Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山谷えり子君）　土砂災害からの避難に関し、国や都道府県からの市町村への技術的支援についてお尋ねがありました。
　都道府県は土砂災害警戒区域や特別警戒区域を指定することになっていますが、指定した後、単に区域図、図面を示すだけでは、市町村の担当者や住民の方々にとっては、理解が十分とならず、避難場所や避難経路が適切に選定できない場合があると思われます。
　例えば、土石流のおそれがあるため広範囲に注意しなければならないところなのか、あるいは、崖地のため自宅周辺の狭い範囲だけ注意しておけばよいところなのかなど、区域が設定された意味について、実際に見てみるなり聞いてみるなりしてみないと、どのような危険性があるのか、リアリティーが湧かないことになります。
　したがって、土砂災害警戒区域等の指定や周知に当たっては、それらの意味についても市町村への説明をしっかりとしていく必要があり、都道府県や関係機関と連携して支援していきたいと考えております。
　また、地域の特性に合わせた災害対策を行うための地区防災計画制度の普及促進についてもお尋ねがありました。
　災害対策においては、行政による公助のみならず、住民や多様な主体の自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切であります。
　このため、本年四月から、災害対策基本法に基づき、市町村の防災計画にコミュニティーレベルでの自発的な防災活動を定める地区防災計画制度を開始したところです。
　現在、地域における地区防災計画の作成支援や優良事例の情報共有のためモデル地区事業を実施しており、今後、本事業を活用し、全国の地域において地区防災計画制度の普及に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○中丸啓君　次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党、中丸啓でございます。
　会派を代表して、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　本年八月二十日未明、私の地元でもある広島市安佐南区、安佐北区などを襲った豪雨は、平成最大の土砂災害を引き起こしました。最多雨量は安佐北区上原で二百八十七ミリと、想像を絶するすさまじいものでした。
　行方不明者の捜索は約一カ月間に及び、両区の被災地域での死者は七十四名、重軽傷者は四十四名に上り、広島県全体でも百三十三軒が全壊したのを初め、多くの家屋が損壊や浸水被害を受けました。七十四名の犠牲者とは別に、亡くなられた女性の胎内にいた未来のとうとい命も犠牲になりました。
　犠牲となられた皆様と御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　全国から駆けつけていただいたボランティアの方々、義援金として御協力いただいた皆様を初め、自衛隊、警察、消防、国、県、市など、関係各位の緊密な連携をとりながらの活動は、地域の皆様から感謝の声をいただいておりますので、この場をおかりして御礼を申し上げます。
　救出作業中に、とうとい犠牲がありました。消防士だった政岡さんは、可部東が危ない現場だとわかっていたので、若い隊員に行かせるのは心配だから経験豊富な自分がと、みずから志願をされたそうです。奥様は、もし若い人に行かせて事故に遭遇させたら夫は一生後悔していたはず、本人の顔も、安らかで、達成感に満ちていましたとおっしゃられたそうです。
　二次災害を防ぐためにも、自衛隊、警察、消防の安全確保と連携、迅速な判断、指揮命令実現に向けて、二〇〇四年五月二十日、自由民主党、民主党、公明党の三党合意により早期成立を目指すことが決まっている緊急事態基本法の制定が必要だと思いますが、官房長官の御見解を伺います。
　また、将来的には、個人の財産権、行動の自由に制限をかけなければならない事態に対処するため憲法改正も必要と考えますが、官房長官のお考えをお尋ねします。
　被災者の方の復旧復興が最優先であることは言うまでもありませんが、被害は住宅地だけにとどまりません。安佐北区で開かれた、墓所の被害に対する関係者説明会がありましたが、墓所は山腹にあり、多くの被害を受けました。
　復旧復興には臨機応変な対応が欠かせません。住宅地はもちろん、住宅地以外への対応については、予算権限も含め、規制や監督省庁の役割など、地元自治体対応だけでは及び腰になる部分があることは否めません。
　今回の対応は、行政の前例ありきではなく、被災住民のニーズに合わせて国、県、市が臨機応変に対応されると聞きましたが、防災担当大臣、今後の取り組み姿勢を伺います。
　被害を受けた多くの地域が法律に基づく土砂災害の危険区域に指定されていなかったことから、住民にその危険性が十分に伝わっていませんでした。そこで、改正案で、今後は調査を終えた段階で危険区域を明示、公表することを義務づけています。
　つまり、土砂災害防止法は、危険箇所を住民に知らせることが対策の前提になっています。しかし、広島市で土砂災害が発生した百六十六カ所のうち、警戒区域に指定されていたのは、たった四十カ所でした。全国的に見ても、指定は進んでいるとは言えません。
　改正案は、今後、都道府県が基礎調査を終えた段階で結果を公表することを求めています。これによって、調査が終わった危険箇所の公表は進むと思いますが、残された危険箇所をいつまでに調査を終わらせるのかは、はっきりと決められていません。
　期限を区切って、全ての危険箇所の調査を速やかに進め、公表する必要があると思いますが、国土交通大臣はどのようにお考えでしょうか。
　次に、避難の情報をどう発表し、住民の避難をどう進めるかという問題です。
　改正案は、土砂災害警戒情報を避難勧告に結びつけようとしていますが、ここにも課題があります。一つ一つの危険箇所のリスク評価ができる仕組みをつくったり、土砂災害警戒情報を、基本的な市町村単位ではなく、もっと狭い範囲に発表することを検討すべきです。
　最近は、合併で広い面積の市町村がふえました。土砂災害警戒情報を避難勧告に結びつけるため、気象庁と都道府県は、市町村にとってより使いやすい情報になるように工夫すべきだと思いますが、国土交通大臣はいかがお考えですか。
　多くの人が暮らす住宅地を襲った広島市の土砂災害を見て、同じように山際まで開発が進んだ住宅地を抱えた市町村やそこに暮らす人々など、他人事ではないと感じている人がたくさんいます。
　広島市の土砂災害の教訓を生かした対策を一刻も早く進める必要があります。法改正だけでなく、課題の解消に向けて、実践的な対策を政府に切にお願い申し上げ、次世代の党、中丸啓の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　中丸啓議員の御質問にお答えいたします。
