Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の渡邉美樹委員長、宇都隆史理事、中西哲理事、三宅伸吾理事、高瀬弘美理事、小西洋之委員、浅田均委員、井上哲士委員、伊波洋一委員及び私、大野元裕の十名は、去る二月二十六日及び二十七日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、兵庫県、大阪府及び愛知県に派遣されました。
　以下、概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず陸上自衛隊伊丹駐屯地を訪問し、中部方面総監部より中部方面隊の概要、大阪北部地震を始めとする中部方面隊の災害派遣の実績等、饗庭野演習場における迫撃砲弾の着弾による事故及び再発防止策の概要について説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、伊丹駐屯地における訓練等に対する周辺住民の理解、平成三十年七月の豪雨災害に際しての水難救助の状況や民間船舶「はくおう」の活用、饗庭野演習場の事案において射距離を増した射撃が行われた理由、事故等が発生した際の地元自治体との連絡体制等の在り方、他国からの脅威に対する自衛隊の体制の在り方、自衛隊の災害派遣に当たり関係者へ分かりやすい説明を行うことの必要性等について意見交換が行われました。
　次に、本年六月に行われるＧ20大阪サミットの会場となるインテックス大阪を訪問し、外務省Ｇ20サミット事務局より、首脳会合開催に向けた準備状況、警備・規制等に関する説明を聴取した後、メーン会場となる展示場施設に移動し、会場設営に関する説明を受けました。その後、隣接する大阪府咲洲庁舎を訪問し、同庁舎から会場及びその周辺を展望いたしました。
　派遣委員からは、周辺の地理的な状況等も踏まえたサミット会場警備の必要性、同サミット関連経費拡大の主な理由、サミット以降の外交行事を見据えた外務省の人員配置の見通し、おもてなしの精神を始めとする開催地の魅力の発信等について意見交換が行われました。
　次に、川崎重工業神戸工場を訪問し、同工場及び建造潜水艦の概要、潜水艦を始めとする艦艇建造の生産基盤等についての説明を聴取するとともに、「そうりゅう」型潜水艦の第十二番艦建造の工程を視察した後、三月に引渡しを予定する同型潜水艦の第十番艦「しょうりゅう」の外観を視察いたしました。
　派遣委員からは、潜水艦の建造工程の詳細、リチウムイオン電池の搭載と潜水艦の居住性向上、我が国の潜水艦建造技術の優位性、ＦＭＳによる防衛装備品取得の増加が我が国防衛産業に及ぼす影響、関係企業から見た潜水艦整備における艦齢延伸と新規建造との望ましいバランス等について意見交換が行われました。
　第二日目は、まず、三菱重工業小牧南工場を訪問し、同工場の概要及び同社製造の戦闘機等についての説明を聴取するとともに、Ｆ15戦闘機の近代化改修及び定期修理の実施現場、Ｆ35Ａ戦闘機の最終組立・検査を視察した後、同型の完成機を遠望いたしました。続いて、同工場技術センターのシミュレーション・ラボにおいて将来戦闘機事業について説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、ステルス技術等に関する技術動向、Ｆ35戦闘機の取得と我が国の戦闘機製造技術の維持の方策、国産による将来戦闘機の開発を実現するため、航空機のファミリー化を始めとするコスト削減を行う必要性等について意見交換が行われました。
　次に、名古屋港を訪問し、我が国の貿易における名古屋港の役割、日本一の実績を維持している総取扱貨物量、輸出額及び貿易黒字額に加え、昨年の外貨コンテナ取扱量が過去最高となった取扱貨物の動向、名古屋港の危機管理・保安に関する取組等について、国土交通省、海上保安庁第四管区海上保安本部等より説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、港湾の危機管理体制と自衛隊との連携の必要性、コンテナによる薬物等の密輸対策の現状、名古屋港における外貨コンテナ取扱品目の上位を自動車部品が占める背景等について意見交換が行われました。
　その後、飛島コンテナ埠頭株式会社に移動し、ＩＴ自働化コンテナターミナルの現状等について説明を聴取いたしました。続いて、遠隔自動化を世界で初めて実現したラバータイヤ式門型クレーンと自働搬送台車によるコンテナ積卸し作業を、また、クレーンの遠隔操作の状況をそれぞれ視察いたしました。
　派遣委員からは、中国など他国の港湾におけるコンテナターミナルの自動化の現状、飛島コンテナ埠頭の今後の発展に向けた課題、コンテナの荷繰りにおける課題とその解決策等について意見交換が行われました。
　最後に、ＪＩＣＡ中部を訪問し、海外から年間七百人程度の研修員を受け入れ、自動車産業の集積や産業公害克服の経験を生かした研修を行っていること、中部の中小企業が持つものづくり技術を開発途上国の経済開発に役立てる海外展開支援事業の現状等について説明を聴取いたしました。続いて、品質・生産性向上（カイゼン）を通した中小企業支援能力強化研修を参観いたしました。
　派遣委員からは、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人に対してＪＩＣＡの研修プログラム等を適用する可能性、外国人の受入れが増える自治体に対するＪＩＣＡの有する知見の提供、中小企業の海外展開支援に当たり、ＪＩＣＡが行う具体的支援等について意見交換が行われました。
　以上が今回の派遣の概要です。
　今回の調査により、我が国の外交、防衛等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として果たすべき課題も多いことを改めて痛感いたしました。
