Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　次に、先ほども同僚委員から質問がございましたが、暫定予算の問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、今回五十日間の暫定予算を出されて今審議しているわけでございますが、この暫定予算を組むまでになりましたことは、一つは、原因としましてやはり国会あるいは国民が強く求めておりましたところのリクルー下疑惑の解明、特に焦点となっております中曽根前総理の証人喚問の問題、そういうものを拒否しながらじっとあらしが過ぎ去るのを待ってみえるその総理の姿勢が、本来ならば衆議院解散等の重大な理由があって暫定予算というのが今までは組まれてきたわけですが、そういう理由のないにもかかわらず今回こういう予算を組まなきゃならなくなった、そういうことを招いたのじゃないかと思いますが、その点総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、昨年暮れ、二十四日に税制改革六法案を通していただいた、したがって予算編成そのものが越年したというところに平常と違ったスケジュールの狂いというものがまずは存在しておるわけでございます。しかしながら、平素の常識の範囲内において処理されておったといたしますならば、五十日間という大幅な暫定予算は必要でなかったではないかと、私もそのように思います。
　私の待ちの姿勢とでも申しましょうか、それがこの遅滞をもたらしたと、そういう御評価はこれはもちろん傾聴すべきことでございますが、本来は、国会審議の問題は行政府の立場の私からとかくコメントすべきものではなかろうというふうに申し上げておるところでございます。
○太田淳夫君　従来、暫定予算というのは本来これは出すべきものではない、しかしこれを提出するときにはやむを得ない事情があってそのことを国民の多数は承認できるということでありますし、また暫定予算に関しては事務的な経費のみの計上である、あるいはその計上については日割り計算を基本とするということでやってきたと思うんです。今回の場合はいろいろな政策的な経費というものがここに計上されてきているわけですが、やはり予算制度を財政当局もしっかりと遵守していきませんと、政治的に流される中で財政のけじめというものが乱れて財政紊乱のもととなってくるんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　政策的経費は原則として計上しておりません。ただ、社会政策上必要なもの、あるいは文教上必要なものに限定しているわけでございます。生活扶助基準の引き上げとかあるいは福祉施設に入っている人の生活費の引き上げであるとか、そういうものでございます。もう一つは、補助金の補助率を今度若干変えまして引き上げているものがございます。この点につきましては、やはり何といっても公共事業を初め大事なことでございますので、与野党の御了解を得まして改正補助率で計上さしていただいておる、こういうことでございます。
○太田淳夫君　次に、リクルート関連問題に入りたいと思うんですが、総理、最近の世論調査を見ますと、竹下内閣の支持率というものはもう一割台に達しているところもあるわけですね、一〇％を切っているところもございますし。それに対してはいろんなことも巷間、理由として言われておりますが、総理自身としてはこの理由はどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　世論調査の結果というものについては、それがいかなる機関がなさったといたしましても私は謙虚にこれに耳を傾けるべきものであるという基本的な考え方を持っております。
　したがって、私自身がなぜかということを、その理由についてコメントすることは必ずしも適当でないなと思うことがございますが、やはりリクルート問題とこうした問題が、私自身の存在をも含めて国民の皆様方の政治不信を生んでおるという基本認識は持っております。
○和田教美君　関連。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。和田教美君。
○和田教美君　リクルート問題について幾つか質問いたします。
　まず、総理にお伺いしますけれども、総理はきのうの衆議院の予算委員会で、総理の元秘書の青木秘書と親類の福田勝之さん名義のリクルートコスモス株取得について、株式売買約定書などいわゆる三点セットを二人の分ともに出す用意があるというような趣旨のことを答えられたわけです。実は今月の三日の衆議院予算委員会で、熟慮しているというふうなことで前向きの姿勢を述べられてからもうそろそろ一カ月たつわけですけれども、一体いつお出しになるのか。
　それからもう一つ、国会の要求に基づいて出すという形をとるのか、それとも自主的に、自発的に出されるということなのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私自身がいろいろ考えておりましたのは、いわゆる国会の要請に基づいて出すというのは、私限りならばともかくといたしまして、私経済にわたる面について慎重であるべきではないかという私なりの考え方がありまして、やはりお示しするならば、私は内閣総理大臣でございますから、私自身の責任でお出しすべきものではなかろうか、こういうふうに実は思ってみたわけでございます。しかし、それについては、率直に申しまして、議会の皆さん方の良識に期待しなければならないこともあるではなかろうか。例えば銀行名、それは見れば模様で通帳はわかりますけれども、やはりそれは伏せて見ていただくとか、いろんなことを私なりに考えて、したがって、そういうことを適当な機会に整理して御相談をしてみようというふうな気持ちになっておるところでございます。
　こういうことにつきましては、簡単に申しますならば、目下熟慮中と申し上げるに尽きるかと思うのでありますが、現実問題として、いわゆる証券取引法上の問題で逮捕されている一方のお方がいらっしゃるわけでございますだけに、それらの推移はやはり私なりに、検察に聞くわけじゃございませんけれども、いつか判断すべき時期があるのではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
○和田教美君　六十二年五月に開かれました「竹下登自民党幹事長を激励する夕べ」のパーティー券をリクルートが約二千万円分買ったということは、午前中総理はお認めになりましたけれども、そこで自治省の見解を聞いてみると、パーティー券の値段が社会的常識の範囲内で、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限りは政治資金規正法の寄附には当たらないという見解ですね。
　ところが、総理もお認めになったように、七百枚約二千万というのはいかにも多過ぎると思うんです。常識の範囲を起えているというふうに僕は
