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○大島政府参考人　委員御指摘のとおり、介護職員の負担軽減を図る上で、介護ロボット等のテクノロジーの活用は非常に重要な課題と考えております。
　これまでも、厚労省におきましては、介護ロボットの活用あるいは人材育成に取り組みやすくするための介護事業所向けの生産性向上ガイドラインというのをつくりまして、その普及に努めております。また、介護ロボットに着目した移乗支援や見守りセンサーなどの、それぞれの種類に応じた有効な使い方あるいは期待できる効果などをまとめた手引書もつくっているところでございます。
　一方、福祉用具専門相談員の方につきましては、在宅サービスの利用者を対象に、適宜、利用者の御自宅などに訪問されて、福祉用具の点検や修繕などの保守管理あるいは使用方法の助言等を行っているところであります。
　こういった方々に、ではそういう介護施設における介護ロボットの操作方法の指導あるいはメンテナンスにつきましてどうしていくのかというのは、まだ取り組んでいない分野の一つでございます。現実には、メーカー等が販売やレンタルの一環としてそういった部分をやっていらっしゃるところもあろうかと思いますが、今後ますます介護ロボットほかテクノロジーの普及を進める上で、操作方法ですとかメンテナンス、こういった分野におきまして福祉用具専門相談員の方々にどのように御活躍いただけるかにつきましては、まずは実態把握などを含めまして研究を行ってまいりたいと思います。
○古屋（範）分科員　さらに、福祉用具専門相談員の更新研修の義務づけについてお伺いをしてまいります。
　昨年、この更新研修は重要であるけれども、団体独自の取組を注視していく、このような答弁をいただいたところでございます。
　その後、団体主催の更新研修修了者におきましては、この受講を通じて利用者本位のサービスの提供につながっておりまして、より専門的知識、経験を有する福祉用具専門員としての質の高いサービス提供に努めていることが確認をされております。研修を受けていない者との格差が大きく開いて、利用者にとっては、これが差がつくということはよい結果にならないと思っております。
　こうした観点からも、更新研修の義務づけが必要と考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○大島政府参考人　福祉用具専門相談員の資質向上につきましては、平成二十五年度の審議会の中で議論が行われまして、平成二十七年度から、指定基準省令の中で指定講習カリキュラムの見直しと講習時間の拡充を行っておりまして、さらに、自己研さんに関する努力義務の規定を設けているところであります。
　こうしたこともありまして、全国福祉用具専門相談員協会におきまして、平成二十九年度から、より専門性を高めていくための独自の研修講座を開設していただき、三年に一度受講するよう促しておられるところであります。
　こういった取組をまずはまだ、去年もそのように申し上げたかもしれません、見守りたいと思っておりまして、今義務化いたしますと、全体の事業所に占める受講した方の割合とまだ相当開きがございますので、まずは、団体の独自の取組、これは自己研さんの方法として望ましいものであると考えておりますので、こうした取組の広がりに期待していく段階ではないかなと考えております。
○古屋（範）分科員　こうした更新研修の義務化に向けて、更に検討をお願いしたいと思っております。
　それから、福祉用具サービスの計画書についてお伺いをしてまいります。
　平成二十四年四月、指定居宅サービス等の事業人員、設備及び運営に関する基準等の改正におきまして、福祉用具貸与、特定福祉用具販売等のサービス利用者に対して、福祉用具サービス計画書の作成が義務づけをされました。
　この計画書に最低限記載すべき事項は利用者の基本情報などなどがあるわけなんですけれども、平成三十年度改正で利用者へ複数商品を提示する過程が追加をされました。この書式自体、任意の扱いになっております。
　介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の中間取りまとめが令和元年十二月四日に行われております。そこでも、書式の簡素化、標準化の検討がＩＣＴ化の推進につながるということを述べております。
　ぜひとも、この事務負担軽減に向けて、福祉用具サービスの計画書の書式の統一をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　平成二十九年に、全国福祉用具専門相談員協会におきまして、この福祉用具貸与計画書の参考様式を作成していただいているところであります。今委員御指摘のように、利用者の方々の適切な選択に資するようにという観点からは非常にいい内容の様式をつくっていただいていると考えておりまして、厚労省としても、こうした様式の周知に取り組んでいるところでございます。
　今後、この書式自体は、自治体に対して提出を求めた場合に、自治体から、自治体独自の書式の要求などはございませんので、出して、ちゃんとそれが通用するようにはなっているところでありますが、利用者の方の利便性、適切な選択の向上という観点から、引き続き、この参考様式の周知に取り組んでいきたいと思っております。
　そうした過程を通じまして、まずは普及を図ってまいりたいと思います。
○古屋（範）分科員　ぜひとも、この書式の統一、周知徹底をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　次に、認知症施策について質問をしてまいります。
　認知症のサポーター、二〇〇五年度に厚生労働省が創設をしたボランティア制度でございます。自治体、企業などが実施する原則無料の養成講座を受けると資格が得られます。私も受けました。政府は、二〇年度末までに一千二百万人のサポーターを養成するという目標を掲げていらっしゃいます。また、こうした認知症サポーターを一千二百万人養成するということなんですが、この方々の活躍の場もぜひともつくっていかなければならないと思っております。
　厚生労働省では、チームオレンジを全国展開していくということを打ち出していらっしゃいます。
　昨年十月なんですが、三重県の松阪市に行ってまいりました。ここでは、住民全体が認知症の方を見守っていく見守り隊というものをつくって活動しています。認知症の人が安心して地域で暮らせる、そういう見守り隊のシステムをつくっています。
　松阪市、人口約十六万なんですが、ことし三月末までのサポート登録者が二万四千人以上いらっしゃるということで、大変熱心な市であります。この方々は、道に迷っている認知症の人などに対して声かけをしていく、そういう研修を行って、認知症高齢者の見守りをしていくということであります。登録者は約千百人いらっしゃるということであります。声かけだけではなくて、ごみ出しの支援とか、さまざまな支援を行っていらっしゃいます。
　認知症施策推進大綱で、このチームオレンジを全市町村で整備していくということを掲げていらっしゃいます。しかし、チームをつくった、形をつくり、人を決めた、形をつくったとしても、こうした今まで取り組んでいるさまざまな地域での特色というものもあると思います。そうしたこれまでの取組も生かしつつ、地域に沿った実効性あるチームオレンジにしていかなければ意味がないというふうに思っております。
