Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（豊島格君）　確かに、石油税は従価税でございますので、五ドル引き下げ、あるいは量も余り伸びないということで税収が減っておる。そういう中で、エネルギー政策につきましては、新技術、新エネルギーの開発を含めてあらゆる分野でできるだけ効率的、重点的にやるということは必要なことであろうかと思います。そういう意味での一般的な検討ということは当然でございます。ただ、今回新エネルギーにつきまして、たとえば太陽熱発電あるいは水素プロジェクトについては一応ステージアップは行わないということにつきましては、やはりそれだけでなくて、従来からも、ステージアップの段階ではやはり経済性等に合わせて評価していくということが必要だということは、従来からも理論的には言われておるわけでございまして、そういう観点から、もちろん税収その他も考えましてやったわけでございます。
　それで、従来はなぜやらなかったかということがもう一つ御質問の趣旨かと思いますが、研究開発の初期の段階におきましては、その経済性というのはなかなかわからない面が非常に多いわけでございます。たとえば太陽熱発電、一定規模の実験プラント等をつくりましてそこで明らかになるという点もあるわけでございます。そういうステージアップの段階で一つ一つ評価していくということでございまして、必ずしも税金が足りないから、収入が足らないから、財源がないから、本当に必要であってもやめるということでは必ずしもない、この点については申し上げられると存じます。
○馬場富君　この点大臣に質問しますが、先ほども岩動議員の質問にもあったように、たとえば私たちが石油危機で商工委員会等で論議した中でも、やはり新エネルギー開発やあるいは新燃料の開発の問題については、われわれが考えてみてもかなり無理な要素のものがたくさんあったわけですよ。それが果たして実現が可能かどうか。先ほどの石炭の液化でもそうです。それからいまの、今度問題になっております太陽熱発電でも、あるいは水素の問題でもそうですけれども、当初からこれはやはり無理があったわけですよ。経済効果を考えたらこれは初めから出発できなかったわけですよ。それに、これだけじゃありませんけれども、たとえば水素あたりだと六十三億投入していますし、あるいは太陽熱においては四百五十八億も投入していますね。それは熱の関係も光の関係もあって、これは両面からありますけれども、こういう大きい投入がなされるんなら、もっともっと私たちが言いたいのは、いま断念するよりも最初のときにもっと慎重に行うべきじゃなかったか。そういうことが大変、その当時われわれが議論した中であなた方が承知の上でこれを組まれたんだから、その点はちょっと軽率ではなかったかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（豊島格君）　先生御指摘のように、最初から慎重にいろいろやるべきであるという御意見につきましては、私ども今後ともそういう点には十分留意していきたいと存じておる次第でございます。ただ、いろいろと初期の段階においては未知数の問題もございまして、必ずしもその段階から経済性が初めからないということがわからない分野もありまして、技術開発あるいはその開発の進展によっては、とても物にならないというもので実用化されたものも幾つもあるわけでございまして、そういうことからいたしまして、いろいろと当初は可能性のあるものを追及していくということは必要であるという点も御理解いただきたいと思います。しかし、それがある一定のものがはっきりわかった段階では、はっきりやめるべきものはやめる、伸ばすべきものは伸ばすという判断も的確にやる必要がある、このように感じております。
○馬場富君　大臣にここで質問しておきますが、五十七年度のとき、以前の見直しのときでもそうですけれども、やはり研究してまだ物になっていないものを計画の中に入れるということは、僕はその計画はずさんだと思うんです。そういう点で私は、研究は研究としてこれは将来に向けて開発については続けなければならぬ問題もあると思うんです。だから、やはり需給見通しの中に挙げていくものは、先ほどお話し申し上げましたように、代替にしても実際エネルギー化して実用化されるという見通しの立ったものについて私は計画に入れるべきだと思う。ここらあたりが、やはりいままでの需給見通しの中に新エネルギーの何か政策的なものを入れてしまったというのが、ちょっと私は需給見通しの甘さではなかったかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私は御指摘のとおりだと思うんです。私も実は科技庁長官としてあるいは責任者の一人かもしれませんが、あらゆるフィージビリティーを追求するためにいろんな新しいエネルギーの開発に乗り出したことは事実でございます。しかし、国民の間には一部におきまして大混乱を来しました、率直に言って。たとえばいまもう原子力はすでに利用されておる。これの必要性を唱えましても、もっと安全なものとして太陽熱があるじゃないか、こういうふうな議論がすぐ出たりいたしました。しかしながら、太陽熱も必要でございましょうが、経済性なりあるいは多量のエネルギーとして供給するにはまだまだ勉強不足である、こういうふうなことがございましたから、したがいまして今回の見直し等々を通じましてそうしたものを一応今回は省略をさせていただいた。決して夢は捨てたわけではありませんが、しかし現実にはいま間に合わないものはやはり整理整とんしておこうと、こういうことでございますので、当然われわれもそういうつもりで今後慎重を期してやってまいりたいと思います。
○馬場富君　次に、石油公団が行っております石油開発事業に対する投融資の問題で、かなり需要が多くて、そして資金不足という点が出ております。特に財源である石油税が激減しておるという点でこの資金難の問題があるとされておりますけれども、この財源である石油税は今年度約一千二百億円の減収が見込まれると言われておるわけでございますが、こうした中で先月、杉山通産事務次官が経団連の会館で講演した中で、石油税の引き上げは避けて通れないという引き上げ方針を公式に明らかにしてみえますが、このエネルギー政策と石油税の引き上げについて通産大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　杉山次官の発言は私も、すぐに次官みずからが大臣室に参りまして、このような発言をしたことはなかったんでございますが、このような報道をなされましてまことに私といたしましても残念でございましたという報告がございました。したがいまして今日、私を含めまして石油税の値上げを発言した者は通産省においては一名もございません。
