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○及川一夫君　終わりたいと思いますが、大蔵の方、大変どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
　ただし、私はこの問題はただひとり郵政省だけの問題ではないと思いますね。やっぱり大蔵だって、それはあたなの方は資金として提供をしてもらえばいいというふうに思っているのかどうか知りませんけれども、どちらにしてもこの郵便貯金制度というのが民間にかわると一体どういうことになるのか。これはもう国全体としても大変大きな問題だ、単に郵貯の利用者の問題ではないというふうに私は率直に言って思うんでありますよ。
　ですから、ここで議論すると、銀行局と理財局の何となく対立したような意見を聞かしてもらったこともあるんだけれども、もうそういうことではない。郵政は郵政として内閣の一角ですから郵政事業をどう守るかということがあるんでしょうが、大蔵は民間金融の立場に立って一応代弁をしなければいけないし、同時にまた、どうまとめるかという立場に私は立っているんだと思うんですよ。ですから他人事ではないというふうに思われていると思うし、そういう意味でこの郵貯制度について混乱の起きないように対応してもらいたいということを特に強調して、私の質問を終わりたいと思います。
○常松克安君　大臣、まことに日々御壮健で何よりでございます。
　冒頭から唐突でございますが、大臣は預貯金の口座を何通お持ちでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　多分一通じゃないでしょうか。
○常松克安君　きょうお伺いいたしますのは、昨年三月、予算委員会におきまして権利消滅金並びに睡眠預金の議題で質問をいたしました。その基本にありますのは、第一に、おのれの財産は自分がしっかりと管理せよ。第二番目には、そうも言いながら、十年間たって口座の出し入れなくして残された預貯金というものが百億、二百億、三百億、否もっとある。こういうふうな現状というものは、本人の意識もさることながら、どちらかというと制度上の問題でいろいろこれが消滅でき得ない、あるいは完結でき得ないというものがありとするならば、これはやっぱり制度上の対応というのは考えていかなきゃいかぬ。第三番目には、そうして一応処理をされます利益金、これに対しては私は猛然と猛反対いたしました。一冊の通帳には人生のドラマがある。それをただ単純に、十年間使わなかったら、忘れていたから、通知をしてもお答えがなかったからといって収益金とは何事かと、こういうふうな論旨で今日まで回を重ねて審議し、かれこれ一年有半になります。
　特に当時の郵政大臣はそのことに共鳴をされまして、全くそのとおりですと。そういうお金というものを社会貢献並びに国際貢献という問題に使用していくのもまた議論の一筋であると、こういうふうに申し上げました。また前大蔵大臣は、収益金とは何事かと言った場合、まことにその論拠、まことに収益金というのは私もちょっとどうかと思うと、こういうふうに予算委員会の議事録に明確に残してあるわけであります。
　さて、問題はその実態でありますけれども、実態をここで全部一遍明らかにしてみたい。そうして世論の皆さんの御意見に供するために、資するためにその金額を明らかにしたい。これについては各業界、いろいろな大蔵省の熱ある調査、あるいは私自信も一年かけていろんな現場を数十カ所歩いてまいりました。そのもとを根拠にして本日この一時間、睡眠預金が目覚めるように、早いところ目が覚めるような方向の論旨を一遍供したい、こういうふうに考えてのきょう一時間でございます。
　よって一番頭から、ここは逓信委員会でございますから、郵貯につきまして平成三年度利益金処理額及び今日までの累計額、この二点についてお知らせ願いたい。
○政府委員（山口憲美君）　平成三年度における権利消滅金の額でございますが、五十四億六千九百万円でございます。そして権利消滅処理後の支払い額は八億八千五百万円でございます。それから同年度末の権利消滅金の累計額でございますが、これは郵便貯金特別会計が創設された二十六年度以降の分ということになりますが、累計をいたしますと六百九十三億九千三百万円。それから権利消滅処理後の支払い額の累計額は、これは昭和四十三年度以降の分ということでございますが、六十七億七千百万円をお支払いしている、こういうことでございます。
○常松克安君　聞いたことだけお答え願えれば結構でございます。ネット計算は聞いておりません。
　次に預貯金に関することで大蔵省銀行局に、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、あわせてお知らせください。
○説明員（北村歳治君）　金融機関が平成四年度決算におきまして利益金処理した睡眠預金は、これまで私ども集計いたしましたところでは、銀行は約五百二十億円、信用金庫は約七十八億円、信用組合は約六億円、労働金庫は約一億円でございます。
　また、利益金処理後の預金者の払い戻しの要求に応じて損失金として……
○常松克安君　聞いておりません。額だけで結構です。それとあと今日までの累計額。
○説明員（北村歳治君）　私どもといたしましては、昨年三月の睡眠預金にかかわります国会での御論議、それから先生の御指摘を踏まえまして、銀行については平成四年度から計数の報告を求め、その実態把握を行っているわけでございます。したがいまして、これまでの累計額につきましては計数を把握しておりません。
○常松克安君　次は農協、漁協についてお知らせください。
○説明員（小林芳雄君）　農協におきましては、平成三事業年度に利益金として処理されました睡眠貯金の額でありますけれども、関係団体を通じまして調査をいたしました結果によりますと、約十二億九千万円程度との報告を受けております。なお、過去の利益金処理の累積額でございますが、平成三年度に利益金処理した金額、これから調査しているところでございまして、このためそれまでの利益金処理金額は把握していないところでございます。
○説明員（二木三郎君）　漁協の場合、平成三事業年度に利益金として処理されました睡眠貯金の額につきましては、これも同じく関係団体を通じて調査した結果によりますと、約五千万と聞いております。また、農協と同様でございますが、累積額につきましては、平成三年度に利益金処理した額から調査したため、過去の処理額は把握しておりません。