　このチームオレンジについて、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　昨年六月に取りまとめられました認知症施策推進大綱では、二〇二五年、ここを目標にいたしまして、チームオレンジを全市町村に整備することを掲げてございます。
　このために、令和二年度予算案では、市町村がその立ち上げや運営支援を行うコーディネーターの配置のための費用等の助成を設ける、また、都道府県がこの市町村の取組を支援できるように、コーディネーターに対する研修のための費用、これを地域医療介護総合確保基金の助成対象に位置づける、このように予算の充実を図ることといたしております。
　そして、これらの財政支援に加えまして、意欲のある市町村が、このチームオレンジの立ち上げ、これがスムーズにできるように、ただいま議員から御指摘のございました先駆的な取組を収集し横展開をしていく、こうしたことを通じて市町村が実効あるチームオレンジづくりができるようにしてまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　前に副大臣がおっしゃいましたように、今まで非常に積極的に取り組んでいる地域もございます。そうしたものを生かしながら、今、認知症の初期集中支援チームもあり、さまざまな会議体もございまして、複雑になり過ぎないように、実効性あるチームオレンジをぜひとも全国展開していっていただきたいと思います。
　私たち、昨年、公明党として、この認知症に関する認知症施策トータルビジョンという施策をつくり、政府に提出をいたしました。この中で、今まで厚生労働省では認知症対策室でありましたこの対策室を課に格上げすべきだということをこの中の提言で述べております。
　ぜひとも、今、現在でも五百万人の認知症の人がいる、二〇二五年には七百万人にまで増加をする、さまざまな意味で、認知症の施策の推進というのは我が国にとっても最重要課題であると思っております。ぜひ室から課に格上げをしていただきたいと思っております。この点、いかがでございましょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　認知症の人の増加が大変重要な政策課題になってきているということでございまして、御党についても、この認知症の施策の充実、とりわけ部署について室から課への格上げ、こういう要望をいただいてまいりました。
　令和二年度の組織・定員要求におきまして、認知症施策を担当する部署を室から課とする要求を行いまして、認められたところでございます。
　現時点では、地域支援の取組と一体として推進していく、このような観点から、名称を認知症施策・地域支援推進課、このように考えているところでございまして、新たな課の創設によりまして、認知症施策推進大綱に基づくそうした取組を着実に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○古屋（範）分科員　認知症対策室を課に格上げしてくださるということでございます。感謝を申し上げたいと思います。しっかり、厚生労働省一丸となって、この認知症の施策に取り組んでいただきたいと思っております。
　最後の質問になります。
　介護離職が後を絶たない。なかなか、介護休業、介護休暇の取得が少ないと思っております。この介護休暇、これを時間単位で取得できるようにしていっていただきたいということを、私たちはこの認知症施策トータルビジョンの中で掲げました。
　骨太二〇一九の中で、働き方改革、少子高齢化対策の一環として、介護休暇を一時間単位で取得できるように法令の見直しを行うということが明記をされました。これは大変意義のあることだと思っております。この改正についてお伺いをしたいと思います。
　また、こうした制度改正を行ったとしても、やはり民間企業が理念を理解して、介護休暇、介護休業を取得できる、そうした雰囲気をつくっていかなければ、介護離職を防ぐことはできないと思っております。こうした介護離職を防ぐ環境をつくっていくためにも、今回の制度改正について周知徹底をしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに、介護休暇の時間単位でございますが、今委員おっしゃいましたように、昨年の夏の骨太の方針のその後、労政審でも審議をいただきまして、昨年の十二月に育児・介護休業法の施行規則などが改正をされまして、来年、令和三年の一月から介護休暇制度について時間単位での取得ができるようになったところでございます。
　続けての御指摘の周知などでございますけれども、改正をされました内容につきましては、周知用のリーフレットを作成し、既にもう昨年十二月には厚生労働省のホームページに掲載をし、また一月には都道府県労働局に送付をするとともに、労働局より各種説明会の開催や事業主への個別訪問などによって周知徹底を図っているところでございます。
　加えまして、介護休業制度全般でございますが、これは、昨年六月の規制改革実施計画で、介護離職ゼロに向けた対策としまして、労働者への介護休業制度の周知徹底を図るというふうにされたところでございます。来年度の予算案におきましては、労働者への介護休業制度などの周知広報の強化、また、ケアマネジャーなどが仕事と介護の両立に関する知識を習得するための研修カリキュラムの策定、さらに、円滑な介護休業の取得と職場復帰に取り組む中小企業に対する助成金の拡充などの施策を盛り込んだところでございます。
　引き続き、今般の改正内容を含めて、介護休業等の制度について周知、定着を図って、仕事と介護が両立できる職場環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
○古屋（範）分科員　令和三年度から実施ということでございます。しっかり周知をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（博）主査代理　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
○近藤（和）分科員　石川県能登半島、立国社共同会派の近藤和也でございます。
　きょうは加藤大臣、今大変緊張感を持って、そしてお疲れのところだと思いますが、質疑をありがとうございます。
　今、大臣が頼りでございます。厚生労働省の方を始め関係省庁の方も、大変な緊張感のもとで見えない敵と闘っている、そして、こういったときには当然さまざまな批判がありますが、真摯に受けとめていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　きょうは、質問に入らせていただく前に、済みません、通告にはありませんが、私の地元の石川県でも新型コロナの感染者が発見されました。容体はまちまちということでございますが、このことの通告はありませんが、少しお伺いさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　実際には、皆様から、情報公開のあり方、そしてまたさまざまなイベントも含めて、国からの指示がはっきりしていない、現場任せが過ぎるんじゃないか、こういった声が随分上がってきております。
