Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田政府参考人　今回の改正によりまして、議会が放棄議決をする際には監査委員の意見を聞くということにされているわけでございます。
　この監査委員の意見、これは監査委員の合議による慎重な審議を経た上で機関としての意見が述べられるということになるわけでございますが、今回の改正であわせて盛り込んでおります監査基準、監査委員が策定することになる監査基準、これにおいてどのような意見を述べるべきかということも定められるべきだというふうに考えております。
　この点については、私どもの方で指針を定めて助言をするということになっておりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○田村（貴）委員　指針を定めて、その中で検討、助言を考えていくということですね。
　第三十一次地制調では、損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄を禁止することが必要とされていました。それが覆されています。
　地制調の答申は、すなわち、不適正な事務処理の抑止効果を維持するという趣旨ではなかったのではないでしょうか。この趣旨がどうして翻ってしまったんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、訴訟係属中の損害賠償請求の放棄につきまして、第三十一次地方制度調査会の答申におきましては、四号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄については、長や職員の賠償責任の有無について曖昧なまま判断されるという問題もあり、御指摘のように、不適正な事務処理の抑止効果を維持するため、禁止することが必要と指摘していたところでございます。
　しかしながら、その後の検討の中で、住民訴訟の係属中に限って権利放棄を禁止することは、むしろ住民監査請求中や住民訴訟提起前の権利放棄を誘発することになりかねないという課題があること、それから、たとえ訴訟係属中に放棄されたとしても、平成二十四年の最高裁判決の枠組みに照らしまして、その有効性について訴訟の中で判断されることになること、こういうことから、今回の改正においては制度化を行わなかったところでございます。
○田村（貴）委員　やはりここは議論のあるところだというふうに思います。
　次、質問しますけれども、監査委員の意見を聞くということですけれども、その意見の聞き方であります。
　議長が監査委員から意見を聞きました。まあ口頭でも聞いたということになると思うんですけれども、聞き方についてはどういう場面を、どういう聞き方を想定されているのか。また、その意見を聞くという行為に対して、それは住民も知ることができるのか。そういったことについて教えていただきたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　監査委員からの意見聴取の具体的な運用につきましては、これは各地方団体に委ねられることになるわけでございますが、一般的には、議会が議長名で監査委員に対して意見照会を行い、これに対して監査委員が文書で回答するといった運用が想定されるのではないかと考えております。
　また、この監査委員の意見でございますけれども、損害賠償請求権の放棄議案の議会審議の中で住民に対しても明らかになるもの、このように考えている次第でございます。
○田村（貴）委員　やはり聞き方のあり方についても、法の提案の中では不透明である。それから、議論してきましたけれども、損害賠償請求というのは監査の前に退けられてしまう可能性がある。
　住民監査、住民訴訟というのは、冒頭申しましたように、地方財政の健全化それから無駄遣いの防止に多大な貢献をしてきた。やはりこういった制度の維持発展というのが求められるところだと思います。
　しかし、この法改正によって、どうせ議会が退けてしまうんだろう、やっても無駄だ、そして損害賠償の限度額も決められてしまった。これは、住民監査、住民訴訟の機運がそがれてしまうのではないか、そういう懸念は拭い去れません。
　本改正案には以上述べてきたような問題点があることを指摘しまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、法案審議ということでございます。
　まず最初に、局長で結構ですが、ごめんなさい、ずっと聞けていなかったので、もう既に出ているかもしれませんが、多くの委員の方とちょっとポジションが違うかもしれませんが、私は、やはり国賠との並びで、いわゆる住民訴訟に係る首長等の責任要件を故意、重過失に限定すべきではないかなと個人的には実は思っていますが、この議論、政府、総務省としてはどういう整理をされているか、改めて教えてください。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　第三十一次地方制度調査会答申では、「長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追及のあり方を見直すことが必要」、このように答申されておりますが、この地方制度調査会では、御指摘の、軽過失免責という議論も行われていたものと承知しております。
　一方、地方公共団体の長などの責任追及について、軽過失を免責する方向での見直しにつきましては、この第三十一次地方制度調査会の答申をまとめるに当たりまして、日本弁護士連合会などから、事後的に違法な財務会計行為を是正し、及びこれを抑止するという住民訴訟の機能が失われるなど、強い反対の意見が寄せられたところでございます。
　これを踏まえまして、法案化に当たり、再度有識者による懇談会を開催し、住民訴訟制度の見直しの具体的な方向性について議論し、取りまとめを行ったところでございます。
　懇談会の議論でございますけれども、まず、長や職員の責任要件を故意、重過失に限定することについては、地方公共団体のガバナンスに関するさまざまな議論を踏まえると慎重であるべきだ、しかしながら、個人責任として過酷である等の問題を解決するためには、会社法等の規定を参考に、長や職員個人が負担する損害賠償額を限定する措置を講ずることが適当であるとの意見が取りまとめられたところでございます。
　今回の改正法案においては、これを受けまして、軽過失の場合にも一定の責任を負うことを前提に、損害賠償責任を限定する措置を設けることとしたところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今御紹介をいただいたように、これは極めてバランス感覚が重要になってくる問題でありまして、私も勉強させていただいて、非常に悩ましいテーマを、政府として、地制調に加えて懇談会も設置をして精査をしてこられた。その御努力には心から敬意を表したいと思いますし、最終的には我が党は前向きに対処していきたい、こう思っていますが。