　ただ、いま申されましたとおりに、五ドル下がったということは、従価税でございますから、それだけ石特会計におきましては歳入減を来しておることは事実でございます。しかし、歳入減を来したからすぐに補てんだというふうな短絡的な考え方であっていいのだろうか。また、そこに歳出ありき、だから当然その補てんは税によるべしということであっていいのだろうか。いま太陽熱等々もわれわれといたしましては一応整理をさせていただきましたと同じように、まず歳出の効率化、合理化、そうしたことを徹底して洗ってみてはどうだろうかと、私はこういうふうに考えております。なおかつ、歳出の中におきましてもやはりいろいろと議論があったでございましょうが、石油の備蓄という問題に関しましても、今日は需給緩和だからもうこんなものいいんじゃないかという説もありますし、いやそうじゃない、先ほどの与党の質問にもありましたとおり、イラン・イラクの問題等々もございますし、あるいは為替レートの変動もございます。いろんなことを考えまして、私は総合的に今後判断していきたいと考えておりますので、そうした問題に関しましては、まだまだわれわれは引き上げ等々を考えておりません。
○馬場富君　来月はレーガン大統領も訪日します。それから先般はエネルギー長官が来まして、大臣とも会っています。こういう中で、アメリカ政府が最近貿易摩擦解消の一つの対象として西部炭を買いつけてほしいということを日本に要望しておるという点がございますが、かなりこれは奥地であるためにコスト高になるという点が業界でも心配されておるわけでございますが、この点について、大臣はアメリカとどのようなお話があったか、お尋ねいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　むしろアメリカ側からは西部炭の引き取りに関しまして常に強い要請がございます。率直に申しますと、国際価格の上におきましては他国よりも高いことは御承知のとおりでございます。だから、その運送に関しまして知恵をしぼるのならばあるいは国際価格一般並みになるのではないかという話もございます。そうしたこと等を通じましていろいろ話し合いをいたしておりますが、現在は製鉄あるいは電気等々非常に事業が落ち込んでおりまして、したがいまして石炭等々もそれほど需要を高めておるわけでありません、むしろ減っております。だから、既契約分までも果たして引き取りできるかどうかというむずかしい状態にあるよと、だから短期的にはこれは非常にむずかしい問題なんですと。しかしながら、わが国はやはりエネルギーというものを必要といたしますから、長中期にわたりまして十二分にその供給というものをわれわれも期待いたしますから、今後検討いたしておきましょうと、こういうふうなことで、現在は日米間でワーキンググループをつくりまして、そこで非常に円満な話し合いをいまさせておるというところであります。
○馬場富君　最後に、先ほどの対馬議員の質問の中で大臣は、今度の需給見通しの改正については五十七年四月のときよりもいろんな情勢が変化したということですんなりお答えしていらっしゃいましたけれども、需給見通しが改定になったときに――実はＯＰＥＣでの三十四ドルから二十九ドルの五ドルの低下、あれは五十八年三月でした。だが、これはそういう値下がりの環境がずっとあったから実はＯＰＥＣは下げたわけです。だからその以前に、実質世界の石油市場ではずっとやはり五十年あたりから、いわゆるスポットが五十年末には四十三ドルあたりであったのが、実は五十七年四月あたりには三十四ドルあたりまで下がってくるという非常に下降の状況にあったわけです。あの時期に、五十七年の四月にあのような需給見通しが出されたときに、われわれは、政府というのは前の考え方を、もう変化しているときに、研究してもらったものだから発表するものかと、私は大きい疑問を持ったんです。しかも、今回のこの中に長期見通しの堂々たる意義づけがしてあるわけですよ。だから、そういうものならそのようにもっともっと私たちは恒久的なものを考えていかなきゃいかぬし、いまあなた方が答弁しておる中を見ると、短期中距離的にまず当座の考え方というような要素もずいぶん含まれておるわけです。ここらあたり非常に疑問を持つわけです。だから私は、今回についてもそういう点で本当にこのような見通しに立っておるのか、それともやはり多少常識の線から言ったら今後も検討し改善していくものなのか。その期間は一年四カ月でした。もうそのときには石油価格が世界市場でダウンに入っておった。そのときにあのような上がるような需給見通しを発表したというところは、大変私は慎重さにおいて欠けておったんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほども対馬委員にお答えいたしましたとおりに、五十五年の経済見通し等々を基準といたしまして、特に成長率は、いろいろ御意見があったでございましょうが、五％というものを求めてやったものでございますから、その成長率にも及ばず、大体三％で推移したわけでございますが、私たちの従来の見方では、成長率はすなわち石油の消費量に正比例する、こういうふうに考えておりましたが、あにはからんやわが国におきましては消費が非常に停滞いたしまして、むしろ省エネというふうなことで国民の方々の協力を得ましたので、成長率は三％程度成長したが、むしろエネルギーの消費量は三％減った。こういうふうなことでありまして、この点は非常に省エネは徹底した、あるいは一部は代替エネルギーによってそうした結果を得たものだと思いまして、その点は私は一つの大きなメリットではないかと思いますが、しかし見通しといたしましては、確かにおっしゃるとおりのことであった。したがいまして、われわれといたしましては慎重を期しまして今後の見通しを立てたというのが経緯でございます。
○小笠原貞子君　長期エネルギー需給見通しを拝見いたしますと、そこで指摘しなければならない問題点多々ございますけれども、本日は時間もございませんので、国内炭の位置づけが非常に弱いというのが私の感じなんです。そういう立場から具体的に伺っていきたいと思います。
　北炭夕張の大災害がございましたが、夕張の山、北炭系というのは非常に災害が多いというのが特徴でございます。この北炭系の重要災害の件数と、そしてそこで何人が殺されちゃったか。それからもう一つは新鉱の災害、五十六年十月十六日のあの大災害の後事故が何件起こって何人亡くなっているか、数字で簡単にお答えいただきたいと思います。
