Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬国務大臣　研究者の中には大変興味を持って、マイクロウエーブ、電磁波ですね、それを使って電力を送る研究をしている人がいることは事実でありますが、極めて少数の人々で、まだまだ大きなプロジェクトになるほどではないと私は認識しております。
○池田政府委員　事実関係だけちょっと補足させていただきますと、大臣が御指摘のとおりでございますが、確かにこういう分野につきましてはいろいろなアイデアがございますし、長期的な観点から研究をしようといったことで、その可能性を確保するために研究をしてございます。
　科学技術庁の取り組んでいる状況を申し上げますと、例えば、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、あるいは宇宙科学研究所等が有志で研究会を開催しているといった状況もございますし、それから、航空宇宙技術研究所におきましては、これの関連で、宇宙空間で太陽光を集めて、今大臣が御指摘のような、発生した熱エネルギーを電気にかえて、それをレーザー光線によって伝送する、これは十年ほどになりますけれども、こういった技術の研究にも取り組んでいるところでございます。
　こうした成果を踏まえて、いつ、御指摘のようなその可能性に道を開くといいますか、そういったことにつなげられるかどうかといったことにつきましては、この研究の進展をわきまえながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○近藤委員　ありがとうございました。
　お話の中で、大体わかるのですけれども、一つだけ確認しますのは、マイクロウエーブで電気というものは送れるものなのですね。それで、効率としてはどれぐらいなんでしょうか。
○池田政府委員　ただいま御紹介申し上げました研究も、電気エネルギーをレーザー光線で伝送しようという技術の研究が中心でございます。こうした内容もこの研究の中に入っているわけでございますけれども、これ自身の効率という問題もございますし、それから、送りましたときの、経済性、効率性以外にも、例えば生物に対する影響でございますとか、そうしたことについてもあわせて検討しなければならない、そういった課題があるものと承知してございます。
○近藤委員　送れるけれどもまだまだ研究の余地が大変にあるというふうに理解をさせていただきます。
　いろいろな代替エネルギーの研究が進んでいるということはわかりました。何度も言うようで申しわけないのですが、こういうところにぜひとも力を注いでいっていただいて、先ほどのような見通し、新エネルギーが三％程度ですと、新エネルギー、かわり得るエネルギーとはちょっと呼べないのじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともこれを一〇％とか、そういうふうになるように力を入れていただきたいなと思います。
　続きまして、今大変に皆さんが心配していらっしゃる環境ホルモンについてお伺いをしたいと思います。
　科学技術庁として、環境ホルモンの問題についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　科学技術庁におきましては、内分泌攪乱物質の生物への影響のメカニズムの解明を行っております。生物への影響の実態の調査等を行うため、科学技術振興調整費等を使いまして、所管の研究制度を活用して、広範な分野の研究機関を動員して研究を推進しているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連絡いたしまして、内分泌攪乱物質、環境ホルモンの問題に適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤委員　環境ホルモンのことに取り組んでいただいているということで、研究について予算もついている。環境庁なんかでも予算をつけているようでありますが、どうも環境庁よりは科学技術庁の方が多いようであります。
　ところで、冒頭にも申し上げました、科学技術に対する期待とともにそれが悪用されるのではないかという心配、そしてもう一つは、科学技術が、せっかくつくったものが思いもかけないような悪影響を及ぼす、環境ホルモンなんかも、まだまだ実態が解明されていないところでありますけれども、予想もしなかったような影響を及ぼすようなことが大変にあるようであります。
　そうしますと、今後はそういったことに対してどうやって取り組んでいくのか。取り組むといっても、リスクを予想するというか、リスクがあるのかないのかわからないような中で、あるかもしれない、でも起こったら大変に困るということだと思いますので、こういったことに対しては、予想もつかないようなことに対してどういうふうに科学技術庁としては取り組んでいかれるのか、そんなことに対するお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○有馬国務大臣　科学技術の発展の上での問題点というのは二つあると思うのですね。一つは、応用の仕方によって人類社会に悪影響を及ぼす可能性があるというふうな問題、特にクローン人間というふうな問題というのは今後大いに発展してくると思うのです。そういう面では、やはり人文あるいは社会などの研究者の協力を得て適切な科学及び技術の応用を考えていかなければならない、これが一点でございます。
　もう一つは、科学技術が生み出す直接の自然破壊というふうなことにどう対処していくか。その一つに内分泌攪乱物質などが入るわけでございますけれども、これに対しては、やはり思いがけないことが起こるということは私たちも重々承知をしておりまして、発生するちょっとした兆候が見えた段階で直ちにそれを引きとめるような、解決する策を考えないといけないと思っています。
　こういう点に関しましては、不断に我々も目を張っていなきゃいけないと思っております。そして、もし何か起これば直ちにそれを解決すべく対応するというふうな用意を常にしているようにいたしております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　大臣、おっしゃったように、科学技術の持つ危険性、危険性というか悪い面ですね、そういったことについてもとにかく注意を払っていく、そして万が一そういうようなことが起こった場合にはそれに対して即座に対応する。いわゆる予想もしなかったようなことが起こる、それに対してどう対応するか、リスクマネジメントのようなものだと思うのです。そうすると、今大臣がおっしゃられた中で、今回の環境ホルモンもそうだったと思うのですが、環境ホルモンの問題が起きてきた、それに対して即座に、研究といいましょうか、そういった体制をとっていくということが一番の具体的なことととらえてよろしいでしょうか。（有馬国務大臣「はい」と呼ぶ）そうしますと、そういうものに対して科学技術庁としては、具体的には、そういった現場でそういうことが起こると、命令系統と言ったらおかしいかもしれませんが、どういうような系統でそれがおりてくるのか、そしてまた、それについてはやはり臨時に予算を組むというようなことになるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　問題の大小によると思います。例えば、先ほど最初に申し上げましたライフサイエンスにおけるさまざまな問題、クローン羊、クローン人間、こういうふうな問題は、やはり科学技術会議がそれに対して対応していくことになると思います。さらに、文部省でいえば学術審議会、科学技術庁でいえば科学技術会議を一つの頂点といたしまして、その下部機構が専門委員会等々を開いて検討していくということになろうかと思います。
