Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木浩君　今回の阪神・淡路島の大地震というのは、これは非常に日本経済に対して、特にその当該地域の中小企業に甚大なる影響を与えたということは紛れもないわけでございまして、私も重大な関心を抱いておりますけれども、もう既に同僚議員からもいろいろと御質問もありましたので、差し当たってはちょっとこの問題横に置いておきまして、一般的な中小企業についての御質問をさせていただきたいと思います。
　実は当委員会におきまして、昨年の十一月であったと思いますが、各中小企業諸団体の代表の方々、中小企業といいましても中から小、あるいは中と大の真ん中ぐらいの方もおられるわけですけれども、四団体からの御意見を伺いました。
　いろいろ立場によって違いはあるんですが、共通の御趣旨は、要するに政府の中小企業対策というのが余りにも少ないんじゃないか。例えば、よく出される例ですけれども、中小企業事業者というのは四千万とか五千万とかいろんな数字がありますが、それに対して中小企業予算というのは毎年一般会計でいいますと千八百何億というような数字が出てくる。それに対して農業の方は人口でいえば四、五百万だろう、しかし一兆何千億というような数字が、少なくとも一般会計の方でいろんなものを合わせればそういう数字が出てくるということで、私ども、いやいやそれはそうじゃないんだ、やっぱり違うものを比較しちゃいけないんで、中小企業の方も政策減税だとか財政投融資だとかいろいろやっているんだから、それは何十分の一ということはないでしょうと言っているんですが、なかなか我々は一般の方々がわかりやすいような説明が難しいわけでございます。
　大臣はかつて大蔵大臣も務めておられましたし、当然全体を見て中小企業のための施策ということを考えておられると思いますが、どういう説明をしたら日本政府としては中小企業対策をきちっとやっているんだ、ほかの産業に負けないようにやっているんだという説明ができ得るのか。
　それともう一つは、ずっと一般会計予算だけで見ておりますとどうも伸び率が余りないものですから、こういう非常に新しい状況で、これから新しいことをやらなきゃいかぬという中小企業に対してこの伸び率の少なさというのも何か非常に気にかかるわけでございますが、その点をひとつ総合的に、まず大臣は現状をどういうふうに御理解になっておるか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常にお答えのしにくい問題点でありますけれども、まずちょっと数字から申し上げてみたいと思います。
　中小企業対策と言いましたとき、よく引き合いに出されますのはまさに一般会計の中に占めます中小企業対策関係予算でありまして、これは確かに平成七年度の政府案におきまして一千八百五十七億円という数字であることは御指摘のとおりであります。
　しかし、私はそれとあわせて見ていただきたいと思いますのは、例えば金融で申しますならば、政府系の中小企業二機関の貸付残高でまいりますと、平成六年の九月末で約二十九兆円の規模を持っております。あるいは信用保証協会の保証債務残高、これも同じく平成六年の九月末でありますが、約二十七兆円でありまして、これは四社に一社が利用しておられるという報告も受けております。これをあわせて考えました場合約五十六兆円という数字になるわけでありまして、こうして考えてみますと決して私は小さな数字ではないと思います。そして、対中小企業向けの貸付残高三百六十一兆円というその中に占める比率で言いますならば、これは実は一六％のシェアを持つわけでありまして、その規模は決して小さなものではありません。
　また、これは平成七年度予算で中小企業対策に係ります産投出資及び財投の規模で申し上げますならば、産投出資は七十一億円でありますが、財投規模としては約六兆円の規模を持っております。
　そして税制で、例えば租税特別措置に係る法人税の減税額を平成六年度で試算してみますと、中小法人、すなわち資本金一億円以下のところで千六百六十億円という数字が挙げられておりまして、必ずしも私は中小企業に対する施策というものが他に対して見劣りのするものであるとは思いません。
　私が申し上げたいのは、どうぞ一般会計だけでごらんにならないでいただきたい。財投もあれば税制もある。さまざまなものを組み合わせて国は中小企業に対する施策を形成しているんだ、そういうことを御理解いただきたいと思うのであります。
○大木浩君　先般の中小企業対策についての大臣の所信表明あるいはいろいろと政府の関連の説明の文書というところに、中小企業につきましては、中小企業の卓越した先見性とか、あるいはこれからの産業フロンティアを開拓する担い手だとか非常に期待のこもった表現が随所に使われておるわけでございます。そういうお話を聞くと、やっぱり今中小企業というのは、単に今までの延長で安定をねらって従来の続きというようなことではなかなか立ち行かないのではないかというふうな感じを持つわけでございます。
　いろいろあると思います。国内におきましても労働力が非常に動いておる。あるいはいろいろと産業セクター別の移動もあるし、これから伸びるセクターもあるし、ある程度これから収拾しなきゃいかぬというようなセクターもはっきり言ってあるんじゃないかと思いますが、特に一番目立ちますのは製造業が生産拠点を海外へ移しておる、これは現象としては非常に目に立つわけでございます。
　これは事務方で結構ですが、一体今製造業の海外進出はどの程度の規模で行われているのかまずちょっと数字を教えていただきたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　九二年度でございますけれども、製造業全体で大体六・二％海外生産ということでございます。ただ、海外に進出しております企業だけでとってみますと一七・三％ぐらいに相なるわけでございます。ちなみに、米国、ドイツ等におきましては、この数字が恐らく二五％ぐらいになるんじゃないかと思います。
　なお、ただ全体はこういうことでございますが、個別の業種をとってまいりますと、例えば自動車でございますが、これはもう三〇％ぐらいが海外生産でございますし、ＡＶ機器におきましては七割強海外生産と、こういうふうになっておりまして、大分ばらつきがございます。
