Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　今の答弁を聞いていましたら、現在でもやっておるのですよ。何もこんな法律をつくらなくたって、その程度のことだったら、医師と患者の関係では当然医師の義務としてやらなければいかぬわけですよ。特別のことではないのです。それ以上のことを求めておるのでしょう、この法案では。違うのですか。でなければ、通報はできないし、勧告はできないし、命令はできないわけですよ。罰則規定が出てくるといっても、そういうことなんでしょう。つまり、行政権力が言うならば実態把握に本格的に乗り出す。そのためにこれは、医師がもっとしっかりしてくれ、実態を調査をして、どのように現状はなっておるのかという状態を把握したいということがねらいなんですよ。今局長がおっしゃる程度だったら、現にやられているわけですよ。ですから、こういう水かけ問答というのですか、局長のペースの答弁では、私に対する具体的な答えになっていないのです。そういう場合どうするのですかということに対する答弁になっていないわけですよ。それでもお医者さんが判断ができない場合にはそのガイドラインをまた示すのですかということを僕は次に聞きたいのですけれども、そこまでいかない。あなたの答弁というのは非常に抽象的だから。時間の関係がありますから、この問題だけを私一人がやっているわけにいきませんので同僚議員が後に続いてやりますが、私が今提起をさせていただいたこの具体的なケースをとらえて質問をしましても、なかなかお答えいただけない。抽象的な答弁では議論は深まらぬわけです。全然かみ合っていないのですからね。
　そこで、私申し上げますけれども、そういう問題がある。この法案というのは非常にあいまいな内容で、具体的な中身というのが明らかにされないで法案審議をやるといったって、これはとても不可能、このように私は考えているわけです。それで、聞くところによりますと、修正案というのも出ていますね。用意されていると聞いているわけですが、この中では、つまり原案はそうなってなかった医師の通報に限るわけですよね。こうなりますと、私が問題にしていますお医者さんの責任というのはもっと重くなるわけです。そういうことが実際行政の要請を受けた格好で、口は悪いかもわかりませんが、お医者さんが行政の取り締まりの先兵の役割を果たすなんというような、そんな格好にだってなりかねませんよ。実態を何としてもつかみたいなんてことになったら、患者の立場はどこかへ吹っ飛んで、何としても自分がやってしまうということに、どうしても事態というのはそちらに向いて流れていかざるを得ない、こう思うわけであります。しかも、そういうことから当然医師と患者の信頼関係というのは破壊されていかざるを得ない。そうすると、そんなこわいお医者さんには、かからなければかかりたくないという患者の気持ちが広がっていきます。どうしても本当に把握しなければいけない感染者を潜伏させる結果になっていくのじゃなかろうか。
　さらに、盲点をもう一点申し上げます。しかも問題なのは、検査は受けてないし、症状も自覚するところまではいかないというケースがあるのですね。こういうケースはこの法案のらち外に置かれているわけです。どうしようもない。この法案の網にかかってこない。そうすると、そういう非常に不十分な法案なものですから、予防法案の趣旨に結局沿ったものになってない、こういうふうに断ぜざるを得ない、私はこう思っているわけです。
　そういう意味からしましても、今申し上げましたように、この法案については慎重に審議をして、そして実を上げるというような結論が出るならともかく、時間が来たから強行採決なんということになったらとんでもないことだ、私はこのように強調したいわけでございます。いずれにしましても、この法案を貫いております考え方というのですか、それは私が読ませていただいた当初から思っておるのですが、行政が指導統制、管理する、こういうものを柱に据えた法の内容になっている。患者の実態を把握して根絶を図っていくと目的に書いてあるのですが、上下の関係で律しようとしている、ここにこの法案の根本的な問題がある、私はこう思うわけです。そうではなくて、実際医師と患者と市民の皆さんが一体になって根絶のためにどのように協力をしていこうかということになるのだったら、第三者機関のサーベイランスをつくって、そこで行政もサーベイランスを頂点にしまして協力体制をどうしくか、こういう考え方で法案というのは考えられたっていいのじゃないか、仕組みをそういうふうに変えたっていいのじゃないかと私は思うわけですが、こういう問題点についてひとつ大臣の見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
○北川政府委員　大臣の御答弁をいただく前に一言申し上げさせていただくわけでございますが、確かに先生の御指摘のような御心配がないとは言えませんけれども、戦後の公衆衛生の行政というのは、そういう非常に警察権力的な、取り締まり的な構想でいくのではなくて、むしろ指導的、相談的な体制の上に立って健康を守っていく、そういう基本的な思想の上に立ってこの法律は成り立っておると私どもは考えておるわけでございます。そういう意味で、決して強制的、権力的ではないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○藤本国務大臣　この法案のねらいは、まさに現在治療方法の確立してない、しかも感染すればその大部分が患者として発病し、しかも死亡率が高い、こういう病気の蔓延を防ぐというところにあるわけでございまして、その蔓延を防ぐというその考え方の中には幾つかの対策、柱がございますが、だんだん御意見ございましたように、プライバシーを守るということも極めて重大な問題でございます。患者のプライバシーというものが守れなければ、御心配にございますように患者が地下に潜るというようなことも起こるかもわかりませんし、この蔓延を防止するために適切な処置をとるための阻害要因にそれがなるわけでございますので、その点については十分の上に十分に配慮をしていかなければならない大きな問題だと思っておるわけでございます。この法案の中で、国並びに地方公共団体につきまして守秘義務の強化を十分に貫くように配慮をしておるわけでございますので、その点が十分に守られていく段階で、プライバシーの保護という問題につきましては遺漏がないようになるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしましても、私が提起をしました問題に対する答弁の中では、医師の判断の問題、プライバシーの問題、信頼関係の問題、法が目的とするところの所期の目的をこの仕組みで果たしていけるのかどうかという点については、甚だ答弁としては不十分でございますし、多くの疑問を残しているわけですから、時間をかけてひとつ慎重な審議をいただきたい。でないと、この法案については私たちとしては到底納得することはできませんし、反対の態度で臨まざるを得ない、このように考えております。
　あと時間がございませんので、残ります時間を献血の推進体制について質問をいたします。
