Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平芳平君　次に、廃棄物について、これは午前中に質疑があったので詳しいことは省略いたしますが、廃棄物をまず減量することですね。あるいは資源として利用できるものは再生利用するあるいは発電などもですね、発電所ができる場合発電をするということですね。そういうことが現状としても行われております。
　それから、環境庁長官も坂倉理事の質問に対する御答弁でもおっしゃっておりましたが、非常に熱意を持って語っておられることを伺いました。また、かねがねニュースなどでも見ております。
　特に大事なことは資源として利用する、あるいは発電する、あるいは減量する、そういうようなところへ格段の力を入れて推進していただきたい。推進する必要があると思うんですね。これは直接の行政は厚生省が当たっているでしょうけれども、そういう点に力を入れて進めてほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　この問題については午前中も申し上げましたが、これは環境行政というより前に、先生方のお力をかりて、いまわれわれ生きている者が使い果たしちゃっていいものじゃない、子孫に渡していかなければならぬものですから、使い捨てとかいうような考えは大きい間違いなんであって、使うときからもったいないということで使って、一遍使ったら使えなくなるまで何度でも使って、それでいよいよ使えなくなったら今度は原料としてまた使えないかというように国民全体が心がけるように持っていく指導と言っては口幅ったいですが、そういうふうに国民に心がけていただけるように持っていくということは、これは環境というより前に大事なことだと私は考えまして、午前中の答弁でもそうお答えしたところでございます。
　しかし、そうやってもこれは最後にはいよいよだめになります。それで今度はリサイクルして、いよいよだめになったときにはどうするか。そうすると、いよいよ今度は環境の方に近づいてまいりますから、私は燃せるものはこれは燃してくださいと言っているんです。それで、燃せないものとか、あるいは燃したかすとか、こういうものは今度はどこかで埋め立てるしかないだろう。そうなってくると、燃せば大気に影響がありますし、埋め立てれば水に影響があったりいたしますから、そこで厳重にこの問題をチェックしていきたい、こんなふうに考えておりますので、もともとは先生言われたとおり資源を大事にしようということをわれわれは国民に要求していきたいと、こう思います。
○沓脱タケ子君　それでは、環境庁長官の所信に対して質問をしたいと思います。
　所信表明の第四の項には、「公害健康被害者対策の充実であります。」ということが述べられております。「公害による健康被害に苦しんでおられる方々に対しては、その迅速かつ、公正な保護に万全を期することが、環境行政の重大な責務であります。今後とも、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るとともに、認定業務の促進など水俣病対策の推進に全力を挙げてまいる所存であります。」、こういうふうにお述べになっておられるわけでございます。
　ところが一方、こういうことが起こっております。たとえば財界の総本山であります経団連の環境安全委員会がセンターになって、ＮＯXの総量規制つぶし、公害病認定患者の切り捨て、それから補償制度の終えんをねらった動きというのが大変強まっておることは御承知のとおりでございます。
　財界のねらいを端的に表現をいたしました経団連の内部文書も、これをちょっと引用してみますと、これは五十四年の四月十六日付の文書でございますが、「基本的な考え方」という点で、こういうふうに書いている。第一に、「制度廃止を目標に、段階的に改善を図っていく。」、二番目は「まず、指定地域をへらす、認定も出来るだけ紋る。汚染に関係ないものは積極的に本制度から排除することにより、全体の所要額をへらす方向にもってゆくことを主眼とする。」、それから「(三)既存の認定患者については、治療促進をはかり、治ったものを認定更新時にはずしてゆく。(四)最終的には本制度は廃止し、残った患者は別途の経過立法ないしは他の制度に引継ぐ。（例えば、健保、労災等、他の社会保障制度の中で救済する）」などと言われているわけでございます。まさにこのようなねらいに基づいて指定地域の解除、新規の患者の認定の制限あるいは既存の認定患者についての等級ランクの引き下げ、そして認定から外すなどの動きが急速に強まってきていることは御承知のとおりでございます。
　昨年も私は十一月の本委員会で福岡県大牟田市、大阪市の西淀川区の典型的な事例を挙げて質問をいたしました。環境庁が昨年打ち出したぜんそく性気管支炎の六歳以上に対する年齢制限の導入の方針、これも認定切り捨てとして患者団体あるいは現場で直接主治医として携わっておられる先生方から大変激しい反対を受けたのは、これまた御承知のとおりでございます。
　ところが、今回環境庁が認定の際の検査項目にフローボリューム曲線解析、これを義務づけるということ、それから複雑多岐にわたる問診項目を導入することの二つ、これは患者団体が事実上認定制限につながるものではないかと言って激しく反対をしておるものでありますし、また認定審査会や主治医の先生方も大変強い批判を表明しているものでございます。したがって、環境庁長官の所信表明に言われております「制度の円滑な実施」、これを図ると述べておりますけれども、まず最初に伺っておきたいと思いますのは、公害患者の救済についての基本的なお考えですね、これを最初にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　御質問の趣旨がよくわからないのですが、公害患者の救済に対する基本的な考え方、これは公害基本法にも言うように、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染」など、いわゆる七公害と言われているものによって「人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」、そういうことによって被害を受けて病気になった方、亡くなった方に対する補償はもちろんですが、病気になった方々に対して病気を治すために全力を挙げていく、それから、そのことによって病気になったんじゃないかなと思われる方に対してその認定作業を急ぐということが基本のことでありまして、おっしゃられるまでもなく、われわれの仕事の一番スタートはそこから始まっているわけでございます。それは私の基本の所信表明に言ったところに一字一句偽りはないわけであります。ただ、いま先生のお話がありましたが、どこからかそういういろいろな話が出てくるということ、私は見てないのでよくわかりませんが、いろいろな人から意見を承って、それによってわれわれのやっているところに間違いはないか、あるいは御支持がいただけるものか、常に私どもはそれを反省の材料としていかなきゃなりませんから、そういうふうにやっているのですが、病気の者を切り捨てようなどという考えはあってはならぬ。いままでだって一遍もそういう考えを持ったことは、当然のことながら、ないわけでございます。病気が治った人はいつまでもいつまでも救済の対象にしていく必要もない、これもあたりまえの話で、だから治ったか治らないかというところが問題なのであって、治ったということがはっきりすればこれは対象から外れるのはあたりまえ、それから治りもしない者を対象から外すなんていうことがあっては万ならない。非常にむずかしいところで、われわれは、もしそういう治りもしない者を治ったなどということになったら大変だというふうに毎日自戒しているわけであります。
