Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（石原宏高君）　台風十九号により大型の土のう袋が流出した四か所の仮置場や回収場所周辺における環境省による空間線量率や水中の放射線物質濃度の測定を実施した結果は、環境への影響は確認をされておりません。しかしながら、こうした流出事案というのはあってはならないことで、大変遺憾であるというふうに考えております。
　再発防止に向けて、環境省では、昨年の十二月から今年の二月まで、全ての仮置場を総点検をさせていただきました。総点検では、昨年十一月末時点で除去土壌等を保管していた七百六十五か所の仮置場を対象として、委員御指摘のハザードマップも参考にしながら、机上調査により河川の近傍、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に立地する仮置場三百二十二か所を抽出をいたしました。その上で、この抽出した三百二十二か所全てにおいて現地調査を行い、仮置場ごとに想定される災害事象、既往の対策内容等について整理をしまして、専門家の意見も踏まえて分析を行った結果、流出防止等対策が必要な仮置場は福島県内に十二か所あることが確認をされました。
　これらの十二か所の仮置場について、環境省、福島県、関係市町村が連携、調整をし、除去土壌等の早期運搬、流出防護柵の設置といった対策内容の詳細を決定して、梅雨の時期が到来する前の五月までに対策を実施してまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　本当に梅雨の前に手を打っていただくということ、大変心強いです。
　一昨日、記者会見で今のことも発表していただいて、昨日新聞にも出ておりますので、一定程度、国民の皆さんも理解をしていただいていると思いますが、ここのところで、この後、中間貯蔵施設に運んだ後もどのように言わば安全に管理するかということもお願いをしたいと思います。
　時間がございませんので、二点目ですけれども、放射能の蓄積についてのモニタリングについてお教えいただきたいんですけれども。
　二〇〇一年の一月に環境省が設置されてから、来年、二十年目を迎えます。環境省のモニタリングのデータに対してどのような結果が出ているか、ちょっとお伺いをして、また続きは次回にまとめたいと思います。まず、環境省の政府参考人の方、お願いします。
○委員長（青木愛君）　じゃ、その点だけ恐縮でございます、よろしくお願いします。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　環境省では、平成二十三年から福島県及びその周辺の公共用水域における放射性セシウム濃度のモニタリングを実施しており、例えば福島県の浜通り地区では河川、湖沼及び沿岸部の計百九地点において測定を実施しているところでございます。
　水質濃度の経年変化につきましては、河川水質は二十九年度以降全ての地点において不検出、湖沼水質は平成二十四年度に最大値が百ベクレル・パー・リットルであったものが、直近の平成三十年度の測定では最大値が五・一ベクレル・パー・リットル、沿岸部の水質は調査開始以来全ての地点において不検出となっており、概して減少傾向であると承知しております。
　また、底質濃度の経年変化についても、直近の平成三十年度の最大値とそれ以前の最大値を比べると、河川、湖沼及び沿岸部のいずれにおいても減少傾向であるところでございます。
　これらのモニタリング結果は、環境省ホームページで公開するとともに、地方公共団体にも情報提供を行い、地方公共団体のホームページ等により地元関係者への情報発信に活用されているものと承知しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございました。
　今後ともまた続けさせていただきます。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、会派人数配分以上の質問時間をいただきましたこと、大変感謝しております。また、先日、委員会での東北視察では多くの方々にお世話になりました。視察で得た経験を十分に生かせるよう、この委員会での活動に尽力してまいります。
　東日本大震災、福島第一原発事故から九年が過ぎました。いまだに放射線の風評被害が根強く残っている報告を見聞きします。この風評被害の背景にあるのは、放射線に対する正しい知識の普及が残念ながら現状では不十分ということが主な原因であると思います。
　復興庁におきましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を掲げ、御尽力されていることと存じます。風評払拭の動きが現状どうなっているのか、担当責任者からの説明をお聞きしたいと思います。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでいるところでございます。復興庁では、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオ等、あらゆる媒体を活用して、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についての効果的な情報発信を実施しているところでもございます。
　こういう取組もありまして、福島県産の主要な農産物について、全国平均との価格差が徐々に縮小してきているところでもございます。消費者庁の調査におきましても、放射性物質を理由に購入をためらう産地の福島県の割合は、平成二十五年の一九・四％から、本年の一〇・七％まで減少してきているところであります。
　輸入規制につきましても、五十四か国・地域のうち、三十四か国・地域が撤廃、十八か国・地域が緩和等の一定の成果が見られております。しかしながら、一方で輸入規制の残っている国・地域があるのも事実であり、引き続き、関係省庁等とも連携し、官民を挙げて風評の払拭に全力を尽くしてまいります。
○浜田聡君　御答弁ありがとうございます。風評払拭に御尽力されておられる方々に改めて敬意を表します。
　この風評払拭に向けて、文部科学省では、学校教育における指導の一助として、放射線等に関する副読本を作成していることを承知しております。日本の将来を担わなければならない子供たちにおいて、小学校、中学校、高等学校の各段階に応じて放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことは大切です。文部科学省によるこの副読本、現場の声を聞きますと、内容に満足いただけないという声を聞きますので、内容の再検討は必要と考えますが、配付の方針に関しては私も同意いたします。
