Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（佐藤嘉恭君）　外務省の予算についてのお尋ねでございますので、私から簡潔に御報告をさせていただきたいと思います。
　私どもといたしましては、この変化の激しい国際情勢の中にありまして、平和国家である我が国が繁栄と安全を確保するために適切な外交的な対応をしていかなければならない、かようにまず考えておるわけであります。その関連で私どもが最も重点事項としてお願いをしておりますことは、幾つかございますけれども、ただいまのこの目的に合致する上で一つ二つ申し上げますと、いわゆる定員の増強でございますし、また外交の機能強化ということで、物的な面で足腰の強化ということをいたしていかなければならないというような点をいわゆる外交機能強化の考え方の中でお願いをしている次第でございます。
○会田長栄君　とりわけ三点を重点要求として説明をした。それから情報機能、海外同胞、この問題をひとつ大事にしてやっていきたいという説明があった。
　そこで、私は一つに限って質問いたしますが、この情報機能の問題というのは、実はイラクのクウェート侵略、その対応をめぐりまして外務省のあり方、日本政府のあり方というのは実は後手後手に回ったのではないかという国民の声が実はあります。その後、日本の外交の対応というものは、中東問題に関する限り、アメリカのブッシュ大統領の要請にこたえるのみで、日本独自の外交というものはまさしく展開できなかったのではないかという意見もある。
　そこでお伺いいたします。私は、この外務省の外交方針を非常に重要視して、国際協力というものを日本のこれからの進路にしていきたいという、こういう考え方があるときに、情報収集、その情報の把握、この体制というのは実は世界各国に比べて弱いのではないか、ここがもう外交を進めていく場合に最も重要ではないのかという一点に絞りまして質問するわけでありますが、先進資本主義諸国は一体、外務省の在外公館も含めまして、どのような体制で臨んでいるかということについてまずお伺いします。簡潔にお答え願います。
○説明員（佐藤嘉恭君）　情報収集の機能強化という点でございますが、私どもこの分野におきましては、人的な面とそれから物的な面と両方あろうかと思います。ただいま先生お尋ねの件は、端的に申し上げれば、人的な面で象徴的に比較され得るものかというふうに受けとめるわけでございます。
　私どもの平成二年度末におきます定員の数は、予算委員会で御審議いただきましたけれども、四千三百二十八名という定員の数をいただいているわけであります。これを諸外国、すなわち私どもの外交政策と価値観をともにしております米、英、仏、西ドイツ、イタリア、カナダ等と比較いたしますと、定員の数におきまして非常に少ないということが言えるわけであります。
　毎年度の予算要求におきまして、非常に厳しい財政状況の中で、私ども外務省の定員に対しては格段の御配慮をいただいているということについてはこの席でも申し上げなきゃいけないというふうに思いますが、ただいま申し上げました四千三百二十八名という数は、私どもとしても諸外国との比較におきましては満足できるかという御質問であるとすれば、なお一層御理解と御支援をいただく必要があろうかと思いますし、また我々自身も、この与えられた定数の中で省員の質の改善等を試み、私どもの外交の任務に欠落を生じないように対応をしているところであります。また、その努力を一層これからも続けてまいりたい、かように考えております。
○会田長栄君　実は、主要国外務省職員数というのは、今お答えがあったとおり、一番多いのはアメリカでありまして一万五千九百、日本は残念ながら主要国では一番少なくて四千三百二十八名。この四千三百二十八名の方々が日夜物すごい勤務をしているわけでありますから、余裕ございません。したがって、日本の外交というものが非常に大事だとするなら、私は、外交官、職員含めまして、財政が厳しいなどということを言っているときではないのではないか、こう思います。とりわけ中東湾岸危機に関してブッシュ大統領から要請があれば、十億ドル、二十億ドル、三十億ドル、四十億ドル、それでも足りなければもっとそれにもこたえなければいけないという雰囲気になってきている。しかしその基本はここですからね。中曽根さん時代に行政改革ということが強く主張されて、今日もろもろの問題を生んでいます。しかし、政府の外交方針の重点課題にきちっと位置づけられているなら、どうぞここのところをちゃんとこれから力を入れてやってほしい、こう思います。
　それから、次の問題に移りますが、外務大臣はさきに盧泰愚韓国大統領が訪れた際、同行した韓国外務大臣と日韓外相会談を行いました。その際、朝鮮人強制連行者の名簿の作成の協力を要請されて、外務大臣は約束いたしました。この調査結果はまとまりましたか。
○説明員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　御質問の件につきましては、五月の日韓外相会談におきまして韓国側から、終戦前までに徴用された方々の名簿の入手について協力要請があったわけでございます。これを受けまして、内閣の官房を中心に政府部内で協議を行いました結果、労働省が中心となって名簿の調査を開始した次第でございます。
　これは労働省の方から承ったことでございますけれども、労働本省、都道府県、公共職業安定所等々いろいろなところに調査を行いまして、その結果八月までに十七種類、約八万人の名簿の存在が確認されましたもので、その目録を韓国側に引き渡した、こういうことでございます。
○会田長栄君　この際約束したのは外務大臣、調査を指示したのは労働省職業安定局庶務課長、各地方自治体に対してですね。そして報告しましたと。実際に私も、同僚議員と福島県内におけるこの種の問題について調査をいたしました。今段ボールに二箱あります。強制にわたらないで調査するようにしなさいという言葉が、実はこの調査のときに非常に影響いたしました。したがって、まだまだ調査をすればもっと明確になると思うんです。
　そこで、この問題は後の委員会でもう少し詳しくやりたいと思いますが、これからも調査を続ける気持ちがございますか。これで終わりですか。
○国務大臣（中山太郎君）　本件に関しましては、さきにも政府委員からお話しをいたしましたように、日韓外相会談で行いましたが、その後、特にこの問題を早急に調査し、韓国側に引き渡すものは引き渡すというのが私の基本的な考え方でございまして、先般、九月の国連総会における日韓外相会談におきましても、政府は逐次手元に集まった資料を韓国側に渡すことを申し上げておりまして、そういう経過に沿ってやっております。
　今後とも、そのような資料がございましたら、私どもとしては日韓関係の一層の改善のためにも資料を韓国側に渡す方向で努力をいたしたいと考えております。
