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○福田（峰）委員　ぜひ、先ほど申し上げましたように、地方分権になればなるほど、各地方議会の役回りというのは当然大きくなるわけですから、そうした論を含めて、ぜひ地方分権を推進していただきたいし、そうした思いの中で、役割はどういうことかなということも、私たちも考えていきたいと思いますし、大臣も御発信をしていただけたらなと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○今井委員長　次に、大串博志君。
○大串委員　ありがとうございます。
　きょうは、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に質問の機会をいただきました。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案が審議にかかっているわけでございますけれども、これに関連しまして、今般、選挙をめぐっていろいろな事件あるいは事案が世の中で起こってきております。こういうものを引き合いにしながら、現在の選挙、政治のあり方、そして政治倫理のあり方といった側面の問題について、私なりに議論を深めさせていただければと思います。
　まず第一番目に、今般、地方の首長等々で、多選との絡みでいろいろな事案が起きているわけでございます。岐阜県あるいは福島県、和歌山県の各県においては、知事が関与する事件、あるいはまた、元知事という方々が関与する事件、こういうものが続発しているわけでございます。この辺の事例について、もちろん捜査当局でないのは理解した上で、どういう事案と御理解されているか、そこの点について簡潔に御説明願いたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　岐阜県の事案につきましては、長年にわたりまして、県組織ほぼ全体で不正資金づくりが行われ、公金を本来の目的を逸脱して処理してきた事案というふうに承知をしております。
　それから、福島県、和歌山県の事案につきましては、先生御指摘のとおり、現在、起訴され、あるいは捜査中の案件でございますので詳細をお答えいたしかねますけれども、案件としては県発注の公共工事をめぐる不祥事であると認識をしております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今御説明になったような事案が耳目を騒がせているわけでございますけれども、それらの事案においては、それぞれ知事のかかわりというのが大きくクローズアップされております。
　それらの中で関係する知事は、いずれも五期あるいは四期あるいは一人は二期と、すべて二期以上の連続当選の経験者でありまして、首長の多選との関連での問題が言われているわけでございますが、今回、地方自治体をめぐって今般このような問題が連続して起こっているわけですけれども、これに関して、大臣の所感をお伺いさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　地方分権が声高に叫ばれているときにこうした不祥事が次から次へと続発することは、地方自治の信頼の根幹を揺るがすゆゆしきことであって、まことに遺憾であるというふうに思っております。
　そういう中で、今月の七日の日に私から、地方行政及び地方公務員に対する信頼回復についてという通達を出させていただいたところであります。こうした通達も踏まえて、不祥事を起こすような土壌がなかったか、それぞれの地方公共団体においても厳しく見直していくことが必要であるというふうに思っています。
○大串委員　今ありました信頼回復に関する通達というのを出していただいているということを私も聞いております。ぜひ信頼回復という意味での取り組みを各自治体でも行っていっていただきたいと思います。
　この事案においては、先ほど申しましたように、かかわっている知事の方々が皆さん多選であった、あるいは、先ほど述べはしませんでしたけれども、ほかの県でもいろいろな多選の知事が絡む事案なども散見されます。こういう中で、首長の多選がこういうふうな不祥事を生む温床になっているんではないかというふうな指摘もありますけれども、大臣におかれては、首長、そして多選、そしてこういう不祥事のかかわりに関してどのような所見をお持ちか、御意見を聞かせていただければと思います。
○菅国務大臣　連日新聞で多選問題についてさまざまな意見が報道もされております。地方公共団体の首長の多選については、政治の独裁化や人事等行政の偏向化を招くなど、種々の弊害を指摘する声がそういう中でも多いところであります。
　最近の不祥事の詳細の事実関係については、今捜査中でありまして、承知はしておりませんけれども、それぞれのケースによってさまざまな要因、背景があるものと考えております。ケースによっては多選もそれらの背景の一つの要因ではなかったかなという思いもしているところであります。
○大串委員　ありがとうございます。
　もちろん、その一つ一つの事例、いろいろ複合的な要因があるとは思います。それぞれ県の事情もあったでしょうし、個人のそれぞれの事由もあったと思いますけれども、ここで首長の多選という問題が浮かび上がってきてもおりますので、この点についてやはり考えを及ぼしてみる契機に今回ならざるを得ないんじゃないかという気がします。
　ここでちょっと事実関係を確認したいんですが、ちなみに、現在、知事で四期以上、あえて四期というふうに切ってみましょう。四期十六年以上ですね。市町村長で例えば七期以上、七期というと三十年近くということになりますけれども、この期以上の多選の方々は今全国で何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○久元政府参考人　きょう現在、連続して四期以上都道府県知事の職におられる方は八名であります。また、連続して七期以上市町村長の職にある方ですけれども、私ども、昨年末時点で調査を行っておりまして、その時点では二十一名でありました。ただ、その後、合併によりまして九人の方が失職をしておられますので、現時点では最低十二名、十二名以上の方が七期以上務めておられるのではないかと承知をしております。
○大串委員　もしお答えになれれば、例えば、先ほどおっしゃいました市町村長の中で十二名の方が残っていらっしゃるということでしたけれども、この中で最も多い期の多選の方、これは何期ぐらいになられるんでしょうか。もし資料をお持ちでしたら、お願いします。
○久元政府参考人　先ほど申し上げました時点で十期の方が一名おられます。
○大串委員　四期以上の知事で八名、七期以上の市町村長で十二名と。その十二名のうち、これは昨年末での調査ですけれども、一番長い方は十期、十期ですから四十年、相当な長い期間の、途中でいろいろなことがあったかもしれませんけれども、単純に計算すると四十年というような非常に長い期間、首長を務めていらっしゃるということです。