　ただ、放射線等に関する理解が更に広がるために、もう一歩踏み込んだ政策の提案です。それは、放射線の知識が入試問題として問われることであると思います。ある意味人生を大きく左右する可能性のある入試において放射線の知識が問われるとなると、入試に挑戦する子供たちにとって放射線の理解が進むことは明らかです。
　先日の視察において、相馬市の立谷秀清市長からは、特に高校入試に出るようにとお願いをされております。中学、高校、大学と、それぞれ入試はあるわけですが、この中で最も多くの人が挑戦すると考えられる入試として高校入試に狙いを絞られたのだと思いますし、私もその狙いに賛同いたします。
　そこで、文部科学省にお聞きします。高校入試の問題の出題内容について働きかけを行う場合、いろいろな働きかけ方があると思います。その中で、高校入試の出題を管轄するところとしてどのような組織に働きかけをすればよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　学校教育におきまして、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付けることは大変重要であると考えてございます。このため、現在、中学校の理科などにおいて放射線に関する内容について指導が行われております。また、先般改訂をいたしました新しい学習指導要領におきましても放射線に関する内容の充実を図ったところでございます。また、議員から御紹介もございましたけれども、全国の小学校、中学校、高等学校等に副読本の配付なども行ってございます。
　お尋ねの高等学校の入学者選抜の方法等についてでございますけれども、都道府県教育委員会などの入学者選抜の実施者がその内容を決定するものでございます。学力検査問題の内容につきましては、そうした入学者選抜の実施者におきまして学習指導要領の内容を踏まえて適切に判断をするということと制度上なってございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　高校入試での出題促進に向けて、各都道府県の実施者、関係者と意見交換をしていくことが重要であると確認できました。この委員会の一員として、私自身、風評払拭に向けて協力していきたいと思います。
　短いですが、質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　平岡　成哲君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　藤丸　　敏君
　　森山　浩行君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　小野寺五典君
　　櫻井　　周君　　　　　森山　浩行君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　核兵器廃絶に関する請願（稲富修二君紹介）（第一六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房審議官宇山秀樹君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官山中修君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官齋田伸一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、大臣官房審議官岡村直子君、厚生労働省医薬・生活衛生局長樽見英樹君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長平岡成哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。
　きょうは、貴重な機会をいただきました。ありがとうございます。
　早速質問させていただきますが、これは先週実は質問があるということで通告もしておりまして、あれからいろいろな状況の変化等もまた間々あるわけでございまして、きのう私ども自民党は、党大会を本来やるべきところだったんですが、これができませんでしたので、党大会にかわる、全員、両院議員総会ということで、ありまして、その中でも安倍総理からも、この場合は総裁でございますけれども、いろいろなお話がありました。オリンピックのお話もございまして、これもしっかりと、完全とした形でやっていくと、力強いお話がありました。それに向けて、我々一体となってやはり努力をしていかなければいけないと改めて思っているところでございます。
　地元でも、いろいろと話を聞きますと、私の選挙区でもホストタウンを受けているところがあるんですけれども、こういったようなところなどはなかなか、では実際その国がどういう状況なのか、またその国が来てくれるのかとか、こういったようなことでのいろいろ心配があったり問合せがあったりということもあるわけでありまして、これはお願いということにしておきたいというふうに思いますが、外務省としても、そういったような、しっかりと情報を、自治体、そういった努力をしているところにはお伝えをいただいて、心配がないように御対応いただきたい、これをお願いしておきたいというふうに思います。
　きょうは名給法の改正案ということでございまして、これはもう例年、毎年あることでございますし、それぞれ国のレート等もありますから、方向性としてはもちろん是とするところであるんですけれども、この中で特段に、内容というよりは、これは今まで、どちらかというと自民党でも、外交部会、外交調査会始め、さまざまなところで外交力強化の決議なども毎年出すわけでありますけれども、この中でも館の増設というもの、今までずっとやってきた、公館をふやしていくということに注力をしてきたわけであります。
　昨今は、特に河野前大臣のときに、公館をふやしていくというより、どちらかというと、いわゆる小規模公館、いわゆるミニマム公館、四人とか、ひどいところは三人とかで実質回しているようなところというのは、実質、機能として非常に苦しいということで、むしろそういったようなことを減らしていく、また充実をしていこうということ。
　また、加えまして、その中のいわゆる官房機能、いわゆる総務的なところをある程度、私も外務省で仕事させていただいたときにそういう担当をしたんですけれども、ある程度取りまとめをして、できるだけ本来の外交の仕事に小さな公館でも注力して取り組んでいくといったようなことができるようにしていこう、そういったようなことも取り組んできているかというふうに考えておりますが、その成果、また改善の状況等がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○垂政府参考人　在外公館の数をふやすのみならず、人員体制の拡充を行い、量と質の増強を持続可能な形で戦略的に進めていくことが大事だというふうに私どもは今考えているところでございます。
