Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦井委員　とにかく先にこの推進本部報告が出て、それが大分取り入れられて、各分野から集まって「長寿社会対策大綱」ができ上がった、こういうふうなこと。だから逆に言えば、推進本部報告というのは、厚生省の主管といいますか、厚生省の視野の届く範囲で、その部分の責任を担っておるというふうに理解してよろしいですね。答弁はいいですから、大体そうですね、長尾さん。どうもこれは私不得意でございまして……。答弁は結構でございます。
　そこで、その問題として、今度はその推進本部報告の横書きのものにのっとって質問を続けたいと思うのですが、本文の十ページに医療保険の問題が出てきております。ここでは「医療保険制度の一元化」という格好が出てきておりますけれども、この一元化というのは、日本医師会などでは一本化と言っておりますし、これは一元化と一本化というのはどういうふうに具体的に違うのですかね。
○下村政府委員　それぞれ余り厳密な定義のもとに使われているという感じでもございませんが、一本化という場合には、どちらかといえば統合のような問題も含めた感覚での言葉、一元化の方はそれよりもやや広い、統合を排除するわけではありませんが、やや緩い形での調整的なものという感じで使われているということで考えております。
○浦井委員　そういうことのように保険局長は理解をされておるようでありますが、それでそこの一元化の時期、「六十年代後半のできるだけ早い時期に実施する。」こういうふうにここに明記されておるわけでありますが、これは大体いつごろになるのですか、今が昭和六十一年でありますから。
○下村政府委員　まだ一元化につきましては、これからいろいろ検討を進めていくという段階でございますので、その時期をここで何年というふうに確定してお答えはできませんが、要するに、文字どおり六十年代後半、六十五年以降のできるだけ早い時期に実施をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○浦井委員　六十五年以降のできるだけ早い時期というと、六十六年か六十七年か、そこらぐらいですか。
○下村政府委員　まだ何年とお答えするほど具体的な時期が定まっている問題ではないと御理解いただきたいと思います。
○浦井委員　八年や九年はもうあっという間に過ぎるのですよね、こういうような大きな制度改革をやろうということであれば。だから、もう具体的なタイムスケジュールにのせなければいかぬ時期と違うのですか、そういう点では。そのタイムスケジュールにのせるためにも、やはり今保険局長言われたように、一元化というのは一本化に比べて広い意味ですね、そういうことですね。一元化をやるということのためにはいろいろなことをやらなければいかぬでしょう。厚生省の方で言われておるように、健康保険の自己負担を二割にして給付を八割にするとか、あるいは国保を、後でこれは詳しく議論したいのですけれども、もっとスリムにするとか、変な表現ですけれども、まあ私らの立場からいけば、やはり国保の抜本改悪をやらぬと、なかなかおたくらの発想から、そのハードルを越えなければならぬだろうというふうに思うわけであります。
　それから、この推進本部報告の中で、やはりきょうぜひお聞きしたいのは、国民福祉医療制度というようなものが出てきておるわけであります。こういうようなハードルを越えなければならぬと思う。具体的に健保本人の給付を八割にするのはいつなんですか。
○下村政府委員　これも前回の健康保険法改正の際に、国会の承認を得て実施をするという形で健保の八割についてはそういう修正がなされておるわけでございます。また、それに関連いたしまして、家族の給付率の問題あるいは国保の給付率の問題というふうな点も関連問題として国会での御議論をいただいているわけでございますので、それらを含めて一元化問題のスケジュールとあわせてただいまの問題は検討すべきものというふうに私は理解しております。
○浦井委員　確かに本文でもう八割給付になっていますよね。だから、それをいつ、先にやるのか、それとも国保の財政措置を含めたスリム化を先にやるのか、それはどうなんですか。
○下村政府委員　まだ検討の途上にある問題でございますので、確定的なことは申せませんが、本人の八割はやるというふうなことであれば、その際に家族の給付率の問題、国保の給付率の問題についてもあわせてどういう形で取り組んでいくかというふうな展望が必要であろうと思います。
　それから、その前段階といたしまして、老人保健制度の問題に引き続いて国保の改革問題を検討すべきであろう、これは論理的にはおっしゃるとおりでございます。ただし、国保の問題が先行した後でただいまの給付率の問題、事柄の性質からすると、そういう順番で展開していくことになるのではないかと思います。
○浦井委員　そうすると、まず国保の、私の表現でいけば、この国民福祉医療ですか、こういうものも含めた国保の全面的な改悪をやっておってから、その後で健保の本人八割給付あるいは家族給付の見直し、こういうようなことをやるわけですか。
○下村政府委員　国保制度の財政的な安定を確保するというふうなことがまず必要であろう、論理的にはそうだ、こう申し上げたわけでございます。実際問題として、国保制度の改革がどういう形で行われるのか、これはまだこれからその検討の結果が出ないと何とも言えないわけでございます。
　それから、福祉医療の問題も全く同様でございまして、国保の推移を見た上で福祉医療問題が出るかもしれないという感じの、そういう性質の問題として推進本部報告には書いてある、このように理解いたしております。
○浦井委員　私がしつこく聞きますのは、大体こういうようなペーパーが出まして、そしていろんな各種諮問機関、こういうのをまあ形式的と言えばそこに参加されておられる先生方を軽視するということになって、余り適当な言葉ではないかもわかりませんけれども、それをとにかく上手に、短期間にパスをして、いよいよ本格的な論議を国会でしなければならぬときには、もう全くコンクリート詰めにされて、今度の老健法のようなはしにも棒にもかからぬようなものが出てきて、それが自民党多数の中でどっと通ってしまうのではないかというような疑いを私は持っておるわけなんです、今までの手法がそれですから。だから、もっとやはり国民の前に、どういうようなプログラムでこれを次はやりますよ、これは次こうやりますよというようなことをもっとオープンにすべきではないか、こういうことを要望しておるわけです。
○下村政府委員　医療保険の問題は、いろいろ関係者もございます。国保についてもいろんな関係者の御意見もございますので、これまでも厚生省といたしましては、できるだけ問題をオープンにして、関係者の意見も広く聞きながら問題をまとめていくという方針でまいったつもりでございまして、これからもそういうことについては、そういった方針で努力をしてまいりたいと考えております。
○浦井委員　つもりでありますと言われるけれども、国民の側から見たら、何か知らぬ間に老人保健法ができ、それで按分率というようなややこしいものができ、それから退職者医療制度が健康保険の改悪と一緒にやられ、年金も何か基礎年金、ややこしいということで、これは国民の大部分の方はわからぬわけですよね、どういう仕組みになっているか。だから、そういうことをやらぬようにということを私は注意をしておるわけなんです。
