Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　今村　　努君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁側益事業部長　　奥村　裕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　大熊　健司君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　内藤　昌平君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナ
　ダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政
　府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木正孝君　自由民主党の鈴木正孝でございます。
　きょうは宇宙基地の関係の協定、そしてまた英国との原子力平和利用協定の質疑ということでございますが、先般四月の十八、十九日、私の地元でもございます静岡の伊東の川奈で日ロの首脳会談が行われたということでございますので、ちょっと冒頭その関係の御質問を一つ二つさせていただきたい、このように思います。
　昨年のクラスノヤルスク以来、いろいろと両首脳の個人的な関係を含めて大変実質的な進展をしているような流れといいましょうか、雰囲気というものがあるわけでございますけれども、国民の多くの方の心情を思いますと、戦後五十年、北方領土問題というものの行く末、そういうものがやはり大きく皆さんの気持ちの中に重くのしかかっているだろう、そのように思っているわけでございます。
　そんな中で、伝えられるところによりますと、検討に値するような新提案のお話もあったようでもありますし、またロシアの大統領も検討に値するというようなそういう趣旨の発言もあったやに伝えられているわけでございます。何せ相手があることでもありますし、また外交上のことでもありますので、大変機微に触れるようなことだろうというふうに思います。さはさりながら、国民の多くの方は実際どうだったのだろうかということも大変知りたがっているだろうということも片方での事実というふうにも思います。
　伝えられるところによりますと、国境線の画定、そして暫定的なといいましょうか、施政権の継続とその後の返還というようなシナリオのように思いますけれども、これがそうであったということを外務大臣がおっしゃることはなかなか難しいだろう、こういうふうに思います。そんなことを前提にしながら、今後の領土問題についての解決の方途、あるいは具体的にどのようなお話が行われたのか、その辺をちょっとお話しいただければ幸いだと、そのように思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先般、川奈で行われました非公式の首脳会談、二回目に当たるわけでございますけれども、この会談はクラスノヤルスクでの合意の実質的な前進、及びそのための作業の加速を図るという決意のもとで行われたわけでございます。
　今、先生御指摘の我が総理からの新提案につきましては、総理及び大統領自身が記者会見でも申し上げております。新しい提案のあったことは発表されておりますが、その内容につきましては今後ロシア側の検討にゆだねるという段階になっておりますので、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、東京宣言というものをきちんと踏まえましてこれから進んでいくということについての合意は再確認されておるわけでございます。
　何といっても、二〇〇〇年までに新しい平和条約を結ぼう、こういうために双方ともできる限り近づいていく努力が必要だと。そういう意味では今回の総理の提案というものを真剣にエリツィン大統領も受けとめて帰られましたので、その検討をお待ちしておるということと同時に、平和条約締結問題日ロ合同委員会というのがプリマコフ外務大臣と私の間に設けられて第一回を行ったわけでございますが、その分科会を早急に開かせていただきたいということでこれから取り進めてまいりたいと思っております。
○鈴木正孝君　なかなか内容にわたって今の段階で具体的にお話をするのはちょっと難しいということ、それはよく私もわかります。今まで橋本総理そのものが、国境線の画定を含まない平和条約というようなものはないんではないかというような趣旨のお話もされているというように承知もしております。東京宣言の中の段取りを踏まえて、条約と領土問題というものは切り離すことがないんだ、不可分の話だということをびしっと整理をされながら前に進めるという話し合いが行われたということだろうというふうに思っているわけでございます。
　そんな中で、ちょっと心配といいましょうか懸念といいましょうか、両首脳の個人的な信頼関係、御家族含めての非常に和やかな雰囲気での実質的な環境づくりというものが片方で大変進んだと。それが大きくまた全体を進めるための条件にもなっていくというような要素が決してないわけではないんだろうというふうに思いますと、例えばエリツィン大統領の健康問題の話、あるいは最近のロシアの首相をめぐっての議会との確執の問題、あるいは市場経済化のおくれのような、あるいは国民生活の困窮というような向こう側のいろんな諸条件、日本の方も景気をめぐっていろいろと国内的にもごたごたしているというようなことを考えてみますと、言ってみますと一つのかけ、勝負に出たような点が見られるわけでございます。
　そういうものを乗り越えて二十一世紀に向かって日ロ関係を着実に進めるということが、先般の川奈会談の大変今日的な意義かなというふうにも思うんですけれども、その辺の今後の見通し、その辺を外務大臣はどのようにお考えか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　鈴木委員御案内のように、今度の会談で合意を得た一つの点は、今後の両首脳の日程について決定をいたしまして、これから橋本総理、エリツィン大統領は、次のサミットそれからＡＰＥＣが行われて、今年の秋口にモスクワを訪問される、そして来年はエリツィン大統領が日本に来られるということでございます。
　これは外務大臣として希望を申し上げれば、いよいよ二〇〇〇年までに新しい条約ということになりますれば、この日程は一つ一つ着実に進めていかなきゃならないということでございますし、新しい提案については、願わくば総理がことし秋に訪日するときまでに、ロシア側がこの提案なるものについて誠意を持って御回答いただけるような状況になれば大変幸いだと願っております。
