Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（直）委員　総理大臣になったら当然なんですか。総理大臣になったら前の考え方を変えることもあるんじゃないですか、前の総理とは人格が違うんですから。
　この村山談話では、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」このように明記をされております。国策を誤ったということも明記をされております。
　このように安倍晋三総理大臣個人としても考えておられる、そういう認識でいいんですか。
○安倍内閣総理大臣　私は官房長官のときにもお答えをしているように、さきの大戦によって、多くの日本人は塗炭の苦しみの中にありました。そして、アジアの国々に対して、大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実であります。その反省の上に立って、日本は自由で民主的な、そして平和に貢献する日本をつくってきたわけでありまして、そのことを誇りに思っているわけでございます。
　その村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである、私はこのように考えているわけであります。
○菅（直）委員　大分前に進んだようにも思います。では、植民地支配と侵略というこの歴史認識を認めたと。つまりは、中国の場合は、主に一九三一年の満州事変から始まって多くの出来事がありました。ということは、この満州事変から日中戦争に至るそういったことの中で、植民地支配と侵略があったと安倍総理御自身もみずから考えておられるということをもう一度確認しておきます。イエス、ノーで結構ですから。
○安倍内閣総理大臣　もう何回も申し上げておりますように、閣議決定されたものであり、私は内閣総理大臣として、また私の政府においてそれは引き継がれている、こういうことでございます。
○菅（直）委員　これは大変重要なことなんですね。これから申し上げることにもつながってきますので、少し念を入れて聞かせていただきました。
　安倍さんの総理になる前の発言の中では、従軍慰安婦については、少なくとも官房長官談話に対しては否定的であったし、また村山談話に対しても、個人の意見としては認められなかった、単に、新たな談話を出すつもりはないという極めて消極的なことしか言われていなかった、こう思いますから、それは少し変えられたのかな、そういうふうにお聞きをいたしました。
　そこで、まさに安倍総理が総裁選に当たって出されたこの「美しい国へ」の中で、安倍総理は、祖父に当たられる岸元総理についていろいろと述べられております。その中でも、やはり六〇年安保の改定に当たっての岸元総理の態度は、今考えてみても正しかったし、また誇らしいものだ、こういうふうに言われております。私は、それは一つの見方であり、見識だと思います。
　そこで、もう一つお聞きをいたします。
　岸元総理は、日米開戦に当たって、その詔書に当時の東条内閣の商工大臣として署名をされております。この事実についてはどのように評価をされますか。
○安倍内閣総理大臣　それはそのときの私の祖父の判断だったんだろう、このように思うわけであります。しかし、当然祖父も開戦の結果起こったことについて大きな責任を感じていた、このように思います。
　その責任を果たす道はいろいろとあったんだろうと思います。人によってはみずからの命を絶った人もいると思います。私の祖父は日本の再建に対して命がけで取り組むという判断を行った、このように思います。
○菅（直）委員　私がお聞きしているのは、岸元総理がどうお考えになったかということをお聞きしているんじゃないんです。我々も、もちろん肉親であるかないかは別として、安倍総理の場合だと祖父に当たられますが、岸元総理がかつてやられた六〇年安保についての評価をされた、現代の認識の中であれは正しかったと、それはそれとして一つの認識だと思います。
　ですから、今度は、その東条内閣の商工大臣として日米開戦に署名されたことは正しかったと安倍さんが思われるのか、それともあれは間違っていたと思われるのか。岸元総理が考えたのではなくて、御本人がどう思われているか、安倍さん自身がどう思われているか。（発言する者あり）いろいろやじが飛んでいますけれども、これは、自分のいいところだけ岸元総理のことを出して、ここは正しかった、ここは正しかったと。いいところだけ出したのでは、我々は理解できません。
　岸元総理というのは、私たちもよく知っております。戦前戦後を通して、まさに連なった形で政治にかかわった。まあ人によっては昭和の妖怪と呼ばれている方もありますが、すさまじい力を持った方ですから、あえてこれはお聞きする意味があると思ってお聞きしているんです。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、つまり開戦の結果日本は敗戦をし、多くの日本人は命を失い、そして多くの日本人は家族を失ったわけであります。また、結果としてアジアの人たちに大きなつめ跡を残した。これは、特にそのときに指導者の立場にあった人たちは、また私の祖父も含め、大きな責任があった、このように思います。それは私は、この機会だけではなくて、別の場面でもそのことについてはお話をしております。
○菅（直）委員　ということは、開戦の詔書に署名をしたのは、今考えてみるとそれは間違っていたのではないか、そういうような認識だと理解していいですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、ただいま申し上げましたように、しかし、当時はいろいろな状況にはあったわけでありますが、そのとき、結果として、政治は結果責任でありますから、当然それは、そのときの判断は間違っていた、こういうことではないかと思います。
　その責任のとり方にはいろいろあった。だからこそ命をかけて安保条約の改定に取り組んだんだろう、私はこのように思います。
○菅（直）委員　かなりはっきりしてきました。つまりは、開戦の詔書に署名したことは今考えてみると間違っていたということを今安倍総理がはっきり言われたので、それはそれではっきりしたと思います。
　満州国については、安倍さんはどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、今まで何回か申し上げているわけでありますが、歴史の認識とか分析について、政治家が一々それを神のごとく判断するのは間違っていると思います。
　歴史というものに対しては、これは一知半解な意見を言うべきではないし、政治家の吐いた言葉、行った議論というのは政治的な意味を持ってくるわけでありますし、外交的な問題を生ずる場合がある。当然、そのことを頭に入れながら発言しなければならないのであれば、これは歴史の分析にならないわけでありますし、歴史の分析をある意味曲げてくるという可能性もあるわけであります。
　歴史はあくまでも歴史家に任せるべきではないか、政治家は謙虚であるのが当然だろう、私はこのように思います。
○菅（直）委員　どうも矛盾しているんですね。先ほどは村山談話であの戦争は植民地支配と侵略だったということを認められて、一般的にはこれは満州事変から始まると言われているわけです。また、祖父に当たられる岸元総理は、この満州国の経営に非常に高い位置で当たられた時期があった方であります。