　それからまた、もう少し具体的に化学の上での問題点というふうなことになれば、そういう専門家を集めて直ちに対応するように、委員会等々をつくり予算をつけて検討することになると思います。
○近藤委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、科学技術に対する期待というものは大変に大きいものがありますので、そういったリスクのマネージメントについてもしっかりと対応していただきたいなというふうに思うわけであります。
　余り時間もなくなってまいりましたので、最後に、科学技術庁と文部省の統合についてのお話をちょっと聞かせていただきたいと思います。
　これは行政改革の一環でもあると思いますので、スリム化をしていく、ただそれだけではなくて、現場の声というか、せっかく統合する、数を減らすとかあるいは数をそのままにするということではなくて、いかに機能的にするかということが大事だと思うわけでありますが、その統合に向けて今どのように取り組んでいらっしゃるのか。そしてまたそういう中で、私が今申し上げたように、一緒になったときにいかにより効率的にそれぞれの箇所が動くことができるかということでありまして、その点ではやはり現場の声というのが大事だと思うのですが、こういったものをどのように吸い上げていかれるのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　御指摘のとおりでございまして、やはり現場の人々の声をよく聞かなければいけないと思っております。もう既に、両省庁間の相互認識を深めるための審議官級の職員を初めとした人事交流を実施しております。それから、学術と科学技術分野あるいは理科離れ対策などについては一緒に連携をいたしまして、審議会等々一緒にやったりいたしております。
　先般、すなわち先月二十六日に決定されました中央省庁等改革に係る大綱におきましても、学術及び科学技術関係の業務をあわせて扱う局編成を行うことによりまして、中央省庁等改革基本法にあります「学術及び科学技術研究の調和及び総合性の確保」を具体的に図るための基本的枠組みが整えられてきたと考えております。
　さらに、研究者の意見なども聞きまして、そしてまた事務系の職員の人々の意見も聞きまして、皆さんがこの合併によってよりよく科学技術を振興できるように、気持ちよく働けるようにしたいと思っております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　それで、もう少しお聞きしたいのですが、まさしく現場の声、それぞれの係の方、担当していらっしゃる方の声を吸い上げるということですが、具体的と申しましょうか、何かそういった機関といいましょうか、例えば文部省、科技庁、同じようなことをやっている部署がそれぞれにあった、それを、表向きは一つにした方がいいかもしれないけれども、では現実はどうなんだ、あるいは、それぞれにあったものはやはりそれぞれでやっていった方がいいんだろう、そういった、まさしく現場でやっていらっしゃる方の声というのは、もうちょっと具体的に、どういうふうにやっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　一つ、現在やっておりますことは、文部省の方にあります学術審議会に諮問いたしまして、科学技術の研究の上で、両省庁が合併した場合にどう対策をとるか、最もいい方法は何かというふうなことを現在具体的に検討をしていただいているところであります。そういうところの考えを聞きまして、さらに具体的にこの合併に対しての準備をさせていただきたいと思っております。
○近藤委員　大臣、ありがとうございました。
　時間も参りましたので、質問を終了させていただきたいと思いますが、合併というか、統合することによってどういうふうになるか等々のことは、現場でやっていらっしゃる方が一番よく御存じだと思うわけでありまして、そういった声をぜひともうまく反映させていただきたいと思いますし、最後にもう一度繰り返させていただきますけれども、科学技術に対する大変大きな国民の皆さんの期待がある、そういう中で、将来の安心につながる、そういった方面の予算配分にぜひ力を入れていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。
　きょうは、有馬新長官になられましてから最初の科学技術委員会でございますので、いろいろな問題について長官の基本的なお考えをお聞かせ願いたい、またそれについて長官と議論をしたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、文部大臣と兼務になられたことについてでございます。
　先日、予算委員会でもこの問題で質問をさせていただきましたが、ちょっと時間がなくてしり切れトンボになりましたので、その続きでございますが、外から見ますと、小渕総理は、未来へのかけ橋としての科学技術とおっしゃりながら、現実おやりになっていることは科学技術軽視ではないか、こういう声があります。
　予算委員会の答弁でも、小渕総理は、将来、文部省と科学技術庁は一緒になるんだから、その先鞭をつけたんだということですけれども、業務を一緒にする、その体制や業務の内容をスリム化して、その上で長が一人になるということであれば私は納得するわけですけれども、体制は今のままで大臣だけ兼務というのはおかしいのではないかなと。二つの省庁を一緒にするので大臣を一人にするのであれば、なぜ厚生大臣と労働大臣を兼務にしないのか、運輸大臣と建設大臣を兼務してないのか、こういう反論もあるわけでございます。
　こういう問題意識に対して、長官自身はどのように感じていらっしゃるかをまずお伺いいたします。
○有馬国務大臣　まだまだ私の努力が足りないと思いますけれども、科学技術庁でやっておりますことというのは、私が今まで長年研究を続けてきたことと非常に密接な関係がありますし、また理化学研究所で理事長として五年やらせていただいたことにも大変関係があります。
　また、文部省の方は、長年大学に勤めて、大学における教育及び基礎研究ということで、文部省とも大いに関係がございましたし、さらに、この数年は、中央教育審議会等々のお手伝いをしたりいたしまして、初中教育、特に最初は職業教育をどうするかから始まるんですが、職業教育、そしてまた中央教育審議会で、さらに心の教育とか生きる力を勉強する、こういう機会を与えられましたので、両省の、あるいは文部省と科学技術庁でありますから、両省庁のそれぞれの仕事に対しては大変親近感を持っているという点ではありがたいと思っております。
