Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長尾委員　今のいただいた数字は、実は、今回初めて明らかになった数字というふうにお聞きしております。
　つまり、合わせて二千八百四十八人ということになるわけですけれども、服役者の総数の中で大体五・四％ということになりますね。ちょっとあらあらの乱暴な比較になりますけれども、日本の人口が一億二千万人いて、うち、仮に在留外国人の方が二百十二万人いたとすると、全体の一・八％。刑務所の中では五・四％。日本も国際化という雰囲気になってはきていますが、刑務所の中もちょっと国際化しているという部分は深刻な状況として受けとめる必要があるかなというふうに思っています。
　そこで、これこそが犯罪の温床ということまで言う気はありません。一つの懸念材料として、外国人の技能実習制度。
　本来であれば、これはいわゆる開発途上国に対して日本のすぐれた技術を移転するために行うというのが建前でございますが、現実には、受け入れた企業の方がちょっと人権侵害的なことをしてみたり、これもまたいろいろな表と裏があるという状況の中で、私がちょっと深刻に思っているのは、正規に技能実習生として入国をされた方々の中で、途中で失踪をするという方々、何人ぐらいいるか。どの国が一番多いか、全体の約何割かということを御答弁ください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年における技能実習生及び研修生の失踪者は、四千八百五十一人でございました。このうち、中国人が、三千六十五人、約六三％と最も多くなっております。
○長尾委員　平成二十二年からの累計になりますと、いただいた資料だと一万三千二百五十一人ということになります。
　つまり、非常に崇高な理念のもとにつくられた制度が、失踪ということは、どこへ行ったかわからない、何をやっているかもわからない。
　例えば、難民申請を繰り返すことによって、申請をして、自分は、申請中は違法ではありませんから就業が認められていますので、そこで、不法ではないこういう形での就労で日本国内に滞在する。この場合はネパール人の方が一番多いらしいんですけれども、一番多い方で六回も申請している。一回の申請をして、結果が出るのが大体平均二年五カ月ということで、物すごく時間がかかるので、かなりにわたって長期間滞在できる。この間に、いろいろな口コミで、こういう仕事という名の犯罪の入り口にいざなわれる可能性というのは、私は大いに懸念するべきところだというふうに思っています。
　中国が多いのは、やはり入国実習生自体が多いので、分母に比例しているということで承知しております。
　そこで、今般、この通常国会の中で、法務委員会なのか厚生労働委員会なのかというところなんですが、この技能実習制度の改正を予定しております。
　本来、政府間の取り決めがない状態でこの技能実習制度が行われています。保証金を徴収している等の不正な送り出し機関の存在を、見直し後は、送り出しを希望する国との間で政府間取り決めを順次作成することを通じ、相手国政府と協力して不適正な送り出し機関の排除を目指すという資料をいただいています。
　この排除の中に、いつも送られている送り出し機関、ここはいつも失踪が多いということでこの排除の対象になるんでしょうか、対象外なんでしょうか、あるいはそれを検討しているんでしょうか、御答弁ください。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、現在、技能実習制度につきましては、法律を提出いたしまして、制度の適正化に向けた見直しをやっております。
　その一環といたしまして、実習生に保証金等の不当な金銭を要求する不適正な送り出し機関の排除を目的として、送り出し国との間で国レベルの取り決めを行うなどの対応を予定しております。先生が御指摘いただきました失踪者対策でございますけれども、それも国レベルの取り決めを行うという交渉の中で協力を求めることもあり得ると思っております。
　国レベルの取り決めでございますので、相手国がございますので今確たることは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、外務省及び法務省と連携して、先生の御指摘を踏まえまして適切に対応していきたいと思っております。
○長尾委員　あり得るという御答弁をいただきました。ぜひそうしていただきたいと思います。
　そして、ちょっとお手元の資料をごらんいただきたいんですが、これは池袋や新宿のフリーペーパーの広告なんです。
　新しい温床じゃないかなという部分なんですけれども、黄色のところ、左上のところをよく見ていただきますと、「ビザの切れた方、なり済ましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで」云々ありますが、「状況により逮捕経験者でも可能」、つまり合法的に在留できちゃうという状況ですね。留学生の出席率や単位の不足までこういう事務所はやるのかと不思議なんですね。右上、「在日ライフの素晴らしい参謀となるでしょう。」というようなチラシが配られています。
　こういった、いわば悪徳業者のようなものの存在を認識されていらっしゃるのか。あとは、それに対する対処はどのようにされていらっしゃいますか。
○樹下政府参考人　御指摘のように、外国人向けフリーペーパーなどに犯罪を助長するかのような行政書士による広告が載せられ、繁華街、歓楽街等で配布されている状況があることについては、警察としても把握をしているところでございます。
　警察としては、これまで、行政書士が来日外国人による在留資格変更のために電磁的公正証書原本不実記録等の犯罪を敢行した事案などを検挙しているところでございます。
　いずれにせよ、引き続き、幅広く情報収集を行い、違法行為に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○長尾委員　この電話番号は消してありますけれども、電話をかけますと、もうそこになかったりとか、イタチごっこですので、ぜひ厳正に対処していただきたいと思います。
　あと、警察の大変な御努力によって、あるいは入管の御努力によっていわゆる犯罪らしきものはどんどん減っていっていることは事実なんですが、逆に、成り済まし入国、つまり合法ではない、つまり堂々と、かの国において成り済ましで本物のパスポートで入国してくる。船に乗って入国、不法に入ってくるような時代じゃなくて、堂々と、場合によっては飛行機に乗って、ファーストクラスに乗って入国してくるというパターンがあるんですが、こういうものというのは実際検挙できるんでしょうかね。
○樹下政府参考人　御指摘の、他人に成り済まして我が国に入国、滞在する外国人の検挙につきましては、例えば平成二十六年中には、別件の窃盗事件を端緒といたしまして、他人名義のスリランカ旅券を使用して不法入国し、日本に不法在留していたスリランカ人を検挙した例、また、入国管理局からの告発により、他人名義のスペイン旅券を使用して不法入国したイラン人を検挙した例を把握しております。
