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○松前委員　今、金利の低下とかそういう激動の時代でございますけれども、それが利用者の方にすぐにぽんぽんはね返っていくようなものであったら、これはちょっと経営上おかしいわけです。ですから、世の中の変動がどうであろうとも利用者は常に安定した形で利用できるということをやっていかないと、利用者も怖くて加入していかないと思うのですね。それもあるし、利用者の利益といいますか、それを守るということもあるわけでございまして、そういう強い姿勢で臨んでいっていただきたい、そう思います。
　いろいろ経営上の問題なんでしょうけれども、社債、外国債、簡易保険事業団に運用させるというようなことを今度考えるわけなんですが、簡易保険事業団に運用させる株の売買ですね、これは、その先は金銭信託に任せるのでしょうけれども、そういう株の売買というもの、株の運用というものをできるように考えたのだろう、今まではできなかったわけですから。そういうところで株の運用ということを考えて、その運営資金というものをそこから転がしてつくっていこうということでその範囲を拡大していった、そういうふうに思うわけで、それは一生懸命郵政省が考えて、経営上の、先ほどから申しました外がどう変わろうとも中で処理していくんだというような姿勢でやっていかれるという一つのあらわれではないかと思うのですけれども、ここのところでやはりちょっと注意しておいていただきたいなと思うことがあるわけです。
　要するに、円とドルの関係、今これがかなり変動している。それこそ世界的な変動になってくるわけなんですけれども、五月十二日の新聞を見ますと、生保の七社、大きなところの七社ですけれども、日本生命、第一、住友、明治、朝日、安田、三井、これの為替の差損が一兆四千億円に上ったということが報道として出ておりました。世の中で言われるとおり、これは生命保険がかなりマネーゲームに参加しているということで、かなりの大きな額をやっておるということは言われておりましたのですが、それがこうやって裏目に出てくると、完全にダメージを受けたわけではないけれども、かなりの損失をこうむっているということになるわけなんです。
　この株の運用とか外国債、こういうとしろの範囲も広げるということになっておりますけれども、そういうところでマネーゲーム――マネーゲームと言ってはいけませんが、運用していく、そしてそこで運営資金をつくっていくというようなやり方を大きく広げていきますと、こういう民間の生保のようなことが起こってくる。これは、これに加入している国民の皆さんに対して大変申しわけないことになるわけなので、その辺はぜひとも注意していっていただきたい。そっちの方でうまくいくからどんどんそれを広げていこうやという考え方を持ってもらっては困るということなのでございます。
　ですから、世の中うんと広く見ていただいて、あちらこちらの動きを十分見ていただいて、競争原理の中へ飛び込んでいくのですから、しっかりとした姿勢で運営していっていただきたい、そのように思うわけでございます。この辺について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○相良政府委員　現在、簡易保険の資金につきましては三十二兆円を数えるまでに至っております。この資金の使途と申しますか分類を申し上げますと、大まかに、財投ということで公団公庫等関係機関への融資が三分の一。それから、全国津々浦々から集まりました資金でありますので、地方への還元ということを従来から重視してまいりましたので、地方公共団体等への貸付融資が三分の一という形になっておりまして、おおむね残りの三分の一によりまして市場等における社債、外国債等の運用をいたしておりまして、ここでできるだけ有利に運用いたしながら、総体として公共の利益にかなうような、あるいは加入者の方々の財産の実質的な維持向上ということで運用いたしておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、預託金利の引き下げとか昨今の低金利の状況ということも勘案いたしまして、その中でもできるだけ有利な運用を確実に行っていくということの観点から、新たに簡保事業団等を活用いたすという措置をとったわけでございます。
　また外国債や社債につきましても、市場が拡大をしておるということに合わせまして、従来保有を積立金総体の百分の十ということになっておりましたものを百分の二十までお認めいただきたいということで、社債につきましては政令事項ということで去る四月十日からこれを発足させております。外債につきましては、御審議をいただいておりますこの積立金の運用法をお認めいただきました後、範囲の拡大等について考えてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、加入者から預かっております大事な、いわば共同の準備財産というべきものでございますので、その運用については十分に慎重の上にも慎重を期してまいりたい、このように考える次第でございます。
○松前委員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、いずれにしましても、これは国営の簡保ということで、民間ができないことをやれるわけでありますので、非常に重要な制度でございます。ぜひとも利用者の立場をしっかり守ってやっていけるようにこれからも御努力をいただきたい、そのように申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○春田委員　本日この委員会に簡易生命保険及び郵便年金の積立金運用法及び福祉事業団法の一部改正案、さらに、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部改正案が出されておるわけでございますが、国民にとってどういう点、どういう要素がプラスになるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○相良政府委員　生命保険事業は、御加入をいただきまして、契約によりまして月々保険料あるいは掛金をちょうだいいたしまして、契約の内容に応じながら保険金の支払いをいたすあるいは年金をお支払いいたすということで、一種の双務契約でございますけれども、その過程におきまして生じます保険料、掛金等の運用という大きな問題もございまして、最近では、募集の方は極めて好調に推移をいたしておりますけれども、資金の運用について、急激な金利の低下現象等が周辺に生じておるということもありまして、現在のところ、簡易保険の当面します最大の課題は資金の運用の面であろうというふうに考えておる次第でございます。
