Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　パトリオットがいいなどと言うつもりは全くない。幾つか問題点を後で指摘をいたしますが、仮にパトリオットを採用すれば低いところから高空まで守備範囲になるということになると、低いのと高いのを分けてきた空、陸の争いあるいは分担は要らなくなるというふうに一般的には思われるんですが、こういうダブった形で依然として従来の争いをそのまま延長戦に持ち込むというのはいかがかというのが第一点であります。
　同時に、パトリオットそのものについても幾つかの問題点が指摘されているわけです。例えば米陸軍の導入の責任者であったラッセル・マーレイという前国防次官補の発言でありますが、非常に割高で失敗作だったということで数点にわたって欠陥などを指摘しております。特に、値段の点から見てみますれば、一個群あたり千数百億円、六高射群日本は持っているわけでありますから、全体のナイキをこれにかえるということになりますと一兆数千億の巨費を投じなければならぬ。大変なことなんです。この点については、長官どういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（矢崎新二君）　第一点の問題は先ほど申し上げたようなことでございまして、やはり航空自衛隊としては、ナイキの果たしてきた機能をレベルアップしていくということを中心に考えているわけでございます。それと、陸上自衛隊の改良ホークによる低空域防空機能というものと、これが両々相まって日本の防空に万全を期していくということになっていくわけでございまして、陸上自衛隊の場合は、これもやはり後継機種の選定の段階では、候補として改良ホークだけじゃなくてペイトリオットも一応検討の対象にした経緯もございますけれども、しかしそれは全体としての防衛力整備の効率的な推進というようなこと、それから時期的に見て穴をあけるわけにもいかないという判断もございまして、陸は改良ホークに決定をした経緯がございます。したがって、これらを組み合わせて必要最小限の防衛力として構成をしていきたいというふうに私ども考えておりますので、陸、空の争いというような問題は現時点ではないというふうに私どもは考えております。
　それから第二点の経費の問題でございますけれども、これはもちろん私どもが導入を決定するとすれば、幾らかかるかという点は厳密に調べましてむだのない買い方をしなければいけないということは当然でございます。いろんな記事等があったことは私ども承知しておりますけれども、私どもは私どもの独自の立場で十分な調査をして、この所要経費の詰めをしていくという所存でございます。
○矢田部理君　ＳＡＭＸ商戦ということで各企業や商社なども絡んでいろいろ動きもあったようでありますが、いずれにしても超大型の買い物になるわけです。F15やP3Cに比べてみても、金額だけだってはるかに高価なものになる。そういうことになりますれば、これは当然国防会議に諮ってしかるべきだと思うんですが、国防会議の方はこの問題をどういうふうに受け取っておられますか。
○政府委員（伊藤圭一君）　御存じのように、防衛予算を決定する前に、防衛力整備の主要項目というのを国防会議で決定をいたします。その中にパトリオットの整備というものは当然入ってくるというふうに考えております。
○矢田部理君　国防会議に諮ることの基準ですが、従来、F15の採用とか、機数をふやすテーマであるとか、これは逐一それが独自に国防会議にかかったような気がするんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（伊藤圭一君）　Ｆ15、Ｐ３Ｃは、それぞれ今申し上げました主要項目として国防会議の決定をするほかに、全体計画というものをやはり重要事項として決定をいたしております。その基準ということでございますけれども、これは事務的な決まった基準というものはないわけでございます。総理大臣が重要事項とお考えになった場合に国防会議で決定をしているということでございます。
○矢田部理君　防衛庁の方に伺いますが、パトリオットがまだ決定ではないが有力であるとか、内定しつつあるとかという位置づけなのかもしれませんが、これは六高射群あるわけです。全体にこれを入れるということになれば、これはとても単年度でできる内容じゃありませんね、一兆円以上、一兆数千億などという試算があるわけでありますから。そうすると、この全体計画などがあるのかどうか。あわせて、あるとすれば、それを国防会議にかける、これは国防会議がどう機能しているかということはまた一つ私ども意見がないわけではありませんが、そういう手順が必要なのではないかとも思われるのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　ＳＡＭＸ、つまりナイキ後継機種について先ほど申し上げたとおりでございまして、まだ決定をしておりません。したがって、全体計画というものがあるという段階でもございません。ただ、具体的な整備の段階になった場合にどういう手順を踏むべきかという御指摘かと思います。
　ただいま国防会議事務局長からもお話ございましたように、主要な装備といたしまして毎年度の予算で幾つやるかという点については、そちらの方の基準に従って必要に応じて国防会議に付議される、こういうことになると思いますけれども、全体としてのものをどうするかという点は、これは国防会議との御相談という問題がございまして、私ども今この時点でどうこうするということを申し上げ得る状況ではございません。
○矢田部理君　これは長官、六十年度の概算要求を近々まとめて出さなきゃならぬという時期が来ようかと思うのでありますが、ここには出すんですか出さないんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほど申し上げましたように、これはまだ出すというふうに決めている状況ではございません。できればその要求に盛り込みたいという気持ちで努力をしてみようという、まだ途中の段階でございます。したがって、八月末の概算要求の提出の時期までには右左をきちっと決めなきゃいけないということでございます。
○矢田部理君　その段階までには全体計画も立てる、手順も当然考える、こういうことになりますか。一カ所だけやるという単年度方式ではなくて、長期計画になるわけでしょう、金額その他から見て。それはどうなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　まだ具体的にその詰めに入っておりませんから明確には申し上げられないわけでございますが、その判断の基礎としてある程度の見通しを私ども自身も持つということがやはり必要ではないかというふうには考えております。
○矢田部理君　非常に抵抗が強い兵器の採用ですから、いろいろ慎重な発言なのかもしれませんが、私は結論的にはこんなものは持つべきでないというふうに思いますが、それにしても、この値段は今どのくらいの試算というか、見込みになっているんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　値段の点も、全体としてどういうふうな見通しを持つかということとか、あるいは中身の構成を、どういう機器でどんな数をセットするかというようなことを詰めませんとこれが出てきませんものですから、私ども今この時点で責任のある数字を申し上げるような準備がまだできていないというのが正直なところでございます。