　こうした考えから、令和二年度定員要求では、在外公館の定員増も含め、七十名の定員純増をお願いしているところでございます。小規模公館も含め、先ほど委員御指摘の官房等の定員も含めて、必要とされるポストに適切に配置していく考えでございます。
　また、在外公館の質の向上に向けた取組として、現在借り上げている事務所の国有化、老朽化対策、警備強化など、在外公館の施設の整備、機能の強化等にも取り組んできている次第でございます。
○武井委員　私どもも各所に行きますと、確かにおっしゃるとおり、非常に老朽化が著しいところであるとか、やはり非常に狭いでありますとか、さまざまなところもあるわけでありまして、そういった意味でも、また質の向上に引き続き注力をしていただきたいというふうに思います。
　今こういう御時世ですので、この法案の関係はそういうことでお話しさせていただきまして、コロナの関係を若干御質問させていただきたいというふうに思います。
　さまざまな対策をしておりますし、また、中国の武漢で発生しましたときには、武漢の方に外務省からも職員の皆さんを派遣されて、チャーター機への誘導、手配等も、さまざまな、非常に先の見えない中で外務省の職員の皆さんが御尽力をいただいたこと、これは、飛行機とかその辺はよく見えましたけれども、そういった努力があったということはなかなか報道等もされなかったところでありますけれども、大変その力というのは大きいものがあったというふうに思っております。それは本人もそうですし、そういうところに行かれることを御理解いただいた御家族の皆様、そしてまた御親類の皆様、そういったような皆さんの力もあってということだったんだと改めて感謝をしているところでございますけれども。
　現状、状況は、中国からヨーロッパ、アメリカ等にも今飛散をしているわけでありますけれども、それぞれの各公館でのコロナウイルスの対策、また、オーストラリア等ももう実質的に鎖国のような状況にもなっているわけですが、館員でありますとか家族の帰国等の状況、どういうふうになっているのか。
　あと、外務省、不健康地、いわゆる健康管理休暇等で、なかなか厳しい国は一定の休暇等の措置もあるかというふうに思いますが、こういったようなことの取扱いがどのようになっているのか。
　また、加えまして、やはり心配なのは現地職員ですよね。現地で採用している、特に現地の、その国の人たち、車の運転であるとか警備とか、そういう人もたくさんいるわけですけれども、こういう人というのは当然家から通って来ているわけですよね。こういう方を実際に管理していくというのは館員以上にやはり難しいところがあるかというふうに思うんですけれども、こういったような公館の体制というものがどのようになっているか、確認したいと思います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　現在、在外公館においては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。同時に、現地職員を含む館員へのケアも極めて重要であると考えております。
　そのため、各在外公館においても外務本省と同様に、手洗いやせきエチケット等の感染予防対策の徹底、あるいはテレワークの活用、テレワークの活用で申し上げれば、もう既に二十数カ所の在外公館で取り入れておるところでございます。また、館員を複数のチームに分けて交互に出勤させる等、こうした措置をとっているところでございます。また、不要不急の会合等については慎重に対応することとしております。
　万が一、現地の感染事情が更に悪化するような場合には、邦人保護にしっかりと対応することを前提として、必要に応じて一部の館員や家族の帰国を検討することとしております。その際には、委員御指摘の帰国休暇、あるいは健康管理休暇、あるいはその他のとり得る措置をとりまして、できるだけの対応をしたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　いろいろ、特に館員の皆さん、若い人たちなんかとも話をしても、先ほどちょっとお答えの中で思いますが、特に気になるのは在外の、現地採用の職員の皆さんのことですね、やはり。そういった皆さんが、休みの日とかしっかりと管理できるのか、そういったようなところでの不安もあるようですので、改めてそのあたりをしっかり取り組んでいただきたいということ。
　あとは、テレワークのお話もありましたけれども、テレワークもなかなか、通信環境の非常に悪い国というのが特にアフリカなど多いわけで、実際にこれはなかなかやるというのが難しい。通信環境も、質もそうですし、やはり非常に通信料が高額になってしまうといったような課題もあるようでして、そういう意味でもさまざまな課題があるわけですが、こういったようなことというのは、こういう機会だからこそいろいろと対応を、挑戦といいますか、対応するということは、今後もこういったようなことが起こり得るということで、積極的にさまざまな取組をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、日本人学校の関係なんですけれども、これも保護者の方などからも非常に伺うところが多いんですが、中国やイタリアなど、閉鎖が長期間にわたる国が出てきています。基本的には、日本は安倍総理の発出以降、学校が休みになっている、それぞれの国で、それぞれの国のもとで対応しているということのようでございますけれども、場合によっては日本以上にずっと厳しい状況といったような国も出ているわけであります。
　また、学習サポートも、今タブレットなどでできるような仕組みもありますけれども、日本ですと、よくドリルが売れているみたいな話もありますけれども、実際に日本の教材を手に入れるというのも、海外でありますからなかなか難しいところもあるわけでございまして、こういった学習サポート、そしてまた、ちょうど四月ですから、転入とか転出とかそういったようなことの、いわゆる事務的なものもちょうど節目になってきていますので、そういったようなもろもろの対応というものも出てきているわけでありますけれども、こういった日本人学校の対応の取扱いがどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、三月十七日時点で、五十カ国、一地域にございます日本人学校九十五校のうち、十八カ国の三十五校が現地政府の指示等により臨時休校となっております。