　二十日の日に全会一致で議決をされました血液製剤の自給促進、それの凝固因子製剤を献血血液によって完全に供給できる体制というものをつくっていくという、早期救済策の中の第五項として議決をいただいておりますが、これは非常に立派なんですね。私もこれを読ませていただきまして、基本的な考え方についても非常に積極的でございますから、そういう意味では高く評価をしているのですが、問題なのは、六十五年度までに因子製剤自給率一〇〇％に何としても持っていかないといけないわけですね。これは至上命題になっているわけです。ところが現状はどうかといいますと、ローカル血液センターの実情を見ましても、大変不十分な点が多過ぎる、こういうことを指摘せざるを得ません。六十三年度の実績から見ましても、六十三年度の目標が果たせるかなという判断にしましても、これはもう難しいと言われているわけです。
　どういう点が一番献血してくれる人が多く来ないかということなんですが、私もこの問題では過去においてかなりやってきた経験もございまして、表彰を何度かもらっているわけですが、そこでいつも問題になりますのは、時間がございませんので三つだけに絞りますけれども、献血車、移動車が行きますね。繁華街を頼りにしないとローカルセンターなんか血が集まってこないのです。ところが、大型車をとめたら交通妨害になるというか、交通警官にどけどけと言われて駐車がなかなかできない。警察庁に対して厚生省としては過去再三にわたって要請をされまして、当初は警察庁もなかなか協力的だったのですが、最近お巡りさんもあっちを向き出しまして、どうも献血車そのものが、移動車もとまれない、苦労しているというのがまず一つございます。ですから、非常に具体的過ぎるのですけれども、これらについても厚生省の方できちっと、警察庁の方にそういうことにならぬようにひとつまたアクションを起こしていただきたい。
　二つ目。帰するところ、この大口ユーザーというのは、表現がちょっと問題ありますが、結局公務員なんですね。それから、やはり企業、職場の皆さん、こういうところを頼りにして献血体制というのは拡充しない限り無理でございます。ところが、昼の間にとにかく献血をするといいましても、二百ｃｃや四百ｃｃだったら時間がかかりませんが、成分採血だと一人四十分以上かかりますよ、今のところは。とてもじゃないけれども二十人もそこらもとれっこないのです。しかもこれは来てもらわなければいかぬのです。ローカルセンターの場合には、車でやれませんからセンターまでわざわざ来てもらわなければいかぬ。で、看護婦さんがいろいろやるということになるわけで、そうなりますと仕事に影響が出るからそんなに協力ができない、職務専念義務であります。先進的な山口県では、職務専念義務免除ということをしまして、相当成果が上がっているという先例を私たちも聞いているわけです。したがって、自治省にお伺いしたいのですけれども、これは管轄されているわけですから、自治省としては、百万リッターを六十五年に確保できなければ、一方でどんないいことを言ったって血友病患者の皆さん方に因子製剤が供給できないわけです。そうすると、また輸入に頼らなければいかぬわけですから、待ったなしでございます。そういうがけっ縁に立っておるという認識をしっかりしていただいて、自治省は都道府県、市町村に対して、、職員の皆さんにこれは仕事がちょっとくらい支障が生じても協力するようにというふうな指導をしていただきたいと思うのですが、どうでございましょう。
○石川説明員　お答えいたします。
　職員は、地方公務員法の規定によりまして全力を挙げて職務に専念しなければいけないということになっておりますが、法律または条例に特別の定めがある場合に限って職務専念義務を免除することができるというふうになっております。条例による職務専念義務の免除は、合理的な理由がある場合に限定的に行うことができるというふうにされております。
　既に、御指摘の事例のような場合に数県で職務専念義務の免除を行っているという事実は承知しております。しかし、地方公務員の勤務条件につきましては国家公務員との均衡を図るという原則も一方にございますし、公務と職務専念義務免除とのバランスという問題もございまして、地方公共団体に対しまして御指摘のような事例について職務専念義務を免除するようにという指導をこの際積極的に行うかどうかということにつきましては、国家公務員に関する国の取り扱いがどうなるかなど、この問題に対する国の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　こんな状態ですものね。事態がこんなに急迫しておるのに答弁はああいう答弁しか出ないのですよ。
　結局、ローカルセンターはあんたのところの市役所で何人協力してくれないかというふうに折衝に行きますね。ところが、やはり仕事で人は厳しい状態ですから、私はそこの課で何人も人を出すことはできません。断るときに管理者の皆さんが言われるのは、職務専念義務がございますと言われたら終わりですよ。ローカルセンターがそれ以上突っ込むことはできない。血液は集まってこない。結局そうなんです。それでああいう答弁です。問題の解決にならぬでしょう。そうしたら、公務員がそんな態度なのにそろばん片手にやっておる商売の民間が何で協力をしなければいかぬのやということになっていく。そういうことなんです。
　結局繁華街に出ていって、ローカルではなかなか人の集まるところが少ないのです。そこへ行って、移動車でもって汗をかいてやっておるのです。日曜日がほとんど書き入れどきなんです。看護婦さんもそこへ行ってやる。職員の数も少ない。ところが代替休暇が与えられないのですよ、ローカルセンターでは人が少ないものですから。看護婦さんはふらふらになっていますわ。そうすると、ウイークデーはどこで血をもらうかとなる。市町村の役場の入口へ行くのです。ところが、おいでになるのは高齢者の皆さんばかりです、役場へ行っても。そういう人たちの血は残念ながらなかなか思うように活用できないわけでしょう。というところに絞られていくのです。学校へ行くと、校長先生は協議会で胸を張るのです、私どもの生徒にも教育しますと言って。それで移動車が行くのです。校内へ入ってくれるな、校内へ入ったら生徒とのトラブルが起こって、もし事故でも起こったら私の責任になるというようなケースで、なかなか校庭には入れないのです。そういう厳しい条件の中でローカルセンターは汗をかいて、少ない人間でやっている。
　国全体が、少なくとも公務員なり地方公務員が率先をして、献血体制をつくるために積極的にやっていこうじゃないかという姿勢がなかったら、六十五年に百万リッターですか、これを確保しなければ因子製剤は血友病患者に供給できないじゃないですか。あなたら、こちらで言っていることと違うじゃないですか。そんな状態でどうしてできるのですか。だから私がお願いをしておるのは、そんな理屈じゃなくて、ローカルセンターがお願いに行ったときに、年間の計画が立ちますから、そのときにある役場で一日に二十人ぐらいは行かなければいかぬ、勤務時間に一時間半ぐらいは食い込むかもわからぬ、そのときには市長さんなり町長さんが君ら積極的に協力をしてやってくれとハッパをかけるのが当然じゃないですか。あなたの答弁だったら、公務員まずやれ、それからおれのところを考えるという言い方じゃないですか。そんなばかなことでこれはできないと思う。委員長、どうですか。しっかりした答弁をください。
