Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、既に財務省の中でその検討の委員会みたいなのを作っております。しかし、これは公式なものにしなきゃなりませんので、財政制度審議会の中に今小委員会ございまして、その中で分解をきちっとしてもらって、制度的に特別会計を検討するような、作ってもらいたいと思い、まずシステムを作りたいと思っております。
　中身をどうするかということでございますが、特別会計の中でもいろんな種類がございまして、自ら財源を持っておって、その財源を使って事業の収支を計算しておるところがあるし、そうではなくして、国から、一般歳出会計から渡して、その事業の特殊性で独立させたりして収支計算取らせているというものがありますし、いろいろな種類ありますので、それ分けて、取りあえずまず第一の着手として、特別会計でやらなきゃならないのかどうかということの選別をやってもらって、もしできるのならばできるだけ一般歳出予算の中で組み込んでもらってやってもらうのでいいじゃないかと。それは、しかし特別会計でないと収支が明確に出てこないし、その事業の目的が達せられない、明確に判断できないという場合は、そこで税源の持っているものと持っていないものと、つまり一般会計から丸出しで出さにゃいかぬと。そこの区別をして考えてもらおうという大ざっぱなことを、大ざっぱなことなんです。
　そこをこれ各省、それぞれ非常に大きい問題でございますから、各省と相談しながらやっていかなきゃなりませんので、ちょっとそういうシステムをきちっと作っていきたいと思っております。
○又市征治君　それじゃ、今日の財政問題についてはこの程度にさせていただいて、ちょっと若干時間がございますから、重ねてイラクの問題について総理の見解を最後に求めておきたいと思います。
　あしたにも何か決議の採決というお話があったり、今週末にも米国のイラク攻撃が始まるんではないかという報道がなされています。そういう意味では、国連では国連憲章で、自衛の場合と国連として決定した場合以外の戦争は一切禁止をしているわけですけれども、今、米国への攻撃の危険性もなければ他の国への侵略もしていないイラクを米国が国連決議がなくても一方的に攻撃するということは、どのように言い繕おうともこれは国連憲章違反、ルール違反、こういう暴挙だということは小学生にも分かることだと思うんです。だとすれば、ですからそういう意味では、世界で過去最大規模の反戦行動が起こっておる、こういうことだろうと思います。
　国連憲章を踏みにじり、あるいは国連の権威をおとしめようとしている、こういう米国に対して、日米同盟だからこそ、そういう意味では友人としてこのことについてしっかりとやはりいさめるぐらいの努力が今求められるんではないか。世界において名誉ある地位を占めたいと、こう言っておる、この憲法をうたっているわけですから、そういう意味でその努力をされるべきじゃないかと。このことを国民にしっかりとお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ルール違反をしているのはまずイラクだということを皆さん分からなきゃいけないんです。昨年十一月の一四四一国連決議、そして国連の権威を傷付けているのもイラクなんです。国際社会一致してこの決議を守りなさいと言って圧力を掛けないと協力しない。即時完全無条件でイラクは協力すべきだったんです、今まで、四か月もあるんですから。それをいまだに国連決議を守っていないのはイラクだと。そこに対して、どうして守らせようかということを今、我々努力している。
　ですから、私は、国連の権威を傷付けないためにも、そして平和的に解決するためにも直ちに、まだ時間があります、イラクがこの決議を完全に履行するよう働き掛けていきたいと思います。
○又市征治君　終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江本孟紀君及び佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君及び神本美恵子君が選任されました。
　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十五年三月七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十五年三月七日
　　　　午後一時開議
　第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長辞任の件
　厚生労働委員長の選挙
　議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件
　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　厚生労働委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　厚生労働委員長坂井隆憲君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　厚生労働委員長の選挙
○議長（綿貫民輔君）　つきましては、これより厚生労働委員長の選挙を行います。
