらかというと、五年のリードタイムがあって、もちろん国の管轄に入るのはことしの四月からかもしれませんが、やる気があればもっと早く検査もしてそういう体制がつくれたんじゃないか、いまだにこういう思いがするんですが、この点はどうなんでしょうね。
　再生委員長にお伺いした方がよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私が先にお答えした方がいいと思います。
　そのときに、ほぼ三百ぐらいの信用組合があって、今まで地方団体がしておられた検査の結果というものは、そう申してはなんですけれども、これは全部やはり国のスタンダードで見直さざるを得ないと思っておりましたので、きちっとしたところもあるでしょうけれども、ですから初めから始めなきゃならぬ、書類等々も整備されているとも思えない、せめて六月から始めることだなと。そうして、今おっしゃいましたような三つの方法で処理していくと。
　六月からですと、来年の三月のペイオフの期間に間に合わないのではないかと私なんかは思う。しかし、金融監督庁は非常に検査官の方が熱心に、しかも人員的にも多少増強されるから、それは何とかしてやるよと言っておられたんです。それは何となく、こういう大事な行政の結末というものが自分たちが一生懸命やらないからそういうことになるんだという、そういうふうに言われることは、当然責任者の方としては無理もない反応だと私は思っていました。
　しかし、やっぱり考えると六月からじゃちょっと無理じゃないかな、皆さん一生懸命やると言っていらっしゃるんだがということは私はできる限りつけ加えておったというような状況でした。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もう大蔵大臣から御答弁があったところでございますが、従前も都道府県の事務でございましたから、都道府県としてそれぞれ検査はやっておられたわけでございますし、必要があれば我々も国の方としても連携というものがあったわけでございます。
　ただ、それを十分掌握する立場では必ずしもございませんし、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、決算期が終わってから取り組むあれでございましたけれども、来年の三月までにはきちっと終わらせるという体制を整えていたのでございますが、一年間時間をいただきましたので、しっかりやっていかなきゃいかぬと思っております。
○直嶋正行君　それで、実務方の方はやれると言ったんだけれども、まあいろんなことが必要なので、心配なので延ばした、こういうふうに聞こえたんですけれども。そこのところに私はちょっとさっき申し上げたような選挙が非常に近いということもあるんじゃないかという勘ぐりは持っているんですが、そのことはちょっと別にしまして、政策面として考えると、そういう状態で御認識だったら、これはなぜ信用組合だけ一年先送りをする、こういう政策判断はとれなかったんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、私どもの党だけでしたかあるいは与党全部でしたかで各団体の方々に来ていただいてリアクションを聞かせていただきましたときに、信用組合の代表者は、一説によると信用組合だけ延ばすという話があるけれども、それは私どもは反対です、自分たちの信用を疑われるようなことになるのでそれは自分たちとしては賛成しがたい、そういうことでしたら皆さん一緒にお願いをしたいと、こういうこれはかなりはっきりしたお話がありました。
　他方で、話を聞いておりますと、代議士さんの中には、これは預貯金が動くのではないか、モラルリスクがあるのではないかと。私は、まさか今になって何銀行から何々信用組合へ預金を移す人はいますかねと申したんですが、そういう一年違えばモラルリスクがあるというような話もありまして、両方のことからするのなら一緒にという結論になってまいりました。
○直嶋正行君　結局それが、さっき申し上げたことでいえば、護送船団が復活したと、こうさっき申し上げたんですけれども。
　それで、少なくとも、確かに預金の話はあったんですが、大手銀行、都銀ですとかあるいはいわゆる地銀の中でも大手、このあたりまではよかったんじゃないんでしょうかね。