　その前にできれば私自身も訪日いたしまして、この合同委員会も開かれるわけでございますし、この合同委員会についてエリツィン大統領は、状況が進捗しておらないというようなことを申されているやに聞いておりますが、真意はこれからしっかりやろうではないか、それにはそれぞれ担当する者も心してこの問題に取り組むべきだということを言っておられるのだろうと思います。私自身もその一端を担わなきゃならない立場でございますので、そうした進捗状態について精力的に取り組んで、何としても来年のエリツィン大統領が訪日されるときまでには本当の意味で新しい展開ができるということのために努力をしていきたい、こう思っております。
○鈴木正孝君　外務大臣の外交全般についての日ロ関係に積極的に取り組んでいくという御姿勢、大いに期待もいたしますし、国民の期待が大きいだけにまた肩透かしというような、そういう落胆の思いのないように、ひとつ十二分に御留意の上で御努力をぜひお願いしたい、そのように思います。
　それから、本論の宇宙基地関係の協定になるわけでございますけれども、この宇宙基地上でどういうふうな活動、あるいは我が国がこういう事業に参加する意義というものをどのように御理解されているか、お願いをしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　この宇宙基地は微小重力、高真空等の宇宙環境を利用した実験研究等、地上で行い得ない活動に利用されるものでありまして、産業、医療等の広範な分野における技術進歩の機会を大きく開くものであると考えております。
　また、宇宙基地への参加は、我が国としてこれまで余り実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するとともに、我が国における科学技術の発展を促し、宇宙環境を利用した産業技術が、米欧州及びロシアにおくれをとることなく展開していくことにつながるものと期待をされております。
　またさらに、我が国がこの協力に参加することは人類の二十一世紀にかけての進歩に積極的に貢献し、国際社会の我が国に対する期待にこたえるとともに、米欧州及びロシアの科学技術面での協力関係を強化するとの見地から意義あるものと考えておるところでございます。
○鈴木正孝君　日本の立国の支柱といいましょうか、二十一世紀を見据えていきますと、まさに科学技術の中での大きな柱が宇宙開発、これに関連する技術というようなところがあるだろうというふうに思います。そういう結果、成果が知的所有権という形で確保を図られる、問題のないようにするということは当然大事なことだと思います。いろいろと聞いてみますと、現行協定とそれほど差がないということではありますけれども、こういう活動を通じてどのように我が国が貢献できるかという点はいかがでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　日本は、主として日本実験棟というものをつくって提供するということによってこの計画に貢献をする予定でございます。この日本実験棟の上では微小重力を利用しまして材料実験、生命実験、天体観測、通信実験などを行う予定でございます。この日本実験棟につきましては、広く日本の国全体としてこれに参画するということで、日本国内の産業界、政府関係、学界の研究機関等の研究者の参加を予定しております。また、どのようなテーマについて具体的研究をするかということについてはこれから民間から募集、選考するということも考えております。
○鈴木正孝君　科学技術庁、いらっしゃっていますね。
　科学技術庁あるいは宇宙開発事業団を中心に実質的にはこの事業を進めていくということになるわけでございますけれども。大体事業規模といいましょうか予算規模、日本実験棟をつくるという意味での計画の中身、その辺はどうなっておりますか。
○説明員（大熊健司君）　御説明を申し上げます。
　宇宙基地協力につきまして、先ほど外務省から御答弁ございましたように、日本実験棟、ＪＥＭ、ジャパニーズ・エクスペリメント・モジュールと言うわけですけれども、これを開発して参加する、そこで宇宙環境を利用したさまざまな実験をしたいということでございます。したがいまして、その事業の中心はこのＪＥＭを開発すること、それからそれを運用するということになろうかと思っております。
　その開発運用につきましては宇宙開発事業団が担当するということでございまして、従前よりこの計画全体の進捗状況と後年度のいろんな負担等を考えまして、これまでに必要な経費を計上し、その事業を進めております。一番今進めておりますのは開発でございまして、このＪＥＭの開発全体が三千百億円かかるということでございます。今、平成十年度予算でお願いしてございますけれども、債務負担行為を含めますと九八％を超えた手当てをしてきてございます。今後ともアメリカ、欧州等の参加国における開発の状況等も踏まえ、また宇宙開発事業団における他の宇宙開発プロジェクトとの間の調整も図って適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木正孝君　また、この協定に新しくロシアが参画をしたということになるわけですけれども、先ほどの日ロ関係の包括的な進展という中で、こういう姿勢といいましょうか流れができているということ、いろんな意味で環境整備を進めて大変結構なことかなと思うんですけれども、その辺は外務省、どのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ロシアはこれまで宇宙基地ミールなどの活動を通じて、有人宇宙活動に関する豊富かつ貴重な経験を有しておりまして、ロシアが参加するということは宇宙基地協力に大きな貢献をもたらすものと考えられております。
　我が国、米国、欧州諸国及びカナダがそれぞれの科学技術を結集する国際協力プロジェクトであるこの宇宙基地協力活動にロシアの参加を得ることは、科学技術の交流を通じたこれらの諸国間の相互理解を促進する上でも極めて意義深いものと考えておるところでございます。
○鈴木正孝君　現行の協定からこの協定にかわる中でいろんな変化、変更があったわけでございますけれども、刑事裁判権あるいは損害賠償にかかわる放棄の問題あるいは関税の問題だとかそんなことはあろうかと思うんですが、その辺ちょっと概要を簡単に御説明いただけますか。
○政府委員（阿部信泰君）　この新協定は現在の宇宙基地協力協定にかわる新しいものとして結ばれたわけですが、おおむね現行の協定の内容を踏襲するものとなっております。
　ただし、それまではアメリカが非常に大きな中心的存在だったわけですけれども、今度ロシアが参加することになりましたので、それに伴いまして、例えば宇宙基地の運営につきまして、以前よりもより明確に対等な多数国間の協力による運営というようなことを定めております。また、刑事裁判権につきましても、各国がより平等な立場でこれを行使する、基本的にはその宇宙飛行士の出身の国がこれを第一義的に行使するということで、いわば属人主義の原則をつくっております。
