Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　本法案においては、国家戦略特区諮問会議の民間有識者は全議員の半数以上でなければならないというふうにされているところであります。また、民間有識者については、経済社会の構造改革の推進などの本法の目的に照らしてすぐれた識見を有する方を私が任命することにしているわけでございます。
　具体的な人選についてでございますが、本法の成立後となりますが、産業界の方かどうかを問わず、国家戦略特区の重要事項を審議していただく上で経験や識見が豊富な方を選定していきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　この法案の仕組みによりますと、規制分野に関係する閣僚がこの諮問会議の意思決定に加わることはないというふうに答弁がありました。
　そうしますと、関係閣僚は、この計画の最終段階で承認の判こを押すということになるわけで、そこで同意というのが入っているわけですが、その閣僚が、この計画は不同意だ、こういうふうにおっしゃった場合に、この案件の扱いはどのようになるのか。
　不同意の場合の閣僚をどうするか、それから計画そのものはどうなるのか、お答えいただきたいと思います、総理に。
○安倍内閣総理大臣　区域計画の認定に当たっては、規制の所管大臣の同意を必要としていますが、その際、事業内容が本法の規定に合致をしていれば、当該規制の所管大臣は同意することとしています。
　当該規制の所管大臣が不同意とする場合もあり得ますが、この場合には、国家戦略特区諮問会議のオープンな場で透明性の高い議論を行うことにより、合理的な結論が導かれるものと考えています。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　この法案の質疑も、あらゆる角度からいろいろな問題点が洗い出されたということで、ほぼ問題は出尽くしてきたと思います。
　ただ、私、最後に総理にどうしてもお聞きしたいのは、国家戦略特区の支援策でございます。というのは、この支援策こそが特区の性格づけをするのではないかなというふうに私なりに感じているからであります。
　総理は、今回の国家戦略特区の大きな役割は、もちろん規制改革を断行するということにあるわけですけれども、特に、国際的な経済活動の拠点を形成するんだ、あるいは、日本が世界の企業がビジネスをしやすい国であるように、そういう誘導をしていくんだということを繰り返しおっしゃっておられます。
　そこで、一点確認をさせていただきたいのですが、総理、ことしの六月、サミットに行かれました。そのときの発言を確認させていただきたいと思います。
　総理は、全体討議の中で、多国籍企業を念頭に、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避けつつ、適切な税を徴収できるよう税制の調和を図ることが重要だ、こういう発言をされたと聞いておりますが、これは事実でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　本年六月に行われましたサミットにおいて私が申し上げたことは、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は避けるべきであるということでございます。
○村上（史）委員　この発言の趣旨は、今、趣旨まではおっしゃいませんでしたけれども、いわゆる外国企業の誘致を狙って、過度な法人税率の引き下げを回避すべきだと各国に呼びかけられたというふうに認識をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたことは、税源獲得を目指して、各国が税負担の軽減競争によって、先ほど申し上げましたように租税回避が助長される事態は避けるべきであるということでありまして、他方、国家戦略特区においてということをついでに申し上げますと、これは、民間投資を促進してプロジェクトを推進していくために大胆な規制制度改革を行っているということでございます。
　サミットにおいては、キャメロン首相からの提言がございまして、いわば、世界的な企業がさまざまな手段をとって租税回避を行っている、そして、企業活動をしている地域には全然税金が落ちていないという問題があるわけでございまして、そうした問題について議論をしていたわけでございますが、その中で私もこの発言をしたわけでございます。いわば、企業が社会的な存在としての責務を果たさないという意味におけるような、そういう租税回避があってはならない、こういうことでございます。
○村上（史）委員　ということは、今回の法案の中で、金融支援とともに税制による支援という項目がございます。当然、日本企業だけではなくて海外からも投資を呼び込むという意味においては、どういう形の税金になるかわからないけれども、税負担を減らすことによって海外からそういう企業、資本、投資を呼び込むんだということになると思うんですけれども、そうなると、今の総理の発言との整合性がとれないのではないかというふうに私は判断するんですが、御見解を。
○安倍内閣総理大臣　法人税についても、これはどれぐらいが適正かというのはいろいろな議論があるんだろうと思いますね。
　その中で、いわば常識というものがあって、最低限これは企業としての責務を果たしていく上において、こういう水準があるんだろうなということを逸脱していくようなレベルになってはならないということも含めて申し上げているのであって、私たちが今進めているのは、いわばやる気のある人たちが会社を起こして頑張っていこうというときに、そういう企業税制であればいけますねと考えるわけであります。
　そして、世界の人々は、税だけではありません。電気代もあるでしょうし、あるいは医療のサービスがあるかもしれない。子供がいた場合は学校でのサービスもある。そういうことを全体的に考えながらこの競争力というのはあるんだろうと、海外から投資をしよう、あるいは日本でビジネスをしようという人は考えるんだろうな、こういうことでありました。だからこそ、私たちはパッケージでやっていこうということであります。
○村上（史）委員　もちろん、税だけでこういう海外の企業が展開しやすい環境だとは思いませんけれども、ただ、そういう総理の発言があったものですから、まだ税制支援の中身は出てきておりませんけれども、その辺についての疑問をお聞きしたかったなということでございます。
