Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　この問題は、昨年の十一月に竹下・リーガン声明が発表されまして、金融と資本の自由化について一応のスケジュールが組まれております。そこで、今月中に最終の作業を終えまして、その報告をリーガン財務長官と竹下大蔵大臣に出すことになっております。その報告書の作成が、今月二十一日ローマで最終的に打ち合わせをされることになっておりまして、その準備のために連日のようにずっと作業が続いておるわけでございます。作業の過程でなかなか急速な合意ができないものですから、先方もいら立っておるような感じを受けておりますけれども、大問題でもございますから、そう一朝一夕に合意は得られませんけれども、しかし日本側もどうしても前向きに対処しなければならぬという考え方のようでありますので、私は、今月中にはある程度前進するのではないか、こう思っております。
　しかし、その点先方は大変不満を持っておりまして、繰り返し繰り返し作業を督促するように強い要請をいたしておりますので、もう少し経過を見ないと、今のところ具体的には申し上げかねる段階でございます。
○宮地委員　今月末に大蔵大臣から報告書が出される、この内容がこれから果たしてどういう内容になるか、これは問題であろうかと思います。この金融自由化というのは、我が国にとっても非常に重要な課題でございますので、大蔵委員会においても再三この問題は論議を尽くしているわけでございますが、金融の自由化の推進とともに、また現在の国内における銀行あるいは証券、生保、信託、こうした各業界の間における調整、また同じ業界内においても大中小と非常に——これは時代の流れであると同時に、単に保護的に考えるのではなくしかしその反面、国内の事情というものもよく勘案をし、慎重にこれは対処していかなくてはならない、このように考えているわけでございます。その点については河本長官についても同じような考えを持っておると思います。
　そこで、きょうは限られた時間でございますので話題を移していきたいと思いますが、長官のいわゆる積極的な内需拡大策を基本としたマクロ経済政策、この問題が、どうもきのうの副大統領との間で何かお話をするチャンスがなかったように聞いておるわけでございますが、この点について積極的な御発言があったのかどうか、伺いたいと思います。
○河本国務大臣　昨日は、日本側の対外経済問題についての関係八閣僚と先方との会談でございますので、ほとんど全部個別問題に終始をいたしました。しかし、一昨日私とブッシュ副大統領がお目にかかりましたときには、マクロ政策についてもいろいろお話し合いをいたしました。副大統領からはアメリカ経済の現状、そして今後の展望、私からは世界経済の現状と展望、そしてどうすれば自由貿易体制を守ることができるか、こういうことについても十分話し合いをいたしました。
○宮地委員　長官は、昨日の経済審議会におきましても、この内需拡大の問題に触れまして、政府の現在の四・一％の実質経済成長率、この問題を、さらに高目の成長を目指すべきであるというような意見を前々から持っておられるのですが、私は、長官の腹は大体五％から六％程度を考えているのではないか、こう思っておりますが、その点はどの程度を考えておられるのか伺いたいと思います。
○河本国務大臣　昨年の八月に御案内のように政府は「展望と指針」を発表いたしまして、昭和六十五年までの我が国の経済運営につきまして基本的な方針を明らかにいたしております。それによりますと、この間四％の成長を続ける、こういうことでありますが、しかし、こういう世界経済の激動期におきまして、同じような型にはまった成長をずっと八年間続けるということはとても考えられないことでございまして、条件の悪いときには四％以下になることも当然あると思います。また、条件のいいときには四％を超える、あるいは相当大幅に超える、こういう経済であっても決しておかしくない、このように思います。そしてその平均が四％ということであれば理解できますけれども、毎年型にはまって四％、そういうことは常識上もあり得ないことでございます。
　そこで、現在の段階は幸いにアメリカ経済が昨年の春以降非常に勢いを増しておりまして、その影響でようやく世界全体が数年ぶりで景気回復の方向に方向転換した、このように考えられております現在でございますから、こういうときにはやはり四％よりも高目の成長を志していく、計画をしていく、それは私は当然の政策でなかろうか、このように考えております。そこでその趣旨を言ったわけでございます。
　さて、それじゃ一体どうして四％以上の成長を続けるかということにつきましては、これは一連の国際会議が終わりましてから、七月以降には六十年度の予算の概算要求もしなければならぬ時期を迎えますので、それと並行して高目の成長をするためにはどうすればよろしいか、こういう議論が当然出てくる、私はこのように思います。
　それから、国内的だけではなく、国際的に考えましても、我が国は世界で二番目の経済力を持っておりまして、世界経済に対する我が国の責任というものは非常に重いと思うのです。自分のことだけやっておればよろしい、こういうことではないと思います。国際社会に積極的に貢献をするという大きな責任が日本にはあると思いますし、そのために経済協力を国策の柱にしておるわけでございますから、そういう観点からも、やはり我が国の持っております潜在成長力が十分生かされない、こういうことでは大変残念に思いますから、そういう観点からもやはりこの問題に取り組んでいく必要があろう、このように考えておりまして、来月の後半以降の大きな課題でなかろうか、このように考えております。
○宮地委員　今大臣がおっしゃいましたように、マクロ経済政策のねらいが、一つは国内の景気対策、もう一つは外圧に対する対応を適正化していく、前者の国内の景気をさらに浮場さしていく。先ほどお話しのように、八〇年代に四％で、画一的に毎年という、これはいいときには大いにやるべきで、私もそのとおりだ、こう思うのです。長官のマクロ経済政策の中身をいろいろ研究してまいりますと、一つは大幅な減税、これが一つの柱。もう一つは財政政策による大規模な公共投資、三つ目には金融政策による金利の引き下げなどが大体どうも中身になっているように私は思えるわけでございます。
　しかし、確かに現在の景気は徐々に回復をしておりますけれども、内需拡大の中で最も大事と言われております個人消費支出、これがどうももたついているのではないか。また、一方では大幅減税といいましても、百二十兆円近い国債を抱えておって、五十九年度の減税などにおいても、御案内のとおり見返り増税でとんとんという収支合わせをしておる。また金利の引き下げについても、今申し上げましたような国内の状況から見てなかなか厳しい。
