Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田政府委員　マクロ的に見ますと全体の事業費が抑えられておるわけでございますが、国費の減少額よりも地方負担の減少額が少ない、そういう推測もあるわけでございますが、この原因は、一つは各種の地域財政特例措置に伴います国費のかさ上げ額の減少というものがございます。それともう一つの大きな流れとしましては、やはり国土の根幹的な事業というものの整備が大体終わってきまして、住民生活に密着した事業に事業の内容が移っている。そういうような動きというものは、国費面で見ますと、国土の基幹的な事業というものは国費率、要するに補助負担率が高い、ところが限られた地域の事業になってまいりますと補助率が低い事業である、もともと性格的にそういうようなものです。事業が大きな事業から小さな事業、国民生活に密着した事業に移っておるということが、先ほど申しました国費の大幅な落ちほど地方費が落ちない、こういうことかと思います。
　したがいまして、これは国の責任の地方への転嫁ということではなくて、やはり国民生活に必要な事業に事業の内容が時代とともに変わってきた、整備水準が上の方からだんだん下の方に移ってきた、こういうことの一つのあらわれと考えております。
○岡田（正）委員　時間が参りましたので、最後の質問をさせていただきますが、国の直轄公共事業については、本来、国の施策として行うという事業の性格からいたしまして、地方自治体が負担をするということは筋違いではないのでしょうか。その事業主、いわゆる原因者が負担をするというのが当然じゃないか。原因者負担というのが大原則である、こう思いますが、自治省はこれに対してどう思われますか。
○津田政府委員　単純明快には事業主体がその財政負担も全部しょうということも考えられるわけでございますけれども、現行制度におきましては、国の直轄事業に対して地方も負担する、そのかわり県がやります事業についても国の負担事業ということで国費を取ってきておるわけでございます。
　そういう意味で刺し違えなわけでございますが、ただ、私ども自治省としましてかねてより問題にしておりますことは、直轄事業におきましては維持管理の事業は地方負担を取っておきながら、地方団体がやります維持管理の経費については国費負担がない、これはおかしいじゃないかということでかねてから関係各省に申し入れておるわけでございまして、地方団体からもそういうような要望がございますので、今後とも関係省庁に申し入れを行ってまいりたい、かように考えております。
○岡本委員　朝十時から晩大体七時か八時を過ぎるのじゃないかと思うくらい熱心にこうして質疑を続けて、大臣あるいは局長さん、大変御苦労さんです。しかし、私見ておりまして、質疑をしたら少しでも交付税がふえるというのであればまことに好都合なんですが、余りふえないようですし、自治省とやっていると内々でやっているわけで、もう一つ気勢が上がらぬわけです。
　しかし、何と申しましても、国税が六三・七に対し地方税が三六・三、こういうような税源配分でありながら、仕事になりますと、今度は国が二二・九それから地方が七七・一というような実質のか、それとも、もうわあっとみんなから、とにかく三千三百の団体から募るような形ですね、その中からくじ引きみたいな格好で選んでしまうのですか。その大まかなところはどうなんですか。
○岡本委員　朝十時から晩大体七時か八時を過ぎるのじゃないかと思うくらい熱心にこうして質疑を続けて、大臣あるいは局長さん、大変御苦労さんです。しかし、私見ておりまして、質疑をしたら少しでも交付税がふえるというのであればまことに好都合なんですが、余りふえないようですし、自治省とやっていると内々でやっているわけで、もう一つ気勢が上がらぬわけです。
　しかし、何と申しましても、国税が六三・七に対し地方税が三六・三、こういうような税源配分でありながら、仕事になりますと、今度は国が二二・九それから地方が七七・一というような実質の配分になるわけですね。それだけ地方が仕事が多い。また、そのうちで地方税に次いで大切な地方交付税、この地方交付税の財源確保というものが地方自治体に及ぼす影響というのは非常に大きかろうと思うのです。
　そこでお聞きをいたしますけれども、今度の法律の「交付税の総額についての特例措置」、附則にありますけれども、ここに「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずる」という条文がありますけれども、この「安定的」というのはどういうように理解をしたらいいのか。要するに、国税三税の三二％を交付税とした、この安定した財源対策を言うのだろうと私は思うのですが、そうとっていいわけですか。
○石原政府委員　地方交付税の安定確保というものの意味するところは、各年度の財政状況のもとで地方公共団体が計画的な財政運営ができるように必要な交付税総額を確保する、財政需要との関係で必要額を確保する、そして計画的な財政運営が可能なようにする、このように理解しております。
○岡本委員　局長さん、自治省がそんなことではちょっと話にならないと思うのですね。それであれば、この国税三税の三二％という交付税をきちっと確保した法律の趣旨と違う。交付税の率ができるまでは、平衡交付金ですか、これで毎年大蔵省とやり合って、そして何とか財源を確保して、それから各地方自治体に配給したといいますか交付を決めた。これですとその当時に戻ったことになるのじゃないでしょうか。いかがですか。
○石原政府委員　御案内のように、地方財政平衡交付金時代におきましては、平衡交付金の本来の額というのはないわけです。毎年度地方財政計画で歳入歳出をそれぞれ積算しまして、その差額として平衡交付金が決まってくる。だから、本来の平衡交付金の額というのはないのです。すべて根っこから積み上げでございます。
　ところが、御提案申し上げております交付税法の改正による今後の交付税の安定確保の方策というのは、交付税法第六条の規定による国税三税の三二％に相当する額としての交付税、いわゆる本来の交付税というのがまずありまして、それから交付税特会が今後返済することになっております借入金、それの利子を差し引く。これは、今度御提案申し上げております法律案によって交付税会計の負担になるわけでありますから、法定額三二％相当額から利子負担額を引いた額、これが交付税額としてまず決まるわけです。法律上、法定額としてまず決まってくる。それをベースにして、各年度の財政状況によってどれだけの交付税の加算をすべきかどうか、こういう検討が行われる。
　ですから、平衡交付金の場合には、言うなれば法定額というのは全くないわけで、根っこから収支計算の結果決まってくるわけでありますけれども、御提案申し上げておりますこの方式では、まず法定額というものが決まっておりまして、それをベースにして、各年度の財政状況に応じてどれだけの特例措置を講じたらいいかということを御決定いただく、こういう仕組みになるわけです。言うなれば二段構えと申しましょうか、基本はあって、各年度の特例措置について御判断いただく、こういうことになりますから、その点では、私は、根っこから全く決まってない、いわばもとから積み上げ計算をするところの平衡交付金とは根本的に違うものと考えております。
