Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　あくまでもこれは概算要求だと。
　そうしたら、総理、これだけほぼ見合いで出てきているわけですよ。例えば、この一番左の表の道路関連施策というのがありますね、道路関連施策。これについては、前は道路特定財源で要求していたものが、道路特定財源を一般財源化したので違う局で要求をしているんですよ。つまりは、道路特定財源という財布があるときはそこに入れていて、そして道路関連施策は今度は都市・地域整備局で予算要求をしている。つまりは、概算要求を含めると膨らんじゃっているわけですよ。
　私は、道路特定財源の一般財源化というと、基本的には、今総理おっしゃったように、道路を全くゼロにしろなんということを言っていませんよ。しかしながら、ある程度、私の感覚では、白地で絵をかいていって、そして本当に、後で話をする社会保障、医療やあるいは介護、年金、少子化対策、こういったものに多くの予算が使えると思っていたのにもかかわらず、概算要求というものは前年度よりふえて予算要求をしていて、道路特定財源分はほぼカバーされている。
　総理、もし今の私の意見で、これは概算要求だと、そうしたら、自分たちが一般財源化したということを、約束を守るというのであれば、どのぐらいこれを削って、まさに白地で絵をかけるようなところをつくるんですか。その点についての総理の決意を述べてください。
○麻生内閣総理大臣　これは、どれくらいかと額まで、ちょっと正直、今の段階で言えるほど、この問題についてそれほど細目知識があるわけではありませんが、道路予算の外で別にまたいろいろ出てきているんだと思っておりますので、細目は財務大臣に聞いていただいた方が正確だと存じます。
○前原委員　要は、細かな額を伺いたいと言っているんじゃないんですよ。私は、福田前総理が道路特定財源の一般財源化をされたというのは、これは画期的なことだと。つまりは、道路族がいっぱいおられる中で、そして、まさに日本の社会の変化に合わせて道路特定財源を一般財源化して、後で触れるような医療とかあるいは社会保障全般に使えるようなものにすると。これは、真ん中が道路特定財源の税収ですよ、三兆二千億、これは国税ベースで。私は、少なくとも、ちょっと遠慮して半分ぐらいが道路だと思っていましたよ。それがほぼ見合いで道路要求をしてきているわけですよ。
　それで、私が今びっくりしたのは、総理が細かな話は財務大臣に聞いてくれ、そういう話じゃないんです。どれだけ一般財源化をする中で道路の整備を抑制して、そして先ほど申し上げたような制約要因の中で財政運営をしていくかという、まさに革命的な予算の組み替えをやっていかないかぬわけでしょう。
　その一つがこの道路特定財源の一般財源化だったのに、そんな細かな数字はわからない、財務大臣に聞いてくれじゃなくて、総理として、これはざっくり半分に減らすのか、三分の一にするのか、いや、このままでいいよ、概算要求のままで出していいよというふうなことなのか、そういう大きな方向性の話を聞きたいんですよ。別に国土交通大臣は、それはこのまま欲しいでしょう。もっとくれと言うかもしれない。
○金子国務大臣　今まで道路財源は道路に充てなければならない、充てるとしていたことを、今度は一般財源化する、ほかの項目にも使えるという大きな枠組みになりますので、そういう意味では、今回の一般財源化というのは大変な革命的な変革であると思います。
　ただ、具体的な額は、地方にこれだけ多くの需要もありますから、担当大臣としては今の概算要求をみんな認めていきたいとは思いますけれども、しかし、それは政府として全体としてどうするかというのは年末にかけて決まっていくことであって、総理に数字を聞かれても、まだ今の段階ではわからないということです。
○前原委員　総理大臣が決意しなくてどうやって。だって、それは国土交通大臣だったら、このままで出してくれと言うのは当たり前でしょう。もっとくれ、減らすのは嫌だと。当たり前でしょう。
　これだけの道路特定財源を一般財源化するということは画期的なことだといいながら、見合いで出すどころか前年度を一・一倍にして要求してきていると……（発言する者あり）いや、わかっていますよ、概算要求。だから、総理に聞いているんですよ、どれだけ政治のリーダーシップで減らすんだと。そして、ほかのものに使えるようなものにするのかどうか、その気概があるかを聞いているんですよ。
○麻生内閣総理大臣　基本的には予算編成権というのは政府にあります。それをまず第一番に頭にきちんと置いていただいた上で、少なくともこのときは、平成二十一年度の概算要求は前年度予算額の二割増しまで要求できますということでやったから、そのとおり出てきたというだけの話でありまして、その後どのような査定をするかというのは、予算編成権を持っております政府で決めさせていただきます。そう申し上げています。
○前原委員　いや、総理、この特定財源を一般財源化するというのは画期的なことだと金子大臣はおっしゃった。そのとおりですよ。
　そのとおりというのは何かというと、他にも使えるようにする。道路やあるいは道路環境整備だけに使うんじゃなくて、さっき申し上げたように、人口が減っていく、少子高齢化が進んでいく、莫大な借金がある、その中で、いわゆる税収の使い道を大きく変えていくことが、まさにこの道路特定財源の一般財源化の意義だったんじゃないですか。
　その中で、概算要求はどうぞ二割増しまでオーケーです、これが出てきましたと。では、内閣を束ねる責任者として、どれだけこれを削って社会保障やほかのものに充てるんですか。それの意思を聞いているんですよ。
○麻生内閣総理大臣　これは基本的に一般財源で要求しているわけでしょう。これは一般財源化で要求しているんだと思うんだね。まず、それが一つ。
　それで、加えて、前原先生、これは基本的には十二月の予算編成に答えを出せばよろしいんであって、今の段階でどうします、こうしますと安易に答えを言うのはいかがなものか。基本的にはそう思っております。少なくとも、十二月に出します予算編成をきちんと見た上で答えを出すというので、改めて御質問いただければと存じますが。
○前原委員　あきれた答弁だと私は思いますよ。いや、これをさらっと言われること自体が、先ほどの環境問題もそうですけれども、麻生さんの日本の置かれている状況の問題意識が低過ぎる。
　税金の使い道をどう変えていくか。後で医療の話をしますけれども、本当に大変な状況だから道路だけに使っていちゃいかぬ。道路をつくり続けたら、その維持管理費もかかるんですよ。今、全国の道路、全部で二兆円以上維持改修費がかかるんですよ、それだけで、地方も含めて、高速道路も含めて。つくったらそれだけお金がまたかかるのに、人口が減少していって、そして社会保障にお金がかかるのに、これは概算要求でしょう、何でこれが問題だ、そして年末に答えを出せばいいんでしょうと、さらっと言うこと自体が感性が鈍過ぎる。私は驚きましたよ、今の。
