Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　弱い検察ではないはずだと、こう言われましたが、私は、法務大臣の発言によって検察が影響を受けたりあるいは裁判が影響を受けたりするようなことがあれば、それこそ大変だと思っているんです。問題は、総理、この新聞の論調、投書にあらわれているように、国民は何を心配しているのか、政治に対する不信感があれによって大きく助長されている。そして、法務大臣やあるいはあの法務大臣の発言を放任している鈴木内閣がロッキード事件の被告人をかばおうとしていると受け取っているわけです。そこに私は政治に対する不信感の根源があると思うんです。そこを正すのがこれは総理の責任じゃないですか。全く黙認ということで済む問題ですか、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま奥野法務大臣から詳細に記者会見の模様の御報告があったわけでございますが、そういう点は国民の皆さんには十分知悉されないで御心配なさっておられたことと思うわけでございます。しかし、私は、それはそれとして、先ほども申し上げましたように、政治家、特に閣僚たる責任ある立場にある者はいささかでも誤解を招くような言動があってはならない、慎重に発言をしなければいけない、このように思うわけでございまして、その点は十分私を含めまして反省もし、また今後十分注意をしてまいりたいと、こう考えております。
○野田哲君　奥野法務大臣は、これは初めてうっかり発言をしたというような性格のものではないんです。昨年来憲法発言を二回もやっているわけです。いまの憲法を改めるべきだ、こういう発言をやってその都度陳謝をする、あるいは総理が釈明をする、こういう繰り返しが続いているわけであります。明らかにいままでの経過を振り返ってみても、法務大臣の憲法発言、これも意図的なものだ、既成事実をつくり上げていく、そういう意図的なものと私どもは感じざるを得ないわけであります。今回の発言についても、そういう経過があるだけになおさら私どもはこれは不信感を消すことができない。総理大臣は、国民のこの各紙に取り上げられている疑惑を解消するためには法務大臣に対して辞任を求めるべきではないですか、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、私物め閣僚は今後とも言動に対しては十分慎重でなければならない、このように注意をいたしてまいる次第でございます。
○委員長（玉置和郎君）　関連を許します。小柳勇君。
○小柳勇君　いまの問題について関連質疑をいたします。
　これは昨年の十月七日の官報の号外でございます。私が社会党代表で本会議で質問いたしましたときの演説がそのままこれに記録されています。奥野法務大臣はすでに大臣であったにかかわりませず再三にわたって憲法改正の発言をされた。したがいまして、私は演説の最後に総理大臣に対しましてこういう演説をいたしています。「憲法第九十九条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明記されております。また、特定公務員である人事官は、最高裁判所長官の面前において憲法尊重擁護の宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならないし、この公務員が本条所定の義務違反をした場合には裁判所において憲法違反の責任を追及されることになっております。特定公務員である人事官にこれだけ厳しい義務づけがしてあることを承知している法の番人である奥野法務大臣が、なぜ憲法九十九条を素直に解釈しないで、執拗に憲法改正の発言をされるのか。それは憲法の尊重擁護ではなく、憲法に封ずる軽べつと破壊の意思表示であると言わなければなりません。奥野発言が憲法違反であるかどうかの論争を一応ほかにおいたとしても、憲法への忠誠心を欠いた法務大臣は法の番人としては不適格であると思います。また、国務大臣として行政を担当することも容認できません。奥野法務大臣は直ちに国務大臣と国会議員」を辞職すべきであります。これが私の質問した内容であります。
　現在問題になっておりますのは、さきの裁判の証人に対する発言でありますが、根本的に法の秩序を尊重しない、擁護しようとしない法務大臣は大臣として不適格であります。また、これは単に法務大臣だけではありません。わざわざ衆参両院で行政改革の特別委員会が開催されている、これだけの大臣及び官僚諸君がここに詰めかけています。国民としては行政がいかにあるか、これから日本の行政をいかにやってもらうかということをいま期待をしてこの委員会を見詰めている。その行財政委員会、衆参で委員会が開かれている最中に、法務大臣である奥野氏が刑事被告人の裁判に、その証人に介入する、もってのほかである。これは私は鈴木内閣の行政の姿勢として法務大臣をやめさしてもらいたい。でなければ、この委員会を開く意味がない。したがって、われわれは、総理大臣の確固たる決意、奥野法務大臣にやめてもらう、その意思決定までこの委員会は中止すべきであると思います。委員長、中止を提案いたします。
○委員長（玉置和郎君）　野田哲君、質疑…（発言する者あり）本問題については、理事会で後刻協議をいたしましてやっていきたいと思います。
　質疑を続行いたします。
○野田哲君　今回の臨時行政調査会の第一次答申に基づく政府の行政改革大綱、そして今回の行革関連一括法案、これはいかに緊急の外科手術的なものとはいいながら、内容は行政改革という名前には値しない、私どもはそう受けとめているわけです。昭和五十七年度予算編成方針の法制化にすぎない、こう言ってもいいのではないでしょうか。しかも、この予算の削減の矛先が年金、医療、児童手当、教育、このような社会的な弱者やあるいは教育に真っ先に向けられている。このことは、今回の行政改革の方向がうかがわれて、反国民的な行革という指摘をせざるを得ないと思うわけです。行政改革と言う以上は、まず総理は、これからの日本の国家目的、すなわちどのような国づくりをしていこうとするのか、そのビジョンを国民に示して国民の合意を求める、このことが私はまず先決でなければならないと思うのです。
　行政改革というのは、その国家目的、国づくりのビジョンを進めていく上での手段であって、それ自体が目的ではないはずであります。一体、鈴木総理、鈴木内閣がこれから進めていこうとしている行政改革は、八〇年代にどのような政治を進め、国家として国民に対して何を求め、そして国家として国民に何をもたらそうとしているのか、その理念についてまず総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、行政改革と財政再建は表裏一体のものである、このように認識をいたしておるわけでございます。納税者である国民の皆さんはできるだけ負担を重くしてもらっては困る、定められた適正な負担の上に立ってそれが効率的にむだのないように使われて、そして国民の福祉と行政水準の低下にならないように効率的に使ってほしい、これが納税者たる国民の方々の願いであろう、こう思うわけでございます。
