Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）分科員　ありがとうございます。
　先日私も、この決算委員会、長妻委員の質問のときに聞いておりました。新聞にも出た件でございますが、エアロビとか綱引きとかいろいろある、それに対する長官の御答弁、十六年からはもうそういうのはなくなっているよということをおっしゃいました。こういうことというのはなかなかなくならずにここまで来てしまった、ただ、それに対してもう手は打ってあるという御答弁だったと思うんですが、それは要するに、そういうことも含めて長官が細かいところまで、普通だったら長官がやるような仕事じゃないところまで、担当者に全部チェックして、洗いざらいやっておる、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
　長妻さんの質問にもありました。普通は、担当者がそれを変えない限り変わらない、長官の目も通らない、そして財務大臣も知らない、もう本当にそういう状況だということが長妻さんの質問の中で出ていたわけですけれども、それが変わったということは、子細に今長官が、つぶさに、経理のやり方から予算の立て方からすべて御自身も関与されている、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○村瀬政府参考人　まず、先般の件でございますけれども、十六年度予算から変わっているということは、実は十五年度の予算要求時点からもう変えているわけでございまして、私が就任前から基本的には変わっているということでございます。
　私が来ましてから変えているところは何かといいますと、先般もお話し申し上げましたけれども、調達委員会というものを十月に立ち上げまして、具体的なお金の使い道の問題につきまして精査に調査をした上で、むだなものを徹底的に排除している、こういう点で変わっているというふうにお考えいただけたらと思います。
○田嶋（要）分科員　ありがとうございます。
　本当に、知れば知るほどやはり愕然とするようなことが出てくるわけでございます。冒頭申し上げたとおり、大変御苦労は多いと思いますが、ぜひ着任初日の気持ちを忘れずに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、具体的な内容に入らせていただきます。
　今回、社会保険庁の約三百あるさまざまな施設を今後売却していこうという話でございます。そうしたことに関しましてお伺いをしたいんです。そういったことで思い出すのは、今もまさに続いているグリーンピアですね、全国十三ある、そのうち八つぐらいですか、大体決まったというようなことを聞いております。グリーンピアも非常に有名になりましたが、そのグリーンピアの処分というか売却という話と、それから今回これからやらんとしているさまざまな宿泊施設やカルチャースクールのようなものから医療から、そういったものとこれはどういう関係にあるのでございましょうか。
○村瀬政府参考人　まず、グリーンピアにつきましてお話し申し上げたいと思います。
　グリーンピアにつきましては、特殊法人改革に関する平成十三年の閣議決定及び昨年成立しました年金積立金管理運用独立行政法人法により、平成十七年度末に廃止をするということが決められてございます。
　このグリーンピアの譲渡に当たりましては、平成十二年に旧厚生省が決定いたしました譲渡方針、各施設を地域で有効に活用していただく観点から、減額譲渡の手法も活用しつつ、地元の地方公共団体等へ譲渡を優先する、こういう決め方がなされてございます。
　一方、年金の施設等につきましては、近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況、それから施設を取り巻く社会環境及び国民ニーズの変化等を踏まえまして、今後は保険料を年金福祉施設に投入しないこととするとともに、年金資金等への損失を最小化するという考え方に立って、例外なく廃止、譲渡する整理合理化を進める、こういう形になってございます。
　この方針を踏まえまして、年金施設等の譲渡に関しましては、不動産鑑定の手法に基づき適正な価格設定に努め、あらかじめ譲渡先につきましては制限を設けることなく、原則といたしまして一般競争入札によることとしていることでございます。
○田嶋（要）分科員　国民の目から見ればどれも似たようなものでございまして、そもそも社会保険庁がそういうところにさまざまお金を使っていたということ自体、結構知らなかった方が多かったと思うんですが、グリーンピアに関しては、つまるところ、経済性というか、最も高く売るということが必ずしも最優先の原則ではなかったということでよろしゅうございますか。
○村瀬政府参考人　先ほど申し上げましたように、グリーンピアにつきましては、同じような施設として御利用いただきながら地元に売却をする、こういう考え方でございます。
○田嶋（要）分科員　確かに、今まで売却されたものの多くが地方自治体に行っておりますね。その中で、二つのケースは民間が買っておりまして、そのケースが最も高額に買っているということで、その五割まで減額をしてというところの財政的な配慮があるのかなという感じが私もいたしました。
　ただ、ではその売却されたグリーンピアが今どういう目的で使われているかというのを見ますと、これはどれも一緒なんですね。結局、一つには予防医学、一つには生涯学習、全くそのとおりだと思います。先ほど言った、安心、安全の拠点としてこういうさまざまなグリーンピアを生かしていこうというような方向だというふうに理解をしております。
　そして、今回、この三百余りの施設の中にも、既に今そのような機能を地域で果たしているものがいっぱいありますね。では、おっしゃった、経済性を考えてということなんですが、そのバランスというのはどのように考えていかれるおつもりですか、長官。
○小林政府参考人　今回の整理合理化につきましては、年金制度改正に伴いますさまざまな議論の中で、年金福祉施設について、それまで果たしてきた一定の評価というのはしつつも、今後どういうふうに年金福祉施設についての対応をしていこうかということを、相当の時間をかけて政府部内あるいは与党の中での議論がされたところでございます。
　基本的に、今回の整理合理化に当たりましては、先ほど長官が御答弁申し上げましたように、年金制度を取り巻く厳しい財政状況、あるいは施設を取り巻く社会環境、さらには国民ニーズの変化、こういうことを踏まえまして、今後は保険料を年金福祉施設等に投入しないということを基本といたしまして、年金資金等への損失を最小化する、こういう考え方に立って年金福祉施設等の廃止、譲渡を行う、こういう方針を立てたものでございます。
　したがいまして、年金福祉施設の譲渡に際しましては、私どもとしては、年金資金等への損失を最小化する、これが大原則ということを踏まえまして、これを実現すべく対応していかなければならない、かように考えております。
○田嶋（要）分科員　大原則は、要するに最も高く売りたい。そういうことでございますね、裏を返せば。それはよく理解できます。
