○富岡由紀夫君　この債務残高、借金が増えてきたのはバブルはじけた以降です。もう二十年近くありますけれども、経済対策ということで政府もずっと財政出動してまいりました。それに伴って赤字もどんどん累積していったというのが今日に至る経緯でございますけれども。
　そうすることによって、財政出動することによってＧＤＰ、景気が、日本の経済が良くなったかというと、さっき亀井大臣がおっしゃったとおり上がっていません。二十年間ほとんどＧＤＰなんか横ばいでございます。そうなってくると、同じやり方をやっていて本当にいいのかということをやっぱり今、菅大臣がおっしゃったように、私は見直す必要があるのかなというふうに思っております。
　今までのような公共投資、公共事業中心のやり方をやっていて、二十年間やってきて、今の時点で将来明るい展望が描けているんであればそのやり方を踏襲しても私はいいと思いますけれども、二十年間やってきて、今、日本経済の見通し、将来明るいものが、持っている人がほとんどいないという現状を考えると、今までと同じやり方だけじゃやっぱり駄目なんじゃないかなというふうに思っております。
　何が一番原因なのかということなんですけれども、いろいろあると思いますけれども、実は、法人収益の推移をちょっと調べてみましたら、二十年前、バブルのとき、法人の収益ですね、法人の営業収入、売上げですが、大体ピークで千五百兆円ぐらいあったと。平成十九年度、これはリーマン・ショックの前ですけれども、そのときも大体同じぐらいの、千五百兆円ぐらい法人収益があります。それで、利益の方はどうかというと、法人の利益、所得ですね、二十年前、ピークのとき五十兆円ぐらいありました。それが、平成十八年度、十九年度、これ、バブルのときより多いんですね。五十五兆円ぐらい法人収益が上がっているんです。法人全体の売上げは二十年前とほとんど変わっていない、利益はただ上がっているという状況です。だから、本当はバブルのときより日本全体の景気良くなっていなくちゃいけなんですけれども、なっていないんですね。
　これはどこに原因があるかということですけれども、これはやっぱり一部の特定の大企業だけが利益を独占的に上げているというところに問題があるんだと思っております。バブルのときは大体法人の半分、二分の一ぐらいが黒字でした。ところが、今は三分の二から四分の三が赤字です。要は、日本全体の法人利益は上がっているんですけれども、利益が非常に偏ったところに集中しているというところに問題があるんじゃないかなと私は思っております。
　そういったときに、やっぱりこの点についてメスを入れないと、幾ら政府が公共投資、いろんなことをやってもなかなか日本の経済は良くならない。日本の経済の一番の低迷している原因は、今言ったように、大企業はいいけれども、その下請、中小企業は非常に厳しい状況だという点が一番違うんだと思うんですね。
　私は、あと調べてみましたら、法人税の問題、これもまた今議論されておりますけれども、二十年前、四三・三％でした。それが今三〇％、一三・三％法人税は下げました。法人税下げて、その下げた分のお金がどこに行ったかということなんですね。それが新たな会社の投資に行ったり、従業員の給料に行ったり、若しくは下請のところに少し利益を還元しようというところで行ったんであればいいんですけれども、実は行っていないんですね。
　二十年前と比べて一三・三％法人税下げました。下げた分が平成十八年度で計算すると大体七兆円ぐらい減税したことになっているんです、七兆円ぐらい。ところが、その七兆円がどこに行ったかということなんですけれども、よくよく調べてみると、実はその七兆円が全部配当金で行っちゃっているんです。二十年前と比べると、配当金が二十年前は三兆円だったんです。それが十八年だと十六兆円ですか。ですから十三兆円ぐらい配当が増えていると。法人税を下げて七兆円減税しました。だけど、その法人税がどこへ行ったかというと、配当金という形で全部出ていっちゃった。更に上乗せされて十三兆円という形で出ていってしまっているということです。
　要はどういうことかというと、法人税を企業に対して下げてあげたんですけれども、だれが喜んだかというと、企業の従業員でもないし下請企業でもない。みんな株主ですね。配当金を受け取った人だけがいい思いをしたというのがこの法人税引下げの私はこの二十年間だったんじゃないかなというふうに分析しております。そういうことを考えると、今法人税を下げる議論もされておりますけれども、本当にそれでいいのかということを私は考える必要があると思っております。
