Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　問題は、大気圏に対するもの、それから公海の上の上空はどうなんだろうか、こういう問題でありますけれども、一つは、これはあくまでも、我が国の領域に飛来することがはっきり判断されて、我が国の国民の生命、財産に被害を及ぼす、それを防止するための措置であって、この我が国に飛来する弾道ミサイルを破壊するだけの行為である、他国に対する武力行使ではありませんよ、これは明快にしておきたいと思います。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　それから、弾道ミサイルを破壊しなければ我が国領域における国民の生命、財産に対しましては重大な損害が発生する、被害が発生する、これを防止するために他に手段がない、こういうことでございます。その場合に他の国の領域にまでは及ばない、このことはひとつ御理解いただきたい。
　公海の上空あるいは大気圏外の上空でございますけれども、権限行使の範囲は領域及び必要な場合は領域外に及び得る、そういう意味で、公海の上それから大気圏外、ここにも権限行使はできるものと、このように解釈しているわけでございます。
　そういう意味で、他の国の領域には及ばない、しかしながら公海の上あるいは大気圏外でも権限は行使し得る、この解釈でございます。
○荒木清寛君　防衛出動発令の下で我が国がミサイル等、他国のミサイル等を破壊をすれば、これは自衛権の行使としての武力の行使になると思います。同じ、客観的に、客観的にといいますか、同じ措置を平時にとるとこれは武力の行使ではないというのは、これはどういうことなんですか。同じミサイルを撃ち落とす行為が、防衛出動が出ていると武力の行使であって、出ていないと警察権というのはどうなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　同じ武器を使っても、それが言わば武力の行使になるか、それとも警察権なのかと、こういう問題でありますけれども、武力の行使、いわゆる憲法第九条に言われております武力の行使ということにつきましては、基本的には、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為というふうに解釈されているわけでございます。
　ここで、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環であるかどうか、これはまだ判明いたしません。そういうことでありますし、それから武力行使の判断でございますけれども、今回の法制に基づく措置というのは、我が国に飛来する弾道ミサイルについて自衛権の発動の三要件がまだ確認されていない、こういう状況でございます。したがいまして、我が国としてはほかの国を、他国を攻撃する意思はその時点ではないわけであります。武力行使とは言えません、したがいまして。専らですね、専ら国民の生命、財産を守るんだ、こういうシステムでございます。
　そういう意味で、必要最小限の現段階の技術という意味では該当するかとも思いますけれども、全体として言えば、言わば同じ武器を使っても、それは武力行使ではないしそして自衛権の発動にも当たらない、極めて受動的で限定的な行為である、必要やむを得ざる当然の行為である。ほっておけば日本に飛来して国民の生命、財産奪うわけですからね、これは政治の責任として絶対撃ち落とす。
　しかし、その解釈としては、戦争をするんじゃありませんよ、自衛権の発動でも、まだもうこれも確認できません。したがって、そういう意味で、強いて仕分すれば警察権の行使と、こういうことでございまして、同じ実力を使いながら、やはり私はそのけじめというのははっきりしておかなきゃいけないんではないか、こういうふうに思っております。
○荒木清寛君　今回の法体系では、ハワイなど米国をねらった弾道ミサイルにつきましては、仮に我が国の上空を飛来するとしても迎撃できないという、こういう体系になっているわけです。それは我が国の財産や人命に関係がないからいいんだと言ってしまえばそうですけれども、しかし、同盟国に着弾することが分かっていて、仮に技術的にそれを破壊できるのにしないというふうなことが本当に私は許されるのであろうか、このように思うんですね。
　これができないのはどういう、できないようにしたのはどういう理由なんですか。
○国務大臣（大野功統君）　大変悩ましい問題であります。同盟国同士をお互いにかばい合えないということは極めて深刻に受け止めざるを得ません。しかしながら、この問題、やはり武器を使用する、それが場合によっては武力行使、防衛出動につながっていくかもしれない。したがいまして、そういうことを考えておりますと、やはり集団的自衛権の問題に行き当たるわけでございます。
　集団的自衛権というのは、申すまでもありませんけれども、持っているけど使えないと、こういう解釈になっておりますから、集団的自衛権は行使できない、こういう解釈の下に、やはりそういうような防衛出動につながっていくような問題としてはそこできちっと歯止めを付けておく必要があるのではないか。そういう意味で、私は、やはりもう本当に日本の領域に限定して、その領域に飛来することが明らかになったそのミサイルを撃ち落とす、これに集中させていただきたい、このように思っております。
○荒木清寛君　今おっしゃったように、集団的自衛権との関連が出てくるということ自体、やはり警察権というよりも武力の行使といいますか、自衛権というとらえ方が素直ではないかというふうに私は思うんですね。
　もちろん、このマストである、我が国に飛来するものは絶対撃ち落とさなければいけないということはもう全くそのとおりですし、その場合安全保障会議を開くということがまた非現実的であるということももうそのとおりであると思います。
　ただ、先ほど長官おっしゃった自衛権発動の三要件、特に第一項目めの急迫不正の侵害があるかどうかということですね。仮にこれが誤射ということであれば、これはもう過失によるそういう一つの攻撃ですから、自衛権発動できると思いますし、そういう理解もできると思うんです。