　それから、損害賠償などにつきまして、これは協力を円滑に進めるという見地から相互放棄の対象を拡大するというようなことも規定しております。また、必要な物品につきましては、場合によっては参加国の間で移動した上で打ち上げをしたりしますので、その間に関税を相互に免除するということを今度は義務化するというふうなことも規定しております。
○鈴木正孝君　今までどちらかというと宇宙絡みの開発の主体というのは、一言で言うとアメリカがかなり先行して、これを中心にして世界が回転をしていたというような長い経緯があろうかと思うんです。この宇宙基地建設にかかわる意思決定の仕組みといいましょうか、そういうものについての米国の役割、あるいは現行協定と比べてその辺のかかわり方がどういうふうに変わってきているのか、日本の主体性というものがどういう形で確保されているのかその辺を御説明ください。
○政府委員（阿部信泰君）　この宇宙基地は多数国間で運営するということになっておりまして、参加主体の間でおのおのの計画を調整するという必要が出てくるわけです。これにつきましては、参加主体がすべて参加します宇宙基地の運営組織においてコンセンサスの形成を目指して調整を行うということになっております。
　アメリカはこの協定の上で、全体的な運営及び調整に関する指導的役割を果たすということが規定されております。また、宇宙基地計画に関する全体的な運営調整を行う責任を持つということになっておるわけですが、そのためにこの多数国間の運営組織の議長を務めるというふうになっております。
　ただ、この点につきましては、現在の協定では書き方としまして「全体的な調整及び指示」をアメリカが行うというかなりアメリカの主導的なところを定めた形になっております。今度はそれをむしろより対等な立場から調整を行う、こういう規定になっておりますので、そういう意味においてより多数国間協力にふさわしい形になったのではないかと考えております。
○鈴木正孝君　日本のというか関係国の主体性、それぞれの相互の主体性ということがうたわれてきているということで、大変結構なことだというふうに思います。
　日本の実験棟、これは将来の日本の若い人たち、子供たちがまた夢を膨らませながら見ているというようなことでもありましょう。そういう意味では、この協定を踏まえて実際に仕事をやっていただくのは科学技術庁、宇宙開発事業団が中心になるということだろうと思いますので、ぜひ原子力関係とは違って誤りのないように、問題のないように進めていただきたい、そのように思います。
　次に、新しい日英の原子力協定にかかわる質問をちょっとしたいと思います。
　現行の協定は、三十年間やってまいってことしの十月に失効するということで、新たに長期的な視野でそれにかわるものということで締結されたわけですけれども、これの目的といいましょうかその辺はどういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、委員御指摘のように、十月十五日に現行の日英原子力協定が失効いたしますので、この失効後も日英間の原子力の平和的利用における協力を維持し促進するために、現行の日英原子力協定締結以降の原子力の平和的利用及び核不拡散にかかわる国際的な動向を反映させた新たな法的枠組みが必要だと、こう考えまして、今回これを締結することといたした次第でございます。
○鈴木正孝君　現行の協定の締結以降、言ってみますと、原子力の平和利用といいましょうか、それから核不拡散の問題、こういうような国際的な動向というものが大分大きく変化をして、また激しく進んだというような経緯があるわけですけれども、その辺はこの協定にはどういうふうに具体的に反映されているのかちょっとわかりやすく説明してください。
○政府委員（阿部信泰君）　原子力資機材の移転に関しましては、この三十年間の間に例えば国際的な指針が一つできております。したがいまして、これを踏まえて今度の協定では核物質、設備等のどういうものが対象になるのかという定義を明確にしております。その上でこれらが、平和的目的というのは現行の協定にありますけれども、それのみならず、非爆発的な目的にのみ使用されるということを規定しております。
　また、この三十年間に日本、イギリスがおのおのＩＡＥＡとの間で保障措置協定を結びましたので、これを踏まえまして、この協定の適用を受ける物質についてはこのＩＡＥＡの保障措置がこれについて実施されるということも規定されております。
　それから最近、核物質の防護に関する条約というものもできましたので、これを踏まえまして、この協定の適用対象のものについては防護措置を講ずるということも義務づけられております。
○鈴木正孝君　今お話のあったようないろんなその後の世の中の変化に伴っての具体的な措置ということが盛り込まれているということであろうかと思いますけれども、この協定を締結するに当たっての意義といいましょうか、さっきの目的と重複するところがあろうかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えになっておりましょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　この協定は、日本とイギリスの間の平和目的の原子力の利用ということを進めるための法的枠組みを整備するということが基本的な意義でございまして、現在既に日英間でいろんな分野での原子力協力が進められておるわけでございます。そのためにさらに長期的に安定した枠組みを提供するということ、それに加えまして、その協力を進めるに当たって国際的な核不拡散、原子力の平和利用目的にたがうことがないようこれを確実に担保するというところに基本的な意味があるかと思います。
　加えまして、我が国とイギリスの間は非常に政治、経済、文化、広い分野において友好協力関係がありますけれども、この協定もその一環としまして日英間の協力を促進、強国にするという意味があるかと思います。
○鈴木正孝君　ちょうど言ってみますと、このＩＡＥＡに絡みまして数年前に北朝鮮での核開発疑惑というものが大分深刻な問題になったわけでございますけれども、その後の保障措置といいましょうか査察の状況というものは何か具体的につかんでおられるか。
　あるいはまた、こういうイラクの問題もそうなんですけれども、北朝鮮のこういう核開発疑惑に絡んで、近年、国際原子力機関、ＩＡＥＡの中で保障措置制度をより強力なものにしていこうという具体附な動きがあるというようにも承知をしているんですけれども、その辺の具体的な内容あるいはそれに対して日本がどういう対応をしているのか、しようとしているのか、その辺をお聞かせいただけますか。
