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○国務大臣（萩生田光一君）　現代を生きる人々は、長い歴史の中で形成され、今日まで守り伝えられてきた貴重な文化財に触れることで、往時の出来事に思いをはせたり、昔からの優れた技術に感銘を覚えたりすることができると思います。それは、国民や地域住民の誇りとなり、貴重な文化財を後世に引き継いでいく意欲を喚起するものにつながると思っています。
　こうした文化財の持つ力は、日常生活や特別な鑑賞の機会だけでなく、災害からの復旧、今先生もお話がありました復旧復興に際しても重要な核となると思います。
　私の地元は震災の経験はないんですけど、七十数年前の戦後、やっぱり一番最初に町で立ち上がったのは祭りばやしの皆さんだったと。お祭りからやり直そうといって町おこしをしてきたと。これはうちに限らず、全国的にやっぱり祭りばやしが心のふるさとだと皆さんがおっしゃるのはそこでありまして、あの八月の暑い終戦の直後に、なくなってしまった、何年も我慢してきたお祭りをとにかくやろうといっておはやしから始まったという話をあちらこちらで聞いて、なるほど、そういう力を持っているんだということを改めて認識したところでございます。
　文化財を保護していくためには、その所有者や担い手による努力に依存するだけでなくて、地域の保存会や自治体、修理技術者の方々を始め、多くの方々の理解と協力が不可欠だと思っております。
　今回の法案は、こうしたオールジャパンで我が国の文化を大事にしようという、こういった機運の醸成のまさにキックオフだと思っております。この法改正を契機にして文化財保護の取組を更に深化させ、最終的には人や予算にもしっかりつなげて充実をさせていきたい、こう思っているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず第一に、大臣に質問させていただきます。
　本改正は、コロナ禍の影響による無形の文化財の承継が危機的状況にあること等を踏まえて、無形の文化財の登録制度を創設し、幅広く多様な無形の文化財に保護の網を掛けるものであるというふうに承知をしております。登録の対象として、祭りや郷土料理のほか、茶道や書道なども想定しているとのことですが、今回の改正を機に更に文化財を保護すると同時に、日本のすばらしい文化を世界へと宣揚することが肝要かと考えます。
　菅総理もさきの施政方針演説におきまして、日本酒や焼酎造りのユネスコの無形文化遺産登録を目指すとも言及をされておりまして、本改正はそのこととも軌を一にするものであるというふうに思います。
　コロナ禍を突き抜けて、国としてこうした日本文化の世界への宣揚を強く要望するものです。萩生田文部科学大臣の日本文化の世界への宣揚に向けた御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の改正は、無形の文化財について登録制度を創設することで、これまで指定の対象とはならなかった多種多様な無形の文化財について積極的に保護を図ることを目的としたものです。国が無形の文化財として価値付けて積極的に公表、公開することで、地元の人々が地域の文化資源への認識を新たにしていただけるとともに、他の地域やあるいは海外からの関心も高まることが期待をしております。
　世界の人々に日本文化の魅力を発信することは、日本文化や日本への親近感や興味を高め、国際親善に大いに資するものであり、ひいては、コロナ禍が収まった後、日本に行って本物を見てみたいという海外からの観光需要にも貢献すると思っております。
　文化庁においては、今回新設する無形の文化財の登録制度のほか、これまでも、我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定し、文化財を束ねて国内外に発信する日本遺産の取組や、現在我が国から二十三件が登録されている世界遺産、また同じく二十二件が登録されているユネスコ無形文化遺産などに関する取組を通じて、日本文化の世界へのしっかり宣揚を図ってまいりたいと思っております。
　なお、御指摘のとおり、菅総理は、施政方針演説において、日本酒、焼酎などの文化資源について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指すという発言をしました。総理は、実は日本酒も焼酎も飲めませんから、その価値は正しく判断できないと思いますので、私、文化担当大臣としてしっかりそのサポートをさせていただき、今回の改正を契機として、地域のお祭りですとか、書道や食文化を始めとした生活文化に関しても、無形文化遺産として登録される可能性があるものが一層可視化されることが期待できると思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今、本当にコロナ禍の世情の中で暗いニュースばかりのところ、私は、今回の改正は、本当に日本文化の一つのエポックであると同時に、やはりコロナ禍を突き抜けたこの光源となっていく、このように強く期待をしていることでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、登録の制度の新設の許容性についての確認をさせていただきたいというふうに思います。
　現行法におきましては、無形文化財及び無形民俗文化財の登録制度はございませんが、その理由として、無形の文化財、無形の文化財であるがゆえに、文字どおり登録対象の明確性や事例の蓄積において不十分であった等の理由が先ほども確認されたところであります。
　もちろん、今回の制度新設、文化財保護のために不可欠であることは十分に認識をしておりますが、改めてこの登録、登録制度がこれまで設けてこられなかった立法事実の変遷について、主にその許容性に関しまして御説明をお願いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　登録制度は、これまで平成八年に建造物を対象に創設いたしておりますけれども、このときには、実は建造物について関係学会の調査も含め約二万五千件の登録候補がリストアップされて、調査がかなり進んでおりました。それで、阪神・淡路大震災を契機に、建造物がいち早く登録文化財としての制度ができたということでございます。それを端緒といたしまして、平成十六年には美術工芸品や有形民俗文化財、記念物にも対象を拡大してきております。この背景には、滅失、散逸の可能性が高いとの指摘があったことのほか、文化財の類型ごとの調査を通じまして、保護手法の検討や登録候補の把握、蓄積が徐々に進んできたということがございます。
　今回新設する無形の文化財の登録制度の対象となる地域の祭りや民俗芸能などについては、この間、都道府県ごとに総合的な調査を実施してきておりまして、保護の対象となり得る事例が蓄積されてきております。また、書道を始めとした生活文化につきましても、その歴史や担い手等の詳細な調査が進んできた分野もございまして、調査研究がかなり進んできているということでございます。
　このように、無形文化財についても登録制度により保護を図っていくという準備が整いつつあることから、今般のコロナ禍による継承活動への深刻な影響、そういったものを、事情も踏まえまして、無形文化財の登録制度を創設することが適当と判断したものでございます。
