○参考人（河村小百合君）　本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。日本総合研究所の河村と申します。
　本日、私の方からは、防衛財源確保法案と国を守るための財政運営の課題ということで意見を述べさせていただきます。
　資料一ページおめくりください。
　今回の法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に関してですが、私も一国民として、昨今のこの内外情勢の変化、特に安全保障環境が大きく変わっていることを考えて、やっぱり軍事力のある程度の強化が必要だろうという思いでいる一国民でございます。
　今回の法案、岸田総理がかねてからお考えをお話しされてきていて、こうやって国民の命、暮らし、事業を守るための、事業というの、これ、裏付けとなる安定財源を将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきだということを繰り返し総理がおっしゃっておられまして、それを可能にすることになった、その一歩を踏み出すことになった法案ではないかというふうに考えておりまして、私自身もこの法案、賛成でございます。
　ただしですね、ただし、これで、ああもうこれから先五年間は安泰だ、問題ないということには残念ながら決してならないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、今日は頂戴した時間を使ってその点について意見を言わせていただければと思います。
　一枚おめくりいただければと思います。
　もう申し上げるまでもないことでございますが、武器ですとか兵器をそろえるだけでは決して国を守ることはできないと思います。そのもう本当に大事な前提条件として、安定的な財政運営、そして安定的な経済運営を継続できているということが絶対に必要な条件ではないかというふうに思っております。
　ところが、現在の我が国の財政運営の実情、まあ表面的には何もないかなというふうにお受け止めかもしれませんが、そんなことは私はないと思います。もう正直申し上げて、崖っ縁に立たされているような状況じゃないかなというふうに思っております。
　ちなみに、財政制度等審議会、私も委員として末席を汚させていただいておりますけれども、その昨年の五月の建議にこうした一文がございます。「仮に防衛力を抜本的に強化したとしても、それを支える経済・金融・財政の強いマクロ構造がなければ、防衛力を継続的かつ十分に発揮することはできず、結果的に「戦わずして負ける」ことにもなりかねない。」。この戦わずして負ける、そうなってしまいかねない、この懸念、私自身も本当に強く持っているものでございます。
　一ページおめくりください。
　一国が、財政運営を、別に日本に限りませんが、安定的に継続できるかどうかというのは、まあ借金している主体は別に国だけでなくて家計も企業もみんな一緒だと思いますが、利払い費をつつがなく払うことができるか、払い続けられるかということで決まっております。
　こちらには、もう先生方御案内の今年度の一般会計の歳出と歳入の見取図出しておりますけれども、我が国の予算というのは、一千兆円を超える普通国債残高を抱えながら、利払い費を僅か予算ベースで八・五兆円で済ませることができているからこそ組めているというのが現実だろうというふうに思います。
　一枚おめくりください。
　ところが、我が国は現在、毎年どれだけの国債を発行しなければ財政運営を回すことができなくなっているのか、これは年度別、年度ごとに棒グラフの形にして示したものであります。財務省から出ている資料を基にしたものです。
　これ、毎年の国債発行額、ずっと御覧いただきますと、これ二〇一二年から、震災の翌年からですけど、大体百五十兆円ぐらいで来ていたのが、何とか頑張って減らしていって、百三十兆円ぐらいまで減っていたところでコロナ危機が来てしまった。で、もう二百兆円上回るような状態、足下でも百九十兆円ということですね。これだけの国債、こんなにたくさんの国債、新発国債だけじゃなくて、もちろん山のような借換債があるわけです。これをつつがなく調達できなければ、本当に大変なことになってしまうんですね。
　こんな状態で、万が一、我が国の近隣の諸国にもいろんな国がありますけれども、万が一何か有事になってしまって、それに我が国が巻き込まれてしまった場合、果たして我が国の財政運営は耐えることができるでしょうか。私は、その点を心配に、懸念いたしております。
　次のページ御覧ください。
　この百九十兆円というのがどれほどの規模なのかということをほかの国と比較していただくために、各国とも経済規模が違いますから、この百九十兆円をＧＤＰ比で取った規模の計数で御覧いただいたのが、こちらの数字です。この表の左から二行目のところ、グロス所要資金調達額となって、日本が赤字で四八・八％、ＧＤＰ比五〇％弱となっているのがこの数字です。ですから、前のページの百九十兆円を名目ＧＤＰ比に引き直すと約五〇％近い四九％くらいだと。これ、よその国と比べると、もう日本がどれだけ高いかということがお分かりいただけると思います。