　臨時休校中の日本人学校では、在籍する児童生徒に対し、各学校のホームページや電子メール等を通じまして、担任から学習課題を提供するなどの形で学習の支援を行っていると承知しております。
　文部科学省としても、保護者からの相談等に対応するための窓口を公益財団法人海外子女教育振興財団に設置しております。また、国内の臨時休校中の児童生徒の学習のために文部科学省で開設しました子供の学び応援サイトについても、各日本人学校等に周知し、活用をお願いしているところでございます。
　今後とも各日本人学校の状況、現地の状況を注視しつつ、必要な支援に努めてまいります。
○武井委員　ぜひお願いしたいと思います。やはりさまざまな不安の声もあるようですし、特に、そういった、海外にいるということで、ただでさえ非常に不安な中にいらっしゃるわけですので、きめ細かい対応を文科省からもお願いしたいと思います。
　また、あわせて、補習校が今非常にふえてきていまして、日本人学校が減ってきて、こういったようなところになりますと、なお、なかなか、より文科省としても対応を、ちょっと距離が遠くなったりというようなところもあって、また、非常に、より運営が民間の度合いも高くなってきているということのようでありますから、そういったようなことも含めて、あわせて、お忘れないように、きちんとそれぞれ地域で対応していただきたいと重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、いわゆる各国が入国管理、入国規制をしているわけでありまして、日本も、中国でありますとか、また韓国でありますとか、入国の一定の規制をしているわけでありまして、お客さん、観光客とか、ビジネス客もそうですけれども、乗客についてはそういったような対応をしていくということで、これはこれで取り組んでいるところなんですが、各地、いろいろと聞きますと、物流の関係もありますが、航空乗務員とか、いわゆる乗員とかの関係をちょっとお伺いしておきたいというふうに思うんです。
　例えば飛行機なども、話を聞きますと、来た飛行機でおりずにまた帰れば、なるほど、その人は入国をしていないということになるわけなんですけれども、大体どの社も運用として、飛行機で着くと、宿泊をしていた前の日にその便に乗ってきた乗員が次の日の便に乗って帰る、こういったようなのが結構、国際線だと一般的な運用になっているわけですね。そうすると、こういう人たちというのは、一旦入国をして、普通、その空港の近くのホテルに泊まって、また出国の手続をして飛行機に乗員して帰るといったような形になるわけであります。
　また、船もそうですけれども、船も当然、荷おろしとかがしばらくありまして、荷役の作業とか、そういったようなものがいろいろ、もろもろあったりもして、ですから、そういう意味で、この乗員がきちんと管理ができないと、特に物流の関係などは非常に影響が出るわけでありまして、この辺の非常に懸念があるわけですけれども、こういったような乗員等の対応がどのようになっているか、どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、三月六日の閣議了解に基づく新型コロナウイルス感染症の水際対策の抜本的強化ということで、三月九日以降、中国、韓国から来航する航空機あるいは船舶に乗っていた方に対し、乗員も含め、検疫所長が指定する場所で十四日間待機すること、それから、国内で公共交通機関を使用しないことということを要請しているわけでございます。
　しかし、御指摘のように、航空機や船舶の乗員の多くは、日本と外国とを行き来するということが一般的でございます。そのような事情も考慮しまして、まず、中国又は韓国において入国手続をせず、かつ、日本入国時の検疫において、同乗した乗客乗員における有症者の発生状況等により感染のおそれがないと認められる場合には、閣議了解に基づく待機要請等の対象外にしているということでございます。
　また、今般の待機要請、日本国内に居住又は滞在する方ということを対象にするわけでありますけれども、この対象者が十四日間を経過する前に出国するということは妨げるものではありません。
　厚生労働省といたしましては、引き続きまして、国土交通省等の関係省庁と連携をいたしまして、航空会社等の物流に関連する民間事業者の声も聞きながら、できる限り、物流、交通ということに影響を与えないように配慮をしながら、感染症対策に万全を期してまいりたいと考えておりますし、そうした中で、今申し上げたような扱いについての周知ということにも努めていきたいというふうに考えております。
○武井委員　このあたりはやはり、実際、現場に参りますと、さまざまな、非常に難しい、実質的に機内で過ごさなきゃいけないのかとか、入国できないと、じゃ、どういうところで待機しなければいけないのかとか、やはり乗員の負担が非常に厳しいというようなこともよく出ておりますので、できる限り、そういった乗員の皆さんが負担が少ない形の対応を引き続き検討していただきたいというふうに思います。
　あと、その上でなんですが、航空路線の関係で、御案内のとおり、相次いで運休がある。それは、お客さんが乗らないので航空会社が飛ばさないのはもうやむを得ないわけでありますけれども、この中で、やはり航空貨物が著しく今影響が出ています。
　航空貨物というのは大部分が、いわゆるカーゴ便というのももちろんあるんですけれども、特にアジア圏はベリー便といいまして、要するに、航空の、飛行機のおなかで基本的には運んできますので、旅客便が飛ばないということはいわゆるベリー便が飛ばないということ、おなかだけもないということになりまして、これが非常に今物流に対して大きな悪影響を及ぼしておりまして、さまざまな資機材が入らない。最近ですと、よく、トイレの部品が入らないから家ができないみたいな話とかもあるわけですけれども、さまざまなものに影響が出ています。
　そういう意味で、いわゆるベリー便と言われる、言ってみれば、ＡＮＡだとギャラクシーフライトみたいな言い方をしますが、もうおなかだけを使う、要するに、お客さんは空で、腹を使うために貨物便を飛ばすということをやるんですけれども、これというのは実は非常に、やはり貨物は、平たく言えばもうからない。つまり、貨物便というものだけで飛ばしても全然収益がやはり合わないわけですね。ですから、今までお客さんを乗せているから、下で、合っていたんですけれども。
