Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　それは当然のことなんですけれども、よくこの包括的、包括的と言われると一般の皆さんは拉致が解決しなければ国交正常化をしないということを非常にストレートにもう信じ込んでおられますね。しかし、私はそうではないと思っているんです。国交正常化というのはもちろん拉致問題と密接に関係することは事実ですけれども、核、ミサイルの問題というのは、これは国際的な問題であって日朝二国間の問題ではない、その辺のところをきちんと分けて考えていかないとおかしなことになって、拉致問題が日朝関係を阻害すると、進めないものに、邪魔者になってしまうと、これが解決しなけりゃこっちに行かないよという、そういうことでいいのかという感じがするんですよ。
　かつてソ連が、最後の段階ですが、ゴルバチョフ時代、ゴルバチョフの右腕と言われたヤコブレフという、肩書は大統領顧問でしたけれども、実際外交問題などは彼が動かしていたと言われているその人物が日本に来たときにたまたま会う機会がありました。二人だけで会ったんですが、そのときに彼が言ったのは、日本政府の外交のやり方はおかしいと。この日ソ平和条約を結ぼうと、こういうことで会議をやろうとすると、会議の、会議室の入口に大きな石を置いて会議室の中に入れないようにしていると。これじゃ会議ができないじゃないかと。それは間違いで、石があることは事実だと、つまり北方領土ですね、その石を会議室の中に置いて、それを見ながらこの石をどうやってどけようかと、なくしちゃおうかという相談をするのが外交交渉じゃないかということを私に言っていたことがあります。
　それは全く同感で、北朝鮮外交の場合も今政府はややそういう状況に陥ってきているんじゃないか。確かに、今まで例えば第十八富士山丸とか様々な問題が出てくると、それが解決しなけりゃ国交正常化に行かないよと、こういうふうにやってきたと思うんですね。それは私は外交の本道ではないと思いますよ。
　同時に、小泉総理が二回にわたって訪朝されたことを私は率直に評価します。
　今、この日本の世論の中で拉致問題に対して厳しい世論があるのはこれはまた当然だと思いますが、そういう中で、あえて自ら二度にわたって、国際慣例上は異例なことですが、行かれたと。それで、平壌宣言というものを第一回のときに結ばれた。この宣言の中身も実に見事ですよ。それは、今日おいでの齋木さんとか更に上の薮中さん、田中均さんという外務省の人たちのおぜん立てもあったと思いますけれども、このことによって確かに金正日総書記の態度が変わってきていますよ。私の得ている情報でも、最近また特に変わってきていると。事実、日本との関係では余り進展がないようですが、韓国との関係は、つまり金大中大統領以後、今の盧武鉉大統領も北との融和政策を公然と取っていますから、開城、ケソンの経済特区、それから新義州もそうですね。ロシアとの国境もそういうものをやろうとしている。また、東側の東海線という鉄道、それから西側の京義線という鉄道を南北連結するということが韓国でも熱心に進められている、こういう状況も見ておかなければいけないと思います。
　そういう中で、同時に大事なことは、朝鮮の人たちの性格といいますか、特性をよく見抜いて外交をやると。その辺は外務省の専門の皆さんは、私は見抜いておられるからこそ粘り強く忍耐をしてあそこまで平壌宣言までいけたんだと思うんですね。平壌宣言の内容をよく読んでみると、これは日朝国交正常化交渉に向かって一歩二歩と踏み出していますよ。これは大事にすべきだと思う。
　もう一つの大事なことは、国際的な問題である核、ミサイルの問題を解決するための六者協議を進めるということ。これは中国が中心になって熱心にやってくれている。王毅さんが体調を崩していて議長がどうなるのか心配ですけれども、とにかく、そういう意味で、この北東アジアに平和をもたらすという意味で極めて大切な北朝鮮外交、その中での拉致ということ、一つの問題として冷静に考えていく必要があると思っています。
　そういう状況を官房長官はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（細田博之君）　日朝の問題に長らく携わってこられました田先生の思い、謹聴させていただきました。日朝の関係をいかにして良くすべきか、歴史のいろいろな障害を乗り越えて良くしていくべきかということに思いをはせていろいろ考えられてこられた方にとっては、できるだけ平和に日朝の国交正常化が行われるということが最も大事であると、これはもう事実でございますし、そのことが最も望ましいと思います。
　ただ、余りにも、先ほど石と言われましたけれども、障害物が出てきまして、まず、日本はもう非核化でずっときておりますが、それを、朝鮮半島にどうも核を持ち込んで、現に黒鉛炉というのは発電に全然使わないわけです。その燃料で燃やしたものからプルトニウムを出して長崎型原爆を既に製造に着手しておる。この核を開発しているということは、やはり近隣諸国である日本としては絶対に許せないし、かつ国際的にも許容できないということから、今、交渉をやっているわけですね。ウラン濃縮はアメリカがいろいろ主張して検証しようとしておりますが。
　ですから、核の問題はやはりアジアの平和という意味からは断固譲れない問題である、しかし六か国でやるべきであると。それから拉致の問題は様々な個別の問題として起こっております。しかも少人数ではなくいろいろな広がりを持って三十年以上にわたって行われてきたということがございますので、これはやはり人道の問題でございまして、一つ一つ解決していかなきゃいけない。小泉総理、二度にわたる訪朝の趣旨も、そういった様々な問題も解決しながら総合的に国交正常化できるのが一番いいなと。
　ただし、それが非常にまだまだ山あり谷ありでございますから、様々な工夫をして交渉する。拉致被害者も救済しなきゃならない、核も廃絶しなきゃならない、そういうわけでございますので、なかなか軽重は付け難いと思っておりますが、先生の御趣旨もよく理解できるわけでございます。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　先週行われましたＧ８サミットの議長総括では、前回のサミットと同様、核、安全保障、日本人拉致問題などの包括的な解決を支持することが明記されました。これは大きなことだと思っております。さきの北朝鮮再訪問を受けて、小泉総理は、ブッシュ大統領を始め各国首脳との会談において、また安全保障問題の討議に際しても、再訪朝の報告や拉致問題解決の必要性を繰り返し説明、強調され、多くの首脳がこれに支持を表明した結果であると認識をいたしております。
