Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡委員　どうもありがとうございます。やはり、農林水産業のトップである大臣からそのお言葉をいただけたことで随分私も安心しましたし、また地元の農家そして水産業の方も、また林業の方も安心している、そういうふうに思っております。ありがとうございます。
　今回の事故によります損害賠償は、まだ収束しているわけではございません、原発の方が。きのうはレベル七に評価が上げられました。また、収束までには相当な期間がかかるということでございますし、また、現時点においても損害賠償の額というものは本当に大きくなる、大規模になると想像がされるんですね。
　この損害賠償を円滑に対応するためには早期に、今大臣がおっしゃいました原子力損害賠償紛争審査会、これを設置すべきということが私たち自民党を初め関係者から随分強く要望されていたわけですけれども、月曜日にやっと設置されました。損害賠償についてやっと動き出したのかなという気がしております。
　この審査会は、紛争を早期に解決するために、損害の範囲ですとか損害の額の算定法など、こういうもの、また基本的な考え方を、またそしてその考え方が中立で、また高度な専門性を持った組織の方々が提示するということが必要であります。東海村のジェー・シー・オーの事故がありました。臨界事故のことを踏まえて、紛争審査会に、そうした基本的な考えを提示する、指針を定めるという権限を与えたわけでございますね。
　今後どのような日程で、いつごろをめどにこの紛争審査会の対応方針を決定するか、決めるか、ちょっとお伺いしたいと思っております。これは農水省じゃなくて文科省です。お願いいたします。
○田中政府参考人　ただいま御指摘がございました原子力損害賠償紛争審査会、四月の十一日に設置がされ、十名の審査委員が同日任命をされました。今後、被害者の方々に対して原子力事業者である東京電力が行う賠償が円滑かつ適切に進められるよう、今週中にはまず第一回会合を開催する予定で準備をしてございます。
　この指針の策定ということにつきましては、現時点では確定的なことはどうしても申し上げられないわけですけれども、今後の賠償が円滑かつ適切に進められるよう、本当にできる限り早く早急に策定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　早速会議を持っていただけること、そしてまた、その結論が早急に出されることを望むわけでございますが、一つ、ちょっと私不思議なことがあったんですね。
　この審査会の委員の方は、皆さん、法律家ですとか、あとは学者さん、法律に詳しい方がいらっしゃいますが、今のこの紛争審査会で実際にその賠償をいただく方というのは、本当に素人の方でございますし、近所に住んでいらっしゃる方がいらっしゃるわけですけれども、また農業者もいらっしゃいますよね。こういう方たちの、被害者の方たちの実情というものはどういうふうにその委員の方にお知らせするのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘がございましたとおり、原子力損害賠償紛争審査会の委員は、それぞれ、法律の専門家、あるいは医療、原子力工学といったことの専門家でいらっしゃいます。現場の、実際のいろいろな場面ということにつきましては、この審査会が進める中で、あるいは専門委員になっていただいてお聞きをするとか、あるいは現場のことをヒアリングするとか、そういう格好で、現場の実情ということをよく把握しながら委員会を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　しっかりと現場の意見を反映できるような審査会であってほしいと願っております。
　実は今、ジェー・シー・オーの事故、これを前例としてこの紛争審査会が立ち上がっているわけでございますが、平成十一年の九月の三十日にジェー・シー・オーの事故があったんですね。そして、随分と、そのときに比べると、今の福島の原発の被害の大きさというものがわかるんですけれども、これは臨界事故としては初めてでございまして、半径三百五十メートルの圏内の住民の方々に避難の請求がされております。また、半径十キロメートル圏内の住民の方々に屋内退避の勧告がなされているんですね。事故発生から三日間で事態は収拾されたんですけれども、それでも、損害賠償請求の総数は八千件に及んでおりますし、賠償金は最終的には百五十億円ということになっておりました。年内に仮払いがされたわけですけれども、大多数の方々が和解するためには約半年かかっているんですね。
　このときは、初めは、当事者だけの問題として、茨城県はそういう立場をとっていたんですけれども、被害者救済が早急にされるために、県も実はそのジェー・シー・オーの臨界事故の賠償対策室を設けたんです。県職員を交渉の窓口につけたり、東海村もまた同様に、職員を仮払いの交渉の窓口につけまして、賠償額の確定交渉の場を設けるなどして、東海村もまた県もいろいろ関与しているんですね。国は国で関与してくださっておりました。実は相当因果関係などに関する認識の共通化を図るために、賠償に関する基本的な考えを取りまとめてくださったんですね。そして被害者とジェー・シー・オーの主張のすり合わせを行ったんですよね。
　このように、東海村と茨城県と国がそれぞれ協力しながら賠償の規模を決め、実行に移して、収束に向けて頑張ったわけですけれども、今回は、政府全体としてこの賠償に取り組まれるのが当然だと思うんですけれども、特に農水省は、農業者の立場を日ごろから本当に一番理解されていますし、相応の責任を持って対応に当たられるべきだと思っております。
　四月の一日ですか、これはプレスリリースで、農林水産省においては、原子力災害対策本部また紛争審査会の取り組みとも整合性をとりながら、農業被害に係る原子力損害賠償請求等について、農林水産省に連絡会議を設置、そして請求の考えや基準を示すなど、できる限りの支援を行いますと発表しておりますが、現在の対応状況などお聞かせいただきたいと思います。
○筒井副大臣　今先生がおっしゃった、農業団体等々を含めた連絡会議の設置、これも農水省の方針でございますが、現時点では、一つは、東電に対する仮払いの請求について、農漁業団体等にいろいろ協力、支援をしているところでございます。各農業者、あるいは特に酪農家、あるいは漁業者等が個別に請求手続するのはなかなか困難な点がございますから、各団体等がそれらを取りまとめて仮払いの請求をするというふうなことをまず進めているのが一点。
　それから、農水省としても、東電の方に、早く相談窓口を設置して損害賠償に適切に、しかも迅速に応ずるよう、それらの要請もしているところでございます。
　それと、これは質問にないのかもしれませんが、つなぎ融資等の関係についても、いろいろ、各金融機関等々に農水省としても働きかけをして、あるいは要請をしているところでございます。
○永岡委員　いろいろいい御答弁をいただきまして大変ありがとうございます。
　実は、東電がやるべきもの、仮払いをしていただくこと、その措置、大変重要だと思っております。
