Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　今ありましたように、防衛省設置法で、それを生かせれば通常の調査研究という範囲で十分行える、そういう答弁だったというふうに認識をしておきたいと思います。
　次に、法律の考え方としては、検査を行う地域や領域については特に範囲が指定されていない、限定されていないというふうに思うんですが、今後、運用上、アメリカや韓国等と連携、調整して、日本が主に担当する区域を割り振る可能性があるのか、そういう今後の見通しと、また、そういう区域の割り振り以外も含めて、他国とどのような連携協力が考えられるのか、政府の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○河村国務大臣　この特措法における検査等が安保理決議一八七四号の要請を踏まえていることは御承知のとおりでありますが、これは、日本の警察権が旗国の同意で公海上に及ぶということになるわけであります。したがって、検査等を行う区域を制限して、場所によって検査等の実施の取り扱いを変えることは、我が国の警察権の行使としては法的性格になじまないために、区域について法律上の限定を設けておりません。
　また、北朝鮮特定貨物の北朝鮮への出入りを防止するとの本法案の目的がございます。そして、実施機関の能力等を勘案すれば、おのずと実際の活動地域は限られてくるのではないか、こう考えるわけであります。
　そこで、各国による検査を行う海域の区割りというようなことは現時点で考えておりませんけれども、検査等の措置あるいは情報収集を実施するに際して、個別具体的な状況も踏まえながら、各国との緊密な連携は必要だ、また協力関係は必要だ、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、検査の実施主体また提出命令を出せる主体として、今までこの委員会でも海上保安庁あるいは海上保安庁長官の方ばかり光が当たっておったんですが、もう一つの実施主体として税関というのがあるわけですね。
　税関の権限だけ確認をさせていただきたいんですが、税関は、税関長が税関職員に検査の措置をとらせたり提出命令を命じることができるとされているんですけれども、そこで、法令違反に対して、今回罰則を設けられていますから、その法令違反に対して税関職員が、現行犯逮捕というのはできるのは当然として、現行犯以外の法令違反者を逮捕する権限を持っておられるのか、これをぜひ明らかにしていただきたいし、あわせて、仮に逮捕する権限がないとすれば、その場合に税関あるいは税関職員にかわって法令違反者をだれが逮捕し、その場合どういう手続で行われるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○原政府参考人　税関職員の逮捕権限についてのお尋ねでございます。
　税関職員は法執行の一端を担ってございますけれども、司法警察職員でございます海上保安官とは異なりまして、あくまでも一般行政職員でございまして、委員御指摘のとおり、刑事訴訟法の第二百十三条に基づくいわゆる現行犯逮捕の場合以外につきまして法令違反者に対する逮捕権は有していない状況でございます。
　したがいまして、現行犯以外で法令違反者を逮捕する必要がある場合には、司法警察職員たる海上保安官また警察官に対しまして、刑事訴訟法の第二百三十九条第二項、これはいわゆる公務員の告発義務を定めた規定でございますが、これに基づく告発を行いまして、必要な対応を求めることとなります。
　特に今回の法案におきましては、関係行政機関は緊密に連携するものとされておりますので、税関が検査等を行う際には、海保あるいは警察と緊密な連携協力が図られるものと考えております。
○佐藤（茂）委員　最後に、この法案には関係しませんが、関連して、国連安保理決議一八七四のパラ二十八には、核関連の特別な教育や訓練の監視、防止策について各国に要請をされているわけであります。
　時間もありませんので端的にお聞きしたいんですが、この決議を受けまして、外務省としては、文書で、北朝鮮国籍者に対する核関連の特別な教育や訓練の監視について、文部科学省、経済産業省に要請をされたというようにお聞きしております。どういう要請をされたのかということを端的にお答えいただきたいのと、あわせて、それを受けて、文部科学省や経済産業省は、大学を初めとした教育機関や研究機関に具体的にどういう措置をとられることとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げます。
　今回のパラ二十八を受けて、日本国内においては、北朝鮮籍を有する者が北朝鮮の核拡散上の機微な核活動及び核兵器の運搬システムの開発に関する分野の専門教育、訓練が行われることを防止するために、何よりも北朝鮮籍を有する者の入国、滞在に関する管理を厳格にすることが重要であります。その点、我が国は、現在のところ、北朝鮮籍を有する者の入国は特別の事情がない限り認めておらず、そもそもその種の教育、訓練が行えるような状況にはありません。
　いずれにしても、今回の決議を踏まえ、この種の教育、訓練が日本国内で北朝鮮籍を有する者に対して行われることがないように入国管理を厳格に行っていくことにつき、外務省から関係当局に対し文書で要請しました。
　そして、今御質問の文部科学省系の話でございますが、また、日本の大学や研究機関に所属する研究者等が何らかの形で北朝鮮籍を有する者に対し北朝鮮の拡散上機微な核活動及び核兵器の運搬システムの開発に資する分野の専門教育、訓練を行うことがないよう関係当局より日本国内の大学や研究機関に対し注意喚起を行うことにつき、外務省から関係当局に対して文書で要請したところでございます。
○木曽政府参考人　文部科学省といたしましては、七月六日に外務省より協力要請が行われたことを受けまして、七月十日に、文部科学省より、全国の大学及び文部科学省所管の研究機関等に対しまして、北朝鮮の拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野の専門教育及び訓練が行われることのないように注意喚起をする通達を発出したところでございます。