　私は、そういう意味で、五十七年度予算の編成に当たりまして、まず増税のない財政再建、これを果たしたい、そして五十九年までに特例公債依存の体質から脱却をしたい、こういうことで臨調に対しましても当面五十七年度予算編成に緊急に措置すべき事項について御答申を願いたい、こういうお願いを申し上げて、その第一次答申が出たわけでございます。それを最大限に政府としては尊重いたしまして、ただいま国会に御提案を申し上げておる、法案として御審議をお願い申し上げておる、こういうことでございます。
　したがいまして、私は単なる五十七年度予算の編成を増税なくやるというだけでなしに、これは単なる第一着手である。今後予算の編成に具体的に取り組むに当たりまして、法律によらない分野、補助金等もございます。交付金もございます。またその時点までに煮詰まった場合に、必要な法律制度の改善、これもやらなければいけない、このように考えるものでございますし、引き続いて今後私は行財政改革につきましては、特定の分野を特別に扱うということでなしに、行財政全般にわたって思い切った見直しを行いまして、そして国民の皆さんが期待しておるようなわが国の行財政の簡素化、効率化と財政の健全性の確保、これをぜひ実現したい、このように考えておるものでございます。
　それから、将来の一体ビジョンは何か、こういうことでございますが、端的に申し上げますならば、それは平和と民主主義と基本的人権の尊重、これが貫かれるような、日本国をますます確固たるものとしてこれを築いていく、これが私は国政の基本であり、ビジョンでなければならない、このように確信をいたしておるものでございます。これを中期的に見た場合には、厳しい内外の情勢下ではございますが、活力ある福祉社会の建設、あるいは国際社会に高まっておりますところのわが国に対する期待、そういうものにも十分こたえるようにしていきたい、このように考えるものでございます。
○野田哲君　将来へ向けての理念としては平和と民主主義、基本的人権、つまり日本国憲法に定めてある基本的な理念、これを進めていくのだ、こういう理解でいいわけですね。
　そういたしますと、具体的に伺いたいと思うわけですが、行政改革が目指す方向として国際社会に対する貢献の増大、このことを一つの目標として臨時行政調査会が挙げています。そこで伺いたいのは、この国際社会に対する貢献の増大というのは、どういう手段、方法で国際社会に対する貢献の増大を図っていこうとされるのか、この点を伺いたいと思うわけです。
　先般、南北サミットがございました。この南北サミットは、当初はアメリカと南の諸国との、つまり開発途上国との橋渡し役が日本なんだと、こういう気負いを持って園田外務大臣も臨まれていると新聞にも報道されているわけです。そして、この南北サミットには鈴木総理を先頭に河本経済企画庁長官、園田外務大臣と、まさに鈴木内閣の中心的な方々が出席をされているわけです。渡辺大蔵大臣も出席したかったようでありますし、田中通産大臣も出席を希望されていたようでありますが、これに中曽根長官が加わるとオールスターキャストということになったと思うんですけれども、鈴木総理、そして企画庁長官、外務大臣が出席をされたこの南北サミットの結果、これは北の先進国に対してあるいはアメリカに対する南の開発途上国の不信感、失望感だけが残ったのではないか。そして、あのグローバルネゴシエーションが実らなかった。
　当初日本はかなり気負って、アメリカと南の国国との間の調整役を果たしていくんだ、こういうふうに言われていたわけですが、どうも実っていない。その原因は、アメリカのレーガン政権のエゴイズム、自分の国に役立たない援助には応じない、こういう態度が終始貫かれてああいう結果を見たというふうに私どもは受けとめているわけですが、日本の政府として、あの南北サミットに対してどう評価をし、これから一体ああいう結果になったことに対してどう対処されようとしているのか、まずこれを伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　まず最初の社会的貢献とは、もとより平和的な貢献でありまして、これは開発途上国に対する経済協力、技術協力、あるいはその他の交流等によって世界の平和と経済の向上に資せんとするものであります。
　南北サミットは、私非常に成果があったと思います。第一は、南と北が二十二カ国集まって率直に議論をした。いままでは単に首脳者が発言をしただけでありますが、激しくやったり返したり議論をするうちに、だんだんと両方が実態を認識してきた、こういうことであると考えております。
　特に包括交渉については、御承知のとおり包括交渉の一つの問題点というのは、第三世界が唱えておりまする御承知の国際経済新秩序というものが一つの問題点になっておるわけであります。これについて西欧諸国は、南の国々の要求に応じて新しい秩序をひとつつくりたい。そこで南の方も、闘い取るというかっこうではなくて話し合って実現する。これを鈴木総理の言われた共存と連帯という精神で貫いたわけであります。しかしながら、なおその南の要求の中には非現実的な点もございまして、この点についてはなかなか、これはかえって北も困難だが南のためにもなりませんよという議論が数回繰り返されました。これは単にアメリカだけではなくて西欧諸国の国々からも繰り返され、そこで両方が納得をしてこれを国連交渉に持ち込んだわけでありますから、対立をして結論が出なかったということではなくて、南北サミットは一つの方向を見出すものでありますから、国連交渉に南と北が合意の上持ち込んだことは一つの成果であった。
　したがって、今後日本は、何も仲介であるとかあるいはかけ橋であるとかという、そういう大げさなことではなくて、南の方と、ＡＳＥＡＮ、中国、その他とわりに話しやすい立場にございます。かつまたアメリカ、西欧諸国とも話しやすい立場でありますから、国連の場でこの包括交渉がいよいよ始まりましたならば、国際金融機関を初め、その問題等について南の意見もある程度実現され、一つの社会への必然性もとるというように努力することが日本の責任だと考えております。
　なおまた、この南北サミットで一番大きな点は、わが方の総理が軍縮問題についてこの南北問題を取り上げられたことであります。御承知のとおり、南の累積赤字は五千億ドル、毎年概算して八百億ドル以上の金がどんどんふえておりまして、これは焦げつきであります。一方、毎年各国が使う軍事費は五千億ドルであります。こう考えてみますると、この南の方の累積赤字の焦げつきというものは、まかり間違うと経済パニックを起こし、この連鎖反応によってここからもまた平和が乱れる一つの原因が出てくる。したがって、南北問題はお互いに助ける、助け合うということではなくて本当の平和を願うという共通の問題であろうと、こういう軍縮についての口火を切られたことはこれは非常に大きかった。この問題についても今後日本は、微々たる力ではありますが、鋭意努力をする必要があると考えております。
○野田哲君　田中通産大臣に伺いたいと思いますが、先般ＯＰＥＣの総会が開かれて、数年ぶりに石油価格についての統一価格が決定されたということでありますが、これは今後の国際経済、それから日本の産業、経済に対してどのような影響が出ると評価をされておられますか。
○国務大臣（田中六助君）　結論から申し上げますと、このＯＰＥＣの臨時総会の決定は、日本経済並びに世界経済に対しまして大きな変革、変動はもたらされないというふうに確信しております。
