Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（進）委員　できるだけ早くという言葉は、これほど信憑性がない言葉はないんですよ。はっきりと時期を明示したのにもかかわらず、今まで鳩山政権は何度も先送りですよ。普天間にしたって、十二月と言ったのが三月、三月と言ったのが五月、そして五月末と言ったら、今度はできる限りのことを五月末まではする。全然信じられないんですよ。
　だから、官房副長官、前回、前向きな答弁をいただいているんですよ。四月の二十三日からきょうの五月の十二日、これは相談にそんなに時間がかかることですか。
○松野内閣官房副長官　お言葉でございますけれども、四月の二十三日からゴールデンウイークを挟みまして、平日はわずか九日しかございません。一応、行政法の手続をとるのに……（発言する者あり）いやいや、それはもう正味九日でございますので、そんなに先送りと言われるような期間ではないというふうに思っております。
○小泉（進）委員　この問題は、閣議決定でできるんですよ。新しい法案をつくってくださいと私言っていませんよ。閣僚申し合わせで、大臣、副大臣は一〇％カット、政務官はゼロ、これじゃ公務員の総人件費を二割カットするという説得力がない、だから閣僚の皆さん、二割カットで私たちもやりますからいいですね、この一言でいいじゃないですか。
○平野国務大臣　わかりました。きちっと対応します。
○小泉（進）委員　わかりましたというのは、いつまでにやるということですか。
○平野国務大臣　小泉さんのように心地よく御指摘をされる。我々としては、全体のところを含めてでありますが、必ずこれはやります。
○小泉（進）委員　たびたび申し上げてちょっとこちらも恐縮ですが、必ずという言葉じゃなくて、いつやるのかを教えてください。
○平野国務大臣　これは先生には御理解いただきたいと思いますが、手続を経ますものですから、その時間は猶予いただきたい。
○小泉（進）委員　官房長官、これは、きょう私の質問の後に採決に行くのかどうかわかりませんが、この場で答えてもらわなかったら、なあなあで終わっちゃうかもしれないんですよ。
　そして、前回、官房副長官には言いましたが、大臣、副大臣の一〇％の給与の返納、これはなぜ一〇％なのかと聞いたら、安倍政権、麻生政権からの引き継ぎだとおっしゃいました。政権交代をして、自民党にはできなかったことをやるんだと言ったんですから、そんなもの自民党から引き継がないで、さっさと二〇％カットしてくださいよ。
○松野内閣官房副長官　お言葉でございますけれども、私ども、政権交代をしても、旧政権のすべてを否定しているわけではございません。いいところはいいところで引き継がせていただいているところでございます。
○小泉（進）委員　前政権のいいところはいいところで認める、引き継ぐとか言いますけれども、強調するのは悪いところだらけじゃないですか。全然言っていることとやっていることが違うんですよ。
　そして、官房長官にお伺いしますが、必ずやるとおっしゃいました。これがもし実行できなかった場合はどうしてくれますか。
○平野国務大臣　実行できなかったらというよりも、実行します。
○小泉（進）委員　それだけ必ず実行すると言いながら、時期は言えないんですか。
○平野国務大臣　実行いたします。
○小泉（進）委員　実行するという言葉をこれだけ納得できない思いもなかなかないですが。
　きのう官房長官は、夜、沖縄県の仲井眞知事とお会いをしました。仲井眞知事が官房長官とお会いしてから記者に向かって何と言ったか。隔靴掻痒の感がある、そう言いました。どういう意味ですか。
○平野国務大臣　それは私に会ってから言われたのかその前に言われたのかよくわかりませんが、それは仲井眞知事にお聞きください。
○小泉（進）委員　では、この思いは、仲井眞知事がどういう思いだったか聞きますが、隔靴掻痒の感とは何ですか。
○平野国務大臣　私も文学者でありませんから詳細にその定義ということはよくわかりません。しかしながら、靴の底からかくような話かな、こういうふうな気はいたします。
○小泉（進）委員　官房長官がおっしゃったとおり、隔靴掻痒の感というのは、靴を隔ててかゆきをかく。靴の上からかゆみをかくような、じれったい、もどかしい、核心に触れない、核心をつかない、そういう感があると仲井眞知事は言ったんです。
　私も今、全く同じ思いです。官房長官の答弁を聞いていて、同じく、核心をつかないなと。やると言うけれども時期は言わない。これで信じてくれと言われて、今まで政権交代してから着実に、やると言ったことをやっているんだったら、その言葉を信じて次の質問にすぐ行こうと思いましたよ。しかし、そうじゃないから、どうせやると言っているんだったら時期まで示してくださいよと言ったんです。
　官房長官にはもう一つ聞きたいことがあるんです。今の総理大臣の給与、これを教えてください。
○平野国務大臣　やることはやりますから、御心配なく。
　総理大臣の給与ですか。（小泉（進）委員「はい」と呼ぶ）総理の給与は、俸給及び地域手当を合わせて二百四十四万円だと私は承知いたしております。
○小泉（進）委員　年間で幾らですか。
○平野国務大臣　年収ベースで三千九百九十一万円と承知をいたしております。
○小泉（進）委員　その総理大臣の年間給与三千九百万円から議員歳費を引いた額は幾らですか。
○平野国務大臣　一千八百五十一万円だと思います。
○小泉（進）委員　この一千八百万円からは、総理大臣も、大臣、副大臣と同じく一〇％の給与返納があるはずです。その一〇％の給与返納の額を引くと、今大臣が言った千八百五十一万円から、千六百三万円になります。
　官房長官、鳩山総理大臣は、毎月一千五百万、母親から援助を受けているわけです。それだけの、ああいった政治と金のスキャンダルがありながら、総理大臣としてのこの年間一千五百万以上、これを受け取っている。それは、総理大臣としての職責というか、国民に対する真摯な態度として返納することを進言するつもりはありませんか。