　今後とも、引き続き、幅広く情報収集を行うとともに、入国管理局との連携を強化し、同種事案の取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
○長尾委員　検挙されて初めてその存在がわかります。実際に、警察の現場の方のお話ですが、どうも怪しい、しかし、出されたパスポートが本物であれば、これはもう職質において検挙できないというような状況にあります。二回、三回成り済ましで入れば、カメラやなんかで多分チェックできると思うんですけれども、初回、物事は一番最初が肝心でございます。
　最後に、大臣、世界一安全な日本、今でも世界一だと思うんですが、総理はもっと上を目指していらっしゃるというふうに認識しておりますけれども、やはり警察だけじゃなく、入管や厚生労働省、あるいはほかの省庁との連携もなければ、この創造戦略にあるものがしっかりと実現できないというふうに思っております。
　以上の話をお聞きいただいて、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○山谷国務大臣　今後、我が国に入国、滞在する外国人の増加が見込まれる中、国民の安全、安心を確保するとともに、外国人の方にも安心して滞在いただけるように、関係機関が連携して、テロ対策を含む治安対策に万全を期すということがますます重要であるというふうに考えております。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等もございます。水際対策や犯罪の取り締まりなどの諸対策が適切に講じられるようにするために、今後とも引き続き、法務省入国管理局、厚生労働省等の関係省庁と積極的な情報交換を行うなど緊密な連携を図り、しっかりと世界一安全な国づくりのために努めてまいりたいと思います。
○長尾委員　技能実習制度の改正や入管法の改正というのは内閣委員会でやるという雰囲気ではなかったので、あえてここで取り上げさせていただきました。
　例えば、先ほどの成り済ましの入国についても、担当大臣でいらっしゃるいわゆる拉致問題についても、あるいは北朝鮮の一連の、例えば大韓航空の問題であるとかいうことについても、現にそういうものがある。しかし、繰り返しますが、それが明らかになったときに初めてそれを知る。では、成り済ましパスポートで何人ぐらいの人間が入国しているということは、現在わからないわけであります。わからない部分を決して放っているということではないと思いますが。
　繰り返しになります。今この局面で、本当に、きょうは犯罪だけでありますが、やはりテロ対策という部分においても同じような、どこにでも切り口はあろうかというふうに思いますので、国家国民のために万難を排し、治安維持に努めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、神谷昇君。
○神谷委員　自民党の神谷昇でございます。
　質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　私の地元にあります関西国際空港も、開港して以来、はや二十一年でございます。我が国初の二十四時間空港、そしてまた海上沖五キロ、環境に優しい空港、地元と共存共栄できる空港として華々しく開港したのでございますけれども、地元の期待に十分に応えているとは言いがたい状態でございます。これからの泉州を展望いたしますと、やはり関空を中心に、基盤として、泉州の町づくりをいかに進めていくか、活性化をしていくか、これが大きな課題でございます。
　そのときに、時あたかも、国は観光立国を目指し、ビジット・ジャパンを掲げて、ビザ要件の緩和、そして免税店の拡大など、外国人観光客の増加を非常に積極的に進めてこられました。高く評価をしているところでございます。
　それと相まちまして、相次ぐＬＣＣの就航、そしてまた円安が重なってまいりまして、当初の目標でございました一千万人、はや一昨年に達成をいたしまして、そして昨年は三割増し、そしてことしは、一月から三月まで、昨年の四割増しということで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの目標でございました二千万人に達するような勢いでございます。
　このような中で、新たなる展開、戦略の構築が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　私は、つい先日、台湾の大使館の方とお話しする機会をいただきました。その方は、ゴールデンルート、主要ルートはもう見飽きた、私は今治市のタオル工場へ行ってきた、大変よかった、それでタオルをたくさん買ってきた、そういうお話でございました。もっと地方の魅力を発信してほしい、それで地方に免税店をふやしてほしい、こういうことでございました。
　そういう観点から見ますと、泉州には、今、世界遺産登録を目指しております仁徳天皇陵を初めとする古墳群。そして、だんじり祭り。岸和田城。岸和田城の中庭に、あの昭和の天才的庭師重森三玲作の八陣の庭がございます。これは三国志の世界、諸葛孔明の世界であります。
　和泉市には、葛の葉伝説、実は安倍晴明さんのお母さんは白ギツネであったという伝説がございます。「恋しくばたずね来て見よ和泉なる信太の森のうらみ葛の葉」。こういうお話を聞きますと、日本人そして外国人の方も、一度行ってみたい。葛葉稲荷神社に行ってみたいと思われる方は、私におっしゃってください。宮司さんが同級生でございますので、親切に案内をさせていただきたいというふうなこと。
　それ以外にもいろいろとございます。工場を見学したいという方には、タオル工場ももちろんありますし、そしてまた毛織物工場、そして、だんじりの工房、そしてまたリールをつくっている工場、いろいろな工場があるわけでございまして、これらの地方の魅力、そしてそういう工場群を体系立てて整理をして、そして国と一致協力して世界にアピールしていく、それが今求められているのではないか。
　そして、外国人観光客、ゴールデンルート以外にそういう地方の魅力を発信していただいて、そして地方に行きたい、そして泉州は、そういうことを国と協力しながら、泉州に来てもらいたい、そういうことが今、地方の活性化につながり、国の進めている地方創生につながっていくのではないかというふうに考えておりますが、国交省の見解をお尋ねしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後、外国人観光客の増加の効果を地域に波及させていくためには、いわゆるゴールデンルートあるいは東京周辺に集中している外国人旅行者を、全国津々浦々、各地域に呼び込んでいくことが重要と考えております。
　そのためには、城跡や歴史的な町並み、地域の食など、各地域に豊富にある、地域の皆様が気づいていない魅力を徹底的にブラッシュアップして、日本ブランドとして内外に発信していくことが肝要と考えております。その上で、魅力のある複数の地域が連携をして、点から線、線から面へとネットワーク化して、海外に積極的に発信していくことが重要です。
　あわせて、無料ＷｉＦｉ環境の拡充、多言語対応の強化など、外国人受け入れ環境の整備を促進していくことが重要です。
