Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中寿美子君　成果というものが国連の場ではなかなか簡単に得られないけれども、この軍縮特別総会に向けて大衆運動が全世界から盛り上がった、そしてニューヨークにあのような集結をした、こういう運動がやはり地球に住む人間の要求であるということを反映していったものであるし、いま総理もおっしゃいましたようにそういう反核の運動が今後も盛んになっていくであろうと、そのことがやっぱりただ一つ私は成果かなと思います。今後こういう運動が続けられていけば、各国ともやたらに軍拡、核軍拡に走っていくのに対してチェックする役割りをしなければならないというふうに私も思っているわけです。
　そのＮＧＯというのは、国連が戦後できたときの一番最初に、政府代表だけではいけない、非政府機関の意見を聞かなければいけないというのでああいうシステムがつくられたものでございますから、今後も大衆の声を聞きながら反核、軍縮の方向に進むべきものだということが、ＮＧＯなんというものを知らなかったものにも今度は初めてわかったというぐらいが一つの成果かなというふうに思っております。
　そこで総理大臣の軍縮演説の中で、総理がいわゆる平和三原則というのをおっしゃっています。一つは、国家間の信頼関係強化による軍縮、特に核軍縮の促進。二つ目は、軍縮による余力を社会不安や貧困の除去のために活用するべきである。もう一つは、国連の平和維持機能の強化。この三点を強調していらっしゃるわけですね。
　しかし、これの具体的な提案はない。首相は国際の平和と安全が国家間の力の均衡により保たれているというふうな力の均衡、勢力均衡論に立っていらっしゃるわけでございますね。その中でも、ソ連の軍備増強によって西側が中距離核兵器の配備計画を余儀なくされているというようなことをおっしゃっている。ソ連の軍事行動がアジアの安全保障を危うくしていると。つまりレーガン政権の認識と同調していらっしゃるわけなんです。いわゆるレーガン大統領のゼロオプションという、あれも支持していらっしゃるわけですね。つまり、ソ連が地上発射中距離ミサイルを全土から廃棄するならば、撤去するならばアメリカも欧州への中距離弾、パーシングＩＩの配備をやめてもいいというそのゼロオプションも支持していらっしゃるわけです。
　ですから首相の演説のその翌日にニューヨーク・タイムズが、日本は国連で再軍備を説明したという記事を載せたわけでございますね。これは外務省の渡辺泰造情報文化局参事官が国連の記者団に対して総理の演説をレクチャーなさった。その中で、日本は防衛費を前年比実質で四％ふやしました。日本は戦争への抑止力を強化するためにまず軍備増強が必要と考えているというのが総理の演説の趣旨であるということ。
　それからこのニューヨーク・タイムズの記事は、日本の考え方は軍備削減を達成するにはまず軍備増強が必要だというレーガン政権の考え方と
　一致しているようだというふうにニューヨーク・タイムズは報道しているわけです。一度増強してから次に少しずつ縮小していくんだと、こういう記事が出たものですから渡辺参事官は、それは真意でないということでまたその翌日投書なすっている。しかし、少なくともニューヨーク・タイムズというような有力な新聞が、鈴木演説をレーガン政権の認識に同調したものという解釈ができるようなとらえ方をしているということ、これは事実なんです。つまり軍縮のためには軍拡が必要というレーガンの論理に対して、米国内だって強い批判がいま出ておりますね。ギャラップの世論調査ですか、あれではもう核の凍結論というのが非常にたくさんアメリカの世論の中で出ているのですが、総理はやっぱりそういう論理に立っていらっしゃるわけですか。軍縮のためには軍拡が必要と、こういうお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は国連の演説では、現在世界の平和と安定が厳しい力の均衡の上に保たれておるという、この現実を無視するものではないという客観的な分析をいたしまして、しかしながら、軍拡によっては恒久的な平和、人類の幸せは実現することはできない。この均衡を保持しつつ一つ一つ具体的な軍縮努力を積み上げていって、そして低位にこの軍備というものを均衡させ、最後には私は核の軍備というものを廃絶に持っていかなければいけない。その余力を開発途上国その他の平和と安定のために使う、こういう考え方が私の主張の基本でございます。したがいまして、ニューヨーク・タイムズがどういう取り上げをしましたかは、それは恐らく誤解に基づくことであろうかと、こう思っておりますし、後で真意は、演説の骨子、基本はこうであるということを投書したのに対して、やはり公平にこれを扱って翌日ですか、これを掲載をしておるということも私報告を聞いておるわけでございます。
○田中寿美子君　いまおっしゃいましたけれども、究極的には核廃絶を目指しながら低位のバランスをとりたいということであれば、一歩でも軍縮の提案をしていかなければいけないと思うのですが、矛盾しているわけですね、総理の演説は。
　それの具体的な例は防衛予算の増額ですね。いまおっしゃった第二番目の、軍縮で浮いた余力を世界の社会不安や貧困の救済に充てるべきだというふうにおっしゃるけれども、それならば具体的にわが方は、広島、長崎の経験もある日本は、軍備予算を少しでも、これだけでもカットしてこれをそちらに回しますというような提案があってしかるべきですけれども、そういうことがないのですね。それでやはりレーガンの考え方いまソ連の方が強いからソ連と同じぐらいにバランスをとるのだというその立場に立っていらっしゃるから、防衛予算がもうすでに言われておりますように五十八年度予算も七・五％ぐらいアップしてもいいという立場を政府がとっているというふうに報道されているわけですね。土光さんはけさのニュースでは防衛も聖域にしちゃいけないと言っているけれども一、だから、少なくとももう世界第八位の軍事力を持っている日本ですから、防衛予算のうちの〇・何％でもいいから今度は、つまりゼロシーリングにみんなするならこれもゼロシーリングにしますよと、あるいはこれだけは余力としてそっちに回しますよという具体的な提案がありませんと、幾ら余力を社会不安に貧困にという言葉そのものは大変私考えはいいと思うんですけれども、そうすると説得力はないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　残念ながら独立国家としての日本国の自衛力を持つという点につきまして田中さんと私は基本的な考え方に違いがございますから平行線をたどるとは思いますけれども、私は日本の平和憲法の精神の上に立ちまして、必要最小限度の自衛力はこれを整備しなければならない、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、また非核三原則を堅持していく、こういうことでもうレーガン政権が誕生する前から、昭和五十一年から現在の防衛計画の大綱を政府は決定いたしまして、自衛力の着実な整備を図っていこう、自分の国の安全と平和、これをすべて人任せにと、他力本願というわけにはいかない——他力本願という言葉は取り消しますが、人任せにするということは適当でない、こういう考え方で自衛力の着実な整備をやってきておるわけでございます。また日米安保体制を堅持いたしておりますが、このような方針に、安全保障の考え方に基づきまして戦後三十七年わが国の平和と安全を確保し、そして今日の繁栄と国民生活の安定を図ることができたと、このように私どもは考えておるわけでございます。この点は田中さんとはちょっと考え方が違うと思います。そういうよって立つ立論の基礎が違いますからかみ合わないとは思いますけれども、私は日本のそういう必要最小限度の平和国家としての自衛力の整備ということと軍拡とかそういうものとは相矛盾するものではない、こういう考えを持っております。