　例えばですけれども、石川県で一例目で発見されたときには、その方は四つの病院に行かれたようです。その病院、どこに行ったのかということは、やはり、多くの県民の方々からとってみれば、その病院に通われている方がそれぞれいらっしゃるわけですよね。そこに行かれたのかどうか、Ａ病院なのかＢ病院なのかＺ病院なのかわからないですが、それを知りたいという声は当然ながらあります。
　結果として、その患者さんが入院されているところと、そして一つの病院は私のところに来られましたよということは言われたようですが、残りのところは県としてははっきり示すことができていない。今、県庁にも相当電話が来ているようです。そういった方々も大変御苦労されておられるなというふうに思いますが、この公表基準がはっきりしていないということで、要は、県にその責任を押しつけているような状況になっています。
　そしてまた、同じような事例でいけば学校です。お子様も感染をしていたということで、その学校は公表はされているんですけれども、結果として学校をいつまで休むかなんですよね。今ちょうど、公立の高校受験が間もなく、三月の前半から中盤にかけて始まりますが、一つの見方をすれば、当然、ほかのお子さんにうつったらどうするんだということで、休まなきゃいけない。ただ、学校を休む基準が、数日であったり、十日なのか、二週間なのかといった基準も示されていません。これはもちろん厚労ではなくて文科というところになるとは思うんですけれども、その基準もはっきりしていない。
　一方で、受験を間近に控えたお子さん若しくは保護者の方からしてみたら、こういう見方もできるんです。こんなぎりぎりの段階で、一週間も二週間も学校を休まれたら、一番追い込みの時期に、受験に失敗したらどうするんだと。そうなので、学校を休めても休まなくても、どういった形でも批判が来るわけです。
　こういったことに対して、国として明確な基準というものが示されるのか。きょうは、午後の段階でしょうか、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を出されたというふうに伺っていますが、このことについて現状を教えてください。
○加藤国務大臣　まず、公表基準であります。
　これはいろいろなケースがあるんですが、基本的な考え方は、まず、公衆衛生上必要があるかどうかということ。もちろんそれぞれの個人情報というものはまた別にありますけれども、まずは公衆衛生上必要かどうか。
　今の委員のお話であると、例えば、かなりの、待合室におられました、誰がいたかわからないということであれば、通常はそんなことはなくて、おられた方はわかりますから、そうすると、どなたとどなたとどなたがある意味では濃厚接触者の可能性があるといって、固有名詞がきちんとつかまえられるのであれば、その病院の名前を出していくといっても、公衆衛生上の必要性というのはそんなにないんだろうと思います。
　ただ、今のは待合の話ですけれども、そうではなくて、不特定多数の方がおられた場所が仮にあって、そこにその方がかなり長く、よく名前は知らないけれども、親しげにたくさんの人とお話をされましたというような事例だと誰が接触者かわかりませんから、そういった場合には明らかにしていただいて、むしろ接触者をしっかりと把握をしていく、こういう必要性のためにも公表していく必要があるんだろうと思います。
　したがって、その辺の判断というのは今申し上げたようにケース・バイ・ケースでありますが、ただ、私どもとしては、公衆衛生上の必要な観点に立ってまずは御判断いただきたいということはこれまで申し上げているということであります。
　それから、判断基準、例えば学校をどうするか、あるいはどういう場合にイベントを自粛するかということであります。これについては、私どもの方においては、先般、イベント自粛の考え方も示させていただきながら、なお、一律に自粛を要請するものではないというふうに申し上げさせていただいております。この基本方針でも同じような趣旨は書かせていただいております。
　ただ、他方で、一定の小規模な集団が発生をしている。この発生の仕方が、ぽつんと一件だけあって、そこから余り拡大していないケースと、そこを一つの起点としながら連鎖していくというつながり、こういう発生の仕方があります。後者の方が非常に、これがまた違う集団をつくって拡大していくということ、これをしっかりと抑制していかなきゃいけないというのが専門家の御意見でありまして、そういったものが発生している地域においては、私どもの専門家も場合によっては派遣をさせていただきながら、そうした集団に関係する施設とかイベントとか、そういった自粛は要請してもらうという考え方はそこに出させていただきました。
　したがって、最終的には首長さんの判断ということにはなりますけれども、それに向けて我々も最大限、情報を共有化したり、認識の共有化をしたり、場合によっては一定期間自粛をするということになれば地域経済への影響というのは当然出てくるわけでありますから、それに対する支援措置も含めて、しっかり連携をとっていきたいというふうに思っています。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　ケース・バイ・ケース、情報提供を密にしていく、共有を密にしていくということを伺いましたが、実際に、私は今農林水産委員会に所属をしています。アフリカ豚熱、豚熱、この水際対策、蔓延予防といったことについても、やはり同様に国からの明確な基準が欲しいということは多くの自治体からいただいているところであります。そして、今回は対象が全ての人ということでございます。多くの方々が、こういったときこそ明確な基準を示してほしい、はっきりしてほしいといったことを言っているということは、ぜひともお伝えしたいと思います。
　具体的に、きょうも、何人もの方にもいただいたんですが、例えば一例ですが、ある音楽教室をされている方で、三月の半ばに発表会を予定している。その上部の団体からは、これは国がやれと言ったらできる、何も言わなければやるし、やめろと言ってくれたらやめるしということらしいんです。ただ、その音楽教室ではホテルを借りてやる。例えば、ホテル側からやめてくれと言われる可能性もあるわけですね。若しくは、その生徒さん、お子さんが多いのであれば保護者さんから、何でやるんだ、いや、むしろやってくれと。その集団の規模ですが、五十人前後らしいんです。百人、二百人、千人になるとかなりの大規模だねというふうに言えますが、この五十という数字も、考えようによっては多いですし、考えようによっては少ないですよね。
　こういったことも含めて、はっきりしてほしいという悲鳴にも近い声が上がっているということはぜひとも認識をしていただきたいと思いますし、この地域等に対する情報提供ということでいけば、せめて、どこの病院に行ったかといったことぐらいは、私は、これは公表すべきだということは指示を与えてほしいなと。これは要望でございます。いろいろな検討をされておられると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、きょう通告していました質問に入りたいと思います。
