Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸信夫君　そのＪＡＳ規格の見直しでありますけれども、昨年の十月にまとめられましたＪＡＳ制度のあり方検討会、この最終報告によりますと、現行のＪＡＳ規格には特色規格、標準規格、等級別規格、そして業務用取引規格の要素が混在しており、規格の性格が明確でない品目が多いために、消費者、生産者、流通業者間でもＪＡＳマークにより担保される内容についての共通認識が形成されておらず、政策目標が分かりにくい、このような問題点が指摘されておるところです。そして、特色規格と標準規格に整理、分類して、これに整理できないものについては廃止を検討すべきということが提言されております。
　これまでＪＡＳ規格の見直しをどのように行ってきたのか。さらに、この提言にあるような見直しは生産者、消費者そして実需者にとってどのようなメリットが生ずるとお考えでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　先ほど少し触れましたけれども、平成十二年の法律改正によりまして、すべての規格を五年ごとに見直すということ、そういう作業を私どもやってまいりました。
　具体的な数字で申し上げますと、平成十二年には百一の品目で三百五十二の規格がございましたけれども、これを見直しまして、現在では百一品目のところが六十九品目、それから三百五十二の規格が二百二十一規格というふうに、何といいましょうか、めり張りを付けてというか、必要性というものをよく考えて、必要でないものについては廃止をしてきたということでございます。
　一方でこういう努力をいたしておりますけれども、それにいたしましても、そのＪＡＳ規格というものがその訴えるところは何なのかと。特色があるというところを強調した規格なのか、それとも平均的な、標準的な品質について定めたものなのかというそのＪＡＳ規格というものの性格がいま一つはっきりしないというのがあり方検討会での委員の方々の御意見でございまして、この際、特色を前面に出した特色規格あるいは標準とする品質を示す標準規格というふうに、今あるＪＡＳ規格についてその性格をきちっと分けてやっていくべきではないかと、整理、分類をするということによって、その結果、消費者の方なり実需者の方々に、その用途に応じましたより的確な商品選択が可能になるように、そういうふうにすべきではないかという御提言をいただいたわけでございます。
　こういった特色規格なり標準規格の具体的な整理・分類作業といいますのは、ＪＡＳ調査会におきましてその関係者の方々の意見をよく承って、そして作業をしていきたいというふうに思っております。個別品目ごとの具体的なニーズを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○岸信夫君　特に消費者の具体的ニーズに応じてということで、非常に大切な視点だというふうに思いますので、是非その観点を忘れずにしっかりとやっていっていただきたいと思います。
　そして、今回の改正案の中で大きな眼目となっております流通ＪＡＳ規格の創設であります。ＪＡＳ規格の基準として流通の方法についての基準を追加し、新たに流通ＪＡＳ規格を制定する、できるように措置すると、こういうことでありますが、特に食品の商品としての価値を考えた場合に、生産者の手元から離れて様々な流通経路をたどって消費者の手元に届く、消費者の手元に届いたところでの価値というものが判断されるわけであります。
　流通技術の高度化、そして多様化に伴って、商品に対する付加価値創造の手段としてもこの流通というのが大きな役割を果たすようになってきています。商品の差別化のために日夜、流通業者はこの流通どうやっていこうかと、このことに頭を痛めているわけです。その意味で、流通ＪＡＳ規格という考え方は、消費者に差別化された流通が商品に価値を持たせていることをアピールすることができればこれはいいんだろうと、こういうふうに考えるわけです。
　しかし一方で、その具体論に入っていった場合、様々な流通形態があるわけです。この中でどれだけその共通の規格を制定するということができるのでしょうか。
　一つの例として、魚の低温流通というお話を伺っております。そういったことも、ほかの商品とは違うと、こういうことでＪＡＳマークを付けると、これはこれでいいと思うんですけれども、業者というのは更にその先を見ると。すなわち、同じような低温流通をしていても、ほかとはこういうふうに違いますと、こういうところを逆に言うとアピールしたいんだと思います。そういったことで、ＪＡＳマークが付いているということだけではこれはまた意味を持たなくなってくるんじゃないかと、こういうおそれもあるわけですね。現行法では五年ごとの見直しがまた定められていますけれども、流通技術についてはこれは日進月歩であります。流通形態もどんどん変わる中で、かえってこのマークの取得そしてマークの維持というものが生産者あるいは流通業者にとって負担になっていくんじゃないかと、こういうような懸念もあるわけです。
　この辺りのことについて、実際にこれを具体化、具現化していく際にどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　規格として定めます以上は、ある程度の技術、新たな技術について、普及の、一定の広がりがあるものというものでありませんと規格化する意味もありません。また、あんまり広がり過ぎてもう既に世の中に普遍しているというふうなものであったら、改めて特色のある規格として設定する意味もないと。そういうある意味で両極端の場合にはこういった規格を設定することが必ずしも適切ではないというふうに思っております。
　したがいまして、ある程度の広がりがある、そしてまた、他と、従来型の技術とは違う高度な品質管理技術が流通過程において導入をされている、あるいは普及の端緒になっていると、そういうふうなものが今回の流通ＪＡＳというものの一つの対象になるというふうに私ども考えております。
　その際に、そういった規格化をされた、ＪＡＳ規格になったものを更に超えて独自性を出す、そういったものを企業の一つの取組として、創意工夫として行うことは、もちろんそれ自身は否定されるものではありません。その場合に、この規格で、ＪＡＳ規格であります以上は、今申し上げたような一定の広がりがあるということが必要でありますけれども、あくまでもＪＡＳ規格というのは任意の制度でございます。
　そうすると、任意の制度として、そのマークを貼付するときにそれが保証する一定の水準を確保していくための制度でありますので、そこを超えて、あるいは他と差別化をして、企業が独自の取組をされるものを否定するものではありませんので、そこは企業の御自身の、それぞれの企業の判断で、投資をされるかどうかというところを判断されればよろしいのではないかというふうに思います。
