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○松前達郎君　それと、これは今度は外務省だと思いますが、この条約の一番最後、いろいろな書類をいただいた一番最後を見てみますと、署名国百三十四カ国、いまの状況では百三十四というふうに言われておりますが、その中で北朝鮮を未承認と、括弧して書いてあるんですね。この理由は一体どこにあるのか。
　それともう一つは、ほかの国は一体北朝鮮あるいはその他そういう未承認というのがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　まず、万国郵便連合の加盟国あるいは署名国中、北朝鮮を承認していない国と申しますと、現在万国郵便連合に署名しております国は、そこに説明書にございますように百三十四でございますが、このうち七十九カ国が北朝鮮と外交関係を有しております。したがいまして、これらの国につきましては北朝鮮を当然なことながら承認しておるというふうに考えられます。残余の国は北朝鮮をまだ承認するに至っていないというふうに考えられます。署名国以外にも万国郵便連合に加盟しておる国はございまして、加盟国全体といたしましては百六十三カ国でございますが、このうち北朝鮮と外交関係を持っておる国は百カ国というふうに承知しております。
　それから御質問の第一点につきましては、現在の朝鮮半島の情勢、南北のバランスを基礎とした朝鮮半島における国際的な枠組みというものを考えました場合に、現段階においてわが国が北朝鮮の承認に踏み切るということは、この南北の微妙なバランスに影響を生じかねないということで、現在のところわが国は北朝鮮を承認するということは考えておらないということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、外交関係がないからというのが一つ、それともう一つは、南北の朝鮮が分かれているからと、そしてその朝鮮側の理由ですね、これは一つのね。その二つが理由だということでよろしゅうございますか。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど御答弁を申し上げましたときに、言葉が足らなかったかもわかりませんが、政府といたしましては、現段階におきましては朝鮮半島の情勢に照らしまして、北朝鮮を承認するということは、この現在の朝鮮半島の情勢というものに微妙な影響を、微妙なバランスに立っておる朝鮮半島の情勢に影響を及ぼしかねないと、こういう外交的な配慮から北朝鮮を承認するに至っていないと、こういうことでございます。
○松前達郎君　わかりました。
　それでは条約等についてはそのぐらいにしまして、今度は原潜の問題なんですけれども、この事故が起きてから今日までの間の経過をずうっと並べてみますと、何かちぐはぐな状況が非常に多く出てくるわけなんです。これはやはりこの辺がはっきりしませんと、恐らく国民も納得できない点がたくさんあるのじゃないかというふうに思いますから、そういう意味で、きょうは質問さしていただきたいと思うのです。
　まず最初に、海上保安庁にお尋ねしたいのですが、これ海難事故として、海上保安庁はその海難に対する救助その他についての責任を持っているはずですね、そういうふうなことが仕事である。で、海上保安庁として、この事故に対して独自に調査をされているかどうか、それをまずお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（大塚正名君）　海上保安庁といたしましては、十日、自衛艦が救助しました乗組員十三名につきまして、同日引き取ってから二日間にわたりまして乗組員の皆さんから事情を聴取さしていただいているわけでございまして、現在もなお補充的にその手続をとっておるとともに、現在全体の輪郭を取りまとめ中でございまして、そういっ意味で私ども鋭意現在海難原因の調査に当たっているわけでございます。
○松前達郎君　そうすると、最初からちょっといろいろとお伺いしたいのですが、まず最初、普通海難の場合は、船の場合、緊急信号を出すわけですね、ＳＯＳを出す。新聞によればこれが出る暇がなかったというのですが、確かにこのＳＯＳは日本のあるいはその周辺にいた船舶も含めて傍受していないのかどうか、出されなかったということなのかどうか。
　それからその次は、この海難事故を、この事故をいつ海上保安庁はお知りになったか、この二つについて。
○政府委員（大塚正名君）　海上保安庁といたしましては、現在全国四十カ所に陸上通信所を持っておりますが、それと行動中の巡視船艇が二十四時間こういったＳＯＳの受信をキャッチするべく態勢をとっているわけでございまして、本件の場合には日昇丸は遭難信号を発したということでございますが、傍受していないわけでございます。
　なお、乗組員の事情聴取の際に、関係者である通信長の方がおられるわけでございますが、通信長の方から事情聴取をした結果によりますと、退船直前に船長の命によりまして、予備電源により、予備送信機を使い、遭難信号を出したが、電波が正常に発射されたかどうかわからないというふうにお述べになっているわけでございます。なお、もしこれが正常に発射されているといたしますと、先ほど申しましたように、具体的には当時、私どもとして受信可能な範囲にあるものは北九州に海上保安庁の統制通信事務所というのがございます。ここと、佐世保の通信所、それから鹿児島にございます第十管区本部の通信所、それらの各海岸局及び行動中の巡視船の通信室において受信されることになっておるわけでございますが、いずれも受信しているということにはならない、受信されていないわけでございます。
　また、電電公社所属の下関、長崎、鹿児島の各海岸局におきましても受信を受ける状態にございますが、受信したという結果の報告はございません。なお、一般的に通航船舶もＳＯＳの場合は受信することになっておりますが、これらも受信したという報告は一切なかったわけでございます。
○松前達郎君　それではこの事故を初めて知られたのはどういうところから知られたのですか、いつごろ知られたのですか。
○政府委員（大塚正名君）　海上保安庁といたしましては、十日の朝、二隻の護衛艦「あおくも」と
　「あきぐも」が二隻のゴムボートに乗っている漂流者十三名を発見したということを佐世保保安部が通信を受けたのが最初でございます。
○松前達郎君　そうすると海上自衛隊の方からの通信だったわけですね。
○政府委員（大塚正名君）　はい。
○松前達郎君　海で一般的に軍事的な演習を行う場合というのは、普通は、大体大がかりな演習だけかもしれませんけれども、海域を通告することになっていますね。そういったような通告、二、三私も前に経験がありますけどれども、そういった通告に関しては、こういったものについては全然なかった、この付近で演習を行うということについて、この原潜の行動と関連なくてもこの期日に通告があったかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚正名君）　この件に関します関連情報は一切入手してございません。
