Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　二万五千円何がしの老齢福祉年金もらって、それで九千円入院の一部負担金取られて酷でないですか。どんな勘定をしているんですか。
　将来、おっしゃるようにみんな十万、二十万の年金、あるいは二十万以上の年金になったころには、それは無理ではないでしょうと言われたら、そうかもしれぬなというふうに思います。それは私が思うだけでなしに、国民の皆さん判断するんですよ。いま七十歳以上の人というのは大部分老齢福祉年金ですよ。
　もうそんなもの、率や何やというの、時間がないから言いませんけどね。だから、そんな無理なことはやめたらどうですかと言うているのはそこなんです。私、きょうここでそない粘ろうと思わなかったけど、変なことをおっしゃるからついつい言わにやしゃあないようになる。
　そうなんですよ。月に四百円やから病院の受診抑制にはならぬとあなたはおっしゃったから、それじゃ入院はどうなんだと言っているんです。国民の皆さんが聞いて、ああ、もっともなことを言うているなという程度のことを言うてもらわぬと、それは私が了解できないだけじゃなしに、国民の皆さん了解できないでしょう。そない無理があるというんやったら、やめたらどうですかと言うているんです。
○政府委員（吉原健二君）　同じことの繰り返しになるかもしれませんが、この老人の一部負担について、国民の方々あるいは老人の方々が一体どういうふうに受け取られているか、あるいは御意見をお持ちになっているかということにつきましても、私ども大変関心を持っていたわけでございます。で、せんだっても申し上げたかもしれませんけれども、世論調査におきましても、この程度の一部負担というのはやむを得ないというような御意見が多数、大多数を占めておりますし、社会保険審議会でも一部、一部負担はおかしいというような御議論もございましたけれども、大部分の御意見、審議会としての御意見は、最初に申し上げましたような観点から、一部負担というのは必要である、あるいはやむを得ないという御意見だったわけでございます。老人関係の団体のお気持ちも伺いました。この程度の一部負担ならやむを得ないではないかというようなことであったわけでございます。
○沓脱タケ子君　審議官、もう繰り返すのをやめますけれども、お年寄りの方々がやむを得ないというのは、前提があってやむを得ないんです。一部負担は、豊かな生活のゆっくりした人たちから出してもらうというのはやむを得ないというのが圧倒的に多かったんですよ。その辺はあなたの方の調査でそうなっているんだね。だから、お年寄りがやむを得ないからしんぼうしますというのは、大部分の人が言うているなんということはちょっと言い過ぎだと私は思います。
　私はそこに力点を置くんではなくて、こういうせっかくいい制度を政府がおやりになって国民から喜ばれた。十年たつやたたぬで、こんなことをまた有料にしていって、一遍有料にしたら、次々と一部負担金が上げられるんじゃないかという心配を国民の皆さんはお持ちになっている。
　そういうことを言い出したのはだれかといって私言いましたね。これはちょっと調べてみて私も驚いたんですが、四十八年の一月からこの制度が発足したんでしょう。その二年後の、わずか二年ですね、五十一年度の予算編成の五十年のときに、大蔵省は予算編成のときに受益者負担、自己負担導入をすでに打ち出しておられるんですね。財政制度審議会の報告を見ますとちゃんと書いてありますね、御承知でしょうから一つ一つ紹介いたしませんが。
　で、そのときに厚生省何と言いましたか、厚生省当局。どういう姿勢をおとりになりましたか。二年後にそういうふうに大蔵省から言われたときに何と言いましたか。受益者負担で自己負担取れいうて、それを導入するべきだといって打ち出されたときに、厚生省の姿勢どうだったですか。
○政府委員（吉原健二君）　そのときは厚生省は反対をいたしました。そして老人医療の将来のあり方、高齢化社会における老人医療の新しい制度のあり方について十分検討したい。その中で一部負担の問題についても検討さしてほしいということで、その時点におきましては反対をいたしました。
○沓脱タケ子君　明確ですね。
　それで、財政当局は初めから受診抑制の目的を持って一部負担を導入せよという意見を持っていたんですね。これは財政制度審議会の中間報告、これを見ましても、高度成長は終わった、安定成長期なので福祉の圧縮をせよという中で、老人医療については、福祉先取りの時流の中で無料化が推進された結果、受診状況について近時問題が提起されており、この機会に一部負担制度の導入が実行に移されるべきであるというのが出ていますね。だから、制度を発足して二年たったら、もうすぐにやめろいって言い出しているんです。
　ところで、自民党は、この財政審の中間報告よりずうっと前から、老人保険制度をつくる場合には一部負担金を課すべきであるという考えであったということを大臣御承知ですか。
○国務大臣（森下元晴君）　記憶にございません。
○沓脱タケ子君　自民党は四十四年の六月、医療基本問題調査会小委員会の報告を発表しておられますが、その報告の中では、「老齢保険制度」という項目にこない書いてありますわ。「老齢保険制度」、「差し当り、被用者を除く七十歳以上の国民を対象とする」。「老齢保険制度の財源は、地域住民及び被用者からの拠出金並びに国庫負担をもって充てる」。それから給付率は、「被用者本人及び七十歳以上の老齢者の外来については十割とする。ただし、外来診療については初診時及び再診時に定額の一部負担、入院診療については普通給食費相当分を負担させる」と書いてあります。四十四年ですよ、大臣。
　だから、財政当局とか自民党がなぜこれほどにそれじゃ一部負担金に固執すると思いますか。これは大臣どう思われますか。
○国務大臣（森下元晴君）　審議官とのやりとりを聞いておりましたが、昭和四十八年、御承知のように、福祉元年といいましてかなり思い切った福祉対策をやりまして、おくれておった分を取り返すべく出発した年であったわけです。その一環として老人医療の無料化ということに踏み切ったと思います。
　それまでの御老人が医者にかかる機会が非常に少なかったその一つの原因は、心理的な問題もございまして、医者に見てもらうことによる恐怖感、何か悪い病気があるんと違うか、そういう多少恐怖感が、われわれも御老人の方にお話聞いてみますと、あったようですね。医者にかかることが、非常に悪いんだけれどもこわい、何かもっと悪く言われると困る、心配ないと言われるとありがたいんだけれども、その逆心理が働いて、案外医者好きしなかったという面もあったようです。
　そういうことから無料化されまして、それも大きな原因だったと思うんですが、どんどんと健診に行く、また病院に行って体を見てもらった、急に老人医療の医療費がふえていった。現在の老人医療が全般の医療費に占める割合が、われわれ想像以上に実はふえていることも事実でございます。
