Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　きのう金沢市長の山出参考人も陳述の中で高さ制限の授権をと語られていました。景観を守る上で、高さ制限と規制の強化というのはそれぐらい重要な意味を持っているんですよ。これはかなめなんですよ。
　両方の武器を持っている、そんな矛盾した話を、それこそ盾と矛みたいな話をしていたってだめで、どうしたらこれができるかということをやはり見なくちゃならないと私は思うんです。
　だから、そこでお聞きしたいんですけれども、今回の法案は、京都などの景観条例に法的根拠を持たせ、高さ制限などの規制をある意味じゃ強めるもので、当然だと考えます。むしろ、遅過ぎるぐらいだと思っています。
　そこで、実際にどれだけ効果があるのか、また効果を持たせることができるのか。特に、マンション建設業者などはいつもこう言うわけですよ。都市計画法それから建築基準法に違反していないと言って、住民の強い反対の声を無視して建設を強行していったわけですよ。だから、景観地区などに指定したりすれば、都市計画法や建築基準法に違反していないという理由などで建設許可をとめることができるのかという点はいかがですか。
○竹歳政府参考人　従来から、高度地区とか美観地区を活用して、建築物のボリューム感とか高さを制限はできたわけでございますが、やはり今回、基本理念、それから国、地方公共団体、事業者の責務等々も定めた景観法というのをつくって景観地区というのを打ち出したわけでございます。
　もちろん、この中で高さは規制できる。結局、使いようでございますので、これをきちっと使えば、今おっしゃったようなことも防げるということでございます。
○穀田委員　わかりました。
　きのうの、今、中林さんという話をしましたし、山出さんという話をしましたので、西村さんもちょっと参考人でお話しされていまして、東京大学教授の西村参考人は、やはり同じく、規制緩和型の他の都市計画制度との整合性はとれるかということを言っているんですよね。だから、きのう参考人で来た方々は皆共通して、景観を守る上で規制緩和、なかんずく高さという問題についてはとても大切だということを共通して言っていると思っています。
　そこで、もう時間が終了したので、次にまたやるとして、私は、京都の場合、歴史的な町並みの修復や回復もどうするかということが大事だと思うんです。先ほども参考人は長い目でと言っていましたけれども、もちろん、千二百年の都ですから、また今から百年といったって十二分の一ですから、それはその程度の話ですし、清水寺などは、今苗木を植えて、四百年たったときに使える木をというので今やっているわけですね。それはそれで大事なんですよ。
　だけれども、そういうことの中で原点をどこに据えるかということがこれは極めて大事だ。京都の場合には、ユネスコでやはり世界遺産条約に指定されたことを私はこの間も言いましたよね。そういうものを守っていくという原点にしっかり立つことが大事だ。それをどうして行政の側が援助できるかという立場に立って、初めてこれはまた実ることができるということを申し上げて、きょうは質問を終わりたいと思います。
○赤羽委員長　次回は、来る十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会すすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　明彦君　理事　島　　　聡君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　増原　義剛君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　武正　公一君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　津村　啓介君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　倉田　雅年君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　小泉　龍司君
　　　　—————————————
五月十二日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（牧義夫君紹介）（第二〇二六号）
　消費税の増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二〇二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇二八号）
　共済年金制度の堅持に関する請願（村田吉隆君紹介）（第二一八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、厚生年金保険制度の改革等を踏まえ、国家公務員共済年金制度にかかわる改革を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、共済年金の給付水準につきましては、厚生年金に準拠して定める方式を維持し、その給付水準の調整は厚生年金と同一の比率で行うこととしております。
　また、基礎年金拠出金に対する国等の負担割合の見直し、組合員である間に支給される退職共済年金についての一律二割の支給停止措置の廃止、育児休業をしている組合員に対する掛金の免除措置の拡充等、厚生年金と同様の措置を講ずることとするほか、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合との長期給付に要する費用の負担水準の均衡及びこれらの長期給付の円滑な実施を図るための財政調整を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　増田　敏男君
　　　理事　岩崎　忠夫君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　井上　和雄君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　中井　　洽君　理事　井上　義久君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　宇野　　治君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　木村　　勉君　　　　後藤田正純君
　　　　　　下村　博文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　古川　禎久君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田島　一成君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中山　義活君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松野　信夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　長沢　広明君