　では、最も高く売る、そのときに、片方で先ほどのグリーンピアがこれからやろうとしているのが生涯教育だとか予防医学だとか言っている傍らで、今既に何十万人もが利用している予防医学、生涯学習の施設がいっぱいありますね。そういう機能を大切にしていく、そういう原則というのは、今おっしゃった、一円でも高く売りたいという原則とどのようにバランスをとっていくかという質問を申し上げました。もう一度御答弁を。長官、お願いできませんか。
○村瀬政府参考人　施設譲渡の基本的な考え方ということで幾つか区分けをして考えておりまして、トータル三百二十八の施設のうち、先ほどお話ございました宿泊施設等につきまして、二百六十一施設ございますが、これは基本的には一般競争入札で一番高いところへ売却をさせていただく、こういう考え方でございます。
　一方、地域医療に貢献している施設であります厚生年金病院であるとか社会保険診療所、それから入居者に配慮すべき施設であります老人ホーム等につきましては、おのおのその機能の公共性を損なうことがないように十分に検証した上で適切な方法によって結論を得る、こういう形で個々に考えておる次第でございます。
　したがいまして、先ほど先生おっしゃいました宿泊施設等の分類に入ります社会保険センターであるとかスポーツセンター、厚生年金会館等につきましては、基本的には一般競争入札で年金資金へ一番たくさんのお金が戻せるような形での売却を考えているわけでございます。
○田嶋（要）分科員　医療と医療以外ということだと思うんですが、先ほどの、新しい、生まれ変わったグリーンピアの目的もそうなんですけれども、やはり予防医学というのは医療と同じような今後の極めて大きな重要課題だと思いますね。それから、生涯学習ですね。だから、そういうところで線を引くことがどういうことなのかなと私は思います。医療が大切、しかし、医療のお世話にならないような地域づくりをしていくというのは、それに劣らず重要な政策だというふうに私は思います。
　そしてちょっと確認なんですが、では、一円でも高く売りたい、そういうときに、例えば建物がある、今既にさまざまな人が利用している、基本原則はどういうふうにされるんですか。更地にするんですか。それとも、更地と箱物だけ残して、はい、買う人いませんかとやるんですか。それとも、今あるプログラム、さまざまな活動はそのまま維持する形を原則として考えられているんですか。いかがですか。
○村瀬政府参考人　先ほど申し上げましたように、一番高く売却をするという前提で考えておりますので、その施設がそのもので売却した場合が一番高くなる場合はそのものという形になろうかと思いますし、一方、建物は古くなっておりまして、これは壊して更地で売った方が高く売れるという場合には更地で売るという形で、個々の物件ごとに売り方は違ってくるというふうに考えております。
○田嶋（要）分科員　ということは、売る側からは事前に条件をつけないということでよろしゅうございますか。
○村瀬政府参考人　最終的には独立行政法人の売却方針に従って売却をしていただくという形になりますけれども、そのときの基本的な考え方といたしましては、宿泊施設等につきましては条件をつけずに一番高く売れる方法で売却する、こういう形で考えております。
○田嶋（要）分科員　まだできるかどうかわからない独立行政法人の方針というのはよくわかりませんが、やはり、今の時点で長官は、今あるそういう三百の施設を、条件をつけずにさまざまな民間の知恵を引き出せるような形で手放していただきたい。
　社保庁がやらなくするということは、国民みんな賛成です。ただ、手放すときにまた何か世の中の理解とずれたやり方を、まさか長官はそういうことをされないと思いますけれども、そういうことをやると、また社保庁、非難ごうごうですよ。最後ぐらいは、手放すときぐらいは世の中の人が納得いく形で手放していただきたい。理想は、利用している人から見る、あたかも翌日から何も起きていないように違うオーナーが経営していればいいんですよ、社保庁以外の。そういう形の経営が私は理想だと思います、移譲が。
　それで、一つ確認なんですが、運営も含めた、言ってみれば事業としての売却と、それから資産の売却とありますね。そうすると、通常、民間で考えれば、会社の例えば一部門が不採算で売却する、それは事業として、言ってみればのれん代、そういう無形の部分も含めて全体としての価値があって、それを売却、買い手を探す、そういうプロセスを私はとると思うんですが、基本的にはそういう方向を望まれている、できるだけ現状を維持しながら売却したい、そういうお考えでよろしゅうございますか。再確認です。
○村瀬政府参考人　先ほど申し上げましたように、基本的には、年金財源に対してたくさんのお金を戻し入れるというのが基本原則でございますので、どういう形で売却をすれば一番高くなるのか。更地がいいのか、それとも今現在運営しているそのものをソフトも含めて売却するのが一番高くなるか、それは個々によって私は違うというふうに思っております。したがいまして、個々に一番高いお値段で売れる方法で売却交渉を考える、こういう形だというふうに思っております。
○田嶋（要）分科員　理解にずれはないと思います。
　ですから、どういう選択肢がベストかということを、社保庁や、ひょっとしたらできるかもしれない独立行政法人が考えるのではなくて、民間の人が決めてくれる。民間の買う側が、私はこの事業が非常に魅力的だと思う、だから十億円で買いたい、そういう選択肢を最初から入り口をふさぐようなことはぜひやめてもらいたいというふうに私は強くお願いを申し上げたいと思います。
　例えばこういう本。きのう、私は本人と会ってきました。「ハコモノ再生」。この方、御存じだと思うんですけれども、土佐のグリーンピアを再生された方です。今まで一番赤字が大きかったところを一年ちょっとで黒字化した、こういう方もいるわけですね。
　だから、世の中には、さまざまなリスクをとって、民間の知恵で、普通、今までだったら考えられないようなことをちゃんとやっていける、要するに、お役所の運営とは違う発想でやれることが幾らでも私はあると思うんです。そういう可能性をぜひ長官には、ほかのスタッフが皆反対されても、長官にはぜひそこは、だめだ、民間の自由にやらせようというふうに原理原則を貫いていただきたいというふうに思います。
　それでは、稲毛の話をしたいと思います。
　私の地元の選挙区の中にも、一つ社会保険センターというのがあるわけですね。これは、約四千二百人の方が閉鎖に反対をする署名運動をしました。これは長官には届いたと思うんですが、その皆様方に何か御返事されましたでしょうか。
○小林政府参考人　今先生御指摘のちば社会保険センター、これに関しまして、清算のための独立行政法人、機構の主たる事務所として転用するということに対しまして、地域の利用者の方々から撤回の要請が来ているということは承知をしております。長官にも御報告をしております。
