Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉芳樹君）　昨年は、今委員おっしゃっていただきましたように、ちょっと準備不足もございまして、一九〇四年のフランス・イタリア条約についてだけお触れするだけでとどめさせていただきました。そこは今日的に言うと年金保険料の二重払い防止とか保険期間の通算について規定されていない初期の協定だったようでございますが、その後、社会保障協定は、成熟した社会保障制度を有する複数の国の間で締結される条約として、徐々に二十世紀初頭から締約国が拡大してきたというふうに承知しております。
　もう少し具体的に申しますと、年金の保険期間の通算と給付額の案分比例方式というものを、一九三五年に移民の年金権保持に関するＩＬＯ条約というものが採択され、これはイタリアを中心としたものだというふうに承知しておりますが、その後さらに一九七〇年代初頭には、当時の欧州共同体における多国間の社会保障協定というものが制定されるに至っております。また、海を隔てまして、一九七八年にはアメリカが初の社会保障協定をイタリアとの間で締結し、順次これもアメリカにおいても拡大が図られてきた、こういう経緯があるようでございます。
　社会保障協定は、各国の社会保障制度の在り方を前提とした上で、労働者の自由な移動を阻害しないよう、各国の制度間の調整を行うということを主眼としているものでございまして、我が国としても、こうした国際的な流れに沿って、締結に向けて取組を一層促進してまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　そうしますと、社会保障協定の一番出発点は一九〇四年のフランス・イタリア条約であるということで、要は今主要国の社会保障協定締結状況というのを、発効したものというのがあって、フランスは五十八か国になっていますが、その五十八の一つがそれに当たると、こういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど、昨年のこととして引用させていただきました一九〇四年の条約というのは、申しましたように、年金の通算とか二重加入の防止とかという内容ではなかったというふうに承知しておるわけでございます。労災補償でありますとか労働者の貯蓄の自由移動と、こういうようなことが書かれておったようでございます。
　フランスにつきまして、今お尋ねございました社会保障協定、フランスは今五十数か国ある中で最初に結んだのはどこかということを申し上げますと、調べさせていただいたところ、一九四九年にポーランドと結んだのが最初であるというふうに承知しております。
○辻泰弘君　そうすると、一九〇四年のは起源であって、今フランスが締結しているという五十八か国のものとは違うということですね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　違うものと承知しております。
○辻泰弘君　今お触れになった流れの中で、ＥＵが社会保障協定に関する基本原則、また考え方というのを出しているようですけど、そのことを簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　社会保障協定に関するＥＵの基本的な考え方というのが一九七〇年代初頭から出てきておるわけでございますが、この基本的な考え方というのは、各国の社会保障制度が労働者の自由な移動を阻害しないよう調整を行うということであり、各国の社会保障制度を前提とした上で各国の制度間の調整を行うというものですが、この基本的な考え方を踏まえて、御指摘のようにＥＵにおきましては社会保障協定に関する政策の基本原則というものを定めて、明らかにしておられます。
　四つございまして、一、法律適用の原則、一つの法律を適用するという原則、二、内外人平等待遇の原則、三、給付の国外送金の原則、四、資格期間合算の原則という四つの原則を明らかにしておるところでございます。
○辻泰弘君　その四原則は日本にとっても首肯し得るものというふうに理解していいでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　そのように理解しております。これまでの協定もこうした考え方に沿って、相手国との交渉の結果、実現可能なものを盛り込んで実施しておるというふうに理解しております。
○辻泰弘君　それで、今まで協定が発効したものが幾つかあるわけでございますけれども、その発効の状況と、それから年金通算をしている国というのがドイツとアメリカだけかもしれませんけれども、それの請求数、裁定数、年金総額、それから平均支給額ですね。昨年も聞いているんですけど、一番直近の数字をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　協定について実績のお尋ねがございました。
　まず、現在、社会保障協定が発効しておりますのは、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ及びベルギーの五か国と承知をしております。このうち年金の加入期間の通算が行われているものは、ドイツ、アメリカ、ベルギーの三か国でございます。
　逐次それぞれについて詳細を申し上げますと、まずドイツでございます。ドイツとの協定は平成十二年の二月から本年三月末までの実績で申し上げますと、日本の国民年金、厚生年金に対する請求が二百三十六件、裁定が百五十六件、裁定された年金の総額が約五千四百六十七万円余、そして裁定された年金額の一人当たりの平均が約三十五万円となっております。また、ドイツの年金につきましては、社会保険事務所におきまして受け付けた申請の件数が本年三月末までの実績で八百五十二件、このうち裁定は、十八年三月までの実績で五百七件と承知をしております。
　続きまして、アメリカでございます。アメリカとの協定は、平成十七年の十月から本年の三月末までの実績で、日本の国民年金、厚生年金に対します請求が百四十四件、裁定が七十四件、裁定された年金総額がおよそ二千三百六十万円余、そして裁定された年金額の一人当たりの平均が約三十一万九千円となっております。また、アメリカの年金につきましては、社会保険事務所で受け付けた申請の件数が本年三月末までの実績で一万七千三百八十一件、日本に在住しているすべての申請者に対する裁定の件数が昨年十二月末までの実績で五千三百七十二件と承知をしております。
　最後に、ベルギーとの協定でございますが、平成十九年一月の発効後、本年三月末まで日本の国民年金、厚生年金に対する請求及び裁定の実績はございません。また、ベルギーの年金について行われました裁定件数は承知をしておりませんが、社会保険事務所で受け付けた請求件数は本年三月末現在で百八十二件となっております。
○辻泰弘君　当然のことですが、額を示していただいたのは、外国の方が日本の年金を請求されたその額を示していただいたと、こういうことでよろしいですね。
○辻泰弘君　昨年はドイツが百七十六件が二百三十六件になっている、アメリカは五十件が百四十四件になっているということのようですから、まあやはり一年たって大分進行していると、こういうことだろうと思います。