○矢田部理君　厳格な数字あるいは価格を求めるつもりはありませんが、一千数百億、一千億以上というのは、そういうこととして受けとめておりましょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　大変恐縮ですが、私も数字の点はちょっと責任を持って具体的なものをメンションするだけの自信が今の時点ではございません。
○矢田部理君　来年度予算にも組もう、あるいは概算要求をこの夏には出そうというときに、大づかみに、特に経理局長をやられた矢崎さんが全然雲をつかむようなことで問題を考えていることはないでしょう。おおよその見当はつけながら予算化への努力をしているのじゃありませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　まさに経理局的に申し上げれば、概算要求を詰めるまでの間に、できる限り効率的最小限の費用でということを内局としても作業をしなきゃいけないものですから、やはりそういう作業を真剣にやった結果の数字を責任を持って申し上げるしかないのじゃないかというふうに思っておりますので、八月末の段階まで御容赦をいただければと思います。
○矢田部理君　お許しをするかしないかとかという問題じゃないんですが、とにかく全部そろえるということになれば兆単位の買い物になるという、これは日本の今後の五六中業あるいは五九中業の財政を考えるに当たっても大変なものなんです。しかも、アメリカ筋から指摘されている幾つかの欠陥もあると言われておる。そこら辺の検証も十分済んだかどうかもわからぬという段階で、財政負担を強いるような形は私は好ましくない、またこんなものを今すぐ求めなきゃならぬ必要性もそう強くはないというふうに思っておりますので、ひとつこの扱いは、僕は中上を求めるのが基本でありますが、少なくとも慎重にやってもらわなきゃ困るというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから次の質問に入ります。
　リムパックについて伺いますが、これは外務省、リムパック84の概要について、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　リムパックにつきまして、外務省といたしましては、このリムパック84、これはアメリカ海軍の第三艦隊を中心にいたしまして、一九七一年から行われているいわゆるリムパックシリーズの九回目の訓練であるというふうに理解いたしております。
　行われます時期は五月十四日から来月二十八日までで、中部太平洋方面において実施されるものだと承知いたしております。
　リムパックは、通常兵器による海上戦闘のほとんどすべての主要な局面における参加部隊の戦術技量の向上を目的として行われる訓練でございまして、海上自衛隊からは、護衛艦が五隻、P3Cを含む航空機が八機、これが参加すると承知している次第でございます。
○矢田部理君　ことしの特徴ですが、従前の規模との比較においては日本の参加は空前のものになるという報道もあるんですが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　今回参加いたしますのは、従前、護衛艦は三隻参加しておりましたが、今回は五隻ということで、いわばグループとしての最小単位まで膨らましたものになっておるということと、航空機が、これも従前と同じ八機でございますが、今回初めてP3Cが参加をするという点で違っております。
○矢田部理君　この経費はどのくらい見ておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　リムパック全般の経費というのはなかなかとらえにくいわけでございます。米側に支払う経費ということでお考えいただきたいと思うんですが、内容的には糧食費、油代、あるいは訓練の施設の使用費といったものを全部含めまして、総額で約十二億六千万ぐらいというように御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　米側に支払う経費というお話でしたが、それはそれとして、日本自身も参加する以上は経費がかかるわけだろうと思いますが、含めてどのくらいになりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　日本が参加すると申しますのは、例えば人件費その他はそれぞれ給料で支払うということでございまして、油は当初自分で積んでいくもの以外は向こうで購入をするということになりますので、今申し上げた数字が我々一応リムパック経費として積み上げ得る経費ということになります。
○矢田部理君　幾らになるか、試算はできないですか。
○政府委員（西廣整輝君）　例えば実弾射撃をするといったようなことがございますが、これは通常の訓練経費の中にあるものですから、それを一々引き出すことが難しいということを申し上げているわけであります。
○矢田部理君　一々引き出すことは難しいと言ったって、出向いていくのに経費の試算ぐらいしなきゃ困るんですよ、砲弾一発だって相当の値段になるわけですから。
○政府委員（西廣整輝君）　たびたび同じことを申し上げるようになりますが、要するにリムパックという訓練独自ということで個別に計上してあるものが今申し上げたような数字になりまして、それ以外につきましては、例えば訓練用の弾薬費ということで一本になっておりますので、現在リムパックで使用する訓練用弾薬費が幾らになるかというような引き抜いた計算はしておらないということでございまして、その点については御容赦をいただきたいということでございます。
○矢田部理君　経費の試算は後でまた伺うことにしまして、これはアメリカがイニシアをとってやる、あるいは主催のもとにやるということになるから、合同演習の指揮権などもこれはアメリカが持ち、その差配下でやるということなんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　この演習全般の調整は第三艦隊の司令官がやるということになっておりまして、指揮はそれぞれの国の参加国の部隊の指揮官がとるということになっておりまして、我が方につきましては小西という第一護衛隊群の司令が日本の部隊の指揮をとるということで、各国間の関係は調整をするという関係になるわけでございます。
○矢田部理君　ことしのリムパックの特徴点、訓練の内容とか規模の点はさっき伺いましたが、これは何でしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　リムパックに我が方は数回参加いたしましたが、今回特に私どもは違っておると考えておりませんが、御案内のように、リムパックで行います訓練は、先ほど外務省の方からも御答弁ありましたけれども、各種の訓練の組み合わせ、連鎖によって形成されておるということで、例えば陸上あるいは海上における個々の艦艇なり航空機の訓練施設を用いた訓練から対抗戦形式の訓練までいろんな訓練、対抗戦形式の中の訓練も対水上艦、対航空機、対潜水艦といったような各種戦の訓練の組み合わせということでございますので、それ自体は従来のものと変わらないであろうというように思っております。
