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○藤本祐司君　やはり創業、開業に当たっての規制があって、それを何とか取り除いていこうという、そういう意識なんだろうというふうには思うんですが、よく言われていることは、日本の場合、開業率が低い。
　これは、開業率、率の問題だけではなくて、これは中身の問題が重要なので、率が高ければいいという話ではないんだろうというふうに思いますが、ただ、開業率が三％から四％、これは何というか、各国全部指標の取り方が同じでないので一概にこれは比べられないかもしれませんが、アメリカなんかは大体倍ぐらい、これ開業率もそして廃業率も倍ぐらいということになってくると、やはりそこでいわゆる新陳代謝というのが促進させていかないといけないと。多分、総理の方からも、産業の新陳代謝、産業をもっと新陳代謝を促進しろというような話があったかというふうに思いますけれども、やはり廃業と起業あるいは創業のところをもっともっと進めていかないといけないという問題意識が内閣にはあるんだろうと思います。
　実際、我々、私も、いわゆる雇用ということを考えたときに、例えば労働コストを一割下げようといったときに、比較的日本の企業はそこの雇用を守って、要するに、かなり不採算の部門があったとしても雇用を守って、つまり、百人いたら、一割下げようと思ったら、百人はそのまま雇って給料を一割下げるという選択肢を取りやすい。ところが、アメリカの場合は、一割下げようといったときには、不採算部門の人を百人を九十人にして、その代わり給与をそのままにしておこうという発想を持つ。そういう意味で、日本もこの何年間か給与所得がどんどんどんどん下がってきているけれども失業率はアメリカほど下がらないという、そういうことになっているんだと思いますね。
　どっちが正しいかということではなくて、多分今の創業を、あるいは起業を促していこうということを考えると、新陳代謝を良くしようということになるということは、要するに、不採算部門、採算が合わないような産業あるいは企業には退出してもらって、その代わり早めに体力を回復して新しい雇用を生み出そうという、そういう意識があるのかと推測をするんです。
　これは、甘利大臣の多分経済再生というところとかなりつながってくると思うんですが、これは実は再チャレンジの方にも実はそこのところは関係してくるんだろうと思いますけれども、こういう要するに背景といいますか、バックグラウンドというか、基本的な考え方があってのことなのかどうなのか、ちょっとそこを、これは多分甘利大臣の方が企業再生の方でいいのかもしれません。
○国務大臣（甘利明君）　開廃業率の関係で、日米のまず大きな格差があるというのは、一つには、古い産業から新しい産業へ労働移動が極めてしやすいのがアメリカだとすると、日本はなかなか、雇用を維持するという政策が中心でありますから、移動についてはなかなか図れないというふうに、その差が出ていることは確かだと思います。
　今、私どもが取り組んでいますのは、雇用を維持している政策は雇用調整助成金等で維持政策はある程度できるにしても、これはいつまでも続かないと。新しい産業分野に移動させていくということが課題だと思いますが、その際に雇用を切りやすくするということに議論が及びますと雇用不安を起こしますから、この労働移動の間に失業というのを挟まないで労働移動がスムーズにできないかということを今産業競争力会議では議論をしているということであります。
　ちょっと質問に対して正確な答えかどうか分からないんですが、今産業競争力会議で取り組んでおりますのは、失業なき労働移動、つまり、今までは維持をするための政策出動でしたけれども、これからはスムーズに移動ができる、その間には何が必要かというと、スキルアップをしたりスキルチェンジをしたりする費用をしっかりと見て、そして移動先が決まらない限り失業という形態を取らせないというようなことができればというふうに考えております。
○藤本祐司君　流動性を高めるという言葉で言ってしまうと、多分流動性を高めるんだろうというふうに思いますが、そこのところを失業という期間を設けないで何とかしていこうという、これはやはり規制改革とは関係があるんだろうと思いますが、これに関しては規制改革ではどういうような議論をされるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まだそのワーキンググループ、第四グループの第一回のワーキンググループはまだ開催されておりません。今委員がおっしゃったような雇用の流動化を含めた議論がなされるものと思います。
○藤本祐司君　もう時間が来たので、本当は再チャレンジであるとかクールジャパンとか、これは経済再生と非常に関係があるのでこれをお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、この辺で終わりにいたしますけれども。
　最後に、甘利大臣、先ほどの午前中の答弁の中で、景気、気というのが、景気の気は気持ちの気だという、マインドの話だというふうに言いますが、今実はこういうことが起きているんじゃないかという。例えば、我々が宝くじを買います。宝くじを買うと、買っただけで当たったような気分になってしまって消費をするという、これは実際にあるんですよね。株も買ったら、何かもうかったような気になっちゃって、それをやってしまう。それが続くと多分大変危険な状態になってくるので、実態をやはり早く落ち着かせていかないといけない。
　そういう意味での成長戦略を明確にしていかないといけないんだろうと思いますが、そういう意味で、ちょっと年央という、今年の半ばというのは、相当多分遅いんじゃないかなという気はするんですね。ここのところは、先ほどロードマップ、大変重要だというふうにおっしゃっていますが、それにとらわれずに、もうやることはどんどん出して、表に出していかないと私は危険な状態になる可能性も否定できないというふうに思っておりますので、それに対しての御所見があればお答えいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（甘利明君）　まさに委員御指摘の、その点が総理から初頭に指示が出ておりまして、取りまとめを待たずに、取りまとめを待たずにというのは全体のですね、全体の取りまとめを待たずに発出するんじゃなくて、既に部分的にも取りまとめができたものからどんどんどんどん発出していけという指示がありますから、それは全部が取りまとめまで出さないというんじゃなくて、まとめられたものからどんどん発出していきたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　大臣、政府関係者、誠に御苦労さまでございます。
　まず最初に、出生前診断と子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省と文科省にお伺いしたいというふうに思います。
　おなかの赤ちゃんがダウン症などの染色体異常かどうか分かる出生前診断について、三月九日、日本産婦人科学会の指針が決定され、本年四月から新たな出生前診断が実施される見通しとなっています。生命尊重の観点からも、出生前診断による人工妊娠中絶の増加を懸念しております。優生思想が広がっていくということもあってはならないことだと思っております。厚生労働省はどのように対応を考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　質問ありがとうございます。
