Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非強く政府ベースでもやっていただきたいと思います。
　聞くところによると、中国は商標はもうほとんど無審査のような状況で登録されているという話もお聞きしますので、是非対応していただきたく思っております。
　中国については、これは荻原政務官にお聞きしたいんですが、例えば中国の問題でいきますと、中国の特許を見ますと、その四割が中国語だけで登録されているという状況でございます。実際に話を聞いてみますと、日本の企業が進出して、中国語だけで登録されている特許をベースに訴訟を起こされているという例がもう数件出ているという状況で、これは私はまだ増えるんではないかと思っております。
　一つ私の御提案でございますけれども、例えば韓国、韓国においても韓国語だけの特許申請は大体五九％でございますけれども、韓国はその特許を機械翻訳、コンピューターで翻訳して英語にしているということをしていますが、是非とも中国に対しても、そのように中国語の特許をきちんと翻訳するということをやるようにしていただきたいと思いますし、またもう一つ大事な話は、先ほど商標の話を申し上げましたけれども、中国の特許出願件数を見ると、二〇〇一年に約六万件だったものが二〇〇五年十八万件、一九九五年までさかのぼりますと大体二万件のものが二〇〇一年には六万件、そして二〇〇五年には十倍の十八万件と、毎年二割以上の増加件数を見せているという状況でございます。
　これを見ていますと、何があるかと申しますと、もう中国の方ではきちんと特許の審査できなくなっているんではないかという話を聞いておりますので、この中国に対する対応をどうするかということと、もう一つございますのは、今回、今ＡＳＥＡＮとフリー・トレード・アグリーメント、ＦＴＡを議論していますが、その中に、ＦＴＡの中に特許制度に対する条項がございます。
　できれば、私がお願いしたいのは、今例えばＡＳＥＡＮの方を見ますと、タイでは特許制度で自国の特許が登録されているのは一四％、残り八六％が全部海外からの特許。ほかの国も同様でございます。特許制度がない国もある、ＡＳＥＡＮでは。
　何が起きているかと申しますと、特許制度をつくっても、自国のためじゃなくて他国しか利用できないじゃないかというようなお話も聞いておりますので、是非とも我が国が中心となって中国の特許制度をきちんと立て直すこと、そしてまた、我が国と類する特許制度をＡＳＥＡＮに広めていただきたいと思うんですが、その見解につきまして、御見解を伺いたいと思います。お願いします。
○大臣政務官（荻原健司君）　まず、中国で取られた特許を、日本の事業者、企業の方が中国へ出向いて仕事をしたら突然特許侵害だと訴えられたと、今そういうケースがあるということは承知をしております。
　まず、その上で、やはり中国国内での整備をしっかり取り組んでいただきたいと思っておりまして、中国の特許庁に相当いたします国家知識産権局というのがあるわけなんですが、ここが自国の特許文献について機械翻訳を使って調査の容易な英語でまず発信をしていただく。ここは望んでいきたいと思っています。
　このため、我々といたしましては、中国政府に対しまして、特許文献に係る機械翻訳システムの開発を促しております。また、我が国が有する機械翻訳システムに係る知見の提供、このようなことも行っておりまして、中国政府への支援をしているところでございます。また、中国の機械翻訳のための辞書ですね、やはり特許にかかわる言葉というのは特殊な言葉が多いと思いますので、この辞書の開発に向けた取組を既に開始をしております。
　いずれにしましても、引き続き我が国企業が中国における特許文献情報の入手を円滑に行える環境の整備に向けて取組を進めていきたいと思っております。
　そしてもう一つ、二つ目のお尋ねでございますけれども、ＥＰＡ等を通じて日本の審査結果を相手国が受け入れ、特許を付与する仕組みの導入と、知的財産制度の整備への働きかけを進めているところでございます。また、平成八年からこれまで十二年間で、およそ二千八百名を超える研修生をアジア地域から受け入れております。また、専門家の派遣等、これはおよそ三百六十名専門家の派遣を行いまして、知的財産制度整備を運用する体制の強化への協力を実施をしております。
　特に中国につきましては、日中特許庁長官会合及び商標長官会合といった定期会合等を通じ、我が国における特許法、意匠法に相当いたします専利法、また商標法の改正や運用整備に係る支援を行っているところでございます。
　このような協力をＡＰＥＣ域内でも広げていきたい、ＡＰＥＣ域内での協力にも広げるべく、昨年に特許取得手続におけるＡＰＥＣ協力イニシアティブを我が国から提案、合意をいたしております。
　経済産業省としても、引き続きアジア諸国との協力を更に進めてまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　是非、今の取組を加速していただきたいと思います。
　やはり、日本の企業がどんどんどんどん特許を作っていただき、それが、日本で申請したものがそのまま国際的な特許になることができれば我が国の企業活動、特に知財活動の大きな基盤になると思いますので、それを広めていただきたいと思います。
　特にアジアにおいては、中国の話をお聞きしていると、もう今中国は、ほとんど毎年二〇パー以上の特許の申請件数が増加していて対応できないという状況でございますので、是非とも、古くから特許庁が中国の研修生を受け入れて活動していただいていることはもう教えていただいておりますので、より一層の協力をし、逆に我が国の制度を中国できちんとやれるようなことぐらいまで突っ込んでいただいたらどうかなと思っております。是非お願いしたいと思います。
　ただ一方、私が大事だなと思っているのは、同時に、国際的に私たちの国の知財を、権利を守るということが非常に重要だと思うんですが、もう一つ、やはり知識の流出、知財の流出というものが非常に重要じゃないかと思っております。
　今、電力系の会社が外資から一〇％以上、外為法規制に当てはまる以上の出資をやろうとしていろいろ議論がございますけれども、私は今の外為法に書いてある、一つは社会インフラ的な電力とか航空機とかいったもの、そしてまた安全保障に関する技術のみならず、もっと幅広く知財が外国に流出することを止めるということを制度的にやれるようにすべきではないかということを考えております。
　実際、アメリカにおきましては、もう既に法律ができておりまして、エクソン・フロリオ条項というのができておりまして、事後的に議会や政府が判断すれば、外国企業がアメリカ国内の技術を持った企業を買った場合、出資した場合止めることができるという法規制がございます。実際に我が国の原子力関係の企業がアメリカの原子力関係の企業を買い取った際には、アメリカの技術を日本に流出させないということで、管理人まで付けるというようなことまでやっているという状況でございます。
　是非、我が国もアメリカのような制度を早急に実現していただきたいと思いますが、大臣、御見解を教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　我が国では、外国企業による国内企業の買収の結果として国の安全等が損なわれないように、国際ルールの枠内で、外為法に基づきまして、一部業種に限定して対内投資規制を講じているわけであります。
