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○福田大臣政務官　済みません、私の方からも。
　長島委員も既に御承知かもしれませんが、消防庁においては、今平野大臣の言われましたように、地方公共団体に対しまして、これまでも降雪期の前に、昨年は十二月十三日でしたけれども、人命の安全確保を最重点として雪害対策に万全を期すよう、通知により要請を行ってきたところであります。
　今年度は、昨年度除雪作業中の事故による人的被害が多く発生したことを踏まえて、特に除雪作業中の事故防止についてさらなる周知徹底を行うこととし、防災体制の確立や雪崩等に対する警戒避難体制の確立などとあわせて通知したいと考えております。
　関係府省庁と連携を図りながら、地方公共団体を支援し、雪害対策に取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○津田大臣政務官　豪雪につきましては、市町村の人口規模に応じて一定数以上の戸数の住家に被害が発生した場合のほか、豪雪により除雪が追いつかない住家が倒壊するおそれがある、あるいは交通の途絶により集落が孤立するおそれがある場合、多数の生命や身体に危害を生じるおそれがある、そういう場合には、知事の判断で災害救助法が適用されることになるわけでございます。
　したがいまして、豪雪に対して災害救助法が適用されますと、豪雪により入り口が閉ざされたり倒壊のおそれがある場合には、被災者がみずから除雪を行うことができない、そういう場合には除雪等の救助を行うことが可能になるということでございまして、厚生労働省としては、被災者に対して適切な救助が行われるよう、都道府県の災害救助法の適用、運用を支援していきたい、そういうふうに考えております。
○長島（忠）委員　何が問題かというと、私は豪雪地に住んでいます。ことしも四メートル三十七センチ積もりました。私は雪おろし作業主任者という免許を持っています。国交省、わかりますよね。雪おろし作業主任者という免許を持っています。それで、一年に一回は必ずロータリー車に乗って除雪に同行して、除雪の状況を見ます。
　国交省に除雪の予算のことで聞きたいんですが、やはりマイナスシーリングだからといって、除雪の予算が後で交付税で来るというのはだれでもわかっているんですが、最初からマイナスシーリングをかけられちゃうと、排雪場の除雪をしなかったりすることになってしまって、結局それが事故につながったり命を落とすことになるんです。
　それともう一つ、ロータリー除雪車なんですが、平野部に向くものと山間部に向くものがあるんですよ。最近、経費削減とやらで、去年導入したものが安いもので、平地を走ると速いんだけれども、山道に対応できない。確かに価格は一千万ぐらい違うんですよ。やはり、その辺はきちんと補助金を見てほしいなというふうに思うんです、苦労ばかりして効率が上がらないんですから。お金ではないと思うので、その辺だけ少し聞かせてください。
○津川大臣政務官　特に昨年の豪雪の中で、除雪の予算が足りないのではないかということは随分指摘をされてきたところであります。
　確かに、今、大変に厳しい国家財政の中で、国土交通省の予算も削りながら政策を実施しているところでございますが、御指摘の除雪の事業費につきましては、平成二十二年度、そして二十三年度、伸び率としては一〇〇％、要するに前年と全く同じ金額を確保しているところであります。
　それから、これからの維持管理の中で、機材を適切なものにしてより効率化をするとか、あるいは経費を節減するというのは、確かに現場でいろいろ努力をして、工夫をしていただくべきところでありますから、今後もさらに工夫をしていただきたいと思いますが、今委員御指摘のように、実際、購入代金は安いけれども、かえって使えないとか、かえってコストがかさむということでは本末転倒だと思います。
　そういった事業につきましては、より適切な機器の購入、あるいは、場合によってはリース等々もございますので、そういったものについてもうまく活用していただくように、我々としても、自治体と協議をさせていただきたいと思います。
○長島（忠）委員　今高齢化してきて何が問題かというと、雪が降るときは集中的に降るんですよ。大変なのはわかっていて、頼む人がいない、だから自分で上がろうとする。そうすると、やはり慌ててしまって落下事故を起こしてしまう。
　一つの原因は、公共事業が少なくなったために、地方に土建業の担い手が少なくなってしまっているので、緊急時に頼めなくなっている。集落に担い手が少なくなっているのでなかなか頼めないということは、一つ問題点なんですね。
　それともう一つ、だったら、自然落雪なりして、雪を下でということで、下の処理をするにはやはり重機に対する負担が必要だ。その雪のやり場所、いわゆる排雪場所について、集落ごとに決めたりしながら重機を入れる必要があったりして、そういう配慮を少ししてあげると解決していくところがあるんだと私は思うんです。
　私は、雪おろしにボランティアは上げませんでした。何でかというと、危険だからです。危険作業にボランティアを上げるわけにはいかないので、私は、雪おろしにはボランティアを上げませんでした。たった一回だけ、大変な大雪になった年があって、どこもかしこも大変だったときに、実は職員を、雪おろしはずっと私と同じでなれていますから、住民の屋根に上げたことがあります。
　だから、そういう事情もあるので、ＮＰＯとかボランティアだけでクリアできる問題ではないので、その辺だけは少し御理解をいただいて、コメントがあったら少しコメントをいただきたいと思います。
○平野国務大臣　委員の御指摘はしっかり受けとめなくちゃならないなというふうに思いました。
　その一方で、ボランティアという言葉で言いましたけれども、例えば私の知っている町では、雪おろし隊といって、その地域の高校生が一つのチームを組んで、もう大体雪おろしはどうやるということを知っていますから、その彼らが、どちらかというとボランティア活動で、ボランティアというよりも一種の地域活動ですね、そういったこともやっているところもあるということで、そのことを頭に入れながら、さっきボランティア活動ということをちょっと言わせていただきました。
　確かにおっしゃるように、全く雪国を知らない、雪の重さもわからない、そういう方々が本当に豪雪地帯のところに入って雪おろしをするというのは、確かにこれは危険だということは私も認識しなければならないというふうに思います。
○長島（忠）委員　ちなみに、我がふるさとでは、雪おろしとは言いません。雪掘りと言うんです。掘り出さなきゃいけない。私が生まれて、最高積雪七メートル四十センチ、当時、電柱が全部埋まって、一カ月間停電をしました。それでも、ふるさとは大好きであります。そういうふるさと大好きという思いをかなえることもやはり政府の仕事だと思いますので、ぜひ細かな配慮をお願いしたいと思います。
　次に、津波対策のことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　昨年、津波対策基本法を提案させていただいて、ことしの六月に、一年間の時を経て成立をさせていただきました。成立の経緯については、ここでは申し上げるつもりはありません。