　いずれにいたしましても、国連の機能を強化する等いろいろな具体的な努力の積み重ねの上に立ちまして軍備管理、軍縮等を十分強化をしてまいりたい、日本はその方向で努力をしてまいるつもりでございます。
○田中寿美子君　そうであれば、軍縮をして浮いた余力というような言葉をおっしゃる。これは世界の軍事費はすでに年間六千億ドルぐらいまで使っているということ、これはすでにはっきりわかっていることなんですね。それで国連の事務総長も、大変なむだ遣いをたくさんしていると。一方に飢餓人口が五億も六億もいる、だから、軍縮で浮いた資源とか人材というような言葉を使う場合には、なんというか、自然に浮いてぐるなんということはあり得ないわけですから、それを提案する以上は、総理のとっていらっしゃる立場は私は仮にそれを認めるとして、その自衛力の増強の中でも、何％は軍縮しなかったら余力が浮くというはずはないわけなんですね。だから大変矛盾を感じるということを申し上げておきます。
　それで、経済協力の方も一九八一年の日本の政府開発援助は前年より四・一％減少しています。ＧＮＰ比で言いますと、前年が〇・三二、昨年が〇・二八。政府は八一年から八五年までの間に開発援助を倍増するということをおっしゃっているわけですね。これすら果たせそうもない。それで軍縮で浮いた余力を貧困や飢餓人口のためにというのは言葉だけに終わってしまうのではないか。政府開発援助は、八五年までに倍増する見込みがあると本当に思っていらしゃるんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点は、政府としては世界に向かっての日本の方針として打ち出した重要な政策でございますから、これは必ず実行をしなければいけない、このように考えております。
　いま、五十六年度に実際に落ち込んだじゃないかと、こういう田中さんの御指摘でございますが、御承知のように二国間の経済協力援助の方は一五％余り伸びておるんです。ところが世界銀行でありますとかそういう国際金融協力機関の出資が五十五年度に比べて四〇％も五十六年度は減っております。これは五十四年度に日本なりが相当これを実行に移しておると、こういうような経緯等もございます。もう外務委員会の専門家の先生方でありまするから御承知のように、各国が協調して世銀とかアジ銀とかそういう国際協力金融機関等に出資をするわけでございますが、それが各国の足並みがそろわなかったりしまして、順調にそれが進まない場合もございます。年度によって違うわけでありますが、いま申し上げたような事情がございます。私どもはこれを五年間に倍増するという中期目標、これは必ず御期待に沿うように実現をいたしたいと、こういう考えでございます。
○田中寿美子君　大変それはありそうにもないことに思われます。防衛費の一部をカットしなかったらとてもできないだろうと思います、全体的に財政を抑えるときでございますから。しかしそれを言い合っていてもだんだん時間がたってしまいますが、国連演説の中で総理大臣は、「核兵器が二度と使用されることのないよう核兵器国をはじめとする世界各国が実効ある措置をとることを強く訴えるものであります。」とおっしゃっております。この立場からすれば、国連に出てくる核不使用決議案に対する政府の態度は大変矛盾しているわけですね。どれも矛盾だらけだと思います。だから演説だけ美しくても矛盾した行動をとっていてもらっては困るわけなんですが、その核不使用決議に賛成しない理由は、これまで私の想像するところ、ソ連とか東側の提案であるから気に食わないということではないかと思いますね。
　それで、六月三十日の参議院の予算委員会でわが党の片岡勝治委員が、日本が核不使用決議案をみずから提出せよ、提出すべきではないかと言ったときに総理が、日本が核不使用決議案をみずから提出するかどうかは関係省庁においていろいろ検討を加えている段階なので、いまは明確に答えられませんというふうなおっしゃり方をした。だから、あるいは日本が核不使用決議案を提出することもあり得ると思わせる発言であったわけです。私は広島、長崎を抱え、あれほどＮＧＯの人たちも集まって言っているように、日本が核不使用決議案を提出するぐらいのことは当然やってもいいものだと思いますけれども、政府首脳という人、外務省の高官なんでしょうか、現段階で日本が決議案を提出することは考えてもいない、具体的な動きはない。ただ、総会ごとに出される国連決議案に日本としてはどう対応するか一種の基準をつくる必要があるというふうなことを検討していると、こういうふうに総理のお答えをまた説明し直しているわけですね。これは一体総理が取り消されたのか、政府首脳というのはどなたなのか、核不使用決議案について積極的に取り組むお考えがないのかどうか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題につきましては、核兵器不使用の決議案につきまして政府が過去においてとってきた態度、方針についていろいろ国会でも御論議がございまして、今度の第二回軍縮特総を前にして国会で軍縮に関する決議を衆議院、参議院で全会一致で決議をされました。その中におきましても、この核不使用の問題が特に今度の決議案では明記されておるわけでございます。政府としては、今回の決議案に特にこの点が打ち出された、強調されたということに対しては非常にこれを重く見ておるわけでございます。そういうことから今後この核兵器不使用の問題について、日本政府としてひとつ国会の決議の御趣旨も踏まえて検討をしてほしいというのが私の外務省その他に対する指示でございまして、その点はよその国から出てくるであろうその種の決議案に対する対応とともに関係省庁で検討してくれておる、このように私は承知をいたしております。
○田中寿美子君　そうしますと、核不使用決議に関しては日本が考えることもあり得るというようなニュアンスのようにも聞こえるところがあったように思いますが、それはどうもはっきりしません。また別の機会に外務大臣とお話し合いをしたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、いま私どもは日本とオーストラリアとの間の原子力平和利用についての協定の審議の最中なんですが、総理大臣の国連演説の中でも原子力の平和利用の問題を取り上げていらっしゃいますね。そして、平和利用を促進することはきわめて重要だけれども、これを核拡散防止と両立させなければいけないということをおっしゃっております。私どもはもちろん原子力の平和利用そのものを否定しているものではありません。自主、民主、公開の原則、安全の確立、こういうものを持っての原子力の平和利用まで否定しているわけではない。ところが、現実には不安がいっぱいであるし、自主、民主、公開の原則が守られていないから方々で反対運動も起こっているわけなんでございますね。それで、この平和利用ということと核拡散防止、あるいはもう少し言葉をかえて言うならば、原子力の軍事転用との境目というのは非常にむずかしいと私は思うんです。核拡散防止条約の中に入ってこないイスラエルその他もいる、南アフリカもあるわけですね。それでやっぱりこういう二つが両立することの大変困難な問題をおっしゃる。具体的には、日本は原子炉の技術をたとえば第三世界のタイとかマレーシアとかインドネシアとかバングラデシュなんかにも技術を移転する可能性が今後考えられている。そういう場合に軍事転用しないという保証は一体どうするのか。
