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○北川副大臣　平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額三千四十三億四百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にポーランド・ワルシャワで開催された気候変動枠組み条約第十九回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジア太平洋地域を中心とする環境協力やフロン類対策を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、一千三十七億八百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、六十二億五千三百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として、四百七十八億七千九百万円を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、鳥獣保護管理の強化、絶滅のおそれのある種の保存や外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、生物多様性分野の国際貢献の推進に必要な経費として、百二十七億九千六百万円を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、事業活動や金融のグリーン化、持続可能な地域づくりの推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、二十九億三千五百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として、二百七十二億三千八百万円を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取り組みなど、良好な環境を確保するために必要な経費として、五十億二千万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として、百十二億七千九百万円を計上しております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十五億八千九百万円を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力規制・防災対策の推進に必要な経費として、五百四十六億八千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額一千六百九億六千六百万円を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境ファイナンスの推進、我が国のすぐれた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、地域主導による再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰り入れを行い、総額として一千百十六億三千二百万円を計上しております。
　第二に、原子力規制・防災対策については、原子力規制のさらなる高度化、原子力防災対策等のさらなる充実強化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から四百五十三億八千五百万円の繰り入れを行い、総額として四百九十三億三千四百万円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした、東北の豊かな自然環境を生かした取り組みの推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額五千四百六十八億五千三百万円を計上しております。
　以上が、平成二十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十六年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十六年度におけるその総額として、一兆七千百八十二億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百五十五億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千三百七十九億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために九百八十二億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九百二十三億円、大気環境の保全のために二千三十一億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために六十一億円、放射性物質による環境汚染の防止のために五千五百六十八億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百八十三億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十六年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
　以上であります。
○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十五年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十五年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務についてでございます。
　第一に、平成二十五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計七十七件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスによるものかどうかの判断及び損害賠償を求めた、大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、油の漏えいによる土壌汚染をめぐる民事訴訟が係属中の大阪地方裁判所から嘱託された、泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有のビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして損害賠償を求めた、中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件などがございます。
　また、平成二十五年中に終結した事件といたしましては、マンション建設現場からの騒音、振動、低周波音による肉体的、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた、江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件など二十件でございます。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取り組みを一層進めてまいります。