　例えば、これはことしの一月二十日の日経新聞にたまたま掲載されていたのを私は見たんですが、こういう記事が出ているんです。「地方銀行や第二地方銀行の再編機運が急速に後退している。株価上昇で自己資本比率が改善し、ペイオフ凍結解除の一年延期で、預金者による銀行選別の本格化までに猶予期間が生じたためだ。　「公的資金申請の打診がぱったり止まった」。金融再生委員会・金融監督庁の幹部はペイオフ延期が決まった昨年末以降、地銀の切迫感が明らかに薄らいだと悩む。」、こういうくだりの記事なんです。
　これは少なくとも、さっき一生懸命走ってきたという話をしましたけれども、一生懸命やってきた人たちから見ると、あるいはここが期限だよと言われて何年間か努力してきた人たちから見ると、やはりこういう効果というのは相当あったんじゃないかと思うんです。
　ですから、さっき大臣は、いろんな人の意見を聞いて全部延ばしたと、こういうふうにおっしゃったんですが、その中でも大手だけは予定どおりやるとか、そういうことは本当にとれなかったんですかね、やっぱり政策判断としては。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに、いわゆるマネーセンターバンクス、大銀行を中心にこのまま変更しないでくれということははっきりしておりました。それから地方銀行でも、これは必ずしも明確でありませんで、第二地銀でしたか専務理事か何なりの方は、向こうが二年延ばすのなら延ばしてほしいと言われた人があります。しかしそれは、どうやら地銀も第二地銀の方かもしれない、地銀の協会長は延ばしてほしくないということを私に同じときに言っていますから、多少銀行によって違ったのかもしれません。
　それから、お読みになりました記事は実は私も読みまして、ああ、これは足で書いていないな、頭で書いた記事だなと思いましたのは、各銀行とも今大変真剣で、一年延びたからちょっと休めるなんという、そんなことではございませんので、これはちょっと楽に書いた記事だなと私は今でも思っております。
○直嶋正行君　次に、少し信組問題について、検査の話についてちょっと再生委員長にお伺いしたいんですけれども。
　さっきもお話があったように以前から監督者が都道府県になっていたんですけれども、ただ、さっき申し上げた東京二信組の問題を初め幾つかの、これは信用金庫ですかね、組合もありますが、信用金庫、信用組合というところの経営不安というのがいろいろ指摘されてきていますよね。
　それから、これは平成九年だったと思うんですが、総務庁が行政監察結果報告というのを出していまして、その中で、行政監察に入って、もっと信用組合の検査もしっかりやらなきゃいけないじゃないか、こういう話があって、都道府県と共同検査というんですか、連携検査をそれ以降おやりになっている。こういうこともされてきたわけですね。
　ですから、結局こういうことを考えるとやっぱり、もちろん管轄が都道府県というのはあったかもしれませんが、平成九年に総務庁からの行政監察を受けて共同検査をもっと強化するとかこういうことをやっておればもっと正確に信用組合の状況というのがつかめたんじゃないかと思うんですが、この辺ちょっと私はよく理解できないところがあるんですが、国が直接やる検査と共同検査と、これは全然違うものなんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ことしの四月に信用組合に対する検査や監督事務が都道府県から私どもの方に移ってくる前は、都道府県が所管する信用組合については、いわゆる協金法というんでしょうか、協同組合による金融事業に関する法律、これの第七条で、都道府県知事の要請があってかつ国が必要と認める場合に国と都道府県が共同で検査ができる、こういうふうになっておりまして、それでその当時は、大蔵省あるいは後を継いだ金融監督庁、それから財務局では、限られた人員の中なのではございますが、都道府県に検査監督の権限がゆだねられている趣旨を踏まえて、個別の検査の必要性があると判断した場合には共同検査を行ってきたわけなんです。それでまた、共同検査以外にも、都道府県から要請があった場合には、必要に応じて都道府県が実施する個別の検査について財務局が実地に指導も実施してきたということがございます。
　それから、都道府県が実施してきた信用組合に対する検査については、国としては、いわゆる資産査定通達といった検査に際して適用する通達、国の検査で適用するものを都道府県知事にもそれぞれお送りしまして、検査や監督事務の運用を統一にしようというようなことをやってきたわけです。それから、都道府県から検査一般に関する相談がなされれば各種の指導を行うというような協力を行ってきたというのが過去でございます。
