○参考人（山地進君）　ただいま御紹介いただきました山地と申します。
　本日は、農林水産委員会で意見を述べる機会を与えていただきまして大変光栄に存じます。
　私は、今度の食糧管理法の改正案につきましては、いままでの食管法がどのように運営されてきたか、その点から見て、今度の改正案はどういうふうに見るべきかという点から意見を述べたいと思います。
　食糧管理法が昭和十七年にできてから四十年ほどたつわけですけれども、その間の制度運営の特色というのは、大まかに言って私は二つあるのではないかと思います。
　一つは、組織を終始安定させてきたということです。
　戦時中から二十年代の混乱期、それから三十年代のおよそ需給が均衡した時期、それから四十年代以降現在に至るまでの過剰期においても、とにかく生産者、それから集荷業者——政府——卸——小売と、この形をずっと維持してきたわけです。その間経済環境の変化というのは大変に大きなものがあったことは御承知のとおりです。そしてまた、この運営に伴ってさまざまな問題が生じ、意見が生じてきたことも事実ですけれども、しかし、こういう一本の線を貫く、そしてまた、次に話しますけれども、運用の改善ということとまじり合わせながら、これが社会生活の安定という点で大変に大きな成果を上げたということは言えるのではないかというふうに思います。
　もう一つの特色は、やはり運用が非常に弾力的であったということです。むろんすべてがそうではありませんけれども、いままでの主なものを挙げましても、予約売り渡し制度ができたのが三十年です。それから自主流通米が四十四年にできて、それからまた買い入れ限度制というのが四十六年にできて、それから物統令の適用廃止が四十七年、生産者米価の品質格差の拡大が五十四年以降というふうなことで、全部が適正であったとは思いませんけれども、たとえば予約売り渡し制の時期のことを考えてまいりますと、それまでの十数年間、非常に厳しい供出の中で、私は、生産者の方々は非常に飽き飽きしてきた、何かこれから解放されたいという気持ちがあったと思います。そのころたまたま需給も大変に緩んでまいりまして、やみ米と政府の買い入れ価格とがほとんど一致するような状態になってきたときに、予約売り渡し制という形で厳格な直接統制をやや改めてきたと。これは私の経験ですけれども、この局面転換に当たっての予約売り渡し制度の導入というのは、私は当時の生産者あるいはその他食管に関係する人たちとつき合ってみて、非常に適切であったというふうに、いまでもよく記憶しております。
　それから、四十四年の自主流通米の導入につきましても、過剰が目立ってきた時期、そしてまた過剰が目立つと同時に、消費者の間からは量から質への転換というものが非常に強く起こってきた。それにうまく合わせてやってきたということで、これもその後十年たちましたけれども、私どもの見方では非常にうまく定着したのではないかというふうに思います。
　食管法のそもそもの趣旨から言いましても、安定ということをまず第一に考える。非常にこれは広い意味で申し上げているわけですけれども、不足期にも過剰期にも適合するという形で、とにかくその中でさまざまなむずかしい問題を克服しながら安定を第一に考えてきたと。これは高度成長に貢献した要素として、たとえば生涯雇用とか年功序列制とか、あるいはリーダーシップの問題とか労働力の供給の問題、まあさまざまなことが挙げられておりますけれども、とにかく米だけは安心して食べられるということが社会的安定感の醸成に非常に大きく寄与したということが言えると思います。第一次石油ショックの後の四十八年の十月から四十九年の夏ごろまで、特に四十八年の十二月あたりの非常に不安な時期において、これで米の需給が不安定になる、あるいは買い占めが行われるということになると恐らく社会が崩壊すると。米騒動の二の舞というふうなことをわれわれ感じていたわけですけれども、それが無事に通過できたということも、やはり食管あったればこそだと思います。あのときには、四十五年ごろから始まりました過剰米の処理が意外に急速に進んで、政府の手持ちの米が非常に少なくなったときで、もちろん四十八年の新米はもう出始めておりましたけれども、いろんな意味で問題があった時期です。そういうときに管理が行われていたということは、社会不安を起こさなかった非常に一つの大きな原因ではないかというふうに思います。
