Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　有識者会議の結論を踏まえまして、平和利用と核不拡散、あるいは放射性廃棄物の処理処分等の原子力利用に関する重要事項につきまして、それに関する機能に重点化する、そして形骸化した事務等は廃止縮小するという案にさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、まず、存続させる事務でございますけれども、法第二条の第一号におきまして、「原子力利用に関する政策に関すること。」というのがございます。
　これにつきましては、別途、法律に基づきましてエネルギー基本計画が定められるようになったこと等から、原子力政策大綱のような原子力政策全体を網羅する計画を原子力委員会が作成する必要性がなくなっているものの、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、平和利用の確保であるとか放射性廃棄物の処理処分を初めとする政策課題、これについて、実施官庁とは異なる立場から企画、審議、そして決定する役割は引き続き必要だということで、この第一号事務を維持させていただいております。
　それから、第二号事務でございますが、これは「関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整」でございます。
　これにつきましては、先ほど御説明した第一号の原子力利用に関する政策につきまして、関係行政機関との調整は引き続き必要でございますので、この第二号事務を維持させていただいております。
　次に、廃止または変更する部分でございますけれども、法第二条第三号に「関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関すること。」というのがございます。
　これにつきましては、近年、原子力委員会として見積もりを取りまとめる意義が少なくなっておりまして、また、配分計画といったことも既に廃止されておりますことから、この事務は削除することとしてございます。
　続いて、第四号事務でございます。
　これは「核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること。」ということでございますけれども、これも、近年、原子炉等規制法に基づく原子力委員会の意見聴取規定が大幅に縮小いたしました。そういったことや、原子力規制委員会の発足によりまして、全ての安全規制が原子力規制委員会に一元化されたということがございまして、この条項は削除することとしております。
　ただし、原子炉等規制法に基づきまして、原子力委員会に対して平和利用に関して意見を聞く部分がございますので、これは残っておりますので、これは改正後の第四号事務に移動して規定をさせていただいております。
　それから、五号事務には「原子力利用に関する試験及び研究の助成」。そして、六号事務として「原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練」。
　そして、七号事務として「原子力利用に関する資料の収集、統計の作成及び調査」、このうちの「、統計の作成」の部分につきまして削除することといたしております。
　これは、当初は原子力委員会みずからが関係省庁を牽引する立場で、みずから予算を持っていたり事業を行っておりましたけれども、近年では各省でそれぞれ事業を実施しておりますし、関連する補助金、委託費等も廃止されておりますし、また、統計に関しましては、民間でも統計が整備されてきたという背景がございまして、この部分につきましては削除させていただいております。
　最後に、八号事務でございますけれども、これは、今まで申しました七つの各号に掲げるもののほか、「原子力利用に関する重要事項」という規定でございます。
　ここにつきましては、先ほど申しました第四号から移動する原子炉等規制法に基づく意見聴取の規定、そのほかの法律に基づいて、原子力委員会に対する意見聴取への対応を明確にするために、これに「法律に基づき委員会に属させられた事務」という部分を追加して残させていただくという内容にしてございます。
○関委員　ありがとうございました。
　今回の見直しは、悲しい大震災という、この悲惨な状況を受けまして、改めてこの委員会のあるべき姿が浮かび上がってきたものでございますので、ぜひ有意義な運営体制の構築をお願いいたします。
　次の質問ですが、原子力委員会の委員数を削減するということも項目に挙がっております。その理由を教えてください。
○山本国務大臣　今回、原子力委員会の業務について抜本的な見直しを行った結果、形骸化している事務等を廃止し、平和利用と核不拡散及び放射性廃棄物の処理処分等の原子力利用に関する重要事項に関する機能に重点を絞ることといたしました。
　このような所掌事務の縮小に伴って、委員数については三人とすることが適切だというふうに考えております。
　なお、今後の委員会の運営に当たっては、求められる役割を果たすために、従来の原子力委員会と同様に、重要な政策課題の審議には専門部会等を活用して各分野の専門家にも参画をいただくことを考えておりまして、三人で求められる役割を十分果たすことができるというふうに考えております。
○関委員　ありがとうございました。
　人数削減になりますけれども、ぜひ、有効で、しかも深い、そして大切な内容の審議でございますので、この原子力委員会が有効に運営されることを心からお願い申し上げるところでございます。
　それでは、最後の質問でございますが、原子力に関しましては複数の法律がございます。東日本大震災の後、今後も整備していかなければならないものも残っております。
　機構法の附則におきましては、原賠制度に係る国の責任の明確化等につきまして、機構法の施行後できるだけ早い時期に必要な措置を講ずることも規定がされているところでございます。
　同法の制定から三年が経過しました。この原賠制度、賠償責任をどのようにするのか、非常にまだ見えないところも多々ありまして、法律を策定していくのも難しいところでございます。そのような中におきましても、それでも我々は、国民に対する責任として、早くこの法律のあるべき姿というのを見直していかなければならないと思います。
　そして、今申し上げた原賠機構法、具体的に措置を講ずる動き、そして体制の構築をそろそろ見直していく時期は、もう我々には時間が余り残されていないと思いますので、それにつきまして政府が今後どのような体制をとられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　政府としては、これまで、原子力損害賠償支援機構法附則六条の趣旨を踏まえ、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　具体的には、昨年末に閣議決定した福島再生加速化方針において、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収束への関与について、国と事業者との役割分担を明確化したところでございます。