　今回の新型コロナの件が出るまでもなく、地域における医療の大切さ、これはずっと大きな問題になってきています。特に人口減の社会、私のところは石川三区というところで、人口減少が非常に激しい。加藤大臣も同じように、山もあり、海もあり、のどかというよい言い方と、人が減って厳しい、そういった両面があると思いますが、こういった地域こそが、医師不足、看護師不足も含めて、医療機関の維持が厳しくなってきています。高齢化が進んで、そして、今までであれば車で通えた方も病院になかなか行きづらいという状況も生まれてきています。
　その中で、きょうは大きく二点質問いたしたいと思います。
　地域医療をどうやって確保していくかという問題、そして、さらには具体的に、特に過疎地域における人工透析が必要な慢性腎不全の方々の問題を取り上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず一つ目でございますが、昨年九月に公立病院などの再編統合へ向けたリストが公表されました。全国各地でかなりの反発がありましたが、この点についての受けとめをお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地域医療構想、これは、今後の医療ニーズの変化あるいは医療サービスの担い手の減少という地域医療が抱える課題に対応するために、それぞれ、地域のニーズに合致した医療提供体制への転換、あるいはニーズの量に応じた医療機関数や規模の適正化というものを目的に進めさせていただいている取組でございます。
　今般、今御指摘いただきましたように、公立・公的医療機関の中で、これまで急性期を中心に担ってきていただいたものに対し、民間では担えない政策医療に重点化すべきという観点から、先行した集中検討期間を踏まえて、その検討結果から、改めて、更にその取組を進めていくために、骨太の方針二〇一九を踏まえまして、客観的なデータを分析し、その結果をお示しいたしました。それが結果、いわゆるリストという形になってございますけれども、私ども、このリストは、地域医療構想の、先ほど申し上げました目的あるいは方向性の実現のために、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料として示したものでありますし、将来担うべき病院の役割あるいはあり方を機械的に決めたものではございません。
　その中で、この間、地域からいろいろなお声をいただきましたので、私どもとしては、その声に応えるべく、自治体の方々との意見交換会を通じまして各地で直接丁寧に御説明をさせていただきましたり、あるいは、総務省さんと一緒になって、地方三団体の方々と地域医療確保に関する国と地方の協議の場などにおいて、今申し上げましたような趣旨、位置づけ、あるいは今後の方向について意見交換を重ねさせていただいているところでございます。
　引き続き、関係者の方々、医療関係者も含めて御理解をいただくように丁寧に対応させていただきながら、この地域医療構想の実現に向けて取り組ませていただきたいと思っております。
○近藤（和）分科員　実際には公表されたのは九月で、十月に全国七ブロックでこの意見交換会を行ったということですよね。ただ、これは恐らく予定していなかったかもしれないなと。相当お怒りの声、皆様からしてみれば、ここまで怒りの声が上がるとは思っていなかった、意外なところもあったんじゃないかなというふうに思います。
　ちなみに、私の地域でいきますと、もともとの、基礎データの一千四百の中のうちで十の病院が挙げられていますが、そのうちの三つが統合の点数をつけられてしまっているということで、やはり、それぞれの議会から、全てというわけではないですけれども、意見書が来ています。意見書といっても怒りの声ですよね、はっきり申し上げれば。
　例えば、過疎化や冬場の積雪といった個別要因が考慮されていない、住民や医療従事者に対し不安を与えている、医師と患者の信頼関係が壊れつつある。そして、強く要望するということで、この病院のリストを撤回すること、そして、地域の実情を十分に踏まえた地域医療構想の推進に努めること。こういった要望が来ていますが、このことについての回答をお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回お示ししたリストの位置づけにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれの地域において、今後の公立・公的病院あるいは地域医療の担い手である医療機関の病床数でありますとか機能について、そのあるべき姿を考えていただく、そもそも、都道府県が既にお決めいただいた、二〇二五年に向けてのエリアごと、地域医療構想圏ごとの構想に向けて、どのように今後取り組んでいかれるかという御議論をそれぞれの地域で深めていただくための材料としてお示しさせていただいたものでございますので、その点を改めて丁寧に申し上げるとともに、地域地域におけるそれぞれの事情、今回お示しした分析は急性期に着目したものでございますので、必ずしも私どもでお示ししたデータだけですくい上げられない地域の事情なども、その地域における圏域構想会議における御議論を通じて深めていただいて、この地域医療構想の実現に向けての取組をそれぞれの地域でお願いしたい、私どもとしてはそれを支援させていただきたい、このように考えてございます。
○近藤（和）分科員　丁寧な議論というのが本当に必要だと思います。今読ませていただいた意見書の出ていた自治体ですが、四年前に病院を新しくそこに移設して、本当にきれいな、いい病院ができたねとみんな喜んでいたんですね。そして、先ほど言われましたように、急性期から回復期、さらには慢性期の部分をふやして、全体の病床を減らした上でちゃんとその方針に従ってやってきているのに、あなた、だめよと。明確にそう言ったつもりはないと思いますけれども、勉強を頑張っている子供に対して、頑張っていたのにそれも見ないで勉強をやれと言ったら、それは怒りますよ。
　こういったことに対しては、全国各地に同じようなところはたくさんあると思いますので、皆様も頑張られているのは十分わかりますが、現場現場の方も相当苦しい思いをして頑張られている。そして、患者さんも、この過疎化、何とかこの病院はもってほしいな、この病院がなくなったら困るなという不安も持ちながら通っている。そういったことも、ぜひとも配慮をしっかりしていただきたいと思います。
　そして、今回は、民間病院は後々ということだったと思いますけれども、この民間病院についてのデータに関して作業が進んでいると聞いていますが、具体的にどういったものなのか。公立に近いようなものなのか、また、いつ、どのような形で誰に出すのかということ。現状について伺います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回お示しをいたしました公立・公的医療機関等に加えまして、地域で議論をいただくためには、地域医療構想、医療提供体制全体を見直す、あるいは御議論いただく必要があるということから、この公立・公的医療機関等と競合状態にある民間医療機関に関するデータにつきましては、本年一月十七日に都道府県に対しまして提供いたしました。それぞれの都道府県における圏域ごとの御議論に供していただくように、繰り返しになりますが、公立・公的医療機関と競合状態にある民間医療機関に関するデータについてお示しをいたしました。これをもって、それぞれの圏域において御議論がいただけることを期待しております。