　だから無料化を有料化にしたというわけではございませんけれども、将来の高齢化社会がどんどん進んでまいりますし、健康に対する認識とか、いろいろ理屈はつけておりますけれども、とにかくほかとのバランスのこともこれあり、無理のない程度でひとつ御負担を願えないでしょうかというのが、今回の四百円になり、また入院費の三百円になっていった。
　こういうことで、私どもとしては、朝令暮改のような感じを与えますけれども、いろいろ試行錯誤と申しますか、法というものは、時代の変遷とともに多少の修正も、御納得をいただいて変えていくことも、民主主義の制度下ではいたし方がない。特に低成長に変わった、医療費はどんどん上がっていったという中で、むしろ私の気持ちは、そういう御老人にお願いをしてどんどん医者に来てください、そして健康を保ってください、そして早くよくなってくださいと、こういう気持ちと同時に、またいまの財政状況、特に保険の財政状況を考えた場合に、御無理のない程度で負担をしてくださいと、そういうような気持ちを持ってこの法律を出さしてもらったということでございますから、よろしくお願いいたします。
○沓脱タケ子君　大体私が聞いたことに答えてくれなかったんですがね。私は、さっきから御指摘申し上げたように、財政当局や自民党さんがなぜこれほど一部負担に固執するか、大臣どう思われますかと聞いたんですがね。これはもう時間がありませんから私が申し上げますが、非常にはっきりしているんです。
　大臣が再々いままでおっしゃったように、健康に対する自覚を持っていただくとかなんとかという、そんななまやさしいことじゃないんです。ここに自由民主党発行の「日本型福祉社会」という本がありますが、これの百六十二ページにこういうふうに書いてありますわ。
　今後、医療費の無駄な膨張を避けるためにはどうすればよいだろうか。答は一つしかない。それは「長瀬関数Ａ式」のＸを大きくすること、特にゼロでなくすること、である。いいかえれば、患者の自己負担分をふやすことである。
　保険財政が赤字になったからといって、保険料を引上げてみても、需要を減らす上では何の効果もない。まして企業や国庫の負担をふやす形ではさらに効果がない。なぜなら保険料引上げは右のとは関係がなく、Ｘ、すなわち医者にかかった時に支払う分がタダか、きわめて少ない限り、人は医者にかかることを差控えはしないどころか、「これまでより高い保険料を払っている以上、ちょっとしたことでも医者にかかってモトをとらねば損」という考え方になる。医療需要の際限ない膨張を抑えるためには、「人は自分の財布と相談して真に必要なものだけを買う」という原則を、多少なりとも医療保険制度の中に導入しなければならない。と書いてある。
　つまり、自己負担をふやすということが受診抑制をして医療費を抑える一番効果的な唯一の方法だ、人は自分のふところ、財布と相談して真に必要な医療だけ買えるようにするのが一番いいと書いてある。
　医療というのはケーキを買うたり洋服を買うのとわけが違うんですね。ふところと相談がつかなくても、ふところぐあいが悪いからいうて病院に行かなんで重病になったら、それこそ保険財政に重圧をかけることになるわけです。本当に医療の問題というのは、自分の財布と相談するというようなことは全くとんでもないことなので、こんなところに根底があって老人医療の一部負担金が導入されるということは私は断じて許せないと思う。撤回するべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　いろいろ自民党の考え方をお読みになりましたが、自民党にしてはまことにけしからぬ話でございまして、もう少し自民党は精神的な政党でございます。金が要るから受診せぬとか、健康の問題に金が要らぬとか、たくさん要るとか、そういうのは恐らく間違いじゃないかと私思うんですがね。
　読まれたこと、おかしいなと私も思っておるわけでございますけれども、繰り返しますけれども、別に金の多寡とか、要るとか要らぬとかじゃなしに、本当に保険財政もなかなか緊迫しておりますし、またこの健康に対する認識ですね、そういうものを考えました場合に、全般の中の大きな負担がかからない程度の御負担をひとつ願う。それが御老人から若い者を全部を含めた社会保障の一つの考え方でもあるわけでございますから、それが生活、生計、収入、そういうものに影響するほどの金額でございましたら別でございますけれども、まあひとつ無理のない程度で御負担をお願いしたいと、ひたすらもうお願いしてこの法案を通していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　どうも自民党のその内容は、いまお読みになりました内容については、私はちょっとおかしいなと思っております。
○沓脱タケ子君　おかしいな言うたら、大臣ちっとぐあい悪い。これは五十四年の八月、発行は自由民主党広報委員会出版局です。一遍改めて読んでみてください。ぐあい悪いと思うんですよ、こんな考え方では。
　大臣、大変な時期に大臣になられたので御苦労は多かろうと思うんですけれども、こんなことを言われたら国民は承知しませんわな。ケーキや着物買うように、自分のふところぐあいと相談して病院に行けというようなこと、こんなことを言うてお年寄りから一部負担金取るんだなんということは、これはそういうふうにＰＲしてごらんなさい、国民の皆さん断じて了承しませんで。その辺はっきりしておきたいと思う。
　時間が余りもうなくなったんで、私、五月の上旬あたりからいわゆる修正の相談が進んでいっているという話が出ておりますので、これ問題点の一つ二つだけをちょっとお聞きしたいと思います。
　一つは、これは施行期日ですね。同僚委員からも出ておりましたけれども、この点はどうなんですか。十月一日、十月一日と盛んにおっしゃっているけれども、法案では成立後一年半ですね。だから、十月一日も一年半の以内だし、来年の四月一日でも一年半以内だし、いいんじゃないですか。その辺はどうなんですか。
○政府委員（吉原健二君）　法律では、いまおっしゃいましたように、法律が成立をいたしましてから一年半以内で施行日は政令で決めるということになっております。
　ただ、この法律を国会に出さしていただきましたのは、去年の通常国会、最後になりましたけれども、五十六年の五月であったわけでございます。ですから、法律を出した時点におきましては、あくまでも五十七年度の実施。ですから、昨年の五月からあれいたしますと、五十七年の十月、秋ぐらいの実施を実は念頭に置いていたわけでございます。したがいまして、現在でも五十七年の十月実施ということでお願いをしたいという考え方は変わりがございませんし、ことしの予算もヘルスの分も含めまして五十七年十月から実施ということで予算も組まれているわけでございます。都道府県なり市町村も、十月実施を念頭に置いてもう一部準備を進めているというようなこともございますので、私どもとしては十月実施でぜひともお願いをしたい、一日も早く法案の成立をお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　十月一日から予算も組んで通っているのでということなのよね。予算を組んでと言われるが、新しい予算を組んで通っているのを延ばしたというんやったら、えらいもったいない気がするんだけれども、政府の支出が減るんですね、今年度の予算は。七百九十億、約八百億ですね、平年度で。だから十月一日ということになったら、四百億足らずが予算としては減らされているわけですね。これがもし実施が延びたら、その分がお金が余分に要るということになるんですね、ことし通った予算からプラスアルファね。そういう問題があるんで大変やというんですか、それはどうですか。