　ただ、海上自衛隊がやる訓練ということになりますと、先ほど申し上げたように、従来は三隻の護衛艦の参加であったということで、ある場面、対潜作戦なら対潜作戦のある場面のパートを受け持つというような格好になりますが、今回の場合は、先ほど申し上げたように、五隻参加いたしますので、一つのグループとして、ユニットとして最小限の独自の戦闘行為ができるということで、より今までよりもハイレベルの訓練ができるのではないかというように考えております。
○矢田部理君　毎年問題になるわけでありますが、どうも私どもが見ておりますと、米軍の指揮のもとで、いつでも議論として問題になっております集団自衛権の行使をする、その事前演習といいますか、合同演習というふうなとらえ方をせざるを得ないわけでありますが、日本の防衛政策の上から見ても非常に問題が多い。とりわけ経費負担なども相当額かかるのであって、内容が明らかにされないというのもいかがかと思うわけでありますが、こんなものにはやっぱり参加すべきでないということを特に申し上げておきたいと思います。
　あわせて外務省に、チームスピリット84というのが二月の初めから四月にかけて行われましたが、この概況について御説明をいただきましょう。
○政府委員（山下新太郎君）　チームスピリット84でございますが、これは二月の初めから四月の半ばまでの間で、韓国の領域を中心にいたしまして行われた米国、韓国の合同演習でございます。
　その目的は、朝鮮半島における不測事態に対する米韓の合同防衛作戦を通じまして、指揮官、幕僚、さらには部隊を演練することであると聞いております。
　この演習に参加しました兵員の規模でございますが、アメリカ陸軍、海軍及び海兵隊、さらにアメリカの空軍等がこれに参加しておりまして、これを合計いたしますと米軍は総計約六万でございます。さらにまた、韓国軍が十四万七千ほど参加しておりまして、したがいまして関係しました兵員数は総計二十万七千、こういうふうに承知いたしております。
　以上でございます。
○矢田部理君　チームスピリット84に参加をした人数は、今の米軍六万を含めて実に二十万七千、空前の規模だというふうに言われております。ＮＡＴＯの演習でも大体十万前後、今どうしてこんな大演習が行われることになったのか、背景は何でしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　この演習は、申し上げるまでもなく、アメリカと韓国の間の演習でございまして、したがって、その詳しい背景等、私、必ずしも詳細を御説明し得る立場にないわけでございますが、御承知のように、この訓練はたしか一九七六年からであったかと思いますが、今回の演習は九回目の演習で、御指摘のとおり、規模は確かに過去の八回に比べますと二十万七千、先ほど申し上げましたとおり、去年に比べましても多いわけでございます。去年の場合におきましても、十九万二千の兵員が関係いたしております。ただ、ことしの二十万七千と申しましても、米軍の参加人員は昨年に比べますと減少しているというのが実態でございます。
○矢田部理君　チームスピリット84の特徴点は、どんなふうにとらえておられますか。
○政府委員（山下新太郎君）　例えば昨年と比較いたしますと、公表されている説明等によります限りにおきましては、主に戦闘即応態勢の向上、あるいはまた朝鮮半島において予測され得る突発事態に対処する米韓軍の展開、受け入れ、さらには部隊の運用を演練するということにございまして、大きな差があるとは思われないわけでございます。ただ、一つちょっと昨年になかったと思われますのは、エア・ランド・バトル・ドクトリンというものの適用の改善を図るといったようなことが今回の発表の中に実は出ております。この点が、言うなれば昨年と比べますと相違点ではなかろうか、こう思います。
○矢田部理君　その改善を図る中身は具体的にどういうことですか。
○政府委員（山下新太郎君）　エア・ランド・バトル・ドクトリンと申しますのは、私どもが聞いております範囲では、アメリカ陸軍の新しいドクトリンのようでございまして、空と地が一体となって敵の縦深に対する反撃を重視する戦闘にかかわるドクトリンということだそうでございます。
○矢田部理君　いろんな話を総合してみますと、昨年型までとことしはかなり大きな違いがある。特徴点が出てきております。昨年までがどちらかというと、防衛型というのは少しく特徴的に言い過ぎているのかもしれませんが、防衛型であったのに対して、ことしは攻撃型の防衛戦略に転換をしたという指摘がなされております、アクティブディフェンスという議論でありますが。それからもう一つは、昨年までは朝鮮民主主義人民共和国をねらった演習であったのに、ことしは対ソ戦も含む演習になっている。対ソ型をつけ加えておるということなどが指摘をされているわけでありますが、その点いかがですか。
○政府委員（山下新太郎君）　私どもがアメリカ側等から受けている説明では、そのような事実はございません。
○矢田部理君　少し勉強不足じゃありませんか。韓国の参謀総長自身が、これまでの防御的な作戦概念から攻撃的作戦概念に切りかえる、戦争初期に敵の心臓部を空中攻撃でたたく、演習の重点は報復戦略に置くというようなことを具体的に談話として発表しているのでありまして、まさに攻撃型そのものじゃありませんか。
○政府委員（山下新太郎君）　先ほど御説明いたしましたこのチームスピリット84の演習の目的から見まして、朝鮮半島における不測事態を想定し、米韓両軍が合同で韓国を防衛するためのいろいろな活動を訓練するということにその目的が設定されているものと理解している次第でございまして、それ以上のことは承知していない次第でございます。
○矢田部理君　日本も相当これにはかかわっているわけですから、それ以上は聞いていないとか知らないとかというのは少しく怠慢じゃありませんか。こういうことは注目しておく必要があるのじゃありませんか。韓国がどういう発表したのか、どういうねらいでこれをやろうとしているのかというようなことを、公然と記者会見でやっておるし、それから米韓連合軍司令部スポークスマンも記者会見などで公表している内容でありますが、御存じありませんか。
○政府委員（山下新太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、私自身承知していない次第でございます。
○矢田部理君　承知していない相手に議論してもしようがない。
　在日米軍基地は、どんなふうにこのチームスピリット84では使われたでしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　今、先生御指摘の点は、たしか在日米軍の施設区域がどのように使われたかということだと思いますが、私どもが知っております限りにおきましては、今回の演習に参加するアメリカ本土及び太平洋地域の米軍の部隊の一部の航空機が日本を通過したことはあるというふうに承知いたしております。
○矢田部理君　航空機の一部が日本を通過したことがある程度の話じゃないでしょう。幾つも具体的な事例が指摘をされているじゃありませんか。
○政府委員（山下新太郎君）　さらにまた、今回の演習に在日米軍の一部が参加いたしておりまして、それについてちょっと御説明申し上げますと、日本におります陸軍、これは参加いたしておりません。
