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○国務大臣（萩生田光一君）　政府としては、御理解をいただけるように誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。
　これまでも、地元や漁業者の方々はもちろん、多くの方からＡＬＰＳ処理水の処分の必要性、安全性、風評対策の内容などについて御説明や意見交換の機会を度々いただいてまいりました。その中でいただく御懸念や御意見に一つずつ答えるとともに、基本方針や行動計画に盛り込んだ対策を着実に実行することを通じ幅広い方々の御理解をいただけるように、引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　昨年四月に政府が決定した海洋放出の方針を受けて全漁連が国としての対応を求めていた、全国の漁業者、国民の不安を払拭するための五項目に対し、先月五日、全漁連会長と総理が会談した際、全漁連に対し政府の回答が示されています。
　会談で全漁連会長は反対の立場に変わりはないと総理に伝えたとされる一方、会談に同席した経産大臣は、少しずつ距離感が縮まっていると記者団に語っています。全漁連に示した回答に明記されている超大型の基金の創設についても全漁連と経済産業省とで認識にずれがあるという、それは報道でされております。
　このような状況において、大臣は何を根拠に距離感が縮まったと感じたのでしょうか。政府は、海洋放出するとしている時期まで一年程度となりましたが、現状を踏まえ、関係者の理解は得られるとお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、先生、事実関係ですけれど、総理が五項目の回答をしたんではなくて、私の方で全漁連を訪ねて、私が五項目の回答をしました。その上で、大切な局面なので総理に会ってもらった方がいいと思いましたので、私の方で面談をセットして、それに陪席をしました。
　昨年四月の基本方針の決定以降、全漁連を始め漁業者の方々からはＡＬＰＳ処理水の海洋放出に断固反対するという御意見をいただいておりますが、こうした中でも、地元や周辺県の漁業者の皆様からは、繰り返しＡＬＰＳ処理水の安全性や処分の必要性、政府による対策について御説明をさせていただく機会をいただきました。
　その上で、先生御指摘の五月、あっ、失礼、先月五日の全漁連の岸会長を始めとする各県漁連の皆様との面談の際も、会長から、風評への懸念がある中で放出に反対の立場であることは変わらないとする一方で、今後も政府から説明を求めるとともに、対策にしっかり取り組むことで漁業者の不安を払拭してほしいといったお話もいただきました。そして、この面談の後、各地の漁業者の皆様には実際に多くの説明の機会をいただいているところです。
　距離感が縮まっているとコメントをしたのはこうした点を踏まえたものでありますが、引き続き、できるだけ多くの方々に御理解いただけるように御説明を尽くすとともに、必要な対策をしっかり講じてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　ちょっと質問を一つ飛ばして、風評被害対策についてですが、先ほど田名部委員からも、風評被害対策、これまでの検証が必要だということが言われておりましたけれども、処理水を処分するに当たってどうするかということ、行動計画が示されているわけですけれども、この風評被害対策の中で、対策八、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策として基金を造成、対策九、国及び東京電力は、ＡＬＰＳ処理水に関する損害賠償に対応する体制を整備し、風評賠償の枠組みを公表等が示されています。風評被害の、風評影響の実態を踏まえ機動的に対応すること、迅速な賠償が着実に実施されるよう取り組むこと等とされていますけれども、実効性ある風評被害対策、あるいはこういう賠償ということについて、これ現実的に本当に取り組めるのかどうかということ、なかなか私には見えてこないんですけれども、これから示すということでありますけれども、どのような取組になるか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年四月以降、地元自治体や農林水産業者を始めとする多くの方々と対話を通じ皆様の御要望や風評被害に対する御懸念をしっかりと受け止めた上で、昨年十月、政府として取り組むべき具体的な対策として行動計画を取りまとめました。
　今後は、この計画に沿った対策を着実に実行していく予定ですが、具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て科学的根拠に基づく安全性を発信することで安心を浸透させるなどの風評を生じさせない対策や、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金や賠償などのセーフティーネットを充実させるなどの風評に打ちかつための対策、この両面を、様々な対策を講じてまいりたいと思います。
　まずは、政府一丸となってこれらの対策をしっかりと実行するとともに、今後とも、対策の進捗や地元の皆様の御意見などを伺いつつ、随時必要な対策の追加、見直しを行っていくことを通じて実効性のある対策を講じてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　地元理解というのは非常に厳しい状況にあるんではないかと思いますけれども、一年後にもう方針は迫っております。この政府方針、今の時点で見直しをするという考えにはありませんか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　決して期限ありきではありませんが、しっかり、地元の皆さん、理解をいただけるよう努力を続けていきたいと思います。
○木戸口英司君　それでは、ちょっと飛ばして一点だけ、廃炉作業の見通しについて経産大臣にお伺いしたいと思います。
　東京電力福島第一原発一―三号機の内部にある原発事故で溶け落ちた大量の核燃料、デブリについて、東電は今年内に二号機から最初の取り出しを行うとしています。最初の取り出しは試験的な位置付けとされていますが、これはいつスタートとなるのでしょうか。どのような作業となるのか、あるいは、最初のデブリ取り出し後のスケジュール、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　二号機で開始予定の燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、年内開始を目標として準備を進めており、現在、楢葉町の研究拠点においてロボットアームの試験を実施しているところです。
　試験的取り出しにつきましては、燃料デブリがある原子炉格納容器の開口部にロボットアームを設置をし、そこからアームを長さ二十メートル以上伸ばすことで、まずは数グラム程度の燃料デブリを取り出すことを予定しております。試験的取り出し開始後は、徐々に得られる新たな知見を踏まえ、作業を柔軟に見直しつつ、段階的に取り出し規模の拡大をしていく予定でございまして、現時点では具体的なスケジュールをお示しすることは難しいと思っております。
○木戸口英司君　まだちょっと、ああ、もう時間なくなりましたね。
　三十年、四十年という廃炉作業の見通し目標がかつて示されていたわけですけれども、この辺、しっかりと国民に分かる説明を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会、会派を代表して質問をさせていただきます。