　その成立させていただいた法案を受けて、その後、各省庁で津波対策に取り組んでいる事項があったら、少しお聞かせをいただきたいと思います。国交省からお願いできますか。
○津川大臣政務官　国土交通省におきましては、六月二十四日に施行されました津波対策の推進に関する法律、これも踏まえまして、今回の被災地の復旧復興や全国の海岸、港湾の津波対策、これに取り組んでいるところでございます。
　また、今回の国会の中に、新たに、まさに全国防災の観点から、全国の津波防災まちづくり法案というものを提出させていただくべく準備をさせていただいているところでございますが、今御指摘をいただきました津波対策推進法、これは、私どもとしては、基本法的あるいは理念法的な法律だというふうに考えておりますので、これをさらに具体的な施策に落とし込む、そういった法案として今準備をさせていただき、提出のための準備を進めさせていただいているところでございます。
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　消防庁においては、本年五月に、地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検の実施について通知を発出し、避難場所、避難路、津波に関する避難指示等の住民への伝達体制、伝達手段などについて点検を要請したところであります。
　既に一部の地方公共団体では地域防災計画の見直しに着手をしております。本年七月末時点で、岩手県、宮城県及び福島県の三県を除く四十四都道府県中三十七都道府県、八四％が、また、被災三県の沿岸市町村を除く沿岸等市町村五百八十八団体中百三十団体、二二％が見直しに着手しているところでございます。
　消防庁としても、計画の見直し作業に資するよう、消防審議会のもとに、本年六月、有識者や地方公共団体の防災担当者等から成る地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会を設けたところでございます。
　検討会においては、地域防災計画の見直しの際の留意点や参考事例、特に和歌山県や気仙沼市の取り組みなど、年内目途に取りまとめる予定でございます。
　また、地方公共団体の行う避難路、津波避難タワー、防災行政無線などの整備を防災対策事業により支援するなど、地方公共団体における津波対策の充実強化に向けたソフト、ハードの取り組みを支援してまいります。
　以上でございます。
○長島（忠）委員　津波対策に基づいて国交省が今法律を整備されている、それは、基本的な町づくりとか、そういうことを考えていただけるということでいいんでしょうか、安全な町づくりを。ハード法案ということでしょうか。
○津川大臣政務官　これはもちろん、津波防災対策として、基本はハード、ソフトあわせた対策をとらなければならないというふうに考えております。
　詳細につきましては、まだ提出をされていないものでありますが、基本的に、基本指針を国土交通大臣の方で決めさせていただいて、計画を各都道府県でつくっていただいて、幾つか具体的な政策を進める中で規制を緩和する等々のことをセットでやらせていただきたいと思っております。
　あるいは、今回の三・一一の津波の中でも、道路ですとか、あるいは鉄道が津波を抑える効果があったのではないか、こういったことも指摘をされているところでありますが、そういったいわゆる防潮堤ではない道路等々のものにつきまして、津波防護施設、そういった位置づけをすることによっていわゆる多重防御というものを全国で展開できるように、こういったことを考えているところでございます。
○長島（忠）委員　少しでも安全、安心な町づくりができるように、その法案が出てくるようでありますから、そこでまた議論をさせていただきたいなと思いますが、ぜひ国交省、憶することなく先頭に立ってやっていただきたいなと思います。
　私は、一点だけ防災大臣に、たった今津波が起こらないという保証はないわけですから、今、総務省から伝達方法等について少し説明がありましたけれども、たった今災害が起きたときのための緊急的な指示とかお願いとか、行政体にどのように出していらっしゃいますか。例えば、衛星携帯電話を配ったとか、市町村でそういう役割を担う人をつくれと言ったとかという、たった今のインフラとソフトの中でできる対策については、少しは配慮いただいたでしょうか。
○平野国務大臣　今回の東日本大震災の教訓の一つは、地震即停電、それからあと、携帯電話が即通じなくなった、それでテレビも映らない、ラジオがある人はラジオが入って情報が入ってきたという中で、この情報のやりとりというのが本当に大事だということを痛感しております。
　そういった中で、衛星携帯電話、あるところはあったんですけれども、これはまだ十分行き渡っていなかった、こういったことがございまして、まさに委員おっしゃるように、次の瞬間、この次の瞬間に大きな地震が来るかもしれない、それから津波が来るかもしれない。そういう中で、少なくとも情報の交換がやりとりできるようにする、何があったかについては即時連絡をとれるようにする、こういった体制についてはしっかり急いで構築する必要があるというふうに思っておりまして、三次補正の中でも具体的に、例えばそういった方策での予算が計上されているというふうに理解しています。
○長島（忠）委員　いろいろな法律もいろいろな制度も必要だと思います。
　私が皆さんにお願いをしたいのは、地震があったら逃げろ、命を守るために逃げろ、その徹底を全国の首長さんや国民にまずしてほしいということです。来るか来ないかわからない、そうではなくて、地震があったらもう逃げろ、川の近くやがけの近くや海の近くから離れろということをこの津波基本法に従ってやはりぜひ徹底していただきたい、お願いをしたいと思います。
○平野国務大臣　今度、中央防災会議の下に東日本大震災を検証する専門委員会を設けまして、先般、その報告書が出ました。
　その最大の教訓は、構造物に依存した津波対策には限界がある、さらにその先を言えば、逃げろというのが大教訓だ、津波が来たらとにかく逃げる、逃げるためにどこに逃げるか、逃げるための準備をしっかりしておくということが教訓というふうに位置づけられております。
　今これから、この報告書に基づいた全国説明会、意見交換会もやっていきますし、あわせて、この報告書を踏まえていろいろな検証をやっていきます。
　そして、結果として、災害法制の見直し、体制の見直し、それは先ほど津波対策法案というものもございましたけれども、そういった法律に基づく強い町づくりを進めていきますが、しかし、その基本は、津波に関しては、逃げるということを一貫してやっていく必要があるというふうに考えております。
○長島（忠）委員　オオカミ少年になりたくないので出したくないみたいなことではなくて、これは津波だけではなくて、やはり山間地の豪雨でもそうだし、地震でもそうだし、想定できないことが起きるというのが災害だということを全国に教訓として、ぜひ、命を守るためには逃げろと言ってほしいと思う。
