Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　先ほどの大臣の答弁の中に、地力増進法も制定しているのでこの肥料価格安定法と並んで、双方で今後農業の指導を行っていきたいという答弁がございましたが、地力増進法はどうしても有機質肥料の問題が出てくるわけでございますし、これのチェック、指導の体制の確立が必要でございますので、このことを十分に今後検討していただきたいということを要望しながら、今まで申し上げましたような不安材料からも、今回第二次構造改善で、メーカー、企業が私たち農民、国内の肥料需要に対しましては低位安定した価格で供給ができるように、また国際競争力、自由化にも対応できるような思い切った体質改善を図らせるような政府の対応が必要じゃないかと私は考えますので、この点の政府の一層の対応の強化という面についての所信をひとつお伺いしたい、こう思います。
○野々内政府委員　化学肥料が農業にとりましては非常に重要な資材であるという観点から、その安定的な供給というものが非常に重要な課題になっているということは、私ども及び化学工業も十分認識をいたしておるところでございます。
　第一次、第二次石油ショックのために非常にコストが高騰いたしまして、残念ながら現在国際競争力が十分でないという状態になっておりますので、今回の第二次構造改善によりまして輸入品と十分競合できるような安定した経営基盤になるようにできるだけの努力をしてまいりたい、かように考えております。そのために過剰設備の処理あるいは生産の集約化等によります事業の提携、それから原料の転換等の技術開発、こういうものを積極的に進めまして安定した経営基盤を持つ化学肥料工業として再生いたしますように官民挙げて努力をいたしたい、かように考えております。
○菅原委員　次に、国内価格と輸出価格との差をできるだけ縮める方向に国の指導をお願いしたいわけでございますので、この点について、一応輸出価格はＦＯＢの価格であり国内価格は軒下渡しの価格になっている、そういう答弁でございまして、だからここの価格の差は仕方がないというようなことでございました。しかし、今まで企業側で収支決算が輸出価格と国内価格あわせてどうなっていたのか、国の方で調査したことがありますならばお知らせいただきたいと思います。
○野々内政府委員　輸出価格の赤字と国内価格の赤字につきまして、企業収支について特に調査をいたしたということはございませんが、国内価格につきましてはコスト主義をとっておりまして、輸出の赤字あるいは黒字が国内価格に転嫁されないような手段というものを講じておりまして、そこを分けるように努力をいたしております。
○菅原委員　それから、現在の価格取り決めに当たってでございますが、価格、コストの決定になる参考資料は、メーカー側に対して法で調査できるようになっているわけでございますか。
○関谷（俊）政府委員　これは肥料価格安定等臨時措置法の中に報告徴収、こういうような権限が規定されておりまして、それに基づきまして原価等の調査もいたしております。
○菅原委員　そういたしますと、その政府の調査、立ち入り権限というのはどの程度のものになるわけでございますか。
○関谷（俊）政府委員　これは法律上の権限としまして報告徴収、立入検査ということが農林水産大臣、通商産業大臣両大臣に権限がございまして、これがこういう関係で働きますのは、肥料価格安定等臨時措置法に基づきます価格取り決めの資料になります原価資料を作成して取り決め当事者に交付します、その原価資料の作成に当たって原価の報告を求め、場合によっては工場等に立入検査をしてチェックをする、それで適正な原価資料をつくる、こういう面で発揮をされるということが主な部面でございます。
○菅原委員　さらに、きのうの参考人に対しまして質問したわけでございますが、価格決定は団体交渉を行って決めているんだ、そして消費者側、流通側は流通当事者代表の全農とメーカーがこの価格決定をするということでございました。また参考人は、政府から要求されている資料は正確なもの、一応ガラス張りのものを出していると言うわけでございます。そこで私は、一応こういう取り決めでなっているなら、この価格決定に農民代表を加えてもらってもよいではないかとも考えるわけでございますが、この点についての政府のお考え、所信をお伺いします。
○関谷（俊）政府委員　これは肥料価格制度の歴史で申しますと、かつての肥料二法によります公定価格時代には価格の審議会等ございまして、そこに当然でございますが農業者の代表の方も参加していただいておったということでございまして、そういう政府自身が価格決定をするという制度の場合には、それなりの広く関係者の方々の意見を、いわば反映するというか、そういう審議会等のシステムもとられているわけでございます。昭和三十九年に現在の法律にかわりましてからは、基礎が生産業者と販売業者、それも一番もとの段階で、メーカーから直接買いますいわゆる元売業者である全農、この間の価格取り決め、こういうことに制度がなりまして、またそれの価格取り決めに必要な資料を当事者に提供をするということになっておりますので、なかなかこの仕組みの中で、お話のございましたような農民代表の参加というような形態が考えにくいわけでございまして、現実にも審議会というようなものの場と違うわけでございますので、どういう方をどういうふうに選び出してその過程に参加するか、その参加された方の資格というのは一体どういうふうなことになるのかということがあるものですから、なかなか農民参加という形での制度的措置にはなじまないような仕組みになっております。
　ただ、全農としましては、当然のことでございますけれども、この肥料問題、価格、需給問題、こういうものはよく組織内でも討議をされているわけでございますし、また必要な資料を通じて組織内の情報交流もされている、こういうことで、足らざる点は補っていくというようなことにつきまして、私どもも引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
○菅原委員　一応今までのような価格取り決めでございますと、やはり全農に対するところの、全農一当事者のみでは一つの不安を持っている農民団体もあるわけでございますので、この点今後検討していただきたいと思うわけでございます。
　次に、農家経済における肥料の支出負担状況、また農業生産資材に比べてどのような農家経済の圧迫になっているのか、この点政府はどのように調べているか、また把握しているか、お伺いします。
○関谷（俊）政府委員　肥料の農家経済におきます地位あるいはその負担状況、これは私どもの統計情報部の農家経済調査の中から関係の資料を大体とりまして状況を見るわけでございますが、現金支出で見ますと、昭和四十年度、これは大分前でございますが、三万四千九百円、五十七年度は十五万七千九百円ということで、これは単価の上昇と肥料消費量の増大に伴いまして絶対額が非常に大きくふえておるわけでございます。