　初めに、社会学者で慶応大学教授の小熊英二教授によりますと、我が国の災害復興の枠組みが高度成長期の経済社会に対応した形ででき上がり、高度成長期はうまくいっていたものの、一九九〇年代以降は、内閣防災、国交省、農水省、経産省、各省の復興政策の多元化と硬直化、つまり縦割りの弊害もあって、我が国の社会状況の変化に対応した復興政策になっていないという指摘があります。
　具体的に指摘をしてみたいと思います。
　一九九三年の津波で大きな被害を受けた北海道奥尻島では、約四千七百人の島に総額九百二十七億円を掛けて高さ十一メートルの防波堤を建設し、人工地盤や高台宅地の造成、盛土による市街地のかさ上げなどが行われました。しかし、人口は二〇二一年まで約三分の二に減ってしまい、漁業組合員も半分以下になってしまっています。
　二〇〇三年に熊本県水俣市の山間部にある宝川内集落が土石流災害に見舞われました。その復興事業として、砂防ダム工事、治山事業、林地荒廃防止施設、農地区画整理など、総額三十二億五千二百万円を投じました。しかし、災害前に約八十人だった人口が二〇〇八年までに半減してしまいました。住民一人当たり四千万円から八千万円の税金を掛けたのに、集落維持には効果が少なかった。
　一九九五年に起きた阪神・淡路大震災の復興事業は、空港、港湾の整備、公営住宅の建設、被災地域の再開発など、公共事業が中心でした。しかし、その工事を請け負ったゼネコンは兵庫県外の会社が多く、震災以降一九九八年までに兵庫県内で需要が増大した七・七兆円のうち、実に八九％が県外に流出したという試算があります。公共事業中心の復興事業だったため、震災後の求人は建設業に多く、しかも若年層の一時雇用に偏っていました。しかし、実際に職を探していたのは中高年の事務職の方が多く、雇用のミスマッチが生じ、失業や人口流出が生じやすかった。
　住宅再建支援がない代わりに仮設住宅、公営住宅が建設されて、避難所から応急仮設住宅、復興公営住宅に引っ越した場合、投じられた公的負担は一世帯当たり約千二百万円から千九百万円に上ります。さらに、家賃補助や公営住宅の用地取得代を含めると、一世帯当たり公的負担は三千万円を超えたとも言われます。これらの公的支援を被災者の住宅再建支援に直接充てた方が効率的だったという指摘があります。
　また、復興事業で建設業が人為的に成長したため、結果的に産業構造の転換が妨げられ、神戸の主産業だった港湾業や重工業をアジア各国との厳しい競争の中でより高度な産業構造へ転換すべきところだったのにそれが果たせず、これらの在来産業の衰退が加速してしまいました。
　産業衰退と人口流出が地域経済を押し下げて、小売業も低迷。震災のあった一九九五年の震災被災地域の域内総生産、ＧＲＰと日本全体の国内総生産をそれぞれ一〇〇とすると、二〇〇三年にはＧＤＰは一〇四と伸びましたが、域内総生産、ＧＲＰは八八まで落ち込んでいます。
　現状の災害復興の枠組みでは、そのほかに、元々あった一次産業、製造業、卸売業など零細企業、個人事業にとって厳しい一方、一時的に建設業を肥大させて大企業集中や産業空洞化につながりやすいという産業上の問題があります。この影響で廃業した個人企業、個人事業のお年寄りが職と住まいを失い、仮設住宅や公営住宅で無職や生活保護の暮らしになった方もいます。職を失ってほかの地域に引っ越す人が多く、被災地での人口流出が各地で見られています。
　各省の方々や自治体の職員さんたちが真面目に復興事業に取り組んでいるのは評価したいのですが、現在の災害復興の枠組みに、公共事業偏重と大企業中心主義、既存の地域産業の復活に消極的で、特に零細企業、個人事業に厳しい、多額の予算を費やしても、復興事業をしても、結果的に被災地の人口減少を招き、個々の被災者への支援や賠償金の支払が被災者自身の意向に沿ったものになっていないなど、構造的な問題があり、災害復興全体の枠組みを見直す必要があるのではないかと考えますが、復興大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　芳賀委員御指摘のとおり、大規模災害からの復興においては、従来は公共土木施設等の復旧や市街地整備などのハード面の施策が中心となっていたところであります。
　東日本大震災からの復興に当たっては、住まいの再建やインフラ整備だけではなく、中小企業等グループ補助金などを活用した産業、なりわいの再生や被災者支援総合交付金などによって、被災者の生活再建のステージに応じた支援等にも、関係省庁が適切な役割分担の下で、政府一体となって取り組んでいるところであります。
　今後の大規模災害に備えて、復興庁としましても、引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　本当にこれまでのこうした復興からの、復興の動きを見てくると、非常に東日本大震災後も心配になります。地場産業であるとか零細な企業、商店、農業、漁業、こうした地に足を付けてその地域に暮らしていた人たちへの支援がないのではないか、これもしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。
　今の質問に関連しますが、復興政策にグランドデザインがないことを指摘したいと思うんです。
　今から百年前になりますが、一九二三年の関東大震災の後の復興では、当時の後藤新平東京市長が中心となって欧米の都市をモデルに復興計画を作り、幹線道路の整備や学校の耐火構造への改築、川に架かる橋の強化などが進められました。当時はシベリア出兵などもあり、その構想どおりには実現しなかった部分も多いのですが、例えば一九九五年三月十日の東京大空襲でも、銀座にある鉄筋コンクリート造りの泰明小学校が米軍の爆撃に耐えたなど、後藤新平市長の復興ででき上がったものが一定の効果を示していました。
　これに対して、東日本大震災では、確かに原子力災害と津波・地震被害という異なる災害が重なったから復興は簡単ではないことは認めますが、けれども、また、私どもの国民民主党の政調会議でも重ねて指摘がありましたが、福島県なら福島県の復興のグランドデザインが欠けている、岩手県の復興のグランドデザインも宮城県の復興のグランドデザインもそれぞれ不足していて、縦割りそのままの復興事業になった例が各地で見られます。復興庁と福島県などで協議して福島イノベーション・コースト構想をまとめられた努力は評価したいのですが、これは霞が関の毎年の予算編成で行われている各セクション政策のホチキス留めと似ていると言われても仕方がないのではないでしょうか。
　例えば、南相馬市、浪江町の福島ロボットテストフィールドでロボットやドローンの実証実験をするのは福島県、浪江町で水素エネルギー研究フィールドを進めるのはＮＥＤＯ、廃炉分野の研究を進めるのは日本原子力研究開発機構と、それぞれ縦割りになっています。研究方針の決定、研究予算の獲得や具体的な研究テーマの設定、研究成果を生かした技術開発などをこの国際研究拠点で決めて実施するということではありません。この国際研究、失礼、国際教育研究拠点で一方的にビジョンを決めて予算を獲得し研究を進めるのではなく、研究機関を集めた会議を開いたりシンポジウムを開催したりするにとどまっています。国際教育研究拠点は、まさに各機関の研究結果をホチキス留めするだけで終わってしまう危険性が高いのではないでしょうか。