○下村博文君　厚生労働委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、厚生労働委員長に中山成彬君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長大野功統君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求める件について、議院運営委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、議員坂井隆憲君の政治資金規正法違反被疑事件につき、東京地方検察庁からの逮捕状請求により、東京地方裁判所裁判官からの要求に従って、昨六日、内閣から、同君の逮捕につき本院の許諾を求めてまいったものであります。
　議院運営委員会は、同日本件の付託を受け、即日理事会を開き、その取り扱いについて協議を行いました。
　本件につきましては、憲法五十条の規定により議員に保障された不逮捕特権に関する重要な問題でありますので、院として慎重に対応すべく、同日、委員会を秘密会とし、森山法務大臣並びに樋渡刑事局長から説明を聴取した後、各党から質疑を行いました。
　その主な論点を申し上げますと、議員の不逮捕特権と逮捕許諾について、逮捕の必要性と緊急性について、罪証隠滅のおそれについて、捜査の発端と時期について、政治献金の目的について、政治資金規正法違反による逮捕と再逮捕の可能性について等であります。
　かくして、本日の委員会において、各党より意見の表明を行いましたところ、本件は、議員の身分に関する重要な問題であり、憲法第五十条の不逮捕特権はあくまでも尊重されるべきものであるが、裁判官も逮捕を相当と認めていること、逮捕権の乱用とは認められないこと、国会も真相の究明に協力することは必要であり、政治に対する国民の不信を払拭するためにも、この際、許諾を与えることはやむを得ない旨の意見が述べられ、採決の結果、本件は全会一致をもって許諾を与えるべきものであると決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり許諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法人事業税について、資本金が一億円を超える法人を対象として、外形基準の割合を四分の一とする外形標準課税制度を導入し、平成十六年度から適用するとともに、不動産取得税等の土地関連流通課税の軽減、土地に係る固定資産税の現行負担調整措置の継続、道府県民税配当割及び株式等譲渡所得割の創設等を行うものであります。
　本案は、去る二月十八日に本委員会に付託され、三月三日に片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月四日及び昨六日に質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣遠山敦子君。
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、現在、政府においては、地方行財政改革を推進するため、地方分権改革推進会議の意見や経済財政諮問会議における議論などを踏まえ、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　この法律案は、共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費の性質にかんがみ、平成十五年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（福田康夫君）　鎌田議員にお答えします。
　内閣として教育を軽視しているのではないかとの御指摘がございました。
　我が国の発展にとって教育の役割は極めて重要であり、確かな学力と豊かな心の育成を目指し、あすを担う人材がみずからの意志と責任で多様な教育機会を得られるよう、教育改革を強力に推進することとしております。
　このため、平成十五年度予算案においては、活力ある経済社会の実現に向けた将来ある発展につなげるため、重点四分野の一つ、「人間力の向上・発揮」の中に教育を位置づけ、その充実を図ることとしております。
　今後とも、地方財政の自主性向上のため、三位一体改革を推進し、補助負担金の整理合理化等の改革を強力に行う中で、教育については、国と地方が適切な役割分担を果たしつつ、その活性化を図っていくため必要な予算の充実、確保について、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、地方財源の移譲、税源の移譲と三位一体はまやかしや、こうおっしゃっていますけれども、決してそんなものじゃなくして、これは一番重大な政策でございますので、十分に勉強していただきたいと思っております。
　まず、国と地方のあり方についてでございますけれども、この両者の役割分担を明確にする必要がございます。現在、シビルミニマムも、またナショナルミニマムも、これで実際に住民の要請に合うておるかどうかということ等を検討する必要があるのではないか、そしてまた、この負担の問題をどうするかということは重大な検討項目であります。
　それともう一つは、地方自治体を健全化するためには、その受け皿である市町村の合併によるところのいわば行政能力の強化ということをぜひ進めていただく必要がございまして、その上に立っての財政と、そして分権と、両方あわせた改革を考えていかなければならぬと思っております。
　そこで、お尋ねの財源の問題についてであります。
　地方における受益と負担の関係を明確にいたしまして、地方が自助努力、自己責任によって効率的な財政運営が行われていくという観点から検討を行う必要がございまして、ただ単に税源移譲すれば自治体は独立するというものではございません。あわせて、財源調整の必要は私も認めますけれども、地方交付税によるところの財源保障機能を温存しておいて自治体の自主性を確保するということは、非常に難しいと思っております。
