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○国務大臣（麻生太郎君）　ドクターヘリにつきましては順次その配備が拡大されてきつつあります。平成二十五年の三月現在で全国三十四都道府県に四十機が配備されていると承知をいたしております。一機当たりはこのように年間二億円ぐらい掛かるものだと思っておりますが、これ、買うというよりチャーターというかリースという形のものが多いものですから。そういった意味で、平成二十五年度予算案におきましては機数を四機追加することとして、四十機だったものを四十四機に増やしております。四十五億円を計上しておりまして、対前年比八億円ということになっておりますが、今後とも、地域の御要望等々に応じて、利用実績等々も勘案しながら引き続きこの問題については対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（田村憲久君）　この件に関しましては、議員連盟で共に先生としっかり推進の方向で頑張ってまいった案件でございます。
　四機今年増やすということでございまして、そういう意味からしますと、一機、今、麻生大臣からお話ございましたが、二・一億円ぐらいでありますから、その半分をこれ国の方で見るということでございますから、全体として、前年対比でいきますと七・九億円増という形になってきております。
　これ、諸課題いろいろございます。もちろん、この二・一億円という費用が本当にこれが適切なのかという問題もありますし、そもそもその運航費のみならずメンテナンスの費用が掛かったりでありますとか、常時これは操縦士を抱えているという問題もございます。そういう諸々の問題に対して、しっかりとこちらの方もこれからいろんな検討をさせていただかなきゃならないと。夜間の運航という問題もまだ認められていないという問題もございます。こういう大きな課題に関して、これからもいろんな検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、全国配備網、もう少しで完成するところまで来ているわけでございますけれども、今後の課題である広域運用体制の構築の現状と今後の対応につきまして厚生労働省の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　ドクターヘリの広域運航についての現状でございますけれども、形としては、導入府県と導入していない県が協定を結んで共同運用を行うという形、また導入府県同士がお互いに協定を結んで相互運用をするという形、両方ございます。共同運用をしているところが四か所、それから相互運用を行っている箇所が五か所という形になっております。
　この共同運用や相互運用につきましては、空白地帯を解消するであるとか、あるいは重なって要請が出てきたときの補完をするとか、あるいは導入に係る財政的な負担の軽減など非常に有効であると考えておりまして、今後とも協定の締結状況の把握を行うとともに、この締結が進むような必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、二〇〇七年のドクターヘリ法案の成立時以来の課題であります診療報酬での評価について質問をいたします。
　ドクターヘリやドクターカーによる往診診療に当たっては救急搬送診療料として評価がされているところでありますが、ドクターヘリの活躍も全国的になってきており、新生児や乳幼児に限らず、重症患者の救命や予後の向上に効果を現しているわけでございますので、明年の診療報酬改定時には更なる評価を検討すべきではないかと私は考えておりますが、田村厚生労働大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先生おっしゃられましたとおり、救急搬送診療料という形で、医師が同伴して診療行為をした場合にこれが付くということで、これは救急車の場合もそうでございますけれども、ドクターヘリもそのような形で対応させていただいておるということでございます。
　今までの状況を見ますと、これ平成二十年に六百五十点から千三百点に救急の充実のために引き上げさせていただきましたが、その後も、平成二十二年、六歳未満、乳幼児に関しまして百五十点加算から五百点加算へと、さらには新生児に関しては百五十点加算から一千点加算へというふうに、これ引き上げてまいってきております。二十四年度は、三十分以上診療を要した、こういうような状況に関して五百点加算をさせてきていただいているわけでございまして、さらに、やっぱりこれドクターヘリというのは非常に緊急性の高い案件にはもう大変役に立つ、本当に命が助かって、また重症化を防ぐという意味では大きな役割でございますから、そのような観点から我々も検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　病院で受入れを待っていては、重症救急患者救命できない、また予後も悪いということでありますので、まあ出前ではないですけれども、ドクターヘリで現場に駆け付ける、あるいはドクターカーで現場に駆け付けて治療をするということは大変有効でありますので、診療報酬でも適切な評価を更に検討をいただければと思います。
　次に、ドクターヘリの全国配備やパイロットの高齢化による引退に伴って、今後パイロットの不足が懸念されているわけであります。
　以前は政府を挙げてヘリコプターのパイロットの養成支援が行われていましたが、今は民間主導となっているわけであります。しかし、民間主導任せでは、近年のドクターヘリパイロットの需要急増に十分こたえられるか不安があると、そのような指摘もされているところでございまして、官公庁、特に退職自衛官操縦士の参入も期待されているところであります。
　そこで、関連のある小野寺防衛大臣、梶山国土交通副大臣、そして厚生労働省にパイロットの確保や養成に関する支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　退職した自衛隊ヘリ操縦士の活用についてですが、定年退職した自衛隊ヘリ操縦士がドクターヘリパイロットとして再就職することについては再就職支援や自衛隊において培った能力の活用という観点から意義があると考えており、本人の希望があればドクターヘリパイロットとして活動していただけると考えております。また、本年中に国家公務員に導入される予定の早期退職募集制度などを活用し、定年前に退職する自衛隊ヘリ操縦士が今後出てくる場合には、同様にドクターヘリパイロットとして活躍していただけるものと考えております。
　次に、パイロットの養成その他ですが、海上自衛隊では、鹿屋航空基地においてドクターヘリで使われているヘリと同型機のＴＨ１３５型機を活用してヘリ操縦士の養成を行っております。同基地においてヘリ操縦士の養成を担当する第二一一教育航空隊における教育の状況ですが、近年の各種任務の増加や操縦士の中途退職者の増加を背景としてヘリ操縦士の養成が急務となっており、現在、養成能力の上限いっぱいでヘリ操縦士の養成に当たっているところでございます。
○副大臣（梶山弘志君）　ドクターヘリのパイロットにつきましては、一義的に、運航事業者がその事業計画を踏まえて民間訓練会社等も活用しながら自ら養成するものと理解をしております。
