Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤敏信君）　難病という、調査研究とか普及啓発の対象となる難病につきましては、先ほど来大臣からもお答えがありますように、弾力的な運用ということ、とりわけこれまでの経緯等々も勘案しながら、疾患の重要性なんかも勘案しながら弾力的に運用ということになると思います。
　一方、また指定難病、とりわけ先ほど来御議論になっておりますのは例えば潰瘍性大腸炎だとかパーキンソンみたいなもの、とりわけパーキンソンは高齢化社会の進展とともに患者さんが増えてくるということにはなりますが、指定難病につきましても、〇・一％程度という言葉の持っておりますニュアンスみたいなものはありますが、これまで長年指定されてきている、相変わらず原因が本当の意味で解明されていないというようなことも鑑みて、総合的に勘案してまたこれも運用していかれるものだろうと思います。
　いずれにしても、これらの疾患が対象になるかどうか、三百疾患まで広がるということですから、これは第三者委員会において公平公正に透明性を担保した上で御議論いただくものだと考えております。
○福島みずほ君　今回の法案はこれでいいとは思うんですが、ただ、原因が分かったら難病指定から外れるとかいうのも、患者の数が増えたら難病認定から外れるというのも、この組立てはどこかでやっぱり見直すべきではないかというふうに思います。
　次に、対象疾患検討委員会、仮称ですが、人選と審議についてお聞きします。
　対象疾患等検討委員会の人員体制はどうなるのか、当事者である難病患者や支援団体は入るのか、何を審議するのか、審議は公開されるのか、どう反映されるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問のありました対象疾患などの検討委員会につきましては、これは先ほど来少しお話ししましたけれども、客観的にかつ公平に選定していただく必要がありますので、これは難病対策委員会の中でも患者さんの代表からも多少御意見あったんですけれども、むしろ対象疾患等検討委員会には当事者を入れず、難病医療に係る見識を有する者のみによる議論を行ってはどうかという御意見もあったところです。
　そういう意味で、当事者の御意見についても、これは当然聞かなければいけないんですけれども、ここは対象疾患等検討委員会そのものではなくて別な枠組み、厚生労働科学審議会のような場もありますので、そういうところでやっていくんだろうと思います。
　このような意見もありましたことから、繰り返しになりますけど、対象疾患等検討委員会は難病医療に係る見識を有する者、一言で言うと専門家で構成することとしたいと思っております。
　それから、繰り返しになりますが、個別の指定難病の選定に関する患者の方々の御意見、御要望等については、これは厚生労働省において承るということで、適宜伝える場面もあろうかと思います。
　医療費助成制度やその対象となる指定難病の在り方については、これも繰り返しになりますけど、対象疾患等検討委員会ではなくて、引き続き、患者の代表の方が構成員として入っている難病対策委員会等において御意見を伺って、また対応を進めていくということになります。
○福島みずほ君　私は、障害者の政策担当大臣だったときに、障がい者制度改革推進会議は半分当事者に入っていただいて、有識者の半分は女性になってもらいました。全然、議論が本当に具体的な話になって、基本法の改正法案、総合福祉法、差別解消法、三本の法律をやるんだというところにつながったと思っているんです。
　今の局長の答弁も全く理解しないわけではないんですが、やはり当事者抜きに当事者のことを決めないでというのは一つのスローガンですから、やっぱりもう少し考えていただきたい。有識者って何ぼのもんじゃいとよく思ったりもすることがあるんですね。どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　繰り返しになりますが、やっぱり難病と読んで字のごとくでございまして、大変高度な医療の知識と経験を有する、診断も必ずしも簡単ではないというようなことがあります。
　そういったこと等々を考えますと、この対象疾患を選定する検討の委員会におきましては専門家で行っていただくのがいいのではないかと思いますし、また実際の難病対策委員会においてもそういう意見が多数であったように私どもは理解しております。
　もちろん、これも繰り返しになりますけれども、全般的な難病対策の在り方、もちろん難病の対象疾患等検討委員会の持ち方とかそういう観点につきましては、患者の代表の方々も構成員として入っておられる難病対策委員会、その他、厚生科学審議会の中に置かれています患者の皆様の御意見を伺う場面はたくさんあるというふうに考えております。
○福島みずほ君　従来の有識者だけだと今までの議論と実は余り変わらないと思います。ですから、今日の質問では、やはり再考していただきたい、あるいは様々な患者さんの意見をきちっと聞くようにそれはやっていただきたいというふうに思っています。
　それで、今日は文科省に来ていただいていて、昨日から議論になっている病気療養児の教育についてお聞きをいたします。
　文科省は、平成六年十二月二十一日に病気療養児の教育について都道府県教育委員会教育長宛て通達を出しておりまして、しっかり把握するようにとやっているんですが、文科省自身は今きちっと把握されているんでしょうか。あるいは、予算、これは特別支援教育の中から運用で出していますが、どれぐらいなのか、拡充の予定はあるのか。どうでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　先生御指摘の、特にいわゆる院内学級につきましては、正式な定義とされた用語はございませんけれども、小中学校又は特別支援学校が病院の中で設置する学級が一般的に院内学級と言われるところでございます。
　全国病弱虚弱教育研究連盟の調査におきましては、平成二十四年度で病院内に特別支援学校が設置されている学級数は七百七学級、それから病院内に小中学校が設置した学級数は二百四十八学級となっているところでございます。
　先生御指摘のとおり、平成六年に通知を出していただいた以降も、平成二十五年に、教育の充実を図っていくという観点から留意点に関する通知を出していただいて取り組んでいるところでございます。
　予算につきましては、平成二十六年度予算につきましては、全体としては百三十三億余の予算ということで、前年に比べまして三割増をしているところでございます。
　その中で、今御指摘がありました院内学級にどこだけ充てているかについては、各市町村の教育委員会の中でのいろんな対応ですとか予算の項目もございますので、全体として金額を把握するというのはなかなか難しゅうございますけれども、今後、御指摘も踏まえまして、具体的な事例に即して更に研究してまいりたいと思っているところでございます。
