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○国務大臣（江藤隆美君）　このたび総務庁長官を拝命いたしました江藤隆美でございます。
　村山内閣は、景気回復と改革推進政権ということを標榜してスタートしたものであります。
　総務庁は、総合調整官庁として行政改革を初めとする各般の問題に取り組むことになっておりますが、幅広い分野にわたることでございまして、これはもう時代の要請で、ぜひとも完成しなきゃならぬことだと思っております。
　委員長初め理事の皆さん並びに委員各位の御指導と御鞭撻をひとえにお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
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○委員長（浦田勝君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、林久美子君、大森礼子君、聴濤弘君及び小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君、広中和歌子君、筆坂秀世君及び国井正幸君が選任されました。
　また、昨日、笠原潤一君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
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○委員長（浦田勝君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下栄一君及び筆坂秀世君を指名いたします。
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○委員長（浦田勝君）　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、自治省、警察庁、総務庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（浦田勝君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村龍二君　私は、自由民主党の松村龍二であります。さきの参議院通常選挙で福井県選挙区から当選させていただきました。
　本日は、自治省、警察庁、総務庁所管の平成四年度、五年度の決算審査ということであります。新人議員ですが、早速初質問の機会を与えていただきましたことに、委員長を初め同僚委員の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　まず最初に、このたびの内閣改造で新しく国務大臣に就任されました江藤総務庁長官及び深谷自治大臣・国家公安委員長に対しまして、心から御就任のお祝いを申し上げたいと思います。
　議員になって日の浅い未熟な者の質問で恐縮でございますが、経験豊富な両大臣に対し、まず基本的なお尋ねをしてみたいと思います。
　我が家の家計を考えてもそうでありますけれども、使った後のお金が、果たして有効に使ってきたか、またむだはなかったか等について検証することは、使った本人にすれば余り気の進むことではありません。しかし、国の予算、決算となりますと、一家計の問題にとどまらず、国民から預かった貴重な財源であり血税でありますので、その有効な使い道に常に心がけ、むだがなかったか事後検証していくことが極めて有効であると思います。
　私も、選挙期間中ある経験をいたしました。選挙カーに乗ってある路地へ入っていきましたところ、中年の女性が私の選挙カーを呼びとめまして、私におりてくるようにという意思の伝達がございました。おりてまいりましたところ、市役所の電気は朝からこうこうとついている、それに引きかえ自分の近所の方々は大変苦しい生活をしている、このような税金の、その方にとってはむだ遣いと映る話でございましたが、税金のむだ遣いについてあなたはどう考えるかという鋭い質問でございました。
　事ほどさように、一般の国民は血税、税金の使い方、使ったその決算ということについても深い関心を寄せていると思うのであります。
　このために、各省庁における内部監査の充実に努めることがまず大切であり、次には会計検査院の検査あるいは総務庁の行政監察の結果に基づく指摘、勧告には謙虚に耳を傾け、累次の指摘を受けないように自己改善を図っていくことが重要であると考えます。
　プラン・ドゥー・シー、計画して実施して反省せよ、その後に初めてまた次のプランがあるという言葉がございます。そのような観点におきまして、各省庁における内部監査の充実に努めるという観点に関しまして、所管行政に臨む両大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　松村先生が参議院に当選されて最初の御質問に立たれて、大いに期待しております。また、私どもも率直な考え方を申し上げて、よりよい結果が生まれるように努力したいと思っております。
　行政及び公務員に対する国民の信頼というものが何よりも大事であることは、もう言うまでもないことであります。国民の皆さんが本当に信頼してくれるからこそ政治や行政はこれを実践していくことができるわけでありまして、私たちは常にそういう立場に立って、謙虚にみずからを振り返りながら行動していくことが大事だと思います。
　平成三年に会計監査専門官を設置いたしまして、専ら会計監査を専門に扱いながら、誤りのないように進めていくなどの努力もいたしているところでございます。
　今後私たちは、簡素かつ公正を旨とした行政運営を行うために、法規にのっとった適正な予算の執行を初めとするさまざまな角度からきちっと戒めながら努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（江藤隆美君）　国民の大事な税金でありますから、そのお金がどう使われたかということを検証するのは、まずその関係省庁が内部的な十分な反省と監査をすることが必要だと思っております。
　総務庁としては行政監察という機能を持つわけであります。会計検査院というのはその金がどう使われたかということが主体であります。総務庁の場合には、一つの目的に対して金がどう使われたか、いわゆる政策に基づく予算の執行というその機構とあるいは制度そのものも検討することができるわけでありますから、十分そういう方向にのっとって努力していこうと思っております。
　よく私どもも言われるんです。江藤さん、わしの商店街の前はこの前また掘り返したから何をやっているか、電話線をやっている、何カ月かしたらまた掘り返している、今度は水道をやっている、今度は何をやっているんだ、今度はまたガス管をやっていると。商売にならぬと言うんです。
　だから、せっかくやる事業でありますから、そういういわゆる横の連絡もとりながら効率的な予算の執行をやっていくということは私は大事なことだろうと思っておるんです。縦割り行政ですから、そういうことをおのおのが勝手にやるという傾向がある。これは一例であります。こういうこともひとつ省庁を乗り越えて私どもは検討の対象にしていこう、こう思います。
