Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　総理が施政方針演説の中でもおっしゃっていたように、基本的には、日本でも将来的には原発を減らしていこうというのが日本国の方針ですよね。そういう大きな方針を持っていながら、ほかの国に原発を新たに輸出するというのは、私は矛盾しているように思いますね。
　原発の問題も、全ての問題が事故だけで片づくというのなら、これは、事故を収束して、技術を高めていって、事故が起こらないようにすればそれで済むかもしれませんけれども、現実問題としては、使用済み核燃料の問題がございますよね。これは多くの原発の中にいまだに保管されたままで、福島第一の第四を見ていただければわかりますように、非常に危険な状況のまま、まだ放置されていて、これから先どうしたらいいのか、方針がついていないというのが一つある。
　それから、「もんじゅ」はまだ動いておりませんが、「もんじゅ」を初めとして、核燃料サイクルというのを動かしていけば、今度はプルトニウムができてしまう。日本でも非常に、四十数トンですか、プルトニウムが今蓄積をされていて、日本がＩＡＥＡの査察を一番多く受けている国だというのは日本国民はよく知らないと思うんですけれども、それが査察を受けるのも、プルトニウムが蓄積をされているから、プルトニウムを使えばすぐ原発ができるわけですから。
　そういう使用済み核燃料の問題と、プルトニウムができてしまうという問題がある中で、例えば、今インドとの間で原子力協定を結ぼうというようなことが報道されております。インドは御承知のとおり核保有国ですよね。核保有国だから、原発に対しても各国が非常に慎重な態度をとっていた、アメリカが最近態度を変えましたけれども。だけれども、その中で、プルトニウムができてしまう原発をインドに日本が輸出をするということは、核拡散という点からも非常に問題があるというふうに思うんですが、外務大臣、どうお考えになりますか。
○岸田国務大臣　まず、原子力施設からの使用済み燃料の取り扱いについてですが、一義的には、当該原子力施設を管轄する国が責任を持って取り組むべき課題であります。トルコあるいはアラブ首長国連邦の原子力発電所における使用済み燃料の最終処分については、それぞれの政府が責任を持って処理することになると考えております。我が国としては、相手国から求められれば、これまでの経験に基づいて助言を行うなど、可能な範囲で協力していかなければならないと思っております。
　そして、そうした基本的な考え方を申し上げた上で、インドについて御質問がありました。
　インドとの原子力協定においては、まず、きょう、日本とインドの間で首脳会談が予定されています。この首脳会談の場でどのような議論が行われるか、予断することはできませんが、我が国としては、インドとの原子力協力を行うに当たっては、今日までインドが行ってきたさまざまな約束事、例えば核実験モラトリアムの継続ですとか、原子力施設の軍民分離など、こうした約束を堅持することが大前提であると考えています。
　核兵器不拡散条約、ＮＰＴの外側にいるインドですが、国際的な核不拡散体制に関与させ、そして、こうしたことを通じて実体的に取り込むという契機になり得るのではないか、こうした認識にあります。ぜひ、こうした方針でインドとの交渉に臨まなければならないと思っていますが、いずれにせよ、きょう行われます日印首脳会談の議論のありようをしっかりと見守りつつ、今後の交渉に臨んでいきたいと考えています。
○生方委員　今、使用済み核燃料の問題についてはそれぞれの国で処理をするというのが原則だというふうにおっしゃいましたけれども、日本国内でも処理できないものを売っておいてそれぞれの国で処理しろというのは、いかにも無責任ですよね。当然、核燃料という、燃やしてその後のことまで全部考えた上で輸出をするわけですから、使用済み核燃料の問題についてはおたくの国でやってくれというようなことは、私は日本としては極めて無責任だと思いますよ。
　普通の原子力発電所をつくっているメーカーが自分たちの原子炉を売り込む、これは企業の自由活動ですから、日本政府がそれに対して口を出すことはできないと思いますけれども、いわば安倍総理がトップセールスとして原発を売り込んでいるという姿は、やはりその全部のサイクルまで責任を持てないということで、それを前提にしながら売るというのは非常に無責任だというふうに私は思いますよ。
　それから、特にトルコに売るということですけれども、御承知のように、トルコは日本と同じように地震国です。多分たくさん断層も入っているはずですし、そういうところへ原発を売って、大きな地震が起こって事故が起こったとき、政府は、売っちゃったらそれでおしまいというわけじゃないですから、どう責任をとるんですか。万が一、売ったところで、ベトナムにもそういう話がございますが、ベトナムも地震がございます。インドはインドで、今申し上げましたプルトニウムの問題がある。あと、中東の方では、テロの問題やら何か含めて、やはり違う面の危険性も指摘をされている。トルコでは地震がある。
　いろいろ条件がある中で、日本ではもうやめようというものを売っていく、それを政府が主導して売っていくというのは、いかにもこれは、日本の外交方針として、世界から見たら、自分のところの原発事故もまだ収束していないのに売り込むのかよと。毎日新聞の記事をごらんになったかもしれませんが、前はエコノミックアニマルと言われたけれども、今はもうこれではエコノミックビーストだ、そういう批判も出ているんですよね。
　だから、私は、余りに政府が前のめりに、まだ避難している方がたくさんいる中で、原発を売ろう、世界一安全だというのは、誰にも理解できないと思うんです。余りに前のめりになり過ぎているんじゃないですか。
○岸田国務大臣　我が国においては、東日本大震災、そして福島第一原発の事故を受けて、原子力の安全性について、またエネルギー政策について今議論が行われています。
　しかし一方、国際社会を見ますと、国際社会におきましては、引き続き原子力というのが一つの有力なエネルギー源として取り扱われている、これも現実であります。
　そうした現実の中で、各国がそれぞれのエネルギーについて考え、そして、原子力に関して日本の世界最高レベルの安全性に関する技術や知見や経験を活用したいという要望がある場合に、日本として、みずから持つ経験や知見や技術をしっかり提供し、そして、結果として世界全体の原子力安全に貢献するというのは、一つ我が国の責務として考えなければならないのではないかと考えております。
　ぜひ、世界のエネルギーの状況、そして何よりも相手国の意向とか現状、こういったものをしっかりと踏まえながら、我が国として原子力の安全に向けてどういった責任を果たすべきなのか、しっかり検討し、努力をしていきたいと考えています。
○生方委員　岸田さんらしくもない返答だというふうに思うんです。
　基本的には、自分のところでもうつくるのはやめましょうということを決めているものをほかの国に売って、どうやって責任をとるのかということ。私は、やはり国が主導した以上は国が最後は責任を持たなきゃいけないというふうに思いますので、これは、民間がやって、民間についての後押しをするというならまだしも、民間に、主導して、まず原子力協定を結んで、さあ売っていらっしゃいというのは、いかにもふさわしい態度とは言えないということだけ指摘をして、次の問題に移らせていただきます。