　最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に心から感謝を申し上げ、報告といたします。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　橋本　聖子君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　田村　智子君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　岩渕　　友君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　金子原二郎君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　吉川　沙織君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　斎藤　嘉隆君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　経済産業副大臣　　関　　芳弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（平成三十年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、世耕国務大臣から所信を聴取いたします。世耕国務大臣。
○委員長（浜野喜史君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、宮腰内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。
　また、一律かつ画一的に算定、賦課されている課徴金制度について、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、独占禁止法の一部を改正する法律案を国会に提出することとしています。
　さらに、今後行われる予定の消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　デジタル市場の在り方については、昨年十二月十八日に定められたプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則において、「透明性及び公正性を実現するための出発点として、大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める。」と定められたことも踏まえ、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を実施しているところであると承知しています。
　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　浜野委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（浜野喜史君）　次に、平成三十年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成三十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法等に係る事件十九件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ五十名の事業者に対して、総額二十一億五千三百二十一万円となっております。
　合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定の締結等に伴い独占禁止法に導入された、違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度である確約制度が平成三十年十二月三十日に施行されました。これまで、確約手続の施行に向けて所要の規則改正を行ったほか、同年九月に確約手続に関する対応方針を策定し、全国で説明会を開催するなどして、積極的な周知活動を行ってきたところであります。今後も確約制度の適切な運用に努めてまいります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、返品といった違反行為に対処し、九件の勧告、公表を行ったほか、七千八百二十八件の指導を行いました。
　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究を行ってきております。
　平成三十年におきましては、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、経済産業省及び総務省と共同して、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を設置し、同検討会における調査検討結果、国民から募集した意見及び事業者ヒアリングを踏まえて中間論点整理を取りまとめ、これを基に、経済産業省及び総務省と共同して基本原則を策定し、同年十二月十八日に公表しました。
　第四は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてです。
　平成二十八年二月から各界の有識者から成る独占禁止法研究会を開催し、課徴金制度の見直しについて検討を実施した上、平成二十九年四月に報告書を公表しました。
　その後各方面からの意見も踏まえ、更に検討を進め、改正法案を国会に提出することとしています。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　二之湯武史君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　馬場　成志君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　自見はなこ君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　馬場　成志君　　　　　吉田　博美君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　山下　雄平君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　小川　克巳君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　自見はなこ君