　同時に、総務庁は他省庁の業務についてのそういう監察をやる役所ですから、みずからがやはり姿勢を正す必要があります。したがって、内部監査はもちろんのこと、担当する経理職員等の研修も怠ることなく、これからも十分心してまいりたいと思っております。
○松村龍二君　検査院の決算検査報告を見ますと、国の補助金についての指摘が依然として多く、国のレベルより地方におきますむだが多いのではないか。また、地方分権の前に地方での行財政改革が必要ではないか。地方の監査体制はどうなっているかとの声も聞くわけでありますが、こういう点について自治大臣はどのような所見をお持ちですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　地方分権の推進ということは今非常に重要な課題でございまして、国が行う仕事をより身近な住民の側に持っていくためには地方分権を一日も早く実現させていくことは非常に大事だというふうに考えます。
　その場合に、権限移譲だとか、国の関与等の廃止、緩和、地方税財源の充実強化を図っていくために、地方自治体の自律性とかあるいは自主性というのを重んじて進めていくわけでございますが、その際にやっぱり地方自治体、地方公共団体が行政改革を進めるということも大事でございますし、あるいは行政の公正の確保と透明性の向上、行政能力の向上、特に自己チェックシステムの確立、こういうようなものを地方公共団体でみずから律していくような形として確立していくことが非常に大事だと思います。
　国も全力を挙げてこれらの問題に取り組みますが、あわせてそれを受ける側の公共団体のみずからの体制をともどもにつくっていくように一層指示してまいりたいと思っております。
○松村龍二君　次に、いわゆる官官接待の問題について伺います。
　最近、弁護士を中心とした全国市民オンブズマン連絡会議のメンバーによります情報公開請求による調査の集計を見ますと、東京都などを除く四十道府県の平成五年度の財政課、秘書課、東京事務所の食糧費の総額は二十七億円以上に上っており、このうち二十三億円近くが接待目的の懇談費であることが判明しております。その後も新聞紙上で連日のごとく都道府県、政令指定都市等の食糧費の実態が次々に報道されております。
　この問題は、第一義的にはそれぞれ地方自治体の問題であり、地方の議会あるいは監査委員会で取り上げるべき問題であろうかと思いますが、全国の都道府県、政令指定都市において、また恐らくそのほかの市町村においても同様と思われますが、食糧費等を使った過剰な官官接待については国の立場でも放置できない問題であると考えます。
　政府は、この問題につきまして先月十五日、閣僚懇談会で綱紀粛正の徹底を図ることを申し合わせされたと聞いておりますが、地方自治体を指導、監督する立場にある自治大臣、国家公務員の人事管理、服務等行政監察を預かる総務庁長官から政府の対応とこの問題に対する所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　自治大臣の立場から先に申し上げさせていただきたいと思います。
　最近、マスコミを大変にぎわしておりますのは官官接待でございます。行政運営というのは住民の負担によって行っているという大前提に立っていけば、いやしくもこのような形で批判を招き、国民の行政に対する、特に地方行政に対する不信感を招くようなことがあっては断じてならないことだというふうに思っています。
　私たちは綱紀粛正に向けて全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思いますが、私どもといたしましては、去る八月十一日に、異例なことではございますが、自治大臣談話というのをまず発表させていただきました。そして、八月十五日付で各地方公共団体に対しまして事務次官通達というのを出すことにいたしました。あくまでも簡素がつ公正を旨とした行政運営を行うように、それから法規にのっとった予算の執行を行うように厳しく通達の中に盛り込んでおりまして、さらに八月二十三日には全国総務部長会議というのが開かれましたが、ここでもこのことについて徹底して指示をいたしたところでございます。
　あくまでも地方公共団体におかれましては、これら一連の自治省の私の談話あるいは通達、会議において申し上げましたことをしっかりと守って、少なくとも批判をされないようなそういう形で進むように今後一層努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（江藤隆美君）　総務庁としましては、各省庁の事務次官、あるいは人事課長、あるいはまた秘書課長、そういう衝にある者を全部会議を持って集めまして、こういう官官接待が行われないようにみずからの襟を正すということを実は既に相談いたしまして、各省庁において周知徹底をするということにいたしております。
　考えてみますと、やっぱり中央集権下の現状では、私はなかなかおさまらない根の深いものがあるんじゃないかというような気がしてなりません。したがって、わずかな補助をもらうのに田舎から上京してくる。そうすると、成果を上げたいから接待をする。片っ方はそれを当たり前のように受け入れるという構図が私は成り立っておるような気がしてなりません。
　したがいまして、今後皆さんの御指導も仰がにゃいかぬわけでありますが、いわゆる地方分権あるいはまた権限の移譲、財源の移譲、それらを含めて地方にシフトした行政が行われるような体制を早くつくっていく必要がある。それがやっぱり私ども総務庁の基本的な役割ではないか、こう思って今後努力をしていく所存でございます。
○松村龍二君　市民団体の調査により、自治体の食糧費等を使った官官接待の実態が明るみに出たわけでありますが、自治省としても、地方自治体の経理、官官接待に使われた経費の実態について全国的な調査を行い、問題点を明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（遠藤安彦君）　調査という点で私から答弁をさせていただきたいと存じますが、従来、自治省におきましては、健全な財政運営の保持という観点からいわゆる決算統計調査、これは地方団体の財政状況を的確に把握するという目的のために行っておるわけでありますが、これを調査いたしまして公表しているところであります。
　今御質問の食糧費の問題でございますけれども、これは御案内のとおり地方自治法施行規則というのがありまして、款項目節がありますが、節の中の需用費の説明事項、私どもこれを細節と申しておりますけれども、説明事項としてこの食糧費が挙げられているものでございます。
　実態といたしましては、その支出が各地方団体それぞれに区々でありまして、財務規則をそれぞれにつくって、各団体においてその必要性などを考慮した上で具体的な食糧費の支出がされているというように理解をいたしております。