　私のところも実際に、地震ですよ。バス停があるんですね。山をしょっているんです。そこに五十人ほど、最初の地震の後、みんな集まって避難をしたんです。消防団経験者が一人いたんです。山、木が折れる音がした。何となくおかしいから別なところに行こうといって近くの中学校の校庭に避難をして、二回目の余震のときに五十万立米の土砂がそのバス停を押しつぶした。
　だから、そういう経験のある人と、逃げるということを言える人を全国に育成することが私は大切なことなんだろうと思いますから、ぜひそこのところも、まずは人だと思います、だってインフラは間に合わないですから。そういうふうにぜひお願いをしたいと思います。
　聞きたいことはいっぱいあったんですけれども、新潟・福島豪雨のことも聞きたかったんですよ。ちゃんと東北並みにしてくださいよ、そうしないと、市町村、疲弊しているから大変ですよということを聞きたいと思ったんですが、私は、今回の災害を見ていると、やはり国が一義的には、法律では、制度ではなくて、どんと出ていって自分たちのノウハウで動けるところが必要だと思います。法律がなかったらだめだ、予算がなかったら動けないと言っているとどんどんおくれてしまうだけ、役所が後づけでもいいからやってしまえというところがやはり必要なんだ。特に国交省を見ていたらそう感じるんですが、どう思いますか、国交省。
○津川大臣政務官　通常時、平時はまさに法律とルールに基づいて行政を行わなければならない、そのとおりだと思います。
　しかしながら、今回、三・一一の大震災が一つの大きな典型的な例かもしれませんが、ルールでは対応し切れないということが当初から予想されました。あるいは、ルールはあるけれども、スピード感を持って対応しなければならない。決断をするのに時間がかかるから、その手続をとる前に、いずれにしろやらなければならないということについてはもう現場の判断で進めていこう、こういった対策は国土交通省としてはとらせていただいてきたつもりであります。
　まだまだ判断が遅い、こういった御指摘、おしかりもいただいたところではありますので、なお一層、現場で早く決断をし、行動ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○長島（忠）委員　農水省に聞くことができなくて済みませんでした。
　最後に、少し、一つのテーマなんですけれども、私は、三月十一日の災害、台風そして豪雨災害が起きて、実は、役所の体制、つまり、これだけの災害を背負っているのに本当に役所の体制があの以前のままの人員配置でいいのか、そこのところはやはりきっちりと増員をするなり、各災害に対して専任を設けるなりするべきではないかとずっと言ってきました。
　内閣府の中も、実は防災という部門と災害対策という部門に分けるとしたら、やはり通常の災害、防災を考えるところはきちんと確保をしておかなかったら、災害対策に全部出向いてしまっては、これから起きる災害あるいはテロ等に対応できないような体制をとってしまってはいけないと私は思うんです。
　その辺の人員の増強についてはやはり役所はすべきだ、私は、多分、この後、復興庁なりができたときにそういう考えをしてくるんだろうと思うんですが、こういう災害時には人員を専任なりして重点配備をするべきだと思っていますが、その辺のことについて大臣から少し。
○平野国務大臣　今回の震災の対応においても、例えば被災者支援チームというのをつくりまして、被災してから一週間後ぐらいにつくったんですが、各省からたくさんの人に集まっていただきました。あの原子力被災チームについてもそうです。
　委員のおっしゃるように、こういう非常時においては、どうしても、どこかに人を集めて、そこの中でさまざまなことを検討して各省にお願いする、また指示を出すということが大切でありまして、このことを迅速にやる、やらなくちゃならないというのも今回の東日本大震災の教訓だと思っています。
　先ほど、東日本大震災の教訓、これからさまざま検証していくというふうになっていくと申し上げましたけれども、こういった政府の中の体制ということについても一つの大きな検証テーマとしてしっかり議論して、次につなげていきたいというふうに思います。基本は、必要なところについては速やかに人を集められるようにしておくということの準備、心づもりは常にしておくということだというふうに思っております。
○長島（忠）委員　私は、今回の災害のときに役所が果たしてきた役割、そしてそこに人員配置をしなければいけなかった役割を考えたら、役所をもっと早く動かすには何が必要か、どう動けるか、動きやすい体制をやはり常に考えていかなければいけないんです。
　いろいろ議論をされているんだけれども、今回の災害を見たら、地方の出先、特に国交省なんかは県の下に置くみたいな議論が進んでいるようだけれども、国の出先は国の出先としてやはりきちっと守っていかないと、県の下とか市町村の下に置いたのではこういう大災害を克服できないんじゃないかな、私はそう思いますから、そのことを指摘して、農水省から来てもらっているので、一点だけ聞きたいことがあるんです。
　災害復旧、中山間地の田んぼは小さい田んぼです。全部抜け落ちたら原形復旧は無理です。だから、圃場整備事業を入れて、災害復旧費並みの補助を入れてくれたら、田んぼを耕作放棄地にはしません。そういった事業をぜひ入れてほしいと思うので、入れていってくれているのかわからないけれども、早く入れてください。
○森本大臣政務官　きょうは、御苦労されておる委員の御意見、本当に大事に肝に銘じて取り組まなければならないということをまずもって申し上げます。
　そんな中で、私も、農林水産省の政務官を拝命してから、原形復旧が限界だという、ですから、改良も加えた、そうした有効な災害復旧でこそ金が生きるというようなことを今も申しておりますので、ともどもこれから頑張っていく、そのことに対してまた御支援をいただくことをお願い申し上げて、私のお答えとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長島（忠）委員　ありがとうございました。
　時間が終わりましたので、終了します。また議論をさせていただきたいと思います。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、災害特での質問、地元の復旧復興にテーマを合わせて関係者の皆さんにお伺いをさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、集団移転事業について詳細を伺っておきたいと存じます。
　昨日は、国交大臣にもいろいろとこの集団移転事業に関連して、基準のさらなる緩和や、あるいは国庫負担の充実について取り上げさせていただきました。
　平野大臣も、直接の担当ということではないとは思いますけれども、これから復興大臣がだれになるのかわかりませんが、私はそのまま平野さんを先頭に頑張っていただきたいとエールを送らせていただきたいと思うんです。
　そういう意味でも、いろいろと現場を大臣にはいつもごらんもいただいておりますし、地元の状況を篤と御理解いただいていると思いますが、七カ月たってようやく地元仙台市なども移転計画の概要がまとまりつつあります。