　まず、基礎調査を速やかに進め、公表することについてお尋ねがございました。
　基礎調査については、基本的には、おおむね五年程度で完了させることを目標にしたいと考えており、各都道府県に要請してまいります。
　また、国においては、これまで都道府県ごとの基礎調査の実施数を把握していましたが、今後は、さらに、実施目標やその進捗状況について把握し、公表することといたします。
　さらに、本法案において、都道府県に対する是正の要求など、今まで以上に国が関与する仕組みを設けており、これらの的確な運用により、基礎調査の早期完了を期する所存です。
　次に、市町村への情報提供のあり方についてお尋ねがございました。
　市町村による避難勧告発令の判断に当たり、国や都道府県が市町村にとって使いやすい情報を提供することは重要であると考えます。
　このため、土砂災害警戒情報を通知するだけでなく、地盤の水の含みぐあいや雨量の予測について時系列の情報を伝える等、きめ細かな情報提供に努めてまいります。
　さらに、現在、市町村単位を基本として発表している土砂災害警戒情報の発表単位については、その細分化を検討してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　緊急事態基本法についてのお尋ねがありました。
　国家の緊急事態への対処に当たっては、国民の生命財産を守るために、政府全体として総合力を発揮することが極めて重要であります。
　このため、さまざまな緊急事態に対処するための制度及び体制の整備充実に努めているところであります。
　政府としては、まずは、さまざまな緊急事態に迅速そして的確に対応するために設けられた既存の法律の規定を最大限活用し、できることは全てやってまいりたいと考えております。
　緊急事態に関する憲法改正についてのお尋ねがありました。
　大規模な災害が発生したような緊急事態において、国民の安全を守るために、国家そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題と考えております。
　憲法の改正については、国民の中での議論がさらに深まっていくことが何より大切であると考えます。その議論の深まりや憲法審査会での検討を踏まえて、改正の方向性が決まっていくものと考えております。
　いずれにせよ、引き続き、国会等における議論も踏まえながら、危機管理のための制度及び体制のさらなる充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の広島市の土砂災害について、今後の復旧復興に向けた取り組み姿勢についてお尋ねがありました。
　広島市の土砂災害の復旧復興に向けて、住宅の確保等を初めとする被災者への生活再建支援、被害を受けたインフラ施設の早期復旧に努めるとともに、二次災害防止のための措置として、砂防堰堤、砂防ダム等の緊急事業を実施していくことが重要であると認識しております。
　このため、被災者への支援については、災害救助法による仮設住宅の供与、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給を行うなど、被災者の生活再建支援に努めるとともに、公共土木施設や農地等の災害復旧事業については既に激甚災害に指定したところであり、復旧復興に向けた支援をしてまいります。
　なお、広島市においては、十月七日に市長を本部長とする復興まちづくり本部を立ち上げ、年内には復興ビジョン案を策定する予定と聞いております。
　広島市の復旧復興に向けた考え方を十分に聞きながら、一日も早い復旧復興に向け、関係省庁とともにしっかりと対応してまいります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　　西川　公也君
　　　　　　　国土交通大臣　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　山谷えり子君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　北川イッセイ君
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　畠中　光成君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　椎木　　保君
　　　　　　國重　　徹君　　　　上野ひろし君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、太田国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の河井克行君、民主党・無所属クラブの泉健太君、維新の党の岩永裕貴君、公明党の斉藤鉄夫君、次世代の党の中丸啓君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、河井克行君、斉藤鉄夫君はおのおの十分以内、泉健太君、岩永裕貴君はおのおの十五分以内、中丸啓君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　太田　昭宏君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　河井　克行君（自民）　10分以内　国交、農水、山谷国務（防災）
　泉　　健太君（民主）　15分以内　国交、山谷国務（防災）
　岩永　裕貴君（維新）　15分以内　国交、農水
　斉藤　鉄夫君（公明）　10分以内　国交、環境、山谷国務（防災）
　中丸　　啓君（次世代）　７分以内　国交、官房、山谷国務（防災）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　泉原　保二君　理事　林田　　彪君
　　　理事　平口　　洋君　理事　福井　　照君
　　　理事　松本　文明君　理事　泉　　健太君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　清水　誠一君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　武部　　新君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船橋　利実君　　　　務台　俊介君