　論評等によると、いわゆる平時における自衛権ではないか、こういう見解もあるんですね。私は、むしろそういう平時における自衛権という理解で今回の法体系を組み立てた方がより国民に理解できるようなものになったんではないかと思いますけれども、そういう検討はされたんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　立法過程の技術的な問題を含みますので、私の方から。
　まず、大臣からお答え申し上げていますように、仮に自衛権といいますと急迫不正の侵害という事実も認定しなければいけないと。そうしますと、これ、急迫不正の侵害ということは、特定の国が我が国に対して害を加える意図を持っているという認定をするということで、これは極めて重いというのが一つでございますね。もう事実上、昔で言えば戦争状態に入るような事実の認定に近いと。
　それから、自衛権の発動は自衛隊法上で、八十八条、日本の持っているありとあらゆる能力、武力を使って全力を挙げて攻撃に対応するんだと、こういう概念でございますが、累次大臣から御説明申し上げましたとおり、これは、とにかくミサイル発射される兆候があればそれを認定をして、ミサイル防衛に限定した限られた武器を限られた対象に対して、つまり日本に向かってくるミサイルに対して使うという、極めて限定的に使うということで、あくまで目的は我が国の国民の生命、財産を守るということでございますね。自衛隊法上、国内法的には第三条の公共の秩序維持の方に当たるんだという考え方の下に、自衛権という構成は取らなかったというのが経緯でございます。
○荒木清寛君　警察権というそういう位置付けは理解をいたしますが、そうであれば、米国に、よその国に飛来するものは一切できないということはもう少し検討されたらどうかということを御提案をしておきたいと思います。
　次に、八十二条の二の一項の命令と三項の命令の関係。
　これも衆議院の議事録を読みますと相当長時間、濃密な議論をされておりますので、私も簡単にお尋ねしたいと思いますが、この三項は補完的な措置だというふうに承知をしております。それゆえにといいますか、一項に比べて手続は、首相の承認等がなく、簡素化されているわけですね。そんなこともあって、あくまでも本来は一項で迎撃といいますか破壊をするという、そういう建前になっていると、組立てになっていると考えます。
　そこで、この一項か三項か。一項はそういう我が国に飛来する兆候が認識できる場合ですね、三項はその兆候がなくて、不意に来てしまう場合ということでありますけれども、それを区別をいたしますミサイル等発射の兆候の有無の判断の基準といいますか、これはどのようにして認定をされるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　第一項、兆候がある場合の具体的な判断基準でございます。
　これは一概には申し上げるわけにもいかないと思いますけれども、先ほどから議論のございました、情報というのは大変大事な問題になってくるだろうと思っています。その場合の国際情勢がどうなっているか、その国がどういうような意図表明をしているか、こういう問題も参考というか、事情の一つになろうかと思います。それから、ある国が弾道ミサイル発射に対して何らかの意思表示なりをしたかどうか、あるいは意思表示に至らぬまでも何らかのサジェスト、示唆をしたかどうか、それから、弾道ミサイルを運用する部隊がどういうような活動をしているのか、展開をしているのか、そのようなことをとらえて考えていかなきゃいけない。一概には言えませんけれども、いろいろな情報を収集した上で考えていかなきゃいけない問題だと思います。
○荒木清寛君　いずれにしましても、この兆候は判断ができるという、そういう前提であろうかと思います。
　ただし、例えば北朝鮮のミサイルというのを例に取りますと、固定サイトからのテポドンと異なりまして、ノドンなどの移動式ミサイルやあるいは潜水艦からのミサイルにつきましては、なかなかこれは発射の兆候は探知できないのではないかと指摘をされておりますけれども、この点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　荒木先生御指摘のとおり、正に固定サイトからのミサイルに比べれば移動サイトからのミサイル攻撃というのはつかみにくい、把握しにくい、こういう問題点はあろうかと思います。
　しかしながら、やはり我々は最大限の努力をして弾道ミサイル発射に関する動向を常に探知していかなきゃいけない。画像情報、電波情報、ヒューミント、各国情報機関との意見交換、あらゆる手段を使いましてその問題を、その兆候というのをつかんでいく努力、これは必ずさせていただきます。
○荒木清寛君　今日の委員会でも先ほどから議論されている点でありますが、米国はミサイルの発射時に放出される赤外線を探知する早期警戒衛星で地上を監視をしております。現在では、この衛星からの情報を米国が分析をした上で、数十分後に我が国に情報提供されていると聞いておりますけれども、これでは間に合わないわけですね。
　したがいまして、生の情報を提供してもらえるような米国との協定の締結、あるいは、先ほどもありましたけれども、我が国の監視衛星というようなことも、これはコストの問題もありますけれども、あるいは宇宙空間の平和利用の問題もございますけれども、そうしたことも踏まえて検討していきませんと現実にこの兆候をとらえることは困難ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　今、荒木委員から、数十分後に静止衛星からの情報を得るんだと、こういうお話ございました。数十分というのはちょっと多過ぎる分数だと、時間だと思います。数分というふうに御理解いただければ、正確に何分というわけにはいきませんけれども、数十分という単位ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
　この問題、先ほども議論させていただきました。我が国独自のレーダー、レーダーサイトを持っているわけでございます。米軍の早期警戒情報からの、ここからの情報でございますが、赤外線利用して初期段階から当然取れる情報でございます。しかしながら、ブースト段階に来ればこれは日本のレーダーサイトでつかまる、こういうことでありますので、それは情報を速やかに得た方が、これはもういいに決まっておるわけでございます。ただし、先ほども答弁させていただきましたが、この早期警戒情報がないとしても、日本の持っているレーダー情報収集システムで対応できることは間違いありません。