○麻生内閣総理大臣　よく問題を理解しているからさらっと言えるんだと私自身はそう思っていますけれども。ごちゃごちゃ悩んでいませんから。基本的には一般財源化するともう決めたんだから、あの段階でもうゲームはきちんとしたんだと思っております。したがって、あとどうするかというのは、この十二月の答えを見ていただく以外にほかに方法がないと思いますが。
○前原委員　解散をいつされるか、果たして予算編成を麻生さんができるかどうか、それはわかりませんけれども、今のおっしゃったことは、ぜひ忘れないでください。
　これで、例えば一般財源で、安倍さんのときも一般財源化で何か大騒ぎになりましたよ。ちょろっとだけだった。本当に何か大山鳴動してネズミ一匹という感じ。ネズミが一匹は出てきましたけれども。そういう感じになったら本当に大笑いですよ。
　私は、今お話をしますけれども、医療の現場、介護の現場というのは、まさに医療崩壊、介護崩壊と言われるような状況ですよ。
　では、総理に伺いますけれども、総裁選挙の最中に、二千二百億円、これは二〇〇六年の骨太方針、小泉内閣のとき、社会保障の自然増を五年間抑制するということについて、総理は、もう限界に来ているというようなことをおっしゃっていましたよね。これは、通常国会で舛添厚生労働大臣に、私、同じような質問をしたときに、もう限界です、こういうようなことをおっしゃっていました。
　そこで、事実関係だけまず麻生総理にお聞かせをいただきたいんですが、日医にごあいさつに行かれたときに、もう限界だと思っている、しかし、来年度の予算案はこれでいって、次の年からは二千二百億円のいわゆる自然増の削減については見直すということをおっしゃった、そして、その件については外に言ってもらっても結構だということをおっしゃったと新聞報道に出ていますが、それは事実ですか。
○麻生内閣総理大臣　日本医師会ですか、あいさつに伺ったと思います。二千二百億については、ほぼ限界に近いところまで来つつあるのではないかということを申し上げたことも事実です。これにつきましては、今後、その財源等々を勘案して、少なくとも予算編成過程で検討していく必要があるのではないか、たしかそのようなことを言ったと記憶します。
○前原委員　限界に来ている社会保障費、私どももそう思います。むしろ、日本の医療費というのは三十三兆円、そして対ＧＤＰ比でいえば八％、これは先進国の中でも低いレベルですね。ＯＥＣＤの中でも低いレベル。逆に言えば、これだけ低い医療費で、よくまあ、医師やあるいは看護師、介護士の方々が頑張っておられるからこそ、あるいは、通常国会で申し上げましたけれども、労働基準法に違反するような働きをしてくださっているからこそ、今の医療現場というのは保てているというふうに私は思います。
　そういう状況の中で、なぜ来年からは二千二百億円は、その自然増というのは、なくすということができないんですか。二千二百億円、来年度から。つまりは、来年度の予算からですね。
　例えば、先ほどの三兆幾らという国のベースの一般財源がありますね。そして福田前総理もおっしゃっていた、救急医療対策とか、あるいは少子化対策とか介護とか、そういうものにも回したいということをおっしゃっていた。では、それに二千二百億円を回して、例えばですよ、それだけで十分だと言うつもりはないけれども、まずは、その医療現場で頑張っている人たちに、二千二百億円の自然増抑制策はもう来年から外しますよというようなメッセージを出すということは、私は極めて大事なことじゃないかと思いますけれども、道路特定財源の一般財源化ということをそういうものに使えないものなんですか。
○麻生内閣総理大臣　これは、どのようなものに使うかにつきましては今からの検討だと思いますが、少なくとも、二千二百億円を丸々道路財源で全額充てるというような発想を今持っているわけではありません。（発言する者あり）
　二千二百億円を道路特定財源の一般財源化で全額充てるというつもりは今持っているわけではありませんとお答え申し上げました。
○前原委員　済みません。ということは、二千二百億円も一般財源化はしないということですか。
○衛藤委員長　厚生労働大臣舛添要一君。（前原委員「違う、違う。今の話は、総理の答弁に対して伺っているんですよ。ちょっと私の理解が悪くて、今おっしゃったことがわからなかったんです、意味が」と呼ぶ）
○舛添国務大臣　御指名いただきましたので、お答えさせていただきます。
　福田内閣のもとにおきまして、骨太の方針で、二千二百億円を堅持する、これが決まりました。私もそのとき厚生労働大臣でしたから、御説明させていただきます。
　その中で、しかしながら、今の社会保障の状況を見て、年末までの間に税制改正などの過程でふやすことは可能である。つまり、例えばたばこ税のようなもので、これを社会保障に充てる、それから、今御指摘の三千三百億円の深掘りの中で、満額厚生労働予算としてとれれば、千五百億円についてこれを移すことは可能である。こういう方針で、これから年末にかけて税制改正を含めて検討してまいりたいと思っております。
○麻生内閣総理大臣　どこがおわかりにならないかちょっと理解ができないんですが、私の申し上げているのは、今、医療関係で二千二百億円を毎年減額させていただいております。（前原委員「減額じゃない」と呼ぶ）社会保障関係を抑制してきているというのが正しいと思いますが、毎年一兆ぐらい伸びるところを約二千二百億円を抑えているというのが正確なところだと存じます。
　その二千二百億円を、限度に来ているから、その額を総額、道路特定財源からいきなり二千二百億円をすぽっとそのまま充てるということをただいま現在考えているわけではありませんとお答えを申し上げたところ、それだけです。
○前原委員　言葉じりをとらえるようですけれども、一般財源化されたんですよ。だから、お金に道路特定財源という色はもうついていないんです。
　つまりは、色がついていなくて三兆二千億円ぐらいあるわけですから、その中で、概算要求で国土交通省が、道路に関しては一般財源化したにもかかわらず、前年度よりもさらに上乗せをして概算要求をしている。これについては先ほど話をしましたけれども、総理のリーダーシップでかなり減額をされることを私は期待しますよ。そうでなければ、道路公団の民営化と全く一緒ですよ、看板倒れ。つまりは、民営化したのはパーキングエリアとかサービスエリアだけで、高速道路は結局つくり続けるという、あのにせものの道路公団の民営化と同じですよ。
　道路特定財源の一般財源化といいながら、結局は、もちろん色はついていないけれども、その枠と同じぐらいの道路を整備していたら、一般財源化する意味がないじゃないですか。そういう意味では、一般財源化されているんですから、道路特定財源を持ってくるという答弁はおかしいんです。もう色はついていないんだから、一般財源。
　私が申し上げたいのは、一般財源化された中で、道路ばかりを前年度よりさらに上乗せして要求をするようなことをせずに、その分を医療に回したらどうですかということを言っているわけですよ。そのことを言っている。
○衛藤委員長　国土交通大臣金子一義君。（前原委員「委員長、医療の話をしているんです」と呼ぶ）答弁させますから。