○安江伸夫君　続いて、登録に当たっての基準について確認をさせていただきます。
　登録されるためには、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものと規定されており、あらかじめ文化審議会の諮問にかけることとされております。
　やはり無形の文化財であるがゆえに、ともすれば曖昧な判断となるリスクも内在するかと思います。その基準はできる限り客観的で明確であることが望ましいということは言うまでもありません。登録の基準は本法案成立後に定められるものというふうに承知をしておりますけれども、誰の目から見ても納得ができる、また事後的にも検証可能である、そういう基準を示していただきたいと存じます。基準の策定についての御所見をお伺いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。
　登録基準は、この法案をお認めいただいた場合、文化財分科会におきまして専門的見地からの審議を行い、その意見を踏まえた上で策定するという手順になります。
　指定制度の補完という登録制度の趣旨を踏まえますと、その基準は指定の場合と比べると緩やかなものになるとは考えておりますけれども、運用に当たっては登録制度が曖昧なものとならないように努めてまいりたいと考えております。
　なお、登録基準に基づき、どういった文化財が登録されたか、どういった人又は団体が保持者又は保持団体として認定されたか、これは当然全て公開されるものでございまして、客観的に運用されているかどうかという検証を可能にしていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　あわせて、登録の抹消の基準についても確認をしておきたいというふうに思います。
　登録無形文化財等について、その抹消の事由として、保存、活用のための措置を講じる必要がなくなったときと規定されております。これは具体的にはどういった場合を想定しているのでしょうか。
　また、国の保護を受ける以上、保持者等の皆様におかれましても不断の努力も不可欠かと存じますが、こうした点も加味されるのでしょうか。また、加味されないとすれば、制度上、保持者等の保護に対する熱意や努力はどういった形で担保されるのでしょうか。御所見を伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。
　既に登録制度のある有形の文化財の場合と同様に、例えば、国や地方が指定する無形文化財となり、より手厚い保護が受けられるようなときにこの国の登録を抹消することが考えられる、これが一つ目でございます。もう一つ、登録する無形文化財の保持者の死亡や保持団体の解散、実施形態が大きく変わり、登録無形文化財としての価値がなくなってしまったような場合、その登録を抹消する、これが二つ目でございます。そういった場合に抹消することとなると考えられます。
　文化庁としては、日頃から必要な指導、助言を行い、保持者等の保護に対する熱意等をしっかりと尊重しながらその継承に努めてまいりたいというふうに考えております。熱意があれば守られていくんじゃないかというふうに考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続きまして、登録の効果としての補助についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　登録の効果として、保持者等及び保存地方公共団体等に対しまして保存に要する経費の一部を補助することが可能となります。まずは、現時点におけるその概要、補助の概要について御説明をいただきたいというふうに思います。
　また、あわせまして、本改正案が成立して施行された後、先ほどもございましたが、補助の適正で公平な実施がなされているか、またその補助の効果が十全に発揮されているか、しっかりと検証していくことが不可欠かと考えます。この点についても併せて確認をさせていただきます。
　またさらに、令和四年度以降もしっかりと十分な財政的支援を不断に行っていくことも不可欠かと思いますので、以上の三点につきまして御所見を伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　この法案をお認めいただいた場合、令和三年度の無形文化財と無形の民俗文化財の新規登録は合わせて、初年度でございますので、五件程度と見込んでございます。また、それらへの支援としては、記録の作成、伝承活動、普及、広報等のための費用を補助することとしており、一件当たり百五十万から二百万円程度、合計約九百万円を想定しているところでございます。
　実際に補助を行った場合には、登録された無形文化財と無形の民俗文化財について、その記録の作成や伝承者養成等がしっかりと行われるよう、私どもも技術的な助言も行いつつ支援してまいりたいと考えておりまして、補助により作成された報告書や記録映像等は一般の方にも御覧いただけるように公開して、財政だけじゃなくて、モラルサポートもしっかり行っていきたいというふうに考えております。
　また、令和四年度以降についての登録件数など、あと予算措置についても、この制度の実施状況を見ながら拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続きまして、保存活用計画の策定の促進についてお伺いをいたします。
　無形文化財等の保持者等は、登録無形文化財等の保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官に対して認定を申請することができることとされております。
　本来、文化財等の適切な保存及び活用を保持者等に促し、十分な保護を行うためには、また十分な活用を行っていただくためには、この保存活用計画が積極的に申請及び認定されることが望ましいのではないかというふうに思いますし、私は、むしろこれはほとんどの、多くのある意味義務付けに近い形でやっていただくのが望ましいのではないかなというふうに思っているんですけれども、一方で、現行法の下では、重要無形文化財、重要無形民俗文化財、いずれもこの計画件数はゼロ件であるというふうに承知をしております。
　こうした現状について、文化庁としてどのように捉えておられるのでしょうか。また、本改正案が成った暁のこの新制度における登録無形文化財等も含めて、この保存活用計画の策定、これを積極的に保持者等に促すべきと考えます。文化庁の御所見伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文化財の保存活用計画、これは平成三十一年の四月に法定されたものでございますが、委員の御指摘のとおり、文化財保護の核心部分と言ってもいい制度でございます。
　ただ、ちょっと言い訳がましくなって恐縮でございますが、何分まだ新しい制度でございますので、今後確実に継承していくためには、適切な保存活用計画を策定し、保存、保護措置を図っていただくことが大切でございますので、私どもとしても、こういった計画は策定されるように積極的に促してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非お願いしたいというふうに思います。