　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　浮島　智子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　西野　弘一君　　　　山内　康一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　藤井　基之君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　室田　哲男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　尾池　厚之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　船橋　利実君
　　武部　　新君　　　　　大野敬太郎君
　　吉田　　泉君　　　　　大島　　敦君
　　柿沢　未途君　　　　　椎名　　毅君
　　鈴木　　望君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
　　船橋　利実君　　　　　井上　貴博君
　　大島　　敦君　　　　　吉田　　泉君
　　今井　雅人君　　　　　鈴木　　望君
　　椎名　　毅君　　　　　柿沢　未途君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　この際、松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官を拝命いたしました松本洋平でございます。
　東日本大震災等の震災、豪雨、土砂災害、火山噴火等の一連の災害によりましてお亡くなりになられました方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、十月十日に開催されました本委員会につきましては、御嶽山噴火に係る非常災害現地対策本部長といたしまして対応していたことによりまして欠席をさせていただき、失礼をいたしました。
　今後とも、これらの災害の復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいりたいと存じます。
　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官といたしまして、山谷大臣、西村副大臣、赤澤副大臣を補佐いたしまして、災害対策と強靱な国づくりに全力を尽くしてまいります。
　梶山委員長を初めといたしまして、理事そして委員各位の皆様方に、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官渡辺克也君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、国土交通省道路局長深澤淳志君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君、気象庁長官西出則武君及び防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木内委員　おはようございます。自由民主党、長野県の木内均です。
　本日は、御嶽山の噴火並びに二月の豪雪と、長野県を襲いました二つの災害対策につきまして順次質問をいたしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　木曽地域は、ことし七月九日の台風八号による土石流災害で、中学生一名が犠牲となりました。また、今回は、九月二十七日に発生をいたしました御嶽山の噴火によりまして、死者が五十六名、行方不明者が七名という人的被害に見舞われ、大きな衝撃を受けております。犠牲となられました皆様に哀悼の誠をささげ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　十月十六日をもって、阿部守一長野県知事の方針によりまして、大規模な捜索救助が終了となりました。御嶽山山頂には降雪があり、初冬を迎えております。自衛隊、警察、消防関係者の二次災害防止の観点からも、苦渋の選択、決定であったものと理解をいたしております。
　この間、政府の御嶽山噴火非常災害対策本部で指揮をとっておられました山谷大臣、西村副大臣に、現地にも足を運んでいただきまして、厚く感謝を申し上げるところでございます。特に、非常災害現地対策本部長として三週間にわたり長野県で御尽力いただきました松本洋平大臣政務官には、その労をねぎらうとともに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　自由民主党長野県支部連合会といたしましても、地元の代議士でありまして、また県連会長であります後藤茂之代議士を先頭に、災害対策本部を設置し、対応いたしてまいりました。
　この木曽の御嶽山は、昭和五十四年、一九七九年の十月二十八日に、突然、水蒸気爆発を起こしました。これが有史以来の初めての噴火でありましたし、我々が子供のころは、活火山、休火山、死火山というような分類、カテゴリーを学んでおりましたけれども、その死火山である御嶽山が噴火をしたということで、当時、三十五年前、私は中学生でありましたけれども、やはり、同じ長野県人として、長野県に住む者として、大変な衝撃を受けました。
　当時は、不幸中の幸い、観光シーズンも最終盤で、人的な被害は出なかったわけでありますけれども、今回は、登山ブームですとか、古くからの信仰の山、さらには、七合目までロープウエーで行けて簡単に登山ができる、今回も小学生、中学生、高校生が犠牲になりましたけれども、ハイキングの延長で登山ができる山として親しまれておりましたし、紅葉のシーズン、昼ごろ、そういった条件が重なってしまいまして、大きな被害が出てしまいました。
　この災害に対しまして、松本政務官には長野県に張りついていただいたわけでありますが、現地の非常災害対策本部としてどういうお仕事をされたのか、そして、どういう点で御苦労されたのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○松本大臣政務官　まずもって、今回の御嶽山の噴火に伴います災害によってお亡くなりになられた皆さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、木内委員におかれましては、本当に、この発災以来、現地対策本部の活動に対しましても、いろいろと励まし、また御助言をいただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。
　現地の対策本部でありますけれども、災害応急対策を被災地において機動的かつ迅速に行うために設置をしたものでありまして、今回は、長野県及び岐阜県を所管区域といたしまして設置いたしたところであります。
　現地対策本部長である私自身は、非常災害対策本部長である山谷大臣にかわりまして、政府の代表といたしまして、地元の要望、要請を受けとめ、関係省庁に対応を要請するなど、政府の各省庁、地方公共団体が一体となって対応できるように努めてきたところであります。