○大木浩君　製造業の海外進出、空洞化というような言葉でいろいろと説明しているような向きもあるようですが、これに対して、いやいやこれは空洞化という言葉を使うのがそもそも間違っているんだ、これはむしろ日本の経済の高度化の一つのプロセスだということで、外と内とですみ分けといいますか、生産拠点も日本の中でやれるものはやる、外でやった方がいいものはやるというふうなことで高度化のプロセスだという向きもあるし、いややっぱりこの空洞化現象というのは日本の産業の競争力が減ってきた一つの証拠だというような議論もありまして、いろいろ楽観論悲観論が乱れておるようでございますが、大臣どうでしょう。大臣は、今の製造業の海外進出か流出か知りませんが、これをどういうふうに受けとめておられますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは冗談で言うのではなくて、私は実は両方とも極端な議論というのは必ずしも合っていないと思うんです。ですから私は、おまえはどう思うかと言われれば、委員が例示で挙げられました二つのケースの真ん中だと、本当にそういう気持ちがするんです。そして、私はこれから先も日本の産業は当然のことながら海外に技術を移転し、生産拠点を移していくケースはあり得ると思いますし、またそれは当然日本経済のためにもやっていかなければならない一つの行動だと思います。
　問題は、それが行き過ぎた場合、さらに海外に移転していった跡を埋める産業を育成し損なった場合、それが問題でありまして、我々はその海外へ移転していくことを当然これからの国際分業の中で是認しつつ、それにかわる産業を育てていく責任がある。それに失敗した場合は空洞化というものを本当につくってしまう、そういう事態を招いてはならない、私はそう思うんです。
○大木浩君　ありがとうございました。
　それで、先ほども申し上げましたいろいろな中小企業団体の代表の方が来てお話を聞いたわけですが、その中には、通産省のいろんな法律の中小企業対策の対象ということになるとある程度絞られるというようなことで、我々が常識的には中小企業がなと思う中でも、そういった対策よりはもうちょっと大きな、資本金とか従業員で一億とか三百人といったところを超える規模の企業もあるわけです。
　我々最近いろんな物の本を読んでおりますと、日本の製造業を支える一つの大きな力はいわゆる中堅企業だということで、これは業界でもあるいは役所の方でも中堅企業というふうな言葉は随所に使っておられるようでございますが、まず、今申し上げましたような中堅企業の役割といいますか、将来への役割あるいは現在の役割というものについてどういうふうに通産省は受けとめられるか、ちょっと概略的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　従来、日本の経済を支え、これを引っ張ってきたのは素材であり組み立て加工であったわけでありますが、自動車でありますとか鉄鋼でありますとかエレクトロニクス等、こういったものはいわゆる一極集中のリーディングインダストリーが中心となる、つまり大規模企業が中心でこれを支えてきたということであろうかと思います。
　ただ、御指摘がありましたが、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、今後の日本の産業のこういった成熟産業にかわって新しい分野をつくっていかなきゃいかぬわけですが、マルチメディアでございますとか住宅関連でありますとか、あるいは保健・健康でありますとか、そういった分野の産業がこれからどんどん出ていかなければならないわけですけれども、こういった社会のニーズに対応して非常に機動的にかつ柔軟にやっていけるというのは、私どもはいわゆる中堅的な企業、中堅企業と言っても非常に大きな差がある、上は大きいのから下は小さいのまであると思いますけれども、従来のいわゆる大規模企業よりもいわゆる中堅企業がそういった役割を果たすのに非常にふさわしくなっているんじゃないかというふうに思います。
　現在、そういった状況が数字的に必ずしも明確に出ているわけではありませんけれども、雇用におきましても、あるいは製品の出荷額におきましても、いわゆる超大企業の伸びよりもいわゆる中堅企業の伸びの方が、これは若干でありますが最近ふえているという傾向にやはりございます。
　かつ、今後従来の大規模企業も従来の事業をより円滑に推進していく、あるいは新しい分野に進出していくというためには、現にあらわれておりますけれども、例えば分社化でありますとか事業部制にしてまいりますとか非常に柔軟に人材、技術、経営資源を活用できる、それを機動的に活用できるような、いわば大きな企業の中に中堅企業をどんどん持っていくというような形態になってきていると思います。
　さらには、これは関係者の中でまだ統一した結論は出ておりませんけれども、現在日本で禁止されております純粋持ち株会社、こういったものを活用して、より中堅企業的な経営主体によって機動的にこういった新しいニーズにこたえていくべきではないかという要請も非常に出ております。そういった意味合いにおきまして、委員御指摘のように今後中堅企業の役割が非常に増大していくというふうに考えております。
○大木浩君　非常に成功しておる中堅企業というのがどうしてそんなに成功したんだというのをいろいろ調べたり物の本を読んだりしておりますと、一つはとにかく経営者が非常なリーダーシップを発揮して頑張っておるということ、それからもう一つは独特の技術を開発して世界のどこに出しても負けないというようなことで、特定の商品については本当に中小企業とはいえ世界のマーケットの八〇％とか九〇％を独占しておるというような話で、ナンバーワンではなくてオンリーワンと言って威張っておる企業者もおるようです。
　そういったのもあるようですが、そういった中堅企業がこれからもどんどんと発展する、あるいは新しいものが出てくるためには、やはりまたひとつ政府としてそれなりの支援策も考えなきゃいけないと思うんですが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる中小企業対策というのは、むしろもう少し低いところの企業、もっと小さいところの企業を対象としているからなかなか中堅企業の方に回らないんじゃないかというような感じもするわけでございます。
　そうすると、じゃどうするかということで、一般の金融市場でちゃんと資金が調達できるようなことも一つの方策だと思います。先ほど大臣の方も店頭株公開とかいろいろなお話がございました。この辺非常に技術的な問題ですけれども、そういったものも一般論として、単に政府のいろんな施策ではないけれども、そういった一般市場での資金の調達、あるいは先ほども途中ちょっとお話が出ておりましたか、政府の金融機関で、いわゆる中小企業関係の金融機関ばかりじゃなくて、例えば開銀あたりでもいろいろと御協力をいただく方策はないかというふうなことがあるんですが、少なくともこの間中小企業団体の代表の御発言ではなかなかそちらの方は余り思うようになっていないというようなお話がございました。
　どうなんでしょう、これからだんだん中堅企業をもっと育てるためにどういったところに重点を置いて支援策を進めていくのがいいのかひとつお話をいただきたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　中堅企業に対する金融を初め対策の厚みを増していく必要があるということは、私ども全く同感でございます。