　それから海兵隊でございますが、これは第三海兵両用戦部隊、沖縄におりますもの、それから第三海兵師団、これも沖縄でございますが、さらに第一海兵航空団、沖縄及び岩国にありますもの、これらが、人数にいたしますと約八千五百でございますけれども、参加いたしております。
　それから空軍の関係でございますが、第一八戦術戦闘航空団、これは沖縄でございますが、これが約四十機ほど参加いたしております。
　それから海軍の関係でございますが、揚陸指揮艦ブルーリッジ及び両用戦用貨物輸送艦セントルイス、この二艦が参加いたしております。
○矢田部理君　そのほかにもいろいろありますが、例えば関釜フェリーで軍用トラックや消防車、機材などがどんどん岩国を中継して運び込まれる。米韓合同演習でありながら、日本の基地がフルに使われている。在日米軍が海兵隊を主力にして相当数、これは一万五千と私の数字にありますが、参加をしている。まさに米日韓一体の軍事演習の観を呈しているというふうにすら指摘してもそう間違いではないほど日本が参加をしているというか、基地その他が利用され、在日米軍基地が動いているということを指摘しておきたいと思うのであります。
　その中で、日本の自衛隊とのかかわりを少しくお聞きしたいと思うのでありますが、過去に参観というような名目でこれに出向いていった防衛庁の幹部なり自衛隊員はありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　チームスピリットに防衛庁から視察なりあるいは見学で派遣をしたということはございません。
　なお、念のために申し上げますが、在韓の防衛駐在官というのがおりますが、これが在韓武官団の一員として韓国国防部の招待を受けて参観をしたということはあるようでございます。
○矢田部理君　この時期というのは、二月から大体四月にかけて例年行われている演習でありますが、自衛隊の幹部が何名か韓国に出向いていっておるわけであります。例えば八二年の二月から四月にかけて空将補など何名か、それから八三年は陸将など、この人たちはチームスピリットに参加をしたというのか、参観をしたというのか、そこは評価の違いがあるかもしれませんが、視察をしたというようなことはありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　突然のお尋ねで、細かいことを私も覚えていないんですが、八三年の陸将というのは防衛大学校の幹事でございまして、韓国の陸軍士官学校とかそういったところに、ちょうどチームスピリットの最中でございましたけれども、行ったということですが、チームスピリット演習の参観といいますか、見学等はいたしておりません。
○矢田部理君　ことしはこの時期、どなたか防衛庁から行っているということはありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　私も細部は記憶しておりませんが、たしかシビリアンですが、防衛大学校の先生が委託を受けて、ある学会の関係で講義といいますか、シンポジウムのようなものに参加したというような記憶がございます。
○矢田部理君　韓国内の日程を逐一把握はしておりませんが、過去の事例に即して言いますれば、いずれもこの時期に軍事事情視察ということで行っているわけです。二月から四月にかけての韓国の軍事事情の最大のポイントは、チームスピリットの合同演習なんです。したがって、この視察を兼ねているという指摘がもっぱらなのでありますが、こういうことはあってはならないし、特に在日米軍基地がこんなに大規模に、大々的に使われているということを防衛庁としてもあるいは日本の外務省としても厳しく見詰めてもらわないと、日米韓の三国軍事体制の強化が言われているわけでありますから、その点はぜひ注意をしていただきたいというふうに防衛庁及び外務省に特にお願いをしておきたいと思います。
　同時に、長官、この間アメリカの国防長官ワインバーガー氏が来られたときに対ソ脅威論で一致した、これを国民に今後大々的に言わなきゃならぬというような談話があるわけでありますが、これも率直に言うといかがかと思うんです。長官の言われたのは少し限定がないんです。防衛庁の今までの受けとめ方にも私は幾つかの問題点と疑問を持っておりますが、少なくとも防衛庁が今まで言ってきた脅威論というのは潜在的脅威論を言ってきたのであって、意思については不明、ところが、そういう括弧づきでない対ソ脅威論をワインバーガー氏との間で話題にされて、それを国民の間に宣伝しよう、よく教えなきゃならぬというような話は少しはねてはせぬか、もう少し問題の理解が正確でないのではないか。今アジアにおいて非常に大事なのは、軍拡や大々的な合同演習や日本の軍備増大ではなくて、とりわけシビリアンとしての長官はどうやって平和をつくっていくのか、緊張の緩和をしていくのか、朝鮮についてはもう少し後でいろんな議論をさせていただきたいと思いますが、そういうやっぱり政治的な含みを持った対応をしてもらわないと、いたずらに危機をあおる、緊張を激化するということでは困るわけでありまして、一言ちょっとお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　新聞等の報道を通じて、そういう御質問があろうかと思います。
　実は、ワインバーガー長官と私との会談内容というのは、ワインバーガーさんはアメリカのソ連に対する脅威というやつをずっと言われました。それは特に目新しいことを言ったとは私思いません。従来からのものを強調されたものと思います。ただ、私がこのワインバーガーさんの対ソ脅威論なるものに対してある程度の評価をしたというのはどういうことか。その論理、説得といいますか、そういう点について私は評価をしたんです。
　どうして私が評価したかというと、ワインバーガーさんの説明は、一九六〇年代からソ連が軍備の増強をし始めてきた、一九七〇年代はアメリカの方はこのままやっていっちゃいけないからこちらの方が少しセーブしようというので、七〇年代は平均して二〇％軍備を削減した、様子を見ていたけれども一向にこれに応ずるような気配がない、むしろどんどん軍備を増強している、そして現在においては御案内のような状況であるし、特に極東ソ連軍の増強は非常に目覚ましいものがある、こういう話です。
　しかも、ワインバーガーさんは、米議会において国防費が多過ぎるじゃないか、削れというようなことをいろいろ言われておる。だけれども、それじゃどこを落としていくのかというと議会の方はノーアンサーだ。民主主義、自由主義の国では議会がコントロールできる。ところが、ソ連のような国においてはそういう民主的なコントロールというのはない、だから増強しようと思えば幾らでも増強できるのだ。こういう点を考えてみると、我々としては現状を見ると非常に心配だ、そういう御説明があったから、私は、一つはアメリカも軍縮の努力をした、いま一つは自由主義諸国と共産主義国との体制の違いについて強調をされたから、それは今までと比べてみて私にとっては説得力があるということで御評価いたしましょうという話をしたわけです。