○岡本委員　要するに、どうあれ国税三税の三二％を確保する、これが地方交付税の一番根本ですね。そうして、いろいろなものを出していますけれども、そういうのは全部国が今までは持っていたわけですね。この間、ここで、附則第三条の安定的な確保に資するための特例措置、それに対してあなたの方でどう答えたかといいますと、国の財政再建下における国、地方間の安定した財政の仕組みの必要性について、地方制度調査会で検討してもらいたいという答弁があった。これは明らかに、今あなたが言っていることではなしに、財源が少なくなったときにどうするかというのをもう一遍ここで検討し直そうというわけですよ。そうでなかったら、地方制度調査会でもう一遍検討する必要は何もないじゃないですか。いかがですか。
○石原政府委員　「増税なき財政再建」という大方針のもとで運営されております今日の地方財政、そういう厳しい環境のもとで必要な交付税額を確保したいという考え方から、今回交付税法の改正を御審議いただいているわけでありますが、ただ、国の財政再建とも関連いたしまして、これから地方行政がどうなっていくのか、地方財政を安定的に運営していくためにはどうあったらいいのかということについては、今回御提案申し上げております制度は今の財政環境のもとでこの方式で運営していかざるを得ないと考えておるわけですけれども、それはそれとして、さらに広い立場から、今後の国、地方それぞれの財政を展望しながら、地方財源の安定確保のためにはどういうことが考えられるのか、どういう検討が必要なのか、こういったことを地方制度調査会で御検討いただきたいということをこの前御答弁申し上げたわけであります。
　地方制度調査会は、御案内かと思いますけれども、第二十次の調査会が発足いたしまして、これからいろいろな角度で地方行財政について御検討いただけるようでありますが、私どもの気持ちといたしましては、今回は、税財政制度、特に地方財源の安定確保のためにどういった方法が望ましいのか、こういったことも御検討をお願いしたいということを前回御答弁申し上げたところでございます。
○岡本委員　実質的な地方交付税率の推移というあなたの方からの資料がありますけれども、これを見ましても、実質的な交付税率は、五十八年度で三五・二％、五十九年度になると三一・三％、ちなみに五十七年度は三八・九％、こういうように皆三二％を超えているわけですね。それでありながら今日これだけ地方自治体の赤字、五十何兆円というような大きな赤字がいろいろと出てきておるわけでしょう。したがって、この交付税率、すなわち三二％だけはどんなことがあっても切らないという決心でなければ、そして大蔵省と折衝しないと、どうもあなたの話を聞いていると、三二％を放棄したような御答弁が戻ってくる、これは私は納得いかないのですが、いかがですか。
○石原政府委員　私どもは、交付税率三二％は何としても守っていきたい、このように考えております。ただ、五十九年度につきましては、その三二％相当額から、御提案申し上げている内容に沿って交付税特会の借入金の地方の負担分に係る利子を負担するということになったために、最終交付額が三二％を切ってしまっております。現実に交付される額は三二％を切っておりますけれども、それは利子を負担することになったためでありまして、このもとの交付税率三二％というものはあくまで確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
○岡本委員　どんなことがあっても三二％は譲らないという決心でひとつやっていただきたい。
　それから、起債制限団体ですが、これが既に五十七年度で十六団体、五十八年度が二十五団体、これは給与費が高いというのじゃなくして、本当の赤字団体ですね。こういうのがありますけれども、五十九年度はどのくらいに達する見込みか、ひとつお聞きしておきたい。
○石原政府委員　五十九年度の団体がどのくらいになるか、まだ最終的な数字は申し上げられる段階ではないのですけれども、今のデータから推定いたしますと、恐らく三十二団体程度になるのではないかと思っております。
○岡本委員　公債費比率が二〇％を超えるものが起債が制限されるということですと、資料を見ますと、五十五年が二百三団体、五十六年が三百六十団体、大体一割程度は起債制限を受ける団体になっておりますね。先ほど答弁があったのと若干食い違いがあるわけですけれども、これはいかがですか。
○石原政府委員　いわゆる公債費比率が二〇％以上の団体は先生が今申されたような数字であろうと思いますが、具体的に起債制限を行う場合の起債制限比率としての公債費率と申しましょうか、公債償還費比率と申しましょうか、これはちょっと計算方式が違いまして、通常の決算統計で使っております公債費率というのは、公債償還費の一般財源負担額を一般財源総額で割り返した率、これを公債費率と呼んでおります。それは先ほど先生が御指摘になったような数字なんです。
　ところが、公債費の中で一部のものは元利償還金が地方交付税の計算上基準財政需要額で算定されますので、具体の起債制限をかけるかどうかの判定の場合には、交付税で算定される分は除外しております。そういう意味で、具体的に起債制限にかかりそうな団体は三十二団体程度ではないか。ちょっと計算式が違うものですから、団体数が違ってくるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○岡本委員　今後さらにこういった財源措置を、要するに今までは特会から借りたものを今度は地方債に振りかえるわけですから、そうすると、ますます公債費の高いところの地方自治団体がたくさん出てくるのじゃないでしょうか。そして最後はどうなるかというと、あなたの方のあれで起債も発行できないようになって行き詰まってしまう、これを私は恐れるわけです。しかも、御承知のように、今政府の方針としては、公共事業も前倒しにして景気をよくして、そして少しでも財源をふやしていけるような、こういう片一方では方針をとりながら、地方自治体はそうしてあなたの方で抑えていくことになれば、これは話がおかしいと思うのです。この点ひとつ御見解をお聞きしたい。
○石原政府委員　確かに、マクロの議論として地方財政全体の公債費率が年々上昇しておりまして、私どもが健全な財政運営の一つの限界と考えております公債費率一五％に近づいております。そういった意味では、地方財政対策として地方債への依存をするということは極力避けなければならない状態になっていることは事実でございます。私どももそのような認識でございます。
　五十九年度の地財対策に当たりましても、地方債への依存をできるだけ引き下げたいということで努力をいたしたところでございますが、大体の充当率を前年度対比で申しますと五％引き下げたわけですけれども、今日の地方財政の状況から見ますと決してこれで満足できる状態ではない、望ましい姿としてはもっともっと地方債を抑制すべきである、このように思います。そういった意味で、地方財政対策として地方債への依存をなるべく避けなければいけない、こういう一般的な状況にあることは事実でございます。