　沖縄北方領土に関する特別委員会でございますので、沖縄について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　嘉手納基地以南五施設・区域の返還について、今度、安倍総理が期間を限定したということがニュースの一番の大きなポイントだというふうに思います。
　年次を明示はしましたけれども、御承知のとおり、「又はその後」というのが全部についている。これだと、年次を明示しても、二〇二八年またはその後というふうなことになれば、二〇二八年というのは、結局、それまでは返還されないよという年限にすぎない。二〇二八年までに返還されるよということじゃなくて、二〇二八年までは返還されませんとか、それ以降のことにすぎないので、この数値を挙げたということは、私は、返還についてはむしろマイナスになるんじゃないかというふうに思うんです。
　二〇二八年またはその後となれば二〇二八年までは返さないということになっちゃいますので、これは余り誇れる数値の明示だとは思わないんですけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、今回の沖縄の施設・区域の統合計画につきましては、嘉手納以南の地域に所在する六施設・区域の全面的または部分的な土地の返還時期と返還に向けた具体的な段取りについて初めて日米共同で明らかにしたものであり、沖縄の負担軽減を進めるとの日米両政府の強い決意を示すものであると考えています。そして、統合計画実施により、特に人口が集中し、そして沖縄県の政治経済の中心部である中南部に位置する一千ヘクタールを超える広大な土地が返還されるということになります。こうした、全体として沖縄の負担軽減にもつながる、大きな成果がある計画だと考えております。
　その中にあって、今、期間の示し方について御指摘がありました。統合計画では、土地の返還に必要な主要な手続を示し、そして、各返還、移転手順の実施に要する年数は、各手順が遅滞なく進んだ場合の最短の年数を示したものであります。
　そして、こうした時期を示すことによって、昨日、二十八日ですが、駐留軍用地跡地利用推進協議会も開催されまして、この統合計画の発表により、地元自治体による跡地利用計画の策定が促進され、そして効果的、効率的な跡地利用がなされるものと考えております。要は、こうした時期、めどを示すことによって、跡地利用についても具体的な作業が進むきっかけになっている、このように考えております。
　こうしたことから、内容におきましても、そして時期の明示におきましても、沖縄の負担軽減に向けて前進につながる計画であると認識をしています。
○生方委員　年次が明示されたのが初めてであるのならばそういうことも言えると思うんですけれども、普天間の返還については、当初は、五年から七年以内というのが一九九六年の段階ですよね。その後には二〇一四年までに返還というふうに変わって、今回は二〇二二年度またはその後というふうに変化をした。これでは、先延ばし先延ばし先延ばしで、幾ら跡地の計画を立てたって、三回も四回も延ばされれば、また延ばされるんだろう、そう沖縄の方たちが考えるのが普通じゃないですか。だから、年次を示したからといって、別に私はそれがいいというふうには思いませんが、その次についてお伺いします。（発言する者あり）ちょっと委員長、うるさいから、注意してくれる。
○荒井委員長　お静かにしてください。
○生方委員　二〇一二年の四月に、野田政権は、普天間が進まなくても他の施設を返還するということで米政府と合意をした。いわば切り離しですね、一括、パッケージではなくて、その方針というのは今回も維持をされたんですか。
○岸田国務大臣　その方針は維持をしております。
○生方委員　沖縄の新聞等を見ると、維持されなかったというふうに報道されているのは、何でそういうふうな報道になるのかといえば、普天間が返還されるのが二〇二二年度またはその後というふうになっていますよね、そのほかの五施設の返還が全部二〇二二年度以降になっているんですよね。返還のめどが二〇二四年とか二〇二八年とかというこの数値を見れば、結局は、普天間が返還されない限り、あとの五施設も返還されないんじゃないかというふうに読むのは普通なんじゃないですか。
　それより前というのがあるのならいいですよ。全部二〇二二年度以降に数値が決定をされているということは、まず普天間返還がある、それがない限りはほかの五施設の返還も進みませんよというふうに沖縄の方たちが考えるのも当然だと私は思うんですけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　今回の統合計画におきましては、六施設・区域の返還時期と具体的な段取りを明記したわけですが、その六施設・区域の中に普天間飛行場も含めて統合計画の中に列挙されております。
　そういったことから、この切り離しの方針が変わったのではないか、こうした指摘につながっているのかとも思いますが、これはあくまでも、それぞれの事情を勘案して、具体的な検討を加えた上でそれぞれの時期について明示したものでありまして、従来からの普天間飛行場の移設と嘉手納以南の土地の返還の切り離し方針は全く変わっておりません。時期的にそう読めるのではないかという御指摘がありましたが、これはそれぞれの事情を積み上げた結果であります。
○生方委員　そうはおっしゃいますが、例えば、那覇軍港であれば、もう今は使われていないわけですよ。遊休施設になっているわけですから、返そうと思えばすぐ返せるんですよ。それにもかかわらず、那覇軍港ですら二〇二八年度またはそれ以降というふうになっている。もう遊休施設で使っていないんですから、返せるものだったら返せばいいじゃないですか。何でそれを、二〇二八年といったら今から何年後か、とんでもなく先のことを言わなきゃいけないという理由が私はよくわからないんですよね。
　では、まず那覇軍港について、何で今返せないのかということをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　那覇軍港施設について御指摘をいただきましたが、那覇港湾施設につきましては、浦添埠頭地区に建設される代替施設への移設が返還条件とされるなど、返還のための必要な条件が示されています。こうした条件を満たすことによって、統合計画に明記させていただきました時期をめどに作業が進んでいく、こうしたことになっております。
○生方委員　だから、ほとんどのところが、どこかを返したらそれにかわる施設をどこかへつくりなさいということになっているんですよね。沖縄の方にしてみれば、全部が返ったとしても、〇・七％しか全体は減らないんですよね。
　本当に沖縄の基地負担を減らすんだというのであれば、普天間もそうですけれども、県外に移設をしない限り負担は軽くならないでしょう。全部移すといったら、新たなところは、移す市町村は、またそれを受け入れるか受け入れないかの判断をせないかぬわけですよ。結局進まないんですよ。