　団体もいろいろ、団体では交渉しやすいとは思うんですけれども、実は、例えば葉物、野菜ですね、これは農協がメーンであるわけですね。全国組織ですから大きいですし、また組織もしっかりしているということで話はしやすいんですが、実は農協ばかりに出荷している農業者ばかりではないんですね。例えば、同じ農家の人が、農協にも出す、また近所の市場にも出す、地方市場ですね。また、その同じ農業者の方が、農家の方が契約栽培をして、直接消費者に売っている、そういうことがあるわけです。
　団体などと副大臣はおっしゃいましたけれども、そういういろいろなルートを通じて農家の方は自分のつくった作物を出荷しております。そういう点を踏まえますと、団体だけではなくて、広く、例えば農家のあります市町村単位での要望とかそういうものも、連絡協議会などでの調整の上で、厚く扱っていただくということも考えていただければありがたいなと実は思っております。
○筒井副大臣　これも先生おっしゃるとおりで、ＪＡに加入していない農家もおられるわけで、一つは、ＪＡの方で、組合員でない農家も、要請があればそれも取りまとめの中に含めて一緒に行動してほしいという要請、それと、組合員でない農家は結構大規模農家も多いものですから、それらの独自の団体があるものですから、それらの団体を通じた取りまとめ、それから、今先生がおっしゃった市町村を通じて取りまとめの手続を行う、これらも含めて今、協力、支援、助言をしているところでございます。
○永岡委員　いろいろと御配慮いただいてありがとうございます。大変心強く感じます。もう今は風評被害などで収入が途絶えております農家の方々にそれが一刻も早く届くように、どうぞ御尽力いただきたいと思います。
　それでは次に、農地のことについて、災害の復旧のことについてお聞きいたします。
　この災害によりまして、農地や農業用施設の破損は、全部合わせますと一万二千カ所ですか、被害額も五千億円以上になるのではないかというお話を伺っております。また、発生から一カ月ではございますが、調査の主体であります地方公共団体も本当に甚大な被害を受けておりまして、この行政能力というのも大きく低下しているのではないかと思われるのですね。制度もまちまちであったり、損害額の報告というのも、正確性は今のところ余り十分とは言えないような面もあろうかと思います。それにしても、相当な損害があったと想定されることには間違いないわけです。
　もう四月になりまして、四月から五月の連休には田植えをするというのは日本のこのころの風物詩になっております。稲の作付には水が不可欠ですよね。この水の確保ができなければ田植えはできないわけです。
　私のところも、軽微ではございましたが、随分と家の屋根などが壊れております。見た目はそんなに大したことはないんですが、実は、よくわからないのが、見えないところで損害が起きているということがここのところわかりました。それは、田んぼ、つまり圃場の下を通る用水の樋管ですとか、これが随分と漏水しているということがわかっております。
　田植えに間に合うように被害の回復に奮闘していくというのはもちろん当たり前なんですけれども、例えば茨城県の霞用水なども、これは大きいんですよ、二万ヘクタールもの田畑を潤している大きなパイプがあるんですね。実は、霞ケ浦から筑波山の下を通っているんですね。一番太いところでは二メートル以上もの基幹のパイプが通っております。それが相当傷んだ状態であるというのがわかっております。もうこの春の作付は間もなくでございます。復旧のめどについてはどのようにお考えでしょうか。
　ちょっとお聞きしたところ、実は、一番最後の基幹の大きなパイプを修理するまでに五月の二十日までかかるということが農水省からは示されておりますが、これはもう作付が六月になっちゃうなということで、ちょっと私は心配しておりますが、いかがでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○田名部大臣政務官　今先生お話しになられました霞ケ浦ですけれども、先般、吉田政務官も視察に行っておりました。本当に、全体の被害状況をすべて把握するには、まだもう少し時間を要するというのが実情です。
　現段階でわかっている農地、農業用施設の被害でありますけれども、農地二千六十二カ所、三千七百五十五億円、そして農業用施設一万五百四十六カ所、三千五十一億円であります。
　ただ、先生が今お話しになられましたように、見てはわからない被害というものがあります。液状化も含めてですけれども、パイプラインなどは水を通してみないとどういう状況かわからないということもありまして、現在、全容の把握に努めているところです。
　今後の復旧に向けてですけれども、まずは、今期作付が可能な農地を優先して復旧することとしておりまして、査定前着工の制度を活用して復旧工事に既に着手をしたところであります。
　ただ、まだまだ土地改良施設であるとか農地の復旧には時間を要するわけでありますけれども、今後、被災した農地や農業用施設の状況を確認しながら、復旧の方針については農家の皆さんとも十分に相談をしながら対応してまいりたいと考えています。
○永岡委員　どうもありがとうございます。本当に、できるところはもう早急に一生懸命やっていただきたいと思っております。
　今度はお米に関してですが、お米の需給についてお伺いいたします。
　この震災で水田も被害を受けたわけですけれども、今現在では大体二万ヘクタールが作付不能と見込まれているというように伺っております。二万ヘクタールだけであればさほど問題はないかと思われておりますが、先ほど申し上げましたように、見えないところのパイプが傷んでいるとかで、水源がないために作付ができないということもあるはずですよね。これはまだ数はわかりませんけれども、あるはずだと思います。それも心配しております。
　また、作付不能に見合う生産調整というのは、それぞれの県内で県内調整を進めていらっしゃいますし、また、宮城、福島県、両県とも、これは県外ですか、調整も進んでいるということではあります。
　けれども、私はちょっとまだ心配なんですよ。お米は日本人にとってはもう本当に一番の食糧ですよね。食糧のもとのもとでございます。お米とお塩またみそさえあれば何はなくても生きていけるというのが日本人なわけです。そのお米が万が一にも不足するようなことがあっては国としての責任が果たせないのではないかと思います。
　農水省はそのことについてはどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○筒井副大臣　二十二年産米の時点で、過剰作付が約四万ヘクタール分ありましたし、それらを前提として今度の生産数量目標を配分したわけでございますが、その生産数量目標を、一部、今言われましたように、宮城県、福島県のところで、耕作することができない部分は県内調整をして、県内調整で足りない分を県間調整で賄うという方針でございます。ですから、今のところ、生産数量目標の数量全体を変更する必要性はないものというふうに考えております。
　そして、現在、民間在庫が約二百万トンぐらいことしの六月時点でも見込まれる状況ですし、さらに政府備蓄米もあるわけでございますから、米の消費にはきちんと対応していくことができるものと現在考えております。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　備蓄は備蓄なんですけれども、お米じゃなくて飼料についてお伺いしたいと思います。
