Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山分科員　全社的な体制の構築ということでございますので、審査におきましてもしっかりと、全社的にきちっとできているのかどうかの確認をよろしくお願いします。
　次に、少し話題がかわるんですけれども、やはり、この国会があくまでの間、地元を回っておりましたので、地元でいろいろな声を伺う中で、経済産業省さんに伺っておきたいと思うことがございますので、お伺いします。
　昨年の通常国会でも少し関連して御質問させていただきました。うちの地元は泉州、大阪の一番南の方でございまして、そこの主要産業がタオルを含めた繊維産業でございます。一時はかなりの量を占めていたんですけれども、一方で、昨今、皆さんも御存じのように海外産がかなり強うございまして、値段の関係もあって、中国や東南アジア等の海外産に押されているというのが、どこの業界も似たような構造があるのかもしれませんが、タオルもまさしくそのような苦境に立っております。
　そうした中で、昨年御質問させていただきまして、そこで対策を打っていくというお答えをいただきました。その後、一年を経て、景況も少し動いておりますことから、経産省、所管省庁としまして、このタオル業界を含め、繊維業界をどのように捉えていらっしゃるのか。業界の状況についての国としての捉え方をお伺いしたいということと、また、新たな支援策としましてどのようなものをお考えか、お答えいただければと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、御地元の泉州タオルでございますけれども、非常に薄手で、吸水性があって、また、独特の手ざわり、風合いということで、そういう特徴があって、国内のタオル市場で四七％のシェアを占めるということで、御地元の泉州は、非常にタオルの一大産地という認識は持っております。
　ただ、数字を見てみますと、おっしゃるように、生産量につきましては、平成二十年に九千八百三十六トンあったのが平成二十四年には八千九百八十六トンと、一〇％減少している。また、事業所の数も、平成二十年の百七カ所から平成二十四年には百一カ所ということで減少傾向にあるということで、やはり状況は非常に厳しいという認識は持っております。
　ただ、やはり、泉州タオル、先ほど冒頭に申し上げましたように、世界に評価される、非常に品質がいいものというふうに認識をしておりますので、ブランド力を強化することによって世界で十分戦っていけるものだというふうに思っております。
　平成二十四年全体で国内の生産が一万九千トンだったというふうに認識をしておりますが、輸出はわずか七十九トンということでございますので、高いブランド力を持って、いい品質ということになれば、やはり輸出の潜在力というのは非常にあるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、経産省としましても、高い技術力に裏打ちされた商品につきましては光を当てて、ブランド戦略で強化をして、支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　そういった意味では、具体的には、平成二十六年度の予算でＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というものをつくらせていただいておりますけれども、過去、平成十八年から二十年におきまして、泉州タオルにつきましてもこの事業を活用していただいているというふうに認識をしております。
　また、私、二月の上旬に、実はフランクフルトの消費財の見本市に出席をさせていただきました。ここは全国からいろいろな商品が集まってきているわけでございますけれども、日本の大企業はもちろん、中小・小規模企業もそちらに出品をして、実際にその商品を見てもらって、手でさわってもらって、やはりその品質の高さというものを感じてもらって、それが恐らく新しい販路につながっていくんだろうなということを痛感いたしました。
　そういった意味では、先ほどまさに委員おっしゃいましたように、昨年五月の御質問の後に、六月に当省の繊維課長が御地元の泉州を訪れまして、事業者の方から、どういうニーズがあるのかということをお伺いしまして、一つは、今申し上げましたようなＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、これについての御説明をさせていただくとともに、今私が申し上げましたような、やはり国内外の展示場に出品をしていく、そういったことで新しい販路を拡大していく、こういった、海外展開の支援事業等につきましても御説明をさせていただいております。
　そういった意味では、ブランド力をベースにブランド力を強化していき、また、海外展開を支援していくということにつきまして、当省の施策をこれからも活用していただけますように、これからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○丸山分科員　磯崎政務官、本当にありがとうございます。うちの泉州タオルのまさしく表現まで、こんなものだというのをしていただいて、本当にありがとうございます。
　ただし、やはり、民間の力を活用するには政府のバックアップが要るタイミングがあると思います。できる限り民間のことは民間に任せるのも必要ではございますけれども、そういった意味で、今お話しいただいた部分、まだまだ、地元を回っていても、そんなことがあったのか、バックアップがあるのか、知らなかったということがございます。
　幸いにも、うちの地元には繊維課長に来ていただいて御説明いただいたんですけれども、一方で、うちだけじゃなくて、日本各地でそういうところはたくさんあると思いますので、ぜひ、ＰＲも含めまして、バックアップの体制をしっかりとしいていただけますようお願い申し上げます。
　次に、ＴＰＰ交渉についてお伺いしたいと思います。
　まさしく、ＴＰＰ交渉、甘利大臣の御担当ということで行かれていまして、一部報道では、協議が平行線に終わったという報道がございます。交渉が長期化するんじゃないかという認識もあるんですけれども、こうした中で、スケジュール感に関しまして、今はどのように政府はお考えなのか。御担当の方、お答えいただければと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二月の二十二日から二十五日、きのうまででございますが、四日間にわたりまして、シンガポールにおきましてＴＰＰの閣僚会議が開催されました。私も、けさ帰国したばかりでございます。
　会合の結果は、決裂でも漂流でもなく、いわゆるルールの分野については、難しい課題が数多く残されていたわけですけれども、閣僚による方向づけが行われまして、大きな進展が見られたと思っております。
　一方で、市場アクセスにつきましても、全体会合やバイの会談を通じまして、各国が抱えるそれぞれの状況にも配慮しながら、物品の関税に関する交渉だけではなくて、投資やサービスなどの分野における市場アクセスの改善、こちらは我が国にとって攻めの分野であるわけですけれども、こちらも含めた包括的でバランスのとれた合意を目指すべきだという点で、各国の基本的な認識の共有ができたものと認識しております。