　今通常国会で成立した機構法改正において、事故が生じた場合に、賠償と事故収束の両面から事業者を支援する枠組みを整備することとともに、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定にも取り組んできたところであり、これらは、原子力損害賠償制度の見直しの一環として位置づけられるものであります。
　その上で、制度のさらなる見直しにつきましては、本年四月に閣議決定したエネルギー基本計画において、「本計画で決定する原子力の位置付け等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進める。」こととしており、今回、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣等から成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議を設置することとしたところでございます。
　まずは、この副大臣等会議で当面の課題と今後の進め方を整理し、その後、有識者会議を設けて検討を進め、その意見を副大臣等会議の検討に反映させたいと考えております。
○柴山委員長　関君、質疑時間が終了します。
○関委員　ぜひ、その副大臣等会議、有効に、また、いい方向に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　内閣委員会はいろいろな多岐にわたる法案を今国会も審議をしてまいりましたが、閣法はこの原子力委員会設置法改正案で最後となります。内閣委員会としては最後の法案でありますが、私は、極めて大事な法律が最後に来たな、こういう認識であります。
　と申しますのも、先ほど関委員からの御質疑の中にもありましたが、大臣、この法案というのは、私はやはり、三・一一、福島の原発災害を受けて、日本が原子力政策に対してどう立ち向かうかといいましょうか、この三・一一の教訓をどう生かしていくかという一つの形になるからだろう、こう思うからであります。その意味では、中身は簡単な法改正でありますけれども、意義は極めて重い法律改正であろうと思います。そういった思いで質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、山本大臣にお伺いをいたします。
　この三・一一の東日本大震災によって起きた、よって起きたという言葉が適切かどうかは別にして、三・一一の福島原子力発電所の事故でありますが、この教訓を、ここの事故から政府はどう学んでいるのかということをお伺いしたい、こう思うんです。
　この福島原発の事故について、国会事故調の黒川清委員長はこういう総括をされているんですね、報告書の中では。我々の反射的な従順さ、権力者を疑問視したがらない態度、計画を守り通すことへの情熱、集団主義、島国根性にあったと総括をし、それはメード・イン・ジャパンの災害だったという形での総括をされています。
　これは非常に大きな総括をされているな、こう思うんですね。見方によっては、この福島原発の事故というのは、ある意味で、戦後、日本のもう一つの大きな敗戦だったのではないか、こういう指摘も受けています。
　もちろん、当時の政権は我々民主党でございました。ですから、当時、私も与党でございましたし、当時の民主党政権の問題点も多く指摘をされておりますし、それ自体も責任を感じてはおります。
　ただ、当時の事故対処の問題点のみならず、そもそも、福島原子力発電所の体制というんでしょうか、原子力政策そのものに対しての批判もあったのかと思うんですね。
　例えば、いろいろな日本の持つ官僚機構の弱点が出たのではないか。それは、さまざまたまってきた日本の弱さというのが一気に噴出したのではないかといった指摘がある。事故のさまざまな、例えば、民主党政権のときの批判に代表的に言われるのは、時の総理が福島第一原子力発電所にわざわざ乗り込む必要があったのかということはよく批判をされます。ただ、そのときそのときの対処だけではなくて、原子力政策そのものの全体像の問題でもある、こうも思うんですね。
　そういう観点から、あえて山本大臣に、要するに、原子力委員会というのは、少なくとも現行法では原子力政策全般を預かる委員会でございますから、原子力政策全般にかかわる大臣として、三・一一東日本大震災による福島原子力発電所の事故というものの教訓をどうここから学んでいるのか。あわせて、この原因というのは、原子力政策全体を預かる大臣としてどこにあるというふうに総括をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○山本国務大臣　今、近藤委員がおっしゃったように、この福島第一原子力発電所の原発事故の総括は大変大事だというふうに考えております。
　今、いろいろな点を御指摘されましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、過酷事故への対応策が欠如していたことを露呈したということだと思いますし、やはり最も重大な点は、いわゆる安全神話に陥ってしまっていたというところではないかというふうに思います。
　政府は、東電の福島第一原子力発電所の事故を防ぐことができなかった、このことはもう真摯に反省をし、今いろいろと御指摘がありましたが、なかなか原因を一つに絞っていくというのは難しいと思いますけれども、この事故の原因等を踏まえて、こうした事故の再発防止のための努力を続けていかなければいけない、そんなふうに考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに、過酷事故への対応策をとり切れていなかった、一言で、安全神話というものに陥ってしまった、それを醸成してしまった、政府としては、長く積み重なった原子力政策の歴史の中でそういう形になってしまったということが原因であったという総括だったと思います。
　そこで、きょうは、原子力委員会の話でございますから、現原子力委員会委員長岡委員長に来ていただいております。
　委員長のお許しを得て、岡委員長の御略歴、また、政府が岡委員長をなぜ委員長に任命したのかという任命理由、政府が提出をした資料を添付させていただいておりますが、ここにも記載されているように、岡委員長は、原子力のさまざまなといいましょうか、工学の分野で原子力にかかわってこられ、かつ、教育現場でも深くかかわってこられた方であられますが、原子力委員会委員長として、三・一一によって引き起こされた、ないしは福島原発の事故の要因また教訓をどのように総括をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○岡参考人　岡でございます。
　御指摘のように、福島原発の教訓を生かす、特に安全面において生かすということは、今後の原子力政策にとって一番大事なことだと存じております。
　事故の直接の原因は、津波を安全評価で考慮できずに指摘をできず、それからさらに、事業者の方も自主的にそれに対して対策をとれなかったということにあると思います。
　そういう意味で、最新の知見を入れて安全について不断の努力を、特に、規制の遵守だけではなくて、事業者の方が自主的にそれ以上の安全性改良を重ねる。それとともに、推進と規制の分離とございますけれども、安全確保の観点から、安全をきちんと考えていく規制の方々のお仕事が重要であるというふうに思っております。
