Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　そのようなことでは進展するとは思いません。国は、資金力が弱くて体制も弱い中小企業は見捨てるのかと言われても仕方がないであろうというふうに思います。
　時間がございませんので、あと二つだけお聞きしたいのですが、自治体の対応のおくれが深刻でございますが、都道府県、市町村の防災無線の修正作業の対応がまだ二割近くも残されておりますが、こうしたおくれがなぜ起こっているのか、その原因を自治省にお答えいただきたいと思います。
　それからもう一つは、大臣にお伺いをしたいのですけれども、それぞれ縦割りになっていまして、着々とシステムごとに対応が進められているということなのですけれども、肝心なのは、何か不測の事態が起こったときに、住民のところまで情報が途切れずに正確に伝わるのか、このことが大事だと思うのです。適切な避難の指示などが出されるのかどうかという問題なのです。
　現在の取り組み状況を見ますと、省庁別の縦割りの印象を非常に強く持ちます。システムごとに完結をするというだけではだめだと思うのです。何が起こるかわからないというのが二〇〇〇年問題です。
　そこで、私一つ提案をさせていただきたいのですけれども、実地のリハーサルをやってみなければわからない、やってみて初めてわかる、そういう不備もあるわけです。住民のところまで情報は正確に伝わるのか、代替手段などもきちんと機能するのか、一貫した総合シミュレーション訓練を、まず省庁関係の対策を終了する目標としている時期に行って、そこで得られた教訓を織り込んで、計画の改良、改善を行い、さらにそれが実際に機能するのか、一貫した総合シミュレーションの訓練を行う、二重三重の積み重ねで万全を期すことをぜひ提案したいというふうに思います。
　こうしてこそ防災計画が、二〇〇〇年問題が発生したときの計画も生きたものになると思うのですが、長官、いかがでしょうか。自治省と二つ、お答えをいただきたいのですが。
○中村委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡略にお願いいたします。
　谷合長官。
○谷合政府委員　先生御指摘の進捗状況の問題については、三月一日現在でございまして、確かに、都道府県間あるいは市町村間、それぞれ規模も違いますし、取り組みの対応というのも異なったことがこういった結果になっておると思いますが、六月末を目途に修正作業及び模擬テストを完了することということをまたお願いしておる段階でございますので、それに応じた対応をしていただけるものというふうに考えております。
○関谷国務大臣　内閣総理大臣を本部長といたします高度情報通信社会推進本部というのがございますが、それを中心といたしまして、各分野への対応の徹底を図っておりますし、あるいはまた住民の方、企業に対し、起こり得べき事態とその対応方策のあり方についての情報を周知するなど、必要な対策をやっております。
　そしてまた、そういうようなこと、いろいろな情報を徹底しろということでございますが、これは危機管理のまず第一の重要な問題でもございますから、それを意識して対処をやってまいります。
○藤木委員　ぜひ御検討くださるように要望して、終わります。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。極めて質問時間が短時間ですので、初歩的な問題についてまず御質問をいたしたいと思います。
　この問題につきましては、非常に私どもの生活または企業活動、原子力の問題だとか発電の問題であるとか、いわゆる我々の生活以上に命にかかわる問題等含めて、幾つかの多岐な問題を含んでおります。特に、行動計画がされる中で、行動計画の第一項目には、二〇〇〇年問題の対応について周知徹底を図るという項目が実はございます。一般の国民に対して具体的にどのような広報活動がなされているか、またはその効果のほどはどうかということについて、一層の周知徹底を図られなければならないというふうに思っておりますが、このことについて御質問をまず申し上げたいと思います。
○竹島政府委員　二〇〇〇年問題に関します周知徹底についてのお尋ねでございますけれども、官民挙げて努力しているところでございますけれども、具体的には、昨年の十月、新聞、雑誌、新聞の場合は二千九百万部、雑誌約二百五十万部を使いましてＰＲをさせていただいております。それから、昨年末から本年四月まで、テレビ広告を六十二局を通じ、総視聴者数約一億二千万人ということでございます。新聞も約四千六百万部、これは三回ということでございます。さらには、本年の四月下旬から、当初の御報告で申し上げましたようなＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間の期間中、日本におきましても新聞約四千七百五十万部、雑誌約百八十万部を通じまして政府広報を集中的に実施しております。
　さらに、ことしの四月には、国民の身の回りの製品がどうなるのか、暮らし向きにどんな影響があるのかということについての御疑問に答えるべく、二〇〇〇年問題についての国民の身の回りの製品等についての状況につきまして、これもＰＲをさせていただいております。官邸のホームページその他を使いまして、積極的に広報をさせていただいています。
　いずれにいたしましても、そのようなことでございまして、政府広報のみならず、一般のマスコミにおいてもこの二〇〇〇年問題が取り上げられるようになってきております。私ども、その点で気をつけてまいらなければならぬと思いますのは、私どもにも正確な情報を提供する義務がございますけれども、ややもすれば、その情報が一般国民にいたずらに不安をあおるというようなことになっては困りますので、その点に注意をしながら、これからも一生懸命そのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　それで、マスコミや、特にインターネットを通じて周知徹底を図られている御努力は理解をされるわけでありますが、特に行動計画の実施状況についてどのように把握をされているかということ。チェック、指導についてはどうなされておるかということ。また、この中で、企業の対策についてはアンケート調査が行われているようでありますが、例えば、自己申告制で実態が十分把握できるというふうに考えているか。もっと踏み込んだ対策が必要ではないかと考えますが、その点についてお考えをいただきたいというふうに思っております。
○竹島政府委員　政府の体制は、総理を本部長とする本部のもとに、内政審議室が取りまとめをいたしておりますけれども、各省の体制をとってやっておるわけでございまして、具体的に、今御指摘の修正作業なり模擬テストなりがどういうふうに行われて、準備ができているといってもそれは本当かというようなことについてのチェック体制はどうなっているのかという点につきましては、これはまず第一義的にはそれぞれの官庁においてきちんとしていただくというのが原則でございます。