○常松克安君　特に農協、漁協に関しましては、農協三千三百団体、それから漁協二千組合、非常にお調べを事細かに、たとえ五名、三名のところであろうともめくってめくって伝票を御集計いただいて、御尽力ありがとうございました。
　次には、簡保にもあったわけですな。これは郵政ですか、これをまずお伺いします。
○政府委員（江川晃正君）　簡易保険における先生がおっしゃいます権利消滅金に当たりますのは、加入者がもらうべき年金あるいは保険金をとりに来なかったと、そういう意味での御説明にさせていただきます。
　法律の八十七条で五年以上たつと消滅時効にかかります。この部分で申し上げますと、平成三年度で申しますと約七億円でございます。過去五年ほどさかのぼりますと、昭和六十二年から五億、六億、六億、七億、七億という調子で、三十一億ほどになっております。
　以上でございます。
○常松克安君　次は生命保険、損害保険、お願いします。
○説明員（西川聰君）　生命保険会社につきまして、平成四年度中に利益金処理した金額は二十九億円でございます。損害保険会社につきましては、同じく利益金処理いたしました額は七億円でございます。ただ、このデータにつきましては、今回の提出のということでお集めしたものですから、過去のものについてはちょっと私どもまだ把握しておりません。
○常松克安君　次は国債関係。
○説明員（乾文男君）　平成三年度におきます国債の消滅時効が完成いたしましたのは約十五億円でございまして、平成三年度までの累計額は約九十三億円でございます。
○常松克安君　次は電電債、お願いいたします。
○政府委員（白井太君）　償還期間十年の電信電話債券でございますが、平成三年度末で累計約百二十三億円となっております。
○常松克安君　平成三年度単年度では。
○政府委員（白井太君）　単年度ごとの数字を持ち合わせておりませんが、簡単に引き算をしてみますと約十六億円ということになっております。
○常松克安君　そちらからお知らせ願った数値、調査結果は十八億と聞いておりますので、それを基盤にして論議を展開いたします。
　最後に証券会社。
○説明員（山本晃君）　顧客に対する残高照合通知書等の郵便物が所在不明で返戻となり、連絡がとれなくなりました顧客の口座というものを所在不明口座というふうに言っているわけでございますが、国内の二百九社の証券会社から報告を求めましたところ、平成五年三月末現在のお預かり金のある所在不明口座の金額は四十八億五百万円でございます。
○常松克安君　それについても平成四年度だと思いますが、そちらからお知らせちょうだいいたしましたのは五十二億二千九百万円であります。それを基準にして論議いたします。
　今冬累々として、現在はどうなっているんだと。それを二つの計算をいたします。なぜかと申しますと、電電債につきましては、百二十三億はこれは累計、単年度は十八億、二本立てになっております。
　もう一つ、証券の方は、これはまた困ったことで、大蔵省の指導に従わずにあくまでこれは顧客の預かり金だと。何で恋しゅうてそんなものを提示して、そして税金払うて収益金に分けられるなんてと。あくまで我々は預かり金だと、この姿勢は崩していないようなことである。でありますから、この不明口座の中には、一年前も不明なら不明。十年、十五年、二十五年もみんな合算でございます。明確じゃない。そういうふうなことで二本立てで申し上げておきます。
　今おっしゃられた総トータル、私の計算に間違いがないとするならば、いろいろ業態が違いますのでばらばらですが、平成三年度を基軸にして九百三億二千百万円になるわけであります。
　なお、証券とそして電電債の百二十三億の累計じゃなくして、単年度十八億として計算いたします。ということは、これから毎年度そういうような形態が続いてくるということになります。これが七百四十五億九千二百万。こういうような形態を十年間何の出入りもなくして続けてこられる。そして、現実問題としてこういうような累計になる。
　冒頭、大臣に失礼と存じましたけれども口座をお聞きいたしましたのは、今後この問題、世論の大きな議論すべき問題の金額だと私は思っているんです。なぜかなら、これ以上年々減らないということが言えるわけです。なぜなら、今大蔵省がお出しになりました五百二十億、全銀協さんを中心にして五百二十億の金額、これは十年前の口座数、預金数です。この十年前の預金数は四億数千万口座。ところが一九九二年の口座数は何と八億四千万口座。倍に口座はふえております。そして、動かしているお金が二・何倍という数値で動いているわけです。減るはずがない、このままでほっておきますと。こういうふうな現状というものをまず頭に入れていただきたい。
　第二点目、申しわけございませんが、これは銀行さんお教えください。この睡眠預金のトータル金額は元金だけなのか、元利合わせての金額が、これを教えていただきたいと思います。
○説明員（北村歳治君）　原則的には元利金でございますが、普通預金につきましては利息が入っているようでございます。
○常松克安君　答えになっていないです。大事なところです。
○説明員（北村歳治君）　原則としましては元金でございますが、普通預金につきましては元金のほかに利息が加算されているわけでございます。
○常松克安君　逆に郵貯にお伺いします。この睡眠預金の金額は元利ともの金額なのか、元金だけなのか。
○政府委員（山口憲美君）　元利金合わせたものでございます。
○常松克安君　そうしますと、これまたこの実態の数値というものが甚だおかしくなってくるわけであります。なぜかならば、あくまで銀行さんのおっしゃるには、いつ何どきでも取りにこられたらお返しいたします。一応会計法上十年で締めくくって収益金で上げておりますけれども、いつ何どきなれと残しております。残して返還するときになったら元利計算でこれ支払えるはずなんです。とするならば、この睡眠預金の実態というのは、論理的に元利ともに合わせた金額をここに明示するのが真の実態じゃございませんか。それをなぜ元金だけ上げているんですか。
　郵貯の方はまさしくまじめなものであります。元利合わせていつ何どきでもお返しするために、元利合わせての五十四億円と言われる。銀行局の方は、普通預金は別にして、それ以外のものについては元金だけだとおっしゃる。そうすると、一体取りにきたときのその利息はどこから支払われるのか、会計法上。しかし、さような政策論議はまた後日に譲りまして、これはまた決算、総理の出席の場において政策論議をいたしますから御安心ください。