　新しい出生前検診についてお答えさせていただきます。
　妊婦の方にその内容や限界、検査の結果のとらえ方等、十分に理解していただくように情報提供していくことが必要だというふうに考えております。そのため、日本産科婦人科学会の指針に沿いまして、臨床研究として慎重に実施されることが適当と、このように考えております。
　厚労省といたしましても、国民の皆様が検査について正しく理解できるように、引き続き必要な情報提供をしっかり行っていきたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　最近ですが、報道にありまして、産婦人科医会が、出生前診断で胎児が異常診断されたというふうな後に中絶をしたと推定されるケースがこの十年で倍になっているんですね。つまり、カウンセリング等々、現場が必ずしもうまく機能していないんではないかと思います。
　報告によりますと、検査結果について、陰性の場合の的中率は九九・九％、しかし陽性と出た場合でも、二十九歳の場合では五〇％、四十歳の場合で八〇％と聞いています。
　これ、アメリカの会社が一回二十万円以上ですから、アメリカの会社と、あと中国ですね、すごくもうかるから各国に売り込みに行っているわけですよ。だから、慌てて学会、医会がガイドライン出したわけでしょう。しかし、法的拘束力は全くない。そして、現場の把握も厚生労働省は十分じゃないという状況なんです。精度も高くないと。
　指針は本当に守られると思っていますか。この陽性と出た場合、二十九歳の場合、五〇％しか分からないという、これ、こんなことでよろしいんでしょうかね。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　山谷委員のおっしゃるとおりでございまして、この検査により胎児の染色体の数に異常があると、可能性があるということが分かるということは承知しております。ただ、これによって確定的な診断ができるわけではなくて、確定的な診断のためには別途の検査が必要であります。
　先ほど委員がおっしゃいましたように、二十九歳の場合には五〇％、四十歳の場合は八〇％と。そのとおりでございまして、三十五歳の婦人の方がこの病にかかられるのが二百五十人に一人と、二十九歳の場合は千人に一人と。やはり、的中率がやっぱり年齢によってこれが変わってくるということでありますので、この検査についてやはりきちっと正しい情報を理解していただけるように、これからもカウンセリング等が現場できっちり行われるように鋭意努めていきたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　現在の母体保護法では、障害を理由とする人工妊娠中絶は認められていませんね。どういう理由のみ認めているんでしょうか。認めているというか、刑法では堕胎罪で認めていませんけれども、母体保護法の立て付けはどうなっていますか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　人工の妊娠中絶については、母体保護法で、身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合、若しくは暴行、脅迫等による妊娠であると、こういったときに人工妊娠中絶が一応認められているということでございます。
○山谷えり子君　今、統計では、人工妊娠中絶二十万人ぐらい、でも本当は百万人ぐらいあるんじゃないかと言われてもいたり、実態調査が本当にできていないんですね。これは、これから、この診断だけじゃなくて、どんどん診断が進んでいくと命の選別にもつながっていく可能性があるわけですから、ここで厚生労働省はきちんと調査をしてフォローアップをして、そして生命倫理の観点から議論してほしいと思います。なし崩し的に命の選別につながるようなことがあってはならないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　それから、子宮頸がんワクチンについてなんですが、定期接種化する法改正が予定されております。本ワクチン導入の際に子供の体に及ぼす影響や、開発後間もないワクチンで副作用の報告などの情報が十分でないことを懸念しまして、私は国会でも何度も声を上げてまいりました。
　このところ、子宮頸がんワクチンを接種した副反応について重篤な症例が多く報告されていますが、定期接種化した後に発生した重篤な副反応に対する補償について、厚生労働省はどのように考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。
　現在は、基金事業で市町村が加入している民間保険を活用して健康被害救済給付を行っていることとしております。
　そして、今検討していただいております、審議いただいております予防接種法改正法案、こちらの方が施行になりましたら、高い給付水準の健康被害救済を行うことが可能となります。法に基づく手厚い救済給付が行われるように、本法律の速やかなる成立を期待しているところでございます。
○山谷えり子君　三年間で子宮頸がんワクチンによる副反応が約千件ぐらいあるという報道もございます。私も被害者の関係者からお聞きしましたが、車椅子になっちゃったとか、もう自分の名前すら分からなくなってしまったとか、今、全国被害者連絡会が結成されようとしているんですね。杉並区も、自治体総合賠償責任保険に補償を求めたり、医薬品医療機器総合機構申請、これ被害者が訴えたり申請したりしているんですが、いずれも認められていないんですよ。
　こういうふうに、予想を上回る副反応、そして被害者連絡会までつくられようとしている状況をどのようにとらえていらっしゃいますか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ワクチンによってこういった被害者の方々が出ているのは、厚労省としても十分把握をしております。審議会の方において委員の先生方に現段階では問題ないということで、ワクチンそのまま接種していただいている状況でありますけれども、適宜情報収集しまして、ワクチンの状況を把握しながら対応を考えていきたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　被害拡大を防ぐことを考えてほしいと思いますし、また救済体制の確立を図ってほしいというふうに思っております。
　子宮頸がんワクチン定期接種化といっても、これは強制とか義務ではないですよね。自由な判断に基づく自由接種ですよね。そこのところが物すごく誤解が広がっているんですよ。ちょっと丁寧に説明していただけますか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　定期接種化という名前がどうしても強制力を伴っているような印象を与えてしまいますけれども、国民の皆さんの判断によって接種をするかしないかというのを判断していただくということになります。
　ただ、ワクチンが定期接種化されるわけには、やはりそれが効果があるとある程度認められているわけでありますから、是非そういった形でしっかりと考えていただいて、是非効果のあるワクチンを打っていただく。
