Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎委員　ありがとうございます。
　今日は、委員会での法案審議の最初でありますから、少し骨太なところで議論をさせていただきました。
　私は、少年に可塑性があるということを全く否定するものではありません、当たり前でありますけれども。可塑性は、人が教育や訓練を受けて変化する伸び代のようなもので、確かに年少者であれば脳に柔軟性があるため可塑性を発揮しやすいのでありますけれども、実は心理学とか教育学では、年齢を問わず訓練や教育によって成長していく可塑性は残されている、こういうふうに整理をされております。生涯教育などの分野でも、こういうことが活用されているわけです。私たちの経験の中でも、御高齢の方が、様々な環境の中で出会われた出来事に直面をして、いろいろな変化をもたらされていることを知っているところであります。
　つまり、少年が可塑性を発揮できるかどうかも、犯した事件に真摯に向き合うかどうかというところにかかっていると思います。
　昨日の参考人質疑で、武参考人が、推知報道の関係で示唆に富んだ発言をされておられました。
　こういうことを武さんはおっしゃっていた。悪いことをして、何かを起こした少年であるわけですから、ハンデはあると思うんですよね。だったら、やはり悪いことをしたんだから、より努力が大事だと思うんです。それを教えていないことに問題があると思います。あなたは悪いことをしたんだ、それだけのことをしたんだから、より努力をしなさい、それでなければ社会は受け入れないんですよという厳しさを、やはり教育の中で取り入れていくべきだと思う。こういうことを武さんはおっしゃっておられました。
　まさに、このように、事件に真摯に向き合うことによって、初めて少年の可塑性が発揮できるものだと思います。そうであれば、この事件ということで、社会全体の中で、選挙権が付与されて、民法上も成年として扱われ、権利義務主体となって、義務ももちろんあるけれども自由も与えられる立場に立つ十八歳、十九歳の者が犯罪を犯した場合に、これにしっかりと向き合う、責任をしっかり取るという意味でも、責任主義の観点もしっかり持って、バランスの取れた少年法の法整備がされることが私は不可欠だと思っております。これは、今日いろいろな意見を出させていただきましたが、適用年齢の問題についても同様だと思っております。
　最後になりますけれども、五年経過後の検討について伺います。
　本法律案の附則では、成年年齢の引下げに関する改正民法施行後の状況や、それによる社会情勢、国民意識の変化などを踏まえて、改正法の施行から五年経過後に、特定少年に関する手続や処分、処遇の在り方を検討すべき旨が規定されています。その趣旨について、法務省から説明をお願いします。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　本法律案は、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げにより、十八歳及び十九歳の者が社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となるに至ったという社会情勢の変化を踏まえて、少年法等を改正し、これらの者について、その立場に応じた取扱いを定めようとするものであります。本改正によって、罪を犯した十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続、処分等の在り方は、現行制度と相応に異なるものとなるところでございます。
　また、罪を犯した十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続、処分等の在り方については、社会情勢や国民の意識の動向を踏まえた検討が必要であるところ、本法律案による改正後の少年法等や成年年齢の引下げに係る改正民法が施行された場合、それに伴って、十八歳及び十九歳の者を取り巻く社会情勢や国民の意識が更に変化していく可能性もあるところでございます。
　以上のことからいたしますと、より適切な制度を構築していくという観点から、施行後一定期間を経過した段階で、それまでに蓄積された運用実績とともに、その時点における社会情勢や国民の意識の動向を踏まえて、制度の在り方について検討する機会を設けることが適当であると考え、御指摘の規定を附則第八条に設けることとしたものでございます。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　少年の健全育成を図る、そして、罪を犯すことがないようにし、また、起きてしまったときにしっかりとこれを正していく、もちろん可塑性を前提とした上で。これは当たり前のことでありまして、そういったことはしっかりやっていく。
　それと同時に、我々はやはり立法機関に身を置いている者でありますので、国の法律全体としてどうあって、国民の皆様に何をお示しをしていくのか、こういったことをしっかりと一つ一つ考えながら、この少年法に関しても法案審議を進めてまいりたい、その決意を申し述べまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　三月二十五日の本会議における本改正法案の趣旨説明の際、上川大臣に対して御質問をさせていただきましたが、本日は政府参考人を中心に踏み込んだ質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、少年法改正の議論の中で、少年犯罪は減少しているというふうに言われております。
　今お手元にお配りをさせていただいております資料一を御覧ください。確かに、犯罪白書等を見れば、少年の刑法犯の検挙件数は減少しております。肌感覚としましても、昔の不良漫画に出てくるような、いかにも悪そうな若者を町中で見かけることは少なくなったような気がいたします。
　他方で、見えない犯罪行為も隠されているのではないかという疑問を持っております。資料二を御覧ください。これは、内閣府広報室世論調査、少年非行に関する世論調査によれば、七八・六％が、少年による重大な事件が五年前に比べて増えていると感じておられます。
　少年の刑法犯の検挙件数は減少していますが、実際には少年犯罪は増えているのに検挙ができていないだけではないかという疑問が生じます。このギャップについて警察庁はどのようにお考えか、お聞かせください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　刑法犯少年の検挙人員は、平成十六年以降一貫して減少しており、令和二年には一万七千四百六十六人となっております。しかしながら、特殊詐欺や大麻事犯の検挙人員につきましては依然として高い水準にあるなど、少年非行に係る情勢については引き続き注意を要する状況も見られるものと認識しております。
　警察としましては、こうした最近の少年非行をめぐる情勢を踏まえつつ、今後とも非行少年に係る事件捜査等を適切に推進してまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　少年犯罪を論じるときは、えてして大人の目線で、未熟な少年、幼い少年が大人の社会に対して犯罪行為を行っているから、大きな目で見守ってあげようという視点が語られることがあります。しかし、子供が子供の命を奪ったり傷つけるというものもあります。いじめと呼ばれる犯罪です。
