Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　二月の八日の事務連絡は、第一回目の会議で七百ページの政府が作った法律や事務連絡の束、こんな束を検証会議に出した。じゃ、そこに二月の八日の事務連絡が入っていたのかもしれませんが、二月の八日が果たして早かったのか遅かったのか適切であったのか、そのことが第一回目に事務方からこれを検証項目でお願いをするとこの委員の先生方に問題提起されていますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　明示的に今先生がおっしゃったピンポイント二月八日の話ということがあったかどうかは今の段階ですぐに私自身の記憶にはありませんけれども、しかし、それも含めて当然議論はしなくてはいけないという問題意識は持っております。
○小西洋之君　岸田総理に申し上げなければいけません。よろしいですか。
　先ほどの質問になるんですが、民間臨調というところが第一波の段階でこのコロナ対策の政府の検証を行いました。安倍前総理、当時の菅総理、そして官房長官、まさに政府の要職が皆さんヒアリングを受けております。岸田総理や後藤厚労大臣あるいは山際担当大臣も、このコロナ対策の有識者会議、政府が設置したものですから、民間臨調ですら総理らにヒアリングをしているのに、政府が設置したこのコロナ対策の有識者会議で岸田総理や厚労大臣などがヒアリングを受けないということは国民に対して説明が付かないんではないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来議論になっております高齢者施設への対応ということにつきましては、オミクロン株、確かに発見された時期は委員御指摘のとおりかもしれませんが、当初実態が分からず、オミクロン株のワクチンの効果等、様々な議論が行われてきました。そして、その後もオミクロン株の特性に、特性に鑑みて、濃厚接触者の扱いですとか隔離期間ですとか様々な工夫を加えてきた、これが議論のありようでありました。特性に鑑みて、高齢者に対して、高齢者施設においてもどうあるべきなのか、こうした議論を行い、政府としても考えを整理したということであります。
　そして、有識者会議においては、先ほど申し上げたように、まずは六月めどに、三つ、三点につきまして、ひとつこの考え方を明らかにしたいということで議論を続けてもらっています。そして、このコロナとの闘い全体の検証については、これはこの六月までにこれ決着が付くようなものではありません。しっかりとした検証を政府として考えていかなければならないと思っています。その中で、ヒアリング等どうあるべきなのか、これは有識者会議を始め関係者の皆さんにしっかり御判断いただき、そして、しっかりとした検証をするために私自身やることがあればしっかりと努力をしたいと思っております。
○小西洋之君　岸田総理に伺いますが、有識者会議で、六月までにこの司令塔機能の在り方や、あるいは医療の体制構築の在り方など、何らか決断を出すと言っているんですが、さっき言った三回目のワクチンが失策ではないのか、高齢者の医療体制構築が遅れたのではないのか、この事実関係を検証しなくて、何で司令塔機能や医療体制の構築について結論が出せるのか、論理的に説明してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃる課題は、これは並行して議論しなければ、課題であると思います。
　その中で、特に、この予算委員会においても前々から、その三点についてどうするのかという質問をずうっといただいてきました。こうしたこの予算委員会あるいは国会での様々な議論を踏まえたときに、まずは三点についてひとつ明らかにしなければいけない、こういったことで有識者会議をお願いしたということです。そして、コロナとの闘いは引き続き続いているわけでありますので、そうした議論も、議論は、そうした全体の検証の議論はこれからも丁寧に続けていかなければならないと思っております。
○小西洋之君　先ほど総理は、有識者会議に出席してヒアリングを受けるかどうか、有識者会議の御判断のような答弁をなさいましたけど、では、もし有識者会議から求めがあればヒアリングに出席するということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有識者会議の皆様方には、先ほど申し上げたような考え方に基づいて議論をお願いしています。その有識者会議において呼ばれたら意見陳述に行くかどうかということについては、この有識者会議の皆さんがどんな議論を行うか、これ仮定に基づいてお答えするのは難しいと思います。しかし、私としてできることはしっかりと行っていきたいと思っております。
○小西洋之君　中曽根元総理の言葉だったと思いますが、政治家は歴史の審判にですね、それ堪えなければいけない、受けなければいけないということでございますので、やはり岸田総理あるいは関係大臣は自ら手を挙げて有識者会議のヒアリングを受けることを求めます。それをしないのであれば、参議院選挙前に空前の、私、前回の質疑では、これは内閣総辞職ものの失政だというふうに申し上げましたけれども、それを覆い隠して参議院選挙をやろうとしている、そのように判断しなければなりません。
　岸田総理に伺いますが、こうした過ちを犯さないように、参議院においては、今示しますが、附帯決議を、これ私が起草して成立をさせていただいた附帯決議なんですが、医療の体制構築などについて国民の命を守る体制をつくるための政府が戦略的な方針を定め、各都道府県の計画的な取組をＰＤＣＡサイクルを回しながら確保する。岸田総理、まず後藤厚労大臣は三月の一日の予算委員会、これを守りながらやりますと、岸田総理も三月七日、これを踏まえてやるというふうにおっしゃっていただきましたが、この附帯決議を踏まえた今、岸田政権のコロナ対策の医療体制構築の取組の状況について答弁をください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＰＤＣＡサイクル、これしっかり回していかなければならないと思い、今日まで取組は行ってまいりました。
　まず、デルタ株等への対応における課題を分析した上で、最悪の事態も想定し、国の基本的な方針として、昨年十一月、全体像を取りまとめました。そして、医療体制をしっかりと用意し、稼働させる、また、オミクロン株の特性を踏まえた対応ということで、先ほど御指摘があった答弁、三月七日だという記録が残っておりますが、それ以降も、三月十八日に都道府県に医療体制の点検を要請し、自宅療養者に対する医療機関を二・三万機関へと増やす、また、いわゆる発熱外来を合計三・八万機関まで確保する、こうした努力を行いました。
　さらには、現在、高齢者施設に対する医療支援体制強化進めており、五月二十四日の時点で、全国約五・六万の高齢者施設のうち九四％の施設において往診などに協力する医療機関を事前に確保している、こうしたことが確認をされています。
　このように、その答弁の、まず、答弁の前後あるいは答弁以降も様々な取組を行い、ＰＤＣＡサイクル回す努力は続けているところであります。今後とも、しっかりと回して万全を期していきたいと考えています。
○小西洋之君　私が起草して、与党の皆さんにも賛同いただいて成立している附帯決議ですが、それに基づいてこの医療体制の構築などを取り組んでいるという答弁をいただきました。
　取組の状況については精査をしなければいけませんが、岸田総理、今後、日本社会がかつてのデルタ株やあるいはオミクロン株のより強力なものに襲われる可能性はあり得るとお考えでしょうか。また、どれぐらいの可能性とお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの感染状況につきましては、足下では全国的に一部の地域を除いて減少傾向が続いておりますけれども、いまだに昨年夏のピークよりも高い状況が続いておりまして、リバウンドの可能性も懸念されているところでございます。