　もう質疑時間が終わってしまいまして、どうしてももう一点したかったんですけれども、やはり時間は守らなければなりません。
　終わります。ありがとうございました。
○柴山委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　この際、本案に対し、平将明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
　　　　—————————————
　国家戦略特別区域法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案に対する修正案につきまして、提出者である自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載することができるものとし、内閣総理大臣から認定を受けた当該計画については、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用するものとすることとしております。
　第二に、内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、国家戦略特別区域会議に対し、個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助の実施に関し国家戦略特別区域会議から申し出があった意見について意見を述べるものとし、国家戦略特別区域会議は、内閣総理大臣及び関係行政機関の長が述べた意見を尊重するものとすることとしております。
　第三に、政府は、毎年、国家戦略特区支援利子補給金の活用及び認定区域計画に定められている国家戦略特区支援利子補給金に係る事業の実施の状況について検討を加え、その結果に基づいて、この法律の施行後三年以内に、必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柴山委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、この法案が、規制緩和を国家意思として上から一方的に国民に押しつけるものとなっているからです。
　法案では、内閣府設置法に基づく戦略特区諮問会議という強い権限を持つ組織を新設し、総理が任命する諮問会議メンバーを規制改革推進派で固める一方、労働者や消費者はもちろん、関係閣僚さえ意思決定過程から排除し、総理を中心とするトップダウンの仕組みをつくり上げるものとなっております。これは、日本経団連を初め財界の意のままに規制緩和を行い、巨大な多国籍企業に特別な利益を与える体制づくりであります。
　第二の理由は、規制緩和に対する勤労国民の懸念の声、社会的、経済的な悪影響を受ける側の声を、まともに反映する経路がないことであります。
　森ビルなどの大企業が提出した特区提案の多数が非公開とされ、竹中平蔵パソナ取締役会長が人材派遣業界の利益拡大を狙って、雇用規制の岩盤を壊すと言っていることを見ても、情報を隠し、被害者の声をまともに聞かず、国民を実験台にするような姿勢は、到底、許されるものではありません。
　第三の理由は、対日規制改革要望など、アメリカの積年の要望に応え、外国資本を特別扱いする余地を残しているからであります。対日投資の倍加を掲げ、税制などで外資への特別の優遇策を検討していることも明らかとなりました。
　仮に、交渉中のＴＰＰが妥結して発効するような事態を招いたら、この国家戦略特区の規制緩和がそれと重なり、国民の暮らしと健康を守る規制項目が一気に緩和、撤廃され、米系多国籍企業が横暴を振るう殺伐とした日本になる危険性をはらんでおります。
　最後に、この法案が、大企業優遇税制とワンセットで提案されていることも重大です。大企業に対して法人税の減税を行う一方、国民には消費税増税を押しつけ、十三・五兆円もの所得を奪い取るなど、とても許せるものではありません。
　この法案は、国民生活に新たな格差と貧困をもたらすことになります。
　なお、自民党、公明党、民主党、みんなの党の共同提案による修正案については、総理の権限を一層強化するなど、私たちの懸念を深める内容となっており、賛同できないことを申し添えておきます。
　以上で、反対討論といたします。
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家戦略特別区域法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平将明君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平将明君。
○平委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　国家戦略特別区域法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　産業の国際競争力の強化等に関する施策を総合的かつ集中的に推進する総合特別区域法の趣旨を十分踏まえて、本法と総合特別区域法の積極的な連携に努めること。
　　　また、本法及び総合特別区域法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて、本法において総合特別区域法に規定する規制の特例措置の活用を可能とするなどの必要な措置を講ずること。
　二　政府は、国家戦略特別区域会議の構成員として、国家戦略特別区域において実施される特定事業について不断の見直しを行うとともに、国家戦略特別区域会議の他の構成員とも密接に連携して、政府が必要に応じて新たな措置に係る提案の募集や規制の特例措置の追加などの措置を講ずること。
　　　なお、政府は、国家戦略特区支援利子補給金の活用及び認定区域計画に定められている第二条第二項第二号に規定する事業の状況について、一年ごとに検討を加え、その結果を国家戦略特別区域諮問会議等に報告すること。
　三　国家戦略特別区域が規制改革の実験場との位置付けを踏まえ、政府の規制改革会議等における検討結果との連携などや関係者との十分な調整も踏まえつつ、規制改革の推進に資する積極的な運用に努めること。
　四　国家戦略特別区域において実施される特定事業の進捗状況の的確な管理及び特定事業の適切な選定等が可能となるよう、当該特定事業や国家戦略特別区域諮問会議及び国家戦略特別区域会議に係る情報公開を徹底して行うとともに適正な運営の確保に努めること。
