Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（英）委員　さっきの四号機の場合は、一ミクロンのすき間に異物が入ってポンプがストップしたのですね。今度の場合、報告を見ておりますと、恐らく〇・二ミリメーター以下であろう、こういう評価が出ているのですね。しかし、幾ら小さいといっても一ミクロンよりはかなり大きいのですね。そういう金属粉が入っていて、それが二キロから二・五キロ残っているという状態の中で、これで再開をしよう。
　これに対して通産省の方は、これから安全評価をやっていきたい、健全性の評価をやっていきたいということでありますが、これまで原子炉設置許可をして稼働している原発の中で、原子炉に異物が入って運転するというふうな設置許可申請はもともと出ていないと私は思うのです。出ていないのですね。今回は入っていることがわかりながら、出てくるのです。これは大臣、例のない評価なのです。これまでとは違う評価をいよいよやらなければいけないわけですね。これは現在はまだ作業を通産の方でやっていらっしゃるのですか。やがてそれを原子力安全委員会へ回されるのですか。
　それでこの原子力安全委員会は、出てきたときどんな手法で評価をするのか。健全性評価をする基準というのは、原子炉等規制法に言うどんな基準で評価をしていかれるのか、特に金属粉の付着した燃料集合体の使用について、それはどんな手法で評価されるのか、これを今度は評価される側のお考えを伺いたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に長官にお伺いしたいのでありますが、通産省の報告とかチャート等必要な書類を当然取り寄せて評価をされるのでしょうが、ＮＲＣ、アメリカの原子力規制委員会などですと、三千人の専門のスタッフを抱えて、それを持つ行政委員会で、ですから、福島のかつての、昨年のようなポンプの振動異常なんかあったら、直ちにストップして全面的な総点検をさせるのですね。また、みずから乗り込んで徹底調査をやるのですね。原子力安全委員会は、電力会社の意向がどうであれ、現地調査など徹底した調査を行って、そしてちゃんと勧告を出したり、もっと本当にびしっとやらせるという姿勢が、今の日本の原子力安全ということを進める上での行政に本当に求められている課題だと思うのです。
　この点については、政治的な立場から大臣の考えを伺い、事務的な話は事務方の方から答弁をいただいて、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　健全性の評価の手法というお話でございましたけれども、私ども、一番大事なのは安全が確保されるかどうかということでございまして、本当に一〇〇％がいいかどうかというよりか、その安全が確保されるかどうかということで健全性の評価をしているわけでございます。それで、その手法でございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな影響モードごとに、各設備ごとに設備を丹念に評価しているわけでございます。
○村上政府委員　通産省から案件が回ってまいりましたときに、原子力安全委員会がどのようなダブルチェックをするかという御質問でございますが、どのような報告が来るかにもよりますが、御案内のとおり、基本設計段階の再審査という観点が最も大きな問題になろうかと思いますが、特に具体的にはこの原子炉再循環系といいますのは、確かに冷却能力を持たせているものではなくて、冷却の能力の向上性を持たせているというものではございますけれども、少なくとも冷却材の圧力バウンダリーというものを構成しているという観
点から、その健全性が本当に大丈夫かということを重点的に再審査されることになるかと思います。
○大島国務大臣　非常に微に入り細に入り御指摘をいただいておること、私もずっと拝聴いたしておりますが、事務的に言えば、今それぞれ答弁したようなものでございますが、そのことが第三者に、ああなるほどなという理解のできるようないわゆる安全の検査をすることが当然じゃなかろうか、そういう考え方に基づいて事務局を叱咜勉励して御期待に沿うようにやってまいりたい、こう考えております。
○与謝野委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○与謝野委員長　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は、一種八十二件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　　　　　────◇─────
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　青木　正久君　　　　井出　正一君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中山　利生君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　山本　　拓君
　　　　　岩垂寿喜男君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　安橋　隆雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　小川　国彦君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案（小川国彦君外三名提出、衆法第一二号）
　請　願
　　　一　スパイクタイヤ使用禁止措置制定について身体障害者運転車両の除外に関する請願（速見魁君紹介）（第二六〇号）
　　　二　同（渡瀬憲明君紹介）（第二六一号）
　　　三　同（愛知和男君紹介）（第三三七号）
　　　四　同（山下徳夫君紹介）（第三三八号）
　　　五　同（遠藤登君紹介）（第三六〇号）
　　　六　同（岩村卯一郎君紹介）（第三八四号）
　　　七　同（鴻池祥肇君紹介）（第四五八号）
　　　八　同（住博司君紹介）（第四五九号）
　　　九　同（野坂浩賢君紹介）（第四六〇号）
　　一〇　同（水田稔君紹介）（第六二九号）
　　一一　同（宇野宗佑君紹介）（第七〇一号）
　　一二　同（小渕恵三君紹介）（第七〇二号）
　　一三　同（木村守男君紹介）（第七〇三号）
　　一四　同（丹羽雄哉君紹介）（第七〇四号）
　　一五　同（野中広務君紹介）（第七〇五号）
　　一六　同（船田元君紹介）（第七〇六号）
　　一七　同（牧野隆守君紹介）（第七〇七号）
　　一八　同（渡辺省一君紹介）（第七〇八号）
　　一九　同（沢藤礼次郎君紹介）（第七四六号）
　　二〇　同（柳田稔君紹介）（第七四七号）
　　二一　同（平田辰一郎君紹介）（第八一四号）