　ですから、正直言って、やはり航空会社も今経営が体力的になかなか厳しい中で、貨物便だけ飛ばすというのはなかなか難しい。ただ、これをやらないと、旅客がない以上は物流に非常に大きな悪影響があるということでありまして、やはりこれは、このベリー便と言われるものを、ある程度国がそういった運航のサポートをしっかりすることによってでも維持をしていくということは非常に不可欠ではないかというふうに考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、国際線の旅客便の大幅な減少が生じております。これによりまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、需給関係がタイトになっているという状況であるというふうに認識しております。これに伴いまして、運賃の上昇であるとか、あるいはスペースの逼迫等の影響が生じているというふうに聞いているところでございます。
　このような中、航空会社やフォワーダー各社におきましては、荷主の貨物輸送ニーズに応じまして、既存の貨物専用便のさらなる活用、それから、貨物専用機の臨時便やチャーター便の運航、これを更に増発するといったこと、さらには、委員御指摘のとおり、旅客機を貨物専用便として運航するというような工夫を行うことによりまして、航空貨物の輸送力の確保に努めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、大規模な貨物の滞留が発生しないよう、引き続き、航空貨物輸送の動向を注視しつつ、航空会社やフォワーダーなど関係事業者と連携し、さまざまな工夫を行いながら、航空貨物輸送の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○武井委員　まさに機材も、カーゴ便というのは、なかなか専用便は機材も限られていますし、欧米みたいに足が長いところであれば、またそういったようなことの収益も上がるんですが、なかなかアジアはその辺が難しいところもありますから、ぜひ、さまざまな手だてというのがありましたので、平岡さん、もうプロフェッショナルですから、その辺はさまざまな取組をしていただきたいと思っております。
　続いて、インバウンドの関係、まさに、今自民党でも連日会議をしておりますけれども、もう壊滅的な影響が出ています。
　私ども九州は、岩屋理事も大分で、私は隣の宮崎ですけれども、去年から韓国の影響で右を殴られ、ことしはこれで左を殴られみたいな形で、もう大変な状況というのが続いているわけであります。そういった中で、今、これから各地の公館ももちろんですけれども、ＪＮＴＯ、そしてまた観光事業者の皆さんと本当によく連携をしていただいて、何とかこれを、もちろん今はこういう状況ですけれども、しっかり反転攻勢をしていく、そのための準備もしっかりしていただかないといけないというふうに思っております。そういう意味では、これは日本国挙げて取り組んでいかなければいけないことだというふうに思っております。
　その中で、外務省の役割も私は非常に大きなものがあるというふうに思っておりますが、こういった昨今の状況を回復していくために、今後、外務省としてどのような役割を果たしていくかということについてお伺いをしたいというふうに思います。大臣、お願いします。
○茂木国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、訪日外国人旅行者数が大幅に減少いたしまして、先ほどは少し部品であったりとかサプライチェーンのお話もありましたが、観光業にも大きな影響が出ている、このように承知をいたしております。
　外国人観光客の国内消費額、昨年は四・八兆円に上っておりまして、これは、奈良県の県内総生産が多分四・数兆ですから、それよりも大きいぐらいの額になるわけでありまして、こういったインバウンド観光、これは、地方創生の切り札であるとともに、成長戦略の柱であります。奈良県を何で出したかというと、修学旅行で一番行くところは奈良県なので、その比較でということでありますけれども。
　新型コロナウイルス感染症によります影響を最小化するためには、オール・ジャパンでの対応ということが重要でありまして、外務省としても、国土交通省など関係省庁と連携してその役割をしっかりと果たしていきたい。
　まずは、世界的なコロナウイルス感染症の拡大、これを防止し、鎮静化していく、そして、各国でとられている移動制限等の措置が緩和される、こういったことが何より最優先だと考えておりますが、その上で、具体的には、海外の方々が我が国の状況について正確な理解が得られるように、新型コロナウイルスに関します我が国の状況であったりとか取組、これは日々変わってきておりますので、こういったものを国内外に適時適切に発信しているところであります。
　また、引き続き、在外公館の広報活動も含めまして、伝統文化から、ポップカルチャー、そして和食、日本酒、地方の観光資源等さまざまな日本の魅力というものを発信することによりまして、潜在的な需要はあるんだと思います、海外での潜在的な需要をしっかりと掘り起こして、来るべきインバウンドの回復に備えていきたい、こんなふうに考えております。
　政府として、観光先進国に向けて、十年後、二〇三〇年には外国人旅行客六千万人、そして旅行消費額十五兆円、こういった高い目標を掲げているところでありまして、今後も、観光庁を始めとした他省庁、そして地方自治体とも連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　冒頭、武井委員の方から、オリンピックに関してホストタウンの懸念のお話があったところでありまして、それぞれの地方自治体、ホストタウンとして、今、外国からのアスリート等々を歓迎したい、準備を進められているところでありまして、そういった中で、いろいろ移動制限が出るんじゃないかとか、こういった懸念を持たれているのは確かだと思っておりまして、そういった情報を外務省として入手をいたしましたら、関係省庁等々を通じて、その当該ホストタウンの自治体にも速やかにお伝えするようにしていきたいと思います。
○武井委員　ありがとうございます。御丁寧な、御質問、特に冒頭のホストタウンのお話も触れていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　その中で、外務省には地方連携推進室という室がありまして、実は私、外務省で政務官をしているときは、地方を世界へということで、当時岸田外務大臣でしたけれども、外務大臣と一緒にいろいろな地方に行って、大使を一緒に連れていって、さまざまな取組をしたりということもさせていただいたわけですが、非常に役割が大きいなというふうに思っております。