　その理由は、すでに御承知かと思いますけれども、今回のＯＰＥＣ臨時総会におきましては、過去の総会で決まっております基本ラインの、サウジアラビアのアラビアン・ライトという基本原油の価格三十二ドル、それからみなし価格の三十六ドル、それからスポット四十一ドル、バレル当たりでございますけれども、そういう三つの段階がありましたのを、このたびはアラビアン・ライト、基本原油価格三十二ドルをプラス二ドルいたしまして三十四ドルとしたわけでございます。その間、油種間の価格差、それはそれぞれこの三十四ドルに合わせるということで、基本価格が三十四ドル、二ドル上がっておりますけれども、それ以上の三十六ドルあるいはスポットの四十一ドルというものをぐっと下げてまいりますので、アラビアン・ライト、つまり日本はサウジアラビアから三分の一は輸入しております。したがって、その価格が二ドル上がることはかなりの痛手になるであろうということが常識化されておりますけれども、反面、他の国から入ってきます原油、つまり三十六ドルとかスポット物四十一ドルがぐっと下がってまいりますので、ほとんど国内的にはとんとんだと思います。したがって、国内の産業あるいは私どもの国民生活に与える油の値段というものはほとんど変わらないだろう。それはひいては世界の油の値段にも言われるわけでございます。したがって、いまのところ、これが大きく国内の産業あるいは家庭、また国際的にもそれが大きく響いてくるというようなことは考えられない現状でございます。
○野田哲君　重ねて外務大臣と総理に伺っておきたいと思うのですが、具体的な問題なんですが、一つは、今晩スペースシャトルの打ち上げが行われます。世界がかなり注目をしております。そしてこれはかなり軍事的にも注目をされているわけですが、ある情報によりますと、この打ち上げは、回収をする際にアメリカが気象条件等のぐあいが悪いときには沖縄の嘉手納に回収するのだ、それは日本も合意をしているのだという情報がありますが、事実かどうか、どういう経緯になっているのか、これが一つ。
　もう一つは、ここ二、三日話題を呼んでいるのは、アメリカの議会で日本に対して防衛費をもっとふやせという決議案、あるいは安保を改定する決議案等の動きがある。これに対して日本の外交評論家が関与しているのだという、それだけならば、よけいなことをする人だなと感じていたわけですが、加えて、自民党のＮという国会議員が関与をしている、しかもその経過は外務省、ワシントンの大使館も承知をしていた、こうなってくると、これは単なる民間の評論家のやったこととして黙って見過ごすわけにいかないと思うし、どうも見ていると、自民党の中にもやはり安保改定論の動きがかなりあること、これは私も知っていますが、その動きと連動しているのではないか。日本でやるとアレルギーが強過ぎるから、まずアメリカに問題を輸出をして、アメリカから今度は逆流をさせて目指す方向に進めていく、そういう構想が陰で動いているのではないか、こういう懸念も私たちはあるわけでありますが、外務省、ワシントンの大使館が知りながらこういう状態を放置していたのはどういうことなのか、事のいきさつは一体どうなのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　米国の議員が条約改定その他の決議案を出したということについて、外交評論家、それから自民党の議員などといううわさは聞いておりますが、その証拠や事実は聞いてはおりません。いずれにいたしましても、このようなことは国の運命に関する重大な問題で、こういうことを簡単にそういう陰でやられることは、まことに事実とすれば残念でありますけれども、政府としては、いかなることがありましょうとも憲法の規定がありますので、いまの条約を相互的な条約あるいは条約改定するなどという腹は断じてございません。
　それから最初の、順番が狂いましたが、いまアメリカで打ち上げられておるものの回収の問題でありますが、これは飛行場の約束はしておりません。ただ宇宙条約第五条で一般的に協力するという条約がございますが、どこにどうだという具体的な約束はしてございません。
○野田哲君　総理に伺いますが、外務大臣はいま自民党の議員がアメリカの議会の人たちに工作をして安保改定の決議とかあるいは防衛費増高の決議をやらせようとしたということについて承知をしていないということですけれども、あのようなうわさ、Ｎという頭文字が挙がっているわけでして、新聞にはＮとなっておりますけれども、私どもはフルネームもある程度承知しているのですよ。そういう動きが事実としたら、自民党総裁としても、日本の総理としても、これは好ましい動きであると考えられますか。それとも、苦々しいことだからたしなめる、こういうことになるわけですか。総理としてはいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　自民党の議員がそれに何らか介在しておるとかいうようなことにつきましては、ワシントンの日本大使館におきましていろいろ調査をいたしました結果、そういう事実は全くないということを明確にいたしまして、外務省を通じまして報告を受けております。そういうことはあり得ないことでもあるし、あってはいけないことでございます。先ほども外務大臣から申し上げましたように、日米安全保障条約を改定するような考え方は政府は持っておりません。
○野田哲君　続いて、国際的な貢献に関連して、防衛の問題に入っていきたいと思います。
　今度の行政改革、財政再建で一番国民に不信感を持たれているのは、すべての分野で厳しい抑制をしながら防衛費だけについては別枠を設けている、このことに対して国民が納得できない気持ちを抱いていることは否定できないと思うのです。このような財政上の措置をとられるということは、昨年五月の大平・カーター会談、本年五月の鈴木・レーガン会談と共同声則、ここからやはり尾を引いている問題だと私どもは指摘せざるを得ないわけでありますが、これだけ国民に厳しい抑制を求めながら、痛みを求めながら、防衛費については七・五％の別枠を認める。まさにこれは行革ではなくて軍拡だ、こういう性格を示していると思うのです。そして、今日の自衛隊の存在というのが、単なる自衛のためのものではなくて、アメリカの意図に沿ったきわめて危険な存在になってきている。
　具体的に私はまず外務大臣の見解を伺いたいと思うのです。アメリカで発行されているＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート、こういう印刷物、情報があるわけでありますが、これによると、レーガン・ドクトリンの具体化、こういうレーガン大統領の講演の要旨、それからアメリカの太平洋軍司令官ロング提督のインタビューの記事がこれに載っています。これによると、反ソビエト連合をアジアで形成をしていくのだ、そのために友好諸国との間で緩やかな連合を形成する決意をした、アメリカ以外の国ではそれは、日本、中国、ＡＳＥＡＮ——タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、及び韓国が含まれる、こういう形のソ連に対抗するための連合を形成する、こういうレーガン・ドクトリンの内容が発表をされています。さらにまた、このロング提督のインタビューの中では、日米双方による積極的な双務的な軍事計画、こういう意味の発言が紹介をされています。