　つまりは、一方では侵略であるというのを認めながら、そしてまた、岸元総理について戦後のある部分については高い評価をされながら、もう我々は大人なんですから。つまりは、その同じ人物がその前の時代にやったことについても、今、開戦の詔書の署名は間違っていたと言われました。満州国について、そういった満州国をつくった、全部岸元総理がつくられたわけじゃありませんが、つくることになったこと、こういうことに関して、やはりあれは侵略で間違っていたと言われるのが、もしこの村山談話を認められたというんであれば自然じゃないですか。それを、急に何か学者みたいな言い方でされるのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、盧溝橋事件の際に、日本の軍隊は盧溝橋にいたわけであります。そもそもそのときに中国に日本の軍隊がいるのが悪いではないか、恐らくそれは中国の方々はそう感じるだろう、このように思うわけでありますが、では、あのときなぜ日本の軍隊がいたかといえば、これは、いわゆる義和団事変、北清事変の結果、辛丑条約、北清事変議定書によって八カ国ともどもの軍隊があそこにいることが認められたわけでありますが、では、その条約そのものがどうであったかという分析もしなければならないわけでありまして、歴史は連続性の中でやはり緻密な議論をするべきではないか、このように思います。
○菅（直）委員　では、少し角度を変えてみましょう。
　ことし私が大変注目をして見ていたのは、読売新聞社が行った戦争責任の検証であります。私はこれが始まったときに渡辺主筆にお会いをいたしまして、本当にやられるんですかと聞きましたら、本来はあの戦争に対する責任の問題は政治家が、あるいは国会がきちんとすべきものだけれども、それをやっていないので我が社で自分の責任でやることにした、こういうふうに言われておりました。
　私は、先ほど少し危ない時代に入ってきたと言いましたけれども、例えば、渡辺恒雄主筆あるいは中曽根元総理のように、戦争というものを十代あるいは二十代まで含めて大人として体験した世代、そして戦争が終わる前後に生まれた、まだあの戦争の悲惨さがいろいろなところに残っていて、直接は知らないまでもそれをそのまま受け継いだ昭和二十年代前後の世代、そして、総理やさらに総理より若い世代のように、もう日本の貧しさということも余り意識をしない世代、私は、戦争に対する見方がかなり違うと思うんですね。
　ですから、私は、一般的には渡辺恒雄主筆は比較的保守的な立場で論評を張っておられたと思いますが、この問題だけはしっかりやらなければということでやられたんだと思います。まさに戦争責任の検証なんですね。
　総理は、こういうことについてどうお考えですか。今も、歴史観を述べることは、それには謙虚でありたいとか言われていますけれども、たしか総理は、歴史教科書について、自虐史観ということをかなり強く言われてきたんじゃないですか。つまり、それは歴史認識そのものじゃないですか。一方では歴史認識を語りながら、自分が総理になったら歴史認識を語らない。
　ここに、あなたの本の中にこういう一文がありますね。ちょっと眼鏡をかけさせていただきますね。「「闘う政治家」とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである。「闘わない政治家」とは、「あなたのいうことは正しい」と同調はするものの、けっして批判の矢面に立とうとしない政治家だ。」
　今あなたがやっていることは、みずからが以前主張したことをある意味では変えたのかあるいは隠しているのか、つまりは、批判を恐れてみずからの持論を押し殺しているんじゃないですか。そうでないのなら、これまで言ってきたこと、歴史教科書は自虐史観でおかしいと言ってきたことと、歴史認識について語るべきでないということと、全く矛盾すると思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、いわば義務教育段階の教科書のあり方について議論をしてきたわけであります。まだ事実として認定するにおいていろいろな議論があるものを載せるのはどうか、このように申し上げてきたわけでありまして、また、子供の発達段階においてこういう記述をするのはどうかということを申し上げてきたわけでありまして、私が申し上げてきたことは、これは別に間違ってはいなかったという考えであります。
○菅（直）委員　少し話を矮小化していませんか。つまり、安倍総理は、歴史についていろいろ言われてきたんじゃないですか。それは教科書の中でということに限定なんですか。先ほどは、従軍慰安婦の問題についても、国会でいろいろ質疑をされております。私はそれが悪いと言っているんじゃないんですよ。大いにやるべきだ。歴代総理も、いろいろな時代に自分の歴史観を述べられています。
　どちらかといえば、歴史観を述べることと、これからの日本、これからの世界をどうしようということは連なった問題でありますから、それを、歴史観を述べないでこれからの日本をどうしようと言われても、過去について、それも二百年前、三百年前の過去じゃありません、現在につながっている過去についてそれを述べない、それはおかしいんじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　もう私は今まで十分に述べてきている、このように思います。政府の立場として、今まで政府が出してきた談話等において、どういう考え方を持っているか述べてまいりました。
　菅さんは、何か一つ一つの歴史的事実について、それはどうだったか、あるいは、例えば私の祖父がどれぐらい責任があったかを述べろ、こういうことであったんだろうと思います。
　ですから、私としては、政治家が、だれがだれより悪かったか、あるいはこの歴史的な認識について私が今どうだったかということを判断する、これは前から申し上げておりますように、それについては、やはり本来、政治家というのは謙虚であるべきというのは、これは当然のことではないか、このように思います。
○菅（直）委員　先ほど来聞いていただいている皆さんにはよくおわかりだと思いますけれども、安倍総理は、総理になる前は割と歯切れがよかったんですよ。まさに闘う政治家だったのかもしれませんが、今や逃げる政治家になられたのかなというのが私の感想です。
　そこで、次の問題についてお聞きします。
　総理は、この四月に靖国神社を参拝されたと報道されておりますが、それは事実ですか。
○安倍内閣総理大臣　靖国神社につきましては、私は、今まで何回か申し上げてまいりましたように、国のために戦い倒れた方々のために手を合わせ、御冥福をお祈りし、そして尊崇の念を表する、この気持ちは持ち続けていきたいと考えております。
　しかし、行ったか行かなかったか、あるいは行く行かないということについては、これは、それが外交問題化するのであれば、あえて私はそれを言うべきではない、このように判断したわけであります。