　しかし、時間がたてばたつほど、最初は移転をしたいという人の割合が非常に多かったんですが、時の経過とともに、やはり地元にとどまりたい、現実的に経済的な負担を考えれば難しいというような人もふえてきております。仙台市では、まずたたき台としての中間案として、この地区には災害危険区域ということで住宅は認めないということを正式に示した途端に緩和を求める声が上がったり、そういう状況がございます。
　ざっと言って、集団移転の中で新しく住宅を一戸建ての中で再建できる人の割合は恐らく三割に満たないんだろうなというのが私どもの見立てでございます。ですから、できるだけ多くの被災者のニーズに合ったメニューを用意するということ、それから、集団移転事業のスキームを超えた横出し、上乗せでの支援の拡大ということにぜひ踏み込んでいかなければいけないというふうに思っております。
　きのうは、国交省としてどう考えるのかというようなお話を大臣とさせていただいたわけでございますが、きょうは平野大臣にまず冒頭、この集団移転事業の中で、まず、時価での買い上げというのが集団移転事業は原則になっておりますけれども、大体、時価ですと、震災前の六割から七割減というような値段になってしまいます。
　特に、私の選挙区でいいますと、宮城野区という選挙区は市街化区域でございますから一定の値段がつくわけでございますが、若林区は荒浜も含めてすべて市街化調整区域でございまして、震災前の時価で買い取っていただいても十分な値がつかない状態がございます。そこに来て、時価ということになりますと、ほとんどやはり新しく再建をするための原資が手元に残らないという状態になります。
　これを大臣、まずは時価ではなくて震災前の価格で買い取るということにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○平野国務大臣　秋葉委員の被災者に対して何とかできるだけの支援をしたい、そういう思いでの数々の質問だというふうに思います。
　土地を買うということにつきましては、これはいろいろな考え方はあるかとは思いますけれども、基本はやはり、一つのルールがありまして、時価での買い取りをするということが基本ではないかというふうに思っております。
　しかし、その価格で買ったのでは、例えば次に被災者が自分で再建するときに、その買い取っていただいた価格の中で、その資金を当てにしていろいろなことを考えているときに、足りないではないか、そういう問題が出てくると思います。その問題につきましては、被災者支援という形で、また別の枠組みの中で考えていくべきではないかというふうに私は思っています。
　一戸建てで建てられる方々は、確かに難しいです、そんなにたくさんいないと思います。ですから、災害住宅ということで一つの集合住宅を建てていただいて、その集合住宅に入るについては、一種のリース方式、賃料を支払っていただく、それをできるだけ低い形で抑えていく、それで入りやすくするというような配慮をするとか、全体として防災集団移転事業についてのさまざまな取り組みができますので、その枠組みの中から、一人一人の被災者とのコミュニケーションの中で、どうすれば移転される方については円滑に進むのかということについての考え方もまとめていくことが大事ではないかなというふうに思います。
　移転しなくても、例えば今回の場合は、何といっても、やはり津波というのはいつ来るかわからない、それから構造物でそれを制御するには限界があるという中で、従前地に、今回流されたようなところに、そのまま何もしないで住宅を建てるということだけは、私は、ぜひ、今回の震災の教訓として、すべきではないというふうに思っています。
　だから、移転しないのであれば、何か少し高い建物をつくって、一階、二階については商店街にして、三階以上について住んでいただくとか、さまざまな工夫をしていただいて、とにかく命と自分の財産だけは守る。守るといったことに対して国と県、自治体はできるだけの支援はするというメッセージを今出していますので、そのことをしっかり受けとめていただいて、計画をつくって実行していくということが基本ではないかなというふうに思っております。
○秋葉委員　今、大臣から、被災者支援の観点から、パッケージ的に充実したいという御答弁がありました。そういうふうに理解したわけでございます。
　それはそれで、もちろん前向きに考えていただいているなと思うわけですが、私が問いましたのは、とにかく時価ではなくて震災前の価格、何もバブル経済期についた最も高い値段でということを言っているのではないんですね。震災前、三月十日の値段で買っていただきたい。これもぜひこのパッケージに加えるべきだということを申し上げているわけで、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　私は、原則は時価ではないかというふうに申し上げましたけれども、それ以上の高い価格で買うという分においては、一種の支援措置ということになるんだろうと思います。それが土地の購入という形なのか、あるいは全体のパッケージの、先ほど言った別な形でやるかということについては、私は、どちらかというと、今のスタンスとすれば後者の方に立つのがいいのではないかなというふうには思っております。
○秋葉委員　冒頭申し上げましたとおり、これは仙台市に限らずなんですけれども、ほとんどが都市計画区域外ですね。田舎に行けばもっと、調整区域の中に既得権で建ててきたようなところがあるわけで、震災前の価格も十分ではないんですね。そんなに高額ではありません。特に仙台市外に限ればなおのことでございます。
　仙台市で見ても、宮城野区は、波をかぶったところは、市街化区域の中で住居地区で指定していますから一定の値段がつきますけれども、震災前の三月十日の価格で買い取ってもらっても、若林区は、実は、良好な住宅地なんだけれども、調整区域であるがために値段はそんなに高くないんですよ、正直言いまして。ここは、大臣の先ほどの答弁の中で、やはり波をかぶったところは原則移転を促すべきだ、私も同感です。
　ただ、委員の皆さんにもぜひお披瀝をさせていただきたいんですが、世代間の認識の相違というのも結構あるんですよ。やはり、御年配の方は、自分の友達、コミュニティーがそこに厳としてありますから、二メーター以上の波をかぶった地域の皆さんも、いたいという意見が圧倒的に多いんですね。ただ、娘さんや息子の世代になると、やはり子供たちに何かあっては困る、将来のことを考えれば思い切って移転だということで、世代間の相違もございます。
　ですから、原則どこかで基準は引かなきゃいけないんですけれども、今議論の対象地にしているのは、だから基準を引いて、いわば強制移転のような形になった場合のことを私は言っているわけです。どこでもかんでも中途半端なところを買い取ってくれなんということを言っているわけじゃないわけですね。
　そもそも集団移転事業というのは市町村事業ですから、これは国が買うんじゃなくて仙台市が買うわけですけれども、後々の交付税での措置やあるいは特交で見ることも含めて、やはりいずれにしても、国がどの程度支援するかということは仙台市にとっても重大な関心事なわけですね。
　そこで、くどいようですけれども、もう一度だけお伺いをいたします。