　そこで、この議論をいつまでも続けておってもあれですけれども、要するに、保険局長などの考えておられるようなことは、やはり結局は国の支出を減らし、国民の負担をふやし、あるいはいろんな福祉や医療の水準を下げて、それで平準化するということをねらっておるというふうに言わざるを得ないわけでありまして、特に、先ほど出ました国民福祉医療制度ですか、これはあなた方の発想からいけば当然出てくるだろうと思うのですよ。というのは、保険局長、よろしいですか。国民福祉医療制度というものは、要するに、今国保が国庫負担がふえて仕方がない、だからできるだけ政府管掌健康保険は地域総合健保に移す、そして五人未満の事業所はできるだけ政管健保に入ってもらう、そして国保をスリム化する、こういうことだろうと思うのです。
　そういう中でも、この国保は、所得の高い層と、それから所得の低い層、この方が圧倒的でしょうけれども、二極化している。その所得の比較的高い方のために国保が存在しておって、あとの所得の低い人は、生活保護の方々も含めて、国民福祉医療制度というようなところで、そういう形でくるんでしまおうという考え方から出てきた発想ではないんですか。
○下村政府委員　国保の対象がある意味では二極化していると申しますか、所得の面から見るとそうなっているのではないかという点はある程度事実であろうと思います。これからの国保制度の安定というふうなことを頭に置いてやっていく場合に、単純にスリム化すればいいというほど私どもとしては簡単に考えているわけではございませんので、全体としての制度のバランスあるいはそれぞれの、ただいまお話に出ました五人未満問題をどう解決していくか、それぞれの問題は関連性はもちろんあるわけですけれども、それぞれの問題がうまくバランスをとって解決されるというのが私どもの目標でございますし、単純に国保が小さくなればそれでいいというふうなことを思っているわけではございません。いずれも、これから国保につきましては、都道府県の役割を検討したらどうだとか、今の保険料の方式をどうしたらいいかとか、財政調整が現在の程度で十分かどうかとかいろいろな問題があるわけでして、それらの問題を調和がとれた形で解決をする、それぞれが落ちつきのいい形で答えを出していくということに尽きるわけでございまして、単純に、先生おっしゃるように割り切るわけにもいかないのじゃないかと思います。
○浦井委員　その調和がとれたとかバランスがとれたという、それで私の言い方は単純だというふうな下村さんの御意見でありますけれども、それなら端的にお聞きしますけれども、そういうような国民福祉医療制度というようなものができ上がった場合に、先ほども出てきた話でありますけれども、一体財源をどういう格好でやるわけですか。福祉目的税というようなことを考えておられるのか。それとも、老人保健法そのものが私はあしき財政調整だと思うのですけれども、そこから始まって退職者医療制度、それから基礎年金制度、これは皆、財政調整ですよね。そうすると、国保は確かにスリムになると私は思うのですよ、皆さん方が言われているような格好でずっとよそへ国保の被保険者をとっていけば。そういうところに対する財源はどっちの方でやられるつもりですか。財政調整でやられるのか、それとも福祉目的税みたいな格好でやられるのか。
○下村政府委員　おっしゃるように、国保の被保険者数というのはそう大きくは膨らんでないわけでございまして、いろいろな制度、五人未満の適用というふうなことを続けていった場合に、スリムになる可能性ももちろんあるわけでございます。したがって、そういう状態が起こった場合には、これに合わせて福祉医療制度といったものも解決策の一つのアイデアではないかという意味で検討の必要があるという形で推進本部報告には書いてあるわけでございます。したがって、そこのところは、国保制度の改革あるいは安定化というものがどういう形で行われるか、その答えが出てみないと、福祉医療制度を果たして実行する必要があるかどうかというところは答えが出せない、私はこんなふうに思っているわけでございます。
○浦井委員　そうすると、もちろん国民福祉医療制度というものは、国保のいろいろな改正、改悪といいますか、こういうことをやって、その上で国民福祉医療制度というものが必要かどうか判定するんだ、ましてその財源はと言われてもお答えすることは今はできない、こういうことですか。
○浦井委員　そのとおりでございますと言われても、こっちは困るわけですよ。大体推進本部報告の言うような方向にずっといっているわけなんですよ。それでもうかなり具体化して、おたくらの頭の中かあるいは金庫の中に何かがあるのですよ。それが石か玉かそれはようわからぬですけれどもね。だから、石でもいいから、玉でもよいから出しなさい、それで国民の前に出して議論をしなさい、私はそういうふうに言っているのですよ。石でも玉でも何でもいいから出したらどうです。
○下村政府委員　広く国民に議論をいただけばいいというふうな段階のものができました場合には、できるだけ早くそういたしたい、これはもう先ほど申し上げたとおりでございますが、現在は残念ながらまだその金庫の中にもないわけでございます。
○浦井委員　今までの問答を聞いておられて、大臣に一言。
○斎藤国務大臣　医療保険制度は現在国民皆保険となっておるわけでございますが、しかしながら、それぞれの制度が分立をいたしておりまして、それぞれの制度の歴史的な経過、またそれぞれの制度の特性等々によりまして、負担と給付の面についてもアンバランスがある。本来社会保障制度としての医療保険制度を考えるときに、でき得るならば全国民が一つの制度の中に入って社会保障制度をつくり上げていくということが社会保障の理念であろうというふうに私は思うわけであります。
　そういう観点から、これまで長きにわたって一本化とか一元化とかというような観点からずっと長い議論があったわけでございます。そういう中で老人保健制度というものをつくり、七十歳以上のお年寄りの医療について国民全部が持ち合いの中でこの財政を支えていく方式をひとつつくろう、同時にまた、七十歳を超えてからの医療だけではなく、四十歳以降の保健事業等についてもこの中でやって、そして健やかな老後を送れるようなそういう制度とあわせて考えていこう、こういうことで老人保険制度が創設されたというふうに考えております。そして、その次に七十歳以下の退職者の医療についても、各保険者の持ち寄りというような観点からの制度をつくったわけであります。
　すなわち、老人保健制度に象徴されるようなそういう横断的な一体感のある一つの社会保障制度ができたわけでありまして、それ以降──それ以降というか、その他の部分についても今後一元化をいたしてまいるために努力をしていかなければならない。そういう中で、それぞれの制度にそれぞれの格差があるわけでありますので、そういった格差の是正なり調整というものをこれから進めていかなければならない。その中には、まず国保の財政を中心とした安定的な制度の運営にどうしていったらいいかということについて取り組まなければならない。また社会保険等についても、将来は八割にしていく目標に向かって進めていかなければならないというふうなことで進めておるわけでありまして、これからの医療状況、また経済社会状況等を見定めながら、六十年後半のできるだけ早い時期にそういう検討を進めてまいろう、こういうことでございます。