　津波を受けた地域の復興についてもグランドデザインの欠如は否定できません。三陸は、山が海の近くまで延びている地域が多く、それぞれの小さな家ごと集落がつくられ、小さな平地に人が住み、農業や漁業、水産加工などを行われていたところが多い。津波被害の後で三陸海岸各地に巨大な防潮堤が造られ、護岸工事が進み、例えば気仙沼市の唐桑半島にある只越地域では、津波の浸水があった平地のうち、約三九％が防潮堤、護岸工事でコンクリートに覆われて人が住めなくなっているという、残るのは山と堤防に囲まれたくぼみのような複数に分かれた狭い土地で、漁業も困難になり、きつい表現ですけれども、刑務所に住むようなものだと言う人もいます。人が住めない、住みにくい場所をつくるために何億円、何十億円という予算を各地に積み込むのであれば、ワイズスペンディング、賢い支出とは程遠く、三陸海岸の復興にグランドデザインがなかったことを物語っています。
　国際教育研究拠点推進事業でも、東北復興全体で依然として縦割りが続き、グランドデザインが欠如していると言われても仕方ないと考えますが、この点について復興大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島復興再生特別措置法においては、政府は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るため、基本的な方針として福島復興再生基本方針を定めることとされております。福島イノベーション・コースト構想についても取り組むべき基本的な事項が記載されているところであります。
　福島国際研究教育機構、新しく設立するこの機構は、この福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるものとして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となることを目指しております。
　そのため、新しくできる機構は、大学あるいはその他の研究機関等で構成する協議会を組織することによりまして、既存の施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を最大限に発揮するとともに、各研究開発分野において研究の加速や総合調整を図る観点から、既存施設の施設統合及び予算の集約を行うこととしております。委員御指摘の縦割りの分野を横串を刺して世界に冠たる新しい機構に持っていこうという考えであります。また、機構の長期安定的な運営の確保を図るべく、政府を挙げて必要な予算を確保することとしております。
　このような機構の取組も含め、私が司令塔となり、被災地の皆様の声をしっかり受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で被災地の復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　今、世界に冠たるという宣言もありましたが、司令塔として横串を刺して縦割りを排してやっていくんだということなんですが、この国際教育研究拠点推進事業がこれグランドデザインなのだとすれば、どうして、国際教育研究拠点として世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すのに、今年度予算では僅か二十五億円しか計上されていません。しかも、二十五億円のうち、法人の設立に四億円、設備に、施設整備に十六億円掛けて、研究開発に残るのは、僅か五億円しか投じられていないと、これ僅か五億円で世界に冠たると宣言していいのかなと。
　例えば、電気自動車などを開発しているテスラのイーロン・マスクＣＥＯは、電気自動車工場のための投資として百億ドル超、つまり一兆二千九百億円以上をつぎ込むと昨年十二月に発表しています。本当に世界に冠たるものをつくるには、まあ少なくとも一千億円単位、あるいは数兆円単位の予算を入れるのが当然ではないかと思うんですが、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　今の時点で新しい福島国際研究教育機構の予算規模の額をイメージとしてお示しすることはできないんですけれども、もう地元の熱い期待、現場を訪ねるたびに、この創造的中核拠点としての福島国際研究教育機構に対する思いは強く感じておりますので、世界に冠たる産業力強化あるいは人材育成、福島県知事が協議会の中に加わるという部分は地元のことを意識してのことだと認識をしておりますし、しっかりとした福島国際研究教育機構をつくらなければならないと思っております。
　政府一丸となってしっかりとした機構をつくるつもりで、全力で頑張りたいと思っております。
○芳賀道也君　この研究費にすると五億円というのでは、世界に冠たると掛け声だけはいいけれども、言い訳的に福島復興やるよと言っているのではないかと、そういう声さえ上がる予算規模で、しっかりと、本当の意味で世界に冠たるものになるように、次年度以降の予算確保も含めて、本気で取り組んでほしいというのは被災地の皆さんの思いだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、国連国内避難に関する指導原則ですけれども、配付資料の一ページを御覧いただきたいのですが、この原則の十八に記載してあるこちらを復興大臣に読み上げをお願いしたいのですが。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　「原則18　１．全ての国内避難民は、適切な生活水準に対する権利を有する。　２．権限のある当局は、状況に関係なく、及び差別することなく、国内避難民に対し最低限、以下のものを提供し、これらの安全な利用を確保する。（ａ）不可欠な食料及び飲用水（ｂ）基本的な避難所及び住居（ｃ）適切な衣服（ｄ）不可欠な医療サービス及び衛生施設　３．これらの基本的な物資の計画及び分配への女性の完全な参加を確保するために、特別な努力を払うべきである。」。
　以上、よろしいですか。
○芳賀道也君　御朗読いただき、ありがとうございました。
　今、復興大臣読み上げをいただいた国連の指導原則に沿って、避難されている皆さんに、状況に関係なく、差別することなく住宅支援がなされるべきですが、我が国の災害補償では、ほかの先進国で実施されている住宅再建支援が欠けているのではないか。
　例えば、アメリカでは、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナによる洪水で十四万四千三百三十二戸という甚大な住宅被害があった際に、アメリカの連邦議会で、一戸当たり最大十五万ドル、日本円で千九百三十五万円の再建支援金を支給するロードホーム・プログラムを可決し、実施されました。ルイジアナ州では十五万一千七百十一世帯に適用され、平均支給額は六万四千五十九ドル、日本円で八百二十六万円。集落などコミュニティーを維持することを考えても、仮設住宅から災害公営住宅に移ることで集落がばらばらにされるより、元いた場所で建て替えを進めることで住民のまとまりが維持されやすい。
　我が国も、二〇〇〇年の十二月に起きた平成十二年鳥取県西部地震で、全壊家屋三百九十四戸、半壊二千四百九十四戸という被害が出た際、当時の鳥取県知事片山善博氏の音頭により、再建三百万円、補修百五十万円という一律の住宅再建支援がなされ、被災した多くの世帯から感謝の声が上がりました。
　一世帯当たり数百万円の費用を仮設住宅、公営住宅の建設、補修に掛けるのなら、避難している人の生活再建を第一に置いて、政府として、持家のある人の住宅再建支援を百万円単位から一千万円単位で行う制度を設けるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　発災直後の住宅支援につきましては、避難者への応急仮設住宅の供与を行い、双葉町及び大熊町を除いて、指示避難者に対する供与も令和二年度までに終了したものと承知をしております。また、自主避難者への供与は、平成二十八年度末の供与終了後二年間、福島県による経過措置がとられていたものと承知をしております。