　また、地方の自治体の県庁とか大きな市の市役所の方が出向したりとか、そういったような形で、それをまた、そこで得た知見をそれぞれが自治体に持って帰って、そういったような交流の役割も地方連携推進室は果たしているわけですが、先ほど大臣よりさまざまなお話をいただいたわけですけれども、まさに今こそ、この地方連携推進室の役割といいますか存在が非常に問われる、非常に大きな役割が期待されるのではないかというふうに思いますけれども、今後、こういった状況の中でどのような役割を果たしていくか、ぜひ決意と御意見をお伺いしたいと思います。
○中山大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　先生が政務官につかれておられるときに、「地方を世界へ」プロジェクトを始め、地方連絡推進室に大変心をかけていただいて、御尽力されたと承知をしております。
　引き続き、外務省では、地方連携推進室を中心として、外交を推進していく上で重要なパートナーである地方自治体とともに地方創生に取り組んでいるところであります。その中でも、先ほど大臣がお話しされましたように、地方の伝統文化や郷土料理、日本酒、そして地方の観光資源等の地方の魅力を海外に発信するさまざまな施策を講じてきております。
　新型コロナウイルスの影響で対面での交流は困難な状況にありますが、例えば、東京大学クイズ研究会の有志が立ち上げたウエブメディアであるクイズノックと連携して、インスタグラムで毎日、ホストタウンと相手国、また地域をクイズや豆知識で紹介するなど、ＳＮＳ等のツールを駆使して、地方自治体の魅力やホストタウン交流を始めとした地方と世界の交流のすばらしさを発信する努力をしてきております。
　新型コロナウイルスをめぐる状況を見ながら、適切なタイミングで一層の施策を打っていけるよう、これまで以上に知恵を絞り、オール・ジャパンで取り組んでいきたいと思っております。
○武井委員　ありがとうございます。大変大きな役割があると思いますので、また政務官のリーダーシップを心から御期待したいと思います。
　もう時間も来ておりますので、最後の質問になるかと思います。
　その中で、地方の方で今何がやはり一番苦しいかというと、航空路線が、当然こういう状況ですから、国際線がゼロになってしまった自治体などというものもたくさんありまして、これから、まさに地方のインバウンド政策というのは、本当に実質的には振出しに戻ったなといったような感じがあるわけであります。
　そういった中で、いずれ、これからまた、もちろん回復、反転攻勢をしていかなければいけないわけですが、実は、航空会社も非常に経営が苦しい中で、これから地方路線を実際に再開をさせていくというのは非常に、なかなか簡単なようで難しい。
　別に、飛行機が来ればいいというわけではなくて、当然、今の、運航していない間の、例えば空港の事務スペースの家賃であるとかさまざまな、飛ばしていなくても航空会社に係る固定費などがかかるとなると、もう完全に撤退をしてしまうということにもなる。そうなりますと、またゼロからやっていく。そうなると、地方自治体も、ずっと継続していればその路線の補助金とかを出すんですけれども、また新しい路線に、一旦廃止をしてゼロから戻すというようなことになると、また議決なども、地方も財政が苦しいですから、なかなか難しくなってくる。
　そういう意味においては、今回これだけ地方からの国際路線がなくなって、これをどういうふうに戻していくかというのは、やはり相当努力をしないと難しい、また地方にも理解をいただかないと難しいということを大変実感をするわけです。
　きょうは、門政務官、観光の専門家、みずからも観光の経営者でもいらっしゃったわけで、この現状の苦しさというのは本当に誰よりもよくおわかりではないかというふうに思いますけれども、これから、地方のインバウンド、なかんずくこの航空路線の再開等、どのように国交省として取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○門大臣政務官　お答えいたします。
　三月の九日から、先ほどもお話にありましたように、中国、韓国に対する水際対策の抜本的強化の影響で、三大都市圏以外の空港においては中国、韓国路線の全てが運休をしておりまして、当初予定よりも国際線に現在八割以上の減便、運休が生じており、今後、この動きが更に拡大する可能性があると危惧されております。
　航空業界も、今先生が御指摘ありましたように、この新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を懸念しておりまして、今御指摘のあったような空港料金に関する支援や発着枠ルールの緩和などについて、先般も要望を賜ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、この対応について、実施可能なものから順次実施に移しておりますけれども、今後もこのような声をしっかりと受けとめまして、今の状況をどう持ちこたえられるか、そして再開が見込める段階になったときにどう回復していくか、航空業界、そして空港が設置されております地方自治体などとも綿密に連携をとりながら、さまざまな手だてを講じられるよう対応していきたいと思います。
○武井委員　ありがとうございました。
　まさに国難と言えるような状況でございますので、ぜひともそれぞれ連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　法案については、ぜひこういった形でしっかりと進めていただきたいということを最後に申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　立国社共同会派、立憲民主党の森山浩行でございます。
　法案の質疑の前に、今、パンデミックになっておりますコロナウイルスの対策についてから御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　入国禁止あるいは制限、入国後の制限、こういうものを含めまして、今、世界はどうなっているのか、日本はどういう形で扱われているのかという部分について、先般の委員会でも御質問をさせていただきましたが、時系列に、どのようにふえていっているのかというような資料を下さいというお話をしますと、二月の二十五日以降のもの、これはまとめてあるけれども、それ以前のものはまとめていないんだというお話をいただきました。