　今回の災害の特徴並びに私自身が大変心を砕いた点について、少しお話をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、被災者が住民ではなくて多くの登山客であったことから、行方不明者の特定が非常に難しかったことが困難の第一点目として挙げられると思います。
　また、同時に、三千メートル級の火山の、それも噴火中の火山の山頂での救助捜索活動が中心になるということでありまして、降灰、また火山性ガス、さらには降雪という極めて過酷な環境の中で、救助隊員の安全確保に万全を期す必要がございました。三千メートルを超える山の上でありますから、当然空気が薄いわけでありまして、高山病の危険もさることながら、ヘリコプターの運用自体にも大変危険が伴う、そういう環境でありました。
　また、加えて、いざというときに、救助捜索に当たる隊員たちの避難誘導というものを考えたときに、片道約三時間ぐらいの安全確保をしなければならないという大変厳しい状況の中で、その安全確保のために、さまざまな方策をとるということに苦労をさせていただいたところでもあります。
　また、火山灰による土石流が発生しやすい状況下におきまして、山麓の居住地域への二次災害防止、ちょうど台風十八号、十九号が噴火の直後にやってきたということもございまして、これに対しまして万全を期す必要があったことなど、これまでの災害とは異なる難しい課題があったものと承知をしているところであります。
　具体的には、そうした厳しい状況の中におきまして、行方不明者の特定を進める作業、これは県であったり県警が中心になって行ったわけでありますけれども、こちらに関しましても、国としての助言の作業というものをさせていただきました。また、救助捜索隊員の安全確保のための活動基準の策定等もやらせていただいたところであります。
　また、同時に、救助捜索活動サポートのための情報収集と提供ということでありまして、例えば、火山性微動等が確認をされた場合には、実際に気象庁の火山専門家が、自衛隊の協力をいただきまして、ヘリで上空から確認をし、火口の状態に変化がないことを確認していく、こうした作業というものを積み重ねていって、できる限りの二次災害の防止というものに努めてきたところでもあります。
　また、ワイヤセンサーや監視カメラの設置、監視連絡体制の構築など、山麓の王滝村や木曽町といった自治体との連携を図ることによって、土石流による二次災害の防止に努める、こうした取り組みというものを進めてまいりました。
　関係省庁一体となって、また長野県を初めとする地元の取り組みを支援することによって、二次災害というものを発生することなく救助捜索活動を実施できたものと思います。
○木内委員　今、松本政務官に御答弁いただきましたけれども、本当に厳しい条件の中で、救助隊の皆さんの二次災害も出さずに、よく現地で指揮をとっていただいたと思います。私も、テレビの報道等で、酸素マスクをした救助隊員の皆さんとか、高山病になってふらふらになりながらおりてきた救助隊員の皆さんの姿を見て、二次災害が出なければいいなというふうにお祈りをいたしておりました。
　今、松本政務官の答弁の中で、長野県ですとか木曽町とか王滝村と出てきました。
　政府の方も災害本部をつくっていただきましたし、現地には松本政務官が駐在をしました。さらに、長野県も災害対策本部をつくりましたし、王滝村も木曽町もそれぞれ災害対策本部をつくったんです。
　昔のことわざでは、船頭多くして船何とかというふうになるんですけれども、今回、それぞれの災害対策本部の連携はどうとられたのか。そして、連携に関して、もし今後の課題があれば、御指摘をしていただきたいと思います。
○松本大臣政務官　二十八日の夜に、実際に私自身も現地対策本部長として長野県へと行ったわけでありますけれども、まず最初に、阿部守一長野県知事とお会いいたしまして、いろいろと御相談をさせていただきました。その一番最初の段階で合意をさせていただいたところが、国、県合同会議を定例開催し、以降、合同会議やトップ同士の会談にて情報共有、意思決定を図っていくということを決めさせていただきました。
　ですので、この現地対策本部が設置してある間は、常に互いの意思決定の場にお互いがいて、それに対して情報の共有を図っていくというような作業をすることによって、県の災害対策本部と国の現地対策本部、当然、テレビ会議等で随時山谷大臣とは情報共有を図っていたわけでありますけれども、こうした体制をとることによりまして、国と地元との間に意思決定というもの、そして情報の共有というものをさせていただいたところでもあります。
　また、岐阜県知事、高山市長、下呂市長、木曽町長、王滝村長の各首長とも直接電話にて会談をいたしまして、ホットラインを開設いたしまして連携を図ってきたところでもあります。
　また、岐阜県からも二名のリエゾンを派遣していただきまして、情報共有や広域的な調整を行ってきたところでもあります。
　こうした連携体制のもと、噴火リスク、火山性ガス、降雨に対する救助捜索隊員の安全確保、行方不明者の特定、降灰により発生リスクが高まっている土石流等による二次災害の防止など、災害応急対策を国及び地方公共団体が一体となって対応することができたと考えております。
　今回のような大規模災害対応については、国、県そして市町村が緊密に連携をし、一体となって対応していくことが大変重要なことであるということを私自身実感してまいりました。そのためにも、現地対策本部が政府の代表として求められる役割を果たすことが必要と考えております。
○木内委員　引き続き、今後の対応につきまして、山谷大臣にお伺いをいたします。
　一昨日は風間辰一長野県議会議長が、そして昨日は阿部守一長野県知事が大臣のところへ伺わせていただきました。
　地元からは、火山観測体制の充実、情報提供の迅速化、砂防施設等の整備促進、そして登山者が噴火時に身を守るシェルターの国の設置の検討、もし自治体が設置をするのであれば財政支援をしてほしいという具体的な要望があったわけでありますけれども、今後の政府の対応につきまして大臣にお伺いをいたします。
○山谷国務大臣　ありがとうございます。
　今、松本政務官から答弁がございましたように、東京の非常災害対策本部、そして現地の災害対策本部とは、もう連日のように情報を共有化して、そしてまた、関係省庁担当者が集まって、非常に連携がうまくいったというふうに思っております。
　そうした中で、苦渋の決断を県知事がなされ、きのうお会いしました。
　こちらの非常災害対策本部の方は、解散しないで、そのまま継続していきたいと思います。といいますのは、今後とも、農業や観光や産業や、もろもろのいろいろな課題があると思いますので、適切な対応を国、県、市町村、関係者の皆様と行うためにも、引き続き支援体制をつくり続けていきたいというふうに思っております。