　だから、那覇軍港の問題だって、結局、受け入れ施設がないから遊休施設を返さないというのであれば、そんなことをやっていたら、いつまでたったって返らないんですよ。返すべきところを、使っていないんだから返してくださいという交渉をするのが当たり前じゃないですか。
　それから、キャンプ桑江は海軍病院の移設が条件となっているようでございますけれども、もう既に海軍病院は移設して稼働しているんですよね。こうなれば、キャンプ桑江だってすぐ返すことができるんじゃないですか。
○岸田国務大臣　キャンプ桑江につきましては、海軍病院につきましては御指摘のとおりですが、中学校ですとか家族住宅の移設が必要ということで、その作業を今進めている、こうした現状にあります。
○生方委員　岸田外務大臣らしくもないね。
　できることをやればいいじゃないですか。海軍病院は移っているんですからね。移っている分だけまず返すとかということだってできるでしょう。できるはずなのに。だから、別にアメリカに遠慮することはないわけですよ、日本の土地なんですから。
　返すということが決まっているのであれば、何で二〇二二年以降になんか設定しなきゃいけないのか。もっと早く返せるところは返してくださいということをしていかないから、沖縄の方たちだって、本当に基地負担を軽くしようというふうに政府が考えているのかどうかという不信感が生まれて、そういう不信感が根底にあるから、辺野古へ移れと言ったって、辺野古なんか嫌ですよと言うのは当たり前ですよ。
　国も努力しているんだ、厳しい状況の中でも努力して、一部でも返ってきたという実績があるなら、国も努力しているんだから、我々も、本当に大変だけれども、またもうちょっと努力しようかということになるのであって、今の岸田外務大臣のように、これがあるからこれだ、これがあるからこれだと言っていたら、結局、何にもこれまでも解決しなかったのと同じだというふうに私は思いますよ。
　だから、これは県内に移設するといったって、ほかの市町村はまたそこで受け入れるか受け入れないかでもめて、結局どんどん先延ばしになっちゃって、沖縄の基地負担というのは一向に軽くならないんですよ。だから、県外も含めてきちんと検討しなきゃいかぬ時期に来ていると私は思いますよ。
○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、返還できるところからどんどん返還していくべきだ、これはそのとおりだと私も思います。
　事実、今月十六日にも、日米合同委員会におきまして、キャンプ・キンザーの北側進入路につきまして返還の合意がなされたところであります。牧港補給地区の北側進入路について具体的に返還が合意された。また、それ以外につきましても、この統合計画の中で、順次、早期に作業が進むところについては現実に返還を進めていく。こうした実績を積むことによって地元の理解を得ていく、こうした姿勢は大変重要だと思っています。
　牧港補給基地を皮切りに、できるだけ早期に、順次結果を出していきたいと考えています。
○生方委員　そうしますと、今回決めた、二〇二二年が普天間で、その後はいろいろ、二〇二八年とかなんとかとございますよね。その年次の見直しも今後あり得る、前倒しということもあり得るというふうに解釈していいんですか。
○岸田国務大臣　これは、作業を進めるに当たっては、やはり、それぞれの地元自治体を初め、関係者の皆様方の意向や考え方、そして現状をしっかりと丁寧に踏まえながら進めていかなければならないと存じます。それぞれの時期については、手順が最もスムーズに進んだ場合の時期を示させていただいておりますが、その目標に向けて、それぞれ努力をしていきたいと考えています。
○生方委員　これは岸田外務大臣に聞いてもしようがないのかもしれませんが、例えば、先ほど指摘をしました那覇軍港について、何で二〇二八年までかかるのか。二〇二八年にした根拠というのは一体何なんですか。何をやって二〇二八年になるのか、教えていただきたい。それが、もしそうでなければ、もっと前倒しすることだって可能でしょう、今動いていない施設なんですから。
○岸田国務大臣　那覇港湾施設の代替施設につきましては、この移設先の浦添埠頭地区における埋立地域の水深が辺野古沖より深く、また防波堤の設備が必要であるなど、施工条件や所要が異なることから、工期九年と見込まれ、このような時期になっていると承知しております。
○生方委員　今那覇軍港が使われていて、その代替施設ができないとそこへ移せないというのなら、それはわかりますよ、埋め立てに九年かかるというのは。使われてもいないところを移すのに、何で九年もたたなきゃいけないのか。できるのならできるところから返してください、その後浦添を埋め立てますから、とりあえず那覇軍港を返してくださいということぐらい言えるんじゃないんですか。
○岸田国務大臣　今申し上げましたように、防波堤の設置の必要など、施工条件、所要が異なることから、工期がある程度必要になる、こうした見込みから、それぞれの計画が立てられております。こうした計画に基づいて、しっかりと結果を出していきたいと考えております。
○生方委員　これは、やはり岸田外務大臣に私は期待するから聞いているのであって、そんな後ろの人に言われて、それは返せませんなんてばかな話は、政治決断ですよ、こんなのは。返さなきゃいかぬ、沖縄の方たちを説得するためには当然返さないかぬじゃないかということを外務大臣があるいは山本大臣が言ってやったら、おお、やる気なんだというふうになるじゃないですか。今のようなことを言っていたら、私が沖縄の人だったら、とてもじゃないけれどもこれは任せられないということになりますよ。
　それは、別に国交大臣に聞いているわけじゃないですから、埋め立てに何年かかるなんということを大臣から返事してほしいというわけじゃなくて、政治決断ですから、使っていないものは返す、まずとりあえず返して、それから計画を考えましょうとならないと、返ってくるかわからない、返ってくるか返ってこないかもはっきりしないところに一生懸命都市計画をつくるなんということにならないでしょう。つくったって無駄になっちゃいますもの。現実に返ってきたのならいいですけれどもね。
　だから、そんなしゃくし定規なことを言わないで、返せるものを返すために交渉するんだ、二〇二八年というふうに書いてあるけれども、前倒しできるものだったらこれは前倒ししますよと。さっき言ったように、最初に指摘されたように、二〇二五年度またはその後というふうになったら、二〇二五年とか二〇二八年とか、明示してあるまでは返さないよという期間を言っているだけのことにすぎないので、それを前倒しするんだというぐらいの勢いを示さなければ、とても私は沖縄の方たちの理解は得られないと思います。
　何かあれば、同じような答えだったら要らないですけれども。
○岸田国務大臣　まず、現実返せるところからどんどんと返還を求めていかなければいけない、そうした基本的な考え方は私も共有いたします。
　ただ、今回の統合計画については、具体的な時期及び段取りにつきまして、日米でしっかりと議論をし、日米で合意をした上で公表するという作業を行いました。日米間でしっかり合意をした上で時期の目安や段取りを明らかにしたこと、これは意義があることだと思っています。ぜひこれをしっかりと活用し、結果につなげていきたいと考えています。