　先ほども大臣からも、文化庁は文化財を保護するだけじゃなくて、しっかり稼ぐ力だという御発言もあったかというふうに思います。まさにその活用をしてしっかり生かしていく、またその利益を広く国民や世界の人々に享受していただくための大事な計画案になってくるかと思いますので、この計画の策定を積極的に推進していただきたいことを強く求めておきたいというふうに思います。
　続きまして、地方公共団体による文化財の登録制度についてお伺いをいたします。
　既に複数の自治体におきまして、独自の文化財の登録制度を規定しております。本改正案におきましてこれをあえて法制化することの狙いについて、改めて確認をしておきたいというふうに思います。
　また、自治体が国に対し、条例に規定する登録をした文化財について、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができることも本改正案に含まれておりますので、その趣旨についても御答弁願います。
　さらに、国の登録無形文化財等が地方公共団体の指定文化財とされたとき、原則としてこの登録が抹消されることとされておりますが、その例外として、保存、活用のために措置を講じる必要がある場合等においてはこの限りではないという規定がございます。細かい話で恐縮ですけど、国と自治体の役割分担という観点から、その趣旨についても確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　三点お尋ねがございました。
　まず、地方登録制度の法制化でございますが、文化財の地方登録制度は、現時点では文化財保護法上に規定はございませんが、地方自治法による独自の条例により三府県八十三市区町村で実施されてきており、登録件数は年々増加傾向にございます。
　一方、平成三十一年四月に導入した文化財保存活用地域計画の認定制度の活用により、今後、各地域における未指定の文化財の把握も進むということが見込まれてございまして、地域の文化財は地域で守り育てるという観点から、地域の実態に合わせた多様な保存、活用の仕組みが必要と考えているところでございます。このため、地方登録制度を法制化し、国、地方の文化財保護制度の体系的整備を図るとともに、まだ登録制度を導入していない地域における取組を促進して、促してまいりたいと考えております。
　また、提案制度の趣旨でございますが、地方登録される文化財には、国の基準に照らし、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用の措置が特に必要と認められるものもあるというふうに考えております。こうした文化財については国登録制度で保護を図ることが適切であるため、地域において国登録による保護が適切と考える場合には国登録への提案を行うことができると考えております。文化財保護制度、やはりトップダウンも重要ですけれども、ボトムアップが何より重要でございますので、そういう制度の趣旨を御理解いただければというふうに考えております。
　また、登録制度により、地方も自らが主体的に地域の文化財の調査をするようになり、今後、各地域にある新たな文化資源の掘り起こしにつながることを期待しております。
　最後、国登録と地方指定の重複についてのお尋ねがございました。
　文化財の保護は所有者等への規制を伴うものでございまして、二重規制防止の観点から、国、地方双方から登録や指定とされることは望ましくなく、原則として国の登録文化財が地方指定された場合には当該登録は抹消するということとしております。この原則には、保存及び活用のための措置を講ずる必要があり、かつ、その所有者等の同意がある場合にはこの限りではないとの例外規定がございますが、これは、地方指定される地域の宝の中には、今後、調査研究の蓄積等により将来的に国指定につながるものもある、こういった観点から、あくまで所有者の同意を前提としておりますけれども、国としての調査研究を継続するという必要がある場合において例外的に登録を抹消しないということができることとしたものでございます。
　以上でございます。
○安江伸夫君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　いずれにしましても、この改正を機に日本の無形民俗、無形文化財等がしっかりと保全されるとともに、冒頭申し上げましたとおり、その価値が世界に宣揚される、全ての人がその利益を享受されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭ですけれども、英国株を中心としました感染拡大が続いております。先日この委員会でもお願いしましたように、大臣からは文科省のホームページにて、この春卒業した皆さんに対しての温かいメッセージを発出していただき、ありがとうございました。大臣のメッセージがお一人でも多くの方に届くように、私もちょっと、大分遅ればせながらなんですけれども、ＳＮＳ等でシェアしたいと思います。また、今後、急拡大に伴いまして、修学旅行の問題であったりとか、あとは健康への影響がやはり叫ばれておりますマスクであるとか、大臣のお考えというものを、やはりその都度都度で発信していただくことが重要かと思いますので、そちらも併せてお願いをいたします。
　それでは、法案についての質問をさせていただきます。
　今回の法案は、有形文化財と同様に無形文化財や無形の民俗文化財においても登録制度を設けようというもので、大変私もうれしく思っております。今回からは、文化財として食文化が加えられた点も歓迎すべき点です。登録対象となる食文化、具体的にどんなものを想定していらっしゃるか、文科省にお伺いいたします。あっ、文化庁にお伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。
　地域の特色ある食文化は各地域の、各地の自然環境の下で生きてきた先人の知恵が込められているものでございまして、文化財保護法に基づき保護するべき伝統文化の一つと考えております。
　具体的な登録の対象につきましては、無形の民俗文化財といたしまして、地域に根付いた伝統的な食習俗や技術、例えば郷土食や地域特有の発酵食品の加工技術等を当面の登録候補として考えております。
　また、料理人や日本酒の杜氏などにより継承されてきた食に関わる伝統的な技の中には、無形文化財としての登録にふさわしいものもあると考えております。これらのうち、一定の調査研究の蓄積等の整ったものから、その登録について文化審議会文化財分科会で御議論いただきたいと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　お答えありがとうございます。
　食であるとか技、これまでのデータなどの積み重ねがあるものに関しては、そうですね、この文化財として、そして郷土のお料理に関しては民俗文化財の方でというふうに御答弁をいただきました。
　私の地元は大阪なんですけれども、大阪もお雑煮が変わっていまして、商いの町ということで、一日目、元旦は白みそのお雑煮を食べて、二日目はお澄ましにして、飽きないようにするなんていうものもございまして、一部でございますけれども、あとは、あんこのお餅を使ったお雑煮であるとかイクラやアワビを使ったお雑煮など、市民に親しまれているものもあろうかと思います。