　一体、このような合意がいつどういう形でできているのか。まあ実態として私どもは確かにこういうふうに、たとえばリムパックに日本が参加をするとかいうようなことを通じてこのような実態ができつつある、非常に危険な動きだとは思っていますけれども、ずばりレーガンが言っているアジアにおける連合、あるいは双務的な軍事計画、こういうものがいつどこでどういう形で合意されているのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートに載せられた記事は私も拝見をいたしました。しかし、記事は拝見しましたが、ソ連に対抗するためのアジアの軍事同盟、連合等について何らの話も受けておりませんし、合意もありません。かつまた、ＡＳＥＡＮの国々に対してアメリカからそういう話があったという話も聞いておりません。なおまた、いまのニューズのレーガン・ドクトリンの末尾に書いてある文章は、かかる政策の目的は、ＮＡＴＯに比肩し得るような新たな同盟、アライアンスをアジアにつくることではなくて、米国と、ソ連の脅威を感じているアジアの諸国との間の協力関係を発展させることである、こう書いてありますが、まあこういうことで考えておられるのかなという程度でありまして、具体的な話は全然ございません。
○野田哲君　アメリカの大統領なりあるいはユニホームのトップの人からこういう発言が出るということは、鈴木総理が行かれたこの五月の鈴木・レーガン会談、共同声明、これがやはりそういうふうに受けとめられて、だんだんエスカレートをしていく、そういう根源になっているのだ、こういうふうに指摘をしなければいけないんじゃないかと私は思うのです。
　そこで、具体的に外務大臣と防衛庁長官に伺いたいと思うのですが、最近の情報によりますと、極東有事に対するアメリカとの共同対処、それからアメリカに対する軍事技術協力、これを具体化しようとする動きが昨日大きく報道をされております。これは外務省筋の意向、こういうことで発表されているわけですが、まず外務大臣に、きのうのこの極東有事に対する共同対処とアメリカへの軍事技術の協力に踏み切る、こういうふうに外務省は決意したということでありますけれども、これは事実ですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　極東有事というのは、日米防衛共同計画といいますか、ガイドライン、これは五十三年に決まったものでございますが、それの三項を指しているというふうに私は理解しております。一項につきましては、すでにある設想を設けてある程度の研究が進んでいるというふうに私たちは承知しておりますが、第三項の極東有事の際は今後の課題でございます。本年になりましてからアメリカ側から、第一項の研究が終わった段階で第三項の極東有事の研究に入りたいという非公式な話はございました。すでにガイドライン等でこれは五十三年に決まっておりまして、閣議の了解を得ているわけでございますので、もちろん第三項の研究に着手することは、論理的にはいつでもそれは可能なわけでございます。ただ現在の段階で、いまいつから始めるかということにまで政府の中で意思の統一はできていないということが現状でございます。
　それから武器技術の移転の問題、これにつきましても、本年の後半におきまして、夏ぐらいからアメリカ側から、武器技術の移転については従来一方的であった、これを双務的にしたいという一般的な意見の表明がございました。特定の技術について日本が出してくれという話はございません。したがって、政府として今後考えていかなければならない問題は、この一方的な通行を双務的な通行にしなくちゃならない、こういう問題でございます。ただ、この問題については、先生もよく御承知のとおり、武器禁輸三原則あるいは政府統一見解、国会の決議というのがございます。もちろん私たちはそれを尊重していくつもりでございますし、他方、アメリカとの間には日米間に安保条約あるいは相互防衛援助条約というものがございますので、それとの関係をどういうふうに解釈したらいいかということで、現在外務省の中でその条約の解釈について検討中でございまして、この検討が終われば、関係省庁の方とも協議をして政府の中での意見の統一というのを図っていくというのが現状じゃないかと思います。
○野田哲君　ガイドラインの第三項にあるからそれについてやっていくんだ、こういうことですが、大村長官、この極東有事の研究をやろうとする場合に、一体どういうシナリオによって、現在のアジア情勢の中でどこでどういう事態が起きるということを想定してやっていくわけですか。
○政府委員（塩田章君）　ただいま外務省からもお答えがございましたように、第三項の極東有事の場合の日米協力のあり方につきましての研究をいまから今後始めようということで、いま下相談をしておるわけでございますが、御指摘のように、その際にどういうシナリオになるかというようなことは、そこまでまだ入っておりません。したがいまして、まだいまの段階はその以前の、いつからどういう手続で入ろうかということについての下相談をしておるという段階でございます。
○野田哲君　いまからの問題だ、こういうことでありますけれども、これは朝鮮半島を想定している、こういうことにずばり言えばなるのじゃないですか。どうですか、長官。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　ただいま政府委員がお答えを申し上げましたように、まだその点は検討されておらないわけでございます。
○野田哲君　そんなことでいいのですか。八月の上旬にアメリカの国防総省のアジア担当のジョーンズという少将が、極東の有事は朝鮮半島を想定して共同対処の研究をやっていくんだ、そして日本が受け持つ課題は韓国に対する財政的な援助、それから日本から出撃をする米軍への支援、そして三番目には米軍が朝鮮半島へ出払った後の穴埋めを日本の自衛隊が行うのだ、こういうことを発表しているわけですが、あなたの方はまだそういうシナリオを具体的に検討する段階に至っていないと、ここでしゃあしゃあと白けているけれども、そういうことしか考えられないし、アメリカはもう堂々と発表しているじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　御指摘のような点については防衛庁としてはまだ検討しておりません。
○野田哲君　総理、ここは国会なんですよ。国会でこれからの財政をどうしようか、行政をどうしようか、こういう審議をやっているその場で、しかも全体の情勢を公表している防衛白書の中でも、アジアにおいては唯一朝鮮半島が軍事的な緊張の個所だ、こういうことを指摘しているじゃないですか。そこで共同対処の研究としては、朝鮮半島ということをシナリオに置いて研究していくのじゃないですかと聞くと、そんなことはいま何ら考えていない、これでは国会審議ができないじゃないですか。もっと正直に、シナリオなしに共同対処の検討、研究ができるはずはないでしょう、もっと明らかにすべきじゃないですか、どうですか。