　現在問題になっておりますのは、この食糧費の内容とその適否についてどうであろうかということだろうと存じますが、この点については先ほど御質問の中にもありましたように、第一義的にやはり当該団体の議会での御審議あるいは監査委員による会計監査といったようなものを通じて判断されるものではないかというように思いまして、基本的に私どもの方で個々の支出の内容について調査をするというところまでは考えていないところでございますので、御了承を賜りたいと思います。
○松村龍二君　地方自治体も組織である以上、社会的に必要なものは必要として予算に計上することはためらうべきではないし、一部にありますすべての会食は悪であるというような考え方は現実的でなく、問題を潜在化させるだけだと考えます。
　また、この問題の背景には国と地方のあり方、特に補助金行政の問題があるわけですが、地方分権を進める中で、地方の自主財源の拡大と地方公共団体みずからの監査能力を高めていく日常的努力が必要であると考える次第でございます。
　さて、会計検査院に伺います。
　官官接待に使用された食糧費等の中には、国の補助を受けた公共事業費のうち事務費の一部が転用されたとの報道もあるわけですが、会計検査院としてはこのような問題についてこれまで検査してこなかったのか、また今後どのような対応をされるつもりか御説明いただきたいと思います。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、国の補助を受けて実施されております公共事業につきましてはこれまで本体工事の検査を重点的に行ってきておりまして、事務費につきましては、事業費の数％しか占めていないということもございましてこれまで十分に検査を行ってこなかったというのが実情でございます。しかし、昨今この事務費の中の食糧費をめぐる問題が報道されまして社会的関心も非常に高いということから、現在数県について食糧費の使用実態について調査を行っているところでございます。
　今後の対応につきましては、この調査の結果を踏まえまして、食糧費が補助目的に沿って適正に使用されているか、補助事業の経理が適正に行われているかというような観点から検討したい、このように考えております。
○松村龍二君　次に、国保の財政調整交付金の不適正受給について伺います。
　平成四年度、五年度の決算報告を見ますと、市町村が運営する国民健康保険事業に対する国の補助金であります財政調整交付金が不適正に受給されていたとし、その事例が紹介されております。例えば大分県の別府市では、昭和六十二年度から平成五年度までの保険料収納率を実際よりは高くし、その結果、財政調整交付金を四億七千五百万円も不適正に受け取っていたということであります。
　会計検査院は昭和六十三年度検査報告で初めてこの問題を指摘し、その後も毎年検査報告で指摘しているようでありますが、これまで指摘を受けた市町村数、指摘金額を検査年度ごとに御説明いただきたい。
　また、財政調整交付金についての指摘が毎年続いている原因は何か。検査をする側から見たこの問題に対する所見を述べていただきたいと思います。
○説明員（森下伸昭君）　御答弁申し上げます。
　財政調整交付金につきましては、ただいま先生が御説明いただきましたように、昭和六十三年度決算報告に掲記いたしまして以来、毎年検査を実施してきております。
　これまでに指摘いたしましたものの件数及び金額につきまして、合計で三十六件、金額で百五億七千九百五十二万余円となっております。これを年度別に申し上げますと、昭和六十三年度一件、七億六百五十一万余円、平成元年度六件、五十八億二百八十四万余円、平成二年度九件、三十億四千五百八十八万余円、三年度十件、四億二千九十万余円、四年度六件、九千七百六十一万余円、五年度四件、五億五百七十六万余円となっております。
　このように毎年不適切な事態を指摘してまいったわけでございますが、このような事態となっておりましたのは、指摘した市町村におきまして過大な交付金の交付を受けようとして保険料の収納割合を事実と相違した高い割合で計算をいたしまして交付申請を行っていたということが一つございます。
　それから、担当者の制度に対する理解が十分でないため、この保険料収納割合が適正に算定されていなかったというような点もございます。
　さらには、これら不適正な市町村の交付申請に対する道府県のその審査が十分でなかった。こういったことが重なりまして毎年度指摘をするということになってきているものと考えております。
　このように、財政調整交付金につきましては、本院が毎年実地検査を行い、不適切な事態を検査報告に掲記してきております。それからまた、厚生省においても本院の指摘を契機として毎年指導監査の徹底を図ってきておりますことなどから、その指摘件数は、先ほど申し上げましたように、平成三年度の十件をピークに減少をしてきております。
　こういう状況でございますが、しかし、平成五年度決算検査報告にも見られますように、不正な操作を行って交付金の過大交付を受けていた事態というのがまだ見受けられるわけでございますので、今後も財政調整交付金の交付が適正に行われるように十分留意して厳正な検査をやってまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　厚生省にお尋ねします。
　財政調整交付金の不適正受給の指摘を受けて、厚生省はこれまで地方自治体に対してどのような指導あるいは特別監査を行われたか、報告をいただきたい。
　また、厚生省の累次にわたる指導監督にもかかわらず、不適正受給が根絶されない理由は何にあるとお考えか、率直な御意見をいただきたい。
○説明員（小島比登志君）　国民健康保険の財政調整交付金は、国保財政の安定化を図るため、市町村保険者の財政力を調整するために交付されているものでございます。
　会計検査院の御指摘を受けまして、この財政調整交付金につきまして不正受給があるということにつきましては、まことに遺憾なことであるというふうに考えているわけでございます。もちろん、過大交付分につきましては全額返還をしてもらっております。
　厚生省といたしましては、このような事態が生じないように、平成二年度及び三年度におきましては、国及び都道府県と協力いたしまして、保険料収納率算定方法を重点に特別指導監査を実施いたしました。
　また、毎年、補助金申請事務の適正化等を指導監査の重点事項として通知をいたしまして、課長会議の場等でも適正な申請等につきまして指導を行っているところでございます。
　どうしてこういった不正受給が続く理由というお尋ねでございますが、この調整交付金につきましては、保険料収納割合の低い市町村に対しましては一定割合を減額して交付することとされておりますことから、場合によっては一部の市町村で、意図的に保険料の収納率を過大に申告することによりまして、本来減額されるべき調整交付金を過大に受け取っていたケースがあったかと思われます。
　一方でまた、いわゆる事務的誤り、例えば本来返還すべき未済額、あるいは過年度分の滞納保険料を誤って収納額に計上したために、収納率が過大になったことによりまして財政調整交付金を過大に受け取っていたケースもあろうかと思われます。