　この震災では、随分と港が痛めつけられまして、また道路も寸断されまして、家畜のえさというものが各家畜農家に運ばれないというようなことが起きたし、また、船がやられるというのは、外国から輸入されている小麦ですとかトウモロコシ、コウリャンなど、そういうものが入ってこないという事態になったようでございます。
　動物ですから、人間と同じように、食べていかなければ死んでしまうわけですから、この飼料というものは絶対欠かすことのできないものだと思うわけです。随分と今度の震災で飼料メーカーも被害を受けたわけですね。ということで、サイロから持ってこられないということで大変厳しかったということになるわけなんです。
　石油備蓄も、これは放出したという話を伺っております。そういうことを考えますと、飼料の備蓄、これはトウモロコシとコウリャンで六十万トン、お米で三十五万トン備蓄しているわけですね。
　ところが、これは去年の秋ですか、事業仕分けに遭いましたね。トウモロコシを半分程度に減らすことを決めたわけでございます。これに従って、現在、そのトウモロコシなどを放出する手続を進めているとのことですが、今回の災害に伴いまして、需給動向などを踏まえて、事業仕分けであるそのトウモロコシを減らすということも、見直しを視野に入れて再検討するべきではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○筒井副大臣　質問していただきましてありがとうございます。
　当初六十万トンだったトウモロコシの備蓄量が、いろいろなこと等を言われて四十万トンにするという決断をして、四十万にした後に、行政刷新会議の事業仕分けで、さらにそれを半減しろ、二十万トンにしろというふうな決定が、間違いと思いますが、下ってしまいました。
　二十万トンに減らす過程においてこの大震災が発生したわけでございまして、二十万トンにしてなかったおかげで三十四万トン放出することができました。あれが、二十万トンにしていたら、まさに先生がおっしゃるように大変な事態が起こったわけでございますから、あの二十万トンに半減せよという決定ははっきり間違いであったということが事実によって証明されたというふうに考えております。
　ですから、これをもう一度四十万トンに復活する、しなければならないというふうに考えております。
○永岡委員　大臣、閣議ではこのことを蓮舫大臣にしっかりとおっしゃっていただきたいと……（発言する者あり）ここに呼んでもいいですが、呼べないと思うので、いらっしゃれないと思うので、ぜひ大臣は、今筒井副大臣がおっしゃられたことを蓮舫大臣にしっかりとお伝えいただきますように、よろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　この四月の五日、私は、福島県で被災された方々の状況を視察に行ってまいりました。そのとき、地元の畜産、酪農家の方から、一つ、これだけは言ってちょうだい、よろしくお願いしてちょうだいということを、要望を受けてまいりました。
　それは、原発事故の影響で肉用牛を出荷することが困難な状況が続いているということなんです。そして現金収入が途絶えている畜産農家が数多くいるということで、何よりも肉用子牛の生産者補給金制度について、本来は二カ月という月齢の要件を緩和していただきたい、これをぜひ検討してください、というよりは、お願いだから緩和してというような要望を受けてまいりました。
　農水省としてはいかが対応していただけますか。お願いいたします。
○田名部大臣政務官　先生の御指摘の御要望、私どもも承っております。二カ月齢以上の乳用子牛も本制度の対象とできるよう、既に事務方に検討を指示したところです。
○永岡委員　どうもありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。
　それでは次に、ちょっと水産物の対応についてお伺いしたいと思います。
　私の住んでおります茨城県も、また今回大きな被災を受けました三陸の海岸も、我が国有数の漁場でございます。原発の事故以来、農産物、水などでは、その影響調査を実施して、安全な農産物だけを市場に出荷し、国民の健康を守ってきたわけですね。海水についても、当初、三月の半ばの混乱期はともかくとして、海水の安全性について国民の関心というのはどんどん高まってきたと思うんです。
　ところが、この四日、低濃度の放射性の汚染水を海に放出しましたということでございます。これは放出が認められております濃度基準の約百倍の濃度のある汚染された水だそうでございますが、これは、保安院などは大きな危険を避けるためやむを得ないと判断したというお話がございましたし、先ほど谷委員からも同じような質問がございました。
　知らなかったという鹿野大臣には、もう本当におかしいわけですよね、知らなかったということ自体が、事実が。これは全く報告がないということは大きな問題でありまして、政府の危機管理能力が問われるわけでございますので、ぜひ、これからはしっかりと対応して連携を強めていただきたいと思っております。
　その前なんですけれども、北茨城の沖、四月の五日に、コウナゴから、随分と放射性が高い、暫定基準を上回るセシウムが発見されまして、県内でコウナゴ漁を一斉に休業しております。以前には、今の時期、四月から六月というのは、一時期は七億円も水揚げがあったという年もあったぐらいの、この地域の人のこの時期の漁としてはコウナゴしかないぐらいの大きな漁なんですね。これが、放射性物質がコウナゴから検出されたという以降、もう買ってくれないんです。茨城の船さえ、銚子の港では水揚げを拒否されておりまして、大変厳しい状況になっているわけです。
　これは風評被害ではなくて直接被害だと思うんです。自主休業ということで、本当に漁業者の方のつらい、厳しい、悲しい思いがわかるんですけれども、水産庁としては、これまで、消費者に安全な水産物を提供するように、どんな調査をしてどんな措置を講じてきたのかなというふうに思うんですけれども、この水産業を営む……
○津島委員長代理　永岡さん、済みません、持ち時間が終わっていますのでまとめてください。お願いします。
○永岡委員　はい。もう最後です、あと三行なので、済みません。
　自主的な漁業者の休業をどのように考えるのかが問題になります。原子力損害賠償法に基づいた補償をするべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか、お返事ください。
○筒井副大臣　短く結論だけ申し上げますが、コウナゴに関しては直接被害でございます。自主休業についても直接被害の中に含むことができるかと思っております。
　それ以外の、全く基準値以下の魚がほとんどだったわけでございますが、それらについても値段が下がったり出荷を拒否されたりしている例があるわけでございますから、それらは風評被害の中に入るかと思いますが、しかし相当因果関係の中に入る損害として補償されるものというふうに考えております。
○津島委員長代理　次に、石田祝稔君。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　時間をいただきましたので、質問をいたします。