○会田長栄君　どうぞよろしくお願いいたします。とりわけ今地方自治体というのは、定員削減の問題があって非常に仕事の量もふえている中にあって、厳しい。だから、この調査は実際は政府が地方自治体に特別調査の予算枠を講じて誠意を持ってやれば、もっと進むであろうということを申し上げておきます。
　それでは、次に移ります。これは防衛庁関係でございます。
　昭和四十年来、福島県の西郷村白河布引山演習場砲座地区の買収問題が今日なお争われていると思います。
　そこでお伺いいたしますが、過日、仙台の高等裁判所において裁判所の方から和解してはどうかという御意見が出ました。これを承知していますか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　承知いたしております。
○会田長栄君　承知しておる。
　それでは、とにかく原告の方はどこまでも争っていくことは真意ではありませんと。このいきさつ、経過を申し上げますと、何人かの国会議員の方も今日まで関連して質問したようでございますが、原告は、防衛庁の施設部長と会って話し合えば問題は解決するのではなかろうか、こういう考えを持って、聞いてほしい、こういうことでございます。
　そこで、話し合ってみるという意思はございますか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　本件は、もう先生既に御案内のとおりでございますが、昭和二十九年六月から昭和三十三年三月の間に、四回に分けまして当庁が売買契約を締結いたしまして買収いたしたものでございますが、十一年を経過した後に先方様から苦情のお申し出がございました。昭和四十四年から五十六年まで、当庁はこの元所有者の求めに応じましてお話し合いをいたしたと申しますか、御苦情を聞いてまいった次第でございます。しかしながら、御納得がいただけないままに昭和五十六年十二月に御本人高橋氏から訴訟が提起されまして、六十二年十二月、一審判決で原告の請求は棄却となり、国側の勝訴となったものでございます。
　原告の方はこれを不服とされまして控訴されまして、現在、仙台高等裁判所におきまして審理中でございまして、かかる係争中の案件でもございまして、御質問に対する御答弁は控えさせていただきたいと存じます。
○会田長栄君　仙台の高等裁判所から和解したらどうかということがあって、被告の代理人の方が承知しましたと答えているから私は質問しているんですよ。承知したというのは断ることですか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　仙台高等裁判所の方に原告高橋氏の方から、和解してはどうかというお話があったということは承知しているわけでございますが、私の方に、被告の国側に対して、和解に応じたらどうかというお話をちょうだいしたわけではございません。
○会田長栄君　これも後ほどの問題にいたしますが、結局原告が、和解をしたいのでひとつ私の気持ちを裁判長読んでいただきましたかと言ったら、読みましたと。そこで被告の代理人の方に、原告がそういう気持ちでございますからひとつ和解の話をしてみたらどうですかということを言って、代理人が承知しましたと、こう言っているわけでありますから、そういうふうに、愛される自衛隊を目指すならこんな争いは私はやっぱりやめるべきだと思うんですよ。国民に愛されてなおかつ発展を遂げようとしているんでしょう。にもかかわらず、土地を売る買うというのに、それが話し合いでまとまらないなんということは私はないと思うからこれを言っているんですよ。どうぞその点よろしくお願い申し上げます。
　時間がありませんから、もう二つだけ外務大臣と防衛庁長官に所見をお伺いいたします。
　閣僚経験者である石原慎太郎氏が米国雑誌とのインタビューで、南京虐殺は中国のでっち上げだなどと発言をし、国際的な反日感情を生み出しています。そこで外務大臣は、この重大発言について確認しているかどうか。そして、日本は南京虐殺を含めて中国に対する心からのおわびをして、再び戦争をしない日中平和条約というものを結んだのでしょう、それに対して一体この発言は、元閣僚でありますからね、外務大臣として中国にどのようにお話しになったのかならないのか、お聞きしたい。
　それからもう一つは、戦後四十五年にわたるヨーロッパの東西分断と対立に昨日終止符を打ちました。戦争のない一つの欧州を目指す全欧安保協力会議が開かれました。そして、不戦宣言に調印をし、画期的な軍縮となる欧州通常戦力条約を締結した歴史的な日がきのうであります。アジアにおける日本の使命はいよいよ重大でございます。日本も軍縮への決意を改めて固めて、アジアの平和のために貢献しなければならないと私は思いますが、このような情勢につきまして、外務大臣、防衛庁長官の所見を承って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘の、石原議員の発言につきまして、この問題をどう思うかという御質問でございますが、さきの戦争において、中国の方々に多大の被害を与え御迷惑をかけたことは、政府はかねて心から遺憾に存じ、この新しい日中関係をさらに発展させるためにも、日本はこれからさらに努力をしていかなければならないと実は考えております。石原議員がどのようなお考えであるか、まだ御本人に確認をいたしておりませんが、私は、中国の方々に嫌な思いを再びさせてはならないというふうに、外務大臣としては心からそのように考えております。
　なお、昨日のヨーロッパの軍備削減の合意ができたという歴史的なことについて、アジアはどういうふうにこれからやっていくかというお話でございますが、アジアはヨーロッパと宗教の面でもあるいは地政学的にもあるいは文化的にも歴史的にも大変大きな相違がございますが、ヨーロッパの大きな変化は、アジアにも現在及びつつございます。朝鮮半島の新しい平和への努力、またカンボジアにおける四派の和平への努力、あるいは周辺国の協力といったようなものも踏まえまして、私ども日本政府といたしましては、アジアの平和をこれからつくり上げていく大きな責任を持った国家の一つだと考えております。
　そのような観点から、さきに東京でタイ国の政府と協力をしてカンボジア和平協議の場を用意いたしましたし、またこの九月の二十七日には、アメリカのベーカー長官、ソ連のシェワルナゼ外相、あるいはベトナムのグエン・コ・タク外相を初めＡＳＥＡＮ各国の外相と、オーストラリア、カナダの外相を日本の外務大臣とインドネシアの外務大臣とが共同で夕食にお招きをし、国交のない国も含めまして、アジアがこれからいかにあるべきかという夕食会を催させていただき、私どもはアジアについて平和、さらに地域紛争がおさまった後、アジア・太平洋の繁栄のために平和と軍備の問題についてこれからそれぞれがお互いに協議をする時代がやってまいったと、私はそのように考えております。