○浦井委員　大臣、一本化を初めに言われて、それから今度は一元化というようなことでようわからぬのですが、どうも国民全体を一本にまとめるという一本化論者のような印象を初めに受けたのですが、お話を聞いていくうちによくわからぬようになってきたのです。要するに、私が一番言いたいことは、やはり長い間、特に戦争中頑張ってこられた方が今度なんかももろに被害を受けるわけです、この老人保健法なんかでも。だから昭和四十八年ですか、そういうようなせっかくできた老人医療無料化制度、医療費の無料化ですね、こういうものを復活させなければならぬし、この間の健康保険の改悪で本人の給付が一割自己負担になりました。こういうようなことをやめて、全額やはり健康保険で給付をするというようなことにしなければならぬし、それから低所得の方、生活保護を受けなければならぬ層、それよりももっと上の例の地方税の減免の世帯の方、こういう方も含めて国が責任を持ってお金を出す。お金の出し方あるいはお金の入り方、こういうようなところに根本的な間違いがあるんだ、だからそれを正しなさいということを私は言いたいわけであります。だから、それはお答えは要りません。
　そこで、次の問題でありますが、今度は税制の問題、これの五ページであります。推進本部報告の五ページでいきますと、税制の問題でこれは説明をしていただきたいのですけれども、「所得税制における年金課税の適切な位置付けを行うなど公平、公正かつ合理的な税制の確立を図る必要がある。また、老人福祉施策の充実、老後の家庭基盤の安定を図る観点から、福祉税制全般についても同様に検討を行い、その拡充を図る必要がある。」ということでありますが、これは具体的な例示をしていただいて説明していただきたいというふうに思います。
○長尾政府委員　高齢者対策の税制面の問題でございますが、一つは、現在公的年金につきましては、高齢者につきましての特別な控除、公的年金であるための特別な控除がございます。こういうことをとることによりまして、現役の方々との均衡を図って、所得保障の実を上げておるという形になっておるわけでございますが、この今までの制度の仕組みを維持していきたいというのが年金についての基本的な考え方でございます。
　次の福祉税制の問題でございますが、現在税制の中に各種の控除が行われておるわけでございます。例えば老親、お父様たちがお年寄りである方でございますが、同居しておられる方につきましては、老親同居特別控除といった形の控除制度がございます。こういった控除制度というものが、私どもが考えております高齢者の福祉全体の対策の中で、やはり大きな意味づけを持っているのではないか。こういった特別な控除制度の充実ということも、税制は実は私どもの直接の所管ではないわけでございますが、そういった観点からの税制当局に対する私どもの意見の表明をしていきたいということを申しておるわけでございます。
○浦井委員　そうすると、後者の方は主に控除の問題ですか。
○長尾政府委員　大部分はそういうことになろうかと思います。
○浦井委員　そこで、今も質問にあったわけですが、例の政府税調の年金課税に関する専門小委員会が八月五日に年金課税見直しの方向で報告を出した、こういうことでありますが、この報告では必ずしも明確な方針であるとか数字が示されておらないわけでありますが、仮に老年者年金特別控除の七十八万円、それと給与所得控除現行六十五万五千円、こういうものが廃止された場合、しかも、その専門小委員会の後段の部分は代替措置を何か講ずるというような表現でありますけれども、それがとられなかった場合に、現在年金額が年額百八十万円の受給者は、今は非課税ですが、これで所得税や住民税がかかると一体どれだけ年間に税金を払わなければならぬか、数字だけお答え願いたいと思います。
○水田政府委員　先生の仮定のもとで計算をいたしますと、国税で約九万九千円、地方税で約六万一千円、合計約十六万円の課税となります。
○浦井委員　数字はそれで結構です。
　現行では、計算していきますと年額二百二十九万円までが非課税になるわけですね。そこで、きのうお願いしておいたのですが、年額二百二十万──二百二十九万ということでなしに二百二十万ということにいたしまして、今の数字をもう一遍教えていただきたい。
○水田政府委員　国税で十四万八千円、地方税で約九万五千円、合計約二十四万四千円程度となろうかと思います。
○浦井委員　大臣、お話を聞いておられたと思うのですが、政府税調の小委員会で代替措置がないとすれば、こういう無残な数字が出てくるわけですよね。せっかく今まで税金がかからなかった年金に、ぎりぎり限度いっぱいやったら年間二十四万、今のお答えでは二十四万ですか、地方税と所得税と合わしまして。こういうことの絶対起こらぬように、私はこれは大臣に御奮闘願わなければしようがないと思うのですが、今与野党の先生方のというようなことを言われたのですけれども、大臣、どうですか。
○斎藤国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、今回の抜本的な税制改革を御議論いただく中で、現在いろいろな御意見があるようでございます。また、その中で専門小委員会の報告をお聞きをいたしますと、これがそのまま実施されるということになれば大変憂慮すべき状態であるというふうに私も考えております。これまでの標準的な年金に対して非課税措置がとられるよう、そしていわゆる年金の実質的な水準の切り下げにならないよう努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○浦井委員　この点ではひとつ大臣に頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、もう一つ最後に、六十二年度の概算要求を見てみますと、保健所の運営費交付金の一般財源化の問題があるわけであります。それを見ますと、大体九十五億ぐらいを一般財源化するという計算になるわけであります、特定財源から一般財源に。
　二年前に保健所法の改正が行われたときに、私は今日あるを予測いたしまして、今回の措置というのは、一般財源になるステップになるのではないか、第一歩になるのではないか、こういう質問をしたら、当時の局長も「厚生省といたしましては、保健所事業の重要性にかんがみまして、これは一般財源にするのは不適当である」ということをちゃんと言われておるわけなんです。当時の厚生大臣渡部恒三さんは、「保健所で働く皆さんが、自分たちの職場の将来に不安を持つというようなことはあってはならないということで、特定財源で頑張ったわけでございますから、」自由民主党が政権を担当している限り一般財源化はしない、そういうふうに私に約束をされておるわけなんです。
　幸か不幸か今度は、今度はというよりも引き続いて自由民主党が政権を担当されておる。そういう中ですうっと予算措置ということで特定財源の一般財源化というようなこと、これは厚生省が進んでやったわけですか、それとも大蔵省に強要されたわけですか。