○北郷政府委員　献血の問題は、厚生省が音頭を、責任のある問題でございますので、私も前から、今先生の御指摘になりました献血車が繁華街に入ることが、場所によるのでございますが、入れないようなケースがあるというようなことも聞いておりますので、ただいま日本赤十字社ともいろいろ御相談もいたしておるのでございますが、関係の省庁とよく相談をいたしまして、献血の体制あるいは献血がやりやすい環境を各省こぞって協力していただいて、献血の確保をするというようなことで関係の省庁と連絡のための会合をできるだけ早く持ちたいと考えておるところでございます。ただいまの自治省との御相談もぜひいたしたいと考えております。
　それから、百万リッター、血液凝固因子製剤の国内血という問題につきましては、御決議もいただいておりますし、これはぜひ私の方はやるという覚悟で、決心で今計画を進めております。これはおっしゃるとおりいろいろ難しい問題があるわけでございます。材料の確保あるいは製造を日赤でやるかあるいは民間の企業でやるか、いろいろあるわけでございますが、あらゆる手段を尽くしましてあの決議の線に沿ったことをやるという決心でおりますので、御安心なさいというわけにはまいりませんけれども、できるだけのことを私どもはやるということを御理解いただきたいと存じます。
○伊藤（忠）委員　今の答弁を聞きまして、ぜひこれは完全にやっていただかないと大変なことになりますので、お願いを申し上げます。
　最後に一言だけ。これは厚生省にお願いがございますが、ローカルセンターの皆さんの現状を見ておりますと、これから仕事量がふえますから、仕事量に見合った適正な要員配置ができるように、日赤の方に対して問題解決のために積極的に指導していただきたいということを最後にお願いを申し上げます。それの答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○北郷政府委員　日本赤十字社のセンターには大変御努力をいただいております。大体順調にいっていると思っておるのでございますが、なおよく今後の課題もいろいろございますので、御相談して円滑にいくように進めたいと考えます。
○永井委員　ただいま同僚の伊藤委員から的確な質問がなされましたけれども、答弁の方が的確でありませんので、これから短い時間で私は質問するわけでありますから、端的にポイントをついて御答弁をいただくことをまず冒頭にお願いをしておきたいと思うわけであります。
　十月二十四日、そしてきょう、それぞれ全国紙がミドリ十字の未承認検査薬の購入問題について報道いたしました。この問題についてまず初めにお伺いしておきたいと思うのでありますが、新聞に報道されている七百六病院、この病院が厚生省の調査によって全容が明らかになった、このように報道されておりますが、この厚生省の調査の全容ということについて、新聞報道されていることについて、その事実をお認めになりますか。
○坂本（龍）政府委員　私どもは、現在この事件につきましてまだ調査中でございます。この調査は十一月末までに完了させたいということで、全国の都道府県に指示をいたしまして現在調査中でございますから、全容についての把握というのはまだ行われておらないわけでございます。事実として私どもが把握しておりますのは、未承認の医薬品を購入した医療機関が全国で七百六あったということ、そしてその医療機関のそれぞれについての全容はまだ把握しておりませんけれども、一部において不正の請求があったということまでは把握をいたしておるという状況でございます。
○永井委員　この七百六病院の内容なんですが、国立病院あるいは公的病院が数多く入っているわけですね。これは大変な問題だと私は思うのですね。きょうはこれを細かく追及する時間がないわけでありまして、大筋だけちょっと私が申し上げておきたいと思うのでありますが、このミドリ十字、御承知のように血液製剤のトップメーカーであります。そして、このトップメーカーであるミドリ十字が供給した血液製剤によってエイズ感染被害者を多く出してきたという事実は、御承知のとおりであります。今度は無認可検査薬の販売を行った。もちろん、それを買い入れて承認をされた検査薬に置きかえて不正請求をした病院も病院でありますが、この無認可の検査薬の販売でミドリ十字は大変な利益を上げている。そうして全国の患者に重大な被害を及ぼそうとしている。したがって、これはこのまま放置できない問題でありまして、ミドリ十字に対してなぜ営業停止命令ができないのか、あるいは薬事法にそのことに対する法的な整備ができていないということであるとするなら、どういう処分をするのか、的確にお答え願いたいと思います。
○北郷政府委員　ミドリ十字につきましては、薬事法での承認を得ない薬を販売したという事実を調査いたしまして、去る七月に営業停止三十五日という処分をいたしております。
○永井委員　三十五日すればまた営業を始めるわけですね。そうして同じことを繰り返していく。このことによって、結果的に病院にかかる患者が大変な迷惑を受けるわけであります。この七百六の医療機関のうち特に悪質なものについては、当然保険医療機関の取り消し処分などが行われると私は思うのでありますが、その対象になる病院が、国立病院あるいは公的病院など地域における中核病院がたくさん入っているわけでありますから、大変な影響を及ぼしてくるわけであります。しかし、そこにかかっている患者には何の責任もないわけであります。
　そこで、保険医の指定の取り消しによって保険がきかなくなった、そういう状態が起きたときに、患者がこうむる被害を最小限に食いとめるための措置を講じなくてはいけないと私は思うのであります。仮に例えば本人が立てかえ払いをするとすれば、立てかえ払いができる人はいいのでありますが、立てかえ払いができない事情にある人も存在するわけでありますから、いずれにいたしましても、処分と、その処分によって患者がこうむる被害、これについて的確な対応をしてもらいたいと思うわけでありますが、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　違反をいたしました保険医療機関に対する処分は処分として、私どもはこれは厳正に行わなければならないと考えておりますが、同時に、ただいま御指摘がございましたように、それによって患者の方に迷惑、不便がかかるということはできるだけ避けなければならないと私どもは認識しておりますので、ただいま御指摘のありました問題点も含めまして、そういった対応についてはできる限りの配慮をいたしたいと考えております。これは行政処分と切り離して、仮に取り消しを行ってもできるだけ患者側への迷惑、不便というものが最小限度にとどまるように、十分な配慮をいたすべく検討をしてまいりたいと考えております。
○永井委員　具体的な内容についてはきょうはもうこれ以上言う時間がありませんので、また改めての機会に譲りたいと思いますし、また後で質問される同僚委員の方々に譲っていきたいと思います。
