Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度の内訳でございますけれども、まず、自衛隊施設の老朽化対策等に伴います施設整備費二・四兆円程度、これは今先生が御指摘をされました四十・五兆円程度の中に含まれております。
　一方、災害対応、部隊新編、新規装備品導入等に伴う施設整備費一・六兆円程度は、この四十・五兆円程度の中には含まれていないというのが内訳でございます。
　次に、この区分けにつきましては、この老朽化対策等の二・四兆円程度につきまして、これは、各年度の予算編成におきまして、各事業の内容や金額について実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査する必要はありますが、基本的には計画的に措置するものである、一方、災害対応等の一・六兆円程度につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえる必要がございますことから、事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うものであるという違いを踏まえたものでございます。
　最後に、その四十・五兆円には含まれない一・六兆円程度の必要性というお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、大規模自然災害への対応、部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備費に係る経費でございまして、防衛力の抜本的強化のために必要な経費であるというふうに認識してございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　基準、区分の基準に関しては、まだ弾力的に行う、そのような説明あったり、まだ地元との調整が整っていない、そのような説明がある。ということは、つまりこれ五年以内にする必要がないもの、つまりこの台形の右側の方に入るものという、そのような認識になるんでしょうか。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、この四十・五兆円には含まれておらない一・六兆円につきましても、申し上げましたとおり、これは防衛力の抜本的強化のために必要な経費であるというふうに認識をしておりまして、この五年間、この台形の、先生お示しいただきました台形の左側です、この五年間において実施すべき経費であるというふうに認識をしてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　それであれば、その台形の中に入れる方がより分かりやすいというんでしょうか、必要であって、こちらの方、予算総額四十・五兆円ではなくて四十三兆円としてしまって、必要なものであるから四十三兆円の予算措置をするというふうに整理をした方が分かりやすいんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　今般の防衛力の強化に当たりましては、これ抜本的に強化されます防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならず、この防衛力を安定的に支えるためにしっかりとした財源が必要と考えてございます。
　こうした考え方の下、令和九年度におけます防衛関係費の水準を八・九兆円といたしまして、それ以降も防衛力を安定的に支えるために必要となる毎年度約四兆円の予算、そして令和九年度にその予算水準八・九兆円でございますが、に達するよう、令和五年度から段階的に増加させていくために必要な歳出追加需要でございます十四・六兆円、これにつきましては、防衛力を抜本的に強化し、これを将来にわたって維持強化することを安定的に支えるため、しっかりとした財源の姿をあらかじめお示ししているところでございます。
　他方、御指摘の一・六兆円でございますが、これは、今申し上げましたとおり、令和五年度から九年度の五年間において機動的、弾力的に措置することとしていることから、令和九年度における防衛関係費の水準八・九兆円程度や、あるいはそれ以降の予算水準の基礎を成すものでは必ずしもないということでございまして、ただいま申し上げた四十・五兆円には含めないこととしたところでございます。
○金子道仁君　御説明ありがとうございました。
　次の問いに進みたいと思います。
　今年度の、先ほど申し上げた四千三百四十三兆円、建設国債の発行対象の経費として支出した自衛隊の施設整備費、艦船建造費に関してですが、これは先ほど申し上げたとおり、このＢのグレーのところに入っているものだということになります。
　今回、Ｂの財源として新たに建設国債が充てられるということになりました。ということは、Ｂの部分に新たに建設国債を入れることで、Ｂの部分の財源をぐっと上に上げてＡのところに入ってきた。つまり、五年後の追加財源の三・七兆円の一部は実質的には建設国債の発行によって確保される、そのようなことになるんでしょうか。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　今、金子先生に御紹介いただきましたとおり、令和五年度予算におきましては、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費〇・四兆円を建設公債の発行対象経費として整理したところでございます。
　他方、この防衛費の令和四年度当初予算五・二兆円を基にして、そして令和九年度の防衛費の増額分三・七兆円程度、ちょうど今先生から御紹介のございましたこの灰色の上に当たる部分でございますけれども、これにつきましては、従来から御説明申し上げてきましたとおり、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入の活用で〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を捻出することとしてございます。
　したがいまして、令和九年度におきまして防衛省の施設整備費等を対象に新たに建設公債が発行される場合には、その分これと同額の赤字国債が減少することとなりまして、全体としては国債発行額は増えないことになってございます。すなわち、防衛費の増額分の財源の一部が実質的に建設公債により確保されることにはならないというふうに考えてございます。
○金子道仁君　ここで、鈴木大臣、もう一度確認、今の答弁について確認させていただきたいんですが、この財源確保に関しては赤字国債等で確保することはないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　従来から、先生がお示しいただきましたその表のグレーの部分、従来の中期防のところでは、実際にはもう赤字国債が使われていたわけであります。
　今回は、海上保安庁の艦船整備等にこの整合性を持たせるために建設国債として整理したわけでありまして、従来の赤字国債のものが建設国債に振り替わったということで、新たな国債発行にはつながっていないということであります。
○金子道仁君　ありがとうございます。赤字国債の発行増によってこの追加財源三・七兆円を確保することではないということで、大臣から明確に答弁いただいたこと、感謝いたします。