　いずれにいたしましても、このような事態が生じないようこれまでも通知等により市町村保険者の指導を行ってまいりましたが、今後ともあらゆる機会を通じまして財政調整交付金の適正な申請事務について指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松村龍二君　私は、ばれなければもらい得であるという意識が地方自治体の側に根強く存在し、地方と国の関係における構造的な問題なのかなという気もしますが、国民健康保険を通じた医療サービスを全国的にかつ公平に保障していくためにこの財政調整交付金の制度が存在することを思えば、この種の不正受給による不公平の発生は根絶すべきであり、そのためには、厚生省の指導だけでなく、自治省も一体となって再発防止に全力を挙げていただきたいと希望するものであります。
　次に、けん銃情勢等に関する質問をさせていただきます。
　諸外国に比べまして非常に安全とされてきた我が国も、最近、銃器犯罪の増加やサリン事件に見られますように、治安の悪化が目立っております。
　今年八月二日には、八王子におきましてスーパーマーケットでアルバイトの若い女性三人がいわば問答無用の形でけん銃で撃ち殺されるといった、今まで警視庁のベテランの刑事も経験したことのないような事件が発生しているところでございます。また、今年三月には警察庁の國松長官が狙撃されるという、国民に大変な衝撃を与える事件が発生しております。
　安全で治安がよいと言われた我が国でなぜ急激に治安の悪化を心配しなければならなくなったか。その背景には我が国社会を取り巻く何か構造的変化があるのではと考えますが、最近の治安悪化の要因、背景につきまして、まず国家公安委員長の見解をいただきたいと思います。
　また、外国と比較してまだ安全な国と言えるのか。今後さらに治安が悪化する危惧はないかという点についても伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、自治大臣であると同時に重要な国家公安委員長としての役職も兼務いたしておりまして、昨今の状態に対しては厳しい対応で積極果敢に取り組むように関係方面に積極的に指示をいたしておるところでございます。
　世界で一番治安がいいと言われた日本でございますが、徐々に犯罪の質も含めて悪化の傾向にあることはゆゆしき問題であると申さなければなりません。ただ、統計的に考えた場合に、まだまだ日本が治安のいい国であることには変わりはございませんが、徐々に悪化していく状況を早く歯どめして、さらに治安のよい国という評価が確固たるものになるように全力を挙げてみたいと思っています。
　犯罪の質の変化でございますが、モータリゼーションであるとかボーダーレス化といったようなことから広域化あるいは国際化、そういうような問題が進んでおりまして、例えば銃器による犯罪であるとか、かなり高度な科学技術を展開する犯罪といったようなものが発生をしているというのが現状でございます。特に一連のオウム真理教事件、一般市民に対する非常に激しい引き続いた銃器犯罪など、国民の不安を一層高めるような事件が多発していることは重大なことであると認識をいたします。こういった犯罪の質的変化に備えて、我々は捜査環境を一層点検、調査いたしまして、的確に警察が対応できるように万全の努力を期してまいりたいと思っております。
○松村龍二君　総理府が本年六月に調査をいたしました「けん銃等の銃器問題に関する世論調査」の結果が今月九日に公表されました。それによりますと、最近銃の規制や銃を使った犯罪情勢が悪化していると答えた国民は八割を超えており、銃器問題に対する警察の取り組みが十分でないとする人が五三・六％と五割を超えており気になるところでありますが、この世論調査の結果を警察庁はどのように受けとめているか伺っておきたいと思います。
○説明員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の内閣広報室が実施されました世論調査でございますけれども、公表されて私どもも拝見しておるところでございまして、この結果につきましては、今数字を御紹介になりましたが、大変厳しい数字が出ております。国民の方々が現下の銃器情勢を極めて深刻に受けとめておられる、そして警察を初めとする取り締まり担当機関にさらに強力かつ効果的な銃器対策を切望しておられる、その気持ちのあらわれだというふうに受けとめておりまして、私どもとして真摯に受けとめ、御期待にこたえるべくやらねばならぬと考えておるところでございます。
　私どもといたしましては銃器問題につきまして、発生した事件につきましては迅速にこれを解決することはもとよりでございますけれども、社会に潜在しておりますけん銃その他の銃器の摘発等、その回収ということのための取り締まりの強化につきまして先般来さらに協議を重ねておりますところでございますので、関係省庁の御協力も得て組織の全力を挙げて取り組みをいたしまして国民の不安感の除去に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松村龍二君　けん銃の問題につきましては、また詳細順を追って伺ってまいりたいと思います。
　昨今の治安の問題を考えますときに、オウム事件の問題を抜きにして語れないわけであります。また、警察の捜査力に対する信頼といった問題もあろうかと思います。まず、オウム事件について一つ伺っておきたいと思います。オウム真理教幹部によります数々の事件、とりわけその原点と言われる横浜の坂本弁護士一家の殺害事件に関連して伺います。
　神奈川県警が平成元年に発生した事件を粘り強く捜査しておった、またその後の警視庁との合同捜査によりまして、坂本さん初め御家族の遺体が新潟、富山、長野の草深い山中から発見されまして、最後には龍彦ちゃんが数日にわたる水の中の大変な捜索活動により発見されるという大変悲痛な現実を前に言葉もないわけでありますけれども、事件解明に大きく進んだことは多とし、捜査に当たられた関係者の御労苦には感謝いたしたいと思います。それとともに、坂本さん御一家を初め、昨年六月の松本サリン事件、本年三月の地下鉄サリン事件、あるいは教団の中で犠牲になられた多くの人々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思うのであります。
　私も最近まで警察に身を置いておりましたことから、事件捜査に当たる警察官の日夜を分かたぬ御労苦と努力というのは、ぜひ多くの国民に知っていただきたいと思います。しかし一方、オウム事件の初期捜査、その後の疑惑について事件性を見抜き、もっと積極的な連携捜査が行われていたなら、サリン事件を初めとするオウムの暴走を防ぎ得たのではないかという国民の声があるのも事実だと思います。また、警察庁長官が記者会見の中でも述べておられますけれども、国民の間にアメリカのＦＢＩのような、全国を横断的に捜査するような捜査機関というものが必要ではないかといった声もしばしば耳にするところでございます。
　批判は謙虚に受けとめ、オウム事件の教訓を今後の警察組織の改革に生かしていくことこそが国民の負託にこたえる道であると思いますが、オウム事件を振り返りまして、深谷国家公安委員長の御所見をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　坂本弁護士一家の御遺体が発見されたときに、私は余りにも無残な姿に激しい憤りを感じました。そして、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、こういう事件が再発をしないために全力を挙げるべきだと深く肝に銘じたわけでございます。