　さて、エイズ予防法にかかわる問題でありますが、これの効果について私はポイントを絞って質問してみたいと思うわけであります。
　政府が提案してきておりますが法律が有効かどうかという問題でありますが、潜在的な感染者の理解と協力を得られるかどうかということが最大のポイントであると思うのですが、どうでございますか。
○北川政府委員　先生御指摘のように、やはりこの問題の渦中にある感染者あるいは発症された方々、この人たちがエイズの正しい知識を持って対応されるということが基本になると考えます。
○永井委員　協力を得ないことには法律を幾らつくってみてもその効果をもたらすことはできないということを間接的ながら今答弁の中で言われたと思うのであります。最前も我が党の伊藤委員からこのことについてかなり厳しい御指摘がなされました。この法律ができて、感染者であることが役所に通報されてしまうのではないかということが、結果的に感染者あるいは受診をしようとする人をおびえさせることになってしまう、だから潜在的な感染者の協力を得られることを結果としてはできにくくする、私はそういうことになっていくという筋道はもう目に見えていると思うのです。むしろ結果的に潜在を促進してしまうのではないか。自分がもしかしてエイズに感染しておるのではないかと思ったら、すぐに何のちゅうちょもなく病院に駆けつける、自分が信頼している医師のところに駆けつけて診察を受ける、指導を受ける、こういうことになっていくことがこの法律によって保証されると自信を持って言われますか、どうですか。
○北川政府委員　この法律のねらいは、一つは感染の拡大を防止するということが大きな目標としてあるわけでございますけれども、一方では、この病気が性接触によって感染をする、あるいは非常に治療が難しいというような問題もあって、非常に社会的に注目をされておるということがあるわけでございまして、そういった意味でこの疾病の予防に関しては社会的なルールをきちんとする必要がある、そういう観点からこの法律が提案をされておるわけでございまして、特にプライバシーの保護、人権の保護という観点から、医師の患者に対する対応を非常に抑制的に決めておるという特徴があろうかと思います。
○永井委員　法律案をつくった当事者として、社会的なルールが必要であるとか、この法律は本人のプライバシーを保護することについて非常に重視をしておると言われるのでありますが、去年の三月にこの法案が国会に提案されて以来、これにかかわるいわゆる血友病患者の皆さんの団体であるとか、多くの学識経験者を含めて肝心の当事者たちが、この法律ではだめだ、この法律をつくることがかえってマイナスになる、潜在患者をふやしてしまうことになる、逆にそのことがエイズの感染を広げてしまうことになるのではないかと口をそろえて言っているわけですよ。政府が幾らこの法律をつくることによって蔓延を防止できるとか社会的なルールを法律で定めれば効果を上げることができると言ってみたって、当事者がそうではないと言っているのですから、これはどんなことを言ってみたってそういうことになっていかないということを証明しているのではないですか。
　時間がありませんから私は続けて言いますが、例えば最前の質疑の中の大臣の答弁でも、蔓延を防ぐための手段としてこの法律が必要だと言われました。あるいは局長の方は、売春常習者であるとか麻薬の静注者の回し打ち、こういうことが答弁の中でも触れられてまいりました。しかし、現在日本の国には売春防止法があるのですよ。売春をしてはいけないわけです。いけないのだけれども、実際は売春天国と言われるほど売春が大手を振って歩いているのです。売春防止法があって、その売春をとめることができない。このエイズ予防法をつくったら、感染源と見られる売春常習者の売春行為をとめられるという保証がどこにあるのですか。仮に医師から通告された行政の当局が、どうやって生活指導したり蔓延を防止することが法律によってできるのですか。男女の関係のそういう機微に触れる問題をどうやって日常監視するのですか。どうやってとめるのですか。そんなことができるのなら、売春防止法でその効果を求めることができるわけじゃないですか。だから、この法律をつくってみても、結果的に受診をすべき人が受診をしないで地下に潜ってしまう、このことを最も恐れているのですよ。このことについて、そうではないということが言えますか。的確な論拠がありますか。
○北川政府委員　エイズという病気は二十世紀の末になって突如として人類の中にあらわれてきた、こういうことでございまして、その治療方法がない、非常に致命率が高いという難しさを持っておるわけであります。しかし、エイズは感染力が非常に弱いというようなこともございまして、一定のルールで生活をする、正しくこの疾病に対応するというようなことをすれば感染を未然に防ぐことができる、現在の段階において私どもはそういう格好で対応ができるという状況にあるわけでございます。したがって、医療の現場においては、お医者さん方もこの病気に対して一体どんな対応をするべきかということについて非常に迷っておられる点もあるわけでございます。そういう状況の中で、患者さんのプライバシーを守りながら、感染を拡大しないように、さらに不幸な人が起きないようにするための一つの社会的ルールをつくるということでこの法律の提案をさせていただいておるわけでございまして、先生が御指摘のように、もちろんこの法律だけで拡大防止ができると考えておるわけではございませんで、正しい知識の普及をするとか医療体制を整えるとか研究を進めるとか、いろいろなことを総合的に進めることによって何とかしてこの病気の拡大を少しでもおくらしたいと考えるわけでございます。
○永井委員　今いみじくも局長は、エイズというのは感染力が非常に弱い、こう言われました。普通の生活をしておれば心配要らない、こう言われました。確かに病院に行っても、待合室にそういうＰＲのポスターも張ってあるわけです。しかし、この法律を提案してきた当時は、極端なことを言えばその人と体が触れるだけでも感染するかのような大変なマスコミ報道もあって、恐怖に陥れるという状態がある中での法案の作成だったわけですね。それほど感染力が弱くて、普通の生活をしておれば感染の心配がないのなら、今局長が言われたように、本来この問題は正しい知識の普及に努めれば済むはずなんです。それをあえてエイズ予防法としてこの法律を独立でつくれば、法律をつくるぐらいだからこれは大変なことなんだということで、エイズに対する恐怖感をむしろあおり、唆してしまうことになる。あるいは血友病患者を除外するとかいう修正案も用意されているようでありますが、この過程の中で血友病患者の皆さんに与えた影響というのははかり知れないものがある。そうすると、法律が独自にできたのだから血友病患者の皆さんに対する世間の目も今まで以上に厳しいものになってしまう。このことがその人たちの人権をどういうふうに侵すことになるか、これは想像にかたくないわけです。局長が言われるように、それほど感染力の弱いものであって、正しい知識さえ持てばこれの感染を防げるのなら、法律は要らぬじゃないですか。どうですか。簡単に答えてください。