　ただ、先ほど、今御紹介あったように地制調で軽過失の免責も視野に多分入っていたんだと思うんですが、日弁連なんかもそうだと思いますが、諸団体の意見を踏まえて、最終的には免責は慎重に整理されたということであります。
　私は、このバランスについて、やはりちょっときついんじゃないかなと思うんですね。特に、先ほども出ていましたが、住民と個人との間に団体が今入っているわけであります。本来、団体を間に入れたのは、地方公共団体を間に入れたのは、個人が責めを負うのは大変だということで多分、どうですかね、これはそういうことじゃなかったのかな。
　ごめんなさい、通告していませんが、適当でいいですよ、雰囲気でいいので。要すれば、間に団体を入れたのは、個人に余り責を負わせる、例えば立証するとか証拠能力とか、証拠を集めなあかんわけですから、そういうのがやはりあったという理解でよろしかったですか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、平成十四年の制度改正で、第一段目の訴訟、これは四号訴訟における第一段目の訴訟でございますけれども、これは団体を相手方とすることになったわけでございますが、この制度改正によりまして、地方公共団体が有する証拠や資料の活用が容易になり、審理の充実や真実の追求にも資するもの、こういう理由もあったものと理解しているところでございます。
○足立委員　まさに、今おっしゃったような趣旨だと私も理解しています。
　ところが、今、実際にその第一段目の訴訟で何が起こっているかというと、例えば東京都。小池都知事が石原元知事に対する住民訴訟において弁護団を組み直して、石原元都知事を支える立場ではなくて、住民と一緒になって追及をする。
　この豊洲をめぐる動きは、結局、小池さんらしく延ばし延ばしになっていまして、ポジションをつくりかえるとか言いながら、四月二十七日の東京地裁での進行協議にあっては、いや、ちょっと待て、まだ膨大な資料があるので態度を留保させてほしいといって先送りしています。それから、次は五月三十一日だといって、とにかく、この豊洲移転をめぐる石原元都知事に対する責任追及において、都が一体どういう訴訟方針で臨むかということは結局まだ決まっていないわけです。ひどいですよね。小池都知事というのは本当に何も決めないんだなということを痛感するわけですが。
　いずれにせよ、弁護団を組み直してでも、団体が個人を住民と一緒になって追及するということになったのでは、これは制度の趣旨に反すると私は思いますが、副大臣、どうですか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　住民訴訟が提起されている場合には、通常は、地方公共団体と住民とで、財務会計行為の違法性や地方公共団体の長等の責任の有無について判断が分かれるところでございます。
　住民訴訟が提起されれば、地方公共団体は被告として、財務会計行為の違法性や長などの責任の有無に関する地方公共団体の判断内容の正当性を主張、立証することとなります。
　通常は、地方公共団体は、長や職員の財務会計行為が正当と判断していると考えられるため、基本的には長や職員と主張内容が一致するものと考えられます。
　しかしながら、現職の長は、本来、客観的に発生している債権があれば、原則としてこれを行使すべき義務を負うものでありまして、事後的な調査などを踏まえ、地方公共団体が長や職員と異なる主張をし、例えば元職の長の責任を追及することも、必ずしも住民訴訟制度の本来の趣旨に反するとまでは言えないものと考えております。
○足立委員　本来の趣旨に反しないケースもあるよと今おっしゃったわけですね。でも、今起こっていることは、実際の現場で起こっていることはほとんどが反しているんじゃないかと私は言っているわけです。東京はそうですね。だって、弁護団をかえてまで追及しているんですよ。
　それから、原田副大臣よく御承知のとおり、我々の地元でも、豊能町、能勢町のダイオキシンの問題も、それは副大臣はもうプロだと思いますが、結局、選挙で争って前体制をひっくり返した新体制が、前体制を追及するわけです。それは、今副大臣が御紹介をされた本来の趣旨に反するんじゃないんですか。
○原田副大臣　個々の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　個々の事案じゃなくていいですよ、では。
　そういうふうに、選挙で争った、政争、政治がそこに持ち込まれることはたくさんありますね。まず、それは認めますか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　先ほども答えさせていただきましたように、現職の長は、本来、客観的に発生している債権があれば、原則としてこれを行使すべき義務を負うものでありまして、事後的な調査などを踏まえ、地方公共団体が長や職員と異なる主張をし、例えば元職の長の責任を追及することも、必ずしも住民訴訟制度の本来の趣旨に反するまではいかない、このように私は思っています。
○足立委員　答弁になっていないんです。ちょっと教えてあげてくださいよ。
　そういう本来の趣旨に反しないケースがあり得るという副大臣の御説明はごもっともですよ、それは私も否定しません。しかし、選挙を経て、与党と、まあ、地方だから別に与党も野党もない面もありますが、ある面もあります。要は、ある前職を支えていた政治勢力と新首長を支えている政治勢力が割れて選挙で戦うわけです。政権交代が起こった。いいですよ、それは。
　ただ、その新しい地方公共団体が元首長を、もとの長を追及する形でやるケースが東京、豊能町、能勢町、我々の地元でも起こっていますね。まず、そういう政治化している案件があるということ。私は今、事例を申し上げましたが、一般論としてそういうケースが多々あるということは認めないんですか。
○原田副大臣　政治問題化しておるところは認識をいたしております。
　ただ、その問題に関しましても、訴訟の場で、制度に沿って……（足立委員「聞いていないです、そんなことは」と呼ぶ）想定をさせていただきたいと思います。
○足立委員　そんな言いわけしなくてもいいので。
　私が聞いているのは、政治化しているケースが多々ありますねと言っているわけです。それは、先ほど申し上げたように、本来の趣旨に反するという理解でいいですね。いいですか。局長でいいよ。
○安田政府参考人　お答え申し上げます。
　副大臣の方から御答弁申し上げましたように、今のお話は、第一段の四号訴訟において、地方公共団体と元首長の意見が異なるというようなケースでございましたけれども、それだけに限りませんで、例えば、住民訴訟において権利放棄をする場合の議会と長との関係等々も含めて、政治的な状況によって影響を受けているのではないかというケースはあるものというふうに認識しております。