　それから、お話の中に出てきた何やらむずかしい名前の器械ですね。それは何も私どもの方でまだ使うと決めたわけのものではありません。これを使えばいいよという専門家がいます。それから、これはむずかし過ぎてなかなか使い切れまいというようなことを言う専門家もいます。ですから、私らの方ではもう少し検討して、それを使うようにした方がいいのか悪いのか、それはこれから検討していきたい、こう考えているわけであります。
○沓脱タケ子君　長官がおっしゃるように、健康被害を受けている者を無理やりに削ったりランクを下げたりするつもりはないとおっしゃるんだけれども、現実には、昨年も指摘をいたしましたように、西淀川の実例でもそうですし、大牟田市の実例でもそういう事態というのが次々に起こってきている。その上でさらに認定作業について従来の医学的検査の項目を改正をして問診項目を新たに導入をしたり、あるいは検査項目を新たに加えようという動きが出てきておるわけでございますので、これについてちょっと聞いておきたい。
　一つは、二月の六日に名古屋で開かれた全国認定審査会中部ブロックの会合の際、今度導入をして義務づけようという、フローボリュームの義務づけというこの検査項目の改定ですね、これは課長通知で出す、それから問診の項目は事務連絡の形で出すんだということを言明をなさったようですけれども、環境庁としてはこれを出すということに御決定になったんですか。いまの長官のお言葉では検討中というお話でございましたが、いかがですか。
○政府委員（七野護君）　医学的検査項目につきまして現在見直しの作業を進めていることは事実でございます。ちょっと内容を御説明いたしますと、この医学的検査項目は、昭和四十五年一月、ちょうどもう十年前の話ですが、当時の厚生省の公害部庶務課長通知によって通知がなされて、それからその通知に従って行ってきております。ところが、この認定審査を実際に担当してもらっておる関係者の方々、主に専門家の先生方ですが、この四十五年当時の通知は、診断に必要な項目で含まれていないものがありますよと、それから実施のむずかしい検査項目も含まれている、さらに疾病によっては必ずしも診断に必要でない検査項目が含まれていると、そういうような指摘も前からなされてきておるわけでございまして、私たちといたしましては、そういうことを踏まえまして専門家の意見を聴取してきておるわけでございます。
　そこで、いまのお話でございますが、現在私たちといたしましては、専門家からいただきました報告書をもとに、ことしの一月、二月にかけまして全国五カ所のブロック会議におきまして、実際に認定審査に当たりまする第一線の医療関係者を中心に意見を聞いてきております。その意見を取りまとめておる最中でございまして、それをどういうふうに取り扱うかということにつきまして現在慎重に検討している最中ということでございます。以上でございます。
○沓脱タケ子君　そうすると、あれですか、現在は決定しているというものではなくて取りまとめ中ということでございますか。
○政府委員（七野護君）　現在そのブロック会議その他関係者の意見を聞いております。その意見を取りまとめておるところでございまして、その結果を慎重に検討した上で行政上どういうふうな取り扱いをしていくか結論を出したい、かように考えております。
○沓脱タケ子君　それで、決定をしていないというのであればちょっとお聞きをしておきたいのですが、いま御説明の若干ありました、一月三十日の関東ブロック会議から始まって二月十三日東京ブロック会議まで全国五カ所で認定審査会のブロック会議をやりましたね。この認定審査会の先生方からどんな御意見が出ましたか。
○政府委員（七野護君）　いま私がお話ししましたように、ブロック会議を一月から二月にかけて行っておりますが、そこで出ました意見は、これはもう第一線で現実に認定審査に当たってもらっている関係者の先生方でございますので、いわゆるそういう先生方の体験を踏まえた専門的な御意見をいろいうの角度からちょうだいいたしております。
○沓脱タケ子君　専門的な御意見をいろいろな角度からちょうだいしたとおっしゃるけれども、これは記者会見では、全体としては強い反対の意見はなかったとか、実施するためにどうするかという立場での質問だったなどと言っておられるんですけれども、大分違いますね。
　で、フローボリューム曲線解析は必ず行うべき検査項目に入れるという問題については、これはずいぶんいろんな意見が出ましたね。私どもも聞いておりますが、若手申し上げておきたいので確認をしていただきたいと思いますが、これは四国・九州ブロック、中部ブロックなどでは、いままでの検査項目だけで現在の指定四疾病の診断は十分できる、フローボリューム検査の導入の必要性はないという意見が出た。関東ブロックなどでは、住民の健康調査など予防活動に使うのでは有効であるが、症状のある患者に使うのは適切かどうか疑問であるという意見が出た。東京ブロックでは、新たな検査項目に加える必要がないという意見が大勢を占めた。ある先生からはフローボリュームは診断に使えないという意見まで出たと聞いております。また、フローボリュームの必要性を認めるが必ずやるべき検査にするかどうかは問題があるという意見が多かったので、会議の最後に座長が東京ブロックの会議の総意としてこれを確認する旨の提案を行って了承された。——長官、技術的な問題にわたりますからちょっとお聞きを願いたい。環境庁はこのことを十分肝に銘じておいてほしいというところまで言われたということでございます。
　したがって、認定審査会の関係者の先生方からは反対はなかったなどという認識とは大分違うと思うのですが、これは事実ですか。
○政府委員（七野護君）　いろいろな意見が確かに出ております。フローボリューム曲線解析、これを実施するにつきまして異論はないという意見もございますし、その他それに相反するような意見も現実にございます。ただ、細かい点につきましては私がこの場で御説明するのは遠慮させていただきたい、かように思っております。
○沓脱タケ子君　医学的にもいろいろな意見が出されたという中でも、現在の四指定疾病の範囲ではわざわざやらなければならないことはないということの御意見というのが大勢を占めたというのですよ。いわゆる細い気管支の気管支炎ですね、新しく指定疾病を広げるためにこれを新たにやらなきゃならぬと言うのなら話は別だという御意見というのは非常にたくさんありますよ、私どもお聞きをした中でも。しかし、現在の四疾病ではこんなものをやる必要はないという、絶対に検査項目につけなきやならないというのはおかしいという御意見が大勢を占めているわけですね。このことについては、これは昨年の十二月十二日に全国公害患者会の陳情の際にも環境庁はフローボリュームを使わないと診断が間違うということではない、絶対にやらなければ診断がつかなということではないということは認めておられますね。こんなものは医学的な常識から言うたらあたりまえなんですけれどもね。いま指定されている四疾病なんというのは、そんなむずかしい検査をしなければ診断がつかないというような疾病じゃないですよ、こんなのは医学界あるいは医者の常識ですから。だから、そういう点では、新たな疾病の指定をやるというつもりでわざわざこういうことを言い出したんですか。