　しかし、それと同時にまた、各地域の経済の活性化などをもたらすために公共事業等が積極的に実施されなければならない地域があることも事実であります。そういうところは地域経済を活性化させるために地方も協力せざるを得ない、そうした場合にはやはり地方債を活用しなければいけない、こういう矛盾と申しましょうか悩みがあるわけでありますけれども、私どもとしては、まず基本として、地方財政全体として、地方財政対策として地方債を活用する場面というか、そういう要素というのはなるべく避けていきたい。そうして、個々の団体がその地域の実情に応じて対応できる余地、余力というものをなるべく高めたい、このように基本的には考えております。
○岡本委員　そこで、大蔵省来ていますね。——伝え聞くところによりますと、大蔵省の財政制度審議会が去る一月十八日の報告で、地方交付税の年度間調整措置の制度化を提案している、こういう報道がありますけれども、これはどういうものなんですか。
○藤井説明員　一月十八日に、財政審の歳出の合理化に関する報告というものをいただいております。その中で、今後の地方財政対策として、財政再建期間を展望した中期的な国と地方の財政状況にふさわしい合理的措置の検討の必要をまず述べまして、続きまして、巨額に累積している交付税特会の借入金依存による地方交付税増加措置の脱却、それにかわる建設地方債の増発及び臨調答申で指摘している地方交付税の年度間調整措置の制度化、大きく言いまして三つの柱を御提案いただいております。
　ここで言っております年度間調整の制度化の意味でございますけれども、過去毎年、地方財政対策において、それぞれの年度の地方財政の状況を勘案しまして、地方団体に実際に交付される地方交付税の総額について、国税三税の三二％の上に、単年度措置としてたびたび所要の特例加減算を講じてきた経緯がございます。これらの加減算の精算は後年度に行うという原則のもとでそういうことをやってまいりました。結果としては、そういうものが交付税の年度間調整の効果を持ってきたわけでございますが、この財政審の答申で言います制度化というのは、こういう年々の年度間調整的な効果を持ったそういう措置を、何らかのルールをつくって毎年ルールのもとでやっていく、そういうことによって地方財源の保障機能を弾力的に発揮させたらどうだ、そういうルールに伴う制度化というような御提案であろうと思っております。
○岡本委員　どうも難しいことばっかり言って、はっきりしたどうだという決め手がないような回りくどい話だからわからない。はっきり言うと、国税の三二％の地方交付税に大蔵省が手を突っ込むということなんだ。そしてその年度で前の借金を返してみたりいろいろする、そういうことになるんじゃないでしょうか。
○藤井説明員　交付税法の六条にございます三二％の部分を、手を突っ込むといいますか、それを基本的に動かすつもりは全くございません。そこがその年度間調整という言葉の意味だと思います。その点は、自治省御当局の答弁と我々全く同じ考えでございます。
　それで、先ほどルール化に伴う地方財政調整というものの御提案をいただいたということでございますが、今回御提案しております措置は、そのようなものだとは考えておりません。効果としては、当然それは財政調整の効果がございますけれども、ルールに基づいてそういうことをやっていくのだ、そういう制度化を御提案しているわけではございません。
○岡本委員　大蔵省にもう一遍聞きますけれども、三二％の地方交付税が決まれば、自治省から各市町村に交付税を配付しますね、特別交付税は別として。その配付を皆待っておるわけですが、その配付をせずに置いておいて、それで少しずつ調整していこうという考えではないのでしょうか。
○藤井説明員　全くそういう考えではございません。
○岡本委員　自治省はこの年度間調整についてどういうふうにお考えになるのか、ひとつお聞きしたい。
○石原政府委員　ただいま主計官が答弁申し上げたことと基本的には同じでございますが、私どもの理解では、年度間調整の制度化というのは、一定の方式を法律上定めまして、いわば予算措置でもって交付税の法定額が一定の範囲で増減できるような仕組みを考える、これが年度間調整だと思います。
　そういうものについては私どもは反対でございまして、今回御提案申し上げておるものはそういうものではない。各年度の財政状況に応じて個々具体的に法律でもって国会で御審議をいただいて具体的な内容を決めていくわけでありまして、予算措置でもってその増減を自由にできるというものではございません。いわゆる年度間調整の制度化というのはそういうことであろうと私ども理解しておりますが、そういうものには私どもは賛成いたしかねるところでございます。
○岡本委員　ここではっきり物を言っておいてもらわぬと後になって困る。なぜかといいますと、この五十九年度の特例措置の千七百六十億円のうち、三百億を六十六年と六十七年に返済するわけですね。これを三二％の交付税から年度間調整をしょう、こういうようになってくるのではないかと思うのですが、これはどうですか。大蔵省、そういうふうになりますか。
○藤井説明員　五十九年度の場合には、法定の三二％に千七百億円余りの特例加算を行うという措置をとっておるわけでございますが、基本的に三二％という率は動かさない、その上に千七百六十億円加える。したがって、その加えた分については将来返していただくという意味で、六十六年度以降に三百億円は返していただく、こういうことを法律で規定していただくということを御提案しているわけでございます。
　そういう意味では、結果的には年度間調整といいますか、三二％自体は動きませんけれども、それに対するプラス、マイナスが年度間によって若干行われるという効果は持っておるということが言えると思います。しかし、先ほど自治省財政局長が御答弁になりましたように、何らかのルールあるいは一定の率とかというようなことで、予算措置あるいは行政当局の判断で三二％を自由に動かすという意味での制度化ではございません。
○岡本委員　せんだっての十七日に、吉井委員が地方交付税の特例措置について、今後この特例措置による加算額が借入金の利子負担額を下回る場合には、交付税の実質的な税率は法定の三二％を下回るのではないかという質問をしたときに、あなたの方はそうだと答弁しているわけですよ。だから、結局何だかんだ言いながら、なし崩しに三二％はいろいろなもので実質的に減っていくわけです。ですから、ぜひひとつ三二％は減らさないようにやってもらいたい。
○石原政府委員　私どもは三二％という現行交付税率は守っていきたい。実は一部の新聞の社説などでこの際三二％を引き下げてはどうかというような御提案もありますけれども、私どもは今の地方財政の状況のもとでは三二％は絶対に守っていくべきものと考えております。
　ただ、利子負担につきましては、御提案申し上げておりますように、いろいろ折衝の結果として交付税特別会計が償還することになりました五兆七千億弱の元金に対応する利子は、交付税特会の負担で利子を支払っていかなければいけませんので、その限りにおいてはその三二％に食い込むわけでございます。大変つらい話でありますけれども食い込むわけでありますが、しかし三二％のもとの率は何としても守っていきたい、こういうことを申し上げているところでございます。