　ただ、これにつきましては、中堅企業一般の対策ということもさりながら、むしろ先ほど申し上げましたように、今後成長分野、これは中堅企業がいろいろ担っていく分野が多いと思いますけれども、それぞれの分野ごとに、例えば情報化対策についてどうしていくとかあるいは新規産業、先ほど大臣からも答弁がございましたが、ベンチャービジネスの活性化をどうしていくかといったような、その分野分野あるいは業種ごとに中堅企業が政策の恩恵に十分浴せるようなそういう対策をきめ細かくやっていくというのが大事であろうというふうに思っております。
　ただ、私どもといたしましても、先ほど申し上げました店頭公開の市場の活性化等を初めとするベンチャービジネスの応援等に加えまして、今国会に事業革新円滑化法というのを出させていただいておりますが、これはもちろん中堅企業も含め既存の経営資源を活用して事業革新を行う者、中堅企業をもちろん含めてでございますが、税制、金融、財政上の支援措置を講じていく、こういうようなことも考えております。
○大木浩君　ひとついろいろと御検討をいただきたいと思います。
　先ほど同僚議員の方からも、ちょっとよその国との比較でベンチャービジネスに対するベンチャーキャピタルというか、要するに資金の供与を含めた支援策というのが、民間を含めてですけれども、ちょっとまだ日本の方がおくれているんじゃないかというようなお話があったように記憶をしております。
　何かアメリカとかヨーロッパでは、最近はベンチャービジネスに対して、これは最近新しく出てきた言葉がどうか知りませんが、サイエンスパークだとかビジネスインキュベーターだとかいろいろな新しい用語が出てくるし、用語だけでなくてその実態があるというようなことで、産学、業界もあるいは研究機関もいろいろなところが協力してそういったベンチャービジネスに対する支援の一つの社会的な体制ができ上がっているというふうに理解しておるんですが、どうなんでしょう、これはちょっと先のことになるかもしれませんが、そういった問題につきましても通産省としてはよその国の例も勉強しておられるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　一生懸命勉強しております。
○大木浩君　ありがとうございました。ひとつ引き続き勉強をしていただきたいと思います。
　それから、私も自分の選挙区を控えておりますので、いろいろと選挙区の中小企業からの御要望などが出てくるわけですが、一つは繊維産業であります。
　繊維産業というのは、昔私も役人をやっておりまして、日米繊維戦争のころに何とかしてこっちから出す方の話を一生懸命やっておったんですが、最近はむしろよそから入ってくるのを守る方の話が非常に多いということで、その辺のところがどうなっておるかということであります。
　たしか、もし私が間違っていなければ、今回ＷＴＯ体制ができましたけれども、繊維につきましてはＭＦＡを継ぐといいますか、実質的には同じようなＴＳＧということで、少なくとも暫定的にはセーフガード措置を発動するという体制はできておるということで、従来から、せっかくあるんだから使ったらどうかというような要望も業界から時々出ているようでございます。
　繊維産業、特によそからの輸入について今非常に特殊なものが多いと思いますけれども、どういう状況になっておるか、あるいはそれから今のＴＳＧの扱いをどうされるか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　委員御指摘のように、我が国の繊維産業の置かれている状況は大変厳しゅうございまして、バブルの崩壊後消費構造の変化がございまして大変消費が低迷しておりますし、また輸入品も大変増大しております。特に、最近の急激な円高等を受けましてますます輸入の増大が懸念されるわけでございまして、大変厳しい環境にございます。
　そうした中で、昨年の五月でございますけれども、繊維産業審議会の通商問題小委員会というのがございまして、そこから今御指摘の繊維の緊急セーフガード措置につきましての手続、この取り扱いにつきましての御提言をいただきました。私どもとしてはその提言に沿った格好で、昨年末、十二月五日でございますが、緊急セーフガード措置の発動の手続について定めたわけでございます。その後、先月、二月二十三日になりまして、非常に輸入品がふえております二品目につきまして業界から緊急セーフガード措置の発動要請が出ました。
　具体的に申し上げますと、一つは綿糸の四十番手、これは比較的太い綿糸でございますが、これにつきまして日本紡績協会、綿紡績の主要な団体でございますが、ここから中国と韓国とインドネシアを対象としてこの緊急セーフガード措置を発動してほしいという要請が出ております。それからもう一つの品目が、ポプリン・ブロードといいまして綿布の一種でございますけれども、ワイシャツ等の生地になるものでございますが、これにつきまして、これもやはり中国とインドネシアの二国を対象にして緊急セーフガード措置を発動してほしいという要請が出たわけでございます。
　私ども、今後は、昨年末に発表いたしました措置の発動の手続に沿いまして、この発動要請について検討していくということでございます。
　ちなみに申し上げますと、要請が出てから原則として二カ月以内に措置を発動するための調査を開始するかどうかということを決定することになっております。それから、仮に調査を開始するということになった場合には、それからさらに一年以内にその調査を終えて緊急セーフガード措置を発動するかどうかを決定しなければならない、こういう仕組みになっておりまして、現在、今後調査を開始するかどうかを含めて厳正な検討を行っているという状況でございます。
○大木浩君　どうぞひとつよろしくお願いします。
　それから、これはもう大臣が大変に御自身も苦労しておられます日米包括協議の中でのいろいろな議論ということで、先般来、大臣が一日、二日の間に三回も太平洋を往復したりというようなことでいろいろとまとめていただきまして、板ガラスとか保険等々については大分話し合いが詰まっているけれども、残っているのが自動車及びその部品ということだというふうに理解しております。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
　最近、新聞を読みましても、何かモンデール大使がみずから乗り出して日本の業界との話し合いもしているというようなことでございます。私の理解するところでは、これは輸入量をもっと増大しろというような話、あるいはディーラーももっときちっと使えるようにしてくれとか、あるいは車検制度のことまでいろいろと話があるようでございます。アメリカとしては、包括協議の最後の総まとめというようなことで、これを早く上手にまとめたいというような気持ちが非常に強いようでございますが、これはどういう状況になっておるかあるいはこれからどういうふうになるのかひとつ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　必要がありましたらば局長の方から補足をさせてもらいますけれども、昨年の九月末から十月一日にかけまして論議をいたしました結果、御承知のようにアメリカは自動車の補修部品に対して通商法三〇一条の発動をいたしました。その結果、通商法三〇一条のもとでは交渉しないということで、その交渉は断絶しておったわけであります。
