Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　米国は、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでなく武力の行使ができる旨規定されているわけでなく、一般国際法上の自衛権行使の要件とされている必要性及び均衡性に基づいた上で、急迫かつ圧倒的で、他にとるべき平和手段がないような明白な必要性がある場合には、自衛権を行使するに当たって、自国を無能にするような第一撃を相手から受けて現実の被害が発生するのを待たなければならないということはないとの考えであると承知をいたしております。
　したがいまして、米国は、国連憲章によりまして国際法上違法な武力行使を行わない義務を負っておる。したがって、同盟国としてこれを遵守することを確信いたしておるわけでありまして、ただし、米国の個々の行動については確定的な法的評価をおろし得ない、こう考えております。
　なお、先ほどのお話をお聞きいたしておりまして、サダム・フセイン本人かどうかわかりませんが、イラク側の主張をそのままにお示しをされておられるようにお聞きをいたしておりまして、我々は、かつて十年前にイラクがクウェートを侵略をし、その後核兵器に対する不安や化学兵器に対する不安があって、国連としては十分対処したことに対し、そのことに対して十分な答えをされておらないということから今回の問題が発生しておるわけでございまして、イラク側の御主張そのままに御紹介をされることそのことは、御党のお考えかどうかわかりませんが、誤解をされるゆえんではないか、このように考えております。（発言する者あり）
○志位委員　驚きました。私は国連の文書を言ったんです。いいですか、国連の事務総長のアナンさんがどういうふうに判定しているか、この問題について言ったので、イラクの問題、イラクの立場を言ったわけじゃありません。とんでもない。
　イラクが査察に対して十分協力しなかったという問題点がある、しかし、そういう問題点が起こったときに、アメリカは制裁権を持っていないですよ、その問題点が起こったときに対処する権限を持っているのは国連しかないんですよということを言ったんです。そんな使い分け、その区別もわからないで何を言っているのか。
　それで、アメリカは違法な軍事力行使を行わない、こういうことをまた繰り返すわけですけれども、もう一つ、これ一九九八年の国防報告ですけれども、こっちはもっとすごいですよ。「軍事力を使用するかどうか、いつ使用するかについての決定は、なによりも、かかっている米国の国益によって導かれるべきである。」米国は国益を守るためなら何であれ必要な行動をとるであろうし、必要なときには、一方的な軍事力の使用も含まれるであろう。一方的な軍事力の使用というのは、国連の支持がなくても、アメリカは単独で、必要とあれば武力攻撃をやるということなんですよ。これは毎年の国防報告で、毎回書いているんです。
　しかも、アメリカは口で言うだけじゃない、実際にやっている。昨年のイラク攻撃だけじゃありません。八〇年代に入っても、八三年のグレナダ攻撃、八六年のリビア攻撃、八九年のパナマへの侵略。この三つのケースはすべて先制攻撃そのものですよ。三つとも国連総会でアメリカに対する非難決議が上がっている。アメリカの武力行使は国際法違反だという非難決議が国連総会で上がっております。
　もう一回総理に伺いたい。きちんとお答えにならないので伺いたいのですけれども、グレナダやパナマやリビアなどのように、国連総会が国際法違反と非難するような武力行使をアメリカが行った場合でも、政府がこれは周辺事態だというふうに判断した場合には、ガイドラインを発動し、米軍の軍事行動に協力するんですか、それとも、そういう場合には協力をはっきり拒否するんですか。これは拒否するのかどうか、拒否するならはっきり言ってください。総理。
○高村国務大臣　我が国は、国際法上違法な武力行使に対しては、一貫してこれに反対するという立場であります。
　グレナダ、リビア、パナマに対する米国の行動でありますが、日本は米国だけでなくて、他国の行動について、あらゆる場合にその法的評価がどうであるかということを下しているわけではありません。グレナダ、リビア、パナマに対する米軍の軍事行動は、我が国は当事者でもなく、すべての事実関係を把握しているわけではないわけでありますから、確定的な法的評価を申し上げることはできないわけであります。
　周辺事態の場合は、我が国はまさに当事者でありますから、きっちり我が国として事実関係を把握して主体的に判断する、こういうことです。
○志位委員　先制攻撃の場合はどうですか。先制攻撃の場合は、これは参加するんですか、外務大臣。アメリカの方から武力攻撃に打って出た場合は、これはどうするんですか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃる先制攻撃という場合をどういう場合に特定して、そのときの状況によって……（志位委員「侵略がない場合です」と呼ぶ）侵略が全くないような場合に、先制攻撃を米国がするとは思っておりません。
○志位委員　あなた、本当に情けない。アメリカはもうさんざんやっているじゃないか。グレナダのときにどういう侵略がありました。自国民の保護という口実でアメリカは侵略したじゃないですか。
　法的評価ははっきりしないということをおっしゃったけれども、じゃ、どうしてリビアやパナマのときに国連決議に、非難決議に反対するんですか。法的評価もはっきりしないのにみんな国連決議に、非難決議には反対する、アメリカのやることには何でも賛成、本当に情けない国だ。
　私、第二に、これだけ言っても先制攻撃への協力は拒否しないというところに、ガイドラインのこの問題の一つの危険があると思うんですが、もう一つの問題は、ガイドラインで日本が引き受ける行為とは何かという問題であります。
　政府は、日本が引き受けるのは米軍の軍事活動の後方地域支援だ、補給、輸送、医療、通信などの活動で、戦闘が行われていない後方地域で行うものだから、武力攻撃と一体化せず、憲法違反ではないという説明をしてまいりました。
　しかし、これは総理に伺いますからよく聞いていただきたいんですが、ここで言われている兵たん活動というのは、戦争行為と切り離せない、まさに不可欠の構成部分であります。兵たんなしの戦争なんてありませんよ。区別などしようがない。当然、相手国はそれを攻撃対象とするでしょう。
　総理に伺いたいんですが、米軍の軍事活動への後方支援を行う自衛隊が、相手側から攻撃対象にならないという保証はあるんですか。保証はあるんですか、攻撃対象にならないという保証。総理。
○高村国務大臣　世界には無法な国家というのがあるわけでありますから、何にもしなくたって、攻撃を受けないという保証はないわけであります。
○志位委員　戦争行為であるかどうかというのは、日本政府の勝手な線引きで決まるわけじゃありません。国際社会で、あなた方が言っている後方地域支援なるものがどのように扱われるかが問題であります。