　現在、資金運用につきましていろいろ努力をいたしております。六十一年度の決算はまだ出ておりませんけれども、現在、六十一年度に資金の運用がどの程度利回りを示したかということは、推計でございますけれども、およそ七・二％強程度というふうにカウントされるわけでございます。六十年度が七・六一％の運用利回りでありましたので、〇・四％ほど利回りが低下をいたした。これも、六十一年度の特に後半から生じてまいりました金利の低下現象ということが影響いたしておるわけでありますけれども、さらに六十二年度に入りましてこの現象は依然として続いておるわけでありまして、何としても資金の有利運用ということについて全力を挙げて取り組みたい、このように考えております。そういう点で、有利運用ということの方策をいろいろ今回改正案として提出をさせていただいておるわけでございます。
　また、簡易生命保険、郵便年金につきましては従来から市場調査等もいたしましてニーズを把握しながら、それに沿います商品の開発、発売ということに努力をしてまいりましたけれども、昨今の市場調査によりまして高齢化の現象に対応する商品の開発が急務であるということが認識をされましたので、四月一日に夫婦年金、今秋には夫婦保険、そして本日御審議をいただいておりますところの簡易保険法あるいは郵便年金法ということで、さらに寝たきり等、人の介護を必要とするような症状を呈する、そういう傾向が強まっておりますのでそのための保険にあらかじめ壮年の時代から入っておいていただく、そしてお手伝いをする、そういうことを内容といたす法案の提出ということで取り組んでおるわけであります。
○春田委員　簡易生命保険、それから郵便年金の資金総額でございますが、現在幾らぐらいあるのですか。
○相良政府委員　六十一年度末で約三十二兆五千億円でございます。
○春田委員　六十一年度末で三十二兆円という御答弁でございますが、スタートした年は何年なのか、それから一兆円台に入った年は何年なのか、十兆円、二十兆円それぞれ、どういう年代といいますか、どういう年度に達成したのか、お答えいただきたいと思います。
○相良政府委員　資金は大正五年の簡易保険の創業以来徐々に積み立てられてまいっておるわけでございますが、手元に持ち合わせております資料が五十一年以降ということでお許しをいただきたいと思うのでありますが、五十一年度末の運用資産といたしましては八兆二千億という数字に相なっております。これが二十兆に相なりましたのが五十七年度でございます。それから六十年度に二十八兆という数字になって、六十一年度末で三十二兆円、こういうふうになっておるわけでございます。
○春田委員　大臣にお尋ねしますけれども、今局長からの御答弁、漏れましたけれども、私の手元の資料は、昭和三十八年四月十日に一兆円に達しまして、昭和五十三年七月四日に十兆円、五十八年三月二十五日に二十兆円、今日においては三十二兆円、特に十兆円台になって加速度的に伸びているわけです。こういった伸びを大臣はどう御認識なさっておりますか。
○相良政府委員　一つは各年度の募集成績が毎年増加をしてまいっておることによる資金の集積、それから一件一件の平均の保険金額が増加をしてまいっておる、これがその基本的な原因だろうというふうに思われるわけでございます。その間に、御加入いただきます限度額も、昭和三十年代の前半ですと限度額二十万円という金額でありましたけれども、現在は加入限度額一千万、一定の条件のもとには一千三百万まで御加入いただける、そういう限度額もその効果の大きな部分だというふうに思うわけでございます。
○春田委員　これは大臣にお答えいただきたいと思うのですが、私は順調過ぎるほどの大きな伸びではないかと思うのですね。これは郵政省関係各職員の相当な御努力があったということで私も敬意を表するわけでございます。とともに、一方では、この伸びというのは例えば民間の金融機関にとっては余り歓迎すべき状況ではないと思うのです。そういった声も民間の金融機関の中にあります。批判といいますか、これに対して大臣はどう受けとめておられますか。
○唐沢国務大臣　その前のお尋ねで、急激な伸びに対してどう思うかということでございました。保険金額の増額とか、また、だんだん高齢化してきたというようなこともあるのでございましょうが、私も今数字を聞きまして、これほど急激に伸びているとは思っておりませんで、一瞬ちょっと驚いたわけでございますが、伸びたことは郵政大臣としては、非常に職員も努力して国民の皆さんに御協力いただいた結果でございますから、大変うれしく思っております。
　何か、三十二兆円というと世界の保険会社の最大になるということも聞いておるわけでございます。そうしますと、今先生懸念されましたように、官業の民業圧迫というような問題が出ますが、私はそういうことは絶対あってはならないと思っております。しかし先ほどの、件数はともかく金額で申しますと、やはり簡保のシェアというものは割合低いわけでございまして、民間の生保さんも非常に、大変な活力を持って業績を伸ばしておられますから、これは民間と両々相まって、切瑳琢磨して国民にできるだけサービスするということがよろしいのではないかと思っております。
○春田委員　そこで、この簡保並びに郵便年金の資金運用状況について、これも簡単にお答えいただきたいと思います。
○相良政府委員　先ほどお答えいたしました昭和六十一年度末の三十二兆五千八百七十六億円、これが運用総資産でございますけれども、これを貸し付けあるいは融資の対象別に申し上げますと、国あるいは政府関係機関等に対する財投といたしまして約十二兆であります。三七％。それから地方公共団体等に財政投融資の分といたしまして六兆八千億強、二二％。そのほかに地方債として購入をいたしておりますのが三兆三千億ほどありまして、これが九・八％と相なっております。そのほかが、大きいのは、これは資金運用部預託金のいわゆる余裕金、これが三兆五千七百億でありまして、一一％。そのほかは契約者貸し付けてありますとか社債、外国債、金融債、このようなものになっておるわけでございます。
○春田委員　そこで先ほども局長から御答弁があったように、これからの簡保並びに郵便年金のいわゆる運用が非常に重要になってくるというお話がございました。きょうの新聞を読みますと、民間の生保関係では非常に、金利の低下によって配当を下げるというような形も報道されておるわけでございます。そういった中で運用対象を今回の改正で相当広げているわけでございますが、郵政省本体は、従来有価証券の取得や土地などの不動産の取得は禁じられているわけでございますけれども、これに対しては大臣、どう御認識をなさっているのですか、御見解を伺いたいと思います。
○相良政府委員　簡易生命保険並びに郵便年金の積立金につきましては、積立金運用法によりましてその運用範囲等につきまして法定をされておるということがございます。現在の運用対象には株式等含まれておりませんし、不動産も含まれておりません。そういう状況の中で、片や民間の生保においては、総体の保有制限はありますものの、株式の取得あるいは不動産等への投資ということがかなり活発にまた自由に行われているわけでありまして、そういう面で昨今の経済市況等との絡みで有利運用を図っておられる。直接国が株式を取得をするという点につきましては、国の資金という性格から制約があるということで、株を直接の投資対象といたさないということになっておるわけであります。