　内閣府としましては、これまで、火山防災対策を進めるため、火山ごとに、関係する都道府県、市町村、関係機関などの連携による火山防災協議会の設置や火山ハザードマップの作成、避難計画の策定等を進めてきたところですが、いまだこれらの取り組みが進んでいない地域もあることから、その推進を図ってまいりたいと思っております。
　また、今回の御嶽山噴火から得られた教訓といたしまして、火山観測体制の強化、シェルターなど緊急避難施設等の整備、登山者や観光客への情報提供、火山防災教育や火山に関する知識の普及などの課題が指摘されております。
　それぞれの自治体からもいろいろと状況をお聞きしているところでございますけれども、やはり国としての大きな方向と支援の具体的な取り組みということが必要だろうと思っております。だらだらすることなく、まずやるべきこと、そして中期的にやることをしっかりと決めていきたいと思います。
　このため、中央防災会議のもとに火山防災対策推進ワーキンググループを設置し、これらの課題に関する検討を行い、今年度内を目途に総合的な対策を取りまとめることにいたしました。速やかに対応してまいりたいと思います。
○木内委員　ありがとうございます。
　引き続き、砂防等についてもお聞きをしたいのですが、少し時間の関係もありますので、先に進めさせていただきます。
　一昨日の信濃毎日新聞では、これから信州大学と新潟大学の研究チームが、来春に向けて、土石流となる雪泥流やスラッシュ雪崩、こういったものが起きる可能性があるとして、融雪量の調査観測機器を山中に設置するという記事も出ておりました。ぜひ、国としても、来春に向けて、積極的な対応をしていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　そしてもう一つ、地元にとって大事なのは、風評被害の対策なんです。
　商工会の方でも、これから売り上げが大幅に減少するだろうという見方をされている事業者が七七％もあるんですね。この風評被害に対する対応につきましてお聞きをいたします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、直接被害が発生いたしました御嶽山付近以外の地域におきましても宿泊やツアーのキャンセルが発生していると長野県、岐阜県から聞いているところでございます。また、キャンセルだけではなく、今後、被害が及んでいない地域への旅行が敬遠されるのではないかとの業界や地元の声もございます。
　このような風評被害を防止するためには、内外の旅行者や旅行予定者に対しまして、正確な情報の提供に万全を期すことが重要と考えてございます。
　このため、観光庁におきましては、第一に、被害発生直後から、関係団体などから頻繁に情報を収集しております。
　第二に、被災した地域の意向を踏まえました上で、観光庁ホームページにおきまして、現地に関する正確な情報を発信してございます。
　第三に、旅行業者に対しまして、正確な情報提供を図るよう指導をいたしました。
　第四に、訪日の外国人に向けましても、ＪＮＴＯ、日本政府観光局のウエブサイトを通じまして、御嶽山噴火に関する正確な情報を発信してございます。
　第五に、昨日でございますけれども、観光庁長官から、記者会見におきまして、報道機関に対して、現地に関する正確な情報発信について協力を要請いたしました。
　このような取り組みを通じまして、観光に関する風評被害の防止に努めているところでございます。
　また、今後、被災した地域の意向を踏まえました上で、影響を受けた地域が観光振興に取り組む際の支援を実施してまいります。
○木内委員　ありがとうございました。
　それでは、ことし二月の豪雪災害について、三点まとめてお伺いをいたします。
　私の地域では、観測史上初めてという大雪に見舞われまして、ふだん、雪は少しは降るんですけれども、一メートルという積雪にはやはり対応できない地域でありました。
　そこで問題になりましたのが、道路管理者同士の連携がよくとれていないという課題が出ました。それから、除雪の応援体制、これも連携がとれておりませんでした。この教訓を境に、どういった道路管理者あるいは除雪の体制をしていくのかということを一点お伺いします。
　それと、地域に住んでいる皆さん、私も缶詰にされてしまったんですけれども、コミュニティーＦＭとかＣＡＴＶというのは非常に大事なんですね。大きなテレビ局ですと、軽井沢地域、佐久市はどうなっているというのはありますけれども、軽井沢地域のどこ、佐久市のどこが今どういう状況になっているかという細かい情報が欲しいわけです。そういった意味では、コミュニティーＦＭそしてＣＡＴＶの役割、それから市町村との連携というものについてどう考えておられるのか、二点目をお伺いします。
　そして三点目は、ビニールハウスの大きな被害があったわけでありますけれども、農林水産省は早速、国、市町村、県合わせて九割補助という大きな補助を組んでいただきました。しかしながら、年度内にこのパイプハウスを全て完成させるわけにはまいりません。次年度以降の支援につきましてもお伺いをいたします。
　以上三点、よろしくお願いいたします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、道路管理者間の連携につきましてお答えしたいと思います。
　二月の大雪では、委員御指摘のように、ふだん雪が少ない地域における記録的な降雪となりました。そのため、道路管理者の除雪対応能力を大きく超過したため、各地で通行どめやあるいは大規模な立ち往生が発生いたしまして、社会的に大変御迷惑をおかけしました。
　現場では、道路管理者間で、通行どめの事前情報など連絡を密にして対応してきたところですけれども、特に降雪期前における道路管理者間の連携体制の確認など、備えにつきまして不十分なところもございました。
　このため、各地におきましては、二月の教訓を踏まえ、大雪に備えた連携体制の強化の取り組みを行っております。特に長野県内におきましては、新たに幹線道路連絡会議及び除雪連絡会議を設置いたしまして、あらかじめ、除雪優先路線、大型車待機スペースの確保など、より実践的な対応につきまして関係機関で確認を行うこととしております。
　これから降雪期を迎えるに当たりまして、冬期道路交通の確保を適切に図るように努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、コミュニティーＦＭ及びケーブルテレビは、ともに地域に密着した放送メディアでございまして、地域住民に対してきめ細やかな情報を提供できる、災害時においても極めて有用なメディアだというふうに認識してございます。