○政府委員（阿部信泰君）　御指摘のとおり、北朝鮮はこれまでＩＡＥＡに参加しましてその保障措置を受けてきたわけでございます。にもかかわらず核開発の疑惑があったということで数年前に大変緊張した関係になりました。それを踏まえて米国と北朝鮮の間で合意された枠組みというものができまして、これに基づきまして、現在は北朝鮮がＩＡＥＡに申告した施設のうちで、この枠組みで凍結の対象となっていないものにつきましてはＩＡＥＡが査察を実施しています。それから、この合意された枠組みによりまして、現在時点で北朝鮮が凍結している施設につきましてはＩＡＥＡがその凍結を監視するということを行っております。
　ただし、残念ながら現在の枠組みでは、申告されていない施設については査察はなされませんので、現在の時点ではＩＡＥＡの査察はその部分については受け入れられていないという状況にございます。
　それから、イラクも核不拡散条約にはそもそも入っておるわけですけれども、それでもいろいろ開発の疑惑があったということで、そういう問題意識を踏まえまして、ＩＡＥＡにおきまして九三年から作業を始めて、九三プラス二と俗に言っておりますが、そういう追加的な新しい査察、保障措置の体制をつくるべきだということが提案されておりまして、日本としましては核保有国を含めて九三プラス二の計画が締結されるべきだと考えておりまして各国に働きかけております。また、日本としてもみずから進んでこれを締結しようということで、最近ＩＡＥＡの事務局との交渉を始めたところでございますが、特にこういった核疑惑のあると言われている国につきましては精力的に締結を働きかけてまいりたいと考えております。
○鈴木正孝君　大変大事なテーマでもございますので一生懸命対応していただきたいというふうに思います。
　核の問題だけではなくて化学兵器あるいは生物兵器等についてもその種の透明性の確保の問題ということがかなり重要だろうと思います。実は私も、先般、列国議会同盟の会議、ナミビアでの総会がありまして、そこに出席してその趣旨を要請もし演説もさせていただいたというようなことでもありますけれども、ぜひその辺を踏まえて政府の方に頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○竹村泰子君　今もいろいろお話がございましたとおり、今回の原子力平和的利用協力協定、現行の協定がことし十月に失効するということに伴っての改定で、中身を拝見しますと、やはり現行協定との比較でいうと、非爆発目的利用を明記されているということとか、イギリスにある核物質に適用される保障措置の拡充であるとか、核物質防護措置の追加であるとか、改定されている点がたくさんありますことはよく認めております。そして、協定を改めて締結しなければならないという外交上の問題も大きなテーマであるということもよくわかっております。
　しかし、私たちが日英間の原子力という関係を考えてみますとぎに少しく問題があるのではないかと思いまして、きょうはその観点から質問をさせていただきたいと思います。私も原子力の方の別に専門家ではありませんので、素人考えのところも多分にあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　日英間の原子力の関係といいますのは恐らく次の三つに集約されるのかなと思います。すなわち使用済み核燃料の再処理を委託している、そしてそれに伴い発生する高中低レベルの放射性廃棄物の取り扱い、そして再処理によって抽出されたプルトニウムの管理、ほかにももちろん平和的利用とかいろんな大きな課題があることをわかりながら、私どもがこれはちょっとどうかなと思うポイントはその三つではないかなと思うわけでございます。
　日本の使用済み核燃料の再処理委託、これはもちろんイギリスとフランスにしているわけですけれども、一九六〇年代、多分六六年に始まっていると思いますが、コールダーホール型と言われるいわゆるガス炉で出たものであります。イギリスでは燃料を再処理してプルトニウムを取り出すということをやっていたわけでありまして、今の軽水炉と言われるいわゆる新しい型の原子炉の再処理契約は大体一九七〇年代かと思いますが開始されたと思います。
　イギリスでは日本とかドイツとかから持ち込まれる核廃棄物を核燃料再処理工場、ＢＮＦＬという企業が日本やドイツからの契約をもとに前払いの建設資金でもってＴＨＯＲＰという施設を建設して始めたというふうに聞いております。
　そこで、お伺いをいたしますが、ＢＮＦＬとの再処理契約はコールダーホール型については六〇年代から、軽水炉については七〇年代からと今申し上げましたが、それぞれの使用済み核燃料は何トンの再処理契約が結ばれているのでしょうか。
○政府委員（今村努君）　お答え申し上げます。
　私どもが電気事業者から聴取し把握しております数字でございますが、ＢＮＦＬとの再処理契約につきましては、ガス炉が一九六八年より千五百七トンの契約になっております。また、軽水炉につきましては、今ＴＨＯＲＰというお話がございましたが、ＴＨＯＲＰでの再処理ということでございますが、一九七一年より二千六百八十一トンの契約になっている、このように承知しております。
○竹村泰子君　その再処理によってイギリスでは、セラフィールドというところにそのＢＮＦＬの工場がありますから、このセラフィールド周辺は高濃度に放射能汚染をされているということがもう世界じゅうで報道されております。小さな記事だったんですが、九七年八月あたりに、再処理工場のプルトニウム汚染、英国全体に広がると「ニューサイエンティスト」というイギリスの科学誌に論文が出ている。この再処理工場から排出されたプルトニウムによる汚染が北アイルランドを含む英国全体に広がっていることが原子力エネルギー局の調査で明らかになったと。セラフィールドの周辺では歯科治療で抜歯した全国の未成年者の歯、乳歯が生えかわりますから、その乳歯三千三百本を分析したと。それで半円形の円をかいて調査をしますと、例えば七十五キロの範囲では一キロ当たり七ミリベクレルのプルトニウム、二百二十五キロ以上の地域でも三ミリベクレルを記録したというふうなデータが出ております。
　資料をお配りしておりますけれども、この真ん中のところに「千」とあります。二ページ目の図でございますけれども、この真ん中に「千」とありますのがセラフィールドでございます。右の方は言うまでもなくフィンランド、ノルウェーと北へ行くわけですが、この海流の流れを見てみますと、セラフィールドを中心に回っている海流もありますが、ずっと北へ流れていく海流も随分あるわけで、フィンランド、ノルウェー、アイルランドはもちろん、そういうところの国々からもイギリスのいわゆる放射能垂れ流しといった状態の問題に大きな警告が出されているということです。