○説明員（島田隆志君）　お尋ねにお答えいたします。
　北炭の夕張新鉱の災害がございました以降、北炭幌内、真谷地、空知炭鉱で死亡災害が十二件ございます。それから幌内の災害率でございますが、百万人当たりの災害率で申し上げますと……
○小笠原貞子君　そこまで聞いてない。いま聞いたのだけ答えてちょうだい。抜かしているでしょう、北炭全体でどれぐらいの件数で何人死んでいるかという数字。
○説明員（島田隆志君）　十七名でございます。
○小笠原貞子君　いや、北炭全体ですよ。それは大災害の後でしょう、いまの十七名というのは。
○説明員（島田隆志君）　そうでございます。
○小笠原貞子君　そうじゃなくて、北炭系で大体どれぐらいになっているか。
○説明員（島田隆志君）　いま、この前の事故があった以降でございますが……
○小笠原貞子君　いや、以降はいまの十七名よね。だから、その前おたくの方で調べてくださいと言った数字があるでしょう。
○説明員（島田隆志君）　ちょっと累計をしておりませんが、五十年から申し上げますと、五十年が三十七名、五十一年が六名、五十二年が八名、五十三年が八名、五十四年が十四名、五十五年が七名、五十六年、名張新鉱の災害を含めまして百四件、五十七年が九名、五十八年に入りまして現在まで五名でございます。
○小笠原貞子君　私の質問時間短いんだから。きのうちゃんと通告してあるんです。そしておたくの方も資料を出してくださった。だけど、私は議事録にちゃんと出したいから質問したわけよ。だから、いまの何年間とおっしゃったけれども、おたくで出してくだすったのは昭和二十四年から五十八年までお出しいただきましたね。そしてその合計が九百九十六名でございますということです。この数字ごらんいただいても千人近くの人が二十四年以来死んじゃった。あの大災害以後でも死亡事故が十二件、十七名死んだというこのデータを見まして、私は、夕張の大災害の教訓というものがどういうふうに生かされていたのか。あの後もこんなに死んじゃっているんじゃないか、北炭系で。ということが非常にショックだったわけでございます。特に幌内で申しますと、経営が非常に安定していないということから、保安の問題、皆さんもきっと御心配なさっていらっしゃると思います。
　幌内でお伺いいたしますけれども、五十七年の災害率ですが、幌内の災害率と全国平均と比べて幌内はどうなっていますか。それから、幌内の災害の発生状況はどうなっていますか。数字で簡単にお願いします。
○説明員（島田隆志君）　災害率、稼働延べ百万人当たりで申し上げますが、五十七年度で申し上げますと二百七十一でございます。全国平均が百十八。それからごく最近で、五十八年の一月から六月まででございますが百七十六、全国平均が九十六でございます。お尋ねの幌内の五十七年度で申し上げますと、死亡災害が取り扱い中の器材・鉱物によりまして一件でございます。そのほかは、落盤ですとか運搬ですとか、取り扱い中の器材・鉱物あるいは飛び石、転石、いわゆる頻発災害による災害がほとんどでございまして、その原因を調べてまいりますと、不注意ですとか操作ミス、あるいは不安全行為というふうなものが大部分でございます。
○小笠原貞子君　大臣、お聞きいただいているわけですけれども、全国平均の災害率が百十八、幌内の場合にはいまおっしゃったように二百七十一なんです。実に二・三倍もの災害率があるわけで、非常に危険だ。それからまた、五十七年のいま伺ったわけですけれども、死者は確かに一名なんです。五十七年、死者は一人だけれども、重傷というのが百六十二人いるんです。百六十二人、毎月十人以上が重傷なんです。重傷というからどんなのかといったら、足一本なくなっちゃったとかいうような本当の重傷、これ働けないんですよね。この重傷の事故、全国のどれくらい占めているかといいますと、全国の二〇％この幌内で出しているんですね、重傷事故というものを。だから、一年見てもこれだけだということは、非常に大変な山だということでございますよね。
　そういう意味で、皆さんの方も、これは大変な山だとおわかりになっていらっしゃって、いろいろと対策をやっていただいていると思いますけれども、具体的にどういうふうな対策をおとりになっているか、それを簡単にお答えいただきたいと思います。
○説明員（島田隆志君）　いま先生の御指摘ございましたように、炭鉱としましては非常に近年着実に低下をしているわけでございますが、非常にいま申し上げましたように頻発災害等々が多いということで、私ども通産省としましては、五十八年度を初年度としまして「鉱業労働災害防止計画」をつくって、それに基づきまして炭鉱の自主保安、これは一般的な、当炭鉱だけじゃございませんが、自主保安あるいは保安教育の強化、作業環境の整備というふうなものを推進さしているわけでございますが、同鉱につきましても非常に頻発災害が多いということから、作業手順の見直しですとか、あるいは作業環境の整備、係員の定期点検強化、そういうものにつきまして、札幌鉱山保安監督局としましても監督指導の強化を図っている。
　それからもう一つは、この炭鉱は非常に深い炭鉱でございますので、自然発火というふうな、そういう重大災害が起こらないようなということを重点項目としまして、ほかの炭鉱以上の監督強化を図りながらやらしております。
　要は、ただあくまでも自主保安というのがわれわれ重点だと思いますので、監督の強化はやりますが、労使一体とした保安の確保の徹底を図るように指導監督をしてまいりたいと、やっておるわけでございますが、今後とも引き続いてやってまいりたいと思っております。
○小笠原貞子君　私は、きょうここで言いたいことは、大臣、夕張の大災害が起きましたよね。あれと非常に似ているというのが私は本当につらいんですね。ここでまた言わなきゃならないのは。夕張の場合も非常に再建計画が順調にいかなかった。それでも出炭をしろと石鉱審からもせっつかれるというようなことで、そしてもうついにあそこまでいっちゃったわけですよね。ここも本当に似ているんです。もう計画はうまくいってない、いろいろ困難な問題がある、これでまたここで夕張の二の舞やられたらたまらないと、私そう思ってきょう特別これをお話を聞いていただこうと思っているわけなんですよね。