　坂本弁護士事件に関しましては、関係当局から、関係者から何度も今日までの経緯を私は問いただしてまいりました。初期の段階から全力を挙げて捜査本部をつくり、努力をしてきたことは間違いがありません。ただ、極めて物証が乏しいということから、多岐にわたる捜査を丹念に行う必要があるといったようなことで、被疑者を検挙するまでに五年の捜査を要したというふうに報告を受けております。
　犯罪捜査は、もう私から申し上げるまでもないことでありますが、何といいましても証拠に基づき事実を一つ一つ積み重ねていく、今日まで警察官、関係者が丹念に努力をしてきたそういう努力の積み重ねで答えを出していくということで、これからもそのような努力を重ねてまいるわけでありますが、初期の捜査というものが極めて重要であるという問題については私もまったくそのとおりだと考え、これから教訓とすべきものがありましたらこれをきちっと取り入れていくということは大事なことだというふうに思います。
　また、アメリカのＦＢＩのような存在が必要ではないかという御指摘もございました。アメリカの場合には郡というのが極めて独立した形になっているものでありますから、そういう意味では連邦制度に対する対応としてＦＢＩというのが存在するわけでございます。我が国とは若干そういう状況が異なっているとは思います。ただ、昨年の警察法の改正によりまして、例えば二つの地域にまたがる犯罪の場合にそれぞれが協議をいたしておりましたのを、これからは指揮を統一してやっていけるというような形になったものでありますから、そういう意味では広域的な捜査についても連係プレーあるいは統一的な指揮というものが可能になってまいったというふうに考えます。
　日本といたしましても、この広域捜査については都道府県警察の自主性と治安責任を尊重するということを基本にしながらも、犯罪を防止し、犯人検挙に徹底して取り組むためにはそれぞれの機関の全面的な協力が必要であると、そういう体制ができるように指導してまいりたいと思っております。
○松村龍二君　ここに読売新聞の「論点」というので日本大学の教授が書いておりますが、「日本社会が世界でもまれな「安全な国」から、なぜ急速に「不安全環境」に変わってしまったのか。主な理由は二つ考えられる。」、この先生のおっしゃることです。一つは、暴力団対策法施行によって、従来の資金源に頼れなくなった暴力団や、総会屋、一部の右翼などが、追い詰められて企業を狙うようになったこと。　もう一つは、暴力団関係者が新たな資金源確保のため、一般へも短銃を売却するようになった」ということを指摘しております。「残念ながら日本も、銃汚染社会への道をたどりつつある。」とこの「論点」で述べておるのであります。
　従来、けん銃を使った犯罪は暴力団抗争及びその周辺での事犯が中心であったのでありますけれども、近年は企業の幹部や政治家、報道機関をねらったもの、あるいは一般市民に直接銃口が向けられる事件が続発しておりまして、国民を非常に不安な気持ちにさせております。警察庁からは、最近のけん銃を使用した犯罪事件の現状、その特徴、その検挙件数の状況について簡潔に御説明をいただきたい。最近は暴力団以外の者によるけん銃事犯が増加しておりますが、その内訳についても御報告をいただきたいのであります。
○説明員（中田恒夫君）　お尋ねについてお答え申し上げます。
　本年に入りまして、昨日まででございますけれど、けん銃等の銃器が発砲されました事件の数は百二十四回を数えておりまして、その中で二十八人の死者を見ておるわけでございます。銃器が発砲されました事件の回数自体、今委員御指摘のとおりでございまして、暴力団の対立抗争というものが激化しておりました昭和六十年前後に比べると現在は減少はいたしておりますものの、問題はその内容でございます。
　それで、ここ数年、銃器発砲全体の中で暴力団の対立抗争以外の発砲が相対的にふえておるわけでございます。銃口が御指摘のように市民生活なり企業活動なりあるいは政治・言論活動に向けられることが多くなっているわけでありまして、特にこの数カ月では一般市民が銃弾の犠牲になるケースが目立っております。もう御案内のとおりでございますが、八王子市内のスーパーマーケットの女性三名被害に係ります強盗殺人事件、あるいは東京中野区のパチンコ店の売り上げをねらった強盗致傷事件、あるいはつい先日起こりました横浜市の釣り具店の売り上げをねらった路上強盗殺人事件ということで、けん銃を使用した凶悪な事件が続いておるというところが特徴でございます。
　また、けん銃使用犯罪の本年の大きな特徴ということでさらに申し上げますと、現実にけん銃を発砲しての凶悪事件の中でも特に強盗事件でございますが、これの多発でございまして、昨年は一年間で十二件の発生でございました。一年間で十二件でございますが、本年は昨日までで既に十四件の発生を見ておるわけでございます。そしてその死傷者も、死者四名、負傷者八名でございまして、死傷者十二名に上っておるということで大変国民に大きな不安を与えておるところだろうと思います。
　なお、お尋ねでございました本年発生いたしました、先ほど百二十四件の銃器の発砲事件があると申し上げましたが、懸命に努力はいたしておりますが、現在その百二十四件中検挙した事件は四十六件でございまして、なかなか検挙が困難化しておる実態にございます。
　また、あわせてお尋ねでございました暴力団以外の者によるけん銃事件の内容についてはどうかというお尋ねであります。必ずしも的確な数字を持ち合わせないわけでございますけれども、けん銃事犯ということについて、けん銃事犯という一般的な概念だと思いますが、例えばそれを使用した犯罪の側面ではどうかというように見る場合と、あるいはまた不法に所持していたり密輸していたりして、それが摘発、押収されるその丁数ではどうなるかというような二つの指標みたいなものをとって申し上げますと、一つはまずけん銃などを使った犯罪という面でございます。
　その一つとして、銃器の発砲事件の発生状況については、今申し上げましたとおり暴力団同士の対立抗争に伴う発砲事件、つまり暴力団が暴力団に目がけて撃つというケースでございますが、これが年々減少の一途をたどっているというような傾向があること。
　そしてまた、銃器を使用した犯罪というものはいろんな形態のものがあるわけでございますが、その全体について見ますと、検挙されなければだれが撃ったかということは必ずしもわかりませんので、発生した事件ということじゃなくて検挙された事件のベースで申し上げますと、暴力団以外の者による事件の比率が相対的に増加しつつあるということは言えるわけであります。こういったことから、暴力団以外の者によりますけん銃事犯というのは逐年増加傾向にあるということは言えようかと思いますし、さらに事件の質を見た場合、最近発生を見ておりますこうした暴力団以外の者によります事犯というものがふえつつある。そして、それも社会の耳目を引くようなものがふえつつあるという印象を濃くするわけでございます。