　避難先から帰還する方々には、災害公営住宅の供給のほか、住宅の自主再建に際して、住まいの復興給付金や災害復興住宅融資などの支援策を講じてきたところであります。また、避難先等に定住する方々には、公営住宅への入居の円滑化支援に加え、福島県と連携して、対象者を限らず、住宅の確保が困難な避難者には、被災者支援総合交付金を通じて、全国二十六か所の生活再建支援拠点による住宅に関するものを含む各種相談対応や、転居に向けた支援も実施してきたところであります。
　引き続き、福島県と密に連携を取って、避難者の方々の生活再建を支援してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　次に、財務副大臣に伺います。
　我が国で災害時の政府予算から個人補償を拡大しようとしても、公平性、財政規律、個人財産の形成につながる支出の禁止という財政に関する政策論上の縛りがあって難しいと聞いています。
　国連の指導原則にもある、先進諸国で当たり前に行われている個人補償を充実させて今の時代にふさわしい復興を進めるため、この政策論の見直しを進めて災害時の政府による個人補償を拡大すべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（大家敏志君）　芳賀道也先生から災害時の個人補償拡大についての御質問をいただきました。
　現行の制度といたしましては、被災者生活再建支援制度に基づく被害状況に応じた定額の支援金の支給、災害により住宅を失った方々のための災害公営住宅の整備などにより、被災者の方々の生活再建の支援を図っているところであります。これは公平性の観点から支援を行うというものであり、例えば被災者生活再建支援制度に基づく支援金、これは被災住宅の価格を問わず、全壊の場合は百万円、また、加算支援金として二百万の定額が支給をされているというものであります。
　その上で、一般論として申し上げれば、財政支援が個人資産の形成につながるような災害時の経済的損失の公費での補償につきましては、公平性、公益性や財政規律といった観点から慎重に検討する必要があるものと考えております。
　高額の資産を持っている方と僅かな資産を持っている方という方の間で不公平が生じるという問題も含めて、これ慎重に検討する必要があると考えております。
○芳賀道也君　是非、先進国でも諸外国では非常に効果を上げていますので、検討していただきたいと思います。
　次に、これまで災害復興は各省の縦割りを温存したままで進められていますが、これまで質問してきたように、昭和型の公共事業重視と仮設住宅、公営住宅建設中心の災害復興は時代に合わなくなってきていると思うんです。
　各省縦割りの復興メニューでは、国交省などを中心とした公共事業ばかりが進んで、災害後の産業や住民の暮らしの展開が開けない例も多い。ここは、災害対策と復旧復興を他省庁にお伺いを立てずに一元的に計画、執行できる省庁を新たにつくって、グランドデザインを描いて縦割りの弊害を防ぎ、公共事業中心主義の弊害を繰り返さず、個人補償の充実、コミュニティーと地域経済の再生を目指す必要があると考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　大規模災害の発生時には、政府の災害対策本部の長である総理の指揮の下、関係大臣が相互に連携しつつ、適切な役割分担の下で一体となって、初動、応急段階から復旧復興段階に至るまで、迅速かつきめ細やかに取り組んでいるものと承知をしております。
　防災体制の充実強化は重要な課題であり、復興庁としても、引き続き東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。
　先般、私が被災地現場訪問した折に、まとまった地域の方がこちらに避難して、新しく住宅を造って住んでいるという場面も見させていただきました。芳賀委員のお話を聞きながら、そのところを少し思い出しておりました。
　以上です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　是非、そうした経験も生かして、新たな復興庁、防災省というんでしょうか、そういったものも検討していただきたいと思います。
　それから、済みません、発言が抜け落ちておりました。財務副大臣については質問終わっておりますので、退席いただけるようお取り扱いください。
○委員長（那谷屋正義君）　財務副大臣、御退席をお願いします。
○芳賀道也君　福島国際研究教育機構の主な研究内容として、ロボット、ドローンのほか、農林水産業の自動化、水素エネルギーネットワークの研究、放射線医学が挙げられています。確かに、福島原発の廃炉や内部調査のためロボットやドローン開発が必要なのは理解できますが、しかし、そのほかのことは福島県でやらなくてもほかに研究が進んでいる研究機関が既に国内にあり、福島ではなくそこに投資した方が効率的なのではないか。
　例えば、放射線医学のための巨大なガントリー式超大型エックス線ＣＴ装置を入れるということが説明資料に盛り込まれていますが、放射線医学のための巨大な研究機器を持つ医療機関は既に日本各地にあり、福島ではなく既存の医療機関に投資と人材を集めて、研究の分散を防ぐべきではないでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島の原子力災害につきましては、地域によって復興の状況は様々であります。帰還困難区域においてはこれからようやく帰還に向けた取組が始まるなど、被災地域における復興再生は中長期的な対応が必要であります。
　新しくできる機構は、原子力災害からの復興再生を起点として世界共通の課題解決を実現するという観点から、その実施において福島の優位性が発揮できるロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学、創薬医療、放射線の産業利用、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信に係る研究開発を推進することとしております。
　例えば、芳賀委員の御指摘とも重なりますけれども、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷な環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能な遠隔操作ロボットやドローンの開発、放射性同位元素、いわゆるＲＩの先端的な医療利用や創薬技術開発等につながるアルファ線放出核種等を用いた新たな医薬品の開発、先般、欧州、ドイツでもその現場を見させていただきました、などは、福島でこそ推進すべき研究開発と想定をしております。
　加えて、福島の復興を進めていく上では、機構の研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要であり、産学官連携体制の構築や機構発ベンチャー企業等の創出、育成などにも取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　今、復興大臣のお答えの中にはちょっと出てきたんですけれども、福島イノベーション・コースト構想の資料では、廃炉分野が重点分野の一つに含まれていて、廃炉技術の開発や廃炉のための人材育成が挙げられていました。