○菅（直）委員　しかし、四月は官房長官でありましたし、これからは総理大臣です。もちろん、個人で、例えば家族できのう何を食べたかまで発表される必要はありません。しかし、少なくとも、靖国神社という今大変議論のある場所に行かれたか行かれなかったかということを言わないというのは、これは政治家として何か、私は民主主義の国の政治家としては考えられないことだし、今後総理として、それでは、行った場合も何も言われないつもりなんですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、行ったか行かなかったかは言わないということを国民の皆様の前でお話をしております。そのことも含めて、私は、国民の皆様の判断を受ける立場にあるわけであります。
○菅（直）委員　非常に不透明ですね。これまで何回も行かれて、そのときはもちろんテレビにも映っていましたし、わざわざ隠されたことはなかったと思いますね。それが、ことしの四月のことから、いや、言わないんだと。言わないんだというのが果たして国民の皆さんに理解されるんでしょうか。
　自信があるならば、行くべきだということで自信があるならば行きますと言えばいいし、いや、いろいろな判断で行くべきでないというなら、行くべきでないと思うから、例えば総理の間は行かないというのなら行かないと言われればいいし、それを、言わないという形でそれが済むのか。世論調査によっても、それは行くべきだというのもあるし、行くべきでないという意見もありますが、黙ってやっていいという意見は私は聞いたことありません。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それはそうでもないと思いますよ。それは一つの判断だという方々も私はたくさん知っております。それぞれ私は見識のある方々だ、このように思っております。
○菅（直）委員　安倍総理は、ある段階では、まだ総理になられる前ですが、次の総理も当然行かれるべきだとはっきり言われたときもありました。それがいつの間にか、行く行かないは言うべきでないというふうに変わられました。つまり変わっているんですよ。どんどんどんどんぶれているんですね。
　そういうふうに言われた時代があったでしょう。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、私が申し上げておりますように、それが外交問題化し、そして政治問題化している中にあっては、私は今、行くか行かないか、あるいは行ったか行かなかったかは言うべきではないということを判断し、申し上げているわけであります。
○菅（直）委員　国民の皆さんがこれほどみずからの行動までも明らかにできない総理をどう思われるかというのは、国民の皆さんの判断に任せたいと思っております。
　そこで、靖国神社のことが出た関係で、そこにある遊就館の中で、「ルーズベルトの世界戦略」という項目があります。私、先日行って、遊就館の方にも見学をしてまいりました。そこには、「ルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した。」こういう一文が展示をされております。
　つまりは、アメリカが経済的に行き詰まっている中で、また、ドイツとの参戦になかなか国民的な世論がまとまらない中で、日本を追い詰めて参戦をさせるように、開戦を強要することにあった、こういう認識です。
　安倍総理は、この認識についてどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　それは遊就館の認識を示したものだろうと思いますが、それに対して一々、政府は、政府としてコメントする立場にはないと思います。
○菅（直）委員　立場にあるかないかは別ですよ。それは、一つ一つの神社や一つ一つの施設が言っていることに対して、一般的にコメントをしなきゃいけないという義務はありませんよ。しかし、まさにあの戦争に対する見方の一つの代表的なものがここに書かれている。つまり、自存自衛の戦いで追い詰められたんだということが書かれているので、中身について御意見をお聞きしたんです。別に遊就館だからお聞きしたんじゃないんです。それでも答えられませんか。
○安倍内閣総理大臣　歴史に対する説はいろいろあるわけでありまして、それに対して、私が一々、また政府として答えるのは適当ではないと思います。
○菅（直）委員　先日、私は小沢代表とともに硫黄島に出かけてまいりました。小泉前総理も硫黄島にたしか行かれたと思います。安倍総理は硫黄島についても御存じだと思いますけれども、大変多くの国民が、多くの日本の将兵が亡くなられております。
　実は、二万一千人余りの方が亡くなられて、まだ遺骨収集は八千五百余りしか進んでおりません。私は、実際にその島に行って、なぜそんなに遺骨収集が進まないのか、あの地下ごうに幾つか入って、その現場を見てまいりました。まだまだ地下ごうの中にも残っている、あるいはまだ見つかっていない地下ごうがあるということの可能性もあります。
　しかし、もう一つ大きな資料をその後見つけることができました。
　これは、二〇〇一年にアメリカで出された「硫黄島一九四五」という本でありますが、この中に写真が出ておりまして、まだ戦争が、つまり硫黄島を米軍が奪った直後に、日本人の将兵がいわゆるセレモニーもなく穴に埋められたという事実がここの中に述べられております。
　これは厚生大臣に特にお願いしておきたいんですが、これまで私も厚生省にいろいろ聞いたら、いや、どこかにあるのかもしれないけれども、わからないんだと。私は、こういうところまで書かれている以上は、私も日本で調べてみましたが、残念ながらこれ以上の資料は見つかりませんでしたが、米軍の海兵隊の記録などで、あるいは表に出されていないもので、あるのではないか。あの島は決して大きな島ではありません。このあたりで埋めたんだと言えば、場合によっては、滑走路の下だとすぐは簡単ではありませんが、北部地域であればかなりまだあいているところがあるわけでありますので、ぜひ、これはアメリカ当局にもお聞きになって、半分以上の遺骨が眠っている、その遺骨収集に私は全力を挙げていただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○柳澤国務大臣　硫黄島におきます遺骨収集につきましては、昭和二十七年度以降、本年三月までに六十一回にわたって実施してきておりまして、硫黄島の戦没者約二万一千九百人のうち八千五百十一柱の遺骨を収集してきたところでございます。
　硫黄島につきましては、玉砕の島であり、当時を知る戦友等の情報が限定され、遺骨の埋葬地点等の情報が少ないこと、また、島全体のジャングル化等により島の地形が当時とは変化していること等から、遺骨収集がなかなか進んでいない状況にある。
　私自身も実は四十年前に硫黄島を訪ねておりまして、大体の土地カンみたいなものは私なりに頭の中に持っておりますが、今先生が御指摘されたような資料の収集というものが必要だということはよく理解できますので、米国側等の資料につきまして、改めて照会をして把握に努めたい、このように思います。
○菅（直）委員　コピーをお渡ししておきますので、もし必要ならこの本も国会図書館で目を通していただきたいと思います。
