○参考人（櫻田嘉章君）　ただいま御紹介いただきました京都大学法学研究科の櫻田嘉章でございます。
　本日は、法の適用に関する通則法案につきまして意見を申し述べる機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　時間の方もございますので、早速お話をさせていただきたいと存じますが、配付しております資料がございます。そこで、まず説例一というのが挙がっておりまして、これをもちまして、日本の国際私法あるいは準拠法を定める法律の必要性、その仕組みについて御説明申し上げたいというふうに考えております。
　この説例によりますと、日本企業がドイツ企業の製品につきまして、そのドイツ会社と日本への輸入独占販売契約を締結したといたします。その場合に、契約書を作成したわけですが、これは一年契約でございまして、その後は更新できるというふうになっていたわけですが、現実には取引を継続しながら、一年を経過しても何ら更新手続をしない、そういう状態で続いておりました。
　その後、数年がたちましたときに、ドイツ側といたしましては、日本に営業所を設けたり販売活動を独自に始めたいということもございましたので、ほかによりよい取引相手もあったということで、契約を打ち切りたいというふうに考えたわけでございます。そこで、契約条項に従いまして、六か月の解約通知期間を置きまして解約通知をいたしました。
　日本側は、これは突然のことでございますので、もちろん承知しないということで交渉したわけでございますが、うまくいきませんで、したがって何を考えたかと申しますと、大量の製品の、何年分にもわたるような大量の製品を注文したわけであります、まだ契約は存続しているという前提の下に。ところが、これはドイツ側としては、そんな大量の製品を供給することは困難であるということ、それから、それだけの製品を供給してしまいますと日本に相当のストックができてしまいますので、新しいパートナーとの関係でもまずいだろうということで、それを拒否いたしました。
　そうしますと、日本側としては、これは契約違反であると、まだ契約はあるわけだから契約に従って製品を供給してほしいということを申しているわけでありますから、その契約違反ということで損害賠償請求をするということで、日本で損害賠償請求をいたしました。
　この裁判が認められるかどうかというのは管轄の問題もございますので、これはまあちょっとおいておきまして、そういう裁判が係属したという前提に立ちましたときに、ドイツ側としては、これはドイツ法に従って、このような場合には損害賠償の義務がないと、不当な要求であるのでこういうものに応ずる義務はないということを主張いたしました。それに対して日本側は、日本法によって損害賠償の義務があるのではないかということを言ったわけであります。この場合に、これは実際の契約法について本当にどうなっているのかというのは私はつまびらかにしておりませんけれども、一応当事者の主張によればそういうことになると。
　そうすると、ドイツ法と日本法の内容が違っている、どちらの法律によるかによって結果も違ってくる可能性があるということで、どちらの法律を適用するかということがこの損害賠償請求の解決について重要な論点になるわけでございます。このような場合にどういうふうにしてこの適用すべき法律を決めればいいのか、こういうのが国際私法の問題であるということでございます。
　一般的にこういう事案が出てまいりました場合にどのような法律を適用して問題を解決するかということについては、この後に（１）、（２）、（３）というふうに書いてございますように、まず第一に、これは国際的な動産売買といいますか、そういう問題でございますので、そういう問題について日本が批准した統一法、条約がございましたら、まずそれを適用すべきであろうと。裁判官としては、憲法の七十六条三項によりまして憲法及び法律にのみ拘束されるということでございますから、何らかの法律を適用しなければいけない。ですから、こういう条約を批准しているのであれば、まずそれを適用しなければいけない。しかし、現実にはこの契約について、このような問題を解決するような条約は日本は批准をしておりません。したがいまして、この可能性はないということになります。
　それじゃ、次に何を適用すればいいのか。日本の裁判でございますので常に日本法を適用する、裁判官はそういうふうにお考えになるわけだろうと思いますが、まず日本法を適用する。つまり、憲法七十六条三項に言う法律というのは日本の立法機関が作った法律だけであるというような考え方もないわけではございません。
