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○中西（績）委員　今説明のございました効果等についてはそのようにあるかもしれませんけれども、従来型の大型投資、そのことによってのみ推進をしてきたという嫌いがあるわけでありますから、これから後のあり方としては、やはり国民生活を中心にした分野におけるこうした投資のあり方等についても、今度のあれを見ますと相当当てはめられておるようでありますけれども、これらの問題についてはやはりもう少し考える必要があるのではないかということだけを申し上げておきます。
　そこで、そういう効果があるというのだけれども、では、平成十年度予算は当初予算が六兆一千三十四億円で、補正が一兆七千六百十七億、合計しますと七兆八千六百五十一億ということになっています。ところが、では、この契約状況はどうなっておるかということを見た場合に、上半期契約目標が八二・九％であるにもかかわらず、七月末までしかまだ出ていないようでありますけれども、契約率は六四・二％としかなっていません。したがって、この消化率が非常に困難な状況に置かれておる。
　これにはいろいろな条件があると思うのですけれども、私、例えば一番心配をしておるのは、各県当たりにおきましてこれだけの補正なりなんなりを組んでいきますと、県なら県のいる要員の数が限定されておるわけでありますから、そのために課長あたりが毎日徹夜を続けるというような状況等が出まして、昨年でしたか、三名か四名、自殺行為が出たということを私はお聞きしているのです。こういうような状況等があり、大変労力面における体制が整っていないということも一つあるのじゃないかという気がするのです。
　ですから、このことは各県段階の問題ですし、自治体の問題ですから、今ここでは論議はいたしませんけれども、そうした問題もあるということを我々は考えた上で、どのように措置していくかということがまた大きな課題でもあろうと思います。
　そこで、こういう状況ですから、経済効果を上げるためにも、特別措置をしてあるかどうか、これらについてお答えいただきたいと思うのです。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　公共事業は、現在大変厳しい経済環境の中で下支え効果ということで、大変多くの国民の方々が期待されているわけでございます。公共事業予算につきましては、既に第一次補正予算というものを認めていただきまして、先生御指摘のとおりの事業費をもって今いろいろ事業を進めているわけでございます。
　上半期の契約目標が八二・九％ということで、七月末では契約率が六四・二％でございますが、これは過去五年間の促進年度でも相当の契約の執行状況でございます。まだ八月末、十分な集計が出ておりませんけれども、少なくとも七月段階まででは、かなり促進年度としてはいい契約状況だというふうに私ども考えておるわけでございます。
　こういうようなことから、ある程度補正予算等で増額を認めていただきました公共事業予算を順調に消化をしていくといいますか、きちっと的確に執行していくためにはどういうようなことを考えているのかということがその次のお尋ねになるわけでございますが、適切な発注体制の確保ということが大変重要でございます。
　御案内のとおり、今現場は大変忙しい状況でございまして、これは国だけじゃなくて公共団体におきましても大変厳しい執務状況ということにもなっているわけでございます。特に、私ども考えておりますのは、公共事業の執行にはいろいろな設計業務等がまず最初に来るわけでございますけれども、なお、設計業務等における標準設計でございますとか、あるいは設計、測量、現場技術業務等いろいろな分野で外に出せるものは思い切って外に出す、外部委託ということでございます。あるいは工事の種類とか現場条件等によって一概に言えないわけでございますが、いろいろな条件を考慮いたしまして、概算数量発注といったようなこと、的確にあらゆるものをすべて積算いたしまして発注するということになりますと時間もかかるものでございますから、あらかじめ概算発注をすることによって発注の促進ができないかといったようなことも考えているわけでございまして、今既にそういう方向で国直轄につきましてはやっておりますし、公共団体につきましても、いろいろな発注促進のための手だてと申しますか、そういうものを検討していただくようにお願いをしているところでございます。
○中西（績）委員　そこで、それ以外に特例措置として、例えば概算払い制度等含めて、これを促進するためのあり方等についてはどうやられているのか。
○小野（邦）政府委員　促進するためのあり方、制度として事業自身をなるべく早く出す、そういう観点では、前払い制度を拡充いたしまして、補助事業でも、既に予算で認めていただいたものは、公共団体にきちっとお金をなるべく早くお渡しいたしまして、公共団体で本来の予算を用意していただいた上で早期に発注ができるような、そういう前払い制度の促進ということも具体的にやっております。
　例えば、十月二日でございますけれども、公共事業等の施行対策に関する関係閣僚会議で認めていただいた特例措置でございますけれども、従来でございますと、補助金の支払いを概算払いという形で、補助金額の四割をお渡しいたしまして、事業の促進をしていただくようなことをやってきたわけでございますけれども、これを補助事業費全体の四割ということで、国の方から地方へはっきり早目にお渡しをする、ある意味では概算払いでございますが。これによって、公共団体の金繰りも楽になりますし、補助事業等の円滑な執行が図れるということも考えておりまして、既に通達の実施済みでございます。
　こういうような観点から、公共団体において事業の促進を図っていただくような、そういう手だての一つにもしたい、こう思っているところでございます。