　原子力委員会としても、こういう活動をきちんと見守って、安全がきちんと担保されているかどうか、きちんと見守っていくのが仕事だと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、委員長から御答弁いただきましたが、私なりに受けとめますと、余り片仮名は使いたくないんですけれども、リスク管理、平たく言えばリスクの管理ができていなかったと。
　事故に対するリスクを管理する。リスク管理というのは、釈迦に説法ですが、リスクをいかにとるかというのは極めて難しい話で、技術というかアートというか、リスク管理というのは大変難しいことなわけです、技術なわけですけれども。
　そのためには、さまざまな、例えば、いざというときに指揮系統がとられていなければいけないだとか、あとは、最初に、リスクを未然に防ぐためには、前例踏襲ではなくて、何かミスがあったときには、前にあったことを否定することに対しても早目に、言葉の言い方は損切りをしてというか、未然に防ぐためには先輩がやってきたことに対しても不断の見直しをして損を切るというかチェックをしていくとかいうことも必要でしょう。
　さまざまなことが必要なリスク管理でありますけれども、官僚機構というか、官僚といっても別に霞が関という意味じゃなくて、それは企業であったって何だって、組織というのは、一つ間違うと、いかにリスクをとらないかという一種の隠しわざをしてしまうというか、リスクをとらないようなわなにはまってしまう。
　ですから、一つ間違うと、組織というのは、リスクをいかにお互いがとらないようにするかというものに陥ってしまうということが出てしまう。それが頭のいい人の組織であればあるほど、リスクをとるということよりも、リスクをとらないような隠しわざを皆それぞれがしてしまうことの一つの集約が、最も頭のいい方がやっているはずの原子力。
　ザ・ベスト・アンド・ブライテスト。原子力工学というのは、例えば、かつては東京大学の総長の南原さんという立派な学者がおりましたが、この人は東大原子力工学で最も頭のいい方、東大総長までなった方。こういう、原子力といえば、工学系の最も優秀な方がなった分野であります。
　ですから、原子力の現場というのは最も優秀な人。官僚機構も最も優秀な人。東京電力という会社も、恐らく企業でいえば相当優秀な人たちが集まるところ。そういう優秀な人間が集まっているところの組織が、それは経済産業省も各省庁もそうですが、いかにリスクをとらないかということが集大成になってしまった結果なんだろうな、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、だとすると、リスクをちゃんととるためには何が必要かというと、タコつぼにいろいろな組織があります。それを、よく言われることですけれども、それぞれの組織を一つ横串で見渡すような強いリーダーシップと司令塔的な機能がやはりどこかにきちんとあった方がいい。それぞれの組織の理屈を乗り越えて見るような分野、それもある程度強い権限を持ったところに直属した組織があった方がいいということは、洋の東西を問わず言われているわけであります。
　その組織として、私は、原子力委員会の役割というのは、いろいろ問題点はあったけれども、原子力政策において、原子力に関する重要な政策については、引き続きいわば総理の直属の機関としての原子力委員会の役割というのはあると。すなわち、今の政府においては、資源エネルギー庁が原子力を推進する立場、原子力規制庁は徹底的に分離をしてチェックをする、権限を持ってチェックをするという立場、エンジンとブレーキ両方あるわけですけれども、そこからさらに高みに立って、トータルで、どちらの立場にもくみせず、しかしながら高みに位置して横串を見渡す立場に原子力委員会はあるという認識でよいのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○山本国務大臣　今、近藤委員のおっしゃった話は大変大事なお話だと思います。非常に勉強になりました。
　官僚組織がリスクを避ける、リスクをとらない、そこについてはやはり、まさしく、官僚の能力は最大限に引き出しつつ、しかしリスクを、健全なという言い方はいいかどうかわかりませんが、適切なリスクをとらせるためには、やはり政治のリーダーシップが必要であり、おっしゃったようないわゆる総合調整、司令塔というものが必要なんだというふうに考えております。
　そこで、現在、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたって原子力が活用されております。関係各省がそれぞれ分担に従って責任を持って施策を実施しているというのが、今の現実でございます。
　司令塔という言葉の定義もいろいろあると思うんですが、この司令塔という機能に当たるかどうかは正直言って今明確ではありませんが、法改正後の原子力委員会においては、幅広い分野を対象として、原子力利用の理念となる分野横断的な基本的考え方を示したいというふうに考えておりまして、これを示しつつ、やはり関係各省の施策の状況に応じて原子力委員会が積極的にかかわっていくということにしております。
　また、関係各省が協議を重ねて原子力政策を進める中、内閣府においては、関係各省の事務の調整、この役割を担っているというふうに考えています。
○近藤（洋）委員　ではそこで、次、委員長にお伺いします。
　原子力についてはそういうことだ、引き続き原子力委員会が担うということでありますが、では委員長、原子力発電事業について委員長の御見識をお伺いしたいんです。
　我が国は、基本的には国策民営、すなわち、原子力発電については、原子力事業については。原子力発電について、政府は方針を固めて、どういう方針でやるということを決めて、それに沿って民間事業者が発電をする、事業を行うという、いわゆる国策民営と言われる事業方式を展開してきた。国営会社ではない会社、民間事業者が発電を行っている、ただ、基本的な方向、環境整備については政府が行う、例えば今回エネルギー基本計画といったものを政府がつくってみたり、さまざまな方針は政府がつくるけれども、それに沿った形で民間事業者が発電を行うということを採用してきたと理解をしています。
　ただ、ここで、プルトニウムを扱う核燃料サイクルなんですが、発電事業と原子力事業についてはそうですが、私は、発電事業とは確かに、発電を起こすのは国策民営というか民間事業者でいいと思うんですが、これからのことを考えると、プルトニウムを扱う核燃料サイクル事業、さらには高レベル放射性廃棄物の最終処分事業についても、現時点では国策民営の方式で行われようとしていると私は理解をしています。
　ここのいわゆるバックエンドと呼ばれている議論なんですが、委員長にお伺いしたいんですが、私は、プルトニウムを扱う核燃料サイクル事業等のバックエンド事業、果たしてこれから民間事業者によっての運営が適しているのかどうかという議論だと思うんですね。まず、そもそも、プルトニウムというのは極めて扱いを慎重にしなければいけない、核不拡散の観点からも極めて扱いは慎重であるべきものであります。
　かつ、というものであるということに加えて、今政府において進められている、また我々民主党政権の時代から考えてきた電力システム改革、いわゆる発電と送電の分離、さらには参入の自由化、電気料金の自由化といった電力システム改革が進む中で、特に発電と送電の分離がされる中で、一貫体制がなくなる中で、果たして、このバックエンドの分野について、本当にそれを担えるだけの力を民間事業者が持てるのかどうかという体力の問題、現実としてもあろうかと思いますが、非常に負担が重いのではないか、こうも考えるわけであります。
