○上出参考人　現在、子どもの虐待防止センターの理事長をしております上出と申します。
　実は、以前に東京都の児童相談センターの所長、また全国の児童相談所長会の会長も、平成三年まででございましたが、いたしました。また、もともとが精神科の医者でございますので、そういう意味も含めまして、きょうは何か参考になることを申し上げられればと思って立っております。
　もう既に皆様十分に御存じと思いますが、大変に虐待の件数がふえております。平成二年から国の方の厚生省報告例で虐待の項目が挙がりまして、当時千百一件であったものが昨年度は六千九百三十二件、六倍以上の増加を示している。
　これは恐らくは、今まで家庭の中における虐待が潜在していた、外にはなかなか見つからなかった、そういうものが、非常に虐待に対する認識が高まるにつれまして顕在化してきた、そういうことでふえてきている、あるいは、発見のための手引等も非常にたくさん発行されまして、それが実際に子供にかかわりを持っている人々の中にかなり周知、啓発されてきた、その結果であろうというふうにも言えます。しかし、やはりまだまだ、虐待というものがさらに潜在している可能性が非常に高い。
　これは、実は私どもが民間の虐待防止センターというところで一番最初に取り上げました。平成三年でございますが、平成三年から防止センターの活動が始まっております。
　大変皮肉といいましょうか、私は、当時まだ現職の児童相談所長でございましたけれども、その児童相談所の虐待ケースに対する取り組みが大変に手ぬるい、あるいは幾ら通告をしてもなかなか動いてくれないというようなことがございました。それに対して、民間の精神科医であるとか、あるいはさまざまな子供にかかわりを持っている法律の、弁護士の方等が集まりまして、この防止センターをつくりまして、最初にやりました仕事が電話相談でございます。
　虐待一一〇番というような銘を打ちました。虐待一一〇番というような銘を打ちますと、果たしてどれだけ相談が来るだろうか、恐らくは実際に近隣で見られている虐待のケースについての通報相談はあろうかと思いましたが、実は、ふたをあけてみますと、電話をかけてくる方々はほとんどが実際の子供の母親でございます。約八割が母親からの電話である、こういう状況があったわけです。
　実際にそういう電話をかけてくる母親自身が、本当に虐待と呼べるかどうか、これはまた実は、虐待の定義、概念規定にも絡んでまいりますけれども、お母さん、母親自身としては、つい子供を殴ってしまう、言うことを聞かないのでお仕置きをしてしまう、これでいいんでしょうか、あるいは、これはもう虐待なんでしょうか、虐待に発展するんじゃないんでしょうか、そういう心配を持ちながら電話をかけてきている。
　いわばこれは虐待の予備群と言ってもいいのじゃないか。顕在群、潜在群、予備群というような私は分け方をしておりますが、そういう予備群的な虐待のケースというのは、実は児童相談所でキャッチできている件数の恐らくは十倍ぐらいはあるんではなかろうかというふうな感じを持っているわけでございます。
　同時に、これは今も前の参考人が触れておりましたけれども、虐待の概念規定というものがまだ非常にあやふやでございます。いろいろな分野でそれぞれの手引などが出されてはおりますけれども、しかし、その概念規定の中に全く統一されたものがまだできていない。法律の上にも、児童福祉法を見ましても虐待の定義は全く書いてございません、厚生省の通知等には出ておりますけれども。そういう意味で、まだ虐待の概念規定が非常にあいまいでございますが、その規定が、どのように、どの程度からを虐待と呼ぶかというようなことまで含めて規定されますと、その数はさらに飛躍的に増加するのではないかというような心配さえ持っているわけでございます。
　次にちょっと、私の精神科医としての経験を踏まえながら精神医学的な立場から虐待というものを見ていった場合には、被虐待児童に対する心理的虐待にもっともっと注目をしていかなければならないんじゃないかということを強く感じております。
　直接には心理的虐待という言葉も使われております、主に言葉による暴力、体に傷は与えないが言葉による暴力を与えるとか、あるいはネグレクト、心理的なネグレクトというものもありますし、もちろん言葉でおどすとかいうこともございますが、同時に、いろいろな身体的な暴力を受けた子供たち、特にまた性的な暴力を受けた子供たちは、その暴力を受けた結果、まさに心のトラウマというものを、心的外傷といいましょうか、それを受けております。