　私は河本長官の経済拡大政策を基調としたマクロ経済政策には大変賛意を表している一人なのでございますが、実際これが政府の今後の政策として導入されていくには、幾つかの壁が非常に厚いのではないか。これを乗り切っていくためには、相当な長官の政治力というものが働かないと難しいのではないか、こんな感じをしているわけでございますが、この中身の問題について、長官は来年度予算編成の中で同時進行で進めていきたい、こういう抽象的な御発言でございましたが、もう少し当委員会において、長官としての私見でも結構でございますが、具体的な内容を明らかにしていただければありがたいと思います。
○河本国務大臣　実は一昨日、ブッシュ副大統領と懇談をいたしましたときに、副大統領からアメリカ経済の現状について説明がございました。三年前に現在の政権がスタートしたときには、失業率は一二％、そして二けたのインフレ、大変な不況が続いておったわけであります。成長もマイナス成長であったそうでありますが、そういうことではどうにもこうにもならないということで、新政権になってから思い切った決断によって景気回復を図ってきて、それが現在功を奏した、こういうお話がございました。
　その内容は、御案内のように積極果敢なインフレ対策、それと大規模な所得減税と投資減税、それから政府の諸規制の廃止、こういう幾つかのことが柱になっておるようでございますが、幸いに思い切った政治的決断が功を奏しまして、ようやくインフレがおさまり、そして現在では瞬間風速では八％成長というようなことを言っております。しかし一九八四年という年に限りますと、先般五・九％実質成長、こういうように修正したようでございますが、とにかく名目では一〇％を超える高い成長になっておりますし、実質でも六％前後の成長は十分達成できる、こういうことを言っております。失業者も約四百万減った、こういう話でございまして、しかも物価は四％台である、二けたインフレが完全におさまっておる、こういう話がございまして、私もその決断を高く評価するということを言っておいたのでございます。
　ですから、三年前のアメリカ経済、一体どこへ行くんだろうか、アメリカはもうつぶれるのではないか、こう言われておった経済が、政治的な決断によって見事に立ち直ったということを考えますと、日本は条件ははるかにいいわけでありますから、私は方法がないわけでは決してない、このように思います。したがって、方法があればそれを実行すればいいわけでありまして、また財政再建という観点から考えましても、やはりある程度経済に力が出てまいりませんと財政再建もできない、こう思いますし、幸いに日本は貯蓄が過剰で、非常に資金の余裕のある国でもございますから、アメリカよりもいろいろやりやすい点もあると思います。
　そういうことがございますので、これから一体どうすればよいかということは、内閣や自由民主党挙げていろいろ検討しなければならぬ課題だ、このように考えております。
○宮地委員　日本経済の現在の景気の浮揚というものが、やはり世界経済、なかんずくアメリカ経済のそうした景気の回復、拡大、こういうものが非常に影響して今日の日本経済が支えられておる。いわば具体的には輸出志向型のそうした景気浮揚、これをもっと思い切って内需拡大型の景気浮揚にさらに転換をしていきませんと、こうした日米、日欧等の経済摩擦もさらに進みますし、そういう点で、こうした一つの景気の回復基調の中で中身をさらに精査し、内需拡大にもっと積極的に重点を置いた、さらに景気の回復から景気の拡大へ向けての積極的な対策というものが今こそ必要なときではないか。
　そういうことを見てくると、どうも個人の消費のもたつきというものについて大変私は心配をしているわけでございますし、むしろこの個人消費のもたつきのないよう、このあたりに積極的な経済運営というものの目玉、魂を打ち込んでいくべきではないか、こう思いますが、この内需拡大策について長官はどのように考えておられるか、現状と今後について伺いたいと思います。
○河本国務大臣　内需の拡大ということになりますと、やはり検討すべき課題は幾つかあると思います。
　その一つは個人消費をどのように考えていくかということだと思いますが、これは何しろＧＮＰの中で六割を占めておりまして、非常に大きな役割を果たしております。私は、昨年の九月の臨時国会で与野党の間で合意ができまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、こういう合意ができて文書を交換されましたので、これは大変いいことだ、これが本当に実行されれば景気は非常によくなるのではないか、こういう期待をしておったのでございますが、残念ながら、紆余曲折がございましたけれども御案内のような経過で、今回の減税は効果ゼロとは言いませんけれども、ほとんど効果が期待されるような内容にはなっていない、こういう結果になったということは大変私も遺憾に思っております。
　しかしこういう減税問題は、やはり国民的な合意といいますか、非常に強い力が加わってまいりませんと、一人や二人がこうする、ああすると言ったってできるものではございません。そういう意味で、昨年九月のあの与野党の合意というものはもうあれで済んでしまったのかどうか大変私も疑問に思っておるわけでございますが、あのときのようなエネルギーがあって初めてこういう大事業というものはできるのだ、私はこのように考えております。しかしこの問題は大問題でございますので、前にも申し上げたと思いますけれども、大蔵大臣と自由民主党の政策責任者にその経過を言いまして、あのときの効果が上がってないではないか、だからもう一回税制全体を抜本的に見直す過程において、この所得税減税問題をもう一回再検討してもらいたい、こういうことをお願いしております。できれば、所得税の大規模減税によって景気が回復できるというあのときの合意が実現できることを私は強く期待をしておるわけでございます。
　それから第二点は、ことしは中小企業の設備投資が数年ぶりでやや盛んになってきております。それは、中小企業では長い間投資ができませんでした。景気がよくない、資金も十分調達できないということで、とにかく数年間思うような投資ができなかったと思うのですが、幸いに景気がある程度回復するのではないかという展望がようやく開けて、それじゃ新しい技術を投資しなければどうしても競争に負ける、やらざるを得ないという‘とで始められたケースが非常に多いと思うのです。しかしそれとても、昨年の投資額に比べて大体実質で五％、名目で六％ぐらいな投資であろう、この程度であります。
　アメリカの現在の設備投資を見ますと、昨年に比べて初めは一けた増であろうと言っておったのですけれども、だんだんと拡大をしてまいりまして、現在では二八％ぐらいは昨年に比べて拡大するのではないか、こういう動きにもなっておりますし、中には二〇％を超えるであろう、こういう説すらも出ておるような状態でございます。しかも、アメリカの産業の内部では蓄積が非常に今拡大をしております。それは、大規模な投資減税によりまして償却が非常に進むものですから、それによる蓄積、それからもう一つは景気回復による利益の拡大、それによる蓄積、そういうことで、企業内部の蓄積というものは現在の動きでは四千億ドルないし五千億ドルだ、こういう数字を言っておりますが、いずれにいたしましても、昨年に比べて十数％の設備投資が進んでおるということは、日本に比べてはるかに大きな金額でもありますし、数字だ、こう思うのです。