　さて、そこで今回の立法は、個別の国ごとの法律、特例法を作るのではなくて包括的にするということなわけでございますけれども、そもそもこの包括特例法を出すということになった経緯、理由について、大臣、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　社会保障制度の我が国と諸外国との間での二重負担の解消や、老齢年金に関する保険料の掛け捨ての防止ということを目的といたしまして締結いたします社会保障協定については、これまでその国内法制の整備に関しては各国ごとの実施特例法を作成してきたところでございます。既に今政府参考人から答えましたように、七か国と社会保障協定を締結して、それぞれについて今申したような国内法制の整備を進めてきたわけですけれども、大分ここのところ法制的な、言わばノウハウの蓄積が進んでまいったということでございます。
　こうしたことから、内閣法制局とも相談いたしまして、この際、国内法制整備に係る従来からの手法を、言わば各国別ということを改めまして、今回各国ごとの法律の内容をすべて網羅した、言わば包括的な実施特例法を作成いたしたというのが政府としての目的であり、またこの制定をお願いしている経緯でございます。
○辻泰弘君　そこで、日本の場合、爾後、包括特例法の適用によって個別の立法はしないということになるわけですが、諸外国においてのそういった協定をしている国においてはどういう形になっているのか、個別でやっているのか、包括的にやっているのか。このことはいかがでしょう。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　同様の独立した実施特例法を制定している国といたしましては、私ども承知している限りでは、今回協定を結んでおりますオーストラリアが一九九九年に制定しているというふうに承知をしております。
　昨年までの御審議の際にも少し述べたこともございますが、国内法上特例に関しての措置を要しない、国際協定がそのまま国内法に転嫁する国というのをベルギーのときにも御説明申し上げましたように、ベルギーのケースではあります。そういった国もございます。また、特例に関する規定が、国内法の一般法の中に特例に関する規定を盛り込んでおられるアメリカやフランスのような国もあるようでございまして、各国なおまちまちという点はありますが、オーストラリアにおきましては一九九九年、実施特例法を制定していると承知しております。
○辻泰弘君　そうすると、今の御答弁総括すると、オーストラリア以外は基本的に協定が各国ごとに結ばれた後に立法化していると、こういう理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　立法化している国と、そもそも立法を要しない国があるということでございます。
○辻泰弘君　立法化を要しない国というのはそれほどないようなイメージで受け止めましたけれども、そうだとすれば立法化している国が多数であると、こういうことでいいんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今までのこの七か国、八か国の例で申し上げますと、独立した実施特例法があるというのはオーストラリアだけでございます。
○辻泰弘君　いつもそういう言い方になるんですけど、それ以外のところは調べてないということでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今、手元に詳細な資料は持ち合わせておりませんが、アメリカの場合は社会保障法に通算に関する特例規定があり、内国歳入法において適用免除に関する特例規定が設けられております。また、フランスにおいて社会保障法典に適用免除に関する規定がある。
　そういうような概況については承知しておりますが、それぞれの法律の規定ぶりの詳細については、今手元に資料ございませんので承知してございません。
○辻泰弘君　質問したことに答えてくださいよ。もう既に結んだところのことを聞いているんじゃないんですから。それ以外は調べてないのかと言ったら、調べてないなら調べてないとか、把握してないというならそれで答え、いいかどうかは別にして答えになるわけです。そこのところ聞いているんですから。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今後の、まだ協定締結に至っていないところ、協議していないところ、そういうところについては私ども承知しておりません。
○辻泰弘君　今般質問させていただくに当たりいろいろとお聞きしたときに、どうも諸外国の状況を、保険料の徴収だとか、十分何か、調べてないと言っては悪いんですけれども、調査できてないような感じがいたします。基本的なことだと思いますので、それは全部、全世界じゅう調べろとは言いませんけれども、ある程度調べておいていただきたいと、このように御要請を申し上げておきたいと思います。
　そこで、社会保障協定が締結された後に、今後特例法の規定が発動されるに至るその手順、プロセス、このことについてちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　社会保障協定の発効に向けてのプロセスでございますが、国会での協定の承認という手続の後、両国の実施機関で互いに年金給付の申請書の様式を調整するということなどを含めた、実務的な協議を経た両国による交換公文の手続、これを完了いたしましたときに効力が生じると、こういう段取りになります。本件包括実施特例法につきましても、その公文交換の手続を完了した時点、効力が発生する時点でこの特例法が発動されると、こういう段取りでございます。
○辻泰弘君　発効イコール発動と、こういう理解だと思います。
　それで、まあ今までもそうなんですけど、今後協定を締結した際に、今までより新しい国がその対象になるわけですから、国民の一般の方々に、そこへ行かれた方とかという方に周知するという、こういうことが当然必要になってくるわけですけれども、まあ毎年お聞きしていることではございますけれども、今後、包括的なことになるわけですので、ここでやはりひとつ基本方針としてお示しいただきたいと思うんですけれども、協定内容についての広報をどうしていかれるのか、周知徹底をどのように図っていかれるのか、そのことについて、大臣から御説明ください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この広報による周知というのは非常に重要だというふうに考えております。
　この手法といたしまして、具体的に想定をいたしておりますのは、まず第一に協定締結国ごとに協定の概要、手続を説明した資料を事業主に配付するということがございます。それから第二に、これはまあ現地の商工会議所等の協力の下で現地の在留邦人等に対して説明をさせていただくと、こういうことがございます。それから、年金受給者の方につきましては、扶養親族等申告書を御提出していただくわけで、その用紙を送付するわけですが、その送付の封筒を活用した情報提供ということを実施したいと、このように考えております。また、社会保険庁のホームページに協定の内容、手続を紹介するコーナーを設ける等の取組を行っております。
　今後とも、事業主、それから被保険者、また受給権者の方々に必要な情報がきちっと行き届きますよう、積極的に周知広報に努めてまいりたいと思います。