　ただ、現金支出の中でこの肥料費がどのぐらいの割合を占めているかと申しますと、大体最近のところでは一四％前後ということでございます。また、これは現金支出で今申し上げたわけですが、農業経営費、いわゆる減価償却費あるいは自家労賃部分、自給部分も含めました農業経営費全体の中では、肥料の割合は一〇％弱ということでございまして、ちなみに農機具費が一番資材では大きくて、経営費の中の一九・四％、えさ代が一八・九％、こういうような状況でありまして、肥料の場合には今申し上げましたように一〇％程度の経営費の中のウエートでずっと最近推移をしております。
○菅原委員　いずれにいたしましても、きのうの一参考人の陳述からも、農民は国際価格よりもいつも高い肥料を買わされてきていたんだ、そういう観念が農民の側には強いわけでございますので、今後この価格低減のためには輸送関係の問題等の対応にも政府はよろしきを得た指導をやっていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、時間が参りましたので、大臣に質問をいたしたいと思います。
　その前に、六月二十日に私が食糧庁長官に質問しました際、古米の払い下げについて外食用に回す場合は社会規範を乱すようなことのないようにすべきだということに対しまして、私の質問の趣旨に沿うた指導をしたいという答弁があったわけでございます。食糧庁長官が更迭されておりますので、この際大臣の方からも私への答弁に沿うた指導を行うよう要請する次第でございます。これは大臣に要請いたします。
　次に、最近の肥料をめぐる状況と今後の肥料政策の基本方針を大臣にお伺いするわけでございます。
　安定供給を確保するという趣旨に賛成するものでございますが、価格が低位安定でなくてはなりませんので、どうかひとつ低位安定でこの基本方針がなされるように、また国際化、自由化に十分対応できるような指導がなされるように要望しながら、大臣の基本方針をお伺いしたいと思う次第でございます。
○山村国務大臣　米につきましては、消費者の皆さんに心配をかけないように、安全性を確認してちゃんと配慮した施策を講じてまいります。
　また、今先生おっしゃいましたように、最近の農業をめぐる情勢、これはかつてない厳しいものになってきております。的確な農業技術の対応等に基づく農業の生産性向上と生産コストの引き下げが必要となっております。また化学工業におきましても、累次のオイルショックの影響を受けまして構造的に困難な状況が継続しているために、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして大幅な設備処理を中心といたしまして第二次の構造改善対策を実施しておるところでございます。
　このため、農業生産に欠くことのできない基礎資材でございます肥料につきまして、先と言われましたように価格を低位安定させ、十分な量を確保すると同時に、化学肥料に過度に依存することなく適正な施肥指導、そしてまた有機質肥料の施用による地力づくり及び肥料の品質保全を図ることが今後の肥料政策の基本というぐあいに考えております。
○菅原委員　終わります。
○上草委員長代理　津川武一君。
○津川委員　初めに、農用資材のことで農林大臣と農水省にお尋ねします。
　政府は農業の生産性向上によるコストの低下を農政の重点目標の一つに掲げております。しかし、そのための具体的施策として位置づけているのは規模拡大、技術の向上、農業基盤整備などであり、農用資材価格の引き下げは入っていないのではないかと思っております。私は農家経営の安定を図る上でも、コスト引き下げによる国民への食糧供給の確保という点からも、農用資材価格の引き下げは農政の当面している第一義的課題だと思います。今、生産者米価引き上げを求めておる農民の運動が起こっておる中で、農用資材の価格を引き下げることが大きな要求になっております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、同僚の串原さんや斎藤さんもお尋ねしましたけれども、大臣は農業における農用資材をどのように評価しておられるか、これが一つ。農用資材の価格引き下げを政府は農政の中でどのように位置づけておるか、これが二つ。三つ目には、その引き下げのために具体的にどんな手を打ったのか、お答え願います。
○山村国務大臣　基本的な問題につきましては私から御答弁申し上げまして、詳細につきましては政府委員の方から御答弁します。
　農業生産資材価格の安定ということは、農産物生産費の上昇を抑制し、農業所得の安定的確保を図る観点から極めて重要であると考えております。肥料、農薬及び農業機械の価格は、全農とメーカーが交渉して決めた価格が基準となって商系をも含めた小売価格が形成されておるところでございます。このために、肥料価格安定等臨時措置法の適切な運用等によりまして適正な価格設定がなされるように努力しておるところでございます。
○関谷（俊）政府委員　農業生産資材と申しますと、主要なものが肥料、農薬等でございますが、これらにつきましては、今大臣の御答弁にございましたように、我々として価格問題で一番の着眼点としては、やはり全農の全体的な価格の交渉というところが一つの山になるわけでございますし、肥料の場合には今審議をお願いしている肥料価格安定等臨時措置法によりまして適正な原価資料をチェックして提供しまして適正な価格取り決めがされるように指導する、こういうことで具体的な形をなしておるわけでございます。肥料の場合には、こういう特定肥料についての取り決め価格が実際上ほかの肥料についてもかなり影響力を発揮しているということで、やはり適正な原価を反映するような価格取り決めがされておるというふうに考えておりますが、農薬、農業機械等につきましてはこういうような法的措置はございませんので、私どもといたしましては価格面の問題につきましてはあくまでも行政指導の世界で、コストの切り下げと同時に適正な価格が実現されるように指導面で鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
○津川委員　大臣は農業資材の適正価格のために努めてきたとおっしゃっておりますが、農家が求めているのは価格を下げること、農家の経営を安定させるには価格が下がることです。そこで、大臣の答えられた適正価格の中に価格を引き下げるということが入っていなければ今の日本の農業の実情に合わないと思います。この点、もう一度大臣にお答え願います。
○山村国務大臣　適正な価格が決定されるように努力してまいります。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
○津川委員　それでは、後で農民の要求をさらにまた大臣に質問するとして、進めていきます。
　公取にお尋ねいたします。