　なお、日本付近におきます訓練の情報入手経路につきましては、参考に申し上げますと、米軍関係につきましては射爆撃等の火器による訓練につきましては防衛施設庁から情報を提供していただいて航行警報を出すことになっております。
　それから、自衛隊関係につきましても、同じく射爆撃等火器による訓練につきまして防衛庁内局あるいは海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上幕僚監部、各幕僚監部から情報をいただくことになっております。
○松前達郎君　そうしますと、もしかこれが演習だとすれば、公表された演習の対象といいますか、演習ではないということになるんじゃないかと思いますが、そうすると、その次は通告といいますか、通知を受けてから海上保安庁はどういうふうな対処をされたか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚正名君）　十日の朝、自衛艦が救助いたしましたという通報を受けましてから、当庁といたしましては直ちに巡視船「さつま」と巡視船「かみしま」という二隻を出動させるとともに航空機二機、これは鹿児島の航空基地からでございますが、これにあわせて出動さして捜索を開始したわけでございます。
○松前達郎君　こういったような事故が、原潜の事故だけじゃなくて、その他米艦船との事故、これが大分起こっているということをいろいろと報道もされておるわけですが、これらの事故については海上保安庁としては把握されておるわけですか。
　たとえば油送船ですからこれはまたちょっと種類が違いますが、油送船とそれから海栄丸という船が衝突したとか、それからアメリカの艦船が浦賀の沖でもって海星に突っ込んだとか、それでソナーをおっことしたとか、いろんな――これは単独事故ですから直接海難、それも海難に入るかどうか、艦船ですからちょっと違うかもしれませんが、そんなこととか、それから油送船と日本の船がぶつかったとか、あるいは駆逐艦ダンカンと十七幸洋丸というのが接触をしたとか、いろんなことが報道されているのですけれども、こういったことについては海上保安庁は把握しておられますか。
○政府委員（大塚正名君）　具体的な事例につきまして、それぞれにつきまして詳しく手元に資料がございませんのでお答えできかねますが、通常の場合、それぞれ行動中の巡視船がおりますと、それが視認した場合にはもちろん当然直接でございますし、その他の事故につきましては通航船舶からの情報とか、あるいは遭難通信とか、それぞれの情報経路を通りまして私どもは確知するわけでございます。
○松前達郎君　その辺で、やっぱり民間の船ですからね、事故を起こしているのは。ですから、当然これは海難として取り扱うべきものであろう。それで、そういったものを、相手がたとえば米国の艦船であった場合、往々にして何かうやむやのうちに葬り去られてしまうような感じもしないではないんですが、海上保安庁と、特に海に関しては防衛庁、それからさらにこの処理の問題については外務省、こういった三省庁の連絡というのがどうも今回も余りよくなかったような気がしてならないわけですね。そういうことで、今後その点を、やはり縦割り行政じゃなくて、そういう横の連絡がぴしゃっととれて救助ができるように、救助の面から言いますとできるように、ひとつその点検討していただきたいと思うんですね。これは海上保安庁の方はもっぱらつんぼさじきで、防衛庁の方からの連絡でわかるというふうなことですから、あるいは外務省からの連絡で防衛庁がわかる、何だかその辺がおかしい、横の連絡が余りないような気がしてしようがないんですが、その点について、特に海難事故の場合今後改善をしていかなければいけないのじゃないか、相手が米国の艦船であろうとなかろうと、ぶつけられた方はわが国の商船ですから、人命救助の意味からもその点は十分やっておいていただかなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。いままで申し上げたのが第一点です。
　それからもう一つは、事情聴取というか、乗組員の方からいま海上保安庁がいろいろ聞かれている内容ですが、これは報道によると、どうも沈没した後も何か潜望鏡が二本出たとか、あるいはいろんな音がした、あるいは巨大なものが上に上がっていくのを見たとか、黒煙を吐いたとか、いろいろあるわけですね。こういったようなことからどうも推察をすると、何か演習をやっていたに違いない、そうじゃなければこういうことはあり得ないとアメリカ側の専門家も言っている、こういうふうな報道がされておるわけなんです。その点についてやはり船員、いわゆる乗組員からの情報というのは聞かれておりますか。
○政府委員（大塚正名君）　先ほどお答えいたしましたように、自衛艦から遭難者を引き取った直後から二日間にわたりまして事情聴取を行うとともに、その後も補充的にいろいろお伺いしているわけでございますが、いろんな場所でいろんなことをおっしゃっていることもございますので、それの追跡的な事情聴取を現在行っております。したがいまして、いま御指摘のような事実につきましてもそれぞれ私どもとして一応把握しておりますが、それについてのいろいろ関係者も十三人おられるわけでございますので、いろんな方面からその情報をもう一度、再度確かめるということもいたしている状況でございます。
○松前達郎君　いろいろいろいろというのがどうもはっきりわからないんですが、そういった報道というのはこれは何人もが言っているわけですから、当然内容的にはそうめちゃくちゃなことを言っているわけじゃないと私は思っておるんですが、この潜水艦がたとえば作戦活動をする、それに伴って訓練をする、これはもう潜水艦を持っている以上当然やると思うんですね。ですから、演習をやったのがいいとか悪いとかいう問題じゃなくて、やはりそういったような情報、これは人命救助とそれから作戦活動の関係をいま申し上げておるわけですから、そういう意味で、そういった内容のものが真実性があるのかどうか、信頼性があるのかどうか、そういうことももちろんあると思いますけれども、十分聞かれておいた方がいいじゃないか、かように思ったものですから申し上げたわけです。私は演習をやっていたのだろうと思っていますけれども。
　そういうことから、今度防衛庁にお伺いしたいんですが、少し、ほんの少しですが、疑義が少しあるという報道もあるんですね。その疑義というのは何かというと、日本の海上自衛隊がこれに関与しているのじゃないか。関与というのは、何らかの行動を一部分担していたのじゃなかろうかという見方もあるわけですね。そこで、最初にお伺いしたいのは、救助した「あおくも」、「あきぐも」ですか、この二つの護衛艦が、これは奄美大島から出航したということを報道されておりますが、奄美大島を一体いつごろ出たんですか。
○政府委員（塩田章君）　二つの護衛艦が奄美大島を出ましたのは四月九日午前九時でございます。奄美大島の古仁屋港を出ております。
○松前達郎君　そうしますと、その遭難現場をこれがたまたま通りかかって、それで発見をしたということなんですが、何というんですか、船でゴムボートを探すというのは、この部屋の中から針の先を探すようなもので、大変な作業だったと思うのですけれども、これは偶然ですか。