○岸信夫君　今お話ありましたように、このＪＡＳマークは確かに任意の制度であります。しかしながら、任意の制度ではありますけれども、これがマークに意味を持たせるということも、またこれは一方で必要なことだと思いますので、業者が更にその上をいく、これは企業努力でありますけれども、そのことがために、このマークがあっても意味を持たないと、業者にとって意味を持たないようなものになっては、これは何をやっているか分からない、こういうことにもなるんだと思います。
　そして、この流通ＪＡＳですけれども、ほかのマークの場合は、いわゆる生産ポイントを押さえればよかった部分というのがあると思うんですけれども、今度は流通全部の行程をしっかり押さえておかなきゃいかぬと、こういうことで非常に難しい管理が必要になってくると思います。製造者あるいは流通業者にとっての流通行程管理者というものが、この設置、必要なんだと思いますけれども、彼が、要は生産から流通、消費まで一貫してすべて管理、しっかり分かっていると、把握していると、こういうことが必要なんだと思います。
　ただ、現実には非常に複雑な流通システムの中での話です。そして、そういう管理者がきちんとやっている、仕事をしているのかどうか、管理をしているのかどうかということが、これをチェックするということも非常に難しくなるんじゃないかと思いますけれども、こういったことはどのように監督していくおつもりでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　今回、新たなＪＡＳ規格として導入を、今法制化をしようとしておりますこの流通ＪＡＳ規格でございますけれども、登録認定機関により認定を受けました流通行程管理者が、こういった農林水産物資が生産されてから消費者の手元に届くまでの一定の特色のある流通条件をきちっと担保できるように、そういった責任を負うわけでありまして、具体的には、例えば氷温という一定の温度管理をして流通される、そういった規格が設定されたといたしますと、その条件がきちっと守られるように、もちろん温度管理の記録は当然でありますけれども、どれだけ出荷をされて、その中間過程において、その量がきちっと販売、購買の面で適正な、きちっとした数量が確認をされて、そして、最終の小売段階まで届いたのかどうかという、この一連の流通行程のすべての記録をきちっと確認をしていくと、そういうふうなことが必要になるわけでありまして、当然、その流通行程管理者として認定を受けた事業者は、それが日々の商活動の中で守っているということを証明をしていく義務があるわけでありまして、当然、登録認定機関、認定をした登録認定機関としましては、そういった流通行程管理者がそのとおりやっているかどうかということをチェックをしていく責務も負うわけであります。
　もしこの登録認定機関がそういった適正なチェックをしてないとなりますと、農林水産大臣が業務改善命令を出すとか、あるいは義務を履行していくチェック、きちっとしたチェックをしていないというふうなことのその程度が大きければ、最悪の場合には登録の取消しというふうな手段もあるわけでありまして、こういった仕組みを通じまして、この新たなＪＡＳ規格がきちっとその規格どおり確保されていくと、そういうことを担保していきたいというふうに思っております。
○岸信夫君　その今の管理者をチェックする、流通行程管理者をチェックするこの登録認定機関、ここにも相当な専門性が当然要求されてくることだと思います。そして、このたびその登録認定機関の在り方がまた変わってくるわけです。今後、民間の登録認定機関による認定業務が行われる際の公平性をいかに確保していくか、そして今後は事後チェックというシステムになると思うんですけれども、これが本当に有効に機能するのかどうか、指導監督をどのように実際実施していくのかということがまた課題になってくるんだと思います。
　特に今回は、外国の登録認定機関に対して、その国においてＪＡＳ法と同等の制度があるかどうか、いわゆる同等性要件をこのたびの改正で求めなくなっているわけです。このことには私自身大変不安が残るわけであります。どのようにこうした外国の登録機関をチェック、監督していくのか。定期的にこれは巡回して検査していくということになるんだと思うんですけれども、行政権の及ばない外国に存在する企業に対して、しっかりとチェック機能というのが果たしていけるのかどうかということが大きな問題になるんじゃないかと思いますが、この指導監督、どのように行っていくつもりでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　今回、従来型の行政代行機関から民間の第三者機関というふうにその位置付けを、登録認定機関の位置付けを変えるわけでありますけれども、今回の改正されました後の仕組みにおきます登録認定機関をどのような形で登録をしていくかということでありますが、まずは登録申請が行われると、その際に登録基準、これはＩＳＯの65というものが法律でも明定をされるわけでありますけれども、その登録基準に基づいて厳正な登録審査を行うということになります。
　それから、これも法律で定められることになりますが、業務改善命令、先ほどもちょっと申し上げましたが、登録認定機関が適正な業務執行をしていない場合には業務改善命令という仕組みが今回導入をされます。これによりまして国が業務を監視、監督をしていくことになりまして、それぞれの登録認定機関の業務の公正性を確保していきたいというふうに考えております。
　その際、今、先生が例を挙げられました外国におきます登録認定機関でありますけれども、従来は、その相手国といいますか、その外国自体がＪＡＳと同じような制度を持っているということを前提に、登録の際の審査、まずは基本的に書面、書類の審査が中心でございました。今回は、この外国の登録認定機関につきましても、国内の登録認定機関と同じように、最初の登録の際には農林水産省の職員あるいは独立行政法人の消費技術センターの職員が直接その外国の登録認定機関のところに出向きまして審査をするということを考えておりますし、また登録後の指導監督につきましても、少なくとも一年に一回は現地に出向きまして、その登録基準にきちっと適合しているかどうかといったこと、業務がきちっとそういった規定に基づいて正しく実施をされているかどうかといった監視をしてまいりたいというふうに思っております。
　そういうことからいたしますと、同等性というものは廃止をいたしますけれども、かえって個別の認定業務につきましては従来よりもきめ細かくきちっとやっていくということになりますので、制度運用が甘くなるというものではありません。