　しかしながら、現下の資金運用と世間の動向というものを考えますと、株式にノンタッチで資金の運用を有利に持っていくということは極めて限界があるわけでございます。そこを何とか工夫をいたしたのが、簡保事業団に簡保年金特会から融資をいたしまして、これを簡保事業団において指定金銭信託で運用をして、できるだけ有利な運用をということを考えたわけでございます。
○春田委員　局長にお願いでございますけれども、意識的に御答弁が長いとは思いませんが、非常に御丁重な御答弁でございまして、実は限られた時間でございますから、ひとつ簡潔に御答弁いただきたい、こう思っているわけでございます。
　郵政省本体は株の取得や土地の不動産等の取得ができないわけでございますが、今回、簡易生命保険それから郵便年金の福祉事業団法の改正の中で、運用対象の範囲として国債、地方債等、等が入っていますね。有価証券等の取得、こうなっておりますが、この等の中に株式の取得というのは入ってないのですか。
○相良政府委員　確実な有価証券ということで、発行主体の信用度でありますとか証券の有利性というものを勘案しながら見ていくわけでありますけれども、社債、外国債といったようなものをカウントしておるわけでありまして、簡保事業団におきましては、先ほど申し上げましたような指定金銭信託をもって運用するというふうに考えておるわけでございます。
○春田委員　ということは、上場されている株式の投資は行わない、こう理解していいわけですね。
○相良政府委員　今度初めてシステムとしてやるわけでございますので、株式を直接運用するといったようなことは当面考えておりません。指定金銭信託で運用するということでございます。
○春田委員　当面ということは、将来はどうなのですか。
○相良政府委員　金融情勢というものがいろいろ変化をしてまいりますので、長い将来にわたることを予測をし明確に申し上げるということが大変難しいわけでございまして、しかしながら、ここ当面は指定金銭信託で運用するということに相なると思うわけでございます。
○春田委員　先ほど局長からも答弁があったように、民間の金融機関というのは、特に運用対象として株式投資や土地の不動産等の投資の割合がだんだん広くなっていっているわけです。しかし、その割には国民に還元されてないという強い不満があるのではないか、こう思っております。その意味では、官業がリスクも伴う株式投資を果たしてやっていいかどうかという意見もあろうかと思いますが、例えば国民、厚生年金の福祉事業団がございます。この国民、厚生年金の積立金の自主運用が本年度からスタートする運びになっているのに伴い、厚生省の年金資金運用検討会という、大阪大学の蝋山先生でございますかが中心になっている検討会の中で、預託金利が五・二％に下がった、少なくとも一％以上上回る運用益を出さなかったら還元できない、その意味では株式投資による運用方法についても検討すべきでないか、こういった意見が出たみたいでございます。
　先ほど言ったように、確かに危険性が伴うしリスクもあるわけでございますけれども、そういった面で株式投資についてはいろいろな御意見があろうかと思いますが、大臣御自身ではどうお考えになっていますか。
○唐沢国務大臣　簡保等の資金につきましても、これは国営でございますからまず第一は安全かつ確実に運用すること、それから加入者、利用者のためにできるだけ高利、有利に運用すべきだろうと考えております。そのほかに、全国に広く加入者がおられますから、今までどおり地方に還元すること、これも重要だと思っておりますが、局長が今御答弁申し上げましたように三分の一が地方で三分の一が政府関係機関ですか、三分の一は市場で運用しておるというのが実態でございます。
　そういうことで、六十二年度は七割程度財投に協力して運用しておる。六十三年度以降におきましては、金利の動向や経済情勢等々を勘案いたしまして財投協力額をまた決めてまいりたいと思っておりますが、御承知のように最近は低金利でございまして、資金運用部の預託金利も先ほどお話がありましたように引き下げられておる、こういう中で加入者の利益の維持向上を図るためには、一般的には市場運用額ですか、さらに運用する対象もふやすということは必要だと私も考えております。
○春田委員　郵政省本体そのものはいろいろな縛りがありますから非常に難しいと思うのです。しかし、福祉事業団法が改正されたわけでございますから、その中で将来検討することも考えていいのではなかろうかと御提言申し上げておきます。
　それから、先ほど言ったように預託金利が六・○五から五・二に引き下げられたということで、一部保険料が値上がりするのではないかという話も出ているわけでございます。この点、どうお考えになっておりますか。
○相良政府委員　預託金利の引き下げによりまして、余裕金を運用しております部分も、さらに財投機関に対して貸し出しをいたしますところのいわゆる財投基準金利もともに下がったわけでありまして、単年度に引き直しますと年間で三百八十億円程度の収益減という見通しでおるわけであります。
　そういうこともございまして、さらに有利運用というための努力としてのこの法案であるわけでございますけれども、この法案成立の暁には直ちに取り組みまして、精いっぱいの有利運用ということで鋭意努力をしたい、現在はかように思っておるわけでございます。
○春田委員　例えば保険料の過去の推移を見ますと、大体五年に一回郵政審議会の部会が行われておりまして、直近では五十九年の九月それから五十四年の九月に審議会が行われているわけでございますが、いずれも御存じのとおり保険料は引き下げられているのですね。これは死亡率が非常に低下してきた、また郵政省本体の経営の効率化、こういったこと等が理由であるみたいでございますが、今日こういった預託金利が下がったということで一部、保険料値上げにつながっていくのじゃないかという御意見もございます。しかし、運用対象が広がったわけでございますから、過去はずっと上げるどころか下がっているわけですから、そういった面で、五年ごととすれば次は六十四年になりますか、その時点にも、一層の効率化を図って、死亡率もどんどん低下しているわけでございますから、保険料は絶対に値上げがあってはいけないし、引き下げの方向でひとつ御努力いただきたい。大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○唐沢国務大臣　今後ともますます効率化に努めまして、加入者利益の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○春田委員　さらに、今回の改正で社債と外国債の保有制限を百分の十から百分の二十へ広げるようにそれぞれなっております。最近の新しい状況の中で、社債と外国債の占有率を簡単に説明いただきたいと思います。
○相良政府委員　六十一年度末で申し上げますと、社債が約一兆九千億でありまして占有率は六・六％、外国債が約一兆六千億強でありまして、これが五・六％という数字に相なっております。
○春田委員　今御説明あったように、六十一年度が社債の占有率が六・六、六十年度は七・七です。五十九年以前は四・七とか五％前後でございます。外国債につきましては六十一年が五・六％、六十年が三・八ということで、五十九年は二・七ということになっておりまして、それぞれ一〇％の保有制限枠があるわけでございますが、今まで最高でも、社債については六十年の七・七、外国債については六十一年の五・六ということで、かなり余裕があるわけですね。それをさらに二〇％に広げる必要性があるのかどうかという疑問があるのですけれども、どうお考えになりますか。