○国務大臣（石川要三君）　第一点の、石原衆議院議員の発言でございますが、私はその内容については全く存知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　第二点につきましては、今外務大臣からもいろいろとお話があったとおりでございますが、今回のＣＦＥのいわゆる合意につきましては、私は大変すばらしいことだということで高く評価をしているわけでございますが、これが要するにアジアにも波及され、今外務大臣がおっしゃったような、アジアにも大きな平和の波がますます押し寄せて、そして平和が構築されるようなことを心から祈念をしているわけでございます。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時二十五分まで休憩いたします。
　　　午後一時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十五分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　きょうは最初に、昨年春からずっと、ボートに乗りまして中国からやってまいりました、いわゆる偽装難民の問題でお伺いしたいと思っております。
　昨年あれほど大騒ぎいたしましたけれども、ことしは鎮静化したというようなこともあって、話題にも上らなくなっておりますけれども、私も当然全員中国へ帰られたんだろうと思っておりまして、長崎県大村の収容所で聞きましたら、まだ千四十八人の方が残っていらっしゃる。あれから既に一年以上たっているのに、その人たちがそこに残されていることを聞いて、ある意味ではびっくりいたしました。
　状況を少し教えていただきましたら、ことしの九月二十二日の第五次の二百五十八人、これで全部で千七百七十八人の方が帰られたということを聞いておるんですけれども、なぜこんなにおくれているのか、その理由をまず明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（河村武和君）　お答えいたします。
　いわゆる偽装難民として現在本邦に在留中の者は、今先生御指摘ございましたとおり千四十八名おりますところ、これらの者につきましては我が国は、中国に居住していた方でございますので、我が国の法に違反して不法入国したということでございますから、もとの居住地である中国へ帰っていただくべきである、こういうことで、全員の引き取りを従来から中国側に求めてきております。
　他方、中国側との間でこれらの人々の身元につきまして最終的な確認がなかなか得られないということもございまして、現在まですべての方の送還が実現していないという状況でございます。
　今後とも中国側と協力しつつ、本件問題の円満な解決に努めたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　具体的に中国政府とどのような交渉をずっとなさっているか、教えてください。
○説明員（河村武和君）　これまで我が方がこれらの偽装難民の方と話をいたしまして作成した名簿を中国側に手交した上で、早期に身柄を引き取るように外交ルートを通じて事務レベルで折衝してきております。中国側は、我々の作成いたしました名簿に基づきまして身元の確認作業を行っているということでございます。
　これに加えまして、大臣レベルにおきましても数次にわたり身柄引き取りについて申し入れを行ってきている次第でございます。
○木庭健太郎君　数次というのは何回のことですか。
○説明員（河村武和君）　大臣レベルで申し入れした回数は、昨年問題が非常に大きくなりました九月に二件ございます。さらに今年に入りまして、七月からでございますけれども、七月から月まで四回大臣レベルの申し入れを行ってきている、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　私は、一年前にも決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきました。そのとき大臣は、いろんな問題があるけれども、できる限り早くこの問題は解決したいというふうにおっしゃってもおりました。私、日本語はよくわからないのですけれども、できるだけ早くというのは、一年以上もかかるのができるだけ早くなのかなというような気持ちにも正直言ってなります。
　例えば、先日の即位の礼のときに中国の呉学謙副総理がお見えになりましたけれども、そのときにもこういう話は出ましたか。
○国務大臣（中山太郎君）　呉学謙副総理との会談では、この問題を協議する時間的な余裕がございませんでした。ほかの日中問題をいろいろと話しておりましてこの問題触れませんでしたが、その前に、九月の国連総会におきまして、銭其探外相との間に、本件につきまして正式に引き取りをお願いいたしております。
　ただ問題は、残っておられる方のほとんどが中国に元来住んでおられた方ではない、ベトナムから中国に移住された後こちらに来られたということで、いわゆる原籍地の問題がございまして、引き取りに一つの大きな障害となっていることは事実でございます。政府といたしましては、できるだけ速やかにこの方々の本国への帰還というものに今後とも努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　大臣、たしか昨年この問題が起きたとき、もちろん東京の難民収容所にも行かれましたけれども、長崎までわざわざ足を運ばれてレセプションセンターものぞかれた。そこで生活している人たちの状況を見て、非常に大変だなということをたしかおっしゃった記憶があるんです。
　私も先日大村まで足を運んでまいりました。千四十一人がおられます。あそこの入国収容所は、実際の建物の定員が二百三十人ちょっとなんですね。プレハブでどうにか対応しているけれども、しかも収容所ということなので、レセプションセンターのときは家族で一緒にいることができたんです。収容所になったらどうなっているか。男女は一緒に置くことはできないんです。家族ばらばらのままずっとそういうところに閉じ込められたままなんですよ。ごらんになったとおり、例えば運動しようにも全然運動場がないんですよね。卓球台が四台ある、四台で千人どうやって運動するのかなということを本当につくづく思いましたし、状況をちょっと聞きましたら、今収容所のいわゆる医師が何人かいらっしゃるのですけれども、そこへの相談が一日百件を超えるようなときもあるというふうにして、非常にいら立ちが募っている。
　私が行ったときも、本当は中まで入ってそういう人たちの話を聞きたかった。ところが収容所の方からとめられまして、異常な興奮状態である、日本のそういういわゆる役職を持った人が来たら、とにかく早く帰してくれということで殺到してくる、危険ですのでやめてください、そう言われて、窓越しに話をしただけで終わりましたけれども、非常にそういう意味じゃ精神的にもいら立っていますし、そういう状態というのは人道的な意味で本当にこれは大変な問題だなと思ったんです。