　また、この決算剰余金の〇・七兆円に関してですが、その内訳について火曜日に質疑させていただいたところ、年度内の歳出不用と税収増による歳入の増であると、これを決算剰余とし、その半分の部分、約平均として〇・七兆円ぐらいが令和九年度に確保できるんではないかという見通しでここに数値が入っているという説明を受けました。
　ただ、まず最初に、この歳出不用に関してお伺いしたいんですけれども、毎年行政事業レビューをされておられます。そして、行政レビュー、行政事業レビューによって予算執行の効率化の提言を毎年の予算編成に反映される、そのようにして予算を編成されているにもかかわらず、毎年度なぜ数兆円の予算不用が生じるんでしょうか。その理由について御説明ください。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　毎年度の予算編成に当たりましては、まずは、要求される官庁におかれまして、その時々の様々な政策課題に的確に対応するために、施策の優先順位を付けた上で予算要求が行われ、その上で、予算編成過程を通じまして、財務省と各省庁との間で必要な議論、調整を行います。また、その中では、先生が御指摘ございました行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組は行っているところでございます。
　こうした過程を経まして、必要な予算額を措置し、各省庁において適切に執行されているということが大前提ではございますが、実際に執行していく中で、毎年度一定程度の不用額が生じていること、これも事実でございます。
　特に、直近の令和三年度あるいは令和二年度の決算におきましては、これ未知の感染症でございました新型コロナ対策の関連予算につきまして、例えば事業者に対する資金繰り支援など、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、結果として資金需要が想定よりも下回ったことによるもの、あるいは、例えばＧｏＴｏトラベル事業など、緊急事態宣言など新型コロナの感染状況を踏まえて判断した結果、やむを得ず事業を実施できなかったことによるものなどにより多額の歳出不用が生じたところでございます。
　また、新型コロナの発生以前におきましても不用額は一定程度生じてございまして、これは、例えば国債の利払い費など、将来の経済動向等を正確に見通すことが困難である中で、万が一にも財源が不足することのないように十分な予算措置をしたもの、あるいは、例えば災害など予算編成後のやむを得ない事情により事業が執行できなくなったことによるもの、そして、各省庁において予算の効率的な執行や経費の節約の結果生じるものというものが考えられるというふうに考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　御説明いただいて、そういう歳出不用が生じる、年度内で生じるんであれば、それこそ年度前の予算のところで歳出削減をして、何とか財源を捻出していく、そのような作業が必要なのではないか。毎年数兆円、コロナの時代にそれが出たのはやむを得ない面はあると思うんですが、それ以外のところでも相当数の歳出不用が出ているんであれば、それこそが歳出削減の対象になるんじゃないかと。それを行うのが行政事業レビューの仕事であって、それが実際に予算に反映されていない、予算編成に反映されていないんであれば、その行政事業レビューの存在そのものの意義が問われてくることではないのか、そのように疑問を呈しております。
　決算剰余金のもう一つの要素としては、税収増による上振れということでございますけれども、税収が上振れる、景気が良くなって税収が増える、これは非常に望ましいことでございまして、五年後に決算剰余金の活用で〇・七兆円の財源を予想している、想定しているんであれば、それを目指すためには、これは予算の水膨れによって決算剰余金が発生するというようなロジックではなくて、景気が良くなって税収が増えるから、だから自分たちの予想よりも収入が毎年多くなる、まあ非常に良い状況だと思うんですが、そのような説明が必要なんじゃないでしょうか。
　景気回復による税収増の金額目標、例えば毎年数兆円の税収増を目指していくと、その明確な金額設定を行って、それを政治責任を懸けて目標達成をしていく、これが与党としてあるべき姿勢ではないかと思いますが、財務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えており、その結果として見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば、先生御指摘のように、防衛力強化の財源として活用されることになると考えております。
　その上で、金子先生からは、景気回復による税収増で確保する金額の目標を設定すべきではないかとの御提言がいただきました。これにつきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点、これに留意する必要があると思います。
　そういうことを考えますと、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としては言い難いのではないかと、そのように考えているところであります。
○金子道仁君　先ほどからの委員との質疑を、やり取りをしているのをお伺いすると、いずれも財源の確保としては非常に不透明な部分がある中で、唯一前向きなというんでしょうか、景気の回復による税収増というのは我々一致して目指すべきものだと思いますので、是非、実質、結果として増えましたではなくて、目標設定をしながらやっていく、そのようなことが与党としては必要なことではないかということを改めてお伝えして、次の質問に移りたいと思います。
　そして、この財源確保、三・七兆円のこの最後の青い部分、歳出削減、歳出改革、これが我が党としてもこれを是非、一兆円ではなくて、これを更に広げていくことによって財源を確保していくべきではないか、そのようなことを訴えさせていただいております。
　今年度の、令和五年度の予算での歳出改革は〇・二兆円、約二千億円、そしてその内訳は、財政、行財政改革とは言えるものなのかなと疑問を抱くような実質的な自然増、あっ、自然減ですね、恩給費の減額であるとかそういったものが内訳であると理解しておりますが、このような歳出減、歳出削減を今後四年間で更に〇・八兆円増やし、合計で一兆円まで目指していく、その目標達成の方策及び決意について、大臣からお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては、来年度以降も毎年度の予算編成過程で徹底した取組を継続をすることで、令和九年度時点におきまして、対令和四年度と比べて一兆円強を確保することといたしております。
　具体的にそのことを申し上げますと、行政事業レビュー等の活用によってより一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要と考えます。例えば、三月末に開催をされました行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定をされ、行政事業レビューへのＥＢＰＭの手法の本格的導入や予算編成過程での積極的活用、基金事業についての点検強化を図ることとされましたが、これらを通じ、長年続けられてきた事業であっても時代の変化により十分な効果が上がっていないものについては思い切った見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。