○相良政府委員　先ほど御説明をいたしましたが、約三分の一の市場における有利運用ということの中で最大限ハイリターンをねらうということを考えておるわけであります。日本電信電話株式会社、ＮＴＴの誕生それから国鉄の民営化といったようなことになりまして、従来特殊法人債ということで対処をいたしておりましたが、これらがいずれも社債の枠に入ってくるといったような状況も生じてまいりましたし、できるだけ有利運用を図るという観点から一般的に社債、外国債の範囲をふやすということで、今後はその方面の運用対象に有利と認められれば資金を投入していくということが予想されるわけでありまして、現在のところまだ一〇％には達しておりませんけれども、一〇％を超えるような局面も出てまいるということが予測されるわけでございます。そういう意味におきまして、百分の十の制限をさらに緩和をしていただくということをお願いしておるわけでございます。
○春田委員　確かに社債は従来七業種に限られたのを企業種に広げていったということで、今おっしゃったようにＮＴＴや国鉄の民営化、こういったいわゆる社債等も購入していけば、それはそれなりに占有率は上がってくると思いますが、外国債に至っては先ほど話したようにまだ五・六％なんですね。合いわゆる米国のドル債というのは相当下がってきておりますし、特に外債というのは、何といいますか危険率が高いわけですね。だから少なくとも、社債についてはある程度わからないわけじゃないけれども、外債については何も今二〇％に持っていく必要もないのじゃないかという考え方を持っておりますが、その点どうですか。
○相良政府委員　現在の外国債運用につきましては、主として国際機関でありますとかあるいはカントリーリスクの少ない上位十カ国で発行されます債券等を中心に、できるだけ安全な運用かつハイリターンということを考えてやっておるわけでございます。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、社債の保有の伸びに対しまして外国債の方は保有割合が急激に増加をしてまいっておりまして、この傾向でまいりますといずれ一〇％を超えるような傾向値を示すだろうということが一つあるわけでございます。さらに、昨今の為替市場が安定をいたすというような状況になって、国内の債券と外国債との間の金利差が非常に有利であるという状況に相なれば、外国債に投資をするということはまたそれなりの価値があるというふうに考えられますので、百分の十ということを緩和いたしたい、このようにお願いをする次第でございます。
○春田委員　占有率を上げようという御努力、熱意はわかるわけでございますけれども、国内の社債と違って特に外国債というのは、為替変動というのが相当激しいわけでございますから、そういった面では利回りが少なくとも安全性のいいものを選ぶ必要があろうと僕は思うのですね。一〇％を二〇％に持っていったがゆえに、無理してやれば大変なリスクを伴うこともあるいはあるかもしれないですね。そういった面で私は慎重にやっていただきたい、こう思っておるわけでございます。大臣の御見解をいただきたいと思うのです。
○唐沢国務大臣　先ほど申しましたように、有利、高利に運用すると同時に安全かつ確実な運用をしていかなければならないということで、外国債についてはやはり慎重は要すると思っております。しかし、今局長が申しましたいろいろな理由もありますが、外国債でも円建て情もあるわけでございますし、今度はＩＢＭとか特別の超優良企業の債券も購入できるようになりました。そういうことで、今後の運用に当たりましては、内外の金利水準、為替の動向を十分に注意いたしまして、国内債と比較して有利であると判断した場合に今までも行ってきたわけでございますが、その点は十分慎重に運用させていただきたいと思っております。
○春田委員　最後になりますけれども、簡易保険郵便年金福祉事業団の問題についてお尋ねしたいと思います。
　いわゆる福祉事業団というのは、この福祉事業団に限らず、特殊法人というのは要するにお役人の天下り先という御批判と、外にあるだけにどうしてもいろいろな面で、運用の面においてもずさんな面がたびたび会計検査院から指摘されるわけでございます。
　簡易保険郵便年金福祉事業団の会計検査院のいわゆる指摘事項を調べてみますと、相当過去になりますけれども、昭和五十三年、工事の不当事項が指摘されております。内容は、工事の契約に当たりまして、指名競争でありながら最低入札者を排除して一千六十五万円の割高な契約をした、こういう指摘がされておるわけです。現在は指名競争に当たり最低制限価格なるものは適用してないと思うのですけれども、その点確認しておきたいと思うのです。
○相良政府委員　大変申しわけございませんが、先生の今の御質問に対して、手元に資料等ございませんので、ちょっとお答えを御猶予いただきたいと思うわけでございます。
○春田委員　それでは後で資料で御提出いただきたいと思います。
　最後に大臣にお伺いいたしますけれども、この特殊法人は国みたいな縛りがないということで、非常に国民の批判が絶えず出ているわけでございます。本省としても、いわゆる定年後の落ちつき先、天下り先というような考えはないと思いますけれども、そういった本当に国民の納得する特殊法人ならしめるためにも、私は厳しい本省の監査体制といいますか、監督が必要であろうと思うのです。
　そういった面で、この特殊法人でございます年金福祉事業団に対しまして大臣の御決意をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○唐沢国務大臣　いろいろ今先生御指摘ございました。私も詳細に存じませんので、後でよく報告を受けておきますが、確かにいろいろそのような問題が起きるといけませんので、今後とも監督を強化してまいりたいと思っております。
○春田委員　どうもありがとうございました。
○木内委員　今回簡保においてもいわゆる介護保険制度を新設するということになったわけでありまして、この点につきましては、急速な高齢化社会を迎えた我が国の状況を考えたとき、適切な措置であるということで評価をいたしたい、こういうふうに思っております。
　しかしながら、既に民間では現物給付をつけた介護保険もスタートしているわけでありまして、こうした民間の介護保険と比べて、身体障害の基準でございますとか、あるいは支払い、加入といった具体的な手続の面など、今回の改正案の内容について具体的にさらにきめ細かな措置を講ずべきである、こういうふうに私は思うわけでございます。まずこの点については、民間のものと比較していかがな内容になっているかお聞きします。
○相良政府委員　現在、民間の生命保険各社におきまして、介護状態にある、介護状態を必要とする保険の発売は四社において行われております。まだ発売後日が浅いというようなこともございまして、また発売しておる会社の数も少ない、したがいまして、ことし二月末の状況では、全社を合わせまして四万件程度の加入ということにとどまっておるわけでございます。