○辻泰弘君　この協定並びにそれの特例法、それに伴う特例法と国民との接点というのは、やっぱりそこにあるわけですので、是非その点については、積極的にといいますか、意を用いていただいて今後ともお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、その一環として、やはり国民に対する周知徹底という、一つはやはり国会においての報告ということも大事なことだろうと私は思うわけでございます。国会議員自身、まあ全員が知るということにならないにしても、やはり関係が深い厚生労働委員会のメンバーなりが、どこどこの国とも結んだんだということを知っているということもやはり大事なことですし、また審議をしないにしても、やはりその国とのことがどういう形で結ばれたということを教えていただくことによって、それを通じて私どもが、そのことについてチェックをするといいますか、どうなったのかなというのを、やはり今までの従来の方式とどうなっているのかということを見させていただくという、まあいい意味での民主主義のチェックのプロセスというのは、やっぱりそれなりにあってしかるべきだと思うわけでございます。
　そういった意味で、今回の立法については私どもも賛成でございますけれども、やはり協定が結ばれたときには、こういうことになったということでの御説明、御報告が、やはりとりわけ年金制度にかかわりが深い本委員会においてあってしかるべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　各国との社会保障協定の締結に当たりましては、まあこれまでどおり、まず国会の承認ということは引き続いて必要になるわけでございますが、これが継続する委員会が外務委員会ということになって、厚生労働委員会に対してはちょっとごぶさたになると、こういうことでございます。
　しかしながら、今後、個々の社会保障協定が締結された場合の当委員会との関係につきましては、今日の御審議の結果を踏まえまして適切に対応させてまいりたいと、このように考えております。
○辻泰弘君　まだ先読みしてはいけませんけれども、一元化ということもあって、共済も厚生年金と一体化すれば余計に本委員会との接点というのはより強まりこそすれ薄まることはないわけで、そういった、失礼ながら外務委員会の場合は外交的な観点からのやはりチェックであろうと思うんですけれども、年金制度そのものにかかわるものはやはり厚生労働委員会が一番中心であろうと思うわけでございまして、それぞれ大事ではございますけれども、厚生労働委員会にもやはりあってしかるべきだと、このように思うわけでございます。
　そういった意味で是非お取り組みいただきたいと思いますし、最初に申し上げましたように、やっぱりこれでお別れするのは寂しいので、毎年元気で頑張っているよというふうなお知らせが欲しいと、このように思うわけでございまして、そういった意味でお願いしておきたいと思いますが、一言だけお願いします、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど申し上げましたように、本日の審議の結果を踏まえまして適切に対応してまいります。
○辻泰弘君　それで、次のポイントですけれども、今回の包括特例法の規定についてですけれども、一言で言うならば医療、年金の二重負担を回避すると、それから年金の期間通算を規定していると、これが基本にあると思うんですね。
　ただ、かつてのケースで見ますと、ベルギーは労災、雇用保険が適用対象であった、フランスは労災が入っていたと、こういうことで、保険料の徴収が分離できないということが原因だというふうに理解しておりますし、それはそれでやむを得ないところがあるんですけれども、今回の立法において労災、雇用保険は規定されていないというふうに理解しておりますが、それはどういうことによってなのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今御指摘のとおり、今回の包括実施特例法において労災保険制度、雇用保険制度は対象とされておりません。これは、これまでの質疑の中でも触れさせていただいた点ございますが、労災保険制度においては外国人の従業員のみを適用対象外とするという日本の労災保険の仕組みにはなっていないこと、あるいは、雇用保険制度においては外国人のうち一定の立証がされた者については被保険者としないという扱いになっていることから、協定の中で相手国がそういうものを分離できずに込めることはあっても、当方、国内法の面で労災保険、雇用保険について対象とするための実施特例を要するものではないと判断しているからでございます。
○辻泰弘君　そこで、労災についてなんですけれども、これはおととしも私、質問をさせていただいた、また指摘もさせていただいたことですけれども、基本的に労災というのは本来そこの働いている国で掛けるべきだというふうに私は思うわけですけれども、例えばベルギーとの関係のときは労災が免除になったということになっておるわけで、すなわち日本人がベルギーに行って働いている場合に、労災が保険料が免除だといえば、それはそれでいいようにも聞こえますが、しかし労災が掛かっていないという状況になるんだろうと思うんですね。しかし、ベルギーの方が日本に来られたときには、当然日本の方針として労災を掛けると、こういうことだと思うんです。
　だから、そういう意味で、これは日本の思いだけではできないわけですけれども、その部分については片務性が残っているというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、今後交渉するに当たって、今までもされているんだろうと思いますけれども、やはり基本的に働いている国で労災を掛けるんだという原則で臨むべきだと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　お話ありましたこの労災保険につきましてでありますが、社会保障協定は、今ほどお話ありましたように、海外に一定期間派遣をされる労働者の公的年金に関して加入期間の通算や二重負担の防止を図ることにあるわけでありまして、労災の場合には加入期間は要件とされていなかったり、そういう意味で加入期間の通算は問題とならないとか、あるいは海外の事業場に労働者が派遣されて働く場合に、国内の事業場に対してその保険料を強制的に徴収するというようなこともないわけでありますので、保険料の二重負担ということもないということで、労災保険に関する限りは社会保障協定を締結する意義は乏しいわけであります。それぞれの国のところできちんと適用されればいいと、お話あったような状況であります。
　しかし、ベルギーとかフランスの場合のように、労災保険制度が他の社会保障制度と一体的に運用されているというような、適用されているというような場合には、労災保険についてのみ対象としないという取扱いは相手国がなかなかしづらいということもございます。そういうことで、これらについては労災保険を協定の対象としたということであります。
　私どもの保険制度はＩＬＯ条約が求めております内外無差別待遇を満たしておりますので、諸外国から日本に派遣をされてきている労働者に対しましても十分な保障を行っているという意味で、お話があったような形になっているというふうに思っております。
