Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　私ども日本共産党国会議員団は、ＷＴＯ協定の問題あり、そして昨年の米政策改革大綱が決定され、それがいよいよ法律案となって具体化して出てくる、その最初の改正案がこの法案だというふうに思うんですけれども、そういうときにあって、主食である米が、米政策が大転換をさせられるというこの時期に、二月、三月に二カ月かけて、北海道から九州まで、現地の調査をしてまいりました。
　生産者、消費者団体、自治体などなど関係者の御意見を聞いてきたわけですが、北海道の米の一番生産地であります新十津川町、ここでお話を聞きました。ピンネ農協の幹部の方が、米の価格下落に加え、転作で取り組んだメロン、花、長ネギ、ブドウも、すべて価格がじり貧になってしまっている、こういう話をされて、一生懸命やっても確実に収入は減っていく、保険を解約して資金のやりくりをした、こういう農家の実態がございました。
　それから、北海道だけではありません。四国・南国市、ＪＡ南国市でも、もう今の価格で採算は合わない、現在、ここら辺の価格は一俵一万四千円で赤字だ、最低二万円なければやっていけない、稲作農家はやはり価格が大切、しかし残念ながら現実はそうなっていない、こういう話。
　今少しばかり紹介をしたわけですけれども、このように、一番の問題はやはり米価の問題だということがはっきりとわかりました。現にこの間、九二年、二万一千九百九十円が、二〇〇二年には一万五千九百二十九円、六十キロ当たり六千円以上も下落をしている、これが実態です。
　本来、生産者の声にこたえる、米生産に対してこたえていくということであるならば、一番米価が問題なんだ、この間こんなにも下落していると言っているわけですから、この米価に対して回復できるような、そういうものでなければいけないというふうに思うわけです。しかし、今回の主要食糧法の改正案では、一段と市場原理が導入されていくことになって、一層の米価下落を引き起こすことは容易に想像できるわけです。
　政府が先般提出いたしました農業白書、これでどのような分析をされているかということを私も見させていただきました。
　この農業白書でも、農産物の下落により農業経営の収益が低下しているという記述があったり、それから、かなり厳しく、正直にというか、分析されているというふうに思うんですね。「著しい価格下落が農業経営に与える影響は、大規模経営や規模拡大等に向けて多額の投資を行っている経営体ほど大きくなると考えられる。このため、このような経営リスクを軽減し、効率的かつ安定的な農業経営やこれを目指す意欲的な農業経営が、安心して経営規模の拡大や経営の転換等に取り組めるよう、著しい価格下落があっても経営全体の安定が図られるセーフティネットの整備が求められている。」というふうに、価格下落が大規模農家に対しても大変な経営圧迫要因になっていると、あなた方自身もそういう分析をされているわけです。
　だから要するに、今度の法案で、さらに一層規模拡大あるいはコスト削減、これをうたっているわけですけれども、今の生産者の実態からいえば、余りにもかけ離れた方向性しか出ていない。この食糧法の改正案の道を進んでいくならば、さらなる離農者を増大させ、耕作放棄地を広げ、当然日本農業破壊に導いていく道だ、そういうふうに思うわけですね。
　大臣はきっとそうではないというふうにおっしゃるかもわからないけれども、そうならないというならば、どうするおつもりか、大臣、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　今回の改革におきましては、今先生いろいろお述べいただきましたような問題、これらを何とか解消しなければならない、こういう観点に立ちましてこの改革を進めるわけでありまして、第三者機関的な組織による助言を踏まえて、そして需要量予測に基づく、当面国が生産目標数量を配分する。また、生産調整メリット措置、産地づくり推進交付金のもとで需要に見合った売れる米づくりを行う。過剰米短期融資制度によりまして、農業者、農業者団体等が主体的に豊作による過剰米を処理することにより需給の均衡を図る。
　また一方、現在の経済状況のもとで、作柄の豊作や凶作等によりましてどのような価格変動が生ずるかは想定しがたいわけでありますが、仮に豊作により価格が下落する事態が生じた場合には、当面、米価下落影響緩和対策によって下落幅の一定割合を補てんする、あるいは担い手農業者に対しては担い手経営安定対策を講ずる。これらを講じまして稲作経営への影響を回避できる、このように考え、今回の改革を進めて、いろいろ難しい課題に直面する米作経営、米の問題に対して対応してまいる、このような考え方であります。
○中林委員　要するに、大臣も、価格下落、これはさらに引き起こされかねない、ただし、いろいろな施策を講じるから需給均衡がとられれば大丈夫なんだ、こういうことをおっしゃったわけですけれども、例えば産地づくり交付金とおっしゃいましたが、きのうから議論を聞いていて、全く、どの程度どんなものが出てくるかということはまだまだ、各自治体などの取り組みを勘案しながら八月の概算要求までに取りまとめていくというようなことで、全く農家の判断材料は示されていないんですよ。
　それなのにこういう法律案を決めていこうなどというのは、農家に本当にこれをやれば大丈夫なんだというような判断材料がないじゃないですか。そういうことを口先だけで、いや、まだアイデアを求めているところだとか、そういうようなことで、その裏づけになるものは一切ありません。
　過剰米処理の話も、まだ三千円は決まったものではないなどと言いながら、六十キロ当たり千円だ、三千円だというのは、泣くにも泣けないような価格なんですよ。農家の皆さんは、これは過剰米としてつくるわけでもないし、一生懸命つくって、その結果、本来ならば豊作を喜ばなければならないのに、これは過剰でございますからいわば質流れとして出してもいいじゃないかみたいな論は通らないというふうに思います。
　しかも、価格下落に歯どめをかけるそれらの予算はふえていないんですよ。例えば、平均の八割補てんだとかいろいろな数字は並んでいますけれども、十割補てんなんということは全然ない。予算は減らしていくということですから、今までよりも農家の手取りというのは確実に減っていく、そういう施策でしかあり得ない。今若干紹介しましたけれども、もう価格は限界だ、もうこれ以上下がったら農業をやっていられないというのが全国各地の率直な意見です。