　例えば、ヨーロッパで本当に健全財政国の代表であるドイツですとか、それからイギリスなんか見ると、大体ＧＤＰ比一〇％ぐらいですよ。やっぱり安定調達ということをすごく重視してやっていると思います。ヨーロッパの中でもやや財政が悪い国ということで知られているイタリアなんか見ても、それでも二三％。アメリカは基軸通貨国ですから、短期国債の需要がそれなりに準備資産の運用とかでありますので高いですが、それでも三割ぐらい。どれだけ日本が高いかということなんですね。
　この数字、なぜＩＭＦが出すようになったかというと、これ、それまで各国の財政どれだけ悪いかというのは一番左側の債務残高の、国の、政府の債務残高のＧＤＰ比で見ているだけで比べていたんですが、これだけでは分からないと。もう釈迦に説法ではありますけれども、例えば百兆円のお金を調達したとしても、全額十年債で調達していれば毎年の借換えは十兆円で済みますね。でも、全額短期国債、一年債で調達したら、毎年百兆円の借換えしなきゃいけないんです。それだけ、ある年に何か起こった、金融情勢が変化した、有事に巻き込まれたというときに影響を受けるダメージの度合いというのは極めてそれだけ大きくなるということは、債務残高だけじゃ分からない、このグロス所要資金調達額の規模というのが非常に大事だということ、重視しているということだと思います。
　ですから、日本の場合でこれが何でこんなに大きいかというと、そのお隣にあります満期負債、満期が到来して、日本の場合、多くは借換債でやりますけれども、そこがすごくほかの国に比べて大きい。そして、そのまたお隣の財政収支の赤字幅、これ新発国債の発行額にまあ大体相当する数字だということで御覧いただいていいと思いますけれども、これもやっぱりほかの国、大分コロナからもう三年目になって落としてきていますけど、まだまだ大きい。結果的にこういうことになってしまう。やはり非常に、崖っ縁と私が申し上げたいのは、こういうことからでございます。
　一ページおめくりください。
　これまでは日銀の金融政策運営のこともあって、何とか本当に超低金利で抑えてきていますけれども、まあ本当にもう限界に来ていると思います。今日はこの話は本題ではありませんので深くは立ち入りませんけれども、まあ足下では、折しも一回落ち着いていた円安がまた不気味な感じで進展してきているなというふうに私は非常に懸念をいたしております。
　市場金利の上昇に我が国の財政運営がもし付いていかれなくなった場合、日銀が抑え切れなくなった、市場金利が上がり始めてしまった、こんな金利水準ではとても利払い費が払えないというふうになったときに、何ができるか。国としてできることというのは、本当に市場の信認をつなぎ止めるしかないんですね。毎年の、毎年度の国債の発行額をできるだけ減額しなきゃいけない。新規国債なんて発行してられなくなるかもしれないですよね、新たな借金の積み増しですから。加えて、既に出した国債の借換債をなるべく出さないで、償還していくようなことを考えなきゃいけないかもしれないというふうに思います。
　一ページおめくりください。
　これに対して、我が国の国債の償還のこれまでの実態を見ますと、やり方としては、先生方御案内のとおり、三つございます。
　一番目が定率繰入れ、これは六十年償還ルールにのっとるものですね。二番目が剰余金繰入れ、これは今回の法案にも関係するかもしれませんけれども、決算剰余金が発生した場合に、その少なくとも半分以上を債務償還に繰り入れる。三番目が予算繰入れということなんですね。
　その剰余金繰入れについては、最近年の数字を、次のページ御覧ください、私がちょっとグラフに拾ってまいりました。この棒グラフ御覧いただきますと、決算剰余金、どれだけ発生したか。発生しなかった年ももちろんございますよね。発生した決算剰余金のうち、過去の国債の残高の元本の返済に充てた分というのを紺の棒グラフ、それから一般財源の方に充当したのを赤い棒グラフでお示ししております。大体の年は半々ですよね、法律の規定どおりという感じですよね。ただ、御覧いただくと、二〇〇四年とか二〇〇五年、全額、過去の借金の返済に回していた、立派な政策運営してらした年もありましたよね。ただ、その後も、その時々の経済情勢いろいろあったり、危機があったりしましたから、全部、全額赤になっちゃっている年もありますけど、まあこんな感じではあります。
　ただ、よく御覧いただきたいのは、ここにある棒グラフの左の目盛り御覧ください。左御覧いただいても、毎年、まあ多くても二兆円いくかどうかなんですよね。ここにある棒グラフ、じゃ、仮に赤全部やめて全部紺にして全額償還したら、国債どれだけ減らしていたかっていったって、いや、金額限られますよね、全然ですよね。百兆円なんかいかないですよね。三十兆円いきますか、そんなもんですよね。だから、それぐらいなんですね。
　ですから、前のページお戻りいただくと、一番目の定率繰入れ、六十年償還ルールですと、今年度の予算ですと、六十分の一ですから一・六％、約十六・八兆円の予算が計上されていますけれど、これに剰余金繰入れ、先ほどのレベル、そして、それから予算繰入れ、これはなかなか、政府所有株式の売却とかができない限りはなかなかできていないのが実態だと思います。こういうようなやり方でしか元本返せてないから、こういう結果になっちゃっているんじゃないかと。