○政府委員（塩田章君）　いまジョーンズ少将の言葉を引用されまして、経済援助問題、それから米軍の支援の問題、それからその後の穴埋めの問題、三点を御指摘されたわけでございますが、私どもはハワイ会談等を通じまして、第三項に入りたいというアメリカ側の希望は承知しております。したがいまして、私どももいずれこの次は第三項に入りたいということを受けまして、先ほど申し上げましたような下相談をしておる、こういう段階でございます。
　なお、第三項でございますから、朝鮮半島に限りませんで、極東の有事の事態に米軍が出動する場合の日本政府の行う支援でございますから、第一点の経済問題、第三点の穴埋めの問題ではなくて、第二点の米軍が極東有事の際に出動する場合の日本政府の支援のあり方についての協議でございまして、その場所、シナリオ等は先ほど来申し上げましているようにいまからの課題でございまして、現在のところ、アメリカ側から第三項について協議に入りたいという希望の表明があって、そのための下相談をしておる、こういう段階でございます。
○野田哲君　だから、下相談をしている。そして防衛局長はいまぽろっと言われたじゃないですか、朝鮮半島へ出動したときの日本の役割りと。だからはっきり朝鮮半島ということを想定しているわけでしょう。大村防衛庁長官は、そういう想定さえもあなたの耳には入っていないのですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　ただいま政府委員が答弁したとおりでございまして、ガイドラインの第三項で予定しております事項は、安保条約第六条に基づく施設の提供の場合でございます。
　また、政府といたしましては、朝鮮半島の平和と安全が維持されることは日本にとって重要な問題であるというふうに考えておりますが、現在のところ、朝鮮半島の北半分の方の軍事力の増強という点がわが国にとって直ちに潜在的脅威になるかという点につきましては、そういった認識をすることは国益に沿わないということを昨年の秋以来御答弁申し上げている次第でございます。したがいまして、先生の御指摘のようなシナリオを想定して検討をしているという事実はございません。
○野田哲君　あなた方が北を日本の軍事的脅威と見ているかどうかを聞いているのではないんですよ。私が聞いているのは、アメリカが極東有事で動く、その場合に日本に何を求めるのか、日本は何をやろうとするのか、こういう立場に立ってのガイドラインの第三項についてシナリオはもう来ているのじゃないか、こういうふうに伺っているわけです。
　だから、おおよそ朝鮮半島だということのようでありますが、このジョーンズ少将の求めてこようとしている対韓援助、それから日本から出撃する米軍への支援、米軍が出払った後の米軍の穴埋めの役割りを日本が果たしていく、そのための自衛隊の増強、こういうことを求めようとしているということが報道されているわけですが、こういう問題について共同対処の研究をやろうとすれば、これまで政府がとってきた軍事的な性格を持った援助はやらない、こういう基本方針、それから日本から出撃をする米軍への支援、米軍にかわる日本での自衛隊の増強、こういうことを求められるとすればこれは防衛庁の設置法、それから自衛隊法、自衛隊の権限や自衛隊の定員、こういうものを変えなければできないと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（塩田章君）　先ほどお答えいたしましたけれども、今度の第三項を勉強したいという話は、自衛隊の増強でありますとか、韓国に対する経済援助でありますとか、そういうことではございません。三項にありますように、米軍が出動した場合の米軍に対する便宜供与についての研究でございまして、御指摘のようにそのテーマが自衛隊の増強を取り上げるわけでもございません。
　それからなお、先ほど私が朝鮮というふうにぽろっと言ったじゃないかというふうにおっしゃいましたが、私はそう言ったのではなくて、極東地域における米軍の出動ということを申し上げたわけであります。
○野田哲君　いずれにしても、近くこの第三項についての研究を始めていく。そしてこれに対しては、アメリカは日本に相当な役割りを求めてくる。予想されることとしては、先ほど来申し上げているように、国防総省のアジア担当のジョーンズ少将が発表しているように、韓国に対する金の上での援助、それから日本から朝鮮半島に米軍が出撃をする、そのための基地としての日本での米軍に対する支援、つまり補給とかあるいは兵器の整備とか基地の使用、こういう問題についての日本が支援をする、それから米軍が出払った後の穴埋めを自衛隊の増強を求めてやってもらうんだと、こういうふうに言っているわけでありますから、こういう共同研究のテーマが示されたときには日本は法改正なしにはできないですねと、あるいは対韓経済援助、軍事的な性格を持ったものはやらないと言っている日本のいままでの基本方針を変えなければできないことじゃないですかと、このことを私は伺っているんです。
○国務大臣（園田直君）　お話の中の対韓国の財政援助の問題だけ申し上げますが、これは一貫して申し上げているとおり、単なる国内法その他の手続を改正するだけではなくて、憲法に関する問題でありますから、いかような約束もしてございませんし、今後どういう要求がありましても軍事的な対韓財政援助は絶対にできません。この点は明確にしておきます。
　いま起きております経済協力についても、これは内々連絡をしておりますが、二国間の経済問題にくちばしを入れるつもりはないというのがアメリカの方針であって、この点はきちんとしてございます。
○政府委員（塩田章君）　第二点の、法改正が要るのではないかという点でございますが、先生御承知のように、ガイドラインができましたときに、このガイドラインに基づく研究は、二項の研究にせよ三項の研究にせよ、両国政府の予算上、法律上いかなる意味でも制約するものではないということを前提にして作業に入るということをうたってあります。したがいまして、今回の三項の研究におきましても、現行それぞれの憲法、それぞれの法律のもとにおいて実施できることを研究するわけでございまして、その研究の結果が予算的にも法律的にも両国を拘束するものではない、この点は従来と変わっておりません。
○野田哲君　だから、結局、たとえば役務の提供とかあるいは米軍が出払った後の役割りを果たそうとするための自衛隊の定員の増加、こういうことは予定してないんですか、できないですねと、こう言っているんですよ。せっかく長官手を挙げているんだから長官から。
○国務大臣（大村襄治君）　政府委員から御答弁申し上げたとおりでございますが、第三項におきましては、わざわざ「便宜供与のあり方は、日米安保条約、その関連取極、その他の日米間の関係取極及び日本の関係法令によって規律される。」、その「枠組みの範囲内」でやるんだ、また、その研究の中には「米軍による自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究が含まれる。」と明記されておりますので、この範囲内で行うものでございます。したがいまして、先生お尋ねのような点はまず起こり得ないというふうに考えておるわけでございます。
○野田哲君　軍事技術の提供について伺いたいと思うんですが、防衛庁はことしの九月に装備局長を派遣しておりますが、アメリカは日本に対してどのような軍事技術を要求してきているんですか。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど外務省の北米局長からも申し上げましたとおり、アメリカは日本に対しまして、これまでアメリカから日本に対しまして技術の提供が一方的であったので、これを両面交通といいますか、相互交流に直したい、こういうことは言っておりますが、具体的にどの技術を出してくれとか、そういったことは一切言っておりません。