　資料三を御覧ください。文部科学省、令和元年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、小中高等学校における暴力行為発生件数は最近急増しております。この表は学校の管理下、管理下以外を合わせたものですが、学校の管理下における暴力行為の発生件数も急増しております。
　そこで、文部科学省にお尋ねします。
　令和元年度の暴力行為発生件数と警察への通報、告発件数は何件か、お聞かせください。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果における暴力行為の発生件数は、委員から今資料としてお示しをいただきましたとおりでありますが、小学校は四万三千六百十四件、中学校が二万八千五百十八件、高等学校が六千六百五十五件となってございます。
　このうち、学校管理下におきます暴力の発生件数は、小学校、四万一千七百九十四件、中学校、二万七千三百八十八件、高等学校、六千二百四十五件、合計しますと七万五千四百二十七件となってございまして、例えば十年前と比較をいたしますと、この総数というのは増加傾向にございます。
　参考までに学校別に申し上げますと、特に小学校におきましては大変な増加傾向がございます。一方、中学校、高等学校ではそれぞれ減少傾向にあるという特徴でございます。
　なお、この調査におきましては、暴力行為につきまして、当該暴力行為によってけががあるかないかといったことや、あるいは、けがによる病院の診断書、被害者による警察への被害届の有無などにかかわらず、幅広く暴力行為として捉えるということとしてございまして、これらのうちの警察への通報、告発の件数そのものについては把握はしておらないところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　ここが世の中のギャップではないかと考えております。
　先ほど警察庁からは、少年による刑法犯というのは一万数千件というふうな御報告がありました。しかし、学校における暴力行為は七万五千件を超えております。
　暴力行為というのは犯罪だと思うんですね。しかし、今驚いたのは、警察への通報件数を言っていただけるんだと思ったんですけれども。以前委員会でも御質問させていただいたんですが、公務員には犯罪の告発義務というものがあって、いじめのうち犯罪があったものについては適切に警察等へ通報すると聞いていたんですが、その通報、告発件数を把握されていないというのは、これはまさに、いじめという名の学校における犯罪行為をちゃんと把握していないということにつながるのではないでしょうか。これはこれできちんと把握しておいていただきたいというふうに思います。
　続きまして、学校現場では、他の児童生徒に暴力行為を振るうなどの犯罪行為があっても、加害者の健全育成の観点から、穏便に済ませようと考えているのではないかという疑問があります。
　少年法では、罪を犯した少年はもちろん、罪を犯していなくても、犯すおそれがある少年であっても保護処分ができるというふうに定められております。加害少年の健全育成のためにも、少年法を活用して、早い段階で、ちゅうちょせず、警察と連携して保護処分を積極的に行うように徹底していただきたいと思いますが、文部省の御見解をお聞かせください。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校内における犯罪行為に対しましては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要であると考えてございます。
　文科省といたしましては、加害児童生徒について、その児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、あるいは児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察への通報を含め、適切な関係機関との連携が重要であるということを周知をしているところでございます。
　他方、児童生徒の問題行動については、教育的な指導により改善が見込まれ、そのような指導が児童生徒の将来のためにも効果的であると認められる場合もある、これは事実だと考えてございます。
　いずれにしましても、そういった場合でも、警察等の関係機関と連携をしながら、学校において教育的な指導によって改善措置を講ずるということも含めまして、連携というものは大変重要であるというふうに考えてございます。引き続き、全ての子供たちが安心して学べる環境を確保するために、学校内における犯罪行為に対する教職員の毅然とした、かつ適切な対応を促してまいりたいと考えてございます。
○山田（賢）委員　犯罪と認める場合は警察と連携して毅然とした対応を行うように周知しているのに、なぜ警察に通報、告発した件数を把握していないのか。これは、言うだけ言って、言いっ放しになっているのではないか。こういうところをしっかりと把握していただきたいと思います。
　加害少年の健全育成というのも大事ですけれども、被害を受ける少年たち、この子供たちの健全育成という観点を忘れないでいただきたいというふうに思います。
　そこで、少年法における健全育成という意味についてお聞かせいただきたいと思います。
　刑事処分を科されると、人は健全に育たないのか。成長過程において犯罪行為を行い、他人を傷つけても処罰されないという誤った認識を持たせることの方が健全育成に反するのではないでしょうか。健全育成とは、処罰しないということではなく、罪を犯させないこと、間違ったことをしたときには処罰を受けて責任を自覚させることが健全育成につながるのではないかと考えますが、法務省、いかがでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　現行少年法は、その第一条に規定されておりますとおり、少年の健全な育成を目的としているところでございますが、その意義につきましては、将来二度と犯罪ないし非行を行わないように、その少年を改善教育することを目的とすることを意味するなどと説明されているものと承知しております。
　この目的の下、少年法は、全ての少年事件を家庭裁判所に送致し、原則として少年の改善更生のための保護処分を行うという仕組みを採用しつつ、家庭裁判所が個別の事案において刑事処分相当と判断した場合には逆送決定がなされることとなるものでございます。
　このような少年法に基づく家庭裁判所の審判、処分といった現行制度は、少年の再非行防止と立ち直りに一定の機能を有しているものと認識しております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そのとおりなんですね。私も、これまでは少年法というのは物すごく甘いんじゃないかと思っていたんですが、こうやっていろいろな議論を重ねさせていただいているうちに、少年法には様々な有効な機能があるということを勉強させていただきました。
　しかし、問題は、こういった機能があるのにしっかりと使っていないということなのではないかと思います。少年法の趣旨を踏まえて、非行少年が犯罪を犯さないように、しっかりと早い段階での保護処分ないしは措置を取っていただくようにお願いをしたいと思っております。