　ただ、これは少し長くなりますけれども、非常に重要なことですからお聞きいただきたいと思いますが、私は、あなたの方の考えておる、あなたの国民が考えておるソ連脅威論と日本の国民がソ連に対して持っているものとは違うんです。あなたのところでは、ベトナムにしても、あるいは韓国にしても、あるいは最近ではレバノンにしても血を流している、金も使っている。グローバルな意味でアメリカは絶えずソ連というものを意識している。だから、そういう意味でグローバルで見、なおかつ血も流しているし金も出しているから、あなたの国民はソ連の脅威ということについて非常に強い関心を持っている。こういうふうに思うけれども、我が国の国民はおたくのような感覚じゃございません。それは、北方四島は占拠されておる、それからシベリア抑留等の問題もあるけれども、全体的に戦後平和に来ておるということであって、ソ連に対する問題については、おたくの方々の持っているのとこちらは違いますよと。
　私は、いろいろ防衛哲学を言ったわけですが、その一つは、国会でもいろいろ議論があって、防衛庁長官は戦争のことばかり考えるな、政治家として平和を考えないのか、軍縮を考えないのか、こういう質問があって、私は政治家としては平和の問題に真剣に取り組まなければいかぬ、核の廃絶、こういう問題についても真剣に取り組まなければならぬ。ただ、私が政治家としていろいろ考えてみる場合に、この体制の違いというやつが非常に困る。自由主義の国では自由に物が言える、自由に行動できる、したがって軍縮をしろとか核を廃絶しろということが声を高くして言える。ところが、全体主義、共産主義の国ではなかなかそういう声は民衆の中から表面立って出てこない。全世界の国民がそういうことで声を合わせてくれればいいけれども、それが出てこないところに一つの大きな問題がある。
　そういう意味で、私は隣国にあるソ連というものが共産主義、全体主義の国であって、どういうことを考えておられるのかよくわからない。もう一つは、現実に軍備というものが極東において行われているということを見ると、これはそういう実態というものについて我々は正確に把握をしていかなきゃならぬ。したがって、防衛庁長官でなくて政治家栗原祐幸としては、そういう認識を国民の皆さんにわかってもらう努力をすべきである。
　それで、潜在的、顕在的ということがありましたけれども、これは国会討論会でも言いましたけれども、ソ連が今すぐにどうこうというようなことはアメリカも考えていないと思うんです、すぐあしたからというのは。そういう意味合いでは今までどおり潜在的脅威ということでございますので、この点は御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　アジアにおける米ソ双方の軍事力増強、これはお互いに対抗関係でやっているわけですから、ソビエトについて指摘をするときにはアメリカのトマホークの配備は一体どうなのか、日本海まで入り込んだ軍事演習はいかがなのかということなども含めて考えていきませんと、とりわけ長官ともなればその発言の重み、響きが大きいだけに、慎重を期していただきたいし、その発言自体が緊張をあおったり軍拡の足場にされたりすることについては厳に注意をしなければならぬということだけ申し上げて、いろいろ私も言いたいことがありますが、次の質問に入ります。
　そこで、やっぱり朝鮮問題のポイントは、今各国が注目をしているわけですが、レーガンが中国に出向く、それから胡耀邦が共和国に出向く、金日成主席がソビエトヘ行く、非常に朝鮮政策が重大な転機に来ていると私は受けとめているんです。三者会談の問題なども提起をされている。そこで、日本としてもどうやって朝鮮半島の緊張緩和のために、これは当事者間の問題が一番ポイントではあるにしても、環境づくりその他に役立っていくのかというのが非常に大事な時期でありますから、そういう時期に、チームスピリット84とか大規模な演習をやられるということは、これは大変刺激的なんです。
　同時に、もう一つ外務省に言っておきたいのは、全斗煥大統領が日本に九月ごろに出向いてくる、お招きするという向きの話があるようでありますが、それは内定しているんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、全斗煥大統領に対します招請は去年一月に中曽根総理が訪韓されました際に発出されたものでございますけれども、その後、日程につきましてはまだ具体的に何も決まっていないということでございます。
○矢田部理君　一両日前のどこかの新聞でしたか、安倍外務大臣が近々出向いていく、その際に、正式に九月いかがか、国会の関係とか総裁再選戦略とのかかわりで一番時期が九月がよろしいというようなことでほぼ九月論で固まりつつある、その向きで向こうに求めるというような話が流れているんですが、そういうことはありませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　まだ、そのようなことは何も決まっておりませんです。
○矢田部理君　朝鮮問題について、これは外務委員会じゃありませんから、余り本格的な論議はできませんし、時間もありませんが、ただ、かつての歴史を振り返ってみますれば、長期間にわたって朝鮮の植民地支配をやってきた。その後、南とだけ条約を結んで、いわばある種の清算をした。しかし、全体としては歴史の清算が行われていない。そういう中にあって、北を敵視し、南とだけむつむ。全斗煥政権については、光州事件その他の忌まわしい問題もあります。在日韓国人の政治犯の問題も幾つかとげとして残っているわけであります。こういう問題をきちっと整理をせずして招請を急ぐようなことはないように私は指摘をしておきたい。
　あわせて、先ほどから申し上げておりますように、アジアにおける外交のポイントが、単に日本や中国、関係国だけでなく、アメリカなども含めて非常に大きなポイントになっているし、転機に来ている。三者会談などの提案も、もともとアメリカからやられたという説もあるし、共和国が正式に提案をしているというような状況から考えますると、やはりここで緊張緩和あるいは南北対話というか、対話を促進といいますか、朝鮮の絶対的な統一の問題、平和の課題を真剣に日本としても考えるべき時期に来ているので、そこら辺を心して対処してほしいということを特に申し上げておきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　日本政府といたしましては、繰り返し、いろいろな場面で申してまいっておりますとおり、朝鮮半島における緊張の緩和を願っているわけでありまして、それを具体的にしてまいりますためには、まず南北との間で話し合いがなされなければならないというふうに考えております。そして、そのような話し合い、対話の雰囲気が醸成されるような方向に我が国としてもできる努力はしてまいりたいということでございます。
○矢田部理君　時間がなくなりましたので、残された問題が幾つかありますが、簡単に施設庁に伺いたいと思いますが、日米防衛首脳会談ですか、栗原長官との会談の中でも再度ワインバーガー氏から要請があったようでありますが、三宅島の飛行場、離発着訓練滑走路の問題、これは今どうなっていますか。
○政府委員（塩田章君）　この点につきましては、従来から、五十八年度の調査費のつきました時点から私ども三つの項目で調査をしておりますということを申し上げてまいりました。
　つまり、既存の飛行場でこの問題の解決を図りたいという第一の項目、第二に、関東及びその周辺で新しい飛行場の新設ということを当たってみたい、それから第三には、これは資料の収集にとどめておりますけれども、浮体構造物といったようなことで資料の収集をしてみたいというふうなことでやってまいりますということを申し上げてまいりましたが、現在の時点におきましても、五十九年度また調査費をいただきまして、引き続きその三項目で調査を続けておるという状況でございます。
