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○三浦信祐君　国民の皆さんは、本当に現実的に廃炉が進んでいるかという情報に触れることがまずは安心の入口だと思います。一方で、都合の悪いことだってしっかりとお伝えいただくことの方が、それも安心に関わってくると思います。そこから新しい能力が生まれたり、そこに挑戦をしてこの国を守っていこうという若者も出てくると思います。是非、積極的に広報をしていただきたいと思います。廃炉へ向けた着実かつ確実な進展を我々もしっかり全力と応援をさせていただきたいと思います。
　さて、御答弁の中にありました汚染水対策、これも生活再生や漁業者への不安要素となってまいります。ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、今後どのように進めていくのか、検討状況を伺いたいと思います。その上で、技術の進展も促進することを踏まえつつ、一刻も早い対応が必要だと思います。いずれにしましても、風評への影響も考慮した処分方法を検討をすべきだと私は思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、その長期的な扱いの決定に向けまして、風評被害などの社会的な観点を含めた総合的な議論が極めて必要でございます。このため、現在、国の小委員会におきまして、風評被害に関する専門家あるいは福島県など御地元の御意見を丁寧に伺っているところでございます。
　このＡＬＰＳでの処理水を処分するということになりますと、安全性に関して要求される規制基準を満たした上で処分するということになりますが、しかし一方で、どのような方法で処分するといたしましても風評被害を生じる可能性があると指摘をされておりますので、そうした中で処分を見据えた適切な風評対策が極めて重要になってまいります。
　まずは、どういった風評対策が必要なのかなど、風評被害やリスクコミュニケーションの問題も含めまして国の小委員会において議論を尽くすことが極めて重要でございまして、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　現場の声も聞き続けていただくとともに、一番いい方法を見出していければなというふうに思います。
　段階的に進む廃炉処理で生じている廃炉技術のニーズとシーズのマッチングについて、現状の状況と具体例について伺いたいと思います。
　ニーズとシーズの整理は、ＩＲＩＤや東京電力が中心となって一つ一つ取り組んでいると思います。しかし、全国にはいまだ活用されていない技術もあることがもう予想には難くありません。また、最終製品状態だけでの判断ではなくて、部品製造、性能検討時点や設計段階からもシーズの掘り起こしを起こしていくことも重要だと思います。これらについて、国としても関わっていく責任を持って進めていくべきだと思います。その上で、どこがどのようにこれらのニーズ、シーズの掘り起こしを担ってつないでいくのか、明確にしておく必要もあると思います。
　総合的な質問でありますけれども、是非御答弁いただければと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、世界的にも前例のない困難な取組でございますので、この廃炉におきましては、ニーズの発信、シーズの洗い出しを行いながらマッチングを行っていくということが非常に重要でございます。
　まず、この原子炉の設置主体でございます東京電力におきましては、具体的なニーズをホームページを活用いたしまして国内外から技術や知見を広く募集するという取組を既に行っておりまして、実際に数十社から提案があったと伺っております。また、技術のシーズにつきましても、日本原子力研究開発機構におきまして、将来的なニーズを念頭に置いた上で、大学あるいは研究機関が進める技術の研究の中から将来的にマッチングにつながるようなシーズの洗い出しを行っております。
　さらに、こうした個別の取組が一体となって効果的に進められることが非常に重要でございまして、現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきまして研究開発連携会議というのを設置しております。ここで、東京電力、メーカー、研究機関、有識者等々が一堂に会しまして、マッチングを促進するに当たっての課題、対応策について検討を行い、実行を進めてございます。実際に、マッチングの結果として六つの重要研究課題を抽出して、その上で、それぞれ研究開発に進める段階に移行してございます。
　今後とも、本日の御指摘も踏まえまして、ニーズとシーズのマッチングをしっかりと行いながら、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　是非、大手企業の皆さんの能力は本当に高いものがあります。一方で、中小企業の活力、能力、かなりありますので、是非、網羅的にしっかりと技術のニーズ、シーズをしっかり取り込んでいけるように体制を整えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災、東京電力福島原発事故から七年がたちました。引き続き被災者の生活となりわいの復興を支援することが必要であるということは当然ですけれども、七年たって、更に充実させる事業もあれば、事業の打切りによって新たに苦難になっていることもあります。
　例えば、復興公営住宅の家賃が六年目から段階的に引き上がる、あるいは収入超過者の家賃が高額になる問題ですとか、公的補助を活用したために仮設住宅に入れなかった在宅被災者の問題もあります。災害援護資金、この返済が始まりますので、生活への影響が心配されると。それから、なりわいの再生では、仮設施設、店舗の入居の期限が切れる問題があります。それから、固定資産税の減免が打ち切られたという問題もあります。
　七年たって今まで行われてきた制度が打ち切られることが被災者に苦難を強いるものにならないかどうかということでは、大臣、この総合的な制度のチェックを行って、被災者に寄り添った対策を取ることが必要な時期に来ているのではないんでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　東日本大震災から七年が経過し、地震・津波被災地域については、生活インフラの復旧や住まいの再建など、ハード面を中心に復興は着実に進展をしております。復興・創生期間に復興をやり遂げるという決意の下、復興事業の加速化に全力をまずは尽くしていきたい、このように考えております。
　原発事故で大きな被害を受けた福島については、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。ふるさとへの帰還促進のため、介護サービス、医療提供体制の確保、子供たちの教育環境の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進などに取り組んでまいります。
　一方、復興のステージの進展に伴い地域や個人が抱える課題は細分化してきており、これらに適切に対応していくことが重要となっております。そのため、心のケアや被災者支援に携わる方々への支援、風評払拭のための放射線リスクに関する情報発信など、ソフト面の施策の充実を図り、地域や被災者のニーズにきめ細かく対応してまいります。