○足立委員　実際、先ほど御紹介をいただいた地制調の答申においても、今おっしゃったように、「政治的状況に左右されてしまう場合があること等が指摘されている。」こう書いていますね。東京がどうだとか私たちの地元がどうだというのは各論だからそれはいいんですが、私は、すごく多いと思うんですよ。
　副大臣、少なくとも、選挙で体制がかわる、選挙で戦うわけですよ、首長選挙で戦ったと。前体制を、新体制が住民と一緒になって前体制の首長個人を、団体が一緒になって追及するという構図になることは、だから、一般論としてはあり得ると私は思うんですが、いいですねと言っているんです、副大臣。ちょっと副大臣、それぐらい答えてくださいよ。
○原田副大臣　一般論としてはあり得ると思います。
○足立委員　まさに、一般論としてあり得るんですよ。
　加えて、各論は政府は答えないということで、個別のところでやればいいと思いますが、東京なんかひどいですよ。小池さんは本当に、皆さん覚えていらっしゃいますか、小池さんはいいかげんにした方がいいですよね。覚えていらっしゃいますよね。豊洲移転をめぐる石原元都知事に対する責任追及。小池さんは、わざわざ弁護団を取っかえてまで石原前都知事を追及すると言っているんですよ。これは東京の話です。
　局長、こういうのは、先ほど私が局長に冒頭伺った、団体を間に入れた趣旨に反しませんか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおり、現職の長は、本来、客観的に発生している債権があれば、原則としてこれを行使すべき義務を負うというものがございますので、その個別のケースについて、こういう、それが政治的なものなのかどうなのかということは、私ども、申し上げることはできないということでございます。
○足立委員　いや、局長、もうちょっといけるでしょう。
　すなわち、政治化しているのは認めているんでしょう。政治化しているケースがあるわけですよ。そうしたら、その団体が、それは債権を持っているんだから、その債権を忠実に確保していくというのは当たり前ですよ。当たり前だけれども、政治化しているということは、政治といったらどっちかですよ。政治的にポジションをつくって団体が個人を突き上げるというのは趣旨に反している。
　そういう趣旨に反しているケースが世の中に一個もないんですか。私は、冒頭局長が答えてくださった、世の中にその趣旨に反するケースがあるだろうと言っているんです。あることを認めないんですか、局長は。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　個別について申し上げることはできないと思っておりますけれども、政治的な影響が訴訟の遂行においてあると言われているケースというのはありますし、それが新聞等で報道されているものもあるというふうに認識しております。
○足立委員　だめだね、総務省は。副大臣も同じですか、副大臣。
○原田副大臣　先ほどお答えしましたように、一般論としては私はあり得ると思います。
　以下は、今局長が答弁したとおりでございます。
○足立委員　大臣、細かいことはいいんですけれども、大臣も大体そんな感じで。
　大臣、これはそういう、小池都知事のことを言いません、小池都知事は僕は嫌いですが、好き嫌いじゃないな、おかしなことをやっていると思いますよ、地方自治法の趣旨に反することをやっていると私は思っているわけです。
　ただ、各論はいいですよ。一般論として、政治化しているわけですから。政治化しているケースがある。今、局長は、いや、それは報道ベースだとかわけのわからぬことを言っている。審議会に指摘されているんだから。だから、そういう逃げの姿勢はよくないよ。別に、あるからだめとは言いませんよ。あるけれども、ほかにも大事なことがあるから、全体としては制度はどこかで決めなあかんから決めているんでしょう。それを認めないというのはおかしいんじゃないですか。
　僕は、だから、政治化しているということを認めるのであれば、本来、もともと制度をつくった趣旨から離れて、団体がそういう、本来追及すべき債権を超えて政治的に元職を追及するというようなことが世の中にはあると思うし、それは制度の趣旨に、ちょっとずれているんじゃないか、こう思いますが、大臣、ちょっと前向きに。
○高市国務大臣　先ほど来委員がおっしゃっていますような係争中の案件につきましては、私どもは答弁ができません。
　しかしながら、一般論として、例えば、首長さんがかわって非常に激しい争点として対立があったというようなときに、政治的な対立がその後も続くということというのはあり得ると思います。
　ですから、今回の法改正案というのは、まさに、例えば議会が政治的な配慮をし過ぎて、全く損害賠償請求権の放棄を不合理に行うようなことのないように、また、監査委員の制度というものをしっかりと強化して公正公平にするように、そしてまた、余りにも個人が過大な損害賠償を求められたり、亡くなってしまった場合に御遺族が過大な賠償に苦しむというようなことが合理性なく行われないように、そういったさまざまな意味を込めて改正案を提出させていただいております。
　何とぞ御賛同を賜りたいと存じます。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、大臣が丁寧に御答弁いただきましたので、前向きに検討させていただきたいと思いますが。とにかく、そういうのがあります。
　もうきょうは時間がないのでやめますが、百条委員会でも同じことがあります。私の地元、茨木市でも、地方自治法に規定している正当な理由という解釈を議会の多数派でやって決めちゃって、元職を告発するという、とんでもないことを私の地元の自民党がやっていますので、これは苦言を呈して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　少し質問の順番を変えまして、先に、地方独法業務への窓口関連業務の追加に関する事柄について質問させていただきたいというふうに思います。
　現行は、自治体の窓口業務を民間委託する場合、民間事業者が取り扱える事務の範囲は特定をされています。さらに、業務を実施する官署内には必ず職員が常駐し、不測の事態に際しては職員が臨機応変に対応すること、市町村長の判断を伴う行為や原簿の管理は職員が責任を負うこととされています。
　例えば、住民異動の手続で民間事業者が行えるのは、受け付け、入力、交付に限られ、審査や決定の手続は職員が行うことになっているものと承知しております。この理由は、窓口業務の一部に公権力の行使が伴うからにほかなりません。