○中西（績）委員　これらについて具体的に措置をした、その結果がどうなったかということについての結論的なもの、総括はまだできないと思いますけれども、これらについてはやはり相当深刻な状況にあるということを考えていただいて、十分これらが効果的に、事業を行うことによって効果があったという、その事態をやはり我々に知らせていただければとまた思います。そのときにまたいろいろ御意見も申し上げたいと思います。
　次に、公共事業の効率的、効果的実施に向けた取り組みがなされておるということの説明を聞いておりますけれども、特にこの中におきまして、私は、効率化がどのようにされておるかという点等についてお聞きしたいと思っています。
　一つは、連携施策の推進がどうなっておるかということであります。特に、類似事業間調整、これを一層推進することによって効果を上げよう、こういうことが言われておるわけでありますけれども、先般、十月六日に、総務庁の下水道等に関する行政監察結果の勧告の中に、「下水道等汚水処理施設整備事業間における調整の推進」ということが挙げられておりまして、これを見ると、三省連名の通知が不十分であるとか、あるいは経済比較を行うのに必要なマニュアル等がそれぞれ個々別々になって統一されていないとか、マニュアル作成等についての指摘等、ほかにもありますけれども、こういう問題等が指摘をされておるようであります。ということになってまいりますと、連絡会議未設置の問題等もありますし、こうした問題をこれからどのように総括し、推進をしようとしておるのか、その点についてお答えいただきたい。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　先生今御指摘の、下水道等の汚水処理施設の整備につきましては、従来から関係省庁との連携について指摘をされていることを踏まえまして、建設省、厚生省、農林省、関係三省庁の間で汚水処理施設の整備等に係る関係省庁連絡会議というものを設置いたしまして、調整を図ってまいっております。地方公共団体においても関係部局間で十分な連絡調整を図るよう指導してきたところでございます。
　これに基づきまして、本年六月までにすべての都道府県におきまして、広域的な観点から所要の整備を行った都道府県構想が策定されたところでございまして、また、平成九年度からは三省庁で連携して重点的に共同で事業を実施していこうという汚水処理施設連携整備事業を進めるなど、効率的な整備に努めてきたところでございます。
　このようにいろいろな面で改善に努めてきたところでございますけれども、十月六日の行政監察では、御指摘のような勧告を受けたところでございます。
　今後、関係省庁と十分な調整の上、私ども、御指摘の集合処理方式か、あるいは個別方式かのどちらかを経済比較できるような統一的なマニュアルを作成するというようなこととともに、また、各地方公共団体においても関係部局間で十分な連絡調整が行われるよう引き続き指導してまいり、下水道の効率的な整備が図られるように今後とも一層努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○中西（績）委員　今、下水道問題で説明がありましたけれども、これらについてもやはり今まで往々にして縦割り行政の悪弊というのが依然としてあるわけでありますから、これらについては、むしろ積極的に推進することによって、その縄張りというものをやはり解いていただいて、効果あるものにしていただくことが行政改革の中における今一番大きな課題でもあるわけでありますから、これについて、ぜひ手がけていただきたいと思っています。
　では、次にもう一つ、コストの問題についてお聞きしたいと思うのです。
　コスト縮減対策として、平成九年四月四日に公表されました公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というのをつくって実施しておるわけであります。各種施策が進んでおるようでありますが、平成十一年度末までにこれを実施するということですから、まだ結論は出ていないと思いますけれども、昨年からこれを手がけ、見通しはどうなっておるのか、一〇％縮減に向けて、果たして可能かどうか、そうしたことが少しでもわかっておるかどうかお答えください。
○小野（邦）政府委員　お答えをいたします。
　公共工事のコスト縮減でございますけれども、平成九年四月から三カ年間ということで、平成九年度、十年度、十一年度でございますけれども、三カ年間で一〇％以上のコスト削減を目指そう、こういうことが行動計画の内容でございます。
　いろいろなことをその中に組み込まれるわけでございますが、十九分野百十四項目というふうに言っておりますけれども、これは平成十一年度までにすべての項目をやるということで、九年度あるいは十年度、それぞれやれるものはどんどん前倒しでやるわけでございます。私どもがフォローアップした結果では、平成九年度にそれなりの効果がやはり出ておりまして、政府全体では三・〇％、私ども建設省関係では三・三％ということで、それなりのコストの削減が図られたというふうに考えておるところでございます。
　公共工事のコスト縮減という問題は、これは公共工事というのは、あるいは建設投資一般でございますけれども、あらゆる分野に関係をする、直接的な減額だけではなくて、例えば間接的な、いろいろな分野とのかかわり合いの深い事業でございますので、そういったような分野でのコストの縮減ということも大変大事な課題でございまして、総合的な取り組みが必要だというふうに思っております。
○中西（績）委員　これはまた、財政不如意のときでありますから、ぜひこれらの問題については、そしてやはり国民の前にそうした問題、結果を全部公表していただいて、これだけ努力をしておるということを明らかにすることによって、皆さんと一緒に行政というのは取り組んでいるのだということをぜひ広めていただくようにしてください。