　　　　　　山名　靖英君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小西　　理君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　辻　　哲夫君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　小宮山泰子君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　津川　祥吾君
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　辻　　　惠君
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　恭一君　　　　　森山　　裕君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　西野あきら君　　　　　能勢　和子君
　　阿久津幸彦君　　　　　平岡　秀夫君
　　岩國　哲人君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　西野あきら君
　　山口　泰明君　　　　　櫻田　義孝君
　　小宮山泰子君　　　　　岩國　哲人君
　　平岡　秀夫君　　　　　阿久津幸彦君
同日
　理事加藤公一君四月九日委員辞任につき、その補欠として辻惠君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月十六日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇六六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇六八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七二号）
　同（山口富男君紹介）（第一〇七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第四十三回衆議院議員総選挙の結果等概要）
　　　　　————◇—————
○増田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に辻惠君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○増田委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。総務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　当委員会の皆様方には、かねてより格別の御高配にあずかっていることに対しまして、心より厚く御礼を申し上げる次第です。
　選挙は民主政治の基盤をなすものでありますことを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣といたしまして、その責任の重さを痛感いたしておるところです。
　私といたしましても、今後とも、副大臣及び大臣政務官とともに、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存であります。何とぞ、よろしく御指導のほどをお願い申し上げる次第です。（拍手）
○増田委員長　次に、総務副大臣山口俊一君。
○山口副大臣　おはようございます。
　去る、昨年の九月二十五日に総務副大臣を拝命いたしました山口俊一でございます。
　非力ではありますが、懸命に大臣を支えながら、補佐をしながら頑張ってまいりたいと思っております。どうか、増田委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○増田委員長　次に、総務大臣政務官小西理君。
○小西大臣政務官　おはようございます。
　本年四月六日に総務大臣政務官を拝命いたしました小西理でございます。
　増田委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○増田委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省刑事局長樋渡利秋君、文部科学省大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、厚生労働省保険局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　昨年十一月に行われました第四十三回衆議院議員総選挙及び第十九回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について、政府から説明を求めます。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　この機会に、第四十三回衆議院総選挙及び第十九回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告をさせていただきます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、昨年十月十日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、平成六年に公職選挙法が改正され、衆議院選挙が従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改めて後、三度目の選挙となります。
　選挙すべき議員の数は、小選挙区で三百人、比例代表で百八十人、合計四百八十人でありました。
　選挙当日の有権者は一億二百三十一万人で、前回の総選挙に比べ約百八十二万人増加をいたしております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　十一月九日の投票日は、全国的に曇りまたは小雨の天気でありました。
　投票率は、小選挙区選挙で五九・八六％、比例代表選挙で五九・八一％でありまして、これは、前回に比べそれぞれ二・六三ポイント及び二・六四ポイント低下し、これまでで二番目に低いものとなっております。
　次に、立候補の状況について申し上げさせていただきます。