　また、今後の感染状況については、ＢＡ．２系統へのおおむね置き換わった状況などの感染増加要因とワクチンの三回目接種等による抑制要因に影響されるものとも考える中で、引き続き感染状況を注視する必要があると思います。引き続き、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、専門家の意見も伺い、高い警戒感を持って感染状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　全体像が出された後、オミクロンが感染が始まりました。それに対応するために自宅療養、また高齢者に対する施策、今年に入りましてから二月の初旬の通達に至るまで、それに対応して、先ほど先生からも御指摘いただいたＰＤＣＡサイクルを回していくということで、新たなオミクロンという、感染しやすくて、そして重篤化が少し少ないという、そういうオミクロン株に対して対応するということで政府は対応してまいりました。
　しっかりと検証を行いながら今後の対応を進めてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　政府の会議に出された、この西浦教授ですね、京大の、数字では一年以内に三五％ぐらいの可能性でまた恐ろしいウイルスに襲われる可能性があるということでございますので、そのためにも有識者会議に岸田総理らはしっかりと出席をしてヒアリングを受けていただきたいというふうに思います。
　厚労大臣伺いますが、ちょっと別の話題ですが、薬価の毎年改定が今行われていますが、いろんな弊害を生んでいて、この薬価の毎年改定、一旦見直すべきではないでしょうか、廃止すべきではないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　毎年薬価改定の実施は、二〇二一年度から市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する観点から実施をいたしております。
　毎年薬価改定の影響については今後も分析が必要でございますけれども、令和五年度薬価改定の具体的実施方法については、今後関係者の皆様からの御意見をいただく機会を設けつつ、中医協において必要な議論をしてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　今後検討ということですが、この薬業界の皆さんの実情というのがうまく届いていないように思いますので、そこはしっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。
　政府参考人に伺いますが、二〇一八年、一九年に立法された循環器病対策基本法、私もこの立案者の一人だったんですが、その中で医療政策においてロジックモデルというものが初めて採用されていますが、二〇二四年から始められる第八次、医療法の下の医療計画、このロジックモデルについて進める、そうした政府の決意について、考え方について政府参考人、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、循環器病対策推進計画の都道府県の計画の策定につきましては、令和二年の十月に策定指針を通知しておりまして、その中でロジックモデルなどのツールの活用も検討する旨を記載しているところでございます。
　また、その評価につきましては、自治体におけるロジックモデルなどのツールの活用状況について、これは国としてもしっかり確認していきたいと思います。
　また、第八次の医療計画の策定に当たりましても、昨年の医療法改正時の附帯決議を踏まえまして、ロジックモデルなどのツールを活用した実効性ある施策の策定を含め、適切な医療提供体制の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　岸田総理、何のこっちゃかもしれませんが、医療法に基づく十一の医療計画というのを都道府県知事が作るんですが、その全てについて、憲法二十五条の生存権、その地域に住んでいる脳卒中の急性期の患者さんが適切な医療を受ける、あるいは濃密なリハビリを受ける、あるいは在宅医療、介護とも連携したそうしたサービスをきちんと受けれる、そうしたものを、指標を用いながら、そうした医療体制を医療計画を作る段階からつくり込んでいく。
　まさに医療政策の革命なんですが、今御紹介いただいた昨年五月の医療法改正の附帯決議、これ私が起草させていただいて、それで全ての医療計画でロジックモデルをやることになっているわけでございます。
　また、ちょっといじめ対策も伺いますが、文科大臣と野田担当大臣、一緒にお伺いさせていただきますが、このロジックモデルの考え方が平成三十年の文科省の対策協議会にこのチャートシートとして出されておりますが、こうした子供から見た学校いじめ対策委員会、いじめ防止法の要の仕組みですが、これがちゃんと機能しているか、これをしっかりとアンケートで測りながら対策を行っていく、非常に重要なことだと思うんですが、両大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　小西先生には、いじめ防止対策推進法の議員立法の責任者の一人として対応いただきまして、感謝を申し上げます。
　いじめは主に学校で生じておりますから、いじめへの対応とか解消に当たりましては、引き続き、文部科学省が責任を持って教育委員会や学校に指導助言を行いまして、事案の解決につながることが一番重要であると思っております。
　いじめ事案に適切に対応するためには、学校はいじめ防止対策推進法に基づきまして、学校いじめ防止基本方針を定めるとともに、いじめ防止等の対策のための組織を設けて学校全体として組織的に対応する必要がございます。その際、当事者である児童生徒双方の言い分を聞きながら事実関係等をしっかりと整理、確認した上で対応するとともに、学校内の学校いじめ対策組織で組織的に共有しながら適切に認知していくことが重要だと思います。
　また、いじめ問題への対応を徹底していくためには、いじめの取組が学校の基本方針や年間計画どおりに進んでいるかどうかなど、各学校のいじめ未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについていじめに関するアンケートなどで検証したりいたしまして、体系的、計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を行うことが重要です。このことは、国が定めるいじめ防止等のための基本的な方針においてお示しをしております。
　引き続き、文科省としては、こども家庭庁創設後はこども家庭庁と連携図りながら、学校のいじめ対応の改善や協議等、相談体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　先生からこの質問をいただきましていろいろと現場聞きましたけれども、やはりアンケートを取って、子供が、やはり紙に、何かいじめられていないかということで、その紙の回答が、書いたり消したり書いたり消したりで、そういう試行錯誤している結果がありますので、だから、書かれたものを読むというよりも紙を見て判断するということも教師はできるようでございます。そんなこともあったりとか、何かあったときにはやっぱり六か月の見守り開始とか、いろいろと学校現場、教師とも話しましたけど、そういう対応をしておりますので、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　小西委員の御質問のチェックシートは、学校においていじめ対策に係るＰＤＣＡサイクルを回す際、取組の結果や成果を測るに当たり、アンケート調査や面談等により児童生徒自身の評価や考え方を把握することを求めたものと承知しています。