　しかしながら、国土交通省といたしましてもドクターヘリのパイロットの養成は大変重要であると考えておりまして、関係機関の要請を踏まえて必要な協力を行ってまいりたいと思っております。具体的には、運航事業者や民間訓練会社等に対しまして、更に効率的な養成を実施できるように、訓練内容の見直しや民間訓練会社等のパイロットの養成体制の強化に向けた助言など、技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（原徳壽君）　ヘリのパイロットの育成、養成でございますけれども、現在まで各運航事業者を中心に取り組んでいただいてきております。また、非常に財政状況が厳しい中で、ドクターヘリの安定的な運航が図られるよう、操縦士の人件費を含めた運航に必要な経費は予算で確保してきているところでございます。
　御指摘の操縦士を元から養成すると、こういうことでございますが、非常に重要とは認識しておりますけれども、ドクターヘリ事業の中で補助基準額やあるいは箇所数の増加など様々な要望をいただいております。その中で、限られた予算の中でどのようなことができるか、今後検討をしていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　国民の皆様の理解をいただいてドクターヘリ事業が全国展開になってきたわけでありますけれども、やはりパイロットがいなければ運航できないわけでございまして、今需要が高まっている中で、やはりしっかりしたそういうパイロットの養成というものを政府を挙げて支援をしていただきたい。しかも、ドクターヘリ運航は今まで無事故でやってきておりますので、優秀なパイロットの方々の養成というのは大変重要と考えておるところでございます。
　次に、今後のドクターヘリの活動を強化するためには、先ほども田村大臣の方からもお話ございましたが、夜間運航や長距離搬送を可能とする体制の構築が必要となってまいります。長距離搬送には、小型の可変翼機の活用や、あるいは小型ジェット機との連携が検討されているわけでございます。今後の展望につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　まず、ドクターヘリの夜間運航についてでございますけれども、そのためには、運航スタッフや医療スタッフを確保する必要があるということ、また安全性の問題、離着陸場所の確保など、かなりの課題がございます。また、夜間は、逆に交通渋滞が少なくなることなどから、車、救急車による搬送も可能なエリアも増えてくる、こういうような状況を踏まえて地域において様々な議論が行われていると承知しております。
　厚生労働省としては、夜間運航に係る経費についても一応予算の中に計上しておりまして、各地域での議論を踏まえながら必要な予算枠の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、固定翼機による長距離搬送についてでございますが、現在、北海道で、メディカルウイングと称して平成二十三年度から二十五年度まで地域医療再生基金を活用して研究事業を行っていただいております。今後、この研究事業の結果なども踏まえつつ、引き続き地域の実情に応じた航空搬送体制の整備を進めていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、消防無線デジタル化の計画が進められているわけでございますが、この計画の概要とドクターヘリ運航との関連について消防庁に伺うとともに、ドクターヘリの装備変更に伴う運航事業費加算などの支援について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（市橋保彦君）　消防救急無線につきましては、アナログ方式による周波数の使用期限が平成二十八年五月末までとなっておりまして、この使用期限までにデジタル化が求められているところでございます。その整備の進捗状況についてでございますけれども、全国の消防本部のうち整備に着手又は整備済みの割合は、平成二十五年四月一日現在で四〇・六％というふうになっているところでございます。
○政府参考人（原徳壽君）　ドクターヘリの無線でございますけれども、消防機関との十分な連携が必要となることから、消防無線が完全にデジタル化された際には、ドクターヘリの無線についても当然ながらデジタル化対応が必要だと考えております。
　先ほど御答弁ありましたように、消防無線については平成二十八年の五月末までにデジタル化が完成されるということでございますので、これを見越して厚生労働省としても今後必要な対応について検討していきたいと思います。
○渡辺孝男君　デジタル無線化、装備変更するためにはそれなりの費用が掛かるわけで、その点を考慮して運航事業費等の加算等も検討をいただきたいと思います。
　この課題での最後に、東日本大震災時にドクターヘリが活躍されたわけでございますけれども、その検証を踏まえまして、改めて改正が必要と日本航空医療学会などから要望をいただいております航空法施行規則第百七十六条の見直しの検討状況につきまして、田村厚生労働大臣並びに梶山国土交通副大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この航空法施行規則百七十六条でありますけれども、これ、要は消防機関から依頼がないと離着陸できないということでございまして、せっかく機動力がある、機動性のあるドクターヘリであっても、救急車が着いて、ここで必要だと言わないとなかなか降りれないという、何のために飛んでいくんだという問題がございまして、もう委員も御承知のとおり、じゃ、もう一緒にドクターヘリが飛んで救急車が来るのを上空で待っているのかだとか、いろんな御議論があったところでございます。
　もちろん、この機動性というもの、これは大変重要でありますが、一方で確かに安全性というものも確保をしていかなきゃいけないのはこれはもう当然でございまして、そのような意味からいたしますと、都道府県で運航要領というものを作っておられる、この中に安全確保のルールというものをどういうものを盛り込むべきかという議論をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、しっかりと安全確保をした上で、機動的にドクターヘリが着陸できて患者の方々を早急に治療機関、医療機関に搬送できますように、この検討を加速度を速めて進めてまいりたいというふうに思っております。
○副大臣（梶山弘志君）　ドクターヘリが消防機関等の依頼又は通報によらず運航する場合におきましても、従前と変わらないレベルの運航の安全を確保することが必要でございます。特に、着陸地点での安全確保ということでございます。このため、現在、厚生労働省が当省とも連携をいたしまして、安全確保措置の枠組みに関する検討及び調整を進めているところであります。