　昨年の年末、前通商審議官の岡松さんとアメリカ側との交渉の中で、協議の対象として補修部品市場における規制緩和及びその他の関連事項、そして国内の日本企業及びアメリカ国内のトランスプラントにおける外国製部品の調達の相当程度の拡大に寄与するような購入のチャンス、購入機会、そして外国製自動車の日本の自動車市場へのアクセスの三点で論議再開ということが合意をされました。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
　一月から二月にかけまして、次官級及び課長級レベルの交渉を行ってまいりましたが、双方の主張には依然として隔たりがあります。
　そして、この協議内容については、我々は誠意を持って話し合う用意を持ち、今日までも誠意を持って話し合ってまいりました。しかし、管理貿易的な手法となるような数値目標の設定でありますとか、政府による対応が可能ではない範囲、すなわち政府の責任を超える範囲の話というものは協議の対象としないというのが日米の合意のもとでありまして、これを土台に私どもとしては今後とも交渉については積極的に当たろうと考えております。
　なお、現時点におきまして次回の交渉の日程についてアメリカ側から何ら連絡は受けておりません。
　同時に、今委員から御指摘がありましたが、在京のアメリカ大使館から日本の自動車メーカーの何社かに対して会談の申し込みがあった、あるいは会談をしたということは聞いておりますけれども、どんな趣旨でおやりになっているものか、その内容を把握しているわけではありません。ただ、もしこれが通常の会談ではないとなれば、我々としてはそうした手法については賛成できないということは以前からアメリカ側に伝えておるところであります。
○大木浩君　ありがとうございました。
　日米包括協議というのは日米間の非常に密接な関係ということを前提にしていろいろ行われているんですけれども、私どもヨーロッパへ行きますと、日米で話をするのはいいけれども、何か日米だけで話をつけて、例えば欧州連合の諸国はかやの外というようなことじゃ困るというようなことも時々言われますので、その辺もひとつお含みの上で交渉をお進めいただきたいと思っております。
　それから、先ほどいろいろな中小企業団体の代表の方のお話を聞いたと申し上げましたが、そのときにいわゆる商店街の代表の方も来られました。
　商店街の小売店ということになりますと、これは製造業とちょっと違いまして、自分の製品というか商品というか、それだけで競争するというのは、なかなか急に目の覚めるようなものを自分のところだけでつくるわけにはいかないということですから、やっぱりどういうところで、どういう環境で商売をするかというのが実は決め手になるわけでございまして、その辺の町づくり商店街づくりということについてさらに一層の御協力を願いたいというような話があるわけです。
　最近は何せ自動車社会でございますので、ちょっと隣ヘノート一冊買いに行くのでも自動車で出かける方がかえって便利だというような世の中になってまいりましたので、何か民間ではロードサイドビジネスと言っているようですが、そういったことについて通産としてはこれからどういうふうにお考えになっているのか。
　それから、非常によく例示的に出されるアメリカのトイザラスですかおもちゃ屋さん、あれが非常に品をそろえまして、しかも従来じゃちょっと想像もつかないようなところへ大きな店をぽんとっくってやっておる。これはもう単なる商店というよりは、何か一つの人集めの公園みたいなことになっています。
　民間では、そういうふうに特殊の商品を焦点にして、とにかくもう殴り込みと言っては言葉が悪いかもしれませんけれども、非常に強力なる仕事を進めるというのを何かカテゴリーキラーという言葉で言っておるようでございますね。つまり特殊の一つの分野だけ、あるいは一つの商品だけについては、そのカテゴリーについてはもう全部その競争相手がやられてしまうという意味でのカテゴリーキラーというようなことも多少議論になっておるようでございますが、その点について現状をどういうふうに受けとめておられるのかということと、それから、一般に商店街のこれからの育成につきまして何かいろいろと通産省でも今度は新しい法案も用意しておられるようでございますけれども、その辺について概略的で結構でございますが、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　商業につきましてはいろいろ新しい業態も出てきているわけでございまして、それぞれのよさがあるわけでございます。私ども、それぞれの地域の実態に合わせてこのよさが組み合わさっていく、バランスをとって進められるということが大事だろうというふうに思っております。
　その観点から見ますと、商店街の振興というものも非常に私どもも大事だと思っております。特に地域の活力の源といいますか、これは人の往来も含めましてにぎわいというものは非常に大事でございますので、町の顔としての商店街、これを育てていくということが非常に大事な施策というふうに考えております。
　この点につきましては、従来から町づくりのための商業基盤等施設整備事業というものを地方公共団体と一緒に進めてきておるわけでございますけれども、現在御審議いただいております七年度予算案におきまして、これをさらに拡充するということをお願いしているところでございます。二十一世紀型商業基盤施設整備事業、俗称商業パサージュ整備事業と言っておりますけれども、二十一世紀を先取りしたような情報化の観点、あるいは高齢化社会や地域文化の育成の観点、あるいは環境問題等に配慮いたしました全国のモデルになりますような商店街をつくってまいりたい、このための支援措置を今度の予算でお願いをしているわけでございまして、一日も早くこの事業を進めていきたい、かように考えているところでございます。
○大木浩君　どうぞひとつパサージュ事業も大いに進めていただきたいと思います。
　大店舗法ですね、これは今度の規制緩和では一応すぐには答えを出さない、少し時間をかけて再検討というふうに伺っております。先ほど申し上げましたトイザラスの話は一つのむしろ例外的なケースかもしれませんが、大店舗対小さな中小企業の問題というのは、大店舗の方もいろいろありまして、このごろは百貨店からスーパーからいろいろあるわけで、それぞれがすみ分けができているのかあるいはいろんな分野で優劣がまた変わっておるというようなことも感じておりますが、大店舗法については、今申し上げましたように当分検討を続けるということでよろしいか、ひとつお答えいただきたい。