　だから、日本というのは、どちらかというと新しい問題が起きてくるとそっちの方に目が行ってしまって、どうしてもそういう問題が置き去りにされがちだというふうに感じるんですよね。そういう意味じゃ確かにいろんな難しい問題はあるにしても、強力な形で何とかこの問題、例えば来年中にはきちんとめどつけます、もしくは今年度末ぐらいにはどうにかやりたいというようなことが、いらっしゃる方たちにもわかれば随分違うと思うんですよね。それが何にも見通しがつかないというところに彼らが抱える最大の問題があるんじゃないかなと私は思うんです。
　その辺は、確かに言われたように問題あるわけですけれども、何とかいつまでにというようなめどが立たないのかどうか、それをぜひここで一言お伺いしておきたいなと思うのです。
○説明員（河村武和君）　先ほど大臣からも申しましたとおり、今、本件偽装難民については、できる限り速やかにこれらの人々を中国側に引き取っていただくべく従来から交渉をやってきたわけでございますけれども、この交渉をさらに進めるために、近々北京におきまして事務レベルの協議を行う。十一月の末ということを現在中国側と折衝中でございますけれども、北京に参りまして一層協議を促進して、何とか早期帰還のめどをつけたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　ぜひそういうめどをつけていただきたい。
　残された人たちは本当に大変でございますし、そういう問題で暴動でも起きたら、また今度は付近の問題にもなってきますし、日中関係の問題になりますし、ぜひともその点を強力に推し進めていただいて、この十一月末の事務レベルの会議のときにある一定程度のめどはぜひつけていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
　次はＯＤＡの問題で、非常に個別的な問題でございますけれども、インドのナルマダ川開発問題、特に日本のＯＤＡに係るナルマダ関連のサルダル・サロバル・ダムの融資について、ＳＳＰの問題なんですけれども、何点か確認させていただきたいと思います。
　このダムについては、現地の反対運動が非常に激しくて、また環境と開発のあり方、ＯＤＡの調査のあり方というように、一つの警鐘を打ち鳴らした問題でもございました。その意味で、外務省が中心になった日本政府が追加融資を中止したということを聞きまして、これについてはやっぱり一つの転換点だなと、そういう意味じゃ非常に評価するところでもございます。
　ただ、新聞報道を見ておりましたら、中止であってみたり、中断であってみたり、停止であってみたり、言葉の使い方がさまざまでございまして、一体どういう状況になったのかというのがはっきりしないというところもございます。ですから、どういう状況になって今この状況を迎えているのか。例えば、インド政府から追加融資の要請があったけれども日本政府としてはこの追加融資については断ったというふうな状況なのか、これでもう一切今後やらないということなのか、それとも、今非常に事態が進行しいろんな問題が起きているので一たん中止するというふうに決められたのか、それをはっきりさせていただきたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　お答えいたします。
　本件計画に係ります住民の移転問題及び環境問題につきましては、インド政府より種々の対応、対策が講じられるべきことになっておりますが、ダム建設の実施をめぐりまして、先生今御指摘のとおり、現地で住民による反対運動が起こっていることは承知しております。
　我が国といたしましても、本件計画の影響の大きさ等にかんがみまして、事実関係の把握も含めまして、今後慎重に対応することが必要であると考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、追加融資の要請はインド政府からあったんですか。
○説明員（畠中篤君）　インド側におきまして、本件追加融資に対する期待があることは承知しております。しかし現時点では、インド側からは来年度の円借款に向けての要請はまだなされておりません。
○木庭健太郎君　そうすると、外務省の認識としては、このナルマダ川の問題については、現在融資を中止している状況だとは判断していないわけですか。
○説明員（畠中篤君）　ただいま申し上げましたとおり、今後の検討に当たりましては、本件計画の影響の大きさにかんがみまして、現地の状況その他を十分調査して慎重に対応を決めてまいる考えでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、現状としては、インド政府からこの問題について具体的要請もあっていない、ただ別に融資どうのこうのという話までは至っていないというふうに外務省として判断しているということですか。
○説明員（畠中篤君）　今申し上げましたとおり、今融資を最終的に決めるという段階にはまだ至っておりません。
○木庭健太郎君　そうすると、これからそういう融資が起きてくるかもしれない、そういう融資の問題が起きた場合、日本政府としては事実関係をきちんと確認した上で慎重に対応をしたいということでよろしいんですか。
○説明員（畠中篤君）　本件実施につきましては、環境問題あるいは住民移転問題につきまして、現地の反対住民とインド政府との間の話し合いに大きな前進が見られ、解決に向けての十分合理的な見通しが得られることが重要だと考えております。
○木庭健太郎君　その重要だというのは、やっぱりそういうものを満たさない限り日本としては追加融資はできないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　その点も踏まえまして、今慎重に事実関係、現地の状況を調査しております。
○木庭健太郎君　調査しているというのは、実際に現地に外務省の方から人をやられて、今何か現地で調査されているということでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　現在のところは、現地の大使館あるいはその関係のオフィス等の情報収集をしております。
○木庭健太郎君　そうすると、現地住民に今どういう反対運動、動きがあるのかというのは、大使館を通じてだけは話を聞いているけれども、実際にどのようなことが起こっているかは、外務省としては掌握されていないということですか。
○説明員（畠中篤君）　私が申し上げましたのは、住民運動、反対運動が大変厳しい状況になっているということで、その進展といいますか、解決の方向を見定めるべく情報収集はしておりますけれども、私どもの判断では、今のところは余り大きな進展が見られないと判断しております。