　また、具体的に申しますと、大学における基礎研究と国立試験研究機関における基礎研究は非常によく似ているところがある。ただ、率直に申しますと、科学技術庁の方は、国の方針ということを中心にいきますので、トップダウン的な方法でやることが多い。それに対しまして、大学関係の基礎研究というのは、個人から出発することが多くて、ボトムアップ型というふうなことで違いが多少ありますけれども、しかしながら、研究を進めるということ、あるいは研究の対象というふうなことに関しましては極めて共通しているということがございます。したがいまして、国立研究所、国立試験研究所、あるいは特殊法人等々の研究及び大学の研究というふうなものを一緒にして進めていくということは、日本の将来にとって極めて有効であると思います。
　それから、その次に重要なことは、科学技術系人材の養成ということでございます。文部省の方でも、ポストドクトラル・フェローとか、あるいは博士課程の学生諸君に対する研究費を出すとか、奨学金を出すとかということで、人材養成で大いに努力をしておりますが、科学技術庁の方も、大変この点では先駆的なポストドクトラル・フェローシップに対する制度ができ上がっておりますし、こういう点で、相互に乗り入れることによって科学技術系人材を育成する上で協力体制が組みやすいと思います。
　それからさらに、もう少し下の若いところでありますが、科学技術庁では、科学の祭典であるとか、あるいは先ほど申し上げました国立研究所での夏休みの学生の受け入れ、高等学校の生徒の受け入れ等々を通じまして、一生懸命、青少年の科学技術離れをとめるべく対策を講じております。同じく文部省の方でも、科学技術離れに対応いたしましてさまざまな努力をしているわけでありまして、こういう点で、初中教育の上でも、この二つの省並びに庁が一緒に進めていくということは、極めて有効であると考えております。
　こういうふうな点で文部省及び科学技術庁が協力して進んでいくということは、大変有効であると考えておりまして、そういう意味で私がお手伝いできるとすれば大変ありがたいと思っている次第であります。
○斉藤（鉄）委員　兼務をされたことによるメリット、今の大臣のお話でよくわかったんですけれども、お聞きしておりますと、もう有馬大臣だからできる兼務、そういうふうに思うんです。大臣がかわられたら兼務などとてもできないんじゃないかな、私はこのように思いますが、ほかの人でもできますか。
○有馬国務大臣　ほかの方でもできると信じております。
　それは、非常に官僚の人たちが協力的でありまして、しかも重要なことは、両省庁の官僚の人たちが一緒になって新しい科学技術体制をつくっていこうという強い信念を持って動いてくださっていますので、どなたがおやりになってもこれは十分できると私は信じております。
○斉藤（鉄）委員　今のお話を聞いていますと、まあ後ろにも優秀な官僚の方がずらっと並んでいらっしゃいますけれども、我々、国会での科学技術委員会でのこれまでの議論は、官僚主導の科学技術政策、これを改めていこう、こういう一つの大きな流れがございました。
　確かに、官僚の方は優秀な方ばかりなんですけれども、弊害として、一たん決めた方針というのはなかなか変更しない、できない。科学技術をめぐる諸情勢、社会情勢が変わっても方針転換が非常に難しいというふうな弊害も、これまで、この委員会の中でも指摘をされてきました。
　そういう意味では、まさに我々政治家がリーダーシップをとって、官僚の人と情報交換をしながら、それぞれの持ち味を生かしながら科学技術行政を進めていかなきゃならないというのが科学技術委員会でのこれまでの議論だったわけですけれども、ちょっとそれに反するように思うんですが、いかがですか。
○有馬国務大臣　誤解を招きましたならば、私の間違いでありまして、これは訂正いたしますけれども、私は、官僚の人々が優秀だということは、何も官僚にすべて頼らなければならないと申し上げたわけではございませんで、どなたでも、例えば新エネルギーの開発に重点を置こうとか、あるいは原子力にしようとか、そういう方針をお立てになれば、それに対して文部省だったらどうやれるか、科学技術庁だったらどうやれるかというふうなことに関しましては、極めて優秀なスタッフが大勢いますので、その人々と相談することによって、大臣が本人として十分納得がおできになるだろうと思います。
　そういう意味で、どなたが大臣におなりになっても、自分の御発想でやりたいことをおっしゃれば、それに対して十分準備ができて、そしてさらに御自分の考えを進めるということができるという意味で、私は、どなたでもしっかりしたお考えがあればおできになると申し上げた次第であります。
○斉藤（鉄）委員　有馬長官が科学技術庁長官になられて、いろいろな深い議論ができると我々も大変喜んでおりまして、そういう意味では、長く科学技術庁長官をしていただきたいわけでございますが、正直申し上げて、今の文部大臣と科学技術庁長官の兼務は、有馬先生のようなこれまでの経歴や経験、知識があるからこそできるのであって、ほかの人にはかなり難しいのじゃないかなというのが率直な私の感想でございます。そういう意味で、将来の二省庁の統合に向けての準備という意味も含めて、一人の大臣でもそれぞれの行政が滞りなくできるような体制をつくり上げていただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
　それから、先ほど近藤委員の質問の中にも総理府のアンケートの件がのっておりました。科学技術そのものに対してどのような認識を持っておられるかという漠然とした質問なんですけれども、アンケートの中でも大変大きな声としてあったのは、科学技術が持つ負の側面、例えばクローン研究に対する恐怖でありますとか遺伝子技術、それから、ちょっと例はよくないのかもしれませんが、非常な電子技術の進展とプライバシーの問題、こういう負の側面が言われているわけです。科学技術といいますとバラ色の面だけが言われるというところもあるわけですけれども、そういうことも含めて、科学技術というものをどのようにとらえていらっしゃるか、大臣の基本的な御認識をお伺いします。
○有馬国務大臣　正の方のことからお答え申し上げますと、科学技術が生み出したさまざまな利点というのはどなたもおわかりいただけますが、負の面に対しても、その負の面を直していくのもまた科学技術であるという意味で、プラスのことを申し上げたいと思います。
　すなわち、公害が発生した、その公害を取り除くのもまた、科学技術を進めなければ容易に取り除けないということがあると思うのですね。ダイオキシンというふうなものをどうすればいいか。例えば高温で燃やせばいい、こういうふうな技術というのは、やはり科学技術を進めていくということによって初めて解決をすると思います。こういう点で、仮に科学技術が生み出した負の面があっても、それを解決していくためにはまた科学技術を進めていかなければならないということが一つあるかと思います。