　このような行財政改革の取組も踏まえまして、令和六年度以降におきましても歳出改革の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　まさに、行財政改革を行う際に、大臣からの御答弁もありましたように、この行政事業レビューが鍵を握る、そのようなことはすごく強い印象を受けております。
　防衛力の抜本的な強化をうたい、そのためにこの厳しい財政状況の中でこれだけの予算を付けるわけですから、当然、その一つ一つの要素についても抜本的な改革が必要だと考えております。まさにこの歳出削減、歳出改革をするためには抜本的な行財政改革を行う必要がある。では、この行政事業レビューが果たして抜本的な行財政改革を行うことができるのかどうか、そのことについて今日は続きで御質問させていただきたいと思っております。
　資料の二枚目を御覧いただければと思います。火曜日にも同じように行政事業レビューについて御質問させていただきました。その際に、この行政事業レビューでは省庁間を横断した行政事業レビュー行っているんですかと聞いたら、行っていますということを答弁いただいたんですが、内容を聞くと、ちょっと、私のイメージしているその省庁間を横断した抜本的な行財政改革のイメージとちょっと異なっていたので、今日はこの資料の二を配付させていただきました。
　これは、我々維新の会が大阪での改革でよく使うモデルですけれども、大阪の上水道の整備、大阪府、大阪市で二重の行政があったと、その一つの典型として挙げさせていただきました。
　大阪府が白い四角で三つの浄水場、大阪市が青い浄水場で三つの浄水場、この三つ三つ、合わせて六つ、合わせると処理能力としては一日で総施設で四百七十六万立方メーターの浄水ができると。ただ、府市全体で必要な水の量は三百六万立方メーターであると。そうすると、府と市とばらばらでやっていればこの三つ三つ必要かもしれないですけれども、府市合わせれば六つも要らないと。そして、ちなみにこの一立方メーター当たりの維持管理料は左の方が安い。ということであれば、左の府の三つプラス市の一つと、もう一つの市の浄水場半分をすれば十分成り立つと。最もお金が掛かっているこの柴島を廃止したとしても十分に水を供給することはできる、だからこれは廃止すべきだというような、これがまさにこの二重行政を洗い出して無駄を省いていくような行財政改革の一つの好例ではないかと考えております。
　このような事例を踏まえて御質問させていただきたいと思いますが、行政推進会議の中で、この行政事業レビューの中でこうした省庁間で類似していたり重複していたりする業務を把握できる、その唯一の機関であると思いますが、そのような省庁横断的な行政改革の提言を行政事業レビューでは行っているんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。
　行政事業レビューは、各府省庁が自ら全ての予算事業につきまして必要性、有効性、効率性の観点から点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行に反映する取組でございます。
　したがいまして、省庁間で類似して行われる業務を統合するという、その組織再編的なものを各省が自らの行いとして主たる目的として行われているものではございませんが、先般も御説明させていただきましたが、それぞれの役所が類似して行うものについてほかの役所はどういうことをやっているかとか、あと、例えばＣＯ２対策につきまして各省様々な取組を行っている、子ども・子育てに対して様々な取組を行っている、そういったものを連携して考えていくにはどうしたらいいかというような取組はレビューとしても行わせていただいております。
　また、加えまして、現在全ての予算事業にＥＢＰＭの手法の導入を進めていると。これも累次御答弁させていただいておりますが、これはどういうことかと具体的に申し上げますと、例えば、国が行っている施策におきまして、例えば広報事業とか補助金を交付する事業とか、それぞれの国が各省庁共通で、共通的な手法で行っている取組というものがございます。そういった共通性に着目いたしまして、どうやったらより効率的、効果的な手法でできるのかという、そういったことを考え方を整理して省庁横断的に展開する取組、それをＥＢＰＭの推進という形で行っているところでございます。
　また、来年四月からはシステム化も実施予定でございます。目的や手法が類似した事業の効果を含めた比較検討が一層効率的に行えるようになると考えておりますので、こうしたアプローチを活用しながら、行革、行政改革につきまして引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○金子道仁君　資料、配付資料の三の四を御覧ください。行政事業レビューの中で、今年の四月から府省横断的推進体制の整備というものを挙げて、これをもう既に進めておられると承知します。
　これを読むと、まさに府省横断的な行政改革をしてくれるのかと期待を抱かせる、まさにそのような思いを、思うんですが、今の御説明を聞くと、府省横断的に説明はします、府省横断的に同じ基準を入れますというところまでは進んでいても、府省横断的に無駄を省きます、この省をまたいだような行財政改革の提言はこの組織ではできませんというような、そのような答弁だったかと思います。それであれば、抜本的な行政改革をすることはこの行政事業レビューでは非常に難しい、そのような印象を受けます。
　でも、今我が国でこの行政改革を進める、その機関としてはこの行政事業レビューしかないわけですから、是非そこは、ここまでしかできません、省庁の縦割りでしか行政の無駄を省けませんではなくて、その省庁をまたいだような行政改革に是非取り組んでいただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。
　次の問いに進みます。
　資料の三の、資料の三の一ですね。先ほど大臣からも答弁いただきました。総理の昨年十二月の行政改革推進会議での指示に従って、行政事業レビューにＥＢＰＭ、エビデンス・ポリシー・メーキングの導入、そして、基金の事業についての点検強化というものが指示されたというふうに承知しています。この二つ目の基金事業についての点検強化について質問させていただきたいと思います。
　この基金事業についての点検強化を総理が指示したということは、当然、今までのレビューに課題があったと、このままではいけないという、そのような危機感があるかと思うんですけれども、今までの基金事業のレビューの課題は何なんでしょうか。そして、今回、抜本的な見直しでどのような改善が図られるんでしょうか。御説明ください。
○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。
　基金につきましては、中長期的な視点から柔軟な執行が可能であるという利点がある一方、執行管理が難しいという指摘があり、その対応が従来から求められてきたところでございます。
　そのため、基金シートを通じた基金の点検を行ってまいりましたけれども、近年、基金の活用が拡大してきていることなどを踏まえまして、今般、全ての基金を対象に執行状況の点検を強化して、効果的、効率的な資金利用や余剰金の国庫返納などをも進めることといたしております。