　第二に、平成二十五年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十八件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十六件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十四年度の実態を調査いたしました。
　公害苦情の総件数は、前年度からわずかに減少して、八万件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万四千件、それ以外の苦情は約二万六千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成二十五年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、平成二十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、五億八千百万円でございます。
　要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千三百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、平成二十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成二十六年二月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新藤総務大臣の平成二十六年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　予算委員会の公聴会開会承認要求の件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、新藤総務大臣の平成二十六年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の山口泰明君、民主党・無所属クラブの福田昭夫君、日本維新の会の馬場伸幸君、公明党の濱村進君、結いの党の椎名毅君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、山口泰明君、濱村進君はおのおの十分以内、福田昭夫君、馬場伸幸君はおのおの十五分以内、椎名毅君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成二十六年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　新藤　義孝君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　山口　泰明君（自民）　10分以内　総務
　福田　昭夫君（民主）　15分以内　総務、甘利国務（一体改革）、財務、国交
　馬場　伸幸君（維新）　15分以内　総務、財務
　濱村　　進君（公明）　10分以内　総務
　椎名　　毅君（結い）　５分以内　総務
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時五十分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公聴会開会承認要求の件についてでありますが、予算委員長から、平成二十六年度総予算について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　平沢勝栄君。
○平沢委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの公聴会開会承認要求につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。
○逢沢委員長　三日月大造君。
○三日月委員　ただいま議題となりましたその承認要求の案につきまして、私たちは、承認すべきではないという立場で意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　十日に予算審議が始まって以降、予算委員会では精力的に審議が行われているものと承知をしております。中央公聴会の意義も認めますし、その中央公聴会を開催するに当たり、一定期間を経てこの議院運営委員会での承認議決要求が要るということについても理解いたしますが、その開催に当たりましては、なお現場で与野党間の合意形成に向けた努力が行われるべきものであり、あといま一歩集中審議等々の開催をめぐる相違点を克服すれば与野党円満合意の上でこの中央公聴会の開催が議決できたものというふうに承知をしております。
　したがいまして、まだ予算審議不十分、合意形成なお至らずという状態でのこの中央公聴会議決については、私どもは反対ということとさせていただきます。
○逢沢委員長　石関貴史君。
○石関委員　日本維新の会の石関貴史です。
　反対の立場で意見を述べさせていただきます。
　今民主党の三日月理事からも発言があったとおり、中央公聴会、過去の例から見ると、十分に審議を尽くし、合意の上で行うということが望ましいものだと理解をしております。
　今回、まだまだ集中審議等さらなる審議を求め、予算委員会の採決でも大きく割れているというところですので、審議の充実、そして合意という意味からはほど遠い今の段階でこの中央公聴会を認めることはできません。強く反対を申し上げます。
○逢沢委員長　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　中央公聴会の開催についてでありますが、もともとこれは国民の声を国会に反映させるために設けられたものでありまして、必要なものと考えております。
　ただ、以前、議会が混乱したときに、河野議長が、公聴会後もそれを受けてしっかりと審議を続けるべきだという裁定を下したことがございました。
　したがって、我々は、この開催を、出口と絡めるとか、審議を尽くされたからなどという立場に立つものではありません。我々は、その立場とは全く違います。
　まだ審議は尽くされておりませんし、その点は、予算委員会の理事会で繰り返し我が党の委員が明らかにしたところであります。
　中央公聴会に我々が賛成するのは、国民の声を聞いた上でさらに充実した審議を行うという立場からのものであります。そういう立場からこの開催には賛成をするということでございます。
○逢沢委員長　他に発言はございますか。
　それでは、予算委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　武正　公一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
平成二十六年二月十八日（火曜日）
　　　　午後五時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山田　賢司君　　　　安住　　淳君
　　　　　　武正　公一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡本　三成君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
一月二十四日