　今激しい技術革新が行われておりますときでありますから、こういうときにこそ思い切った投資をしないと、数年後には日本の産業の国際競争力は弱まってまいります。日本の産業もオイルショックまでは非常に新しい設備であったのでありますが、最近は相当古くなっておりまして、数年を待たないで、二、三年後には、今のような状態であればアメリカの設備投資の方がはるかにすぐれたものになるであろう、私はこういう感じがいたしますので、そこで設備投資を、アメリカとは指摘いたしませんが、とにかく外国に負けないような設備投資をして産業の競争力を維持するということが最大緊急の課題でなかろうか、このように思います。それはまた同時に大きな景気回復にもつながるんだ、このように理解をいたしております。
　それからもう一つは、日本の場合は先進国でありますけれども、社会資本のストック、投資ということについては、私は先進国の中ではおくれておるのではないか、このように思います。下水とか公園なんか見ましても、あるいは住宅なんか見ましても、大変貧弱な状態でございますから、やはり日本では社会資本投資をもう少し積極的に進めていくという一つの大きな課題があるのではないか、こういうように思うのでございます。
　そういうことを考えますと、この際、金融政策が設備投資の分野で特に大きな役割を果たしてもらいたいわけでありますが、金融政策が大変やりにくい内外の条件がございますので、日本銀行や大蔵省が大変苦労しておられると思うのですけれども、何とかそこはもう少し工夫をしてもらって、物価が二％という非常に低い水準でございますから、もう少し金融政策に工夫の余地はないものだろうかと期待をしておるのです。そういう幾つかのことを考えながら内需拡大をやはりこの際もう一回考え直してみる必要があるのじゃないか。幸い日本といたしましては、先ほど申し上げました貯蓄過剰、国内に資金はたっぷり全体としてある、こういう外国にない強い条件がございますから、そういう条件を生かしてもう一回よく検討すべきではないか、私はこう思います。
　先ほど国債の話が出ましたけれども、私は、過去十年間の国債発行によって日本経済の現在の基礎が固まっておるのだ、こう思います。だから国債に対しては正しい評価をするということが大事でございまして、また金額も大きいですけれども、しかしそれは全体のＧＮＰと経済の活力との比較において判断すべきであって、国債を出すということになりますと、何か犯罪のように曲解する向きもございますが、そういうことではなくして、正当な評価を与える必要があるのではないか。しかも外国と違いまして、国債といいましても全部国内での借金でありまして、国民の貯蓄によって賄われておる、こういうことでございまして、外国から全部金を借りておる、そういう国とは全然事情が違いますので、こういう点も正当に評価しながら、先ほど申し上げましたような内需拡大対策というものを総合的によく検討する必要があろう、このように思います。
○宮地委員　今の大臣のお話の中で少し具体的に、特に減税問題については与野党合意、こういうお話がございまして、来年度においてそれではどの程度の減税の規模を大臣の頭の中では描いておられるのか。与野党合意というのは、これは所得税減税一兆円、住民税減税四千億円、一兆四千億というのが大方の与野党合意の内容でございますが、この程度の規模なのか、あるいはよく言われております三兆円程度、こうした大きな減税をお考えなのか。
　また、第二点の中小企業の投資、金融政策の面、そうした金利面からの促進、それも私は非常に大事であろうと思いますが、五十九年度で導入されました投資減税、これもやはり思い切ってやっていく。これも六十年度の予算編成の中でさらに推進をしていくべきではないか。
　また第三点の社会資本の問題につきましても、私も同感でございます。特に政府の公共事業の投資の中身、この精査、転換期に来ているのではないか。どうも大型プロジェクトを中心としたいわゆる公共事業投資というものが優先していく。今大臣のおっしゃったように、下水とか住宅とかそうした生活関連の基盤を強化拡充していくような公共事業投資、これは下からの内需拡大にも非常に大きな効果もあるわけでございまして、大型プロジェクト中心のそうした基盤を拡充する公共事業投資の方向から、生活関連基盤を拡充していく方向への転換もすべきではないか。そうした内容について、私なりの提言を含めて大臣にお話をしてみたわけでございますが、この点について大臣の所見をもう少し伺いたいと思います。
○河本国務大臣　昨年の九月の与野党合意というのは、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をせよということでありまして、景気浮揚ができるという、そういう内容にはなっておりますけれども、一兆四千億とかそんなことは何も言っていないと思うのです。一部の政党はそういうことを言っておられるかもわかりませんが、合意意はそういう内容ではない。合意は景気浮揚ができる規模の所得減税である、こういうことでありますから、数字はやはり与野党の間で検討すべき課題ではなかったかと私は思いますが、そういうことをしないまま、ああいう混乱期でございましたから、うやむやのうちに一応の結論が出たということは大変残念に思います。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
　それじゃ景気浮揚ができる規模というと幾らになるかというお話でございますが、それは、アメリカのやり方も一つの参考になると思いますが、私から具体的な数字を言うべき立場にはございませんので、先ほど申し上げましたように、大蔵大臣や自由民主党の政策責任者の方へとにかく景気浮揚をするためには一体どうしたらよいのか、税体系を根本的にこの際考え直すという観点に立ってひとつ検討してくださいという提案をしておる段階でございますから、私の方から具体的には申し上げない方がいいと思います。
　ただ、御参考までに申し上げますと、昭和四十九年に所得税の減税をいたしましたが、そのときは一兆八千億やっております。そのときのＧＮＰに比べますと、現在のＧＮＰはそのときの二倍以上になっておりますから、現在の経済規模に直しますと約四兆、こういうことになろうと思います。これも一つの参考になるのではないかと思いますし、いや、それじゃ不十分だ、もう少しアメリカのようなやり方を参考にすべきだ、そういう意見もありますので、そういう角度からの検討も一つあろうと思いますが、数字は私から申し上げる立場にはございません。
　それから社会資本投資の内容は、これは大規模プロジェクトということになりますとやはり準備に数年を必要といたしますし、なかなか大変だろうと思うのです。特に最近は、国有地を活用いたしまして、それに民間資本を導入した大規模開発ということが言われておりまして、これは大変結構だと思いますが、これもやはり相当時間がかかると思います。特に環境問題等がございまして、地域社会との調整にやはり相当時間がかかるようでありますから、これを経済政策として進めるということは非常に大きな意義があると思いますけれども、これは当面の景気対策とは混同しない方がよろしい。ことし、来年の経済には余り影響はない、このように考えておりますので、やはり社会資本投資といいましても、今御指摘のような国民生活に関係があるものから優先的に考えていくということの方がよろしいのではなかろうか、このように思います。