○竹中政府委員　昭和六十二年度の予算要求におきまして、今、先生がお話しのとおり、保健所運営費交付金の一部を一般財源化するという要求をいたしております。これにつきましては、私ども当面保健所の拡充が非常に必要でございます。特に第二次の老人保健対策の推進あるいは精神保健対策の充実、医療計画の推進、こういったことをこれから大いに拡充をしていかなきゃならぬ。一方で行政改革の推進ということで、国庫補助金についてそれぞれ厳しく見直すということが要請をされておるわけでございます。
　こういったことに基づきまして、今回、先ほど申し上げました三つの大きな柱、これを中心に重点的な予算要求をしたいということで、今申し上げました三本の柱に直接関係のない一部の経費につきまして、国庫補助の対象から除外をいたしまして、一般財源化をするという要求をいたしておるわけでございます。
○浦井委員　竹中さんの説明によりますと、一方で保健所は重視をし、拡充、充実をさせなければならぬ。一方で行革というような輪っかがかかっておる。そのはざまの中のテクニックとしてこういうようなやり方をとったんだというように理解してよろしいですか、短絡的に。
○竹中政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、行政改革の推進の観点から、補助金の見直しということで、特に既に定着をしておる補助金等につきましては、できるだけ一般財源化するというのが政府の方針でございますので、先ほど申し上げました三本の柱以外のもので、既に定着をしておると考えられるものについて一般財源化をした、一方で重要な事項につきましては、補助金のその部分の増額を要求をしておるということでございます。
○浦井委員　もう時間が迫ってまいりましたけれども、その中でやはり二年前の約束、当時の渡部厚生大臣が約束をしたことを侵しておる、私は明らかにそうだというふうに思うわけでありますが、特に詳しく見てみますと、医療職の（二）というのが一般財源化されておる。これは薬剤師さんであるとかあるいは獣医師さんであるとか、こういうことなんですけれども、これはかなり重要な業務でしょう。どういう業務をやっておられるわけですか。
　それと、もう一つ竹中さんにお聞きしたいのは、本来ヘルスセンターとしての保健所というのはどういうことをやらなければならぬのかという点をもう少し簡潔にお答え願いたい。
○竹中政府委員　第一番目の、保健所において獣医師、薬剤師がどういう業務に従事をしておるか、これは御承知のように、食品衛生、環境衛生といったような部面で非常に活躍をしていただいておるわけでありますが、環境衛生、食品衛生業務につきましては、当初より一般財源化、交付税交付金の中に入っておって補助金にはなっていない。今回、交付金の中から一般財源化をする、それに該当いたします薬剤師、獣医師がどんな仕事をしておられるかということで申し上げてみますと、薬剤師は食品や薬品につきましての試験検査あるいは飲料水、家庭用品に含まれる成分についての試験検査、主として試験検査でございます。それから獣医師につきましては、人畜共通伝染病の予防を図る観点からの家畜家禽の飼育指導それからへい獣処理の指導、こういったことを獣医師が担当していただいておるわけでございます。
　それから、保健所の役割でございますが、時間もあれでございますので一言で申し上げますと、やはり衛生行政の第一線の拠点であるというふうに御理解をいただいていいのではないかと思っております。
○浦井委員　これで終わりますけれども、とにかくそういう格好で片一方の方は特定財源で残り、片一方の方は一般財源で今度は財源化されるというようなことになると、保健所業務の一貫性というものは損なわれるおそれがあるというふうに思いますし、やはり保健所の本来のあり方というものを、これはもう時間がないからやめておきますけれども、きちんと厚生省として時間をかけて皆の意見を聞きながら保健所のあり方を検討すべきだというふうに思います。今は中途半端で、一体これからどんどん保健所というのは軽視されていくのか、それとも今竹中さん言われたような、本当にそういう地域の第一線の保健衛生を守る拠点だという方向に行くのかがはっきりしていないわけなんですよね。そういうことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。──何か答弁ありますか。（「時間、時間」と呼ぶ者あり)
○堀内委員長　それじゃ竹中局長、手短にお願いします。
○竹中政府委員　今後の保健所のあり方につきましていろいろ問題があることは、私どもも考えておりまして、六十二年度予算で、今後の保健所のあり方ということで、市町村を含めました保健所のあり方ということで、地域保険将来構想検討会というものを設置をいたしまして、二年がかりで検討したいと考えております。
○堀内委員長　木村義雄君。
○木村（義）委員　きょうは長野先生を初め先輩の議員さん方の大変な御高配によりまして、このような質問の機会を与えていただき、心から感謝をいたす次第でございまして、本当にありがとうございます。
　厚生大臣は親子二代と承っておりますが、私も銀行出身でございまして、銀行出身の大臣だそうでございまして、大変心強く思っております。きょうは、千代の富士のような大臣の胸をかりるつもりで、幕下の議員でございますけれども、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　私も、何といっても今一番国民の関心の的は、老齢者、高齢者の福祉の点でございますので、きょうはたくさんの先輩の方々がいろいろと大変すばらしい質問をされておりまして、私もそれに関しましていろいろと大臣に、また局長の皆さんにお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
　元来、水と空気と福祉は無料だ、このように言われておりまして、それゆえに大変に国の負担の方も多く、今多くの先生方が目的税、目的税と言って福祉目的税のことを言っておられましたけれども、やはりだんだん社会のニーズも変わってきております。目的税ばかり考えずに、やはり年金制度も充実してきたことでもありますし、それぞれの所得に見合った福祉のシステムの充実もやはり考えていかなければいけないのではないかと思います。
　その中で、今やはり話題の中心は、こういう分野にも民間サービスの導入を図りまして、そういう国民の需要にきめ細かく、また良質のサービスを提供するようなシステムをつくる必要があるのではないか、かように考えております。と申しますのは、福祉、福祉と言いましても、その福祉の対象になっているのは、国民のまだわずかな部分でございまして、ある意味では所得の高い方々が今度は逆に切り捨てられているという逆差別の点もございます。そういう点もありますけれども、その民間サービスという点に関しまして、ひとつまず大臣の御所見をお伺いしたい、かように思うのであります。