○矢田部理君　一時期、三宅島からの要請などもあって、最有力地としてクローズアップされたわけでありますが、その後やはり村を挙げてというか、島を挙げて反対に回ってきているわけです。代表の方も施設庁を訪れて反対だ、こう言ってきておるわけでありますが、ひとつ、ここできちっとしておきたいと思いますのは、私どもの地元の百里なども候補地の一つに上がっておりますが、当該自治体とか住民の同意なしにやらない、少なくともそこは無理をしない、こういうことを施設庁としてきちっと確立をしておく必要があるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　これは三宅島に限らず、百里に限らず、すべてどこでもそうだと思いますけれども、この種の問題は、いずれにしましても地元の御協力、御理解をいただかなければ実現の困難な問題でございまして、私どもはどこにお願いするにしましても、地元の御理解をいただくために最善の努力をした上でお願いをするようにしたいというふうに考えております。
○矢田部理君　理解なしにやれないということはそのとおりですが、同時に、理解なしにやらないということと同意なしにやらない、最善の努力をしてやりたいというのじゃなくて、同意がなければやらないということをきちっと約束したらどうですか。そうでないと、いつまでもある問題にこだわり過ぎちゃって、到底三宅島などは同意する見込みないですよ、今の状況は。八割方の住民が少なくとも反対、村の議会の構成も変わっておる、挙げて反対をしているという状況にあります。そういう点で、理解を得る努力ではなくて、基本的に住民と自治体の理解、同意がなければやらないということはきちっとした方がいいのじゃありませんか。
○政府委員（塩田章君）　私ども、夜間発着訓練という問題はパイロットの練度維持というだけじゃなくて、日米安保体制の有効的な運用という点からいっても大事なことだと思っております。ぜひ、この問題を解決しなければいけないという立場にあります。一方、厚木の現状というものが御承知のような状況でございまして、これまた、ぜひ問題を解決しなければいけないという立場にありますので、何とかしてこの問題を解決したいというふうに考えております。
　ただ、その場合に、先ほど申し上げましたように、いかなる解決策をとるにしましても、地元の御理解、御協力がなければできない問題でございますので、私ども今言えますことは、どこにお願いするにしましても全力を挙げてこの問題の解決に努力をしたいということでございます。
○矢田部理君　一点だけですが、海上滑走路案というのがさっき第三案にありました。これはどの程度進んでいるんですか。
○政府委員（塩田章君）　これは、最初に申し上げましたように、資料の収集ということを主体としてやっております。
　これはいきさつをちょっと申し上げますと、そもそも厚木の地元の周辺市町村の方からこの案を取り上げてもらいたいという要請がありまして、第三のテーマとして取り上げたわけでございますが、率直に申し上げまして、こういう実例が世界じゅうにまだないわけです。したがいまして、これはよほど慎重にやらないと、技術的な問題にしましても、でき上がった後の運用の問題にしましても、あるいは経費の問題にしましても、前例がないことでございますので、私どもとしましては、現時点ではこれは資料の収集に努めて我々の勉強の資料にしたいというふうに考えておりまして、そういった点では若干の資料等の収集をしておりますが、御承知のように前例のない問題でございますので、必ずしも十分な資料の収集ができておるというわけでもございません。第三のテーマとして掲げておりまして、引き続きそういった我々の勉強のための資料の収集はしていきたい。ただ、具体的に、この問題を浮体構造物という方向で進んでいこうというふうな決心をするような段階には至っておりません。
○矢田部理君　あと一問で終わります。
　最後になりますが、防衛庁に。
　日米防衛首脳会議みたいなもの、長官がアメリカに出向いていって、アメリカの国防長官と会談をするというようなことが近々予定をされているかどうか。それから事務レベル協議といいますか、ハワイ協議とも一般的に言われておりますが、これが六月後半ぐらいに開く予定、去年開かれませんでした関係もあるのかもしれませんが、という報道などもありますが、それは事実かどうか。それから開かれるとすれば、その議題はどんなことを考えておられるか。それから最後になりますが、私の注文でありますが、この種の会談なり会議なりが開かれますと、必ずアメリカからいろいろな注文がついてくるわけです。それがまた日本の軍拡や軍事予算にいろいろな響きを持ってくる。特に、安受け合いをしたり、問題に対する備えが不十分なために大変押し込まれるというようなことが間々過去の経験からいってもありますので、対応については非常に慎重にやってほしい。うかつに乗ったり、はしゃいだりしないようにしてほしいということを特に注意しておきたいと思いますが、この二つの会談なり会議の今後の予定等についてお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　私から二番目の事務レベル協議の問題について申し上げたいと思います。
　事務レベル協議は、原則的には年一回開きたいということでかねてやっておりましたので、それが昨年は諸般の都合で結局できなくて流れておるものですから、ぜひ早急にことしはやりたいという気持ちで日米両事務当局がいることは事実でございます。ただ、今いつやるかということはまだ決まっておりません。
　したがいまして、その議題と申しましても、これは事務レベルの性格そのものが事務当局間のフリートーキングの意見交換の場だということでございますから、特に今特定の議題を考えておるわけではございません。ただ、ただいま先生からも御指摘ございましたように、自由な意見交換と申しましても、我が国は我が国の自主的な判断に立って防衛力の整備を行っていくという基本原則がございますから、そういう立場に立ちまして米側の意見は意見として聞きますけれども、そこは私どもの基本線を踏まえて整々と対応をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　日米の首脳会談、今度は向こうでというお話でございますが、この間ワインバーガー長官が来られたときに私に一番最初に向こうから言われたのは、いつでも結構でございます、栗原長官の都合のいいときにお会いをいたしたい、こういうお話でございました。それで、新聞なんかによるとちょっとニュアンスが違っているようでございますが、常識といたしまして、これからの国会どうなるかわかりませんが、国会の開会中はやはり考えなきゃいかぬじゃないか。考えなきゃならぬというのは、向こうへ行くということについて積極的であるべきではない、こういうふうに考えております。