　そこで、サミットでの拉致問題に関する我が国への支持や理解といった成果を踏まえまして、今後、六か国協議や日朝二国間において拉致問題解決に向けましてどのように交渉を進めていくおつもりなのか、川口外務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどおっしゃられましたように、今回のＧ８のサミットで北朝鮮に対して、Ｇ８の首脳の一致した考え方として北朝鮮に対して核についても拉致についても強いメッセージが発されたわけでございます。我が国としては、北朝鮮がこの首脳のメッセージをきちんと受け止めて、そしてそれぞれ六者、二者、いろいろございますけれども、それから金正日国防委員長がお約束をしてくださったこともあるわけで、そういった問題についてきちんと取り組んでいくということを強く促し、そして粘り強く働き掛けていきたいというふうに思っております。
　それで、お尋ねの拉致の問題について今後どのようにして解決をしていくかということでありますけれども、まず五人の御家族の方が帰国をなさって、残りの曽我さんの御家族三人ですけれども、曽我さんが強く御希望していらっしゃるように、第三国で一家水入らずでお会いいただいてお話をしていただくということが大事だというふうに思っておりますので、今、政府としてできるだけ静かにと思っておりますが、そのための努力を重ねているところでございます。
　それから安否不明の方々についてですけれども、白紙に戻して調査を再開をするということを言ったわけでございまして、これについては徹底的に調査をしてもらいたいと思っております。それから我が国も我が国として情報をきちんと集めて、そして必要であれば、北朝鮮のやっている再調査のプロセスに我が国も参加をすると、それによって、いい結果、いい調査をする、真相究明に向けて努力をしていくということであると思います。
　それから、特定失踪者の方々、この方々については、今、我々としても情報を集め、警察でもその後、努力をしていただいているわけでして、その結果、この拉致の被害者であるという認定があればもちろんこれは北朝鮮に対して真相究明を言っていくわけですし、生存が、その方々も含めた安否不明者の方々について生存が確認されればもちろん日本に帰っていただくということを考えておりまして、いずれにしても、一日も早く解決につなげたいというふうに思っております。
○千葉国男君　今お話の出ました、特にジェンキンスさん及びお嬢さんの件につきましては、金正日国防委員長は本人の自由に任せると、このような発言もあり、第三国で会うこと等すべて日本側に球が投げられている状態にあるわけです。
　日本側の早急な対応が望まれておりますが、この第三国につきまして、その場所とか、あるいは曽我ひとみさんとの調整は現在どのように進んでいるのか、曽我さん御自身も一人ではなく政府関係者の同行を望まれているとも聞きました。政府としては、この点どのように検討を進めているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問、先ほど外務大臣からの御答弁ございましたとおりでございますけれども、今、政府といたしましては、五月の二十二日に行われました日朝首脳会談、また引き続き行われました総理とジェンキンスさんとのやり取り、こういったことを踏まえまして、一日も早くしかるべき第三国で曽我さん御一家が再会できるように、その実現のために、まずは、その曽我さん、ひとみさん御自身の御意向、これを十分に尊重しながら、できる限りの今調整を今一生懸命やってきておるところでございます。
　具体的にどこでとか、またどういうやり方でということにつきまして、もちろん私ども今いろいろと検討しておりますけれども、是非、皆様方が望んでおられるような一番良い結果につなげたいという、そういう気持ちで私ども取り組んでおりますので、静かにこのプロセスを進めておる状況でございますので、誠に申し訳ございませんけれども、今どういうことを検討しておるかということにつきましてここで申し述べることは差し控えたいと存じますので、是非とも御理解を賜りたいと思います。
○千葉国男君　是非頑張っていただきたいと思います。
　今までは小泉総理が動いて突破口を開いてきたわけですが、曽我さんとの家族の再会のための調整として、どうでしょうか、外務大臣がリーダーシップを発揮して関係国との訪問や調整を進めていただきたいと、こういうふうに希望しておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　第三国で曽我ひとみさんと御家族の方がお会いになられて静かな環境の下でお話をするということは、私どもとしても最大限の努力をして実現するように今やっているところでございます。外務省としても、私のその指示の下で最大限のことをやっているということでございます。
　ただ、私は、この問題が静かに処理をされるということが重要であるというふうに思っております。その第三国の立場、このジェンキンスさんの置かれた特殊な立場というのがあるわけでございますから、その方々を引き受けてくださる第三国の立場についても配慮が必要でございますし、それから、関係国、ほかにあるわけでございますので、そういった国々の立場ということも大事である。したがって、私は、私がどこかに行って、ああ、今外務大臣がこの国と話をしているなということが見えるような状況は決して望ましくないというふうに思っておりますので、これは静かにこの問題を行っていい結果につなげるということが重要だというふうに思っております。
○千葉国男君　地村さん、蓮池さん御夫妻の子供さんたちが無事帰国されまして、国民全体が心から祝福をしているわけですが、一日も早い永住の意思決定が望まれているわけですが、これだけは焦るわけにはまいりません。
　御家族の近況について、現在どうなっているのか。また、支援策についてどのように検討が進められているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小熊博君）　お子様たちの近況につきましては、各自治体を通じて日々状況を把握しておりまして、地村家、蓮池とも現時点では支障となるような大きな問題はないとの報告を受けております。また、帰国日以降行われた両家の記者会見を見ましても、帰国されたお子様たちは順調に我が国に適応しつつある状況と拝察しております。
　例えば、五人のお子様とも日本語を積極的に学んでおられ、日本の社会に関心を持つようになっていますし、今後の進路に関しましても御両親とお話を始めているとの話もございます。
　今後、当面は御両親の下で学んでいくこととなると思いますけれども、その後は、地元各自治体によりまして社会適応や日本語指導等について具体的支援計画が既に策定されておりますので、御家族の御要望を踏まえつつ、きめ細かい柔軟な支援を実施していきたいと考えております。