　昨年十二月に閣議決定したこども家庭庁の創設に係る基本方針において、子供政策のＰＤＣＡサイクルを回すに当たり、子供からの意見聴取などの定性的な事実も活用し、エビデンスに基づき多面的に政策を立案し、評価し、改善していくこととしており、いじめ防止対策においても子供の意見を聴取することは重要と考えています。
　こども家庭庁は、子供の権利利益の擁護を担う観点から、いじめの防止対策を担い、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進することとしています。いじめ被害に遭っている子供や保護者の声をしっかり受け止め、重層的な支援が行える体制を充実することで、いじめの問題に対し社会総掛かりで対応できるよう、文部科学省とも連携しつつ、しっかり取り組みます。
○小西洋之君　岸田総理、両大臣からいじめ対策のロジックモデル、これも実は私が文科省の官僚の皆さんと一緒につくらせていただいたものなんですが。
　総理に伺いますが、茂木幹事長は、立憲民主党は批判ばかり、野党は批判ばかりだという誹謗中傷をおっしゃっていますが、先ほどのコロナ対策の附帯決議、そして医療法のロジックモデル、そして今のいじめ対策、野党の政策によって国民の皆さんのための政策、制度が現に変わっている、政策提案どころじゃない、政策実行ですよ。
　岸田総理は、立憲民主党は批判ばかりだとか、そんなことは思っていないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　茂木幹事長の発言の趣旨は、この具体的な内容を承知をしておりませんが、国会における議論は大変重要であります。その中で、立憲民主党を始め各党から建設的な御意見をいただく、これは大変重要なことであると思います。そうした意見をしっかり受け止めて、政府としてしっかり結論を出す、判断をしていく、こうした努力を続けていきたいと考えております。
○小西洋之君　総理・総裁が立憲民主は批判ばかりだという批判は間違いだと国会で答弁をしていただきましたので、来る参議院選、堂々と政策論争をやることの決意を申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、有田芳生君の質疑を行います。有田芳生君。
○有田芳生君　沖縄立憲民主党の有田芳生です。
　今年は、沖縄が本土に復帰して五十年になりました。ＮＨＫの朝の連続テレビドラマ「ちむどんどん」だけではなくて、書店に行けば雑誌の特集、あるいは単行本、新書で沖縄物が広がっております。
　五月十五日には沖縄と東京で式典が行われました。総理も出席なさいましたけれども、沖縄で式典に参加された方の中には、どういう服装をして行けばいいんだろうかと、おめでたいという気持ちは余りない、そして地味な服装で参加された方々が多いんです。芥川賞作家の目取真俊さんは、くそのような節目の年、くそのような節目の年とブログの中で書かれました。
　総理にお聞きをいたします。
　総理は、沖縄県民の視点に立って、この五十年の節目という年、県民の立場でどのように振り返られますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この五十年について様々な評価や議論があるということは承知しておりますが、しかし、私自身、昭和四十七年のこの復帰以降、沖縄において社会資本整備あるいは産業振興など様々な努力が続けられてきました。沖縄県民の皆さんのたゆまぬ努力によって県民総生産や就業者数においては全国を上回る、こうした数字も示されてきた、こうした着実な成長があったと思います。多くのこの県民の皆さんの御努力に心から敬意を表し申し上げたいと思います。
　ただ一方で、忘れてはならないのは、まだ沖縄においては課題があるということ、このことであると思っています。県民一人当たりのこの所得についても全国最下位であるとか、子供の貧困ですとか、そして何よりもこの基地負担の問題、大きな負担を沖縄の県民の皆様方にお願いし続けているということ、この厳しい現実については、これは政府としてもしっかり受け止めなければならないと思っています。
　こうしたその五十年間の沖縄県民の皆様方の御努力に思いを巡らしながらも、今なお残っている課題についてしっかり受け止めながら、これからも県民の皆さんの声を丁寧に聞き続け、政府としても努力を続けていかなければならない、このように考えております。
○有田芳生君　今、基地負担の軽減という言葉をいつものようにお使いになりましたけれども、今日の質問の全体のテーマは、いや、逆に沖縄は今軍事要塞化しつつあるその危機感が物すごく広がっている、本土の方ではほとんど報じられていない現実があるということをこれからお聞きをしたいと思います。
　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）
　皆様にもお配りしておりますけれども、五月十五日、本土復帰の日の琉球新報の一面です。タイトル見てください、「変わらぬ基地　続く苦悩」。横にあるのが、今から五十年前、本土復帰の日の琉球新報。見てください、タイトル、「変わらぬ基地　続く苦悩」。五十年前と本質的に沖縄の現実というのは変わってないというそういう記事なんです。それが沖縄の現実なんです。
　質問通告をするときに役所の皆さんとお話をしているときに、私は爆音の話をいたしました。
　正式に質問通告しておりませんけれども、単純な話ですから、総理、外務大臣、防衛大臣、お答えください。何度も沖縄に行ってらっしゃると思いますけれども、目の前の人と会話をしているときに米軍機が飛んできて会話ができないという経験を、お三人の方、されたことありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も外務大臣の時代から何度も沖縄は足を運ばせていただいてきましたが、記憶にある中でも何度か、複数回この物すごい爆音に直面したことがありました。
　ただ、こうした騒音のこの物すごさは、現地に住まわれている方々にとりましては、これはどれほどの支障があるのか、こうしたことについて我々はしっかり思いを巡らさなければならない課題であると思っております。
○国務大臣（林芳正君）　防衛大臣時代に沖縄を訪問させていただきまして基地等の視察をさせていただきました。そのときにも大きな爆音を体験をさせていただいた記憶がございます。
　また、かつて参議院時代に私、岩国も選挙区でございましたので、岩国地区に行ったときにも同様な経験もしたことがございます。
○国務大臣（岸信夫君）　沖縄には参っておりますが、沖縄ではそんなにひどい騒音というのはなかったんですが、私の地元の岩国基地周辺におきましては様々な経験をしております。耳をつんざくような音とか非常に体に響くような重低音で、目の前の方との会話も遮られるというような経験をしたことがあります。
○有田芳生君　私は沖縄県連の仕事をしておりまして年に二十七回行ったこともありますけれども、ついこの間も母子施設の担当の女性と話をしていて、目の前にいらっしゃる、ここにいらっしゃる、だけど、米軍機が飛んできて、マンションの中ですよ、会話できないんですよ、会話できない。これが、総理も外務大臣も防衛大臣もそうですけれども、沖縄に住んでいないんだけれども、沖縄の人たちは毎日、戦後ずうっと、五十年どころかそういう日常を暮らしているんです。だから嘉手納訴訟は三万人以上もの方が原告になっていて、朝の七時から夜の九時、十時、私が行ったときには夜十一時ですよ、会話できないんだから、聞こえないんだから。これが沖縄の現実なんですよ。だから、先ほどの琉球新報を示しましたように、変わらないんです。そこに沖縄の方々は暮らしてらっしゃる。