　というのは、また、法人税、どういう企業が法人税納めているか、まあ利益を上げているかということなんですけれども、直近の法人収益の統計をいただきまして計算してみましたら、非常にやっぱり偏っているんですね。
　日本には法人が二百六十五万社ほどあります。休眠会社除いて、実際動いている普通法人と連結法人を合わせて二百六十五万社ほどあります。そのうち法人利益、所得ですね、法人の利益、これを百億以上の法人所得上げている企業何社あるかというと、千二百二十五社ですね、連結法人入れて千二百二十五社。その千二百二十五社で日本全体の法人の所得のどれぐらいを占めているかというと、二十八兆円ぐらいですね。わずか千二百二十五社で日本全体の法人所得の半分ですね、五〇％、二十八兆円を上げているというのが実態です。日本全体では、これは十九年度ですけれども、五十六兆円の法人所得があります。連結法人と普通法人で五十六兆円の所得を上げていると。そのうちの半分が、全体のわずか〇・〇五％、千二百二十五社で全部利益を上げているというのが実態です。
　さらに、もう少し金額のバーを下げてみますと、十億円以上の法人所得、利益を上げている企業が連結法人入れると五千五百五十四社あります。五千五百五十四社で幾らの利益を上げているかというと、三十九兆円上げています。五十六兆円のうちの七〇％。ですから、十億円以上とか大きな利益を上げている本当に数少ない企業で日本全体の法人所得、利益をほとんどそこが独占的に上げているということが今の現状なんですね。
　ですから、一律に法人税を下げるといっても、ほとんどの企業は赤字ですし、若しくはほとんど利益を上げていないところですから、中小企業、九九％の中小企業は法人税下げてもほとんどメリットないんです。手元に残る分は変わらない。どこが一番恩恵を受けるかというと、今言ったように、十億以上とか百億以上の利益を上げている大企業は法人税引下げの効果があると。で、法人税下げたのはいいけれども、結局配当金でみんな株主に行ってしまっているという状況です。
　では、何のために法人税下げているのかと。国際競争力という、いろいろな議論ありますけれども、国際競争力といっても、従業員をいじめて、下請企業をいじめて国際競争力を幾ら大企業が上げても私は意味ないんだと思いますね。日本の産業政策、しっかりと国が産業を支援するんであれば、やっぱり一番の目的は中小企業、下請で働いている大多数の、九九％の中小企業を助けないといけないと。そこをしっかりと頑張れるように支援しないといけないのが政府の役割であって、一部の大企業を支援して国際競争力を付けても、結局下請いじめ、中小企業いじめしていたんでは全く何のために大企業を支援しているのか分からなくなってしまうということです。
　ですから、今のまま法人税をただ下げるだけだと大企業の手元に残る利益が増えるだけであって、手元に残った中からそれがどこに行くかというと、みんな配当金で行ってしまっているということですから、単純に法人税下げるというのは私はいかがなものかなというふうに思っております。政府のいろんな調査でも、社会保障費と合算で考えると、日本の法人税は決して高くないという意見結果も出ておりますから、その辺も踏まえて慎重にやっぱり法人税の議論は私はすべきだというふうに思っております。わずか全体の〇・二％ですね、五千五百五十、五千社ちょっと、〇・二％の企業が日本全体の七割の収益を上げているという、こういう状況こそ改めないと私はいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　そういうことを是非考えて、ただ一律、法人税が高いから下げた方がいいというんじゃなくて、何のために下げるのかと。峰崎副大臣は、租税特別措置の透明化法のとき議論されました。その税制によってだれが恩恵を受けているのか、だれが損をしてだれが得をしているのか、そういうのがありました。法人税を今回下げるという議論ありますけれども、そのときに法人税のだれが得をしてだれが損をするのか、一般の中小企業はそれによってメリットがどれだけあるのか、これはやっぱりよく調べる必要が私はあるんじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっと一方的にお話しさせていただきましたけれども、もし御意見あれば伺いたいと思います。