　いろいろおたくでも重点炭鉱としていま手を打っていただいているんだけれども、おっしゃったように、幌内というのは典型的な深部ですよね。深部炭鉱で、現在、七片、八片、深部の千七十メートルまで行っているんですね。現場労働者からいろいろ聞きますと、やっぱり深くなるに従って着実に異常破砕現象というのがふえてくる。それは当然だと思うんですね。それから天盤がもろくて崩落の危険があると言っています。それから高温になりますね、深部になりますと。そういう対策というものを非常に求めているし、しなければならないと、そう思うんです。
　それからもう一つは、自走支保、自走のあの支保に見られるんですけれども、四十八年物が三十五件あります。それから耐用年数が過ぎている設備もあるんですね。そうすると、いまおっしゃったように、深部に対していろいろな手を打つとおっしゃる。それもやっていただかなきゃならないんだけれども、こういうまあ古いといったら古い、耐用年数過ぎちゃったというものの一つは問題ではないかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（村田文男君）　設備の更新につきましては、先般、九月二十日に石鉱審の経理審査小委員会でレビューいたしました計画におきましても、自走枠を初め必要な機材の更新についてそれを定めまして、必要な支援措置を近代化資金の中で措置するように処理済みでございます。
○小笠原貞子君　次に、幌内の経営計画、これが私はやっぱり非常に基本になる問題だと思うんですよね。それに対して、きのううちの小沢議員に対して石炭部長、この計画で明るい見通しがあるのかと小沢議員が質問いたしましたら、いや四千二百トンは無理でないと、こう確信を持っておっしゃったわけですね。私はそれ聞いて、北海道にいらしてよくわかっているはずなのに、いやに簡単に見通しは無理でないとおっしゃったのかなあと思って、それでここでちょっときょうはもう一回きちっとしたいと思うんですよね。見通しは無理ではないんだと、四千二百トン。
　しかし、これからちょっと言いますけど、まず第一、夕張の事故が起きましたね。あの事故が起きる七カ月前ですよ。そうしますと五十六年三月ですね。この五十六年三月に夕張といま問題にしている幌内、夕張と幌内の炭鉱が石鉱春の小委員会、そして通産省から何と言われたかというと、異例中の異例の措置なんだよ、普通じゃないんだよと言われて、最後の再建の道だというふうに言われて進んできたわけですよね、御承知のとおり。ところが、生産計画の大幅おくれが続きました。そして五十七年より再建計画の見直しが行われるということにならざるを得なくなったわけですね。そして五十八年の三月に石鉱審が計画の変更を認めたんですね、御承知のように。それも何年というんじゃなくて、一年分に限って認めたというのは、一年に限って石鉱審が承認したわけですね。そして見直してから半年後の九月に石鉱審から計画の大幅未達を来していると、こう指摘されたわけですね。九月三十日、石鉱審の指摘ですよ。そうすると、もうこれが異例中の異例だよと言われて、そして見直しやられて、そして出したは半年たたないうちにまたこれ指摘される、こういうふうな状態なんですよね。それなのに専門家のあなたがもう無理じゃないと、こう言われたから、私はちょっとこれは問題ではないかなと。そういう楽観でまた何か起こったら私は大変だと思うんですよね。夕張のことをどうしても私は忘れられない。あのときも計画が未達ということで、労働者に言わせれば事故が起こるよと、あの三月から告発していたでしょう。告発して、私も委員会で何回も取り上げましたよね。出炭をあおられてついに事故を起こした。
　こういうことから考えますと、やっぱり何といったって保安を第一に、確実に実施できる出炭の見通し、これを含めて根本的に計画を見直していただきたい。半年でもってまた未達だなんてあおられて、今度一生懸命にがんばるという意思があるからできるんだろうということでは、私はちょっとこれは責任がなさ過ぎる、そう思うんですけどいかがですか、計画見直しについて。
○政府委員（村田文男君）　楽観的な見通しを申し上げたという、私だけが申し上げているわけじゃございませんで、石鉱審の先生方あるいは炭鉱関係の専門家、いずれもこの鉱山の自然条件等々から見て、他の炭鉱がやっているような努力を続けてやれば十分四千二百トンは出るというふうな見方が大方の意見でございます。最近出炭不振が続いておりましたが、昨日は四千二百トンをオーバーいたしております。まあ、一時断層にぶつかっておったが、それを抜けたということでございまして、過去にも四千二百トンあるいは五十六年には五千トンというような状況もございましたし、私だけが楽観的に申し上げているわけじゃございません。
　それからもう一つ、石鉱審で御審議いただいております再建計画、決して会社に無理を、保安を無視して無理をせよというようなつもりは一切ございませんで、石鉱審の御意見でも保安の確保が大前提ということは、先生御案内のように、三月の意見書にも九月の意見書にもこれは大前提というつもりでわれわれ指導、監督いたしているつもりでございます。
○小笠原貞子君　いまもはからずもおっしゃったけれども、うまく経営がいかないとか出炭が進んでいかないとかいうのは、他の山並みにやればできるんだ、こういうふうにおっしゃるし、それからもう一つおっしゃるのは、労働者の出稼率が悪いんだ、こういうことですよね。確かに数字だけで見ますと低いように見えます。でもその実情をちょっと聞いてもらいたいし、頭に入れてほしいわけだ。労働者の状態を見ますと、賃金は四月から一〇ないし一五％繰り延べになっているでしょう。五十七年、五十八年はベースアップはストップですよ。ほかの大手のようにやれと言うんだったらほかの大手のように出せばいいんだけれども、賃金は大幅にダウンですよね。
　それから、今度は職場環境です。深部になってくるから高温で、どれくらいあるんだといったら、三十六度から三十八度あるんですって。だから熱中症とか脱水症を起こすんですね。丈夫な人はちょっと上がって五時間くらい、半日くらい休めば何とか治るということだけれども、これをしょっちゅうやっているわけにいきません。やっぱり疲れちゃって休まないではいられないというのが出てくる。これは環境が悪いからしようがない。昼休みは十五分ですよ。残業も二時間やっている。労働者は一生懸命やるんだと言うんですよね。決してサボろうなんとは思っていない、一生懸命やるんだと。だけど、退職しても退職金をまだ払ってないじゃないか。こういうふうに見てきますと、出稼率が悪いとか他の山並みにやれなんていう簡単なものではない。やっぱりここのところに、深部に対する対応のまずさなど、会社にとっての責任が相当ここのところにあるんではないか。
