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○政府委員（石井敏弘君）　静止軌道に二トンクラスの衛星を打ち上げる能力を持っておりますＨⅡロケットの開発につきましては、これまでのところ第一段のエンジンでございますＬＥ７、これを除きましておおむね開発は終了いたしております。このＬＥ７につきましては、先生御指摘のように今までトラブルがいろいろあったのではないかというようなお話、まさにそれがこのＬＥ７についてのものでございますが、昨年の六月にふぐあいが発生いたしまして、打ち上げスケジュールを一年延期せざるを得ないという事態に至ったわけでございますが、その後ふぐあい対策を講じまして各種の試験をやってきておるわけでございます。
　特に、長秒時燃焼試験というもの、これは三百五十秒の燃焼試験でございますが、実際にロケットを打ち上げたときにそのエンジンが約三百五十秒燃えるわけでございますが、それと同等の時間内の長砂時の燃焼試験というものを同じエンジンで四回やって四回とも成功したということでございまして、ＬＥ７エンジンの設計の確定というところまで至っておるわけでございます。さらに、つい最近におきましては、第一段ロケットのタンクとこのエンジンと組み合わせた燃焼試験というものも種子島でやっておりまして、二十三日にはその第一回目を無事終了した、こういうところでございまして、現在までのところ、昨年の六月のトラブルを克服いたしまして順調に推移いたしてきておるというのが現状でございます。
　もとより、いろんな開発でございますから、今後とも私たち安全対策には十分留意しつつ、平成六年の一、二月期に一号機が打ち上げられるべく全力を尽くしてまいりたい、かように考えておりまして、そういうような状況にございます。
○大久保直彦君　平成六年の一月に打ち上げの予定であると。それはもう確定したんですか。
○政府委員（石井敏弘君）　平成五年度冬期と申しておりまして、平成六年の一月ないし二月の期間に打ち上げるという予定で現在開発を進めております。
○大久保直彦君　宇宙関係の問題で最後に長官にお尋ねをしたいと思うんですけれども、宇宙ステーション計画が既に作成され、また各国間で合意、調印され、また批准されてかなりの年月を経ておるわけでございますが、アメリカ、ヨーロッパ、日本、カナダ等々の国が中心となって行っておるいわゆる宇宙ステーションの国際プロジェクトが、このたびのアメリカ・クリントン政権の誕生によって果たして従来どおりの思惑といいますか、計画で今後とも進めていけるのだろうか。むしろ双子の赤字を抱えておるアメリカ経済にとっては宇宙開発そのものが今一つの曲がり角としてとらえられておるのではないか、このようなニュースがあるわけでございますが、この宇宙ステーションの国際プロジェクトについて、アメリカ・クリントン政権下での政策変更なり、またこの宇宙プロジェクトに対するクリントン政権の考えを承知されているのかどうか、何かつかんでおられるのかどうか、もしあれば御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　クリントン大統領は二月十七日に経済政策の演説をしたわけですが、その際に配付されたステートメントの中で、宇宙ステーション計画を継続するとの方針を明らかにしております。しかし、今大久保先生からお話がありましたように、投資効果を増すための計画見直しを発表するということを言っておりまして、実際の中身については私どももまだ完全な把握をしていない状態でございます。宇宙ステーション計画は、参加主体が宇宙ステーションの構成要素を分担して開発するという方式をとっておりまして、今回のアメリカの見直しはアメリカが担当する部分を見直すというものだというように考えておるところであります。また、アメリカ政府から、計画の見直しに当たって我が国が開発している実験モジュール、ＪＥＭに影響がないように行いたいということは言っておるんですが、確たるところはまだつかんでおりません。
　我が国としては、これまでの方針どおり、我が国が担当している実験モジュール、ＪＥＭの開発を着実に進めてまいりたいというように考えておりますけれども、クリントン演説もありました直後でありますし、アメリカが宇宙ステーション計画をどう見直すかということが我が国のＪＥＭにも影響することでありますから、今後ともアメリカの状況を十分に把握いたしまして、我が国が主体性を持って状況に応じた適切な対応ができるように情報収集をしてまいりたいというように考えておるところであります。
○大久保直彦君　宇宙ステーションにつきましては、今話題になっております向井千秋さんが宇宙飛行士の試験に合格されましたときのコメントとして、私は将来宇宙ステーションでレストランを経営いたしたい、そして日本のお赤飯を目玉商品にするんだというようなことを、直接か間接か失念いたしましたけれども、たしかおっしゃったことを伺って、まあどえらいことを考えている人がいるものだなと私は大変感銘を深くいたしたのでございますが、大ざっぱな数字で恐縮ですけれども、たしかアメリカが三兆円、ヨーロッパが六千億、日本が三千億、そしてカナダがその半分ぐらいというような予算を持ち合っての計画であると思います。今長官からお話があったように、この宇宙ステーションの基本的なスタンスには変わりはないものの、その内容について非常に厳しい状況が生まれておるのではないかということを大変懸念をいたしております。
　宮澤総理が四月に訪米をされるというような御予定もお伺いいたしておりますけれども、日本の科学技術庁として、この宇宙ステーションの計画について、特に我が国がこの宇宙開発をリードする立場からいたしましても、日本側から特にアメリカに何か注文があってよろしいのではないかというようなことを私は思うのでございますけれども、もし長官の何かお考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今大久保先生から非常に心強い御発言をいただきましてありがとうございました。
　宇宙ステーションは日本、アメリカ、欧州、カナダの国際協力でやっておるものでありまして、将来の本格的な宇宙環境利用の基盤として有人宇宙活動に必要な基礎技術の習得、開発の機会として重要な意義があるものでありまして、今後我が国の宇宙開発における重点項目の一つとして位置づけておるところであります。
　この間、向井千秋さんが一月に科学技術庁の長官室を訪れていただきまして、私も話をいたしました。非常にさっぱりしたいい人でありまして、お医者さんでありますから人体に関することとか、そういうことに非常に関心を持っておるようでありました。スペースシャトルは毛利さんも約一週間、向井さんの方が少し長くて十二、三日と聞いておりますけれども、やっぱり将来は宇宙ステーションをつくって恒久的な基地を宇宙につくって開発できるようにすることが私は理想だと思いますので、アメリカの今の財政事情とかいろんなことからクリントン演説が出てきておると思いますけれども、そういうアメリカの財政事情はアメリカの事情でこれは別にいたしまして、我々が科学技術の振興、宇宙の開発を進めるという意味では今までの計画を進めていきたいというように思っております。