○木庭健太郎君　はっきりした情報じゃないですけれども、私が聞いていたのは、日本政府に一応二百五十億円の追加融資要請というのがインド政府からあった。額の問題は要請主義の問題ですから言えないにしても、一応要請があったけれども、この前の六月の会議がございましたね、そのとき日本政府としてはそれについては現状としては追加融資はできないというふうに判断された。その後もやはり大きなプロジェクトでございますから、要請についてはインド政府は強い希望がある、そういうふうに私は事実関係を漏れ伝え聞いておったんですけれども、そのことは間違いでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　先方の要請が正式に出てまいります前に、いろいろ事務的な折衝がございます。その段階で私どもにインド側の、先ほど御説明しましたような強い期待というものは私どもも承知はしておりますけれども、正式な要請の形ではまだ出ておりません。
○木庭健太郎君　正式な要請として出ていないということは、先ほどの私が言ったことは違うということでよろしいわけですね。とにかくインド政府から追加融資の要請は、今のところ正式な形では出ていないということでございますね。
○説明員（畠中篤君）　そう御理解いただいて結構だと思います。
○木庭健太郎君　私の判断といたしましては、外務省としては、そういう正式要請が出る前にこの問題については一つの結論を出されて、現在現地が非常に混乱もしておりますし、環境の問題もございますし、そういったことを外務省としては検討した上で、環境面それから住民の移住ということをある意味では非常に念頭に置いてこの問題に対応された、それはすばらしいことだなと私は思っております。
　ただ、形として今のところ正式に出ていないとおっしゃいましたので、そうすると、先ほどもちょっとお話しになりましたけれども、もし最終的に強い要請があり、正式な要請が出たとしても、そういう問題を重視なさっているならば、もし追加融資を決定するような場合は、現地住民、特に利害関係があります現地の住民の方々ですね、こういう方たちの意見をきちんと聞いた上で判断をしよう、そういう決意を外務省としてはなさっているというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　現地住民の間の意見の調整、利害の対立の調整につきましては、一義的にはインド政府側できちんと調整をしてもらうべき性質の問題だとは思いますけれども、仮に将来インド政府から正式な要請があった場合に、我々がそれを受けられるかどうかということを判断しますときには、先ほど申し上げましたように、その問題についての大きな前進が見られ、解決に向けての十分合理的な見通しが得られるまでは、なかなかそういう要請を受けるということは難しいのではないかと思っております。
○木庭健太郎君　非常にそれは的確な判断だと思うんですけれども、ぜひそういう際に日本政府としても、外交上の問題があるんでしょうけれども、現地の声を直接日本政府が、ある意味じゃそれは第三者に委託するかもしれませんけれども、調査団としてきちんと聞くという作業がこの問題では大事じゃないかなと思うんですよ。それができなかったからこそ融資を始めて結局は今のような状況を迎えていると私は思うんです。
　外務省として、この問題の再開というか、もし正式に要請があった場合には、最終決断を下す前に政府として独自に現地の人の声を聞くという調査団なり、やり方はいろいろあるでしょうけれども、それをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、このことについて御見解を伺いたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　本件につきましては、いろいろこれまでの経緯もございますし、最終的判断をいたします前には現地にも調査団を派遣いたしましていろいろな側面から調査、また実態を把握する必要があると思います。
　ただ先ほど申し上げましたように、現地でのいろいろな意見がございます。その意見の調整は第一義的にはインド政府が行うべきものと考えております。
○木庭健太郎君　私もそのとおりだと思うんです。第一義的にはインド政府です。ただ、最終的な形の上で日本政府として行く気はありませんかと聞いているんですけれども、このことについてはどうですか。
○説明員（畠中篤君）　私、先ほど申し上げましたように、現地に参りましたミッションはいろいろな側面からやはりその全体のバランスを考えながら判断をしなければいけないとは思いますけれども、現地の意見と申しましても、こういう問題につきましてはいろいろな意見がございます。それを日本政府がみずから調整するというのはいかがなものかと思われますので、最終的な調整は先ほど申し上げましたようにインド政府がきちっと取り仕切って、その辺の解決のめどが立つという段階で我々としては要請を考えたい、そう思っております。
○木庭健太郎君　大臣、今こうやってこの問題を論議したんですけれども、予算委員会でも随分このナラマダの問題が出ましたし、私はもうちょっと外務省に踏み込んで答えていただきたかった部分もあるんですけれども、この問題の最大の問題としてやっぱりＯＤＡを援助するときの事前調査はどうあるべきかという問題が非常に浮き彫りにされたと思うんです。
　環境についてのガイドラインも外務省はつくられたり、いろんな努力をなさっていることも事実なんですけれども、どうしても相手国政府ということがやっぱり一番大きな問題ですから、例えばガイドラインの問題にしても、一応投げる先は相手国政府ですよね、そこに書いてもらわなくちゃいけない。ところが、なかなか現地の声が届いてこないような部分があるのも事実なんですよね。これをどう酌み取っていくかが本当に役に立つ援助かどうかという決め手にもなると思うんです。
　これは私の意見ですけれども、大臣御自身は、このナルマダの問題を通しながら、方向性としては今非常に慎重に対応していこうということでやっていらっしゃいますけれども、何でこういう事態になったのか。実際に一回は融資をしているわけですから、二十八億。日本としては、それがどうしてこんなことになってしまったのか。どこに問題があったと大臣御自身は御認識になるのか。また、このナルマダの問題を特殊な例外と見ていらっしゃるのか。それとも一つの教訓として今後ＯＤＡの運営を進めるに当たってどういうふうにされていこうと思われるか。それをぜひお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　本件につきましては、世銀との協調融資ということで、本件実施に当たりましてはフィージビリティースタディーで調査団も出しておりまして、世銀の方もこの企画について同意をしておったという経過がございます。しかし、実際に現地では、住民の移転等の問題を踏まえまして住民の反対運動、これが大変盛んになってきているという段階で、日本政府としては、この国会の御審議を通じて日本政府のこの問題に対する考え方を改めて明らかにさせていただいたようなことでございます。
　私は就任以来、ＯＤＡというものは国民の貴重な税金を使ってやる国際協力であるという観点から、慎重に相手国のいわゆるプロジェクトについての調査を行うことを初め、事後の評価、このようなものをきちっとやって政府が国民の信頼を得るような形でＯＤＡを実施し、相手国からも喜ばれ歓迎されるということでなければならないという基本的な考え方を持っております。