○金子国務大臣　一般財源化されたとはいえ、革命的に、道路を半分にするとか三割減らすとか、そんなことを政府がやれるわけありません。概算要求で一・一九でありますけれども、まだ要求しているだけであって、革命だからといって、道路の予算を半分にするとか、そんなことを我々やるわけありません。
　しかし、要求としては、今までは財源を目安に要求していたんですけれども、今度は、その財源の高さと関係なく歳出をつくっていくという革命的なことが今起こっているということであります。
○麻生内閣総理大臣　たびたび申し上げるようで恐縮ですけれども、概算要求の話と今の話とずっとあえて混同しておられるように言われるのかどうか知りませんけれども、これは全然違う。一般財源の話、道路特定財源の話、いわゆる概算要求なり、みんなくしゃくしゃになっていますけれども、まず、概算要求の話はちょっとおいておいていただいて、一般財源化されたものの中で二千二百億円、医療特定、社会保障特定財源にしろと言っておられるわけでもないんでしょう。（前原委員「そんなことは言っていない」と呼ぶ）そんなことは言っていないんでしょう。（前原委員「言っていない」と呼ぶ）何となくそういうように聞こえましたので。
　医療特定財源にしようというのならちょっとまた話は別だな、私はそう思って聞いていたんですが、少なくとも二千二百億円を、足りないから、限度に来ているからといって、道路特定財源が一般財源化されたものをそっくり、その中から二千二百億円を医療に直ちに充てるという考えを今持っているわけではありませんとお答え申し上げました。
○前原委員　今の人口比率の中で、七十五歳以上の方が九・七％、そして六十五歳から七十四歳までの方が一一・四％、合わせて、先ほど申し上げましたように二〇％ぐらいの方が六十五歳以上の比率であります。
　二〇五〇年だったらちょっと遠過ぎますから、二〇二五年はこれがどうなるかというと、七十五歳以上の方は二千万人になるんですよ、一六・七％。そして、六十五歳から七十四歳までの方が一千四百万人。つまりは、足して二八％を超えるんですね、二八・六％になるわけです。
　私が申し上げたかったのは、人口の変化、そして莫大な借金を抱えている中で、道路特定財源という三兆幾らというのは、私が議員にならせていただいて初めて、そこで白地を得、絵がかけるような額が生まれたわけですよ。その中で、いわゆる今の人口構成の変化、そしてニーズの変化に合わせて、何で道路を、まあ、概算要求段階ではありますけれども、私が申し上げているのは、道路の予算は削って、そしてこういった社会保障や教育や、そういったものに充てるべきではないかという方向性を申し上げたまでです。私は、政権交代というものがそういう予算のドラスチックな変化をもたらすものだと思いますよ。
　私は、麻生さんのきょうの答弁を聞いていて、私の感覚がおかしいと言われればそうかもしらぬけれども、麻生さんのその点の感性の鈍さ、予算の使い道を大きく変える、初めて三兆幾らの、白地で物事がかけるようになって、そして時代の変化にどう合わせるかということが語られなければいけないのに、その点についてぴんとこられていなかったというのは極めて残念である。ここはやはり、私は、政権交代がなければ本当にそこの視点は全く変わらないんだという気がいたしました。
　それで、ちょっと次の……（発言する者あり）橋本岳君、稚拙なやじはやめなさい。
　九月二十日のＴＢＳの番組で、舛添厚生労働大臣の発言です。これは覚えておられますよね、舛添さん。
　それで、後で我が党の川内議員が、同僚議員が質問される面もありますので、私は、この点の、いわゆる年齢で区分けしない、こういうところにちょっと集中して質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、菅直人委員のときに御答弁をされました。そこで若干、私、おっしゃっているところが明らかになってまいりまして、理解できた面もあったんですが、さっきおっしゃったのは、七十五歳以上の方も、県民健康保険、都道府県国保と統合して、要は一つのバスに乗ってもらう、ただし、シルバーシートは要るから、優先座席ですね、七十五歳以上の方はそこに座ってもらうということでありました。言葉の揚げ足をとるつもりはありません。私は、よりよい、どういう制度をつくるかという中で大臣と議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので。
　では、もう一つ、根本的に、この年齢で区分けをしないということをおっしゃったことの意味で、そういう七十五歳以上の方々をすべて都道府県のいわゆる国保と一体化させていくということであれば、以前例としておっしゃった、七十五歳以上でも働いている方々がおられる、その方々についてはいわゆる被用者保険に入っておられるわけですね。その方々は選べるということについては、それは整合性はどうするんですか。その方々はその被用者保険に入ったままでいいんですか。
○舛添国務大臣　それを御説明する前に、委員御承知のように、まず、国民健康保険が破綻状態にある、それを千八百の市町村で運営するのは大変だ。では、しからばどうするか。これはみんなで議論しました。そして、分離独立型、これが今のいわゆる長寿医療制度です。しかし、突き抜け型というのがありまして、それは、今おっしゃった、退職してもずっと自分の勤めていた会社でやってもらう。それから、もう一つあって、リスク構造調整型というのがありました。
　ただ、私が考えたのは、この三つだけなのかなと。ですから、やはりいろいろな柔軟な発想を入れて、それぞれプラスマイナスがあります。長寿医療制度、分離独立型は七十五歳で切り離されることは嫌だというマイナスがありまして、最初から書いてあるわけです。それから、突き抜け型にはもちろん問題があります。
　ただ、その中で、そのときに申し上げたのは、どういう不満がありますかということで、これは麻生総理も同じことをいつも自分も聞いているよとおっしゃったのは、お元気で七十五を超えても働いていて自分で稼ぎがあるような方々について、この方々も自由にさせていいんじゃないか。ですから、それも自由にさせるという選択肢もあっていいと思います。
　国が一つだけ押しつけるのではなくて、私が申し上げた広域的な県民の医療制度があって、それと、今委員がおっしゃった突き抜け型を別個に残すということも制度設計としてあっていいと思いますので、こういうことを今から一年をかけて検討しようということでございます。
○前原委員　これは、今の答弁にまた質問したいと思いますので、厚生労働大臣、最後に総理にお伺いしますので、やりとりをお聞きいただければありがたいです。
　舛添厚労大臣に伺いたいのは二つありまして、一つは、記者会見の中で、大臣私案について、私の政治的リーダーシップでやって、私の責任でやっている、この案については麻生総理大臣にも伝えてあります、恐らくこの案については、与党のＰＴでも、大臣の案ですから重みがありますから、今後検討を続けていくことになるでしょう、こういうことをおっしゃっている。