○政府委員（塩田章君）　ちょうど十日の午前四時三十分ごろに、「あきぐも」の左舷の見張り員が左前方約四海里のところに信号弾が上がっているのを発見したわけでございます。
○松前達郎君　信号弾が上がっているのを発見したということですね。そうしますと、この二つの護衛艦というのはスピード、巡航速度はどのぐらいなんですか。
○政府委員（塩田章君）　この発見した時点のスペードは十二・三ノットでございます。
○松前達郎君　ふだん十二・三でもって、佐世保へ帰るのに十二・三で走っていたと、こういうことですか。
○政府委員（塩田章君）　通常の巡航速度は大体十二ノット前後でございます。
○松前達郎君　そうしますと、時間からいきますと、これは計算すれば出てくるんですが、大体奄美大島からの距離というのは遭難現場まで約三百五十キロぐらいですね、それで割っていきますと、たとえば十五ノットで走ったとすると十四時間で行ってしまうわけですね。十二ノットにしても十八時間ぐらいじゃないですか、何かそのぐらいの計算になろうと思いますが、いまお伺いしたのだと、全くこれは二十数時間のところで発見している。その辺がちょっと時間差がありますから、この辺で疑義が出てくるわけなんですが、途中で何かいろいろやっていたんですか。
○政府委員（塩田章君）　奄美の古仁屋を出ましてから一たん進路は奄美大島の東側を通っているんです。北東の方向に向かって進んでおりまして、奄美大島のちょうど一番北東端のころからいわゆる戦術通信訓練というのに入りまして、訓練をやりながら北上しまして、九日の十五時十分に今度は進路を北西に変じまして、いわゆるトカラ列島という島がございますが、その真ん中を突き抜けるようなかっこうで北西に転じまして、九日の二十時に今度は佐世保に向かって真っすぐ進む、ほとんど大体北と言っていいコースに変進をしまして、翌日の午前四時まで特に夜間の当直員の通信訓練等を主体に実施しながら佐世保に向かって帰投中であったと、こういうことでございます。
○松前達郎君　そうすると、途中で進路を変えて少し蛇行していったということになりますね。
○政府委員（塩田章君）　いま申し上げましたように、初めの九日の二十時までは進路をいろいろ蛇行しております。九日の二十時以降は佐世保に向かって真っすぐの航路に乗るような形での進路をとっております。
○松前達郎君　そうしますと、大体途中距離がかかっているからそのぐらいの時間にその付近をたまたま通りかかった、そうしたら信号弾が上がったから救助をしたと、それで救助をしたと、それで救助をしていろいろ聞いてみたらどうも衝突事故であるということになるわけですね。それで、その事故がわかってすぐどこに報告したんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　四時半ごろに信号弾を見ましてすぐ現場に行ったわけでございますが、十三人の方の救助を完全に終わったのは五時五十七分でございますが、その前に、五時四分に「あきぐも」から第一報を佐世保の海上保安本部に送っております。
○松前達郎君　そうしますと、今度の事故に関しては、いまの第一報とおっしゃった、これが一番最初の通知である、連絡であると、こういうことになりますね。
○政府委員（塩田章君）　私どもはそのように承知しております。
○松前達郎君　その後はその情報はすぐ防衛庁へ入ってきたんですか。
○政府委員（塩田章君）　いま申し上げましたように、最初は佐世保の海上保安本部に入れたわけでございますが、引き続きまして、護衛隊司令、これは第二十三護衛隊という隊でございますが、護衛隊司令を通じて海幕――海上幕僚監部へ報告をしております。
○松前達郎君　いまちょっと質問したのは、その辺の時間がえらくこうちぐはぐなところが幾つかあったわけですね、後から見てみますと。そういうことでその順序が一体どうだったのか。
　外務省の方はいかがですか、北米局長の方への連絡があったという話も聞いておりますけれども。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず最初に、十日の日の正午ごろでございますが、在京のアメリカ大使館から北米局の方に日昇丸の事故に関連してアメリカの潜水艦が関係している可能性がある、現在アメリカ側で調査中であるという通報がございました。その際に私の方はアメリカ側に対して調査を急いでほしいということを先方に言ったわけでございます。さらに、少し時間を置きまして、大体夜の九時ぐらいに同じく在京アメリカ大使館から北米局の方に日昇丸事件にアメリカの原潜が関連していたという、すでに新聞に報道されております海軍の発表分について通報があったわけでございます。
○松前達郎君　わかりました。
　情報がどうもあちこちからいろいろ入ってきているから、その辺が整理するところがなくて、一遍まとめてみると非常にちぐはぐになっているというふうな感じを私、持ったものですから、それで質問さしていただいたんですが、これは外務大臣、今後こういったような問題に対して、いろいろな疑惑が出たりいろいろやっているわけですね、そういったようなことについてやはり解明をするというふうにおっしゃっておるわけなんですが、作戦行動がもしか伴っているんだとすればなかなかそう簡単にいかないのじゃないか、非常に時間がかかるような感じも私は持っております。恐らくこの問題は将来、日米安保事務レベル協議もあることですし、またその後ワシントンあたりでの防衛庁長官とアメリカの国防長官との会談もあるというふうに言われています。また同時に、その後首脳会談もあると、こういうことですから、もしかこれが解明が長引いてくれば当然そういう会談なり協議なりの中で取り上げられていくことになるのじゃないかと思いますが、アメリカ側の返事がおくれた場合、解明がおくれた場合には当然そういうふうにされますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私の方はなるべく早くということで一日も早く調査の結果を教えてもらいたいということを言っているわけでございまして、向こうも誠意をもってなるべく早く報告できるようにするからということを再三向こうは言っているわけでございます。
　それで、先ほども申し上げましたように、きょうロング司令官に会ったら、私はその辺の見通しもただしてみたいと思っておりますし、また必要があれば中間報告ということも向こうに要請するということをやろうと思っているわけでございますが、どの時期でどういう報告が来るかということはいまちょっと予想がつかぬわけでございますが、もし、そういうことが、たとえば首脳会議のときもまだ調査の報告が来てないとか、あるいは事務レベルの段階でも来てないとか、もしも、大村長官がワインバーガーさんに会うときもまだそういう問題が残っておるというようなことがもし万一あるとすれば、私は、その段階でその都度これはアメリカ側に要請し主張するということは当然だと思っております。
○松前達郎君　その辺はひとつ、先ほど来お話も出ておりますけど、はっきり主張しておいていただきたいと思います。