　引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、被災地の実情を踏まえた施策の効果的な活用に配慮しつつ、被災地域の復興を後押しをしてまいりたいと思っております。
　また、総合的なチェックをすべきだというおただしでございます。
　平成二十八年の三月に策定された復興の基本方針というのがございます。ここに、三年後を目途に必要な見直しを行うという規定が書かれております。二十八、二十九、三十、まさに今年度は見直しの始まる年でございますので、基本方針の見直しを行う予定でございますので、その際に復興施策の実施状況等を把握しながら所要の見直しを進めてまいる所存でございます。
○紙智子君　見直しの年に入るということでは、総合的に自治体における進捗状況も把握されるということをお答えいただきました。
　そこで、今日は津波補助金についてお聞きをしたいと思います。
　津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、これは、東日本大震災によって被害を受けた津波浸水地域、福島県を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る補助金です。ポイントは、災害復旧ではなくて新増設と雇用の創出ということに説明を聞いています。
　水産加工業などでもこれは活用されているわけですけれども、申請状況などを聞きましたら、申請数で八百七十一件、不採択数が二百二十九件だと。約二六％が不採択になっているんですね。なぜ四分の一もの事業者が不採択になっているのか、お答え願いたいと思います。
○副大臣（武藤容治君）　先生から御質問いただきました、いわゆる津波補助金の件であります。今先生おっしゃっていただいたように、いわゆる工場の新増設、あるいはその雇用の創出というポイントがあります。
　御指摘の不採択の実績につきましては、本補助金に関する事務手続を取り扱う事務局、これが、いわゆるみずほ情報総研に設置された外部有識者による第三者委員会において、投資計画の熟度ですとか、雇用創出効果ですとか、被災地への貢献度などの審査項目について審査をされた結果であると承知しております。
　被災地の復興の現場では、事業者にとって事業環境の不確実性が高い中で、例えば用地や雇用の確保等で困難な状況にあるのは私ども承知をしております。このため、審査の結果に、投資計画の熟度が低いなどの理由によりまして不採択となる事業が出てくるものと承知をしております。
　他方で、本補助金につきましては、これまでの実績といたしまして、二百九十四件の交付決定を行い、三千七百五十四名の地元雇用を創出することとなっております。
　被災地の迅速な復興に向けて、このような雇用創出の効果が期待できる本補助金を事業者により一層御理解、御活用いただくことが大事なことと思っております。
○紙智子君　まあ熟度が低いというのは、果たして全部そうなのかというのはちょっと疑問なんですが。
　不採択数も多いんですけれども、驚いたのは辞退者が多いことなんですね。採択数で六百四十二件のうち辞退者数が二百八十一件もあるんです。約四三％の方が辞退されているんですね。それで、採択されても半分近くの方が辞退しているというのは、これちょっと多過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（武藤容治君）　紙委員の御指摘のとおり、本補助金の辞退数は今の数字のとおりであります。採択後に辞退される案件が結果的に多いと私も承知をしております。
　本補助金の採択後の辞退につきましては、事務局が事業者に確認しているところによりますと、事業費の高騰等による事業計画の見直し、あるいは、用地交渉の不調ですとか資金不足による事業計画の変更、廃止などが主な理由だというふうに承知をしております。
○紙智子君　それで、ちょっと復興大臣にお聞きしたいんですけれども、震災からの復旧復興を支援するためにいろんな制度や事業が活用されているわけです。今年に入って、本委員会において例えば二重ローンの対策法を延長したり、それからまた、水産庁は水産加工資金法を延長しました。
　私、二月に岩手県に訪問して被災地の現状をお聞きしたんですけれども、例えば陸前高田市では、震災から再建した水産加工業者八社で二百五十人を雇用しているとか、そういう漁業者の経営や雇用に大きな役割を発揮しているというのもあるんですけれども、地域経済を活性化させるための支援というのは引き続きやっぱり大事だということを痛感しました。
　ところが、津波補助金は、申請して採択されたのに今のお話のように辞退される方が二百八十一件もあると。これはやっぱり多過ぎるというように思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　津波立地企業補助金については、ただいま経産省の答弁のとおり、事業者側の様々な事情によって一定数の辞退が生じているものと承知をしているところです。他方、本補助金は、被災地に雇用を生み地域経済を活性化させるための重要な施策と認識をしております。
　私も今年に入り、経済三団体のトップに対して企業立地補助金等の支援施策を会員企業に周知していただくよう改めて要請をしたところでございます。今後もこうした支援施策の積極的な対外周知を図り、被災地に一社でも多くの企業が立地するよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
○紙智子君　それで、ちょっと先ほどの続きなんですけど、津波浸水地域の補助率は、中小企業は二分の一から六分の一というふうに幅があるんですよね。辞退した業者から話を聞くと、補助率が二分の一だというふうに聞いて応募したんだけど、実際に蓋を開けてみたら四分の一だったと。それで、自己負担が二分の一と四分の一ということになるとこれ全然違うわけで、なぜ四分の一になったのかということは分からないんだと言うんですね。それで、二分の一を期待したのに四分の一ということになると、資金繰りが今度大変になるわけですよね。
　補助金の目的というのは、工場等の新増設、雇用の創出のはずなんですけれども、四分の一になった理由を現場でどういうふうに説明されているんでしょうか。
○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。
　先ほど武藤副大臣から答弁ありましたように、採択後の辞退につきましては、事業費の高騰による事業計画の見直し、用地交渉の不調、あるいは資金不足による事業計画の変更などが主な要因であるというふうに承知をしております。
　では、この補助率につきましては、採択される、私ども、この補助制度の内容につきましては、公募の開始後に複数回にわたりまして被災地及び東京で説明会を開催するほか、事業者に対しまして事務局が一対一で対応するなど、個別相談会での対応等を行っております。その中では、申請書の記載方法でございますとか、あるいは補助率等についてもきちんと丁寧に細かい説明を行っているところでございます。
○紙智子君　丁寧に説明していると言うんですけど、丁寧に説明されていないから分からないと、どうしてこうなるんだろうかといって辞退しなきゃいけなくなったわけですよ。
　やっぱり郵送で通知しているだけで、一方的に言っているというだけでは、これ納得できないというように思うんですね。
　それで、津波補助金の制度設計や審査体制、それから審査内容がどうなっているのかということをちょっと長くならないように端的に説明してください。