○岡本委員　こればかりやっておっても仕方がたいから、次に手数料の改正について少しお聞きしておきます。
　まず、手数料の算定基準はどういうことになっておるのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
○津田政府委員　お答えいたします。
　今回提案しております法律案におきましては、「実費を勘案して」というふうにしてございます。要するに、手数料は地方団体が特定の者のために特定のサービスを提供するものでございまして、その費用を賄うために、または報償として徴収するものでございまして、特定の者の受ける限度において当該事務に要する経費たる実費を目途としておるわけでございます。
　ただし、実費と申しましても、この場合個々の事務の実費というのはそれぞれ異なるかと思いますが、私どもとしましては実態調査等を行いまして、その実態調査の結果を踏まえ、関係各省とも協議しながらでございますが、要するに標準的な実費というものを勘案して定めるつもりでございます。
○岡本委員　これは機関委任事務ですね。実際に仕事をしておるのは地方自治体ですね。ですから、本当からいえば、こういうのは条例でその地域に応じて決めさせるのが本当の実費になるわけです。国で一律に決めてしまうということは、やはりいろいろと違うわけですよね。ですから、地方自治体が条例で決めたものを採用するのが本当の実費ではないかと僕は思うのですが、いかがですか。
○津田政府委員　地方団体で取ります手数料としましては、御指摘の機関委任事務に関する手数料、それから当該団体の事務の手数料あるいは団体委任事務の手数料と、いろいろな性格のものがあるかと思いますが、団体自体の手数料あるいは団体委任事務の手数料につきましては、団体意思の決定ということでございますので、条例で決めるということが本則かと思います。
　それに対しまして、機関委任事務の手数料につきましては、事務自体が本来国のものを地方団体に委任する、地方団体の機関に委任するというようなものでございますので、法令に根拠を置きながらその具体的なものは地方団体の規則で決める、こういうことが建前になっておる次第でございます。
○岡本委員　機関委任事務だから、国で算定をしてそれだけの分を全部いただければちゃんとできるんだ、あなた方の方は地方自治体に対してそういう考え方をしておる。ところが、各地方自治体を見ますと確実にほとんど持ち出しですよ。後でまたやりますけれども、例えば国保の委任事務にしましても、四万ぐらいの都市で年間六千万ぐらいは持ち出しになっている。こういう一つの姿を見ましても、国で決められたものを、機関委任事務でやってその手数料できっちり賄えるかというと、そうではない。私が調べますとそういうのがたくさんあるわけです。
　それはそれとして、こういった実費というものは地方自治体、すなわち現場で手数料を決める。決めるのは、やはり何と申しましても地方議会がありますから、めちゃくちゃ高くは決められない。それの方が私は本当の実質的な手数料になるんではないかということを申し添えておきます。
　次に、手数料については三年ごとに見直しということであるけれども、三年ごとというのは、三年後のことを考えての改定なのか、または現時点を考えての改定なのか、これをひとつお聞きしておきます。
○津田政府委員　今回の法改正に伴う手数料の額を改定するに当たっては、現時点におきます人件費だとか物件費等の経費を基礎としまして、先ほど申しましたような当該事務に要する標準的な費用を算出しまして金額を決定することとしておるわけでございます。
○岡本委員　大臣、眠たくなりますから一つお聞きしておきますけれども、きのうでしたか、臨調の土光さんとお会いになったそうですが、土光さんの方から自治大臣に対して申し入れがあったと思うのです。地方自治体の行革について、どういう申し入れで、今後どういうようになさるのか、ちょっとお聞きしておきたい。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○田川国務大臣　きのう土光さんが大槻さんと一緒においでになりました。行革関連法案が幾つか出ておりますから、これができるだけ早く国会を通るように御協力をお願いしたいということが一つと、それからもう一つは、地方の行政改革を推進できるようにひとつできるだけ地方に対して強い指導をしていっていただきたい、こういう二つの要請がございました。
○岡本委員　そこで、大臣はその御要請にこたえてどういうようになさるか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○田川国務大臣　最初の要請は、恐らく私どもの新自由クラブの代表として協力要請があったと思うのです。私は政府側ですから、法案を通していただくのはもう当然のことでございまして、むしろこちらからお願いをしなければならない事項でございまして、最初の行革関連法案のことについては余り話はいたしませんでした。こちらこそお願いをしたい、こういうことを申し上げた。
　地方の行革については、地方団体の多くは、好むと好まざるとにかかわらず行政改革をやらざるを得ないので、一生懸命やっているということを申し上げました。これに対して土光さんは、地方は余りやってないような意味のことを言われました。ですから私は、考え方が土光さんとは少し違うということを申し上げまして、地方の財政が豊かであるというような考え方をお持ちになっていらっしゃる方が行革審の一部にいるのは非常に残念だということで、私の考えを申し上げておきました。
　それから、大槻さんから行革に関連して地方議員の定数をもっと大幅に減らすべきじゃないかというお話もございました。私はこれに対して、地方議会は随分自主的に減らしている、これは何も自治省が指導しなくても自発的に議会の議員を減らしているじゃありませんかということを申し上げておきました。それに対して、恐らく地方自治法を改正して地方議会の標準の議員の数を減らせというお言葉だと思いました。ですから私は、そういう国民的な声として議会の議員の数を減らせという風潮は出てきておるけれども、今、国会が何もやらないのに、地方議会の議員だけ減らすなんということはとてもできない。地方議会の議員定数を減らすということであれば、少なくとも国会議員の議員定数を減らさないで、何で地方の議会の議員定数を減らすことができるかという意味のことを申し上げておきました。
○岡本委員　そこで、土光さんの方から地方の行政改革について御要請があったと思うのですが、一つはこういうことを答えてもらいたかった。それは、機関委任事務、これが余りにも多過ぎる。それからもう一つは、先ほども話がありましたように、零細補助金で非常に忙しい。もう一つは、必置規制で法律を変えなければ行革ができない。この三つが非常に災いをしているのではないかと思うのです。そういうことを率直に答えてもらったらよかったと思うのですが、いかがでしょうか。