　つまりは、不退転の決意で、みずから今の後期高齢者医療制度、シルバーシートというのは要は結果的には座席の一部ですから、結局は、一つにまとめるということは、後期高齢者医療制度は原則廃止をするということですよね。だって、一つのバスにするとおっしゃったんだから。だから、まずそこをはっきりしてもらわなきゃいけないんですよ。先ほどの御自身の説明であった、一つのバスにする、しかし優先座席は要りますよねという言い方をされた。
　一つのバスにするということは、後期高齢者医療制度というものは廃止をし、しかし七十五歳以上の方々に対する優遇措置は設ける、こういう理解でよろしいんですね。
○舛添国務大臣　自公の政権合意でも私はそこに言っていることを全く変えていませんよ。
　それで、高齢者の心情に配慮する。その中の、心情の、天引きの問題がありますが、これはもう半分ぐらい片づけた。七十五以上を切り離すということが嫌だということですから、そうじゃない形に持っていく。その結果が、一つの私案として私は一つのバスというお話を申し上げたので、これから一年をかけて検討してもっといい案が出るかもしれない、そういうことを申し上げているので、答えとして国民が望んでいるものになれば、それがどういう改革であれ、それを言う必要は全くないと思いますよ。
　そんなことを言うならば、まず廃止します、そして一元化をしますと言っていますけれども、まず廃止したら随分問題があるからやったわけじゃないですか。そして、一元化すると皆さん方がおっしゃっているのだって、私が今申し上げたことより具体性は少ないと思いますよ。そういうことの議論をするより、もっといい案をみんなで考えましょう。
○前原委員　だから言っているんですよ。厚生労働大臣、いいですか。だから言っているんです。
　先ほど菅委員との話し合いの中では、後期高齢者医療制度と、そして県民保険という言い方をされておりましたよね、それを統合し一つのバスにする。
　だから、私はまず確認として、それをシルバーシートだという言い方をされた、一つのものにするんだと。だから、後期高齢者医療制度は基本的には廃止をし、しかし七十五歳以上の方々に対する優遇措置を設けたんですねということを言ったのが一つ。
　もう一つ、時間が迫っていますので、これは大臣が一番よく現場でわかっておられますけれども、いわゆる企業組合、健康保険組合、これが今大変な状況になりつつありますよね。つまりは、後期高齢者医療制度を導入した中で、六十五歳から七十四歳までの方々の医療費を新たにこういった企業組合、いわゆる健保組合が負担をするということで、結果的には、政管健保の八・二％という保険料率、この方がむしろ得だから解散してというようなところも出てきている。そして、それと同時に、今の拠出金の急増などで九割の健保組合が赤字ですよ。そして、赤字の総額は、前年度の二千四百億から、六千三百億円にふえるということなんです。
　つまりは、先ほど民主党の案についておっしゃった。我々は、一たん廃止をして一元化をする中で、医療保険というもののあり方を提示しようとしています。今我々が出している後期高齢者医療制度廃止法案というのは、これは野党共同で出している。しかし野党でその次の案が一緒になっていないから、まずは廃止法案を出している。民主党としてはちゃんと対案はありますよ、一元化をする中で。
　つまりは、今のような企業保険そして健康保険、これが赤字になって、そして苦しくなって、政管健保、今は何と言うんでしたっけ、十月一日から名前が変わりましたよね。協会けんぽ、これに変わっていっている。そして、政管健保、協会けんぽは国費が一三％負担されますでしょう。つまりは、泥縄ではいかないような状況になっているわけですよ。
　ですから、後期高齢者医療制度を含めた全体の絵をもう一度かき直さなきゃいけないという中で、我々は、廃止をし、一元化をする中で、そして人の尊厳にもしっかりと目配りをした医療制度をしっかりつくっていくということを申し上げているわけですよ。ですから、その前提で今、私案をおっしゃったものについて確認をしたわけです。
　それと同時に、では、健保組合の今の赤字の状況、九割が赤字、そして、どんどん政管健保、協会けんぽに移っていけば、国費負担がふえて、結果的にはまた国でそれをしりぬぐいしなきゃいけないことになるでしょう。つまりは、一時しのぎではだめだということなんですよ。そのことを伺っているんです。
○舛添国務大臣　時間がありませんから細かい議論は避けますけれども、西濃運輸や京樽は、それ以外にもいろいろな要因もございます。そして、解散した数からいきましても、例えば、一昨年九件、ことしで十二件、しかし、十五年とか十六年は三十六件、二十七件で、数的にも多いというわけではありませんが、その問題意識は共有しております。
　そういう中で、リスク構造調整をどういうふうにやるか、財源の調整をどういうふうにやるか。その財源の調整のあり方が、どこまで公費を入れるのか、それから保険料の負担を今言った組合間でどうするのか、こういう大きな問題がたくさんあると思います。
　ですから、私は、その言葉じりをとらえて云々するより、今前原委員がおっしゃったように、長期的にはいい制度を目指さないといけないので、これは真摯に議論を重ねて、それぞれいい案を持ち寄って国民の納得する方向に変えていく、これは党派を超えてやるべき課題だと思っております。
○前原委員　いや、私はそう思いませんよ。びほう策を重ねていって、結局はトータルで根本的に考え直さなきゃいけないという、年金と同じようなことになってしまうと私は思います。
　最後に、もうこれで終わります。
　私は、きょうの総理の御答弁を伺っていて、正直言ってがっかりいたしました。一番初めに申し上げたのは、日本の置かれている所与の条件というものが大きく変わってくる中で税金の使い道を変えなきゃいけない、その一つの大きなチャレンジが道路特定財源の一般財源化だったわけですよ。そこで、医療や介護、崩壊しかかっているここにどう光を当てていくかということを本来考えるべきところが、無駄をほかに削ってもですよ、それに対する意識が非常に薄かったことは、私は全く残念に思いましたし、次の総選挙の争点の一つは、本当に白地で絵をかきながら、箱物中心の政治を続ける自民党か、それとも、やはり人に光を当てて、安心、安全の社会保障や教育にしっかりお金を使っていく民主党か、それを選んでいただく選挙だと私は思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　委員長、理事の先生方のお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただきました。感謝申し上げます。
　麻生総理以下閣僚の皆様方、よろしくお願いいたします。
　まず、河村官房長官の三つの政治団体の三年間で二千二百万円の事務所費の問題についてお伺いをさせていただきます。
　官房長官、この件については総理からも御指示があったというふうに聞いておりますが、国民の皆様方への説明責任というものを十分に果たされるということでよろしいでしょうか。