　誤解がないように、こういう情報の共有とか情報の収集、分析、これはやはり同盟国間でこれからきちっと共同でやっていくように対応していかなきゃいけない。長官としましても、その辺の努力を今後続けていきたいと思っています。
○荒木清寛君　是非、察知ができるように、我が国独自の努力、あるいは米国とのそうした連携を深めていただきたいと思います。
　といいますのは、もう察知が難しいということになりますと、シビリアンコントロールがより緩やかなこの三項が実際にはこの運用上の原則といいますか本来の在り方になってしまうということは、私は余り望ましくないと考えておりますので、この点、最後に大臣の見解をお尋ねしまして、終わります。
○国務大臣（大野功統君）　一番の問題は、兆候がある場合と兆候がない場合に、法律で体系分けていますから、兆候があるということを把握できない、これは大変な問題だと思っております。したがいまして、この点はこれからきちっと情報収集できるように、分析できるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、兆候がある場合には、これ原則ですから、この点については御理解いただいておると思いますけれども、いただけると思いますが、三項の場合であります。
　三項の場合は、兆候はないけれども急変、事態が急変してミサイル防衛をやらなきゃいけない、こういうケースでありますが、せっかく、例えばイージス艦が出動している、こういう時期にもしそういう事態が起こった場合に、やはり命令を出していないとすれば飛んできたミサイルを撃てない、こういうような状態になると困るわけであります。困るというか、本当に政治の責任になると思います。
　したがいまして、これは、そういうような兆候がない場合であっても長官がきちっと命令を発しまして、そして対応しなさいと、こういうことを、言わば第一項の大原則を補完する。この場合は第一項できちっと対応しなさい、兆候はないけれども、その場合の対応できるようにしておきなさいと。こういう意味で私は補完と言った方がいいのかなと思いますけれども、補完できるような体制を長官の命令で期間を定めてやっていこうと。
　なぜ期間を定めるのか。一つは、シビリアンコントロールをその都度明確にやっていこう。もう一つは、やはり例えばイージス艦の航海の運用に合わせて命令を出すこと等もあるだろう。こういう観点から、しかしながら、私は一番はやはり長官のシビリアンコントロール、シビリアンコントロールを重点的に考えて、やはり命令は期間を定めてやっていこうと、こういう考えでこの三項の運用をやってまいりたい、このように考えています。
○緒方靖夫君　ミサイル防衛について防衛庁長官にお伺いいたします。
　新設される自衛隊法第八十二条の二、ちょうど今議論されているところですけれども、その第一項というのは、今答弁にもありましたけれども、これが基本だということですね。第三項は一項の補完の意味を持つという御答弁がありました。そしてまた期間を定めるということについても今答弁がありましたけれども、それでは、どのくらいの期間を想定されているのかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、無期限に出すものではない、このことを申し上げたいと思います。
　現実的には、イージス艦の運用の期間に合わせて出していく、あるいは合理的な期間を定めて命令を出していく、こういうことであろうかと思います。そういう意味で、一概に申し上げられませんけれども、イージス艦の運用の期限、これが一つの目安になるのかなとは思いますが、これは一概に言うわけにはいきません。
○緒方靖夫君　まあ具体的にはよく分からない話なんですけれども、防衛庁長官は、衆議院の議事録を読ませていただくと、その期間について、三百六十五日、二十四時間が理想だと、そういうことも繰り返し答弁されています。記者会見でもそう言われているのを聞きましたけれども、だとすると、限りなく長い期間ということになってしまいませんか。
○国務大臣（大野功統君）　確かに私は、ミサイル防衛をやるのであれば、三百六十五日、二十四時間体制でやるのが国民の皆様に安心、安全をお届けする一番のベストな方法だと、このように思います。しかしながら、現実の体系、装備の体系ではそれはできません。残念ながらできません。そうすると、もうはっきり申し上げて、そこにすき間ができる可能性はあるわけであります。
　しかしながら、兆候がある場合はどんなことがあってもこれはきちっと対応していかなきゃいけない。兆候がない場合にどうしていくか、こういう問題であります。
　そういう私の考え方は、現実問題として、じゃ一年じゅう、あるいは限りなく長い期間で命令を発したらどうかと、こういうことでございますけれども、私はやはりシビリアンコントロールを一つ一つ確認する、部隊に対して、イージス艦に対して確認していく、こういう意味で期限を区切る、このことは非常に大事なんじゃないかと、このように思っています。
○緒方靖夫君　長官、私、長い期間命令出したらいいと言っておりませんので、そういう立場で全くありませんので、念のために申し上げておきますけれども。
　そうすると、例えば、実際問題として百日とか百五十日とか、そういう期間下されているというケースって想定されるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　これも、一回ごとのイージス艦の運用というのがどの程度になるのか、これを参考に考えていかなきゃいけないと思います。一般論で漠然とした言い方で恐縮でございますけれども、やっぱり数週間単位かなと、こんなふうに想像、想定するわけでございます。
○緒方靖夫君　やはり私、数週間単位という答え、今ありましたけれども、まあ仮の話でしょうけれども、三百六十五日ということを一方で言いながらそういうことも言う。そしてまた、合理的な期間と言う。いずれにしても、非常にはっきりしないわけですよね。一つは、第一項の補完の性格があるということ、それからまた同時に、なるべくそのすき間は小さくしておきたいと言う。そう言い、また合理的にと言う。そしてまた、理想としては、能力と体制があれば三百六十五日、二十四時間と言う。私、これは本当にはっきりしない話だと思います。