　また、地域の大きな魅力であります特産品や伝統工芸品をより多く買っていただき、地域における旅行消費の拡大を図るため、本年四月一日から開始しました免税手続カウンターの活用も促し、地方での消費税免税店の拡大に取り組んでまいります。
　今後とも、観光庁といたしまして、こうした地域の取り組みを全力で支援し、外国人観光客の地方への誘客を推進してまいります。
○神谷委員　ありがとうございます。
　もう二千万人が目標でなくなりました。新たなる三千万人を目標にして、一層地方と連携して展開をしていただきたいと思っております。
　そう考えてまいりますと、泉州地区を考えますと、やはり外国観光客の方が来やすい状況をつくっていかなければならない。そこへ行くにはどうして行ったらいいのか、バスに乗るのか、鉄道に乗るのか、いろいろになってまいります。そういう面から見ますと、インフラ整備が大変重要となってまいります。
　実は、最近伺ったお話でございますけれども、北川国交副大臣と太田大臣がお話をされた中で、大阪はインフラ整備が大変おくれているな、こういうことでありまして、大臣も実感として認識をされているわけであります。
　今、国の方は、ＬＲＴまたバスを利用した地域公共交通システムの再構築を強力に進めておられまして、これは大変よいことだと思います。
　それ以外にも、泉州の課題といたしましては、幹線道路の整備、これがまたおくれております。鉄道の高架化、これもおくれております。そしてまた、岸和田市民等々が待望しております、最近、南海電鉄さんが購入をいたしました泉北高速鉄道の南伸など、本当に多くの課題を抱えておりまして、これらのインフラを整備するためには多くの時間と多額の費用がかかるわけでございます。
　一気にこれは進めることはできないかもしれませんけれども、やはり地元の願いをしっかりと国が捉えていただきまして、そして、国、府、そして地元の市、町と一体となった取り組みの中で、外国人観光客の方がより泉州に来やすい状況をつくっていかなければいけないと思いますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、観光資源と地域の特性を生かしていくためには、インフラを初めとした町づくりというのは非常に重要であるというふうな認識でございまして、国土交通省といたしましても、積極的に支援を行っているところでございます。
　今後とも、地方公共団体からの御要望等も踏まえまして、地域の特性を生かした、地方創生にふさわしい町づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○神谷委員　ありがとうございます。
　大臣もその辺を認識されているわけでございますから、ひとつ積極的に府、地元と進めていただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、今お話ししたように、インバウンド二千万人超えが間近になってまいりました。新たな目標三千万人を構築しながら、いかに展開していくか。その中でやはり心配なのは、先ほど長尾議員もおっしゃっていました、ちょっと違った観点でございますけれども、私は感染症に対する危険を非常に感じておるところであります。国内の二十一空港がもはや海外と非常に交流を深めてきております。そういうことから考えますと、感染症、すなわち、外国から感染症を持った方が入ってくるときにどうしていくかということであります。
　日本は非常に、物事が起こらなければ危機管理体制ができないということがございまして、四年前の東北大震災の折でもそうでございました。東北電力は、津波を十四メーター強と考えて、あの津波から免れた。ところが、東京電力は甘く考えて、あのような津波災害に遭ったわけであります。
　そうしますと、私が考えますのは、例えば空港。空港に大型飛行機が入ってきました。そのフライト途中に、感染症が表に出てきた、熱が発症してきた。そして、その患者さんが例えば関西空港に着いたとしましょう。そうすると、その患者さんをＣＡあるいは地上勤務員がわっと介抱しに行く。そのときにその患者が嘔吐したとしましょう。そうすると、嘔吐物が数人の乗組員にかかってしまった。さあ、大変であります。この方が仮にエボラ出血熱であったとしたら、五人や六人の方が介抱に向かうわけですが、その方々が全て感染をされる。
　そうしたときに、その感染したと思われる方を高度安全病床に至急に運ばなければいけないけれども、関空の直近には二つしかないんですね。地方空港を見ますと、全くそれができておらない。そしてまた、そういう特定感染症指定医療機関が日本には三件、東京、千葉、大阪しかない。ほかには全くない。もっと恐ろしいのは、第一種感染症指定医療機関がないところもあるんですね。この体制のおくれ。
　現実にこれは起こっているんです。例えば、中国からシンガポールに向かった二〇〇三年の二月、アメリカからの観光客がＳＡＲＳにかかって、ＳＡＲＳとはそのときはわからなかったけれども、ＳＡＲＳにかかって、ハノイに緊急着陸した。そしてハノイの病院で治療を受けた。医師、看護師が数名、感染して亡くなったんです。これはもう現実に今あるわけです。そういう体制が今できていない。
　ですから、関空を初めとする国際空港の検疫体制、そしてまた、高度安全病床はどうなっているのか、アイソレーターつきの、車椅子がどうなっているのか、それとも救急車があるのか、そして地方はどうなっているのか、その辺につきまして御答弁を賜りたいと思っております。
○新村政府参考人　今、感染症指定医療機関についてお尋ねがございました。
　第一種感染症指定医療機関につきましてまずお答え申し上げますと、厚生労働省としては、全ての都道府県に第一種感染症指定医療機関が整備されるべきと考えておりまして、これまでも未指定の県に対して要請を行ってきたところでございます。
　今般の西アフリカにおけるエボラ出血熱の発生を受けまして、未指定の七県には改めて早期の指定に向けて要請を行っております。その結果、五県からは第一種感染症指定医療機関の整備計画を提出いただき、整備に要する費用に対する国庫補助の内示も行ったところでございます。残る二県につきましても、県内での調整を終え、早期の指定に向けて現在整備を進めているところでございます。
　また、特定感染症指定医療機関につきましては、御指摘ありましたように、これまで全国で三カ所の医療機関を指定しております。関西空港の近くではりんくう総合医療センターが指定されております。これに加えまして、国際旅客数の多い中部国際空港があることを踏まえまして、愛知県内の病院におきましても特定感染症病床の整備を行ったところでありまして、今後、特定感染症指定医療機関の指定手続を進めることとしております。
○神谷委員　現実のことが、ＳＡＲＳのことにしましても二〇〇三年に起こっているわけなんですね。そういう世界の事例を見ながら日本の感染症対策をしていく、これをしなければいけないのに、原発のように事が起こってからでは遅いというふうに思っております。
　そういうことで、感染症対策、私も初めての質問でございますので、今後、この問題についてさらに詳しく勉強をさせていただいて質問させていただきたいと思いますので、ひとつまたその辺をよろしくお願い申し上げます。