　エリアも限定されているわけですから、ぜひ大臣、もう七カ月たって、住民の皆さんも、集団移転が今後どうなるのかという、地元では皆さん不安でいるわけですよ。仙台市は住民の意向をじっくり聞きたい、まだまだヒアリングを行いたいという姿勢は一方であるんだけれども、一部の被災者からは、もう十分言うことは言った、早く方向性を示してくれ、仮設住宅にいて腰が落ちつかない、こういう声が非常に強いわけです。
　今、はっきり言って七割、八割減の値段では、本当にこれは、一方で被災者住宅再建支援法の中でいろいろなお金をもらっていても、それで相殺するどころかマイナスになっているのが実情なんですよ。
　ですから、七カ月たったこのタイミングで、集団移転事業の要綱には時価と書いてあるけれども、今回に関しては震災前の価格にしたいんだということを大臣、そろそろ被災地の皆さんに発するべきじゃありませんか。
○平野国務大臣　時価というときに七割、八割減なのかどうか、こういったことについてはきちっと検証していく必要があるかと思います。というのは、不動産鑑定、税制との関係で、国税庁等々も今いろいろな調査をし始めています。そういったデータがそろそろ出てくると思いますけれども、そういったものはぜひ見ていただきたいというふうに思います。
　その上で、私は土地の買い取りということについては、繰り返しになって恐縮ですけれども、秋葉委員は、やはり何とか被災者に対する支援、それをしっかりやる必要があるという観点からお話をされているというふうに思います。
　その一方で、土地の問題につきましては、やはり基本的には、どういう土地であっても何らかの形で使っていただくというのが基本でありまして、その土地利用計画を進める段階で、買い取りということは、私は何回も申し上げましたけれども、最後の手段だというふうに申し上げてまいりました。
　土地利用計画をつくるときに、その地域全体の土地利用計画をつくっていくときに、基本は使うことが原則、売買ではないんだということは私も当初からもずっと頭にありまして、買い取りということについて余り被災者の方々に大きな期待をかけていただくということについては、できるだけ避けてきたつもりであります。
　その上で申し上げなくちゃならないのは、やはり原則は、買い取りは時価が基本だ、時価である。しかし、やはりこれから、今回、集団防災移転事業の制度設計、詳細なものが出てきます。この結果として、個々に移転したときに、個々の住宅に入る場合の被災者の負担はこれぐらいになります、それから集合住宅に入った場合の、それが借料で払う場合には月に幾らぐらいになりますといったことの数字が出てきます。そういった数字もあわせて見ていただきながら考えていただくということをぜひやっていただきたいと思います。
　ここで、例えば土地は従前値で買いますからとかそういう話をするということは、これからの全体の土地利用計画をつくっていく中では、私は、決してプラスにはならないという思いも強くあるということも申し上げさせていただきたいというふうに思います。委員のお気持ちはよくわかります。
○秋葉委員　大臣のお立場で見れば今のような答弁になるのかなという感じはするんですけれども、実際、被災者の立場になって考えてくださいよ。
　まず、今、ただでさえ住宅ローンが残っている。そして、そんな中でも、娘さん、息子さん夫婦と同居しているような世代は、やはり一戸建てに集団移転の中で新しい住宅を求めたいと思っているときに、今のスキームだと、ほとんどの方は、震災前の価格で買い取ってもらえるんだろうという頭でいるんですよ。今の国の仕組みが時価だということを知っていらっしゃる被災者の方というのはほとんどいません。当然のことながら、悪くなっても震災前だろう、むしろもっと充実して、そこに補助金みたいなものがプラスになるんじゃないかとさえ思っているわけですよ。
　仙台市の場合ですと、大体仙台市では今七十坪ぐらいの宅地を想定しているんですけれども、宅地を購入して上物を建てれば、やはり三千万を超えるわけですね。これが時価ということになると、まだ震災前の価格だということになれば再建できる人の比率が高まるわけですよ。そしてまた、大臣として、トップリーダーとして、そういう夢や希望を被災地に発するのが大事な仕事だと私は思いますよ。それを、行政の立場から、まだ慎重に慎重になんて、そんなのんきなことを言っている局面じゃないと私は思うんですね。
　阪神・淡路大震災のときも私は聞き及んでいます、仮設住宅に移ってからの方がむしろ自殺者がふえたんだと。こういう声を聞いているんです。それは、仮設住宅には何とか移ったけれども、将来に希望が持てなくて、自立の道筋が見えなくて、痛ましくて命を絶っているわけです。そういう状況に、国の都合で、国の事業が今こうなっているからそうすべきではないとかという理念的なことを言っているような余裕はないと私は思うんですよ。
　ですから、少なくとも今、被災地に向けて、時価じゃなくて震災前の価格で最低限買い取りたい、さらに、プラスアルファについても、いろいろな被災者支援の観点から検討したいというメッセージを発するだけで、ぐっと元気が出るじゃないですか。
　もう一度だけ伺いたいと思います。
○平野国務大臣　集団防災移転事業で使われなくなった土地等々について従前の価格で買うということは、今回の震災で、例えば、堤防用地で用地を買う、あるいは、道路で新たに敷設するときに土地を買う、全部従前の価格で買うということになります。
　私は、制度上というのは、行政云々の問題じゃなくて、土地を買うときに価格をどうやるべきかという根本の問題にかかわってくると思います。ここの線は、大変恐縮ですけれども国交大臣が、多分同じ考えだと思いますけれども、従前価格で買うということは私の立場からは明言はできないということであります。
　その上で、何回も申し上げますけれども、今回の被災の深刻さにかんがみまして、今までにない、例えば、仙台の住宅団地の崩壊現場につきましては、今まで以上の支援の制度を国交省で用意していただきました。あるいは、集団防災移転事業についても要件緩和を随分やっております。そういう中での総合のパッケージの中でやはり考えていきたいというのが私の立場であります。
○秋葉委員　この状況の中で踏み込んでいただけないのは非常に残念に思います。週末も地元の町内会の会に出ることになっていますので、大臣はこういう答弁だということで報告せざるを得ません。しかし、被災者の皆さんのことを思えば、彼らの思いを今後とも大いに代弁をしていかなければならないと思っています。
　私は、集団移転事業というのは市町村事業ですから、当然仙台市が買い取るわけで、そこが楽になるようにという意味もあるわけですね。そして、次のステップツーでぜひ大臣と議論したいのは、やはり一たん仙台市が所有するようになるけれども、移転跡地は国が買い取るべきだとも思っています。これについても大臣とまだ認識の相違があるわけですけれども、今後また大いに議論したいと思いますが、今回、時間がございませんので、要望だけ再度しておきます。