○西本政府参考人　私ども経済産業省といたしましても、外務省からの協力要請を受けまして、七月十日付で、産業技術総合研究所等の関係研究機関に対しまして、同様の注意喚起をする旨、通知文書を発出し、周知徹底を図ったところでございます。
○佐藤（茂）委員　今の段階は注意喚起ということなんですけれども、ぜひ実効性ある措置をとっていただきたい。
　というのは、弾道ミサイルも、いろいろ報道されているとおりで、日本の技術が相当生かされているといううわさもございます。ですから、そういう技術であるとか知識、また人材というものが北朝鮮に悪用されないような対応というものを今後とも政府としてしっかりとっていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これより民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、質疑者の通告が得られておりません。
　再度理事をして、野党各会派の所属委員に対し、出席とともに質疑者の通告を要請いたしますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○深谷委員長　速記を起こしてください。
　理事をして出席とともに質疑者の通告を要請いたしましたが、出席及び質疑者の通告が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　お諮りいたします。
　これにて質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○深谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成二十一年七月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　高山　智司君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　石川　知裕君　　　　　高山　智司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　麻生内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外八名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十三日、鳩山由紀夫君外八名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の四会派共同提案による麻生内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の鳩山由紀夫君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の細田博之君、公明党の井上義久君から、それぞれ反対、民主党・無所属クラブの野田佳彦君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の重野安正君、国民新党・大地・無所属の会の亀井久興君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、細田博之君、野田佳彦君、井上義久君はおのおの十五分以内、穀田恵二君は七分以内、重野安正君、亀井久興君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○鬼塚事務総長　動議によりまして、麻生内閣不信任決議案を上程いたします。民主党の鳩山由紀夫さんが趣旨弁明を行います。続きまして本案に対しまして六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　麻生内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外八名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　鳩山由紀夫君（民主）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　細田　博之君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　野田　佳彦君（民主）
　　　　　　反　対　　　　井上　義久君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　穀田　恵二君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　重野　安正君（社民）
　　　　　　賛　成　　　　亀井　久興君（国民）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時十三分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会の審査を終了した北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十七日金曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成二十一年七月十四日（火曜日）
　　　午後三時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
　　　　─────────────
　　平成二十一年七月十四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　内閣総理大臣麻生太郎君問責決議案（輿
　　石東君外二十名発議）（委員会審査省略要求