○田嶋（要）分科員　私の質問に答えておりません。四千二百人のそういう署名が届いたというのはいいんですが、では、市民のそういう疑問、懸念に対してちゃんと御回答はされましたかという質問でございます。長官、いかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　まだ御回答はさせていただいておりません。
○田嶋（要）分科員　これは、四千二百人でそういう扱いを受けるんだったら、一体何人がそういう懸念を表明したら、ストレートに長官に言ってもこういうことなんですよ、長官。だから、やはり国民の声、住民の声をもう少し真摯に受けとめるべきじゃないでしょうか。私はそう思います。
　これは私の選挙区ですから、私がやらなきゃだれもほかはやりませんよ。だから、私が本当に頑張らなきゃいけないと思うんですけれども、これは地域エゴで言っているんじゃないですよ。おかしい、普通に考えておかしい。
　私が聞いた話だと、四十人、民間の人を雇うと言っているんですよ、長官。四十人雇うスペースが欲しいので、十二万人が利用している施設を九月末で閉めますよと一方的に通告しているんです。不思議ですね。こういうことをやっていいんですか。どう思いますか、長官。
○村瀬政府参考人　まず一つは、今回、新たに独立行政法人をつくらせていただくとしますと、その部分の人数は四十一名で設立をしたいと考えてございます。
　その中で、機構の運営経費をできる限り節減する、それから、機構へ出資する施設を活用することということで、今お話がございましたように、千葉市稲毛のちば社会保険センターが一つ候補ということで、今現在進めているわけでございます。
　具体的な設置場所の選定ということにつきましては、首都圏にある施設であること、それから事務室に転用しやすい部屋を備えていること、それから建物規模が必要最小限のものである、こういうような観点から選定をさせていただいているわけでございます。
　一方、御存じのように、多極分散型国土形成促進法及び昭和六十三年七月の閣議決定によりまして、国の行政機関等の移転については、原則として行政機関や特殊法人等を東京都区部から移転させる、こういう中で、今お話ししましたように千葉を選んでいるわけでございます。
○田嶋（要）分科員　二十三区には置けないという話は私もお伺いしました。でも、今の原則、幾つかおっしゃいましたけれども、稲毛はどれも合わないんですよ。ごらんになりましたか、長官。あそこに四十一人というのは、私はちょっと理解できないですね。
　それから、やはり一つ大切なのは、何でテナントビルを借りてやらないんだ。一銭たりとも使えないという話ですね、家賃を発生させることはできない、テナントにはなれない、そういうことですね。でも、普通のファイナンスの考え方を理解されている方ならば、今の稲毛の建物の事業収入、あれはちゃんとキャッシュを生んでいるんですよ。ということは、稲毛をクローズしたら機会費用が生まれるじゃないですか。テナント料を払っていないかわりに、今出ている利益はとまっちゃうんですよ。やっていること、一緒じゃないんですか。どうですか、長官。
○村瀬政府参考人　現在の稲毛の収益状況という観点からお話し申し上げますと、御存じのように、平成十五年度で、収入、支出の収支差はマイナスでございます。平成十五年度末という累積上の問題は残っておりますけれども、これは減価償却をしなくてマイナスという形になっておりまして、そういう点では、収益を生んでいるということではないというふうに考えております。
○田嶋（要）分科員　確かにその年度はマイナスだったみたいですけれども、その前の二つの年度は黒字でございました。いずれにしても、料金設定などは変えることがもちろん可能ですし、そういうところにまさに民間の創意工夫を導入することが重要だ。
　ただポイントは、稲毛は、先ほど言った、条件をつけない、縛らない、自由にオープンにしておくという原則に反して、四十人をそこに入れたいからといってクローズをしようとしているんですよ。
　長官、余り考えなくても、これはむちゃな話だというふうに私は思うんですけれども。これは私、地元だから言っているんじゃないですよ。だから、私は、稲毛をやめて埼玉へ持っていけとか、そういう主張をするつもりはないです。そうじゃなくて、おかしいでしょう。四十人入れるのに何平米必要か、御存じですか。
　一応調べたんですけれども、三掛ける三の十平米あれば多分十分ですよね、一人。日本でそんな広いオフィスを持っている人、余りいませんよ。三掛ける三で十平米、掛ける四十で四百平米。あの稲毛の平米数、御存じですか、長官。
○村瀬政府参考人　敷地面積が二千三百平米、延べ床面積二千三百平米ということで存じております。
○田嶋（要）分科員　延べ床面積二千三百平米でしたよね。それで、四十人入れるということは、一人十平米あるとしても四百平米でいいんですね。私も二度現地を見に行きました。部屋も一つずつチェックしましたよ。三階だけでも余るぐらいなんですよ。ほか、どうするんですか。
　要するに、そういうところが、この間の綱引きやエアロビの話じゃないけれども、一生懸命やっていますと言っても詰め方が緩いんですよ。全然、選択肢をきっちり見ていない。何で四十人入れるためにビル一つ空っぽにしなきゃいけないのか、さっぱりわからない。地域の人はみんな怒っているんですよ。
　それともう一つ、千葉には白井市というところに社会保険大学校というのがあります。広大な敷地があります。もし独法を千葉の中につくりたいんだったら、そこがいいと私は思いますね。テナント料ゼロですよ。広大な敷地、部屋はいっぱいあります。見てきました。御存じですか、社会保険大学。御存じですよね、もちろん大臣も。
　あそこはゴルフの打ちっ放しもあったんです。これはなくなりましたよ。ゴルフの打ちっ放しだけはなくなりました。今これから、運動場やサッカー場や何とかかんとか、体育館は地域にも開放する、半年前、私もそういう説明を受けました、いまだに開放されていませんけれども。ただ、そういうふうにやると言っているんです。教室だって、利用率をもらいました。五割から七割ですよ。幾らでも使えるんですよ。
　役所にスペースがないなんて考えられますか。私には理解できない。テナント料を払えないというんだったら、どこかの役所のスペースを使ってくださいよ。四十人が仕事するのにそんな広い部屋要らないんですよ。私にはさっぱり理解できないのです。
　私は、村瀬長官だったら御理解いただけると思って、きょうわざわざこの質問を取り上げさせていただきました。地元の方もいっぱい聞いています。おかしいでしょう、そう思いませんか。
　家賃収入を払わなくていい、余ったスペースを活用できる、そして稲毛のコミュニティーは守られる、一石三鳥じゃないでしょうか。社会保険大学校を利用できませんか。どうですか。
○小林政府参考人　白井市にございます社会保険大学校、こちらの方に設置することにつきましては、現在、年間通じて、延べ約四千人ほどの社会保険関係職員に対しての研修を実施しております。こういう状況にございますので、事務局を定常的に置くというようなことに対応できる余剰スペースというものの確保は非常に困難でございます。
