Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十六年六月九日（水曜日）
　　　　午前十時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君　　　　
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　津島　恭一君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　西　　博義君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房協同組合検査部長）　　　　　　船本　博昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境部長）　　　　　　　　　　吉田　徳久君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　参考人
　　　（有明海・八代海総合調査評価委員会委員長）　　　　須藤　隆一君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　蓮実　　進君
　　二田　孝治君　　　　　福井　　照君
　　神風　英男君　　　　　小宮山泰子君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　大野　松茂君
　　福井　　照君　　　　　二田　孝治君
　　小宮山泰子君　　　　　神風　英男君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
　　　　—————————————
六月七日
　米・凶作への万全な対策、国民の主食・お米と食の安全を守ることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三一三五号）
　食料自給率を向上させ、食の安全・安定供給を守ることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三一三六号）
同月九日
　中海の汽水環境の復元に関する請願（川上義博君紹介）（第三三九九号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第三四〇〇号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第三四〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君及び有明海・八代海総合調査評価委員会委員長須藤隆一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房協同組合検査部長船本博昭君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君及び環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　自由民主党の平井です。
　きょうは、水産関係と農産物、あとは農地の転用等々について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、漁業災害補償法に基づく共済制度について、収穫高方式の漁獲共済、特定養殖共済と、物損方式の養殖共済が主なものであります。私の地元におきましては、魚類の養殖共済を主幹として、ノリ、カキの特定養殖共済及び漁船漁業、定置漁業の漁獲共済の加入がありますが、そのうち魚類養殖共済については、病害、逃亡、赤潮等の被害により同一原因で一定率の死亡があったときのみ共済金の支払い対象となるものであります。ほかの特定や漁獲共済のような水揚げの減少による損害については補てんがなく、近年、魚価の低迷を受け、採算原価を割るような場合があっても、物損被害がない場合は一切支払いがなく、再生産に役立つことができず、この制度の目的である中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することにはならない状況があります。
　そこで、魚類養殖共済についても、漁獲、特定養殖共済と同様に、収穫高保険方式または魚価が一定金額以下であった場合に幾らかでも補てんされる方式を創設して、現状の魚類養殖共済との二本立てにしてほしいという要望がかねてからありました。この点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　魚類の養殖関係での共済関係のお尋ねでございますが、まず、現在、漁船漁業等のいわゆる漁獲共済、それからノリ、ワカメ等の特定養殖共済、これはただいま先生が御指摘になられましたように、自然災害などの異常な事象に対します漁獲量の減少ですとか海況の変化等に起因いたします品質の低下、こういったことに対応するということで収穫高保険方式、これが採用されているところであります。
　一方、ただいま御指摘になられました特定の魚類の養殖、給餌型の養殖と申しますかえさを与えます養殖、この関係につきましての問題点、二つございまして、一つは、出荷調整等の生産量の管理ですとか、あるいはえさの与え方によりまして品質管理ができるというふうなことで、そういった人為的な操作が可能であるということ。それから二点目は、販売経路が漁業者によって異なっておりまして、共販体制も全国的には確立されていないということでございますので、いわば、引き受けあるいは審査に当たりまして、必要な金額の精査といいますか金額の客観的な把握、こういったことが困難でございまして、客観的にチェックできない。こういったこと等から、いわゆる物損保険方式、こういったことがとられておるわけでございます。
　ただ、先生ただいま御指摘なされましたように、魚類養殖をめぐります状況、非常に厳しいという点は我々も認識しているところでございまして、こうした各県におきます魚類養殖の経営実態、こういったことを十分精査いたしまして、また生産金額の客観的な把握の可能性等の条件、こういったものが整いまして、かつまた、保険金設計をやるということになりますと、当然のことながら数年分のデータの蓄積等も必要でございます。こういったことが行われましたならば、収穫高の保険方式、こういったことも含めましてどのような対応が可能であるか、これは検討していきたい、かように考えている次第でございます。
○平井委員　今のお話をお聞きいたしますと、そのような共販体制であるとか数量とか、そういうものをちゃんとチェックできるようなデータがそろえられるような体制をつくれば、この共済についても御検討いただけるということですね。もう一度お答え願えますか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、一般の特定養殖共済あるいは漁獲共済等で行われておりますような生産金額の客観的な把握の実態、こういったこと等の条件が整えば、そうしたことに踏み出せる可能性はあるということでございますので、そうしたことを整えてまいりたい、かように考えております。