　なお、基本方針二〇〇二におきましては、三位一体の改革案を本年六月を一つのめどにまとめることにいたしておりまして、引き続き、この基本方針に沿って、国庫負担及び国庫補助、地方交付税のあり方、税源移譲の移し方、そして額等につきまして、三位一体として十分検討していく予定でございますので、御支援のほどお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　鎌田議員にお答えいたします。
　おしかりとともにお励ましをいただきまして、大変ありがたく、また、深くお言葉を心にとどめているところでございます。
　御指摘の点につきまして、さまざまにわたっておりましたが、四点に分けて御説明させていただきたいと思います。
　まず、今回の改正案を国民にどう説明するのかというお尋ねでございます。
　義務教育は、国民の基礎的資質を培うものでありまして、その水準確保については、国としてもその責任を十分果たしていく必要があると考えております。
　現行の義務教育費国庫負担制度は、昭和二十八年に制定されまして、義務教育水準の維持向上のために、これまで極めて大きな役割を果たしてきたものと考えております。
　一方、政府におきましては、地方分権改革推進会議などの意見も踏まえまして、国の関与を縮小し、地方の自主性を拡大するとの観点から、国庫補助負担金の整理合理化について検討を進めているところでございます。
　今回の法改正は、こうした考え方に立って、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を果たしつつ、国と地方の費用負担のあり方を見直す中で、その負担対象経費を限定することとするものでございます。
　我が省といたしましては、学級編制の弾力化あるいは教職員定数の柔軟な活用を推進いたしますとともに、平成十六年度からは、公立学校教員の給与水準について各県が主体的に決定できるよう制度改正を行うこととしておりますなど、地方がより自主的な取り組みを行えますように、教育改革を一層推進しているところでございます。
　他方、義務教育費国庫負担制度につきましては、必要な見直しを行いつつも、義務教育の水準を確保するために、国として必要な責任を今後ともしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
　次に、共済費長期給付及び地方公務員災害補償基金負担金の一般財源化の趣旨についてのお尋ねでございます。
　共済費長期給付は民間の厚生年金に相当するものでございますし、また、公務災害補償は民間の労災保険に相当するものでございまして、それぞれの積立金等への都道府県負担分の二分の一を国庫負担しているものであります。
　これらの経費は、教職員に対して直接支払われる給与費そのものではなく、その性質にかんがみまして、一般財源化しても、義務教育の水準を確保するという国庫負担制度の目的に照らして、支障がないという判断をしたものでございます。したがいまして、勘弁してもらったということではないというふうに考えているわけでございます。
　また、退職手当、児童手当等の一般財源化についてでございます。
　これらの手当の取り扱いにつきましては、平成十四年十二月十八日の総務大臣、財務大臣、文部科学大臣の三大臣合意におきまして、「関係省庁間における継続検討課題とし、平成十六年度予算編成までに結論を得る。」ことといたしております。
　最後に、今回の義務教育費国庫負担金の見直しに当たっては、財源論のみで決着しているのではないかとの御指摘でございます。
　国民の基礎的資質を培う義務教育の重要性にかんがみ、財源論のみで論ずべきでないというのは、御指摘のとおりでございます。
　このような観点から、今回の見直しの検討に当たりましては、この義務教育費国庫負担金の問題を集中審議した昨年八月の経済財政諮問会議におきまして、私から、国民的課題である教育改革を推進していくことの重要性を強調し、それをさらに加速していくための人間力戦略ビジョンを提唱いたしました。
　この人間力戦略ビジョンにおきましては、初等中等教育から高等教育までの各学校段階及び生涯学習を通じて、我が国の将来を担う人材の育成をするための目標と、これを実現するための具体的施策を明確にしたところでございます。目下、その推進のために、教育改革に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　そうした人材育成の重要な基礎となるのが義務教育でございまして、まさに、義務教育は国の礎であるというふうに考えております。したがいまして、義務教育につきましては、地方のより自主的な取り組みを生かすような必要な見直しを不断に行いつつも、義務教育の水準を確保するため、国として必要な責任は今後ともしっかりと果たしていきたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　鎌田議員から二点の質問がございましたので、お答えいたします。
　義務教育の国庫負担金を削減したけれども、地方の自主性の拡大、効率化はどうなったかと。
　今、遠山文部科学大臣からもお話がありましたが、一つは、学級編制を、都道府県の自主性を拡大する、裁量の余地を広げる。今、四十人学級ですけれども、今後は、都道府県が三十八人でいきたい、それはやってもよろしい、あるいは、四十人ですから、四十一人になると二人先生が配分されるわけですが、その二人の先生の使い方も都道府県で考えてよろしい、こういうことになったわけでありますが、これは通知で、運用の改善でございますから、法律でなくて通知でやる。
