○参考人（勝田登志子君）　認知症の人と家族の会の勝田です。
　このような機会を得ましたことを感謝します。
　家族介護から社会介護へと声を上げ続けて三十五年、私たちの願いがようやく実現したと喜んだのもつかの間、介護保険は、創設以来十四年余り、見直しのたびに私たちの願いから離れていきました。医療・介護総合法案は、当事者の思いとは真逆であり、認知症五か年計画として国際的にも国家戦略と位置付けたオレンジプランとの整合性もありません。
　私たちは、やむにやまれぬ思いで、家族の会設立三十五年の歴史の中で初めて、安心できる介護保険制度を求めて署名活動に取り組みました。僅か二か月余りの期間に八万七千筆を超える署名が集まりました。会員は一万一千人ですから、その思いの強さを感じます。
　手渡した原老健局長は、この署名に詰まった気持ちを重く受け止めるとしながらも、しかし、私たちは、経済的な問題ではなく、多様な主体の多様なサービスを提供することが適切だと思っていると述べられました。厚生労働大臣も、今回の目的は経済的な抑制ではないとおっしゃいますが、本当にそうなのでしょうか。
　制度を維持するためという名目ですが、経済的抑制でないのなら、私たちに理解できるように当事者の分かる言葉でお答えください。不安の中で私たちは毎日二十四時間の介護を続けています。当事者団体として、介護保険を利用する立場から介護保険に大きな期待を持つからこそ、今回の後退は認めるわけにはいかないのです。
　税と社会保障一体改革が提案され、消費税率アップが提案されたとき、私たちはそれで従来どおりのサービスが受けられるならという思いであえて反対の立場を取りませんでした。しかし、消費税率アップが決まった途端、今度は後退の内容が提案されました。
　増税の一方で、負担増、給付抑制は道理にも合わないと、昨年六月の総会アピールを決めました。同じく十一月の支部代表者会議では、安心を保障する介護保険、社会保障制度を目指して行動しようと宣言し、反対の声を上げ、社会保障審議会介護保険部会で制度後退に反対しました。
　一方、昨年十一月より、市町村議会に向けて、今回の要支援外しについて国に対して意見書を上げるようにとの働きかけも初めて取り組みました。一千百七十七の市町村議会に要請を行い、家族の会単独では三十七の市町村が意見書を採択しました。
　一昨日、六月七、八日と、私たちは第三十五回総会を若葉の香る京都で行いました。今お配りした、八万七千の署名は八百六十二万人の願いを代弁した、認知症の人の介護利用を保障せよの総会アピールを会員一致で採択しました。
　今、私たち当事者団体は、認知症の人四百六十二万人、軽度認知障害の人四百万人の本人とそれを支える介護家族、そして介護従事者の多くの人たちがこの国会論議を見詰めています。
　私たちの署名項目に従って、私たちの思いを伝えます。
　第一は、要支援の人の介護保険外しをやめ、引き続き介護保険の給付の対象とすることです。
　認知症の本人、介護家族にとって一番つらい時期についてアンケートを取りました。認知症と分かって一番つらいのは一年から二年目です。認知症についての基本的な知識もなく、どのように対応すればよいのか分からなくて、家族は不安です。その思いはそのまま本人に伝わり、不安であるがゆえの行動が起きます。同じことを何回も繰り返し、怒ったり叱ったりします。そうすると本人は混乱し、認知症が進みます。この時期こそ、今、地域支援事業で対応するとしている人たちです。認知症の介護の大変さは要介護度とは比例しません。この時期、善意であったとしてもボランティアでは対応できません。国が示しているオレンジプランでも初期の対応の大切さをうたっています。今回の提案との整合性はどこにあるのでしょうか。
　介護保険部会でも、何回も、初期こそ専門的なケアが必要であり、重度化させないと主張してきました。経済的に見ても重度化させない介護こそ求められています。現在、要支援一、二で二つのサービスを利用している人は百二十万人になりますが、二〇一二年度の給付費は二千四百九十五億円で、給付総額の三・三％とささやかなものです。効率的なサービス提供ではないでしょうか。在宅介護を支える大切なサービスです。地域支援事業に移すことは、介護サービスを利用する受給権の侵害です。地域支援事業のガイドラインも示さないまま法案を通そうというのはいかがなものでしょうか。
　相談窓口では、基本チェックリストでのサービス利用を進めるとの方向も示されています。必ず要介護認定を受けるようお勧めください。それでなければ介護給付が受けられません。要支援一、二を介護給付から外す今回の法改正には反対します。
　次に、利用料の二割負担への引上げには反対です。
　六月五日の参議院厚生労働委員会での質疑に驚きました。利用料の二割負担の論拠である負担増の対象者は年六十万円の余裕がある、このデータに誤りがあったとのことです。なぜなら、同じデータが介護保険部会でも示されていたからです。その折にも私は、現在介護中の方の費用を示しながら、年間六十万円では対応できないこと、少なくとも在宅介護では月十万円以上が必要だと述べました。
　厚生労働大臣は、その根拠を撤回すると答弁されているようですが、介護保険部会には全く間違いのデータを示されていたのですね。それにしても、一挙に負担は倍になるという乱暴な提案はいかがなものでしょうか。例えば、食料品の値段が一挙に倍になれば国民は黙ってはいません。二百八十万という根拠が間違いであれば、二割負担の根拠そのものが崩れてしまいます。厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