　今後、諸外国と社会保障協定を協議していくに際しては、お互いの国の事情、制度、そういったものをよく理解した上で、お互いの国の労災保険を協定の対象としない、お互いの国でやっていこうという方向で私どもは交渉していきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　結論的にはそういうことだと思うんですけれども、おっしゃった中で、ベルギー、フランスについては労災を協定対象としたということは、日本人が当該国に行ったときに労災の適用がないよということをおっしゃっているんですよね。そのことを確認。だから、現実に日本人がベルギー、フランスに行ったときには労災は掛かっていないと、こういうことですね。
○政府参考人（青木豊君）　当然適用といいますか、強制適用されているところでは掛からないということになります。ただし、任意の制度で特別加入という制度がございますので、そういったものを活用している場合はもちろんありますけれども、今お話しになっているのは当然適用の部分だろうと思いますが、そういうことであります。
○辻泰弘君　その任意というのは、企業が掛けておくと、こういうことですね。
○政府参考人（青木豊君）　特別加入制度で海外派遣をする際の労働者についても適用に入れられるということでございますが、それは事業主がそういうことで掛けるということでやった場合ということでございます。
○辻泰弘君　要は労災の任意加入と、こういうことですね。
○政府参考人（青木豊君）　はい、そのとおりでございます。
○辻泰弘君　元に戻るようなことでありますけれども、私自身申し上げ、また局長もおっしゃったように、やはり基本的に働いている国で掛けるというのが基本だと思いますので、そういった意味でその部分、やはり当該国の方針というのはあるとはいえども、お聞きすると、保険料はトータルで取っていても経理区分していて、その部分についてはある程度分けているというふうな話も聞きますから、そういう意味においてはやれないことはないと思うんですね。相手国に求めることですからなかなかそうはできないかもしれませんが、しかし、やはりその精神であるべきだと思いますので、是非そういったことで取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、雇用保険の方も聞いておきたいと思うんですけれども、先ほどのお話にございましたように、雇用保険については日本の場合は協定なしでも元々免除していたんだと、こういうことだったと思うんですけれども、諸外国においてはどうなんですか。
○政府参考人（高橋満君）　今委員御指摘ありましたとおり、我が国の雇用保険制度におきましては、相手国での失業補償制度の適用を受けておるということが確認された場合につきまして被保険者としないということで二重加入という問題は生じないわけでございますが、日本人が外国で一時的に就労する、関係企業に派遣をされる、出向する等々におきましては、これは基本的には当該国におきます失業保険制度の適用、これが適用されるか否かということによるわけでございます。
　ただ、ベルギーとの間では、社会保障協定によりまして、この双方、相手国の失業保険制度の協定の対象としないということで、ベルギーにおきます失業保険制度の適用が免除されておると、こういうことでございます。
○辻泰弘君　私がお聞きしたのは、日本は元々、当該国で掛かっていれば日本では免除していると、そういう国がほとんどなのかと、そのことを聞いているんですけれども。
○政府参考人（高橋満君）　ちょっと諸外国におきます取扱いがどうなっているかというのは、必ずしも私ども十分に把握はいたしておりません。その点についてはちょっとお答えはできません。
○辻泰弘君　さっきのことにもつながるんですけれども、これも通告しているわけですけれども。正直な表明はいいんですけれども、しかしやはりもう少し調べていただければと、このように思います。また調べておいていただいて、また御質問をしたいと思いますので、もし資料等で入手できたらお示しいただきたいと思います。
　それから、今回の立法の中で一つあるのは、既に制定した各国ごとの個別実施特例法、これを廃止すると、こういうことになっているわけですね。そうすると、廃止した後、それらの国に対しての適用がどうなるのかというプロセスがちょっとクリアでもないので、その辺について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　これまでの七本の特例法を廃止する旨、本実施特例法の附則で規定しておるわけでございますが、審査請求を始めとした処分、手続、その他の行為が今回の特例法の施行日前に行われておるものがたくさんあるわけでございまして、この包括特例法実施に当たってどうするのかという点については、併せてこの特例法の附則に第三十三条、第三十四条という条項を設けまして、施行日前に行われた過去の特例法に基づく行為については、包括実施特例法の規定による行為とみなして個別国の実施特例法を廃止しても影響のないように措置しておるところでございます。
○辻泰弘君　それは一つの説明で、それはそれでそのとおりなんでしょうけれども。
　私は、しかし申し上げておきたいのは、今回の包括特例法の法律案要綱を拝見いたしまして、最後の方に、次に掲げる法律を廃止することということで、これまでの七本の法律について廃止ということが要綱に出ているわけなんです。しかし、出ているにもかかわらず、その後どうなるのというのが書いてないんですね、法律案要綱ですよ。それはやっぱり私は、本当は瑕疵があるものだろうと思うんですね。法律案の要綱によって廃止した後どうなるのというのが書いてないというのは、やっぱりこれは事の本質が欠落しているというふうに私は思いますけれども、その点どうでしょう。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　要綱の表記の仕方について、至らない点として御指摘だといたしますと、そのとおり受け止めさせていただきますが、もう少し申し上げますと、この要綱で、第三、施行期日等の三として、次に掲げる法律を廃止すること、附則第三十二条関係と書いてございますが、実はその前に二として、この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めることといたしまして、いろいろ書いてございますが、附則第三十三条から第三十五条まで関係というふうに記してございます。
　これがちょっと舌足らずでございますが、過去の特例法の効果が新法における行為とみなすというそうした経過措置等の規定であるということを書いてはおるんですが、舌足らずである点については御指摘のとおりでございます。
○辻泰弘君　まあ舌足らずというよりも全然入っていないというか、まあ一般に分かりやすくするという意味合いでいえばそれじゃ分からないわけで、やはり要綱というのは一つの私ども法律を見るときの基本の部分で、そこを見てある程度理解して、実際の法律はなかなかそこまでは入っていけないわけですから、そういった意味で私は、この後どうなるのかというのは大分時間を費やしたこともございますので恐縮でございますけれども、今後、その辺については当たり前の部分だと思いますので、しっかりと書いておいていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回の立法の中には入っていないんでしょうけれども、派遣期間というのは当然一つ大事になってくるわけでございます。今までは大体五年ということだったと思うんですけれども、基本的なことを確認しておきたいんですけれども、派遣期間は協定で規定するということなんだろうと、すなわち各国ごとに異なるんだろうと、このように思うわけですが、その点についての確認と、その期間をそもそも決定する基準ですね、今まで答弁もいただいているところあるんですけれども、しかしやっぱり今後包括的になりますんで、そのことについての基本的な基準というものの考え方、これをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま御指摘のとおり、二重負担回避のための一時的な派遣に係る期間をどのように設定するかというのは相手国との協議の結果になるわけでございますが、その結果として、協定上出てくる、規定されているというのはそのとおりでございます。