○木庭健太郎君　もう一つは、事後評価の問題をおっしゃいましたけれども、事前調査の問題なんです。
　大臣、今これは世銀との協調融資だったと。このナルマダの問題のときにいつも出てくるのも、要するに世銀の方が融資額は大きいわけですから、そうすると、世銀が調査をきちんとした、日本政府としてはそれを信用するしかないじゃないか、それに基づいてやったんだと。ところが、この前の世銀の総会ですか、あのときに世銀総会の中でも、環境の問題について事前調査で世銀として十分に対応し切れなかった面があったというようなことを私この前新聞報道で読みましたけれども、そういった意味では、事前調査をどうやればいいかというのは、世銀自体も非常に今反省期に来て、直さなくてはいけないという認識に立っている。それならば、やはり我が国としても、これから本当に喜ばれるＯＤＡをやっていくためにも、事前にどれだけきちんとしたものができるか、環境の問題、先住民の問題を含めてできるかというのが最大のポイントになると思います。
　私は、だからといって即座に世銀ほど調査体制を整えろというのは、今の倍増どころではないですわな、物すごい人数が必要だというのもよく理解していますけれども、例えば民間のＮＧＯの皆さんもいらっしゃる、またこういうことを研究していらっしゃる民間の方々もいらっしゃる、そういう力も取り入れて、何とかこの調査体制、これを充実する時期に来ているというのがこの問題が指摘した一番大きな問題だと思っております。
　そういう意味では、これを契機にぜひＯＤＡに関する調査体制、これについては何としても充実してもらわなければまた同じ轍を踏むと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘のとおりでございまして、私は実は今年の国連総会における日本政府の代表演説で、日本が国際協力の舞台で世界一のＯＤＡ協力国になってきた、しかし国会で御審議をいただく過程で、いろいろと問題点の御指摘を耳にすることが多くなってきている。こういうことについて国連の場で、日本政府としては、やっぱり大きな国際社会がいわゆる被援助国の主権侵害にならないような形で評価するシステムあるいはフィージビリティースタディーをやるというようなことを今後検討していただきたいという旨の、趣旨を込めた演説を今年行ってきたところでございまして、私は、御指摘のとおり極めてこれから慎重にやらなければならない問題であると認識をいたしております。
○木庭健太郎君　せっかく経済協力基金の方が来られていますので、先ほども何も発言がなかったみたいですから、私は一言聞いておきます。
　インドネシアのコタバンジャンダムの問題です。新聞にも報道されましたけれども。八二年に十一億円かけて事前調査をやっていらっしゃいますね。その後、ことしの九月前半に現地に再調査に行かれたということでございましたけれども、何のために行って、どういう結果だったのか、簡潔にひとつお願いいたします。
○参考人（笹沼充弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘にありました事前調査でございますが、これは一九八五年二月に借款協定を結びましたエンジニアリングサービス借款のもとでの詳細設計、これを指しておられることと思います。ここでは今申し上げました詳細設計のほかに、入札に係る書類の作成、それにあわせまして環境面では、本借款によりましてインドネシアのリアウ大学に委託をいたしまして、生態系、住民移転等の予想される環境への影響の調査がなされております。しかし、この調査をいたしましたのはインドネシア政府ということになります。我々のいたしましたのは、この件に関しましては調査費の供与というのが我々の立場でございます。
　それから、ことしの三月に我々が調査団を出しましたのは、実はこの詳細設計が終わりまして環境調査も終わったわけですから、それをもとにしまして先方から円借款の要請が出てまいりました。それに対して円借款をつけることが妥当かどうか、そのための調査という形で、うちの職員を派遣しております。
○木庭健太郎君　外務大臣、お聞きになったように、これもやっぱり最初に調査するときは相手国政府にお金を出すだけなんですよね。本当にそういう意味では、何か悔しい気もするんです。
　ただ、今回の再調査で私聞いておりますのは、ここがスマトラゾウの住んでいる地域である、しかも仏教遺跡であるということで、その点が最近になって明らかになって、きちんと調査する必要があるというので行かれたというふうに聞いているんですけれども、違いますか。
○参考人（笹沼充弘君）　御指摘のとおりでございます。
○木庭健太郎君　ただ、それでまた私が腑に落ちないのは何かというと、せっかく行かれたというのに、確かに象の調査はしてきた。遺跡の調査もしてきた。ただ、移転する住民もいるわけですよ。一万人超えますよね、十二分に。もっと多くの人間が移住しなくてはいけないかもしれない。そういう住民からの話はお聞きになりましたか。
○参考人（笹沼充弘君）　実は、この環境面の調査におきまして、住民の意向の調査というものの実際に行われております。我々が直接行いました調査というのは、実はこの調査の結果を確認するということでございまして、スマトラゾウの問題も内容確認した、それから移転に関しましても我々としては調査団を派遣してその問題についての確認をしております。
○木庭健太郎君　そうすると、今度行かれた調査団も、実際には現地へ入っていって現地の状況は見られていないわけですかね。インドネシアに行って、政府から、そういうのがどうだったという書類を見ただけで終わっているんですか、調査は。
○参考人（笹沼充弘君）　今も申し上げましたように、我々が供与しました資金によりまして十分な調査が行われております。我々はその調査を確認したということで、間接的には現地の意向というものも十分に把握したというふうに考えております。直接乗り込んで前と同じようなことを全部の村、全部の住民について一々聞いて回ったということではございませんけれども、その調査の内容は十分確認させていただいたというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、実際には現地には行かれたんでしょう、一応。現地に足は踏み込んで、全員は聞けなくても一部の人ぐらいは、聞いていないんですか。全然現地に足を踏み込んでいないんですか、このダムの現地の住民たちがいるところには。
○参考人（笹沼充弘君）　これは、現地には入っておりますけれども、現地の人たちの意向を聞いて歩いたということではございません。先方政府に内容を確認すること、それから出ておりましたその調査の結果というものを確認したというのが我々の調査の内容でございます。