○政府委員（七野護君）　現在の四疾病を広げるという考え方は持っておりません。」
○沓脱タケ子君　もう一つは、ブロック会議でいわゆる問診項目の導入についても非常に強い批判が出たと聞いておりますが、どのブロックでも共通して出てきている認定審査会の先生方の御意見ですよ。複雑で繁雑過ぎる、主治医の負担が一層過重になる、全面的なこういうものの義務づけでは困る、いままでのやり方でよいのではないかという意見が大勢を占めていると聞きましたけれども、それについてはどうですか。
○政府委員（七野護君）　この問診項目につきましては、現在でも実際に担当していただいております各主治医で独自といいましょうか、問診表なり主治医から出す報告書の中に問診項目を入れておるわけでございまして、ひとつ統一的な見解を示してほしいという意見はこれも前からあるわけでございまして、私たちといたしましては、そういうことを踏まえまして四疾病の診断をより適切に、より迅速に行うという観点から、この問診項目につきましても御検討を願ってきたわけでございます。以上です。
○沓脱タケ子君　何で聞いているか言うたら、名古屋では、あんたのとこは、問診項目についても事務通達で出すんだと言うているから聞いているんです。新しいあなたの方の提起された問診項目によりますと、これはいま言いましたように、たとえばぜんそくの発作のところで見ますと、発症時の発作頻度や発作好発時期に連続四週間の発作頻度というのが従来の項目ですよ。それを過去一年ごとにされているんですね。治療歴のところでは、当医療機関における最近二カ年の治療状態を記入することになっている。これは公害患者の診療に当たっているお医者さんの話を聞きますと、とてもこんなむちゃな繁雑なことは時間がかかり過ぎて簡単にできない。過去二年間のカルテを倉庫から引っ張り出して記入しなきゃならぬというようなこと。また、その患者が二年間自分のところの医院に通って診察をしているということでなければ書けない。書いても審査会で書類が不備だなどと言われるということになると、書いた主治医の方も患者の方も全く浮かばれないということで大変心配をしてきています。これは医者の側からの意見ですが、患者の側からも二年間も診療を受けなかったら認定申請さえも出せないことになるのではないかという不安が出ているのですよ。その点についてどうですか。
○政府委員（七野護君）　先ほどからもお話ししておりますように、この問診項目、これにつきましては、いわゆる診断に私たちとしては役立てる方法でひとつ整理をしたいということでございます。その中で、いまぜんそくの発作のことであるとか、治療歴につきまして御指摘がございましたが、いずれにいたしましても診断に非常に役立つ項目であろう、ことに治療歴の把握ということにつきましては、適切な診断には大いに役立てるのじゃなかろうかということを考えております。
○沓脱タケ子君　それからさらに、今度の記載の内容には最近の治療法を記入するという項目があって、薬の投与による治療の内容を記載することになっております。認定審査会のお医者さんたちの中からも薬の投与を一つ一つ、健康保険の請求じゃあるまいし、一々書ける内容かという御意見の反対も出ております。この点についてはどうですか。
○政府委員（七野護君）　この治療法につきまして非常に詳し過ぎるのじゃなかろうかという意見も確かにあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、私たちとしては、先ほどから御説明申しておりますように、こういう治療歴、治療方法などが診断に役立てるようにひとつこの検診項目を整理したいということを考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　それで、いままでお聞きをした範囲でも、これはフローボリュームの曲線解析の義務づけとか、あるいは問診項目の導入というのは、五ブロックの会議ではいろいろと反対意見が出たということは事実でしょう。ところが二月の十三日の記者会見で環境庁は大筋では了解された、あるいは通達を出すことについては異議は出なかったなどということを言っておられるのですけれど、こんなことは許されないと思うのです。はっきりしなきゃいかぬですよ、本当に。
　もう一つ重ねてちょっと聞きますが、二月の二十日に開かれました日本医師会の公害医療委員会には環境庁も御出席になりましたね、そこでどんな話が出ましたか。
○政府委員（七野護君）　この日本医師会の公害医療委員会、これにつきまして、環境庁に対してもオブザーバーという形で出席を求められておりまして、二月二十日の公害医療委員会にも環境庁はオブザーバーとして出席いたしております。ただし、この会議は日本医師会の主催でございます。私たちはあくまでもオブザーバーという形で出席をしたわけでございますので、委員会の席上で出された意見、会議の内容につきましてここで説明をすることは遠慮さしていただきたい、かように考えております。
○沓脱タケ子君　説明を差し控えるなら私が申し上げましょう。
　日本医師会の公害医療委員会では、環境庁側の説明の後で論議を行って取りまとめが行われたと私どもは聞いております。
　そのまとめというのは、フローボリュームの導入、それから今度の新しい問診のやり方、そういった点は医学的な見解が未確立のままで無理に制度化することにはずいぶん異論がある、この制度の早急な実施は現場の混乱を引き起こすということで、環境庁は今後十分検討した上で結論を出すように要望する、できれば事前に日医に連絡をとるべきで、独断でやられては困るという取りまとめがやられたと私どもは聞いております。日医の公害医療委員会のまとめと環境庁への注文はこういうことなんですが、環境庁が独断でやったら困ると日医も言うているのですけれども、環境庁独断でこれはやっていくつもりですか。
○政府委員（七野護君）　先ほどから何回も申し上げておりますように、現在まだ決定をしたわけではございません。現在は慎重に検討している段階でございます。そういうことでございますので、よろしくお願いします。