　時間がもうありませんから、予定されたものができなくなってきたのですけれども、もう一つだけお聞きしたいと思います。
　それは、透明化の問題であります。
　新規事業の評価システムを導入したということになっておりますけれども、建設省の道路、流域下水道事業などを含めまして、平成九年度から、新規採択箇所を決めまして費用効果分析手法を試行してきたようであります。特に、平成九年度は、新規事業採択に反映をさせまして取り入れていったということが言われています。特に、道路、街路、治水事業等がその中に入っておるようでありますが、さらに流域下水道等については今試行の段階であるというようなことが説明されておりますけれども、これらについては、今どういう状況にあるかということをお答えいただきたいと思います。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成九年度におきましては、道路事業等一部の事業につきまして、平成十年度に新規採択する事業について、いわゆるＢ／Ｃと申しますか、費用対効果分析を含めた総合的な評価を、試行として実施いたしました。
　現在、建設省で持っております、ことしの四月一日から実施いたしております建設省所管公共事業の新規採択時評価実施要領、これにつきましては、従来の試行で行いました平成九年度のものと違いまして、建設省所管公共事業すべてを対象にする、それと同時に、評価の手続とか公表の扱いを統一的に定めるということで、より普遍的なあるいはシステマチックなやり方によって実施をするということにいたしております。
○中西（績）委員　時間が参りましたので、以上で終えますけれども、私は最後に要望だけいたしておきますけれども、先ほども申し上げましたように、この分析結果の公表、さらにまた、これらの問題についての改善をこのようにやっておるということをオープンにして、これからどしどしやっていただくことを要望いたしまして、終わります。
○遠藤委員長　委員の皆様に申し上げます。
　午前中の石井紘基君の質疑の際、不適当な言辞があったように思われますので、速記録を調査の上、対応につき理事会で協議いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成十年十月九日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中山　太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　坂口　　力君
　　　　　　宮地　正介君　　　　山中　燁子君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　河村たかし君
　出席政府委員
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　吉川　貴盛君
　　新藤　義孝君　　　　　下村　博文君
　　竹本　直一君　　　　　岩永　峯一君
　　武部　　勤君　　　　　大石　秀政君
　　野田　　実君　　　　　荒井　広幸君
　　山口　泰明君　　　　　戸井田　徹君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　中野　　清君　　　　　山中　燁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　野田　　実君
　　岩永　峯一君　　　　　竹本　直一君
　　大石　秀政君　　　　　武部　　勤君
　　下村　博文君　　　　　新藤　義孝君
　　戸井田　徹君　　　　　山口　泰明君
　　吉川　貴盛君　　　　　岡部　英男君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　山中　燁子君　　　　　中野　　清君
　　　　―――――――――――――
十月一日
　商店街・中小商店の振興策拡充に関する請願
　（吉井英勝君紹介）（第七五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　ものづくり基盤再構築のための施策の抜本的強
　化に関する陳情書
　（第一一七号）
　機動的な景気対策の実施等に関する陳情書外一
　件
　（第一一八号）
　原子力発電所立地地域振興に係る特別措置法の
　制定に関する陳情書外一件
　（第一一九号）
　中小企業の振興等に関する陳情書
　（第一二〇号
　）
　中小企業向け災害復旧融資に関する陳情書
　（第一二一
　号）
　景気対策の強力な推進に関する陳情書外一件
　（第一九一号）
　中小企業対策の拡充に関する陳情書
　（第一九二号）
　中小企業対策に関する陳情書
　（第一九三
　号）
　中心市街地の活性化対策に関する陳情書外一件
　（第一九四号）
十月一日
　国際的水準を踏まえた包括的個人情報保護法の
　早期制定に関する陳情書
　（第二三五
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案起
　草の件
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件及び中小企業に関する件について調査を進めます。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議してまいったところでありますが、本日、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、委員長より、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、平成十年八月末現在の保証債務残高は二十九兆七千億円を超える規模に達し、中小企業者の事業資金の融通の円滑化に重要な役割を果たしております。