○田川国務大臣　それほど詳しくは申しませんけれども、大体そういうような、国のかかわりによって地方が負担を受けるようなことがあるということはもちろん申し上げました。土光さんはよく私のところに来られますので、その都度そのようなことは申しております。ただ、大分お年をとっていらっしゃいますから、一たん思い込みますとなかなか御自分の考えを変えるような人でもないようでございまして、なかなか大変でございます。
○岡本委員　それをまた上回ってちゃんと説得をする。同時に、土光さんを説得してもだめなんですね。これは自治省として各省を説得をして、それでこの機関委任事務で必要のないものはやめさせていく。
　そこで、行革の推進ということで二年間に一割程度の整理合理化を実施するというような方針が出ておりますけれども、自治省としてはどういうように取り組み、またどういうようにやっておるのか。地方制度調査会で数次にわたって根本的改革を求められておりますけれども、二十七年から比べると、この別表を見ますと、抑制どころか二倍になっているのですね。びっくりするくらいふえている。抑制せい、ふえてくるでは、これはどうも話にならぬ。これについて自治省のお考えをひとつお聞きしておきたい。
○大林政府委員　機関委任事務の整理につきましては、委員と私ども全く同じ意見でございます。ただ、この機関委任事務が、仰せのように戦後二十年代から比べまして倍になるほどふえてきました。これにはいろいろ理由もあるわけでありますけれども、とにかく行革の一番重要な一環として、この機関委任事務の整理というのが最初の仕事である。
　ただ、この問題が臨調の中におきまして意見が非常に対立したという経緯があります。地方側は、機関委任事務の廃止論ないし大幅な整理を主張するのに対しまして、国側と申しますか、従来の国の各省庁の考え方というのは、どちらかというと機関委任事務をさらに活用すべし、こういう全く反対の意見が対立したわけであります。そこで、調査会としましても結論を出せないままに、当面二年間に一割削減をするという、少し中途半端な仕組みに現在はなっておるわけでありまして、先般の第百国会におきまして一割整理というものを一通りやったわけでありますが、その際にも、私どもが各省に対しまして相当働きかけましてもかなりの抵抗がありました。
　結局は、機関委任事務の問題というのは、臨調の答申に基づきまして、行政改革推進審議会という新しい場で根本的にそのあり方について論議をする必要があるということで、現在小委員会を設けられて論議をされておるわけでありますが、その結論を待つまでもなく、とにかく今後機関委任事務はできるだけふやさない、こういう方針のもとに、現在各省から法案協議——地方団体に関します法案は必ず協議が自治省に参ります、その協議の際に、この事務は機関委任事務を団体事務にしてほしい、こういう要望をいたしておりまして、相当成果が上がっておると私どもは思っております。
　そういった法案協議を通ずると同時に、行政改革推進審議会の機関委任事務の根本的なあり方の論議の結果を待ちまして、私どもはさらに大幅な改正に持っていきたい、こういうふうに考えております。
○岡本委員　行政局長の今の話を聞いていると、全然論理が合わないのですよ。各省庁が反対をしてできない、だから今後はふやさないように言っております、そういうふうに注意をしておいて、今後は整理をしていきます。最前から聞いているとどうも話が合わない。漫画みたいな話に聞こえるのです。
　田川自治大臣の時代に、相当やはり抵抗があろうと思うのですけれども、あると申しましても、一つ一つ聞いてみますとこういうことなんですよ。
　例えば、建設省来ておりますね。——公有地の拡大の推進に関する法律、要するに都市計画によるところの先行投資ですね。こういう事務、これも建設省の委任事務になっているのですね。これはどうですか。
○田丸説明員　お答えいたします。
　御承知のように、都市計画区域内の土地の先買いにつきましては、公有地の拡大の推進に関する法律が昭和四十七年にできてまいりまして、この法律に規定されているところでございます。
　具体的に申し上げますと、都市計画区域内に所在いたしております一定の要件に該当いたします土地の所有者が、その土地を有償で譲渡しようといたしますときには、都道府県知事に届け出をしなければならない。また、その土地を地方公共団体でございますとかあるいは土地開発公社等による買い取りを希望いたしますときには、都道府県知事にその旨を申し出ることができる、こういうふうにされておるわけでございます。さらに、都道府県知事は、この届け出でございますとかあるいは申し出にかかわります土地の買い取りを希望いたします地方公共団体あるいは土地開発公社等を定める、こういったようないわゆる先買いに関します事務を行うこととされておるわけでございます。
　このように、公有地の拡大の推進に関する法律に規定されております土地の先買いに関する事務につきましては、先生先ほど御指摘のとおり都道府県知事が行うこととされておりまして、いわゆる機関委任事務というふうにされておるわけでございます。
　その理由といたしましては、この先買いの対象となります土地といたしましては、都市計画施設等の用地であります。また、土地の先買い団体といたしましては、先ほども申し上げましたように地方公共団体でございますとかあるいは土地開発公社だけではございませんで、例えば住宅・都市整備公団でございますとか、あるいはさらに地域振興整備公団、こういったようないわば国の機関があるわけでございまして、そういう意味におきまして、土地の先買いに関する事務につきましては、一公共団体のみの観点からでございませんでより広域的な観点から行うものがあるわけでございます。そういう趣旨で、都道府県知事という一元的な窓口機関を設けましてこういう事務を行っているのが妥当だというふうに考えておる次第でございます。
○岡本委員　こういうのは、一々国に伺いを立てなくたって、知事でやれるのだったら、もう国の介入は要らぬと私は思うのです。こういうのはもうみんな権限を自治体に渡せばいいのですよ。
　もう一つ、今度は旅館業法。これは厚生省ですか、営業の許可、施設の構造設備、またその付加的基準の策定、施設への立入検査、これは厚生省どうですか。
○瀬田説明員　旅館業法につきましては、国の機関委任事務ということで地方公共団体に処理を願っておるわけでございますけれども、旅館業法と申しますのは、風俗的な規制というふうなものもございまして、風俗営業等取締法と調整を要するというふうな点がございます。さらに、運輸省の法律でございます国際観光ホテル整備法、さらに、通産省の法律でございます中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、いわゆる分野調整法でございす、そういったものとの調整を要することでございますので、いろいろと御指摘の点はあるわけでございますけれども、こういった関連する法律がいわゆる機関委任事務ということになっている関係もございまして、各関連省庁と協議をする必要がございますので、なおしばらく時間をいただきまして検討したいというふうに考えております。