　本法律の柱は、肥料メーカーと販売業者の価格取り決めを認め、これを独禁法の適用除外とするものでございます。いわば肥料については価格カルテルを認めたものでございます。しかも、この法律は昭和二十九年に二法として国の直接決定という形で、三十九年以来は今の法律の建前で五年間の臨時的措置としながら、過去四回二十年も延長されております。
　そこで公取委員会に聞きますが、独禁法の適用除外という例外的措置として二十年、三十年にもわたって延長することをどう評価しておるかという問題でございます。今農家の求めておるのは肥料の値下げでございます。それだのに、農家には肥料の原価は明らかにされておりません。そして、このカルテルに守られて外国向けの肥料よりも高い肥料が農家に届けられております。この状態をなぜ独禁法の適用除外という法律で三十年も続けてきたのでございましょうか。公取がなぜこういうものを三十年も認めてきたのでございましょうか。
　もう一つは、今日本でお米が不足して大問題になっております。米の安定生産が農家の経営をよくして、農家に生産意欲を大きくさせていくことが何よりも必要になっております。これが今日本の農業や国が課せられている大任務であります。この任務に反して、大企業の圧力のもとで農業が軽視されておる。高いと農民が一斉に反発しておる肥料価格を押しつけられておる。どちらが守らなければならないものか。日本の農業の大問題に背中を向けて、しかも三十年の長きにわたって肥料メーカーの高位価格を守ってきたのがこのカルテルでないでしょうか。
　もう一つの問題は、日本は先進的な資本主義国であります。大企業は十分それなりの経営の方針を持っております。硫安は新日本製鉄や化学繊維大工業がつくり出しております。そして、新日本製鉄などはこの肥料を売り出しております。しかし、連産品といいますか、副生産物といいますか、コストが明確でないのです。企業がコンビナートの中でたくさん出てくる製品の中でどの製品に、ここでは硫安にどのくらいの経費を課すかということは企業の採算本位でかなり自由にできる。かなり自由にできる中で、カルテルがあるために企業は硫安に高い経費をかけてきた、これが現実の姿でございます。この姿を守ってきたのが二十年、三十年にわたるこの法律、前の法律と今の法律なのでございます。
　公取は、こういう高い水準の価格を農民に押しつけられてきておるこの状態をどう考えておられるか、今後もこの状態を認めていくつもりか、この点をお答え願います。
○糸田説明員　ただいま先生のお話のありました、この法律の中におきます特定肥料価格の取り決めにつきまして独占禁止法の適用除外になっているという点についてまずお答え申し上げたいと思います。
　これは、現在の我が国の農業が置かれております立場とかあるいは肥料工業界の現況とか、そういったものからいろいろ考えてまいりますと、こういう農業生産の基礎的な資材である肥料につきましては、価格とかそういった面について無用な混乱が生じないようにするということが必要ではないか、そういった趣旨でこの法律がこれまで運用されてきた、かように理解している次第でございます。
　ただ、先生のおっしゃいますとおり、私ども公正取引委員会の立場からいたしますと、いろいろな経済分野で公正で自由な競争が貫徹できるように、促進するようにということで独占禁止法を運用しているわけでございますから、そういった面からいたしますと、こういう独占禁止法の適用除外という考え方は、これはあくまでも例外的なものであるということでございます。したがって、その内容もできるだけ最小限にとどめるべきでございますし、もちろん、必要がなくなれば一刻も早くやめていただくという筋合いのものかと思っております。
　ただ、現在の我が国の肥料工業の実態を見てまいりますと、もちろん先生御高承のとおり、一次あるいは二次にわたります石油危機によりまして構造的に非常に厳しい状態に置かれていることも事実かと思います。それで、現に、現在は特定産業構造改善臨時措置法によりまして構造改善の真っ最中という状況でございます。したがいまして、こういう状態のもとにおきましては、この構造改善を円滑に、かつ適正に進めることが何よりも肝要である。そういったことからいたしますと、この法律がさらに延長されることがあっても、私どもの立場としてはやむを得ないものか、かように考えておる次第でございます。
　ただ、もちろんあくまでもこれは例外的なものでございますから、今後はこの法律が延長されております期間のうちに構造改善が完全に徹底されるよう各方面で最大限の努力を私どもとしてはぜひともお願いしたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、この価格取り決め制度によります価格の問題でございますが、先生御指摘のように、ユーザーであります農民の方にとって不当にその利益を害するようなことがあってはならないという点におきましては、全く同感でございます。この法律におきましても、その点についてはいろいろな面で配慮されているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　例えば、この価格取り決めにつきましてもいろいろな要件があるわけですが、その中には、農業や肥料工業の健全な発展に支障を与えるものであってはならないとか、それから一般消費者や関連事業者の利益を不当に害するおそれがないものである、といったような厳しい要件が設定されておりますし、それからまた手続面におきましても、例えば価格取り決めに際しては必要な資料の提供が主務大臣から行われるといった制度もございますし、さらには、主務大臣は価格取り決めにつきましての変更とか廃止命令といった所要の権限を与えられております。それから、公正取引委員会にもその関係で主務大臣に対する処分請求という制度も認められているところでございます。したがいまして、こういった制度が適正に運用されることによりまして、いやしくも農民の利益が不当に害されるといったような弊害が生ずることのないようにこの法律が運用されるもの、そのように考えておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても、今後ともこういった価格取り決めなどの実態につきまして十分注視してまいるとともに、主務官庁との連絡を密にしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○津川委員　公取にもう一つお尋ねいたします。
　今、こういうカルテルで守られているのは例外的だという、しかも三十年にもわたって、その間政府が問題を解決し得なかったということを伺ったわけです。そこで、こういう例外なカルテルがほかの企業、ほかの業種に、わけても今度の硫安みたいに新日本製鉄なんというずば抜けて大きな大企業、こういう大きな企業を守るために行われている例がございましょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。