○直嶋正行君　ですから、さっきの実務家と大臣の御判断の話じゃないんですが、私も、例えば去年の暮れあたりの新聞報道を見ても、今再生委員長がおっしゃったように、国からも通達を出されて、状況の悪いところというか問題のあるところは何か基準を示して、きちっと検査しなさい、それも二〇〇〇年の三月までですよと、こういう通達を出しておられる。ですから、こういうことを考えると本当は、検査、これから掌握するんだというふうにさっき大臣おっしゃったんですが、本当はこれきちっとできたんじゃないかと。
　そういう意味では、もし本当にことしの六月以降もう一度検査をやり直してみないと状況がよくわからない、こういう状況であるんだとすれば、これはやはり政府が少し努力が足りなかったんじゃないか、こんなふうに思うんですけれども、そうなんじゃないんでしょうかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もっと国が一緒になってやればもっと前からはっきりわかっていたんじゃないかという御主張でございますが、それはおのずからやはり、先ほど申しましたような通達を出したり、あるいは先ほど申しました法律のそのような要件に従って共同で検査をできるということはもちろんございました。それから、各都道府県もそれなりペイオフに向けて準備をされてきたことは事実でございますけれども、やっぱり国が直接権限を持っている場合とおのずから違うところが私はあったのはやむを得ないと思っております。
○直嶋正行君　ちょっと私はそこが腑に落ちないんですが。もう一度やり直してみないとどうも安心できないというか、そういうお考えのようですが。
　結構問題のあるところ、どこかの報道にもありましたが、三百弱とさっき大臣おっしゃったんですが、三百弱のうち百弱ぐらいがかなりしっかり調べなきゃいけないところ、もう既にいろいろ言われておりますし、実態は私は結構早くからつかめ得たんじゃないかなと、そんなふうに思っていますけれども。
　それで、もう一つ次に、これも再生委員長にお伺いしたいんですが、結局、ペイオフを延期するということになりますと、ペイオフ凍結中というのは、個人の預金だけじゃなくて、すべてのいわゆる金融商品というんですか、例えば金融債だとかそういうものも保護されますし、もちろんいわゆる銀行間の取引なんかも含めて全額保護されるわけですね。結局、ペイオフコストを超える以上のもし費用がかかった場合は、さっき長銀の処理のお話がありましたが、これは公的なお金も使っていくと、こういうことなんです。
　これは長銀のケースでもちょっとお聞きしたんですが、これはもちろん名寄せをする前の話ですが、例えば個人預金を見ると、全体の中で一千万を超えている口座というのは一％ぐらいだと。日銀の資料なんかを見ましても、一千万未満の預金口座数の割合というのは、これは都銀、地銀、信金、信組、労金、全部含めたものですが、九九・二％が一千万未満。ただし、金額で見ると、この九九・二％の口座が金額全体に占める比率は四九・三％。個人預金の割合というのは六割強です、全体で見ると。
　ということはどういうことになるのかというと、ペイオフをやっている間というのは、実は預金保険というのは、小口預金者、大衆の小口預金を保護するための制度なんですが、それとは全く逆で、結局これは言ってみれば大口預金者とかあるいは機関投資家とか、本来これは自己責任ですべてやらなければいけない人たちの預金を保護するんですよ、ペイオフを凍結するということは。ですから、これを続けるというのは結局はそういう人たちが安心して大きなリスクをとれるということにつながってくるわけですが、こういう問題があるというのはもちろん承知の上で延ばされたわけですね。どうなんですか、その辺。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそうでございます。
　ただ、そのときに名寄せをしてみたらどうかなというのを、本当はちょっとわからないということはいつも思っておりますし、しかし普通きっとその地域のお金を持っている人がかなりぬきんでて積んでおる、預けておるということはあるかもしれません。しかし、だからといって信用組合だけそれをどうするというわけにはまいりませんですから、やはりそれはもうペイオフをある時期にやめるということで回答するしかないんだろうと。今の実態が、実際名寄せをしてみたらどれだけかはまたわからぬ点もあろうと思いますけれども。