　今回の実施特例法の中で、直接的に当該一時的派遣に係る期間を規定している条項はあるのかという点につきましては、御指摘のとおり、そうした条項はございません。ただ、この法律の規定ぶりの中で私ども工夫しておりますのは、協定で定められたところによりいろんなルールが出てきておりますので、協定で定める期間というものがきちっと読み込まれて、実施特例法上、一時的な派遣期間に係る法的な行為というものがきちっと整理されるような規定ぶりには工夫させていただいているところではございますが、直接的な条項規定はございません。
　もう一つ御質問ございました、これまでの協定でこの期間を五年としてきておるのが実績でございます。これは我が国として、日本国から相手国へ派遣される駐在員の派遣期間の実態を調査いたしまして、五年未満の者が多数を占めているということを確認していることによるものでございます。そうした中で、相手国と交渉し、これまでは五年ということで締結をしてきたところでございます。
　私どもとしては、そうした実態にありますので、五年ということを基軸に相手国と交渉をするわけでございますが、今後出てくる各国との間でどうなるかは、その交渉次第によって適切に協定に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　そうすると、五年というのは一つ基本にお持ちになって、それで、その国ごとにある程度プラスマイナスがある、こういうような位置付けになっていくという理解でいいですか。それが一つと、この辺実際の交渉はやはり厚生労働省の方がやっていらっしゃる、外務省じゃなくて厚生労働省の方と、こういうそこの部分、教えてください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　私どもは実態調査に基づいてそういう考えを持ち相手と交渉しております。交渉に当たりましては、外務省のチームと私ども厚生労働省のチームが一体となってその作業に臨んでおります。
○辻泰弘君　それで、当初派遣期間五年以内だということの予定であった者が五年を超えた場合ということがあり得ると思うんですね。その場合、昨年もお聞きしていることなんですけれども、基本的なことが今回の立法上どうなっているか、そのことをお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　五年以内の予定で就労するために相手国に派遣された者が、当初予見できなかった事情により派遣期間が五年を超えることとなった場合、本人の申請に基づきまして、我が国と相手国との間の協議を経て、五年を延長して引き続き派遣元国の制度のみに加入するという取扱いが認められることになっております。
○辻泰弘君　それからもう一つ、当初五年を超えると見込まれた派遣期間が結果として逆に五年未満となった場合、これは手続が必要になるのかどうかですね。被用者ということであれば天引きだからそれで自動的に分かるということもあるかもしれませんが、その分のことはどうでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　当初五年を超える予定で就労するために相手国に派遣されたということになりますと、これは相手国の制度が適用されるというところからスタートするわけでございます。
　ただ、その後の事情で五年未満で帰国することになった者につきましては、派遣当初から相手国制度のみが適用されている状態で一年二年とこう続くわけでございますので、その後予定が変更されて五年以内の帰国となりました場合でも、その帰国までの間は相手国制度のみが適用されると、こういうルールでございます。
○辻泰弘君　それは当然そうなんですけれども、その帰ってくるときに、当初それを超えると思ったら短かったということについて、手続的なことは必要あるのかということです。
　すなわち、向こうだって被用者だろうから、天引きであったらそれはそれで自動的に分かるということもあるかもしれないけれども、その分手続は要るのかどうかと、そのことなんです。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　その方については、相手国で就労を始めたところから相手国制度が適用になっておりますが、一年で帰ろうが二年で帰ろうが、相手国制度の中で特段の手続を経なければ日本国に帰ってきていろいろ関係が難しくなるというようなことは全くございませんので、手続なしで御帰国いただいて結構でございます。
○辻泰弘君　分かりました。
　それで、もう一つ、日本国の領域内と相手国の領域内において同時に就労する場合ということがあって、その場合にいずれの適用を受けるのかということの基準がやっぱりあるだろうと思うんですね、適用基準、このことについて御説明ください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　社会保障協定におきまして、そうしたケースについてどのように処理しているかということになりますが、日本と相手国との間で同時に同一個人が就労している場合ということもなきにしもあらずでございます。
　社会保障協定が締結されていなければ原則として両国の社会保障制度が適用されるということも発生し得るわけでございますが、社会保障協定では通常居住している国の法令のみを適用するという基本的なルールにされておりますので、どちらか一方のみの社会保障制度が適用されることになるということでございます。
○辻泰弘君　居住しているということによって、その人の選択といいますか、そこの判断の領域があるということで理解していいですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　かぎになります概念はこの通常居住ということでございますが、日本人の場合、住民登録でありますとか、外国人の場合、日本における外国人登録とか、こういうようなことでございますが、外国人が当該国の中でどのような国内法制で位置付けられているかというのは、各国それぞれまちまちのところもあるとは思います。
　ただ、両国ともの共通理解として、それぞれの国で通常居住という概念でとらえられる人は、その通常居住を前提とした国の法令のみを適用するという整理にいたしましょうということにされているものと理解しております。