　三月の中ごろ、宇宙開発事業団の山野理事長が別の用事でワシントンへ行くことになっておりますから、その際に、向こうの情報収集をすると同時に、我が国としてはこの宇宙ステーション計画を前向きに進めてまいりたいんで我が国のＪＥＭについては従来どおりやりたい、アメリカとしてもひとつ従来の方針を変えることのないようにしてもらいたいという、そういう意味の我が国の考え方というものは十分伝えてきていただきたいというように考えておるところであります。
○大久保直彦君　私も将来宇宙ステーションのレストランでお赤飯を食べたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次は、地上の話になりますが、先ほど同僚委員からもお尋ねがありましたＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスの件についてであります。今回の長官の演説の中では大変力が入っているように拝見をするのでございますが、私は、基礎研究の主な担い手は各大学の研究室であり、または国立研究所等のいわゆる公的機関で行われているわけだと思うんですけれども、なぜ今このような新制度を設けなければならないのか、なぜこういうセンター・オブ・エクセレンスというようなものを我が国が新しく始めなければならないのか、その辺がいまいちよく理解ができないわけなんですけれども、お考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　センター・オブ・エクセレンスと申しますのは、基礎研究を強力に振興させるために、非常にすぐれた研究施設を研究所に有しまして、そして優秀な人材を集めてまた世界に発信していこう、こういう考えなのでございますが、どうしてこういうものが重要か、急に出てきたのかという御質問でございます。
　やはり日本の科学技術がここまで発展して、そしてまた非常に経済大国になってまいりました。これからは、やはり日本としましては基礎研究を大いに充実しまして、基礎研究は人類共通の資産でございますから、それを大いに強化して世界全体のためになっていく、これをなるべく早くやらなきゃいけない。そういうふうに考えまして、そのためにはどうしてもこのＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスというものを早く形成して基礎研究の実を上げていく、こういうような点から、最近になりましてこういう強化策を特に打ち出したいということでございまして、昨年決めました科学技術政策大綱においてもそういう点が強調されているわけでございます。
○大久保直彦君　そんなことを聞いているんじゃなくて、アメリカではＮＩＨですか、フランスでもパスツール研究所のような、いわゆるＣＯＥのような機関はかなり歴史的にも成果を上げているんだと思うんですが、我が国において大学や国立研究所等でやっている仕事が今の現状では不十分なんですか。今の現状ではとても国際貢献などという域に至らないという御認識でこういうものをつくろうとされておるのか。どうもその辺の問題の所在が非常にあいまいなまま今日来ているんじゃないか、こういうふうに思います。
○政府委員（長田英機君）　現在の大学、国研の状況、これは一般に言われておりますが、施設も十分なものではなくて、このまま放置していくと将来に向かって大変なことになるというようなことが指摘されているわけでございますが、やはり我が国の研究施設、研究環境、研究基盤というものが必ずしも十分ではない。そういう状況下にあって、先生今御指摘になられました外国のＣＯＥと言われるようないろんな機関、そういう機関にも伍してなるべく早く基礎研究の実を上げていきたい、そういうような発想から出てきているというふうに認識しております。
○大久保直彦君　日本の置かれている地理的な立場ですとか、また日本語の言語等にかなりの障害といいますか、これから我が国の科学技術または医学等々の問題が国際的に十分な貢献度を発揮するためにはどうしてもこういうものが必要であるというような、その辺のアピールが何か非常に弱いんじゃないかと思うんですね。何となく、建物が古くなって寝るところもないからこういうものをつくらないとえらいことになるぞみたいな、非常に何か低次元でこのＣＯＥの議論が展開されているような私は思い込みをいたしてならないのであえてお尋ねをいたしておるわけでございますが、どうかもっと胸を張ってこのＣＯＥの設立、発展のために奮闘いただきたいと思います。
　時間があればもっといろいろと申し上げたいんですけれども、もうおしまいの時間が来ましたのでこれで打ち切りますが、最後に長官、同僚委員からも触れられましたがん対策のための重粒子線の問題、今井さんもおっしゃっておられましたが、研究は大体できたようだけれども、先ほど石田局長からも今年の五月ですか、臨床に入る、その段階まで来たと。しかしどういう患者がどういうふうな治療を受けられるのか、その辺については全くまだこれからの問題であろうかと思います。長い間の成果が実ってきたので、ぜひ実りある成果を得ていただきたいということをお願いしながら、最後に、あと二、三分ありますので、さっき東海地震の話がありましたけれども、首都圏の地震対策について、首都圏の地震予知、非常に首都圏は何か層が入り組んでおりまして難しいようなんですが、本年度の予算措置でどの程度のところまで成果を上げ得るというふうに踏んでおられるんでしょうか。
○政府委員（石井敏弘君）　先生御指摘のとおり、首都圏は関東ローム層ということで、非常に上部の層が柔らかくて岩盤までが非常に深いということになるわけです。加えて、上層部は人間活動が非常に活発でございますから非常にノイズがあるということで、地下深く掘り込んで地震計等を置かなければ各種の微小地震等を精密にはかれない、こういうような状況にございます。
　従来から首都圏につきまして三カ所の三千メートルクラスの深井戸深層観測施設というものを持っておるわけですが、これらの成果ということが非常に出てまいりまして、さらに微小地震観測の大きな成果を上げて予知能力を向上させていくということのためには、三千メートルクラスの深井戸をさらに一カ所、二千メートルクラスを十二カ所ぐらい掘る、さらに海底地震観測施設等も置く、あるいは人工衛星を利用した、ＧＰＳと言っていますが、測地観測施設なんかを十二カ所ぐらい置くというような計画で現在首都圏の広域深部観測施設の整備というものを進めておるわけでございます。
　御質問の平成五年度につきましては、十四億八千万円の予算をもちまして既に整備に着手しております三千メートルクラスの深井戸並びに二千メートルクラスの二カ所の整備を進めるとともに、新たに二千メートルクラスの観測施設も一カ所整備するといったようなことを五年度におきましては行う予算を要求させていただいておるという状況でございます。
