○河野公述人　私は、税制改革、特に消費税の問題に絞って、二十分間の時間をいただいてちょっと考え方を述べたいと思います。
　それで、今の税制改革論議というのは、どうも非常にゆがんだ、枝葉末節のところに力点が置かれ過ぎた議論が行われておるとかねがね思っているのです。消費税の問題を考えるにしても、税制改革全体がどういう理念でどういう方向をもってやったんだということを踏まえた上で、消費税の問題についてその仕組みの問題その他について議論すべきだとかねがね思っているのですけれども、現在の状況というのは、本屋に行ってみれば、そうですね、あれ二、三十冊ありますかね、消費税だけの解説書が。あれを読めば読むほど大体世の中わからなくなるような本ばかりなんですけれども、そういう本が売られている。それはそれで必要だと思いますけれども、何か税制改革全体の理念を忘れたようなところで、技術論に走っているようなところが多過ぎるということをまず最初に申し上げておきたいのです。
　私は、税制改革全体のことについてはまずとりあえず二つのことを申し上げておきたいのです。
　一つは、今度のあれは公平だとか中立だとか簡素だとかという理念で税制改革全体を行ってきたわけですけれども、その中で、直接税体系の中にも、それから今の消費税というか間接税の中にもたくさん矛盾とでこぼこがあって、これはもうだれが考えたって問題があり過ぎるのですね。所得税が重過ぎる、法人税が重過ぎる、その他土地関係の税制もいろいろありましたけれども、それを全体として直す中で間接税も根本的に直す、その結果として直間比率が幾らかでも是正されるということが、これは七年から十年先の話だと思いますけれども、将来の福祉社会の税制面のベースを確立するということにつながるということで私は基本的に賛成なんです。ただしかし、いろいろないきさつがあって、中曽根内閣と竹下内閣、三年有余にわたる大抗争の中で、大討論の中ででき上がった姿を見て、個別に一つ一つ減点していけば、私はかねがね今度でき上がった改革法の内容は、点数をつければせいぜい七十点ぐらいだと思っております。しかし、今の時点で七十点だからやるなという議論よりも今こそ決断してとにかくスタートさせるべきだ、部分改良論でいくべきだと思っております。
　そのことをベースにして今度消費税の話に入るのですけれども、消費税の話というのは非常に膨大な話で、どこをどう言っていいか、この短い時間で惑うのですが、とりあえず二つのことだけ焦点を絞ってお話をしておきたいのです。
　一つは転嫁の問題、それからもう一つは、もちろんそれとも絡むのですけれども、消費税にいろいろな欠陥があるのではないか。今も我が尊敬すべき真柄さんが、一緒に税調でやっていましたからよくわかっているのですが、いろいろな問題を言われた。それは言われたことは私はそれなりによくわかるのです。そういうことを含めて申し上げるのですが、まず第一に転嫁の問題で申し上げると、今真柄さんもおっしゃったし、一般世上そう言われているのですけれども、四月一日の転嫁実施というのに相当の混乱が生ずるのではないかという意見があります。しかし、いいですか、現実を見れば、仕事をやっている人たちは現実の問題としては実務的にどんどん対応策を進めていますから、部分的な問題が残るとは思いますけれども、大方は、適正という点について若干問題があるかもしれないけれども、円滑にということについて言うならば大体いくのではないかと私は楽観的に思っております。
　このことはいずれ一カ月たてばわかる話ですから……。押して、押して、そうかもしれませんけれども、まず第一に、消費税の対象になる百の業者があるとするならば、そのうちの四人ぐらい、つまり四％ぐらいの業者、つまり大企業、中堅企業以上ですけれども、そこが消費税の大体八割ぐらいを納めるわけですね。ここはほとんど完璧に近く、一銭一厘間違いなく大企業というのはきっちりと消費税を納めるだろうと思います。経理担当者が、担当部長その他がいろいろ一生懸命頭をひねっていますけれども、これはそういうことをカバーするのが経理担当の役目なのであって、当たり前のことであって、そこの点での問題は、部分的な問題は残っていますけれども、ほとんど大企業は解決されています。問題は、どの先生方もおっしゃるし、地方に講演に行うてもいつもそう思うのですけれども、その他九十何％を占める五億円以下の売り上げの中小零細企業の方たちの持っている転嫁に対する不安がどの程度解消できるのか、どの程度四月一日にやってみたらばうまくいくのかという点に絞られてくるのだろうと思うのです。大企業のことはもう心配する必要はないと私は思っております。