○政府委員（大宮正君）　ただいまお話がありました大店法でございますけれども、これは委員御承知のようにさまざまな立場からの御意見がございます。昨年の一月に産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同の検討をいたしまして、この中でも廃止から維持強化まで幅広い御意見がございまして、こういった意見を検討した結果、この答申の中では、大幅な規制緩和を前提に法の枠組みは維持する、こういう結論をいただいております。
　この結論を受けまして、昨年の五月に大店法の第三弾の規制緩和を行いました。これは中身は、平成二年、四年と過去二回やっておりますけれども、第三弾の規制緩和でございまして、先生御承知と思いますけれども、例えば一千平米未満の店舗の原則自由化とかあるいは閉店時間を従来の七時から午後八時まで届け出不要とするというふうなことがこの中身でございます。
　それから、そういう規制緩和を行っておるわけでございますけれども、今後の取り扱いにつきましては、当面は昨年の五月の規制緩和措置の円滑な実施を確保するとともに、流通を取り巻く環境変化、大店法の運用状況なども踏まえながら、中小小売業者の方々も含めた関係者の意見を広く聞きながら中期的に制度の見直しを行う、こういうふうに考えております。
　なお、通産省といたしましては、規制緩和、消費構造の変化等に直面しております中小小売業を支援するために、先ほど長官からもお話がありましたけれども、ハード、ソフト両面にわたりまして総合的な施策を講じておるところでございまして、今後とも中小小売商業対策の充実強化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○大木浩君　最後に一つ。これは必ずしも中小企業ということではございませんけれども、先般大臣がブラッセルベおいでになりまして、いわゆるＧＩＩ構想につきましてＧ７の会議をされた。これは必ずしも今すぐに中小企業だけの問題ではないにしても、これから発展のいかんによっては中小企業にもいろいろな影響があると思いますし、またアメリカ、日本あるいはヨーロッパでそれぞれ多少その受けとめ方も違うようなのでございますが、中小企業のこともちょっと頭に置きながら、この間のブラッセルの会議をどういうふうに大臣として受けとめられたか伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年、日本におきましてＡＰＥＣの中小企業大臣会合を行いました際、アジアの参加各国とアメリカとの間で一番意見の開きの大きかった分野がまさにこの情報通信、マルチメディアに関連する分野でありました。すなわち、非常に自国のシステムに対して自信を持ち、その上で高度情報化のスピードを上げようとするアメリカ、基盤整備がまだ十分でない中でそれほど加速できないとするＡＳＥＡＮの諸国、このギャップというものは相当程度大きかったと思っております。
　それだけに、私は実はこのブラッセルの会合がどうなるか、多少心配をいたしておりました。ところが、参りまして非常に感じましたことは、やはりアメリカもその意味では勉強されたのでありましょう、アプローチが非常にソフトになっており、自分のシステムを押しつけるという姿は必ずしもとらなかった。結果として、Ｇ７の他の国々との間が総体的には大きな意見の食い違いを生ずることなく、ＧＩＩ構想というものに向けてのお互いの協力体制というものを確認することができたということであったと思っております。
　そして、もちろん世界じゅうの企業あるいは消費者との情報の自由なやりとりを可能にする高度情報化社会というものは、これは大企業との情報格差を有している中小企業に対して的確に情報が送られるならば、飛躍的に創造性を発揮するチャンスを与えるわけでありまして、そのメリットというものは非常に大きなものになろうかと思います。そして、その場合において、中小企業が円滑に対応し、同時に高度情報化社会というものが中小企業にもたらすメリットを享受できるような環境をどう整備するかということに我々は意を尽くさなければなりません。
　この二十五、二十六日にブラッセルで行われましたこの会合におきましても、共同プロジェクトとして中小企業のためのグローバルマーケットというものを実施することになりました。このプロジェクトは、中小企業の製品あるいは技術などの情報を国際的に交換できる中小企業情報ネットワークの整備と、そのネットワークを利用した商取引などを安全に行うための実験、こうしたものを内容とするものでありまして、日本がアメリカ及びＥＵとともにこのプロジェクトの幹事国を務めることになります。そのほかに、電子図書館とか我が国が主導権を持って推進すべきプロジェクトはありますが、中小企業につきましてはこうした形のものをお互いが合意をいたしました。
　平成七年度におきまして、このプロジェクトの実施に関連する国内の事業といたしまして、中小企業地域情報センターが行います地域の中小企業へのインターネット利用サービス提供事業費約一億四千万円を初めとして、予算としても十五億円を確保いたしております。
　私どもは、これらの事業の実施によりまして、我が国の中小企業者が来るべき高度情報化社会においても継続的に発展できるように引き続き中小企業の情報化支援を行ってまいりたいと考えておりますし、今アメリカが進めております政府調達についての電子取引の推進といった方向に対しても我が国が十分対応していけるだけの基盤をこの機会に形成してまいりたい、そのように考えております。
○委員長（石渡清元君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石渡清元君）　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が相互扶助の精神に基づいて掛金を積み立て、事業の廃止、役員の退任等の事態に備えるための共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しております。経営基盤が脆弱で経営環境の変化に影響を受けやすい小規模企業者にとり、廃業時、退任時に生活安定資金や事業再建資金を支給する本制度の果たす役割は大きく、昭和四十年の制度創設以来普及も進み、今日では在籍者数は約百五十万人に上っております。
　本制度につきましては、制度創設後約三十年の間に、高齢化の進行、金融自由化の進展など、制度を取り巻く社会経済環境に大きな変化が見られるに至っており、また、小規模企業自体においても、経済の構造的な変化による経済の活力の低下や産業空洞化が懸念される中にあって、事業所数の減少など深刻な問題に直面している状況にあります。