　投資減税は、中小企業それから省エネ、先端産業の一部等を中心にいたしましてことしからやっておりますけれども、その規模はせいぜい千億程度でありまして、これも効果ゼロとは言いませんけれども、その程度では、日本の今の経済規模から見ましてそう大きな効果は期待できないと思います。私は、今産業の転換期である、そして技術革新が大変な勢いで進んでおる、それを産業の分野に積極的に取り入れていかなければならぬ、そういう非常な事態であるということを考えますと、小さく限定した投資減税ではなくして、やはり大規模な投資減税を考えれば相当効果が出てくるのではないかと思いますが、ことしはとりあえず選挙に約束したことだけはやるというようなことで、非常に小規模なものになっておりますのは大変残念であると思います。
○宮地委員　時間が大分なくなってまいりました。では、話題を少し変えまして、赤いダイヤと言われている小豆の問題についてちょっと関係当局に伺いたいと思います。
　現在の小豆の国内需要は九万トンから十万トンと言われておりますが、これで間違いないのか。また北海道の十勝を中心とした国内生産が大体四万四、五千トン、輸入がやはり大体四万五千トンから五万トン、特に最近は昨年の北海道の十勝の小豆が非常に不作であったということで、輸入の比率が若干ふえているようでございますが、この辺の数値を少し報告していただきたいと思います。
○近長説明員　お答え申し上げます。
　小豆につきましては、先生御指摘のように、大変豊作のときもございますし、作柄がよくないというときがございます。近年で申し上げますと、五十五年、五十六年産が大変不作でございますし、また作付面積も減っておりました。それから五十七年は、その前年に比べますと作付面積もかなり増加しておりますし、作柄もよかったわけでございます。具体的な数字で申し上げますと、全国で五十五年の小豆の作付面積が五万五千九百ヘクタール、五十六年が五万二千六百ヘクタール、五十七年が六万二千七百ヘクタール、昨年は六万九千八百ヘクタールでございました。
　しかし、十アール当たり収量が、先ほど申し上げましたようにかなり変動がございまして、五十五年が十アール当たりで百キロでございます。作況指数で見ますと七七という状況でございますし、その翌年も九十八キロ、それから五十七年は百五十キロというかなりの豊作でございました。五十八年は最終的には八十七キロ、作況指数で申しますと六三ということでございます。特に主産地の北海道が、昨年の六月の上旬以降非常に温度が低くて日照も不足した、このような状況でございます。したがいまして、生産量は五十五年が五万六千トン、五十六年が五万一千五百トン、五十七年が九万四千二百トン、五十八年が六万七百トン、このような状況になっております。
　なお、輸入につきましては、以上のような状況に基づきまして、それぞれ各期ごとに割り当てをして推移してきておりまして、年度別で申し上げますと、五十五年が二万五千トン、五十六年が四万八千トン、五十七年が五万八千トン、五十八年が一万九千トンでございます。
○宮地委員　国内需要です。需要はこれを足したわけじゃないでしょう。
○近長説明員　国内の消費量でございますが、五十五年で九万八千二百トン、五十六年度で九万三千九百トン、五十七年が九万八千九百トン、五十八年が九万五千トン、年によって若干の変動がございますが、大体このような数字で推移してきております。
○宮地委員　先ほどお話ししましたように、大体小豆の国内需要は九万トンから九万八千トンの間である。国内の生産と輸入の関係、きょうは限られた時間でございますので、特にこの輸入のＩＱの外貨割り当て、このやり方というものについてどういうふうにまずやっておるのか。現在大体四十五商社が加入されておると言いますが、大手といいますか、上位大体三社ぐらいで相当なシェアを占めている、このようにも言われておるわけですが、この辺はどのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○土田説明員　お答えいたします。
　雑豆のＩＱ制度につきましては、一応私ども、年度を上期と下期の二期に分けまして、まず農林水産省の方と輸入割り当て限度量を定めております。その上で輸入商社への割り当てを行っておりますが、国内需給上いわば必要な物資というようなことでございますので、その確実かつ継続的な供給を確保しなければいけないといったようなこと、あるいは輸入秩序の混乱を防止するといったような観点から、経験と能力のある輸入実績者に対しまして、実績に応じた割り当てを行っております。
　先ほど先生の方から、現在の割り当て商社数四十五社ということがございましたが、五十九年度上期につきまして、先月私ども、輸入割り当て証の交付を行っておりますが、現在までのところ、輸入割り当て証の交付を行いました商社数は四十三社でございます。
○宮地委員　特に輸入商社に対しての外貨の割り当て、この実績主義の中におきまして、いろいろと国民の中からも非常に不満といいますか疑惑といいますか、こういうものが出てきているわけですね。これについて農林水産省と通産省は、既に新年度から改善をしていく、こういうことで国会でお約束されているわけですが、現段階でその改善についてどのように検討を進められておるのか、報告をいただきたいと思います。
○近長説明員　実は本年の二月に、たしか予算委員会でこの件についての御議論がございまして、この問題はなかなか難しい問題ではございますが、農林水産省の方といたしましても、やはり何らかの改善を図る必要があるという必要性は十分認識しております。したがいまして、できれば新年度早々にも、関係する業界とも話し合いの場を持って、また通産省とも十分相談いたしまして、改善を進めるという方向で対処していきたい、こういうふうに御答弁いたしまして、その後早速三月の二十六日に、私たちの方で生産、流通、加工等に関係をする人に集まっていただきまして、雑豆につきましていろいろ御意見を聞く、そういう場を設けたわけでございます。
　その際に、やはりこういうようなことを今後継続して、なるべく早く流通改善のための方策について関係者の中で一致するような点を見出すようにということで、その後大体十ぐらいの団体の人と、それからそのほかにも学識経験をお持ちの方にお集まりいただきまして、現在、雑豆流通の改善についての懇談会というような形で進んでおりまして、一回目は四月の二十日に行っております。第二回をなるべく早く開いていきたいと思っております。
　現在のところは、それぞれのところから問題点、それから具体的に雑豆の消費量がどういうふうになっているかというようなことも聴取しておりますが、これからも精力的にこういうようなことを進めまして、なるべく早く一致したような改善案が得られるようにして、当然のことながら通産省とも協力して進めてまいりたい、現在のところはこのような状況でございます。