○北川政府委員　正しい知識を持てば感染を防げる、これは事実だと思います。しかし、実際には社会の中で、これは日本はまだそういう渦中に巻き込まれないでおるわけでありますが、欧米諸国においてはもはや手がつかない状況になっておることも一方の事実であるわけでございます。したがって、この法律によってエイズに対する正しい対応のルールを日本の社会につくっていくことが現段階においてどうしても必要なことではないかと考えるわけでございます。
○永井委員　だから、その正しい知識を持たせるためにルールと言うけれども、法律がなければそういうことはできない問題ではないでしょう。厚生省の日常の業務はどこに存在するのですか。厚生省がそのことをきちっと指導していけば済む問題ではないですか。法律をわざわざつくる必要はない、私はこう断定せざるを得ないのであります。
　時間がありませんから次の問題に入りますが、例えばこの政府案の第十四条の問題であります。守秘義務であります。医師や公務員の守秘義務がこの十四条にうたわれているわけでありますが、これで感染者や患者のプライバシーを十分に守れると考えますか。この第十四条がなくても、現行法体系のもとでも公務員や医師にはちゃんと守秘義務が課せられているのであります。その守秘義務が課せられている中で、今までどういうことが起きてきたのか。
　例えば、新聞報道された問題について具体的な例をいいますと、全国初めての女性患者として注目されました神戸の例、男性同性愛者を含め百五十人もの相手と性的接触を重ねていたとされた大阪の例、あるいはプレーボーイのヘモフィリアと報道された高知の例、枚挙にいとまがありません。関係者の守秘義務が現行法のもとでも課せられているわけでありますから、もしも守秘義務が完全に守られているとするならば、このマスコミ報道はなかったと思うのであります。マスコミ報道がたとえ患者の名前を伏せていても、神戸の例に見られますように結果として数日のうちにその患者がだれであるかということは特定されてしまって、神戸の例でいいますと、もうその家族はそこに住めなくなって一家離散をしてしまっているわけであります。今申し上げました高知の例も大阪の例もそうであります。そのそれぞれの患者全部一家離散という悲惨な状態に立ち至っているわけであります。厚生省は、こういう神戸や大阪や高知のケースについてだれが守秘義務を守らなかったのか調べたことがありますか。あるいは報道後患者とその家族がどんな目に遭っているか調べたことがありますか。あったとするならば、答えてください。
○北川政府委員　今先生が御指摘されたように、幾つかの地域で個人を特定できるような報道が行われてきたという点については、報道に行き過ぎはなかったか、あるいは行政や医療機関においてもより周到な配慮ができたのではないか、いろいろな考え方があるわけでございます。しかし、エイズについての知識が現在に比べてまだ普及していなかったとか、ややセンセーショナルに取り上げられたというようなことは否めないわけでございます。個人のプライバシーを守るということと国民の知る権利にどうこたえるかということのはざまの中で適切に対応していくということはなかなか難しい点があるわけでございますけれども、それはそれとして、エイズの予防ということは何としてもやらなければならない。その上で、医師やあるいは業務上患者の秘密を知り得た者がその秘密を守るための規定というものをこの法律によって特に強化をするというようなことによってエイズに対するプライバシーを守るという国の意思、これを明確にしながら、一度にはなかなかうまくいかない点が多いわけでございますけれども、そういう基本的な姿勢に立って国民、社会の理解を得ていくという努力を私どももしなければならない、このように考えております。
○永井委員　守秘義務と知る権利のはざまで非常に対応が難しいと今答弁がありました。守秘義務があっても、今私が指摘しましたように、神戸や大阪や高知の例のように直ちにそのことがマスコミ報道されてしまって特定されてしまった。まあマスコミにすれば取材源はいろいろなところにあるのでしょうが、一生懸命報道するために努力をしているのですから、これはマスコミの努力でありましょう。しかし、この種の問題が守秘義務が課せられているもとでその守秘義務が効果をもたらさなかった。結果としてその関係者の一家離散という悲惨な目に遭うようなことにつながってしまった。そこで、今度社会ルールをつくるためにあえて別の法律をつくる。そこで守秘義務を第十四条で明確にする。じゃ、十四条で明確にしたことが守られるのであれば、今までの、今現在公務員やあるいは医師にも課せられている守秘義務は当然その効果をもたらしてこなくてはいけない。売春防止法があっても売春がなくならないのと同じことなんですよ。だから法律をつくることがすべてじゃない、私はそう言わざるを得ないと思う。
　だから、きょうはもう時間が参りましたから、これ以上質問する時間がないのは残念でありますが、私はあえて口を悪くして言えば、政府が一たん出した法案だから何が何でも、政府のメンツにかけてでもこの法案は成立させてもらわなければ困るというような性格のものではないはずであります。むしろもっと時間をかけて、もっと具体的に、みんなの協力が得られるようにすべきなのが政府の任務じゃないのですか。大臣の方に私はお伺いいたしますが、この法案の持っている不備な条件あるいは問題点、患者団体に協力が得られないということがわかっている問題点、政府がどのように言おうと患者団体の皆さんはこれでは協力ができないと言っていらっしゃるわけだから、そういう問題点を持っているこの法案については一たん撤回をして、改めてみんなと知恵を絞り合って新たな対応を考え出していく、あるいはそこまでいかなくともさらに時間をかけてじっくりと実態に合ったような対応をすべきだと私は思うのですが、この点について大臣の答弁を聞きたいと思います。
○藤本国務大臣　エイズにつきましては、永井先生もよく御承知でございまして、世界的に非常な勢いで蔓延が広がっておるわけでございまして、大体十カ月に倍になるようなスピードで患者はふえているわけでございます。五年前のイギリスが日本の現在と全く同じような状況でございまして、そのときにもこの法律をつくることについて消極論がございました。その結果として法律はできなかったわけでございますが、現状は約五千人にまで患者がふえておるわけでございます。そのことから、私も直接話を聞いたわけでございますが、現在英国においては非常に反省があるということも承りました。そういうこととか、今のアメリカにおきましては、これまた御承知のように七万人から八万人の患者が発生をいたしておりまして、ある州におきましては患者の結婚も禁止をする、極めて人権を阻害したそういう法律まで現在あるわけでございます。そういう状況を眺めてみますと、国民の健康を守る立場の厚生省といたしましては、幸いにも百人前後の患者しか発生していない我が国のこの現状かち見て早急にこの法律をつくりまして、そしてこれ以上蔓延を防ぐということが最も我々に課せられた使命であると考えているわけでございまして、いろいろ御指摘の御意見等につきましてはこれから私どもも絶えず念頭に置きながら進めてまいりますけれども、しかしこの法律だけは、国民をエイズの病気から守る、この大きな目的のためにぜひとも成立をさせたい、また御理解をいただきたい、かように考えておる次第でございます。