　具体的には、今メリットと申し上げましたが、今般の基金点検の見直しにおきまして、基金のメリット、利点を生かすためには、基金シートにもＥＢＰＭの手法を取り入れ、成果目標やその達成状況の見える化、そして政策効果の最大化を図る取組を進めていきたいと考えております。
　続きまして、デメリットの方でございますが、基金特有の課題として指摘、幾つかされておりますが、今後の事業見込みに対して保有資金が過大ではないか、事業の終了時期を設定すべきではないか、一般社団法人などの基金の委託を受ける法人やその再委託先が事務局を担うための経費である管理費の水準が妥当か、また管理費の支出のみの基金は継続する必要があるかといった様々な点につきまして、基金シートにおける記載の充実を図るとともに、外部有識者による点検を新たに導入するなど、点検の強化を図っているところでございます。
　このような第三者の目を入れながら、指摘を受けている点を受け止めまして、各基金の執行状況をこれまで以上に厳しく点検し、基金事業の執行改善や効率的な資金利用、余剰金、余剰資金の国庫返納についてしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　基金事業の問題としては、この点検強化の真ん中にある事業終期の設定、これが大きな問題ではないかと思います。基金をつくるときには当然必要性はあるわけですけれども、目標が達成されたら基金が解散されるという終期設定が曖昧なものが非常に多いと。
　そうすると、基金の事業数はどんどんどんどん増えていって、そして行政を圧迫していく、その危険性が高いと思いますけれども、鈴木大臣にお伺いしたいんですが、適正な、適切な、我が国の財政上適切な基金事業の総額というのはどれくらいを考えておられますか。また、将来的に基金事業の総数キャップを設けることについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　基金とは、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものでありまして、これを造成する際には財政支出が必要となりますが、その後は必ずしも毎年度の積み増しを要するもの、要するというものではないことから、基金の数そのものが毎年の財政圧迫要因になるわけではないと考えます。
　その上で、基金については、その時々の政策課題に的確に対応するため、各年度の所要額をあらかじめ見込み難い事業か、弾力的な支出が必要かなどの観点から厳正に審査を行った上で、基金の造成や予算措置の必要性をその都度判断しているものでありまして、お尋ねのように、あらかじめ適切な総額を想定したり、総数にキャップを設けるというようなこと、これはなかなか基金の性格を考えますとなじまないのではないかと、そんなふうに考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　確かに、設置するときには基金を積みます。でも、毎年毎年積む必要はない。それはよく分かりますけれども、ただ、実際に毎年積んでいる部分はあるかと思うんで、今年度より前に設立されて、現存する基金は今幾つあるんでしょうか。また、今年度予算の中で基金の積み増しを受けた基金は幾つあって、その総額は幾らなんでしょうか。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　基金の数でございますけれども、これは令和三年度末時点で、基金の総数は百三十七基金でございます。
　それから、お尋ねのございました令和五年度予算におきまして既存基金への積み増しを行ったものは合計で四十四基金、その予算措置の合計は九千九百七十六億円となってございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、以上で終わりますが、最後に、是非、行政改革推進会議、頑張っていただいて、抜本的な行政改革を目指していただきたい、その要望をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は四つ通告してあるんですが、今、金子さんがちょうど基金の話をしておられたので、先にその話をさせていただきますが、今、財務省の答弁拝聴していましたら、全省庁が所管する基金は百三十七で、今年積み増ししたのは四十四で九千九百七十六億円と、これは今聞かせていただきました。
　私は、もう一つお伺いしているのは、基金数はこれで分かりましたので、その百三十七の基金の基金残高は幾らですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　基金の数は先ほどのあれで百三十七基金でありますが、残高の合計は約十二・九兆円となっていると承知しております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。十二・九兆円。
　そうすると、その百三十七基金、十二・九兆円のうち、防衛省が所管する基金及び残高。まず、基金の方だけでまず結構ですので、よろしくお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が所管する独法法人は、駐留軍等労働者労務管理機構一法人であります。そして、令和三年度における積立金は約一億一千三百万円となっております。
○大塚耕平君　大臣、ありがとうございます。
　それは独法の数、積立金で、それも今、それはそれで承りました。
　基金の数及び残高もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、現時点で防衛省が所管する基金は、合衆国従軍事故、あっ、失礼しました、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金の一基金であり、令和三年度末における残高は約一億七千四百万円となっております。
○大塚耕平君　そうすると、防衛省は、基金に関しても独法に関しても、そこに残高や積立金がたくさんあるわけではないので、この度、ほかから言わば財源を確保するという、そこは理解できました。
　そこで、この度は基金、他の省庁の基金には直接手を付けずに、独法の積立金を二独法に関して防衛財源として使うという法案なわけですが、今日は厚労省にも来ていただいていますが、財確法の対象となった二独法の積立金残高が膨大に残っていた、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　令和三年度における国立病院機構と地域医療機能推進機構、この財務状況でございますけれど、国立病院機構は純利益八百五十九億円、地域医療機能推進機構では純利益が四百四十二億円と大幅に改善をしているわけでありますが、この財務状況が改善いたしました理由、一因といたしましては、補助金収益を含めたコロナ医療に関する収益の増加、これがございます。
　新型コロナに対応する医療機関に対する財政支援につきましては、感染者の数が大幅に増加することも想定をいたしまして、一般の医療機能を止めて必要な病床数を確保すると、こういった政策を行ったわけでありますが、医療機関がこれによって経営上のリスクを払拭できるよう措置してきたものでございまして、特に医療法人はコロナ医療における医療の提供体制、この確保に大変御協力をいただいたものであるというふうに考えております。