　　　併せて、国会に対して、本法の施行状況等について、定期的に周知すること。
　五　政府は、国家戦略特別区域において実施される特定事業の実施による成果を早急に全国に広げるため、規制の特例措置の全国展開や国の政策を総動員するなどの万全の措置を講ずること。
　　　また、本法に基づく提案を行った地方公共団体に対して、当該地方の区域の指定の有無にかかわらず、産業の国際競争力の強化等に資する十分な支援を行うこと。
　六　本法に基づく個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助と併せて、労働者に対して、本法に係る十分な情報の提供等を行うとともに、労働者の職業能力の開発及び向上を促進する施策を積極的に講ずること。なお、当該援助を行うにあたっては、既存の行政組織により現に提供されている援助との関係整理を十分に行うとともに、当該援助が労使双方にとって公平・公正に行われるように十分に留意すること。
　七　本法による国家戦略特別区域をはじめ、構造改革特別区域、総合特別区域の特区制度について、その実施による効果を、公正かつ客観的に評価できる体制を整えること。
　　　また、その評価結果を踏まえて、当該特区制度が一層効果的に実施することが可能となるよう、ＰＤＣＡサイクルを適用するなど特区制度の万全な運用に努めること。
　八　国家戦略特別区域の実効ある事業の実施に資するよう、法人税減税や固定資産税減税などの税制措置及び地方税減免に際しての国税の調整措置などを検討するとともに、国を挙げて産業の国際競争力の強化等に資する支援措置を講ずること。
　九　政府は、国家戦略特別区域高度医療提供事業に関し、試験研究の体制の整備、研究者の養成、関係機関の連携その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　十　政府は、国家戦略特別区域に所在する空港及び港湾の管理運営体制の効率化その他の空港、港湾等の物流拠点の強化のために必要な規制の特例措置等を講ずるものとすること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。新藤国務大臣。
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　次に、国民生活の安定及び向上に関する件について調査を進めます。
　アルコール健康障害対策基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、アルコール健康障害対策基本法案の起草案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒がアルコール健康障害の原因となるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与しようとするもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、アルコール健康障害について、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害と定めることとしております。
　第二に、アルコール健康障害対策に対する国、地方公共団体、酒類の製造または販売を行う事業者、国民、医師等及び健康増進事業実施者の責務を規定することとしております。
　第三に、政府は、アルコール健康障害対策を実施するため必要な法制上、財政上または税制上の措置等を講ずることとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後二年以内に、アルコール健康障害対策推進基本計画を定めることとしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　アルコール健康障害対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柴山委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　参考人
　　　（公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構理事長）　　　　　　　　　　　　上場　重俊君
　　　参考人
　　　（中央大学大学院法務研究科教授）
　　　（東京大学名誉教授）　　　原田　純孝君
　　　参考人
　　　（有限会社藤岡農産代表取締役）　　　　　　　　　　藤岡　茂憲君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構理事長上場重俊君、中央大学大学院法務研究科教授・東京大学名誉教授原田純孝君及び有限会社藤岡農産代表取締役藤岡茂憲君、以上三人の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、上場参考人、原田参考人、藤岡参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、上場参考人、お願いいたします。
○坂本委員長　ありがとうございました。
　次に、原田参考人、お願いいたします。
○坂本委員長　ありがとうございました。
　次に、藤岡参考人、お願いいたします。
○藤岡参考人　ただいま紹介いただきました、秋田県の北秋田市、県の北部になりますが、北秋田市からやってきました藤岡と申します。
　私は、地元で四十ヘクタールほどの稲作経営、それともう一つ、野菜で六十ヘクタールほど、合わせて百ヘクタールほどの経営をやっております。現場で農業をやっている立場から、きょうは意見を述べさせていただきたいと思います。
　今の農地中間管理機構でありますが、農地中間管理機構は、我々、専門にやっているプロ農業者である担い手への農地の集積、集約を加速させるものであり、日本農業の競争力を強化させるためには有効な仕組みで、趣旨そのものにはおおむね賛成であります。
　一方、プロ農業者の立場から、同機構の設立に当たっては、以下の点について意見を述べたいと思います。以下五項目であります。
　一つには、これまでの経営努力が尊重されるような仕組みとするべきだというふうに考えております。プロの農業者がこれまでの経営努力で相対取引等により集積した経営農地は、今後とも維持できるような仕組みとすべきである。機構による農地賃借の仲介の結果、既存の借り入れ農地、これらが貸し剥がされることがないような措置を願いたいということであります。