　そこで、私がどうしてもうなずけないのは、同じ大蔵省でも、国債は今日までの累計九十三億円。ここはきついんですわ。当然なんです。第九条という法律をお持ちになって、十年たった、その日に券面を持ってこない、あるいはいろいろな請求がなければ明くる日には即刻国債を償還する特別基金の方へすぱあんと入っちまう。
　ところが、ほかのところはどうか。郵貯にしても累計がきちっと六百九十三億円、昭和二十六年以来ずっと累計ができている。じゃ全銀協さんはこれはどうなんでしょう。予算委員会ではこうおっしゃいました。私はまず実態を明らかにしていただきたい。不正とかそんなこと何にも言っておりません。自分が自分の財産を管理するのは当然第一義務。しかし、それを過たざるを得なかった実態を論議しましょう。実態をあらわして、じゃあすはどうするか、これが皆さんに託したい、皆さんのお知恵をかりたい、制度上の審議にかけたい私の提言でございます。
　実態と言いましたときに、なぜか知らねども、サンプル調査をいたしまして年間百二十億とおっしゃって、その上、この数値については、サンプルではございましょうが、まことにこれは現実の間違いない数字でありますと胸を張っておっしゃった。去年の三月でございます。
　それが一年ちょいあけて出てきましたら五百二十億。百二十億どころじゃない、五百二十億です。これじゃ過去の累計というものなくして実態の論議はできないじゃないですか。過去を見て現在をどうする、現在を知って未来の対策とおっしゃる、因果関係、常にそうおっしゃる大蔵省さんといたしまして、実態がないのに対策の立てようがないじゃないですか。予算委員会で問えばサンプル調査、サンプル調査を信用してくれ、まことに間違いない数字だとおっしゃる。
　本当に銀行局長通達によって、半年半年の大蔵大臣に出す決算書にきちっと項目をつけてこの金額を提示して、まことに銀行始まって以来の勇断、英断をしていただきました。これは私は感謝申し上げたい。見事なものでした。そうして出てきた半期分、あと半期分、両方通年合わせて今このようにおっしゃっていらっしゃるわけです。
　ですから、過去の実態というものを次の決算の総括締めくくりの日まで求めたい。これを申し上げておきます。いかがでしょうか。
○説明員（北村歳治君）　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、昨年の先生今御指摘ございました御議論を踏まえまして、平成四年度から計数の報告を求めてその実態把握を行うこととしたわけでございます。その意味で全力を尽くしているわけでございます。その点を御理解いただきたいというふうにお願い申し上げます。
○常松克安君　お願いされるわけですから、お願いを承りました。
　ただ、どうしてもうなずけないのは、昭和六十年にこういうことが一部国会論議の中にあって、そして大蔵省の指導のもとに全銀協の協議事項の通達として銀行に流されました。少なくともそのとき以来こういう問題というものは想定されたはずですから、さかのぼって銀行創業以来、これはむちゃな話かもしれません。しかし譲れません。昭和六十年度から今日までのものが出ないはずはありません。出していただきたい、こういうふうに思います。次の決算委員会に資料として御提示願いたいことをお願いいたしておきます。
　なお、もう一点。百二十億のサンプルが何でこんなに食い違ったのか。この辺の説明は、やはり大蔵省の言い分もございましょうからお聞かせください。
○説明員（北村歳治君）　昨年の数字、確かに先生の御指摘のような数字を申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては、サンプル調査ということで、その結果、先ほど申し上げました五百二十億との間にかなりの差がございましたことにつきましては、非常に残念に思っているわけでございます。
○常松克安君　残念で終わりですか。まあそれは課長さんのお立場でございますから、また場所を変えて責任ある局長さんにじかにぶつけた方がいいと思います。お気の毒です。ここではこれ以上申しません。
　ここで私は郵政省にお伺いしたいのであります。
　国債あるいは郵貯、国は法律を持っていらっしゃいます。明確であります。しかし、それだけのみならず、あくまで預金者の利益及び保護の立場に立ってもう少しすっきりと見えるような形にしてもらいたい。十年たって、そして通知をして、二月後には言うならばそれを利益としてぶち込んでしまう。どこへどう使われるかわからないような不明瞭では甚だ我々としては納得いきがたい。こだわりの時代に対応でき得ない。そのときに前大臣が見事に、わかりました、後指摘どおりであります、我が方といたしましては研究会を設けてそういう先生の御指摘の方向で研究会を重ねたい、それは年度内にと。年度内というので僕は三月三十一日が年度内かと思いましたけれども、五月、出納閉鎖はもうじきです。
　もうこの辺でその研究会の内容について御報告をしていただきたいと思うんですが、できましょうか。
○政府委員（山口憲美君）　先生の御指摘をいただきまして、平成四年度内に結論を出すということで検討を重ねてきておるわけでございますけれども、まだその最終的な取りまとめの段階ということで、まことに申しわけなく思っている次第でございます。
　せっかくこういう御指摘をいただきましたので、また、実は過去にこの問題の研究に取り組んだこともございます。しかしながら、十分な成果が得られないまま今日まで来ていたというふうなこともございまして、この際根本的にこの問題を研究してみようということで、幅広く検討を重ねてまいった関係もございまして、ちょっと時間がかかっているということで御了解いただきたいと存じます。
　ちなみに、これまでの検討状況というのをせっかくの御質問ですので少し敷衍して御説明させていただきますと、昨年三月の予算委員会で郵便貯金の権利消滅金でありますとか民間金融機関の睡眠貯金を福祉だとか国際貢献等に有効に活用すべきではないかというふうな御提言をいただきまして、郵政省としてもこの機会にひとつ研究をして一定の方向性を打ち出してみたいということで省内に郵便貯金の権利消滅金に関する研究会というものを設置したわけでございます。
　この研究会では、権利消滅制度のあり方を検討するに当たって、預金者の権利保護の視点でありますとか事業経営の効率化の視点、あるいは民間金融機関の取り扱いとのバランスの視点、あるいは国の債権債務としての視点等から、現行の権利消滅制度あるいはその運用に関する問題点、それから権利消滅金と預金者保護に関する問題点、それから権利消滅金を特定財源化するというふうなことの是非について順次検討を重ねてまいったわけでございます。