　それから、こういうことを提案なさるならばもう少し具体的なことを言うべきだと思いますね。ここで注目されることが一つある。というのは、これは日本原子力産業会議の有沢広巳会長が、第二回国連軍縮特別総会に向けてメッセージを送っております。自分たちは核兵器廃絶ということを目的にしている。平和利用以外のものは考えていないというメッセージの中で非常に具体的な提案をしているんです。「たとえば、核兵器保有国各々が、国際監視の下に核兵器のいくつかを解体することに合意し、その核燃料物質を今後原子力開発に参入する国々のためにストックパイルとして提供することを提案いたします。」大変具体的な提案をしているんですね。こういったような具体的な提案がありませんと、平和利用と核拡散防止条約とを両立させねばなりませんとおっしゃるだけではやっぱり説得力がないと思いますが、この点についてはどういう具体案を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　わが国が原子力資材等を相手国に輸出するというときには、これは相手国が平和目的に利用するという場合のみを考えて出すわけですね。その場合の保証というものについて御懸念があるようでございますが、核拡散防止条約、あるいは御承知であろうと思いますがロンドン・ガイドライン等の国際的な枠組みの中でそういう原子力の資機材を提供する、これを日本としての基本方針にしておるわけであります。
　それから、後段の有沢さんの御提案でありますが、これは私どもも大変興味ある御提案だと感じてはおりますが、この際それについていろいろコメントするのはいかがかと思いますので、差し控えます。
○田中寿美子君　最後ですが、総理大臣、やっぱり日本は広島、長崎という大きな経験を持っている。軍縮に関してはトップをいく意欲を持たなければならないと思うんです。その際に、今後ジュネーブの軍縮委員会などでも軍縮についていろいろと審議されていくわけなんですけれども、具体的な提案をしてほしいと思うんです。一歩でも進めるためにはそうでなければ困る。たとえばパルメ委員会の報告なんかでもヨーロッパとソ連との間に九百マイルの非武装地帯を設定してはどうかというようなことを言っているわけですね。そういった幾つかの平和問題について一生懸命に考えている者たちあるいは反核運動をしている者たちの提案なども参考にしながら、日本は軍縮においてどれだけリーダーシップをとったって非難されるはずはないと思いますので、そういう態度をとっていただきたいと思うんです。いかがですか、最後になりますが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この点につきましては、核実験の完全全面的な禁止条約の成立に向かって、ジュネーブの軍縮委員会等におきましても先頭に立って多年日本政府が努力をしてきておりますことは御承知のとおりでございます。とにかく次から次へ新しい核兵器が開発をされるというようなことは核軍縮の方向とは逆の方向に行くわけでございますから、核実験は、地下実験を含めてこれを全面的に包括的な禁止をひとつやろうということ。それから核不拡散体制を強化していく、そういうような問題。それからいまお話が出た非核地帯等の問題につきましては、いろいろの前提になる実現可能な諸条件が整いませんと私は現実の問題としてそれが実現は困難だと。中南米地域等で現に非武装地帯の条約が生まれておるということは私ども注目すべき一つのわれわれが目指していく方向だと、このように考えておりますが、すべての地域にいま直ちにそれが実現可能かどうかという問題につきましては、やはりそういう環境と条件を一つ一つ整えていくように努力していかなければならない、このように考えております。
○田中寿美子君　それじゃもう終わりますが、国連の平和維持機能の強化ということをおっしゃる以上はそういったようなことを私は具体的に提案しなければならないというふうに思っております。
　きょうはアメリカの対ソ経済制裁などにも触れたいと思いましたけれども、時間が終わりましたので次回に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渋谷邦彦君　総理の国連における軍縮特別総会演説を何回も何回も私読み返しました。確かに全体的には理念として同感するところもございます。ただ、いま質疑のやりとりを聞いておりましてもそうでございましたけれども、総理のお気持ちの中には、実現可能性がないものについて具体的に提案するのはいかがなものであろうかというちょっと足踏みをするようなそういうお気持ちがあったのではあるまいかというふうにいま印象を受けたわけです。今回の一連の内容については総理御自身が何回も手を加えられたと伺っております。それだけ相当な決意を持って今回の国連にお臨みになったのだろうと思うんです。三原則もさることでございますけれども、私がいま共感といいますか、同感だなという理念的な考え方の中には幾つかございます。その一番印象に残るものとしては、先ほども若干問題がありましたけれども、国家間の信頼関係を促進する、それから非核地帯構想ということについても述べられております。それから国連の平和維持機能を強化、拡充すること、あるいは検証措置の必要性、最も重要なことは、核軍縮と並行して通常兵器の軍縮を進めることなしには、核兵器の廃絶を含む全面完全軍縮は達成し得ないと、こうお述べになっております。全くこのとおりだと私は思うんです。
　さて、こうした主張を今後どう一体実効ある具体的な方向へ道を開くことができるんだろうか、果たしてその可能性というものを考えてみた場合どうなんだろうか。四年前の第一回の軍縮特別総会における最終文書、これすらも一歩も前進していない。そういうような経過を踏まえつつ、そしてまたぞろ二、三日来のアメリカ側の宇宙政策に対するレーガンの考え方というものをわれわれが判断いたしますと、これまた軍事優先ということを明確に打ち出している。軍縮特別総会というのは一体何であったのだろうというような疑問を持つのは、私一人ではあるまいというふうに思うわけであります。それほど確かに忍耐を要求される課題であるということはだれしもが認めるところではございましょうけれども、いま手をこまねいてこれを傍観しているわけにはいかない。何か一つでも具体的な方向に道を開かなければならないであろうというのがわれわれの共通した気持ちであろうというふうに思うわけであります。