○政府委員（吉原健二君）　確かにおっしゃったような問題もございます。
　ただ、もう一方、ヘルスの予算が十月から計上されている。それは昨年までのヘルスの予算に比べまして倍あるいはそれ以上の予算が、すでに十月実施を前提に組まれている、その予算の施行というものがむずかしくなる。私どもヘルスについていろいろ御議論がございましたように、一日も早くこの法律の成立をお認めをいただいて、ヘルスの実施に移りたいという気持ちを持っているわけでございます。せっかく大蔵省も苦しい財政事情の中を相当程度今年度の実施のための予算というものを計上してくれておりますので、何とか十月からヘルスの実施も含めて軌道に乗せていきたいというふうに思っているわけでございます。
○沓脱タケ子君　せっかくつけてくれた予算やから早く使いたいというように聞こえるんだけれども、違うでしょう。差し引き大蔵省からは出したお金が減っているわけでしょうがな。延びたらその分を大蔵省が出さんならぬはずですよ、三百億か三百五十億か。もし来年の四月一日まで延びたら五ヵ月延びるわけでしょう、十月一日からやったら六ヵ月かな。そんなら約四百億ですよ。
　大蔵省の方おいでですね。大蔵省は、これ実施を延期するということになったら、財政的にいかがですか、同時に御見解はどうですか。
○説明員（小村武君）　私どもとしましても、ただいま吉原審議官がお答えになりましたように、これからの本格的な高齢化社会を迎えて、老人保健制度の確立をもう一日も早く実現していただきたいということで、したがいまして一日も早く法案の成立をお願いし、予定どおり実施を図りたいと考えております。
○沓脱タケ子君　これはだからもう実際上は八、九しか準備期間がないんだから、同僚委員も御指摘になったように、きわめて困難があるというふうに思いますよ。こんなもの延ばしてあたりまえだと思いますけれども、金のかすがいがかかっているからなかなか延ばされへんという問題もあるんではないかと思って聞いたんです。しかし、そうとははっきりおっしゃらないで、むしろ新しい予算があってそれを使いたいからみたいな上手なことを言うけれども、中身は違いますよ。時間がないから次へ行きます。
　もう一つは、拠出金の歯どめですね。老人医療費の拠出金の歯どめにかかる問題というのは一番大きな問題になっていたようですね、特に二カ月前の段階でも。で、拠出金の歯どめを最も熱心に要求しているのは財界であり、健保連なんですね。財界の方の要求の内容や根拠というのは、御承知のとおりだと思うんで、ちょっと聞きたいんですがね。
　健保連の西野会長が、これは関経協に来たときの話かな、関経協で西野健保連会長がお話をしておるのが、こない言うているんですね。非常にはっきりしている。いわば赤の他人のどら息子がバーで飲んだツケの分まで分担させられるようなことだから、そんな老人保険料の負担はしたくない。これはえげつない言い方ですね。とにかく退職者やら自営業者や農民のお年寄りというのは、大企業にとっては赤の他人のどら息子や。そのお年寄りの生命と健康を守るためにかかる費用はバーで飲んだツケと一緒やと。これが関経協で受けたというんだけれども、実際何考えているのか、ちょっと驚きました、私。それが財界の考え方だとしたら大変ですね。
　だって、いまのお年寄りというのは、本当に働き盛りの間企業で骨身を削って働いてきたのがお年寄りになり、それが退職後商売をしたり、ある人たちは郷里へ帰って農業をやっているというのが大部分でしょう。企業の社会的責任というのを何にも考えてない。あきれて物が言えないわけですけれども、大臣どない思いますか。
○国務大臣（森下元晴君）　その点についてはごもっともなことでございます。
○沓脱タケ子君　それはだれでもそう思いますわな。私はこれは大企業がもっと負担するべきだと思っているんです。
　拠出金の歯どめの方法について財界と自民党が合意したとやらいうて報道もありましたが、これは事実ですかな。（「合意なんかしてないよ」と呼ぶ者あり）まだか。それはまだかもわからぬなとも思うんですよ、そない言われたら。それで時間がないからちょっと走りますがね。
　拠出金の健保連の負担分の増加分が五十七年度七百八十億。新聞報道で言われておりますように、来年度以降老人人口の伸び約三・六プロとして、三年以内に見直すというようなことで合意をされたという報道もあるんですがね。一方では、いや財界はそんな三・六プロも聞いてない、五年間七百八十億固定してくれなんてなことを言うてるという報道もあるわけ。
　それで、大概財界というようなところは好き勝手なことを言うなと思って私はずっと報道を聞いてきたわけですけれども、端的に言いまして、その場合に財界が言うように固定せいという話は別として、老人人口の増加率三・六プロというものが毎年加算をされるということになりますと、負担割合は変わりますね、各保険者間の負担割合というのが。それなら被用者保険の負担は減って、その分は全部国保の負担増になると思うんですけれども、そういうことになったらどうなるかというのは、厚生省は試算なさってますか。
○政府委員（吉原健二君）　まだ財界等との間で合意がなされたというふうには伺っておりませんので、そういった考え方に基づく試算というものもいたしておりません。
○沓脱タケ子君　まあ、やってないが、本当かうそか知りませんけれども、大体目の子算用でわかるのかもわからぬな。私の方は素人でよくわからぬから計算してみました。老人医療費の伸びを一三％、年間ね。それで三・六プロということで抑えましたらどないなるかというと、被用者保険は百七十億減ります。そのうち健保連の組合健保分、これが八十四億、百七十億のうちの八十四億。一方ふえる方の国保はどないなるかというと、そのうちの約六三％、六〇プロが国庫補助ですからね、国庫が百億円ふえるんです。財界が言うとおりに被用者の保険の負担を減らしたら国保がふえますので、百七十億ふえる。そのうち百億は国が国保に出す法定費用ですね。それで国保の掛金が約七十億ふえると、こういうことになるんですがね。
　それで、財界の言い分に沿うてやったら、ひ弱でもう負担に耐えかねていると言うて、今度老人保健法を早くつくれつくれと言うている一番ひ弱な国保にしわ寄せが返ってくるんですが、厚生省担当者の御指導も得て試算をしておりますので、大体こんな傾向になるということは、計算してないかもわからぬけど、お認めになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　まだ計算はいたしておりません。結局、歯どめでもって、健保連の負担額が仮に原案より減った場合には、それは従来どおりの考え方で各保険者間が持つということになるのではないかというふうに思っています。