○生方委員　意義があったかなかったかというのは沖縄県民が判断することであって、こちらで今の段階で数値を、年次を出したからといって、それで沖縄の方が納得するとはとても思えないということだけ指摘をさせていただきます。
　次に、普天間基地の移転について伺いたいのですが、辺野古へ移すということですけれども、これは仲井真知事も反対をしている。多くの沖縄で行われている世論調査を見ても、県民の過半数以上は反対をしている。現実に冷静に考えれば、辺野古を埋め立てて基地をつくるというのはかなり可能性は薄いというふうに私は思います。
　もともと、普天間を返すということの背景には、米軍の配置がえというふうな、海兵隊の位置づけの違いというようなものもある。海兵隊をグアムへ移すんだという大きな前提がございましたよね。
　ただ、海兵隊をグアムに移すということについても、アメリカで予算がつかなかったり反対があったりとか、アメリカの今の緊縮財政の中でなかなか大きなお金をかけられないということで、アメリカの議会の中でも、ハワイに移すとか本土に移すとか、あるいはオーストラリアに移すとかいうような議論が出ていますよね。
　だから、普天間の海兵隊がグアムに行くというか、要するに沖縄から出ていくんだということは、別に沖縄から出ていっても、これは、いろいろ軍事技術も進歩していますから、今の海兵隊の位置づけは、水陸両用で急襲でまず上陸をするんだというのが一番大きな目的だというふうに思うんですけれども、それ以外の方法も今出てきているわけで、今は中国がいろいろ脅威論を言われていますから、沖縄が近過ぎて、近いのはかえって危険じゃないかというような話もあるように、これはアメリカと抜本的に話をしなきゃいけないと私は思うんですよ。
　海兵隊の位置づけも含めて、本当に沖縄に海兵隊の新たな基地までつくる必要があるのかどうかも含めて話し合う時期に来ていると私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○岸田国務大臣　まず、日米安全保障体制に基づく在日米軍の抑止力、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の維持に不可欠であると認識をしております。特に、東アジアの各地域に近く、迅速な展開が可能な沖縄に駐留する米国海兵隊、この高い機動力、即応性等を通じて在日米軍の抑止力の重要な一翼を担っていると認識をしております。
　そして、普天間飛行場に所在している海兵隊の航空部隊、これは沖縄に所在する陸上部隊との一体運用によって抑止力として機能するものであり、引き続き沖縄にこの航空部隊が駐留することは必要であると考えております。
　一方で、普天間の飛行場の固定、これはあってはなりません。政府としては、政府の考えを丁寧に説明し、地元沖縄の皆様の理解を得られるよう努力していく考えでありますが、現行の日米合意に従って在日米軍再編を進めながら、負担軽減を実現していくという考えでおります。
　そして、アメリカにおきます財政をめぐる議論等でさまざまな議論や動きがあるのは事実でありますが、少なくとも現状において、日米両政府とも現状の日米合意に従ってこうした米軍再編について考えていく、この方針は変わらないと認識をしております。
○生方委員　両大臣とも、もちろんあそこをごらんになったことがあると思いますが、普天間が、市街地の真ん中にあって非常に危険だ、この危険を何とかせないかぬというのがそもそもの出発点ですよね。その出発点がありながら、全く私は理解できないのは、ことしの八月にまたオスプレイを十二機余計に配置をすると。オスプレイは危険だというのは前から言われていて、幸いにして大きな事故はまだ日本国内では起こっていないからいいですけれども、十二機でも危険なのに、あの危険な普天間にまたさらに十二機配置するというのは、どう考えても私はおかしいと思いますよ。
　危険だ、どこかへやろうというふうなことが前提なのに、危険を指摘されているオスプレイをまた新たに倍の二十四機にするということになれば、単純に考えたって危険性は倍になるわけですよ。倍になっても危険性は倍になりませんよという措置をとるから安心してくださいというんならいいですよ。今のところ、そういう話は全くなくて、とにかく十二機を二十四機にするんだという話だけ来ているわけです。
　沖縄の人にしてみれば、危険だ、危険だから移そうと言っておきながら、危険なところへさらに十二機も持ってくるというのは、とても納得できる話じゃないと思うんです。
○岸田国務大臣　まず、オスプレイにつきましては、依然として地元の皆様から厳しい目が向けられていると認識をしております。そして、オスプレイの運用につきまして定められました日米合同委員会での合意につきましても、守られていないのではないか、こういった声があることも十分承知をしております。
　オスプレイの運用につきましては、政府として、昨年の九月十九日の日米合同委員会の合意を遵守し、安全性を最大限確保するよう米側に申し入れておりますし、米側においても、この合意を遵守するとともに、安全性を最大限確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる旨表明しているところです。
　そして、こうしたオスプレイの実態につきましては、昨年十二月、沖縄県知事から、政府の責任においてＭＶ22オスプレイの飛行実態を調査、検証し、公表することなどを求める要請書が政府に提出をされています。これを受けて、現在、政府としましても、防衛省におきまして、沖縄県からの指摘のありましたオスプレイの飛行実例について確認作業を行っているところです。
　こうした作業も踏まえながら、オスプレイの運用等の実態についてしっかり把握するとともに、地元沖縄の皆様に対する説明等を丁寧に進めていかなければならないと考えております。
○生方委員　沖縄にも私も行きましたけれども、なぜか普天間を見るときは、いつも普天間はすごく静かなんですよね。飛んでいない。だから、オスプレイが飛んでいるところを見たこともないし、音がどのぐらいすごいのかも聞いたことがないんですよね。
　それは、まあ、一太先生が行ったときはどうだか知りませんけれども、恐らく訓練しないんですよね。我々が行ったときは訓練しないから、実態がよくわからないで我々は帰ってくるんですよ。だけれども、沖縄の方たちに聞けば、市街地の上空は平気で飛ぶし、当初は午後十時から六時までは原則飛行しないというふうになっているけれども、訓練のためだと言えばいつでも飛行できるわけですよね。
　最近だったら、ヘリ部隊がオスプレイから住民のすぐ近くにまでおりてきた、落下傘部隊がおりてきたというような事例もあって、これだって、農家の作業している人にぶつかれば、死ぬかどうか知りませんが、大けがになることは間違いないですよね。そういうことが平気で行われているわけですよ。
　だから、それは、見直しましょうといったって、米軍は最後はわからないんですから、あくまでも軍の行動でやるんだからと言えば、もうそれ以上日本は抵抗できないということになっていますので、原則とかというのがある限り、原則は常に破られるので、もうとにかく十時から翌朝六時までは飛ばせないんだというのであれば、飛ばせないというふうに言わないと、原則飛ばせないというのでは、原則はいつも無視されてきたんだから、そういうふうにしなければいけないと私は思います。