○岸信夫君　その同等性の問題なんですけれども、このＪＡＳ制度がその国においてあるかどうかということは、一つは、その国の食品産業に対する衛生管理というのがきっちり取られているかどうかということの一つの目安にもなるんじゃないかと思います。そういう制度がない国というのはちゃんと、食品の生産に対してきちっとした管理ができてないんじゃないかと、こういう国も多々あるんじゃないかと思います。
　ですから、認定機関の質がどうこうというよりも、その国の食品生産自体が本当に信頼の置けるものかどうかということが非常に大きな問題じゃないかと、こういうふうにも思うわけです。単にその外国の登録機関が心配だと、こう言っているわけじゃないんです。ちゃんとした国もあるわけで、そういった国はこういう認定機関もきちんとしていると思いますし、その食品産業自体もきちんとしたものが作れる、こういうことだと思います。そうした国でＪＡＳ法、ＪＡＳ制度がない国というのはそういった国ではないんじゃないかということが一つ大きな心配になりますんで、逆に言いますと、この点を外すんであれば、しっかりその辺りも調べた上で認定をするかどうかと、こういう判断をしてもらわないと困るんだと思います。
　登録認定機関が今度全く、今までは大臣からの命令でやっていたわけですけれども、今度は独自の責任でもってやるようになるわけですね。この機関が例えば廃業をしたと、やめてしまったという場合に、そこの認定によるＪＡＳマークというものはどういう扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　登録認定機関が廃業した場合に、その当該登録認定機関から認定を受けていた認定事業者、この認定の効力も失われることになりますので、言わば親ガメがこけたら子ガメがこけると、ちょっと表現は申し訳ありませんが、要するに、その認定機関が廃業した場合には、そこから認定を受けた事業者もそれ以降ＪＡＳのマークは付けられなくなるということになります。
○岸信夫君　そうしますと、結局、そういった認定機関を信用してマークを頼んで、認定を頼んで認定を受けた。ところが、そこがやめてしまったらまた新たに取り直さなきゃいけない、業者にとってはまた手間とコストが発生してしまうと、こういうことにもなるんだと思います。
　また、その認定機関ですけれども、これまで大臣の代行としての業務だったものが自己責任での認定作業になると。ＩＳＯガイド65の基準を満たすということに加えて、またこのリスク分担などのここのハードルが高くなるんだと思いますね。登録認定機関の中にはその地域に根差して有機農産物の認定などを行っているなど、比較的小規模の機関もあると思います。こういったところは法改正後に登録を受けることができなくなるんじゃないかと、こういう心配も出てきているんだと思います。また、認定料についてもまた高くなってしまうんじゃないかと、こういう懸念もあるんだと思いますけれども、この辺りはいかがでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　今、先生御指摘の点は、実は今回の法改正を各関係の登録認定機関等の方々に御説明をした際に一番心配された点でございます。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　具体的に申し上げますと、この登録認定機関に求められる一般的な要件、確かにＩＳＯガイド65というものを今回導入するわけでありますけれども、これはこれまでも、明示的には示されておりませんが、実態としてはそれに沿った形で登録を行ってきたわけであります。
　今回新たに導入されますのは、こういった登録認定機関が認定をした事業者を取り消すという、その認定自体を取り消すということが登録認定機関にもできるようになったということであります。この新たな、何といいますか、一つの権限みたいなものを導入するに当たりまして、そのための業務内容をきちっと整備をするというふうなところは多少新たな業務としてといいましょうか、新たな作業として必要にはなりますけれども、これまでも適正にその認定作業を行ってこられた登録認定機関にとりましては、現状と比べましてさほど過重になる作業や、日常の業務が過重になるというものではないというふうに考えております。
　また、新たに必要になると申し上げました取消しのための事務でありますけれども、これも、私ども国の方でまずは一定のモデルを示すなど、この新しい制度に円滑に移行ができますように必要な手当ては講じたいというふうに思っておりまして、関係者の方々にも理解を得ながら、円滑に新たな仕組みに移行できますように努力をしていきたいというふうに思います。
○岸信夫君　しっかりお願いいたします。
　続きまして、加工食品の原料原産地表示の義務化についてでありますけれども、これは平成十三年の十月に始まっています。その後対象品目が拡大されまして、昨年には生鮮食品に近い加工食品二十食品群について実施が決まったと、そして十八年十月から義務化されることになっています。
　義務化の対象範囲については、消費者やあるいは製造業者など十分な合意形成を図っていかなければいけないわけですけれども、どの範囲の加工食品に原料原産地表示を義務付けていくか、その方向性、そして工程等を明らかにするとともに、義務表示に伴うコスト増、結果として競争力の低下を来さないような適切な支援をしていくということが大切なんだと思いますが、この点について農水省の見解をいただきます。
○政府参考人（中川坦君）　今御指摘ございましたように、加工食品につきましては、消費者の目から見ますと、できるだけその原料の原産地を表示してもらいたいというニーズが一方ではありますけれども、他方で事業者の方々も、加工食品となりますといろんな多様な原材料を使って製造されますので、かつまた、その原材料を安定的に手当てをしていくとなりますと、その産地も変動する、動くというふうなこともございますので、なかなか一律に原料原産地をすべての加工食品に義務付けるというのは難しい面がございます。
　昨年の九月にその対象範囲を大きく拡大をしたわけでありますが、その際の基本的な考え方は、その加工食品の原材料がどこで取れたものか、どこで生産されたものかということが最終製品の品質にも大きく影響すると、この加工食品の原料はどこで取れたものを使っていると、そのことが消費者の方から見ても品質に直接影響すると、そういうふうに考えられるものがまず対象になると、そういう言わば横ぐしの基準を設定をいたしまして、かつまた、主要な原材料である必要がありますので、重量で二分の一以上を占めるものと、この二つの基準でもって対象範囲、対象の加工食品を定めたところでございます。