　また、敷地にグラウンド等ございますが、そちらのグラウンド等のスペースに新たにそういう事務局を入れるための建物を設置するということを仮に行うとすれば、そのためのまた経費の確保と予算的なものが必要になってくるというようなことも考え合わせるとなかなか難しいのではないかと考えています。
○田嶋（要）分科員　一つ言えばああ言う、一つ言えばこう言う、理由は必ず返ってくるんですね。必ず返ってくるんですけれども、先ほど冒頭言いました、長官ともお話ししました。やはり重要なのは、一円でも多く保険料を負担してくれた方に戻す、それが大原則。それから、やはりコミュニティーは大切にする。グリーンピアが再生する場合もみんなそうしている。だから、その両方は最重要なんですよ。
　それ以外のさまざまな理由を今おっしゃられましたね、常設で何かスペースは無理だとか。それはおかしいと思いますよ。あいているスペースはごろごろしているんですよね。霞が関に置くと独立性が見られないから困るというんですよ。やはり社保庁がこれだけ批判されているから、物理的に離さなきゃいけないというんですね。それも余り説得力がないと思うんですが、離したいんだったら白井市に持っていってくださいよ。そういうことになりませんか。
　要するに、冒頭申し上げた、稲毛の、私は住民エゴを代表しているんじゃないんですよ、稲毛にコミュニティーがある、年間十二万人利用している、月一万人ですね。ということは、一日三百人ですよ。そういうものが今あるんです。それは、土地と建物があれば済む話じゃないんですよ。長い時間たって、いいコミュニティーができる、教育力、防犯力、さまざまなものが。何でそれを社保庁の判断でとめちゃうんですかね。私はさっぱりわからないんですよ。ほかの選択肢を同じだけ真剣に、どうやったら大学校を使えるのかということを本当に真剣に考えているんじゃないんですよ。まあいいや、稲毛、アクセスもいいしと、そのぐらいですよ。
　四十人のために四百平米あればいいのに、二千何百平米のところを、何でみんな追い出してやるのか。私はこれは理解できないですよ。具体例だけれども、大臣、理解できないんですよ。
　ところが、法律にはこれは入ってこないんですね。ということは、事務方がそうやっていきたいと言うと、だれもとまらずに最後行っちゃうんですよ。この間のあの谷垣財務大臣の話と一緒ですね、長妻さんの。要するに、担当者が数字をそのままやったら、それで予算が上がったら、だれの目にもとまらずに通っちゃうんですよね。同じ話ですよ。だから、稲毛をつぶそうと決めたら、もう大臣、そんな細かいことをチェックしませんものね。それは長官も同じでしょう。だから、最初の人が良心を持ってくれないと困るんですよ。おかしいと思いませんか、こういうのは。
　やはり、一番これから大事なのは、地域のコミュニティーを大切にする。それで、縦割りでさまざまなむだがあるんだから、片一方で文科省がスポーツクラブをつくるとかいろいろ政策がありますね、あるものを大切にしましょうよ、お金がかからないんだから。私は、この稲毛に、四十人のために、そういうコミュニティーを壊して、四十人そこに入れるというのは、絶対やめてほしいと思います。それはおかしいですよ。だから、そんなのは長官がやめようと思えばなくなるんです。
　だから、大学校を使ってください。千葉がいいんだったら、そこを検討するのが一番いいでしょう。それが世間の目から見て、国民の目から見て一番正しい選択ですよ。お金もかからない、空きスペースを利用する。
　最後に大臣に答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○尾辻国務大臣　冒頭、これ以上非常識なことをしちゃいかぬというふうに言われました。私も全くそのように思います。
　具体的なこの件につきましては、正直言って、私も初めて聞きますので、よく調べてみます。そして、お話しになりましたように、これ以上社会保険庁が非常識なことはしちゃいかぬと思っておりますから、私の責任でさせません。
○田嶋（要）分科員　ありがとうございます。本当に、これは一地域の話ですけれども、こういうところに姿勢があらわれるんです。一生懸命やっています、中にいる職員は頑張っています、おっしゃるとおりです。だけれども、世の中の方から見ると、まだ何かずれているんですよ。
　民間から長官が入っても、まだまだやはりそういうことがある。ぜひ私は、たかが稲毛と思わずに、ぜひともこの方針はやめていただいて、あいたスペースで頑張っていただきたい、そのように思います。それを最後に申し上げまして、私からの質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○菅主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○菅主査　これより経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　平成十五年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
　経済産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額三百十一億円余に対し、収納済み歳入額は四百八十八億円余であり、差し引き百七十六億円余の増加となっております。
　次に、経済産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額九千七百五十七億円余に対し、支出済み歳出額は九千三百億円余でありまして、その差額四百五十六億円余のうち、翌年度への繰越額は三百二十億円余、不用額は百三十六億円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は一兆五千九百二十五億円余、支出済み歳出額は一兆一千三百二十二億円余であります。その差額四千六百三億円余のうち、翌年度への繰越額は九百九十一億円余、剰余金は三千六百十一億円余であります。
　このほか、電源開発促進対策特別会計、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要については、お手元の資料に掲載いたしております。
　以上をもちまして、平成十五年度におきます経済産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○菅主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院船渡第五局長。
○船渡会計検査院当局者　平成十五年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一五〇号から一六〇号までの十一件は、地域活性化創造技術研究開発費補助金、中小企業経営革新支援対策費補助金等の経理が不当と認められるものでございます。