　それともう一つ、今度は防衛庁にまたお伺いしますけど、前に私、予算委員会の最後の段階でも申し上げたのですけども、日本の近海、周辺の海域でもって原子力潜水艦が非常に行動をしているという、これはソビエトの原子力潜水艦の事故の問題でもはっきりしましたし、今度の事故でもはっきりする。これからの戦略というのは恐らく原子力潜水艦が中心になるんじゃないかと私は考えておる。防衛庁として、原子力潜水艦、もちろん原子力以外の潜水艦、一般のもの――大体原子力潜水艦が主体だと思いますが、こういった海中における作戦活動、これらについて情報収集的な努力というか把握をされているのかどうか、それをちょっとお伺いしておきたい。
○政府委員（塩田章君）　平時と戦時とでは、これはまた違うわけでございますけれども、有時になりますれば全力を挙げて当然情報収集をしなければならないわけでございますが、平時におきましては、別段そんな努力をしておるわけでもございませんし、また、そういった特に海の中にもぐっている場合にはいまの海上自衛隊の情報収集能力ということにもやっぱりおのずから限度もございまして、十分ではございません。特に今回のように平時の場合におきまして、個々にそういう情報を収集するというようなことをやっておるわけではございません。
○松前達郎君　そうしますと、攻撃を受けたら全部奇襲だということになりますね、ふだんやってなければ。その辺がまたいろいろ問題で、これは後でまたいずれの機会かにいろいろとお伺いしておきたいと思うんですが、たとえばソナーなんかを使って潜水艦探知をする、たとえば三海峡封鎖なんといういろんな問題出ているけれども、海峡なんていったら二十キロ、二十キロでやるとソナーでもって全部探査できるわけですね。そういったようなソナー、いわゆる水中聴音機といいますか、最近のは性能が上がっているわけなんですが、そういったようなもので探査するとか、そういうこともやっておられないのですか。
○政府委員（塩田章君）　いま御指摘の海峡地区につきまして、水中機器を使っての調査をやっていないのかということでございますが、これはやっております。
○松前達郎君　それは津軽海峡、これは一番やりやすいところだと思うんですね。対馬その他ありますけれども、それは当然やっておられると私は思っていますが、そこでこういったようなことに関して今後もやはり起こり得る可能性があるわけですね。相当潜水艦が、数は大したことはないけれども、行動範囲が非常に広い原潜が日本近海をうろうろしている。これは何もアメリカだけじゃなくて、ソビエト、これも含めてですね。ですからこれがやはりこの情報をわれわれつかんで全部発表しちゃって――発表しちゃうということが一つの防衛力になるのじゃないか、それを沈めるとかやっつけるとかいうようなことで一生懸命やることももちろん皆さんにとっては防衛力かもしれませんが、情報を早く的確につかんで全世界へ発表するということは、行動できなくなるだろうと私は思うんです。そういう意味でやはり情報をつかむ方向に一まあ日米安保を是認するわけではないけれども、もしかその中で分担を強いられるのであれば、そういう方向も一つの考えじゃないか。直接戦力といいますか、正面兵力の問題よりも情報活動でもってわが国の立場というものを――協力をするならそういうふうなこともできるんじゃないかと私は考えておるんですが、そういうこととの関連がどうも今度のことに関連して出てきそうな気がしてしようがないんです。
　まあその問題はそれだけにしまして、今度は北太平洋の防衛について最近いろいろと問題になっておるわけですね。グアム島の西、フィリピンの北といいますか、北西太平洋といいましょうか、この防衛について対潜作戦の面では防衛庁としては恐らく面防衛といいますか、シーレーンとかいう狭い範囲の帯だけではなくて、面の防衛というのを打ち出しておられる、これは最近の研究の結果を報告されておりますね、これの中では束シナ海も対象としているのかどうか、その点お伺いします。
○政府委員（塩田章君）　東シナ海のみならず、日本周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里というようなことを平素申し上げておりますが、そういった意味での周辺海域は防衛の対象区域として考えておりますので、束シナ海も当然その中に入るわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、わりと広い範囲を防衛として考えておられる。その対象というのはたとえば商船ですね、先ほどちょっとお話出ましたが、たとえばタンカーとかそういったものの、いわゆる一言で言えばシーレーン防衛になるかもしれませんが、そういったものの安全を確保するための防衛なのか、それとも第三国が日本を攻撃するもの、するそのものを対象として、たとえば潜水艦とか、そういうものに対する防衛なのか、その点いかがでしょう。
○政府委員（塩田章君）　防衛計画の大綱なりあるいは日米ガイドラインで海上自衛隊の防備力整備目標、あるいは作戦の任務といいますか、考え方というものは、周辺海域の海上防衛及び海上交通の保護、こういうことでございますので、いま御指摘のような点は個々の具体的な作戦要素にもよりますけれども、考え方としては両方入るというふうにお考えいただきたいと思います。
○松前達郎君　それからもう一つ、これはお考えをちょっとお聞かせいただきたいのは、シーレーン防衛とよく言いますけれども、こんな広い太平洋の中を走っている船、航行している船を防御するなんということはどんなことをやっても私はできないと思うんですね。たとえばアメリカ、ソビエトより以上の防衛能力といいますか、こういうものを持ったとしても、完全にこれを防衛することはほとんど不可能である、これは戦略関係者がみんなそれは口をそろえて言っているわけなんですね。ですからこれをもしか本気になってやるとしたら大変なことになってしまう。そういうことですから、この辺一体どういうふうに考えておられるのか、シーレーン防衛はできるのかどうか、その辺についてお考えをちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（塩田章君）　いまの問題は、日本に限らず、米ソにしましても同じことだと思いますが、昔制海権というようなことを言っておった時代、いま同じことを制海と言いますけれども、二通りの概念があると思うんですけれども、いわゆるコマンド・オブ・ザ・シーという考え方とシーコントロールという考え方がございまして、これは両方とも日本語としては制海と言っておりますが、昔の、要するに制海権を確保すると言った場合はコマンド・オブ・ザ・シーの方であったというふうに言われております。ところが現在は、いま先生もお話ございましたように、たとえ米ソの海軍といえども広い大洋を完全に支配するということは実際問題は大変困難な問題でありまして、自分の国にとって必要なだけの海のコントロール、シーコントロールができればいいのじゃないかというふうに一般的な戦略思想が変わっておるというふうに言われております、同じ制海という言葉でございますけれども。
　日本の場合も、いま先生の御指摘のように広い海域を完全に支配するというような意味で防衛ができるわけではとうていございません。日本にとって必要な海上防衛ができるということであればよろしいわけです。また、それが限度でもあろうというふうに考えております。