○平野国務大臣　全く筋違いの話であります。
○小泉（進）委員　どう筋違いか、教えてください。
○平野国務大臣　これは総理としての報酬であります。今、小泉先生の御指摘とは、全く違う話だと思います。
○小泉（進）委員　総理としての給与だけれども、国民は、総理大臣としてあれだけの政治と金のスキャンダルがあったことにショックを受け、そして、がっかりしているんですよ。それに対して、政治家として、モラルとして、これを正すべきだという思いはありませんかということです。これは、私は筋違いどころか筋が通っていると思っています。大臣、官房長官はそう思いませんか。
○平野国務大臣　総理自身の問題は問題として、この問題で、だから返すべきである、返納すべきである、このことと、私は全く論点が違う、こう思います。
○小泉（進）委員　国民からしたら、毎月千五百万円、一年間で一億八千万円、これだけの額を、援助を受けながら、それは総理大臣としての給与だから別に返すつもりはありません、それは決して、あれだけの政治と金のスキャンダルを抱えている方にとって真摯な対応とは思えません。
　核心をつかない議論というのは、正直、この内閣委員会で、法案審議の間ずっと続きました。
　私が質問に立った四月の十四日そして四月の二十三日、仙谷大臣には、マニフェストの総人件費の二割カット、これを中心に質問しました。その中で仙谷大臣がおっしゃったのは、二割カットをどうやって実現するか、一つが給与改定や定員の見直し、二つ目が労使交渉、そして三つ目が地方分権の推進に伴う地方移管ということでした。しかし、この三つ、この三つをやれば二割カットできるということだと思いますが、全然、この一つ一つも核心をつかない議論ばかりなんです。
　そして、もともとこの国家公務員法、そして国家公務員改革、なぜするのかと考えたら、大臣が再三答弁でおっしゃっているとおり、一つは縦割りの打破、二つ目が政治主導の確立、そして三つ目が天下り、わたりの根絶、これをなし遂げるためにやらなきゃいけないのが公務員制度改革だということですよ。
　しかし、そのうちの一つ、天下りの根絶、この法案審議を通じてわかってきたことは、全くやる気がないということです。
　きょう私がお配りした配付資料にありますが、民主党のマニフェスト。この「一　ムダづかい」という、国の総予算二百七兆円を全面組み替えする、そして税金の無駄遣いと天下りを根絶する。このマニフェストを見ていて、幾つか天下りに関する言及があるんです。
　しかし、私もこれは政治家になってからわかったことなんですが、一つの言葉の使い方でこれだけ意味が変わるのかという、いわゆる霞が関用語とか永田町論理とか、そういったものが本当にあるんだなと思ったんです。これは恐らく、元官僚の国会議員の皆さんとかは、一語の違いで法案の意味が変わる、そして結果が変わってしまうということをよくわかっていると思いますが、このマニフェスト、一番大きな、上のところだと、「税金のムダづかいと天下りを根絶」となっております。そして、その下の「ムダづかいをなくすための政策」というこの黒い枠、ここに行くと「天下りのあっせんを全面的に禁止」となるわけです。
　次の、配付資料の二ページ目を見ていただくと、「マニフェスト　政策各論」というのがあります。この一の「ムダづかい」の右側、四番目の「公務員制度の抜本改革の実施」という、私が下線を引いたところですが、「具体策」の一つとして、「定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。」。
　もう一枚めくっていただくと、これは総務省が出した退職管理基本方針ですが、まず、「基本的な考え方」の中には「天下りあっせんの根絶」、そして二番目の「職員等の再就職に係る指針」、この最初も「天下りあっせんの根絶」。
　確認をしたいんですが、天下りの根絶と天下りの全面的な禁止、これはどう違うんですか。
○仙谷国務大臣　私の理解では、ほとんど同じだと理解しております。
○小泉（進）委員　このほとんど同じというのがくせ者なんですよ。
　今まで、いろいろな法案の審議とか、自民党でも国対法案説明会とかで法案の審議が毎回毎回来ます。そして、役所の皆さんが説明をしてくださった法案に対していろいろな質問をするんですが、何とか的とか、基本的にとか、原則とか、全面的にとか、そういう言葉、形容詞で全然意味が変わっちゃうんですよ。これは国民の皆さんが見ていてなかなか理解できない点かもしれません。しかし、私がこの細かい文言にこだわるのは、この細かい文言で、いじって、一体今までどれだけ、その一言でどれだけ法案が骨抜きになったか、皆さんが自民党政権に対してそう言ってきましたよね。私も、今同じ気持ちがあるんです。
　だから大臣、そこをほとんど同じですという言葉でごまかさないで、根絶と、全面的に禁止というのが何が違うのか、はっきりさせてください。
○仙谷国務大臣　私はいわば謙虚に申し上げたのでありますが、つまり、言語の概念というのは外延と内包がありますから、全く同じということは違う言葉の中ではあり得ないという思いがあるからであります。これは法律学の前提の、言語学といいましょうか、そういうところでは常識化しておりますから。だから、政治的な意味は全く同一にしなければならないという意味では、小泉議員が御指摘のとおりだ。
　ただ、言葉の外延といいましょうか含む範囲が同じかどうかと問われれば、ほとんど同じとしか答えられない、こういう答弁をしているわけであります。
○小泉（進）委員　大臣がおっしゃっていることはほとんど同じということで、そのほとんどの幅が、大臣によって、人によって違うと困るわけですよ。私はこれはほとんどだと思うと。