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　それは、公に出ているものという認識でよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　私どもが一月十七日に都道府県に提供させていただきましたこの民間データ、重ねてではございますが、地域の圏域会議において御議論をいただくための材料の一つとして提供させていただいております。これまで、それぞれの圏域調整会議は、基本的には公開の場において関係者の方々が御議論をいただくという形になっております。そういう形の中でこのデータについてもお使いいただくようにということで、私どもとしては都道府県にお示しをしたところでございます。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　実際のところは、医療介護総合確保推進法のところから地域医療構想がまとめられていった。そして、一方で、この地域医療構想調整会議の進捗も含めて、なかなか思ったようにいかないねといった部分はあったんだというふうに思います。それで今回の公立病院のデータ公表に至って、結果として皆さんから相当、私の地域もそうですけれども、冗談じゃないという怒りの声が上がった。そういった経緯もあったのではないかなというふうに思います。
　実際には、二〇二五年へ向けてということですよね。ベビーブーマーの方々が全て七十五以上になっていくまでにという、その必死の思いというのはわかりますが、やはり人は感情の生き物でもありますし、努力をしていることに対して更にといったところでは反発が生まれる可能性もありますし、やはり民間の方々も含めて、地域の方々の協力というのは本当に大事だと思っています。
　ことしの三月末までだ、ことしの九月末までだ、公の病院に関しては段階的に何とかするように、そういったものも出ていたと思いますし、どこかでは、民間病院のところも含めていついつまでに、進捗が何ともなっていないじゃないかといったことで、またおかしな一石が、おかしいと言ったら失礼ですが、怒りを買うような。そして、この方向が逆方向にならないように。
　私も、何とか田舎の病院は守ってほしいと思っております。今回は田舎だけじゃないですけれども、田舎は特にそうですから、そこはぜひとも気持ちを受けとめていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、きょうは、一方で、地方の医療には総務省も当然ながらかかわっていることでございますが、地域医療構想にはどのようなかかわりを持ってきているのか、どのようなサポートをしていくのかといったことを伺いたいと思います。
○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましても、持続可能な地域医療体制の確保が極めて重要であると考えておりまして、そのために、地域医療構想の実現、これは極めて必要であるというふうに考えてございます。
　既に総務省から公立病院の改革のガイドラインもお示ししておりまして、地域医療構想と整合性のとれた形で改革を進めていくようにというふうに求めておりまして、現状、全ての公立病院におきまして、改革プランを作成の上、取り組んでいただいているところでございます。
○近藤（和）分科員　きょうは時間がありませんので詳しくはできませんけれども、地方交付税であったり、特交であったり、ほかの基金も含めて、ありとあらゆる形で予算要求は、私は野党の立場でありますけれども、頑張って要求をして動いていただければなというふうに思います。
　そして、きょうのもう一つの質問の柱に移ります。
　地域医療のあり方で、具体的かつ現在進行形で当事者の方々が困られているというのが、慢性腎不全の患者さん、人工透析を必要とされている方々でございます。私のところにも何人もの方から御相談をいただきます。人工透析のために通院する費用が大変だということですね、具体的には。
　御理解いただきやすいように、二人の方の例を挙げます。
　お一人は、透析ができる病院まで車で十五分のところに一人でお住まいの方です。以前ならば車で何とか通えていたそうですが、今はお年を召されてタクシーだ。片道二千円、往復四千円、月だと大体十四往復ぐらいになるんでしょうか、十四掛ける四千円で五万六千円、年間でいけば六十七万円という計算になります。
　そして、もう一人の方は、車で十五分のところに民間の透析クリニックがありましたが、昨年末で透析の施設を廃止したと。現在は車で一時間です、別の病院に行くようになって。町も協力をしてくれているようなんですけれども、それでも月八万円、交通費で、移動費でかかってしまうという状況です。
　ここで伺います。通院助成について国としてのサポートができているのか、障害者総合支援法の範囲内も外も含めて伺います。加えて、慢性腎不全の方への特出し、これだけは別だよといったものがあるのかも伺います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今、地域、僻地といいましょうか、交通が不便なところにおける透析医療機関における通院支援ということの御指摘をいただきました。
　まず、医療機関をその地域においてどうやって確保するか、医療を確保するという点と、それに向けての足の確保という二つの要素があろうかと思います。
　私どもといたしましては、僻地等、医療の担い手の確保が困難な地域につきましては、御指摘の透析医療も含めまして、都道府県が地域の実情を踏まえながら、医療計画を通じてその確保に取り組んでいるというところでございまして、特に、厚生労働省といたしましても、地域の中核病院として僻地に代替医師等を派遣する僻地医療拠点でありますとか、現地の医療を担う僻地診療所などに補助を行うことによって、僻地の医療拠点の確保を行っているところでございます。
　また、あわせて、障害者総合支援法に基づきまして、移動支援事業というものを行っております。これは、屋外での移動が困難な障害者の方々に対して外出のための支援を行うということを目的としてございまして、自治体が必要と認める場合、透析を行っている障害者の方々の通院を支援することが可能ということでございますので、今御指摘いただきましたようなケース、個々のケースはここではコメントを差し控えさせていただきますが、仕組みとして、この対象になれば支援をさせていただくことができるということになってございます。
　私ども厚生労働省としましては、都道府県等とも連携をさせていただきながら、引き続き、透析患者の方々がそれぞれの地域で安心して療養いただけるような、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○近藤（和）分科員　幾つかのことを言っていただきまして、ありがとうございます。
　ただ、個別個別でいくと、国として、また自治体としてこれだけサポートしていますよといった部分があっても、それぞれ個人の方々にとってはかなり違う、足りないというのはやはりあるわけですね。大臣も地方であれば、なおさら遠いなといったところの想像がつくというふうには思いますが。
　また、各自治体によっても温度差がありますよね、実際には。そうなんです。住む地域によって、透析患者の方にとってみれば、住みやすいところと住みにくいところの差が発生してしまっているといったところは、やはりよいところを見習って、全体としてサポートをしていくといったところはぜひともお願いをしたい。今後、私も、この部分はどんどん質問していきたいと思っています。