○糸田説明員　独占禁止法の適用除外を定めております法律は幾つもあるわけでございますが、もちろんこれは私どもの立場からすればいずれも例外的なものだという認識でございます。その中でも多いのは、これは実態からしてやむを得ない面もあろうかと思いますが、中小企業関係の法律で、例えば中小企業団体の組織に関する法律というものがございますが、この法律が長い間運用されてきているわけでございます。
　それからまた、今大企業という話もございましたが、極めて身近なところで申し上げますと、昨年から施行されております特定産業構造改善臨時措置法、この法律も過剰設備の処理につきましては適用除外カルテルの制度が設けられているところでございます。
○津川委員　続いて、政府にお尋ねいたします。
　農水省、現時点でこの法律が農民にどんな意味を持っているか、この法律の評価なりメリットなり、農民に対する意味合いをお答え願います。
○関谷（俊）政府委員　今回延長をお願いしておるわけでございますが、この法律の効果と申しますと、やはり中心的には、価格取り決めの面では、この法律の中に仕組まれております、適正な原価資料を作成しまして価格取り決めの資料として交付する。また、価格取り決めの結果につきましては、今公正取引委員会の方からもお話がありましたが、事後的な面でのチェックあるいは一定の要件に適合しなくなったと認めるときには変更命令、廃止命令というようなこともございまして、そういう行政庁の権限を背景にしまして生産業者と販売業者間の価格の取り決めについてチェック機能を発揮する、これが私どもの考えますこの法律制度の一番のメリットではなかろうか。
　肥料価格については、かねがねいろいろな面での御指摘があるわけでございます。輸出価格と国内価格との関係でございますとか、コストの適正な算定がなされたかどうか、こういうようないろいろな形での問題が提起されておりますが、私ども行政庁としましては、農林水産省はあくまでも農業の健全な発展ということで、農業生産の重要資材である肥料の価格安定を図るということでございますので、こういう法律に与えられましたチェック権限を最大限に活用して価格の適正化を図ってまいりたい、これが私どもの責務であると同時にこの法律の持ついわば効果というかメリット、こういうふうに考えております。
○津川委員　この法律ですが、ほとんどの単協、全農を除いたどこの単協へ行っても、ほとんどと言ってもいいほど、私たちの使う肥料が輸出される肥料よりも高く、割高だ、こう私たちに訴えてくるわけです。
　そこで、この格差は当然と見ているのか、なくすべきだと考えているのか、政府として、輸出価格よりも国内価格が高くなって農民が困っているという現状をどう説明なさるのか、この点をお伺いします。
○野々内政府委員　輸出価格と国内価格が違う原理によって決定されているというのが実情でございまして、国内の供給につきましては、長期、安定的に肥料を供給する必要があるということからコストを中心とする価格によって供給されておりますが、国際的な肥料の値動きは、安定というよりも、そのときどきの需給によって変動いたしております。したがいまして、石油ショックのときのように足らなくなりますと暴騰いたしますし、現在のように余ってまいりますと値段が下がります。既にもう本年の初めからこの半年くらいの間にも相当程度、例えば尿素の価格等は上昇いたしております。そういうふうに国際価格は非常に不安定な状態でございます。
　しかしながら、私どもは、常に輸出価格が国内の価格を下回っていいのかどうか、この点は疑問に思っておりまして、ぜひ国内の価格も、コストを切り下げまして十分国際競争力があるように持っていくことが望ましいと考えております。したがいまして、今回の第二次の構造改善計画におきましても、この改善計画の達成目標は、日本の化学肥料工業が輸入品に十分対抗し得るような価格で、そして国内の農家の方々に安定的に供給できる、そういう安定した経営基盤を持つようにしたい、これが今回の第二次構造改善の目標でございまして、そういう方向で民間企業も努力をいたしますし、私どももできるだけ指導し、支援をしていきたい、かように考えております。
○津川委員　そこで、国内価格と輸出価格をなるべく差がないようにするために指導していく、このことは了承しますが、なぜ国内価格と輸出価格との間に差が出てくるかという問題でございます。法の建前が違う、価格の決定が違うと言っているわけですが、現実には輸出価格が安くて国内の方が高くなっている。こういう根拠をもう少し説明していただかないと農民は納得しないと思います。もう一度お願いします。
○野々内政府委員　価格差の生ずる原因は、二つに分けて考えられると思います。
　一つは、取引の条件なり形態が異なるという面から来る価格差でございまして、御承知のように輸出につきましては、通常、工場の岸壁から本船に荷渡しされるために国内運送費というものはほとんど必要ございませんし、また国内における倉敷料も必要ございません。それに比べまして国内の費用は、着地の、消費地の渡してございますので、日本全国どこへ行っても同じになりますように工場からそこまで運ぶだけのコストが必要でございます。それから倉敷料も必要でございます。他方、荷姿で見ますと、国内は二十キログラムが平均でございますが、輸出につきましては、ばら積みでありますとか五十キロというような大きな包装でございまして、格段に包装費が安くついております。また手形の支払いでございますが、輸出につきましては通常アットサイトで、非常に短い期間で支払いが行われますが、国内はかなり長い。輸出に比べますと五十日以上の格差のある支払い期日になりますので、その間の金利等が必要になってまいります。こういうふうに取引の形態、条件によります差、これは当然永久について回る格差でございます。
　他方、輸出につきましては、国際商品市況というものによって、需給により変動いたします。ところが国内は、需給により変動するということよりも、むしろコストを勘案をして長期的に安定した形で供給をする。こういうふうに二つが異なる観点から決定されておりますので、そこは変動があってやむを得ないかというふうに思っております。
　ただしかし問題は、輸出をすることによって国内の総コストを安くするようにしなければならない。それは、輸出をすることによりまして操業度が上がります。そういたしますと、単位当たりの固定費負担というものが減ってまいります。そこが輸出の一つのメリットでございます。もう一つ問題は、輸出に基づく赤字を国内に転嫁してはならないという原則でございます。この二つの原則がある限りは、輸出と国内におきまして差が生じてもやむを得ないというふうに考えております。しかしながら、最も望ましいのは、国内の価格が下がりまして、十分輸出と競争し得るような値段まで下がる、そのためにはコストを下げるための合理化を行う、これが最も望ましい方向ではないかというふうに考えております。