○沓脱タケ子君　ちょっと内容が専門的な問題にもわたりましたけれども、これは現実には、今日では主治医の診断を信用できないのかと、こういう意見、厳しい批判というのまで出ているんですね。日本医師会の公害医療委員会でも出ておりますように、検査項目や問診を無理に導入して現場の混乱を引き起こすよりも、まず何よりも現在やられている主治医の診断報告書、これを尊重し徹底させることの方が先決だと思うわけでございます。これは本委員会でも、この制度発足のときに院の附帯決議でも明確にその点はしております。主治医の意見を十分尊重すべきであるということは、四十九年の九月の保健部長通知の趣旨にも明らかにされているでしょう。ここの指導を強めるべきだと思うのですけれども、長官どうでしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　段々のお話を承っておりまして感ずることですし、また、前々からこの問題で頭を悩ましておりますから、お話を聞いていてさらにその感を深くするのですが、何と言うても認定というものは正確であり公平であり、そしてまた遅くならないで、慎重慎重と言って遅くなったのじゃしようがないですから、早期の診断、これをお願いしなきゃならぬことです。そしてまた、そういうためには同一の物差しでなければならぬ、全国にちらばっているわけですから同一の物差しでなきゃならぬ、これも求められる要件だと思います。そして、その内容はきわめて専門的でございますから、いろいろなことを言いましても、われわれが勝手に決めるというわけにはまいりません。これは専門家の御意見を承って、最後は決めるのは決めさしていただきますが、それは専門家の御意見にようなきやなりません。こういうことでございます。それで、私なら私のことをいつも診ていてくれる主治医の意見というものは尊重されなければならぬことは言うまでもないと思いますが、同一の物差しということになってまいりますと、それは尊重の範囲を出ないということはやむを得ないことではないかと、こういうふうに考えて、最後にもう一回申しますが、正確であり公平であり、早期な診断、そして認定をやっていきたい、こういうふうに考えておるのです。
　ですから、むずかしい名前の何とかいう器械、それなども、部長は違いますが私はまるっきりわかりませんから、それを使ったらいいのか使ったら悪いのかわかりません。しかし、使ったがいいと言う人も中にはいるし、こんなものを使ってもだめだと言う人もいるし、いろいろありますから、もっとよく話を聞いて、それからわれわれの方で慎重に決めたい、こう考えております。いまのところはまだ決めておりません。
○沓脱タケ子君　長官明確にお答えになっておられるのですが、私は、今日、いままでの四十九年の部長通知でそれを徹底させるということで長官のいま言われた基準というのは達成できると思うんですよ。その上に、新たにフローボリュームの検査を義務づけるとか、大変複雑多岐にわたる問診形式を、いわゆる事務連絡とやら課長通知とやらで新たに出すというふうなことをやろうとしているから一定の問題が起こっているわけで、医療団体である日医の公害医療委員会でもこれは慎重に検討してもらいたいということが言われているわけですから、再検討すべきだと思うのですが、その辺もう一遍明確にしておいていただきたい。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　申し上げましたように、公害によって被害を受けているお気の毒な方々に対しては、一日も早く認定して、決めるべきものは決めなきゃならぬ。それは正確であり公平であり、早期でなきゃならぬ、そういう方針でやっておるのですが、ここにだれかがおりましてね、沓脱先生、こういういい器械が開発されたよ、これをやるとまことに正確でありますよ、それをずっと日本じゅう全部使えば公平にもなりますよ、そして早期の要素も達成されますよと言われれば、正確であり公平であり、早期の診断ということを常に願っているわれわれとしては、そうかなと思わざるを得ません。そこで、そうかなと思ってもこれは専門家に聞かなきゃわからぬことですから専門家に聞いてみます。そうすると、ある専門家は、そのとおりだ、とってもいいものだと言う人もいるだろうし、そんなものは、要らぬことだなんと言う人もいるだろうしいたしますから、それをよく聞いて決めなきゃならぬ。いまのところは決まっておりません。これから専門家の意見をよく聞いて判断をいたそうと考えております。
○沓脱タケ子君　特に私は、日医でも取りまとめられましたように、フローボリュームの検査の義務づけなどというふうなことは、いわゆる医学的見解が確立されていない、両論があるわけですよ。やってもいいと、しかし四疾病ならやる必要はないという、この両論があるわけですからね。そういうときにこれをわざわざ導入するというようなことは必要がないという意見が大勢を占めている。
　それからもう一つは、問診、医者がいろいろと患者さんから聞くわけですが、この聞き方だって、二年間のカルテを引きずり出してきて全部書かなきゃ書けないということになったら、これは今日の第一線の医療機関ではなかなか忙しいから簡単にしてもらえませんわ。だんだん認定申請業務さえもこぼれていくということになって、本来残らず公害健康被害を受けた人たちの救済をやることが本法の目的ですけれども、そういう技術的なところで落ちこぼれていくというふうなことになることを非常に恐れるわけです。そういう点で慎重に御検討いただいて、こういう現場に混乱の起こるようなという表現が——これ私の表現じゃなくて日医の取りまとめの中、でも出ておりますし、あるいはブロック会議の中でもそれに類する意見が出ておりますが、そういった点については十分慎重に対処をしていただいて、こんな無用のことをおやりにならないようにぜひ対処していただきたい。そのことを重ねてお願い申し上げておきます。最後にお伺いしましようか、長官。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　御趣旨はよくわかりました。専門的なことでございますから、特に私は何もわかりません。そこで専門家の御意見を承って決めさせていただかなければならぬことでありますが、しかし、これはまた先生御承知のとおり、こういう病気はあなたのせいですよ、あなたがそんな煙を出したからこういうことになっちゃったんだからといって全部向こうから金を出さしていますからね、これは当然のことです。当然のことですが、診断を間違えてそうでない人にまで金を出させるというようなことがもしありとすれば、これまた申しわけのないことでございますから、これは怪しいけれど出しておけというわけにもいかないのでございましてね。そういうわけですから、正確であることを要します。公平であることを要します。そして患者のためには早期であることを要します。そのために専門家の御意見をよく承って間違いのないことをやっていきたい、こう思います。
○沓脱タケ子君　ちょっと関連をしまして、ついでに聞いておきたいのは、健康被害補償法に基づく公害医療診療報酬ですね。この問題も、本来、公害医療というのは汚染物質を大気の中にたれ流した企業が民事上の責任を踏まえて費用負担をして、治療費が公害患者の健康回復を図る上で必要にしてかつ十分でなきやならぬということになっているわけですが、環境庁はこのために毎年八月には改定をすると当初は約束をしていたんですね。実際には昭和四十九年の九月から法施行がやられてからは、五十年、五十一年と毎年改定をしてきた。五十二年はやれなかった。五十三年の二、月の二十八日に改定をしたわけですが､それ以後今日に至るまでまる三年を超しておりますけれども、いまだに据え置きでございます。この間、私が申し上げるまでもなく、物価、人件費など二〇％以上も上昇をしております。このままで放置をされますと公害患者への治療にも影響が出てきます。
