Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　例えば、我々が議論をこれからする北朝鮮の問題もそうです。それから、先ほど浜田委員もおっしゃった有事法制の整備についてもそうです。すべて仮定をやはりシミュレーション、当然想定して、我々は、ある意味では、もちろん北朝鮮がミサイルなど飛ばしてこないことが何よりでありますし、有事法制をたとえ整備しても、発動されないような環境で我が国が未来永劫続くことが何よりも望ましいわけであります。
　ですけれども、そうでないという場合にどうするかということは、当然政治として考えなきゃいけないわけでありまして、ある意味では、その点について状況が変わってきたから答弁が変わった、この問題は時間がないから余りやりませんが、今までの御発言について、これは、木で鼻をくくったような答弁が余りにも多過ぎた。
　とにかく、それで審議が何回も中断をしたり、あるいはし損ねたり、答弁ができなくて、結局、何か宙に浮いたような形でそのままになってしまったことがあったわけです。その点については、外務大臣、ぜひ答弁についてはちゃんとめり張りをつけて言っていただきたいと思うんです。その点、最初に申し上げておきます。
　それから、さっき手を挙げていただいた副大臣、イラクに行かれるそうでございます。民主党はもう既に、今帰国の途についておりますけれども、バグダッドに石井一議員初め党三名で、既に民主党として、野党外交のもう一つのチャンネルとして我々は既に送り込んでいるわけであります。昨年暮れにはやはり、当委員会のメンバーも務めておりました首藤議員がバグダッドに行っているわけであります。野党外交という形で我々は別のチャンネルを模索しなきゃいけないということで、二度にわたって同僚議員が行っているわけであります。
　それで、おくればせながら政府として特使を派遣される、副大臣が行かれるということがきょう報道されておりましたけれども、どのような日程で、どういう意図で行かれるのか、その点について簡潔にどうぞ。
○茂木副大臣　今回のイラクに対します特使としての訪問でありますけれども、イラクをめぐります情勢が大変切迫をしている、そういう中で、この問題をどうしても平和的に解決をしたい、そしてそのためにはイラクのより積極的な協力が必要である、それを引き出すためのぎりぎりの日本としての外交努力の一環だ、このように考えております。決して簡単な交渉ではないと思っております。そしてまた、大臣も既に発表しているようにリスクもある、そういう中でもあえてこの外交的努力を最後の最後まで続けたい、こういう思いで行ってまいりたいと思っております。
　それから、先ほど手を挙げましたのは、原口大使の件で見解が違うじゃないか、こういうことでございましたので、それでございましたら幾らでもお答えをさせていただきます。例えば、英文と日本文の違いの話であったりとか、政策的に踏み出しているところは何にもないと思います。大臣、総理がこれまで国会でも、また談話等々で申し上げていることと政策的に飛び出しているとかそういうことはないと思います。
　ただ、日本語と英語では、それはウラル・アルタイ語とインド・ヨーロピアン語族でありますから、全く一語一語が同じになるというわけじゃないわけです。
　例えば、サンキュー・ベリー・マッチと英語では言います。それを、非常にありがとうとは余り言いません。ありがとうございますという謙譲語をつけることによりましてベリー・マッチのニュアンスを出す、これが日本語との違いでありまして、例えば、シリアス・コンサーンの話でもベリー・リミテッドの話でも、もし御要望がありましたら幾らでも丁寧に答弁はさせていただきます。
○渡辺（周）委員　この英訳についてやる時間がありません。
　ただ、私が聞きたいのは、いつから行かれて、どういう意図で日本政府として、特使としてどういう役割を果たしてこられるのか、その点をお尋ねしたい。
○茂木副大臣　詳しい日程につきましては今調整中でありますが、できるだけ早く、今週の週末ぐらいには現地の方に向かいたい、このように考えておる次第であります。
　また、目的につきましては、先ほど申し上げたように、この問題の平和的な解決のためにイラク側のより積極的な対応を引き出す、そのための外交努力であるということであります。
○渡辺（周）委員　今まで日本は、結果的に特使を派遣したこともなかった。そして、現地にいる代理大使も、政府要人と会って我が国としての意向を伝えることもしてこなかった。事実、そういう現実の中で、おくればせながら政府が行かれるわけであります。とにかく、日本の国としての対応を早く決めていただきたい、態度を鮮明にしてきていただきたいということを申し上げるわけであります。
　防衛庁長官にお尋ねします。
　先般のミサイルの北朝鮮の発射について、今回の意図は何であったと長官は考えていらっしゃるのか、その点について御見解をまず一つ伺いたい。
　それからまた、昨日にも実は、ミサイルの発射実験を行うんじゃないかという話がありましたけれども、例えば航行制限海域の解除というものがもう既にされたかどうか。つまり、この軍事演習はまだ続くと見ているのかということですね。その点についての御見解をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　当然、相手の意図というのは推測するしかございませんが、御案内のとおり、十二月の末から三月、日本で言う農閑期には定例訓練というのをずっとやってくるわけであります。その一環でやったということがあります。あるいは、盧武鉉大統領の就任のその日に合わせてやった。しかし、これが言われておるような対艦ミサイル、従来私どもが持っておると推測しておるような対艦ミサイルであったとするならば、ノドンとかテポドンとか非常に進んだ兵器、画期的な兵器の披瀝、披露というものではないわけで、では、盧武鉉氏の就任式に合わせたからいかなる政治的な意図があるかということは、非常に推測がしにくいことだと思っております。
　あるいは、持っているのだから実験するのは当たり前だ、こういう考え方もあるのかもしれません。それはいろいろな分析をしなければいけませんが、これを決して過小評価することがあってはならないが、先ほど浜田議員が御指摘になりましたように過大評価をすることもないだろう。要は、日本海に向かってミサイルが撃たれましたというと、まるでテポドンが撃たれたような、ノドンが撃たれたような騒ぎになる。それでも日本海にミサイルが撃たれたのでありますし、仮に北の方向、沿岸に沿って百キロのミサイルが撃たれても、日本海にミサイルが撃たれた、こういうことには変わりがないわけであります。私どもは、できるだけ事実を正確に把握するという努力をしていきたいと思っております。
　それから、航行制限海域の解除についてのお尋ねでございますが、現時点におきまして、解除されたというような情報には接しておらないところでございます。
○渡辺（周）委員　このミサイル発射、確かに通常の、過小評価をしてはならないけれども、過大評価もすべきでないだろうというふうに今おっしゃいました。