　　事件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　内閣総理大臣麻生太郎君問責決議案（輿石東君外二十名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。谷川秀善君。
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　私は、自由民主党、公明党を代表し、麻生内閣総理大臣問責決議案に断固反対の立場から討論を行うものであります。
　問責理由の第一として、直ちに解散して国民に信を問うべきと主張されておられますが、総理は昨日、既に、来週解散することを表明をいたしました。また、今週は北朝鮮貨物検査法案の参議院送付が予定されており、こうした重要法案の審議や民主党提出の政治資金規正法など衆参に数多くの法案がある中において、何ゆえに国会の審議の空白、停滞を生ずる問責決議を提出されたのか、誠に理解に苦しむところであります。このときに総理問責とは、まさに党利党略による、ためにする理不尽な暴挙と言わざるを得ないのであります。
　昨年九月に発足した麻生内閣を振り返りますと、その業績は政権与党としての責務を内外に十分果たしておるのであります。
　昨年九月二十九日、麻生総理が就任後初めて所信表明演説を行ったその日、ニューヨーク株が過去最大幅の下げを記録し、百年に一度とされる米国発の経済金融危機に世界各国が陥ったのであります。こうした中、麻生総理は、ＩＭＦに対し最大一千億ドルの拠出の表明などを行い、また、国内においては迅速かつ的確な経済対策を打ち出したのであります。
　まず、十月に十一・五兆円の安心実現のための総合緊急対策、いち早く手当てをし、次に十二月、二十七兆円の生活対策、さらには三十七兆円の生活防衛のための緊急対策、そして、今年度に入って五十七兆の経済危機対策、事業規模総額百三十二兆円のいわゆる景気対策四段ロケットを打ち上げたのであります。
　景気回復に全力を傾注した麻生内閣の一連の施策によって、六月の月例経済報告では景気の底入れ宣言が行われたところであり、着実に効果が出てきておるのであります。
　具体的例を幾つか申し上げますと、高速道路料金の値下げにより観光地に多くの国民が行楽に出かけ、定額給付金で買物客も増え、商店街に活気が戻ってまいりました。また、地域活性化のため、税収補てんに加えて地方交付税を一兆円増額をいたしました。雇用面では、雇用調整助成金の拡充などにより新たな失業者の発生を防いでおります。こうした中、株価も九千円台にまで回復してきており、主要国の中で我が国がこの不況からいち早く抜け出そうとしておるのであります。
　また、国会において、麻生内閣は前内閣から引き継いだ消費者庁の設置法案を成立させ、生活者重視の行政へと大きくかじを切る決断をいたしました。しかしながら、民主党は、二十年度第二次補正関連法案は引き延ばし、自らの提出法案は強引な成立を図るなど、党利党略のみの国会運営を行ったのであります。
　外交面では、麻生内閣は、国際社会の一員として、その責務を果たすため、インド洋における給油活動を継続するためのテロ特措法案を敢然と成立させたのであります。また、中国と韓国首脳との会談を頻繁に行うなど、総理のリーダーシップによって両国首脳との関係は戦後最も緊密な状況となったところであります。発展目覚ましいインドとの間では、安全保障協力共同宣言などを署名し、協調関係を深めることになりました。
　このように、世界経済が落ち込む中、先頭に立って回復に邁進され、数多くの業績を上げられた麻生総理を問責しなければならない理由など、全く見当たらないのであります。
　民主党の諸君にお伺いをいたしたい。参議院で総理問責決議を出すからには、今後の審議を放棄する覚悟があっての上でお出しになったのでありましょうか。まさか、民主党鳩山代表の政治資金不正疑惑を隠すための思惑あっての総理問責決議ではないですか。
　焦眉の急である北朝鮮貨物検査法案はどうするおつもりなのでしょうか。我が国同胞の拉致を始めとして、ミサイル発射や核実験など、暴挙を繰り返す北朝鮮の行為を見逃すのでありましょうか。国家の役割は、国民の生命や財産、安全を守ることにあります。北朝鮮という我が国最大の脅威に対し何らの手段も講じないのは、国家の役割、威信を放棄したに等しいのであります。
　また、国際社会が一致して取り組んでいるソマリアの海賊行為対処法案、在沖縄米海兵隊のグアム移転協定に反対し、さらには、小沢前代表は、日本の安全は米海軍第七艦隊で十分だと公言されました。
　今国会、日米特別協定は参議院で否決され、衆議院の優越規定により承認されましたが、この協定の審議も遅らせ、日米同盟に大きく影を落とすことになりました。我が国の外交と国防の基軸である日米同盟を民主党の諸君はどうお考えなのでしょうか。将来、政権を担おうと公言をしている政党が日米間の重要な協定を否認したことにどう責任を持たれるのでありましょうか。無責任これに極まれりでありませんか。
　世界が多極化、かじ取りがますます厳しくなる中、以上のような民主党の外交姿勢、鳩山友愛外交では我が国の国益を大きく損ねかねないのであります。
　また、総選挙を前に様々な公約が聞こえてまいりますが、示される新規施策を裏付ける財源には、与謝野財務大臣も空想と幻想の世界と断じているとおり、政権を目指す政党の公約としては無責任と言わざるを得ません。
　一般会計と特別会計を合わせ、国の予算二百六兆円のうち、補助金、人件費、庁費などで七十兆円を削減対象と位置付けております。しかし、例えば、補助金四十五兆円のうち、社会保障、地方交付税、文教関係だけで四十兆円を超えるのであります。本当に言われるとおり二十兆円を削減できるかどうかは疑問であります。その上、消費税については議論の必要もないと鳩山代表は発言されております。つまり、民主党は国民生活重視と言っているものの、まず政権奪取ありきで、裏付けのない絵空事で国民を欺いているのであります。
　麻生総理は責任を持って、国民に安心して暮らせる、そして活力のある社会をつくることを約束し、敢然と解散・総選挙に打って出て、国民の信を問う決意を表明したのであります。