　このいわば価格下落の対策の一環だと言われている担い手経営対策、それについてお聞きするわけですけれども、これが本当に経営改善になると本気で皆さんお考えになっているのか、政府が考えているのか。担い手対策で一体どれだけの農家が対象になるのか。
　これを見ると、一定規模以上の水田経営を行い、米価下落影響緩和対策に加入し、青色申告を行っているなどの要件を満たす認定農業者とそれから集落型経営体、そういうふうになっているわけですね。北海道は一定規模以上というのが十ヘクタール以上、都府県では四ヘクタール以上、それから集落経営体は二十ヘクタール以上という条件になっているわけです。
　これは、九二年から始まった新政策も、若干面積規模などの提示は違っておりますけれども、同じ手法が今回も取り入れられております。本当に一部限定されたものでしかあり得ないというふうに思うんですけれども、一体それによって農家がどのくらいカバーできるのか、北海道、都府県、集落型経営体、それぞれでお答えいただきたいと思います。
○川村政府参考人　委員お尋ねの担い手経営安定対策でございます。
　これは、米価が下落した場合に稲作収入の減少の影響の度合いが大きい水田営農の担い手を対象といたしまして、米価下落影響緩和対策の上乗せ措置として措置をするものでございまして、担い手の経営安定の機能プラス水田農業の構造改革を加速化させるという趣旨でやっております。
　そして、今委員が申されたとおり、この施策の対象といたしましては、認定農業者または集落型経営体、また一定規模以上の水田経営を行っているということで、構造展望の目標にできるだけ近づく努力ということを促したいということで、おおむねその二分の一を基本として、北海道で十ヘクタール以上、都府県で四ヘクタール以上、これは個別経営でございますが、それから集落型経営体については二十ヘクタール以上等要件を課しているわけでございます。
　これがどの程度のカバーになるかというお尋ねでございまして、今申し上げましたようにいろいろな要件がございますので、現時点でこうだということが申し上げがたいわけでございます。したがいまして、一番推計のしやすい面積要件で見ますと、個別経営でございますと、北海道で約一万戸、それから都府県で八万戸、合計九万戸の農家が対象になるのではないかと思っております。
　それから集落型経営体でございますが、これも、今申し上げましたように、現在全国に水田での集落営農というものは約七千ほどございます。これが現状での母体にはなると思いますが、私どもがこの集落型営農ということを担い手として位置づけるということを明確な政策として打ち出しましたので、今後は地域水田農業ビジョン、地域のビジョンをつくるということでございますので、そういった中で担い手の話し合いも積極的に行われますので、その母数の拡大ということも十分期待をしているところでございます。
　　　　〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　今お答えがあったように、北海道で一万戸。これはまだ面積だけですからね、推計しているのは。だから、その他いろいろな要件を満たさなきゃいけないということも勘案すると、必ずしもそうだとは言い切れないというふうに思うんですね。一万戸だと四四％。それから、都府県八万戸だとわずか四％。集落型経営体というのは、現在集落営農をやっているのが七千団体ぐらいある、これは母体になるだろうと言われているわけですけれども。まず、一定規模以上を見ただけでも、北海道で半分以上の農家は対象にならない、それから都府県では九六％の農家が対象にならない、まさに一部限定された対策でしかあり得ないということですね。
　だからこそ、集落型の経営体、二十ヘクタール以上ということを条件につけたんだ、対象にしたんだとおっしゃるんだけれども、これで本当にみんなカバーできるかどうかというのは、この調査室が出されている、現在の集落営農をやっている方々のアンケート、その取りまとめがありますけれども、認定農業者、農業生産法人等に農地の集積を進め、集落単位で土地利用、営農、いわば今回担い手対策としてやろうとしているのに、現在そうなっているかというのは一〇％しかない、一割しかないんですよ。そうすると、あとの九割というのは現時点ではまだ取り組む方向性も出ていないということだと思います。
　集落型経営体で七千が母体になると今局長はおっしゃったわけですけれども、大体どのくらいというふうに予測されていますか。
○川村政府参考人　今、七千と申し上げましたのは、現在あります集落営農が約一万近くございまして、水稲なり陸稲を中心とする集落営農が七千ぐらいあるということでございます。その内訳もさまざまでございまして、今申されたとおり、集落内の営農を一括管理運営する、ほとんど経営体といっていいものが今おっしゃったように一割強ございますし、また、作付の集団化など土地利用調整をやっているものも、アンケートによりますと五割程度あるということでございまして、そういうこと。それからまた、土地利用調整をしております土地利用改善団体というものもございます、これは全国で一万二千ほどございます。
　それから、先ほど言いましたように、私どもとして明確にこの集落型の営農を担い手として位置づけるんだという方向を昨年の米政策大綱で打ち出しましたので、それに呼応する形で、各地で今、集落レベルでの話し合い等も始まっております。そういう意味で、私どもとして、今現実に大体どの程度という見通しは残念ながらお答えできないわけでございますが、かなりの取り組みを期待しているところでございます。
○中林委員　今回の米政策改革大綱そのものが、新政策の行き着いたところの矛盾を新たな形で組み直して出してきたということで、全く反省が見えない延長線上にあるというふうに思うんですね。
　こういう経営体の方向性も、新政策のときに、個別経営体十五万戸、組織経営体群二万戸というようなことで、大体一定規模というのが十から二十ヘクタールというように方向づけがされておりましたけれども、さっき言いましたように、その道を進んだ結果が、米価の大下落を引き起こし、これ以上米価が下がればもうとてもじゃないけれども経営をやっていけないよということを、こもごも全国各地の生産農家が語っているわけですよ。
　それを踏襲して、今回はその一定規模以上の面積を多少変えたりしてはいますけれども、考え方とすれば同じ道を突き進もうとしております。私は、これは本当に絵にかいたもちだなというか、机上のプランから出てきているものだということを思わざるを得なかったのは、やはりこの全国調査で聞いたさまざまな地域での話です。