　この現実論から見ても、また、扱う物質の難しさから考えてみても、私は、この国策民営は、少なくともバックエンドの部分についてはそろそろ見直す時期に来ているのではないか、こう考えますが、委員長の御見識はいかがですか。
○岡参考人　核燃料サイクルについて、いろいろな議論があることは承知しておりますけれども、閣議決定されましたエネルギー基本計画では、核燃料サイクルの推進について、安全確保を前提に、プルサーマルを推進する、それから六ケ所の再処理工場を竣工し、ＭＯＸ燃料加工工場を建設し、さらに、むつに中間貯蔵施設の竣工を進めるというふうにございます。
　また、最終処分に関しましては、「高レベル放射性廃棄物の処分については、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める。」というふうに記載されてございます。
　原子力委員会といたしましては、このエネルギー基本計画と整合性をとりつつ、省庁横断的な課題、長期的な取り組みについて検討を行うことが必要だと考えております。
　また、エネルギー基本計画においては、「国は、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者がこうした課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行う。」と記載されております。事業環境のあり方について検討を行うことは大変重要だと認識しております。
○近藤（洋）委員　委員長、その御答弁は、三・一一の前の答弁と今と全く変わっていないんですね。
　何を申し上げたいかというと、三・一一で世界は変わったわけですよ。かつ、電力システム改革という大きなことも、もう法律も通ってしまっているわけですよ。その前の答弁と今の答弁と全く同じ。
　かつ、もっとあえて委員長に申し上げると、何も進んでいないじゃないですか、核燃料サイクルについて。六ケ所村の工事は、では、今六ケ所は稼働しているんですか。していないですね。六ケ所の工事も進んでいない。「もんじゅ」は進んでいるんですか。進んでいない。
　原子力委員会がつくった前回の大綱と比べて、では、これは事実関係だけなので、委員長、お答えください。
　前回の原子力政策大綱で進めたイメージ、計画と比べて、今の、六ケ所村、「もんじゅ」、さらには最終処分、この三つについて、当時の原子力政策大綱で決めたものと比べて、この三つについて当時よりも計画が進んだものが一つとしてあるかないか、お答えいただけますか。
○岡参考人　事故がございまして、プルトニウムの需要、それから再処理工場その他が進んでいないのは事実です。耐震の見直しもございます。
　そういうことで、今の御質問は非常に厳しい御質問ですけれども、今後、核燃料サイクル政策、非常に重要だと認識しておりますので、十分こちらでも検討させていただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　いや、委員長、僕は別に委員長をここで責めるつもりはないです。ただ、委員長は責任ある立場ですから。
　要するに、前回の原子力政策大綱を決めたときと比べて何一つ進んでいない。むしろ、全部、この三つについて、最終処分場、さらには「もんじゅ」、そして六ケ所の核燃料サイクル、三つとも、計画よりも、当時の想定よりも全部おくれているわけです。これが客観的事実。さらに原子力をめぐる環境は難しくなっている。そして、それを担うべき事業者の環境も悪くなっている。そういう中で、順次検討していきますという同じ答弁では、では、この数年間、原子力委員会は、委員長、何をやってきたのか、何を議論してきたのかということになるわけであります。このことを議論するのが原子力委員会の役割だったはずなんですね。
　そして、今回の法改正でも、まさに廃棄物最終処分等々については重要事項として引き続き位置づけますと書いているにもかかわらず、この重要事項についてきちんとした御答弁ができないというのは、この数年間、少なくとも、まあ民主党政権の時代も含めてですよ、それは我々も反省はしていますが、ただ、山本大臣、この一年間もどうだったのか、こういうことになるわけです。
　事実関係を、資源エネルギー庁、ここで最終処分についてまずお伺いしたいんですけれども、資源エネルギー庁、来ていただいていますけれども、いわゆる原子力発電所から発生するごみ、高レベル放射性廃棄物についてでありますが、現在は埋立処分をする方式というイメージは固まっております、平たく言えば。しかし、場所は決まっておりません。
　事業主体、では、誰が担うのかということでありますが、埋立処分をする、管理する主体は誰かということでありますが、これはＮＵＭＯと呼ばれる民間の事業主体が、高レベル放射性廃棄物、地下に埋設するわけでありますけれども、これが長期間をかければだんだんだんだん放射線を発しなくなる。大変超長期の期間でありますけれども、数百年にわたって管理する計画になっているはずでありますが、資源エネルギー庁、高レベル放射性廃棄物を管理する事業主体というのは、民間であろうかと思いますけれども、どういう事業主体でやって、そしてその民間会社は何年間にわたってそれを管理するという形になっているのか。今の事業スキーム、そしてその民間事業者の株主はどこになっているのかということも含めて、お答えいただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の処分事業でございますけれども、法律に基づきまして、先生御指摘のありました原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが実施主体となっております。ＮＵＭＯは、法律に基づきまして、経産大臣の設立認可を得ている団体でございまして、主体としては、廃棄物の発生者たる電気事業者が主体となって設立した事業者でございます。この事業者は、最終的には地点選定、それから最終処分施設の建設等を行うことでございますけれども、想定といたしましては、約三百年ぐらい管理をするということを想定してございます。
　こういった事業を確実に実施させる観点から、法律に基づきまして、発電を行った段階で、将来必要となる処分費用を確保するという法律上のスキーム、それから、その事業に対する国の適切な管理監督、それから、機構が解散してしまわないような歯どめというような制度的な担保をしているところでございます。
○近藤（洋）委員　部長、法律に基づいての会社ではありますが、では、そのＮＵＭＯの株主は電力事業者、電力会社であるということでよろしいですね。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＵＭＯ自体は株式会社形態はとっておりませんので。ただ、その処分の費用につきましては、電気事業者から拠出されたお金で賄うという形になっております。
