○公述人（鷲見友好君）　鷲見でございます。
　私は、五十五年度予算について、第一に財政再建、第二に税制、第三に公共料金、第四に軍事費と、こういう四つの面から意見を述べさせていただきます。この四つは相互に関連を持っていることは言うまでもありませんが、一応四つの柱として問題にしたいと思います。
　第一の財政再建が現在の最も重大な財政問題であることは改めて申し上げるまでもありません。日本の財政はこのまま進めば破産であります。しかし、国家は個人や企業とは違いますから、財政が破産したからといって、活動を停止したり夜逃げや一家心中というわけにはまいりません。国は、その場合でもいろいろな手段を用いて、たとえばインフレーション政策であるとか増税を行うとかして、やりくりを行うわけであります。しかし、その結果は国民経済の混乱と国民生活の極度の困難の増大であります。財政再建が問題になるのはまさにそれだからであります。したがって、財政再建は、その筋道から言って国民本位のものであって、財政の収支の帳じりを合わせればいいというものでないことは明らかであります。こうした観点から見た場合、五十五年度予算はどうかということが問題であります。
　財政危機の最も端的なあらわれは、大量の国債が長期にわたって発行されていることであります。現在最も緊急な課題は、国債発行を可能な限り縮減することであります。五十五年度国債発行額は、四条国債六兆七千八百五十億円、特例国債七兆四千八百五十億円、合計十四兆二千七百億円であります。これは五十四年度当初予算十五兆二千七百億円より一兆円削減されております。しかし、五十四年度補正予算では一兆二千二百億円の減額が行われておりますから、これよりは二千二百億円の増となっていることは多くの方々によってすでに指摘されているところであります。さらに特例国債だけについて見てみますと、五十四年度補正予算では一兆一千三百八十億円が縮減され、六兆九千百七十億円となっております。これに比べれば五千六百八十億円の増となっており、最も縮減しなければならない赤字国債が六千億円近くふえているのであります。それだけではなく、財政法第七条による大蔵省証券及び一時借入金の限度額は、五十四年度の四兆三千億円に対して五兆三千億円と一兆円ふえているのであります。この額でありますと、年度間の借入額は十五兆円程度になることも考えられます。これは日銀引き受けが可能でありますから、インフレを促進する条件になるわけであります。これでは財政再建の第一歩とは言えないのではないかというふうに考えます。ともかく一兆円減らし、国債の増加に歯どめをかけたのであるから、財政再建の第一歩であるという意見もありますけれども、四兆六千億円の税の自然増収に助けられた五十五年度でこのような状態では、五十六年度以降の見通しは立たないと言わなければなりません。これでは財政再建の見通しは暗いと言わなければなりません。支出においても、公共事業費あるいは軍事費を初め削減すべきものが多くあると考えられます。公共事業費の五十四年度からの繰り延べ分に相当する額だけさらに減額するとか、あるいは補正予算で国債削減に向けるとか、そういう方策も当然考えられなければならないと思います。
　第二は税制の問題であります。
　財政再建のためには税制はその最も重要な構成部門であり、今後何らかの増税は不可避であります。政府も主要先進国の水準から三％から六％程度低い法人関係税のうち、法人税の一％引き上げを計画されましたが、財界の圧力で、自然増収が予想以上に見込まれることということを理由に取りやめとなりました。大企業が史上最高の利益を上げている現在こそ絶好のチャンスでありました。今後種々の特典を得ている大企業に対する増税なしには財政再建は不可能でありますが、一％の法人税率の引き上げ程度のことさえできなくて、今後の見通しが立つのだろうかと考えざるを得ません。また、法人税率については、八百万円から九百万円程度の所得の企業と二百億円を超える企業とが同じ税率ということは問題があり、法人税も累進税率にすることが必要であろうかと考えられますが、そのような点についても今度の予算では考慮されていないことも問題であろうかと考えます。退職給与引当金は四〇％に引き下げられましたが、実態から見れば一〇％程度でも十分であって、せめて二〇％程度への引き下げは必要ではないかと考えられます。それが四〇％程度で不公正税制は是正されたと言われるとすれば、国民は納得できないのであります。