　ただ、それに対してはリスクも少しは伴うということも十分に理解していただけたらというふうに思います。
○山谷えり子君　この子宮頸がんというのは、このヒトパピローマウイルスという百種類ぐらいあるウイルスに感染してそれが発展していくというふうに考えられているんですが、今多く使われているサーバリックス、これは百種類あるウイルスのうち16型と18型にしか効かないと、しかもこれ五割ぐらいから七割ぐらいしか効かないんじゃないかと言われていますね。日本人に多い52型と58型にはほとんど効かないわけです。それから、ほとんどの場合が自然治癒するという、これも案外知られていないことであります。
　そしてまた、サーバリックスの説明書には、「本剤の予防効果の持続期間は確立していない。」というふうに書いてありますし、私はメーカー側に何度も問い合わせましたが、これは子宮頸部の粘膜に抗体がにじみ出続けることによって効果があるんではないかと思われるけれども、子宮頸部の粘膜に抗体がにじみ出続ける副作用というのはデータがないから分からないと言っているんですね。平成二十二年、厚生労働省のがん対策室長も、長期データがないので副作用の情報はまだ不十分だと。もちろん二年前、二年ちょっと前の話ですが。しかし、まだこういう状況なんだと。その上で自由に判断して接種するかどうかと。五万円、六万円がただになるから、いいわというふうに思われる方いらっしゃるかもしれませんけれども、この辺の正確な情報発信というのはやはりしていただきたいというふうに思います。
　私、この内閣委員会で昨年の六月に、子宮頸がんになるハイリスク要因、一番の原因は何でしょうかと聞きました。そのとき、厚生労働省の健康局長はこう答えたんです。学者によれば、性行為年齢の若年化がその一つの要因であろう。これも教えられていないんですよ、ほとんど。そして、このワクチンそのものの限界性、これをきちんと教えるべきではないかと私が質問いたしましたら、予防接種法に基づく定期接種などでは、接種前に有効性や安全性について保護者に説明を行い、同意を得た場合に限り接種を行うこととしております。今回の子宮頸がん予防ワクチンの問題につきましても、その辺を十分に勘案して周知を図った上で、あるいは同意を得た上で接種すべしという形で実施要綱に明記しているところでありますと、去年の六月にそういう抑制的な、慎重な、当然のお答えを健康局長がしていらっしゃるんですね。
　そんな次第でございますので、ちょっと文部科学省にお伺いしたいんですが、本ワクチンの接種対象である主に中学生ですかね、十三歳セクシュアルデビューなんてふざけた言葉を使ってお勧めするところもありました。今もあるのかもしれません。心身の健全な育成を担う文科省として、報告されている副反応についての感想、そしてまた教育現場、各家庭に対する情報提供、性モラルをまず教えるべきではないか、その辺について御意見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　山谷先生とはこの問題も含めて問題意識を共有しながらずっと活動してきたわけでございますけれども、個別接種の原則といえども、まず判断するには材料が必要なわけですね。メリット、デメリット、危険性、その材料を正確に認識した上で当然判断していく。では何が必要かといえば、私は二つの点であると思っています。まず一つは、予防という観点。何からどのように予防して、何が問題なのかという医療の観点と、もう一つは教育の観点。これは御指摘のとおり絶対に必要であろうというふうに思っています。
　また、学校現場の教師も、主に小中学校、中学生を対象とするわけですけれども、この危険性、副作用等々、しっかりとした知識が現在あるのかといえば、実はないのが実態であります。あるいは一部で、こうと原理主義的に固まってしまっている先生もまたいるのも事実です。だからこそ、きちっとした、この危険性、そして、あるいはどのような教育をしていくのか、先ほどおっしゃったように、性教育も含めてどのような教育をしていくのかということも両輪として考えていかねばならないと思います。
　少なくとも、ワクチンの副反応も含めて、教職員がワクチンに関する正しい理解を得ることは重要でありますし、また教職員等を対象とした研修会、講習会、様々な機会を通じてフェアな啓発を図っていく、しっかり開かれた啓発を図っていくということ、また、厚労省に対して保護者や教職員向けのＱアンドＡの作成等をお願いしたいと考えているところであります。
○山谷えり子君　どうぞ丁寧な行政をお願いしたいと思います。
　それでは、とかしき政務官、義家政務官、ありがとうございました。
○委員長（相原久美子君）　お二方、退席結構でございます。
○山谷えり子君　靖国神社の神門が放火されたことについて、菅官房長官にお伺いします。
　平成二十三年一月二十六日未明に発生した靖国神社神門放火事件は、早期発見に加えまして、警備担当をしていらした職員の機転の利いた初期消火で幸い軽微な損傷にとどまりました。本件は、ソウルの日本大使館放火事件で逮捕され服役していた中国人の劉が放火を認め、日本政府は日韓犯罪人引渡条約に基づき韓国政府に同容疑者の引渡しを求めておりましたが、今年の一月三日、ソウル高裁が劉容疑者を政治犯と認定し、日本には引き渡さないとの決定を下したため、韓国法務省は同人を釈放、劉容疑者は中国に帰国しました。
　安倍総理は、一月四日の記者会見において、極めて遺憾であり強く抗議したいと強い不快感を表明されまして、また外務省も同日、駐日の韓国大使に抗議しましたが、本件をどのようにとらえ、今後、政府としてどのように対応なさいますか。
○国務大臣（菅義偉君）　本年一月の三日に韓国が行った靖国神社放火事件の被疑者引渡しのこの拒否決定は、日韓犯罪人引渡条約上の引渡拒否事由のいずれにも該当しないと考えられると、そういう観点から極めて遺憾であるというのが政府の立場であります。
　そのために、政府としては、韓国政府に対して遺憾である旨の抗議を行うとともに、韓国政府が適切な対応を取るように申入れをいたしました。さらに、現在、この劉強被疑者が一月四日、中国に帰国後、日本政府としては、中国政府に対しても身柄の引渡しを含む適切な対応を今強く求めているところであります。
○山谷えり子君　中国に対しては身柄の引渡しを強く求めていると、そしてまた、韓国政府に対しては日韓犯罪人引渡条約、国際法上の義務ですから、これをきちんと守れというふうに言っていらっしゃるということでございますので、一過性の抗議に終わらせず、粘り強く行っていただきたいというふうに思います。
　それから、靖国神社は我が国における戦没者慰霊の中心施設であり、国のために尊い命をささげられました二百四十六万六千余柱の英霊を冒涜した極めて悪質な犯罪でありました。このようなことが二度と起こらないように警備の厳重化というのを求めたいと思いますが、その辺はどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　多くの国民の方々がさきの大戦で亡くなられた英霊に対して哀悼の誠をささげる場所でございますので、静ひつな環境でそういうことをさせるということは治安上も極めて重要だと思います。残念ながら、今回の劉強事件もありましたので、私ども警察としても、今までも警備には十分対応してまいりましたけれども、今後とも更に施設管理者ともよく連携をして警備の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　古屋委員長、ありがとうございました。