　きょう時点で、入国禁止、制限、これが八十八カ国、そして入国後の行動制限、これが八十九カ国というふうになっておりまして、これはどんどんふえ続けているわけなんですけれども、実は、二月の二十五日よりも前の段階で、私が見た中ではミクロネシアかなと思いますが、一月の三十一日に発表、そして二月の三日よりの制限というのが一番最初であったのではないかと思いますが、この二月の三日から二十五日までの部分を発表しないというような判断というのは、なぜなされているんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員の御指摘のように、日本に対しまして、あるいは日本を含む感染が確認されている国に対して入国制限措置が課されている件でございますが、委員御指摘のとおり、外務省が把握している限りにおきましては、一月三十一日、現地時間ですけれども、これにミクロネシア連邦が緊急事態宣言を発して、日本を含む新型コロナウイルス発生国からの入国を制限する措置をとった、これが最初の例であると承知をしております。
　その後、サモア、ツバル、キリバスを始め大洋州の国々が同様の措置をとり、アフリカではコモロが同様の措置をとったものと承知をしております。
　また、その後も、中東あるいは大洋州等の国に広がっていったということでございますが、最初は非常に数が少ないことであったわけですけれども、その後、数がふえてきたということで、外務省としても、しっかりと取りまとめて国民の皆様にお示しすることが適当であろうということで、二月の二十五日から始めたと。それ以前につきましても、個別のことについては、それぞれ大使館のホームページ等を通じて、あるいは領事メールを通じて情報発信をしてきてございます。
○森山（浩）委員　ここまで来ると、一つ、二つ、多い、少ないというようなことはどうかなというような部分もありますが、今から、発生のときからの分を見返すというような部分もあるかと思いますので、国民の皆様のためにも、これは整理して発表していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、今回、コロナウイルスの感染症に関する緊急対応策ということで発表されました中に、国際連携の強化というのがあります。国際連携の強化、この内容、そして金額、お示しください。
○齋田政府参考人　お答えいたします。
　御質問の国際連携の強化といたしまして、急速に感染者数が増加しつつありますイラン及びその周辺の途上国に対しまして、世界保健機関、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関に計約百五十億円を拠出し、感染症の拡大防止及び予防のための医療従事者等への技術支援、医療施設への物資支援等を内容とする緊急支援を実施することとしたところでございます。
○森山（浩）委員　機関ごとは。各機関ごとに。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　機関ごとの内訳でございますが、世界保健機関に対しまして五十・六億円、ユニセフに対しまして三十一・八億円、ＩＯＭ、国連移住機関でございますが、こちらに対しまして六・六億円、それからＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所でございますが、こちらに二十六・三億円、世界食糧計画、ＷＦＰに対しまして七・七億円、赤十字・赤新月社連盟、ＩＦＲＣでございますが、こちらに二十七・一億円、以上、六つの国際機関でございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　感染が広がっているという意味では、我が国の中で新しい知見がまた発見されるというようなこともあるかと思います。お金を出すだけではなくて、今こういうふうに対応している、あるいは、こんなことをやったらどうだというような意見表明、あるいは、中に新たな事業を起こしていくというようなことも含めて、しっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　もう一つなんですが、オリンピック、東京オリンピックの開催あるいは中止や延期などというようなことも現在議論をされている、報道されているところではありますけれども、オリンピックにつきまして、過去開催されなかった都市、そして理由というのをお伝え願います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　まず、一九一六年ベルリン大会、それから一九四〇年夏季大会が東京大会、冬季が札幌大会でございました。四四年が夏季ロンドン大会、冬季がコルティーナダンペッツォ大会でございましたが、いずれも戦争を理由としております。
○森山（浩）委員　戦争を理由としたもの以外に中止の例がない、延期の例は、年を越えたものは一回もないということでございます。
　この東京オリンピックの開催、中止あるいは延期、これの決定権限、それから、それに対する交渉はどうやっていくのかというのをお伝えください。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　大会開催の判断の権限はＩＯＣにあるものと理解しております。政府といたしましては、大会開催についてＩＯＣが適切な判断ができるよう、的確な情報提供を行っていくことが何よりも重要であると考えております。
　このため、ＩＯＣ、ＷＨＯなどが安心、安全な大会運営を行う観点から、関係者間で情報交換を行う場として開催しておりますタスクフォースに政府といたしましても参加をいたしまして、政府の新型コロナウイルス対策の内容等について説明を行ってきているところであります。
　今後とも、ＩＯＣや組織委員会、東京都、ＷＨＯと緊密に連携をとりながら、最終的な判断を行うＩＯＣが東京大会を確実に開催できるように、確信が持てるように、しっかりと情報を共有し、準備を着実に進めてまいります。
○森山（浩）委員　国としても、話をする場があるということでございます。
　しっかりこれは中身をオープンにして議論をしていっていただきたいというふうに思いますが、大臣、このコロナウイルス一連の動きにつきまして、現状、そして御決意、お願いします。
○茂木国務大臣　新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、百五十の国・地域において感染拡大をしている。テドロスＷＨＯの事務局長も、世界的な広がりが続いていることを受けてパンデミックと形容されている、先週そのように発言をされていたと思うところであります。