　小選挙区選挙につきましては、候補者数は千二十六人で、競争率は三・四倍でありました。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は五政党、十一選挙区で延べ五十五政党、その届け出名簿に登載された候補者数は七百四十五人で、競争率は四・一倍でありました。なお、このうち、小選挙区選挙に届け出がなされた重複立候補者は六百十二人であります。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千百五十九人で、前回の千四百四人に比べ二百四十五人の減少となっております。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区で百六十八人、比例代表選挙で六十九人、合計二百三十七人、民主党は小選挙区で百五人、比例代表選挙で七十二人、合計百七十七人、公明党は小選挙区選挙で九人、比例代表選挙で二十五人、合計三十四人、日本共産党は比例代表選挙で九人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で五人、合計六人、保守新党は小選挙区選挙で四人、無所属の会は小選挙区選挙で一人、自由連合は小選挙区選挙で一人、無所属は小選挙区選挙で十一人となっております。
　なお、女性の当選人は三十四人で、前回より一人下回っております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四三・八％、民主党三六・七％、公明党一・五％、日本共産党八・一％、社会民主党二・九％、保守新党一・三％、無所属の会〇・八％、自由連合〇・二％、その他無所属を含めて四・七％でありました。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三五・〇％、民主党三七・四％、公明党一四・八％、日本共産党七・八％、社会民主党五・一％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました九人の裁判官について行われたものであります。
　国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が罷免を可としない投票の数より少なく、したがって、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わらせていただきます。
○増田委員長　次に、第四十三回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁栗本刑事局長。
○栗本政府参考人　第四十三回衆議院議員総選挙におきます違反行為の取り締まり状況について御報告を申し上げます。
　選挙期日後九十日の平成十六年二月七日現在で集計をいたしました数字は、先生方のお手元に配付いたしております資料に示しているとおりでございます。
　具体的に申し上げますと、検挙状況につきましては、総数で五百六十二件、七百九十人となっておりまして、前回の総選挙におきます同時期の五百五十二件、千三百七十五人と比べますと、件数で十件増加いたしておりますが、人員では五百八十五人減少しているところでございます。
　詳しく罪種別に申し上げますと、買収が四百十四件、六百二十三人、自由妨害が五十一件、二十七人、戸別訪問が九件、二十人、文書違反が十三件、四十一人、投票干渉四十一件、二十四人、その他として三十四件、五十五人となっておるところでございます。今申し上げましたように、このうち、買収が検挙事件のうち、件数で七三・七％、人員で七八・九％を占め、最も多くなっているところでございます。
　次に、警告状況について申し上げます。
　総数で三千二百五十六件でございました。これは、前回の総選挙と比べまして、前回が四千七十六件でございましたので、八百二十件ほど減少しているところでございます。
　なお、この警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、その警告事案のうち、文書関係が総件数で九六・五％を占めているところでございます。
　以上、四十三回の衆議院議員総選挙におきます違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○増田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川忠孝君。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　衆議院総選挙後、最初の委員会でありますので、衆議院選挙の総括という意味を込めまして、衆議院総選挙において問題となったこと等について、基本的な件についてのお尋ねをいたします。
　ただいま、麻生大臣から、昨年十一月に実施されました衆議院総選挙について結果の御報告がございました。今回の衆議院総選挙は、小選挙区比例代表並立制による三度目の選挙である。選挙の管理、施行という観点からは、かなり安定的な選挙が行われたものと感じております。
　しかしながら、小選挙区比例代表制そのものについては、私個人として、見直すべき点が多々あるのではないかと考えております。私自身、小選挙区選挙で何度か敗れておりますけれども、選挙で当選できなかったとしても、国民の代表として国政の一翼を担うべき資質が私に当時なかったとは考えておりません。むしろ、全国を見渡しますと、衆議院議員としての十分素質を備えながらも、当選できなかった。小選挙区制のハードルが高いということで政治の世界への挑戦をできないという状態が続くことは、将来の日本を考えますと、十分なその方々を政治の世界にどんどん入っていただきたいという点からいうと問題があるのではないかと。そういう意味では、個人的には、将来、中選挙区制を採用する方がやはりいいのではないか、こういうふうに思っております。
　衆議院議員選挙制度の見直しの点について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは、早川先生、長い間の議論がございまして、中選挙区の方がいいではないかということを主張しておりました、当時の、副幹事長をしておったんだと記憶しますが、しておりました私らといたしましては、いろいろお気持ちよくわかりますと申し上げたいところですが、これは御存じのように、自治省にもおられたんでしょうし、いろいろ選挙制度もお詳しいと思いますが、これは、世界じゅう、この制度が正しい選挙制度というのがないがゆえに、各国、実にばらばら、いろいろな選挙制度を採用しておられるんだと存じます。
　小選挙区のいいところもあれば、これは中選挙区のいいところもありますし、もちろん、反対に問題点もあるわけで、今あります小選挙区、中選挙区以外の選挙制度だって、当選者枠内連記制とか、当時いろいろ考えられた制度がありますので、私としては、これが悪いからというような話、これがいいから存続すべきと言う立場にありませんので、各党でこれは議論をよくしていただかないと、選挙制度は議会制民主主義の根本をなすところでもありますので、一大臣の所感やら何やらで決められるべき話でもありませんので、ぜひその点も考えていただいて、これは、選ばれた人にとっては選ばれた制度が一番いいということになりましょうけれども、いろいろな意味で広く国民の意見が反映される選挙制度というものが常に試行錯誤の中から考えられ、各党によって議論というものがなされるというのが正しい形なのかなと感じております。
