Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　農林年金制度につきまして、平成十四年に厚生年金と再び統合され、それ以降、残された三階に相当する職域年金部分の支給が続けられてきました。平成二十二年からは、選択制ではありますが、一時金払いの制度を導入するなどの取組が進められました。その結果、農林年金を制度完了させるための最終的な環境整備が整ったとされています。
　これを受けまして、農協や漁協といった各種団体等の意向も政府として受けとめ、本法律案が提出されたと理解をしておりますが、私からも、改めて、この農林年金廃止法改正案を提出することの意義について伺いたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　農林漁業団体職員共済制度は、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度でありましたが、平成十四年に厚生年金と統合し、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する者に限り、その期間に係る職域年金部分、いわゆる三階建ての部分の特例年金として支給するものでございます。
　しかしながら、平成二十二年度から特例年金にかえて一時金を選択できる仕組みを導入し、受給権者の八六％が一時金を選択したことにより年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額も、月額一万円未満の者が平成二十九年度末で七割超となり、少額化が進んでいる一方で、現行制度のままでは、長期間にわたり事務コスト、平成二十八年度で約二十三億円を農林漁業団体が負担し続けることになるため、農林漁業団体と年金受給者団体の双方から、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了することの要望が出されているところでございます。
　このため、旧農林共済組合員期間を有する者に対し、特例年金にかえて将来分の特例年金の現価相当額を特例一時金として支給するとともに、経過的に存続する農林共済組合は特例一時金の支給業務を全て終了したときに解散をすることとするものでございます。
○森（夏）委員　御丁寧な御説明、ありがとうございます。
　農林年金廃止法改正案を提出することの意義については、年金受給者の方々にしっかりと周知をしていただきたいと思います。
　三階に相当する職域年金部分につきまして、平成十四年に厚生年金と統合した際、新規の組合員加入のない閉鎖型の年金制度として支給が継続され、現在に至っているわけですけれども、平成十四年当時、特例年金として継続して支給することになった理由を教えてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる三階の職域年金相当部分につきましては、平成十四年の厚生年金との統合前に、二階の厚生年金相当部分に上乗せして組合員が支払っていた掛金に相当する部分でございます。
　厚生年金との統合により農林年金が廃止された後は、組合員がそういうふうに上乗せして支払った掛金を清算しなければなりません。このために、当該組合員に対して、その加入期間に応じた額を特例年金として支給しているものでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　平成十四年四月の厚生年金との再統合の際に三階部分の特例年金を継続支給にすることになったのも、現場の農林漁業団体の方々の意向に沿ったものであったと思います。今回の法改正においても、農林漁業団体の方々の現場の声、また受給権者の方々の思いに沿った形で進めていっていただきたいと思っております。
　次に、組合の年齢構成について伺います。
　農林年金制度は、昭和三十四年に厚生年金から分離独立したもので、長い歴史があるものと理解しておりますが、現在の特例年金受給権者の平均年齢を教えてください。また、七十代の受給権者の割合も教えてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　現在の特例年金の受給権者の平均年齢は七十三歳となっております。また、現在の受給権者全体に占める七十歳代の割合は約二四・三％となっております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　やはり高齢の方が多いですが、その方々は今後保証されていると思います。
　農協や漁協、森林組合等に何年勤めたか、給与が幾らだったかによって支給金額が決まると思います。本年度末には年金支給が月額一万円未満の受給権者の割合が全体の七割を超え、月額五千円未満の受給権者の方々も平成二十九年度末には五割を超えていると聞いております。
　一時金を選択されていない方の割合についてお聞きしたいと思います。これまで一時金を選択されずに現在特例年金の受給者となっている方々は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今、一時金を選択されていない方は、平成二十八年度末におきまして約十一万八千人となっております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今回の法改正により、これまでの年金給付にかわって一時金による一括支給が義務化されることとなります。