　北海道農業会、ここで聞いた話ですけれども、重点化と言うが余りに極端過ぎる、このような声が出ております。それから、北海道農政部、これは道の農政部ですけれども、小規模な農家も残っていく仕組みが必要、多様な農家が残ってこそ地域に活力が生まれる、こういうふうに、いわば新政策に基づいて規模拡大路線の先頭を走ってきた北海道で、政府の選別政策に疑問を今回投げかけておられました。
　さらに滋賀県。これは湖東農協、その幹部が、この方向では限界感がある、政府は農地の集積というが、一番打撃を受けるのは大規模農家、規模拡大の志向はありません、資本投下しても回収できない、逆に規模を縮小したい、こういうふうな声が出ました。
　それから、佐賀県の、これは地域のリーダーとなっている若手の認定農業者の話ですが、政府は、大規模化すれば生き残れると言う、しかし一方、ＷＴＯでの関税引き下げ、この要求があって、そういうリスクを直接受けて真っ先に倒れるのは大規模農家だ、こういう声でございました。
　このように、ごく一部の農家に施策を集中させていく、限定させていく、これにはこんなにも反発が出てきている。私は、北海道の道の農政部が言われたような、本当に小規模な農家も、多様な農業があってこそ地域の活性というのは保たれていくんだ、これが私はまともな声だというふうに思うわけです。
　だから大臣、実際地域のリーダーとしてもやってきた、規模拡大もやってきた、そういう方々が、今回の米政策改革大綱で一部の一定規模以上のところにしか集中しないような、そういうことになることに反発をしておられる。こういう声に耳を傾けたら、こんな施策は出てこなかったはずだというふうに思うんですけれども、なぜこんな人たちの声を取り入れなかったのですか。
○亀井国務大臣　この米政策の問題、このことにつきましては、農林水産省といたしましても、あるいはまた農業団体の皆さんのいろいろ御意見を承り、そして進めてきた経緯でもございます。
　そういう中で、今の米の状況、またこの閉塞感、こういうものを打破していかなければならない。そして、消費者そして生産者、こういう関係が、顔の見える関係へ、そして需要に合った対応、こういうことを総合的に進めなければならないわけでありまして、今日までいろいろの意見をそれぞれ行政といたしましても酌み、今日の改革、このことを御提案申し上げておるわけであります。
○中林委員　まあ全く、私はきょう大臣と、今回の通常国会の中で最大の改正案に対する議論ですから、本当に生な声で議論させていただきたいというふうに思っていたわけなんですよ。
　それで、前々大臣、武部大臣のときに、新政策の評価で議論したときに、一方でミニマムアクセス米の輸入を受け入れる、新政策でより一層市場原理を用いられる、そして大規模化でコスト削減を求められる、この方向が現在のような米価の下落を引き起こして、耕作放棄地が、中国の山口県を除く四県と四国四県、これに匹敵するものが耕作放棄地に今なっているわけですよ。このわずかの間でこれだけ農地が減り、農家戸数も減っていくということは、そういうものがあったからではないですかということを言ったら、そういうこともあったでしょうと、一部お認めになった経緯がございます。
　問題は、今、大規模化に集中しようという、北海道で十、都府県で四という一つの面積要件が出ているわけですけれども、この大規模から外れるもの、集落型経営体ということをお考えのようですけれども、これに対しても、実は全く空論だという声を至るところで聞きました。
　山口県、これは県の農林部長ですね、山口では条件不利地域が多いだけに、集落営農にしても、中核的な人間がいるかいないかにこだわらず集落全体の協力を重視してきた、こういうふうに言い、山口県のＪＡ中央会も、経営規模七十アール平均という中四国では、経営規模が小さい農家がすべて一体となって頑張ってきたのに、それを踏みにじる今回の大綱に憤りを感じる、山口県に必要なのは大綱ではなく、過疎、高齢化、後継者対策だ、こういう率直な声を聞きました。
　それから滋賀県。ここは集落経営体を、いわば滋賀県では兼業農家全国一で集落営農が早くから取り組まれていた、そういう歴史を持っている。湖東農協、ここでも、湖東町は認定農家は一人しかいない、集落営農二十ヘクタールはできる、しかし仲よしクラブのようなもので、一定期限以内に法人化を目指すというようなことをクリアできるところは全くない、政府がやろうとしている集落営農はコルホーズ、ソホーズみたいなもので、失敗するに決まっている、経理の一元化などできるはずもない、こういうことを述べているわけですね。
　だから、本当にこういうことで農業が成り立っていくというふうに大臣はお思いですか。
○亀井国務大臣　今いろいろお話をいただきました。しかし、今回の改革を通じて、米経営を通じて、今までのいろいろの問題点、こういうものを是正し、そして担い手経営安定対策等々の施策を進めまして、そして米作の経営、こういうものが成り立つような形というものを、この制度を導入いたしましてつくってまいりたい、こう考えて、いろいろの施策を今御提示しておるようなわけであります。
　いろいろお考えもあろうかと思いますけれども、やはり米の今日までの反省の上に立って、そして米作経営、こういうものが、特に若い担い手の皆さん方が意欲を持ってやっていただくような形というものをつくってまいれる、このように思っております。
○中林委員　私は具体的に中山間地の話も聞いた、大規模を突っ走っていた方々の声も聞いたけれども、もう無理ですよと言っているんですよ。そうじゃなくて、ちゃんとした価格下支えがあるような、もうこれ以上の米価の下落を起こさせないような、そういう仕組みこそ必要なんだけれども、相変わらず効率化、安定化、コスト削減、こんなことばかりで押していっている。これではもう受け入れられませんよというのが実態で、幾らこういう改正案を実行しようとしても、まさに実効性が乏しいものになってしまうというふうに思います。
　そうなると、一体、日本の農業はどうなるのか、米生産はどうなるのか、そういうことが問われてくると思います。離農者が後を絶たないとか、米づくりから手を引くとか、こういうことになると、二〇一〇年までに四五％に自給率を高める、こういう目標を政府は決めているわけですけれども、本当にそういうことができる自信があるのか。
　実は、九二年から新政策が始まって、同じ路線ですよ、効率化、安定性、コスト削減。この道を進んだ結果、一九九二年には自給率四六％ありましたよ、それが結果は今四〇％でしょう。それを、同じ路線を歩みながら二〇一〇年までに四五％に引き上げる、こういうことをおっしゃっているけれども、言うだけになってしまう、結果的にはもっと下がるんじゃないかということを私は恐れているわけですけれども、どうやって引き上げるおつもりなのか、大臣の御答弁を求めます。