○河村国務大臣　総理からの御指示もございます。その責任は果たしたい、こういうふうに考えております。
○川内委員　問題になっております国民政経同友会、建政会、建隆会、この三つの政治団体の事務所は、所有者からマンションの一部を無償で使わせてもらったというふうに報道で私ども聞いておりますが、その場合は寄附として政治資金収支報告書に家賃相当分を記載しなければならない。しかし、この三つの政治団体にはその記載がないようでございます。
　これは、政治資金規正法十二条違反、二十五条の不記載の罰則に当たるというふうに思われますが、長官、これに対してどのように対処されるおつもりかということをお聞かせください。
○河村国務大臣　お答え申し上げます。
　その前に、若干これまでのこの経緯について説明を申し上げたいと存じますが、一部の報道では、事務所費疑惑と申しますか、こういう形で、私の元公設秘書の自宅マンションを事務所として、架空の事務所費を昨年で五百万、過去三年間で二千二百万支出した、このような形で伝えられました。
　また後ほど御説明申し上げたいと思いますけれども、今川内委員から御指摘あった点、当該の政治団体は、本年三月三十一日付で既に解散をいたしております。
　また、一部報道の中では、私の元公設秘書の自宅マンションを事務所として、架空の事務所費を流用しているかのごとく報道されましたが、これも全く事実に反するものであります。
　また、あたかもこのマンションが元公設秘書宅というような書き方でありまして、これも事実誤認でございまして、このマンションの所有者は、故田中龍夫先生の御長男のものでございまして、元公設秘書は別に自宅があるわけでございます。
　なお、この元公設秘書は、田中龍夫先生の秘書となり、田中先生が引退されて私が後継となってから、私の公設、私設秘書として現在まで四十五年にわたり秘書を務めてきた方でございまして、現在七十六歳、ベテランの政界関係者あるいはマスコミの関係者は御存じのことと存じます。
　また、私の政治団体を支援する目的で御寄附をいただきました浄財、純粋に私の政治活動を支援する目的でいただいたものでありますから、これがあたかも事務所費を流用しているごとく一部報道されまして、これは極めて事実無根、遺憾であると思っているんです。
　それから、今申し上げましたように、この政治団体は既に三月三十一日付で解散をしておりまして、その事務所は今ないわけでございますが、その名義主にお返しをした、この中で、マスコミの皆さんの中には、名義人の自宅まで取材に行って、事情もよくおわかりでない名義人の名前をコメントとしてお出しになり、その御本人、御家族に多大な御迷惑をおかけしておりますことも、私は重ねて遺憾であると思っております。
　ただ、事実誤認に基づく報道が一部なされたことは遺憾でありますが、これからも政治資金については疑念のないようにしなきゃいかぬ、先ほどの説明責任を果たすという意味からも、そのように存じておるところでございます。
　そこで、今御指摘のございました、いわゆる家賃を払っていないという問題でございます。
　総務省に問い合わせましたところ、一般論としては、政治団体の事務所を他の者が所有するビル内等に置いており、その利用実態が賃料等を支払うことが社会通念上相当であるというようなときは、事務所を無償提供されている場合においては、政治団体は賃料等に相当する金額について金銭以外のものによる寄附を受けたものと考えられる、このようなことでございます。
　私が受けた報告では、マンションの一部を事務所として使わせていただいている、そのかわりに管理費や光熱水費を負担するという考え方でおりまして、先ほどのような見解を前提とすれば、数字を整理した上で、政治資金収支報告書上の寄附として記載することが適当な場合もある、このように考えまして、この点は、管理費や光熱水費を負担してきた事情などを含めて、専門家、弁護士、税理士とも相談をして、必要があれば手続をとりたい、このように考えておるところでございます。
○川内委員　私、官房長官を大変尊敬しておりますし、ただ、答弁は短くしていただきたい、私もきょうは時間が四十分しかなくて焦っているものですから。
　要約すると、事務所としての実体はあった、もし家賃相当分を政治資金収支報告書に記載する必要があるのであれば記載する、訂正するという御答弁だったわけですが、それでは、事務所としての実体はあったのだということを十分に国民の皆さんに対して御説明していただくためには、政治資金規正法十六条に規定されておる帳簿、明細書及び領収書、これは保存期間三年ということで十六条に義務づけられておりますけれども、この三つの政治団体に関して、帳簿、領収書及び明細書、帳簿は元帳ですね、領収書や明細書というのはそれを裏づける書類であるということでございますけれども、平成十七年、十八年、十九年、この三カ年にわたるこれらの資料を本予算委員会にも御提示をいただきたいというふうに考えますが、官房長官の御所見をお聞かせください。
○河村国務大臣　解散した団体のことではございますけれども、記者会見でもこのような要望もございました。
　今、この団体の事務処理をいたしておりました元公設秘書に対しまして、関係書類等を整理して公表できるように準備するように言っているところであります。
○川内委員　それでは続いて、佐藤国務大臣、国家公安委員長にもお伺いいたします。
　佐藤大臣は九月二十五日の就任記者会見で、四年前の日本歯科医師連盟、日歯連の迂回献金問題で厚生労働政務官の職務権限との関連において問題になった件について、法的には問題ない、なぜなら不起訴になったからだ、ただし、献金でいろんな疑惑を招くのであれば返した方がよいだろうという自分の判断で事務所の者に命じ、変な誤解を受けないようにという意味でお返ししたというふうに記者会見でお述べになっていらっしゃいます。
　この返したという部分に関して、いつ、だれに、幾ら返金をされたのかということを教えてください。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　日歯連からの献金につきましては、今先生からのお話にございましたように、日歯連との関係で誤解を招いたことを深く反省いたしまして、平成十三年から十五年までの間に受けた政治献金を平成十六年四月二十日に日歯連に返還をさせていただきました。合計六百万でございます。
○川内委員　日歯連に返したということでよろしいですか。
○川内委員　当時、これは報道ベースの話ですけれども、不起訴になった理由というのは、日歯連からの献金であるということの因果関係が不明確だからということで不起訴になったというふうに報道されているわけですが、今、佐藤国家公安委員長は日歯連に返したと。日歯連からもらったものだということをみずから、私も国民政治協会に返したと御答弁になられるのかなと予想していたのでちょっと驚いているんですけれども。
　それでは、そのそもそも国民政治協会から来た五百万円というお金は、厚生労働政務官当時、日歯連からのお金であって、そしてまたどのような趣旨のお金であるというふうに御認識をされていたのかということについて教えてください。