　乳歯についてはまだはっきりしたことがわからないかもしれないんですけれども、ほぼ間違いなくセラフィールドから直接大気に排出されたものではないかということが、小さな記事ですが各紙に載っております。
　それから、セラフィールド周辺のハトが大変な放射能汚染をされておりまして、ハトというのは羽がありますからあちこち飛んでいくわけです。ちょっと数値的にはわからないんですけれども、グリーンピースの調査によりますとハトの肉、羽毛、ふんなどに汚染されたもの、それをＡＣＲＯというフランスの西部放射線測定研究社がこの分析を行ったんですけれども、羽もの汚染は非常にレベルが高くて、その鳥は放射性廃棄物として分類されなければならないであろうというふうな状態であります。これは、科学的な裏づけがもちろんされなければならないと思いますけれども。
　農漁業食糧省は、二月からセラフィールドから十マイル以内のハトをとったり食用にしたりしないよう住民に警告をしたというようなことが出ております。二月にスウェーデンの環境大臣アンナ・リンドさんは北欧諸国の環境大臣たちに書簡を送り、北欧の海岸に到達する放射性排出に深い憂慮を表明し、何らかの対策をとるように要請をした、こういう報道がされております。小児白血病の多発ももちろんかねてから指摘されております。
　この放射能汚染のかなりの部分は日本の再処理委託が寄与していると。ドイツもありますし、ほかの国もありますが、日本の再処理委託が非常に大きく寄与しております。これについて日本の責任をどのように認識していますでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（今村努君）　今、先生からお話のございました点についてでございますが、セラフィールド周辺におきまして、再処理施設の操業に伴いまして、放出基準を守っていると思いますが、微量の放射能の放出が行われていると。それが例えば放射性物質の核種が長寿命であるために若干蓄積しているといったような状況があるということは私どもも承知をいたしております。
　ただ、そうした点につきましては、イギリスの安全規制当局におきましても、しかるべく環境モニタリング調査をいたしましてその状況を把握し、その結果に基づきまして問題が生じないように対処しているというふうに基本的に考えております。
　そこで、今お話のありました点の幾つかについて申し上げたいわけでございます。
　まず、白血病の問題でございます。環境への放射能の放出とそれの結果がどうかということでございますが、その影響といいますか被害というような観点から少し申し上げたいと思います。子供さんの白血病の問題につきましては、今から十五年ぐらい前に既にイギリスで報道機関から問題が提起されたと承知しております。その後、イギリス政府において科学的な研究委員会が設置されまして今日まで継続的に調査が行われているというふうに理解をしております。
　これまでのところ、再処理工場からの放出放射能と白血病との間に科学的な因果関係があるということは認められていないというのが現時点における認識であるというふうに私どもは承知しているところでございます。
　ハトの点につきましてでございますが、これは先生から御指摘のあったとおりのことを私どもも承知しております。ただ、再処理工場の運転に伴い放出された放射能によるものではなくて、そのセラフィールド工場にある古い原子力施設にハトが巣をつくったのではないかといったようなことがＢＮＦＬから原因としては言われております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、こうした問題は安全をきちっと確保するということが大前提でございますし、私どもといたしましては、イギリス政府の安全規制を受けて、きちっとした安全の規制のもとに再処理事業が行われるべきものと、このように考えておるところでございます。
○竹村泰子君　きょうは通産大臣いらっしゃらないので本当はそういう政府答弁を、その程度の認識だというのはわかりますけれども、そういう答弁をいただいても仕方がないんです。ＢＮＦＬの社屋にハトが巣をつくっていてと、何か漫画チックですね、そういう答えを聞くと。そういう答えを国会でしているということ自体大変な問題だと、因果関係が立証されないというようなことを言っている科学技術庁は大変な問題だと私は思います。ハトがそこに巣をつくったぐらいでどうしてスウェーデンの環境大臣が北欧諸国の大臣たちに書簡を送って放射性排出に深い憂慮を表明しますか。そんなばかなことを言ってもらっちゃ困ります。
　そこで、日本が再処理を委託しているフランスでも、再処理工場周辺では小児白血病の発生率が三倍と医学誌に報告されています。ちょっとデータがはっきりしないのできのう通告レクのときに失礼いたしましたが、海岸の水から通常の千七百万倍の放射能。そして、カニのこともあったんですが、カニのデータはちょっとはっきりしませんが、大体千三百五十ベクレルぐらい、このカニをとって食べているわけですから、これはＥＵ基準の二倍の放射能が検出されています。
　外務大臣にお伺いいたしますが、日本が英仏に再処理委託をした結果として、一〇〇％がそうとは言いませんが、このような被害が引き起こされていることについて日本政府として道義的責任というか何らかの御感想というかお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、先生御指摘の英国及びフランスにおける再処理施設により周辺の住民に影響があったか否か等の因果関係がまず明らかにされることが重要だと考えております。
　ただ、その影響につきましては十分考慮しなければならないということは当然なことだろうと思いますが、仮にもそういうことがあるとすれば、いずれにしてもその影響が生じないように万全の管理体制を我が国としてはとっていただきたいということを強く希望し、対処していただきたい、こういうふうに考えております。
○竹村泰子君　大臣、今、因果関係を調査したり事実関係をはっきりさせて処置をとっていただきたいという答弁でございましたけれども、それはどこに言っていらっしゃるわけですか。科技庁に言っていらっしゃるんですか、通産省に言っていらっしゃるんですかだれに言っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この英国及びフランスの処理施設を持っておるのはそうした国々でございますから、我が方としてはその影響が真にどのように及んでいるかということについて最大の関心を持つことは当然だろうと思います。これは我が国のしかるべき機関からその実態について十分な資料を把握させていただいて、そしてその実態に関して、もし仮にそういう影響が起こっておるということであるとすれば、この点の管理については十分対処していかなきゃならぬと思いますので、科学技術庁等から十分その影響について、双方の国がどのような事態になっておるかという点からまず情報を掌握しなきゃならぬというふうに思っております。