　これは私かねて申し上げましたけれども、公害の患者さんというのは、発作が起こったときは夜であろうが夜明けであろうが、休日の日であろうが診療をしてもらわなきゃならぬわけです。そういうときに心よく治療をしてもらえるための補償が必要なんですよ。だから、そういう点で患者さんへの治療に対しても悪影響が及びますので、主治医の努力だけではもう支え切れないというところまで来ていると思いますが、改定をすべきではないかと思います。御見解はどうですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お話の中にありましたように、ぜんそく患者などというのはもう大急ぎでお医者様に来てもらわなきゃならぬということがあります。したがって、お医者様にお世話になることは非常に多いのでございますので、そのための費用等については抜かりがあってはならないと思いますが、結論を申しますと、中医協における社会保険診療報酬改定の動きを見ながら検討をいたしていきたい、こう考えておるわけでございます。
　最近は昭和五十三年の三月一日に八％引き上げたというのが最後でございまして、それ以後やっておらないのですが、最近の社会経済情勢から医療費を取り巻く状況、きわめて厳しいものがあります。現行の診療報酬は、いま申しましたように、五十三年三月に定められたものでありますので、中医協における社会保険診療報酬改定の動きを見ながら、私どもの方としては検討していきたい。
　なお、公害医療診療報酬体系は特掲の診療費を設げるなど、公害医療の特殊性を考慮して定められているものでありますが、今後とも関係者の意見を聞きながら、実態に即した合理的な診療費を決定していきたい、こう考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　時間がありませんので、社会保険の診療報酬の動きとあわせてということでございますが、昨日も厚生大臣は、現に中医協ではもう独自に診療報酬あるいは技術料等についての検討がやられている、厚生大臣としても近く諮問をするというふうに言っておられますので、これはまあ健康保険と質が違うわけですけれども、余り大きな違いがあってはならぬということで歩調を合わせるという御意見だと思いますが、できれば年度内にもこの分野については引き上げを決定なさるべきではないかと思うのですが、これは重ねて御要望を申し上げ、もう時間がありませんので、私は窒素酸化物の総量規制についてお伺いをしておきたいと思っておりましたが、これはまた後日に回すことにいたしまして、社会保険の動きがそういうことになっておるということを踏まえて、できるだけ早期に、私は、できれば年度内にと思いますけれども、ぜひ実現をさせるように御要望申し上げたい。最後に長官にお伺いをして終わりたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　こういうことをお願いしているんですからね、こういう患者を診てくださいと先生方にお願いしているんですから、その先生方に対するお礼が全然ほかとのつり合いも何もとれないというようなことでがまんしていてくださいというわけにはまいりません。先生のおっしゃる御趣旨を体して、そういうバランスのとれないようなことでないように努力をいたしていきたい、こう思います。
○中村鋭一君　午前中の本委員会の坂倉委員の質問に対する答弁の中で、長官は、今国会で、予算委員会等で公害行政について言及されることがはなはだ少ないというふうにお答えになったわけですけれども、それはどこにそういう理由があると長官はお考えでございますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　実はそんなことを私が申し上げましたのは、正直言ってよくわからないから申し上げたのでございますが、察するにやはり油の問題等があって、とてもこのままではいままでの経済成長を続けていくわけにいかぬ、何か特別のことを考えなきゃということで、それによって起こるかもしれない公害といいますか、そういうものを、わかっているんだけれども、そこのところを言っている暇がない、忙しくてという社会情勢ではないんでしょうか。だから言わなかったのじゃないかなと私は思うのですが、いかがでございましょう。
○中村鋭一君　私も同感でございまして、この国会で目先のお金をどこへ幾らつけるか、金の話ばかり。まあ私も新人議員でございまして、来てびっくりしたのですけれども、百年の大計というよりも、国会というところは銭の話ばかりしているわけですね、朝から晩まで赤字をどうするとかこうするとか。それも大事なことです。それは債券を出して国が国民に借金しているわけですから大変なことでしょうけれども、一方では、特に公害あるいは自然保護等については文字どおり百年先のわれわれの子孫がどうなるかということなんですから、もっともっと関心を持たなきゃいけない、こう思うのです。これまで私が記憶しておりますのは、先ごろの本会議で宇都宮徳馬議員が代表質問におきまして、アセスメント法案を早く成立させることを望んでおきたいということをおっしゃいました。たった一人ですね。それが私は非常に残念なんですけれども、長官として、公害行政全般についてもっともっと国民の世論を喚起する、そういう点について十二分に努力をしていらっしゃいますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　まことに私不敏でございまして、御心配なさる方々の目から見てとても十分だというふうにお考えいただけないことは、そうだと思います。まことにそれは残念なことなんですが、私なりに相当一生懸命になってやっているつもりなんです。もう本当に一生懸命になってやっているつもりなんで、ひとつなお足らざるところは御注意をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　私、鳥類保護議員連盟に加盟させていただいておりまして、環境庁がおつくりになりましたトキの捕獲作戦の映画を先ごろ見せていただいたのですが、あのトキは、その後捕獲作戦に成功したと聞いておりますけれど、その後具体的に現在の状況はどうなっているか、ちょっとお教え願いたいと思うのです。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　それは担当の局長から答えていただきますが、結論を言いますと、つかまえたときにはおどおどしちゃってどうにもならなかったのですが、大変元気になりまして、まことにありがたいことでございます。
○政府委員（正田泰央君）　現状はただいま大臣が申し上げたとおりでございますが、現在わかっておりませんことは、全体で六羽でございますが、雌雄の関係がまだ鑑定が行われておりませんのでわかっておりません。しかしながら、この六羽が最近捕獲前においてあるいはこの数年間、営巣活動と申しますか、巣を営む活動をやっておりますので、多分に増殖の可能性があると思ってやっておりますが、最近はえさの管理に対応いたします食欲と申しますか、一連の行動が非常に順調のようでございまして、期待をいたしているわけでございます。
○中村鋭一君　あれは雄が何羽で雌が何羽というのは、まだ確認されていないわけですか。大変トキが老齢じゃないかと聞いたのですけれど、その生殖能力という点について、環境庁としては、大体年齢等、その生殖の可能性等について研究はしていらっしゃいますか。
○政府委員（正田泰央君）　環境庁でもある程度の年齢の推定はわかっておりますが、とりたてて研究というほどのことはいたしておりません。ただし、先ほど申し上げましたような、この二、三年の営巣活動から見ますると、当然増殖可能な年齢にあると、こういうふうに判断いたしており一まず。これは環境庁のみならず、トキの増殖分科会の専門家の各位もそういう御意見のようであります。ただ、推定といたしましては、相当年齢にばらつきがあるというふうに聞いておりますので、その辺がどうなるかということを感じております。