　今後でございますが、今回の議論を踏まえて、首席交渉官を中心に、残された課題の整理を行うとともに、市場アクセスは、これは二カ国でやればいいということで、精力的に協議を行って、できる限り早期に結論を得ることに努力するということが確認をされております。
　我が国といたしましても、引き続き交渉を継続して、ＴＰＰが目指す包括的でバランスのとれた合意を達成できるように最大限努力してまいる所存でございます。
○丸山分科員　今お伺いしたかったのはスケジュール感に関してなんですけれども、このあたり、できる限りという表現をされましたけれども、それは年内ということでよろしいんでしょうか、それとも、また越年するということでよろしいんでしょうか。そのあたり、どのようにお考えですか。
○澁谷政府参考人　現場にいた感覚で申しますと、国有企業ですとか知的財産といったような、非常に大きな対立があった論点についてかなり整理がされた、そういう意味では、山を越えたという認識がかなり共有されたのではないかと思います。
　また、閣僚が、十二月も集まりまして、今回も、四日間、十二カ国の閣僚が集まって長時間議論をしたわけですけれども、恐らく、こういう形で閣僚が何日も集まって詰めの議論をするということではなくて、あとは実務的に、残された課題を整理するということで議論を進めていこうというのが結論でございますので、そういう意味では、新聞に書かれているような、相当長期化するというような認識ではないというふうに考えております。
○丸山分科員　交渉という部分に関しましては、特に、先日の経済産業委員会でもお話しさせていただいたように、自民党さんの方で、公約で、聖域のお話、五品目を守るのかどうかということでいろいろな報道も出ておりますが、きちんとそのあたりは国民に御説明できるように、今、交渉ということでクローズになっておりますけれども、オープンになるタイミングがあるとは思いますけれども、そのときにはきちんと国民に説明できるように、しっかりと国益に沿った交渉をしていただけますようお願い申し上げます。
　次に、エネルギー基本計画につきましてお伺いしたいと思います。
　政府案という形で出てまいりまして、やはり、先日、経産委で御質問させていただいたように、原発の位置づけに関しまして、「重要なベースロード電源」という形に変更されているということでございます。
　先日の経産委では、上田参考人から御発言いただいて、まず、落とした「基盤となる」というものの基盤の意味は、何かすごく重要なとかそういうことというよりも、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤である、そういう位置づけだという御発言がありました。また一方で、ベースロード電源あるいはベース電源といった場合は、原子力、石油、地熱などもそうでありますが、一般的に、低廉で安定的に発電するということができまして、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源、そういう特性を示しているという御発言がございました。
　そのお話を伺っていますと、「基盤となる」という言葉と「ベースロード」という言葉がかなり近い意味なので、「基盤となる」を落としたという理解でよいんでしょうか。
　簡単に言いますと、重要で、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源、これが原発だという位置づけなのかということをお聞きしたくて。表現が非常にわかりにくいという声が多数出ておりますので、もう少し踏み込んで、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、原子力につきましては、運転コストが低廉で、安定的かつ継続的に大規模発電が可能であるベースロード電源でありまして、安全性の確保、これを当然大前提としつつも、我が国のエネルギー需給構造の安定性に寄与するものである、こういうことにつきましては、基本分科会の意見から今回の政府の原案、基本的な認識は変わっていないと思っております。
　その上で、文章の読み方でありますけれども、意見のときに、一部を切り取って、「基盤となる重要なベース電源」、こういう表現をされることがあったんですけれども、正しく申し上げますと、切り方は、「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤」というのがあります。ここで本当は点が入るんですね。そして、二つ目の固まりとして「重要なベース電源」、こういうことが本当の趣旨であります。
　さらに、その前段の部分の「支える基盤」なんですけれども、わかりやすく言いますと、例えば、危険が危ないというのは日本語としてはおかしいと思うんですね、危険が危ないというのは。でも、ほっと安心すると言うでしょう。ほっと安心する。でも、ほっとすると安心するはそんなに変わらないんですよね。支える基盤。基盤とか土台というのは支えるものなんです。天井が支えるなんということはないんですよ。土台とか基盤は支えるわけでありますから、支えるといえば、支える基盤ということまでは意味として通るということだと私は考えております。それが正しい日本語なんじゃないかなと思っております。
　さらに、「ベース電源」、こういう表現が、電源としての量であったりとか優位性を意味するものではない、こういったことを明確にすべきといったことから、電源としての特性、この意味を正確に表現するために、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」、こういった形にさせていただきました。
　一般的に、ベースロード電源は、低廉で安定的に発電をすることができ、昼夜問わず継続的に稼働できる電源のことでありまして、原子力も含みます。そして、石炭、一般水力、地熱、これもベースロード電源、このように一般的には定義をされていると考えております。
○丸山分科員　今、一生懸命理解しようとお聞きしていたんですけれども、今の大臣のお話を伺っていると、どうしても御説明が長くなってしまっているところがあるというのは、やはり、説明が難しいからだというふうに思うんですよ。要は、多分、国民の方も、伺っていても、今のでは、どういうことかというのは難しいと思います。
　これからオープンになっていって、皆さんの議論の目の前でさらされるところでございますので、大臣も、前回の経産委で、どういう形が国民の皆さんにとって正確に伝わるか、また立法府の皆さんにとってもそうであるか、そういったことを見きわめながら、できる限りわかりやすい、しかも正確な言葉遣いを行っていきたいという御発言をいただきましたので、見直しも含めまして、きちんとここは議論していただきたいと思います。
　この御発言につきましては、原発の位置づけだけでなく、全体として、今回のエネルギー基本計画、表現の変更は大いにあり得るということでよろしいんでしょうか、大臣。
○茂木国務大臣　今回、昨年の三月から始まりまして、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして十七回の議論を重ねていただきまして、基本政策分科会としての意見を取りまとめていただきました。