　この検討の過程で、現行の権利消滅制度及びその運用に関する問題点を検討するに当たりましては、その類似の制度といたしまして、銀行の預金でありますとか生命保険の保険金、あるいは国債の元金、利子、あるいはＮＴＴ、東京ガス、東京電力等の株式の配当金がどうなっているか、あるいは変わったところで馬券がどうなっているかとか、そういったふうなことにつきましてそれぞれ権利消滅金の仕組みであるとか、その使途あるいは還元の方法というふうなものにつきまして基礎的な研究を重ねてまいっているわけでございまして、現在最終の取りまとめの段階に入っているというふうなことで御了解、御理解賜りたいと思います。
○常松克安君　せっかくそういうふうな御報告をいただいたんですから、そこまで来ればもう少し私も提案者としてお聞きしておきたい。その検討結果が一体どの程度のものになるのか。るる並べられましたけれども、重複した答えになっても構いませんから、その結果どのような形で出てくるのかお教え願えませんか。
○政府委員（山口憲美君）　研究会では、今申しましたような形で、事業経営の効率化でありますとか、民間金融機関の取り扱いとのバランスとか、国の債権債務関係であるというふうなことに留意をしなければなりませんけれども、預金者の権利保護を重視するというふうな観点から、最終的には、まず第一には権利消滅に係る郵便貯金をどういうふうにして減少させていったらいいだろうかという点が一つでございます。それからもう一つは、権利消滅金の経理でありますとか使途というふうなものの透明性を高める方策をどういうふうにとったらいいか、こういうふうな二つの面から検討をしているところでございます。
　若干踏み込んでお話しさせていただきますと、例えば減少させるための方策といたしましては、長期間未利用であっても、窓口で払い戻し請求をされれば、払い戻しに応ずる期間を明確化するというふうな形でその周知の徹底を図りやすくする。あるいは権利消滅防止対策の充実強化を図るというふうなこと。それからまた、経理だとか使途の透明性を高めるというふうな問題につきましては、例えば権利消滅金を区分いたしまして別経理をするとか、あるいは権利消滅金の使途を明示するというふうな形での何らかの方向性が打ち出せればというふうに思っているところでございます。
○常松克安君　具体的に一つ一つお聞きいたしますと、茫漠でありますけれども、今研究会の内容についていろいろ検討はしていらっしゃる。もう少し精査することを時間を与えてもらいたい、この点はよくわかります。
　しかし、重ねて論議として申し上げておきますけれども、確かに防止対策と申されましたけれども、そちらが明確に申されました今まで処理金がある。その年度に返してくれと言われて応じたものがある。どう計算しても、百億ある中で五十億も六十億も十年たって目覚めて返還してくれと言ってきた数値というものはどの年度を見ても見当たらないわけですね。少なくとも平成三年度からいくと五十四億で八億どうも返してくれというのがあったと。現実として二割にも達しない。
　それはどこにどういう効果があるか。それはまあ新聞広告もいたしました、テレビにも出ました、いろいろ国民に周知徹底をしてこういうことのないように努力を重ねてまいりましたといえども、完全にゼロになるということは非常に不可能な数値である。これはもう現実問題でございますね。そういうことで昨年の予算委員会では郵政としてお認めになったわけですよ。十年たって睡眠が目覚めないならば、これはもう完全にいろんな理由で永眠預金と言っていいんじゃないですか、どうですかと言ったら、郵政の当時の局長さん、現実としてはそういうふうな御指摘と認めざるを得史せんと。
　そういうふうなものとするならば、完全になくなってしまうというんだったらそれはお弔い山さにゃいけませんな。お弔いはふさわしい礼儀、常識程度に。もう少し預金者の保護だとか預金者のお気持ちを考えるならば、それを生かせる方向で考えていってもらいたい。こういうことで研究会とこうなっている。今御説明いただいた。
　局長、一番大事なぎりぎりのところは、その使途というものに対して、これから一応整理期間を何年か知りませんが設けられるとする、設けられる中で、どういうふうにしたらいいだろうか、こうしたらとこれからいろんな角度で論議はあるでしょうけれども、やはりそのときに大事なのは社会の変化、世論の動向。そんなお金があるならば、全部集めたら七百四十億、郵貯だけでも五十四億、そういうふうなことであるならば、目に見えて世論が納得できるような方向の使途、社会貢献といいますか、こういうふうな論議があったとしたら、それはあくまで検討の中の視野に入れていただけますか。
○政府委員（山口憲美君）　権利消滅金の使途についてでございますけれども、現在、権利消滅した貯金というのは郵便貯金特別会計の雑収入として歳入に組み込まれまして、支払い利子などのいわゆる歳出全般の財源となっているということでございますが、先ほども申しましたけれども、権利消滅金につきまして四十年代の初めに何らかの形でこれを預金者へ還元できないかというふうな議論が持ち上がったことがございます。そのときに預金者に還元するための特定財源化というふうなことでいろいろ研究をいたしましたけれども、国の財政会計の歳入歳出は一団の取り扱いをしていて、全体の歳入の内から歳出をすべきで、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということは許されないという原則があって、そのために結論が得られないで今日に至っている、こういうことでございます。
　先ほど先生のお話のように、先般お話しございましたので勉強会をしていただき、またその先生の提言の中には福祉でありますとか国際貢献というふうなことで提言があったわけでございますが、基本的にはやはりこの歳入歳出という間に相当因果関係が必要だというふうなことがございますので、そういったことを考慮しながら使途というふうなものについては考えていかざるを得ないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○常松克安君　じゃ今度は戻ってもう一度大蔵省にお伺いいたしますが、唐突で、突然の御質問で用意しておりませんと、そうおっしゃっていただいて結構なんですよ。