　これがいろいろな、プラスもあるとは思いますけれども、弊害があることもむべなるかなという思いが私はするんですが、こういうことを受けて、政府の方でもいろいろな研究を今までなさっています。平成十一年に、当時の自治省で首長の多選見直し問題に関する調査研究会というのを開いて、報告書を出していらっしゃるということをお伺いしております。この報告書、概要はどういうものだったでしょうか、御説明いただければと思います。
○久元政府参考人　御指摘のとおり、平成十一年の七月に首長の多選の見直し問題に関する調査研究会の報告書が公表されております。この報告書は、基本的には多選を禁止すべきとする立場、それからこれに反対する立場の双方から、その理由あるいは制度上の論点というものを対比いたしまして整理をしたものでございます。そして、憲法上の論点ということも含めて検討したわけでありますが、多選禁止が仮に憲法上許容されるとした場合には個別にどういうような制限の方法があるだろうかということを並列的に列挙いたしまして、その内容を紹介させていただいたものでございます。
○大串委員　そうすると、確認ですけれども、先ほどの首長の多選見直し問題に関する調査研究会の報告書に関しては、多選を禁止する場合、そして禁止しない場合、どういう論点があるか、そして、もし仮に憲法上それが許されるとした場合には個別的にどういうふうな問題点があるかということを並列列挙、比較考量するというところでとどまっていて、結局のところ、最終的に、多選禁止あるいは多選禁止しない、どちらかの立場を明確にしているものではないという理解でよろしゅうございますでしょうか。
○大串委員　多選を禁止する法律案につきましては、これまでも過去数度国会に提出されて、結局日の目を見ないで終わっているわけでございます。その都度その都度いろいろな背景があって、多選を禁止することを法律で考えていくべきじゃないかということで国会内でもしてきたんですけれども、いろいろな事由、当時の状況の中で、最終的には成果とならなかったわけでありますけれども、物の考え方としては、多選を法律である程度規制していこうというふうな考え方はあり得るんだと思うんですね。
　そこで、ここでちょっと考え方を少しお伺いしておきたいんですけれども、多選を法律で規制する場合に、いろいろなプラス・マイナス、メリット・デメリット、そして問題あるいは問題にならない点、憲法上の問題も含めてあるんだろうと思いますけれども、これをどのように考えるかということに関してお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、多選を法律で禁止した場合のメリットでありますけれども、政治の独裁化や人事等行政の偏向化等の多選の弊害をまず除去ができること、国民の権利、自由を保障するための権力の巨大化を制限するという立憲主義、民主主義の理念に適合するものである、こういうことがメリットとして言われています。
　また、デメリットとしては、重要政策を長期的な計画のもとに一貫した方針で実施することが困難になる。多選を禁止すると次の選挙での選出の可能性がなくなってしまいますので、いわゆる行政の長の政治的影響力の低下、そういうことがあるというふうに思います。
○大串委員　可能な範囲で結構ですけれども、例えば、多選を法律で禁止するあるいは禁止しないという問題を考えるときに、憲法上の論点としてはどういう問題があるか、簡単で結構ですので御説明いただけたらと思います。
○久元政府参考人　幾つかの論点があり得ようかと思いますけれども、基本的には、憲法十五条の国民が固有に持っている公務員を選定罷免する権利、あるいは職業選択の自由、それから憲法九十二条の地方自治の本旨、また九十三条で地方公共団体の長は国民の直接公選ということを規定しておりますので、そういうような個別の条項が問題になってくる。また、憲法が定めております立憲主義また間接民主主義の基本原理、基本的な考え方から見てどうかといったようなことが論点ではないかというふうに考えております。
○大串委員　今まさに大臣がおっしゃったように、メリット・デメリット、メリットとしては権力の肥大化を抑えていくことができるというところが一つ大きくあるんだろうと思います。デメリットとしては、長期的な視野から、あるいはしっかりとした権限を行政の長として持ちながらやっていくことができにくくなるという点などがあろうかと思います。
　憲法上の論点に関して言うと、憲法に保障する公務員の選定権あるいは職業選択の自由というもの、あるいは、地方自治の観点からして法律で縛るのはどうかという問題が一つある。逆に、立憲主義という観点からすると、あるいは国民の主権という観点からすると、法律で多選を縛るということも、国民の皆さんの政治参加の力をより強くするという面もあろうから、それは憲法上許されるのではないか、そういう考え方もいろいろある。
　そういうふうに、プラス・マイナス、メリット・デメリット、そして可能だとする論点、それから難しいとする論点、いろいろあろうかと思いますけれども、そういういろいろ難しい問題のある中で、各地方自治体において今いろいろな、自主的なといいますか自発的なといいますか、取り組みが行われてきているというふうに存じております。
　各地方独自でどのような取り組みが行われてきているか、概要をちょっと御説明いただけたらと思います。
○久元政府参考人　多選自粛条例につきましては、網羅的に私ども調べているわけではありませんが、承知している範囲で申しますと、都道府県では埼玉県、指定都市では川崎市、それから市町村では大分県の中津市、神奈川県の綾瀬市、埼玉県の松伏町、そして特別区におきましては杉並区と中野区が、これまで多選自粛条例を制定していると承知しております。
○大串委員　今御説明ありましたように、国の法律で規制していくということに関して議論がなかなか進まないわけでありますけれども、その中で、地方自治体自身が多選を自粛するという形での条例をこういうふうに出してきているわけでございます。これも一つの地方の創意工夫の中での取り組みではないかと思いますけれども、こういうふうな取り組みに関して、大臣、どのような所感をお持ちか、お聞かせ願えればと思います。
○菅国務大臣　それぞれの自治体でさまざまな判断を下していますし、あるいはまた、選挙に立候補する時点から二選だとか三選ということを公約して立候補している人で現に当選をした方もいらっしゃいますから、それは国民のさまざまな声にこたえている一つの方法かなと思います。
○大串委員　今、多選をめぐる法規制の現状は大体議論させていただいたとおりでございまして、国の方では何度か法律案が出ているんだけれども、それについてはそれぞれプラス・マイナス、可能、不可能とする論拠もあって進んでいない。ところが、地方自治体においては、少しずつではありますけれども、多選を自粛するという形の条例で地方としての取り組みをしていこう、こういうふうな動きが出てきているということでございます。
　そして、今まさに、この数カ月の間でございますけれども、多選知事が関与するような事件が続発している。そういう中で、多選の問題をよりしっかり見直していかなければならないのではないかという機運がかなり盛り上がってきているのではないかと思いますし、実際、相当真剣に考えていかなければならないのではないかというふうな気がしております。