　まず最初に、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、民主党の議員からも補正予算の話が出ましたが、補正予算はまだ出ていないと思いますので、出るであろうと言われていることについてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、もう新聞にも載っておりますけれども、第一次補正予算が約四兆円の規模で、その中で農林水産関係ということも出ておりまして、ちょっと申し上げますと、公共事業を除く金額で二千六百億円程度、こういうことがあらあらの数字として出ておりますが、鹿野大臣、これで今回の震災の農林水産関係の被害を立て直すのに十分な金額だというお考えでしょうか、まずお考えをお聞きします。
○鹿野国務大臣　この第一次補正予算案につきまして、農林漁業の復旧支援対策二千六百億程度と報道されていることは承知しておりますが、具体的な金額につきましては正式に今この段階でお示しを申し上げることは困難でございますけれども、今回の補正予算というものは、緊急にとにかく行う復旧対策に必要な予算を計上するということでございまして、その必要なことを具体的な形で何とか私どもとしては盛り込んでいきたい、こういうふうなことで、今詰めておるところでございます。
○石田（祝）委員　これは数字は変わるだろうと思いますので、二千六百億という固まった数字というお話じゃなくて、二千六百億円という数字でいいのかという聞き方だったらいかがでしょうか。これでまずは十分だ、こういうことでしょうか。
○鹿野国務大臣　私として、今具体的な詰めの段階でございますので、とにかく、緊急に必要なことについては、あらゆる努力の中でこの第一次補正の中に盛り込んでいきたい、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　やはり予算というのは、ある意味でいえば、金額が皆さんに与える影響というのが大きいわけですね。やはり、これだけ国が考えてくれているのか、こういうメッセージにもなります。これは政府が、当然予算というのは政府しか提出できませんので、我々はその提出を待つだけでありますけれども、農林水産大臣として、この補正についてはぜひ頑張っていただきたいなと思います。
○鹿野国務大臣　ただいまの石田先生の意を受けて、最後の、最後というのは、第一次補正につけるところの最終的な詰めにあらゆる努力をしてまいります。
○石田（祝）委員　今のは大変心強い決意だったと私は思います。
　我が党として賛成するとかしないとかいうことは、これは当然別でございますけれども、農林水産のところだけ切り取ってくれれば、私はもう大賛成したいんです。そうはいきませんけれども、ぜひ御奮闘いただきたいと思います。
　これは一次で終わる話ではありませんので、二次、または三次もあるかもしれません。ぜひ、大変大事な、東北を含む地域の農林水産業、これはまず復興をしなきゃなりませんので、そういう点で頑張っていただきたいと思います。
　もう一点、大臣、私はここで何回か御質問いたしました、大臣から明確な前向きな御答弁をいただいておりませんが、天災融資法ですね、これを私は何度かお聞きしたように思いますが、平成になってからもう十度ほど発動されている、そして千年に一度と言われている災害でなぜ発動しないのか、こういうことを今までもお聞きしてまいりました。特に貸し出しの利子についてはその都度決められるということでありますから、これはぜひ無利子でやっていただくという天災融資法、もうそろそろ大臣の御英断、御決断があってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　過般も石田先生から御指摘をいただきました。
　とにかく、被害を受けた農林漁業者の経営再開を支援するための天災融資法の早期発動や、天災融資法の実質無利子化を含む金利引き下げというふうなものについては、今ぎりぎり詰めさせていただいているところでございます。
○石田（祝）委員　これはぜひ早く詰めていただきたいというふうに思います。
　前にもお話ししたとおり、大臣のふるさと、選挙区は、将棋のこまで有名な天童も入っていますから、これは将棋のごとく、びしっと詰めていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、何点かきょうは具体的なこともお聞きをいたしたいというふうに思いますけれども、質問の、出した通告の紙の順番と若干違ってくるかもしれませんが、その点はよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　一つは、飼料の問題です。
　私の友人も、実は八戸の方に行きまして、飼料工場等が大変な被害を受けている。そういう中で、鶏ですか、そういうものもえさが足りなくて死んでいってしまっている。こういうことを目の当たりにして、私にも、一体これはどうなっているのか、こういう問い合わせもありました。そのときに農林水産省から聞いた話は、鹿児島の志布志から飼料を送っているから大丈夫なんだ、こういうふうにお聞きをしておりましたが、どうも港には着いたかということをお聞きしましたけれども、それから運ぶルートが確保できていなくて、鶏とかに大変な影響があった、こういうお話がございました。
　その中で、今回、ちょっと確認をさせてもらいたいんですが、飼料不足で亡くなる家畜がいた、これはもう間違いない事実だと思いますけれども、これは共済の対象になるのかどうか。えさ不足でいわゆる飢え死にするようなことは想定はされていなかっただろうと思いますけれども、これは共済の補償の対象になるかどうか、お答えをお願いします。
○筒井副大臣　鶏以外は共済の対象になるというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは、先ほど申し上げたように、今まで自分の飼っているものを飢え死にさせるようなことは当然想定されていなかったと思いますが、今までも対象だったんですか、それとも今回対象にするということですか。
○筒井副大臣　鶏以外は今までも対象というふうに考えております。
○石田（祝）委員　それでは、今までもそうであったということですから、事務手続については遺漏ないようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　それで、私は、今回の飼料の問題についてもう一点お伺いをいたしたいのは、今回のような震災は、余りだれもここまでという想像はできていなかったと思いますけれども、実は昨年、いわゆる事業仕分けの中で、飼料穀物の備蓄対策事業、これが行政刷新会議の事業仕分けの対象になった。
　それで、この評価のシートもいただきましたけれども、評価者のコメントまた評価結果、こういうのを見ますと、これはもう国の事業としてはやめろというのが三人。来年度の予算計上見送り、これはいなかったようでありますが、予算要求の縮減というのは半額が二人、三分の一程度縮減は四名。予算要求どおりという方もこれはいらっしゃいませんでした。その結果として、予算が二十二年度当初の約四十二億から十三億七千万になっている。そして、備蓄も基本的には二十万トン、こういうふうになったわけですね。