　また、未成年者は少年法に守られているから、犯罪行為を行っても捕まらないとか処罰されないという誤った認識で犯罪に手を染めてしまうことがあるのかもしれません。こういったことがないように、刑事処分は受けないけれども保護処分を受けるんだということを学校現場でも教えて、規範意識を身につけるよう徹底していただきたいと思いますが、文科省の見解をお聞かせください。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における教育活動を通じて児童生徒の規範意識を育成するということは、暴力行為のない安全、安心な学校づくりのためにも大変重要であると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、発達段階に応じまして自分を律することなどの成長を促す生徒指導の充実を図るとともに、新しい学習指導要領におきましても、例えば中学校では、道徳や社会の授業の中で、人が互いに尊重し、協働して社会を形づくっていく上で共通に求められるルールや法の意義の理解を促すといったこと、また、高等学校では、法の支配や、法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方について学ぶ機会がございます。その中で、例えば刑罰の意義でありますとか、犯罪被害者の救済や犯罪者の更生に触れるなどの指導を工夫することを求めるということとしているところです。
　文部科学省といたしましては、こうした、特に道徳や社会科の時間が中心になると考えてございますけれども、学校活動の様々な場面を通じまして児童生徒の規範意識の育成に努めてまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、少年は未熟で、可塑性に富むのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
　何歳であろうと、およそ罪を犯す者は、規範意識が欠けているなど未熟な部分があるから犯罪に手を染めるのだと考えます。未熟だから罪を許されるものではありません。
　また、少年は可塑性があって大人は可塑性がないというものではありません。少年であっても、少年院で教育、矯正を行ったはずが、何度も犯罪を繰り返している者はいます。他方で、大人でも、初犯で刑務所に入り、罪を償った後、立派に更生されています。
　一律に年齢で可塑性の有無を語るのではなく、加害者本人の性質に着目して論じるべきではないかと考えますが、法務省、いかがでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、可塑性については、それぞれの人ごとに差異が生じ得ると考えられるところでございます。
　他方で、罪を犯した場合にどのような処分が科されることとなるか、また、いかなる手続によって取り扱われることとなるかの基準につきましては、法律上、客観的かつ明確に定める必要があるところでございまして、少年法では、その適用対象を一律に年齢で画することとしているところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　様々な立場の方から様々な御意見をいただいて、私は、異なる立場の方々の御意見にも目を通させていただいて、自分なりの考えを整理させていただいております。
　更生保護の点から御質問させていただきたいと思うんですが、刑事処分を科すと更生できないという考え方は成人の更生保護制度の否定につながるのではないかと考えております。我々が持っている保護司に代表されるような更生保護制度、これは先日の京都コングレスでも世界に向かって発信したところです。
　成人の刑務所出所者は更生できていないという認識を持っているのか、お聞かせください。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　刑事処分を科された成人につきましては、現在、刑事施設から仮釈放されている者や保護観察つきの執行猶予判決を受けた者に対して保護観察を実施しております。
　具体的に申し上げますと、犯罪者処遇の専門家である保護観察官が、民間の篤志家である、先ほど御紹介のありました保護司と協働いたしまして、その者の特性や犯罪傾向等に応じ指導監督を実施するとともに、自立した生活を営むことができるよう、就労支援などの各種の補導援護を実施するなどいたしまして、対象者の再犯防止及び改善更生を図っております。
　これらの取組の結果、例えば刑務所出所者等の二年以内再入率は近年着実に減少しておりますなど、成人に対する更生保護制度は一定の効果を上げているものと考えており、引き続きその充実に努めてまいりたいと存じます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　少年に対する保護処分だけでなく、成人に対する刑事処分であっても更生にはしっかりと機能しているということでございますので、先ほどの可塑性の話と関連して、一律に年齢でこっちは可塑性があるからということではなく、それぞれの加害者、少年、成人問わず、本人の特質に着目して更生を図っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、この保護司なんですが、大変すばらしい制度であるものの、現在、保護司のなり手が大変不足しております。本来行政がやるべき役割を民間のボランティアの方々に担っていただいている点に、そろそろ構造的に限界が来ているのではないかと考えております。
　小手先の対応策ではなく、持続可能な制度とするために根本的に改善を図る必要があるのではないかと考えますが、法務省のお考えをお聞かせください。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　ただいまありました保護司さんは、罪を犯した者の再犯防止と改善更生に多大な貢献をしてくださっておりまして、我が国の刑事政策にはなくてはならない存在でございますが、近年は御指摘のとおり減少傾向にありまして、また、全体に占める高齢者層の増加傾向が認められます。その背景には、地域の人間関係の希薄化ですとか、若い世代を中心に保護司活動に時間を割くことへの負担感があることなどが考えられます。なり手確保が困難となってきている保護司さんにつきまして、将来に向かって安定的に確保していくということは現下の重要な課題と認識しております。
　そこで、法務省におきましては、保護司組織と一体となりまして、更生保護サポートセンターの設置や、保護司活動インターンシップあるいは保護司候補者検討協議会の開催、経済団体と連携した広報活動などを推進してまいりましたが、これに加えまして、今後、保護司が自宅以外で面接することのできる場所の確保、あるいは保護司活動のＩＣＴ化、保護観察事件などにおける保護司の複数指名、そして地方公共団体を始めとした関係機関との連携の強化などの取組を進めて、一層積極的に推進してまいりたいと思います。
　ただいま委員御指摘になりました京都コングレスにおきましても、大きな注目を浴びたところでございます。この機を捉えまして、幅広い層からの適任者を確保して保護司制度を持続可能なものとするために、活動環境の整備ですとか保護司活動への支援の充実強化に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○山田（賢）委員　是非よろしくお願いいたします。世界に向かってすばらしい制度だと言っていたら、実は日本でなくなっていたということでは話にならないので。昔は、地域の名士みたいな方が地域のことをやろうということでやっていたんですが、最近ではサラリーマンをやっている方々を含めた普通の方々がやっております。やはり、負担も含めて、是非制度の抜本的な改善を図っていただきたいというふうに思っております。