○永井委員　時間が来ましたけれども、もう一問だけ簡単に言います。
　今大臣に答えていただいたのですが、私からもう一度申し上げますと、日常の十分な行政指導、それが医師と患者の信頼関係を絶対に崩さないということをやれば、法律をつくらなくても十分に協力が得られるし、そしてイギリスの例も言われましたけれども、かつてイギリスの梅毒の撲滅運動のときに、法律をつくったけれどもその法律は効果をもたらさなかった。したがって、その法律を廃止をして梅毒患者が自由に診療できるように匿名制度も取り入れた。そのことによって梅毒が根絶に近い状態にまでできたという前例もあるわけでありますから、私は、この医師と患者の信頼関係を何よりも大切にして、法律によって律することがすべてでないということをあえて申し上げたいと思うわけであります。
　そうして、最前も伊藤委員から血液の問題が出ましたけれども、この間十月二十四日の新聞を見ますと、人の血液を使わずに凝固因子製剤ができるという報道がなされました。そしてそれが一切無害だということも新聞報道で出されているわけでありますが、そういうことが事実なのかどうか。もしこれが可能だとすると画期的なことでありますから、厚生省がもっと積極的に対応すべきだと思うのですが、この問題だけを一言答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○北郷政府委員　今先生がおっしゃいましたのは、遺伝子組みかえ技術を使いまして血液凝固因子の第ＶＩＩＩ因子をつくるという話でございますが、私ども承知しておるところによりますと、ドイツの会社でございますが、バイエルから臨床試験を開始したいということで治験届が出されております。近く治験が行われるというふうに考えております。バクスターについても、これはアメリカの会社でございますが、報道がございましたが、アメリカでは臨床試験が行われていると聞いております。まだ日本では臨床試験の届けは出されておりません。今先生から安全だというふうなお話もございましたが、これはネズミの一種でございますが、ハムスターの細胞を使いまして、そこに第ＶＩＩＩ因子をつくる遺伝子を入れましてそれをふやすというようなやり方でございまして、人の血液と違いますものですから、安全性とか、こういうものについては治験を通じてしっかりやりませんといけないという点は残っております。
　しかしいずれにしましても、新しい技術を用いて血液によらない製剤という非常に希望の持てる分野でございますので、慎重に安全性を確かめながらこれは伸ばしていくべき分野というふうに認識をいたしております。
○稲垣委員長　金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、大変時間が制約されておりますので多く質問することができないのですが、三点についてだけ質問をしたいと思います。これも政府側の御答弁次第で全部できるかどうかわかりませんけれども、御協力いただきたいと思います。
　まず最初の点は、血友病患者の問題でございますが、血友病患者の人たちは必ず主治医があるわけです。そして、その主治医である医師はすべて今までエイズサーベイランスに協力してきている人たちです。それから、輸入血液製剤の問題ですが、これは問題が起こりましたその後加熱処理をするということが決まって、そして製剤の処理も改善されたわけでございます。そういうことがございますから、したがって仮にこの政府の原案がそのまま運用されたとしても、事実上は今後新しく製剤に基づく血友病患者の方たちのケースは生まれてこないと考えていいと思うのですけれども、どうですか。
○北川政府委員　基本的には先生の御指摘のとおりだと思います。
○金子（み）委員　わかりました。そうだとしますと、血友病患者さんをこの原案から除外するという修正案が今検討されていますね。私はわざわざここで除外する必要はないと思うのです。もう既にこれは問題ないのです。出てくるはずがないということが行われているわけですから、何もわざわざ除外する必要はない。
　それを申し上げる理由は、わざわざ除外するということを修正によって行うということ自体が、この人たちは特別の人だという印象を社会に与えてしまう、そして社会的な差別感がつくり出されてしまうことになると私は思うのです。このことについては血友病患者の方もその家族の方たちも同じように考えておられます。ですから、今度外す必要はないと思うのです。わざわざ外すことがむしろ逆にこの人たちを差別してしまうという結果になるのだから、事実上として今局長言われたように新しいケースが生まれてこないということがもう処置されているのですから、このままにしておいていいのではないかと思うのです。むしろ私は、政府はこの患者さんを取り外してもらいたいという希望あるいは要求をどうしておとりになったのか、どこからお聞きになったのか、知りたいと思うのです。私どもも随分一生懸命調べてみました。調べてみましたが、いわゆる名古屋グループというグループは確認がとれませんでした。しかしあとの方たちは、今私が申し上げたように、むしろこれはマイナスになるというふうに言っておられます。ですから私が考えますのに、血友病の患者さんたちに対して何か特別な措置を考えるとすれば、それは薬害であるということをはっきり認めた救済策、もう既に行われましたね、あれでいいのではないかと思うのです。だから私、これは考え直してほしいと思うのですが、どこから聞かれましたか。
○北川政府委員　先生の御指摘は二点あるわけでございますけれども、まず第一に、血友病の患者をこの法律の対象から除外をするという修正案を今国会で今御議論をいただいているわけでございますが、その除外をする必要がないのではないかという先生の御指摘でございます。
　基本的にはと先ほど私申し上げましたが、もう既に現在使われている血液凝固製剤はそういう感染源を持っていないわけでございますからその心配はないわけでございますけれども、既に過去に使われた方であってまだいろいろな情報が行政側にないということも一方にはあるわけでございます。つまりもう少し申し上げれば、まだ感染の証明がされていない方もあるということだと思います。あるいはさらに、発病の状況が個別的に言えばつかまれていないケースもあるという状態にあるわけでございますが、一方ではこの法律の大きなねらいは感染の疫学情報を得るということでございますから、血液凝固因子製剤に基づく感染状況がどうなっておるかということがもうほぼつかまれておる、こういうふうに考えれば、これは細かくなりますけれども、法第五条の医師の都道府県知事への報告、ここから外すことは差し支えないのではないかというような考え方も成り立つというふうに考えております。
　それから第二の点でございます、どこから血友病を除外すべきであるという議論を経たか、こういうことでございますが、この点につきましては今国会あるいは前国会の御議論の中でもいろいろな御質疑がございまして、大臣からも血友病を除外をすることも一つの考え方であるというような御答弁もあったわけでございます。既に疫学的にはいろいろな情報が得られておる、それからまた医師の管理のもとにあるというようなことからすれば、本法案の対象から外れても本来の目的には支障がないのではないかというふうに考えておるわけであります。