○佐藤国務大臣　今御質問のございました五百万のことに関しましては、党からの政治活動費であったと認識をしております。
　申し添えておきますが、当時私は政府の役職にはついておりませんので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
○川内委員　ちょっと済みません、党から来た政治活動費を日歯連に返したという理解でよろしいですか。
○佐藤国務大臣　政治活動費としての活動費は党から受けたお金でございまして、お返しをしたものについては十三年から十五年に受けた政治献金でございまして、別のものでございます。
○川内委員　国民政治協会に日歯連が献金をし、国民政治協会から佐藤国家公安委員長がお受けになられた五百万円というのは、それでは返却されていないという理解でよろしいでしょうか。
○佐藤国務大臣　何回も申し上げますが、党からの政治活動費であったと認識をしておりまして、決してそれが日歯連から来たというふうな認識は私にはございませんでした。
○川内委員　公安委員長は就任の記者会見のときに、警察を管理する立場として法律に厳格でなければならないという趣旨の御発言もされていらっしゃいますし、この件に関しては、この予算委員会でさらに、記者会見のときの御発言ときょう御答弁になられたことと私どもは理解がちょっと食い違っておりますので、またさらに詰めて議論をしなければならないというふうに思います。
　麻生総理にもちょっとお尋ねをさせていただきますが、当時、報道によれば、政調会長をされていた麻生総理にも日本歯科医師連盟から国民政治協会を経由して一千万円の献金があった、党からはそれこそ政治活動費として麻生総理に一千万円が渡されたとしておるのですけれども、この事実関係と、どのような趣旨のお金であったというふうに当時認識されていたかということを教えていただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　一部報道にそのようなことがあったという話は聞いておりますが、そのような事実はございません。
○川内委員　事実がないというのは、当時、国民政治協会から一千万円の政治活動費が麻生当時政調会長の政治団体に寄附されたという事実もないという意味でしょうか。
○麻生内閣総理大臣　政調会長として政治活動等々のあれはいただいたと思いますけれども、これが日本歯科政治連盟からというような話は全くありません。
○川内委員　それでは、いずれにせよ、この問題、もうちょっと私どもも会見の発言とかを精査して、再び公安委員長にはお尋ねをさせていただこうというふうに思います。
　次に、野党の資料要求に対する自民党国対の事前検閲の問題でございますけれども……（発言する者あり）ちょっと委員長、静かにしていただくように。
○川内委員　もう話題がかわったのですから、いつまでも引きずらないように。（発言する者あり）
○川内委員　自民党国対の事前検閲の問題でございますけれども、私も当事者の一人でございまして、これも大臣会見で、浜田防衛大臣が十月三日の記者会見で、防衛省にも自民党国対に事前に相談をしたものが一件ある、それは川内博史君からの資料要求であるイージス艦「あたご」衝突事案に関する衝突予防援助機能等に関する資料要求ですと大臣会見で発言をされていらっしゃいます。
　委員の皆様方にも、その事前検閲を受けた資料というものをお配りしております。二枚の資料でございまして、本当はこれにもう一枚ついているんですけれども、きょう質問に関係あるのは二枚ですので、これを持ってまいりました。分量が多いから事前に相談してくれなどと自民党国対は言っているのだという御説明が本委員会では多いんですが、これは分量二枚ですから、全然少ないわけでございまして、私は、明らかに内容に関する検閲がされたのではないかというふうに考えております。
　しかも、この資料は、私が要求した資料そのものではなく、その途中の資料でございまして、私が要求したのは、ことし二月十九日のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事件のときに、「あたご」にはＯＰＡ—６Ｅというレーダー指示器がついていて、そのレーダー指示器にはＡＲＰＡという自動衝突予防援助機能がついていた。これはどういうことかというと、レーダーに映った船舶が「あたご」に衝突する可能性がある場合には警報音が鳴るという装置なんだそうでございまして、警報音が鳴ったら、その警報音が鳴った後、速やかに艦長に報告をすることというような命令書まであるものでございます。
　ところが、三月二十一日の防衛省の事故報告書、さらには、七月十五日の内閣官房に置かれた防衛省改革会議の「不祥事の分析と改革の方向性」と題する報告書、あるいは海難審判所の海難審判に対する申し立て書にも、このレーダー指示器に付随する機能として、衝突しそうなときには警報音が鳴る、あるいは警報音が鳴っていたというような記述が一切出てきておりません。
　イージス艦「あたご」と清徳丸は実際に衝突をしているわけですから、このＡＲＰＡという自動衝突予防援助機能が正常に作動していたはずですから、当然警報音が鳴っていたはずだと私は思っておりまして、それが全く記載がない、どの報告書にも記述がないというのは解せないということで、この八月上旬以来、警報音が鳴ったのか鳴らなかったのか、当時の艦橋にいた航海長や水雷長、当直士官の皆さんそしてまた乗組員の皆さんに聞いていただいて、その調査報告書をいただきたいということをずっとこの二カ月お願いをしていたら、出てきたのがこの二枚の資料で、ＡＲＰＡの機能についてという、全然調査をしたものではなくて、ＡＲＰＡそのものについての調査資料だけなわけでございます。
　そこで、浜田大臣にお伺いをしますけれども、三月二十一日の防衛省の事故報告書にこのＡＲＰＡの警報音についての記述がないというのはなぜなのかということを御説明いただきたいと思います。
○浜田国務大臣　お答えいたします。
　この記述に関しましては、「あたご」の事件というのは、二名の方がお亡くなりになり、そしてまた、その当時から私も、まだ大臣ではなかったわけでありますが、そのときにお話をしておったんですが、まさに我々、交通事故でいえば当事者ということでございますので、我々サイドの調査というのが、今、逆に言えば、海難審判、そしてまたそれに対する保安庁の捜査というものもございます。我々当事者が先にいろいろなことを、調査の内容、当然それは、今海難審判でも行われている審理の中で我々の方が言うべきことでないこともございますし、逆に言えば、その部分でまだ調査し切れていない部分もございます。
　ですから、今おっしゃられたように、出るのが遅かったという御指摘もあるわけでありますけれども、決してそういった意味においては、この警報音のチェックの方も我々の方としてもまだ全部裏がとれていないということもございますので、そこだけ今お答えするのは差し控えているというのが状況であります。