　さて、いま申し上げた中でこの信頼関係の促進というのは一番基本に置かれなければならない問題であろうと思うのです。ところが一九五五年、ロンドンにおきましてラッセル・アインシュタイン宣言というのがあるのです。これは恐らく私が質問通告を申し上げましたので、お読みになったろうと思うんですけれども、ここには、思想的な対立の排除なくしては紛争というものは絶えないと、こうあるんですね。しかし、それは短絡的に見ればそういうことになるかもしれませんけれども、この信頼関係を回復するにはどういう一体具体的な方法があるのであろうかという一つの疑問、これがもしございましたら後で述べてください。これが第一点。
　それから第二点の非核地帯構想、確かに私もこれは総理のお考え方というものとは全く同感です。しかし、これには条件を政府側としてはつけているわけです。それをいまあえてここでやっぱり申し上げておいた方がよろしいと思うんです。その四つの条件が満たされなければ非核地帯構想の実現はできない。
　つまり一つは、核兵器国を含む関係諸国のすべての同意があること。これは事実上非常に困難じゃないかという感じがするんです。特に当該地域内諸国のイニシアチブを基礎とすること。第二点が当該地域のみならず、世界全体の平和と安全に悪影響が及ばないこと。第三点が査察、検証を含む適切な保障措置を伴うこと。第四点が公海における航行の自由を含む国際法の諸原則に合致したものであること。こういう条件が満たされなければ非核地帯構想というものはできないというのがわが国の基本的な方針のようでありますけれども、しかし総理御自身は今度の特別総会においてこれを打ち出された。日本自身がイニシアチブを持って、少なくともわが党が提唱しておりますアジア・太平洋地帯における非核地帯というものの設定というものは早急に具体化すべきではあるまいか、こういう点について一体どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、まずその二点、一番基本的な問題になりますので所信をお伺いしたいと思うわけであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は軍縮、とりわけ核軍縮を進める場合におけるその基礎をなすものは、やはり核保有国間における相互信頼関係の回復にある。これなくしては軍縮を語りこれを交渉しても、相手方の削減は要求するけれども、相互に譲り合って軍縮を実効あるものに、実のあるものに進めることは困難だと、このように私は考えるわけでございます。これができれば、さらにそれがまた前提になりまして、その信頼の上に立って促進が期待できると、こういうことになろうかと思うわけでございまして、そういう意味で私は国連の平和維持機能の強化の問題、それから検証の問題、そういう問題が信頼回復の一つのステップになるのではないかと、こういう考えのもとにこれを訴えたところでございます。
　それから、アジアに非核地帯を設定をするという構想、これはいろいろの方が言われておるわけでございますが、私は結論から申し上げますと、そういう環境と条件はまだ残念ながら整っていないと、このように見ておるわけでございます。アジアにおきましては、日本のような非核三原則を堅持しておる国もございますが、一方におきまして米、ソ、中という三大核保有国がここに影響力を及ぼしておる、そういう関係の中にアジアに非核地帯を設定をするというようなことは、これは私どもは理想として捨ててはいけませんけれども、現実の問題としてはこの実現性は当面のところ期待できないのではないかと、このように考えております。
　そういう観点から、私はレーガン大統領とお会いした場合におきましても、ぜひ今度の米ソ間における戦略核兵器の削減交渉、それから戦域核の交渉、こういうものが実質的な進展を見られるように最善の努力をしてほしいと、こういうことを強く要請をいたしておるところでございますし、また外務大臣がソ連の外務大臣にお目にかかった際にも、ソ連側に対してもこれを強く求めておるところでございます。また中国の核実験等に対しましては、直ちに抗議の電報を打つとか、また中国の首脳との会談におきましては、日本の核軍縮に対する立場というものは十分説明をし、理解を求めておるところでございます。
○渋谷邦彦君　いまお述べになりました中で、信頼関係の回復ということはやはり相当の時間がかかるなあという、総理御自身もそういう判断をお持ちになっていらっしゃるのじゃないか。いま御承知のとおりジュネーブではＳＴＡＲＴについての交渉が行われております。この代表団が出発する前にそれぞれの、レーガン大統領にしてもあるいはソビエトの首脳がその代表団に言った言葉を恐らくお聞きになっていらっしゃると思いますね。ソビエトにおいては、十年以上はかかるものと覚悟して取り組めと。それからまたレーガン大統領自身は、不利な交渉が進むようであればけ飛ばして帰ってこいと、これではどこまでいっても平行線をたどるであろうというような感じがしてなりません。そうすると一体、信頼関係の回復というものは永久にあり得るのだろうか、どうなんだろう。もっとも別なそれを回復するための考え方はわれわれも提起したいわけでございますが、いま政府側の一応の考え方を伺っておきたいと思うんです。これじゃどこまでいっても平行線をたどるという一つの不安感があります。
　それから二番目におっしゃった非核地帯構想については、スウェーデンのフェルディン首相のように、欧州において自分がその主宰国になって欧州非核地帯を設けるための特別軍縮総会を設置したいという提言を具体的に行っているようであります。あるいは先ほども御答弁の中にありますように、中南米においてはトラテロルコ条約の成立を見ております。こういったことで何も阻害要因というものはないんではないだろうか。日本がもっと独自性を発揮するならば、むしろ先頭に立って核軍縮へのそういった面での積み重ねの道を開くということが必要であるまいか、こう思うんですが、やはりいまお述べになったような阻害要因というものがあるように僕は思えてならないんですけれども、そういうことがあるためにできないとおっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、先ほども申し上げましたように北東アジアにおきましては、米、ソ、中の核大国の影響が非常に色濃く作用をし、拮抗いたしておるというような状況の中で、安全保障上も、いろいろの面からいたしまして信頼関係をつくり上げて、その上に立っての非核地帯の設置についての協力を求めるということは非常に時間がかかる。しかし私どもは、時間がかかるけれども、中南米においてはすでにいろいろの条件を克服してああいう問題が、現実に条約ができて実行されておるわけでございますから、私どもはそういうことも念頭に置きながら今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えます。