　そうしますと、日本法を適用するということになるわけでございますが、常にこういう態度を取りますとどういうことが起こるかということでございます。これは当事者、これは明らかにドイツ側としては全く期待を裏切られるということになるわけですし、こういうことが続きますと、ドイツ側としては、これは日本でやっても仕方がないのでドイツで訴訟をやろうということが起こってくる。
　そうなりますと、同じ契約がある国では有効とされるのに別の国では無効となるような、いわゆる偏面的法律関係ということをここで書いておりますけれども、従来は跛行的法律関係というふうに呼ばれておりました。ただ、余り名称がよろしくないということで偏面的法律関係というふうに呼び替えております。そういうものが発生すると、これは国際的な取引において法的安定性を害することになるのであろうと思われる。しかも、この法廷地あさり、つまり自分に都合のいい法律があるところに行って訴訟をするということが起こるわけでありまして、これは公正な取扱いとは言えないということになろうかと思います。
　そこで考えられますのは、適用できる法律といたしましては各国の法律しかないわけでございます。これを、その適用すべき法律を決める法律がしたがって必要になってくるわけでありますが、これが国際私法と言われるものでございます。
　国際私法は、こういう形を取ることによりまして、ここに国際的私法交通の円滑と安全ということを書いてございますが、要するに法が各国でおいて違っていても円滑に国際交流ができる、国際取引ができる、そういうことを保障する、そういう目的で作られているものでございます。
　その準拠法を決定する際に、幾つかの前提がございます。一つは内外法の平等。先ほど申しましたように日本では常に日本法を適用するということになりますと日本法が常に優先するということになりますが、そのようなことは考えないということでありまして、外国の法律も自国の法律ももう平等なものとして取り扱って、その中から適当な客観的な基準によりまして適用すべき法律を決めると、こういう方法を取るべきであるというふうに考えられている。
　それから、そういう、まあ準拠法と私たちは申しておりますが、適用すべき法律を決める際には、どこの国で訴訟が起こっても同じ法が適用されるようにその準拠法を決めるべきである。そういたしますと、どこで訴訟が起こりましても、各国の法律が違っていても、適用される法律は各国で同じであるということでございますので、それぞれの裁判の結果がそごすることがない。これが国際的な判決調和と言われるものでありまして、これ、国際私法立法の一つの理想ということになろうかと思います。
　そういうことを前提にいたしまして、現在の国際私法ではどういう基準によって準拠法を決めるかということでございますが、これは問題となっております法律関係と最も密接に関係している場所の法律を適用するという方法論を取っております。これはどうしてかと申しますと、要するに現実には国際私法というのは各国が独自に決めているわけでございますけれども、その法律関係と最も密接な関係のある地ということにいたしますと、これはかなり普遍性があるわけでございますから、どこにおいてもその最も密接な関係があるとされる法律が一致する可能性がございます。したがいまして、まあそういう方法を取って現在、もちろんこれは理想でございまして、そうなっているかというと、そうではないわけでございますけれども、そういうことを目的として準拠法を決定していると、こういうことでございます。
　ただ、この下に書いてございますように、単位法律関係、連結点、準拠法と書いてございますが、これはどういうことかと申しますと、現実には問題が生じたときの法律関係ごとに準拠法を決定するということになりますと、これは裁判をやってみないと最密接関係地というのが決まらないということでございますので、裁判官の主観によっても異なってくる可能性がございますし、これは当事者が期待が裏切られるというようなこともございます。
　そこで、大陸法、まあヨーロッパ大陸の考え方といたしましては、あらかじめ一定の類型的な包括的法律関係を設定いたしまして、そのそれぞれに客観的基準を設定して準拠法が何かを予測することのできるルールを採用すると、こういう方法を取っております。当院で御審議いただいております法の適用に関する通則法案はそのようなルールを定めた法律であり、国民の生活が急速に国際化している現在、不可欠の法であるということを申し上げておきたいと存じます。
　さて、次に内容でございますが、このたびの法案では、特に問題となりますのは、平成元年の法例の一部改正で改正されなかった部分ということになりました。これは、婚姻、親子を除いた、言わば取引関係一般でございます。大きく分けますと、主として、人に関する部分、それから法律行為に関する部分、それから契約債権及び法定債権に関する部分、債権譲渡に関する部分について内容的な改正が施されまして、物権、相続、遺言などについては、おおむね現行法を基本的に維持するという態度を取っております。したがいまして、主として変更された部分につきまして意見を述べたいと存じます。
