Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　ありがとうございました。概要はわかりました。
　五％以上とおっしゃったけれども、五％超過というのが正確かと思いますけれども、これは細かいことですから結構でございます。
　私は、今のお話で、全濃度について対策を講ずるんだということでございますが、液状のものですね、今回の、三つぐらいポイントがあるような気がします。パブリックコメントを今求めておられるという指針を私も読ませていただきました。その上で質問をしたいと思うんですけれども、一つは、想定すべき事故に臨界事故を初めて規定して、そして隔離を明確に確保するように規定したというのが指針の３にありますね。それから、指針の10では今おっしゃった溶液状のウランに対する原則としての形状管理、それから指針の12で臨界を想定した措置、未臨界とするための措置ということが書いてあります。こういうことだと思うんです。
　ちょっと細かい質問ですが、非常に大事なことなので伺いたいんですが、今のお話で、指針を読んでみますと、私は形状管理、質量管理と、両方の安全基準を設けるべきではないかということを国会でも申し上げてきたわけでありますが、指針の10の（１）というところを見ますと、形状基準を明記しているように読めます。ところが、（２）を読みますと、形状基準が無理ならば、質量、濃度基準でやるんだと、こんなふうに読めるんですが、あらゆるものについて形状基準を適用しないということでしょうか。この辺、ちょっと読み取りにくいので、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（木阪崇司君）　御説明申し上げます。
　今、先生申されましたように、今回の「特定のウラン加工施設のための安全審査指針」におきましては、溶液状のウランを取り扱う場合の臨界安全の確保については全濃度安全形状とするということを基本としております。本指針に基づきまして、安全審査では、当該設備、機器が全濃度安全形状とされることを慎重に確認していくということが行われるというふうに理解しております。
　御指摘の指針の10の（２）におきまして、（１）、すなわち全濃度安全形状とすることを基本とするというこの規定を適用することが困難な場合というのが規定されております。この趣旨は、仮に全濃度安全形状とすることによりまして作業が煩雑化し、かえって安全性が損なわれるということを申請者が立証した場合には、他の方法による臨界安全管理を例外的に認めるというものでございます。当然ながら、その場合であるか否かにつきましては厳格な審査が行われるということでございますが、あくまでも私どもとして全濃度安全形状を確保するということを基本として安全審査を進めていくという姿勢には変わりはないわけでございます。
　例えばということでございますが、臨界事故を起こしましたジェー・シー・オーの施設に例えば今回の特定ウラン加工指針を適用するというふうに仮定した場合には、当然のことながら全濃度安全形状による臨界管理等が必要となるわけでございますので、所要の措置がとられない限り許可されないということになるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ジェー・シー・オーのウランの加工施設におきます臨界事故は、許認可の範囲を逸脱した違法作業によりまして引き起こされたものというふうに理解しておりまして、このような事故の防止につきましては、先般の炉規法の改正、あるいは設計あるいは運転管理段階におきます安全確認に係る所要の措置全体によりまして確保されるということでございまして、安全委員会として再発防止に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加納時男君　今の回答では私は必ずしも十分に納得できないんですね。というのは、全濃度安全形状を基本とするからいいんだとおっしゃったんですが、それは（１）に書いてあることなんです。私はこれは正しいと思うんです。（２）に行くとこれが困難な場合はというから、全濃度安全基準が困難な場合ということに読めちゃうじゃないかというのが非常に心配なことなんです。そうじゃないとおっしゃるならば反論いただきたいと思うんです。
　つまり、私が言いたいのは、事故の後、私は直ちに現地に入っています。ジェー・シー・オーの沈殿槽ももちろん見ていますし、ほかの沈殿槽も見ております。現地にある三菱原子燃料の沈殿槽も見ています。全工程を確認しましたけれども、全工程が形状管理されていたというふうに私は三菱の設備は見ました。もちろん、沈殿槽ですから、この間やったような違法な作業のための設備ではないということはよくわかるんですけれども、やはり私は、原則は、困難な場合はというのを書いちゃうと、どうしても困難な場合どうするのかというと、質量だとか濃度等について制限値があればいいんだというふうにこれはなっちゃっているわけですね。まだこの指針は決まったわけじゃないんで、パブリックコメントを求めている最中ですから、回答はもうこれ以上結構ですけれども、私はそういう心配をしているということだけは記録に残させていただいて、これからのさらなる検討をお願いしたいということにこれは、きょうはとめておきたいと思います。
　続いて、ジェー・シー・オーに関する責任問題について一言伺いたいと思います。
　この事故について、ジェー・シー・オーが悪い、違法な作業だ、裏マニュアルをつくった、その裏マニュアルにさらに違反をした、もうとんでもないことだというのが実は事故の直後の私の第一回目の発言内容でございましたし、今日も変わっておりません。同時に、ジェー・シー・オーだけが悪者、あとは関係ないというのもおかしいのではないか。やはりジェー・シー・オーに発注したところは一体どこなんだということでございます。
　これは、実はジェー・シー・オーの経営体質が悪化していたことは後になってみるとよくわかったわけですが、経営体質の悪化していたジェー・シー・オーに中濃度のウラン加工という特殊なものを委託したところはどこかというと、ＪＮＣ、旧動燃であります。動燃はなくなっちゃったから責任ないと言われても困るんですけれども、核燃料開発機構であります、現在の。そして、ＪＮＣというのはだれが監督していたのかというと、これは科学技術庁である。科学技術庁の分身とも言えるところであります。
　とすると、こういったところの責任はどうなのか。委託した責任、十分なチェックをしなかった管理責任、それから国民に対する十分な説明ができなかったとすると説明責任、こういったことはどうなのか。大変厳しい質問ではありますけれども、ぜひ、一年間たちましたので、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中澤佐市君）　ただいま加納先生からございました委託者としての責任の問題でございますが、まさに先生御指摘のとおり、サイクル機構はジェー・シー・オーに対しまして昭和四十七年から常陽向けの燃料として委託をしてまいりました。今回のこの転換加工の委託につきましても昭和六十一年からジェー・シー・オーに委託してきたものでございます。