　この一時金支給につきまして、平成二十二年四月から、年金支給開始年齢に達した受給権者を対象として、冒頭お話ししましたように、本人の選択により将来の特例年金を受給できる一時金制度が導入されています。そして、その選択率は平成二十八年三月末時点で約八六％に達しているとのことです。非常に多くの受給者の方々が一時金を選択されており、制度完了に向けて大きな役割を果たしてきたものと思います。
　一方で、先ほど答弁でもありましたが、残りの受給者の方々は一時金を選択されていないわけでありますが、この方々がなぜ一時金を選択されなかったのか、理由を教えていただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　個々の受給権者に確認したわけではございませんけれども、例えば、再就職の見込みがある方については、一時金を一旦受給しても当該再就職期間分の一時金額は後で返還しなければならないということであえて選択しないとか、あるいは、長い間年金給付を受けてきたので現状を変えることが煩わしいと考えておられるなどの事情が考えられると思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　年金受給者の方々にとっては、先ほど御説明いただきましたが、再就職の可能性があったり、変えることが煩わしいといったようなお話が想定されるのではないかというお話がありましたけれども、皆様に、この現在受給されていない方々にしっかりと御説明をいただき、対応をしていただきたいと思います。
　今回の特例一時金を受給することになる対象者は、将来的に年金支給開始年齢に到達した場合に受給権者となる未裁定者の方々も含めますと、七十万人を超える非常に大規模な数になるということであります。そうした非常に多くの受給対象者に一時金支給を義務化する制度改正が行われたことを確実に知らせることは、存続組合が最も力を入れるべき業務の一つではないかと思います。
　そこで、存続組合は、特例一時金の受給対象者に対して、今回の制度改正が行われたことが伝わるよう、どのような方法で周知を図っていくこととしているのでしょうか、お尋ねいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正の内容、手続等について、特例一時金の支給対象者にしっかりと周知していくことは非常に重要だと考えてございます。
　このため、存続組合は、本改正法案が成立した場合には、特例年金の受給権者と未裁定者の全員に対して、法律改正の内容、特例一時金の支給に向けた今後のスケジュールなどをわかりやすく説明したパンフレットの作成、送付や、ポスターの配布、新聞広告、インターネットを通じた周知、市町村広報の活用など、幅広い広報活動を実施することとしております。また、加えて、農林漁業団体も全国各地で説明会を開催するということにしております。
　こうした周知活動を徹底して行うことによりまして、全ての特例一時金の受給権者に対して確実に支給できるように、存続組合等を我々もしっかり指導してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　周知を徹底していただきたいと思います。
　ですが、ポスターを目にする機会がなかったとか、インターネットを使われない方もいらっしゃったり、また、説明会等を開催していただいても外出することができなかったというような方も中にはいらっしゃると思います。大変な作業ではあると思いますけれども、しっかりとした丁寧な周知をお願いいたしたいと思います。制度が完了したときに、受給権者の方々が、この制度を知らなかったんだ、そうならないようにお願いしたいと思います。
　最後に、ほかの委員からも質問がございましたけれども、本法律案成立後のスケジュール感について改めて伺います。
　本法律案の成立から農林年金制度の完了、組合の解散に至るまで、どのような日程で進まれるのでしょうか。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　存続組合の解散に至るまでの今後のスケジュールでございますが、まず、特例一時金につきましては、法施行後、受給権者への支給終了まで約五年程度かかるものと見込んでおります。
　また、存続組合においては、特例一時金の支払いに必要な財源の一部を金融機関から借りることとしております。これは法施行以後に農林漁業団体から毎月徴収する特例業務負担金によって返済することとなりますので、返済が完了して存続組合が解散するのは二〇三三年ごろと見込んでおります。
　なお、存続組合が解散する時点での定年前の職員は四名程度というふうに見込んでおります。また、これも先ほど答弁させていただきましたが、その四名につきましても系統内で雇用が確保されるように、私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　受給される方々の高齢化ですとか一時金を希望される方が多いことなど、また、支給に係る費用の面から考えましても、本法律の改正は必要だと思っております。
　繰り返しになりますけれども、年金受給者の方々への適切な周知、対応をしていただき、また、農林年金制度の完了、組合の解散、そして、先ほど最後の一人までと御答弁ありましたけれども、組合解散時に定年に達していない存続組合の方々の今後の雇用についても適切な対応をお願いして、私からの質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうの質疑者として最後でございますので、ほかの委員の方々の質問の内容と随分重複しております。できるだけ切り口を変えながら、通告の範囲でございますけれども、質問させていただきたいと思います。