　そこで伺いたいんですけれども、条項的に期間については歯止めがあるんですか、この法律案の中には。
○国務大臣（大野功統君）　まず、私の言っていることがまちまち、ばらばらじゃないかという御指摘でございます。
　例えば、イージス艦に対する命令が例えば数週間であっても、ダブって運用されているイージス艦、あるいは次のイージス艦に直ちに命令を下す、命令を発出する、こういうことは可能でありますから、一つ一つの命令が数週間だからといってこの期間が短い、一方において三百六十五日と言っているじゃないかという御指摘は考え直していただきたいと思います。理想論としてはあくまでも三百六十五日ではありますけれども、現在の能力からするとそれはできない、こういう問題がありますので、私はきちっと正直にその点を申し上げているわけでございます。
　そこで、その他すき間がどの程度になるのかと、これはもうなるべく小さくしていく、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　条項上の歯止めについて、条項上の歯止め。
○国務大臣（大野功統君）　条項上の歯止めにつきましては、そういう点は何ら触れられておりません。
○緒方靖夫君　私、それはやはり非常に一つの大きな問題だと思うんですよね。ですから、そうすると大臣の答弁が非常に大事になってくるわけですよ、どう考えるかと。しかし、それに対して、今考え方を述べられて、理解してほしいと言われたような話でしたけれども、私は到底理解できないんですね。
　やはり先ほども兆候がなくても命令を発することがあると、そういう答弁がありました。これは包括的な命令ですから、ですからこれをずっと出しておく、そしてしかも、これは非公表ですから、国会の側もどの期間出されたということについては分からない。恐らく、国会で聞いても答弁申し上げられませんと答えるに違いない、そういう範疇の話ですよね。
　そうすると、この問題というのは、やはり法的に縛りがない。しかも、大臣が理想としては三百六十五日、二十四時間と言われる。私は、この点は、やはりシビリアンコントロールと言われたわけですし、そして、現場の自衛官に飛来してくる可能性のあるものを撃ち落とす、そういう権限を命じるわけですから、この点についてはしっかりとした答弁が必要だと思いますけれども、その点では合理的と言い、そしてまた同時に、すき間を小さくしたいと言い、三百六十五日と言われる。こんなまちまちな答弁が繰り返されているわけですよね。私は、やはり少なくともシビリアンコントロール、そしてまた、数週間という話がありましたけれども、それが続いていけば、合わせればそれに近くなるという話かもしれませんけれども、少なくとも三百六十五日、二十四時間というそういう体制は取れないわけだし、能力的にも。やはりそういう答弁は今後言ってほしくない、そのことを申し上げておきたい。
○国務大臣（大野功統君）　まず、制度をもう一度繰り返させていただきたいと思います。
　第一項におきましては、これは兆候がある場合、これは絶対にやっているわけであります。
○緒方靖夫君　結構です。分かっている。分かっております。
○国務大臣（大野功統君）　お分かりの上、しかしながら、そこは大事なところですからもう一度繰り返させていただきたいと思います。
　それから、兆候がない場合、このところをどう考えるかと。私は、兆候がない場合でも、やはりこの安心、安全を確保するためにはきちっと警戒態勢をしいておくべきである、この点につきましては御異論はないかと思います。しかしながら、それをどのように考えていくのか、そういう点で理想は確かにこのすき間がないことであります。しかし、運用上はこれはなかなかすき間ができないということは大変なことである。したがって、私は理想を思いながら、理想に向かってすき間をできる限り少なくしていこう。
　で、じゃなぜ公表しないんだ、なぜ期間を公表しないんだと、こういう御質問であります。期間を公表すれば、必ずこのすき間がどこにあるということが分かってしまうわけであります。
　そういうことを考えれば、私はやはりこのすき間は少なくする、期間はどこにあるのか、これは示さない、こういう考え方が大切であると、このように思っております。
○緒方靖夫君　この三項というのは非常に大事な、重要なやはり部分だと思うんですよ。
　やはり防衛出動にしても、それを、その下令するためには非常にバーが高いわけですよ。しかしこれは、言ってしまえば法的な縛りはない。今大臣はそうお認めになった。それから、非公表である。とすると、これは政府が恣意的に幾らでも長くできるということにもなりかねない、そういう分野なんですよ。しかも、大臣は、理想としては三百六十五日、二十四時間と言われているわけでね。
　ですから、私はその点で、法律上その期間について縛りがないということははっきりいたしましたけれども、やはりこの答弁の中で、やはりそういう期間についてそれが無限に広がるということ自身、私は非常に重大な問題であると、このことを指摘しておきたいと思います。
　次に、この今回の措置が国民の権利にどういう影響を与えるかという問題なんですけれども、その一つとして、ＰＡＣ３のレーダーはどういう範囲にどの程度の電波障害与えるのかと、このことについてお尋ねいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、恣意的に長くなる、その限度がない、これは大変な問題である、こういうことをおっしゃったわけでございます。
　私は再々申し上げておりますとおり、イージス艦の運用に合わせて命令を出していく、これが重要なことではないか、こういうふうに申し上げているわけでございまして、この国民の、我々政治の責任として、国民の皆様に安全、安心を確保するためには、やっぱり二十四時間、三百六十五日、そこへなぜ期限を付けるんだと。しかしながら、期限はシビリアンコントロールの観点から数週間ということをめどに考えておりますよと、こういう答弁をしているわけでありまして、何の問題もない、私はこのように思っているところでございます。
　それから、今お尋ねのＰＡＣ３、迎撃のためにどのような展開を考えているかということでございますか。はい、展開につきまして……