　私が硫黄島のことを申し上げたのは、栗林中将も靖国神社に合祀をされております。まさに、栗林中将の話をいろいろ私も最近読みましたら、日本への本土爆撃をとめるためには硫黄島を死守するんだということで、大変な、ある意味ではアメリカ軍に大きな打撃を与える、アメリカの海兵隊からも、敵ながらあっぱれとでもいうんでしょうか、そういう評価を得られている方です。
　しかし、そのことを含めても、あの援軍も来ることのない、補給もない中で、最後生き残った皆さんがその地下ごうにかなりの数残っておられたけれども、戦陣訓の、生きて虜囚の辱めを受けるなという、当時の東条英機陸軍大臣でしたか、つまりは生きて捕虜になるなというその命令に縛られていたために、もう戦闘能力が完全になくなってからも投降しないで、多くの人がごうの中で亡くなっていった。やはり私は、この悲惨さというものを私たち自身もしっかり受けとめておく必要があると。
　私も団塊世代ではありますが、総理の世代、さらに若い世代にもぜひ私は機会があれば現場を見てもらいたいし、これは厚生省あるいは防衛庁にもお願いしておきたいんですが、私は、もっと積極的に若い人が行けるように、今民間の飛行機も飛んでいません。私たちが行ったのは、自衛隊のいわゆる定期便と言われる輸送機に乗せてもらいましたが、もっと大勢の人が行けるようにすることで本当の戦争のありさまというものを若い世代にも受け継いでいく必要があるんじゃないか、このことは要望として申し上げておきます。
　そこで、少し外交の方に話を移したいと思います。
　安倍総理は、八日に北京で、九日にソウルで、それぞれ日中首脳会談、日韓首脳会談を行われると発表されたようであります。私は、大変喜ばしいことだ、このように思っております。日中関係、日韓関係が大変この間こじれた中で、ぜひ両国関係をトップ同士の会談の中で良好なものにしていただきたい、まずそのことを期待を申し上げておきたいと思います。
　そこで、少し中身に入りますが、安倍総理は、この本の中で、日中関係については政経分離の原則をつくる必要がある、こういうふうに言われていますね。また、韓国と中国について若干表現を変えられています。つまり、韓国とかインド、オーストラリアは同じ価値観を持つ国と書かれておりますが、中国については、書かれていないということは、同じ価値観ではない国という認識なんだと思います。
　つまり、中国との間で政経分離の原則をつくる必要があるということについて、どういう理由でこう考えられたのか。あるいは、一般的に言うと政治主導の国ですから、政経分離の原則というのはかなり難しいというのが、これは私だけでなくて一般常識だと思いますが、可能だとお考えなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、政経分離というふうに申し上げましたのは、それを中国に対して、そのように日本は主張すべきだという意味において申し上げたわけであります。日本と中国は、経済上は切っても切れない関係になっているわけでありまして、日本は、中国に投資をし、また輸出をし、多くの利益を上げているのは事実であります。そしてまた他方、中国も、日本からの投資によって一千万人以上の雇用を創出し、また日本にしかできない半製品を輸入し、加工して輸出をすることによって大きな利益も得ていますし、日本の技術を生かした製品もつくっているわけであります。
　お互いに切っても切れない関係の中で、経済に活力を与え、経済を成長させているわけでありまして、その中で、お互いに政治目的を達成するために経済に影響力を行使するのはなるべくやめましょうというのは、当然のことではないかと思います。
　つまり、中国もＷＴＯの中に入っている国でありますから、当然、経済は経済のルールの中で透明性を持った経済でなければ、中国にとっても、それは将来、外国からの懸念を招くことになるという意味において、私は、中国の方々とお目にかかった際にそう申し上げているわけでありまして、私は、むしろ菅さんにお伺いをしたいのですが、それは政経一致でいいのかどうか。
　つまり、常に政治から影響を与えられる経済において、安心して日本の経済人も中国といろいろな仕事ができるかどうかといえば、そうではないわけでありまして、そのことを中国側にこちら側から申し上げるのは当然ではないか。
　しかし、現実問題としては、もちろん、体制が違うという現実はあるわけでありますが、それは中国にとっても、そうすることが世界からの中国経済に対する信頼性を増していくことになるのではないか、私はこう考えております。もちろん、今後、日中関係においては、政治、経済が両輪となって将来の発展のためにお互いに協力関係を構築していくことは当然私は重要である、このように考えております。
○菅（直）委員　政経分離という言葉を使われたのは、安倍総理御自身がこの本の中で使われているんですね。私は、政治という表現の中にはいろいろなことがあると思います。確かに、中国は日本と同じような民主主義国ではもちろんありません。選挙もありません。しかし、ある意味では、経済においてはかなり自由経済になっております。
　ですから、かつて日本とソ連、かつて日本と他のいろいろな国々、独裁国、そういう国々があった場合に、必ずしも二国間関係が、そのことだけで全部が政経分離でなければならないということではなくて、それなりのつき合い方は体制が違ってもやれる国はあるわけでありますから、やはり政治と経済が関連していることは間違いないわけでありまして、そういう意味で、わざわざこちらから政経分離でいこうという言い方をするのか。
　できるだけ政治においても、つまりは友好関係、トップ同士の、まさに今度八日に行われるのは首脳同士の会談ですから、これは政治会談ですから、まさか経済の何か会談をされるわけじゃないでしょうから、そういう関係も相互理解を深めて、その政治においても友好関係を深めることが経済においてもいい影響を及ぼすと私は思いますし、初めから何か、政治は冷たくていいんだ、経済だけ温かければいいんだという考え方は、考え方としてもおかしいし、あるいはその可能性としてもおかしいのではないか。
　わざわざ政経分離ということを言われているのは、ほかの国については言われていませんから、どういう意味なのか、わかりやすくお答えください。
○安倍内閣総理大臣　私の本をよく読んでいただきたいと思います。まず、経済はよくて政治は冷たくていいとは一言も書いていない。それをまるでそう書いてあったかのごとく言うのは、それはまるでデマゴーグと言われてもしようがないと思いますよ。それはおかしいですよ。私は一言も言っていないじゃないですか。
　また、私が今ここで申し上げたことは何と言ったか、私が申し上げたことをよく聞いていただければ、よくわかっていただけると思いますよ。いいですか。私が言っていないことを言ったというふうに言っていただきたくない。言っていないことを私が言ったとは、言っていただきたくない。
　ですから、私は、政経分離と申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、つまり、経済の関係は切っても切れない関係になっている、この基盤を大切にしなければならないということを今申し上げておりますし、本にもそう書いてあります。そのためにはどうすればいいか。隣国であれば、いろいろと政治上の問題があってもそれを経済に波及させないという努力をしていくことが大切だということを私は申し上げております。それを私は政経分離というふうに申し上げているのであって、私が定義する政経分離は、そのことを本に書いてあるとおりであります。