○宮地委員　具体的にちょっと私お話ししてみたいと思うのですが、一九八三年産の天津小豆の場合なんですが、例えば中国からの積み出し地の価格、これが大体トン当たり、当時六百五十ドル、一ドル二百三十円の当時のレートで換算しますと、約十四万九千五百円。これが日本に上陸してまいりますと、運賃とか関税とか調整金、そういうものを入れますと、トン当たり二十二万二千二百九十八円。そうしますと、大体六十キロの一袋当たり一万三千三百三十八円、大体こういう感じになるわけでございます。東京穀物取引所の一九八三年の十一月で、大体一袋三万三千円ぐらい、この数字にもし誤りがあれば正していただきたいのですが、大体ざっと見て、一袋当たり二万円程度商社がもうかるといいますか、こういう感じになっているわけですね。そうすると、我々国民、消費者から見ますと、日本の国民は小豆は何か高いものを食べさせられているのではないか、こんな感じがするのですね。そういう中から、今申し上げましたような、こうした実需者団体による共同購入とか、あるいは輸入割り当ての方法の改善というものが国会で論議されてきた、こう思うのです。
　この点についての改善、今まだ余り具体的でないのではっきりしないのですが、今実態的に、この三月ごろからいろいろ皆さんの方で改善策をとられてから、商社の一袋当たりの粗利、今ざっと一袋当たり二万円程度と私言ったのですが、これが一万円ぐらいに大分落ち込んできているのではないかというお話もあるのですが、この点、もう少し具体的に御報告いだだきたいと思います。
○土田説明員　お答えいたします。
　私ども輸入割り当てをいたしました商社に対しまして、毎月販売報告書をとっております。それによりまして、五十八年について見てみますと、もちろん私ども小豆だけではございませんで、小豆のほかにインゲン、ソラマメ、エンドウといった四品目合わせていわゆる雑豆というようなことで割り当てを行っておりますし、またそういうような観点で私どもも販売報告を見ておりますが、それによりますと、昨年の場合には、確かに先生おっしゃいますように、大変大きな利益が出ているということは私どもも認識しておりますし、雑豆全体で見ますと、大体四割弱程度の粗利益が出たのではなかろうかというふうに見ております。もちろん粗利益でございますから輸入業者のいわゆる販売コスト等は含まれておりませんので、輸入業者の販売コストを入れますと、利益率はもっと下がってくるであろうというふうに考えております。
　昨年の場合は非常に異常な年であったのではなかろうかというふうに私ども見ておりまして、先ほど来先生も御指摘なさっておりますように、昨年の国内産小豆が、特に冷害によりまして非常な不作で国内価格が暴騰したというようなことがございます。それからまた海外の状況を見てみますと、通常であれば国内価格が上昇しますと、それに引っ張られまして上昇するというのが今までのパターンだったわけでございますけれども、昨年の場合には思いのほか海外相場が安い価格で手当てできた、こういったような要因がたまたま重なりまして大きな利益につながってきたかと思いますけれども、いわゆる継続的な営業活動といたしましてより長期間について見てみますと、先生も御案内かと思いますけれども、雑豆価格が低迷するといったようなときもございますし、企業のリスクといったようなものもございまして、長期間で見ますと、必ずしもそんなに大きな利益が上がっていないというのが実情かと思います。
　なお、最近の状況につきまして、私どもまだ正確な数字を手元に持っておりませんけれども、海外相場が昨年の場合先生御指摘のように、天津小豆、確かに六百五十ドル程度といったようなことが一般的に出ておりましたけれども、最近はトン当たり八百ドルを超えるというような状況になってきておりますので、利益率はかなり下がってきているというふうに見ております。
○宮地委員　最後に経済企画庁に、国民生活局長か物価局長で結構なんですが、大臣がちょっとお食事なもので、答弁をお願いしたいのです。
　この小豆の問題については、北海道の十勝などのこうした国内生産者を保護するために、一つはＩＱという制度がとられてきた。しかし、消費者行政というものがこの中に盛り込まれていないというところに私は非常に疑問を感じている一人なんであります。国内の生産者保護、そして今度はその生産者保護に伴ってＩＱ制という輸入業者、商社。ところが、今までは輸入業者がお話しのように粗利で四〇％、今通産省は余り利益が上がってないような言い方をしておりますがこれはとんでもない話で、現実は一部の商社が、上位の数社が大変な利益を得ているということは明らかなことなんです。
　外国の小豆を食べている方に比べると、日本の消費者は一説には大体倍くらい高いのを食べさせられている、大体これが言われている通念です。私は、消費者保護の立場に立っておる経済企画庁は、この小豆の問題についても今後監視をしていただくと同時に、消費者保護という立場でぜひこの問題については対応し、指導していただきたい、このように思うわけでございますが、この点についての経済企画庁の御見解を伺って終わりにしたいと思います。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
○及川政府委員　生産者の利益と消費者の利益の調和を図ることは、国民生活、国民経済の安定発展のためにも非常に大事なことであると思っております。その中でも、特に自由貿易の利益を消費者に還元するということが国際的にも非常に重大な関心事項になってきておりまして、ＯＥＣＤに消費者政策委員会というものがあるわけですが、昨年来国際貿易と消費者利益について検討を進めてまいったところでございます。我が国の消費者行政も今後国際化時代を迎えて、自由貿易政策と消費者利益政策との調和のために今後さらに注目し、協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　小豆につきましても、その一環として、今後さらに関係当局と相談をしてまいりたいと思っております。
○金子委員長　塚田延充君。
○塚田委員　経済企画庁は、官庁の中のブレーン部隊として、経済問題について政府の経済政策全般を整合性あるように調整し、また必要な助言を与える、このような役割を担っている、言うならば経済問題のシンクタンク部隊じゃなかろうかと私は考えております。その企画庁が機能を十二分に発揮するために、お役人の頭だけで考えておって不足する面があってはいかぬと考えてでございましょうか、民間などに対しましてもいろいろと委託調査研究をなされているようでございます。その件数がかなり多いのじゃないかと思いますけれども、五十五年以降主に民間に調査を依頼した件数、そしてその主なものについて、委託先であるとか調査依頼の内容について御教示いただきたいと思います。