　それからもう一つの指標でありますけん銃の押収数の問題がございます。この観点から見た場合でございますが、暴力団以外の者からけん銃を摘発、押収したケースでございますが、かつては全体の押収数の中でほんの数％、一けたでございました。ところが、平成二年ころを境といたしまして急激にこの傾向は変わってまいりまして、押収する丁数、そしてまた全体の押収数に占める暴力団以外の者からの押収数、比率でございますけれども、これはともに激増しておりまして、昨年は丁数で五百五丁、全体の押収数の二八・九％に達しております。本年も八月末現在で二百九十丁でございまして、全体の二五・六％を占めております。三分の一ないし四分の一は暴力団ではない者から出ておるということでございまして、けん銃の一般社会への拡散という傾向が如実にあらわれてきておるということかと思います。
○松村龍二君　私は、議員になる前ある防犯研究の財団にいたわけでございますが、その間ヨーロッパ、アメリカ等の、あるいはアジア等の治安実情の視察もしてまいりました。イギリスとかオランダとか余り国の名前を特定してはあれでございますけれども、窃盗事件というようなものは日本に比べて本当に比較にならないほど多いわけですが、スラム街等を歩いておりましても案外安心感がある。これは何でだろうかということを私なりに考えましたところ、やはりそれらの国において銃器の規制が厳しい、銃を持ってないということを確信できるために案外スラム街を歩いていても安心できるといった経験をしたわけであります。
　けん銃の押収というのは、先ほど来お話がありましたように、暴力団が既に保有している、暴力団から流れるけん銃を摘発するといった問題と、もう一つは、やはり日本のけん銃が国内で生産されていない以上、密輸によるものである、水際でこれを阻止するということが大切であろうかと思います。
　水際の阻止の問題について幾つかお尋ねしたいと思うわけでありますが、平成七年の警察白書を見ますと、けん銃の押収丁数は毎年伸びておりますが、そのうち密輸入によるものは押収丁数全体のわずかであります。例えば平成四年は一・九％、五年、六年は三％台であります。外国からの密輸けん銃が国内供給の大半であることを思えば、これは水際での阻止が十分でないことを示していると思われますが、なぜ密輸入による押収丁数がこれほど少ないのか、その原因を分析してあれば説明いただきたいと思います。
○説明員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨今密輸によります銃器の摘発押収丁数は必ずしも十分とは言えない実情にございます。
　このようなけん銃の密輸入の摘発が水際でなかなか困難になっておるということの原因として、私ども考えておるところを推測を交えて若干申し上げますと、四点ほど申し上げますと、例えば一つは、昨今国際的な物流の増大と出入国者の増加という問題がございます。飛躍的に伸びておるわけでございまして、入国あるいは入港時におきます検査が困難化してきておるわけでございます。特に海港でございますが、ここを利用して輸入される貨物、カーゴの検査の困難化については特に著しいものがあるということは例えば一つ挙げられることと思います。
　それからまた、密輸入する際の方法でございますけれども、家具の中あるいは自動車のタイヤの中、各部品の中というようなところへ例えばけん銃を隠す、あるいはさらに部品に分解して隠すというようなことで、けん銃の隠匿方法というようなことが非常に進んでおります。あるいは国際郵便の悪用というようなことがございます。部品に分解して個別に送るというようなこともあります。大変密輸の方法が巧妙化しているというようなことが二点目。
　また三つ目には、従来からけん銃の製造国ないし密輸出国と言われておりましたのは、例えば米国、タイ、フィリピンあたりでございます。しかし、昨今ではこの密輸ルートが非常に多様化しておるということでございまして、ロシア等も挙げられますし、さらに先般南アフリカの例も摘発を見ておるところでございまして、密輸入のルートが多様化する傾向にある、もうあらゆる国から入り得るということになっておるということでございます。
　四点目に、我が国は大変海岸線が長うございます。そういうことで、小回りのきく漁船などを利用いたしまして、開かれていない港、不開港でございますが、こういうところに持ち込んでみたり、あるいは洋上で積みかえを行いまして、その積みかえた漁船を悪用するようなケースもふえておるやに聞いております。大量に出入国する漁船等をチェックするのはなかなか難しいというような、このような点が原因、要因であろうかというふうに考えておるところでございます。
○松村龍二君　ただいま、当然のことながら日本が島国でありまして広い海岸線に囲まれておるということが捜査を難しくするというお話でございましたが、関係する官庁にそれぞれ伺いたいと思います。
　まず海上保安庁、海岸線が長く複雑な地形にある我が国でけん銃の水際阻止はなかなか困難な課題があると思いますが、海上保安庁で考えている効果的な対策があればお示しいただきたいと思います。
○説明員（淡路均君）　委員お尋ねの件でございますが、海上保安庁としましては、けん銃を水際で効果的に摘発するということのために、けん銃が流出するおそれのある国から入港する船舶に対しまして、国内の関係取り締まり機関とも協力しつつ、現在徹底した立入検査等を行っているところでございます。また、けん銃を水際で効果的に摘発するためには情報収集の強化ということがまず重要かと思います。その次といたしまして、海上保安庁としては容疑船の監視、追尾による陸揚げ地の特定が重要であるというふうに考えております。
　情報収集の強化策でございますが、巡視船艇、航空機を洋上取引の行われる可能性の高い海域に重点的に配備して警戒、監視に当たる、今後も強化していくということのほかに、海運、港運、水産関係団体、海事関係者、漁業関係者等から不審情報を収集する、あるいは離島とか不開港等の住民からの情報収集、国内の取り締まり機関との情報交換、海外の取り締まり機関との情報交換といったような情報収集をこれまで以上に積極的かつ強力に行うこととしております。
　次に、このように収集した情報をもとに容疑船の絞り込みを行いまして、海上保安庁が保有しております三百五十四隻の巡視船艇、七十機の航空機等を効率的かつ広域的に運用して、水際において容疑船の徹底した取り締まりを行うこととしております。
　いずれにいたしましても、けん銃等を水際で効果的に摘発するため、海上保安庁では今後とも巡視船艇、航空機の機動力、夜間監視能力の向上を初めとする体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　次に、税関に伺います。
　空港におきます税関の御活躍は、一億海外旅行へ行くといった時代でございますので、国民の国にその活動ぶりはよく触れておるところでございまして、御労苦は多とするわけでございますが、このような活動におきましてけん銃等の押収等の成果がどれほどあるのか、また問題点ほどのようなところにあるのか、お伺いしたいのであります。