○平井委員　前向きな答弁、ありがとうございました。
　私は、海の近くに住んでいますから、子供のころから魚を本当に主なたんぱく源にしておりました。ところが、最近、魚を食べなくなったというのは、これは全国的にもそのように思っています。これは、ＢＳＥの発生とか牛肉の輸入禁止やまた鳥インフルエンザ等々があっても、なかなか魚類、魚介類の消費量のアップというものにつながっていかないんですね。
　魚というのは、これから我々の将来のことを考えたときに本当に非常に重要だと思うんですが、消費拡大に向けて何らかの具体的な政策及びそういう方法をとっておられるんでしたら教えていただきたいんです。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘されましたように、水産物の関係は、良質なたんぱく質を初めといたしまして、カルシウムですとかＤＨＡあるいはＥＰＡ、こういった栄養素が非常に豊富に含まれているということで、我が国の国民食生活上、極めて重要であるというふうに我々も認識しておりますし、この水産物の消費拡大を図っていくということは、我々としても今後とも積極的にやらなきゃいけないというふうに思っております。
　一般的には、私ども、こうした水産物の有用性と申しますか特性と申しますか、こういったことを広く一般国民に訴え、かつ地産地消の観点から、ブランド・ニッポン戦略ということで、各地域の水産物の供給体制の確立、こういったことをやっているわけでございますが、消費拡大という観点から、若干、個別の事例になりますけれども申し上げますと、例えば、全国の小中学生ですとか一般消費者の方々、さらにはプロの部門というのも設けておりますが、シーフード料理のコンクールを行うというふうなこともやっております。それから、先生の御地元の香川県でございますけれども、お魚シャトルバスというもの、これは県漁連の方で所有していただいておりますが、中に水槽等を設けまして、魚の実態、こういったことを、小学生の方ですとか、実際に展示するというふうなこと等に対する助成、こういったことをやっております。
　いずれにいたしましても、こうした消費拡大というものは地道な努力が必要ではないか、かように考えている次第でございまして、私ども、今後とも息長く関係団体等とも連携をとりながら進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○平井委員　私も、魚の消費拡大というのはやればできると思っています。
　最近、私の地元で、いただきさんの食堂というのがオープンしまして、それは、いただきさんというのは、仲卸から魚を買って行商に行く、昔は届け出制だったんですけれども、そういう女性の方々が、新鮮な魚を食べさせたいということで、魚市場なんかと協力して店をあけたんですが、讃岐うどんが今ブームなんですけれども、今、そこの食堂はもっとブームになっています。なぜかというと、朝とれた魚は夜食べるよりやはり昼食べるのが一番うまい、どの魚でもうまいので、安い値段でそういうものを出すと、本当に長蛇の列ができるようになっています。こういうのも地産地消の一つの例だと思いますので、いろいろなことをこれからまた考えていただきたいというふうに思います。
　あと、漁業資源の回復の取り組みについてちょっとお聞きしたいんですが、秋田沖のハタハタを一定期間禁漁としたら資源が回復したという話を聞きました。これからは水産資源をふやすために積極的に取り組むべきだと思いますが、水産庁としての今後の取り組みをお聞きしたいんです。
　私のところは、瀬戸内海全体を一つの養殖場とみなすこともできるんです。そういう意味で、サワラとかそういうものの水産資源の回復ということも考えられるのではないかというふうに思っております。水産庁長官にちょっとお聞きしたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　我が国周辺水域は、世界でもかなり有数の好漁場と言われておりますけれども、残念ながら、各魚種にわたりまして資源水準が悪化しているということは否めない事実でございます。
　そこで、つくり育てる漁業の推進ということでのふ化放流等も行っておりますけれども、緊急に資源の回復が必要な魚種、こういったことについては、漁業者の方々にも我慢していただく、要するに休漁ですとか禁漁ですとか、こういったことをやっていただきながら、幼魚等の回復を目指していく、こういうことが重要ではないかということで、ただいま先生も、瀬戸内海につきましてサワラということでの御指摘がございましたけれども、これまで、大体、瀬戸内海のサワラ以外にも、太平洋のマサバですとか、八計画十四魚種につきまして資源回復計画、これを定めておりまして、保護区域の設定ですとか休漁期間の設定、さらには漁具の改良、要するにちっちゃい魚をとらないような漁具の改良、こういったこと等に対しますいろいろな助成を行っているという状況でございます。
　現在も日本海のベニズワイガニですとか、さらには瀬戸内から周防灘の底びき網資源、こういったこと等をひっくるめまして、十魚種程度、計画の策定に着手しているところでございまして、十六年度内には五十魚種ぐらいにはというふうに目指しながら、全体的な資源回復計画の推進、これに努めているところでございます。
○平井委員　わかりました。
　それでは、沿岸漁業の保全を図って環境改善に努めることが急務だと思っているんですが、近年、テレビで見てびっくりした、発生した大型クラゲ、エチゼンクラゲというんですか、これが潮に乗って太平洋側にまで出現しているようですが、その現在の状況と、もしわかるのなら発生原因、そしてまたどのような対策を講じようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○木村大臣政務官　昨年、おととしとこの大型クラゲが大量発生いたしまして、その範囲というのは、日本海側のみならず、津軽海峡を横断しまして、千葉県の沿岸まで達しているところであります。私も、亀井大臣の御指示をいただきながら、秋田県と青森県、岩手県を視察させていただき、その被害の実態というものを目の当たりにしてまいりまして、現地においては漁業関係者の皆さんからいろいろ被害状況を報告いただき、また、私どもに対しての御要望等を直接聞いてまいりまして、大臣に報告し、関係担当の方に今いろいろと対策を指示しているところであります。
　この大型クラゲの出現に対しましては、昨年度、我が省として、その出現状況の把握と情報提供を行うとともに、その出現の予測あるいは利用などについて検討し、緊急調査を実施しているところであります。また、被害に実際遭われました方々に対しての対策として、例えば既貸付金の償還条件の緩和あるいは漁業共済金の早期支払い等について、関係機関に省としてもお願いしているところであります。また、本年度は、大量出現の原因の解明、出現予測技術の開発、入網回避や排除技術の開発、処理、利用技術の開発などに関して研究を実施しているところでありまして、まだその発生原因等はつかめておりませんが、これらの対策を施しながら、対策を引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。