○近藤（洋）委員　したがって、そうすると、その法人に拠出するのは電力会社がする。その費用については政府が保証する、運営費については政府が法的に担保をする、例えばその法人がする資金調達については政府が保証する、例えば政府保証債を発行できるだとか、資金調達については例えば政投銀が全て融資するとか、法的な担保はあるんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　処分費用につきましては、各電力会社が電気料金によって回収するというスキームになっておりまして、政府が保証するという制度にはなってございません。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　これはまさに三百年を超える大変長期間を管理するのが、民間事業者が行う。徳川幕府だって三百年もっていないんですよね。民間が三百年管理、果たしてどうでしょうか。
　そして、その費用は、政府じゃなくて電気料金。これも、かつての旧電気事業法であれば、総括原価主義で、間違いなく電気料金で回収できるスキームでありましたが、今度は自由化されるわけであります。したがって、電気料金で果たしてどこまで回収できるのか、このスキームも明らかではありません。果たして、電力が自由化される中で、その費用が、どれだけ、どういう形で回収されるのか、これも担保できません。政府が保証しているものではありません。
　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、この最終処分という事業、三百年を超える、そもそも、三百年管理と言いますけれども、三百年たてば、最終処分場に埋設されたその放射性廃棄物が半減期を迎えてというか、いわゆる完全にきれいなものになるわけでは到底ありませんね。これは、何年かというのはあれですが、千年、物によっては二千年、いや、もっと超長期のものなんだと思いますが、三百年というのは一つの目安のはずであります。それだけの超長期のものを保管するのが民間企業でいいのかと私は非常に疑問であります。私は、ふさわしくないと思います。国営会社で行うべきであろうと思います。今のスキームは見直すべきだと思います。
　この最終処分の形態のあり方一つとっても、今日的な電気事業法のシステム改革、改正を踏まえても、やはり大きく見直すべきだろう、少なくとも、国が主体となって行う体制で見直すべきだ、こう考えますが、山本大臣、原子力委員会担当大臣として、いかがですか。
○山本国務大臣　最終処分の事業については、さまざまな考え方があると思います。
　安倍内閣の方針として先般閣議決定されたエネルギー基本計画においては、委員御存じだと思いますが、最終処分に関しては、「高レベル放射性廃棄物については、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める。」こういうふうな記載になっております。
　原子力委員会という立場からいくと、エネルギー基本計画と整合性をとりつつ、省庁横断的な課題、長期的な取り組みについての検討を行うということに尽きるのではないかというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、国が前面に立って、まさにそのとおりなんです。ただ、ここは、国が前面に立ってというのは、前もそういうことでやってきているわけです、御存じのとおり。それは、旧自民党政権下も国が前面に立って、民主党の政権というものも国が前面に立って最終処分をしなければいけないという認識でやってきた。しかしながら、なかなか、ですから、今のこのスキームを具体的に見直す時期に来ているんじゃないかということを私は申し上げているわけであります。
　大臣、この議論は、この議論の場として、総合エネルギー調査会というよりは、私は、まさにこれは国家の話ですから、原子力委員会がまさに高い見地で議論すべき話だろうと。
　総合エネルギー調査会、経済産業相の諮問機関たる総合エネルギー調査会というのは、どうしてもそこは原子力推進という観点のみの議論になりがちになると思うんですね。私自身、経産副大臣を経験していてこんなことを言うのもなんですけれども、そこはやはり原子力委員会が議論すべきものであるし、あえて加えて言うと、この最終処分の議論、スキームのあり方、そして場所の選定の仕方については、私は、原子力委員会とあわせて、ここは提案なんですけれども、国会というのも一つかかわりの仕方があると思うんです。要するに、どこの場所にするかという議論も、これは国会でも議論すべきだと思うんですね、国会が責任を持つと。
　ちょっと誤解を恐れず言えば、これはどこでも嫌ですよ、どこが持つにしたって。大変なことです。かつて東洋町という場所で調査を受け入れるということで住民投票になって、大変な選挙になったことがございました。これは、どこかが処分しなきゃいけないところを住民投票で決めるというのは、これは我々選挙をやる立場からしても、こんなことを住民投票で決める、住民投票も住民の意思も大事ですよ、しかし、住民投票で全てを決めてしまっていいのかという議論もございます。
　そこは、やはり私は、国権の最高機関たる国会も、例えば、一計ですけれども、常設の委員会をつくり、その中で議論をし、スキームも含めて国会もその中にかかわりながら、もちろん、素案は政府、原子力委員会が考え、国会も一定の責任を負うというぐらいの、そして、五年、三年と長期の議論を重ねていかないと、最終処分のスキーム及び場所というのはなかなか決まらないし、いいものができないと私は考えますが、そういった枠組みも、これは大臣、お考えいただいていいのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　原子力委員会は、今回の法案が通ればですけれども、新しい姿で再スタートさせていただくことになります。
　その原子力委員会でどんな議論をしていくかということは、これからいろいろと検討させていただくわけですけれども、さまざまな意見を踏まえて、状況もしっかりと見ながら、さまざまな検討を加えていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　山本大臣、ぜひ、ここは、さまざまな検討じゃなくて、やると。これはだって、原子力委員会の仕事ですから。最終処分も含めて廃棄物についてどう考えるか、これに重点を絞ると今回の法律で変えたわけですね。この最終処分をめぐる議論について、むしろ期限を区切って、しかも従来の発想を超えて、いつまでに進めるという意思は、ぜひ国会で、原子力委員会設置法を見直すこの議論において表明していただきたいと思うんですね。
　というのは、やはり廃棄物の最終処分の議論をきちんとしない限り、そして、その費用負担は誰がするんだ、責任主体はどうなんだという、ここの結論が出ない限り、幾ら、例えば今の政府において安全規制がクリアされて、仮に原子力発電所が動いたところで、トイレなきマンションと言われている今の原子力をめぐる我が国の状況は変わらないわけです。
　ここの部分をきちんと逃げずに決着をつけるということ、これも、今までの原子力政策の中でずっと先送りをしていた、誰もリスクをとらなかった。冒頭の福島原発の、誰もリスクをとらないでごまかしてきたという、一つの、原子力の違った意味でのリスクの先送り、とらなかった大きな問題だったと私は思うんです。