　今回の発射を受けて幾つか報道等が、今おっしゃったように、日本海にミサイル発射と第一報が入ったときには、これはすわという状況にもちろんなったわけであります。しかし、確かにそういう意味では軍事的な脅威はなかったかもしれないけれども、射程百キロ以内で。しかし、北朝鮮の場合は、もうこれまでも何度となく、例えばアメリカが経済制裁をするのであれば休戦協定を放棄するぞと。あるいは、二十日の日にはミグが韓国領空を侵犯しているわけですね。そして、今回の事件。
　つまり、これだけ朝鮮半島の情勢が緊張を高めている、しかも、世界が北朝鮮の出方を非常に注目しているときにこういう行動をとったらどう反応するかということは、当然計算ずくでやっているわけでありまして、低度の軍事力誇示だというふうな指摘ももちろんあるわけでありますけれども、今この問題で、こういう緊張状況下でこういう動きが既に出ている。もっと言ってしまえば、事前に、今指摘をしました航行制限をかけたということはもう既に知っていたというふうな情報もあるわけです。その点については、長官は事前に、近く何らかのミサイルが発射されるということを知っていたのかどうか。そして、それを知りながらも、今回は大したことではない、だから緊急性がなければ防衛庁は長官なり官邸なりに上げなかったのではないかというふうに推測されるわけですが、この発射の可能性が近くあるということについては、長官はある程度御認識されていたんですか。
○石破国務大臣　北朝鮮の軍事動向につきましては、平素から細心の注意を払って分析をしておるところです。今回の航行制限水域等々のお話でございますが、防衛庁、それは私という意味ではありません、担当の事務レベルという意味でございますが、担当事務レベルといたしましては、数日前に北東部の沿岸地域に東北東に向けて航行制限海域が設定されるという情報は得ておりました。
　そしてまた、二十四日の午後には、時刻と数は不明ではございますけれども、地対艦ミサイルが発射されたという情報を防衛庁としては入手をいたしておったところでございます。
○渡辺（周）委員　では、もう一回確認ですけれども、事前に航行制限が引かれていた、つまり、近く何らかのそういう行動が起こり得るというふうに長官は御認識をしていたかどうかということですね。それからもう一つは、なぜその情報が翌日の午前中になって長官なり官邸なりに届いたのかということでございます。
　その点について、再度確認をしたいと思います。
○石破国務大臣　先ほど、これは私という意味ではなくて防衛庁だというふうに申し上げました。それでは、その事実を事務方が把握したと同時に私が知っておったかというお尋ねであるとすれば、それは存じませんでした。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、北朝鮮が設けました航行制限海域は、海上において射撃等を実施するときはどこの国でも設定すると考えられておりまして、北朝鮮においても、この海域において、現在までしばしば設定されてきております。
　航行制限海域の設定目的も、今回のような地対艦ミサイルのほか、沿岸砲といった戦術的な火器の射撃などもありまして、この水域が設定されたから必ずミサイルの発射が行われる、こういうものではございません。こういう航行制限海域の設定自体に直ちに緊急性、重大性があるわけではなくて、その時点でのさまざまな情報を踏まえて総合的に勘案する必要があると事務的には考えたわけでございます。
　具体的にどうだったのかということでございますけれども、当日、北朝鮮の地対艦ミサイルが内陸部から北朝鮮の沿岸の海域に発射されたとの情報は、防衛庁の私どもの担当事務レベルで、二十四日の午後に入手したところでございます。
　この評価でございますけれども、北朝鮮は毎年この海域の近辺で冬期訓練を行っております。それで、沿岸部から海岸砲や地対艦ミサイルの射撃を行っているという事実がございます。
　今回のミサイルの評価でございますが、射程距離約百キロメートル、これは、先ほどから防衛庁長官が申しておりますけれども、北朝鮮がテポドン、これは千三百キロ以上ということで日本を射程におさめることができますけれども、今回撃たれましたのは射程百キロの地対艦ミサイル、これは沿岸部から海上に浮かんでいる艦艇を沈める、こういう目的を持ったミサイルでございますので……（渡辺（周）委員「詳しい話はいいですから、早くしてください」と呼ぶ）我が国に向けられたものではないと考えました。
　我が国の安全保障に直ちに影響を与えないと考えたため、当日は担当事務レベルにとめて、二十五日になってから防衛庁長官に報告したものでございます。
　なお、同情報につきましては、二十四日中に内閣官房の担当事務レベルにも文書で配付しているところでございます。
　それで、二十五日の動きでございますが、これは、まず韓国の報道機関に、北朝鮮のミサイルが日本海に向けて発射という報道が流れました。これを受けまして、防衛庁としましては、午前九時ごろ長官に報告するとともに、官邸に、二十四日の時点でこういうことをつかんでいたということは報告いたしました。
　そういう経過をたどっております。
○渡辺（周）委員　今、長官に最初にお答えいただいたことですが、そうすると、事前にそういう情報は、防衛庁はつかんでいたけれども、自分のところには入っていなかったと。そして、航行制限海域を設けられた、つまり何らかのアクションがあるだろうということを防衛庁は知っていた、しかし長官は知らなかった。そして、今説明がありましたけれども、当日、ミサイルの発射があったことも防衛庁はつかんでいたけれども、長官に上げたのは翌日だと。
　つまり、報告する、連絡する、あるいは相談する、これは企業なんかでホウレンソウという言葉ですけれども、まさにこういう状況下において、長官が何も知らされていない、耳にしていない、情報が上がってこない中で、先ほど申し上げたように、例えば経済制裁をやったら休戦協定を放棄するんだ、以前から、例えばどこそこを火の海にするには何分もかからないんだ、こう言ってはばからない、つまり緊張度をエスカレートさせている国が隣にある。ましてや、横では韓国の新大統領の就任祝賀会をやる直前であります。日本の総理大臣も行くわけであります。そこで、横の国が、たとえ結果的には軍事的脅威にならなかったことかもしれませんけれども、こういう環境下において、実は防衛庁は、既にそういうことを事前にある程度予測していながら、何ら防衛庁長官なり官邸なりに上げていなかった。
　これは、我が国の危機管理としては大変な失態と言ってもいいわけですけれども、その点については長官、どう思いますか。この時期にですよ、そういうことが何一つ伝わらなかったというのは、どういうことなんですか。
○石破国務大臣　この点につきましては、きのう予算委員会で原口委員にもお答えをしたことですが、ただ、正確に認識をしなきゃいかぬことは、例えばテポドン、例えばノドン、あるいはこの地対艦ミサイルというのは、それぞれ我が国の平和と安全に与える影響は全く異なるんだということは、よく御理解を国民の皆様方にもいただかねばならないと思っています。