○委員長（相原久美子君）　御退席、結構でございます。どうぞ。
○山谷えり子君　続きまして、領土、領海についてお伺いをいたします。
　海洋政策・領土問題担当大臣、山本一太大臣、これは初代大臣というふうに認識しております。大変に期待しているところでございます。
　自民党で私は、国境の島を守る、無人国境離島を守る、そしてまた特定国境離島を守るという法案を法案提出責任者の一人として昨年国会に出しましたが、議員立法で、残念ながら審議未了、廃案という形になっております。今、本当に諸外国からの不法侵入、領海侵犯、頻繁に発生しておりますけれども、これは早急に立法化すべきだというふうに思っておりますけれども。大臣としては、大臣もこの内容御存じだと思うんですよね。ですから、閣法として出そうと思われているのか、一体どういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　今、山谷委員おっしゃったように、日本をめぐる情勢は非常に厳しいという認識を共有しております。その上で、政府としても、例えば低潮線保全法を作って、いわゆるＥＥＺ等の基礎になる低潮線を確定させたりとか、あるいは、これも山谷先生深くかかわっておられますけれども、国境離島のうち海図にも地図にも名前のない四十九、ここの島に名前を付ける等々で、国境離島の適切な管理、保全、これに取り組んできたという認識です。
　今おっしゃった二つの法案、これも両方とも非常に私は大事だと思っておりまして、法案もしっかり最初から最後までよく読ませていただきました。これについては、私の元に、国境離島の適切な管理、振興、保全に関する有識者の懇談会を立ち上げる方向で今議論をしております。人選に少し時間が掛かるので、それでも人選を今進めておりまして、できるだけ早いうちにこの懇談会を立ち上げて、その中で、政府としてこの国境離島の問題、振興、それから管理、保全をどうしていくのかということを議論したいと思っていまして、この懇談会が立ち上がれば、山谷先生の意識にあるこの二つの法案、特に特定の国境離島、これをどうやって保全するかということについては、法案をどうするのかということについてもしっかりとそこで検討させていただこうと、そう考えております。
○山谷えり子君　無人国境離島を守る法案は、私が座長となって取りまとめさせていただきましたし、そのとき、安倍先生が、今、現総理が顧問としてかかわってくださっていたんですね。そして、各役所にもきちんと意見聴取して調整していますし、現実的でなければ法律としてワークしませんから、そして各党にもそれぞれ根回しを済んでおりますので、恐らく閣法を作るとしてもそんなに違いはないんだろうなというふうに思うんですね。
　これから有識者懇談会を立ち上げて議論をして、そうすると今国会には閣法としてはもう間に合わないと。じゃ、今年の秋ならば、大体設計図はできているわけですから、秋ならば間に合うと、そういうスケジュール感と認識していいでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げたとおり、閣法で出すかどうかもこの有識者懇談会で議論をさせていただきたいと思いますので、今、例えば閣法でやる場合にどこまでに出せるかということについて、明確な答えをここで差し上げられないのは大変申し訳ないというふうに思っております。
　いずれにせよ、与党ともよく相談をしながら、閣法の中身、閣法でやるとしても、あるいは違う方法を取るにしても、よく与党とも相談をしながら進めていきたいと、担当大臣としては考えております。
○山谷えり子君　この法案は、様々な離島の調査、そしてそれぞれの離島の特性に合わせたいろんな支援をしていく、標識の設置、灯台観測所、護岸工事など、また必要と判断した場合は買取りや借り上げもあるという、そして本当に環境やいろんな意味で促進を離島振興して図っていくという、特に特定国境離島というのは国境を守ってくださっている島々ですから本当に支援をしていきたいという法律でございますので、閣法で出すかどうかもまだ決まっていないという、そういう状況であるならば、状況を見てまた議員立法で出さざるを得ないかなと。
　山本一太大臣、頑張っていただきたいんですけれども、ちょっと今の答弁ですと、まあまだ立ち上げていらっしゃらないからそういう答弁になられるんだろうとは思いますけれども、思いを同じくするわけですから、是非スピードアップを図っていただきたい。本当に、秋の国会ででも成立できれば来年の予算に反映することができますから、そういうスケジュール感で是非お願いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（山本一太君）　今の先生の思いをしっかり受け止めて、取りあえず有識者懇談会の方もできるだけ急いで立ち上げたいと思いますし、議論も少し迅速にやりたいと思っています。
　法案ということになると、先生の作られた法案もよく読ませていただいたんですが、例えば閣法でやる場合には、管理の強化が必要な離島を対象とした土地等の収用の必要性とか、あるいは法の対象となる離島の範囲とか、幾つか議論が必要なところも出てきますので、いずれにせよ、もう一度申し上げますけれども、与党とも相談をしながら、担当大臣としては、できるだけ迅速に議論をしてなるべく早く結論を出したいと、こう考えております。
○山谷えり子君　期待しております。
　内閣府に領土・主権対策企画調整室というのが設置されたという、これも私、領土議連の会長としてずっと領土担当部局と領土担当大臣をつくってほしいということを言ってまいりましたので本当によかったなと思っているんですが、この活動の内容、また展望をどのように描いていらっしゃいますか。
○国務大臣（山本一太君）　山谷先生おっしゃったように、領土担当大臣というのは安倍内閣で初めてつくられまして、私が初代の大臣に任命されたわけなんですけれども、私の問題意識は、実は対外発信というところにあります。
　この領土担当、領土・主権対策企画調整室、これは竹島の問題、そして北方領土の問題、尖閣は領土問題はありませんが、尖閣をめぐるいろんな問題、こういうことについて国民の理解を深めていくということは非常に大事だと思うんですが、そこに加えて、安倍総理やあるいは外務大臣とも、特に外交交渉を所掌する外務省とはしっかり調整をしながら、しかし、日本の主張がなぜ正しいのかと、こういうことをやっぱり外に発信をしていかなきゃいけないと、この機能強化をしなければいけないという大変意識がありまして、例えば、ほかの国がどういう戦略でやっているのかということもできれば検証して、その上でどうやって日本の主張をＰＲしていくのかということについて、当然、外務大臣を助けながら、外務大臣とも調整を図りながら私も対外発信の一翼を担いたいと、そんなふうに考えています。