　ちなみになんですが、今二例目で挙げさせていただいた方ですが、車で十五分のところにある、透析をしてもらえるクリニックが結果的にはもうやめてしまった。やめる一年三カ月前にはちゃんと患者さんには告知をしてくれたそうなんですけれども、その患者さんや地域の方々からとってみると、十五分で行けるところがもうやめてしまう。そのままだったら、今、透析をしてくれるところが一時間だとか四十分だとか五十分かかる病院。今は、そちらに皆さん行かれているようなんですけれどもね。
　でも、本当は、その十五分かかる病院の近くに公立の病院があるんです。その公立の病院は透析をしていません。そこの病院でしてほしい、してほしいということで活動されておられたんですが、結果としては費用の問題、人の問題でしてくれなかったということなんです。ちなみに、その病院というのは、今回四百四十挙げられた病院なんですよ。富来病院というところです。
　地域で細々と、何とかけなげに頑張られていらっしゃる方々の命をつなぐための公立病院の機能を、ほかのところでできなくなったものを何とかふやしてほしいという要望がある中なのに、片方では、いや、あなたのところはもう厳しいですよと。厳しいですよという見方はあると思いますよ。でも、私、ダウンサイジングという言い方そのものもごまかしだと思うんですよ、はっきり言えば、この片仮名の言葉。結果的に縮小じゃないですか。縮小、廃止の方向になる。
　改めてですけれども、機能充実を求めこそすれ、これを是としたとしても、減らすような方向性、皆さんの命を脅かすことがないように、ぜひともお願いしたいと思います。お金は本当にかかります。しかし、お金にはかえられないものが命だと思いますので、ここはしっかりと、よい意味で力を合わせていけたらというふうに思います。
　きょうは改めて、大変な激務だと思いますけれども、また一日頑張っていただいて、皆様に安心を与えていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺（博）主査代理　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳分科員　共同会派の重徳和彦でございます。
　先週の二月二十一日金曜日、私ども野党共同会派は、菅官房長官に対しまして、「新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める申し入れ」を手渡しました。私も、共同会派の政調会長の一人として同席をさせていただきました。その中に盛り込まれた項目でもありますのが、クルーズ船の陽性患者の受入れをした施設、地域を全力で支援することということでございます。
　具体的に念頭にありますのが、私の地元岡崎市、そこにあります藤田医科大学岡崎医療センターで、ダイヤモンド・プリンセス号から、今月十八日に乗員乗客の受入れを開始したということでございます。
　藤田医科大学岡崎医療センターはことし四月に開院予定ということでございまして、その前に、国の要請を受けて、ＰＣＲ検査で陽性ではあるけれども発症はしていない、こういう方々を治癒するまでの間受け入れる、医療機関でなく観察機関として受け入れる、こういう位置づけであると聞いております。
　今からの質問は、もちろん岡崎市の話でもありますが、今後同じように受け入れる施設や地域があった際にも十分留意いただきたい、そういう思いも含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、医療面での対応でございますが、今回、今のところ三日受け入れました。初日の、十九日未明になっちゃいましたけれども、二十四名の方を受け入れましたが、発症していない方々という一応の条件だったにもかかわらず、そのうち六名の方々が肺炎の疑いがあるということで救急搬送されましたが、受入先、搬送先の医療機関を見つけるのに、決めるのに四時間かかったということでございます。
　実は、本日、二月二十五日からは、今度は、乗客の方はおおむね下船が済んだということもありまして、いわゆるクルーの方、乗員の方々をまた本日から同じ医療センターで受け入れるということが決定をいたしまして、きょうは二十人受け入れるというふうに聞いております。
　これは同じように、発症した方は、病院じゃないものですから、指定医療機関を始めとした搬送先をちゃんと見つけなきゃいけないんですけれども、大変、県内にも一定の病床がありますけれども、本当にそれで十分なのかどうかということも含めて、これはきちんと事前に調整をして受入れを行っていかないと、もうこれ以上岡崎医療センターも受け入れられません、こういうことになりかねないと思いますが、ちょっと加えて言いますと、県単位で調整しづらいものもあります。他県の医療機関も含めて、国においてしっかりと事前に調整すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、今委員御指摘いただきましたように、今回、藤田医科大学岡崎医療センターにおかれましては、私どもの要請に応じて、患者の方々の受入れをいただきました。陽性で無症状とはいえ、患者の方々を受け入れていただきました。非常に、地元関係者の方々の御理解もいただくべく、大学の方でもいろいろと御努力をいただいております、私どもも一緒に汗をかかせていただいておりますが、まず、大学の方々の御決断を、ありがたい、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、委員御指摘のように、搬送された方々はＰＣＲプラスであるとはいえ無症状という形でございましたけれども、これまで搬送させていただいた方は、やはり高齢者の方もおられましたので、結果的に、そこから容体の変化があった、その際には、その先の医療機関の受入れにおいて、私どもも、あるいは県も岡崎市もそれぞれ一緒になって取り組ませていただきましたけれども、時間のかかったケースもあったということは、私どもも正直、そのように認識をしてございます。
　今後、これから、今御指摘いただきましたように、クルー、こちらはちょっと若いので、同じような状況かどうかについてはこれから注意深く見守っていきたいと思いますけれども、同じように、お願いしました患者の方々に、容体、必要な状態があれば、地元岡崎市そして愛知県を越えて、私ども国としても、より広域的な観点から調整に汗をかかせていただきたい、そういう形で、岡崎医療センターの受入れに対して御理解をいただき、また、円滑に進むように努力させていただきたいと思っております。
○重徳分科員　もちろん、現時点で発症していないということですから、何時間もかけて岡崎まで横浜から来られた皆さんが、発症すること自体には何の罪も患者さんにはございませんけれども、ただ、先ほど言いましたように、余り発症する方が多いと結果的に受け入れられなくなりますから、そうすると、受入れ施設として、観察機関としての役割も結果的に果たせなくなる。