○緒方靖夫君　違います。障害。
○国務大臣（大野功統君）　電波障害の問題ですか。電波障害につきましては、これはＰＡＣ３システムというのは、当然電波障害の問題を考えなきゃいけません。で、電波監理当局などの関係省庁と十分調整の上、運用する、このことは当然のことでございますので、予定しております。
　それから、ＰＡＣ３が迎撃するためにレーダーを照射する時間の幅は極めて短いというふうに御理解いただきたいとお願い申し上げます。まあ大ざっぱな言い方して恐縮でございますが、数分間程度じゃないか。
　関係省庁との調整でございますけれども、自衛隊の活動と他の保護法益の関係を調整する枠組みが存在しております。そういうことで、その電波障害につきましては十分に調整させていただきながら考えていきたい、このように思っています。
○緒方靖夫君　先ほどの大臣の答弁にかかわることなんだけれども、やはり法的に縛りがないということ、このことはやはり非常に重大ですよ。
　それと同時に、何ら問題がないと言われたけれども、やはり私は、この間の日本政府の防衛方針を大きく変更させる、そういう可能性のある条項だと思いますよ。それは、なぜならば、要するに自衛官が、現場の自衛官が、まあ言ってしまえばミサイルを押す、そういうボタンを押すことができる、そういう命令を包括的に受けてそれを実行できる、そういう、そういう形に置かれるわけですから、この点は非常に重大ということを述べておきたいと思います。
　それから、今の話で、電波障害の関係なんですけれども、この問題については、電波障害について短時間だから限定されているという話かもしれません。しかし、私は電波障害について考えたときに、やはりその私権の制限が出る、このことははっきりしていると思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　電波障害の問題で私権の問題が出るというお尋ねでございますけれども、具体的にどういうことを想定されているのか、その辺をお聞きした上の方がいいかとは思いますけれども、確かに障害が出る可能性はあろうかと思います。その点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、やはり電波監理当局など関係省庁と十分打合せをしてやっていかなきゃいけない、このように考えておるところでございます。
　さらに、もう一度繰り返しになりますが、数分間という、一般的な言い方で恐縮でございますが短い、こういうことも御理解いただきたいと思います。
○委員長（林芳正君）　緒方君、時間でございます。
○緒方靖夫君　それで、それで、そうすると、いずれにしても市民生活にも影響が出る、電波障害もある、このことははっきりしていますよ。
　そうすると、有事の際に適用される特定公共施設利用法を見ると、例えばほかの無線局に対して混信、妨害を与えることを禁じた電波法第五十六条の適用除外を定めている、そういうものがあるわけですけれども、なぜ今回、同様な措置をとられないのか、必要ないと考えているのか、お尋ねいたします。
○委員長（林芳正君）　大野長官、時間ですので簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　基本的にちょっと申し上げたいと思いますが、これは撃ち落とさなければ国民の被害になるんです、国民の生命、財産。だから、やることは当然であって、やらなければもちろん政治として責任問われます。私はそのことを申し上げたい。その上で、今の問題等につきましては様々な調整を行っていく、このことを申し上げたいと思います。
○緒方靖夫君　最後に一言。
○委員長（林芳正君）　時間でございます。
○緒方靖夫君　私は、有事の際のことを述べているんであって、述べたんであって、そのことは、そのことはやはりきちっとする必要があると、法律上不備があるということを述べて、質問を終わります。
○大田昌秀君　外務大臣にお願いいたします。
　防衛施設庁の資料によりますと、沖縄では、一九七二年の復帰から二〇〇四年までの三十三年間に、在沖米軍とその家族による事件、事故が四万二千四百十六件発生しています。これはもちろんすべてではありませんが、概数でございます。これは全国での発生件数の約六〇％を占めています。四万二千件余の事件、事故のうち、殺人、暴行、窃盗などの刑法犯件数は五千三百五十八件に及んでいます。
　この種の事件、事故が起こるたびに、米軍も政府も、二度と起こさないようにすると繰り返してきました。しかし、つい先日の三日、またもや米兵による小学校女子児童に対する強制わいせつ事件が発生しました。県民の怒りは頂点に達した感があります。
　外務大臣は、これらの事件、事故を防止できない根本的な理由は何だとお考えですか。また、今回の事件をどのように受け止め、今後どう対応なさるおつもりですか。
○国務大臣（町村信孝君）　要点のみ申し上げますが、事件が起きたわけでございまして、これに対して三日の午後、梅本北米局参事官よりラーセン在日米軍副司令官に対し、また四日には宮本沖縄担当大使よりジュアス嘉手納飛行場司令官に対し遺憾の意を表明するとともに、綱紀粛正、再発防止の徹底を申し入れたところでございます。
　アメリカ側からも遺憾の意が表明され、綱紀粛正と再発防止に取り組む旨、表明をされているところでございます。また、事件を起こした米兵に対して米軍としても適切な処分を行うとともに、日本側の捜査への全面協力をするということを表明をしておるところであります。
　再発防止、綱紀粛正、さいの河原ではないかというような御指摘でございます。一九九五年に少女暴行事件というのがございまして、それ以降いろいろな措置、対策が講じられております。昨年の六月からは基地の外への外出規制カード、リバティーカードというようなものも設けられておりますし、また、国、米軍、沖縄県あるいは地方公共団体による三者連絡協議会、さらには事件・事故防止のためのワーキングチーム等の場で、具体的な策につきましてそれぞれ関係者が緊密に協議し取り組んでいるというふうに承知をしておりまして、更に一層こうした事件の再発防止に取り組まなければいけないと、かように考えております。