　繰り返しの答弁になって恐縮ですが、日本海に向かってミサイルが撃たれたという報道だけで、テポドンが飛んできた、ノドンが飛んできたという場面を想起される方が多いけれども、これはそういうものではないんだ、日本の平和と安全に直接影響を与えるものではないものであったということは、確認をしておく必要があるだろうと思います。
　委員御指摘のように、これは日本の危機管理体制の重大な欠陥であるという御指摘ですが、この航行制限区域というものは、本当にここ何年来、何度も何度も設定をされるものなのです。何回も何回も設定されるものなのです。そして、そこにおいて地対艦ミサイルの発射実験が行われるということも、決して特異な事象ではないのであります。ですから、これを防衛庁長官に上げる必要はない、国の平和と安全に直接脅威を与えるようなことではないというふうに、それを事務方が判断したこと自体を私はとがめ立てをしようとは思っていません。
　しかし、大事なことは、きのうも答弁で申し上げましたが、それがそうであるのかないのかという判断をするのは、やはり私がすべきものであったのだろう。それはどういう意味かといいますと、立場上そうだということであると同時に、そのことについて、国民に直接責任を負わなければいけない立場の私が判断をすべきものであったのだろうというふうに思っております。
　それが上がってきて、やはり私は、これは我が国の平和と安全に直接の影響を与えるものではないという判断を恐らくしたんだと思います。地対艦ミサイルというのはそういうものですから。弾道ミサイルのように、全く打つ手がないというわけではない。委員御案内のとおり、例えば我が国の護衛艦であっても、チャフを持っているわ、フレア持っているわ、あるいはＣＩＷＳも持っているわけですから。
　しかしながら、それをどのように国民の皆様方に御説明をするのか、安心してくださいという御説明をするか、それとも、説明をしなくてもこれはよいというふうに判断をするか、御説明をすべきものなのかという判断は、大臣たる私がすべきだということで、きちんと小さな情報でも上げてくださいということをお願いし、徹底をしておるところでございます。
○渡辺（周）委員　そのとおりだと思うんです。とにかくすべて、先ほど、一番最初に長官がおっしゃったのは、北朝鮮については平素から情報収集をしているんだという中で、例えば、それをどう判断するかは知っていたけれども、それをどう判断したかというのは、これはある意味で政治判断もあるでしょうし。つまり、こういうことが可能性としてあるけれども、これは余り心配をしなくてもいい、ただ、近く、数日以内にこういうことがあるかもしれぬ。つまり、例えば国会かいわいでもあるいはマスメディアの記者の中にも、近く飛ばす何かがあるんじゃないかということは、もう事前からある程度、うわさの域であったかもしれませんけれども、出ていたわけです。それについて、逆に、こういう動きがあるということは何らかの形で出して、それを、問題は、知らなかったということが、耳に入っていなかったという体質がやはり問題だと私は申し上げたかったわけです。
　ちょっと時間がありませんので、幾つか質問しますけれども、今回は、結果的にこういう対艦ミサイル、射程百キロ以内で済んだ。しかし、例えば今後、先ほど赤松委員さんでしたでしょうか、ありましたけれども、特に米朝対話の開始が後になればなるほど、何らかのまた示威行動は、デモンストレーションはエスカレートしてくるだろう、この瀬戸際外交がエスカレートしてくるだろうと。そうなってきた場合に、我が国として、独自で北朝鮮に対して何らかの制裁を行おうという検討はされているのかどうか。これは外務大臣になるんでしょうか、それが一点。
　それから、ＩＡＥＡが国連の安保理に付託をしました。この安保理の意思決定の中において、我が国はどうコミットしていくのか。つまり、安保理の中の協議に日本は積極的なのかどうなのか。この点について、今、現状どのように考えていらっしゃるのか、その点について御質問いたします。
○川口国務大臣　北朝鮮について、こういう場でオープンに議論をするということの難しさというのがございまして、それはなぜかといいますと、これは全部公開情報でありますから、そういう意味で、北朝鮮に対して我が国がどういうふうに考えているということを申し上げることが、北朝鮮にとって一つの判断の材料になる、メッセージを送ることになるという意味で、なかなか申し上げるということが難しいテーマであるわけですけれども、北朝鮮が今後どのような行動をとるか、さらに、次のステップにエスカレートをしていくことになるのか、それとも、そういうことではないのか。そこは、我が国としてはスペキュレーションをする範囲を超えないということです。
　したがって、そのときにどういう対応をとるかという、例えば我が国独自で経済制裁をするということを考えているのかどうか。これは、北朝鮮の問題に対応するというときには、国際社会が全体として対応をする話であるというふうに私は考えております。我が国独自で何かをやるとかそういうことではない。そのためにＩＡＥＡの場があり、それから日米韓の連携をして議論をする場があり、そして国連の安保理の場があるということです。
　ＩＡＥＡでの議論の過程で、我が国は、かなり北朝鮮の核の問題についての議論のリーダーシップはとっておりまして、実質的に国連のＰ５のメンバーに日韓を加えた会議を頻繁に行いました。これも、イニシアチブは日本がとっています。
　今、ＩＡＥＡから付託を国連の安保理にされているわけでして、国連の安保理が専門家の会合でこれを議論するということを言っているわけで、その議論が始まっているということです。我が国としては、国連の場においても同じように、日本、韓国、この意思が、考え方が議論に反映されることは非常に大事だと思っていまして、既に、日米韓の連携を核として、その周りにほかの国連の安保理での関係国の場をつくるような形で、実質的に行動をとっています。
　我が国の考えること、あるいは韓国の考えること、これを無視して北朝鮮の問題について安保理として対応できないということについては、安保理の常任理事国のメンバーには、これは十分わかっていて、全くそこに疑念を持っている国はないと思います。
○渡辺（周）委員　確認ですが、そうしますと、日本独自で制裁を、何らかのアクションを起こすということはないというふうに今おっしゃったんですね。そういう理解でよろしいですか。それが一点。
　それともう一つ、国際社会の、特に安保理の中でイニシアチブをとるというふうなことがございます。その中で、では具体的にどういうふうに、つまり、この間、韓国の国会議員さんが超党派で来られました。長官にも恐らくお会いされましたでしょうし、我々の党本部にも来られて、御一行に会いました。そのときに、やはりミサイル発射の対応という形で、韓国の国会議員さんが超党派で、急ぎ足で日本にやってきたわけです。そのときに、やはりＰ５プラス２、つまり、日韓が安保理に対して働きかけを強めていこうということを言いに来たわけでございますけれども、実際、具体的にどういうふうにやるのかということについて、もう連携するとか強化するとか、そんな言葉はもう百万遍出てきているわけですから、いいんです。では、具体的にどうするのかということを今どうお考えかということ、もう一回確認したいと思います。