　　　　　山下　雄平君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　吉田　博美君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
　（平成三十一年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十四日、熊野正士君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政等の基本施策について、根本国務大臣から所信を聴取いたします。根本国務大臣。
○委員長（石田昌宏君）　次に、平成三十一年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。大口厚生労働副大臣。
○副大臣（大口善徳君）　厚生労働副大臣の大口でございます。
　高階副大臣、新谷、上野両政務官と共に根本大臣を支え、石田委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成三十一年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より二・九％増の三十二兆三百五十八億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。
　以下、平成三十一年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、人生百年時代を見据え、誰もがその能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて、本年十月の消費税率引上げによる増収分を活用して、子ども・子育て支援や高齢者に対する支援を拡充するなど、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むこととしています。
　第一に、働き方改革、人づくり革命、生産性革命について、誰もが活躍できる労働環境を整備するため、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への支援を強化するなどにより、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現等を推進します。あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、外国人材の受入れ環境の整備等に取り組むとともに、リカレント教育の拡充等を行います。また、医療・介護・障害・保育分野等の生産性向上等に取り組みます。
　第二に、質が高く効率的な保健、医療、介護の提供について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想を始めとした地域医療確保対策の推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、受動喫煙対策、感染症対策等を推進します。また、ソサエティー五・〇の実現を目指して、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。
　第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進等に取り組みます。また、地域共生社会の実現に向けて、包括的な相談支援等に取り組むとともに、障害福祉サービスの確保等による障害児や障害者の支援、依存症対策の強化等を推進します。さらに、持続可能で安心できる年金制度の運営、戦没者遺骨収集等の推進、災害からの復旧復興の支援等を行います。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（石田昌宏君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　金子原二郎君
　　　　　大野　泰正君　　　　　高橋　克法君
　　　　　馬場　成志君　　　　　吉田　博美君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　山田　邦博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　　進君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡村　直子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　貴久君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　山口　敏彦君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、馬場成志君、青山繁晴君及び大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君、金子原二郎君及び高橋克法君が選任されました。
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○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議どおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　昨日、三月十一日、東日本大震災から八年を迎えました。犠牲になられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様、そして現在も避難を続けておられる皆様方にお見舞いを申し上げます。