　グローバルな人の動き、これがこれだけ盛んな時代におきましては、それぞれの国、日本であったりヨーロッパ各国、それぞれの国の取組も必要でありますが、水際対策、そして国際的な連携、これが極めて重要だと思っておりまして、情報の共有、さらには、森山委員の方から先ほどお話のありました知見の共有、こういったことも必要でありますし、あと、ワクチンであったりとかそれから医薬品についても共同開発をするとか、そういったことも含めて国際的な連携をとっていくことが必要だと思っております。
　一日も早い鎮静化に向けて、国際的な連携、これからも強めていきたいと思っておりますし、来週もＧ７の外相の電話会議、集まってではなくて電話会談ということになりましたが、ここでも、議題はこれから調整いたしますが、このコロナウイルス対策についてＧ７各国でしっかりと連携していく、こういったことを確認できればと思っております。
○森山（浩）委員　日本だけの話じゃなくて、パンデミック、世界的なこととなってきている中で、外務省、また大臣の役割というのは非常に重いというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　さて、法案についてですが、在外公館、この役割、幾つもあるわけですけれども、その一つ、日本のアピールという部分につきまして、まず公館での交流事業、それから国費留学生との連携について御報告をお願いします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館におきましては、管轄国、地域における対日理解の促進や親日派の形成を目的といたしまして、日本の祭りや邦楽公演、日本映画上映会、和食紹介等のさまざまな日本文化の紹介事業を実施しており、これらを通じて多様な日本文化の魅力を発信しております。
　また、日本留学を終え帰国した国費留学生とも在外公館は緊密な関係を構築、維持しており、こうした日本文化紹介事業に元国費留学生の方々を招待したり、日本語弁論大会等の日本語普及活動を連携して行うなど、我が国のアピールに積極的に御協力をいただいているところでございます。
○森山（浩）委員　日本の魅力を発信するというときに、何か物を持って見てもらうとか、あるいは触れてもらうということ以上に、やはり日本の国の中を見てもらうということが非常に大事でありまして、私も与党のときに、ＪＥＮＥＳＹＳ、各若手の官僚の皆さんが各国から日本にやってくる、その人たちが、東京での座学に加えて、田舎でのホームステイをやる、夜、コンビニがたった二人が守っている状態で一晩じゅうあいている、非常に治安がいいな、電気があるな、あるいは物流もしっかりしているなというようなことに感銘を受け、どんな田舎でもこういうものがしっかりしているという日本のような国になりたいんだといって、国づくりのために帰って頑張りますというようなことをおっしゃっているというようなところにも出会いました。
　その後、帰ってからどうなっているのという話をしたら、その後の交流というのは各在外公館任せになっていて、なかなか、これを全部外務省で掌握をしたり、あるいは、必ず同窓会をやりなさいよというようなところまでは行っていないんだというようなお話もありました。
　せっかく日本をアピールするということで一生懸命やっていただいていますので、それを継続していくという部分にしっかり力を入れていただきたいと思うわけですが、各地域ごとにどんな事業が主なものでありますかとお聞きをすると、アジア大洋州については今申し上げたＪＥＮＥＳＹＳ、あるいは米国につきましては我が国応援団発掘育成事業、中南米局については現地日系ネットワーク形成支援事業、そして中東、北アフリカ地域においては親日派・知日派発掘のための交流事業などというものを挙げていただきました。それぞれの状況をお知らせください。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたＪＥＮＥＳＹＳでは、青年を対象に、中国、韓国、インド、ＡＳＥＡＮ諸国を含むアジア大洋州の国、地域と我が国との間で将来を担う人材を招聘、派遣しており、平成十九年からこれまでに約九万人を招聘するとともに、約一万五千人を派遣しております。
　また、中東、北アフリカにおける親日派・知日派発掘のための交流事業におきましては、行政官、メディア、民間企業等、さまざまな業界から優秀な若手人材を招聘しており、平成二十七年からこれまでに同地域の十五カ国から約四十名を訪日招聘しております。
　これらの招聘事業につきましては、事業実施後も在外公館は、招聘者との人脈を維持活用しながら、各種外交行事の開催や日本の魅力等の積極的な発信を行っているところでございます。
　また、中南米では、現地日系ネットワーク形成支援事業を特に若い世代の日系社会ネットワーク形成を図るため実施しており、平成三十年からの二年間でブラジル、アルゼンチン、パラグアイ等において三十三件のイベントを実施しております。
　米国における我が国応援団発掘育成事業につきましては、全米での知日派、親日派グループ形成のため、連邦、州議員や在日米軍経験者等を対象に、平成二十七年から三千五百名を超える方々と在米公館を活用し交流イベント等を開催し、人脈構築に努めているところでございます。
○森山（浩）委員　せっかくの機会ですので、しっかりと活用していただくとともに、後々のネットワークをしっかりしていただきたい。
　例えば、ＪＥＮＥＳＹＳなんかにおきましては、来ている間のフォローをするのが、課長さんとか、あるいは課長補佐級、あるいは係長さんみたいな方がつくんだけれども、二十代、三十代の若手官僚が来ているときにこちらが五十代というような状況というのは、ちょっとネットワークのつくり方としてはいかがなものかなというような感じもしました。
　ですので、来られたときに、二十代の人が来たときには、こちらも外務省の方は二十代の方がついていただくとかいうようなことも含めて、長く続く関係をつくっていただきたいなと思います。
　日・カザフスタン関係というのは、今回の在外公館の名称、位置が変わっていくという中で、アスタナがヌルスルタンというふうに首都の名前が変わったよというのが今回入っています。
　何か、カザフスタンの方とお話をすると、ヌルスルタンの、そのまま書いちゃうと人名、ヌル―スルタンが地名なんだというふうにおっしゃって、ちょっと違和感があるねとおっしゃったのは、日本語で片仮名で書いちゃうと、ヌル、ハイフンするとヌルースルタンになるからなかなか難しいんだなんというようなお話をいただきましたけれども。
　カザフスタンは大変親日的な国で、私も議員連盟で向こうを訪れたことがありますが、大臣も経産大臣のときにおいでになっています。宇宙あるいは核の問題などでも交流も非常に多い国でもありますが、日・カザフスタン関係について、また先ほどの在外公館の問題も含めて、大臣、いかがでしょうか。