給与所得控除について一千万円以上は一〇％から五％へ引き下げられました。これは一千万円で頭打ちにすべきでないかと考えます。今後、大企業の税制上の特典をなくすると同時に、個人課税の場合にも高所得者にはかなりの増税は覚悟をしてもらわなければならないと思います。どこで線を引くかは十分検討しなければならないことでありますが、一千万円程度が一つのめどになるのではないかと思われます。不公正税制かすべて整理されたとき、また不急不要の経費が削減されてなお財源が不足する場合には、国民は必要な負担を拒否するものではないと考えます。しかし、現在では中低所得層に対する減税を行う必要があると考えます。五十五年度の自然増収のうち所得税分は一兆九千五十億円でありますが、この大部分は減税なしによる実質増税による部分であると推定されます。所得税の一般減税は過去五年間行われておりませんし、特にこの三年間はいずれの形での減税も行われておりませんから、実質的には大増税になっております。五十年度から五十五年度にかけて租税負担率は約三・五％上昇しておりますが、それはそうしたことの結果であると考えることができます。特に昨年末から消費支出の停滞があらわれ始めている現在、減税は重要であると考えます。西ドイツでは八一年一月から約百七十五億マルク、約二兆四千億円程度になるのではないかと思いますが、所得税を中心とする減税を決定しているのであります。また、今後減税の場合には所得控除ではなくて税額控除を考えるべきではないかと考えます。
　もう一つ、所得税に関してぜひ国会議員の方々にお考えいただきたいのは、課税最低限の問題であります。よく課税最低限が生活保護費よりも低いと言われております。住民税の課税最低限が引き上げられた理由もそうでした。しかし、この場合用いられる課税最低限は給与所得控除のある給与所得者の場合であります。個人の事業所得者の場合は二十九万円掛ける家族数でありますから、一人であれば二十九万円、月二万五千円あれば所得税が課税されるということになります。こうした事態がなぜ放置されているのかということは理解に苦しむところであります。所得の把握率が問題であるということであれば、この把握率がもし五割としても月五万円では低過ぎると考えますが、そのことは一応おきましても、所得の把握率が問題だということであれば、五割あるいは六割以上申告している者は必要以上に申告しているということになるわけでありまして、ぜひこの点を御考慮をいただきたいというふうに考えております。また、事実上の目的税を含めて目的税は廃止すべきであります。大型公共事業の効果が種々の点で問題になっている現在、特にこのことは重要であります。
　第三の公共料金につきましては、時間がありませんので一言だけ述べさせていただきますが、消費者物価、卸売物価ともに政府の見通しにおさまりそうにない状況でありますし、また、物価が上がればその結果としての買い控えの傾向というのが顕著になってきているわけでありますから、インフレを抑え、景気の安定を図る上からも、政府は蛮勇をふるってでも財政に関係する公共料金の値上げを凍結すべきではないかというふうに考えております。
　第四は軍事費であります。
　軍事費は対ＧＮＰ比〇・九％が維持されました。対前年度伸び率は六・五％でありますが、国債費、地方財政関係費を除いた一般経費の伸び率五・一％より大きいだけではありません。ベアは二％に抑えられていますから、他の経費の伸びは大きくなっております。たとえば武器車両購入費は二三・一％、艦船建造費は二八％、研究開発費は一〇．六％となっております。これらは五十四年度も大きく伸びておりますから、二年間でそれぞれ七〇・九、四四・六、三〇・六の伸びとなっております。航空機購入費は前年度比四・二％の伸びでありますが、これは新規の国庫債務負担行為の歳出計上分が一・四％と少ないためであって、調達機数はふえており、この中には問題のＰ３Ｃのほか多くの欠陥が指摘されているＦ１５の第二次分二十三機も含まれております。ファントムも事故が多かったのでありますか、調達以前からこうした欠陥が問題になっている飛行機に乗る自衛隊員は大変ではないかというふうに考えます。こういう問題も含めまして、自衛隊の少なくとも新規装備は取りやめ、その分の経費の圧縮を図り、国債減額に向けるというようなことが現在こそ考えられていいのではないかというふうに考えております。
　以上が私の意見であります。