○岡本委員　分野調整とか、旅館つくるのにそんなばかなことを言ったらこれは話になりませんよ。何か権限を持っていないということで放さないようにしておる。また、これは風俗営業であれば警察の方ですから、地方自治体で団体委任しておるわけですから、そういうことは絶えず立ち入りしてできるわけです。だから、こんなのは一々国で機関委任事務として残さなくたって地方自治体で十分できる。
　それから、もう一つ言いますよ。興行場法、これは映画館ですか、経営の許可、施設への立入検査、これも厚生省だ。
○瀬田説明員　興行場法につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえまして、行政管理庁、自治省も御協議をいたしまして、先般の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律におきまして、その事務を団体委任事務ということにして既に処理してございます。
○岡本委員　時間があれですから、最後に一つ、建設省、来ておりますね。——駐車場法ですか、路上駐車場設置計画の決定、路外駐車場等の立入検査、これも機関委任事務になっていますか。
○富永説明員　お答えいたします。
　お尋ねの路上駐車場設置計画でございますが、これは都市計画の中に位置づけられることになっております駐車場整備地区というものの中におきまして、既存の路外駐車場だけでは自動車の駐車需要に応ずることができないということで、必要な路上駐車場の配置及び規模というものを定める計画でございまして、現行法では都道府県知事または市町村が定めるということになっております。
　この路上駐車場の設置計画は、近隣商業地域あるいは商業地域等、自動車交通が著しくふくそうする地区におきまして、一般の路外駐車場が十分整備がなされるまでの間、一般交通を阻害しない範囲内で一般道路の一部を駐車の用に供するという目的で定められるものでございます。そういうわけでございますので、路外駐車場の整備がまだ十分でない地域におきましては、なお路上駐車場を設置する必要があるというふうに考えておりますので、この事務自体を廃止することは適当でないと考えております。
　ただ、実態から申し上げますと、知事が定める路外駐車場設置計画は極めて少数でありまして、ほとんどは市町村が定めておるということでございます。
○岡本委員　皆市町村でやっておるのですよ。ですからこういうのは国の機関委任事務にしなくていい。
　そこで、自治省で再検討をして、これは行革の方ですから、自治省から強力に言ってもらわなきやならぬと思うのですが、地方公共団体の区域内でもう完全に事務ができ、その結果が国の施策の遂行上格別の影響のないような事務、先ほど申しました旅館とか公衆浴場、映画館あるいはまた公有地拡大推進法あるいは墓地埋葬法、駐車場、こういうものは機関委任事務から整理してしまう、そしてそれについていろいろ必要な費用は交付税で出す。そして地方自治体が軽く仕事ができるように、先ほど申しましたように行革が推進できるようにしてあげてもらいたいと思うのです。また、地域的な特性には関係なく全国的に画一的な基準づくりをしなければならぬもの、こういうものはやはり私は残さなきゃならぬと思っております。そういったものをきちっと分けて、一日も早く機関委任事務の整理再配分、これをひとつ要請をしておきたいと思うのですけれども、大臣の決意を承っておきたい。
○田川国務大臣　かねてから機関委任事務の整理統合というのは私ども強く主張していたところでございまして、今後ともこの問題は強力に推し進めてまいります。
○岡本委員　そこで、どうも政府の今の姿勢を見ますと、地方自治体に権限はおろさずに負担だけをどんどん押しつけていくような感じがしてならない。
　そのうちの一つは児童扶養手当、これも地方自治体に二割負担を強いております。その上に、児童扶養手当は母親の年収が三百六十一万円未満で子供が十八歳未満だと月に三万二千七百円支給されていたものが、今度は母親の所得制限を三百万円とし、しかも年収百五十一万円以上は支給額を月二万一千円へと大幅に削減した。期間も、支給開始から七年間。せめて高校卒業まで、こういうようなささやかな願いであったけれども、今度は大幅に切ってしまった。しかも未婚の母と、別れた夫の年収が六百万円以上ならば無条件に支給対象外とする、別れたお婿さんが前のお嫁さんに金を渡すというのはなかなかない時代ですが、こういうように改悪をしながら、さらに地方自治体に二割の負担を押しつけていく、こういうような姿勢はひとつぜひ自治省の方でも、これは大体厚生省ですけれども、福祉の後退のないように注意をしていただきたいと思うのですが、これもひとつ大臣に政治的な配慮から御答弁をいただきたい。
○田川国務大臣　児童扶養手当の問題につきましては、この予算編成をめぐりまして厚生省、大蔵省、自治省、三者で随分議論をしたところでございました。児童扶養手当の性格が年金の補完的なものから福祉政策的なものに変わってきたということで、私ども、厚生省との話で折り合ったわけでございます。できるだけ地方に負担のかからないように配慮をしなければならないということで手当てをするつもりでございます。
　これは、単に地方がかぶるということではなくて、児童扶養手当の問題についていろいろ議論がございまして、その結果、福祉政策の一環として国と地方と分担をしていこう、こういうことになったわけでございまして、今後とも負担のかからないように努力をしてまいりたいと思います。
○岡本委員　どうも、あった議論というのは、自分の主義による片親世帯への支給はおかしいというような議論だったと思うのですけれども、子供には何の罪もないんですよ。それから、どんどん人口が少なくなってくるような時代ですね。幼稚園でも随分皆大変だと言っているわけですから、これからどんどんふえてくるというのじゃないんでしょうから、将来の日本の国を背負う子供たちですから、財政の許す限りやってもらわなければならぬ、こういうように強く要望しておきます。同時に、地方自治体にその財源を肩がわりさせるということはまずい、こういうことを強く要望しておきます。
　そこで、もう一つは補助金の問題なんですけれども、農林省——来ていないですね。
　零細補助金、例えば、同じようなものが、農村婦人の家、（農業の）担い手センター、農業就業改善センター、農業地域多目的研修会施設、（農業近代化の）総合地域施設、農林漁家高齢者センター、農林漁業者トレーニングセンター、ふるさとセンター、生活改善センター、多目的集会施設、山村開発センター、基幹集落センター、これは皆二分の一の定額補助になっておるのです。まあ名目は違うのでしょうけれども、こういう同じようなのは、どうでしょうかね、必要なものには補助金を出してやってもらうのは必要ですけれども、名前だけ違って、課がたくさんある、その課が一つずつ、少しずつ分配するというようなやり方はいかがかと思うのですが、自治省、これはどういうふうに考えられますか。
○津田政府委員　御指摘のように、利用の実態が非常に類似している施設等に係る補助金が幾つもある、こういうようなことでございまして、私ども、各省に対しましては、地方団体におきます施設の有効利用、効率的な管理運営等を図る見地から、そのあり方に関し相互の調整を十分に行っていただきたい、このように要請しておるところでございます。