　こういう問題が起きましたときに全銀協といたしましては、平成四年十二月十六日に「睡眠預金の処理を検討」とある報道関係は報じました。「①金融機関の経営が破たんした場合の預金者救済機関である預金保険機構の原資に充てる　②国庫に納付する　③地域還元の一環として文化基金などの形で積み立て、公共の利益に還元する」というふうな報道がされたわけでございます。こういうふうな報道については御認識ございますか。
○説明員（北村歳治君）　今先生御指摘ございましたように、昨年十二月に業界紙にそのような内容の報道があったことは承知しております。
○常松克安君　これは真実なんですか。
○説明員（北村歳治君）　今申し上げましたように一部の業界紙で報道されたことは承知してございますけれども、報道されたような処理方法を一部の銀行が具体的に検討しているというふうには聞いていないわけでございます。
○常松克安君　じゃどういうふうに聞いておられるんですか。
○説明員（北村歳治君）　報道というふうな意味での理解でございます。
○常松克安君　じゃ報道はでたらめだという意味ですか。
○説明員（北村歳治君）　私どもが調べた範囲内では、具体的にどこの銀行がこういうふうなことを検討しているというふうな結果は得られなかったわけでございます。
○常松克安君　じゃ角度を変えて申し上げます。五百二十億というお金、十年間眠っていました。これに対して、十年間七・二九九を掛けると大体倍になるそうです。一体どれだけの利を稼ぐんですか、この金は。
○説明員（北村歳治君）　複利計算をいたします場合には、ほぼ同額の金額になるというふうに理解しております。
○常松克安君　私がこういうふうな数値をいろいろ並べておりますのは、どう考えても、七百四十五億九千二百万というこのお金、先ほどからるる申し上げておりますように大変な金額である。まずこれは一つ御認識いただけると思います。
　第二番目に問題は、そのお金は一秒たりとも遊んでいない。これは金利状況によって差はございましょうけれども、銀行でどんどん利子を生んでいく。膨大な金額になっていく。ちょうど区切りよろしく、十年というのは七・二九九の複利計算でいきますとどの金額でもその倍になっちゃうわけですね。営業でございますからそれは利益を受けて当然であります。
　しかし、先ほどの問題に返りますけれども、まあ普通預金は別にして、定期預金でもそれだけの金額というものをつけてお返しをする。こういう体制を営々としてとっておられるにかかわらず、五百二十億というものは、いかがでございましょうか、金利を含めた元利計算の上の報告をとるという考えには至りませんでしょうか。
○説明員（北村歳治君）　私ども去年の御指摘を受けまして調査に踏み切るごとにしたわけでございますが、その段階では元金というふうな形で考えたわけでございます。先生の御指摘があった点を十分頭に入れて今後の検討につきましていろいろ考えてまいりたいと思います。
○常松克安君　もう一つお伺いさせていただいてよろしゅうございましょうか。銀行の自主的判断で十年で睡眠にしようと、五年にしようと、三年にしようと、自由なんでしょうか。
○説明員（北村歳治君）　睡眠預金の取り扱いにつきましては平成三年九月に全銀協が後押し的な自主基準を定めたわけでございます。そういたしまして傘下の金融機関にその周知の徹底を図っているわけでございます。先般先生からも御指摘ございましたように、各銀行協会を通じまして睡眠預金の利益金処理の状況について調べたわけでございます。こういうふうな形で、今後ともこの統一基準に沿った形で徹底が図られるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
○常松克安君　と申しますのは、なぜかような質問をするかといいますと、そちらのペーパー、御報告を丁重にちょうだいいたしました。半期の決算においては百七十二億四千二百万だったんです。あとの半期で一遍に五百二十億になったわけですね。一遍にふえたわけですよ。勘ぐりと言っては失礼でございますけれども、銀行が不況だと、それを皆しゅっと集めてきて、半分法人税に充てて、あとは収益金で自分のところに利益というもので換算できると、こういうふうに何か時期的に駆け込みで整理された五百二十億という嫌いがあるんですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（北村歳治君）　中期の計数との差につきましては、私どもまだ分析が終わっておりませんので、私どもその原因等につきまして少し勉強してみたいと思っております。
○常松克安君　同じく信用金庫の方も、二十八億六千万が半期の報告で、あとの半期で一挙に七十八億。すなわち五十億一挙にぼんとこうふえちゃっているわけですね。ですから、こういう制度が明確化されればされるほど、その態様の中をどうかいぐり抜けて生き残るかというふうな悩みを持っていらっしゃるんじゃなかろうかというふうな考えをいたすわけです。ですから、そういうふうなことをあわせてひとつお調べ願いたいと思います。
　なお、もう一度同じことをほかの金融関係にも申し上げますけれども、農協さん、漁協さん、これより毎年度毎年度、実態を明らかにするためにひとつ年次別にこういうふうな実態を御報告願えるでしょうか。
○説明員（小林芳雄君）　これからの扱いでございますが、農協の睡眠貯金の利益金の処理、この問題につきましては、今後毎年度把握するという方向で私ども検討しているところでございます。具体的には、これは数多うございますが、各農協から行政庁に対しまして提出を受けております決算関係の報告書がございますので、そちらに記載していただくというような方向で検討を進めております。
○説明員（二木三郎君）　漁協でございますが、農協とほぼ同様な措置を検討しております。
○常松克安君　あわせて、過去十年の実績調査を鋭意していただきまして次の決算委員会までに資料を御提示願いたいと思います。
　なお、生命保険及び損害保険も今後一年一年の計数をお示し願えるでありましょうか。
○説明員（西川聰君）　私どもといたしましても、先生の御指摘を踏まえまして、次年度以降定期的にやることにつきまして検討させていただきたいと思います。
○常松克安君　ここでひとつ生命保険、損害保険にお伺いをいたしておきたいのは、ほかの方は十年とか五年とかいろいろ差があるんですが、民法上は二年とされているのを、それでは顧客に申しわけないから三年、こうして内部規定で一年延ばしていらっしゃるわけですが、三年以後にあっても払い戻しはされるんですか。