　感染症といいますと、二十一世紀は感染症との闘いですね。特に大阪、東京、これは亜熱帯になってまいりました。そういう中で、感染症の研究も日本は大きくおくれております。ＢＳＬ４の研究体制、武蔵村山市に一九八一年に完成をしておりますけれども、稼働はまだでございます。こういう研究体制さえ、先進八カ国でＢＳＬ４の研究機関がないのは日本だけなんですね。こういうことから見ても、感染症の対策は大変おくれている。
　感染症はまさに、もう中にも入ってきているんです。昨年、どうでしたか。東京、デング熱。もう東京に潜っているんですよ。いつエボラ出血熱の感染が来るかもわからない。そういうことからしますと、日本の感染症対策はまさに後進国並みだというふうに考えなければなりません。早く先進国並みにするためにひとつ取り組みを強化していただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　まず、私は本日、二回質問させていただきますけれども、一回目ということで、山谷大臣に特に交通安全対策ということについてお伺いをしたいと思います。
　まず、大臣、これまでの人生の経験で交通事故に遭われたことはございますか。
○山谷国務大臣　ございます。
○泉委員　余り、それ以上お伺いする話じゃないかもしれませんのであれですが、私も高校のとき、一度ありまして、犯人が見つかるまで一カ月間ぐらいかかったわけですが、しかし、警察の方が粘り強く車を見つけてくださったのを思い出します。幸運にも軽傷であったわけですけれども。
　本当に、全国、交通戦争という時期は脱しまして、今、大分件数も減っておりますけれども、しかし、特に高齢者、歩行者、そして夕暮れどきの事故、そういったものがまだまだ多数あるということで、警察が一生懸命取り組んでおられる、また全国の交通安全にかかわるボランティアの皆さんが大変懸命に取り組んでおられるということは敬意を表したいというふうに思います。
　さて、大臣、まず数字的な話ですけれども、昨年の全国の交通死亡事故者数、これは何人になりますでしょうか。
○山谷国務大臣　昨年の全国における交通事故発生から二十四時間以内に死亡した者の数は四千百十三人、そしてまた、昨年の全国における交通事故発生から三十日以内に死亡した方の数は四千八百三十八人でございます。
○泉委員　大臣、お持ちであればで結構ですが、一年統計、三百六十五日で交通事故で亡くなられた方の数字、現在おわかりになりますか。もしわからなければ事務方でも構いません。
○鈴木政府参考人　失礼いたします。
　平成二十六年の数字は、一年統計でございますが、まだ出ておりません。ちょっと古くて、平成二十四年の数字になってまいりますが、厚生統計の死者数でございますが、六千二百七十七名でございます。
○泉委員　今お話がありましたように、よくちまたで一番表に出てくる数字としては、二十四時間以内に亡くなられた方の数字ということでありまして、これが四千百十三名。そこから二十四時間以内には亡くならなかったけれども、三十日以内で亡くなる方、これが四千八百三十八名ということであります。一年統計というのは、今御説明があったように、少し統計資料の集計に時間がかかるということもありまして、発表がまだおくれておりますけれども、二年前の数字でいうと六千二百七十七ということであります。
　きょう実は扱いたいのは、資料を配付させていただいておりますけれども、千葉県警で交通死百六十件過少計上と、記事を見るとセンセーショナルですが、これは〇四年から一三年までの十年間さかのぼって調査をしたところということが出ております。
　これは、昨年の十二月にＮＨＫが報道したのがきっかけになっての千葉県警の調査ということでありまして、千葉県警では、さまざまな理由、なかなか判別しにくい交通死亡事故があったとか、それを交通死亡事故の統計に載せるか載せないか、さまざまな中で、本来載せるべきものが載っていなかったというものもあれば、中には、この配付資料の見出しに書かれているように、「一部改ざんか　捜査へ」ということも書かれておりまして、単純な判断ミスということではなくて、中には事故内容が変わってしまっているというケースもあるということになっております。
　改めてですけれども、この千葉県警の事案について、今何が事実なのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、現在のところ、千葉県警で起こっている問題について、どこまでがわかっているのか、報告をいただきたいというふうに思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案につきましては、部外からの指摘を受けまして、現在、千葉県警察において、交通事故統計に計上すべきところを計上していなかった事故の有無について調査を行っているとの報告を受けておるところでございます。現在、千葉県警察において事実関係を調査中ということでございます。
○泉委員　報道があったのは昨年十二月ですね。それで、現在調査中と。もう約半年ですね。ちょっとそれは時間がかかり過ぎじゃないですか。時間のかかる調査と時間のかからない確認というのが両方あるはずだと思うんですね。
　例えば、最初の発端はある一件の交通事故だそうですけれども、それが統計に載っていないのではないかという外部からの指摘があったということであります。これは昨年末の話であります。そう考えたときに、まずそのケース、その事案について、それがどういう結果であったかということについての調査があり、そして、その結果以外にももしこのようなケースが想定されるのであればということで、この新聞記事でいえば、十年間さかのぼって調査をされている。
　このさかのぼった調査についてまだ確定した結果が出ておらないというのは私は理解します。しかし、一番最初の発端となった事案についてまで、まさか半年たって事実確認ができていないということはあり得ないというふうに思いますが、改めて分けて御答弁をいただきたいと思います。全体調査については、まだ調査結果が出ていないということは了といたしますが、改めて発端となったケースについて御説明をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、委員御指摘のとおり、最初のいろいろと報道機関から指摘をされておる事案、それから過去にさかのぼっての調査、これを並行して進めさせていただいておるところでございまして、現段階で調査の結果は出ていないというのが現状でございます。
　今委員の方から、判明した調査について、判明したもののみでも公表すべきではないかというふうな御指摘もございましたが、統計へ計上すべきものが計上されていなかったとしても、統計の修正については全体が明らかになった時点で行うべきであるというふうに考えておりまして、それからまた、当該事案についてもまだ調査中でございますので、現時点でお答えを申し上げることはできないということでございます。
○泉委員　これは一般質疑ですから余り不満は申したくありませんが、大臣、これはあり得ないと思いませんか。