○早川委員　今、大臣から御所見をいただきました。私がかつて自治省におりまして、また選挙管理委員会の事務を指導したということもございます。
　そこで、今回の衆議院選挙においては、不在者投票の送致漏れや投票用紙の交付誤り等が生じたと聞いております。選挙時は、いろいろな事務が錯綜し、選挙管理委員会の職員や選挙事務に従事する職員の方々の心労も相当なものだと思います。しかし、選挙は民主主義の基礎であり、選挙事務についてミスが許容されてはならないと考えています。
　今回の総選挙で、選挙管理委員会で管理、執行上起こったミスについてどのように考えておられるのか、また、今後このようなミスが起こらないようにどのような対策をとられようとされているのか、お伺いいたします。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　さきの衆議院議員総選挙におきましては、御指摘がございましたように、残念ながら、不在者投票の送致漏れや投票用紙の交付誤り等の管理、執行上のミスが発生いたしまして、特に、一部の団体におきましては指定投票区制度をとっているというようなこともございまして、不在者投票の送致漏れにより、大量の不在者投票が無効になったといったようなことがあったわけでございます。
　いずれの事例も、確認作業を怠るといったような単純ミスが重なって生じたものでございまして、多くの有権者の方々の貴重な投票を無効にするというこういう誤りはあってはならないことでありまして、まことに遺憾に思っているところでございます。
　総務省といたしましては、近く参議院選挙があるわけでございまして、それに向けまして、文書の通知類でございますとか各種会議の場におきまして、各選挙管理委員会に対しまして、一つ一つの作業を確実に実施することでございますとか、複数の者で確認作業を行うといったような、そもそもミスが極めて単純なミスでございますので、個別の作業を一つ一つ確実にやっていただくということが大事なわけでございまして、改めて管理、執行の基本に立ち返るということと、あわせまして、緊張感を持って職務に臨むように徹底を図って、選挙の管理、執行に遺漏のないように万全を期してまいりたい、かように考えているところでございます。
○早川委員　今回の衆議院総選挙におきましては、いわゆるマニフェスト選挙というふうに言われました。そのための公職選挙法の改正が総選挙公示の直前であったということで、マニフェストの頒布ということについていろいろ混乱があったのではないかというふうに考えられます。
　まず、選挙運動用パンフレットについての頒布の制限で、党の政策を記載したパンフレットが、いわゆる制限された場所以外でも頒布されているという事例が現認されております。政党の政策を記載したパンフレットの頒布について公選法ではどのように規制しているのかについて、まず総務省にお伺いいたします。
○高部政府参考人　選挙運動用のパンフレットでございますが、選挙運動期間に限りまして、候補者届け出政党、衆議院名簿届け出政党等、参議院名簿届け出政党等及び所属候補者の選挙事務所内、演説会の会場内及び街頭演説の場所において、二種類に限り頒布するというような仕組みになっているところでございます。
　一方で、御指摘ございましたけれども、政治活動用パンフレットにつきましては、公選法の百四十六条あるいは二百一条の十三といった規定がございますが、こういう規制に該当しない限り、その頒布に特段の制限はないという仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、選挙運動用パンフレットであれば頒布場所が限定されるということでございますけれども、政治活動用パンフレットということであれば、基本的に頒布場所に制限はないという形になっているわけでございます。
　それで、公職選挙法におきまして選挙運動とは、特定の候補者の選挙につき、特定の立候補者または立候補予定者に当選を得させるため投票を得もしくは得させる目的をもって、直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為を行う、ちょっとわかりにくい定義でございますが、このように解されているところでございます。
　しかしながら、政党の活動につきましては、理論上は別といたしまして、実際の活動が選挙運動か政治活動かの認定というのは、なかなか境目が難しいようなことがございまして、現行の公職選挙法におきましても、そのことを前提に置きまして十四章の三という章がございまして、政党等について、選挙運動手段と類似する手段による政治活動を一般に禁止しているわけでございまして、ビラ等々について規制しているわけでございますが、パンフレットについては禁止されていない、こういうような仕組みでございます。
　そこで、このようなことから、今回の衆議院議員選挙につきましては、選挙運動用パンフレットと内容が類似するものの、選挙を特に特定しない形での政策のパンフレットが政治活動用パンフレットとして頒布された事実があったのではないか、かように考えているところでございます。
○早川委員　先ほど、警察庁の方から、選挙違反の検挙、警告状況の御報告がありました。いわゆるマニフェストの頒布についての規制違反についてはどうなっているのか、その警告あるいは検挙の状況についてお伺いいたします。
○栗本政府参考人　お尋ねの、公職選挙法百四十二条の二に規定されますいわゆるマニフェストに関しましては、今御説明ありました、公選法で定められている方法以外の方法で頒布したいわゆる頒布方法違反、これにつきましては、この選挙について一件を検挙し、合計三十三件の警告を実施しているところでございます。
○早川委員　公職選挙法の改正は議員立法で行われたものでありますので、マニフェストと選挙運動との関係をどう整理するかについては、今後、各党においても十分話し合っていかなければならない大事な問題だと考えています。
　本委員会においてマニフェストを導入された公職選挙法改正のときに、「新法の施行状況を踏まえ、参議院における選挙制度上の違い等問題点を検討し、今回の改正の趣旨が更に進展するよう、見直しを含め必要な措置を講ずるものとする。」との決議が行われているというふうに承知しております。本来であれば、当委員会によって、政治活動との関係、頒布の方法や時期、参議院選挙とマニフェストの位置づけ等について議論をしていく必要があるのではないかと考えています。今後の委員会において議論していくことを要望して、次の質問に移ります。
　ことしは参議院の通常選挙の年であります。その選挙期日については未定ということですが、この七月または八月に実施されることは確実なわけでありますので、参議院通常選挙について御質問いたします。
　御案内のとおり、参議院比例代表選挙は、前回の参議院選挙から非拘束名簿式に改めました。非拘束名簿式は、候補者個人に投票することも、それから政党に投票することもできる制度であります。選挙人は候補者を選ぶことができるわけですから、拘束名簿式比例代表制と比べて、顔の見える選挙などと言われております。しかし、制度が複雑で、無効票がふえるのではないかとの意見もございます。今回の選挙は新制度後まだ二回目でありますし、参議院の場合は半数改選ということで、今回改選を迎える方々にとっては初めての制度ということになるわけであります。