　国土交通省といたしましては、これらの検討、調整が終了次第、規則改正を早急に進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　東日本大震災のときには被災地の消防機関も被災を受けていて、依頼の要請ができないような状況でございまして、そのときに、やはりドクターヘリは救急のために出動すべきだということで、言ってみれば法律にのっとらない形で出動をしたわけでございます。しかし、そういうときに事故が起こってしまえば、いろんな責任問題等が生じてしまいます。事後的に、これは大震災のときなので法的にも問題ないという、事後的にそういう形になったわけでございますけれども、災害が起こってから事後的にするのではなく、やはり事前に施行規則の改正等をしっかりやっていただきたいと、そのように思います。
　次に、広域災害対策の一環である防災拠点の整備に関しまして質問をさせていただきます。
　まず、この点に関する政府の取組について、古屋防災担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えをいたします。
　今、委員の質問は、防災拠点は極めて重要だろうということで整備を進めていこうという趣旨だと思いますけれども、確かに災害が発生をしたときは、救助だとか医療とか緊急輸送等々、そういった必要な活動を行うための防災拠点は極めて重要でありまして、今各自治体が地域防災計画に位置付けて、ヘリポートであるとかあるいは備蓄倉庫などの整備を行う防災拠点については国としても防災上必要なものという位置付けをして、交付金であるとか地方財政措置の支援措置を今もう行っているところでございますけれども、今後とも関係省庁と連携をして必要な防災拠点の整備をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、基幹災害拠点病院でのヘリポートの整備の現状と今後の整備方針について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　基幹災害拠点病院は平成二十四年四月一日現在で全国で五十九病院が指定されております。このうち五十七病院についてはヘリポートが整備されているところでございます。残りの二つの病院でございますが、現在、両方とも病院の新築を行っておられまして、その中でヘリポートが設置されるものと承知をしております。
○渡辺孝男君　せめて基幹病院はきちんとヘリポートを備えていただきたいと。それから、ほかの災害拠点病院でもそういう必要性に応じてやっぱりヘリポート等も備えて万が一の大災害や救急患者の治療に活用していただくことが大事だと、そのように考えております。
　次に、平成二十三年十月六日の東日本大震災復興特別委員会でも質問をいたしましたが、同年の台風災害による和歌山、三重両県の被災地視察のときに東紀州広域防災拠点施設を利用させていただいた経験がございます。その防災拠点では、夜間照明付きの大きなヘリポートや備蓄倉庫、自家発電機、無線装置等を備えた防災施設でございまして、今後、救急医療や災害復旧などを含めて対応できるような多目的防災拠点の必要性というものをそのときに実感したわけでございます。
　このような防災拠点の整備の現状と今後の整備計画並びに本年度で関連予算がございましたらば、そのことにつきまして、消防庁並びに梶山国土交通副大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（市橋保彦君）　大規模災害時におきまして防災活動の拠点となり、平時には防災に関する研修や訓練の場などとなります防災拠点の整備は、地域の防災力の向上を図るためにも大変重要だというふうに認識しております。
　私ども消防庁では、災害の活動拠点となるよう備蓄倉庫や資機材等の機能を備えまして、さらに、平時には自主防災組織等の訓練、研修などが行われます防災拠点施設や、緊急消防援助隊が長期かつ広範囲に活動するに当たって必要となります資機材保管施設やヘリコプター離発着場等の施設などにつきまして、地方債と地方交付税による地方財政措置を講じているところでございます。今後とも、地方公共団体の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○副大臣（梶山弘志君）　広域災害における救助救援活動や復旧復興活動を円滑に行うに当たりまして、災害対策車両や救援物資等の集結地となる防災拠点の重要性を東日本大震災で改めて認識をしたところでございます。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　国土交通省といたしましては内閣府と連携をいたしまして、首都圏では江東区有明の丘、川崎港東扇島地区において、近畿圏では堺泉北港堺二区において、国営公園事業や直轄港湾事業を活用しながら国の基幹的広域防災拠点としての整備を進めてきたところでございます。
　また、高速道路では、救急活動支援ヘリポートや災害対策用車両の集結地等としての機能を備えましたサービスエリアやパーキングエリアの整備が行われているところでございます。
　本年二月七日に南海トラフ巨大地震を想定をいたしました広域連携防災訓練におきまして、新東名高速道路の浜松サービスエリアを道路用の資機材の集結地として利用をしたところでございます。
　さらに、都道府県の防災拠点につきましては、河川事業による水防拠点の整備や、防災・安全交付金を活用をいたしました防災公園等の整備により支援をしているところでございます。
　今後とも、国土交通省所管の事業の制度や予算を活用いたしまして防災拠点の整備を進めて、我が国の広域災害に対する対応力の向上に努めてまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　次に、先日、欧米やアジアなどで大規模災害や森林火災などに活用されている米国エリクソン社のエアークレーンについて勉強する機会がございました。東日本大震災の経験から、道路が閉鎖され、海上ルートも断たれた被災地の救援に重機等も運べる、そしてまた医療機器付きの診療コンテナも空輸できるような大型のヘリコプターでございますが、この活用を検討すべきと考えましたので、質問をさせていただきます。
　自衛隊による支援とは別に、このような大型ヘリコプターの広域災害時の活用について、古屋防災担当大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、平成二十二年の大雨の災害、このときには自衛隊のＣＨ47型ヘリ、十一トンまで持ち上げられる、これで高圧発電車等を使って救助、防災活動に当たったという記録もございます。そういう意味では、大型のヘリコプターの活用というのは、道路の障害物を除去したりとか、そのための重機の運搬が必要でございますので、非常に効果があるなというふうに認識はいたしております。
　今般、国会に提出をさせていただいております災害対策基本法一部改正案でございますけれども、これも、国や地方公共団体が物資や役務を提供する民間事業者の協力を得るため、協定を締結するなど必要な措置を講じるよう努めなければならないと、こういう趣旨で定められているところでございまして、委員御提案の民間の大型ヘリの活用に当たり、国や地方公共団体が事業者とあらかじめ協定を結ぶことはこの規定の趣旨に合致をしているものというふうに考えています。