○渋谷邦彦君　そうしますと、その可能性は十分あると見てよろしいんでございましょうか、最後にお述べになった問題については。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いま申し上げたその基礎になるもの、根源的な問題はやはり相互の信頼関係の回復にあると、こういうことで、これは国際世論も大きく影響すると思いますし、私どもはこの核保有三大国の信頼関係の醸成ということに今後とも努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　これで議論したのじゃ時間がかかりますので、次へ飛ばざるを得ないんですが、一番象徴的な問題であったのは、最後に私触れました通常兵器の軍縮を進めることなしには完全軍縮はできない、全く同感なんです。いま申し上げるまでもなく世界の軍事費の八〇％は通常兵器で、戦後百回以上超えるという紛争は全部通常兵器によるわけですね。最近においてはフォークランドあるいは、いままた継続中のレバノンの紛争にしてもそうでございます。こうしたことを考えると、日本といえどもやはり例外ではないであろう。先ほども田中委員からその質問がありました。先ほど総理は、独立国家としての自衛力を持つのは当然であるというふうにお述べになった。それはわからぬわけじゃありません。それから必要最小限度の防衛力整備についてはもう当然必要なんだと。これはわれわれはやはり一般論としてはわかるのです。けれども、来年度の予算というものがマイナスシーリングだということが言われて、各省共通五％の削減だということが叫ばれている今日、果たしてじゃ防衛費自体は聖域として考えてよろしいんだろうか。総理がおっしゃっている通常兵器の削減なしにはという、みずから先頭に立って通常兵器の削減に努める方向へお取り組みになることが、論理一貫した軍縮への日本としての姿勢というものが貫かれるのではあるまいかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点につきましては、先ほど田中さんにもお答えをいたしましたように、私どもは日本国憲法の精神の上に立って、本当に近隣諸国に脅威を与えるような軍備を持とうなどということは毛頭考えておりません。自衛のための必要最小限度のものにとどめる、こういうことを繰り返し申し上げておるところでございます。非核三原則はもとよりでございますが、そういうようなことからいたしまして、私はいま申し上げた、渋谷さんが御指摘になるように通常兵器の、これが自衛力を超えるような増強を意図しておるものではないということを御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。自衛力を持つ必要がないと、不十分でもよろしいんだと、こういう御意見の上に立てばこれはまた別でございますけれども、私どもは必要最小限度の自衛力は持たなければいかぬ、着実にこれを進めていくと、こういう立場をとっておるところでございます。
　私は、もっと広い視野から見た場合に、国連で申し上げた点は、渋谷さんも御指摘になったように各地域で紛争あるいは小さな戦争のようなものが最近続発をいたしておりますが、これは通常兵器によるものが大部分である、そして工業先進国と言われる国々が兵器の輸出を公々然とやっておる、いわば火種を世界各地にまき散らしておるというような危惧さえも私どもは持つわけでございます。そういう意味からいたしまして、日本は自衛のための最小限度の防衛力は持ちますけれども、国会の御鞭撻を得ながら武器や武器技術の輸出等は、三原則によってこれを厳に戒めておる、こういうことで、日本がとっておる政策はいま私が訴えた点と矛盾するものではない、このように考えております。
○渋谷邦彦君　この議論は、過去においても何回となく繰り返されてきております。たとえば必要最小限度とは一体何かというような問題についても、実際は政府としての明確な答弁はございません。何をもって必要最小限度とするのか。私は、独立国家として自衛のための防衛力は全然それは無視してよろしいという論拠に立ってはおりません。けれども、いま国内においては財政困難、対外的には軍縮というこうした方向に立ったときに、日本として当然のことながら襟を正すというのかどうかわかりませんけれども、そういう方向へ一歩でもリーダーシップをとっていけるという自信のある決意というもの、また具体性というものが必要ではあるまいか、そういうことから私はいま申し述べているわけです。それともやはりアメリカ側の強硬な要求があってのためかということが、これまた常に議論の対象になるわけですね。日米安保体制の中で、少しは日本としてももっともっと防衛力を増強したらいいんじゃないか、これも常に水かけ論あるいは並行線をたどっている。
　ところがガルブレイスという方はおもしろいことを言っているんですね。日本が小規模の軍事支出にとどまっていることを喜んでいる人間の方がアメリカではたくさんいると言うんです。だから一部のそういうようなはね返ったアメリカ政府当局の日本に対する要求というものが、果たしてアメリカ国民全体が総意を持って日本に要求しているものなのか、ごく一部のものがそういう要求をしているのか、そういう物の見方も出てまいりましょう。けれどもいままでの経過というものを考えてみると、自衛力ということを錦の御旗にしながら、一方においてはアメリカの強い要求にどうしても妥協せざるを得ない、そういうことでどんどん日本の防衛費というものはふくらんできたと、こういう経過ではなかったのか。そういう点でいま申し上げたように、むしろこういうマイナスシーリングという時代において、やはり防衛費においても一たんこの辺できちっと歯どめをかけて、行革の一環に寄与するというような方向というものが当然望まれていいのではないだろうか、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　防衛力の整備の問題につきましては、国会にも政府の方針をるる御説明をし、御協力をお願いを申し上げておるところでございますが、国民世論それからまた他の政策との整合性、財政その他の事情、いろいろなことを総合勘案してこれを決めていくわけでございますが、したがって渋谷さん御指摘のアメリカの一部の主張とこうおっしゃっておりますが、とにかくいろいろの意見が米側にもあろうかと、こう思います。しかし究極においては日本政府、日本の国会の御承認を得て、日本が自主的にこの問題は決める問題でございます。私は先ほど来お話がございますような国際世論なりあるいは国民世論なり国の財政事情なり、他の政策との整合性、そういうものを総合勘案して、そういう条件の枠組みの中で防衛費をどのようにやっていくかという問題を慎重に考えていきたいと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　軍縮についてはまだまだ政府の考え方を確認もし、またお尋ねをしなければならない問題がたくさんございます。しかし何せ限られた時間の範囲でございますので、もう一点これに関連して申し上げたいことは、これも総理の御発言の中で先ほどずっと申し上げて、一つ一つ全部お伺いしたかったのですけれども、現在核兵器保有国、非核兵器保有国あるいは核不拡散条約に入っている国、入っていない国、いろいろございます。そういったことで、なかなか核軍縮を初めとするあるいは通常兵器に至るまでこれを包括的にその方向へ前進させることは非常にやはり厳しい側面があろうかというふうに思います。