　今回の改正で、窓口業務全体を包括的に委託可能というふうにされておりますけれども、公権力の行使という問題はどういうふうにクリアをされているんでしょうか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　市町村の窓口業務には審査や交付決定等の公権力の行使が一部含まれておりまして、これらを含めて一括して外部の主体に取り扱わせるようにするためには、法律によって授権する仕組みが必要でございます。
　この際、こうした業務には、各種行政サービスの基礎となる行為が含まれ、特に適切な実施が求められておるところでございます。
　この点、地方独立行政法人は、組織、運営の根幹について地方公共団体の関与が制度として担保されておりまして、地方公共団体の責任において組織、運営の適正を確保することが常に可能でございます。
　その上で、地方独立行政法人が行うことができる窓口業務を、定型的な事務として法律の別表に掲げたものに限定し、市町村の強い関与のもとに業務を行うものとしております。
　これらの措置を講じることにより、公権力の行使に当たるものを含めた市町村の窓口業務を、一括して地方独立行政法人に取り扱わせることができるものと判断したところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと関連ですけれども、私自身は、今、授権、関与という規定を設けることによって可能であるというお話だったんですが、地方独立行政法人法の八十七条の三の二項のみなし規定によって行えるのかなというふうに思っていたんですが、そうではないということなんでしょうか。ちょっと通告しておりませんが。みなしという規定がありますけれども。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点は改正法八十七条の三第二項でございまして、申請等関係事務処理法人、これが窓口法人でございますけれども、これが行う業務を処理する場合には、申請等関係事務処理法人を設立団体または設立団体の長等とみなして関係法令が適用されるということでございまして、これも一つの効果ということでございます。これによりまして、言ってみれば一種の代理が、この申請等関係事務処理法人ができるということを定めたものでございます。
○吉川（元）委員　公権力の行使にかかわる部分を代理にさせるというのは、ちょっと私自身、なかなか納得のいかないところであります。
　ちょっと関連してですけれども、地方独立行政法人には、皆さん御存じと思いますが、公務員型の特定地方独立行政法人と非公務員型の地方独立行政法人、一般型というふうにも言われますが、その二つの類型があります。
　今回の窓口業務の委託は、一般型、すなわち非公務員型でも可能になるというふうに承知しております。
　今回の改正の下敷きといいますか、もとになった、地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書の法人類型の考え方では、非公務員の一般型であっても公権力行使は可能であるとする一方、一律に整理するものではないと記述されております。すなわち、最終的に公務員としての取り扱いが必要かどうかについては、一般型を原則としつつ、個別の行政事務の性質に応じて検討することが適当であるというふうにされております。
　窓口業務を委託される地方独立行政法人、具体的には申請等関係事務処理法人という名称になるようですけれども、それに対する指導、助言、報告、検査、監督、停止命令の権限が自治体の長に付与されます。このような自治体の関与規定を置いたとはいえ、窓口業務で取り扱う情報は極めて重要な個人情報でもありますし、先ほど不正な取得があるのではないかといった質問もありましたが、非公務員型の一般独立行政法人に業務を包括的に委託することが適切なのかどうなのか、大変疑問に感じております。
　なぜ公務員型ではなくて、非公務員型、一般型の一般独立行政法人でも委託可能なのか、説明をお願いします。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人制度そのものの成り立ちでございますけれども、平成九年の行政改革会議最終報告におきまして、政策の企画立案機能と実施機能を分離し、実施部門のうち一定の事務事業について独立行政法人を設立するという考え方に基づいて制度設計されたものでございまして、もともと、政策、行政の中の事務を一部実施するという考え方に基づいてできております。
　学説上も、これは特別行政主体ということと位置づけられていまして、一定の範囲で公権力の行使が認められると解されておりまして、現に、非公務員型であっても公権力の行使を行っている例は多いものと認識しております。
　今回の法案におきましては、先ほど申し上げたような措置、委員からも御指摘のありましたような措置を講ずることによりまして、公権力の行使を含めて、市町村の窓口業務を一括して地方独立行政法人に取り扱わせることができることとしておりますが、これは役職員の身分が公務員であるか、非公務員であるかを問わないものというふうに考えております。
　なお、御指摘の守秘義務等の観点でございますけれども、地方独立行政法人においては、一般型においても地方公務員法に定める守秘義務と同様の守秘義務がかけられている、役職員にかけられているということを申し上げておきたいと思います。
○吉川（元）委員　地方独立行政法人法を読みますと、いわゆる一般型といいますか非公務員型と、公務員型の定義がされております。
　最初に、二条の第一項で一般型、非公務員型の定義がされていて、その後に、特定地方独立行政法人はということで公務員型の定義が行われております。
　それを読みますと、独立行政法人のうち、その業務の停滞が住民の生活、地域社会もしくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、またはその業務運営における中立性及び公平性を特に確保する必要があるため、これが一般と特定の違いだというふうに、この定義を読むとそういうふうに書かれているわけです。
　そうしますと、住民票等々の窓口業務については、その業務が停滞をしたとしても、住民の生活、地域社会もしくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を来さない、あるいは業務運営における中立性及び公平性を特に確保する必要はないという判断をされたということでよろしいんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、地方独立行政法人の役職員の身分につきましては、一般型、非公務員を原則としつつ、その業務の停滞が住民の生活等に直接かつ著しい支障を及ぼすという場合、またはその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要があるためという場合、この場合にその役職員に地方公務員の身分を付与する必要があるものとしまして、地方公共団体が当該地方独立行政法人の定款で定めるものについて、公務員とすることとされているものでございます。