　それから、稼働率の問題なんかを考えましても、稼働率で言いますと目標八四％出してますね。それで現在八〇％くらいで低いと、こう言われるわけです。私も、そうだな、せめて目標ぐらいやればいいなと思ってよく調べてみたら、たとえば重傷者、先ほど言ったように重傷者が、何人でしたか、この一年で百六十何人ですよ。そうすると、ここで働いている人は一体何人かといったら千六百何ぼですわ。その千六百人が働いている中で、重傷になって足がもげちゃった、働けないという人が百六十人も出ているんです、一年で。そうすると、この人たちが重傷でなくて働いたら何％になるかと計算したら、九十何％になるんですよ。だから、稼働率が悪いというのは、重傷になってしまって働けないからなんだ。そして脱水症だ、熱中症だということになるんです。
　そしてまた、七片の東向き、長さ千八百メートルの坑道は、昨年の春から約十カ月使用不能になった。そして電車運搬がとまって、現在も千八百メートルのところ百十メートルしか動かないというんですね。そうすると、幾ら昼食十五分でがんばって残業をやっても、こういうことでは上がらないのはあたりまえじゃないか。その辺のところもきちんと考えて処置をしていただかなければならない、そういうことですね。そういう実情を本当に客観的に分析してみてごらんなさい。私の言うの無理じゃないでしょう。それを考えてしっかりやってくださいよ。
○政府委員（村田文男君）　職場環境の改善の問題につきましては、今回の計画でも坑内冷房を充実する等、それなりの努力はこれからもするつもりでございます。
　それから、ちょっと私誤解を与えたかもしれませんが、努力不足というのを何か労働側だけの努力不足というふうにお聞き取りになったかもしれませんが、石鉱審の指摘でも、やはりあくまでも経営管理が適切を欠いたということと、労使一体となっての努力不足ということでございますので、いずれも労働側にすべてをしょわして考えているつもりはございません。
○小笠原貞子君　これで最後ですから。
　石鉱審でまさかそんなこと言っていないけれども、労働者の出稼率が悪いんだ、北炭の労働者は働かないんだ、あんな労働者雇うところはないんだとさんざん言われているんだから。だから、事実でもって私は言ったんだから、それをちゃんと頭に入れておいてください、せめて石炭部長ね。
　それから最後に、幌内線の問題なんです。大臣にお願いしたいんですけれども、いま言ったように、幌内炭鉱、非常に厳しい経営をやっているわけですよね。それで今度、幌内線が第二次廃止対象になっているんです、ローカル線で。そうしますと、もう幌内炭鉱については決定的な打撃になるわけなんです。石炭の輸送量を見ますと、この幌内から年間五十万トン以上出ております。もしこれが廃止になってトラックに輸送を任せるということになりますと、調べてみると、トラック用の積み込み設備等の費用で二十七億かかるというわけです、国鉄が使えないから。そうしますと、輸送費が大幅にアップして流通コストが上がる、こういうことになりますね。
　それから今度は交通量、これでどっとトラックが行きますと何台通るかと調べたら、一日当たりトラックが八百二十八台通る。そうしますと、一台の間隔ですが、三十五秒に一台走らなきゃならない、こういうことなんですね、もし廃止されると。そして幌内炭鉱は経営困難で、まだ三笠市も乏しい財政の中なんだけれども、十億いま市から借金していますね。この間も賃金払えないとかいって、また一億借りましたね。そういう、いま躍起となって一生懸命がんばっているところに、今度またコストアップになったら、これはもう致命的になってしまうということです。夕張炭鉱がもう閉山になっちゃいましたね、残念ながら。そうしますと、国内炭二千万トン体制と言っているけれども、二千万トン体制はもうすでに崩れていますけれども、ますますここのところで打撃を受けてくるのではないか。歌志内線でも空知炭鉱を抱えていますからね。そういう立場から、私は運輸ではないけれども、石炭政策の立場から、二千万トン体制を何とかして維持しようという立場から言えば、こんなむだなことはやめて、そして石炭政策上からもこの線の廃止はちょっと考えてくれということを大臣の立場でぜひ私はお考えいただきたい。
　それから、この幌内で退職金の支払いがまだ残っているんですね。未払いがいままでで四十億円ですわ。そして、この間聞きましたら、計画は一年に上期下期で一億ずつ、二億ですよね。そうすると、四十億を二億ずつ払っていったら二十年かかるんです。
○委員長（井上孝君）　小笠原君、時間ですから締めくくってください。
○小笠原貞子君　そういうことでございますので、退職金の支払い計画も、具体的に払えるように、きちっと計画を立てさせるようにお力をかしていただきたいというのが最後のお願いでございます。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　幌内線に関しましては、いままでもその重要性を考えておりますから、すでに国鉄並びに運輸省に私からもその話をいたしまして、一度小康を得ておりますが、今後のことはまた先生方の大変な御協力を仰ぎたいと私は思っている次第でございます。
○小笠原貞子君　退職金。
○政府委員（村田文男君）　退職金の問題につきましては、再建計画の中でできるだけ優先して払うように、今後とも指導してまいりたいと思っております。
○委員長（井上孝君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　夏目君から発言を求められておりますので、これを許します。夏目君。
○夏目忠雄君　私は、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、参議院の会の共同提案に係る石炭政策の推進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　石炭政策の推進に関する決議（案）
　　政府は、我が国のエネルギー供給の長期安定化の観点から、国産エネルギー資源として重要な石炭に関し、第七次石炭政策の円滑な推進を図るため、次の諸点について適切な対策を講ずべきである。
　一、石炭対策の重要性にかんがみ、その推進に支障を生ずることのないよう必要な財源確保に努めること。
　二、基準単価設定にあたつては、需要業界の理解と協力を得て、石炭鉱業の自立達成に資する適切な基準額となるよう努めること。
　三、北炭幌内炭鉱をはじめとする国内炭鉱の安定操業を確保するため、鉱山保安に万全を期し、労使の一層の努力のもとに経営改善が円滑に推進されるよう適切な指導を行うこと。