　最後に、これも何度も指摘されておりますように、沖縄は日本の国土の〇・六％しか占めていないわけですよね、そこに七三・八％の米軍基地がいまだにあるということを何とかしなきゃいけないというのは、日本国民であれば当然考えていることだというふうに思いますので、何とかしなきゃいかぬ。その前に、やはり日本政府に対する沖縄の方たちの信頼をきちんと取り戻していかなきゃいかぬ。
　そのためには、できることはきちんとやっていく。しゃくし定規に、二〇二八年とか二〇二五年だ、それまではほっておいてもいいんだということじゃなくて、きちんとやっていくことが非常に重要だというふうに思っています。
　これは私個人の意見ですけれども、今度、四月二十八日に主権回復の日というのを政府がやりましたよね。私はこれに出ませんでしたけれども、主権が本当に回復されたのかと。
　皆さんも飛行機によく乗るでしょうけれども、いまだにあの横田の上空は通れないんですよね。通れないから、富山とか石川から羽田に来るのに、わざわざ大島を回って入ってこなきゃいかぬなんということが戦後六十数年も続いていて、日本の空を日本の航空機が自由に飛べないような状況の中で主権があるのかというふうに私は思うんですよ。
　やはり、戦後六十数年たったんだから、在日米軍というのがこのままこれから先も百年もずうっと駐留し続けるのかどうかということを含めて、もっときちんと考えないかぬ時期に来ているんじゃないか。そういうことのしわ寄せが全部今沖縄に来ちゃっているというふうに思うので、主権回復の日というのであれば、主権は何であるのか、日本に本当に主権があるのか、日本の上空を自由に日本の飛行機が飛べないような形で主権があるのかどうかということまで考えないかぬときに来ているんじゃないか。私は団塊の世代でございますから、この問題を次の世代まで引き継がせちゃいけないというふうに思うんですよね。
　最後に、その辺、もし何かあったら。
○岸田国務大臣　当然のことながら、我が国は主権国家であります。国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空、これは断固として守り抜く決意であります。政府としても、そのために最善の方策をとらなければならないと考えています。
　現在、北朝鮮による核、ミサイルの開発ですとか、中国の透明性を欠いた軍事力の増強など、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増していると認識をしております。
　このような安全保障の環境下におきまして、まずはみずから防衛力を増強、強化していかなければならないわけですが、あわせて、日米安全保障体制のもとで、在日米軍が我が国及び周辺の緊急事態に迅速かつ機動的に対処できる体制を平時から確保し日米同盟の抑止力を維持向上させていくこと、このことも我が国の防衛にとって引き続き現実的、適切な対応であると考えております。
　こうした考え方のもとにおいて、我が国として最も適切な方法、対応はどうあるべきなのか、しっかり考えていきたいと思っています。
○荒井委員長　次に、百瀬智之君。
○百瀬委員　百瀬智之と申します。
　まず冒頭に、昨日起きましたＦ15戦闘機の墜落事故について触れさせていただきたいと思っております。
　昨日、五月二十八日午前九時ごろ、沖縄県の国頭村の東南東約六十キロの海上で、Ｆ15戦闘機が墜落したということでございます。沖縄県は、米軍に原因が究明されるまで同型機の訓練中止を要請することを決めたということでございます。
　この事故を受けまして、対策として、国としてどのようにお考えか。通告していないので、可能な限りで、きょうは両大臣にお越しいただいていますので、一言ずついただければと思っております。
○岸田国務大臣　Ｆ15の墜落事故の件ですが、二十八日午前九時前ごろ、在日米軍嘉手納飛行場所属の戦闘機Ｆ15一機が、沖縄本島東約百二十六キロメートルの公海上、これはホテル・ホテル訓練区域内でありますが、ここに墜落をいたしました。人的被害はなく、パイロットは脱出し、既に救出されたと承知をしております。
　政府としましては、米側に対しまして、日米合同委員会等を通じて、事故原因の究明及び再発防止を申し入れたところであります。
　今後、米側におきまして事故原因の調査が行われるものと存じますが、その結果につきまして、当然我が国に提供されると認識をしております。
　そして、米側は、当面の措置として、安全性確認等のため、二十九日、本日でありますが、終日、同機の飛行運用を控える予定であるということを承知しております。
○山本国務大臣　今外務大臣がおっしゃったとおりだと思いますが、原因究明をしっかりして、こういうことが二度とないようにしっかり対策をとる、もうこれに尽きると思います。
○百瀬委員　事故の原因究明、また再発防止に努めていただきたいところではございますけれども、やはりこれだけでは抜本的な解決にはなっていないと思っております。沖縄県民の方々が望んでいるのは、危ない飛行機が自分の住んでいるところの上を通らないようにしてほしい、これに尽きるんじゃないでしょうか。
　しかしながら、そういった県民の方々の不安がなかなか払拭されない、こういう背景には、やはり、空の安全を守るはずの日本の航空法の主要規定が日米地位協定の米軍の適用除外、こうなっていることがある。やはりこのことは広く日本国民の皆さんには知ってもらわないといけない、こう思っているわけでございます。
　これまで、沖縄県や沖縄弁護士会それから民主党なども、何度か地位協定の改定案をつくって不平等協定の改定を求めてきたが、なかなか実現していないという状況がございます。
　外務省もやはり改定には消極的で、歴代の外務大臣も、運用の改善で対処するという姿勢でおられたかと思っておりまして、現政権もこの姿勢を踏襲していると理解しております。しかし、やはりいよいよこの姿勢にも区切りをつけて改定に切り込まなければならない、こういう時期に来ているのではないでしょうか。
　そこでまず、本日は、日米地位協定、これを話題にとりたいと思っております。
　在日米軍には、日米地位協定によって事実上の治外法権を初めとするさまざまな特権が与えられてございます。主なものだけをまとめても、今紹介いたしました航空法の適用除外、また自動車税の減免、日本国は、合衆国軍隊の財産についての捜索、差し押さえを行う権利を持たない、米軍は出入国管理法の適用除外となっている、米軍基地において日本側の出入りを制限できる、犯罪米兵の身柄引き渡し拒否など裁判における優先権がアメリカに認められている、基地返還時の原状回復義務の免除、これは有害物質の垂れ流し責任の回避ですとか汚染物質の除去義務の免除等につながっているわけですけれども、こういったさまざまなことがあるわけです。
　改めて、この不平等条約、条約というのが適切でなければ不平等協定ということになるかと思うんですけれども、そういった認識はございますでしょうか。政権がかわったので、改めて岸田外務大臣にお答えいただきたいと思っております。