　したがいまして、そういう子供たちが、阪神の大震災で大分膾炙いたしましたＰＴＳＤ、外傷後のストレス障害という症状を示し、大変に不安、おびえというものを示してみたり、あるいはうつ状態になってみたり、しばしばそういう、虐待でいいますと暴力を振るわれた場面を思い起こしてそこで非常にパニックな状態を起こしてしまう、こういうことが起こってくるということが知られております。
　同時に、さらに遠隔的な効果と言っていいかと思いますし、私はこれを外傷後の人格障害と呼んでおりますけれども、ＰＴＰＤと呼んでおりますポスト・トラウマティック・パーソナリティー・ディスオーダーでございますが、そういうＰＴＰＤと言われるような、将来の人格形成において、特に人間関係に非常に障害を残すようなそういう症状を示してくる。これがその子供の将来にとってまさに心理的な影響が非常に強いということのあらわれであろうというふうにも思っております。
　飛びますけれども、そういった子供たち、小さいころに親から虐待を受けて育った子供が、大人になった場合にまた自分の子供に対して暴力を振るう、あるいはネグレクトをしてしまうという、また虐待の再現が起こってくる。世代間伝達というような言葉も使われておりますが、そういう現象も一つのＰＴＰＤのあらわれであるというふうにも考えざるを得ないんじゃないかということを感じているわけでございます。
　一方、虐待されやすい子供、被虐待児童、ハイリスクベビーとかチャイルドと呼ばれておりますけれども、簡単に言ってしまえば、望まれざる子供、あるいは育てにくい子供、こういう子供がしばしば虐待の対象になりやすいということも知られております。
　精神医学的な問題といたしましては、しばしばそこでは知的な障害を持っているお子さん、あるいはこれも最近云々されておりますが、いわゆる多動症候群といったものを持っているお子さん、あるいは自閉的なお子さん、こういうような障害を持っているお子さんがその標的になる可能性が非常に高い。また同時に、多胎児であるとか、低出生体重児といったような、いわゆる未熟児でございますが、そういうものも、発達が非常にスムーズにいかないということから、親から見て虐待をしてしまいやすい対象になってしまうというようなこともあるわけです。
　そういうようなことがあり、しかも、虐待の結果もまた、特に、そういう身体的な発達もそうですが、精神的な発達も損なわれてしまうというようなこともしばしばございます。そして、それがまたフィードバックしまして、虐待の連鎖が起こってくるというようなこともございます。
　というようなことを考えてまいりますと、被虐待児童に対する心理的あるいは精神的な治療、援助というものが、どうしてもこういう子供たちにとっては必要になってくるということでございます。確かに、身体的な暴力を振るわれる、性的な暴力を振るわれる、そういう子供を早く発見して、そして保護、隔離をするということで、その身体的な暴力や性的暴力からは解放されるかもしれません。しかし、そこに残っている心理的外傷に目を向けていかなければいけないということを強く感じているわけでございます。
　また同時に、虐待者の方に目を向けますと、これは全国の児童相談所長会で平成八年に行った全国の実態調査にもございますけれども、それで見ますと、虐待者の精神の状況を見ますと、精神病やその疑い、神経症やその疑い、あるいはアルコール依存、人格障害、知的障害といったような、明らかに精神的な病理を持った、精神病理を持った方々がそれぞれ一〇％ぐらいずついる。ということになりますと、虐待者全体の半数近くが、半数以上と言ってもいいかもしれませんが、何らかの精神的な問題を持っている方々であり、やはり彼らが虐待に走ったその一つのメカニズムの中に、彼ら自身の精神病理というものを見過ごすことはできないというふうに思います。つまり、彼らにも何らかの援助、治療というものが必要になってくるということを強く感じているわけでございます。
　そういうようなことを含めますと、現在の児童福祉法に基づいて主として児童相談所が行っているさまざまな援助活動というものに、もっともっと強い、何といいますか、新たな視点を持ちながら強い働きかけが必要になってくるのではなかろうかというようなことが考えられるわけです。
　私自身が児童相談所にいた関係もございますが、児童相談所の機能というのは現在まだ非常に弱いと言わなければならない面がございます。特に、最近のように非常に件数がふえてまいりますと、通告を受けてすぐに活動を始める、今の四十八時間体制というようなお話もございましたが、そういうような形で、最初の初動調査というものを非常に迅速に行わなければならない。そして、必要に応じて、危機介入というような形で子供の保護をしていかなければいけない。