　私は、全体調査は続行中というのは理解するんです。しかし、質問通告というか、このことについて、私は少なくとも、先日ではなく、それ以前から、しっかりと調べてほしいという話をさせていただいていまして、それはそう難しいことではないはずですし、千葉県警も記者会見等々されて発表されている部分もあるわけです。もう少し答弁に当たってはしっかりと確認をしていただきたいと思います。
　改めてですが、昨年十二月に指摘された事項、たった一件の事案について調査中というのはあり得ないですよ、それは。それはあり得ないですよ。そこはいかがな答弁かなというふうに私はお伝えをしなければいけないなというふうに思います。
　全部が調査中といえば、これ以上本当にもう議論しようもない部分もあるわけですけれども、なぜこうして質問に立っているかといえば、交通安全運動が全国で行われていて、我々も一生懸命それに取り組んできましたし、私自身も担当政務官をしていたこともありますので、交通安全運動に一生懸命協力をさせていただいていました。やはりそれは日本において今成功しつつあるというふうに私は思っておりまして、これは党派を問わず本当に懸命な努力で、先進各国と比べても、非常に日本は、特にこの十年、十五年、交通安全対策については進展をしているというふうに思っておりますので、全体としては評価しております。
　評価しているからこそ、ほぼもう結論の方に入っていくわけですが、今までは二十四時間統計の死者数で私たちは交通安全運動に特に取り組んできたわけです。その証拠に、全日本交通安全協会ですとか、あるいは交通安全基本計画等々の中でみんなが目標にしている数字、これは、平成二十七年までに二十四時間死者数を三千人以下とする、こういう目標を持っているわけでして、ここでもまさに二十四時間以内の死者数ということを数値目標の基準としているわけですね。
　しかし一方で、医療も進展しております。二十四時間以内に一命を取りとめても、しかし、三十日以内に命を落とされる方々がおられる。これも大事な教訓である。一件一件の事故から学ばなければいけない、死亡事故として学ばなければいけないということであろうと思うときに、二十四時間統計の数字、この死亡者統計、今とっている中でいえば、先ほどお話をしたように、二十四時間統計と三十日統計と一年統計がある中では、どうしても二十四時間統計というのは一番少ない数字になってしまいますよね。一番少ない数字になってしまう、その数字が全国に広がっているという状況であります。
　その数字を果たしてこれからも追いかけ続けるのがよいのか、それとも、世界各国と先ほど比べる話をしましたが、一応、世界各国との比較調査ということについては、主に三十日統計を我が国も使っているというか、世界各国も使っておりますので、世界と比較する場合は三十日統計ということになるわけですね。
　そういった意味では、二十四時間統計は全く無意味だと思いませんが、ですから、私は、統計をとる必要がないだとか、統計をとるのをやめるべきだとは全く申しません。申しませんが、やはり三十日統計の中で交通死亡事故件数というものを見ていく、それをスタンダードとしていく、そういう考え方は今後検討していくべきではないのかな、こんなふうに思うわけであります。
　大臣、例えば、交通死亡事故五千人を切ったというふうに我々は喜んだときがありました。五千人を切った年は平成二十一年なんですね。しかし、これは、先ほど話をしましたように、二十四時間統計でいえばの話なんです。では、三十日統計でいった場合、五千人を切ったのはいつなのかといいますと、昨年なんですね。これぐらい持つべき意識として変わってくる。ああ、もう随分前に五千人切ったのよねと思っていたら、実は、三十日統計でいえば、五千人を切ったのは昨年だったということになるわけです。
　そういうことからも、やはり今こう順調に減っていっているからこそなんですが、この機に、まだまだ交通死亡事故は減っていないよ、前年比、トレンドとしては減っているけれども、しかし、まだまだ件数というのは数多くあるんですよという意識を国民の皆さんに持っていただくという観点からすれば、順調に減っている二十四時間統計ということだけではなく、この三十日統計の数字。
　恐らく、警察に聞くと、それも発表しておりますとは言うんです。ただ、先ほどから話をしていますとおり、そもそも交通安全基本計画の目標そのものが、二十四時間死者数を三千人以下とすることというふうに、こっちの方を基準に置いておりますので、どうしても三十日統計の数字は隠れてしまうわけですね。
　そういったところからも、ぜひとも大臣には、この三十日統計ということを、一時的に何か見た目の数字がふえてしまうということで印象がよくないかもしれませんが、できる限り、まだまだなんだよという思いを込めて、そして、二十四時間以内には亡くならなかったけれども、それ以降三十日以内に亡くなった方々のその教訓にしっかりと報いていくというか応えていくためにも、三十日統計というものを重視していくという姿勢を打ち出していただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○山谷国務大臣　第九次交通安全基本計画の目標として、「平成二十七年までに二十四時間死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する。」ということを目標にしております。大事なことは、世界一安全な道路交通を実現するために、交通安全対策をもっともっとということで強化していくということが大事だというふうに思っております。
　警察の交通事故統計としては、交通事故死者数に関する統計数字として、二十四時間死者数及び三十日死者数を採用しているところでありますが、考え方といたしまして、二十四時間死者数については、交通死亡事故の発生状況に応じた効果的な交通安全対策を実施するため、交通死亡事故の実態をできる限り早く把握、分析する必要があることから、統計計上し、速やかに広報を行っているところであります。
　これによって、交通死亡事故多発を受けた非常事態宣言の発出等による適時適切な国民に対する交通事故発生状況の周知、交通指導取り締まり、交通安全施設等整備の迅速かつ的確な立案など、タイムリーかつ適切な諸対策の実施が可能となっているものと認識しております。
　また、三十日死者数については、交通事故発生から二十四時間経過後に亡くなる方が相当数おり、交通事故の実態を把握する上で必要であること、そして、諸外国の交通事故統計は三十日死者数のみを採用しているところが多くあり、交通安全水準についての国際比較に資することから、統計計上して、広報を行っているところであります。
　泉委員よく御承知のように、警察としては、三十日死者数についても二十四時間死者数と同様に国民への周知を図っているところでございますが、議員の御指摘も踏まえつつ、三十日死者数の意義も含めた国民へのわかりやすい広報啓発のさらに充実に努めていきたいと思っております。
○泉委員　大臣、ちなみに、先ほどからお話をさせていただいているこの基本計画の中の目標ですが、達成できそうでしょうか。