○大久保直彦君　時間も参りましたので最後に、今日ほど科学技術庁の担う役割が非常に大きいときはないと私も思っておりますが、どうか一層の奮闘を強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　私もきょう科学技術特別委員会で初めて質問させていただきます。長官初め皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、きょうは我が国の原子力政策、とりわけその中でも、先般あかつき丸でのプルトニウム輸送をめぐって改めて世界的な関心を集めました核燃料サイクル計画を中心に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、原子力政策あるいは核燃料サイクル計画についてでありますが、これらの政策は、安全性を十分確保する中で国内外の理解を得ながら平和利用目的に徹して積極的に推進していくべきである、私はこのように思っていることをまず申し上げておきたいと思います。
　現在の日本の原子力政策は、九〇年六月の長期エネルギー需給見通しやあるいは同年の石油代替エネルギーの供給目標、そして八七年六月に策定されました原子力開発利用長期計画、こういうものによって行っているというふうに承知をいたしております。しかし、これらの政策ができた背景と現在ではバックグラウンドが大分変わってきているんではないか。例えばソ連邦の崩壊、冷戦構造の消滅、こういう五十年、百年に一回というような世界情勢の激変がある前のことでありますし、そもそも核燃料サイクルの問題というのは、私の記憶では第一次、第二次オイルショックを経た直後に、将来の日本のエネルギーの安定供給ということで立ち上がったというふうに記憶をいたしております。
　したがいまして、こうした世界情勢の激変の中で、例えば旧ソ連の核兵器の解体に伴って一説によると百トンぐらいのプルトニウムが発生するんではないかというようなことも伝えられております。世界的に供給過剰になるんじゃないか、こういう問題が出ておりますし、また同時に、核兵器が拡散をするんではないか、こういう危惧の念が国際的にも高まっているわけであります。そういう時期であるだけに、我が国のプルトニウム計画に対してさまざまなことが言われたり、極端なケースとしては、核兵器に転用する、将来そういうことがあり得るんではないかというようなことも指摘されているわけであります。
　また、米国の新政権の政策も、先ほど来お話ありましたように、例えばプルトニウムを使う高速炉の実験を中止する、あるいは日米の原子力協定についても縮小をするというようなことが見通されておりますし、何よりもアメリカの世論が日本のこういった核燃サイクルの開発に対して、例えばニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった世論をリードする新聞がいろいろと批判的な見方をしている。
　我が国のこれまでの原子力政策を見ますと、やはり何よりも米国の理解と協力の中で進めてきたわけでございまして、これが大変大きな影響を受ける、あるいは近い将来受けかねない、こういう情勢になっているんではないかと思いますし、またフランスを初め各国もこういったプルトニウム計画そのものの見直し等が言われているわけであります。その中で、エネルギー供給をほぼ完全に海外に依存している我が国としまして、こういう世界情勢の変化に対応しながら、従来の計画を国内外の信頼を得るという観点に立って見直していく、このことがやっぱり必要ではないかな、このように思っているわけでございます。
　そうした視点に立って幾つか具体的な御質問をさせていただきたいと思うのでありますが、まず何よりも大事なことは、平和目的に徹するんだという日本の立場が正しく伝わっていない、理解がされていない、このように思うわけであります。したがいまして、この日本の立場を国内外に理解してもらう、こういう観点から、従来のこうした原子力政策に関する情報公開あるいは広報活動のあり方をやっぱり見直していくべきではないか、このように思います。
　今回のあかつき丸輸送に関しても、核防護の観点から、あるいはフランスやアメリカとの協定との関係で非公開主義で臨んだというふうに伺っておりますが、これがかえって国際世論の不信を買うことになってしまったと。あえて申し上げれば、政府が情報をその中で小出しにまた出していかれた。このこともそれを一層あおり立てたのではないか。したがいまして、平和目的に徹すると口でばかり言っているのではなくて、いろんなこういう背景が変わってきている中で、具体的な姿勢を私はあらわしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　先般の新聞報道等でも、例えばプルトニウムの在庫量の公開であるとか、あるいはアジア諸国に対して日本のプルトニウム政策について理解を求める、協議をしていく、こういうようなことが一部報道されておりますが、こういったことについて、あかつき丸の教訓を踏まえてこれからの情報管理やあるいは広報活動をどのように見直していかれるおつもりか、まずこの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今直嶋先生から全般にわたるいろんな指摘がありました。確かに、今石油を中心とした化石燃料が主体になっておりますけれども、将来は太陽熱とかいろんなクリーンなエネルギーに移っていくんだと思いますが、やはり化石燃料も有限でありますし、クリーンなエネルギーの開発もまだ見えてこないという状況の中で、やっぱり原子力の安全性に配慮をいたしつつ平和利用をしていくというこの路線を現在は進めていかなければならないんじゃないかと私どもは考えておるところであります。
　そこで、国際的な理解を得たりそれから安全性を確認したり、核が拡散しないようなきちんとした管理を行っていったりということが大事でありますけれども、結局は国民の皆さん方の理解と協力を得なければこういう政策は進めていかれないわけですから、積極的に情報公開を行って国民の皆様方の理解が得られるような政策を進めていかなければならないんじゃないかというように思います。
　原子力の開発利用に関する情報を公開していくことは、平和利用を確保するとともに、安全性等に国民の理解を深めていく上で重要なものというように考えております。そのため、原子力闘発利用に関する情報については、公開できるものは可能な限り公開することが基本と考えております。今後とも、核物質防護、また財産権の保護、核不拡散等の観点から、どうしてもやむを得ない理由がある場合を除きまして、政府としてはできる限り情報の公開に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○直嶋正行君　今の御答弁で、全体的な基本的なお考えは前向きなお考えだというふうに受けとめさせていただきました。
　あえてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、今のようなお考えで、やはり理解を得るために積極的に情報を公開していくということでありますが、そういう視点に立って考えますと、例えば理解活動というようなことで申し上げますと、原子力に関するいろんな反対諸団体、これは特に国内だけではなくて海外の諸団体もあります。こういうところに対しても日本の姿勢といいますか、これをやはりきちっと理解を求めていくべきであろうかと思います。これは相手があることですから難しいことではありますが、必要な情報が国際協定の枠の中でどうしても公開できない、しかしやはりトータルで見ると公開した方がいいのではないか、こう御判断されることについては、例えば国際協定の見直し、こういったこともぜひ念頭に置いて進めていただきたいなと思うんですけれども、こういった現在の国際協定等の状況について何かありましたらちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおりでございまして、私どもの基本的な姿勢につきましては、やはり国際的に透明なものであること、透明性の確保が最大大事なことだと思っておる次第でございます。先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、最大可能な限りの公開、ただし財産権の保護、核物質防護あるいは核不拡散の観点等の公開の制約もあるわけでございまして、それにつきましては国際的な枠組みもあるわけでございます。
　今回、あかつき丸によりますプルトニウムの輸送ということをやったわけでございまして、今回の経験にかんがみまして、今後はさらに我が国の原子力の計画等につきまして正しい情報の提供を時宜に行っていくという、そういう努力をますます展開する、関係各国ともいろんな話をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○直嶋正行君　続きまして、核燃料サイクル計画の中での、特に高速増殖炉の技術開発情報についてお伺いしたいと思うんですけれども、これも先ほどお話がありましたが、この分野で先頭を走ってきたというふうに言われておりましたフランスが実証炉のスーパーフェニックスにトラブルが続いて運転再開を延期したということでありますし、またドイツやアメリカ等も計画が中止になっているというふうにお聞きをしております。
　日本においても、これも先般既に報道がありましたが、例えば次期増殖炉ですか、これの着工を従来計画していた九〇年代末から二〇〇五年ぐらいまでおくらせるというような報道があったように思っております。こういった各国の状況の評価とあわせまして、我が国における技術開発の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、フランス等々においては若干の停滞あるいは中断があるんじゃないかというそういう御指摘、それから我が国の原型炉は「もんじゅ」でございますけれども、それ以降のいわゆる実証炉、あるいはそれ以降のものにつきましての計画、あるいはその実用の見通し等々の御質問でございます。
　これにつきましては、特にフランス、これは御承知のように原型炉フェニックスはもうずっと前から運転しておるわけでございまして、実証炉スーパーフェニックスにつきまして今彼らはいろんなトラブルにも見舞われ、あるいはその運転の仕方につきましてフランス国内でいろんな議論があるということは御承知のとおりであるわけでございます。その中で、スーパーフェニックス等につきましては、むしろこれからはプルトニウムを増殖というよりも燃焼させていくという、そういうことで考えたらどうだ、あるいは廃棄物となるべき超ウラン元素等を燃やしていくという、そういう計画でどうだという議論があること、これまた御承知のとおりでございます。
　こういうフランスの考え方につきましては、全体フランスはウラン、プルトニウムの需給バランスがグラットにあるという、そういう状況を踏まえましてフランスはいろいろそういうことを言っておるわけでございますが、先月中島大臣がフランスを訪問されましたときにフランスの関係者が言っておりますのは、やはり長期的には増殖という路線は非常に大事である、ただし、短期的には核燃料物質、燃えるものが比較的グラットにあるんだから、そこで急いで増殖することはないだろう、よって燃やしていくという、そういう路線もあるのではないかということをフランスの責任者が我が大臣に対して議論しておったということも思い起こすところであるわけでございます。
　それで、我が国の姿でございますけれども、御指摘のように、一部報道には高速増殖実証炉の建設時期、これは現在の原子力開発利用長期計画によりますと、一九九〇年代後半、すなわち二〇〇〇年に極めて近いところの着工という、そういうことになっているわけでございます。これにつきましてなかなか難しいんじゃないかという議論もあるということが報道されておるわけでございます。ただ、これにつきましては、現在原子力委員会で原子力開発利用長期計画を改定中でございまして、そこでいろんな御議論があろうかと思うわけでございます。ただ、この事業の実施主体たる電力会社、具体的には日本原子力発電株式会社は、高速増殖実証炉の設計等につきまして鋭意検討、勉強しておるところでございます。そういうことで、なるべく早く高速増殖実証炉は具体的なものになっていくことを我々は強く要望し、またそのための努力をしておるところでございます。
　最後に、実用化の見通しということでございますけれども、実際これからさらに開発努力を重ねる必要があるわけでございます。恐らく、その開発努力を続け、いろんな炉をつくっていくステップを経まして、二〇三〇年代以降になりますと、そのときのウラン、プルトニウムの需給関係にもよるのかもしれませんけれども、経済性を持ってエネルギー供給上大きな役割を果たしていくということが期待されておるところでございます。
○直嶋正行君　今の御答弁の中でちょっと確認しておきたいんですけれども、実証炉も含めて計画改定作業の中でいろいろと議論があるとおっしゃったんですか、今。ということで、ちょっと状況によっては延びるかもしれない、こういうこともあり得るという理解をしていいですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　これは現在原子力委員会の長期計画専門部会の中の御議論でございますから、恐らくこうなるであろうということを事務方をお預かりしております私どもがこの席で申し上げることはむしろ差し控えるべきであろうかとは存じますけれども、この長期計画と申しますのは、これはまたいろんなことをすべていろんな角度から検討するということでございますので、その検討の結果によりましては、今先生がおっしゃったようなことも含めていろんな可能性があるということを申し上げた次第でございます。
○直嶋正行君　続きまして、この核燃サイクルで厄介な問題だと思うんですが、高レベル放射性廃棄物について、その処理処分計画についてお尋ねをしたいと思います。
　この計画は、もちろん私がここで申し上げるまでもなく、高レベル廃棄物をガラスで固化し、三十年から五十年一時保管、その後地下数百メートルの深地層に処分する、大体各国ともこのやり方が中心であるというふうにお伺いをしております。その管理というのは、やっぱり放射性元素の半減期との関係もありまして、非常に長期的な、数千年というような単位の話だというふうにも聞いております。我が国の高レベル廃棄物の計画についてまだ実施主体が決まっていない、どこにこれを処分するか特定して決めた国はまだないというお話も先ほどの御答弁の中でございましたが、しかし私は、我が国のこの計画の部分がそういう横並びで見ても率直に申し上げてやはりちょっとおくれているんではないか、そういう気がいたします。特に日本の場合は、もう御存じのとおり地震や火山の多い国でありますから、この部分に対してはやはり本当に大丈夫かなという素朴な疑問が出てくる、このことは私もよく理解できるところであります。