　それで、今いろいろな業種団体が主催して、あるいは消費者が主催して、あるいは国税庁が中心になって主催して、公取が主催して、全国で万を数える講習会、勉強会が行われております。皮肉なことに、実は税務署の職員の諸君が話をすると、これは逐条でやるものですから、わかる話がわからなくなるのですね。大体話を聞いてくると、また首をかしげて出てくるのですよ。あれじゃやはり大変だと言って帰ってくるのですね。その人たちにそんな条項なんというのは全く実は必要ないのです。大企業には必要であるけれども、中堅、中小以下全く関係のないところへ役人が正直に一生懸命説明するものだから、それがまた不安を呼んでいる側面がありますが、しかし、片っ方で各業種団体が、書籍は書籍、トラックはトラック、それぞれの業界が実は実務的に話を詰めていて、カルテル行為が転嫁と表示について二つ認められていることがバックになっていまして、実は話がどんどん進んでいるのですね。ですから、その転嫁のこと、それから表示のことについてはあらかた、中堅、中小、零細を含めてみんな何とかなるのかなという気持ちを持ちつつある。まだ吹っ切れてはいませんよ。いませんけれども、実態はそうだと思います。
　もう一つ言えば、だんだん説明を聞いているうちに、それでもなおかつ五億円以下は簡易課税方式だとか、三千万円以下の零細な個人営業に近いような方たちは免税業者だということが、改めて
面と向かって言われてみてやっとわかるのですね。あれは。新聞が随分書いたけれども、ほとんどわかっていない。一体新聞、テレビというのはどういう役割を果たしているのだろうと今になって思いますけれども、とにかく事実はそうですね。面と向かって話を聞いて、あっ、そうか、我々は課税業者じゃないのかと、その方が全事業者の七割近くいらっしゃるわけですから。五億円以下の簡易課税方式で、売り上げに〇・六ないし〇・三％掛けて、その金額さえ一年後に納めればすべておしまいという人たちが実は九六、七％いらっしゃるわけでしょう。それを聞いて、そうか、それなら事務的なことその他についてもそんなに大きな負担ではない、あとは四月一日にどれだけうまく転嫁できるかだ。それについては寄り寄り商店街にしても個別企業会にしても話を進めていらっしゃるというのが実態だと思うのです。
　ですから、大局的に見れば私は四月一日の導入というのは、部分的な混乱というのはもちろんこういう広いあれですから、しかも新しい経験ですから、起こらなければおかしいのであって、起こると思いますけれども、しかしそのことを針小棒大に報道するよりも、全体としてどうなんだという大局観が必要だと思うので、私としては、若干の期待はもちろん込めておりますけれども、大体転嫁はうまくいくだろうと思っております。
　第二の、消費税に内在する欠陥の問題です。これはなかなか議論の進め方が難しいところだとかねがね思っています。例えば今真柄さんがおっしゃった個人タクシーの話、ほとんどが年商売り上げ三千万以下の人たち、それが三％転嫁ということを決める。その人たちもコストが、前段階で税金がかかっていますから、二・六％ぐらい平均すればふえるのですから、実はすべてのあれを全部懐へ入れるなどというのは、まことに個人の営業者を侮辱するも甚だしい議論なんだけれども、しかし、とにかく税金としていただいたものの一部が大蔵省に入らないで、個人の懐に入るということが起こることはあり得ると思いますね。それから、簡易課税方式で、あれは粗利益二割と計算して、売り上げの〇・六ないし〇・三で結構ですよということを言っているのですから、それよりも粗利益がでかいところがやはり幾らか懐に入れるということになりますね。税金泥棒みたいな話ですよ、この話は。そういう問題点を含んでいることは明らかなんですね。そのことがそうじゃないと言ったらうそになると私は思うのですよ。
　ただしかし、そこから先が問題なんで、そのことが消費税体系全体の死命を制するような致命的な欠陥かどうかということは政治論だと私は思いますよ。どこの国だって零細なところに税の執行上のこともカウントしながら政治的なことを考えて——皆さんは票をいただいて国会議員になっていらっしゃるのだから、我々評論家みたいなのと違いますから、それを含めて考えてみれば政治論があって当たり前だと思いますので。しかも売上税以来のいきさつを考えてみれば、あそこで自民党の税調がああいう大きな割り切り方をしたのも一つの政治的な判断だと思うのです。問題は、税制改革全体が非常にいい方向であるということと、消費税を入れることは当然のことだということと、したがって、しかしそこに若干のきずがあるけれども、大体完璧な美人なんていうのは世の中に存在しないんで、何かどこか、顔はきれいだけれども寸が短いとか、いろいろあるわけでしょう。これだってそうですよ。そう考えるべきであると思うのですよ、世界じゅうのどこの税制を見たってみんなあるのですから。