　さて、少年法は有効に機能しているという意見が多数寄せられている反面、昨日の被害者家族の武るり子参考人からは、加害少年は、謝罪もせず、賠償金も払わず、再犯を犯している、加害少年自身が少年法によって守られていることを知って犯行に及んでおり、少年法が抑止力どころか引き金になっているとの発言もありました。
　この発言について、法務省としてどのように受け止められているでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨日、武るり子参考人が、少年法が抑止力になっていないどころか犯罪の引き金になっているケースもある、凶悪犯罪を起こした少年ですら少年法で許されると思うのだから、軽微な犯罪を起こした少年であれば、なおさらその気持ちが強いのではないかという趣旨の御意見を述べられたところでございます。
　武参考人は、少年事件の御遺族の立場で、御遺族の立場というのは、大変深い悲しみを経験されたお立場で、御経験に基づき率直な御意見をいただいたものでございまして、少年法を所管する法務省としては重く受け止めているところでございます。
○山田（賢）委員　是非よろしくお願いします。やはり、司法制度というのは、被害者の理解があってこそ納得が得られるものでございます。被害者にこんなことを言わせないように、是非お願いします。
　同じく、関連して、同参考人からは、家裁では、事件の事実関係を行うのではなくて、少年が今後生きていくことを考えるところだと言われたとか、あるいは、警察でも、少年犯罪は点数にならないから捜査に力が入らないと、殺された子供の命が軽く扱われたと語っておられます。
　裁判所においては、様々な制度改正で被害者の視点が取り入れられておりますが、取締りの現場では、少年犯罪は点数にならないから捜査に力が入らないという認識を持っているのか、お聞かせください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、犯罪を認知した場合には、法と証拠に基づき適切に捜査等を行っているところでございます。
　少年事件の捜査につきましても、引き続き、少年の健全な育成を期する精神を持ちつつ、的確に対応してまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　当然のことでございますので、間違っても被害者にこんなことを思わせるようなことがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　加害少年が、遺族に対し、本心からの謝罪を行わず、賠償金も支払わない、こういったケースがないよう、保護観察において被害者に対する謝罪や被害弁償に向けた指導、これを充実強化すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　現状におきます保護観察におきましては、重大な犯罪をした保護観察対象者に対しまして、被害者やその遺族のお気持ちや、被害の状況等の実情を理解させ、謝罪や被害弁償等の責任があることを自覚させることなどを内容とする贖罪指導プログラムを実施しております。
　今後は、その対象及び内容の更なる充実を検討していくことに加えまして、先般の法制審議会の答申にも盛り込まれましたとおり、被害者等に対する慰謝の措置に関する生活行動指針の運用について規律を設け、その指導の充実を図るとともに、さらに、被害者等の心情等の理解や被害回復の指導に対しまして本人が実施した事実を申告させることなどを保護観察における遵守事項の類型に追加させるための法整備につきましても、所要の作業を進めることなどによりまして、被害者に対する謝罪や被害弁償に向けた指導の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　被害者にとってはもちろんですけれども、加害少年にとっても、自分が傷つけた相手の痛みや苦しみ、悲しみといったものを深く理解をさせることがその少年の将来の健全育成につながると思いますので、是非こういった指導を徹底していただきたいと思います。
　また、刑事裁判においては、犯罪被害者等による損害賠償手続を刑事手続の成果を利用して簡易迅速に解決する損害賠償命令制度というものが設けられておりますが、少年事件が家庭裁判所で扱われる場合、少年犯罪の被害者は損害賠償命令制度を利用できるのか、できないとすればそれはなぜか、教えていただけますでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　損害賠償命令制度は、犯罪被害者等による民事上の損害賠償請求に係る紛争を、刑事事件の証拠が利用できるようにして刑事裁判所が賠償を命じている裁判を行う制度であり、その対象事件は、殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪など一定の罪の刑事被告事件とされているところでございます。
　したがって、いわゆる少年事件、すなわち罪を犯した少年に係る事件であって、家庭裁判所の審判に付されているものにつきましては、その後、公訴を提起されて一定の罪の刑事被告事件とならない限り、損害賠償命令制度の対象とはならないものでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　被害者にとっては、加害者が少年であるか大人であるかというのは関係ないんですね。ただ、刑事手続になったらある程度救済の道があるけれども、家裁に持っていかれたらその救済の道がないということでは、大変取り残された思いになるのではないかと思います。
　家庭裁判所における少年犯罪事件についても、被害者が損害賠償命令制度を利用できるように、制度の改正を考えていただけないでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　少年審判に損害賠償命令制度を導入することにつきましては、少年審判と刑事裁判では、その趣旨、目的が異なっているほか、少年審判は家庭裁判所において非公開で行われ、証拠法則の適用もないなど、刑事裁判とは異なる観点からの考慮が必要と考えられるところ、損害賠償命令制度を導入し、少年審判における少年や関係者の供述等の証拠が民事上の損害賠償のために利用されることとなりますと、少年審判において少年や関係者から非行事実等に関する十分な供述や資料を獲得することができず、少年に対する教育効果を減殺することとならないかなどの懸念がございますことから、慎重に検討すべきものと考えられるところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　法制度の壁が高いということはよく分かりましたが、今言ったように、被害者の方というのは、誰に殺されたのか、あるいは誰に傷つけられたのかということにかかわらず、同じ痛みを持っておられます。加害者が少年であるがために道が閉ざされるということがないように、是非引き続き検討していただきたいと思います。
　続きまして、虞犯についてお聞かせをいただきたいと思います。