　ここに掲げておりますように、まず人に関する規定でございますが、人の権利能力、行為能力に関する諸問題のうち、法例に既に規定がございました行為能力、後見開始の審判、失踪宣告について、これまでの不備を補う形で規定を新たにしております。
　第一点といたしまして、権利能力につきましてはこれまでも規定がないというのが通説でございまして、実務上のそういう規定を設けるという必要性もそれほど大きくないということでございますので、今回は行為能力のみを対象とすることを明らかにしております。それから、従来もございました内国取引保護という考え方でございますが、これは、内国取引保護というのでは、内外法平等ということを考えますと日本の利益だけを偏重するということになりますので、行為地取引保護一般に改めると。これは立法論として従来の多通説が唱えていたところでございます。これが能力に関する問題。
　第二点は、後見開始の審判についてでございますが、従来、外国人についての日本での後見開始の審判ができるという場合だけを取り上げて法例では定めておりました。しかし、在外日本人の保護ということを考えますと、これも必要ではないかということで、これまで争いがありました国籍に基づく管轄を定めております。ですから、居住地の管轄と並べて、国籍に基づく管轄もこのたび新たに認めたと。これは、特に定年後の海外移住が盛んになりますと、このような規定の重要性が増してくるのではないかというふうに考えられます。
　財産所在地の管轄は、このたびは認めておりません。草案段階ではそういう意見もございましたけれども、認めておりません。これは、財産所在ということ、所在地ということになりますと、少ししか財産がない場合でも日本で管轄が認められる。しかも、日本人でもない、日本に住所もないような外国人について財産だけが日本にあるというときに、そういう者について後見開始の審判をどの程度すべきかということが問題になりますので、これは今回は規定を置かないということにいたしました。ただ、これも柔軟に考えまして、やむを得ない場合にはいわゆる緊急管轄と、そういう者の保護がどうしても必要であるような特別の場合には、裁判所が緊急管轄として認める可能性はあるということでございます。
　それから、失踪宣告につきましては、これは従来管轄の範囲が狭過ぎるという批判がございましたので、管轄の及ぶ範囲を広げて規定を新たにしたと、こういうことでございます。
　次に、法律行為でございますが、法律行為一般といたしましては、方式に関する規定が通説に従い改められております。これは、従来、現行法例の二十二条におきまして既に認められているところをそのまま一般の法律行為の方式についても定めたというだけのことでございます。
　それから、七条でございますが、これは契約と単独行為を含むものとして法律行為という規定が置かれております。これは現行の法例七条の規定を踏襲するものでございます。ただ、契約債権について準拠法選択を認めるといたしましても、選択がなかった場合の処理について、法例七条二項の行為地法が必ずしも妥当でないということで、黙示による法選択の合意の存否について実務上争われるケースが続出しております経緯にかんがみまして、法案は契約と最密接関係地法を準拠法とするに至りました。ただし、この最密接関係地を個別に探求するのは困難でございますので、ローマ条約、ローマⅠ条約でございますが、に倣いまして、特徴的給付の理論というものを、これは推定規定として採用して準拠法の決定を容易にしているということでございます。
　それ以外の点については、ここに書いてございますので申し上げません。
　それから、もう一つの論点であります法定債権、債権譲渡につきましては、特にまあ不法行為については従来争いのありました点をはっきりさせたということでございまして、不法行為の制度を損害てん補に重点を置くものとして結果発生地法主義を採用した。その結果、とんでもないところで結果が発生して責任を問われるのは困るということで、通常予見できるかどうかということを加害者保護の観点から認めているということでございます。
　それ以外につきまして、生産物責任、名誉毀損についてはここに書いておりますようなことでございますし、債権譲渡についてもこういうことでございますので、ここでお話しするのは時間の方もございますので、この程度にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。