○直嶋正行君　大蔵大臣のお言葉ですが、これはやってみぬとわからぬ話ですからここでやり合ってもしようがないのかもしれませんが、例えば、日本の金融資産は約一千三百兆円と言われますが、いわゆるその中で個人の預金というのを調べますと、平均しますと世帯別に見て大体六百数十万円ですよね。一番たくさん、最頻値というんですか、ちょっと私は正確な数字を忘れましたが、この辺は大体四百万円以内だったと思います。ですから、大臣は名寄せをしないとわからないとおっしゃったんですが、私はかなりそれはやってみれば偏りがあるんじゃないかと。だから、個人口座が九九％そうだというわけじゃなくて、もちろん一千万円以上の比率は上がってくると思うんですが、それはやはり限られた人のところに集中しているんじゃないかと思います。
　ですから、もちろんこれで信用組合だけどうこうということじゃなくて、ペイオフ凍結を続けるということはこういう矛盾を抱えたままやるということなんですよということをやっぱり私たちは理解しておかなきゃいけないと思う。
　ですから、さっき信用組合のところでも申し上げたんですが、再生委員長に申し上げたかったのは、できるだけやっぱりきちんと早く努力をして信用組合も含めてペイオフを実行できることにしていかないとこういうひずみを抱えたまま行くんですよと、こういうことを申し上げたかったわけです。
　もう一点申し上げますと、今回のペイオフ延期は一年延期だと、こういうふうに巷間言われているんですが、私は実際は二年延期だと思っています。というのは、いわゆる流動性預金というんですか、決済預金は一年またそのまま継続するということですから。今の金利の情勢で考えるとばかばかしくて定期預金なんかできないですよね。だから、いつでも定期から当座とか普通預金にかえられると思いますから、結局これは私は実態として二年延期することになるんじゃないかという説明をした方が正確じゃないかと思うんですが、この点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに、昔は普通預金というものも余り流動性のものでなかったのでございましたね、金利としては少し高かったし。カードができましてからほとんどやっぱりそういうことになってまいりましたので、これは実態にかんがみて、そういうものが何かもう少し金利の高いものに定期性のものに移ってくれない限りは、そこまで見ておかないとカードを持っていらっしゃる方が頓死してしまうということでございましたのでいたしましたけれども、実際はそういうことで、これからは本当に定期性の預金は幾らかでも金利の高い、そしてそうでないものは金利の安い、そしてそうでないものはやっぱり保証金は高く積んでもらう、そういうことになっていかなきゃならぬと思っています。
○直嶋正行君　二年延長だというのはお答えがなかったんですけれども、もう一つ言いますと、決済預金というのは、さっきもちょっと似たようなことを言いましたけれども、個人じゃなくて大企業を含めて決済預金を保護するというのは、結局そちらを保護していくということになるんじゃないかと思うんです。
　もう一つの問題点は、さっき申し上げたんですが、結局、では金融機関側で見たらどうかといいますと、これは信金、信組なんかで経営が苦しくなったところがよくやる手だてですが、運用面でいろいろリスクの大きなものに手を出していく。それはなぜかというと、預金を集めるのは苦しいから金利を高くして大口預金を集める、当然コストが高いからリスクの大きい運用をする。こういう意味でいうと、やはり金融機関側にも非常に大きなこれはモラルハザードといいますか、そういうものを呼び起こしているんじゃないかと思うんです。ですから、かなり大きな問題を抱えたままこれは二年間延ばしていくということになるんだということを認識しておかないといかぬと思うんですが、この点はどうなんでしょう、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう部分があることは否定できないと思いますけれども、いずれにしても、ともかくこれは一年で、あるいは直嶋委員の御表現では二年で終わらせていただきたいと思っています。
○直嶋正行君　余りしつこく言うつもりはないんですが、金融審議会がペイオフ問題を議論したときにパブリックコメントというのを募集しまして、もちろんこれは賛否両論入っています。
