○塩野参考人　ただいま御紹介にあずかりました塩野でございます。
　本委員会におきまして、今般の行政事件訴訟法改正について私の意見を申し述べる機会を与えられましたこと、大変光栄に存じております。
　私は、長年大学において行政法の研究教育に従事してまいりました。行政訴訟に関しましても若干の論文を公表してまいりました。そのような関係もありまして、司法制度改革推進本部に置かれました行政訴訟検討会に参加し、座長として検討会の進行をとる役割を仰せつかりました。そこで、本日の私の意見は、主として行政訴訟検討会の座長としての立場から申し上げるということにしたいと存じます。
　まず最初に、行政訴訟検討会の検討の経緯について、簡単に御説明をいたします。
　行政訴訟検討会は、平成十四年二月に発足いたしまして、その後、ほぼ二年間の間に二十七回の会合を開き、一回三時間ないし四時間かかったこともございます。鋭意行政訴訟制度の改革に向けて検討を行ってまいりましたが、去る平成十五年十二月の第二十七回会議におきまして、「行政訴訟制度の見直しのための考え方」と題する文書を公にいたしました。
　以下、これを「考え方」と略して申しますが、これは、今次の司法制度改革における立法課題としての行政訴訟検討会の見解でありまして、お二人の委員の意見が付記されていますけれども、この意見も、その多くは、「考え方」への反対意見というのではなくして、委員としてよりよいと思われる意見を開陳されたものであります。したがいまして、「考え方」は検討会における大方の意見の集約であるというふうに見てよいと思います。
　ところで、司法制度改革審議会意見におきましては、司法の行政に対するチェック機能の強化が一つの検討課題として取り上げられまして、国民の権利救済を実効化する見地から、行政過程全体を見通しながら、法の支配の基本理念のもとに、司法と行政それぞれの役割を見据えた総合的、多角的な検討が求められるとされていたところであります。
　「考え方」におきましても、この意見書に示された基本的方向を踏まえ、行政訴訟制度につき、国民の権利利益のより実効的な救済を図るため、その手続を定めることをもって見直しに際しての基本的考え方といたしたものであります。
　これを具体的に申しますと、救済範囲の拡大。つまり取り消し訴訟の原告適格の拡大、義務づけ訴訟の法定、差しとめ訴訟の法定等であります。
　審理の充実、促進。これを具体的に申しますと、民事訴訟法百五十一条の特例としての、裁決の記録の送付、処分の理由を明らかにする資料の提出の制度の新設でございます。
　それからさらに、行政訴訟をより利用しやすく、わかりやすくするための仕組み。すなわち、抗告訴訟の被告適格の明確化、抗告訴訟の管轄裁判所の拡大、出訴期間の延長等、それから出訴期間等の情報提供制度の新設であります。
　最後に、第四番目として申し上げたいのは、本案判決前における仮の救済制度の整備。つまり執行停止要件の整備、仮の義務づけ、仮の差しとめの制度の新設であります。
　さて、今般内閣より提出された行政事件訴訟法改正案も、その提案理由に見られますように、行政事件訴訟による国民の権利利益の救済の範囲の拡大を図ること、審理の充実及び促進を図るため、釈明処分として、裁判所が行政庁に対して処分の理由を明らかにする資料等の提出を求めることができる制度を設けること、行政事件訴訟をより利用しやすく、わかりやすくするための仕組みを整備すること、本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ること等が挙げられておりますけれども、これは、先ほど申し上げた「考え方」について、項目的にも一致しておりますとともに、内容的に見ても、「考え方」の提案を法制技術的見地から整備したものと理解することができ、私としてはこの改正案に賛成の意を表するものであります。
　このうち、被告適格とか裁判管轄、出訴期間、釈明処分の特例に関する規定、これは一見大変地味ではありますけれども、実は、現実問題としては、ほかの制度改革以上に行政訴訟の活性化をもたらすものであるというふうに考えられます。
　ただ、時間的関係もありますので、本日のところは、理論的見地からも重要と思われます救済範囲の拡大に重点を置いて意見を申し述べることにいたしたいと思います。
　救済範囲の拡大に関する問題の中でも、原告適格については検討会においてもかなり議論を重ねたところであります。比較法的に見ても、原告適格に関する日本の裁判実務、これはかなり狭いということ。これを何らかの形で実質的に拡大する必要があることには意見の一致を見たところでありますけれども、その方法につき、現行法における「法律上の利益」という言葉自体を変更すべきであるという意見がある一方、それは実際上の意義を持たないのではないかという意見もあり、結局のところ、改正案に示されておりますように、裁判所が原告適格を判定するに際して考慮すべき事項を定め、これによって裁判所が実質的に原告適格の範囲を拡大することへの道を開こうとしたものであります。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