　昨今の景気低迷により、中小企業の資金繰りは極めて悪化しておりますが、加えて、金融機関によるいわゆる貸し渋りの事態が一層深刻になってきております。
　このように大変厳しい状況に置かれている中小企業の資金融通の円滑化を図るため、政府においては、昨年末以来、累次の貸し渋り対策を講じてきたところであり、また、本年八月末の中小企業等貸し渋り対策大綱に盛り込まれた信用補完の拡充等の施策が順次実施に移されているところであります。
　しかしながら、金融機関の貸し出し姿勢に対する中小企業者の不安は依然として払拭されていないことに加えて、今後、金融機関の破綻に伴う中小企業者への事業資金の供給について、重大な支障の発生が懸念されているところであります。
　こうした事態に備え、中小企業信用補完制度を拡充するため、今般、緊急に中小企業信用保険法の改正案を提案した次第であります。
　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
　本案は、中小企業に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、倒産関連中小企業者として、金融機関が実施している金融取引の調整により借り入れの減少等が生じている中小企業者及び破綻金融機関との金融取引について借り入れの減少等が生じている中小企業者を追加し、後者について、普通保険の限度額の別枠を現行二億円であるところ、臨時に三億円とするとともに、普通保険、無担保保険、特別小口保険に係る中小企業信用保険公庫の再保険率について、現行八〇％であるところ、臨時に九〇％とすることとしております。
　なお、本案に盛り込まれた措置につきましては、平成十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行後における金融の状況を踏まえ、必要な見直しを行うこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古賀委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
　　　　　————◇—————
平成十年十月九日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成十年十月九日
　　　正午開議
　第一　当せん金付証票法の一部を改正する法律
　　案（松村龍二君外六名発議）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律及び一
　　般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時
　　間の特例に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一、日程第一より第六まで
　一、金融システム改革のための関係法律の整備
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）


　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、欠員中の裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に青木幹雄君を指名いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　当せん金付証票法の一部を改正する法律案（松村龍二君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○小山峰男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、改革クラブの六会派を代表する松村龍二君外六名の発議に係るものであり、その主な内容は、当せん金付証票に係る委託業務に関し競争の確保を図り、透明性の向上に資するため、受託金融機関の範囲の拡大、地方公共団体が行う検査の拡充等を図るとともに、当せん金付証票を取り巻く厳しい環境を踏まえ、当せん金付証票の発売方策の改善を行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹村泰子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○竹村泰子君　ただいま議題となりました給与関係二法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職職員給与法等改正案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施するため、一般職の職員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、単身赴任手当等の額の引き上げを行うとともに、五十五歳を超える職員の昇給停止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職職員給与法改正案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　なお、衆議院において、内閣総理大臣等の俸給月額について、平成十一年三月三十一日までの間は、従前の例によることとする修正が行われております。