　以上でございます。
○野田哲君　新聞にはいっぱい発表されている事実を私が伺おうとすると、あなた方はそれを何にも答えない。こんなことでは国会審議、行政改革もだめですよ。電子技術など求めてきているということを報道されているじゃないですか。
　そこで、これは外務大臣、積極的にやっていこうということなんですか、軍事技術の提供について、どうなんですか。
○国務大臣（園田直君）　関係各省の意見を調整中でございますから、私が一人で意見を申し上げるわけにはまいりませんけれども、この規定はやらなきゃならぬという義務規定ではないと考えております。しかしながら、日米の特殊関係から、いままで日本は米国の方からいろいろな技術の提供を受けておりますから、この点を考慮しながらどうやっていくか、これが今後の検討問題、特に具体的に何を求めてくるのか、大体見当はついておりますが、そういうことが今後検討しなければならぬ問題だと考えております。
○野田哲君　通産大臣はこの点はどういうふうに考えておられるのですか。
○国務大臣（田中六助君）　ただいま外務大臣がお答えいたしましたように、アメリカは一方的に日本に武器技術の輸出を行っているわけでございまして、それを片務的じゃなくて相互に交流したいという御意向は伝え聞いております。しかし私ども、国会の武器輸出禁止三原則あるいは統一見解並びに国会の決議などもございますし、そういう点を十分配慮しなければならないというふうに考えておりますが、日米条約との関係もございまして、ただいま外相がお答えいたしましたように、私ども関係各省の結論を待って対処したいというふうに考えております。
○野田哲君　いや、通産大臣は関係各省の結論を待って対処すると人ごとのように言われたけれども、大体いま求めている技術というのは民間の企業が開発し、持っているものでしょう。だから、これは通産大臣としても当然一つの方針を持って対処しなければできないことだと思うんです。
　そこで、武器輸出の問題につきましては、昭和四十二年四月の佐藤総理が表明をされた武器輸出についての三原則、それから昭和五十一年二月、衆議院の予算委員会で、これは三木総理であったと思うんですが、三原則対象地域外の地域についても、憲法、外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎む。そして本年の衆議院の予算委員会で田中通産大臣、あなた自身が軍事技術の輸出も武器の輸出という観点に立って、準じて扱っていく、こういう趣旨の答弁をされているわけでありますが、これから関係各省の合意のもとでこの問題に対処しようということは、つまりこの三回にわたる政府見解というものを放棄をする、新たな観点に立つ、こういうことになるのではないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘の三つのいろんな厳重な諸条件がございますし、私としてはそれは十分頭にあります。ただ、日米条約という安保条約を中心にした諸条約がございまして、片務的な武器技術の輸出ということだけではなく、アメリカでは双務的な考えを提起しているわけでございます。したがって、具体的に個々のこれをどうしろ、こうしろということはいまのところないようでございますけれども、日米関係の諸条約がどういうふうにこれらに優先するのかというようなことを外務省を中心に検討しておるようでございますので、私は各省間のということよりも、そういう条約関係でどういうふうになっていくかということの結論を検討中であるということを実は申し上げたかったわけでございますけれども、そういう結論を待った上で、さらに具体的な案件が出ればそれに対処するということも必要ではないかということも思っております。ただし、何度も申し上げますけれども、私どもは三原則並びに慎重論、つまり統一見解と国会の議決ということは十分考えた上で対処しなければならない。基本方針には変わりはございません。
○野田哲君　これは片務的とかなんとか言われましたけれども、アメリカの武器が日本に入ってきているのは、向こうから買え、買えと言って押しつけられているのですよ、Ｆ１５にしてもＰ３Ｃにしても。
　そこで、具体的に防衛関係についての五十七年度あるいはそれ以降の予算措置について伺ってまいりたいと思います。やはり一番明確にしなければいけないと思うのは、諸事万端厳しい抑制、こういう方針をとっていきながら、なぜ防衛費だけはどんどんふやしていくのか、こういう点であります。
　それで、具体的に大村長官に伺いたいと思うんですが、昭和五十七年度の防衛庁の概算要求二兆五千八百億、これは前年度比七・五％の増、こういうことになっているわけです。そこで、衆議院の行政改革の特別委員会でも、また私も参議院の内閣委員会で長官に見解をただしたわけでありますが、八月十日の人事院勧告による公務員の給与の引き上げ五・二三％、これに準じて自衛官の給与の引き上げが行われることになるわけでありますけれども、
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
これは昭和五十六年度、まだ決まってないのだから幾らになるかわからないということを言われるわけですけれども、昭和五十六年度でどういう形で実施されようとも、率を切り下げない限りは、昭和五十七年度はこの八月十日の人事院勧告のアップ率はそっくりそのまま上乗せをされるわけであります。このトータルが五百七十億、こういうふうに説明をされているわけでありますけれども、これを加えると二兆六千三百八十億、こういう数字になるわけで、伸び率としては九・九％、こういうことになるわけですが、この取り扱いの見解が大村防衛庁長官、渡辺大蔵大臣、鈴木総理、それぞれまちまちのように私は受けとめるのです。
　去る十月十五日ですか、参議院の内閣委員会で私が伺ったときには、大村長官は、この給与の引き上げのための五百七十億というのは七・五％とは別なんだと、こういうふうに答えている。渡辺大蔵大臣は、これを含めて七・五％以下にするんだと、こういうふうに言っておられる。総理もそういう意味のことを発言されているように思うわけです。ここで三人同席されているのですから、統一的にひとつ五百七十億来年自衛官の人件費がふくらむ部分は七・五％の外なんですか、内なんですか、これをはっきり答えていただきたいと思うのです。
○国務大臣（大村襄治君）　まず、防衛庁からお答えさせていただきます。
　人事院勧告によるベースアップ分の扱いでございますが、これは参議院の内閣委員会で先生お尋ねのとおり、五十七年度概算要求の中には含まれておりません。また、その金額につきましては、まだ扱いが決定しておりませんので正確なことは申し上げにくいけれども、いまの五・二三％という平均の率で算定をすれば五百七、八十億円の金額が算定されるということは、政府委員から御答弁したとおりでございます。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