　しかしながら、かつての原子爆弾のようなものにすばらしい科学技術が使われていったということは極めて不幸であったと私は思っております。ああいうときにきちっと人文学者あるいは社会学者が十分議論に参画して、これが生み出す欠点に関して徹底的に議論してあれば、私は、もしかしたら防げたかもしれないと思っているわけです。
　したがいまして、今後二十一世紀になって起こるであろう問題の一つは、生物科学が爆発的に進んでいくだろう。ライフサイエンスが爆発的に進んでいく。その中にある負の面というのは必ず生ずると思うのです。これに対して、私は、常に人文、社会両面の学者の協力を得て、ライフサイエンスの発展が生み出すかもしれない負の点を早い時期に抑えていくべきだと思っているわけです。
　こういうことは、今後の科学技術を進めていく上で我々が十分考えなければならないことだと思います。どうしても、私もその一人でありますが、自然科学者あるいは基礎技術者というのは好奇心の塊でございますので、おもしろい問題であると突き進んでいくところがある。しかし、それが社会に及ぼす影響ということに関しては十分考えない場合があり得るわけです。こういうことに関しては、広く社会の方々の御意見を賜り、特に、繰り返しになりますが、人文系、社会科学系の人々の御意見を十分聞きながら、健全な科学技術を進めていかなければならないと私は確信している次第であります。
○斉藤（鉄）委員　次に、研究開発の中で、大学もしくは国立の研究機関というのは、どちらかというと基礎的な部分を受け持つわけでございます。
　これまで、日本の基礎研究は、諸外国に比べて弱いといいましょうか、ちょっと言い方が正確ではないのですけれども、正確な言い方をすれば、研究費総額の中に占める公的部門が受け持っている研究費の割合が少ないということが言われてきました。その上になおかつ、公的な研究機関の人たちの意識が低くて、自分たちの研究結果を社会に役立てようという意識もなく、経済活動、民間活動への研究成果の移転、水平展開ということも余り行われてこなかった。その二つが相まって、日本の相対的な技術力低下を今招いている。
　現在の不景気は、短期的には金融の問題とか需給ギャップと言われておりますけれども、中長期的に見れば、日本の持っている基本的な技術開発力の低下がそれをもたらしているのではないか。その責任は、先ほど申し上げましたように、突き詰めていけば日本の基礎研究部門の人たちの怠慢にあるのではないか。こういう指摘がございますが、大学とそれから国立研究機関、今回兼務されて両方の責任をお持ちになることになったわけですけれども、そういう指摘に対する御認識をお伺いします。
○有馬国務大臣　戦後の科学技術に対する私ども研究者の態度というのは、どちらかというと、やはりアメリカやヨーロッパで発展した科学や技術をいち早く日本で大量生産に持っていく。あるいは、基礎科学でも、それをより早く一般の人々が学び、そしてそれを少しでも進めるというところに中心があったと思うのですね。戦前はむしろ逆でありまして、戦前は、湯川先生にしても朝永先生にしても、あるいは八木アンテナにしても、随分基礎的なものが日本であったと思う。ですから、私は、日本人が基礎研究、独創的な研究に向いていないとは思わないのです。
　ただ、戦前と戦後でかなり雰囲気が変わりました。戦後の方は、グループをつくって、そこで新しい知識をどんどん発展させるというふうな傾向にあったと思います。これはしかし、現在の日本の経済力を生み出す原動力でもあった。ですから、日本人ほどグループで一つの目的に向かって進むことの上ですぐれた人々はいないと思うのですね。こういう点では、私は、戦後のある時期までの科学技術行政それから研究者の志向というのは正しかったと思う。
　しかし、現在は、斉藤先生御指摘のように、新しいもの、独創的なものを日本で生み出していかなければいけない。例えば、生物科学がこれだけ進んできたときに、生物科学を応用したバイオテクノロジーの上で革新的な特許が日本にあったかというと、まだない。あるいは情報科学の上であったかというと、少ない。こういう点で私は大変残念に思っております。
　今後、大学としても、国立研究所としても、特殊法人にしても、あらゆる研究機関が、やはり日本で新しいものを生み出すんだという方に力を注いでいけば、必ず日本で新しい研究はできるものと思っております。こういう点では、研究者の意識を改革していかなければいけないという点では、斉藤先生の御指摘のとおりでございます。この辺の意識改革を今後していかなければならないと思いますし、もう一つは、やはり基礎研究ということに対して国が十分な経済的な援助をしてくださることが必要であると思っております。こういう点では、科学技術基本法というものがつくられ、科学技術基本計画というものがつくられたということは、科学者にとって、研究者にとって福音であったと思っております。
○斉藤（鉄）委員　特に経済的な支援、これはもう我々全員で努力しなくてはいけないわけですけれども、研究社会の意識改革、研究者の意識改革、また研究社会そのものの改革というのは、これは、言うはやすくして本当に難しいことだと思います。有馬大臣の強いリーダーシップでこの新しい方向をぜひつくっていただきたいと心からお願いをする次第でございます。
　それでは次に、科学技術庁の大きなテーマでございます原子力について、基本的な御認識をお伺いします。
　原子力に対する基本認識、これはもういいとして、いわゆる高速増殖炉路線、日本の原子力の基本的な方向は、高速増殖炉を将来の日本の原子力の主流にし、かつ日本のエネルギーの一定割合を、一定割合というのは三割なんでしょうか四割なんでしょうか、そういうものを担うという明確な方針がございます。
　ところが、高速増殖炉につきましては、先ほどの質問にもありましたけれども、確かに、今日本がこれを研究開発して成功させればこれほどの人類貢献はないということもよくわかるわけですけれども、しかし、アメリカにしても、ロシアにしても、フランスにしても、これまで日本をリードして、日本よりはるかに進んでいた高速増殖炉路線を研究していた国が次々に撤退をしていった、今日本だけが高速増殖炉路線を原子力の中核にしようという方針を持った国になった。
　そういう状況の中で、もう一度この高速増殖炉についてフランクに見直して議論をしたらどうだろうかというのが原子力の円卓会議等でも各方面から言われているわけでございますが、有馬長官の、これは大臣としてですとなかなか言えないでしょうから、研究者としてということでも結構でございますので、この高速増殖炉について大臣はどのようにお考えになっているか、お伺いします。
○有馬国務大臣　まず第一に、御指摘のように、英国なり米国は撤退しました。そのときに注意すべきことは、英国にしても米国にしても、あるいは最近のドイツにいたしましても、すべて資源が豊かな国であるということであります。石炭、石油が、あるいは天然ガスが相当産出する国であるということでございます。