　窓口業務を行う地方独立行政法人については、まず、業務実施が困難となった場合には、今回新たな監督規定を設けておりますが、設立団体による直接執行を義務づけております。この結果、業務が停滞する場面は限定されるのではないかと考えております。また、地方独立行政法人が行う窓口業務は定型的なものに限定されておりますので、業務の処理に当たって裁量的判断の余地は小さいということから、これらの要件に必ずしも当たるものではない。
　逆に、地方団体の方で、この要件を踏まえて、私どもの団体で当たると判断すれば、これは該当するわけでございますが、一般的に全て当たるものであるとは考えていないところでございます。
○吉川（元）委員　個別、個々の答弁を聞いておりますと整合性があるような感じもするんですけれども、全体を見ると、非常に整合性がないんじゃないかというふうに感じざるを得ません。
　といいますのも、この委員会、前々回ですか、地方公務員法の改正を行いました。その際に、会計年度任用職員という制度を新たに設けました。伺いますと、現在、臨時、非常勤のうち、特別職、臨時的任用、一般職非常勤等々がありますけれども、特別職非常勤職員の大部分が会計年度の任用職員に移行するという話を伺っております。
　その際に、任用上の課題として第一に挙げられているのが、先ほど、守秘義務は同様にかかる、役員に対してかかるということですね、役職員に対してかかるということでありますが、特別職には、守秘義務、政治的行為の制限など、公共の利益保持に必要な諸制約が課されない、だから会計年度任用職員という新たな制度をつくって、特別職非常勤職員の任用を厳格化していくんだという議論が前々回の委員会の中で行われました。
　そうしますと、今回のいわゆる非公務員型の地方独法というのは、こういう任用の厳格化、あるいはここで言うところの政治的行為の制限等々が、これは一体どういうふうになるのか。きちんとそこはやっていきましょうというふうに、前回の地公法の改正の際の立法事実といいますか、その理由として挙げられているものが、今度は、公務員型だったらまだわからないでもないんですけれども、一般型にするということは、それはいわゆる労基法の世界でありますし、公民権も保障されているわけでありますから、そこら辺はどういうふうに整合性がとれるのか、尋ねます。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、地方独立行政法人の役職員には、特定独法については地方公務員法が適用されて、地方公務員法の守秘義務がかかります。一般独法については、地方独法法の中に守秘義務に関する規定が設けられておりまして、それが適用されることによって役職員とも守秘義務がかかるということになっております。
　政治的行為の制限につきましては、いずれについても地方公務員法の適用は除外されておりますけれども、特定独法については、一定の役職員について政治的行為の制限がかかる、このような規定が設けられているところでございます。
　こういうものを踏まえながら、各地方団体において、地方独立行政法人制度を採用するのか、その場合に一般型をとるのか、特定型をとるのか、判断していただければというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　私は、そもそも公務員の政治的行為の制限そのものがおかしいというふうに思っておりますけれども、だけれども、先ほども、公権力の行使は存在をするわけです。その場合に、政治的行為の制限は一方でかからないというふうになると、これは整合性がとれないんじゃないんですか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方独立行政法人法でございますけれども、これは、業務運営の効率性の発揮でございますとか自主性への配慮の観点から、準公務員法の規定の中でも必要最小限のものを適用しているところでございます。
　なお、政治的行為の制限等の話でございますけれども、窓口業務を行う地方独立行政法人につきましては、その行う窓口業務が定型的なものに限定されているということでございまして、一般独法でも対応が可能ではないかというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　定型的だというのはそれはそうですけれども、それは、おおよそ定型的であって、その中には審査や決定も当然含まれるわけです。
　だとするならば、そもそも、定型だというんだったら、受け付け、入力、交付、これだけあればいいだけで、実際には審査や決定という公権力にかかわる問題も含まれているということでありますから、今の説明だと全然答弁になっていないんですけれども。
　もう一度答弁をお願いします。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の地独法の改正におきまして、一般独法それから特定地独法とも、御指摘のございました審査等の業務も行える、公権力の行使も行えるということでございます。
　ただ、これは、全ての公権力の行使といいますか、幅広く公権力の行使が認められるということではございませんで、まさに定型的なものに限って、判断の余地が少ないものに限ってこれは別表及び省令で定めることによりまして行使が認められるというものでございますので、そういう範囲に限られているとはそういう意味でございます。
○吉川（元）委員　限定された公権力の行使、だからオーケーなんだということであれば、今の職員なんかは特にそうじゃないですか。窓口で実際に職務をしている公務員については、限られた公権力の行使しかそこの場で行えないわけですから。だとするならば、そこも政治的な行為の制限というのはおかしくならないですか、それを制限するという行為自体は。
　例えば、課長だとか部長だとか、まさに非常に大きな公権力の行使をする人についてはそうかもわかりませんけれども、一般職員に関しては、そういうふうな形でいうと、限定される公権力の行使じゃないですか。また、仕事自体も、定型的なものもやっておられる方もたくさんいらっしゃると思います。そういう方についても同じように考えるのであれば、そちらの方の政治的な行為の制限というのは、制限をするということはおかしいことにならないですか。
○安田政府参考人　地方公務員についての政治的な行為の制限というのは、地方公務員という一つの職、職といいますか、地方公務員という身分を持った者全体についてそういう制限をかけているものでございまして、一概に論ずることはできないというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと余り時間がありませんので、あと一点、少し確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど、窓口業務の停滞に関してのお話が少しありましたけれども、停滞した場合どうするのかといったときに、その場合には、簡単に言うと、市役所で公務員が窓口業務をやるということです。これは、常時そういうことが可能だと。