○亀井国務大臣　自給率の向上を図ることは農政の重要な政策課題であります。その面から、生産サイドにおいても消費者の需要に結びついた生産を行い、あるいはまた、それが消費者に結びついてこそ自給率の向上が図られるところでありまして、食料・農業・農村基本法においても、食料の供給は国民の需要に即して行わなければならないことや、消費者の需要に即した農業生産を推進する、このことを規定しておるわけであります。
　今回、消費者重視、市場重視の考え方に立ちまして、需要に即応した米づくりの推進を行うことを基本として施策を進めるわけでありまして、これらいろいろの政策を遂行することによりまして、食料自給率の向上のために努力をしてまいりたい、こう考えております。
○中林委員　この食糧法の改正で、大臣、もうこれ以上離農者は出ないとか、確実に米の生産が引き上がるとか、こういう自信が本当におありですか。もしもこれ以上、米生産から農民が手を引けば、確実に自給率は下がりますよ。
　政府は、私たちも大賛成なんですが、水田は多面的機能を持っている、これがＷＴＯ協定の中で交渉の柱になっているわけですよ。これ以上の耕作放棄地が広がれば多面的機能も果たせない。とりわけ、カロリーベースですから、米のカロリーが食品の中で一番ウエートを占めているわけですよ、ここが下がるからみんな下がっていくという状況になります。本当に自信を持てるのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今回の米政策改革大綱に基づく法整備等々によりましていろいろの施策を進める、こういうことで、食料の自給率の向上のために全力を挙げてまいりたい、こう考えております。
○中林委員　もう時間が参りましたので終わりますけれども、いろいろな施策を実行するとか言うんだけれども、自給率を上げるためには国民の食べ方を変えなさいと言って、私みたいに脂肪分をとっている者は減らしなさいというようなことが書いてあって、それを実行しなかったら、国民が悪いんだから上がらなかったんだ、こういう計画になっているわけですよ。
　私は、本当に総合的に自給率が上がるようにするためには、転作していく飼料だとか麦だとか大豆だとかこういうところにきっちりとした価格政策をとっていく、そういうことなしには自給率は絶対上がらないということを申し上げて、まだ議論は途中ですので、次回に回したいというふうに思います。
○菅野委員　米政策改革大綱に基づく今回の食糧法の改正、私は、米政策の大きな転換という形でとらえていて、今後に悔いを残さないように、どう改革の方向性をつけていくのかというのは、この委員会にかけられた大きな責務だと思っております。そういう意味では、これからずっと議論していくわけですけれども、基本的な点をこれから問いただしておきたいというふうに思っております。
　この一年、昨年の十二月三日に米政策改革大綱なるものが発表になって、それ以前から、その一年前から多くの議論がなされておりました。その議論の中心は、何といっても国による減反配分の廃止、そして農業者、農業団体による減反に切りかえていくという点だったというふうに思っております。そして、それと同時に、面積配分から数量配分に切りかえていくということだったと思います。
　これまでの減反政策を本当に根本から変えていこうという緒についたというふうに思っておりますけれども、この減反政策を変えた理由、どこに原因があって、これからどういう方向に持っていこうとしているのか、これを明らかにしていただきたいというふうに思っています。
　それから、その点、そういう方向性をつけながら、この実効性をどのように確立していくのか。これは、平成十六年、十七年、十八年とやって、平成二十年からというふうにタイムラグを置いておりますけれども、この間、本当に実効性が上がらないがゆえにこれをまた変更するなどということが起こり得るのではないのかなと私は思えてならないんですけれども、この点についてどう考えているのか、答弁願いたいと思います。
○石原政府参考人　二つお尋ねがありましたけれども、まず、生産調整について、これまでのいわゆるネガ面積による配分からポジ数量による配分にどうして切りかえるのかということでございます。
　御案内のとおり、現在、ネガ面積で配分、すなわちつくらない面積を農家に示しているわけでございますけれども、こういうもとでは、一つには、豊作等により生産調整効果が減殺される。それから二つ目には、農家にとりまして、米を生産できない水田を保有しているんだ、そういう意識がどうしてもぬぐえません。そのため、需要に見合った売れる米づくりを行うという環境ができ上がっていないということでございます。
　それから、消費者は何といいましても有機栽培、有機米、減農薬米、こういうものを求められるわけでございますけれども、たくさんつくりたいということで、有機栽培等への減収を伴う取り組み、こういうのがどうしてもおろそかになるという点もございます。それから、とにかく配分された面積をこなすことが至上命題化しておりまして、水田農業の構造改革、それから地域の特色ある農業展開や農業者の主体的な経営判断が阻害されている、こういう問題があるということでございます。
　そういうことから、今回、十六年度からの需給調整につきましては、需要に見合った米づくりをするというのが方向でございます。そういう観点から数量による調整をする方向に転換したいということでございまして、その数量につきましても、客観的な需要予測、これによって生産目標数量を設定いたしまして、農業者、農業者団体が主体的経営判断による需要に応じた生産を行う姿を実現したいということでございます。
　それから、その農業者、農業者団体による主体的な生産調整、その実効性が担保されるのかということでございますけれども、我々といたしましては、この数量による調整方式、これに十六年度から転換します。そして、各都道府県産米の需要実績をベースにいたしまして客観的な需要予測に基づく生産目標数量を設定いたしまして、当面は行政ルートとそれから団体の方のルート、それであわせて行うということで、その間に農業者団体の体制整備をしていただく。要するに、いろいろなノウハウもそのときに習得していただきたいということでございます。
　それから、農業者の主体的経営判断に資するという観点から、需給や価格に関する情報をタイムリーに伝達するということも必要でございます。