○福島みずほ君　昨日、参考人の方から、私立学校などだと学校をやめないで転籍をしないでいるので、なかなか院内学校に通えないという話があったんですね。
　だけど、この文科省が出している平成六年の通達によると、病気療養児の教育に関し、入院前に通学していた学校と養護学校等との間の密接な関係が保たれるよう努めることが重要である、転学手続が完了していない児童生徒についても、養護学校等において、実際上教育を受けられるような配慮が望まれると書いてあるんですね。実際教育が実現されていない、あるいはベッドサイドに来てもらってやっぱりそれで教えてほしいなんていう要望もあるわけですが、文科省として、やっぱりこれ届いていないという点をどう考えられますか。
○政府参考人（義本博司君）　通知を受けまして、市町村の教育委員会におきましては、教師がベッドサイドで指導したりとか、あるいはＩＣＴを活用し指導している事例はあるわけでございます。一方、先生御指摘のとおり、なかなかその通知自身の趣旨が徹底していないというふうな御指摘もございますので、私どもとしては、それを真摯に受け止めないといけないと思っているところでございます。
　文科省としては、厚生労働省と連携を図りながら、御指摘のあった課題等について、更にどういうふうな施策や取組が考えられるかについて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　さっき数は言っていただいたんですが、子供たちの全体の数は何人ですか。
○政府参考人（義本博司君）　今現時点ではちょっと把握しておりません。
　数は、なかなか定義が難しいこともございまして、把握しておりません。
○福島みずほ君　とおっしゃるけれど、この通達では、きっちり数を把握してしっかりどういう状況かやれと県の教育長に出しているわけじゃないですか。にもかかわらず、文科省が把握していないというのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　先ほど申し上げましたように、正式な院内学級の定義自身がなされていないという、いろんな形態がございますので、そういう中で各市町村の教育委員会等を中心にやっておりますので、その状況についてはなかなか難しいということでございますが、今後、御指摘を踏まえまして、さっき申し上げましたような全国病弱教育研究連盟と連携しながら、あるいは厚労省、教育委員会と連携してその実態把握、充実について取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　平成六年のこの文科省が出した通達は、保護者の協力を得ながら、入院先や医療・生活規制を必要とする期間、欠席日数、病状などを的確に把握し、市町村教育委員会と協議しつつ、病弱養護学校等への転学の必要性について適切に判断すること、つまり実態把握をきちっとやれと県の教育委員会教育長に言っているわけじゃないですか、市町村の教育委員会と連携して。にもかかわらず、文科省が実態把握していないっておかしくないですか。
○政府参考人（義本博司君）　まずは、都道府県教育委員会等を通じまして入院中の児童生徒の実態把握して、適切な支援を行うよう求めてきたところでございます。
　文科省としては、今後とも、繰り返しになりますけれども、厚労省あるいは教育委員会、関係団体と連携しながら、その実態の把握等に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　県の教育委員会に実態把握せよと言っているわけでしょう。市町村の教育委員会と連携して実態を把握せよという通達出している。四十七都道府県に、実態把握したものはどうか、吸い上げて報告せよとはやっていないんですか。
○政府参考人（義本博司君）　先ほどの繰り返しとなりますけれども、県を通じた取組ということについてはやっておりませんけれども、今後、関係団体とあるいは厚労省と連携しながら、その実態把握に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　だって、だってというか、国は予算出しているわけでしょう。特別支援学級の中の一部を、幾らか教えていただけないが、運用しながらそこでお金を出していると。そうすると、それが十分かどうか。だって、父母がお金を出したり、企業のドネーションがあったり、自前でやったりという、病院が多分身銭を切ってやっている場合もあると思うんですよ。病院が身銭切ってやっている例とか御存じですか。
○政府参考人（義本博司君）　詳しい状況については把握しておりませんけれども、今後、関係団体あるいは厚労省と連携しながら、その把握についても含めていきたいと思います。
　ただ、なお人数につきましては、数自身が随時変動するという要素もありますので、その辺を勘案しながら、どういう形で実態まとめていけばいいかについて研究させていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　でも、これにははっきり病気療養児の教育機関等の設置、当該病院等の理解と協力を得て、その人数、症状等に応じ何たらかんたらというので、面積の専有空間を確保するよう努めることとか、ちゃんとやれとやっているじゃないですか。
　しかも、私はこれを見て少し感激したんですが、文科省はきちっと研究会を設けて、何をやるべきか、病気療養児の教育の課題と今後講ずべき施策というのをやっていると。ですから、この状況をきちっと解決すべきだとやっているじゃないですか。
　特に、病気療養児の入院する病院等の所属する地域を管轄する教育委員会は、このような病気療養児の教育が自らの責務であることを認識することが必要であるとか、ちゃんと書いているんですよ。だとしたら、これ教育委員会側にやれと、おまえらちゃんとやれよと言うだけではなくて、文科省は、予算をちゃんと付け、そしてどれだけニーズがあり、そしてどれだけ不足し、どうやってやるかと、本腰入れてやるべきではないですか。だって、実態把握していないというのは怠慢じゃないですか。
○政府参考人（義本博司君）　御指摘のように、いろんな施策を講じていく前提としては、実態がどうなっているか把握するのは非常に重要な点というのは御指摘のとおりでございます。
　今後、文科省としましては、関係団体、教育委員会と連携しながら、先ほども申し上げましたように、さらに実態把握のやり方も含めてどういう施策が考えられるかについて研究してまいりたいと思いますし、その実態についてはしっかり把握して公表できるような形にしていきたいと存じます。