　その中で、民間重要五分野と言われる、金融、エネルギー、交通、医療、情報通信といった分野につきましては、特に念を入れたことをやっていただかなければならないということで来ているということは、先ほど御報告申し上げたとおりでございますけれども、そういう中で専門家の第三者によるチェックということも大事でございますので、例えば金融監督庁においては、そういうスペシャリストを民間から呼んできて、その仕事に当たっていただけるということもございますし、通産省においても、エネルギー分野においては第三者によるチェックというものも使ってやっていただいているということでございます。
　したがいまして、いわゆる自己申告をうのみにするということではなくて、国民生活なり経済活動に大変重要な影響のあるものについては、今申し上げたようなことでチェックをさせていただいておりますし、これから先心配なことが起きました場合には、それぞれ銀行法とかいろいろな業法がございますが、それに基づく業務改善命令とかいうようなことも視野に入れて、きちんとした対応をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○北沢委員　非常にこの問題は大変なことで、多岐にわたるわけですが、私はやはり、このことにおける事故とか災害が生ずるということは、万が一にもあってはならないというふうに実は思うわけであります。
　特に、例えば警報装置であるとか、または病院の機器による人命にかかわる事故が不幸にも起きるようなことが想定されるということになると、大変だろうというふうに思います。その場合における責任の所在はどうなるかということを実はお伺いをいたしたいと思うわけです。
　病院の場合の責任は、その病院の責任者なのか、コンピュータの会社の責任なのか、またはそれを使っている人なのか、事故の内容によって難しい対応を求められることが多いわけであります。さまざまな場合を想定しまして、例えばどのようなことが想定をされるか、お伺いをいたしたいというふうに思っております。
○竹島政府委員　なかなか簡単明瞭にはお答えしにくいような御質問かと思いますが、私どもは、基本的にはこれは個別ケースごとに、トラブルが起きた場合には処理されるべきものである、一概にこうだということを申し上げられる性格のものではないと考えております。当然その場合には、民事上の諸原則、債務不履行に当たるか云々ということになってこようと思います。
　したがいまして、これはメーカーにしても病院にしましても、それぞれ責任があろうかと思います。それぞれ責任があり得るわけでございまして、その責任の度合いがどうかということは、当然、事前における準備状況なり情報提供なりがどうであったか、それに対して相手方はどういうふうな対応をとったかというようなことが問われるであろうと思います。
　それから、それぞれの責任は、機械を扱った人ということに限らず、私どもは、これは病院にせよ企業にせよ、経営の問題であると考えておりますので、それぞれこのコンピュータ二〇〇〇年問題について責任を持つ責任者を指名するように指導しております。したがいまして、現場の人だけの問題ではないというふうに考えております。
○北沢委員　この責任問題というのをやはり強調し、またそういう指導をする中で、この問題に対する最終的な責任問題について、より積極的にこのことの対応といいますか、そういうことが図られるというふうに感じますから、このことはひとつ重要視をしていただきたいと思います。
　もう一つ、私が心配なのは、今非常に不況下でございまして、このことで機器を取りかえることがすぐ企業利益に反映ができない、特に中小企業の皆さんの対策であります。これは統計の中身を見ても、非常にばらつきがあって、おくれているような感じがするわけでありますが、対応の結果はどうなっているか、または十分であるかということについて、いろいろ財政支援も考えておるようですが、そこら辺について、先ほどもお話がございましたが、改めて対応について簡単に御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○殿岡政府委員　二〇〇〇年問題に対する中小企業の対応の状況でございますけれども、政府によります行動計画の策定でございますとか、あるいは十年度第三次補正による支援策の実施という効果もございまして、例えば事務処理系システムにつきましては、ことし三月のアンケート調査によれば、対応済みの企業が約六割、それから対応中の企業が二割ということで、平成八年の六月にも同様の調査をしているのですけれども、そのときがこの二つで約二割だったことを考えますと、進捗は相当に進みつつあるということだと思っております。
　ただ、一方で、なお検討中あるいは未検討とする企業もこの事務処理系システムではまだ二割あるわけでございまして、相当数の企業がなお対応しなければいけないという状況にあるのも事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府としては、先ほどのように、問題についての周知のための努力というのをしますとともに、対応しようとする企業に対するできるだけの支援ということを進めておるところでございまして、先ほども申し上げましたけれども、普及啓発でございますとか、あるいはリース、割賦の対象にするということ、さらには、相談体制の拡充、また低利融資制度あるいは税制の強化といったことを通じて、中小企業の対応に対する支援をしていこうということを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした支援をぜひ御活用いただくことによりまして、経営上の問題というのをクリアしていっていただければというふうに考えているところでございます。
○北沢委員　もう一つ、最後にお伺いしたいのは食料問題なんですが、我が国の食料の輸入というのは非常に多いわけであります。したがって、輸入先の二〇〇〇年対策というような問題が例えばおくれておるということになると、混乱が起きはしないかどうかということも考えるわけです。これは非常に国際的な問題への波及だろうと思いますが、その点については、そういう心配はあるのかないのか、そこら辺の対策があるのかないのか等についても、手を打たれておるかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○石原政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、現在、食料・農業・農村基本法案につきまして御審議をいただいております。その法案にもあるとおりでございますが、国民への食料の安定供給、これは農政の第一の課題でございまして、ただいま先生から御指摘ございました点につきましては、常に十分注意しなければならない課題と受けとめておるところでございます。
　我が国は外国から大量の農産物を輸入しておるところでございますが、その大半は、米国それからカナダ、オーストラリア等の先進国からのものでございます。