○説明員（西川聰君）　先生御指摘のように、消滅時効と申しますか、請求権を三年間に約款上延ばしております。その後請求が出てまいりましても、事実上私どもとしてはお払いするという形に実行上はやっております。
○常松克安君　じゃ、約款なんて要らぬわけですな。
　次に行きます。一番不可思議で仕方ないのは、前委員会でも申し上げましたけれども電話債券でございます。これはなぜ二十五年間も眠らしておくんですか。なぜ内規によってこんなに長ったらしいことをいたしておくんですか。お伺いします。
○政府委員（白井太君）　二十五年間という数字は恐らく、償還期が来るまでまず十年、それから償還期が来てから時効が成立するまでに十年、さらに念のため時効が過ぎてから五年間は消滅金という処理をせずに、いつお申し出があってもお返しするというようなことで待っておるということで二十五年というような数字になるかと思います。
　それで、先ほど十八億という先生のおっしゃった数字と十六億と申し上げた数字とで、今のお話に若干関連するものですから一言二言御説明をさせていただきたいんですが、償還期が来て十五年だったものを権利消滅金というようないわば定義づけをいたしておりますが、その金額は確かに平成三年度の場合十八億であったわけでございます。ところが、実際はその期間が過ぎてからも償還のお申し出をなさる方もやっぱりいらっしゃるようでございまして、そういうお申し出がある場合は、実際はお申し出に応じてお金をお返しするということをやっておるようでございまして、その金額は平成三年度の場合だと約二億円ぐらいあったということでございます。したがいまして、純粋に権利消滅金として前年度よりふえた額ということになりますと、十八億から二億円を引いた十六億円が平成二年度に比較して平成三年度にふえた額ということになるということで、実は十六億という数字を申し上げたわけでございます。
○常松克安君　局長えらい重大なことをおっしゃったんです。いつ何どきでも返すということは、そうしたら、全国民の皆さんに政府広報、テレビにのっけて、電電債をお持ちの方、何年たっても全部払い戻しますので全部いらっしゃいということを広報したら、取りに来られたら全部出すんですか。そんなあやふやな法律なんですか。二十五年もかけておいて。返しますと今おっしゃったんですよ。これ全部返すんですな。それでは私は一生懸命宣伝すればよろしいな、これから。
○政府委員（白井太君）　確かに法律上の制度とすれば、時効の十年が成立すればこれはもうその償還の請求をするということはできないというのが、筋としてはそういうことになるわけでありますけれども、電信電話設備の整備のためにこの債券を買っていただいたもので、当然このお金というのは償還期が来れば償還をすべきお金だということで、先ほど申し上げましたように五年の念のために猶予期間を置く、しかしその猶予期間が過ぎた場合でも、実際には、お申し出があった場合にはやはり償還をするということをやっておるということは事実でございます。
○常松克安君　じゃ、そのようにまじめに承っておきますけれども、これは大変な混乱になると思いますよ。
　各所管別にいろいろお伺いいたしましたけれども、根拠法というのと、またそれを運用していくのと、言うならばばらばらの実態であるということであります。制度は過去の経過措置があるといたしましても、預金者の一万というお金が、こっちにはこう、あっちにはだめ、こっちにはこうする、こういうふうな不公平というものがあって、複雑になっているということもまた指摘しても過言ではないと私は思います。やはり国全体の制度上の問題としてこれからそれにどう取り組んでいくのか、これが大事だと思います。
　例えて申しますと、その防止策としては、郵政の方は、十年間お預けになった通帳は、使われておりません場合は権利消滅しますとはっきりお書きになるから、読んでいる方もわかります。
　ところが、全銀協は数億円かけて新聞広告で防止対策をかけられた。十年間という字句は全然ない。むしろ、十年たったらこういうふうに一応収益金で切られて、上げますよと、これくらいのショッキングな内容をして宣伝に数億円かけるならまだわかります。
　非常にその辺のところが、片っ方は国は法律は持っている。片っ方は持っておりながらあくまで時効を主張しながら時効援用をされない。言うならいつ何どきでもと。ところが、現実問題として十年で精査してしまう。こういうふうなところで非常にその基盤というのが、預金者の立場に立って、どこであってもこういう問題は統一したものであるとして、七百数十億円の対策をやっぱり考えていく時期もここにあるのではなかろうか、こういうように思います。
　それを逆にしまして、防止対策といたしまして、銀行の方では、前からこれは提案しておりますけれども、一番困りますのは口座をつくった銀行でなければ解約ができないという不便さなんでございます。ところが郵便局の方では、これからもう全国どこの郵便局でもつくられた口座は解約に応じます、日歩計算もつけます、はっきりしている。銀行さんの方は届けたところでなければ解約でき得ないというところが、この金額を祭らせてしまう大きな問題点。
　学生さんで東京で勉強した、親から送金受けた、北海道に帰った、八百三十一円残っておる。そんなもの、飛行機賃かけてわざわざそれを解約にと。これの利便性からいくと、どこの銀行であろうとも解約というものは応ずべきじゃないか。いや、それには大変なコストがかかりますと。コストとおっしゃるなら、五百二十億に対して七・二九九％、稼いだ金の五百数十億、このお金は黙っておって、コストかかります、かかりますというようなことでは、コスト容認、認めていく、許していく材料にはならない。
　本当にこれを防止するなら、防止というふうな、手前へ持っていかなきゃいけないと思うんです。来年秋口をもってこういうような制度を踏み切ったかのように聞くんですが、いかがでしょうか。
○説明員（北村歳治君）　先生御指摘のように、睡眠預金口座の金額と今のような解約条件とは多分に関係があるかと思いますが、現在銀行預金の解約は口座を開設した店舗で行うことを原則としているのは先生の御指摘のとおりでございますが、これをその金融機関の全店舗で即時解約を可能にする方向で今検討が進められているわけでございます。そしてまた、現に逐次実施に移されているというふうに承知しているわけでございます。