　また、発災時には、昼夜を分かたず頑張っていただきました国土交通省、とりわけ東北地方整備局の皆さん、テックフォースとして派遣された各整備局の皆さん、さらには、警察、消防、自衛隊のみならず、現場の第一線で頑張っていただいた建設産業界の皆様方など、全力で復旧復興に当たられた全ての皆様に心から敬意を表したいと思います。
　さて、本日は、石井大臣の所信演説に対しまして質問の機会を与えていただきました。感謝を申し上げます。私は、何度も申し上げておりますが、国土交通省、建設省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備だとか防災、災害対応、あるいは建設産業の諸課題、こういったものへの対応について取り組んでまいりました。そうした経験を踏まえまして本日は質問をさせていただきたいと思います。
　昨年は、大阪府の北部地震、西日本の豪雨災害、台風二十一号の災害、北海道胆振東部地震など、自然災害が大変多い年でありました。また、近年、お手元の資料一でございますけれども、これにお示ししましたように、毎年、歴史に残るような大災害が発生をしています。まさに、我が国の国土の脆弱性を思い知らされるような状況であります。
　私は、国会議員になって以降、大きな災害が発生するたびに現地に赴きまして、それを基に国会質問をさせてきております。本日は、北海道胆振東部地震について質問をさせていただきたいと思います。
　北海道胆振東部地震、胆振東部地域では、昨年の九月の六日、厚真町で震度七、安平町、むかわ町で震度六強の地震が発生し、厚真町を中心に大規模な土砂災害が発生して四十二人の方々が犠牲になられました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　この地域では、資料の二でございますけれども、豪雨の際の土砂災害が谷の部分を中心とするのとは大きく異なりまして、地震によりまして山地部の至る所で大規模な土砂崩れが発生しています。茶色くなっているところが土砂災害の場所でございます。
　次の資料三のとおり、集落をのみ込み、新設したばかりの浄水場にも大きな被害を発生しました。
　また、次の資料四でございますけれども、札幌市の清田区では、液状化によりまして道路や公園が二メーター以上陥没するような被害も発生してございます。また、ブラックアウトなどの新たな深刻な問題も生じました。
　北海道胆振東部地震で発生した土砂の崩壊、液状化の規模は非常に大きく、復旧復興は大変難しい問題だと現地を調査して感じております。被災した集落や地域をどのように再生していくのか、大きな課題であるというふうに考えています。
　北海道胆振東部地震の現在の復旧復興状況について、水管理・国土保全局にお伺いをいたします。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、この北海道胆振東部地震におけます被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できますよう復旧工法の指導、助言や災害査定の効率化等の支援を行い、全ての災害査定が完了しております。また、厚真町などで発生いたしました土砂災害につきましては、林野庁と連携して対策を講じており、特に人家や水道施設が被災した富里地区等の被災箇所は、既に国や北海道による災害関連緊急砂防事業等により工事に着手をしているところでございます。
　地震で大きな被害を受けました厚真町などの自治体におきましては、復旧復興に向けた国、北海道、自治体による現地の調整会議を開催するなどいたしまして、早期の復旧や今後の復興、町の再生などに向けた取組を進めているところでございます。また、札幌市里塚地区の液状化による宅地被害などにつきましては、来年度の工事着工に向けまして、地方公共団体において交付金等により調査や対策工法の検討が行われているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、北海道や自治体などと連携した被災地域の早期の復旧復興及び国土強靱化を推進し、被災地域の再生に向けた可能な支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○足立敏之君　被災した地域や町がしっかり再生できるように、復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、毎年発生している大規模な災害を考えますと、これは公共投資をおろそかにしてきたツケが如実に現れ始めているのではないかというふうに思います。
　資料五でございますけれども、日本の公共投資は財政再建の名の下に平成十年をピークに減少を続け、新規事業の着手がおろそかになったり維持管理やメンテナンスが不十分になったり、大きな影響を生じてきました。公共投資が削減されてきた期間は、日本経済が停滞した失われた二十年と符合をいたします。
　一方、諸外国は、資料六でございますが、着実に公共投資を続けています。
　また、資料七でございますが、諸外国が経済成長を続けたのに対して、日本は公共事業を半減させて、ＧＤＰも先進国で唯一この二十年間で減少をさせています。そのツケで、日本は非常に脆弱な国になったり、インフラについても二流、三流の後進国になってしまったのではないかというふうに思っています。
　その結果、港湾、空港、高速道路など、大変大事な交通インフラが国際競争力を失ってしまい、生産力の低い国土となっているというふうに思います。資料八、資料九にお示ししてございますけれども、大変交通インフラも脆弱なインフラとなってしまっています。
　また、資料十のとおりでございますが、地球温暖化に伴う気候変動によりまして災害リスクが高まる中、まさに災害の頻発する脆弱な国土になっているというふうに思います。