　　二二　同（伏屋修治君紹介）（第八一五号）
　　二三　同（前田武志君紹介）（第九〇六号）
　　二四　同（山口敏夫君紹介）（第九〇七号）
　　二五　同（米沢隆君紹介）（第九〇八号）
　　二六　同（網岡雄君紹介）（第一〇〇二号）
　　二七　同（岩田順介君紹介）（第一〇〇三号）
　　二八　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一〇〇四号）
　　二九　同（野呂田芳成君紹介）（第一〇〇五号）
　　三〇　同（宮里松正君紹介）（第一〇〇六号）
　　三一　同（田邉國男君紹介）（第一一六〇号）
　　三二　同（中山正暉君紹介）（第一一六号）
　　三三　同（増子輝彦君紹介）（第一一六二号）
　　三四　同（森喜朗君紹介）（第一一六三号）
　　三五　同（原田昇左右君紹介）（第一二三七号）
　　三六　同（林義郎君紹介）（第一四二一号）
　　三七　同（上野建一君紹介）（第一四五八号）
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　小川国彦君外三名提出の空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小川国彦君。
　　　　─────────────
　空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小川（国）議員　最初に、会期末の大変御繁忙の中を割きまして提案の機会をお与えいただきました当環境委員会の戸塚進也委員長、また理事、委員の皆様に心から感謝とお礼のごあいさつを申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
　それでは、私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、最近、地球環境の悪化が、世界的に大きな問題となっております。悪化の原因はさまざまな要因が挙げられますが、その中で人間社会の生産と消費両面において発生している大量のごみ処理問題が、見逃すことのできない重要な課題となってきております。本法案は、このごみの中から、空き缶、空き瓶等、身近なものからその回収と再資源化を図っていこうというものであります。
　現在、空き缶は一九八八年に二百十億缶生産されております。内訳は、スチール缶が百四十三億缶で約六八％、アルミ缶が六十七億缶で約三二％となっております。ところが、これら空き缶のうち、再資源化されているものはアルミ缶の場合でさえ約四〇％、残りの大半はごみとして処理されるか、町中や自然の山野にぽい捨てのまま散乱状態になっているのであります。空き瓶については、一九八九年、約二百三十万トンの瓶が製造されておりますが、このうち再利用されているものは約三〇％、残り約七〇％は使い捨てとなっているのであります。このほかプラスチック容器、紙容器等使い捨てのまま散乱している数量は大変なものであります。
　このような大量の飲料容器の散乱、放置の現状は、消費者のモラルの向上、あるいは現行の廃掃法を初め道路法、河川法、自然公園法、自然環境保全法、道路交通法、軽犯罪法等の適用をもってしても、到底解決できない事態となっております。
　地方自治体においては、こうした憂慮すべき状況に対して、環境美化や啓発活動のための条例の制定を行っている県市町村の数は二百八十三に達しております。さらに、回収、リサイクルのためにデポジット制度を実施している自治体は、四十二団体五十二カ所に及んでおります。
　この問題については、米国及び欧州諸国においても広く法制化、制度化が進められております。例えば米国においては、オレゴン、バーモント、メーン、ミシガン、アイオワ、コネチカット、ニューヨーク等十一州において強制デポジット法が
実施され、欧州においても、西ドイツ、スイス、デンマーク、オーストリア、イタリア等の諸国で、ワンウエー容器の禁止を初めデポジット制度の実施が徹底しております。
　このような内外の状況に照らして、私たちは、ここに我が国で初めて空き缶、空き瓶等回収法案を提出いたしたわけであります。
　以下、法律案の主要な内容について御説明を申し上げたいと存じます。
　第一に、この法律案の目的でありますが、飲料等の詰められていた空き缶、空き瓶など政令で指定された容器（以下「指定容器」）について、その販売業者、輸入業者、容器製造業者及び卸売業者の事業者（以下「事業者等」）が共同して回収事業を行わなければならないこととし、これによって散乱の防止及び再資源の促進を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に資することを目的といたしました。
　第二は、事業者等の共同回収事業についてであります。この事業において、事業者等は、まず指定容器の表面に政令で定めるデポジット料金を支払う旨の表示をしなければならない。次に、事業者等は、市町村長が指定する場所に指定容器を回収しデポジット料金を支払う指定容器リサイクルコーナーを設置し、そこに指定容器を持参した者に対してその料金を支払わなければならないことといたしました。
　そして、事業者等は、回収した指定容器の再利用または再生利用が図られるように処理するものとするといたしました。
　第三は、小売業者の協力であります。小売業者は指定容器リサイクルコーナーの設置などによって、共同回収事業が円滑に行われるよう協力しなければならないといたしました。
　第四は、自動販売機製造業者の技術開発であります。指定容器に詰めた飲料等の自動販売機の製造業者は、指定容器の回収を促進するために必要な技術開発に努めなければならないといたしました。
　第五は、経費の負担であります。共同回収事業に必要な経費は、事業者等の協議によって共同で負担するものとし、その調整がつかない場合は、主務大臣があっせんすることができるといたしました。
　第六は、国及び地方公共団体の援助についてであります。国及び地方公共団体は、指定容器リサイクルコーナーの設置に必要な土地等の場所の確保に努めるとともに、事業者等による指定容器の回収、再利用、再生利用を促進するために必要な指導、助言、資金のあっせん、経費の補助その他の援助を行うように努めることとしております。また、国及び都道府県は、事業者等による指定容器の回収、再利用、再生利用を促進するために必要な技術の開発を行うように努めることといたしました。
　第七は、空き缶、空き瓶等回収対策審議会を環境庁に設置することとし、その構成は、事業者等、小売業者、容器回収業者、消費者、学識経験者及び地方公共団体の長によるものといたしました。