○大田昌秀君　今、対応については伺いましたけれども、私はこれまでもう何度も同じような答弁をいただいておりますが、大臣は、四万件余りの事件が起こっている、そして更にずっと続いているという事態、何が、根本的に防止できない理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　これは米軍兵士のみならず日本人による様々な事件も現実いろいろ起きております。それは沖縄のみならず日本国じゅうで起きている、誠に遺憾なことであるというふうに思っております。
　いずれにしても、この特に米兵の問題につきましては、かなり若い人、社会的経験の乏しい人も多いというようなこともあるものですから、沖縄に着任後、研修をしっかりやったり、公務時間外の自由時間の過ごし方についていろいろな指導を行ったり、基地のゲートにおける飲酒のチェックを行ったり、生活指導巡回を行ったり、いろいろ考えることは相当程度やっているとは思われます。
　にもかかわらず、なぜこれが起きるかと言われると、そういう指導等がやっぱりまだまだ不十分なのかなと思ったりもいたしますが、可能な限りの対策を全力を挙げて講ずることがいずれにしても肝要であろうと、こう思っております。
○大田昌秀君　ありがとうございました。
　ありがとうございました。もう大臣にはほかに質問ございませんので、どうぞお引き取りください。
　次に、防衛庁長官にお伺いいたします。
　私は戦争体験者として防衛庁法や自衛隊法が改正されていくたびに、どうやら戦前の旧日本軍に似てくるようなある種の危惧を抱いておりますが、そこで極めて素朴な質問で恐縮ですけれども、自衛隊と旧日本軍は本質的にどこが似てどこが違うのか、長官の御認識を簡潔にお聞かせいただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（大野功統君）　国を守る、この点では全く私は同じだと思います。
　しかし、一般的に一つ、例えば海外で武力行使をする、これは今の自衛隊ではできません。それから、いわゆる長距離、相手方、相手側を攻撃する長距離的な攻撃兵器を持てない、こういう意味じゃ昔の軍隊とは違うと思います。それからもう一つ、集団的自衛権というものが行使できない、昔はその集団的自衛権の議論はなかったとは思いますけれども、そういう意味で軍隊というものとは違う。私はやはり今の自衛隊なり防衛の基本的思想というのは専守防衛ということが基本になっている、その中でいかに国を守っていくか、これがもう一番大切な問題であると思っています。
　そういう意味で、私は、軍隊との違い、昔の軍隊との違いを指摘してみろと、こういうお尋ねでございますけれども、私は国を守る、これは本当に昔も今も命を懸けて国を守る、したがって命を懸けるに値するだけの国づくりを政治家はやっていかなきゃいけないと同時に、国を愛する気持ち、民族を愛する気持ち、同胞を愛する気持ち、家族を愛する気持ち、こういうようなことも政治家として考えていかなきゃいけないな。しかし専守防衛であって、今申し上げ、具体的に申し上げたようなところだけは違う、このように思っています。
○大田昌秀君　今、国を守るとおっしゃったんですが、国防というのは国民の生命、財産を守るのが第一義的じゃないでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　私は、国を守るといった場合に、国民、そして国民の財産、国民の生命、財産、それから我がふるさと、我が日本、こういうことを頭に思い浮かべながら考えております。
○大田昌秀君　自衛隊法にはそういう国民の生命、財産を守るというふうな記述がありますか。
○国務大臣（大野功統君）　「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、」というふうに書いてございます。
○大田昌秀君　今回の防衛庁設置法改正案では、軍事専門的見地から一元的に防衛庁長官を補佐する機関として統合幕僚監部を置き、その長として統合幕僚長を新設することになっています。ところが、現行の防衛庁設置法第二十六条には統合幕僚会議が防衛庁長官を補佐するとあり、また、同法第二十七条三項では、議長は統合幕僚会議の会務を総理するとあって、陸海空の各幕僚長の調整役となっています。現行法ではなぜ統合幕僚会議の議長には直接防衛庁長官を補佐する権限が与えられていないのですか。その理由についてお聞かせください。
○国務大臣（大野功統君）　統合部隊が編成された場合には、その運用に関して長官の命令を執行する、これが統幕議長の任務でございますし、そういうふうな統合部隊の運用にかかわりましてはこの統幕議長が、統幕議長が長官を補佐する機能を持っているわけでございます。したがいまして、統合運用調整をやる場合には統幕議長は持っているということでありますから、全然補佐機能を持ってないということは必ずしも当たってないわけでございますけれども、これまではやはり陸海空それぞれの幕僚長が補佐する、こういうことでございます。
　その理由は、歴史的に安全保障環境がどんどん変わってきて、昔はもうそういうような状態で国の守りはできた。しかし、今やこの安全保障環境が変わってまいりまして、例えばミサイル防衛一つ取ってみましても、これは海とそれから空とで共同していかなきゃいけない。島嶼防衛一つ取ってみましても、やはり海と空と陸と三者で統合してやっていかなきゃいけない、こういうふうに変わってまいりました。歴史的な流れが一つあるのではないでしょうか。
○大田昌秀君　古い話で恐縮でございますが、一九五四年五月に、自衛隊法と防衛庁設置法の両法案が参議院の内閣委員会で審議された際、木村議員が、統合幕僚会議議長は相当強い権限があった方がいいのではないかという趣旨の質問をしたのに対して、当時の木村篤太郎保安庁長官はこう答弁されています。そういう懸念ならば、統合幕僚会議の議長がまたどういうことをやるか分からぬというような懸念も生ずる。我々は、あらゆる角度から検討して、昔のような弊害を再び繰り返さしてはいかぬ。この幕僚会議の議長も執行機関であってはいけない。これは調整役として働かせるのがいいのではないかという。つまり、統合幕僚会議の議長に強い権限を与えると、戦前、戦中のように軍部による支配が復活しかねないという危惧を当時の政府は抱いていたからこそ議長の権限を制約したと考えられます。