　領土企画対策総合調整室ですけれども、国内啓発、内外発信等々についてのいろんな総合調整をやるということで、十五人でスタートいたしました。十五人ですね、十一人常駐、四人併任ということなんですけれども、この具体的な中身については今鋭意議論していまして、やろうとしていることは先ほど申し上げたとおりのことなんですけど、例えば有識者のやはりこれもしっかりとした組織をつくるということも一案ですから、そこについては、安倍総理のいろんな外交戦略もあるので、そこも見ながら今鋭意準備を進めております。
○山谷えり子君　これまで、北方領土は内閣、そして竹島は外務省と縦割り、いろんな戦略的に何かを発信するということが十分にできなかったわけですから、また予算もそれぞればらばらに付いていたということですので、山本大臣、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、尖閣の海域で日米で防衛計画を夏までに策定するという報道が今日ありまして、本当に結構なことだというふうに思っておりますけれども。尖閣の周り、国有化後、台風などの悪天候時を除いて、常時、中国の公船が徘回をしております。
　海上保安庁、現在の体制は十分でしょうか、それとも大変なのか、ちょっと現状と、それから、これから人員あるいは巡視船の増強など、どのように考えていらっしゃるか、お教えください。
○大臣政務官（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、尖閣の三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域で中国公船による領海侵入が繰り返されております。情勢は厳しさを増しているということで、しかも現在の状況は、今、他の管区から第十一管区に船をむしろ派遣をして何とか守っているという状態でございます。このような状況を踏まえて、領海警備に万全を期すために体制の拡充強化を図っていこうということで、大型巡視船十四隻相当による専従体制を確立することを早急にやりたいと思っております。
　平成二十四年度補正予算、それから二十五年度予算案において、大型巡視船の新規建造、あるいは海上保安官の大幅な増員など、海上保安庁の体制強化のための必要な経費を計上しております。
　今後とも、海上保安庁の体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期していきたいと思っております。
○山谷えり子君　海上保安庁の職員の皆様には本当に感謝をしております。私どもも、仲間たちとあの海域で漁業活動を何回か行いましたけれども、もうひどいときは五、六メーターという波がありまして、ジェットコースターのような状況でありましたね。本当に御苦労があるというふうに思います。
　また、先日、私のところに沖縄の漁業関係者が、先日、尖閣海域で漁業活動をしていたら、中国の公船が後ろ五十メーターのところをずうっと追いかけてきてすごく怖かったというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、こういう状況というか、現状をどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○大臣政務官（赤澤亮正君）　尖閣諸島の周辺海域は、先ほど申し上げましたとおり、中国公船による領海侵入が繰り返されておりまして、中国公船が一時的に日本漁船に接近する状況、今の委員御指摘のように、ちょっと接近するどころか、かなり執拗な、何というんですかね、対応が発生するというようなことも起きております。
　海上保安庁としては、このような状況の下で、日本漁船と中国公船の間で不測の事態が発生するようなことはやっぱり防止しなければならないということで、必要に応じ所要の情報提供あるいは安全指導を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら領海警備に万全を期してまいります。
○山谷えり子君　それから、今燃料代が高くなってしまって、漁業関係者がなかなか行けないと。途中で海が荒れると戻ってこなきゃいけない、そうすると一回十万円ぐらい掛かる費用がパアになってしまうというような状況で、今まで自民党政権時代は油代の補助ということをやっていたんですけれども、厳しくなっておりますが、今後とも、それは政府として大きな視点から、日本の海で漁業関係者がきちんと営みができるように対策をお願いしたいというふうに思います。これは恐らく各役所で連携しながらということになるというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　本年の二月二十二日、これは、島根県が制定した竹島の日という条例に基づいて島根県で第八回の竹島の日記念行事が開催されました。私は領土議連の会長として当初からかかわっていたんですけれども、今年は島尻安伊子政務官が御出席をくださいまして、また国会議員の数も本当に最高の人数でございました。自民党は選挙公約にも、二月十一日建国記念の日、二月二十二日竹島の日、四月二十八日主権回復記念式典の開催を挙げておりまして、一歩ずつ前進しているかなと思っておりますけれども、記念行事に政府関係者として初めて御出席された感想などをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　御質問ありがとうございます。
　まず、山谷えり子先生には、領土議連会長としてこの竹島の日の式典も最初から御出席でございます。そして今回、政府関係として初めて私、出席をさせていただきましたけれども、そのときにも、挨拶文等々、先生にはいろいろと御指導をいただきましたこと、御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　今回のこの記念行事に政府関係者が初めて出席をし、我が国として竹島問題をめぐる我が国の立場を明確に主張できたということは大変意義があったことというふうに認識をしております。また同時に、島根県を始めとする関係者の皆様方、今回は第八回ということでもう八年目になるわけでありまして、それまでの御苦労といいますか、もう関係者が心を砕いて、しかも一貫してこの式典を続けてこられたということに関して敬意を表するそういう機会を与えていただいたということで、大変意義深いものだったというふうに認識をしております。
　竹下亘先生が御挨拶の中で、やっとこの日が来たという表現をなさいましたけれども、その御挨拶からも本当に現地の皆様方がどれだけの苦労を重ねてこられたかということがよく分かりましたので、また今後、私も山本大臣の下で領土担当を務めさせていただいておりますけれども、また政府としても、また来年、再来年に向けての取組というのをきちんと考えていくということだというふうに思いますので、また先生の御指導等、よろしくお願いしたいと思います。
○山谷えり子君　これからもどうぞよろしくお願いします。
　北方領土にしても竹島にしても、竹島でいえば、昭和二十七年の一月、李承晩ラインが引かれて、不法占拠を韓国によってされているという状況でありまして、いずれも主権を喪失しているときにそのようなことが行われてしまった。七年弱、占領軍の下に、占領時代にありまして、この度、六十一年目の節目として主権回復記念の日を、式典を四月二十八日に行うということを政府は決定したわけでございますけれども。