　十八歳、十九歳の者について、罪を犯していなくても保護処分を可能とする虞犯の対象にしておくべきだという意見がありますが、私は、成人に対して罪を犯してもいないのに自由を制限するということは、むしろ人権の観点からも問題ではないかと考えます。
　ふだん国家の統制に反対される方々ほど、成人に対して国家が保護観察を行うなどの介入をせよと言うところにやや違和感があるのですが、この点、法務省はいかが考えておられますでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、法制審議会での議論でも指摘されたところでございますが、保護処分の対象者の権利、自由の制約という不利益を伴うものであることからいたしますと、十八歳以上の少年について虞犯を保護処分の対象とすることにつきましては、民法上の成年とされ、監護権の対象から外れる十八歳及び十九歳の者に対して、保護の必要性のみを理由に公権的介入を行うことが成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係で許容されるか、民法上成年となる十八歳及び十九歳の者に対し、罪を犯すおそれがあるというだけで処分を行うことは国家による過度の介入とならないかといった問題点があり、法制度としての許容性、相当性の点で慎重な検討が必要であると考えられるところでございます。
　法制審議会におきましては、さらに、保護の必要性は二十歳や二十一歳の学生でもほとんど変わりはなく、ほかにも高齢者など保護、支援が必要な者は存在するから、本人のためになるという理由だけで民法上の成年となる十八歳及び十九歳の者への処分を認めると、本人のためになる限り、より広く不利益を伴う処分を課すことにつながりかねないといった強い懸念も示されたと承知しております。
○山田（賢）委員　この虞犯については、罪を犯していなくても、犯罪に巻き込まれるおそれがあるから、犯罪集団に引き込まれたりしないように保護するんだという考え方を取られているようなんですが、犯罪に巻き込まれないようにという意味であれば、これは十八歳、十九歳に限らず、むしろ、別の枠組みとして犯罪者から守るんだということを考えるべきだと思っております。
　犯罪に巻き込まれないようにするために、政府としてどのように支援していくのか、お考えをお聞かせください。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　本法律案では、十八歳以上の少年について、家庭裁判所が虞犯を理由とする保護処分はできないこととしておりますが、これらの者の健全育成のためには、関係機関による対象者の任意に基づく支援、措置が重要であり、また、問題を抱える少年が非行に及んだり巻き込まれたりすることを未然に防止するためには、一般に早期の段階における働きかけが有効であると認識しております。
　少年の非行防止につきましては、これまでも、内閣府に置かれた子ども・若者支援推進本部の下に設置された少年非行対策課長会議等において、法務省を含む関係省庁が連携を図りつつ、様々な取組を実施してきたところでございます。
　法務省の取組といたしましては、少年鑑別所において、法務少年支援センターとして、非行、犯罪に関する問題等に関するノウハウ等を活用し相談、助言を行うほか、教育機関、民間団体等との連携を図り、地域における非行、犯罪の防止のための活動を行う全国に設置された更生保護サポートセンターに保護司が駐在し、学校、警察等と協力し、非行防止セミナーや住民からの非行相談等を実施するなどの取組を行ってきたところでございます。
　法務省としては、今後とも、先ほど申し上げました少年非行対策課長会議等の枠組みも活用して、関係府省等とも連携しつつ、少年の健全育成、非行防止の取組を推進していきたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　少年法第一条の目的は、「この法律は、少年の健全な育成を期し、」と書いて、以下、非行のある少年に対して性格の矯正だとか環境の調整に関する保護処分などを行うということを書いております。
　前段部分の「少年の健全な育成」というのは、加害少年だけではなくて、被害少年にとっても、真面目に生きている少年の健全育成についても考えていただきたいと思っております。被害を受ける少年、命を奪われたり、一生消えない傷を負わされる、こういった被害少年の健全育成という観点はどこにあるのか。真面目に生きている少年の健全育成にもしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○宮崎委員長代理　次に、北側一雄君。
○北側委員　北側一雄でございます。
　まず最初に、京都コングレス、国連犯罪防止刑事司法会議、先月に京都で開催をされまして、無事大きな成果を上げられた、そのように思っております。心からお祝いを申し上げたいと思います。
　本来、昨年の四月に開催される予定だったんですけれども、一年延期をされました。コロナ禍の中で、この京都コングレスの開催に至るまで、大臣始め本当に多くの関係者の皆様の御苦労、御尽力に心から敬意を申し上げたいと思います。犯罪防止に向けた国際連携を更に強化していくということでございまして、京都宣言も採択をされました。大きな成果を上げられたと私は評価をしております。
　上川大臣、本当に御苦労があったかと思いますけれども、この京都コングレスについての無事終えられた所感を一言、お話しをいただきたいと思います。
○上川国務大臣　第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスでございますが、ちょうど一か月前でございますけれども、無事、六年ぶりということでありますが、開催をされました。コロナ禍でございまして、ハイブリッド型でございましたけれども、百五十二か国、五千六百人の皆さんにエントリーされて、そして世界中の、地球が一つになったという実感を、私も議長を務めまして、強く感じたところでございます。
　その過程の中の六年間のやり取りの中では、各国が参加をして、京都宣言という形で最終的な合意文書がまとめられたところでございますが、法の支配が持続可能な開発、そして誰一人取り残さない社会の実現のために極めて重要であるという認識が共有をされ、文字で起こされたということでございます。
　ＳＤＧｓの達成ということが国際的な大きな共通の目標でございますので、この中のゴール十六、十七、あるいは他のゴールの法的な基盤としての位置づけ、こういったことについても意見集約がなされて、宣言にまとめられたと認識をしております。
　一人の感染者も出さずに無事に終わったということも、国連にとりましても、また日本にとりましても、大変大きな成果であったと思っているところでございます。
　これから、この司法外交の取組というものの産声を上げたということでございますので、この京都宣言をこれから実施をしていくという、これからの計画の中でしっかりと日本がリーダーシップを発揮するべく、私もまた微力ながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　この間、委員におかれましては、京都コングレスの成功を導くための議員連盟を立ち上げていただきまして、代行としての大きな御指導を賜りましたこと、また、開会式にも御参加をいただくことができまして、そして、議員もプレーヤー、ステークホルダーの一つとしてしっかりとした存在を示していただきましたこと、改めて心から感謝申し上げます。