　今回の改正によって権限を有する統合幕僚長を設置するのはどういうねらいからですか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、戦前と戦後の軍の運用の在り方、これはもう根本的に変わっているということを私は認識しているわけでございますが、それは何かといいますと、やっぱりシビリアンコントロールの問題であります。
　そういうシビリアンコントロールの下で、仮にこの統幕、統合幕僚長が運用に関しては権限を持つわけでございますが、その権限というのは部隊の指揮命令ではありません。長官を、長官を補佐する、長官にアドバイスをする権限でございます。指揮命令をするのは総理大臣であり、防衛庁長官でございます。そういう意味で、この考え方の違いが一つ大きくあるということは、私は十分痛感いたしておるところでございます。
　それから第二点は、先ほども申し上げました安全保障環境が変わってきている。今やテロに対してどうするんだ、島嶼防衛をどうするんだ、ミサイル防衛をどうするんだ、どの一つを取ってみても、昔のような陸海空それぞれ単独のファンクションだけでは対応できません。そういう意味で、やはり統合ということが必要になってきた。しかも、抑止力だけではやっていけません。抑止力だけではやっていけない、つまり、どちらかというと対応力の問題が出ております。したがいまして、迅速かつ効果的に運用していかなきゃいけない、この問題が一つあるわけでございます。
　もう一つ、あえて申し上げれば、その中で統合運用した方がやはり資源を効果的に、効率的に使えるのではないか、このような問題点があろうかと思います。
○大田昌秀君　昨年の十二月二十七日、防衛庁は、防衛参事官制度の在り方や内部部局の組織改編など、現在検討を進めている制度や組織の見直しに関する中間報告を公表されました。今回の防衛庁設置法改正案には、防衛庁内局を改編する内容が盛り込まれていますが、参事官制度の在り方については触れられていません。中間報告にある参事官制度の見直しは今後どのようになさるおつもりですか。また、見直しをするとすれば、その内容についても簡潔に御説明ください。
○国務大臣（大野功統君）　参事官制度でございますけれども、基本的な考え方、私はこれは維持していくべきではないか。つまり、防衛庁長官を幅広い視野から基本的な問題について、固定した分掌にとらわれないで補佐、助言していく、このことは私は広い視野で安全保障を考えていく上で大変大事な問題である、このように思っております。
　この問題、何か月か前にも私、中間報告を受けました。そういう観点から、もう少し機能させてほしいと。機能さすためにはどうしたらいいんだ。正直申し上げて、十分に今参事官制度が、防衛参事官制度が十分に機能を発揮しているかといえば、イエスとは言えない状態だと思っております。したがいまして、機能させる、基本的な考え方は変えないで十分機能させるためにはどうしたらいいか、こういう考え方で検討してほしいというふうにそのとき指示したわけであります。その結果につきましては今月中に私は報告を受けることになっておりまして、そのときにまたいろいろ議論をして、より良い参事官制度をつくり上げていきたい、このように思っております。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る七月十二日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成十七年七月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小池　　晃君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、芝博一君、西田実仁君及び紙智子さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さん、草川昭三君及び小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　建設業につきましては、中長期的な建設投資の減少等を背景に労働者の雇用が不安定化するおそれがある中で、受注産業という特性から、労働者を過剰又は不足とする建設業者が共存している状況にあります。また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四において、建設業者が住宅リフォーム等の新たな雇用の吸収先となる新分野へ進出することを関係省庁が連携して支援することとされております。
　こうした状況に対応し、建設労働者の雇用の安定等を図るため、本法律案を作成し、労働政策審議会の審議を経て成案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、建設業務労働者の雇用の改善等の措置と建設業務有料職業紹介事業又は建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置を一体的に行うための実施計画を事業主団体が作成し、厚生労働大臣が認定することにより、これらの事業の実施の道を開くこととします。
　第二に、建設業務有料職業紹介事業を創設し、実施計画の認定を受けた事業主団体が厚生労働大臣の許可を受けて、構成事業主を求人者とし、又は構成事業主に常時雇用される労働者を求職者とする建設業務の有料職業紹介事業の実施を可能としています。
　第三に、建設業務労働者就業機会確保事業を創設し、実施計画の認定を受けた事業主団体の構成事業主が厚生労働大臣の許可を受けて、自己の常時雇用する労働者を他の構成事業主の下で就業させることを可能としています。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十七年七月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　尾辻　秀久君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　河合　常則君