　米軍機、自衛隊機の爆音だけではありません。
　環境大臣にお聞きをします。ＰＦＡＳというのは何でしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　ＰＦＯＳとＰＦＯＡと二つあると思いますけれども、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＡがペルフルオロオクタン酸です。
○有田芳生君　それはどういう意味があるんですか。
○国務大臣（山口壯君）　昔から、消火剤等に混じった話だと思いますけれども、それが水等に含まれることによって有害なことがないようにということでいろいろと議論になっていると承知しております。
○有田芳生君　そんな質問をしているんじゃないです。人間の体にどういう影響あるんですか。
○政府参考人（松澤裕君）　御答弁いたします。
　お尋ねの有機フッ素化合物につきましては、人への健康影響を懸念しまして、ＷＨＯが水道水のガイドラインとかそういったことを検討する、こういうことももちろんあると思いますし、それから諸外国、米国ですとかヨーロッパ等でも、水道水からの摂取で人に健康影響あることを懸念して基準の検討が行われております。我が国におきましても、厚生労働省、それから環境省におきまして、暫定的な基準値、こういったことを設定しております。
　人への健康影響として、有機フッ素化合物のうちＰＦＯＡについては例えば発がん性のおそれがあると、こういう様々な健康影響が懸念されているということでございます。
○有田芳生君　発がん性があるんです。子供たちの成長にも物すごく影響をしているものが何年も前から沖縄の水道水から検出されているんです。
　防衛省、そういう事実確認されているでしょう、当然。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、環境省、全国調査をやっておられます。また、沖縄県も沖縄県内で調査をやっておられるというふうに承知しております。
　そのような中で、自治体の水道施設の整備等の話もあり、我々としてもそういったところに協力をして取り組んでいるところでございます。
○有田芳生君　沖縄で、米軍基地の周りでどれだけ水道水の中でＰＦＡＳが検出されているんですかと、そう聞いているんですよ。
○国務大臣（山口壯君）　環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物について、河川及び地下水等の水環境における全国的な存在状況を把握するため、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施しました。
　御指摘の米軍基地周辺の地域における河川及び地下水等の調査結果については、令和元年度と二年度の調査を合わせて暫定的な目標値を超過した地点数は、普天間飛行場及び嘉手納飛行場が立地及び隣接する自治体においては十地点、横田飛行場、まあこれは横田と厚木のあとは話です。
　そういう意味で、この地方公共団体においては、環境省が厚生労働省とともに策定、周知しているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引を参考に、それら地域住民の方々に対して必要に応じ飲用による暴露防止の働きかけあるいは継続的な監視調査などの対応を行っています。
　また、河川の超過地点のうち、浄水場の原水として使用されている地点については、浄水中では目標値以下であることを確認しています。また、地下水及び湧き水の超過地点については、飲用用途の水ではないということを確認した次第です。
○国務大臣（後藤茂之君）　水道水における有機フッ素化合物につきましては、令和二年四月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを水質管理目標設定項目に位置付けるとともに、生涯にわたり飲用しても健康影響が生じない濃度として目標値を設定いたしております。
　各水道事業者に対しては、目標値を継続して超過せずように、しないように対応するよう促しておりまして、現に目標値を継続して超過する事例は把握しておりません。
　現時点で御指摘のような対応をいたしているところでございます。
○有田芳生君　防衛省にもう一度伺います。
　米軍基地の周りあるいは那覇の航空自衛隊の那覇基地の周りでもＰＦＡＳが検出されているんですけれども、水道水の中に発がん性の物質、子供たちの成長に物すごく悪影響を及ぼすものがずうっと入っているということ、この原因は何だと思われますか、防衛省。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　先ほど来ございましたような調査が、例えば環境省の全国調査もございますけれども、暫定目標値を超過した原因あるいはＰＦＯＳ等の排出源を特定したものではないというふうに承知しておりまして、その原因といったところについて確たることを申し上げるのは困難かというふうに考えております。
○有田芳生君　じゃ、防衛省に伺います。
　二〇一六年当時、米軍が普天間飛行場内で実施した調査でどれだけのＰＦＡＳが検出されましたか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　御質問の点について、地元でも報道等はされております。我々としては、米側に対して当時の状況等について確認をしているところでございます。
○有田芳生君　じゃ、報道をお示しください。
○政府参考人（岡真臣君）　恐縮でございますが、今手元に報道そのものをちょっと持っておりませんので、そこは今お答えするのは困難でございます。
○有田芳生君　琉球新報が、二〇一六年当時の普天間飛行場内で米軍が実施した調査の原因、結果をアメリカの情報公開制度で入手したんです。
　在米海兵隊の資料に記されているのは、普天間に五百七十六倍のＰＦＡＳなんです。しかも、周りに漏れている、地下水に漏れている。確認されていますか。
○政府参考人（岡真臣君）　御指摘の報道につきましては我々も承知しておりまして、いずれにいたしましても、米側としっかり、向こう側の考え方、どういう認識でいるかといったところも含めて、連携をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○有田芳生君　さっき分からないと言って今分かっているというような、まあよく分からないけれども、とにかく基地の外に流出したおそれがあるわけでしょう。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　様々報道がなされておりますけれども、我々としては、米側としっかり確認をしつつ、連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　岡真臣地方協力局長。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年の件について地元で報道されているということについては我々も承知をいたしております。そこに様々な記述があることも承知しておりますが、いずれにいたしましても、米側に事実関係をしっかり確認した上で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○有田芳生君　今確認されているんですか。
○政府参考人（岡真臣君）　失礼いたします。