○川口国務大臣　経済制裁というお話がありましたけれども、今、国際社会のどの国も、経済制裁を考えている国はいないということです。
　それで、経済制裁にしても、あるいはほかの何にしても、今の問題として、要するに、安全保障の問題、あるいは我が国にとっては二国間の問題、さまざまありますけれども、そういった問題の解決については、まず日米韓、これの連携が基本にある、ここで十分に連携をとる。これは本当に頻繁にやっています。それから、その上で、国連の場、安保理の場というのが、今付託をされましたので、あるということ。ここでは、専門家のベースでの議論をやるということでやっているわけですね。ですから、経済制裁云々ということは全く、まさに仮定の話でありまして、どこもこんなことは今考えていない。
　我が国としても、この北朝鮮の問題は、国際社会、日米韓、それから国際社会と連携をして慎重に平和的に解決ができる、要するに効果が出る、そういう形で進めていくべきものであると思います。非常に慎重であるべきだと思っています。
　それから、では、具体的にどういう連携の仕方をしているのか。これは、非常に平凡な話ですけれども、一番あるのは、情報の交換あるいは考え方の交換、会議を実質的にやっていくということで、それに現在は尽きるということです。
○渡辺（周）委員　質疑の時間が終了しましたけれども、経済制裁も含めて、日本独自の制裁というのは考えられると思うんですよ、経済制裁のみならず。ある意味で、万景峰号の入港を阻止することだって、これは結果的には経済制裁につながるわけである。それから、送金の停止ということもあり得るわけですね。こういうことを実際、日本としては考えられるかどうかというような質問を私はしたつもりなんです。実際、こういうことについては、今の答弁では、経済制裁という、我々も日本独自の制裁は考えていないというふうに答えられた、こういうふうに確認しておきます。
　それから、最後に一つだけお尋ねしますけれども、今度アメリカが、この間の韓国の就任式のときには、米支援の用意があるというふうに言いました。日本について最後、一言だけお答えいただきたいのですが、この今のアメリカのこういう判断を含めても、日本としては米支援をする気はない、その点について、ないんですねということはどうなんでしょうか。これだけ最後質問して、終わりたいと思います。
○川口国務大臣　現在、政府の中でそういうことを検討しているということはございません。
○田並委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　今回質問するに当たりまして、私は、所信表明というのは、今までいろいろな大臣の表明を聞きましたけれども、防衛庁長官の所信表明は、後から読み返していろいろ勉強するに値する、そういう内容を含んでおったということで、きょうは、所信表明を中心にしてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、先ほど公明党の赤松委員の質問と少しダブるんですけれども、長官は、いわゆる平壌宣言について、一連の北朝鮮がとっている行動、これを評価すると、それに反するんではないか、こういうふうに言っておられるわけですね。そして、それに我が国は非常に重大な懸念を有している、こういうふうに言っているんですが、反するということの中身ですね。これをさらに詳しく少し説明していただきたいと思います。
○石破国務大臣　赤松委員に対する答弁と重複して申しわけございませんが、それは、個々の具体的な事象を評価して、反すると申し上げたわけではございません。日朝平壌宣言というものの精神というものに、例えばＮＰＴの脱退であるとか、ミサイル実験モラトリアム期間というものについての言及であるとか、そういうことは日朝平壌宣言にうたわれておる精神には反するということであります。少なくとも、その趣旨とは相入れないものがあるということを申し上げておるわけでございます。
○桑原委員　反するという認識を前提にして、では、どう対応すべきだと、こういうふうな考え方はどういうことなんでしょうか。どう対応すべきかということ。
○石破国務大臣　これは私の個人的な考えでございますが、日朝平壌宣言を見ましたときに、私、まだ当時閣僚ではございませんでしたけれども、例えて言いますと、「双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。」そういうフレーズがございます。あるいは、先ほど外務大臣が答弁されたような部分もございます。
　そういうものから、例えばＮＰＴから脱退をするよということは、我が日本国としては、ＮＰＴ体制を堅持するんだ、ＮＰＴ体制によって核というものが拡散していくことがないように、どこの国でも核を持っていいんだという話になりますとこれはもう際限ない連鎖になってしまいますから、例えばＮＰＴ体制の維持ということは、米朝二カ国の問題ではなくて、これは国際社会全体の問題ですよというように、日本としてはそのことをきちんと申し上げていくということなんだろうと思っております。
　大量破壊兵器あるいはその運搬手段、その拡散というものは、日本国にとっても危険でありますが、同時に、世界全体にとっての危険である、脅威であるという認識をきちんと持つことが必要だと私は思っております。
○桑原委員　そういう認識を踏まえて、違反している、こういうふうにおっしゃったんだろうと思うんですが、そのことを前提にして、何か具体的な行動をやる、何かをする、そういうことではないわけですね。要するに、そういうふうに守るべきだというふうに言うだけで、それ以上のことを何かやるということじゃないわけですね。
○石破国務大臣　それは、外交努力によって達成をされるものだと思っております。
　私ども防衛庁といたしましては、これはどこの国ということを申し上げることはいたしませんけれども、いろいろな危険に対して、国の平和と独立、国民の生命と財産、これがきちんと守れるように対処していくということでございます。
○桑原委員　外務大臣にお聞きしたいと思うんですが、外務大臣として、現状の北朝鮮が一連のいろいろな行動、発言なども含めてあるわけですけれども、そういったものが平壌宣言に反しているのか反していないのか、どういうふうにとらえられているんですか。
○川口国務大臣　当然私どもも、北朝鮮のＮＰＴからの脱退、あるいは核についての国際約束に反しているのではないかという懸念、こういうことに関しては重大な懸念を持っております。そして、北朝鮮に対しては、ＮＰＴに戻るように、そしてＩＡＥＡの査察ですとかそういった枠組みに戻るように、これは今まで既にいろいろな機会をとらえて強く求めています。
　それで、その上で平壌宣言ですけれども、これは、日朝の関係を、さまざまな拉致その他の問題を解決し、そして国際社会がみんなが懸念を持っている安全保障上のさまざまな問題を解決して、我が国の立場からいえば国交を正常化し、あるいは世界全体の立場からいえば国際社会の責任ある一員としてやっていく、そういうところに至るまでの重要な、政治的な重みを持った文書であるというふうに考えています。