○津川委員　局長は今までの御答弁の中で繰り返し繰り返し輸送料のことを話していました。しかし、国民は納得していません。例えば五十七肥料年度で言うと、硫安の国内価格三万一千五百五十円、輸出一万八千七百六十六円、これだけの差が出ている。そこであなたの説明はレールとＦＯＢの差の中にあると言う。皆さんの言っているのはその差が七千百五十六円。これをそっくり輸出に加えてみても二万五千九百二十二円。国内価格は三万一千五百五十円。これだけの差がある。しかし、よく農協の言うのは、単協ではトラックで工場に行ってとってくると二千四百円。輸送経費というのが二千四百円になると、ＦＯＢで一万八千七百六十六円、それに二千四百円を加えまして二万一千百六十六円。国内は三万一千円。何としても高い。ここらあたり、国民が納得できるように説明していただきたいのです。
　この内容についてはこの後もう一回あなたにお尋ねするとして、組み立てた質問だから進めていきますが、化学肥料工業の幾つかの業種は、特定産業構造改善臨時措置法の対象業種となり、構造改善、設備廃棄、それらが国による税制面、金融面のさまざまな優遇措置をとりながら進められております。
　そこでお尋ねです。この構造改善、合理化が進むまでの間、価格カルテルを認めてくれというのが今回の法延長の趣旨だと思いますが、この合理化はどのような目標に向かっているのか、肥料価格をどの水準まで下げるのによろしいのか、この御計画を伺わせていただきます。
○野々内政府委員　今回法律の延長をお願いいたしております理由は、三点あるかと思います。第一点は農業を取り巻く非常に厳しい環境から来る対応、第二点は肥料工業をめぐる対応、第三点が国鉄の貨物合理化によります物流面から来る対応、この三点かと思います。
　先生御指摘の第二点でございますが、現在行っております構造改善は、第二次石油ショックに基づきますコストの高騰から来る構造的な問題に対処するというのが基本的な目的でございますが、構造改善計画の最終的な目標というのは、我が国の化学肥料工業が輸入品と十分競争できるようにコストを合理化し、国内で安定的に供給できる、内需に基盤を置いた産業として再活性化する、これが基本的な考え方でございます。
○津川委員　まださっぱりしませんが、何としても輸出価格が国内価格よりも安過ぎるという点は、国民の政府に対する、行政に対する大きな不信なんで、この点のできるだけの解明を引き続き要求していきます。
　次に、現在国内価格は、政府がメーカーより報告させた実績原価を交渉当事者に示しているので適正に決められているとされておりますが、何をもって適正と言うのか、この実績原価を国会に資料として提出できるか、この二点を答えていただきます。
○関谷（俊）政府委員　価格取り決めの資料として提供しております実績原価でございますが、これは御承知のように、前年暦年分の実績原価の調査結果をまとめておるわけでございますが、この過程におきましては、私どもずっと毎年原価を追求しているわけでございますので、その内容的なチェック、さらに必要によりますれば工場の立入検査等もいたしまして、必要な指導をして原価資料をまとめておる、かようなことでございまして、この資料の公表等の扱いにつきましては、法律上の手続によりましてあくまでも価格取り決めの資料として当事者に提供しておりますので、これを一般的に公表するということは、事柄の性質上適当でないということで、公表いたしておらないような次第でございます。
○津川委員　やはり原価が明らかにされないので問題が解決されない。今日本の国民全体の要求していることは、大きな企業のつくり出す品物の原価を明らかにして、企業にももうけてもらわなければならぬけれども、国民がもっと安いものを手に入れなければならぬということなんです。したがって、委員長から、この実績原価を我々に示してくださるよう、政府に特段の交渉をしていただくようお願いして、次に質問を進めていきます。
　そこで問題は硫安の価格でございます。新日本製鉄がやっている間に回収されていく硫安、合成繊維の方からは七割、新日本製鉄などのコークス炉の排ガスから来るものは、副生硫安が三割となっておりますが、ここには原価がないのです。硫安は、硫酸を処理する過程の中で出てくる、コンビナートの全体の中で出てくる。したがって、ほかのものにコストをかけるか硫安にコストをかけるかはその企業の自由裁量なんです。どちらにかけるか。もしカルテルがなくて自由競争だったら、全農が個々のメーカーと交渉できるならば、価格にかけるコストを下げる方に使えたのです。それを使えなくさせているのが今度のカルテルなんです。
　ここに、城西大学の学長でこういう化学工業の専門家である渡辺徳二さん、それからやはり化学関係の工場の部長をしておる佐伯さんという人の「転機に立つ石油化学工業」という本がございますが、カルテルが成立するためには何が必要か。一つの企業がコンビナートの中で幾つかの品物をつくる、これが一つの条件、この硫安のように。そして、売る市場が二つ以上あるということ、一つは輸出市場、一つは国内市場。こういう場合に独占なり寡占なりカルテルがあれば、この場合で言うと輸出価格と国内価格に大きな価格の差をつくることができる、これが価格の理論なんです。通産省の局長が、これがわからないで、先ほど全部の質問をごまかしている。したがって、速やかにこの大企業のカルテルにストップをかけて、カルテルをなくして、全農と個々のメーカーが価格交渉をやるように——私は病院をやっていますが、職員と一緒になって自分で三十の薬屋さんと交渉する、そのことによって価格が正しくなる。このカルテルは事業団体の全農が独占的に、ここのところに問題があるので、これを解決する方策を通産省から、このカルテルをこのまま許しておくかどうかについてはもう一回公取から答弁をお願いします。
　まず通産省から。
○野々内政府委員　農業の非常に重要な資材でございます化学肥料を安定的に供給するということは、非常に重要なことかと思います。現在、日本の化学肥料工業は第二次石油ショックによりまして国際競争力を失っておりますが、何とかこれを再生いたしまして、輸入品に十分競争できるような、かつ安定的な形で国内の農家の皆さんに肥料がお届けできるような、そういう化学肥料工業に再生をする、これが現在の第二次構造改善の目標でございますが、この構造改善を実効あらしめるためには、現在ここに御審議をお願いいたしておりますこの法律によりまして、安定的に、また先の見通しを持った企業経営ができる、これがどうしても必要かというふうに考えております。御指摘のカルテルの弊害ということがないように、私どもとしても、農林水産省と御協力をしながら十分な監視を続けていきたい、かように考えております。
○関谷（俊）政府委員　この法律のかなめになります原価の問題につきましては、通産省だけでやっているわけではございませんで、我々農業のことを専らの仕事としております農林水産省と通産省の共同の責任で実施しておりますので、御指摘のありましたような点は、私どもも常々勉強しているつもりでございますが、この価格決定には厳正を期したい、かように考えております。