　また、同一六一号から一六三号までの三件は、小規模企業者等設備導入資金の貸し付けが不当と認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、技術開発関連補助事業における都道府県の実績確認業務の実施に関するもので、中小企業庁では、中小企業者等が都道府県を通じて国庫補助金を受けて実施する技術開発関連補助事業を実施しているところですけれども、都道府県が行う実績確認業務におきまして、関係部署と連携を図るなどの対策が十分にとられていなかったり、検査マニュアル等を十分に活用していなかったりなどしていて業務の実施が適切なものとなっていないと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものでございます。
　その二は、石油製品品質確保事業における試買分析業務に要する経費の算定に関するもので、資源エネルギー庁では、石油製品品質確保事業を行う社団法人全国石油協会に対し、石油製品品質確保事業費補助金を交付しているところでございますけれども、補助対象経費の算定に当たり、給油所から購入いたしました揮発油等の試料の分析業務に要する経費の算定方針を定めていなかったなどのため、同業務の経費の算定方法が実態を反映しておらず、補助金の交付額が過大に算定されている事態が認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものでございます。
　その三は、出願適正化等指導事業等の委託契約における人件費の算定に関するもので、特許庁では、知的財産権制度に関する事業の一環として、出願適正化等指導事業等を社団法人発明協会に委託して実施しているところですけれども、職員等が委託事業以外の複数の業務に従事できる勤務体制となっているのに、当該年度中の基本給等すべてを対象として人件費を算定したため、委託事業に該当しない人件費を含めて算定されており、適切でないと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続き、平成十五年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　さらに引き続きまして、平成十五年度中小企業総合事業団信用保険部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○菅主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　平成十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでございまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力してまいります。
○菅主査　以上をもちまして経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○菅主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲見哲男君。
　　　　〔主査退席、前田主査代理着席〕
○稲見分科員　民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。
　この二月の二十五日でしたか、予算委員会の分科会で核燃料サイクルのさまざまな問題について御質問させていただきました。きょうは、高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体に絞りまして何点かお聞きをしたいと思っております。
　まず、今、建設から実験に入っております六ケ所再処理工場の高レベル放射性廃棄物ガラス固化の処理技術、これについては、東海村の再処理工場におけるＬＦＣＭ法、液体供給式直接通電型セラミックメルター、こういう溶融炉になっているということでお聞きをしておりますが、その点、間違いないかどうか。
　加えて、コジェマ社のこの同じようなガラス固化体は、ＡＶＭ法というロータリーキルンか焼方式、こういうふうなことになっております。再処理工場の大半がコジェマのＵＰ３をモデルプラントとして技術導入をした、それが、コジェマも安定稼働しておるし六ケ所も安定稼働する、そういう根拠、こういうふうにされてきたわけですが、なぜこのガラス固化技術だけが東海再処理のものなのか、この点、加えてお答えをいただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の御質問でございますけれども、日本原燃、六ケ所村の再処理施設の高レベル廃液ガラス固化設備におきましては、御指摘のとおり、ＬＦＣＭ法が採用されているというふうに承知をしております。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　この六ケ所の再処理工場で高レベル放射性廃棄物ガラス固化につきましてＬＦＣＭ法を採用した理由につきましてのお尋ねでございますけれども、これにつきまして日本原燃株式会社から聴取をいたしましたところ、この核燃料サイクル開発機構が開発を進めてまいりましたＬＦＣＭ法につきまして、第一、システムが単純で保守が容易であること、寿命が長いというような特徴を有しておりますこと、第二に、この技術を実規模プラントに適用しても安全性、信頼性が十分に確保でき、経済性もすぐれたものにできる見通しが得られたこと、第三に、核燃料サイクル開発機構から技術支援、協力が期待できることといったような理由から、昭和六十三年三月にこの技術を採用するということに決めたということでございます。
○稲見分科員　では、六ケ所のガラス固化施設が東海村からの技術移転がされているということでありますので、それぞれのことについて具体的にお聞きをしたいと思います。
　まず、六ケ所村のそのガラス固化施設溶融炉、この建設並びに試験の進捗状況がどうなっているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原燃株式会社から聴取をいたしましたところ、六ケ所再処理工場のガラス固化施設溶融炉の建設はおおむね終了いたしておりまして、また、模擬廃液を使いました試験を本年二月に終了したということでございます。
○稲見分科員　そうしますと、次に、前回の御質問のときに、六ケ所村での再処理、年間八百トンということでございますと、高レベル廃棄物が約五％、四十トン程度発生をする、これは千本のガラス固化体という形になるというふうにお聞きをしたと思っております。
　まず、その固化体になる前の廃液としてこの四十トンというのはどれぐらいの立米になるのか、これにかかわりまして、六ケ所の高レベル廃液貯槽の容量はどういうふうになっているのか、この点を教えていただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原燃の再処理施設におきまして八百トンの再処理が行われました場合、発生する高レベルの廃液の量でございますけれども、約五百二十立方メートルの発生が見込まれております。
　また、高レベル廃液の貯槽の容量でございますけれども、全体で十基、約六百八十立方メートルでございまして、約一年強の運転から発生をいたします高レベル廃液を貯蔵できる容量を備えているというふうに承知をしております。