○松前達郎君　今度の原潜については完全な核搭載の原潜である――搭載してあるかどうか知りません。これはグアム島に基地があるわけですね。ちょっと古くなった潜水艦だというふうに言われてますが、この「ジョージ・ワシントン」は海中にひそかに潜航してひそんでいるのが目的である、あるいは常に場所を変えているのが任務である、こういうことから考えますと、どうも最近よく、すぐ領海の中か外かなんて盛んに言いますけれども、こんなのもういま関係ないんですね。ですから、そういう面から言うと、やはりわれわれも相当その辺を十分考えていかなきゃならないことがあるのじゃないかと、こういうふうに思うんです。ですから、原則的な面といいますか、これがやはり一つの大きな柱になってくるのじゃないか、領海から何マイル入ったとか入ってないとかいう問題じゃなくて。
　今度の「ジョージ・ワシントン」については、アメリカの統合参謀本部直属の戦略核搭載原潜である。これは防衛庁長官によれば、自衛隊は通常兵器による侵略に対応するものである、核戦略は全面的にアメリカのかさの中に入るんだと、こういうふうにおっしゃっておるわけですが、さてそこで、全面的に米国のかさに依存することになると言うのならば、わが国がとっている非核三原則をアメリカが全面的に尊重し、かつ遵守するのかどうか、あるいはこれと反対に、わが国がアメリカの核戦略、戦術による核使用を無条件に認めて協力するのか、そのどっちかしか選べないと思うんですね。これは防衛庁じゃなくて外務省にお伺いするのですが、こういった見方からしたとき一体どっちをとるのかということが基本問題になってくるのじゃないかと思うんです。その点どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私たちとしては、やはり日米安保条約で日本の安全保障を、自衛力の整備と両輪になって確保していこうということでございまして、核の抑止力についてはあくまでもアメリカに依存していくという考えでございます。他方、日本の場合には御承知のとおり非核三原則という国是がございますので、非核三原則はあくまでも貫いていくというのが私たちの基本的な方針でございます。
○松前達郎君　それは、たてまえはそうかもしれませんけれども、どうも、今回の事故で初めてじゃないんですが、原子力潜水艦の行動とかいろんな面を考えてみますと、いろんな情報を集めてみると、どうやらそんなことを言っていられないような状況じゃないかと私は思うわけなんですね。日本近海でいろんなことが起こっているわけです。ですから、安保条約というのは現にあるんですから、これはしょうがないとしても、やはりこの点についてじっくり考える必要があるのじゃないかと私は思っておるわけです。これはしかし、ここでどうのこうのという問題じゃなくて、もっと大きな問題でしょうから。そういうふうに私は考えておりますので、今後、外務省の立場から言えばいまのようなたてまえとして一つのあれがあるという、これはわかりますけれども、防衛庁の方からいくと恐らくそんなのじゃ話にならぬとおっしゃるのじゃないかと思うんですね。そういったような問題、大きな問題をこれは提起しているんだということをここで申し上げておきたいと思います。
　それと、これは私の勘ぐりかもしれませんが、さっき、水中聴音機といいますか、ソナー、これは船が曳航していくソナーというのがございますね。これで潜水艦探知ができるわけですね。これは二十キロから四十キロぐらいの範囲でできるわけなんですが、こういうやつ、何も艦船じゃなくたって探知できるわけですね。私自身も民間の船でそういったことができるという可能性については、十分検討してみたらできるということなんで、そうなるといろんな問題が出てくるんですね、この新しい複雑な戦略時代に。
　たとえば日ソ漁業交渉だって、これは何だかそういうものに関連する可能性も出てくる。原潜の行動、網に原潜がひっかかったというのがありましたね。そういうふうなこともありますから、北海道周辺や、たとえばアメリカの二百海里水域内でのサケ・マス漁についてアメリカがうんと言わない、あるいはソビエトについても海域を相当大きくただ縮めてくる、縮めてくるということは、彼らの範囲からどんどんと遠ざけてくるわけですね。そんなようなことも、あるいはこれは勘ぐりかもしれませんよ、防衛上の問題、戦略上の問題、原潜の戦略に関係があるような気がちょっとするわけなんです。これもないと言えばそれっきりなんですが、非常にそういう点で、最近の戦略というのが複雑になり、あらゆる面で関連を帯びてきている。ですから、この辺で一遍わが国そのものも、いわゆる防衛といって、ただ兵力を高くすれば防衛なのかというふうな問題について、やっぱりここで徹底的に考え直さなきゃいかぬ時代が来ているのじゃないか、こういうふうに私は思うわけなんですが、外務大臣いかがですか。いま私見を申し上げたんですが、そういうことに関して何かございましたら……。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生おっしゃったことで、いま淺尾君も言いましたけれども、やはり非核三原則というのは、これは国の大方針として、何省がどうなんということじゃなくて、大原則としてこれを貫いていくということがやっぱり世界からも評価されることでございますから、これはどうしても堅持していくというのが政府の方針でございます。
　先生は、たとえばでございますが、漁業の問題等もそういうことに関連があるのじゃないかというようなお話がございまし、たが、私の知る限りは、ソ連の方が先に漁区を狭めたというのがあったんですが、あれはオホーツク海は繁殖の海だというようなことで、あれ全部締め出しがら始まったわけでございます。私はやっぱり資源のことが非常に大きな理由だと思っているのでございますが、今度アメリカの二百海里の問題も、あれは海産哺乳動物の関係の保護ということから初めてああいう問題が出てきて、イルカの混獲があるという問題であの問題が起きてきたのでございまして、私は原潜関係からだというふうには見ていないわけでございます。
　ただし、先生のおっしゃった、防衛というものは単に軍事の問題だけじゃない、もっと広い面で、経済もそうかもしらぬ、技術もそうかもしらぬ、いろんな面から考えなけりゃならぬとおっしゃることは、私はその点は同感でございます。
○松前達郎君　それは、どうも日本の外交を見ますと非常にたてまえははっきり、すっきりしているんですけれども、どうもいつも諸外国に先を越されて、裏の方じゃ非常に違った方向に動いているのを気がつかないというような感じもなきにしもあらず。アメリカあたりですと外交そのものはやはり二本立て、三本立てでやっているわけですね、表面は表面でちゃんとやっていますけれども。これは軍事も同じ。そういう意味で、この辺で少し、余りお人よしのことを言っていても話にならないので、少し考えた方がいいような私、気がしたものですから、ちょっとあえて――ないことかもしれませんが、いまの漁業の問題も、オホーツク海あたりは非常にソビエトにとっては原潜の跳梁する、あるいは出口でもありますし、そういったことの関連はないのかという疑義があったものですから申し上げたわけなんで、それだけ意見として申し上げたわけです。
