○鈴木省吾君　去る一月十一日、十二日の両日、広田委員長、和泉理事、田原委員、鈴木和美委員、下田委員、伊藤委員、喜屋武委員と私、鈴木省吾は、桜島火山周辺地域における防災対策の実情調査のため、鹿児島県に行ってまいりました。以下、その概要について簡単に御報告をいたします。
　桜島は鹿児島湾の中央に浮かぶ面積約八十平方キロメートル、周囲約五十二キロメートルのほほ円形の火山半島で、島には北岳、中岳、南岳の三つの峰があり、そのうち南岳は現在も盛んに噴火活動を続けています。大正三年の大爆発の後、昭和に入って、二十一年、三十年の爆発を経て、四十七年ごろから火山活動が再び活発となり、現在に至っておりますが、降灰や火山ガスによる農作物などの被害に加えて、山腹の崩壊・土石流により農耕地や集落等に大きな被害を与えております。昨年中の爆発、噴煙、地震回数はそれぞれ二百七十七回、四百七十二回、三万七千三百三十八回となっており、降灰量は一平方メートル当たり千三百五十六グラムとなっております。
　この桜島火山の防災対策といたしましては、治山事業、砂防事業、防災営農等農林漁業対策、避難施設整備事業、学校・社会福祉施設の降灰防除事業、降灰除去事業及び住民の健康調査、降灰。火山ガス等の調査が進められておりますが、五十五年度の事業費は約七十億円で、前年度比九八・六％とのことでございます。
　続いて、治山、砂防事業について申し上げます。
　桜島の河川はいずれも小渓流であり、ふだんは水のないかれ川ですが、河床の勾配は非常に急で、少量の降雨でも荒廃した水源で発生した土砂が、直接下流の集落や道路に到達するので、砂防工事が一層重要なものとなっております。私どもは桜島民有林直轄治山事業の行われております金床沢の現地視察をしたのでございますが、火山活動の活発化に伴う降灰の堆積で浸透に異変が生じ、地表流下水が増大するなどの事由により、各渓流の渓床、渓声は異常に浸食され、わずかな降雨でも容易に土石流が発生して大きな被害を受けております。昨年七月十三日の集中豪雨でも、治山関係で総額五億円の被害が発生し、その災害復旧が進められておりました。この治山事業は河川上流谷頭部における土石流の発生を防止し、河川中流部における土石流の流下を抑制し、あわせて渓床と山脚の浸食を防止するなど、山腹崩壊、土石流による被害を緊急に防止するため、五十一年度より国の直轄治山事業として総工事費百三十億円をもって実施されているものでありますが、その進捗率は五十五年度末で約三三％とのことであります。この下流では県の砂防事業も進められており、将来においては土砂の流路等も整備されるとのことでありました。
　また、河川の砂防事業につきましては、降灰の異常な堆積と山容が変貌するほどの山腹崩壊のため多量の土砂が生産され、それに伴って野尻川を初め各河川に土石流が頻発している中で、現在、野尻川、黒神川等七河川において、土石流被害を防止するための国の直轄事業が進められております。私どもは野尻川、黒神川、高免河原等の現地を視察してまいりましたが、黒神川では中流域に一・五平方キロメートルの堆砂地を有しており、そこに砂防堤を築きまして土砂を貯留しております。しかし多量の土砂流出のため、十年程度を予想していたものが四年で満杯状態となり、海へ土砂が流出し、火山軽石が海に浮遊して漁業被害を及ぼしているとのことであります。次に、野尻川では、毎年二十回前後の土石流が発生し、約五十万立方メートルの土石が流出されるとのことで、この土石流を海へ安全に流下させるため流路工が設けられておりました。この流路工によって約三十万立方メートルの土石が海に流出いたしますが、約二十万立方メートルは流路工に堆積いたしますので、流下能力の確保のためたびたび除石の必要があり、多額の経費を要するとともに、土石捨て場の確保が困難で今後の課題となっております。また、土石流については、大隅工事事務所の撮影した映画、ビデオテレビ等も見ましてその猛威を知ったのでありますが、その発生流下機構は未解明の事項として残されており、今後その解析に努めるとともに土石流対策が講ぜられるよう望まれます。