　しかしながら、高齢化社会という現実が急速に進展をしてまいっておるという状況に合わせて鋭意研究開発をいたしてまいり、今回の発売ということをいたしたいわけでございますけれども、民間生保と比べて特に何か留意した点ということになりますと、現在の民間生保は、寝たきり老人は寝たきりとして対象にしておりまして、あわせて痴呆症状を呈するという老人についての介護を要すべき状態は保険事故としてとらえていないわけでございまして、私どもの今回の介護保険は、寝たきりになられた方、寝ではおられないけれども、痴呆症状ということで常時他人の介護を必要とする、そういう両面の状況を保険の対象とするということで考えている点が最大の特徴であるというふうに思います。また、もちろんこれは、特にこれに限ったことではありませんけれども、全国津々浦々で手軽に御加入いただけるという、そういうこともあるわけでございます。
○木内委員　民間の生保の内容に比べて痴呆状態というケースにまで網をかけた、さらに取り扱いの窓口というものが全国津々浦々、ローカルな地域にまで及んでいるということ、こうした特記すべき内容であるというふうに思います。
　答弁にありましたように、民間生保で、日は浅いというものの約四万件程度の加入の実績があるということでございますが、今回のこの改正によりまして、これを上回るのか、どの程度の加入の見込みがあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○相良政府委員　経済企画庁の推計によりますと、西暦二〇〇〇年、昭和七十五年に、介護を要すべき老人、寝たきり老人あるいは痴呆老人、合わせまして二百十六万という数字が推計されております。このように、高齢化社会の進展とともに介護を要すべき老人の数がふえてまいるということが一つ。
　それから、先ほども申しましたが、民間各社ともまだ発売後、一番早いのが六十年一月でございまして、まだ日を経ていない。そしてまたこの保険自体が、どちらかといいますと大変地味な保険でございますので、そういう点もございまして思うに任せないという点があろうかと思うわけでございますが、私ども、これの需要予測と申しますか、市場調査をいたしましたときに、お答えいただいた方の過半数の方が介護保険に非常に関心を示されておりまして、もしこの種の商品が発売をされたとするならば加入をしたいあるいはぜひ加入をしたい、こういう御意向を示された方が五割以上ということに相なっておるわけであります。こういう点、さらには全国津々浦々に支店網も持っております私どもの簡易保険ということもあわせまして、予測はなかなか難しいのでありますけれども、発売いたしましたならば、ほぼ一年の間に約一万人以上の御加入は見込めるものというふうに考えておる次第でございます。
○木内委員　アンケート調査の結果もかなり高率な前向きの回答が寄せられたという答弁でございまして、今後の急速な高齢化社会の到来の中で、老後の不安というものは極めて切実になっているわけでございまして、一万件という単年度の需要見込みもお持ちのようでありますが、さらにこれは精力的に対応をされるよう要求をするものでございます。
　あわせて、民間の生保におけるこうしたシステムと比べて、なお一層今後サービスの内容にも改善を加えていってしかるべきである、こういうふうに思うわけでございますが、今後、新商品としてどのようなものを考えておられるのか、かなりのテーマにわたって検討されているのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○相良政府委員　新商品の開発に関しましては、市場調査ということによりましてニーズの動向を常に新しく把握するということで努力をいたしておりますけれども、局内にも商品開発委員会というようなものも設けまして、常々勉強をいたしておるところでございます。
　最近の、あるいは今後の近い将来ということで申し上げますと、四月一日から夫婦年金を発売いたしまして、御夫婦のどちらかが生存をされておられる限り年金の支給が可能となる高齢化向けの商品として開発いたしたわけでありますし、さらに今秋には夫婦のお二人とも対象といたします夫婦保険を発売をする、そして第三弾と申しますか、介護保険というようなことを考えておるわけであります。
　そのほかにも、特約等では、医療ニーズといったようなものもよく把握をしながら、いろいろそういう面で多様な御要望にこたえ得るような商品の開発ということを心がけていきたい、このように思っております。
○木内委員　今最後に言われた特約のことで、医療ニーズを把握して多様な商品開発ということがございましたが、具体的には何ですか。考えられているもので結構です。
○相良政府委員　まだ商品として具体的に固まってはおりません。ただ、現在の特約の中では、いろいろ、入院に対する入院保険金の支払いとか、それから手術をされた場合に対しまして、手術のために要する費用ということでお支払いをしたりしておるわけでありますけれども、それらの中身が新しい状況に対応するにはかなり古くなっておるといったようなこともございます。これは必ずしも正確ではありませんけれども、例えばメスを使って切開をした手術を対象にするというのに、最近ではレーザー光線等でいろいろやるというようなこともありまして、そういうものを取り入れるとか、さらには、入院の際につきましても、できるだけ現在の入院の実態に合うような形の期間の算定をしてまいるとか、そういうことを大体考えておるわけであります。
○木内委員　この問題は以上にいたしますが、いずれにしましても、高齢化社会に対応した新しい商品開発あるいはさまざまな措置の検討、いよいよもって精力的にお願いをしたいと思いますが、この問題に関する大臣の御決意を一言。
○唐沢国務大臣　先生おっしゃいますように、高齢化、自由化、国際化の昨今でございまして、保険事業も一大転換期を迎えでおると思います。そういう意味で、国民のニーズを踏まえまして、今後とも商品、サービス面で次々に新しい施策を推進して、国民の御期待にこたえたいと思っております。
○木内委員　質問時間の関係で取り上げる問題が前後いたしますけれども、簡易生命保険や郵便年金の加入者の利益向上を図るため、資金の高利運用は最も重要な問題であって、この点には十分な留意がされていると判断をしたいわけであります。特に、簡保にありましてはその運用成果が配当金として直接加入者へ還元されるため、言ってみれば加入者の関心も高いのでありまして、今回の事業団への貸し付けや外国債等の保有制限緩和により、運用利回りというものはどの程度向上が見込まれるのか、簡単に答えてください。
○相良政府委員　その中でも簡易保険年金福祉事業団を経由いたします新たな運用、この点について一例として申し上げたいと思いますけれども、現在のところ年間三千五百億円を事業団に貸し付けをいたす、これを予算上積算をいたしておりますのは、現在の貸付条件でありますところの五・二％で貸し出しをいたして七％で仮に運用をいたすということになれば、これは六十三億円の有利運用という形になるというような算定をしたりしておるわけでありまして、新規の積立金の運用についてあれやこれや、その他外国債あるいは社債の運用範囲の拡大等々あわせまして、効果は十分あり得るもの、特に長期的にその効果が出てまいるものというふうに期待をいたしておるわけであります。