　今回の委託に当たりまして、サイクル機構が契約に基づきましてジェー・シー・オーより提出させてもらっている転換加工要領書というのがございますが、この中におきましては、操業は溶解バッチ当たり二・四キログラム・ウラン以下という管理限界内で行うというふうにされておりまして、これまでも同様の転換加工要領書あるいはジェー・シー・オーにおきます品質保証計画書、これを取り交わして委託をしておりましたことから、ジェー・シー・オーにおきまして、品質管理はもとより、当然安全管理についてもしかるべき体制で厳格に実施されているものと認識していたと承知しております。
　先生御案内のとおり、各原子力施設の安全確保というものは施設を有する事業者が国の安全規制のもとで責任を持って行うというのが原則でございまして、今回の事故は大変不幸なものでございますけれども、サイクル機構に法的な責任はないものと考えております。
　しかしながら、今回の臨界事故の教訓から、先ほど先生お触れになりました、昨年十二月に設立されましたニュークリアセイフティーネットワーク、あるいはこれは茨城県の中でございますけれども、本年一月に茨城県内にあります二十一の原子力事業所の間で締結されました原子力事業所安全協力協定といったものを通じまして、原子力事業者間での安全強化のための協力活動というものをサイクル機構も進めているところでございますので、今後とも万全を期してまいりたいと思っております。
○加納時男君　法律的な責任はないけれども、道義的な責任といいますか、そういうことは感じているということの回答かと思いますが、責任をしっかり自覚してやっていっていただきたいと思っております。何よりも再発防止対策をきちんとやっていくということが一番の私は責任を果たすことだと思っております。
　これからの質問は極めて重要な事項になりますので、少しゆっくりしゃべらせていただきたいと思います。
　ジェー・シー・オー事故が起こって、それに対する影響の科学的評価と説明責任という、抽象的に言うとそういうことでございます。
　事故発生後、三百五十メートル以内の方には避難勧告が出され、それから夜に入りまして十キロメートル以内の住民の方には屋内退避が勧告されました。当時、野中官房長官は、たとえ後になって過剰過ぎると言われても構わない、この際、大事をとって徹底的に対策を講じろということで十キロメートル退避が決まったわけであります。
　私は、当時のこの野中官房長官の決断といいますか、判断は政治的な判断として極めてすぐれた判断であると今でも思っております。そして、これを尊重して県がとられた措置も私は妥当であったと。これが第一点であります。あの措置が間違っていたということは私は決して言いません。政治的な判断として正しかったというのが第一であります。
　しかし、第二に、先ほども大臣が、現地に行かれて、住民があの件で非常に不安を持ったとおっしゃいました。今日でも心の、私も実は茨城に暮らしたことがありますのでよく知っておりますけれども、あの県民性も考えると、あのときに十キロメートル以内に住んでいた方が屋内退避を勧告されて家の中で閉じこもっていた。あれがずっと心の傷になっているというか、ひっかかっているわけです。
　確かに安全だ安全だとは後から健康診断して言われるけれども、あそこまで言われたんだからきっと何かあったんじゃないか。そういえば、最近頭のぐあいが悪い、夏になって少しだるいけれども、みんなあのせいじゃないだろうかと何となく不安がある。この心情は私はよくまたわかるわけであります。
　そこで、第三、これが質問になるわけでありますが、今になってみると、少なくも科学的、技術的にはあの十キロメートル以内の避難はしなくても済むような放射線のレベルであった。もっと言いかえると、あの避難は政治的に正しかった、けれども科学技術的には必ずしも必要はなかったんだということをはっきり言っていただくと、住民の方が、ちょうど一年たちますけれども、すっきりされると思うんです。これは極めて大事な質問なんで、ぜひ明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（今村努君）　まず、私の方から経緯について若干補足的に御説明申し上げます。
　今、先生がお触れになりましたとおり、あの屋内退避の措置は念には念を入れて対応するという方針のもとでとられた措置ではございますが、その背景といたしましては、その時点で、すなわち昨年九月三十日午後八時半の時点で、まだその事故現場において臨界が継続しており、事態が終息していなかったこと、それから周辺の環境モニタリングのデータで、例えば現場から七キロメーター離れたモニタリングポストを含めまして、空間のガンマ線量率が一時的に上昇していたこと、そのレベルは、先生御指摘のとおり、屋内退避措置を必要とするレベルではなかったわけでございますが、そうした七キロ離れたところでもモニタリングポストの空間線量率が上がっていた傾向を示していたことといったことが背景にありまして、そのような屋内退避の措置が講じられたということでございます。
　そこで、それが現時点で科学的に見てどうかということでございますが、まず、事故の後、周辺住民が受けました放射線量につきましては、科学技術庁事故調査対策本部が専門家の御協力も得まして周辺環境の線量評価をいたしました。その結果によりますと、ジェー・シー・オーの転換試験棟の三百五十メートル以内のところは避難をしておられたわけでございますが、それの外側の屋外におきましては、その線量が一・二ミリシーベルトと極めて低いものであった、それより遠いところはなおさら低いということであったと。したがいまして、この線量は原子力安全委員会が防災指針で示しております屋内退避が必要となるレベルには達していなかったということが後の評価で確認されているところでございます。
　その線量評価結果を踏まえまして、科学技術庁といたしましては、茨城県等とも相談をいたしまして、放射線を受けられた方々の健康問題について検討いたしました。その結果、この放射線のレベルでは影響が発生する線量レベルではないこと、長期的に見ましてもその影響の発生の可能性は極めて小さく、それは検知できないであろうということであったわけですけれども、周辺住民の線量を受けたという不安にこたえるために、健康相談あるいは健康診断を行うということにいたしたところでございまして、これを実施いたしております。
　この放射線影響の結果につきましては、科学技術庁が茨城県等の御協力も得て、住民説明会の開催、住民相談、健康相談窓口、あるいは広報資料の配布等によりまして説明を行うという努力を続けてきたところでございます。
　以上でございます。
○加納時男君　今おっしゃったことは事実としてわかりました。