　一たん買い上げたところは仙台市が所有するようになりますが、これをどう土地利用していくかということになったときに、やはり仙台市の負担というのは大変になるわけですね。公園にするにしても、震災メモリアル公園のような形で何か建物もつくるかもしれない。もちろん、防風林や防潮林も再現しなきゃいけないわけですね。私は、林野庁の所管をもっと買い足すべきだとか、いろいろなことを今林野庁や国交省と議論していますけれども、最終的にはそういう形での国有地化というのが必要だと思っていますので、これからそういうことも、集団移転事業とあわせて、リンケージする政策として国有地化との連動ということをぜひ省内では検討していっていただきたい、これを要望しておきたいと思います。
　では、逆に、時価で買い取って、震災前の値段では絶対買い取らないんだということのようですけれども、集団移転事業では、実際は引っ越し費用しか出ないわけですね。ですから、先ほどの大臣の答弁ですと、パッケージで被災者支援を考えたいということですが、では、具体的にはどんな支援を考えているんですか。
○平野国務大臣　今回の三次補正予算の中には、復興交付金制度というものがございまして、その中で、効果促進事業という、どちらかといいますと市町村が自分でこれが必要だと思われる予算を用意してあります。こういったものの活用は少なくとも考えられるというふうに思っています。
○秋葉委員　住宅を震災前の価格で買い取らないということなんですから、では、ぜひ、少なくとも一戸建てを建てようという人に対するパッケージをもう少し考えてくださいよ。集団移転事業で国が国庫負担するのは、引っ越しの費用と住宅ローンを借り入れた場合の利子補給、この二つしかないんですよ。これではあんまりでしょう。これでは夢も希望もありませんよ。
　ぜひ、私はそういったことに加えて、本当だったら、震災前の値段でまず保証します、そしてプラスアルファのパッケージを考えるというのが復旧復興を担うトップリーダーの発言ではなかったかなと期待をしていたんですけれども、今後もまたお願いをしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、きょうは時間がございませんので次の質問に移りたいと思います。
　やはり雇用対策でございますけれども、今回は、瓦れきの処理の手伝いをすれば一万円出していただいたり、あるいはグループで事業化するときには特例で今までにないつかみ金で補助金をもらったり、いろいろなメニューを立てていただいていて大変ありがたいと思っておりますけれども、震災以降、被災三県で失業手当の給付申請をした人は十一万人もいるんですね。そのうち約半分が実は宮城県なんですよ。五万人が新たに失業給付の手当てをしているわけですね。
　そして、今回、十月一日以降、失業手当の給付も九十日延長していただくことの見通しになりました。これは非常にありがたい話です。何しろ雇用先がいつ再建できるかわからない状態に破壊されたわけですから、勤続十年以上の人だって最長で二百七十、四十日ぐらいしか対象にならない中で、今回、まずは何年勤めている人であっても九十日延長になった、このことは評価できます。
　しかし、九十日ということは年末までなんですね。これが年末までで切れたときに、さらなる延長というのを検討していくべきじゃないかと思うんですよ。つまり、雇用先が喪失しているわけですから、やはり特段の特例ということを今後考えていかないと、それこそ夢も希望もない話になってしまいますが、このいわゆる雇用保険の給付延長の見通しについて伺いたいと思います。
○牧副大臣　ただいまお話がありましたように、今回、百二十日の延長給付を行ってきたところでありますけれども、御指摘のように、今月半ばから順次それが切れてくる方もいらっしゃる。私どもとしては、復興の需要をいかに今後の長期的な安定的な雇用に結びつけるかということがまずは一義的に考えるべきことだと思ってまいりました。
　そんな中で、さはさりながら、今おっしゃったような大変厳しい状況の中で、必ずしも雇用の受け皿がまだ完全にできているというわけではないというのも御指摘のとおりであります。
　したがって、第三次補正においても、さらに産業政策と一体となった、さらなる長期雇用に結びつくような雇用の受け皿をより多く創出していかなければならないという認識のもとで、今施策を講じているところでありますので、先にその九十日の後のさらなる延長を云々するのは政策上余り好ましいことではなくて、まず一義的に雇用の受け皿をつくっていくんだということの方が私は大事だと思っておりますので、きょうの発言としてはそこまでにとどめさせていただきたいと思います。
○秋葉委員　もちろん、今回延長していただいたばかりですから、九十日後をどうするかなんて今から言うようなことではないという今の御答弁は理解しないわけでもありませんけれども、雇用の確保ということが最終的には一番大事になってまいります。復旧復興に一定のめどがついたと思っても、雇用先がなくなったという状態ではどうしようもないわけですね。
　今、宮城県内ではどういった人口動態の異動が起こっているかというと、仙台市が被災地受け入れになっていて、この間、仙台市は二千人ぐらいふえている。ところが、石巻はもう九千人の減ですよ。津波をかぶった沿岸部の人口減というのはもう、まあ方言で言うとおどけでないぐらい、すさまじい減があるわけです。これは、残念ながら拡大しています。
　それに伴って、雇用先もそういう状況にあるわけです。これはどう考えたって年内に再開できるなんということはないわけで、そしてまた、いろいろなインフラがやられているところに新しい企業なんて来るはずないじゃないですか。
　ですから、紋切り型の答弁ではなくて、被災三県については別枠で検討することも含めて今から準備していきたいと思う、こういう見通しが示せないのかと思って非常に残念なんですが、いかがですか。
○牧副大臣　私が申し上げたのは、見通しが示せるとか示せないということではなくて、一義的に我々が検討すべきことは、一日も早く安定的な長期雇用に結びつく、産業と一体となった雇用の場を創出することだ、そのように申し上げているんです。
○秋葉委員　いずれ再々延長が必要になってくると思いますので、前向きに考えて取り組んでいっていただきたいと思います。
　さて、次に、診療所への支援策、これについて簡単に伺っておきたいと思うんです。
　一次補正だったか二次補正でも、公的病院については一定の予算メニューが盛り込まれているんですけれども、なかなか民間の診療所については十分な予算が盛り込まれているとは言いがたい状況にあります。
　被災三県に対して、地域医療再生基金で七百二十億円を積み増していただきましたけれども、例えば宮城県だけで見ても、地域医療の復旧復興に必要な諸経費は、いわゆる施設設備だけで三百億円は必要だと言われているんですね。石巻や沿岸部での診療所では、やはり医師本人が高齢化しているような場合には、後継ぎがいても、ここでの再開はどうなのかなということで、廃業の意思を示されている医院がたくさんふえてきております。
　ですから、ある程度、民間の診療所に対する補助金というのもないわけじゃないけれども、医療機器を買うときにちょっとお手伝いしましょうという程度のものしかないんですね。やはり、医院そのものを、診療所そのものを再建するときに、医療というのは、公が担うのであっても、プライベートが担うのであっても、極めてこれはパブリックなサービス分野ですから、私は、もう少しこの民間の診療所に対する支援策、使い勝手のいいものを創設すべきだと思うんですが、今回の三次補正も含めてどうなっているのか、伺っておきたいと思います。