○木内委員　最後に、現在簡保年金特別会計からその余裕金が資金運用部に預託をされて、次の年度に積立金に組み入れられるというシステムになっておるわけであります。これは本来は積立金と同じ性格のもので、簡保によって自主運用されるべきものであると考えますけれども、郵政省においても毎年予算要求されているようではありますが、大蔵との関係でいつも見送られているというふうに思います。このとんざしている具体的な理由、今後の見通しについてお聞きをいたします。
○相良政府委員　先生からお話のありましたように、積立金と同様に余裕金を直接郵政大臣の管理下に置きまして運用したいという要求をここのところ逐年予算要求という形で出しておるわけでございます。現在までのところ、残念ながらその実現を見るに至っておりません。
　これがなかなか実現に至らないというのは、特別会計の余裕金は資金運用部資金で統一的、統合的に運用をするという仕組みになっておるという現行の法体制ということがあるわけでございまして、私どもとしましては、事業の性格上この余裕金の資金としての性質も積立金と何ら変わることがない、会計法上の単なる区分にすぎないということで言っておるわけでありますけれども、それが実現するにはかなりの困難がある、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○深谷委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十五分開議
○関谷委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田利正君。
○上田（利）委員　簡保二法の質問の前に、本委員会におきましても最大の課題という形で、最も重要な問題ということで論議してまいりました少額非課税貯蓄制度の問題につきまして、まず郵政大臣の所信をお聞きしておきたいと思うわけでございます。
　それは、今期百八通常国会、あと十二日後の五月二十七日で、衆議院議長の裁定などに基づきまして会期を終わろうといたしておりますけれども、売上税関連六法案は一応議長裁定によりまして廃案処理されるということが確定的な状況になってきております。したがいまして、関連六法案の一つでこの少額非課税貯蓄制度を廃止されようとされたわけでございますけれども、存続ということに相なりました。郵便局を信頼し、利用してこられました国民にとりましても、あるいは私ども本委員会にとりましてもこんな喜ばしいことはございません。
　そこで、大臣にお尋ねでございますけれども、この非課税制度がこれからもずっと維持されることについて、郵政省を預かる大臣といたしまして本当によかったなと思ってほっとしているかどうかというのが一つです。それから二つ目は、閣僚の一人といたしまして、やはりそういう立場では困ったなと思っておるのかどうか、端的にこの点をお伺いしたいと思います。
○唐沢国務大臣　関係各方面の御支援を得ながら、特に先生から御指導、御激励、応援をいただきまして郵便貯金非課税制度存続に努力をいたしてまいりましたが、非課税存続の範囲をお年寄りから母子家庭、身体障害者まで広げていただいた、また国民の願望であります所得税の減税を含む税制の抜本改正をするということの中で私も決断をいたした次第でございます。その後、今先生言われましたように、先月、議長さんのあっせんで協議機関が設けられることになりまして、そこで各党の英知を集めていろいろ御審議、御検討なさる。その中にこのマル優問題も入ってくるということでございますので、我々政府の方からとやかく申し上げるべき立場にはございませんので、その御審議の成り行きを見守っておるところでございまして、我々は法案を出させていただきました以上は、そのお取り扱いは国会でお決めになるべき問題でございますので、喜んだり悲しんだりというよりも、謙虚に協議機関の御審議の成り行きをただいま見守っておるところでございます。
○上田（利）委員　大臣から端的にと思ったのですが、昨日から同じようなお考えが示されました。いずれにいたしましても、この少額非課税貯蓄制度、私ども本委員会はもちろんでございますけれども、郵政事業にとりましても非常に大きな問題だけに、ぜひこれからもこれを維持するという形で大臣に頑張っていただくように要望しておきたいと思います。
　それでは簡保二法に対しまして質問に入らせていただきたいと思いますけれども、法案の内容に触れる前に福祉事業団の運営の実態等に基づいて、最初に全体的に質問をさせていただきたいと存じます。
　ここに事業団の八六年度の「事業のあらまし」というのをいただいております。いつも事業団が出しておられますけれども、わかりやすく、非常に好評でございます。このパンフレットを見せていただく中で、事業団を運営するに当たりまして、業務上の重要な事項について審議するために、加入者代表、加入者を代表するということは利益者を代表してということで利益者代表、それから学識経験者の代表などによりまして、これを見ますと十八名ということでございますけれども、運営審議会というのが構成をされておるわけでございます。ここで重要な事項については審議がされておるわけですけれども、この審議会で決定した事項等につきまして、もちろん郵政大臣にこれを答申をしたり、あるいは報告という義務があるのだと思うのでございますけれども、事業運営にどのように反映をされてきておるのか、まず最初にこの点についてお答えをいただきたいと思います。
○相良政府委員　簡保年金事業団の運営につきましては、できるだけ加入者の方々の声を反映をするという観点から審議会を設けておりまして、この審議会の中で提起をされましたいろいろの要望事項等を具体化をしていくということでやっておるわけでございます。
　運営審議会は毎年春秋、年二回開催をいたすということにいたしておりまして、つつがなく開催をされておりますけれども、この運営審議会の中でいろいろ御意見がありまして、それをどのように吸収をし、実施に移したかということでございますが、幾つも小さいもの等もございます。そのうちで幾つかを例示的に申し上げてみますと、ゲートボール場を設置をした方が有効だという御要望等がありまして、最近では保養センターあるいはレクセンター等にはゲートボールを主体にやっておるというようなこと、それから、従来の保養所ではどちらかといいますと日本式旅館というスタイルが多かったのでありますけれども、これをホテル式の入館方式に改めるといったような形で御要望にこたえておるとか、その他もろもろ、職員の接遇の問題でありますとか施設の改善、さらには全国的な施設の中で特に御要望が高いような保養所について優先的に改修を行っていく、そういうことにも大いに御意見を徴しておるわけでございます。
　以上でございます。