　私どもといたしましては、この人事院勧告のベースアップ分の取り扱いにつきましては、政府全体として慎重な検討が加えられるところであり、現段階でのコメントは差し控えたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもが提出しております五十七年度の概算要求の金額につきましては、財政再建が現在の緊急課題であることに留意いたしまして、できるだけ経費の効率化に努めるとともに、最近の厳しい国際情勢に顧み、防衛力の整備充実を図っていく必要等を総合的に勘案しまして、質の高い防衛力を整備するために必要最小限の経費を盛り込んでございますので、防衛庁としましては、今後におきましてもこの要求が認められるよう最大限の努力を払っていく考えでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　防衛庁長官の言うことと私の言うことは余り違ってないんです。ただ、確かにニュアンスが多少違います。概算要求の中では五十七年のペースアップは含んでいない、これは事実そのとおりでございます。しかし、結果はどうするかということはまだ決まっていない、これも事実なんです。
　これは防衛庁だけの問題ではございませんで、各省庁ともベースアップを幾ら認めるかということ自体がまだ決まってないわけですから、人事院勧告では五・二三という数字の勧告を受けておりますが、これをゼロシーリングの中でやる、私はやりたいんですよ。ということになれば、いまの概算要求の中身の入れかえを少ししてもらわなくちゃならぬ。いま要求しているやつはそれだけ、五・二三というと約四千億円ですね、それを表へ出してもらって、それで人件費と詰めかえをする、これができれば一番いいんです。問題は、ですから事業をやめるとか、ほかの買うものを取りやめるとか、そういうことで入れかえをするかどうか。これは非常に高度の政治判断を要する問題でございます。
　と同時に、五十七年の歳入見通し等が、経済見通しがまだ決まっておりませんから、予算の規模が実際はまだ決まらないわけです。そこでどういうふうにするか、これは予算の査定を終えて編成段階で最終的には決めたい。私の方はなるべく少なくしたいのですが、向こうはふやしてもらいたいと、そこに少しニュアンスの違いがありますが、最終的には閣議決定されるわけですから、どこかで一つになることは間違いない、そういうことであります。
○野田哲君　大蔵大臣、あなたは私を五十六年度のベースアップ自体がまだ決まってないのだから五十七年度は不確定要素なんだということでごまかそうと思っておられるかもしれませんが、私も公務員の給与の扱いのことは詳しいのですから、そう簡単にいまのことで了解するわけにいかないんです。
　それは五十六年度がどうあろうとも、仮にあなたがどこかで言われたってわれわれは納得しませんが、一月実施に五十六年度が仮になったとしても、五十七年度については五・二三％分は上積みになるんですよ。一年分そっくり上積みになるんです。五・二三％の率にかんなをかけて、これを四％にするとか三％にするとかいう方法をとらない限りは、五・二三％ということについてはこれは五十七年度はそっくり上積みになるんですよ。だからこれは五十六年度でどういうふうに削り込みを仮にやったとしても、五十七年度については五百七十億ないし五百八十億はこれは下げられないでしょう。そうすると、それを七・五％の内輪にするのですか、外にするのですか。これは予算編成方針としては大変大きな問題なんですから、明快にしなければできないでしょう、そうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全くそのとおりでございます。これは五・二三％を本当にそのとおり認めれば、何月からやろうと来年度は四月一日から満杯で組まなきゃならぬ。幾らにするか、そのとおり認めるかどうか、これはまだ決まってないわけです。仮に認めるとすると四千億円という金が公務員全体で出てくるわけですから、それを外枠に全部するのだとも言い切れないんですよ。概算要求は全部認めますというのならば外枠以外はありませんが、概算要求が出ておっても、こんなのはもう今回はやめてもらってもいいじゃないかという事業もあるかもしらない、購入物件もあるかもしらない。ですからそういうものを整理をして、それてどうしても切れないということになって幾らかはみ出すということになれば、シーリングの枠が幾らか大きくなるという問題もあります。
　しかし、そこらのところは財源の問題との絡みでございますから、財源の問題は税収との絡みですから、それは経済見通しとの絡みですから、五十七年の経済見通しということについては、どうしても十二月の半ばごろにならないと経済企画庁も立てられない。したがって、最終的な予算規模の問題とこれは絡んでくるわけです。
　ですから、まだ決まってないというのはそういうことでございまして、人事院勧告を仮に一月から認めるというような、仮にの仮ですよ、仮々の話にすれば、それは野田委員のおっしゃるとおりで、それは内にするのか、外にするのか。しかしそれは概算要求をみんな認めるとすれば表よりほかないわけですが、私は概算要求はみんな認めるとは思ってないのですから、要求は要求であって、出したものを全部認めるのは要求じゃないわけですから、そのため査定があるわけですからね。査定の過程においていろいろ工夫はしなけりゃならぬ。しかし、人件費というものはなかなかこれを少なくするというのはむずかしいのはむずかしいんです、実際は。だから非常にこれから苦心が要るわけで、予算はこれから始まるということであります。
○野田哲君　結局削り込めば、私はアメリカとの関係等も出てきて、恐らくこれは先々の心配なんですけれども、また後年度負担の方向へ問題が残っていくのではないかな、こういう心配がしてならないんです。
　そこで、防衛予算の後年度負担額二兆二千六百億、この年度別の内訳をちょっと示してもらいたいと思うんです。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　五十七年度の防衛庁の概算要求におきます後年度負担額約二兆二千六百億円でございますが、これの後年度の年度割りにつきましては確定的なことは申し上げがたいわけでございますが、現在時点での試算を申し上げますと、五十八年度が約一兆七百億円、五十九年度が約五千九百億円、六十年度が約三千八百億円、六十一年度が約二千二百億円で、合計いたしまして約二兆二千六百億円ということに相なっております。
○野田哲君　五十七年度の要求で人件糧食費は幾らありますか。
○政府委員（矢崎新二君）　五十七年度の概算要求の中に入っております人件糧食費の金額は、一兆一千五百六十一億円ということになっております。
