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○政府委員（古市圭治君）　ただいまのお話に出ました排出権取引制度構想というものは、学会の中におきましてもまたＩＰＣＣの中におきましても時折話題になってくることでございますが、私ども環境庁といたしましては、その前に、温暖化対策について世界的な枠組みをつくるという形がまず先決でございます。
　したがいまして、本構想と申すものも、全世界の排出枠をまず設定して、それから各国に割り当てるということでございますので、全体の枠組みが決まる前にその個々の中に入って議論するというのは非常に大きな問題を抱えている。これにつきましても、今お話に出ましたように、環境汚染物質の排出する権利を設定するということが社会的に合意を受けるかどうかというほか、幾つかの問題がございますので、慎重に国際的な動向も見きわめて検討していかなかったらいけないと思っております。
○石井一二君　今、局長、胸を張って御答弁になりましたが、先ほど来申し上げておりますように、こういった問題については各省庁がいろんな違った角度から違った行動をするというのが一つの現実のように見えますけれども、まず政府間でこういった話し合いをされて、政府の統一した見解として今おっしゃったような考え方になっておるのか、あるいはそれは環境庁だけのお考えなのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（古市圭治君）　私どもが承知いたします範囲内におきましては、先ほどお話に出ましたＩＰＣＣの第三部会の方でも議論が出るという形で、日本国の政府の統一見解をつくるときにも、先ほど言った外務省、関係省庁との中でこの排出権問題についてはどのようなスタンスでいくのかというものが議論されて、今私が申し上げたような方向であったかと承知しております。
○石井一二君　ではちょっと次にテーマを変えさしていただきたいと思いますが、最近はゴルフばやりでございます。ゴルフ場自体の経営が一兆円産業に入ったとか、六十歳までの成人男子の七％が会員になっておるとか、ゴルフ場の数が現在約一千五百カ所、会員数に至っては二百二十六万人というような数字もございますし、さらに全国で計画中のものが七百以上ある、こういった数字も出ております。この数字の正しい正しくないは今そう重要じゃないんですが、おおむね正しい数字だと思います。
　そういった中で、ゴルフ場で使われます農薬の使用というものが環境汚染の一つになっていないかという指摘がございます。特に、現在の農薬取締法というものを見ておりますと、農作物等に使用される農薬は農林水産大臣の登録を受けなければならない。ところが、農林水産大臣が農薬を登録するかどうかの判断基準は環境庁長官が定めるということになっております。そして具体的には、作物の汚染防止、土壌汚染防止、水産動植物の被害の防止それから水質汚濁防止の観点から安全性が評価をなされておる。したがって、農薬の使用については登録された農薬を適正に使用することが基本であって、こういう観点からは農薬被害というものは起こり得ないというのが前提のはずですが、現実何らかの調査をされたり、何らかの御認識をお持ちかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　ゴルフ場の周辺に農薬による影響が出ているのではないか、水質に影響が出ているのではないかというようなことが話題になっておりますので、私どもといたしましては、各都道府県に対しまして、そのございますゴルフ場の水質につきまして調査するように依頼しておるわけでございます。
　その調査結果につきまして各自治体の方から、二十都道府県でございますが、二百カ所程度のゴルフ場について報告がございました。その結果を見ますと、一部において微量の農薬が検出されたという例があるわけでございますが、ほとんどの場合農薬は検出されていないという結果になっているわけでございます。
　先生御指摘のように、農薬の使用につきましては、登録された農薬をその使用の基準に従って適正に使用する限り特に環境の方にも影響が出ないというふうになっておるわけでございますので、それが水田畑というような耕地に使用される場合に限らず、ゴルフ場の場合にも、そのような使用基準が守られる限り特に問題が出ないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
○石井一二君　きょうは建設省お見えですか。
　私も去年まで三年間建設委員をやっておりましたし、今全国に高規格道路網が敷かれようとしておる。また、高速道路ばやりで、いろんな建設が内需拡大の観点からなされておる。喜ばしいことであろうと思いますが、大気汚染の原因の大きな一つが自動車公害であるということは先ほど来の論議にも出てまいりました。
　そういった中で、いろいろと道路建設についてあらかじめ都計審にかける前にアセスメントをおやりになる。ところが、アセスメントをやってから実際建設して完成するまでに十年ぐらいのずれもあると思いますね。こういった面から見て、現在高速道路建設にちなんで環境ということにどのような配慮をなされておるのか、まず基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（井上靖武君）　お答えいたします。
　まず、路線の選定に当たりましてできるだけ影響の少ないルートを選定するということを心がけますとともに、やむを得ず住宅地等に接近する場合におきましては道路構造面で適切な配慮を行うということで、環境保全に努めることとしております。
○石井一二君　余り答弁が簡単過ぎて理解に乏しいわけですが、じゃ具体的に、例えば関西新国際空港が建設される。そして大阪湾岸道路が建設さ
れる。私が調べたところでは、昭和五十四年にアセスメントをやって、今、もう六十四年、平成元年ですから、既に十年たっておる。
　例えば芦屋という町をとってみた場合に、その後埋立地にどんどん家が建って、湾岸道路の目の前に高層住宅がある。こういった場合に、もとの都計審を通ったときのアセスメントを振りかざして、そのままの道路構造で私は済まない、そのように思うわけであります。特に阪神間の住民は国道四十三号線の問題等々で毎年非常に苦しい公害上の悩みを持ち、またそれなりに関係省庁も御努力をしていただいていることも私は理解をいたしておりますけれども、例えば湾岸道路にシェルター方式をその部分だけ採用するとか、先ほど何か路線を決めてそれでやるんだということですが、海の上だから深い方へ行くというわけにもいかぬと思いますし、そういったフレキシブルな対応というものが可能なのかどうか、その辺のお考えをちょっと御披瀝願いたいと思います。
○説明員（井上靖武君）　大阪湾岸道路は、大阪湾に沿いまして神戸市の垂水区の名谷町から大阪府泉佐野市に至る幹線道路でございまして、大阪の周辺地域を連絡するとともに、臨海部の都市開発の基盤でございますけれども、内陸部の交通混雑の緩和に資する重要な路線でございます。
　ただいまの芦屋浜の集約料金所付近につきましても、アセスメントの段階で騒音予測をいたしまして、適切な高さの遮音壁を道路の端のみならず中央分離帯にも設置するという形で、適切な騒音量にとどめるべくそういった対策を講ずることとしております。