○牧副大臣　民間に対する復興の復旧費補助率というのを引き上げているということは、今、秋葉委員も御存じのとおりだと思います。そして、地域医療再生基金についての積み増しについても、もう金額も御指摘をいただいておりますので、十分御理解をいただいているものというふうに私は認識させていただきました。
　その上で、これは民間についても、地域の医療の計画のもとで、それなりの施設を整備していただける部分について、十分その基金も交付金も行き渡るような施策をとってまいる所存でありますし、それなりの計画を出していただくところから順次交付をしていくということであります。
　なお、もう既に百二十億のうちの五十億は昨日付で伝達をしておりますので、使い勝手についてはそれぞれ地域でまたしっかり精査していただく必要ももちろんあろうかと思いますので、そういう中で、使い勝手のいい使用方法を考えていただければと思っております。
○秋葉委員　再度二つ申し上げておきたいと思います。
　今回のこの地域医療再生基金だけでは絶対的に不足していくだろう、ですから、積み増しも含めて今後検討していかなきゃいけないということ。
　それからもう一つは、実際に非常に使い勝手が悪いんです。補助対象が非常に限られていて、何というか、診療所の判断で、ではちょっと今回の地震で被災したところの医院の本丸自体の建てかえにも使えるように、幅広で使い勝手のいいものに要綱なんかを見直していただきたいと思います。
　これはしっかり要望をしておきたいと思いますので、現場の意見を踏まえて、そういうものになるように努めていただきたいと思います。
　ちょっと本当に時価か被災前の買い取りかで時間を要してしまいまして、だんだん残り時間がなくなってまいりましたので、まだまだ伺いたいんですが、次の質問に参りたいと思います。
　次は、瓦れきの処理について、きょうは環境省からもおいでいただいておりますので、伺いたいと存じます。
　今回、石巻市だけで六百万トンという量が出ているわけですね。これはもう岩手県と福島県の量を合算したよりも多いわけであります。まさに宮城県全体ですと二十四年、二十六年分だとも言われていますけれども、石巻市に至っては百八年分だ、こう言われているわけですね。ですから、広域でもって対応していかなきゃいけないわけでありますが、到底石巻だけではこれは処理できません。
　ですから、今地元で環境省にもいろいろなことをやってもらっているんですけれども、今後本当にこの広域処理が十分できるのか、これが最大の課題でございます。特に、石巻ブロック、石巻市、東松島、女川合わせて、さっき六百万トンと言いましたけれども、約二百五十万トンは外に出さなければこれは対応できないだろう、こういう状態があるんですが、残念ながら、一向にこの広域的な処理をどう調整するのかというのは進んでいないんですね。
　もう少し県の立場で物を言いますと、国がもっとリーダーシップを発揮してくれよと。我々も、瓦れき処理の直轄法案を出して、国が全部代行するようなことが必要じゃないか、ましてや資金については全額国庫負担だということの法案を出したんですけれども、残念ながら、政府・与党の反対で中途半端な見直しになってしまいました。予算も、一〇〇％じゃなくなりましたね。
　それ以上に残念なのは、やはりそういう調整に時間がかかるということを私ども自由民主党は問題にしてきたわけです。まさに今地元では、この広域調整をどうするのか、放射能の問題もあり、具体的な調整が全くできない状況である。これは県の、宮城県の当局の声ですよ。私が勝手に推測して言っているんじゃありません。
　ですから、環境省も今、広域処理推進会議などを開催して一定の取り組みを図られているように見えているんだけれども、会議は踊るかどうかわかりませんが、全く現場では進んでいない、手つかず、こういう状況なんです。
　副大臣にきょうはおいでいただいていますが、そういう現況をどう認識し、どう改善しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○横光副大臣　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、この膨大な瓦れき、この瓦れきの処理、災害廃棄物の処理が復旧復興の大前提であることを強く認識いたしております。
　そして、この膨大な瓦れきであるがために、その地域内、それだけの域内ではもう到底処理ができないというのは、今お話がございました、そのとおりでございます。ですから、広域処理というものはもう避けられない状況でございます。これが実際なかなか進んでいないという御指摘ですが、確かに今日まで非常に進んでおりません。
　その理由としては、今お話もございましたけれども、やはり放射能物質による汚染に対する危惧とか懸念、これがどうしても、ある意味では風評被害的に各自治体に広がって、手を挙げて意欲的な自治体もあるんです。あるんですが、具体化になるとそういったところが進まないというのが現状なんですね。放射性物質の濃度が低くて、そして安全に処理できる災害廃棄物、つまり、受け入れられるレベルであっても、そういったところで、最後のところになるとやはり進まないというのが現状なんです。
　ですから、我々は、環境省におきましても、この災害廃棄物の広域処理における安全性の考え方、あるいはまた、確認方法について、今、検討会で検討いただいて、この八月十一日にガイドラインを取りまとめまして、各都道府県にお示ししたわけでございます。
　このガイドラインでは、周辺住民やあるいは作業員の安全性、これをまず確保、それから、焼却灰の放射性セシウムが八千ベクレル以下となる災害廃棄物を対象として広域処理を進めるんだということといたしております。
○秋葉委員　せっかく副大臣に御答弁いただいたんですが、何か現状の解説だけであって、私が伺ったのは、全くその広域処理が前に進んでいないので、もっと指導力を発揮して、国がもっと間に入って調整してもらわないとなかなか大変なんですよ。
　この石巻圏だって、三百七万トンは自分たちでやると言っているんですよ。残り二百五十万トンはどうしても域内処理できないわけです。残念ながら、それをどうするかというのが全然進んでいないんですよ。だから、私たちは、国が直轄でやった方がスムーズじゃないかとあれだけ言ってきたわけですよ。
　ですから、また答弁を求めても、そういう解説をまた言ってもらっても困りますので、現実に国が表に出て、石巻圏はしっかり調整してください。強くお願いをしておきたいと思います。いや、もう時間もないので、副大臣に心からお願いをしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと地元のことばかりで恐縮なんですけれども、仙台平野部における、本当に農地も大変な被害を受けて、地盤沈下で大変でございます。いまだに四つのポンプ場が使えないんですね。
　そして、この間の集中豪雨がございました。ポンプ場が機能しないために、被災した陸地側にどんどん七北田川から水があふれて大変な被害でございました。今回の件では、仙台市の職員も一人亡くなっているんですね。