　なお、この大型クラゲに関しましては、我が国のみならず、お隣の韓国や中国でも大変被害が出ているということをお聞きしまして、私どもの方から呼びかけまして、日本と中国、韓国三カ国によります大型クラゲに関する国際ワークショップというものを本年二月に開催させていただきました。また、去る六月四日には、都道府県の担当者、漁業関係者を対象にしまして対策担当者会議というものを実施しているところでありまして、今後とも関係機関と連携し、情報交換をしながら対策に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　今平井委員おっしゃいましたが、学術的にはエチゼンクラゲということになっておりますが、我が省としても、大型クラゲという呼び方でいろいろ対策を講じているということを御理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○平井委員　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　次に、果実販売促進対策についてお聞きします。
　瀬戸内海はミカンの栽培が盛んである土地柄ですが、ところが、近年、価格の低迷による生産者の所得の伸び悩みを始め、土地基盤整備のおくれ、生産の不安定性など、ミカン産地の抱える諸問題は多くて、後継者の確保と育成など、夢のある農業をどのように後世に残していくのか。また、関係団体、関係機関等との連携協力をとりつつ、消費の拡大や販路の開拓など、所得の向上を目指して販売促進対策をなお一層積極的に展開する必要があると思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○白須政府参考人　果実の生産、販売の促進というお尋ねでございます。
　果樹の農業につきましては、まずは、やはり消費者ニーズ、大変多様化をいたしているわけでございます。そういった消費者ニーズにきめ細やかに対応していく。したがいまして、消費者の信頼を得られる、そういう産地を育成していくということが何より重要であるというふうに考えている次第でございます。
　そこで、まず、生産の方でございますが、生産振興につきましては、やはり高品質なもの、あるいは安定的な供給、そしてまた安全、安心、あるいはまた手ごろな価格ということで、そういった消費者ニーズに十分対応できるように、あるいはまた国産果実、品質面では優位性があるわけでございますが、やはりそれぞれの産地ならではの特色を生かしながら、ブランド・ニッポンの果実の供給体制というふうなことでございまして、機械や施設の導入でございますとかあるいは営農指導、きめ細やかな営農指導というふうなことで、ハード、ソフトの両面にわたります事業も行いまして、支援を行っているところでございます。
　それから、ただいま委員からも御指摘ございました消費の拡大、これもまた大変重要なことでございます。そういうことで、食生活の指針でございますとか、あるいは厚生省の方からも健康日本21というふうなことで、果物に含まれておりますビタミンでございますとかあるいはミネラル、こういうものを摂取することによってがんの予防でございますとかあるいは生活習慣病の予防につながる、こういう大変大きな効果があるということも示されているわけでございます。
　そこで、やはり毎日果物を摂取するということが大変重要だというふうなことで、平成十三年度から、私ども、毎日くだもの二百グラム運動というふうなことで、ミカンでございますと二つ、あるいはリンゴなら一つということで大体二百グラムでございますが、そういうものを毎日とっていただこう、そういう運動、消費者に対する啓発普及も行っているわけでございますが、さらに十五年度からは、香川県も含めまして県段階におきましても、こういった県版のくだもの二百グラム運動というふうなことで、果実の消費拡大についての運動を展開しているというふうなことでございます。
　現在、新しい、全体としての果樹農業の振興基本方針の策定に向けまして検討も開始したところでございますので、こういう検討も踏まえまして、今後とも、ただいま委員の御指摘のような果樹農業全般の振興につながるように検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○平井委員　あと、次に、ちょっと農産物の輸出の規制緩和といいますか、そういうことについてお聞きしたいんです。
　私の地元に、盆栽の産地として世界的にも知られている鬼無という地域があります。ここでは全国の松の盆栽の八〇％を生産しているんですが、この地域では、生産体制や、現在農業全体として深刻化している担い手についても、珍しく二十代、三十代のすばらしい後継者が育っており、非常に全国的にも珍しい地域だと私は思うんです。
　盆栽というのは、美術品とか芸術品みたいなことでとらえていますが、実はこれは立派な農産物であります。私、スペインの王室とかそういうのが盆栽のコレクションをしていたりするので、そういうものの輸出のお手伝い等々したことがあるんですが、非常にニッチなマーケットかもわかりませんが、実は海外での需要は高いです。
　ところが、この一般盆栽の輸出というのは多くの規制がかけられています。これは、松くいの問題があるからアメリカでは松の全面輸入禁止をしておりますし、また、その他の木にしても、二年間の完全隔離とか年六回の予防消毒とか、輸出するときには土を全部取ってしまわなければいけないとか、これはもっともな面もあるんですけれども、生産者からすると、コストだけじゃなくて大変な手間暇がかかっているわけです。
　しかし一方で、これは日本の誇る、いわば農産物の一つであるわけですから、そういう壁を乗り越えて輸出を拡大していこうという方々もいらっしゃるわけであります。そういう意味で、日本の農産物の輸出というものは、これから農水省としても攻めに転じて頑張っていこうということだと思いますので、その辺のところについて御意見をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　アジア諸国の経済発展あるいは所得の向上、こういう面で高品質な国産の農林水産物の輸出を拡大する好機が生じている、このように認識をいたしております。
　こうした中で、全国各地で農林水産物あるいは食品の輸出に向けた取り組みが本格化しております。具体的な輸出品目といたしましては、現在輸出が進められているリンゴ、ナシあるいはミカン等の果樹や、あるいは長芋等の野菜、あるいは緑茶、材木、ホタテガイ、また、今お話しの盆栽や観葉植物等についても輸出の可能性があるもの、このように考えております。