　私どもも、睡眠預金発生の未然防止につきましては、このような金融業界の自主的な努力を前提として適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○常松克安君　これは私もたびたび申し上げますように、後の政策論議は別といたしますけれども、時間が参りました。総まとめいたします。
　ただ一点、いかなる理由、いかなる論法、いかなる因果関係とおっしゃろうとも、私はこの参議院議員という立場をお与えいただいている間は、声を大にして、収益金としての処理をすることに関しては断固反対していきたい。こういうふうな論理は私は今様の時代には通じない。これをどういうふうにしていくかはこれからの論議でございましょう。
　そこで、一つお知らせ、御紹介を申し上げておきたい文章がございます。
　この方は上坂冬子さん、社会評論家の方でございます。その「思い出すだに腹が立つ」という本らしいですが、その一節の中に事の起こりは、貯金事務センターからの思いがけない通知書からはじまった。四十六万六千二百六十六円を支払うから、最寄りの郵便局にとりに行けとある。十年間の睡眠預金。中は省きます。どうしても欲しかったものがたまたま四十六万。それを受け取りに行く。しかし通帳がない。どうしようか。証拠としての通帳がなければ支払いは受けられまいと、私は古い通帳の束を取り出した。だが、それには及ばぬといわんばかりに「通帳をなく促されたときは、この書状と印章を」郵便局に持参すればいいとある。まことにサービスが事細かに生きておる。
　大したものだ、やっぱり国家としての日本はちゃんとしていると私は感嘆した。当たり前のことに感嘆することはないといわれそうだが、今や金融業界の周辺では当たり前のことが当たり前でなくなってきているのではないか。
　銀行との比較において私は郵便局の事務に、あらためて信頼感を持った。銀行にたいして、ほとほと愛想をつかした矢先だったからである。あとは言いません。ちょっときつうございますから、ここまででとめておきます。この一文からいたしましても、筆先の中からにじみ出てくるものはそうした親切、明確化。これがどうしてもワンクッション離れて民間となりますと、何か知らないけれども収益金、収益金。
　今この推定累計からいきますと、失礼ではございますけれども、銀行は郵貯の約十倍ですから、十倍を推計いたしますと六千億円。そうでしょう、昭和二十六年から六百九十三億というんですから、十倍だったら六千九百億円。これを反論するには、実態のデータを全部掘り出して反論する以外にないんです。
　そういうふうな状況の中から、くどいようでございますけれども、やはり預金者の目に見える会計の明朗化。あくまでそういうふうなものはものとして、せめて、いつ何どきでもお返しをいたしますとおっしゃるなら、銀行の口座の中に睡眠預金整理基金なるものを明確にして、そして、そこで担保していつ何どきでもお返ししますよと。これは会計法上目が通っております。
　絶対に何年かかっても返しますといいながら、返す金の場所がないじゃないですか。どこの項目から払うんですか。こういうことで不明朗とそしりを受けられることは、あってはならないし、こういうような金額があるということを下世話では、ああ大都会の一流の本店建っておるのは、あれは睡眠預金で皆建っておるんだ、こういうふうなことが、私は名誉を傷つけてはならないと思うがゆえに、全銀協さんの立場を思うがゆえに、正式に対応できるようなものをきちんと出せ、法律を出せと。
　憲法に規定されている、二十九条で。二十九条に財産権は法律化せねばならぬ、その財産については公共に供するものとする。一たん消滅、一たんそういうふうな時効を採用されるといえども、切ったものならば、その財産権は消滅したものと一緒です。国家に帰属させるか、そうじゃなく、過去の経過措置もあるから、おのおのの立場でその使い方を預金者の皆さんにわかるようにやっぱりしていくのが当然じゃないか。こういう論拠の落ちつくところになるんじゃないかと、こう思っているんです。次の決算委員会までこの主張を相繰り返しますので、局長にお伝え願えれば幸甚かと思います。
　最後のまとめとしまして、大臣、この論議を総の立場でお聞きになっての御感想をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　大変勉強になりました。
　また、郵政省の対応もきちんとしているなと、上坂さんからのお褒めの言葉までいただくように親切に対応していると。やっぱりこういう信頼関係というものも民間金融機関も見習って、この睡眠預金対策というものをもっとわかりやすい宣伝も必要だと思うんです。マスコミの皆さんにも御協力いただいて、睡眠預金がこれだけあるんですよ、そして忘れている方でも要求すれば返ってきますよという宣伝が私はもっと必要だと思うんです。こんなに多くの睡眠預金がある。しかも、だめだと思っている人もいらっしゃいます。あるいはまた探しているかもしれない。ぜひともマスコミ関係、放送関係に協力いただいて、まずわかってもらう、そういうことも必要じゃないか。そして、今ずっと御指摘されましたこの睡眠預金の扱い方、できるだけ早く結論を出してしかるべき措置をするのが必要だと思っております。ありがとうございました。
○鈴木栄治君　もう最後ですので簡単に質問させていただきます。
　国際ボランティア貯金、これは私は大変いい考えであり、またすばらしいアイデアだなと本当に感心していたのでございますが、平成四年度までの加入者が千二十五万件、こういう方々から大事なお金が来ているわけですから、本当に有効に使っていただきたい、私そのように思います。
　私は、以前テレビの番組をやっていましたときに、赤い羽根募金の内情ということでいろいろと番組で調査したり追及したのでございますが、大変残念なことに不透明な部分やちょっと疑問を持つ部分が非常に多かった。しかし、本当はそうであってはならない。私は国際ボランティア貯金は決してそんなことはないと思うのでございますが、寄附金の配分において一番配慮している点は何か、また、その後きちんと監査をしていると思いますが、どのように行っているか、この二点だけをお聞かせくださいませ、お願いします。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘の点でございますが、まず第一にその配分に当たっての留意をしている点ということでございますが、二つの要件を私ども考えております。