　それから三つ目には、生産出荷団体等が作成する生産調整方針、これを国が認定する。そして、その生産調整方針を団体がつくるに当たりまして、その作成及び適切な運用につきまして、国及び地方公共団体が助言や指導を行っていくということもポイントでございます。
　そして、最後に産地づくり推進交付金でございますけれども、これの交付対象といたしましては生産調整実施者を考えております。
　こういうような措置をいろいろ講ずることによりまして、農業者、農業者団体が主体的な経営判断により生産調整が実効を伴って取り組んでいただけるような、そういうことを考えておるということでございます。
○菅野委員　これまでも、面積配分による減反においても、各集落単位あるいは農協単位で議論して、それでいろいろな議論が展開されて、この減反制度というものが維持されてきたというふうに思っています。完全に維持されてきたのかというと、いろいろな意見が交換されながら、制度として進めてきたというふうに思っています。
　しかし、今度、数量に切りかえたときに、地域ごとに生産数量というものはアンバランスがあるわけですね。大量にとれるところと、東北でいえば、やませの常襲地帯で、米が、単収それこそ三百キロ、四百キロぐらいしかとれないところ、あるいは五百キロ、六百キロとれるところ、バランスがあるわけです。その地域地域においても単収にアンバランスがあります。
　それをどう配分していくのか。数量配分をどのようにして行っていくのか。最終的には個々の農家に減反数量を配分する形をとっていくんだというふうに思っています。ここがしっかりとした形で行われないと、ますます不公平感というものがその地域地域において生じてくるんだというふうに思っています。
　ここをどうクリアしていくのか。これをしっかりとした方向性をつけておかないと、この数量配分というものは失敗してしまうんじゃないのかなというふうに私は思っているんです。この配分方法をどのように考えられているのか、これを説明していただきたいと思います。
○石原政府参考人　生産目標数量を具体的にどのように配分するかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、生産目標数量につきましては、公正中立な第三者機関的な組織の助言を得て、透明な手続のもとに、各都道府県別の生産量と在庫増減により算定される前年の需要実績をベースに、可能な限り客観的な需要予測に基づいて設定するということにしております。
　透明性を持って、その数字の決定の過程につきましては、すべての農家、農業者団体の皆様方にわかるような形にするということで、今言われておりますようないろいろな不公平とかそういう問題につきましてもぬぐい去りたいということでございます。
　そして、これを全国段階から都道府県段階、それから都道府県段階から市町村段階へ配分していくわけでございますけれども、最終の農業者へ配分する段階では、これは一つには営農計画を適切に立てていただく必要がございます。
　それからもう一つは、生産調整を実施されているかどうかの確認、これをやる必要がございます。それもできるだけ簡易にやりたいということで、最後の農業者の段階につきましては、生産目標数量とあわせて、これを地域の実態に応じた単収に基づいて換算した作付目標面積も配分するということにしておるところでございます。
　この単収、これはいろいろ、今委員がおっしゃいましたように、それぞれの地域によって違います。現在の面積の配分も、違う単収をベースにしてそれぞれの県の割り当て等がなされているわけでございますけれども、我々は、この最後の農業者への配分につきましては、いろいろな考え方がございます。一つは、統計情報部の方で発表しております市町村別の収量がございます。それから、共済組合等が定めております水稲共済基準収穫量がございます。それから、都道府県の試験場のデータがございます。こういうものを基礎にいたしまして、それぞれの地域ごとに適切に決定していただきたいと考えているところでございます。
○菅野委員　面積配分でも、国が目標設定して、そして都道府県におろして、そして市町村におろしていくというルートは面積のときと同じだというふうに私は思うんですね。変わっていないんです。面積のときは、一律面積ですから、これは市町村段階もある程度受け入れられたというふうに思うんです。
　これを各農家に割り当てるときにいろいろな議論がありました。これをまた、面積を数量に一回置きかえて、そして数量の基準単収というものに置きかえて、そして各農家に最終的には面積配分という形になっていくんだと思うんですけれども、一つの基準単収というものを入れて各農家におろすことによって、また複雑怪奇になっていく、そして地域において本来手をとり合うべき人たちの不公平感というものがまた助長されていく、そして生産意欲の減退につながっていくというふうに私は思うんです。
　そういう意味では、この減反政策というものをしっかりと私は総括する必要があるというふうに思うんですね。また複雑怪奇にして、そして減反政策を継続していく、このことに私は非常に問題点が存在しているというふうに思っています。
　本来の食糧法というものは、目的規定に主要食糧の産業としての育成というものが入っているんです。産業の育成というものは、その産業に従事する人の意欲を増長していかなければならないという側面を持っているんです。この米の減反政策というのは、これまでも生産意欲の減退につながってきました。このことを継続していきながら、どう生産意欲の向上を図っていこうとしているのか。一方ではその方針がしっかりとなければ、私はこの今回の大改正というものは実効性を伴わないんではないかと思っているんです。
　減退意欲の向上に向けて、どのように考えておられるのか、答弁願いたいと思います。
○石原政府参考人　現在の生産調整のもとでは、あくまで面積で管理しているということで、先ほど来申し上げておりますように、その面積をこなす、その面積のもとでできるだけたくさんつくろうという農家の発想になります。
　そうした場合に、今消費者から求められておりますのは減農薬米あるいは有機米、こういうものでございます。そういうものにつきましては、どうしても量が少ないものですから、そういうものについての農家の取り組みがどうしてもおろそかになる、おくれがちになるという点がございます。そしてまた、先ほども申し上げましたが、配分された面積をこなすことが至上命題化しまして、水田農業の構造改革とか地域の特色ある農業展開、それから農業者の主体的な経営判断、こういうのは二の次、三の次になりまして、阻害されるという問題がございます。