○金子（み）委員　今の御答弁によりますと、前の分は時間の問題だと思うわけですよ。そうでしょう。きょうあすの問題じゃないけれども、時間の問題で解決すると思います。それから後の分は、どこから得られましたかということについては、はっきり御返事いただけませんでしたね。
○北川政府委員　私が申し上げましたのは、この国会の議論の中でそういう御主張がかなりあったというふうに考え、また大臣からも、そういう考え方もあるということを一つの出発点としておるというふうにお答え申し上げたわけであります。
　なお、さらに追加をさせていただければ、私どもも患者さんの団体からいろいろとお話を伺う過程で、そういう意思があるということも酌み取らせていただいたというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○金子（み）委員　そういう意思があると読み取らせていただいたとおっしゃるのは、どっちですか。外してくれという方ですか、外さないでいいという方ですか。
○北川政府委員　血友病を外してほしい、除外をしてほしいという考え方でございます。
○金子（み）委員　私はそれを伺っていたのですよ。どこの団体からお聞きになりましたかとお尋ねしたのです。それは具体的にはどこと言えないわけですね、局長としては。どこの団体と言ったらいけないのですか。差しさわりがありますか。もし差しさわりがないんだったら教えてください。
○北川政府委員　明確に団体というふうに私どもは申し上げるわけにいきませんけれども、そういう意味からいけば、先ほども申し上げましたような国会の中での御議論というふうにお答えをさせていただき、さらに私どもがいろいろな情報を得る過程で、社会の中でそういう声が強かった、こういうふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○金子（み）委員　この問題で時間をたくさんとられるのは困りますけれども、非常にあいまいですね。私ははっきり知りたいわけです。なぜかと言えば、患者のグループの方たちは、私どもが調べた範囲では外してほしくないのです。外されることによって逆に差別がはっきり出てきて困る。だから外さないでもらいたいと思っているところへ、外すという修正案が出ているということを聞いて非常に心配しておられるわけです。だから私は、厚生省ではどうつかんでいらっしやるかということを伺いたかったので、はっきりとそれを言っていただけないのだったら、また考えます。
　いずれにしても私が申し上げたいのは、考え直してもらいたいということです。いいですか。はっきり御存じないわけでしょう、どういうグループだということを。あるいは御存じであっても言えないのかもしれませんね、その辺は私はわからないけれども。そうだとすれば、言えないのはおかしいと思っているのだけれども、ひょっとしたらわかっていらっしゃらないのじゃないんですか。それがわからない。
○北川政府委員　具体的にどこの団体というふうには申し上げられませんが、いろいろな患者さんの声として私どもは承知をした、このように先ほど来御答弁申し上げているわけでございます。
○金子（み）委員　イタチごっこになりますし、ほかの質問がありますから切りますけれども、非常にはっきりしないのですね。だから本当にあったのかなかったのかだって疑えば疑えるわけなんで、都合のいいように解釈しているとこっちが考えてもいいんじゃないですか。だからそこら辺を厚生省となすっては、そんなふうに疑われるのは嫌でしょうから、、はっきり何なら何とおっしゃったらいいと思うのですけれども、それができないようでございますから、私はこれはペンディングにいたします。雲の中ということでペンディングにします。
　次の質問に移ります。
　次は、医師の問題なんですが、医師の意見ということに関してなんです。けさ冒頭の質問者であった伊藤議員の質問で御答弁がありました。それで、この原案も、自民党が出していらっしゃる修正案も、患者の性行動に関する大変に困難な、難しい判断を医師に求めているわけですね。感染した人が多数の人に感染させるおそれがあると見た場合というような言い方がありましたり、私はけさの伊藤議員に対する御答弁を伺っていましたら、判断基準はないと。ないでしょうね、できるわけないんだから。そうしたら、それは省令が、あるいは指導通達をするつもりはあるというふうにおっしゃいましたが、私はできるとは思えない。結局、これは医師の判断、幾つかの事例をもとにした医師の判断だという御答弁もありましたから、そこへ来ているんだろうと思うのですね。そうすると、こういう難しい、非常に微妙な責任の重い判断は、医師一人に全部任せておられるというふうにしか理解できないのですが、大変なことだと思います。そうだとすれば、私が質問したいのは、関係した医師の同意を得た上で作業されたと思うのですけれども、どういうふうにしてお決めになりましたでしょうか。いつ、だれが、どうい
う医師たちと会って、どのようにお決めになりましたか、それを教えていただきたいです。
○北川政府委員　政府がこの法案を固めていく過程で、医師を代表する一番大きな集団である社団法人日本医師会を初めといたしまして、行政的には公衆衛生審議会、エイズ対策専門家会議等の場面で広く専門家の御意見を伺った上でこういう法案を提案させていただいておるわけでございます。
○金子（み）委員　私が申し上げていることは、今局長が御答弁なさったように、日本医師会とか公衆衛生審議会とか何とか会議とかのメンバーのお医者さん、医師たちということなんですが、この医師の先生方は全部患者さんをちゃんと診ていらっしゃる方たちなんですか、問題はそこだと思うのですよ。それに日本医師会というのは、一般開業医師集団なんですよね。それで、血友病患者の方たちが、あるいはエイズの患者さんたちが受診をしておられるのは、むしろどちらかといえば病院なんです。開業医じゃない。開業医のところに行っている人もあるかもしれませんが、大方は、三分の二以上は病院だという資料はいただいて持っています。その患者を診ているお医者さんの意見というものを直接具体的に聞いていらっしゃらないじゃないですか。それでどうしてそう決めるのですか。
　私は時間がないから大急ぎで調べましたところが、聖母病院の増田医師、駒込病院の根岸医師、永寿総合病院の和田医師、これはお三人とも日本医師会の会員ではありません。それから東京衛生病院の金子医師、荻窪病院の稲垣医師、このお二人は会員です。ですけれども、会員の人ではあっても医師会から意見を聞かれたことはない。だからそんなことをだれが勝手にオーケーしたのかと、非常に憤慨して返事をしてくださいました。会員じゃない先生方はもちろんのことです。全然何にも関係はありません。だから私が伺いたいのは、こんな大事なことを医師一人の責任で決めようというときに、患者を診たこともない医師が意見を出したって、それは空論ですよ。もっとはっきりと科学的に、具体的に結論を出していただかなければ困るので、少なくとも患者を診た医師たちの意見というものがはっきりとつかまれていなければならないと私は思いますので、それを申し上げているわけなんですが、それはやっていらっしゃらない。