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、公務員給与に対する国民の理解の増進、昇給停止年齢の引き下げ問題、国立大学の独立行政法人化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、一般職職員給与法等改正案に対し、日本共産党の阿部委員より昇給停止に関する改正規定を削除する等の修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、太田総務庁長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の吉川委員より一般職職員給与法等改正案に対する修正案に賛成、特別職職員給与法改正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法等改正案については、修正案を否決した後、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特別職職員給与法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、一般職の職員の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の将の欄または将補の(一)欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定等を行うものであります。
　委員会におきましては、防衛庁職員の定年制、自衛官の給与体系のあり方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官・検察官の給与の一般の政府職員に対する優位性、裁判官・検察官の諸手当のあり方、初任給調整手当の据え置きの理由、裁判官一人当たりの手持ち事件数の改善状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、我が国証券市場において、各種情報に基づき一部の特定の銘柄の株価が大きく変動したことなどの近時の市場動向にかんがみ、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律のうち、有価証券を借り入れて行う売りつけを空売り規制の対象とする関連規定を早期に施行することにより、公正で透明な証券市場の構築の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、議長、副議長及び議員の歳費月額を平成十一年三月三十一日までの間、現行の額に据え置こうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定を行おうとするものであり、本年四月から適用することといたしております。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君及び岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び阿部幸代君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に参議院議員筆坂秀世君、衆議院議員池田元久君、衆議院議員鈴木淑夫君及び日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　金融問題及び経済活性化に関する調査を議題とし、経済活性化に関する集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　本日のトップバッターを務めさせていただきます自民党の山本一太でございます。
　きょうはＮＨＫのテレビ中継が入っているということで、私は早口なんですけれども、ゆっくりしゃべれというように言われておりまして、余りユーモアも交えないで、ゆっくり落ちついて質問をさせていただきたいと思います。小渕総理、それから宮澤大蔵大臣、経済企画庁長官、金融監督庁長官にそれぞれ御質問をさせていただきたいと思いますので、落ちついてゆっくりとまた御答弁をいただければと、このように思っております。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、小渕内閣の目玉ということで、就任以来、伸び伸びと御活躍をいただいております堺屋経済企画庁長官に御質問をさせていただきたいと思います。
　長官、ここ一日、二日で大変為替相場が動きました。大変な円高といいますか、円が急騰をいたしまして、これは外国為替市場での急激なドル売り円買いの動きということになると思うんですけれども、八日の東京市場でも一ドル大体百二十円から百二十一円ぐらいの推移ということで、これは一九七三年に変動相場制に移行して以来最大の値動きだというふうに伺っているわけでございます。この原因については巷間いろいろ言われておりまして、米国のヘッジファンドの巨額の損失でアメリカの景気の失速の懸念が強まったとか、あるいは米連邦準備制度理事会による再利下げの観測が広がったとか、そんなことが言われているわけでございますが、この円高の背景にどういうものがあるのか、これについて堺屋長官の御見解を伺います。
　同時に、非常に急激な円高なのでまだ直接の影響は出ていないかと思いますけれども、最初に考えられることは、これはいい円高なのかよくない円高なのか、日本経済にとっていい兆候なのかよくない兆候なのか。輸出産業については少なくともネガティブな影響が考えられるんですけれども、そこら辺の実体経済に対する影響、どんな影響があるのか。
　この二点につきまして、長官から見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、ここ二、三日、世界の為替市場が乱高下しております。つい一カ月余り前には百四十円だったことを思いますと、さま変わりな様相になってまいりました。