　つまり、窓口業務については、地方独法にやってもらうということにしているけれども、同時に、従来からの市役所における公務員が行う窓口業務も並行して行えるという理解でよろしいんでしょうか。そういう特殊な状況以外にも。
○安田政府参考人　先ほど申し上げましたように、今回の法律においては関与をいろいろ置いておりますが、その中で、申請等関係事務処理法人に対して市町村長が停止命令を出したり、あるいは申請等関係処理法人がみずからこの事務を行うことが困難だと認めた場合、届け出る、こんな規定がございまして、その場合には、申請等関係処理事務は市町村が直接処理する、こういう規定を設けているところでございます。
　これは、そういう事例が起こった場合ということではございますけれども、一方において、今回、窓口独法が行う、申請等関係事務処理法人が行う事務は、窓口業務の全てではなくて、先ほど来申し上げておりますように、やはり市町村長が直接実施すべき裁量的余地の、裁量的な判断の余地が広いものでございますね、例えば住所の認定でございますとか戸籍の届け出の受理でございますとか、こういうものについては常時市町村の職員が実施するということが予定されているものでございまして、一部においてまずそういう事務が残るということ、それから、こういう事態が生じた場合には直接執行の可能性がある、こういう制度になっていくということでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとまだ疑問が解けないところがありますので、次回また引き続き質問したいと思います。
　終わります。
○竹内委員長　この際、御報告申し上げます。
　明十七日に参考人として出席を求めることに決定しておりました弁護士黒岩哲彦君につきましては、本日の理事会での協議の結果、これを取り消すことといたしましたので、御了承願います。
　次回は、明十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂井　　学君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　小川　淳也君　　　　高木　義明君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横山　博幸君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　島津　幸広君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　椎木　　保君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三田　紀之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　八木　哲也君
　　江藤　　拓君　　　　　神田　憲次君
　　加藤　寛治君　　　　　穴見　陽一君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　田村　貴昭君　　　　　島津　幸広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　武部　　新君
　　穴見　陽一君　　　　　加藤　寛治君
　　神田　憲次君　　　　　江藤　　拓君
　　瀬戸　隆一君　　　　　簗　　和生君
　　八木　哲也君　　　　　伊藤　達也君
　　島津　幸広君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　簗　　和生君　　　　　山田　賢司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省大臣官房審議官猿渡知之君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子さん、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、経済産業省大臣官房審議官三田紀之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　国家戦略特区についてお尋ねする前に、せっかく山本大臣お見えでございますので、地方創生の肝となる部分をお伺いしていきたいと思っています。
　この地方創生は、課題に真剣に取り組む県、市町村にとっては大きなチャンス、機会であります。同時に、それぞれの自治体が持っている、やる気、そしてその意気込みというものが見えてくるバロメーターだなというふうに私は感じてまいりました。
　それぞれで地方版総合戦略がつくられ、ＫＰＩが設定され、ＰＤＣＡサイクルが回っていく、その中で、政策がより磨き上げられていく。そうした自治体が一つでもふえていってほしいというふうに願っています。
　地方版総合戦略、つくられてはいるんだけれども、住民に本当に周知徹底されているんだろうか、疑問に感じる場面もあります。それぞれの自治体の取り組みの内容、充実しているもの、そして結果が出てきているものもありますが、残念ながら、そうではない自治体もある。差が広がってきてしまっているのではないかなというところも懸念をしております。
　山本大臣、全国各地の地方自治体の地方創生の取り組みをごらんになっていて、本気度、どのようにごらんになっているでしょうか。お聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　地方創生は三年目に入っておりまして、現時点では、一団体を除き、これは東京都の中央区でありますが、今年度中にはできるということでありますが、全ての地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、本格的な事業展開に入っているところであります。
　地方版総合戦略の策定に当たりましては、ほぼ全ての団体が、産業界や学識経験者等から意見を聴取するとともに、住民の代表である議会の審議や議員との意見交換を行っており、また、策定された総合戦略については住民向け広報紙等で内容の周知を図っていると承知しております。
　このような中、国としては、地方創生の施策として、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、生涯活躍のまち等、さまざまなメニューを用意しておりますが、その活用状況等を見ますと、地方公共団体によって差が生じておりまして、全体の底上げを図っていく必要があると考えております。