　ここも、私は、きちんと結論を出していくということを、新しい原子力委員会発足に当たって大臣は表明すべきだと。そして、そのことを、新委員長、岡委員長が委員長に指名されるのかどうかは、国会の同意人事ですからわかりませんが、示すべきだと思いますが、再度、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今、委員から御指摘のあった高レベル放射性廃棄物の最終処分でございますが、これはもう、実施官庁である経産省だけではなくて、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要だというふうに考えております。
　ですから、原子力委員会では、各省における状況も注視し、省庁横断的な課題や長期的な取り組みについて、これはやはり新組織でも必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、きちっとした答えを出していただきたい、我々も野党の立場ですが、きちっと議論したい、こう思います。
　続いて、岡委員長に伺います。
　広い意味での、もう一つのリスクのとり方の話なんですが、原子力事故に対するリスクをどうとるかという中で、原子力賠償法の見直し議論についてお伺いしたいと思います。
　先ほど関委員からもお話がございましたが、この原賠法の見直しについて、現在、原子力賠償法は、原則として、無過失・無限責任というのが基本であります。この無過失・無限責任というのはどうなのか、問題ではないかというのは、そもそも、この法律ができた当初から、東大の故我妻栄先生が指摘をされていたところであります。
　我妻先生は、我が地元米沢の出身でありまして、郷土の星なのでありますが、民法の父、我妻先生も、この無過失・無限責任はおかしいということを指摘しておきながら、当時の、実は、大蔵省かどうかわかりませんが、いろいろな議論の中で、無過失・無限責任の法律ができ上がってしまった。しかし、ただし書きがあって、天変地異の場合はその限りにあらずという法体系でありました。
　しかしながらといいましょうか、ただし書きがありましたけれども、福島原発については、三・一一東日本大震災についてはこのただし書きが適用されずに、無限責任が東京電力については課されている、こういうことであります。
　この点なんですが、委員長、しかしながら、無過失・無限責任というのは、ある意味で、事故は絶対に起きない、起こしてはいけない、起きない、だから無過失・無限責任でいいんだというふうな、起きてはいけない、起こしてはいけない論の中でこそ成り立ったものであって、現実に事故は起こり得るという立場に立つと、まさに国策民営の中で行われている、民間事業者が行う我が国の原子力事業において、無過失・無限責任、しかも、三・一一のあの東日本大震災の震災ですらただし書きが適用されなかった今の原賠法は、これは見直すべきであるということだろうと私どもは考えております。
　したがって、資料を添付しておりますが、現行法の原子力損害賠償支援機構法を制定したときには、政府は、附則六条に、「できるだけ早期に、」「賠償法の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置を講ずるものとする。」と。
　この「抜本的な見直し」というのは、原子力賠償法、原賠法の見直しを意味していたわけであります。これは、参議院の附帯決議においては、一年以内という附帯決議が付されています。政府は抜本的見直し、できるだけ早期に、国会の意思としては一年以内としているんですが、残念ながら、今の政府においては、三年たちましたけれども、何も出していないのが現実なのですが、委員長としては、この無過失・無限責任は見直すべきだとお考え、どういった御見識に立ちますか。お答えいただけますか。
○岡参考人　原子力の損害賠償に関する法律を含めた損害賠償制度は、文科省、経産省、内閣府が関係してございます。
　政府においては、これまで、今御指摘のございました原子力損害賠償支援機構法を踏まえまして、いろいろな取り組みが行われてきております。
　原賠制度のさらなる見直しについては、エネルギー基本計画を踏まえて、今後、必要に応じて関係省庁で検討が行われていくのではないかと考えております。
　原子力委員会としては、この政府の取り組みをまずフォローしていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　きちっと原子力委員会としては問題意識を持って議論を深めていただきたい、こう思います。これは重要な政策事項の一つだ、私はこう認識しておりますし、原子力委員会としても、このリスクをどうとっていくかという観点から議論を深めてもらいたい、こう思います。
　続いて、文部科学副大臣、お忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございます。
　原子力賠償法の所管は文科省でありますが、この点については、先ほども、副大臣級の勉強会というんでしょうか、検討会を開くという御答弁がございましたが、今、政府の検討状況はどうなっているのか。もう既にこの法が施行されて三年たっております。「できるだけ早期に、」の一年を過ぎてしまっておるわけでありますが、具体的に、いつこの原子力賠償法の見直し法案を政府において提案される御予定なのか。一年程度なのか、来年の通常国会を目安に検討を進められているのか、どういうスケジュール感で検討を進められているのか、副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、原子力損害賠償支援機構法附則第六条の趣旨を踏まえたさまざまな取り組みをこれまでも行ってきているところでございます。
　先生、三年過ぎたとおっしゃっていただいておりますけれども、基本的には、この三年間何もやってきていないということではございませんで、具体的には、昨年末に閣議決定いたしました福島再生加速化方針におきまして、今回の東京電力福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収束への関与について、国と事業者との役割分担を明確化しましたほか、今通常国会で成立しました機構法改正におきまして、事故が生じた場合に、賠償と事故収束の両面から事業者を支援する枠組みを整備する。さらに、原子力損害賠償紛争解決センターの整備、あるいは、時効特例法の制定といったところにも取り組んできたところでございまして、これらも、原子力損害賠償制度の見直しの一環として我々は位置づけているものでございます。
　その上で、制度のさらなる見直しにつきましては、さきに副大臣から答弁させていただきましたように、今回、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣等から成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議を設置することとしたところでございます。
　この副大臣会議につきまして、まだ政府部内の最終調整を進めている最中でございますけれども、いつまでにということにつきましては、そういう時期も含めて具体的な進め方につきましては今後検討をするということになってございまして、副大臣等会議においてしっかり議論を進めていきたいと考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　いつ副大臣会合は開かれるんですか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げましたように、まだ政府部内で最終調整を進めているところでございますが、調整が済み次第、速やかに開催したいというふうに考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　非常に遅過ぎますよね。これは、私も前回の経産委員会で総理に対して質疑をさせていただいたときも、文部科学省の姿勢は非常に消極的だったという印象を持っています。