　我々参議院自民党、公明党は、この総理の決断を支持するものであり、問責決議に怒りを込めて反対し、打って一丸となって総選挙を戦い抜くことを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　北澤俊美君。
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の北澤俊美であります。会派を代表して、ただいま議題になりました麻生総理大臣に対する問責決議案に賛成の立場から討論を行います。
　麻生総理、あなたは昨日、衆議院を七月二十一日の週に解散し、八月三十日に総選挙を行う旨を予告表明されました。遅きに失したとはいえ、あなたの決断に対して我々は参議院の意志を表明しなければなりません。それがただいま提案されました問責決議案であります。過去十か月の麻生政治に対し、我々は断固としてノーを表明するものであります。
　麻生総理、あなたが昨年九月に総理大臣になられたとき、祖父である吉田茂総理の孫であることへの誇りを語られていたのを思い出します。
　しかし、あなたが目指した総理のあるべき姿に果たしてどれだけ近づけましたか。残念ながら、私には総理としてのあなたには失格の烙印を押すしかありません。すなわち、総理大臣に不可欠な指導力、決断力、実行力のいずれも欠落し、国民に失望感のみを残したのが実情だからであります。
　吉田総理は在任中、政界、学界、マスコミからあらしのような非難を浴びながら、しかしＧＨＱとのたぐいまれな交渉術と経済の発展に重点を置いた強固な意志力をもって日本の再生に成果を上げました。時に、東大南原総長を曲学阿世とまで断じて頑固を通しました。後世、歴史は吉田政治を高く評価し、歴史に名を刻んだのであります。残念ながら、あなたにはその片りんすら見ることができないのであります。
　そもそも、あなたがあこがれた吉田政治と現実の麻生政治は、政治以前の血のつながりと少年のあこがれがない交ぜになった、誠にもって非なるものであります。単なるあなた個人の高望みと幻想にすぎなかったと断じざるを得ないのであります。あなたにとって総理大臣の座は高望みだったのではないかと思うのであります。
　しかし、麻生総理、あなたには総理大臣にしかできない最後の仕事が一つだけ残っております。すなわち、伝家の宝刀である衆議院の解散権を行使して、国民に信を問うことであります。あなたの前任者、福田康夫、安倍晋三の両総理がやりたくてもできなかった解散権の行使と総選挙を断固としてやり抜くことこそ、あなたが土壇場で総理大臣としての面目を施す唯一無二の機会であります。
　さて、麻生総理、今更の感なきにしもあらずですが、あなたの総理失格の理由を以下のように列挙し、国民の皆様に理解をいただきたいと思うのであります。
　もちろん、漢字が読めないなどは政治家としてのあなた自身の欠点ではありますが、私が特に強調しておきたいのは、あなたのような政治家を総理大臣・総裁として選んだ自由民主党が、もはや賞味期限が切れている事実であります。一国のリーダーとしての識見や実行力に欠けるあなたのような人物しか選べないほど政党としての活力が失われており、もはや政権政党としての資格はなくなっているのであります。
　先ほど衆議院で細田幹事長の断末魔の叫びが聞こえてきました。ただ、御心配には及びません。私たち民主党は、自民党に取って代わり政権を担当する準備を着々と積んできております。最近の各地首長選挙と都議選の結果は、国民の目がどちらに向いているか明らかであります。安心して政権の座から降りていただきたいと思うのであります。
　第一に指摘したいのは、総理に求められる決断力のなさであります。何事にもぶれにぶれました。解散・総選挙については、就任直前までは自民党の顔として早期の解散・総選挙をにおわせながら、次々に時期を遅らせていきました。政局より政策、景気対策を優先と言い訳を口にしましたが、何のことはない、選挙情勢調査の結果が敗北濃厚となったからにすぎないのであります。目玉政策に仕立てた定額給付金についても、最初は格好を付けてさもしいと言いながら自分は受け取らないと発言したのに、周囲からいろいろ注文を付けられ撤回しました。最近の党人事をめぐっても、いったんは断行を示唆しながら、党側の圧力に耐えられず、結局腰砕けになりました。
　第二に、指導力に欠けていることであります。典型的だったのは、かんぽの宿事件で、一連の事態を究明し、日本郵政株式会社の西川社長の責任を問おうとした鳩山総務大臣を更迭したことです。本来なら西川社長を交代させたかったはずなのに、あえて盟友の鳩山大臣を切る形で辞任に追い込んだのは、小泉元総理らの圧力に屈したためではありませんか。
　第三に挙げたいのは、大口をたたく割には実行力がないことであります。あなたは、外交の麻生を売り物にし、ロシアとの北方領土問題の解決に糸口を付ける意欲を再三強調していました。しかし、さきのサミットでは何の突破口も開けず、逆に後退した印象を残しました。用意周到な根回しに欠けていたからであります。外務官僚をうまく使いこなしていません。経済対策についても、かつてない財政規模の補正予算を組みましたが、役人任せにしたため、その中身たるや、アニメの殿堂に象徴されるように不要不急のお粗末なものが目立ち、まさに無駄遣いオンパレードで、官僚たちの勝手放題だけが目に余りました。景気回復につながらず、国民にとっては、いずれ消費税引上げという負担増を押し付けられるだけに終わっています。
　第四に、超少子高齢化社会が進む中で、年金、医療、介護の将来に対する国民の不安感増大に対し何ら手を打たず、確かな制度設計を示すことがなかったことは、麻生政権の致命傷であります。
　麻生総理、あなたの政権はもはや国民の信頼を失っております。そのことを雄弁に物語るのがマスコミ各社の世論調査に表れた内閣支持率の低迷であります。また、昨日行われたＮＨＫの世論調査においても、麻生内閣を支持しないは七〇％に上がっております。ＮＨＫの調査は、とかく時の内閣に甘く出ると言われておりますが、それでもこの数字であります。その七〇％の中身は、政策に期待できないが三六％、実行力がないが三〇％であります。また、あなた自身が異例の応援に駆け回った東京都議選の大敗も、人心があなたと自民党から離れていることの証左にほかなりません。