　一つは、その配分対象になる団体の資格要件、これにつきまして幾つかの要件を定めております。例えば、営利を目的としない民間の団体であるとか、あるいは日本国内に事務所があるとか、代表者が定められている責任の所在が明確であるとか、過去の実績があるいはスタッフの数から見て事業の遂行能力があるかどうかというふうな団体自体についての資格要件、それから、申請してまいる援助事業そのものにつきまして、現地の住民の福祉向上に寄与することになっているかどうか、あるいは現地の状況や住民のニーズを正確に反映したものかどうか、あるいは実施方法等事業計画の内容が明確になっているかどうか、あるいは現地での事業の実施に問題が生ずるおそれがないかどうか、こういったことにつきまして、それぞれの申請を個別に審査いたしまして配分をしているということでございます。
　今度は実際に配分した後の監査の問題でございますが、この監査に当たりましては、まず事業の実施状況につきまして各団体から随時中間報告を求めております。その求め方といたしましては、例えば写真でありますとかビデオでありますとか、現地の人々の絵だとかあるいは手紙などもいただければ提出していただいてその事業の進捗状況を把握するというふうなことをしております。そのほかに、事業がいよいよ終わったというふうな段階になりましたら完了報告書というものを出していただいておりまして、経理帳簿でありますとか、領収証の写し、それから写真等の資料を提出していただいて実施状況を監査しておるということでございます。
　それからまた、職員によります各団体の国内事務所でありますとか、あるいは事業の実施地域での監査をやっておりますけれども、そのほか、いわゆる民間の専門機関の皆さん方にお願いをいたしましたり、あるいは預金者の代表の方にも参加していただいたりいたしまして現地調査も実施しているというふうなことでございます。
　この中で特に私どもやっておりまして効果的だというふうに思っておりますのは、預金者の皆様にお集まりをいただきまして各配分団体から報告会というようなものをやっております。大体全国で百近くの会場でやっておりますけれども、そういった報告会で、私たちお金をいただきましてこういうふうな活動をしておりますというふうな報告をいただきまして、これを通して、言葉は適当じゃないかもしれませんけれども、活動状況の監査のような形にもなりますし、それからまた同時に、お聞きいただく預金者の皆さん方にはさらにボランティア貯金につきましての御理解を深めていただけるというふうな形で、この報告会が始めまして非常に効果的だなというふうに思って、こういった若干ユニークな施策もとっておるというふうなことでございます。
○鈴木栄治君　そのボランティア貯金をなさっている方から、例えば不満だとかそういうのは、そういうお集まりのときに出たことはございますか。
○政府委員（山口憲美君）　実施を始めて間もないものですから、現在のところ、こういうことがどうというふうな具体的なものを私どもお聞きしているというふうなことはないと思っております。
○鈴木栄治君　わかりました。
　私も、またこれは始まって間もないものですから、お話をしっかり聞かせていただきまして、勉強させていただきまして、またの機会にいろいろと質問させていただきます。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○及川一夫君　私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党、国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対
　　　する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
　一　国民の老後生活の充実に貢献する金融サービスの開発等、国民のニーズに対応した多様な商品・サービスの開発と提供に積極的に努めること。
　一　定額郵便貯金は収益性と流動性を兼ね備え、預金者に永年にわたって親しまれてきた商品であることにかんがみ、その基本的商品性を変えることなく、預金者の利益確保に努めること。
　一　郵便貯金資金の一層有利で確実な運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化を行うなど、資金運用制度を改善・充実すること。
　一　郵便貯金事業は、引き続き、預金者の利便向上をめざして心のこもったサービスの提供に努めるとともに、国民に対し事業の果たしている役割について常に周知を図り、一層の理解を得るよう配意すること。
　一　郵便貯金事業は、専ら個人のための非営利の貯蓄金融機関であることの重要性を十分認識し、今後とも、国営の金融機関として、個人預金者の利益を損なうことなく、更に一層その利益の増進に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房審　　森脇　　勝君
　　　　　　　議官
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務　　泉　　徳治君
　　　　　　　総局人事局長
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　今井　　功君
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房企　　清水　　治君
　　　　　　　画官
　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　券市場課公社債　　東　　正和君
　　　　　　　市場室長
　　　　　　　大蔵省証券局企　　松谷　明彦君
　　　　　　　業財務課長
　　　　　　　国税庁調査査察　　藤井　保憲君
　　　　　　　部調査課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　それでは私からお尋ねいたします。私の質問は、今回の社債制度の改正に関してであります。
　今回の社債法の改正は、長年にわたる社債法全面見直し作業の実現したものと言われておりますが、社債法全面見直し作業の経過について御説明ください。とりわけ銀行サイド、社債発行会社、社債引き受けの証券会社サイド、この各界の利害の調整が非常に錯綜して議論が紛糾したと聞いておりますが、この観点からしてどのような今日までの改正経過であったかお聞きしたいと思います。