○糸田説明員　先ほども申し上げたところでございますが、化学肥料工業の構造改善の徹底を図りまして、以後、こういった適用除外制度がなくても肥料の取引の適正化、公正化が図られますことを期待している次第でございます。
○阿部委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○阿部委員長　この際、本案に対し、上草義輝君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上草義輝君。
　　　　—————————————
　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上草委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配布したとおりであります。
　技術的な条文でございますので、朗読を省略し、以下、修正内容を簡単に申し上げます。
　修正点は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律が昭和五十九年七月一日で施行されたことに伴い、同法による改正後の農林水産省設置法及び通商産業省設置法の規定中、肥料価格安定等臨時措置法を肥料価格安定臨時措置法に改めるほか、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　以上が修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○阿部委員長　これより原案並びに修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林佳子君。
○中林委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案についての反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法律が大手化学肥料メーカーの価格カルテルを容認し、その利益のために奉仕する内容を持っているからであります。
　今日、肥料メーカーは総合的な化学工業として発展していますが、これを支えたのが本法による肥料の独占価格の保証であり、政府の金融上、税制上のあらゆる優遇措置の結果であります。石油ショック後、肥料工業が不況産業に陥り、過剰設備の廃棄を迫られていますが、本法に基づく価格カルテルは、肥料価格低落を防ぎ、設備処理をスムーズに進めるとともに、肥料業界の寡占体制を一層強める役割を果たしております。
　第二に、この法律のもとで農民は相対的に高い価格の肥料を押しつけられてきました。今日農民は、外国農産物の輸入攻勢のもとで、多くの農畜産物に過剰が広がり、生産調整を余儀なくされ、生産費を大幅に下回る農畜産物価格に苦しんでいます。こうしたもとで、独占資本が生産する肥料について、輸出価格や自由競争の際に実現する水準より高い価格を法に基づき押しつけられることは、農民にとって到底納得できるものではありません。
　しかも、政府の言う原価調査などというものは、結局メーカー側の言いなりと言わざるを得ません。
　第三に、今日の化学肥料工業の過剰設備は、利潤追求第一主義で大型化を進め、安い資源と労働力を求めて海外に進出したことが大きな要因となっております。政府や肥料メーカーは、こうしたみずからの高度成長政策の破綻の責任をあいまいにし、肥料工業の安定なくして農業経営の発展はないなどと称して、過剰設備の処理を農民や労働者、国民の大きな負担と犠牲のもとに進めようとしています。
　私は、今日の農業と農家経営の実態から見て、肥料を初め農用資材の価格引き下げが極めて重要な課題であり、そのためには、肥料などの原価を公表し、真に農民の声が反映される価格決定の仕組みを確立することこそが必要であることを指摘して、反対討論を終わります。
○阿部委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○阿部委員長　これより肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決に入ります。
　まず、上草義輝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、上草義輝君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いた原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○阿部委員長　この際、本案に対し、上草義輝君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日野市朗君。
○日野委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近の農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、本法の施行に当っては、国際肥料事情にも対処しつつ、肥料の価格及び需給の安定が図られるよう左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　農畜産物価格のコスト低減が要請されている今日の情勢にかんがみ、肥料価格の安定を図るため、特定肥料の価格取決めに当たっては、化学肥料工業の構造改善基本計画等に基づく合理化メリットが今後とも適正に反映されるよう指導すること。
　　　また、併せて価格取決め交渉の公正と実効を期すること。
　二　化学肥料工業の構造改善については、産業構造審議会の答申の趣旨を配慮しつつ、早期に生産コストの低減が進められるよう指導すること。
　　　また、化学肥料工業の設備処理等に当たっては、雇用及び地域経済に及ぼす影響を十分考慮し、その安定が図られるよう積極的に指導すること。
　三　肥料の供給に当たっては、国内需要の優先確保が図られるよう従来と同様に需給見通しを作成し、これに基づいて輸出の承認を行うこと。
　四　肥料の輸送体系の変化に対応しつつ、交錯輸送の是正等流通改善を積極的に指導し、販売経費の節減に努めること。
　　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ委員各位の十分御承知のところでありますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　上草義輝君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することにいたしました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