　いみじくも、石原東京都知事は、都政与党の自民大敗に対し、人心の離反だと怒気を込めて発言をいたしました。まさに正鵠を得た発言ですが、人心の離反は、麻生内閣だけではなく、それを言った石原都知事自身にもあることを忘れた悲劇の中のまさにコメディーであります。
　一方、麻生総理は一地方選挙と逃げを打っています。この混乱こそが、自民党と麻生内閣の弱体化であり、我々が都議選勝利は政権交代の一里塚と言い続けたことを証明しております。
　冒頭申し上げたとおり、麻生総理は解散・総選挙の日程を表明されました。よもやとは思いますが、また迷走は願い下げにしてほしいのであります。あなたの大切にしている容姿のダンディズムを決断という心のダンディズムに置き換えて、解散・総選挙を断行されることを切に望むものであります。
　最後になりますが、あなたの人生最大の失敗は総理になったこと、いや、総理になりたいという野望に取りつかれたことではありませんか。塩野七生さんは、虚栄心とは他者から良く思われたい心情であり、野心とは何かをやり遂げたい意志であると言っております。
　麻生総理は、総理になった途端に野心を捨てて虚栄心だけの人になってしまったのではないでしょうか。他者に良く思われたい、与党にとって危険でない人が総理の座に居座ることほど、国民にとって危険なことはありません。
　あなたが総理にふさわしくないことを重ねて表明し、心ある本院議員諸君の御賛同を……
○議長（江田五月君）　北澤君、時間が超過しております。簡単に願います。
○北澤俊美君（続）　お願いして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外百一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十二票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百六票　　
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成二十一年七月十四日（火曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　昨日、輿石東君外二十名から内閣総理大臣麻生太郎君問責決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　内閣総理大臣麻生太郎君問責決議案（輿石東君外二十名発議）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者輿石東君が趣旨説明をされ、次いで、谷川秀善君、北澤俊美君各々十分の討論の後、議場における要求に基づき記名投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時二十五分、本鈴は午後三時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年七月十三日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　木村　　勉君　理事　小池百合子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　長島　昭久君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　新井　悦二君　　　　石原　宏高君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　大高　松男君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　武正　公一君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　福嶌　教輝君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　原　　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　西本　勝子君
　　葉梨　康弘君　　　　　大高　松男君
　　橋本　　岳君　　　　　若宮　健嗣君
　　松本　洋平君　　　　　安井潤一郎君
　　吉田六左エ門君　　　　猪口　邦子君
　　武正　公一君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　吉田六左エ門君
　　大高　松男君　　　　　葉梨　康弘君
　　西本　勝子君　　　　　江渡　聡徳君
　　安井潤一郎君　　　　　松本　洋平君
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　三井　辨雄君　　　　　武正　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田稔久君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房審議官羽田浩二君、外務省大臣官房参事官石井正文君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省大臣官房参事官福嶌教輝君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、外務省北米局長梅本和義君、外務省国際法局長鶴岡公二君、財務省大臣官房審議官原雅彦君、国土交通省航空局長前田隆平君、国土交通省政策統括官井手憲文君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　この法案が成立することによりまして、海上保安庁におきまして海上における北朝鮮特定貨物の検査ということを行うことになるわけでありますが、国民の関心も集めている大変重要な業務でありますので、まず、海上保安庁長官のこれに対する決意を伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　今回の法案で、海上保安庁は貨物検査を担うということになりました。海上におけるさまざまな活動を立入検査を含めて私どもはやっておりますので、この検査自体、私どもでもやっていける、このように思っております。