　ただ問題は、それならそれをほっておいていいかという議論はまた違うと思います。それはやはり今度は、今までの自民党のこの問題の処理というのはだれが考えても、新しく納税義務者になる人たちの不安とあれをなだめるために、それは政治的には自民党の金城湯池みたいなところであるわけだから、それと妥協したのは、僕はそれはそうだと思うんですね、みんなそういうふうに各国ともやるんですから。ただしかし、そのことによって何が見落とされたかといえば、負担をするのは消費者ですから、その人たちの疑問にこれから相当配慮しなければ、やはりいつもこの問題はつきまとう、最後まで。執行しながらでもつきまとう話だと思いますよ。ですから、今度の法律にも、何年か先にいろいろな問題があったときに見直すということが入っておりますけれども、見直すのならば幾つか見直すことが僕はあると思いますよ、税制改革全体の中で。今の法人税の三七・五ということでいいのかどうか、これだけ国境を越えた企業活動が多くなってみれば。現に、既に日本を代表する企業の幾つかは本社をアメリカへ持っていきたいということを思っていますからね。その分だけ金の卵が日本からいなくなるんですよ、今の高い税制をやっていれば。それも一つこれから見直すべきことかもしれません。
　土地の問題ももちろんそうだと思うんですが、この消費税に限定して申し上げるならば、恐らく今つくられた、今現実に施行されようとしている消費税のシステムの中に欠陥あり、それは徐々に時間をかけて、国民の世論の盛り上がりを待って直すべきだと私は思うんです。しかし、それは来年、再来年なんという話ではなくて、やはり二、三年ないし四、五年実際にこれをやってみて、その結果、税を負担するサイドから、それからまた実際にそれで税金を納める立場、納税義務者の人たちの間から新しい不公平論だとか欠点論だとかが盛り上がってくれば、その世論をバックにして改革を政府並びに自民党の税調がやればいいことであって、そのことについてそれもやらないよ、これは決めた以上は絶対これから十年間押し通すというのは間違っているんじゃないかという気がします。
　それから最後に、若干時間があるので一点だけ申し上げておきたいのですけれども、去年の暮れですから、国会で法ができ上がったのは。その間、プロセスではせいぜい、どう考えても半年ぐらいは実施が延びるだろう、延ばすべきだという議論があったんですね。与党の中にもありましたし、一般の世間でそういう期待が非常に強かったんですね。それが四月一日実施ということで強行された。そのことが、仮にこの制度が結構だと考えたにしても、納税義務者の立場で考えてみればいささか性急ではなかろうか、いかにも時間が少な過ぎる、準備が足らない、できない、物理的なことを含めて、という意見は今でもあります。ありますが、私は当時から四月一日実施は当たり前だと思っていたんです。今しみじみそう思います。よくぞあのとき決めてもらったものだと思っているんです。
　なぜかというと、今、今日の国会の状況を見ていればリクルート事件の拡大といいますか、そういう風潮の中でひょっとすると、地方選挙の状況を見ていれば、あれは地方選挙であるにもかかわらず国政を論じていますから、それはそれでも仕方がないのですが、その中で九月実施なんか決まっておれば、ひょっとすると九月実施というのがまた半年延びて、一年凍結されて、三年目に廃止というようなことになったかもしれない。その公算は極めて高いと今思いますね。私はこの税が必要だと思っていますから、どう考えたって。だから、多少の無理があってもそれは納税義務者に泣いてもらって、日本の国内で商売やっているんですから、その中で立派な大企業になった人もいるんだし、それで国家経済の、国民福祉の将来の基盤をつくるためのステップなんですから、若干の御不便とあれは甘受してもらうしかないと思うんですね。それは余り上から言い過ぎると、おまえ本当に一介の評論家で、事業者でもないくせにとすぐ言われますから、よく皆さんの御苦労はわかっていますと申し上げてから申し上げるのですが、それでもなおかつ、この大改革で若干のトラブルと若干の不満が起こるのは当たり前、なかったらおかしいので、しかしそれは、今の日本の実務家はそれぞれの立場でそれぞれの地域で大勉強をやって、猛勉強をやってそれを今克服しかかっているところだというふうに私は今の状況を見ているんです。ですから、繰り返しますが、四月一日の実施はかなり円滑にいくんではないかと思っ
ております。
　以上であります。ありがとうございました。（拍手）