　ただ、廃炉研究開発はまさに福島にふさわしい研究分野だと思うんですけれども、この福島国際研究教育機構の基本構想の主な研究開発には廃炉分野が入っていません。また、復興庁からいただいた資料には、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というのは入っていますが、廃炉研究が入っていない。
　これは、余りもうその廃炉研究には力を入れないことになったのか。なぜ、大事な、まさに福島でやるべき廃炉研究が福島国際研究教育機構の主な研究分野から抜け落ちているのでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　国内外に誇れる研究開発を推進することとしているこの新しくできる機構は、廃炉作業の着実な推進等を支える技術開発等に取り組むこととしております。
　分野のロボットというのは、私は現場でも見てきたんですが、廃炉作業の分野はなかなか人が入れないものですから、結構大きな分野ですけれども、このロボットの分野において、高い放射線の中など過酷な環境下でも作業を実行できる遠隔操作ロボットの研究開発などに取り組むことを想定しております。また、放射線科学、創薬医療の分野においても、総合的な、学際的な放射線科学研究に取り組むことを検討しております。
　先生御懸念の、廃炉が外れているということではなくて、廃炉はしっかりとこのロボットアーム等で取り組んでいくことを想定をしております。
○芳賀道也君　廃炉の研究開発はまさに福島にふさわしい研究分野、また、今後、世界各地で原子炉が寿命を迎えた際に廃炉ビジネスが必要とされるなど、成長分野とも考えられますので、こうしたことをやっぱり中心にやっていくべきではないかと指摘をさせていただきます。
　次に、先ほども引用した社会学が御専門の小熊英二慶応大学教授によると、我が国の災害研究は土木工学や気象、地震など、工学、理学部の分野に特化していて、被災地のコミュニティーや復興を研究する社会科学の研究が少なく、あるとしても災害によって個々に悲惨な状況に陥った方の境遇を記述するという社会学研究です。一方、アジア各国の大学での災害研究というと、洪水や津波に遭った危険な地域にどうして貧困層がまた家を建てるのか、災害復旧の際の人種的、宗教的マイノリティーをどうするか、災害復旧の際の政治家、官僚の汚職の研究など、我が国とはまた種類の違う社会科学研究が行われています。
　先ほど挙げた我が国の災害復興の縦割り問題など、政治学、行政学も含め、今の日本の災害研究として必要とされる分野、例えば人口学、経済学、政治学、社会学など、各方面の知見を生かして地域社会の復元力を生み出すため、文系、理系を問わず国立の福島大学に集めて、災害学部あるいは災害学科として、先進国として求められる学術的な災害研究を進めるべきではないでしょうか。災害研究こそ甚大な被害に遭った福島県にふさわしい研究分野の一つであり、これからの災害対策をつくるにも必要とされる研究だと考えますが、文部科学大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　芳賀先生にお答えを申し上げます。
　東日本大震災を経験いたしました我が国におきまして、災害や地域復興につながる研究を進めることは大変重要な課題であるともちろん認識をいたしてございます。
　福島大学では、理工学群共生システム理工学類において、日本や世界で発生します自然災害の予測や防災、人間活動が地域や地球全体の環境に及ぼす影響の解明につながる教育研究を進めているところでございます。また、令和四年度運営費交付金では新たに地域未来デザインセンターの設置を支援しているところでございまして、同センターでは、事業の一つとして、人文社会科学の知見を生かしまして、自然科学分野との融合による総合知を生かした地域デザインの提案、政策提言を行うことといたしてございます。
　御指摘の国立大学の学部の設置につきましては国立大学が自らやはり検討することでもありますが、今後、福島大学がこれまでの実績を基に災害研究を発展させる改組を検討することとなった場合には、福島の復興、地域の活性化にも資するように文部科学省として必要な積極的な支援を是非行ってまいりたいと、そのように思ってございます。
　余談になりますけれども、先生、冒頭、阪神・淡路大震災のお話なさっておられまして、今日いろいろと、私、当時の県会議員をやっておりましたので思い出すことが多かったんですけれども。デザインのお話もなさったんですけれども、当時は貝原俊民さんという方が知事でして、後日、何年かたった後ですけれども、後藤田正晴さんが、官房長官が復興院をつくってあげようという提案はなさったんですけれども、貝原さんはやはり強い地方分権論者でありましたから、創造的復興をやっぱり持論として、我が町でやっていきたいと、デザインはしたいんだという、そういうお話を強くこだわられました。
　あと、東日本大震災が起こりましてから後、手紙をいただきまして、是非、集落は集落で固まってやっぱり移ってほしいと。でないと、ばらばらに仮設住宅、阪神のときには移られましたので、コミュニティーが消えてしまいましたから、やはり孤立、孤独、あるいは認知症の問題も起きてきたわけでして。そこには是非コンビニとか行政の出先とか郵便局という、社会を築けるようにしてほしいという、そういう伝言をいただいたことがございます。
　そういう意味でもやはり、いろんなものをやっぱり生かしながらこういった災害を考えるという学問は必要かなということを私自身思っているところでございます。
　以上です。
○芳賀道也君　福島大学への、希望があればという限定付きですが、力強い支援を行うということ、それから、御自身の経験からも生かして、そうしたやっぱりより良い復興の御意見も伺いました。ありがとうございます。
　是非、私としては防災省みたいなものがあればいいのではないかと、ただし、それはもう、もちろん地方自治を支えるという、地元の真の復興を支えるためのものだということをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、文科大臣はこれで結構でございます。
○委員長（那谷屋正義君）　末松文部科学大臣は御退席いただいて結構です。
○芳賀道也君　政府と福島の自治体は避難者が元の地域に帰還するよう促していますが、元いた地域に戻っても、医療機関が少ないなど、生活に不安があるという声も聞いています。
　例えば、飯舘村では唯一、いいたてクリニックが開いていますが、週二回、火曜、木曜の午前中だけ。このクリニックで診察を受けても、かつては薬屋さんがなく、薬をもらうためにはほかの町に行かなければならない。この声を受けてこのクリニックではようやく院内処方が始まりましたけれども、普通に考えれば、医療機関がないところには人は集まらない。院内処方が始まる前には、地元に帰ってきた人は年寄りばかり、村には薬局もないから薬ももらえない、処方箋を持って隣の川俣や南相馬まで自分で行かなきゃいけないという声も聞きました。
　こうした地域ですけれども、平成二十九年の当初予算だけで、この飯舘村では、スポーツ公園整備事業に二十三億円、ふれ愛館建設に十一億円、まいで館という道の駅に十四億円、村営住宅と集会所整備に六億七千万円をそれぞれ掛けています。箱物整備は進めても、政府には人々の暮らしの復興には関心がないと言わなければなりません。