　ただ、おもしろいのは、モラルハザードの抑止を含む金融システムの信頼性維持、国民負担の最小化を考えると、全額保護を前提とした特例措置の解除を期限どおりに行うのが望ましい、通産省、とか。実は私の出身の連合はちょっと慎重論を言っているんですよ、これがまたおもしろいところなんですが。やはりこれで流動性預金を全額保護した場合、さっき私が言った話ですが、金融機関、預金者双方のモラルハザードを助長するおそれがある。それから、決済預金とその他の預金を区別するのは実務上不可能なんだと。それからもう一つここでおもしろいことを言っているのは、やはり要は決済預金の問題はスピードで解決しなきゃいけないんだと、これは地銀協のコメントです。もう一つちょっと申し上げますと、大手銀行というのがありまして、これもやはり流動性預金を預金保険制度の中で全額保護することは小さな預金保険制度という基本理念に反する、だから予定どおりやるべきだと、こう言っていますし、もう一つ、やはりこれを延ばすことは預金者の間に不公平を生じて、多額の流動性預金を保有している大企業が保護される、一千万円超えの個人定期預金には特別の措置がないという事態が発生する、これは企業と個人の不公平だと言っているのは、これは再生委員の方がオピニオンとして意見を申されています。
　ですから、確かに両面の意見があるんですが、大体金融に関して精通されている方は私が今申し上げたような心配を理由に挙げて慎重論をおっしゃっている。だから、この点はやはり私たちはきちっと受けとめておかなきゃいけないんじゃないか、こう思うわけであります。
　それで、何かコメントございましたらどうぞ。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　私も金融審議会に時間のとれる限り出席をしておりまして、今委員がおっしゃったような意見も、かなり激論を闘わされての結果、両論いろいろございましたけれども、この件につきましては、やっぱり決済への影響に懸念する意見というのも随分ありまして、迅速な破綻処理というものを今から仕組んでいくわけですけれども、これが確実になりました。
　また、もう一つ大事な点でございますが、民間の方で決済のサービスというものを、今からこの体制に応じていろんなことを開発していってもらわなければいけない、それができるまで特別に時限的に二年ぐらいが適当ではないかと。これは先ほどの御議論があったペイオフを一年延期するしないの前の議論として二年ぐらいということが適当であるというのが最終的な結論でございます。
　例えば、アメリカですと、スイープアカウントというのがございまして、例えば銀行が終わる五時になりますと預金にあるものを自動的に国債やそれから信託へ移して、その間は倒れても大丈夫だと、こういうような決済サービスが多様になっておりまして、そういうものが出てくればこの決済性のものも同様に扱うことができるわけですが、まだまだそこまで行っておりませんので、その間、時間の御猶予をいただきたいというような議論もありまして、最終的にこのような形になったというのが審議の経過でございます。
○直嶋正行君　あとちょっと一点だけ、時間がなくなりましたので、一点だけ御確認をさせていただきたいんです、また時間がありましたら改めて議論させていただきたいと思っていますが。これは大蔵大臣にやはり。
　今回の預金保険法の中で、金融機関の破綻によって、これは恒久措置として入っているんですが、いわゆる危機的な事態、システミックリスクの場合に、通常の破綻処理以外のケースとして三つばかり規定されています。ちょっと最後に確認という意味でお聞きしたいのは、このシステミックリスクと判断された場合に、その判断を金融危機対応会議で判断をするというふうに法律上なっているんですが、この危機的な事態というのは具体的にどういうことを想定されておられるんでしょうか。
　往々にしてここはすごくわかりにくいといいますか、通常の破綻なのかシステミックリスクになるのかというところが、どうも私は今回の法案を拝見する限りはあいまいというか、きちっとした定義がございませんので、ちょっとそれだけ確認させていただいて、また後日議論させていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たまたま銀行に対する公的資金の導入等のことがあったばかりでございますので、この規定が形が似ておりますのでそういうふうに言われる方があるかと思いますが、この百二条は金融危機への対応という特別の金融危機に対応するための措置でございまして、我が国が、昔でございましたらこういうときは緊急勅令とか戒厳令とかいうことでございますが、そういう法制がございませんので、しょっちゅう起こることではない、たまたまこの間公的資金を導入したものですから、いつものことのようなことではこれはございませんで、これに書いてございますように、めったにあってはいけないことですが、しかし緊急勅令というものがない状況でこういう規定を置いておかなきゃやっぱりいけないのではないか。