　ですから、我が国が考えていることというのは、それがある事象に照らして反するか反しないかということではなくて、北朝鮮にそれを守らせて、北朝鮮が国際的に先ほど申し上げたような形の国家になる、そしてそれを平和的にやるように我が国としても努力をする、そういうことが大事であるということです。
　平和的に問題を解決する、外交において大事なことは、そういうような結果をもたらすための努力、それが大事であって、平壌宣言は、先般も金正日国防委員長の誕生日に、金正日総書記の一つの大事な成果ということで北朝鮮側も取り上げていた文書であるわけでして、我が方としては、それを金正日が当然守るであろう、それを守らせることによって、また我が方としてはそれを守らせる努力、これは非常に重要な努力で、やっていかないといけないんですけれども、議論をして、それをやらせて、北朝鮮を国際的に責任がある国にしていく、それが大事であると思っています。
○桑原委員　平壌宣言の精神に反している、そういう点では長官も大臣も同じ認識だというふうに、今の大臣の御答弁でもそういうふうに思うわけですけれども、平壌宣言の精神に反しているじゃないかと直接北朝鮮に対して、それを是正すべきだというふうに何らかの方法で伝えた、そういうふうなことはあるんですか、大臣。
○川口国務大臣　これは、いろいろな機会に伝えています。北朝鮮に対して、ＮＰＴの脱退を発表しましたときにも、北朝鮮がＮＰＴに戻る、国際社会の懸念を払拭するような形で疑惑にこたえるということが大事であるということは、さまざまな折に伝えています。これを、対話を重ね、北朝鮮に平壌宣言を守らせる、そのための努力をするということが外交であると思っています。
○桑原委員　ＩＡＥＡが国連に付託をするというような話ですとか、そういったことは伝わってくるわけですけれども、直接我が国は平壌宣言を北朝鮮と結んでいるわけですね、共同で宣言したわけですから。それを踏まえて、北朝鮮に直接こんな話をして、北朝鮮はこんな反応だ、こういうのが全然伝わってこないと思うんですけれども、北朝鮮はどう言っているんですか、そういうときに。
○川口国務大臣　北朝鮮に直接いろいろなメッセージを伝えているかという意味では、伝えています。それは、談話というような形だけではなくて、いろいろな、我々としては日朝平壌宣言に従って正常化のための交渉をやるということが非常に大事ですから、伝えてきています。それについてのやりとり、これは個々の外交の問題でございますので、こういったところで具体的に、何を向こう側が言ったかということをお話しできないのは申しわけないんですけれども、そこは御理解をいただきたいと思います。
　北朝鮮との間でいつ対話が再開可能かということについては、まだその時期ではないということで、我が方としてはそれは残念に思っています。
○桑原委員　平壌宣言に非常に触れたり、あるいは違反している、そういうふうに見られることがありながら、我が国の対応というのがどうも、直接北朝鮮に対してしっかりした話し合いをしているというふうに伝わってこないわけですね。そこら辺、今、相手側のいろいろな反応は外交交渉のこともあって、はっきりできないというような言い方をされましたけれども、私は、細かいところをどうこうということではなしに、やはり平壌宣言を前提にして交渉をやろうとして、今入っているわけですから、その点がどうなっているのかということは、国民にも我々にもちゃんと伝えるべきだ、こういうふうに思います。
　そこで、防衛庁長官の所信の一番最後に、「防衛とは抑止力をその本質とするものであり」「組織も、法制も、「戦うためにある」のではなく、「戦いを起こさないためにある」ものでありますが、そうであるが故に、それを実効あらしめるために、組織は精強であり、法制は万全であらねばなりません。」抑止力というものが防衛の本質だ、こういうふうに言っておられるわけですね。私も、抑止力とは何かと広辞苑で調べますと、「おさえとどめる」としか書いていないわけですね。何を抑えとどめるのか。
　軍事的に言えば、相手が攻撃をしかけてくるとか、あるいは相手が軽挙妄動してちょっかいをかけてくるとか、そういうことをさせない、そういう力というものがこの抑止力に軍事的には当たるのかなというふうに思うんですけれども、ここでいま一度、防衛庁長官の抑止力というものは何たるやということをもう一度ちょっとお話しいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、従来の政府の立場はこういう立場でございます。これは平成七年に閣議決定をしたもの、翫正敏議員の質問主意書に対します政府の答弁書ですが、「そもそも抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすもの」こういうことになっているわけです。
　私は、確かにそれはそうなんだろうとは思いますが、同時に、侵略を行ったとしてもその成果が得られない、侵略を行ったとしたらば耐えがたい損害を受けるということだけではなくて、侵略を行ったとしてもその所期の目的を達成し得ないということも抑止力なんだろうと思っているのですね。
　よく、有事法制というのは戦争するための法制じゃないかとか、自衛隊というのは戦争するためにあるんじゃないのか、こう言われることがありますが、それは全く逆なんで、戦争を起こさせないための有事法制であり、戦争しないための自衛隊だ、一種のパラドックスみたいな議論があるんだろうと思っているのです。
　つまり、日本を侵略しようとしてもその所期の目的を達成し得ない、自衛隊は迅速に行動し、市民は的確に避難をし、被害は最小限に抑えられ、その侵略の意図が達成されない、それも私は抑止力なんだろうと思っています。耐えがたい損害を与えることによって思いとどまらせると同時に、侵略してもその効果を達成し得ない、よってそれを思いとどまらせる、それも抑止力の中身であろうというふうに思っておるところでございます。
○桑原委員　具体的に、我が国の防衛の抑止力、これをどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　私どもが防衛力整備を行い、あるいは政府全体として有事法制をお願いいたしておりますのは、その抑止力をさらに万全たらしめようとしているからであります。
　私は、所信の中で申し上げました、さればこそ法制は万全であり、組織は精強であらねばならないというふうに申し上げましたのは、我が国に対する危険というものは十年一日のごとく同じものではない。かつてはソ連の危険というものが考えられたのでしょう。それを、もちろん明確に脅威とか、ましてや仮想敵国とか、そのようなことを申し上げたことはありませんが、いわゆる北の脅威というものが取りざたをされていた。それは冷戦時代はそうだったのだろうと私は思います。
　しかし、防衛白書に書いておりますように、そのような危険というものは遠ざかってきた、しかしながら、アジアにおいてはなお不安定な要素が存在をする、加えて、テロでありますとかそういうものも起こってきた。じゃ、そういうものに対応して、法制は万全であるか、組織は万全であるかといえば、なおなお万全を期すためにやらなければいけないことがあるだろうというふうに思っております。