　そういう日本という国の特殊事情も含めて考えますと、どうも全体的な印象として、高速増殖炉の開発計画については、いろんなことが言われて具体的な話もどんどん出てくる、しかし一番心配されている処分の部分についていうと余り情報が出てこない、こういう嫌いがあるんじゃないかなと思うんですけれども、この処分計画等について、現状あるいはこれからこれについてどう国民的な理解を求めていかれるのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の処分に至る一連の考え方につきましては、今おおむね先生がおっしゃったとおりであるわけでございます。
　現段階におきます大きな仕事と申しますのは、確かに先生が今おっしゃったような危惧を抱かれる方も非常に多いわけでございます。そこで動力炉・核燃料開発事業団は、研究開発の中核的推進機関といたしまして、高レベル放射性廃棄物を地下に入れたときに一体どういうことになるかということにつきましてのいろんな情報を一歩一歩積み上げてきておるところでございますし、それがまとまったところで逐次いろんなことで御説明申し上げておるところでございます。
　ただ、全体の原子炉の計画等に比べまして余りその辺はっきりきちんと説明していないんじゃないかという、そういう御指摘でもあるわけでございますけれども、これにつきましても確かに全体そういう印象をお持ちになるような嫌いがあったと思いますので、これからさらに動燃事業団に対しましては、放射性廃棄物の処理処分、特に高レベル廃棄物の処分に至ります研究開発につきまして、まずその中身を充実いたしますとともに、時宜を得ましていろんな方に御説明申し上げ御理解を賜るという、そういう努力をさらに強力に展開していくように動燃に要請していきたい、かように考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事永野茂門君着席〕
○直嶋正行君　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、この核燃サイクルのコストの見通しについてお聞きしたいと思います。
　既に「常陽」や「もんじゅ」等の建設費、あるいは六ケ所村の再処理施設の建設費、あるいはあかつき丸での輸送費等、さまざまな費用を積み上げますとこれまでに約一兆五千億ぐらいの費用がかかっていると思うんです。これからのことを考えますと、今議論させていただいたこの地層処分の費用、こういうものを加えると相当莫大な費用になるんではないかな、膨大な費用を投下しなければいけないんじゃないか、このように思います。
　そういう膨大な費用の投下が見込まれるんですけれども、何せ長期的な計画でありますから、また必要なことでもあるんですけれども、その長いレンジの中でやはりできるだけむだをなくしていくということも大事なことではないかと思います。そういう意味で、今後に向けてのそのコスト計画のつくり方あるいは考え方、こういうものについてお伺いしたいと思いますし、また、例えばこれが事業としてどのようにしてペイをさせていかれるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりに、例えば高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設費約六千億円等々、非常に巨額ではないかというふうになるわけでございますが、これはまさに今プルトニウム利用核燃料サイクルのインフラストラクチャーを整備しつつある、そのインフラストラクチャー整備の期間にあるということであろうかと思うわけでございます。その整備におきましていろんなものが、初期投資、先行投資、あるいは研究開発投資といたしまして必要であるわけでございまして、非常にたくさんの予算を計上させていただき、それを使わせていただいておるわけでございます。
　ただ、これはまさにいみじくも今先生がおっしゃいましたように、長期にわたって見るべきものであろうかと思うわけでございます。これが実用化いたします暁には、全体最終的なコストは、原子力発電単価といいますかコストといいますか、キロワットアワー当たり幾らということになりまして、低廉安定なる電力エネルギーの供給ということに結びつくわけであるわけでございますので、ぜひコストの面は長期的に見ていくということが大事かと思うわけでございます。
　そこで、全体の諸事業の事業としての成立性ということであるわけでございます。これにつきましても、核燃料サイクル事業、相当全体金がかかってペイしないのじゃないかという、そういう説をなされる向きもあるわけでございます。ただ、これにつきましては、全体妥当な料金体系あるいはその事業運営ということを得ますならば、使用済み燃料の再処理、あるいはもちろんウラン濃縮もアップするのでございますけれども、あるいは放射性廃棄物の管理等々、妥当な事業運営と料金体系をもってするならば基本的には事業の成立性は問題ないものと思っております。
　　　〔理事永野茂門君退席、委員長着席〕
　ちなみに、最終的な原子力発電の発電単価ということになりますと、核燃料サイクルコストといいますのは全体の多分二〇％あるいはそれ以下であるわけでございます。もちろんその二〇％以下の核燃料サイクルコスト、非常に大事なものであるわけでございますけれども、それにつきまして、プルトニウムリサイクルをした場合、しない場合の比較等もいろいろなモデル計算をやっております。現在まで私ども承知しておりますところ、今の技術をもってすれば、プルトニウムリサイクルをした方が若干高いということもあるわけでございますが、全体の発電コストということで割り掛けし直しますとそれほどの差にもならないということになるわけでございます。
　そういうことで、長期的な観点から現在のインフラストラクチャーその他を整備していくための費用を見ていくということによりまして、全体我が国の核燃料サイクルをめぐります経済性というふうな考え、展望していけるんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
○直嶋正行君　私心配しますのは、非常に重要なプロジェクトであるけれども、幾らお金をつぎ込んでもいい、こういうことにはならないと思います。
　それから、ここでこういうことを申し上げるのはちょっと失礼かもしれませんが、原子力船「むつ」が非常に巨額の経費をかけた割に、評価の仕方はいろいろあるかもしれませんけれども、かなり多くの方から成果とコストで見るとどうかなと、こういう指摘もあったわけでございます。ぜひそんな経験も念頭に置いておやりいただくよう要望申し上げておきたいと思います。