○山村国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○阿部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○阿部委員長　次回は、来る十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年七月十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　熊川　次男君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　小澤　克介君　　　　神崎　武法君
　　　　　　中村　　巖君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　野間　友一君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　住　　栄作君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　福島　静雄君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根岸　重治君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　法務省保護局長　吉田　淳一君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　常雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　藤原　　享君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　古山　　剛君
　　　　　　　　警察庁交通局暴
　　　　　　　　走族対策官　　　橋之口　求君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　柳井　洋蔵君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　藤沢　建一君
　　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　　業財務課長　　　中島　公明君
　　　　　　　　大蔵省証券局業
　　　　　　　　務課長　　　　　源氏田重義君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　糟谷　　晃君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任保
　　上村千一郎君　　　　　今井　　勇君
　　衛藤征士郎君　　　　　江崎　真澄君
　　広瀬　秀吉君　　　　　松前　　仰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　上村子一郎君
　　江崎　真澄君　　　　　衛藤征士郎君
　　松前　　仰君　　　　　広瀬　秀吉君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　伊吹　文明君
　　衛藤征士郎君　　　　　今井　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　上村千一郎君
　　今井　　勇君　　　　　衛藤征士郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　今井　　勇君
　　大西　正男君　　　　　森　　美秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　上村千一郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　美秀君　　　　　大西　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　森　　美秀君
　　　　―――――――――――――
七月六日
　外国人登録法改正に関する請願（伊藤茂君紹介
　）（第七二二八号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第七二二九号）
　同外九件（稲葉誠一君紹介）（第七二三〇号）
　同外八件（小川仁一君紹介）（第七二三一号）
　同（城地豊司君紹介）（第七二三二号）
　同（鈴木強君紹介）（第七二三三号）
　同外九件（竹内猛君紹介）（第七二三四号）
　同（浜西鉄雄君紹介）（第七二三五号）
　同（松浦利尚君紹介）（第七二三六号）
　同（小林進君紹介）（第七三二五号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第七三二六号）
　同（佐藤誼君紹介）（第七三二七号）
　同（沢田広君紹介）（第七三二八号）
　同（多賀谷眞稔君紹介）（第七三二九号）
　同（松浦利尚君紹介）（第七三三〇号）
　同（水田稔君紹介）（第七三三一号）
同月十日
　外国人登録法改正に関する請願（池端清一君紹
　介）（第七三七七号）
　同（大原亨君紹介）（第七三七八号）
　同（小林進君紹介）（第七三七九号）
　同外一件（石橋政嗣君紹介）（第七四三四号）
　同外五件（岩垂寿喜男君紹介）（第七四三五号
　）
　同（小澤克介君紹介）（第七四三六号）
　同（加藤万吉君紹介）（第七四三七号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第七四三八号）
　同（河上民雄君紹介）（第七四三九号）
　同外二件（新村勝雄君紹介）（第七四四〇号）
　同（竹村泰子君紹介）（第七四四一号）
　同（矢野絢也君紹介）（第七西四二号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第七四四三号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第七五〇六号）
　同（河上民雄君紹介）（第七五〇七号）
　同（中村重光君紹介）（第七五〇八号）
　同外九件（細谷昭雄君紹介）（第七五〇九号）
　同（村山富市君紹介）（第七五一〇号）
　同（森井忠良君紹介）（第七五一一号）
　死刑制度廃止と死刑執行停止に関する請願（竹
　村泰子君紹介）（第七四三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山口総務局長、大西人事局長、川嵜経理局長、上谷民事局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊川次男君。
○熊川委員　幾つかの問題点をごく限られた時間に疑問点だけを指摘させていただいて、また、法務大臣並びに御当局の明快な将来に向かってのスタンスだけを聞かせていただければありがたい、こんなふうに思っておりますので、お含みの上御答弁いただけたらありがたいと思います。