　私の父は、私は占領時代の生まれですが、父は国会担当の政治部の記者でありまして、あのときはもうマッカーサーのオーケーがないと本会議のベルも押せなかったんだよというようなことを言っておりました。新聞も検閲があって、いまだに国民は主権を奪われていた時代のこと、そして主権回復後、本当に主権は回復されているのか、いや、まだまだ足りない部分があるのではないかとか、それから、昭和二十七年四月二十八日に主権は回復したといえ小笠原、奄美、沖縄は引き続き米国の下に置かれたというような苦しみも含めて、戦後の苦難の歩み、そして戦後の国際社会に向かって日本が非常に貢献をしてきたこの平和の中でのすばらしい日本の歩み、平和国家、道義国家、そうした日本の国柄を確認する意味でも、また若い人たちとこの断ち切られたあの時代、その以前と以後というようなことを認識する意味でも本当に意義のある式典になると思いますし、していただきたいと思います。
　菅官房長官には質問のこれ項目に挙げていないんですけれども、今やり取りをお聞きになられて、領土、領海、また主権回復記念式典に対する思いをもしお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今、委員から領土、領海、そして主権回復の日に対しての思いが伝えられました。まさにそのことをしっかり肝に銘じながら対応していきたいと思いますし、特に主権回復の式典には、奄美、小笠原、沖縄という、そうした皆さんの思いをしっかりと受け止めながらの式典にさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　男女共同参画関係から、まず少子化対策について森大臣にお伺いしたいと思います。
　これからの若い世代が家族を形成し、子育てに伴う喜びを実感できると同時に子供たちにとってもより良い社会を実現するため、全てのステージで切れ目なく支援すること、そして家庭や地域における育児の支援など、総合的な子育て支援を推進することが重要だと所信で述べていらっしゃいます。
　なぜ女性たちが子供を産まなくなったのか、若い世代が子育てに希望が持てなくなったのか、しっかりと分析し、ニーズにこたえなければ有効な対策を講ずることはできないのではないかというふうに思うわけです。
　二〇〇五年に出生率が一・二六と過去最低を記録したことが翌年公表されました。いわゆる一・二六ショックですが、最もショックを受けられたのは当時の安倍官房長官だったのではないかというふうに思います。その直後に政府は新しい少子化対策を発表いたしました。子育て支援、それから働き方の改革、国民運動の推進の三つを柱にして、家族、地域のきずなを再生させ、社会全体で子供を、それからその命を大事にする国民運動を推進するというふうに意気込んでおられましたが、女性たちのニーズにきちんとこたえていたのかは疑問でございます。
　当時、少子化を克服されたとされるフランスの子育て支援が注目されました。フランスでは、出産費用は基本的に無料で託児システムも充実しています。日本のパートやアルバイトのような不安定雇用はほとんどなく、労働者の九割が正規雇用で、正規労働で、非正規労働者であっても給与や社会保険について正規労働者と差別してはならないと法律で定められています。さらに、手厚い家族手当や児童手当があり、働く親が育児と仕事をてんびんに掛けないで済むように、有給休暇あるいは育児休業手当の制度を使い勝手の良いものにして改善している状態です。それらが出生率の上昇につながったと言われておりますが、女性が自分の生き方を自分で選べるように支援しているのがフランスの政策というふうに言えると思います。
　日本とはいずれも対照的だと思いますが、森大臣は、日本の女性たちの出産それから子育てのニーズ、どのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　第一次安倍内閣におきまして、先ほどの安倍官房長官時代のお話をいただきましたが、その後の第一次安倍内閣におきまして少子化社会対策会議を、会長を総理として全閣僚で構成して決定をいたしました。そして、子どもと家族を応援する重点戦略というのを持ちまして様々な施策を打ち出しております。
　例えば、出産費用の負担軽減ということで、これはその後三十八万円から四十二万円に増額されました。また、出産育児一時金の支払手続の改善という項目もありまして、当時は出産費用が、産婦人科に行きますと、私のころなどは前払でありまして、病院で自分が支払って出て、その後国の方に請求しなければいけなかったんですが、その後、直接支払制度というふうに改善をされてきました。
　このように、今少しずつ改善をしたことによって合計特殊出生率が一・三九ということで微増はしておるんですが、まだまだ超少子化社会というところから抜け出せておりません。
　委員御質問の、そのニーズの分析でございますが、二〇一一年の少子化社会に関する国際意識調査によりますと、日本女性が希望する子供の数になるまで子供を産まない理由又は産めない理由、希望する子供の数は、実は結婚している夫婦では二人以上を希望しているんですけれども、今一・三九。その理由というのが、一番目が子育てや教育にお金が掛かるから、二番目が自分又は配偶者が高年齢であるから、三番目が働きながら子育てできる職場環境がないというのが挙げられております。これらそれぞれについて、その阻害要因を除去していく、解消していくことが重要であると認識しております。
　そのため、所信表明でも述べましたように、就労継続を希望する女性が出産や子育てのために仕事を辞めなくてもよい社会、又は出産や子育てで一旦お仕事を辞めた女性も、その後円滑に仕事に復帰できる社会が実現できますように柔軟な働き方を選択できるワーク・ライフ・バランスが実現する社会を整備してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　この課題を一つ一つ、是非おっしゃったとおりに実現をしていただきますようにお願いしたいと思います。
　それから、家族の法制に対する世論調査についてお伺いをしたいと思います。
　二〇一〇年の四月六日の参議院法務委員会で、当時法務委員でありました森大臣は、やはり国民のほとんどが選択的とはいえ夫婦別姓については反対の方が多いという中で、もっと議論を煮詰めてからそういった改正というものについては取り組んでほしいと、私は元々夫婦別姓には反対でございますが、賛成でも反対でもいろんな意見を聞いていただきたいというふうに、当時の法務委員であった森大臣は質問されています。
　森大臣には、是非ともいろんな意見を知っていただくという必要があるというふうに思っておりますが、委員の皆様にはお配りをいたしました資料を見ていただきたいと思います。
　この資料の中には、内閣府は選択的夫婦別姓について、ほぼ五年ごとに世論調査をしております。これから新しい家族をつくっていく年齢層の、まず二十代、それから三十代の若い世代の意見はとても重要だと思いますが、特に改姓を望むとそれから望まざるにかかわらず、結婚改姓をしている女性たちは圧倒的に選択的夫婦別姓を容認しています。男女とも反対は六十歳以上ですが、六十歳以上の人に反対が多いから必要ないということでは、若い世代をないがしろにしていると言われても仕方がありません。