　二番目には、機構が作成する農地の配分計画についてであります。受け手が異議の申し立てをできるような仕組みとするべきである。
　三つ目には、農地は公益性を有する財産であり、これまで地域では、農道や水路などの維持管理に率先して取り組んできたことであります。このことから、機構の目的として、農地の公益性を明確にし、受け手は農地の公益性を尊重できる者でなければならないということであります。
　大きな二番として、地域に責任を持てる経営体が農地の受け手となるべきだということであります。機構の受け手は、都道府県が営農実績や資本力、あるいは技術力、地域貢献度等に基づき認定する農業者、あるいは農業法人、新規就農者、参入企業等にすべきである。
　二番目に、このため、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度を拡充し、広域に農業経営を展開している農業者や参入企業等を都道府県が認定できる仕組みとするべきである。地域での話し合いを前提とする中心経営体は、制度が定着しているとは言いがたいということであります。
　三番目に、あわせて、認定農業者制度についてであります。五年後の再認定手続で、経営意欲や経営発展等をチェックする仕組みを充実することが必要であるということであります。
　大きな三番目として、担い手が集積範囲を提示できるような仕組みとするべきである。
　大規模経営を行うプロ農業者では、市町村を、あるいは県を越えて耕作しているケースがふえております。しかし、認定農業者や中心経営体に位置づけられていない市町村では、農地配分計画に参加できないことが懸念をされております。
　この懸念を払拭するためには、機構にワンストップ相談窓口を設け、プロ農業者があらかじめ集積範囲の規模情報を登録できるようにし、それが農地配分計画に反映される仕組みとするべきである。
　大きな四番目としては、市町村が配分計画を作成する際に、農業委員会の意見を聞くということになっておりますが、中間機構の配分計画を市町村で作成する際に、必要に応じて農業委員会の意見を聞くとされておりますが、借り受けた農地全てを効率的に利用することや、地域の農地利用と調和して営農することなどの最低限の要件については、必要に応じてではなく、必ず農業委員会の意見を聞くということにすべきであると考えております。
　五番目には、農地基本台帳の法定化であります。
　農地法の改正では、農地台帳と地図の情報をインターネット等で公開することが義務づけられておりますが、農地の利用集積を進めるのが目的であれば、インターネット上での情報公開は、貸し出し希望農地について、地番、面積など最小限にとどめ、農業委員会窓口での規模拡大や新規就農などの相談活動を通じて、必要な情報を随時提供する方法が効果的であると考えております。
　農地の存在のみならず、所有者、借り受け者、借り受け機関といったような農業経営の基本的な情報について広く公表するということは、個人情報保護の観点からも、現状にそぐわないのではないかというふうな気がしております。
　以上五項目について述べましたが、最後に、農業経営は、これらの法律いかんにかかわらず、さまざまな政策が関係しております。特に経営安定対策、いわゆる日本型直接支払い制度、水田活用の直接支払い交付金、米の直接支払い交付金などが密接に関係しておりますので、農地中間管理機構のこの事業が現場にスムーズに受け入れられるためにも、他の農業政策についても慎重な議論をお願いいたします。
　以上であります。（拍手）
○坂本委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自由民主党の山形二区の鈴木憲和です。
　本日は、三人の参考人の皆さんには、それぞれの立場から率直な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も、今伺っていて、ごもっともだなというふうに思う点がたくさんありました。ただ、皆さんそれぞれ御懸念されている点をごもっともだなというふうに思っているだけではなかなか前に進みませんので、ぜひ、この法案を役に立つものに、現場でこれは役に立つんだというふうに言っていただけるものにしたい、そういう気持ちを新たにいたしました。きょうは、そういう観点からの質問をさせていただきたいと思います。
　早速ですが、まず上場参考人と藤岡参考人に一点御意見をいただければと思います。
　私は、この法案は、単なる規模の拡大だけではなくて、現実的に、地域で分散錯圃というのが大変問題になっていると思います。例えば生産者や行政の立場に立ったときに、どういうふうにしてこれを解決していけるんだろうか、それにどう役立てられるのかということが問われているんだと思います。
　現実に、現場に行くと、例えば藤岡さんの御地元でも、藤岡さん自身もそうだと思いますが、生産者の方は相当土づくりというものに御努力をされていて、いろいろな場所に圃場があるんですが、それぞれ生産者によって、できる作物の質が違ってくるということだと思います。私は、上場参考人の御地元である鳥取の湯梨浜町というところ、二十世紀梨の産地ですが、もう十回以上訪れておりますが、そこでも、同じ生産者の方でも、圃場によって梨のつくり方が、レベルが違うということが起きております。
　そういった現実を見たときに、一体全体、この法案、机上の空論にならずに、現場でいかに機能するかという観点で、国による自治体への財政支援なんかも大きい支援が私は必要だというふうに思っているんですが、そこについて、現場から見たときに、これだけは最低限やらなければいけないんじゃないかということをぜひ簡潔にいただければと思います。
○上場参考人　お答え申し上げます。
　これだけはということは、私も藤岡さんもお話をしたように思っております。
　今ありました分散錯圃につきましては、資料は、ばらばらなのをシャッフルしてまとめてとなっておりますが、現実に、農家がどの程度離れていたら分散錯圃と感ずるかというのは、まとまっているにこしたことはないのだが、ここからあの窓ぐらい離れた田んぼであれば、それはもう一団の団地であります。トラクターは、非常にハイスピードでも走ります。私がお世話しております岡野農場、ローソンファーム鳥取さんの場合だと、三市七町村にわたって二百十ヘクタールあるんですけれども、一団の団地が十ヘクタールぐらいですと、トラックに積んでぶうんと高速を走っていきますので、それは何ら問題はないんですね。