　その後、パブリックコメントもお寄せをいただきました。国民の皆さんから一万九千件に及びますパブリックコメントを寄せていただきました。その結果も、百二十八項目に整理をさせていただきまして、それも、できる限り今回の政府の原案の中に反映をさせていただいた。このパブリックコメントの結果につきましても、政府の原案と同時に公表させていただきました。九十五ページになります。
　ちなみに、民主党政権時代のエネルギー・環境戦略につきましては、パブリックコメントの結果集計は六ページでありました。もちろん、六ページが悪くて九十五ページがいいと言っている話ではありませんけれども、そういう丁寧なプロセスを経ながら、そしてさまざまな議論を重ねて、また、原子力関係につきましては、特に原子力の関係閣僚会議、こういったものも二度にわたって開催をさせていただきまして、今回の政府の原案というものを取りまとめさせていただきました。
　我々としては、ベストなものということでお示しをしたつもりであります。しかし、さまざまな御意見、これから与野党を含め、いただく中で、よいものというのがあったら取り入れる努力、度量、こういったものは我々として持っていきたいと考えております。
○丸山分科員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　そしてまた、今大臣のお話もありましたけれども、民主党政権時代との比較もございました。この後、記者さんも大分集まってこられていて、恐らく菅元首相とのお話だと思いますけれども、一方で、逆にお聞きしたいぐらいで、大臣とのやりとり、楽しみにしております。
　やはり、民主党との違いという形でお出しになられてこられましたけれども、全国民でこれは議論しなければならないところでございます。我々維新も含めまして、ほかの党も含めまして議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、時間が迫ってまいりましたが、先日の経産委で、開業率一〇％、黒字企業の倍増、そして一万社の海外への新規展開の話をお伺いしましたので、それの少し細かいところだけさらにお伺いしまして、質問を終えたいと思います。
　これらの目標数値の理由に関しましては前回お伺いしましたけれども、さらに踏み込んでお伺いしたいのは、これを達成するためにどういう施策をとるのか、そして、中間チェックをどのようにして、それをどう見直してというスケジュール感というものが非常に重要になってくると思いますが、この点で、それを達成するための施策、そしてスケジュール感につきまして、詳細をお伺いしたいと思います。担当者の方、お願いします。
○磯崎大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、開業率の一〇％でございますけれども、これはなかなか、政府が施策をつくって、それで達成するというふうなものではないだろうというふうに思っております。やはり、社会にあります企業マインドであるとか、あるいはリスクをとるということであるとか、あるいはチャレンジしていく、こういった社会的な意識の変化が伴わなければなかなか実現できないだろうということで、この開業率一〇％につきましては、いつまでにという具体的な期限を定めているわけではございません。
　ただ、この開業率につきましては、創業支援する補助金でありますとか、あるいは、昨年成立をいたしまして、もう実施をされております産業競争力強化法、この中にも創業支援体制の強化などの措置を盛り込んでおりますので、こういったもので実現をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、黒字企業の倍増につきましては、これは二〇二〇年までという具体的な目標の期限を定めております。これにつきまして、特に我々として申し上げたいのは、昨年の、平成二十四年度の補正予算で千七億、そして、今回の二十五年度の補正予算で千四百億円のものづくり補助金をつくっております。
　これにつきましては、今回の千四百億円の平成二十五年度の改定に当たりまして、ものづくりだけではなくて、対象を商業、サービスにも拡大し、また、試作品の開発だけではなくて、生産プロセスであるとか業務プロセス、こういったものにも拡大をしているということで、こういったことを通じて黒字企業がふえていくということを期待しております。
　そして、最後の、一万社の新規海外展開、これは、輸出の企業と直接投資、両方合わせての一万社の新規ということでございますけれども、これにつきましては、今後五年間の目標ということで掲げさせていただいております。
　これにつきましては、目標達成に向けまして、中小企業基盤整備機構でありますとかジェトロ、こういったところと連携をしまして、ＦＳの調査でありますとか、あるいは、新興国へ意欲のある企業につきましては、これまでそういうところで経験のあるＯＢの社員の派遣、こういったことを通じまして支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　最後に、ＰＤＣＡのサイクルでございますけれども、日本再興戦略におきましては、工程表を設けまして、工程表に沿って、まず、目的が達成できたのかどうなのか、できなかった場合には何が不足をしていたのか、今行っている施策がどこに問題点があるのか、そして、効果のない施策につきましては、その廃止等も含めまして施策の見直し等を行っていくことの検証を行うということを通じながら、きちんとやはり成長戦略を実現していく、そういったステップを踏んでまいりたいというふうに思っております。
○丸山分科員　しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）分科員　こちら側で質問するのは五年ぶりになりまして、今の若い新人の議員の皆さんの質問を聞いていて、私も、三十数年前、初めて社会労働委員会で質問したときのことを思い出しながら聞いておりました。
　きょうは、茂木大臣と同時に原子力規制委員長の田中委員長にもお出ましをいただきまして、どうもありがとうございます。
　短い時間ですので、早速本題に入りたいと思います。
　まず、昨日茂木大臣が提示をされたエネルギー基本計画であります。私も、質問の準備も含めて、かなりしっかりと読み込んでまいりました。
　確かに、このエネルギー基本計画案の冒頭には、「原発依存を可能な限り低減する。」とありますよね。確かに冒頭にはあるんです。しかし、全体を読んでみると、内容は全く逆のことが書いてあるんですね。原子力エネルギー拡大計画、つまりは原発拡大計画、内容的には明らかになっております。
　少し具体的に言ってみますと、第三章四節に、「原子力政策の再構築」という項目が七、八ページにわたって書いてあります。そこで書かれているのは、例えば、具体的には、「核燃料サイクル政策の推進」という項では、「プルサーマルの推進、六ケ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進める。」と。全て進めるんですよね。そしてさらに、高速増殖炉「もんじゅ」については研究成果の取りまとめを目指すとすると同時に、高速炉の研究開発に取り組む、こういうふうに書かれております。