　外為法の対象業種につきましては、昨年の九月に、安全保障上重要な技術の海外への不正流出に対応するために、大量破壊兵器等への転用の蓋然性が大きい汎用品の製造業を追加するなど、見直しを行ったところであります。
　外為法によるルールというのは、これは国際ルールでありまして、別に日本独自のルールではないわけであります。ＯＥＣＤの資本移動自由化コードに基づいて従来から規制を行っていると。これは世界共通ルールで、別に日本だけが閉鎖的にやっているわけでも何でもないですし、御指摘のとおり、アメリカはエクソン・フロリオでもうすべて網羅的に、判断すれば全部できると、しかもさかのぼって対応できるという、縦横無尽に何でもできるというルールが資本自由化のアメリカであるわけでありまして、日本の場合は国際ルールにのっとった範囲に限って行われているわけであります。
　国の安全に係る業種、これは武器とか航空機とか原子力とか宇宙開発等あるわけでありますが、国の安全以外には、公の秩序に係る業種、今お話しの電気業、ガス業、熱供給、公的インフラでありますけれども、そういう種類のもの等々、あるいは公衆の安全に係る業種等あるわけであります。それ以外に国個別の事情によって留保しているという案件も国際ルール上認められているわけでありますが、こうした外為法を今後ともきちんと厳格に運用して、技術流出により国の安全や公の秩序などに支障が生じないように対応をしてまいります。
○藤末健三君　是非、二つ大臣にお願いしたいことがございまして、一つは、国際ルールにのっとって我が国が制度をつくっているというのはもうごもっともだと思うんですけど、私はもう国際ルールさえも変えてもらった方がいいと思います、正直申し上げて、この際。
　なぜかと申しますと、先ほど申し上げましたように、我が国のみならずアメリカの企業などが今新興国にもう買われて、今までは例えば特許をそのまま海賊版みたいな形で盗んでいくという形で進んできたもの。それが、我が国の人が、ＯＢ、会社を辞められた方、技術者の方々が新興国に行っていろんな技術を人が移す。そして、今一番危ないのは、もう企業ごと、丸ごと取られちゃうと、技術が、という可能性が出てきていますので、私は、是非とも世界のルールを変えていただく、社会インフラと安全保障上の問題だけではなく、やはり国の財産である、資産である技術というものを守るという方向にルールを変えていただくことがまず必要じゃないかと思います。
　それと、もう一つございますのは、やはり現在、技術の流出につきましては、外為法というか、外為法二十七条ですよね、たしか。一条の文章でしか守られていないという状況は私は異常じゃないかと思います、これは。この短い文章の条項の運用だけで私は我が国の技術を守るということは非常に難しいと思っておりまして、是非ともひとつ、先ほどございましたけど、事前に、一〇％以上の外国資本が入るときは事前審査としてやるということ。これは結局何が起きるかと申しますと、事後にまたいろいろ、例えばファンドがＭアンドＡして二割になりましたとか、そういった場合の法規制が明確ではないということがございます。
　そしてまた、大事なことは何かと申しますと、このファンドの中身、例えば今、ある会社を見ると、イギリス系のファンドです、アメリカ系のファンドですというふうには書いています、正直申し上げて。ただ、実際にお金を出している国はどこかと見ると、新興国がソブリン・ウエルス・ファンドなんかに出しているわけですよ。実際のコントロールしている国が分からない状況で外資規制を行っている。そこももっと深く議論していただきたいと思います。
　是非、お願いは、やってくださいという話じゃなくて、検討していただきたいんですよ、それを。もっときちんと、我が国の技術が企業ごと、丸ごと買われて海外に流れるということを防ぐための方策を是非経済産業省で議論していただきたいと思いますが、その点、是非お答えいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　外為法二十七条というのは、資本自由化との見合いでＯＥＣＤコードに則して定められた条項でありまして、まさに国際ルールそのものであります。
　今御指摘の、例えばアメリカにエクソン・フロリオ条項というのがあるけれども、これはまさに投網で掛ける、包括的に規制をアメリカの判断ですべてに、これは対象とすべきというものはすべて選定できるという相当なものでありますが、そういう種類の、業種を限定しない事後介入方式の包括的な投資規制についてどうかというお尋ねであります。
　ただ、これにも、アメリカが取っていることについても問題がないわけではないと。それは、介入基準が不明確であって投資家の予見可能性が低くなるということ、あるいは既に完了した投資についても規制の対象にすることから、つまりさかのぼるわけですね、ですから投資家に不測の損害を与えるおそれが強いといった問題がエクソン・フロリオについては指摘されているわけでありまして、そうしたものを日本に導入する是非については、これはやっぱり引き続き慎重に検討しなきゃいけないと。
　今あるものは、限定的に、本当に国の安全に係る、あるいは公の秩序に係る公的な部分についてどうするかということでありますから、これはもうまさに堂々と、国際ルールで決められていることでありますから、それについて、必要とあらば議論をするというのは何はばかることではないわけでありますが、こういう幅広く取り組むということについてはいろんな議論があるわけであります。
　もちろん、日本にとってこの外為法二十七条でカバーしていない部分で重要な基幹部分があるじゃないかと、それをＭアンドＡでそっくり持っていかれちゃうということについてどうなのかと。これは、そういう重要な基幹部品だとか日本の産業の根幹にかかわるようなところに携わっている企業がそれなりに自覚をしていただいて、防衛策を取るということについては個々に意識を持ってもらいたいというふうに思っております。割と人がいい経営者が多いもので、自分のところそんなアタックに遭うはずがないと思っていらっしゃる方は随分いらっしゃると思いますから、そういう重要なものについては自分なりの防衛策もどう導入するかということについてはしっかり検討してもらいたいというふうに思っております。
○藤末健三君　恐らく公式の場ではおっしゃるのは非常に難しいとは思うんですが、例えば小さな音楽の機械ありますよね。裏がつるつるしているんですよ。そのつるつるしているような金属材料の加工をやれるのは実は新潟のある企業なんです、これ。これはそこでしかできない。その企業がどうなっているかというと、昨年韓国のメーカーに買われたんですよ、実は。私が調べただけでも三つぐらいあります、こういう例が。あるメッキ加工メーカーがもうアジア系の企業に買われてしまったという。
　何が起きているかというと、やっている方々は結局、理由は後継者がいないから売りますと。じゃ、日本の企業、だれか買いますかというと買わなかったと。大事なことは、すさまじく高額で買われているらしいんですよ、情報を聞くと。そうしますとやはり高いところに売ると思うんです、私は。個々の企業の方々が技術をきちんと守ってくださいということじゃ僕は無理だと思うんです、これはっきり申し上げて。