○山谷国務大臣　非常に厳しい部分もありますけれども、しかし、目標に向かってしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○泉委員　春の交通安全運動も行われていたわけですけれども、改めてその達成に向けたさらなる督促というか、ハッパをかけていただきたいというか、そういう思いを持っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　さて、千葉県警の話ですけれども、要は、グレーゾーンが存在するのかしないのかというところが気になるところでありまして、交通死亡事故か交通死亡事故ではないかということで、事前の説明では、例えばそれが駐車場で起きた場合カウントされるのかだとか、あるいは病気で亡くなった場合その判別に時間がかかるだとかいうことがあります。
　しかし一方で、警察庁は、千葉県警に対して指導をその後行って、おかしなケース、判別しにくいケースについては本部長に報告する、そして改めてそのグレーゾーンの仕分けの仕方について指導もあったと思います。
　これは事務方で結構ですが、現在、各都道府県警においても、そういった曖昧な事例が仮にあったとしても、うまく峻別して、グレーゾーンになって宙ぶらりんな形になるようなものはもうないということでよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　警察においては、道路上において車両等の交通によって起こされた人の死亡を伴う事故を交通死亡事故として交通事故統計に計上しておるところでございます。
　したがいまして、自殺への能動的な行動を起こしたものとか、医師の判断で病死と判断されたものとか、委員御指摘の道路交通法上の道路ではない道路外で発生したものについては、警察の交通事故統計には計上しないということでございます。
　この基準については、各都道府県警察に警察庁より指導をしておりまして、各都道府県警察の方で適切に判断がなされて、計上がなされているものというふうに認識しておるところでございます。
○泉委員　最後に、ぜひ、この件については最終的な結果を含めて報告を待っておりますので、その点、警察の方、よろしくお願いいたします。
　要は、全てが狂ってきてしまってはいけない。やはり正確な統計に基づいて全国で懸命に運動をされている方々があるということを忘れずに、こういったケースはどうやら過去にも他の県警でもあった、理由はいろいろあるでしょうけれども、そういった状況がございますので、今後、絶対そういったことがないようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○井上委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　通告に従って質問いたしますが、まずドローンについてです。
　官邸の屋上にドローンが落ちていたということで、発見されるまで大分時間があった。私も、第一議員会館の官邸側にいるので、八階ですからよく見えるんですけれども、よく外を見て、官邸で菅官房長官や安倍総理がここで頑張っているんだなと思っていながら見ていたんですが、あそこに落ちているというのは、私も発見できなかったのはじくじたる思いであります。
　実は、私自身もドローンを三機持っていて、一時期は私があれの犯人じゃないかともちょっとからかわれたんです。何で持っているかというと、残念なことですけれども、昨年のあの広島の災害のときに、その現状を把握するために使ったというのをニュースで見て、なお、私、福島県ですから、大震災、また、あの年、福島・新潟豪雨ということで私の地元もかなり被害をこうむって、現地に行ったんですけれども、やはり危険があるので、ああいうものを利活用できるなというのはありました。
　また、県議会の当時、先輩議員が、そのときはドローンがなかったんですけれども、上空から俯瞰していろいろなものを見る、道路のあり方を見る、町を見るというのは重要だよといって、政務調査費を使ってセスナで空撮をしていた先輩もいて、これはやはり利活用して、我々政治家もいろいろな意味で使えるなというふうに思って購入していて、これからいよいよ、私のところは雪国ですから、春にもなって飛ばそうかなと思ったら、この事件があったのでなかなか飛ばせない。じくじたる思いでいるんですけれども。
　今、ちょうど幕張メッセでドローン博を日本でもやっています。私の後援者の一人がアメリカに行って、ことしの一月にアメリカで全米家電協会主催で家電の見本市をやったときに、結構ドローンのブースがあったというんですね。
　日本の場合は、こういう事件、また、きょう、少年のこともありましたけれども、規制の方に行っちゃうんです。規制は大事だとは思うんですけれども、やはりこれからの日本の成長戦略の中に、また、地方の過疎化対策であるとかいろいろな分野において利活用できる可能性を秘めているというふうに思います。
　そういう意味では、まず活用をどうしていくか、その中でリスクをどうとっていくか、こういう進め方でないと、結局、日本はこの分野でもおくれてしまうんじゃないかな。今、各国でもいろいろな問題、事故も起きていますけれども、どっちかといえば、世界の潮流は、まず利活用をどうするか、その中でリスクをとっていく、規制をどうかけていくかというたてつけになっていると思うんですが、日本は残念ながら規制から入ってしまっています。
　そういう意味で、このドローン、いろいろな可能性があります、未知数ですが、これをしっかりと日本の成長戦略、また、いろいろな活性化を含めて活用していくという意味の取り組みをまずお聞きいたします。
○平副大臣　お答え申し上げます。
　小熊委員と認識を同一に持っております。ドローンは、さまざまな用途に使えるというふうに思いますし、私、地方創生も担当しておりますが、地方創生にも活用できると思っております。
　そんな中で、政府の取り組みといたしましては、国家戦略特区を活用して、いわゆる近未来技術、ドローンとか自動運転、遠隔医療、遠隔教育、こういったものを実証実験していく。イノベーションが起きると、必ずそれを利活用するときに既存の規制がネックになったりするものですから、そういった規制も洗い出して、先回りして規制改革をするというようなことも考えているところでございます。
　本年一月に、内閣府には近未来技術実証特区検討会を私の下につくらせていただきました。そして、その検討の成果として、三月十九日には、国家戦略特区諮問会議において秋田県仙北市など三つの区域を地方創生特区として決定をしましたが、特に秋田県の仙北市は、国有林、ほぼ十キロ四方ぐらいあるかと思いますが、あそこは実証実験をどんどんやっていただこうということで指定をさせていただいているところでございます。
　先般、官邸にドローンが落ちるという事件がありましたので、政府としては、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議をつくって、必要な規制はしていく必要があると思いますが、その中でも、特区制度を活用した新技術実証を速やかに行うための制度改正等を検討するということでこの特区の活用が書かれたところでございます。
　今後は、こういう特区を活用した実証実験をさらに進めてまいりたいと思いますし、今後取りまとめられる予定であります成長戦略の改定にも盛り込まれるよう、各省庁と調整をしてまいりたいと考えております。