　したがって、その制度の周知を十分に行っていただきたいと考えておりますけれども、どのように周知を行われていくおつもりであるか、総務省にお伺いいたします。
○高部政府参考人　参議院比例代表選出議員選挙につきましては、御指摘ございましたように、前回から非拘束名簿式となりまして、参議院名簿登載者の氏名または参議院名簿届け出政党等の名称もしくは略称を記載して投票するといった仕組みになったところでございます。
　それで、今回の参議院議員通常選挙に向けましては、今回で二回目でございまして、より制度の周知徹底が図られますように、新聞広告、あるいはポスター、雑誌、広報紙、点字パンフレット、あるいはホームページと、いろいろな媒体を効果的に活用した啓発を行いたいと考えておりますし、また、各選挙管理委員に対しましても、投票の記載方法の混同等が生ずることのないように、選挙人への周知並びに投票所における説明、案内といったようなことにも配慮していただくように要請しているところでございます。
　いずれにいたしましても、選挙管理委員会や明るい選挙推進協会等の民間団体とも連携を密にいたしまして、できる限りの工夫を凝らして制度の周知徹底に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○早川委員　電子投票の国政選挙への導入についてお伺いいたします。
　地方公共団体が条例によりまして地方選挙に電子投票を導入することができるという、地方選挙電子投票法が施行されて二年が経過いたしました。この間、九団体において電子投票が実施されたと伺っております。電子投票制度は、時代の流れでありまして、今後拡大していくべきである、国政選挙へも導入すべきではないかと私は考えております。
　そこで、電子投票を国政選挙に導入することについて総務省としてどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
○高部政府参考人　電子投票についてでございますが、投票方法は選挙手続の中でも最も中核的なものだというふうに考えておりまして、その変更については、広く有権者の合意を得て進めていくべき事柄だというのが基本的な認識でございます。
　地方選挙につきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成十三年に法律が制定されまして、特に地方公共団体につきましては、条例による記号式投票の制度が既にあったというようなこと、あるいは、意欲的な取り組みをしたい地方公共団体の取り組みを国の制度で制限することのないようにといったような理由から、地方公共団体が自主的な判断で導入することを認めて、これも御指摘ございましたように、九団体の実施事例があるといったところでございます。
　一方、国政選挙の投票方法でございますけれども、これも委員御案内かと思いますが、平成六年の衆議院選挙の制度改革の際に、一たん記号式投票を導入されたというような経緯もあるんですが、一度も実施されることもなく、平成七年に、議員立法によりまして自書式に戻されたといったような経緯があるわけでございます。
　こういう経緯もございますし、それから、電子投票につきまして、地方団体でやっている場合でも類似の課題はあるわけでございますが、技術的な課題といたしまして、特に、参議院の比例代表のように候補者数が非常に多い場合には、どういう表示方法にするのかといった技術的な課題もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、国政選挙に電子投票を導入するという点につきましては、これは選挙手続の根幹にかかわる問題でもございますので、地方選挙の実績等を踏まえまして、各党各会派におかれましても十分御議論いただく必要があるものだ、かように考えているところでございます。
○早川委員　次に、公職選挙法違反事件の捜査等について警察庁にお伺いいたします。
　先ほど、選挙違反検挙の状況について御報告がございました。新聞報道等を見ておりますと、今回の衆議院総選挙においては、電話による選挙運動に従事する者に報酬を支払った者について、買収罪として検挙された事例が多かったような気がいたします。
　過去の選挙における検挙状況及び裁判所の判断、今回の公職選挙法違反事件等について、その状況がいかがであるか、警察庁にお伺いいたします。
○栗本政府参考人　御指摘のいわゆる電話作戦と申しますか、電話による投票依頼行為に報酬を支払う行為、これにつきましては、過去の裁判例でも、選挙運動に対する報酬であり、買収罪を構成するとされているところでございます。
　この関係での検挙状況につきまして、これは各県からの細かい報告がちょっとございませんけれども、事件という形で、何人かの被疑者がいて、それぞれが検挙件数になりますが、そういう形でとっておりませんので、具体的にあった事件という形では把握いたしております。
　それについて見ますと、平成に入って以降の国政選挙について見ますと、衆議院議員総選挙におきましては、第三十九回、これは平成二年の二月に施行されておりますが、これ以降五回の選挙におきまして、合計三十七事件のうち強制事件が三十二件でございますが、三十七事件の検挙がございます。
　また、参議院議員の通常選挙におきましては、平成元年七月に施行されました第十五回通常選挙以降五回の選挙におきまして、合計十六事件、うち、強制事件十二件の検挙を把握しております。
　ただ、昨年行われました四十三回の衆議院総選挙におきましては、九事件でございますが、そのうち、検挙件数が九十五件、人員では百三十二人ということで、昨年の総選挙のより詳しいデータがありましたので、あわせて御報告を申し上げたいと思います。
○早川委員　電話による選挙運動を行う者に対する報酬の支払いが買収罪に当たるというのが、確立した先例だということがわかりました。
　これに対して、電話による選挙運動を行う者に対しての報酬の支払いを認めてはどうかという意見があるようであります。私も、個人的には、一定の限定をかけた上であれば議論の余地があるのではないかというふうに考えておりますけれども、現行法がそのように規定をしている以上は、選挙関係者においては法を遵守しての選挙運動を行わなければならない、これが重要であるということを指摘したいと思います。
　そこで、最後でありますけれども、昨年の衆議院議員選挙時の埼玉八区における現金買収事件について、少額の現金の受供与で逮捕された人もいるようであります。現在も公判が係属しておりますし、個別事件についての言及は差し控えたいと思いますけれども、公職選挙法違反事件というのは、善良な一般市民の方々をも巻き込むのであり、その取り締まりに当たっては、くれぐれも行き過ぎがあってはならない、また、あらかじめ特定の候補者を選定して、いわばねらい撃ちのような捜査方法をとってはならないというふうに考えております。警察当局において、各都道府県の警察本部が取り締まりの成果を競い合うような状況の中で、軽微な違反事件についての検挙等を行うことがないよう、十分警察庁において指導されることが必要であろうと私は考えております。