　続きまして、この核燃サイクル計画なんですが、実現をするということになると、これは特に二十一世紀に向けて非常に大きな功績になるんではないか、このように思っておりますが、やはりこの計画は、今まで指摘をさせていただきましたように、例えば廃棄物処理の問題についても技術面の開発で非常に難しい面が多々ある、巨額のお金がかかる。今申し上げたようなこういうコスト面も膨大なコストがかかる。また、我が国のエネルギーの安定供給という観点から考えますと、国際協調といいますか、これはもう言うまでもなく、石油を海外から依存しているこういう現実を考えましても国際協調ということは非常に大事ではないかと思います。
　それに、今申し上げたようなコストや技術、こういうことを考えますと、従来、我が国の行き方というのはどちらかというと自前でという発想が割合強かったんではないかな、こういう印象を持っているんですけれども、今後やはりこの国際共同プロジェクトという方向でこの計画もそういう側面を入れていく必要があるんではないか。このことがやっぱりいろんな意味で我が国の国益にもマッチしてくるんではないか、このようにも考えております。
　例えば、ヨーロッパではフランス、ドイツ、イギリスで高速増殖炉開発で協定が結ばれ、そして計画が進んでいる、こういうふうに聞いておりますし、これは昨年でしたが、外務省の初代原子力課長の金子さんという方が、これは新聞の投稿で、やはり国際プルトニウム管理機構というような形での国際的に有効な提案を日本はすべきであると。この方は最初のアメリカとの原子力協定に携わられた方でございます。そういう主張もされているわけであります。また、さっきお話があったように、ことしの秋には原子力開発利用長期計画の改定がされるというふうに聞いておりますし、この改定の時期はある意味で言うと非常にチャンスではないか、このように思います。
　今まで申し上げたことをちょっとまとめて申し上げますと、やっぱり一つは平和目的に徹するという日本の立場を国際的に理解をしてもらう。それから、プルトニウムが過剰になる、こういう中でのいろんな心配事がふえてきている。あるいはまた、日本に対する核疑惑といいますか、こういう目が向けられている。それから廃棄物処分を含めて技術開発が非常に難しい。あるいはさっき申し上げたクリントン政権の姿勢、それからアメリカの世論の動向、こういう世界情勢の変化、冒頭に申し上げたように、こういう新たな情勢変化に対応する中でぜひこの改定作業というものをおやりをいただきたい、このように思うわけでございます。
　そういう意味で、原子力委員会の委員長でもあります長官に今申し上げたような点について御所見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今直嶋先生から重要な御指摘をいただきました。現在、原子力委員会では昨今の原子力をめぐる内外情勢の変化を踏まえまして、ということは、先生のおっしゃった国際情勢が変化してプルトニウムが過剰になるような時代に入るんじゃないかというようなこと、それから核が拡散する、いわゆる兵器、爆弾に使われるような核が拡散する可能性があるんじゃないかというような心配、それからまたソ連の兵器からの核というような問題、いろいろ国際情勢が変化をしておりまして、それらの内外情勢の変化を踏まえなければならないというように考えております。
　原子力開発利用長期計画の見直しに今取り組んでおるところでありますが、プルトニウムの平和利用については、本件をめぐる今後の国際動向にも十分注意を払いながら着実かつ段階的に計画を進めていくことが重要だと認識をいたしております。余り従来の方針を変えないというようなことを強調し過ぎるというようなことのないように、柔軟な姿勢で長期計画の立案に努めてまいりたいというように考えております。
○吉岡吉典君　最初に事実関係をお伺いしておきますが、さきに質問があったことと関連しますけれども、クリントンの新型炉からの撤退方針に基づく日本への事前通告があったという報道がありましたが、これあったんですか、なかったんですか、その事実だけ。
○政府委員（石田寛人君）　事前通告ということは難しゅうございますが、先ほどお答え申し上げましたように、大使館の関係職員が国務省に呼ばれたことがあるようでございますけれども、いわゆるちゃんとした意味での事前通告というのはなかったというふうに聞いております。
○吉岡吉典君　話はあったんですか。要するに、大使館員への説明はあったということですね。
○政府委員（石田寛人君）　私が承っておりますのは、大使館の職員が国務省で話を承ったことはあるようでございます。
○吉岡吉典君　それだけ確かめておきたかったんです。
　きょう外務省からおいでいただいているので、最初に事実をちょっと報告願いますが、先ほど来論議になりましたあかつき丸によるプルトニウム輸送に関連して、世界じゅうで大問題になったわけですが、一つは、大体幾つぐらいの国で反対運動あるいはいろいろな反対の批判的な動きが起きたのかということ。もう一つは、その中で政府ないしそれに準ずるところから日本政府に対していろいろな問い合わせ、批判、意見、あるいはそういう国が懸念を声明するというようなことが行われた国が、これはどういう国であったのか。これ事実だけお伺いします。
○説明員（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　まず、昨年のプルトニウム輸送に関しまして、マラッカ海峡の周辺諸国、それから南太平洋の島嶼諸国、アフリカ、それから中南米の諸国等、大体三十から四十ぐらいの政府から我が国に対しまして、外交ルートを通じ、輸送の安全性であるとかあるいは輸送ルートについて照会が行われたわけでございます。この中の幾つかの国からは輸送の安全性やあるいはルートについて懸念が表明されております。
　それから、先生御指摘の反対運動でございますが、これは何を含めるかによって答えが変わってくると思いますが、国内の諸団体による反対運動あるいはマスコミによる批判的な論調、それから国民の中の反対運動等を含めるとすれば、かなりの国でこういった反対の声が上がったのは事実でございます。
○吉岡吉典君　この場で一々国の名前を述べられなくてもいいんですが、そういう多くの国でいろいろな意見、運動が起こったと。その国の一覧表で結構ですが、後からいただけますか。
○説明員（岸野博之君）　個々の国がどういう申し入れを政府ベースで行ったかにつきましては、相手国との関係もございますので、どこがどういう主張をしたかについての細かい資料については出すことは望ましくないと考えています。しかし、どういった国が照会を行ってきたかについては適当な資料を探してみたいと思います。
○吉岡吉典君　これ、きょうの本題じゃありませんから外務省の方に要望しておきます、国の名前それから反対運動も含めて。
　それから、今三十から四十の国から日本に対して照会、懸念の表明があったということです。この数字だけでも大変ですけれども、さらにそれをもうちょっと細かく言えば、例えばアメリカではハワイ州でも意見が述べられ、西部州知事連合、これはアメリカの西部二十一州だそうですが、そういうところからも懸念が述べられたという形で、記録を年表的にたどってみると、まずアメリカから日本への批判ないし懸念の声が起こったというふうに私は受けとめております。