○福島みずほ君　この病弱養護学校及び病弱・身体虚弱特殊学級の現状で、人数とかもこれ出たりしているわけですよね。私、不思議でたまらないのは、都道府県の教育委員会に市町村に問い合わせて把握せよと言って、それを文科省は把握していないんですか。
○政府参考人（義本博司君）　先ほども申し上げましたように、院内学級の定義についてはいろいろございますので、さっき御指摘があったような病弱の学級数においての数について把握しておりますけれども、さっき申しましたように多様な形でやっておりますので、その把握の在り方についても少し研究していきたいと存じます。
○福島みずほ君　いや、多様な在り方も含めて、子供たちの教育をどう応援するかしっかりやれよと文科省は言っているわけじゃないですか。しかし、多様な在り方があるから把握していないというのは非常におかしくて、せっかくこういう法案が議論されているので、私たちは、これ全員、本当に全ての政党というか、みんな、やっぱり子供のためにはちゃんと勉強ができるようにしてほしいと思っていると思うんです。
　ですから、文科省、ちょっとここ、こういうちゃんと通達出し、そして研究会もやっているわけだから、実態を把握した上で予算付けて、先生をちゃんとベッドサイドにもきちっと派遣する、そのことを本腰入れてやっていますという報告をいずれこの委員会でしてくださいよ。どうですか。
○委員長（石井みどり君）　答弁者におかれましては、誠意ある答弁を心掛けてください。
○政府参考人（義本博司君）　御指摘も踏まえまして、やはり実態把握をしっかりやった上で、それをしっかり公表させていただき、それに基づいて、さっき申し上げましたように、通知のフォローアップだけではなくて、やはり教員の体制の問題も含めて、更なる充実の必要性については私どもとして認識しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　じゃ、しっかり受け止めて、いずれこういう成果が上がったという報告があるように本当に期待をしていますし、逆に応援をしますので、これは文科省がしっかり予算付けてやってください。
　病気で入院した子供が、やっぱり退院してなかなか、不登校になったり、すごくやっぱりなじめなくなったり、そういうことをもう本当に身近な例で経験しているんですね。だから、やっぱりそこに、元気でいいんだと、それは病気にとってもいいと思うんですよ、勉強したり、支えてくれる人がいるって。だから、それは文科省は、やっぱり丁寧に、だって、これ、一人一人にちゃんとやれと言っているわけだから。
　これ、こう書いてあるんですよ。児童生徒に教育の機会を可能な限り提供しようとする趣旨であることを十分に理解し、運用に当たることとかですね。それから、もうすごいんですよ。だから、これは文科省がしっかり、しっかりやってくれて、いずれ報告を、こういうふうにやっていて、予算こう付けて、子供たち、これだけやっている、ベッドサイドにも教師派遣して、元気になっているよという報告を首を長くして楽しみにしていますので、是非報告をよろしくお願いします。
　では次に、指定医選定と地域間格差についてちょっとお聞きをします。
　地域間格差が昨日の参考人質疑でも相当議論になりました。補助金実績報告によると、難病相談・支援センターにおける都道府県別事業規模を見ると、北海道の五千百二十万円から高知県のゼロ円、これは健康対策課の通常業務として相談を受けているため特段の計上がないということがあるんですが、幅があります。都道府県別相談件数も、千葉県の六千三百九件、難病医療協力病院九か所での相談から、山口県の四十九件、これは健康増進課で受けた相談のみカウントというように、かなり幅があります。
　指定機関及び指定医の指定に当たり、地域間格差が生じないようどのように考えるか、指定医の偏在などについてどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問がありましたけれども、現行の難病相談・支援センター事業については、御指摘のとおり、相談件数やその実施形態で地域ごとに差があるということは認識しております。
　これまでも各都道府県の難病相談・支援センターの相談員を対象にいたしまして、研修事業、必要な知識や基礎技術を習得するための研修事業、それから全国の難病相談・支援センターにおける相談事例などの情報を共有するためのネットワーク構築などの事業も実施してきたところでございます。
　今般の難病法案につきましては、こういった当該事業を法律上に位置付けるということですし、また国が財政的支援を行うことができるということを明記したところでございます。平成二十六年度予算におきましても、もう既にこの都道府県に対する難病相談・支援センターの予算を増額という形で難病相談員の人件費などの充実を図りました。
　今後とも、先ほどから申し上げておりますが、研修事業などを着実に実施すること、そういうことや、あるいはこういった予算の活用なども含めて、都道府県による格差を小さくしてもらいたいと思っております。
　それから、指定医の話がございました。指定医は、先ほど来多少お話をしておりますけれども、元々、医師全般につきまして地域間格差がある上に、難病の担当する専門医となりますと神経難病だとか免疫の専門家だとか、また更に高度な知識と経験を有する方が必要になってまいりまして、こうなるとますます地域間格差があるというのは事実でございます。
　当面は、この指定医になる方というのは、まずは専門医の資格を持っている方の中で指定医になっていただきたいと考えますが、そうはいっても、医師が偏在をしている中で、指定医のところに行くのにはとても時間が掛かってお金も掛かるという方がいらっしゃるでしょうから、一定の研修を受けて、基本的な知識は皆さんおありと思いますから、その上に難病に関する、あるいは特定の疾患に関する知識を身に付けていただいて、そういう方も指定医として今般の難病法案における診断とかあるいは申請だとか更新だとかいう業務に携わっていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　今回、医療費助成の実施主体に中核市はならないんですが、昨日の参考人質疑でも是非中核市もなるようにしてほしいという要望がありました。是非これは今後考えていただきたいと思います。
　医療費助成の現状について、支給、不支給、不服申立ての件数をどう把握しているでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　現在の難病の医療費助成は、御存じのように、予算事業として都道府県が支給認定に係る事務を行っておりまして、そういう意味では、認定ということに、認定の数、つまり受給者証所有数、ちょっと早口言葉みたいになっていますけれども、その総数や疾患ごとの患者数など、そういう情報については報告を求めてきましたし、それも分析はしておりますが、都道府県におきましては事務負担等々もありますことから、御質問にありました不認定、あるいはこれを不支給と言うのか分かりませんけれども、そこまでは報告を求めておりませんでしたので、把握をしていないという状況にあります。