　そうしたことで、委員からも御指摘がありましたが、やはり意欲ある農業者や産地などの取り組みを支援して輸出の促進を図ってまいりたい、このように考えておりまして、私ども農水省におきましては、輸出促進室を今年度より省内に設置をいたしまして、私が本部長となりまして、国産農林水産物・食品輸出促進本部、これを発足させたわけであります。輸出先国への市場開拓ミッションの派遣ですとか、海外セミナーを活用した国産農林水産物のＰＲ等を強化する、また、国産農林水産物の輸出を阻害する外国の制度やその運用状況、これを把握いたしまして、これを是正する取り組み等の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
　今後とも、国産農林水産物の輸出拡大に向けまして、都道府県、関係団体と十分連携をして一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
○平井委員　さっきの検疫の問題も含めて御答弁をいただけるでしょうか。
○中川政府参考人　植物検疫の問題に限って御説明申し上げたいと思います。
　それぞれ各国とも、新たな病害虫が自国に入ることを防止するために植物検疫措置というのは実施をしておりますし、特定の植物について輸入禁止措置をとることは国際植物検疫条約においても認められているわけでございます。
　それぞれの国の要求をいたします植物検疫条件に適合するように、相手国が要求をします消毒の条件ですとか栽培地検査等の検疫条件を満たすようにこれまでも努めてきたわけでございますが、相手方の要求します条件等について、いろいろ緩和をする合理的な理由があるという場合には、これは二国間等の場でもって相手方に要求するということもこれまでやってきてございます。
　そこは、現地の生産地におきましてそれぞれ輸出に向けて御努力をしているわけでありますから、そういった具体的な事例、どういう問題があるかということもお聞きして、適切な対応をしていきたいというふうに思っております。
○平井委員　次に、農地転用制度について少しお聞きをしたいと思っています。
　農地法で定められた農地転用許可制度について、農地転用の手続の際、都市計画法で定められた市街化区域内の農地転用に関しては、現在は届け出制になっています。私の選挙区であります香川県では、都市計画法の改正に際して同法で定められている都市計画区域を全面廃止したので、市街化区域というものはなくなりました。つまり、線引きをすべて撤廃したというわけです。その結果、これまで届け出だけでよかった市街化区域内の農地も調整区域同様許可制に変わって、その手続に関する時間が、これまで十日前後だったものが、今は約二カ月近くかかってしまうことになります。これは、住民の方々からも大変不便になったという声がありますし、本来開発を進めるべき市街化区域において、結果として規制が強化されてしまったというような矛盾が生じています。
　この問題は、農地法の所管が農水省、都市計画法の所管が国土交通省となっており、前回の都市計画法改正に際して、なかなか事前に省庁間の協議も難しかったとは思うんです。しかし、今後、人口が減ってきて空洞化が起きる、そういう意味で、さらに都市計画に対する権限が地方に権限移譲されていくとなったときに、この問題は全国で起こる可能性があります。
　そこを考えたときに、今、二年後には農地制度見直しということらしいですが、これは単に農地法だけではなくて、農地法、農振法、都市計画法、この土地にかかわるすべての法律を全体のスキームとしてやはり見直していく時期に来ているのではないか、そう思います。その辺のところについて、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○太田政府参考人　委員のお話のありましたとおり、農地制度の見直しにつきまして、現在、来年三月の食料・農業・農村基本計画の見直しに向けまして、食料・農業・農村政策審議会の企画部会において議論を行っていただいております。この農地制度につきましては、担い手の減少、高齢化、耕作放棄の増加などの課題を抱えておりますので、今後、優良農地の確保と農地の効率的な利用の促進を基本にいたすわけでございますけれども、多様な土地利用のニーズにもこたえていく、そういう観点などからも検討を進めておるところでございます。
　この食料・農業・農村基本計画の見直しにつきましては、政府全体として取り組んでおる状況にございまして、国土交通省を初め関係省庁とも十分連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えておりまして、いずれにいたしましても、適切な土地利用が行われるように、引き続き連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
○平井委員　土地にかかわるいろいろな制度というのはやはり整理しなければならない時期に来ていると思いますので、御答弁は要りませんが、どうぞ大臣、またよろしくお願いをいたします。
　最後に、最近視察をしてきてちょっと驚いたことがありましたので、その件についてちょっとお聞きしたいと思います。
　北海道の農業法人が、農業の工業化、いわゆる植物生産工場という形で、環境条件の管理、農薬散布、収穫などをすべてコンピューターで管理しています。こういう法人がありまして、農業生産法人の神内ファームというんですが、あれは農業ではないという方々もいらっしゃいますが、よく考えてみると、そこでは若い人たちが働く機会もありますし、生産性は極めて高くなりますし、地球温暖化等々にも影響されないし、食料安全保障の観点からいえば、そういう最先端の技術を使った農業ということも、これはあり得るのではないだろうか、私自身、足を運んでみてそう思いました。
　このような分野について、国として今どのようなお取り組みがあり、また、こういうものを食料安全保障の位置づけの中でどのようにお考えなのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
○白須政府参考人　ただいま委員からお話がございました植物生産工場、コンピューターを駆使したような、そういういわば農産物の生産工場でございます。
　我が国におきましては、完全密閉型の施設におきまして、主としまして太陽光じゃなく人工光のもとで、養液栽培装置を用いまして、サラダ菜などの野菜を生産するいわゆる植物工場の取り組みでございまして、今委員からもございましたが、今のところ、私ども把握しておりますのは全国で約二十カ所ぐらいあるというふうに承知をいたしております。規模につきましても、小規模なものから委員が御視察をいただきました一ヘクタール近いような大規模なものまでさまざまあるわけでございます。
　ただ、これは、今委員からもまさにお話ございましたように、天候の影響を受けない、全天候型ということで、安定的な周年栽培、出荷が可能だ、あるいは均一な野菜を大量生産できる、そういうメリットがもちろんあるわけでございますが、他方には、施設の設置コストが高いとか、ランニングコストが、電気代がかかるとか、そういう高コストだというふうな問題点もあるわけでございます。