　だから、この天下り根絶というのは、はっきり言ったら、天下りゼロというのが天下り根絶ですよ。根絶という字は根絶やしですから。これは、全面的な根絶も、基本的な根絶も、原則根絶もないんですよ。根絶は根絶、ゼロです、これはゼロ。しかし、全面的な禁止というのは、ゼロともとれない可能性があるんですよ。だから大臣に詰めているんです。天下りをゼロにするんですか、それともゼロにはしないんですか。
○仙谷国務大臣　一つは、小泉さんのお話の中でもう少し気をつけなければいけないのは、主語が何かということをもう一つ考えておかなければいけない。つまり、天下りというのは、主語は必ず一公務員がということでなければ論理的につじつまが合いません。
　だから、私どもは、政府の行為としてはあっせんを根絶する、あっせんをやらない、こういうことを言っているわけであります。
　つまり、政府は、公務員が天下りをしようとするときに、これをあっせんは決してしないという意味のことを言っておるのでありまして、御本人がどこか見つけてきて、あるいは旧来の職務に関係のある天下り先といいましょうか職務を見つけてきて、そこに再就職をされた、これは天下りであります。だけれども、政府としては全く何の関与もしていなければ、本人が職を見つけてきたこの天下りが果たして適正かどうかということは、別の観点からこれは調査をし、あるいは分析をし、そして、このことについて何らかのペナルティーを科せるかどうかというのは、また次元のちょっと異なるというか、次元が別の話であるというふうに私は考えております。
○小泉（進）委員　天下りつきの再就職のあっせん、これはしないと大臣はおっしゃっていますが、その例外として組織の改廃等による分限免職の場合、以外と、そういうことを言っていますが、これは後で触れます。
　今回、総務省案が出してきた退職管理基本方針、これを読むと、改めて、天下りや、また民主党のマニフェスト、総人件費の二割カット、これのやる気が疑われるんですよ。
　この退職管理基本方針、「基本的な考え方」には、一番最初に「天下りあっせんの根絶」とありますが、これも私は信じられない。そして、「「官を開く」との基本認識」とありますが、この官を開くという意味も私はわからない。官を開くというのは、官の皆さんに天下りはやはり開きますよということだと思いますよ、これは。そして、この退職管理基本方針の中で一番最後、きょう公明党の高木先生が配っていただきましたが、「高位の専門スタッフ職について」という規定があります、この高位の専門スタッフ職。
　私は今まで、これは四月の十四日の質問だったと思いますが、大臣に聞いたのは横異動という言葉でした。よく大臣は覚えていると思いますが。そして大臣は、横異動の一つとして、肩たたき、早期勧奨退職、これも横異動の一つだとおっしゃいました。そして、それ以外にもいろいろと横異動の例を挙げていただいたんですが、そのときの大臣の答弁ですと、横異動の横とは、配置転換、職種転換、民間出向、肩たたき、こういうふうにあるんです。
　そして、私は、衆法提出者の柴山議員に同じような質問をしました。柴山議員はこうお答えになりました。「仙谷大臣の見解ですと、ポストの横滑りあるいは民間出向、それから早期勧奨退職、この三つというような御指摘がありました。　まず、最初のポストのつけかえ、横異動ということは、これはとりもなおさず、給与を維持したままで、例えば局長ポストの人が名誉職ということで移転をするということで、まさに人件費の削減には一切役立たない、」柴山議員はこういうふうな答弁をしました。
　柴山議員にお聞きしますが、この高位の専門スタッフ職は、四月の十四日に挙げたこのポストのつけかえ、まさにここに当たると思いませんか。
○柴山議員　小泉議員にお答えいたします。
　あのときに私が指摘をさせていただいたとおり、この、今回提示をされている高位のスタッフ職は、まさしく横異動、そして人件費の抑制に役立たない政策、そのとおりだというように認識をしております。
○小泉（進）委員　仙谷大臣、この高位の専門スタッフ職、今柴山議員がお答えになったとおり、ポストのつけかえ、つまり公務員の総人件費二割カットに全然貢献しないじゃないですか。その貢献しないことを今回おやりになろうとしている。まだこれは、退職管理基本方針は決定ではありません、総務省案です。つまり、これから閣内での調整で、協議でまだまだ変更可能ということなんですよ。
　仙谷大臣、今からこれを総務省と協議して、ここを変更するつもりはありませんか。
○仙谷国務大臣　余り独自の思い込みで質問されても困るんですよね、この種の話は。高位のスタッフ職の給与をどういうふうに設定するか、制度設計するかというのは、まさにこれからですから。
　そして、小泉議員に申し上げたいのは、総人件費二割削減という話と、お一人お一人の、ある種の各省庁なり政府全体としての人事、ガバナンスに基づく異動で、一人一人の単価を下げなければならないというふうな、こういう、みんな給料を下げればその方が安くなっていいじゃないかみたいな議論は、やはり我々としては慎んだ方がいいんじゃないかと思うんですね。
　つまり、総人件費の削減は、それはきっちりやらなければいけませんけれども、高位のスタッフ職の給与あるいは待遇をどうするのかは、高位といっても、そのスタッフ職の持つ機能、役割に応じてちゃんとそこは制度設計をしなければいけないということでございますので、それは私も心してというか、小泉議員の提言も踏まえて、これから総務省にちゃんと意見を申し上げていきたいと思います。
○小泉（進）委員　仙谷大臣はそうやって、あたかも自民党が、公務員の給料をカットしろ、そういうふうにばかり言って、そんなことはなかなか簡単じゃないと言いますが、総人件費の二割カットの目標自体がそもそも、人を減らす、金を減らすで大胆にやらなかったらできない目標を掲げたのは民主党じゃないですか。これをやる手法は労使交渉そして地方移管、こういったことでやろうとしても、事実、この法案審議の中でこのような意見を言っているのは私たち自民党側だけじゃないじゃないですか。民主党側だって言っているじゃないですか。与党からだって出ていることを、あたかも、私たちしか言っていない、そして私たちが役人たたきをしているようなことは到底筋が違っていますよ。