○木庭健太郎君　その辺が非常に、人数がいないのかもしれません、日数がないのかもしれません。ただ、もちろん相手国政府の言うことを信用しないということになれば、外交問題ですからそれは大変なことになるでしょうけれども、そういった作業もこれからは交換公文を結ぶに当たっては必要になってくるのではないかなと私には思えてならないんですよね。その辺、ぜひこの問題についても対応しないと、同じ問題がまた起きてしまったら取り返しがつかないということを指摘させていただきたいと思います。
　ところで、このコタバンジャンダムについて、交換公文はいつ結ばれるんですか。
○説明員（畠中篤君）　本件プロジェクトに関しましては、今基金の方からも説明がありました、いろいろ調査をしておりますけれども、そういうものが明らかになりクリアになってくれば、両方の政府の話し合いで交換公文の締結という方向に向かって進展していくことになると思います。
　先ほどのインドのケースは、私先ほど申し上げませんでしたが、世銀が最初に融資を決めますときに、インド政府と、住民の移転あるいは環境問題、いろんなことにつきまして、こういうことをするようにという条件がついておりました。それについてインド政府がいろいろしていかなければいけないことがございましたけれども、それが思うように進んでいないというのが現状でございます。
　それに比べまして今度のインドネシアのコタバンジャンにつきましては、インドネシア側が環境配慮の面も含めまして種々の調査をし、象の移転その他についてもきちんと対応を進めていると我々は考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、交換公文を結ぶに当たって、今のところもう障害はなくなっているという認識を持っているということでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　今のところ、直ちに交換公文という段階ではございませんけれども、比較の問題といたしまして、環境配慮あるいは移転の問題につきましてもインドネシア政府の進め方というのはかなり進んでおりますので、こういう状況を踏まえまして、今後とも両政府間で話し合いを進めて交換公文の締結の方に向かって今協議を進める段階に来ているのではないかと思っております。
○木庭健太郎君　残されたわずかな時間で、最後に、熱帯林破壊の問題で今世界的に注目を集めておりますマレーシアのサラワクの問題について何点かお伺いしたいと思います。
　先日、ＩＴＴＯの理事会が開かれまして、熱帯林破壊ということからサラワクを守ろうという立場でＩＴＴＯの理事会が開かれたというふうにお聞きしております。どういう決定がなされたのか、簡単に御説明をしていただきたいと思います。
○説明員（林貞行君）　お答えいたします。
　先生御指摘のＩＴＴＯの理事会は今月十六日から開会されておりまして、二十三日まで、今週末でございますが、討議を行うことになっております。この討議におきまして、熱帯林分野の世界的な有識者から成るＩＴＴＯのサラワク調査団の報告が提出されております。この報告につきましては現在理事会で検討が始まったばかりでございまして、いまだ結論めいたものには至っておりませんが、私どもの承知しておりますところ、基本的には各国ともこの調査団の報告を高く評価するという立場だろうと理解しております。
○木庭健太郎君　今言われたとおり、ＩＴＴＯが初めてミッションを送ったところがサラワクというところでもございます。そして、報告を出されてきて、今からそういう対応を決めていこうと、今まで広がってきた熱帯林の破壊を防止するためのモデルケースというようなふうにもある意味では今見られております。
　この問題に関しては、先日現地住民の方が日本にも来られまして、プナン族の方たちでございましたけれども、彼らが言っていることを聞いていると、本当にこういう生き方もあるんだなということを考えさせられざるを得ない。私たちは林の中に住み、そこで光から守られ、そこから落ちてくる実をとって、魚をとって、そこにある水を飲みながら、そうやって暮らしている。自然の中でそうやって暮らしていることが、知らないよその国の開発でできなくなってしまっている。どうして私たちは生きる権利まで奪われるんだろうか。そんなことをおっしゃったときは、非常にある意味で感銘もいたしました。
　特にＩＴＴＯの件に関しては、日本が外務省さん中心になって誘致したという機関でもございますし、また先ほど言ったように、サラワクの問題がモデルケースになっているということであれば、ぜひ日本政府としてもこの問題に積極的に取り組むべきだと思うんですけれども、どう政府として取り組むつもりなのか、その点を簡潔に教えていただきたいと思います。
○説明員（林貞行君）　先生御指摘のとおり、このサラワクの問題は、熱帯雨林全体の問題からしても大変重要な問題でございます。私どもといたしましては、ＩＴＴＯの活動を全面的に支援することによってこのサラワクの熱帯雨林の問題に対処をしたいと考えております。
　先ほどお話のありましたＩＴＴＯのサラワク調査団の報告におきましても、幾つかの勧告が出されております。その勧告に基づくまた幾つかのプロジェクトが今回の理事会に出されておりますので、いずれこの理事会中にそれらについて検討が行われ、何らかの結論が出るものと思っております。
　そういう結論を踏まえまして、私どもとしてもそういうプロジェクトにどういう協力ができるか、真剣に検討していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　最後に、大臣にぜひ知ってほしいんですけれども、このサラワクの問題では、外務省さんと林野庁さんは非常に熱心でございまして、熱帯林を守っていこうという立場でさまざまな努力をなさっているんですよ。ところが、実際にこのサラワクの木の問題になると、輸出される半分が日本なんですよ。日本に来てしまう。それはどこがやっているかというと、商社がやる。持っていった木を何に使うかというと、さまざまな用途があるんですけれども、使う用途の一つの大きなやつが、ビルを建てるときの外のコンパネというあれに使われてしまうんですね。
　そういった意味では、外務省さん、林野庁さんが一生懸命頑張っても、この輸入する側の問題、それから建設会社が今後どうしていくか、そういう建て方の問題で、そういった問題がどうしてもかかわってくる。ある意味では、今一生懸命やっている二省だけではなかなか解決できない問題だとも私は思うんです。ぜひ国内的にも、そういった商社になれば通産ですね、建設というような省庁の事務レベルまで巻き込んだ形で、この問題に日本を挙げて取り組んでいるんだよという姿が、私は本当に、わざわざＩＴＴＯを日本に持ってきたわけですから、そういった意味合いにもつながってくると思うんです。それをやることが、逆に言えば世界に対して、日本は単に輸入しているだけじゃないですよ、そういうこともきちんと保全もやりながらやっているんですよということを証明することにもなると思うんです。そういった一つの、単に今の二省だけじゃなくて、ぜひ四省あたり巻き込んだ形のものをつくっていただきたいと念願しておるんですけれども、その点についての御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘の、熱帯雨林の保護の問題につきましては、ＩＴＴＯの日本誘致等についても今日まで努力をしてきてはおりますが、熱帯林保全問題は地球環境保全に関する関係閣僚会議、これでも取り上げられておりまして、今委員御指摘のように、関係各省庁とも十分今後協力をして協議してまいりたいというふうに考えております。