　ただ、委員からもございましたが、定時、定量、定質の農産物の供給だとか、栄養分、糖度のコントロールが可能だということで、これからの農業生産の将来像の一つだというふうなこと等も考えられるわけでございまして、コストの問題等あるわけでございますが、そういった先進的な取り組みは、まさに委員からもございました食料の安全保障であるとかあるいは自給率の向上にも資するといったようなことから、私どもとしてもやはり必要だというふうに認識をいたしている次第でございます。
　そこで、現在、こういった植物工場、そういうふうな高度な制御栽培施設、こういう導入、普及に対しましても、私どもとしても実は支援も行っております。生産性向上あるいは品質向上といった技術の高度化でございますとか多様な農業経営確立、そういうことに資する有効な生産手法の一つとして、私どもとしても今後積極的に推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○平井委員　時間が来ましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、自給率アップ、食料安全保障というのは、あらゆる可能性をやはりこれから模索していかなければならないと思いました。そういうことで、どうぞ皆さん、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○山田委員　大臣にお聞きしたいと思うんですが、今、農業者、そして農協関係を回ってみますと、非常に農協の経営は厳しくなってきている。その中で、農家が今、みずからのお金で設備等をやるんじゃなく、いわゆるリース事業、例えば畜舎とか園芸施設、イチゴとか花卉栽培とかそういったものについて、農協がそれを農家にリースして、そして営農を営む。それで、リース事業、今や非常に希望が多い。ところが、最近、そのリース事業を、そういう農家の要望にこたえて農協がやりたくても、それができなくなってきた、そういう事情が生じてきているわけですが、それについて、大臣にお聞きしたいと思うんです。
　農協法の施行令でもって、資料の一—二を見てもらえばわかるんですが、「農業協同組合の信用事業に係る経理の信用事業以外の事業に係る経理への資金の運用は、当該農業協同組合の自己資本の額を超えてはならない。」、そういう規制に施行令でもってなっているわけです。それまでは、預金量の二〇％を超えてはならないという形で、他部門の運用というのは農協に来ている預金の中からできたから、かなりリース事業等というのもどんどんやれたわけですが、それができなくなってきた。平成十五年に、このように、自己資本の範囲を超えてはならない、そういうふうに変えたわけですが、それで、一部、九州とか東北、北海道の農協では非常に困っているという事情があるわけです。
　なぜ、そういうふうに、「自己資本の額を超えてはならない。」というふうに平成十五年から施行令で決めたのか、その理由を端的にお答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　一つは、組合の健全経営の基盤である自己資本の範囲内にということで改正をし、貯金の保護、こういうことに配慮した、こういうことであるわけでありまして、先ほど委員からも御指摘のとおり、制度導入当初は、農協の貯金量に応じてその二〇％の範囲内、こうされておったわけでありますが、平成十五年四月に、出資金や内部留保等農協の健全運営の基盤となる自己資本の範囲内に改められ、他部門運用によるリスクが貯金の払い戻しに支障を生じないようにしたところであるわけでありまして、今申し上げましたとおり、やはり健全な経営と貯金の保護、こういう視点に配慮して、また、ペイオフ解禁を控えまして、農協系統信用事業の一層の健全性、こういうことを背景にそれらの見直しを行ったところであります。
○山田委員　農協は、本来は営農を主としてやっている。そして、今や信用事業に傾いているという面は否めないわけなんですが、その中で、いろいろそういう規制をしてくるということは、各信用機関、例えば銀行とか信用組合、信用金庫と違って、農協だけにそういう規制をかけてくるということは、総合事業経営の農協としてわからないわけではないわけです。
　だから、私もそれ自体は否とは申し上げませんが、具体的運用としては、資料一—一を見ていただければいいんですが、「信用事業負債から信用事業資産を差し引いた額」となっております。実際に、個人貯金とかその他のうちからいわゆる信用事業資産として考えられるのが、現金とか預金、貸出金、有価証券等々あるわけですが、その中で、今、末端の農協というのは、信用事業、例えば田舎の農協に行きますと、窓口に預金を入れ、預金を引き出す、そして借り入れを申し込む、そういった、いわば営農の相談とか云々よりも、支所とか支店とかというのは、むしろそういう形態で信用事業を営んでいる。信用事業としての資産としての分野というのがあるわけなんです。
　資料一—三を見ていただければいいんですが、Ａというのは、信用事業だけの農協の支店、これだけが三・六％。Ｂ、Ｃ２というふうに分けてみたんですが、総体的に言って、少なくとも農協の中身の三割は信用事業であって、そして、農協の支店とか支所とか、あるいは本店もそうですが、特に都市部においてはほとんど金融機関としての役割なんですが、そうなれば、農協がみずから持っている信用事業の資産として、当然そういう建物等も、支店等もこの信用事業資産に入れられるんじゃないか。それを入れれば、農協としては、いわゆる他部門運用規制の枠が広がってくる、そしてリース事業をもっともっと拡大できる、もっともっと営農に力が入れられる。
　これは当然のことではないかと思うんですが、大臣、どう思われますか。
○亀井国務大臣　農協は、信用事業以外に共済、経済等の幅広い事業を行う、こういう総合事業体であるわけでありまして、そういう中でも、やはり、貯金者の信頼に十分こたえられるような安全性や健全性、こういうことが確保されることが必要なことであるわけであります。
　そういう面では、やはり出資金や内部留保内の、資本金勘定の範囲内で行われることが基本、このように、農協店舗等につきましても、経営の健全性、こういう観点から必要と考えておるわけでありまして、やはり、他部門運用規制におきます信用事業資産を、新たに店舗を追加する、こういう面の農協の店舗の投資を著しく過大にすると、収益性の低下やリスクの増大等を招き、健全性あるいは貯金者の保護、こういうことから考えて、やはり私は、そのことを十分踏まえて対応していくことが必要なことではなかろうか、こう思います。
○山田委員　大臣、私は当初、農協等のそういう実態を見て、農林中金あるいは全中、そういったところの指導によってこういう厳しい規制がなされているんじゃないか、そう思って、農林中金の常務、そして全中の担当理事を呼んでいろいろお聞きしたんですが、彼らとしても、農協の実態等々を考えると、信用事業資産の中に当然、いわゆる信用事業としての、共用している分野についてはそれを正当に評価して信用事業資産として上げるのは当然であろうということは理解していただいた。ところが、農水省の指導によって我々は実態的にそういう厳しいことをやらざるを得ないんだというお話だったわけなんです。