　つまり、ここに示された「原子力政策の再構築」は、冒頭に福島原発事故の真摯な反省を踏まえてとありますけれども、この内容に限って、私の知る限り、福島原発事故以前の内容と全く変わっていない、反省のかけらもない、こういうふうに見ざるを得ませんが、茂木大臣としてはどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
○茂木国務大臣　菅委員、若手の方々の質問を聞きながら、三十数年前、素直な気持ちで質問に立たれたと。そういう気持ちというのは私も大切にしなければいけないと思っております。
　そして、今回のエネルギー基本計画の政府の原案でありますけれども、ぜひ素直なお気持ちで読んでいただけるとありがたいと思っております。七十三ページにわたります今回の政府の原案、構成もごらんいただきますと、再生可能エネルギー、これを項目としては、特出しといいますか、ほかのエネルギーより先に出しております。そして、今後三年間だけではなくて、さらにその先まで含めて、これの最大限の導入を図ると。そして、そのための具体的な施策についても盛り込んでございます。
　エネルギー、これは、生産、調達から始まりまして、そして流通、さらには消費、各段階での改革というものが必要であります。原子力の問題だけではなくて、石炭についても、そしてまた石油についても、さらには電力システム改革についても、そして、今、日本がエネルギー制約に直面をしているわけであります。これを乗り越える中で、克服する中で、一九七〇年代、日本は二度の石油ショックに直面をいたしました。しかし、この石油ショックを日本の企業が、そしてまた国民が乗り越える過程で、世界に冠たる省エネの技術、そして製品、省エネ社会というのを築いてきた。同じように今回のエネルギー制約を乗り越える中でこれを成長にも生かしていく、こういう側面からも書き込みをさせていただいております。
　サイクル政策の問題、使用済み燃料の問題、ここにつきましても今まで以上にきちんと、例えば使用済み燃料の問題、国が前面に出てこの問題に取り組んでいく。そのためには、これまで十年余り、なかなか最終処分地が見つからなかった、この反省にも立って、今後、科学的な根拠に基づいて、国が候補地をお示ししていく。同時に、今後、技術的な進展もあると思います。それに備えて、可逆的なやり方、取り出し可能なやり方での処分の方法を検討する。
　かなり進んだといいますか、これまでの議論を踏まえて一歩前に出た議論もさまざまな分野でさせていただいている、こんなふうに思っておりまして、単に原子力について進めるとか進めないとか、そういう話ではなくて、総合的なエネルギー政策をどうするか、こういう観点から議論もさせていただいております。
　同時に、エネルギーの基本的な性格、これも、ベースロードからミドル、そしてピーク電源、こういう分け方で書いたのは初めてだと思います。性格づけもきちんとさせていただいた。
　そういったことも含めて、偏らない、バランスのとれた、かつ現実的な政府の原案をお示しできたんではないかな、こんなふうに考えております。
○菅（直）分科員　今の答弁をお聞きしても、もちろん再生可能というのは私も大いに進めるべきだと思っていますし、そういうところについて申し上げたわけではありません。
　この最初に、「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。」と、私が言っているんじゃないですよ、この基本計画が言っているんですよ。そして、先ほど申し上げたように、「原発依存を可能な限り低減する。」、これも、私が言っているんじゃないですよ、茂木さんが言っているんですよ。ですから、それに関連するところについてどうなっているかを調べたところ、全く変わっていないじゃないか、つまり、「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。」とみずから書かれているけれども、全く変わっていないではないかということを申し上げて、それに対する反論は一言もなかった。ちょっと待ってください。質問に対して余りにも長い答弁をされるのも困りますので。
　そういう意味では、これ以上この問題でやり合っても、これを読む人がちゃんと読めば、そのことははっきり出ておりますので……（発言する者あり）次に、もっと重要な問題がありますので、移りたいと思います。やじは少しおとなしくさせてください。
　次に、もう一つ大変重要なことがありますので、申し上げます。
　原子力発電所の安全性。これは田中委員長にも後ほどお聞きをしたいと思いますが、この基本計画でいえば、二十ページにおいて、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」こういう記述があります。
　まず、原子力規制委員長にお尋ねします。
　ここで原子力規制委員会に判断を委ねられた安全性という言葉が書いてありますが、この安全性の中身には、例えば、原発事故が起きたときに地域住民が安全に避難をする、そして戻ってくることができるかどうか。現在、地域防災計画を各地元自治体に策定を要請されていると思いますが、その中身、つまりは、安全に帰ってこられるかどうか、安全に逃げることができるかどうか、それも含めて原子力規制委員会が判断を委ねられている、判断をする、そういう理解でよろしいのか、そうでないのか、明確にお答えください。
○田中政府特別補佐人　地域防災計画にかかわる所掌は、私どもの所掌事項ではありません。
　ただし、実際に地域防災計画をつくるに当たっては、福島事故の反省を踏まえまして、相当厳しいシビアアクシデント対策を要求しております。これに基づいて、福島のような事故を二度と起こしてはいけないということで、安全目標としては、最悪でも百分の一ぐらいの放射能放出に抑えるようにというようなことも要求しておりますので、そういったことから、それを踏まえたような適切な地域防災計画をつくっていただけるよう、私どもとしても、最大限、いろいろな立場で御助力申し上げたい、そのように思っています。
○菅（直）分科員　田中委員長、もう一度、少し正確にお願いしたいんですが、答弁の当初に、地域防災計画は自分たちは所掌しないとおっしゃったですね。その後に、何か支援しているとか、いろいろ言われました。判断をするのかどうかということです。
　先ほど読み上げたように、このエネルギー基本計画においても、あるいは茂木大臣の国会答弁においても、ここに書かれているのは「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、」と書いてある。一般の人からいえば、この原子力規制委員会に委ねられた安全性の中には、もちろん、電源が高いところにあるとか堤防の高さがどうだとか、そういうこともあるというのは当然のことでありますが、同時に、安全に逃げられるのか、あるいはある期間の間に戻ってこられるのか、それこそ住民が一番心配するのはそこなわけです。
　つまり、地域防災計画は所掌しないということは、それについては原子力規制委員会としては判断しないということでいいんですか。