　第八は、主務大臣による勧告、公表についてであります。事業者等が、共同回収事業に関する規定に従っていないとき、主務大臣は、これらの規定に従うよう勧告することができるものとし、また、その勧告に従っていないと認めるときは、その旨を公表することができることといたしました。さらに、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、事業者等に対し、業務の状況に関し報告を求めることができることといたしました。
　第九は、本法の主務大臣については、環境庁長官及び事業者等を所管する大臣といたしました。
　なお、本法は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしました。
　以上、本法案の概要を御紹介いたしましたが、その基本的な視点は、一つには、廃棄物に関する製造業者等の回収、処理、再資源化に関する責任体制の確立、二つには、大量生産、大量消費時代における産業社会と社会風潮の改革であります。この法案の成立によってその第一歩が達せられますよう、議員各位の熱心な御審議と速やかな御可決を心からお願い申し上げまして、提案理由及び概要の御説明とさせていただきます。（拍手）
○戸塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　次に、請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程三十七件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程、スパイクタイヤ使用禁止措置制定について身体障害者運転車両の除外に関する請願三十七件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、地球環境の保全に関する陳情書外六件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　小川国彦君外三名提出の空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案
並びに
　環境保全の基本施策に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　快適環境の創造に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間及び派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　愛知　和男君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　上原　康助君　理事　山田　英介君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　福島　譲二君
　　　　　　福田　康夫君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　井上　一成君　　　　岡田　利春君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　永末　英一君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　国際情勢に関する件
　請　願
　　　一　子どもの権利条約の批准に関する請願（古堅実吉君紹介）（第二二五四号）
　　　二　同（山原健二郎君紹介）（第二二五五号）
　　　三　同（宮地正介君紹介）（第二三〇八号）
　　　四　同（山田英介君紹介）（第二三〇九号）
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　ちょうどあすが日米安保条約の三十周年の記念日になるわけでありまして、そういう意味で日米安保条約について一言大臣に御質問したいと思っております。
　政府特使として訪米中の安倍晋太郎自民党元幹事長が日米安保三十周年の記念昼食会において、安保の批准当時の思い出、野党を中心とした徹底した抵抗、そういう中で当時の岸総理のそばにあって政治的信念を貫いたということについても触れられました。ベーカー国務長官を初めとして各界の皆様方の高い評価を受けたと聞いております。
　安保条約という選択が正しかったことは、我が国が戦後平和のもとで今日の繁栄を築き上げたということからも明らかだと思いますが、昨今、戦略兵器削減交渉などについて基本合意がなされるなど、米ソ関係が著しく好転しているように見受けられますし、そういうことから日米安保条約の意義について疑問を持っている人も出てきている。しかし、一方では社会党の機関紙である社会新報なんかでは、日米安保解消論を転換して新しい第三の道を提唱するなど、非常に評価する声も出てきておりますし、きょうの朝刊でも各社で社説の欄で日米安保条約の意義について述べられているわけであります。
　日米安保条約は、防衛のみならず経済、貿易などを含む日米関係の基本でありますし、訪米中の安倍元幹事長の言葉をかりれば、日米安保条約の新たな使命として三点挙げられております。第一が抑止の確保、第二に平和のための対話の役割、第三にアジア・太平洋地域の安定と発展のための最も重要な役割を果たす、これらの使命を有する安保条約は、今後とも極めて重要なものだという発言をされているわけでありまして、この記念すべき年に当たり、外務大臣の日米安保体制に対する認識をお伺いしたいと思います。
　また同時に、今後のその堅持についての決意をお聞きいたしたいと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、今年は日米安保条約が改定されてちょうど三十年の記念の年に当たるわけでございまして、政府からは国民及び政府の代表というような形で安倍特派大使がワシントンを訪問された、こういう状況の中で、私どもは今委員の御指摘のように、三十年間平和の維持の中で我々の国が経済的にどのように繁栄できたかということを国民みんながここは一度振り返ってみる必要があるのではないかと考えております。
　一人当たりの国民所得を安保が改定された三十年前と比べてみると、日本は一人当たり三百八十六ドルでございましたが、今年は一万八千二百六十八ドル、四十七倍に実は伸びております。アメリカの所得の伸びは二千五百九十五ドルから一万七千七百二十九ドル、六・八倍に伸びております。こういう中で日本のＧＮＰの世界におけるシェアほどうなったかといいますと、一九六〇年では四百四十四億ドルでございまして、世界の中では三％、それが一九八八年では一三・九％でございます。そのように日本の経済規模は極めて大きく拡大をしてきました。一方、米国は世界に対するＧＮＰが一九六〇年は三四％でございましたが、現在は二三・七％に下降をしているということも見逃せない事実でございます。