　そして、この高位の専門スタッフ職、まだまだ、私が思い込んでいると言いましたが、決まっていることは既にこの案の中に書いてあるじゃないですか。
　まず、もともとあるのは、高位ではない専門スタッフ職はありますね。その専門スタッフ職があるということは、高位の専門スタッフ職は専門スタッフよりも上に来るのが当たり前じゃないですか。ということは、専門スタッフ職よりも高位のスタッフ職の方は待遇も給与も上になる、これは当たり前じゃないですか。そうしたら、さっき平井議員も言いましたが、高位のスタッフ職じゃない、もともとのスタッフ職は一千万から一千二百万の給与、つまり、その一千二百万以上の給与、待遇を与えられるのが高位の専門スタッフ職。
　大臣、違いますか。
○仙谷国務大臣　このまま四級になればそうですが、例えば、では、重要な局長がここになったら、その分だけ給料は減りますね、一人でも。あるいは、次官が高位のスタッフ職になれば、その分減りますね。そういう前提で、そういう前提でこういうものをつくろうというのが総務省の案だと思いますよ。
○小泉（進）委員　ということは、今の大臣の答弁からすると、この総務省がつくった案の高位スタッフ職というのは、次官級とか局長級が下がるときのポストが高位のスタッフ職でいいですか。
○仙谷国務大臣　そういうこともあり得るという前提です。
○小泉（進）委員　今の仙谷大臣の、そういうこともあり得る前提というのと、その前の答弁は、随分後退しましたよ。最初は、あたかも、事務次官級、局長級が下がるときにそうなるから給料は下がるじゃないかと言ったら、次の答弁では、そういうこともあり得ると。つまり、そうじゃないこともあり得るんですよ。高給の窓際族となる方々、つまり、出世ルートから外れるから、そこから、出世ルートからは外すけれども名誉職をつける、まさにポストのつけかえ、これが高位のスタッフ職ととられかねないじゃないですか。
　もしも違うのであれば、大臣、そこははっきりしてくださいよ。
○仙谷国務大臣　なぜ名誉職だというふうに断定されるんですか。あくまでもスタッフ職で、スペシャリストをスタッフとして使えると思うからここに異動するんじゃないですか。だから、きのうまで次官の人もおれば、局長の方もおれば、部長の方もいる可能性があるということを申し上げているだけで、そんな単線的な、固定的なことを、私が肯定的な答弁をしないからといって、何か話が変わったとかなんとかということではないでしょう。
○小泉（進）委員　仙谷大臣はさっき、これはまだ案だから、別に高位の専門スタッフ職がどういったことであるのかだってまだ決まっていないうちに思い込まれてもと言いましたよね。でも、職務はもう決まっているじゃないですか。この高位の専門スタッフ職、職務は、政務三役が行う政策の企画立案を支援、サポートする。役割、決まっていますよ。
　つまり、この高位の専門スタッフの役割、この役割と、これは次の法案で審議をされると思いますが、政治主導確立法案の中でもありますとおり、民主党の職員の方を政務調査官として政府の中に入れるというその案、民主党の職員の方が政務調査官になったとき……（発言する者あり）
○田中委員長　静かにしてください。
○小泉（進）委員　その高位のスタッフ職、この方々と政務調査官、これの役割の違い、職務の違い、大臣はどう考えているんですか。（発言する者あり）
○田中委員長　静かにしてください。質疑をしているんですから。
○仙谷国務大臣　政務の調査官というのは民間からの登用ということに多くはなるんだ、そういうふうに考えております。
○小泉（進）委員　それが本当だったらいいんですが、民主党の職員の方を政務調査官として政府の中に入れた場合、ちゃんと給与も出て、国からその職員の方々はお金をもらうんですよ。そして、その方々が行うことはまさにこの高位の専門スタッフ職と同じ役目、政務三役のサポートと政策の企画立案の補助じゃないですか。これと、高位の専門スタッフ職、全然役割がわからないままにこういう規定を設けては、これは、公務員の方々に天下りあっせんはしないと言ったがために、みずからが首を絞めた結果、やめさすことができないからわきにどけて、給与は据え置き、これをやらざるを得ないから、つけた文言だと言ってもしようがないじゃないですか。
　そして、総務省がつくった退職管理基本方針には、まだまだ疑問点がいっぱいあるんです。
　三つ目の、「独立行政法人等への役員出向」、この一番、「独立行政法人等の役員公募」「各大臣等の任命権の下、職員が役員出向する場合においては公募の対象外」。これはつまり、独法に対して現役出向をさせる、そして、それに関しては、大臣の任命がある場合は公募にかける必要がない。これは大臣お墨つきの天下り、しかも現役出向ということは、天下りを前倒しでやるということですよ。その天下りを前倒しでやることを、この独法の役員出向で、しかも大臣のお墨つきで認めているじゃないですか。
　大臣、これは違うんですか。
○仙谷国務大臣　独立行政法人がある使命を持って、その業務を遂行することが一つの公共サービスとして、国民生活にとって有用である、そういう独立行政法人も私は相当数あると思います。
　ここまで問題になってきたのは、一たん役所をやめて、退職金をもらって、そうして独立行政法人に行って、それも我々から見ると、少々、こんな人数が必要なのかなと思われるような数の官僚のＯＢの方々が、みずからの植民地であるかのようにそこに行って支配をして、悪く言うと、何をしているのかわからぬような理事さんとか理事長さんも多々おって、ところが、そこで数年過ごしてまた退職金をもらう、こういうやり方を、果たして独立行政法人のためにもいいのか、国民の生活の利便のためにもいいのかという観点から見ると、独立行政法人がその使命、機能を十分果たすためにどういう人事をするのか、これは所管の大臣の責務だと私は思っております。