　では、県信連等については、当然のことながら、支店等あるいは営業店等を出す場合には、いわゆる信用事業資産として規制なくやれる、他の金融機関もすべてやれる。ところが、農協自体も、いわゆる資産として、いろいろな営農のための設備等もあるわけですが、金融部門としての資産も当然あるわけです。資産としてというか、建物としての共用部分というのはあるわけです。
　これについて、僕は税理士等も呼んでみていろいろ調べてみましたが、財務会計原則からしても、この農水省の信用事業資産に対する考え方は誤っていると私は思っております。どうか実態の運用においては、これから先その点を十分勘案して、そしてもう一度再考を促したい、そう思って、この質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　ＢＳＥのアメリカの問題について、先般、かなり時間を割いて聞いたわけですが、補足してお聞きしたいと思っております。
　アメリカにおいて、最近、実際にいわゆるＢＳＥのおそれのある牛が出た。ところが、それについて、この資料二—五を見ていただきたいんですが、ニューヨーク・タイムズの五月八日、「また起きた狂牛病をめぐる不祥事」、この中に、農務省は、テキサスの畜殺場、屠殺場で倒れた雌牛の検査を拒否したことが明らかになったと。というのは、狂牛病の兆候が、可能性が十分あって、検査官が検査のために脳のサンプルをとろうとしたら、同省の地域事務所がそれを阻止してそれができなかった。
　これはそのほかにも大々的に報道されたわけですが、この理由について、私も、その他ホームページ等も調べてみたんですが、かなりアメリカでは問題になりました。このことに関して、農水省としては調べておられますか。
○亀井国務大臣　四月二十七日、テキサス州の屠畜場で行われたいわゆる屠殺前検査で中枢神経症状が疑われた牛が、ＢＳＥ検査を受けることなくレンダリング施設に搬送され肉骨粉に加工されていたこと、あるいは、当該牛が食用に供されることなく、また、当該牛由来の肉骨粉の所在等について把握しており、適切に処理することとしていること等を発表した、これは承知をしております。
　このことにつきまして、実は、米国政府発表後、直ちに詳細な事実関係につきまして米国政府に照会をしたわけであります。五月十九日の日米のワーキンググループにおきましても、重ねてこの照会を行ったところであります。我が国としても、事実関係いかんによっては、米国におきますＢＳＥ対策の信頼性にも影響をするものと考えておりまして、米国政府の動向を注視しておるところでございまして、日米のワーキンググループにおきましても、この次の会合でまたそれにつきましての何らかの報告があろう、このようにも承知をいたしております。
○山田委員　厚生労働副大臣にお聞きしたいんですが、イギリスにおいて、いわゆる人の虫垂、人の扁桃、そういった部分について一万何千例というものを検査した結果、いわゆる異常プリオン、ＢＳＥの兆候が見られたということがかなり大きく報道されております。そうすると、潜在的な可能性、潜伏期間が三十年と言われておりますが、そういった意味でかなり潜伏の可能性が、顕在化しない、いわゆる潜在的なＢＳＥの感染者というおそれというのは、少なくとも三千八百人はいるんじゃないかということ等々も報道されておりますが、そういったもの。
　そしてまた、最近、イギリスにおいても、いろいろな新しい、ＢＳＥにおいては血液で感染するんじゃないかとか、そういう学会の報告もなされているようです。
　そういったＢＳＥについてのいろいろな情報について、厚生労働省としてはどれだけつかんでおられるか、お聞きしたい。
○森副大臣　委員御指摘のとおり、英国における研究で、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者以外の人の扁桃あるいは虫垂の組織から異常プリオンが検出されたとの報告は、私どもも承知をしております。
　この研究報告によりますと、英国人約一万二千七百人から摘出されました盲腸と扁桃腺の組織を調べたところ、三名から異常プリオンの蓄積が確認され、それが感染の指標となるならば、英国全体で、人口百万人当たり二百三十七の感染率であると推計をされているところでございます。
　しかしながら、この研究においては、異常プリオンの確認方法や、確認したプリオンと疾病の関係等に不明確な点があるということや、また、さらに新鮮な扁桃腺組織を用いた大規模な調査が必要であるということを研究者みずからが記しているところでございまして、研究に一定の限界がある現状であろうというふうに認識をしております。
　我が国としては、世界のバリアント、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生の九割以上を占めている英国において進められている調査研究等について、今後も積極的に情報収集を図り、また見守ってまいりたいというふうに考えております。
○山田委員　それで、前回のときもちょっとホームページを紹介したんですが、厚生労働省の疫学部の出しているホームページの中にあるいわゆる集団発生、チェリーヒルの十七人のヤコブ症の集団発生はつとに有名でありますが、そのほかにも、米国各地で、ペンシルベニアとかフロリダとかオレゴン州とか、そういったところで集団発生がなされているわけですが、特にクロイツフェルト・ヤコブ病患者、そういったものでアルツハイマーの患者が、アルツハイマー病と診断された死亡患者数が、一九七九年には八百五十七例であったものが二〇〇〇年には五十倍以上にふえてきている、そして、こういったものの中にも、アメリカにおいてはいわゆるクロイツフェルト・ヤコブ症と言われるものがあるんじゃないか。
　アメリカは想像以上に情報を隠して、先ほどのニューヨーク・タイムズ紙にもあったように、あるいは先般ここで指摘したへたり牛、これについても検査しなかったり、へたり牛でなかったものを実際にはへたり牛として取り扱ったりとか、いろいろな情報操作等もあるんじゃないか。そういったことが大変心配されるわけですが、その中で、厚生労働省としては、もしも日本にこういう集団発生とかそういったものがあったような場合には、いかようにするのか。また、アメリカのそのような集団発生等について、あるいは先般のチェリーヒルの十七人の問題についても、独自に調査して、そしてその結果を国民に発表しようとする意向はあるのかないのか、その辺をお聞きできればと思います。
○森副大臣　前回も当委員会において委員からお尋ねのありました、まず、ニュージャージー州の、集団発生したんじゃないかという問題についてでございますけれども、これにつきましては、五月七日に米国疾病対策センター、ＣＤＣが調査結果を発表いたしたところでございまして、これは、ニュージャージー州との共同で調査を行って、その内容については在米の日本大使館を通じて入手をいたしております。