　今のお話の中でちょっと気になったのは、一時的に線量率が増加していたということが気になったということをおっしゃいました。七キロメートル離れたところで、科学技術庁それから原子力安全委員会の報告書等を見ますと、〇・三マイクログレイ・パー・アワーというのが出ていたということですね。平常よりも高い。確かに平常よりも高いんですが、屋内退避の基準というのは十ミリシーベルトなんですね。十ミリシーベルトになるためにどのくらいの時間がこれ継続したらなるのかというと、七キロメートル地点のところでいうと約三万三千時間かからないと十ミリシーベルトにはならないから、これだから退避勧告を妥当としたというのは、私は余り正しくないんじゃないかなと思います。しかし、大事をとったということを私は間違っていると言っていないんです。
　最後に、大臣にこれを伺いたいと思うんですけれども、今、局長からも話がありましたように、今から考えてみると、退避しなくてもいいレベルのものであったけれども、当時大事をとって、よくわからないこともあったので大事をとって避難勧告したあの判断は正しかったというのが私の感触なんですけれども、つまりもっと言いかえると、あれは政治的に正しかったけれども技術的には不要なレベルだったと、こういうことを明確にしていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　あのとき、私は衆議院の議運委員長をやっておりまして、亡くなられました梶山先生がもう烈火のごとく怒りまして、君も同じ原発あるいは原子力施設を持っている地域ならわかるだろうと。本人にいたしますと、長い間、黎明の期から東海村で原子力政策に携わってきた大先輩として、あの事故が起こったときの思いというものを私は今でも忘れません。
　したがって、当然に内閣危機管理としては、先ほど局長が答弁したように、いわば念のための措置として、また野中官房長官の決断としてああいう措置をしたのは、私はある意味では当然であったろうと思います。
　しかし、その後、今、局長もお話しされましたように、十ミリシーベルト以上ということについては、三百五十メートル圏外の十キロ以内というんですか、これには達していない。このことが確認されたということだけは事実としてきちっと申し上げておきたい、改めて申し上げておきたいと、こう思っております。
○加納時男君　大臣、ありがとうございました。この件については、私も非常にきょうは心がすっきりいたしましたので、住民の方にお会いしたときもきょうの大臣のお言葉をぜひ伝えたいと思います。ありがとうございました。
　きょうは資源エネルギー庁にもおいでいただいているので、一言伺いたいと思います。
　オフサイトセンターを防災新法でつくることにしていますけれども、その後の進行状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　お答え申し上げます。
　オフサイトセンターの整備状況でございますが、これは、先ほど先生も御指摘になりましたように、原子力災害対策特別措置法に基づきまして国、自治体、事業者が一堂に会して緊急時対策を講ずるための拠点ということで、先ほど御指摘になりました平成十一年度の補正予算で所要の資金手当てを行ったところでございます。
　その後の整備状況ですが、それぞれの地点におきまして発電所周辺、既に建設予定地が決定をいたしております。現在、私どもが決めさせていただいた基準に基づきましてそれぞれの道あるいは県が建設のための詳細設計を行っているというところでございますので、近いうちに順次着工が予定されていると、そういう状況にございます。
　また、これはハードでございますが、運営というソフトの面に関して申し上げますと、原子力災害危機管理関係省庁会議で定められました災害時の関係省庁マニュアルなども踏まえまして、発電所関係につきましては私どもの方でオフサイトセンター運用マニュアルを道あるいは県に提示させていただいておりまして、さらに個々のセンターで運用方法について検討するという状況にありますので、私どもの方から派遣をしております現地駐在の原子力防災専門官、これが調整に当たって作成をするという状況にございます。
○加納時男君　ありがとうございました。オフサイトセンター、しっかりと建設を進めていっていただきたいと思います。
　二つ目のテーマに移りたいと思いますが、原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、いわゆる原子力長計について伺いたいと思います。
　私の残っている時間があと五、六分でございますので、一点に絞って伺いたいと思います。
　ＦＢＲの問題であります。高速増殖炉、ＦＢＲの開発でございますが、自由民主党の中に設置されましたエネルギー総合政策小委員会ではかなり明確な見解をまとめたところであります。五月に発表しましたけれども、それはＦＢＲの商業化は急務ではなくなった、この一行がもう新聞に非常に大きく載っちゃったわけでありますが、ただし、がちゃんとあるんですけれども、ただし高速増殖炉の開発は長期的に見れば発展途上国のエネルギー需要の増大、そして原子力が今アジアを中心に六十二基、現実に建設中あるいは建設準備に入っています。欧米では確かに発注はとまっていますけれども、世界全体では原子力は進んでいる。その中で必ずウランの需給が逼迫することも中長期的にはあり得るシナリオなので、そのときに備えて研究開発は種を消してはいけない、火を消してはいけない、しっかりとＲアンドＤをやっていくべきだというのがその答申に書いた内容でございます。
　そういう点に立つと、現在の原型炉「もんじゅ」をどうするのか。「もんじゅ」についてはこれは原型炉であります。実験炉というのは常陽でありますが、学校に例えますと、小学校が実験炉、中学校、義務教育の第二段目が原型炉、これが「もんじゅ」、その上が実証炉、これが高校で、商業炉が大学、こんな感じでございますが、その義務教育の途中、入った途端に「もんじゅ」がとまってしまったわけであります。二次系、放射能に関係のないナトリウムが漏れたという事故で、国際的なレベルで見るとごく初期的なレベルのレベル一なんですけれども、しかしそれでも日本では大騒ぎになりまして、現在もとまっちゃったままであります。
　私は、この「もんじゅ」をどうされるのか伺いたいと思います。特に原子力長計の中で、高速増殖炉については実用化時期を含め柔軟に対応というので、私はこの考え方は非常に正しいと思いますけれども、具体的に「もんじゅ」、これだけお金をかけてつくり、そして長期的にも私は大事な研究の芽だと思うので、将来の炉型は「もんじゅ」に決めなくてもいいと思いますけれども、少なくも安全審査をまずしっかりやって、そして「もんじゅ」の運転を再開し、そしてデータをとって、これからの炉型戦略を考えていくというのが正しいのかなと思いますけれども、科技庁さんの御見解はいかがでしょうか、伺いたいと思います。
○政務次官（渡海紀三朗君）　ただいまも先生御指摘のように、「もんじゅ」は随分長いこと今までさまざまな試みをしてきたわけでございます。また、費用といたしましても平成十一年度までの二十年間で、既に建設費として約四千五百億円、運転費として約千六百二十億円を政府支出として、これは出資でございますが、支出をしてきております。一方、これまでに得られた成果といたしましては、やっぱり設計、建設及び試運転を通じて、発電設備を有する大型の高速増殖炉ということで一定の知見を蓄積してきているものというふうに考えておるところであります。