　一方で、私が母親としてもじくじたる点があるのがお節料理でございます。
　私が小さいときというのは、祖母や母に教わって、年末になると忙しくお節料理の支度をしたものです。フライパンにこう紙を敷いて、田作りに使うごまめを煎るのは子供の仕事だったんですね。錦卵であったりとか紅白なますであったりとか、栗きんとん、黒豆、いろんなものを家族と一緒に用意をするというのがとても年末の楽しみとして私には定着していたんですけれども、じゃ、翻って私はどうかと言われたら、それが子供に対して継承できていないというところがあります。
　それはなぜかと問われましたら、私が専業主婦ではないということもあります。やはり、日々仕事に追われる中で、やってあげたいけれどもできない、けれど、家庭で受け継ぐにはせめて一品だけでもというふうに工夫をしながら、家庭でも社会でも、そしてこういった制度でもというふうに継承に向けて頑張っていくというのが必要であろうというふうに思っております。
　今回の法案だけでない分野にも関わるかもしれませんけれども、次は担い手についてお伺いしたいなと思っております。
　先ほどお話ししたように、家庭の食文化という点に関しては、私の家でも後継者不足といいますか、後継者がいるのにちゃんと引き継がれていないという現状があるんですけれども、各種文化において同じことが言えるかと思います。
　文化の中では、例えば優遇されているように見えるかもしれないのが古典芸能、伝統芸能と呼ばれる分野なのではないかなというふうに思いますが、私、先日、狂言師の方、この方は重文の保持者でもあるんですけれども、狂言師の方とお話をしましたところ、いや、大分危機感はありますというふうにおっしゃっていました。
　二十代の子たちが、この時代に狂言をやりたいと入ってきてくれても、食べられないからといってやっぱり辞めていくんですと。私たちとしても、将来、やはり自分に比べて若い世代がそれで生涯を終えるまで働いていけるかといったら、やはり保証もできないというところから、大変心苦しいというふうにもおっしゃっていました。その方がおっしゃっているには、やはりベテランの方というのはそれなりに支えてくださる方もいらっしゃるけれども、若手が大変だから若手を支えてあげてほしいということでした。
　ですので、お伺いしたいのですが、こういった若手、どのように支援をされていますでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　登録された無形文化財について、伝承者養成や普及、広報、記録作成などについての定額での支援を行ってまいりたいというふうに考えております。このような支援が担い手不足に対する一助になればというふうに考えておりますが、例えば、若い人々により伝統芸能に参加してもらえるような、伝統芸能の魅力を知ってもらえるような取組の実施を関係者に対しても促してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今回の法案では、後継者を養成する支援として百五十万円から二百万円という数字も出ているんですけれども、なかなか、思いはあってもちょっと額としては少ないんではないかなというふうに思わざるを得ないなと感じております。
　一方で、当事者の方からすると、文化でありながら自分のなりわいである、労働としての文化というものもあります。
　これからは、習い事、大人も習い事として伝統文化に親しむ方いらっしゃるんですけれども、そういった習い事としての文化と労働としての文化のシームレス化というものも考えてみてはどうかなと思うところです。というのも、やはり文化というのは私たちにとってハードルが高いと思う一面があるんですけれども、将来的に、やはり雇用に関しても、私たち日々いろんな選択肢を考えながら生きている時代でもあります。自分の業種がいつまでも続くわけでもなかったりするんですけれども、そういったときに、自分が習い事でやっているところから継いでみないかと言われたときに、職業としての選択肢というのも出てくるのではないかなというふうに思っております。
　ということで、是非厚生労働省さんともタッグを組んでもらいたいなと思うところですし、厚生労働省さんの中小企業等担い手育成支援事業というものがありますが、こういったものにこの伝統芸能であったり文化の分野も広げてみてはというふうにも思っております。
　こちら、人手不足感が強まっている業界の中小企業において、業界が主体となって正社員経験が少ない労働者に対して技能習得のための訓練の実施を支援することによって、実務経験や公的資格を身に付けた人材の育成、確保を促進するという事業でして、こういった訓練を受けた方がプログラムを修了して要件に当てはまる場合には賃金助成を行うというものなんですね。そういったものを対象を文化にも広げてみてはどうかなというふうに思っているところです。
　この省庁横断での対応、できませんでしょうか、いかがでしょうか。こちらは是非大臣にお伺いしたいです。
○国務大臣（萩生田光一君）　極めてユニークな提案だと思います。
　確かに、難しいのは、文化って、地域文化で、全く利益を求めずに本当に継承しているものもあれば、おっしゃるように、なりわいを含めて、指導者への指導などを、またその指導をしてほしいということを求める地域の人たちもいて、結果としてそのなりわいにつながっているものもあるんだと思います。
　だからといって、それは駄目なんだというわけじゃなくて、大事な文化だったら守っていかなきゃいけない。そうなると、それもまた、じゃ、世襲で継いでいけばいいのかといったらそうじゃなくて、しっかり学んだ人たちが次の指導者になってもらうということを考えると、今先生の御提案というのは極めて現実に合ったお話だと思いますので、受け止めて、せっかくこの法律をお認めいただくんだとすれば、次のステップとして検討してみたいと思っております。
○梅村みずほ君　大変前向きな御答弁ありがとうございます。
　やはり、どのように引き継いでいくかということを考えたときに、省庁横断であらゆる手を取って、官民問わず、家庭でも地域でも社会でも省庁横断でもやっていきたいなと思うところでございます。
　続きまして、一問飛んでしまいますが、済みません、子供たちへの文化の継承という点についてお伺いしたく思います。
　やはり、子供たちに日本の文化について理解をしていただくということが大変重要だと思っております。前述の狂言師の方がおっしゃっていました。壮大な夢があんねんと、今カスタネットやリコーダーってやっているやろ、でもそれを和太鼓とか小笛にしてほしいねんというふうにおっしゃっていました。私は、そのお話を聞いていて、壮大な夢ではなく、実現可能な政策に落としていきたいなというふうに思った次第です。
　宮城県石巻市の中学校、雄勝中学校というところなんですけれども、震災後、和太鼓に親しんでいた中学生たちが廃タイヤにこん包材を巻き付けて太鼓を作って復興に向けての活力にしていった、文字どおり、自分たちや周りの人たちを鼓舞していったという経緯があります。
