○安恒良一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成三年度総予算三案について、反対の討論を行うものであります。
　湾岸戦争は、多くの人命を奪ったのみならず、おびただしい原油の流出によるペルシャ湾の汚染や油井の火災など、深い傷跡を残して一応の終結を迎えました。
　この間、我々は、世界の中で大きな役割を担うことを期待されるようになった我が国が平和憲法の理念に立つ独自の姿勢で臨むことこそ脱冷戦後の世界秩序づくりに大きく寄与するとともに、これこそが新しい世界平和の道との確信に立ち、戦争回避の努力を再三にわたって政府に求めてまいりました。しかるに政府は、米国中心の多国籍軍の行動を強く支持するばかりで、戦争回避あるいは停戦、和平に向けての具体的な提案をほとんど示すことができなかったのであります。
　内政面でも、公約の政治改革が一向に進まないのを初め、金融政策など諸施策が後手に回り、それによるバブル経済がもたらした地価高騰対策も不十分で、今や土地、住宅は全く一般市民の手の届かないものとなっているのであります。特に、政府は、土地保有税として地価鎮静の期待が大きかった新税を、課税対象が非常に限定された地価税として国会に提出をしておりますが、国民から聞こえてくる声は骨抜きという失望の声ばかりであります。バブルのあらしは、持てる者と持たざる者の格差を拡大し、多くの国民に豊かさの実感ができる生活はおろか、勤労意欲さえ喪失させかねないものであります。このような政府の国民不在の政治姿勢は決して認めることはできません。
　以下、反対の理由を順次申し上げます。
　反対の第一の理由は、本予算案に湾岸平和基金への九十億ドルの拠出のための財源措置が含まれていることであります。
　政府はこれを平和回復活動のための支援といたしておりますが、アメリカでは戦費として予算に計上されるなど、これが戦費であることはだれの目にも明らかであります。我が国が直接的にも間接的にも侵略を受けていないにもかかわらずこうした拠出を行うことは、憲法に抵触する疑いが大であり、このような安易な資金拠出は全く認められません。また、政府は、この拠出が我が国の自主的な判断によるものと強調しますが、国民が納得するような積算の根拠も示し得ないつかみ金とも言えるもので、到底認められるものではありません。
　国民の血税を拠出したにもかかわらず、国際的にも低い評価しか得られず、皮肉にも戦後最悪の日米の対立感情の高まりをもたらした政府の責任は厳しく糾弾されなければなりません。これは、政府が、我が国が国際社会で真に平和国家として生きていく理念、原則を持たず、外圧による対症療法しか行わないという従来からの姿勢のままであったがために、要求の大きさにろうばいし、憲法や国会、国民をないがしろにして安易な国際公約を行った結果であり、到底認められません。
　反対の第二の理由は、社会保障関係費の一般会計に占める割合が低下する一方で、防衛費が相変わらず増額を続けていることであります。
　力による東西の対立が解け、防衛関係費を削減、圧縮していくことが世界各国の緊急の課題である今日、何ゆえ我が国が従来どおりの姿勢で、中期防や防衛計画大綱を策定し直すこともなく、防衛費を増額し続けるのでしょうか。一体そのどこが節度ある防衛力の整備なのでしょうか。平和憲法を有する我が国は世界に率先して防衛費の抑制、圧縮を行うべきですが、政府にはその考えは全くありません。
　他方、社会保障費は、高齢化社会に向け増額が自明の方向であるにもかかわらず、その伸びは低水準であり、一般会計に占める割合も、昭和五十二年度の二〇％をピークに、三年度は一七・四％に落ち込んでおり、その施策の方向とは全く逆になっております。こうした社会保障費の伸びの低下は、高齢者福祉十カ年戦略を掲げながらも、その担い手である看護婦を初めとするマンパワーの確保に有効な施策を行い得ずにいることや、老人医療費については自己費用の負担を引き上げ、さらにスライド制の導入など、老人を医療から排除する企てになっており、断じて容認はできません。
　反対の第三の理由は、租税及び社会負担率の合計である国民負担率の数字を、なし崩しの、高いものとして放置していることであります。
　政府は、国民負担率に関する仮定試算で、国民負担率を二十一世紀に四〇％半ばを目途に抑制するとしておりますが、三年度は既に約三九％と計画よりも十年早いなし崩しの高い数字になっており、施策の不備、対策の軽視が見られます。高齢化が進む中で、国民が安心して暮らせる、そして活力ある社会を実現する上で、国民負担率がこのように不安定、不透明な状況は政府の怠慢として看過できません。
　反対の第四の理由は、日米構造協議により合意した、今後十年間に四百三十兆円の社会資本の整備を行う初年度に当たり、生活環境重視型への転換が行われていないということであります。
　高齢化社会の到来を目前に控えた今日、社会資本の整備が急務であることは言うまでもありません。特に生活関連社会資本の整備は欧米と比較して大幅におくれており、整備促進は最重要であります。政府は、地方自治体事業への補助率の回復と生活関連重点化枠二千億円の創設を行ったものの、補助率の復元は、地方自治体の強い要望を無視し完全復元は行われませんでしたし、公共投資全体の事業別、省庁別の予算配分比率も全く変わっていないと言っても過言でない状態であります。
　また、四百三十兆円の中には、全く使用されない経費である調整費が含まれているほか、最終的には二割以上を占める維持更新投資も含まれております。社会資本の整備は、こうした点を考慮して事業費の積算と執行を行う必要がありますが、政府は従来の方式を延長するだけで何ら明確な対応を持ち合わせておりません。これでは真に住みよい国土の建設はできず、断じて賛成はできません。
　反対理由の第五は、第二段階の財政再建の一年目としての取り組みがまことに不十分であるということであります。
　我が国の財政は、二年度予算で特例公債の発行をゼロにする第一段階の財政再建を達成できたものの、百六十八兆円にも上る国債残高を初め、国鉄長期債務等隠れ借金も抱え、依然厳しい状況が続いております。こうした中で、高齢化の進展や国際的役割の増大等、内外の要請に弾力的に対応していくことが求められており、後世代に多大な負担を残さないような財政体質をつくり上げていく第二段階の財政再建が喫緊の課題であることは、政府自身が強く主張しているところであります。
　しかるに、政府は歳出増への対応のみに大きく傾斜し、まかり間違えば財政の放漫化さえ心配される一方で、建設国債発行削減額は計画の四千億を大きく下回り二千五百億にとどまっているのみならず、外為特会からの繰り入れの復活、地方特例減額措置という新たな隠れ借金の実施など、財政再建は足踏みないし後退と言っても過言でない状態に陥っております。これでは財政再建の前途は極めて暗く、反対をせざるを得ません。
　最後に、政治姿勢について一言指摘をしておきます。
　海部総理は、湾岸戦争を平和回復活動だと言って事実を隠し、国会に対しても糊塗的な対応でくぐり抜けようとしたり、自衛隊機の海外出動はできないと言いながらも、与党筋から意見が出ると一転、できると言うなど、政治に理念と決断があるとは到底思えないのであります。また海部総理は、就任以来、政治改革を政治の基本課題として国民にこれを公約されましたが、政治改革はいつ実現できるのでしょうか。政治改革を選挙制度の改正に矮小化し、これが政治改革だとする総理の政治判断は、金権腐敗の政治体質にメスを入れないで済まそうとする証左と言わなければなりません。国民は、このような海部内閣の決断なき政治に、失望と将来に対する不安を強くしております。
　私は、この場で海部総理に強く反省を求め、反対の討論を終わるものであります。（拍手）