　これはどうなんでしょうか。こういう事業仕分けが、今回のことに対して影響が私はあったと思いますけれども、これはいかがですか。
○筒井副大臣　再度にわたる質問でございますが、ありがとうございます。
　今回は、四十万トンから事業仕分けによって二十万トンに減少する過程で起こったものでございまして、まだ二十万トンになっていない段階でこの大震災が起こったことが不幸中の幸いでございました。ですから、今回、三十四万トンを備蓄飼料から放出して、ぎりぎりでございます、それでも十分とは言えないかもしれませんが、何とか対応することができたものでございまして、もし事業仕分けの結論どおり二十万トンになっていたら大変な事態になったというふうに先ほど私申し上げましたが、非常に困った状態になったことは明らかでございました。
○石田（祝）委員　そうすると、今副大臣御答弁いただきましたけれども、今回、途中だったので三十四万トンあってよかったと。だけれども、これは今回、平成二十三年度では二十万トンにするという予算ですよね。これはそのままですか。では、当初予算はこれだけれども、補正でもうちょっと備蓄をするかと。私、その備蓄も、幾つかのところに分散してやることを当然考えていると思いますけれども、これは見直しをしますか。
○筒井副大臣　今度ではっきり、二十万トンでは足りないという事実が証明されたと思っています。そして、この備蓄は、米の備蓄に関してもそうですが、万一の場合の備えでございますから、当面すぐそんなこと起こり得ないんだろうという判断でなくするわけにいかないものでございますから、やはり四十万トンに少なくとも復活をする、こうすべきだし、そう要求していかなければいけないというふうに考えております。（発言する者あり）
○石田（祝）委員　いい答弁だというお声もありましたけれども、そうすると、では補正で入れるということでいいんですか、第一次補正で。
○筒井副大臣　第一次補正ではなかなか、もう時間的にも難しい状況でございますので、二次か、その点は今、もっと詰めていかなければいけないというふうに思います。
○石田（祝）委員　これは、副大臣御答弁いただいたように、一次では無理かもしれないと。それは時間的にそうかもしれません。ですけれども、はっきりわかったのは、御答弁の中にあったように、二十三年度の二十万トンではもうだめだ、こういうことですから、これはぜひ、その点踏まえて、しっかりと対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　それで、続いて、水産業それからまた漁村の復旧、復興について、基本方針ということがこれから大事だと私は思います。これから我が地域の水産関係のものはどうなるのか、こういうことがあろうと思いますが、実は、これは新聞報道でありますけれども、菅総理が十日に宮城県の石巻市を訪れたときに、漁港の重点整備、こういうことをおっしゃっているということが記事で載っておりました。
　重点整備ということは、すべての漁港を復旧、復興するということではないと。順番をつけてやるのか、それとも重点化をして、三つ四つの漁港の中で一つだけ整備して、そこに水揚げするような、こういうお考えなのか。これは、基本方針とあわせて、どういうふうに漁港の復興についてお考えなのか、お答えをお願いします。
○鹿野国務大臣　菅首相が日曜日の日に行かれて、そして今先生が申されたような、重点的な形で今後漁港の復旧にというふうな考え方も言われたことも承知しておりますが、これはまず、何としても一刻も早く復旧をしたい、こういうようなことで、復旧しやすいところからまず取り組んでいくというような考え方もその中に入っておられるのかな、こんなふうに私ども思っているわけでございますけれども、基本的に、今回の地震、津波による被害というものは考えられないくらいの壊滅的なところもございますので、原状復旧という考え方だけではなかなか対応が難しい面もあるのではないかというようなことも考えての御発言であったと思っています。
　そういう中で、しかし大事なことは、被災に遭われた漁業者の方々なりあるいは関係の方々、地方公共団体の方々がどう考えているかというふうなことは非常に重要でございますので、そういう方々の意向というふうなものを踏まえながら、地域との調整を図って、そして地域水産業のこれからの再編の姿というものをともに描き、復旧、復興というふうなところに結びつけていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　これは、漁業者の方々、漁村の皆さん、また関係する業界の皆さん、やはり将来の姿を早く基本計画等で示していただくということがあしたの希望につながるわけですから、これはどういうふうにするのか、我が港はどうなんだ、我が水産の加工施設はどうなんだ、このあたりをぜひ早くお示しいただきたい、私はこのように思います。
　その具体的な姿が、最初に申し上げた、補正予算のときのある意味ではお金の額になってくるわけです。これだけの額を入れてやりますよ、こういうことが政府としてのある意味では明快なメッセージになりますから、これは、最初に申し上げたように、鹿野大臣に、大変な被害を受けている農林水産業の復旧、復興についての予算についてはぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと個々の話になりますけれども、私も塩竈に参りまして、いろいろなお話を聞きました。塩竈だけではありません、ほかのところも大変な被害を受けているわけですけれども、瓦れきが、陸上の瓦れきというのも当然ありますけれども、海の底に瓦れきも残っている、こういうこともあるだろうと思います。
　そういう中で、漁業者の方が、今までは毎日漁に出て、そして水揚げをして、ある意味でいえば日銭というのでしょうか、そういうものも受け取ることができた。しかし今回は、漁に出ようにも出られないし、水揚げをしても加工施設もない、こういう状況になってきております。
　ですから、私は、地元の漁業者の方を、漁港のいわゆる復興、瓦れきの撤去等も含めて、そういうところでぜひ手伝っていただいて、そういう方に、ある意味でいえば仕事をしていただくということですから当然報酬を出すわけですが、そういうところでちょっと汗をかいていただいて、また収入にもしていただく、これはそういうことを考えられないかという提案ですが、いかがでしょうか。
○筒井副大臣　先生と同じ考えでございまして、瓦れき撤去に漁業者自身を雇用して、その報酬を支払うという事業をやりたい。それは第一次補正の中でやっていきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは私は大変ありがたい御答弁だというふうに思います。
　引き続いて、やはり漁業に携わっている方は、もう自分は漁師でいくんだ、こういうお考えの方が非常に多いというふうにお聞きをいたしております。そういう中で、船があれば、魚はいる、とって、水産の施設、水揚げの施設が今までの自分が水揚げしていたところでできない、しかしほかの港にも揚げることもできる、こういうことで、ぜひ船を早く手に入れたい、こういう方がいらっしゃいます。