　この件について、新聞記事等でも大臣が多選についてこれから法規制のあり方を考えていくというような発言をされているというような報道も見られますけれども、これについて、大臣はどのようにお考えか、そして、今後どういうふうな取り組みをしていくお考えか、お伺いさせていただければと思います。
○菅国務大臣　大串委員、先ほど来の議論の中で、多選禁止という声が非常に高まってきている、それぞれの政党も三選だとか考え方も示してきている中で、やはり私ども国としても、基本的な考え方、客観的に対応できるものが私はもう必要であろう、そういう時期に来ているというふうに実は思っております。
　そういう中で、基本的には、多選制限の法制化というのは賛否両論の意見があって、各党会派の皆さんに幅広い観点から御議論いただく問題であるというふうに思っていますけれども、総務省としましては、選挙制度あるいは地方自治制度を所管する立場から、こうした皆さんの考え方の中で、多選問題に対して、憲法上の論点、あるいは多選の制限に関する考え方、多選を制限することとした場合その内容、そういうことについて調査研究を憲法や行政学の、これは学者の先生だけにいたしましたけれども、そうした学識経験者五、六人の方から、検討していただいて、方向性というものを受けたい、このように思っております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今、総務省として主体的に研究を、いろいろな識者の方々の意見も踏まえてやっていきたいというふうな御説明でございましたけれども、私自身は、多選の禁止あるいは規制に関して何がしかの法律の枠組みをつくっていく、いろいろなやり方があると思うんですね。国が一律にストレートな規制をしていくという方法もありましょうし、あるいは、各地方においてこうこうこういうふうな規制のあり方を定めてよいんだよということを法律に明定するということもあるでしょうし、それは各段階いろいろあると思うんです。
　私自身まだ考え方がはっきり固まっているわけではありませんけれども、今の段階で、この多選の状況を見て、かつ、先ほどお話を聞きましたように、多選の方々がまだまだやはり多い、お一人の方などは、それだけで悪いということではございませんけれども、十期を務めていらっしゃるという現実もかんがみれば、それがどれだけかたい方法か、あるいはその中間的な方法とかいろいろあると思いますけれども、どこかバランスをとりながら、ある一定の規制をかけていくことが私は必要なんじゃないかな、そういう時期に来ているんじゃないかなという気がしております。
　大臣、いま一度、先ほど議論をこれからしていくということでしたけれども、議論の方向性に関して大臣なりのお考え、もしあれば少しお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、多選禁止、先ほど来憲法上のいろいろな問題もあるということでありましたので、本当に憲法上抵触するのかどうか、そういうことを客観的に方向性としては打ち出してほしい。そして、もし可能であれば、果たして何期がふさわしいのか、こんな客観的な問題を学識経験者の方からいただきたい。そしてまた、それが県知事から市町村長まで同じでいいのかどうか、こういう問題も実はありますから、そうしたものを幅広く、私どもとすれば学識経験者と言われる人たちから答申を受けたい、そして、そうしたものの中で、各党会派のさまざまな議論の中でこれは決まっていく、そういうふうに思っています。
○大串委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃったような論点を踏まえながら検討していただいて、しっかりとした方向性を見出していただければと思いますし、また、我々もこういう国会の場で、各党会派の議論の中で、国の民主主義をより発展、育成、かつ健全に推進していくにはどのような仕組みがよいのかというのを、我々自身も議論していかなければならないというふうに思う次第でございます。
　さて、残りの時間を使って、ちょっと駆け足になるかもしれませんけれども、違う問題を議論させていただければというふうに思います。
　これまでも議論の続いておりましたインターネットを使った選挙運動に関する問題等々でございますけれども、インターネットを使った選挙運動に関しては、これまでは基本的に文書図画に関する規制の中で厳しく規制されていたわけでございますけれども、インターネットというものの現在の普及状況を踏まえて、選挙運動の中で解禁していくべきではないかというふうな意見が多く出てきております。
　インターネット等を使った選挙運動を解禁した場合の、いろいろな議論があるわけでございますけれども、これも先ほどの多選禁止と同じで、メリット・デメリット、問題点、問題でない点、いろいろあるわけでございますけれども、メリット・デメリット等についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　総務省としましては、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのを実は平成十四年に立ち上げまして、八月にその報告を実はいただいています。
　その報告書によれば、メリットとしては、有権者の政治参加の促進、二つ目は候補者情報の充実、三つ目は有権者と候補者との直接対話の実現、四つ目は金のかからない選挙の実現。デメリットとしては、誹謗中傷、成り済ましなどインターネットの悪用、二つ目はデジタルデバイドの存在、そして三つ目はインターネットに付随する費用の増加。そういうものがこの研究会の報告によればメリットとデメリットである、こういう報告を受けています。
○大串委員　ありがとうございます。
　ネットを使った選挙運動に関してはいろいろ各党においても議論が進んでおって、我々民主党においても案を出させていただいているところでございます。
　今、メリット・デメリット、それぞれおっしゃいました。確かに両方ともいろいろな角度からのメリット・デメリットがあるわけでございますけれども、今やはりこれだけネットというものの普及が進んできており、かつ、先ほどメリットのところでおっしゃいました参加の促進という観点、先ほどの質問の中でも選挙への参加、投票率の向上のことがありましたけれども、これも考えていけば、例えばいろいろなデメリットを最小限化していくというような努力を通じて、できる限りインターネットも用いた選挙運動というのができるような方向でやはり考えていくべきなんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　この辺について大臣としてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたメリット・デメリット、そのデメリットをできるだけ解消する中で、インターネットがこれだけ非常に普及をしてきておりますので、それぞれ各党会派でそうしたものを含めて十分検討していくべき問題であるというふうに思っております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、選挙をめぐる環境というのはインターネットの普及でかなり変わってきているというふうに思います。普及率の一般的に低い、私の出身する地方部においても、相当な利用率になってきている。これを考えると、こういうものを通じて選挙への参加を促進しながらよりよく活用していくという態度が重要なんだろうと思いますし、そういう観点から、この委員会においても我々各党会派でしっかりとした議論をしていきたいというふうに思っております。