　だから、今の作業機械でもって作をするときに、どのぐらいであれば分散錯圃というのか、これは厳密な検証が要ります。生産性を阻害するのか、何ら問題ないのか。それは、もっと学術的な要素も要るんだと思っています。
　それから、土づくりというのはもうそのとおりでありまして、農地というのは、単なる土地ではなくて、農家が耕し続けることによって肥沃性を増す生き物であります。したがって、野菜は、いや地もあります。輪作もせねばなりません。生き物を生き物としてどう扱うかということが実は肝要なところでありまして、それも含めた議論、施策でなければならぬと思っております。
　以上、二点でございました。
○藤岡参考人　お答えいたします。
　今の分散錯圃の問題でありますが、私も、現場で米をつくっておりますと、これは当然まとまった方が効率がいいということは確かであります。
　しかし、では、一カ所に全部まとまれば全て済むのかといいますと、決してそうではなくて、ある一定の面積、例えば米であれば、一日で作業できるぐらいの面積が一カ所にあれば、これは決してそんなに阻害されるものではない。一カ所にまとまったことで、かえって効率が悪い場合もあるんです。例えば、水路の関係、一カ所にまとめて全部自分の田んぼに水を入れようとしますと、これは相当周りとあつれきが生じますので、そういう意味では、一日で仕事ができるぐらいの田んぼが数カ所に分かれている方がむしろ効率がいい場合もある。
　これは、つくるものによって大分違います。例えば畑作の大豆等であれば、これはもっと大規模な、何十ヘクタールと一カ所にまとまった方が効率がいいことは確かであります。そういう意味では、つくる作物によって、あるいは地域の条件によって、かなり違うということであります。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　本当に、この制度は地域によって、多分受けとめられ方も、どのように活用できるかというのも全然違ってくるんだろうなということを、今お話を伺っていて感じました。それも踏まえて、これから制度設計を具体的にするときに、いかに今の話を反映できるかということに私も取り組んでいきたいというふうに思います。
　もう一点お伺いいたします。
　今回の法案には、農地利用配分計画をつくるときに、先ほどもお話にありましたが、必要があれば農業委員会の意見を聞くというふうになっています。その一方で、今、地域でいろいろな方が参加をして、どういうふうに地域の農業をやっていくかというのを話し合われている人・農地プラン、これは残念ながら法案に位置づけることがされておりません。
　私は、現状を見たときに、現場でいかにスムーズにこの法案を使ってもらえるかどうかということを考えたときに、農業委員会の委員の皆さんの役割であったり、あとは、法案にはないですけれども、人・農地プランの役割であったり、そして、それの前提である、基盤である農地台帳の役割について、これからいかになっていくのか、どうしていったらいいのかということを、ぜひ三人の参考人に御意見をいただきたいと思います。
○藤岡参考人　お答えいたします。
　今の現場のことについてでありますが、この農地中間管理機構というのは、恐らく県に一カ所設けられて、それが市町村におりて、そこから機能していくんだと思いますが、これがうまく機能するかどうかというのは、私は、市町村段階がどう機能するか。しかも、その市町村の農業委員会、あるいは農協、共済組合とか土地改良区だとか、さまざまな農業団体がありますが、それらがうまく機能しないことには、私はこれは絵に描いた餅になるような気がしているんです。
　特に、農業委員会というのは、皆さんおわかりのように、一番基本的な台帳、それから耕作者の状況等をわかっているのが農業委員会であります。私も地元で二十年以上農業委員をやっておりますが、農業委員会の意見なりデータを活用しないことには、私はこの制度は機能しないと思っています。
○上場参考人　農業委員会、必要があればということについてでございます。
　地方分権の時代でございますから、県、市町村、自治体にこうしなさいと書けないのかもしれないなと思いながら聞いておりますけれども、今、藤岡さんがおっしゃいましたように、農業委員会がなくては絶対に事柄は出ないのでありますから、現場は必ず聞くということになります。少なくとも、鳥取県ではそういうふうに運用していくということだと思います。法文上どう書くかということは、また専門で御検討いただければと思います。
　あと、人・農地プランなのでありますけれども、私は、村の話し合いは絶対必要だと思っておりまして、それはそのとおりなんです。しかし、村人の立場とすると、非常に違和感があります。
　集まって話し合いをしなさいと役場は言いますけれども、私は、うちの村の百三十五戸の集落の農事のお世話をしておりますが、農家は八十五戸、その中で、米を自分が出荷するという人は三十戸にすぎないんですね、全部土地持ち非農家ですから。実際に農業をする人は少数派で、なおかつ、そこの奥さんも娘も嫁さんも子供も、自分の農地がどこにあるかがわかっていないという、これが現実なんです。したがって、おばあさんの名義になっていて、口座は息子だけれども、息子はどこにあるかわからないとか、なおかつ、土地改良区の名寄せ帳と農協の正組合員資格と農業委員会の選挙人名簿が全部ばらばらだ、それを私ども村人がお世話をしているわけです。
　そういう中で、人・農地プランを組んでいくときのアドバイスは誰がするかとか、そういう体制が非常に必要なので、そこに人手と能力を付与していただきたいということをお願いしているということでございます。
　以上です。
○原田参考人　私は、現場で農業関係のことをやっているわけではありませんが、農地制度の研究をやっている過程で、しばしば農村を訪れ、いろいろ話を聞き、勉強させてもらうことがございます。その経験を踏まえた上で、二点ほど発言いたします。
　一つは、これは法律家として見ていてそうなんですけれども、この法案のもとになった構想が出てきた段階から現在の法律案になってくるまでの過程で、特に、規制改革会議のレベルの議論の中で、要するに、地元の意向を反映させないようにするんだ、それを反映させる仕組みにしてはいけないんだということが繰り返し言われてきているわけですね。その結果がこの法案に盛り込まれている。辛うじて、市町村が依頼されて配分計画の原案をつくるときに、市町村は聞くことはできる、聞かなければならないことはないけれども、聞くことができるものとするとだけ書かれている。そこだけがつながっているわけです。このことに非常に違和感を覚えました。