　あと、漁船の場合はほとんどの方が保険に入っているというふうにお聞きをいたします。しかし、漁船の保険を引き受けているところからまた国が再保険を受けていると思いますが、前回も御質問したかもしれませんけれども、これがなかなか金が足りないだろう、こういうことが言われておりますが、これは間違いなく第一次補正で全額その分については手当てをする、国が払うべきものについては予算化しているんだ、予算化する、こういうことでよろしいですか。
○筒井副大臣　先生がおっしゃるとおり、一次補正で足りない分を一般会計から繰り入れる、こうしたいというふうに農水省としては考えております。
○石田（祝）委員　これはぜひ早くやっていただいて、漁船の再建造にも時間がかかりますから、この点、保険がスムーズに支払われて、再び船に乗って出かけられるように、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　きょうは文部科学省と経済産業省にも来ていただいておりますので、質問をいたしたいと思います。
　四月の十一日の官報に、原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令が公布をされた、こういう官報の号外が出ておりますが、これは文部科学省に置かれるということだろうと思います。メンバーも決まったようでありますが、この紛争の審査会は一体いつ開くのか、そして何を決めるのか、また一体いつまでに結論を出すのか、この点につきまして御答弁をお願いします。
○田中政府参考人　原子力損害賠償法に基づきまして、原子力損害賠償紛争審査会というものが四月十一日に閣議決定をされました。同日、十名の審査員が任命されたというところでございます。
　文部科学省といたしましては、できる限り早くこの紛争審査会というのを機能させるために、今週中には第一回会合を開催したいというふうに考えているところでございます。
　また、全体的な、この紛争審査会ということにつきましては、原子力事業者が行う賠償が円滑かつ適切に進められるよう、原子力損害の範囲の判定等、当事者間の和解による自主的な解決を促進するための一般的な指針を作成することといたしております。
　今後、具体的には、作業が進められるわけでございますけれども、例えばジェー・シー・オー事故のときなどは、原子力損害の類型、どういうものが原子力損害に当たるのかとか、原子力損害の対象となるというのは事故が発生したところからどのくらいの距離なのかとか、実際にはどのくらいの時間の中で起こったことになるのかとか、そういうことについて指針というようなものが作成されていくというふうに考えてございます。
　文部科学省といたしましては、原子力損害を受けられた方々に、適切に早く損害に対しての措置が行われるよう、できる限り早急に指針を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　これは、ジェー・シー・オーの事故のときもこの審査会がつくられて、基本的には民民の話なんだけれども、指針を示して和解という形で約七千件ほど処理をされたというふうにお伺いをいたしました。今回は、そのジェー・シー・オーのときと比べると、規模も範囲も人間も大変多いわけですから、早く指針を出していただきたいというふうに思います。御努力をしていただくと思いますけれども。そうすると、これは当然、半年ぐらいは少なくともかかるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。これはこれからの議論の進め方で、今私が申し上げるべきではないと思いますが。
　そうすると、今回この原賠法で対象になる方々、今までも御質問がありました。直接的な被害、また風評被害、こういうものも当然あるわけですね。その審査会が結論を出すまで待っていてくださいというわけにはいかないわけですね。特に、漁業者の方、コウナゴで残留放射能が基準を超えて出た、こういうことでもう漁に出られない、そうすると、やはり日銭というものが入ってこない、収入が全く入ってこなくなった、こういうお話でもございます。
　そして、これは新聞等でも一世帯百万という数字が、もう数字だけが出てきておりますけれども、これは一体いつまでに、一時金というんでしょうか、仮払いというんでしょうか、めどはいつぐらいにお支払いになられるのか。また、金額も百万ということでいいのか。このことについて、きょうは経済産業省に来ていただいていますから、御答弁をお願いします。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、原子力損害賠償に関する指針の策定には、これは可及的速やかにやるとしても一定の時間が必要になると見込まれますから、今、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく指示に従って避難、屋内退避を余儀なくされている住民の方々につきましては、被災者生活再建支援制度に基づいて震災被災者に支給がなされる、これが百万円ということでございますが、ということも踏まえまして、この窮状にかんがみて緊急的な支援措置ということで、生活資金としての一時金を言ってみれば仮払いということで、東京電力から支払う準備を進めてございます。
　御指摘の時期でございますが、今具体的に固まっているわけではございませんけれども、被災者の方々の置かれた窮状を踏まえまして、早急に支給が行われる必要があるというふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　ちょっと確認をさせてもらいたいんですが、避難指示のところはわかりましたが、屋内避難の方も対象ということでいいんですね。
○横尾政府参考人　指示に従って避難及び屋内退避を余儀なくされている住民の方ということでございます。
○石田（祝）委員　できるだけ早くということですから、私は、いろいろな、被災者生活再建支援法についてもきょうは申し上げませんが、連休前に、こういうことも常々申し上げております。ですから、これは歩調を合わせてやられるというお考えかもしれませんが、現金がないんですよね、はっきり言って。これはいずれ払わなきゃいけないものですから、すぱっと払った方がいいですよ。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、十一日に枝野官房長官が、計画的避難区域、そして緊急時避難準備区域、こういうことを私たちからしたら突然発表された。それで、全く今までこんな言葉はなかった言葉でして、一体これは何を意味するのか、こういうことも考えてまいりました。
　それで、これは谷先生の御質問に筒井副大臣がお答えになりましたけれども、私も実は、毎日のごとくやっております実務者会議、各党と政府でやっておりました。それで、この計画的避難区域の計画というのは、避難する側が計画するのではなくて国がやるべきではないのか、こういうことを申し上げると、やはり国と自治体がこれはやるんだ、そういう計画を立てるんだ、こういうそのときのお話でした。筒井副大臣はそういうふうにお答えだったと思いますが、確認をいたしますが、それでよろしいですか。
○筒井副大臣　はい、結構です。
○石田（祝）委員　何か副大臣、声が小さかったような気がいたしますが、会議録には載るでしょうから、そういうことでぜひお願いしたいと思います。