○田中政府特別補佐人　地域防災計画は、現在、各地方自治体の責任において策定することになっています。これは、私の理解では、やはり地域ごとにさまざまな状況が、地理的な状況とか、地政学的な状況とか、人口とか、そういうことがありますので、最も適切なものを地域の責任においてつくるということであります。
　今先生から御質問のありました、安全に逃げられるかどうかということですが、これについて、私は、地域防災計画の最も大事なことは、地域の方がそれで納得できるようなものがつくれるかどうかということだと思います。それで、そういったものをつくるために、いわゆる重大事故をどの程度に抑えなきゃいけないかということで、私どもは、規制という立場から、そういうところに合理的に、きちっと、そういう事故の起こらないような、二度と起こさないような方向で規制基準を新しくつくりまして、それの適合性審査を進めているということです。
　少し長くなりましたけれども、地域防災計画について我々が判断するということは最終的にはありませんけれども、そういう意味で、非常に密接な関係を持っているというふうに思っております。
○菅（直）分科員　最後にはっきりお答えいただきました、地域防災計画は判断することはありません。これは、実は、先週の私に対する質問主意書の答えの中でも明確に、原子力規制委員会が判断する「新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれておらず、」という安倍総理名での答弁書もいただいているんです。
　そこで、茂木大臣にお聞きをいたします。
　あなたの昨年十一月十二日の参議院の経産委員会の答弁でも、原子力規制委員会におきまして安全性の確認がなされたら再稼働を進めていきたい、こう答弁されております。この安全性の中には、地域住民が安全に逃げられるかどうか、戻ってこられるかどうか、そういう判断は、原子力規制委員会は判断しないと言われていますけれども、判断しなくても、そのまま新規制基準だけの範囲でオーケーが出たら再稼働させるという意味なんですか、どうですか。
○茂木国務大臣　まず、先ほど御指摘の原子力政策について……（菅（直）委員「まずこれを答えてください」と呼ぶ）ちょっと冷静に聞いてください。
　簡単に申し上げます。前回のエネルギー基本政策、たしか菅総理のときにおつくりになられた。そして、それをベースにしてエネルギーのミックスを民主党政権で決められて、当時は原発依存率が五〇％ということになったと思います。それから見ますと、できる限り原発依存度を低減させていく。我々の方針はそれから見ると大きく変わっている、どう考えてもそういうことにはなるんだ、そんなふうに思っております。
　その上で、原発の安全性についてでありますが、エネルギー基本計画の政府原案におきましては、原発の事故を起こさない、こういう観点からの設備、施設の安全を確保することについては、政府原案二十ページになりますが、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」このように、御指摘のように記述をいたしております。
　その一方で、事故が起きたときの住民の避難対策については、政府原案でいいますと四十一ページになるわけでありますが、「国は、原子力災害対策指針の策定や防災体制の整備に加え、関係省庁を挙げて、引き続き関係自治体の地域防災計画・避難計画の充実化を支援し、災害対策の強化を図っていく。」このように記述をしております。
　田中委員長から今答弁がありました。もう少し具体的に申し上げますと、原子力規制委員会、これは何もやらないということではもちろんありません。原子力災害対策として実施すべき基本的事項等を定めました原子力災害対策指針、これを原子力規制委員会がつくっているわけであります。これに基づいて各地方自治体は原子力災害に係る地域防災計画を策定しているところでありまして、この観点から、同指針、つまり原子力規制委員会がつくっております指針は自治体の地域防災計画の実効性の向上に資する、このように認識をいたしております。
　その上で、原子力災害に係る地域防災計画、これは、災害対策基本法等に基づきまして、原子力防災や避難のための対策も含めて、対象となる自治体が作成することになっております。これはもともと、地域防災計画そのものの法律は、大もとは災害対策基本法から来ているわけでありますけれども、これは住民の生命、身体及び財産を災害から保護する、こういった観点から、災害対策基本法に基づいて、地方自治体が責任を持って作成することとなっております。
　この地域の防災計画や避難計画は、例えば、地域ごとに、どの地区に避難を行うかといった避難の実施体制であったりとか、適切な避難先、避難経路の確保、こういったものを定めるものでありまして、地形であったりとか、どんな住民がどこにお住まいなのか、その町内の何番地に、こういった生活実態など地域のさまざまな事情を踏まえて作成されることがどうしても必要になってまいります。
　このような地域の状況、当然、精通しているのは各自治体ということになるわけでありますから、自治体が実効性のある計画を策定することが最適である、このように認識をいたしております。
○菅（直）分科員　結論的には、規制委員会はそういう避難計画等を含んだ地域防災計画は判断しないという、それをそのまま認められたと思います。
　具体的なことを一つだけ聞きます。
　例えば、浜岡原発の審査申請が出ていますが、静岡県の知事は、たとえ規制基準に適合するという判断が出たとしても、それで再稼働をすることはできない、現実に今、防災計画をつくっているけれども、県外が、受け入れということがまだなかなかめどが立たないと。三十キロ以内が九十六万人というふうに言われています。
　自治体と一緒につくるというのはよくわかります。そうすると、自治体と一緒につくろうとして、どうしても安全に逃げることができない、あるいは短期間に帰ることができないからここの原発はこれ以上動かさないでくれと自治体が言った場合には、再稼働はしないということですか。
○茂木国務大臣　この防災計画は、きちんと地域住民の安心を守るためにつくっているものでありまして、最初から、できない、こういう後ろ向きの考えではなくて、どうやったら安全が守れるような計画がつくれるか。
　自治体が、先ほど申し上げたように、その地域の地形であったりとか避難経路、さらには、どこにどういう方が、どういう年齢で、どういう家族構成でお住まいなのか、こういった実態を一番御存じなのは自治体でありますから、自治体を中心にしながら、しかし、政府におきましても、そういった計画をつくっていく上でのさまざまな支援策、こういったものはとってまいりたいと考えております。
○菅（直）分科員　最後の、自治体が中心になるというのは私も賛成ですし、茂木大臣がこの場で言われたことは非常に重いと思います。
　ただ、逃げられない場合とか戻ってこられない場合についての、それは後ろ向きと言われましたけれども、それなら、現実に福島で起きている状況、十四万人の方がまだ家に戻れないという状況の中で、もし簡単に戻るような手だてがあるのであれば、もちろん私たちも大賛成ですし、それが難しいという現実があるからこそ、そうなった場合にどうですかとお聞きしているのに、それについては一切答えない。