○斎藤国務大臣　これから迎えます長寿社会に向かって、いわゆるこれまで我々が経験したことのなかった未知の世界ともいうべきその長寿社会を、いかに生きがいのあるものとしてつくり上げていくかということは非常に重要なことでありまして、そのためには福祉に対するいろいろなさまざまなニーズというものにこたえていくような福祉政策を進めていかなければならないというふうに考えております。
　これまで社会福祉政策の中で、どちらかといえば社会福祉施設を整備をするということに非常に力を入れてまいったわけでありますけれども、同時にまた、住みなれた地域にあって、また家庭にあって、社会にあって、温かい福祉社会に包まれていくということも非常に重要なことでありまして、そういう意味から、在宅福祉の充実ということに努めてまいらなければならない、こう考えております。
　もう一つは、どちらかといえば、これまで福祉というものは古典的福祉とでも申しましょうか、貧困対策という面から発生してきた部分があると思うわけでございますが、これからはそういった貧困対策に重点を置いた福祉もさることながら、いわゆる所得の多寡にかかわらず公的なサービスも受けられるというような仕組みというものもつくっていかなければならないであろうというふうに思っております。
　そういう中で、民間の活力を利用してというお話でございますが、私は、元来から、この社会福祉サービスというものは、既に民間の方々の積極的な御協力を得てこれまでも進んできているものだ、例えば老人ホーム等についても、社会福祉法人において賄っていただいているという面も非常に多いわけでございます。でありますので、今さら、何か民間活力というはやり言葉の中に乗って行っていくというような観点ではなく、これまでもそうでありましたし、これからも民間の方々の福祉に対する寄与というものを盛り立てていっていただかなければならない、こう考えておるわけであります。そういう中で公的福祉サービスというものが最低必要限の部分、もしくは一定の水準なり基準を示す部分、また先駆的な制度なりサービスを担ってまいる部分、そういう部分において公的サービスというものを強めてまいるということになってまいるのではないかというふうに私も考えております。
○木村（義）委員　今、大臣の御発言を聞いて、非常に冷静なというか、大変安心して厚生行政を任せられる、また福祉行政を任せられるような気がいたしたわけでございますけれども、昨今、高齢化の社会が非常に急速なスピードで進展をいたしております。そしてその大半は、やはりまだまだ健康でこれから長生きをしたいと思っておられる老人方がたくさんいると思うわけでございます。
　私も先般、九月十五日の老人の日に老人会にたくさん行ってまいりました。その中でおじいちゃんおばあちゃん方と話していますと、おじいちゃんおばあちゃんは何がしたいのとか、どれが生きがいですかと聞くと、大抵の人が趣味に生きたい、こう言うのですね。ところが、趣味に生きたい、ああ、そう、じゃ、おばあちゃんはどんな趣味を持っているのと聞くと、いや、そう言われても困る。実際は趣味も何もない。たくさんそういう方々がおられる。理想はあるし、何かおいしいものを食べたいけれども、なかなか食べられないというのと同じように、やはり趣味で生きたいのだけれども、その趣味というものもどんなものかよくわからないという方がたくさんおられるわけでございます。
　そこで、そういう健康老人の生きがい対策というのを厚生省はどのようにお考えであるか、その辺をちょっとお伺いをさせていただきたいと思うのであります。
○小林（功）政府委員　確かに高齢化問題を云々する場合に、ともしますと、寝たきり老人でありますとか痴呆性老人、そういう暗い面に目がいきがちな面がございます。もちろんその面はあるわけでございまして、それ自体重要な問題でありまして、それに必要な施策というのはもちろん立てなければならない、これは言うまでもないことでありますが、先生のお話にありますように、しかし多くの御老人というのは健康で元気な方もいらっしゃるわけであります。そういう方に対する生きがい対策と申しますか、そういうものは今非常に重要な課題である、このように考えております。そのために、高齢者がその地域において各世代の人々と触れ合いの場を持ち、また長年の貴重な体験というものを生かして積極的にボランティア事業などに参加していただく、こういうことが大変望まれるわけでございます。
　そういった面で、私どもは従来から例えば老人クラブ活動への助成でありますとか、あるいは今ちょっと趣味のお話が出ましたけれども、実は生きがいと創造の事業というものがありまして、これは木工とか園芸とか、そういった趣味でやるそういう事業に対して助成をしておりますけれども、そういう格好で、健康で元気な御老人に対する活性化と申しますか、そういう意味の助成を幾つかやっているわけでございます。
○木村（義）委員　ひとつ高齢者の方々が生きがいを持って本当に楽しく余生を過ごされるようなすばらしい施策をどんどんと打ち出していただきたいわけでございます。
　ところで、そういう老人の方々ばかりであればいいわけでございますけれども、それを支える御家庭の方がおられるわけでございまして、実は多くの主婦の方々にお伺いしますと、おじいちゃんおばあちゃんをどこでだれが面倒を見るか、これがいつも家庭争議のもとだそうでございます。兄弟の間でたらい回しにする、そして最後にだれが貧乏くじを引くかというのがひいては夫婦げんかのもとにもなりかねないような家庭が非常に多いわけでございまして、これは逆に言えば、日本という国のすばらしい伝統で、先ほど審議官から出ましたけれども、老親と同居する、そして養うというような扶養システム、そういう精神がまだまだ日本には何といっても残っているのではないかと思います。そういうのは諸外国に比べても日本は非常に高いというふうに承っておりますが、同居とか扶養の実態はどのようなものか、お示しをいただきたいと思います。
○小林（功）政府委員　今、先生おっしゃいましたように、我が国の老人と子供の同居率は世界の中で非常に高いわけでございます。六十年の厚生行政基礎調査によりますと、六五％程度になっております。外国はこれよりずっと低いわけでございますが、寝たきり老人の介護についても、親族で見ている割合が非常に高くて、九割近くが親族で見ている。その親族の中でも同居のお嫁さんがトップでございまして、その次が妻、ここら辺が多いわけでございます。同居の嫁と妻で大体六割ぐらいをカバーしているのではないか、これが現状でございます。
○木村（義）委員　今、同居の妻や寝たきり老人の話が出たのですけれども、今までの厚生行政というのは、大変失礼でございますけれども、さっきも出ましたが、施設偏重主義といいますか、大分施設にかかった。しかし、大臣のお話の中から、これからはやはり在宅福祉の時代であるというようなお話が出ております。何といっても老人の方はお孫さんと一日一緒に暮らせる、そしてそういう家庭の温かい環境の中で最期は畳の上で大往生したい、こう願っておられるのではないかと思います。在宅福祉は何といっても家庭負担も安いし、老人にとりましても非常に温かい時が過ごせるわけでございます。しかし、逆に一方、先ほど言ったような嫁さんやしゅうとめさんの方々の御苦労もあるわけでございます。厚生省、政府は在宅福祉についてこれからどのように進めていこうとしているのか、その辺の理念みたいなものをお示しいただければと思うわけでございます。