　この報告書においては、ニュージャージー州におけるクロイツフェルト・ヤコブ病の発生数は全国的に見ても特に増加しているものではないということと、それから、ＢＳＥとの関連が疑われている患者に関し、一部で報道されておりますように、バリアントのＣＪＤではないということの報告がなされております。この報告は、日本が行ったものではありませんけれども、アメリカの国立プリオンセンターや米国神経病理協会の検査結果に基づいたもので、またＣＤＣも世界でも有数の疾病関係の研究機関でございますので、まず信頼に足る報告であるというふうに認識をしております。
　また、それと、日本で変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病が発生した場合の対応はどうするかということでございますけれども、これは、変異型も含め、クロイツフェルト・ヤコブ病については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく届け出を義務づけるとともに、届け出があった場合には、厚生労働科学研究事業の遅発性ウイルス研究班による調査及びサーベイランス委員会による判定を行うことといたしておりまして、発生の迅速かつ正確な把握に努めるということにいたしております。
　万一、変異型ＣＪＤの発症が確認されました場合には、関係省庁等と連携のもと、喫食歴、ＢＳＥ発生国への渡航歴、輸血歴等の詳細な調査を行いまして、感染ルートの把握と感染の拡大の防止に努めるとともに、国民の不安を解消すべく正確な情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田委員　いずれにしても、アメリカにおいては、現在、機械処理、いわゆる解体処理を機械でやっているわけですが、先般説明したように、三〇％はプリオンが飛び散るということは十分指摘されており、そういったいろいろな問題があるわけです。その中で、実は、先般、五月にＯＩＥが、すべての月齢の腸全体をいわゆる特定危険部位と決めて、そしてこれをすべて除去するように、そういうことに新たに加わったわけです。
　そういった中で、状況としては、ＢＳＥの問題というのはまだまだ非常に厳しい状況にあるわけですが、七月の二十一日に、さらにもう一回日米の合同の専門家の会議がなされるように聞いております。その中で、実は、本年夏をめどに米国産及び日本産牛肉の輸入再開につき結論を出すべくというふうに記載されておりますが、今回、参議院選挙が終わったら、夏、この参議院選挙が終わったら、いよいよアメリカからの牛肉輸入を再開するんじゃないか、そういう話がいろいろ聞かれております。
　この夏に、いわゆる専門家会議である程度の結論を出したら、それを受けて局長会議がなされるようになっています。厚生労働省の遠藤部長、きょう呼んでおりますが、この局長会議に遠藤部長も出られるということですけれども、遠藤部長としては、アメリカからの輸入再開に向けて、もうそろそろ入れていいんじゃないかと私的に発言しているやに聞いておりますが、実際に、入れようという気持ちが、入れようと思っているのか、あるいはまだまだＢＳＥ問題については未解明的なものが多く大変心配しておられるのか、どちらなのかお聞きしたい。
○遠藤政府参考人　米国産牛肉の輸入再開問題につきましては、その安全性が確保されているか否かにつきまして、技術的、専門的な検討を通じて結論を得るべきと認識をしており、予断をもって対応すべきではないと考えております。
　本問題につきましては、御承知のとおり、現在日米間において協議を行っているところであり、これまでに局長級会合三回、専門家、実務担当者をメンバーとするワーキンググループの会合が一回開催されたところでございまして、今後、両国の専門家及び実務担当者が出席するワーキンググループにおける技術的、専門的観点からの検討結果を踏まえ、局長級協議において整理をし、本年夏を目途に結論を出すべく努力することとしているところでございます。
○山田委員　今の発言を聞いてみると、輸入を再開するつもりなのか、再開しないのか、その辺についてはどう考えておられるのか。わからないということなのか、どちらかで答えていただきたい。再開するのか、再開しないのか、わからないのか、その三つのうちの一つでいい。
○遠藤政府参考人　先ほどもお答えを申し上げましたように、安全性につきましての技術的、専門的な検討が必要であると考えておりまして、その点についての結論が得られていない状況でございますので、わからないということでございます。
○山田委員　ということは、安全性がその検討委員会で担保されれば入れるということなのかどうか。
○遠藤政府参考人　今後、専門家、実務担当者の出席するワーキンググループ、それから局長級協議が予定をされているわけでございますけれども、そこで得られました結論について、さらに国内的に検討しなければならないと考えております。
○山田委員　どうもよくわからないんだけれども、それでは、科学技術検討委員会で安全性が大丈夫だという結論が出ればそれはもう当然入れるというふうにはならないということなのかどうか。例えば、それであってもさらに検討するというのか、それとも、その結論で安全性が確保されたら、もうそれで入れざるを得ないということなのか。どうなんでしょう。
○遠藤政府参考人　安全性をどう確認するかという問題があるわけで、日米間では、この専門家及び実務担当者のワーキンググループ、それから局長級協議で議論をするわけでございますけれども、そこで得られました結論が国内的に果たして受け入れられるのかどうかということについては、さらにその後の問題であると考えています。
○山田委員　農水大臣は、農水省としてどうお考えか。
○亀井国務大臣　現在、日米の科学的知見等々のいわゆる認識を深める協議が行われておるわけでありますし、また、この中で、貿易再開の条件、この協議をするという点については、専門的な技術検討会ではそのようなことにつきましては対象になっていない、このように思っておりますし、基本的には、我が国の食の安全、安心、こういう視点を十分考え、先般来申し上げているような我が国と同等の基準、こういうものが確保されることが必要なこと、私はこう思っております。
○山田委員　遠藤部長にもう一度お聞きしたいんですが、もし安全性が、検討委員会で安全であろう、こうであるならばということで確保されたとして、そして再開されるとしたら、その危険部位の除去については、ＯＩＥが少なくとも指摘している危険部位については、すべての月齢において除去しなければ安全だと思えないか、あるいは、三十カ月齢以上あるいは二十カ月齢以上、そういったものの除去で足りるとお考えか。どうでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘のような技術的、専門的な事柄につきまして、現在、両国の専門家及び実務担当者がワーキンググループでディスカッションしているわけでございますし、また、その後の局長級協議で整理をした結論というものについて、国内的にさらに検討するということになると考えております。