　そういうことも考慮しまして、今回、我々は新しい方式で配分をしていこうということにしたわけでございますけれども、こういう新しい方式になりますと、先ほど申し上げました有機栽培、こういうものも、これは有機栽培となりますと、当然単収が落ちます。落ちたものをベースにしてそれだけの面積が割り当てられますので、どうしても農家の取り組みが進みます。要するに、こういうものへの農家の生産意欲といいますか、そういうものが進行するというように考えております。
　それからまた、需要先を開拓したり、あるいは売れる努力をする産地、あるいは売れる米をつくる努力をする生産者が報われる。あくまで需要実績をベースにして配分しますので、どうしてもこういういろいろな努力をしたところが報われるということになりますので、私は、先ほど委員がおっしゃいましたような、今回の改革によりまして、農業者の、生産者の生産意欲が損なわれるということはないと考えているところでございます。
○菅野委員　食糧庁長官、先ほどの答弁では、目標数量というのは、市町村単位の単収を基準にして最終的には面積配分していく。それでは、市町村単位ですべて有機農業を取り入れてやっているか、そういう政策を展開しているかというと、そうではないんですね。個々の農家なんです。個々の農家に面積を割り当てるときに、市町村単位の基準単収というものをベースにして面積割り当てをする。だから、農法によって割り当てるという方法はとっていないという中で問題点はあるんだという指摘を私はしているんです。
　そういうところも最終的に詰めていこうとすれば、こまい点でいっぱい議論しなければならない。そして、議論していくときに、また個々の農家との不公平感というものが助長されていって地域における感情的な対立につながっていくというところを、どうクリアしていくのかという観点をぜひ考えていただきたいというふうに思っています。
　これらについても、これからもまだまだ議論していかなければならない点ですから、先に送らせていただきたいと思うんです。次に移ります。
　今回の改革で、米の計画流通制度が廃止されます。この点は、戦後農業において計画流通制度というものの果たしてきた役割というものは大きかったというふうに私は思っています。それで、今回、この米の計画流通制度を廃止する具体的理由というものはどこに置いているのか、答弁願いたいというふうに思っています。
○石原政府参考人　計画流通制度を廃止する理由でございます。
　現行の食糧法で計画流通制度というのが設けられているわけでございますけれども、米の流通ルートの特定等いろいろな規制をかけております。そういう規制をかけることによって米を安定的に供給することを目指しているということでございます。
　実際は米の流通がどのようになっているかということを見ますと、計画流通米のシェアが、現在、生産量の五割を切る状況でございます。非常に、徐々に落ちてまいりまして、五割を切る状況。それでも安定供給に特段の支障は生じていないというふうに認識しております。
　それから、流通ルートが特定されていることによりまして、多様化する消費者ニーズにこたえられなくなっているということがございます。
　それから、これが一番大きな点であろうかと思いますけれども、規制、負担を課されていない計画外流通米が増加しております。そういうことで、いろいろな、例えば先ほど私一俵当たり千円ということを申し上げましたけれども、そういうものの処理はすべて計画流通米の負担でやっているわけです。計画外流通米はそういう負担をしておりません。この辺が大きな不公平感をもたらすもとになっているわけでございますけれども、こういう一物が二ルートで流通しているということに伴います不公平感が発生しているということでございます。
　そういうこともございまして、今回、この計画流通制度を廃止いたしまして、創意工夫ある米産業の発展と需要に応じた米づくりを促進するという観点に立ちまして、安定供給のための自主的取り組みを支援する体制に移行するということにしたところでございます。
○菅野委員　この部分は、食糧管理制度というものから今の制度に移ったときにも大議論になった点だと私は思っております。そして、ついに主食たる米も、すべて政府の手を離れて市場原理にゆだねていくという状況まで来てしまったのかなというふうに思っているところでございます。主食たる米を、やはり国としてのかかわりを残していくことが、私は現段階であっても必要なことだというふうに思っております。
　そして、この計画流通制度の廃止に伴って、もう一つ、備蓄という考え方、これも表裏一体にあるというふうに私は思っています。
　今回、備蓄量の目標を百万トンにしております。今、米が食べられない食べられないといっても、年間九百万トン、米が消費されております。この備蓄量を百万トンとした理由ですね。万が一のときに国民の一割しか米にありつけないという状況を形づくること。この備蓄量百万トンとした理由はどこにあるのか、これを説明していただきたいと思います。
○石原政府参考人　備蓄数量を百万トンとした理由でございますけれども、この水準につきましては、米の供給が不足する事態におきましても国産米による安定供給を図ることを基本といたしまして、最近の需要動向それから過去の作況変動、こういうものをもとにしまして、一つは、十年に一度の不作、これは作況でいいますと九二になります、それから通常の不作、これは作況九四を考えておりますけれども、こういうのが二年続いても大丈夫だということで、そういうものを考えまして百万トン程度と設定したところでございます。
　もちろん、たくさんの数量を備蓄すれば、それは安定供給ということで、消費者の安心をもたらします。しかし、その裏返しとして、消費者には大きな財政負担がかかるということ。例えば、第一次過剰あるいは第二次過剰のときに、それぞれ一兆円、二兆円という大きな負担をしておるわけです。
　そういうことも含めまして、いろいろ消費者の方、国民の皆様に知っていただいた上でこの備蓄の水準については考えていきたいということで、我々はこの百万トンを提示しているということでございます。
○菅野委員　政府が言うように、今いみじくも話されていますけれども、一兆円、二兆円という金の問題に切りかえています。先ほども山田委員の方がこの点については問題点を指摘して、これからも備蓄について議論していくという問題提起をしておりますから、私も、これからも備蓄について議論していきたいというふうに思っています。