　ですから、是非とも、この場では恐らく国際ルール以上のことは議論を正式にはできないと思いますけれども、是非検討を深めていただきたいと思います、私は。本当にこのまま我が国の中小企業、特に中小企業が持っている技術が、新興国の企業、今どんどんどんどんキャッシュフローがたまっていますから、彼らは相当お金出せます、彼らにどんどん買われていってしまい、その企業ごと流れていくと、技術が。ということが実際にもう起き始めていますので、早急に、私はアメリカのようなことをしてくださいとは申し上げません。ただ、一点だけあるのは、投資家の議論、投資家の議論をおっしゃいますけれども、投資家の問題点は何かというと、規制がきついことじゃなくて規制の運用が明確であるかどうかなんですよ。これ、勘違いしちゃいけないと思うんですよ。きちんと規制のルールを明確にしてこれでやりますよということを言えば、投資家の金は逃げないです、これは絶対。ですから、胸を張って、私は投資家に規制を掛けた方がいいと思っています、国のために。
　ということを申し上げて、御質問を終わらさせていただきますが、是非、経済産業省では、これはもう本当に大きな問題だと思いますので、検討をやっていただきたいと思います。
　次に、二つ目のポイントでございます我が国の知財の戦略的な活用についてお話をさせていただきたいと思います。
　冒頭に申し上げましたけれども、この知財の活用につきましては、経済産業省を中心に文部科学省やあと総合科学技術会議、あと知財本部という形で分かれております。特に、内閣府におきましては、知財を扱う知財本部とそして研究開発、科学技術を扱う総合科学技術会議が分かれて活動されているということでございまして、既にある程度の動きをされていることは存じ上げていますが、私はやはり大事なことは、知的財産という観点からその研究開発を分析してポートフォリオ、戦略やあと研究開発のこの道筋などをきちんとつくっていくということが大事じゃないかと思います。
　どういうことかと申しますと、幾ら研究開発を進めても、それが知的財産として、結果として残んなきゃいけないというのがまず一つありますし、また、現在の知的財産の状況を見ながら、じゃこの知的財産を強くしようという発想を持って研究開発を進めなければ、研究者の方々がこれをしたいということだけを酌み取ってやっていては私は国の投資、研究開発投資の有効利用は図れないと思うんですが、その点につきまして、総合科学技術会議の統括官、丸山統括官にお話ししていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、まさにグローバルな競争環境の中でイノベーションを起こし、そして我が国の経済を成長させるというためには、科学技術政策と知的財産政策というのがまさに整合性を持って一体のものとして推進していくということが重要だと認識しております。
　具体的に申し上げますと、総合科学技術会議は既に平成十四年に中に知的財産戦略専門調査会、こういうものを置きまして、まさに科学技術政策の中で知的財産が重要であるという認識の下に立って検討を進めてきております。また、知的財産戦略本部の方とも常に連携を取りながら、科学技術政策を展開してきております。
　具体例を申し上げますと、昨年の十二月には、総合科学技術会議の提言を受けまして、知的財産戦略本部が「知財フロンティアの開拓に向けて」という戦略を取りまとめたところでございますが、例えば、目的基礎研究における競争的研究資金の配分、こういうものの選択基準や評価の基準にパテントマップ等の幅広い情報に基づいた知的財産に関する項目を入れるというような方針を打ち出しております。
　また現在、総合科学技術会議におきまして、知的財産に関する国の内外での出願動向、あるいは分野ごとの強みを考慮しました上で研究開発が戦略的に行われますように海外での特許取得の推進、特許マップの活用、知的人材の育成ということにつきまして検討を行っており、知的財産戦略についての提言を今年の五月を目途に取りまとめる予定にしております。そして、この方針を知的財産戦略本部が毎年取りまとめる知的財産推進計画二〇〇八という中に反映をさせていきたいというふうに考えております。
　今後とも、研究開発の成果が我が国の国際競争力の強化につながる上では、知的財産の戦略的活用というものの重要性が特に大切であるということを十分認識した上で科学技術政策を展開してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私は、総合科学技術会議に申し上げたいのは、プロジェクトの評価をされているわけでございますが、本当にアメリカのＯＳＴＰのように、予算のコントロールまでできるところまできちんとこれ分析を進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　今、国家の知財の戦略的な活用ということを申し上げたんですが、もう一つ、ミクロと申しますか、個々の企業などの知財の利用ということについてお話をさせていただきたいと思います。
　私は、非常にこの間いろいろ調べていて感じましたのは、マイクロソフトの技術担当のトップをしていたネイサン・ミアボルド博士と言われる方がインテレクチュアル・ベンチャーズというファンドをつくったという記事がございました。これは何かと申しますと、知財をある特定の技術を見付けてきてその技術についてノーベル賞級の人たちをどんどん集めて議論をすると、この技術で何ができるかと、それを周りに弁理士の方々がいてどんどんどんどんまた新しい特許に落としていくというベンチャーをつくっておられまして、そしてできたものに対してファンドでお金をどんと渡し、十年後、二十年後掛けて回収していくという、今までのないファンドをアメリカではもうつくっているような状況でございます。
　私たちも、我が国もこの知的財産、非常に企業の知的財産が休眠特許として寝ているわけでございますので、今埋もれて事業化されていない特許をこのような知的財産に集中させた、知的財産を集め呼び覚ますようなファンドを我が国でもつくっていく必要があるのではないかと考えますが、その点につきまして、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私もこのマイクロソフトの技術担当者のトップが、御自身で自分も当然出資をされているでしょうし、資金を集めてファンドを形成したと、この話を聞いて、おっしゃったインテレクチュアル・ベンチャーズのようなものですね、これ聞きましたときに、アメリカの懐の深さというか、ある意味恐ろしさというものを肌身に感じたわけでありまして、これはもう本当に手ごわい競争相手の国だなということをつくづく思いました。
　近年の研究開発の体制というのは、企業内の垂直型というよりも企業を超えたオープンアーキテクチャーというんですかね、自身のコアな部分と関連の部分を周りから糾合させる方式というのがまさにこれから主流になってくるわけであります。いわゆるオープンイノベーションというはやりの言葉ですけれども。こうしたオープンイノベーションの強みを発揮できるかどうかというのがその企業やその国の発展可能性と物すごく大きくかかわってくるという時代に入って既にいると思います。