○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。
　この補助金でございますけれども、被災地の雇用創出を通じた地域経済の活性化を図るという観点から、投資額に応じた一定の雇用の創出を主な要件としているところでございます。
　まず、補助率につきまして幅を設定しているという趣旨でございますが、限られた予算の中で、審査の結果高い評価となった事業を重点的に支援するということで、復興を加速するという趣旨での制度設計でございます。
　審査体制につきましては、事務局みずほ情報総研に設置をされ、財務会計あるいは企業立地等の分野に知見を有する外部有識者で構成される第三者委員会で審査を行っているところでございます。
　この審査の内容につきましては、立地する県の知事から提出された意見書を踏まえまして、投資計画の熟度、雇用創出効果、被災地への貢献度等の審査項目について審査を行っているところでございます。
　さらに、きちんとした事業者に対する説明、引き続き私ども取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　津波補助金は、大震災で被害を受けた津波浸水地域を支援する制度ということになっているんです。財源は税金ですよね。それで、津波補助金は、国が基金を造成して、一般社団法人地域デザインオフィスが民間事業者等に補助するという複雑なちょっと仕組みになっていると思います。審査は民間事業者の第三者委員会が行っていると今ちょっと説明ありましたけど、辞退した事業者は、国の制度なのに希望どおり支援されていないと、第三者委員会が審査しているようなんだけれども何が問題なのか分からないというふうに言っているんですね。
　それで、宮城県議会が三月に、内閣と衆参議長宛てに津波補助金の改善を求める意見書を出しました。被災地は人手不足だと、補助金制度上の雇用要件の緩和が必要だとして、被災地の実情に合わせて、雇用要件の緩和を含めて審査基準の見直し、改善を求めているんですね。
　それで、この審査内容、審査結果の透明性を図って、やっぱり事業者が納得できる仕組み、使い勝手の良い仕組みに改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（武藤容治君）　紙先生おっしゃるとおり、透明性は大変私も大事だというふうに思っております。
　本補助金につきましては、先ほど復興大臣からもちょっと御答弁ありましたけれども、これまでの政策効果や被災地の復興の状況をしっかりとこれを検証する必要がございまして、その上で、吉野復興大臣を始めとして関係省庁と連携をしまして、御指摘の点も踏まえて今後の在り方を議論していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　津波補助金の申請期間が二〇一八年度の末ということなのでもうすぐなんですけど、この制度を使いたいと言っている業者もいます。意見書では、土地の区画整備が終わっていない地域があるので、本年度でこの制度が終わったら活用できないというふうに言う人もいるんですね。
　津波補助金を延長するように求めたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。是非お願いしたいということなんですが。
○副大臣（武藤容治君）　延長といいますか、先ほど申しましたとおり、吉野大臣を始めとして関係省庁と連携をしながら今後しっかりと詰めていきたいと、議論させていただきたいと思います。
○紙智子君　是非、事業者が困らないように、延長の方向でというか、検討いただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　まさに、一番ダメージを受けた地域が遅れているわけでございますので、これから十分経産省とも議論をして検討してまいりたい、このように思います。
○紙智子君　前向きに、是非、いい方向に喜ばれるように検討していただきたいと思います。
　最後、ちょっと自主避難者の問題もお聞きしたいと思います。
　二〇一七年の三月末に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られました。この問題は、先日、我が党の岩渕議員が詳しく質問いたしました。福島県と連携しながら、支援団体と意見交換を行うというふうに大臣答弁でも言われました。
　昨年度、住宅の無償提供が打ち切られて以降、これ復興庁が行った新たな支援策というのはあるんでしょうか。復興庁が行った新たな支援策。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁として新たな支援策はございませんけれども、住宅打切りについて、福島県が独自の家賃補助制度、また住宅確保のための相談支援、これは福島県が主体的に行っているところですけど、そういう相談支援のところは、復興庁も一生懸命、県と一体となって今やっているところです。
○紙智子君　だから、今までの答え方って、大体もう福島県がやっていることを復興庁としても応援するというやり方でしかないんですね。直接復興庁が支援していないと、やってないということなんですよ。
　やっぱり今回のこの東電の福島原発事故の責任というのは、東電と国にその責任があるわけです。自主避難者への支援というのは、災害救助法の枠組みで行ったわけですけれども、事故が発生してから二年、三年ならともかく、五年、六年たってもやっぱり自治体任せにしてきていると。やっぱり新たな枠が必要だったんですよ。この災害救助法の枠組みでは限界があったわけで、国がやっぱり新たな制度をつくらなかったということが自主避難者に新たな苦難を強いているんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、その検証を是非行うべきだというふうに求めたいと思います。どうですか。
○国務大臣（吉野正芳君）　私も、自主避難者の相談窓口が全国で二十六か所ございます、そのうちの約十八か所訪問をさせていただきました。そういう意味で、自主避難者の、支援する団体、ＮＰＯ等々は生活再建をまずやってほしいという、そこのところに全力を尽くしておりますので、本当に全てのよろず相談でございますので、一生懸命やっている姿を見させていただいて、そこは福島県がやっている事業なんですけど、県も市も一体となってやっている。
　そして、一番大事なのは、被災を受けた被災者自身の生活をどう再建していくかというところが一番大事なところで、国がやっている、県がやっているというところよりも、国と県が一体となって取り組んでいるというところが、私は、被災者が一番大事なんだという点が一番私にとっての大事なところというふうに認識をしておるところです。
○紙智子君　時間になりましたので、是非自主避難者を支援する仕組みをつくっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（江島潔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、震災のその経験であったり教訓であったり、こういったものをどう受け継いでいくか、継承していくか、こういった視点から質問したいと思います。