　具体的に申し上げますと、一九九八年の数字でございますが、我が国の主要輸入農産物のうち、小麦につきましては全輸入量の一〇〇％がアメリカ、カナダ、オーストラリアの三カ国で占めております。またトウモロコシにつきましては米国が全輸入量の八八％、大豆につきましては米国が全輸入量の七九％というふうになっております。
　これらの国々につきましては、アメリカの上院の委員会の報告あるいは米国の民間調査会社の報告によりますと、西暦二〇〇〇年問題への対応の進んだグループに属しているということでございますので、これらの国々におきまして、西暦二〇〇〇年問題の発生により、我が国への食料供給に大きな支障が生じるという事態は想定しにくいと考えておるところでございます。
　いずれにしましても、重要な問題でございますので、農林水産省といたしましては、高度情報通信社会推進本部あるいは他省庁とも連携を図りつつ、西暦二〇〇〇年問題で食料供給に支障を来すことのないよう、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○北沢委員　その点について、ぜひ十分な御配慮をいただきたいというふうに思っております。
　私は、いろいろ考えてみて、各省庁縦割りでいろいろ取り組んでおるわけでありますが、内閣の内政審議室の主導の中で行われておるわけですけれども、いよいよこの問題は、あと半年にも満たないわけであります。大詰めに来ているわけでありますので、ぜひひとつ、そこら辺については、総合的な対策なり機構を強化する等において、一層な対応に取り組んでいただくことを意見として申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十一年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山本　有二君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　河村　建夫君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮本　一三君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　一川　保夫君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　武山百合子君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　園田　博之君　　　　鯨岡　兵輔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　公安調査庁長官　木藤　繁夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　岩村　　敬君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　木下　博夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第三課長　　　南　　　隆君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
委員の異動
五月二十八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　中谷　　元君
　　河村　建夫君　　　　　古屋　圭司君
　　小杉　　隆君　　　　田野瀬良太郎君
　　菅　　義偉君　　　　　松本　　純君
　　渡辺　喜美君　　　　　山口　泰明君
　　権藤　恒夫君　　　　　武山百合子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　原田　義昭君
　　中谷　　元君　　　　　宮本　一三君
　　古屋　圭司君　　　　　河村　建夫君
　　松本　　純君　　　　　菅　　義偉君
　　山口　泰明君　　　　　渡辺　喜美君
　　武山百合子君　　　　　鰐淵　俊之君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　田中　和徳君
　　宮本　一三君　　　　　加藤　紘一君
　　鰐淵　俊之君　　　　　一川　保夫君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　安倍　晋三君
　　一川　保夫君　　　　　鈴木　淑夫君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　小杉　　隆君
　　鈴木　淑夫君　　　　　権藤　恒夫君
本日の会議に付した案件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第九二号）
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第九三号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第九四号）

　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案並びに上田勇君外九名提出の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案及び犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する両修正案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍基雄君。
○安倍（基）委員　安倍でございます。
　我々がつくりました修正案につきましては、いろいろ既に質疑がございました。これは、犯罪の防止と人権をどう調整するかという問題でございまして、私は、人権という場合に、やはり犯罪によって被害を受ける者の人権というものもこれは非常に大切なものであって、その面で、通信傍受にしてもいろいろな問題にしても、単に一般的な人権以外に、本当に犯罪を減らさにゃいかぬという意味の努力も必要である。
　したがいまして、今度の法案、そしてまた修正案、この修正案は、それなりに、例えば通信傍受にしても、いろいろ修正をしております。犯罪の範囲を限定したり、あるいは令状の請求権者あるいは発給権者を限定する、立会人の立場をはっきりさせる、濫用を防止する、そういう面においてそれなりの意味を持った修正をしたと私は思っております。したがいまして、私どもは、この修正案、我々がつくったわけでもございますけれども、賛成でございます。
　きょうは、組織暴力と関係いたしまして、成田の問題を聞きたいと思います。
　伝えられるところによりますと、運輸省は、既存の滑走路とは別に、二千五百メートルの予定を二千二百メートルにして、それを早くやろうという状況のようでございますけれども、その辺はそうでございますか。——簡単にしてください。
○岩村政府委員　はい、わかりました。