　フランスはどうかというと、やはり日本と同じように資源がない国である、したがいましてフランスは原子力を非常に重要視している。しかし、スーパーフェニックスは現在のところ中止いたしました。フェニックスに関しましては、これは今ちょっととめているようでありますが、再開すると思います。ですから、そういう意味で、フェニックスはフランスは今後も続けると思います。
　「もんじゅ」でございますが、「もんじゅ」とフェニックスというのはかなりもう具体的に技術が進んでおりまして、たまたまナトリウム漏えいの事故がございましたけれども、これを解決すれば、私は「もんじゅ」というのは十分これから動かせると思っております。そういう点で、やはりフランスと日本が協力をして、そして新しい技術を開発していくということは必要だと思うのです。
　この「もんじゅ」の持っている意味というのは、もちろんプルトニウムを燃やすというふうなことが大きな目的でありますけれども、まず、その前に、技術開発がこれからも必要であるという点で、安全性を確証するとか経済性の向上などを図りながらさらに「もんじゅ」の研究を進めていくべきだと思っております。
　まず、安全性につきましては、ナトリウムの取り扱い技術を含め、「もんじゅ」等による研究開発による安全実績を積み重ねていく必要がある。二番目に、経済性の向上につきましては、免震構造や機器合体による原子炉プラントのコンパクト化などを図るというようなことで、今後とも本当に商業炉にしていくためには幾つも課題がございますけれども、これは私はかなりもう解決に近いと思っております。こういう意味で、さらに高速炉開発ということは必要ではないかと思っておりますし、さらにまた、ロシアなどでプルトニウムが核弾頭の廃棄によって生じますので、こういうものを燃やすという意味でも大変有効な手段であると考えております。
○斉藤（鉄）委員　私も、また我が党としても、高速増殖炉路線をやめるべきだとは言っておりません。
　ただ、例えば、先ほどのフェニックスにいたしましても、運転再開はたしか、高速増殖炉の研究というよりも、放射性廃棄物の長寿命核種を短寿命にする、廃棄物処理のための炉の運転というふうに聞いておりますし、いわゆる実証炉であるスーパーフェニックスそのものは今後も運転する計画はないというふうに聞いております。
　そういう中で、我が国よりも二十年先を行っていると言われたフランスがそのような状況になっているということを素直にとらえて、日本も、高速増殖炉路線を捨てることはないんですが、基礎研究は当然、「もんじゅ」というようなものもつくったわけですから基本的に続けていくとして、しかし高速増殖炉路線しかないんだというふうな今までの原子力政策をもう少し緩やかにして、例えばプルサーマルというようなことも言われております。プルサーマルと高速増殖炉、全然違いますけれども、プルサーマルの登場ということもあるわけでございますので、ウラン燃料の最適な使い方というのはどうなんだろうかということをもう一度フランクに検討し直すという姿勢もあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○有馬国務大臣　確かに、増殖炉そのものがすぐできて、それが実用化できるかどうかというふうなことはまだ言えないと思います。やはり今後とも安全性を大前提といたしまして、「常陽」を運転する実績をふやしていったり「もんじゅ」で得られるさまざまな研究開発成果を活用して、本当に高速増殖炉が実用化が可能であるかどうか、こういうふうなところをきちっと検討していく必要があると思っております。
　その上で、さらなる法、施策を立てたいと思いますが、まずは「もんじゅ」をしっかりと基礎研究で進めていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　「もんじゅ」についてお答えありましたけれども、もうとまったままです。とまったままでも維持にお金は、かなり毎年予算を使っているということで、私自身、これは個人の考え方ですが、できるだけ安全性について住民の方に安心していただく結論を出して、またその努力を見ていただいて、高速増殖炉について基礎的な研究を進めるための運転を再開すべきだと思いますが、「もんじゅ」そのものの再開について今後どのようにされていこうとしているか、お考えをお伺いします。
○有馬国務大臣　まず、これまでの政策面においては、国民の意見を反映した上で、平成九年十二月に原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書にまとめて「もんじゅ」を位置づけております。
　それから、安全面におきましては、原子力安全委員会において昨年四月に、ナトリウム漏えい事故の原因究明及び再発防止策の審議を終了いたしまして、報告書を取りまとめ、また、科学技術庁の安全総点検チームも昨年三月に安全総点検結果の報告書をまとめたところでございます。
　このように、「もんじゅ」に関連するさまざまな案件が段階を踏んで着実に進められているものと考えておりまして、今後は、事故の教訓を踏まえたナトリウム漏えい対策について、国の安全審査を通じて「もんじゅ」の安全性を確認し、その後、所要の改造工事を実施することが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、「もんじゅ」は、高速増殖炉の実用化の可能性を追求するために必要な研究開発炉でございまして、まず安全の確保を第一とし、そして地元の人々の理解を得ながら、段階を踏んで着実に基礎研究を進めてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　それから、この科学技術委員会でも原子力問題は非常に多くの時間を使っているんですが、その中でも特に多いのが、やはり動燃の問題に端的にあらわれた国民の原子力に対する不信でございます。その不信を生むに足るたくさんの不祥事があり過ぎました。日本の原子力が持っている宿命ともいうべきこういう体質について、これは本当に抜本的に変えていかなくてはならないと思いますけれども、長官の御決意をお伺いします。
○有馬国務大臣　私も、原子力が本当に安全だということをやはり国民にお知らせしなければならないと思っております。動燃の一連の事故というのは私も大変残念に思っておりまして、それからまた、使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題等々もありまして、原子力に対する国民の方々の信頼、安心という観点からあってはならないことであったと思い、私も大変残念に思っております。
　こういうような不祥事に対しましては、それぞれ検討委員会を設置して、多面的な調査検討を行った結果、いろいろな原因が明らかになってきておりますが、まず、共通な点というのは、やはり原子力の開発研究あるいは開発利用に携わる人々がしっかりとした倫理観を持ち、責任感をきちっと持っているということが一番大切だと思います。残念ながら、この一連の事件の中では、その原子力の開発利用に携わる人々のモラルや責任感がいささか欠如していたのではないかと思われます。これを何とかしてやはりないようにしなければいけない。