　東日本大震災から七年で、まだ復興の過程にある今の段階でその経験を継承する、こういった話をするのはもしかしたらまだ早いのかもしれませんけれども、でも、人の記憶というのはだんだんだんだんやっぱり薄れていってしまいます。そのときの様々なデータというのも、ほっといたらどっか行ってしまったり、失われてしまうこともあります。こういったことが起きる前にやっぱり経験というのは受け継いでいくことも必要ではないかなというふうに思っておりまして、そういった視点から質問をしたいと思います。
　共同通信が少し前にこれまとめているものなんですけれども、岩手、宮城、福島の被災三県の四十二の市町村のうち、その検証作業ですね、当時の震災が起きたときの行政の対応ですとか市民がどういった避難行動を取った、こういった検証作業をしたというのが三十一でして、四分の一に当たる十一の市町村でそういった検証作業ができていないということなんです。
　まず、大臣にお聞きします。
　そういった検証作業をする必要性というのについてどのように考えられますでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　東日本大震災については、政府では、発災後、中央防災会議の下で災害対応の検証や教訓の総括を行い、災害対策基本法等を改正し、防災対策の充実強化を図ったところでございます。
　このように、震災対応について検証し、経験や教訓を後世に伝え生かしていくということは、大変重要であるというふうに考えております。
　被災の状況など地域の実情にもよりますが、被災市町村におかれても、震災が発生した際の対応を検証し、教訓を得て後世に伝えていくことは大変有意義である、このように考えております。
○清水貴之君　今、中央では、政府ではそういうことをされていたと。一方で、その必要性を認めていただいたわけなんですが、ただ、やはりなぜ、じゃ十一の市町村でそういうことができていないかと。やっぱり人手が足りない、そういったところまで手が回らないというのが回答だそうです。もちろんそうだと思います。
　やっぱり今は目の前にまだまだ復興でやらなければいけないことがもう山積している中で、そのデータをまとめたり、人々からいろいろ意見聞いてまとめる作業というのは大変な手間も掛かってしまうわけですね。ですから、やっぱり後回しになってしまっているところがあるわけですね。
　そういった中で、じゃ、大臣おっしゃったとおり、どう進めていくかという問題なんですけど、いろいろなやり方があると思います。国から支援をするのか、人の手助けをするのか、自治体に任せて、これはもうちょっとしてからやってくださいというふうに言うのか、もういろんなやり方があると思いますが、ただ、やっぱりやるべきだというのはお認めいただいたので、どう進めていくかということを是非大臣、お話聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　まだ検証作業をしていない自治体は、多分おっしゃるとおりマンパワーの不足の問題だというのは一番大きな原因だと思っていますので、そういう自治体に対してマンパワーの確保はこれは大事なことでございますので、マンパワーの確保に全力を尽くしていきたい、このように考えています。
○清水貴之君　私、選挙区兵庫県です。兵庫県では阪神・淡路大震災、今から二十三年前に発生をしました。その後なんですけれども、そういった震災の記憶を伝える人と未来防災センターというものが二〇〇二年にできました。非常に立派な建物、神戸の海側のところに建っておりますけれども、開館してから今まで六百万人の方が訪問してくださいまして、平日昼間など行きますと、本当に学生さんなんかが課外学習というんですかね、そういったもので来て、いろいろ学んで帰られている姿を目にします。
　そこで、語り部の方、当時の経験を語る語り部の方々いらっしゃるんですが、ちょっと古いデータで三年前のデータになってしまうんですが、四十四人いらっしゃいまして、三人に二人がもう七十歳以上の方なんですね。これ、その地域、神戸、兵庫県でいいますと、震災後に生まれた人がもう二〇％ほどになっています。震災を体験していない住民というのも四割を超えているんですね。じゃ、こういった中で、先ほどお聞きしたのは、そういった検証作業の話です。次にお聞きしたいのは、そういった経験を、大分質問としては近くなってしまうのかもしれませんが、次世代にどうつないでいくかということについて考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　阪神・淡路は、もう二割の方が震災を経験していないということでございます。実は、私の孫も四月から小学校一年生になるんですけど、当時、孫はおなかの中にいたんです。ですから、東日本大震災でももう新一年生があの大災害を経験していない。我々は忘れようとしても忘れられない経験なんですけど、東日本大震災でもそうでございます。東日本大震災に係る経験、そして教訓の継承は、今後起こり得る大災害へ備える上で最も重要である、このように認識をしております。
　今後、しかるべき時期に関係省庁や自治体と連携して政府部内で検討してまいりたい、このように考えています。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、次も阪神・淡路大震災のその御経験からになるんですが、孤独死、復興住宅などについてお一人で亡くなってしまわれる方々、独居死、孤独死の問題です。
　阪神大震災の復興住宅では、二〇〇〇年から二〇一七年を調べますと一千人以上、一千二十七人の方がお一人で亡くなっているのが発見をされました。これ、東日本大震災の復興住宅でも、これは読売新聞の調べになるんですが、去年一年間でそのような形で亡くなられた方は五十五人と、前年の二・五倍になっているということです。兵庫県内の災害復興住宅というのは、六十五歳以上の高齢化率、五〇％を超えています。一般の県営住宅の高齢化率が三〇・五％ですから、災害復興住宅の高齢化率というのは、その一般の住宅よりも二割も高くなっているわけですね。ということは、こういったことが、今後、東日本大震災災害復興住宅入られる被災した方の人数というのは阪神・淡路大震災より相当数多いわけですから、更にその人数も増えていく可能性、それはもう予測としてできることだというふうに思うんですね。
　ですから、是非今から対策を取っていただきたいというふうに思うわけですが、こういったお一人で亡くなられてしまう方、若しくはコミュニティーを、もうお一人で生活していて、やっぱりなかなか周りになじめなくて、寂しい老後を送らなければいけない方々というのも多く阪神・淡路大震災では発生をしてしまいました。こういったことを是非なくすための対策、大臣、今からもうお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　仮設住宅から災害公営住宅等へ新たな住まいに転居された被災者の孤独死を防止する観点からも、孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要なものである、このように認識をしております。このため、自治体と連携して被災者の見守りやコミュニティーの形成に向けた取組を実施をしております。
　具体的には、災害公営住宅の入居者に対する生活相談員による見守り、相談の実施、そして新たに完成した災害公営住宅に入居する方を対象とした交流会の開催によるコミュニティーの形成など、自治体の取組を支援しているところでございます。