　やはり日本人にとっては、どどんという音さえ聞けばふっと沸き上がってくるものがあります。そういった力というものが太鼓にはあると思いますし、やはりカスタネットでリズムを取るのであれば、まあちょっと予算的なものもあるんですけれども、ちょっと調べますと、二千円台などで本革の太鼓練習用のアイテムなんかもあるんですね。そういったものを取り入れるというのも手だと思いますし、やはりリコーダーもそうなんですね。私たちって、テストがあったので一生懸命リコーダーを吹いた記憶があるんですけれども、なぜ日本の小笛ではないのか、しの笛ではないのか。やはり吹き方が難しいというところもあるんですけれども、こちらも調べると、千円台でプラスチックのしの笛のような音が出るものがあるというふうに見ております。
　ですので、海外に行ったときに、本当のグローバルを考えると、例えばウィーンに行きました、ウィーンの方の前でリコーダー吹いても、へえっという感じだと思うんですけれども、やはりしの笛のようなものを一本取り出して、ララシと、さくらの一節を吹けば、やはり日本の文化というのを感じていただくことができます。私もちょっとした留学経験があるんですけれども、やはり、みずほ、歌舞伎に興味があるんだ、教えてくれと言われたときに、全く何も知識がなかったんです。そういう経験をしている若者は多分たくさんいるんですね。
　グローバルという点では、やはり英語の点数を上げようとする傾向にあると思いますが、例えば文化のテストの点数を上げるという、私は点数主義というのはちょっと懐疑的ではあるんですけれども、例えば文化も受験に入れるとかなると物すごく力は付くのではないかと、海外に行って披露できる知識、そして海外の人と交流できる知識になるのではないかというふうに思ったりもするところでございます。
　時間が大分ないんですけれども、あとは文化予算に関してなんですが、文化予算、各国と比べて日本は低いと言われるんですね。ストレートなオーダーとしては、文化予算をもっと付けてほしいなというところなんですけれども、日本維新の会としては、地方政党もありまして、そんなことを言ったら、維新は文化予算を削る政党じゃないかなんて言われることもあるんですけれども、地方政府と中央政府の予算の配分というのを見たときに、日本は地方の方がやはりちょっと比重は大きいわけなんですね。なので、その予算についてちょっとお話をさせていただきたく思います。
　こちらは、文化庁さんが昨年三月に発表されております諸外国における文化政策等の比較調査研究事業報告書というものなんですけれども、こちらを見ますと、比較対象となっているのが、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国と六か国になっています。単純に比較することって難しいんですね。各国、文化予算にスポーツを入れているところもありますし、これがない、これがあるというのを全て均一にすることは難しい中で、単純な額として、日本の文化の支出額、中央政府としては最下位となっています。千百六十七億円ということなんですね。これは、国民一人当たりに直すとアメリカの方がうんと低いということはあるんですけれども。
　次に注目したいのは、中央政府と地方政府の文化の支出額の比率です。こちらは、中央政府を一〇〇としますと、日本は地方政府の文化支出額が三七三となっておりまして、これはドイツに次いで地方の比率が高いわけなんですね。でも、ドイツは国としての文化支出額も日本の倍近くありますし、全く違うわけなんです。
　こういった比較を見ましても、日本の文化予算というのは、額としても少なくて、比重で見ると地方に比重が置かれているということが言えるのではないかなと思うんですね。
　私ども維新という政党も、大阪ではいろいろと御意見もいただきましたけれども、やはり今は文化というのは守ってもらう大前提ではなくて、産業も経済も教育も医療もどこも苦しい中で、必死に頑張っていかないと継承はなかなか難しいんだよというところで苦しい選択をした時代というのもあったかと思います。
　なので、国としての文化予算、地方としての文化予算というのを考えたときには、国の文化支出というのはもう少し多くてもいいのではないかなと思うのですが、そういった文化予算についてどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○副大臣（高橋ひなこ君）　御質問ありがとうございます。
　文化芸術は、御指摘いろいろいただきまして本当にそのとおりだなと思っておるんですが、国民の心を豊かにするものとして、それ自体に価値があることに加えて、創造的産業や観光振興等の経済活動においても、新たな需要や高い付加価値を生み出す源泉と認識しております。これは、地方においても、もちろん私たちの心の面でも全てにおいてと思っております。
　このため、経済への文化の活用を促すため、平成二十九年十二月に文化経済戦略を策定して、文化と経済の好循環実現に向け、文化経済戦略推進事業など、各種の取組を進めているところです。
　また、令和三年度予算では、経済活動における文化の活用を進めるため、我が国現代アートの国際的な評価を高める活動と国内アート市場の活性化に向けた環境整備に取り組み、我が国におけるアートエコシステムの形成を図るための事業なども展開しておりますが、地方も含めて様々なことが必要だということは認識をしております。
　今後とも、関係府省庁との文化関連施策との連携を一層に深めまして、文化芸術立国の実現に向けた取組を推進するため、文化関係関連予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
　どうぞ今後とも応援よろしくお願い申し上げます。
○梅村みずほ君　しっかりとした御答弁いただきました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　やはり、ビルド・アンド・ビルドというのは良くないと思っていまして、教育現場でも、何であってもスクラップ・アンド・ビルドが必要だと思っているんです。
　私は子供たちに、先ほども申しましたように、和太鼓や笛どうかなと思っているんですけれども、例えば、欲を言えば、お花やお茶、着物とか、畳文化も知ってほしいなとか、いろいろ出てくるわけなんですね。けれども、やはり何かに置き換えることができるのであれば積極的にやっていった方がいいのではないかと思っているんです。例えば、カスタネットを太鼓にしてみる、リコーダーを小笛にしてみるというのは、置き換えが可能なのかもしれないと思っているんです。
　中学校では、今、和楽器、学習指導要領に入れていただいていますが、回数が少ないんです。ですので、お伺いしたいのは、小学校での和楽器の必修化、そしてその和楽器、太鼓であるとか小笛を必修にしてみませんかという御提案をしてみたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　和楽器の指導については、平成十年に改訂した学習指導要領から、先生御指摘の中学校で太鼓やしの笛などの和楽器を用いた表現活動を必修にしました。また、小学校でも、表現活動や鑑賞活動において和楽器を選択して扱うことができることとしております。
　文化庁では、これまでも文化芸術による子供育成総合事業を実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対して、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供しておりますが、その中で太鼓やしの笛を含む和楽器を子供たちに体験させる文化芸術団体もございます。