　その人事の一環として、単にこの人が役所で要らなくなったから独立行政法人に渡すというのじゃなくて、独立行政法人の職務がより充実したものとして展開できる、そういう人事として現役の役員出向というのを認めてはどうか、こういう話であります。
○小泉（進）委員　大臣の答弁は、それは全く信じられないんですよ。
　民主党は、独法を見直すと。そして、自民党政権下で固まっていた独法化というのも凍結をしました。林野庁の独法化の凍結、そして気象研究所の独法化の凍結、これは、民主党が独法を全面的に凍結する、それとは筋は一貫していますよ。
　しかし、政権交代後、実際独法をふやしているのは民主党じゃないですか。最初は九十八の独法があったんですよ。今は百四ですよ。六つの独法をふやして、そして、今この議論を聞いていると、この退職管理方針に書いた独法への役員出向、これはあたかも、もう天下りあっせんができないから苦肉の策で独法への現役出向を認めた、そう思わざるを得ないじゃないですか。
　大臣、それは違いますか。
○仙谷国務大臣　小泉さん、九十八から百四になったと。これは、自民党時代に法案をつくって、多分、ナショナルセンターという、国立高度医療専門センターの六つが加わって百四になったんじゃないでしょうか。私の記憶ではそういうことだと思います。（発言する者あり）
　そこで、そこで……（発言する者あり）
○仙谷国務大臣　ナショナルセンターの独法化については、行政刷新会議の中に独法ガバナンス検討チームをつくって、いいですか、検討チームをつくって、独立行政法人とはかくあるべし、コンプライアンスを保持するためにこういうことが必要だ、会計的に独立採算事業体であるためにこういうことが必要だ、その他五項目の基準をつくった上で、厚生労働大臣が新たな人事発令をした。
　それで、五月二日の読売新聞の「地球を読む」というところに、国立がんセンターの垣添さんはこれを非難して、もともと、厚生省の役人を運営局長に持ってくる慣行があって、それは麗しい慣行だったのに、がんセンターが独自の運営をする、そういう運営局長をつくったのはけしからぬ、こういうことを書いているじゃないですか。
　つまり、独法は独法として機能するようなものにするという人事を大臣が責任を持ってやらなければいけない、こういうことであります。（発言する者あり）
○田中委員長　小泉君、小泉君、小泉君に申し上げます。申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○小泉（進）委員　今まで私たちが報道をベースにしたことを聞くと、大臣は、報道をベースにしたことは質問するなと言いましたよ。しかし、大臣は今、自分の答弁で、読売新聞の記事を使って答弁をしたじゃないですか。だったら、私も同じように新聞記事を使って大臣に質問をしますが、これは、五月の七日の朝日新聞のものですが……（発言する者あり）
○田中委員長　小泉君、申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○小泉（進）委員　大臣、これは五月の七日の朝日新聞の記事です。「鳩山政権は独法役員が公務員ＯＢの場合は後任を公募する方針を昨秋打ち出したが、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は「高い公共性が認められる」法人でふやす方向だ。」そして、朝日新聞、この記事の最後に、「やり方によっては大臣のお墨付きを得た新たな天下りになりかねない。」こういう認識を多くの人が持つのは当然じゃないですか。
　大臣は今まで、私たち議員が大臣に質問をして、何々新聞にこういうことが載っていました、テレビでこんなことをやっていましたと大臣は言われると、そんな、報道に……（発言する者あり）
○田中委員長　時間が参りました。小泉君、時間が参りましたので、協力してください。
○小泉（進）委員　報道をもとにしたそんなことは言うなと言いましたよ。しかし、自分の都合がいいときに、大臣は新聞記事をベースにした話を今しましたよ。だから私も新聞記事をベースにしたことをやったんです。
○田中委員長　小泉君、時間が参りました。御協力ください。
○小泉（進）委員　大臣は全然私の質問に答えていません。まだまだ質問したいことはいっぱいあるんです。
　これは、先ほどから与党の方からも出ていますが、そんな……（発言する者あり）威勢がいいことを言っていますが、この公務員制度改革は、もともと自民党、民主党、公明党、これは超党派で基本法ができているんですよ。それを強行採決をやろうとする。そういったことは、国民は決して政権交代に求めた姿じゃないですよ。
　そして、鳩山総理はこう言いましたよ……（発言する者あり）
○小泉（進）委員　仙谷大臣は答えていません。
　鳩山総理はこう言いましたよ。鳩山総理は、国会で政府提出法案を修正することが新しい政治だと言いましたよ。もしもそれが鳩山総理が言う新しい政治だとしたら、まさにこういうふうに基本法が超党派でできているんですから、その超党派で基本法がある審議を、強行採決とか、もう終わっているとか、そんなことを言ったって、全然筋が通りませんよ。
　大臣がはっきりと言っていたら、私だって、大臣がはっきり答えていたら質問を終わりますよ。大臣がはっきり答えていないんですから。（発言する者あり）
○小泉（進）委員　大臣が質問に答えていないんです。
　大臣、今まで大臣がこの法案審議で答えたこと、大臣は全然はっきりと答えていませんよ。
○田中委員長　小泉君、申し合わせの時間が参りました。御協力をお願いします。