　それから、もう一つ、特別の必要がある場合に、教職員の加配ができるわけです、プラスアルファが。これについては、今までは、文部科学省が細かいところまで全部チェックしておったのですが、これからは、大ぐくりにして都道府県にある程度自由にやらせる。これは政令の改正になるわけであります。
　それから、今、遠山大臣が言われましたように、来年度から、今は法律の中に、都道府県といいますか、義務教育の職員の給与は国立学校に準じる、こう書いているのですが、これを直す。これも都道府県の自主性を拡大する。
　こういうことでございますから、私は、そういう意味では、今回のことで、都道府県の教育における自主性が増強された、こういうふうに思っておりますし、今後どうするかについては、三大臣の覚書もありますので、十分、義務教育のあり方、位置づけをしながら、仮に一般財源化するにしましても、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
　それから、二点目は、今回で二千三百億弱なんです。それを、半分は地方の特例交付金で、半分は交付税の特会借り入れでやる、そのうちの四分の三は国が責任を持つ、四分の一は地方、こうなったわけですね。
　それで、二千三百億ぐらいで税源移譲だとか税源配分のあり方を見直すというのはなかなか難しい。やはり兆円単位にならないと、ウン兆円単位に。我々は、それまでのつなぎとして地方特例交付金と地方交付税という考え方をとったわけでありまして、八分の七、国が責任を持つということは、今までの例ではないのですよ。四分の一だけは地方財政計画の中にのみ込んで、毎年度の償還をする場合に、それをきっちり手当てしていく。
　これは、借入金は十五年ですから、五年据え置きの十年償還ですから、この問題は、二十一年度から償還が始まる。その場合に、償還財源がどうなるかというのは、地方財政計画全体の中でしっかりと手当てしていくということでございますから、まあ、丸々国の責任で補てんしている、こう言ってもいいわけでございまして、ぜひこれを将来の税源移譲につなげていきたい、こう思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　以上であります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　文部科学副大臣　河村　建夫君
平成十五年三月七日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石田　真敏君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　岡下　信子君
　　　　　　小池百合子君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　石田　真敏君
　　松宮　　勲君　　　　　岡下　信子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　武部　　勤君
　　岡下　信子君　　　　　松宮　　勲君
　　　　—————————————
三月六日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
同月七日
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願（今川正美君紹介）（第五二七号）
　同（金子哲夫君紹介）（第五二八号）
　同（山内惠子君紹介）（第五二九号）
　同（鈴木淑夫君紹介）（第五三九号）
　同（山内惠子君紹介）（第五四〇号）
　同（横路孝弘君紹介）（第五四一号）
　同（東祥三君紹介）（第五五五号）
　同（大島令子君紹介）（第五五六号）
　同（重野安正君紹介）（第五五七号）
　同（石毛えい子君紹介）（第五六七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第五六八号）
　同（保坂展人君紹介）（第五六九号）
　同（山井和則君紹介）（第五七〇号）
　同（赤松広隆君紹介）（第五八〇号）
　同（東門美津子君紹介）（第五九三号）
　同（中村哲治君紹介）（第五九四号）
　同（日森文尋君紹介）（第五九五号）
　同（金田誠一君紹介）（第六三一号）
　同（日森文尋君紹介）（第六三二号）
　ＩＬＯ百七十五号条約の批准に関する請願（北川れん子君紹介）（第五三〇号）
　同（大畠章宏君紹介）（第五五四号）
　同（植田至紀君紹介）（第五六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明いたします。
　改正の第一は、在チェンマイ日本国総領事館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、新設公館（在チェンマイ日本国総領事館）に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、その他の在勤手当について支給額の見直し等を行うことであります。
　改正の第五は、同法の別表に記載される在外公館名、国名、地名を慣用として相当程度定着した表記に改めることであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定については、平成十五年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○池田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十五年三月七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件