○福島みずほ君　でも、やはり支給と不支給件数とが分からないと本当に需要って分からないじゃないですか。結局どういう問題があるか分からないので、事務ということは分かりますが、裁量的経費だったとしても、これからは支給と不支給と不服申立てなどをやっぱり把握をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　新しい難病医療費助成制度におきましては、ありふれた言い方ですけれども、ＩＴを使ったり、申請の仕組み等々も高度化していきます。データベース構築に当たってはもうＩＴの活用も不可欠でございますから、そういったデータベースが構築される過程で議員の御質問のありました不認定なども自動的に分かってくるということもありましょうし、もしそれで分からなくて事業の円滑な運営が実施できないということであれば、必要に応じて不認定等についても、都道府県、実施自治体の協力を得て対応していきたいと考えます。
○福島みずほ君　これ、難病の問題で支給、不支給だとＩＴまで行かなくても電卓ぐらいでやれるんじゃないかというか、是非、やっぱり実態把握、今日のさっきの子供たちの教育もそうだと思うんですが、やはり政府が実態把握はやってほしいということを思います。
　是非、うんうんとうなずいていらっしゃるので、多分そうだと思いますが、議事録に、うんうんうなずいていると、局長が、書いていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（石井みどり君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀内恒夫君、西田昌司君、礒崎哲史君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君、古川俊治君、前川清成君及び酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古川俊治君及び中山恭子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官杉原茂君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山さつき君　ありがとうございます。この財政金融委員会ではほぼ四年ぶりに質問をさせていただくので。片山さつきでございます。
　黒田東彦日銀総裁に質問させていただけて大変光栄です。私が一九八二年に大蔵省に入ったときの同じ主税局の総務課の企画官でいらっしゃいまして、大体、五時四十五分に終業のベルが鳴りますと、六時ぐらいになるとこういうポーズでいらっしゃって、おっ、調査課はまだ水割り作っていないのかなと、あの朗らかな声が今でも忘れられません。私は本当に安倍総理が黒田総裁にしていただいて、絶対にこれで世の中は明るくなると確信いたしまして、本当になっているので、今日はその辺を更に補強する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、消費税転嫁の問題から入ります。
　四月の東京都区部の消費者物価のデータがこの間の日銀のレポートで出たんですね。四月は二・七％なんですが、消費税引上げ分が一・七％ポイントだと日銀から説明を受けました。で、あれっ、五から八になったんだから三じゃないのと思われる方も多いかもしれませんが、非課税のものも対象の品目に入っておりますので、これは一・七で、ほぼフル転嫁だという報告を受けたんですが。
　私は全国区で日本津々浦々、商店街とか中小零細を非常に多く回っておりまして、はっきり言って、片山さん、なかなか付け替えられないよというところも多いんですね。だけど、マクロ的にはきれいに上がっちゃったと。この辺について日銀総裁としてどのように観察しておられるかということから一問目伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、四月の東京の生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、消費税引上げ分が完全転嫁されたと仮定してその直接的な影響を機械的に除いてみますとプラス一・〇％ということで、これは三月のプラス幅と同じでございます。このように、消費税の影響を除いたベースで見て三月から四月にかけて何か段差が生ずるということが起こっておりませんので、全体として見れば消費税の引上げ分の価格転嫁は進んでいるというふうに思われます。
　ただ、委員御指摘のとおり、これはマクロ的なことでございますので、具体的な転嫁の状況というのは業種とか企業によって異なると思いますし、またこれは東京の単月分だけでございますので、全国ベースの計数を含めて今後の物価動向を見極めていきたいというふうに思っております。
○片山さつき君　単位切上げ等で上げざるを得ない、上がってしまう、上がるというようなところはきっちりできているんですよね。これは我々政治の責任で立法もお願いして転嫁を確実にするようにとやったわけですから、これは総裁にお願いするよりも我々が頑張ることじゃないかと思いますが、引き続きしっかり御観測、御指導をお願いいたします。
　ここから本題に入りますが、この間、日銀も訪問させていただいて、展望レポートがこの間出ましたので、その内容を中心にお伺いさせていただきたいと思いますが、展望レポートで日銀は、見通し期間の中盤頃、これ二〇一五年度じゃないかということですが、ここで物価安定目標である二％程度に達する可能性が高いというふうに言っていただいて、これ、前の一月のときよりもちょっと後ろ倒しになったかなと見る方もいるんですが、私はそれはマージナルな問題だなと思っておりますし、以下の理由で私は二％達成はできると思っておるんですが。
　ただ、強気の見通しをしているのが企業経営者で、弱気なのはエコノミストというのがこの国の景気回復期ではよくあることなんですね。財務大臣、笑っていらっしゃいますが、よくあるパターンですが。これ企業の方が、それでも一年後は一・五％で、三年後で一・七ぐらいかなと、そんなものなんですが、エコノミストの方はもっとひどいんですね。一・〇がいいところじゃないのと。しかも、政策審議委員もエコノミスト系の方が多いわけですが、二％程度に達する可能性が高いとまで行くのは大丈夫かなという方が二名、それから、見通し期間の終盤まで持っていった方がいいんじゃないですかという方が一名という中で、総裁、会見でも、二％は絶対できると、できなかったらそのためには何でもやるとおっしゃっているんですが、まずその強気の理由をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の展望レポートでもそうなっておりますけれども、しばらくの間は現在のような一％台前半で推移した後で、本年度の後半から再び上昇傾向をたどって、二〇一六年度までの見通し期間の中盤頃、二〇一五年度を中心とした期間に物価安定の目標である二％に達する可能性が高いと見ているわけでございます。