　これは訳でありますけれども、アメリカ軍の、海軍省が作成した「指揮官のための海軍作戦法規便覧」というのがあります。これは、「海上における合衆国海軍の作戦を規律する国際法及び国内法の基本原則を説明している。」と書いてあります。これは一九八七年に作成されたものでありますけれども、この第八章に、何を攻撃目標にするかということの法規が書いてありますよ。これを見ますと、補給、輸送、通信などで敵国の戦争遂行に貢献する働きをしているものは、たとえ第三国の商船であっても攻撃対象とされる旨が明記されています。
　例えば、次の場合も攻撃対象として例示されている。敵国の軍隊の補助艦としての立場で行動している場合、これはすなわち物資の輸送とか軍艦に対する補給の業務に携わっているような場合であります。それから、敵国の軍隊の情報システムに組み込まれているかまたはいずれにせよそれを支援している場合、すなわち、通信、偵察、早期警戒などの業務に携わっている場合であります。
　このガイドラインであなた方が後方地域支援と呼んでいるものは、アメリカの戦争法規、これは戦争の際の国際法規の常識と言っていいと思うのですけれども、これではすべて攻撃対象とされる性格のものであります。これは何もアメリカだけの基準じゃありません。カナダもドイツも同様の海戦法規がつくられております。
　日本が幾ら、これは武力行使と一体じゃない、後方支援は違うんだと言っても、国際的には攻撃対象になるとアメリカ自身が言っているじゃありませんか。すなわち、これは戦争行為として扱われているというのが国際社会の実態じゃありませんか。攻撃対象となれば、攻撃されれば、そこが戦闘地域になるのです。これはまさに武力行使と一体じゃありませんか。総理、どうですか。総理に伺いたい。
○野呂田国務大臣　ちょっとこの法律の定義を見ていただきたいんですが、第三条の一項の四号の「後方地域」というのは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」ということになっております。
　したがいまして、こういう後方地域において行われる後方地域支援というものは、ガイドラインに基づいて実施することを想定している活動、その活動は、それ自体、武力の行使には該当しない。または、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う我が国の協力は、国際法の基本原則にも合致し、国際法上許容されるものであり、他国の我が国への武力の行使を国際法上正当化させることはない、こういうふうに考えております。
○志位委員　そこに立っていて結構ですけれども、今、戦闘行為が行われることがないと認められると言ったでしょう。一体だれが認めるんですか。認める主体はだれですか。認める主体、それだけでいいですから答えてください。認める主体は。
○野呂田国務大臣　それは、法律の定義でそうなっていて、日米で認めるわけです。
○志位委員　日米が認めるといったって、相手方がどういうふうに判断するか、国際社会でどういうふうに扱われているかが問題なんですよ。日本が勝手に、これは幾ら戦闘地域じゃありませんと言ったって、これは戦争行為じゃありませんと言ったって、相手方がこれは戦争行為だとみなして攻撃してくる、そういう性格のものなんです。
　もう一つ、空軍にも同じ法規をアメリカは持っていますよ。これはもっと明瞭なことが書かれています。
　ここでは、これは米軍の一九八〇年に作成された「指揮官のための武力紛争法便覧」という空軍の法規でありますけれども、何を攻撃の目標にするかについて、直接軍事作戦に携わっているものだけでなく、「軍事作戦に対する行政上及び兵站上の支援を提供する建物及び対象物も攻撃を受ける。」「軍事関係者を兵站に連結する輸送体系、交通線の集中している輸送中心地、戦闘部隊のための備品及び資材を生産している産業設備、交通線を修復し、補充する産業設備（発電所、自動車工場など）には攻撃することができる。」
　これを見ますと、補給、輸送などの兵たん活動はもちろん、兵たんを支える交通施設、民間の港湾であろうと空港であろうと、みんな攻撃対象になるんですよ。これは国際的にはそう扱われるのですから。あなた方が幾ら武力行使と一体でないと言っても、これは本当に憲法の息の根をとめるような無法になることは明瞭であります。
　私たちは、このガイドラインの関連法案、これを厳しく撤回を求めて、質問を終わるものであります。
○中山委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君から質疑の申し出があります。これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　社会民主党を代表いたしまして、本日の委員会の締めの質問をさせていただきます。
　真剣な議論が行われておりますが、私どもは、あともう間もなく新しい世紀、二十一世紀のドアをあけるということになるわけであります。本当に我が国の将来にとりまして大事なときだと思います。
　私ども社会民主党は、村山内閣以来数年間、与党の努力をさせていただきました。そうしてまた、政治倫理とか今のガイドラインとかさまざまなことがございまして、昨年六月に連立を解消させていただきました。今、野党の立場を鮮明にして努力をしていきたいと思っております。議席の数は別にいたしまして、やはり我が国の政治にも社会にも、新しい世紀に向けて新しい大きなドラマが展開されるべきだと思います。ヨーロッパで進んでいるような社民の政治、やがてと申しましょうか、なるべく早くそういう時代を目指しながら、私どもは、誠実に、また精いっぱい努力をしていきたい、そういう気持ちでこの国会にも取り組んでまいりたいと思います。
　その気持ちを前提にしながら、まず総理にお伺いしたいのですが、施政方針演説の冒頭に、五つのかけ橋の中の冒頭に、世界へのかけ橋ということを述べられました。実は、私はそれを伺っておりまして大変失望したわけであります。
　今、世紀の大きな変わり目のときに、日本それから北東アジア、非常に難しい問題がございます。しかし、今大事なことは、次への構想をどうつくるのかということでありましょう。ところが、総理がお述べになりましたことは、冒頭にガイドライン、さまざまな国とのおつき合い、そしてＰＫＦの解除の問題という中身でございました。
　私は、年頭に当たっての、日本の総理大臣が内外にメッセージを送るわけでございますから、やはりＰＫＯというよりも、この時代に当たって、どうやって次の時代へのピースメーキングかピースビルディングか、そういう構想を述べるというのが日本の総理大臣にふさわしい見識というものではないだろうかという気持ちがするわけであります。
　対人地雷のときに示されたイニシアチブはどうなったのかという気もするわけでありますが、施政方針を伺いまして大変残念に思いましたが、そのことを今どうお考えになっておりますか。