　最後に、先ほど政治に関する参加ということを述べましたけれども、先ほど来議論にもございました我が国の選挙に関する投票率でございますけれども、年々低下してきているということが言われております。
　国によっていろいろな違いがあるようでございますけれども、投票率ができるだけ向上してほしいという思いはやはり万国共通にある、そうやって民主主義のより大きな発展を確保していきたいという思いはやはりどこの国にもあるんだろうというふうに思います。
　投票率は国によって随分違うようでありまして、日本の投票率は大体先進国では平均値的なところだというふうに見ておりますけれども、国によっては、例えば義務化をすることによって高い投票率を達成していたり、あるいは、非常に創造的な取り組みのようですけれども、例えばパスポートや運転免許証の更新などとリンクさせることによって投票率を促進するというふうな工夫をしている国もあるようでございます。
　このような創造性のある方策もできるだけ使いながら投票率の向上をしていく必要があるんだろうと思いますけれども、こういうふうないろいろな策を用いて投票率を向上させていくこと、そして、それも含めてより広く投票率を上げていくことに関しての大臣のお考え、御方針をお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　選挙というのは、国民が政治に参加する最も重要であり、かつ基本的な機会で、投票参加は民主主義の健全な発展のために欠かすことのできないものであります。
　そういう中で、投票率が年々低下していることは極めて遺憾なことであると思っています。そして、投票率の向上のためには、先ほど来さまざまな議論がありますけれども、啓発運動だとかあるいはインターネットの利用だとか、さまざまなことを最大限駆使して、やはり投票率が上がるように私どもは努めていきたい、こう思っています。
○大串委員　選挙をめぐる情勢は、インターネットも含めて相当変わってきています。ですから、そういう変わった世界においては、これまでの考え方をより大きく超えて、創造的な方法も含めて投票率の向上をぜひ御検討いただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○今井委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　きょうは時間が三十分に限られておりますので、まず冒頭、当該法案にかかわる提出の意義、目的を、いま一度大臣から簡潔にお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　十九年の三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の期日を、都道府県または指定都市の選挙に当たっては十九年の四月八日、それ以外の市町村及び特別区の選挙にあっては二十二日、こういうことに今回統一するということであります。
　その意義ということでありますけれども、やはり選挙期日を統一することによって、選挙に対する国民の関心を高めるとともに、さらにまた選挙の円滑そして効率的な執行を図ろう、そういうことから行っております。
　また、ことしの十月の二十四日だったと思いますけれども、新潟と浜松を政令指定都市に指定しました。この両市は来年の四月一日に政令指定となることが決まっていますので、せっかくなるんですから、やはりこれに合わせる形でこの選挙を実施できるようにしたい、そういうことでこの法案を出させていただいたということであります。
○吉良委員　ありがとうございます。いま一度、意義について大臣から答弁をいただきました。
　私はきょう民主党という立場で質問をしておりますけれども、今大臣がおっしゃった選挙自体への関心を高める、それから効率性を高めていく。効率性を高めるということは、いわゆる実務的な効率と同時に、やはりコスト削減というような意味合いも含まれているというふうに思っています。その意味で、党の見解がまとまったというような形ではありませんけれども、私は、一議員として自分の提案を踏まえながら、大臣に今後の地方分権に向けたいろいろな御見解を承りたい、このように思っております。
　まず、菅大臣は、安倍首相の信頼厚く、この地方分権、私は地域主権とあえて一歩踏み込んで言っておりますけれども、地域分権に対する相当な熱意をお持ちだというふうに伺っておりますが、これも簡潔にそのところを伺えればなというふうに思っております。
○菅国務大臣　私、横浜の市会議員を二期八年務めました。出身は私は実は秋田県の、平成の大合併で市になったところでありますけれども、もともとは大変な過疎地でありました。しかし、国を眺めたときに、やはりこれからの時代というのは、地域主権と吉良議員は言われましたけれども、私は、まさに住民に最も近いのが地域ですから、地域重視、地域がやはり住民に関係するものは責任を持って自分で決めて行うことができるような、そうした分権を何としても行いたいし、そしてやはりこのことが少子高齢化社会、そしてまた合併が進んでいる中で、日本の国の活力を引き出すことができる極めて大事なことである、このように考えて、今度の国会にも地方分権改革推進法案を提出させていただいて、今議論をさせていただいているところであります。
○吉良委員　地域主権に対する熱意も伺ったところでありますが、私自身も大分、一区ではありますけれども決して都会ではない、地元出身でございまして、常日ごろ、地域が元気であれ、活力あれ、このように思っておるわけでありますが、ただ一方で、現実面を見ますと、やはり地方公共団体、首長から議員から、正直言って依存体質がしみ込んでしまっている。
　これは地方のせいだけではなくて、明治以来、貧しかった明治、そしてまた戦後の廃墟ということを考えて、殖産興業、古くは富国強兵、戦後は軽武装の経済大国化、こういうような中で、効率的に日本全体を底上げしながら豊かにしていくという意味で、ある意味で国家経営の資源を中央に集中させた。地方は、いろいろな意味で人材の供給源であったり、土地なりいろいろな環境の供給源ではあるけれども、意思決定は中央でする、その配分にあずかれ、こういう仕組みを国がつくってきた。
　これは短期の間に効率よく、今言った国を豊かにするという、方向としては間違っていなかったと思うんですけれども、結果として、現在を見る限り、地域は国からの予算、国からの補助金を口をぱくぱくあけて待っているところが非常に多い。もちろん、名リーダーといいますかすばらしい首長さん、またいろいろ議会のトップの方々が出てすばらしい地域をつくっておられるところもありますけれども、総体としていいますならば、今言いましたように中央に依存をするということが常態化してしまっている。これが今の日本の状況じゃないかというふうに思っています。