　ただ、委員御指摘の外国籍のヘリの国内における活用につきましては、運航の許可手続など整理すべき点がありまして、関係省庁とか地方公共団体がしっかり整理をしていく必要があると思いますけど、その際、必要があれば内閣府としても調整をしてまいる所存でございます。
　なお、今委員が御指摘のございました医療機器付診療コンテナの空輸ですけど、これについては医師の確保等々の問題がありまして、関係省庁において慎重な検討が必要なんだろうと、こういう認識でおります。
○渡辺孝男君　今も御指摘がございましたけれども、大規模災害のときに国内でそういう大型のヘリコプターが使えないようなとき、あるいは防衛省もそういう支援をいつも続けてやっていくというわけにもいかないわけでございますので、場合によっては海外からのそういう支援を受けるということもあり得るということで、やはり今、古屋大臣の方からも御指摘ございましたが、航空法関係の手続を定めておくことが大変重要だと、そのように思っておりまして、この点に関しまして梶山国土交通副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（梶山弘志君）　御指摘のように、災害時において、被災者の救援輸送や医療機器等の輸送のために手続を円滑に行うことは大変重要なことと考えております。例えば、地方公共団体等の公的機関が海外航空会社と大型ヘリの運航契約を結び、その機材を活用して救援輸送を行うといったことが想定をされるわけでありますが、このような場合に、外国航空機の国内使用に係る航空法の許可について、円滑に柔軟に対応できるように配慮をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、大規模災害時の要介護高齢者や障害者への広域支援体制の構築の現状と、そして、今後の取組並びに関連予算について秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。この度の東日本大震災でもそういう要介護者等の救助等に困難を示したことがございましたので、この整備というのは大変重要だと考えております。よろしくお願いいたします。
○副大臣（秋葉賢也君）　今委員御指摘のとおり、大規模災害時におきまして、高齢者や障害者など支援が必要な方々に対しまして機動的な対応を行っていくということは大変重要なことでございます。各地の社会福祉協議会や社会福祉法人など民間の福祉団体によりまして構成されております広域的な福祉支援ネットワークを構築いたしまして、災害対策の強化を図っていくということが私どもとしても重要な課題だと認識しているところでございます。
　昨年も先生からこうした御提言をいただきまして、平成二十四年度におきましては、独立行政法人福祉医療機構が実施をしております社会福祉振興助成事業によりまして、都道府県単位での福祉支援ネットワークの構築がスタートいたしました。昨年の助成の実績といたしましては、ネットワークの事務局として七都府県の七法人を公募により選定をしたところでございますが、まだまだ不十分でございます。平成二十五年度の予算におきましても引き続き同事業の必要な経費を計上いたしまして、更に都道府県単位の支援、福祉支援ネットワークの構築を全国的に推進を加速していきたいと考えております。
　これによりまして、大規模災害に対応できる体制、ネットワークをしっかりと構築してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、災害後のＰＴＳＤ対策や自殺防止対策、うつ病対策あるいは認知症対策など、様々な心の問題がかかわっている場合に大きな活躍をし、また、今後も大きな役割を期待をされております心理職の国家資格化を早期に私は実現すべきと考えておるわけでございますが、本来は政府が主導して閣法で行うべきものと私自身は考えておるわけでございますが、それが進まないために議員立法で進めてもらいたいと心理職の関係団体は要望しておるわけでございます。
　去る四月一日には、心理職関係団体が研修を通じて自らの資質の向上を図るために立ち上げました一般社団法人日本心理研修センターの設立記念フォーラムが開催されまして、私も参加をしたわけでございますが、早期の国家資格化を求める声が高まってきておりました。
　そこで、心理職の国家資格化に向けての現状認識と支援について、下村文部科学大臣並びに秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　臨床心理士の方々については、教育分野では児童生徒へのカウンセリングを行うスクールカウンセラー等として御活躍をいただいております。これに対しては、各学校でも更に拡充をしてほしいという声がもう全国からも届いております。また、東日本大震災においても、被災した児童生徒等の心のケアについて大きな役割を果たしていただいているところでございます。
　臨床心理士等の心理職を国家資格化することについては、関係団体、今、二十民間団体が何とか何とか心理士というような資格をそれぞれ持っておられまして、これを統合するということについては、もう二十団体近くありますので大変に難しい状況があるというふうに聞いております。この関係団体と、それから関係議員を中心に、先生を始めですね、今検討をされているということについては承知をしております。
　しかし、文部科学省としても、この議論の動向を注視しつつ、しかし専門性の確保された国家資格化、これが実現されるということは望ましい方向であるというふうに思いますし、厚生労働省と緊密に連携して必要な協力を是非してまいりたいと考えております。
○副大臣（秋葉賢也君）　臨床心理士などの心理職の方々は、保健医療のほか、福祉や教育、司法、産業など様々な場で役割を担っていただいております。もう臨床心理士だけを見ましても、資格取得者が二万三千人を超えているような状況もございます。また、渡辺委員御指摘のとおり、この東日本大震災の被災地におきましては、被災者の方々に対して心のケアを行うなど、心理職の専門性を有した皆さんの活躍、役割というのは大変重要なことでございます。
　心理職の国家資格化につきましては、累次の附帯決議がなされてまいりました。過去数十年以上話があったものの、なかなか関係者間での調整が付かないで今日まで至っているというのが実態でございます。現在、超党派の国会議員や関係者による議論が再び一定の進展を見てきていると承知をいたしておりますし、特に日医などの理解も進んでいるというふうに伺っております。閣法になるのか議員立法になるのか、前進の方向で前向きに検討されることが望ましいというふうに認識しているところでございます。
○渡辺孝男君　是非とも心理職の国家資格化の実現に向けて協力をしていただきたいと、そのように思っております。
　次に、山口県下関市での検診車によるがん検診が、医師の確保が難しく、診療放射線技師のみでは診療放射線技師法上難しいとの判断で、肺がんの検診がこの四月から中断されたということがありまして、大きな波紋を呼んでいるわけでございます。