○小泉（進）委員　大臣、そうやって笑っていらっしゃいますけれども、これは笑い事じゃないですよ。
　大臣は、この前、私の質問の一番最後に大臣はこう言いましたよ。二〇〇五年以降……（発言する者あり）
○田中委員長　委員以外の皆さんは発言を自粛してください。
○小泉（進）委員　仙谷大臣、仙谷大臣はこの前、私の質問で、最後にこう言いました。今の政治の現状は、政治の現状は、二〇〇五年以降、自民党が超党派の協議に積極的に応じなかったから今の現状があるんだと大臣は言いました。その言葉をそっくりそのまま今返しますよ。
　基本法が、自民、民主、そして公明、この三つで基本法ができているのに、大臣、全然超党派の合意をやろうとしないじゃないですか。しかも、与党側から……（発言する者あり）
○田中委員長　小泉君、申し合わせの時間が参りました、過ぎております。御協力をお願いします。
○小泉（進）委員　これは、委員長、大臣は全然質問に答えていないですよ。そして、民主党の議員の方だって、このままこの法案審議が終わっていいと思っていませんよ。この法案審議がこのまま終わったら、民主党の中の一部の声だって無視する形になるんですよ。（発言する者あり）
　民主党の中の一部の声……
○田中委員長　小泉君、小泉君、時間が過ぎております、大幅に。しっかりと協力ください。
○小泉（進）委員　しかし、大臣は全然質問に答えていません。
　大臣、与党の中からも、与党の中からだって、この法案審議の中で、総人件費を二割カットするためには、人を減らすか金を減らすしかないと言っているんですよ。その与党の声を聞いて、そして、私たち野党だって同じような意見を持っているんですよ。その同じような、超党派の議論をしたらいいじゃないですか。
　なぜ、なぜ今、なぜきょう……
○田中委員長　小泉君、申し合わせの時間が大幅に過ぎております。御協力ください。
○小泉（進）委員　なぜきょう、この法案を通さなきゃいけないんですか。この法案をきょう通さなきゃいけない理由なんてありませんよ。
　大臣、これは野党、私たちだけの声じゃありませんよ。それは与党からも声がありますよ。与党からだって、二割カットをするんだったら、人も減らす、金も減らす、その二つでしかやることはできないと言っているじゃないですか。その与党側の声を聞いて、まさに鳩山総理が言ったように新しい政治の姿、政府が提出した法案を国会審議の中で修正すればいいじゃないですか。大臣、大臣は全然だめですよ。（発言する者あり）
○田中委員長　小泉君、大幅に時間が経過しております。少なくとも、申し合わせの時間を守ることが委員の仕事であります。
○小泉（進）委員　大臣は私の質問に答えるのも仕事ですよ。そして委員長も、私が今まだ質問をしているんですから、その質問の権利を委員長に守っていただかないと困ります。
　これは、仙谷大臣、このままこの法案をきょう通したら、この法案をきょう通したら……（発言する者あり）
○小泉（進）委員　超党派の合意のベースを仙谷大臣みずからが壊すことになりますよ。（発言する者あり）
○田中委員長　静かにしてください。委員以外の人は静かにしてください。
○小泉（進）委員　ちょっと、私が質問しているんですから、少し静かにしてください。
　この法案がこれで終わって本当にいいと思っているんですか……（発言する者あり）いやいや、そういう問題なんですよ。この法案がこれで終わっていいんですか。この法案が、この法案が通ったら……
○田中委員長　お諮りいたします。
　時間が大幅に過ぎておりますので、少なくても、委員会は申し合わせの時間をお互いに守ることが優先しております。
○小泉（進）委員　委員長、委員長。
　これは、この法案を通したら、自民、民主、公明、この超党派の合意のベースを壊すということですよ。それを壊すぐらいだったら、今回の法案を一度おいておいて、来年の通常国会まで、もう一度超党派で合意すればいいじゃないですか、もう一度やればいいじゃないですか。（発言する者あり）
　委員長、これは、今……
○田中委員長　お諮りいたします。
　小泉君、時間が大幅に……。
　お諮りしていますので、皆さん、小泉君の質疑はこれにて終結をさせていただきます。（拍手）
○小泉（進）委員　きょうこれは採決をするような法案じゃないですよ。これはまだ、到底採決に応じられるような状況じゃありませんよ、大臣。
○田中委員長　お諮りいたします。
　これにて各……
○小泉（進）委員　委員長、委員長。
　大臣、この法案を通したら、超党派の合意はもうできなくなりますよ。そして、前大臣の甘利大臣も含めて、この前、超党派の合意を得るために頑張ったんですよ。それを、政権交代をしたら超党派の合意は覆すんですか。そんなの全然新しい制度じゃないじゃないですか。
　仙谷大臣、もし、与党の中から私たちの声とは同じ声が一度もなかったらいいですよ。しかし……
○田中委員長　小泉君に申し上げます。
　質疑時間がオーバーしておりますので、これにて質問を打ち切ります。（拍手、発言する者あり）
　お諮りいたします。
　この法案に対する質疑は終了、修正案に対する質疑を終局することとし、賛成の諸君の起立を願います。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（拍手、発言する者あり）
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、内閣提出、公務員法の一部を改正する法律案に対し、村上史好君外二名から、民主党の提案について修正案の提出をされます。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村上史好君。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村上（史）委員　ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案の、原案において「平成二十二年四月一日」付となっている施行期日を「公布の日」に改めるほか、内閣法の一部改正規定について所要の修正を行うものであります。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手、発言する者あり）