○千葉国男君　これだけ日本国民全体が帰国された御家族とのことについて心配しているときに、六月十日号の週刊新潮、十六歳地村家次男、喫煙に困惑する警察、こう題しまして、御家族の心境を逆なでするような心ない記事を報道をしております。
　警察庁は抗議されたと伺っておりますが、その状況について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　週刊新潮六月十日号の記事でございますが、警察といたしましては、地村、警察庁といたしまして、地村保志さんの次男の方が喫煙をしているというような報告は一切受けておりません。
　この点につきましては、この週刊新潮の報道がなされた後、改めて福井県警察にも確認をいたしましたし、また、総理の北朝鮮訪問に伴い平壌に派遣されました警察職員にも確認をしているところでございます。したがいまして、週刊新潮六月十日号の記事は事実と異なる内容のものでありまして、警察の信頼を著しく損ねるものであるというふうに考えます。
　そこで、警察庁におきましては、六月四日、週刊新潮に対して抗議を行うとともに、記事の訂正を求めたところであります。これに対し、六月九日、新潮社から訂正には応じかねるという旨の回答を受けましたので、さらに、警察庁といたしましては、六月の十日、再度抗議を行うとともに記事の訂正を求めているところでございます。
　また、福井県警察におきましても、今回の報道は、地村さんの御家族と警察との信頼関係を損なわせるばかりではなく、警察、国民の警察に対する信頼を損なうことにつながるものでもあるというふうに考えまして、六月四日、週刊新潮に対して抗議を行うとともに記事の訂正を求めたものである、ところというふうに承知をしております。
　なお、週刊新潮からは、今回の記事の掲載につきまして警察庁に対する事前の取材は一切ございませんでした。
○千葉国男君　地村さん、それから蓮池さん御夫妻の子供さんたちについては、今から国の違い、制度の違い、あるいは文化の違いを乗り越えて国際的に成長していただきたいと、こう願っているわけでありますが、また、将来は国交を正常化したとき日朝両国の橋渡しになっていただきたいという期待の声も高まっているところであります。
　こうしたときに、この週刊新潮の報道は全く何を目的に報道しているのか分からない、しかもこのような事実無根の記事を報道することは極めて悪質であり、絶対に許してはならないと、このように思います。
　帰国された子供さんたちに対し、また拉致被害者の御家族に対しまして、今後、人権侵害が起きないように万全の体制を整えていただきたいと。拉致被害者・家族支援室として、マスコミに対し、慎重な報道をするよう協力の申入れをするべきではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小熊博君）　週刊新潮の掲載記事に関しては、私ども支援室は地村保志さん御本人からもお話を伺っておりますし、警察庁からも事実関係を聴取しております。また、当室の地村家担当の職員からも事実を聞いておりまして、同記事が事実に反するというものを確認しております。
　このような事実を踏まえまして、当室といたしましては、日本雑誌協会に対し、地村さんの抗議の意をお伝えするとともに、しかるべき対応について申入れを行ったところでございます。
○千葉国男君　報道の自由は、それは守らなければなりません。しかし、だからといって人権侵害は絶対許してはならないと、こう思います。国民の一人として強く要望いたしまして、質問を終わります。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　今日、拉致特別委員会ということでございます。先ほど、広野理事からも、参議院では特別委員会を作ったと、衆議院では小委員会だと、正にこの国民の皆さんにとって大きな関心事をこういう形で取り上げるということ、良識の府としての参議院にふさわしいというふうに私は思うわけでございます。今日、御勇退をされる有馬先生、正にその参議院を代表されるような良識の方でいらっしゃいましたが、にも御出席をいただいております。
　そういう観点から一つだけ申し上げさせていただきたいのは、先々週、いろいろ混乱がございましたが、それぞれ主張を持った政党がいろんなアプローチでその政策の実現に当たるというのは、これはあってしかるべきだと思いますが、その我々独自性を守るべき参議院に衆議院の議員の方が土足で入ってくるということがございました。これについては、やはり衆議院のカーボンコピーとやゆされる参議院の院の総意をもってこういったことを排除していかなければいけないと、私は強く思いました。是非、良識ある先輩方、同僚の御判断をお願いしたいというふうに思います。
　で、拉致の問題に移りたいと思います。
　私、この拉致の問題、あるいは北朝鮮問題の解決というのは、一つは日本の戦後の総決算にもつながるんじゃないかというふうに常々思っているわけでございます。
　一つは、日米安保体制の中で、国民の生命と財産、主権を守るという意識が、やはり戦後六十年、日本は薄うございました。昨日、有事関連の七法案も上がったわけでございますが、自らの安全をどう守っていくかということがこの北朝鮮の問題を通じて問われている。
　もう一つは、日本はどうもやっぱり外交音痴であった、外交下手であったということも言われているわけでございます。私、九二年から九四年、ワシントンでアメリカの東アジア政策というのの研究をしておりました。その折に、バークレーであった国際会議に実は当時の北朝鮮の国連大使と一緒に出席をするという機会があって、東海岸から西海岸まで一緒に、二泊三日旅行をしたんですね。
　そのときのその国連大使というのは、正に私がイメージしているような外交官、そして決して言質を与えない、ああ、これが北朝鮮の外交なのかということを実は私は強く認識したわけでございます。
　今回の問題の解決に当たっても、そういう我々の国より経済的な発展はかなり後れている、あるいは国の規模も小さい国ではありますが、九三年、九四年の対米交渉あるいは今回の核問題の交渉における北朝鮮の外交手腕というのは、ある意味ではこれは油断はしてはいけないということを強く感じるという意味で、日本の外交がこれからどうあるべきかということが今回の問題の解決でも一つ問われているんだろうというふうに思います。
　それから、もう一つやはり問われるべきは、戦後の民主主義というものがどういうものであったかということでございます。東大の姜尚中教授という方が「在日」という本を最近お書きになられました。これは、私の大学のゼミの先輩でございますが、姜教授は、その在日という非常にあいまいな立場の中で、例えば戦後、北朝鮮への在日の皆さんの帰国運動というものが起こった。バラ色の楽園がそこにあると信じて数万人の方が渡ったわけでございます。そのときのあの熱狂的な雰囲気と、今この拉致問題が大きく取り上げられて北朝鮮バッシングが一色日本を塗りつぶしている、このぶれの大きさを非常に危ういものだというふうに姜教授は実は懸念をされているわけでございます。