　また、最近は分解して持ち運べるプラスチック製の短銃のようにエックス線や磁力計による金属探知が困難なけん銃も出回っているということも言われますが、このようなことは水際での阻止をさらに難しくさせております。そこで、税関での探査装置、特に高性能のエックス線装置の設置は緊急の課題ではないかと思いますが、今後の整備方針について伺いたいと思います。
　また、あわせて伺いますけれども、私は昭和五十年ごろバンコクの日本大使館に勤務しておりまして、そのころ時々けん銃を日本に飛行機を使って密輸出するような者が捕まった時代でございました。しかし、これはぬいぐるみの木綿製のカメのおもちゃにけん銃を忍ばせて運ぶといった非常に牧歌的といいますか素朴な事件でございましたけれども、昨今これだけ物流が盛んになりますと、一般商業貨物に紛らせてそういうものを運ぶ、禁制品であるけん銃を運ぶといったことになるのではないかと思いますが、税関におかれましてはこの一般商業貨物のチェックという点についてどのように取り組まれるのか、取り組まれているのかもお伺いしたいと思います。
○説明員（塚原治君）　お答え申し上げます。
　税関におきましては、けん銃の水際での流入阻止を最重点課題の一つとして取り組んでおります。全国の海港、税関空港におきまして、商業貨物、旅客、乗組員の携帯品、船舶、航空機などに対しまして効果的、効率的な取り締まり・検査に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、税関に要請されております適正かつ迅速な通関、これを確保するために、今までの摘発の実績あるいは各種の情報などに基づいて重点的に取り締まり・検査の対象を絞り込み、取り締まり・検査の要員あるいは取り締まり・検査機器、具体的にはエックス線検査装置、金属探知器などでございますが、これらを集中的に活用した取り締まり・検査に努めているところでございます。
　その成果はということをお尋ねでございますが、けん銃の水際取り締まりに対する社会的要請がますます強くなっている中ではございますが、税関における昨年のけん銃押収量、七十八丁でございます。国内押収量に占める割合は四・五％と依然として低い水準で推移しております。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　国際化の進展に伴いまして商業貨物や入国旅客数などは年々増加しております。税関に要請されております適正な通関と物流の迅速化、この二つのバランスをとり、限られた職員ですべての外国往来船、輸入貨物などに取り締まり・検査を行うことはおのずと限界がございます。このため、より効果的、効率的な取り締まり・検査を行うために、けん銃専担班の設置などによる情報収集体制の強化、必要な要員の確保、埠頭監視カメラシステム及び移動式高感度監視カメラシステムを駆使いたしました高度情報港湾監視システムの導入並びにエックス線検査装置の増配備、これらを現在検討しているところでございます。
　お尋ねのございましたプラスチック製けん銃でございますが、プラスチック製など非鉄製のけん銃につきましては、御指摘のように金属探知器に反応いたしません。したがいまして、各税関に対しましてはエックス線検査装置を有効に活用するよう指示しているところでございます。なお、現在までのところ、税関におけるプラスチック製等非鉄製のけん銃の摘発はございません。
　それからエックス線の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、エックス線検査装置あるいは金属探知器などの取り締まり機器の積極的な活用が必要であると認識しておりますが、エックス線装置につきましては、固定式エックス線検査装置の増配備のほかに、遠隔地における検査をも可能といたしました車両搭載型の移動式エックス線検査装置、これらの装置も導入を進めてきたところでございます。けん銃事件が多発している現状を踏まえまして、これまでにも増してこれらの装置の増配備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、お尋ねの一般商業貨物の問題でございますが、一般商業貨物に隠されてくるけん銃の水際阻止につきましては、各種の情報を蓄積いたしました通関情報総合判定システム、ＣＩＳと申しておりますが、それを現在活用いたしまして、けん銃が入っている可能性の高い貨物、低い貨物、これらを選別いたしまして、けん銃の入っている可能性の高い貨物につきましては重点的な検査を行う一方、そういった可能性が低いものについては極力検査を省略するという選別的な検査を実施しております。このようにして全体としてのチェック機能の重点化、集中化を図ることといたしております。
　もう少し具体的に申し上げますと、検査対象となりました貨物に対してエックス線検査装置、金属探知器等の機器を有効に利用して検査を行うとともに、必要に応じて貨物検査を集中的に行う検査専担班による重点的な検査を実施しております。また、保税地域管理者などからの通報体制を強化いたしまして、これらの情報に基づく保税地域からの貨物の搬出搬入時の立ち会いあるいは開披検査、これらを積極的に実施いたしております。これらによりまして商業貨物の水際取り締まりを強化して、けん銃の流入阻止に努めているところでございます。
○松村龍二君　一般商業貨物と並びまして、国際郵便を利用するということも当然に考えられることかと思います。これも昨今非常に膨大な最に上っているのではないかというふうに思いますが、国際郵便を利用したけん銃の密輸入に対処いたしまして郵政省はいかなる方策を考えているか、伺いたいと思います。
○説明員（安住透君）　外国から到着した郵便物は、税関職員が駐在する通関郵便局、全国に十四局ございますが、ここにおいて物品含有の郵便物を郵便局から税関に呈示し、税関により検査が行われる仕組みになっております。郵政省としては、本件につきましてこれまで税関の検査に最大限協力するとともに、関係国に個別に文書を発出し、引き受け検査の強化等国際郵便物を利用したけん銃等の密輸防止について協力要請を行っているところでございます。
　今後とも、大蔵省と連携を密にして国際郵便物を利用したけん銃等の密輸防止を図っていく所存でございます。
○松村龍二君　それから最後に法務省に伺っておきたいんですけれども、法務省というのは出入国の管理を適正に行うということかと思いますけれども、このような時代、やはりけん銃の密輸に関係する人間をあぶり出す、あるいは警察当局、治安当局と密接な連絡を保つということがこのけん銃捜査に資する方法ではないかと思いますが、法務省のお考えを伺っておきたいと思います。
○説明員（小林域泰君）　入管当局は銃器そのものの取り締まりを行政対象としているわけではございませんが、銃器によります犯罪の防止の観点から、入管といたしましても航空、船舶の旅客等に対します水際対策の強化の重要性は十分認識しているところでございます。