　要するに、関係をしている人々、研究者の人々がきちっとモラルを持ち、そして責任を持って、必要なときにはすぐに公開をして、どういうことが起こっているかというふうなことを国民にお知らせする、そういうふうなことで進んでいく必要があると思っております。
　ですから、私といたしましては、まず関係者の意識改革を徹底的に行い、安全管理体制の充実強化等を行うことが必要であると認識しております。しかしながら、一方ではやはり、原子力を研究していく者、「もんじゅ」の研究をしていく人々が誇りと使命感を持って職務にきちっと専念できる環境をつくっていくことも必要であると思っております。一方で自覚を求め、一方では環境を整えてあげたいと考えている次第であります。
○斉藤（鉄）委員　ぜひこの問題につきましては、断固として推し進めていただきたいと思います。
　これまで、私は議員になって五年半ですが、その間に八人か九人、科学技術庁長官がかわられまして、本当に短過ぎるんですね。それぞれ御決意を持ってやられたと思うんですが、途中でいつもおかわりになる。そういう意味ではぜひ長くやっていただいて、徹底してこの日本の原子力の体質を変えていただきたい、このように要望します。
　それでは、科学技術庁がやっているもう一つの大きな柱でございます宇宙についてですが、二つほどお伺いします。
　一つは、これはもう研究者としてお答えいただきたいのですが、人類はなぜ宇宙開発をするのか、その点についての質問です。
　これはどういう問題意識かといいますと、ある場所で研究者同士で議論をしているときに、宇宙開発をするのはやはり実利を得るためだ、なぜ月へ行くのか、月にはヘリウム３という核融合の材料がある、それをとりに行く、そうでなければタックスペイヤーは宇宙開発について支持してくれないだろう、こういう意見に対して、違う、そうじゃない、やはりフロンティアへ出かけていくのが人間の持っている宿命なんだ、昔、ジャングルにいた類人猿がジャングルから出なかったらそのまま類人猿だったけれども、一歩草原に向かって歩み出した猿がいて、それが今の我々人類の祖先なんだ、そういうために宇宙へ行くんだ、実利を求めるんじゃないんだ、こういう意見もあって、両方とも真実だと思うのですけれども、長官はどのようにお考えになっているかということをまずお伺いします。
○有馬国務大臣　大変難しい御質問でございますが、私は、基礎科学者としてはまず第一に人類に対しておもしろいことをお知らせすべきだと思っております。
　今まで人類が知らなかったこと、例えば月の表面はどうできているかとか、月の裏側はどうであるか、こういうふうなことについては、それがすぐに生活に役立つかどうかわかりませんけれども、やはり人間の本来持っている好奇心を満足させる必要がある。まず研究者みずからが好奇心を持って研究していくでしょうけれども、そこで見つかったものを仲間の人々にお示しすることによって、その人々の知的好奇心を満足させるということもやはり重要な役割ではないかと思います。その上で、さらにそれを応用して、人類の生活がより豊かな、より質の高いものになっていくということが重要だと思います。
　それからまた、宇宙開発の目的の中には、先ほどもエネルギーを空中からレーザーなりマイクロウエーブなりで地上に送るというふうな夢のお話がありましたけれども、こういうふうなことがさらに進んでいくという意味で、将来の新産業というものが生まれるだろうと思います。
　それから、私自身は、無重力の中で物質がどういうふうにできるだろうかとか、あるいは無重力の中で生命体がどう伸びていくだろうか、こういう基礎的な研究に非常に関心を持っておりますけれども、このことによって新しい、より純粋な材料をつくり出すとか、また変わった生命をつくり出すというふうなことができるであろうということで、応用の面でも大いに評価をいたしております。
　もう一つは、若者に夢を与えることだと思います。
　宇宙の研究というのは、若者が、小学校、中学校の子供たちがいかに興奮するかということを見ておりまして、やはりそういう若者たちに夢を与える、それが宇宙研究の役割の一つだと確信している次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　これまでの日本の宇宙研究、宇宙開発については科技庁と文部省の二元化で、メリットもある、デメリットもある、こうも言われていたわけですけれども、今回兼任をされたわけですけれども、今まで二元化されていた宇宙開発、その両方の長になられまして、どのように進めていかれるか、端的にお願いいたします。
○有馬国務大臣　これは大変難しい御質問でございまして、今後どういうふうにそれぞれの持っていた長所を生かしながら協力体制に持っていくか。既に協力は随分しているわけでありますが、より具体的に、文部省と科学技術庁が合併した暁において、さらに協力体制をどう組んでいくかということは、今後とも現場の研究者たちに意見を聞きながら、さらなる検討を加えていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　それでは最後に、これは私は科学技術庁がやっている重要な一つの仕事だと思うのですが、しかし世間的には余り知られていないのですけれども、技術士制度についてお伺いをします。
　これまで科学技術委員会の最初の質問で、新長官になられた方には必ず、技術士制度を御存じですかというふうに聞いてきましたけれども、御存じだったのは近江長官ぐらいでして、ほとんど御存じなかった。それほど世間的には知られておりません。しかし、私は、これから若い人が自分は技術者になって生きていこうというときに、世界に認められた資格が日本にあるということ、そしてその資格を自分が取るんだということが一つの大きな目標になると思います。しかし、現実には全く世間的に認められていないという問題があります。そういう意味で、この技術士制度の社会への認知ということに私は努力していかなきゃいけないと思います。
　また、アメリカのＰＥ、それからイギリスのＣＥですか、チャータードエンジニア、そういう資格、これは世界に通用する。レベルとしては日本の技術士の方がはるかに高いと思うんですが、しかし、向こうは世界に通用する資格で、資格を持っているだけで技術者として世界的に通用する。そういうＰＥやＣＥとの相互認証、相互乗り入れというようなことも必要だというふうに常々主張し、科学技術委員会で言っているんですけれども、余り進展しないということがございます。
　この点について大臣に、大臣は技術士制度を御存じだったと思いますけれども、博士ということに比べて余りに知られなさ過ぎるということも含めて、どのようにお考えになっているか、また今後どうされるかということを、最後に質問いたします。