　特に、独り暮らしの方や高齢の方が人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるよう、ＮＰＯ等とも連携して心の復興を進めていくことが極めて重要でございます。
　生きがいづくりということで、ある町なんですけど、男性の方がなかなか女性よりは表に出ないという傾向がございます。それで、羊を飼って、羊のお世話をしてもらう。羊ですから、もう一年に一遍は毛を刈って羊毛にするわけなんですけど、そういう生きがいづくりをしている町もございます。
　関係自治体とも連携しながら、これらの活動がそれぞれの地域に更に根付き、被災者の孤立防止が図られるよう、復興庁としても今後しっかりと支援をしてまいる所存でございます。
○清水貴之君　今お話しいただいたとおり、入居した後にそういったコミュニティーをつくる、そういった見守りをする、こういう対策も必要ですし、これは大分されているというふうには聞いているんですけれども、その入る段階で、どこかばらばらに割り当てるのではなくて、それまで例えば一つの仮設住宅のそのエリアで住んでいた皆さんを同じように、もう一旦コミュニティーができているわけですから、元々住んでいた地域の皆さん、コミュニティーできているわけですから、是非その皆さんをまた同じような地域で生活していく、こういうことも、大臣、僕は大事じゃないかなというふうに思いますが、御意見ありましたら。
○国務大臣（吉野正芳君）　せっかく仮設住宅でコミュニティー、仲間が、友達ができた、でも災害公営住宅に移るときは抽せんで行くものですからまた新たにコミュニティーをつくっていかねばならないという問題がございます。
　ある町では、もう仮設に入るときから同じコミュニティーの方を一つの固まりの仮設住宅に移って、コミュニティーをずっと維持している町村もございますので、それは町村独自の考え方でやっていることですから、我々としては、新しいコミュニティーをつくらねばならないところへはきちんと支援をしてコミュニティーをつくっていただきたい、そういう支援を今しているところです。
○清水貴之君　大臣、もう一点なんですけれども、今これも兵庫県内で起きている問題、まさに今起きている問題なんですが、借り上げ復興住宅の二十年契約問題というのが起きています。
　借り上げ復興住宅、自治体が費用負担をして二十年契約で住民の皆さんに入っていただいた、民間のところを借り上げて入っていただいたと。そのちょうど阪神・淡路大震災から二十三年なわけですから、入られた方のその二十年の契約がちょうど今満了する時期に来ているわけですね。市側、自治体側からすると、もう契約だからこれは立ち退いてください、ほかのところに移り住んでくださいということを言うわけです。住んでいる方からすると、いやいや、もうもうずっと住んだ場所なんだから離れたくないですということをおっしゃるわけですね。こういったことが実際に今もう裁判になってしまいまして、こういったことがニュースにもなっています。結果的に今どういうことが起きているかといいますと、裁判所の判断なども、二十年の契約期間というのもあるわけですから、もう立ち退いてください、出ていってくださいという、そういった判断を示されています。
　私も筋としてはそうだなというのは分かるんです。市民の税金が投入されて借り上げている住宅ではありますし、そもそも二十年という期間を区切って入っていただいていたわけですから、立ち退いてくださいよというその判断はまあそうだろうなと分かるんです。その一方で、いや、その今まで住んでいたところでやっと二十年間掛けて、またコミュニティーの話になりますが、住んで仲間がたくさんできたところから急に出ていけと言われてもとか、もう高齢でほかに移るその元気も気力もないなんて方がいらっしゃってニュースに登場したりされるわけで、そうすると、すごくやっぱり悲しい、さみしい気持ちになるわけなんですね。ですから、この契約問題というのも東日本大震災でも僕は起きる可能性があるんではないかというふうに思っておりまして、そうならないためにやっぱり今から是非対策を取っていただきたいなというふうに思っています。
　これ、事前に私レクを受けていないので、どういう今契約状況で、どういった民間のものを借りる、若しくは一般の方に貸し出す、どういった状況でやっているのか、つまびらかに知っているわけではないんですけれども、そういった対策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災における借り上げ公営住宅につきましては、今、石巻市において、昨年末時点で管理戸数が二百九戸、そのうち入居戸数が百八十九戸というふうに聞いてございます。石巻市におきましては、借り上げ公営住宅の入居時におきまして、それぞれの入居者に対しまして、借り上げ期間満了時までに転居又は退去する必要があること、その際には他の市営住宅への転居が可能であること、これを通知いたすとともに、この趣旨について十分に説明をした上で入居していただいているというふうに聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、入居者の居住の安定が図られますように、今後とも石巻市とよく連携をして考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○清水貴之君　今御説明いただいたとおり、きっちり説明はしてだとは思うんです。恐らく阪神・淡路大震災でもそうだったんじゃないかと思いますが、やっぱり時間がたつとなかなかその辺がうまくいかなくなったりトラブルのもとになったりする可能性があると思いますので、もう本当にこれは是非丁寧に丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、福島県に今ちょうど造っております大熊町と双葉町の中間貯蔵施設についてお聞きをしたいと思います。
　用地の取得状況とか、これは大分進捗しているということですので質問飛ばさせていただいて、私がやっぱりここ一番聞きたいのは、これ三十年期間限定で福島県で中間貯蔵するという約束で運び込みが今進められています。期限、二〇一五年から始まっていますから、二〇四五年の三月までです。これをもう必ず私は、やっぱり福島県の方にこれだけ負担を掛けているわけですから、最終処分する、この約束を改めてしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（武部新君）　除去土壌の最終処分につきましての御質問でございますが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨を定めております中間貯蔵・環境安全事業株式会社法にのっとりまして、国としてしっかりと取り組んでいくこととしております。
○清水貴之君　やっていただくんですが、ただ、じゃ、その後のことがやっぱりこれ決まっていないわけですね。じゃ、三十年後どうするのか。これ、福島県外に運び出さなければいけなくなるわけですが、最終処分場というのがめどが立っていません。まだまだ時間があるから、その間に技術が進展してとかいろいろあるのかもしれませんが、決めずにその約束だけしているというのは私はどうもやっぱり納得ができないところがあります。
　最終処分に向けてどのように進めていくのか、聞かせてください。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　環境省では、二〇一六年度に取りまとめました技術開発戦略、それから工程表に基づきまして、今現在、除去土壌の再生利用に関する実証事業を実施するなど、取組を着実に進めてございます。