　今後さらにこの先どうするかという点につきましては、今回新たに導入いたしました加工食品の対象範囲の流通の実態ですとか、さらにまた消費者の方がどういうことを望んでおられるかといったようなこと、それから、現実に来年から義務化をいたしますけれども、それに向けての関係業界の方々の取組の実態などを踏まえまして必要な検討をいたしたいというふうに思っております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　このＪＡＳ法に違反するような食品の不正表示というものが続出しておったわけでございます。表示に対する消費者の信頼が失墜してまいりました。これを取り戻すために、ＪＡＳ法の改正によって違反者の公表の迅速化あるいは罰則の大幅強化と、こういうことが行われたわけですけれども、その後もいろいろな違反が続いております。
　消費者は、食品に対する、食品の表示というものを頼りに商品を選択するわけです。表示違反というものは消費者に対する裏切り行為であると、こういうふうにも言えるわけです。ＪＡＳ法の精神を述べるまでもなく、事実と反することを行っている、事実を表示するという当たり前のことを行えない業者が多いということは大変懸念される事態であると思います。国を挙げて自給率の向上を目指して、そして食の安全、安心の確保に取り組んでいる中で、これは、こういったことは決して許されることではないというふうにも思います。
　最後に、こういった食の安心、安全、信頼回復に向けての御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘のとおり、食品表示は消費者が商品を選択する際の重要な情報でありますし、そういう意味で、いまだに表示が偽装されている例があることは非常に残念なことと認識しております。
　農林水産省といたしましては、ＪＡＳ法に基づく食品の品質表示の適正化を強力に推進することとし、全国に約二千名の職員を配置し、小売店舗などに対し常時、監視、指導を行っておるところであります。また、原産地の表示などに不正が確認された場合には、ＪＡＳ法に基づく指示、公表などの措置を適切に講じているところでもあります。
　今後とも、これらの取組を通じ、食品表示の適正化を徹底してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず初めに、ＪＡＳ法に関する質問の前に、牛肉のトレーサビリティー法に関する質問をさせていただきたいと思います。
　先月、滋賀県におきまして、近江牛の生産履歴偽装事件が明るみになりました。本来、近江牛（静岡県産）と表記すべきところを、純粋に近江牛とだけ表記しているために滋賀県で長く飼育していたように見せ掛けたという、つまり生産履歴を改ざんしたものであります。北海道で起きました耳標偽装事件に続きまして牛肉トレーサビリティー法に違反する事件が起きました。
　この滋賀県の事件を受けまして、滋賀県内のすべての肉牛農家を対象にした調査が行われました。百二十八戸の肉牛農家のうち六割以上で何らかの形で牛の飼育履歴の登録漏れが見付かったとのことです。調査した一万八千八百七十二頭のうち、出生、死亡、移動状況の未報告が九百八件、耳標の未装着が、片方しか耳標をしていないという牛を含めると千五百九十五頭にも上ったそうであります。これは本当に、一割近い数でありますので多い数だと思っております。
　牛の登録、変更などのデータを扱う福島県の家畜改良センターでは、一日約三万頭のデータが送られてくると。しかしながら、ファクスなどによる登録ミスは一割にも及ぶときがあると。事務作業が追い付かないという声も上がっております。こうしたミスは故意でないにしても、システムの不備あるいはそのシステムの盲点といった状況に目を付けて生産履歴を改ざんするような、あるいは耳標を取り替えるというようなケースが今回そして北海道でも起きたんだと私は理解をしております。
　問題は、そのトレーサビリティー法の信頼性をこれ以上損なわないために早急にこのシステムや耳標構造の見直しが必要であると思っております。牛肉の輸入再開の議論が行われている最中なだけに、私は、国内の体制をしっかりとしたものにすべきだということをまず訴えたいと思います。
　まずは、その実態を把握するために、北海道、滋賀県以外でも、ほかの県でも全肉牛農家を対象にした、全頭検査とはいかないまでも、サンプリング調査など一斉点検をするなど、肉牛管理の徹底を図ることが必要だと考えておりますが、前回もその耳標事件のことで大臣に質問させていただきましたので、今回も大臣のまずその見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　北海道と滋賀県における牛肉トレーサビリティー法の違反事例を受けまして、牛の管理者への指導を徹底するよう、全国の地方農政局と地方農政事務所に対してこの指示を徹底したところであります。
　地方農政局と地方農政事務所においては、従来より牛の管理者に対する巡回点検を計画的に実施しておりますが、今回の違反事例の発生を踏まえまして耳標の装着や届出状況の確認を行うなど、指導の徹底を図っているところであります。
　今後とも、トレーサビリティー制度の言わば的確な実施に努め、本制度、ひいては国産牛肉の信頼性の確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。
　なお、滋賀県の肉用牛の管理者に対しましては、滋賀県側から、近江牛の名誉回復をしたいと、そういうために是非協力してほしいという要請がありまして、一斉の巡回指導・点検をという形で滋賀県と合同で緊急的な指導を実施したところでありますが、その結果、悪質な違反事例は見受けられず、まあ終わったということでございますが、引き続き言わばこれら農政事務所が、滋賀県の農政事務所が監視、指導を行っているというふうに報告を受けております。
　なお、私は、前の農林水産大臣の際に各県の知事といろいろお話をする機会がありましたが、どの知事も自分のところの牛肉が日本一おいしいと、こう言うんですね。それは何も変に肩をそびやかして言うんではなくて、本当にそうだと信じているようであります。何ならいつでもと、こう言うんですけれども、それはごちそうになるわけにいきませんが、いろいろ聞いてみると本当に、肉のプロでも差別が付かないというくらい本当に日本の肉はどこの肉もおいしいようであります。前沢牛にしても仙台牛にしても米沢牛にしても、松阪はもとよりでありますが、神戸にしても但馬にしても、それのついでに元々の本家はうちの方だと、こういうお話まで聞けるわけですが。
　そのぐらいプライドを持っていいものを作って競争しようというのは非常にいいことでありますし、私は、そういう意味では日本人の良さがそこにあるんだろうと思いますから、こういう本当にわずかな事件のために全体がおかしな誤解の中に閉じ込められるというのは非常に良くないと。