　厚生労働委員長辞任の件
　厚生労働委員長の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件を議題といたします。
　本件につきましては、昨六日、委員会を秘密会とし、森山法務大臣並びに樋渡刑事局長から説明を聴取した後、各党から質疑を行い、慎重な議論を行いました。
　その主な論点を申し上げますと、議員の不逮捕特権と逮捕許諾について、逮捕の必要性と緊急性について、罪証隠滅のおそれについて、捜査の発端と時期について、政治献金の目的について、政治資金規正法違反による逮捕と再逮捕の可能性について等であります。
　本日は、本件について許諾を与えるべきか否かについての各党の態度を表明願います。
　佐田玄一郎君。
○佐田委員　議員坂井隆憲君逮捕許諾請求につきまして、自由民主党の態度を表明させていただきます。
　我が党は、坂井隆憲君の逮捕の許諾につきまして、これを容認するものであります。
　本件は、憲法第五十条に定められました国会議員の身分に関する問題であり、検察を初めとする政府権力による逮捕権の乱用から議員の政治活動の自由を守り、さらに、当該議員の身柄拘束が国会審議に影響を及ぼさないようにとの趣旨から考慮されるべき問題であります。このような観点から、今回の許諾請求について、逮捕の正当性、必要性、緊急性などを慎重に考慮いたしました。
　憲法五十条の精神は、決して犯罪容疑者を保護しようとするものではありません。本件につきましては、令状裁判所によって、逮捕状発付を妥当とする判断がなされております。昨日の議院運営委員会におきましても、残念ながら、本人の身上弁明は聞けませんでしたが、さきに申し上げた観点から、法務当局に種々の質疑を行いました。しかしながら、逮捕権の乱用とは明確に認められないと判断いたしました。
　私どもは、坂井隆憲君の身柄拘束により選挙を通じて負託された権利が一時的に履行できなくなるとしても、この際、司法当局の請求に応ずるべきとの結論に至りました。
　以上により、自由民主党は、議員坂井隆憲君の逮捕許諾を容認するものであります。
　政府におきましても、憲法第五十条の精神を真摯に受けとめ、厳正かつ公正な法の適用を通じて、一日も早い真相解明を行い、国民に事実関係を明らかにすることを求めて、我が党の態度表明といたします。
　以上です。
○大野委員長　次に、高木義明君。
○高木（義）委員　民主党の高木義明です。
　本件に関する民主党・無所属クラブの態度を申し上げます。
　私ども民主党・無所属クラブは、坂井隆憲君に対する逮捕許諾請求について、許諾を与えることに賛成をいたします。
　本件、坂井隆憲君に対する逮捕許諾請求は、政治資金規正法違反容疑であり、被疑事実として、一、一億二千万円余の虚偽記入は政治資金規正法の趣旨に著しく反する、一、資金隠しに直接主体的に関与している、一、不正処理した裏献金の一部が今月中に時効を迎える、一、積極的に証拠隠滅を行っている、などが挙げられています。
　昨日は、当委員会において、森山法務大臣、樋渡刑事局長からの説明を受けましたが、坂井議員からの身上弁明はありませんでした。質疑の中でも明らかにいたしましたが、国会議員を会期中に逮捕するに値する正当性、必要性、緊急性が認められるかどうかを判断するに当たり、当該議員の身上弁明を聴取できなかったことは、極めて遺憾であります。
　もとより、憲法五十条に基づく不逮捕特権は、政治的動機に基づく逮捕権の乱用から議員を守り、議員の職務行為を妨げないことがその趣旨であり、目的であります。決して、犯罪容疑者を保護するものではありません。しかしながら、本件逮捕容疑が政治資金規正法違反であり、関係者の逮捕から数日という極めて短期間に議員の逮捕許諾請求がなされている事実を踏まえますと、坂井君からの身上弁明はぜひとも必要であったと考えるわけであります。
　今通常国会では、大島農林水産大臣をめぐる政治と金の問題が、国会召集以来、ずっと焦点になってきました。予算委員会では、政治資金問題等について集中審議も行われています。昨年の国会でも、鈴木宗男議員をめぐる一連の疑惑が焦点となり、政治と金にまつわる不祥事が相次ぎました。
　今日、政治に対する国民の不信は一段と高まっております。政治に対する信頼を回復するため、国会が自浄能力を発揮し政治倫理を確立すること、公共事業受注業者からの政治献金禁止など、政治と金をめぐる新たな規制、政治倫理の再確立が、今まさに、国民から求められています。
　これらの観点も踏まえ、私ども民主党・無所属クラブは、逮捕権の乱用や恣意的な意図の有無、議員活動への支障がないかなどを考慮し、慎重に検討した結果、裁判所が判断して行われる逮捕許諾請求である本件を拒否すべき積極的な理由がないと判断いたしました。むしろ、積極的に本件の真相解明に取り組むべきというのが我々の立場であり、国民の声に沿うものとして、本件に許諾を与えることに賛成をいたします。
　最後に、司法当局の厳正かつ公正な捜査を望んで、民主党・無所属クラブとしての態度表明といたします。
○大野委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、議員坂井隆憲君に対する逮捕許諾請求について、党を代表して、ここに、その許諾の可否について意見を述べるものであります。