　御指摘の知財を活用する米国のファンドも今、日本やアジア各国に進出を始めています。日本の著名な学者がもう既に声を掛けられています、協力してくれないかということをですね。世界中の人材がそういうファンドに糾合されつつあるわけであります。
　この米国ファンド自身は研究開発や知財創出についてその役割を特化しておりまして、多額の資金を駆使しつつ複数の大学や企業の懸け橋となって研究開発立案時のサポートとか、戦略的な特許出願とか、複数の特許を束ねたポートフォリオ管理とか、それから企業へのライセンスまで一貫していわゆるプロデュースをする事業を行っているわけでありまして、我が国におきましてもこのような研究開発と知財の創出を一貫して行う民間ベースの新しいビジネスが生み出されるということが、先ほど来申し上げていますけれども、イノベーションを促進する観点からも極めて重要であるという認識をしっかり持っているわけであります。
　経済産業省といたしましても、こうした新しいビジネスのための環境整備に向けてどういう政策が必要か引き続き研究してまいりたいと思っています。一時、昔は基盤技術研究促進センターがその種の役割を果たすはずだったんですが、なかなか投資が回収できないで赤字ばっかりで、もう効率が悪いということで取りつぶしになっちゃったんですね。
　これからはもちろん、投資効率というのは不断に見ていかなきゃいけないんですが、短期的じゃなくて、長期的な戦略に沿ってこの種の動きがあるという視点で物事を見なきゃいけない部分はあると思うんです、特に研究開発の部分ではですね。どうしても行革の時代に短期的にこの財政効率、投資効率がいいかという視点にばっかりどうしても行きがちで、それも大事なんですけれども、この種のものについては長い目で見てしっかりと将来の繁栄を培うインフラですから、そういう視点も重要かというふうに思っております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　私、これ心配していますのは、どんどんどんどん人を、知識を持った、ノーベル賞を取った研究者とかをどんどんどんどん囲い込んでおられるんですよね、大臣が御指摘のとおり。アジアでももう活動を始めていまして、実は、日本の学者の方々も囲い込みが始まっているということでございまして、知識を持った人がファンドに囲い込まれるという、大臣が御指摘のとおり、動きが始まっていますので、我が国も何らかのこの知財をベースにした、中心としたファンドに対する何か、例えば税制優遇措置とか、あと融資とかいろいろな支援はできると思いますので、是非検討いただきたいと思います。我々はまだ非常な大きな資産を持っているんじゃないかと思っておりますので、是非お願いしたいと思います。
　また、今ファンドの話を申し上げましたが、一方で大学とかを見てみますと、何が起きているかと申しますと、アメリカの例えばシリコンバレーなどを見ますと、いろんな研究開発を進めるときに研究者だけじゃなくて企業の方も加われる、これは日本でもやっています、産学連携で。ところが、何があるかというと、企業の方プラス弁理士とか知財関係の人が来て、そしてみんなでいろんな議論をしながら新しい研究プロジェクトをつくっていこうという動きをアメリカではしております。
　実際に、昨年ｉＰＳ細胞という基幹細胞の研究が日本で打ち出されまして、京大から、そのような、日本がもう本当に最先端な研究が生まれたわけでございますから、是非ともアメリカ型に、産業界の方だけではなく、やっぱり知財なんかを管理できた方々が集まり、その研究を知財に変え、そしてビジネスに変えていくというようなコミュニティーみたいなものをつくっていただきたいと思うんですが、その点につきまして、肥塚長官、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（肥塚雅博君）　お答え申し上げます。
　今先生がお話のように、研究開発コンソーシアムといいますか、いろんな大学ですとか研究機関が連携してコンソーシアムをつくって研究をしようというような動きが日本でもございます。
　ただ、その中で先生がお話しのように、知財の人材が必ずしも入っているかということは、言いますと、そうでもないかもしれないんですけれども、そういうコンソーシアムが研究成果をビジネスにつなげていくということのためには、周辺特許を含めた知財ポートフォリオの構築をかなり初期の段階から頭の中に入れて研究開発戦略を立てていくという、研究開発段階からの知財の目というのが非常に必要であるというふうに思っています。
　私どもこれまでやってきた政策は、特許庁として、大学とかＴＬＯに知財の専門家を派遣してきたわけでありますし、これからも人材育成していきたいというふうに思っておりますけれども、更に一歩進んで、今先生がお話しのような、大学とか研究機関とか、あるいは企業が連携して取り組んでいるようなプロジェクトでもし希望がございましたら、研究開発や事業化戦略とともに知財戦略の策定に取り組むようなことを支援するようなチーム、知財プロデューサーをリーダーにして特許情報ですとか流通の専門家から成るチームをつくってサポートするようなことを考えていったらどうかというふうに考えています。
　ｉＰＳ細胞につきましてはニーズ、御希望あるのかどうかというようなことを踏まえた上で、このプロデューサーの派遣を考えていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、このコミュニティー、やっぱり知財の方、専門家の方がどんどんどんどん研究に入っていくような仕組みをつくっていただきたいと思います。
　肥塚長官にはいろいろと教えていただきました経験からいきますと、もう一つお願いしたいことがございまして、これは質問じゃございません。今、データベースがございます、特許と学術データベース。それを今我が国は政府が主導して構築をしていただいているんですけれども、私が今固有名詞を挙げますと、グーグルという、皆さん多分お使いの方おられると思いますが、そのグーグルのメニューの中にグーグル・パテントというものとグーグル・スカラーというのがあるんですね、これが。
　これは、皆さん、何かというと、ほとんどアメリカを中心に論文、もうほとんど引けるようになっています。あと、特許も引けるんです。かつ、無料という状況でございまして、我が国が政府主導でつくっているものをもうのみ込まれる、もう日本語も論文は検索できるようになっています。図書館の本も検索できるようになりつつあるという状況でございまして、是非ともデータベースという観点から、特許と学術論文、他国の民間会社がやるからまあいいよという話もあるかもしれませんけれども、やはりデータベースというのはもうインフラでございまして、先ほどの国家安全保障じゃございませんが、やはりデータベースをきちんとつくっていくということを、これは特許庁の仕事から踏み込み過ぎかもしれませんけれども、是非なさっていただきたいと思います。
　特許特会は、昨年度ちょっと、今年度もそうですけれども、余っておりますので、余らさずにもっと踏み込んで、広く長官のイニシアチブで展開をしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　特許の活用につきまして、私は今回のこの法律につきましてちょっとお話ししたいということが一点ございまして、今回の特許法の改正、非常に前向きで有り難いことをなさっていただいておりますが、一点だけ私が申し上げたいことを申し上げますと、中小企業対策ということにつきまして、私はやはりもっと踏み込んでいただく必要があるんではないかと考えております。