思うし、そういうことで果たして七百人全部出席したとは考えられないわけで、そういう点でこれが結局政治資金規正法上の寄附に該当するということにならないかどうか。もしそうだとすれば、寄附の量的制限という問題が起こってくるというふうに思うんですが、その点についての総理の御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（竹下登君）　私、パーティーの経験を大変たくさん持っておるというわけではございませんけれども、実はことし私が所属しております政策集団のパーティーを中止することに決められた。それで、それの返却方について、非常に細かに番号が打ってありましてもなかなか全部に行き渡ることは難しいなという体験を今しておるところでございます。したがって、七百枚というものが本当に一社が窓口であって、それが多くの人に売られたものであるのかどうかということについても、幸い事務的には番号を打ちましたりしてかなり整理しているようでございますけれども、正確に把握することは難しいと思っております。
　ただ、一社七百枚、こう単純にその現象をとらえてみれば、これは私は自治省の見解というものについて、いわば常識的な範囲というものからして、きょうも申し上げましたように、多過ぎるなという感じは率直に持っておるものでございます。そこで、今自由民主党におかれて、後藤田委員会の中で、いわばそういう上限制限の問題等が議論されておることは十分承知しておりますが、それが私が上限をかくすべきだという立場には今のところ至っておりませんので、御指摘のような趣旨の議論が進められつつあるということを私自身も承知しておるところでございます。
○和田教美君　法務省の刑事局長にお尋ねしたいんですが、リクルート事件の東京地検による追及はいよいよ政界ルートに移ったわけでございます。
　そこでお聞きするんですけれども、いわゆる還流株、これの政界関係者に流れた件について、既に関係者の秘書などの事情聴取は終わったという報道があります。そのとおりかどうか。それから政治家本人、国会議員本人に対する事情聴取は始まったのか。まだ始まってないとすればいつから始まるのか、その点をお聞きします。
○政府委員（根來泰周君）　衆議院でも同じような御質問がございました。この点については、まことに恐縮でございますけれども、肯定も否定もできない立場でございますので、その辺御了解を得たいと思います。
　ただ、今まで捜査しておった被疑事実の中に証券取引法違反というのがございます。これはいわゆるリクルートコスモス社の株を売り出したということでございますので、当然売り出しの相手方については事の成り行き上調べることもあり得るということでございます。
○和田教美君　政界ルートヘの捜査は大体いつごろ山を過ぎるのですか。つまり、七月ないし八月には参議院選挙がある、余り選挙に接近するといろいろぐあいが悪いという問題があろうと思うんですが、そういう点でいつごろ山を過ぎるか、あるいはいつごろに終わるかという見通しをお聞きしたい。
○政府委員（根來泰周君）　この問題も非常に難しいお話でございまして、私どもの立場から申しますと、現在高石前文部次官を取り調べ中でございますので、その点についてしか申し上げるわけにはいかないわけでございます。この十日満期というのは、来月の七日か八日ごろに到来するわけで、さらに十日延長されますと、十七、八日ごろまで延長されることになるわけでございますが、それ以上のことは前にも後ろにも申し上げるわけにいきませんので、その辺御了解いただきたいと思います。
○和田教美君　法務大臣にお尋ねします。
　法務大臣は、就任の際の記者会見で指揮権発動は考えていないということをおっしゃいましたけれども、今もお考えにかわりありませんか。
○国務大臣（高辻正己君）　まず一言申し上げておきたいのは、法務大臣が検察庁法十四条ただし書きの指揮権をほしいままに放棄することが許されないことは法の趣旨に照らして言うまでもないことでございますが、従来から申し上げていることの繰り返しになりますけれども、私は、検察権が厳正公平に行使されるべきものであり、また現にそのように行使されていると確信しておりまして、この確信が揺るぐことのない限り、検察権の行使に対して制約を加えるつもりは毛頭ございません。
○和田教美君　もう一つお尋ねしますけれども、政治家への捜査の進展次第で、仮に国会議員の逮捕という事態が起こった場合に、国会開会中の場合には逮捕許諾請求をしなければならないということになります。その場合でも検事総長に対するいわゆる指揮権の発動というものはしないというふうに、逮捕許諾請求についてしないということを確言できますか。
○国務大臣（高辻正己君）　今も申し上げたとおりのことでございますが、具体的なお尋ねでございますので、そういうことがあるかどうかは別として、検察権が厳正公平に行使されている限り、それについて私はとやかく言うことはございません。私の確信が揺るがない限りそのように申し上げていいと思います。
○太田淳夫君　それでは、ＮＴＴの山口社長を参考人としてお招きしましたので、何点かお尋ねしたいと思います。
　電気通信協議会であるとか、あるいは管理者のグループであるボランティア基金とか、いろんなことが言われておりますけれども、このボランティア基金の趣旨というのはどういうような趣旨で始まったんでしょうか。
○参考人（山口開生君）　お答えいたします。
　私どもの管理者でつくっておりますボランティア基金というものの趣旨でございますが、これは幾つか考え方がございまして、一般の世の中のおつき合いの一つとしまして、政治方面との儀礼的なおつき合いとか、あるいはボランティアの有志の諸君が自分たちの仲間意識から身内の者を支援したい、こういった考えから相談し合いまして、ボランティア活動として資金カンパをしたものだというふうに聞いております。
○太田淳夫君　これについては司直の捜査も伸びているようでございますが、例えば、いろいろなことが報道されておりますけれども、世話人の方が総務部に所属をして会費の集金をしていたという事実、あるいはカンパ資金を深夜手当で補てんしていた、そういうような証言も報道されているわけですが、これは事実であるかどうか。事実とすれば、会社がやはり認めていたことになるんじゃないでしょうか。
○参考人（山口開生君）　有志の話し合いによって選ばれた者が、たまたま総務部の担当部長が世話役になったというふうに聞いております。
　なお、もう一つの深夜手当の件につきましては、これはもう手当というのは勤務の実績に基づきまして支給しておるものでありまして、決してそのようなことはあり得ないというふうに思っております。
○太田淳夫君　電気通信協議会という会もあるわけでございます。これは六万人の会員がいたというふうに報道されておりますが、今までどのくらいの金額を集められたのか。あるいはこのお金が政治献金あるいは選挙支援活動費として使われているんじゃないか。
　例えば、六十年の収支決算書を見ますと、臨時収入あるいは臨時支出として二千二百万程度のお金が提示されて出ているわけです。この六十年の決算の直前には三人の参議院議員の支援を電気通信協議会の理事会で決定しているわけですが、そういう方面にこのお金が使われたと見ていいんでしょうか。
○参考人（山口開生君）　お尋ねの電気通信協議会につきましては、これは今おっしゃいましたように約六万人の会員がございますが、年会費一人千五百円で運営されておりまして、したがいまして年の会費収入が一億円ぐらいございます。
　この会は、ＯＢと現役の友好団体でございまし
て、会報の発行等設立の趣旨にのっとりましての使われ方をしておりますが、政治献金にそのお金が使われたということはないというふうに聞いております。
○太田淳夫君　支援活動費ですか。
○参考人（山口開生君）　選挙の関係に使われたことはございませんというふうに聞いております。
○太田淳夫君　また、報道によりますと、ボランティア基金から中曽根前総理周辺に二千四百万円のパーティー券が、あるいは元大蔵官僚の故参議院議員に一億円のやみ献金を行ったという報道があるのですが、その事実はあったんでしょうか。