　こういうことで、アメリカとの経済的な摩擦が起こっておりますが、一九六〇年当時には日本の貿易収支は対米関係では四億七千万ドルの赤字を計上しておりました。ところが今日では四百四十九億ドルの黒字を計上いたしております。つまり、我々の国は、その政策の正しさによって、平和のうちに経済繁栄を遂げることができたということで、私どもは改めて日米安保条約の意義というものを国民の皆様方とともにここでじっくり考える必要がある。さらにこれからも日米安保条約を堅持しつつ、日米関係を中心に日米欧というトライアローグの形で国際社会に貢献をしていかなければならない、このように考えております。
○坂井（隆）委員　どうも懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。私もやはり日米関係を中心として日本が国際社会の一員としてますます世界の中で重要な役割を果たしていくことを心から祈念する次第であります。
　ただ、ちょうど今問題になっておりますのは、実は農業問題を初めとするウルグアイ・ラウンドの問題でありまして、この点についても大臣に対して御質問いたしたいと思います。
　ことしはウルグアイ・ラウンドの四年間に及ぶ交渉の最終年であるわけでありまして、自由貿易にみずからの繁栄の基盤を有する我が国にとって、このウルグアイ・ラウンドの成功というのは
不可欠であります。また、我が国の国際貿易における積極的貢献を示す重要な機会でもありますし、同時に、世界経済のダイナミックな発展のための原動力が市場原理を中心とした自由貿易体制であることは、昨今のソ連・東欧の改革の動きからも明らかでありますし、その維持強化を図っていくことが不可欠であることは言うまでもないと思います。ソ連・東欧の国内改革の動きを一層促進するためにも、ウルグアイ・ラウンドを成功させて、自由貿易体制の正しさを示す必要があります。政府において最大限の努力を行っているとは思いますけれども、ウルグアイ・ラウンドの交渉の現状を見るに、農業、繊維、新分野等で困難な問題に直面しているやに聞いております。また、我が国にとってセンシティブな分野もあるわけでありまして、国益に適切に反映されることが極めて重要だと思います。
　政府は現在、ウルグアイ・ラウンドの現状をどう認識されて、またいかなる対応を行っているのか、今後の見通しについて所見をお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンドのこれからの進展状況並びに現況というものについてお尋ねでございますが、先般四月にメキシコで行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議におきましては、この七月末に各国がジュネーブにおいてＴＮＣの会議で大枠を合意するように各国政府は努力をするという申し合わせをいたしたわけでございます。御案内のように、我が国はガットの恩恵を最も多く受けている貿易国でございまして、そういう意味で、このガット・ウルグアイ・ラウンドの成功に日本政府としては努力をしなければならないという考え方を堅持いたしております。
　なお、このガット・ウルグアイ・ラウンドの最終会議は、今年十二月に行われると考えられておりまして、そこまでにこの会議を成功させるということで各国が努力をする。今委員御指摘のように、このガットの会議の場におきましては、農産物の問題、また繊維の問題、あるいは熱帯産品の問題、あるいは先進国においては知的所有権をめぐる問題、いろいろな問題が議論をされておりまして、十五項目にわたるすべての項目をマキシマムパッケージでこれをまとめていくという政府の考え方、これは各国ともそういう考え方で合意をしているわけでございます。
○坂井（隆）委員　ウルグアイ・ラウンドの交渉の最大の焦点は、その十五項目、いろいろな問題の中でも、やはり農業問題をどう決着させるかということにあるかと思います。農業交渉は、その長期目標を一層公平かつ市場指向的な農業貿易制度の設立、支持、保護の相当程度の漸進的な削減の実施を行うということになっていると聞いておりますけれども、このような長期目標の設定に当たって、政府の努力によって、食糧安保というような観点、そういう非貿易的関心事項へも配慮することが認められたと聞いておりますし、その点については高く評価したいと思います。農業交渉をまとめることは重要でありますけれども、かといって、そのために我が国の利益を失うことがないように配慮してほしいというのが農業関係者の切なる願いでありまして、特に私の地元佐賀県などは農業の非常に重要な地域でありますので、その点について強く要望したいと思っております。
　現在のところ、ＯＥＣＤの閣僚理事会でも見られましたように、農業交渉についてはアメリカとＥＣの利害が対立している、両者の意見は一致するに至っていないけれども、今大臣の御答弁にありましたように、本年十二月末までに成功裏に終わらせるためには、特に農業交渉グループにおいて七月二十三日の週に開催される予定である貿易交渉委員会で合意の大枠を達成することが必要であると思います。それは大臣の答弁にありましたけれども、本当に大枠を達成することが可能であると考えられているのか、またどのような大枠ができると考えられているのか、見通しをお伺いいたしたいと思います。
○須藤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉はジュネーブで毎月行われているわけでございますが、交渉の内容といたしましては、三つの分野に分けてそれぞれ検討していくということになっております。
　三つの分野と申しますのは、第一に、内国支持と申しまして、国内の補助金その他農業の貿易歪曲的な補助金について、その歪曲効果を減少させていくためにいかなることをすべきかということが第一の分野でございます。それから第二の分野といたしまして、国境措置と申しまして、特に輸入制限の問題にどう対処するかということでございまして、先ほど先生御指摘のとおり、アメリカから関税化の提案というのがございまして、それに対してＥＣからも、考え方は大分違いますけれども、ＥＣの関税化の考え方というものが示されておりまして、そういう提案を中心にただいま議論が行われているところでございます。それから第三の分野といたしまして、輸出競争ということで、特に輸出補助金の廃止問題を含めた扱い方について議論が行われているところでございます。