　このような状況を踏まえまして、小規模企業の経営を支える基盤的制度である本共済制度の安定的運営の確保と充実を図るためにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、共済金等の額の改正であります。現行制度では法律別表で定められている共済金の額について、金利の変動などに対し制度の安定的運営を引き続き確保するため、法律別表で固定的に定める金額と金利の変動に応じて毎年度算定される金額を合算した額とする等、所要の改正を行うこととしております。
　第二は、掛けどめ制度の導入であります。共済契約者は、掛金を継続して納付することが義務づけられておりますが、経営基盤が脆弱な小規模企業者においては、経営の悪化等により継続納付が困難となる場合もありますので、このような場合に掛金の納付を要しないよう改正することとしております。
　第三は、第二種共済制度の廃止であります。本制度につきましては、在籍者が少なく、新規加入もない状況にあり、現状に即して制度を整理するという観点から、これを廃止することとしております。
　第四は、共済契約者向け貸付制度の充実であります。共済契約者については、中小企業事業団法に基づいて貸付制度を実施しており、多くの共済契約者が利用しているところであります。今回、共済契約者の実情や要望を踏まえ、創業・転業のための資金や入院費用、被災住宅の復旧費用等の事業に関連する資金を追加することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石渡清元君）　次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在の日本経済は、円高の進展、内外価格差の存在等による企業の海外進出が進み、産業空洞化が懸念されていることに加え、国内産業が成熟化してきていること等の経済の構造的な変化により経済の活力の低下が懸念されているところであり、新たな商品・役務を生み出そうとする取り組み、すなわち創造的事業活動を促進することを通じて、新規事業を開拓し、日本経済の地平の拡大を図ることが必要であります。
　このため、企業家精神に富む中小企業の創業及び研究開発等の活動を支援することにより創造的事業活動の促進を通じた新たな事業分野の開拓を図り、これにより産業構造転換の円滑化と国民経済の健全な発展に資することとし、本法律案をここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、創業後五年未満の工業その他の特定の業種に属する中小企業者及び収入金額に比べて一定比率を超える試験研究費を支出している中小企業者に対して、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第二に、著しい新規性を有する技術に関する研究開発及びその成果の利用等について計画を策定し、都道府県知事の認定を受けた者に対して、中小企業投資育成株式会社法、中小企業信用保険法等に係る特例措置、課税の特例措置等の各般の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　小林　　正君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　正君　　　　　中村　鋭一君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　渕上　貞雄君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　及川　一夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。
　大臣、連日、予算委員会等、御苦労さまでございます。大変お忙しい日程の中で、先日ベルギーのブリュッセルの情報通信に関する閣僚会議に出席されて、その御感想とかまた成果をお伺いしたいと思っておりましたが、きょうは郵便法の一部を改正する法律案でございますので、またの機会にお聞かせいただきたいと思います。
　まず、昨年の平成六年一月二十四日に郵便料金を改定したわけでありますが、改定後の郵便物の数、この状況はどうなっているかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　御指摘がありましたように、昨年の一月に郵便料金を改定させていただいたわけでありますけれども、その後の状況ですが、料金改定をした直後の二月には、前月、一月の改定前の駆け込みの影響もありまして、同月比マイナス八・三％、三月にはマイナス七・一％ということで、大幅な減少があったわけでありますけれども、逐次回復してきまして、五月にはプラス〇・一％増ということになってきました。平成六年度ですけれども、四月から先々月の一月までの累計では、対前年同期比マイナス三・一％というふうな状況でございます。
　料金改定に当たりましては、私ども過去の料金改定時の物数の減少等を勘案しまして、平成六年度では予算上前年度比マイナス一・六％というふうに予想していたところでありますが、今御説明しましたように、一月末の状況ではマイナス三・一％というところでありますが、物数は今申し上げましたように回復しつつありますので、本年度末を見通したときには、このぐらいですとおおむね我々予測しました範囲内で推移しているのではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤紀文君　おおむね予測の範囲内ということでありますが、今後の見込みについてどう考えているかもあわせてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今後の見通しにつきましては非常に難しいところなんですけれども、景気の動向によっても左右されるところでありますし、確たる予測は非常に困難でありますけれども、料金改定後一年を経過するのがことしの二月であったわけでありますけれども、二月以降は前年比ではプラスになっていくものと予測しておるわけであります。
　ただ、私ども予測していなかったこのたびの阪神・淡路大震災、こういうふうな影響だとか景気の回復の歩みが御案内のような状況にありますので、料金改定前のレベルにまで郵便物数が回復するのにもう少し時間がかかるのではないかなというふうに思っておるところであります。
　いずれにしましても、今後一層のサービスの改善に努めまして、積極的な営業活動を展開して、少しでも御利用いただく数を拡大していきたいというふうに思っておるところでございます。
○加藤紀文君　今回の郵便法の一部を改正する目的というのが、利用者サービスのために料金の法定上限の廃止、また支払い方法の追加、担保の免除、この三つの柱だということでありますけれども、現在、広告郵便物の利用状況というのは大体どのくらいされているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　広告郵便物として現在差し出されているものにつきまして、一番最近の数字では、平成五年度では約二十七億六千万通、こういう状況でございます。