　そこで、巡回検診車による集団検診や、その場合の医師の包括的指示の下での診療放射線技師によるエックス線照射の在り方等について早急に検討を行い、その結果に基づいて改善を図るべきとなれば、改善を図っていただきたいと思いますが、この点、田村厚生労働大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今先生の御質問でございますけれども、臨床検査技師法において、巡回検診等を含めて多数の方々が検査する、エックス線照射を受ける、検査のためにと、こういうものに対しましては、この法律にのっとって、医師、歯科医師等々の同行、立会いを求めているわけであります。
　これは、やはり安全性というものをしっかり担保しなきゃならぬということの中でこういうふうになっておるわけでありまして、例えば、妊婦の方々に対して胸部レントゲンをやったというような、そういう報告事例もあるということでございます。そういうことから考えますと、やはりこの法律で規定されている部分というものは守っていただかなければならないんであろうと。しかし、一方で、それぞれ地方の方で医師不足等々からこの検診ができないというふうな形で、非常に困っておられるというお声もお聞きをいたしております。
　一つは医師確保をどうするのか、それから検診場所を例えば保健所等々を利用しながらやれないか、こういうことも含めて議論をしていかなきゃならぬわけでございまして、今、安倍内閣でも女性の活用ということ、女性の能力というものをしっかりと社会に御還元いただこう、活躍いただこうと、こういうことをいろいろと標榜しておるわけでございまして、例えば女性の医師バンク、女性が結婚、出産をされると医師を辞められるといいますか、資格は持っておられるのですが現場から離れられて、その後、現場に戻ってこられないと。
　これは、非常に過酷な医師の勤務ということを考えればそういうことがあるわけでありますから、例えば検診の方でその女性医師の専門的な能力を御活用いただこうとか、いろんなことを検討していく必要はあろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、地域の方としっかりと連携を取らさせていただきながら、御相談があれば解決方法を模索をさせていただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　救急救命に関しましても救急救命士という制度がございまして、それをメディカルコントロール、医師のコントロールといいますか、いろいろ指示、指導の下に十分な役割を果たしているということもありますので、御検討いただきながら、検診に支障がないような形で進めていただければと、そのように思っております。
　最後の質問になりますけれども、東日本大震災の復興を加速するために港湾の整備や災害復興住宅の早期建設が求められていますが、しかし、生コン不足などで建設工事などが進まない問題が指摘をされております。
　そこで、東日本大震災の復興を加速するために日本海側の県から支援の強化が求められているわけでございますが、この点に関しまして梶山国土交通副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のように、被災地におきましては生コン等の一部建設資材に不足が生じておりまして、対応が必要になっております。生コンの不足につきましては、砂、砕石などの骨材、そしてプラント、またその骨材のストックヤードなどの不足が地域によって原因が異なるために、それに応じた対策が必要であると考えております。
　このため、これまで国土交通省といたしましては、公共工事の発注者、建設業団体、資材団体等との会議を随時開催をいたしまして、地域ごとに建設資材の需給見通しの共有を図りまして、関係者に取組を促してきたところでございます。
　生コン等の単価の積算への早期反映や設計変更の弾力化による遠隔地からの骨材調達の促進、コンクリートブロックなどコンクリート製品の活用による生コン需要の抑制、そして被災地以外からの生コン運搬車両の増強など、被災地周辺からの支援を促す取組を講じてきているところでございます。先週四月十八日にも、建設業団体のトップに対しまして太田大臣から直接要請をさせていただきました。
　今後とも、被災地の復興が加速するように、各般の御協力を得ながら事業の迅速かつ円滑な施工確保に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　日本海沿岸の県では少しそういう余力があるということでございますので、やはり近隣の力を借りまして復興加速に力を注いでいただきたいと、そのように思っているところでございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。加賀谷健君。
○加賀谷健君　民主党・新緑風会の加賀谷健でございます。
　今日は、私、取り組んできました地方自治を中心に、総理を始め各閣僚の皆様方に御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総理は、施政方針演説の中で、地方に対する権限移譲を進めるとおっしゃっております。地域主権改革、地方分権に触れた部分は僅か百五文字と少なく、余り御関心がないのではないかなと懸念をしているところでございますけれども、改めて総理の地方分権に対する熱意、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方の元気なくして国の元気はないと。地域ごとの創意工夫を生かして、地方が自らの発想で自らの独自の特色を生かしながら地域づくりを進めていくことができるような、そういう国づくりを目指していきたいと考えております。そのためには、国は国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うことで、国と地方が適切な役割分担を行うことが重要であると考えております。
　委員は、国会議員とまた県会議員としても御活躍をされたわけでございますが、この考え方の下に、国と地方がそれぞれの機能を強化をしていくとともに、地方が自らの発想で特色を持つ地域づくりができるように、省庁の利害にとらわれることなく、国から地方への事務権限の移譲を進めていく考えであります。
　今後とも、私も精力的に地方分権改革を進めていく考えでございます。
○加賀谷健君　まさに総理のおっしゃるとおりでございまして、是非私どもも、そのような形で地方の自主性、地方の発想を生かした、そういう地方に対して支援をしていただければと、こんなふうに思っているところでございます。
　まず、具体的な問題を質問させていただきたいと思いますけれども、地方公務員給与の引下げ強制について伺います。
　先日の参議院の総務委員会でも新藤総務大臣に質問をいたしましたが、改めて総理のこの問題に対する見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方公務員給与に関する今回の要請は、防災・減災事業や地域経済の活性化など地域の喫緊の課題に対処をしていくために国に準じた取組をお願いをしたものでございまして、もとより地方公務員の給与は、各地方の公共団体が議会の議論を経て条例で定めるものでありまして、強制とは我々考えておりませんし、また強制には当たらないと考えております。