　以上の治山、砂防事業について、県当局より、桜島地区の治山事業はきわめて大規模でかつ緊急を要するので、直轄事業費枠を大幅に拡大し、五十六年度の事業費十四億四千四百万円を配分するよう、また砂防事業は桜島北側についても南側と同様に直轄砂防事業を実施し予算枠を拡大するよう要望がありました。
　次に、防災営農施設整備事業の推進について申し上げます。桜島におきましては、降灰や火山ガスによる被害を防除しながら県民一体となって努力しているところであります。そして五十六年度からは新たな防災営農施設整備三カ年計画が樹立され、ビニールハウスによる軟弱野菜の栽培、降灰・火山ガス被害に対応してのミカンからビワ栽培への転換等悪条件のもとで農業振興が図られております。
　県当局より、次期計画期間の事業費として、畑作振興深層地下水調査事業費七千八百万円、団体営土地改良総合整備事業費九億七千万円、活動火山周辺地域防災営農対策事業費四十九億七千八百万円等を確保されるようにとの要望があり、また地元農民代表からは、ビニールハウス栽培の規模拡大に伴う施設費の助成について十分留意されること、ビニール更新のための費用についても助成措置を講ぜられることとの要望がございました。
　次に、京都大学桜島火山観測所におきまして、桜島火山の観測、調査研究の現状等を視察してまいりましたが、噴火予知のため地震観測と地震データの解析等に重点を置き、五十五年から五十八年の間に広域火山観測網を整備して、地殻変動の観測・測定を進め、火山活動の相互関連性を調査研究しているとのことであります。桜島が活発な噴火活動を続けている現状等から、今後観測体制の強化に努めることが緊要であると痛感した次第であります。
　次に、私どもが桜島を視察しました十二日には、大正三年の大爆発を記念して、関係市町等二十八団体の参加を得て、桜島火山爆発総合防災訓練が行われ、避難訓練を初め各種の訓練が実施されておりました。私どもは松浦港において実戦さながらの訓練を目の当たりにしまして、今後の防災対策に非常に役立つものがありました。島内の避難ごう、避難舎、避難道路、避難港等の整備もほぼ完成されておりましたが、今後とも避難施設の整備に万全を期するとともに、緊急事態に対処して迅速、適切な応急対策をとることができるように、日ごろの訓練が望まれるところであります。
　最後に、鹿児島市等二市三町で構成されている桜島火山活動対策協議会から桜島火山の防災対策について要望がございましたので申し添えておきます。
　要望の第一は、土石流対策については、直轄治山・砂防事業の全体的な見直しと工事費の枠を拡大し事業の促進方を図られたい。
　第二は、降灰除去事業の補助率を一律に三分の二とされたい。
　第三は、桜島周辺道路の整備を促進されたい。なお、県道、早崎−桜島港線、仏道−牛根線については、主要地方道として位置づけられるよう御配慮願いたい。
　第四は、降灰防除指定地域内の畜産関係事業については防災営農事業の対象とされたい。
　第五は、施設園芸の張りかえ防じんビニールの購入費について助成されたい。
　第六は、指定地域内の公立小学校、中学校及び高等学校の運動場の散水施設及び散水施設用井戸掘削に要する経費を助成されたい。
　第七は、指定地域内の公立の教育機関の冷房施設及び窓、建具のアルミサッシ化に要する経費を助成されたい。
　第八は、教育施設に係る降灰防除のための施設整備に要する費用の補助率を一律に三分の二とされたい。
　第九は、防災拠点として消防分遣隊・分団舎の堅牢化に伴う補助舎の制度化を図られたい。
　第十は、指定地域内の庁舎の降灰防除施設整備事業を通信事業として認められたいというものであります。
　以上、簡単でございますが、報告を終わります。