　文部科学省にとっては、この議論をするということは、要するに、財政負担を伴いますから財務省との調整があるのは十分承知しておりますし、大変難しいというのはわかりますが、したがって、これはやりたくないという気持ちは、役所として大変難しいテーマだしというのはわかりますが、しかし、御答弁にあったようなこれまでの法律で累次やってきましたというのは、これは言いわけにしかすぎませんで、原賠法の抜本的な見直しは一切手をつけてこなかった。附則に書いているのは原賠法の見直しであります。
　原賠法の抜本的な見直しには手をつけてこられなかったし、これは別に、自民党の先生方も当時から必要だとおっしゃっていたし、我々もそういう認識であったし、それは、各党、国会はそういう意思だったわけで、それを逃げてきたのは、申しわけないですけれども、やったふり、リスクをとらない隠しわざを駆使するのはもうやめていただきたい、そういう隠しわざを、文部科学省において。
　きちんと議論をして、そして堂々と法律を出されたらいいと思います。そして我々はその議論を受けて立つと言っているわけですから、これは大事な問題だという認識をしているわけでありますから、ぜひ国会に法律が出されることを待っておりますし、我々も提案をしていきたいということだけは申し上げたい、こう思います。やったふりの改革は、この件についてはやめていただきたい。
　となると、この議論がきちんと決着をしないと、要するに、東京電力をどういうふうに立て直すかということも含めて一切先に進まないんです。それは東京電力のためではなくて、日本のエネルギーの安定供給も含めて、また電気消費者も含めて、利用者も含めて、文部科学省のその怠慢が日本のエネルギー全てを壊すことにもつながるし、そのことがかえって福島の被災者の方々にとってもマイナスになる、こういうことになるということを認識してもらいたいということだけ、強く申し上げたいと思います。答弁は結構でございます。
　最後に、大臣、人材。
　原子力委員会、最後の表ですが、人員が二十名を切っているんですね。原子力委員会の事務局、十三名だそうであります。まあ、多ければよいと言うつもりはございませんが、原子力委員会の職員数であります。
　ちょっとこれは、先ほど言った最終処分の議論、さまざまなことを検討するにしても、やや少な過ぎやしないか、国際的な機関との連携、議論も必要だ、こう思います。ＩＡＥＡとの、国際機関との連携などを考えても少な過ぎる、こう考えます。この辺、充実を図るべきかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。それを伺って質問を終わります。
○山本国務大臣　今おっしゃった、法改正後の原子力委員会を支援する事務局の体制については、専門性の確保のために、やはり参与とか調査員を活用する等の対応で人員を増強することを今検討しております。
　もうこれは委員御存じだと思いますが、重大な政策課題が生じた場合には、必要に応じて、関係行政機関の担当部局等と共同して対応を行うことになっておりますので、こういう対応を行って、原子力委員会を支える事務局の体制を整えてまいりたいと。
　今の御指摘は大変ありがたいと思っていまして、事務局の強化については、いろいろと検討させていただきたいというふうに考えております。
○柴山委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介でございます。
　本日は、原子力委員会についての議論ということですけれども、今国会では内閣府設置法の改正もございまして、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議ということで改組が行われまして、たしか五月の十九でしたでしょうか、先週の月曜日から新体制発足ということでございます。また、それに続きまして今回は原子力委員会ということで、内閣府、合同庁舎四号館ですか、七階の体制が大きく変わるということだと思います。先般、ＣＳＴＰ、総合科学技術・イノベーション会議のところでも申し上げましたが、名前を変えたり、あるいは体制を変えても、それが本当に目的に沿っているのか。法律で定められていることもございますけれども、それをこれから議論いたしますが、運用の部分で、大臣のかけ声一つで随分実態を変えていくことができると思っております。
　一年半、大臣のポジションにおられて、精力的にここまで科学技術政策を進めておられる山本大臣ですので、この大事な組織改編のタイミングに大臣の職にいらっしゃるわけですから、これから幾つか今後の運用方針について御質問を差し上げますけれども、ぜひ前向きに、意欲的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　まず最初に伺わせていただきますけれども、原子力委員会、今回は規模を縮小する議論になっておりまして、それはそれで意味を見出していきたいと思いますが、これまでの約六十年ぐらいですかの歴史の中で、非常に大きな期待を担った時期あるいはその役割を見直す時期、幾つかのフェーズがあったかと思います。
　二十世紀の総理府あるいは科学技術庁のもとに置かれた時期、それを第一フェーズとすれば、橋本行革の後この十数年間というのは、総合科学技術会議との連携の中で位置づけがなされておりますし、今回また、震災後新たに体制を変えていくということで、私は大きく三つのフェーズに整理をしたいと思いますけれども、大臣は、この間の原子力委員会の役割の変遷について、どのように総括されているでしょうか。
○山本国務大臣　これも委員よく御存じだと思うんですが、原子力委員会は、昭和三十一年、一九五六年に、原子力に関する行政を強力かつ総合的に推進する機関として設立をされました。当時、原子力の研究開発及び利用の推進と、規制の両面を担っておりました。
　それが、昭和五十三年、一九七八年には、原子力委員会から原子力安全委員会が分離されて、安全の確保のための規制について等は原子力安全委員会が所掌することになったということです。
　平成十三年、二〇〇一年の中央省庁再編に伴う審議会等の整理合理化計画で、原子力委員会は内閣府に置かれることになりました。その機能を継続するものとされたんですけれども、委員長が、今まで国務大臣だったものが有識者委員へ変更されるということがありまして、さらには、原子力委員会決定についての内閣総理大臣の尊重義務というものは廃止されることになりました。
　そして、福島第一原子力発電所事故後、平成二十四年、二〇一二年に、原子力安全委員会及び原子力安全・保安院の事務、文科省及び国交省の所掌する原子力安全の規制、核不拡散のための保障措置等に関する事務を一元化して、環境省の外局として原子力規制委員会が設置されたという経緯でございます。原子力委員会は、これに伴い、安全の確保のうちその実施に関するものは所掌から除外されることになりました。
　もう委員御存じですが、一言で言うと、原子力委員会は、時代に応じてその役割が見直され、役割が大きく変わってきたというところだというふうに考えております。