○北側委員　京都コングレスの成果を、是非これから着実に実行をお願いしたいと思います。
　それでは、少年法等の改正法案について質疑をさせていただきます。
　もう言うまでもございませんけれども、なぜ今回少年法の改正なのかということなんですが、二〇〇七年に、憲法改正国民投票法での投票権年齢、これは十八歳にさせていただきました。そしてさらに、公職選挙法についても、これは二〇一五年でございますけれども、選挙権年齢を十八歳にしました。現在もう実施をさせていただいております。これは議員立法でございましたけれども、私も提出者の一人として名前を連ねさせていただいております。さらに、民法についても、成年年齢が十八歳、これは二〇一八年に成立をいたしまして、来年の四月から施行をされるということになっております。
　この年齢を定める法律というのはいっぱいありまして、三百四十八本の法令があるそうです。これについて年齢条項の見直しをずっとさせていただいたわけでございまして、その中には、年齢の引下げをしたもの、逆に引下げは行わないもの、多様なんですけれども、例えば、未成年者飲酒禁止法とか未成年者喫煙禁止法については二十歳というのを維持をしているわけですね。それで、こうした年齢条項、各種法令の年齢条項についての見直しがなされる中で唯一残っているのが、この少年法の適用年齢をどうするのかということでございまして、こうした議論が法制審で議論をなされてきたわけでございます。
　なかなか法制審でも意見がまとまらない中で、自民党、公明党の与党としてもチームをつくらせていただきまして、少年法の、特に適用年齢の在り方をどうしていくのかという議論を精力的に、自民党、公明党、させていただきました。数えてみましたら、二〇一九年の十一月から始めているんですね。おととしの十一月から始めて去年の七月まで合計で十四回、与党協議をいたしまして、最終は今年の一月二十八日、法案がきちんと出てきまして、それを与党プロジェクトとして了承する、こういう流れでございます。
　皆様のお手元に、この与党協議、精力的に行いました与党ＰＴの合意文について、一枚紙を資料として提出をさせていただいておりますが、非常に密の濃い議論ができたというふうに思っております。その後、この合意の後に、法制審で与党合意を受けた形で最終答申がなされる。これも全会一致でなされました。全会一致で最終答申が了承をされたわけでございます。
　この与党協議の中で、少年法改正に向けての基本的な考え方について、私は、大きく二点、恐らく認識を共有したんだと思っています。与党協議の中で大きく二点、認識の共有があったかと思う。
　その一つ目は、少年法の第一条に定める目的、少年の保護については、十八歳、十九歳の者にも基本的には当てはまるんだ、こういう認識共有が私はあったと思います。民法と少年法とは、そもそも法の目的が異なっております。少年法の観点からは、十八歳、十九歳の者については、いまだ成長途上にあり、可塑性に富んでいる、その更生や再犯防止のための教育的な処遇が必要かつ有効である。さらに、家庭裁判所のこれまでの役割、調査、審判による保護処分というのは非常に有効に機能していて、少年事件は現に減少している。こういう認識の下で、今申し上げたように、十八歳、十九歳の者についても少年法の基本的な骨格は適用していこう、こういう共通認識を私は持ったというふうに思っております。
　その上で、今回の法改正では、少年法の二条一項、これは触っておらないんですね。少年法の二条一項は、この法律において少年とは、二十歳に満たない者をいうということでございまして、十八歳、十九歳の者は少年法上の少年としての位置づけをしたわけでございます。
　これは念のために申し上げておきますが、年齢によって三分類をしたわけじゃございません。三分類というのは、二十歳以上、十七歳以下、その間の十八歳、十九歳。三分類をしたわけではなくて、あくまで少年というのは、少年法上は、二十歳に満たない者、二十歳未満、その中に十八歳、十九歳という位置づけをしたということでございます。あくまで少年、これが一つ。
　全件、全事件は家庭裁判所に送致する、全件家裁送致、これを維持をしていく。少年の保護、教育的処遇のためには、専門的なスタッフを備えております家庭裁判所の機能、役割を全面的にこれからも活用するのがふさわしい、こういう判断をしたんだと思っております。これが一つです。
　もう一つの共通認識は、そうはいっても、十八歳、十九歳の者の社会的地位というのが変化している、変化させたんですね。十八歳、十九歳の者の社会的地位の変化によって、重大犯罪を犯して、かつその罪状が重い場合には、十七歳以下の少年とは一部異なる取扱いをする必要があるのではないか、こういう共通認識を私は持ったというふうに思っております。
　選挙権年齢が十八歳になり、民法上の成年年齢についても、引下げによって十八歳、十九歳の者の社会的地位に変化が生じて、社会からの見方もより厳しくなってくるわけでございまして、刑事司法制度も、当然のことながら、被害者を含む国民の理解がその基礎になければいけないわけでございまして、このような重大犯罪を犯す、そして罪状がかつ重い、こういう場合には、保護主義よりも、むしろ責任ある主体として責任主義が重視されていく、こういう認識を私たちはしたのではないのかなというふうに思っております。
　ただし、原則逆送の対象を拡大をする、後で詳しくお話をしますけれども、原則逆送の対象の拡大をしましたが、これまでも、原則逆送規定ではなくて、二十条二項の規定ではなくて、二十条一項の規定で、家庭裁判所は検察官送致、逆送することが実際は多かったわけでございまして、これまでも家庭裁判所は、これはやはり重大犯罪で、罪状が重いねという場合は、これまでも、原則逆送の規定の適用ではなくて、二十条一項の規定で検察官送致をしていたというのが実務の運用であったと私は思っております。
　また、家裁が、家庭裁判所が刑事処分が相当と判断して逆送した後は、少年法で定める刑事事件に関する様々な特例があるんですが、それはもう原則適用しないで、これは逆送された後のことですけれども、これは二十歳以上の者と同様に取り扱っていく、このような判断を私どもしたわけでございます。
　以上二点、我々、与党協議の中で認識を共有したと私は思っております。
　少年法の基本的な骨格について、十八歳、十九歳の者は少年として少年法の適用対象とする、家庭裁判所に全件これからも送致をしていくということについて、また一方で、十八歳、十九歳の者については十七歳以下の者と一部異なる取扱いをした、ここの理由、これについて、法務大臣、総論的な話でございますが、御答弁をお願いをしたいと思います。
　　　　〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
○上川国務大臣　この少年法の適用年齢、対象年齢の在り方につきましては、委員御指摘いただきましたとおり、成長過程にある若年者をどのように取り扱い、また、どのように改善更生を図るかに関わる問題であるというふうに認識をした上で、民法の成年年齢が引き下げられたからといって、論理必然的にこれを引き下げられなければならないというものではないという考えの上で、今般の基本的な枠組み、これにつきましては、少年法に基づく家庭裁判所の調査、審判などの現行制度が、これまで十八歳及び十九歳の者を含む少年の再非行の防止、また立ち直りに一定の機能を果たしてきた、こういう認識の上で、今般、本法律案におきましては、十八歳、十九歳の者が、公職選挙法及び民法の改正等により重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となるに至った一方で、成長途上にある、そしてまた可塑性を有する、こういうことを踏まえまして、引き続き、全ての事件を家庭裁判所に送致をする、全件家裁送致というこの原則につきましてはしっかりと維持した上で、原則として保護処分を行う、そして少年法の基本的な枠組みを維持した上で、少年法の適用対象とするということを認定しているところでございます。