○沓脱タケ子君　それは、百七十億の負担を政府が国庫で全額見ると言うたら国保へ行きませんよ。しかし保険者が七割持つという制度の中で被用者保険の方を減らすと、自動的に国保へいきますからね。国保へしわを寄せたら悪いから、概算百七十億は政府が国庫で全額見ます、国庫でこれだけはめんどう見ますと言うたら別に関係ないんですわ。国庫でめんどう見られますか、大蔵省。
○説明員（小村武君）　いまどういうふうなお話し合いが与野党間で進められているか承知しておりませんが、仮に特定の保険集団の負担が減ったということについて、その分をすぐに国庫で負担をしろということになりますと、これは実質的に、その保険集団の加入者案分率といいますか、加入者調整率等が縮減されるということになりまして、果たしてそれで負担の公平が図れるかどうか、私ども基本的な理念として疑問に感じております。
○沓脱タケ子君　私は、国庫が持つと言うたら別に国保へしわが寄らぬからいいけれども、大蔵省は、何しろ金できるだけ減らしたいわけだから、むずかしいこと言うわけでしょう。
　それで、時間がありませんので、最後に私は、国庫は持つべきものは持つ、それで一部負担金はなくして、もっと企業の社会的責任というのをきちんと位置づけて、社会保障費用の負担というのは高めることが必要だと思うんですよ。
　たとえば欧米諸国の社会保障費用の事業主負担の割合というのはどないなってるかいうたら、これはもう皆さん百も御承知でございますが、たとえば西独では四二・九％、フランスでは七〇・二％、イタリーは六一・八％、アメリカでさえも三二・四％、わが国は一九八〇年のラインでわずかに二七・六％です。いかに企業が優遇されているかっていうことが明らかでしょう。
　だからね、わが国の社会保障制度っていうのは企業負担が少ないっていうのは有名なんですよ。逆に労働者負担が多くなっているわけですから、だから私はこういう費用負担の問題を考えてみる必要があると思うんです。ですから、少なくとも保険料負担、老人保健に関する保険料負担分についてはせめて労使三対七にする必要がありはしないか、いま五対五ですからね。そんなもの、どら息子やなんやちゅうようなことをぬけぬけ言わすんではなしに、せめて欧米並みにまず老人保険料から労使三対七にしたらどうかと。だって、現に組合健保では労働者……
○委員長（目黒今朝次郎君）　沓脱君、時間です。
○沓脱タケ子君　労働者四三％、資本家五七％に健保連ではおおむねなってるでしょう。こういうことをやることがきわめて大事だと思うのは、労働者の負担を重くしないで、資本家負担を社会的責任としてきちっと一定の負担は課していく、政府は国の責任として出すべきものは出していく。こういうことにするべきだと思いますが、いかがですか。
○委員長（目黒今朝次郎君）　時間が過ぎてますから、要領よく答弁してください。
○政府委員（大和田潔君）　この労使折半の原則につきましては、これはわが国の社会保険制度に長く定着をしておるわけでございまして、これは基本的な考え方でございまして、この原則を変えるということは考えていないわけでございます。
　なお、この老人保健法による医療は、保険者の共同事業的なものでございまして、保険者の拠出金は従来各保険者が老人に対して行ってきた医療給付にかわるべきものでございまして、これに充てる老人保険料は、これは現行保険料と実質的に相違がないというふうに考えられるわけでありまして、したがって、老人保険料の労使負担割合も現行保険料と同様に扱うべきものであるというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　最後に一言。
○委員長（目黒今朝次郎君）　もう時間が過ぎてますから、一言。
○沓脱タケ子君　私は保険局長が物を言われたというのでちょっと変な気がしている。老人保健法というものを審議しているわけですから、私はあえて老人保健の保険料についてというふうに申し上げたんです。そういうことを考えてみるべきではないのかということを申し上げたわけです。時間がありませんから詳しく申し上げられなかったので十分御理解がいただけなかったと思うんですが、大臣ね、こういう状況ですから、もっと工夫をして、本当に一部負担金をやめて、お年寄りの医者代ぐらいはゼロにして安心して病院にかかれるようにしていく、改善するべき点は改善をいろいろと工夫してやっていくということをやるべきだと思うわけでございます。そうでないと、御承知のように、マイナスシーリングで国民医療全体に対しても切り込みが入ってこようとしているという段階ではないですか。ここが大臣にがんばってもらう橋頭堡ではなかろうかと思うわけで、大臣の御見解をお伺いをして終わりたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　いろいろと意見のやりとりございました。いろいろ法律等につきましては、その時代また社会情勢によって変わる場合もございますし、負担なきものが一部負担をお願いせんならぬという時代にもなってまいったし、また将来においてはどういうふうな方向に変わっていくかも、そのときの情勢によって、民主政治でございますから、動く可能性も実はございます。いろいろ御説よく承りましたが、現在のところは政府の方針に従いまして、ただいまの原案で私どもは全力を挙げたいと、このように実は思っておるわけでございます。
　以上、お答え申し上げます。
○前島英三郎君　老人保健法案の審議でございますが、本題に入ります前に一つ緊急な課題がありまして、確認しておきたい問題がありますから、ちょっとお許しをいただいて伺ってまいりたいと思います。
　実は、国連の国際障害者年諮問委員会がきのう七月五日からウィーンで始まりまして、国際障害者年世界行動計画の最終案についていま討議に入っております。世界行動計画は、地球上の五億人に上ると推計されますすべての障害者にとりまして、非常に重要なものであるのは言うまでもありませんけれども、昨年の夏に出されましたいわゆる第二次草案はすでに翻訳もなされておりまして、私も見ているわけでございます。その内容というのはきわめて格調が高くて、かつ世界の現実をよく踏まえたものであるという印象を受けているんですが、ところがわが国政府がその内容を後退させるような動きをしていることが判明したわけでございます。順を追ってお尋ねしてまいります。
　まず、国連の障害者に関する世界行動計画の討議の経過と状況を承っておきたいと思います。これは外務省が窓口になったと思いますので、伺います。
○説明員（野口晏男君）　お答え申し上げます。
　いま御指摘のありました世界行動計画につきましては、その原案とも言えます長期行動計画案の骨子並びにその作成日程等につきましては、第二回諮問委員会、これは五十五年の八月に開かれたわけでございますが、そこにおきまして審議されまして、同年の三十五回国連総会にてこれが承認されました。これを踏まえまして国際障害者年事務局は、障害者に関する世界行動計画案というものを作成いたしまして、この草案は第三回諮問委員会、すなわち昭和五十六年の八月に開かれた委員会でございますが、そこにおきまして審議され、若干修正されました後、採択されました。