　つまり、政治的な問題が起こってもそういう根底の関係をお互いに毀損しないという考え方を持ちましょうということであります。そうすれば、経済以外の問題、例えば政治の問題、国境を接していればいろいろな問題が起こりますが、そうした問題を冷静にコントロールし、最小化していくことができるのではないかということを私は申し上げているのであって、政治的な問題が発生したから、では経済の方の関係は切ってしまいましょう、あるいはそちらの方に、政治の問題を解決しなければこれはとめますよということをやめましょうということを申し上げているのであって、そしてその中で、当然、経済と政治、これは車の両輪であって、この両輪をしっかりと前に前進させていきたい、そういう考え方のもとに、今度、日中の首脳会談を持つに至ったわけであります。
○菅（直）委員　今の中でまだお答えいただいていない問題は、韓国とかインドとかオーストラリアは価値観を共有していると。ということは、中国とは共有していないという意味なんですか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それは、自由と民主主義という基盤においては、これは選挙によって成立をしている政府かどうかという違いがある。しかし、価値観が違うからといってつき合わないということを私は一言も言っていないわけであって、それは、事実を私は述べているにすぎないわけであります。
○菅（直）委員　ですから、そこで先ほどお聞きしたのは、中国とは価値観が異なる国だから、だから政経分離でいくべき、そういう意味なんですか。それを聞いたんです。
○安倍内閣総理大臣　それは、もう一度また私の本をよく読んでいただきたいと思いますが、私は、価値観と政経分離を全くリンクさせたことはございません。むしろ、経済においてしっかりとした基盤もできているし、人の交流も、今本当に、今までの日中関係において最も盛んであろう、このように思います。この基盤はお互いに壊さないように努力をするためには、政治で何か問題が起こったとしてもそちらに波及させないように努力をしていこうというのが私が申し上げている政経分離であって、これは価値観と直接結びつけて議論をしているわけではございません。
○菅（直）委員　価値観と直接結びつけていないということがはっきりしただけでも、それは結構です。
　というのは、これは一般的に言われていることですが、安倍総理が総理になる前かもしれませんが、インドとかオーストラリアとか韓国と言われたときに、中国をそういう価値観を共有する国で包囲する、そういう構想がベースにあるのかな、そういう見方も一部にあることは事実でありまして、そういう意味で言われているのかなと思ったんですが、それとは違うということでありますので、それはそれで結構であります。
　そこで次の問題、もう余り時間がありませんが、総理は、記者会見の中では、日米同盟の問題について、双務性を高めていく必要がある、こういう表現をされております。一般的に双務性といえば集団的自衛権を指しているのかなと我々は感じるわけですが、一方、所信表明等では、必ずしも双務性という言葉はなくなっております。
　安倍総理が考える双務性を高めていく必要というのは具体的にはどういうことなのか、国民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　同盟関係は、お互いにイコールパートナーになることによってだんだん安定性も信頼関係も増していくのではないか、このように思います。
　日米安保の歴史というのは、当初、旧安保条約ができた当時は全く片務的な条約であったわけでございます。この片務的な条約を双務性を高める条約にしたのが六〇年安保の改定であったわけでありまして、五条において、日本がもし攻められたときには、米軍が来援し、そして共同対処する、しかし一方、六条において、極東の平和と安定のために日本が基地を提供する、こういう双務性がある関係になったのであります。と同時に、地位協定等々が結ばれ、旧安保条約よりもこれは条約としてまさにイコールパートナーに近くなったと言ってもいいんだろう、このように思うわけであります。
　つまり、同盟というのは、お互いがお互いを必要としているときにどれぐらい助け合うことができるかということがやはり信頼関係につながっていくわけでありまして、信頼関係のない条約というのは、これは紙切れになってしまうのでありまして、そのために、お互いに努力をしていくことが極めて大切ではないか、私はこのように思います。そこで、双務性を高めていく努力をしなければいけない。これは、何も私は集団的自衛権を直ちに行使できるようにしようということではなくて、条約の中で双務性を高めて、また実際の運用の面において高める努力は常にしていく必要があるだろう、こう申し上げているわけであります。
○菅（直）委員　今、大変重要なことを言われましたね。双務性を高めるということについて、集団的自衛権を行使できるようにするということは、直ちにそうではないというようなことを今答えられました。一般的に、双務性というのを安倍さんが言われる場合は、集団的自衛権を念頭に置いて言われているのかなと思ったら、それは別のことだということを言われたようであります。
　私は、今の日米安保条約は、ある意味では双務性を帯びた条約だと認識をしております。つまり、アメリカにこれだけ基地を提供している国はほかにはありません。アメリカの基地は、もちろん結果において日本の防衛にも役立っておりますけれども、しかし、ある意味でアメリカの世界戦略の大変重要な位置づけがあるわけでありまして、そういう点では、アメリカにとって、日本の防衛を超えて大変意味のある基地であり、意味のある同盟だということは、これは言うまでもありません。
　そういった意味で、極東に限らず、ある意味で地球の半分を、太平洋からインド洋からスエズ運河に至るまでのところを日本の米軍基地が米軍としてはカバーしているわけでありますから、そういう意味では、私は、相当の双務性を帯びた条約だ、そういう認識を持っていることを最後に申し上げて、時間ですので、あとはあすに譲りたいと思います。
○金子委員長　次回は、明六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十八年十月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十八年十月四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百二十七番、比例代表選出議員、神取忍君。
　　　〔神取忍君起立、拍手〕
○議長（扇千景君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、神取忍君を環境委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　浜四津議員からは私に対して、「美しい国、日本」を創生するために国土交通省の役割はどういうものなのかということと、もう一つは、これから結婚をしようとする人たちに対する巣づくり、ネストプラン、どのようなものがあるのか、このようなお尋ねでございました。