　ただ、関係省庁にいろいろ協力してもらわなきゃいけない分野、情報の集約であるとか分析であるとかいろいろな分野があろうと思いますけれども、そういう御協力をいただきながらやっていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、私ども、万全を期してこの任務を全うするということで頑張っていきたいと思っております。
○冬柴委員　海上保安庁は、固有の権限、すなわち海上保安庁法第二条とか十七条というものに基づき、または個別法、例えば漁業法というようなものに基づき、それから私が大臣を拝命しておりました平成二十年七月一日に成立をいたしました領海等における外国船舶の航行に関する法律、このような個別法に基づきまして日常的に船舶に対する立入検査というものを行っているわけでございますけれども、内外、一日に約百隻以上に立ち入りをしていられると承知しているわけですが、外国船舶に対してどれぐらいの立入調査をやられたのか。過去三年ぐらいで結構ですけれども、その実績のようなものを示していただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　過去三年の外国船舶に対する立入検査の実績でございますが、平成十八年が一万七百二十四件、平成十九年は八千八百四十三件、平成二十年は九千百五十九件でございます。
○冬柴委員　若干ばらつきはありますが、一万八千隻とか、昨年は九千百五十九隻というような多数の艦船に日常的に立ち入りをして、そして検査というものをやっていらっしゃる。そういう意味では、今回の法律で外国船舶に対する立入検査を行うという権限が付与されるわけですけれども、これまで行ってこられたいろいろなノウハウというものもこういうところに生かしていけるのではないかというふうに思っております。
　ただ、立ち入りといいましても、例えば、結果的には立ち入ることができませんでしたけれども、一九九九年三月二十三日ですか、能登半島沖不審船事案、これはもう有名です。それから、二〇〇一年十二月二十二日には九州南西海域における不審船事案というようなものがございました。これは、海上保安において、立入検査をするという事案に該当するわけですけれども、その前提としての停船をあらゆる手段によって命じたけれども、これに応じず、逃走を始めたという事案でございました。
　大変耳目を引きましたし、特にこの九州南西海域不審船につきましては、その原因はわかりませんけれども、こちらも停船射撃をやりましたし、それから最終的に沈没をした。その後、引き揚げをして、これが展示された。私ももちろん見せていただきましたけれども、外形は漁船でしたけれども、その中に積んでいる武器というのはまさに軍艦ですね。そういうようなものが我が国の周辺を不審船として航行しておる。こういうものの取り締まりというものには随分いろいろな御苦労があると思うんですね。これにはロケットランチャーとか機関銃まで装備していました。
　そういうことで、武装をしている場合、どのような対応を行ってきたのか。あるいは抵抗された具体的事例、これは二つとも抵抗されているわけですけれども、どうであったのか。そして、そういう場合に海上保安だけの手に負えるようなことになるのか。やはりある程度の助力をどこかから求めないとそういうようなものに対して対応ができないという事案もあるのか。そういう点についても御説明をちょうだいしたいと思います。
○岩崎政府参考人　今先生御指摘いただきました北朝鮮の不審船関係でございますけれども、一件は逃げられて、一件は射撃をし合った、こういうことでございますが、海上保安庁のそういう武器に対する対応能力というのは必ずしも十分じゃなかったものですから、この十年間、私どもの方でも一定の攻撃性能があるいろいろな船を逐次整備させていただきました。ある程度北朝鮮の不審船に対する対応はできている、このように思っておりますけれども、今後さらに充実をしていきたいと思っております。
　それから、いろいろ抵抗された事例でございますけれども、今の不審船のほかに、最近少しおとなしくなりましたけれども、やはり韓国の漁船とか台湾の漁船とかを捕まえるときに、過去でございますけれども、相当抵抗されて逃げられたことがございます。強行接舷をして船に飛び移るとかそんなことをいろいろやってきた実績もございます。
　それから、基本的にこうした事案は海上保安庁でできると思っておりますけれども、やはりどうしてもという場合には自衛隊に助けていただかなきゃいけないということがございますので、能登半島沖のときには海上警備行動発令というのがございました。
○冬柴委員　私も、ぞっとした、海上保安官の無事を本当に祈ったというか、念じた事案がありました。
　立入検査のために九名ほどの保安官が、たしかあれは韓国の漁船だったと思いますが、その中へ乗り込んで、そして立入検査をしようとしたところ、それが出航してしまったということで、どんどん逃げられた、そういう事案がありましたので、何とか無事に、九人を海へほうり投げられたり、殺されたりしたのでは大変なことになるということを非常に心配したことがありました。
　それは、韓国との中間線を越えて向こうへ入り込んで、向こうも向こうの海上保安の船が出てきて、話し合いによって事なきを得たという事案がありましたが、若干それについて説明いただけますか。
○岩崎政府参考人　対馬沖で韓国の漁船が我が国の国内法に従わずに不法操業しているのではないかという疑いで、海上保安官がその船に乗り移って検査をいたしました。そのときに、今先生御指摘のとおり、その漁船が韓国の方に向かって逃げ出していった、こういう事案がございました。