　さらに、文化庁では、本年度より邦楽界の将来を担う高校、大学の部活動を支援するとともに、一流の演奏家による邦楽の紹介、教材映像を制作することとしております。
　これらの取組を通じて、子供たちが和楽器に触れることにより、我が国の伝統音楽の良さを味わい、愛着を持つことができるような機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
　置き換えという御提案ございまして、それは自治体や学校単位でそれは結構でございます。置き換えてもらっても結構なので、そこは柔軟に対応していただきたいし、今回のこういうことで少し地域文化を見直していこうという機運が高まってくると、じゃ、うちの町ではこれを音楽の時間に小学生やらせようじゃないかという、そういう発想があってよろしいんじゃないかと思いますので、後押しをしていきたいなと思います。
○梅村みずほ君　是非、表面積と回数という点を持っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　今回の無形の文化財保護を進める法案には賛成です。この我が国が守るべき無形の、また無形だからこそ、またそのフォルムがおぼろげで測る尺度が確立していない、そういうものをどうやって守っていくのか、本法案の傘の下だけでなく国全体で考えていかなければならない問題だというふうに思います。
　大臣、今、私の地元愛知県では、ＧＩ、地理的表示保護制度における八丁みそ問題というのがございます。元々、徳川家康が生まれました岡崎城から八丁、八百七十メートルぐらい離れたところの八丁村、今の八帖町というところで、江戸時代からみそを作り続けてきた老舗の二社が、農水省によるＧＩ保護制度により八丁みその定義を変えられてしまったので、その老舗が八丁みそというのを使えなくなってしまうというような、そういった事態に直面しているという問題です。
　四百年の歴史を持つ老舗が、その伝統を本当に今なお忠実に守って作っている方たちが八丁みそを名のれなくて、製法とか品質とか、それとは懸け離れた大量生産品が堂々とその名を冠して流通、輸出されるという事態は誰がどう考えてもおかしいだろうということで、今七万筆以上の署名が集まりました。
　この老舗二社は、もちろん企業ですから、今、いつ輸出を禁じられてもおかしくない状況に置かれている上で、国内においても八丁みそと表示できる期限が二〇二六年までと、これ決められてしまいました。今いろいろな八丁みそ出回っていますけれども、値段が三分の一くらいの、そういうような簡易に作られた八丁みそが出回っております。もちろん、消費者は安い方がいいですからそちらに飛び付くものです。
　本来、その八丁みそって、みそ愛を語ると長いんですけれども、本物の豆みそ一〇〇％という八丁みそ、そこにちょっと食べやすく米みそを配合した赤だしというのがありますけれども、そういうものをやっぱり知らない消費者がその三分の一の値段のものを食べてこれが八丁みそというふうに認識していけば、おのずと市場ではこの本物の八丁みそというのは淘汰されてまいります。
　地域に根差した文化を壊すのは国家的損失なのでこの法案というのを作っていくわけですけれども、それを壊すことになってしまうかもしれない、それを促進しているのも、また今これ国の施策であったりもします。
　この矛盾について、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　たまたま、私、就任以来、副大臣や政務官が愛知県出身の人が続いておりまして、彼らの話を聞いていますと、そっちは本当の愛知じゃないとか、こっちが愛知だとか、愛知県って変わったところだなという感想を持っておりまして、八丁みその話も報道を通じて承知はしております。
　多分、正しく伝統的な技法で作っている方が本物なんだけれども、ある日突然、合理的な手法で参入した方がシェアを広げてしまうことというのは、これは食品に限らずきっとあるんだと思いますよね。
　今回、我々が守ろうというその文化の中には、もちろん食文化もあるんですけれど、製造技法などで他に類を見ないようなものがあれば、それは例えば地元で指定していただくことも可能だというふうに思いますが、いずれにしても、今回のこの法律をもって文化を壊そうという意思はないんで、どちらかにお墨付きを与えるとかそういう競争ではなくて、仮にですよ、仮にその後発のものに対しても一定の認知度があったりファンがいたり認めるものがあるとすれば、それはそれでその地域を分けて指定をされたらどうかなと、あらゆるものが並び立ってもらいたいなと思っています。
　これ、似たような話で、例えばその無形の民俗文化などでは、どんどんどんどん古くから発展していく上で必ず仲間割れが起きて流派が分かれるというのはあるんですよ。これ結構面倒な話でありまして、我々外から見てどっちが本流だ、本物だというのはなかなか分からないんですけれど、これ、この法律は、要するに地元にとってこれは守ろうと、継承していこうということが始点でありますので、遡ってどっちが本流か、本家かみたいなことを我々が判断するという性格のものじゃないということだけは御理解いただきたいなと思います。
○伊藤孝恵君　御説明よく分かりました。
　大臣おっしゃるように、この絶対譲れない、さっきの八丁みその話なんですけど、風味とか味わいとか、木のおけで作るやつとか、微生物とか、本当にあらゆる環境が整ってのあのみその味なので、地元としては本当に守っていくべきものなので、今回のこの制度を利用させていただいて地方が指定するというものに働きかけていくということなんですけれども。
　フランスみたいにカテゴリーを分けるというか、うちが本流だ、うちが元祖だ、本家だなんていうことをやるんではなくて、やっぱりある意味カテゴリー分けをして、いい意味でも、金、銀、銅というようなこのグラデーションを分けて、そしてあらゆるもので八丁みそを盛り上げていく、守っていく。だって、海外に打って出るんだったらその生産量というのも必要になりますから、そういう部分では、ちょうど和食が無形文化遺産に登録されて日本の食が大変注目されているいい機会なのであれば、こういった、でも本当に日本の食というのを守り、そして海外の方に発信していくためには、今の単一な制度、ＧＩの制度だけではなくて、もっとカテゴリーを分けた、もっとグラデーションのある、そういったものにしていったらいいんじゃないかなというふうに思います。
　この八丁みそ問題というのを長く取材されているノンフィクション作家の方のコメントが非常にこの問題をよく表していらっしゃって、できるだけ安く原料を調達し、できるだけ早く加工するというやり方が世界的に食生産の主流になっている。その流れと対極にあるのが、その土地土地の環境や風土と結び付いて育まれてきた伝統食や地場の産業。それらがグローバリゼーションによって駆逐されつつあるという構造的な問題に八丁みその老舗も巻き込まれたということでしょうかというふうにおっしゃっていました。