　この草案は、同年十一月三日付の国連事務総長の書簡をもちまして、各国政府に対しましてコメントを求めるということで、各国に配布されました。そして同年の三十六回国連総会におきましても、この行動計画の完成を求める決議が採択されたわけでございます。
　国際障害者年事務局は、各国政府などより提出されましたコメントを踏まえまして改定いたしました事務局案を作成いたしまして、同事務局案の審議が現在、先ほど御指摘のありましたように、ウィーンにおきまして開催されております第四回諮問委員会にて行われておるわけであります。ここでの審議の結果を踏まえまして、ことしの秋、第三十七回国連総会におきまして最終的にこの行動計画案が決定されるという見込みでございます。
○前島英三郎君　つまり、昨年十一月に各国並びに各機関に第二次草案が送付されて、ことし三月一日までにそれぞれのコメントを提出することになっておったということですね。日本政府としてはどのように提出に際して対応したのか、まず政府としてのコメントを提出したのかどうか、いつ提出したのか、これもちょっと伺っておきたいと思います。
○説明員（野口晏男君）　先ほど申し上げましたように、障害者に関する世界行動計画草案、これは第三回諮問委員会の案でございますが、それに関しまして、昨年の十一月三日付で国連の事務総長から書簡をもちまして、わが国を初め各国政府のコメントの提出を求めてきたわけでございます。外務省といたしましては、総理府国際障害者年担当室とも協議いたしまして、障害者年推進本部幹事に当たります各省庁に対しまして、昭和五十七年二月一日までにコメントを提出していただくようにお願いしたわけでございます。その後、各省から提出されましたコメントにつきまして、外務省としまして、世界的な行動計画作成という目的に照らしまして、国際的にも妥当なコメントであるべきだという観点から、関係各省と協議、調整いたしまして、そういった経過を経まして取りまとめたコメントを三月の上旬に、在オーストリアの大使館を通じまして、国際障害者年事務局に提出したわけでございます。
○前島英三郎君　そうすると、幹事の省庁が寄り集まってそのコメントづくりをしたというふうに理解をしていいわけですね、日本国政府のコメントとして。
　次に伺いますのは、そのコメントの内容はどのようなものであったか。また全部で何項目ぐらい日本政府としてのコメントを出したのか。それはどうですか。
○説明員（野口晏男君）　全部で二十項目ぐらいだったかと思いますが、その中で主な点を御説明さしていただきます。
　第三回の諮問委員会、すなわち第二案に対しまして政府コメントといたしまして、まず第一に、これは最初の方の記述でございますが、第二十九項に、世界の「すべての国」におきまして十人に一人が障害者であるというふうな記述がございましたところを、これはちょっと言い過ぎではないかということで「多くの国」において十人に一人が障害者というふうに改めるべきだという意見を述べました。
　それから障害者の教育問題に関します第五十一項でございますが、そこに「教育は障害者の統合にとり非常に重要な手段である」という文章がございましたのを、「障害者の社会への統合にとり非常に重要な手段である」というふうに改めるべきだというコメントを出したわけでございます。
　同じく教育問題に関します第百三項におきまして、「各国は、障害を有する各児童が普通学校制度における教育へのアクセスを確保するための政策及びサービスに係る補助的機構の採用を行わなければならない」というふうな記述がありましたのを、そこを、対象とします児童を限定いたしまして、「普通学校において教育を受けた方がより教育効果が期待できる各障害児童については」というふうに修文するようにコメントいたしました。
　それから同じく教育問題に関する第百四項に、「普通学校制度の施設が障害児にとり不適当である場合には、改善措置がとられるべきである。特別な施設での教育を提供することが必要な場合には、この教育の質は普通学校の教育と同等のものであり、また普通学校の教育と密接に関連したものでなければならない」というふうな記述がございましたのを、前段の方の「障害児」と書いてありますところを「前文（パラ１０３）にて言及した児童」というふうに修文し、また後段に「特別な施設」と書いてございますのを、そこにさらに「特殊学校及び特別な施設」というふうに訂正するようにコメントいたしました。
　それから第百八項の次に、新たなパラグラフとしまして、「しかしながら、その特別な対策によってかえって職域を限定したり民間の活力を損なうものであってはならない。また、各国の実情に応じ、多様な手段を講じることができるように配慮することが必要である」という一文をつけ加えるようにコメントいたしました。
　それから最後に、一般的な政策決定への障害者の参加という点に関係いたします第百十二項に、「各国は、かかる団体との直接のコンタクトを樹立し、その団体が関係を有するすべての事項における政府の政策及び決定に対して影響を与えるチャネルを提供しなければならない。各国は、この目的のため障害者の団体に対し、必要な財政的援助を行わなければならない」となっていたところでございますが、そこの前段につきましては、「各国は、かかる団体とのチャネルを確立し、このチャネルを通じて、その団体が関係するすべての分野における政府の政策及び決定に対し影響を与えうるようにすべきである」と修文いたしまして、後段につきましては、「財政的な」という文言を削除するようにコメントしたわけでございます。
　主なところはそういうところでございます。
○前島英三郎君　その日本のコメントを出した、それがいまウイーンで審議されている、こういうことですね。
　国連の事務局では四月十九日付で、各国から寄せられたコメントを整理して、今回の諮問委員会のために第三次草案をまとめて各国に送りました。第三次草案には日本からのコメントが一カ所採用されていますね。そのほか六カ所に脚注として日本からのコメントが掲載されております。
　私ども実は、先週一週間東京でＤＰＩ、世界障害者会議が開かれたときにスウェーデンからこの資料をいただきました。私はこれを見まして、正直言いまして、大変恥ずかしい思いをしたわけです。一つは、日本政府が出したコメントについて私たち障害を持った者自身が知らないという事実であり、もう一つはその内容が世界の趨勢から見て明らかに後退につながるものだったからでございます。
　たとえば加盟各国が障害者の組織との直接の接触を持つことによって、障害者に関する政策に対する影響力を行使できるようにしようという趣旨が書かれているのに対して、日本政府のコメントは「直接の接触」を外した文脈を提案しているんです。あるいは障害者団体に対して、「必要な財政的支援」と書いてあるところについて、日本のコメントは、その「財政的」というのをなぜか外しているんです。なぜ外したのか。削除すべきだという提案をするとか、いろんなところで後退に対するコメントが日本政府の意見として実は出されているということなんです。