　先般の報道を受けまして、アメリカ側に問合せをしているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　答弁者はしっかり答えてくださいね。
　岡真臣地方協力局長。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　先般報道されました二〇一六年の件につきましては、現在米側に対して確認を行っているところでございます。
　他方で、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡをめぐる問題というのが非常に重大な問題であるということは我々としても認識をしておりまして、先ほどございましたような、普天間飛行場の周辺であるとか嘉手納飛行場の近傍におきましても、その水の中からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが確認をされている状況があるということは認識をしております。
　そういった中で、私どもとしては、地元の声も聞きながら、例えば水道改良事業のようなところについてお手伝いをするとかといった形で取組を行っているところでございます。
○有田芳生君　委員長が笑っていらっしゃいますよ。
　いつから米軍にそういう問合せをして、いつ結果が出るんですか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今、いつからということを具体的にお答えできる材料があるわけではございませんけれども、この件につきましては、今、報道にありました二〇一六年のものに限らず、様々な形でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡをめぐる問題というのは現実の問題としてあるというふうに認識をしております。
　そういった中で、私どもとしては、例えば、アメリカ側と話して、アメリカ側は、泡消火剤の中にこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれているもの、これを取り替えるということを進めてきているところでございます。こういったことを加速するように我々としてはお願いをして、要請しているところでございますし、自衛隊についても当然この変更ということを進めてきているところでございます。
　また、周辺で出てきているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、これを対応するために水道の、先ほどちょっと申し上げましたけれども、水道改良事業といったような形で取組をしているところでございます。
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。有田芳生君。
○有田芳生君　午前中の質疑で、二〇一六年当時、米軍が普天間飛行場内で実施した調査で、基準値五百七十六倍のＰＦＡＳが検出されていることが判明したということを防衛省にお聞きしました。
　先ほどの質問のときには、手元にないのでお答えするのは困難ですということでしたけれども、お昼休みに確認していただけました。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　休憩中に、その先週ございました地元紙、琉球新報でございますが、の報道について改めて確認をいたしました。
　この報道が先週出まして、私どもとしてはアメリカ側に対して事実関係の確認を行っているということを先ほど答弁を申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対して、沖縄県の皆様、非常に不安を抱いているということを重く受け止めておりまして、政府全体として、関係自治体とも緊密に連携をしながら必要な対応を行っているところでございます。
　例えば防衛省の場合であれば、自治体が実施する水道施設整備事業等への助成といったことも行っているところでございまして、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○有田芳生君　確かに琉球新報のスクープは五月二十六日付けですけれども、防衛省にお聞きします。
　二〇一九年の五月の段階で、やはりＰＦＡＳ、宜野湾市の住民の血液検査が行われてきたことは御承知ですか。
○政府参考人（岡真臣君）　そういったことが行われたこと、報道で私自身は承知をいたしております。ちょっと、今突然の御質問でございましたので、正確なことについて今あるわけではございませんけれども、そういったことについては報道等で拝見した記憶がございます。
○有田芳生君　問題は、報道があったということではないんです。その後どのような調査をなされたかということなんです。
　二〇一九年の五月に宜野湾市の住民が血液検査をしたところ、発がん性などのリスクがあるＰＦＯＳの血中濃度が全国の約四倍、国際的に規制が進む有機フッ素化合物、ＰＦＨｘＳ、これは全国の約五十三倍の数値を示した。水源は嘉手納基地周辺の北谷浄水場なんですよ。
　そういうのはもう三年前に御存じですよね。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　北谷浄水場のことについてお触れになりましたけれども、まさにそういったところでもＰＦＯＳの値が確認されたということで、地元の方で必要な改良事業、粒状活性炭等を使用するといったようなことも含めてやっておられるというふうに認識をしておりまして、そういったものに対して私どもとしても助成をさせていただいているところでございます。
○有田芳生君　地元の人がやっているというんじゃなくて、米軍基地の周りから出ているというのは明らかなんだから、その原因を調査されましたかという質問です。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　まさに北谷浄水場の辺り、嘉手納飛行場近傍ということになりますけれども、そういったところでＰＦＯＳが確認をされているということについては承知をいたしております。
　一方で、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡといったものにつきましては、様々な形で過去においても使用されていたものでもございまして、一概に因果関係についてどういうところにあるかということをお答えするのは難しい面があるのではないかというふうに考えております。
○有田芳生君　発がん性があるんですよ。子供たちの生育に物すごく影響がある。だから、沖縄の人たちは、これが明らかになったときから毎日毎日、水道水飲んでいいんだろうか、それで今でも不安が続いているんです、三年も四年も。琉球新報で明らかになったのは一六年ですから、もっと前ですよ。これ深刻な問題でしょう。
　防衛省、沖縄県民の健康のために調査や米軍との交渉やっていらっしゃるんですか、やっていないんでしょう。とんでもない話だよ。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省といたしましては、現時点でＰＦＯＳ等により住民の方々に健康被害が生じているという情報には接しておりません。
　引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係省庁、関係自治体と連携してまいります。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、防衛省といたしましては、現時点でＰＦＯＳ等により住民の方々に健康被害が生じているという情報には接していません。