　ですから、果たしてこの戦後の中で北朝鮮と日本との関係がどういうものであったか、そのそういう歴史的な経緯も踏まえてこの拉致問題あるいは核問題の解決に当たっていかなければいけないという意味で、日本にとってこれは戦後の総決算だということを私は思っているわけでございます。
　そういう中で、先ほど来お話にあります、日本の最高責任者である総理大臣が二度目の訪朝をいたしました。五人の家族を日本に連れて帰ってきた、これは大きな成果であったと私は評価をしたいと思います。しかし、一方、日本の最高責任者が訪朝したにもかかわらず、曽我さんの家族の帰国は実現しなかった、あるいは拉致被害者の十名、その他の特定失踪者の新たな情報も残念ながら出てきていない、これも現実だろうというふうに思います。
　こういう評価される点、あるいは残念な点も踏まえて、この十名の拉致被害者について、これから動きがあるわけでございますが、私これは再調査という言い方はふさわしくないというふうに思っています。つまり、北朝鮮当局はもう既にこの十名の方についての十分な情報は持っているわけでございまして、これは再調査をするというプロセスではなくて、北朝鮮当局が持っている情報をすべて開示させて、それに対して日本側がどう迫っていくかという私はアプローチだというふうに思いますが、この点について政府としてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　お答えさせていただきます。
　先般の五月二十二日の日朝首脳会談におきまして、北朝鮮側より安否不明者の、拉致被害者の方々に関する新たな情報の提供はありませんでした。
　しかし、金正日国防委員長からは、この問題につきましては白紙に戻りまして改めて直ちに本格的かつ徹底した調査を行う旨の明言がございました。
　日朝間では、先般の総理訪朝後も一定のやり取りを行っております。その中で本件再調査につきましても働き掛けを行っておりますけれども、現時点では北朝鮮よりその具体的状況が示されているということはございません。
　調査のプロセスにおきましては、先方の再調査の結果を求める一方、これが我が国独自の調査結果とも突き合わせて、必要に応じて日本側関係者が参加していくことも検討して、真相究明を図っていくと、図っていくことと思っております。
　我が国としても、このようなプロセスを通じて一日も早い真相解明を得るべく最大限努力をしてまいりたい、このように思っております。
○小林温君　直ちに徹底的な調査という言葉、使いたくないんですが、向こう側に迫っていくということでございます。今、日本側からも何らかの形で参加をしてという山崎副長官からもお話をいただいたわけでございますが、二月の日朝間のハイレベル協議で日本側から合同調査委員会、拉致問題に関する、の設置を求めたというふうに言われております。
　その後、二度目の総理訪朝もあって北朝鮮側が白紙からの新たな取組ということにも言及したため事態は変化したと思いますが、私はこの合同調査委員会方式で日本側が積極的に向こう側に情報開示を迫る、あるいは向こう側が出してくる情報について、その百五十項目の質問内容も含めて精査していくという意味でも私は意味があるんじゃないかと、これから先も、思いますが、その合同調査委員会の提案に至った経緯及びその趣旨、内容等について改めて御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありました合同委員会の考えでございますけれども、これは安否不明の拉致被害者の方々につきましての、とにかく徹底的な真相究明を早くやるべきだという、そういう考え方に基づきまして、二月の日朝間の政府ハイレベル協議で、日本側から、あくまでも一つのアイデアとしてそういう考え方もあるんではないかということを向こうに示したわけでございますが、これは正式な提案として向こう側にそういう設置を持ち掛けたということではございませんでした。具体的にどういう内容の委員会で何をするのかということについてこちらから特段踏み込んで提案したわけじゃございませんで、北の方からもこのアイデアの提示に対しまして特段何か反応が寄せられたというふうには承知しておりません。
　いずれにいたしましても、先ほど来の御質疑、御答弁ではございますけれども、日朝首脳会談で金正日国防委員長の方からは、とにかくすべて白紙に戻して直ちに徹底的に本格的な調査をやるんだということを約束を我々は得ているわけでございますから、是非その先方の調査の結果については早く我々としてこれを提示を受けたいと思っておりますし、その提示されるであろうその先方の調査の結果を見て、これまで日本側が警察庁等々とも協力しながら集めてきております様々な情報とよく突き合わせて、そして必要に応じて、要すれば、また日本側が、関係者が何らかの形でその真相究明のプロセスにかかわっていくということを考えてまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、まずは先方からの調査結果をしっかりと提示を受けるということが先決であろうというふうに思っております。
○小林温君　先方からの情報の提示を待つということですが、そのアプローチは、私はやはりその引き延ばしも含めて向こう側の戦略もあると思いますので、いかに日本側が主体的に向こうの情報開示を迫れるかという、やっぱりアプローチをしていただきたいと思いますし、その合同調査委員会の方式については中身には言及されなかったということでございますが、この辺も鋭意是非詰めていただいて、こちら側から即時徹底的な情報開示に向けて何ができるかということを、当局においても是非御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、先ほど曽我さん、ジェンキンスさんの一家の第三国での面会については、川口大臣からもお答えいただきました。私は、先日の日米首脳会談において小泉総理は、ジェンキンスさんの訴追問題について取り上げられたということも大きく報道されております。しかし、どうもブッシュ大統領の反応はつれなかったという報道もされているわけです。これは、それぞれ法治国家の問題でもございますので、限界もあるのかと思います。しかし、我が国としては、やはり曽我さん一家の帰国、あるいは一家の皆さんが安心して暮らせる環境作りのために、引き続き訴追免除を米国に強く求めていくべきだというふうに思いますが、政府としての取組あるいは方針はいかがなものでしょうか。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　お答えいたします。