○津村委員　時代に応じて役割が大きく変わってきた、それはそのとおりだと思いますが、私は、しかしながら、この六十年近く、原子力委員会が本質的に担ってきた役割、そのど真ん中のところがぶれてきたということではないと思っています。
　原子力委員会がそもそも設置された趣旨というのは一言で整理できると私は思うんですけれども、大臣、今の御答弁を一言でまとめていただきたいんですが、原子力委員会というのは本質的には何をする組織なんですか。
○山本国務大臣　一言で言うと、原子力政策に関する総合調整を行うということではないかというふうに思います。
○津村委員　おっしゃるとおりだと思います。大所高所からさまざまな行政各部にまたがる原子力にかかわる政策の総合調整を行うところだというふうに思います。
　では、その総合調整を行うためのツールなり事務局体制が整っているかということを問いたいと思っております。
　通告の二問目でございますけれども、原子力政策大綱の位置づけでございます。
　先ほど整理させていただいた第一フェーズにおいては、原子力の長期計画というものがございました。これにのっとって行政各部のＰＤＣＡを回していくというか、チェックを行ってきた。そして、第二フェーズ、橋本行革以降では、原子力政策大綱というものを、これは法律に定められているわけではございませんが、原子力委員会が自発的にやはり総合調整を進めていく上ではそうした中長期ビジョンが必要だということで、原子力政策大綱を策定した。そして、それを見直そうとしているときに、不幸にして大震災が起きて、その後、議論は中断をしているということでございます。
　これから総合調整を進めていく上で、やはりこうした中長期のビジョンが必要だと思うんですが、原子力政策大綱はこれからも原子力委員会で作成を続けられるということでよろしいですか。
○山本国務大臣　委員がおっしゃったとおり、原子力政策大綱の経緯については繰り返しませんが、エネルギー基本計画とやはり内容に重なる部分が多いとのことから、いろいろと有識者会議でも議論が出ましたが、法改正後の原子力委員会においてはこのような今までのような網羅的かつ詳細な原子力政策大綱は作成をしない、こういう方針にいたしました。
○津村委員　大臣、ここは、法律上つくってはいけないということになっていないんです。原子力委員会あるいは担当大臣である山本大臣がどう御判断されるかで、ここは運用で賄える場所なんですね。
　先ほどおっしゃられたように、原子力委員会は大所高所から総合調整をするのが仕事であるはずです。今、エネルギー基本計画とおっしゃいましたが、エネルギー基本計画というのは、原子力委員会が発足して、かつ橋本行革での設置法改正の後、二〇〇二年の議員立法でエネルギー政策基本法というのが制定をされて、そこでエネルギー基本計画というのが位置づけられているわけですけれども、ここは、原子力委員会の意見を聞く定めがない、つまり、原子力委員会とは直接法律上の関係のないたてつけの組織なんですね。
　そこに原子力政策の総合調整の役割といいますか、エネルギー基本計画の役割を委ねて、自分たちでは政策大綱をつくらないということでは、原子力委員会、体をなしていないじゃないですか。どういう基準に立って総合調整を行うのか、どうやって政策評価を行うのか、その座標軸を自分で持たずに、自分たちが直接法律上関係を持たないエネルギー基本計画があるからつくらなくていいという今の大臣の御答弁は、原子力委員会の位置づけを相当おとしめる御答弁じゃないかと思いますけれども、もう少し違うお答えはないんですかね。
○山本国務大臣　私が申し上げたのは、これは委員もよく御存じだと思いますけれども、エネルギー基本計画とやはり原子力政策大綱はかなり内容的には重なっている部分がありますが、しかし、今委員のおっしゃった御指摘は非常に大事なポイントだというふうに思っております。
　法改正後の原子力委員会において、引き続き原子力委員会が原子力政策全体を含む基本的考え方を示す、今おっしゃったように、その役割は重要だというふうに考えておりまして、今いろいろとお話ありましたが、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として、基本的な考え方はしっかり作成をしたいというふうに考えております。
　この基本的考え方に基づいて、平和利用、放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に、原子力委員会が関係各省における施策の実施状況というものをきちっとヒアリングをして、必要に応じて今後の取り組み等に関する考え方も示すということで具体的な施策の推進を促したいと思っていまして、これによって求められる役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○津村委員　非常に重要な御答弁をいただいたと思っております。
　長期計画というものが以前あって、最近では政策大綱というものがありました。名前は変わってもいいと思うんです。今おっしゃられたように、基本的な考え方という名前でもいいかもしれませんし、原子力政策ビジョンということでもいいかもしれません。
　いずれにいたしましても、原子力委員会が透明性を持って、外部から、どういう考え方を持っているのか、どういうビジョンを持っているのかということがチェックできるような形で、やはり何らかの文書をまとめて、五年、十年の展望を示すということは非常に重要な、大臣が冒頭におっしゃられた総合調整という原子力委員会の本質にかかわる部分だと思いますので、これから政策大綱にかわる新しいそうした発信をされていくということを確認させていただきたいと思います。もう一度御答弁ください。
○山本国務大臣　今申し上げたことはぜひ進めたいというふうに考えております。
○津村委員　それでは、先に進ませていただきますが、原子力委員会は、非常に国民的関心の高い組織でこれまでもあり続けましたので、いろいろな発信をしてきたわけです。今の政策大綱が一つ。それを名前は変わっても続けられるということですから、ぜひ頑張っていただきたいわけです。
　もう一つは、原子力白書というものがありました。しかし、残念ながら、ここ数年間は、民主党政権の途中からですけれども、震災があったことも含めて、そこにマンパワーを必ずしも割けないということだと思いますが、発行が途絶えていると思います。これから、この原子力白書の扱いは新しい委員会になってどのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　原子力白書については、今委員が御指摘になったとおり、平成二十一年版、平成二十二年三月公表以降、原子力委員会の見直し等を行っていたこともあって、作成をしておりません。
　ただ、原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議の報告書の中にも、白書についてはやはり作成する意義がある旨の指摘がなされております。ちょっとメモをここに持ってきたんですけれども、やはり、「委員会等での日常的な情報収集活動のみならず、定期的に資料を収集、整理することが重要」だ、つまり、データアーカイブをきちっと整備していくことが重要だというような指摘もありまして、白書の作成、そのタイミング等については速やかに検討していきたいというふうに考えております。