　また、御指摘のとおり、災害時におきまして、自治体と連携した情報提供を図ることは極めて重要なことというふうな認識をしてございます。
　そういった観点から、情報提供を円滑に行うため、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビの多くは、自治体と災害放送の協定というのを結んでいただいているところでございます。具体的には、コミュニティーＦＭに関しましては、二十五年十一月段階で、二百七十七局、約九割の局が自治体と災害協定を結んでございます。また、ケーブルテレビに関しましては、自治体直営のものを含めて、全体の約七割が災害放送の協定を締結しているという状況でございます。
　また、特に、先ほど御指摘のコミュニティーＦＭに関しましては、極めて小規模な事業者が多いということもございまして、業界団体に対しまして、災害協定のいわゆるひな形というのをつくっていただきまして、そこら辺が円滑に運ぶように対応等を図っているところでございます。
　総務省としましては、今後とも、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビが、地元の自治体と連携して、地域の活性化だけではなくて、災害の軽減においてもその役割を果たせるよう、引き続き対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川大臣政務官　二月の豪雪被害に係る被災農業者向けの経営体育成支援事業についてお尋ねをいただきました。
　平成二十五年度の大雪に対する被災農業者向け経営体育成支援事業は、早急に産地の復旧を図るために、平成二十五年度及び二十六年度の予算を活用して、特例的な措置を講じているものであります。平成二十六年度末に行うことが基本と考えています。
　このため、被災農業者の一日も早い経営再建が図られるよう、まずは年度内の事業完了に向けて、市町村、県などの関係機関が連携して、事業に取り組んでいただく必要があるというふうに考えています。
　しかしながら、現在、パイプハウスの撤去、再建の再建割合でございますが、長野県は五割ということであります。農業者の皆様方も、大変御心配のことというふうに思います。最大限の努力をしていただいても、資材や人員の事情により、二十六年度中に対応できないということも考えられますので、この場合には繰り越しといった措置が考えられるところでございます。
　このことによって、農業者の皆さんの営農意欲がそがれることのないよう、対応してまいりたいというふうに存じます。
○木内委員　引き続きの災害対応をお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、災害対応に関する一般質疑ということで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さきの八月十六日から十七日にかけて、私の地元であります兵庫県におきましても、丹波市において大変な大雨の被害があったわけでございます。私は、十七日の昼過ぎにはもう既に丹波市に行かせていただきまして、土砂崩れや床上床下浸水の状況を確認させていただいたり、地元の市会議員と一緒になって、被害に遭われた方々の御意見を聞いて回りました。
　そうする中で、必要な対応をさまざま検討してきたわけでございますけれども、一番被害が大きかった地域、市島町というところがございます。この市島町におきまして、八十を超えているであろうお父さんがいらっしゃいまして、お一人で住まわれていらっしゃる、耳も遠い、そんな中で、なかなかどうすればよいかわからなかったというようなお声も伺いました。
　実際、その方の家のすぐ裏には山がありまして、その山から大きな石が落ちてきておりまして、それがあと三十センチずれていると家にぶつかっていたであろう、それがすんでのところで被害は起きなかったという状況ではありました。
　そしてまた、前に川が流れておりまして、当日、その川も非常に水量がふえて、大きな音を出している。実は、丹波市におきましては防災用のラジオを市民の皆さんに配っているという状況でありましたが、ラジオの音も聞こえなかったというふうにおっしゃっておられました。
　その川と御自宅の間に小学校があります。小学校は、実は避難所として指定されておったわけですけれども、この小学校も水浸しになっておりまして、小学校のプールなんかはもう本当に土砂が敷き詰められている、そういう状況でありました。
　こんな中で、その男性の方は、逃げることもできなかった、家から一歩も出ることができなかった、それは怖くてできなかったというようなことをおっしゃっておられました。
　こうした高齢の方で、なかなか避難が自力では難しいという方々においても、きめ細やかに避難の声をかけていく、そういった地域力というものが必要だなということを改めて感じたわけでございました。
　また、委員会派遣といたしまして、九月十八日には広島市にもお伺いをいたしました。その広島市におきましては、土砂災害の被害状況を見ますと、警戒区域の方々、まあ、ちょっと警戒区域の話はいろいろありますけれども、これは時間をかけて移住を行っていただくということも解決策の一つではないかということに考えが及んだわけでございます。
　そこで、ちょっとお伺いしたいところがあります。
　憲法二十二条にこのようにあります。「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」とあります。この居住の自由との整合性についてどのように理解をするべきなのか、お尋ねをしたいと思います。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害警戒区域は、警戒避難体制を整備する区域でございます。区域が指定されますと、市町村地域防災計画におきまして、土砂災害に関する情報の収集、伝達や避難に関する事項を定めることが求められます。
　また、土砂災害特別警戒区域は、開発行為、それから建築を制限する区域でございまして、区域指定がなされますと、宅地分譲等の開発行為については許可が必要になるほか、居室を有する建築物については、土砂災害に対して安全な構造とすることが求められます。
　このように、区域の指定は、土砂災害からの住民等の安全を確保するためのものでございまして、住居を移転しなければならないというものではございません。したがって、憲法二十二条に規定しております居住の自由を侵害するものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○濱村委員　私が直接お伺いしたかったのは、今後、防災のためには住居を移していただくことが非常に効果的なのではないかという前提を持ってちょっとお伺いしたかったということがございますが、さらにこの点、お伺いしたいと思います。