○石井一二君　今、中央分離帯をつくるとあなた言われましたか。もう一遍そこのところを言ってください。
○説明員（井上靖武君）　道路の両端ばかりでございませんで、中央にも設置したいというふうに考えております。遮音壁でございます。
○石井一二君　あなたもきょうは説明員としての御答弁ですから、また別の機会にもう少し詳しく局長、大臣にこの問題は当たりたいと思いますが、こういった五十四年になされたアセスメントに基づいて、それが最終的な答えだというかたい頭を持たずに、状況、町の変化に応じてフレキシブルにやってほしいという要望があったということを強く記憶にとどめてきょうはお帰りをいただきたい、そう思います。（「もう少し突っ込んで聞いてください」と呼ぶ者あり）
　時間の関係で、もっと大事な問題がありますから、この後の問題は中村先生に譲るといたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　私の持ち時間があと五分足らずぐらいかと思いますので、公害健康被害補償制度、これも同じ地区の問題でございますが、賛否両論、いろんな激論の中で、結論として六十三年の三月一日をもって新規認定が打ち切りになりました。このことは将来の補償費用の減額ということが新たな認定がないわけですから起こってくるわけでございまして、そのかわりに健康被害の予防事業をやって、違った角度から頑張っていこう、こういう姿勢が行政の姿勢でございますが、現実の姿として年々の予算は以降どのような減額のカーブを描きつつあるのか、予測でも結構ですが、ちょっとその辺をまずはしりにお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（三橋昭男君）　既裁定の認定患者が制度改正によりまして、ここ一年ほどの傾向ではございますが、そのような傾向が今後も続くものといたしますと、これから毎年大体五％程度の割合で減少していくのではないか、これは患者数でございます。補償給付費の総額につきましても、医療費の伸びでございますとか補償費の改定等を勘案いたしましても、今後毎年減少していくものと予想をいたしております。
○石井一二君　とすると、あれですか、二十年でゼロになるということですか。
○政府委員（三橋昭男君）　将来の予想まではなかなかつきませんが、ここ二、三年先、近い将来を見越しますと、数％ぐらいの減少が見込まれるということでございます。
○石井一二君　それで将来のことですが、予防協会の基金が五百億円を予定しておる、それで将来運営は基金の運用益によって賄う、こうなっておるわけですが、この運用益で賄うということは言うはやすし行うはかたしの面があろうかと思いますが、そういう前提で、じゃここ一、二年どのような運用益で賄うための努力をなさっておるのか、ちょっと具体的に数字で教えていただきたいと思います。
○政府委員（三橋昭男君）　健康被害の予防事業がスタートいたしましたのが実質的には六十三年度からでございまして、ここ二年間ほどでございますが、六十三年度につきましては、これは実績ベースでございます。国の一億八千百万円の出資金を含めまして十九億三千四百万円。それから本年度でございますが、これは予算ベースでございます。国の出資額二億七千九百万円を含めまして、トータル二十八億五千七百万円を予定をいたしておりまして、六十三年度につきましては実質的に基金事業の初年度でもございまして、事業者の拠出金につきましてはほぼ全額基金事業の費用に充当されたところでございます。本年度につきましては、拠出金もふえまして、事業費に充当するほか基金の積み立てもなされる見込みでございます。
　またなお、国の出資金につきましては、昨年度、本年度とも基金に繰り入れられているところでございます。
○石井一二君　もう一問だけ、最後に大臣の答弁をお願いいたします。
　我が国は、先般来いろいろな国際的な約束をしてまいりました。特に、オゾン層の保護という観点から、フロンは今世紀末までに全廃、ハロンは二〇〇五年までに生産、消費の全廃、メチルクロロホルムは一九九一年から現状の水準で凍結、こういった約束がございますが、その自信と見込みのほどを端的に御表現願えればありがたいと思います。
○国務大臣（志賀節君）　国際的にお約束をした以上は、そういうことに対してはいささかも国際的に不信の念を持たれてはいけませんので、そういう方向で努力をしておるところでございます。
○石井一二君　ありがとうございました。
○高桑栄松君　それでは、質問に入ります前にちょっと説明をさせていただきたいことがございます。
　先ほど来の質疑応答の中で国立公害研究所の名称変更というのがございました。私が国立公害研究所副所長で参りましたのは今の土屋参議院議長が長官の時代でございまして、そのときから英語ではちゃんと環境科学研究所と書いてあるんです。ナショナル・インスティチュート・オブ・インバイラメンタル・サイエンシーズなんです。公害という日本語を使われておりますけれども、外国の言葉で公害というのはないのです。公に振りまいている害というのはないので、加害者か被害者かということで、インバイラメンタルデストラクションとかポリューションとかという言葉が使われているのです。ですから、まだ変わっていないようでありますので、これは急いで変えた方がやっぱりいいのじゃないか、環境研究所に変えた方がよろしいと思います。
　では質問に入らせていただきます。
　先ほど来大変広いハイレベルの地球環境の話が出ておりまして、私は、いささか小さく国内の対策の手おくれについて少し質問させていただきたい、こう思っております。
　それはスパイクタイヤの問題点とその法制化に関する質問でございますが、まずスパイクタイヤ粉じんというものがどのような健康障害を起こすか、環境庁では動物実験等のデータをお持ちのようでありますから、簡単に説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　スパイクタイヤの粉じんによります健康影響としましては、人体ではのどの痛み、せき等の急性症状の発現が既に指摘されております。それからまた、長期影響につきましては、事例が乏しい状況にありましたために環境庁で今お話のような実験を昭和六十年度後半よ
りラットについて実施いたしました。その結果、アスファルト粉じん等を吸入いたしました結果、昨年八月に報告が取りまとめられたところでございますが、ラットの肺とリンパ節に異物沈着が認められまして、一部に肺の繊維化が確認された、こういうような状況を得ております。