○野田哲君　大村長官、いまの説明によると五十七年度の要求の中での人件糧食費が一兆一千五百六十一億ですね。それからベースアップ分、これが五百七十億ないし五百八十億ということですから、これを加えると五十七年度は一兆二千百三十一億という数字になりますね、五百七十億として。そうすると、いまの経理局長の説明どおりに五十八年度については一兆七百億の後年度負担分、これを予算に上げなければいけない。こういうふうになってきますと、五十八年度予想される数字というのは、人件糧食費の一兆二千百三十一億と、それから五十八年度の後年度負担分が浮かび上がってくる。これを加えると、人件糧食費と後年度負担分だけで二兆二千億を超えることになるわけですね。これは五十五年度の防衛予算額と同じぐらいのものが今度は人件糧食費と後年度負担分の払いだけでいっぱいになってしまう、こういう仕組みになってきていると思うんですが、大体そうですね。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　先生の御意見は特定の項目だけ拾い出しまして上乗せしての御計算のようでございますが、そういう計算をすればそういう見方もできるのではないかと思いますが、ほかの要素で増減がございますので、これは実際やってみないと、五十八年度予算を編成してみないと私としては正確なことをいまの時点で申し上げることはむずかしいのではないかと考えております。
○野田哲君　私は、わかっている数字だけ、特定のものだけをとらえて指摘されるとあなたは言われるけれども、わかっているものだけで、義務的にどうしても避けられない人件糧食費とそれから後年度負担分の五十八年の一兆七千億、それだけでも昭和五十五年度の防衛費全体と同じくらいになるじゃないですか、一体こういうことでほかはどうなるんですか、これは大変な財政に対する圧迫になるんじゃないですかと、こういう指摘をしているんですよ。間違いのないように受けとめていただきたいと思います。
　あなたは増減と言うが、これは減らすところがありますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　私どもは、財政再建が最も重要でございますので、防衛関係費につきましても絶えず見直して、合理化縮減できるものがあれば縮減に今後とも努力していきたいと考えております。
○野田哲君　財政再建のために絶えず見直しを行っているといって、どこを見直しを行っているんですか。
　それじゃ、五百七十億ないし五百八十億の人件費、これによって、いまの五十七年度で概算要求している二兆五千八百億、この中にはアメリカの強い要請によってＦ１５、Ｐ３Ｃの前倒し発注というものが含まれているわけですが、せめてこのぐらいのものは先延ばしをするというような考え方に立てませんか。
○国務大臣（大村襄治君）　五十七年度の概算要求をつくるに当たりましては、部隊の編成とか組織のあり方等につきましても詳しい検討を加えまして、かなり合理化も盛り込んでおるわけでございます。また、艦艇等のＦＲＡＭ化による長期にわたる歳出の増加をかなり抑制しているつもりでございます。一方におきましては、現在の防衛力の足りない点、すなわち即応性あるいは継戦能力、抗堪性、そういったものの増強を図るとともに、防空能力、対潜能力の向上を現在の中期業務見積もりの範囲内で重点を置いているところでございます。したがいまして、先生御指摘の点の、概算要求しているものをさらに縮減するということは現在考えておりません。
○委員長（玉置和郎君）　安恒君から関連質疑の申し出があります。これを許します。安恒君。
○安恒良一君　私は、いまの野田さんの質問に関連しまして総理と防衛庁長官にお聞きしたいのでありますが、防衛庁長官は減らすものは減らすんだ、だからわからないんだとこう言われますが、いま野田委員の指摘のとおりに、防衛費はふくれ上がる一方じゃないですか。だから、減らすものは減らすと言いながら、どこを減らせるのか。
　そこで、私はそのことについてまず総理と防衛庁長官にお聞きしたいのでありますが、「観艦式、八年ぶり復活」こういう見出しで各紙が一斉に報道しています。その中で燃料費一億二千万円、こういうことが出ているわけであります。
　私は、今回の行財政改革に当たって総理が、国民の各層とも痛みを分けたい、お互いにがまんをし合ってほしい、こういうことも言っておられますし、また今回の行政改革をやるためには国民の信頼を得なければならぬ、そして綱紀の粛正と倫理の確立、国民の皆さんに信頼される政府、心の通った政府、これが総理の行政改革の理念の中の重要な一つだということを述べられていますが、そういう観点から考えてまいりますと、たとえばきのうの観艦式に総理は久しぶりの海上デモンストレーションだということで目を細められて、そして全体に対する訓示をされた、こういうふうに書いてあるわけですが、私はこのときに、今回の行革法案がいま国会で議論されている中で、たとえば総理は弱い者にはしわ寄せをしない、こう言われていますが、お年寄りのわずかな老齢福祉年金のスライド実施の時期を六カ月おくらせようとされています。また、ことしは国際障害者年になりますが、国際障害者年に障害者の福祉年金、これは障害者の所得保障で非常に重要なものでありますが、これも六カ月おくらせる。また母子福祉年金、これも六カ月おくらせたい、こういう案であります。そこから浮いてまいります金、実施時期の変更の財政効果は百七十億なんてあります。
　総理から言わせると百七十億も大変だとこうおっしゃるかもわかりませんけれども、そういうところを節減をするのに、エネルギーショック以来八年間おやめになっておったところの観艦式をやられる。それで当日と予行演習を含めて燃料費だけで一億二千万円飛んでしまった。こういうふうに考えてまいりますと、いまこの防衛費問題についていま少しきちっとした考え方をやはり国民に示す必要があるのじゃないか。
　特に、総理が言われていることときのうやられましたことについて、非常に私は矛盾を感じます。恐らくあのテレビを見ておった国民は非常にそのことに——たとえばエネルギー問題一つをとらえましても、わが国のエネルギー節約が言われているときに、どうしてこういうことを八年ぶりに復活され、しかも総理は目を細められて喜ばれたそうでありますが、そういう点について、いま申し上げたいわゆる国民各層との痛みを分かつとか国民に信頼される行政改革、こういう問題と、きのうの観艦式の問題について、総理と防衛庁長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、自衛隊は陸海空ともに士気が高揚していかなければいけない、質的にも精強な自衛隊でなければならない、せっかくの国費を使っておるわけでございますから、私は常に自衛隊にそのことを求めておるわけでございます。これは、国の安全保障、平和と安全、これを考える場合に私は必要であると、こう考えております。その基本認識が社会党さんと政府・自民党とは根本的に違うということが前提にあるようでございます。私は、行財政改革につきましては、先ほど来申し上げておりますように国政全般にわたりまして見直しをしてまいる、しかし経済的、社会的に恵まれない方々に対しては十分な配慮をしていこうと、こういうことを考えております。
○国務大臣（大村襄治君）　昨日行われました観艦式について行政改革との関係はどうかというお尋ねでございますが、防衛庁といたしましては、各地域に分散しております海上自衛隊の練度を向上するためにも、何年かに一遍観艦式を挙行することは必要なことであると考えておるわけでございます。また、最近の油事情からいたしましてこの時期に行うことはそれほど支障を来さない、また現行予算の範囲内で実施いたしますので特別の追加負担をお願いすることでもないという点を総合判断しまして実施をいたしたものでございまして、行政改革の趣旨に反する点はないと考えております。