　四、国産エネルギーの安定供給の確保のため、石炭鉱業の安定化に必要な諸施策の推進に努めるとともに、閉山のやむなきに至つた北炭夕張炭鉱について、離職者の雇用促進、地域経済の振興、地方公共団体に対する財政措置等所要の施策の実施に万全を期するよう配慮すること。
　五、国鉄歌志内、幌内両線の廃止が、沿線の石炭鉱業に与える影響を十分に考慮し、その手続の進め方については慎重を期し、弾力的に対処すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（井上孝君）　ただいまの夏目君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対しまして、宇野通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宇野通産大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまの御決議の趣旨を体し、今後とも石炭政策に全力を傾注いたしていきます。
○委員長（井上孝君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
昭和五十八年十月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　三木　忠雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　冨尾　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　澄田　　智君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現下の債務問題等に適切に対処し国際通貨金融体制の安定を図るため、国際通貨基金がその資金基盤を強化することが必要と考えられ、このため先般、その出資総額を現行の約六百十一億特別引出権から約九百億特別引出権へと約四七％増資することが合意されました。今回提案されております増資は、増資総額の六割を各国の経済実態に応じて配分し、四割を現行の出資割り当て額に応じて配分するものであります。この中でわが国の出資額は、現行の二十四億八千八百五十万特別引出権から四十二億二千三百三十万特別引出権に増額することが提案されており、その増加率は約七〇％と先進国中最大のものとなっております。また、これにより、出資総額に占めるわが国の出資割合は、わが国の経済力の伸びを反映して、四・〇八％から四・六九％に拡大することになります。わが国としては、国際金融面での協調を推進し、世界経済の健全な発展に貢献する見地から、この提案を受け入れることが適当と考えております。
　本法律案は、この新たな出資に応じられるよう、国際通貨基金へ出資することができる金額を引き上げる等所要の改正を行うものであり、この法律の成立後、国際通貨基金に対し同意通告を行いたいと考えております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（伊江朝雄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　私は、ただいま大臣から提案理由の説明がありましたが、本論に入る前にわが党としての所見をちょっと述べて見解をいただきたいと思うんです。
　参議院選挙が終わってこの参議院の大蔵委員会は実は初めてだと思うんです。大臣の見解について、いろんな角度から財政諸方針などについてもお伺いする点が多々あったわけでございます。ところが、そういうものが全部なくなっちゃって何か国際基金の問題だけが早く取り出されて議論をする。なかんずく衆議院の審議の状況はいろんな状況があるわけですから、それはそれとして理解できたとしても、わが院としては大臣にしっかり座っていただいて所見を聞くということが私は当然だと思うんです。にもかかわらず、今回こういうような法案だけを取り上げてやらなければならないというような理由というか、そこのところをもう一度大臣からお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　御提案いたしましたこの法律案というのは、提案理由の説明でも申し上げたわけでございますけれども、一応通告時期というものが決まっております。
　従来どうしたかと言えば、通告におくれた国もございますが、今日の国際金融社会とでも申しますか、わが国の地位は大変高まっておりますし、そうして債務累積国問題等非常に問題の多い時期
でございますので、わが国が先進国中で一番大きな増資額におけるシェアも持つわけでございますから、率先してこれに対応すべきではないか、こういうことが一つあります。
　それから、これは絶対条件とは決して申すわけではございませんけれども、この間ＩＭＦの暫定委員会、総会等ございまして、その際、少なくとも私どもといたしましては、諸手続の一番重要なポイントである法改正を国会へ御提出申し上げたという姿勢が、総会なり暫定委員会なりの円滑な運営のためにも大きく利するところがあるであろうということから、この問題は急ぎ提案をしたわけであります。
　実際問題、前回お許しを得て国際会議等に行かしていただいておりますから、通常国会でも出せぬことはなかったではないか、こういう議論は幾らか残るだろうと私も思いますが、その際は、確かに各国の状態の横にらみの問題もございますし、しいて申しますならば、参議院通常選挙後の国会とてあるいは間に合わないこともなかったかと思いますが、あの国会は、御案内のように、所信表明及びなかんずく本院の院の構成等が主体でございましたので、それに最も近い国会ということでこの臨時国会に御提案を申し上げておるというのが実情でございます。
○鈴木和美君　私は、いま大臣から説明があったわけでありますが、海外援助という問題については、国内の財政事情その他海外援助に対する基本的な考え方などなど、各党においてもそれぞれの見解があると思うんです。そういう意味では、もう少し全般的な財政事情等にらんでそういうものが議論できるというようなことにすべきだといまでも思っています。そういう意味では、今後なるべく全般的な財政事情と絡んで議論できるような時間の割り振りなどもしっかりやるように、行政当局は当然でありますが、各政党の皆さんにもぜひお願いを申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、本題に入らせていただきますが、ＩＭＦの増資問題についての実績をずっと見てまいりますと、過去は五年に一度というサイクルで議論なり増資が行われていたように思うんでありますが、今回五十五年に引き続きまして三年間で増資しなければならないというようなことになっておりますが、その背景と理由について、簡単で結構ですから、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ＩＭＦは、国際収支の調整と国際収支赤字のファイナンスの促進を重要な目的とする国際機関でありまして、その目的を達成するために必要な資金を主として加盟国からの出資によりこれを賄う、こういうたてまえでございます。