○高桑栄松君　私は環境特別委員会で昭和六十年の三月に実はスパイクタイヤに関する質問をさせていただいておりますが、その時点で既に、私のメモを見ますと、西独、アメリカ、オランダではもはや立法で禁止をしている。そのほかたくさんあったと思いますが、メモにはそう書いてございました。そういうことで、私は環境庁もずっとスパイクタイヤを禁止するということについての法制化を検討していると聞いておりますので、今日までの経過について御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　スパイクタイヤによる粉じん問題につきまして、これまでにも関係省庁、さらには問題で悩んでおられます地方自治体等と連携をとって対策を検討してきたわけでございます。その結果、環境庁といたしまして、スパイクタイヤの使用禁止及び脱スパイクタイヤへの円滑な移行と定着を図る、このような各種の対策を盛り込んだ総合対策立法が必要である、このように考えまして本年の三月初めに関係省庁に環境庁の法案を示しまして、さきの通常国会に提出してみよう、こういう努力を行ったところでございます。
　しかしながら、脱スパイクタイヤの方向で対策を進めるということにつきましては関係省庁意見が一致しているわけでございますけれども、法律による規制につきましては、交通安全の確保、各種対策の法律上の位置づけ、それから規制の実効上の確保、どのようにそれを担保するのかというような幾つかの論点で調整が引き続き必要だという状況でございます。現時点ではいまだ法案について合意を見るに至っておりませんが、現在さらにこれらの点につきまして引き続き関係省庁と鋭意努力を継続しているところであります。
○高桑栄松君　私もスパイクタイヤ使用の現場である札幌におりますので、大変関心を持って、タクシーに乗りますとしょっちゅう運転手に話を聞いたりしているところでございますが、スパイクタイヤを使用することによって舗装道路が掘れていくので、わだち掘れというか、溝がずうっとできてしまう、そういうことで例えば雨天の場合なんかは大変スリップをするので、変更できなくて事故を起こすことがある、こんなふうに聞いております。
　そこで、各省庁のとおっしゃっていたので、きょうは関係各省庁に来ていただいておりますけれども、道路のわだち掘れというお話をいたしましたけれども、札幌市ではスパイクタイヤをやめると雪解け後の今の舗装の補修の費用がかなり浮くだろうという予定をしておりましたが、建設省にこれは承りたいんですけれども、補修にはやはりそれだけ莫大なお金がかかるんじゃないかと思うんです。そして雨天の事故等を考えますと、道路管理者としてはやはりスパイクタイヤは禁止した方がいいとお考えになっているのではないかと思って伺うんでありますが、建設省いかがでしょうか。
○説明員（佐々木隆士君）　お答えいたします。
　スパイクタイヤの普及に伴いまして道路の維持に対する摩耗が大変著しく、道路管理上大きな問題となっております。また、粉じんの環境に関する影響というのも社会的に大いに指摘されているところでございまして、このような道路舗装の摩耗や粉じんによる環境問題などを解決するためには、地域社会のコンセンサスを得ながらスパイクタイヤをなくしていくということが必要であるという認識に立っております。
　そのためにも、道路管理者の対応に加えまして代替タイヤの開発とか交通安全対策とか安全運転に対するドライバーの啓蒙など、さまざまな対策を総合的に推進していく必要があるんではなかろうかと考えますけれども、道路管理者といたしましては、このような総合的な取り組みの中でスパイクタイヤ問題の解消に資する雪寒事業を通じまして除融雪等の対策を引き続き講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○高桑栄松君　今、お話を伺いながら私、札幌に住んでおって思い出すのでありますけれども、昔々はスノータイヤもなかったわけでつるつるの夏タイヤでやっておって、運転技術というものを研究したり指導したり、冬運転の免状を別にやったらどうだとかという話が出ておったぐらいでございます。スノータイヤからスパイクに変わって、今度はスタッドレスになってきたわけでありまして、私もさっき申し上げましたように道路交通の取り締まりをやるお巡りさんとも仲のいい人がおりまして、いろいろ聞いているわけであります。それで聞いてみますと、やっぱりちゃんと規則を守ってきちっとやっていれば間違いないんだ、スタッドレスで大丈夫だというようなことを言っておりますけれども、タクシーの運転手さんなんかに聞きますと、何といってもやはりスタッドレスとスパイクが混在しておりますと急に何かがあったときに困ると、そういうことを言われておるわけであります。
　しかし、先進諸国では、後でこれは環境庁に伺いたいと思いますが、ほとんどスパイクを禁止するかあるいは使用しないということになっているようでありますし、札幌では、今段階を経ているところで、かなり脱スパイクタイヤを進めております。モニターと称しまして、助成金を出してタイヤの四つのうち二つでしょうか補助するとか、何かそういうことでスタッドレスに変えさせる努力をしておりましてかなり進んでおりますが、やはりスタッドレスとスパイクが混在するということがどうしても安全性では問題になるんじゃないのかなと思うのでありますが、このことについて一番安全性で関心を持っておられ検討しておられる警察庁に御意見を承りたいと思います。
○説明員（賀来敏君）　御案内のとおり、スパイクタイヤあるいはスタッドレスタイヤ、両方出ておりますが、私どもが聞いております感じでは、いわゆる滑りどめ性能という面では現在のところスパイクタイヤの方がより性能があるというように聞いております。そういう面で滑りどめという面ではスパイクタイヤの方がすぐれておると、そのように承っております。
○高桑栄松君　私の聞いたところでは、ブレーキ効果は、スピードだとか雪の状況によるでしょうけれども、スタッドレスに対してスパイクの方は大体八割ぐらい、だから二割ぐらいの違いがあるということのようですね。もちろんアイスバーンだとまた変わってくるんです。
　ですから、私は自分で車を運転しないからわからないんですが、昔々聞いたときには、ポンピングブレーキというんですか、そういう技術だとかいろんなことが必要ではあるが、何といっても二割の制動の性能がブレーキになるわけですね、これはどうしようもないんで。そうすると、みんながスタッドレスになれば、前のがとまった後こっちもブレーキをかければ同じようにいくではないかと。そうするとこれはぶつからないわけで。場合によったら、スパイクを禁止してからでは法律違反でしょうが、スパイクをしていてぶつかった場合にはぶつかった方が悪いんじゃなくてとまった方が悪いんだと、こういう法改正でもあればまたこれは話が別じゃないかと思うんですが。つまり、車間距離をせっかくとってスタッドレスで行っているのに、あいているからスパイクが入ってくる、そういうこともあるんですね。ですから、私は、混在しているからにはやっぱりどっちかにする。どっちかというのは、もちろんスパイクをやめる、禁止ですよ。そういうことにならなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　それで、それに関しまして環境庁では諸外国にアンケートというか調査をしておられるようでありますので、諸外国の事情、それから安全性のデータ等で御承知の点を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　私どもで本年の春、スパイクタイヤの対策についての先進的な対策を実
施した国にアンケートを出しまして、それを集計いたしました。