○小熊委員　これも、今特区の話も出ましたけれども、仙北市でやっているということで、やってみてどうかという検証もしていかなきゃいけないんですが、これはスピード感を持ってやっていかないと、本当に今、世界の各国で、報道もほかの国の規制はどうなっているかという話の方が多く散見されるんですが、実際はその活用をどうしていくかという方が多いので、これはスピード感を持ってやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　規制の部分は、今副大臣からお話があったとおり、今でも道路のところでどうだとか、新しい法律、政府の重要施設とかありますけれども、公園はどうするかも自治体で条例でやっていますが、いろいろな分野分野でこの規制をどうするかというのがちょっと複雑になり過ぎているんですね。
　私、御提案申し上げたいのは、この利活用の法律というか、その中に規制がすこんと入って全てを網羅できるようにした方が、いや、国交省でこうだ、農水省でこうだとなると、結局、いろいろな網にひっかかって、利活用しにくい。だから、私も本当に、今、どうやって飛ばそうかな、飛ばした結果何かにひっかかるのかなと思って、まあ室内型のでちょっと練習しているだけなんです。だから、そういう一くくりの法律の中で規制も入れていくという整理の仕方に持っていくんでしょうか、今、いろいろ包括的にやっていくというのは。
○平副大臣　今は、多分、規制については世界でも緩いんだと思います。アメリカなどに比べても緩くなっていて、ほぼラジコン飛行機の扱いだというふうに思います。
　そういった中で、今、やはりドローンの、危険なところもありますから、一部、この上空は飛んではいけませんという規制も必要でしょうし、登録制も必要になると思いますので、必要な規制はしていく。一方で、ドローンのイノベーションをさらに進めるために、実証実験し放題というような特区もつくっていくということで、今、両方走らせるということになると思います。規制の方は、日常生活の安全を担保することに必要なものになるんだろうというふうに思っております。
○小熊委員　あと、民民の話になってくるんですけれども、これは世界でも起きていますけれども、飛ばしていて、落ちて、人にけがをさせた。これは民民の話になるんですが、そういうことも含め、民間の方と連携をして、一旦事故があったとき、個人に事故があったときとかを含めて、ドローンが活用される、何か事故があったとき、民民の話もちゃんと整理されるような仕組みづくりというのはあわせてやっていかないと、政府だけでやって、産業だけ育てて、でも民間で事故があったときは、それはこちらは知りませんではやはり成長していかない、発展していかないわけです。
　そういった民民の部分のいろいろなことも含めて、総括的にどうあるべきかというのはやっていかなきゃいけないというふうに思っていますので、ぜひ、今後の取り組み、また注視をしながら議論させていただきたいというふうに思っています。
　私は利活用がまずあるべきだという立場でありますが、それでもやはり治安のあり方というのは問われて、今回も、政府の重要機関の規制ですが、議長公邸は入っていて副議長公邸は入っていないというのもどうなのかなとも思ったんです。いわゆるＩＳＩＬの報告書も昨晩出ましたけれども、これは先ほど外務委員会で問題になっていました。この後、民主党の泉委員がやられるようですけれども、これはテロがドローンを使うということも想定されるんですが、こういうのも検証をしていかなきゃいけないんです。
　これは通告はしていませんが、官房長官、これは報道が先で、我々外務委員にも何もない。内閣委員の皆さんにも聞いたら、何もない。これは重要な案件で、しっかり検証を国会としてもしていかなきゃいけない中で、報道があって、その後何時間後かに来るか、きょうの朝に来るかと思っていたら、何もない。こういう情報発信の仕方、報告の仕方、それは国民にしっかりお伝えするというのは大事なことだと思いますが、国会への報告が今回なかったというのは、ドローンを含め治安維持のことも議論しなきゃいけない中で、これは少し違うんじゃないかな。先ほど外務委員会でもほかの委員がここを指摘していましたけれども、この件について、もしコメントいただけるのであれば。
○菅国務大臣　この検証報告書についてでありますけれども、昨日、邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会と有識者の皆さんとの合同委員会の中で取りまとめを行って、そこで決定をしたということであります。政府としては、その検証を受けて、水際対策を含めて国際テロ対策はしっかりやっていきたい、そういう考え方であります。
　きのう決定をしたわけでありますので、そのことについて国会に報告がないというお話でありましたけれども、実は、これは与党にもきのうの段階で出していますので、特別な報告はしておりません。
　きのう決まったわけですから、結果として、そこの報告書については、関係するところにはできる限り早く報告書をお届けすべきだというふうに思っていますので、そこはこれからしっかり対応したいと思います。
○小熊委員　今官房長官が言われたとおりなんですけれども、きょうの段階でも何のアクションもなくて、委員会で問題になっていて、外務委員会の方では、こんなことだったら外務委員会はとまるよというところまでいっていたんですね。
　もうこれは先に報道されてしまいましたから、今後、情報発信の仕方、報告のあり方、根回しの仕方というのは、もう一度考え直していただきたいなというふうに思っています。重要な案件です。
　テロのことを考えれば、ドローンも、これを活用されれば、私、日本でテロというのはなかなかないんだろうなと思っていたら、過去を調べてみると、我が党の松木委員が藤波さんの秘書をやっているときに、翻訳本で、筑波大学の教授が殺されたのがあった。あれは世界各国でいろいろな被害者がいましたけれども、まさか日本でないだろうと思ったら、あったわけですよ、何十年も前に。
　と考えると、日本も、そういう意味では決して遠い国の話ではなくて、我々もその当事者になりかねない部分がありますから、この治安維持のあり方、テロへの対応というのは真剣に考えなきゃいけないというふうに思っています。
　そこで、今後いろいろな規制をかけていくという中で、考慮に入れていくという中で、原発施設についてもしっかりやっていかなきゃいけないと思っています。
　九・一一があったときに、私はあのときも福島のあり方を見ていたら、テロ対策という看板が出ていて、福島県警の装甲車が一台原発施設には置いてあって、でも、常駐して必ずいつもいるのかといえば、そうでもなかったりして。
　ちょうどそのときに、小泉政権下でしたからタウンミーティングをあちこちでやって、私もそこにたまたま抽せんが当たって行って、その他で手を挙げたら当てられて、そのとき、尾身さんが来ていました、小泉さんじゃなくて。原発のところにセスナが突っ込んだらどうですかと言ったら、セスナぐらいだったら守れますと言ったんですね、上から来ても。そうしたら、一週間後ぐらいに内閣府から電話が来て、あれはちょっと間違った答弁でした、横には強いけれども、上からはやはり弱いですと。