　それで、これを私がなぜ申し上げるかというと、原子力とは別に、これから作物を植えつける時期になるわけですね。それで、大臣が、計画的避難区域また緊急時避難準備区域、要するに、そこではもう田植えはできない、こういう趣旨のことをおっしゃったというふうに新聞等報道で承知しておりますけれども、それで間違いないですか。
○鹿野国務大臣　今副大臣から申し上げますとおりに、計画的避難区域につきましては、これは実質的に作付制限の対象に含まれていくことになるのではないかな、こう考えておりますが、準備区域につきましては、いわば県なり市町村につきましても、それぞれの市町村の考え方があるようでございまして、県も調整をというふうにおっしゃっておられますので、私ども、そういう県との、市町村との調整というふうなものも含めて今後対処していかなきゃならないのかな、こんなふうに思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　これは新聞の記事ですが、こういうふうに書いていますね。計画的避難区域については作付制限の対象とする、当然含まれる、こう鹿野大臣がおっしゃっている。それから、やはり避難準備区域も、新聞によると、「「農作業ができないわけではないが、一方で自粛を求めるということだ」と述べ、作付け許可は困難という見方を示した。」こういう記事になっているんですね。
　ですから、これはだれが見ても、あわせて読めば、これは計画的避難区域も避難準備区域も無理だ、こういう大臣のお話というふうに受けとめましたが、これは間違っていますか。
○鹿野国務大臣　準備区域ということにつきまして、官房長官の方から記者会見で言われたわけでありますけれども、実質的に、この定義というふうなものについて市町村との打ち合わせも必要だというようなこと等々も県当局からもお聞きをいたしておりますし、今そういう中で調整がなされていると思いますので、そういう中で最終的には判断をしていくということになるのではないかなと思っております。
　私とすれば、いわば作付がなかなか難しいところもあるのではないかな、こう思っておるところでございます。しかし、これはあくまでも市町村の考え方というふうなものもございます。そしてまた、その地域においても、市町村単位全体としてある程度制限区域というような形にしていくことができる地域と、なかなかできにくい地域もあるのではないか、こんなふうに思っておりまして、それぞれの市町村がそういう中で県とも話し合いをしながら調整をしているということも聞いておりますので、その中で最終的に判断をしていくというふうなことになるものと思っております。
○石田（祝）委員　大臣、済みません、再度確認させていただきたいんですが、計画的避難区域は作付の制限をする、できない。緊急時避難準備区域についてはこれからの検討だ、こういうことですか。
○鹿野国務大臣　わかりやすく言っていただきましたけれども、そういうことになるわけでございます。
○石田（祝）委員　それで、昨日、福島県の農林水産部が、自分のところをいろいろと調べて発表なさいました。それで、こういうふうに書いているんですね。「「避難区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」以外の地域で、五千ベクレルを超え、稲の作付制限に向けて、国との調整を必要とする地域はありませんでした。」こう書いてあります。「したがって、「避難区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」に指定される市町村・地域以外の県内各市町村、地域におきましては、稲の作付を行っていただいて差し支えありません。」こういうことを書いています。「なお、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」につきましては、国から考え方が示されたばかりであり、その取り扱いについては、今後、関係市町村とよく相談して国と調整してまいります。」と。
　こう見ると、計画的避難区域についても、大臣はだめだと言っているけれども、福島県の方はこれから相談するんだと。ちょっとそごがありませんか。
○鹿野国務大臣　今このような形で、福島県の農林水産部の方からの農家の方々に対するメッセージが送られているわけでありますけれども、この計画的避難区域というのは、先生御承知のとおりに、一カ月後にはひとつやはり避難してくださいよ、こういうようなことの含みがその中に入っているわけでございますので、果たしてそういう状況の中で、現実、農作業というものを行うことができるのかなということを考えたときに、どうしても計画的避難区域というのは作付というふうなものは難しい状況になるのではないかな、こういう私自身の考え方もその中には含まれておるわけであります。
○石田（祝）委員　ですから、これは、大臣の御答弁と、福島県の農林水産部が「農家の皆様へ」と出したもの、若干食い違っているわけですよ。大臣は、もう一カ月以内に避難しなきゃいけないから、当然作付はできないだろうと。しかし、福島の方は、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、これから国と相談するんだと。
　ですから、結局、この地域のこういう指定の仕方について福島県と十二分に相談をしていなかったということがこれではっきりわかるわけです。十二分に地元と相談して、これはこういうことだよと。一カ月以内に避難しなきゃいけないよといったら植えられないのは当然ですよね。しかし、それを地元に十二分に説明をしていなかったんじゃないのか。ですから唐突にこういうことを発表なさったんじゃないのか。
　そしてもう一つは、結局、今回のこの問題というのは、これからどうなるかというと、積算の線量を基準にとなっていますね。積算線量を基準にこれは決めていく、こういうことでしょう。そうすると、これから地域が変わってくる可能性があるわけです。現時点において計画的避難区域なんだよ、準備区域だよ、こう言われても、積算、どんどん積み重なっていくわけですから、変わってくるわけですね。そうすると、そこで大臣が、避難準備区域については地元とこれから相談するんだと言っても、これは、将来に向かってはっきりとした、今植えていいのかどうかということもなかなかわかりにくい。
　ですから、今回のこの問題は、我々からしても、唐突に全然新しい言葉を出してきて説明をしておりますし、どうも地元に十二分な説明がなかったと私は言わざるを得ないわけであります。
　大臣、この点、これからどうなさいますか。福島県の皆さんは大変、「農家の皆様へ」というのを、きのう福島県の農林水産部から出している。しかし、どうもテレビの報道だと、これはどうなるかな、こういうことですから、ここはやはり政府として、やはり悪いのは、そういう大事なことを地元に言わない、言っていない。それでぽんと発表するものですから右往左往する、もう上を下への大騒ぎ、こういうことですが、大臣、これはこれからどういうふうに福島県に御説明なさいますか。
○鹿野国務大臣　基本的に、今先生からも御指摘をいただきましたけれども、県ともしっかりと調整をして決めていくということが大事なことだと思っております。
○石田（祝）委員　これはこれ以上申し上げませんが、ぜひよく丁寧に御説明を地元にはなさるべきだ、このように私は思います。