　この原因につきましては市場関係者も十分説明できないというのが現状でございまして、この値段、一ドル百十円台の値段が定着するのか、百十円台といいましても百十二円ぐらいから百二十二円ぐらいまでの間を激しく動いておりますので、どの線で定着するのか、今のところ全く、上から落ちたまりが弾んでいるような状態でございまして、私たちとしても幾らぐらいで定着するのかが見きわめられません。したがいまして、どの程度の水準で実体経済への影響を言うのか、これはまだまだ見きわめなければいけないところだと思っております。
　ヘッジファンドがアメリカ証券市場あるいは金融市場から大量に逃げ出した、したがって円に移ったというようなのは、うわさとしては聞いておりますが、実態が本当にどうだったのか正確な情報はまだ入っておりません。しかしながら、こういった乱高下が起こるというそのこと自体が国際金融市場にとっては不安定要因で要注意項目だということが考えられます。
　これが日本にどういう影響を与えるかと申しますと、二つ考えられます。
　主として主役はアメリカのヘッジファンドだと言われておりますが、そのヘッジファンドに関連して投資しているとか信託しているとかいう日本の金融機関、一般企業もあるかもしれませんが、日本関係のものもありまして、これが損失あるいは利益を上げている。そういうような条件がどの程度出てくるか今のところ全く見きわめがつきませんがゼロではないだろうと推察されるわけですから、そういうことから日本の金融市場にも影響を与える可能性があります。
　それから、御指摘のように実体経済でございますが、これは各企業とも恐らく一ドル百二十円かそれぐらいで経営計算をしておられたと思いますが、非常にそれがやりにくくなっているというような条件がございまして、現在のような価格、つまり百十円台というようなのが定着いたしますと日本の輸出産業に悪影響を与える可能性があると思います。そして、何よりも大きいのは、心理的影響としてこんなに為替が動くという国際環境が人々の不安をかき立てる、これもやはり無視できない問題ではないかと考えております。
　したがいまして、経済企画庁といたしましては、今、耳をそばだて、目を凝らしてこの数日の動きを見詰めておるところでございます。
○山本一太君　今、長官の方から輸出産業に対する影響あるいは心理的な影響、幾つかの悪影響の可能性についてお話がございましたが、長官、もし為替がこの百二十円、百二十一円台でこれからも推移をして続くということになりますと、やはり長い目で見ると今おっしゃったような悪影響が広がってくるかと思うんですが、経済企画庁は過去にも円高対策についてはいろいろな政策を打ち出しておられますけれども、もしこの円高が続くような状況になった場合に日本政府としてどんな対応が考えられるのか、一言見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　円高傾向につきましては、八〇年代から何度か経験をしておりまして、特に九五年、平成七年にかなり大幅な円高がありましたので、それの対応策をとることがございました。その際には、輸出産業に対して特別融資をしたり、そういうこともいたしましたし、また内外価格差を縮めるためにできるだけ電力料金、ガソリンその他の物資の引き下げを進めるようなこともいたしました。
　現在のところ、百二十円台でおさまるのか百十円台までいくのか、そのところはまだ見きわめられておりません。したがって、ここで何円という想定をして、直ちにそれにあわせて対策をとるようなことをいたしますと、相場がまた動きますとすぐ政策を変えなきゃいかぬということがありますので、ここしばらくはこの為替の動きを見定めて、安定した段階でまとめて政府としての対応をとる、国内的な政策としてはそれ以外にないだろうと考えております。
○山本一太君　ありがとうございました。政府としてもしっかり耳をそばだて、目を凝らしてフォローしていただきたいというふうに御要望申し上げます。
　次に、同郷の小渕総理大臣に、二点について御答弁を求めたいというふうに思います。
　総理御存じのとおり、日本経済はデフレスパイラルのふちにありまして、最悪に近い状況であるというふうに認識をしております。戦後経験したことのない不況のさなかにあると言ってもいいかと思います。今年度の経済成長の政府見通しも昨年度のマイナス〇・七％をどうも下回るということですし、日銀の短観もまことにあんばいがよくない、こういう状況でございまして、ここ何年かの日本政府の方針、方向というものが、日本という国家が二十一世紀に経済大国として、経済の活力を持った国として生き残れるかどうかの正念場に来ている、文字どおりそういう場所に差しかかっているというふうに認識をしておるわけでございます。
　当然、総理にももちろんこの御認識を共有していただいていると思いますし、こうした認識から、先般、総合経済対策については十一月上旬までの策定を指示しておられますし、さらに十兆円規模の例の二次補正予算案の前倒し処理を表明されたと、このように考えております。
　総合経済対策の中身の中心は、総理が以前から温めておられた生活空間倍増戦略プラン、それから雇用対策も含まれていると思いますけれども、産業再生計画ということでこの策定を指示された、これは十兆円に含まれると理解をしております。プラス貸し渋りの対策とか、あるいは住宅投資の促進とか、こういった政策を打ち出しておられるわけでございますけれども、もしこうした政策を打ち出しても景気が回復する兆しが見られない、こういうことになりますと、これは当然ですけれども、さらなる景気刺激策をやはり打っていかなければいけない、このように思うわけでございます。