　成田空港につきましては、昭和四十二年に着工して以来三十余年ほどたっておりますが、残念ながら、四千メートル滑走路一本で運用をしなきゃいかぬ、そんな状況にございます。そういう中で、収用をしない、力ずくでつくらないというこれまでの話し合いの結果もございます。
　そういうことで、話し合いで進めていく際に、一方では、やはり国の内外から強い増便の要求、お客様の御希望、そういうものが強うございますので、苦渋の決断として、今先生おっしゃったように、二千二百メートルの暫定滑走路というのも視野に入れて、二〇〇二年のワールドカップに間に合わせるように整備を進めたい、そのように考えておるところでございます。
○安倍（基）委員　私の持ち時間は二十分しかないものですから、簡単にしていただきたいと思います。
　私の理解するところによりますと、現在買収に反対しているのは二戸というぐあいに聞いております。それとともに、私の理解しているところによりますと、いわばウエーティングリストに三十三カ国が、入ってきたい、できないと。私はまた、いろいろレクチャーを受けましたら、ほかの諸国はもう四千メートル級の滑走路を何本も持っておる。アジアにおいてさえ、韓国、シンガポール。
　これから国際化、国際化というときに、わずか四千メートル程度のもの一本で、これからつくろうとするのが、二千幾らだ、二千五百も断念する、これは本当に国際的に恥ずかしいと思うんです。今度の話し合い路線というのもいいんですけれども、一体運輸省は何を考えているんだと私は思います。
　一言答えてください。
○岩村政府委員　第一点目の、残る地権者でございますが、滑走路予定地内に居住している地権者、今先生おっしゃったように二戸でございます。面積にいたしまして五・七ヘクタールの用地がまだ未買収であるという状況にございます。
　また、世界から乗り入れの希望の国でございますが、航空協定を結んでほしいという国が今先生おっしゃった三十三カ国、そのほかに、現在成田が入れませんので関西空港にかわりに入っておる、そういう国が十五カ国ございます。
　そういう意味で、今先生から厳しい御指摘ございましたが、我々としても、一日も早く二本目の滑走路をつくって、強い増便の要求、そして地域の要望にこたえていきたいというふうに考えておるところでございます。
○安倍（基）委員　本当に成田は過密化している。これで、大きな災害でも起こったらどうするんだ。航空災害というのは非常に大きいわけでございますから、それがわずか一軒か二軒の反対者のために融和路線、融和路線と。まさに世界の笑い物じゃないかと私は思っております。こんなところはすぐ土地を収用したらどうなんですか。
○岩村政府委員　長い経緯があるわけでございますが、手短に申し上げますと、平成三年から、膠着状態にある地権者との話し合いを進めるということでシンポジウムというものを開きまして、五年には、その結論を受けまして、実はその年の六月に土地収用法の裁決の申請を取り下げたところでございます。また、平成六年秋に、このシンポジウムを受けて円卓会議が開かれて、その結論が出たわけでございますが、その中で、平行滑走路の用地取得は話し合いにより行うことということで、これを国として受諾した、そういう経緯がございます。
　そういうことで、先生の御指摘のとおりにはならないのでございますが、強制収用という方法は現時点で採用できないというふうに我々は考えておるところでございます。
○安倍（基）委員　私の聞くところによりますと、千葉県においては収用委員会が六十三年以降機能していないという話を聞きましたけれども、これは事実でございますか。
○木下政府委員　先生お話ございましたように、昭和六十三年九月、委員会の会長が第二期工事に反対いたします過激派に襲われまして、その後十一月に委員及び予備委員が全員辞任しております。そういうことで、現在では千葉県には収用委員会はございません。
○安倍（基）委員　法務大臣にお聞きしますけれども、この事実を御存じでしたか。十年間土地収用委員会が機能していないんです。でございますから、空港だけじゃなくて、ほかの、いわば国道にしてもいろいろな公共事業にしても、それを収用する機能がないんですね。このことは法務大臣、御存じでしたか。
○陣内国務大臣　個人的に新聞等を通じて知っております。
○安倍（基）委員　ある意味からいうと無法状態なんですよね、これは。この収用委員会が機能していないということに対する責任は一体どこにあるのですか。運輸省にあるのか、建設省にあるのか、法務省にあるのか。形の上では、千葉県知事が委員を任命するということになって、任命していないのだという状況のようですけれども、これはある意味からいうと、責任のなすり合いなんですよね。
　私は、最終的には、法秩序を維持すべき法務大臣の責任と思いますが、いかがでございますか。
○陣内国務大臣　それぞれ所管しているところで、法の秩序を守るという意味で、最善の努力はされておると思いますが、残念ながら、ただいま御指摘の件についてはいまだそこに至っておらない、大変遺憾に存じております。
○安倍（基）委員　私は、国内全体の人々が、千葉県において収用委員会が十年以上機能していないということを、ほとんど皆さん知らないんじゃないか。まさにこれは重大な問題です。でございますから、融和路線とか何とか路線とかいって、私は本当にこれは世界の笑い物じゃないかと思います。
　私は、自分の本を宣伝するのは嫌なのですけれども、実は「ある政治家のモノローグ」というのを書きました。そこで、日本の社会は大切なことと大切じゃないことの区別がつかない、国際空港をつくることは本当に大切なことだ、それに対して、幾ら遅延してもだれも責任をとらない、枝葉末節と一番根本とをどう区別するのか、これを区別しなかったら日本社会はどうかなってしまうぞということを書きました。
　それとの関連で私は聞きたいのですけれども、いわゆる中核派とかいろいろなのが動いているようでございますけれども、それのテロ状況、ゲリラ状況、それに対してどう手が打たれたのか、それについてお聞きしたいと思います。
○南説明員　お答えいたします。
　昭和六十年以降の統計でございますが、極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件は、昭和六十年以降、五百六十六件発生しております。このうち、成田関連は二百四十件であります。セクト別で見ますと、中核派の犯行によるものは四百件であります。このうち、警察として検挙いたしましたのは、昭和六十三年九月に千葉県内で発生いたしました千葉県土地収用委員会会長襲撃事件など二十件であります。
　極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件の解決には、現行法制上、実行行為者の特定が不可欠でありますが、この種のテロ、ゲリラ犯罪におきましては、いわゆる非公然活動家によって敢行されまして、通常、多くの場合、時限装置を使用し、事件発生時には犯人は既に現場から遠方へ逃走しているというのが実情でありまして、事後捜査によりまして犯人を割り出すのは極めて困難であり、かつ、相当の時間を要するところであります。