　このため、私みずから、市町村長向けトップセミナーやチャレンジミーティング等で地方創生の優良事例を紹介し、横展開を図っていくとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しては、引き続き、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援していくということを強調しているところでございます。
○牧島委員　ありがとうございます。
　地方版総合戦略がつくられるまでに当たって、今大臣お話しになったとおり、それぞれの住民の方の御意見を聞く、産官学金労言がキーワードですというのは何度も繰り返されてきたんだと思います。つくられて終わりではないので、ぜひＰＤＣＡサイクルを回していく、チェックをしてさらに次なるアクションにつなげていくように、引き続きお願いをしていきたいと思っています。
　そのためには、政策立案プロセスというものの意識づけも重要なのではないかと思います。
　今、ＲＥＳＡＳのお話を大臣もしていただきました。地方版総合戦略、さらにはそれぞれの自治体が地方創生の交付金の申請などを行う際にも、このＲＥＳＡＳでの分析というものが必須になってきています。
　以前はグーグルクロームでしか見ることができなかったと言われていたＲＥＳＡＳですが、今ではインターネットエクスプローラーでも見ることができますし、スマートフォンからも大多数のマップは見ることができるようになりました。オンライン講座も開設をしていただいて、メニューも拡充して見やすくなりました。ＲＥＳＡＳは常に進化をし続けているなというふうに私は感じています。
　ただ、まだ御存じない方もいらっしゃる、そして、大臣がおっしゃるとおり、底上げもまだしなければならない段階にあるという認識は、私も感じているものであります。
　そこで、ＥＢＰＭと関連をさせて、ＲＥＳＡＳなどもさらに推進をしていくことを提案していきたいと思います。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づいた政策を立案していく、運営していくときには、データを収集し、それを分析、解析をしなければならない。こうしたことを当たり前のことにしていきたいと思うんです。
　この分野は山本大臣、かねてより推進をしてきてくださったことでございますので、ぜひ、その意気込み、決意をお聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のとおり、ＲＥＳＡＳの活用は大変重要だと思っております。
　私も地方に参りまして、地方創生とは地域の平均所得を上げることだ、そしてそのために一番大事なことは地域の自助の精神だと申し上げておりますが、ただ、それだけではなかなかスタートできないわけでありまして、それをスタートする第一歩として、ＲＥＳＡＳの活用が非常に大事だということを強調しているわけであります。
　まさに、確かな根拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これが重要だということでありまして、従来はＫＫＯといいますか、勘と経験と思い込みでやっている向きがあったわけでありますが、それでは本物の政策にならないということで、このＥＢＰＭの考え方を取り入れる必要がある。
　そのためには、この地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを使って、データに基づいて、各地域が自分のところの実態はどういうことかということをまず分析することがスタートになると思います。そのＲＥＳＡＳを分析した上で、どういうところで自分の地域は稼いでいるのか、あるいはどういうところで支払いを他の地域にしているのか、そういうことを分析して、強みを伸ばす、そして弱みを補う、そういう取り組みを考えることがスタートだということでお願いをしているところであります。
　また、ＲＥＳＡＳを見ますと周辺の地域の状況もわかりますので、周辺の地域ではないようなことを新しい取り組みとしてやるということも一つの稼ぎにつながることではないかということを申し上げております。
　ＲＥＳＡＳにつきましては、御指摘のように、搭載するデータの種類を当初の二十五から八十一に増加させるなどデータの充実を図るとともに、インターネットエクスプローラーなどでも利用できるようにする改修やオンライン講座の提供など、ＲＥＳＡＳの利便性の向上にも取り組んでおります。
　こうした取り組みの結果、昨年度下半期六カ月の総閲覧数は一年前の約二・四倍、具体的には約四百八十六万件となっておりまして、ＲＥＳＡＳの利用は着実に増加していると認識しております。
　しかしながら、まだ全国各地域におけるＲＥＳＡＳの活用にはばらつきがありまして、ＲＥＳＡＳの普及促進にもしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。
　例えば、データの活用については自治体トップの認識が非常に重要であるということから、本年一月には、市町村長を対象としたトップセミナーを、全国三カ所、東京、大阪、福岡で開催し、ＲＥＳＡＳ活用の重要性について、私みずから直接説明をいたしました。
　また、ＲＥＳＡＳを用いた政策アイデアコンテストや、一般の方々にもＲＥＳＡＳについて学んでいただくためのＲＥＳＡＳフォーラムなども開催しており、これらのイベントにも私自身も参加し、ＲＥＳＡＳを活用した地方創生の取り組みを後押ししているところであります。
　最近では、大学生や高校生がこのＲＥＳＡＳを活用して地域の課題解決に取り組んでいるという事例も出ておりますし、そういうことをしっかりと応援していきたいと思っております。
　今後とも、地域におけるＲＥＳＡＳの活用を通じてＥＢＰＭの考え方に基づいた地方創生の動きが広がるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃったとおり、高校生でも、または中学生でも、ＲＥＳＡＳを使って政策提言ができる、学校の現場などでも活用していただきたいなというふうに思っています。
　続きまして、日本版レギュラトリーサンドボックスについて質問させていただきます。
　地方発のイノベーション、近未来技術の実証についてということで、私も地方創生の担当大臣政務官をさせていただいたときに、現場にも立ち会わせていただきました。
　仙台市では、自動走行レベル四、運転席に誰も乗っていなくても校庭の中を車が回るという現場も目撃をさせていただきました。さらに千葉市では、ドローンを活用した都心部における初めての実証実験も、現場にいました。屋上から地上までワインボトルがドローンによって届けられていて、無事に割れずにワインは届くんだということも見させていただいたところであります。