　被疑事実によれば、衆議院議員坂井隆憲君は、既に逮捕されている自身の秘書二名に指示し、平成九年から平成十三年にかけ、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行い、約一億二千万円を裏金として処理していたというものであります。
　これが事実であるならば、これまで国会で政治資金の透明化、公正化のために築き上げてきたルールをいとも軽々しく踏みにじり、国民に対して背信行為を繰り返してきたことになるのであります。
　こうした重大な疑惑について、坂井君は、捜査当局に対して関与を否定するだけで、国民にみずからの疑惑を晴らす努力を全く行っておりません。
　さらに、坂井隆憲君は、捜査当局による自宅などの強制捜査に当たり、家の中で書類を焼却するなど、数々の証拠隠滅を図っていた疑いさえ持たれているのであります。
　こうした坂井君の姿勢は、国民から選ばれた政治家として極めて遺憾であり、その政治的道義的責任は重大であります。
　今回、司法当局から政治資金規正法違反容疑での逮捕許諾請求を受けたという事実には、極めて重いものがあり、これは国会の権威を著しく傷つけるものと言わざるを得ません。
　昨六日、当委員会において、森山法務大臣、樋渡刑事局長から、被疑事実の説明を聴取いたしました。私たちは、これを慎重に分析、検討いたしました。これまで検察が厳正かつ慎重な捜査に基づいて関係者の事情聴取等を行い、東京地検がその資料に基づき坂井君の逮捕が不可欠との判断に達した事実を重く受けとめ、公明党として、坂井君に対する逮捕許諾請求は容認されるべきものとの結論に至ったものであります。
　最後に、昨年六月、鈴木宗男君が逮捕許諾請求を受け、本年また、このようにして坂井君が同様の許諾請求を受けるという極めて異常かつ遺憾な事態は、政治家の一人として、まことにざんきにたえません。
　坂井隆憲君の反論があるとするならば、今後の司法当局の厳正な捜査の中で真相がいずれ明らかになるものと信じます。
　私は、一日も早く政治への国民の信頼を取り戻すため、政治浄化に全力を傾注することを表明し、以上をもって、衆議院議員坂井隆憲君に対する逮捕許諾請求についての私の意見表明とさせていただきます。
　以上です。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　私たち自由党は、本件逮捕許諾請求に対し、本院として許諾を与えるべきものと考えます。
　今回の坂井隆憲君の事案は、これほど政治と金の問題が議論される中、国民の大きな疑惑をさらに招き、政治への信頼をまたしても裏切ることとなったのは、まことに遺憾であります。累次の政治資金規正法等の改正により、政治資金の透明性を高め、情報公開を徹底していくことが、各政治家、各政党の政治活動の透明性を高め、国民の信頼を得る唯一の道であるはずなのに、逮捕事由に掲げられるように、巨額の政治資金を長期にわたり秘匿し、虚偽の報告、つまり、うそをつき続けてきたことは、断じて許されるべきものではありません。司法当局の説明による、国会会期中の現職国会議員の逮捕を緊急に必要とする理由には、十分説得的であると考えます。
　しかし、この際、申し上げたいのは、国会議員が疑念を招かないよう、みずからを厳しく律していくのは当然のことでありますが、昨年の一連の事件に引き続き、今回またしても逮捕劇が行われたことを見ると、今日の政官業の癒着による腐敗事件を営々と紡ぎ出す政治・行政システムの抜本改革こそ、衆議院として真剣に取り組むべき課題であると考えます。
　また、司法当局の、法の厳正な適用、正義の実現のために日夜尽力していることに敬意を表するものでありますが、本件の立件が余りにも唐突で、また急展開であったこと、そして、その許諾請求のタイミングなどを考えると、さらに各種法令の適正な運用や行政の公平な仕組みがゆがめられるような、より大きな事案が隠されているのではないかとの疑念を抱くこともあり、むしろ、そうしたものの徹底解明こそがより重要であると考えます。
　憲法で保障された国会議員を逮捕するに至ったことを考えますと、司法当局の一層の厳正かつ公平な活動を期待するものです。
　以上です。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をすべきものであるとの態度を表明します。
　議員の不逮捕特権は、国権の最高機関の構成員である議員が全国民の代表として自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障するためつくられたものであります。政府、行政、司法などの権力が政治的意図を持って議員の活動を妨害するということは断じて許されないというのが、憲法五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持って議員逮捕を要求しているものであれば、衆議院は、そのような要求に対して、断固として許諾を拒否しなければなりません。
　本件について見ますと、逮捕許諾を求める要求書によれば、被疑者坂井隆憲議員は、一九九七年から二〇〇一年にかけて、みずからの資金管理団体の収支報告書に関して、五期合計一億二千四十三万六千六百八十七円にも上る過少の記入をし、これを東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し、これが収支報告書に虚偽の記入をすることを禁じた政治資金規正法違反に当たるというものです。