　そして、今お二人の参考人がまさに現場の感覚からお話しなされましたように、この機構の構想がうまくスムーズに動いていくためには、現場での協力がなければ動かないんだと思うんです。ところが、そこを切り離してしまっているということに非常に違和感を感じた、これが一つです。
　もう一つは、やはり選定基準のところの考え方をかなり大幅に変えないと、要するに、現場のいろいろな協議あるいは活動の御努力と、それから県の段階で、最終的に機構が決定権を握っている、機構の決定というものとを結びつけるのが非常に難しいのではないか。そこが、この法案の審議、あるいは、場合によってあり得る一定の是正措置の難しいところかもしれないというふうには思っております。
　以上でございます。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。本当に参考になる御意見をいただいたというふうに思います。
　最後に、もうすぐ時間になりますので、一点だけお伺いしたいんです。
　今回の法案には、新規就農する際の無利子貸し付けの規定が、どこかの法案から持ってきてということで盛り込まれているんですが、これから地域で農地を担っていくためにはどう考えても新規参入をもっとふやさないといけないというふうに私は思っています。
　上場参考人は鳥取で新規参入の方の受け入れをもうどんどんやっているということですが、今後、新規参入をもっとふやすために、国として今やらなければいけないことは何なのかということを、ぜひ三人の参考人に、御意見がございましたらいただきたいと思います。
○上場参考人　お答えを申し上げたいと思います。
　例えば、大阪とか県外から鳥取に来まして、農業を始めたいという一人の人もあれば御夫婦もあります。研修をして、農業を始めるには農地が要りますから、おおむね全部貸し借りでいきますが、イチゴをやりたいということになると、二十アールもあれば十分です。
　住宅はアパートを借りればいいんですけれども、問題は、作業小屋が要るんですね。その作業小屋を建てるときに、なかなか作業小屋が見つからないんですが、荒廃農地や畑は山ほどありますから、そこを買いまして、二百平米未満であれば、作業小屋は建つんですね。なので、今は荒廃農地だと十アールが二十万円とか三十万円とかぐらいなものですから、五アール買うといったって、軽トラの中古や管理機より安いぐらいのことなので、買って、そしてそこに何か物置でも持ってきたらいいんじゃないのということになると、できないんですね。農地法の本則で五十アール以上という決めがございまして、よっぽど地域で、特産物、ハウス団地だから二十アールでもいいやねということをすれば、特例は、下限面積は設定できるんですけれども、つまり、アーリーステージの人たちが入っていくための農地法制になっていないんです。
　こういうことは非常に小さなことですけれども、もっと丁寧に、そして、そこに融資だとかいろいろなことをかみ合わせていただきたい。
　もう一点申し上げますと、百五十万を五年間もらえるようになりまして、随分いい制度ですが、反対に、それをもらえばいいんだというようなことから、ついつい怠けちゃう人も実はなくはないんですね。補助金は要らねえや、補助金の世話にならぬ、俺は頑張るというタフなやつもおりまして、そうなれよというふうに僕なんかは指導するんですけれども、補助金が百五十万ありますからとそればかり役所が言うと、これは薬の出し過ぎみたいなことになりますので、役所の世話にならぬでも頑張るやつをもっとつくっていく、そういうことが私は大事だと思っております。
　以上、二点でございました。
○坂本委員長　参考人にお願いします。時間が経過しておりますので、答弁を簡潔にお願いいたしたいと思います。
○藤岡参考人　新規就農の件についてでありますが、最近は、結構若い人たちが農業に関心を持って、やりたいという人が徐々にでありますがふえてきております。昔みたいに、農家の子弟が農業をやる時代ではないと思っております。
　そういう意味では、都会の若い人たちが農業をやりたいという意欲がありますので、今の農の雇用制度等を拡充してもらって、やはりいきなり自分で農業経営をやるというのはかなりハードルが高いので、一旦法人経営あたりに研修で入って、そこから独立、のれん分けしていくような、その辺のところにもうちょっと力を入れてもらわないと、なかなか、いきなり新しい土地で農業をやる、これは資金的にも大変だと思いますので、研修から徐々に独立していく、そういう制度を拡充してもらうことをお願いしたいと思います。
○原田参考人　今回、四十代以下の若い就農者をいかにふやすかということが重要な課題として挙げられているということは承知しております。
　実は私は、農地制度の比較研究の対象としてフランスをやってきましたけれども、フランスでは、一九七六年に、全国共通の青年農業者の就農促進、自立促進の制度が入りました。一九八〇年からは、既に、第二の農業基本法の中で最も重要な政策の柱の一つとして位置づけられ、一九八五年からは、ＥＵの資金もそれに使える、ＥＵの制度にまで上がっていっているわけです。現在まで、その青年農業者の就農促進、自立助成というのは農政の基本的な柱になっております。
　私は、一九八〇年代の初めごろから、そういう制度がある、若い人をどうやって育てるんだということを盛んに言ってきたんですが、三十年おくれでやっとここまで来たかという印象でございます。
○鈴木（憲）委員　どうもありがとうございました。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　お三人の参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい平日にこのように御出席をいただきまして、貴重な御意見を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、お三人の皆様に共通でお伺いをしたいと思います。
　この農地中間管理事業については、成功するか否かは、中間管理機構に農地が円滑に集まってくるかどうかだ、こういうふうに認識をしておりますが、まずそれでよろしいかということと、円滑に集まってくることが大事だというふうにしますと、機構への貸し付けを促すためにどういう課題があるのか、この点について伺いたいと思います。