○辻泰弘君　それと、今回の立法の中で一つのポイントとして、二重加入、年金通算以外にも、障害給付又は遺族給付の支給要件、納付要件、このことについての特例という部分もあるわけで、そのことはある意味当然のことであると思いますが、これは諸外国にもこういった給付があり、かつまた特例的なものがあるのかどうか、このことについて御説明ください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　これまで社会保障協定を結んでまいりました八か国の年金制度に関して申しますと、その支給額や支給要件等、各国それぞれの制度でございますので違いはございますが、我が国と同様、障害給付や遺族給付を設けているというのが大半でございます。
　一言申し上げますと、今般署名、直近に至りましたオーストラリアにつきましては、遺族年金に当たる寡婦年金について一九九七年三月に廃止され、それ以降、新規に寡婦年金を裁定していないというふうに承知させていただいております。そういうちょっと違う例もございますが、障害給付はもとより、遺族給付を設けている例が大半であるというふうに理解をしております。
○辻泰弘君　今の協定を結んだ国以外もやはりその二つはあるというふうに考えていいんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほどの御質問と同様、世界各国の年金制度をすべてつまびらかにしているわけではございませんが、年金制度において、老齢給付のみならず障害給付、遺族給付を持っているというのは一般的なパターンであるというふうに理解をしております。
　近年の、先ほどのオーストラリアのような制度改正等々の中で若干変化が出てくるようなところなしとはしないのは承知しておりますが、大半の国で遺族給付、障害給付を設けているものと承知しております。
○辻泰弘君　私は基礎年金のときにお聞きして、遺族給付が男女平等ではないという形のときにお聞きして、だんだんそれはむしろなくなっていく方向だと、そこのことにもつながるのかもしれませんけれども、これは通告してないんですけれども、遺族給付は諸外国においては男女両方にあるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　率直に申し上げて、男女別という点については必ずしもつまびらかではございませんが、一定程度は分かっております。
　例えば、ドイツとかイギリスとかを見てまいりますと、寡婦・寡夫、同じ言葉ですが、寡夫年金、イギリスの場合も寡婦寡夫手当、こういうふうな制度があるようでございますので、男女ともに設けられているということも多々あるというふうに思います。
○辻泰弘君　分からないのが急に分かってよかったと思いますけれども、事務方の日ごろの御勉強に敬意を表しておきたいと思いますが。
　次のことで質問したいと思いますが、これも去年確認したことですが、しかし包括特例でございますので、やはり確認をしておきたいということで、二点お聞きしておきます。
　当初から五年以上派遣見込みという場合は、日本人にとってですけれども、国民年金に入らなくていい、いわゆる国内の年金に入らなくていいことになるわけですが、国民年金に任意加入することは可能かどうか、この点についてお願いします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御指摘のとおり、日本の国民年金に任意加入することは可能でございます。
○辻泰弘君　もう一つ、これは二重適用の調整というのは企業が申請をしてそこで動くということになろうと思うんですけれども、それが意図して、あるいは知らずしてということであるかもしれませんが、二重適用調整の申請をしなかった場合に、被用者年金の両国における二重加入というのは法律的にはあり得る、許される、合法的だと、こういうことでいいでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　結論から申しますとそのとおりでございますが、もう少し述べますと、相手国の社会保障制度への加入が免除されるためには、協定でそうなっておりましても、日本の社会保障制度に加入していることを証明する適用証明書の交付を社会保険事務所から受け、当該証明書を相手国において、我が国の社会保険事務所に相当する機関に提出することが必要とされております。こうした手続を行わない場合には、日本国と相手国の社会保障制度の二重加入の状態が継続されることになるというのは御指摘のとおりでございます。
　先ほどの御質問にもありましたとおり、企業や被保険者等に対する広報というものをやはり更に徹底していくということが必要かと考えております。
○辻泰弘君　そこで、年金通算に関連してお聞きしておきたいと思うんですけれども、元々、諸外国の年金制度を見ましても、最低加入期間がまちまちであると。日本の場合の二十五年というのは長いということをここの場でも何度も議論をしてまいりましたけれども、最近のこの協定を結んだ国を振り返りましても、ベルギーにおいては最低加入期間はなしであると。これは一階、二階がないわけですね。それから、フランスの場合も最低加入期間はないと。それから、カナダの場合は二階建てだと思いますが、これも基礎部分が、居住の要件があるけれども、二階の部分の、これは所得比例だと思いますが、そこの部分についての最低加入期間はないと。それから、直近のオーストラリアを見ましても、名前はともかくとして、税方式による基礎の部分については十年以上の居住要件はあるけれども、報酬比例、所得比例でございましょうか、そちらの二階部分については一回でも有効な拠出があればいいということになっていて、基本的に最低加入期間はなしということになっているわけでございます。
　そういった意味で、それぞれの個別の国の状況の中でつくられていることですから、それの比較というのをどうこう優劣を語るということは生産的でもないし、余り意味はないといいますか、あれですけれども、ただ、この年金通算を受けられるということを考えますときに、やはりそのことは極めて大きな意義を持ってくるわけでございます。
　すなわち、例えば昨年のカナダの場合ですと、日本人がカナダに行って、一か月でいいのか、最低の期間はあるでしょうけれども、とにかく、オーストラリアは一回でも有効な拠出があればいいことになっているわけですから、一回オーストラリアで働いて、一回でも拠出していれば年取ったときにいただけるということになるわけですね、額のいかんを問わず。ですから、そういう意味では、一か月といっていいのか数か月というのか分かりませんけれども、とにかく日本人がオーストラリアへ行ったときには、そのことによって年取ったときに年金給付にあずかれるということになるわけですが、しかし逆に、当該国の方が日本に来られて、極端に言えば、二十四年十一か月日本で保険を掛けて、年金保険料を払っていたと。しかし、自国では掛けていなかったという場合には、その方は日本からの年金、自国もそうですけれども、結局年金給付にあずかれないということになるわけですね。
　ですから、日本人が相手国に行ったときには、一か月といいますか、数か月でもその部分、額は微々たるものかもしれませんけれども、給付にあずかれるけれども、しかし相手国の方がこちらに、日本に来たときには、二十五年の要件を満たさないということになるとゼロだということになるわけですね。このことについてはやはり大きな片務性ということになると思うんですね。