○竹村泰子君　わかりました。その国に対して外務省としては要求をしていきたいということを言っていらっしゃるんですね。失礼いたしました、私はどこの省庁に言っていらっしゃるのかなと思ったものですから。でも、やっぱり日本のフロントは外務省でございますから、外務省もそこのところはしっかりと調査をしていただきたい。当事者であるということをお忘れにならないでいただきたいなと思います。
　通産省は今のことについて何か対策を考えているのかどうか。
○政府委員（奥村裕一君）　通産省といたしましても、先ほど科学技術庁あるいは外務大臣から御答弁ございましたように、まずはイギリス及びフランスという外国におきます再処理工場の点につきましては、それぞれの国によります安全の規制というものに基づきまして諸般の対策がとられているというふうに認識をしております。
　そういう中で、先生御指摘のとおり、仮に影響があるというようなことがイギリス及びフランスの方から明らかになった場合には、こういうことがないように強く外務省ともども希望をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　よその国のことというふうにお考えにならないで、私たちが出した廃棄物なんですから、そこのところはきちんと調査をし、そして対策を立てていただきたいと強くお願いをしておきます。
　この再処理を行うために、日本からイギリスへ使用済み核燃料の輸送が太平洋、大西洋にまたがって行われています。現在までにガス炉用燃料何トン、軽水炉用燃料何トンが運ばれたのでしょうか。輸送回数も教えてください。これはどちらでしょうか。
○政府委員（今村努君）　イギリスのＢＮＦＬに対しまして現在までに搬出された量について御説明申し上げます。
　まず、搬出量につきましては、先ほどのガス炉に対応する使用済み燃料でございますが、千二百八十七トン、それから軽水炉に対応する部分につきましては二千六百六十八トンであるというふうに承知しております。輸送回数につきましては、イギリスとフランスと合わせて百五十九回という資料が手元にございますが、イギリスにつきましてはちょっと後ほど説明申し上げたいと思います。イギリスとフランス合わせて百五十九回ということでございます。
○竹村泰子君　大体二千七百トン近い軽水炉用の燃料が運ばれているわけですね。これはＢＮＦＬとの契約に基づく輸送、百五十九回という数で運ばれているわけですけれども、これの輸送はほぼ終了したと聞いていますが、あと契約の何％、何回分ぐらいの輸送が残っているんでしょうか。もちろん原発が稼働している限り廃棄物は出ますけれども、当面のところはどうなんでしょうか。
○政府委員（今村努君）　イギリスのＢＮＦＬに対する再処理の輸送でございますが、未搬出量、これから輸送しなければいけない分は軽水炉使用済み燃料が十五トンでございます。既に二千六百六十八トンを搬出し、残りが十五トンでございます。一方、ガス炉の使用済み燃料につきましては二百十五トンでございます。合計二百三十トン分が契約上未搬出量として残されているということでございます。
○竹村泰子君　それは、計算すればわかるのでしょうが契約の何％ぐらいになるんですか。
○政府委員（今村努君）　約五％ではないかというふうに思っております。
○竹村泰子君　その再処理によって高レベル、中レベル、低レベルの放射性廃棄物が発生するわけですけれども、日本の再処理委託によってどのくらいの量の放射性廃棄物が発生するか把握しておられるんでしょうか。調査したことがありますでしょうか。いわゆる日本ではＴＲＵ廃棄物と言われているものですね。あったら教えてください。
○政府委員（今村努君）　海外に再処理委託を行います場合は、御承知のとおり、契約に基づきまして、発生する放射性廃棄物が我が国に返還されることになっております。
　我が国の原子力発電所で発生した使用済み燃料を英国で再処理した際に生じる放射性廃棄物の量でございますが、高レベル放射性廃棄物、これはいわゆるガラス固化体の形で我が国に返還されるわけでございますが、今の契約に基づきました総量といたしましては、約八百トンが返還される予定というふうに電気事業者の方からのヒアリング等で承知いたしております。
　また、今御指摘のございましたいわゆるＴＲＵ廃棄物でございますが、高レベル放射性廃棄物以外の中低レベルの放射性廃棄物につきましては、現在、契約当事者であります事業者とイギリスのＢＮＦＬ事業者の間において返還の方策などについて調整中であるということでございまして、数量については確定していないというふうに承知しております。ただ、電気事業者から聴取した推定量といたしましては、これを中低レベル放射性廃棄物の形で返還するということになりました場合の最終廃棄物の形態としては約一万本程度に上るのではないかということを想定いたしているところでございます。
○竹村泰子君　一万本と言ったんですか。
○政府委員（今村努君）　はい、一万本です。
○竹村泰子君　何に一万本ですか。
○政府委員（今村努君）　これは固化体、廃棄物の収納容器の一万本でございまして、立米数で言いますと、容量でいきますと約一万一千五百立米程度ではなかろうかというふうに推定いたしているところでございます。
○竹村泰子君　この数字が合っているかどうかちょっと教えていただきたいんですが、今のと少し違うと思います。日本が使用した核燃料から発生する廃棄物の量は、これはＴＨＯＲＰが九三年に行った公聴会で、ＢＮＦＬが自分で提出した数値なんです。資料が出たのは九四年かもしれませんが、高レベルが百九十立方メートル、中レベルが六千二百四十人立方メートル、低レベルが六千七百三十九立方メートル、この数字は正しいですか、正しくないですか。
○政府委員（今村努君）　今、先生御指摘の数字につきまして、ＢＮＦＬが提出した資料の中にこの数字の確認はできておりません。この数字は、環境保護団体でありますグリーンピースがＢＮＦＬがこういう数字を出したという形で発表したという数値としては承知をいたしております。ただ、発生量ということでございますので、それを返還廃棄物用に輸送するように処理した数字とは少し違っているのではないかというふうな形で食い違いがあるような気もいたしますが、いずれにせよ、その数字自身をＢＮＦＬの数値としては確認はいたしておりません。
　私どもとしては、電気事業者から聞きました先ほどの数字を認識しているところでございます。
○竹村泰子君　それにしても、これ全部足すとそんなに大きな差はないんですけれども、これらを日本に返還輸送すると優に二千回から三千回運ばなければならない、大変な輸送になると考えられます。
　政府はこの回数を承知していますか、どうですか。