○遠山政府委員　御指摘のとおり、経済企画庁はかなりの件数を外部の専門団体、専門研究機関等に委託をしておりますが、五十五年度以降の件数を申しますと、地方公共団体に委託したのもありますが、それを除きまして地方公共団体以外の件数を申し上げますと、五十五年度に四十七件、五十六年度四十五件、五十七年度四十三件、五十八年度五十四件、こういうふうになっております。
　その内容でございますが、いろいろな項目に分かれていろいろな内容になっておりますので、一口に申し上げるのはちょっと難しいんですが、例を挙げますと、例えば民間の研究機関に委託した例としては「情報システムの高度化と流通機構の変化に関する調査」、これは五十八年度の例でございますが、流通産業研究所という流通問題を検討します専門の研究機関に委託をいたしました。御承知のような情報システム、情報化が進んでいるわけですので、そういう情報システム高度化が進みました段階で流通機構がどういうふうに変わっていくか、その場合にどういう課題があるかということを検討いたしたものでございます。
　そのほかのテーマといたしましては「情報社会における消費者保護に関する調査」、こんなような調査もいたしました。これは社団法人ですが、商事法務研究会という機関に委託をいたしまして、情報社会が進みます段階での消費者保護の問題、あるいはそれに必要な対策等を検討していただく、こういうふうなことでございます。
　そのほかのことにつきましてはちょっと細かくなりますので……。
○塚田委員　ただいま二つの例を挙げてくださいましたけれども、その二つのケースにつきまして、それを受け取ってからどのような処置の仕方をしたのか。例えば庁内においてさらにそれを自分自身で検討し直したとか、またはそれを関係諸官庁もしくは地方公共団体に手引みたいなものとして渡したとか、いずれにしてもそれをどのように生かそうとしたのか、その処置例について御説明いただきたいと存じます。
○遠山政府委員　ただいま申し上げました委託調査は一つの例として申し上げたわけでございますが、今お尋ねの、その件につきましてどういうふうにということでございますが、いろんな委託調査がございますので、先に一般的な形で申し上げた方がよろしいんじゃなかろうかと思います。
　（塚田委員「何か一つの例を挙げて言ってください」と呼ぶ）はい。委託調査につきましては、事前に十分その必要性あるいはその成果の利用等を検討いたしまして、調査を依頼して報告書をもらっているわけでございます。したがいまして、その成果物は庁内におきますいろんな検討資料に使うわけでございますが、同時に各種の審議会での検討あるいは景気判断のための資料、それから白書の分析等に使う、こういうことでございます。
　お尋ねがございましたように、それを公表いたしまして広くまた各方面で使ってもらう、あるいは関係省庁に検討してもらう、こういうふうなこともございます。先ほど申しました二つのケースにつきましては、いずれも新しい技術発展に伴いますいろいろな経済社会の影響を検討しているものでございますので、これはそういった内容の庁内の検討に十分使用しておりますし、それからまだ公表してないものもございますけれども、公表いたしまして関係方面にも利用していただく、こういうふうに考えております。
　一般的に申しますと、そういうふうな形でいろいろ使うわけですが、先ほどの「情報システムの高度化と流通機構の変化に関する調査」につきましては、流通機構がどういうふうに変わっていくのか、それからそれによって消費者にどういうふうな影響を与えているのか、それから物価の面ではどういうふうな影響があるか、こういうふうなことを検討されるということでございます。
○塚田委員　それでは、私の質問を民間活力の活用に関することに絞ってまいりたいと存じます。
　まず、この民間活力の活用に関して、各省、各人、各団体からいろいろな提言などあると思いますが、まず最初に、政府なり他の省庁からこの問題に関する提言があるのかないのか、あったとすれば、どの省庁からどういう件に絞って提言がなされ、その内容はどういうものであったか、御説明ください。
○大竹政府委員　経済企画庁以外の省庁におきまして、民間活力活用の方策というテーマで、委託調査あるいは省内の検討委員会というような形で報告をしておるものが幾つかございます。
　建設省でございますけれども、二件ございまして、昨年の七月に「規制の緩和等による都市開発の促進方策」というのを省内の委員会の形で検討し、公表しております。それから本年の四月に、民間活力検討委員会という省内の委員会から検討結果の第一次報告が公表されております。
　二番目が国土庁でございますが、これは委託調査の形で「民間活力活用による定住構想推進のための各種プロジェクト調査」という報告書でございますが、本年三月に公表されております。
　それから大蔵省の関係では、理財局長の私的諮問機関という形で公務員宿舎問題研究会というものが設けられまして、「都心における公務員宿舎の高層化による用地の有効活用について」という報告書が昨年の九月に公表されております。
　それから民間の団体といたしまして、経済同友会が都市問題プロジェクトという組織で「民間活力による都市開発の効果的促進」という調査が、これは昨年の十月公表されております。それからもう一つ民間では、不動産協会と建築業協会が行いました「民間活力導入促進方策について」というテーマで、これも昨年の九月に公表になっております。
　主なものは以上でございます。
○塚田委員　民間活力の活用に関する調査研究として、経済企画庁としてはＪＡＰＩＣに研究を委託し、それがこのたび提言の形で提出されてきたわけでございますけれども、これをお受け取りになりまして、その内容をごらんになって、企画庁としてはどのような受けとめ方、感想を持っておられるのか、そして、今御説明いただいたような他の省庁もしくは民間からの提言と比較いたしまして、その中にそごといいましょうか食い違いというか、考え方の違いがあるような部分があるのかどうか、このような点について感想をいただきたいと思います。
○大竹政府委員　ただいまお答えいたしました他の省庁の報告におきましても、目指すところは民間活力の活用ということでございます。したがいまして、やはりＪＡＰＩＣも同じ立場といえば同じでございます。
　ただ、私どもの感想として申し上げさせていただきますならば、このＪＡＰＩＣの報告は非常に範囲が広いという点が一つ挙げられるかと思います。非常に分野も多岐にわたっております。先ほど引用いたしましたほかの省庁におきましては、例えば国有地の活用であるとかいったような、あるいは都市開発といったような一部の分野にとどまるものがあるわけでございますけれども、ＪＡＰＩＣは非常に包括的でございまして、都市再開発ももちろんでございますが、そのほかに、新しい需要に応じていろいろな分野がこれから出てくるというような認識を踏まえまして、さまざまな事業分野を取り上げているということが一つでございます。