　現在、原子力委員会で審議中の長期計画におきましても、発電プラントとしての信頼性の実証と運転経験を通じたナトリウムの取り扱い技術の確立という所期の目的、このことを達成するために早期の運転再開が必要というふうにされております。
　いずれにいたしましても、あの「もんじゅ」の事故で一番問題だったのは、やはりパブリックアドレスの問題と、そしてもう一つ体制の問題ですね。その後、さまざまな組織の改編等も行われたわけでありますけれども、そういったことをしっかりした上で、今後そういった方針のもとで、まずはやはり地元住民の皆さん、また当局の県なり市なり、そういった了解を得て、国としてこれまで続けてきたことに対して一定の成果を得るという努力をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
　なお、余談でございますけれども、これからのエネルギー事情というものを考えましたときに、やはりそういう成果を日本として蓄積をしておくということが大変重要であるというふうに考えておるところであります。
○加納時男君　ありがとうございました。
　ほかの国がやめているから日本もやめるべきだというようなことではだめだと思います。日本はやっぱり世界の期待を担って、今、政務次官がおっしゃったように、世界ができなければ、日本はやれる技術と資金がある、人材もいる。ならば、その間に日本はしっかりと蓄積をして、世界のむしろトップランナーとなって貢献していってほしい。そのためにも安全審査の早急な開始とそれから運転の再開を私は求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木知子君　自民党の佐々木知子でございます。
　実は、文部省には歴史教科書の問題や英語教育の問題、パソコン教育に関連してなど、聞きたいことは山ほどあるんですけれども、時間が限られておりますので、現在問題になっております少年非行の観点に絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、与党の少年法改正原案というのが出されております。少年非行の処遇というのはもちろん法務省なり裁判所なり警察庁なり、また十四歳未満であれば少年法ではなくて児童福祉法ですから児童相談所等厚生省の管轄ということでございますので、専ら文部省に対しては少年非行の予防という観点からお伺いをすることになろうかと思います。
　非行を生むのは、基本的には、私は一義的には家庭だと思っております。親のしつけが問題だろうというふうに思っている、私も検事を十五年間やっておりましてますますその感を強くしたわけでございますけれども、いかんせん家庭の機能というのは、喪失とまでは申しません、かなり弱体化している。戦前は家制度というものがございましたし、核家族でもございませんでした。今は親と子が一対一で向き合っている。中にはかなり父親の不存在という家庭もございまして、そして地域社会というのが全然機能していない。そういうような中で親だけが子供に対してのしつけなり教育を担うというのは非常に難しかろうと。それで、その分、非常に残念というか大変でしょうけれども、学校にその機能というのがある程度委託なり移譲されなければいけないという事態に至っているのが現状だろうと思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　私、このたび、切れる子の背景調査を文部省がやることになったという報道に接しまして、ああ、やっとやってくれることになったのかというふうに実は思った次第でございます。成人犯罪の場合は、御承知おきのように、捜査官がどこまで調べられるかわかりませんけれども、どういう生育環境で育ったかというのをもちろん聞きます。そして、それは公判に出されますし、冒頭陳述書なり判決という形で報道されることもございますし、報道されなくてもある程度の事件については、判例時報とか判例タイムズ、一般の方でも入手して調べることはできます。
　ところが、少年の場合には、かなり大きな事件でも、御存じのように少年審判は非公開でございます。で、審判決定というものは報道されないのが建前になっております。三年前の神戸児童連続殺傷事件につきましては、極めて特異な例であるということで、裁判官が英断をされまして審判決定の要旨というのが報道されましたが、これは極めて特異な例でございまして、ほかのことに関しては、なぜその少年がそういう特異な事件を起こしたのか、どういうことが問題の背景にあったのか、どういう家庭でどういう育ち方をしたのか、また精神障害というのはどんなものであって、それは治るものなのか治らないものなのか、これが全然わからないというのが実態でございます。
　だからこそ、あの少年Ａの事件につきましても、少年Ａはどこにでもいるというような、私からすれば、ちょっとひどいのではないかと。学校とか社会に問題があるというような論調も、マスコミも非常に責められるべき点は多々あると思いますが、そういう報道も随分なされて、一般国民は不安にも陥ったものなんです。
　私はそういう意味で、非行少年につきましては何が本当に問題だったのか、特に最近は切れるとかむかつくというようなことがキーワードになっております。切れる子というのは頭が真っ白になると言います。そのときに全然言葉がなくなって、自分が何をしているのかわからなくなるというようなことも言っております。自己抑制力がないというのは、カルシウムが欠如するとそういうことになるという報告もございますけれども、本当のことはよくわかりません。
　切れる子の背景調査をするという報道がありましたけれども、具体的にどういう事件を選ばれて、どういう方がどのような調査方法をされるのか、それについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（本間政雄君）　この調査研究でございますが、現在社会的に大変憂慮されております子供たちの切れる状況。切れるということの定義は、余り厳密な定義はこの調査研究においては考えずに、一般的に衝動的な暴行の経験があるというふうにとらえまして、この切れる状況について、科学的な事例分析を通じてその原因とか背景というものを明らかにしよう、そういうねらいを持ったものでございます。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　具体的な調査の観点といたしましては、社会との関連を踏まえつつ、家庭や学校での生育過程、その子供の生育のプロセスにおきます親とか学校あるいは先生方のかかわりを究明するということにしております。
　具体的な調査方法でございますが、今後、有識者によりまして組織をいたします研究委員会におきまして検討するということになっておりますが、現段階では、まず第一番といたしまして、学校、家庭裁判所、警察、児童相談所といったような関係機関の協力を得ながら、四百から五百程度の切れる子供の事例の検討。それから、この事例に関して親に対する聞き取り調査。三番目に、子供の生育歴に関する百程度の事例。四百、五百ぐらいの事例についてその事例の検討をしまして、さらにそこから百程度選びまして詳細な分析、考察を加えたいというふうに考えております。