　さて、こういう批判が世界じゅうから起こった理由は何であり、政府としてはそれをどうとらえているのか、またこれは予想どおりの反響であったのかどうなのかこれをどなたかにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今回の輸送が内外の関心を引いた大きな理由の一つには、一部の反対派による反対活動が行われたことも一つの理由だと思いますが、やっぱり核ジャックとか核不拡散とか、そういう観点からの心配もあったことも事実だろうと思います。実際のところ、本件輸送に関連して出された各国の疑問や懸念には、情報不足に起因する不安や不正確な情報に基づく誤解等も相当あったと思われます。
　このような事態を踏まえて、関係国に対して本件輸送計画や我が国のプルトニウム平和利用計画にかかわる正確な情報提供に努め、各国政府レベルではおおむね理解が得られたと思っておりますが、今回の経験にかんがみまして、今後は我が国の原子力計画等について正確な情報を時宜を得て提供していく努力をさらに強化してまいらなければならないというように考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　不正確な情報に基づく誤解ということでございましたけれども、私はそれで三十ないし四十の国が踊らされるということではないと思います。
　きょうここで私は細かく答えが出せる問題だとは思いませんけれども、この問題をめぐる日本への世界の批判というのは、単なる誤解ではない、日本の政治姿勢が各国の誤解を強めているという問題があると。私は、科学技術特別委員会では初めての議論ですけれども、かってこの問題が論議されたときに繰り返し言ってきたことですけれども、やはり日本は核武装を本当は考えているんじゃないかと相手が疑ってもしようがないような言明が重要な立場にある人から行われているわけです。私は、日本で今直ちに核武装をしようという計画のもとに科学技術庁が何らかの計画を進めているなどとは思っておりません。しかし、そうとられてもしようがない。それは、日本の政府の答弁を見ますと、例えば、憲法上は防衛的な核兵器は保有できるという答弁はしばしば行われております。
　九〇年、当時の中山外務大臣はこういう答弁もしていますね。我々の国には残念ながら核兵器は国として持たないという国民のコンセンサスがございます。残念ながら核兵器が持てないと言ったら、これは諸外国はやっぱり本音は持ちたいととると思いますよ。
　それから、これは私、去年参議院の予算委員会でも質問したことですが、これは外務省の政策企画委員会が半年にわたる作業をまとめた我が国の外交政策の基本に関する文書の中でははっきりとそのことを書いているわけですね。そういう疑問を持たれてもしようがない。ちょっとこれは予算委員会で読み上げたことですが、こう言っているわけですよ。「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する制肘をうけないように配慮する。」と、「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」、こういうことを言っているわけです。この文書について宮澤さんは、政府の文書ではないという答弁でしたけれども、私は限定された外務省のある研究団体の文書だということを前提にしてこれも質問をしたつもりです。これは過去の文書じゃないんですね。
　というのは、これは朝日の記事で出たことですが、去年外務省のある幹部がこう語ったというんですね。これは去年の十一月二十九日の朝日に出たんですが、「個人としての意見だが、日本の外交力の裏付けとして、核武装選択の可能性を捨ててしまわないほうがいい。保有能力は持つが、当面、政策として持たないという形でいく。そのためにも、プルトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケット技術は開発しておかなければならない」と、こう語った言葉がこれは新聞に去年の十一月出ているわけですね。
　こういうことがあれば、やはり日本は少なくとも外交抑止力として核兵器保有力を内外に誇示しようとしている、こうとられますね。これはもう私は間違いないと思います。これはあなた方が幾ら誤解だ、平和利用についてのＰＲを徹底すると言っても、これじゃおさまりませんね。私は核燃料サイクルの問題については賛成でありません。これは技術的にまだ開発されていないと。時間があればゆっくりやりたいんですけれども、そういう結論ですが、しかし日本がどういう目で見られているかという点では、今言ったようなことは念頭に置いて日本の核政策というのはあなた方検討してもらわなくちゃならないと思います。
　大臣、こういう、私読み上げましたが、一々事実かどうかはいいですが、少なくともそういうものが報道をされている。こういう姿勢を長官ほうっておきますか。それは閣議ででも大いに異議ありということをおっしゃいますか。
○国務大臣（中島衛君）　私は、日本は核保有国になることはないし、なる考え方もないと思っております。
　我が国は、国内的には原子力基本法によってすべての原子力活動を平和目的に限定しておりますし、また国際的には核不拡散条約の加盟国としてその責任と義務を忠実に果たしてきております。具体的には、従来から国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置を受け入れておりますし、原子炉等規制法に基づき国内保障措置を実施しております。これらにより、我が国の核物質については厳格な管理が実施されておりまして、核物質が核兵器に転用されないよう保障されておるわけであります。したがって、我が国としては核兵器の開発を行うなどということは毛頭考えておりません。この問題に関連して、他の国が日本を信頼できる国家と見るか否かによって見る目も変わってくる可能性があるかもしれませんが、かかる観点から、原子力分野のみならず、あらゆる分野で日本が一つ一つ信頼される行動を積み重ねていくことが重要であるというように考えております。
　私は、日本は核の平和利用に徹しておるわけでありまして、核兵器保有国になるということは絶対にないと確信をしておるわけであります。
○吉岡吉典君　私はそんなことを聞いているわけじゃないんですよ。そんなことはもう百も日本政府が言ってきたことである。にもかかわらず、今長官がおっしゃったことに疑問を持つような文書があり、発言があるから外国の疑問は強まるんですよ。それでいいのかで、今読み上げられたことは外国はみんなよく知っています。しかし、長官がその姿勢では諸外国の日本への懸念はなくならないだろうと思いますよ、残念ながら。
　ついでだから一つお伺いしておきます。外務省のある幹部は、ロケット技術も開発しておかなくちゃならないと語ったというのですが、ロケット開発はさっきもちょっと論議ありましたね。平和的なロケット利用と軍事的なロケット利用は区別できますか。
○政府委員（石井敏弘君）　宇宙開発のあれにつきましては、国会決議におきましても我が国の宇宙開発利用は平和目的に限る、このようになっておりますし、また宇宙開発事業団につきましても法律で平和目的に限ってこの開発を進める、これが我が国の宇宙に関する基本的な政策でございます。
○吉岡吉典君　僕は政策を聞いたんじゃないんですよ。僕の聞いたことに答えてください。
○政府委員（石井敏弘君）　私どもはこのような基方的な政策に基づいてすべての施策を遂行しておるということを申し上げたいと思います。