　しかしながら、引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係省庁や関係自治体としっかり連携をして取り組んでまいります。
○有田芳生君　防衛大臣、聞き捨てならない答弁ですよ。本当に健康被害ないんですか。断言できますね。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省として、現時点で住民の方々に健康被害が生じているという情報には接しておりません。
○有田芳生君　更に聞きます。
　二〇一八年の段階で、普天間基地一帯の湧き水から、飛行場で使用される有害物質の泡消火剤が検出されました。防衛大臣、事実ですね。
○国務大臣（岸信夫君）　今の御質問、突然の御質問でございますので、確認させていただきたいと思います。
○有田芳生君　じゃ、事務方で結構です。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳをめぐる様々な事案が沖縄でこれまで発生をしてきております。
　今ちょっと個別に、どれがいつだったかというのが全部手元にあるわけではございませんけれども、例えば、今御指摘のあった普天間飛行場については、消火システムが作動したことによって泡消火剤が飛び散るというような事案が過去にあったのも事実でございます。また、この防火システムのための地下の貯水槽の中にＰＦＯＳも含まれていたということで、これを下水システムに流したというような事案も昨年はございました。
　そういう中で、私どもとしては、アメリカ側との間でも、このＰＦＯＳをめぐって非常に、その地元の皆様方にも非常に大きな懸念があるということを重大に受け止めて、様々なレベルでやり取りをしているところでございます。例えば、今年の一月のいわゆる２プラス２においても、こういった問題について引き続きしっかりとよく連携して対応していきたいということは日本側からアメリカ側にも申し入れているところでございますし、それに限らず、事務レベルも含めて、在日米軍に対していろいろな申入れ、やり取りをしているところでございます。
○有田芳生君　普天間飛行場の周りの湧き水は全然飲めないんですよ。看板が出ている、この水は飲めません。その後に、水道水も危ないですよというのが分かったのは二〇一九年なんですよ。アメリカ側とどういう交渉をやって、どういう調査をやって、被害対策検討されているんですか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　アメリカ側におきましても、このＰＦＯＳの問題というものをしっかり取り組む必要があるという認識は持っておられるものと思いますけれども、そういった中で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、こういうものを含有している泡消火剤については、いわゆる非ＰＦＯＳのものに入れ替えるという作業を米側で行っております。
　そうしたことについて、昨年の時点で在沖の海兵隊については入替えを全部終わったというふうに発表されておりますが、こうした取組をしっかりと加速をしていくように求めているところでございます。
○有田芳生君　大臣、さっきから繰り返しますけれども、二〇一九年に水道水の中に発がん性物質が入っているということが分かって、米側の、米軍基地の可能性が極めて高いと、現地ではずうっと大問題なんです。水道水さえ飲めない状況が何年も続いている。
　これ、米軍と悠長に何年も掛かって調査、対策練っている話じゃないんじゃないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省といたしましても、こうした状況や地元の皆様の御不安、御懸念を踏まえまして、泡消火剤がタンクから流出した事案などの際に発生箇所等からＰＦＯＳ等の値を測定するなどとともに、米軍に対しまして流出防止の対策とともに交換を要請しております。引き続き、健康不安を訴える地元の声に真摯に耳を傾け、泡消火剤の交換を促してまいります。
　また、現在、その他の在日米軍が保有する泡消火剤についても順次交換を進めているものと承知をしております。引き続き、交換プロセスを加速するように求めてまいります。
○有田芳生君　加速するって、三年間加速していないじゃないですか。どうするんですか、沖縄県民の命は、健康は。毎日発がん性の物質が入った水道水飲んでいる人がいるんですよ。
　実は、そういう不安が広がったことによって浄水器使った人もいるんです。浄水器使ったって変わらないんですよ。これが現実なんです。どうするんですか、大臣。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　水道水につきましては様々な浄水場等での取組が行われているところだというふうに承知しておりますが、例えば、先ほど来申し上げておりますけれども、北谷にあります浄水場につきましては、粒状活性炭などを使用して、その上でその効果をしっかりモニタリングしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。また、それ以外であれば、金武町におきましても、その取水の元になっている井戸の中でＰＦＯＳが検出されたという事案もある中で対応を行って、水道施設の改良事業、整備事業を行っておりますので、こういったことについても我々としては協力をさせていただいているところでございます。
○有田芳生君　今三年前と言いましたけど、今回新たに明らかになった普天間での五百七十六倍のＰＦＡＳ、発がん性物質についてはもう六年ですよ。六年間沖縄の人たちは、発がん性物質あるいは子供たちの成長に著しく害を与える物質を飲んできたんです、知らなかったから。だから緊急なんです、これは。
　もう同じ答弁聞いてもしようがないので、総理にお願いしたいことがある。実は今、沖縄県ではいろんなところで、血液検査で血中濃度を測りたいという人たちが物すごい増えているんです。それで、これ沖縄県がやらなきゃ駄目なことなんだけれども、やはりこれ、政府が沖縄県と一緒に予算を出して住民の健康調査、血液検査をやると、ここに予算を出していただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来のやり取り聞いておりまして、まず、沖縄県民の皆様方の不安やこの問題に対するこの深刻な受け止めを考えますときに、まずは検出状況について把握をし、そして毒性の評価など最新の科学的知見、これをもう一度確認をするなどを行っていかなければならないと思います。
　そして、先ほど防衛省の方から米国側に働きかけを行っているということでありますが、今言った点においてどこまで把握しているのか、これをしっかり確認をした上で、今委員の方から提案があったその検査等の取組ですが、政府として何ができるのか、これを検討したいと思います。
　いずれにせよ、県民の皆さんに対する説明責任しっかり果たすことによって、不安解消に向けて努力を政府としてもしなければならないと感じます。
○有田芳生君　総理にもう一回伺います。端的な話なんです、今沖縄で問題になっているのは。血液検査をしてほしいという、この一点なんです。血中濃度を測ってくださいと。これ、そんなにお金掛からないでしょう。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私として、今のやり取りを聞く中で、先ほど言いました検出の状況と毒性等の科学的知見、これを一度確認をした上で、政府として県とともに何ができるのか、これを考えたいと申し上げています。
　具体的にどうするのかということについては、今言った点を念頭に政府として検討したいと考えます。