○小渕内閣総理大臣　かねて、アジア・ビジョンを含めまして、伊藤委員、国際社会の中でそれぞれの地域がいかに発展していくべきかということで御構想を持っておられるということは、承知をいたしております。そういう立場で、先般の私の演説に対しましての御批判をちょうだいいたしました。
　できれば、今申し上げましたような、あらゆる諸点にわたりまして演説の中でこれを明らかにすべきと思っておりますが、このことにつきましては、今伊藤委員のお言葉も改めて甘受し、こうした課題につきましてはそれぞれの施策を通じておこたえいたしてまいりたいと思っております。
　ただ、アジア問題についての考え方につきましては、私自身も、暮れのＡＳＥＡＮ及び日中間の首脳会議に出席をいたしまして、いわゆる政策演説というのをさせていただきました。この折、アジアの二十一世紀を人間の尊厳に立脚した平和と繁栄の世紀ということで、特にそこの中で、ヒューマン、人間のセキュリティーの問題について述べさせていただきました。こうした考え方も、委員のお考えとある意味では非常に似通った点ではなかったかという気がいたしております。
　したがいまして、やはりアジアの地域の平和と安定を確保するために、アジアの再生を図る、人間の安全保障を重視する、知的対話を推進する、こういう分野で努力をしていくことを強調し、賛同を得たところであります。そうしたことのすべてを御紹介できなかったことはまことに残念でありますが、考え方としては、ぜひそういう基本的考え方を持ちまして、アジアにおける我が国の今後の責任というものを明確にいたしていきたいというふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　新しい年の冒頭に、日本国の総理大臣が今日のアジアの状況の中で述べるべきことは、世界へのかけ橋でしたら、例えば北東アジアの地域的な安保組織、日本がそれをつくり上げるためにどういう展望と努力をするのか、そういう構想力と決意を語るべきである。なかったのはまことに遺憾であります。
　具体論に入ります。
　まず、ガイドラインのことで考え方を伺いたいんですが、私どもも自社さの与党三党時代に、これにつきまして長い真剣な議論をいたしました。その中で三項目、いつも三党で実は確認をしていたことがございます。
　一つは、有事の備えの前に平和外交、予防外交を推進することが前提として大事である。二つ目には、当然ですが、憲法の立場、そして安保の性格は変えません。三つ目には、近隣諸国に懸念を抱かせない。この三つは、年じゅう確認をしてきた、これは我が国としてあるべき大前提だと思います。
　残念ながら、平和外交の推進の面でも、あるいは安保の性格の面でも、中国の御意見などを含めまして、近隣諸国の懸念の意味でも、さまざまな問題が現実に起きているという状況ではないだろうか。その三つ、確認したことは不動なんですか、変わったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　今委員おっしゃっている点については、そのことを十分認識して対処しているつもりでございます。
○伊藤（茂）委員　それでは、私の懸念を具体的に申しましょう。二、三申し上げます。私にとりましては、日夜非常に痛感をする問題でございます。
　小渕総理が外務大臣の終わりのころにも、外務委員会で議論をしたことがございました。
　昨年一月に横須賀から空母インディペンデンスが、キティーホークになったのは八月ですからその前ですが、緊急出動を湾岸にいたしました。そのときに、米軍のマニュアルですから、一週間、二週間前にパイロット全員がタッチ・アンド・ゴーの訓練、夜間の訓練をするということが義務づけられております。異常なことなんですが、神奈川県にも地元の市町村にも連絡なし、通告なし、どかどかと訓練をしました。そうして、それが終わりましたら、艦長はこれから湾岸に参りますと言って出動をいたしました。一体これはどういうことでしょうか、安保の適切な運用というものでしょうか、あるいは事前協議とかそういうものはどうなっているんでしょうかということを小渕外務大臣に申し上げたことがございます。
　二つ目に、もっと重要なことがございます。
　私ども、神奈川県で、さまざま平和運動の、市民運動の仲間の皆さんと一緒に勉強したり調査をしたりいたしております。最近、御案内のように、アメリカの議会会計検査院、ＧＡＯの発行したもので「海軍空母—通常型、原子力空母の費用対効果」という報告書がございます。それをいろいろと読んでみました。
　驚きましたが、もうこれから先は通常型空母は全部退役、つくりません、これからは全部原子力空母にいたしますと。まあケネディという航空母艦だけは、練習艦ですからこれは現役ではないと書いてございます。そして、横須賀を原子力空母の母港にするためにどうしたらいいのかという研究をしていると。そのためには、航路のしゅんせつ、家族住宅、支援施設、さらには、その担当者の発言として、原子炉管理施設の建設、埠頭の延長と強化、強力なクレーンの整備。今、埠頭の延長工事をやっているわけですね。ことしから、来年度完成という予定で施設庁が盛んにやっております。
　世界じゅうで航空母艦が母港化している国は、もちろん日本だけであります。そしてまた、原子力空母が横須賀を母港として、そのことにつきましては、国防総省の方は、原子力空母の横須賀配備の問題は日本側との協議が必要である、もちろんですが、書いてございます。そしてまた、これらのことにつきまして、今その資料などを読みまして、重大な懸念を私は感じているわけであります。
　要するに、今は攻撃型原潜が来ますけれども、母港ではありません。母港としての原子力空母が横須賀に何年後かには、キティーホークの後はそれにしますということを書いてあります。
　米軍の機関紙でスターズ・アンド・ストライプスなどの資料もございますが、スターズ・アンド・ストライプスには、第七艦隊のキーティング少将の発言として、空母キティーホークの退役後、米海軍横須賀基地に原子力空母を配置する方向で日米当局が既に協議に入っている、昨年十一月九日の機関紙にそういうふうに述べられております。
　さらには、今度、先ほどもお話がございましたが、イラクへの攻撃、これについても私ども反対でありますが、膨大な何百発かの巡航ミサイルが発射をされました。大部分は船からの発射というふうに聞いております。横須賀には、駆逐艦、巡洋艦などで巡航ミサイル発射可能な船が何隻か入っております。そのときには皆おりませんでした。それから先は軍事情報ですから私どもはわかりません。一体どうなんだろうかという不安が市民の中にも高まっているというふうな状況がございます。
　これは大変な重大なことだと私は思いますので、恐らく、こういうＧＡＯの報告その他のことは、外務省も防衛庁も、私どもがインターネットでいろいろ調べるのと同じように全部情報は常時とっているのが仕事だろうというふうに思いますが、こういう状況に対して、イエスなんですかノーなんですか、どう対応しているんですかということが一つ。