　私の質問はこれで終わらしていただきます。
○渋谷邦彦君　起こしてはならない事故が起こるべくして起こった、それが今回の米原潜による日昇丸沈没であろう、こう思います。私は、今回の事故についてずっと新聞報道等を通じまして私なりに思いをいたしましたのは、二つあると思うんですね、直接の原因と、その直接の原因になる背景、この二つが絡み合って今回の不幸な事態が引き起こされた、これほど日米関係に陰うつな印象を与えたことはないだろうというふうに思います。もうすでに総理大臣初め外務大臣がそれぞれのお立場からこの問題の解決に当たってその措置を急がれているようでございますけれども、いまだわれわれの気持ちがすっきりしないまま現在を迎えているというのが事実であろうと思うのであります。
　そこで、私はいま二つの原因があると申しました。その一つは、原潜の操縦ミスによるのか、訓練の失敗によるのかという直接的な原因があったろうと思うんです。しかし、もう一つのその背景は、日本海あるいは東シナ海あるいは太平洋、こういった広大な海域におきまして行われているであろうと推測される米ソ二大陣営による核戦略の犠牲ではあるまいか。したがって、この根本的な問題解決がなされない限り、二度と起きない保証というものは考えられないであろうというふうに思えて仕方がありませんが、まず、その辺からの伊東さんとしてのお考えをお示しいただければありがたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　起こるべからざる事故が起きたという感じは私も同じ感じを持ちまして、まさに予想もしてなかったことでございますので、この事故が原因になって日米関係に悪い影響を与えるというおそれがございますので、日本としてもこの処置は間違っちゃいかぬと、毅然とした態度でこの処置に当たらなけりゃならぬということを私も感じたのでございまして、それは言うべきことは言い、間違ったらお互い間違ったということを認めるということが今後の関係に非常に大切だ、友好関係を維持するのに大切だということを私は本当に強く感じておるわけでございます。
　起きましてから今日までまだ報告がないのでございまして、いま渋谷さんもすっきりしないとおっしゃいましたが、国民の皆さんも恐らく同じ感じだと思いますし、私どもも何かもう少し早く向こうの、たとえばどうして通報がおくれたかとかいうようなことや何かは早く連絡をしてもらうことが大切だと、そういうことがおくれればおくれるほど何かあったのじゃないかということで信頼関係が失われてくるということになりますので、その点は一日も早い通報を、調査の結果あるいは中間報告ということを待っておるわけでございます。
　それで、基本的な問題を御質問がありましたか、これはまさにいまの国際情勢を反映している、非常に厳しいということを反映している情勢のもとで、先生がおっしゃったようなことが――いろいろどうやったら世界のバランスを保っていけるか、これはこの場合は力のバランスでございましょうが、平和を保っていけるのかということをやっているということが、いまの情勢のもとでその一端がうかがわれるような私も気がすることは同感でございます。ただこれは一切そういうものはなくしてしまえということも、これまた非現実的なことでございますので、そういう情勢の中でどうやったらこういうことの再発が防げるかということでございますので、私は起きました事故の原因、これを徹底的に解明をして、そういうことを二度と起こさぬように、いま先生がおっしゃったいわゆるその対策、ミスでございましたら、そういうものの対策とかを立てなけりゃならぬことが一つと、もう一つは、やはり日米関係の友好関係、これはもう基軸でございますので、やはりお互いがお互いを信頼し合って、そしてその信頼を崩さぬようにしていくのだという構え、気構え、考え方をやっぱり日本、アメリカともに持ってやっていくという基本的な問題が非常に大切なことじゃないのか、信頼関係を失うようなことがあってはいかぬということをお互いの国民が十分認識するということからこういう事故を防いでいくということも、私は何か遠い回り道のようでございますが、やっぱりそれが正道でなかろうかというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　いろいろ言いにくいことを大変回りくどくおっしゃったのじゃないか、大変失礼なことを申し上げて恐縮でございますけれども、後段の私が申し上げた米ソ核戦略の犠牲という言葉が余りに厳しければ、そういう影響によって今回の事故が起きたのではないかということについては、明確におっしゃっておられないのですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　さっき私が申したのでございますが、そういう力のバランスといいますか、そういうことで国際情勢というものが非常に厳しい情勢にあるということは、これは否定できない事実でございます。その一つのあらわれとして、日本はアメリカの核の抑止力に頼っているということもこれも現実でございますから、そういう情勢の中で出てきた一つのこれは事故でございますので、まあ犠牲という言葉はどういうことになりますか、そういう情勢のもとでこの事故ができたということはこれはもう間違いないことであると私は考えております。
○渋谷邦彦君　いまは力のバランス、これもしばしば言い古されてきた考え方の一つであるわけですが、今回の事故をきっかけにいたしますと、力のバランスというものじゃなくて、むしろ恐怖のバランスに変わりつつあるんじゃないかというような感じもしないではない。絶えずその恐怖におののきながら公海上を航行しなければならない、今回の日昇丸のみならず、あるいは近海で操業している漁船についても、果たしていかなる気持ちを抱いておられるであろうかということに思いをいたしますと、安心できる状態にあってのバランスじゃないのですね。むしろ何か起こるのではないかということを頭に描きながら仕事に取り組まなきゃならぬ、こういうふうにだんだんなっていくような傾向に押し込まれていく危険性というものは考えられませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　恐怖のバランスという言葉でございますが、これはまさに核の兵器の開発ということは力のバランスから、言葉で何でございますが、先生おっしゃった恐怖のバランスと、核を使ったらそれはもうえらいことになるという意味の恐怖のバランスということを言われていることはこれは確かでございまして、そういう恐怖の、あるいは恐怖のバランスの上に平和が保たれているということはこれは言えると思うのでございますが、いま起こり得べからざることが起こったということにつきまして、やはり国民の皆さんが、それじゃ何かあるのじゃないかという恐怖を持ったということもこれは私は否定できないと思います。ただ、そういうことを万が一にも起こしちゃいかぬというのがわれわれの考えることでございますので、なぜこういうことが起こったのだと、それは先生のおっしゃる、核というものがなくなってしまえば、それはもう核のいわゆる恐怖がなくなるということはわかるわけでございますが、現実の問題としては一挙にそういうことにはいかぬというのが世界の現実でございますので、それをどうやってその恐怖が現実にならぬようにするかということが外交のこれは役目だと、われわれの役目だと、こう思いますので、今度の起こった原因を徹底的に洗ってもらって、そしてそれに対策を立てて、こういう恐怖が現実にならぬようにするということをわれわれはやる必要があると、こういうふうに思っております。