○大塚耕平君　審議官、今私が拝聴した限りでは、コロナ医療の収益が改善とおっしゃったんですが、コロナ医療で収益を上げるというのはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　コロナ医療で、これは医療で患者様が入った場合には診療報酬の手当てがされるわけでありますが、そうでない場合には、一般の病床を止めてコロナ用に病床を確保するということで、病床確保料というものが逸失利益分として措置をしていたところであります。それ以外にも、コロナの対応をしていただくということで様々補助金等も出ておりますので、こういったことに御協力をいただいたというふうに考えております。
○大塚耕平君　ちょっと本題から一瞬ずれますけれども、コロナ対策は万全を期してやるということで、それはそれでやむを得なかったと思うんですが、コロナ医療で収益が改善という表現はちょっと、なかなかこう腹に落ちない表現なんですが、まあ要するにかなり、過大とは言いませんが、十分過ぎるような対応であった。もちろんコロナが収束したということも影響しているんですが、であるので、この度、防衛財源の方にそれを振り向けられても厚労省としては特段問題ないと、こういう理解でいいですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今回の国庫納付、これは国立病院機構と地域医療機能推進機構におきましては、元々個別法の中で、中期計画期間満了時には、次期計画中に必要な業務の財源、これに充てるための繰越しが認められた額を除いて国庫又は年金特会へ納付するということが規定をされているところであります。
　こういった個別法の特性なども踏まえまして、今般、新型コロナ対策の予算等によって例年よりも大きく増加をしている積立金、これ、政府の方針に基づきまして、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで対応させていただいたというふうに考えております。
○大塚耕平君　財務大臣、今日午前中の財金の審議で、梅村議員と大臣のやり取りの中で、社会保障から財源を捻出することなく、そのほかのところで防衛財源を捻出したという、こういうやり取りがあったと記憶しているんですけれども、この度、この今審議官が答弁していただいた二独法のこの積立金の話は、その午前中の話からするとこれ例外的な話であって、今後は社会保障の見直しとか効率化とかそういうことから財源を確保するというつもりはないという、午前中の答弁はそういうことであって、今の話はあくまで例外的な話だという、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　午前中の話はある程度整理の話でありまして、防衛費が非社会保障関係費に属してそもそもいるものでありますから、そのいろいろな活用につきましても非社会保障関係経費の中から行ったということを答弁をしたと思っております。
　今回、新型コロナ対策により積み上がったものであります中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からのこの活用でありますが、これは、実質無利子融資の申請が終了したということを受けまして、臨時的に見込まれる返納金につきまして追加的な税外収入として防衛力強化のために活用をすると、こういうことにしたところであります。
○大塚耕平君　今後のことを考えると、そこの整理もそれでいいのかどうかというのは今後議論になってくると思いますが、大臣、もう一個、通告してある質問で、これだけ消化をさせていただきたいんですが。
　つまり、先ほどの二独法の積立金、どうしてそこだけですかという話は、財金の早い段階の議論でお伺いしたところ、いろいろ独法の積立金の状況は調べたけれども、そのうち一定の基準を満たして残高が残っていたもののこの二独法を対象にしたという御答弁があったと思うんですが、そうすると、その前段階として、調べてみた独法の数は幾つで、分かった積立金の残高は幾ら、で、そのうちこの二独法を抽出したということなんでしょうか。だから、二独法のことはもう分かっていますので、その前段として、財確法を作る前提として調べた結果分かった独法のその数と、積立金の残高が分かれば教えてください。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　今般の防衛力の強化のために確保した財源のうち、独立行政法人からの国庫納付につきましては、直近の令和三年度決算におけます全八十七の独立行政法人の積立金、合計約九十七・四兆円のうち、積立金が百億円以上の規模であって、かつ令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している、前段階、先生のお尋ねのありました数字で申し上げますと、十三の独立行政法人の積立金、合計では約八十五・七兆円について精査を行いました。
　ただ、八十五・七兆円の大宗は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの積立金の八十二・九兆円となってございます。
○大塚耕平君　合計の九十七・四と八十五・七を差し引いても、しかしこれで十一・七兆円ぐらいありますから、さっきの基金の百三十七基金の十二・九兆円に匹敵するぐらいはありますので、まあまあ、大半が年金だとはいっても、今後もここは着目して見ていかざるをいかないと思います。いずれにしても、独法で年金が大半とはいっても合計で九十七・四兆円、基金で百三十七基金で十二・九兆円、両方足すと百兆円以上あるわけですね。
　まず、これ財務大臣にお願いしておきますが、今回のこの委員会の質問の通告のやり取りの中で、基金の全体数は調べてみないと分かりませんとか、いろんなやり取りが、事務方の皆さんもその答弁書を作る過程であったんですけれども、前も申し上げましたけど、この基金は、今から十年ぐらい前に、愛知副大臣、麻生大臣のコンビのときに随分議論になって、今後は基金についてはきちっとフォローしますということで、基金改革案が随分財金で議論されたので、これは今後ももうリアルタイムで、幾つ基金があって、それがちゃんと残高が把握されていて、状況が管理されているということを維持してほしいのと。
　それから、今の独法ですね、八十七独法、九十七・四兆円。これは長く国会にいらっしゃる同僚議員の皆さんはお分かりのとおりだと思いますが、特殊法人改革とか、随分役所が必ずしも必須ではない法人をいっぱい持っていて、そこで財源がだぶついているんじゃないか、あるいは本来の趣旨と違うことに使われているんじゃないかという、いろんな議論があって、それが独法に形を変えていきましたが、また、安倍さん始め長期政権の中で役所に緩みが出ている可能性は大いにありますので、この独法の状況についてもしっかりフォローしていっていただかないと、結局、防衛財源五年間やってそれで事足りるということでは多分ないと思いますから、継続的に財源確保することは難しくなりますので、今申し上げたことはしっかりお願いをしておきます。