○有馬国務大臣　私は、実は、理化学研究所で働く技術系職員の待遇改善を図ろうと思ったことがあります。その際に、博士を持っていない、しかし技術士を持っているというならば、博士と同じように待遇したらよいではないかというようなことを主張したことがありまして、それ以後、技術士の存在はよくよく知っておりましたけれども、残念ながら、日本ではまだ産業界とか国立研究所等々において技術士制度というものが十分認識されていないという点がございました。
　今後さらに、これは今、昨年の三月末で三万六千七百四十人いるそうでありますが、こういうふうな制度を産業界あるいは国立研究所、大学等々で十分認めて、それに対して待遇をきちっとしていくべく努力をしていく必要があると考えております。
○斉藤（鉄）委員　その点の御努力をよろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○近江委員　きょうは、有馬長官には初めてこの科学技術委員会に出席をしていただいたわけでございます。私ども今まで、有馬先生ということで、東大総長、また理化学研究所の理事長として、私たちも理研の方にお伺いしたこともございますし、また、有馬先生をお迎えしていろいろな御講演を賜ったこともございます。それで、今こうして科学技術庁長官としてこの場に御出席でございます。
　また、文部大臣との兼任ということで、一面、私も科学技術行政の責任者として一時期任についたことがございますけれども、時の政治情勢といいますか、それはもう大変ハードな日々でございました、それだけに、両省の責任を持つ立場というものは非常に大変だと思います。そういうことで、健康に十分御留意されまして御活躍いただきたい、このように思うわけでございます。
　それで、今、各委員の先生方からもいろいろお話がございました。両省を兼務されるということ。来世紀初頭から、この両省が統合、そして教育科学技術省、これは仮称ということでございますけれども、スタートするわけでございます。そういう中で、今、両省のトップに有馬先生がついておられるということは、実質上これは進行形に入っておるわけでございます。
　そういうことで、文部省というのは学術行政でございますし、科学技術行政との融合がうまくいけば、またこれは非常に大きな効果を出すんじゃないかということにもなるわけでございます。そういう点で、行方につきまして皆さん非常に、その点は期待感と同時にまた一抹の不安もあるわけです。そういうことで、率直に大臣の御感想、御見解を賜りたいと思います。
○有馬国務大臣　科学技術庁の長官の先輩といたしまして、近江先生にお答えを申し上げることは光栄に思います。
　近江先生は先輩でいらっしゃいますので、もう科学技術庁の役割がどういうものかはよくよく御存じでいらっしゃいます。その上での御質問と承りましたが、文部省と科学技術庁のやり方には、先ほども申し上げましたように、率直に言って文化、カルチャーの違いがございます。文部省の方はボトムアップ型、各研究者から上がってきたものを取り上げていく。それに対して、科学技術庁の方はトップダウンのやり方でいく。したがいまして、宇宙科学の開発一つとりましても多少その違いがあるんですけれども、研究者は両方ほとんど共通でありまして、どっちでやるというふうなことで違いはないと思っております。
　しかし、より国としての役目がはっきりしている場合と、個人的色彩がはっきりしている場合、両方あると思いますので、それぞれに対してよりよい将来がもたらせられるように、両方を調和していきたいと思っております。
○近江委員　先般の予算委員会で私は一つの提言をいたしました。それは、二〇〇一年をサイエンスイヤーとすればどうかという提案でございました。
　先般、総理府からの調査も出ておりまして、先ほど他の委員からもいろいろなお話が出ておりました。いろいろの情勢を考えますと、科学技術に対する関心も非常に強いし、また、プラス面というものを大変多くの皆さんがよく理解していただいているわけですね。その反面、非常に細分化されてわかりにくくなってきたとか、進歩が非常に速くてついていけないとか、また、悪用されるおそれがあるとか、この調査にも出ておるわけでございます。
　そういう中で、我が国として今後どのようにこれを進めていけばいいか。資源のない我が国でございますし、やはり二十一世紀は科学技術創造立国として立つ以外ないだろう。これは、本委員会におきましても、ほとんどの先生方もそのようなお考えであるように私は思うわけでございます。そういう中で、どういう盛り上げをしながら二十一世紀に向かっていけばいいかということで、そういう提案をさせていただいたような次第でございます。
　きょうは、後ほどもう一度、こういうことをすればどうかというようなことも私は何点かまた申し上げてみたいと思いますが、その前提として何点かお聞きしていきたいと思うのです。
　それは、先ほどからも出ておりますが、科学技術の世論調査の問題ですね。これにつきまして、特に、先ほど私が申し上げました、悪用される問題だとか、進歩が速過ぎるとか、細分化されて難しいとか、いろいろなことが出ておりますけれども、そういうような国民が心配しておる問題等に対してどのように受けとめておられるか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　今回の調査結果を見ますと、国民の間でコンピューターやネットワークの利用が極めて増加しているというふうなことからは、科学技術への国民の関心が高まっているのではないかと思いました。きのうも小学校及び中学校を訪ねてみたのですが、中学校では、ほとんどの子供がもうコンピューターを使えるというような状況でありまして、かなり難しいコンピューターの使い方をしていて、感心いたしました。
　それから、科学技術の発展について、個人個人の生活の楽しみ、物の豊かさなどが向上したと考えているというのが国民の方々の反応ではないかと思いますが、そういう意味で、将来の科学技術が果たす役割として、まず安全性の向上、効率性の向上等に対する期待が強いかと思いました。
　一方で、科学技術の発展による課題といたしまして、御指摘のように、科学技術が悪用されたり誤用される危険性ということが非常に増加していると思いますので、これに対しては、我々しっかりと、そういうことのないようにすべく努力をしていくべきだと思っております。
　ただ、科学技術がどんどん細分化していっているということは、これはやはり科学者が少し注意し、科学技術者が、専門家でなければわからないというのではなく、啓蒙に努めるべきであると考えております。
　公的機関が中心になって研究を進めるべき分野として期待が非常に強いのは、何といっても、すぐには経済的にもうからない地球環境の研究であるとか自然環境の保全、廃棄物の処理処分、資源の開発やリサイクル、高齢者や身体障害者の生活の補助などであるかと思います。こういうことに対して、例えば身体障害者が極めて使いやすいロボットを開発するとか、廃棄物をより効果的に処理する手段を早く見つけ出すとか、こういうふうなことを科学技術研究者は進めていかなければならないと思っています。
　一方、さらに、宇宙であるとか海洋などの研究が、人類にもちろんすぐに役に立つ面もありますけれども、同時に人類に対する夢やロマンを実現すべく努力をしていくべきではないかと思っております。