　もう一つは、総理に申し上げたいのですね。周辺とかそれから事態とかケース・バイ・ケースとかいろいろな議論が、御説明がございました。こんな状況を考えますと、私は、やはり周辺、地理的にはっきりする、事態とは何か、言葉の説明だけではわかりません。しかも、ケース・バイ・ケース、自自の協議の中からそういう言葉が随分出てきております。危険な方向にさらに拍車がかかるのではないかという心配を私どもは持っているわけでありますが、これは理屈、論理の問題ではありません。私ども、地元の市民の一人として非常に心配しながら、みんなで議論があり、懸念が高まっているという状況でございますから、これらに対して、外務省、防衛庁あるいは総理の御見解を伺いたい。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○高村国務大臣　原子力空母、例えば横須賀を母港化しようとかそういう要請がないことはもちろんでありますし、その要請の前の打診というか相談というか、そういったものも全くありません。
　そして、このＧＡＯの報告、ＧＡＯというのは、これが独自に調査して連邦議会に提出したものであって、政府の立場とは必ずしも関係ない、こういうふうに承知しております。
○伊藤（茂）委員　総理の御答弁を伺いたい。
　その前に申し上げますが、外務大臣、ＧＡＯの報告、これは政府の決定ではないと申しましたが、原文がありますけれども、英文のままございますけれども、今申し上げましたように、米軍の機関紙のスターズ・アンド・ストライプスの昨年の十一月九日号には、第七艦隊の責任ある人が、キティーホークの退役後、横須賀に原子力空母を配備する方向で日米当局が既に協議に入っているというふうにこれは報道されております。
　これらがありましたら、これらを確かめる、重大な問題ですから、イエスかノーかどうか、当たり前じゃないですか。通り一遍の答弁ではだめだと思います。
○高村国務大臣　少なくとも、外交当局は協議に入っておりません。
○伊藤（茂）委員　防衛庁長官、どうですか。知っているの。
○佐藤（謙）政府委員　私ども防衛庁といたしましても、そういった協議を行っている、そういう事実はございません。
○伊藤（茂）委員　少なくとも日本よりは情報公開が進んでいるアメリカのＧＡＯの報告書としてペーパーになって載せられている。ということを、我々もえらい苦労なしに、今インターネットの時代ですから、手に入れて読んで勉強していますね。市民の中に不安が高まっています。外務省、防衛庁が知りません、交渉ありませんだけで済むんでしょうか。少なくともこういう事態に対して、こういうのがペーパーが出たりしているわけですから、我が日本の国策としてというか日本の態度として、あるいは日本のビヘービアにふさわしい態度として、そんなことはだめですとか、そんなこと、考え方はあるのが当たり前じゃないですか。
○高村国務大臣　外交の責任者として、今そういうことはないと私が申しているのですから、それ以上のことはないと思っております。
○伊藤（茂）委員　それじゃ、水かけ問答してもしようがありませんから、私どもはデータその他も全部整備をして、外務大臣、改めてこれはきちんとやりましょう。重大な問題だと思います。
　総理、いかがですか。そういうことがあって、政策とか何かの難しい問題ではなくて、周辺とか、何だろうかと。それから、横須賀に巡航ミサイル撃てる船がいるけれども、みんないなくなった。どうしたんだろうか、わからない。非常に懸念を感じている。それだけに、今までの、総理がおっしゃっている、閣内不統一もございましたが、さまざま総理がおっしゃっている周辺であるとか、地理的概念でないとか、事態とか、ケース・バイ・ケースとかと言うだけでは、とてもこれは理解のいく話ではない。
　また、責任があるのですね。私どもは、政党政派は違っても、真剣に議論しながら、やはり国民の将来と国の将来とアジアの未来に責任を持つというのが、日本の政治家の私どものそれぞれの責任だというふうに思いますから、今のままでは果たせないというふうに思いますが、総理、どうでしょう。今までのことではなくて、もう一歩、そういうことについてのきちんとした議論がなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕内閣総理大臣　日米間の同盟、信頼性を確保していくということは、これは当然のことだろうと思います。そういった意味で、諸般にわたりまして、米国側の対応につきましても留意をすることは必要なことだと思っております。
　また、地域社会の支持がなければアメリカとしても我が国とともに我が国の安全を守ることはできないということであると思いますので、先般もコーエン国防長官が参られて、よき隣人としてやっていきたい、こう言っておられるわけですから、そうしたことからも、信頼を失わないようなことは考えていくべきだと思っておりますが、先ほど外務大臣、防衛庁長官が御答弁申し上げましたように、本件につきましては、外交の責任者としてはそうした事態を考慮しておらないということでございますので、その点は御信頼をいただきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　総理、これはもう問題の是非、現実の議論の前提となる当然の初歩的な措置だと思いますが、今申し上げた、私どもいろいろな資料を取り寄せて研究しております。決してこれはでたらめではありません。少なくとも、ＧＡＯの正式の報告書として、きちんとお願いをして私どもがちょうだいした資料ということになるわけであります。それらについて、当然ですが、政府としても、それらの全資料を取り寄せて研究して、それからどうするべきかということをすぐ急いでやるというのは、提供をした者としてはこれは当然のことではないかというふうに、これは事実を確かめてないのですから、と思いますが、当然でしょうね、それは。
○高村国務大臣　せっかくの委員の御指摘でありますから、今そういう交渉がないことは事実でありますが、ではそのＧＡＯが一体どういうものを出しているのかとか、それはどういうことから出たのかとか、私なりに調べてみます。
○伊藤（茂）委員　その上でさらに本格的な議論をいたしましょう。
　総理、外務大臣、一言だけ気持ちを申し上げたいんですが、実は、無届け無連絡での夜間の離着陸訓練、ごうごうたる爆音のもとにさらされます。実は、横浜の私どもの家の上も飛びます。
　私は、これは忘れがたい思いがございまして、私の自宅の玄関に一株のバラの花がございます。和枝のバラという札がついております。もう随分前になりますが、厚木をベースとするアメリカのジェット機が近くで墜落をいたしまして、そして二人の、一歳と三歳の小さな子供がその日のうちに全身大やけどで亡くなりました。そして若いお母さんも全身大やけどで、のどがつぶれて何も言えない。切々たる思いを日記に書いて、私もお手伝いをしてその日記を出版したりいたしました。そのお母さんも亡くなりました。そして、二人の小さな子供と若いお母さんの像を横浜の港の見える丘公園にみんなでつくりました、みんなで平和の誓いを持つように。