　第一点は、最近における凶悪犯を主として、必ずしも凶悪犯に限りませんけれども、仮出獄中の方々による再犯に関してどういうふうにお考えか、まず法務大臣にお尋ねしたいと思います。
　私は次のように考えておりますけれども、間違いでしょうか。最近における殺人といい、あるいは放火といい、あるいはそれに準じたものの多くが新聞を非常ににぎわしております。この中で仮出獄中の方が少なくない。これはどこに原因しているだろうか。
　昨年末からの予算のシーリングに関して法務省は各省とのバランスをとるためにいろいろ御苦労くださったことはよく承知しております。しかし、その反射効として、仮出獄の基準をかなり緩めざるを得なかったのではないかと思っております。そこで数百億の予算の余剰を生み出すという配慮がなされたことも承知しておりますが、この辺が一つの遠因になっていはしないだろうかと懸念をいたします。法務大臣の御感想を承りたいと思います。
○住国務大臣　熊川委員御承知のように、受刑者の更生保護の問題につきましていろいろ考えておるわけでございます。施設内でのいろいろな処遇と同時に社会での処遇という問題も受刑者の更生保護という観点から大変重く見ておるわけでございます。社会内処遇、保護観察に付している者の再犯率を満期者との関係で見てみますと、保護観察に付している者の再犯率というのは一般的に非常に低いわけでございまして、私どもはそういう観点からも考えて、社会における更生保護という観点から仮釈放というような措置をとっておるわけでございます。
　たまたま、最近、放火とか殺人というような事態を起こしておるわけでございますが、この点につきまして、その原因をいろいろフォローして見てみますと、必ずしもそういうおそれの兆候を発見することはできなかったというようなこともあるわけでございますけれども、社会内での更生保護を図っていく上において保護司さんの皆さん大変御苦労をしていただいておりまして、私どもは、それは受刑者の更生保護という観点から一つの有効な方法であるということについては疑問を持っていないわけでございます。しかし、そういうケースがあるということも事実でございまして、こういうことにつきましては具体的なケースを他山の石として、今後の社会内処遇の方策に遺憾のないようにしていかなければならないと考えておるわけでございます。
　おっしゃいましたように、予算との関連で仮釈放を相当無理しておるのではないかというようなお話でございますけれども、これは治安の面から考えてもゆゆしき問題でございまして、私どもは、基準を緩めるというようなことではなくて、自信の持てる範囲内において考えたことでございまして、必ずしもシーリングとの関係で無理をしたということはないのでございまして、予算の問題は、これは六十年度予算編成も間近に控えておるわけでございますが、最後の守るべきところはどうしても守っていかなければならない、こういうように考えて対処してまいりたいと思っております。
○熊川委員　ありがとうございます。
　希望を述べさせていただきます。収容人員が約五万八千人、そこで実際には六万人以上ものいろいろの収容が行われることがあります。しかし、それらを仮釈放という手段で早急に解決したいというのを、藤尾政調会長あたりもちらっと述べておられる。こういうことも、私は、他の省と同じように法務省のシーリングを考えることは非常に危険だと思うわけなんです。かなりのものが事業費がなく人件費に食われておる、こういうところを他の省と同率に考えることは誤りであるということが一つ。
　それからもう一つは、治安は一たん崩れたらなかなかその回復が大変だ。経済面におけるところの活力云々なんという問題とは異なって、大臣初め歴代の大臣あるいは検察、法務御当局、裁判所御当局の大変な努力によって世界に冠たる治安安定の国をつくった、この麗しい伝統を崩さないためにも、ひとつ六十年度に当たっては、閣議でも大臣は、法務省は、あるいは裁判所を含めて、別扱いだという強い主張をし、またそれが子供や孫に対する今の時代における国会議員を初め私たちの責任だと自覚しておりますので、最近における仮出獄者の再犯の激増の傾向と相まって、大臣の六十年度予算に関するスタンスを、一言で結構ですから、承りたいと思います。
○住国務大臣　大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。法務省予算は御承知のように人件費の占める割合が非常に高いのでございまして、そういうところから、今までもマイナスシーリングの段階におきましてもいろんな特例措置を認めていただいておりますけれども、なおかつ非常に厳しいものがあることは御指摘のとおりでございます。こんなことでは責任は持てないということもあるわけでございまして、私ども機会あるごとにそういうことを財政当局にも意見として申し述べておるわけでございます。
　ひとつ今おっしゃられましたような事態にならないだけの必要最小限度の予算というものはぜひ確保していかなければならない、こういうように考えておりますので、またよろしく御協力のほどをお願いしたいと思います。
○熊川委員　ただいま、テレビの報道によると、再審事件の松山事件の斎藤被告人は無罪になったようであります。
　ところで、一審、二審、あるいは最初の裁判が進行中に無罪を得た人と、非常に厳しい、例外中の例外というか、極めて証拠が制限され、再審開始要件が厳格に法定されている、こういうときに無罪になったものを同列に扱うということは考え直すべきじゃないかと私は思っております。もちろん捜査機関の正義感のいたすところ、あるいは神ならぬ社会の公益の代表者としての捜査官、公訴官の精いっぱいの御努力もあったでしょう。しかし、事再審において無罪になったということは、国民ひとしく斎藤被告にこうべを垂れなければならない問題ではないかと私は思っております。
　まずこの判決の結果について、法務大臣の御感想を承りたいと思います。
○筧政府委員　先生御指摘の松山事件につきましては、十時過ぎに仙台地裁におきまして無罪の言い渡しがあったという報告を、私、今受けたところでございます。
○住国務大臣　私も今聞いたのでございますが、再審無罪という判決がございましたようでございます。免田事件、財田川事件に続いて最近では三つ目の死刑という犯罪についての再審の結果の無罪でございます。
　今おっしゃいましたように、死刑という重大な事件について無罪という判決が下ったということ、私ども深刻に受けとめておるわけでございます。しかも非常に長年月の結果でございますから、今の御意見のようなことも胸に痛いほどわかるわけでございまして、私どもこういうようなことは二度とあってはならない、いろいろの事件に対応するに当たってそういうことでやっていかなければならない、いろんな面から検討を加えて十分な対応をしていかなければならない、こういうように思っております。