　特に問題と思いますのは、その障害児の教育に関してできる限り統合教育を進めていこうという世界的な傾向に対しまして、日本のコメントは、数カ所にわたって分離教育の立場からのコメントを出しているんです、日本政府の決定として。私はなぜこのようなコメントが日本政府から提出されたのか大変理解に苦しむわけなんです。
　そこで伺うんですけれども、日本からのコメントはいつどのようにして作成したか、それはさっき伺いました。委員会で。その経過の説明も伺ったわけですけれども、総理府には国際障害者年の担当室がありますが、特に二月一日が締め切りだということになりますと、その前には特別委員会が、障害者自身、あるいは中心協の人たちを中心としたそういう組織体があったわけで、そこに一体諮られたのかどうか。実は国内の長期行動計画もその中で議論が百出されている部分なんです。それを外務省がまとめ上げて、たくさんの意見があったのを勝手につくって諮りもしないので出したのか、あるいは総理府との、あるいは特別委員会との連携を持って、それなりの答申として日本政府のコメントとして出したのか、その辺はどうですか。
○説明員（野口晏男君）　先ほど申し上げましたように、外務省といたしましては、総理府の国際障害者年担当室と協議いたしまして、障害者年推進本部幹事の各省庁と協議をいたしまして出したわけでございます。
○前島英三郎君　そうすると、総理府に伺いますけれども、国連のその世界行動計画草案に対する日本政府のコメントをまとめるに当たって、国際障害者年担当室としてはどのような役割りを果たしたということになりますか。
○説明員（瀬田公和君）　総理府といたしましては、外務省から原案の送付を受けまして、これは先生もさっき日本訳を見たというふうにおっしゃいましたけれども、日本障害者リハビリテーション協会というところがございますけれども、そこを通じましていろんな障害者団体と協議をしながら実は日本訳をつくりました。そして、その日本訳を、さっき外務省から御説明ございましたように、外務省と一緒に各省庁の会議を持ちまして、そこでいろいろディスカッションの用に供していただいたわけでございます。
　御承知のように、十一月から十二月、一月という期間は私たち中央記念事業の最終段階に差しかかっておりましたし、先生もおっしゃいましたように、国際障害者年特別委員会におきましても最終的な議論が白熱しておりましたし、また私たちも障害者に関する長期計画の立案等非常な多忙な時期でございましたので、この最終的な取りまとめにつきましては、これは所管省庁でございます外務省に一任してやってもらったと、こういうことでございます。
○前島英三郎君　多忙であるとかなんとかということは別に問題にならないんで、これは外務省がその責任を持つんですか。どうですか、その辺は。
○説明員（野口晏男君）　対外的に出します文書につきましては、外務省としてよく検討した上で出しておるわけでございます。
○前島英三郎君　ことしの一月二十二日に中央心身障害者対策協議会は、国際障害者年特別委員会の討議を経て「国内長期行動計画の在り方」について意見具申をしたわけです。その中で、一つの部分を挙げますと、「心身障害児の教育については、いわゆる統合教育を心身障害児の教育のあるべき方向として打ち出すべきであるとの意見も出され、活発な論議が行われたが、これについては、意見を集約するには至らなかった。」と、こう述べているんです。この部分だけを抜き出しますと、「意見を集約するには至らなかった。」という部分だけが印象に残りそうなんですけれども、この文章には実は次のようなさらにつけ加えたものがあるんです。ここが重要なんです。
　「しかしながら、心身障害児の教育の在り方については、関係者の要望や関心が極めて強いことに留意し、今後、各界各層が協力し、心身障害児の教育の実態等諸情勢の推移を見きわめつつ、障害関係者の理解と一般国民の協力が得られるような心身障害児の教育の在り方について合意の形成を図り、心身障害児の教育の推進に努める必要がある。」、こういうぐあいに今後の課題として残しているんですね。
　にもかかわらず、政府の長期計画、この三月二十三日の策定においても、この部分はこのまま生きているんです。文部省の現在の考え方はともかく、統合教育を含めまして、検討課題としていわば将来について幅を持たしてあるというのがこの特別委員会の結論なんですよ。にもかかわらず、相前後して検討された世界行動計画の日本のコメントにおいては、文部省の考え方だけがストレートに国連に送られている形になっているわけです。これは私大変問題だと思うんです。国際障害者年推進本部及びその庶務を担当する担当室としてはその辺についてはおかしいと思わなかったのかどうかですね、それを大変疑問に思うんです。
　いまウィーンで開かれている諮問委員会に日本からオブザーバーとして出席していると聞いておりますけれども、だれがどのような資格で出席しているのか。オブザーバーも実は大変権限があるんです、発言権もあるんですから。その人選にはいかなる理由と意味があるのか。この人選ですね、ちょっと伺っておきたいと思う、まず総理府から。
○説明員（瀬田公和君）　総理府といたしましては、外交文書として外務省がどういうコメントを出すかということについては、これは外務省の領域でございますから、実は最終的な案文というのは見ていなかったわけです。
　ただ、文部省も含めまして私たち議論に参加している中で、わが国の障害児の多くというのは、御承知のように養護学校で教育を受けておりまして、また今後の教育の方向というものにつきましては、障害者に関する長期計画の中におきましても、今後時間をかけて検討するということを明らかに実はしているわけでございます。
　したがいまして、先生お読みいただきましたように、今度の諮問委員会の案の中では、障害児を普通学校で教育することが適当であるという趣旨の行動計画に実はなっているわけでございますけれども、直ちにわが国としてはそれをそのまま賛成することはできない、今後時間をかけて検討していくというわが国の立場も、その中に幾分か含ませるような形で修正してほしいというふうな会議の雰囲気であったということは承知しております。
○前島英三郎君　外務省はどうですか。日本のコメントとして外務省は責任を持ったわけですよ。ところが、日本の長期行動計画は、国内行動委員会の中でしっかりとこの教育問題が論議されて、幅を持たして次のステップとしての一つの結論が得ぬままに出されているわけなんです。
　実は、国連に出されたものを申し上げますと、日本からの修正案、「障害児にとって不適切である場合には、特別な学校や施設での教育が必要なところでは」というような形が、たとえばスウェーデンなど世界の趨勢は、「すべての障害児は、他の子どもと同等の教育レベルを保障され、普通学校教育制度の中で確実に教育を受けられるような」という形を出しているわけですよね。これは一つの世界の趨勢なんです。にもかかわらず、特別委員会で、そういう審議があった経過もわからないままに、日本政府のコメントとして外務省が勝手に結論を出して提出していいんですか、それは。