　今まで、自民党のある防衛庁長官に、安保には光と影が、こういうことがあるのですよというお話をいたしました。そうしましたら、伊藤さん、ぜひ案内してください、花束を持って伺いたい、そしてそういうことのない時代をつくるように、政治家の一人としてそう思っております、加藤紘一さんでございましたが、というふうなことがございました。ポスト冷戦の時代ですから、やはりいろいろな意見を激しくやりながらもそういうものをつくって、同じ土俵の同じ気持ちの上でやるのがポスト冷戦の政治ではないだろうか。毎朝、私は家を出る前にそのバラを見ながらそんな思いをする、その思いを込めて実は申し上げているわけでございます。
　ガイドラインに関連をして、もう一言実は申し上げたい。
　昨日来、武器弾薬の輸送の問題につきまして、総理の御答弁と官房長官の記者会見と違うとかいう報道がされておりまして、先ほど聞きましたら、政府の統一見解を出されたというふうなことも先ほどテレビでちょっと知ったところでございます。
　数々の問題、懸念を非常に私は感じます。例えば、さっき申し上げましたように、武力行使の一体化と申しますが、ケース・バイ・ケースの問題。一体、ケース・バイ・ケースとは何だろうか。あるいは周辺事態の認識についても、自自の合意の後、官房長官と小沢党首との意見の違いということも随分大きく報道をされました。また、この予算委員会でも、国連の平和活動とは何だろうか、国連軍まで含む全体なんだろうかというふうな御議論もございました。さらには自自両党の合意書などを見ますと、四項目の（２）、（３）とか、さらに討議を深め、さらに明確にしていく。さらに勉強して、さらなる別の法案を出すつもりなのかなとかいうことも判然といたしません。いろいろな問題がございます。
　ただ、たくさんの問題を全面的にここで議論する時間はございませんから申し上げたいのですが、少なくとも、武器弾薬とか、前線あるいは後方とかいうことについて、私はこう思います。
　私と同じ意見を雑誌「世界」の二月号の中で後藤田さんが述べられておりました。そこで述べられていたのですが、近代戦争で前線と後方の区別があるのか。武器、弾薬、兵員の輸送はやるのか。建設を支援する、通信を支援するとあるが、どういうことなのか。輸送をやると言うから、それは戦争に参加することだよと私は言ったと。実際にはアメリカ軍中心の多国籍軍が実態ではないか。それに参加することは、日本の憲法として認めるわけにはいかない。
　ずっと前の、湾岸のときの企画物についてのことでございます。
　いろいろな意味で、これは党派を問わずさまざまの御意見もございます。またさまざま、党派を超えて良識ある御発言もございます。私が申しましたように、本当にこういうことは真剣にお互いに、社会と国の将来とアジアの将来のために議論すべき、そういうところがやはりポスト冷戦の政治家の責任だというふうにも思います。
　そういうことを考えますと、何か武器弾薬の輸送などという問題あるいは前方、後方ですね——さっきも、横須賀の市民が、巡航ミサイルを撃つ船、皆行っちゃったけれどもどうしたのかな、撃ったのかどうかな。わかりませんからね。こういう懸念がございますけれども、そういうことについてきちんとした態度をとる。少なくとも、この国会冒頭からさまざま政府部内の答弁の食い違いもございましたが、これらについては、やはり武器弾薬についても国民から心配のない鮮明な態度表明が必要であるというふうに思いますが、いかがでございましょう。
○小渕内閣総理大臣　昨日、多国籍軍に対しての後方支援につきまして私から答弁を申し上げました。その後、記者会見で官房長官からもこの問題につきましてお触れになられまして、そのことが閣内における考え方の違いではないかという御指摘もちょうだいいたしました。
　実は、私が申し上げましたのは、これは憲法上の理論として、法制局の見解も考え、そしてこのことは法的には問題ないところである。しかしながら、もちろん、申し上げましたように、これはいわゆる武力の行使と一体の問題にかかわっているわけでございますが、そういう意味で、昨日の考え方につきましては、全く両者間には見解の相違はないということで一致をして、先ほど委員御指摘のように、見解を明らかにさせていただいた次第でございます。
　いささか長くなるかもしれませんが、お許しをいただいてお答えいたしたいと思いますが、やや誤解がありましたのは、多国籍軍に対する対応と、それから今般の、法律として出しておりますガイドラインの法律案と、やや混同して受け取られた点もございましたので、この辺は明確にさせていただいて、見解を明らかにさせていただいたわけでございます。
　まず、多国籍軍に対しての後方支援等については、この多国籍軍の概念そのものがまず明確ではありません。そこで、これに対する後方支援については、周辺事態安全確保法案にあるいわゆる後方地域支援とは異なりまして、いまだ法案も作成されておらず、具体的関与のあり方については今後さらに検討を進める必要がある。政府といたしましては、国会にお諮りしているのは指針関連法案でありまして、まずこれについての御議論をいただくようにお願いを申し上げておるところでございます。
　このような前提で一般論として申し上げれば、憲法上、多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るかにつきましては、個々の具体的ケースにおいて武力の行使と一体化するかどうかとの観点から判断されるべきものでございます。さらに、実際に多国籍軍に対し武器弾薬の輸送を含めいかなる後方支援を行うかにつきましては、憲法解釈上の問題を加えまして、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものと考えております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、私が昨日申し上げました答弁上、憲法上我が国が多国籍軍に対する後方支援を行えるか否かにつきましては、武力の行使と一体化するか否かが基準である旨述べたものでありまして、他方、官房長官の記者会見での発言は、憲法解釈論の次の段階としての政治判断を慎重に行うべきものとの考え方を示したものでありまして、したがって、この二つの考え方には矛盾なく、両立するところでありますが、申し上げましたように、現在、日米ガイドライン問題を論議しておりまして、この問題といわゆる多国籍軍の問題と、質疑の過程で私自身が十分これを分離して御説明すればよかったわけですが、誤解を浴びたとすればまことに申しわけないことでありますので、改めて、委員の御質問をちょうだいいたした機会にこのことを説明させていただいた次第でございます。