　しかし、それにしても、こういうやり方で防衛財源を確保し続けるということ、あるいは五年間で心配のない状況まで持っていくということはそう簡単ではないので、午前中、総理がいらっしゃったときにアマルガメーションアプローチの話も聞いたわけであります。もうこれは、総理が何と言おうと、財務大臣が財務省の事務方の皆さんからどうレクチャーされようと、もう現実には統合政府状態なんですよ。それはそれで分かっていますというふうに答弁された方が、マーケットは、ああ、分かっているな、この大臣の皆さんはと理解するので。これを、いやいや、中央銀行が国債を消化する前提で財政運営はやっておりませんなんていう、それは教科書どおりに答弁書を読めばそうですけれども、そうじゃないということはもうマーケットはみんな分かっていますから。分かっているということを正直に言った方が次の一手が打ちやすくなる、そしてその一手としてどういう手法があるかは御提案申し上げているわけですから。大臣、一回ゆっくり話をさせていただく時間をいただけるかどうか、ちょっと御答弁いただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財金委員会でよく大塚先生から伝統的な財政政策、財政と、それから非伝統的な財政ということをお伺いをさせていただいたところでございます。
　時代の変化ということがいろいろ激しい昨今でございますので、また今の日本の置かれている財政の厳しさということもございますし、そういうことに現実的にどういう手法で対応していけばいいのか、そういうことはしっかりと考えていかなければいけないのではないかと思います。
○大塚耕平君　もし機会をいただけるようなら、そのときお許しいただければ西田先生も一緒にお邪魔をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　敵基地攻撃能力保有の一環として防衛省が約四百発保有、取得するという長距離巡航ミサイル、トマホークについて伺います。
　対地攻撃に特化した最新鋭のブロックⅤだと伺います。どんな弾頭を積むのかも含めて、その機能について御説明ください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　アメリカの海軍の公表情報によれば、一つ前の形式でありますブロックⅣの弾頭は千ポンドクラス、四百五十キログラム程度とされてございまして、防衛省が取得する最新型のブロックⅤにつきましては、ブロックⅣからナビゲーションや通信能力が強化されたものとされてございます。さらに、アメリカ海軍公表情報によれば、射程は千六百キロメートルとされてございます。また、その誘導方式は、慣性誘導、ＧＰＳ誘導、地形等高等線照合、デジタル画像照合、この四つによりまして目標まで精密に誘導するとされてございます。
　以上でございます。
○山添拓君　新たに対地攻撃用に開発された、ジェメウスと読むんでしょうか、統合複合作用弾頭システムという弾頭は、分厚いコンクリートの壁を突き破り、内部で多数の子爆弾が爆発し、無数の破片を生成するシステムを持つそうです。防衛省のトマホークにも搭載するんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねのジェーミューズ、ＪＭＥＷＳ、ＪＭＥＷＳ弾頭は、米国防省資料によりますと、トマホークに搭載するため現在開発中の新たな弾頭でございまして、既存弾頭に新たな貫通能力を組み合わせることによりトマホークミサイルが撃破できる対象が拡大する旨説明されていると承知しております。
　なお、防衛省、取得を進めているトマホークはあくまでブロックⅤであり、ＪＭＥＷＳ弾頭を搭載する派生型のブロックⅤｂではございません。
○山添拓君　今、自衛隊は、司令部が核攻撃にも耐えられるよう施設の地下化をするなど強靱化を進めていますが、そうした施設にも貫通するような弾頭を持つということは、これはやはり許されないと思います。今、そういうものではないというお話がありましたけれども、この先どのようなトマホークを保有していくのか、それについては当然説明がされるべきだと思うんですね。
　海上自衛隊のイージス艦八隻をトマホーク配備可能にする計画だと伺います。改修のために今後何をするのでしょうか。改修費用など関連経費を含めた総額は幾らと見積もっていますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　トマホークにつきましては、令和八年度、二〇二六年度及び令和九年度、二〇二七年度に納入されてくる予定でございます。現時点におきましてはブロックⅤをイージス艦に搭載する計画としてございます。
　イージス艦につきましては、艦艇でございますので定期検査というのがございます。定期検査等の時期も踏まえつつ、トマホークの納入に合わせまして適切な時期、タイミングに改修を行ってまいりますが、その費用、関連経費につきましては、現在アメリカ側との間で詳細を調整中でございまして、現時点で確定的な経費をお示しすることは困難であることを御理解いただきとう存じます。
　以上でございます。
○山添拓君　費用ははっきりしないということでした。
　イージス艦は横須賀、舞鶴、佐世保に配備されますが、トマホークはこの近辺の弾薬庫に配備することになるんでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　弾薬につきましては、どのような弾薬をどこに格納するかというようなことについてはお話を控えさせていただいております。御理解いただきとう存じます。
○山添拓君　いや、それは理解されないと思います。周辺住民に説明することなくトマホークを配備していくと。
　このトマホークは、米国の武器輸出、ＦＭＳ、有償軍事援助による取得が計画されます。昨年度と今年度、ＦＭＳ契約の契約ベース額と新規後年度負担をお示しください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　ＦＭＳでございます。令和四年度予算におきますＦＭＳ調達の契約ベース額は約三千七百九十七億円でございます。そのうち、新規後年度負担については約三千五百五十六億円でございます。また、令和五年度予算におけるＦＭＳ調達の契約ベース額は約一兆四千七百六十八億円でございます。そのうち、新規後年度負担については一兆二千九百八十八億円でございます。
　以上でございます。
○山添拓君　昨年度との比較でも激増です。新規後年度負担、新たにローン負担をする額も膨れ上がっています。それはつまり、来年度以降の予算編成を圧迫することになります。
　ＦＭＳは、米国が価格や納期を一方的に変更できるために、金額が高騰する傾向にあることが何度となく批判されてきました。これまでのＦＭＳ契約で、当初の契約ベース額より最終的な負担額が上回ったケースは何件あったでしょうか。また、上回った金額の総額は幾らになるのか、主な事例とともに御紹介ください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の過去のＦＭＳ兵器購入に関しまして、契約額と実際の支払額の差という御質問でございます。
　まず、ＦＭＳ調達につきましては、一般輸入では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できるというメリットがありますが、購入国との政府間合意後、米国政府が米国企業と契約を確定するため、合意時点の価格は見積りであることなど一般の調達と異なる点もございます。その上で、日本側と米国政府の契約確定以降に部品の価格変動や為替レートの変動などにより最終的な支払額が変動し、当初契約額を上回ることもございます。