　しかしながら、警察といたしましては、こうしたテロ、ゲリラを敢行する非公然活動家の検挙や非公然アジトの摘発に向けまして、組織の総力を挙げて極左対策を推進しているところでありまして、昨年について言えば、非公然アジト五カ所を摘発したほか、非公然活動家十五人を検挙しているところであります。
○安倍（基）委員　これは基本的にはやはり組織暴力なんですよ。我々はオウムの問題とかあるいは通常のいわゆる暴力団の問題、そこに目を向けておりますけれども、日本を本当に世界の笑い物にしているような政策、その基礎には、こういった組織暴力を抑え込めないという問題があるわけです。
　私は本当に、暴力に対して、いろいろおびえるのもいいけれども、だれか責任を持って前へ進むべきだと。しかも、今度の第二滑走路も二千五百を二千二百にするというような決断、あるいは、対話路線を使ってやっているからそれに従うんだ、そのような腰の弱いことで、本当に国際社会を乗り越えていけるのか。
　私は、この問題は大問題である。マスコミも悪いと思うのです。マスコミが今まで成田闘争をいかにも民衆運動の一環のごとき宣伝もしてきた。今度のこの問題、我々はこの内閣においてもっときちっとした姿勢をとってほしい。しかも今、滑走路を短くしようというような、あるいは対話路線を踏襲するというようなことは、本当に世界におくれること甚だしい。
　私の聞くところによりますと、ソウルやシンガポールでも四千メートル級のものを二本ずつ持っている。本当に、これだけの大国日本がわずか一つの滑走路で、もう一つをつくるのにも対話路線、対話路線と。これは本当に大問題である。
　私は、この成田空港の妨害をしているところのものに対してどうして破防法を適用しないんだ、その点について、どういう経緯になって、これから破防法を適用する意図があるのかどうか、お聞きしたい。
○木藤政府委員　公安調査庁といたしましては、成田闘争におきましてテロ、ゲリラ事件を繰り返しているいわゆる過激派集団につきましては、かねてから調査対象団体として調査を進めてきたところでございますが、これらの団体が破壊活動防止法に定められている規制要件を充足すれば、当然、公安審査委員会に対して規制処分の請求を行う考えでおります。
　委員御指摘の中核派につきましても、同派が犯行を自認している幾つかの事件の中には、破防法に定められている暴力主義的破壊活動に該当する疑いのあるものがありますので、規制処分の請求を考慮して、鋭意調査を進めておるところでございます。
　しかしながら、これらのテロ、ゲリラ事件は、警察の方から説明がありましたように、非公然組織によって行われているということでございまして、なかなか検挙が難しい。仮に検挙しても、その犯人から自供を得るのが難しい。我々がやっておる任意調査の手段ではおのずから限界がある。いろいろな事情がございまして、その全容を解明するのが極めて困難な類型の事犯でございます。全容が解明できませんと、破防法に定められておる厳しい要件を充足するという立証も困難である、このような実情にございますので、御理解を賜りたいと考えております。
○安倍（基）委員　となりますと、こういった形でもって、今、収用委員会が十年も動かない、それで世界の笑い物になっているという現実を踏まえたときに、では、一体だれがどう責任をとるのかと私は考えざるを得ないのです。
　この点、法務大臣、私の質問時間も短いですからあれですけれども、これは破防法適用の問題ですよ、よく考えれば。それによって日本の進路も大きく動くわけですから。しかも、航空事故の大惨事が起こるかもしれない。世界の本当に笑い物になっている。この点、法務大臣、どうお考えですか。
○陣内国務大臣　およそ、自己の主義主張を貫徹するため暴力的手段に訴えるいわゆる過激派の活動というのは、国民の平穏な生活を侵害し、法秩序の維持に重大な脅威を与えるもので、到底容認し得ないものであると私も考えております。
　そこで、中核派などの過激派によるこの種の不法事案に対しましては、警察などの関係機関との連携を深め、あらゆる法令を適用し、事案の真相の解明と適正な刑罰権の実現のために全力を挙げるほか、破壊活動防止法に基づき、規制処分の請求をも念頭に置きつつ、鋭意調査に努める所存でございます。
　私も、委員と同じような認識を持っておりますので、一生懸命努めてまいりたいと思います。
○安倍（基）委員　私の聞いたところによりますと、さっきの収用委員長を襲った事件、その犯人は、二人は刑が決まったけれども、せいぜい五、六年の刑だそうですね。もう出てきているそうです。これは単なる普通の罪とはまた異質なわけですよ。地位にある者を襲撃することによって機能を麻痺させようと。
　今度の法改正、どの程度そのために役立つのかどうか、その点についての御見解をお聞かせください。
○松尾政府委員　現在審議されております組織犯罪対策三法でございますが、特定の団体を想定した法案ではございませんが、殺人等、罪種は限定されているにしましても、これが団体によって行われ、また実行するための組織が中につくられるというような事案につきましては、かなりの刑の加重をするという内容がございます。また、捜査手法といたしましても、いろいろ厳しい要件はかかっておりますが、電話傍受という組織犯罪対策、あるいは組織犯罪の解明に非常に有効な捜査手法ということも盛り込まれておりますので、先生御指摘のような事案につきまして有効な対応方法であるというふうに考えておる次第でございます。
○安倍（基）委員　質問時間も減ってきましたから、最後に、成田問題というのは日本の縮図です。二十一世紀は国際化の時代と言っておきながら、これだけの大国である日本の玄関口が、全くほかの国のローカル空港のような状況にある。それをできないのは、最終的には、一握りの組織集団がそれを妨害しておる。それを恐れる方も恐れる方なんですけれども、責任の所在が非常にあいまいである。運輸省の責任であるのか、建設省の責任であるのか、法務省の責任であるのか、あるいは自治体の責任であるのか、責任が結局あいまいなんですね。基本的には、私は歴代の総理大臣の責任だと思います。
　私は、この点、彼らを破防法の適用の対象にすることを踏まえて、もう少しきちっと考えていただきたいと思います。
　最後に、法務大臣、そして公安調査庁の長官にもう一遍その点を、まず先に公安調査庁がお答えくださって、その次、法務大臣がお答えください。
○木藤政府委員　現行破防法を使っての規制となりますと、いろいろ先ほど申したような難しい点はあるわけでございますが、現在、破防法の改正に向けまして検討作業を進めておるところでございます。先生御指摘の点を十分参考にさせていただきまして、その検討作業を今後も続けてまいりたい、このように考えております。
○陣内国務大臣　法秩序の維持を図るということは、極めて大事な法務行政でございます。今委員から御指摘されましたような懸念されていることを払拭するために、破防法の改正、あるいはその適用、その他あらゆる面で努力を続けてまいりたいと思います。
○杉浦委員長　これより民主党の質疑時間に入ります。