　今回、この中小企業対策で中小企業の申請する特許、また維持する特許の料金を引き下げていただいたわけでございますが、私はやはり中小企業に対してはもっとこの審査料を下げるべきではないかというふうに考えております。
　これは私がちょっとネットで調べた範囲なんで間違っているかもしれませんが、今から五年前には中小企業の審査料金は十万円だったものが二十万円になったと。同時に、審査料の減免制度もできましたが、いろいろな条件があって、減免措置を受けるために一回またいろんな資料を作って申請しなきゃいけないということで、非常に中小企業に対する特許の申請についてはもっと手厚く支援ができるんではないかなというふうに私は思います。
　そしてまた、同時に、今回の議論から外れますけれども、やはり一番大事なことは、今の特許の審査をどんどんどんどん短くするという話でございまして、料金の調整等で申請数を変えていくという話もございますが、やはり基本は審査官の数を増やすしかないと私は思っています、ここは。様々ないろんな障害があることは存じ上げておりますが、やはり審査官の数を増やすという、機動的に増やしていくということを是非やっていただきたいと思いますが、この点につきましては、長官、いかがでございましょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　まず第一点、審査請求料でございますけれども、十五年の特許料金の改正のときに、出願から権利維持までの総費用は若干減額しながら中の構成を変えると、要するに出願料及び特許料については引下げをし、審査請求料を引き上げると。これは適正な審査請求を促していくという政策的な配慮でそういう料金政策を取ったわけでございます。
　料金全体でいいますと、出願料と審査請求料は発明奨励という観点から実費を下回る水準に設定をして、それで特許行政全体の経費を支弁するために不足分を特許料収入で補うという考え方を取っておりますけれども、現在のところ、審査請求につきましては、今の最近時点での実費計算、監査法人による実費計算でも、現在の審査請求料はそれでもまだ審査請求に掛かる費用より低いという水準に率直に言うとございます。
　したがって、審査請求料を変更するというのはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、先般の審査請求料の引上げの際に、今お話しのような中小企業の負担を軽減するということで、審査請求をされるかどうかという判断をするときに先行技術の調査をするわけですけれども、それを無料で先行技術調査を支援するという制度を審査請求料の引上げと同時に実は導入しておりまして、今、十七年度は二千件弱でございましたけれども、十九年度で五千件ぐらいの調査を行っております。ただ、まだまだ周知の努力が足りないというふうに思っておりまして、今年度は八千五百件まで利用可能な予算措置を講じておりまして、この利用の拡大をしていきたいというふうに思っております。
　それから、料金の減免制度でございますけれども、これは過去、手続の簡素化あるいはとにかくこの制度を知っていただくというようなことをずっと続けてきておりまして、十四年に比べますと十八年度では約五倍、今四千件ぐらい使っていただいております。
　今、そういうことを含めまして中小企業の支援策といいますのは、知財戦略の構築ですとか、譲渡、ライセンスあるいは流通の話というようなことをお手伝いしておりますけれども、さらに、今年度からは中小企業への海外出願助成といったような新たな支援策も導入しようというふうに考えております。
　ただ、これは、全体を通じまして制度を知っていただくと、特にさっき先生お話しの減免制度についての制度を知っていただくということが非常に大事だと思っていまして、出願された中小企業すべての方に資料を配布してこういう制度を知っていただくとか、全部の弁理士にそういう制度を知っていただくというような努力を引き続きやっていきたいというふうに思っております。
　それから、審査官の増員でございますけれども、特に今当面、七年、三年という審査請求のこぶの問題、変更に伴う審査請求の待ちの問題がございますので、それに対応するために十六年度から五百人の任期付きの審査官をいただいているところでございますけれども、非常に今お話ございましたように厳しい定員状況ですけれども、これからも必要な人員を確保するように努力したいというふうに考えております。
○藤末健三君　最後の御質問を申し上げたいと思います。
　今まで私がお話ししましたように、やはり我が国の特許制度、そして特許の情報システム、いろんな体制を含めまして、やはりもう世界に冠たる特許制度を持っていると思います、私は。今後、恐らく国際的な展開を進めていただく話、アメリカとの関係、ヨーロッパとの連携、そしてアジアに我が国の特許制度を広めていくという話、そして、もう一つございますのは、特許の管理だけではなく、その特許をきちんと事業化し、そしてきちんと我が国のために使っていくというところまで是非広めていただきたいと思います、スコープを。
　そのためにはやはり、いろんな議論はございますけれども、私は特許の特別会計制度というのがすべての基盤じゃないかと思います。特別会計はけしからぬ、なくさなきゃいかぬというような議論はございますけれども、私は、今まで我が国の特許制度がきちんとこれだけ国際的に冠たるものになったというのは、この特別会計制度があり、きちんとした事業を展開できたことにすべて懸かっているのではないかと思っております。是非とも、（発言する者あり）ありがとうございます。これ、本当にそうなんです。絶対ほかの道路特会とかとは違うんです、これは。これは皆さん是非互いの共通認識にさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　最後に、大臣の、やはりこの特許特会というものに対する将来的な考え方などにつきまして御発言いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　極めて大事な御指摘だと思います。
　特会をきちんとその使命に沿って見直すというのはもちろん大事なことです。要するに、区分経理といいますか、区分会計にしていることの理由、受益と負担の関係、それからいかに効率的にその受益と負担の関係が成り立っているかということはもちろん常にしっかり検証していなきゃならないと。
　と同時に、この特許特会については、時代の変化を先取りして、柔軟な対応というのをどんどんやってきているわけですね。技術革新に合わせた特許事務の高度化がされる体制を構築をしていくということを常に常に先取りしてやっているわけでありまして、業務の効率化の取組を推進するということと併せて、国内外のユーザーニーズに合わせた柔軟で迅速な制度改正、国際的な出願増に合わせた、対応したワークシェアリング、それから国際的な制度調和等、これに先取りして対応していくという、そういう柔軟性を備えていると。