　その結果の主な点を御紹介いたしますと、西ドイツ、オランダ、それから東欧諸国を初め多くの国におきましては、スパイクタイヤの全面的な禁止が行われております。それから、アメリカ合衆国におきましては、州によってそれぞれ全面禁止、一部禁止というような状況でございます。その結果心配されております自動車による事故がふえたかどうかということもあわせて照会をいたしましたが、それらの国におきましては交通事故件数には大きな変化がなかった、あるいはむしろ減少したというような状況でございました。
　またさらに、ちなみに西独の脱スパイクタイヤのビデオを拝見いたしましたところ、その事故死亡件数が二万件から八千件台に減ったというようなことも、ビデオでございますが報告されておりました。
　したがいまして、私どもは、スタッドレスタイヤの性能をさらに上げていく必要がございますが、現在の状況でも交通安全、それからまた運転の習得その他によりまして脱スパイクタイヤを進めて粉じん問題を解決することは可能ではないかと、このように考えております。
○高桑栄松君　今のお話を伺って、やはりそういう方向で御検討いただきたい。できるだけ早くと私思っておりますけれども。
　先ほどＮＯｘの問題で大型車、トラックのお話も出ておりましたけれども、前々から私は大型車のいわゆる大気汚染公害に関しての指摘をしてきたつもりであります。ＮＯｘもそうですし、それから今の粉じんで言いますと、やっぱり大型車はそれなりに重量がかかってスパイクで引っかくわけですし、それから幅の広いタイヤですから、大変たくさんの粉じん、車粉を製造しているということになりますので、この点からもやはり大型車のスパイクタイヤにかわる代替タイヤの開発が必要なのではないか、これが大型車の脱スパイクタイヤのネックになっているんじゃないかと思うんです。
　通産省にこの開発状況について御説明いただきたいと思います。
○説明員（寺西大三郎君）　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、普通乗用車用のスタッドレスタイヤにつきましては、既に開発が進んでおりまして非常に出回っており、かつ毎年性能も向上しているわけでございます。ちなみに氷上の制動性能におきましては、スパイクが一〇〇に対しまして八五％ぐらいまでいっているというふうに考えております。
　ただ、大型車用のスタッドレスタイヤにつきましては、技術的になかなか難しい問題もございます。これは、例えばトラック、バス等は非常に大量の荷物あるいは人を積むというところからタイヤにかかる荷重が非常に大きく変化するわけでございまして、そういう技術的な難しさから現在なお開発途上でございます。
　私ども通産省におきましても、従来からタイヤメーカーに対しましてはその開発の促進を指導しているところでございますが、各タイヤメーカーにおきましても共同研究等も交えながら開発に鋭意努めておりまして、ことしの冬には一部のメーカーから大型スタッドレスの工法タイヤといいますか、試作段階の工法タイヤでございますけれども、これを市場で限定販売をいたしまして評価をしていただく、実際に使った評価データを取得するということが始まる予定でございます。
　今後もこの大型スタッドレスタイヤの早期実用化に向けて指導してまいりたいと思いますけれども、何分にも大変技術的に難しいものでございますので、直ちにいつできるということは今申し上げがたい状況にございます。
○高桑栄松君　今のお話を伺いますと、大型車のスタッドレスも実現の第一歩を踏み出したように私は受け取ったわけでありますが、運輸省に御意見を承りたいんですけれども、大型車についても私はスパイクタイヤを禁止するという、そういう環境が整う方向で進んでいるし、その実現も間もないんじゃないか、今の性能の八五％ぐらいというと非常にいいところへいっていると思うんです。
　ですから、そういう状況で、運輸省としては法制化についてはどういうふうにお考えになるのか、承りたいと思います。
○説明員（堀込徳年君）　お答えいたします。
　運輸省といたしましても、現在のスパイクタイヤの粉じんによる公害の発生状況にかんがみまして何らかの規制措置を講ずる必要性は感じております。
　ただいま御指摘の大型車につきましても、先ほど通産省の方から説明がございましたように、日本自動車タイヤ協会におきまして鋭意技術開発中でございます。我々もこの開発状況に期待しておりまして、開発状況を見守りまして、安全性の確保等の面におきまして実用に供し得る代用タイヤが開発された場合にはスパイクタイヤの使用について何らかの規制をしていかなければならないのじゃないか、かように思っております。
○高桑栄松君　大型車のことでこの際もうちょっと触れておきますと、ＮＯｘが依然として先ほどの環境汚染基準を相当上回る程度のままでずっと何年も推移しているということの責任の一つは、大型車のやっぱり排気がうまくないんですね。乗用車のエンジンというのは、私が聞いた範囲では、もうそれこそ完成品に近いぐらいの高率で非常に改善されている、しかし大型車はどうしてもそうではないと。黒い煙を吐きながらということのようでありますし、前にもお話しいたしましたが、あの中から出てくる黒い噴煙でありますが、あの炭素化合物がベンツピレンを含んでいるということも当然でありましょうが、もう一つは、あれがもとで、あれに花粉がくっつくことで花粉アレルギーが起きる確率が高くなる、そういう動物実験があるんですね。ですから、東京で杉花粉アレルギーが非常にふえてきたんですね。あれは私が東京に出たころはあんなでないと思っておったのに、ここ数年来急にふえてまいりましたが、恐らくそういう車粉、特に大型車の出すあの黒い噴煙でございますけれども、これが東京都内住民の花粉アレルギーを増強させたのではないだろうかというふうに私は思うんです。
　ですから、やはり何らかの方策であのエンジン改良をどうしてもしなければならない、あるいは古いのを何とかしてエンジンを取りかえていくということが要るんじゃないかと思うんです。あわせまして、これはタイヤでございますから、ぜひこれもひとつしっかりやってもらいたいと思います。
　それから、つい最近、公害等調整委員会で国内七社のタイヤメーカーと調停が成立をして、一九九〇年、来年の十二月には製造規制、それから九一年三月には販売規制という調停が成立したというふうに新聞紙上等に出ております。しかし、このままで法規制が使用禁止でなければ安い外国産のタイヤが輸入されてくる。もう既に少しずつふえているという話を新聞等で聞いておるわけでございますが、通産省に伺いたいんですけれども、それを輸入禁止をするということは果たして可能なものかどうか伺いたいと思います。
○説明員（寺西大三郎君）　輸入スパイクタイヤでございますけれども、まず、どのくらい入っているかということを申し上げますと、私どもの調査によりますと、昨年の冬で一年間約十六万本ぐらい入りました。これは日本におきますスパイクタイヤの総出荷量が約五百数十万本でございますので、十数万本と申しますと、まあ三％ぐらいに該当いたします。したがって、量的にはその程度でございますけれども、輸入量だけを比較しますと、前年に比べて約六割ぐらいふえた、約十万本ぐらいが十六万本ぐらいにふえたということでございます。