　二十一世紀を生きる我々の子供や孫たちが誇りと自信を持って、そして「美しい国、日本」、こういうものを誇れるような国をつくっていくのが国土交通省の仕事である、使命である、このように思っております。その意味で三つの方向から考えたいと思います。
　一つは、国民生活に密着をした安全、安心な国土の形成であります。二つ目は、激しさを増す国際競争力の中で生き抜いていくためのインフラの整備でございます。そして三つ目には、我々はやはり地方、地域が自信あるいはその活性力を増すための支援をしていく。このような三つの方向から国土交通省は、わずかな、削られた予算の中ではありますけれども、知恵を絞りながら頑張っていきたい、このように思っております。
　さて、少子化社会が非常に進んでおります。そのような中で、新婚の人がこれから家庭を持とうとしているときに非常に住居費が高い。特に、今東京では、アパートを借りるにしても若い人たちの資力では到底借り得ない、そういうことから合計特殊出生率も一を切るというような恐ろしい事態になっております。
　私どもは、鳥が、つがいが巣づくりをするように、まず、我々の、若い人たちが結婚するためにも住居、いわゆるネストというものを支援をしてあげなければならない、このような考えから、今までも公的賃貸住宅の的確な供給、あるいは新婚世帯などの子供が産み育てやすい住まいの確保の支援に取り組んできたところでございます。
　住生活基本法を通していただきました。それに基づき、去る九月十九日に閣議決定されました住生活基本計画におきましても、ファミリー向け賃貸住宅の供給や子育て支援施設を併設した住宅の供給支援、あるいは三世代同居できる住宅の支援や近くに三世代が住むことができるような住居の支援を図っていくということにしております。
　今後ともこれらの施策を通じて、巣づくり支援の観点から、これから結婚しようとする世帯や新婚世帯などが子供を産み育てることができるような、そのような積極的な施策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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○議長（扇千景君）　平田健二君。
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　このまましばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。安倍内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金保険料と国税の徴収を一元化することについては、年金保険料と国税とでは徴収の対象が大きく異なることや、年金保険料は長い期間にわたって一人一人の納付実績を管理していく必要があり、徴収業務の基本的な性格が異なることから、業務の効率化等につながりにくいことに留意する必要がございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
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　　　午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。有村治子君。
　　　〔有村治子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有村治子議員にお答えいたします。
　少子化・高齢化対策予算についてお尋ねがありました。
　これまで、少子化対策関係の予算額は年々増加していますが、医療、年金などの給付を多く受けている高齢者の比率が高まるにつれ、高齢者関係給付費がそれ以上に増加をしており、結果として、高齢者関係給付費に比べると相対的に少子化対策関係の給付費の比重が低い状況となっております。
　この急速な少子高齢化の進行の中で、世代間の公平性を確保するとともに、制度を持続可能なものとする観点から、年金、介護、医療等の改革を実施してきたところでありますが、今後ともこうした観点からの改革を継続していく必要があります。
　高齢者関係給付費との関係から、直ちに少子化対策関係の給付費がどの程度であるべきかが定められるものではありませんが、御指摘のとおり少子化対策は国の基本にかかわる重要な政策課題であり、子育てのすばらしさ、家族の価値を共有できるような意識改革、子育てを応援する観点からの働き方の改革とともに、総合的な子育て支援策を進めるとともに子育てフレンドリーな社会の構築を目指してまいります。
　産科医不足についてのお尋ねがありました。
　産科の医師については、ここ五、六年において出生一人当たりの医師数では変わりませんが、地域間で偏在をしているところであり、どの地域でも安心、安全なお産ができる体制を確保することは喫緊の課題であると考えています。
　このため、安全なお産ができる体制の整った産科の拠点病院を整備する一方で、どの地域でも安心して出産ができるよう、拠点病院と地域の診療所等の連携を促進するなど適切に医療資源の活用を図るほか、産科医師に多い女性医師の確保のため女性医師バンクを新たに創設するなど、特に不足地域における対応に重点を置きつつ速やかに対策を講じてまいります。
　段差解消等のバリアフリー化の推進についてのお尋ねがございました。
　年齢や障害の有無にかかわらず、だれもが社会の活動に参加することができる社会を実現するため、ハード、ソフト両面にわたる社会のバリアフリー化を推進していくことが重要であります。政府としては、今後、バリアフリー新法を活用して町中の段差解消にも取り組み、高齢者や障害者に優しいバリアフリーの町づくりを進めてまいります。
　国を愛する教育についてお尋ねがありました。
　次代を背負って立つ子供たちが、日本人としての自信と誇りを持ち、国際社会でたくましく生きていく力を身に付けていくことが重要であります。
　我が国は、世界に誇り得る美しい自然に恵まれ、そして、長い歴史、文化、伝統を持つ国であります。この我が国の歴史、文化、伝統への理解を深め、尊重し、我が国を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度をはぐくむ教育の充実に努めてまいります。
　我が国の領土、領海と海洋資源に関連してのお尋ねがありました。
　我が国の領土、領海に関する啓発については、領土問題についての我が国の立場をしかるべく広報していくことが重要と考えております。我が国国内のみならず、第三国においても機会をとらえて引き続き我が国の立場を説明していきます。
　海洋資源の確保及び保全は我が国にとって極めて重要な課題であると考えており、政府としては、国際法にのっとって毅然とした対応をしていく考えでございます。
　北方領土問題へのこれまでの取組についてお尋ねがございました。
　政府としては、これまで日ロ行動計画に基づき、領土問題を含めた幅広い分野で日ロ両国関係の進展に努めてきたところでございます。しかし、まだ、この領土問題の解決を含め、日ロの平和条約締結に至っていないことは誠に残念なことでございます。