　そこで、選挙違反の取り締まりに関しての警察当局のお考え方をお伺いいたします。
○栗本政府参考人　私どもの警察といたしましては、選挙違反取り締まりを通じて選挙の公正確保に寄与する、これが私どもの警察の責務と認識しておるところでございます。
　そのようなことを踏まえた上で、取り締まりに当たりましては、常に、不偏不党かつ公平な立場を堅持するということで各県を指導しているところでございまして、また、具体的取り締まりに際しましては、買収などの選挙の公正を直接に害する悪質な違反に指向してこれを検挙する、また、軽微な違反については、警告により違法状態の早期検挙と続発防止に努めるよう指導しているところでございます。
　また、このような具体的な違反取り締まりに当たりましては、申すまでもなく、正当な選挙運動及び政治活動の自由の確保に配意するとともに、人権の尊重に十分配意するように指導しているところでございます。
○早川委員　時間でありますので、終わります。
　ありがとうございました。
○増田委員長　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　大臣、所用もおありのようでございますから、初めに、永住外国人の地方参政権付与の問題についてお伺いしたいと思います。
　この国会でも、私ども公明党、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権付与に関する法律案、これを提出しております。できるだけ速やかに、各会派の御協力を得て審議し、採決をしていただきたいとまずお願いする次第でございます。
　この件に関し、まず総務省に、この定住外国人に対する地方参政権付与につきまして、それぞれ都道府県、市町村で決議や、あるいは地方自治法に定める意見書を採択していると思いますけれども、総務省として受理した分、どのような状況になっているか、まず御報告をお願いしたいと思います。
○高部政府参考人　本年五月七日現在におきまして、永住外国人に対する地方参政権付与を求める地方自治体の意見書等の決議で、総務省が受理いたしましたものの数は、都道府県分三十二件、指定都市分十二件、指定都市以外の市区町村分千百八十二件、総数で千二百二十六件となっておるところでございます。
○井上（義）委員　全国でおよそ三千百の自治体が現在あるわけですけれども、定住外国人が不在な町村はそのうち六百ぐらいあるそうでございますから、総務省に届いている分だけでも過半を超える自治体が、既に、定住外国人に対する地方参政権付与について、付与すべきという意見書を採択しているわけでございます。
　これは、民団中央本部の調べでございますと、これについては決議等を含んでおりますから若干違いはあると思いますけれども、三十六都道府県、五百三十五市区、七百三十九町、二百九村、千五百十九の自治体で既にそういう決議等が行われているということでございまして、採択率も四六・〇％、それから、外国人不在の町村を入れますと優に半分を超えているわけです。
　また、その当該地域の人口を含めますと、日本国民の七六％ぐらいの人たちがこれに賛成をしているという状況があるわけでございまして、この定住外国人の参政権の付与ということにつきましては、さまざまな意見があることは私どもは承知はしておりますけれども、国際化の潮流、あるいは永住外国人参政権にかかわる諸外国の動向、あるいは一九九五年の最高裁判決、あるいは、今指摘をいたしました地方自治体議会での意見書の採択状況、それからさまざまな約束事もあるわけでございまして、そろそろ決断をすべきときが来ているのではないかというふうに思うわけでございます。
　この件について、私は、政府としてもぜひ積極的な推進をお願いしたいと思いますし、立法府としても一定の結論を出さなければいけない、こんなふうに思っているわけでございまして、総務大臣のこの問題に対する御認識、御見解をまずお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　この永住外国人の地方参政権の件につきましては、これはもう井上先生よく御存じのように、公明党以外からも、たしか共産党からも同じような内容というか、片一方は被選挙権まで入っておりますので、少し内容は細かに精査すれば違っておりますが、少なくとも二法案が今国会に提出をされておると承知いたしておりますが、井上先生、これはもう長い間の御議論があったところなので、その経緯、よく御存じのとおりだと思いますので、これは国の制度の根幹にかかわる最も大事なところだと思いますので、賛成論から反対論までこれは真剣に議論がこれまでずっとされてきたところでもありますので、それこそ各会派におきましてこれは議論を進めていただくということであって、これは、行政府の立場としてこっちとかあっちとか言えるような種類の話ではない。
　少なくとも、自分が選ばれる制度の根幹にかかわる話だと思いますので、先ほどのあの小選挙区、中選挙区のお話と同様、これは非常に根幹にかかわる話だと思いますので、一層の御議論を期待をいたしております。
○井上（義）委員　これは、自公の間の政権合意の中にもこのことがうたわれておるわけでございますし、麻生総務大臣、総務大臣という立場でございますけれども、与党自民党の有力な議員の方でもございますので、ぜひイニシアチブを発揮していただいて、党内のコンセンサスをつくっていただきたいということを改めて要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　まず、期日前投票制度でございますけれども、昨年の十二月一日に施行されまして、この七月の参議院選挙が、制度導入後の最初の本格的な国政選挙になるわけでございます。
　それで、この期日前投票制度につきましては、投票者の利便ということをやはり積極的に図っていかなければいけないと。また、それが投票率のアップにもつながるわけでございます。
　これは不在者投票のときにもいろいろ指摘をされたわけでございますけれども、やはりこの期日前投票所の数の問題、お伺いしましたら、市町村で合計四千四百九十六カ所、これは前回の参議院選挙の不在者投票の記載場所ですけれども、一自治体当たり平均一・四カ所弱ということで、それぞれの自治体によって相当な温度差があると。東京二十三区を見ても、一カ所のところもあれば、支所ごとにやっているところもあるというような状況で、やはり、せっかくこの期日前投票制度を本格的に導入したわけでございますから、投票者の利便性を考えて、投票率のアップを期すために、期日前投票所の増設というものをやはり積極的に総務省としても推進すべきではないか、こんなふうに思っておりますけれども、当局の取り組みをお伺いしたいと思います。