　委員の方々は、恐縮ですが、自席にてお待ちいただくようお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦委員長　これにて午前中の民主党の質疑時間は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十九分開議
○杉浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　引き続き民主党の質疑時間に入ります。
　民主党の質疑時間は午後五時二十九分まででございます。
　委員の方々は、恐縮ですが、自席にて御待機くださるように、よろしくお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦委員長　これにて民主党の質疑時間は終了いたしました。
　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。
　昨日は、立会人の立会について、提案者及び法務省から詳細な答弁をいただきました。ここで整理しておきたいと思います。
　立会の目的は、通信傍受による捜査の適法性を担保することであります。私はここで、立会によって担保される捜査の適法性については、二つの側面があると思っております。
　その第一は、そもそも当該通信内容を傍受することが適法か否かの判断であります。もしも不適法であるならば、これを切断しなければならないということになります。
　その第二は、当該傍受が令状記載の要件、これは、傍受すべき通信か否か、傍受の対象とすべき通信手段であるか否か、あるいは方法、場所、期間その他六条所定の条件、これを遵守しているか否かという側面でございます。
　ＮＴＴ職員や地方公共団体の職員に切断権の行使をも含めた通信内容の適法性の判断を求めることは、高度な法律的、専門的判断をＮＴＴ職員等にゆだねることになって、妥当ではない、こう考えます。
　さらに、弁護士の立会については、これは一つの理想ではあるものの、弁護士偏在の問題や、あるいは、民事、刑事の裁判の日程がびっしりと詰まっている弁護士に機動的にしかも長期間にわたって立会を求めることは、物理的に不可能という現状だと思います。
　したがって、原案及び修正案では、立会人には、当該傍受が令状記載の条件を遵守しているか否かという外形的、客観的側面における適法性の担保の任に当たってもらうこととし、通信内容の適法については、ほかの手段、すなわち通信の当事者に対する通知、二十三条、傍受記録等の聴取、閲覧、二十四条、二十五条、不服申し立て及び当該記録の消去、二十六条などの方法によって適法性が担保されているものであります。
　この私の理解につきまして、提案者、法務省より意見があれば述べていただきたい、こう思います。
○松尾政府委員　先生御指摘のとおりだと思います。
　立会人は、まず、外形的、客観的なものとしまして、当該傍受が傍受令状記載の条件を遵守しているか否かという観点から、傍受のための機器を接続する通信手段が令状に許可されたものに間違いないかどうか。これは、基本的にはＮＴＴ等専門の業者でございますので、まさにその専門が生かされる分野でございます。
　それから、傍受をしたすべての通信が記録されているかどうか。これも外形的にチェックできる事項でございます。
　それから、令状により傍受が許可された期間または時間が遵守されているか否か。これも、二十四時間傍受を許可する場合もございますし、場合によりますと、例えば昼間の時間だけとか、あるいは一日の一定時間を限って傍受を認める令状も考えられます。そういった場合には、その時間がきちっと厳守されているかどうかということも、立会人は当然立ち会うことによってわかるわけでございますので、チェック事項ということになります。
　そのほかに、傍受した通信についてはその都度原記録として録音がされるわけでございますが、この録音されたものは、立会人の封印という作業が必要でございます。裁判官がこれを保管するということになっておりまして、これも立会人の重要な職責ということでございます。
　このほかに、適正な傍受ということを担保するためには、先生もお触れになりました、当事者に対する事後的な通知、あるいは当事者からも記録の閲覧、謄写の要求が可能でございますし、不服申し立てを行う制度も整備されているわけでございます。
　また、さらに今回修正案で、これに加えまして、常時立ち会いの義務づけ、あるいは立会人が意見を述べることを認めたことなどから、傍受実施の適正確保のための制度がさらに十分に担保されたということになろうかと思います。
○笹川委員　今刑事局長から答弁いたしましたのと同じでありますが、昨日も答弁させていただきましたけれども、立会人は、外形的、客観的なものとし、機器の接続、あるいはまた通信手段が令状のとおり実行されているかどうか、あるいはまた期間だとか時間だとか、あるいはまた終わった後封印をきちっといたしまして、これは裁判官が保管するわけでありますが、また、通信の当事者が記録の閲覧、謄写、不服申し立てを行う制度も整備されている、こういうことであります。
　修正案は、これに加えて、常時立ち会いをする、こういう制度があります。常時立ち会いというのは、一人で常時立ち会えるかというと、一人じゃ無理ですから、何かあったときにはということで、やはり複数の人が立ち会うことができるというふうになるだろう、こう思いますので、私は十分に担保されるのではないのかなというふうに考えております。
○漆原委員　修正案にはさらに、「立会人は、検察官又は司法警察員に対し、当該傍受の実施に関し意見を述べることができる。」こういう条文を挿入したわけでございますが、この条文を加えた趣旨をお尋ねしたいと思います。
○笹川委員　立会人が意見を述べることができるということになりましたのは、やはり立会人そのものの信憑性、あるいはまたそれなりの重要な仕事をやっていただいているわけでありますから、当然、ただ立ち会ったのじゃなくして、これがきちっと実行できたかどうか、あるいはそういうことについての意見を述べることができるということは、非常に正確に国民の皆さんにも理解できるし、捜査当局にいたしましても立会人の意見を十分に尊重し、あるいはまた令状を発行した裁判官もそのことが知り得るということになりますので、透明性と公平性等考えれば、非常によかったのじゃないかなというふうに私は考えております。
○漆原委員　意見を述べる方法でございますが、二十一条によりますと、立会人が述べた意見、これは傍受の実施の状況を記載した書面の提出、こういう二十一条の条文でございますが、これは、検察官または司法警察員が、実施状況を後で裁判所に報告する、こういうことになっていますね。その中に立会人が述べた意見を書いて裁判所に提出する、こういう構造になっておるのですが、そもそも私は、立会人が司法警察員なり検察官のやり方に不服を持っている、どうもおかしいのじゃないかという意見を持っている場合に、当該司法警察員に対して、あなたがやったことはちょっとおかしいのじゃないかと言うのは、非常に言いにくかろうと思うのですね。