　金融危機を克服する過程、特に不良債権等の処理をしていく過程ではどうしてもデフレの圧力が強まるというのが常識でございまして、やはり同時に大胆な景気対策が求められるんであろうと思います。場合によっては複数年で、何年かかかっても大幅な財政刺激政策、これもやはり検討が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　総理に、きょうはちょうどテレビも入っておりまして、国民に対して、引き続きこの経済の変化に対してドラスチックでタイムリーな経済政策を不退転の決意で打ち出していくと、その決意をはっきりと言いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国経済が極めて厳しい状況にあることは御指摘のとおりかと存じます。
　このことのよって来る原因につきましては今さら申し上げるまでもありませんが、我が国といたしましては、前の内閣がとりました六大改革、その中におきまして財政均衡を重要課題として取り組んでまいりました。これは、私ども日本政府としては、五百四十四兆を超えはるかに六百兆に近い公債残高を持つという事態は、これは看過し得ないということで対応してきました。これは我が国だけの政策としては適切であったかもしれませんが、そのことによりまして経済が極めて沈滞をした。あわせまして、その他外的な要因も加わりまして、今や日本の経済の実態が即世界経済に大きな影響を及ぼしてきておるという、こういう現状でございます。
　したがいまして一結論から申し上げますと、あらゆる手法を講じまして我が国の経済を活性化していかなきゃならない。そのために、大変僭越でございましたが、この内閣を経済再生内閣と、こう意味づけて対応しておるわけでございます。
　そこで、景気を何とか回復しなければならない。その前提としては日本の金融システムが極めて危機的状況にある。言うまでもありませんが、多くの不良債権を抱えて、経済の血液たる金融が体の隅々まで至らないという状況、ましてその原点であるところの金融を送り出すポンプたる心臓が大きく病んできておるという状況でありましたので、今般、この国会を通じまして金融システム安定のために全力を尽くして努力をさせていただき、また国会におきましても、その認識に立ちまして種々法案を提案していただきまして対処いたしておるところだと思います。
　したがいまして、我々といたしましては、あらゆる手段を講じるという中では、かねて私自身もこの問題につきましてはいろいろな角度から対応しなきゃならぬ。
　一般的に、世の中が不景気になりましたときに、これを打開する国の政策としては、いわゆる金融対策あるいは税制対策、財政対策、いろいろございますが、第一の金融というのは、昔は、不景気になりました、そうしたら高い金利を引き下げまして企業が設備投資に向かえるような体制にするのがある意味での古典的な手法でありましたが、これは今使えないことは言うまでもありません。したがいまして、でき得ることは財政出動、それから税制、これでどの程度のことができるかということだろうと思います。
　そういう意味で一私自身も総裁選挙のとき臨みました提案でございます所得課税あるいは法人課税の適正な、そしてしかも恒久的な意味合いを持つ、かつまた世界的に通用するような税制、これはある意味ではグローバルスタンダードを求められる日本の税制として、かつてどうしても所得課税、法人課税をある意味で世界以上に置いておく、これはある意味で国の財政としては税収を図りやすい手法であったわけですが、これを引き下げるというようなこと。
　あるいはまた、財政出動といたしましては、前内閣からとってまいりました十六兆の第一次の総合対策につきまして、ただこれは残念ながら、これが執行につきまして、ことしの状況、すなわち中央が支出する場合と、これに呼応して地方がこれにいかに対応できるかという点につきましては、残念ながら地方におきまして六月議会でこれを十分処理し得なかったというような中、参議院の国政選挙もありまして、九月からの県議会によりましてこの対応策が講ぜられるということでありまして、ややこの点では、国、地方の一体の予算執行がおくれぎみになっておる。ですから、これをさらに加速をしていくということもございますが、加えまして、第二次の補正予算の中でどの程度のことが考えられるかということでございます。この点につきましては、いわゆる従来型のものでない形での予算の執行が可能なような案件について積極的に取り組む必要があるのではないかと思っております。
　先ほど御指摘がありました生活空間倍増計画等、やはり国民がある意味で将来に対して夢を持つ、また持てるような形での財政出動ができるものでないかと。こういうようなことも含めまして、全力で努力を、国会におきましてのいろいろ御提案、あるいはまた山本議員もこうした案があるということでありましたら積極的にお出しをいただきまして、こうしたものを勘案させていただきまして、政府としてはあらゆる手法を通じてこの事態を打開する努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○山本一太君　近いうちに山本案をまとめて総理のところに持っていきたいと思っております。
　経済再生に内閣の命運をかけるということでスタートされたわけでございますので、今のお言葉のとおり不退転の決意で経済対策に臨んでいただきたい、このことを要望申し上げます。
　もう一点、総理から御答弁をいただきたい点がございます。
　私は、毎週地元に帰って、地元の有権者に会ってこの金融と経済の話を説明しようと試みております。商店街のおばあちゃんに会って、農家を回って、あるいは中小企業の社長さんに会って、サラリーマンの方々に会って、金融問題というのはこういうものだと、ない知恵を絞りながら一生懸命説明をしております。政治に興味のない茶髪でピアスをつけた二十代の若者には音楽を使って金融の問題を話しております。茶髪の人ももちろん政治に興味のある方もいらっしゃいます。そういう中で、やはり一番皆さんから言われることは、とにかく日本の経済が大変なときだ、党利党略で動かないようにしてくれ、日本の将来を考えて行動してくださいと。これはもう政治家として当然のことであると思います。