　それでは、平成十三年の十月、備蓄量が発表されて、百五十万トンを備蓄しているという発表になっています。この現在備蓄しているものについて、幾らの量を、どのような方法で、だれが、幾らの予算で備蓄しているのか、これを具体的に示していただきたいと思うんです。それじゃないとなかなか、金がかかるからこうなんだ、こうなんだという抽象的な議論だけが先行するような気がしてならないわけですから、具体的に説明していただきたいと思います。
○石原政府参考人　備蓄でございますけれども、これは大きく分けまして、政府の行っている備蓄と、それから民間の、これは備蓄というわけじゃありません、調整保管というものがあります。
　政府の備蓄につきましては、今委員がおっしゃいましたように、十四年の十月末現在が一番新しゅうございますけれども、これでは百五十五万トンとなっております。
　このお金でございますけれども、この保管経費、これは専ら保管料ということで、先ほど一兆円かかりました、二兆円かかりましたというのは、それを処分したときの、要するに買い入れ価格と売り渡し価格の差額の分とかそういうのを計算しておりますので大きくなりますけれども、単純な保管経費、これだけでは平成十四年度に百六十五億円を支出しております。
　それから、民間の調整保管、これはあくまで、安定供給というよりもむしろ、供給過剰で価格が下がる、これを防ぐということで、需給調整を行う観点から行っております。これは全農等の自主流通法人が行っておりますけれども、産地銘柄ごとに必要な数量の米を在庫として一年間保有し、市場から隔離することによって価格の安定を図っているということで、これに対して、国は、金利それから保管料の助成を行っております。
　十三年産の自主流通米につきましては二十七万五千トンの調整保管が行われまして、これに対して、国が約二十六億円の助成を行っているということでございます。
○菅野委員　もう一つ。今、買い入れ価格と売り渡し価格の差という部分が言われました。この部分が、政府がどうしても備蓄について回転備蓄から棚上げ備蓄に移せない大きな要素と私は思っています。
　社民党としては、この回転備蓄という制度が米の価格下落に大きな影響を及ぼしているんだから、棚上げ備蓄にすべきだということをずっとこの間強く要求してきたにもかかわらず、まだ実現されておりません。今回も、せっかくここまで改革しようとしているにもかかわらず、回転備蓄百万トンという方針を打ち出しています。
　この棚上げ備蓄についてどのように今まで検討してこられたのか、そして棚上げ備蓄についてどのような考えを、今後に、実現に向けて取り組んでいこうとしているのか。ずっと回転備蓄のままでいこうとしているのか。その辺をお聞きしておきたいというふうに思います。
○石原政府参考人　棚上げ備蓄でない理由ということでございますけれども、棚上げ備蓄につきましては、先ほど委員の方からもお話がございましたように、不作等により備蓄放出の機会がない場合、備蓄を放出すればいいんですけれどもそういう機会がない場合は、最終的には援助あるいは飼料用として処理するということになります。そういうことになりますと、結果的に多大な財政負担を要するということになります。
　それから、どれぐらいの期間それを持つのかということでございますけれども、期間の経過によりまして品質の劣化は避けられません。そして、品質の劣化ということで備蓄米の放出を行うというときには、その年数に応じて劣化するわけでございますので、必ずしも主食用として適さない、いいものじゃないものを主食用に回すということになります。
　それから、買い入れをどのようにやるのかであります。仮にたくさん買って五年間それを持つということも考えられますけれども、そうしますと、在庫を更新するときに一時的にたくさん買い入れをすることになります。そうすると、生産調整規模が急激な変動をするということもございまして、農業生産への大きな影響が懸念されるということでございます。
　そういうことも考えまして、我々としましては、備蓄運営のコスト、それから生産への影響、そういうことを考えますと、申しわけないですけれども、なかなか棚上げ備蓄というのはとれないということでございます。
○菅野委員　米余り現象ということがずっと言われて、そして減反政策ということで今日まで進めてまいりました。そして、今、備蓄量が百五十五万トンという数字が言われております。そして、十四年十月ですから、昨年の作況が全国的に一〇三という状況のもとで、この備蓄のあり方というものが今回の食糧法の改正にとって大きなウエートを占めていくんじゃないのかなというふうに私は思っています。
　ここでしっかりとした政府の関与をしていかない限り、豊作のときはまた米価下落という状況を招いていくというふうに悪循環を繰り返していって、米が低価格で農業経営ができないというような状況を引き起こすのではないのかなというふうに私は思っています。計画流通米が廃止になって、すべて市場競争にゆだねる政策をとったときに、このことが大きなウエートを持ってくるというふうに思っています。
　少なくとも、計画流通米として五〇％以上が、今五〇％はあったわけですから、そういう制度が存在したときにはこの議論はしなくてもいいと思うのですが、計画流通米を廃止してすべてを市場競争にゆだねていこうというときには、この備蓄というものの果たす役割は非常に大きいし、そしてそのことをしっかりとした体制でもってつくり上げておかないと、後に禍根を残すというふうに思っております。この部分については、もう一回、しっかりとした議論をして、考え方を問いただしていきたいというふうに思っております。
　いずれこれから、やっと議論の緒につきましたから、この全体的な姿を、将来に禍根を残さないように、しっかりとした議論をしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○小平委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十七日火曜日午前九時二十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　奥田　久美君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木俣佳丈君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長奥田久美君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）の審査のため、来る五月二十七日の午前十時からの委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林温君　自由民主党の小林温でございます。