○岡本委員　もう一つ、物価安定対策事業費補助金、これは定額ですけれども、経済企画庁からと通産省からと農林省、この三省から同じ補助金が出るわけです。この申請の手続の煩雑、こういうものを整理統合して、一カ所にすればちゃんと出てくるというような補助金の制度に変えたらどうかと思うのですが、この点はいかがですか。
○津田政府委員　そのような補助金につきましては、統合メニュー化というような格好で一つの補助金の中にくくり、かつ地方団体の実情に即して若干の流用はきくような補助金にしてもらいたい、このように私ども申し上げているわけでございまして、若干進んできております。
○岡本委員　もう時間がありませんから続いて言っておきますけれども、もう一つは、文部省の補助金をもらうときに、国庫負担の教材費の仕分けをずっと出さなければいかぬのですね。例えば小学校では、紙芝居とか舞台とか三十四品目、社会では郷土、都道府県地図等二十四品目、国語、作文指導用黒板、これが八品目、算数は教授用算数セット等六十品目、音楽では、音楽家の肖像画ですか、こういうものが五十二品目、図画工作では教授用掛け図等七十九品目、家庭では教授用掛け図五十二品目、体育では記録用黒板等五十四品目、クラブ活動では園芸用具等四品目、こういうような細かい品目を一つ一つ各小学校から出しているのですが、これは文部省のどこで見ておるのでしょう。——答弁は要りませんよ。
　ですから、こういうことも、大臣聞いてくださいよ、あなたの方から言ってくれぬと、これは今の自民党さんだけではだめです、悪いけれども。こんなことは常識でわかっておるわけですからね。毎年毎年、補助金をもらうためにこういうように一品一品出す。これはもう地方自治体に任す、会計監査もあるんだし。黒板がちょっと大きいとか小さいとか、色がどうとか、そんなことばかりにとらわれて、結局この手数料が非常にかかる、先ほども話がありましたように。そこで、本当に教育の方に力が入れられるようにした方がいいと私は思うのですよ。この点について、ひとつ大臣の確たる答弁。そのように申し伝えますとかじゃなくして、これだけ地方自治体の交付金も少なくなってくるときですし、また行革もうんとやらなければならぬ。だれかの時代に先鞭を切らなければ私はできないと思いますよ。これだけまず申し上げておきます。
○田川国務大臣　私どもがかねてから主張しておりますように、零細な補助金、地方でできるようなそういうものはできるだけ統合して、メニュー化してやっていくように努力をしてまいります。
○岡本委員　大臣、地方自治体の仕事を軽くして、そしてあなたが土光さんにお約束なさった行革が進んでいくように、さらにひとつ一段の御配慮をお願いいたします。
　最後に、もう時間がありませんから、退職者医療、これも地方自治体に大きな負担をもたらす、こういうことですので、この制度について厚生省からひとつ御説明願いたい。
○阿部説明員　今回の医療保険制度、各般の改革の中で退職者医療制度というものをつくるということになってございます。
　その退職者医療制度の考え方でございますが、被用者保険は、定年等で退職いたしますと、これが雇用関係がなくなるものですから国民健康保険の被保険者になるという格好に現在ではなるわけでございますが、この階層の方々といいますのは、医療費が非常にたくさんかかるような方々でございますし、かつまた、納付されている保険料額といいますのは、年金等が中心になるものですからそう多額なものではないということで、財政的な見地から見ましても、国民健康保険に対しまして相当な負担の要素になっておるわけでございます。
　今回の改革の中で、これから先の高齢化社会に対応するというふうなこともございまして、この退職者医療制度というものを、国民健康保険のサイドの負担ではなくて、被用者保険のサイドの方の負担で賄うという姿にしましょうというふうに考えたわけでございます。
　ただ、どういったふうな制度で退職者医療制度をやるかということになりまして、いろいろ検討したのでございますが、現在国民健康保険の被保険者になっている方々でございますので、それを別建てにいたしまして全国一本で新たな制度をつくるということは、これまた先生御指摘のような意味で、行革ということからしても、また多数の事務を要し、かつ人員も要するということになりますので、国民健康保険の制度の中で処理をするというふうにその構成を考えたわけでございます。
　先生御心配の負担関係でございますが、事務面での負担というのと、それから財政面での負担というのがあろうかと思うのでございますが、事務面での負担ということからしますと、もう既に現在でも国民健康保険の被保険者になっておる方々でございますので、その方々につきまして、例えて言えば、その経理を別にいたしましてその経理負担というものを被用者保険サイドの方で負担するということになりますので、事務が全然ふえないというのはちょっと言い過ぎかと思いますけれども、当初のスタートのときの事務は多少要するというふうに思っておりますけれども、恒常的に考えますと、その資格だとか保険料の徴収とかいうのは従前とそう変わりませんので、長期にわたった事務的な負担というものを市町村にかけるものではないというふうに考えております。
　それから、財政的な意味での御負担でございますけれども、退職者医療制度の対象の方々といいますのは医療費が非常に高くかかる方々でございますし、かつまた保険料がそれを賄うに足るものが出ておりませんので、むしろ今の姿で市町村国保の負担になっておるということもございますので、これができますと負担が軽くなるというふうに考えていいのではないか。一方、こういう財政再建というふうな時期でもございますので、国民健康保険に対する国庫補助の整理合理化という面ももちろん加味してございますから、全体的にいえば保険料負担水準もそう上がらないで済むような形での国庫負担の削減が行われておりますので、長期的にはともかく、短期的には一挙に楽になるということはございませんけれども、財政的な意味では特段市町村に御負担をかけるものではないというふうに理解しているところでございます。
○岡本委員　そういうふうに理解されては困るのですね。大蔵省と厚生省は本当に頭がいいのですよ。退職者の人たちの医療費はもとの組合の方から回ってくるからそれだけ減るぞ、確かにいいなと思っておったら、今度は補助金ですばっと切ってしまう。今までは医療費の四〇％の補助金が厚生省から来ておったが、今度は給付費の四〇％。こういうようなのを試算しますと、細かい説明を抜きますが、これは四万二千四百八十一人の国保加入者の市の計算をしてもらった。そうすると、この退職者医療制度では確かにこれによって財源は少し入ってきますけれども、今度はあなたの方で補助金を切った分、これと計算しますと年間一億五千三百四十九万六千円、これは一つの市です。それから全国平均九％の退職者医療の人数と見て、一〇％の該当者がいるもう一つの市で計算をしてもらいますと七億八千四百万、一三％で計算すると四億八千二百万。要するに一六％退職者医療の該当者がいると大体とんとんになる。一六％もとても見込まれないと思うのです。