　この調査研究でございますが、平成十三年度中に取りまとめるという予定でございまして、今後の家庭教育への支援、あるいは学校教育の充実を図る上で示唆に富んだ有意義な結果が得られるものと期待をしているところでございます。
　文部省としましては、この結果の内容を踏まえまして、参考情報の提供をするというようなことを通じまして適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○佐々木知子君　平成十三年というのは随分先のような話でございますけれども、できるだけ早く有効な調査を行って、それをぜひ現場の教育で役立てていただきたいというふうに思っております。
　次に、スクールカウンセラーについてお聞きしたいんですけれども、現在はモデル事業ということで選ばれた中学校にのみ配置されているということですが、次年度からは補助事業ということで正式にどんどんふやしていって、五カ年で小規模中学校を除いて全中学校に一人ずつ配置するというふうに報道では聞いておりますけれども、スクールカウンセラーというのはどういう資格を持っている方で、現在どれぐらいの学校にどの程度配置されて、常勤か非常勤かよくわからないんですが、どういうような形でカウンセリングに当たっているのか、ちょっと現状をお聞きしたいと思います。
○政務次官（鈴木恒夫君）　お答えを申し上げます。
　スクールカウンセラーのまず資格でございますけれども、一つは臨床心理士と言われる資格を持っている方々、この方々が大体スクールカウンセラーの八割を占めていると御認識いただいて結構でございます。もう一つは精神科の医者、そして心理学系の大学教授あるいは助教授、常勤講師、この三つの資格を持っていらっしゃる方々から選ばせていただいているということでございまして、現在二千二百五十校、小中高に配置済みでございます。
　全国に四万校ございますので、まだほんの五％程度の数字でしかございませんけれども、具体的にじゃどういうことをやっているかと申し上げれば、一人のカウンセラーが、例えば精神科のお医者さんの場合、自分の医院の医者のお仕事を終えられて学校に来ていただいて、一週間に二回程度、人によってさまざまなようでございますけれども、八時間程度部屋にいていただいて、そこに主として子供たち、どういうわけか教員も結構おるようでございますけれども、あるいは保護者、そうした方々の御相談を受けている、こういう現状にございます。
　やはり悩みや不安を持っている子供たち、あるいは教師、保護者は意外に多いようでございまして、相談相手としてスクールカウンセラーが果たしている役割は非常に大きいと私たちは評価をいたしておりますので、来年度、とりあえず予算措置も伴うものでございますから、ほとんどの中学校に一人ずつぐらいはスクールカウンセラーを配置できないかと。今、そのための努力を続けているところでございます。
○佐々木知子君　全中学校ということで、小学校とか高校、また特殊学校のようなものについてはまだ考えていないということでございましょうか。
○政務次官（鈴木恒夫君）　予算に限りもございますもので、とりあえず中学校を対象に全部やってみようと。しかし、当然のことながら、中学校でスクールカウンセラーをやっていらっしゃっている方でも小学校から御要請があれば機動的に動いていただくと。高校についても同様のことを考えておりますし、その他の特殊学校についてもできるだけ柔軟に対処していきたいと考えております。
○佐々木知子君　今、評価はなかなかいいようだというふうにおっしゃいましたけれども、私が接したのでは余りいいように言っていない人もいるようなんですが、どういうような観点から評価がいいというふうにおっしゃるわけでしょうか。
○政務次官（鈴木恒夫君）　さまざまな御相談事があるように想像を容易にできるわけでございますけれども、例えば学校内暴力につきまして我々がつかんでおりますデータを申し上げれば、全国で二九・二％も学校における校内暴力がふえている中で、スクールカウンセラーが置かれている学校では〇・七％減っていると。あるいは、不登校について申し上げれば、全国平均が二二・六％でございますところ、スクールカウンセラーを配置してございます学校では九・二％の増加にとどまっていると。
　そうした効果が顕著に数字にも出てきている段階でございます。
○佐々木知子君　今、学校内暴力と不登校というのが出ましたけれども、スクールカウンセラーが対象としているのは恐らく不登校とか校内暴力だけではないんだろうというふうに思いますが、ほかに私が把握しているところでは、いじめの問題だとかそれから学級崩壊の問題などがあろうかと思いますが、いじめというのは、非行少年を処遇している方の感覚のいじめと文部省が定義されているいじめというのは多分違うんじゃないかと思うんですけれども、どういうような形のいじめというふうに把握されておられて、今いじめは小学校、中学校、高校、そういうところでふえているのかふえていないのか、どういうふうな問題点が今顕著にあるのか、そういうものについての御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（御手洗康君）　文部省につきましては、いじめということで学校現場の実態を昭和六十年から全校の調査をいたしているわけでございますけれども、そこでは調査の対象といたしまして、まず一つは、自分より弱い者に対して一方的に身体的あるいは心理的な攻撃を継続的に加えて相手がそれによって深刻な苦痛を感じているものという形で、学校の内外を問わず各学校が把握したものについて、各都道府県教育委員会を通じて小中高等学校及び特殊学校について調査しているわけでございます。平成十一年度の発生状況は三万一千件ということで、対前年度一三・八％減ということで、いじめにつきましては四年連続で減少しているという状況でございます。
　こういったいじめがとりわけ深刻に考えられる事態といたしましては、継続的に一方的に加えられるということは、やはり従来の子供同士の人間関係から比べますと非常に深刻な問題として浮かび上がってきているという状況であろうかと思っております。
○佐々木知子君　いじめというのは、いじめ非行というのがございまして、究極の場合はいじめて非行をさせる、万引きをさせるとかですね。それから、いじめ非行というのは、この前の名古屋の五千万円恐喝事件に顕著にあらわれておりますけれども、いじめというのではもう済まないような事件になっているというようなものもございます。
　ところが、学校は余り把握はされておられなかったようで、学校で把握されておられるいじめというのは恐らくもう本当に一部のものでしかないんだろうというふうに思うんです。かなりそこをすくい上げるような努力をしないと、たまたま上がってきたものだけを把握していたのでは、本当に重大なものは恐らく見過ごされているのだろうというふうに思うんですけれども、そこら辺の認識はいかがですか。