○岸田国務大臣　まず、我が国をめぐる安全保障環境については、北朝鮮の核・ミサイル開発あるいは中国の不透明な軍事力の増強等、厳しさはますます増していると認識をしております。その中にありまして、まず、我が国としては、みずからの防衛力を強化していかなければならないと思いますし、あわせて、日米安全保障条約に基づく日米同盟の抑止力を維持強化し、向上させていくこと、これは現実的な対応として大変重要であると認識をしております。
　日米地位協定についてですが、こうした在日米軍の円滑かつ効果的な行動を確保するために、米軍による我が国における施設・区域の使用及び我が国における米軍の地位等につき規定した、日米安保体制にとって極めて重要な協定であると考えています。そして、今日まで、この日米地位協定については運用によって改善が図られてまいりました。まずは現実的そして具体的な運用を積み重ねることによって、具体的な結果を出すことが重要だと考えております。
　こうした現実的、具体的な運用の改善を積み重ねるという努力はぜひ引き続き続けていきたいと考えております。
○百瀬委員　抑止力の重要性ですとか防衛力の重要性、それはもちろんだと思うんです。何らかの取り決めもアメリカとの間でなければならない、それはもちろんわかるんですけれども、今の日米地位協定を不平等協定として認識していらっしゃるか、イエスかノーかでお答えください。
○岸田国務大臣　現状の日米地位協定につきましては、他国の地位協定と比較しても、接受国側にとって特に不利なものとなっているとは考えておりません。
　例えば、日米地位協定の根幹の一つをなす刑事分野において、起訴前の被疑者の拘禁の日本側への移転を可能とする枠組みがありますが、実際にもそのような移転が行われている例、実際にこうした例が存在するのは、米国と我が国以外の国との間にはないと承知をしております。
○百瀬委員　今、刑事訴追のお話をいただきましたので、そちらに話を移させていただきたいと思っておりますが、まず、韓米地位協定をめぐる昨年の動向について一つ確認させていただきます。
　米兵が事件を起こしたとき、日本と同じく韓国でも、起訴前に身柄を確保して捜査を行うことはできませんでした。既に御承知かと思いますけれども、韓米地位協定第二十二条五項、米兵は、現行犯逮捕されない限り、起訴以降にしか身柄を拘束できないという取り決めがございまして、現行犯で逮捕した場合でも、二十四時間以内に起訴できなければ釈放しなければならないと規定されていたわけでございます。起訴するためには、犯罪を立証するための裏づけ捜査が必要でございますけれども、二十四時間以内というのは余りにもむちゃな規定でございました。
　この規定のため、事実上、起訴前の身柄確保は不可能で、容疑者の身柄を確保した状態で十分に時間をかけて初動捜査することはできなかった。そのため、韓国では、検察が起訴するまでは韓国側が犯人を拘束することができないため、犯人が証拠を隠して捜査が困難になる事件が多く、最大の問題として指摘されてきたわけでございます。
　この規定に対して、韓国政府は、二〇一二年五月二十三日、運用改善を求めて、その規定の削除を行いました。この事実関係に間違いはございませんでしょうか。それと、あわせて、この規定の削除が行われたので、これは協定の改定に当たると考えていらっしゃいますでしょうか。答弁をお願いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘の二〇一二年五月二十三日の米韓間での米韓地位協定の刑事分野における運用改善ですが、この合意、第三国間の合意であり、また米韓間の合意内容は公表されておりません。ですから、我が国としてはコメントすることは差し控えますが、いずれにせよ、この起訴前の引き渡しについて、米韓間において実際に改善が行われたということについては承知をしておりませんし、我が国としては米韓地位協定の運用が日米地位協定の運用より改善したとは認識をしておりません。
○百瀬委員　日米地位協定と米韓の地位協定を比べてどっちが有利かという話ではなくて、米と韓の地位協定をある程度、二十四時間という規定を削除したというところについて、この削除ということは運用改善に当たるのか、それとも改定に当たるのか、どちらでしょうか。
○岸田国務大臣　この米韓の合意内容、これは公表されておりません。ですから、我が国として、その公表されていないことについてコメントをすることは控えさせていただきたいと存じます。
○百瀬委員　私はこれは改定だと思っておりますけれども、こういった曖昧な態度をとり続けてきたことがやはり日本の沖縄に大きな影響を与えてきてしまったのではないかと懸念しているところでございます。
　米軍に与えられた特権は、日本国民全体に多くの被害をもたらしております。米軍の低空飛行による爆音被害、犯罪米兵の国外逃亡、基地内からの有害物質の流出等でございます。昨日の事故も、直接の被害がなかったからよかったねという話では済まされないと思っております。また、実弾演習による民間地への被害など、沖縄県では最近、そういった犯罪被害、いろいろな基地被害、増加傾向を見せているということでございます。
　世界を見ますと、今申し上げましたとおり、韓国は地位協定の改定に成功している。また、既に御案内のとおりだと思いますけれども、ドイツでは、米軍に対して週末、祝日、また日没三十分後から日の出三十分前の訓練を禁止しており、低空飛行訓練には年間の時間制限があるということであります。また、イタリアでは、毎日の飛行計画の提出が必要で、低空飛行訓練はイタリア側が同意した部隊しか行えないということも聞いております。
　諸外国はもっとましな協定を結んでいますし、米国内にも沖縄の海兵隊不要論というのはあるわけでございますから、ぜひ日本政府もアメリカ政府に対して言うべきことを言っていただきたい、こう思っているわけでございます。運用改善という継ぎはぎの手法を重ねて現状をよしとするか、それとも、対等な日米関係を目指して国民のために、沖縄県のために一生懸命闘争するか、どっちがいいかといったら、やはり私は後者を選びます。
　今月初めに、私も、ひめゆりの資料館に行ってまいりました。恥ずかしながら行ったのは初めてでございまして、何とも言えない気持ちになったわけでございます。歴史的に、沖縄住民の方々、本土の人々からずっと差別され、意識している、していないにかかわらず、それは今も続いていると認識しております。このことは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本政府の曖昧な態度と無関係ではないのではないでしょうか。
　私は、長野県民ですけれども、この問題に真正面から取り組みたいと思ってこの委員会の所属を希望させていただきました。どうでしょう、改めて日米地位協定の改定に取り組んでいただけないでしょうか、答弁をお願いいたします。
○岸田国務大臣　まず基本的に、先ほども申し上げましたが、日米地位協定につきましては、他国の地位協定と比較しても接受国側にとって特に不利になっているものとは考えておりません。
　しかしながら、地位協定についてはさまざまな議論があり、そして評価があります。引き続きまして、ぜひ、丁寧に多くの関係者の意見も聞きながら、改善に向けてしっかりと協議をし、努力をしていかなければいけないと思っています。