○参考人（山口開生君）　今おっしゃいましたような新聞報道につきまして、具体的の使途については、私は委員会で聞いたわけでありますが、このグループからははっきりしたことを聞き得ないものでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○太田淳夫君　この点については後でまた言いますが、ＮＴＴにはそのほかに裏口座があったと。真藤前会長が株譲渡で得た利益のうち一千三百万円がいわゆる林口座なる裏口座に入金されて政治家への献金に使われた、こういう報道がありました。前回のこの委員会でも税特の委員会でも指摘されましてこの問題についての質疑も行われたわけですけれども、この点の事実はどうでしょうか。調査されましたか。
○参考人（山口開生君）　いわゆる秘書室長名義の口座というものにつきましては、これは会社のお金を使うような口座は、秘書室長名義のものはございません。このことにつきましてはかねてから申し上げているとおりでございますが、今おっしゃいました一千三百万云々という記事が随分出ておりまして、私もこのことにつきまして再三問いただしておるわけでありますが、大変申しわけないけれども会社とは直接関係ないことなので説明することは勘弁してくれと言っておりまして、現在それ以上のことは聞き出せない状態にございます。
　なお、そういうことではございますが、私どもとしては引き続き聞き出すことの努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　国民から見た場合、これらのボランティア基金あるいは裏口座というのはＮＴＴの政界工作資金づくり用であったと、こういう見方が濃厚です。ＮＴＴが、政治資金規正法で政治献金することは不可能であるために、それを抜け道として使ってきた、こう考えているわけでございますが、この国民の疑惑にこたえるために郵政省としても、監督官庁でありますから、このままにしておくことはできない、こう思いますけれども、郵政大臣、どのように国民の疑惑にこたえるおつもりでございましょうか。
○国務大臣（片岡清一君）　先ほど山口ＮＴＴ社長からお話がございましたように、二つの団体が紛らわしいのがありますが、一つはＯＢと現職との親睦団体であり、もう一つはボランティアで管理職の人たちが金を出し合って必要なところに金を支出するということの団体であるわけでございますが、この後の団体につきましても、これはどこまでも管理者の有志のボランティア活動として行われているものであって、会社として行っているものではないということを承っておりますので、その報告を受けておりますので、私の方ではそれ以上別に指導すべきものであるとは考えておらぬわけでございます。
○太田淳夫君　郵政大臣からそういう御答弁がありましたけれども、納得はできないわけですね。
　また、自治省としましては、ボランティア基金というのは政治資金上どういうふうにこの位置づけを考えてみえるのでしょうか。昨日も衆議院では答弁があったようでございますけれども、私たちは明らかに政治資金規正法第二十二条の抜け道としてＮＴＴがこれを利用していた、そうとしか考えられないんですけれども、自治省としてはどう考えておられますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　私どもボランティア基金なるものがどういうものか詳細わからないわけでございますが、先ほど来の質疑、あるいはこれまでにも、昨年でございますか、税制問題特別委員会でやはり郵政省の方からも御答弁があったようでございますが、そういうものを聞いております限りこれはＮＴＴとは別のものだということでございますから、そういたしますと、特段その限りにおいては政治資金規正法上の問題はそこにはないのではないかというふうに思っております。
　ただ、実態がよくわかりませんので、具体的には的確に申し上げることは困難でございます。
○太田淳夫君　現実として利用していると考えてどうですか。違反じゃないか。
○政府委員（浅野大三郎君）　抜け道としてやったのではないかというようなお尋ねでございますが、その辺まさに具体的な事実がわかりませんと、私ども何とも申しようがない部分でございますが。
○太田淳夫君　それでは、具体的な事実について自治省も調査するわけですね。
○政府委員（浅野大三郎君）　政治資金の関係でいつも私ども申し上げておるのでございますけれども、政治資金規正法の趣旨とするところは、政治資金の収支というものを国民の前に明らかにするということでございまして、いわば私どもはそういうものの媒介者という立場に立つわけでございます。ですから、その実質調査権というふうなものも認められておりませんものですから、ちょっとただいまの点については御期待に沿うことは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　山口社長、いろいろとお話は今承ったわけでございますが、郵政省もＮＴＴの言ったとおり認めているようでございます。しかし、国民の立場から見ますと、この問題はやはりＮＴＴぐるみの不正行為として見られているわけです。やはり、会社と関係はないからいろんな事情聴取はできないということになりますと、山口社長の、社長としての管理能力というものが疑われてくるんじゃないかと思うのです。やはり、これはどのような組織にしましても社長みずからの監督責任がある、こういうふうに国民は見ているわけでございます。
　せんだっても、解散は考えないような記者会見もございましたが、これだけ国民の疑惑の的になっているものを残存させていくということは、公共事業体としてのＮＴＴに対する国民の信頼をさらに失墜させることになりかねないと思うんですね。あるいは社員の意欲にもかかわってくるわけですから、やはりこの点を深く反省して、直ちにこのボランティア基金というものは真相を調査して解散すべきものであると考えますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（山口開生君）　おっしゃいましたように、いろいろとお騒がせしておりまして申しわけなく思っております。
　この基金の今後の取り扱いにつきましては、おっしゃいましたように、基本的にはこれは有志の世話人が考えていくべき問題だと思っておりますけれども、いろいろと御指摘もあり、私も今後関心を持って勉強してまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　それだけですか。何かもっと、どうするんですか。研究、勉強してどうするんですか。
○参考人（山口開生君）　このできました経緯あるいは運営等につきまして、やはり勉強してまいりたいと思っております。基本的には、ただいま申しましたように、世話人がやっていくべきものだと思っていますが、おっしゃいましたようにやはりＮＴＴの職員でございまして、私もこれについては大変関心を持っておりますのでいろいろ勉強してまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　勉強していきたいと言うし、言外には将来解散したいというふうに私もとっておきたいと思います。
　次に、リクルートの問題に移りますが、法務省にお伺いしますけれども、アメリカの大学に留学