○中村鋭一君　中国でもどうもトキが絶滅したらしいと伝えられていて、そうなりますと、この地球上で日本にいる数羽のトキが最後のトキだということになるわけですから、専門家の皆さんがひとつせっかく努力なすって、たとえばえさにホルモン剤をまぜて与えるとか、これは国民が本当に楽しみにしていると思うんですよ。ですから、ひとつがんばって生殖に成功するように要望しておきたいと思います。
　それから、ニホンカワウソですね、これも絶滅したと伝えられて、後に一昨昨年でございますか、ＮＨＫの方で野生の状態を撮影するのに成功したと聞いておりますが、現在環境庁の方で把握しておられますニホンカワウソの生息頭数とその場所をお教え願えますか。
○政府委員（正田泰央君）　先生御案内のように、ニホンカワウソは大正の末期の生息分布がわかっておりまして、北海道から九州まで日本全土に分布いたしておったわけですが、
　　〔月委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
　その後の開発その他の影響で絶滅が伝えられまして、二十五、六年前、昭和二十九年に愛媛県で発見されたということでございます。現在、高知県の調査がもとでございますけれど、生息の推定数約四十ないし五十頭、ペアにいたしまして二十五から三十、こういうような状況でございまして、現在、高知県の西部とそれから愛媛県の南部、それから徳島県の海岸区域の一部に生息している状態でございます。
○中村鋭一君　そのニホンカワウソを良好な環境に置いてさらにもっと頭数をふやしていこうというようなことについて、何らかのいま対策は講じていらっしゃいますか。
○政府委員（正田泰央君）　現在の生息地域の中で高知県の西部の海岸地域が主要な生息地でございますが、ここに国設の鳥獣保護区を設定してございます。したがいまして、そこで集中的に保護を行っているわけでございますが、特に管理員を重点的に配置いたしまして、羽数を増加する一番ネックとなっておりますのはえさでございますので、このえさの不足を何とか解消したいということで給餌作戦を行っておりまして、あわせてそれに伴いますところのえきの状況によって生息状況を調査していく、あるいは密猟の防止をやるというふうなことで、現地を含めて最大限の努力をやっているつもりでございます。
　　〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕
○中村鋭一君　先ごろ町長のリコールが成立いたしました高知県の窪川町でございますね、この窪川町は、いまおっしゃったニホンカワウソの生息地とは地理的には余り隔たってないでしょうかね。——お調べでなければ結構です。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　それはまだ調べておりません。
○中村鋭一君　はい、結構です。
　こういう観点から論じた方があるかないかは知りませんけれども、私は同じ高知県内の距離的には、直線的にはニホンカワウソの生息しておる現に環境庁が一生懸命に保護をしていらっしゃる場所と窪川町とは余り離れていないのじゃないかと思います。とすれば、やはり地元の住民の方たちは、ここに原子力発電所が立つかもしれない、その場合に、たとえば、じゃニホンカワウソの生息条件はどう変わるんだろうかというようなことについて懸念を持たれることは当然だと、こう思うわけですね。そういう点でたとえば環境アセスメント法案なんかがここに関連して出てくるんだと思いますけれども、これは後ほどお伺いするとして、もう一つ、ニホンイヌワシという貴重なワシがおりますが、局長、このワシは現在確認しておられます数は、どこに何羽ぐらいいるんでしょうか。
○政府委員（正田泰央君）　イヌワシは現在主として東北地方から中国地方にかけまして、主に山岳地域であることはもとよりでございますが、おおむね生息数六十羽が推定されております。
○中村鋭一君　いま六十羽とおっしゃいましたけれども、私が可能な範囲で調べましたところによると、とても六十羽じゃない、もう厳密に言えば二十羽を切っていると、こう言う学者もあるわけですね。現在そのイヌワシの生息に良好な環境というと、比較的山の高いところになると思うのですけれども、そのあたりで、たとえば林道でありますとか観光道路でありますとか、そういった計画がなされている場所はありましょうか。把握しておられますか。
○政府委員（正田泰央君）　兵庫県で一部あるようでございますが、確認いたしておりません。
○中村鋭一君　ですから、いまの窪川町とニホンカワウソ、あるいはイヌワシと林道、観光道路等の開発、これは局長、自然保護の観点からも、私は、やはり環境庁は、そういった良好な環境のあるところにたとえば道路がつく、あるいは宅地開発をする、工場ができるということは、いつも気を配っていなきゃいけないことだと、こう思うんですね。これは所管が違うから、おれたちは特別の区域を設定してそこでえづけをしてやっていればいいんだというものでもないと思いますので、その辺はひとつ省庁のかきねを取り払って、いつも気をつけていただきたい、こう思うのでございます。その点ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　長官、私は何度も言いますけれども、新人でございますのでちょっとお教えいただきたいのですが、政府の提出する法案というのはどういう手順で国会に提出されるのでございますか。どなたでも結構でございます。
○政府委員（藤森昭一君）　提出法案につきましては通常国会に提出する法案についての手順が決まっておりますが、これは予算の案が提出されることにも関連いたしまして、法制局及び内閣官房が主宰いたします各省文書課長会議等の場におきまして、各省の提出したいという希望を持っている法案につきまして検討調整を行いまして、予算関係法案、それから予算関係法案以外の法案というふうに分けまして、さらにそれの提出を予定する提出予定法案と検討中の法案というふうに整理をいたしましたるのを閣議に報告し、かつこれを予算提出と同時に公表をし、あるいは国会等にも配付をするというふうな形で内閣の意思を明確にするということになっております。
○中村鋭一君　環境アセスメント法案も、いまお教えいただいた同じ手順で提出されるわけですか。
○政府委員（藤森昭一君）　さようでございまして、分類から申しますと、予算関係法案以外の提出予定法案ということで登録をしております。
○中村鋭一君　といいますと、いまおっしゃったその手順ですね。文字どおり手順ですから、バイ・アンド・バイにすでに踏むべき手順は踏み終わっておられるわけですか。