　本法律案におきましては、十八歳、十九歳の者を特定少年という形で位置づけているところでございますが、これは、原則逆送事件の範囲を拡大するとか、あるいは、公判請求された後は十七歳以下の少年とは異なる様々な特例を設けるというふうな形で位置づけたということでございまして、この少年法の大きな枠組みの中の、先ほど委員から御指摘いただいた二つの大きな方向性については、この中の基本的な考え方として位置づけているものと承知をしております。
○北側委員　それでは、原則逆送の対象の拡大を今回するわけでございますけれども、これについて、これまでの運用も含めてお聞きをしたいと思います。
　この逆送規定については、まず、現行の二十条一項に、家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らし刑事処分を相当と認めるときは、決定をもって検察官に送致しなければならない。こういうのが一項でまず規定があるわけですね。
　二項で、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、こちらの方は十六歳以上の少年に係るものについては、これは原則逆送決定をしていかないといけない。こういう規定が二項にあるわけです。
　ただ、一方で、ただし書もございまして、調査の結果、犯行の動機、態様等々、様々な罪状等を考慮して、刑事処分以外の措置を相当と認めるときはこの限りではないと。家庭裁判所の調査の結果、またその判断に委ねているわけでございます。
　今回の法律の改正案では、この逆送の規定については六十二条の二項に規定がございまして、この六十二条二項で原則逆送の範囲を拡大をしております。死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、十八歳、十九歳に係るものについては原則逆送をしていく。ただ、同じくただし書、先ほどの二十条の二項のただし書と同趣旨のただし書規定が、この新しい六十二条二項にもただし書が付せられている、こういう改正になるわけでございます。
　それで、これまでの検察官送致事件、逆送事件の運用の実態といいますかについてお聞きをしたいと思います。
　刑事局長に御答弁いただきたいと思いますが、まず、十八歳、十九歳の少年事件について、最近三年間の総件数がどれぐらいであったか、また、刑事処分相当として逆送された件数がどれぐらいか、その割合がどれぐらいか、さらに、二十条二項本文によって原則逆送事件として逆送された件数についてお答えをいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　最高裁判所事務総局の資料に基づきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　平成二十九年に家庭裁判所で終局した終局時年齢十八歳及び十九歳の少年に係る一般保護事件につきましては、総人員数は九千六百三十九人であり、そのうち刑事処分相当による逆送人員数は百五人で、総人員数に占める割合は約一・一％でございます。
　平成三十年につきましては、総人員数は八千八百五十九人であり、そのうち刑事処分相当による逆送人員数は百六人で、総人員数に占める割合は約一・二％でございます。
　令和元年につきましては、総人員数は八千四百五十一人であり、そのうち刑事処分相当による逆送件数は九十八件で、総人員数に占める割合は約一・二％でございます。
　そして、平成二十九年から令和元年までの各年に原則逆送事件により逆送された行為時十八歳又は十九歳の少年の人員数は、平成二十九年は六人、平成三十年は九人、令和元年は四人でございます。
○北側委員　今の数字で分かりますとおり、これまで少年事件の中で実際に逆送されている件数というのは、この十八歳、十九歳に限って申し上げますと、少年事件総件数の約一％という今御答弁でございまして、大半は保護処分になされているということでございます。
　また、逆送そのものも、今、原則逆送事件の件数をおっしゃっていただきましたけれども、この三年間全て一桁の数字でございまして、逆送されている事件は百件前後あるわけでございますが、そのうち原則逆送対象事件というのは一桁なんですね。逆送も、二十条一項による逆送が大半でございまして、二項による原則逆送事件というのはごく僅かであるということが示されたと思っております。
　さらに、十八歳、十九歳の原則逆送対象事件について、原則逆送なんですから、検察官に送致をしなければいけないものが多いと思うんですけれども、検察官に送致されずに、ただし書の適用で保護処分となった件数、その割合について御答弁いただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　済みません、その前に、先ほど私、答弁を申し上げた数字につきまして、令和元年について、逆送件数が九十八件と申し上げましたが、済みません、逆送人員数は九十八人という人の誤りでございますので、訂正させていただきます。
　それから、今のお尋ねについてお答え申し上げます。
　これも最高裁判所事務総局の資料に基づいてお答え申し上げたいと存じますが、平成二十九年に家庭裁判所で終局した原則逆送対象事件のうち、行為時十八歳又は十九歳の少年に係る事件の人員総数は九人でございまして、そのうち逆送以外の処分がなされた人員数は三人で、人員総数に占める割合は約三三・三％でございます。
　同じく、平成三十年につきましては、行為時十八歳又は十九歳の少年に係る事件の人員総数は十一人であり、そのうち逆送以外の処分がされた人員数は二人で、人員総数に占める割合は約一八・二％でございます。
　同じく、令和元年につきましては、行為時十八歳又は十九歳の少年に係る事件の人員総数は六人でございまして、そのうち逆送以外の処分がなされた人員数は二人で、人員総数に占める割合は約三三・三％でございます。
○北側委員　今の御答弁で分かるとおり、原則逆送事件においても、その罪状等によりまして、ただし書が適用されて、そのうちの約三割が逆送されずに保護処分がなされているという報告でございまして、このただし書規定というのが機能しているなというふうに思っております。
　今回、改正されて、拡大される原則逆送規定なんですけれども、短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件件数、割合について、もし分かったら教えてください。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　令和元年十二月一日から令和二年二月二十九日までの三か月間に、処分罪名の内訳を調査した最高裁判所事務総局の資料によりますれば、全国の家庭裁判所において終局した刑法犯の少年保護事件のうち、終局時十八歳又は十九歳の少年の人員総数は一千七百八人であり、そのうち死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役又は禁錮に当たる罪の事件の人員数は五十二人でありまして、人員総数に占める割合は約三％でございます。