　したがいまして、私どもといたしまして、こういった状況を踏まえて、主要な輸入業者に対しまして輸入量の削減方の要請を行っておるところでございます。したがいまして、今後も輸入動向については十分注視してまいりたいと思いますけれ
ども、法律的な禁止というところまではちょっとまだできないと思っております。
○高桑栄松君　今伺っておりましても、確かに今貿易の問題が頭痛の種というのは日本にとってはあるわけでございますから、輸入禁止というのは大変難しいだろうと思うんです。使用禁止なら文句なく入ってこないわけでありますから、ですからやっぱりこれは使用禁止に持っていかなきゃいけないんじゃないか。
　それから、七つのメーカーは、まあビッグセブンなんでしょうけれども、それ以外のメーカーは国内でも調停の網から逃れるというのもあるわけで、やっぱり天下の大勢はどうしても禁止の方向でなければならぬのではないかと思うんです。
　そして、私が国の法律で大きく縛りをかけるというものの一つは、ここにデータがございまして、仙台市で昨年スパイクタイヤ使用禁止期間で反則金を課せられた人が二百三十六人いる、ところがそのうちの六五％が県外者だっていうんですよ。だから、県外者だから権限外だと思ったらそうではない、やっぱり入ってくれば取られるというわけでありますから、これは大きな網がかかっていれば、これはちゃんとローカル的な使用禁止期間の適用はありましょうけれども、大きな枠が入っておれば、これは県府間あるいは自治体間のトラブルが起きないということになろうかと思うんです。
　そういうこともありまして、国の法律で早急にこれは禁止の方向を示すべきであると私は思いますけれども、これをまとめますと、まず、私は医者でございますので、健康障害予防という見地、これは非常に大きいと思っております。
　それから、自治体等でスパイクタイヤ禁止の要求が高まってきております。私は札幌へ帰りますと、このごろはお医者さんを会長にする民間団体のスパイクタイヤを禁止する会というのが私のところに陳情にも参りまして、私は政府側ではございませんが、いやもう喜んで私は賛成であるからそういうふうに努力をいたします、こういうふうに言ってきたわけで、こういうスパイクタイヤ禁止の要望が非常に高まってきた。
　それからもう一つは、先進国のほとんどが使用を禁止しているのに、日本はいつでも、地球環境だって私に言わせればいろいろありますけれども、いつだって日本は後追いなんですね。これは情けないと思います。スパイクタイヤの禁止は十年ぐらい前から外国でやっているんだから、だからこれでやれないというのはやっぱり何かしらエコノミックアニマルだということを言われることになるのではなかろうか。やっぱり健康というのは大事なんですから、まずやっぱり健康を重点に打ち出していただいて、これは先進国並みに、そして地球環境を一生懸命にやることももちろん大事でありますが、それと同時にというかそれよりも先にというか、国内のそういうことが整わないで外国のことに口を出すということは私はある意味では口幅ったいんじゃないかなという気がしております。
　そういうことを踏まえまして、最後に長官から、スパイクタイヤを禁止する法案を私は早急に検討していただいて次期国会にでも早速提出していただきたいものだと思いますので、長官にひとつお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（志賀節君）　高桑先生のただいまのお話を承っておりまして、大変説得力のあるお言葉にまことに痛み入ります。
　地球環境問題を言う前に足元を整えろと、こういう御趣旨であったと思いますが、まことに切実に私の心を打つものがございました。私も、できますことならば次期国会におきましてこのスパイクタイヤの禁止法案を提出し、物にできればと思いますが、先ほど大気保全局長の方からお答えがございましたようなもろもろの経緯がございます。したがいまして、この法案を提出した以上は成立を図らなければならない、しかし出しておかしな形になることもまことに好ましいことではない。そういう諸般の情勢を十分に踏まえる必要がございますが、同時に環境庁としてもでき得る限りの努力を重ねながらよりよい方向を見出してお話のような方向に行き得ればと、こう考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○高桑栄松君　ありがとうございます。
　終わります。
○広中和歌子君　まず、志賀環境庁長官にお伺いいたします。
　先般、環境行政における政府代表が集まって、オランダのノルドベイクで開かれましたハーグ会議に御出席になりまして御苦労さまでございました。私も、その後ワシントンで開かれましたＥＣ、アメリカ、日本の議員で構成されましたＧＬＯＢＥの環境問題にここに御出席の國弘議員とか衆議院の小杉、武村両議員とともに出席してまいったわけでございますが、その際ＥＣの議員から、先般のオランダでの会議におきましてはアメリカと日本が地球温暖化防止のためのＣＯ２排出規制に非常に消極的であった、失望した、そのような指摘を受けたわけでございます。日本の新聞の報道も、そして外国の報道も含めまして、日本の環境への取り組みが依然経済優先であり消極的である、そのように指摘しているわけでございます。
　環境庁といたしましては西暦二〇〇〇年までにＣＯ２排出三〇％削減にあのハーグの会議で同意できなかった、その理由、背景、経過などについて、長官みずから御体験をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（志賀節君）　冒頭、私に対するおねぎらいの言葉をちょうだいいたしましたが、私の方からは、ＧＬＯＢＥにお出ましいただきまして、御活躍に対する敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　オランダの会議でございますが、これについては欧米でただいま御指摘のような論評、コメントのあったことは私も十分承知をいたしておりますし、事実日本の国内におきましてもそのような報道が新聞等でなされたことは私も読んでおるところでございます。
　ただ、私自身、最近はやりの言葉で第三の道という言葉がございますが、もし第三の道のようなものがありとせばどういうことがあったのだろうかとつくづく考えさせられるわけでございます。
　というのは、先ほどもちょっと申し上げたと思いますが、もしオランダ案に同調するものとせざるものとこのままの状態で会議が終わったならば、これは国際政治にその後与えた大変悪い影響がある。これはもう覆うべくもなかったのではなかろうか、このように私は理解をしておるわけでございます。さればといって、もしそれが可能であるとしても、日本がアメリカ、ソ連、英国あるいはまた中国のようなオランダ案に同調できないでいる諸国からひとり離れてオランダ案にくみするというようなことを、仮にこれが可能であるとしてやれば、事がこれでおさまったのであろうか。そうしますと、私は、我が田に水を引くわけではございませんが、今回日本がイニシアチブをとってオランダ案の原案を修正してもらいつつ当方も歩み寄るというような、そういう建設的なあるいは中間的な案を出して、これによってまとめる、そのことが実は大変大きなよき結果に結びついたのではないだろうか。もしそれがなければオランダ宣言はあり得なかったのではなかろうかという私は考えに立っておるわけであります。