　ＩＭＦの一般的な増資に関しましては、ＩＭＦ協定に従いまして、いま御指摘のございました総務会は五年を超えない間隔をおいて検討を行うこととされておるわけであります。前回の第七次増資、これは一九七八年十二月に成立しております。したがって、第八次増資に関する検討はそれから五年以内、すなわち本年の十二月までに行うことが予定されておったわけです。
　ところが、先ほども申しましたが、昨年夏以来、一つは、メキシコ、それからブラジル等の中南米諸国を中心とします債務問題が深刻化したことに伴いまして、ＩＭＦからの融資を通じて借入国の経済調整を促進する等の面でＩＭＦが果たすべき役割りは一層重要なものになった、こういう認識であります。ＩＭＦがこのような役割りを十分に果たすためにはＩＭＦが十分な資金を動員できる体制をできるだけ早く整える必要がある。そこでことしの三月末の総務会決議によって第八次増資の提議が行われた、こういう手順になります。だから、厳密に言えば、ことしの十二月というのが、提議そのものから言いますと、約九カ月ばかり早かったということであります。
○鈴木和美君　後ほどまた私の見解を述べますが、事務的なことで恐縮ですが、それでは現在のＩＭＦに対しまして融資を求めている主なる国、そしてその国の融資を求めている実情及び具体的なそれに対する対応などについて承知している範囲でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　現在のＩＭＦに対する融資申請というものにつきましては、借入国の大半が非産油開発途上国であるという状況になっておりますが、最近の融資の利用状況を見てみますと、一九八二年には七十四億ＳＤＲ、それから本年の一月から七月までには七十二億ＳＤＲとなっておりまして、過日のＩＭＦの暫定委員会におきましても、ＩＭＦが供与する資金に対する多くの加盟国のニーズはそれらの諸国の割り当て額との関係で大きく、また今後とも大きなものにとどまるというふうに言っておりますが、最近の動向から見まして引き続き相当な規模の資金需要がございます。
　ＩＭＦといたしましては、自己の利用可能な資金の状況も勘案しつつ、借入申請国の経済状況、調整努力、資金の必要性、融資条件等につきまして、今後とも理事会において十分な検討を行って融資を行っていくことといたしておりますが、非産油の開発途上国のほとんどの国が借り入れを行っているというような状況になっております。
○鈴木和美君　そこのところ、具体的には時間がございませんから細かに詰めることができませんので、一口に言うて、累積債務を抱えている国の要望というものが逐年ふえているのか、またはそれが解消されるような傾向にあるのか、コントロールできるような状況にあるのか、そういう状況の展望だけちょっと聞かせてください。
○政府委員（酒井健三君）　開発途上国、特に非産油の開発途上国の累積債務の問題は非常に大きく影響いたしておりまして、この問題、私どもとしても、今後ともかなり長期間にわたって対応していかなければならない問題であるというふうに認識いたしております。　そういう国々の資金需要につきましては、いろいろＩＭＦからの指導等によりまして、彼ら自身も経済調整を進めて彼らの資金需要をできるだけセーブするような方向に行っておりますが、何と申しましても、累積債務額が六千億ドルとか七千億ドルというような規模になっております。そしてまた、かなりの高い金利を支払いつつあるというような状況から考えますと、ここしばらくは引き続きある程度の資金需要は出てくるんではなかろうかというふうに認識いたしております。
○鈴木和美君　ここしばらくというのはどの程度、大ざっぱなことで結構ですが、どのくらいの期間と見ているわけですか。
○政府委員（酒井健三君）　もちろん、開発途上国が自己の債務の支払いのために彼らとして輸出等によってどの程度の外貨を獲得することができるか、あるいは金利の支払いも相当のウエートでございますから、国際金利の動向がどういうふうになっていくのか非常に大きく作用するわけでございます。それにつきましては、開発途上国からの輸出につきましては、世界経済、特に先進主要国がどういうような景気動向をたどるかというような要素も大きな要因でございますので、明確な見通しを立てることはむずかしいわけでございますが、この累積債務の問題は、私ども一九八〇年代は少なくともわれわれに対して相当の影響を及ぼす問題であろうというふうに思っております。
○鈴木和美君　後ほどまたお話しますが、九月二十七日の日経の新聞をちょっと見せていただきまして、当時の暫定委員会で議論になりました中での「日本政府代表団筋によると」ということで解説が述べられておりまして、その中でこういうことが書いてあるんですが、この書いてある中身の発表と、いま局長のお答えと合致しているんでしょうか、それとも違っておりましょうか。
　つまり「発展途上国では引き続き極めて厳しい経済状態が続いているとして憂慮を表明している。ただこの結果引き起こされている債務累積問題では今のところ深刻な事態に陥ることはほぼ回避されたという比較的楽観的な判断を下している。」というこの記事があるんですが、いまのあなたの展望とこの記事の中身とは大分食い違うように私は受け取ったんですが、いかがですか。
○政府委員（酒井健三君）　昨年のＩＭＦ・世銀総会の際には、メキシコの債務問題というのが非常
に大きな問題でございました。当時、世界経済いまだ低迷の段階でございまして、国際金融社会としてはメキシコの問題にどう対応するのか、非常にみんな苦労したわけでございます。