○上場参考人　大変難しいテーマだと思います。
　私も、あと三十年若かったら農業をやろうかと思いますけれども、いかんせん年には勝てません。全国津々浦々の農業をしている方が、やはりこれから、残念ながらリタイアをされていくのであります。そのときに、あの人には貸したくないとか、あれは好かぬとかというのはあって当然であります、世の中は。そのときに、信頼できる我々が仲立ちをしてお世話をしていくというのは大事なことなんです。
　やはり信頼といいますか、きちんと地域全体で認められたようになっていくよというところがないと、何か強い者勝手にいっちゃうとか、国家権力に剥がされるんじゃないかとか、おばあさんが、昔、農地解放というのがあってなとか、そんな話になりますと、ほっといた方がいいやみたいなことにもなりかねません。
　非常にデリケートな問題ですが、要は、地域ぐるみで、信頼を持って、そして将来を展望するということを丁寧に丁寧にしていく以外にはないのではないか。単一の、一つの制度があれば、力ずくで何かいくというものではないというふうに思っております。
　以上でございます。
○藤岡参考人　先ほども申し上げましたが、この事業というか管理機構の成功のいかんについては、私は、農業政策に対する地域あるいは農家の信頼度だと思っております。二年、三年でころころ変わるような農業政策では、決して地域の信頼を得られない。
　したがって、安定的に、未来永劫これらを、その時々によって見直しはあるにせよ、長いスパンで地域のことを考えてやっていくんだということが地元に浸透すれば、これは進んでいくと私は思いますが、そこの信頼性を得るかどうかにかかっていると思っております。
○原田参考人　現場の様相は必ずしもよくわかりませんけれども、私は、この中間機構が、例えば、ある地域の農地の大宗を利用権としてコントロールするという状況になるとは思っておりません。また、そうなる必要もないだろうと思います。
　しかし他方で、例えば、市町村を超えて、あるいは場合によっては県をまたいで規模拡大するようなときに、それは市町村レベルだけでは調整ができない、そういうときに、いわばうまく調整できるような仕組みが必要だ、これは一つわかるように思います。
　それからもう一つは、そもそも、この構想の初発の段階では、まさに現場で農地を動かす、そしてその権利調整をしながら担い手に結びつけていくという、現場の人たちの中からある程度の農地をプールして、そこを調整しながら、場合によっては畦畔をとって大規模化できるようにして使えるような形で一時的にプールをしてもらう組織があるとありがたいという話が出たというふうに聞いております。それを受けて、農水省では構想を始めたと。
　そういう役割を果たすようなプール機関、利用権のレベルで農地をプールするような機構はあってもいい、しかし、それが全てを覆うというような発想はなくていいのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、制度の問題として申しますと、要するに、三つのルートができたときに、この三つのルートをどう使い分け、どうすみ分けていくのかという問題があるわけですね。この第三のルートに全てを集めていくんだという発想は、どうも余り芳しくないのではないだろうか、必要に応じて現場で三つのルートをうまく使い分けることができるような仕組みにした方がいいのではないかというふうに思っております。
○樋口委員　長く信頼できる制度を続けていかなければならないという点、非常に感銘を受けました。ありがとうございます。
　そして次は、今御指摘を原田先生からいただきました、先ほど原田先生が指摘をされた四番目の、三つのルートが存在をするということになる、基盤強化法上の利用権と農地法上の賃貸借ということと今回の制度、合わせて三本ということになります。
　現場で実際にこれまでおやりになられてきた上場理事長と藤岡取締役にぜひ伺いたい点でありますが、混乱を来すのではないかという原田先生の御指摘があります。これについて、混乱を来すかもしれませんが、その後にどういうふうにしていったらこれがスムーズになり、農家の皆様が喜んでいただける制度になっていくのか、その点をお二人に伺いたいと思います。
○上場参考人　混乱を来すとしますと、この新しい制度で全部やっちゃうんだとか、あるいは、この新しい制度があれば日本の農業が十年先まで大丈夫なんだとかということになると、混乱を来すのであります。それは、中身と表示がいささか、偽装表示と言うと語弊がありますけれども、物事の現場の実情と説明のしぶりに大幅に乖離があるのであります。
　現在、農地法三条と基盤法の使い分けがございます。二十アールを持っているおばあちゃんが、もう身寄りもないし、高齢になられて、二十アールの畑を売りたいよとおっしゃった。隣のおじいさんに頼みました。隣のおじいさんはお金持ちです。八十になられますが、まだ元気ですので、隣のおばあちゃんの言うことなら、その二十アールを買いましょうというめでたいお話になったんですね。
　それは、農地法三条では、農業委員さんが見て、それは妥当なことだよ、隣のおじいさんが買って、おじいさんも元気だし、まだやっているんだよと、それでオーケーなんです。ところが、それは基盤法にはのりません。なぜなら、基盤法は認定農業者や大きな農家をつくるためなのでありますから、基盤法で我々が介在するとすれば、認定農業者であるとか地域の平均以上の農家でないと売り買いができないんですね。
　したがいまして、認定農業者の方やそういう人が向かってきたときは、私どもが合理化事業で対応いたします。そうすると、売る方の人の農業者年金であるとかいろいろな課題がクリアできる仕掛けになっているわけです。そこに今回の新しい制度がのったときに、私は、新しい制度は、地域限定的に、この制度を使ったら随分うまくいくねというところはきっとあるはずだと思うんです。それを私は地方分権という立場で言いましたけれども、先ほどの原田先生のお答えも同じ趣旨だろうと思っております。
　したがって、どういうところでどういう場所にこの制度を適用すればうまくいくかということを、個別具体に、もっと現場のプロポーザルがあっていいはずですし、あくまで現場に立って物を考えていくということが混乱を招かない唯一の道ではないか、このように思っております。
　以上でございます。
○藤岡参考人　ただいまの件でありますが、私ども、私自身も、基盤強化法、あるいは三条、さまざまな制度を利用して農地を集積してきた経緯がありますが、ここにまた新たな制度が組み込まれるということでありまして、恐らく、当面は現場でも混乱といいますか、迷うことは確かだと思っています。