　医療機関や介護福祉施設など、生活を支える医療・福祉分野を軽視し過ぎだと考えますが、復興大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災地域の住民の方々が安心して生活できるようにするためには、委員御指摘の医療・介護サービス提供体制の確保が極めて重要だと認識をしております。
　このため、地域医療再生基金の活用により、医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野につきましても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援を行ってきているところであります。
　例えば、医療機関につきましては、二次救急医療機関であるふたば医療センター附属病院の開設、平成三十年四月ですけれども、及びその後の運営についても支援を行っているところであります。
　今後とも、福島県や厚生労働省とも連携をし、地域のニーズを十分に踏まえながら、医療・介護提供体制の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　命と暮らしを守る復興に全力で取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
　本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　福島復興再生特措法の改正法案におきましては、福島国際研究教育機構の設立に係る条文の追加が中心になっておりますので、この福島国際研究教育機構に関する質問を中心に行いたいというふうに思います。
　まず、既に動いている福島県設置の福島イノベーション・コースト構想推進機構と今回新設の福島国際研究教育機構との関係、どのように考えているのか。これはほかの委員からも質問あったわけでございますが、これ極めて重要な点でありますので、再度確認する意味で見解をお聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（冨樫博之君）　進藤委員にお答えをいたします。
　福島イノベーション・コースト構想推進機構は、福島イノベーション・コースト構想を推進するため福島県が設立した法人であり、既存の企業や大学等における産業化、人材育成の取組への支援等を行っておりますが、自ら研究開発を行う法人ではありません。他方、福島国際研究教育機構は、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等を行うものとして国が責任を持って新設する法人であり、自ら国内外に誇れる研究開発等を行うことに加え、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を有することとしております。
　福島国際研究教育機構が新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与するためには、福島イノベーション・コースト構想推進機構と密接に連携することが重要であり、地元企業の活動や産業集積に関してこれまでに蓄積された知見を有効に活用して、福島イノベーション・コースト構想推進機構を始めとする関係機関と一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○進藤金日子君　ありがとうございます。両機構、この連携が重要だということでございます。しっかりと連携強化図って、効果が上がるようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、機構の設置候補地として、現在、九の市町が意向表明していると承知しておりますけれども、結果的に機構が設置される市町は限定されることになるわけであります。こうした中で、これら市町の意欲を最大限尊重して、機構の研究テーマの一つであります農林水産業につきまして、農業、林業、水産業の各分野において、みどりの食料システム戦略のこれ二〇五〇年の姿を、これ二〇三〇年までにモデル的に意向表明市町において実現するといった取組を具体的に行うべきだと考えますが、見解をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（山田広明君）　お答えいたします。
　農林水産省は、震災以降、福島県において、ロボット技術を活用した農作業の省力化など、農業者の営農再開に向けた研究開発に取り組んでまいりました。
　福島国際研究教育機構では、これまでの取組を発展させて、みどりの食料システム戦略の二〇五〇年の姿の早期実現にも貢献するスマート農林水産技術など、農林水産資源の超省力生産、活用を核としたモデルケースを構築する実証研究に取り組むことを考えております。
　農林水産省といたしましても、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　みどりの食料システム戦略につきましては、これは極めて重要な戦略なんですが、やはり今回も関係の法律ができているんですけれども、多くの方々は、本当に実現できるのかという、こういう不安の声も聞こえるわけですから、やはりこれはしっかりできるんだということをむしろこの福島の地域で実現していくと、先行的にもう見せて、展示していく、横展開していくということも重要だと思いますので、是非しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。
　次に、環境省が推進しております地域循環共生圏を機構を核としてモデル的にこの意向表明市町において実現するなど、目に見える形で国の支援を具体化していくべきではないかというふうに考えるわけですが、御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（山口壯君）　地域循環共生圏、このイメージとしては、その地域の資源を最大限に活用しながら、環境、経済、社会を良くしていく、そういうビジネスや事業といった形で社会の仕組みに組み込むとともに、支え合うというネットワークを形成していくと、そういうイメージです。
　環境省では、福島県浜通り地域を中心として脱炭素を核とした地域循環共生圏の形成を目指して、関係地方公共団体や民間事業者に加えて、研究機関等の様々な主体の連携を図る場として、脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの夏頃の設立を目指して準備をしているところです。御指摘の福島国際研究教育機構が設立された際にはしっかりと連携を図ってまいりたいと思います。
　様々な主体に参画いただきながら、環境省としても、当該地域の取組が地域支援や特性等を生かした先進的なモデルケースとなるように支援してまいりたいと思います。さらに、このような福島でのモデルケースを全国にも発信しながら、地域循環共生圏の形成を推進してまいりたいと思います。
　それで、この国際研究教育機構はやっぱり最先端のことをやっていただきたいし、そういう意味では、それぞれがこれから自立していく、これは、今、ロシアの状況を踏まえても、ロシアというかウクライナの侵略の状況を踏まえても、自前の国産のエネルギーでもって自立した仕組みをつくっていく、そういう意味で、地域の中で例えばごみが出ればその中で処理していく、そういうことも含めて、やっぱりそこに一つの豊かさをつくっていく。それはやっぱり、是非世界の最先端としてこの国際研究教育機構でも研究していただいて、そこは横展開ができるような、そういう出発点になっていただければと思います。
○進藤金日子君　山口大臣、ありがとうございます。
　私自身、農林水産省のみどりの食料システム戦略とこの環境省が今行っている地域循環共生圏の取組というのは親和性が大きいんじゃないかなという気がしております。