　それからもう一つは、民間活力の活用の方策につきましても、海外調査をするあるいはアンケート調査をするというような、かなり時間をかけた調査をいたしました。したがいまして、そこに盛られております提言も、例えば事業主体であるとかあるいはその進め方の際の新しい方式といったようなもの、あるいは規制緩和、資金調達の問題といったようないろいろ新しい考え方を含んでいるということでございます。したがいまして、同じような提言も中にはございます。例えば規制緩和というものに柔しては、大体おっしゃられることはそう違っているわけではございません。これは事の性質上、ある程度重複なり同じようなことを言うことはあり得るわけでございますので、そこは別に問題があるというふうに私どもは思っておりません。
　ただ、このＪＡＰＩＣの提言というのは非常に広い分野にわたり、しかも問題も多岐にわたっておりますので、実現をする場合の可能性ということになりますと非常に難しいものも含んでいるわけでございますし、これからなお検討していかなければいけないというようなものも中にはあるかと思います。したがいまして、そういう性格のものでございますので、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、この委託調査の趣旨が従来の公共事業のやり方とは違う観点から、新しい時代の要請に基づいて、公共的な事業分野でどうやって民間活力を活用して今後進めていくかという大きな問題として御提言をいただいたわけでございますので、この包括的な提言を関係各省にもお渡しいたしまして、その実現方についてもさらに検討をお願いしておるという状況でございます。
○塚田委員　せっかくのＪＡＰＩＣからの提言でございますけれども、その生かし方について、今の局長のお話によると、関係省庁にも渡してその参考に供するという使い方もあるようなことでございますけれども、やはり主体は企画庁でございまして、企画庁自身が本来考えて、そして公共事業に関する民間活力をどうしようかということについて、本来政府の中のブレーンとしてリードし、引っ張っていく、そのためにいわゆる参考意見も求めるという形で提言を受けたんじゃないかと思うんです。となると、この提言そのものを焼き直しもせずにそのまま参考資料としてはらまくというだけでは、せっかく公費を使い、また一方ＪＡＰＩＣも全精力を傾けて知恵を絞ったにしては、使われ方が中途半端でもったいないと思うんです。
　ということで、この提言を受けて今景気回復と申しましょうか、また社会資本ストックを充実させなければいけないという国家目標に合わせて経済企画庁としてはどうすべきなのか、この提言をもとに英知を絞って、それを経済関係閣僚会議に諮って日本政府全体としての指針とするとか手引とするとか、このような役割をこの提言を機に果たしたらいかがかと考えますが、それについていかがお考えでございましょう。
○大竹政府委員　私の御説明で言葉が少し不足をしておったかと思いますので、補足をさせていただきながらただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　そもそもこの民間活力の活用という問題は、言うならば今まで国なり地方公共団体なりあるいは公団、事業団といったような特殊法人、公の立場の主体が自分の資金、一部民間の資金も使いますけれども、税金あるいは借入金等を使いましてさまざまな社会資本の整備を行ってきたわけでございます。ところが、非常に国民のニーズも多様化してまいっております。それから国の財政事情というものも高度成長期とは違って、社会資本を年々大幅に増加させるというようなわけにはまいらないという状況でございます。
　それからもう一つ、これは臨調の指摘にもございますように、今まで国なりあるいは地方団体等も含めた政府部門がやってまいりました仕事というものがいわばやり過ぎではなかろうか、もう少し政府のやるべきことを厳しく見直すべきではないかというような御指摘がございますし、それから民間におきましても、ある事業につきましては、公的な部門が行うよりも民間の資金あるいは人材、ノーハウ等を活用して行った方が効率的である、あるいはニーズに即した事業ができるというような機運が高まっておるわけでございます。したがいまして、民間側からも民間活力の活用ということについての認識が高まっておるわけでございます。
　そういう状況を背景に考えました場合、ただいまのお尋ねのように、経済企画庁が何か先頭になって旗を振って、一つの方針、施策をつくって関係の省庁なり民間なりにその方針で行うように働きかけるということが、果たしてこの提言を生かす上でいい方法であるかどうか、やや私ども疑問に思っておるところがございます。やはり民間のそういう自発的な意思というものが一方ではあり、さまざまな工夫、知恵というものも考えていくというようなこと、それが民間活力というものを支えるゆえんでございます。政府が政府だけという立場からそれを主導し実行させるということは、事の趣旨からいっていかがであろうかというふうに考えております。もちろん、公共的事業でございますから、民間の立場あるいは民間の原理だけで事業を実施するということは問題でございます。官と民とのいわば協調態勢といいますか、お互いに知恵を出し合いながら、プロジェクトに即し、あるいは事業分野に即した形で行っていくということが一番望ましいのではないか、このように考えております。
　したがいまして、その実行という問題につきましても、むしろ事業分野なりあるいはプロジェクトなりごとに関係省庁あるいは民間といったような関係者の間の協議、話し合いの中から一つの工夫なり制度なりというものが生まれてくるということではなかろうかと思っております。もちろん企画庁といたしましては、そういう立場に立ちながらもこうしたせっかくの機運の盛り上がり、あるいは具体的な御提言というものを十分に生かしてまいりたい。こうした機会をとらえてできるだけ多くの分野で活力が発揮されるということが望ましいわけでございますので、そういう方向に向かって、具体的な問題につきましてはもちろん各省にもいろいろ御相談をし、必要な場合には推進役もさせていただく、そういうふうに考えておるわけでございます。
○塚田委員　経済企画庁に旗を振れとまでは申しませんけれども、この提言をただうのみにして、ブレーンとしての検討もしないのでは意味がないじゃないかということを申し上げたかったわけでございます。
　例えばこの提言の中に免税開発債というような提案がございます。また、複数の土地の統合の場合、五百平米以上で都市開発も考えていいんじゃないかという提言など、とにかくＪＡＰＩＣは民間側として考え得ることを徹底的に羅列してきた。こうしたらいいんじゃなかろうか、こうする方法があるよということを単に提案してきたのみでございまして、これじゃいわゆる素材だけであって、本当にこれを生かすことには結びつかないと思うのです。そういう意味において、政府の経済政策のブレーンたる企画庁だったらば、このＪＡＰＩＣ提言について庁内において再料理して経済政策に生かすようにしなければいけないのじゃないか、このように考えるわけでございます。