○説明員（野口晏男君）　先ほど申し上げましたように、対外的な文書につきましては、外務省としてよく検討して出したわけでございますが、それが国際的に適当であるかどうかという観点から見たわけでございますが、国内的に国内の長期行動計画との整合性ということになりますと、これは国内のしかるべき官庁におきまして十分検討されておったものと私たちは了解しております。先ほどの答申における両論につきましては、十分外務省としても一応承知しておりましたことは事実でございます。
　それから先ほどの御質問の終わりの方でございますが、今度の第四回諮問委員会へのオブザーバーの点につきましては、日本からは在オーストリア大使館の書記官のほか、文部省から初等中等教育局特殊教育課長及び高等学校教育課課長補佐が出席しております。
　外務省としましては、諮問委員会の討議を全般的にフォローする必要がありますので、在オーストリア大使館の館員をして出席せしめて会議の模様をフォローさしております。それからそれ以外に、関係省庁において関係部分を特に現地で実地にフォローするということを適当とする場合もあり得ようということで、関係省庁の意向を聞きましたところ、今般文部省から出席の希望がありまして、その文部省からの出席につきまして、総理府を含めまして政府部内にも御相談して、特に意見はなかったというふうに私たちは了解しておる次第でございます。
○遠藤政夫君　議事進行。
　理事会で老人保健法案の審議について各委員の時間が割り当てられます。その時間の枠内で委員が老人保健法案に関連をして御質疑になることは結構ですけれども、老人保健法案と全く関係のない質疑をされることについては、これは委員会の常識として委員長御注意いただきたいと思います。
○委員長（目黒今朝次郎君）　まあ、お互いに委員会をやっていることですから、緊急事案という提起がありましたんで、若干長くなっておりますけれども、前島委員にとっては緊急事案だろうと、このように委員長は認定してずうっと発言を許してきたわけでありますが、いま遠藤理事の要望もありますから、それらの問題について、発言者の方で十分その点を心得て、要領よくしかも問題点について質問をしてもらう。
　また、答弁者の方も、私が聞いていますと、身障者の教育問題については文部省と、この社労委員会では平行線でずうっとやってきた問題でありますから、その辺のことを、政府が対外的に出す際には、十分調整した上で出せばこういうような質疑はなかったと、私の経験からもそう判断するんです。
　その辺、問題点だけしぼって前島委員の方で締めくくりの質問をしてもらうし、答弁者の方も、その辺の手落ちがあれば、手落ちをどういうふうに今後調整して反映するかということを含めて答弁願えれば、これで一件落着と、こうなるんじゃないかと委員長は、やりとりを聞いておりまして、そう考えますので、もう一問だけ、前島さんの方で締めくくりして、政府の方でそれにこたえる答弁をして本論に入ってもらいたいと、このように委員長から要請しておきます。
○前島英三郎君　私は、老人保健法案と心身障害児者の問題というのは表裏一体だと思うんですよ。全く別の形だというふうなとらえ方もあるかもしれませんけれども、老人保健法案は、年老いた人たちに対しての政策の中に非常にひずみを感ずる。それと同じように、国の政治的な感覚が、あるいは障害を持った人、あるいは弱い人たちの立場においてだんだん切り捨てられていく傾向に対して、こうした形の中で討論しているんです。私は、いまの動議に対しては非常に不愉快に思います。
　というようなことで、結論だけ申し上げますと、当事者が何も知らされないうちに、国内で議論の多い問題について、きわめて一方的な見解が日本政府のコメントとして提出されたわけです。そして、オブザーバーとしてその問題の担当課長がわざわざ送り込まれているということなんですね。国内だけでは飽き足らず、まさに世界じゅうを文部省の考え方で塗り込めようというんじゃなかろうかと私は思うくらいです。
　大臣は国際障害者年の副本部長ですから、じゃ、いままでのやりとりのひとつまとめを大臣に伺いたいと思います。いかがお考えになりますか。
○国務大臣（森下元晴君）　前島委員と外務省その他の関係者のやりとりを聞かしていただきました。まさに老人保健法と障害者の方々の関係なきにしもあらずという感じを私もしております。そういうことで簡単に、時間の関係もございますし、大臣としての考え方を申し上げたいと思います。
　国連の障害者に関する世界行動計画につきましては、現在外務省を中心に対応がなされておるところでございますが、障害者対策推進本部の副本部長といたしまして、障害者の福祉対策は、国際障害者年一年限りのものとすることなく、本年三月に政府がもうすでに決定いたしております、すなわち障害者対策に関する長期計画、この趣旨を踏まえながら今後とも一層推進してまいりたいと思っております。
　この中に詳しく実は書いてあるんですが、もう御承知のとおりでございますので読み上げを省略さしていただきます。この趣旨は、いまおっしゃったような大体趣旨でございまして、この点いろいろ、厚生省また副本部長として、私の方からも連絡が不十分であったかもわかりません。これ私、個人的な見解で、御迷惑をおかけしておるということを一言だけ申し上げておきます。
○前島英三郎君　じゃ、本題に入りますけれども、大変申しわけありませんでした。
　国内行動計画と世界に出す日本のコメントの余りの違いというものに大変憂える一人です。しかも、それが担当室という総理府の中にありながら、そこがまたそれを何ら実行してないという部分にも、何のための担当室かという感をいたしました。外務省もコメントづくりは慎重にしてもらいたい、こう思います。これはまた後ほどやるといたしまして、本題に入りたいと思います。
　私は、さきの質問におきまして、老人保健法案に対する私の基本的な立場を明らかにいたしました。医療と保健、つまりヘルスとを一体のものとして育てていこうと、そういう理念そのものには大変同意するわけでございます。しかし、その理念がこの法案によって現実のものとなる保証は残念ながらないのではないか、そういう気もするわけでございます。うまくいって五年先ぐらいではなかろうかというような気がいたします。にもかかわらず、医療費の一部負担は直ちに老人の上にのしかかってまいりますし、納得できないという部分が私の考えであります。