○小林（功）政府委員　先ほどもお話が出ておりましたけれども、やはりお年寄りというのは、老後も住みなれた地域社会の中で家族や近隣のお友達と一緒に暮らしていくことが一番幸せなことだと思います。それが一番望んでおられることだと思います。それを可能にするためには、各種の在宅対策の充実ということをやらなければならぬだろう、こういう基本認識を持っております。
　そういうことで、従来からいろいろの施策を講じておりますけれども、特に六十一年度について申しますと、例えば家庭奉仕員の増員、これはヘルパーを家庭に派遣しましていろいろお手伝いする、介護をするという事業でございますが、これの人員をふやしましたし、それからデイサービス、これは特養とか養護老人ホームに付設していますが、そこへ通っていただいて、そこで一日楽しく過ごしていただいて、またお宅へ帰っていただくという事業でありますが、これも大幅に拡充をいたしました。またショートステイといいまして、家庭でいろいろ介護なさっているわけですが、その介護者が例えば病気になった、あるいはちょっとした旅行に行きたいというふうな場合に、一時施設でお預かりして、またお帰しするという事業でございますが、これも大幅にふやしております。なおかつ補助率につきましても、従来三分の一の補助率でありましたのを今年度から二分の一に引き上げております。こういうことで在宅対策の充実を図っているつもりでございます。
○木村（義）委員　その場合、特に問題になるのが、寝ているだけの中で痴呆性老人といいますか、今はやりの言葉で言えばぼけ老人の方々を抱えている家庭が特に大変である。部屋の中に入ると何かごみための中に入ったような、病室というかおじいちゃんの部屋がごみためのような、またもうちょっと変な言葉で言うと、大変悪いのですが、果たして人間がいるような部屋なんだろうかというようなすごい部屋も中にはございます。本当にそういう寝たきりの老人、特にぼけ老人を抱えた御家庭の御苦労というのは私たちの想像を絶するのではないか。また逆に言えば、もし自分の父や母がそうなった場合に一体どうしようかという不安を抱えている御家庭もたくさんおありになると承っておるわけでございまして、かといって特別養護老人ホームは順番があってなかなか入れてくれない、病院は、これから老人保健法の改正もありますけれども、費用負担も大分かかるというようなことになってまいりますと、やはり在宅だということになってくるのではないかと思います。その場合に、特にそういう痴呆性老人や寝たきり老人の方々への在宅福祉に関して何か公的な援助システム等の確立をぜひ推し進める必要があると思うわけでございますけれども、ひとつ大臣の御所見を承れればと思います。
○斎藤国務大臣　ただいま社会局長から答弁申し上げましたように、在宅にあって介護されておられるお年寄りに対して、その介護をする方の御苦労を少しでも軽減いたしてまいるというような観点からの家庭奉仕員制度の拡充とか、またデイサービスやショートステイ等の補助率の引き上げ、また箇所数の増大というようなことを中心にして進めてまいっておるところでございます。
　痴呆性老人対策もこの中で進められてまいるわけでございまするけれども、痴呆性老人という問題そのものについてまだまだ未確定な部分がございまして、このたび厚生省の中に痴呆性老人対策推進本部というものをつくりまして、この痴呆性老人の発生のメカニズム、そしてまたその予防、またその痴呆性老人に対する対策等をいかにしていったらいいかということについて研究を進め、検討を進めてまいろう、こういうことにいたしております。また老人福祉施設、特養等における痴呆性老人の処遇等についても改善をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木村（義）委員　特に痴呆性老人対策、本当に深刻な問題でございますし、場合によっては家庭崩壊のもとにもなりかねない、また現実にそういう御家庭も出ているというふうに承っております。ぜひ一層の進展をしていただきたいわけでございますが、そのような高齢者の在宅福祉を支える公的システムを確立していくには、やはり保健と医療と福祉の連携が必要である。私、地元を回っておりますと、看護婦の方々や保健婦さんの方々やお医者さんの方々から言われるわけでございまして、今その三者がばらばらであるような気がしてならないわけでございます。そこで、ぜひこの三者の連携が必要であると考えるわけでございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○斎藤国務大臣　お話のとおり、保健、医療、福祉のサービスが連携をもって総合的に対策を推進いたしてまいるということは非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、在宅福祉の推進につきましても、そういう観点を常に頭に置いて進めさせていただきたい。家庭奉仕員等が巡回していただくについても、保健婦さんと一緒に回っていただくとか、保健所の対策と呼応しながら在宅福祉を進めるとかいうようなことで、それぞれの場においてきめ細かく進められるように特別の配慮をいたしてまいりたいと考えております。
○木村（義）委員　大臣にお伺いしたいのですが、三者の連携について何か具体的な施策等お考えになっておられますか。
○小林（功）政府委員　先ほどもちょっとお答えに出ていましたが、高齢者対策企画推進本部、これの報告が出ておりまして、その中に、例えば市町村に保健、医療、福祉の実務者レベルから成るサービス調整委員会をつくれとか、あるいは各種相談を行う窓口を調整して相談センターを整備しろとかいろいろこういう内容が含まれております。私どもそれをもとにいたしまして予算要求しております。ただ、今概算要求の段階でありまして、これから政府部内で詰める段階でありますから、内容について細部は御勘弁いただきたいと思いますけれども、そういう企画推進本部の報告書の内容の趣旨を踏まえまして、現に予算要求しているし、それについては大いに努力したい、こういう考えでございます。
○木村（義）委員　これはある意味では、高齢者対策、在宅福祉というのも本当に永遠な問題です。私の地元であります香川県は老人比率が一六％でございまして、日本の平均からいうと二○○○年の水準だそうでございます。特に県民の皆さん、また国民の皆さんが一番ある意味では関心を持っておるわけでございますので、ひとつ大臣の勇気ある行動を御期待をいたしまして、一応この問題は閉じさせていただきまして、次に歯科の問題を取り急がせていただきたいと思います。
　今、年寄りの話が出たのですが、やはり歯の健康というのは何といっても食べる楽しみにつながるわけでございまして、老人の方々、先ほどどなたか質問が出ておりましたけれども、その歯の件についてひとつ質問をさせていただきます。
　承るところによりますと、医師の方はインターンの制度があるわけでございますが、歯科医師には現在インターンの制度がないわけでございまして、私もこれは不思議だなと思って、どうしてインターンの制度がないのだろう、こう思っておったわけでございまして、今までの歯科医師が大学を卒業した後の臨床研修については、今、政府としてはどのようにお考えか、お承りしたいと思います。