　逃げ出していって、その先に、韓国の、我々の海上保安庁と同じような組織でございますけれども、海洋警察庁というのがございますが、その船のところまで行って、お互いにらみ合いみたいな形になったわけでございますけれども、最終的には、韓国の海洋警察庁と私どもの方で話をして解決をいたしました。
　先生御指摘のとおり、一時、数時間にわたって日本の海上保安官が韓国の漁船の中に閉じ込められている、こういう事案がございまして、大変私も心配をいたしましたけれども、何とか解決できた、こうした事案がございました。
○冬柴委員　海上保安がやっている立入検査というのは、そのように、件数も非常に多いし、日本船舶を入れれば一日に百件以上、立入検査をやっている。それに対しては、必ずしもこちらの言うように従うわけではなしに、相当激しい抵抗とか、あるいは、こちらの海上保安官の身体生命にも危害が及びかねないような事態があるということを国民にも知っていただきたいわけでありますが、その上に、本法によって、今度は内水や領海以外の公海上においても検査をしなければならないということでありますので、海上保安の相当これに対する確固たる決意というものを示していただかなきゃならないと思います。
　さて、この貨物検査を行うためには、本法によって、「北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由」というものが必要とされております。こういうものを認定するためには、その情報というものが集められて、そしてこれが評価されて、いろいろと確たる理由というものがなければ着手できないことになるわけですね。
　そこで、ちょっと伺いたいんですが、そういうふうになりますと、本法が成立した後、的確に運用していくためには、運用の基本的な考え方、役割分担、あるいは協力関係というものについて、関係省庁がきちっと認識をしていただかなければ、海上保安だけが情報収集してやれるような問題ではない。特定船舶が、仕向け地が北朝鮮である、あるいは仕出し地が北朝鮮であるという船はたくさんあるわけですが、その中に国連安保理によって禁止されたような貨物があるかどうか、こういう認定は、大変な情報の収集というものが必要になると思います。
　したがって、政府としては、その認識を一つにする枠組みというものをぜひつくっておかなければこの法律は的確に運用できないおそれがあると私は認識するのでございますが、この点については、内閣官房長官から御答弁をいただきたいと思います。
○河村国務大臣　重要な御指摘をいただいたと思います。
　北朝鮮が特定貨物を積載していると認めるに足り得る理由がある、その判断をするための情報をしっかりつかむということが大事でございます。
　この中身について、一概にこうだというのはなかなか言いにくいのでありますが、当然、外国の関係当局の情報あるいは我が国の関係省庁の持つ情報、特に船舶の仕向け港であるとか仕出し港であるとか、そういうところから貨物の内容等の情報がもたらされるケースがある。そういうものを踏まえて、そして、いわゆる職務を遂行しておる海上保安官が職務を遂行しておりますし、また税関職員もみずから情報に接します、そういうものを得なきゃならぬということであります。
　そこで、この法案の円滑な実施のためにも、まずは国際的にも連携がどうしても必要であるということが一点と、この情報収集を含めて関係省庁間の連携が特に必要になってまいりますので、政府としては、御指摘いただきましたように、これに対応するために、速やかに関係省庁の連絡会議を設定する、こういうことで対応を考えておるところでございます。
○冬柴委員　今、速やかにという言葉がありましたが、これは遅滞なくよりは早いわけでございます、直ちによりはちょっと遅いようですけれども。
　したがって、この法律が成立したら、本当に今おっしゃるようにこの枠組みをつくっていただかなければ、海上保安庁も情報収集の手段はある程度持っていると思うんですけれども、これは役割を果たせないと思うんですね。
　その中で、やはり在外公館等をお持ちの外務省の情報収集というものが非常に重要だと思われますので、外務大臣からも一言御答弁をちょうだいしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今、官房長官からも御答弁がございましたけれども、言うまでもございません、情報の収集は、まず大前提であり、大変大事なことであります。その上で、各国と緊密な連携をとる。そして、最後に官房長官からお話ありましたけれども、関係省庁連絡会議を設けることにしておりますので、これを速やかに設置して、しっかりとした対応ができるようにしていきたいと思っております。
○冬柴委員　続きまして、今回、公海上の外国船舶に対して、貨物検査、特定貨物の提出命令あるいは回航命令というものを行う場合、そういう必要がある場合には、旗国の同意を必要としています。
　これは、公海上ですから、公海で先ほど言いましたような相当な理由がある船舶を見つけた場合に、これに対して、その掲げている旗の国の同意を求めなきゃいけないわけです。これは、どんな手続をとって、そしてその手続をとるときに、もし同意をしていただけなければ、この法律による重大な結果があるわけですよね。すなわち、本法による罰則の適用も事によればありますし、身柄を拘束する、あるいは武器を使用することもあり得るわけであります。
　それについて、だれがどのように説明をして、そして、旗国の本国でしょうか、そこからどのような同意、これは口頭でやっても、後で国際問題になっても困りますし、書面をとるということになるのか、口上書をとるということになるのか、責任の所在とかそういうものがはっきりしなきゃいけないと思うわけでありますので、これをどう考えておられるのか、ちょっと官房長官から御答弁をいただきたいと思います。
○河村国務大臣　旗国の同意を取りつける、この手続、形式について、一般国際法上の慣行や規則というのはございません。今回の安保理決議にもその言及はないわけでございます。
　しかし、旗国から同意を取りつける際には慎重を期さなきゃなりません。その観点からしても、外交当局を通じて明確な同意の意図を表明する口上書等の外交文書をまず取りつけるということが考えられます。同時に、この場合には早急な対応が必要でございますので、このことも考えなきゃなりません。