　ただ、今、委員から伺った数字はちょっと大きい数字でありますから、こういうことはもう決して聞き捨てなりませんので、この次にまた御質問を受ける際には、明らかに内容が変わってきていると、こういう事例を示して、更に徹底を図りたいと、こう思うところであります。
○谷合正明君　国産牛肉の信頼性確保のために本当に努めていただきたいと思っております。我が岡山県も、牛肉は本当においしいんだという自負を持っている方々にたくさん接します。それはおいておきますが、ＪＡＳ法とも関連しないこともありませんので、初めにこの質問をさせていただきました。
　続きまして、今回の改正案でありますＪＡＳ法について質問に移らさせていただきます。
　先ほど大臣が趣旨説明で述べられたとおり、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるように制度の充実を図ると言われたところであります。その方向性について私も賛成をしております。
　一九五〇年に始まりましたＪＡＳ規格制度、当時多発した粗悪品やまがいものの出回りなどを防いできた、そういう制度として一定の役割を果たしてきたことを私も理解をしております。しかし、一方で現在のように全般的に品質が向上した時代において、率直な思いとして、ＪＡＳ法がないと本当にだれか困るのかという思い、疑問というのもないわけではありません。消費者、生産者、製造業者はＪＡＳ規格に何を期待しているんだろうかと。
　ＪＡＳ法の今日的意義はどこにあるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　ＪＡＳ規格制度は、国が定めた品質基準を満たす飲食料品などにＪＡＳマークを付して販売することを認める仕組みでありまして、これにより農林物資の品質の向上や消費者の合理的な選択などに寄与してきたところであります。
　また、社会情勢の変化に対応した取組として、例えば近年では、食の安全、安心や生産情報の開示に対する消費者の関心に対応して、有機ＪＡＳ規格、あるいは生産情報公表ＪＡＳ規格を制定したところであります。
　このような取組は、消費者の関心にこたえるものであると同時に、意欲ある生産者あるいは製造業者の品質向上の努力を促すものとなっております。
　ＪＡＳ制度の果たしている重要な役割にかんがみまして、今後とも制度の適切な運用に努めてまいる所存でありますが、たまたま先ほど岸議員の御質問の際にも、自分の家内がＪＡＳの存在を果たして知ってそのマークを確認したものを買っているだろうか。実は、私もそのとき自分の家内を思いやって、同じことじゃないのかなと、こう思ったところですが。
　ただ、私が最近いただくこういう専門の業者の方々の名刺にＪＡＳのマークをわざわざ入れたものがあって、自分のところはこのマークを取っている店だと。これが非常に多いのに気が付いているわけですが、やっぱり業者の方からすればそれが大変な言わば看板になることも事実のようでありますから、こういう制度があることをもっと徹底せしめて、このマークを使える店はより確かなものだという、ある意味で社会的な権威というものが言わば確立されるように努力することも我々の一つの大事な仕事かなと、こんなふうに思っているところであります。
○谷合正明君　私も、買物をするときにこれまでそのＪＡＳマークを見ていたかというとそうでもなく、この質問をする前に、私も岸委員と同じように妻に聞いたわけでありますけれども、やはり気にしていないと、その妻の友人も気にしていないという回答でございました。ただ、今言われたとおり、差別化規格に重点を移していくような方向性の中で、やはり消費者だけじゃなくて意欲ある生産者にもメリットをもたらすというもの、そういう御回答をいただきましたので、是非ともその方向性を明確化していっていただきたいと思っております。
　次に、流通ＪＡＳ規格について質問をさせていただきます。
　今回の法改正の眼目の一つとされておりますこの流通ＪＡＳ規格であります。この流通ＪＡＳ規格を定めることによりまして、消費者や実需者にどのようなメリットがあるのか、また現段階におきまして、流通ＪＡＳ規格の需要はどの程度あると見込んでいるのか、政府にお伺いをいたします。
○政府参考人（中川坦君）　今回導入を検討しておりますこの流通ＪＡＳ規格でありますけれども、これはやっぱり消費者の方々がその商品そのもの、あるいはその商品がどのように作られたかということだけではなくて、それが作られてから手元に届くまで、その流通過程に対しても非常に、どういうふうにハンドリングされたかというふうなことが大変関心が高まってきているということが一つございます。
　その一方で、食品流通の分野におきましても、高度な品質管理技術が積極的に活用されるようになってきているという現状もあるわけでございます。こういった取組につきましては、なお一層その推進をしていくということ、それからまた消費者に対しましても特色のある方法で流通をした商品についての情報を積極的に提供していくと、こういうためにこの新たな流通ＪＡＳ規格というものを考えているわけでございまして、具体的なそのメリットということで申し上げれば、消費者にとりましては、特色のある流通方法で提供された商品を安心して買っていただけるということでございますし、また事業者の方にとりましては、高度な品質管理技術で流通した商品であることを消費者の方々に積極的にアピールできていくと、そういうメリットがあるのではないかというふうに考えているわけであります。
　それじゃ、この流通ＪＡＳについて具体的にどういうものが見込まれるのかということでありますが、これはやはり事業者の方々あるいは消費者の方々が本当に、どこにどういうニーズがあるかということはこれからもう少しきちっと把握をしていく必要があると思います。私どもは、取りあえずはどうかということで考えますと、温度管理をきちっとした氷温流通というのが一つ考えられますし、また活魚の流通、そういったものもあるかと思いますが、これは我々が今推測をしているだけでありまして、本当に事業者の方々、消費者の方々がどこにそのニーズを持っておられるかということはＪＡＳの調査会の中で具体的に検討していきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　是非とも、消費者がその付加価値を認めて余分にお金を払ってもいいというような制度をしっかりと検討していただきたいと思います。
　その流通ＪＡＳ規格ですけれども、その見直しについて確認をさせていただきます。
　ＪＡＳ規格は少なくとも五年ごとに見直すことが法定されております。流通分野におきましては、その技術進歩、先ほど低温流通の話もありましたが、もう五年もたてばかなり技術が進むということが言われております。そうしますと、その五年間待っていると新技術の導入というものが逆に妨げられてしまうんじゃないかとかいう意見、また一方に、逆に頻繁に改定してしまうと、ＪＡＳ規格、流通ＪＡＳ規格を頻繁に改定してしまうと認定を受けた事業者に負担を掛けてしまうんではないか、あるいはＪＡＳ規格の信頼を低くしてしまうんじゃないかというような指摘もありますが、そういった技術進歩の観点から、この流通ＪＡＳ規格の制定内容、見直しというものはどのように行っていくべきなのか、政府の見解を伺います。