　また、憲法が保障する地方自治の本旨は、国とは別個の地方公共団体が地方の行政を自主的に処理する、すなわち、自己決定と自己責任の下で行うことを意味する団体自治と、地方公共団体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治を意味するものと解されておりまして、今回の措置はこれに反するものではないと思います。
　地方公務員の給与減額分については、地方財政計画において防災・減災事業等の地域の課題に充てることとしておりまして、地方公務員給与の引下げが地方のデフレを加速させることにはならないと考えております。
○加賀谷健君　今の総理のお言葉、まさにそのとおり受け取ると、決して強制はしていないんだということでありますけれども、現実にこの地方交付税、地財計画の中でその部分をカットをした交付税を決めている、こういうことになれば、これはまさに要請ではなくて強制をしたと、こういうふうにしか理解が私どもはできないわけですね。
　総理が言っている地方自治の自主的な自治というところにおいても、これはその思いと私は全然違うのではないか。これは私としてはなかなか納得のできないところでありますので、もう少し地方の自治の在り方ということについてお聞かせをいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、もう私も委員には何度も御質問いただきましたし、お答えいたしましたので、これはあくまで日本の再生のために国、地方、公務員が一丸となって頑張ろうと、そして地方公務員はその地域のためにいろいろな活性化のためにも役立っていただきたいと、こういう思いで我々は要請をいたしました。
　この方針については閣議決定をして、そして基準を算定、基準の基となるのは閣議決定です、そして御要請させていただきますが、それは最終的には自治体の議会において条例に定められるものでありまして、自らの判断でお願いをしたいということであります。交付税が減ったのは、地方の税収が増えた関係でその分が交付税減っておりますが、これは公務員給与のそのままが引下げにつながったことではございません。
○加賀谷健君　地方の交付税を切るその算定の基礎の中に人件費を削っていっていませんか。そこを削っておいて地方の自主性だっていうのは、それはおかしいですよ。国から行く交付税を算定する基礎というのは、地方の基本需要額と基本収入額のマイナス分が交付税という形で出てくるわけですね。その需要額の部分を人件費部分ということで七・八％切ったものを設定をしておいて、それは違うというのは、私は理解できない。
　総理、どう思います、それは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には総務大臣が答弁したとおりでございまして、もちろんこの件については地方のいろんな強い御意見もあったことは承知をしているわけでございますが、今回あの大災害を我々経験をしまして、防災対策等々においてもこれは地方の公務員の皆さんにも御協力をいただきたいと、こういう思いを込めて御協力を要請したところでございます。
○加賀谷健君　要請という言葉だから、それは地方が、もっと言えば労使の中で協議をして決める話でもあるだろうし、国がそこの部分を切っていくと、先ほど総理がお答えいただいた地方自治の在り方、団体自治でありますとか住民自治でありますとか、いろんな言葉使っていますけれども、本当に地方がやらなければならないことはこれは地方が決めてやる、このことが大事なことだと。これが私は地方自治だと思っているんです。これがまた地方分権だと思っているんです。このことを飛ばして国がそこから決めていくというのは、ちょっと私は理解ができない。
　新藤総務大臣は、総務、大変経験豊かで勉強されていますから、総務大臣としてもじくじたるものがあるんではないかと思うんですね。閣議で決めたからいいというわけではないと思います。是非、総務大臣、この辺はやっぱり地方自治を預かる大臣としてもう少し毅然と取り組んでいただきたいなと私は思っているんですけれども、本当に閣議で決めたからこれでいいんだとお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　過日、地方の関係団体の皆さんともここでもって会談をいたしました。その中でも申し上げましたが、今回のことは臨時異例の措置であることには変わりはありません。しかも、削減するということについて喜ぶ人は誰もいないわけでありまして、そういった思いはあります。ですから、地方がしっかりと自立した自治を運営できるように、これは私どもも是非御支援していきたいと、こういう思いはございます。
　そして、今回の措置においては、それは行政の標準的な基準として閣議決定に基づいてこの基準財政需要額を算定いたしました。それに基づいての措置でありますから、これは強制でもなければ、我々はあくまで要請に基づいて、そして標準的な財政を行うためにはこうしたことでいかがでしょうかという基準を示したわけでありまして、それは地方自治体において御議論をいただき、条例で定めていただきたいと、このように考えているところでございます。
○加賀谷健君　後でもう少し聞きますけれども、総理が、経団連等の民間の関係で是非とも給与を上げていただきたいと、こういう要請をされたこと自体、私は大いに評価をさせていただきたいと思いますけれども、しかし、地域の中小企業の指標となるのが地方公務員の給与なんです。
　私も地方の労働運動の中で感じたのは、そういう問題が大きかったんです。ですから、ここは、地方公務員の給与を下げるということは、先ほど言葉が出ていましたけれども、地方のデフレを加速させる、そういう可能性がある。大都市との企業間格差や地域間格差、これも広がっていくと思いますけれども、いかがでしょうか、そういうふうになりませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回の給与の削減によって、これは公務員の給与が下がるわけでありますから、その影響はあると思います。しかし、それに、私どもとしては、地域の活力を落とさない、それから今回の地方公務員の給与の削減は地域にとって役に立つものにすると、こういう趣旨から、地域にとって喫緊の課題であります防災・減災、そして地域の元気づくりという形で自らが協力してくれた分は地域で使ってくださいと。ですから、バーターではありません。しかし、見合う額を算定をさせていただきました。その結果として、地域内における経済というのはこれによって悪影響が出るとは私は考えていないと、こういうことでございます。
○加賀谷健君　私もよく町の中、飲んで歩きますけれども、結構、公務員の皆さんが地方で使うお金というのは、田舎に行けば行くほど影響力があるような気がします。この人たちがやっぱりこういうことでお金も使わなくなるということになれば、本当に私は地域の経済に影響を与えるのではないかなと、こんな気がしてならないんです。
　前にも総務委員会で私の同僚がちょっと聞きましたけれど、今言われたような減災・防災、そして元気づくり、こういうお金を回したと。そちらを入れては、実際には交付税の総額そのものは変わっていないわけでありますけれども、使い方が変わっている。一番生活に密着をしている公務員の給与が減っていくという部分の影響というのは、私は大変大きいような気がするんです。