　この容疑の内容、容疑事実を認めるための相当の理由、逮捕の必要性については、昨日の秘密会において、法務大臣、法務省刑事局長から、詳細な説明がありました。本件逮捕の理由、動機が、政府権力が政治的意図によって坂井議員の議員活動を妨害するためにその身体の自由を拘束しようとしているものではないことは、本件の経過に照らして明白です。もし、こうした状態で逮捕許諾をしないとすれば、まさに不逮捕特権の乱用となり、国会の行為によって司法、裁判に重大な悪影響を及ぼすことにもなりかねず、到底許されるものではないと判断いたします。
　坂井議員にかかわる疑惑など、政治と金に関する腐敗事件が続発する中で、国民は政治不信を強めています。こうした疑惑に対し、国会は、その全容を解明し、坂井議員の政治的道義的責任を明らかにすることが必要です。
　捜査当局は、徹底的に捜査し、旧労働省政務次官等の職務を歴任した坂井議員と、相次ぐ規制緩和のもとで事業を急速に拡大した人材派遣会社の関係を含めて、その刑事責任を全面的に追及することが求められています。
　以上述べた理由により、速やかに本件逮捕を許諾すべきであることを表明して、意見といたします。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、本件についての態度表明を行います。
　結論から申し上げます。
　社民党・市民連合は、衆議院議員坂井隆憲君に対する逮捕許諾請求について、これを許諾することに賛成であります。
　昨日、本委員会において、森山法務大臣及び樋渡法務省刑事局長から、被疑事実、捜査経過、逮捕を必要とする事由について詳細な説明があり、委員各位の質疑も行われました。
　その結果を受けて、社民党として、坂井隆憲君の行為及び逮捕の必然性、緊急性等に関して、真摯に検討してまいりました。残念ながら、本来、国会で真情を吐露すべき坂井隆憲君の弁明を聴取することはできませんでしたが、捜査当局の、政治資金規正法第二十五条第一項第三号、第十二条第一項に抵触するとの見解は極めて妥当であり、徹底した捜査による刑事責任の追及と事実関係の全容解明のため、逮捕許諾請求に応ずることは当然であるとの結論に達しました。
　もとより、国権の最高機関を構成する国会議員は、国民の信託のもと、全国民を代表して国政の審議に当たるという任務を有しています。憲法第五十条の不逮捕特権は、その上に立って、国会議員が何物にも拘束されず自由に活動することを保障し、国家権力による議員活動に対する妨害を排除する趣旨で設けられたものであり、極めて重要であると考えます。そのことを勘案してもなお、坂井隆憲君の行為は逮捕許諾を妥当と判断せざるを得ません。
　八カ月前の鈴木宗男君の逮捕に続き、坂井隆憲君の行為が国会に逮捕許諾を求められたことを、重大に受けとめなければなりません。
　しかも、今国会でも、政治と金に関するさまざまな疑惑が明らかになり、まさに今、政治の信頼は地に落ちようとしています。その責任は、政治資金規正法の抜本見直しを妨げ、我が党が主張する企業・団体献金等の全面禁止に踏み込まない与党にあると言わなければなりません。
　党派を超えて政治倫理を確立し、国民の信頼を回復するためにも、政治改革の実施に全力を挙げることを我が党の決意として申し上げ、態度表明といたします。
○大野委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　保守新党の松浪健四郎でございます。
　坂井隆憲君の逮捕許諾請求に対し、保守新党の態度を表明いたします。
　保守新党は、坂井隆憲君の逮捕許諾請求を容認いたします。
　憲法第五十条は、国会議員の不逮捕特権を定めております。これは、三権分立の精神に基づき、行政権及び司法権の乱用による不当な逮捕から国会議員の地位を守り、国民の代表である国会議員の自由な活動を保障するためであります。
　一方、不逮捕特権は、議員個人がいかなる行為を行っても逮捕されないという、文字どおりの特権を認めるものではありません。議員個人に明白な違法行為があり、逮捕するに正当な理由が存在し、国会自身が妥当と認めた場合は、逮捕が可能であります。つまり、立法府への行政あるいは司法の介入を許すかどうかは、我々議員自身の判断にゆだねられているのであります。
　本件に関しては、表向きの理由は、虚偽記入という、政治資金規正法違反という、いわば形式犯であります。これまで請求された逮捕許諾理由が、詐欺、横領、贈収賄など、議員の地位を利用した犯罪であったのに比べれば、いささか趣を異にしております。形式犯だけで議員の逮捕の許諾ができることになれば、逮捕許諾請求が乱発され、司法による立法への安易な介入を招きかねません。
　しかしながら、昨日の当委員会においての法務大臣及び刑事局長の説明によれば、本件に関し、事件が明らかになるや否や、議員本人が積極的に証拠隠滅を図るなど、他の罪への波及を恐れる行動があったことがうかがわれます。
　我々国会議員は、政治倫理綱領にあるように、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合には、みずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければなりません。坂井議員のとった行動の罪は重いと判断せざるを得ません。今後の真相解明は司法当局の手にゆだねることが妥当であると判断いたします。
　いずれにいたしましても、現職衆議院議員が逮捕される事態に至ることは、まことに残念です。もとより、政治倫理の確立は議会制民主主義の根幹であり、我々は、みずから襟を正し、政治倫理の確立に向け一層の努力を傾注しなければならないことを申し述べ、保守新党としての意見とさせていただきます。
○大野委員長　これにて各党の態度の表明は終わりました。