　毎年毎年これに幾らですということで予算が出るというのも、それなりのもちろん効果はあるんでありますけれども、先取りする柔軟性というのを特会の場合は与えられているわけでありますから、それが今日、世界最先端の特許制度先進国をつくっているということをしっかりと見ていかなくちゃいけないと。短期的な財政効率だけで測っていくと、今はいいけれども十年後にはもう衰退したという国になる可能性があると。そこをしっかりと見なきゃいけないし、その点についての極めて鋭い適切な御指摘だというふうに思っております。
○藤末健三君　どうもありがとうございました。
　本当に我が国の知的財産、もう我が国の本当唯一の財産、資産だと思いますので、是非とも皆様、十年、二十年という長い視野から知的財産の政策を進めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中谷智司君　皆さん、おはようございます。民主党の中谷智司です。
　藤末健三委員に続いて、特許法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。私の専門はＩＴで、かつては論文や特許を書いていましたので、特許法改正案について質問ができることをうれしく思います。
　ＷＩＰＯによると、二〇〇七年の国際特許出願ランキングにおいて国別では日本はアメリカに次いで世界第二位、企業別では日本の松下電器産業が首位に立っています。知的財産権は現在そしてこれからの日本経済の中核にもなり得る制度的インフラであり、大小問わずすべての企業に深いかかわりのある制度です。大企業では独自に知的財産戦略を構築して積極的な取組を進めている企業もたくさんあります。しかし、一方、中小企業においては有効活用できている企業は非常に少ないのが現状です。
　先ほど藤末委員も質問の最後の方で中小企業について質問をされていましたけれども、私はまず最初に、知的財産と中小企業について御質問をさせていただきたいと思います。
　中小企業にとっては知的財産というのはまだまだ敷居が高いものだと感じています。まずは、特許とは何かだとか知的財産権とは何か、どのようなメリットがあるか中小企業に理解してもらい、浸透させる必要があると思っています。そのような初歩の初歩の取組をしておられますでしょうか。また、中小企業が知的財産を有効に活用するために特許出願の手続や権利活用、事業化などの支援をする必要があると考えますが、これらの対策を講じておられるでしょうか。甘利大臣に御質問をしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　知的財産国家戦略というのは、知財を有効に活用することのメリットを大企業だけではなくて、日本の産業、経済を支えている中小企業まで周知徹底をすることであろうかと思っております。中小企業の知的財産の創造、保護、活用、このサイクルを促進をしていくということは、地域の経済の活性化であるとか、あるいは中小企業自身のイノベーションの促進に資するものというふうに考えております。
　中小企業が知財に対して抱えている課題というのは幾つかありまして、一つは、知財戦略そのものがうまく構築できない。それから、そもそも出願の方法がよく分からぬ、それから特許出願の審査請求をすべきか否かの判断材料が足りない、あるいは特許権のライセンス等のノウハウがない、あるいは海外への出願費用負担が大きい等、多岐にわたっているわけであります。
　このために、知財を活用したビジネスプラン作りの支援であるとか、あるいは年これは四千回以上にわたっておりますけれども、延べですね、弁理士等による無料相談会、あるいは無料の特許先行技術調査の支援、あるいは特許流通アドバイザーの派遣など、出願から権利の活用に至るまで様々な支援メニューを用意しているところであります。
　また、従来から全国九か所に設置をしております地域知的財産戦略本部、これは地域経済産業局に設置をしております、これや全国の商工会、商工会議所に設置をしております知財駆け込み寺、これは二千五百か所になりますけれども、これらを活用しまして初心者から実務者まできめ細かく対応したセミナーや説明会を開催するなど、知財の普及啓発活動を展開しているところであります。
　さらに、地域中小企業の支援を一層強化をし、中小企業の外国出願の助成措置を新設することを通じまして、中小企業や地域経済の活性化に貢献してまいるところであります。
○中谷智司君　私もいろいろ調べさせていただきました。特許庁は本当にたくさんの知的財産支援策、中小企業に対してやられています。私もこれを、資料をいろいろ見させていただいて、本当にすばらしい取組をされているなというふうに感じました。
　しかし、私が地元徳島の中小企業の経営者の方々とお話をしていると、もちろんこういうふうな施策について御存じな経営者の方もいらっしゃるんですけれども、まだまだ浸透し切れていないんだなというふうに感じています。先ほど普及に努めておられるというようなお話をされましたけれども、具体的にどういうふうな普及活動をされているんでしょうか。せっかくすばらしいものがあるのを是非とも中小企業の方に使っていただきたいと思っておりまして、そこについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今、私ども調査しましても、制度を御存じない方が多いというのを私ども率直に反省をしております。
　それで、やっておりますのは、さっき申し上げましたように、中小企業の出願人の方が、これ全部、全数ですけれども、十七年度でいいますと一万一千社ございますけれども、そこに直接郵送で施策のパンフレットをお届けすると。それから、弁理士会にお願いしまして、七千人の弁理士に全部その施策内容を伝えて、弁理士会にもお願いしてそういうことを出願人の方に伝えていただくと。それから、さっき大臣が申し上げました知財の駆け込み寺ですとか、いろんな都道府県の知財センターというようなところに実はお願いをしているところです。
　それから、もう一つは、私ども直接に、これは数は少ないんですけれども、専門官がおりまして、これが全国の中小企業に伺っていろんな問題点、要望というようなものをお聞きしていまして、それでいろんな制度を変えたり、さらには広報方法を変えていくというような取組をしておるところでございますけれども、更にその面では努力をしていきたいというふうに考えております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　せっかくのすばらしい支援策ですので、是非とも全国の中小企業の方々に使っていただけるように、何よりもこの支援策をつくることがまずは大切ですけれども、次のステップとして使っていただくということが大切ですので、そちらにも力を入れていただきたいと思います。