　ここで大きくかじを切って、事前の防災対策にしっかり投資をして、日本を強靱な国に、そしてインフラも一流のレベルに取り戻していく必要があるというふうに考えています。そうした観点では、昨年相次いだ自然災害を教訓としまして、安倍総理が全国的に重要インフラの緊急点検を指示され、その結果、十二月七日に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定し、大臣所信でも触れておられましたけれども、三か年でおおむね七兆円規模の緊急対策を行うようになったことや財政投融資を活用した高速道路の四車線化を決定したことなどについては一定の評価をしたいというふうに思います。
　この三年間で取り組まれる緊急対策は具体的にどのようなものか、国土強靱化推進室にお伺いをいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　昨年、平成三十年七月豪雨あるいは北海道胆振東部地震など大規模な災害が相次いで発生をいたしました。このため、昨年末、人命を守る、又は国民経済、国民生活を守るため、重要なインフラがあらゆる災害に際してその機能を維持できるよう、関係府省庁において、市町村を含む施設管理者等と連携を取りながら全国で重要インフラの緊急点検を行ったところでございます。
　その結果などを踏まえ、財政投融資の活用を含めて事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめました。この三か年緊急対策に必要な経費について、初年度の対策として、速やかに着手すべきものを今年度補正予算に計上するとともに、来年度予算案においても通常の国土強靱化関係予算とは別枠、上乗せで計上したところでございます。
　三か年緊急対策は、自然災害が発生した際に、国民の生命、財産を守るとともに、国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラの機能を維持するため、全国各地の災害のリスクを低減する河道掘削、樹木伐採、道路のり面の対策などの特に緊急に実施すべき百六十項目の対策を実施するものでございます。これにより、災害時に全国各地の重要インフラ等がその機能を維持できるよう三年間集中で着実かつ迅速に対策を実施し、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいりたいと考えてございます。
○足立敏之君　予算を上乗せで確保していただいたことにつきましては、本当にありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　なお、防災・減災、国土強靱化は三年で終わるようなものではありません。継続的で計画的な投資が必要ですので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　なお、資料の十一を御覧いただきたいんですけれども、建設国債によりまして公共事業予算を確保しようとすると、後世へのツケ回しと批判する人がいらっしゃいます。そうしたことはない、そういうふうに思っております。防災への投資を怠ること自体が災害復旧のための後年度負担を生み続けるということになりますので、まさに投資をしないことが後世へのツケ回しすることになる、そういうふうに考えています。そうしたことに備えるのがまさに国の責務であります。よろしくお願いしたいと思います。
　さて、災害復旧事業や緊急対策により事業量が確保されることは大変有り難いんですけれども、我が国では少子高齢化が進み、担い手不足、人手不足が問題になっています。建設業界でも人手不足を懸念する声があります。確かに、オリンピック・パラリンピックを迎える東京では建築の需要が非常に大きくなっておりますし、大規模な災害の発生した地域では人手不足の傾向が指摘されています。
　しかし、私が地方に赴きまして建設産業の方々のお話を聞くと、資料十二にお示しをしましたが、地域によるんですけれども、人手不足よりもまだまだ仕事不足なんだというふうにおっしゃられる地域の声もたくさん聞いています。この点につきまして国土交通省としてどのように認識しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　まず、建設業の現場の状況でございますけれども、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国地方や北海道地方、あるいは建設投資の旺盛な都市部など人手不足感が強い地域もございますが、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保できる状況にあると認識しております。
　また、事業量につきましては、委員の御指摘にもありました、例えばオリンピック関連工事などにより建設需要の大きい東京都などでは増えているところも見られますが、一方で、工事の分野や地域によっては、大型プロジェクトの終了や復旧復興事業のピークアウト等により御指摘のとおり仕事が不足しているとの声もあるものと承知をしております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　いつどこで発生するか分からない自然災害に対して、地域の守り手である建設業がいつでもどこでも持続的に活躍できるようにしておくことが大事だというふうに思います。このため、全国各地で一定の仕事量を確保するということが大事であり、三か年緊急対策後も、公共事業予算を現行の六兆円規模ではなくて七・五兆あるいは八兆円規模で確保する必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほどお話をしました緊急対策のメニューの中には、大臣が所信の中でも述べられました地域企業の活用、こういったものに見合うといいますか、こういったことが期待される河川の樹木伐採あるいは河床掘削といった地方の中小建設業が担うべきメニューがたくさん含まれているというふうに思います。しかし、自治体の入札契約は、予定価格が低く見積もられていたり工期が短く設定されていたり、必ずしも適正なものとなっていないのが実情でございます。