　今回、福島で福島国際研究教育機構、できていきますので、今大臣御答弁なされましたように、最先端、最先端の研究とうまく連携しながら社会で実装していくということは極めて重要だと思いますので、是非ともしっかりと、各プロジェクトの連携と各研究機関と連携強化ということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　ここで、山口環境大臣、冨樫復興副大臣、それから環境省と農林水産省の政府参考人におかれましては、質問これで終わりましたので、退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお取り計らい願いたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　山口環境大臣、冨樫復興副大臣、農林水産省政府参考人及び環境省政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
○進藤金日子君　次に、福島国際研究機構の体制について伺いたいと思います。
　この機構が目指すべき成果を得るには、いかに優秀な研究人材を確保できるかに懸かっていると言っても過言ではないというふうに思っております。そこで、研究人材を具体的にどのように確保していくのか、この見解をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構につきましては、委員御指摘のとおり、国内外から多岐にわたる研究分野に係る優秀な研究人材を確保することが大変重要であります。そのためには、研究環境や処遇、あるいは人事制度、生活環境などについて総合的に整備していくことが重要であります。
　このため、同機構につきましては、世界水準の研究を実施するための施設設備等の整備に加えまして、それらの設備の管理をサポートいたします機能等の十分な確保、さらには、国際的に卓越をした能力を有する人材を確保する必要性を考慮いたしまして、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能にすること、また、生活環境整備のために、福島県及び市町村が取り組まれます町づくりと緊密に連携した機構の施設整備などに今後取り組むこととしております。
　世界最先端の研究開発の実現を目指すためには優秀な研究者の参画が必要不可欠と考えておりますので、研究者にとって魅力的な研究環境の実現に向けまして、復興庁が司令塔となり、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　政府一丸となって、この卓越した人材ということ、よく出てくるわけですが、しっかり確保願いたいと思います。
　やはり、私、研究人材につきましては、西銘大臣の御地元沖縄の科学技術大学院大学、ＯＩＳＴのあのすばらしい事例もあるわけですので、この世界レベルの研究を、研究者を呼び込むこともこれ重要なんですけれども、やはり世界に向けてこの研究者あるいは研究成果を積極的に供給していくということも極めて重要ではないかなというふうに思っております。そうした中でやはりステータス、プレゼンスが上がっていくということがあるんじゃないかなという気もしていますので、しっかりとこの研究人材の確保、取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、研究人材は、これ多分、日本はもとより、世界の既存の研究機関とか大学等からの転職あるいは出向といった形態が私は想定されるのかなという気もしているんですけれども、やはり機構が十全に機能を発揮する上で、この研究人材の確保、これどうやって確保していくのか、その確保に要する期間、大体いつまでこれぐらい、いつまでこれぐらいみたいな、そういった期間についての見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　現在提案をさせていただいております福島特措法の改正案におきまして、福島国際研究教育機構につきましては、まず中期目標というのを国がお示しをすることにしておりますが、これはその期間を七年といたしておりまして、設置当初の中期目標期間は令和五年度から十一年度ということになります。
　また、基本構想の中でもお示しをしておりますとおり、必要な施設設備、これは順次供用開始を目指しておりますけれども、本格的な施設の供用については、少なくとも復興庁の設置期間内、これは令和十二年度までということになりますが、これまでに整備を進めるということにしておりまして、この間に機構の研究開発活動を本格的な軌道に乗せることを目指しております。
　したがいまして、この間に研究環境や生活環境等の整備を着実に進めていくことで、人員規模としては数百名の国内外の研究者等が研究開発等に参画していただくことを想定をしておりまして、こうした研究者の参画に当たりましては、委員御指摘をいただきましたとおり、国内外の有力な大学、研究機関等との連携体制を構築をいたしまして、クロスアポイントメント制度ですとか人材交流等の積極的な活用を通じて優秀な研究者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、期間、明確に示していただきましてありがとうございます。やはりもうロードマップできているとは思うんですが、ロードマップ、時間軸と、それから、今、各関係機関の連携の軸があって、そういったいわゆる時間軸との関係でどう連携していくかというのをよく整理しながら、この目標と達成の評価をして、改善すべきところは改善していくという、まさにＰＤＣＡサイクルを回していくという中で確かな人材確保をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、国際的に卓越した人材の確保だとか先進的研究を行うための施設整備等に当たって、やっぱり、これ他の委員からも出ておりましたが、安定的かつ十分な予算の確保、これやっぱり不可欠であります。初期投資に必要な予算のみならず、施設や機器等の維持管理、更新、これ相当、これ高価なというんでしょうか、高度な施設ということは、これ、維持管理も更新も相当これ予算を要するということですから、そういった経常的な経費に要する予算もこれ当然不可欠なわけであります。
　御案内のように、国立大学法人だとか国立研究開発法人、これも、今、予算確保に相当苦労しているわけであります。そういった中で、今後の機構の予算確保について、もう一回これ見解を確認したいというふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構が創造的復興の中核拠点として世界最先端の研究開発の実現を目指すためには、やはり優秀な研究者の参画が必要不可欠でございます。
　国内外の優秀な研究者を確保し世界水準の研究を実施するためには、委員御指摘をいただきましたような施設設備等を整備する必要ございまして、こうした整備を進めるに当たりましては、機構の長期安定的な運営に向けて、まず、財源の確保については、復興特会の設置中については復興財源で必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えておりまして、この復興特会終了後につきましては、こうしたその終期も見据えまして、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めていくこととしたいと考えております。