○政府参考人（中川坦君）　どういう具体的な規格をこの流通ＪＡＳの中で設定していくかということもこれからＪＡＳ調査会の中で御検討いただくものでございます。
　そういうことからいたしますと、どういう見直しの方針かということにつきまして余り具体的にお答えすることはこの段階では大変難しいわけでありますけれども、やはりこの流通ＪＡＳ、一つの新たな規格でありますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、一つの新しい技術としてこれから普及していくというふうなもの、かつ消費者や事業者の方がきちっと求めている、そういうものを特色のあるものとしてアピールしていく、それだけの価値があるものというふうにお考えいただく、そういうものが新たなＪＡＳ規格になるわけでありますので、それが引き続き、常に、それが今、その時点その時点でそういった特色を維持しているかどうか、あるいはそういうことで流通する商品がそれなりの価値を高めているかどうかについては、ずっとふだん、常日ごろからチェックをしていくということが必要だというふうに思っております。
　それから、五年に一度の見直しというのは一つのルールでございますけれども、これは少なくとも五年に一度は見直しをするということでありまして、特別の事情によって必要があれば、その五年を待たずとも、これまでも見直しをしてきているところでありますので、そこは余り機械的に考えずに、きちっとしたニーズあるいは世の中の流れに対応できるような形でこの制度は運用したいというふうに思っております。
○谷合正明君　分かりました。
　続きまして、Ⅰ種格付制度の廃止につきまして質問をさせていただきます。
　今回、登録格付機関等によるⅠ種格付制度が廃止されようとしております。結果としまして、ＪＡＳ規格の格付、ＪＡＳマークの貼付は認定を受けた製造事業者が行う登録認定機関制度のみにより実施されます。そこで、これまでⅠ種格付制度を利用してきた畳表、生糸、林産物等について、この制度の廃止が畳表、生糸、林産物等に関するＪＡＳ規格の格付の減少につながる懸念はないのかという心配もあります。
　畳表の場合、現在登録認定機関が存在しておりません。岡山県、広島、福岡、熊本県、県で格付を行っておりますが、今回の法改正によりましてどういう対応をしていこうと考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（常田享詳君）　Ⅰ種格付制度の廃止に当たりましては、急激な制度の変更による混乱を避けるため、三年間の経過措置期間を設け、この間は現行のⅠ種格付制度による格付を可能とするとしております。
　また、この経過措置期間内に、畳表などⅠ種格付を利用している製造業者や関係団体との十分な連携の下に、登録認定機関の立ち上げなど認定制度への円滑な移行が行われるよう、十分な調整を行ってまいりたいと考えております。
　なお、新制度への移行に際しましては、地方公共団体、独立行政法人農林水産消費技術センターなどの関係機関と連携しつつ、パンフレットの配布や各種講習会における説明なども積極的に行いたいと考えております。
　私どもの地元の中国地方では、今御指摘のとおり、広島県、岡山県が特にこの畳表の加工が非常に盛んなところであります。そういった方々にも昨年の九月、本年の一月、十分意見をお聴きいたしまして、このたびのことで困るようなことがないということを確認した上でこのたび決めたということでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　続きまして、今回新たに登録認定機関を設けるに当たりまして、登録基準にＩＳＯガイド65を引用することが図られております。そこで、このＩＳＯガイド65の基準について質問をさせていただきます。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　このＩＳＯガイド65では、例えば認証システムの運営に必要な財政的安定性及び経営資源を持つ、遂行する職務の種類、範囲及び量に応じて認証機能に必要な教育訓練を受け、かつ技術的知識・経験を持つ十分な数の要員を担当する上級の経営管理者の下に雇用することが必要であるとされておりますが、具体的な数値等が示されておりません。改正の内容では、行政の裁量の余地がない形での登録が可能となるよう定めるとあるわけでありますけれども、そこで実際どうなのかということで、今回の登録基準、現行制度と比べて具体的に何が変わろうとしていて、登録認定機関の審査に当たり農林水産大臣はＩＳＯガイド65の基準に合致しているかどうかをどのようにして判断することになるのか、その点について政府に確認いたします。
○政府参考人（中川坦君）　先生、今お尋ねのように、今回からＩＳＯガイド65というものを登録基準とするということが法律で明定をされるわけでございます。
　具体的なその登録審査をこれからどのようにしていくかということでございますけれども、ＩＳＯガイドについて十分な知見のあります独立行政法人農林水産消費技術センターの知見というものを活用しながら、財務状況あるいは役職員の構成などについては書類審査を行いますし、また、認定業務の実施方針の周知状況、あるいは審査部門と判定部門がお互いに独立しているかといったようなことについては現地に出向いて審査をするということになります。こういったことを通じて、ＩＳＯガイド65の基準に合致しているかどうかということは判断をしていきたいというふうに思います。
　そこで、こういった業務を行うに当たりましては、当然のことながら、それぞれの担当職員が一定の考え方の下に統一的な運用が図られるようにしていく必要があるわけでありますけれども、今回、この法律に明定をした意味と申しますのは、従来は農林水産省の告示でこういったものが示されておったわけです。したがいまして、一定の必要性が生じた場合には農林水産省の判断でその告示を改正することができます。それに対しまして、今回、ＩＳＯガイド65というものを法律で明定したとなりますと、この法律をまた御審議いただいて改正しない限り、ＩＳＯ65というものを基準にして登録審査をしていくということは、これはもう変えられないものであります。そういった点が、基本的なところが法律で示されているかどうかというのが行政の裁量のない形で登録審査をしていくということの意味でございます。
○谷合正明君　では、続きまして、農産物に関します複数の表示制度について、これを消費者にどのように認知、普及啓蒙していくかということについて質問をさせていただきます。