　その結果、それぞれ地域をバックに選出されてくる議員は、地域が元気であれというその手段が、国から地方に予算を持っていく、補助金を持っていくしかないということで、どんどん予算需要、財政需要が膨らんで、現在の借金漬けになっている。ある意味で地方公共団体は国をラストリゾート、最後の駆け込み寺というふうに思って、これをやりたい、あれをやりたいとなると最後は国だと。国は、あるときまで踏ん張っていたんだけれども、これもまた駆け込み寺ということで国債発行というところに逃げ込んで、もう収拾がつかなくなってしまっている。これが今の日本の状態じゃないかというふうに私は思っています。
　これを解決するには、地域主権の重要性というのはいろいろな側面があると思っております。今、大臣おっしゃったように、自立していくという観点、私はそこが実は非常に重要なことだと思っていまして、国全体の財政規律を正常化していくということも踏まえて、地域が自立していく。
　そういう意味で、私が地域主権というのを唱えておりますのは、日本はもう一度、江戸時代、産業基盤とかその辺は別ですよ、だけれども、ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカじゃないけれども、ユナイテッド・藩ズ・オブ・ジャパンにするぐらい、それぞれの地域地域が独立性を持った国になっていかなければいけない、このように思っているところであります。そうやって、自立した個人の集まりである地域、そして自立した地域の集まりである国ができて初めて国が、国力が充実していく、このように思っております。
　ちょっとおのれの演説のようになりましたけれども、菅大臣として、私の今申し上げたことについての感想、御見解をまた簡潔にお伺いできればと思っております。
○菅国務大臣　我が国の中央集権体制、この体制もできてまだ百数十年しかたっていないんですよね。ですから、この体制が国のすべてだという考え方をまず私は払拭する必要があるというふうに思っています。
　そういう中で、今委員言われましたけれども、やはり私も、国の果たす役割、地方の果たす役割、このことを明快に分担をすべきだというふうに思っています。そして、地方に権限、財源そして税源も移譲して、地方が自分の考え方、自分で行動する、そういう仕組みをぜひつくりたい。しかし、責任も当然地方にとってもらう。これが私は国のあるべき姿かなと今思っています。
　さらに踏み込ませていただきますと、こうした分権を推進し、その先にやはり道州制、そういうものがこれからの日本が活力を得て発展をする姿かなというふうに思っていますので、そういう意味では委員とほとんど一緒かなと思っています。
○吉良委員　方向性を同じくした見解を持っていただいているということで、私自身としても非常に心強い限りなんですが、まず、先ほど冒頭に、当該法案の一つの意義として、効率性を高めるということと関心を高めると。私は、地方自治体の選挙においてもこの目的を、こういう形で投票日を、選挙期間を統一するというだけではないやり方があると思っております。
　こういうところが先ほど言いました個人的見解になるんですけれども、それは思い切って地方の議員定数を減らすということであります。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、まず一つは、今いろいろな改革が進んでいる中で、よく言われているように、国民に痛みを強いているという中で、やはりまず隗より始めよということで、後で国会についても時間があれば触れたいと思っておりますけれども、やはり社会のリーダー的役割を果たしている議員がみずからコストを削減していく、そしてみずから意識を変えて、みずから意識を変えることによって有権者にも意識を変えていってもらう、このようなことが大事なんだろうというふうに思っております。
　例えば、私の出身、私の選挙区であります大分市は人口が大体四十六万人であります。それで市議会議員の数は四十六名、ほぼ一万人に一人おります。
　皆さん方のお手元にお配りした、英米系、ちょっとこれは時間の関係で、すべて正確に調べるために英語で引っ張り出せるところに限定してしまって、その意味では多少の偏りがあるんですが、お手元にお配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、カナダの一部等々で有権者の数が非常に少ない都市がございますけれども、大方のところは信じられないぐらいの少ない議員数で大きな町の代表となっているのが現実であります。右の一番下に書きました私の大分は、四十六万人のところに四十六人の市議会議員がいる。私は、あえて自分の地元で出させていただきますと、七、八人でいいと思っています、ずばり。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、まず、先ほど言いました当該法案に対する意義もありますが、効率化そしてコスト削減という意味で大幅にコスト削減できるということがありますし、選挙民に対する関心も高めていくことができる。それと、私、一番大事なことは、今言いました、これまで中央に依存してきたそういう地域地域に、これからはもう依存できないんだ、依存しないんだ、これからの時代は地域の経営なんだ、ラストリゾートとしての国はもうないんだというような感覚を持ってもらうこと、それを形にあらわしていくことが大事なんだろうというふうに思っております。
　その意味で、今までは、それこそまだ物を運ぶときにリヤカーで運んでいた、どこどこへ移動するときに馬で行っていた、徒歩で行っていた、大分市という小さな町ででもまだいまだに小さな地域地域の代表というような形で出てきているんです。または、ある一部の業界だったり団体だったり、組織の代表として出てきているんです。
　私は、そうではなくて、今後は地域を一つの経営体企業というふうにみなした場合に、議員そのものが一つのボードメンバーなんだ、役員なんだ、首長がその中の代表取締役社長なんだ。もちろん、選ばれ方は現在の仕組みでは違います、企業とは違います。ただし、一つの企業経営に対して国民といいますかその地域の有権者が見た場合には経営者なんだ、と同時に、取締役会の中で代表取締役をきちんとチェックする機能を持ち合わせているんだ、こういう地域の経営という考え方、哲学に変えていかなければいけない、このように思っているんですね。
　実は、大分市も四十八人いたのを四十六人と、二名定数削減したんです。これはもう見せかけ以外の何物でもないんです、おれたちもやっているぞという。実質的には何の影響もない。よくメーカーあたりが、ではコスト削減しなきゃいけないというときに、一〇％コスト削減しろ、これはなかなかできないんです。ところが、五〇％、半分にしろといったら結構できることがある。
　これは、大臣おわかりだと思うんですが、一〇％減らせといったときには、今までの仕組みとか哲学とかこれまでの経験を一切変えずに、一〇〇かかっていたものを何とか頑張って九〇にしよう、一〇減らそう、こういう発想でしかない。けれども、五〇にしろといったら、これは今までの哲学だとか感覚、意識の中ではできない。まるっきり哲学、意識を変えざるを得ない。だから、変えたらできる、こういうことなんですね。