　北方領土問題への今後の対応についてのお尋ねでございますが、ロシアは様々な問題について利害を共有する大事な隣国であります。日ロ両国間で幅広い分野における関係を更に前進をさせ、信頼関係に基づくパートナーシップの構築に向けて努力をしてまいります。そのためにも、最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　有村治子議員からは少子化対策と高齢化対策の予算配分について御質問を賜りました。
　有村議員御指摘の平成十五年度の社会保障給付費、これを見ますと、確かに高齢者関係給付費が五十九・三兆円、全体の約七割でございます。児童・家族関係給付費が三・二兆円、これ約四％ということでございます。特に、この高齢者関係の給付費、中身を見ますと、年金、保険、これで四十三兆円、それから老人保健医療、これで十・六兆円でございますから、約九割を占めます。非常に大きな規模の費目となっております。人口構造の変化から、この高齢者関係給付費というのは増大傾向にあるのは御承知のとおりでございます。
　どうしても、高齢者のために必要な給付を大幅にカットして、じゃ少子化対策に移せるかというと、これはまた現実的に非常に難しい問題と思います。しかし、一方で高齢者福祉の支え手、担い手となるのが若い世代でもございますので、この方々への支援ですとか、それから、日本の将来の競争力を見据えて人口減少傾向、これを反転させるといった取組が必要なのも確かでございます。
　こうした中で、今年の五月に取りまとめられました社会保障の在り方に関する懇談会の報告でも、「社会保障給付費全体に占める高齢者関係給付費と児童・家族関係給付費の格差・バランスの見直しに取り組むことが必要である。」という指摘もございます。
　先ほど総理が答弁されましたとおり、直ちに少子化対策の関係給付費がどの程度であるか割合として示すことは非常に難しゅうございますけれども、少子化対策は国の基本にかかわる重要課題でございますので、私の役割といたしましては、今年六月に定められました新しい少子化対策、これを着実に実行する、そのために必要なお金をきちっと確保して積み上げていく作業ですね。それから、やはり高齢者にも子育て世代にも安心していただく施策を実現するために必要なお金、これをどう確保するかということを考えますと、やはり経済成長を維持して経済のパイを大きくする、これは政府全体で努力をする必要もございます。
　それから、お金以外の要素、マタニティマークの御指摘もございましたけれども、国民全体、社会全体で子育て世代、また妊娠中の女性に対しても優しい、そんな空気をつくり上げていく啓蒙活動で頑張ってまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　有村治子議員からマタニティマークの普及、定着の必要性につきまして熱のこもった御意見をお聞かせいただきました。
　実は、政府・与党の合意であります「新しい少子化対策について」におきましても本マークの広報、普及を図ることといたしておりまして、厚労省といたしましても、一つ、政府広報による国民への周知、二つ、関係省庁を通じた関係団体への協力依頼、このことにつきまして、先ほど電車内に是非このマークをという御提言もありまして、ただいま冬柴大臣にこのことを陳情し、御了承をいただいた次第でございます。
　それから、三、各自治体の自主的な取組の促進、この点に関連しまして、先ほど母子手帳と同時交付ということ、これは趣旨はもう全く私は賛同いたします。ただ、保健所に対してどのような支援をすればいいか、多分、概算要求に入れてあるか入れてないか、私はまだそこをつまびらかにいたしておりません。もし入れてなかったら、これは尾身財務大臣にお願いをして、再チャレンジ同様、枠外の追加要求をいたしたいと、このように思っております。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　有村議員からは教科書無償制度についてのお尋ねがございました。
　これは、昭和三十八年だったと思いますが、憲法の規定である教育を受ける権利、それから義務教育の無償、これを支える大きな柱として入ったものですから、これを守っていくのはもう当然のことだと思っております。
　おっしゃったように、児童あるいは保護者がこれをただで受け取るわけですが、これは決してただでできているわけではありませんで、国民の税金が入っておるわけでございます。
　したがって、多分、納税世代の納税をしておられるお気持ちは、自分たちが年金世代になったときに、日本という国が外国から尊敬をされて、そして温かい共生のできる国家として、また、経済も活力があって、自分たちの年金、医療、介護をしっかりと支えてくれる国民に育ってほしいと思って税金を負担しておられるわけですから、この教科書無償制度にかかわらず、教育に入っているお金はみんな国民の血税ですから、教育の成果を上げるように、運用と同時に、現状が法律とそぐわない場合には法律改正を立法府にお願いをして、御一緒に立派な日本をつくっていきたいと思います。（拍手）
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○議長（扇千景君）　鈴木寛君。
　　　〔鈴木寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　鈴木寛議員にお答えを申し上げます。
　お尋ねは、放課後等の支援の事業についてであります。
　もう社会が随分変わってまいりましたので、核家族化が進み、そして共働きがほとんど現実のものとなっております。したがって、義務教育の小学校に入った後は、授業が終わった後、それから夏休み、冬休み、春休み、お父さん、お母さんが帰ってくるまでの間、いわゆるかぎっ子現象というものが起こりますから、これを放置しておくということは、子供の安全のためにも、あるいは学力を付けるためにも、あるいは人格形成の上からも決していいことではありません。
　鈴木議員からもいろいろ御示唆をいただいているということは文科省から伺っております。で、入学前はこれは夜間保育等の若干の受皿がありますが、義務教育になるとこれは非常にその受皿が少ない。したがって、地域の教育力と学校を利用した力を合わせて文科省でやると同時に、保育の機能を持っている厚労省も併せて御示唆のような放課後支援の事業を進めていくということは、教育上の問題だけではなくって、少子化対策のためにも非常に大切なことだと思います。
　今般は小学校を中心に予算要求をいたしましたけれども、自治体の運用によって余裕があるときは、御示唆のように中学校にその範囲を広げる、また、うまくいけば将来各党の御支援も得て更にその範囲を拡大していけばいいんではないかと思っておりますので、よろしく御協力をお願いします。（拍手）
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○副議長（角田義一君）　市田忠義君。
　　　〔市田忠義君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問をいたします。
　まず、総理の歴史認識についてであります。