　今般の日米首脳会談におきまして、総理は拉致問題に関するこれまでの米国の支持に謝意を申し上げたところでございます。曽我さんの件につきましては説明をいたしまして、これに対してブッシュ大統領からは、総理の拉致問題への取組に対する強い支持というものを改めて表明をし、ジェンキンス氏に関する状況につきまして説明を行ったわけであります。両首脳は、曽我ひとみさん及びその御家族の件につきましては、引き続き綿密な連絡を取り合うことで一致したわけでございます。
　政府といたしましては、しかるべき第三国における曽我さんと御家族の再会の早期実現を目指しまして、引き続き所要の検討あるいは調整を鋭意取り進めていく考えでございます。是非とも、先ほども申し上げましたが、皆さんが望んでいるような結果につなげたいと考えておりますので、こういう点につきましてできるだけ静かに進める必要があると、このように考えておりますので、今後、状況等の御説明につきましては、恐縮ですが、逐一御説明するということは控えさせていただきたい、このように思っております。
○小林温君　是非、第三国での面会の実現に向けて大きなお力をいただくとともに、訴追の問題についても引き続きアメリカ政府に働き掛けていただきたいというふうに思います。
　山崎副長官への質問はこれで終わりでございます。
　昨日、特定船舶入港禁止法案が成立をいたしました。私、一昨年の十二月から自民党の中で六名の有志で対北朝鮮外交カードを考える会というのを作らせていただいて、この法案を練ってきたわけでございます。対話と圧力という北朝鮮へのアプローチの中で、改正の外為法、それから外国貿易法と併せて、この法案の成立は大きな意味を持つというふうに私自身思っているわけでございます。
　一方、小泉総理がさきの日朝首脳会談において、北朝鮮が日朝平壌宣言を遵守する限り制裁を発動しないという発言をされているわけでございます。これが、実は法案が成立したということと発動するということがなかなか国民の皆さんにも理解をいただいていないところもあって、その順番、あるいはその意味についても私は誤解を与えている嫌いがあるんじゃないかというふうに思います。
　政府及び総理はこの点についても丁寧に説明をする義務があるというふうに思いますが、私の理解では、これは無条件に制裁を発動しないという約束を北朝鮮にしたのではないというふうに理解をしておりますが、こういう認識でよろしいでしょうか。また、その制裁を発動するとすれば、その際の要件についてはどのように今政府としてお考えか、教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（川口順子君）　総理がおっしゃられました趣旨というのは、今委員がおっしゃられましたように、どういう状況があっても制裁を発動することはしないということを言われたわけではないわけでございまして、北朝鮮が日朝平壌宣言にのっとって行動をしている、のっとって行動をしている、そういう状況であれば制裁を発動しないというふうに言われているわけでございます。
　今までも申し上げていますように、北朝鮮が事態を悪化をするということがあればそれは、そして、日朝平壌宣言から外れる、それを守らない、そういうような状況であれば、それはまた別な話ということであると思います。
○小林温君　私、総理にもあるいは細田官房長官にも、まずこの法案成立は絶対にさせたいと思いますと、かつてですが申し上げました。それに対して、行政府としてはそれを立法府の意思としてしっかり受け止めると、法案を成立させるということ。そして、その後、発動については、これは閣議の決定が必要なわけでございますので、それは行政府として立法府とやり取りをする中で決めていくと。そういった、どんどんやってくれと、こういう実はお答えをかつていただいたわけでございますが、私は、ディプロマティック・アンビギュイティーという言葉ございます、外交にはあいまいさというものも必要だということ。例えばアメリカの外交というのを見ていると、政権と国務省とペンタゴンと議会が全然別のことを言う場合が実は往々にしてあるわけでございます。しかし、ゴールは一緒であって、そのアプローチについては、それぞれがそれぞれの考え方を持って、しかもそれを外でも主張していくということは、実はこれはあってしかるべきだと思います。しかも、相手がある交渉事であればなおさらのことであります。
　ですから、私は、今の対話と圧力というアプローチの中で、仮に、総理を始め、今、政府が対話のチャネルとして機能する、あるいは外務省もそういう働きをする中で、我々議会が今回の法案の発動も含めて圧力を掛けていくという役割分担があっていいんじゃないかと、こういうふうに実は思うわけでございます。
　そして、今回の法案の成立した中身の発動については、これはもう日本の安全保障上の脅威に当たる行為を北朝鮮がした場合には要件が満たされるというふうに私は思います。
　これ、提案者でもある衆議院の水野議員もこういう答えを委員会の中でもしておりますけれども、核実験あるいはミサイルの発射、これは当然のこととして、拉致問題という重大な主権の侵害、国民の生命、安全に対する脅威の解決に向けても北朝鮮が誠意ある対応をしない場合には私は発動の要件を満たすというふうに思います。そういう意味においては私は、今でも実は発動可能な状況にあるんじゃないかと、逆に今の交渉の推移を見守る中で留保しているんだと、このぐらいの強い姿勢を我々は持つべきじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　九九年に安倍晋三幹事長や同僚の山本一太議員が実は同じような経済制裁法案を作ろうとしました。当時は党内の中でも余り相手にされなくて法案提出すらできなかったわけでございます。今回は、二つの法案、改正案も含めてでございますが、成立させることができた。これは、数年の間に様々な環境の変化があった。北朝鮮も核の開発を再開もしたし、拉致も認め、国民の大きな関心事になりました。家族連絡会、救う会、それから外務省もいろいろ仕事をしていただいたんだろうと思います。我々政治の場では拉致議連が大きな役割を果たしました。総理も訪朝されたわけでございます。こういうことを通じて、拉致の全容解明、被害者あるいは被害者家族の帰国に向けた国民世論の盛り上がりというものが実はこの数年間にあって、今回の法案成立も実は可能になったんだろうというふうに思います。
　我々自民党の青年局、青年部では、六月六日に全国四十七都道府県で、北朝鮮拉致問題解決に向けた街頭演説会というのを四十七都道府県で行いました。地村さんら五人が一昨年帰国したときの二時三十三分にその時間を持っていきまして、それぞれが数百名、数千名を前に訴えを行ったわけでございますが、こうした国民的な世論の盛り上がりをいかに風化させないかということが私はこの問題の解決にとって非常に重要だろうと思います。