○山田委員　遠藤部長は、巷間私的に話していると思う。それを私も間接的にお聞きしたんですが、もう輸入再開せざるを得ぬだろう、そうすれば、二十カ月齢以上、これを検査すればいいんじゃないか、そういうふうに話したやに聞いておりますが、その中で、実は私の方も調べてみたんですが、費用対効果というのをよく言われるようでして、これだけ金をかけて全頭検査しなくてもいいだろうというお話のようです。
　資料二—六、これを見てもらえばいいんですけれども、月齢別屠畜報告頭数の割合で、この検査キット経費、これがどれくらいかかるかというのを出してもらったんですが、その中で、全体で百十一万頭として、二十カ月齢以上、例えば、二十一カ月で日本は出ているわけですから、国民としては、ＢＳＥ、どうしても二十カ月齢以上検査しなければ納得しない、そうした場合の経費というのは、それでも今かかっている経費の九三％。しかも、このキットというのは九十頭分が一セットですから、経費等は、これで見ますと、二十カ月齢以上やっても九三％。いわゆる全頭検査をやっても、二十カ月齢以上の検査をやっても、ほとんど変わらない。
　ということは、これは日本としては、全頭検査をそのまま続ける方が、経費的にもほとんど変わらないし、食の安全、安心という意味でも当然そうなるべきだと思うけれども、遠藤部長、どうお考えだろうか。
○遠藤政府参考人　費用の問題については先生のお示しになった資料のように私ども考えているわけでございますけれども、一方、また、その効果についてはどのように考えるのかというのは、いろいろな意見があるということだろうと思います。
　厚生労働省といたしましては、現在、ＢＳＥ対策の見直しを検討しておりませんけれども、今後、屠畜場におけるＢＳＥ検査を含めまして、ＢＳＥに関する国内対策について、食品安全委員会において全般的な評価が行われていると承知をしており、その評価結果を踏まえて今後のＢＳＥ対策について検討してまいる考えでございます。
○山田委員　食の安全委員会の梅津局長、いろいろなところでいろいろな発言をなさっているようですが、ひとつ、食の安全委員会の事務局長じゃなくて、かつて畜産部長時代からこのＢＳＥ問題については一家言持っていることは私もよく承知であります。このＢＳＥ問題に対する梅津局長の考え方をお聞きしたい。簡単で結構です。
○梅津政府参考人　この問題は、御承知のように、一九八〇年代にイギリスで発見され、その後、一九九六年に至って、英国において人の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の原因となる可能性があるという発表があって、世界的な公衆衛生上あるいは食品安全上の課題となっているものでございます。この問題を契機に、各国で食品安全行政の仕組みが改革され、我が国においても食品安全基本法及び食品安全委員会が発足したわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、リスク分析という基本的な考え方に立って、昨年夏以降、ＢＳＥ問題全般について議論をしているところでございます。
　以上でございます。
○山田委員　御自身の考えは述べられないようですね。
　それでは、私の資料の中にあなたの論文をちょっと提起いたしました。「ＢＳＥ問題の本質」、これはＪＡＳ情報の中で四月に書かれた論文ですが、この中で見ても、今のような全頭検査は今ここでひとつ見直すべきじゃないかというふうにしか私はこれは思えないんですが、あなたが今食の安全委員会事務局長として実際に食の安全委員会の皆さん方に講演させたＯＩＥ顧問小澤さん、この小澤さんの論文も私ここにつけておりますが、小澤さんはまさにはっきりと、全頭検査の必要はない、そういう言い方をされておる。それから、先般、三十カ月齢以上の危険部位の除去だけで足りると言ったスイスのキムさん。そして、あなたはイギリスのスミスさんのことを論文に書かれておる。そういったふうに見てみると、あなた自身はかなり、いわゆる全頭検査についてはもう必要ないというお考えのように見られるが、どうなんだろう。
○梅津政府参考人　先生が今お触れになりましたＪＡＳ情報に掲載しましたものにつきましては、これは、リスク分析というのが私どもの食品安全基本法及び食品安全委員会の基本的な役割でございます。リスク分析というのは、人の健康に及ぼす影響、つまり、その危害の強さと起こる蓋然性を客観、中立的に評価して、その大きさに応じた対応をするというのがリスク分析の基本的な考え方でございます。それを私ども、さまざまな機会に、総論あるいは具体的な各論の形で説明したり、あるいは活字にしたりして説明しておるわけでございます。
　今お触れになりました、ＯＩＥの小澤名誉顧問、あるいはスイスの元獣医局長のキム博士、さらには英国の海綿状脳症諮問委員会のピーター・スミス委員長、いずれもＢＳＥあるいはｖＣＪＤの世界的な権威でございます。そうした方々の科学的な知見を収集し、例えばプリオン調査会で幅広い議論に供し、議論を深め、またそれを公開で提供していくというのは、私どもの基本的な役割であるというふうに承知しております。
○山田委員　事務局長としてそういった、みんな、いわゆる全頭検査は必要ない、三十カ月齢以上の危険部位の除去で足りるんじゃないかと言う人たちを次々に講演させて、非常に食の安全上全頭検査は必要じゃないかと思われるようなプルシナー博士、初めて異常プリオンを発見した、そういった人たちの講演をしようとしない。一方的に偏しているのではないのか。
　そしてまた、日経新聞三月二十二日の朝刊の中に、食の安全委員会の幹部の発言、「同委員会の幹部は「日米両政府の対立が長引けば、仲裁案を出すかもしれない」と語る。」これはあなたのことじゃないのかな。
　それからさらに、資料二—八「プリオン専門調査会　専門委員名簿」、この中の座長、これは吉川泰弘先生となっていますが、あなたのその論文の中にも吉川教授の話は出てくるし、これはあなたが事務局長として吉川さんになってもらおうとしたのじゃないかなと、どうも私はうがってしまう。これは、余りにも一方的に偏して、公正中立な安全委員会をゆがめているのではないのか。どうなんだろう。お答え願いたい。
○梅津政府参考人　今お触れになりました小澤名誉顧問、あるいはキム博士、スミス博士は、いずれも国際的に評価されているＢＳＥ問題あるいはｖＣＪＤ問題の専門家でございます。また、ことし二月二十一日に開催されましたシンポジウムにおきまして、例えば私ども、ジリ・サファー博士をお招きして、シンポジウムに参加いただいていますけれども、このジリ・サファー博士は、プルシナー先生の研究室の研究者でございます。さらには、私どもの座長代理をされておる金子清俊先生もプルシナー研究室で研究された方でございます。いずれにしましても、さまざま、幅広い、かつ国際的に評価されている専門家に参加いただいてプリオン専門調査会での御議論をいただいているところでございます。
　吉川先生につきましても、我が国でＢＳＥ問題が発生して以降、さまざまな形で定量性のある評価とその説明をされてきた方でございまして、そういったマクロ的な評価の観点あるいは個々の病理の観点、さまざまな分野の専門家によりましてプリオン調査会が構成されているというふうに承知しております。