　したがいまして、これに対する、日本が後ろ向きであるとかラストランナーであるとかあるいはまたエコノミックアニマル的であるという論評は、もとより人様の口には雨戸ほたてられませんが、これはこれで私は日本にとっては最良最善の道を選んだのではなかろうかと考えておるのでありまして、私自身は掛け値なしに満足をしておるわけでございます。
　以上が私の考え方でございます。
○広中和歌子君　東西ドイツを隔てておりましたベルリンの壁が崩れ、東ヨーロッパに民主化の流れが怒濤のように広がっている。世界はポスト冷戦に向かって歩み出しているわけでございます
が、そういう中で地球環境破壊が全人類の共通の敵と、そういうふうに認識されているわけでございます。環境庁はもとより日本政府、さまざまな議員がもちろん超党派で環境問題で指導力を発揮するようにと、そのような期待が高まっているわけでございます。しかしながら、ハーグの会議の例にありますように、現実の対応は、今長官のお言葉で理解はいたしましたけれども、ともかく妥協をせざるを得ない、そういうようなことがございますし、またそうした政府を支える日本の世論そのものも、日本人の環境意識もかなり低いんではないか、そんなような世論調査の結果もございます。
　ところが他方、世界の世論の方では、日本の行っている南太平洋など公海における流し網漁業とか三百頭に上る調査捕鯨、それから熱帯雨林の破壊者として日本がレッテルを張られている、そういうようなことで日本が環境に背を向けた国だと、そのような非難も結構あるわけでございますね。それは環境庁としても大いに弁解したいところもあると思いますし、また新たな日本の積極的な環境のリーダーとしてのイメージを売っていきたい、そういうようなところだろうと思いますけれども、今後環境庁として世界に向かってどう説明し、どういうふうに行動をなさっていくおつもりなのか。そういう未来に向かってのビジョンというんでしょうか、少し先ほどの同僚石井委員からの御質問に対してお答えもございましたけれども、具体的な点で随分誤解されている、指摘されているという点がございますので、そういうことも含めましてもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（志賀節君）　オランダ会議につきましてはただいま私申し上げたとおりでございますが、しかし日本の環境問題に対する取り組み、姿勢というものが十分であると必ずしも胸を張って世間に威張れるようなものではないと私は考えております。
　ただいま高桑委員から御指摘のございましたことも率直に大変胸をつかれる思いでございまして、私はまだまだ日本の環境行政の至らなさをいろいろな面で思い知らされるわけでございます。したがって、私は、すべてに対して日本はいいんだ、間違っていない、こういう強弁をしようとは思っておりません。
　しかし、誤解が非常に多いこともまた事実でございます。例えば、私は、今回オランダの会議が終わりましたその直後に、内外の記者団との記者会見に臨む場面がございました。このときの冒頭、外人記者から、日本は熱帯林をつぶしておる、一体日本はブラジルのアマゾンの森林をなぜつぶしてしまわなければ気が済まないんだ、こういう趣旨の質問がございました。ところが、私の手元に来ておりますアマゾンの森林からの日本に対する木材の輸入は、ゼロと言って悪ければ、限りなくゼロに近い程度なのであります。しかるに、こういうことまで諸外国からは日本が真犯人であるかのように扱われておりまして、私は、そのためその新聞記者にそのことを率直にそのとおり答えますとともに、無罪のものを有罪にしないようにしてほしい、こういうことも申し添えた次第でございました。
　したがいまして、日本の国内にあっても相当そのような誤解が多いことは事実でございます。例えばＣＯ２の排出にいたしましても、日本の場合世界のＧＮＰの約一二％でございますけれども、日本はＣＯ２の排出が四・三％でございまして、しかもこれをいわゆるトンで言うのでございますけれども、年間一人当たりの排出量をトンで申しますと、アメリカが五トンでございます。ソ連が三・二トンでございます。それから、中国はこれは言うに当たらないのでございますが、西ドイツが三トンでございます。それから、イギリスがこれが三トン弱でございます。カナダが四・一四トンでございます。そういうふうに見てまいりまして、日本は一・九一トン、これは二トンと言ってもようございましょうか。それから、フランスが一・七八トンですからこれも二トン弱でございましょう。フランスがいわゆる先進工業国では最低でございます。日本はこの最低に近いところにございますが、しかし日本の排出はまことに莫大なことをやっているかのような加害者意識的なものが日本人そのものにもございますし、あるいは他の国々の国民の中にもございます。
　こういうことについては環境庁自身の努力の至らなさもございますが、こういう点はもっともっと広く世界じゅうに知ってもらわなきゃいかぬことだと思っております。そういうことを通じて日本の環境行政に対する正当な評価も得られるのではないか。誤ったところから評価されるのでは日本もちょっと困りますので、そういうことも十分頭に置いてやっていかなければいけないと考えております。
　なお、細かいところは担当局長に答弁をしてもらいます。
○政府委員（山内豊徳君）　ただいまも大臣が基本的な点につきまして述べられたとおりでございます。我が国の地球環境保全に向けての姿勢につきまして、広く海外に正確な理解をしていただくということが非常に重要かと考えております。そのためには、我が国の地球環境保全に向けた取り組み姿勢というものを明確にする、それを機会あるごとにいろんな方法をもちまして周知を図っていくということに尽きるかと存じます。
　その点につきましては、先ほど来言及いたしておりますように、政府一体の取り組みということで関係閣僚会議の申し合わせがあるわけでございまして、当面の基本的な方向を六項目にまとめまして日本政府として積極的に取り組んでいくということを明確にしているわけでございます。この基本的な方針につきましては、国際会議がいろいろございます、そういう国際会議の場を通じまして日本の姿勢を説明し理解を求めているところでございます。
　まだまだ至らない点がございますが、引き続き努力を重ねていく所存でございます。
○広中和歌子君　大変よくわかりましたが、日本における環境保全対策、それは今言われましたように世界でも水準が高く、また技術的にも能力もある。その日本の企業が日本で許されないような基準で海外進出をしたりすると、仮にその例が少ないものであっても批判され、ひんしゅくを買い、世界じゅうにそのニュースが広がるということがあるわけでございます。そうした事実関係につきましては資料もあるわけですけれども、それをただす時間がないのであえて伺いませんが、私は、やはり政府としても前向きの姿勢で何かもっと取り組めないかということで一つの小さな提案をさせていただきたいなと思っているわけです。