　総理訪朝の後にマスコミを通じていろんな意見が錯綜をいたしました。これ、家族会の皆様もバッシングに遭うというようなこともあったわけでございますが、例えば我々立法にかかわっている人間のところにもいろんな働き掛けも実際あるわけでございます。しかし、我々がこの拉致問題を解決するんだ、北朝鮮の問題を解決するんだという国論が混乱する、あるいは国論が二分されるということがあれば、これ、得するのは実は北朝鮮だけだというふうに私どもは思うわけでございます。ですから、これからも関係者一丸となってこの問題に向けて、いかにこの問題が我が国にとって、我が国の国民一人一人にとってどれだけ重要な問題かということを絶えず意識をしながらこの運動を展開をしていかなければいけないというふうに私はまず思うわけでございます。
　と同時に、今度は、国際社会の中でこの拉致問題あるいは北朝鮮の問題をどういうふうに位置付けていくかということが、我々にとって次の大きな課題であると同時にステップなんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　先ほどお答えもいただきましたが、Ｇ８サミットの議事録、マルチの議事録もバイの議事録も読ませていただきましたが、小泉総理、本当に必死になってこの北朝鮮の問題についての各国の理解を得ようと大変な時間をそれぞれの会談の中で割いて説明をされているわけでございます。結果、その拉致問題等の人道的問題が議長総括にも盛り込まれたのは、ある意味でいうとサミットにおける成果だろうというふうに思うわけでございます。
　先ほど申し上げたように、日本ではこの運動が大変国民の大きな関心事になっています。しかし、一方で、例えば六者協議の参加国、Ｇ８のメンバー国、それ以外の国々でこの問題がどれだけ大きな関心を持って取り扱われているかと言えば、これ例えばアメリカのワシントン・ポストやニューヨーク・タイムス、ウォール・ストリート・ジャーナル等毎日見ていれば分かりますが、日本の新聞が拉致問題一色に塗りつぶされている日でもその扱いは実は微々たるものであるわけでございます。だからこそ、この問題の解決のためにはやはり日本が当事者意識を持って、これは総理も含めて今やっていただいていることだと思いますが、この問題の解決が、東アジアの安定、あるいは世界の全体の安定にとって大変重要な意味を持つことだと、これは核の拡散の問題もございますし、拉致というテロをいかに国際社会の中からなくしていくかという取組でもあると思います。
　こういう意味におきまして、一つには、サミットで総理にはいろんな働き掛けをしていただきました。次に、六月末には六者会合がセットされているわけでございますが、その今までの成果を踏まえて政府はいかなる姿勢で六者協議に臨まれるのか、またその見通しはいかがなものか。重ねての質問になりますが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　直接にお答えする前に、先ほど先生がおっしゃった国内における国民のこの問題についての思い、そして国際社会で理解を得ていくことの必要性、これは全くおっしゃったとおりであると思います。総理も努力をしていらっしゃいますし、私も恐らく外務大臣と二国間会談をやって拉致の話をしなかったことはないというふうに思っておりまして、この国連人権委員会等の場での働き掛けも含めて相当に今理解が広がってきていると思います。
　そこで、六者の話でございますけれども、これは、日本としてＣＶＩＤということをずっと言ってきているということでございます。アメリカも韓国も連携をして対応してきております。これに対して金正日総書記は総理に対して、凍結は核廃棄の第一歩である、検証が伴うということも理解をしているということをおっしゃられた。このおっしゃられたことを今回の作業部会あるいは六者での場できちんと反映をしていってほしいというのが我々の思いでございます。また、日本としてそのために働き掛けを行っていくということは当然であります。
　核はそういうことでございまして、拉致の問題、これについても当然に我々は包括的な解決ということを言っているわけです。核だけで問題が、国交正常化につながるわけではない、核、拉致、その他ミサイル等々も含めて包括的な解決ということを言っておりまして、拉致の問題は主として二国間で話し合われるということになると思いますけれども、この六者での場での次につながる解決のためには拉致の問題が解決をしているということは重要であるというふうに考えております。
　どういうような進展をするかということについて予断をすることは非常に難しいのですけれども、六者の場で少し具体的な、実質的な動きということを北朝鮮との間で議論をすることができるということが大事なことであろうというふうに思いますし、日本としてもそのために建設的な役割を果たしていきたいというふうに思います。
○小林温君　是非、六者協議の場でもその包括的な解決に向けて、ここも積極的なという言い方になりますが、お取組をお願いをしたいというふうに思います。
　それで、六者協議のメンバー国というのは、御承知のように、南北、北朝鮮それから韓国、ロシア、中国、日本、アメリカでございます。先ほどの答弁の中にもございましたが、昨日、おとといと三か国の事務協議がワシントンで行われたわけでございます。
　私、五月の連休に韓国を訪問して、ウリ党の代表者数名と直接会っていろいろ意見の交換をしてまいりました。私、強く感じたことは、やはり金大中大統領の太陽政策を継承した盧武鉉政権が今回、議会で多数を取って、ウリ党が、そしてその根底にはやはり今までの政権に比べると反米、そして親北的なイデオロギーといいますか、アプローチがあるということでございます。これは非常に我々にとっては危惧すべき点だというふうに思います。
　前々から言われていますように、やはり日米韓三国がしっかりとスクラムを組んでこの問題に対処していくということがまず基本でございますので、そういう意味においてこの三か国、日米韓の連携に支障はないのか、外務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先般、私が韓国に行きまして、盧武鉉大統領、それから潘基文長官とお話をさせていただきました。その中で、北朝鮮の話というのが、ほとんどと言うと言い過ぎですけれども、相当大きな部分であったわけでございます。その中で、盧武鉉大統領が、北朝鮮について対応するときの韓国の考え方についても、盧武鉉大統領の考え方についても伺わせていただきました。