○吉岡吉典君　何をあなた答弁するんですか。質問に答えができないということですか。
　大臣ね、こういうのはよくないんですよ。ロケットは平和に利用できる技術と軍事に利用できる技術と区別できるかと言うのに、政策を答えたってそれは答えにならないんですよ。科学技術庁というのはもうちょっと科学的に答えてもらわなくちゃなりません。まああなた答えたくないようだからいいです、それは。
　それじゃもう時間もないから、プルトニウム関係で幾つかお伺いしておこうと思ったんですが、これは時間が残ったら後でもう一度お伺いをすることにします。
　先ほども問題がありました宇宙ステーション計画の問題について僕も最初ただしておきたいのですが、クリントン大統領は宇宙ステーション計画の縮小をもう決定した、これは我々はそうとっていいと思います。そしてそれだけじゃなくて、それに伴う設計変更の指示もした。その指示はスタッフにも伝達されたということまで極めて具体的に報道されているわけです。日本には何らかのこういうことについての知らせがありましたか。
○政府委員（石井敏弘君）　先生御指摘のとおり、アメリカのクリントン大統領は去る二月十七日に経済政策演説を行いましたが、その際にホワイトハウスから配付されましたステートメントの中で、宇宙ステーション計画を継続するとの方針を明らかにするとともに、投資効果を増すための計画見直しを発表いたしたところでございまして、これにつきましては米側から私どもにもそれなりの連絡を受けたところでございます。
○吉岡吉典君　連絡はあったわけですね。
　そうすると、その連絡の範囲ではこの計画変更はどの程度に及ぶものというふうになっておりますか。
○政府委員（石井敏弘君）　米側の今回の計画見直しというものにつきましては、あくまでも米側が担当する部分を見直すというものでございまして、米国政府からは、計画の見直しに当たりましては我が国が開発を進めております実験モジュールに影響がないように行いたい、かように申しておるところでございます。また、具体的な見直しに当たっては国際パートナーとも十分協議をする、かように連絡を受けておるところでございます。
○吉岡吉典君　報道では、日本モジュールには影響がないということではなくて、基本設計から詳細設計までつくり直すということでアメリカの内部の作業は開始され、それに伴う予算上の問題まで報道されていますが、そうするとあなた方はそういうことはないという説明を受けているということですね。
○政府委員（石井敏弘君）　米側からのあれでは、国際パートナーに対する影響がないように行いたい、かような趣旨を申してきておるところでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、報道にある基本設計から詳細設計までの変更ということは全く想定しないのか、それともそういう問題が起こり得る余地があるというぐらいは考えるのか。その点はどうなんですか。
○政府委員（石井敏弘君）　現在のところ、米側の九四年度予算の二十三億ドルの中身は詳細にわかっておりません。また、見直し自身が現在ＮＡＳＡで行われておるところでございまして、詳細はまだわからない。ただし過去の例で、やはり宇宙ステーション計画がその開発の過程でより多額になるといったような問題もあり、計画の見直し等が過去も行われたことがございます。その過程におきましても、国際パートナーへの影響という点につきましては、米側は十分配慮しながらこれを進めてきたところでございます。
○吉岡吉典君　この計画は、もともとがペンタゴンが米ソ対決時代に軍事的利用をも念頭に置いて進めたものだという経過があるもので、これが国会で協定が成立されるときにも大論議になった。当時、論議も尽くさないうちに私らも質問時間を残したまま強行採決されたという経過があるもので、私らその後もそういう経過を踏まえて、しかもアメリカではしばしば計画変更が論議になるから、日本としても大いに慎重に対処しなくちゃならないということを言は続けてきた問題であります。
　膨大な予算、もう既に今年度予算を含めれば三割ぐらいを投ずるということになる。ところが、アメリカでは基本設計までやり直そうということになっているという報道がある状況で、私はそうなれば、科学技術の予算の一割までではないんですけれども、かなりの比重をこの宇宙ステーション計画は持っているわけで、予算までどうするかということまで検討しなくちゃならない問題を持っていると思いますが、そういう点で、あなた方はもう今までどおりの計画で進めればいいということで突っ走ろうということですか。
　アメリカが一緒に計画したものを勝手に大統領の演説で打ち切るということ自体もそれはもうけしからぬことではあるわけですけれども、あなた方はそれに対して、先ほど大臣は自主性を持って対処するということがありましたけれども、自主性云々ということは抜きにして、これは予算の根本にもかかわる問題もはらんでいる問題ですが、大体非常に甘い見通しで、従来と同じようになるだろうということですか。
○政府委員（石井敏弘君）　宇宙ステーションの目的について、先生は若干いろんなことをおっしゃいましたが、宇宙ステーションは、平和目的のものでシビルユースなものであるということで始まった、あくまで平和目的の範囲のものでございます。
　なお、今回の米側の計画見直しということにつきましては、先ほど来申しておりますように、我々が現在国際プロジェクトで進めております宇宙ステーション計画は、参加主体が宇宙ステーションの構成要素をそれぞれ分担する、そしてそれを軌道上で組み上げるというような開発方式をとっているところでございまして、今回の米側の見直しというものも、米側が分担しておる部分を見直すというものでございます。かつ、これにつきましても米側は、ＪＥＭに影響がないように、国際パートナーに影響がないように行いたい、かような意向をＮＡＳＡ長官から言ってきておるということ、加えて、具体的な見直しに当たっては国際パートナーと十分協議しながらやっていくということを申しておるところでございます。
　私どもといたしましても、我が国としてはこれまでの方針どおり、我が国が担当しておる実験モジュールの開発を着実に進めてまいるということでございますが、もちろん今後とも米側の状況を十分把握して、我が国が主体性を持って状況に応じた適切な対応を図っていくべきものと考えております。
○吉岡吉典君　もう時間がないわけですから、この問題の論議はやめて、今の答弁に責任を持ってもらいます。それだけ言っておきます。
　途中で飛ばした一つだけ確認しておきたいことがあるんですが、先ほど問題になりました高レベル放射性廃棄物ですね、これの最終的な責任はどこが負うのか。実施主体をつくって云々ということはあるんですが、私年末にも六ケ所村へ調査に行ったときに、一番問題になっているのは最終責任はどこが持ってくれるのかがわからないということでした。それとあわせて、先ほど地層処分の対象をどこにするかはまだ白紙だという意味がありました。答弁によると、六ケ所村はその対象から排除されるように響く答弁でしたけれども、排除するんですか、あそこも含めて白紙だということですか。その点もはっきりさせながら答えていただきたい。