　その背景として二つございまして、第一に、雇用誘発効果の大きい内需が堅調に推移する下で、労働需給が引き締まってきておりまして、この傾向は先行きも更に強まっていくと考えられます。実際、失業率は御案内のとおり三％台に、三％台が我々、構造的失業率、三％の半ばぐらいだと思っておるんですけれども、それに近づきつつあるわけでありまして、有効求人倍率も一・〇七倍まで上昇してきております。
　第二に、中長期的な予想物価上昇率が高まってきておりまして、これが実際の賃金、物価の形成に影響を与え始めているのではないかというふうに思っております。具体的には、このところ企業において、従来の低価格戦略から付加価値を高めつつ販売価格を引き上げるという戦略へ切り替える動きが見られますし、春闘のベアに見られますように、労使間の賃金交渉において物価上昇率の高まりが意識されてきているというふうに見ておるわけでございます。
　以上申し上げた二つの点から、見通し期間の中盤頃に二％の物価安定目標に達するというふうに見ているわけでございます。
○片山さつき君　全くそういう経済的な温度というか空気を私も日本中回っていて感じるわけでございまして、被災地なんかでは、募集を掛けると月額五十万円とかいうブルーカラーなんですよ。日曜日のダンプ運転者が五万三千円になったというのは結構いろんなところで私も使っている慣用句ですが、そうしたらもっと上があったという話もあるんですが。
　ただ、そこに問題があって、多重下請構造がそういう労働需給が逼迫しているところだと必ずひどくなっちゃうのがこの国の労働慣行で、支払のところは五万幾らでも最後に回ってくる人のところでは低いんですよ。そうすると、何だこんなものかといってまた首都圏に戻っちゃったりするということが本当にあるんですよね。
　だから、建設事業の場合は長年の問題があったので、構造的に是正するために下請にもある程度元請が責任を持って労働基準とかやらせますが、そのほかのブルーカラーはそこまでの法制がありません。だから、そろそろ労働需給逼迫期を上手に、賃金上昇から、それが家計の手取りになって、それが消費に回って、それで消費が投資に回ってという、いいスパイラルに結び付けるためには、その構造問題をきちっと進めていかなければいけないということを日本銀行にも是非言っていただきたいんです。
　また、エコノミストの議論では、こういう復興需要とかそういうものについてのボトルネックが物価を押し上げるような状況は健全じゃないとか言い出す人がいるんですよね。ただ、二十年間デフレで十数年間給与が下がっていて、経営マインドが縮み志向で全部ダウンサイジングしちゃった国が、広げようと思ったらほかに一体どういう方法があるのということですよね。
　だから、ここの産みの苦しみを、諮問会議や戦略会議でも立派な委員がそろっておられますが、時々出てくるのは、短期の単純労働者をどばっと入れて、その間だけ賃金下げちゃえばいいじゃないかと。私はこれはやるべきじゃないと思いますよ。それは日本が移民を完全に受け入れる国だという選択をするなら別ですが、入ってこられるのは物ではなくて人ですから、大変な社会的コストその他の問題があって、そこで一時的に下げてもその循環は決していいところに行かないと思いますので、むしろ失業率三％台、構造的失業率三％半ばだと今総裁が非常にはっきりおっしゃっていただいたことは、金融市場にも今日プラスだと思います。というのは、日銀はやはり雇用にも責任を持って、失業率についてもある程度ターゲットを設けたらいいんじゃないかという金融積極論者が多いんですね。
　そういったことも含めて、日本国民の、日本のレジデントの就業者の失業率を構造的な失業率のところで抑えて、かつ賃金は緩やかにきっちりと上がって、いい方向の回転を目指すような政策で、安易なそれだけのための単純労働者輸入はいかがなものかということを是非総裁からもおっしゃっていただきたいんですが。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のいわゆる好循環、生産、所得、支出の好循環の下でバランスよく成長する、そこで賃金や物価が上がっていくということが一番望ましいわけでございます。現に、このところ、潜在成長率を上回る成長が続いているために労働需給が非常に引き締まっておりまして、名目賃金の上昇圧力は着実に高まっていると。その結果、所定外あるいは特別給与の改善が続くだけでなくて、パートの時給もはっきり上昇するとか、それから、今次の春闘の中でベースアップがかなり広く認められるわけですが、こうしたことで所定内給与も今後緩やかに上昇していくのではないかというふうに見られております。
　外国人労働者の問題等につきましては、私から何か具体的なことを申し上げる立場にはございませんが、労働需給がかなり引き締まってきておりますので、いわゆるアベノミクスの第三の矢、成長戦略、規制緩和、あるいは投資の促進等々によって、生産性、潜在成長率を引き上げていくということの重要性が高まっているということは申し上げられると思います。
○片山さつき君　その潜在的な、構造的な潜在的な成長率の引上げにスキルのない外国人労働者を入れることがどのぐらい有効なのかというのはむしろ逆なような気もいたしますけれども、いずれにしても、三％台半ばの構造的な失業率まで近づけるという方向でおやりいただければと思います。
　次に、ここからがよりマネタリーなお話になるんですが、これは私、持論でございまして、もう何年間も金融関係の専門誌とかに書いたり、発言したりもしておりますが、マネタリーベースと銀行貸出しの関係なんですね。マネーストックの増加速度がどのぐらいかというお話と同じですけれども、量的・質的金融緩和でマネタリーベースを大幅に増加させて、総裁自身も年に六十兆から七十兆とおっしゃっていると。だから、もう今二百兆になったわけですよね。ただ、その大半が、金融機関から、国債を買って、そのお金を金融機関がどうしているかというと、貸出しに回っているのは、伸びたのはこの一年で企業向けが五兆円のみ、そのうち中小企業向けは三兆円というデータで、大体そんな感じかなと思いますよ。残りの大半は当座預金の、日銀の当座勘定に残っているという現実です。