○渋谷邦彦君　確かに原因の究明ということは大事なことだと思いますね。二度とこういう災害を引き起こさない。しかし最近米ソ両国が日本列島近海に相当数の艦艇の増強をしているということも否定できない、何隻かということはわからないにしても、おちおちできないという現状でございますね。したがって、今回相手国がアメリカであるというので、ある程度の事故の究明はできるでしょう。また今後起こさないというそういう配慮のもとに米海軍としての行動も相当厳重にチェックをされながらあるいはやるかもしれない。しかし、実際にこの日本近海を遊よくしているのはアメリカの艦艇だけじゃございませんね。そこでその答弁をしていただく前に、防衛庁の塩田さんね、これは推測しか、もちろん推測じゃなきゃわかりませんので、米ソの原潜の数、これはどのぐらいあると思われていますか。
○政府委員（塩田章君）　西太平洋方面ということで推測的に申し上げれば――ソ連の場合、潜水艦百三十隻のうちの約半数程度が原子力潜水艦ではないかというふうに言われております。それからアメリカの場合、約四十隻が原子力潜水艦というふうに言われております。
○渋谷邦彦君　伊東さん、お聞きのとおりです。あるいはそれ以上かもしれないのですね。それはもう全部核弾頭を搭載しているということ、これはわれわれ軍事専門家じゃなくても常識だと思うのです。常に攻撃型あるいは核弾頭が水中から発射できるという両面を兼ね備えた原子力潜水艦が日本列島近海をうようよしていると想定いたしますと、もうぞっとするような思いがするわけです。
　今回の場合も、なるほど領海外で起こった公海上の事故であったかもしれない。しかし領海の中を通過したかもしれないというそういう推測も私は成り立つ場合があるのではないだろうか。となりますと、この非核三原則というものがきわめてあやふやな、あるいは形骸化されるおそれすらも今回の事故を通しまして判断できるのではないかという心配が実はするわけです。これも衆議院で若干議論の対象になったようでございますけれども、ないという保証は断じてないと思います。探知器の方は先ほどのやりとりを聞いておりましても、決して日本列島全体十分ではございません。探知できないような状況のもとに日本の領海を水中でもって通過された場合に、一体その解釈はどうなるのか、その判断はどうなるのか、それに対して日本政府としてはどういう対応を迫られるのか、今回の事故をきっかけにして、もう一遍この辺を改めて見直す必要が出てきたのではあるまいか、そういう感じがいたします。伊東さん、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの非核三原則に対する信頼ができるのかどうかという御質問でございますが、政府としましては、アメリカと安保条約をつくって、そのもとでお互いの信頼関係ということをもとにしてこれは行動しているわけでございますので、御承知のような三原則の一つには持ち込ませずということがあるわけでございまして、これはもう事前協議の対象にしているということで、それは米側を信頼して、向こうもそのことは十分知っている、守ると、こういうことでございますので、私どもはそのお互いの信頼関係をもとにしましていまの非核三原則というものはやっぱりそれで堅持をしていくのだという方針でやってまいるつもりでございます。
○渋谷邦彦君　信頼関係と今後も日米友好というものが基軸になる、
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君滑席〕
これは私どもの党の方針もそうであります。それを損ないたくありません。けれども、それを前提にするならば、今回の事故について、なぜ報告が遅延しているのか、これはきわめて矛盾した現象であるまいかと非常に素朴な疑問が出てまいります。そういう信頼関係を今度はみずからアメリカが損なうというようなことがあったとしたならば、大変遺憾なことだと思います。ですからこういう問題が、どういう壁にぶつかって、あるいはどういうアメリカ国内の事情があるのかわかりませんけれども、せめて国民が納得するような報告が行われてもいいのではないだろうか。それが軍事機密の壁また人権尊重という問題、これが絡み合って動きがとれない、その辺をわれわれはどういった理解をしたらいいんだろう。なぜ私はそのことを重ねて伺っているかと申しますと、起きないという保証は考えられないということで、起きてはもちろんなりませんけれども、一つのレールをここにきちんと敷いておく必要があるであろうという問題も次善の策の一環として当然考えておかなくちゃならぬ問題だろうと思います。それを、ただアメリカの調査報告を待つのみというような余りにも消極的な姿勢で果たしていいのだろうか、恐らくそういう考え方は毛頭ないにいたしましても、非常にいまぎくしゃくした状況の中でとの問題が取り扱われているということは非常に残念だと私は思うんです。しかも先ほど来から申し上げておりますように、きわめて危険な状況の中に置かれている。それがいまアメリカが対象でありますけれども、これが、もしという仮定は許されないかもしれませんが、はるかに艦艇の数から上回るソビエトが事故を起こさないという保証も何にもないわけです。そういったやはり考えというものも常に最善の策として政府は考え方としての取り組みというものを用意する必要があるのではないだろうか。
○国務大屋（伊東正義君）　私は渋谷さんのおっしゃるのと大体同じような心配があるものですから、やっぱりなぜ通報がおくれたかとか、人命救助ということに努力が十分であったかどうかというようなことについて、日本の国民は一種の疑惑を持っているわけでございますから、それがいま先生の言われたようなことまで発展していくということになりますと、日米関係の信頼関係というものが損なわれるということを私は一番心配をしますので、この前もわざわざその点を挙げて私はマンスフィールド大使にも強く要望したのでございまして、その点は私も渋谷先生と考え方は一緒でございまして、これが一日一日たてばたつほど信頼関係に悪影響が出るということは同じ認識でございますから、きょうもロング司令官にお会いしたときにはそれを私は強調しようと思っております。私はやっぱりアメリカの急いで調査して報告するというその誠意を信頼して、いま向こうの原因がわかりませんと、どうしておくれたのかということがわかりませんと判断もつきませんので、いま催促をしてその調査の結果を待っている、それが本当に信頼関係を守るゆえんのものであるということを強くアメリカ側に述べる、また述べるつもりでございます。