　今、日本の体制は抑止という点からしてどうであろうかというお尋ねでございますが、新たなそういう危険に対応すべく、早急に法制やあるいは装備というものを整えていくことが私どもの責任だというふうに考えておる次第でございます。
○桑原委員　この所信の中でも、日米安全保障の実効性を高めるということが抑止力を最大限発揮し得る体制の実現だ、こういうふうなことを述べておられますし、今月の十八日の予算委員会の答弁の中でも、いわゆるアメリカの核兵器、これについて言及をされて、日本も核を持って相互確証破壊という世界をつくるのかといえば、それは我が国としては非核三原則があるからできない、日米安全保障第五条あるいは防衛協力に関する指針、それをもちまして合衆国の核によって相互確証破壊というものをつくる、そういうようなことになるのだろうというふうに思っておりますということで、いわゆるアメリカの核、これも日本の防衛の抑止力、こういうふうに位置づけておられるわけですが、これはそういうことでよろしいんですか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　一部において、日本も核を持つべきだという議論があることは承知をいたしております。しかし、先ほど申し上げましたように、日本はＮＰＴ体制を堅持するのだ、そして核拡散というものを防ぐんだ、そうでなければ、あの国が核を持っていいんだったらうちも持っていいというようなことだと、もうとめどなく広がるであろうというＮＰＴ体制を堅持するという立場から申しましても、我が国が核を保有するという政策はとり得ないというふうに私は思っております。
　では、しからばどうするんだと。相手が核を持っていた場合に、あるいはそういうことが懸念される場合に、じゃ、何をもって抑止力と言うのかというと、我が国が持たない以上、それは米国の核ということになる、私はそういうことになるのだろうと思っております。
　古いお話でございますが、例えば昭和五十年に三木内閣総理大臣とフォード大統領の日米共同のプレス発表というものがあった。私も読み直してみましたけれども、そこにはこのように書いてある。「両者は、」「米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。これに関連して、大統領は、」フォードですね。フォード大統領は、「総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があつた場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」こういうふうにございます。
　そしてまた、日米防衛協力に関する指針の中でもそのことが確認をされておることでございまして、米国の核、その抑止力というものは我が国にとっても抑止力たり得ることは、今でも不変であるというふうに考えております。
○桑原委員　一般的に、核の傘、アメリカの核の傘とか、あるいは日米安保の核心は核安保だ、こういうふうな言われ方というのはあるわけですけれども、いわゆる非核三原則、これを日本が、ある意味では国の基本的な考え方、政策として選択しているわけですね。これは、日本に核を持ち込まないとか、日本がつくらないとか、持たないとか、こういうことであるわけなんですけれども、それにとどまらず、私は、日本の一つの、世界で唯一の体験の国として、核の攻撃をこうむった、そういう体験の国として出てきたテーゼだと思うんですね。
　そういう意味では、単に日本がそうなんだということだけではなしに、世界からこういう核をなくしていかなければならない。そういう意味で、私は、ＮＰＴ条約もいろいろ不平等だ、持っているところはそれでいいので、これから先持たせないんだ、これは不平等だという言い方もありますけれども、しかし、それは全体、核というものを縮小して、それがない世界をつくっていくための一つのプロセスなんだ、そういう位置づけであろうというふうに私は思うんです。そういう位置づけで我が国も入っているというふうに思います。
　そういうふうなことを総合していったときに、日本はアメリカと安保を結んでいるけれども、核が我々の最後の守り手なんだよ、抑止なんだよ、そういうふうな考え方に立つということが本当に我々の選択すべき政策なのかということには、甚だ私は疑問がある。というよりも、むしろ、そういう一般的な言われ方の中にあっても、我々はそれをやはり否定して、本当に核のない、そういう時代をつくっていくんだという立場に立つべきではないかというふうに思うんです。
　その点、非核三原則とかＮＰＴとか、日本のこれからのあるべき方向、そういうものを考えたときに、長官ははっきりとそういうふうに、抑止力だというふうに言われたわけですけれども、その点はそれでいいのかどうか。私は甚だ疑問があるので、その点を少しお話しいただきたいと思います。
○石破国務大臣　私どもは、防衛計画の大綱におきまして、こういう言い方をいたしております。「核兵器の脅威に対しては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割を果たしつつ、米国の核抑止力に依存するものとする。」何を言っているんだ、こういう感じなんだろうと思いますが、要は、基本的には、委員御指摘のように、核のない世界を目指しましょうと。ＮＰＴというのも一つのプロセスなんだろうと思う。核のない世界というものとＮＰＴというのは、原理からいえば矛盾をするものなんですね。五カ国が持っているわけですから、それ以外の国は持っちゃいかぬ、こういう話ですから、それはする。だからそれは、核のない世界という究極の理想に向かった一つの通過点、途中の時点であるという評価は、それはそうなんだろうと思っているのです。
　しかし、実際に、なぜ長い間平和が保たれてきたかといえば、それは一種の相互確証破壊の世界の中で、いわゆるバランス論に立って平和が維持されてきたという事実は事実として認めなきゃいかぬのだろうと思っています。
　そうなった場合に、私は昨年から何度か申し上げていることですが、じゃ、ＡＢＭ条約というものをどのように考えるんだろうか。これはアメリカとロシアの間の条約ですけれども、アメリカは抜けたわけですね。じゃ、ミサイル防衛というものをどう考えていくんだろう。先ほど、抑止力というお話をいたしました。つまり、弾道ミサイルをある国に撃ち込んだとしても、それは必ず撃ち落とされてしまうんだということになれば、撃ったって意味ないですね。それじゃ撃つのやめましょうか、こういうお話になるはずなのですね。じゃ、弾道ミサイル防衛というものをこれから議論するわけですけれども、これを入れるか入れないかということは、もちろん議論の上で、安全保障会議の議を経て決せられることですが、そういうこととの関連を我々はどう考えるべきなんだろうか。どうすれば核のない世界というものができるか。