○政府参考人（御手洗康君）　確かに、各学校が主観的につかんでいるというものを上げていただきますので、教師や校長等が掌握していないということが調査の実態上、当然私どもはあり得るものと承知しております。また、各都道府県から上げられております数字につきましても、各県によりましてかなりいわば発生率といいますか、差がございますので、現場におけるいじめの把握の状況、あるいはそのいじめに対するとらえ方というのは、やはり地域によっても学校によっても随分違うだろうという気は私どもいたしております。
　特に、名古屋の事件にいたしましてもあるいは岡山の金属バットの事件にいたしましても、どうもああいう問題が深刻化いたしたケースにつきましての学校のとらえ方を見ておりますと、現場の感覚としてもう少し、からかいというような形で受けとめて、いじめというものが子供にとってどういう形で影響を与えているかということについて担当の教員等が必ずしも十分受けとめていない、そういったところが深刻な事態の発展を招いているというようなケースが見られるわけでございます。
　文部省といたしましては、この調査は一つの調査でございますけれども、いずれにいたしましても、各学校において教科担任、学級担任、あるいは生徒指導担当、あるいはスクールカウンセラー、あるいは家庭との連携、そういった組織的な対応ができるようにということで、生徒指導の手引あるいは事例集等も各都道府県でつくりながら、具体的なケアができるような指導には努めてまいりたいと思っております。
○佐々木知子君　先ほど学級崩壊というのが出たかどうかわかりませんけれども、学級崩壊というのはマスコミの用語がひとり歩きしている感もあるんですけれども、どういうものを学級崩壊ととらえて、どういうふうな問題点があるというふうに認識されておるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　学級崩壊につきましては、いじめや校内暴力等の調査を文部省はいたしていないわけでございますけれども、先ほども出ましたけれども、国立教育研究所を中心に平成十年度に研究委嘱をいたしまして、百五十ほどの事例を克明に分析した研究会の報告書が出されて、平成十二年三月に最終報告書が出されているわけでございます。
　ここでの研究会では、いわゆる学級崩壊ということにつきましては、集団教育という学校の機能が成立しない、こういった状態が一定期間その学級で継続している、それからもう一つは学級担任による通常の手法では問題が解決できない状態に至っているということで、従来、どこの学校でもやはりある学年、あるクラスは非常に学級経営が困難だという状況は多くの学校で見られたわけでございますけれども、いわゆる学級崩壊という形で指摘されております近年の状況は、まず一人一人の子供がどうだということではなくて、学級全体が集団として教育が成り立たないような状況になっているということでございます。
　これにつきましては、各都道府県におきましてもそれなりの調査あるいは事例集の作成等を行っておりまして、全体、各県の調査結果を見ますと、全学級数のおおむね〇・一％から一％ぐらいの間でそういう状態が見られるということで私ども承知しているところでございます。
○佐々木知子君　先ほど、スクールカウンセラーの内訳として八割は臨床心理士で、それ以外には精神科医もいるというようなお話がありましたけれども、神戸の児童連続殺傷事件も、何か親が児童相談所に行ったりとか、いろいろやったんだけれども有効な手を打ってもらえなかったということで、今回のバスジャックの事件も、精神病院にちょっと入ったりとかいろいろしているんですけれども、もっと精神科医との連携がとれれば未然に防げ得ただろうなと思う事件というのもかなりあるんだろうというふうに思うわけですが、とある報道によりますと、都道府県の教育委員会に精神科医を非常勤で配置するというようなことがございましたけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○政務次官（鈴木恒夫君）　二千二百人ほどいらっしゃいますカウンセラーの中で精神科医は現在九十三人でしかございません。精神科のみならず、少年非行あるいは問題児の存在の背景に、極端に申し上げますと、例えば化学物質の影響さえあるんじゃないかという議論もございますほどに、さまざまな角度からの分析も少年非行の問題には出てきております。
　したがいまして、このカウンセラーに限らず、もうありとあらゆる機関、子供にかかわる部分が総力を挙げてこの問題に総体的に取り組むということが必要であると考えておりまして、冒頭、委員御質問の、少し分析の会を国立公衆衛生院の力もかりて立ち上げることにいたしましたけれども、そこの分析を担当する方々の中に例えば少年院の方とか警察の方とか、あるいは精神科医に限らずお医者さんであるとか、そういう現場の方になるべく入っていただけということを今事務当局には指示してございます段階でございます。
○佐々木知子君　次に、薬物教育についてお伺いしたいと思います。
　覚せい剤は、御承知のように、今は第三次乱用期に入っているというふうに言われております。少年の占める割合が一〇％に今満つるか満たないかぐらいですけれども、増加しているのではないかと言われておりますし、また特筆すべきことは、中学生、高校生で検挙される者がかなりの数見られるようになったということがございます。
　覚せい剤がこれだけ蔓延しているというのは、実は世界じゅうを見ましても日本だけと言っていいぐらいかと思いますが、ほかの国では薬物といえば麻薬なんですね。普通はヘロインであり、コカインであり、ハードドラッグと言われているものなのですが、日本の場合は、なぜか頭すっきり体しゃっきりと言われる覚せい剤が蔓延している。これはハードドラッグではなくソフトドラッグなんですけれども、なぜかといえば、非常に日本人は勤労意欲が高いので、寝ずにずっとその間トラックを運転していたいとか、寝ずにずっと夜中じゅうマージャンをしていたいとかいうのに役に立つので覚せい剤がはやっているというのがまことしやかに言われておりまして、私も本当ではないかというふうに思っておりますが、少年は普通、薬物といえば毒物劇物取締法違反、つまりシンナー等の有機溶剤がほとんどだったのですが、それに覚せい剤がかなりふえてきたというのが特徴的な現象でございます。
　これについて文部省の方ではどのような問題認識というのをされておられるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　覚せい剤の検挙者数は、先生が御指摘のように、平成十二年上半期に十一年に比べて倍増しております。大変憂慮すべきことであると思っております。
　いずれにしても、そういうことにどのように対応しなければならないかということでさまざまな観点からやっておるところでございますが、意識調査、それからビデオの作成、やっぱり実際に目で見せてそういうことがいかに体に影響あるかということ、それから乱用防止の教室を推進したり、シンポジウムを開催したり、ポスターをつくったり、いずれにしても各般のことをやっております。