　時間の関係で、最後にお聞きをいたしますが、この問題について、植えつけるときに、やはり五千ベクレルという一つの基準で、できるかできないか、こういうことになってくると思いますが、やはり、お米を例にとりますと、収穫のときにこれは検査をなさる予定ですか。そして、具体的にどういう検査をするのか、全量検査するのか、それとも抜き取って検査するのか、その辺のことは今お考えですか。
○田名部大臣政務官　お米の場合でありますけれども、お米は、まさに国民の主食であって年間八百万トン消費されているという中で、お米が生産された後で安全性を確認するというのはなかなか現実的に難しいという状況もあって、すべてをチェックすることは大変困難であることから、作付前に今ある暫定基準値を超える可能性の高いところは作付を制限することといたしました。
　しかし、作付制限のないところに関しても、ずっと放射性物質が降り続いているわけですので、土壌の検査また大気中の検査というものをしながら、収穫後にお米、これは玄米の分析になりますけれども、放射能の量などから見て、必要なところはそういった検査をしていくことになります。
○石田（祝）委員　私が聞いたのは、全量やるんですかと。例えば農家というのは物すごくたくさんあるじゃないですか。それを、一つの農家は全部一回やるとか、それとも、その地域で一カ所だけ無作為に調べてやるのか、そのことをちょっとお答えできますか。
○田名部大臣政務官　はっきりお答えできなくて大変申しわけないんですけれども、検査の方法等については今後検討していくことになりますけれども、実務的に検査可能であり、かつ、安全性を適切に確認できるものとしていく考えでございます。
○石田（祝）委員　時間になりましたから、終わります。ありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　震災対策関連についてお伺いをしたいと思います。
　まず、自由民主党は、大震災が発生以来、相次いで部会を開催いたしまして、また、政府へ対策を提案し、また、党独自のボランティア活動を展開してまいりました。
　そして、先般は、阪神・淡路大震災を初めとする各種災害対応のノウハウを生かして、そしてまた、新たな知恵を凝らしながら、対策案を政府に提言しようということで、緊急対策プロジェクトチームを発足いたしました。党として、真摯な議論を重ねながら対策案の取りまとめをいたしました。二百項目に及ぶ第一次緊急提言として、三月三十日に菅総理に提言を行いました。
　政府側からは、提言を踏まえてしっかりと対策を実行していく、必ずフィードバックをするという言及がございました。そして実際に、先週、四月七日の日でございました、枝野官房長官以下が自民党本部を訪れまして、第一弾の回答書を提示されたわけであります。自民党の提言をしっかりと受けとめて丁寧に回答していこう、そういう政府の姿勢については敬意を表したいと思うところでございます。
　ただ、中身におきましては、役所が急ごしらえで対応されたということもございまして、検討中とか、不明の部分が多くございます。政治主導色というものもなかなかそこからはうかがいにくいところがあるところでございます。特に、農業、水産分野におきましては、ほとんど抽象的な表現にとどまりまして、具体的な回答が少なかったと言わざるを得ないところでございます。
　自由民主党の提言をどのように受けとめて、どのように対応されようというのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今委員からの御指摘のとおりに、自由民主党におかれましても今回の震災に関連しましてどのような考え方かということを、私ども、三月末におきまして直接具体的な御提言をいただきました。
　このことにつきまして、私自身も、直接話を承り、また目を通させていただいた中で、考え方というふうなものが重なる、そういう部分も多くございまして、この考え方というものを、貴重な考え方である、大事にさせていただくというふうなことで、今後具体的な施策に結びつけていくところは結びつけていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○小里委員　きょう、自民党の全体会議を開催しまして、第二次提言に向けまして議論をいたしました。そして、新たにまた二百四十項目ほどを取りまとめたところでございます。第一弾、第一次提言と合わせますと四百二十項目超になろうと思います。
　そこには、我々の同僚議員が被災地復興、再生にかける思いが込められておりますし、また、被災地の皆さんにとりましては、新たに立ち上がろうという、復興、再生への一つの道しるべになることを願っているわけでございます。ぜひ、これは真摯に受けとめていただいて、具体的にそれぞれの対策を実行していただきたいと思います。
　これは何も、野党のパフォーマンスとして行っているわけではございません。野党だからこれぐらい言ってもいいだろうとか、高いハードルを設けていいだろう、そんな考えは全く入れ込んでおりません。当然のこととして具体的に実行すべきことを対策案として盛り込んでおりますので、どうかしっかりと受けとめて対応を図っていただきたいと思います。
　そこで、宮城県仙台市、海岸地帯にかけて視察をしてまいりました。要は、市街地と海岸地帯の間には何もない状況でございました。住宅はない、田畑も全くなくなってしまっているに等しい、そういう状況が、光景がずっと延々と続いておりました。
　特に農地は、液状化や塩害によりまして広大な農地が使い物にならなくなっております。被災地全体として高齢化率も非常に高い地域であります。災害の規模、内容、社会構造からいって、被災地の農業にとって、これから克服を図っていかなければならない、極めて困難かつ多くの課題が控えているところでございます。
　この被災地の農業、農村の復興、再生に向けましてどのような理念を持って臨んでいかれようというのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　委員も直接被災地に行かれまして、被害に遭った状況を見ていただいた、こういうことでございます。そのような中から、具体的な自由民主党の提言というふうな中にも盛り込まれておるものと思うわけでございます。
　私どもの基本的な考え方は、想像を絶する今回の被災でございますので、そういう中で、まず、漁業者なり農業者の方々が新たな意欲を持っていただく、こういうふうなことが非常に大切なことではないか。こんな思いの中で、緊急にとにかく、海に出たいというふうな人たちが出られるように、また農業をやりたいというような人には農業を少しでも、一刻も早くやっていただく。
　こういうような、まず急いでやらなきゃならない施策と同時に、その後、どういう新しい漁業の形態あるいは農業の形態をつくっていくか。単なる、もとに戻すというような発想ではなかなか困難ではないか。こんな思いの中で、私どもも、直接、地域の方々、漁業者、農業者の方々のお考えというふうなものを踏まえながらこれからの新しい食料基地としての東北というものをつくっていくんだ、その思いというものは、被災に遭った漁業者なり農業者の人たちと分かち合っていく、そういう気持ちで今後新たな農業地、漁業地をつくっていきたい、こんな気持ちでございます。