○南野知惠子君　去る二月十四日及び十五日の二日間、静岡県及び愛知県におきまして、少子高齢化・共生社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、田名部会長、木俣理事、岡崎理事、有村理事、鰐淵理事、相原委員、岩本委員、植松委員、大石委員、大河原委員、大久保委員、津田委員、藤谷委員、礒崎委員、塚田委員、丸川委員、山本委員、紙委員、福島委員及び私、南野の二十名であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、まず、石川静岡県知事及び鈴木浜松市長のあいさつの後、静岡県より、多文化共生の地域づくりに関する取組の概要を聴取いたしました。静岡県は製造品出荷額が全国三位というものづくりが盛んな県であり、外国人比率は全国五位と高くなっています。特にブラジル人の比率が高くなっており、社会保険や年金への不加入、集住化による外国人コミュニティーの形成、公立学校の教育困難や不就学等の問題が表出しています。県では、日本人も外国人も地域の構成員として地域社会で安全に安心して生活することのできる多文化共生社会の実現のため、多文化共生シンポジウムの開催等の事業を行っております。
　次に、浜松市より、多文化共生の取組について概要を聴取いたしました。浜松市は、平成十九年末現在、総人口に占めるブラジル人の割合が二・三六％と日本一となっています。その結果、在籍児童数の約四分の一が外国籍児童となっている小学校があり、また住民の約一三％が外国人世帯となっている市営団地がある等の状態が生じています。浜松市の外国人は、その多くが製造業で派遣や請負契約で働いており、日本語ができない人が半数を超えているといった特徴があります。その結果、社会保険の未加入、日本語学習と学力向上が困難、外国人学校の大半は私塾扱いで公的助成がない等の問題が生じており、市では外国人学校への支援、公立学校における加配教員による取り出し指導などの取組を行っております。このほか、浜松市の都心再生のための中心市街地活性化基本計画についての説明も行われました。派遣委員からは、外国人集住都市における行政の在り方、雇用企業の責任、外国人労働者の派遣・請負対策と劣悪な業者の取締りの必要性、住民登録制度と外国人登録制度の制度間のギャップ等について質疑がなされました。
　次に、ブラジル人、ペルー人の小中学校生の教育を行っている学校法人ムンド・デ・アレグリア学校の視察を行いました。日系外国人労働者の増加に伴い、その子弟の学習不振やドロップアウト、また母国語の喪失による親子関係の希薄化などの問題が表面化しています。ムンド・デ・アレグリア学校は、平成十六年に日系人労働者の子弟の教育の充実と日本の高校、大学への進学を目的として、私塾形式で設立されました。現在は学校法人となり、市の補助金及び企業の寄附等が入っていますが、校舎の老朽化に伴う移転先のめどが立っていません。また、企業の寄附が税制上の優遇措置を受けられる特定公益増進法人の認可が得られないなど、多くの問題を抱えています。学校側からは、定住する外国人の子供たちの教育をおろそかにするなら、将来、日本の教育レベルの低下や日本人に対して良い印象を持たない人を増やす結果につながりかねず、行政一体となった取組が必要であるという意見が述べられました。派遣委員からは、行政の対応状況、特定公益増進法人の認可基準、外国人学校卒業生と公立小学校卒業生の公立中学における差の有無等について質疑がなされました。
　次に、外国人労働者雇用企業であるヤマハ発動機株式会社ＩＭカンパニーの視察を行いました。ＩＭカンパニーはヤマハ発動機の社内カンパニーとして、産業用ロボット等の製造を行っている会社です。現在百二十から二百名ほどの外国人労働者が働いており、雇用形態は多くが派遣社員ですが、健康保険及び厚生年金の加入を雇用の条件とし、また終業後社内で日本語教室が開講されています。説明の後、外国人労働者のインタビューの時間が設けられ、派遣委員からは、日本に来て良かったことと困ったこと、海外送金の有無、雇用形態と業務の内容、日本における相談相手等の質問がありました。このほか、会社に対しては、海外進出の是非、派遣に切り替えるまでの雇用形態、外国人の相談体制等の質疑がなされました。
　二日目は、まず豊橋市の専用工作機械メーカーである西島株式会社を視察いたしました。同社は創業大正十三年、従業員百五十名の会社ですが、「一生元気、一生現役」をスローガンに定年制がなく、六十歳以上が二十人、七十歳以上も六人働いております。工場においては、県の匠にも指定されるほど優秀な技能を持つ七十歳を超えた社員が、後進を指導しつつ元気に働いているところを見ることができました。派遣委員からは、工場見学の途中において、定年制を廃止するに至った経緯、生産体制、会社経営の心構えなど多様な質問がなされました。
　次に、愛知県から、多文化共生社会づくりに対する取組の概要を聴取いたしました。愛知県は全国で出生率が第三位、年齢別でも若い人口が多く、高齢化の進行が全国より四、五年遅くなっています。外国人も多く、外国人登録者は東京に次いで全国二位となっています。県では多文化共生を重要課題の一つと位置付け、全国の自治体で初めての試みである多文化ソーシャルワーカーの活用、「あいち多文化共生推進プラン」の策定、公立学校に対する日本語適応学級教員の配置等の施策を行っています。
　次に、豊橋市から市の概要と主な多文化共生施策についての説明を聴取しました。豊橋市の外国人登録者は平成十九年時点で五・三％となっており、市内の公立小学校では児童六人に一人が外国人である学校が何校か存在しています。豊橋市では、外国人の増加に伴い、「広報とよはし」のポルトガル語版の発行、日本語学習と生活指導を行う「ＣＳＮ豊橋」の開設、ラジオニッケイ放送、加配教員及びスクールアシスタント等の配置などの対策を行っております。派遣委員からは、愛知県における今後の外国人の増加の見通し、加配教員の語学能力、ブラジル人学校の利点と認可条件の緩和等の質疑がなされました。
　次に、ブラジル人学校である学校法人カンティーニョ学園の視察を行いました。カンティーニョ学園は平成十八年に設立された九年制のブラジル人学校であり、現在百八十人が在籍しています。設立の年にブラジルから認可され、昨年は我が国で二番目の学校法人の認可を得ています。教材はすべてブラジルから取り寄せ、日本にいながらブラジルと同じ教育を受けることができます。派遣委員からは、全国のブラジル人学校との連携、学校法人の認可を受ける際の苦労、教育内容、卒業後の進路等について質疑がなされました。
　最後に、豊橋市立岩田小学校の視察を行いました。同小においては、外国人児童が全児童数の一五・七％を占めており、新たに入学した際に日本の学校になじむようポルトガル語による適応指導教室であるアミーゴ教室、学級からの取り出しの日本語指導等を行っています。学校側からは、外国人児童は転出入が激しいこと、日本語の壁から、漢字や九九の段階からつまずく児童が多いこと、外国人児童集中の結果、日本語に対する意欲を持続できないこと、親の勤務形態から子供と接する時間が短いこと等の問題点が指摘されました。派遣委員からは、取り出し授業の内容、学校の養護教諭とのかかわり、教材費や給食費の支弁状況などについて質疑がなされました。
　我が国においては、少子化による労働力不足に対応して、多くの日系ブラジル人が働いています。彼らは主に生産現場において働いているため、工場の立地する地域では人口の相当数が外国人で占められるという状況になり、様々な問題が生起しています。今回の派遣を通じて、このような外国人との共生や教育に取り組んでいる方々のお話を伺い、意見を交換することができ、本調査会として充実した調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げ、報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。