している日本人学生の人数については、これは法務省で把握できるんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　ただいま先生のお尋ねのアメリカに留学している日本人の学生の数という点でございますが、当局といたしましては、留学のみを目的とした日本人の出国者の数についての統計は持っておりませんが、留学に加えまして研修及び技術習得というものも含めました目的のために出国した日本人についての統計がございます。これによりますと、昭和六十三年において米国に向けてこのような目的で出国した者の数は四万三千四十二名となっております。
○太田淳夫君　文部省はいかがですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　ただいま委員の御指摘の点につきましての具体的な数字を持ち合わせておりません。後刻正確な数字を調べ得る範囲におきまして御報告をさせていただきたいと思います。
○太田淳夫君　そうしますと、米国の大学に留学している日本人の人数については、外務省はどのように把握されていますか。
○政府委員（黒河内久美君）　御説明いたします。
　在外公館におきましては、毎年十月一日を期しまして在留邦人の実態調査をいたしておりますが、何分にも調査にも限界がございますので、概数としては把握し得るものでございますが、必ずしも正確を期しておりません。現在、手持ちの数字がございませんので、まことに申しわけないことでございますが、ちょっと御説明できかねます。
○太田淳夫君　概数については掌握できておるということでございますが、これらの日本の方で米国の大学に留学をされている学生の居住地の掌握というのはどのようにされるんでしょうか。どこがしているのでしょうか。外務省ですか。
○政府委員（黒河内久美君）　御説明いたします。
　日本人が海外に渡航いたしまして三カ月以上外地に滞在する場合には、旅券法第十六条の規定によりまして、最寄りの公館に在留届を出すということになっております。しかしながら、これは必ずしもすべての人が在留届を出すというようになっておりません。私どもはそのように努めておりますけれども、必ずしも全員が届けているという状況ではございませんので、在外公館におきまして把握し得る限りにおいて承知しているということでございます。
○太田淳夫君　在外公館ではある程度把握ができるということで今御答弁いただいたと思います。
　さて、リクルート社は、昭和六十年二月にアメリカにリクルートＵＳＡを創設しているわけです。六十一年の四月には、米国の大学に留学している日本人学生を対象に、留学生のための就職情報をダイレクトメールで送付しているんですが、その部数は約一万五千部と言われておるわけです。六十一年当時、日本人留学生は約一万四千人ぐらいじゃないかと言われているわけですから、それから考えますと、リクルート社はすべての学生にダイレクトメールでその就職雑誌を送っていたということになるわけでございますが、当然ほとんどのアメリカに見える日本人の住所を掌握していたということでございます。
　これはちょっと外務省にお尋ねしますけれども、そういう学生の居住地を掌握しているのは、先ほど日本の領事館、最寄りの領事館ではないかというお話もありましたが、そのほかにどこが考えられますか。
○政府委員（黒河内久美君）　お答えいたします。
　在外公館におきまして在留届を把握しているということを申し上げましたけれども、本来在留届というのは非公開のものでございまして、厳重に保管されているものであることをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　なお、在留邦人の関係の諸団体が外地にたくさんございまして、それぞれ日本人会でございますとか、日本クラブでございますとか、土地によっていろいろな団体がございますが、そういうところでそれぞれ独自の名簿を作成し、また一般的にはそれが配付されているということでございますので、そういうものが活用される可能性は十分あると思います。さらに電話帳がございますので、電話を持っている人についてはそれから把握するということは十分あろうかと考えられます。
○太田淳夫君　いろいろとおっしゃっておりますけれども、やはり居住地を正確に掌握できるのはアメリカ政府関係か、あるいはアメリカの大学であるとか、あるいは在外公館になるのじゃないかと思うんですね。
　リクルートの江副さんはこういうことをおっしゃっているんです。アメリカにはプライバシー保護法があるから大学からリスト提供は難しいだろう、だからアメリカのリクルート社は校門に立ってそれらしい人に一人ずつ声をかけているんだと、こういうことを社内報でおっしゃっていますが、こんなことで掌握ができるということほ考えられません。そうなりますと、やはりどこかから提供がされているのじゃないかと思うんです。
　今、いろいろなところを挙げられましたけれども、外務省でやはりきちっとした、アメリカから出ることは考えられませんから、そうなれば外務省の機関を通して提供されたということが一番大きな問題になってくるのじゃないかと思うんですけれどもね。外務省でははっきり掌握されないものが、民間企業でこれだけのものが把握されているということでございます。このことについては外務省としても実情を調査していただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　私どもがこれまで在米の全公館について調査いたしましたところでは、リクルートＵＳＡからそのような在留届のコピーについての貸し出し依頼等の事実はなかったという報告を受けております。
○太田淳夫君　今、外務省は調査したとおっしゃいますが、リクルート社はアメリカ以外にも六十二年の七月にリクルート・ヨーロッパを創立して、こういった国際型の就職情報というのを出して、イギリス、フランス、ドイツに留学している日本人大学生にも送付しているわけです。
　しかも、これはある出版者から出されております「リクルート情報合衆国」という本があるんですが、これを見てみますと、この中に、リクルート社というのは海外における就職情報事業に進出を考えて調査団をアメリカに派遣してきた、しかしその結果は、アメリカだけでのそういった情報誌を発刊することは非常に難しいという結論を出されてきたわけです。ところが、五十九年の七月に突然江副社長本人から指示が出されて、半年後には現地の法人が設立をされてきているわけです。ですから、この時点から考えますと、リクルート社としては発刊は難しいという結論を出していたんですが、その間に何らかの手段で大学生のリストを入手できるという確証を得たとしか考えられませんね、これは。
　その当時のことを調べてみますと、五十九年四月六日ごろにはあるところである人たちとゴルフをされていたり、これは当然疑惑ですが、こんなことを申し上げたくはないんですけれども、いろいろなことがありました。そのころ江副さんは、いろいろな面で活躍されていたところで、そういう確証を得られたのじゃないかと思うんです。
　外務省が表面的に調べるならばこれはただいまお答えのとおりの答弁になろうかと思いますけれども、しかし国民の目から見れば、こういうことはやはりリクルート社が、とにかく労働省における求人情報誌の問題であるとか文部省関係の進学情報誌にしましても、最初は関係ない、何もないんだと言いながら後からいろいろな問題が出てきて、実際に政府高官の方々が現在起訴をされるような状態になっているわけでございますから、もう一度外務省としても、そういう疑惑があるんですから、名誉を回復するためにもしっかりとこれは調査をして本委員会に報告すべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　今御指摘のような点があったというのは、私ども全く心当たりがございません。