　ただ、それは発動は極めて重い条件にかからしめませんといけませんので、金融危機対応会議というもので協議をして、総理大臣が決定をして、それは国会に報告をする。しかも、これで金が入るというようなことは、今の制度ですと銀行は公的資金の導入を申請することがだれでもできるわけですけれども、これはもちろんそういうことではございません。政府の方から、おまえのところそれをやれと、こういうことしかございませんので、何十年に一遍もあっては困るような状況ではありますけれども、こういう恒久法を書きますときにはやはり入れておくことがいいだろうということで入りました規定でございます。
○直嶋正行君　ちょっともう一点。じゃ、小川議員の御好意でちょっと時間をいただいて確認させていただきたいんですが、その中に危機対応勘定を新たに設けるというのがあるんです。それで、今回の法改正でいわゆる財政措置として幾つかプラスされているものがあるんですが、ここには例えば一般勘定から始まって特例業務、金融再生、金融機能早期健全化、これは従来のあれですが、それとは別にこの危機対応勘定というのをつくるということなんでしょうか、恒久的に。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今までやったこととは全然別にそういう必要があればそういうことでございます。
○政務次官（林芳正君）　補足させていただきますと、新しく危機対応勘定をつくりまして、今委員がおっしゃった一般勘定はずっと残りますけれども、特例業務勘定と金融再生勘定は少しダブりますけれどもそのうちなくなってしまうということでございまして、行く行くのパーマネントな姿というのは、一般勘定と今申し上げましたシステミックリスクに対応する危機対応勘定の二つが残るというのが最終的な恒久的な姿ということになるわけでございます。
○直嶋正行君　それはつまり、いわゆるこの公的資金ということでいうと、それはその段階で決めるということですか、実際にそのお金をどうするかということは。ちょっとこれも確認質問で恐縮なんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　危機の大きさに対応して決めるということです。歳出で立てて決めるということでございます。
○直嶋正行君　じゃ、委員長、済みません。私の質問はこれで終わりまして、あとまた改めてやらせていただくというふうにしまして、同僚の小川議員の方に譲りたいと思います。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　まず最初に、長期信用銀行の株式のニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズへの売却に対して先ほど民主党の浅尾議員からも質問がありましたが、この契約書も私今手元で概観しますとどうも売り主側に随分甘い契約ではないかというふうに感じまして、まずそういった観点から金融再生委員長の方に質問させていただきます。
　例えば、非常に抽象的な聞き方をしますと、ＬＴＣＢ側がこの売買契約に定めてあるそれぞれの事項を守らなかった場合の責任のあり方、あるいはそれに対する賠償請求を行うときにどのような担保をとっているのか、そこら辺の包括的な考え方をまず最初にお聞かせいただきたいのでございますが。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、契約の一つ一つの条項についての遵守、それを遵守しない場合のどういう追及の仕方ということかと思いますけれども、いわゆる表明と補償そして誓約、それにつきましては、それぞれについて契約書の中に責任追及のあり方も示してあるということかと思います。それ以外のことにつきましては、通常の契約の履行についての責任追及という枠組みの中で処理されるものと理解しております。