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより各案及び両修正案を一括して討議に入ります。
　討議の申し入れがあります。塩川さん。（発言する者あり）
　これにて採決に入ります。
　まず、塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本案は否決することに決しました。
　次に、塩崎恭久君外四名提出、幹部国家公務員法について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両法案の修正について採決をいたします。（発言する者あり）
　高木美智代さん外一名提出について採決をいたします。
　本案の修正に賛成の諸君の起立を願います。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本案は修正否決をしました。
　次に、村上史好君外二名提出、修正案について採決をいたします。
　本案の修正、諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。（拍手、発言する者あり）
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決をいたします。
　これについて諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は修正可決するものと決しました。（拍手、発言する者あり）
　お諮りいたします。
　ただいま議決をいたしました各案に対する委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じます。賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（拍手、発言する者あり）
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田中委員長　本日は、これにて閉会をします。
　　　　午後四時十八分散会
平成二十二年五月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成二十二年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とシン
　　ガポール共和国政府との間の協定を改正する
　　議定書の締結について承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とマレ
　　イシア政府との間の協定を改正する議定書の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避のための日本国とベルギー王国との間の条
　　約を改正する議定書の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第四　所得に対する租税及びある種の他の租税
　　に関する二重課税の回避及び脱税の防止のた
　　めの日本国とルクセンブルグ大公国との間の
　　条約を改正する議定書の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第七　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第八　医療保険制度の安定的運営を図るための
　　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第九　母体保護法の一部を改正する法律案（厚
　　生労働委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選
　　挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に脇雅史君を、
　同君の予備委員に松山政司君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　シンガポール及びマレーシアとの租税協定の改正議定書並びにベルギー及びルクセンブルクとの租税条約の改正議定書は、いずれも現行の協定又は条約の情報交換に係る規定を国際的な基準に沿った内容に改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、タックスヘイブン問題への我が国の取組の強化、マレーシアの租税情報透明化に向けた取組への評価、シンガポール等でのプライベートバンクを通じた租税回避行為への対応、香港及びマカオの租税情報の透明性の確保、今後の租税条約の締結方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより四件を一括して採決いたします。