○伊藤（茂）委員　総理の御見解は伺いましたが、このガイドラインに関連をいたしましては、本国会の最も重要な問題の一つでもございますし、やはり新しい時代の世界とアジアに我々の国がどういう生き方をするのか、基本にもかかわる重要なことでございます。
　また、総理の御意見につきましても、もちろん私の反論もございますけれども、全面展開する時間はございませんので残念でありますが、さらに真剣な議論をしていきたい。
　大前提は、あくまでも今大事なことは、ガイドライン、ＰＫＯ、いろいろな議論がございます、我々政治家が、日本の政治家が、また日本の政府がやるべきなのは、世界に向けてピースメーキング、ピースビルディングですね。これはオーストラリアの外務大臣とかカナダの外務大臣とか——高村さん御承知ですね、いろいろないい御発言をなさったり、私もファクスをいただいて論文を読ませていただいたりいたしておりますが、大変いい勉強をした。そういう意味で、やはり憲法前文にございますように、国際社会に誇りある役割を占める、そういう方向のために、威張らないで大汗かいて、いい時代の判事役の努力をするということが必要である、前提でやっていきたいと思います。
　もう一つだけ、朝鮮半島のことで伺いたいのでございます。
　この国会、本会議の論戦から始まりまして、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国とのもっと直接の対話、ドアを開くべきではないかという意見がいろいろございます。もちろんですが、今両国の間、さまざまの意見の違いが大きくございます。さまざまの問題もございます。しかし、大事なことは、ドアもあかない、窓も開かない、課長クラスが時々何かちょっとのぞき見をするだけという状況ではいかぬだろうと思います。また、アジアで重要なポジションを持つ我が日本のとるべき基本的態度だろうか、そうではないだろうと私は思います。
　実は、二つ、私は経験がございます。一つは、もう一年前になりますが、予算委員長など御一緒いたしまして、当時の与党三党でピョンヤンを訪問いたしました。さまざま議論をいたしました。例えば拉致問題とか、予算委員長も当然あれですが、激しい、激烈な議論を、私も隣に座っておりまして、いたしましたが、しかし、お互いに議論することは、直接に会ってやることは大事なことだなというのが正直な印象でございます。
　もう一つは、前にも、首相、小渕さんに申し上げたことがございますが、非常に私が印象に残っているのは、ＮＨＫで二回放送されましたが、ハノイ対話、ベトナム対話でございます。あのベトナム戦争、第二次大戦後最大の戦争であります。その戦争の最も責任者だったマクナマラさんと、それからボー・グエン・ザップさんは最後に出られましたが、関係者が集まって三日間缶詰でハノイで、あれは何だったんだろうか、北爆をした、あのときにペンタゴンはこう思った、あなたはどう思ったの、違うよ、ああそうかとか、いろいろな議論を三日間にわたってやりました。またやろうとなっております。
　その番組を司会した方が最後に言われたことが私は強く印象に残っております。歴史的なそういうことがあって、歴史観を共有する、大戦争の当時の責任者が一緒になって、何だったのかということをやる、そういう時代だ、残念ながら日本は何もやっていないということを最後に言われましたことが印象に残っております。
　そして、マクナマラさんもボー・グエン・ザップさんもテレビのインタビューで最後に言われたことは、どんな場合でもコミュニケーションが大事だ、話し合いが大事だ、それがあったらあんなたくさんの犠牲者を出さないで済んだということを異口同音に実は言われておりました。
　私は、意見が違います、堂々とお互いに議論すればいいと思います。しかし、ドアも窓も閉じたままでやるという状態は超えるべきではないでしょうか。それについてのやや前向きな御見解も総理からも伺いました。
　私は、ここで申し上げたいんですが、それは、将来ではなくてもうこの一月から、二月、三月、四者とか何がどうとかいろいろなことがございますね。進んでおりますね。韓国も必死になって努力をしている。米朝も、しのぎを削ったと申しましょうか、真剣な議論が行われている。日本は、はらはらしながら見ているだけというわけにはまいらない。今月、来月、二月、三月とかこういう期間のうちにそれらについての、やはり長い目で見て我が国にふさわしい国交正常化への決断をするということが政治として大事なのではないだろうか。
　直接話し合う、率直にやり合う、率直に話し合うということから、初めて私は道は開ける。近い時期に決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか、総理。
○小渕内閣総理大臣　伊藤先生が長らく、北との問題につきましても、国交正常化のために御尽瘁されておることは承知をいたしております。
　私自身も、外務大臣のときも含めまして、できる限り北朝鮮と、最後の国連加盟国の中で国交が正常化していないという、これは何としても乗り越えなきゃならないと思っておりますし、また、自民党の副総裁をいたしておりますときに、米の五十万トンの提供につきましてもかかわり合いを持った者といたしましても、ぜひそう願って努力を続けさせていただいておりますが、何といっても、先般ミサイルが発射をされまして、我が国の上空を飛んでいったというようなことも含め、同時にまた核秘密施設の問題等もありまして、そうした問題が大変残念ながら日本国民に大きなショックを与えておるという状況でございます。
　さはさりながら、これは南北の問題として、統一の問題を掲げて金大中大統領も熱心な太陽政策といいますか、包容政策をとっておるということにかんがみますれば、我が国としてもこれを支持しておるわけでございますので、可能な限り我が方の誠意あるメッセージをお伝えしよう、こう考えて施政方針演説でも申し上げさせていただきましたが、どうも反応の方は大変厳しゅうございまして、今のところ、表面的にこれに相呼応して話し合いが進む状況ではないことはまことに残念ですが、不断にこの問題については、もちろん日本と北朝鮮の問題ではありますが、関係する国々がございますので、私としては、年来申し上げておりますように、周辺六カ国、話し合いを進めて、今やっております四カ国あるいは米朝、こういうものに加えて、積極的に北において、門戸を開くと言ってはいかがかと思いますが、国際社会の中でともに生きていくという体制ができるようにいたしていきたいと念願して、あらゆる手段を講じて努力をしていきたいと思います。
　また、衆参両院の議員の先生方も、こういった関係では非常に現地においでになられて関係を深くいたしておりますから、そういった意味での議員外交にもこれから期待を寄せながら努力をしていきたい、こう考えております。
○伊藤（茂）委員　私ども、政党というよりも、政治家としてもさまざまなできる努力はしなければならないというふうに思います。直接仲よくすることも、直接やり合うことも非常に私は大事なことだというふうに思っております。