　国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案（前原誠司君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（桜内文城君外二名提出、第百八十三回国会衆法第三七号）
　国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案（桜内文城君外一名提出、第百八十五回国会衆法第八号）
二月十四日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方法人税法案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○林田委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
平成二十六年二月十八日（火曜日）
　　　　午後四時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　山口　泰明君
　　　理事　原口　一博君　理事　三宅　　博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　清水　誠一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福井　　照君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　桜井　　宏君
　　浅尾慶一郎君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　田所　嘉徳君
　　三谷　英弘君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
二月十八日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、新藤総務大臣から所信を聴取いたします。新藤総務大臣。
○高木委員長　次に、平成二十六年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。関口総務副大臣。
○関口副大臣　平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化をあわせて目指すという政府方針のもと、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国、地方を通じた財政健全化・地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取り組みを推進するための予算として編成したものであります。
　総務省のミッションとしては、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つのミッションを掲げ、その実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国際展開の推進、さらには、国民の命を守る消防防災行政の推進などに積極的に対応するとの考えに基づき、取りまとめたものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆九千百二十七億円であります。
　具体的には、まず、第一のミッション「元気をつくる」につきましては、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆二百三十二億円、地方特例交付金財源一千百九十二億円を計上しております。
　また、地域の資源と地域金融機関の資金を活用した地域経済イノベーションサイクルの全国展開や、民間活力の土台となる地域活性化インフラプロジェクトの推進など、地域の元気創造プランの取り組みに必要な経費として二十六億円、過疎地域等の条件不利地域を含む地域の自立促進等に必要な経費として十一億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百四十五億円を計上しております。
　さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータ、オープンデータの利活用の推進等に必要な経費として四十八億円、Ｇ空間情報の利活用の推進に必要な経費として十四億円、世界最高レベルの通信インフラの整備推進に必要な経費として七億円、ＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として九百九十一億円を計上しております。
　また、新たな市場創出のための国際展開の推進といたしまして、地デジ、ＩＣＴインフラの海外展開に必要な経費として五十六億円を計上しております。
　次に、第二のミッション「命をまもる」につきましては、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊を拡充することとし、コンビナート災害等に即応するためのドラゴンハイパーコマンドユニットの新設などの大幅な増隊、消防団の装備や車両等の整備による充実強化、消防救急無線のデジタル化の促進などに必要な経費として百五億円を計上しております。
　次に、第三のミッション「便利なくらしをつくる」につきましては、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として百三十一億円、個人番号制度の導入に当たって必要となる地方公共団体の関係情報システムの整備への支援や着実な準備に必要な経費として三百四十七億円を計上しております。
　また、ＩＣＴによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現といたしまして、超高齢社会への対応や資源探査、社会資本整備支援へのＩＣＴの利活用の推進などに必要な経費として二十六億円を計上しております。
　次に、第四のミッション「みんなの安心をまもる」につきましては、国民生活の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として四千二百三十二億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として三十一億円を計上しております。
　また、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティーの強化や、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備などに必要な経費として三十二億円を計上しております。
　さらに、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保等の監督に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、第五のミッション「国の仕組みをつくる」につきましては、効率的で質の高い行政の実現といたしまして、政策評価と行政事業レビューの連携強化、公的統計の体系的な整備、電子化、オープン化の推進等に必要な経費として百八十八億円を計上しております。
　また、地方分権改革の推進といたしまして、地方中枢拠点都市を中心とした新たな広域連携の構築等に必要な経費として一億円を計上しております。
　以上のほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は五千七百二十三億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として五千七百二十三億円を計上しております。