　なお、もう一言申し上げさせていただきます
と、通常、学生の皆さん方というのは、在留届を最も出さないで帰ってくるような人たちでございますので、在外公館においてそのような情報を把握しているというのは残念ながら可能ではないように考えられます。
○太田淳夫君　あなたはそうおっしゃっていますが、しっかり調査をしてくださいと私は申し上げているわけです。ないならないで結構です。あるいはリクルート社が企業として非常に努力をして、そういう一万何千人の名簿をそろえられたのならそれでも結構ですよ。しかし、そういう疑惑が、今、労働省、文部省を中心としてあるようなことが、実際に外務省にあってもあるんじゃないかという疑いの目で見られているわけですから、これはしっかりと外務大臣から調査を命じられて対処をして国民に対する疑惑を晴らすべきだ、私はそう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私は、外務省に関する限り疑惑はないと思っておりますから、調査をするというと疑惑があるから調査をするんだ、こうなります。だから、もう一度私は、私自身がここで調査しますと言うことよりも、むしろただいま答弁をいたしておりました政府委員関係において、もう一回、そういうことがないと私に報告をさせます。
○太田淳夫君　それは私ちょっと納得できません。外務省、私は何も外務省を責めているわけじゃないんですよ。外務省が悪いとは言っていませんよ。そういう疑惑が持たれているんです。文部省だって労働省だって、みんな最初は何もないと言っていたわけですからね。しかし、まだまだいろんなことがありますが、そういう関係を調べれば疑惑を生ぜざるを得ないような状況にあるわけですから、あなただけに報告させるのでは私は納得できません。予算委員会でまたその質問も重ねてやるかもしれませんから、きちっと委員会に報告をしていただくようにお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私がまずもう一度確かめます。初めて聞きます、そういう話は。だから、私が責任者としてまず確かめます。
○太田淳夫君　あと一分になってしまったんですが、総理、いよいよ明日から、あすの午前零時から消費税が実施されるわけでございます。
　総理にお尋ねしますけれども、消費税というのはやはりいろんな混乱が今起きております。国民の納得が得られたと、そのように総理はお考えになっていらっしゃるんでしょうか。その点、私たちはとても国民の納得を得られない。大きな混乱をこれは持っているんだ。したがって、この法律については早急に見直しをするか撤回をすべきである、このように思います。例えば大蔵省の話を聞きましても、合法的に税金が漏れる部分が約五千億円程度あるんです。そうしますと、これは税収見込みの約一〇％が漏れているということになるわけですね。日本の税法、税金で、税収見込みの一〇％が漏れているような税法、税金は今までありません。そういった面でいろいろと調査もされたと思いますが、ＥＣ諸国の付加価値税でもこういった税法自体に漏れがあるようなことは認められていないわけですね。
　ですから、それだけ考えてみても、消費税というのは欠陥税制であり、国民の納税意識あるいは信頼関係にこれから悪影響を与えていくことは必至であろう、こう思うんですが、私は総理に実施を取りやめることを申し上げて質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　御協力をいただいて長い間かかって昨年十二月二十四日に成立させていただいた法律が、いよいよ明日から実施に移るわけでございます。なかんずく成田空港で見れば朝六時ちょうど着の飛行機からこれは直ちに徴税行為が行われる、こういうことでございます。可能な限り国民の暮らしの中に早く溶け込みますように、これからも一生懸命努力して、そうして後世やってよかったと言われることを心から期待しておるところであります。
　なお、見直し問題についての御発言がございましたが、そういう条項が院の意思によって入ってきたということを十分承知しておるところでございます。
○太田淳夫君　総理、私たちは反対ですからね。協力した覚えはございませんからと一言申し上げて、終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で太田淳夫君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　次に、諫山博君の質疑を行います。諫山君。
○諫山博君　竹下内閣の支持率は今や史上最低です。最近の読売の世論調査では不支持が七五％、しかも一連の中間選挙でも自民党候補に厳しい審判が下されています。竹下首相は、この原因についてリクルート疑惑を挙げられましたけれども、さらに消費税あるいはあなた自身が身の潔白を立てようとしない、こういうことがあるとは思いませんか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、各種世論調査、これの数字は厳粛に謙虚に受けとめるべきものであると、このようにいつも思っておるところでございます。
　その理由が那辺にあるか、私自身分析することはございましても、それは私からとかくコメントするよりもみずからのこととして深く心にとめ、反省することがより重要であろうと、諫山委員の御指摘もそれなりに謙虚に受けとめるべきであると、このように思っております。
○諫山博君　竹下首相の元秘書青木氏が検察庁の取り調べを受けたと報道されています。これは極めて重大です。そういう事実があったのかどうか、お答えください。
○国務大臣（竹下登君）　その問題につきましては、やはり私は今、行政府の長でございます。検察当局が個別問題についてはお答えできないと申しておる限り、私も個別問題としてお答えできないというのが筋だというふうに整理いたしております。
○諫山博君　私が重大だと言ったのは、竹下さん自身の刑事事件に絡んで調べられているのではないかという疑いを持ったからですけれども、それでもやはり述べられませんか。
○国務大臣（竹下登君）　行政府の長であり、監督する立場にある者が、検察当局が個別問題についてお答えできないと言っておるものを私がお答えするわけにはいきません。
○諫山博君　竹下首相自身の問題について質問します。
　リクルートの株をいつ、どこで、だれかち譲り受けたのか、どういう方法で譲り受けたのかということがずっと以前から問題になっています。きのうようやく譲り受けた場所が竹下事務所だったということが明らかになったようですけれども、いつ、だれからかという点は御説明できませんか。
○国務大臣（竹下登君）　きのう初めて明らかにしたという報道を見て、そうだったのかなと思いました。事務所であることは前から承知いたしておりました。
　ただ、どなたからかと、こういうことになりますと、もしそれが違っておったらいけないということで今日まで申し上げることができないという状態がなお継続しておるということでございます。
○諫山博君　場所は竹下事務所ではなかったかということは、我が党の不破議員が初めて聞いたと思います。そのことは前から知っていたと言われますけれども、その当時は御存じでしたか。