○有田芳生君　必要ならば血液検査も行うと、そういう理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何が必要なのかを検討いたします。
○有田芳生君　今日の質問の本論に入ります。
　三月十九日、沖縄市民会館で、ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会の発足集会がありました。私もそこに参加をしました。ノーモア沖縄戦、二度と唯一の地上戦である沖縄戦を行ってはならない、命どぅ宝、命こそ宝なんだと。この集会、沖縄戦を経験された方々も出席をされておりました。
　総理、なぜ今、沖縄県民の間にノーモア沖縄戦という思いが広がっているのか、どう思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　沖縄はさきの大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、県民の皆様方は筆舌に尽くし難い苦難を経験されました。また、戦後も、復帰までに長い年月を要し、多大な苦難を味わってこられました。
　今どうしてこうした集会が行われるのかという御質問でありますが、やはり、県民の皆さんもちろんでありますし、多くの日本国民がこうした歴史は決して忘れてはならないということを確認するためにもそうしたこの行事が行われているのではないかと考えます。
○有田芳生君　違うんです。今また沖縄戦が行われるのではないかと、そういう不安が広がっているんです。
　この集会の写真に写っている女性は三上智恵さんといって、映画監督でジャーナリストです。いろんな基地問題の作品を作られたり、最近でいえば「沖縄スパイ戦史」という映画。実は、一九四四年に沖縄では少年護郷隊というのがつくられたんです。十四歳、十五歳、十六歳の少年たちが中野学校の人たちに教えられてゲリラ戦やらされたんです、沖縄北部で。実はこれ、沖縄だけではなく、本土でもつくっていくという計画があった。
　この取材、調査をなさった三上智恵さんの結論は、軍隊は住民を守らないということなんです。そして、今、これから伺いますけれども、沖縄において、陸上自衛隊あるいは米海兵隊との共同訓練など、物すごい勢いで軍事要塞化が続いているんです。だから、沖縄の人たちは、もう一度沖縄戦が来るんではないかという、そういう不安が広がっているんです。
　防衛省に伺います。自衛隊の南西諸島への配備強化の現状についてお答えください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　南西地域の安全保障環境が厳しさを増している中、島嶼部の安心、安全の確保は重要な課題であると考えております。
　南西地域につきましては、その全長が約千二百キロメートルにも及ぶ広大な地域であり、平素から警戒監視を含めて必要な体制を保持している一方、平成二十八年三月に与那国駐屯地が開設されるまでは、沖縄本島以外には陸上自衛隊の部隊が配置されていませんでした。
　こうした南西地域の陸上、陸自部隊の空白状況を解消すべく、平成三十一年三月に宮古島及び奄美大島に駐屯地等を開設しており、現在は普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置しております。
　また、平成三十一年三月から工事に着手してきました石垣島につきましては、平成、失礼しました、令和四年度中に部隊配備に必要な施設が整うため、石垣駐屯地、仮称でございますが、これを開設しまして、普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置する計画であり、その人員規模は五百七十名程度を想定しているところでございます。石垣島への陸自部隊配備は南西地域の防衛体制強化につながる重要な取組であることから、令和四年度中に部隊配備に必要な施設が整備できるように工事を着実に進めてまいったところでございます。
○有田芳生君　住民の反対があっても、どんどんどんどん沖縄は軍事要塞化が進んでいるんです。
　もう一度お聞きします。陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練はどのように行われていますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　沖縄におきまして、陸上自衛隊の部隊、水陸機動団と在日の米海兵隊が共同訓練を実施した実績はございます。令和二年一月から二月と令和三年一月から二月に実施した訓練が挙げられます。
　これらの訓練では、沖縄県及び同周辺海域におきまして、陸自の水陸機動団と米海兵隊第三一海兵機動展開隊などがボートによる着上陸やヘリによる発着艦などの水陸両用作戦に係る訓練を実施したところでございます。
○有田芳生君　更にお聞きします。
　昨年、アキリーノ・アメリカのインド太平洋軍司令官が沖縄入りしておりますけれども、どういう理由で沖縄に行ったのか、どこに行って何をしたのか、お答えください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月八日から九日までの間、アクイリノ米インド太平洋軍司令官は、山崎統合幕僚長とともに那覇基地、与那国駐屯地及び奄美の駐屯地への共同部隊訪問を実施いたしまして、南西地域の現状について認識を共有するとともに、自衛隊の部隊配備、活動の状況を確認いたしました。
　なお、当該部隊訪問は、アクイリノ司令官が、統合幕僚長と米インド太平洋軍司令官により定期的に実施している会議、ジョイント・シニアリーダーシップ・セミナーと申しますが、これに出席するため訪日した機会を捉えて部隊訪問が行われたというものでございます。
○有田芳生君　与那国というのは、行かれた方は分かると思いますけれども、晴れているときは台湾が見えるところなんですよね。そのアキリーノ司令官は、山崎統合幕僚長の感想では、南西地域の戦略的重要性を肌身で感じたと言っておられたと。肌身で感じているんですよ、事が起きることを、深刻な状況にあって。
　じゃ、更にお聞きします。
　昨年十一月に自衛隊と米軍の統合演習が行われておりますけれども、どういうことがあったんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　自衛隊は、昨年十一月十九日から十一月三十日の間、防衛及び警備に係る自衛隊の統合運用について演練するために、令和三年度自衛隊統合演習、実動演習を実施いたしました。
　同演習では、海上自衛隊の艦船のみならず、民間船舶やＰＦＩ船舶を用いた装備品、物資、部隊の人員等の輸送に係る訓練や、自衛隊のヘリ等を用いた負傷者などの患者の輸送に係る訓練も実施いたしました。
　同演習におきましては、その他にも、サイバー攻撃等の対処といった新たな領域に係る訓練や水陸両用作戦訓練、統合対艦攻撃訓練などを実施し、より実戦的な訓練を通じ、領域横断作戦を含む自衛隊の統合運用能力の維持向上を図ることができたと考えているところでございます。
○有田芳生君　今実戦的訓練といみじくも言われましたように、沖縄が戦場になることを前提とした訓練なんですよ。
　米軍との関係でどんな訓練を行いましたか、去年の十一月。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　昨年実施されました自衛隊の統合演習の中では、自衛隊の、日米の部隊によります統合対艦攻撃訓練を実施いたしました。
　当該訓練におきましては、米軍の部隊は宮古島を含め沖縄県へ展開したわけではございませんが、陸上自衛隊の宮古島駐屯地の地対艦ミサイル部隊と鹿児島県の海上自衛隊鹿屋基地に展開した米海兵隊ミサイル部隊、そして四国沖洋上に展開しました米軍の艦艇や航空機をデータリンクで結びまして、敵役の艦艇群に対するシミュレーションによる射撃を行う訓練を実施したところでございます。