○加藤紀文君　減額率の拡大というのは大変結構なことでありますけれども、どのような内容で、また今回の改正によって具体的にどのような減額率を設定するのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　そもそも広告郵便物等について御説明する必要があるわけですけれども、今回対象になるところの広告郵便物及び利用者区分郵便物というのは、まず利用者区分郵便物ですけれども、あらかじめお客さまに郵便物をあて名の番号ごとに区分けして出していただく等、省令で定める一定の条件を満たす一種、二種、手紙、はがきの郵便物でありまして、例えば請求書だとか領収書等の業務用の書類の送付などに御利用いただいておるわけでありますけれども、これにつきまして現在法律上の上限が一五％であるものを、この上限を廃止したいということ。それから広告郵便物でございますけれども、この広告郵便物の対象になるのは、その内容が専ら商品だとかサービスの広告、その他営業に関する広告でありまして、同一内容で大量に作成された郵便物であらかじめ郵便局長の承認を受けて出していただくものでありまして、これにつきましては利用者区分郵便物と同様の条件のほかに、送達時間に余裕を認めていただく、少し遅くなってもよろしいという条件で引き受けさせていただくわけであります。
　これらにつきまして、利用者区分郵便物につきましては郵便局がやる作業の一部分を分担していただく、利用者の皆さん方に分担していただくものについてのコストの節減分を利用者にお返しするというふうな意味での料金減額というものでありますし、広告郵便物につきましては、このコストの節減に加えまして、広告郵便物独特の特性であるわけですけれども、需要の拡大が見られる、増収も期待できるというふうなことから、この増収効果も含めて減額率を設定するというふうなものでございます。
○加藤紀文君　具体的に減額率というのはどの程度設定されるかということです。
○政府委員（加藤豊太郎君）　失礼いたしました。先ほど答弁を漏らしまして。
　利用者区分郵便物、それと広告郵便物については、それぞれ法律の上限が現在一五％、三〇％というふうなことで設定されているものを廃止したいということを申し上げたわけですけれども、郵政審議会の議を経て省令にゆだねさせていただきたいということであります。今のところ私ども、これを御承認いただければ、利用者区分郵便物についてはプラス二、三％程度、それから広告郵便物につきましてはその上限をプラス一〇％強としたいというふうに思っておるところでございます。
○加藤紀文君　大口利用者にとってはより使いやすい制度になると思うわけでありますが、これによって郵便事業財政に悪影響を及ぼしちゃいけないわけで、当たり前のことでありますけれども、今回の改正によって果たして郵便事業財政に与える影響というのはどのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生まさに御指摘ありましたように、減額を大きくするということが、割引率を高めるということが収入減になっては何にもならないわけでありまして、そこで私どもいろいろ試算をしているところでありますけれども、広告郵便物の割引率を引き上げて、現在の割引率に通数段階別に応じて最高一〇％強の割引率を加えた場合、広告郵便物は少なくとも、非常にかたく見積もってですけれども、年間今よりも一億一千五百万通ぐらい需要増があるというふうに見積もっておりまして、それによって、一方で減額率を高めるわけですので、割引率を高めるわけですので減収がありますけれども、利用増があることによって結果として約五億円の増収が期待できるというふうに思っているわけでございます。
　なお、利用者区分郵便物につきましては、お客様の作業の分担分によるところの我が方のコストの削減分を割引という形でお返しするわけですので、これは増収とかかわりない、増収、減収とかかわりないということでございます。
○加藤紀文君　昨年、加藤郵務局長が御就任の際に抱負を述べられておられます。郵便事業のコストパフォーマンスを上げる、郵便の需要拡大、効率化、合理化、サービスの品質向上を目指すとのことでありましたが、御手腕の成果もあったのか、業務収入は順調に伸び、六年度では六百五十六億円の黒字、この震災がありましたのでどうなるかわかりませんが、予定どおり推移すれば七年度末には累積赤字は解消するとのことであります。大変結構な話でありますが、効率を重視する余りに一般利用者へのサービスが怠りのないようにお願いいたしたいと思います。
　今回の改正は大口利用者向けのサービスの拡大が主眼であるわけでありますが、今後、小口の一般利用者への配慮はどういうふうにお考えになっておられるかもお尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生おっしゃるように、小口利用者に対するところのサービス改善ということも非常に大切なことではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、この小口の利用者へのサービスの改善というのは、郵便料金の面と、それからそれ以外のさまざまなサービス、利便性の向上というふうなことがあろうかと思います。
　私ども、従前よりさまざまなサービス改善を実施しております。例えば、昨年は通常郵便物につきまして日曜等を配達日として指定することができる配達日指定郵便制度の拡充だとか、それから配達日の三日前までに差し出されるところのレタックスにつきましては百十円料金を引き下げるとか、受け取りの皆様方の利便性を高めるということで夜間に配達するとか指定場所に配達するとか、それからまた引き受けの際に、郵便局の窓口で郵便を御利用いただく際に窓口の時間外引き受けたとかの拡充を図るとかというふうなことをやってきたわけでありますけれども、引き続き私ども個人利用者を対象としたところの改善をしていかなきゃいかぬというふうに思っておるわけです。
　料金的に言えば、小包郵便物につきまして、個人利用者を対象としたところの小包郵便物について料金の回数割引のようなことを今検討しているわけでありますけれども、こういうふうなものについても真剣に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　これ、直接今回の改正と関係あるのかないのかわかりませんが、今リメーリングというのが問題になっておりますね。郵政省としては、このリメーリングの実態をどの程度把握されているのか、またどのように対処されているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生御承知のとおり、例えば香港から日本にあてて、本来日本から日本に出すべき郵便物が香港から日本に国際郵便で出した方が安いというふうな状況を利用してリメーリングという現象が出てきているわけであります。