○国務大臣（竹下登君）　古いことでございますので忘れました。
○諫山博君　あなたは不破議員の具体的な指摘に対して答えませんでしたよ。不破さんは、だれが来たはずだ、場所はここであったはずだということを質問したのにあなたは答えられなかったから、その当時は知らなかったのかということです。
○国務大臣（竹下登君）　速記録を見ておりません
ので、どういうお答えしたか今記憶を定かにいたしておりません。
○諫山博君　株の話を持ってきたのがだれかということは御存じないんですか。知っているけれども言われないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　重ねて申しますように、青木秘書がもし人違いであったとすれば大変な迷惑をかけることになりますから、それを特定できませんという状態が今日も続いております。
○諫山博君　株の話があったときに、福田氏は立ち会っておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　承知しておりません。
○諫山博君　承知していないというのは、やはり無責任過ぎると思います。
　ファーストファイナンスの融資を受けなかったかということを我が党の松本議員が質問したことがあります。そのときのあなたの答弁は、報告を受けていない。仮払いはなかったかという質問に対して、存じませんと答えております。それに対して松本議員は、調べておくようにと言っておりますけれども、調べられましたか。調べたら御説明ください。
○国務大臣（竹下登君）　よく言われます三点セットの問題でございますので、その際またお答えをすることがございましょう。
○諫山博君　ここは国会ですから、知っているんだったら当然明らかにすべきではありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　いろいろな経過を経て今日に至っておりますから、私の良識と節度の中でお答えをいたします。
○諫山博君　三点セットの提出を熟慮していると言われますけれども、その場合に、お金をどういうふうに使ったのかということを証明する資料の提出も検討しておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　検討しておりません。
○諫山博君　それは熟慮の対象にはもともと入っていないとすれば重大です。
　この問題について我が党の内藤議員も、ついこの間の参議院の本会議で、三点セットとその出を証明する資料を出してもらいたい、こう言っておりますし、さらに松本善明議員は、今、総理がこの金を政治資金に使ったのではないかという疑いが持たれている、そうだとすれば、いつ、どういうふうに支出されたかをぜひ明らかにすべきではないかと言っていますけれども、その気はありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　政治資金に使っておりませんし、使う必要もその環境にもなかったということを申し上げておるところでございます。
○諫山博君　二千万円のパーティー券の問題については、パーティー券を買ってもらったことは認められましたけれども、これはいつ、どういう経過で知られましたか。
○国務大臣（竹下登君）　一々覚えておりません。が、そのことはことしの一月ではなかったかなと思っております。
○諫山博君　ことしの一月から知っていたんだったら、何らかの形で国民の前に明らかにすべきではないですか。朝日新聞が報道する、ＮＨＫが報道して今たくさんの人がびっくりしているわけです。ところが、あなた自身はことしの一月ごろからそのことを知っていたと言われるから、これはちょっと誠意がなさ過ぎると思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は昔から、まあ昔からという表現は適切ではございませんが、少しでも国会で質問が出たときは国会で答えるべきだというので、新聞社の取材等に対しては非常に不評判な男でございます。したがって、そういう節度は私の考え方として守っていこうと思っております。
○諫山博君　官房長官に質問します。
　長谷川法務大臣と原田経済企画庁長官は、なぜやめられたんですか。やめた理由です。
○国務大臣（竹下登君）　大事に関しましては、これは私が最高責任者でございますから、私からお答えをいたします。
　それは、信頼して御信任申し上げた人がみずからやめるとおっしゃった場合は、それを信頼して受理すべきものである、こちらからとかくの論評すべきものでないと、このように思っております。
○諫山博君　リクルートからの政治献金とパーティー券がやめざるを得なくなった動機だというのは否定されますか。
○国務大臣（竹下登君）　大事については任命権者たる私がコメントすべきものではない、このように思っております。
○諫山博君　官房長官は説明できませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私のところにはお二方とも辞表を持ってまいられまして、任命権者たる総理のところに御同行いただきたいということで御同行申し上げただけでございまして、おやめになられましたのは御本人の御意思だというふうに考えております。
○諫山博君　竹下首相はリクルート社から政治献金は受けていませんか。
○国務大臣（竹下登君）　政治献金に関する問題は、政治資金規正法で届け出てあるとおりでございます。
○諫山博君　政治資金を受けたか受けていないかは説明できるんじゃないですか。あなたは、パーティー券については前から知っていたけれども黙っていたと。恐らく質問がなかったからということでしょうけれども、政治献金についてはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　質問がなかったからということではなく、質問があっておりまして、私が調べてみようということを言ったことがございますので、その機会がなかったと。私のことでございますから、当然その方には私自身から適切な時期に質問をお願いするという立場を従来からもとるようにいたしておるところでございます。
○諫山博君　自治省の選挙関係の方おられますね。
　政治資金規正法との関係で、二千万円のパーティー券を買ってもらうということはどういうことになりますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　具体の事例でございますから、やはり事実関係が詳細にわかっておりませんと解釈のしようはないわけでございます。
　ただ、これは一般論でございますが、従来から私ども政治資金規正法上パーティーは事業収入として報告していただく、それから寄附については、これはいろんな制限もありますから、解釈として申し上げておりますことは、パーティー券の購入については、そのパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものであり、出席を前提として購入されるものである限りは政治資金規正法上の寄附には該当せず、これによって得られた収入は事業収入と、こう解してきております。
○諫山博君　リクルート社から何名ぐらいの出席があったのか。恐らく見当はつかないと思いますけれども、パーティー券の一割を超さない程度じゃないでしょうか。どう認識しておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　当時の記事を見ますと一万数千名という出席者でございますが、私もパーティーはたびたびやっておるわけじゃございませんけれども、通し番号等を通しましてかなり事務的に詰まった状態を見てみましたが、ある人が買ってもその人の友人がまた買ったとかいうようなところまでフォローするというのはなかなか難しいものだなという感じを持っております。