○稲見分科員　六百八十立米の内容なんですが、高レベル廃液貯槽並びに高レベル廃液一時貯槽、こういうふうに分かれていると思います。高レベル廃液貯槽が六基、それから一時貯槽が四基、こういうふうなことでありますが、それぞれの規模といいますか、こういうものがわかりましたらお教えいただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　貯槽全部で十基の内訳でございますが、今御指摘の高レベル濃縮廃液貯槽、これにつきましては一基当たりの規模が百二十立方メートルでございまして、二基ございます。それから、高レベル濃縮廃液一時貯槽でございますけれども、これは一基当たり二十五立方メートルの規模でございます。これも二基ございます。
○稲見分科員　六基と四基ですよね。二基ずつといいますと、そのあとはどういうふうなレベルですか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今、高レベルの濃縮廃液だけ申し上げましたが、十基の内訳でございますが、そのほかに、不溶解残渣廃液貯槽、これが七十立方メートルのものが二基、それからアルカリ濃縮廃液貯槽、これが百二十立方メートルのものが一基、それから高レベル廃液共用貯槽、これが百二十立方メートルのものが一基、さらに、一時貯槽の方でございますけれども、不溶解残渣廃液一時貯槽、これが五立方メートルのものが二基でございます。
　全部トータルいたしますと、先ほどお答え申し上げましたものを合わせまして、十基全体で六百八十立方メートルということになります。
○稲見分科員　では、六百八十立米というふうにお聞きをしましたが、高レベル廃液ということからいいますと、百二十立米掛ける二で二百四十、それから、一時のところで二十五立米掛ける二で五十、二百九十、それに共用という形で百二十立米のものを一基とおっしゃいましたから、高レベル廃液という形でいいますと四百十立米、こういうふうな形で理解してよろしいでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　八百トンから発生をいたします五百二十立方メートルの高レベル廃液と申しますのは、今、内訳で申し上げましたいろいろなタイプの廃液を全体トータルしておりますので、五百八十立方メートルがこの五百二十立方メートルにいわば対応するというふうに考えております。
○稲見分科員　そうしますと、一度東海の方に少し戻りたいと思います。
　前回も申し上げたんですが、平成七年から十年間だけ運転しているというふうなことでございましたが、それでも百五十本余りの生産というのは少ないんではないか、こういうふうに御指摘をしました。
　いろいろ調べてみますと、固化施設のトラブルによってこの十年間のうちでもとまっていた期間がある、こういうふうなことのようでございまして、そういう意味では、停止期間の合計日数、それから、では稼働した日数と生産した本数、こういうふうに少し分けてお教えいただけないかなというふうに思います。特に、六ケ所村に技術移転をしたという二〇〇四年十月から稼働している改良型二号溶融炉、これがいつから動いて、どれだけの生産実績があるのかというふうなことについてお聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。
　それで、前回の分科会で、五百十六立米の廃液が、百立米については百五十本の固化体にできた、あと四百十六立米が残っておるというふうな御返事だったと思いますが、そうしますと、二号溶融炉になりまして、この四百十六立米の廃液はどういうふうに固化体になっていっているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられましたように、二月の二十五日の衆議院予算委員会でお答えしておりますのは一月末現在の数字でございます。一月末現在の数字で高レベル放射性廃棄が四百十六立米、安全に管理されております。また、ガラス固化体は百五十体製造している、そういうふうな御答弁を申し上げたところでございます。
　その後、東海の再処理施設そのものも順調に稼働してございます。それで、三月末現在で高レベル放射性廃液は四百十二立米でございます。そしてガラスの固化体でございますけれども、その後三十一体、これは四月の二十二日まででございますが、三十一体製造いたしておりまして、合計で百八十一体というふうに現時点でなってございます。
　それから、これまで、今先生がおっしゃられましたように、東海のガラス固化施設は平成七年から十年ほど運転しておるわけでございますけれども、その間、東海再処理施設のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故等がございまして、その間、安全点検等も含めまして、平成九年の三月十一日から平成十二年六月二十八日までの約千二百日ほど停止してございます。
　それから、溶融炉の更新といいますか、につきまして改良工事を行ったわけでございますが、これにつきまして平成十四年の四月一日から平成十六年の九月まで工事をしまして、運転再開が十月の二十日でございますが、その間約九百五十日間停止をしておったということでございます。
　したがいまして、約十年間で約三千七百日ぐらいあろうかと思いますが、そのうち、両方合わせまして二千百五十日ほどが停止をしておったということでございます。
　以上でございます。
○稲見分科員　三月末の廃液のところはちょっと聞き取れなかったんですが、一月末から三月末まで新たに三十一体できたということでしたが、残っている廃液は四百十六から四百十二に変わっただけですか。三立米……（森口政府参考人「四……」と呼ぶ）
○前田主査代理　挙手を求めて発言してください。
○稲見分科員　四立米減ったということですか。
○森口政府参考人　はい。一月末現在で四百十六立米が三月末現在で四百十二立米に減ってございます。
　これは、四百十六立米が、その後東海再処理施設が稼働しておりまして、高レベル廃液が当然発生してふえているわけでございます。その一方でガラス固化体に処理いたしまして、その関係では廃液が減るわけでございますが、三十一本になったわけで、その足し引きで、トータルとしては四百十二立米、四立米ほど減ってございます。
○稲見分科員　その点はわかりました。理解できました。
　それで、今、火災の問題もあったということですが、もう一つの九百五十日ぐらいとまっていたというのは、まずこの溶融炉自身が、平成十四年の三月に主電源冷却空気流路の閉塞事象ということで、まさに一号炉としては、これではだめだ、使えないというふうな故障であって、その後二号炉に変える、改良し、撤去して据えつけをしてということだったと思うんですね。