　どうですか、この辺調査してみませんかね、総務大臣、どのぐらい影響があるのか。何かあれ以降やりましたか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、そもそも公務員の給与によってその地域経済にどれだけの寄与をしているかと、元のデータがございません。そして今回、この給与の削ることによってどういう影響が出るかというのは、これは世の中の景気の動向、それからその地域の活性化の状況、そういったもろもろのことが絡んでまいります。ましてや、今度日本は、今これからみんなで頑張ろうということでいろんな仕事が動いていくわけであります。総合的な中で景気の影響というのは出てまいるわけでありまして、御指摘をいただいておりますが、ここの部分的に絞って、ある部分の給与のみを絞って算定するということは困難だということであります。
　トータルとして、しかし、先ほども申し上げましたが、金額的には見合ったものが事業としてその地域においては維持されていると。また、地方財政も一般総額としてこれ確保しているわけでありますから、そういう中で活力は維持できるんではないかと、このように考えているわけであります。
○加賀谷健君　金額の総体が同じだから影響が出ないという説明、それはお金に色は付いていませんけれども。ただ、使われ方として、現実に職員が地域で買物をする、いろんなことをする、そのお金がダイレクトに減るわけです。これが影響がないわけないじゃないですか、だから。防災や災害のため、あるいは元気づくりというのは、まだまだ出てくるまでに時間が掛かるわけですし、それがうまく機能しても、金額どおりに地域にお金が落ちるかどうかというのは私は非常に問題があるような気がします。まあ、これは水掛け論ですから、是非この辺は注意をしてやっていただきたいなと思うわけでございます。
　先ほど総務大臣も言われましたけれども、地方の声を聞きながらやったというような説明がございました。実は、国の法律にのっとって国と地方の協議の場というのがあります。これは一回開催をされて、そんな中でこの問題やられていると思いますけれども、本当に国と地方の協議の場で地方の方から御理解を得ているのかどうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この国と地方の話合い、これは累次にわたってできる限りの機会をとらえて話合いをさせていただいております。御指摘のように、国と地方の協議の場という法律に基づく会議は、一度、最初に一月十五日に開催いたしました。しかし、その後の一週間後に、私、総務大臣と地方六団体との会合を設けさせていただいております。また、翌日には全国知事会がございまして、私出向きまして、そこでまた知事さんたちに御説明をさせていただきました。それから、二十五日にもまたこの地方六団体の皆さんとの意見交換の場を設けております。そして、一月二十七日のこの地方財政対策、これは政府の中における財務大臣との折衝がございました。
　その決着に至るまでの間に、一日置き、二日置きのような形で機会をとらえてやらせていただいておるわけでありまして、それ以降、今度は実務的に都道府県の担当者、市町村の担当者、そういったところと何度にもわたる説明会をし、御要請の趣旨を説明をさせていただいているというところでございます。
○加賀谷健君　確かに説明会を開いた、あるいはいろんな声を聞いたということですけれども、納得していませんでしょう、その六団体を含めて。国と地方の協議の場、これが一月十五日に開催をされました。そのときも多分納得をされていないで終わっていると思うんです。
　私は、やっぱりこういう大きな問題は、そういう場でちゃんと理解をいただいて、それを私は予算化をしていくべきではないかな、こんな気がしているんですけれども、これ以上言ってもせんないことですけれども、理解を得られていないということは事実ですよね。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、そう簡単に御理解を得られることではないので、これは御丁寧に説明を重ねているわけであります。そして、三日前だったと思いますが、直近で、地方の知事会、それから市長会、それから町村長会の会長さん方とお話をいたしました。その中においても懸念は示されております。しかし、一月の当初はまだ、もう予算要求が、既に予算査定終わっていましたから、今回のこの公務員給与の条例の関係はこれは六月議会に行われるであろうということで、今、いよいよこれから作業に入るわけであります。
　私どもとすれば、各自治体にアンケートといいますか、状況を教えていただきたく御案内をいたしました。結果として、今この七割方の自治体が検討中ということで、今前向きにこの作業に入っていただいていると。理解を得るというよりも、今度は、自治体の長の方が理解するのではなくて、これは職員の方々との関係がございます。それから、議会においての御審議があります。そういったものを含めて、今、この国の要請に従って地方の皆さんは御努力をいただいていると、私は最後まで丁寧に御要請をさせていただくと、こういうことでございます。
○加賀谷健君　今、これからその補正予算等を地方は作っていくとかいう中で、五月、六月議会に向けて給与の引下げというのを提案をしていこうとして、労働団体にそういうことを提案をしているのはまだ百に満たないというふうに私は聞いています。ということは、まさに首長さんたちは大変に苦慮しているわけですよ、この問題について。果たして労働組合等の理解を得られるのか。自分が納得をして、そういう引下げ交渉に入っていけるのかどうかということに戸惑いがあるのではないかと思うんです。これほど私は地方が納得をしていない、ある意味要請という言葉を使いながら、私はこれは強制だと、こんなふうに理解するわけでございます。
　関連しまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、地方交付税というのはどういう仕組みで作られるのか。まあ不交付団体もありますから、これはそれとしていいわけですけれども、それはまさに、総務大臣は御承知のとおり、必要な経費と収入との差額を国が埋めていくというわけですね。その、だから必要な額を決めるというのは、基準は何なんですか。どういうふうに理解しています。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは基準財政需要額というもので定めますが、それは市町村の、実際の地方自治体の実態があります、実績があります。それを踏まえて、その元々作った基準の算定額に加えて、これはどんどんと変えていくわけですね、実態に合わせて。それは、もう累次にわたる担当者と総務省との間の話合い等がございます。
　それから、これは、政府の方針として国の法律に基づきましてこの事務の基準というのが定まります。そういった総合的なもので地方の標準的な財政の運営の形というものを打ち出して、それに対しての財政措置をすると、こういうことでございます。