　それでは、本件について採決いたします。
　本件について、許諾を与えるべきものと決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、ただいま議決いたしました議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、去る四日、厚生労働委員長坂井隆憲君から辞任願が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――――
○大野委員長　次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、厚生労働委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続きその後任の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から中山成彬君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、遠山文部科学大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの鎌田さゆり君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　文部科学大臣　遠山　敦子君
　　　質疑通告
　　　　官房、財務、文科、総務
　　　　　　　　　　　　　鎌田さゆり君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、厚生労働委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
　本件が許可されましたならば、引き続いて厚生労働委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名することになります。
　次に、動議により、議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件を緊急上程いたします。大野議院運営委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部改正案につきまして、遠山文部科学大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成十五年三月七日
　　　　午後一時開議
　第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十一日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成十五年三月七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川端　達夫君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　福島　　豊君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　春名　直章君
　　　　　　植田　至紀君　　　　大島　令子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　参考人
　　　（プライスウォーターハウ
　　　スクーパース　フィナンシ
　　　ャル・アドバイザリー・サ
　　　ービス株式会社取締役パー
　　　トナー）　　　　　　　　　田作　朋雄君
　　　参考人
　　　（坂井・三村法律事務所弁
　　　護士）　　　　　　　　　　坂井　秀行君
　　　参考人
　　　（日本労働組合総連合会総
　　　合政策局長）　　　　　　　成川　秀明君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　中川　秀直君
　　大幡　基夫君　　　　　春名　直章君
　　大島　令子君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春名　直章君　　　　　大幡　基夫君
　　植田　至紀君　　　　　大島　令子君
　　　　—————————————
三月七日
　脱原発に向けての政策転換に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第五〇八号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第五〇九号）
　同（大出彰君紹介）（第五一七号）
　同（金子哲夫君紹介）（第五三八号）
　中小企業・中小業者の経営振興に関する請願（大森猛君紹介）（第五一〇号）
　中小企業の経営振興に関する請願（中西績介君紹介）（第五五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人としてプライスウォーターハウスクーパース　フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社取締役パートナー田作朋雄君、坂井・三村法律事務所弁護士坂井秀行君及び日本労働組合総連合会総合政策局長成川秀明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず田作参考人にお願いいたします。
○村田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、坂井参考人にお願いいたします。