○高部政府参考人　御指摘ございましたように、不在者投票記載場所につきましても、できるだけ選挙人の利便に資するように増設をしてほしいといったような要請をしてまいったところでございますが、これも御指摘ございましたように、現実的には、人員の確保でございますとか場所等の確保といったようなことが課題になりまして、市区町村によって大分差があるといったのが実情でございます。
　期日前投票におきましては、選挙人の投票環境の向上という観点からもこの制度が整備されたということでございますので、このことによって不便になってはどうかというような御指摘もかねていただいているところでございますので、当面、今度、期日前投票になりますと確定投票ということになりますので、そういう意味では、物理的に隔離するとかといったような課題、あるいは投票立会人の常駐でございますとか、より厳格な二重投票の防止といったことでハードルが若干高くなる部分があるわけでございますが、私どもはこれまでも、当面、増設しているところについて、まずは数は減らすことのないようにといったようなこともお願いしておるところでございますし、今後とも、できるだけ増設に積極的に取り組むように市町村に対しましては要請してまいりたい、かように考えているところでございます。
○井上（義）委員　もう少し具体的に、自治体に対して要請したのかどうか、これから要請するのか、そのことを含めて、それに対する自治体の対応はどうなのか、もうちょっと踏み込んだ答えをしてもらいたいと思います。
○高部政府参考人　参議院選挙に向けまして、これからの取り組みにつきましては、近々、委員長、書記長会議等を催すことにしておりまして、順次いろいろな通知類を発することにしておりまして、その通知の中でも、この期日前投票所につきましてできるだけ積極的に取り組むようにといったようなことを要請してまいりたい、かように考えております。
○井上（義）委員　これは明確にきちっと積極的に増設するように、これは相当自治体で差があって、隣の区とうちの区とはどうしてこんなに違うんだという指摘が我々にも結構あるわけでございますから、これはその気になればきちっとできるので、積極的な推進を図っていただきたいと改めて要望しておきます。
　それからその次に、昨年の国会で郵便投票の対象者の拡大と代理投票記載制度、これを導入して、この三月一日からこれが施行されたわけです。それで、この法改正で、郵便投票で新たに約十二万人、これは要介護五の在宅介護者が対象になるんですけれども、それから、代理記載制度では約十三万人の方々が新たに投票できるようになるわけでございまして、この制度をせっかくつくったわけでございますから、やはり活用されなければ意味がないわけでございます。
　ただ、この両制度とも、事前に郵便等投票証明書の交付申請、あるいは代理投票のための証明手続が必要になるということを考えますと、ことしの参議院選挙、もう既に投票日まで六十日ということでございますから、早期の準備対応というのがこれは必要だと思うんですね。
　この制度をどうやって普及するか、また知らしめていくかという、かなり対象者が限られておるわけですから、また、それも特定されるわけですから、やはりこの周知徹底ということを積極的にやらなければ、せっかくつくった制度の意味がない。
　これは、民主主義の基本にかかわる、投票権が拡大をするという非常に大事な制度の創設でございますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○高部政府参考人　郵便等投票でございますが、公選法の改正によりまして、対象者の拡大と代理記載制度が設けられたところでございまして、私ども、できるだけ施行を急ぐべきだということで、本年三月からこの制度の施行をすることといたしたところでございます。
　それで、これも御指摘ございましたように、この周知というのは大変大きな課題だというふうに考えておりまして、実はきょう持ってまいったんですが、このようなチラシを五十六万部つくらせていただきまして、こういうものを活用して啓発に努めるというようなことにも努めております。
　それからもう一つは、効果的に届くようにということで、国の方も、厚生労働省でございますが、地方公共団体におきましても、厚生部局との連携を十分図りながら改正内容を周知するようにということが大事だという考えのもとに、このような要請をしているところでございます。
　参議院選挙に向けましても、いろいろな媒体を活用いたしまして、効果的に活用していただくようにといったようなことで周知に努めたいと思っておりますし、それから、市区町村の選挙管理委員会に対しましても、厳正かつ的確な実施が図られるように周知に万全を期していくようにというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、選挙管理委員会あるいは明るい選挙推進協会等とも連携をとりながら、工夫を凝らして対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
○井上（義）委員　それでは、最後の質問になりますけれども、いわゆる視聴覚障害者の方々が候補者の政見を知る機会を確保するということ、これは非常に大事な観点だと思います。
　これまでもこの委員会で取り上げられたことがございますけれども、例えば参議院の比例代表、これについては手話通訳が可能になっている、ところが、選挙区選挙はこれができないと。それから、衆議院の比例代表は、同じ局録方式なのにこれは手話通訳ができない。それから、小選挙区については、持ち込みがオーケーですから、手話通訳も字幕スーパーも可能である。
　こういう状況を考えますと、一番いいのは、持ち込みをオーケーにすれば、持ち込みにすれば、これは手話通訳も字幕スーパーも全部オーケーになる。
　少なくとも、例えば衆議院の比例で手話通訳ができるようにということとか、あるいは政見放送でも、確かに、字幕スーパーでだれが翻訳するのかという問題がありますけれども、例えば、いわゆる政見放送者が字幕スーパーだけ事前に持ち込むということでもこれは可能になるわけでございまして、私は、こういう聴覚障害者の方々の政見放送を知る機会という意味で、持ち込み方式、あるいは可能なところで手話通訳を可能にする、あるいは字幕スーパーを可能にするというようなことを積極的にこれは推進しなきゃいけないんじゃないか、このように思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○高部政府参考人　障害者の方々が選挙に参画しやすいようにその環境整備を進めることは、大変重要な課題だと認識しているところでございます。
　それで、もうこれも委員から御指摘ございましたように、手話通訳につきましては、参議院の比例の選挙、あるいは、持ち込みビデオで衆議院の小選挙区選挙が手話通訳を付することができることとなっているところでございますが、その他につきましては、政見放送の収録期間が極めて短い中で、手話通訳士の資格を持った方々が地域的に偏在し確保が難しいといったようなことなどから、制度化されていないというのがこれまでの経緯だろうと考えております。