　御質問の最終的な負担額が上回った件数及び上回った金額の総額については、大変恐縮でございますが、網羅的には集計しないため、集計していないため、直ちにお答えすることは困難でございますが、例えば、平成二十九年度の契約分で申し上げますと、総契約数百八十一件におきまして、うち百件が支払額が契約額を上回っております。支払額が契約総額に対しまして約三十億円上回ったということを確認されているところでございます。
　また、主な事例といたしましては、誘導弾の役務や艦船の部品等における調達におきまして、為替の変動等によりまして契約額に比べまして実際の支払額が約十数％上回った例を確認してきているところでございます。
○山添拓君　上回った例を網羅的に把握していないということだったんですが、これからまさに爆買いを進めていくわけですから、過去のデータについてもやはり詳細は示されるべきだと思うんです。
　半田参考人は、防衛省の規則で二五％値上げされた場合にはキャンセルできるが、グローバルホークは二三％で寸止めされてキャンセルできなかったと紹介されました。二〇一五年に防衛装備庁が発足した際定められた規則によるもので、一五％上昇で事業の見直しを義務付け、二五％上昇で中止の検討を義務付けています。なぜ二五％なんですか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点に関しましては、いわゆる装備品の構想から運用、維持、廃棄までの各段階を通じまして装備品のコスト、スケジュール、リスク等を管理する、いわゆるプロジェクト管理の関係の御質問かと思われます。
　それで、今委員の方から御質問ございました、ではなぜ二五％かというこの二五％の関係でございますが、単価が二五％以上超過した場合には中止を含めまして事業継続の必要性を検討することとしております。
　この制度の根拠になったものといいますか、につきましては、アメリカの制度を参考にさせていただいたところでございます。
○山添拓君　中止にするかどうかの基準も、アメリカから言われてそれを受け止めているということなんですよね。これ、見直しについては義務付けですが、中止は検討を義務付けるだけです。これ、税金を食い物にするようなＦＭＳをこのまま放置すべきではないと思います。
　国産の兵器についても伺います。
　一二式地対艦誘導弾能力向上型は、従来型射程二百キロを千キロ以上に延伸しようとするもので、二〇二一年度から開発が進められ、地上発射型、二三年度から量産される計画になっています。今後五年間の費用の総額、お示しください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員今御指摘の一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型の三種類につきまして、研究開発及び量産を合算しまして約一兆円の数字を見積もっているところでございます。
○山添拓君　地発型、開発は終わったんですか。
○政府参考人（土本英樹君）　地発型につきましては、令和三年度から開発に着手しておりまして、これをまだ継続しているところでございます。他方、令和五年度に量産に着手しまして、令和八年度から納入する計画でございます。
○山添拓君　今お話がありましたが、開発と量産、並行する計画になっています。開発が遅れれば、費用が想定を上回る可能性は否定できないですね。
○政府参考人（土本英樹君）　一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、プロジェクト管理重点対象品目に選定しておりまして、引き続きライフサイクルコストなどをしっかり管理してまいる所存でございます。
○山添拓君　否定をされません。
　島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型、これも一八年度から開発が始まっていますが、射程二千キロに延伸する能力向上型の配備が計画されています。これも二三年度から量産される計画です。五年間の費用、そして能力向上型の開発が終わったのかどうか、お示しください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型につきましては、研究開発及び量産経費を合算しまして約〇・四兆円を見積もっているところでございます。
○山添拓君　開発が終わったのかどうかも伺いました。
○政府参考人（土本英樹君）　大変失礼いたしました。
　島嶼防衛用高速滑空弾につきましては、開発はまだ終わっておるところではございません。
○山添拓君　今御紹介をいただいた一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発と量産、島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型の量産、潜水艦発射型誘導弾の開発、あるいは極超音速誘導弾の研究、いずれも三菱重工が受注したと報じられています。二千億円の開発費を投じたＨ３ロケットや一兆円を投じた国産ジェット、ＭＲＪが頓挫した三菱重工です。射程を大幅に延ばすような開発が順調に進むという保証はなく、開発、量産費用が膨れ上がる可能性も十分にあるだろうと思います。
　防衛大臣に伺います。
　米国製兵器を爆買いするＦＭＳも国産ロケットの開発も、現在想定されている額に収まる保証はないんじゃないでしょうか。大臣自身、昨年十二月の会見で、トマホークを取得する意義を問われて、一二式の開発段階で何が起きるか分からないところもあり、抑えが必要だと考えたとおっしゃっています。開発が頓挫する可能性、織り込み済みなんですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、この防衛力整備計画の所要経費については、昨今の物価高騰も踏まえつつ、整備計画を策定した二〇二二年十二月時点で入手していた最大限の情報に基づいて算出したものであります。
　その上で、今後五年間の物価や為替の変動の見通しについて述べることは困難ですが、仮に物価や為替変動等の影響を受け所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化や合理化を徹底することにより、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるように努力してまいります。
　いずれにせよ、防衛力整備計画でお示しした四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり、超過することは考えておりませんし、この最初から頓挫を意識してということは当たらないと思っております。
○山添拓君　本当は財務大臣にも伺いたかったんですが、時間がありませんので終わりますけれども、やっぱり、必要とされる予算額に根拠がない、膨れ上がる可能性も織り込み済み、こんな予算編成はほかにないと思います。
　本法案は、そもそも財源論として余りにずさんですが、予算そのものが収まり切らない可能性が大きく、無責任だと思います。無謀で危険な大軍拡そのものをやめるべきだということを指摘して、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　私は、防衛費の増額やそれを賄う増税には反対です。それより先に防衛費の使い方の合理化を徹底して行うべきです。その姿勢が政府に見えないという視点から、本日も質問をいたします。
　資料、お配りしています。