　続きまして、総理に憲法観を一言伺いたい。
　これは今、憲法調査常任委員会とか、いや、憲法調査委員会にしろとかいろいろな議論があるようでございます。私は直接かかわっておりませんが、ございまして、実は私は非常に懸念を持っているわけでございます。それに関連して、また中村法務大臣の発言の問題なども今国会の話題にもなっているわけでございます。
　私はこう思います。憲法調査会、特に中心でございました中山太郎さん、尊敬する友人ですから、私のところにも何遍かお見えになりまして、種々の話を伺いましたし、趣意書も拝見をいたしました。
　ただ、私はこう思うのですね。趣意書を拝見いたしますと、五十年間大きな変化があった、例えば地方分権、自治という問題もある、環境問題もある、国際構造の変化もある、いろいろなことが書かれておりました。検討が必要だ、議論が必要だということが書かれております。私は、そういうことについてのさまざまの重要な柱についての議論はまさに必要だと思います。ただ、だから憲法をということにつきましては、私は本末転倒だと思います。
　例えば、憲法が悪いから地方自治が進まなかったのでしょうか。やはりさまざまの政府の政策をもっと自治を中心に変える。そういう方向の中で、例えば自治基本法というのがあってもいいでしょう。環境基本法があってもいいでしょう。あるいは安全保障か平和基本法があってもいいでしょう。いろいろな議論がある。というふうなことであって、憲法が悪かったから環境対策が、分権が進まなかったというのは、私はだれが考えても本末転倒だろうと思います。
　憲法の問題を未来永久に議論するなとは私は申しません。いろいろなところで国の将来に関して議論はされたらいいでしょう。ただ、今政治家が、政党が、国会が議論すべきなのは、例えばアジア・ビジョン、あるいは財政、税制の将来像、福祉社会の構築のためにどう仕組みを変えるのか。あるいは、分権型社会のために、行革もございますから当然なりますけれども、そういうことを骨太にどう議論するのか。言うならば、憲法議論の前にビジョン論争をやるということが、今政治家の、また政党の課題ではないだろうか。私ども社民党は、議席は少のうございますけれども、そういう意味では知恵と、やはり政策の問題ですから、精いっぱい汗も絞って誠実にいい役割を果たしていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、法務大臣の御発言につきましても、取り消しました、謝りました、いや、憲法遵守条項、憲法のとおりやりますということを総理からも御答弁で伺いました。しかし、今必要なのは、たまたまミステークがありました、謝りましたではなくて、今申し上げたことも含めまして、毅然として国の将来を総理が述べる、これが大事なときではないだろうか。そういう気持ちでの憲法観、どうお考えでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　言うまでもありませんが、憲法の基本的原則であります民主主義、平和主義あるいは国際協調主義、基本的人権の尊重の理念を高く評価し、この理念を将来にわたって堅持すべきものと考えております。
　内閣総理大臣といたしましては、憲法第九十九条に基づきこの憲法を尊重し、擁護することは当然であり、従前同様、今後とも憲法を遵守していく所存でございまして、今お話にありました中村法務大臣の発言につきましても、真意を確かめた上、そうした内閣としての基本的憲法遵守の考え方に違背するものでないということがわかりましたので、私としてはこれを了承したところでございます。
　今、国会に憲法調査会をつくるかどうかのお話もございました。
　私は本会議で、参議院だったと思いますけれども、憲法の改正の発議というものは、国会がたしか三分の二でこれを国民投票にかける前提があるわけでございますので、そういった意味で、国会の問題としてお考えを持たれるということについては、これは国会の問題としてお考えいただきたいということを申し上げたわけでございます。私自身率直に申し上げれば、長きにわたって国会に籍を置かせていただきましたが、こうした問題を国会でお取り上げになられるということは本当に、かつてはタブー視されたといいますか、非常に取り上げることはありませんでした。昨今、新聞等拝見いたして、今、中山太郎先生のお話もございましたが、こうした点については各党でもいろいろ御論議があるようになられたということの事実は、やはり時代を経て、基本法たる我が国の憲法につきましても、いわゆる不磨の大典ということでなくて、いろいろ勉強されたいというお気持ちがあってかな、こう拝見させていただいておりますが、内閣総理大臣としては、今申し上げましたように、基本的に憲法の基本をしっかり守りながらその行政に誤りなきを期していきたい、こう考えております。
○伊藤（茂）委員　政党間の議論の問題でございますから、今申し上げた気持ちで私どもは対応してまいりたいし、真剣な意見交換をしたいというふうに思っております。
　次に、大蔵大臣に二つお伺いをいたします。
　その前に、宮澤さんというお人柄の方には言いにくいのですが、一言申し上げたいのは、ハマの大魔神ということをおっしゃるのですが、私横浜市民で、ベイスターズが三十八年ぶりに優勝して沸き返ってみんな喜んでいるということからいたしますと、ちょっと実は残念と申しましょうか、迷惑と言ったら気の毒かもしれませんが、という気持ちでございます。やはりハマの大魔神というのは、あれだけ奮闘して三十八年ぶりに優勝をおさめて、そしてみんなが沸き返るように応援をして、ああよかったねという形で自然発生的に生まれまして、おさい銭を入れた人がたくさんいるので、この間残念ながら一応クローズをいたしましたが、こういうことでございまして、何か内閣として御苦労なさって今の予算案をつくったという経過でございましょうから、気持ちとしてはそう言いたいかもしれませんが、やはり今の予算案イコール、ハマの大魔神初番から登板ということは、あやかりたいとおっしゃるのはわかるのですが、やはりそうネーミングされるのはちょっといかがかという地元のファンの一員としての気持ちは申し上げておきたいというふうに思います。
　それは別にいたしまして、二つ大蔵大臣にお伺いをしたい。
　一つは、展望の問題がございます。
　財政構造改革法の凍結のことで、大蔵大臣とも委員会でいろいろと議論をさせていただきました。そのときに、私は率直に申しまして、橋本内閣時代、与党の一員としてさまざまな反省を真剣に持ちました。その上に立って、今はそういう措置をとらなければなりません。しかし、平成十一年度予算が終わるときには財政危機構造は極限状態になるでありましょう。平成十二年に同じ予算案を同じ手法で組めるか、これは国の破滅につながるということだと思います。
　そうなりますと、本当の意味での構造改革というものをどうしていくのか。橋本前首相は構造改革への大きな一歩であると言われましたが、私は、正直言って一歩にすぎないという反省の気持ちを持っております。やはり公共事業、福祉その他含めまして財政構造自体を本当に構造を変えなくちゃならぬ、大事業だということになると思います。