　会員のＮさんから相談を受けました。要介護四の奥さんを介護中です。長年、夫婦でコンビニを経営しながら五人の子供を育ててこられました。数年前、奥さんがアルツハイマー病と認定され、コンビニを畳み、在宅介護をされています。ところが、昨年、介護中の御主人に大腸がんが見付かり、緊急手術をされましたが、その間に奥さんは二週間施設を利用しましたが、一気に重度化してしまいました。退院後、何とか在宅を継続したいと励んでおられましたが、夜中に暴れる症状などが出て、精神科に緊急入院せざるを得ませんでした。従来にも増して状態が悪化してしまいました。
　Ｎさんは、毎日病院へ通院しながら、それでも何とか在宅で介護したいと頑張っておられます。歩けなくなってしまった奥さんは、現在の住居はエレベーターのない三階、引っ越すことになりました。家賃は倍近くになってしまいます。以前のコンビニをほかの人に貸したところ、国民年金と合わせて二百八十万を少しオーバーすることが分かりました。もし介護サービス料が二倍になったら、予定している通所介護などのサービスを減らさなければならない、受けたい介護も受けられない、どうすればいいのかと頭を抱えておられます。
　再度厚生労働大臣にお聞きしたいのですが、二割負担、二百八十万の線引きの根拠は何でしょうか。根拠となったデータに誤りがあるのなら、当然この金額はおかしくなります。それでもこの金額は変えないのでしょうか。世代内の公平のためといいますが、二百八十万円は余りにも低過ぎます。お金が心配で必要なサービスが受けられないことは憲法が保障する生存権の侵害であり、介護保険法で言う高齢者の尊厳を守ることに反するのではないでしょうか。日本のどこかで介護心中や介護殺人が起きています。認知症があっても笑顔で暮らしたいという私たちのささやかな願いさえ踏みにじるものです。強い怒りを覚えます。
　次に、特別養護老人ホームの入所を要介護三以上に限定することには反対です。
　現在五十二万の待機者がいます。それは施設の絶対数が足りない、整備がされていないということです。要介護一、二の待機者は十七万八千人です。介護保険は四十歳以上の人が強制加入する社会保険です。サービスは国が責任を持って整備すべきです。
　在宅へ在宅へといいますが、独り暮らしの人や老老世帯が増加し、今後もますます増えます。入れない人たちはサービス付き高齢者住宅へといいますが、これも看板に偽りありです。サービスは見守りと相談のみです。多くの人は入居費用が高くて利用できません。介護保険創設の折、介護保険は自己選択し、自己決定できることでした。この理念はどこに行ったのでしょうか。
　一方、地域包括ケアの目玉である二十四時間対応の訪問介護・看護もいまだ全国で利用者は七千人に達していません。サービス付き高齢者住宅に入居している人たちも、いつの間にか二十四時間対応の利用者としてカウントされています。これはすり替えではないでしょうか。
　本来の地域包括ケアは、住み慣れた地域で住み続けることを保障するものであったはずです。空き地に雨後のタケノコのように建設されるサービス付き高齢者住宅は、住み慣れた地域とは縁がありません。これが地域包括ケアの目指す姿なのでしょうか。在宅介護で頑張っている多くの家族はいざとなったら特養があるという安心感がありましたが、これでは遠い幻のようなものではないでしょうか。
　次に、施設利用者の食費、部屋代の補助、補足給付を維持してほしいということです。
　これも問題点が多くあります。預貯金が一千万以上ある場合や、本人が非課税であっても配偶者が課税対象であれば補足給付の対象から外すというものです。本来、介護保険はそれぞれの収入で保険料を払っています。利用料の場合、配偶者の収入を勘案するのは制度的にも整合性がありません。正直に申告しなければペナルティーがあるぞという脅しも待っています。
　確認したいのですが、介護保険部会の折、預貯金ばかりでなく、同世代のほとんどの人が同額の借入れがありました。事務方の回答では、その場合は借入れと相殺すると言われましたが、今回の改定案にその旨の記載がありますでしょうか。
　この間、認知症の行方不明のことや、詐欺商法、そして私たちにとって驚きのＪＲ事故の判決については見解を配付させていただきました。これでは安心して在宅介護を続けることはできません。いずれを取ってみても、今後、急激に増える認知症の人と介護家族を取り巻く状況は厳しさを増しています。追い打ちを掛けるような今回の法案には賛成できません。
　家族介護から社会介護へと訴え続けて二十年、ようやく介護保険が創設されたときの喜びは改正のたびに失望に変わり、今回はまた在宅介護への逆行の流れです。私たちの切実な願いを良識の府と言われる参議院の皆さんに聞いていただきたいのです。
　今国会では法人税率の引下げが決まりました。一方で、戦後の日本の復興の中心となり、平和を取り戻した高齢者が路頭に迷うような今回の法案が提案されています。お金がないのではなく、税金の使い方ではないでしょうか。平和でなければ介護はできません。認知症という病気があっても安心して笑顔で暮らせるためにも、今回の法案の撤回を求めます。
　以上です。