　これは、ある程度致し方もないことがありまして、つまり、潜在的な成長率が、幾つと見るかといっても三や四ある国じゃないわけですよ。一、まあ頑張って二になれれば本当にうれしいけど、一％台という国の中で、かつては、いわゆる信用乗数というのはバブルの頃は十二倍ぐらいあったんですよね。今はマネーストックが千二百兆ぐらい行きました、行ってないですかね、まだ。千二百兆行ったかな。去年の十月で千百六十三兆だから今千二百あると思いますが、それでマネタリーベースが二百二十ですから、やっぱり七行ってないというか六行ってないというか、金融再生の頃、私が銀行局にいた頃より低いんですよね。
　ただ、これを無理に上げるためだけに全部貸し出すのも難しいですが、それにしてもこの信用乗数が余りにも低くないのということで、上げるためにいろんな努力を金融庁も日銀もやっていただいているのは分かっておりますが、やはり経済政策は結果ですから、余り出てないんですね。
　ですから、まずその当座預金に銀行が預けちゃっている、そして貸しているお金、それを差し引いたものはどのように使われていると見ていらっしゃって、そのところについては日銀総裁としての評価はいかがですか、外債投資とか言われている話もありますが。
○参考人（黒田東彦君）　昨年四月に量的・質的金融緩和を導入いたしました際に申し上げたわけですが、こうした異次元とも言われる金融緩和によって三つの効果を期待していると。一つは長期金利を低位に抑制する、二つ目はいわゆるポートフォリオ・リバランスを促進する、三つ目には期待の抜本的な転換を図るということで、これらを通じて貸出しも増加するということを期待してきたわけでございます。
　現に、確かにマネタリーベースは前年比で五割程度の高い伸びをしているのに対して金融機関の貸出しは二％台前半の伸びですので、かなり伸び率には違いがありますし、金額でも委員指摘のような違いがあるわけですが、その中でも最近は中小企業向けの貸出しも含めてプラスの方に転じておりまして、貸出し自体が全く経済の状況にそぐわないほど伸びていないということではなくて、ある程度貸出しは伸びてはいるわけです。
　今後の見通しとしては、御指摘の信用乗数といいますか、マネタリーベースとマネーサプライ、マネーストックとの関係は、基本的には貸出し等が増えていかないとマネーストックは増えていかないわけでございまして、そういう意味で貸出しの増加ということに今後とも十分配意していきたいというふうに思っております。
　貸出しが全然増えていないというのではなくて、かなり今の経済状況と見合った形で増えておりますし、中小企業あるいは地域を含めて広がりを伴いつつ徐々に増えてきているという状況だと思います。
○片山さつき君　これ、特に信用金庫や信用組合においては非常に深刻で、預貸率が五〇％とかいう状況の中で、中小企業向け貸出しにもバーゼル規制のリスクウエートが硬直的に掛かっちゃっているんですね。
　それで、中小企業向けの貸出しでがちがちに担保も取っていて保証も取っているような日本の企業の融資実態から見ると、七五％というのはちょっと余りにも硬直的過ぎるので、これを二〇、二五から七五で、その信用度合いに応じてとか、そういうふうに緩和をしていただくと。つまり、ここでも今までの延長線じゃなくて異次元の緩和が必要なんですよ。つまり、日銀は異次元の緩和でバズーカ砲を撃ったんですが、それをもらった金融機関の方はそれと同じ緩和していないんですよ。それをさせるには、これを緩めるということが大きなマインドのリセットになります。それは、金融機関の経営者ってそういう人種だからなんですよ。
　だから、そこを変えない限りは絶対に変わらないので、そこを是非、日銀も考査を見ていらっしゃるので変えていただきたいというのと、あと、あわせまして、金融庁、やはり今年の一月から非常に心配されて、地域の小規模金融機関の業界再編を促進しておられるというニュースを聞いております。これは心配する訳は分かるので、つまり、金融機関の中でもこういう中小というのは、企業の給与振り込みとか、ほとんど預金金利のゼロのお金をがばっと取れないんですよね。どうしても預金を定期とかで集めることになるからコストが高いわけですよ。そのコストである程度利ざやを取って貸せる先がないと、もうこれは当然経営悪化になります。それで何が起きているかというと、今一番危ないことが起きていて、貸せる先がないから長さの長い国債に走っているんですよ。
　ですから、八年ぐらいの残存の国債を、経営的に非常に相対的に弱い中小地域金融機関が持っちゃっていて、メガバンクの方はいいんですよ、だって簡単に預金が集められるから。メガバンクの方はもう三年以下ですよ。景気が良くなり、インフレになって金利が上がるという循環を我々は目指しているわけですから、国債金利も今の状況でいつまでも行くわけじゃなくて、上がるわけですよね。そうなったときの国債価格リスクをメガはもうかなりヘッジしちゃっていて、こういう弱いところはヘッジできないし、だから、どうしても貸出しの先を空けてやらないと、じゃ、もうそれもできないならくっつけるかという発想になるけど、これは地域の中小零細にとって非常に悪いです。
　ですから、むしろ、これは金融担当大臣にお伺いしますが、できればバーゼル規制のリスクウエートを変えていただきたいと。それがすぐにできないんだったら、これは小規模事業基本法でお願いしているんですけど、第二マル経融資をつくるとか、信用保証協会の更に機能強化をするとか、政策金融公庫関係の強化をするとか、リスクが取り切れない部分を少し押してやって貸せるようにしてやらないと出口がないんですが、何とか対応をお願いできないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、片山先生、これは統廃合の話というのは、これはあくまでも個々の金融機関に任せておかないと、これは自主的な経営判断をさせぬと、強制的に合併してとかなんとか言ったってなかなか難しいのが一点。
　もう一点は、この間出ていましたけれども、二〇四〇年には日本中の一千六百あります市が約八百幾つまで減少しますという話になって、これは人口移動が起きますと、これは地方の信用金庫等々は、貸出先の人口がなくなるわけですから、これは当然そういったことはやっていけなくなるということもこれは考えておかないと、で、中長期的な経営戦略を五年、十年見据えたところでやっていかないかぬというのはもう確かなんだと思いますので、そういった意味では、これは業務提携とか経営統合とかいろんなことを考えていくのは当然なんだということも考えておりますが、いずれにしても、これは、ちょっとこちらから強制的にする話じゃなくて、ここらは基本的に経営者が考えていかなきゃならぬところなんだと思いますが、私どもとしては、担保の問題やら何やら、いろいろこれまで自由化というか緩めてきておりますので、これから先はかなりリスクは自分で取ってやっていかないかぬということになってくるんだと思いますが。