○政府委員（藤森昭一君）　ただいま申しましたのは、提出を予定する法案を、本来ならば予算関係法案であれば予算と同時に国会に提出して御審議を願うわけでございますが、それが筋と思いますが、いろいろな各省折衝その他の調整がございますので、予算提出の時点においてこういうものを提出いたしたいという予定のもの、あるいはそれを検討しているものとして、これを明らかにするということに目的があるわけでございます。手順を先生がお尋ねくださいましたけれども、そこに登録された法案を現実に国会に提出するためには、各省その他の関係方面の折衝を終えまして閣議の決定を経て国会に提出するということになりますので、環境アセスメント法案は登録をされておりますけれども、現在は党内における調整という過程にございまして、閣議決定して国会に提出するという段階にはまだ立ち至っていないというのが現状でございます。
○中村鋭一君　じゃ、閣議決定はしていないわけですか。
○政府委員（藤森昭一君）　これは国会提出のための閣議決定はまだいたしておりません。
○中村鋭一君　私、いま伺ってもよくわからないのですけれどもね、政党と法案提出との関係はどうなりますか。いまおっしゃった範囲で伺いますと、各省庁とはおっしゃいましたけれども、各党という言葉は私は伺わなかったように思うのですけれども、その辺はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　政党のことになってまいりましたから私からお答えをいたします。
　いま局長が言いましたような政府内の手だては全部終わりました。これは私が長官になったとき、もうすでに全部法案はできていた。そこで、そのことについての閣議での了解はまあ済んでいるわけです。いよいよこの法案を国会に提出して御審議をいただくということになれば、国会開会中の火曜日と金曜日にやる閣議で一つ一つ出てくる、いまでも出てきているんです。ぼつぼつと。それは政府・与党は自由民主党内閣ですから、そこで、政府が出すものはまず与党が見て、与党がこぞってひとつこれは政府・与党として応援しようというためには、やはり与党の方々が政策的によくわかって疑問点をちゃんとついて、よしわかった、これをひとつみんなでやってやろうじゃないかということにならなきゃなりませんので、いまのところ、このアセス法案は政府・与党である自由民主党で御審議をいただいているという段階でございます。これが終わりますればすぐ閣議に出まして国会の御審議をいただくということになる段取りでございます。
○中村鋭一君　いま長官お話しくださったとおりなんでしょう。でも、われわれの理解は午前中以来の本委員会でも坂倉委員初めお尋ねがありましたですね。それは一口に言えば、一体何をしているんだということだと思うのですよ。
　ここに私は今回のこのアセスメント法案の推移の抜粋を持っておりますけれども、五十五年の二月十五日に内閣総理大臣国会答弁、今国会に法案を提出する方向で最善の努力をする旨答弁。三月四日には関係閣僚協議会の設置・開催、政府部内調整についての政調会長の要請を受け内閣官房長官が閣議で関係閣僚協議会の設置を発言。三月十三日経過報告がありまして、三月二十八日には環境影響評価法案要綱了承、四月十八日環境影響評価法案原案了承の四回にわたり開催。その他ずっとありまして、環境庁、通産省、運輸省、建設省、自治省の関係局長会議を十七回にわたり開催。五月二日、内閣官房長官閣議発言、政府としての法案がまとまった旨閣議発言。五月八日、自由民主党政務調査会環境部会、環境影響評価法案を了承。五月十三日、自由民主党政務調査会審議会審議。五月二十日、環境庁長官閣議発言九月十八日、内閣総理大臣全国都道府県知事会議であいさつをいたしまして、全国知事会を初め地方公共団体から要望の強い環境影響評価の法制化について努力する旨あいさつ。十月七日、内閣総理大臣国会答弁、政府としては環境影響評価の法制化について引き続き努力する旨答弁。それから、こちらにこれは昭和五十五年三月三日でございますが、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党国対委員長連名の上、環境アセスメント法案については政府において関係閣僚協議会を設置し法案提出の調整に当たるよう要請する、こういう合意もなされているわけですね。
　だから、いろいろ御説明いただいても私どもよくわからない。なぜこれだけのことをやっていてまだ提出なさらないのか、できないのか。そうすると、自由民主党で、与党ですからと、こうおっしゃいましたがね。わが党内閣とおっしゃいました。自由民主党の内部で一体何について問題があるとおっしゃっているのですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　いま一連の経過の御説明、そのとおりであります。そこまで来ながらどうしてという御疑問はまた当然のことでありますが、新聞なんかによく出ておりますので先生もすでに御承知のことなんだと思いますが、先ほども申し上げましたように、いま経済がなかなかむずかじい状態になってきている、特にエネルギーの問題がむずかしい。そこでエネルギー開発について一面において一生懸命なわけですね、これまた当然のことなんです。それがアセスメントができることによって遅くなるんじゃないだろうか、いまだってなかなか大変なのにこれ以上遅くなったら大変だという心配が特にエネルギー問題について勉強なさっておられる自民党の方々の中にあるわけで、そういう方々が、ちょっと待てよ、話はわかると。アセスメントについて話のわからない者はいないんです。話はわかる、話はわかるが、当面大事なエネルギーの電源立地などがこれによって遅くなるのじゃないだろうかということで御心配なさっておられる。そこで、われわれはどの点が遅くなると思いますかと承る、そうすると、この点、この点とお話があるわけ。その点大丈夫と私は思いますよと、いや、どうかなというようなことで、どこでもいろいろトラブルなんかあって、それで御苦労なさっておられますわな。その御苦労なさっておられる方々から見れば、話はわかるけれどもこれが遅くなったら大変だ、こういうことでちょっと異論といえば異論があってまだ決まっておらない。いまやっとその方々に御理解をいただきたく全力を挙げてせっかく努力をしておる、こういうことです。
○中村鋭一君　長官、先ほどもちょっと触れましたけれども、三月八日に高知県の窪川町で町長リコールが成立いたしましたね。これについて長官はどういう印象をお持ちになりましたですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　私は、話が長くなりますから申し上げませんが、もっと若い時分に私の身に余るような大きな仕事を課せられたことがある。地域住民に関係することでした。ずいぶん苦労いたしましたが、そのときに得た私の経験、ささやかな経験ですが、結局、地域住民の理解とそれに基づく協力がなければ何もできない。そしてまた、それを得られないままにやれば、何か建物の場合なら建物ができても稼働しない、これがその時に得た私の基本の認識なんです。
　私は、原子力発電所が危ないというふうに思っていません。何とかそのことを御理解いただかなきやならぬ。でも、自分の家のそばにできるんですから不安に思うでしょう。その不安に思う方々に何とかして汗流してこの不安を除いていただくように努力をする、そして御理解をいただくその御理解に基づく御協力をいただく、それがまだ行き届かなかったのかな、ずいぶん骨を折られたんだろうに残念なことだなと、あの事件からそんなふうに感じました。
○中村鋭一君　私も原子力発電所は、これはもうどうしてもつくっていかなければ、エネルギー需要はふえる一方なんですから、原発はつくるのはいやだ、それで電気はどんどん使うでは困るわけですから、それはつくらなければいけないと思います。