　答えないところに、結局は責任を持たないということがはっきりしたと思いますので、次にテーマを移したいと思います。
　皆さん方の手元に、私の簡単な資料を二つほどお届けいたしております。この中で、あの福島原発の事故のリスクがどういうものであったかということを、改めて、二つの図でお示しいたしました。
　二〇一一年の三月の二十五日に、当時の原子力委員長、近藤委員長に、その前にシミュレーションをお願いしたところ、最悪の場合には、東京を含む五千万人の人たちが住む二百五十キロ圏から避難が必要になる、そういう不測事態シナリオというのが当時の総理であった私に提示をされました。
　そして、その中でもプールの問題が指摘をされております。もう一枚のページには、福島第一の四号機のプールに水がなくなっているのではないかということが非常に早い段階から心配されたわけですが、結果として水が存在していました。なぜ存在していたかというのは、これが政府事故調がその後検証した結果でありまして、つまりは、原子炉に定期点検で一旦水を入れて、その後抜く予定の水がまだ残っていた、しかも、プールの側が蒸発をして水面が下がったので、原発側の水面が高かったので、その圧力に押されてゲートの間にすき間が生じて、そしてそれがプールの方に流れ込んだ。
　政府事故調の畑村さんが書かれた著書の中で、そういう幸運があって水が存在した、もしこの幸運がなかったらどうなったかについては、ぜひ専門家の皆さんにさらに検証してもらいたいということを、その本で畑村委員長みずから書かれております。
　田中委員長、田中委員長のところでも今、こういった問題に係る検討会を続けられていると思いますが、まず、もし四号に水がなくなっていたら、東京を含む地域から五千万の人が逃げ出さなければならなくなったという、そういった認識について田中委員長はどうお考えになりますか。
○田中政府特別補佐人　四号機のプールの水のことについて事実関係、私どもの検討したことを少し申し上げますと、当時、蒸発量としては、一日大体七十トンぐらい蒸発するだろうというふうに推定されていました。それで、プールの水が、大体深さ十四メートルぐらいあると思いますが、半分ぐらいになるのに、大体七百トンぐらい蒸発するとなる。だから、十日ぐらいたってもまだ、燃料の上には相当量の水が残っているという状況だったと思います。
　そういう予測をしていて、プールの水については心配していたということですが、たまたま、ウエル、原子炉の方の水が少し入り込んだということで、思った以上にプールには水があったということです。ですから、最悪のケースを考えるのはいけないということではありませんけれども、現実には、仮に原子炉の水がなくても、ウエルの水がなくても、まだ少し間はあったと思います。
　ただし、そういった教訓も踏まえまして、今度の新しい規制基準では、プールの水がなくなることのないように、複数のバックアップ体制、水を注入できるような技術的な対応を今求めております。
　プールは、原子炉と違いまして常圧ですから、簡単に言えば、消防ポンプか何かのようなものでも比較的簡単に注水はできるというふうに思います。そういう意味では、相当多重に安全対策はとらせていただいているというふうに思います。
○菅（直）分科員　このプールが、今も言われたように、十日で半分になる。実際に安定的に水が入り出したのは、キリンとか、そういういわゆるコンクリートを高いところに送る、それが入ってからですから、十日ぐらいはたっていたでしょう。ですから、まだ大丈夫だったという認識は、私は、専門家の方としては、それは少し甘過ぎるのではないか。つまり、半分ということは相当のことですから、もう十日やったら全部空っぽになるわけですから。
　そういった意味で、実はこの事故は、東京が壊滅する一歩手前だったんです。そういう事故であったという認識があるかないかで、原発についてこれからの認識が大きく変わってくるんです。そういった意味で、きょうは中継はありませんけれども、多くの国民の皆さんは、東京都民も含めて、そこまでぎりぎりだったという認識が非常に少ないんですね。
　ですから、ぜひ田中委員長にも、今検討会をやっておられますよね。そういったまだ未確定な問題についての検討会をやっておられますし、畑村委員長からも、書物にありますように、ぜひそれを検討会でしっかりと検討していただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○伊藤主査　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）分科員　民主党の近藤洋介であります。
　質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　菅元総理の質問を後ろで拝聴しておりまして、私は、民主党政権下、鳩山内閣と第一次菅内閣で経済産業大臣政務官を務めてまいりました。元総理が質問するというのは、過去がどうだかわかりませんが、分科会で立たれるというのは余り例のないことかと思うわけであります。ただ、やはり政治家として、御自身の経験を踏まえて、危機感を持ちながら質問に立たれる姿、挑戦する姿というのは一つの勉強になったなと思って、後ろ姿を見ておりました。
　実は、現在のエネルギー基本計画は、今度変わるわけですが、我々民主党政権下でつくらせていただきました。そのときの政務官が私でございました。きょうもエネルギー基本計画について質問させていただきたいと思っておりますし、多くの同僚委員が、菅元総理もそうでありましたが、エネルギー基本計画について質問されております。
　安倍内閣がスタートして一年三カ月でようやくこの計画が示されたと思っております。我々民主党政権下では、政権発足の半年後にエネルギー基本計画を策定し、そして、実は三・一一の後、エネルギー基本計画は改定しておりませんでしたが、エネルギー・環境戦略という形で、事実上のエネルギー政策の大転換を三・一一を踏まえて行っておるわけであります。三・一一を踏まえてのエネルギー政策の大見直しを行いました。ようやく安倍政権は、一年三カ月たってこれを出された。
　国会においては、経済産業委員会において電力システム改革の議論が昨年来行われておりまして、その場でも私は、六十年ぶりに電力システムを改革するのであれば、やはりその根幹となるエネルギー基本計画を示されるべきだということを申し上げてまいりました。熟議を重ねてここまで来られたというふうに前向きに理解したいと思いますが、やはりこの計画はもう少し早く出していただきたかったなということは指摘したいと思います。
　三・一一の災害を経て、一年以上かけてつくった計画であります。閣議決定とはいうものの、やはりこれは国会できちんと議論すべきものであろう。政府・与党においては与党プロセスにこれから諮るということでありますけれども、これだけの大政策の中身でありますから、国会においてもこれからさまざまな委員会で議論を深めてまいりたいと思います。
　論点は盛りだくさんでございますが、きょうはまず、ごく一部だけを伺いたいと思います。
　私が伺いたいのは、核燃料サイクル、とりわけ高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画についてでございます。