　今回の法改正、中小企業が喜ぶような施策が多いと思いますけれども、実際に中小企業の特許制度の活用に役立つとお考えでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　今回お願いしております法改正におきましては、中小企業の負担感が強いと中小企業側の声が大きい十年目以降の特許料を重点的に引き下げると同時に、中小企業が利用割合が高いものが商標権の設定登録でありますけれども、割と手軽にできるということでありますが、この登録料が実はかなり高いんでありまして、これを大幅に引き下げるということとしておりまして、この二つの点でも中小企業に大変に恩恵があるのではないかというふうに思っております。これによりまして、中小企業による特許権、それから商標権の維持というものが容易になりまして、その制度利用が促進をされるということを期待をしております。
　また、中小・ベンチャー企業におきまして、特許の成立を待たずに自らの発明をより早期に他者にライセンスするなどの活用ニーズがあるわけでありまして、今回、特許出願段階のライセンスに係る登録制度を創設をしまして、そのライセンスを保護することによりまして、中小・ベンチャー企業は自らの発明をより早期に他者にライセンスしやすくなるために、研究開発、事業活動に必要な資金のより迅速な手当てが可能となるわけであります。
　このように、今回の法改正は中小企業による特許制度の活用の促進に資するものと考えております。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　私も、地元徳島の中小企業の経営者の方々とお話をすると、特許は申請も面倒だし、何より料金が高いというお話をよく伺います。そして、先ほど藤末委員もお話しされていましたけれども、今回は、法改正によって特許・商標関係料金の引下げがされると、こういうことが盛り込まれています。特に商標については、国際比較をしても日本は随分高いですし、中小企業にとっても申請件数が多く、中小企業の実情を踏まえたすばらしいものだと思っております。この法改正、是非とも、先ほどの中小企業支援のことも含めて、この法律案が実際に施行された場合には是非とも中小企業の方々にお披露目をしていただきたい、そういうふうに思っております。
　それでは、具体的に法の中身について御質問をさせていただきたいと思います。
　通常実施権等登録制度の見直しにおける仮専用実施権、仮通常実施権の制度創設及びその登録制度についてお伺いをします。
　先ほど甘利大臣が御説明くださったところですけれども、特許庁による審査を経ていない技術は、それが特許権を付与されるに値するものであるかどうかが明らかになっていないということであって、結果的に特許権が付与されなかった場合には仮専用実施権、仮通常実施権も消滅するということになります。その場合、仮専用実施権、仮通常実施権の取得に費用が発生すれば取得者が損害を被ってしまう、こういうことも考えられます。専門的ではない事業者がそのようなリスクを詐欺的行為によって被ることになってしまうような危険性はないでしょうか。また、そのような危険性を低減するためにも本制度を十分に周知する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（肥塚雅博君）　御指摘のとおり、仮専用実施権また仮通常実施権に係る特許出願が特許権として成立しなかったという場合には、それらの実施権、仮実施権も消滅するということになります。
　こういうリスクがあることにつきましては審議会でも御議論がございました。一つは、特許出願段階の発明に係るライセンスが主として企業間で行われていて、ライセンス契約に係る事業活動の安定性確保を図る政策ということの必要性が高い、あるいはこれによって知財の流通を拡大したいという必要性から、こういう登録制度が必要だという結論に至ったわけでございます。
　それからまた、外国でも出願段階のライセンスに係る登録制度はございますけれども、必ずしもそういう問題は生じてないというふうに承知をしております。
　ただ、いずれにいたしましても、今お話しのように、これから制度について利用者の方々に十分周知していただくということをやっていかなきゃいけないわけですけれども、その中で、仮専用実施権あるいは仮通常実施権の登録が行われたとしても必ずしもその特許出願が特許権の設定登録に至るとは限らないという今の先生の御指摘の点についても、併せて制度を周知する中できちっと周知を図るようにしてまいりたいというふうに思います。
○中谷智司君　多分これについては、経験や専門性を持つ大企業だとか、あるいはこういう特許を何度も出願されているような、こういう方にとっては起こりにくいことなのかもしれませんけれども、特に中小企業で初めて特許を取ろうとされている、そういうふうな専門的な知識を持たないようなことも多々あります。法改正によって企業やあるいは個人が損害を被らないように是非とも配慮をしていただきたい、そう思います。
　それでは、仮専用実施権、仮通常実施権について質権は設定できませんが、その理由は権利の不安定性によるものですか、これについて御説明をください。
○政府参考人（肥塚雅博君）　特許法では特許権については質権を設定することができるということにされておりますけれども、特許権成立前における権利である特許を受ける権利については質権を設定することができないということとされております。これは先生の御指摘のとおりでございまして、特許を受ける権利は特許出願後において補正や分割によりその範囲が柔軟に変動するということなどが主な理由であるというふうに言われております。
　したがいまして、仮専用実施権、仮通常実施権につきましても、その権利の範囲が特許出願の補正ですとか分割によって変わり得るという点では特許を受ける権利と同様であるということから、質権を設定することができないということとしているわけでございます。
○中谷智司君　今後についてはどういうふうにお考えでしょうか。この仮専用実施権や仮通常実施権についての質権についてお伺いさせてください。
○政府参考人（肥塚雅博君）　取引実務といいますか経済取引の実務においてはいわゆる譲渡担保を設定するという実務が行われていて、譲渡担保ということが行われているということは、逆に言いますと、特許成立前の権利をファイナンスの対象にするというニーズが少なからずあるということを示していることでもございまして、私どもとしましては、特許権成立前の権利、仮専用実施権、仮通常実施権を含めた特許権成立前の権利を質権の目的とすることについて、これから具体的なニーズの把握、あるいは法律的な連続性といいますか、出願中の権利と特許権との法的な連続性といった法制面の検討も必要かと思いますけれども、そういうニーズあるいは法制的な検討を引き続き続けたいというふうに思っております。
○中谷智司君　中小企業にとってはこれまでは特許よりも実用新案の方がなじみやすい制度であったと思いますが、今回、実用新案についても同様の仮専用実施権、仮通常実施権を設定する必要についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　その点につきましても専門家の間でも議論がございました。実用新案につきましては、特許と異なりまして基礎的な要件の審査のみで権利が登録されるということもございまして、出願から登録までの期間が平均二・六か月でございます。そういうふうに短うございますので、出願中の権利についてライセンスを行っている実態あるいは保護を求めるニーズというのはないというのが私どもの調べた限りでございます。