　二十五日に会合なさいましたね。私時間がないから申しますが、二十五日というからおととい、一昨日ですね。一昨日の夜、厚生省は血友病患者を担当している医師を厚生省にお呼びになったそうです。私はそのことについて続けてお尋ねします、関連していますから。何のためにお呼びになったか、どの範囲の方をお呼びになったのか。そして結果として、何人お集まりになってどういう結果になったのか、それを続けて御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○北川政府委員　お答えが前後いたしますが、最初に、先日血友病の主治医の先生方数人にお集まりをいただいた点についての御指摘であろうかと思いますので、その点についてお答えをさせていただきますが、それは発症予防研究の班の中の一部の先生にお集まりをいただいたということで、班の最近の状況についての意見交換あるいは最近のエイズ法案の審議の状況等についてお話し合いをしたということでございまして、特段のねらいを持ってやったわけではございません。
　それから、最初の御質問に戻るわけでございますが、まず第一は、エイズの患者さんを診療しておられる医師の先生方が感染の防止を図るためにどんな対応をするのか、いろいろと難しい御判断があるわけでございまして、それぞれのお医者さんによっていろいろ御意見が違っておるわけでございますが、社会全体として一つのルールをつくっていく、それによってむしろお医者さん方の対応をスムーズにしていただく。そういう点からすれば、これは個別にいろいろおやりになる、あるいは行政が個別の通知でやるというようなことではなくて、むしろ国会で御議論をいただき法律という形ですることの方が合理的ではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　第二の問題は、どのような形で専門の医師の意見を聞いたか、こういう御質問でございますけれども、厚生省のエイズ対策会議というようなものが組織をされておりまして、この問題が非常に社会的にクローズアップをされた過程でいろいろと御相談もさせていただいておるわけでございます。その中には、直接患者さんをごらんになっておるお医者さんもおるわけでございまして、そういう社会的な場でお話を伺いながら厚生省として主体的に判断をしてきた、このようにお考えをいただきたいと思います。
○金子（み）委員　二十五日にお集めになった医師たちというのは今お話しのように、要するにこれはインフォーマルな集まりですよね。公式なものじゃないですね。たまたまエイズの予防治療研究班の先生方が五、六人ぐらいお集まりになったという話ですけれども、この方々は患者を診ていらっしゃる方なんだと思いますけれども、患者を診ておられる医師たちというのは約百人ぐらいいらっしゃるそうですね。
　だから私が申し上げたいのは、そのうちの五、六人だけの意見を聞けば百人の先生方が納得するという、そんなことですか。私は、医師の方たちというのはそんな人たちじゃないと思うのですね。だから、今局長が、集まって意見を聞いた中にはエイズの患者を診ている先生もいらっしゃるというふうにおっしゃいましたが、何人かの人はそうでしょうけれども、私はこういう重要な問題は担当している人たちのみんなの意見を聞くべきだと思うのですよ。百人ぐらいわけないじゃないですか。一万とか百万とかというのだったら話は別ですけれども、たった百人ぐらいの人ですから、これは厚生省が一生懸命になれば意見を全部聞けると思うのですよ。しかも私は、それを正式に、急いで、この委員会で法案を議了するまでの間にぜひ聞き出してもらいたいというふうに思います。これは一遍に集めるといっても無理かもしれないと思ったら、都道府県に協力を求めて、電話でもいいですよ、手分けをして確認してほしいのです。きょうじゅうというわけにはいかないでしょうから何日かかけてもいいと思いますけれども、とにかく最善の努力を尽くして、たった百人ぐらいしかいない医師の意見なら聞けるじゃありませんか。それはぜひやってほしいと思いますね。同じ患者を診た医師たちでも、百人の中には、Ａさんがオーケーと言ってもＢさんはオーケーと言わないかもしれないでしょう。医師というのはなかなか難しいということを厚生省でも御存じでしょう。ほかの職種の人と違って、医師というのは大変難しいし、面倒なんですよ。だから、この人たちのオーケーをとらなかったらこのことはできないと思うのです。こんな重大な責任を医師一人に任せるのだったらば、百人ぐらいの医師の意見を聞けないことはないと思うのですね。だからそれをぜひやってもらいたいと思いますが、お約束していただけますか。
○北川政府委員　この問題はなかなか複雑な点がございまして、簡単に一つの方向にまとめるということはなかなか難しい点があろうかとは思いますが、厚生省といたしましては、この法案を提案する過程で、先ほども申し上げましたように公衆衛生審議会、これは伝染病の防止のための専門のお医者さんたちでありますし、それから厚生省におけるエイズ対策会議というような会議の場も含めて、いろいろな御議論をしていただいた上で御提案をしてまいっているわけでございます。また、今国会におきましても、参考人というような形で医師を含めたそれぞれの分野の専門家の御議論もいただき、これは賛否両論があったわけでございますけれども、そういう状況も踏まえながら法案の御審議をお願いしているところでございますので、十分に御理解いただきたい、このように思います。
○金子（み）委員　私の質問に答えていらっしゃらない。今おっしゃったことはさっきも聞いたのです。同じことです。だからそのことを伺ったのじゃなくて、百人の、エイズ患者を直接診たこの医師たちの意見を早急にとってもらいたいけれども、それはできるかどうかということをお尋ねしたのです。できませんか。
○北川政府委員　先ほど来御答弁を繰り返しているわけでございますけれども、これまで一応の手順は踏んでまいっておるわけでございますので、改めて調査をするというようなことについてはひとつ御容赦をいただきたい、このように思います。
○金子（み）委員　今の御答弁ですと、厚生省は都合のいい調査だけをやったような感じに受け取れるのですよ。お手盛りのと言ったら言い過ぎかもしれませんが、幾つかの厚生省が決めていらっしゃる医師のグループの意見を聞いたというだけであって、全員じゃないですね。こういう重要な問題はぜひ慎重にやらなかったら、大変な法案なんですから、この法案を進めていくのにはこれくらいの努力はやったっていいのじゃないですか。もしできないのだったら、私はこの質問を保留します。委員長、理事会にお任せしますが、私は保留したいと思います。
　あともう時間がありませんから、最後のポイントについて質問を続けます。
　最後の分は、三つ目のポイント、外国人の入国に関する問題なんです。これまた大変ですね。難しい問題だと思います。政府案は、附則第三条で出入国管理及び難民認定法を改正して、多数の者にエイズを感染させるおそれのある外国人は上陸を拒否するという趣旨の法文になっておりますが、これは間違いないですか。
○山崎説明員　附則三条でそのような改正をすることになっております。