　もう一つ、貸出しが伸びない大きな理由というのは、やっぱり内部留保三百四兆円という金があったら金借りませんよ、自分で持っているんだから。借りなくたって自分であるからという企業も多いわけですから、そういった意味では、なかなかこういったところは、二十年近く掛かってデフレをやり、自己資本比率がこれだけ上がった中ではなかなかマネーサプライというものの方に金が回っていかないという状況にあるというのは、ある程度時間を持って見ておかないかぬかなという感じはしますけど、いずれにしても、おっしゃる点はよく分かりますので、この点は積極的な姿勢というものを、私どもとしても、いろんな信用金庫協会やら何やらいろいろよく話をするときにはそういった姿勢で臨ませていただいております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　本当にきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。地域コミュニティーを守るという意味の政策もアベノミクスの中心でございまして、人がいなくなることを前提にしても、やはり地域活性化では元気が出ないので、踏みとどまれるというところがやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、この黒田バズーカマネーの貴重なマネーが生きるお金になるためには、本当に中小金融機関に、そして中小企業、小規模事業に流していただきたいんですが、やはり大きなロットのプロジェクトが要ると思います。
　リニアの問題についても、今、特命委員会の私、座長代理として取り組んでおりますが、安倍総理も対外輸出促進したいということで、東京から名古屋まで、さらに名古屋から大阪までをできるだけ早くするためには、今九兆円と言われている資金が、今のところ全部民間でＪＲ東海が借りてくれるんですね。ただ、その借入れのレベルを五兆円に、対外格付なんかの維持のためにしたいというので、その間の維持をさせるために金利の部分をこちらで公的に持ってやろうかというスキームを今考えて、来週総理のところにも御説明に伺うんですが、この是非ということだけではなくて、国土軸の形成とかあるいは防災・減災、さらには水素発電所とか未来のエネルギー源とか、大型のプロジェクトを民活でやって、それをある程度資金吸収に使う形でないと、生産性の低いところにお金が回る傾向にあります。
　私は被災地にも本当に六十回ぐらい入っていますが、最初のうち、被災地のプロジェクトってほとんど査定しないんじゃないのと言われていたんですが、この間主計局に聞いたら、次長は、いや、ちゃんとＢバイＣは見ますと言っていましたが、もちろん言ってきたものをそのまま認めてあげたいんですが、総理もこの間答弁されたように、もう全部高台移転しちゃって下流に人がいないところに百億単位のものを造って、片や人口密集地域の防災プロジェクトが手付かずです。これは、この財政危機の国においてもうおよそ賢いやり方ではないので、これ財務大臣に伺いますが、こういった成長戦略になるような大型プロジェクトに黒田バズーカ、大胆な金融緩和マネーを有効に使われるような誘導を、是非財務大臣として、金融担当大臣も兼ねていらっしゃるのでやっていただけないかということで、これ私の最後の質問でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、リニアの新幹線の話でしたけれども、これは間違いなく波及効果が極めて大きい、私はそう思いますので、そういった意味では、これはＪＲ東海が全額自己負担で整備されるということを葛西さんやら何やらみんなそう言っておられますので、建設主体として指名された経緯であると承知をしておりますので、その意味では、これはまずは建設主体であるＪＲ東海と所管官庁、ここは国土交通省で話をされるべきところなんだと考えているんですが、金利というのは、これ三・五兆とか六兆とか言っていましたので、約二％で計算しても結構な、年間七百億ぐらいの金利が出ることになりますので、そういった意味では、ちょっとそんな簡単に、はい大丈夫ですよなんていうほど、それほど私ども財政が余っているわけじゃありませんので、そんな簡単な話ではないということだと思っております。
　今、二つ目のお話でしたけど、これは海岸の管理者である県というのと話をすると、あの起きた三年前と今とじゃ大分、興奮状態というか異常事態、非常事態から平時に少しずつなってきていますので、意識としては随分変わってきておられると。これは県知事に限らず町長ぐらいのところでも、間違いなく、現場に行ってみて、こんな高いものここへ造ってどうするのと言いたくなって、これ以上また来ないという保証はありませんよというような話もこれいっぱい出ますので。
　そういった意味では、これは一回造っちゃったら、分かっているんでしょうけど、元セメント屋が言うのもなんですけど、これメンテナンス要りますよと、メンテナンスの金はそっちが払うのよと、国は払いませんからねというような話やら何やらいろいろしていますと、こういったようなものはやっぱり重点化したり、いろいろ優先順位をきちんとやっていかないと、限られた国家財政の中でもありますので、そういったものは、地域の利用等々は、これはもう一回よく考えて、かつ住民というか、その被災地の住民の納得も得ていただかないけませんので、もう引っ越した方々、もう関係ないわよという方もこの間一人いらっしゃいましたので、誠にごもっともで、麻生さん、でき上がる頃は私はもうこの世にはいないからと、孫も子供も全部いませんのでとか、もう非常にリアルですよ、言うことが。非常に現実的に言われますので、そういった話は私どもとしては十分に配慮した上で対応していかねばならぬと思っております。
○片山さつき君　ありがとうございました。以上です。
○熊谷大君　おはようございます。自民党の熊谷大です。本日は二十五分という時間をいただきまして、二問質問をさせていただきたいと思います。
　一問目は消費税増税に伴う広報の在り方ということと、二問目は法人税についてお伺いしたいと思います。
　一問目の消費税増税に伴う広報の在り方なんですが、先日のちょっとエピソードではないんですけれども、参議院の財政金融委員会で塚田委員長を筆頭に視察に行ってまいりました。視察先は大田区の町工場と日銀と、そしておばあちゃんの原宿と呼ばれている巣鴨の地蔵通り商店街に行ってまいりました。