　我が国といたしましては、先ほど来先生御指摘のとおり、農業問題というのは、工業品と同じように全く経済原理だけで律すべきではないという立場に立ちまして、農業が果たしている多様な役割、特に非貿易的関心事項への配慮が必要であるということを強く主張してまいりまして、その趣旨は、プンタデルエステの中間合意、あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケにも入っているわけでございますが、特に米のような基礎的食糧につきましては、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講ずることが認められるべきであるという提案を行って、粘り強く交渉に臨んでいるところでございます。
　それから、七月のＴＮＣにおける合意の大枠がどういうことになろうかということでございますが、大枠の枠組みとしては、ただいま申し上げましたように、内国支持、国境措置及び輸出競争の三つの分野に分けて、それぞれ七月以降十二月に向けてどういう枠の中で交渉していくかという大枠が示されるということだと思いますが、具体的にどういう内容になるかについては、まさに現在交渉中でございますので、現段階で具体的に予測することはなかなか難しい状況でございます。
○坂井（隆）委員　我が国は今日までガット体制のもとで自由貿易主義によって多大の恩恵を享受してきたことは事実であろうかと思います。ただ、今日まで身を切るような思いで牛肉・かんきつ類を初め、既に相当の農産物市場開放措置を一方的に講じてきたわけでありまして、その結果、我が国は世界最大の農産物の純輸入国になった。世界の農産物市場の安定に大きく寄与する一方、食糧自給率は先進国の中で最低の水準にまで低下してきているところであります。このような状況の中で、農業保護削減という現在の交渉の方向にただいたずらに流されることになれば、食糧の安定供給、健全な地域社会の維持、国土、自然環境の保全等、そういうことを考えますと、大きな影響が及ぶものと懸念されるわけであります。
　こう考えてみますと、農業交渉において我が国がとり得る選択の幅は、本当にナイフの刃の上を歩くように極めて狭く厳しいものがあるわけでありますが、本交渉における我が国の対応の仕方をどのような決意でされるのか。それによって二十一世紀における我が国農業の将来を決定づけるものになるわけでありまして、そのような重大な局面に置かれている状況において、守るべきところは守るという姿勢で、大臣の、政府の決意をお聞きいたしたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘の我が国の食糧問題は、この非公式閣僚理事会におきましても、日本政府としては、たび重なる国会の御決議を踏まえて、米の問題につきましては、米及び稲作の格別の重要性にかんがみて、今後とも国内産で自給するという基本方針を主張し続けております。
○坂井（隆）委員　農業交渉の中では、特に米の問題の取り扱いが最大の問題になることは言うまでもないわけであります。米はほかの農産物と異なって国民の主食という特殊な地位にあるわけであ
りまして、伝統的に稲作が日本の社会の文化的面においても主要な役割を担ってきたことから、みずから生産すべきというのが国民の世論になっていると思います。私も自民党の中で農林部会へ顔を出していまして、麦のときあるいはこれから始まる米価の問題の中で、必ずそのような意見が農林部会の委員の中での大勢の主張となっているわけであります。もちろん今後とも稲作の生産性向上、コストの低減を通じて、国民の納得のいく価格での供給に努めていくことは必要でありますけれども、その上に立って国内の自給方針を貫いていく必要があるということについては、大臣にも十分認識していただきたいと心から要望する次第であります。
　最近、ＥＣでも可変課徴金の関税化に前向きに対応する模様でありまして、我が国を取り巻く交渉環境は厳しくなっているのではないかという意見も聞かれますが、そのような交渉環境がどうなっているだろうか。そしてまた、きょうの全国農業新聞などには、「ＢＣも「関税化」案」というような記事が出ておりますけれども、農業交渉グループでは関税化が大勢となっていると聞いておりますけれども、米については基礎的食糧であるので、その関税化は認めないという日本のスタンスを貫くことができるのかどうか、その点についてもお聞きいたしたいと思います。
○須藤政府委員　先生御指摘のとおり、ただいま、先ほど申し上げました三分野のうち国境措置につきましては、アメリカの関税化の提案というのがございまして、それに対してＥＣからもＥＣの関税化に関する考え方というのが出されておりますが、いずれの提案も技術的な詳細につきましてはまだかなりあいまいでございまして、はっきりしたところはわからない状況でございます。特にアメリカの提案につきましては、一次輸入枠を設定して、それをだんだんにふやしていく、それから二次関税を当初は内外価格差をそのまま置きかえることで設定するわけですが、それをだんだんに減らしていくというような提案になっております。他方、ＥＣの提案には、一次輸入枠というようなものがございませんで、可変課徴金を二つの部分に分けて、固定部分と修正部分というような形で、可変的な考え方がある程度残っているということでございまして、いずれにしても、詳細は未定でございますけれども、特に関税化した場合には、農産物の国際価格の変動とか、それから為替レートの変動が直接関税に影響してくるというような側面もありますし、それから同じものをとりましても、国によって品質が違いますから、どういうふうに内外価格の差を品質との関係で決めるのかというような点につきまして、非常に細かい議論が行われております。
　日本といたしましては、最終的にはそういうような細かい点をすべて詰めた上で判断する必要があるわけでございますが、米のような基礎的食糧については、自給方針というものがございますので、関税化にはなじまない、関税化をすることは困難だというふうに考えており、そのような主張をしているところでございます。
○坂井（隆）委員　七月には先進国のサミットが開催されるわけであります。サミットにおいて、今まで述べられたような農業問題、これについてはどう取り扱われる予定であるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○須藤政府委員　七月のサミットにおきましては、大詰めを迎えますウルグアイ・ラウンド交渉につきまして、その年内妥結成功のために非常に活発な意見交換が行われるのではないかと予測されます。その場合、ウルグアイ・ラウンドの中でも最重要分野の一つとみなされております農業問題につきましても議論が行われる可能性は非常に大きいと思いますが、サミットは、その性格上、首脳間の非公式かつ非常に自由な意見交換を趣旨とすることでもありますので、現時点において具体的に農業問題がどういうふうな取り扱いになるのか、どういう話し合いになるのかということを申し上げられる状況にはないと思われます。