　この法案、文科省並びに文化庁の熱意とか知恵とか、これは守るんだ、これは必要なんだというようなそういう熱意、知恵というのが一縷の希望ですので、御奮闘をお願いしたいというふうに思いますし、このＧＩ制度というのも私は悪いと言っているわけじゃなくて、これも元々地域由来の食やその作り手を保護する目的で作られています。本法案と目的を一にしています。
　そういう部分で、なぜこのようなことに、これ行政訴訟にまで発展すると今言われています。何でこんなことになっちゃったのか。これは農水省のことだ、これは総務省のことだ、これは文化庁のことだというふうにおっしゃらずに、本当に守るもの、その守るものについて、今カテゴリー分けやグラデーションがないからこういう行政訴訟にまで発展するのであれば、少しやっぱり整理が必要だというふうに思うんですが、次長でも構いません、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　文化財保護法における無形の民俗文化財につきましては、我が国民の生活の推移の理解のために欠くことのできない生活文化の基盤となっているような風俗慣習、民俗芸能、民俗技術、これらは日本風土の中で生まれ、世代や世代と繰り返し伝えられてきた現在の私たちの暮らしに生きる無形の伝承を指すものと考えておりまして、国の今後登録に当たっては、やはりそういった日本の風土、世代、歴史、そういったようなものをキーワードに専門的な調査を行った上で、文化審議会に諮問し、専門的見地から御議論いただき、文化財登録制度の趣旨に鑑みて判断していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　先ほど次長の御答弁聞いていましたら、今回、このみそ、発酵技術だったり、地域に根差したもの、本当にど真ん中というか、候補の筆頭なんではないかというふうに思います。そういうものについて、今非常に国のあらゆる政策に翻弄されている地元の方々の声、是非聞いていただいて、整理をしていただければ幸いに存じます。
　それで、将来の文化財候補についてもちょっとお伺いしたいんですが、先ほど答弁の中になかったんですが、例えば、言い伝えとかですね、方言とか、はたまたラーメンもギョーザもですね、そのルーツは違っていても、もうこの国で根付いて、この国で独自の発展を遂げて、これが日本食だ、日本の文化だというふうに言われたときに、まあそうだよねというようなものもたくさんあると思います。
　そういったもの、今後何が調査研究対象になって何がならないか、これは文化庁長官の判断というような属人的なものになるのか、その場合は公平性はどのように保つのか、教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。
　文化財の登録に当たっては、文化財保護法第二条に定める文化財の類型ごとに文部科学大臣告示である登録基準というものがございますが、文化審議会における専門的、学術的な審議を経て決定されている、されることになります。
　今回創設する無形の文化財の登録基準は、法案成立後、文化審議会の審議を経て定めることとなりますが、現時点のイメージとしては、無形文化財であれば技としての歴史上又は芸術上の価値、無形文化財については歴史上、芸術上の価値があるかどうかということ、無形の民俗文化財であれば国民の生活の推移を知る上でどのような位置付けになるかという観点から定めるものと考えておりまして、今委員御指摘の言い伝え、方言、ラーメン、ギョーザ、みそ煮込み、こういったものが今の観点からどう判断するか。これらについて一番重要なのは学術的な調査を行うことがございます、必要でございますので、その学術的な調査において基準を満たすこととなれば、文化財としての位置付けがなされていくものと考えております。
○伊藤孝恵君　みそ煮込みまで言及していただいて、ありがとうございました。
　さっき大臣もおっしゃっていたんですけれども、書道とか華道、茶道、香道もそうですね、流派が多数に分かれているものがあります。そして、その登録に当たり、今いろいろ判断軸があるというふうにおっしゃったんですが、やっぱりこの予算が九百万円しかない中で、せいぜい五、六件の方々しか登録がなされないという中で、特定の流派に偏ったり、流派同士で言い争いになるというか、コンフリクトが起こるような、そういったようなものを回避するというような、又はそういった事態における対処というのはどういうふうにされていくんでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　書道、華道、茶道の生活文化等は、その歴史的変遷の中で分派を繰り返した結果、流派が数多く存在するものもございますけれども、生活分野の各分野はそれらの流派の個別の活動もさることながら、総体、総体としての活動が書道、華道、茶道の分野等の形成に大きく結び付いているものでございます。
　このため、保持者や保持団体の認定に当たっては、このような書道、華道、茶道等の特徴を適切に捉えるように担い手を認定していく必要があるというふうに考えてございまして、各分野における流派を超えた統括的な団体の設置状況等を踏まえつつ対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝恵君　いや、恐れながら、次長、その統括するような団体で仲よくできないからこそ、いろいろな問題が起こっているわけで、そこに対して、将来的にはユネスコの無形文化遺産登録も目指していくんです。これ、物すごい利権の入口なんです。だから、みんなそこを奪い合う。そこについて、ちゃんと公平な物差しで誰が判断をして、ちゃんと並んでくださいねとちゃんと整理をするというのはどうされるんですか、本当に心配していますという問いなんです。もう一回お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　書道、華道、茶道を始めとした生活文化は我が国の伝統的な文化でございまして、文化芸術基本法においてもその振興が期待されているものですが、これまで生活文化の体系的、包括的な調査の蓄積が乏しかったということがございますが、これを文化財として位置付けることが困難な状況にございました。
　近年、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、生活文化に関する調査研究が次第に進んでまいりまして、文化財として位置付ける可能性が出てきたと、こういった調査をやはり更に進めて、今委員から統括団体難しいのじゃないかという御指摘がございましたが、一部もう既に統括団体できているものもございます、華道のようにですね。そういった団体を起点といたしまして、今後、そのほかの団体についても、分野についても、そういう動きをしっかりと我々見守っていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　しっかりと基準を作って、しっかりと見守っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、法案に先立ちまして、同じ文化財ということで、高輪築堤について質問をいたします。
　先日、上野議員からも御紹介ありましたけど、高輪築堤は、一八七二年、日本初の鉄道が開業した際、海上に線路を敷くために築かれたもので、二〇一九年に品川駅改良工事の現場から石積みの一部が見付かり、二〇二〇年、昨年の七月に、高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発現場から大規模な遺構が発見され、これまで確認された遺構は計約一・三キロに及ぶとのことです。