　今日は、中小企業関連の三法案の審議ということでございまして、厳しいデフレ経済下にありまして、中小企業、大変厳しい環境に置かれております。質問に入る前に、今日は平沼大臣そして杉山長官もおいででございますので、少しお願いをさせていただきたいと思います。
　我が国企業の九九・七％を占める中小企業の足下では不況が常態化をしており、閉塞感が大変色濃く漂っているわけでございます。そんな中におきまして、今、中小企業にとって一番切実な問題は、何といっても金融問題であると私は思います。
　金融面で大変弱い立場に置かれる中小企業は、貸し渋り、貸しはがしから、例えば金利の引上げとかあるいは追加担保というものも今求められているわけでございます。
　私、昨日、実家に電話をいたしまして、私の家業をやっておりますおふくろと話をしたんですが、最近、銀行から金利の引上げを〇・五％上げてもらえないかと、こういうふうに言われて困っているという相談を実は受けたばかりでございまして、これは、それぞれのリスクに見合った金利の設定ということで各金融機関もそういうことが今進められている、これは経済の実態に合ったこととして一つは妥当なことだとも思うわけでございますが、その判断が本当に合理的な形で行われているのかどうかということについては、これはしっかりと目を光らせていく必要があるんだろうと思います。今、この急場を仮にしのぐことができればその存続が可能な将来性のある例えば中小企業、それから生き残りを懸けて今必死な営業努力を続けている中小企業も、金融機関からのこういった融資が難しいということで、例えば資金繰りあるいは倒産、廃業という事態は何としてもやっぱり避けていかなければならないというふうに思います。
　是非、中小企業への円滑な資金供給が途絶えることがないように、関係各方面ともしっかり調整をしていただきたいということをまずお願いを申し上げます。
　それから、りそなグループの件でございますが、本日の日経の一面にも金融庁が中小向けの融資目標を健全化計画に盛るということを今検討中だということでございます。りそなは中小企業リテールの面で今まで業務を行ってきたところでもございますので、このりそなの破綻が、破綻ではございません、公的資金の注入が中小企業に今後影響を与えないように、是非万全を期していただきたいと思います。
　それともう一点、中小企業再生支援協議会でございますが、この設置が各都道府県で順調に進んでいるということは大変すばらしいことだというふうに思います。ただし、これは、産業再生機構の場合は、債権の放棄に関して金融機関の無税償却が認められているなど種々の助成スキームが実はもう備えられているわけでございますが、中小企業再生支援協議会については、これはもう関係者のコンセンサスを得るためのスキームであって、実際の具体的な助成スキームはまだ伴っておりません。これを是非実効あるものにするために、経営改善計画に沿って債権の一部放棄を例えば金融機関が認めた場合には、これは税制上の措置を、無税償却を含めてこれはしっかり認めていただけるようにこれは御検討を、特段の御配慮をお願いしたいということをまずお願いしたいというふうに思います。
　続いて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、下請振興法についてでございますが、今回の法の改正に当たって、中小企業政策審議会取引部会に提出された資料をいろいろ読ませていただきました。幾つかのアンケートが載っているわけでございますが、一つは、日本商工会議所のアンケート調査、主要取引先の海外移転の状況についてですね。これを見ますと、生産拠点を海外に移した主要取引先があると回答した企業が四五・四％、それから海外移転した主要取引先とその後の取引の状況については、取引が減少したと回答した企業が六〇％以上、あるいは受注単価が引き下げられたと回答した企業も六〇％近くに上っているわけでございます。
　それからもう一つ、全国中小企業団体中央会のヒアリング調査によりますと、取引先の業況変化による下請中小企業への影響についてというヒアリングで、例えば親企業は海外進出先の現地での受発注が多くなっている、あるいは海外から直接部品調達をしていると、輸入して。それから、従来からの系列がどんどんどんどん崩壊していくと。こういったことで、下請の中小企業は受注量の減少あるいはコストダウン、値段を下げろということですね、それから系列や下請の協力会の組織の再編なども迫られて、集約化も進んでいるということが言えるんだろうというふうに思うわけでございます。
　これらの調査結果を見ると、多くの下請中小企業が大変厳しい状況にあると。そういう意味で、今回の下請関連二法の改正というのは大変時宜を得たものだというふうに思うわけでございますが、そのための対策を早急に講じるに当たって、経済産業としてはこの今の下請中小事業者の現状をどう御認識されているかということについて御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　今、小林委員から御指摘がありましたとおり、大変、取引先の海外移転に伴って厳しい状況であるということは認識いたしております。
　今お話しのありました下請中小企業短期動向調査でも、受注量が平成三年八月以来百三十九か月連続で、受注単価の方も平成三年の十二月以来百三十五か月連続で前年同月を下回るというこの厳しさでございます。
　また、平成十三年度の中小企業白書において分析していますとおり、取引先の海外移転につきましても、親企業が海外進出した下請企業は、親企業が海外進出していない下請企業と比較して生産高が減少しているといったことで多大の影響が生じていると認識しております。
　このような厳しい状況にどのように対応していくべきかという観点から、平成十四年度の白書におきましては、親企業の海外進出に対応した下請企業が取った取組とその効果を分析いたしました。
　具体的には、設備の縮小ですとか従業員の削減といったリストラ型の取組よりも、高付加価値製品への取組ですとか製品の低コスト化といった経営革新型の取組の方が高い効果があるという結果が出ておりますので、その方向に向けました支援の強化が必要だという認識に立ちまして、今般の下請中小企業振興法の改正を御提案申し上げたところでございます。