○坂井（隆）委員　これからのサミット、それから七月二十三日の週からの貿易交渉委員会、さらにまたウルグアイ・ラウンドと、これから米問題を中心とする農業問題は極めて重要な局面を迎えてくると思いますので、今後とも大臣におかれては、国民世論を背景に守るべきところは守るという気持ちで頑張ってもらいたいと心からお願い申し上げます。
　最近、食糧安保ということの中で、総合安保ということがだんだん言われなくなってきましたけれども、次に我が国の安全保障の確保という観点から、人道的配慮と相互依存を基本理念としているＯＤＡについて、これを有効に利用することが重要と考えられますから、その視点から質問を行ってみたいと思います。
　まず第一に、従来から我が国のＯＤＡはひもつき援助と言われてきたわけでありますが、商売のためでない、世界のための援助にしていくためには、ＯＤＡのアンタイ化を進めていく必要があると考えられます。その点についてどう取り組んでいかれるのか、お聞きいたしたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねのＯＤＡにつきましては、七八年以来、円借款の部門で一般アンタイド化に努めておりまして、八八年の交換公文ベースでは、約八割が既に一般アンタイドとなっておりまして、ＤＡＣ諸国の中で最も高いアンタイ率を示しております。円借款の実際の契約受注を見ると、他の先進国及び開発途上国の企業の占める割合は増加をしておりまして、既に外国企業の受注が五割を超えております。とりわけ一般アンタイド化された円借款につきましては、日本企業以外の受注が七割を上回っております。
　第二に、無償資金協力につきまして、契約者が交換公文上日本企業とされているものにつきましても、ほとんどの場合、合意により第三国の資機材を調達できることになっております。その結果、例えば施設、物に要する資機材につきましては、現地調達率は五〇％以上にも達していると認識をいたしております。また、無償援助の場合は、各国とも一般アンタイド化まで行っておりませんが、我が国の場合、一九八七年度より実施している構造改善努力支援無償資金協力をアンタイドとしており、この点は国際的にも高く評価されていると思っております。
　以上のように、日本といたしましては、我が国のＯＤＡプロジェクトへの外国企業の参加の道を開いておりまして、今後ともこの方向で努力をいたしたい、このように考えております。
○坂井（隆）委員　ただいま大臣の答弁の中で円借款のことがちょっと触れられましたけれども、円借款に関しまして、世界の安定という観点から中国の孤立化、中国経済の不安定化というものが好ましくないと考えられるわけでありまして、第三次対中円借款の再開についてどのように取り組んでいかれるつもりなのか、また今後のヒューストン・サミットではどのように対応されるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　対中の円借款につきましては、昨年の天安門事件以降、一応この協力状況が停滞しておることは事実でございます。しかし、日本国政府といたしましては、中国を孤立さすことは国際社会に決して好ましくないということで、かねがね各国首脳には日本政府の考え方を伝えております。また、日本政府といたしましても、中国政府に対して改革・開放路線を進めることを強く要請をしております。先般サンフランシスコで行いました日米外相会談におきましても、私からベーカー長官に対して日本政府の考え方を強く主張をしたわけでございまして、私どもといたしましては、ヒューストン・サミットにおきましても、この日本政府の考え方を積極的に披露をしていきたい、このように考えております。
○坂井（隆）委員　中国の問題に絡みまして東欧のことなんですが、最近、東欧において経済の自由化、民主化の動きというものがありました。世界にとっても望ましい方向に進んでいると考えるわけであります。我が国としては、この東欧諸国に対してどのような支援を行っていくつもりなのか。この点に関して東欧諸国に対する援助が国際的にはＯＤＡとして取り扱われていない状況にあ
ると聞いておりますけれども、我が国が十分な支援を行っていくために、東欧への援助のＯＤＡ化についてもっと積極的に働きかけを行っていくべきではないかと考えますけれども、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中山国務大臣　東欧援助に関しましては、ポーランド、ハンガリーはいわゆるＯＤＡ対象国のリストであるＤＡＣリストに掲載されておりません。このようなことで、政府といたしましては、この二国に対する援助については、Ｇ２４の会合において協議をいたし、先般パリで行われました欧州開発銀行、これの設立にも日本も参加をし、署名をいたしております。これを通じまして、この東欧諸国に対する援助を行っていきますと同時に、二国間においても積極的な協力を行っていきたい、このように考えております。
○坂井（隆）委員　どうもいろいろと懇切丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。いずれにしても、日本の国が国際社会でこれから大きく働いて伸びていく、それなりの責任を果たしていくという場合に、やはりまず農業問題を中心とした国益を守って、これから大臣が御活躍されることを心から祈念いたします。
　また、世界経済情勢の非常な流動化の中で、諸外国、カンボジア、中国あるいは東欧諸国に対して、日本の国がもっともっと積極的な役割を果たされることを心から祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
○松原委員　明日は安保改定の三十周年になります。そこで、この間、三十年間の安保を振り返ってみますと、やはりこの条約の根幹のところにはソビエトの脅威といったものが存在をしておるのは、これは明白であります。ところが昨年のマルタ会談を契機にしまして、アメリカとソビエトの間のいわゆる冷戦時代は終結をして、時代はまさに米ソ協調の時代に入った、こういうふうに区切りをつけることができると思います。事実、今月の初めには米ソ首脳会談におきまして、戦略核戦力の半減を目指す戦略兵器削減条約の基本合意ということも合意をされております。また、ヨーロッパに続いてアジア・太平洋地域でも、緊張緩和と軍縮の波というものが押し寄せてくることが確実に見通せるようになったと考えます。六月四日、ゴルバチョフ大統領はスタンフォード大学において、アジア・太平洋地域では、長い間対立、軍拡が続いていたが、今アジアには新しい風が吹いているということを述べて、政治的、軍事的対立の解消を呼びかけたわけであります。この呼びかけた翌日に韓ソ首脳会談が行われるという歴史的な事実も出現をしたわけであります。一方アメリカでも、一九九一会計年度国防報告におきまして、ソ連の国防費の規模は依然として西側に潜在的脅威をもたらすという表現はありますが、すべてをソ連の脅威論で割り切ろうという姿勢は消えておるわけであります。また「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」、この国防省報告では、今後十年間においてアジアからの米軍の削減、撤退計画というものが出されておりまして、その第一段階では、当初三年間、日本、韓国、フィリピン等の駐留米軍の一〇％程度の削減、そして第二、第三段階では、ソ連軍事力の動向を見きわめるというふうになっておりますので、今後米ソの軍縮交渉が進展していくその程度によっては、大規模な削減、撤退をする可能性が高いというふうにみなされているわけであります。