　高速増殖炉の開発計画については、二〇一〇年策定のエネルギー基本計画において、二〇二五年ごろまでの実証炉の実現、そして二〇五〇年より前の商業炉の導入という工程表が示されておりました。
　今回の案では、増殖炉という文言はなくなり、いわゆる開発目標年度も削除、こうなっております。工程表自体もなくなっております。また、「もんじゅ」についての書きぶりでありますけれども、これは当初の案より若干変わっておりますが、いずれにしろ、研究成果の取りまとめを目指すという表現になりました。このことは、実用化に向けた目標を「もんじゅ」については白紙に戻す、なくなったという理解でよろしいのか、「もんじゅ」については違う役割を担うことになるのかどうかということが伺いたいわけであります。
　また、核燃料サイクルについては、先ほど大臣もちょっと御答弁されたように、対応の柔軟性を持たせることが必要と、見ようによっては計画の見直しを示唆したような表現も見られます。また、中間貯蔵についても、その容量をふやすといった表現もございます。これは、核燃料サイクルを推進するという全体の文脈ではありますけれども、やはりその中身を相当修正したことになるのかどうか、とりわけ「もんじゅ」の位置づけはどうなっているのか。この霞が関文学というのは非常にわかりにくいわけであります。
　菅元首相は、全く変わっていないじゃないか、こういう質疑でありましたけれども、ここの部分、「もんじゅ」の位置づけ等については見ようによっては相当変わったとも受け取れるわけでありますし、事実、これを受けた報道ぶりは、「もんじゅ」計画は白紙に戻ったというふうに書いている新聞もありますし、そうでない新聞もございます。
　一体この霞が関文学をどう解釈したらよいのか、取りまとめの責任者である茂木経済産業大臣に、有権解釈をぜひお願いしたいと思います。お答えください。
○茂木国務大臣　まず、霞が関文学と、いかにも官僚だけでつくったような表現というのは事実と異なりますから、それはぜひ撤回していただきたい。各ページを私も見ております、自分で筆も入れております、基本的には。私の責任として、政府原案の取りまとめを行わせていただいております。
　政府原案の取りまとめが遅かったというお話であります。
　確かに、昨年の三月、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で議論を始めて、十七回にわたります議論、さらには、国民の声もしっかり丁寧に聞かなければいけないと、パブリックコメントを一万九千件お寄せいただき、その精査等も行ってまいりました。
　我々が政権をとったのは、おととしの十二月二十六日なんです。その二年近く前に三・一一の事故が起こっていた。本来だったら、その時点で、前回のエネルギー基本計画、原発を五〇％に持っていく、これを見直すべきだったと、私はあえて、そうおっしゃるなら申し上げたい。
　エネ環をつくったと言いますけれども、先生も御案内のとおり、あれは閣議決定されていないんですよ、エネ環の文書そのものはされておりません。しかも、さらに、あれはエネルギー基本計画ではありません。
　これからも、できるだけこういった問題について、速やかな対応も重要でありますけれども、丁寧なプロセスを踏むことが必要だと思っております。
　さらに、先ほど菅先生がいらっしゃるときに申し上げようと思っていたんですけれども、もちろん、元総理が分科会に質問に立っていただくこと、一向にこれは、国会の御決定でありますから、私が申し上げることではありません。ただ、燃料プールの問題について、幸運であったという表現をされました。あの過酷事故を起こした、当時の国の最高責任者ですよ、その方が、あれだけの事故のことについて幸運であったと。それはやはり言葉としておかしいのではないかな、私はこんな思いを持っているところであります。
　その上で、核燃料サイクルの問題でありますが、六ケ所の再処理工場の竣工の遅延とか、「もんじゅ」のトラブル、御指摘のように相次いでおります。このような点を真摯に受けとめて、直面する問題を一つ一つ解決することが重要であると考えております。
　その上で、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減であったり資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯も十分考慮して、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進する、このようにしております。
　こうした中で、核燃料サイクルに係ります諸課題は、中長期的な対応が必要な課題も多いわけであります。技術の動向がどうなっていくのか、エネルギーの需給であったりとか国際情勢等々、さまざまな不確実性を持つ要因というのがあるわけでありまして、それにも対応していかなければならない。
　そのために、近藤委員から御指摘いただきましたように、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大であったりとか、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発の推進等によりまして対策の選択肢を確保することが重要な課題になっている、このように認識いたしております。
　このような観点から、エネルギー基本計画の政府原案におきましても、「核燃料サイクルの政策については、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、再処理やプルサーマル等を推進するとともに、中長期的な対応の柔軟性を持たせる。」このように記述いたしております。
　このエネルギー基本計画全体の取りまとめに私は回ってまいりました。ただ、「もんじゅ」そのものにつきましては、御案内のとおり、所管は文部科学省、文部科学大臣ということでありまして、私からお答えした方がいいのか、それとも文部科学省か、御判断をいただきましたら、その上で答弁させていただきたいと思います。
○近藤（洋）分科員　この中身について、大臣みずから筆を入れられた、こういうことでございます。それはすばらしいことだと思います。
　では、その上で、あえてこの「もんじゅ」の記述について伺いたいと思います。
　十二月に出された政府の原案というんでしょうか、意見では、「もんじゅについては、」の最後のところが、「高速増殖炉の成果のとりまとめ等を実施する。」こうなっておるわけであります。
　ところが、先般公表された計画案では、「もんじゅについては、」「あらゆる面において徹底的な改革を行い、国際研究協力の下、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応など、克服しなければならない課題について十分な検討、対応を行う。」こう書いているんですね。
　要するに、最初のものだと、「成果のとりまとめ等を実施する。」で終わっていれば、今はトラブルでとまっていますから、今までの取りまとめで終わる。しかも、工程表がないということも総合的に見れば、「もんじゅ」についてはこれで一応のめどをつけたのかな、こういうふうに読むのが普通なんですね。