○有田芳生君　宮古島の地対艦ミサイル部隊が、今説明していただいたように、米海軍とシミュレーション射撃訓練をやって敵艦艇を攻撃しているんです。そこに米軍はいなくても、もう共同作戦のシミュレーションをやっている。さっきおっしゃったように、実戦が前提なんですよ。
　そして、更に伺いますけれども、昨年の十一月の統合演習では民間港が軍事訓練に使われましたよね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、私、突然の御質問でございましたので、ちょっと、現時点でどの港をどのように使ったかということはちょっと確認しておりません。調べまして、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○有田芳生君　だって、去年の統合演習で一番特徴的だったのは、民間の港が使われたと、これ初めてのことですよ。そういう特徴的なことを専門家が御存じないというのは腑に落ちないんだけれども。
　もう一つお聞きします。自衛隊の統合演習の中で住民保護の項目はありましたか。
○政府参考人（増田和夫君）　まず、先ほどの民間の港の使用でございますけど、石垣港等を使ったというふうに承知しております。
　それから、共同、統合演習ですけれども、この中におきましては、御指摘のように、住民避難、国民保護に対する訓練はこのときには主要な訓練項目の中に入っておらないと承知しております。
○有田芳生君　民間港を使ったというのは初めてということでよろしいですね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　初めてと承知しております。
○有田芳生君　沖縄ではそういう事態がどんどんどんどん、本土ではほとんど報道されない状況で進んでいるんです。だから、沖縄の県民は不安が広がっているんです。じゃ、一旦事があったら保護されるのか。自衛隊は、項目にもないわけでしょう、保護の、訓練にもなっていないんだから。
　実は、国民保護法制で、一旦事があったら避難場所を設定していますよね。沖縄では千三百一、今あるんです。
　全国でどのぐらいあるのか、どういう施設なのか、明らかにしてください。これ、総務省になるのかな。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　国民保護の関係の避難の施設につきましては、令和三年の四月一日現在で全国で九万四千百二十五か所指定がされてございまして、この内容、内訳といたしましては、学校ですとか、公園、緑地ですとか、公共施設ですとか、あるいは福祉施設ですとか、あるいは民間企業の施設と、そういったようなものが内容になっております。
○有田芳生君　沖縄では千三百一か所、そういう施設が設置されているんだけれども、訓練なんかやったことないですよ。ほかのところも一回も訓練やっていないですよね。やったところありますか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　弾道ミサイルを想定いたしました住民参加の避難訓練につきましては、平成二十九年以降令和三年度末までに、全国の四十五都道府県百八十二市区町村で四百八十九件実施をされております。
　沖縄県におきましては、平成三十年の三月に宜野湾市において一件が実施されております。
○有田芳生君　ミサイル戦の時代ですよ。学校施設、公民館などに住民逃げて、守られるはずがないじゃないですか。そういう危機に今、沖縄を中心にして迫ってきている問題なんです。
　だから、総理にお願いをしたいのは、一つお聞きをしたいのは、この間のバイデン大統領との会談の中で、これから日本が軍事、防衛費を相当に増額すると語られました。相当に増額するというのは、何を増やすんですか、どのぐらい増やすんですか、予算はどこから持ってくるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の日米首脳会談においては、この厳しさを増す安全保障環境の中で、まず、我が国の防衛力を強化することと日米同盟の抑止力、対処力を強化すること、この二つを日米間で改めて確認をいたしました。
　そして、一点目の我が国の防衛力のこの抜本的な強化という部分については、この国際環境の変化、また科学技術の進歩等様々な変化の中で、まず、年末の国家安全保障戦略の策定作業の中で具体化していくという我が国の方針についても説明をさせていただきました。この国民の命やそして暮らしを守るために具体的に何が必要なのか、現実的な議論を、この国家安全保障戦略の策定等の作業の中でしっかり議論を詰めていきたいと思います。そして、それに見合うだけの予算を確保する、そういった意味で相当の予算を確保する、こうした話をさせていただきました。
　作業をする中で、まずは何が必要なのか、それを維持するためにどんな予算が必要なのか、それを議論をした上で、併せて財源についても議論をする、これを三点、セットで議論をしていくことが重要だと考えています。
○有田芳生君　バイデン大統領は、台湾で紛争が起きた場合にはアメリカが軍事的関与をすると発言されましたが、間違いないですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした記者会見でのやり取りがあったことは承知をしていますが、日米首脳会談の中では、台湾に関する両国の基本的な政策は変わりがないということはしっかり日米のトップの間で確認をしています。そして、御指摘の発言があった後、アメリカ政府から改めてそれを補足する発言として、従来のアメリカの台湾に関する基本的な政策に変化はないという説明があったということも承知をしています。
　結果的に、我が国としては、アメリカの台湾をめぐる基本的な政策には変化がないと考えているところであります。
○有田芳生君　しかし、軍事的関与という発言があったことをきっかけにして様々な防衛力強化の声が広がりつつあるというのは事実だと思うんです、メディアも含めて。
　作家の昭和史研究の半藤一利さんが遺言のように何度もおっしゃっていたけれども、国民的熱狂をつくったら危ないんだ、そういう局面に今入りつつあるように見えてしまうんですよね、とにかく軍備増強ということが強調されて。
　防衛省にお聞きをします。
　アメリカが軍事的関与をするという発言の延長として、じゃ、軍事的関与をする場合には、在沖、沖縄のですね、米軍基地、在日米軍基地、自衛隊基地はそれぞれどういう役割を担うというシミュレーションなさっているんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　我が国の対する武力攻撃発生した場合の対応でございますけれども、これは日米のいわゆるガイドラインの中で書かれております。
　例えば、陸上攻撃に対処するための作戦、自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施すると、米軍は、この自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施すると、このように記されているところでございます。
　その日本に駐留いたします米軍は、在日米軍の基地等からこのような自衛隊の作戦を支援し、また補完するための作戦を実施すると、こういうふうに考えられているところでございます。
○有田芳生君　ロシアのウクライナ戦争をきっかけにして軍備増強の軍拡エスカレーションというのが世論の上でずうっと広がっている、非常に危険なところにあると思うんです。
　やはり、総理と外務大臣にもお聞きしたいんですけれども……（発言する者あり）