　そもそも厚生省の姿勢として、老人保健の充実のためにこの法案を提出したのか、あるいは医療財政の立て直しのために提出したのか。恐らく両方だろうとは思うんですけれども、どうも本音の部分での腰の構えがすっきりしていないんじゃないか、そんな気が大変強くいたします。私としては、保健事業の充実という課題は非常に重要な問題であると考えております。お年寄りの問題のみならず、障害児者の問題にも大変かかわり合いがあるからでございます。わが国の憲法二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、このように第一項に書いてあるわけでございますけれども、どうもその後の第二項について忘れられがちではなかろうか、そんな気もいたします。「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、こう後段では書いてあるのでございます。ですから、この精神にのっとって国民の健康というものを向上させる努力をしてきて、その一つの流れの中でいま老人保健が当面の最重要課題として登場してきたと、こういうことでなければならないと私自身は思います。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、老人保健法案の保健事業につきまして、その基本理念を組み立てるまでにどのような経過があり、どのような点に留意してこられたのか、その点をかいつまんでお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　この老人保健につきましては、いままで断片的にばらばらにやられておりました衛生教育、健康教育あるいは健康相談、あるいは健診、それから機能回復訓練あるいは訪問指導、こういうものを一貫してひとつやっていこう、そして健やかな老後を老人の方に送っていただこうと、こういう趣旨で今度のヘルス事業を始めるわけでございます。したがいまして私ども、先生いま五年後と言いましたが、そこまで待たずに、一刻も早く量的にも質的にもこの事業が一貫してできますようなレベルに早く持っていきたいということで一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（森下元晴君）　私からはこのヘルス事業の基本的理念についてちょっと申し上げたいと思います。
　初めに、この法案の目的がいわゆる財政面か、またそれとも老人の福祉健康面か——まあ両面あるというお話でございましたが、私も両面ないとは言えません。いろいろ高齢化社会に対処して、両面のいいところをこの法案に生かしていきたいということを率直に申し上げたいんです。
　このヘルス事業は、国民の年齢とか、それから心身の状況に応じて、壮齢期から健康教育、それから健康診断等の保健事業を総合的に実施いたしまして、成人病等の予防、早期発見、早期治療を図るとともに、国民みずからの健康に対する自覚を高め、老後の健康を確保しようとするものでございます。これが大体ヘルス事業の基本的な理念でございます。
○前島英三郎君　ここ数年の保健事業を振り返ってみますと、昭和五十三年度から国民健康づくり対策が実施されておるようでございます。国民すべてが健康な生活を送れるようにというのが目標にされているわけですけれども、この中では老人というものがどのように意識され、手が打たれてきたのか。あるいはまた、この中で健康増進センターがつくられているわけなんですけれども、老人保健法が実施された場合、このセンターも戦力となっていくものなのかどうか知りたいと思います。国民健康づくりの大まかな現況及び老人保健法案との関係について、このセンターの戦力、その辺はどのようにとらえていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　厚生省では昭和五十三年度から、国民の健康づくりを重点施策として取り上げてきたことは、いま御指摘のとおりでございますが、この中で柱が三つございまして、一つの柱は、妊産婦とか、あるいは乳幼児から老人に至るまでの生涯を通じた健康づくりの推進、この旗印を一つは掲げてまいっております。それから二番目に、健康づくりの啓蒙普及とこの広報を第二の柱にしております。三番目は、市町村保健センター等の健康づくりの基盤整備。この三つの柱をもって推進してきたわけでございます。昭和五十七年度予算におきましては、この国民の健康づくり対策関係予算として約二百六十億円が計上されておるわけでございます。
　ただいま御審議いただいております老人保健法に基づきます保健事業と申しますのは、これは生涯を通じる健康づくりの一環として、四十歳以上の者を対象にした総合的な保健サービスを提供いたしまして、国民の老後におきます健康の確保を図ろうというものでございまして、これによって国民健康づくり対策のさらに飛躍的な発展を図っていこうというのが趣旨でございます。
○前島英三郎君　一方、昭和五十三年度から試行的に実施されておりますのに、老人保健医療総合対策開発事業というのがありますけれども、これはまさに老人保健法案が目指す保健と医療の一体化を進めるいわばパイロット事業でございますが、この事業の経験なり教訓なりというものは十分に注目されるべきであると思われるんですけれども、本事業は、昨年度で百六十八市町村でしたか、実施していると聞いているんですが、その概況、また今後の見通しみたいなものが伺えればと思います。
○政府委員（三浦大助君）　老人保健医療総合対策開発事業と申しますのは、これは老人の健康状態に応じまして、健康教育とかあるいは健康相談から機能訓練までのいろんな施策を総合的に行ってまいりたいということでございまして、老後の健康を確保するということを目標としたものでございまして、昭和五十三年度からモデル事業として開始したわけでございますが、御指摘のとおり、五十七年度におきましては、約百七十市町村において実施しているところでございます。
　今回の老人保健法案におきましては、従来公衆衛生の施策として行ってまいりました循環器の検診とかあるいはがん検診、こういった施策とこの事業とを一緒にいたしまして、四十歳以上の者を対象として年次計画的に全国的に拡大して実施しようということになっておるわけでございます。
○前島英三郎君　保健事業の一線で重要な役割り果たすのは保健所なんですけれども、前回の質問の中で私は、保健所医師の問題、保健所を補完する市町村保健センターの整備計画についていろいろ伺ったわけなんですけれども、今回はもう少しちょっと大きな視点からお答えいただきたいんですけれども、保健所と市町村保健センターの運営の基本的な考え方ですね、どのような考え方で機能を発揮させて、どのような点を重視して今後充実強化を図ろうとしているのかという問題ですが、どうですか。
○政府委員（三浦大助君）　市町村保健センターと申しますのは、一口で申しますと、保健対策を実施する場所の提供というためにつくられておるわけでございまして、この中身につきましては、市町村が行うこととされておりますたとえば母子保健あるいは成人病予防あるいは老人保健、こういった対人保健サービスと申しますか、その中でも特に住民の日常生活に密着した頻度の高いものを実施する拠点というふうに御理解いただければよろしいかと思います。したがいまして、地域住民が健康問題につきまして自主的に行うようないろんな集会にも利用される施設になるということでございます。
　一方、保健所の機能と申しますのは、これは市町村への指導あるいは技術の援助、こういうものを行うことを主としておりまして、あるいはまた広域的な処理を必要とするもの、あるいは高度の技術の設備を要するもの、それからいろんな種類の医療関係の職種によるチームワークを必要とするものにつきましては、保健所でなければこれは行えないわけでございまして、そういう高度なものの対人保健サービスに力点を集中させていこうと、こういうわけでございます。
　なお、保健所は、このほかにまだ環境衛生とか食品衛生の監視、指導、こういった仕事もあわせて保健所の方でやっておるわけでございます。