○諫山博君　自治省にもう一回質問します。
　パーティー券を買った人の大半はパーティーに出席していないというふうに見るのが常識です。そういう場合、政治献金を受ける限度額との関係はどうなりますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　パーティー券をお買いになった方がパーティーに出席しておられるのかしておられないのか、私どもでは何ともわからないことでございますので、ちょっとお答えのしようがございません。
○諫山博君　二千万円のパーティー券のうちの千五百万円相当分は出席しなかったとなれば、どうなりますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　具体の事例に即して仮定を置いてお話しすることは私適当でないと思いますので、一般論としては先ほど考え方を申し上げたとおりでございます。
○諫山博君　外務大臣に質問します。
　この間、中曽根前首相が記者会見をして、三台目のスーパーコンピューターについて触れました。このときに中曽根氏が示した新聞紙は三台目の証拠にはなり得ないということを当委員会で外相が言われましたけれども、それ以外に何か中曽根氏から三台目だということを証明する証拠の説明がありましたか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　三台目ということは、つまり五月のレーガン・中曽根会談においてＮＴＴが一台買うであろう、そのＮＴＴは何台目かということが衆参両院においていろいろと議論されまして、外務省は、その当時の文脈から申しまして、それは三台目に該当するということを申したまででございまして、中曽根前総理が記者会見で申されたのは、日経新聞を一つの背景として説明なさった。だから当委員会において、それは三台目に当たるかどうかという議論がございましたし、また質問がございましたが、日経新聞からは直ちに三台目ということはないと、こういうふうに私がお答えしたわけでございまして、外務省は、今申し上げましたとおり、会議録等々のことから三台目であると、この外務省の考え方には変わりないわけです。したがいまして、そのほかで前総理から直接そういうことを私じかには伺っておりません。
○諫山博君　中曽根前総理はまだ証人として喚問されていませんから中曽根さん自身に聞くわけにはいきませんけれども、もっと物的な資料が出せないんでしょうか、あなたが中曽根さんを代弁されるような役割を果たしてこられましたから。もっと三台目だということを証明する物的資料は出せないのかということです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今、代弁とおっしゃいましたが、いやしくも私は外務大臣でございますから政府のことに関しましてはいろいろお話をいたしますが、たとえ同じ派閥に属するとはいえ、そうした代弁をした覚えはございません。それははっきりいたしておきます。
○諫山博君　問題になっている日米首脳会談の会議録は残されていますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もちろん会議録は残っておりますが、こうした首脳会談の会議録は外部に発表しないというのがおきてとなっております。
○諫山博君　会議録を発表するかどうかという問題ではなくて、スーパーコンピューターの問題に触れてありますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　スーパーコンピュー夕ーの機種については触れてございません。しかしながら、その当時の文脈から推して、それが三台目のクレイⅡであるというふうに私たちは衆参両院の委員会で終始そのことを申し上げてきたわけであります。
○諫山博君　法務省に質問します。
　高石氏が――もう今、氏はつけなくていいですね。高石が逮捕されています。高石の逮捕状の被疑事実の中に、江副が各種委員等に選任されたという表現がありますけれども、各種委員等に選任されたことがわいろの対価となる根拠を説明してもらいたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　仰せのように、これは高石氏が被疑者として逮捕されておりまして、勾留されてその被疑事実でございまして、これからその職務関係について捜査をするわけでございますから、根拠というのは私どもただいま申し上げるわけにはまいらぬと思いますけれども、被疑事実の要旨といたしましては、生徒宅への情報誌の配本について、高等学校職員が回生徒の名簿等を収集するなどの援助を行っていること等に関し便宜な取り計らいを受けた上、同事業遂行上有利である教育課程審議会等文部省主管の各種会議等の委員等に江副らが選任されるなど便宜な取り計らいを受けたことの謝礼の趣旨というふうに記載しております。
○諫山博君　委員に選任されたことがリクルート社の利益のために役に立つという前提での逮捕状ですか。
○政府委員（根來泰周君）　その辺、正確に申し上げると、事業遂行上有利である教育課程審議会等各種会議等の委員等に選任されるなど便宜な取り計らいを受けた、それ以上のことではございません。
○諫山博君　江副が任命された委員というのは文部省関係だけではありません。当然その他の委員についても取り調べられていると思いますけれども、やはり同じような観点で調べているんでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　再々申し上げて御理解を得ておりますように、検察庁は、現在逮捕されている高石氏の話については公表しておりますが、そのほかの点については何も申し上げているわけではございませんので、その辺については私がいずれとも申し上げかねるところでございます。
○諫山博君　ＮＴＴの社長にお聞きします。
　ボランティア基金です。ボランティア基金がつくられた目的は何でしょうか。
○参考人（山口開生君）　お答えいたします。
　ボランティア基金の趣旨につきましては、一般的に世の中のおつき合いの一つといたしまして、政治方面との儀礼的なおつき合いとか、あるいはボランティアの有志の皆さんが自分たちの仲間意識から身内の者を支援したい、こういった考えから相談し合いまして、ボランティア活動として資金カンパをしたものというふうに聞いております。
○諫山博君　その資金カンパは、主として政治資金とか政治家のパーティー券購入に充てるためではありませんか。
○参考人（山口開生君）　ただいま申しましたように、儀礼的なおつき合いとか、あるいはボランティアの有志諸君が自分たちの仲間意識から身内の者を支援したい、そういうことというふうに聞いております。
○諫山博君　あなたもボランティア基金を出されたそうですけれども、何回、幾ら出されましたか。さらに、それが何に使われるという意識を持っていましたか。
○参考人（山口開生君）　私も応援したと思いますが、回数は二、三回だったと思っております。その先は、ただいま申しましたようなところに使われたと思っております。