　森大臣は、この若い世代の意見をどのように受け止められているのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　今回の家族の法制に関する世論調査の結果については、確かに年代別、国民それぞれの立場によって様々な意見があることが示されたものと受け止めております。若い世代の方が選択的夫婦別氏制度導入を容認する割合が高いという委員の御指摘についても、様々な立場からの意見の表れとして、この世論調査の結果を見る際の着眼点の一つになり得るものと考えております。
　若い女性の御意見を私聞いておりますと、仕事をしたり、それから学術研究の発表などをするときに、旧姓のまま使用することがなかなかできなかったり、また海外で旧姓のまま活動してきたものが、姓が変わることによって、そこでキャリアが中断してしまったりというような困難があるということをお伺いしてまいりました。そのようなこともこの結果に表れているのかもしれません。
　ですので、その原因のところをしっかりと見て、私が法務部会長の際に検討していた案は、旧姓の使用を社会的に拡大するような制度を考えておりました。現在、自民党の中でもその案が議員立法として提出することを検討されているようでありますので、そのような各党の中の御意見も伺いながら、また進めてまいりたいと思います。
○糸数慶子君　若い方々の意見が圧倒的に多いということを先ほども申し上げましたけれども、是非、政策の中で、このことも含めて前向きに取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
　それから、今回、私、男女共同参画社会についてのとりわけお伺いをしたいことについてでありますが、ポジティブアクションについてであります。
　ＩＰＵ、列国議会同盟が三月五日に、世界各国の国会議員に占める女性の割合が二〇一二年に初めて二〇％を突破したと発表いたしました。女性への議席割当て制度、いわゆるクオータ制でありますが、それが効果を上げたということです。昨年選挙を実施した四十八か国のうち、フランスや韓国など二十二か国でクオータ制が実施されていました。クオータ制が法制化されている国では平均二四％、自発的に実施された国では二二％だった一方で、実施されていない国では一二％と低い数値にとどまっています。
　特に日本の国会議員の女性の割合は低く、昨年十二月の総選挙では、衆議院議員四百八十人中女性は三十八人にとどまっています。これは前回の一一・二五％から七・九％に後退しておりますが、昨年十月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数が百三十五か国中何と百一位でありました。国会議員や関係の閣僚の女性の割合が極端に低い政治分野は百十位と厳しい評価を受け、総合指数を下げています。
　ＩＰＵヨンソン事務総長によりますと、女性議員の割合が三〇％を超えると立法過程におきましても女性の影響力が及ぶという研究結果があるようですが、森大臣は所信で、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府の目標達成に向けた取組を強力に推進してまいりますとおっしゃっていますが、女性の声がなかなか反映されない日本の政治状況を変えるためにクオータ制は鍵になると思いますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに少なくとも三〇％程度とする、この政府目標は、福田康夫元総理大臣が男女共同参画担当大臣をなさっていたときに設定した目標だと伺っております。この政府目標の達成に向けた取組を推進することは極めて重要であると認識しております。
　そこで、まず隗より始めよということで、私が閣議後の閣僚懇談会におきまして各大臣に向けて女性国家公務員の登用の積極的な取組をお願いをいたしまして、通信簿と申しますか、各省庁ごとの女性官僚、女性国家公務員が何％いるか、採用を何％しているか、それから課長、室長の指導的地位に何％いるか、それから審議会に何％いるかということを一位から最下位まで順位を付けて配付をさせていただきました。各大臣が大変積極的に、これはこの数字を上昇するために頑張ると言っていただいたところでございます。そうやって霞が関の努力をしてから経済団体や個別企業に働きかけを進めていこうと思っております。
　また、安倍内閣におきましては、個別企業における役員や管理職への女性の登用状況を外部に公表するという見える化を推進しておりますし、なでしこ銘柄として東証一部上場企業の中から女性人材の活用を積極的に進めている企業十七社を選定するなど投資家に情報発信を行いましたり、女性の起業、創業支援として起業家に三分の二まで助成するなど、様々な女性の活躍のための予算を計上しているところでございます。
○糸数慶子君　私は、先ほど申し上げましたように、女性の声が政治の中でなかなか反映されていないというその実態があるわけですが、クオータ制について具体的に大臣が思っていらっしゃること、そしていつごろまでにこのことをきちんと実現していくつもりでいらっしゃるのか、そのことを改めてもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　御質問は、法律等でクオータ制を義務付けることについて聞いていらっしゃるのかもしれませんが、クオータ制については様々な方法がございます。
　法律等で定めることにつきましては、民主党政権下の専門部会、これは正式名称が男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会、こちらにおきまして憲法上の問題点を議論され、二〇一二年十二月に取りまとめをされているところですが、そこでは、法令でクオータ制を義務付けることについては、憲法上の平等原則や経済的自由権との関係で慎重な検討を要するというふうな取りまとめがなされております。これも参考にしつつ、女性の積極的な活用に向けて様々な前向きな取組を進めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　私は、先ほどから申し上げておりますように、森大臣の所信の中に、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇パー程度とするというその政府の目標達成のために取り組んでいきますというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、それを具体的にいつごろまでに、どういうふうな形でこのクオータ制をやっていけるというふうに考えていらっしゃいますかということをお伺いしているわけです。
　具体的にどういう形で取り組んでいくおつもりなのかということを、改めてもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　御存じのように、二〇二〇年までに三〇％という目標を、大目標を定めて、それに基づいて各業界ごとの小目標と申しますか、それを定めております。それについて毎年度検証をしながら各界に要請をしているというところでございます。そして、今年要請に行くに当たって、私ども足下の霞が関の状況についてまた各大臣に確認をし、私のところでは、私になりましてからの採用、登用、審議会の女性の割合は全て増加をさせております。
　そういうことで、これから各業界に、各業界ごとの設定目標に向けた取組の状況をお伺いし、また更なる努力をお願いに参るということになっております。