　資料一の①は、これまで連合審査会と外交防衛委員会で配付した国産のＣ２輸送機関係の資料です。一機当たり機体単価が同じ二百二十億円台であるアメリカ製のＣ17が七十五トン積めるのに対し、Ｃ２は三十六トンと半分以下しか積めません。しかも、燃料満載だとＣ２は十六トンしか積めないということが先週の私の質問で、その答弁の中で明らかになりました。
　三枚目になりますけども、資料二の左のページの一六式機動戦闘車は、二〇一九年度以前の調達分にはクーラーがありません。そうなってしまった理由の一つが、このＣ２輸送機への搭載のために重量を絞ったことだそうです。装甲車両にクーラーがなくて、真夏はどうするつもりなのでしょうか。
　そして、先週の答弁を聞いて、資料二のその右のページ、一九式自走りゅう弾砲、これも同じくＣ２輸送機に搭載するために無理に重量を絞り、低性能になったと推測します。
　一九式自走りゅう弾砲について、軍事ジャーナリストの清谷信一さんは、いろいろな媒体で幾つも指摘をしています。重量に関係しそうな内容を御紹介します。前方の、写真を見ながらですね、前方のキャビンの定員は三名。キャビンの装甲化は一部にとどまる。キャビンに入れない装填要員二人は中央部座席に座る。屋根とシートベルトは付いているが、座席クッションはない。当然装甲化もされていない。こんな構造の自走りゅう弾砲をほかに世界で見たことがない。この構造から、敵の攻撃に脆弱。また、核、生物、化学兵器などの環境には対応できないと思われる。試作時には装備されていた十二・七ミリ機銃も量産型には装備されていない。キャビンには乗員用クーラーが装備されているが、中央座席の装填手はその恩恵にあずかれない。
　資料一の一に戻れば、この一機当たりライフサイクルコストは、米国製のＣ17の三百四十三億円に対し、国産のＣ２は八百九十九億円と二・五倍以上です。高コスト低性能のＣ２輸送機を開発、導入し、その活用にこだわったため、性能に問題がある車両を幾つも導入することになってしまったわけです。
　資料一の②は、以前、外交防衛委員会で配付したものです。上の方の四角囲いの米印のところですけども、防衛省の要望を忠実に踏まえた開発を行った結果、世界市場で売れる装備品はほとんどないとの財務省の指摘はそのとおりだと思います。
　繰り返しますが、私はそもそも防衛力の強化や装備品輸出に反対する立場です。しかし、政府・与党の皆さんが言う防衛力の抜本的強化を仮に行うとしても、予算増、増税を行う前に防衛省の改革をきちんと行うべきではないでしょうか。装備品輸出に関連し、与党協議が行われています。不合理な装備品調達の数々を御存じであれば、装備品輸出などを議論する前に防衛省の改革を議論していたはずです。
　資料三の百七十、百七十一ページでも、元自衛艦隊司令官の香田洋二さんが、国産を追求した結果、高い買物をすれば、国民に必要以上の負担を掛ける、その典型例がＣ２輸送機だ、アメリカ製のＣ17輸送機を調達すればよかっただけの話ではないかと指摘されています。
　与党の皆さんは、防衛省の事務方と、情報の多くを防衛省の事務方に依存する記者クラブメディアからの情報をもっと疑って、ほかの情報を探られてはいかがでしょう。現実とは違った前提の下に、あさっての方向を向いて議論しているように見えます。基本的な政治的立場の違いを一度置き、我が国の政策形成の在り方に危機感を覚えます。
　長くなりましたが、前回までの総括をいたしました。本日の議論に入ります。
　資料三を御覧ください。香田さんは、防衛費増を歓迎しながらも、政府・与党に辛口の議論を幾つも提起されています。その中で、まず費用対効果の相対比較結果を取り上げます。
　資料三の五十九ページ、後ろから五行目辺りから読み上げます。Ｆ15の作戦効率を一とすれば、イージス艦は一・二になる。これに加えて維持経費などを考えると、Ｆ15の全経費を一とした場合にイージス艦を〇・七で済むというような、事の性格上公表ができない性能に関わる秘密情報には触れない形でイージス艦導入の正当性を、主として費用対効果の相対比較結果で示すことにしたと。とても興味深い手法です。
　財務大臣にお尋ねします。
　今日、財務省は防衛省から装備品の調達について費用対効果の相対比較結果を数値化した形で説明を受けたでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛装備品に関する防衛省からの説明につきましては、装備品によりまして様々でございますが、費用対効果の観点から申し上げますと、具体的な事態を想定し、我が国を防衛する上でより効果が高い装備品や、より効率的な取得方法はないかといった観点から、所管である防衛省から聴取していると承知をいたしております。
　具体的には、例えば、新たな防衛力整備計画における重点分野の一つであるスタンドオフミサイルについて、具体的な運用構想を踏まえた上で、まず効果の観点からは、国産開発や海外製品の飛翔距離、速度等の性能、次に費用の観点からは、取得までの期間、取得経費等を防衛省から確認し、総合的に調整した上で、必要な事業に係る予算を計上しております。
　また、単なる評価にとどまらず、護衛艦に搭載する垂直発射装置を取得するに当たり、まとめ買いをすることで取得コストを削減するといった調整も行っていると聞いているところでございます。
○高良鉄美君　この比較対照を、それぞれの費用対効果というよりも、この数値化している問題ですね、そこをちょっとお伺いしたかったんですけれども、国民あるいは国会にこのような形の数値化があればオープンにしていただきたい。なければ、これは請求していただきたいなと思います。
　資料四は、今年一月二十三日に防衛省が公開した新たな重要装備品等の選定結果についてという資料の一部です。いろいろな装備品等が載っておりますが、極超音速誘導弾のページと〇三式中距離地対空誘導弾能力向上型のページを配付しました。
　そのページの三、検討結果には、国内による研究開発の候補のみが所要の要件を満たすことが確認できたとあります。どういう要件を設定したのかも書かれておらず、全く説明になっていません。防衛省は、海外の優れた兵器を買わなくて済むよう、国内産業に仕事を回すため、わざと不自然な要求性能を設定していると指摘する方がいることは御存じの委員もいらっしゃると思います。
　資料四程度の説明ではそう疑われても反論できないと思います。資料四の極超音速誘導弾のように、ライフサイクルコストも算定せずに選定するものさえ多々あります。防衛省は、そもそも費用対効果の検証すら内部でしていないと考えるのが自然です。実際、資料三の六十ページで、香田さんは防衛省について、説明していないのでなく、相対評価も併用した作業を行っていない結果として説明できないということではないのかと指摘されています。
　防衛省に伺います。
　装備品調達に関する国会や国民に対する防衛省の説明ぶりから、香田さんが指摘されるとおり、内部でも相対比較結果を数値化しての評価は行っていないのだと思います。かつてこれを行っていた時代の資料は省内に残っていないのでしょうか。資料が残っているかどうかだけ答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の費用対効果の相対比較結果を数値化しての評価やそれに関する資料が何を指すのか必ずしも定かではありませんが、例えば、航空機の機種選定について申し上げれば、自衛隊の運用構想やそれに基づく要求性能等を踏まえた要求性能書や、評価基準を定め、機能、性能や経費、後方支援といった観点から費用対効果も含めて公正かつ厳正に分析、評価しており、その時点において可能な限りの情報収集を行った上で選定作業を行っているところであります。