　そういう観点から、今回、また乗員の皆さんを、発症していない方々ということで選定するということだろうと思いますが、これまで、そしてこれからも含めてですけれども、どういうふうにその選定をして藤田病院へと搬送をされたのでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の搬送でございますが、クルーズ船で感染者が非常に増加したという状況の中で、無症状でありながら陽性である方々を、一定の医学的管理のもとで生活することの必要性ということを踏まえ、岡崎医療センターの御理解を得て、このような形で搬送させていただいたところでございます。
　その対象となった方々は、先ほど来お話ございますように、ウイルス検査において陽性ではあるが無症状ということではありますが、個々、搬送に当たりましては、横浜の埠頭から送り出させていただく際に、医師がその旨及び本人の体調なども確認した上で搬送に当たらせていただいているというところでございます。
○重徳分科員　適切な対応をお願いしたいと思います。
　また、この藤田岡崎医療センターへの受入れというのは、これはある意味クルーズ船からの下船の判断と同じように、この岡崎医療センターから退院をどのようにさせていくのかということで、同じようなことで判断に悩んだり対応に悩んだりすることがあるんじゃないかと思います。
　きょうの分科会で現に加藤大臣が明らかにされましたように、クルーズ船から陰性ということで下船された方も、今までのところで二十八人、その後熱の症状が判明したということでございますね。これは厚労省が健康状態のフォローアップ調査をして判明したということでございます。
　同じようなことが岡崎医療センターについてもそのまま言えるのかどうかということを確認したいと思います。つまり、岡崎医療センターから退院するというのは、クルーズ船からの下船と同じように、検査陰性の判定から完全隔離後二週間で退院、帰宅させるというふうに考えてよろしいんでしょうか。また、下船と同じように、退院をした後二週間でしょうか、毎日健康の確認をする、そういう対応も厚労省としてしていただくことになるんでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来出ております藤田医科大学の方に搬送された方というのは、全て無症状病原体保有者ということでございます。無症状の病原体保有者につきましては、陽性の確認から四十八時間ごとにＰＣＲの検査を行い、陰性であると確認されたら、前回検体採取後十二時間後に再び採取を行い、二回連続で陰性が確認されたら退院可となっておりまして、同センターに滞在中の方も、同センターはまだ開院前ですので医療機関ではないですけれども、感染症法上の入退院ではないですけれども、同様の取扱いとなります。
　症状のなくなった方又は症状のない陽性者のＰＣＲ検査が陰性化したということは、当該者の新型コロナウイルス感染症が治癒したと考えられ、毎日の健康状態の確認はその後は不要と考えておりまして、退院後のフォローアップはしないというようなことになろうかと思います。
○吉田政府参考人　若干、今の健康局長からの答弁を補足させていただきます。
　健康局長の方から、全てという言い方を申し上げましたが、今回の搬送に当たりまして岡崎医療センターにまず要請をさせていただいたのは、委員先ほど来おっしゃっていただくような、陽性の方であって症状がまだ発症していない方ということでございましたが、現実に搬送の手続といいましょうか取組を進める際には、そのような方々に同行されている御家族の方々が、岡崎に一緒に同行したいというような方もお申出がございましたので、そのような方々につきましては、いわば引き裂くということのないように、御一緒に行っておられますので、若干、陽性で症状のない方を中心に、もちろんそれを念頭にはいただいておられますが陰性の同行者もおられる。
　その上で、退院基準につきましては、先ほど大臣あるいは健康局長から申しましたように、今回、一連の新型コロナに関して整理をしております退院基準に基づいて、現場において判断をさせていただいているということでございます。
○重徳分科員　いずれにしても退院をした後のフォローアップはしないという御答弁でしたが、そこが本当に大丈夫かということが今問われていることだと思いますので。
　この点について、今答弁は求めませんが、同じことだろう、クルーズ船の下船と、この岡崎医療センターからの、もともと陽性だった方が退院に至った場合の、その後をフォローアップする必要があるという、必要性は同じことじゃないかと思うんですけれども。
　では、もし御答弁があれば、お願いします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　クルーズ船から陰性で下船された方につきましては、チャーター便等の五百名以上の方の状況も踏まえて、二月五日から十四日間の間に検査をしていて陰性であればほぼ問題ないだろうということで、今回のオペレーションになっております。
　その中で一例、栃木で陽性が出てしまったというようなケースは、ちょっと真摯に受けとめなきゃいけないと思います。そこはしっかり対応しなきゃいけないと思いますし、そういうことがあったので、クルーズ船から陰性で十四日たったからという枠組みで退院された方は毎日フォローアップしますという枠組みですけれども、藤田の方に行かれた方は無症状ですけれどもＰＣＲがプラスということですから、これは、ほかのＰＣＲがプラスの方、あるいは藤田じゃなくても医療機関に入院されている方も同じような考え方で、ＰＣＲを四十八時間ごとにやっていって、陰性になったら、更にもう十二時間やって、陰性が二回繰り返されたら退院できるということですので、その後のフォローアップはないというような整理になろうかと思います。
○重徳分科員　またちょっと現場の状況も確認しながら、必要な対応を求めていきたいと思います。
　それから、今回は、クルーの方々、乗員の方々が新たに入ってくるということですので、これは乗客と比べて、一般的な話なんですけれども、なかなかクルーの皆さんを全員母国がチャーター機で、外国人の方の場合、アジアの、聞くところによるとフィリピンとかインドネシア出身の方が多いというんですが、そういった国々からチャーター機でお迎えに来られるということが果たしてあるかどうか。この辺はわからないし、確率は低いんじゃないかななんて思うんですけれども、そういう外国人の方が退院基準を満たした後の対応というのはどうするんでしょうか。家も家族も国内にはないわけですから、どうやって帰すんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　きょうから岡崎医療センターの方で受入れをしていただいておられる方々、クルーの方々で、今委員御指摘のように、外国籍の方もおられます。
　私どもとしては、もちろん岡崎医療センターには、内外無差別といいましょうか、同じ処遇を施設内において行っていただいておりますし、そのようにお願いもしてございますが、そこから出る際には、委員御指摘のような課題が、日本人の方とは違う課題があろうと思います。
　二つあろうかと思っておりまして、一つは、クルーということでございますので、そのあたりについては、やはり雇主である船会社の方々とこれから実際に退院に至るまでの間によく御相談をさせていただきたいということと、それぞれ、領事館といいましょうか、それぞれの国籍をお持ちの方でございますので、その大使館、領事館の方ともお話をさせていただく。まだ今具体的に、きょうからでございますので、退院までもう少しお時間をいただくことになろうかと思いますけれども、丁寧にそのあたりは、岡崎医療センターの方々の御負担をなるべくかけないように、私どもとして調整させていただきたいと考えております。