　例えば、税務処分のように、公益と私益、これが明確に対峙するものも、あるいは対立するものもありますけれども、現代国家におきましては行政活動はさまざまな利益の調整の役割を担っているということが特徴的でありまして、これらの関係諸利益が司法の場においても適切に当事者によって主張される、そうすることによって救済の範囲を拡大し、もって国民の権利利益の救済の実効化が図られることが期待されるわけであります。
　救済範囲の拡大として、新たに、義務づけ訴訟、差しとめ訴訟の二つを法定することが提案されております。これは、従来の取り消し訴訟中心主義、取り消し訴訟をできるだけ利用しよう、そういった取り消し訴訟中心主義から脱却いたしまして、国民に多様な救済方法を提供するものであり、学界からもかねて強く望まれていたものであります。
　その際、申請に対する義務づけ訴訟のみならず、原告が第三者に対する処分権限の発動を行政庁に求める、こういった義務づけ訴訟は、理論的、実務的の両面から見ても大変大きな意義を持つものであります。
　なお、この二つの訴訟についても仮の救済制度が法定化されましたこと、これは、従来の執行停止一本やりと比較すると大きな進歩と言えます。
　なお、救済範囲の拡大につきましては、確認訴訟の法定に触れておく必要があります。
　実は、行政訴訟検討会におきましても、行政活動、作用の複雑多様化に対応して、国民の権利利益の実効的な救済を図る観点からは、確認訴訟を活用するということが有益かつ重要であることが指摘されておりました。ただ、これを法律上明文で明らかにするかどうか、仮に法律上定めるにつきましてもどのような形で定めるかということは、法制的見地からの詰めた検討が必要であると「考え方」のレベルではされていたわけであります。
　ところが、今般の改正法案では、公法上の法律関係の確認訴訟が、法案の第四条に例示するという形で処理されました。これにより、形成訴訟、取り消し訴訟としての形成訴訟、それから給付訴訟、義務づけ訴訟としての、あるいは差しとめ訴訟としての給付訴訟、これになじまない法的紛争の解決のためのよりどころとしての確認訴訟が行政事件訴訟法においても存在するということが明確になったわけでありまして、いわば救済の多様化政策の締めくくりと言うことができようかと思います。
　以上、今回の行政事件訴訟法の改正の重要なポイントについて、その意義を指摘してまいりました。
　そこで、最後に、今回の改正法の趣旨を現行の行政事件訴訟法と比較して申し述べたいと存じます。
　すなわち、昭和三十七年に制定された行政事件訴訟法は、当時の行政法学説、田中二郎、雄川一郎、二先生に代表される行政法学説、民事訴訟法学説、兼子一、三ケ月章等の大先生の学説のいわば結晶とも言われるものであります。その意味では理論的価値は甚だ高いものがありますが、他方、枠組みがかたいために、必ずしも制度に習熟していない国民の使い勝手という点から見ると、どうもふぐあいである、あるいは使いにくいという点があるところとか、あるいは社会情勢の変動に伴った柔軟な対応の要請にこたえにくいところがありました。
　また、裁判所の方でも、当時の社会情勢を反映してということだと思いますけれども、積極的に救済の法理をみずから形成するという機運にはありませんでした。
　これに対しまして、今回の改正案は、国民の使い勝手に十分意を払うとともに、裁判所が国民の権利利益の実効的救済を図るための条件を整備するというか、裁判所に適切な救済法理を展開してもらうための広場、検討会ではオープンスペースという言葉も語られました。そういう、裁判所が積極的に救済の法理を展開していくというための場を提供するというものであります。
　その意味で、原告適格の判断のみならず、新たな法定抗告訴訟の運用、出訴期間の判定、執行停止の運用、言わずもがなのことでございますけれども、確認訴訟の活用といった点において、裁判所の適切な解釈、運用が期待されるとともに、当事者も、原告あるいは原告の代理人である弁護士、そしてもちろん行政庁が当事者の中に含まれますけれども、それなりの対応が必要であると思われるわけであります。
　最後になりますが、今回提出された行政事件訴訟法改正法案には、附則第五十条におきまして、五年後のいわゆる見直し条項があります。私は、持論としては、本来、制定法は常時点検を行い、時代の要請に対応すべきものと考えております。できたからそれで終わりというものではないはずであります。そういう意味で、時限をつけた見直し条項には従来必ずしも積極的な発言をしてまいりませんでした。
　しかし、今回提案されている制度改正は、先ほど来申し上げておりますように、裁判所の適切な運用にまつというところが大きいと同時に、裁判官、これは弁護士ももちろん含むわけでございますけれども、実務の上で、その趣旨を十分にそしゃくして適切な対応が可能になるには、多少の時間が必要と思われます。
　また、制度本来の趣旨が生かされていない、改正された後の制度の本来の趣旨が運用上生かされていないというようでありますと、それは運用に由来するというよりは、むしろ制度に由来するものであるかどうか、この点も見きわめる必要があります。
　そのようなことからいたしますと、しばらく施行の状況を観察し、一定経過後、例えば、提案されているように五年を経過した時点でさらなる制度上の手当てが必要となれば手当てをするという方策をとるのが適切と存じ、この点に関しましても改正法案に賛意を表する次第であります。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）