○諫山博君　既に質問されていますけれども、例えばある自民党の議員に一億円出されたとか、あるいは中曽根派のパーティー券のために二千四百万円が使われたとか、こういう報道がされていますけれども、その事実はつかんでいますか。
○参考人（山口開生君）　先ほども申しましたのですが、このボランティアの活動といいますのは、あくまでも有志の皆さんのものでありまして、会社のものとは全然違うという建前というか、そういうことでございまして、したがいまして私どもがこの有志の代表の諸君に聞いておるわけでありますけれども、あくまでも会社とは違う活動であるということで答えるのは差し控えさせていただきたいと、こう言っておりますので、私もまだ確認はとれておりません。
○諫山博君　調査委員会として調査したけれども、調査に協力してもらえなかったということですか。
○参考人（山口開生君）　今申しましたように、委員会として聞いたわけでありますが、その答えをしてくれないということでございます。
○諫山博君　電通協会報というのがありますけれども、この第四号には事業報告の第一に、「衆参同時選挙における支援活動」というのを挙げています。そして、その中で電通協がいかに活発に選挙運動を行ったか、そして、いかに立派な成果を上げたかということが真っ先に書かれていますけれども、御存じですか。
○参考人（山口開生君）　申しわけございません
が、私は知っておりません。
○諫山博君　あなたは調査委員会の委員長でしょう。公表されているこういう文書を御存じなくて、電通協とかボランティア基金の性格について説明されているんですか。
　さらに、今私が読み上げた会報の中には真藤前会長の発言も紹介されています。電通協は政治団体だと言っている。違いますか。
○参考人（山口開生君）　私、その内容を存じておりませんので、何とも私からコメントはできない状態でございます。
○諫山博君　こういう基礎的な資料を調べずに、公の場で電通協の性格をいろいろ説明するというのは無責任だと思います。
　カンパの呼びかけの文書がありますけれども、呼びかけ人は総務部電通協現役世話人、そして割り当てた金を送金したらその写しを総務部世話人雨宮あてに送付することというふうに記載されております。カンパを呼びかけている電通協現役世話人、あるいは写しの送り先である雨宮というのはどういう地位の人ですか。
○参考人（山口開生君）　お答えします。
　世話人代表は現在、広野という社員、これは総務部の担当でございますが、これも有志から選ばれまして世話人になったというふうに聞いております。
○諫山博君　雨宮さんは。
○参考人（山口開生君）　雨宮につきましては、やはりＮＴＴの社員でございまして、総務部の担当課長でございますが、広野と同じように、有志から選ばれた世話人の一人だというふうに聞いております。
○諫山博君　金集めはＮＴＴの総務部が行う、そして、その金の一部は秘書課で管理している、秘書課で支出する、そういう仕組みではありませんか。
○参考人（山口開生君）　恐らく初めからそういうことを仕組んだのではなくて、世話人の中で代表を選んだ場合に、やはり総務部の人がそれに適任だということでなったのだろうというふうに思っております。
○諫山博君　金を集めるのは総務部、金を管理し支出するのは秘書課、この点はどうですか。
○参考人（山口開生君）　金の管理につきましては、全部有志でやっておると聞いております。
○諫山博君　郵政大臣に質問します。
　親睦団体などというのは表向きのきれいごとですよ。ＮＴＴが政治献金をやれない、そこでＮＴＴの管理職の人たちが総ぐるみで政治資金を集めて、そしていわゆる郵政族のカンパの機関としてこれを利用している。さらに、新聞報道では、管理職がカンパした穴埋めとして時間外手当などを水増ししているという報道もされています。こういう疑惑が提起されているわけです。そしてＮＴＴは、贈収賄の収賄側であると同時に、贈賄の役割も果たしたのではないかという嫌疑がかけられています。
　この問題について郵政省は、どういう調査をされ、どういう見解を持っているのか説明してください。
○政府委員（塩谷稔君）　いろいろおっしゃいましたけれども、取りまとめて申し上げますと、私どもＮＴＴから報告を受けております限りでは、今、話題に出ておりますボランティア活動あるいは全国電気通信協議会、電通協でございますか、こういった任意団体、民営化後のＯＢと現役との親睦を図る団体ということで、それぞれＮＴＴとは別な形で任意に行われている活動というふうに承知しておりますので、別段何も問題はないのではないか。
　また、おっしゃいました深夜に勤務された云々ということについても、私どもはＮＴＴから何ら報告も受けておりません。したがいまして、結論的に何ら問題はないのではないかというふうに考えております。
○諫山博君　郵政大臣は三月二十七日の記者会見で、公共性の高いＮＴＴにパーティー券を売りつける政治家がいるのは遺憾だ、こう述べておりますけれども、そのつかんでいる実情を御説明ください。
○国務大臣（片岡清一君）　私は、かねてから選挙に金のかからない制度にすべきであるという考え方を持っておるものでございまして、一日も早く政治改革に取り組まれて、そうして、金のかからぬ選挙が実現するような方向にぜひ制度を改正すべきであるということを常に頭に思っておるものですから、そういう考え方からしてそういうことを申し上げたような次第でございまして、他意はございません。
○諫山博君　その記者会見は、ＮＴＴにたかりをする政治家がいる、遺憾だというふうに聞こえますけれども、違うんですか。
○国務大臣（片岡清一君）　そんなたかりをしておるというような言葉は私は使った覚えはございませんし、そういうことを考えているのではなしに、一日も早く金のかからぬ選挙の実現をしたいなということを切に思っておるだけでございます。
○諫山博君　竹下首相にもう一回質問します。
　あなたは忍の一字ということを繰り返してこられましたけれども、何を忍耐しているんですか。どういう状況の変化を期待しているんでしょうか。忍の一字について説明してください。
○国務大臣（竹下登君）　私の方から忍の一字などと申し上げたことはございません。
○諫山博君　忍の一字という言葉ではまずいとすれば、耐え忍ぶというような態度を公式の場でも示されておりますけれども、国民は一日も早く竹下内閣が崩壊することを期待しているんですよ。これは世論調査の結果を見ても明らかです。世論調査の結果に対してあなた自身はどういう反省をしておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　各世論調査の数字等につきましては、絶えず謙虚に自戒のもとといたしておるところであります。
　今、忍という言葉がありましたが、私の口からそういう言葉を使ったことはございませんが、強いて言えば、今のような質問があっても冷静に冷静にと、こういうのが忍ということなのかなと、こう思います。
○諫山博君　私は、竹下首相に関する問題としていわゆる三点セット、その提出、これは金の使い道を示す三点セットを示してもらいたい。
　同時に、青木元秘書、さらに福田氏の証人喚問を求めます。さらに中曽根前首相、さらに三人の秘書の証人喚問を求めます。
　この点、委員長、取り計らっていただけますか。
○諫山博君　私は、竹下内閣が忍ということで居座れば居座るほど国民の不満は高まるし、支持率は低下すると思います。竹下内閣が一日も早く総辞職をする、そして国会を解散する、こういう措置をぜひ速やかにとっていただきたいと思いますけれども、最後に見解を聞かしてください。
○国務大臣（竹下登君）　総辞職も解散も念頭にございません。