○重徳分科員　そうですね、岡崎医療センターないし愛知県内の医療機関に過度な負担をかけないということによって、対応がより広くその分できるようになることでありますので、ぜひ各国政府とも連携をとっていただきたいと思います。
　そして、今のは医療面の話でしたが、もう一つ大事なのは、受け入れた地元でございます。
　地元への対応として、重要なこととして、これは一旦済んでしまったことではありますが、先ほど言ったように、今後のことも考えると、今回の件は、厚労省と岡崎医療センターで受入れを決めて、市役所にはほぼ間を置くことなく説明をされたと思いますが、地元への説明がどうも後回しになったというようなことで、やや、地元として、受け入れがたいというか、大きな不安があるということで、疑問視をされている市民の方もやはりおられます。
　今回の手順について、これが適切な手順だったかどうかということについてまずお尋ねします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の岡崎医療センターにおける受入れ、私どもとすると患者の搬送という形は、非常に急を要する状況の中で、とり得る準備をさせていただき、私どもが要請をし、受入れを御決断いただいたということでございました。
　結果的に、岡崎医療センターでの受入れを決定する前の段階で、愛知県あるいは岡崎市、行政に対しましては、国として受入れを要請していること、センター内で行われる支援の内容、あるいは自治体やセンターと連携して対応していくということを御説明いたしましたけれども、いわゆる地域住民の方々については、その時点では何の形でも御説明をする機会をいただくことがございませんでした。
　その後、周辺住民の方々からのいろいろなお話をいただきました。岡崎市からも御要請がありましたので、住民説明会という形を開かせていただいております。
　それにおきましては、今回の受入れが厚生労働省からの要請に基づくものということを私ども厚生労働省から、また、新型コロナウイルスが飛沫、接触感染をするという科学的な背景については私どもから、さらには、病院の方からは、センター職員の万全な防護策や動線管理等により、職員や市内への感染防止に全力で取り組んでいただいているということについて、住民の方々にお伝えをさせていただいているということでございます。
　限られた時間の中ででき得る限りの対応をさせていただいたというところではございますが、今後も、地元の自治体、あるいは地方厚生局、私どもの出先とも密に連携しながら、周辺住民の方々の不安についても丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○重徳分科員　岡崎医療センターの目の前には小学校もありますし、老人施設もあります。それから、やはりそこの地域住民の中には、一たび発症したら重症化に至るであろうということで、障害児の親御さんが大変心配されているんですよね。これは、やむを得ないことだ、やむを得ないというか、当然のことだと思います。
　けさも私、最寄りのＪＲ岡崎駅で駅立ちをして、通勤客の皆さんにもいろいろと御報告をしておったんですけれども、その中には、今、地元説明会で局長さんが、地元の東海厚生局長が大変失言をされたということを、批判するというよりは、ああいうこともあったけれども、多くの市民の皆さんは受入れをちゃんと受けとめて、協力的な人が多いですよということまで言ってくださっている市民の方が現にいらっしゃいました。それから、地元の企業や団体も、あの岡崎医療センターに対して、日々差し入れをしたり、いろいろな応援をしていこう、こういう方々も大勢おみえになります。本当に温かいというか、すばらしい地域だと私は思っております。
　それだけに、政府は、こういった協力を求める以上は、病院はもちろん、地元への支援にも全力を挙げていただきたいと思います。
　具体的なこととして、これはもうさんざん言われていると思いますが、地元の住民に対するマスクとか消毒液といった資材を優先的に確保していただきたい。きょうの基本方針、先ほど発表されました基本方針の中にも、関連事業者に増産を要請するとか、あるいは過剰な在庫を抱えることがないように関係者に呼びかけていくと。
　こういったことまではわかるんですけれども、更に言うと、やはり配給制というか、必ず市民の皆さんに、特に地元の周辺の方々に対してはちゃんと行き渡るように、需給調整といいましょうか、きちっとそういった手だてまで地元とよく相談していただけないかなと。これは要望なんですけれども、一言ありましたらお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の受入れに当たりまして、地元岡崎市などから、患者の救急搬送業務を行う救急隊員用の防護服の確保でございますとか、周辺地域におけるマスク等の優先確保、あるいは受入れ患者の容体急変に備えた広域的な医療提供体制の構築、そして、先ほど委員お触れになりましたけれども、隣接する小学校児童に対する感染症等の説明の支援というような御要望を頂戴しております。私ども、受入れをお願いする関係の地元ということで、この要望をしっかりと受けとめさせていただいて、できるところから着実に進めさせていただきたいと考えております。
　具体的には、これまで、救急隊員用の資材のうち、感染防止キットなどの送付という形で準備をさせていただいておりますし、あるいは広域調整についてもいろいろな取組をさせていただいております。それぞれいただいた御要望について最大限の努力をさせていただきながら、地元の方々の御協力に報いたいというふうに思っております。（重徳分科員「何かもうちょっと、配給とか、どこに行けば手に入るか」と呼ぶ）
　今申し上げました、具体的な、例えばマスクあるいは消毒液などにつきましては、私ども、地元の市とも調整をさせていただいて、全体、全国的な需給の中で、岡崎市の御要望に少しでも応えるべく、物の確保を支援させていただいておりますが、その先、どういう形で市民の方々にお届けいただくかというところは、ある程度市の方でもお考えいただけていると思います。私どもとしては、市の御要望を踏まえて、市に対してきちっと物が確保できるように取り組ませていただきたい、このように考えております。
○重徳分科員　では、ぜひ、岡崎市ともしっかりと調整して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、やはり風評被害というものが心配されています。風評で、御商売の方の経済的な損失ももちろんであります。そしてもう一つは、やはり子供たちが、岡崎の子だとか地元の子だということでいじめられたり、あるいは大人の方でも、具体的に聞いたのは、よその地域出身の方が、ことしはもともとのふるさとの同窓会に行くのは控えようとか、やめてくれとまで言われたかどうかわかりませんけれども、そういう影響まで出てきております。
　そういった意味では、いろいろな対策が必要なんですけれども、売上げ減少といったような金銭的なことも含めて、風評対策というのはどのように行っていく方針なのか、教えていただきたいと思います。