　この中で、まずは二〇二四年度を目標にいたしまして、技術開発の進捗状況や再生利用の将来見込みを踏まえます。最終処分の量、質を見極めた上で、最終処分場の構造、必要面積等について一定の見通しを立て、その後、最終処分の具体案を検討することとしております。当面、この工程表に沿った取組を着実に進めてまいります。
○清水貴之君　その技術面は分かるんですが、じゃ、場所ですよね、大事なのは場所をどうするか。場所をどうやって決めていくんですか。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、技術開発の進展を見極めた上で、最終的に処分する土壌等の量、それからどれぐらいの放射性濃度を有するものがあるか、これを見極めた上で次の施設の構造あるいは面積等を検討しなければなりません。そういう意味で、その目標を二〇二四年度ということで工程表で定めさせていただいて、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　もう技術革新すると思うので、大分量も減ると思うんですが、ただ、絶対に残りますよね。残るものはどこかにやっぱり運び出さなければいけない。
　もう一個、質問用意していまして、核のごみ最終処分場、これも用意していたんですが、これも同じ話でして、やっぱりどこかに必ず対応する場所を造らなきゃいけない中で、先に先にになっているわけですが、やっぱり場所があって、それからいろんなことを進めていく、若しくは同時並行で進めていくのが僕は筋じゃないかと思いますが、改めて最後にもう一度お願いします。
○委員長（江島潔君）　時間が来ていますので、簡潔に。
○政府参考人（縄田正君）　はい。
　繰り返しになって恐縮でございますが、今現在、場所等を特定する段階にはなく、技術開発等を踏まえて、二〇二四年度を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問いたします。
　始める前に、憲法三十二条を読ませてください。「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」。個々人の権利や自由が侵害されたとき、究極的に救済し得るのは裁判所です。だからこそ、裁判で何人も裁判を受ける権利を奪われないと規定している。しかし、この裁判を受ける権利さえも脅かすような恫喝まがいの被災者いじめを行っている企業が存在します。東京電力です。
　資料の一、東電の三つの誓い、副社長、三つ目の赤線部分を読んでください。
○参考人（文挾誠一君）　東京電力ホールディングス副社長の文挾です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、お配りさせていただいております資料を読ませていただきます。三ポツでございますが、「和解仲介案の尊重」、「紛争審査会の下で和解仲介手続きを実施する機関である原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重するとともに、手続きの迅速化に引き続き取り組む」、以上でございます。
○山本太郎君　副社長さん、忙しいところ来ていただいたのに、早速読んでいただいてありがとうございます。
　最後の和解仲介案の尊重というのは、これ、ＡＤＲから和解案が出たらそれを尊重するということを誓ったものですよね。
　東電自ら作った三つの誓い、特に今読んでいただいた部分、東電は守っていますか、副社長、どうでしょうか。短めにお答えください。
○参考人（文挾誠一君）　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　訴訟とＡＤＲにおいて、訴訟の対象とされております損害の内容が同じ場合には、判決とＡＤＲの和解の内容が重複、矛盾、抵触する可能性があるというのが、今日、先生がお配りしたものの後ろのページのものに記載がされてございます。そのため、判決確定まではＡＤＲの和解案の全部又は一部の諾否につきましては留保させていただきたいと考えております。
　該当する事案につきましては、和解案の諾否を留保する可能性のある旨の文書をＡＤＲセンターに提出するということと同時に、その請求者様に対しましてもお送りをしているという次第でございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　私がこれから説明することを先に先回りして説明して、そのことについて、申し訳ないけれどもそれは除外する的なことを今おっしゃったんですか。
　東電が作った三つの誓い、東電、守っているのかと聞いたんですよ。守っていないじゃないですか。守っておりませんと答えるのが普通なんですよ。残念ながら守られておりません。
　東電自らその誓いを破りに行っている実態をお伝えする前に、東電事故後の賠償の仕組みについてざっくり説明いたします。
　資料の二。被害を受けたとされる人々が東電に賠償を求める方法は大きく分けて三つ。
　一、東電への直接請求。賠償金を早く受け取ることは可能ですが、東電による判断基準からの支払で賠償額は最低レベル。二、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲが中立的な和解案を作るという方法。東電側の賠償額に納得いかないなどの方々のために賠償金額を東電基準にプラスアルファできる可能性がありますけれども、強制力、拘束力はない。三、個別、集団による民事訴訟。こちらは司法ですので、一応公正中立で、強制力、拘束力もありますが、期間が長期化するなどにより経済的、心理的負担が大きいものですね。
　では、先ほどの話に戻りたいと思います。憲法上保障された裁判を受ける権利さえも脅かすような恫喝まがいの被災者いじめを行っている東京電力についてお話です。
　資料の三。訴訟の判決が確定するまではＡＤＲの和解案を留保するという旨が書かれたＡＤＲ宛ての東電からの上申書若しくは連絡書という書面、資料の三、何枚か重なっていると思います。
　原子力災害の賠償を求めて、国、東京電力を訴える原告の方々に対して、関連訴訟の内容と重複する可能性があるので、関連訴訟の判決が確定するまで和解案全部又は一部の諾否を原則留保するというのが東電の言い分。これまで東電は、裁判をやっている、原告であるといったことを理由にＡＤＲなどでの和解には応じないと態度を示したことはなかったと言います。今回、文書の中で、和解案への態度を留保する理由として、関連訴訟の内容を重複する可能性、こう挙げられています。先ほどもそう言われましたよね、副社長もね。
　これ、分かりやすく翻訳しますね。ＡＤＲでの和解案の請求内容と訴訟での請求内容が重複する部分がある。かぶるんですよ、二重払いの可能性が出てくるんです。だから、結果出るまで留保にするんですという意味合いのことを言っているんですね。
　しかし、これまで、こういった場合であっても東電はＡＤＲの和解案を受け入れ、支払行ってきたという過去があるんですよ。訴訟において、弁済の抗弁、つまり、かぶっている部分は既に支払っていますから、裁判で賠償責任が認められたとしても既に支払った部分は損害額から控除してくださいよねという主張で対応することにしていたんですよね。