　ですから、今回の法案、いろんなやっぱり国民に先々増税の負担を求めていく上では、まず歳出改革が先だということで、いろんなところから財源確保されたということ承知しております。その中で、この決算剰余金の法律で許されている半分のところを使ってということ、そういうことが入っているのも承知しております。それはそれでいいと思います。別に法律の規定に合っている話ですからいいと思いますが、別の問題として、じゃ、この国が、これからこれだけ人口が減っていく中で、これだけの借金を抱えて、これだけの借金を積み増して、どうやって返していくのかということの答え、その解決策を別途、是非、先生方にはお考えいただきたい、どうかお考えいただきたいというのが私からのお願いでございます。
　二ページおめくりくださいませ。九ページのところでございます。
　じゃ、どうやって国債を返していくべきなのかというところなんですね。ほかの国がどうやっているかというと、六十年償還ルールとか作っている国ありません。私が問合せしたときにも、どこの国の当局もお答えくださいましたけど、そんなルールありません、だって、六十分の一だけ返せばいいということだったら、残高が増えても全然いつまでたっても返せないじゃありませんか、河村さん、というメールが英語で来ちゃいました。もう私、本当に恥ずかしくなりました。やっぱり真剣に真面目に返していかなきゃいけない。
　ほかの国どうやっているかというと、これは安全保障関係じゃないんですが、アメリカが去年インフレ抑制法を通したときの歳出と歳入の金額の規模をこのタイルの面積で表した図、これよくアメリカの新聞に出るんですが、お示ししたものです。これで御覧いただくと、右側が歳出削減と歳入なんですね。この合計のタイルの方が歳出よりも大きいですよね。こうやってアメリカは、まあ財政インフレを招いてしまったという反省はあるけれども、こうやって、こういう形で何か改革をしようというときに、歳出と歳入の案を組むときに歳入の方を多くする、増税をする、それから厳しい歳出カットをする。そういうことをやって、歳入の方をこれだけ大きく用意して、こうやって過去の借金を返していくんですね。ほかの国、ヨーロッパの国もみんなこうやってやっています。是非とも、先生方、次は、次なる課題、日本の国守るためにはこういうことも是非お考えいただきたいと思います。
　次のページ御覧ください。我が国に対する世界の視線が厳しさを増しているという話でございます。
　今年の三月末、定例の毎年やっている対日四条協議という名の報告書をＩＭＦが出しました。その中に何と書いてあったか。日本は公的債務のＧＤＰ比が上昇軌道に乗っていることから、金利が急上昇し、ソブリンストレスが掛かる可能性がある。ソブリンストレスって何だという感じなんですけど、要するに、ギリシャみたいな、ＩＭＦとか、ギリシャはＩＭＦとＥＵに助けてもらって、お金貸してもらって何とか切り抜けたんですけど、日本はお金持っている、経常収支もまだ黒字だ、そういうことにはならないけれども、ですから、ＩＭＦとしてはまあこの国にはお金出す必要はないなと思っているんですよね、でも、すごい財政調整を日本の国内でやってもらわなきゃいけなくなるかもしれませんよという警告をしています。
　これは国際機関だけではなくて、下のところにジ・エコノミスト、ロンドン・エコノミストがどういうふうに言っているかということを持ってきましたけど、ここでも、真ん中のところの中ポチ、悪夢のシナリオとなった場合、日本の政府負債の持続可能性に疑問を投げかける事態となることがあり得るということを言われています。まあこれ、ちょっとある意味、日銀の金融政策とも関係する話なんですが、もうある意味、世界はお見通しです。
　どうか先生方、御認識いただきたい。ＩＭＦだったら、おい、日本、大丈夫かと心配してくれていると思うんですよ。こんな財政運営続けていちゃ駄目だよ、金融政策運営の方もそうなんですけどね、駄目だ、本当にやっぱりきちんと財政再建していかないと大変なことになっちゃうぞと言ってくれている。でも、世界の目線ってそれだけですか。私たちの近くにある国って友好国だけじゃないですよね。そういう国が果たしてどういう目で私たちの国のことを見ているか。本当に、こんな財政運営がつまずいちゃうようなことになって、弱みに付け込まれちゃうようなことになっちゃったら本当にどうなっちゃうのか。先ほどの財審の建議じゃないですけど、それこそ戦わずして負けることになってしまいかねないかということを一国民として非常に心配しております。
　最後のページ、御覧ください。
　我が国の場合、エネルギーですとか食料の海外依存度も高いですよね。万が一の有事ということに巻き込まれてしまった場合、国際金融情勢が激変してしまう可能性というのはあり得ると思います。為替が売られる、金利が上がる、そういうときに耐えられるだろうか、そういうときに耐えられる財政・経済運営の堅固な基盤を構築していくことが国を守り抜く上で必須の条件なんじゃないか。ですから、今回の法案、一歩前進だと思います。ですけど、まだ課題はあります。是非とも先生方に御検討をお願いしたい。
　私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。