　そういうことで、いち早くこの排水処理の復旧が必要なんですね。これは人命ともかかわってくる喫緊の課題でございます。
　農水省にこの話をすると、何とか六月、来春ぐらいまでには仮設での対応はできる見通しだということを聞いているんですけれども、やはり大事なのは本復旧であります。五年以内に計画を立ててやるということのようですけれども、ポンプ場のつけかえ位置も含めて、効果的にこれは再建を急いでほしいと思いますけれども、仙台市東部の四つの排水機場における復旧の見通しを伺っておきたいと思います。
○筒井副大臣　先生がもう御存じのようでございますが、仮復旧工事の着手が十二月初め、そして、その工事終了が、完全終了が六月、今、こういう予定でやっております。
　ただし、六月に完成というのは、四カ所全部の排水機場ですから、その前に徐々にその排水機場を復旧して、それは、ただ、個々のものについては、その場、そのときそのときにそれを使いながらやっていきたい、早急にそれに取り組んでやっていきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　早急にということですが、事務方から聞きますと、五年計画だと言うんですが、大体めどとして、何年ぐらいかかりますか、本復旧まで。
○筒井副大臣　完全に期間を限定することができないわけでございますが、六月復旧が仮復旧工事でございます。今の状況ですと、三年から五年はどうしてもやはりかかる、こういう状況でございます。
○秋葉委員　今回、地盤沈下も非常に目に余るものがございますから、やはりつけかえも含めて、本復旧のときには大胆に見直してほしいと思うし、あわせて、貞山堀のしゅんせつなんかも同時に行っていく必要があるんじゃないかなと。名取川と七北田川で水が逆流したりしておりますので、ぜひ急いでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　さて、時間も限られてまいりましたけれども、最後になると思いますけれども、地元の鉄道の復旧について伺いたいと思います。
　きょうは、大変お忙しい中、松原国交副大臣にもお出ましいただきまして、議論を伺っていたかと思いますけれども、本当に、地元の今回の被災の状況というのは、やはり千年に一度で、大規模なものでございます。
　そういう中で、鉄道も大きく被災をいたしました。これは、国の配慮で、主な鉄道である三陸鉄道、あるいは仙台空港鉄道、あるいは南に下ってまいりますと鹿島臨海鉄道、ひたちなか海浜鉄道などは、最終的に国庫負担が二分の一入ることになったんですね。この取り組みは非常に評価をさせていただきたいと思うんですけれども、なぜかしら、被災鉄道の中で唯一、阿武隈急行線だけが漏れてしまったんです。
　これは、国の基準を見ますと、復旧費が鉄道の年間収入を上回るような災害に限るというこの基準にひっかかったものと思われるんですけれども、今回の復旧規模を見ても、阿武隈急行線は約四億円で済むんですね、四億円で。三陸鉄道は百億円を超えています。仙台空港鉄道は三十四億円、鹿島臨海鉄道も十四億円、ひたちなか海浜鉄道では約三億円ということなんです。
　これはやはり、地元が四分の三負担ということになると、これに例えば交付税措置するとか起債をとかと、いつも政府はそういう話なんですけれども、自治体から政府を見たときに、もう国のそういう話は信用できない、なるべくつかみ金でくれ、こういう話になるわけでありまして、なぜ、今回、阿武隈急行線だけが漏れたのか、今後入れていただくことはできないのか、松原副大臣に伺いたいと思います。
○松原副大臣　御質問にお答えいたします。
　既に委員の御発言にもありましたように、今回、過去の台風等の災害時の鉄道の被害規模やその復旧にかかわる支援内容との整合性を勘案し、復旧費が鉄道の年間収入を上回るような被害、しかも、自治体が被災した施設を保有した場合において、復旧のための補助率を引き上げることとなっているわけであります。
　このため、阿武隈急行については、復旧費が鉄道の年間収入を上回らないことから補助率引き上げを行うことは困難でありますが、現行の補助スキームによる支援を着実に行うべく、必要な予算は確保してまいりたいと思っておりますし、また一方、阿武隈急行の経営状況が厳しい状況にあることは十分に認識しており、国としても、今後何らかの方策により支援ができないかを検討してまいりたいと思います。
○秋葉委員　結局、できないという御答弁だったわけですけれども、これは、阿武隈急行の年間売り上げというのは七億しかないんですよ。被災規模は四億で、収入の半分以上が被災しているわけですよ。それを阿武急だけ対象にしないというのは、これは本当に行政の公平さを著しく欠いている。年間収入というのは年度によって微妙に違うわけですから、ぜひ松原副大臣の英断でもって、阿武隈急行線を、今後の補正予算と、あるいは、もう新年度予算ですね、入れていただいて、何とか地元の負担を緩和していただくよう心から要望しておきたいと思います。
　あわせて、いわゆる常磐線も、地元の計画では五年以内に路線変更して復旧したいということを計画しました。ＪＲに確認したら、まあ、何とか事務的には三年でやろうと思えばできるんだ、ただし、ＪＲが黒字企業だからといって、ＪＲ単独の負担では厳しいと。やはり、路線変更に伴う土地所有については国の支援を求めていかないと、私は、三年とか五年では今回の亘理とか山元町の常磐線は復旧できないと思います。
　この間、ようやく原ノ町から相馬までは復旧できたんですね。ですから、路線変更をする土地の買い上げを国が面倒を見ていくということが私は最終的に必要になると思うんですが、最後にこのことを伺って私の質問を終わりにしたいと思います。
○松原副大臣　ＪＲ常磐線は、現在、広野—亘理間で運休しているところ、このうち原ノ町—相馬間については年内に運転再開見込みとなっております。
　また、町づくりと一体となった復旧を検討する必要がある相馬—亘理間に関しては、地方自治体、ＪＲ東日本、東北地方整備局、東北運輸局から成る復興調整会議を立ち上げ、ルートの変更を含めた復旧の検討を進めております。
　九月二十一日に復興調整会議の場で移設ルート案が提案され、今後、本案をたたき台として、会議メンバーで具体化の検討を進めていくところの了解を得たところであります。
　ＪＲのこの路線については、原則ＪＲみずからの責任で復旧するものと考えておりますが、鉄道が移転する場合の用地確保等については、町づくり計画の具体化を図る過程において、事業の実施者と鉄道事業者との調整により必要な措置がなされるよう、検討してまいります。
○秋葉委員　土地の取得については国も前向きにやるというふうに解釈をいたしましたので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。
　最後、警察官の増員の問題についても伺いたかったんですが、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ぜひ、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○村井委員長　次に、石田祝稔君。