　野菜などの農産物に関する表示には、有機ＪＡＳ規格に基づく表示、そして特別栽培農産物の表示ガイドラインに基づく表示制度、あるいは各自治体が独自の基準に基づく認証制度による表示というものもあります。また、ＪＡＳ法に基づく生鮮食品品質表示基準に基づく表示というものもあります。さらに、今後、生産情報公表農産物に関するＪＡＳ規格の導入が検討されております。適正農業機関に基づく認証制度への取組も始められております。このように述べてきただけでもかなり複雑だという率直な思いもあるわけであります。
　このように、農産物に関する表示が様々な目的で制定されていることから、その表示が何を意味しているのか、これが消費者に伝わりにくくなっている原因ではないかというふうに言われております。先ほども、実際に、じゃ買物するときに消費者がどれだけそれを、マークを気にしているのかとかいう話を大臣からも聞きましたけれども、実際、今後消費者への認知だとか、普及啓蒙についてしっかりやっていかないといけないというわけであります。
　どのような内容あるいは方法で情報を消費者に伝達すべきなのか、この表示制度の政策目的を十分達成させるためにどのようなことを考えているのかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　こういったＪＡＳマークや品質表示基準によります表示というのは、確かに消費者の方々がそのねらいを御理解いただいていないと所期の目的が達せられないというのはもう御指摘のとおりでありますし、私どもこれまで、なかなか知恵がない中で、パンフレット、先ほども具体的に年間百万部以上作ってということ、あるいは講習会などでの場を活用してというようなことも申し上げましたが、いろいろと工夫をしながらその普及啓発に努めてきたところでございます。
　それで、こういった努力のほかに、やはり消費者の方々が本当にどういうふうに考えておられるかということをやはり確認をする、そういうことも併せて大変大事なことでありますので、厚生労働省と農林水産省で二年ほど前から食品の表示に関する共同会議というものを開催いたしておりまして、この表示についての様々なルールを変える場合あるいは新たな検討を行う場合にはここの共同会議で審議をいただいて、そして、特に消費者の方、それから関係の業者の方、業界の方々の御意見をよく聴いた上で新たな取組をするというふうなことも行っているわけでございます。
　何よりも分かりやすい表示をしていくというのが一番大事なことでもありますので、そういったねらいをきちっと達成するためにはどうすればいいかというふうなことは、こういった共同会議などの場の検討を通じて、更なる工夫をしていきたいと思っております。
　具体的にどうやれば即効性があるかという点について、なかなか私どもも即答のできるいい答えを持ち合わせておりません。もう常にそのことを意識して日々努力をこれからも続けたいということを申し上げるばかりでございます。
○谷合正明君　よく言われると思うんですけれども、今回の流通ＪＡＳができることによって、そのマークも新たにできると。特定ＪＡＳと有機ＪＡＳと生産情報公表ＪＡＳ、そして流通ＪＡＳの四つのマークを一度に理解できるのかなと。字が書いてないんですね、その表示には、特定ＪＡＳだとか有機ＪＡＳとか。商品名には有機とか書いてありますけれども。ですので、マークだけでその意味するところが分かるのかなというところが非常に難しいなということを私は思っておりますので、その辺りも含めてできるだけ簡単な、何ですか、簡単に分かりやすい方法というものを検討していただきたいと思っております。
　次に、今回の法改正ではない部分なんですが、個別品質表示に基づく名称規制の在り方について質問をいたします。
　個別品質表示基準に基づく名称規制の在り方につきましては、今回のＪＡＳ制度のあり方検討会の中で、重大な誤認が生ずる等の懸念がある場合を除き、原則その品質表示基準に基づく名称規制を廃止を検討すべきではないかというふうなことが提言されております。
　よく言われるような、ハチみつ入りマヨネーズの事例であるとか、あるいはキムチを塩漬けと書かなきゃいけないとかだとか、タルタルソースを半固体状ドレッシングと表示しなきゃいけないとか、そういった極端な事例も見受けられたわけでありますけれども、政府はこの名称規制の廃止の提言に対してどのように対応するのか、またその重大な誤認が生ずる懸念がある場合としてどのような事態が想定されるのか、その点について伺います。
○政府参考人（中川坦君）　具体的なこの名称規制の在り方につきましては、ＪＡＳ調査会の場におきまして、個別の品目ごとにその名称規制の廃止によりまして重大な誤認が生ずる懸念があるかどうかというふうなことを消費者の方々あるいは専門家の方々の意見を十分踏まえながら検討していく、個別個別の品目ごとに検討していく必要があるかというふうに考えておりますけれども、現時点で申し上げますと、重大な誤認が生ずる懸念がある場合として具体的にじゃどういう場合を想定しているかということをお尋ねでございますが、一つは、当該製品の類似品が数多く出回っておって消費者の方々がその区別を行うことがなかなか難しいというふうな場合、それが一つの場合かというふうに思います。それからもう一つは、その名称を用いることによって優良誤認が懸念されるような場合、そういうことがかえってそれは非常にいいものだという、そういうふうに誤解されるおそれがある場合と。抽象的でございますけれども、こういった二つのケースというのが考えられるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これ、個別具体的に議論をしていきませんと本当にこの規制が必要かどうかという点は即断はできませんので、今申し上げましたＪＡＳ調査会の中で具体的な検討を行っていただきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　もう一つ、保存義務のない表示の根拠書類の在り方について、これについてもちょっと伺いたいと思います。
　これも今回の法改正では引き続き検討するという項目になったと思います。特にだれだれさんの野菜であるとか、何々製法などの義務ではない表示、その場合、根拠書類がないのに販売しているケースがあると。そこで、表示義務違反の疑義が生じても、その疑義を裏付ける書類が存在しないために行政が対応できないといった問題があると。一方で、この根拠書類の保持の必要性について、これをやるというのはその中小零細事業者における負担増、コスト増にもつながるんじゃないかと、そういう難しい問題も残っております。