○百瀬委員　この問題は、私にとっては憲法改正よりも重要な問題だと認識しておりますので、また次回以降、機会があればお尋ねしたいと思っております。
　さて、次の話題に移らせていただきます。
　先月、我が党は、沖縄の視察を行ったわけでございます。平和祈念公園で献花したり、普天間基地を見たり、県庁や各市役所でお話をいただいたわけでございますけれども、その県庁の職員の方からいただいた御説明の中で、基地返還後の開発によって基地の跡地は経済規模が大幅に拡大して、県の経済全体を牽引しているというお話をいただきました。
　まず初めに、この話題を取り上げさせていただきたいわけでございます。
　そこでいただいた資料によりますと、返還前後で基地跡地の経済状況を比較すると、次のとおりだということでございます。那覇新都心地区では、従業員数は百二・九倍にふえた、雇用者所得は六十九・一倍にふえた、小禄金城地区では、従業員数は三十五・三倍にふえた、雇用者所得も三十一・八倍にふえた、北谷町では、従業員数も雇用者所得もともにふえたということでございます。
　こちらは個人的に調べたのでございますけれども、北谷町は、八一年に町内にあったハンビー飛行場と射撃訓練場のメイモスカラ地区の返還を実現して、ハンビー飛行場は、基地返還で税収が返還前の五十二倍、経済波及効果は八十一倍、雇用は二十二倍にふえたということでございます。メイモスカラ地区も、税収は三十八倍、経済波及効果は十七倍、雇用は百倍を超えるということで、北谷町の方も驚く結果となっている、こういうことでございます。
　このように、脱基地ということで成功している例は数々あるわけでございます。
　山本大臣も沖縄の負担軽減に取り組むという決意をいただいておりますので、まずは米軍基地についての認識をお伺いしたいわけでございますけれども、軍事的観点は抜きにして、経済的観点からするとやはり米軍基地はないという認識でいらっしゃるでしょうか。私は、このようなデータが出ている以上、少なくとも経済的観点からすると基地はない方がよいと思っていますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　基地については、これは沖縄振興担当の私が余り詳しく言う話ではありませんけれども、日米安全保障条約に基づいて我が国の防衛をしているということでいうと、必要ないということを申し上げるつもりはありません。
　ただ、百瀬委員の問題意識は大変大事だと思っていまして、先ほどお話が出たハンビーの件もそうですし、メイモスカラの件もそうですし、沖縄振興担当大臣として言えば、やはり沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性、日本一高い出生率、こういう優位性、潜在性がありますから、実は日本経済活性化のフロントランナーになり得る可能性を秘めていると思います。
　ですから、そういう意味でいうと、基地の跡地利用は沖縄の振興にとって極めて重要だと思っております。先般の統合計画でも、嘉手納以南の施設・区域の返還千四十八ヘクタールプラスアルファ、これは人口が集中する沖縄の中南部に存在しておりまして、その跡地利用は沖縄の振興にとって大きな意味があるというふうに思っております。
　昨日、駐留軍用地跡地利用推進協議会を開催いたしまして、跡地利用の推進に努めてまいりましたが、今後とも、今おっしゃった跡地利用、沖縄の今後の経済に極めて重要だという観点をしっかりと踏まえて、引き続き、沖縄県、関係市町村と緊密に相談しながら、この跡地利用の問題に取り組んでまいりたい、こう思います。
○百瀬委員　時間が参りましたので締めさせていただきたいと思いますけれども、やはり国でしかできないことがあると思っております。跡地の利用というのは非常に重要な問題だと認識しております。例えば統合型リゾート施設をつくって世界に挑戦するとか、そういうことはぜひ国が責任を持ってやっていただきたいと思っているわけでございます。
　ＩＲの誘致、これを強くお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、阪口直人君。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人と申します。
　本日は、沖縄の与那国島を主なテーマとして、国境に位置する離島の安全保障や経済の活性化について質問をさせていただきたいと思います。
　与那国島では、中国籍と思われる軍艦や船舶が非常に頻繁に確認されていることもありまして、また島の活性化を願う思いもあって、二〇〇八年に与那国町議会が自衛隊の誘致を決議いたしました。二〇〇九年の八月には、自衛隊誘致を主張する外間町長が当選をしました。その結果、昨年度の予算には、用地買収を中心とした十億円の予算が計上されて、そして、二〇一三年度、本年度の予算には、レーダーの設置や駐屯地の建設などに六十二億円の金額が計上されて、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を展開するということで準備が進められております。
　ところが、この自衛隊の基地の建設に関して、誘致をした側の町が、迷惑料、今は市町村協力費という名目になっておりますが、十億円を要求して、この建設が今暗礁に乗り上げている、そういった状況でございます。
　私も、この問題、実態はどうなっているのかということを、今月の初めに現地に行って、さまざまな方にヒアリングをしてまいりました。町を二分する非常に大きな問題になっておりますが、まず、現状についてどのような認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　もう委員は十分御承知だと思うわけでありますけれども、まずもって、この南西地域の島嶼部の防衛というのは非常に重要なものであるというふうに我々も認識しております。
　その上で、与那国島への沿岸監視部隊の配置につきましては、外間町長等からの要請を踏まえまして、地元との調整を進めてきたところですけれども、今委員からお話がありましたとおり、外間町長から、いわゆる市町村協力費、まあ迷惑料ですけれども、十億円という要求が来たわけであります。これは余りにも理不尽なものでありまして、一切応じることはできないということで、これまで防衛省からの積極的な用地交渉ということは控えさせていただいております。
　御指摘の外間町長の意向につきましては、今後、外間町長等から新たにまた正式な提案というものがあれば、我々防衛省としては対応を検討させていただきたいというふうには考えております。そのときにおいては、我々も、与那国島の地域振興ということに対してもできるだけ寄与したいというふうには考えております。
　ただ、今の段階におきましては、その辺の意向がきちんと確認できておりませんものですから、我々は控えさせていただいている、そのような状況でございます。
○阪口委員　与那国島は、人が住む島としては日本の最西端にあるということもございまして、安全保障という観点で見た場合には、周辺のどの島と比べても、この地域に沿岸監視部隊を設置する意義というのはあると思います。