　いずれにいたしましても、一般的に国際法上の規則、慣行がないものですから、個別具体的な状況に応じた関係国との関係等も踏まえてふさわしい形式を選択せざるを得ないと思います。対象となる船舶の旗国が、日本が円滑な検査の実施のために必要な措置をとることに同意をしていることが明確に示される、このことを第一重要事項として考えるということで、そのことがきちっとなされるということを求めていかなきゃならぬ、このように考えております。
○冬柴委員　このことについて、一言でいいですけれども、海上保安庁長官から、どういう要件、旗国の同意というものをどういうふうにとっていただいたら自分の方としては検査に着手できるのか、その点についてちょっとお考えを伺っておきたいと思います。
○岩崎政府参考人　私どもの現場が困らないようにやっていただけるとありがたいかと思っております。
　特に、同意を取りつける場合に、単に貨物検査の実施をするというだけではなくて、これについての船長の承諾手続がある、あるいは船長が承諾しない場合、回航命令を出す、あるいは特定貨物の提出命令がある、こういうシステムであるということを含めて同意をとっていただくのが我々現場で執行する場合にトラブルがなくていいかなと思っておりまして、そうしたことを含めて関係省庁でよく相談をさせていただきたい、このように思っております。
○冬柴委員　外務大臣にお聞きしませんけれども、外務省がそのような衝に当たっていただけるんだろうと思いますけれども、後から国際問題にならないように十分に配慮していただきたいと思います。
　さて、先ほどの回航命令ですが、公海上でいろいろなものを提出させるとか貨物を提出させるというのが困難な場合には、特定の港まで回航を命じ、そしてそれに応じなければ罰則があるわけですけれども、とにかく回航をするということになります。
　特定の港に接岸したときには、これは海上保安がここまで連れてきているわけですけれども、税関がこれに対して検査をする権限を持つことになりますね。いわゆる競合すると思うんです、競合という言葉がいいかどうか知りませんけれども。海上保安庁と税関とがそれぞれに検査の権限を持つわけでありますが、この点についても、どこがやるのか、その連携はどうするのかとかいうような問題が起こると思います。
　税関の場合は、例えば非破壊検査の機器をお持ちであるとか、あるいは、麻薬、薬物についての検査犬といいますか、そういうものを持っておられる。あるいは、提出命令をかけた大きな貨物とか、そういうものもあると思うんですが、そういうものを保管する場所というものも税関はお持ちだろうと思うんです。それからもう一つは、化学兵器とか生物兵器というようなものになってきますと、これは鑑定とか、あるいはそういうものについての認識がなければ、海上保安でこれを扱えるのかなと私は非常に心配するんですね。
　そういう面についても政府間できちっとやっていただけると思うんですが、官房長官から、その点についての仕切りといいますか、そういうものについてお述べいただきたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘のとおり、海上にある船舶については海上保安庁、それから港にある船舶については税関ということになっております。しかし、基本的には、回航命令に従って岸壁に着岸した船舶による検査等については、これは回航命令を行った海上保安庁が行うというのが原則でございます。
　その上で、従来から海上保安庁と税関は、港に入港した外国船舶に対しては互いの知見を生かし合って合同で立入検査を行っておりますので、御指摘のこのような貨物検査等についても適切に連携協力して対応する、こういうことになると思います。
○冬柴委員　よくわかりました。
　もう一つ、重要な問題ですが、日本船舶以外の船舶に対して、領海において立入検査をするために船長等に承諾を求め、回航を命じ、命令に従わない場合には罰則を適用する、こういうことがあり得るわけですが、例えば公海の場合は旗国の同意ということでできます。それから、内水の場合は、いわゆる固有の管轄権に基づいて立ち入りができるということですけれども、領海ということになりますと、ここに無害通航という問題が、海洋法に関する国際連合条約十九条とかいうところにありますが、こういうものをどう考えたらいいのか。領海を航行中の外国船舶に、いわゆるそういうような北朝鮮の特定貨物を積載しているということが疑われる、そしてそういう相当な理由が認められるという場合に、この無害通航との関係をどう理解したらいいのか。ここのところをはっきり整理しておかないと、そのような事例に遭遇した場合に、海上保安官が大変混乱するといいますか、どうしたらいいのかと。
　本法の中には、たしか八条二項だったと思いますけれども、確立された国際慣行とか条約は誠実に守らなければならないという規定までありますので、そこのところについて官房長官からの御答弁と、それから、外務大臣からもその点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○河村国務大臣　本件につきましては、安保理決議第一八七四号主文十一において、すべての国が、領海を含む自国の領域内で禁止されている品目を積んでいる合理的根拠があるという情報を当該国が有している場合には貨物検査をしなさい、こういうことが要請をされておるわけでございます。
　したがいまして、仮に外国船舶が日本の領海内で本来であれば無害通航とみなされる航行をやっておったとしても、この法律に言う北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときには検査を行って、あるいはこの法案に基づいて回航命令をやったとしても国際法上の問題はない、このように考えております。
○冬柴委員　いわゆる無害通航は無害であることが大前提でございますので、それは有害だというふうな認定になるんだろうと思いますが、外務大臣からも一言。