　そういう意味で、私、今申し上げましたように、四十八を四十六にするというレベルの話ではなくて、これからは地域経営なんだということで、経営者を選ぶという選挙に変えていくべきだ、その意味で今言った四十六人いるというのを七、八人に減らすんだ、これは日本全国そうすべきなんだ、このように私は思っているわけなんです。
　地方自治法九十一条で、定数は条例で定めていいけれどもその上限というのを決めておりますけれども、今私が申し上げたような考え方にのっとって、今後、地域主権、地方分権の流れ、地域経営という時代にならなければいけないときに、そういうふうに大幅に地方議員の数を減らしていけというような考え方を、総務省として、また菅大臣としてお持ちかどうか、またその辺についての感想でも結構ですけれども、お伺いできればと思います。
○菅国務大臣　委員は海外生活も長く、海外でそういう形で行っている自治体というのを当然ごらんになっての意見であるというふうに思っています。これからの地方自治というのは、改良ではだめだ、改革しなければならない、そういう御意見であろうというふうに実は拝聴いたしておりました。
　地方議会の議員定数におきましては、御案内のとおり、一定の上限数の範囲内を条例で定めており、それぞれ各地方公共団体において自主的に決定をされる、こういう形になっておりまして、どのような定数にするかというのは地方公共団体の判断である、そのように考えております。
　なお、実際どうなっているかといえば、ほとんどの地方公共団体においては法定上限数を下回る定数を条例で定めております。平成十五年七月時点で、都道府県では、全国の上限定数三千百八に対して条例定数は二千八百七十七になっています。市町村については、上限七万三百七十に対して条例定数は五万六千八百十四。特に市町村合併によりまして、市町村議会の議員数は、平成十五年の約五万七千人から、在任特例が終了しますと三万九千人に大幅に削減をされる、そういう方向になっております。
○吉良委員　実際、今の御答弁でもありましたように、自治体で上限目いっぱいというのではない、それから平成の合併によってそれなりに少なくなっている、こういうこと自体は私も認識しておりますし、現在進行形だというふうに思っておるんです。
　私が前段で申し上げましたように、一〇〇のコストを九〇じゃだめなんだ、一〇〇を五〇にするんだ、四〇にするんだ、こういう発想に基づく、今申し上げました地域経営の時代なんだ、国を頼るなと。もちろん、私は、ちょっとお断りしておきますけれども、きょう、あしたすぐにできると思っていません。当然ながら、これは東京都と大分市、大分の中の千歳村ではこんなに財政格差があるわけですから。
　私なりに考えておりますのは、一番短くて四十年の歳月を通して、長ければ明治時代と同じように百四十年の歳月を費やして、徐々に財政調整機能を減らしていく。最後は、もう本当に限られた、半島だ、離島だ、そういう不利益地域にきちんとやはり財政的な配分が行くような目配りはした上で、あとはそれぞれの地域すべてに自立を促していくということが大事だというふうに思っています。
　現時点で見ると、そんなのは無理だとだれもが言います。当たり前の話です。余りにも差があります。だけれども、百四十年後には自立するんだ、または短くて四十年後には自立するんだということであれば、それなりの準備ができるというふうに思っています。そういう意味で、一〇〇のコストを九〇にするではなくて、一〇〇を五〇にしていく、国全体の財政規律を高めていく、そしてより国力を高めていく、日本人の人間力を高めていくという意味でも、今言った自立を促す。その自立を促すための背中を押す、今言った大幅な改革、議員定数の大幅な削減を、総務省として、また政府として強力に推し進めていく気があるのか、いま一度御見解を承りたいと思います。
○菅国務大臣　よく言われていることですけれども、我が国は開国そして戦後、その改革に次ぐ第三の改革が必要だと。極端な人は、この改革なくして国の将来はない、そういうことを言われる方もおります。
　そういうさまざまな議論の中で、委員の意見は参考として拝聴させていただきたいと思っています。
○吉良委員　私も、先ほど言いましたように、まだ党を代表して言っているわけではないんですけれども、私の持論でもあるし、本当に、地域であり、地域の集まりである国の力を高めていく、これ以外にないと思っております。だから、そういう意味で、拝聴ではなくて、ぜひ省内部でも、それから我々国会内部でも、そのようなことの声を大きく上げていきたいというふうに思っております。
　いま一度、拝聴ではなくて、私が冒頭、地方分権、地域主権に対する熱意をお聞きしたいと言ったのは実はここにつながってきているわけでありまして、菅大臣、改革志向、地域分権を推し進めたいという熱意を持っておられる大臣に、いま一度その辺についての御見解を承りたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど私は、今の中央集権の体制、これがたった百数十年のものである、ある意味では歴史の一こまであろうというふうに私は思っておりますので、それで十分私の意を酌んでいただけるのかなと思います。
○吉良委員　これもくどいようですが、個人的見解と再度お断りした上で、先ほど私は、やはり国民に痛みを強いるような改革、私は改革は必要だと思っています。ただ、隗より始めよだということで、今、地方議員についての定数を大幅に削減しよう、地域経営という哲学変更も伴って変更しろということを申し上げました。ただ、同時に、やはり我々国会議員の定数を大幅に削減していかなければいけないんだろう、このように私は個人的に思っております。衆議院の比例部分の見直しが必要だろうというふうに思っておりますし、同時に、参議院のあり方について見直しが必要だろうというふうに思っております。
　昭和六十三年の十月二十一日の、一票格差についての訴訟に対する最高裁の判決として、憲法が要請しているものは法のもとの平等、投票価値の平等ということを要請していると。ただし、投票価値の平等は、憲法上、選挙制度の決定のための唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない、こういうふうに判決では言っております。この判決は、一票の格差の議論が出るときには必ず引用されるものだというふうに了解をしております。
　私は、地域主権という時代と、先ほど大臣の方は道州制というふうに言いましたけれども、道州制が先にありきというよりも、さっき言った地域地域、もうちょっと小さな単位の藩が独立していく過程の中で、より大きな広域連合が必要になったときに州が生まれてくるというふうに私は理解をしておるんです。参議院も、今言いました地域主権という考え方に基づいていった場合に、米国の上院と、権限、権能についてはちょっとこちらに置いておきまして、地域主権下の地域の代表だという位置づけで、都道府県代表というようなものにしていくべきなんではないかというふうに思っております。