　ですから、その点が存在しているということをやはり確認をしておきたいという、まずそこの部分について簡単にお願いします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど来触れるところもございましたけれども、社会保障協定、年金に関しましても、相手国の制度というものを前提としつつ相互の調整を行う、こういうことでございますので、私どもの場合の二十五年という仕組み、アメリカのような十年という仕組み、あるいはないという仕組みなど、それぞれの制度をそのままとしながら、なおかつ協定で二重加入の防止及び通算ということを締結してきておると、こういうことでございます。御指摘のとおりでございまして、二十五年というところに満たなければ日本からの年金は出ないということについてはおっしゃるとおりでございます。
○辻泰弘君　それで、直近のオーストラリアの年金制度をちょっと拝見したところ、一つは基礎部分は全額税方式である、また所得制限がある、また一定年数の居住期間ということを求めているということで、私どもが申し上げている考え方に近いというふうに意を強くするところもあるんですが、同時に比例部分、そこの部分について一回でも有効な拠出があればよいというふうな、この資料は厚生労働省が作って出しておられるんでしょうけれども、ここを私は非常に意を強くするといいますか、かくあるべしと、このように思うわけでございます。
　よく大臣も社会保険方式だとおっしゃるんですが、社会保険方式の社会保険方式たるゆえんというのは、やはり負担した分だけ給付すると、私どもは税方式と言っていますけれども、しかし、そうであれば、比例部分について、負担をしたのが一回でも有効であればその分が反映されるというのがやっぱり考え方として私は論理的帰結だと思うわけなんです。
　私が直接的にお聞きしたいと思いますのは、そもそも日本の場合の年金制度は基礎年金に二十五年の最低加入期間を課していて、プラスして報酬比例の厚生年金の部分にもその要件を満たすべしということになっていて、一年間は入っていなさいと、こういうことになっているわけですね。ですから、そういう意味でダブルといいますか、一階、二階両方に二十五年を結果として課しているわけなんです。
　ただ、これ最近の日本が結んだ国の年金制度を見ますと、一階、二階分かれていないところは別といたしまして、一階、二階分かれているところは、一階は要件課しているけれども二階の部分はなしというところが多いわけですね。そういう意味で、日本の場合がある意味では特異といいますか、一階にも二十五年、二階にも二十五年を課しているということを私は異例のことじゃないかというふうに思うんです。短けりゃいいというわけじゃないというふうにかねてから私もそこは思いますけれども、しかし、やはりこうやって諸外国との年金通算のことを考えますと、せめて二階部分だけでも二十五年との連動というのが、やはり見直していくということがあっていいんじゃないかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　各国ともその国の年金制度には歴史と経緯があると言わざるを得ないと思いますが、先ほど引用なさいました、今般協定を結ぶオーストラリアにつきましても、一階は税方式、居住に着目した税方式の老齢年金制度でございますが、二階部分というのはいわゆる確定拠出型年金を公的制度として設けているということでございますので、一階部分と二階部分の制度の性格、性質というものが、我が国で発展してきた年金制度というものとやはり大きな違いがあるのかなというふうに思っております。
　御承知のように、厚生年金制度、昭和十七年にスタートいたしましたが、その後の発展の中で定額部分プラス報酬比例部分ということでできてまいりました。全く厚生年金制度とは別に自営業者等を対象とした国民年金制度が発足し、それぞれ両建て、別々の体系であったところを、昭和六十年の制度改正によって、共通部分、その定額部分の共通しているところを基礎年金としてくくりまして今日に至っております。
　その基礎年金部分はかつての国民年金の二十五年という最低加入期間をベースとしておるわけでございますが、そういう流れの中で私どもの制度はでき上がっておるものでございますが、もう少し具体的に申しますと、御指摘のように、原則として一階部分の給付の需給要件が満たされていなければ二階部分の給付は出ないということでございますが、二階部分の厚生老齢年金につきまして、法律の第四十二条におきましては、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が二十五年以上と規定されております。これは、厚生年金ということではなく、国民年金の一号被保険者期間と三号被保険者期間を含めて二十五年以上という意味でございますから、要するに、既に一階部分の老齢基礎年金の受給資格期間を満たすということになれば、被用者としての加入期間は一か月からすべて年金額に反映される、こういう仕掛けになっている点についても留意が必要かと思います。ただ、先ほど申しましたような発展の経緯というものの中で出てきている仕組みであるという点を申し述べたいと思います。
○辻泰弘君　もうちょっと、一号、三号の部分も足して二十五年だというのはそれはまあそのとおりですけれども、それと、おっしゃった中で、基礎年金できたときに二十五年にしたと言うけど、その前二十年だったのは、どの部分が二十年だったのを二十五年にしたんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　厚生年金の方でございます。
○辻泰弘君　ああそうか、基礎年金はなかったわけですからね。だから、要はそのとき年数を上げたわけですよね。そして、最低加入期間を延ばして、かつ上にも下にも掛けたと、こういうことですね、平たく言えば。
　それで、おっしゃったのは、オーストラリアの方が二階部分は確定拠出だとおっしゃって、それはそうなんだけれども、だから違うというのはそうですけど、しかし、カナダはこれは確定拠出じゃないですよね。それから、今協議中のスウェーデンだって所得比例の方、これは確定拠出じゃないのかな、ちょっとよく分かりませんが。
　いずれにしても、私が申し上げたいのは、こうやって国際比較といいますか、通算ということを考えてまいりますと、やはり日本の制度の二十五年というのは、これは議論してまいりましたけれども、やはり長いという部分で、基礎の部分についての考え方はまたあるのかもしれませんが、少なくとも日本における報酬比例の部分についての二十五年を課しているという、そのことによって、外国の方々が日本で働かれて二十四年十一か月は納付したけれども、自国でなかったら通算二十五年超えないから何もないよということになるということで、やはりある意味での国際基準というものがあるわけじゃないでしょうけれども、ある程度そういった諸外国の状況に合わせていくということもやはり大事なことだと私は思うわけでございます。
　私どもが言っている年金制度のスキームはまた別にありますけれども、現行制度を前提としたときに、この二階部分についての二十五年の要件というのは、私はやはり一階と同じものを掛けている国というのがあるのかなというふうにも思うわけで、そこはまた調べていただきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、二階部分にも基礎と同じ二十五年を課しているということについて、私は見直しがあってしかるべきだと思うので、その点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今政府参考人の方から御説明させていただいたとおりだと私は考えております。それぞれの国にはそれぞれの国の国民社会というか、そういうものにどのように年金を位置付けるかという基本的な考え方があって構築をされているわけでありまして、この社会保障協定を結ぶに当たっても、それはそれぞれ尊重されて結ばれるということが大前提であろうと思うわけでございます。