　関連訴訟の内容を重複する可能性、これがあったとしても後で調整する方向で対応していたのに、一転、とにかく留保の方向にかじを切った。被災者支援の弁護士の方々は、昨年夏辺りからこのような傾向が強まり、顕著に現れていると言います。この東電の対応、かなり大問題です。
　東電、このような関連訴訟の判決が確定するまで和解案全部の諾否を原則留保という書面、何人、何件に対して送ったんですか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　御質問の件数に関してでございますけれども、こちらの件数につきましては、今和解手続が非公開で手続が進められております。それと、被災者様、御請求者様に当たりますが、個別事案に関わることでございますので、この件数についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○山本太郎君　原告になるなら賠償はお預け、和解案は留保だ、東電のこのスタンスにより東電がどう得をするんでしょうか。裁判で地裁に提訴を行い最高裁で判決が確定するまでどのぐらいの時間が掛かるのかを知れば、東電の思惑が透けて見える。裁判は、地裁での一審が終わっても高裁、最高裁と続くので、判決が確定するまでは十年以上掛かることはざら。もっと時間が掛かるケースが公害問題では散見されます。
　例えば水俣病関西訴訟は、提訴から最高裁での判決確定まで二十二年。例えば第一次厚木基地騒音訴訟では、提訴から最高裁での確定まで十六年、その後の差戻し控訴結審までは十九年。例えば西淀川大気汚染公害裁判では、一次提訴から国との和解まで二十年以上。
　今回の東電による和解案への留保は、裁判で決着が付くまでの向こう十年以上の期間にわたって賠償を果たすことを拒否するものですよね。東電にはその自覚があるんですか。お答えください。
○参考人（文挾誠一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただいた件でございますけれども、あくまでも、判決確定までの和解案の諾否につきましては留保させていただいているということでございますけれども、これは、あくまでも損害の、対象とされる損害が同じであると考えられるものに限ってございます。
　したがいまして、訴訟とＡＤＲで賠償の対象とされる損害が同じではないというものにつきましては、判断できるものにつきましては、通常どおりＡＤＲ手続による紛争の解決を引き続き進めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　何人に対して、何件に対してこのような書類を送り付けたかも答えられない人たちが、ほかではちゃんとやっていますからこれは例外なんです風な答弁やめてもらえませんか。時間稼ぎは何のためということはもう透けて見えているという話したじゃないですか。時間稼ぎはやめろというんですよ。
　東電の現在の姿勢は、地裁から最高裁までの期間、とにかく裁判をやっている間は、ＡＤＲの和解案にも応じない、直接請求にも応えないというもの。これは事実上、裁判なんてやるなという原告へのメッセージにもなります。支払われるべきものが支払われない、賠償金が払われない状況が長く続くほど首が締まり困るのは被災者、被害者です。
　東電のこのような工作には二つの狙いがあると見られます。一、裁判の回避。原告を降りなければ賠償に応じない、経済的問題を人質にされた原告側が屈することになれば裁判回避できる。二、賠償金の値引き。原告が屈することなく最高裁まで争ったとしても、判決確定した結果、安い賠償額を出してもらえる可能性。
　このただいま言った二について説明したいと思います。
　資料の四。これまで原子力災害に対する集団訴訟での判決、全部で七つです。
　昨年の三月、集団訴訟で最初に判決が出されたのが前橋での地裁、前橋地裁。そこで認められた金額が非常に少なかった。それで、東電としてはＡＤＲの和解仲介案に従うよりも裁判をやった方が支払う額が少なくなるというふうに考えて、東電は裁判の行方を見守るという方向に転換したんじゃないかという疑いを持っています。
　裁判所での判決が賠償額を低く出してくれた場合、こつこつと賠償を続けるよりも結果安く上げられる、これが、最初に御紹介した資料の三の上申書、連絡書につながったのではないでしょうか。実際、この前橋の判決後にこれらが原告側に送られています。裁判の行方を見るという建前を利用し、実際は損害賠償のコストカットを実現しようとするものなんじゃないですか。
　加えて、もう一つの疑惑があります。時間切れです。先ほど、判決までに長い年月が掛かった訴訟例のうち、例えば西淀川大気汚染公害裁判では、提訴後に死亡した原告患者は百名ほどいると言われ、首都圏建設アスベスト訴訟は原告約四百名のうち六十名ほどがお亡くなりになっている。既に原子力災害の訴訟でも、二〇一七年三月、前橋地裁での判決前に三人、二〇一七年九月、千葉地裁での判決前に六人が亡くなってきており、そのほかの裁判でも、地裁の判決を待たずに亡くなった方、出ているようです。
　このような高齢の方、どんどんどんどんこの先、タイムリミット迫ってきているって言い方は失礼だけれども、実際時間切れということを狙っているんじゃないのかなと。東電、時間切れ狙っているんですか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　決してそういうことはございません。
　以上でございます。
○山本太郎君　原告であることを理由に直接請求やＡＤＲ和解案を受けないというのは、ちょっと質が違う異様さ。東電によるこの裁判の原告いじめ及び裁判を受ける権利の侵害について、これ本当に何とかしていただきたいんですよ。
　ＡＤＲを所管する文科省、そして直接請求にお金を出している支援機構を所管している経産省、この事態を、まずここは、時間がもうないので、把握しているのか把握していないのか、この件に関して、それだけをお答えください。後ほどまたお話しいただきますので。
○国務大臣（林芳正君）　東京電力から、個別の案件におきまして、申立人が申し立てた和解仲介手続とその申立人が提起した損害賠償請求訴訟の内容が重複していることを理由として、当該訴訟の判決が確定するまでの間、和解案の諾否を留保する旨の意見を示す書面が送られていることは承知をしております。
○大臣政務官（平木大作君）　東京電力が、訴訟とＡＤＲとの間で賠償の対象とされる損害の内容が同じ場合、判決確定まではＡＤＲの和解案の諾否を留保し、賠償の対象とされる損害内容が異なる場合にはきちんと対応する旨の書面を請求者に送付している旨承知をしております。
○山本太郎君　これ、文科省さん、ＡＤＲというのは紛争を早期に解決するための制度なんだと。こんな長期戦を意図的に仕組んでくる加害企業に対して、何とか助言なりなんなりやる方法がないかということを考えていただきたいんですね。
　そして、もちろん経産省にも、昨年五月に東電と共同で出した新々総合特別事業計画の中に、「和解仲介案の尊重」って部分には、「被害者の方との間に認識の齟齬がある場合でも被害者の方の立場を慮り、真摯に対応するとともに、手続の迅速化等に引き続き取り組む。」とあるんですね。少なくとも、この計画に沿った行いを東電に求めていただきたいんですよ。
　加えて、やはり復興大臣、加害者側が被害者側をこんな何度も踏みにじるみたいなことがあってはならないと思うんです、私。是非ともこれは、全ての閣僚が復興担当大臣だ、みんなが復興担当なんだということに鑑みて、この東電がやっているような、今までやってきたことを急にやらなくなったというのはあり得ないですから、それを何とか改めていただきたいんです。是非お力を貸していただきたい。