○北側委員　短期一年以上の懲役といっても、全体の約三％程度なんですね、少年事件の中で。これはあくまで十八歳、十九歳の者でございますけれども。
　そういう意味では、改正後も、十八歳、十九歳の者の少年事件について、その多くは検察官送致、逆送されず、保護処分の対象となるというふうに私は理解をしております。したがって、一部、何か、今回の少年法の改正で厳罰化、少年の厳罰化というのがなされているんだというふうな報道ぶりがありますけれども、そういう指摘は当たっておらないというふうに私は理解をしております。
　それで、もう時間がございませんけれども、先ほどの与党合意の文書にございますが、ちょっと御覧になっていただきますと、この２ポツの、十八歳、十九歳の者の取扱いについて、（２）のところでなお書きをつけています。「なお、とりわけ強盗罪については、犯情を十分に考慮して逆送の当否が判断される運用とすべきである。」というふうに与党で合意をしたわけでございます。
　強盗罪というのは、非常に凶悪な事件もあれば、単に指示されて見張りだけをしていたというふうな事件もあって、非常に罪状等の幅が広い強盗罪だと思います。そういう意味で、強盗罪については、是非家庭裁判所の方で、この運用についてはよく事件の内容を調査していただいて御判断いただきたいと思います。
　法務大臣、また最高裁の、いらっしゃったら御判断をお願いしたいと思います。
○上川国務大臣　家庭裁判所におきましては、実務上、原則逆送事件についても、十分な調査を尽くした上で、刑事処分相当として逆送決定をするか否かを慎重に判断をしているものと承知をしております。
　ただいま委員の方から、現行法につきましては、少年法第二十条の第二項のただし書の運用等につきまして、一連の数値についても御質問いただいたところでございますが、個別の事案に応じた最も適切な処分をするということ、このことについては、家庭裁判所がしっかりと判断をし、そして送致、逆送せずに保護処分を選択できる、こういう枠組みになっているところでございます。
　今般、御指摘の強盗罪を含めまして、新たに原則逆送の対象となる事件につきましても、家庭裁判所では、個々の事案におきまして十分な調査を尽くし、犯情の軽重を含む様々な事情を考慮した上で適切な処分の判断が行われるものと想定をしております。
　今回、新しく、少年法の第六十二条第二項のただし書というところに、その趣旨が明記されているところでございます。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　ただいま上川大臣からも、改正法の趣旨等につき御答弁があったところでございますが、裁判所としましては、本法案が成立しました場合には、十八歳以上の少年に係る、強盗罪も含め、原則逆送事件につきまして、改正法の趣旨を踏まえ、引き続き、家庭裁判所調査官による必要な調査を尽くし、犯行の結果など、犯情の軽重の観点も十分に踏まえた上で、適切な処分選択がされるよう努めてまいりたいと考えております。
○北側委員　最後に、今回、虞犯による処分は行わないといたしました。また、資格制限の在り方につきましても、逆送された場合、検察官送致された場合には、二十歳以上と同じように扱う、このような合意をしたわけでございますし、そういう法改正になっているわけでございます。
　先ほどの与党合意にありましたとおり、２ポツの（３）については、虞犯による処分は設けないんですが、十八歳、十九歳の者の更生、保護のために、行政による保護、支援の一層の推進を図るべき、また、（５）で、なお書きで、刑事処分に付された者の社会復帰の促進を図るため、資格制限の在り方について、政府において別途検討し、早急に結論を得る、このような合意をさせていただきました。
　是非、この趣旨をしっかり盛り込んでいただきまして、今後、政府部内の中でしっかり検討を進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　今、我が党の北側からも質問がありましたように、与党ＰＴで、上川座長、また北側座長代理の下で、十四回、この少年法について議論させていただきました。そして、法制審議会は三年半かかったわけでありますけれども、与党合意についても参考にしていただいたんじゃないかな、こう思っております。
　そういう中で、法制審議会で全会一致で答申がなされたということが、ここには、法律関係者も、実務の方も、被害者団体の方も、あるいはマスコミの方もいらっしゃったわけでありますけれども、こういう形での答申に基づいて、今回、少年法の改正案が出されてきた、こう思っております。
　そして、とにかく、この少年法の第一条の目的がしっかり十八歳、十九歳にも適用される。それから、「「少年」とは、二十歳に満たない者をいう。」ということで、少年の定義についても維持をする。そして、家庭裁判所への全件送致ということで、今、家庭裁判所のこれまでの仕事がしっかり機能しているということから、家庭裁判所に、非行少年をどうするかということを基本的に決めてもらう。そしてまた、逆送につきまして、今回、特定少年については新たに拡大をするわけでありますけれども、一時、必要的逆送ということ、ある一定の事件についてはもう例外なく逆送する、こういう考えもあったわけでありますが、これについても、原則逆送という形で対応を拡大した、こういう観点は、私ども、評価をしているところでございます。
　そこで今回、昨日、少年犯罪の被害を受けられた遺族の方々の武参考人、あるいは片山参考人、本当にその痛みというものを、参考人として直接お話をいただきました。少年犯罪被害者の視点というものも本当に大事だな、このように実感した次第でございます。
　そういう中で、川出参考人も、少年法の下での手続及び保護処分に付された者に対する処遇が十八歳、十九歳の非行少年の改善教育と再犯防止のためにも有効に機能してきたということは、法制審の部会のメンバーの意見が一致をしている、こういうこともお話をされているところでございます。
　今回のこの法改正について、今、北側委員からもありましたように、報道では、十八歳、十九歳の少年の厳罰化を図るものなのかと、また、厳罰化を図るものだ、こういう主張をされている方もいらっしゃいますけれども、改めて、法務大臣にこの点について所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　本法律案におきましては、十八歳、十九歳の少年が選挙権等を認められ、民法上も成年として位置づけられるに至った一方で、成長途上にある、そして可塑性を有する存在であるということを踏まえまして、これらの者につきまして、いわゆる原則逆送対象事件の範囲を拡大しているところでございますが、全事件を家庭裁判所へ送致をし、そして原則として保護処分を行うというこの枠組みは維持をする、そして、家庭裁判所による保護処分につきましては、犯した罪に対応する責任を超えない範囲内で行うというものとしたところでございまして、虞犯による処分は設けないなどとしているところでございます。
　このように、本法律案でございますが、十八歳、十九歳の者を取り巻く社会情勢の変化を踏まえまして、少年法の適用について、その立場に応じた取扱いを定めようとするものでございます。これらの者に対し、より重い処分、あるいは処罰の実現を追求しようとするものではございません。