　警戒区域を指定することによって資産価値が下がるとか、そういう声があって、なかなか指定しにくいという議論がございました。この点についても、憲法二十九条に「財産権は、これを侵してはならない。」というふうにあるわけでございますけれども、この財産権との整理についてはどのように理解するべきか、お尋ねいたします。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害防止法は、住民等の安全を確保するため、土砂災害のおそれのある地域を明らかにし、その中で警戒避難体制を整備いたしますとともに、開発や建築に対する規制を行うものでございます。
　土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域における規制は、その土地が自然に持っている危険性に着目して、住民等の生命身体を守るために課せられる、必要かつ合理的なものでございます。したがって、土砂災害警戒区域等の指定は、憲法第二十九条に規定する財産権の侵害には当たらないと考えております。
　以上でございます。
○濱村委員　少し深掘りできればと思っておったんですが、またこれは引き続きお伺いしてまいりたいなというふうに思います。ちょっと国交省の方から答えをいただきにくいお話かもしれませんので、少しまた深めていければなというふうに思っております。
　その上で、住居の移住ということに関しまして、さらに御質問をさせていただきます。
　平成二十六年八月一日に施行されたばかりでありますけれども、都市再生特別措置法等の改正がございました。居住誘導区域を設けて居住を誘導し、人口密度をコントロールするということを掲げておるわけでございます。
　これは、地方創生においても、コンパクトシティーとネットワークという視点からも、非常に大事な取り組みであるというふうに考えているわけでございますけれども、国交省の二〇五〇年グランドデザインにおかれましても議論がなされているわけで、一方で、視点を変えますと、防災対策としても、誘導をしていくということは非常にメリットがあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　土砂災害防止法の警戒区域だけではなくて、河川の氾濫に関する危険性も含めて、災害リスクが高いというところはさまざま指定されるわけでございますけれども、こういうところに対して、居住を誘導しながらコンパクトシティーあるいはネットワークを張りめぐらしていくということが必要であるというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○小関政府参考人　お答え申し上げます。
　急激な人口減少や少子高齢化が進む中で、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方に立って町をつくり直していくため、さきの通常国会におきまして、委員御指摘のとおり、都市再生特別措置法を改正させていただきまして、本年八月一日から施行させていただいております。
　今後、コンパクトな町づくりを進めていく中で、土砂災害特別警戒区域に限らず、災害の発生のおそれのある区域につきましては居住誘導区域を定めないようにするなど、災害の危険のあるエリアにはできるだけ人が住まないような町づくりを目指してまいります。
○濱村委員　ぜひ、今後、居住の誘導ということは進めていただきたいなというふうに思っているわけですけれども、誘導していくというのは、一方で、間違えると少し危ない話でもありますので、うまく国民の皆様の理解を得ながら進めていくことが大事なのかなというふうに思っております。
　全然違う視点でいいますと、人を誘導するという意味では、ナッジ理論というのがあります。
　これはどういう理論かというと、男性の方はわかるかと思うんですけれども、新幹線に乗られると、新幹線の小便器のところに的があるんですね。これは、オランダで最初に、ハエのシールをつけた。ハエのシールをつけることによって、男性がそこにおしっこを当てるというようなことがありました。これによって尿漏れを防ぐというようなことがあって、これは実はナッジ理論といって、ちゃんと理論的に、学問的に検証されているというものであります。
　これをどこまで政治の世界で使えるんだろうということは思いつつも、防災対策としてぜひ使っていっていただきたいなという思いを持っている次第でございます。
　これまでの議論を通しまして、防災のため居住を誘導していくということは非常に大事であるというふうに私は考えておるわけですけれども、国交大臣とか地方創生担当大臣とかとの連携も含めまして、山谷防災担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山谷国務大臣　我が国は、国土が急峻で、河川の氾濫域の限られた平野部に人口や資産が集中しており、都市部周辺では崖の近くまで開発が進んでしまっているというのが実態であります。
　そうした状況において、自然災害の危険性の高いところになるべく住まないようにすることについては、住民の理解や移転先などの課題が多いものの、基本的には、委員御指摘のとおり、大変重要な課題だというふうに考えております。
　そのため、このたび、中央防災会議に設置することとした総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループにおいて、土地利用のあり方についても、重要な論点の一つとして御議論いただこうと考えております。非常にいろいろな角度から問題を御議論いただく中で、よい方向を見つけていきたいと思っております。
　また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域のように、その土地の災害リスクを明示することによって、住んでいる方々にしっかり認識していただくとともに、避難経路や避難場所の周知や訓練の実施等により、災害が発生した場合にも適切な避難行動をとっていただくようにすることも重要だというふうに考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。さまざまな災害リスクの観点から、国民の皆さんを守っていくという視点で、大臣にはぜひリーダーシップを発揮していただきたいというふうにお願い申し上げます。
　続きまして、地区防災計画の策定についてお伺いをしたいと思います。
　地区と申し上げているのは、地域防災計画というのは都道府県あるいは市町村ごとに策定されるわけでございますけれども、例えば先ほどの丹波市の例にもありますとおり、市内においても、とるべき対応はさまざま違うことを私は感じました。川の増水が危険な地域があって、それ以外は大丈夫そうな地域、あるいは、土砂崩れも気をつけなければいけない地域、少し周りの地域から水が集まってくるような地域で、床下床上浸水を気にしなければいけない地域、地域の特性に応じてさまざま対応の仕方が変わるかというふうに考えたわけでございます。