　復興大臣、そして文科大臣、そして政務官共にお言葉をいただけませんか。
○委員長（江島潔君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　経済産業省共々、東京電力に対して指導を徹底してまいりたい、このように考えています。
○国務大臣（林芳正君）　東電が被害者に寄り添って誠意ある対応を行うことは重要であると考えておりまして、文科省としては、東京電力に対して和解仲介案の尊重の遵守などの要請を、三月二十日付けでございますが、行ったところでございます。
○大臣政務官（平木大作君）　東京電力に対しましては、三つの誓いに基づき迅速かつ適切な賠償を実施していく方針、東京電力が明らかにしているわけでありますので、そこの趣旨にしっかりのっとった形で丁寧な対応をしていくようにこれからも指導してまいりたいと思います。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　昨年の十一月に、国連人権理事会の人権状況審査、普遍的・定期審査、ＵＰＲのこの作業部会で、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコの四か国から、福島原発事故被害者への支援の継続、政策への住民参加、許容放射線量年間一ミリシーベルト遵守、そして医療サービスへのアクセスなどが日本政府に対して勧告がなされ、外務省は、三月十九日、この四つの勧告全てのフォローアップに同意しました。
　被害を受けた当事者を始め、この院内集会などで三月八日に政府に働きかけをした日弁連やＮＧＯ、市民の活動の成果だと思いますが、外務省にお尋ねします。勧告受入れに当たって日本政府としてどのような回答をしたのか、御答弁ください。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問にありましたように、昨年十一月に行われた国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、対日審査における各国・地域からの勧告につきましては、国連高等弁務官事務所に我が国政府として回答を提出したところでございます。その回答におきましては、いずれの勧告に対してもフォローアップすることに同意するという回答をしてきているところでございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　この回答を受け入れるに当たっての見解というのは、既に必要な支援は提供しているということのようですが、明らかに事実と異なります。
　フォローアップすることに同意するに当たって男女のプロセスへの参加を確保することを特記していませんか。どのような趣旨で特記したのでしょうか。
○政府参考人（市川恵一君）　ただいまの御指摘の男女の参画のところにつきましては、ポルトガルからの勧告であると承知しております。そこにおきましては、フォローアップすることに同意するとお答え申し上げた上で、我が国は指導原則の趣旨を尊重しており、男性及び女性のプロセスへの参画を確保すべく尽力していくと、その旨、併せて回答書の中に記載したところでございます。
○川田龍平君　ポルトガル政府からの勧告で、住民の男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プロセスへの完全かつ平等な参加を確保するとあります。
　これまで、帰還に関する説明会や住民意向調査がなされてきましたが、先ほど森委員からも指摘されましたが、避難指示解除、その後の賠償の継続や生活支援について、政策の意思決定プロセスへの男女両性の完全かつ平等な参加及び、そもそも被害を受けた地域住民の完全な参加は確保されてこなかったではないでしょうか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　避難指示の解除や復興におきましては、ＵＰＲ勧告で指摘されておりますように、住民の方々の御意思を踏まえて進めることが重要でございまして、これまでも、避難指示の解除につきましては、もちろん性別を問わず、住民説明会あるいは地元の自治体との意見交換を複数回にわたって実施するなど、地元の自治体あるいは住民の方々との十分な協議を経て進めてきてございます。
　それから、住民の方々への賠償につきましても、お一人お一人の御事情に応じた賠償を行うよう、先ほどもございましたが、国としても東電に丁寧な対応を求めてきたところでございまして、生活支援につきましても、住民の方々の声に耳を傾けつつ、関係府省庁や福島県、被災自治体とも連携しながら取り組んでいるところでございます。
　今回の勧告も踏まえながら、引き続き、住民お一人お一人に寄り添いながら、関係府省庁と連携しまして一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
○川田龍平君　この勧告というのを生かすために、これまでの意思決定プロセスを継続するのでは意味がないと思います。これを改めて見直して改善していくことが必要ではないでしょうか。
　例えば、先ほど、これ森委員からの資料で住民意向調査の概要というのがありますけれども、この調査方法を見ると、この調査対象は各世帯の代表者となっております。こういったところに男女の両性の完全な平等というのはないのかと思うんですけど、こういうところ改める必要ないんでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　調査につきましては、世帯としてどういう考え方かということを問いたいということもあって代表者の方に聞いているということでございまして、その点を御理解いただきたいと思います。
○川田龍平君　こういったところが両性の完全な平等になっていないんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（加藤久喜君）　世帯としてお考えを聞くというときにどなたからか聞くということになりますので、その際に代表者ということで私どもとして聞かせていただいているところでございます。
○川田龍平君　これ国際的に外務省がフォローアップすると言っていて、わざわざこの男性と女性というのを、男性及び女性のプロセスへの参加を確保すべく尽力していくと回答しているんですよ、国際的に。これしっかりやってくださいよ。復興庁、どうですか。
○政府参考人（加藤久喜君）　しかるべき時期までにフォローアップをしてお答えするということになっておりますので、その中でまた検討させていただきたいと思います。
○川田龍平君　しかるべき時期というのはいつですか。（発言する者あり）
○委員長（江島潔君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　次期審査会までの間ということでございまして、四年半ございます。
○川田龍平君　それ、遅過ぎると思いませんか、四年半って。やっぱり今年からやるべきでしょう。
　そもそも、この福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則というのが適用されるのは、いつからどのように適用されるのかを確認していきたいと思いますが、これ、いつからどのように適用されるんでしょうか。