　このことについて、根拠書類の在り方についてどのように現在考えているか、ちょっと簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　実はこの問題、ＪＡＳ制度のあり方検討会の中で、専門家の方々に自由に、ある意味で自由に御議論いただいて、課題として提出され取りまとめられた中にこういうことが指摘をされているわけでございます。
　もちろん、表示のその真正性、正しさを確認する観点から、こういった根拠書類を保存することを義務付けるということ、一つの考え方だというふうに思いますし、またその必要性も私どもよく分かるわけでありますが、他方で、本当に現場でそれがきちっと中小の方も含めて対応できるのかといいますと、実際はトロ箱のところの、例えば魚ですと、トロ箱の横にマジックでさっとどこどこ産と書いて実際は流通しているわけであります。それを長い期間保存をしておくかということは、現実問題、今例で申し上げましたが、一律に義務を課すとなると、これまた対応、現場で非常な負担になったり、混乱が起こるということも懸念されるわけでございます。
　必要性は十分理解もできるけれども、いざ具体的にやろうとすると大変難しい問題があるということもまた容易に想像できる、そういう問題でありますので、具体的にこれをどのタイムフレームの中で検討していくかという点につきましては、私ども現時点では具体的な方向性を今お示しできる段階ではございません。課題として受け止めて、鋭意これから法制的な観点も含めながら検討をしていきたいと、そういうふうに思っているところであります。
○谷合正明君　分かりました。
　では最後に、大臣に、多発する表示偽装について、その取締り強化について決意を伺いたいと思います。
　いろいろな事例がございます。例えば、昨年の夏には、京都の業者が青果物の原産地の不正表示を行いました。トンガ産のカボチャ、ニュージーランド産のカボチャをそれぞれメキシコ産と、ハワイ産パイナップルをフィリピン産というように国名を変えていたと。また、北朝鮮のアサリが国産と表示されていたり、原産国の表示がないまま地域名の表示で販売されているなど、不適正なケースが多くあることが指摘されております。
　昨年七月から今年一月にかけて行った農林水産省の調査におきますと、全国の約三千店の小売店の調査で百五十二の業者が実際と異なる不適正な表示をして農産物を販売していたということも分かりました。
　食品表示の適正化を図ることが消費者の利益を守るものであるということを、これが今の時代だと、二十一世紀はこういう時代なんだということを業者に徹底すべきであると私は考えております。岸委員の方からもいろいろな事案を言われておりました。全農の事件もありましたが、それも含めまして、今回ＪＡＳ法を改正するわけであります。多発する表示偽装について、消費者の求める安全、安心という立場から、その撲滅を目指した取組を強化すべきであると思います。
　最後に、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　食品表示は消費者が商品を選択する際の重要な情報でありまして、いまだに表示が偽装されている例があることは非常に残念なことと認識しております。
　そこで、私も大臣就任以来、こういう話に時々出くわすものですから、ほんのわずかな人たちの不心得なやり方によって言わば全体の食の安全に対する信頼が揺らぐ、そして皆さんは全く何も間違いがないのに、そんな不安が付きまとった食事をされるのではこれは大変迷惑なことであります。
　問題は、こういうことを絶滅しなきゃいけないことは当然なんですけれども、少なくもやり得を見逃すようなことをやっているとこれは一気にまたはびこりますので、ここはもう我々の努力のしどころで、徹底的にこういうものを排除していくということが肝要なんだろうと思っています。
　そういう意味で、今、指示とか公表というのがございますが、これは私は言葉で聞くとちょっと手ぬるい感じがしていたんですが、業者にすると、例えばＪＡＳの言わばマークを使用禁止されるということも痛いですが、ましてや指示とか公表されると大変なダメージを受けて、場合によっては店がつぶれるケースが結構あるそうです。そのぐらいこの専門の世界では権威あるものらしいので、これらのやり方を徹底して、要するにもうこういうことをやったら本当に損するんだと、決定的なダメージを受けるんだということを、言わばその世界の人たちにも社会にも知らしめていくと、これが取りあえず私たちの取るべきやり方だと思います。
　私は就任以来、自分の在任中にせめてこういう不祥事件をなくしたいと、こういうことで強く言い抜いているわけでありますんで、幸い官僚の諸君もみんな一生懸命その趣旨を酌んでくれていますから、御指摘を受けた面についても、これからも最善を尽くしてその趣旨の徹底を図っていきたい、そう考えております。
　以上であります。
○委員長（中川義雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　江田　五月君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　秋元　　司君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　厚木　　進君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　鈴木　勝康君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舟木　　隆君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鈴木　正徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　また、本日、松岡徹君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君及び秋元司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局官房審議官小島愛之助君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官厚木進君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省自治税務局長板倉敏和君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、経済産業大臣官房審議官舟木隆君及び中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　今日は差し替えという形でこの委員会の質問に立たせていただきました。
　立ったままでいいんですか。座ってよろしいんでしたっけ。
○委員長（渡辺孝男君）　はい。