　この間の窪川町のことにつきましては、私は、これはもう個人的な見解ですけれども、自由民主党の領袖が続々と現地に繰り込んで、現地の人たちのほっぺたを札束で張るようなことを言って、調査さしてくれたら地元の皆さんに電気代も安くするとか、ああいうつまらないことを言うから地元の皆さんがリコールを成立させたのであって、国民はやはり正しく理解する、こう思います。
　そこで、むしろ環境アセスメント法案が成立してこそ電源立地も非常にうまく整合するんだと。皆さんが抱いておられる、たとえば放射能だとか放射線だとか、そういうものの影響あるいは環境破壊、自然破壊等について、このアセスメントの法案ができれば、はっきりとそこのところをしてからのことになるんだから、むしろこの法案を成立させることが電源立地等についても非常に説得力のあることなんだということをまず長官、自由民主党の何かこの法案ができたら電源立地がどうこうなんて言っている人に理解をしてもらわなきゃいけないと思うんですがね。どうして自由民主党の先生方はその辺がおわかりにならぬのですかね。長官のお話聞いていますと、何かあれこれとか意見があるとか、こうおつしゃっていますけれども、そうでしょう、アセスメント法案ができれば、それはかえっていいんじゃないですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　いいか悪いか、これは私には私の考えがありますから、しかし、これから御審議をいただかなければならない先生方の前で私が申し上げることははばかりますから申し上げたくありませんが、地域住民の理解と協力を得なければ何ごともできない。これは原子力発電所だって同じです。そして地域住民の理解と協力を得るために、国権の最高機関である国会の先生方の御審議を経て権威と信頼あるルールができるということがどうして悪いでしょうか、こんな安心なことはないでしょう。地域住民からいえば、それができた方が安心できないということはないでしょう。国権の最高機関である国会の先生方の御審議を経て信頼と権威あるルールができた方がむしろ安心できないということはないでしょう。ですから、必ず私はこの道理はわかってもらえると思っていますが、それなのになぜと先生はおっしゃいますが、これは私に聞かれてもちょっと酷なことで、私わからないのですが、しかし、それは多分に骨折っておられるのですから、この電源立地について、先生のお知り合いの方々だってずいぶんそのことで骨折っておられるでしょう、みんな骨折っておるのですから。そして、その骨折っておられる方はなぜ骨折るかというと、みんなが、ああ、やってください、やってくださいと言っているわけじゃないんですから、私のところの隣はいやよと言っている人もいるんですから、それを何かやるのはとても骨の折れることだ、その骨の折れることになおさらそういうふうに加わるのではないかという心配をなさることは、その人の立場に立ってみれば理解できることだと思います。これがわからないやつはずいぶんばかなやつだな、そんなふうに私は思いません。それはもうその人の立場に立てばわかることですから、全力を挙げて御理解をいただくようにしているわけです。
○中村鋭一君　どうもその辺が私よくわからない。といいますのは、政府で、しかも閣議で総理大臣がこれでいいじゃないか、こう言っているわけですね、政府提出法案ですから。そのときに、文字どおり最後の審判は国民が下すことなんですから、国民が下すということは、国権の最高機関であるこの国会の衆参両院の公害委員会で——自由民主党の納得なんかどうでもいいじゃないですか。とにかくお出しになって、総理大臣がそれでいいと言っているのだから、閣議も了解していることなんですから、とにかく出して、国民注視の前で当委員会においてアセスメント法案について審議をするというのが民主主義の根本的なルールだと思います。もう何度も言いますけれども、そんなときに一政党の二、三の人がどうこう言うからというものでもあるまい。とにかくここへ出して、委員会で審議をすればいいじゃないですか。これはどうしてできないんですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　筋としては全く先生お話のとおりだと思います。けれども、政党政治でございますから、自由民主党内閣ですから、内閣に傷をつけるわけにもいかないから、よろしいということになって一遍出した以上は、自由民主党がこぞって野党の先生方にどうぞ御理解ください、通してくださいとお願いをする立場になるわけです。自分が十分理解していないのに人にお願いします。頼みますと言うわけにいかないから、前段として自分が理解したいからというのでちょっと待てと言っておられるのですから、これは今度は私ども環境庁が骨を折って、どうぞひとつ与党の先生方御理解くださいという努力をするのは、これまたしごく当然のことではないかと、こういうふうに思うわけでございます。どうぞこの程度にひとつ御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　いや、どうもすれ違いのようですが、この委員会には自由民主党の委員の方もたくさんいらっしゃるわけですよね。ですから、何も与党のそういうことを言っている人たちの声を圧殺しろと言っているのじゃなくて、手順を踏んでここまで運んだものであれば、委員会に出して、委員会には自由民主党の先生方もたくさんいらっしゃるのですから、そこでそういう懸念があれば懸念を問題にすればいいじゃないですか。私は後先が反対のように思うのですが、何でそこまでいろいろ気を使っておられるのか、何でぐずぐずしておられるのか、その辺がよくわからない。いや、もう結構でございます。
　総理府が行いました意識調査ですけれども、どういう調査結果が出たのか、簡単に御報告をお願いいたします。
○政府委員（藤森昭一君）　内容につきまして私ども承知しているところを申し上げたいと思います。
　総理府のアンケート調査によりますと、環境影響評価について、これが当然必要であるという人々が圧倒的に多くて九割余になっております。それからその環境影響評価を法制度化してほしいと望んでいる人たちは七割を超えております。特にその法制度化のやり方につきましては、大規模な一定の開発事業については法律で行い、その他は必要に応じて地方自治体の条例で行えばよい、こういうふうに答えた方が五割を超えているという状況でございまして、私どもとしましては、こうした結果を踏まえまして、ただいま大臣御答弁のとおり、各方面の御理解を願って法制度化に向けて最善の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○中村鋭一君　国民の九割がそれを望んでおり、かく言う野党の委員の私も早く出してください、こういう法案はザ・ベストではないにしても少なくともベターなわけですから、それはいろいろ言い分はあるにしても出してください、こう言っているわけですから、ひとつ長官、いろいろありまして、もう十三日過ぎているのですから、がんばっていただきたい、こう思うんです。
　ちょっと後戻りしますけれども、電源立地等について産業界、財界から懸念が表明されているということなんですが、今回の法案でそういう心配は現実にないですか。