　具体的には、例えば外部資金について申し上げますと、基本構想の中でも例示としてお示しをさせていただいておりますように、超大型のエックス線ＣＴ装置など、他の企業や研究機関に共同利用で御利用いただけるような最先端の設備、あるいは、未利用地等もこの福島の浜通りには多く存在をしておりますので、こうした未利用地等も活用した実証フィールド、こうしたことを整備をし、これを御利用いただくことによって適切な利用料を徴収して投資の好循環の創出に努めてまいりたいと考えております。
　また、寄附金の受入れでございますとか共同研究の推進、事業収入の確保、地域の幅広い主体と連携した取組等を活用いたしまして、財源の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはりこの復興庁設置期間、令和十二年度、これ復興特会ってあるということだと思いますが、この復興特会、これ終わってからですね、まああるまではしっかり復興特会で措置するというのがこれ基本だと思います。
　そして、その後に外部資金と恒久財源というお話がございました。これ、恒久財源というのは、これ特別会計から一般会計等でしっかり国が責任持ってこの予算措置するということだと思いますけれども、財政事情非常に厳しい折なんですが、しっかりとこの恒久財源確保に向けて準備をしていっていただきたいと思いますし、この外部資金につきましては、やっぱり復興特会のとき、これから令和十二年度までの間でも、もうどんどんどんどん段階的にやっていくということだと思いますから、是非、外部資金の調達もいろいろなやり方があると思います。クラウドファンディングなんていうのもあると思いますし、あとは寄附というのもあると思います。
　いずれにしましても、やはり税制上の措置、これ重要であります。これまでの国立開発研究法人並びの税制と、これ通常そうなんでしょうけれども、この福島に関しては、もう更に深掘りした優遇税制というのもこれ検討して、しっかり提案して、要望していったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。これは、横並びではなくて、やっぱりこの福島の世界に冠たる国際の研究教育機構なんですから、是非その辺も視野に入れて積極的に対応いただきたいというふうに思います。
　次に、機構の研究人材や家族等の居住環境の整備、これも既に質問あったわけでございますが、これやっぱり極めて重要であります。多くの国際人材の方々が居住されるということが想定されるわけですので、多言語の対応だとか、あるいは、これにつきましては、筑波の研究学園都市だとか、関西の方にもあるわけですけれども、全国各地の研究学園都市等の取組なり反省、そういったことも十分これ参考になると思いますけれども、この辺どのように考えているのか、もう少し具体的に深掘りしてお聞き、願いたいというふうに思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　委員の御指摘のように、様々な分野に関する優秀な研究人材、それと、その御家族等を機構の立地地域や周辺地域に定住をしていただくといったことにつなげていくためには、やはり住まいや教育、子育て、医療や介護といった生活環境の充実が大変重要でございます。
　この点に関しましては、先頃、私どもからその立地市町の選定のお願いをいたしました福島県におきましても、この機構の立地選定に当たって、研究者が安心して研究教育活動に打ち込めるように広域的な視点に立って候補地を選定すると、こういった考えを既に表明をされておられます。
　こうした点を踏まえまして、機構の立地を契機として県や市町村が主体となって取り組まれる町づくりについては、国も緊密に連携して機構の整備を進めてまいりたいと考えておりまして、それに際しまして、先生御指摘の筑波や京阪奈といった先行いたします研究学園都市での経験、こういったものも十分参考にさせていただきながら、有効と考えられる部分については参照をさせていただくようにしたいと思っております。
○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。
　先行事例も十分参考にしてということで、是非そうしていただきたいんですが、これ相当インフラの整備もあるし、ソフトインフラの、もちろんハード、ソフトのインフラの整備あると思うんですが、多分ほかの研究学園研究都市と決定的に違っているのは、もちろん原子力災害を受けたということもあるわけですけれども、やはり世の中が変わっていると。カーボンニュートラルということとデジタルでこれやっていくということですから、徹底的に、何か根底的に違うんだと思うんですね、前提が。
　ですから、最初から相当のこのカーボンニュートラルとかデジタルだとか、いろんな先進技術を使いながら、ある意味、この福島の国際研究教育機構も世界に冠たる機構なんですけれども、その町も、町自体も、もう世界に冠たる、まさにグリーン都市であってデジタル都市だということをしっかり打ち出せるような、それによってやっぱり世界の研究者もあそこに行きたいというぐらいの、是非、町づくり始めソフトインフラ、ハードインフラ、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど来御答弁でも随分出てきている研究機関の連携ということがあります。この連携について少し深掘りしてお聞き申し上げたいというふうに思います。
　やはり、機構につきましては、国内外の研究機関との連携、これは国内の機関だけでなくて、国外の研究機関との連携がこれやっぱり重要だというふうに思います。いろいろ、今基本構想とかいろいろある中で検討はされていると思うんですが、現在想定している連携の方向性について御見解をお聞きしたいと思います。これ、この間ヨーロッパにも大臣外遊されていろいろ見てこられたと思いますし、そういった感想も含めて、大臣の思いも含めてお聞かせ願えればというふうに思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　進藤委員御指摘のとおり、この新しくできる機構が国内外に誇れる研究開発を推進するためには、研究開発面での連携はもとより、産業化、人材育成の観点も含めて、様々な研究機関と積極的に連携することが重要であると考えております。
　例えば、機構は、研究開発等の実施に係る協議を行うため、大学その他の研究機関等で構成する協議会を組織することとしております。こうした取組を通じて、研究開発における役割分担の明確化や重複等を排除すること、避けて、福島全体で最適な研究開発体制を構築してまいりたいと考えております。
　また、先般、ドイツのシュツットガルトの、ドイツのフラウンホーファー研究所やハイデルベルク大学の医学部等を訪ねて意見交換をしてまいりました。対応していただいた所長さんは大学の教授も兼ねているという話もしておりましたが、また新しくできるこの福島の機構についても、協力できることがあればといいますか、私が窓口になってというような感じで、非常に私の感じとしては、将来、設立された後の連携が取れたらいいなというような印象、好印象をいただきました。
　また、例えばＯＩＳＴに、先般、記念式典の前に総理に同行して訪ねたときも、そこでの車座の対話とか、あるいはピーター・グルース学長さんも、福島にこういうのができるというのは分かっておりまして、できた後にできることがあれば何か連携できるのかなというイメージを私は感じたところであります。
　今後、機構の設立、運営に当たりまして、こうした国内外の様々な研究機関について、交流や協力等の具体化を探ってまいりたいと考えております。