　そして私は、平和というものはある意味、理想の平和もあります。本当に夢のような、みんなが心優しい人たちで、正義と信頼に満ちた人たちで、そういう平和というものが究極の理想であることには違いがない。しかし、そんな世界は今まで人類有史以来一度も出現をしたことがない。それはずっと目指していくべきものだと思うし、努力をしていくべきものだと思っています。しかし、同時に、私たちはどうやって国の安全を守っていくかということを考えたときに、抑止力であり、そしてまたバランスでありということにも目を向けていかねばならぬのだろう。理想と現実、現実を踏まえつつ理想を追求するということの中にあって、今のこの時代をどういうふうに考えるか。大量破壊兵器やあるいは運搬手段の拡散というものに対して、どう対処していくべきなのかということを、また先生方と御議論をさせていただきたいと思っております。
　理想は理想として追い求めます。しかし、現実の安全も平和も守っていく、それが政府の責任であると考えております。
○桑原委員　ミサイル防衛ですね。相手がミサイルを発射しても、それは必ず撃ち落とされるからそうしないことになる、こういうことには私は、これはなかなか現実は、逆に、それを突破していく方策をどうしていくか、こういう方向に行くと思うんですね。抑止の理論というのは、やはりそういうふうにお互いがお互いを抑止するために、自分たちのいろいろな武器あるいは体制を整備していく、これの繰り返しになっているわけですね。
　例えばミサイル防衛にしても、私は、そういうふうに抑止が働くとすれば、それは、今ミサイル防衛網をつくる国が、自分たちが持っているミサイルや核をなくしていく、少なくしていく、そういう方向と同時にそれが打ち出されたときに、それが一つの本当の意味での抑止につながっていくのかな、こういうふうに思うんです。ただ、現実そうなるかということは極めて難しいわけでして、私は、やはり抑止の理論そのものの中に、そういう危険性、軍拡の危険性というものがはらまれているんだというところをぜひ踏まえた上で、抑止力というものを考えていかなきゃならないと思います。
　加えて、やはり抑止というのは、単にそういう精強な組織と法整備で抑止するというだけではなしに、いわゆる外交であるとか国際協調であるとか、この国に何か変なことをしたら、世界じゅうが反撃をするぞ、いろいろな形でしっぺ返しを受けるぞ、こういうような国際的な連携や協調の力というのも、これは大変な抑止力になるというふうに思いますので、そういったことなどを含めて、幅広い抑止、本当に平和と均衡に向かうような、バランスがそういう方向に向かうような抑止というものをやはり考えていく必要があるんではないか、こういうふうに思いますので、その点、御意見として申し上げますけれども、長官、何かあったら一言おっしゃっていただいて、最後にしたいと思います。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりなんだろうと思っています。本当にそういうのが機能すればいい、日本に何か手をかけたら国際社会の制裁を受けるんだよというような状況をつくることも、大事なことなんだろうと思っています。しかし、それは日本がそう思ってもらえる国でなければいけないのでしょう。国際社会からそのように思ってもらえる国となるためにはどうすればいいか、そういう議論があるんだろうと思います。
　委員が冒頭御指摘になりましたように、それがかえって軍拡を招くものなのかどうなのかということは、本当に議論をする必要があるんだろうと思います。ＭＤを入れることによって軍拡になるというようなことであれば、それは入れない方がいいという議論も成り立つでしょう。入れることによって軍縮の方向に進むんだということであれば、私は、それは積極的に検討する価値があるものだと思います。
　そこのところの議論は、世界の中でもいろいろな議論があります。軍拡につながるからＭＤはだめという話もあるし、いや、今までのように相互確証破壊、ＭＡＤみたいな、ある意味、不道徳なという言い方はしませんが、そういう一種の緊張の、恐怖の均衡みたいな考え方はあるべきではないんだという考え方もあるわけです。
　我が国としてどのような考え方をとるべきなのかということも、私どもも考え、国会における御議論を踏まえて、私どもも考え方を整理してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○桑原委員　これから議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、イラクの問題から入ってまいりたいと思いますが、外務大臣に伺います。
　予算委員会でも私、総理も含めまして何度も議論をいたしましたけれども、米英、つまりアメリカ、イギリスを国連安保理で支持する政府の説明責任が果たされているとは、到底私は思えない。支持をする判断に至った理由や事情を、国民にきちんと納得できるように説明をする責任があると思います。今、国民に向かって説明してください。
○茂木副大臣　アメリカそしてイギリスの新決議案ということでありますけれども、これは、正確には二十四日にアメリカ、イギリス、そしてスペインで共同で出された決議案でありまして、委員御案内のとおりでありますが、内容は、イラクが依然として関連の安保理決議を履行していない、安保理決議一四四一により与えられた最後の機会を生かすことができなかった、この旨を決定する決議案であると承知をいたしております。そして、この決議案でありますけれども、イラク問題の平和的な解決のための最後の外交的圧力をイラクに対してかけるもの、そのように我々理解をいたしております。
　したがって、その上で、国際的な外交努力を真に最後まで行う、こういう意味において、今般、この決議案が出されたことを評価し、そして、その趣旨を支持する、こういう形でありまして、今後、動きというのがいろいろあるんだろう。まさにこれから、最後のイラクの努力といいますか協力姿勢にかかってくる、そして、そこの中で、七日に査察の報告も行われる、こういう一連の経過があるわけでありまして、そういったものを考えて総合的に、支持するかしないかは最終的に判断していきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（周）委員長代理着席〕
○樋高委員　外務大臣のお言葉として、外務大臣のわかりやすい言葉として、支持する理由をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　今、茂木副大臣からお話をしたとおりなんですけれども、これは、イラクが今まで累次の国連の決議、これに全くと言っていいほどこたえてこなかった、全部それに違反をしていた、この認定が一四四一でされたわけですけれども、そういった深刻な状況、それが今あるわけですね。その深刻な状況の中で、アメリカとイギリスとスペイン、この三カ国が、イラクは数々の決議、具体的には一四四一ですけれども、与えられた最後の機会を失した、生かすことができなかった、そういうことを文章とする決議を出したわけです。
　我が国としては、今これがイラクに対して最後の、国連の累次の決議に従いなさいよということを言う最後の外交的な圧力であるというふうに理解をしています。そして、支持をするというのは、そういった国際社会の外交的な努力あるいは努力をしましょうというアプローチ、それを支持するということを言っているわけです。