　でも、タウンミーティングを会津大学とかでやっていたんですけれども、あそこの人は大丈夫だろうなと思って、修正の発言は私一人しか聞いていないので、うわ、これはちょっと問題だろうなと思ったし、いろいろな小説とか映画でも、核兵器の使用とかではなくて、まさに原発施設を乗っ取ってどうだというのがフィクションの世界ではありますが、これも決してフィクションだけで片づけられないところですよ。本当に、ドローンを一機飛ばしてそこを攻撃すれば、一大事になりますから。
　原発施設に対するドローンの規制というのは、今、どういう検討段階にありますか。
○山谷国務大臣　まず、治安維持の観点からの規制についての警察としての考え方でございますけれども、法規制を含めたルールの策定が必要であると考えておりまして、関係府省庁連絡会議においても、こうした認識のもと、当面の取組方針が取りまとめられました。
　今後、政府の方針に従って関係省庁において速やかにルールづくりの検討を行うこととしておりますが、警察としても、テロ等への対策を行うという観点から、こうした検討に積極的に参画してまいりたいと思います。
　原発施設及び周辺におけるドローン対策の現状あるいは今後の対策についてでありますけれども、警察においては、全国の原子力発電所に対し二十四時間体制で警戒警備に当たっておりますが、先般、小型無人機に係る事案が発生したことを踏まえまして、原子力発電所の上空の監視やその周辺における不審者の警戒、検索を強化するなど、警戒警備の強化を行っているところであります。
　また、原子力事業者に対しても、原子力発電所の上空の監視を含めた自主警備の強化を申し入れるなどして、小型無人機対策での連携強化に努めているものでございます。
　今後とも、関係省庁や原子力事業者等と連携を図りながら、原子力発電所の警戒警備に万全を期すように警察を指導してまいりたいと考えております。
○小熊委員　九・一一が起きたときは、私はその一年後にアメリカへ行ってそれを見てきたんですけれども、あのときはそういう施設は軍隊が守っていたんですね。多分、日本もあのときに、テロ対策ということで警察と自衛隊でどうするんだというのが多分あったんですが、警察がやるということになったんですけれども。
　だから、実際は、福島の原発も、事故が起きる前は、私は何回も見ていますけれども、警察じゃなくて普通の民間の警備会社がやっていて、これで大丈夫かなというのも思いました。今回、単なる地上だけじゃなく、今委員長が言われた空中のあり方、その影響力を排除していくという対策をやらなきゃいけないんですけれども、現状はそれがちゃんとできていないなというふうに思っています。
　本当は、ドローンだけじゃなくて、さっき言ったような小型セスナ機が来たとか、ハンググライダーみたいなので来たとか、空中をどうするという意味では、小型無人機だけじゃなくて、治安維持のためにはそこまで思いをはせて対策をとっていかなきゃいけないと思うんです。
　だから、小型無人機だけではなく、そういうことも意識されていますか、空中の治安を維持していくという意味で。それがないと、守っていくという意味では全部を網羅していないと思いますよ。
○山谷国務大臣　総合的に警戒警備体制を考えていきたいと思いますし、また、訓練等々も連携しながらやっているところであります。
○小熊委員　とりあえず、全国のほかの原発施設もそうですけれども、福島の場合は、特にまだ事故の起きた建屋になっていてほかの原発施設よりは脆弱なことは否めませんから、この安全確保というのはもっと本当に真剣にやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　これは、ドローンだけに限らず、そういうことを含めて空中をどう守っていくかというのは、これから真剣に検討して対策をとって、法律ができただけで、では、実態は誰が守るのと。
　県警も、福島県警の皆さん、頑張っていますけれども、福島県というのは人口に対して警察の数は少ないんですよ。まあ、福島の人は人がいいから、余り事件がないから警察が少なくても足りているかもしれないし。あと、福島県は北海道、岩手に次ぐ県土面積があって、しかも、県庁集中県じゃなくて分散県なんです。その中でも、少ない警察官の中で治安を守ってくれているんです。
　そういう意味では、ぜひ福島県警に関しては特別の御配慮をお願いしたいなというふうに思いますし、福島県だけじゃなくて、原発施設やほかの、政府の重要施設も大事ですけれども、特に、とりわけ水道だって、これはいろいろなものをやられたら大変なことになりますよ。そういう公の施設の守り方というのは、しっかりとこれは、今回、官邸におっこったというのは本当に不幸なことでありましたけれども、これを契機にしっかり総合的にぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
　あとは、警察と自衛隊のあり方、民間との連携のあり方も、今、何となくこれはバランスが悪いような気がしていますし、だから、実態は薄いなと思っていますから。県警の人がずっと張りついているわけじゃないですよ、あの原発施設に。警備会社の人ですよ。それを、テロが来て戦えって、戦えないですよ、何の武器も、警棒ぐらいしかないんですから。
　だから、そういう現実も踏まえてどう守っていくかというのは、ぜひ現実に即した対応、あと、日本のこの仕組みの中でやれる対応というのは必要だと思いますし、そのブレーキもありながら、アクセルもしっかり踏んでいただくよう、平副大臣にお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　昨日も外務省の飯倉公館でレセプションがありましたけれども、島サミットが福島県いわき市で開催をされるということです。実は私の妻も、結婚する前に青年海外協力隊で南の島のサモアというところに行って、そのときからつき合っていたのでずっと文通だったんですけれども、済みません、そんな話。まあ、あちこちの委員会でこういうことを言っているんですけれども。それでいろいろかかわりがあって私も議連に入っていて、なおかつ、今回、福島県での開催ですから、これはすごくいいことだなと。福島は本州ですけれども、島がついていますから、我々もシマンチュだなと思っているんですが、次の島サミットは鹿児島か広島かどっちかになるんだろうなと思っているんですけれども。
　この島サミット、これは外務委員会でも私は質疑していて、これは本当に、復興のあり方、また原発事故後のあり方、日本の安全、復興の姿を世界にしっかり見せていくいい契機になると思います。
　ただ、それに先立って三月に行われた世界防災会議のときの政府首脳の発言においては、これは復興の姿の発信はしていましたが、原発事故についての言及は少なかったというのが印象でしたし、私の地元でも、原発事故の話は少ないねという話でした。
　今回、この島サミットがまさに福島県で行われるわけですから、これを契機にしっかりと情報発信していかなきゃいけないと思います。
　政府として、この島サミットの成果というのは、まだ、これはきょうから開催されるわけですけれども、どういったものを成果として獲得しようとしているのか、まずお伺いをいたします。