　ところで、入管法上、外国人が我が国に入国しようとする場合におきますと、銃砲刀剣類所持等取締法に定めますところの銃砲もしくは刀剣類、または火薬類取締法に定めます火薬類を不法に所持する者に対しましては上陸を認めないということになっております。この趣旨にかんがみまして、入国審査手続におきましてこれまでにも警察等関係機関から銃の密売人の入国に係ります情報が事前に提供されたときには関係機関とも連絡をとり合いまして不法に銃器を我が国に持ち込もうとする者の上陸を防止するよう努めてきたところでございますし、今後も銃器犯罪の我が国に及ぼす影響の重大性にかんがみまして、警察等関係機関との情報交換等連携を一層密にするとともに、厳格な入国審査を実施し、かかる外国人の上陸の防止に努めてまいる所存でございます。
　また、日本人が帰国する際に銃器を持ち込むということも考えられるわけでございますが、日本人が帰国した際には入管法上は帰国の確認を受けるにとどまりまして、外国人密売人のように上陸を防止するということはできない形になっておりますが、警察等関係機関から、警察等が銃の密売人としてマークしている暴力団等日本人に係ります入国情報が事前に提供されましたときには、不法に銃器が我が国に持ち込まれることのないように、これらの者が帰港したことを関係機関に速やかに連絡することにしているところでございます。
○松村龍二君　けん銃の取り締まりには、警察、入管、税関、海上保安庁などとの連係プレーが重要であることは言うまでもありません。最近は漁船を使ったけん銃の密輸事件も発生しており、水産庁あるいは漁業関係者との情報交換も重要であると思います。また、薬物事犯とけん銃事犯は暴力団が関与しておって相関関係にあるということで厚生省の連携も重要であろうと思います。今月八日には二度目の関係閣僚会議が開かれたようでありますが、けん銃対策に関する省庁間の協力体制を今後どのように進めていくのか、また警察自体においてもけん銃に対する専門の捜査機関を拡充強化して銃規制の中核としての役割を果たすべきと考えますが、深谷国家公安委員長から御所見をいただきたいのであります。
　あわせて、これは私の長年の持論なんでございますけれども、先ほども質問いたしましたように、入管と警察というのは密接に連携を保つ、まあ現在も保たれていると思いますけれども、より密接に連携を保つということが重要ではないかというふうに思うわけです。諸外国では警察局というようなところにイミグレーションが属しているような国もあります。外国人の不法入国の問題もそうでありますけれども、入管行政、適正な出入国を管理するということの裏にはやはり治安ということが十分に関連している必要があると思うわけです。
　そこで、警察と入管の情報交換がどの程度行われているかということにつきまして、私は、幹部クラスあるいは現場の中堅幹部を含めまして、警察と入管との人事交流が行われているのかなと。これは総務庁長官の所管することかとも思いますけれども、やはり人事交流を行って相互の信頼を高めていくということが今後のけん銃対策の上でも必要ではないかと思いますが、この点につきまして深谷大臣、法務省、総務庁長官のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　けん銃を水際で流入を防止するということは極めて大事でございまして、ただいまそれぞれのお役所の方からお話があったように、大変各省庁にまたがる仕事が多うございます。
　そこで、私どもといたしましては、関係閣僚会議というのを既に二回開催いたしましてこれらの徹底を図るとともに、旧来でございますと各省庁連絡会議というのがございまして、それは内政審議室長が議長になっておりましたものを、今度は銃器対策推進本部と名称も変えまして、本部長には官房長官が就任をする。つまり、格上げをいたしますとともに、徹底して協力作戦が展開できるようなそういう状態をつくり出したところでございます。
　また、先ほどもお話がありまして、若干私どもと見解が違う部分はありますけれども、諸外国はどちらかというと銃器に対しての許可が甘いといいましょうか、所持を許している国々が非常に多うございます。日本のように銃器を禁止している、携帯を禁止している、一部を除いてはですね、それは韓国と台湾ぐらいなものでありまして、他の国々はむしろ人権を守るために銃器を所持することが認められているというケースがございます。ですから、密輸でけん銃が入ってくる場合に、そういう国々が日本の仕組みを理解をして協力をしてくれるという点において若干の温度差があるような感じがいたします。
　ですから、私どもは、この秋に向けて国際会議なども開きまして、世界各国の協力をぜひ仰ぐようにその理解と協力体制を高めていきたい。さらには、銃器摘発のためには国民全体の情報あるいは協力というものが必要でございますから、ぜひひとつ国民大会のようなこともやらせていただきたいと、そのように考えているところでございます。
　また、ただいま御指摘のございました警察と入管の人事交流の問題については、先生の御意見まことに適切な部分もございますけれども、国家公務員と地方公務員という立場の違い等々がございまして難しい問題はありますが、検討をさせていただきたいというふうに思っています。ただし、職員相互の意思の疎通あるいは入管と警察との情報交換、これらについては今日も十分行っているということをつけ加えさせていただきます。
○国務大臣（江藤隆美君）　昨年の十二月に省庁間の人事交流について方針が決まったわけでありまして、若手の職員については本省の省庁の課長になるまでに二回以上他省庁あるいは国際機関等の勤務をさせるようにという方針も決まっております。その他、細々しく決まっておるわけでありますが、御指摘のことについては、法務省と警察庁当局とよく御相談いただければ、これは解決できるということであろうと考えておりますので、両省間の協議にゆだねたいと、こう思っております。
○説明員（小林域泰君）　先生から御質問のありました警察と当局との情報交換についてまず御説明させていただいた後、二点目の人事交流の関係について御説明させていただきます。
　まず、警察と当局との情報交換につきましては、先ほどお話ししましたような出入国審査あるいは退去強制手続など、当行政事務の過程の中でけん銃等の銃器を発見したりあるいは密売人などに関します情報を入手した場合には、警察等にも速やかに情報提供を行っているところでございます。本年もこれまでに密売人やけん銃所持の外国人に関する情報を三件ほど提供しておりますし、今後ともこの種情報を入手した場合には積極的に情報提供をしたいと考えますし、警察等関係機関からもこの種情報があった場合には適切迅速な対応をしていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、人事交流の件でございますが、当局の行政の遂行のためにいろいろ関係行政庁との人の交流というのは重要であると認識してございます。当局といたしましても、警察との緊密な連携の強化等を図るために人事交流の実現可能性について検討をしてまいりたいと考えております。
　入管行政、今いろいろな問題を抱えておりますが、こういう人事交流のみならず、現在入国警備官を警察大学校の長期の研修に参加させておりまして、こういう観点からもいろいろと警察との意思の疎通を図りたいというふうに考えているところでございます。