　問題は、相手国が原木の輸出をとめる、これが一番大きな問題だ。輸出をとめた場合に、付加価値の高い木製品にして輸出してくる傾向も随所に見られるわけでございまして、今後地球全体の熱帯雨林の保全の問題で各国が協力しなければ、この問題というものはなかなか解決していかない大きな問題であろう。
　しかし、日本政府としては、御趣旨を体して努力をいたしてまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　さきの臨時国会では、国連平和協力法案が廃案になりました。同法案は、今武力行使も排除しないと四十万人の兵力派遣で攻撃態勢を整えつつある米軍の後方支援に自衛隊を派遣しようとするもので、憲法の平和主義の原則を踏みにじるものとして広範な国民の反対が起きました。政府は、廃案になったにもかかわらず多国籍軍への協力をあきらめず、自公民覚書に沿って新たな法案づくりを進めています。我々は、新規立法にはあくまで反対であります。憲法上許される国連の正当な活動への協力は新規立法の必要はないというのが私どもの考えであります。現行憲法上可能な協力は新規立法によるまでもなくやれるというのが我々の考えだからです。新規立法というのは、結局現行法規、現行憲法ではやれない協力というところへ行かざるを得ないというのがこの間廃案になった国連平和協力法案をめぐる問題であったと思います。
　ところで、この協力法案の問題をめぐりまして、特に臨時国会に先立ち自民党の中では盛んに憲法解釈の変更、見直しということが論議になりました。その後の国会の論議も憲法の問題が大きく論議されましたが、私は今の時点で外務大臣及び防衛庁長官にお伺いしておきたいと思いますけれども、憲法解釈を変更あるいは見直しする必要があるというお考えなのか、憲法の従来の考え方は引き継いでいくという考え方なのか、はっきりお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　憲法に対する考え方は、憲法第九十九条の規定によりまして、国務大臣は国会議員とともに憲法を遵守しなければならない義務を負っておりますから、この憲法解釈をめぐりましては従来の政府の考え方に何らの変化はございません。
○国務大臣（石川要三君）　まず、現時点においての憲法解釈の改正あるいは憲法改正等についての見解を求められましたが、私は現時点におきましては憲法の解釈の、あるいは憲法改正という考えは持っておりません。
　また、自民党の中の憲法論議でございますが、民主主義の国家である限りはやはり大いに議論をすることは差し支えない、かように考えております。
○吉岡吉典君　今憲法の解釈変更ということは考えていないということでした。
　国連平和協力法案との関係で特に論議になった憲法問題というのは、第九条と国連の武力制裁への協力の問題でありました。この問題は、臨時国会でも非常に大きい論点になりましたけれども、私が考えますのには、この問題は既に憲法制定議会で明確に答えが出されている問題だと思います。
　例えば、昭和二十一年九月十三日の帝国憲法改正案特別委員会でこの問題が論議されており、幣原喜重郎国務大臣が答弁をされております。私その速記録も持ってきておりますが、そこで大臣は、
　　何處カノ國ニ制裁ヲ加ヘルト云フノニ、協力ヲシナケレバナラヌト云フヤウナ命令ト云フカ、サウ云フ註文ヲ日本ニシテ來ル場合ガアリマスレバ、ソレハ到底出來ヌ、留保ニ依ツテソレハ出來ナイト云フヤウナ方針ヲ執ッテ行クノガ一番宜カラウ、我々ハ其ノ方針ヲ以テ進ンデ行キマス
と、こう明確に答えております。
　さらに、昭和二十一年十月五日、貴族院における、帝国憲法改正案特別委員会の安倍能成委員長が本会議で行った報告の中でも、
　　國際聯合憲章ノ規定スル自衞戰爭、共同防衞戰爭等トノ關係ハ、將來國際聯合ニ加入スルコトトナツタ場合ニ別個ニ考へルベキデハアルガ、寧ロ其ノ際ハ我ガ國トシテハ、兵力ノ提供義務ヲ留保スルト云フコトヲ考へルコトニナルデアラウ、
と、こう委員会の報告でも述べられております。この速記録も私ここに持ってきております。
　つまり、国連の命令であろうと武力制裁には協力ができないんだということが既に憲法制定議会、昭和二十一年の今の憲法を制定する論議の中で明確にされ、本会議での報告でもそういうことが確認されておると、こういう問題であって、私は、今の憲法の出発点から非常にはっきりとされていると思います。
　法制局、こういう答弁や本会議での委員会報告が行われているということは間違いないことと確認できますか。
○説明員（大森政輔君）　ただいまのお尋ねのうち、安倍能成委員長の本会議報告につきましては、私ちょっと準備しておりませんので確認できません。失礼いたしました。
　それに対しまして、お尋ねの幣原国務大臣の答弁の件に関しましては、ただいま御指摘のありましたような趣旨で発言がなされたことはそのとおりでありますが、誤解を避けるために幣原国務大臣の該当箇所だけ議事録に即して私どもの認識している内容をここで報告いたしたいと思います。
　先略の後、該当箇所は、
　　日本ハ如何ニモ武力ハ持ツテ居リマセヌ、ソレ故ニ若シ現實ノ問題トシテ、日本ガ國際聯合ニ加入スルト云フ問題ガ起ツテ參リマシタ時ハ、我々ハドウシテモ憲法ト云フモノノ適用、第九條ノ適用ト云フコトヲ申シテ、之ヲ留保シナケレバナラヌト思ヒマス、是デモ宜シイカト云フコトデアリマスレバ、國際聯合ノ趣旨目的ト云フモノハ實ハ我々ノ共鳴スル所ガ少クナイノデアル、大體ノ目的ハソレデ宜シイノデアリマスカラ、我々ハ協力スルケレドモ、併シ我々ノ憲法ノ第九條ガアル以上ハ、此ノ適用ニ付テハ我々ハ留保シナケレバナラナイ、即チ我々ノ中立ヲ破ツテ、サウシテ何處カノニ國制裁ヲ加ヘルト云フノニ、協力ヲシナケレバナラヌト云フヤウナ命令ト云フカ、
云々という前置きがございまして、ただいま御指摘になりましたような発言内容に続いていくということでございます。
○吉岡吉典君　事前に通告しておりませんでしたけれども、安倍能成特別委員長の本会議での報告、これは貴族院ですけれども、昭和二十一年十月五日に行われておるもので、特別委員会での論議を踏まえた委員長報告になっておるということを私はここで申し上げておきたいと思います。
　国会の憲法論議を調べたところでは、私はこの幣原国務大臣が行われた答弁はその後変更されていない、こういうふうに受け取っておりますが、それで間違いないでしょうか。