○加賀谷健君　必要経費を決めていく中に、市場の単価といいますか、現地における単価というものがあって、それと、その基準値といいますか、そういうものを掛けていって、お金が積み上がっていって基準需要額というのができてくると思うんですね。その中に、もちろん人件費が入っているわけですよ。その人件費というのは、そこを最初から削れるような、削って決めて、その需要額を減らしてしまうというやり方というのは、これは交付税を決める方式からいったって私はちょっとおかしいんではないかなと。これは過去の例からいって、決してそんなことはないでしょう、だって。そういうものを全部足してきてやったわけですから。
　初めから三位一体のときのように何％減らすというのは、それはトータルで減らしていくわけですけれども、私は、今度の方針はやっぱりそういう今までの交付税の在り方論からしても私は非常におかしいと、こんなふうに思っていることだけを申し述べておきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、総理、この要請は、私も今言ったように、本当に地方自治が失われてしまうのではないかなと思っています。全国知事会を始めとする地方六団体も賛成をしていないというふうに聞いておりますけれども、最後に総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の措置については、総務大臣から御説明をさせていただいたように、防災等の対策に対して協力をしていただきたいというこれは今回の臨時的な措置でございまして、これをずっと恒常的に何回もやっていくということではございませんし、国全体で一昨年のあの大震災を経験した中において防災に取り組んでいく、一方、なかなか財源も厳しい中において、それぞれが協力をし合っていくという中においてお願いをさせていただいたということでございまして、なお今後とも地方公共団体に対して御理解をいただけるように丁寧に努力をしていく考えでございます。
○加賀谷健君　是非、地方の六団体を含め、また地方の声を聞いていただきたいと思います。
　次に、自治体の臨時・非常勤職員の問題について少しお伺いしたいと思います。
　総務大臣、全国の地方自治体の臨時・非常勤職員の実態というのをどういうふうにとらえているのか、教えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　総務省が昨年度に実施いたしました調査であります。平成二十四年の四月一日現在における臨時・非常勤職員の総数は約六十万人ということであります。これは、主な職種でいいますと、一般事務職員が十五万人、それから保育士等が約十万人、そして教員、講師が七万九千人ということでありまして、平成二十年の調査から約十万五千人の増加となっております。
○加賀谷健君　今かなり詳しく説明をいただきまして、ありがとうございます。
　そうすると、四年間で十万五千人増えているということでございますけれども、同じ時期のこの正職員の変化というのは分かりますか。分かりませんか。じゃ、いいです、私、調べてきましたので。二百八十九万、約二百九十万人いたんですね。それで、それが二百七十六万人から二百七十七万人。これ十三万人減っているというのが、これは総務省の統計です。ということは、正規の職員を減らした分は臨時・非常勤の人たちで賄っているというのが現実なんです。つまり、正規職員が臨時・非常勤職員に置き換えられている。
　なぜこういうことが起きているのかというと、やはりその賃金、あるいはそういう諸手当というようなことが大きく影響しているのではないかと思いますけれども、この賃金の実態、正規職員と臨時・非常勤の賃金のこの違いみたいなものは何か取ったものありますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　何かありますかということなんですが、どういう部分をお知りになりたいのか、それを言っていただければ、これは統計はちゃんとありますから出せると思うんですが、現状においては今手持ちはございません。
○加賀谷健君　是非、年収比較でもいいですし、月収比較でもいいですし、どういう関係で正規の職員と臨時職員、一般の民間でも非常勤職員とかそういうことで大きな差が出ていることは事実でございますので、これは私、雇用をする側にもそういう責任があるというふうに思うんですね。その雇用の形態がこういうふうになっているんだからそれでいいんだということではなくて、是非その辺を調べていただきたいと思います。
　自治労という労働組合があるんですけれども、そこでまとめている数値なんですけれども、この臨時・非常勤の方々の時間給というのは千二十円と言われているんですね。最低賃金よりも高いことは事実ですけれども、こういう賃金で働いているんです。フルタイムで年間二千時間働いても二百万ちょっとという、まさにこういうワーキングプアを役所がつくっているんです。
　官製ワーキングプアという言葉があるんですけれども、こういうことが今できているんですけれども、こういうものに対して、総務大臣、どう思いますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは臨時・非常勤職員の働き方はいろいろあると思います。ですから、それがどのような形でどういう職種に対してどなたがおやりになっているかと、それぞれの御事情があると思いますから、これは、正規の職員のフルタイムの、しかもそれをずっと二十年、三十年と働かれる、そういう方との待遇との差というのが出てきているとは思います。
○加賀谷健君　臨時・非常勤の人もフルタイムで働きたいんですよ、本当を言うと。働かせてくれないんですよ、現場は。そこのところを是非理解してくださいね。
　それで、正規職員とほとんど同じ仕事をしているという方がたくさんいらっしゃるということも事実ですので、この辺も是非調べていただいて、対応をしていただければと思います。
　臨時・非常勤職員、先ほど報告がありましたように、いろんなところにいらっしゃるんです。医療や介護や福祉、教育あるいは住民生活にとって大変大事な行政サービスを支えています。
　これが低賃金で働かざるを得なくなっているということで、先ほど申し上げましたように、ワーキングプアという、官製ワーキングプアというものが生まれているわけでございますけれども、総理大臣、こういう今言ったことが現実に行政の中でたくさんあるということは御理解できたと思いますけれども、総理の感想があったら教えていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはなかなか難しいところでございまして、言わば地方公務員の場合は公務員でございますから、市民、県民の税金によって給与が支払われている中にあって、官民の格差等もこれ勘案をしなければならないわけでございまして、他方、パート等で働いている方々の収入もある中において、ただ、委員が御指摘になられたように、この事実上同じ仕事をやっているにもかかわらず不利な立場ということの問題意識は、これはいつもこれ念頭に置いておく必要があるんだろうと思いますし、そういう臨時の方々が正規への道をつくっていくということも極めて重要ではないかと、このように思います。
　第一次安倍政権のときに就職氷河期の方々を公務員として採用するということを行ったことがございますが、そうしたやる気のある方々をいかに正規としての道に進むことができるようなそういう可能性をつくっていくかということについては研究していきたいと、このように思います。