　そういう観点から、この提言の中身について二、三お尋ねしたいと思いますが、ただいま申し上げたとおり、免税開発債の例は外国には多いようですが、日本では例が少なくてなかなかなじまない面もあるのじゃないか。それを民間側ではぽんと言ってきた。それをうのみにするような形で、今後新しい民間プロジェクトと申しましょうか、民間活力を使ったプロジェクトにおいて、やろうとしてできもしないことでもって時間、エネルギーを費やすというようなことがあり得るかもしらぬ。免税開発債について、非常にいい方法だからやろうよ、そうした場合、ブレーンとしては、この件については現状からするとこういう問題点があるとか、こういうことを解決しなければ難しいうのみにできないというようなことをアドバイスすべきと思いますが、まず免税開発債について、我が国として活用できるのかどうか簡単にお答えいただきたいと思います。
○大竹政府委員　免税開発債ということで提言がございますが、その下敷きになっておりますのは、アメリカで実施されております住宅開発収入債券あるいは工業開発収入債券といったような名前で呼ばれておる制度でございます。これは一口に申しますれば、住宅開発あるいは企業誘地をする、あるいは工場を建てるといったような資金を本来企業が調達をしなければいけないわけでございますけれども、地方の州が便宜調達をいたしまして、その資金で工場なり住宅を建てる。例えば企業が工場をリースいたしまして、リースの資金でその債券を償還する、こういう仕組みでございます。
　問題は、その債券の利子が非課税になっておるという点でございます。確かに非課税ということでありますために、市場金利の大体六割ぐらいで資金調達ができるというメリットがございます。要は、公共的事業の資金調達の場合には、できるだけ低利長期の金を調達できればいいわけでございます。免税というのは一番端的にそれを達する方法ではございます。
　しかしながら、免税という問題については、別の財政上の見地から、あるいは税制の中での議論等、いろいろ複雑な問題がございます。免税債というのは一つの提案ではありますけれども、それでは税金を使ってある特定のプロジェクトだけ利子を非課税にするということが現在の税制の仕組みの中でできるかどうかということは、御指摘のように非常に難しい問題だと思います。したがって、個別のこういう提言ということよりも、現在のいろいろな資金調達のやり方をできるだけ有利に使うこと、それからいろいろな資金調達を組み合わせるというやり方、そういうことが現実的ではないかというふうに思っております。問題によってはそういうことでまたＪＡＰＩＣともいろいろ御相談をし、私どもなりの勉強もしてみたいと思っております。
○塚田委員　今免税開発債につきまして私が指摘したのは、例を挙げようというような意味で言ったわけでございまして、いわゆる提言をそのままあちこちに流したところで意味をなさない。あくまでもこれを焼き直して、これが他省庁、他公共団体で活用できるようにブレーンとして直して指導しなければ意味をなさない、それが経済企画庁の仕事じゃないかと私は思うわけでございます。
　あの提言を見ますと、民間としてはもうかる仕事をやりたい、もうけたいということでウの目タカの目になることも事実でございます。となりますと、民間の効率性の名前のもとでございますけれども、民間としてのいわゆる経済性だけでプロジェクトを遂行することになり、公共性が無視される危険性がある。環境問題、公害問題がその例になるかと思います。このようなことについてどういう歯どめをかけるのかというようなことについても、企画庁としてははっきりしためどを示す必要があるのじゃないかと思います。
　また俗に民間側はもうけのためをも考えて、都市再開発とか線引きの見直しなど、規制の緩和を求めてきておるわけですけれども、いわゆる規制緩和という甘い汁のみ吸われて食い逃げされる、このような危険性もあると思うのですけれども、それらについて企画庁としてははっきりした見解を示す必要があると思いますが、これについていかがお考えでございましょう。
○大竹政府委員　一つは、公的な性格をどうやって確保するか、もう一つは、利益だけ懐にしていわば食い逃げというような事態が起こらないか、その二つの御質問であったかと思います。
　まず、公共性の問題でございますが、これは公的な性格を持っておる事業であります以上、やはり何らかの歯どめが必要でございます。それは当然の前提と私どもは考えております。では、それをどうやって確保するかということはいろいろあるわけでございまして、事業主体が非常に公的な性格を持っておればいいということが一つあろうかと思います。それから、その事業主体に対する監督といったような問題もある。それから事業そのものに対するいろいろな規制というものもあり得るかもしれない。いずれにしましても、法律なりあるいは新しい制度なりが必要な面が多いのではないかというふうに思います。
　それから、規制緩和に関連いたしてでございますが、規制緩和が必要な分野がいろいろあるということは提言にもあるとおりだと思います。ただ、規制の緩和は、緩和すれば緩和するほどいいという性格のものではないわけでございます。
　規制の種類といたしては、一般的に二つに分けて考えられるわけでありますけれども、経済的な規制、収益、料金といったような面の規制、これはできるだけ自由の方がいいのではないか。新しく事業に参入する人も自由に参入できるというような意味で、できるだけ規制が少ない方がいいということは一般的に言えると思います。ただ、もう一つ社会的な規制といいますか、御指摘のありました環境、公害といったような、あるいはその他の社会的な目的のための規制というものはやはり国民の合意のもとに行っているわけでございまして、必要な規制はやはり引き続き行わなければいけないわけでございます。ただ、これは余りに行き過ぎているというケースについては緩和をしていかなければいけないということはそのとおりだとは思います。
　したがって、利益だけ、あるいは緩和の結果だけ得て企業が収益だけ上げてしまうということは規制との関係では考えられないのではないかと思います。公共的な事業の性格からいいましても、多額の収益を上げるような事業というものはいわば公共事業ではないわけでございますので、そういう事業の性格、それからもう一つはそういう経済的な規制を自由にすることによる収益、競争の結果による適正な収益、それから必要な場合には社会的な規制、こういう面から考えますると、多額の収益を規制緩和の結果として特定の企業が懐にするというような事態は生じないというふうに考えております。
○塚田委員　民間開発業者に公的権限を付与してほしいなどというようなことも提言されておりますし、そうなった場合、これが公正に使用されるかどうか監督しなければいけないなどという問題も、今何点か私が指摘したことと同じように、その提言のままでは使えないことが多いと思う。そういう意味におきまして、やはりブレーンとしての立場にある企画庁として、これをもとに民間活力導入に関する全般問題について縦、横、斜めから政府のありよう、官としての組み込み方についてひとつまとめていただけたら、このように提案いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。