○上田（利）委員　今局長から御答弁いただきましたけれども、施設の改善の問題であるとか、あるいはゲートボール場もお年寄りのためにつくった方がいいじゃないか。審議会の中ではいろいろな、さまざまな意見も出てくるんでしょうけれども、これも重要でないとは申しませんけれども、いわゆる審議会の設置の目的は、この事業団を運営するに当たって特に重要な事項について、運営上の事項についてという、こういうことでございますから、もちろん、事業計画を立ててそれをどうするのか、あるいは事業の状況がどういうふうになっているのか、あるいは毎年毎年の事業年度における決算の状況、収支の状況などはどうなのか、こういうようなことも恐らくやられて、そしてどう対応するのか、あるいは国に対しましても、さらにどういう要請をしていくのかというようなことも運営審議会の中ではやっているのではないかと思うのでございます。そういう点で、そこで審議された問題が郵政省、いわゆる国の側にどのように反映されているかということでお尋ねしたわけですから、その点、もう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
　同時にもう一つは、この事業団は役職員で三千名ぐらいと聞いておりますけれども、簡易保険センター、保養所などには非常に職員が多いわけでございます。ここにも労働組合がございまして、郵政省の職員で結成をしております全逓信労働組合と同じ組合にほとんどの人が加盟をしておられるわけでございます。やはり事業は人なりと言われておりまして、昨日の唐沢郵政大臣の所信表明の中にもございますように、近代的な労使関係というもの、労使信頼関係の原則と申しますか、そういうものも非常に大切だ、こう大臣もおっしゃっておりますけれども、全逓信労働組合との中でこの事業団をより効率的に、あるいは事業団の事業が伸びていくためには全逓とどのように話し合いをしているのか、あるいは団体交渉事項などになっているのかどうか、この点もあわせて二つお尋ねをしておきたい、こう思います。
○相良政府委員　まず第一点の運営審議会等の意見が私どもの方に反映されているかどうかというお尋ねに対してでありますが、運営審議会が開催をされます都度、その報告内容を私ども求めまして、その内容によりまして事業団とよく相談をして、施設の改修その他につきましても、手当てを必要とすると思われるものについてはやっておるわけでございます。
　それからお尋ねの第二点の労働組合との関係でございますけれども、福祉事業団の提供しますサービス内容はおおむねお客さんに直接サービスを提供するという加入者福祉の実態がございますので、一人一人の職員が心のこもったサービスを提供いたしまして、お客様から十分満足のいただけるようなそういう接遇内容ということが何より肝要なわけでございます。そういうふうな接遇をするためには職場というものが和気あいあいとして活力があるということは何よりも必要なことでございますので、関係労働組合とも十分意思疎通を行いながら円滑な運営を期していくということは申すまでもないというふうに考えるわけでございます。私どもが聞き及んでおりますところでは、この意思疎通その他、現在の労使関係は事業団におきまして十分円滑にいっておりまして、特段の問題がないというふうに承知をいたしております。
○上田（利）委員　そこで、労使関係も円滑にうまくいっておるということですから、問題はないと思うのですけれども、組合代表を運営審議会の委員に一名ぐらい入れた方がいいのではないかと思うのでございますが、この点いかがでございますか。
○相良政府委員　お答えいたします。
　運営審議会の委員は加入者の会を代表いたします委員でございまして、それぞれ地域別にその地域の加入者の会の会長を務めておられるその地域での学識経験者でありますとかあるいは地方自治体の長でありますとか、そういう方々によって構成をされておる。そのほかに学識経験者といたしまして何人かの方を御依頼申し上げておる、こういう内容であるわけでございます。そういう状況であることを申し上げておきます。
○上田（利）委員　今局長おっしゃったことはもう承知しております。全部、各簡易保険年金加入者の会の会長がブロック別に出てきておりますから、それは承知しておりますし、十八名の委員でこれは構成して年二回ということですが、その中にやはり職場代表と申しますか、働いている立場の中でこの実態なども話をしたり、あるいは他の委員の要望なども――働いている立場から労働組合の代表を入れた方がいいと思うんだけれども、それについてどうなのか、こうお聞きをしているのでございます。
○相良政府委員　この運営審議会は、事業団法の第三十三条に基づきまして、加入者の方々の御意見を聞くということで構成をいたしておるということもございますので、労働組合の意見というのは別の場におきまして十分意思疎通を図ってまいるということでやってまいりたいと思うわけでございます。
○上田（利）委員　三十二条によって加入者の代表ということが中心であることは事実でありますけれども、この中に学識経験者なども、これで見ますと四人ですか、おられるわけでございまして、したがって、すべて加入者代表だということではないと思うのでございますね。したがってその辺のところに、この学識経験者というふうな中にそこの働く者の代表というような形の中で入れないかどうか、こうお尋ねをしておるのです。
○相良政府委員　法律の中で、加入者の利益を代表する方々で御意見をいただくということになっておりますので、学識経験者、大学教授等にもお願いをいたしておりますけれども、その当該簡保事業団のサイドの方の職員、その意見につきましては別途の場でいろいろその意見を聴取して反映をしていくということでやってまいりたいと思うわけでございます。
○上田（利）委員　それでは時間の関係もございますから、次の問題に入らせていただきます。
　今日までの事業団、福祉事業団でございますから、福祉を中心にいろいろな事業をやってこられました。この業績が公団が出しましたこのパンフレットの中にも出ておるのですけれども、これを見ますると、六十年度の業績ということで、五十九事業年度の決算と六十事業年度の決算見込みということで、これは六十年度の決算は出てこれが訂正をされておりますから、六十年度の決算も出ておりますが、五十九年度で見ますと、損益計算書によりますと、この五十九事業年度におきましては一億四千二百万円ですか、当期欠損金が出ておる。それから六十事業年度の決算を見ますと、二億七千万円の欠損金が出てきておる、こういう内容になっております。五十九年度一億四千二百万円、六十年度が倍近い二億七千万円。
　欠損金というのは赤字でございまして、この点については後で御質問したいと思いますけれども、六十一年度の事業実績はどうなっておりますか。まず先にそれをお尋ねをしておきたいと思います。
○相良政府委員　先生御指摘のとおり、当期欠損金ということで御指摘の金額を五十九年度、六十年度計上いたしております。これにつきましては、その仕組みを御説明申し上げて御了解をいただきたいわけでありますけれども、その点はまた後に譲るといたしまして、その仕組みの大半が雑損金という経理をいたしておりまして、その雑損金が生じますゆえんは減価償却上の問題でございまして、事業団の平常の業務運営と関係のない経費ということになりまして、その経理で当期の損益に赤字が生ずるという状態になっております。