　このため、国の直轄事業が範を示して、円滑な事業実施に向けて入札契約手続の適正化や施工時期の平準化など先導的な取組を実施し、都道府県、市町村を是非リードしていただきたいというふうに考えます。
　国土交通省の直轄事業として入札契約面でどのような取組を現在されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、これまでも公共事業の円滑な施工を確保するため、直轄事業において、債務負担行為の活用や余裕期間の設定などによる施工時期の平準化、各発注機関の発注見通しの統合、公表、地域の実情に応じた適切な規模での発注、市場の実勢を反映した設計労務単価の改定、建設工事における適正な工期設定など、多岐にわたる施策を講じてまいりました。
　また、地方公共団体に対しましても、総務省と連名で円滑な施工確保の取組を要請してきたところでございます。加えて、平成三十年度第二次補正予算の成立に合わせて、より一層の対応として、調達環境の厳しい工種や建設資材における見積りを積極的に活用した予定価格の設定、柔軟な工期設定に向けた余裕期間制度の活用の原則化などの対策を講ずることとしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、業界団体と意見交換を行い、直轄事業を率先して円滑な施工確保対策に取り組んでまいります。また、地方公共団体に対しては、地域発注者協議会を始めとした様々な場面を通じて働きかけるとともに、公共工事品質確保法運用指針に関する相談窓口等の場も活用して支援をしてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　直轄事業が、今お話がありましたとおり、先導的な役割を果たしてそれを地方自治体に波及させていく、この取組が非常に大事だというふうに思っております。是非とも国土交通省の御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後になりましたけれども、我が国の大切な地域の守り手であり、インフラ整備のあるいは維持管理の担い手でもある建設産業が今後とも持続的に発展していける環境を整えることが重要と考えますけれども、国土交通大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業が今後も社会資本整備の担い手であると同時に地域の守り手としての役割を果たしていくためには、安定的、持続的な公共事業予算の確保が重要と認識をしております。
　国土交通省では、平成三十一年度当初予算におきまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に対応するための臨時特別の措置も合わせて五兆九千六百六十三億円の公共事業関係費を確保しております。あわせて、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更等に取り組んでいるところであります。さらに、建設業の担い手確保のために喫緊の課題であります働き方改革の促進と生産性の向上のために、建設業法及び入札契約適正化法の改正案を今国会に提出するよう準備を進めているところであります。
　引き続き、建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君　今、大臣から建設業法改正のお話がございました。私ども自民党でも、それと併せまして、品確法の一部改正、これを議員立法で行いたいということで検討を進めているところでございます。
　今後とも、国土交通省としっかり連携し、野党の先生方の御協力、御支援もいただき、建設産業の環境改善のため、様々な施策を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　建設産業の発展なくして日本の発展なし。国土交通大臣のリーダーシップで建設産業が持続的に発展していけるようお願いを申し上げ、私の方からの御質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、昨日であの東日本大震災から八年ということでございまして、犠牲になられた方々、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、あの大震災からいろいろなことが学ばなくてはいけないなということを改めて感じたところでございます。地震、津波、そして原発の問題等々、しっかりと学びながら今後の日本の国土づくりに生かしていくということが必要ではなかろうかと思っているところでございます。
　そこで、質問をさせていただきます。
　まず、レオパレス問題でございますけれども、千三百二十四棟ですか、それから戸数にいたしますと約二万戸というようなことで会社側が発表をしておると。そして、今、引き続きまだ調査もされているようでございますけれども、私もこのレオパレスさんにも何度かお世話になったこともあるものですから、ああ、そういうことだったのかなという思いもしながら、このことが発覚したから興味深く思っているところでございますけれども。
　まず、発生原因について、何といいますか、設計図はちゃんとできている、しかし、結局、施工の段階でというような状況のようでございます。それから、再三テレビ等でも放映されておりますけれども、居住者、まず居住者が本当にいきなり引っ越ししてくれというようなことを言われておるということでございますが、これから本当に引っ越しシーズンが、年度が替わるということで困っておられると。引っ越し業者が見付かるのかというような大きな問題もあろうかと思っております。