　二階部分については最低加入期間というものを取っ払ったらどうかと、国際的に考えると、取っ払わないとオーストラリア人には非常に気の毒になるではないかということでございますが、少数のオーストラリア人の方をおもんぱかって日本国民の全体についてそういうような制度を導入することが適切かどうか、これはまた極めて重大な問題になるというふうに考えております。
　四十年間、あるいは場合によっては四十五年間加入する期間が機会としてある、そういう中で二十五年を最低の期間とするということについては、私は我が国の年金制度として合理性を持っていると、このように考えます。
○辻泰弘君　今の、少数だから切っていいよという発想は私はちょっとおかしいと思いますよ。一つの筋としてどうかということであって、少数だからそこはいいんだと、ネグっていいんだというその発想はおかしいですよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういうことを必ずしも私は申し上げているのではなくて、少数の外国人の方への考慮から我が国の年金を根幹から揺るがすようなことになることをどう考えるかという問題であるということを申し上げたのでございます。
○辻泰弘君　いや、大体、オーストラリアだけをおっしゃっているけど、カナダだってそうじゃないですか、私が申し上げたように。だから、それはどれだけの国か分かんないけど、それ、ちゃんとそれじゃ少数かどうか調べてくださいよ。そんな少数だからいいって言うけど、少数とは限りませんよ。どうですか、年金局長。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　少しポイントがずれるかもしれませんが、調べるべきは調べるという点はあろうかとは思いますけれども、例えば、米国あるいは英国が十年内外の最低加入期間というものを設けており、その国々が、そういう最低加入期間制度のない国とも社会保障協定を結びながらも、自国の制度を堂々と実施しているというのが国際場裏における今の姿ではないかと思います。
　やはり日本国における年金のありようというものにつきまして、一階の基礎の条件を満たさないまま二階の給付をもらうという点についてはいかがなものかという私どもの考え方、それに沿ってでき上がっている体系でございますが、こういうものについては、国際協定の中で様々な各国の実情をお聞きし、双方尊重しながら協定を結ぶとはいたしましても、我が国の制度のありようというものは我が国の制度のありようとして考えていくべきものというふうに考えております。
○辻泰弘君　女性は産む機械というような話がありましたけれども、若干それにつながるような発言だと私は思っていますけれども。
　いずれにしましても、この二十五年の加入要件のことはやはり今後また課題になってくると思いますが、そういった遮断する発想じゃなくて、やはり今後協定を結んでいく限り常にあるわけで、やっぱり双務性ということが大事で、先ほどの労災のこともありましたけれども、片務性というのはやはり除去していくという基本方針を持つべきだと思いますから、そういった見地と、かつ日本人にとっても、掛けた分が反映されて、社会保険方式というお得意のことをおっしゃっているわけだから、そういった意味でも、二十五年の報酬比例の部分について、基礎の部分をどう考えるかというのはまた別にあるかもしれませんが、少なくとも報酬比例の部分について二十五年要件というのをもう少し見直していくということがあってしかるべきだと、このことを申し上げておきたい。また同時に、そのことが見直されていない今の状況の下でこの法律を進めていくときに、その部分についての片務性というのは厳然として残るということについては指摘をしておきたいと、このように思います。
　それから、最後のポイントになりますけれども、これはちょっと日本の年金制度のことになりますが、過般、二月六日に年金の暫定試算を出されました。そして、私自身が資料を出してくれということを言って、出していただいたことがございました。その延長線上に、四月二十六日に基礎年金とトータルの、モデル年金でございましたか、見通しを出したということが、社会保障審議会年金部会に出されたということがあったわけでございます。
　それについてひとつ注文をしておきたいと思うんですけれども、ある意味では分からなくもないんですけれども、それぞれ四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳、六十歳、六十五歳ということで、五年ごとの刻みで今回も出されていて、そして三年前の十六年の財政再計算のときもその刻みで出しておられるがゆえに、生まれ年が違う数字が並んでいて、結果としてそのときの人たちがどうなったのかというのは比較できないわけなんですね。
　ですから、そういう意味で、十六年の財政再計算のときの、例えば一九三四年生まれの方の基礎年金がマクロ経済スライドも掛かってこうなるよという数字で、実質価値がこうだという表になっているわけですが、同じ生まれ年の人が、今回の暫定試算ですね、それによってどうなったかというのがやっぱり分かるように、対比ができるように出すべきだ、せっかく出す以上そうあるべきだと思うんで、また追って出していただきたいと思うんですが、その点、局長どうですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　私ども、全く素直に善意で、審議会のお求めそれから先生のお求めもあったことを承知しながら、現時点における暫定試算をも踏まえた、各生年、つまり生まれた年ごとの基礎年金の受給額の変化というものをマクロ経済スライドとそれから既裁定、物価スライド制度というものとをかみ合わせてどのように変化するかということをお示しさせていただきましたので、どうしても平成十八年というのを起点として当該資料を作らせていただくというのが素直かなということで作らせていただいたところでございます。
　平成十六年のときに提出、公表させていただいたものは、当然、その当時のことでございますので、平成十六年度スタートでございます。したがって、一九三九年生まれ六十五歳という方を起点として数値を並べた経緯があるわけでございます。
　ひとつ、そうした非常に素直な経緯によるものということで御理解賜りまして、その間、例えば表示されていない一九四六年生まれ六十五歳時点の年金額というものはどうかと考えていけば、一九四四年生まれと四九年生まれの六十五歳時点の年金額のほぼ真ん中だろうというように御推察いただけていることだろうとは思います。ただ、そもそもその年齢の違いということだけではなく、再計算、暫定試算のそれぞれに基づく資料のベースになっている計数、例えば男子の標準報酬等々の違い、こういったものがあるものでございますから、単純にまた年度だけ合わせるといいのかということもあろうかと思います。
　そういった意味で、間を取って見ていただくということも加味しながら、また作り方等御相談させていただきたいと思います。