○渋谷邦彦君　もう一つ、私はささやかな疑問がぬぐい切れませんのは、今回生存者が十五名中十三名ございました。不幸にして二名の方が、行方不明ですからもう見つからない、お亡くなりになっているかもしれません。もし全員死亡した場合どうであったかという問題が気にかかりますね。これはもう原因の究明なんというものはこれは全くもう一方交通でしょう。ありませんと言われればそれまで。しかもこの十年来、伊東さんも御承知のとおり、太平洋上でもう四回事故が起きているんですよ。ぼりばあ丸だとかかりふおるにあ丸だとか尾道丸だとか、最近もまたありましたね、三月一日、アメリカのボルチモアから石炭を五万五千トン積んで、日本の千葉県の君津の新日鉄の製鉄所の岸壁に着くという予定の船が途中で船首をがつぶりやられているわけ。まるでワニのあいた円みたいな写真入りで報道されました。あれはマルコナ・トレーダー号というやつ、これは沈まなかったからよかったものの、いま申し上げた三隻については沈没して六十五名の行方不明者を出しております。いまだに原因がわからない。しかも、太平洋上、岩礁に乗り上げたということは考えられない。ということになると、また今回の事故を通して何かあったのではないだろうか、しかも、一人も生存者がいない、どこの国の船籍かもわからない、しかし、という問題がまた出てくる。あの辺も米ソの原子力潜水艦が遊よくしていないということは考えられない。遊よくしているということも推測できるわけです。そういったようなことがどんどんどんどんまた将来においても、あるいは米ソの原子力潜水艦が増強されることによって数がふえるわけですから、これほど広い海域でもあるいは交通ラッシュになって、日本のあるいは漁船までがその影響を受けざるを得ないということになったならば一体どうなるんだろう。これは決して遠い将来の問題ではなくして、もう現実に起こっているこの問題を直視してみた場合に、当面の解決を迫られる問題として根本的な対策というものが必要になってきはしまいか。冒頭に申し上げた問題とこれは関連をする問題であります。
　では次善の策としてどうすればいいのか、過去において十年間も起こっている――それはアメリカとは言いません、ソビエトとは言いません、原因がわかりませんから。もうすでにあり得るかもしれないという推定のもとに、起こしてはならない事故防止というものを当然外務省なりあるいは防衛庁なり、あるいは海上保安庁なりそれぞれの立場に立って恐らく考え方というものはおまとまりになっていらっしゃるのではないかと、私は善意に解釈しているんです。では何が考えられるか、問題、今回の日昇丸についてもずいぶんおかしな話もあるものだなという感じがするんですよ。たとえば防衛庁は何も知らないわけです。けれども、もう去年、おととしあたりからリムパックを通じて、米国の海軍と海上自衛隊はいま蜜月旅行時代に入っているともう評価されているわけです。非常にそういう緊密な関係にありながら、そういう情報の交換一つすらできないという、こんなばかな話が考えられるのだろうか。それは軍事的に言えばどうこうという問題がまた出てくるかもしれない。しかし、少なくともこの水域は訓練のために、何日何時何分から入ります、危険水域になりますよと、せめてそのぐらいのことを近辺の住民に知らせるなり、あるいはそこを通過するであろう船舶に対して通報するとか、そういう次善の策というものはこれは素人的な発想かもしれませんけれどもね、事故を未然に防止するひとつの方法として考えられはしまいかということがすぐぱっと出てくるんです、余り単純過ぎるかもしれませんけれども。何かあるとぼくは思うんですよ。そういう機密にまで属することをわれわれは云々しようとは思いません。しかし、人命尊重という、しかも平和時における問題でございますだけに、あるいは戦時中になればもう構っちゃおれないという場合もあるかもしれない。ベトナムの災害を見たときに、やっぱり、うん考えられる事故が起こっているのかなという感じも今回したんです。ベトナムでも相当惨たんたる戦争をやりながらずいぶん暴虐非道なことも行われたということが伝えられております。そういう国民的な感情はないではない。当て逃げでもってぱあっと行っちゃえばそれでわからない。今回わかったから恐らくアメリカとしても捨てておけない、国威にかけても軍法会議で厳しく律するであろうということはわれわれ想像しているんですけれども。しかし、それよりも何よりも起こさせないための次善の策というものをいまここで真剣になって考える必要があるのではないだろうか。これについては伊東さんと塩田さんから、またあしたの安保特別委員会で別な角度からお尋ねしたいと思っていますけれども、きょうはその辺のさわりだけをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　私の方から申し上げますが、まずこれは、事故の原因がどういうところにあるかということをはっきりさしてもらわないと対策を立てるといってもなかなか出てこないわけでございますから、事故の原因はやっぱり向こうから、アメリカからどうしてこういうことが起こったんだということを正確に報告してもらうということの上に立てなければならぬと思うわけでございます。これはまあ技術的な問題とかそのほかの問題でございますが、基本的にはさっき言ったように、これはいま先生がおっしゃった平和時の人命尊重ということの問題を言われた、これはそのとおりだと思いますので、これはもう平和時にも人命尊重、お互いの相手の国民の人命というもの、人権といいますか、人道主義といいますか、そういうことが大切だと、アメリカ人も日本人のことをそう思い、日本人もまたアメリカ人のことをそう思うという考え方が私はやっぱり基本的になってくるのだと思うわけでございまして、そういうところまでこれは問題はやっぱり大きく考えていく必要があるのじゃないかというような感じが私はするわけでございます。技術的な問題等はこれはまあ私は一々申し上げるだけの知識もございませんが、やはり向こうからこういう原因でこうなったんだということをはっきり報告してもらうということが先決じゃなかろうかという気がしております。
○政府委員（塩田章君）　一般的に日米の間で、特に防衛庁あるいは自衛隊と在日米軍なりそういった関係で情報交換を緊密にする必要があるということにつきましては、もう全く同感でございまして、まあ平素もそういうふうに心がけておるつもりでございます。
　いまのお尋ねは、具体的に訓練なり演習のような場合についてのお尋ねでございますが、お尋ねの御趣旨といいますか、お気持ちはよくわかるのでございますが、実際にはどうやっておるかといいますと、私ども日米で共同訓練をするというような場合は、これは当然のことながら連絡を十分取り合ってやっております。しかし、米軍だけの訓練であります場合に、一々私どもの方に連絡する、送致するというような関係に現在ございません。
　そういうことにつきまして今後まあどうするかというような御趣旨だと思いますが、基本的にはいま外務大臣からもお答えございましたように、今回の全容が明らかになってからということにもなると思いますが、私どもといたしましては日米の共同訓練以外の米軍自体の訓練の場合の連絡について、やり方についていま私どもの方から、こういうふうにすべきであるとか、そういうコメントをする立場にはないというふうに感じておるわけであります。