　それぞれ非常に勉強になったんですけれども、私は一番印象に残ったのは実は巣鴨の地蔵通り商店街でございまして、何が一番印象に残ったかというと、我々は大塚先生のグループでそれぞれ商店街を練り歩いてというか、ヒアリングをさせていただいて、消費税増税に伴ってお店の売行きはどうですかとか景気はどうですかというお話を聞くということをやったんですけれども、バッジを付けている、又は、大塚先生はもう有名人ですので、テレビに出られている方がいると、通りすがりのおばあちゃん、おじいちゃんから数々の罵声を浴びせられるんですね。政治家だけ金もうけやがってとか、年金下がっている、消費税上がったぞとか、いろいろな見ず知らずの人から声を掛けられるというか本当に罵声に近いものを浴びせられて、私は全然有名じゃないからいいんですけれども、大塚先生を見て忍びなくて、私は本当に、チームリーダーだったものですから一身にそれを浴びていただいたなというふうに思っておるんですけれども。
　ただ、そのとき、政治家は全然いいと思います。中曽根先生が言われるように、政治家は歴史の法廷に立つ、それが仕事だというふうな話をされたので、罵声とか甘んじて受けたいと思うんですけれども、ただ、ちょっとそういう話をいろいろ聞いていると、誤解とか固定観念とか変なイメージに支配されて、またそれをベースにいろいろ話されている、又は話合いを通していろいろ話すんですけれどもなかなか話を分かってもらえない、通じないという現象が非常にあったなと思いました。それが一番印象に残っているんですが、本音を言わせていただくと、もう少しおばあちゃんとかおばちゃんとかおじさんたちにも政治のことを分かってもらいたいなと正直思いました。
　というのは、三・一一特別授業、君たちはどう生きるかという、あの社会学者の橋爪大三郎先生が書かれた本の中に、政治と税金の関係を次のように書いているところがあります。ちょっと読ませていただきます。
　日本の平成二十四年度予算案は約九十兆円（一般会計）。そのうち、税金で集める予定になっているのはおよそ四十二兆円だけ。つまり、日本国民は、政府に九十兆円の仕事をしてくださいと言いながら、自分たちは四十二兆円しか払わないのです。こんなことが長続きするはずがないと思います。九十兆円の仕事をしてもらいたいなら九十兆円の税金を払う。あるいは、四十二兆円しか払いたくないのであれば、政府には四十二兆円の仕事だけをしてくださいと頼む。そのどちらかだと思います。このことを理解していない大人が多過ぎますというふうに本の中では書かれております。
　もちろん、税金をいただくので、政治家とか国会議員、そして政府、その信頼が一番大切だということは大前提なんですけれども、しかし、そういう巣鴨の商店街とか、私も政治家ですのでミニ集会を数多く重ねておるんですけれども、かなりの部分で先ほど申し上げたように大きな誤解とか誤ったイメージでむやみやたらに憎しみを、憎しみに近いような観念を持たれている方が非常に多いなと思います。世間一般の人々のそういったなぜとか誤解を少しでも解消する努力は絶えずやっていかなければならないと常日頃から感じております。
　なので、ここで何が言いたいかというと、出前授業などをしっかりと財務省側からもう出て、積極的に広報としてやっていかなきゃいけない時期なんじゃないかなと思っております。例えば、なぜ消費税を上げるのか、上げる必要があるのかということも現場レベルで理解していただかないといけないし、そういうことをやっていますかと財務省の皆さんに聞いたら、経産省、厚労省、財務省共同で各地方に広報活動を行っていて、週一回程度、その頻度で四か月間しているということでした。また、依頼されれば地方の財務局が大学などに行って講義をするし、ホームページやそういった窓口もありますということです。
　しかし、どれほど浸透しているかというのはやっぱり未知数で、とげぬき地蔵辺りにバッジを付けて行くと、恐らくいつ行っても同じことが繰り返されると思います。なので、なぜ国家財政が厳しいのか、なぜ厳しくなったのか、そうした対応策としてなぜ消費税を選んだのか。本来なら、これを説明して選挙をしたので、もう皆さんは理解されているはずなんですけれども、残念ながら、こちら側も善意でやっている、でも、善意と善意が何かねじれ状態になっているんじゃないかなと。そして、要は、ＳＮＳの時代ですので、非常にそのねじれが変な誤解を生み、又は情報が広がるどころかもう拡散されて、また変に誤解されて憎悪が本当に増幅されて、今ＳＮＳ等々で主権国家の政権が簡単に崩されるような時代ですので、非常に危ういんではないかという懸念を抱いております。
　最近、金融関係の分野で高校生を対象に金融教育というのが進められていると新聞に掲載されておりました。そういった、高校を卒業するとすぐ社会人になって直面する問題がお金の問題ですので、早い時期から出前授業、金融関係者が出前授業をして授業を行うということをやって理解を深めている。
　これから参議院でも国民投票法案が審議されます。十八歳から選挙権を持つかもしれないということで、大きな時代の節目になって、国家財政というのは何だ、どういう仕組みで動いているのか、どういう意味で税金を我々はいただいているのかということを初等中等教育のレベルから教育をして、それは何を目的にしているかというと、後々にもつながってくると思うんですけれども、良き納税者というものを育てるということを早い段階からやっていかないといけないんではないかなと感じております。
　それをベースに、今まで言ったようなことをずっと考えておったんですけれども、政府の取組は今どういった状況なのかということをお聞かせください。
○副大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　この四月からの消費税の税率引上げ、これは、世界に冠たる日本の社会保障、これをしっかり次の世代にも受け継いでいくということ、そして国の信認を維持するという、そういう目的で行うものでございます。
　このような消費税率の引上げを含む税と社会保障の一体改革の趣旨や内容について、御指摘のように、国民の皆さんの御理解をしっかりいただくようにそのための周知を徹底すると、その必要があるというふうに考えております。
　今御紹介をいただきましたように、政府は関係省庁連携を取りまして、政府広報によるテレビＣＭ、それから新聞広告等による広報に加えまして政府広報オンライン、関係府省のホームページによる周知、それから関係省庁共催の地方説明会を開催するなど、幅広く周知、広報を実施してきておるところでございます。
　例えば、私も先般大分市の方にお伺いしまして、そういう意見交換の場で参加者の皆さんと消費税について意見交換をさせていただいてまいりましたし、葉梨大臣政務官も大阪の方に伺ったり、このような形で適宜その周知のために力を尽くしたいと考えております。また、地方の財務局におきましても、この消費税の税率アップの前後に分かれまして特にこの消費税に関しての皆さんの受け止め方等々、ヒアリングに注力しておりますし、またいろんな影響等についても見ながら、適宜説明を徹底するようにということで努めておるところでございます。
　おっしゃるように、国民の皆さんの御理解というのが大変大事なものですから、引き続き努力をしてまいりたいと、こう考えております。