　なお、このほか、被災地における消防防災体制の充実強化や災害に強いインフラの構築等に必要な経費として七十八億円を復興庁所管予定額に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十四兆一千百億円、歳出予定額は五十二兆七千五百六十六億円となっております。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　以上、平成二十六年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○高木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　林原　由佳君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
平成二十六年二月十八日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　垣内　　正君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
一月二十四日
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（高市早苗君外五名提出、第百八十三回国会衆法第二二号）
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第三〇号）
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認め、よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。谷垣禎一法務大臣。
○江崎委員長　次に、平成二十六年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。奥野信亮法務副大臣。
○奥野副大臣　法務副大臣の奥野信亮でございます。
　平成二十六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　ただいま大臣が所信表明をされましたが、その所信表明と一貫性が非常に強いということを御理解いただければ幸いでございます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は七千二百九十八億六千二百万円となっておりまして、前年度当初予算額六千九百六十五億四千六百万円と比べますと、三百三十三億一千六百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は三十八億七千六百万円となっておりまして、前年度当初予算額四十三億四千八百万円と比較しますと、四億七千二百万円の減額となっております。
　次に、一般会計予算について、法務大臣の所信にもありました主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、世界一安全な国日本の実現に向けました犯罪対策の中でも、再犯防止対策の推進は法務省の取り組むべき重要課題でありまして、そのために社会内処遇及び施設内処遇をそれぞれ充実強化することとしております。
　そこで、これらの再犯防止対策のための経費を初めとして、更生保護関係では二百四十五億六千四百万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、十七億五千九百万円の増額となっております。また、矯正関係では二千二百九十五億三千万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、百十八億四千百万円の増額でございます。
　次に、昨今の国内外の情勢を踏まえ、北朝鮮及び尖閣関連動向等に関する情報収集等を強化し、テロに備えることも重要であり、そのための公安調査関係の経費として百四十一億一千三百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、九億四千万円の増額となっております。
　また、観光立国を実現するとともに、来る二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、これまでにも増して適正な出入国管理の実現を図る必要があることから、そのための経費として四百五十二億四百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、三十一億二千四百万円の増額となっております。
　司法制度改革の推進の一環として、日本司法支援センターの充実が重要でありまして、ハーグ条約への対応も含め、あわせ、その経費として三百十億四千万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、二十七億二千三百万円の増額となっております。
　そのほか、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務関係の経費として一千二百四十四億八千七百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、六十四億五千万円の増額となっています。また、いじめへの対応を含む人権擁護関係の経費として三十三億六千万円を計上しており、ほぼ前年並みの予算規模となっております。
　次に、定員の関係でありますけれども、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十六年度においては七百八十三人の減員となる中、刑事施設、保護観察所及び地方入国管理局等、現場を中心に、治安など緊急かつ優先的に対応を要する課題に対処するため七百七十人の増員が認められており、減員との差し引きにより、前年度定員と比較しますと、十三人の純減となります。
　世界一安全な国日本、観光立国日本推進に向け、刑事施設、保護観察所及び地方入国管理局では、前年度定員と比較いたしますと、合計百二十八人の純増になります。
　以上、平成二十六年度法務省所管等の予算概要を御説明申し上げました。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局垣内経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　平成二十六年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。垣内経理局長。
○垣内最高裁判所長官代理者　平成二十六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百十億五千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額二千九百八十八億七千八百万円と比較いたしますと、差し引き百二十一億八千万円の増加となっております。