　もうちょっと突っ込んで言うならば、したがって、定数も四十七掛ける二、東京都も二、鳥取県も二というような考え方を持っておりますけれども、この点について大臣の、難しい答弁だと思いますよ、それはわかっていますけれども、その上であえてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　国会議員の選挙制度や定数については、まさに議会の根幹にかかわる問題でありますので、今日までも各党会派の議論によって進んできているところでありますので、そういう事柄である、そのように御理解をいただきたいと思います。
○吉良委員　これは事務局といいますか政府委員の方の答弁にもしかするとなるかもしれませんが、今言いましたように、地域代表なんだ、選ばれ方自体は米国の上院型なんだと仮にした場合に、先ほど言いました現時点の選挙制度における格差是正というものは、衆議院が二倍だとか参議院が五倍だ、何・何倍ならいいというようなことが出てきておりますが、先ほど言いました最高裁の判決における一つの価値判断、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものというふうになっておりまして、今言った参議院というものの性格を例えば地域代表なんだというように位置づけた場合に、一票格差が五倍からはるかに、鳥取、島根と東京都では、それはもう下手すると二けた単位で開くかもしれませんけれども、それは、この最高裁の判断がある中で、国会の方でそういう議論がなされ、そういう方向が出たときには問題ないのかどうか、その辺についての見解を伺いたいと思います。
○久元政府参考人　国会の論議に対しましての総務省の基本的な考え方は、先ほどの大臣の答弁のとおりであろうと思います。
　ただ、先ほど委員が紹介されました最高裁の判例から直ちにそのような立法的な解決ということが憲法上許されるのかどうかにつきましては、さまざまな御論議が学者の間からはあるというふうに承知しております。
○吉良委員　もう時間がなくなってまいりました。きょうの問題提起は、私はいつも、いろいろな委員会でもそうなんです、かなり極端に思い切ったことを言わせてもらうんですけれども、本当に日本の今後を思ったときに、繰り返しになりますが、やはり地域主権の国、ユナイテッド・藩ズ・オブ・ジャパン、これこそが、今の喫緊の財政規律の正常化を含めて、そして将来的な国力を増していく、民力を増していくという唯一の解決方法だと。そういう中で、この選挙制度、国会議員のあり方、地方議員のあり方、そういうものをまずみずから改革していくことで、有権者の意識も変え、そして結果的には、本当に国力というか、堂々たる先進国として、国際社会の中で尊敬を集められる国になる。
　その意味で、今後も菅大臣の御健闘を期待したいと思いますし、このような場を含めて国会で議論をしていただきたい、また私は声高に叫んでいきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　きょうは、菅大臣、安倍内閣の有力な大臣として改革を大いに進めていただいておるわけでございますけれども、大臣を含めて御答弁を賜りたいと思っております。
　まず、今回の統一地方選挙臨時特例法において、平成十九年四月一日に政令指定都市に移行する新潟市と浜松市の選挙について、告示日時点では指定都市ではないが指定都市として選挙を実施できるよう措置を講ずることとし、さらに、両市の区域における新潟県と静岡県の県議会議員選挙についても行政区を選挙区として選挙を実施できるように特例措置を講ずることとした理由が一点。
　それからもう一つ、この統一地方選挙については、近年、四月の第二日曜日に前半戦として都道府県と指定都市の選挙、第四日曜日に後半戦として一般の市区町村の選挙が行われることが定着しておりますが、今回の特例法案も同様の考え方に立っているわけであります。一方、選挙経費の節減等の観点から、この前半戦と後半戦の選挙期日を統一してはどうかとの意見もあるやに聞いております。
　私としては、都道府県の選挙と市区町村の選挙期日を統一した場合は、それぞれの首長と議員合わせて最大四つの選挙が重なることになり、有権者の投票行動に混乱を来すおそれがある、こういう観点から統一については消極的な立場でありますが、総務省のお考えをお伺いしたいと思います。
○久元政府参考人　今回お願いしております法案では、指定都市の選挙期日は四月八日としております。そこで、来年四月一日に政令指定都市に移行いたします浜松市と新潟市につきまして、仮に指定都市としての選挙を行おうとした場合には、委員御指摘のとおり、市長選挙にあっては三月二十五日が、市議会議員の選挙にあっては三月三十日が告示日になるところでございます。
　この点についてどういうふうに考えるのか、幾つかの選択肢があるわけでありますけれども、私どもは、この両市、また両県の議会も含めまして御意向をお伺いいたしましたところ、いずれの団体からも、三月中の告示日であってもぜひ指定都市として選挙を執行したい、こういうような強い要望がなされたところでありますので、委員先ほど御指摘いただきましたような内容の特例措置、特例法案のさらに特例措置になるわけですけれども、そういう形でお願いをしているところでございます。
　それから、選挙期日を二回に分けて実施することにしている一番大きな理由は、若干の制度の経緯はありますけれども、統一地方選挙が昭和二十二年から今のような形でずっと長く続いてきておりまして、基本的には国民の間に定着しているのではないか。
　ただ、最近、この統一率が低下しているということ等からさまざまな御論議があるわけですけれども、例えばこれを一回に統一するということになりますと、すべての団体で不可能であるというところまでは申せないかもわかりませんけれども、委員御指摘のとおり最大四つの選挙が重なる。そうした場合には投票所やポスター掲示場の確保が困難となるといった管理、執行上の支障を来すおそれがあるというふうに私どもも考えておりまして、今回の特例法案におきましても、こういう事情を考慮し、従来どおりのやり方で二回に分けて選挙を執行するということの方が適当ではないかと考えてこの法案を提出させていただいたところでございます。
○大口委員　次に、統一地方選挙の対象選挙数の全体の選挙数に対する割合、いわゆる統一率は低下傾向にあります。平成十九年度の統一見込み率は三〇・五〇％になるようでありますが、そういう中で地方選挙を年一回ないし二回に再統一すべきだとの意見というものも以前からもあったわけであります。ただ、一方、地方分権の時代と言われている昨今、地方選挙の実施は地方公共団体の判断に任せればよい、こういう考えもあるわけですね。このようなさまざまな意見があるわけでありますが、地方選挙を年一回ないし二回に統一することについて、総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　委員御案内のとおり、地方公共団体の議員及び長の選挙については、昭和二十二年四月に全国で統一されて実施した。しかし、その間に四年ごとの四月に選挙が行われてきたんですけれども、途中で議会の解散あるいは市長が死亡するなど、統一をされて行われる選挙が年々減少してきていることは事実であります。
　こうした状況を踏まえて、国民の地方選挙への関心を高めるとともに、選挙の円滑な執行と、選挙執行のための効率化等によって、地方選挙の再統一に向けた議論がなされてきています。ただ、もしこれをやるとした場合に、年に一回とか二回にする場合には、任期の特例、延長等という措置が必要になってきますし、また、長年にわたって定着してきた地方選挙の仕組みを変える、こういうことにもなろうというふうに思っています。