　それからもう一点、実用新案につきましては、特許権のような出願公開に係る補償金請求権といったようなものもないということで、実用新案につきましては仮専用実施権ですとか仮通常実施権及びそれらの登録制度を設けないということにしているわけでございます。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　それでは質問を次に続けまして、現行の通常実施権登録制度の活用に向けた見直しについて御質問をさせていただきます。
　最近は、技術に関する情報が公開されるだけでも国内外の競合者の参考となることを敬遠して、独立行政法人であっても特許を取得しない戦略を取るほど情報管理の重要性が増してきています。そのような中で、特許権、実用新案権に係る通常実施権の登録事項を一定の利害関係人に限定するという段階的開示は時代の要請である、このことは十分理解できます。しかし一方で、仕組みを十分理解せずに、利害関係を有していても情報の開示を受けられないと考えるような誤解が生じるおそれもあり、十分な周知が必要だと思います。
　このことに関する取組や御意見を伺わせてください。
○大臣政務官（荻原健司君）　これまで使い勝手が余り良くなかった、それを良くしたいということでの制度の見直しということでございますけれども、この制度の見直しによりまして、通常実施権に係る登録事項のうち制度利用者からの非開示ニーズの強いものにつきましてその開示を一定の利害関係を有する者にのみ限定をすることとしております。
　まず、この利害関係を有する者として開示を受けられる、見られる者の範囲につきましてはライセンサー及びライセンシー、そして対象特許権等の取得者、質権者、そして差押債権者等、そして破産管財人等でございます。これらを想定をしておりますけれども、これは具体的には今後政令で定めることとしております。
　経済産業省といたしましては、今後これらの制度改正について説明会を全国各地およそ二十か所で取り組んでいきたいと思っておりますし、もちろんホームページ等でも周知をしていきたいと思っております。その中で利害関係人の範囲を含めました通常実施権制度の開示制限についても併せて周知をしっかりしていきたいと考えてございます。
○中谷智司君　今言われた全国で二十か所やられるという会は具体的にはどのようなものなんでしょうか。どういうふうにしてお知らせをして、どういう方がその会に出席されるんでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　法案成立後全国で、さっき先生の方からお話がございました中小企業のいろんな制度も含めまして説明会を開催していきたいというふうに思っておりまして、その中でやらさせていただこうというふうに考えております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　それでは、専用実施権についてはこのような段階的開示は規定をされていませんが、取組に差異が生じている理由について伺わせてください。
○政府参考人（肥塚雅博君）　本来、登記、登録によって第三者対抗力などの法的効果が生ずる権利につきましては、取引の安全の観点から登記あるいは登録情報が公示されるというのが原則だろうというふうに考えております。
　しかしながら、登記、登録情報が公示されると何らかの支障が生ずるような場合、あるいは第三者の取引の安全性への影響も配慮しながら一部の情報の開示を一定の利害関係人に限定するということが可能と考えられておりまして、現に動産、債権譲渡の登記制度などで登記、登録情報の一部非開示制度が導入されているわけでございます。
　今回の特許法改正では通常実施権についてはその存在あるいは内容を非開示にしたいというニーズが非常に強いと、それから非開示にいたしましても特許権を譲り受けようとする方はデューデリジェンス、法的監査を行うのが通常で、実質的に取引の安全性は損なわれないということから、知財の流通の拡大ということのような政策の必要性を踏まえまして登録事項の一部を非開示にするということにしたわけでございます。
　他方、専用実施権につきましては、通常実施権の場合と同様に非開示にしたいというニーズは強うございますけれども、専用実施権はその設定の範囲では特許権と同様な物権的な排他的独占権を有すると、そういう意味では通常実施権よりもむしろ特許権の設定と同様に考えることも適当ではないかということで権利の内容及び権利者を公示することが必要というふうに考えております。こういうことで審議会でも御検討いただいた結果、専用実施権につきましては登録事項の開示制限は行わないということにした次第でございます。
　ただ、独占的通常実施権あるいは専用実施権といったような取引の実態等も踏まえまして、引き続き専用実施権と独占的な通常実施権の関係といったようなことは考えていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○中谷智司君　今回のこの法改正は、私がこの手に今持っています、産業構造審議会で取りまとめられた特許権等の活用を促進するための通常実施権等の登録制度の見直しについて、これが多分ベースになっているんだと思います。
　この報告書の中では、今回の法改正に盛り込まれていない点についても一定の方向性が提示をされています。特許を受ける権利の移転等に係る登録制度やサブライセンスの保護の在り方については私は重要性が高いんじゃないかと考えますが、これらについて今回の法改正に盛り込まれなかった理由と、今後に向けての取組について伺わせてください。
○政府参考人（肥塚雅博君）　まず第一点の、特許を受ける権利の移転等に係る登録制度の創設でございますけれども、審議会では中小あるいはベンチャー企業を始めとした制度利用者の中で特許を受ける権利の財産的価値の重要性が高まっているというようなことを踏まえまして、登録制度の創設ということが提案をされております。
　ただ、特許を受ける権利の移転の件数というのは年間で二〇〇六年で見ましても六万件強ということでございまして、新たな登録制度を創設するに当たっては大規模なシステム改変というものが必要になってまいります。私ども、今後、例えばＰＬＴという特許法条約で各国の申請手続の統一化、簡素化を目的とした条約を批准するというようなこと、あるいは特許庁における新しいシステムの整備ということを今進めているものでございますから、その中でこれをも実現していきたいというふうに考えております。
　それから、サブライセンスの保護でございますけれども、今回は、通常実施権を介して間接的にサブライセンシーから特許権者が許諾を得たことを証する書面を提出すればサブライセンスについても登録できるように運用を改善するということはまずやろうというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　ただ、ライセンス契約の中でサブライセンスを行う権限を授権するという特約自身を通常実施権の登録事項として第三者に対抗させるべきかどうかという点につきましては、率直に申しますと、審議会においてサブライセンスの法的な性格でございますとか契約の実態、あるいは取引の安定性への影響といったようなことで議論がございまして、その点につきましては産業界の中にも要望があるというのを私ども承知しておりますけれども、引き続き検討していきたいというふうに考えております。