　それで、日本と、日米韓連携、これが委員がおっしゃるように非常に重要であるというふうに思います。韓国もこのことは十分に認識をしていて、そしていわゆるＣＶＩＤという言葉を使っていますけれども、それについてその考え方というのはシェアをしているということでして、基本的な立場に違いはないわけでございます。
　韓国はもちろん日本と違って北朝鮮と陸続きの国、そして同じ、同胞同士の国という意味では当然日本と、考え方といいますか、プライオリティーが違うという部分は存在をするというふうに思います。
　ただ、先ほど申しましたように、韓国はアメリカ、日本とともにこの問題への対応の仕方についての基本的な考え方をシェアをしている。我が国、三か国は調整をし、そして六者会談に出席をし、そこで足並みをそろえて議論をするという考え方に違いはないということでして、変わりはないということでして、平和繁栄政策というのを盧武鉉大統領は北朝鮮政策として追求をしていますけれども、これについて基本的な考え方、北朝鮮に核を許さないとか、対話を通じて平和的な解決をしていくとか、韓国がその中で積極的な役割を果たすとか、そういったことについてこれは日本も支持をしていますし、現に韓国はこの問題について積極的な役割を果たしてきていると思います。
○小林温君　多分、六者の環境の中で一番大きな変化があったのは韓国だろうというふうに私は認識をしております。例えば、一つには在韓米軍の三分の一の縮小、大きなトランスフォーメーションの中でのこういう動きも実はあるわけでございますし、私が先日会った例えばウリ党の若手の議員はやっぱり南北というのは同胞なんだということをやっぱり強く言うわけですね。
　そこの点についてやはり政府としてもしっかりと御認識をいただいて、変化があった場合にはどう対応するかということについてもしっかりとこれから御検討いただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、先ほど来御質問させていただいた国際的な働き掛けでございます。
　北朝鮮は、これは何も今回に限らず、安全保障理事会で核開発の問題が議題とされたり非難決議をされるということを例えば非常に嫌がっているんだろうというふうに思います。ですから、ロシア、中国といった比較的近い国に対してはその安保理事会で、ＩＡＥＡの報告も含めて、なるべく取り上げないようにというアプローチもしているんだろうというふうに思いますが、一方、外交においては相手の嫌がるアプローチをして譲歩、譲歩を迫るというのは、これは常套手段でもございます。
　そういう意味においては、私は国連の、あるいは安全保障理事会の場でいかに正式にこの北朝鮮の拉致の問題あるいは核の問題を取り上げて強い圧力を掛けるかということがこれからの日本側からの働き掛けとして非常に重要だというふうに思います。そういう問題も含めて、今既に御説明をいただいた国際社会に対する働き掛けあるいは国際社会からの北朝鮮に対する圧力という点において今政府、どういう取組をされているかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　対話と圧力という方針に全く変わりはないわけでございまして、そして今の時点で、北朝鮮が平壌宣言にのっとって行動している限りは制裁を発動するということはしないということを言っている、それ自体、そのように行動をするように北朝鮮に対して慫慂しているということでもございますし、また国際社会がこの問題について理解をし、これは拉致、核、両方を含みます、ミサイルの問題も含みますが、北朝鮮に対してメッセージを発していくということ自体、静かな形でのある種のプレッシャーというふうに言ってもいいだろうというふうに思います。
　いろいろな手段を、情勢に合わせて適切な手段を使いながらこの問題を国際社会とともに解決をしていきたいと思っています。
○小林温君　時には役割分担も議会とあるいは政府でしながら、あるいは国際社会にも働き掛けをしながらこういう圧力を静かにという今お話がございましたが、時にはアグレッシブに続けていくということがやはりこの問題の解決にとって必要なことだと思いますので、今後ともそういう取組を心よりお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（野間赳君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成十六年六月十五日（火曜日）
　　　午後六時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　平野　貞夫君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　浅尾慶一郎君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　小野　清子君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　山根　隆治君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　梶田信一郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　関戸　秀明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　順一君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、若林正俊さん、江田五月さん及び大門実紀史さんが委員を辞任され、その補欠として愛知治郎さん、平野貞夫さん及び井上哲士さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第三部長梶田信一郎さん外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。急遽の登板になりました。
　冒頭、ちょっと申し上げておきたいことがあります。
　金融二法の法案、昨日、本会議で可決となりました。あの問題について、ああだこうだとほじくり返すつもりはありません。ありませんけれども、四月の二十三日に衆議院の本会議を通過して、五月の二十八日に参議院の本会議で下りたと。その間、一か月ちょっとあったわけですが、証券二法等の審議はあったんですが、事実上、財政金融委員会は開かないときも何日かずっとあったということで、そういう中での審議時間、非常に少ない中での採決ということでありまして、結果的に見ると、財政金融の委員というのは、言葉は悪いですけれども、審議しないでサボっていたと、国民の目から見ますと、とも取られてもしようがない。