　そこで、このようなアメリカとソビエトの目下の動向を見ますとき、二十一世紀に向かう今後十年間、日米安保条約といったものは、従来のソ連脅威論に立脚した組み立ては、もはや維持し得ないのではないか、そういうふうに考えるわけであります。
　そこで、これは外務大臣にお伺いをしたいわけですが、二十一世紀に向かうこの十年間、日米安保条約がソ連の脅威論を依然として維持した上で、これを組立みてるということが実際できるのかどうか、あるいはそうでないとしたらどういうふうな見通しを持つべきなのか、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中山国務大臣　この一九九〇年から二〇〇〇年に至る十年間で、日米安保条約というものに対する政府の考え方をどのように考えるか、それをめぐる現在の国際政治情勢あるいは米ソ首脳会談、韓ソ首脳会談を踏まえてのお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、私どもは一日も早くこの地域に平和と安定が来ることを心から望んでおるわけであります。しかし、ただいま現在では、我々の周辺の北方領土にはソ連軍が引き続き占領を続けておりますし、アジア・太平洋におけるソ連軍の展開も、一部その削減が行われているとは言われるものの戦力は向上しているというのが現実の姿ではないかと思います。しかし、このような状態がこれからどう展開していくか、これはこれから慎重にこの推移を見なければならない、事いやしくも我が国の安全に関する問題でございますから。私どもは、アジアにおける変化がヨーロッパのような形で起こってくるとは考えにくいわけであります。軍事同盟にいたしましても、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯとの一元的な対立がございますが、アジアにおいては二国間の軍事同盟がそれぞれにあるという現実も踏まえて、私どもはこの米ソのアジア・太平洋におけるこれからの協力状態、またソ連軍の兵力削減問題、このようなものを、安全保障の条約を結んでいるアメリカとの間に十分情報を交換しながら、これから新しい世紀へ向かっての日本の政策を検討しなければならない重要な入り口に立っていると認識をいたしております。
○松原委員　このアジア・太平洋におきましては、いわばアメリカの海軍力がソ連の海軍力を圧倒しておる。そして、核ミサイルを積載した艦船が、潜水艦も含めましていわばうようよしているというような状態であります。したがって、このアジア・太平洋における緊張緩和あるいは米ソの協調というものの課題は、この海における核軍縮といった点が非常に大きな課題になるだろうと思うのであります。実際、海における核軍縮に向けた動きが、例えばどうもアメリカとソビエトの軍艦がことし相互に相手方の国を訪問をするというふうなことも決まったようであります。いわゆる信頼醸成措置といったものも現実に米ソの間でこの太平洋において進んでおるわけでありますが、この具体的な海の核軍縮につきまして、今後米ソ間において具体的にどういう展開をしていくのか、その辺の見通しと、それから大臣が海の核軍縮について今後日本として何かアメリカあるいはソビエトとの間で一つの提案なりあるいはイニシアをとるとかいうふうなお考えがないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○松浦政府委員　先生御承知のように、海上発射巡航ミサイル、ＳＬＣＭに関しましては、これはＳＴＡＲＴ交渉との関連におきまして米ソ間で話し合いが行われておりまして、ＳＴＡＲＴ交渉とは別でございますけれども、ＳＴＡＲＴ条約の有効期間中政治的に拘束力を有する宣言の中で扱うということが基本的に米ソ間で合意がされているわけでございます。しかしながら、あくまでもこのＳＬＣＭはＳＴＡＲＴ交渉との関連において話し合いが行われているわけでございまして、先生が御指摘になりました海軍軍縮全般に関しまして、それではアメリカがどういう態度をとっておるかということでございますけれども、アメリカは基本的に、ソ連は大陸国家である、それに対しアメリカは海洋国家である、したがってアメリカといたしましては、国家安全保障上、海軍力が有する重要性というのがソ連と根本的に異なっておる。それからまた、西側の同盟諸国との間が海洋により隔てられている。それだけアメリカにとりまして海軍力というのは重要であるということになるわけでございますが、そういう点からアメリカは、海軍軍縮提案に関しましては、極めて慎重な態度をとってきておりまして、私どもはこのようなアメリカの慎重な態度を支持しているところでございます。
○松原委員　私は、今後十年間を見通した安保条約につきましては、いわゆるソ連の脅威論といったものによって維持をしていくということは非常に困難になるだろう、まさに軍縮の時代をずっと進んでいくだろうというふうに考えております。そうしますと、日米の安保条約は質的に変化をしていくという新しい議論が生まれてこなければいかぬわけでありますが、その場合でも、今後十年間を見通して、いわゆる国会論議の中できちっと確認をされてきました非核三原則は、将来も揺らぐことのない日本の国是として確認をしていてよろしいでしょうか。これは大臣にお願いします。
○中山国務大臣　非核三原則は日本の国是でございます。今後ともこれに変わることはございません。
○松原委員　そうしますと、非核三原則中の核の持ち込みという、持ち込ませない、これについて、核積載艦の寄港や領海の通過もまたこれらは許されない、そして、そのようなアメリカが核を持ち込むというふうな場合には事前協議が必要である、こういう従来の政府のお立場は、やはりこれもまた将来において変わることのない原則というものとして確認をしてよろしいでしょうか。