　依然として科学技術というのは専門的過ぎてわからないというふうに感じておられる方が大変大勢おられるということでございまして、こういうことに対しましては、研究者がもう少し啓蒙に努めるということを先ほど申し上げましたが、もっと啓蒙に努めるべきであるし、科学技術が人間の生活や社会及び自然との調和を図りつつ、経済の再生を達成して、国民の期待に的確にこたえていく努力をする必要があると考えております。
　いずれにしても、科学技術が一方では若い人たちに夢を与えるということも考えながら、さらに健全に発展すべく努力をさせていただきたいと思っております。
○近江委員　調査に基づいて、総括といいますか、大臣からお答えいただいた次第でございます。今後わきまえなければならない課題等お答えになったわけでございまして、そういう点をしっかりまたよくチェックしながら進んでいただきたい、このように思います。
　もう一つ、これは一月二十九日の閣議決定で、生活空間倍増戦略プランと産業再生計画が発表されておるわけですね。私も、特に産業再生計画、これを一読させていただきました。特にこの中で、「新規・成長十五分野プログラムの加速化」あるいはまた「知的資産の倍増」、これは三つに分けておりまして、「創造的技術開発・普及に向けた投資」「情報化社会への投資」「物流システムの高度化に向けた投資」等々述べられておりますけれども、これを一読いたしまして、まさに科学技術が一切のかぎを握っておる、その思いを深くしたような次第でございます。いろいろな施策が出ておりますけれども、実際に推進していくかぎは科学技術の進展いかんにかかっておるというように私は感じたわけでございますが、長官は、この再生計画につきまして、御一読されておると思うのですけれども、どのように受けとめていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　御指摘のとおり、先般閣議決定されました産業再生計画は、経済の供給側の体質強化を図り、新産業の創出による雇用の確保、これは今非常に重要だと思いますが、新産業の創出による雇用の確保や生産性の向上を目指すものでございますが、これらの実現のためには、まず、創造的な技術の開発及びそれの普及、そして情報化社会への投資などが重要である旨指摘されておりまして、科学技術の果たす役割は大変大きなものと認識しております。
　このように、現在の経済低迷を打開するとともに中長期的な発展を実現するためには、科学技術の振興、研究開発の強化が極めて重要であると私も強く認識している次第でございます。
　今後とも、新産業創出を促すような先端科学技術分野の研究開発やその成果の活用を通じ、喫緊の課題である経済の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。プレベンチャー・プログラムなどというのはそういうことの一環でございます。
○近江委員　長官と私の認識も一致いたしておるわけでございますが、そういう意味におきまして、私ども、議員立法で、科学技術基本法を平成七年に制定したわけでございます。先ほども長官、御答弁の中で、大変これは大きな成果であったというお話がございました。昔、たしか昭和四十三年当時だったと思いますが、一度あれが出かけたわけですね。ところがやはり、役所の縦割りといいましょうか、お役人、たくさんいらっしゃるわけですけれども、いろいろなことがございまして、お蔵入りということになったわけです。
　今回も、これからの二十一世紀をにらんで、やはりレールを敷くしかない。その場合、当然関係各省の皆さんの声も聞きながらやってきたわけですが、政府から提出ということになってくると恐らくまた同じ状況になるんじゃないかということで、私ども、各党の皆さんとも相談して、そしてこの科学技術基本法というものをつくりまして、幸いにして各党の皆さんの御賛同を得まして、私も提案者の一人として提出をさせていただいた。それが可決となりまして、翌年の八年に科学技術会議におきまして基本計画が策定された。その基本計画の中に八年度から十七兆と。これは、金額まで明示されたというのはいまだかつて例を見ないと思うのですね。そういうことで、これは政府当局においても大変深い理解をされたと思いますが、そういうことで今日まで進んでまいりました。
　この平成十一年度の予算はまだ可決はされておりませんけれども、私がいただいておるデータでは三兆一千五百十一億。これを合わせまして今日まで十三兆三千億ということでございます。したがいまして、残り三兆七千億ということになるわけでございます。今年度補正をお組みになるのかどうか、これは政府がどう考えるかということでございますけれども、いずれにしても、もし組まないとすれば来年度三兆七千億、これで十七兆達成ということになるわけです。
　これは、特に中心的な立場である科学技術庁長官として、もう本当にエンジンになってもらわなければならないわけでございますので、この達成をぜひともやっていただきたいと思いますし、十三年度からは、また新たな五カ年計画を当然結ばなければならないわけでございます。
　先般の予算委員会でも私申し上げましたけれども、先進国の対ＧＤＰ比は、九七年度において日本が〇・六三、米国が〇・八〇、ドイツが〇・八二、フランスが一・〇一、英国が〇・六八という状況でございまして、そういう点からいきますと、これは本当に今から、次の新たな五カ年計画といいますか、やはりあらゆるそういう動きをやらないと間に合わないと思うのですよね。
　そういう点で、十七兆達成と、次へのいわゆる五カ年、新たな二十一世紀へどう踏み出していくか、その辺のところにつきましてお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　大変ありがたいことに、科学技術基本法をおつくりいただき、さらにまたそれに基づいて科学技術基本計画がつくられ、十七兆円、五カ年間という計画が立てられましたことは、大変私も科学者の一人といたしまして感謝を申し上げる次第でございます。
　この計画の中で、政府研究開発投資については、平成八年度から平成十一年度予算案までの総額が約十三兆三千億円でございまして、計画期間中に十七兆円を達成することは依然として厳しいと言わざるを得ない状況でございます。今後とも、必要な予算の確保を初め、科学技術基本計画に掲げられました施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
　なお、現行の科学技術基本計画が平成八年七月に策定され、現在、平成十二年度までの計画期間のちょうど半ばを過ぎたところでございます。次の基本計画への当庁の取り組みといたしましては、科学技術会議の政策委員会の審議に資するため、関係省庁の協力を得つつ、昨年末より基本計画の進捗状況の調査等を行っております。
　今後とも、現行基本計画に沿って一層の科学技術の振興に努力をしていくとともに、この調査結果の分析や科学技術会議における議論を踏まえまして、来るべき二十一世紀を見据えた施策を検討してまいりたいと思っております。