　実は、委員御記憶にあると思います、たしか五、六年前だったと思いますけれども、二回にしようという議論がかなり煮詰まってきたときがありました。しかし、党内の議論も、私ども自民党内でも最終的には二分をしてしまいました。これは、都市と地方によって、あるいはそれぞれの政策による考え方によっても、最終的議論の中で党内が二分をしてしまいましたので、それだけ各方面に極めて重大な影響を与えるということであるというふうに思っていますので、このことは当時の経験からすれば非常に難しいなというのが私の今の実感であります。いずれにしろ、この問題については、やはりそれぞれの各党会派の議論にゆだねるべき問題であるというふうに思っています。
○大口委員　次に、公選法で禁止されております戸別訪問についてお伺いをしたいと思います。
　私は、戸別訪問は全面的に解禁をすべきだ、こう考えております。その理由でございますが、第一に、戸別訪問は選挙運動の中で最も基本的なものであり、欧米諸国で戸別訪問を禁止する国は存在せず自由な選挙運動が担保されている。第二に、戸別訪問は金銭的負担の少ない選挙運動方法であり、解禁は金のかからない選挙の実現にもつながる。第三に、戸別訪問の解禁により有権者と候補者の距離が近くなるために、国民の意識の喚起につながり、投票率の向上にも資すると考えられる。第四に、実情では、例えば商店街において候補者が戸別訪問に該当するような選挙運動を行っている場合も考えられるため、実情に合わせた法改正が望ましい。こういうことが挙げられるわけでございます。
　戸別訪問の全面的解禁の主な懸念として、一つに、買収、利害誘導等の選挙の自由、公正を害する犯罪の温床になる。二つに、戸別訪問で次々に自宅や勤務先に来られたら生活の平穏が害される。こういうことを指摘されているわけでありますけれども、これについても、国民の政治に対する意識も成熟しており、戸別訪問を解禁しても買収の温床となることは考えにくいこと。そして、選挙人に迷惑をかけること自体が候補者に不利となるため、実際には選挙人の私生活の平穏を害してまで候補者が戸別訪問を行うことは考えにくい、こう思うわけでございます。
　私は、いつまでも戸別訪問迷惑論とか買収問題とか、こういったことで禁止する時代ではない。少なくとも、一対一で候補者あるいは運動員の皆さんが有権者の皆さんと対話しながら、さらに政策論議をし質を高めていく。これは有権者の政治参加への意識を変えることになり、日本の議会制民主主義の向上に大きく寄与することになると思います。そういう意味で、早急に戸別訪問の全面的な解禁を目指して取り組む必要があると考えるわけでございます。
　昨年の二月の八日、小泉前内閣総理大臣が、衆議院の予算委員会におきまして、我が公明党の山名靖英議員の質問に対して次のように答弁しております。「戸別訪問は、私も前から、戸別訪問をやるというのは、選挙に立候補しようと思えば、また応援する人の立場から立ってみれば、できるだけ多くの人に支援を依頼するんだから自然な行為ではないかなと思って、当選以来、かなり議論を重ねてまいりました。」「こういう新しい時代になって、選挙制度も変わりました、議論して、私は方向性としては認めてもいいのではないかなと思っているんですが、より慎重論もありますから、よく議論をしていただきたいと思います。」そう答弁されています。
　実は、小泉前総理は、二十七年前、昭和五十四年二月九日の朝日新聞の論壇に「戸別訪問を解禁せよ　カゲでコソコソが腐敗を生む」というタイトルで戸別訪問の全面解禁をすべきとの論を展開して、そういう点でも一貫して大したものだな、こう思っておるわけでございます。
　この戸別訪問の全面的解禁について、菅総務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　そもそも戸別訪問というのはいつから始まったのかということを調べてみました。戸別訪問の禁止について、買収などの温床になりやすいこと、候補者、選挙人にとって大変煩わしいことなどの理由によって、これは大正十四年なんですね、男子の普通選挙の際に禁止された、そういうことであります。
　時代もこれだけ変わってきていまして、戸別訪問の解禁についてはいろいろ議論もされてきています。そして、平成五年に政府が提案をした政治改革関連法案の中で、戸別訪問は候補者と有権者がじかに触れ合える有力な選挙運動の手法であるから、これを自由化することといたしたものでありますけれども、当時の国会における議論の中で、従来どおりこれを禁止する、こういうことになった経緯も実はあります。
　この問題につきましては、選挙の土俵づくりという極めて大事な問題でありますので、先ほど総理の答弁について委員からも御指摘がありましたけれども、総理は前向きだけれども議論してほしい、そういう答弁だったということであります。いずれにしろ、やはり私は、それぞれの政党、各会派で議論を詰めていただきたい、こう思います。
○大口委員　私は、今、衆議院の憲法調査特別委員会のメンバーでもございまして、国民投票権者の範囲について、十八歳以上か二十歳以上か、大きな争点になっているわけです。最近、自民党の委員からも、十八歳以上に拡大すべし、こういう意見も出ているわけですね。このような議論は選挙権の年齢と非常に密接な関係がございまして、そういうことから選挙権の年齢についてお伺いをしたいと思うんです。
　憲法十五条三項は公務員の選挙については成年者による普通選挙を保障するとあり、公選法九条一項は選挙権を二十歳以上の者に定めているわけでございます。世界の各国の選挙権の年齢は、国会図書館の調査資料によりますと、調査した百八十二カ国・地域のうち、十八歳以上、これは十五歳から十七歳以上も含みますが、百五十九カ国、八七・三六％となっているわけですね。このように、選挙権を十八歳以上とするのは世界の大勢となっております。
　公明党でもマニフェストで十八歳選挙権を実現します、こう掲げておるわけです。民法や少年法等の法体系の見直しともかなうわけでございますけれども、選挙権年齢を十八歳以上とすべきだと考えております。
　菅総務大臣は非常に世界を展望しながら改革を進めておられるわけでございますので、前向きな御答弁を賜りたいと思います。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、世界百八十二カ国の中で百五十九カ国が十八歳ということであります。この選挙権年齢の問題というのは、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど法律体系全般とも関連をしておりますので、十分配慮しながら検討する必要があるというふうに私は思っています。
　我が党の中にも、今御指摘ありましたように、そうした意見がかなり出てきているということも事実であります。選挙年齢のあり方については、先ほどと同じように、やはり選挙の土俵づくりの中で極めて大事な問題でありますので、これもやはりそれぞれの政党が、各党会派でしっかりと議論をしてほしい、こう思います。