　ちなみに申し上げておきますと、五十九年度の雑損金が九億六千三百万円、六十年度が九億四千四百万円、そして六十一年度におきましても六億三千七百万円の雑損金を生ずる見込みでございます。
○上田（利）委員　この雑損金が問題でございまして、私もいろいろと検討させてもらいました。事業団の会計といいますか、経理そのものが非常に複雑でございまして、ただこれで見る限りでは、こういうパンフレットが配られましてこれが行っておりますと、これを見た我々、ほかのお客様でもそうでございましょうし、あるいは運営に携わる人たちもそうでしょうけれども、何だこれは、こんなに赤字になっているのか、こういう形に見てしまうのですね。
　ですから、この事業団につきましての施設の建設等につきましては、いわゆる郵政省からの出資金といいますか、国からの出資金、これは事業団に入りますと資本金収入ということになるのでありましょうけれども、この出資金でいろいろな施設、例えば今好評になっております大阪の総合検診センターなどは非常に立派なものでございまして、言うならばそういうふうな施設を出資金によって建設をどんどん行ってきておる。さらに、事業運営のための交付金ということで、六十年度を見ましても百六十一億円ぐらいの交付金を事業団がいただいている。しかも、そういう中で事業収入は、自分たちがお客様に泊まっていただいたり、いろいろなことをやりながら二百五十二億ぐらいの収益を上げております。ですからこの建設関係、施設費等を除いていきますと、事業収入だけで、それぞれの施設を管理運営している中では実はかなり事業収益を上げておられるんですね。
　そういう状況になっておるにもかかわらず、結局収支決算した場合についてはこれが欠損金という形で赤字になった形で計算書が出されてくる。だから、職員とかあるいはこの事業に携わっている管理者の皆さん方を含めて一生懸命やり、よりよいサービスをより提供しながらこの事業団の福祉施設を運営されておって、その中では事業収益は出ておるわけです。黒字になっておるけれども、これが最終的には欠損金という赤字になってしまっている。
　というのは、この前もちょっと聞きましたら、十年とか十五年前に建てた、そういう古いものの中で改善を要する施設もたくさんある。あるいは、暑い地域でありながらクーラーも入っていない、そういうものも取りつけるためには少し改築をしなければならない。そういうふうなものは当期の、その年度の予算にないものですから、それが翌年度要求、そして決算されるときには二年後にいわゆる欠損金として入ってくる。それをそこで収支計算をしていかなければならぬということで、最終的には欠損金という形で当期年度の事業内容が赤字ということになる。だから、六十年度の決算で見ますると、五十八年度のそういう施設等に使った金が六十年度へ回ってきて、そこで収支決算をされますから、結局ここで欠損金がたくさん出てくる。そしてその欠損金がまた繰り越しということになっております。
　ですから、この会計処理規程につきましてもう少し、別会計と言ってはおかしいのですけれども、会計は一緒でございますが、普通の場合は、損益勘定と、そして建設等に投資する勘定科目は建設勘定というような形になるのです。これは事業団としては一緒にやっておりますけれども、経常損益と特別損益と申しますか、いわゆる欠損金などが出る、そういうふうな形で明確な損益計算書でやっていかなければ、どうも見たところ毎年毎年当期欠損金が一億も二億も出てきている、これは大丈夫なのか、そういう事業団に今度簡保二法で新しい事業を引き受けてもらうわけでございますが、そんな事業団に危なくて任せられぬじゃないか、そういう見方になってはいけないと思うのでありまして、その辺の改善というものをこれから事業団に指示をして明確にしていかなければならぬと思いますが、考え方をお聞きしておきたいと思います。
○相良政府委員　先生の方からお答えをいただいたようなことで恐縮でございますけれども、保養センター等の増改築に伴います耐用年数の経過以前の建物部分の取り壊し、これによって発生いたしました残存価額相当分を雑損金という形で処理いたしまして、実際上の財産価値が損じないような手当てをいたしておるわけでございます。この手当てが、先生御指摘のありましたとおり、翌年度になりましてその額が確定をいたしまして、予算化しますのはその次年度ということになりますので二年おくれで手当てをしておる、そういう状況にありまして、御指摘のような当期欠損金にその部分が反映されてくるということで、六十年度あたりをとりますと実質的に黒字ではないかというのは先生のおっしゃるとおりでございます。この雑損金につきましては、わかりにくいという御指摘ごもっともでございますので、今後この改善方について検討してまいりたいと思っております。
○上田（利）委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、次の問題でございますが、積立金の運用に関する法改正が出ております。
　午前中の答弁の中でも明らかになりましたように、事業団への貸付額は初年度、六十二年度を初年度といたしておりますが、三千五百億円ということでございますけれども、その根拠は何かということでございます。そしてまた、今後の貸し付けはどのようになっていくのか、この点をお聞きしたいと思います。
○相良政府委員　六十二年度の簡保事業団に運用いたします貸付金は三千五百億円を予定いたしております。なぜ三千五百億円かということでありますが、一応目安といたしましたのは、先ほど申し上げたのでありますけれども、現在の資産の有利運用部分で市場で運用いたしますものが全体の三分の一近いわけでありますが、これの運用計画、社債等に運用いたしますのが約一兆円でございますので、その三分の一相当といたしまして三千五百億を事業団において運用をする、残る三分の二につきましては簡保の方でやっていく、そういうことを考えたわけでございます。
○上田（利）委員　今後の貸付額についてはどうですか。
○相良政府委員　まず貸し付けをいたしましてその状況等も注視してまいる、そういう中で次年度以降について改めて検討してまいるということに相なりますが、こういうシステムをつくったわけでございますので、今後当分の間は継続して事業団に貸し付けをいたし、有利運用を図ってまいりたい。その貸付額等についてはおおむね三千五百億を、スタートの年を基準にして漸増という形で当分参る。全体の簡保の資金のバランスの中におきまして妥当な額を計上していきたい、このように考えております。
○上田（利）委員　法第三条二項の関連でございますけれども、社債及び外国債の積み立ての総額に対する保有制限をそれぞれ百分の十を百分の二十ということで倍に改正されております。双方を合わせますと、積立総額三十二兆円でございますから、これの四〇％ということになりますと十二兆八千億、約十三兆円という額になるわけでございます、最高までいきますとね。そういうふうに倍にこれを改正しようといたしておりますけれども、少し偏り過ぎておるじゃないか、問題が発生しないかどうか、この点どうでしょうか。