　そこで、もうきょうは時間がありませんからあれしますけれども、今度こういった退職者医療制度が実現しまして、そして結局各市で赤字になった分は調整交付金で厚生省が見るようにきちっとなっておるのですか、いかがですか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　退職者医療制度の創設に絡みまして、国庫補助金の削減ということを行っておるわけでございますので、先生御指摘のように、国庫補助金の絶対額、それだけを比較いたしますと、退職者医療制度の加入者が多い、少ない、特に少ないところにおきましては額が減るというふうなことは事実問題としてあろうかというふうに考えております。ただ先生、国庫補助金の削減政策が市町村財政にどういうふうな影響を及ぼすかというふうなときに考えていただきたいのは、医療費がどういうふうに変化していくであろうかということが一つございます。あと、保険料そのものもある程度毎年上がってきておりますし、所得の増加及び人数の増、あるいは医療費が特に高いところはある程度上げていただかなければいかぬというふうな市町村も出ようと思うのでございますが、すべての市町村について、今年度の財政補助金どこの退職者医療制度の創設によってもたらされる結果とで比較いたしまして、その絶対額だけで財政的な影響というものを御判断いただくのは、そういう見方もあろうかと思うのですが、財政的な影響という意味では、医療費の動向がどうなのかということ、それから保険料の水準というのはどういうように変わっていくのかということとあわせて考えてみなければいかぬ問題じゃなかろうかというふうに、考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、全国レベルで考えますと、今回の国庫補助の合理化というふうなことによりまする影響は、それによりまして直接市町村の保険料負担水準というものを上げるということにはつながらないというふうに理解しておるわけでございまして、個別的な市町村におきましては、医療費が非常に上がったとか、あるいは——今回私どもは、ほかの対策とあわせまして医療費の適正化対策というものを非常に強力に推進する、現にやっておりますが、せんだっても大阪の中野診療所の取り消しというふうなこともやっておりますけれども、そういったような意味で、かなり強力な医療費の適正化対策というのをあわせて考えますと、全体的に市町村国保財政に今回の制度改正が著しい悪影響を及ぼすということはないだろうというふうに見ておるわけでございます。
○岡本委員　あなたはそう見ているか知りませんけれども、実際にこの市の姿を見ますと、この四万都市で年間二億くらい一般会計から入れておる。そして事務費を別に六千六百万出しておるのです。しかも低所得の方が多いこの国民保険でありますから、被保険者の皆さんの負担は能力いっぱいにきている。しかも医療費の伸びは、医療技術が相当伸びできますから、こういうことを考えますと、やってみなければわからぬというのも一つありますけれども、心配だというのが地方自治体の国保を担当しておる皆さん方の意見なんです。したがって、あなたの方ではちゃんと見合うんだ、そういうように見ているのだけれども、話にならぬ。赤字になったらそれだけのものは調整交付金で見ます、こういうように約束をしてもらわなければ話にならぬと思うのですが、もう一遍。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　赤字になるのかならないのか、これは先生今お話しのように、医療費は非常に動くものでございますので、やってみなければわからぬということは確かにあろうかと思うのでございますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、全体的に見まして市町村の国保財政に著しく悪い影響を及ぼすものではないと考えております。
　一つは、市町村間によりまして退職者医療制度の加入者数に非常にばらつきがございます。小さな市町村になりますと数名しかいないとか、あるところでは三割を超すとかということがありますが、そういうふうなばらつきにつきましては全体的に調整をするというのが一つございます。
　それからもう一つは、これは年度がもう少し先になってみないとわからぬという面がございますので、全国的に見まして国保全体の財政が立ち行かないというような、心配されるような状況に仮になった場合には、これは私が言うのもなんでございますけれども、全体的にしかるべく弾力的に対応するような措置も考えていかなければいかぬのじゃなかろうか、こんなふうに考えております。
○岡本委員　最後に、退職者医療は七月から出発するのですか。どうなんですか。
○阿部説明員　ただいま国会に審議をお願いしております政府原案では、七月一日からのスタートという前提で法案を作成してございます。
○岡本委員　この法案、通らなければなんでしょうけれども、地方自治体では、今から始めても七月までにはこれだけの退職者の方々の掌握はとてもできないし、いろいろな準備がなかなか難しい。したがって、準備期間を少し置いてもらわなければならぬというのが意見であります。
　それについては、厚生省に、地方事務官制度について、退職者の皆さんに関連するからその問題をきょうは論議しようと思ったのですが、ちょうど時間になりましたから、次の機会に譲ります。
○加藤（万）委員　いよいよ交付税で最後の質問になりました。
　そこで、交付税に対する各党のそれぞれの立場での御意見の発表がありましたが、問題は、この交付税法のルールの変更というものが、今日地方財政の置かれている状況から脱出する条件の一歩になるのだろうか。率直に言って、私どもの意見、あるいは野党側のそれぞれの皆さん方の意見を聞いておりましても、地方財政の再建に向かっての第一歩というよりも、むしろ五十二兆円余になる交付税の借入金の問題、地方債残高あるいは公営企業の一般会計の負担分、こういうものがそのままの状況の中で当面をしのいでいくという、言うところのまさに暫定的な処理ではなかろうか。問題を全部先送りにして、今日の応急的な対策というような範疇を超えないというのが私どもの感想なのでありますが、全般を通しましての大臣の御意見といいましょうか、感想を含めてお伺いしたいと思います。
○田川国務大臣　今度の措置は、地方財政の従来の借入金体質にメスを入れて、そうして地方財政の再建を図っていこう、そのために特会の借り入れを原則として取りやめたり、あるいは既往の借入金残高を繰り延べたり、国と地方との負担区分を明確にするというような見直しを行ったわけでございます。本来なら、こうした厳しい情勢の中でございますから法定税率を引き上げるということであるべきだと思いますけれども、それもなかなかできないというようなことで今度の特例措置をとったわけでございまして、今度の措置は、そうしたことから見ると、中期的な展望に立った場合には、地方歳出の徹底した見直しが促進をされる、そういうことなどによりまして地方財政の健全化に資するもの、私はそのように思っているわけでございます。