　昨日、我が党の志位和夫委員長が歴史認識をただしたのに対して、総理は、歴史の分析について政治家が語ることについては謙虚であるべきだと言って、まともに答えませんでした。しかし、過去の戦争に対する認識を語ることは、国の政治に責任を負う立場にある総理にとって、絶対に避けて通ることのできない問題であります。
　戦後の国際秩序は、日本、ドイツ、イタリアが行った侵略戦争に明確な審判を下し、あの戦争は間違っていたと、二度と同じ過ちを繰り返さないという共通の認識と反省の上に打ち立てられました。日本が、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した憲法を確定して国際社会に復帰したのも、この原点に基づくものであります。総理はこの認識をお持ちですか。過去に誠実に向き合い、誤りを真摯に認めることこそ本当の謙虚さであり、アジアや世界の国々との真の友好を発展させる道ではありませんか。
　総理は、「美しい国へ」という自らの著書の中で、憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という文言を指して、これは連合国に対するわび証文だと述べています。
　国連憲章でうたい上げられた世界政治の理想と、それに積極的に参加しようという日本の決意を、列強の国々への妙にへりくだったいじましいものと言ってはばからない極めて異様なあなたの立場が、今日の世界に通用するとでも考えておられるのでしょうか。
　その戦争が侵略戦争であったかどうかで一番大事なことは、それが自国の領土拡張や他国の支配を目指した戦争だったかどうかであります。
　満蒙は日本の生命線、現在の中国東北部と内モンゴル自治区は、日本が存立していく上で必要な領土であり、力ずくで奪ってもいいというのが当時の日本政府の公式の立場でした。これが一九三七年には更に中国本土に広がり、この戦争を継続するために日独伊三国同盟を結ぶときには、東南アジアの全域に、西はインド、東は大洋州まで加えた広大な地域を日本の生存圏だと勝手に決めて攻め入りました。
　それでも総理は、靖国神社が言うように、さきの戦争をアジア解放の正義の戦争だったという立場に立つのか、それとも靖国神社の考えとは違うのか、はっきりとお答えください。
　次に、総理の教育論についてお聞きします。
　総理は、学校選択制を全国に広げようとしています。東京都では既に二十三区中十九区で導入され、その結果、入学者がゼロという小中学校まで生まれています。また、国が監査官を全国に配置して、学校、教師、子供たちを監視して評価し、問題校は民間に移行させ、国家が問題だと判断した教師は辞めさせる。さらに、学校を序列化した上で、国がいい学校と考えた学校には予算を配分し、悪い学校はつぶす。それでは、そこに通っている子供たちは一体どこへ行けというのですか。地域から学校をなくしてどうして義務教育が成り立つでしょう。
　国がやるべきは地域の一つ一つの学校の教育条件の充実であります。地域の公立学校同士を競争させて成果主義で淘汰する、これが一人一人の子供に人として生きる基礎を身に付けさせる義務教育の在り方でしょうか。総理の教育論は、今でも様々な弊害を生み出している管理と競争の教育に一層拍車を掛けるものであり、教育内容に対する国家の無制限の介入ではありませんか。
　子供たちが一人一人親からも社会からも大切にされ、子供同士が互いに相手を大切にしながら立派な市民に成長すること、落ちこぼれや差別をなくし、どの子にも必要な学力を付けさせること、そして安全で健康な子育ての環境を整備すること、これこそ国民の願いにこたえる政治の責任であります。
　次に、格差と貧困、暮らしの問題についてであります。
　努力した人が報われ、だれでも再チャレンジが可能な社会を──所信表明の中でこの総理の言葉ほどうつろに響いた言葉はありません。
　働いても働いてもまともな暮らしができないワーキングプアをつくり出したのは一体だれか。これは決して自然現象ではありません。あなたがその中枢にいた小泉政権の五年半の間に進められた労働者派遣法の改悪など、人間らしい働き方を破壊した労働法制の規制緩和の結果であります。その反省もなしに、何が再チャレンジでしょうか。総理、再チャレンジというのなら、改悪された働くルールを少なくとも元に戻すべきではありませんか。
　雇用主にとって都合の良いルールの改悪が進められた下で蔓延したのが、偽装請負などの違法、脱法行為であります。総理は、ルール意識を欠いた企業活動による不祥事を我が国の解決すべき課題の一つに挙げられました。ならば、最大の不祥事とも言える偽装請負やサービス残業など労働法規違反行為を根絶する決意と具体策を示すべきではありませんか。
　今年六月から七月にかけて、市町村の住民税の窓口はお年寄りからの問い合わせが殺到してパニック状態になりました。年金は一円も増えていないのに、多い人では住民税が八倍から十倍にもなっている。いきなり増税通知を受け取った人は全国で五百万人以上。なぜこんなことになったのか。
　一昨年、昨年と小泉内閣が行った税制改悪で、これまでお年寄りの税負担を緩和するためにつくられていた公的年金等控除は縮小され、老年者控除をなくし、定率減税を半減したからであります。国保料や介護保険料も雪だるま式に値上げされました。来年からは定率減税が全廃され、消費税の増税まで検討されています。一体どれだけ搾り取れば気が済むのか。
　日本共産党は、新たな負担増と庶民増税の中止、凍結を強く求めるものであります。
　総理は、成長なくして財政再建なしと言われました。
　今、大企業は、バブルの時期をはるかに上回り、経常利益でいえば一・五倍もの空前の利益を上げて、かつてなく税負担能力を高めています。バブル崩壊の後引き下げられたままの法人税率を元に戻すべきではありませんか。
　大企業の一人当たりの役員報酬はこの五年で一・七倍、二千八百十一万円になりました。これらの人々も、度重なる増税にあえぐ庶民をしり目に、高額所得者の最高税率引下げの恩恵を受け続けています。さらに、株式の配当はこの五年に二・五倍に膨れ上がりました。しかし、これへの課税も引き下げられ、アメリカよりも低い一〇％です。ほとんど額に汗することなく手にしている高額所得者への世界でもまれに見る優遇措置は直ちに見直すべきではありませんか。
　尾身財務大臣は、大企業を中心に六千億円とも言われる減税を新たに行う考えを示していますが、総理も同じ考えですか。事実なら言語道断であり、強く中止を求めます。
　人間らしい働き方を壊し、社会保障を切り捨て、応益負担という名で障害者が自立する基盤を崩す、医療から見放された人々がもがき苦しみ、将来に希望の持てない若者があふれる国、これがどうして美しい国と言えるでしょう。
　日本共産党は、大増税、負担増をやめ、庶民の家計を応援して、経済を健全な発展の軌道に戻す、巨大開発の無駄遣いを本気で一掃する、大企業と大金持ちに力に応じた負担を求めるなど、大企業中心から国民生活中心の経済政策に転換することを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○副議長（角田義一君）　福島みずほ君。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○副議長（角田義一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会