○竹中政府委員　お話しございましたように、現在医師につきましては、医師法で臨床研修制度が明記をされておりますが、歯科医師については臨床研修制度がないわけでございます。ただ、現在の歯科医療でございますけれども、最近御案内のように、治療技術の高度化あるいは専門分化といったような傾向が非常に強くなっておりまして、一般歯科医師といいますか、ゼネラルプラクティショナーとしての歯科医師というものが育ちにくくなっておるのが現状でございます。
　それからまた、歯科大学あるいは歯学部の附属病院、そういったところの学生の臨床実習でございますが、一つは大学側が医療過誤を恐れまして、学生について見学実習を主体にするというところが多くなっておりますし、また患者さんの側からも、学生に治療を受けるということについて非常に拒否と申しますか、消極的な場面が多うございまして、そういったいろいろな点からいたしまして、歯科大学の中での教育、つまり卒前教育では一般歯科医師としての技能の習得が大変困難になっておるわけでございます。その結果、このために卒業直後の歯科医師を対象といたしまして、適切な指導者のもとで歯科医療全般につきましての基本的な診療能力を習得をしてもらうための臨床研修というのが最近特に必要性が高まっておるのではないかと考えております。
　こういう状況でございますので、今後の我が国の歯科保健医療の水準を確保いたしますために、昭和六十二年度の概算要求におきまして、新規事業といたしまして、卒業直後の歯科医師に対して臨床研修を行う一般歯科医養成研修事業というのを新規事業として現在要求をいたしております。私どもといたしましては、その実現に努力をしてまいりたいと考えております。
○木村（義）委員　特に最近歯科医の先生の開業がふえておるわけでございまして、駅をおりたら銀行の看板と歯科医の看板だというようなところもあるやに承っております。私たちがいい歯医者さん悪い歯医者さんというのを見分けるのがなかなか難しい。これは皆様よく御存じでありますが、私もあるところで歯を抜きましたら、一週間寝込んだことがございます。また逆に、うまい先生のところで抜いてもらいましたら、その日から一杯飲めたというような経験もあるわけでございまして、大分差があるわけでございます。この歯科医の方々の質的向上に大いにこの臨床研修制度が役に立つのではないかと思っておるわけでございますが、具体的にどのように実施することをお考えになっておるのか。また聞くところによりますと、財団をこれからつくるというようなお話も承っております。この財団を通じて各歯科大学に臨床研修を依頼することになっていると言われておりますが、どのようになっているのか。また将来の歯科の質の向上に役立つと私も考えるわけでございますけれども、どのようにお考えか。その辺を具体的にお知らせいただければと思います。
○竹中政府委員　先ほど申しました卒業直後の歯科医師の臨床研修でございますが、昭和六十二年度の概算要求といたしまして五百人分三億九千四百万円の要求をいたしております。
　実施の方法といたしましては、歯科大学の附属病院で適切な指導者のもとに一年間の臨床研修を行うということを考えております。
　それからまた、お話しございましたように、財団を設立をいたしまして、これを通じて一元的な指導監督と効率的な執行を図るということも一つの有力な方法ではなかろうかと考えておるわけでございます。
　今後私ども予算編成の十二月までの過程で本件についての財政当局の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○木村（義）委員　ひとつ御担当の方々の積極的な運営を御希望いたしまして、きょうの私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○堀内委員長　次回は、来る十四日火曜日午前九時四十五分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
本国会召集日（昭和六十一年九月十一日）（木曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　石川　要三君
　　　理事　北口　　博君　理事　竹中　修一君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　船田　　元君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上原　康助君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　今井　　勇君
　　　　　　内海　英男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　河野　洋平君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　武部　　勤君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　前田　武志君
　　　　　　宮里　松正君　　　　谷津　義男君
　　　　　　大原　　亨君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　川端　達夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柴田　睦夫君
──────────────────────
昭和六十一年十月九日（木曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　　内海　英男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　竹中　修一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　宮里　松正君
　　　　　　宮下　創平君　　　　上原　康助君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　児玉　健次君
　恩給等に関する小委員長　　　　宮下　創平君
　在外公館に関する小委員
　　　　　　有馬　元治君　　　　北口　　博君
　　　　　　河野　洋平君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　船田　　元君　　　　前田　武志君
　　　　　　谷津　義男君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　市川　雄一君
　　　　　　和田　一仁君　　　　児玉　健次君
　在外公館に関する小委員長　　　北口　　博君
　地域改善対策に関する小委員
　　　　　　今井　　勇君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　前田　武志君　　　　宮里　松正君
　　　　　　谷津　義男君　　　　大原　　亨君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　和田　一仁君　　　　柴田　睦夫君