　ただ、御指摘の、俗に言えば向こうにやられるな、しっかりやれよというお話でございますが、この間も、ワインバーガーさんとの話の中では率直に、おたくの方の考えていることと私の方の考えていることに段差があるんです、例えば国民の認識の中に、だから日本の国民の理解を得ることなしに防衛力というものはなかなか整備できないのだということを申し上げたわけです。ただ、基本的には、私どもは自分の国は自分で守る、そのために最大の努力をする、アメリカに日米安保で支援してもらうけれども、自分でできることは自分でやるのだ、憲法の許す範囲内で最大限の努力をする、その、定見だけは持って、その上で自主的に判断をしていくというのが私の基本でございますので、せっかくの御注意でございますので、さらに心を引き締めてそういう場合には対応いたしたい、こう考えております。
○矢田部理君　まことに申しわけありませんが、一分ぐらいです。
　外務省にせっかく来ていただいておりますので追加したいと思うんですが、ホルムズ海峡でタンカーが盛んに今攻撃をされている。この状況が一体どうなっているのか、見通し、それから日本に対する響きなどについて一言だけ伺って、終わります。
○説明員（英正道君）　一言。
　三月からタンカー攻撃が始まっておりまして、初めカーグ島に出入りするタンカーの攻撃だったのですが、この数日、そうでないサウジ等からのタンカーにも攻撃が及んでおります。大変憂慮しておりますけれども、とにかく情報の入手に努めているところでございますけれども、日本のタンカーは今のところカーグ島の方には就航していないということでございます。
○委員長（高平公友君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田淳夫君　それでは、午前中に引き続きまして、防衛問題につきまして若干の質問をさせていただきます。
　先ほど、同僚委員から五九中業の案の作成にっきましての長官の基本的な認識について質問もありましたので、これを省くわけでございますが、長官の指示の中におきまして、やはり私どもとして確認をしておかなきゃならない問題は、先ほど同僚委員からも質問がございましたけれども、防衛費のＧＮＰ一％の枠の遵守の問題、これにつきましては今回は言及をされていないということでございます。それについて、いろいろとお話もございましたけれども、私どもとしましても、やはり国会などで総理、長官が確約をされていますところのＧＮＰの一％枠につきましてそれを守り抜いていくという姿勢から考えますと非常に不適当ではなかったか、このように思いますので、その点、再度御答弁いただきたいと思うんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほども申し上げましたとおり、昭和五十一年におきます三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針を守っていく、そのことは総理も言っておりますし、私もそういうことで来ておるわけでございますが、今度の長官指示を出す場合に、そのことは念頭にございますけれども、やはり五九中業というのは防衛計画の大綱水準を達成する、そういう強い決意でいくという指示を出しましたので、その線にのっとって作業を進める、最終段階でどういう判断をするか、どういう決定をするかという場合に、またこの防衛費の問題、これが来るということは当然でございますけれども、長官指示を出した現在において、そこまでぴしゃっとこういうことでいけということをすることは適当でない、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　長官は、五月八日の閣議後の記者会見で、長官指示は直接一％問題を念頭に置いているわけではない、五十一年の閣議決定の方針を守っていくが五九中業と直接結びつけて考えているわけではない、こういう発言をされているわけですが、三月二十九日の衆議院予算委員会における長官の答弁では、五九中業をもし出す場合に三木内閣のときの閣議決定の防衛費に関する方針が念頭にないということはあり得ない、こういう発言をされているんですが、その点と矛盾をするのじゃないか、このように思うんですが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほども、またただいまも申し上げましたとおり、三木内閣の閣議決定の方針というのは絶えず私の念頭にある、そういう意味でこれは一つのまくら言葉としてずっと言ってきていることでございます。ですから、そういう意味合いでは矛盾をしていない、こういうふうに私は考えております。
○太田淳夫君　仮に長官の指示が、これは五九中業に対するもので五九中業そのものではない、また統幕議長及び三幕僚長に対する指示であるからこれは単に政府側の要望を知るためのものにすぎない、そう考えてこのＧＮＰ一％枠閣議決定にこだわらない、こうした場合は多少問題があるのじゃないかと思うんです。案の作成の段階といえども閣議の決定事項というものを厳守するのは当然行政機関として基本的な条件なんじゃないかと思うんですけれども、長官はそう考えていないのかどうか、その点ちょっと私も疑問に思うわけですけれども。そういう考え方を推し進めてまいりますと、五九中業自体これは単なる防衛庁内部の概算要求の際の参考資料なんですから、これがどのような大規模な経費がかかり、必然的にＧＮＰ一％枠を越さざるを得ない、そういう規模になったとしてもそれは構わないということになりやしないか、その点心配するわけですが、そうでないと言うならば、この案の段階からきちんとやはり一％の枠を守っていくのだということの指示をすべきじゃなかったかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　再三申し上げておりますとおり、最後のまとめの段階でどうするか、そういう政治的な問題になろうかと思います。したがいまして、先ほど来申し上げているとおり、防衛計画の大綱水準を達成する、それを期するということで作業は作業として進めてもらう、それでいいのではないか、こう考えております。
○太田淳夫君　その長官の考え方もわからないわけじゃないんですけれども、やはり私どもの心配しますのは、このままで置きますと、いろいろと検討を進めていく中で防衛の問題についてこれは必要であるというものにつきましては歯どめなくリストアップされる、そういうおそれが出てくるわけです。そして一方では、そのようなリストアップをさせながら、決定する際には我が国の政策上の歯どめであるそういう一％の枠、これを経費面からかけるという方法をやっていこう、それは大丈夫だとおっしゃるわけですけれども、そうしますと、それをいろいろと検討される側にとりましては、これはいつまでたってもふんまんがわだかまるような感じがするわけです。
　一方では、国防上の必要からおまえさんたちいろいろ考えなさいよということで出しておきながら、またそれが出された段階でこういう枠があるのだということでそれが削られていくということではいろんな面の不満というものはたまってくるのじゃないか、そういうおそれがあるわけです、私たちとしましては。ですから、そういうことでいつもいろんな内部的にも不満がたまっている、必要なものをそろえてくれなければ防衛に責任が持てないとか、あるいは防衛戦略を無視した政策自体に対する反発とか、そういう空気というものが出てくることになりますと、これはシビリアンコントロール上ゆゆしい事態にならざるを得ない、このように私たちは思うわけですけれども、その点どうでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　シビリアンコントロールというのは、第一義的には防衛庁、自衛隊を預かっておりまする私の責任でございます。したがいまして、私と防衛庁の制服組あるいは背広組含めまして、その問に信頼関係がなければこれはいかぬわけでございます。大変口幅ったい言い分で恐縮でございますが、私はまあまあ制服組にいたしましても背広組にいたしましても私と一体となって防衛政策を考えていこうというふうになっていると思います。最終的な決断はシビリアンコントロールすべき私でございますので、御指摘の点は頭の中に置きながら私の責任で対処してまいりたい、こう考えております。