　ただ、金額面で折り合わないということでこの交渉が進まない場合、例えば、ほかの島に同様の基地を持っていくような計画がおありになるのかどうか。あるいは、何としても必要性を説得して、町側と折り合いを目指していくのかどうか。そのあたりの現在の国としての姿勢についてお伺いをしたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　用地交渉等の進展が見られない場合、この地域における島嶼防衛ということを考えた場合においては、ほかの地域ということも考えなければいけないというふうなところも我々も考えておりますけれども、今の段階でどのような形になるか、いろいろ水面下等の交渉もあるものですから、詳しいことのお答えは控えさせていただきたいと思っております。
○阪口委員　基地周辺、自衛隊等の安全保障上非常に重要な土地の周辺における、さまざまな不透明な用地買収というのが大きな問題であると思います。
　例えば、中国系の資本などが投機目的で、日本にとっての国防上重要な場所、これは沖縄に限りませんけれども、売買をしている、またその実態がきちんと登記されていない、あるいは固定資産税が払われていないということで、把握できない事態があちこちで起こっている。これは大変に憂慮すべき事態だと思います。
　この大変に重要な基地周辺の土地については、そういった問題がしっかりと把握されているのか、つまり、土地所有者の実態把握というのは国としてきちんとなされているのかどうか、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘の、自衛隊施設周辺におきます外国人等による土地の取得に係る御指摘ということは私たちもしっかりと意識させていただいておりまして、自衛隊施設の周辺状況につきましては、その地域の特性を踏まえ、常に関心を持って注視させていただいております。
　自衛隊の部隊等の運営におきまして、例えば、監視カメラの設置、あるいは常時当直員の配置、あるいは施設内の巡回等について地域の特性を踏まえ実施するなど、また、自衛隊周辺施設にさまざまな状況が生じたとしても部隊の運営に支障を及ぼすことがないよう、引き続き万全を期すこととしておりますけれども、現在のところ、外国人やあるいは外国資本による自衛隊施設に隣接する土地の買収によって、部隊の運営に直接影響が出ているということは承知しておりません。
○阪口委員　現在のところは直接的な影響はないということでしたが、今後、日本周辺の事態が緊張感を増すにつれて、これが国防上大変大きなネックになる可能性もあると思います。
　私は、土地の利用を制限するなどの何らかの法整備を早急に行っていかなくてはいけないという問題意識を持っておりますが、沖縄及び北方を担当する大臣として、この問題についてどのような基本的な考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本国務大臣　先ほども防衛副大臣の方からありましたが、沖縄は、東西千キロ、南北四百キロに百六十の島がある、我が国唯一の島嶼県と言っていいと思います。離島地域の活性化は沖縄全体の発展にとって重要な課題だというふうに思っていまして、特に委員がきょう取り上げておられる与那国島、これは国境離島ですから、この振興を図ることは国土保全の面からも重要だというふうに沖縄振興担当大臣としても考えております。
　離島は、美しい自然、独自の文化、非常に魅力的な場所ですけれども、これも委員御存じのとおり、移動、物流コストの低減等による離島住民の負担軽減とか、定住条件の整備とか、産業振興による活性化等の課題もあるというふうに認識をしています。
　これらの課題に関し、与那国島においては、平成二十四年度に新たに創設された一括交付金の制度を活用して、与那国を対象とする離島住民等の交通コストの負担軽減の事業とか、余り細かく全部申し上げませんけれども、例えば小規模離島航路の確保、維持を図るための船舶建造及び購入費用の補助を行う事業とか、いろいろなことをやらせていただいていまして、農業振興の観点からも、いろいろな経営安定化のサポート等々もやっております。
　結論として、沖縄振興特別措置法、沖縄振興基本方針等に基づいて、沖縄の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るということで、沖縄県、与那国島と連携をして、与那国の農水、観光を初めとする産業の活性化、交通、生活環境、情報通信基盤の整備等の取り組みを支援していきたい。それはやはり、国境離島が非常に重要だという認識に基づいてやらなければいけないと思っております。
○阪口委員　実は、今お答えいただいたのは、私がこの後で質問しようと思っていたことでございまして、大変流暢に答えていただいたんですが、私の今の質問は、法整備の必要性についてということでございました。山本大臣の個人的な思いをぜひ伺いたいと思っています。
○山本国務大臣　大変失礼いたしました。
　沖縄振興担当大臣として言うと、その法整備について私が申し上げる立場にないと思ったんですが、実は私、海洋政策担当大臣でもございまして、私のもとに、今、国境離島振興、管理を考える有識者懇談会というのをやっておりまして、そこで国境離島に対してどういう対策をとったらいいかということを議論しております。
　御存じのとおり、自民党でも議員立法がありまして、やはり国境離島については、今委員がおっしゃったようないろいろな問題意識を持って対策を講じていかなければいけないのではないかということがありますので、そちらの海洋政策担当大臣としての有識者懇談会では、もうちょっときちっとした管理ができるように、与那国のような国境離島については、さまざまな対策を講じていかなければいけない、こう考えております。
○阪口委員　今回、現地でさまざまな方とお話をしたところ、東京にいると、与那国というのは、国境警備上非常に重要だという意識にどうしても凝り固まってしまうんですが、現地の方々にとっては、大変に切実な経済問題であるという側面が最も強いんじゃないかなと私は思いました。
　自衛隊を誘致すれば、その経済効果で町が少しでも潤うと考えていらっしゃる方々と、いや、自衛隊が来てしまうと、場合によってはここが攻撃のターゲットになるかもしれない、また、基地ができることによって、島の文化が何らかの影響を受けて、観光客などの減少につながる、要するに経済的なデメリットが生じるんじゃないか、そういった議論がなされていました。
　例えば、こういう二つの異なる考え方を持ったグループを前に、政府の方針としては自衛隊の部隊をここに設置するわけですから、もし、山本大臣、現地のいわゆる反対派の方を目の前にしたときにどのようにして説得をされるか。大臣自身が現地に行かれて、彼らと向き合ったとして、どのようなメリット、そしてどのような意義を説明されるのか、ぜひ山本大臣に伺いたいと思います。
○山本国務大臣　ちょっと申しわけありません、質問の趣旨というか意味がよくわからないんですけれども、いずれにせよ、与那国にはいつか行きたいと思っていまして、まだ伺っていませんので、余りシミュレーションみたいなことをしない方がいいと思いますから、きちっとそこでお目にかかったときに考えたいと思います。もうちょっと質問の趣旨がわかれば、もう少しお答えできると思うんですけれども、済みません。