○松浦政府委員　今大臣が御答弁申し上げましたように、非核三原則は政府として今後とも堅持するという立場をとっておりますが、今先生御指摘の、安保条約上、艦船によります核兵器の持ち込みを含めまして、これはすべて事前協議の対象になっておりまして、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否する所存である、こういう立場をとっておるわけでございます。これは私どもは今後とも堅持する所存でございます。
○松原委員　そこで、アメリカ空母のミッドウェーが二度の爆発を起こして乗員の二人が死亡した、十六人が負傷したという報道がなされ、横須賀に今帰港、戻ってきたわけでありますが、その点についてちょっと聞いておきます。
　このミッドウェーの爆発事故について、その原因、既に政府はこれを承知しておられるのでしょうか。おられるようでしたら、ちょっと明らかにしていただきたい。
○松浦政府委員　ミッドウェーの今回の事故に関しまして、昨日来国会のいろいろな委員会でも御質問ございまして説明してまいりましたが、一昨日以来私ども、事故の原因に関しまして早急に究明してもらいたい旨、米側に繰り返し申し入れております。今まで私どもが承知しておりますのは、いろいろ当初混乱がございまして、何が起こったのか正確にわからなかったわけでございまして、アメリカ側も火災と爆発があったとかいろいろ発表しておりましたけれども、現時点で私どもが連絡を受けておりますのは、爆発があった、火災は必ずしも起こっていなかったということでございます。
　ただ、それでは、その爆発が何で起こったかということでございますけれども、これは決して火薬類等の爆発ではございませんで、どうも高温、高圧の蒸気が何らかの理由で漏れていた可能性があるようでございまして、その結果ドアなどが吹き飛んだ、それによる爆発が二度あったということのようでございますが、それ以上に出まして具体的な事故の原因に関しましては、現在米側が徹底的な調査を行っておりますので、その結果を待ちたい、こう考えております。
○松原委員　横須賀に帰港しておるわけです。そこで私は、その事故がさらにこれ以上——横須賀には帰港中ですよ。帰港中、さらに他に誘爆をするというふうなおそれはないのかどうか。それも横須賀の市民が一番今心配をしているわけですから、誘爆するおそれはないのか。もしそれが誘爆のおそれが仮にないとしたら、その保障措置なんというものはちゃんとアメリカの方からとっておられるのでしょうか。
○松浦政府委員　先ほど申し上げたようなことで、高温、高圧の蒸気により何らかの事故が起きたようでございますけれども、二十一日の零時三分までには完全に事態はもとに復しておりまして、完全に冷却化された、その上で安全を確認の上、二十一日の午後二時半ごろ横須賀に入港したと私ども連絡を受けております。私ども、先ほど事故の究明に関しまして、米側に繰り返し申し入れをしたということを申し上げましたけれども、その際、当然でございますが、あわせて安全対策はしっかりとってもらいたいということは申し入れてございまして、米側もその点は十分念頭に置いた上での入港でございます。
○松原委員　では、もう一つ聞いておきますけれども、そのときにミッドウェーに積載しているかもしれない核兵器への誘爆というような恐るべきことについては、これをお問い合わせになったでしょうか、いかがですか。
○松浦政府委員　繰り返しでございますが、一般論で申し上げておりますように、今回の事故に対しまして万全の安全対策をとるようにということは繰り返し申し入れているわけで、それに対しまして米側より、安全対策はとって、それを確認の上であるということでございます。
　核持ち込みの問題に関しましては、先ほどまさに御答弁申し上げた点でございますので、今回は省略させていただきます。
○松原委員　私は、この点について前回からずっと、前々回から聞いておるのですが、核積載艦の寄港問題につきまして、いま一度ちょっとお伺いをしたいと思います。
　このたびアメリカの国立公文書館で安保改定時の公文書が公開され、その中でアメリカは、安保の改定に際して、核積載艦の日本寄港や領海通過は自由であって、したがって事前協議の対象とはならないということを一貫して主張してきたことを明らかにする、そういう公文書が今度明らかになったわけであります。
　こういうアメリカの立場、第一回の交渉の当時から日本政府にはちゃんと、寄港については自由ですよ、事前協議の対象にはなりませんよと主張してきた。それから交渉の途中でも、その点を日本政府にきちっと了解させる必要があるというふうなたぐいの文書が出てきたわけですね。そういう意味で非常にアメリカは、この自由寄港というものについては、改定の当時から大変こだわっておったというふうになるわけです。
　そして、この点をずっと考えてみますと、やはり八一年のライシャワー、元駐日大使ですね、このライシャワー発言というものにもう一度返らざるを得ない。そのときにライシャヮーさんは、核搭載艦船が日本領海を通過することは自由であり、核の持ち込み、イントロダクションですね、この禁止には反しない、この点については一九六一年三月以前に、つまり彼が大使に着任する以前に日米両政府間の口頭了解ができていたという発言がなされておるわけでありますが、これと結びついてくるというふうに私は思うのです。なるほど、もしライシャワー発言が正しいとするならば、その間に、例えば七四年十月にはラロック元海軍少将が言っていますね。核積載可能な米艦船はすべて核兵器を装備し、日本へ寄港する際、取り外すようなことはないというラロック発言とか、あるいは七八年二月の米下院軍事委員会でクレーター米海軍長官の、空母ミッドウェーは米戦略抑止力の一部である核攻撃用母艦の役割を果たしてきた、こういう証言等あわせていきますと、アメリカでは、まさに核積載艦が日本に立ち寄る、寄港することについては、もう当たり前のことのようにして情報が出てきている。しかも出てきていることについて、ラロック証言に戻ると、どうも日本が了解をしていたのではないかということがあるからこそアメリカでそういう発言等が出てきているというふうに考えられるわけであります。そして、今度の公文書は、まさにその辺についての一つの重要な一種の傍証を与えているのではないか。したがって、従来の国会答弁等で政府が言ってきたことに対して重要な疑問を私は投げかけたと思うのです。
　そこで、私はもう一度この間の質問を続けていきますけれども、今度公開され報道されたこの公
文書ですね。特に第一回改定交渉から、核積載艦の寄港については、アメリカ側はもう事前協議の対象から外して、自由ですよ、そういう主張をしていたということ、並びに会談の終了間際にも、やはり同じような念つきのいわゆるマッカーサーからダレスあての文書といったものが実は公開されておるわけですが、外務省として、ここで書かれていた、公文書の指摘した事実については、これを確認することができるかどうか、もう一度私はお伺いをしたいと思います。