　私どももこの問題は大変憂慮すべき問題という認識でなお一層そういう対策に努力してまいりたい、このように思っております。
○佐々木知子君　薬物教育は、今さっきおっしゃいましたけれども、実際に継続的になされておられるんでしょうか。警察庁からそういう方を呼んで実際に薬物を見せながら、この薬物を使用するとこういうことになるんですよということを教えているのか、それとも学校の先生が何らかの形で教えておられるのか、どういうような形なんでございましょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　薬物乱用防止の教育につきましては、平成九年の調査によりますと、高等学校では保健体育科あるいは家庭科、理科、ホームルーム、学校行事と、いろんな時間の中で教えている。中学校でも同様でございまして、保健体育あるいは学級活動、理科、道徳、社会科、学校行事と、こういったような中で教えている。小学校でも学級活動、体育科、理科、道徳と、こういうところでも教えているわけでございますけれども、それだけではなくて、今、大臣がいろんな施策を申し上げましたけれども、中学校、高校におきまして薬物乱用防止教育というのをぜひ全学校でやってくださいとお願いをしておりまして、その防止教室には警察官あるいは麻薬取締官のＯＢの方に来ていただきまして、実際の恐ろしさといったようなものを子供たちに身をもって教えられるようなそういう教室もやらせていただいている、こういうような状況でございます。
○佐々木知子君　現在は余りまだやっていないんじゃないかなというふうに聞いたんですけれども、これから本当に各学校、私は、もう小学生の段階から警察官に実際に来てもらって、麻薬取締官でもいいですけれども、実際に覚せい剤ってこんなのですよ、それから大麻というのは、マリファナそれからハシッシュと二つありますけれども、こんなのですよというふうに見せてもらって、例えばハワイに行って、ああおもしろいのがあるからというので、おもしろそうだからやってみるというファッションみたいな形でやることは決してないように、小さい段階から教えていただきたいというふうに思っております。薬物で国は滅びますので、アヘン戦争の事例もありますけれども、引くまでもなく、これは本当に小さい段階からきっちりと教育をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、他の関係機関、警察とか、今申されましたけれども、いろいろな機関との間の連携というものをきっちりとってやっていかないといけないと思います。
　私、これが非常に深刻だと思いますのは、特に女子の間に援助交際などを機縁として覚せい剤というのは簡単に手に入るようになっております。覚せい剤がなぜこれだけ中高生にも浸透するようになったかと言ったら、イラン人が偽造テレカと一緒に販売するようになって、小口になりましたので一個五千円とか一万円とかで手に入るようになったわけです。そうすると、援助交際を一回やると何回分か手に入るというような感じになりまして、非常に手に入りやすくなった。気軽さというのが今、少年非行の一つのキーワードでございます、気軽さ、手軽さというのが。それで手に入るようになったと。
　今、少年院に入っている女子、女子に限っていえば二人に一人は覚せい剤なんです。これを成人の女子の場合に見ても、刑務所に入っている二人に一人は女性に限れば覚せい剤なんです。覚せい剤というのは身体的依存度はございませんけれども、精神的依存度が非常に高いと。執行猶予を受けたその足で買いに行くなんというのはもうざらにあるようなことでございまして、やめられない。だから、小さなとき、小さなときというか少女のときに手をつけたが最後、そのときの快感というので、何かがあると、フラストレーションが起こると覚せい剤に逃げてしまうというのが生活体験みたいになってしまって、ずっと成人になっても抜けられない、そして人生をそのままで終えてしまうというようなことになります。
　覚せい剤というのは、御存じのように、非常に危険な薬物でして、覚せい剤を常用しておりますと精神分裂病に非常に似た妄想や幻覚が起こりまして、その幻覚、妄想下で通り魔的殺人をやるというのは非常に多いケースでございますので、ぜひ覚せい剤に対しては厳しい処置で、学校段階で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、生きる力をつける教育ということで、雑駁な表題を立てさせていただきましたけれども、今、少年非行というのは平成七、八年ごろから第四次の波に入っているというふうに言われております。昭和二十五年ぐらいをピークにしたのは生活型非行というふうに言われておりました。生活に困っているので少年が非行に走る。昭和三十年代後半の非行となりますと、今度は反社会型非行だと言われた。昭和五十年代の後半に非常にふえましたけれども、これは遊び型非行だとか初発型非行だとか言われております。
　今は、どう言うんですか、非社会型非行。反社会型ではなく、そういうポリシーがあって非行に走るわけではなくて、何となく適応しにくいから、社会にいづらいから、学校にもいづらいから、何だか家庭にもいづらいし、どこにも居場所がないからというので非社会型非行。そして、精神科医の先生によっては自己確認型非行といううまいつけ方をされておられるのもおりました。つまり、自分というものの生というもの、自我というものが非常に希薄なので、それを確認しようとして非行に走っているというのが今の特徴だというようなことを言っておられました。全体的に当てはまることは決してないと思いますが、確かにそういう傾向というのはあるんだろうと思います。
　私、最初の方に核家族化というのを申し上げました。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃん、それからそういう年配の方もおられませんので、人が死ぬということを身近に見るということが余りなくなりました。そして、ちっちゃな子というのもそんなにいなくなりまして、少子化でございますので、生と死というものに対する希薄な概念というのが今特徴づけられると思います。それに加えて、ゲームとかが随分はやっておりまして、バーチャルリアリティーの世界で人はどんどんゲームでは死ぬんだけれどもリセットすればまた生き返ると。生と死というものに対して、本当に自分の実感として感じられない子供たちが非常にふえているということがやはり今の非行の特徴としては挙げられるのではないかと思います。
　その生きる力をつけるためにやはり一番大事なことは、自然に触れ合わさせる、人間というのはいかにちっぽけなものなのか、生きているというのはどういう意味があるのかということを知らせるということが一つ大事なことであり、そして、これは岩城先生も触れられましたけれども、体験教育、体験学習ということで、生と死を身近に見る教育、身近に知る教育というのが私は必要なんだろうと思います。本当はそれは家庭教育がやるべき次元の問題だったんですけれども、なかなかそうもいかなくなったので、もう学校とかそういう地域社会にやってもらわないといけないということになっているわけです。