　地域改善対策に関する小委員長　戸塚　進也君
──────────────────────
昭和六十一年十月九日（木曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　石川　要三君
　　　理事　北口　　博君　理事　竹中　修一君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　宮下　創平君
　　　理事　上原　康助君　理事　市川　雄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　今井　　勇君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　武部　　勤君　　　　前田　武志君
　　　　　　宮里　松正君　　　　谷津　義男君
　　　　　　大原　　亨君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　玉置　和郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　斉藤　　節君
十月九日
　理事市川雄一君同日理事辞任につき、その補欠
　として鈴切康雄君が理事に当選した。
　　　　─────────────
九月十七日
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
十月八日
　旧日本海軍の債務未払いに関する請願（長田武士君紹介）（第七三号）
　国家機密法制定反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第九七号）
　同（石井郁子君紹介）（第九八号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第九九号）
　同（浦井洋君紹介）（第一〇〇号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一〇一号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇二号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一〇三号）
　同（工藤晃君紹介）（第一〇四号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一〇六号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一〇七号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一〇八号）
　同（田中美智子君紹介）（第一〇九号）
　同（辻第一君紹介）（第一一〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一一二号）
　同（中島武敏君紹介）（第一一三号）
　同（野間友一君紹介）（第一一四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一七号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一一八号）
　同（正森成二君紹介）（第一一九号）
　同（松本善明君紹介）（第一二〇号）
　同（村上弘君紹介）（第一二一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一二二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　────◇─────
○石川委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事市川雄一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に鈴切康雄君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○石川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○石川委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十二名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十二名からなる在外公館に関する小委員会
及び
　地域改善対策調査のため小委員十二名からなる地域改善対策に関する小委員会
を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　次に、内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。玉置総務庁長官。
　　　　─────────────
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○玉置国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年八月一日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。本法律案は、この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、年金たる補償に係る平均給与額について、人事院規則で定める年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、被災職員の平均給与額が、当該職員の年齢の属する年齢階層に係る最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、それぞれ当該最低限度額または最高限度額を当該職員の平均給与額とすることといたしております。なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して人事院が定めることといたしております。
　第二に、通勤災害について、通勤の定義に関する規定を整備し、保護の対象となる通勤の範囲を人事院規則で具体的に定めることといたしております。
　第三に、休業補償について、監獄等に収容されている者に対しては支給しないことといたしております。
　以上のほか、この改正案におきましては、関係法律の規定の整備等を行うことといたしております。
　なお、以上の改正は、年金たる補償に係る平均給与額の改正等につきましては昭和六十二年二月一日、通勤災害に係る改正及び休業補償に係る改正につきましては昭和六十二年四月一日から実施することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○石川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る十四日火曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会