　次に、平成二十六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理の充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は判事三十二人、書記官は二十九人、合計六十一人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振りかえ十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の定員削減をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百五十八億二千四百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十三億八千六百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十七億一千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十七億二千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。
　以上が、平成二十六年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○江崎委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十六年二月十七日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　史明君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤井比早之君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中根　康浩君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　上野ひろし君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　椎木　　保君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　園田　博之君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　石井　裕晶君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　瀬戸　隆一君
　　衛藤征士郎君　　　　　今野　智博君
　　大島　理森君　　　　　高橋ひなこ君
　　中山　泰秀君　　　　　佐々木　紀君
　　西川　公也君　　　　　東郷　哲也君
　　原田　義昭君　　　　　井上　貴博君
　　船田　　元君　　　　　鈴木　憲和君
　　山本　有二君　　　　　大野敬太郎君
　　岡田　克也君　　　　　中根　康浩君
　　篠原　　孝君　　　　　山井　和則君
　　玉木雄一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　古川　元久君　　　　　前原　誠司君
　　重徳　和彦君　　　　　園田　博之君
　　杉田　水脈君　　　　　上野ひろし君
　　西野　弘一君　　　　　中田　　宏君
　　中野　洋昌君　　　　　桝屋　敬悟君
　　佐藤　正夫君　　　　　杉本かずみ君
　　柿沢　未途君　　　　　井坂　信彦君
　　畑　　浩治君　　　　　青木　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　原田　義昭君
　　大野敬太郎君　　　　　山本　有二君
　　今野　智博君　　　　　衛藤征士郎君
　　佐々木　紀君　　　　　田中　英之君
　　鈴木　憲和君　　　　　小林　史明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　中村　裕之君
　　高橋ひなこ君　　　　　大島　理森君
　　東郷　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　中根　康浩君　　　　　岡田　克也君
　　前原　誠司君　　　　　古川　元久君
　　山井　和則君　　　　　篠原　　孝君
　　笠　　浩史君　　　　　玉木雄一郎君
　　上野ひろし君　　　　　杉田　水脈君
　　園田　博之君　　　　　椎木　　保君
　　中田　　宏君　　　　　西野　弘一君
　　桝屋　敬悟君　　　　　中野　洋昌君
　　杉本かずみ君　　　　　佐藤　正夫君
　　井坂　信彦君　　　　　柿沢　未途君
　　青木　　愛君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　辻　　清人君
　　田中　英之君　　　　　豊田真由子君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　根本　幸典君　　　　　西川　公也君
　　椎木　　保君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　津島　　淳君
　　豊田真由子君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　船田　　元君
　　藤井比早之君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官石井裕晶君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　本日は、社会保障と税・教育等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　おはようございます。自由民主党の菅原一秀でございます。
　本日、今お話ありましたように、予算委員会は社会保障と税を中心とした集中審議ということで、このような質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。
　ソチ・オリンピックでは、十九歳の羽生選手の金メダル、四十一歳の葛西選手の銀メダルと、大変朗報が日本に届きました。
　特に、羽生選手のおっしゃった言葉、仙台で生まれたからこそ今の僕がある、大変大きな感動を呼んだわけであります。さぞかし、十四万人を超える避難生活を強いられている被災地の方々への大きな励みにもなったと思いますし、改めて私どもは、この被災地復興のために全力を挙げるべきである、このことを共有したいと思います。
　さて、先々週、先週と、首都圏を中心に豪雪ともいう大変な大雪が降ったわけでございます。死者まで出したこの状況、こうした状況に対して政府はどのような対策をとっておられるのでしょうか。まず冒頭、このことをお尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　週末の大雪等によりまして、山梨県、長野県などの一部の地域では観測史上最も深い積雪となり、屋根などの倒壊によって全国で多くの方々が亡くなられ、また、孤立集落や車両の立ち往生なども多数発生いたしました。
　亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたい、哀悼の意を表する次第でございます。そしてまた、被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、降雪前の十四日に関係省庁災害警戒会議を開催いたしまして、古屋防災担当大臣から、国民の皆様に対して、不要不急の外出を控えて早期に帰宅すること、そしてまた関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期すことなどを指示し、対応を確認したところであります。