　ただ、手話通訳士の数は年々増加しているというふうにも承知しておるところでございまして、その状況を踏まえつつ、放送事業者、関係団体と協議しながら、引き続き導入について検討していきたい、かように考えているところでございます。
　また、字幕スーパーにつきましても、同じようないろいろな技術的な課題があったところでございますが、この辺の技術進歩もあるところでございます。また、委員御指摘ございましたが、あらかじめ届け出が出たものをというあたりの議論もしたことはあるんですが、画面の動きと合わなくていいのかとかいったようなことも課題になるかなと当時議論した記憶がございますが、いずれにしても、今後の技術の進展等を踏まえまして、選挙の公正の確保に十分留意しながら、また、必要に応じて、有識者の意見も聞きながら幅広い観点から検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○井上（義）委員　技術的に十分可能である、これが共通の認識だと思いますので、ぜひ具体的な実現に向けて努力していただきたいことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○増田委員長　次に、井上和雄君。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。
　まず、警察庁の方に、公職選挙法違反の実態についてお伺いしたいと思います。
　先ほど警察庁から、前回の衆議院選挙における違反状況の御説明がありました。まあ、前々回に比べれば検挙人員が五百人近く減っているということでございます。当然ですね。選挙の実態の変化によって、取り締まり対象とか検挙される選挙違反の内容というのは変化しているんだなというような印象も受けました。
　私も、先日、警察庁の方からレクを受けましたら、今回でも、例えば投票干渉とか投票偽造というような、いわば御高齢者とか社会的な弱者の方を巻き込んだような選挙違反が摘発されているというお話を伺いました。本当にこういうことは、選挙の投票というのは本当に基本的な権利ですから、こういった基本的権利を侵害する、非常に、極めて悪質な犯罪じゃないかというふうに私は思っています。そしてまた、今回、郵便投票というのが実施されるということになりますと、こういった事例が非常にふえてくるんじゃないかというふうに危惧もいたします。
　そういった意味で、これまでなかったようなこういう投票干渉とか投票偽造というもの、まあ偽造というのはあったかもしれないけれども、しっかりと今後取り締まりしていただきたいというように思います。
　それで、選挙違反の中心というのは、これはもう当然、買収事件というものがあると思うんですね。例えば、買収事件のその内容もかなり変化していると思うんですけれども、警察庁に、平成元年以降、買収の件数というもの、平成二年、三十九回以降の総選挙における買収の件数と検挙人員ということに関してちょっとお伺いしたいと思います。簡潔にお答えいただければと思います。
○栗本政府参考人　選挙違反におきます買収事件の検挙状況ということでお尋ねでございますので、若干数字を申し上げて恐縮でございますが、平成二年二月施行の三十九回以降、五回の若干の数字を御報告申し上げたいと思います。
　三十九回につきましては、買収罪の検挙件数が三千四百七十八件、検挙人員が六千九百四十人でございます。
　平成五年七月施行の第四十回につきましては、同じように、検挙件数で二千六百八十三件、人員で五千百三十三人です。
　平成八年十月施行の第四十一回につきましては、検挙件数で七百五十七件、検挙人員で千五百三十一人となっております。
　また、平成十二年六月施行の第四十二回につきましては、検挙件数で三百九十件、人員で千百三十三人。
　そして、昨年行われました第四十三回につきましては、検挙件数で四百十四件、検挙人員で六百二十三人ということで、この五回を見ましても、検挙人員につきましては、一貫してかなり大幅に減少しているという状況でございます。
○井上（和）委員　私も、当委員会に初めて所属いたしまして、今回、特に買収の検挙件数が大幅に下がっているんだということを知りまして、非常にびっくりしました。特に平成二年は、今お話がありましたけれども、三千四百七十八件もあったんですね。そして今回が四百十四件。もう驚くほど件数が減少している。これはひとえに、当然、警察当局の御努力、そしてまた、政治家として我々もクリーンな選挙に取り組むということを真剣にやってきた、そしてまた、制度的にも連座制とか導入された、そういったさまざまな要因があったと思うんですね。
　ただ、結果として非常に件数が大幅に減っているということは、クリーンな選挙に向けては大きく前進しているというふうに評価できると思います。
　ところが、今までの買収事件というふうに思いますと、要するに票をお金で買う、こういうのが恐らく国民一般の認識だと思うんですね。つまり、お金を上げるからそれに投票してもらう。しかし、昨今、非常にわかりにくくて、例えば、一般的に考えて軽微なものと考えられるような買収事例が非常にふえていると。例えば、いわゆる選挙運動員が働いて、その労働対価に対する支払いに対して、これを買収だと。それは当然ですね。しかし、それに対して警察当局からの取り締まりが中心になっているというような感があります。
　それで、例えば電話かけ、電話の投票依頼に対して、労働対価に対してお金を払うということに関しての摘発が多くなっているという印象を受けます。
　そこで、先ほど自民党の早川先生も、例えば電話かけに対する対価というものを認めてもいいんじゃないかというお話もありました。実は、私たち民主党も、この電話かけに関しては、人数を制限して、限定要件をつけて認めてもいいんじゃないか、対価を払うことを認めてもいいんじゃないかという法案を議員立法にいたしまして国会に提出いたしました。ぜひ、当委員会においても、一刻も早くこの法案に関して御議論をいただきたいと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○増田委員長　後日、理事会に発言の趣旨はお伝えいたします。
○井上（和）委員　どうもありがとうございます。
　そこで、今、総務大臣はちょっと参議院の方に行かれてしまったので、山口副大臣に、これはちょっと通告してなくて申しわけないんですけれども、この電話かけの対価を認めるということに関して御所見がございましたら、ちょっといただけますでしょうか。
○山口副大臣　もう私がいろいろ申し上げるまでもなく、恐らく先生の方でいわゆる公職選挙法の趣旨ということはもう十分御承知と思いますが、今回、民主党さんの方からそういった御提案があるというふうなお話も聞いております。
　結局、選挙運動員への報酬の支給及びその対象者の拡大というのは、やはりその時代時代、状況に応じて議員提案で実はいろいろと拡大していったという経緯もございますので、どうか、各党各会派で、あるいは当委員会で十分御議論いただいたらというふうに思っております。