　それは、日本が海外で事業を行う場合、それは私企業の海外進出であろうと、また融資であろうと、政府開発援助いわゆるＯＤＡであろうとも、いやしくも日本がかかわる場合には日本の環境基準を外国においても守ろう。つまり、自分の国において大切なことは外国においても大切なんだというフェアネス、良識をもちまして海外活動をする、そういうことを提案させていただきたいなと思っているわけです。このような非常に小さなことですけれども環境問題に対する前向きの姿勢を示すことが大変大切なことじゃないかと思うんです。
　実を言うと、私は、これはＧＬＯＢＥでＥＣ並びにアメリカの議員にちょっと申しましたところ大変に好評でございまして、彼らも自分たちの国で同じようなことを考えようというふうに言ってくれたわけでございますが、このような提案をすることを通産省並びに環境庁としてはどのようにお考えか、ちょっとコメントを伺いたいと思います。
○国務大臣（志賀節君）　ＧＬＯＢＥで御活躍の一端を教えていただきましてありがとうございました。
　この御提案の御趣旨が海外でもし可能であるならば、相手国の基準以上の環境上の配慮を行うことはまことに理にかない意にかなったことであると私も存じます。ただ、私自身若干危惧いたしますことは、およそこれは現地との合弁企業でござ
いましょうから、さすれば彼らのやっぱり法律とか規則に従う必要があろうかと思う、そういう点がございます。そこで、そのことと今先生御提案のこととが必ずしもぶつかり合わないことであるならば、そこが可能であればという意味でございますが、私はまことに結構なことではなかろうかと思うのでございます。
　なお、従来いろいろＯＤＡ、開発援助について言われていることに付随してちょっと私の考え方を申し上げますと、我々の経験からいたしますと、やはり経済的に発展していない国民ほど人口が多いと申しましょうか、貧乏人の子だくさんという言葉が古来日本にもございますが、出生率が下がるということと経済的に向上するということとがどうやら私どもの経験則では正比例しているものでございますから、そういう面でも十分発展途上国には我々は配慮してやらなければいけない面がこのこととはまた別にあるのではなかろうか、こういう考え方も私は持っておるわけでございます。
○説明員（若杉隆平君）　海外に進出しております日本企業につきまして若干御説明を補足的にさせていただきたいと存じます。
　海外に進出しておる日本企業は、投資先国におきます現地法人として事業活動を行います以上は、投資先国が定めております環境保全のためのさまざまの規制、そういったものを遵守しまして環境保全に努めることがまず基本的に重要であるというふうに考えている次第でございます。今ほど環境庁長官からの御答弁にもございましたように、環境問題につきましては、投資受け入れ国におきます経済開発政策との調整問題、あるいはその国の政府全体の政策的な御判断、あるいは経済事情、環境事情等の差異がいろいろ反映されております関係上、例えば日本企業が親企業を通じまして現地法人であります海外の投資企業に対して現地の基準とは別の、例えば日本の基準を一方的に遵守するように求めるというようなことは、先ほど環境庁長官の御答弁にございましたが、実際上の問題とともに相手国の主権との問題も絡みまして困難な問題があるということも事実のようでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、環境公害対策先進国であります我が国の企業はすぐれた公害技術を有していることも事実でございまして、こうした技術を生かして現地の環境保全に貢献することも片方で期待されているわけでございます。日本の民間の経済団体におきましては、自主的に海外投資行動指針というものを策定しておりまして、投資先国の生活なり自然環境の保全に十分努めるという旨の申し合わせをしておるところでございます。通産省といたしましても、適切な環境配慮が行われるようにこの指針の徹底を要請しておるところでございます。
　なお、本年五月、通産省の産業構造審議会におきましても、日本から海外に現地法人として活動している企業がょき企業市民として現地社会に受け入れられるように、必要となるような企業行動指針も提言を受けたところでございまして、通産省といたしましては、こういった内容を関係団体を通しまして周知させるべく行っているところでございます。
　今後とも、通産省といたしましては、日本企業が現地の海外社会においてよき企業市民として受け入れられ活動していくように引き続き努力してまいりたいと思っている次第でございます。
○広中和歌子君　日本の置かれた環境が今大変厳しいところでございますので、今のお言葉どおりくれぐれもよろしくお願いしたいところでございます。
　時間が大変少なくなってしまったんですが、通告申し上げましたように、石垣島白保の空港問題で再度質問させていただきます。
　けさほど清水同僚議員がるる質問なさったわけでございますが、私も同様に新石垣島空港予定地が去る四月変更になり、白保のサンゴ礁保全に配慮してくださったことを大変喜んだわけですが、しかし新たに決定された新予定地というものが旧予定地から四キロしか離れていない、しかも海岸を埋め立てるということで大変失望しております。それはサンゴ礁の生態系、自然の破壊という点で非常な懸念を持っているものでございます。なぜここが新たに空港予定地として決定されたのか。これは最初の計画では、白保を含め五つの候補地がありまして、この海岸というのは候補地、予定地としては含まれていなかったわけなんです。なぜ埋め立てにこだわっていらっしゃるのか。大変失礼な言い方かもしれませんけれども、既に支払われた漁業補償とか、埋め立てによってもう既にでき上がっております指定業者とか地権者にもたらされる開発利益とかかわりはないのかどうか。仮にサンゴへの直接の影響は仮になかったとしても、自然の海岸を埋め立てればリゾートによって立つ石垣島の将来というものは、幾らどんなに立派な空港ができたとしても、その将来は余り明るいものではないと、そのように思うのでございます。
　たくさんのことを申しましたが、沖縄開発庁の御意見をお伺いいたします。
○説明員（江口肇君）　お答え申し上げます。
　新石垣空港の建設地点の選定につきましては空港の設置管理者となる沖縄県が行うこととなっておりますが、沖縄県の検討によりますと、現空港の拡張案を含む陸上部での代替案、これは騒音問題がありますほか、建設予定地となる場所が農地として既に土地改良されているかまたは計画中の地域でありまして、代替農地の確保や離島対策を講ずることも土地の限られた離島では容易でなく、農民感情を考慮いたしますと極めて困難であるということから、これらの離島の特殊な事情を総合的に勘案して陸上で建設することは現実的でないと判断されております。したがいまして、海上部を利用することとして建設予定地を検討いたしましたところ、空域の確保や滑走路の方向などから、白保から大里という地名のところですが、そこに至る海上、すなわち石垣島の東側海岸の南寄りの部分、そこしか可能性がないと判断されたものであります。