○太田淳夫君　長官の政治家としての発言につきましては私ども敬意を表するわけですけれども、これができますのは来年ですね。来年、長官はいらっしゃることになるんでしょうかどうか、その辺はちょっと私わかりませんけれども、それはやはり代々の防衛庁長官にそのことはきちんと引き継がれていかなければならない問題じゃないかと思うんです。
　その点で、どうでしょうか、長官としてはきちんとその点は引き継いでいくのだ、そして一％の枠についてはきちっと守り抜いていくのだ、こういう決意は表明できますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私の決意、私の方針というものにつきましてはこれは内閣の方針ですから、内閣の方針というものは、次の長官がどなたになろうともこれは引き継いでいくべきものでございます。そういう意味合いで私もコメントをいたしたいと思います。
○太田淳夫君　これはそういういろんな意味から考えまして提案なんですけれども、先ほど制服組とおっしゃいましたけれども、そういう皆さん方から案が出された段階で、国会にこういうものだということは提出できますでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　五九中業、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、これから約一カ年かけて作成をするわけでございます。それができ上がりますと、五六中業の場合もそうでございましたが、国防会議に御報告をして御了承を得るということになるのではないか、こう思っております。そういたしますれば、その内容はもちろん必要に応じまして国会において御説明することは十分できるわけでございまして、五六中業についても同様に御説明してきたことでございますから、でき上がりました五九中業は国会にも私どもは御説明申し上げるつもりでおるわけでございます。
○太田淳夫君　私の申し上げましたのは、でき上がったものじゃなくて、その案の段階のやつですけれども、その点どうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　この五九中業の作成の過程は、先ほどもちょっとお話が出ましたが、各幕は各幕の一つの考え方というのを整理をする段階がもちろんございます。しかし、ある段階では内局との意見交換もやるわけでございます。そういうことをいわゆるフィードバックと申しますか、そういう意見の交換を積み重ねていきながら最終的にこういうことではないかという案が固まっていくプロセスが約一カ年続くわけでございますから、その途中の段階と申しますのはこれは内部の調整作業の連続でございます。したがいまして、そういう段階でこれを外部に申し上げるということはいかがかというふうに考えておるわけでございまして、でき上がりましたものを外部にも公表いたしますし、国会にも必要に応じて御説明を申し上げるということではないかと思っております。
○太田淳夫君　この五九中業の作業を行うに当たりましては、訓令上、統合長期防衛見積もり、またそれを受けました統合中期防衛見積もりのその情勢見積もりが基本になってくると思うんですけれども、この二つの見積もりの作成年月日と対象年度及びその内容の概要について説明できますか。
○政府委員（矢崎新二君）　まず、統合長期見積もりと申しますのは統合長期防衛見積もりでございますが、この性格は、内外の諸情勢を可能な限り見積もりまして、これに対する防衛戦略を考察いたしますと同時に、防衛力の質的な方向等をそこで見きわめていこうという性格のものでございます。これは新しいものとしましては五八統長でございまして、これは対象期間は六十六年度以降の見通し得る期間ということになっております。長期の質的な趨勢というものを観察するものでございます。五十九年の二月の二十四日にこれが作成をされております。
　それから、こういったごく長期のものの次に、中期のものとして統合中期防衛見積もりというものも作成することにいたしておりますが、これはその期間中、六十一年度以降の五年間、これを対象といたしまして五九統中というものを今作成中でございますが、これは内外の諾情勢を見積もりまして、防衛構想でありますとか防衛の体制とかいったようなものを検討いたしまして中期業務見積もりの基礎資料としていく、そういった性格のものでございます。これは目下作成中でございますが、前回の例で申し上げますと、五六統中は五十六年の十二月十五日に作成をされているわけでございます。
○太田淳夫君　この中業の前提となります情勢の見積もりにつきましては、国会になかなか提出はしていただけないということで、防衛庁としては拒否をされているわけですけれども、やはりこれは国会の国政調査権に対する一つの挑戦じゃないかと思われるんですけれども、防衛上の事柄ですからすべてこれは公開としなければならないとは言いませんけれども、なかなか秘密事項が多くて、先ほどの案でも提出はできないということですけれども、中業がまとまっていわゆる買い物の計画だけ示されても私どもとしても的確な判断はできかねるのじゃないかと思うんです。アメリカの国防報告とかあるいは軍事情勢報告などはかなり詳細な説明をしているわけですけれども、どうして日本ではこのような政府側からの情報、認識について公表できないのか。防衛庁長官、どのようにお考えですか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもといたしましては、従来からも基本的な防衛の考え方については政府レベルのものとして防衛計画の大綱というものを作成いたしておるわけでございまして、それに基づきまして防衛力整備計画としては中期業務見積もりというものを部内資料としてつくり、それを踏まえて毎年度の防衛力整備の事業計画を立てて予算という形で国会の御審議も経ているわけでございます。その過程におきまして、必要に応じまして資料の提出なり、あるいは国会におきます御説明なりという形でできる限りのことはさせていただいているつもりでございます。
　ただ、御指摘の統長なり統中そのものは、これは内容的に見まして極めて秘匿度の高いものでございまして、いわば手のうちを明かすというふうなことになるという問題もありますので、これは公表を差し控えさせていただいているわけでございます。ただ、国会の御審議に必要に応じて事項ごとに必要な御説明は今後とも申し上げていきたい、こう考えております。
○太田淳夫君　長官の指示の内容について一点だけお伺いしますけれども、この指示では「「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期する」、こういうふうに言われていますけれども、具体的にこれは何を意味しているんでしょうか。