○川内委員　警報音が鳴ったか鳴らなかったのかというのは非常にこの衝突事故の原因を分析する上で大事なことだというふうに私は思うわけですが、そこで、当時、石破農水大臣は石破防衛大臣であったわけですが、このＡＲＰＡ機能について御存じでしたか。事務方から説明を受けていたかということについて教えてください。
○石破国務大臣　当時というのがどの当時かは存じませんが、委員は恐らく、緻密な方でいらっしゃいますから、議事録を全部ごらんになっておられるかと思います。二月二十九日の私と下地幹郎議員とのやりとりを御案内かと思いますが、その場で、私、その前日の二十八日に「あけぼの」という護衛艦に乗りました。そこで、今御指摘のＡＲＰＡ、オートマチック・レーダー・プロッティング・エーズと申しますが、これについて見まして、詳細な説明も受けております。
　この内容につきましても、二十九日、予算委員会で答弁をしておるとおりでございます。当然存じておりますし、機能につきましてもよく承知をしておるところでございます。
○川内委員　それでは、官房長官。七月十五日の防衛省改革会議の報告書には、ＡＲＰＡの警報音に関する記述が全く出てきておりません。防衛省を改革する上では事故原因を分析することが大事だ、不祥事の分析ということが大事だねということでこの報告書を出しているわけですが、ＡＲＰＡの警報音が鳴ったか鳴らなかったのかということについての記述が全くないということは、防衛省からレーダー指示器についているＡＲＰＡ機能についての説明というものが防衛省改革会議に対しては全くなかったのではないかというふうに思われますが、官房長官として御答弁をいただきたいと思います。
○河村国務大臣　お答えいたします。
　防衛省の改革会議の報告書、海上保安庁の捜査等に支障のない範囲で公表された文書などをもとにしておりまして、一定の制約のもとで書かれた、こういうものでございます。
　いずれにしても、専門的な知見、経験を有する有識者の委員の方々が、防衛省・自衛隊の抱える問題について、基本に立ち返って、国民の目線に立って精力的に議論された結果で、私どもとしてはこれは貴重な提言だと思っておりますが、御指摘のように、今回のことについては記載がなかったということは事実であります。
○川内委員　いや、記載がなかったというのは読めば私もわかっているんです。防衛省から説明がなかったですねということを確認しているんですけれども。
○河村国務大臣　お答えいたします。
　私が受けたこの段階では説明はございません。
○川内委員　石破大臣は、この防衛省改革会議の報告書をまとめるときに委員なんですね。委員ですよね。防衛省改革会議は、ＡＲＰＡ機能について説明を受けていないということなんですよ。
　もう時間がないのであれですけれども……（発言する者あり）いやいや、いいです。きょうは……（発言する者あり）いやいや、これから大事なことを言うんですから、ちょっと聞いてくださいよ。
　海難審判所の所長さんも来ていただいておりますけれども、海難審判所は、このＡＲＰＡ機能について、警報音が鳴ったか鳴らなかったかということについて、この「あたご」の事案の審判に際して全く乗組員に事情聴取をしておりません。していないということでいいですね、海難審判所の所長さん。
○上中政府参考人　お答えします。
　全くそういう質問をして回答を得ていないということではありませんで、ＡＲＰＡ機能に関する質問は質問調書というものの中に膨大に取得しております。ただ、警報音については申し立て書に記載を……（川内委員「鳴ったか鳴らなかったかを聞いていないでしょうと言っているじゃないですか」と呼ぶ）
○衛藤委員長　どうぞ答弁してください。
○上中政府参考人　申し立て書に記載しなかった点については、ＡＲＰＡ機能については申し立て書に記載しております。（川内委員「してないですよ」と呼ぶ）いや、しております。それで……（発言する者あり）
○衛藤委員長　どうぞ答弁を続けてください。
○上中政府参考人　警報音の鳴動については、鳴ったかどうかという点については、鳴ったという証拠も得られなかったし、鳴らなかったという証拠もまた得られなかった。したがって、申し立て書には記載しておりませんということです。
○川内委員　いや、私がきのう確認したのは、海難審判所の方々は、警報音が鳴ったのか鳴らなかったのかということについて百二十人事情聴取をしているが、聞いていないと。聞いていないということを確認しているんです。鳴ったか鳴らなかったかという質問をしていないということを確認しているんですけれども。
○上中政府参考人　質問をしていないわけではなかったんです。質問はしていても、それに関する回答の中で、鳴ったという証拠も得られなかった、あるいは鳴らなかったという証拠も得られなかった、そういうことでございます。
○川内委員　いや、ちょっと、これが政府のやり方なんでしょうかね。
　私どもは、委員長、予算委員会で質問をします、政府控室を通じて、正式にきちんと説明をしてくださいということで説明を求めて、きのう海難審判所の方が来て、そういう質問はしていません、していませんと明確におっしゃいましたよ。それがここに、この委員会の場で、いや、質問していないわけではないと。したのかしていないのかわからないようなことでは、これはこれ以上質問できないですよ。きのう言うことときょう言うことが違うのはどういうことなんですか、これは。だったらば、百二十人に事情を聞いたものを全部ここに、資料を見ないと我々、何も質問できないということじゃないですか。違いますか、委員長。違いますか。
○衛藤委員長　委員長から川内君に申し上げます。
　憲法第四十一条に、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」。しかるに、この国会の場の答弁がそのものでございますから、御了解願います。
○川内委員　では、なぜきのう私にわざわざ事実と違うことをおっしゃられたのか、私には理解できないですね。今、海難審判所の審判所長さんが、いや、聞いていないわけではないとおっしゃられていますから、その調書の提出を私は求めたいというふうに思います。
　それでは、次の問題に行きたいと思います。きょうはいっぱい聞くことがあるんですよ。
　汚染米について伺わせていただきますが、昨日の御説明などでは、あるいはきょうの我が党の筒井議員の質問にもそうですけれども、非食用の事故米穀あるいは汚染米を販売していたことについて、石破大臣は農水省にも責任があるというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、中間報告では、見抜けなかったことについて責任があると書いていらっしゃいます。
　私は、見抜けなかったことについての責任だけではなく、そもそも見抜けなかったのはなぜなのかということが本質的な責任としてあるのではないかというふうに思っておりまして、非食用の汚染米を農水省総合食料局消費流通課が取り扱うことのできる法的根拠を教えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　法的根拠ということでございますが、恐らくそれは食糧法ではないか。済みません、突然のお尋ねですので、きちんとした確認をしなければいけませんが、恐らく食糧法ではないかというふうに私は考えます。もし違っておりましたら、後ほど訂正いたします。