　その安定というものも、まあ弾力的なその運営があったからだと思うわけですけれども、それがまた行われて、とにかく政府によってやることができたというのも、私は、結局国会がこの食管法の問題について弾力的な考え方をとっていたからだろうと思います。私の見るところ、一般の産業の場合は、直接にせよ間接にせよ、大企業が一つの統合の中心になっていろいろな産業が安定して、大きな振れを起こさないような仕組みに私はなっていると思いますけれども、米の場合にはそれがまあいま政府という形で行われてきている。
　最近、食糧の安全保障ということが盛んに論議されるようになりましたけれども、この問題も、世紀末とかあるいは二十一世紀の半ば、世界の人口がやがて百億から百五十億になるというふうな時代に向かっての問題、つまり慢性的な問題に対処することを別にすれば、食糧の安全保障というのは結局輸出国における港湾ストライキの問題、あるいは海峡封鎖、その他さまざまな、三カ月から長くてもせいぜい一年とか二年とかというふうな、まあ危機管理という言葉に代表されるような形で物を考える事柄ではないかというように思います。そういう観点からいきましても、やはり食管制度は一つの役割りを果たし得るというふうに思うわけです。
　ただ、もう一つの視点である効率という観点で見ますと、私は非常に大きな問題を残してきたように思います。米価の相次ぐ引き上げ、それが技術革新と重なりまして収量が大きく上昇する。それに開田が加わる。他方、食生活の方では非常な構造変化を起こしまして、特に米の消費が減少してくる。それによって過剰が生じ、財政負担も非常に大きくなってきたわけです。もちろんその米価が農村市場を拡大する。それからまた機械化投資の資金を蓄積させる。それが労働生産性を高め、労働力を他産業に供給するという形で高度成長期の一つのはずみになったということは事実だと思います。
　それからまた、過剰という問題につきましても、わが国が、早く言えば穀物につきましては米しかつくられないような風土条件なんです。しかも、その中で麦につきましてはかなり粗略な政策がとられてきた。たとえば麦の売り渡し価格につきましては、二十九年以来四十八年まで売り渡し価格を下げるという、最後のころはわずかですけれども、とにかくこうずっと下げてくる。そういう形で小麦粉価格を安定させ、麦製品を安定させるということをやってきたわけです。
　これにつきましては、もっといろいろな問題を考えなければならないと思いますけれども、たとえば卸の問題を見ましても、かなり合併の進んだところはありますが、東京などでは非常にまだ乱立をしている。そして、まあペーパー卸的な卸というものもないわけではない。消費拡大という問題につきましても、生産者団体も、卸、小売団体も、それぞれ努力しているということはわかりますけれども、しかし、何となくその影が薄い。特に東京などを見ますと、大規模精米が非常に少ないというふうなことがございます。
　それから小売の問題につきましても非常に停滞的で、私に言わせれば安住しているのではないか。皆さん町を通っていただくとおわかりになりますけれども、ずっと歩いていって何かさえない感じの店が出てきたら、まあほとんどの場合米屋さんと言っても——ここに代表の方がおられて大変に恐縮ですけれども、実際そういうことを感ずる。流通革新その他、そういうさまざまな大きなうねりに乗りおくれている面があると思います。それはやはり食管が安定第一ということに強く固執し過ぎて、もっと効率という点を考えなかったためではないかと。これからはもっとこういう点もしっかりやってほしいと思います。
　以上のような見方から申しまして、食管の改革につきましてはさまざまな考え方がございます。三十年以来の、歴史的に見ましてもさまざまな意見があり、現在横断的に見ましてもさまざまな意見があることは御承知のとおりです。しかし、これまでの食管制度の運用が安定という点でかなり効果をおさめてきたと。今後はさらにそれに効率の向上という点も加味されていくならば一つの使命を達成できるのではないかと思います。そういう点、今度の改正案は、配給通帳の廃止とか緊急時の配給制度の復活、流通ルートの特定、米穀業者あるいは配給店から、業としてのその米穀業者への転換というふうなことが説明されておりますけれども、さらに自主流通米の統制化というふうなことで、一つの妥協の産物と言えないことはないと思いますけれども、何しろこういう低成長の中であらゆることを手探りで進めていかなければならないような状況の中では、私は今度の改正案は一応妥当なものではないかというふうに考えます。