○政府委員（今村努君）　先ほど申しましたように、中低レベルの放射性廃棄物につきましては、現在我が国の事業者とイギリスの当事者との間におきまして返還の方策、具体的な形態等について調整中でありまして、数量については確定していないというのが実情であろうというふうに認識しております。
　しかし、先ほども申しました推定値でございますが、一万本、約一万一千五百立米というものを、通常の使用済み燃料輸送船を使用して従来あるやり方で返還する場合の輸送回数につきましては、約数十回程度ではなかろうかというふうに推定いたしているところでございます。
　それから、たびたび返還の方策等について調整中と申しておりますけれども、実は、これは中低レベルの放射性廃棄物の形で返還するのではなくて、それをガラス固化体に、いわゆるスワップといいますか等価交換のような形で返還するということも検討されておりまして、そうした場合には一万本を返還するのではなくてガラス固化体にして返還をすると。等価交換の考え方も今後調整中でございますけれども、その場合は輸送回数は大幅に減るのではなかろうか、このように承知しているところでございます。
　なお、今御指摘の二千回から三千回の輸送回数ということにつきましては、私どもはどういう数値なのか承知はいたしておりません。環境保護団体がそういう数値をレポートの中で言っているという話は聞いておりますけれども、今、私どもの理解としましては、二千回、三千回ということでなくて数十回程度であるということが私どもの認識でございます。
○竹村泰子君　今お答えがありましたのは、どういうふうに運ぶかということ、どんな形態で運ぶかということにも関係すると思うんです。でも、環境保護団体が二千回から三千回ではないかと言っているのも別にでたらめで言っているわけではなくて、それなりの根拠があって言っているわけでしょうけれども、それが数十回というのは余りにも違い過ぎるんです。
　今おっしゃったいわゆる放射能換算で等価となるようなそういう返還方式、中低高レベルに換算して交換していくという方式で科技庁は今数十回と言っていらっしゃるんですか、それとも通常の返還輸送ということで言っていらっしゃるんでしょうか。数字が少し違い過ぎると思いますが。
○政府委員（今村努君）　今の御質問のお答えでございますが、いわゆる等価交換方式による返還では数十回にはならなくて、現在ガラス固化体で、先ほど八百本と申しましたが、これを輸送するのは約九回程度必要ではなかろうかと思います。それが一、二回ふえる程度ではなかろうか、等価交換でいけばそういう形になる。一方、等価交換の形ではなくて、一万本、一万一千五百立米のものを中低レベルの廃棄物として、しかし、しかるべくきちっと収納して輸送する場合において数十回程度となるということでございます。
　いずれにいたしましても、先生が今数字として御指摘になりました二千回から三千回の輸送回数ということとは確かに数字としては違っておりますが、その二千回から三千回の根拠については私どもは理解をいたしておりません。
○竹村泰子君　日本では余り中レベルということは言われない、中低レベルということで一緒にされているわけですけれども、例えば燃料棒を入れていたさやと言われるケース、そういったものとか被曝管の破片、それから、とめ金とか、そういう結構かさばるものもあるわけですね。決して放射能物質だけじゃなくて、それらもみんな超ウラン元素、いわゆるＴＲＵ核種に汚染されているから、低レベルのように浅い地下に埋めて処分するわけにはいかない。そういうこともあって、サブスティチューションという方法が大変注目をされているという報道もあります。
　ここで余り時間をとっても仕方がないので、とにかくこの輸送には大変な警戒とそれから労力が要るということだと思います。これらの膨大な中低レベル放射性廃棄物は日本国内ではどのように処理されるんでしょうか。
○政府委員（今村努君）　日本に返還されるこれらの廃棄物につきましては、民間の事業者が管理施設において適切な期間貯蔵した後、処分するというのが基本的な考え方でございます。
　海外から返還されるものも含めまして、再処理により発生する先生御指摘の中低レベルの放射性廃棄物の処分の問題につきましては、平成六年の原子力委員会が定めました原子力開発利用長期計画におきまして、これは高レベル放射性廃棄物、つまりガラス固化体でございますが、その処分方策との整合性を図りながら、一九九〇年代末を目途に具体的な処分概念の見通しが得られるように技術的検討を進めるというふうにされております。
　現在、関係研究機関あるいは電気事業者が処分に関する研究開発を進めておりまして、そうした研究開発の成果を踏まえまして、当該廃棄物の処理処分が安全かつ円滑に実施されるような検討が今後進められる、このように考えております。
○竹村泰子君　処分方法も処分される場所も、中低レベルは今のところ六ケ所村にというふうに言われておりますけれども、中でも中レベルのものについてはそう簡単ではない。処分する方法も場所もまだ検討中、高レベルに至ってはもちろん捨て場がないわけですから、これも捨て場を探しているという状態であるわけです。
　先ほどもちょっと出ましたが、現在、ＢＮＦＬは日本の電力会社と新たな再処理契約を結ぶことを求めているというふうに伝えられています。もし新契約が結ばれた場合、返還される放射性廃棄物の量はさらに倍増するような事態になるのではないかと考えられます。
　このような契約が結ばれることに対して、国の廃棄物対策の観点からどう考えられるんでしょうか。少し歯どめをかけるとかあるいは違う方策を考えるとかこれは通産省でしょうか、何かお考えがあったら教えてください。
○政府委員（今村努君）　お答え申し上げます。
　我が国は、使用済み燃料中のプルトニウムや未利用のウランを再処理によって回収いたしまして、これをエネルギー資源として利用するいわゆる核燃料サイクル政策ということを基本といたしております。現在、青森県の六ケ所村におきまして、商業ベースでの再処理工場が民間事業者において建設中であることは御承知のとおりでございます。これまでの間、今御指摘になっておりますように、英国及びフランスに再処理を委託してきたわけでございますが、それにつきましては先ほど数字で申し上げましたとおり、ほぼ我が国からの搬出は終わりつつある状況ということでございます。
　そこで、我が国の今後の基本的な考え方ということでございますが、我が国におきましては、核燃料サイクルの自主性を確実なものにするなどの観点から、再処理は国内で行うということといたしております。したがいまして、今の契約が終わった後ということでございますが、新たな海外再処理委託につきましては、国内外の諸情勢を総合的に勘案して慎重に対処するということを基本方針としております。海外再処理の道は閉ざしてはおりませんけれども、原則は国内で再処理をするという考え方でございます。