○川内委員　農水省設置法と新食糧法だと思いますけれども。
　石破大臣、農水省設置法の第四条一に「食料の安定供給の確保に関する政策に関すること。」「（食品衛生に係るものを除く。）」と書いてあるんですね。食品衛生に係るものを除く、すなわち、今回、農水省は汚染された米であるとわかっていて買っている場合があります。すなわち、食品衛生法に係る米穀であるということがわかっていて買っているものがあるんですね。ということは、これは、私はこの設置法に違反しているのではないかというふうに思います。
　さらに、新食糧法の三十条に、「政府は、米穀等の輸入を目的とする買入れを行い、及び買受資格者に対し当該米穀の売渡しを行うことができる。」と。要するに、入札にかけることができるというふうに書いてあるんですが、「政府は、米穀等の」、この第三十条の「米穀」ですね、新食糧法というのは食糧を扱うための法律ですね。非食用の米穀はそもそも新食糧法の対象ではないのではないか。
　しかし、今まで農水省は、この米穀という言葉、新食糧法の中に出てくる米穀という言葉に、汚染されたお米、あるいは残留農薬基準がオーバーしたお米もこの米穀である、食糧としての米穀であるという扱いをしてきたのではないか。だから、今回のような問題が起きているのではないかというふうに想定されるわけです。
　そこで、石破大臣に端的にお伺いいたしますが、私は、この新食糧法を、安全な米穀、食の安心、安全という観点から、食用の米穀、あるいは、その他の非食用の米穀ときちんと書き分けて、非食用の米穀はこうこうこうしますということを法律できちんと規定すれば、立入検査も法的根拠のある立入検査になるわけで、そういうことをまず農水大臣としてやります、新食糧法を改正しますということを言うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　委員の御指摘はそれなりに御示唆に富んだものかと思いますが、ただ、その食糧法の中で食用と非食用というものを区別したからといって、それだけですべて問題が解決するわけではないというのは、委員もよく御高承のとおりでございます。
　そうしますと、食糧法というものの体系の中に安全という概念を入れたとして、では、原産地表示でありますとか、トレーサビリティーでありますとか、そういうものの法的な仕組みというものを食糧法の中に入れ込むことができるか、そしてまた、それが実効性を持つことができるかどうか。私は、食糧法の中に入れることがいいか悪いか、そのことも含めましてよく検討して、成案を急いで得なければいけないと思っています。
　ですから、委員にも今後御教示をいただきたいのは、食糧法という法律の枠の中に入れるべきなのか、あるいは筒井議員との議論の中でもございましたが、トレーサビリティーあるいは原産地表示という枠の中に入れるべきかどうか。木に竹を接いだような法律は余りよくないと私は思っておりまして、どういうのが一番実効性があるのか、よく私どもの方としても検討をいたします。
　またよく議員とも議論をさせていただき、食の安全というものがきちんと担保されるように今後とも努力をいたします。
○川内委員　後期高齢者医療制度の年金天引きについて最後に伺わせていただきます。
　この年金天引きはやめます、普通徴収との選択制にしますということで、これは天引き増税になっている人たちにとっては、社会保険料控除の対象になって、所得税、住民税の税額が減りますということになったわけでございますが、私は、介護保険料も年金天引きになっておりますので、これも社会保険料控除の対象にすべきである。すなわち、年金天引きと口座振替との選択制にして、天引き増税になっている人たちにきちんと、税金、少なくなりますよというふうにすべきではないか、同じ扱いにすべきではないかというふうに思いますが、厚生労働大臣の御所見を承ります。
○衛藤委員長　厚生労働大臣舛添要一君。短く。
○舛添国務大臣　これはいずれ検討しないといけない課題で、いい問題提起をしてくださったと思っております。しかし、介護保険が入るときに、市町村が天引きでないと絶対受け入れないということでやりました。そして八年間、問題なく定着しておりますので、今後、市町村の意見も聞いて検討していきたいと思っております。
○川内委員　もう終わります。
　市町村の意見だけではなくて、高齢者の皆さんの意見も聞いてください。天引きにするときに、市町村の意見は聞いているが、高齢者の意見は聞いていないんですからね。高齢者の意見を聞いて検討していただきたいと思います。
　終わります。
○衛藤委員長　これにて長妻君、菅君、筒井君、松本君、岡田君、前原君、川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　日本共産党を代表して、麻生総理に質問します。
　二月の本委員会での質問に続いて、一千万人を超えて広がっている働く貧困層の問題、特に派遣労働を初めとする不安定雇用の問題について、総理の見解をただしたいと思います。
　この間、派遣労働をめぐっては、一定の変化も生まれております。規制緩和一辺倒だった政府・与党も、極めて不十分ながら、労働者派遣法の改正を言い出しました。一部の大企業の製造現場でも派遣解消の動きが生まれております。労働者の闘いが現実を一歩動かしつつあります。
　しかし、問題の解決は緒についたばかりにすぎません。とりわけ私が強い憤りを感ずるのは、日本を代表する大企業が、正社員を減らし、派遣、請負、期間社員など非正規雇用に置きかえ、そのことで大もうけを上げたあげく、人間を物のように使い捨てにしていることです。そして、その中で数々の違法行為が横行していることであります。
　具体的にただしていきます。
　私の本会議での代表質問に対して、総理は、偽装請負などの法違反が確認された場合に、労働者の雇用が失われることのないよう必要な措置をとるよう指導していると答弁されました。これは、偽装請負などの法違反が確認された場合には、違法行為の是正を行うことはもちろんですが、それだけではなくて、違法行為の被害者となっていた労働者の雇用を守るための指導をしているということですね。総理、端的にお答えください。総理の答弁ですから。総理、総理の答弁です。総理の答弁です。
○衛藤委員長　まず厚生労働大臣舛添要一君。簡潔に。
○舛添国務大臣　お答えいたします。
　偽装請負などの労働者派遣法違反に対しましては、労働者の雇用が失われることがないよう、派遣元、派遣先、双方の企業に対して必要な措置をとるように指導しているところでございます。
　また、労働者派遣法第四十九条の三第二項において、派遣労働者が労働者派遣法違反の事実を申告したことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないと規定されておりますので、厳正に指導することといたしております。