しかし、これとてもただ厳しいんだあるいは理念は高邁であっても少しも実効性がないということであるならば、何回軍縮特別総会を開いてもこれはきわめてむなしいことに終わってしまうのではないか。しかし人類の存亡にかけましても、この問題は何としても日本が絶えず意識の中に持ち続けて、これを取り扱っていかなければならぬだろうと思いますし、同時に非核兵器保有国あるいは不拡散条約にいまだ加盟していない国、むしろこういった国々に対して呼びかけて、国際世論を軍縮の方向へ盛り上げていくという手だてこそ新しい一つの道しるべでもありましょうし、もう一つは、経済協力の面についても本気になってやはり取り組まなければならぬ、しかしこのような財政事情の非常に困難な時期に、だからこそ防衛費を減らせということを言っているわけです。総理がおっしゃったように、また国連においても特に発展途上国の方からは喝采を浴びられたということが伝えられています。そればかりで喜んでおれません。結局、具体的にその国々に対しても手当てをしていかなければならぬといういろんな問題がある。そういったことを、からめ手の方から軍縮に対しての道を開くということは非常に大事ではないか、こう思います。それを結論的に所信を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　渋谷さん御指摘の点、私も全く同感でございます。今度の第二回特別総会に出席をいたしまして、あの国連総会における各国代表の真剣な討議、まなざし、真摯な態度、またそれを鞭撻する各民間団体の働きかけ、こういうものを見てまいりました場合に、やはり核兵器を持たない国々の共通の願いを結集をする、そしてこれを、核保有国に自制を求めそれが実現するようにたゆまない努力を続けていく、日本はそういう中で重要な役割りを果たしていかなければならない、このように私も感じておるところでございます。
○立木洋君　総理は先月の二十一日に、衆議院の本会議でこのように答弁なさっておるわけです。欧州のようにソ連が通常戦力の分野で圧倒的に優位に立っている状況でアメリカが核の先制使用をしないということを表明すれば、米国の柔軟かつ有効な防戦態勢に対する信頼性を失わせ抑止力を損なうことが西側諸国の一致した基本認識である、わが国としてもこれを理解しているという答弁があります。
　そこでお尋ねしたいのですが、総理のおっしゃる抑止力というのは、核の使用を前提としておられるのでしょうかどうでしょうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、戦争の抑止力というのは核兵器及び通常兵器の総和、それ全体のバランス、これが戦争を引き起こそうとするものに対する抑止として働く、こういう認識を持っておるわけでございまして、戦争をあくまで未然に防止するというためにもこの抑止力というものを評価をしなければいけない、このように私は考えております。
○立木洋君　核の使用ということを含んでおりますか、総理のおっしゃる抑止力は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは使用ということよりも、通常兵器と核兵器の総和において一方が非常な劣勢になるということになると均衡が破れる、そこからいろいろな問題が、紛争や戦争や侵略が出てくるおそれがある、こういうことから通常兵器プラス核戦力というものは抑止力として計算の中に入っておるべきだ、こういうことでそれを否定するわけにはいかないということを私は申し上げておるわけでございます。
○立木洋君　先月の二十五日に外務省の松田審議官が、アメリカの核抑止力、核報復力はわが国に対する核攻撃に局限されるものではない、これは宮澤官房長官も認められておるんですね。そしてまたこういう明確な答弁もあるんですね。仮に日本が通常兵器で攻撃された場合、日米安保条約に基づくアメリカの日本防衛には核兵器を使用することも含まれるのかという質問に対して、そのとおりだという政府答弁もありますが、こういう政府答弁について、総理は肯定なさいますか否定なさいますか。一緒でしょうか違うんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はその使用するという点に着目し重点を置いているのではございません。そういうことが一つの抑止力になっておるのだと、これを無視できない。現実のこの国際軍事情勢なり、そういうものは私はそれは無視できない。それが抑止として現在の安全保障の上に大きなやはり影響を持っておるんだということを申し上げておきたいと思います。
○立木洋君　聞いていますと、やはり抑止力とおっしゃる総理の見解の中には、核の使用ということも含まれておるというふうに大体聞けてくるのですがね。もしかそうでないとおっしゃるならば、いついかなる場合でも核を先に使うということは認めないということを、総理、おっしゃることができませんか。どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、日本は非核三原則を堅持しておりますし、日本自体は非核保有国であるわけでありますが、そういうことから、あるいはアメリカが世界戦略の中で抑止力という立場からこの問題をどのように扱っていくかという問題はこれはアメリカ自体が考える問題でありますが、少なくとも日本が、日本の領土、領空、領海の中で先制的に核兵器をアメリカに使ってほしいとか、それをわれわれが求めていくとか、さようなことは私はすべきでない、こう考えております。
○立木洋君　総理は抑止力、抑止力といったらいかにもそれを防衛する側に、つまり防衛的な表現のように考えておられるようですが、抑止力というのはそういうものじゃないんですよ。抑止力というのはまさに攻撃するからこそ使用される。そういう点を考えるならば、総理が言っているような考え方ではだあだと思うんですね。だからアメリカが、この間もロストウが述べているように、通常兵器による攻撃が加えられた場合に核攻撃で反撃する可能性を残している、こういうことを言っているわけですね。この点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、日本はもともと防衛の問題についてはあくまで専守防衛に徹するという基本方針でございますから、日本の立場に立って申し上げておるわけでございます。ただ、世界戦略の面からアメリカが全体の戦争を抑止するためにどういう態度をとるかという問題はこれはアメリカ自体の問題でございまして、私はその核兵器の、日本の領土、領空、領海の中での使用を容認するというような考えは持っておりません。
○立木洋君　私の質問時間は十三分なんですよね。抑止力と言って総理が繰り返しておれば十三分過ぎますよ。しかし、国民の目をそういう形であいまいに、欺瞞的にやっていくということは許されない。そういう意味では、総理にもう一回明確にお尋ねしておきますが、核兵器を先に使うということは、いかなる場合でも認めないということを言えないのか言えるのか、総理は。いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私からちょっと抑止の理論を申し上げます……