　このドローンの技術は、都心部だけではなくて、地方での活用も期待をされることだと思います。特に運送、運搬などの産業においては、ラストワンマイル、最後の一マイルの部分に人手がかかる、コストが大変かかってくるので解決をしていかなければならない課題だというふうに言われています。地方、中山間地に、例えば毎朝かごに新聞と牛乳と卵を入れてドローンが運ぶというようなことも可能なのではないかというふうにも言われております。さらに、それぞれの状況に応じて、農業や鳥獣被害対策ですとか、災害が発災したときには状況の把握をする、救命救助そして捜索という意味でもドローンの活用が期待されています。
　日本が持っている技術、技能を使ってドローンを生産する、またはドローンのサービスを提供していくということも進めていきたい、応援をしていきたいなと思っています。
　この国家戦略特区の中で、近未来技術、いろいろな実証をこれまでも積み重ねてこられたと思います。その中で見えてきた成果、そして今後の課題として挙げられているもの、どのように分析をされていらっしゃるでしょうか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区におきましては、平成二十七年一月の近未来技術実証特区検討会の開始以来、ドローン等の自動飛行や自動走行などの分野におきまして実証実験を重ねてまいりました。
　具体的には、ドローン等の自動飛行につきましては、今お話ありましたように、委員にも大臣政務官として御出席いただきましたけれども、昨年四月に千葉市において地上と建物の屋上の間で飛行実証を行うとともに、十一月には、東京湾臨海部の物流倉庫から海上を経由し幕張新都心まで運ぶ構想の第一歩として、ドローンにより海上を七百メートル飛行して配送する実証を行ってまいりました。また、秋田県仙北市では、昨年七月に、日本初となる国際ドローン競技会を、電波法の特例を活用いたしまして開催いたしました。
　自動走行につきましては、昨年二月に藤沢市で、一般モニターも参加して住居と商業施設間の二・四キロメートルを送迎する公道実証を行ったほか、仙北市では、昨年十一月、全国初となる公道での無人バス走行を行っております。
　このように、特区では、全国に先駆けて多岐にわたる実証実験を高い頻度で積み重ねることで、情報、ノウハウの蓄積などの点で着実に成果を上げてきております。
　一方で、実証を通じ、課題も明らかになってきているところでございます。仙北市の公道での無人バス走行や千葉市の海上におけるドローン宅配につきましては、十分安全性にも配慮した上で、それぞれ数百メートルの実証実験であったにもかかわりませず、多方面との事前協議でございますとか手続に相当の時間と労力を要する、こういった課題が指摘されております。
　このため、近未来技術の実証を円滑かつ迅速に行うことができるよう、事後チェックルールの徹底等も含め、安全性に十分配慮しつつ、事前規制、手続の抜本的見直しを行う日本版レギュラトリーサンドボックスの検討を開始しているところでございます。
○牧島委員　日本版レギュラトリーサンドボックスを通じてさまざまなノウハウが蓄積され、課題への答えがより早く出ていくことを期待していきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、日本の成長戦略に資すると言われておりますクールジャパン・インバウンド外国専門人材についてお尋ねをいたします。
　最近、私たち、大変流暢な日本語を話す外国の方にお会いする機会がふえてきたなというふうに思います。どのように日本語を学ばれましたかと伺うと、独学で自分の国で勉強しましたというようなことが聞かれておりまして、さらに質問を続けると、漫画で読んで日本語を学んだ、日本食に興味を持ったというようなことを聞かされることもあります。そうした方たちが、いざ日本に留学をして、日本の食について、またファッションについて、さらにはおもてなしの精神についてマスターをし、そうした人材として輩出をされていっているという現実がございます。
　私の地元神奈川県も、国家戦略特区においては東京圏の中に位置づけられております。観光地小田原、箱根などには、外国のインバウンドのお客様もたくさん来ていただいております。さらなる海外の方に向けたサービスの提供が急務だなというお声も地元から聞こえてきているところであります。
　また、ちょうど昨日も、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、全旅連青年部の方たちと懇談の時間を持たせていただきました。そのときに聞こえてきたお声として、この旅館、観光の関連事業の中で、人手が不足しているということであります。旅館に行ってお食事を楽しみにされている方たち、大勢いらっしゃると思うんですけれども、実は調理をされる方が足りていない。また、インバウンドのお客様への対応も含めて、接客の方がもっといてくれればいいのにという率直な御意見。そうなると、いよいよ外国人材の登用も考えなければならない時期に来ているのではないかなというお話も聞かせていただきました。
　このように、外国専門人材、そして外国人の方を旅館やまたは観光に関連する事業の中で登用していくということを考えたときに、外国の方たちの就労または生活の基盤を整えていく。中小企業の方も大勢いらっしゃいます、その方たちにとっては初めてのことで、ふなれなのだということも聞こえるかと思います。ぜひ相談ができるような窓口を設置していただきたい。
　相談支援体制というものの設置の見込みについてお聞かせください。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありましたクールジャパンを含めまして、産業の国際競争力を強化するため専門的な能力を有する外国人材を活用したいとのニーズは極めて強く、入管関係の手続について迅速化、円滑化を求める声は非常に強いものがございます。
　しかしながら、在留資格の制度運用につきましては、基準が不明確あるいは裁量的ということで、特に中小企業に厳しいといった指摘が少なくありません。
　外国人材を受け入れようとする企業等に対しまして、専門の弁護士や行政書士が必要な情報提供や相談対応を行うといったサービスを提供できれば、産業競争力の強化を図る上で有益であると考えられます。
　このため、今般の特区法改正案に関係規定を盛り込むとともに、特区の区域会議のもとに、外国人雇用相談センターの名称でこうしたサービスを提供する体制を整えることが有効と考えております。
　具体的には、こうした体制を整えたい、そう思う自治体から、具体的ニーズを踏まえまして、その自治体とともに検討していくことになるわけでございますが、必要に応じ、入国在留資格に関する運用実績を整理、分析して、在留資格の許可基準に関する運用のさらなる明確化を提案することも有効な選択肢の一つとして考えてまいりたいと存じます。