　私ども、リメーリングにつきましては、ＵＰＵの条約上、国際郵便の秩序を乱す、それから各郵政庁間の収支バランスを崩すというふうなことになることからＵＰＵ条約では規制をしているわけでありますけれども、その規制は、リメーリングであるということがわかった郵便物につきましては差し出し国に返すというふうな方法だとか、それから差出人から国内料金相当額を徴収しまして配達するとかいうふうな方法をとっておるわけでありまして、昨年度の実態でありますが、私どもがそういうふうな手を打ったものが平成五年度全体で四百三十件、約八十万通ぐらいございます。
○加藤紀文君　なぜこういったリメーリングというのが行われるかということを考えりゃ簡単なことで、こっちの方が郵便料金が安いからやるわけですよね。ところが、今回の大幅割引することによって、先ほどの話じゃないですけれども、郵政事業全体に悪影響を及ぼしちゃいけない。そうなると割引率というのがある程度限定される。そうすると、今の局長の話で、差し戻したり国内料金を徴収するとかいってもリメーリングというのはなかなかなくならぬのではないかなという気がするわけであります。
　今のお話のＵＰＵの大会議で到着料のアップとかいろいろ決められたようですけれども、これじゃなかなかなくならないような気がするわけでありますけれども、さらなる郵政省の御努力で、こういったものよりちゃんと正規のルートで郵便というのは行われなければならないという啓蒙もあわせてしていただきたいと思います。
　この問題はこの辺にしておきますが、今回の改正のもう一つの柱のいわゆるプリペイドカード、ふみカード、これについて、この発行枚数とか利用状況はどうなっているのかなと思うわけであります。それとあわせて、これは難しいということはよくわかっておるんですが、プレミアムをつけることができないものかなという気もするわけでありますし、果たしてこのふみカードを利用することによって窓口の混雑緩和というのがどの程度できるのか私も疑問なんですけれども、いろいろ言いましたが、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　ふみカードは、プリペイドカードとして平成元年の四月に売り出したわけでありまして、当時二千十万枚発行いたしました。それで、現在そのうち約八百万枚が売られております。そんなふうなことで、余り普及していないということが事実でございます。
　一方、今お話のありましたところのふみカードのプレミアムの問題についてでございますけれども、そもそも切手自身がプリペイド性を持っておるわけでございます。ふみカードにプレミアムをつけることにつきましては郵便料金の実質的な減額と考えるところでございますけれども、ふみカードの利用によりまして他の減額制度のような作業軽減効果が生ずるものではないということが一つございます。先ほど申しましたような利用者区分郵便物につきましては、そういうふうな作業軽減効果があるから料金減額制度をとっておるわけでありますけれども、そういうふうなものがないということが一つ。
　それから、今申し上げましたところの郵便切手自身が一種のプリペイド証票だと考えられることから、郵便切手とのバランスの関係でなかなか難しいというふうなことで、プリペイドのプレミアムをつけることにつきましては問題があるのではないかと考えておるところでございます。
○加藤紀文君　ちょっとまだ私不満なんですけれども、とめちゃいけないと言っていますから先へ進みます。
　このカード、実際に機械が余り設置されていないですよね。そうしますと、現実問題として、そのカードを持っておる人間が郵便局の窓口に行って、財布から金を出すのと同じようにカードを出して、はいこれでお願いと、こんなので果たして普及すると思いますか。もっと機械をどんどんつくらなきゃいかぬでしょう。その予定を教えてください。
○政府委員（加藤豊太郎君）　ふみカードにつきましては、その利便性を高めるということが御指摘のように非常に大切なことだろうというふうに思っております。
　そのために、現在、ふみカードにつきましては自動販売機でしか使えないというふうな仕掛けになっておりまして、この自動販売機につきましては今二千四百台ほど各郵便局に配備されておるわけでありますけれども、これをさらに拡大配備していきたいということが一つございます。
　それから、まさに今回ふみカードの中身の改正ということでお諮りしておる非常に大きな点としまして、このふみカードを使ってセルフサービス機でも料金を納入できるというふうな形にしていきたいということでありまして、このセルフサービス機につきましては来年度、平成七年度から五カ年計画で全国に二千台を配備していきたい、そのことによって利便性を高めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤紀文君　そういうふうにお答えいただければ私も納得するんです。
　次に、後納制度の利用条件というのはどういうものかまた現行の担保免除の対象者というのはどういう者に限られているのか担保対象物にはどんなものがあるか、また利用度の高いものはどういうものなのか、まとめてで申しわけありませんが、お尋ねします。
○政府委員（加藤豊太郎君）　後納料金制度は、郵便物を差し出していただく方につきまして、その翌月の二十日までにまとめてお払いいただくというふうなものでありますが、一カ月百通以上出される方につきましては利用できるということでございます。
　この百通差し出される方につきましては、事前に支払い能力については審査はしておりません。したがいまして、一カ月後にちゃんと料金を払っていただけるかどうかというものを担保するために担保を差し出していただくという制度であるわけであります。
　そうはいっても比較的利用料金が少ない方、具体的には一月十万円以下の方ですけれども、これについては現在ちゃんと担保を免除しているということと、十万円以上出される方につきましても、一年間後納郵便料金を遅滞なく払っていただいた方につきましては支払い実績があるということから担保を二分の一に軽減しているわけであります。
　このたび、そういうふうな支払い実績があれば料金を取りはぐれるおそれはないというふうなことから、この担保免除の実績についてのものにつきましては省令に委任をしていただきまして、省令で、三年以上問題なく、遅滞なく後納料金を払っていただいた方については担保を免除していきたいというふうに考えている次第でございます。
○加藤紀文君　いろいろいっぱい聞いちゃったから答弁漏れが大分あるようですけれども、担保対象物というものはどういうものか、またどういうのが一番利用が高いのかという点もお答えいただきたいと思います。