　宮澤さんは大変御正直な御答弁で、昨日テレビで伺っておりましたら、せめて二％安定成長でもならなければ次の絵はかけない、本音かもしれませんが、そんな気持ちをおっしゃいました。そういう気持ちになるかもしれませんが、政治家としては、政府としてはそれは許されないことだろうと思います。
　あのときにも申し上げたんですが、次どうするのか、そのためにはやはりさまざまな努力をしなくちゃなりません。地方財政の危機もあります。今までの国と地方との関係を根本的に変える大作業をしなくちゃならぬ。福祉の問題があります。どうやって福祉型の社会にするのかという工夫をしなければならない。税制の問題もあります。今の問題でも、もっと二十一世紀型の国民負担と社会をどうするのかという議論をしなくちゃならぬ。本当の意味での構造改革をしなくちゃならぬ。
　不断に勉強しながら、次に向けてこうしたい、こういう努力をします、こういう勉強をします、社会でも各党でもこういう議論をしていこうではないかというのが今果たすべき役割。先が明るくなる、先の展望と確信がなければ、景気にも経済にも個人の御商売にも元気が出るはずがないのですね。企画庁長官がよくお書きになる「今日とちがう明日」じゃないけれども、先々の責任を真剣に果たされるべきであろうということが一つであります。
　もう一つは、税制の問題でも同じでございまして、私どもは、減税法案と申されますが、年収七百九十三万以上は増税になる。大蔵大臣おっしゃるには、去年は特別減税だったんですから、あれが恒久にあると思って今度減ると思っちゃ困りますよということを言われました。私は、そういうようなこともあるし、将来の日本の所得税制のブラケットなどをどうするのか、負担とサービスをどうするのかという議論がございます。
　しかし、今、異常なといいますか、あらゆる手段を講じて何とかことしはプラス経済にしよう、私もプラス経済にしなくちゃならぬと思う、ことしは。というために異常な手段を講ずるということですから、そのために、今の理屈でおっしゃって、多くの方々が去年よりは重くなっちゃったな、もう買い物やめようとかいう雰囲気になるというのは政策判断の問題としておかしいのではないだろうかと思いますが、時間ございませんので、もう一問ちょっと質問したいと思いますので、簡単にお答えいただきたい。
○宮澤国務大臣　最初の問題は、あやかりたいという一念で申しましたので、他意はございません。
　財政構造改革法につきましては、伊藤委員もいろいろな意味でお知恵をおかしくださいまして、それを凍結するということになりましたことは、せっかくの御努力に対してもある意味で申しわけないという感じがしておりますけれども、何分にもこういう財政状態になりまして、平成十一年度の税収見積もりは昭和六十二年よりも低うございます。減税はございましたが、十年余り税収が逆転をしてしまうような状況で、それはマイナス成長が二年も続きますとその都度歳入欠陥が出ましたので、そういうような状況でございますから、今後を展望するにも、税収そのものの展望のしようがないというのが実際でございます。
　したがいまして、将来財政構造改革を考えます一つの前提は、やはり我が国の経済がプラスの成長を始めて税収が伸び始めるということでないとなかなか考えにくいということから、例えば二％というようなことを申し上げました。
　しかし、もとより、おっしゃいますように、行財政の改革であるとか地方財政であるとか福祉であるとかいう問題は、現在、現にある問題でございますから、あのときにも御議論になりましたようなことがやはり大変にプラスになっておりまして、いろいろに検討をし、また議論がされておるところでございます。
　税制につきましても、けさほども御議論がございまして、昨年ほどの減税がかなりのたくさんの方々に及ばなかったということは残念なことだと思いますけれども、ただ、やはり累進ということは将来に向かって捨ててはならない考えでございますから、定額減税というものは定率にすべきであろう、あるいは課税最低限が四百九十万というようなことは、将来の日本にとって決して維持し得ることではないといったような気持ちであったわけでございます。
○伊藤（茂）委員　私は、いろいろな意味で今度の予算もよりよき改善をすべきであろうというふうに思っておりますし、与野党というよりも、野党の諸君ともできるだけやはり努力をいたしまして、具体的ないい改善がなされるような努力はぜひしていきたいものだというふうに思っております。
　最後に一つだけ、これは厚生大臣にお伺いいたします。
　時間がございませんから簡単に申しますけれども、一つは介護保険の問題でございます。
　一昨年の夏、当時菅さんが厚生大臣でしたか、非常に難航いたしまして、これは与党でやらなくちゃならぬということで、一夏返上いたしまして、全国各ブロック、与党の政調会長三人走り回りまして説得をした記憶がございます。何とかスタートさせたいと思います。そういう中でも、多くの人々の切なる切実な声を私どもは肌身にしみて伺いました。いきなり完全なことにはいかぬかもしらぬ、しかし、何かやはりスタートをして改善を積み上げていく、多くの人の声を本当に伺いました。
　率直に申しまして、これはなんですが、私個人もそうでございまして、最愛の妻が七年間意識がない状態で倒れておりまして、もうみとりながら仕事をさせていただいております。個人のつらいことを申し上げようとは思いません。病院に行って、いろいろな人と、しょっちゅう参りますから、伺います。隣のベッドの人が、若い御主人が事故で意識を失いました。若い奥さんがベッドのそばでしくしく夜になると泣いております。奥さん、病人のそばで泣いたり悲しんでちゃだめですよ、意識が戻るように、元気になるにはどうしたらいいか、家族の言葉がいいというので、小学校の小さな子供の歌のテープを聞かせましょうというようなことをいたしましたが、本当に、これは社会が、そういう方々に光を当てるように努力をするのが政治家の使命だ、私はいつもそう思います。
　そういう意味で申しますと、厚生省、真剣な努力をされておることはよくわかっております。しかし、さらなる次々と努力を重ねる真剣さを持っていただきたい。例えば、ゴールドプランの完成その他がございますけれども、次のスーパーゴールドプランの提案をするとかいうぐらいの迫力を持っておやりいただきたい。
　年金の問題も同じでございます。次の世代の人がコップの半分水もなくなると困りますから、次の世代の人が、おれたちも、こういう制度になって将来があるんだ、明るくなるんだという形にしなければならぬ。そのためには、財政構造も、あるいは五年前の国会決議、附帯決議がございますから、そういうようなことも勇断を持ってやるというのが、今求められている日本の社会ではないだろうか。
　時間になって恐縮でございますが、御答弁いただきまして、質問を終わりたいと思います。