　ただ、やはりこれは丁寧に説明をしながらやっていく。いずれは、数年経過した後には、これらがうまく統合できるような仕組みになっていけば、私はもっと現場は使いやすいような仕組みになっていくと思っております。
　ですから、ここ一、二年、三年ぐらいがこの制度の根幹を問われることになろうかと思っています。いかに地元がそれを納得するのか、丁寧に地元に説明できるのか、あるいは、県と市町村、農業委員会、農協あたりの関係がうまくスムーズにいくか、これにかかっていると思っております。
○樋口委員　大切な御示唆、ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりでありまして、先ほど藤岡参考人からもありましたけれども、ツールはいろいろあっていいんだ、ただし、例えば補助金であるとか使い勝手がいいような仕分けとか、そういうことについてはこれからしっかりやっていただきたいという御示唆もいただきました。今の話に、非常に感謝を申し上げたいと思います。
　次に、原田先生にお伺いをいたします。
　今回の制度、これ自体で何か全てがうまくいくということでは当然ないという今のお話でございます。
　例えば、賃貸だけでなくて、購入についても対象とした方がいいといったような御意見があります。購入を対象として、売買をしたいんだ、皆さんは貸したいわけではなくてというような御意見があったりいたします。それについてどう思われるかということ。
　もう一つは、これまで整備されてきた土地があるわけであります。現在の基盤整備を実施している地区、そして、この法制度を使って今後整備に取りかかる地区、この農地の所有者の経費の負担に不公平感が出るのではないかという御指摘がさまざま出ております。
　購入についても検討すべきではないかという点と、もう一つ、これまでの制度と今回の制度で所有者の方の経費負担の不公平感がないようにという点の指摘について、先生の御意見をいただきたいと思います。
○原田参考人　機構が農地を売り買いすることができるようにということでございましょうか。
　今回の法律案、要するに、農地中間管理事業の推進に関する法律の中では、その事業として行えるのは賃貸借等に限られていて、もちろん使用貸借等を含みますが、農地の本来の売買はできません。
　しかし、経営基盤強化法の方で、従来、県レベルとか農地保有合理化法人がやっていた農地の売買等の事業を、機構がたしか引き継いでやれるようになっているかと思うんですね。そのことと今お話しになったこととは違うことなんでしょうか。要するに、この中間管理事業の中に売買を入れろということなんでしょうか。それは、いろいろな考慮を要すると思います。
　もし、機構に集めれば、いろいろなことがありますが、いずれにしろ、利用権の場合でも農地の滞留ということが起こるのではないかという危惧があるというふうにも聞いておりますし、それが所有権で、お金で買って滞留すると、機構にとっては大変な財政問題が起こることがある。それから、売買の場合には、要するに、地価が上がるか下がるかで非常に経費負担が変わってくるような問題もあって、そこは、今までの経験を踏まえて慎重に考える必要があるだろうと思います。
　私は、フランスのＳＡＦＥＲがずっとやってきたのを知っておりますけれども、これは膨大な農地の売買をやりました。現在でもやっております。それには非常に、いわば細かい技術的なテクニックと長期見通しが必要な事業かと思います。
　それから、もう一点の方ですが、これは、今度管理機構が行う整備事業との関係のお話でございましょうか。
　管理機構が整備事業を施して、そして貸した。借り受け人がやめて、貸した農地が戻ってきた。そのときに、一つは、その整備事業の問題をどうするかということがあります。
　ただ、今までのお話で、私が聞いている限りで申しますと、整備事業にかかった費用については、借り手に対する賃料に上乗せするというふうになっているように聞いております。したがって、管理機構としては、国費の持ち出しをするわけでしょうけれども、とにかくそれは回収するという形で、一応筋は通す。
　他方、その農地が戻ってきて、もとの貸し手、所有者に戻るときにどうするのかというところが残る。そこが必ずしも明らかになっていないので、もし、整備されて付加価値のついた、価値が上がったものになると、その所有者が得をするのではないかというようなことが議論されているのかと思います。しかし、これは技術的な問題として処理できるのではないかというふうには思っております。
　以上でございます。
○樋口委員　ありがとうございました。
　済みません。一点だけ、最後に藤岡参考人にお伺いをしたいと思います。簡潔にで結構です。
　本論とちょっとずれますけれども、これまで六次産業化ということで、非常に営業に力を入れて、お米をブランディングしてお売りになっていらっしゃったという資料を読ませていただきました。
　六次産業化がやはり大事だということで、推進をしていく上で、ぜひ一言、こうすれば日本の六次産業は強くなる、御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。
○藤岡参考人　六次産業化についての質問であります。
　これは私の持論でありますが、確かに今、国も六次産業化を積極的に進めてはおります。ただ、農業生産者がやる六次産業化というのは、ある程度限界があるんですね。大きくなっていくと、どうしても、加工であれ、専門的になっていきますので、これは販売もそうですね。
　したがって、私は、農業者が全て、一次から二次、三次までやる六次産業というのは、ある一定の限界があると思っています。それ以上になっていくと、専門的な分野に入っていきますので、農業者が片手間でやるような六次産業では、とてもじゃないけれども、大きなマーケットあるいは世界に通用するような六次産業にならないと思っていますので、そこの辺の見きわめが大事だというのが一点。
　あと、六次産業化によって一次産業が食われてしまうような六次産業であってはならないと思っています。
　そういう例が結構あるんですね、やったはいいけれども、二次、三次に食われて、一次はほとんど利益がないという。そこだけは気をつけてやらないと、間違った六次産業化の方向に行くんじゃないかというところを私は懸念しております。
○樋口委員　大変参考になりました。ありがとうございました。