　こういうことを考えたときに、きめ細やかな対応が必要であるというふうに感じました。市全体で、オールで考えるわけではなくて、地域の特性に合わせた地区の防災計画の策定が必要と考えますけれども、いかがでございましょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、災害につきましては、やはり地区ごとにそれぞれ、どういう被害が生ずるかということはさまざまでございますし、また、地区の防災ということになりますと、行政もさることながら、地域の住民の方に積極的に活動していただくということが重要だと考えております。
　そのため、昨年度に災害対策基本法を改正いたしまして、地区防災計画の仕組みを取り入れまして、本年四月から施行されたところでございます。
　また、そのために、本年三月に内閣府におきまして、地区防災計画ガイドラインというものを策定いたしまして、その際には、まず、地域の自然特性を把握して、地域における過去の災害事例を踏まえて、想定される災害をよく検討するようにというようなことを示しております。
　具体的には、もちろん文献調査というものもありますけれども、防災まち歩きみたいなことを住民の方にやっていただくというようなことも重要ではないかということを示しているところでございます。
　こういったことを通じまして、地区防災計画の普及を進めたいというふうに思っております。
○濱村委員　ぜひ、地区で地区ごとに防災計画が策定されるように、私自身もしっかり取り組んでまいりたいなというふうに思いますし、地方議員の皆様ともしっかり連携をとって推進してまいりたい、このように決意するものでございます。
　その上で、地区防災計画というのは、市民あるいは地区の方に徹底されなければいけないというふうに思うわけでございます。計画があっただけでは何の役にも立たない。
　一応準備をしておくというのは非常に大事なことでありまして、先ほどの丹波市の例でも、防災ラジオを配っている。実は、私がお伺いした高齢の男性の方、少し耳が遠いから聞こえなかったのかと思っていたら、よくよく見ると、そのラジオ、ぴかぴかと何か点滅しているんです。何が点滅しているのかというと、電池切れだったんです。結局、ラジオを配っていても、電池がないことによって、いざ発報していても何も伝わっていなかったという状況に陥っているということが起きているわけです。
　こうした細かいことまで含めると、それをどうやって徹底するんだということを考えたときに、非常に難しいところはあるんですが、ラジオだけに頼らず、二重三重の取り組み、枠組みが必要になってくるのではないかというふうに思うところでございます。そしてまた、地域の住民の皆様には、日ごろから防災意識を保っていただくことが必要なのかなというふうに思います。
　そういう意味においては、この地区防災計画、いざ災害が起きそうなときに自分が何をすればいいのか、日ごろから目に接するようなところに、どう行動すればいいかというものを目に見えるところに置いておくというのが大事なのかなというふうに思っておりまして、例えば、冷蔵庫に張れるマグネットのような形で、防災計画がぺたっと張れるというような形にしておけば、しょっちゅう見るかなというようなことも考えられます。
　あるいは、こうした工夫をしていくのも大事なんですが、さらに言うと、人が横横で声をかけ合えるかどうかというのが大事だと思います。
　そのときには、地区の方に徹底するのであれば、やはりその地区の有力者の方に言っていただくのが一番大事なのかなというふうに思っております。自治会の自治会長さんとか、あるいは区長さんとか、こうした方々に、誰々さん、しっかりこうやって逃げるんやで、僕らも助けに行きたいと思うけれども行かれへんかもしれぬ、だから、こういうときはこうするんやでということを徹底して話をしてもらうということが地区において非常に重要であるというふうに思っております。
　これを政府としてどのように取り組みをされようとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　地区防災計画を徹底するために、日ごろからの取り組み、地域の住民の方々の御理解ということが大事であります。委員御指摘のとおりでございます。
　まず、地区防災計画を策定する段階から、先ほど申し上げましたように、防災まち歩きみたいな形で、皆さんでお話し合いをしていただきながらつくっていただくということが重要だと思いますし、それを踏まえて、今度は防災訓練のようなものを日ごろからやって、取り組んでいただくということも重要だと思っております。
　また、委員御指摘のとおり、いざ災害が起きたときにどういう行動をとるべきかということについて、なるべく目立つような形でわかりやすく示すということは大変重要だと思っています。
　私どもは、避難勧告ガイドラインという中でも、いろいろな災害がありますので、どういう災害のときにどんなところに逃げたらいいのか、何をすべきかということを、災害・避難カードみたいな形でつくってはどうかというようなことも提案させていただいているところでございます。これにつきましても、普及していただいております。
　その中の具体的な例として、例えば京都市では、これは地震関係ではあるんですけれども、身近な地域の市民防災行動計画というのを策定しておりまして、その中で、地域の集合場所を周知するためのシールみたいなものを消防局でつくって全戸配布して、ぺたっと張っていただくみたいなことも取り組んでおられるところでございます。
　また、実際の取り組みにつきましては、まさに人と人とのつながりというのは大変重要でございますので、そういったことも重要だと考えております。
　地区防災計画の普及を図るために、私どもとしては、現在、モデル地区を策定して、計画段階から専門家に入っていただいて、どんな取り組みをしたらうまくいくのかみたいなことを進めていこうと思っておりまして、その中で得られた優良事例につきまして、またこれを広く外へ周知するというような形で、うまい形で仕組みが転がっていくような、そういう取り組みをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○濱村委員　時間が参りましたので質問を終えますけれども、本当にさまざまな、防災まち歩き、あるいはカード、シール、こういった取り組みを踏まえて、地域の防災力を上げていくことが必要だと思います。ぜひ、私も一緒になってやってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、山内康一君。