　しかも、その後、ここに「ガラス固化技術開発施設における高レベル放射性廃液のガラス固化処理技術開発」中間評価というふうな報告書とか、それを受けて、研究開発課題評価委員会の評価結果、中間評価に対する措置、核燃料サイクル開発機構、平成十六年六月、こういうふうな文書がございます。これを素人ながら散見をしておりますと、中に出てくるのは、例えば、今後五年間の技術開発計画がどうだというふうなことが出てまいりますし、溶融炉の寿命が期待どおり長寿命になることを期待するというような言葉、あるいは、最大の課題は、この一号炉でもだめになった原因である白金族元素の堆積による悪影響の低減をどうしていけるのか、あるいは、このガラス固化体を減らしていく、減量化をしていくためには、廃棄物高含有率固化体製造技術、二五％から三〇％に引き上げていくというのがこれからの開発の目標だけれども、これは、基礎試験、コールド試験、ホット実証など長期にわたる開発になる、こういうふうな言葉がどんどんこの報告書の中に出てきております。評価委員会からの指摘があったり、核燃料サイクルからのそれに対する答弁があったり、こういうふうなことでございます。
　長くなるのでお役所の方に答弁はあえて求めませんけれども、ここで明らかにされていることは、東海村で開発が進められておる、そして、その都度六ケ所村に技術移転されていく、こういうことがあるとしても、東海村で、最初に申し上げたＬＦＣＭ法のこの固化技術というのが完成品ではないんではないかということが見られるわけであります。その上で、関連をして次の質問に移りたいと思います。
　六ケ所村の固化施設における化学試験が、この二月ですか三月ですか、終了したというふうな先ほど御答弁でございましたけれども、今、再処理工場の上流部分では劣化ウランのウラン試験を行っていますよね。それが今度は、実際の使用済み核燃料を使ってのアクティブ試験、こういうふうに徐々に移っていくということでありますが、この固化施設についてウラン試験というのはいつから行うのか。
　このガラス固化体というのは、発熱量とか放射線量とか、後ほどまた詳しくお聞きしますが、廃液とガラスの配分によって決定をしていく、あるいは廃液自身の濃度によるというふうなことだと思うんですが、そうすると、先ほど申し上げたように、東海の技術自身がいろいろこれから五年計画で改良していかなければならない、それをその都度六ケ所村に技術移転をしていくというふうな段階であるとするならば、このウラン試験というものをどう十分していくのか、その検証のもとにアクティブ試験をどうするのか、こういうふうな段取りになると思うんですが、化学試験に続いてウラン試験、いつから行うということになるんですか。その点、お聞きをしたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル廃液ガラス固化設備でございますけれども、ウラン試験につきましては、今御指摘の、ウラン溶液を用いた試験項目はございません。ウラン試験のいわば最終段階でございます総合確認試験の対象になっております。この総合確認試験におきましては、次の段階でございますアクティブ試験に向けての再処理工場全体の安全性を確認する、こういう位置づけでございまして、この総合確認試験につきましては、現在のところ、ことし十月から開始をする、こういう計画になってございます。
　この高レベル廃液ガラス固化施設につきましては、この施設におきます建屋全体の負圧の確認、あるいは排気筒の風量の確認、あるいは外部電源喪失試験等を行う計画になってございます。御指摘のとおり、アクティブ試験に至るまで非常に重要な状況でございます。
　高レベル廃液ガラス固化施設に関するアクティブ試験につきましては、高レベル廃液の処理能力の確認を行うことになっておりますけれども、原子力安全・保安院といたしましては、このアクティブ試験の開始までには、この総合確認試験の結果につきましても日本原燃から報告を受けまして、試験運転が適切に遂行されているかどうかということを十分に確認していきたいというふうに考えております。
○稲見分科員　ウラン試験をする必要はないという理由がちょっとよくわからないんですけれども、先ほどから申し上げているように、東海でもやはり最初は模擬液を使った固化の試験から始まって、しからば今度は本当に、例えば劣化ウランであっても、どれだけの放射線量があるものが何度でどういうふうに固めることができるのかというふうな試験をやらないと、安全性というのは確認をできないんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、この総合確認試験というのは、固化体をつくるという試験が含まれているのか。どうなんですか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ウラン試験の中では、劣化ウラン溶液を使ってガラス固化体にするというそういう工程にはなっておりませんけれども、ただ、ガラス固化体をつくるに当たりまして最も重要なポイントでございます、当該建屋が負圧になっているかどうか、あるいは排気筒がきちんと機能を果たしているかどうか、あるいは、いざというときにきちっと対応できるように特に電源面から問題がないかどうかというところ、いわば押さえるべきところについてはきちんと試験を行うという位置づけになっているというふうに承知をしております。
○稲見分科員　先ほど申し上げたあの「評価結果（中間評価）に対する措置」のところでも、今後の五カ年計画では、Ｋ施設へ技術移転する時期との関連でＫ施設の試運転開始との整合が重要になる、どういうふうな形でこれは技術移転を間に合わせていくのかというふうな指摘もあるんですよね。
　今、ウラン試験をしないというのは、むしろ、東海で技術開発をしていることがまだまだたくさんあって、そのことを待たなければ完成品の六ケ所の固化施設としては試験ができないというふうな段階にあるんじゃないんですか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　今の点でございますけれども、日本原燃株式会社は、核燃料サイクル開発機構が開発をいたしました先ほどのＬＦＣＭ法を基本といたしまして、これを大型化した溶融炉をこの機構の東海事業所内に設置をいたしまして、同機構の協力を得ながら実証試験を平成十一年以来実施いたしております。
　この実証試験におかれましては、先ほど、あの報告書にもございました白金族元素対応技術、これは、白金族が炉の中に、下の方にたまるというような問題があるということで、これに対応するための技術の検討が行われまして、その成果は六ケ所再処理工場の高レベル廃液ガラス固化施設に設置をされております溶融炉には反映をされておるわけでございます。
　これは、もともとＬＦＣＭ法が採用されました一つの理由は、先ほど申し上げましたとおり、コジェマの技術でございますと大体二百日に一回取りかえをしないといけないということでございましたが、このＬＦＣＭ法によりますと大体五年ぐらいの期間で取りかえをやればいい、どうもこういうことでございまして、したがってこの溶融炉を採用したわけですが、この白金族によりまして少しその期間が短くなるということで、これからさらに、先ほど御指摘のような研究開発も踏まえまして、次の溶融炉の取りかえのときに、今後開発される技術を反映させていく、こういう考え方で進めているということでございまして、したがいまして、先ほど申し上げました模擬廃液、この中には白金族等も模擬的に入れておりますけれども、それを使いましてこの溶融炉については試験が行われた、こういうことでございます。