　これは非行少年の試験観察、試験観察というのは保護処分とかを決める前の段階ですけれども、老人ホームに行かせたりとか乳児院に行かせたりとかしてそういう方たちの面倒を見させる、ボランティアみたいなのをさせるんですけれども。そうすると彼らは、ありがとうとかおじいちゃんに言ってもらえる、おばあちゃんに言ってもらえる、それがすごくうれしかったと言うんです。だれにも感謝されたことがないと言うんです。そういうようなことを体験させるというのは非常に有益だというふうに言われております。
　岩城先生のところのお答えにもあったんだろうと思いますけれども、いま一度そういうようなことをどういうふうに取り組もうというふうにお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　佐々木先生は御本も書いたり、実際に犯罪という問題に対して直面し大変御経験がいろんな意味であって、さっきからの議論を聞いておりまして大変参考になりました。
　いささか時間がないので、本当は今までずっと先生が議論したことにちょっとずつ答えたいと思っておるんですが、私は、実は教育というのはだれでも受けてだれでも苦労している、だから教育論を言うとある意味では国民だれでもできる非常に広範で重要な問題だと、こう言っております。
　そして、今時、いろいろな問題を見ますと、私は一言、今の子供の中に孤、つまり孤立の孤の世界が広がって社会性がなくなっているんじゃないだろうか、文部大臣に就任して以来ずっと言ってまいりました。
　そうすれば、社会性を身につけるためにどうしたらいいんだろうか。国民会議の偉い先生方の御議論もとても参考になりますし、それからいろんな方々の御意見も参考になりますが、実は夏休み中に小学校、中学校、高等学校の主に生徒指導、養護教育をやっている先生方に集まってもらいました。それで、あなたたちがここで言うことは一切だれだれさんがこう言ったからどうだということは言わないから、もう学校の悪口でもいいから、文部省の悪口でもいいから聞かせてくださいと、こう言いました。そのときに先生がお話しされたのと同じようなことを言ったのは、今非常に認識しておるんですが、つまり自己確認ということをやっぱりおっしゃいました。
　実は私自身も、鈴木総括はもっといい子だったかもしれませんが、余りいい子じゃなくて、子供の犯罪というのは、私は、ステレオタイプでこれ型、これ型ということを決めるということよりは、やっぱり自己確認というのは昔から根底にあったんじゃないだろうかという気がするんです。
　それから、先生方の話を聞きますと、実は子供の成長を親が気がつかない。例えば女性でいうと、女性の体の成長が、変化が意識の変化になっている、親は昔からの子供の姿で子供を見ていく、そのギャップの違いで子供たちは疲れたり切れたりということがよくあるんだ。それもある意味では自己確認みたいなものをしたいということなんだ。
　私は、そういう意味で、子供たちに社会性を身につけるために自然体験も必要です、本当に必要だと思います。先般も国立少年自然の家へ行って先生方のお話を聞いていたら、四泊五日ぐらいは最低必要だと言うんです。そうすると、初めて自然というものがわかると言うんです。それから、奉仕活動の件もお話しされました。これもやっぱり人と人の中で人間が生きているということを知っていくためにはもっともっと充実させなきゃいかぬと思っております。それから、今、異年間というか、一年生、六年生一緒になって行動する、こういうことを目を輝かせてやる、そういうふうな事例があります。
　したがって、先生から御指摘いただいたように、全く同意見でございまして、社会性を身につけるためにある意味では教育をやっているのかもしれない、教育の目的というのはそこにあるのかもしれません。そういう意味で、私どもは総合学習という、ゆとりのあるというと御批判をいただいている部分がありますけれども、まさに社会性を身につけるために自然体験、奉仕活動、そしてまたその他あらゆることを充実させていかなければならぬ、こういう思いで来年からの概算要求もやってまいりますし、また来年、通常国会における教育改革の大きな柱の法案として、何らかそういうことを形にしてまいりたいとも思っております。
　具体的にどういう施策かということについては、もしあれであればお答えさせますが、方針としてはそういうことをやってまいりたいと思います。
○佐々木知子君　もう時間がなくなりましたので、私はあとは先生の質をやはり高めてほしい、岩城先生もおっしゃっておりましたけれども。
　ことし四月施行の学校教育法施行規則等の一部改正で、教員免状を持たない民間人が管理職に登用されるということになったのは承知しておりますが、これは現場の先生に聞きますと余り評判が芳しくないんですよ。現場を知らない人が上に来ているから、もう理想ばかりを言って、こうやろう、ああやろうと。実際は本当に大変なんですね、親もひどいし、ＰＴＡもうるさくて、教育委員会もいろいろありますし。
　大変なので、私はこれはちょっと一概にいいとは思えないので、できたら今度、どんどん教員免状というのを、社会体験をされたような方に現場に携わっていただく、現場の先生になっていただく、本当にやりたい方が、本当に教育に熱情を持っている方がなってもらえるようなシステムにしていただきたいなということと、社会との接点を持たせるためにぜひ職業教育というのを小さなときからやってほしいなというふうに思っております。
　今、フリーターが非常にふえております。それ自体が悪いとは決して申しませんけれども、何になりたいかというもののビジョンが描けなければ、それは自分が生きていく質というものに対して非常にこれは問題を持ってまいりますので、ぜひ職業教育というのを小さなときから社会との接点を持たせるという意味でもやっていただきたいなと御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（鎌田要人君）　文部大臣、お答えになりますか。
○国務大臣（大島理森君）　全く同感で、まさにそういうことでいろいろな事業をやっているのを先生御承知だと思います、今説明しなくても。
　ただ、今お話を聞いて、校長先生を全く経験のない者を持ってきて余り評判がよくないよということをおっしゃられて、私どもなかなかいいアイデアだと思ってやっておったんですが、ひょっとしたら、そういう新たな問題提起をされて今どきっといたしまして、ちょっと冷静にその辺も分析しながら、いずれにしても先生方の社会性も身につけなきゃなりません。逆に、そのために、社会の中で働いている人が、よし、おれは教師としてひとつ頑張りたいという者にいろんな制度、二つの制度ですが設けて、来年からも大いにそういう点を、働いて頑張ってもらいたいということを考えております。
　最初のまくら言葉にあった、どうも余り評判よくないわよということについては、ちょっと私も冷静に分析してみたいと思っております。
○月原茂皓君　我が国のロケットの打ち上げ等についてお尋ねしたいと思います。保守党の月原です。
　今後、我が国がどのような計画を持ってロケット打ち上げをするのかを簡潔に説明してください。