　最近になって、ＪＲ東日本社長が、当時の沿岸から船で漁に出るための水路に架けられていた第七橋梁と呼ばれる部分は保存するということを表明しましたが、ほかの部分は、図面や写真などの記録を残した後、埋め戻すか取り壊す方針とのことなんです。
　その表明した後、先週ですね、国内で最初に設置された鉄道信号機の土台跡が新たに公開をされております。これは、ＪＲ社長が保存すると表明した場所ではないほかの部分に当たる場所の遺跡になるわけですけれども、区教育委員会によると、海側の石がのり面の一部を盛り上げた形で信号柱を支えたと見られる木製の基礎も確認されたということで、日本考古学協会の会長は、明治五年の鉄道開業時の我が国最初の信号機の遺構と考えられ、極めて重要性は高く、築堤発見の歴史的意義を更に高めるとコメントされていると。
　こうした専門家などから、その再開発計画見直して、やはり全面保存が必要だと、すべきだと声が上がっているわけですが、大臣、ここはやはり一部だけにとどまらず全面的に保存すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　高輪築堤跡は、明治五年の新橋―横浜間の鉄道敷設の際に構築されたものであり、私も二月十六日に現地を視察をして、明治日本の近代化を体感できるかけがえのないすばらしい遺産であるというふうに感じました。
　その後も、今お話がありましたように、日本考古学協会などから様々な声明が出ておりまして、三月には、明治百五十年の関連施策アドバイザー、これ明治百五十年のイベントやったんですけれど、仮に三年前のあのイベントのときにこれが発見されていればもうその最大の象徴的な多分遺構になったんだろうという専門家からの御意見もいただきました。分科会、文化審議会の文化財分科会からは、第七橋梁とその両側の築堤が現在現地保存されれば史跡指定に値する旨の建議が既に出ております。
　遺構の保存方策についてはＪＲ東日本の有識者会議において検討が行われており、私からは、有識者の意見も踏まえながら丁寧に議論をいただき、開発と保存を両立させながら貴重な文化遺産を現地で保存、公開できるよう御検討いただきたいと視察の際に伝えたところでございます。
　ＪＲ東日本の有識者会議において、関係者でよく知恵を出し合っていただいて、文化庁からも専門的な助言を行うことで、関係者による議論が建設的に行われるように支援をしていきたいと思っております。
○吉良よし子君　関係者で議論ということですが、この高輪築堤自体、大臣もおっしゃったとおり、日本で鉄道開業当時の遺構で、アジアの近代化の過程を示す大変貴重なものですから、是非全面保存ということで頑張っていただきたいということを申し上げまして、法案の方に移りたいと思います。
　今回の法改正では、広い文化に保護の網を掛けるということで、無形文化財など、食文化もその対象となるわけです。
　今回は、この食文化を支える伝統野菜について私取り上げたいと思うんですけれども、この伝統野菜、各地域で古くから栽培されているもので、地域の郷土料理の重要な構成要素であるわけです。東京でいえば江戸東京野菜というのがありまして、江戸の料理を再現するにはこの江戸の野菜でないとその味が再現できないと言われているわけです。
　例えば日本食で有名なたくあんあるわけですけど、これ大根で作るんですが、私たちがよく食べる交配種の大根は青首大根がもう主流なんですが、伝統的な江戸東京野菜である練馬大根というのは、首が白い、全部白いものなんですね。味も、青首大根は万人受けする甘い味というふうになっているんですが、練馬大根はそこまで甘くないと。江戸時代のたくあんを色や味まで再現するとなると、やはり交配種の青首じゃなくて、伝統野菜である白首の練馬大根を使わないと当時の料理の再現とは言えないというわけで、どの野菜使うかが食文化の価値を左右するとも言えると。
　そういう意味では、この伝統野菜も法案で保護の対象となる食文化に含まれるべきだと思うんですが、含まれるということでよろしいでしょうか、次長。
○政府参考人（矢野和彦君）　食文化ということでございますが、食文化につきましては、文化審議会の食文化ワーキンググループが三月に取りまとめた報告書において、食に関する風俗慣習及び技術と定義しております。
　このことを受けて、今回の法案により食文化を無形の民俗文化財の登録の対象とする場合は、例えば郷土食に係る風俗慣習や地域特有の発酵食品の加工技術などを想定しております。今のところ、伝統野菜を栽培する担い手は、その生産技術についての文化財保護法の直接の対象とは考えていないところでございます。
○吉良よし子君　直接の対象とは考えていないということですが、そのワーキンググループ報告書を見ると、この伝統的な技術等には伝統食材も含むとかありますし、食材の生産者も含んで連携が重要だということですけれども、やっぱりその範囲に含むということでよろしいですか。もう一度お願いします、次長。
○政府参考人（矢野和彦君）　繰り返しになりますが、食文化につきましては、食に関する風俗慣習及び技術というふうな定義でございますので、食材そのものではなくて、まあその周辺と申しますか、ものでございますので、直接にその野菜そのものが含むかどうかと問われますれば、直接の対象にはなっていないというふうにお答えしたわけでございます。
○吉良よし子君　直接じゃないとはいえ、欠かせない構成要素だというところは是非認識一致したいと思うんですけれども、伝統野菜、これやっぱり保護していかなきゃいけないものなんです。
　というのも、保護するのは本当に困難で、種を保存する、そして引継ぎをするということが大事で、この間三十年ほど掛けて江戸東京野菜の復活に取り組まれている方からお話直接聞いてきました。この江戸東京野菜、昭和四十年代にどんどん淘汰されていくんですけど、東京が一千万都市になって農業の大量生産化が進められる下で、流通、野菜を流通する際に段ボールに入る規格に収まる交配種というのが中心となって、規格外になりやすい伝統野菜は淘汰されていったと。とりわけ東京の場合、宅地開発して農地が縮小していて、そういう都市農業独自の困難性がそれに拍車を掛けて、一九八〇年代、昭和五十年、六十年代には、もう伝統野菜は売れないと、なくなったと言われるような状態だったと。
　ただ、その中でも、売れないけどどうしてもこの味が好きだとか、もうこの野菜を食べないと夏が来ないというような中で、細々と栽培しているお宅があって、そこを回りながら種集めて栽培方法を受け継いで、何とかこの間、五十品目まで江戸東京野菜復活させたという話も伺ったと。それでもまだ全てじゃないなと。
　とりわけ、栽培している人が生きているうちに種を確保して、その新たに作る人に栽培方法も伝承しなきゃいけない、時間の闘いだという話も聞いたわけで、やっぱり私、この貴重な江戸東京野菜の種を守り伝えていくこと自体も大事な伝統文化の伝承の仕事だと思うわけですけれども、大臣、改めて農水省とも連携しつつ、文化として伝統野菜の種も守っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。