　それから、オーナーであります所有者ですね。この所有者においては、本当に悲惨というか、借金だけ払って、これからどうしたらいいのかと路頭に迷っているような状況であるというようなことだと思っているところでございまして、こういった方々に大きな損害を与えているというか、恐らくこれ、この事件で、なかなか新しい入居者を募集しても厳しくなっていくんじゃなかろうかというようなことも想像ができるということでございます。
　そして、もう一点は、このレオパレスがこういうことで、ハウスメーカーの方で出てきたということになりますと、他のハウスメーカー等も同じようなことをやっているんじゃないかと、恐らく国民の皆さんはそういった不安に駆られているのではなかろうかと思っているところでございますけれども、このレオパレス問題について、国交省としてどう捉えて、そしてどういう対策を講じていこうということなのかということで、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えをさせていただきます。
　レオパレス21に関しまして、昨年の四月、五月に公表された事案に加えて、本年二月七日に、界壁、外壁及び天井の不備が一千三百二十四棟で新たに明らかになったことは誠に遺憾でございます。
　まず、発生原因につきましては、レオパレス21におきましても今後究明を行っていくとしておりますが、国交省としては同社に対して第三者性が確保された形で究明を行うよう求めてきたところであり、その結果、先日、弁護士から成る調査委員会を設置する旨発表があったところでございます。
　また、国に設置しました有識者委員会の委員の意見を踏まえまして、調査事項をレオパレス21に提示をしております。三月十八日までの報告を求めているところでございます。当該報告内容や同社の調査委員会の究明結果につきましては、国の外部有識者委員会で検証を行いたいと考えております。
　また、入居者や所有者への対応につきましては、基準への不適合が明らかとなった物件の所有者及び居住者への丁寧な説明を行うこと、不備が判明していますシリーズについて早期に全棟の調査を完了し、この夏前の全棟改修を完了することなどをレオパレス21に求めているところでございます。
　さらに、他の事業者に対する調査につきましては、多数の賃貸共同住宅を供給している事業者における状況を確認いたしますとともに、再発防止策の検討にも生かしていくため、実施する必要があると考えております。どのような調査を行うべきか、この三月十四日に開催を予定しております国の外部有識者委員会にお諮りをし、委員会でいただいた意見を踏まえて必要な調査を行いたいと考えているところでございます。
○野田国義君　ありがとうございました。
　先ほどから私も言わせていただきましたように、本当にこれは非常に不安を居住者、所有者の方々、お持ちだと思いますので、的確な指導をお願いをしたいと思うところでございます。
　もう一つちょっと付け加えさせていただくなら、どうもこの一連の見ていると組織的なものが考えられるということだと思うんですね。ですから、このことも含めて、トップの方、知らなかったと、上層部はですね、そんなことも言っておられるようでございますけれども、どうもこれ見てみると組織的なものが根底にはあるのではないかと思わざるを得ませんので、その辺りのところも十分調査をお願いをしたいと思います。
　それから、基幹統計調査についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、毎月勤労統計、厚生労働省の再集計で新たに支出が百九十五億ですか、それから、その対象者が二千十五万人というような数字が出てきて、再三衆議院の予算委員会あるいは参議院の予算委員会等でも問題になってきているところでございますし、また、来年の予算の閣議決定をしたのに、前代未聞だと思いますけれども、やり直しを来年度予算案したというようなことまで起こったということでございますけれども、石井大臣、このことについて、まず、この統計調査全般についてどのような御感想をお持ちなのか。
　本当に、昨年は財務省の決裁文書が改ざんされた、何を信じたらいいのかと。行政こそが、信なくば立たずじゃありませんけれども、信じていかなくてはいけないのに信じられないと。またここで統計調査が今年出てきて、本当に何を信じていいのかというような国民の思いだと思っているところでございますけれども、国交大臣としてどうお考えになるのか、考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、毎月勤労統計につきましては、これは国土交通省の所管ではございませんので答弁は控えさせていただきたいと思います。
　その上で、今般の基幹統計の点検におきまして、国土交通省所管の九つの基幹統計のうち七つの統計で是正すべき課題がございました。これについては極めて遺憾と思っております。
　その内容について申し上げますと、報告者の誤った記載、誤記載を発見できずに公表したデータの修正を行ったもの、調査計画や調査要綱における集計・公表項目と実態が違っていたもの、一部の都道府県における標本の抽出の手順が相違していたもの及び標本の抽出方法を示す告示について必要な修正が行われていなかったもの、公表の期日が遅れていたもの、公表方法の変更に際しまして調査計画の修正を行っていなかったものであります。
　内容について見ますと、長年にわたり適切な是正がなされていなかった案件が見受けられまして、これは、統計担当部局において前例に従った業務執行に疑問を抱かず、根拠となる調査計画等との整合性のチェックを怠っていたものと言わざるを得ません。
　再発防止のためには、まずは統計担当部局において不断の点検を行うことが必要と思いますが、今般、総務省の統計委員会に点検検証部会が設置をされまして、六、七月までに再発防止策等を取りまとめることとされておりますので、国土交通省といたしましても、これを踏まえて適切に対応いたしまして、より良い統計行政の執行と信頼の回復に取り組んでまいりたいと考えております。