　実際にイラクが最後の機会を逸したかどうか。これは、まさに今、七日に安保理に対してブリクスの説明が行われることになっていますし、今、各国が働きかけをし、関心を持って見ているわけで、そういった、これからそこに至るまでの過程で、イラクが本当に国際社会の求めに応じて、能動的に、積極的に査察に協力をしていくかどうか、そして、武装解除をみずからやるかどうか、あるいは、やった証拠を見せるかどうか、そのイラクの動きにかかっている。それを見て、我が国としては、失したかどうか、そういう状況かどうかということを判断する、そういうことです。
　我が国としては、我が国なりにイラクに対して、そういう努力をすることが大事だということを説明をし、強く求めるということをやる必要があるわけでして、そのために、茂木副大臣には一日からイラクに行っていただきますし、高村、中山元外務大臣にはそれぞれ、高村大臣にはサウジとエジプトに、中山元外務大臣にはシリアとトルコに行っていただくということです。
　それから、同時に、我が国として非常に大事だと考えているのが、中東全体の和平、これがこういったことで前に進まない状況ということがあってはいけない。すべての周辺の国とお話をしますと、根本は中東の和平がうまく進むことなんですということを皆さんおっしゃいます。ですから、我が国として、今まで中東の和平を前に進めるための努力をしているわけでして、それを引き続きやる必要があるということで、この点については、有馬特使にパレスチナとイスラエルと、そしてエジプトに行っていただく、そういうことを考えています。
　さまざまな努力を我が国みずからもやって、イラクに廃棄をさせる必要があると考えています。
○樋高委員　経過を聞いているわけではなくて、なぜ支持をしたかという理由を伺いたい。とてもアカウンタビリティーを果たされているとは思えないわけでありますけれども。
　茂木副大臣、おいでであります。今度イラクに特使として派遣をされるということでありますけれども、ところで、何をしに行くんですか。
○茂木副大臣　今大臣の方からも申し上げたとおりでありますけれども、まず、基本認識として、例えば英米案の話がございましたけれども、アメリカとそしてイギリス、それからヨーロッパの中でもフランスとドイツ等との立場が違っている、こういう御意見もあるわけです。
　私は、今月の初め、イギリス、そしてフランス、ドイツと回ってまいりました。そこの中で、基本的な認識というのは一緒なんです。まずは、イラクの大量破壊兵器の問題というのは、国際社会にとって深刻な問題である。次に、国連決議の一四四一で定めているのは、イラクの側にこの疑惑を晴らす挙証責任がある。そして、現段階まででのイラクの協力というのは極めて不十分である。これは、イギリスだけではなくて、フランスでも、そしてドイツでも同じ認識を持っている。
　そこで、どういうアプローチで最後の最後にイラクに積極的な協力を引き出すか、そういった意味でこの新しい決議案の趣旨を支持する、こういうことを申し上げているわけであります。
　そして、最後の外交努力を続けるために、私も、大臣の御指示のもとでイラクの方に行ってまいるということであります。そこの中では、我が国としての、また我々が聞いている国際社会の、イラクの現状、査察の協力状況に対する認識等についても当然伝えさせていただく。私は、ブリクス委員長、エルバラダイ事務局長とも今月直接会って話を聞いております。また機会がありましたら、ブリクス委員長等々とは行く前にももう一度話をしてみたい、こう考えております。
　何にしても、七日にまた報告の期限が来る。そこの中で、国際社会が、イラクの協力がこのままではだめですよ、こういうことでありますから、まさにイラクに対して、どう協力するんだ、こういうことを強く迫る、こういう形になってくると思います。
　もちろん、大臣含め外務省の中でも、具体的にどのような形で交渉に臨むか、今検討させていただいております。しかし、テーブルに乗った上での真剣勝負であります。そういうことでありますから、交渉の具体的な進め方につきましては、この席では控えさせていただきたいと思います。
○樋高委員　イラクにとってみれば、日本は敵国なんです。そんな中にあって行かれるということは、自己矛盾を感じませんか、いかがですか。
○茂木副大臣　敵国とかそういう表現が適切かどうかはわかりませんけれども、私は、やはり国際社会というのは、それぞれが、考えの違いがあっても理解し合えるような土壌をつくっていく、議論の中でそういうことをやっていく、交戦状態にあるわけでも何でもありませんから、そういう溝というのを埋めていく、それがまさに外交なんだと思います。考えが違うから話をしない、少し相手が気に入らないから相手のところには立ち寄らない、そういうことではなくて、溝があってもそれを埋める、溝がなければ行く必要はないんです、溝があるから行く必要がある、そういう思いで行ってまいりたいと思っております。
○樋高委員　ところで、北朝鮮によりますミサイル発射の話、地対艦ミサイルの発射の話なのでありますけれども、外務省として、この北朝鮮によるミサイル発射の意図はどこにあったというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
　　　　〔渡辺（周）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　これについては、人の気持ちというのは全くわからないわけで、幾つか推測をするしかないわけです。これは、別な委員の方の御質問に答えて石破長官がおっしゃったとおりでございます。基本的には、北朝鮮は、この時期毎年ミサイルの発射の訓練をしているということです。ですから、そういうことでいえば、いつもやることをやったということです。
　それから、たまたま時期がそういう前日であったということで、それと関連づけて考える人もいるかもしれませんが、それがどういう関連づけであったのか、あるいはそういう関連づけがなかったのかあったのかも含めて、それはよくわかりません。
○樋高委員　日米韓への牽制がねらいであったんではありませんか、いかがですか。
○川口国務大臣　これも本当に、まさにそういうのがあったのかなかったのかということも含めて、こちらにはよくわからないということですけれども、日米韓、これは、北朝鮮に対しては、いつも連携をとった上で同じメッセージをずっと送っているということでございます。この時期、何か別途の理由があって、日米韓に対して牽制をする必要があるような何か特別な理由があるとも思えませんし、よくわかりません。
○樋高委員　ところで、北朝鮮に対してどのような厳重な抗議をしたのか、そしてそれに対する反応、どのような返事があったんでしょうか。
○川口国務大臣　これはむしろ石破長官の方がよく御存じの話ですけれども、これは地対艦のミサイルでございまして、距離からいうと百キロメートルぐらいのものであると私は承知をしております。通常毎年やっている話であって、日朝平壌宣言が、弾道ミサイル、これを対象としているということからいうと、別に日朝平壌宣言の違反ではないということでして、我が方としては、抗議を行うことは考えておりません。
○樋高委員　どのような抗議をしてどのような返事があったか伺っているんです。もう一度お願いします。