○稲見分科員　二、三納得いかないんですが、時間も押していますので、次の質問に行きます。
　ガラス固化体の安全性についてなんですが、ガラス固化体としては、今、六ケ所にはコジェマから戻ってきている固化体が一つある、東海は東海でつくった百五十本、今百八十本ですか、を保存している、これからＢＮＦＬからも固化体が戻ってくる、あるいは六ケ所で、今おっしゃっているようなところでつくっている、こういうことなんですが、まず、固化体一本一本の仕様としては国際的な基準があるのかどうか、そして、その国際基準に沿って原子力安全委員会あるいは安全・保安院、ここでチェックをこれまでもしてきたという実績があるんでしょうか。その点、ちょっと簡略にお答えいただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のコジェマあるいはＢＮＦＬから返還されるガラス固化体、それから、今後六ケ所の日本原燃において製造されるガラス固化体につきましては、それが貯蔵されます廃棄物管理施設あるいは貯蔵施設の安全性につきまして、原子炉等規制法に基づきまして、廃棄物管理の事業許可、あるいは再処理事業の指定、あるいはこれらに係ります設工認、設計及び工事の方法の認可の審査等によりまして、貯蔵される期間を通じてガラス固化体が適切に冷却されること、あるいは、ガラス固化体が安全に貯蔵されるということを確認しているわけでございます。
　世界的に、ガラス固化体の仕様そのものについて国際的な水準あるいは基準というものがあるわけではございません。
○稲見分科員　これを聞いて非常にびっくりしたんですけれども、ガラス固化体は非常に高レベルの放射性廃棄物なので、三十年から五十年、それも根拠というのは余りはっきりしないんですが、まず中間貯蔵しなければならない、それから地層処分をしていく、こういうふうなことは、そのステンレスに入った固化体そのものが、まず中間貯蔵の五十年つぶれないかどうか、あるいは地層に入れて半永久的といいますか、そこで管理をしていくときにそれが腐食をしたりつぶれてしまわないのかということは、当然ながら、日本政府としてあるいは原子力安全・保安院としてその基準を持っておられるというふうに僕は思ってこれまで議論をしてきたんですよ。全くそれはありません、上屋として貯蔵施設が冷却できる、ちゃんと安全に管理ができる、外に放射線が出ていかないということとしては審査をするけれども、固化体一本一本の耐久力についての基準もなければ、それは保安院としても審査しないというお答えなんですよ。
　これは、これからどんどんガラス固化体が入ってくる、生産者の方の言い値というか、こういうふうにつくりましたという言い値で、それはもう審査せずに、すべてわかりましたというふうにして、例えば六ケ所の中間貯蔵施設でその一つ一つのステンレスの筒が三十年、五十年もたなかったら、これは中間貯蔵ではなしに、そこから移動できないわけですよね。そういう意味では、この一本一本のガラス固化体についてやはり基準を持ち、そしてそれを審査するということが必要なんじゃないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　ガラス固化体につきましては、今御指摘のとおり、五十年といったような期間を置いて安定的に貯蔵されるということが非常に大事でございます。
　そういう意味で、受け入れられる廃棄物の管理施設の段階でどういうガラス固化体が入ってくるのかということをきちんと確認をした上で、それが、その当該貯蔵施設の中で放射能漏れみたいなものが起きないような、そういう形で完全にきちっと管理をされて保存されるのかどうかというところを、炉規制法に基づいてきちっと審査、確認するということでございます。
○稲見分科員　事業所外廃棄確認申請書というようなものもあります。つまり、こういう仕様といいますか、熱量がどれだけ、放射線がどれだけ入った何キロの分がこういうふうにここに貯蔵したいというようなやつはありますけれども、今の御答弁でも、固化体そのものの安全性というのが担保されていないあるいは審査されていないということは、やはりこれから大きな問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味で、最後に経産大臣に少し申し上げておきたいんですが、今までの質問で、六ケ所の固化施設、大変努力がされていますが、東海村の技術移転は開発途上のものであるということは一つ明らかになっていると思うんです。これからもどんどんその技術が六ケ所村に移転されてくる。そういう意味では、安定稼働できるかどうかは甚だ疑問である。
　それから、今申し上げたように、固化体自身の仕様がまちまちであって、それは審査の対象になっていないということからいいますと、この核燃料再処理については、トイレのないマンションというふうにこれまで危惧をされてきたわけですが、それより前の段階で果たして高レベル廃棄物を安全に生産できるのか、生産されたものが中間貯蔵と最終処分に耐え得るものなのか、途中でつぶれてしまわないものなのかというところが十分説明責任が果たされていないんじゃないかというふうに思っております。トイレのないというよりも、卑近な引用で恐縮ですが、うんこがちゃんとできるのかどうかというのが今問題になっているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　今の質疑を聞きまして、もう質疑は終了しておりますが、経産大臣、御感想なり所見がありましたらお願いしたいと思います。
○中川国務大臣　もとよりこの問題は、本当に何十年、何百年かかるサイクルの話でございますから、そういう中で、トイレ云々の御指摘もございましたけれども、きちっと今の最大限の知見を、イギリス方式、フランス方式、日本方式を含めてきちっとやって、御地元の御理解あるいは国民的な御理解を踏まえて、これは、私どもといたしましてはエネルギーの安定的な需給確保に必要不可欠なものだと思っておりますので、そういう観点から御理解いただきながら、何としてもそういう前提でうまくいけるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○稲見分科員　時間が参りましたので、終わります。
　高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体については、さらに私も勉強して、またいろいろ教えてもらいながら、国民の皆さんが安心できるようなそういう説明をこれからもお願いしたいと思います。終わります。
　ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて稲見哲男君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田誠一君。