　ところが、この新しい案では、そこにほかの文言も加わっていますから、ちょっとわかりにくくなっている。霞が関文学がお叱りを受けるのであれば、私は、この文章はちょっと、「もんじゅ」の記載についてはわかりにくいと。
　「もんじゅ」については、やはり当初の計画よりも大幅にお金もふえているわけですから、成果の取りまとめというのも一つの大きな判断、一つの考え方だと思います。むしろ、宙ぶらりんにしておくこと自体がどうかという議論もあります。ここで判断されたのは一つの御英断かなとも私は思うわけでありますが、ぜひ、ここは大事なポイントでございますので、大臣、みずから筆を入れられた文章でございますから、お答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　「もんじゅ」に関する記述の全体をごらんいただきますと、もともとの意見の部分の、簡単に申し上げると前段と後段、これが政府の原案では逆になっているということであります。
　したがいまして、委員御指摘の懸念は当たらないと考えております。
○近藤（洋）分科員　私は、懸念というか、「もんじゅ」については一定の判断をそろそろ下すべきではないかと思っておるんです。その上で、さてどうするということをひとつ考えるべきではないかということを申し上げて、きょうはこれだけを議論する場ではないので、次の話題に移りたいと思います。
　さて、基本計画において「最後の砦」という表現で記載されている石油についてお伺いします。
　特に地方について、ガソリン、灯油の供給体制というのは極めて重要でありまして、まさにいわゆる生活の最後のとりでの部分はあるんだろうなと思うわけでありますが、我々の政権時代からも中核スタンドの整備には取り組んでまいりました。緊急時の中核スタンドの整備は非常に重要でありますし、特に過疎地におけるガソリン、灯油の安定供給の鍵となるスタンドの維持というのは本当に大事な課題だと思います。
　この点、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。長官、どうぞ。
○上田政府参考人　事実関係につきまして、私からお話しさせていただきたいと思います。
　昨日取りまとめましたエネルギー基本計画の原案でございますけれども、石油は、ピーク電源としての役割以外にも、運輸、民生等々の幅広い燃料用途としての役割もあるわけでございまして、災害時においてはエネルギー供給の最後のとりでとして位置づけられている。おっしゃるとおりでございます。
　それで、東日本大震災以降でございますけれども、災害に備えた石油サプライチェーンの強靱化の必要性ということが改めて認識されております。このため、災害時に石油製品の最終供給を担うサービスステーション、いわゆるＳＳと言っておりますけれども、その災害対応の能力を強化すべく、自家発電機等を備えた中核ＳＳを全国千七百カ所で整備してきております。
　他方、過疎地域のＳＳでありますが、一部の地域においてはＳＳの数が減少いたしまして、高齢者への灯油の配送などに支障が生じるという、ＳＳ過疎地の問題というものも顕在化しております。こういった観点から、ことしの予算におきましても、過疎地におけるＳＳの地下タンクの設備更新支援の補助率のかさ上げ等々、さまざまな施策を講じているところでございます。
　今回のエネルギー基本計画の原案におきましても、「国内エネルギー供給網の強靱化」という章を設け、そこに「平時における安定供給の確保」という項目を設けまして、過疎地におけるＳＳを取り上げております。中でも、「民間事業者による経営が難しい場合でも、地域の実情に応じて石油製品を含めた地域コミュニティに必要な物資・サービスの供給体制を維持していくことが必要である。このため、関係省庁や自治体との連携を強化し、総合的な地域政策の一環として機能維持策を検討していく。」こういった記載をしているところでございます。
○近藤（洋）分科員　ぜひ、過疎地ＳＳ問題、これは経済産業省が中心でありますけれども、総務省なども含めて巻き込んで、進めていただきたいと思うわけであります。
　続いて、ガソリン問題をもう一点伺いたいと思います。
　これも何度も私は申し上げているんですけれども、もちろん原子力発電所が動かないという状況もあるわけでありますが、ガソリン、灯油、軽油の高騰というのが続いているわけであります。この一年間といいましょうか、安倍政権が発足してから一年間で見ても、灯油はたしか一五％程度値上がりをしているわけでありまして、これは生活、中小企業の活動についても大変影響がある。
　大臣は一カ月にどれぐらい御自宅で灯油を使われるかですけれども、我が家はともかく、私も使うんですが、うちの地元でこの間、大体一カ月に灯油代は何ぼかかるかと聞いたら、皆さん、冬場は五万だというんですね。月五万円ですよ。米沢は、ことしは雪は比較的穏やかでしたが、それでも朝はマイナス十四度とか十五度という日が何日も続きまして、最高気温がマイナス一度という日もあります。月五万円、多いところ、大きい家だと六万円。電気代は御案内のとおり上がっているわけでありまして、月三万、四万かかる。
　こういう状況でありますので、大臣の御地元も大変寒い地域であられますが、これは本当に寒冷地の生活を我々の予想以上に直撃していると、我々国会議員は改めて認識した方がいいのではないかと思うわけであります。
　ぜひ、経済産業省として、くどいようですけれども、ガソリン、灯油、軽油の高騰対策というものをもう一歩進めて、研究の御指示をいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。お答えいただけますか。
○上田政府参考人　ガソリン価格、あるいは灯油価格でございます。
　確かに、直近の二月二十四日時点で見てみますと、ガソリン価格はリッター当たり百五十八円、灯油価格はリッター当たり百三円八十銭という状況にありまして、近年のリスクの増大等による原油価格の高どまり、需給状況、あるいは為替もあるかもしれませんが、さまざまな要因を背景といたしまして、昨年同時期よりも高い水準となっているということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、もっとも、足元、直近を見てみますと、この四週間続けて、価格はやや値下がりの局面を迎えているという状況にもございます。
　私どもは、石油製品価格や需給状況の監視というものを行っているところでございまして、全国に二千ありますサービスステーションへの石油製品価格モニタリング調査を行っておりますが、こういうものを通じて、都道府県ごとに小売価格を調査するなどいたしまして、地方の状況も含めてきめ細かく把握しているところでございます。
　また、価格の急激な上昇につきましては、私どもは、石油製品価格上昇の影響を受ける特に中小企業、小規模事業者に対しまして、政府系金融機関による資金繰りの支援、あるいは下請代金支払遅延等防止法の厳正な取り締まりといったことなど、適切な支援に努めているところでございます。
　石油価格の問題は、国民生活に非常に関係が深い問題でございますので、引き続き注視をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。