　ことしのＩＭＦ・世銀総会の際には、まず環境として世界経済が、アメリカ、カナダはすでに回復の途上にある、それからその他の主要先進国におきましても景気回復の兆しが出ているというようなことで、環境的に昨年に比べると大分明るくなってきているということと、それからこの一年間にメキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、そのほかの開発途上国におきまして幾つかの債務処理の問題が起こってきたわけですが、この問題につきましては、ＩＭＦの指導もございまして、開発途上国の自助努力あるいは先進国側のいろいろの面での努力、政府とか、それから民間金融機関とか、そういうものによって対応できてきたというようなことで、国際金融社会としては、この累積債務問題というものに対してわれわれは懸命に対応できるという自信をこの一年間に持ってきたんだろうと思います。そういう意味で累積債務問題については明るい見通しを持ってきている、克服可能なというような明るい見通しを持ってきているという意味で、やや楽観的になってきているという状況でございます。
　しかし、全く手放しで楽観できるかといいますと、債務の規模が非常に大きゅうございますし、それからそれを早急に解決できるといういい案もなかなかないというようなことで、非常に注意深くわれわれは対応していかなければならないけれども、しかし克服可能であるというような自信を持っているという意味では、楽観的になってきているというのが大方の見方かと思います。
○鈴木和美君　もう一つ事務的に聞いておきますが、今回増資をすることになったわけでありますが、ＩＭＦとしての需要、要望にこたえる態度と資金繰りというものは一体どういうことになっていますか、現状は。
○政府委員（酒井健三君）　今回の第八次の増資が発効いたしますと、出資総額は先ほど大臣が申し上げましたように、六百十一億ＳＤＲから九百億ＳＤＲへと約五割増加することになるわけでございます。今回の第八次の増資とあわせまして、ＩＭＦの一般借り入れ取り決めの規模を六十四億ＳＤＲから百七十億ＳＤＲに拡大するというような措置を講ずることにもいたしておりますので、かなりＩＭＦとしては資金が充実するということになります。
　もちろん、ＩＭＦの資金の過不足というものは、加盟国の借り入れ需要、どのくらいの資金需要があるかとか、あるいはＩＭＦ以外からの資金調達をどの程度できるかというような要因等にもよりますが、そういうような不確定な要因がございますので、現段階で確たることを申し上げることはむずかしいんでございますが、私どもといたしましては、今回のＩＭＦ資金基盤の強化によりまして、ＩＭＦに求められている触媒としての機能を果たすのに十分な内容なものであるというふうに考えております。
○鈴木和美君　ちょっといまのところよくわからないんですが、数字でちょっと挙げていただきたいのですがね。私の調べたところによりますと、加盟国の出資割り当ての額というんですか、それが三百億ＳＤＲですね。そして借り入れ分が百七十億ＳＤＲ。つまり四百七十億というふうに私は数字をはじいたんですよ。それからＩＭＦの融資状況を八三年の六月末で見てみると、融資実行額が約二百五十二億ですか、それから約束分のうちまだ引き出しが行われていないというのが約百四十八億ＳＤＲですか、そういうことから差し引き勘定すると、何か七十億程度だけが使えるお金のようだというように私は見たんですが、この数字の見方は間違っていましょうか。
○政府委員（酒井健三君）　ＩＭＦの増資によりまして一体どれだけＩＭＦとして利用可能な資金がふえるかという点でございますが、これは概算でございますが、このＩＭＦに払い込まれます出資総額のうち、開発途上国の通貨によっても払い込みが行われますので、必ずしもその出資増加額全部がＩＭＦとしてすぐ融資に利用可能ということにならないわけでございますので、今度の増資後、六百十一億ＳＤＲから九百億ＳＤＲに約二百九十億ＳＤＲふえますと、そのうちの半分、ＩＭＦの試算では約半分くらい、約百五十億ＳＤＲくらいが、今回の八次増資に伴いまして利用可能資金がふえるというふうに見ております。
　それからまた、先ほどちょっと申し上げましたが、ＩＭＦの一般借り入れ取り決めの増額が行われます。六十四億ＳＤＲから百七十億ＳＤＲ、それによりまして百六億ＳＤＲ調達可能ということになりますし、そしてまた一般借り入れ取り決めの増加に並行いたしまして、ＩＭＦがサウジアラビアから十五億ＳＤＲの借り入れをすることができるという話がまとまっております。したがいまして、一般借り入れ取り決めの関係では、資金が約六十四億ＳＤＲから百八十五億ＳＤＲに増加いたすことになります。
　そしてまた、いままでは一般借り入れ取り決めによりまして調達した資金は、この一般借り入れ取り決めに参加していた加盟国だけに融資するような取り決めになっておりましたが、今回改定いたしまして、加盟国、参加国以外の開発途上国に対するＩＭＦの貸し付けに際しても利用できるというふうに資金利用の範囲を拡大いたしました。
　そういうことによりまして、私どもといたしましては、現在のＩＭＦの資金需要に対しましては十分対応できるというふうに考えております。
○鈴木和美君　一時間しか時間が私ないものですから、この数字をお互い詰め合ってもしようがないんで、後からもう一回きちっと数字を突き合わさせてください。
　ただ、私が言いたいことは、その要望や需要や、そういうものにこたえ切れない程度の今回の増資じゃないかということを言いたいんですよ、言いたいことは。数字は後から突き合わさせていただきます。
　それで本題に入るわけなんですが、その前に私、日銀副総裁においでいただいております。時間をわざわざ差し繰っておいでいただいたもんですから、大変恐縮ですが、先に日銀の副総裁の見解を聞いておきたいと思うんです。きょう私がぜひおいでいただきたいというふうに思ったことは、今回のＩＭＦのこの増資問題に絡みまして問題になってくるのは、貿易関係における経常収支の黒字問題というものと、円相場といいますか、為替相場というか、その見通しというものがどうしても相関関係を持って議論されなきゃならぬと思いまして、そういう意味でぜひ参考的に意見を聞きたいと思っておいでいただいた次第でございます。
　私の聞きたいことは、ＩＭＦに対する増資という問題は、民間金融機関への側面的援助というのも当然あると思うんです。それから貿易収支黒字解消という問題もこの中にどうしても含まっている要素だと思うんです。同時に、そのことは為替相場の展望などから国際金融問題に重要な関連を持つわけであります。そこで、一番重要なアメリカのマネーサプライの伸び率が巷間四％ないし五％に低下しているというように伝えられているのですが、その実態と今後の見通し、及びそれに絡んでくるアメリカの国内の金利政策の展望というようなものについて、日銀としてはどういう見解に立たれているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。