○立木洋君　いや、そんなことを質問してない、時間がないんだから総理に。淺尾さんには午後に尋ねますよ。質問時間がないんだから、総理お願いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　時間がないようですから繰り返して申し上げませんが、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○立木洋君　それじゃ総理は、いかなる場合でも核を先に使うということは認めないということが言えないというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日本側から核を使ってほしいという要請をする考えはございません。
○立木洋君　要請をするということと違うんですよ。核を先に使うということを認めない、どのような場合でも認めない、どこの国であろうと認めない、ソ連であろうとアメリカだろうと認めないということが言えないのか、どうして言えないのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来繰り返しお答えしておりますように、日本の領土、領空、領海の中での核兵器の使用というような問題は、これは非核三原則の立場から私どもは容認できない、こう思っています。
○立木洋君　じゃ、世界のほかで使われることは、核兵器が先に使われてもそれは仕方ないから認められないとは言えないと。いいですか、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それは先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、日本の政府の枠を超えたアメリカの世界戦略、またその他の核超大国の出方等々もあるでありましょうし、日本がそれに対してどうこうという立場にはないということを申し上げております。
○立木洋君　総理、国会決議を十分お読みいただきたいんですよ。これは国会全体の総意としてつくられたものですがね、ここではそんなこと言ってないんです。「特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置」というんです。日本の領海、領域内だけで使われてはならないなんて書いてないんです。いかなる場合でも核兵器が二度と使われることのないような実効ある国際的な措置、これは総理も所属しておられるこの国会の総意として決議されておる。そういう立場から言うならば、どのようなところであろうと核の先制使用は認めないと、明確にどうして言えないんですか。国会の決議と違うんですか、お考えは。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はこの核兵器不使用の問題につきましては、実効ある措置として、したがって核軍縮を唱え、核実験の全面禁止を唱え、そして一つ一つ積み重ねていって核の廃絶を図る以外に道はない。それが私どもが考えている核不使用に通ずる具体的な最も確実な道である、このように考えるものでございます。
○立木洋君　実効ある措置ではなくて、核兵器が二度と使われることがないようにという国会の意思に立つならば、いついかなる場合でも核兵器が先に使われるというふうなことは認められない。それは同じことじゃないですか。総理、どうしてそれが言えないんでしょうか。それがどうしても言えないというのならば、唯一の被爆国である日本政府の総理である鈴木総理は、長崎の被爆、あるいは広島の被爆、こういう事態が起こされても、それは仕方がないというふうに私は理解しますが、それでよろしいですか、私の理解で。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点につきましては国連の私の演説の中で、全世界に向かって国連の場を通じて鮮明にいたしておるわけでございます。
○立木洋君　もう時間が来ました。
　鈴木総理は十三分間の時間を、私が核兵器を再び先に使うというふうなことは絶対に認められないということを明確に言っていただきたいと言った。ところが総理は、ついにこの十三分間そのことに対しては明確にお答えにならなかった。つまりそのことは、核兵器が先に使われるということを認めないということは、総理の口からは言えないということであると。だとするならば、これは国会決議とは異なっている。そういう見解である、そういう総理の考えであるというふうに私は理解して、このことを厳しく唯一の被爆国である総理の立場としては認められないということを明確にして私の質問を終わります。
○木島則夫君　総理が国連軍縮総会で演説をされた訴えは、平和を求める日本の理念を披瀝されたものとして大きな反響を呼んだわけで、評価を申し上げたいと思います。
　率直に伺いますが、総理はこの演説の中で国連の平和維持活動を一層強化充実をさせるための積極的な協力を強調されておりましたが、これは国連が強化されなければならないという一般的な願望を意味することなのか、それとも国連の平和維持活動の強化拡充のために、日本も従来と違って新たに何かをやろうとする意味なのか、この辺をひとつはっきりさしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は国連に対して、世界各地であのような戦争、紛争というような事態が発生をしておりまして、それに対する国連の平和維持の機能というものがいかにも弱い、これを常に痛感をしておるわけでございまして、その機能の強化あるいは活動の拡充、これを参加国とともにあの特総の場で声を大にして訴えたところでございます。
　わが国としては、それならばいかなることをやろうとしておるのかと、こういうことでございますが、これにつきましては、御承知のように財政的な負担は、アメリカそれから西独等と日本は近年特に劣らないような努力を進めておりますことは御承知のとおりでございます。と同時に、紛争が起こった場合、または紛争が起こりかかった場合におきまして事務総長のこの情報の収集、現地の調査という活動が機敏にできるようにやることが一つの国連の紛争予防あるいは紛争の拡大防止に大きく役立つ、初動が大事だと、こう思うわけでありますが、過去におきましてはしばしばこの拒否権に遭っている。そのために国連事務総長がそういう初動における調査、情報収集ということができない、こういう面がございました。こういう点につきまして、日本が率先してこの事務総長のそういう独自の活動、権能というものを認めてやるべきだという働きかけ、これは私は非常に大きな効果をおさめており、国連の事務総長からも感謝をされておるところでございます。今後私は、国連の平和活動に対して何らかの自衛隊によらないところの参加、たとえば医療活動でありますとか、あるいはその他の武力行使に及ばない分野におけるところの日本の参加というものができるような仕組み、組織というものを考えていきたい。これは社会党の横路議員等も受け皿という表現でこのことを言っておりますが、私はそういう考え方を具体的に今後進めていきたいと、こう思っております。