　ただ、廃棄物対策の観点から申しますと、再処理を国内で行うか海外で行うかにかかわらず、使用済み燃料の再処理に伴って発生する放射性廃棄物につきましては、我が国におきまして適切かつ確実にその対策を講じなければならない課題である、このように認識しているところでございます。
○竹村泰子君　通産省はどう考えるんですか。
○政府委員（奥村裕一君）　私どもも科学技術庁さんと全く同様の考えでございまして、基本的には核燃料サイクルにつきましては日本での確立ということを目指しておりまして、再処理を国内で行うということでございます。
　ただ、そういう中で、将来の問題といたしまして、新たな海外再処理の委託につきましては、仮に将来そういう話が出てきた場合には、諸情勢を総合的に勘案して慎重に対処してまいりたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　ちょっとよくわからないんですが、再処理契約を結ぶときには慎重に対処するのですが、通産省は。
○政府委員（奥村裕一君）　先ほど私申し上げましたように、日本の核燃料サイクルにつきましては、国内で再処理を行うというのを原則としてやっておりますという前提で考えてまいりたいということでございます。
○竹村泰子君　わかりました。きょうは、科学技術委員会ではないので、再処理を国内でということについては言い分がたくさんありますけれども、次の質問に移ります。
　英国での再処理はプルトニウムの抽出を目的としていますね。抽出された日本のプルトニウムは、既に何トンになっているんでしょうか。それはどこにどのように保管されているんでしょうか。
○政府委員（今村努君）　電気事業者等からヒアリングをして承知しております数字でございますが、昨年末までに英国との再処理委託契約によりまして得られました我が国に帰属するプルトニウムは、いわゆる核分裂性のプルトニウム量で三・一トンであるというふうに承知しております。このプルトニウムにつきましては、これまで研究開発用として既に我が国に〇・六トン分返還されております。残りは現在英国の再処理施設に酸化物の形態で安全かつ適切な核物質防護のもとで管理されている、このように理解しております。
○竹村泰子君　このプルトニウムの一部がＭＯＸに加工されて関西電力の高浜原発で使用されると伝えられていますが、これは通産省、事実ですか。
○政府委員（奥村裕一君）　先生御指摘のとおり、関西電力は高浜発電所におきまして、ＭＯＸ燃料という形でプルトニウムを装荷して使用するという計画を持っております。
○竹村泰子君　数年前からいろいろ言われていることですけれども、日本のものもイギリスのものも外国のものも、プルトニウムはきれいに処理されて、きちんと分けられて日本の旗が立っているというわけではない、一緒に保管されているのかなと。再処理のときにはなおそうなのかなと思います。別々に再処理されているというふうなことはないのではないかと。ですから、イギリスの軍事用のプルトニウムと日本の商業用のプルトニウムがまざっているということも十分考えられるわけであります。イギリスの軍事用プルトニウムが日本のＭＯＸにまざらないという非軍事と軍事の分離確認、これは日英原子力協定の締結上非常に重要なことではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（阿部信泰君）　日英協定では、核物質の平和目的での使用ということが明確に規定されておりまして、日本の電気事業者から送られました使用済み燃料の再処理につきましても、回収されたプルトニウムを含めまして平和的利用を確保するということがこの協定で担保されております。
　したがいまして、これからつくられましたプルトニウムあるいはその加工をしましたものにつきまして、これが軍事用の方に流れるということはないというのがこの協定の確保しているところでございます。したがって、イギリスにおいて日本の使用済み燃料から抽出されたプルトニウムが軍事用に回されるということは考えられないことでございます。
○竹村泰子君　考えられないことであって、私たちも考えたくはないですけれども、でもそれはあり得ることなんですよね。そんなに分けて処理されるわけはない。このこともちょっと議論し始めますと多分一時間、二時間はかかってしまうでしょうから。
　この関西電力とＢＮＦＬのＭＯＸ加工契約、これは通産省に伺いますが、九五年十二月に結ばれて現在加工中だと思うんですけれども、加工するときにＭＯＸ燃料中のプルトニウムの割合を燃料棒のどの位置で何％にするのかとかというような詳細設計が確定していないといけないと思うのですけれども、電力会社は通産省に設置変更許可申請書というものを何も出していないと聞いていますが、どうですか。
○政府委員（奥村裕一君）　先生御指摘のとおり関西電力の高浜発電所におきますＭＯＸ燃料の装荷にかかわります設置変更許可の申請はまだ提出されておりません。
○竹村泰子君　関西電力に対して設置変更許可申請も行われていない、もちろん認可もされていないＭＯＸ燃料が現在日本向けにＢＮＦＬで製造されている。政府はこれを把握していますか。
○政府委員（奥村裕一君）　関西電力が高浜発電所に装荷するためのＭＯＸ燃料の加工を本年一月から英国のＢＮＦＬ社に変えさせるということは承知をしてございます。関西電力もことしの一月二十日にそういう旨を発表してございます。
○竹村泰子君　その詳細設計も確定していない、設置変更許可申請書も出ていない。これが加工されていることを認めているわけですね。それはいいんですか。
○政府委員（奥村裕一君）　輸入されるＭＯＸの燃料体につきましては、私ども原子炉等規制法に基づきます装荷にかかる、先ほど申し上げました設置変更許可が出ますれば厳正に安全審査を行いますとともに、将来それが実際輸入されるという段階になりますと、電気事業法に基づきます輸入燃料体の検査を行うということにしております。その加工の事業者におきます開始時期につきましては、安全規制上特段の条件は設けておりませんが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても安全審査、あるいは先ほども申しました具体的な輸入燃料体検査の段階で厳正に審査及び検査を行ってまいりたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　これまで関西電力が製造を強行していて、通産省はこれを見て見ないふりをしていたと。私たちの調査によりますと、情報はないと言っていたんですが、きょうはお認めになりました。だから、知りていたわけですね。知っているけれども、いずれ許可申請が出て正式に認可されるのであるからということで加工を認めているということですね。それは許されるのでしょうか。