　その背景には、先ほど言いましたように、いろいろな背景があると思いまして、それを今日ここでごちゃごちゃ言うつもりもありませんし、また、言うほど状況を理解しているわけでもありません。ただ、本当に、昨日本会議でも言いましたけれども、財政金融委員会、これじゃ要らないじゃないかと、本会議で代表質問やって、ちょこっと質問やれば、あとすぐ中間報告やって法律が成立するというような、こういう先例をこれ以上作るということは、自分たちの委員会のそもそものもう自殺行為だということで、もう願い下げにしたいなということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、今日、共済年金の質問でございまして、まず厚生年金、国民年金資金の運用ということからちょっと聞いていきたいと思います。
　今、厚生年金、国民年金の公的年金で運用されているものが、大体積立金が百四十七兆円あります。その基本ポートフォリオというものを見ますと、これは二〇〇一年から市場運用を任されてきたということで、今まで資金運用部にほとんど全額預託されていたわけですけれども、二〇〇一年から市場運用が任されまして、基本ポートフォリオというのが一応できております。
　この基本ポートフォリオの割合見ますと、国内債券が六八％で国内株式が一二％、外国株式八％というふうになっておりまして、どうも株式の割合がちょっと高いのかなという感じがします。ちなみに、生命保険会社全般の資産運用の状況を見ますと、総資産は大体百八十兆ありまして、これはどうも厳密な比較は難しいんですが、今手元にある資料でいきますと、株式の全総資産に占める有価証券の比率というのは総資産比で九・六％、これだんだんだんだん下がってきているんです。
　その一方で、国民のお金を預かっている厚生年金、国民年金の国内株式が一二％、外国株式八％ということで、これはあくまでも基本ポートフォリオなんですが、非常に高いということでありまして、かなりこれはリスクの高い資産についての運用をしているというふうに思います。
　こういう基本ポートフォリオを作った考え方、やっぱりこれかなりリスクが高いんじゃないかという、そういう懸念が出てくると思うんですけれども、この辺りについて厚生労働省のちょっと御見解をまず冒頭伺っておきたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　先生今お尋ねでございました基本ポートフォリオでございますが、これは前回財政再計算の際にその基本的な設定に基づいて策定をしたものでございます。で、十一年財政再計算におきます経済前提を申し上げますと、物価の上昇率が一・五％、それから名目賃金の上昇率が二・五％、それから名目の運用利回りが四・〇％という形でございます。
　それで、その基本ポートフォリオの策定の仕方といたしましては、基本的には国内債券を中心としながら株式を一定程度組み入れた運用を行うというところでございますが、その資産構成割合、基本ポートフォリオにつきましても、運用の前提となります年金財政再計算上の経済前提との整合性を取りながら専門的に検討を行いまして、この構成割合を選択したところでございます。
　それで、具体的にちょっと中身について申し上げますと、この策定をいたしましたときに、それぞれのリスクとリターンを算定をいたしましてこの組合せを考えておりますが、国内株式につきましてはリターンが六・五％、外国株式につきましてはリターンが七％、国内債券につきましては四％、外国債券については四・五％という、こういうリスクとリターンの組合せの中で目標値としましては四・五％の収益率を取れる組合せということで設定をいたしております。
　この基本ポートフォリオにつきましては、資金運用部から順次資金運用部への預託金が返還をされまして、平成二十年度に達成をされるという形でございまして、現在の状態で申し上げますと、その移行過程にございまして、株式、国内株式の割合は七％という状態でございます。
○平野達男君　今、資金運用部から来たのは大体四十四兆ぐらいでしたっけ。済みません、これ通告していたかな、していなかったかな。相当程度が資金運用部の方にまだ残っていると思いましたけれども。
○政府参考人（吉武民樹君）　平成十四年度末で申し上げますと、財政融資資金の資金運用部へ預託しております資金が百十二・三兆円でございます。それから、いわゆる新しい自主運用、つまり資金運用部から借入をいたしませんで、年金特別会計から直接年金資金運用基金に寄託をしておりますものが三十五・三兆円でございます。それから、従来、資金運用部から借入をいたしまして、借入金利を払いながら運用した部分が、これ順次縮小しておりますが、この承継資産分が二十一兆円でございます。
○平野達男君　その一方で、国家公務員共済の基本ポートフォリオを見ますと、国内株式、外国株式の比率というのが低いんですね。もちろん資金運用の額が、国家公務員共済の場合は八・七兆円ぐらいということで規模が非常に小さいわけですが、ただ基本ポートフォリオの考え方がなぜ違うのかというちょっと素朴な疑問が出てくるわけですけれども、これは財務省の方にちょっとお伺いしますけれども、財務省の考え方は、これどういう考え方でやっておるんでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君）　国家公務員共済組合における年金積立金の運用の基本的な考え方でございますが、これも年金資金の性格にかんがみまして、長期的に適正なリスクと収支のバランスを図るということでやっております。
　具体的には、国家公務員の共済年金の保険者でございます国家公務員共済組合連合会、ここが外部の有識者の意見、これは資産運用委員会ということで報告書を十四年二月七日にいただいておりますが、こうした意見を聴取した上で、国家公務員共済組合連合会が積立金の運用の基本方針ということを定めまして、これを公表して運用を行っております。
　厚生年金と若干の違いがございますのは、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、国家公務員共済組合の方は運用部に対する預託ということを引き続きやることになっておりますので、その分がございます。それから、年金の成熟度というのの違いもございまして、国家公務員共済組合の成熟度、受給者と現役の比率でございますが、これが一貫して高まってきているということもございますので、特に安全性を重視しているとかいうことも若干の違いとしてはあるかと思っております。
○平野達男君　国家公務員共済の方の予定利率といいますか、目標運用利率というのは何％ですか。これ、通告していないかな。
○政府参考人（杉本和行君）　将来の運用利回りということでございますと、それは厚生年金に合わせて考えたいと思っておりますので、二〇〇九年以降でございますと三・二％ということになろうと思います。