　もちろん、そこでは一時保護所というものが大いに活用されるべきだと思いますが、同時に、先ほど来申し上げておりますように、そういう虐待をされている子供を発見し、あるいは虐待している親というものとの接触ができた場合には、その子供や親への対応、治療ということも進めていかなければならない。果たして今の児童相談所の機能でそれらを全部カバーできるかどうか。これは、さらにこれから件数がふえていくという状況を考えますと、大変に心配される面がございます。
　今の児童相談所に欠けているとしばしば指摘されております職員の専門性、そういう職員の任用制度なり、あるいは研修のシステムといったものを高めていくというようなことも必要になります。
　あえて申し上げますと、例えば、精神科医が常勤されている全国の児童相談所というのはごくわずかでございます。百七十四カ所中に、常勤の精神科医がいるところは、新しいのはちょっと調べておりませんが、恐らく七、八カ所にすぎないのじゃなかろうかというようなことを考えますと、そういうスタッフの充実ということも大変に必要になってくると思っております。
　それに伴いまして、実際に、さまざまな現在の児童福祉法上の問題点、これは随分と厚生省の方の通知によって改善されております。十年前、現職でおりましたころを振り返りますと、立入調査などというものは全くされない状況でございました。法上にはありますけれども、現実には行うことができないというような状況があったというふうに考えております。
　これがもう数十件、四十件余りが昨年度あたりは行われているというような状況になり、その辺は随分と改善されておりますが、ある意味では、今、児童相談所は大変に荷が重い状態になっている。これを何とか解決していかなければいけないのじゃなかろうか。そのために、児童相談所の児童福祉法に決められております機能というものをもう一度さらに強化する方向を、私は進めてまいりたいと思います。
　同時に、虐待されている子供が発見されたときに、現在は、一時保護をするなりあるいはさらに家庭裁判所へ申し立てをするなりというようなことも行いますが、片方で、親へのケースワークも行っていく。そのケースワークあるいはカウンセリングというものを行いながら、同時に、片方では子供を隔離させるというような強硬的な手段も必要になる。この辺のジレンマが、果たして一つの機関でやっていいのかどうか、この辺が十分に検討されなければならない。アメリカ等にありますところのＣＰＳといいましょうか、子供の保護センター、チャイルド・プロテクティブ・サービスといったような機関、それを別の形の行政機関でつくるということも検討されなければならないのではないか。
　といっても、この辺は、十分にアメリカあたりの実績も踏まえながら検討を進めた上で、法的にはっきりとした、法改正あるいは新しい立法というものも考えることが必要なのかなというふうにも考えております。
　最後に、民間の虐待防止機関におります者といたしまして、民間の虐待防止機関というのは、公的な児童相談所がかかわっている場合、あるいは中心になってつくられているものもございますが、純粋に民間の草の根運動的に行われている団体が、全国でも二十カ所ぐらいございます。実は、それらはある意味では全くの手弁当で、本当にボランティア活動の延長のような形でやっております。私どものところはたまたま、一昨年になりますが、社会福祉法人の認可を受けて、国の方からといいましょうか、社会福祉・医療事業団の方からの子育て支援基金などもちょうだいして活動はやっておりますけれども、実際に多くは、私どものところも含めまして、経常的な防止活動にかけられる費用はほとんどございません。全くの持ち出しの形で、いろいろな方の援助のもとにやっているというのが実態でございます。
　こういう民間の機関の特色、これは公的な児童相談所と別の形でかなりフリーに動けます。あるいは、虐待そのものに対して、必ずしも子供だけではなくて、親に対しても大きな治療的な活動もできます。それから、転居などによっていろいろな悲惨な事件が起こったりもいたしますが、民間の場合には、多少ともその辺のところが弾力的に動けるという利点もございます。
　そういったようなことを含めまして、民間のこういう防止機関に対しても、公的な機関と同様に、あるいは連携しながら、もっともっと活動を援助していただければということをお願い申し上げたいというふうにも思っております。
　以上でございます。（拍手）