　四件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、世界的な金融危機を受けた国際的な議論等を背景として、我が国の金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、金融規制改革をめぐる国際的な議論の動向、店頭デリバティブ取引等の取引実態と清算集中の効果、証券会社に対する連結規制・監督の具体的内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第六　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約、いわゆるＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅰ及び附属書Ⅵの改正に対応するため、他のタンカーとの間におけるばら積みの貨物油の積替えを行う一定のタンカーに船舶間貨物油積替作業手引書の作成及び備置き又は掲示、当該貨物油の積替えの際の事前通報等を義務付けるとともに、窒素酸化物の放出規制の対象となる原動機の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、油の海上流出事故対策、国益を重視した条約の批准の必要性、船舶の排出ガス等に対する環境対策の現状と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第七　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長山谷えり子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山谷えり子君登壇、拍手〕
○山谷えり子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、廃棄物の不適正処理の悪循環を早急に是正し、廃棄物に対する国民の信頼を回復しつつ、長期的な廃棄物の適正処理体制を構築するため、排出事業者が行う産業廃棄物の保管に係る届出制度の導入、廃棄物処理施設の定期検査制度の導入、廃棄物最終処分場の適正な維持管理を確保するための措置の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、廃棄物最終処分場の維持管理対策の重要性、建設系廃棄物に係る処理責任の一元化を徹底する必要性、クリアランスされた産業廃棄物の適正処理確保の在り方、廃棄物・リサイクル制度の抜本的な見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第八　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第九　母体保護法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医療保険制度の安定的運営を図るため、国民健康保険制度における広域化等支援方針の策定と財政基盤の強化、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げ、後期高齢者医療の保険料に係る負担軽減等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を公布の日に改める旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、国民健康保険の広域化及び財政支援の在り方、協会けんぽに対する国庫補助率の更なる引上げの必要性、後期高齢者支援金への総報酬割導入に伴う健康保険組合等の財政負担、医療保険の一元的運用の方向性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党を代表して丸川珠代委員より、後期高齢者支援金への総報酬割導入を取りやめること、平成二十二年度において協会けんぽに対する国庫補助率を二〇％に引き上げること、協会けんぽの保険料率を平成二十一年度と同率にするための措置を講ずること等を内容とする修正案が提出されました。
　次に、公明党を代表して山本博司理事より、後期高齢者支援金への総報酬割導入を取りやめること、高齢者の医療費に係る国庫負担の在り方について検討すること等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、両修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては両修正案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して石井準一委員より、自由民主党提出の修正案に賛成し、原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より、両修正案及び原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、両修正案はいずれも否決されました。
　次に、本法律案につきましては、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行の母体保護法では、本年七月三十一日までに限り、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができることとしておりますが、妊娠、出産等に関する女性の健康支援の観点から、受胎調節の実地指導を効果的に実施できるよう、この期限を延長し、引き続き必要な医薬品を販売できるようにする必要があります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、その期限を平成二十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨及び内容であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　両案のうち、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。中村博彦君。
　　　〔中村博彦君登壇、拍手〕