　以上のことを踏まえましてこの地域を対象に具体的な建設位置を検討したところ、できるだけサンゴ礁への影響を小さくするため極力陸域を利用いたしまして、埋立面積を少なくするとともに、運航の安全上必要な空域条件を満足し周辺集落への騒音の影響を避け得る場所としてカーラ岳東側海岸が空港建設適地であると判断されたと承知しております。
　なお、変更計画案につきまして、現在は事業着手のために必要な調査検討を進めるとともに周辺地域住民の理解と協力を得る努力を行っているところでありまして、せんだって県が行いました周辺地域住民への説明会は協力的な雰囲気の中で行われたと聞いております。この点御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○広中和歌子君　大変残念でございますけれども、今の御説明では納得できませんし、何か今度の決定は非常に拙速のような気がいたします。
　日本は本当に世界でもまれなサンゴ礁を守れないで、しかし仮に守れたとしてもすぐそばに空港を置くような、そのような環境に対する配慮のなさを世界に示すことによってどうして地球規模の環境問題について発言できるか、そういうふうに思うわけでございます。もう一度お考えをいただきたい。
　環境庁長官にお願いすると同時に、委員長には、ぜひこれは本当に我々環境委員会のメンバーが実際にこの目で見て視察する必要があるんではないか。もちろんそういうふうにかたくなに思い込んでしまうのは私どもの側でもいけませんけれども、同時にもっと新たな代替案があるんじゃないか、そういうことをもっと腹を割ってゆっくり話し合う必要があるんではないか、そのように思うのでございますが、お二方に御提案申し上げて私質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（志賀節君）　広中先生に余りはかばかしいお答えができないかもしれませんが、既に計
画が進行しておりましてなかなか後戻りできる状態に現在ないという事務当局からの報告に接しております。この間、環境庁といたしましては、十分にこれを勘案、検討いたしまして、旧計画に比べて白保のサンゴを中心とする自然環境の保全という観点から十分に評価できるのでこれを支持するということになっておるわけでございます。旧予定地周辺のアオサンゴを初めとするサンゴの群生する海域は国立公園の海中公園地区に指定する方向で検討するなど、今後とも適正な保護を図っていく考えで臨んでおる次第でございます。
　環境庁はただいま申し上げたような方向に進んでおるわけでございます。
○委員長（大森昭君）　委員長に対する提案でありますが、後ほどまた何らかの方法で検討したいと思います。
○沓脱タケ子君　今フロンガスによるオゾン層の破壊だとかあるいは地球の温暖化の問題、酸性雨、熱帯雨林の伐採など、地球環境問題というのが大変重大な問題になってまいっております。きょうは時間がありませんのでその問題を中心に触れるわけにいかないわけですが、私は思いますのに、環境問題の解決というのは、これは私どもの歴史の示すように、我が国の歴史が示すように、被害の実相を踏まえた原因と責任の明確化、これが不可欠な問題であり、再発防止策と同時に被害者の救済を最大限行う、これが必要条件であったということを今までの日本の公害対策の歴史が教えていると思うわけでございます。したがって、つまり足元の公害問題、これをきちんと解決することなしに地球環境の問題の解決というのはできるはずがないなと思うわけでございます。
　といいますのは、宇宙で起こっている問題だからということでこの宇宙に起こっている問題は勝手に起こっているわけじゃなくて地球上の私ども人類の行為によって起こっているという立場から見ますと、これはやはり地球上、とりわけ足元の公害問題、ここをきちんと片をつけていくということなしには地球規模の問題の解決という点でもこれはできないのではないかというふうに思っておるわけでございますが、そういった点についてまず大臣の基本的な御認識をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（志賀節君）　ただいま沓脱先生からお話がございましたことに私は全く異存がございません。
　もう一つつけ加えさせていただくならば、人類の一人一人が環境問題の深い自覚と認識に立っていただくことがまた同時にただいま先生が御指摘になられた原因の発生とその責任の問題にもさらに明確なことにつながるのではなかろうか、私はそういう考え方を持っております。一人一人の人類の自覚と認識の深まりが環境行政を全うし得るもう一つのポイントであるという考え方を持っております。
○沓脱タケ子君　これは論議をすると私の持ち時間がなくなりますので、基本的な認識という点で御理解をいただいたという点で次に行きます。
　環境庁によります東京、大阪、神奈川のいわゆる窒素酸化物総量規制地域における八八年度の二酸化窒素の測定結果というのがことし八月二十五日に発表されました。これによりますと、多くを申し上げる時間がありませんが、「年平均値は昭和六十一年度、昭和六十二年度と増加していたが、昭和六十三年度は前年度に比べておおむね横ばいとなっている。」というのが一番に書かれている総括の概要でございます。
　この発表された測定結果、これに対して全国公害患者の会連絡会が声明を発表しているんです。私はこれを見て本当にそうだなと思ったので一節をちょっと申し上げますが、「二酸化窒素による汚染は依然として高濃度となっており、私たちが求めている旧環境基準はもちろん。十一年前に緩和された新基準の達成すらはかばかしくない深刻な状況にある。」、政府、環境庁は、緩和した環境基準、あれは七八年、五十三年でしたか、ＮＯ２の環境基準緩和をいたしましたが、この環境基準は八五年度に達成する予定であった、これができなくてさらに八八年度の達成ということで相次いで次々クリアできなかった。昨年暮れに新たに窒素酸化物対策の新たな中期展望というのをおまとめになって、これが一九九三年という目標でございますが、これもどうやら達成できないという状況のようでございます。環境庁は今秋に予定しております、十二月だそうですけれども、中公審の答申に基づくディーゼル自動車の排ガス規制の強化や移動発生源にかかわる窒素酸化物の総量規制の検討をお進めになっているが、進めておられて一定のものをお出しになるかもしれませんが、従来の延長線上の公害行政であってはならないという意味のことを明確にしておられます。
　そういう中で患者の立場としては、これは窒素酸化物の環境基準をもとに戻してほしい、一日平均〇・〇二ｐｐｍですね、これに戻してほしい。それから二番目は、固定発生源に対する規制監視を引き続き強化すると同時に、交通総量の規制を含む抜本的な移動発生源対策を早急に具体化すること。総量規制地域に愛知や兵庫を加えること。三つ目は、公害は終わったとの姿勢を改めて公害指定地域の復活、拡大を行うとともに、公害被害者の救済対策を拡充強化することという三点を盛り込んでおりますが、私は本当にそうだと思うんですね。
　公害は終わったといって確かに認定地域、指定地域を全面的に打ち切りをいたしましたけれども、公害が終わったどころか毎年毎年悪化の一途をたどっている、そういう中では患者の立場としてこういった御意見が出るのは当然であろうと思いますが、環境庁の御見解を伺いたいと思います。