○糸数慶子君　では、次に参ります。
　児童ポルノの問題についてでありますが、警察庁が今年の今月七日に、二〇一二年の児童虐待及び福祉犯の検挙状況を公表しています。それにおきまして、児童虐待、児童ポルノの総検挙数が過去最多を記録したことが分かりました。
　検挙された四百七十二件の児童虐待のうち、身体的虐待の三百四十四件、性的虐待の百十二件、心理的虐待の六件がいずれも最多となりました。
　児童買春・児童ポルノ禁止法違反の検挙件数は二千二百九十一件で、前年より六件減っています。これは、年々減少している児童買春が前年の八百四十二件から六百九十五件に減少したため総数を引き下げたもので、児童ポルノは増加が著しく、前年の千四百五十五件が千五百九十六件となり、過去最多を記録しております。
　民主党政権下で第三次男女共同参画基本計画が策定されましたが、性暴力や児童ポルノに関する記述は策定過程で大きく後退した経緯があります。性犯罪への対策、性・暴力表現への対策、子供への性暴力の根絶のそれぞれの具体的な取組について、表現の自由を十分に尊重した上でという記述が盛り込まれましたが、性暴力や児童ポルノの根絶の動きに逆行するのではないかと女性団体から懸念する声が上がっていました。特に、児童ポルノについては、当初あった児童ポルノの根絶という記述が児童ポルノ対策の推進と後退し、児童ポルノの根絶という表現がなくなりましたが、有効な規制が講じられていないために毎年記録を更新するという不名誉な実態になっています。
　児童ポルノ根絶に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　児童ポルノは、児童の性的搾取、性的虐待の記録であり、児童の権利を踏みにじる断じて許し難い行為でございます。
　この表現の自由との関係で、民主党と自民党の間にも議論がございました。当時、私が法務部会長で取りまとめました児童ポルノ禁止法案も提出しましたし、民主党さんから表現の自由に配慮した法案も出されましたが、なかなか国会の中で審議をされず、双方廃案になっております。
　私、当時の法務部会長としてアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使ともお会いをして意見交換をさせていただきましたが、自民党の当時の法案は高く評価をしていただいておりました。現在も自民党でこの法案の提出の準備をしているところでございますので、そのような与党の状況も見守りながら、更なる児童ポルノ排除に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　次に、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置についてお伺いをしたいと思います。
　ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に対して、心理的サポート、医療支援、警察の捜査等の総合的な支援を可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担軽減及び警察への届出促進を図るものであり、性犯罪被害者の迅速かつ適切な支援のためには支援センターの全国的な設置が急務であると考えます。
　十一月に行われました共同通信の都道府県アンケートの結果によりますと、ワンストップ支援センターを設置しているのは北海道、東京、愛知、大阪、佐賀の五つの都道府県で、宮城、福島、栃木が設置を検討していると回答したものの、三十九府県が未設置となっております。未設置の主な理由としては財政不足が掲げられており、既に設置しているワンストップ支援センターについては、東京、大阪、北海道は民間が運営しているため、運営費の大半を寄附金で賄うことになり、財政状況が非常に厳しいという現状があります。
　私は、この問題に関して、昨年の十一月二十六日に性暴力被害者救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯを視察し、ウィメンズセンター大阪でレクチャーを受けてまいりました。その後、沖縄県でも前倒しで設置したいという動きがございます。
　昨年十一月、私は質問主意書も提出しておりますが、主意書で国による財政支援の必要性についてお伺いいたしましたところ、今後検討してまいりたいという答弁書をいただきました。その後の検討状況はいかがでしょうか。国からの財政支援の必要性について、森大臣の御所見をお伺いいたします。
　政府においては、昨年五月にワンストップ支援センターの開設・運営の手引を策定しておりますが、全国的な設置をより一層促進するために、今後、政府としてはどのような取組を行っていくおつもりでしょうか、併せてお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　性犯罪、性暴力被害者というのは、なかなか相談に行きにくい、そういう状況にございますので、ワンストップ支援センターの設置というのは大変重要な問題だと思っております。地域の実情に応じて、被害者に対する継ぎ目ない支援を確保し、ワンストップ支援センターの設置を促進する環境がつくられることが重要だと認識しております。
　そこで、地域の男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修を引き続き実施することとし、また、平成二十五年度予算として、性犯罪被害者支援に関し、地域における取組例に関する調査費用を要求しております。
　というのが事務方が書いてきた案でございますが、私もこれを聞いたときに、ワンストップ支援センターの予算がないのというふうに、委員と同じような質問を事務方にしたところですが、私の努力不足で今回の補正と二十五年度に設置のための予算ができませんでした。研修と調査のみでございます。
　ただ、今、ほかに使える予算、様々な交付金等を探しまして、そして、委員が先ほど御指摘くださいました、ワンストップ支援センターを設置するという意向を示している自治体に対し、財政難ということを理由に挙げている自治体に対して相談に乗って、設置できるように今事務方に指示して進めているところでございます。
○糸数慶子君　残念ながら財政的な支援が今具体的にないというところでありますけれども、沖縄におきましても、性犯罪に関する、とりわけ米軍の所在するために起こってくる性犯罪、あるいはまた民間でのそういう性犯罪に対する取組、県も前倒しで行っていこうという動きもございます。是非、財政措置をよろしくお願いいたしまして、次、菅官房長官にお伺いしたいと思います。
　先ほどからお話を伺っておりますと、四・二八、主権回復の日についてでございますが、この件に関して沖縄に屈辱の日があるということを御存じでございましょうか。安倍総理が、今年から政府主催の式典を開催するという主権回復の日について、開催理由は、主権を失った七年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている、日本の独立を認識する節目の日だとおっしゃっていますが、では、もっと増えている沖縄の二十七年間の米軍統治を知らない若い人や多くの国民にはこの屈辱の日を共有する取組が必要だと考えますが、官房長官の見解をまずお伺いしたいと思います。