　もう一つ言われることは、この法案の審議には何でこんな時間がかかっているんだ、とにかく早く通さなきゃいけないんだけれども、どうもあちこちもめているようで、どういうわけなんだと、こういうふうに聞かれるわけでございます。
　私はそのときに、これは民主主義のコストですと、このように説明をしているわけであります。今回の法律は、議員立法で今までとは違う形で、いろいろ問題もありましたけれども政治主導でここまでやってきたんです。政策の実務者の会議では、例えば我が自民党からは、若い世代で余り年次にとらわれずに専門性を生かして活躍した塩崎恭久議員とか、そういう若い力が息づいて自民党も変わっているんです、こういう御説明をして回っているわけであります。（「自民党の中で苦労しているじゃないか」と呼ぶ者あり）自民党の中で苦労していても私たちが応援をしているわけでございます。
　ただ、その中でどうしても払拭できない私の会う有権者の方々の疑念というものは、特に与党・自民党の考え方というのは、このスキーム、金融再生の計画そのものが銀行を救済するためにやつているんではないかという疑念であります。
　そのことにつきましては、これは銀行を救済するためのスキームではありません、金融システムを守り、金融の透明性を担保し、そして日本経済を活性化させるためにみんなで考えて最もコストのかからない一番いいオプションを選ぶ、その議論をしている過程なんだと、こういう説明をするわけでございます。
　これもまた国民の皆さんが見ている大変いい機会でございますので、総理の口から、この早期是正スキームもそうですけれども、この法律もそうですが、銀行救済が目的ではない、これは日本の金融システムを守り、そして日本経済を活性化することが目的だ、助けるのは銀行ではなくて、銀行からお金を借りて汗を流して一生懸命頑張っている中小企業を初めとする善良な借り手の方々なんだということを改めて総理の口から一言御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　全くお説のとおりと認識をいたしております。
　ただ、金融の制度に責任を持つ銀行を初めとして各金融機関の存在ということは、これは極めて大切な存在であります。さればこそ、銀行につきましても、銀行法という法律をもって、単に一企業の利益を求めることなく、社会的責任を負っているという立場で今日までその責任を果たしてきていただいたものと考えております。しかし、今日多量の不良債権を抱えて、バブル時期における資金の提供等の実態にかんがみまして、かつまた、それを今日大きな債権として、不良のものとして抱えておるという実態が国民に対して、大変な金融機関に対する不信感も率直に言ってあることも事実であります。
　そういった意味におきまして、今回のこの諸般の法律をお願いいたし、かつ国会でも議論いただいております趣旨は、単に一金融機関の、個々の銀行の救済というものでなくして、おっしゃるように金融システム全体の安定のために、これをなし得ないと日本経済が先ほど申し上げますように動脈が切れて金融が隅々に行かない。そうすれば、借り手たる方々が毎日孜々営々努力をしながら、その資金を活用しながら経営にいそしんでおる、それが企業として成り立たないという状況の中でございますので、そういった意味で、金融機関自身の大いなる反省と同時に、やはりこうした金融機関が健全化することによりまして日本経済の活性の大きな役割を果たしていただきたい、そういう大きな立場から我々はこの問題に取り組んでおり、国会も同様のお気持ちで対処していただいておるものと確信をいたしております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　金融の問題はなかなか説明するのが難しい問題だと思います。
　私がよく直接地元を回って、有権者の方々が言われるのは、ハードランディングでもソフトランディングでもいい、何が日本のためにいいのか、そのやり方でやってもらえばいいと。しかしながら、ハードランディングをした場合に最悪のシナリオではどういうことが起こるのか、例えばどのぐらい企業が倒産して、どのぐらい失業率が上がって、どういう痛みを伴うのか、そして何年後に日本経済がよみがえるのか、こういう道筋さえ示してほしい、こういうことを言われるわけでございまして、こういうシミュレーションはなかなか難しいとは思うんですが、総理みずから先頭に立ってこの金融システムの説明を積極的にやはり続けていただきたい、このことを一言御要望申し上げたいと思います。
　総理の質問で思ったより二倍ぐらいの時間がかかってしまいまして、大蔵大臣お待たせをいたしました、宮澤大蔵大臣に御質問させていただきます。
　先般、米欧各国によるワシントンでのＧ７会合というのがございまして、これは七カ国蔵相・中央銀行総裁会議でございますが、ここでは日本の金融と経済の問題に議論が集中をしたというふうに伺っております。大変異例なことだと思いますけれども、このＧ７の声明の中で、日本に対して金融システムの信頼回復、そして大胆な景気回復のための政策を求める、具体的に、適切な条件のもとで存続可能な銀行に公的支援を迅速に供与する、こういう一文が声明の中に入ったわけであります。
　これについて、直接御出席をされた大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、今回まとめられた金融再生の法案、大蔵大臣がよく、初めての状況で今までの常識から逸脱したようないろいろな状態なんで、なかなか百点満点の回答というのは難しいとおっしゃっておりますけれども、今回まとめられているこの再生法案、これは国際的に見て日本経済の信頼を回復するに足るものだと思われるかどうか、その点について御感想を伺いたいと思います。