　そして、降雪による被害が発生した地域では、警察や消防が救出救助や交通誘導などの初動対応に当たるとともに、十五日午前からは、山梨県知事等からの要請を受けまして、災害派遣された自衛隊が物資輸送、除雪などの任務に当たっています。
　また、十六日には、関係省庁災害対策会議を開催し、古屋防災担当大臣と横内山梨県知事とのテレビ会議により、山梨県の被害状況や政府への要望などの把握に努めるとともに、関係省庁、機関の対応を確認いたしました。
　本日、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を山梨県に派遣いたしまして、現地で情報を収集するとともに、政府としての支援の調整を行う予定であります。
　今後とも、関係地方公共団体と連携を密にいたしまして、関係省庁一体となって、国民の生命財産を守るために、対応に万全を期していきたいと考えております。
○菅原委員　ぜひ万全の対策をお願いしたいと思います。
　さて、経済の問題に若干触れておきたいと思います。
　直近の経済動向、御案内のとおり、安倍総理はこの一年二カ月、まさに異次元の行動力ともいうべく、国の内外を精力的に行動してこられました。こうした中でアベノミクス、このアベノミクスの本旨は、経済成長と財政健全化の両立、ここにあると思います。
　先ほど速報が入りましたけれども、十—十二月のＧＤＰ成長率、一％プラスということで、前年比〇・三プラスとなったわけでございます。
　ここで、間髪を入れずに、五・五兆円の補正予算の実行、また、設備投資減税や所得拡大促進税制、これも約一兆円ございますが、こうしたことによって、四月の消費税の引き上げによる腰折れを防ぐ、そして年央の新成長戦略につないでいく、このことで安定的な経済をつくっていくことが重要だと思います。
　ここで、資料一をごらんいただきたいと思います。
　アベノミクスによって、この一年の成果、例えば、今申し上げた実質ＧＤＰ成長率も上昇しました。日経平均株価も六〇％上昇しております。東証の時価総額は二百兆ふえました。こうした中で、キャピタルゲインも家計で四十七兆円ふえ、さらには年金基金で十八兆円増益になる。こうしたことによって、我が国の経済が劇的に再生したということが言えると思います。そして、プライマリーバランスも五・二兆円改善されました。
　しかし、その一方で、ミクロの面、すなわち地域間や業種間における格差、特に中小企業、小規模事業者、商店街、こうした地域にこのアベノミクスの果実が行き渡っていない。このことはこれまでも総理が言及されておりますけれども、まさにこの点が今の目下の課題であります。
　そんな中、この表にもございますように、中小企業の業況判断が、非製造業においては昨年十二月の日銀短観で二十一年ぶりのプラスとなりました。中小企業は、大企業に比べて、いわゆる個人消費の内需、こうしたものに影響を受けやすい、こうした割合が高いということで、この個人消費の拡大こそ肝であります。この個人消費を拡大するためには、家計所得をふやす、いわゆる、ずばり賃上げであります。この賃上げこそが、今、目下の安倍政権の最優先課題の一つだと考えます。
　しかし、過去の状況を見ますと、企業が売り上げが伸びてから実際に基本給に波及するまで、約二年以上かかっております。前回二〇〇二年の景気回復局面においては、三年かかっております。この基本給が上がることこそ景気実感につながる、こう考えておりまして、過去十年以上、春闘の賃上げはずっと一％台でありました。特に、まあ定昇など若干上がったものもありますけれども、五年間はベアが行われておりません。
　そこで、総理にお伺いします。
　先般の内閣府の出した政府経済見通しによりますと、二〇一四年の消費者物価上昇率は三・二％、このうち二％が消費税の引き上げに伴う上昇分であると言われております。したがって、最低でも二％以上、いや三％の賃上げが望まれると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま議員が指摘をされましたように、経済の好循環をつくり出すためには、三本の矢の政策によって景気が拡大をし、そして企業が収益を改善しております、この企業収益を速やかに賃金上昇に結びつけていくことが極めて重要であります。
　賃金上昇へ、そしてそれが消費の拡大につながり、そうして景気の好循環をつくり出していくことができるわけでありますが、このために政府としても政労使の会議を開催いたしまして、企業収益の拡大を賃金上昇につなげるとの共通認識を取りまとめまして、景気好循環に向けた確固たる土台を築くことができたと考えております。
　この共通認識を踏まえた経団連の経営労働政策委員会報告、いわゆる経労委報告でありますが、この経労委報告では、業績が好調な企業は、拡大した収益を、設備投資だけでなく、雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていくことを検討するとの言及がありました。既に、こうした取り組みに呼応して、経済界から賃上げに向けた動きが出ていることは事実であります。
　大企業における労使交渉の妥結額を集計した厚生労働省の調査では、これまで一％台後半の平均賃金の伸び率が確かに続いているわけでありますが、他方で、より広い概念である雇用者報酬の伸びを見ますと、日本経済全体で今年度は一・一％の伸びとなる見込みであるのに対して、来年度は二％の伸びを見込んでおります。
　具体的な賃金の水準は個別労使間の交渉を通じて決定されるものでありますが、ことしの春闘においては、共通認識や経労委報告等も踏まえた真摯な議論が行われておりまして、例年以上の賃金上昇に向けた具体的な動きが広がっていくことを強く期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今、菅原委員がおっしゃったように、二％、三％、上がっていけば一番いいわけでありますが、そのために、政府としては、この三本の矢の政策をしっかりと前に進めていくことによって景気をもっともっと回復していく、そして大切なことは、やはり中小・小規模事業者においても賃金が上昇していく、そういう経済環境をつくっていくことが重要であろう、このように考えております。
○菅原委員　賃上げに関しましては、これまでと違って、アベノミクスによって環境は整いつつある、こう思いますので、ぜひ、あらゆる政策を総動員して、いわば異次元の賃上げをお願いできるように環境を整えていきたい、こう考えております。
　さて、本題の社会保障と税の一体改革についてお尋ねをいたします。
　社会保障の充実とその財源確保のために、二年前、三党合意に始まって、社会保障改革推進基本法の施行、そして社会保障国民会議の議論を経て、昨年秋に社会保障プログラム法が成立を見ました。この経緯に沿って、昨年八月に有識者会議でヒアリングを行って、さまざまな議論がございましたが、昨年十月、総理の英断によって、この四月から、消費税八％、引き上げが決定をいたしました。
　引き上げまであと一カ月半となったわけでございますが、私も、この一月、二月、地元練馬を中心に六百カ所以上の新年会に出てきましたけれども、その中で、消費税の引き上げあるいは一体改革について今まで以上に不断の説明が必要だ、こういうことを痛感いたしたわけでございます。
　話はかわりますが、総理、ここで、今現在、我が国の百歳以上の高齢者の方が何人いらっしゃるか、御存じでありますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本国内における百歳以上の方は、平成二十五年九月一日現在でありますが、過去最高の五万四千三百九十七人となっております。