　そういう場合には、通信を傍受した司法警察員を通して裁判所に意見を述べるのじゃなくて、この立会人がみずから、直接裁判所に対して意見を述べるというふうにしたらもっといいのではないかな、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○笹川委員　細かい、技術的なこともありますので、刑事局長にも補足して答弁していただきたいと思います。
　確かに委員のおっしゃるように、立会人がじかに捜査員にクレームをつけるといいますか、そういう意見を書いた文書を渡すのは、やはり人間的に非常に渡しづらい。それこそ、立会人の意見を封印して裁判官に渡すのなら何でも書けるでしょうけれども、なかなかそういうシステムになっていませんので。
　書面で出すということになっていますが、その書面がどういう書面になるか、ちょっと私もそこまでの技術的なことはわかりにくいと思いますが、立会人が十分に自分の意見を言える、立会人としての責務を果たすことができるというような、何かそういうマニュアル化したもの、例えば封書で出すとか、何かその辺のことは若干あるかもわかりませんが、やはり立会人という重大な職務ということでそこは割り切っていただいて、国民の通信の安全あるいはまた憲法に規定された通信の秘密を守れるように努力していただいて、立会人の皆さんにも協力をしていただくという形の精神を生かしていただかないと、屋上屋を重ねる方式をとらなければならない、こういうふうに思いますので、その点につきましては、刑事局長に答弁してもらいます。
○松尾政府委員　立会人の意見をどういう形でだれに言うのかというのも一つの重要な点でございます。
　ただ、ここで考えますと、現にその傍受をしているのは、裁判官ではございませんで、捜査官でございますので、立会人としてまず直接的にはその捜査官に対しまして意見を言うというような制度の方が、現実には即するのだろうと思います。
　ただ、立会人と捜査官との間で、必ずしも利害が一致しない場合もございます、あるいは意見が一致しない場合も当然予想されるわけでございますので、そうしたものは、裁判所に傍受記録として書面を提出する際に、裁判官に、どんな意見を立会人が言ったのか、それに対して捜査官がどんな処置をしたのかということがわかるようになっていないと、それは不都合があると思います。
　したがいまして、今提出者の方からも御説明がありましたが、立会人の意見が的確に裁判官に届く、どういうことを言い、現場の捜査官がどう対処したかということがわかるような一つの記録をつくる必要があるだろうということがありますので、それは運用の際に、例えば、書式を決める場合に立会人の意見欄を設けるか、あるいは、立会人の意見は、先ほど提出者が言いましたように別紙にして、これは別の封筒で裁判官に届くようにするのか、それは実際の一番いい方法をもう少し考える必要があろうかと思っております。
○漆原委員　そこのところは、ぜひ、やはり本人に直接言うのは言いにくいという遠慮する気持ちがあると思いますので、どうか、封書か何かで、別封筒か何かで、その内容が当該捜査官に知れないような方法で裁判所に出されるような方法をとっていただければ、これは、仮に何も意見を述べなかったとしても、通信の傍受をしている捜査官に対しては非常な心理的圧迫になることは間違いないわけですから、そこのところをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、実際に立ち会いに当たるＮＴＴの職員だとか地方公共団体の職員は、捜査については全く素人であります。多分これは、検察庁の方から実施するから立ち会ってもらいたいという要望があって、それに応じる格好で立ち会いをするんだと思いますけれども、その際に、その人が何を注目していればいいのか、どこを見ていればいいのか、どんな点に注意したらいいのか、まさに外形的、客観的な捜査の方法を担保するという大きな役割を持っているわけですから、このＮＴＴの職員なりが立ち会いに当たって留意すべき点、これをあらかじめマニュアル化して、こういう点をひとつしっかり頼みますよ、こういうふうなものをつくって渡してあげた方が、より実が上がるんじゃないかな、こう思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○笹川委員　それはお話のとおりでありまして、現実にこの法案が通れば、当然、警察なり検察庁なり、あるいはまたＮＴＴを含めてお話をして、こういうものをこういうふうにするからぜひひとつということで、やはり、ただ地方公務員が立ち会うんだよというだけではとても不安でどうしようもないので、その点については、教育というか説明というか、それはわかりやすく、捜査当局が、協力していただくわけですから、当然私は説明会というか教育会というか、そういうものは十分に行っていただけるものと思っています。
○漆原委員　それでは、三条一項三号についてお尋ねしたいと思います。
　本号は、将来発生する犯罪についての通信傍受を認めるものであります。刑事訴訟法の百八十九条二項は、捜査は、犯罪があると思料するときに開始されることを大原則としておるわけでございますが、将来発生する罪に関する通信の傍受を認めることは、この刑事訴訟法の大原則に違反し、予防的通信の傍受を認めることになる、また、捜査機関の暴走への道を開くことになるということが懸念されております。
　この修正作業の中で、本号を削除すべしという意見があったと思いますが、それに対して、あえてこの条文を残した理由、どんな理由で残されたのか、どんな議論がなされたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○上田（勇）委員　三条一項三号の件についてのお尋ねでございますが、我々公明党・改革クラブの中で議論をさせていただく中で、いわゆる準備の犯罪に対する傍受についてさまざまな意見がございました。その中で、それを削除すべきだという議論も行われたのは確かでございます。
　ただ、本法案による通信の傍受は犯罪の証拠を収集する捜査として行うものでございまして、いわゆる情報収集のための傍受を認めるものではございません。この三条一項三号も、既に一定の犯罪が行われたという前提の上で、さらに、それと密接に関連する重大な犯罪が近接して行われるという十分な嫌疑がある場合に、これを一連の犯罪行為として全体の傍受の対象とすることができるものとするものでございます。
　したがいまして、この三号につきましても、犯罪が発生していない段階から通信の傍受を認めるというものではなくて、三条一項一号の対象とされている犯罪と密接不可分の犯罪が発生したと疑うに足る十分な理由がある場合に傍受を可能としているものでございまして、そうした御懸念については十分対応できているというふうに考えておる次第でございます。
○漆原委員　この条文で、対象犯罪ですが、原案では禁錮以上の刑と決まっていますが、修正案では「死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮」というふうに非常に縛りがかかっておりまして、私は、この点も非常に評価をしております。