○木島則夫君　外務省にお尋ねをいたしますが、国連の平和維持活動とは、外務省が今国会冒頭の二月八日衆参両院予算委員会に提出された資料によりますと、「関係当事国、特に受入れ国政府の同意を得て、一定の兵員等により構成される平和維持軍ないしは監視団を現地に派遣し、紛争当事者間に介在ぜしめることにより、休戦、停戦の監視、当該地域内の治安の維持といった任務を行わしめ、もって事態の鎮静化や紛争の再発防止にあたる国連の平和維持機能である。」、このように言っておられますけれど、間違いありませんね。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そのとおりでございます。
　ただちょっと付言いたしますが、この役割りの強化拡充については、各地域の軍事情勢を把握してその実態を適宜公表するような機構の設立をしたらどうかとか、国連の事実調査機能の強化の方策とか、あるいは平和維持活動に関する国連による研修計画とか、そういうようなものがそのほかに考えられる、こういうことでございます。
○木島則夫君　総理、積極的参加というところに私は一つの大きな展望を持ちたいんですよ。いま外務省が御見解を示されました。これが間違いないとすれば、この国連の平和維持活動に日本が協力ということになれば、たとえば監視団に参加をするということになれば、どうしてもやはり自衛隊法の改正ということは避けて通れない問題だと私は思うんですね。
　せんだって、外務大臣が積極的な発言をされて、またそれが後退をされた。そして、非公式なものではありますけれど、総理、たとえば外務省情報文化局が発行をしております「海外政経情報」五十五年八月、ナンバー三八三、これはあくまで非公式な一つの研究データというお断りをしてはおりますけれど、その中で「世界の平和と安定のための貢献」の三項目で、「このような観点から、わが国は国連の平和維持活動に対し、従来のような財政面における協力にとどまらず、人的貢献の面についても積極的に検討すべきである。国連の平和維持活動への要員の派遣は、平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途と思われる。」こういうふうに言っております。
　これは公式なものではございませんけれど、この辺にやはり外務省の本音といいますかが私はあるように思いますけれど、積極的参加というものは、自衛隊法の改正なくしても積極的参加ができる、こういうふうに総理は御判断でございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　要員とか資機材の提供についてはこの問うちから例を挙げておりますように、ナミビアにおける選挙についての監視、これは別に自衛隊とは関係なく要員を派遣するとか、あるいは必要な資機材の提供というのは考えられますので、いまの御引用についてはその辺のことを言っておると思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、先ほどもちょっと申し上げましたように、民間の医療機関でありますとか文民の方々に御協力を願った何らかの組織、受け皿というものをつくって、そして国連のそういう平和維持機能等に協力をしていくということを前向きで検討したいということを先ほどもちょっと触れましたけれども、いまのところ、私は自衛隊法の改正ということまでは考えておりません。
○木島則夫君　民間の何らかの団体をつくって受け皿をというふうにおっしゃいまずけれど、やはり監視団なり何なりというような性格のものであればそこに危険も伴いますでしょうし、やはり相当のこれは注意を要するような問題であろうと思います。
　それはさておきまして、この国連の平和維持活動への協力は国連加盟国の、日本ももちろんその一員でございますけれど、義務じゃないんでしょうか、国連憲章第二条、第四十三条からして義務ではないか。まず、外務省から伺いたい。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました第二条につきましては、国際の平和と安全を守るために必要な国連の考え方というものが示されているわけでございます。
　第二の四十三条についてでございますが、これがお尋ねの問題点であろうと拝察いたします。ここで書いてありますのは、安全保障理事会の要請に基づき、特別協定に従って、ということになっております。つまり、このような国連の平和維持活動に加盟国が参加するかどうかは当該国との間の特別協定によるものであるということでございますので、必ずしも絶対に無条件で引き受けるべき義務であるというふうには解されないと存じます。
　また、協力する場合の内容、態様につきましては、「安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。」つまりどういう形で協力するかということに関しましては、加盟当事国の考え方が尊重される、かように解釈いたしております。
○木島則夫君　事のついでですから、法制局の見解……。
○政府委員（前田正道君）　私どももただいま外務省の方から御説明がございましたのと同様に考えております。
　ただもし、これまで行われてきましたいわゆる国連の平和維持活動、これについてのことを問題にしておられるのでございますれば、この国連のいわゆる平和維持活動は国連憲章の四十三条に基づくものではございませんで、安保理または総会の決議に基づきましてその都度行われてきたものだと承知しております。
　そうしまして、このような平和維持活動に対します協力の方法につきましては、経費の分担の点は別といたしまして、要員の提供等の協力につきましては各加盟国の任意とされてきたところでございますので、これにつきましてわが国としましては法的な義務を負っているものではない、こういうふうに考えております。
○木島則夫君　もう時間がございませんので、これ以上私お尋ねできないのでありますけれど、国連に日本が無条件で入っているわけでありますから、私はこれは当然負うべき義務であろうというふうに考える。日本が国際的に約束したことでありますので、国内の憲法の制約はもちろんいろいろ私も承知をした上であります。しかし、本当に国連の平和維持活動に日本が積極的参加ということであるならば、国連平和維持軍への参加はこれはできません、憲法の改正が必要でございます。自衛隊法の改正の中でできる監視団への参加というような受け取り方をするのは私は世界の常識ではないだろうか。こういうことを言うそのことが海外派兵の道につながるとか、あるいは侵略の糸口をつくるなんという議論の方がおかしいんです、はっきり言って。日本が本当に平和国家として生きていくのならば、従来のような金だけで済ますのだというようなそういった気持ちにとどまらず、やっぱり人的貢献の面についてもさらにさらに積極的に私は考えていただくべきではないだろうか。この点について、くどいようでありますけれど、総理にもう一度信念のほどを伺いたい。いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、自衛隊法の改正というのは、先ほど申し上げたようにいま考えておりませんが、国連の平和維持活動に対して、日本が国際的な平和に貢献をするという意味合いで協力をする体制を整えていくということにつきましては、先ほど来申し上げるように多いに工夫を要する問題である。医療班であるとかいろんな機材の提供であるとか、そういう面については日本としてやるべき道が残されておるんではないかと、このように考えています。
○木島則夫君　ありがとうございました。