　　　　　下田　敦子君　　　　　柳田　　稔君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　下田　敦子君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　西田　吉宏君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　河合　常則君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　浮島とも子君　　　　　高野　博師君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　下田　敦子君
　　　　　高野　博師君　　　　　浮島とも子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
○国務大臣（中山成彬君）　おはようございます。お世話になります。
　このたび、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学位についての国際的な動向等を踏まえ、短期大学卒業者に対する学位制度を創設するとともに、大学等における教育研究の活性化等を図るため、助教授及び助手の職に関して教員組織の整備を行う等の必要があります。この法律案は、このような観点から高等教育制度の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、短期大学は、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとすることであります。
　第二に、大学に置かなければならない職として、助教授に代えて准教授を設けるとともに、助教を新設するものであります。ただし、准教授、助教及び助手は、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には置かないことができることとしております。また、准教授及び助教の職務内容をそれぞれ定めるとともに、これに伴い教授及び助手の職務内容に関する規定を整備するものであります。
　第三に、高等専門学校について、大学と同様に教員組織の整備を行うものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十七年七月四日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　中井　　洽君　理事　原口　一博君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　園田　博之君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　松本　　純君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　　拓君　　　　青木　　愛君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　西村智奈美君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化準備室長）　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　羽村　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房会計課長）　　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局法規課長）　向井　治紀君
　　　参考人
　　　（社団法人全国地方銀行協会副会長・専務理事）　　　福田　　誠君
　　　参考人
　　　（作新学院大学総合政策学部教授）　　　　　　　　　石井　晴夫君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学商学部教授）　　　　　　　　　　　　跡田　直澄君
　　　参考人
　　　（ジャーナリスト）　　　　安田　浩一君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　葉梨　康弘君
　　園田　博之君　　　　　竹本　直一君
　　岩國　哲人君　　　　　小宮山泰子君
　　中村　哲治君　　　　　若泉　征三君
　　馬淵　澄夫君　　　　　青木　　愛君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　園田　博之君
　　青木　　愛君　　　　　松崎　哲久君
　　小宮山泰子君　　　　　岩國　哲人君
　　若泉　征三君　　　　　中村　哲治君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　哲久君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
七月四日
　郵政民営化反対、公共サービスの拡充に関する請願（山本喜代宏君紹介）（第三〇八九号）
　第三種低料郵便物を継続することに関する請願（岸田文雄君紹介）（第三〇九〇号）
　郵政民営化反対に関する請願（岩國哲人君紹介）（第三一〇七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三一八〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三一八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一八二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一八三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一八四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一八六号）
　同（山口富男君紹介）（第三一八七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一八八号）
　郵政事業の民営化反対に関する請願（綿貫民輔君紹介）（第三一三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————