　さらに、縛りの一つとして、「別表に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯され、」と、「一体のものとして」という文章、言葉を挿入し、さらに縛りをかけていると思いますが、この「一体のものとして」の文章を入れた理由と、さらにその法的効果はどの辺にあるのかなということをお尋ねしたいと思います。
○上田（勇）委員　漆原委員御指摘のように、三条一項三号につきましては、修正案におきましては、死刑、無期もしくは長期二年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪ということに限定をさせていただいております。これは、原案におきましては禁錮以上の刑が定められているということになっておりますが、これではその範囲が広く、実際の傍受には引き続き対象犯罪が犯されると認められるという要件が必要であるとしても、相当軽微な犯罪が実行された段階で傍受が可能になるということも考えられたわけであります。
　そこで、対象犯罪を一定の組織性が認められる重大な犯罪に限定したことを踏まえまして、これらの実行の準備のために犯された犯罪についても、これを一定の重い犯罪に限定するのが適当であるというふうに考えたわけであります。
　そこで、この限定の範囲でございますが、「死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」としていますが、これは、対象犯罪とともに定められております予備罪が長期二年とされているということから、それらの罪の予備罪と相当のものについては、ここで傍受の対象というふうになり得るのではないかと考えた次第でございます。
　さらに、「一体のものとして」というものを加えさせていただきましたが、これは、別表に掲げる罪の実行に必要な準備のために犯された犯罪と当該別表に掲げる罪との間にいわば客観的な一体性が認められることが必要であるという趣旨でございまして、単に準備という言葉よりも、その辺を明確に規定するという所存でございます。
　例えば、無差別大量殺人を行う計画、謀議のもとで大量の毒物を違法に製造しているといったような場合に、それぞれの犯罪自体の性質、一連の犯行計画、謀議の存在等によって認定されるものというふうに考えております。
○漆原委員　最後に、法務大臣に、今回の修正案についての御意見、御評価を賜りたいと思います。
○陣内国務大臣　このたびの修正案につきましては、これまでの御審議の結果を踏まえた大変貴重な御提案と受けとめております。しかるべく御論議をいただき、できる限り早期にこの法整備を実現させていただきたいとお願いしたいところでございます。
○杉浦委員長　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　四十分であります。委員の方々は、恐縮ですが、自席にて御待機いただくようにお願いをいたします。御苦労さんでございます。
　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　これより社会民主党・市民連合の質疑時間に入ります。
　質疑時間は、午後七時十分までの四十分間でございます。
　委員の方々、恐縮ですが、自席にて待機くださるようにお願いをいたします。御苦労さまでございます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦委員長　これにて社会民主党・市民連合の質疑時間は終了いたしました。
　これにて質疑を終局いたすことに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立総員。よって、次に、そのようにいたします。
　　　　—————————————
○杉浦委員長　次に、各案及び両修正案を、失礼いたしました、一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、上田勇君外九名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、上田勇君外九名提出の修正案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について採決いたします。——静粛に願います。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　—————————————
○杉浦委員長　この際、ただいま議決いたしました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案及び犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対し、八代英太君外四名から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党、さきがけ及び鯨岡兵輔君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。達増拓也君。
○達増委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　両法の施行に当たっては、政府は次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　専ら盗聴目的で製造されている機器が、全く自由に販売され、私人のプライバシーが侵害されている現状は問題であり、政府は、これらの販売等につき、適正な規制を検討すること。
　二　政府は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関しては、いやしくも市民団体、労働組合等の正当な活動を阻害することのないよう厳に留意すること。
　三　政府は、金融機関等による「疑わしい取引の届出」については、個人のプライバシーの保護との調和を図るとともに、金融機関の過度の負担となって金融取引を萎縮させることのないよう、金融機関が容易に判断できるような明確な基準（ガイドライン）の作成に努めること。
　四　政府は、組織的犯罪対策については、制度的・技術的研究を含めて、国際協力の推進に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○杉浦委員長　採決いたします。
　八代英太君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○陣内国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりますことをお約束申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○杉浦委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十四分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉成正和君。