　既に、本法律案を提出した意義と必要性については何度も御答弁がありました。実は、これについても大臣から御答弁をいただきたいというふうには思っているんですが、プラス、やはり環境が整った、つまり、農林年金制度の完了に向けた最終的な環境整備が整ったと言える、その理由をもってこの法律案の提出ということになってきたというふうに思います。その部分についてお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　今の御質問は、本法案の意義と必要性に絡むんだろうと思います。
　その部分については、先ほど来御答弁申し上げておりますので省略いたしますが、熟してきたということに関して言えば、農林漁業団体とそれから年金受給者団体双方から、一時金の支給を義務化してとにかく特例年金給付を早期に完了したい、そういう要望が組織として出されてきたということが、やはり我々にとっては大きなモメンタムになってきたと言えるんじゃないかと思います。
○金子（恵）委員　組織からの要望、当事者からの要望を受けて本法律案を提出したということでございまして、そして、今回のような一時金払い制度、この支給を義務化するという内容でございます。
　この一時金払いという形も、選択制から今回の義務化という中で、先ほど来お話がありますけれども、今まで選択をした方々というのは、選択率というのは八六％であった。一方、一四％は選択しなかったということであります。お話がありますように、少数派を切捨てではないんだということで、その一四％の方々、なぜ選択しなかったということについては、先ほども御答弁があらあらあったようではありますけれども、個別な調査をしたわけでもありませんし、そこについてはしっかりと注視していかなくてはいけないというふうに思います。
　そしてまた、この一時金については、財産権の侵害には当たらないという答弁はありますけれども、そこの問題が話題になっていくとか、メリットについて言えば、本当にコストの削減に資するということにつながっていくのかということで、メリットがあるようで、しかし一方では、もしかすると今後わからない課題というものが出てくる可能性もあるわけですから、そこについてしっかりと対応ができる方向づけをしていかなくてはいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の支給を義務化することの意義と必要性、どのようにお考えなのか、大臣にお伺いします。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○齋藤国務大臣　確かに、金子委員御指摘のように、現在の選択制のもとでも一四％の方が一時金を選択していないという現状があるわけでありますので、今回の法改正についてしっかりとした説明を徹底して行っていくことは大事なわけであります。
　先ほど申し上げましたように、それぞれの組織から要望があったということでございますので、それぞれの組織におきましても、今後、当然メリットを感じての御要望だろうと思いますので、その御要望を踏まえて今回法改正をするわけであります。
　当然のことながら、その一時金の支給については、七十万人の相手がいるわけでありますのでコストも当然かかるわけでありますが、できる限りコストを抑えながら制度の完了が図られるように、我々の方でもしっかり指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○金子（恵）委員　コスト削減、そして、一方では、今回の支給に要する財源の確保ということでございます。
　財源の確保については、特例業務負担金を徴収することが前提となっているということでありますけれども、改正法案においてはその根拠となる指定法人化が義務となっていなくて、改正農協法等の影響によって協同組合の株式会社化あるいは社団法人化が加速した場合に、負担金支払い対象から外れ、財源の確保が困難となる懸念があるのではないかというふうに思いますが、必要財源の確保に向けてはしっかりとした措置が必要であるということでございます。
　先ほども、長期前納によって確保するということがしっかりと検討されているということであると思いますが、これも各団体の任意によるものであるということと、そして、もし財源が確保できない部分について、これはやはり借入金ということになっていくだろうということでありますけれども、これについても、政府が債務保証をしっかりと行っていくような、そういう仕組みづくりも必要になってくると思うんです。
　本当に私、最後の質疑者でございますので、今までのやりとりを拝聴している中で、まとめた形でまた御質問をさせていただきたいと思いますが、財源がしっかりと確保できる、これをしっかり担保していく仕組み、どのように進められるのか、大臣にお伺いさせていただきます。
○齋藤国務大臣　本件は、繰り返しますけれども、団体の方からぜひとも実行してほしいという要望がまずなされているということであります。
　農林年金制度は、平成十四年の厚生年金との統合によりまして、旧組合員が統合前に厚生年金相当額以上に支払ったその掛金の清算を目的として特例年金を支給しているというものでありますので、もともと国が追加的に支援をするという性格のものではないということは押さえておかなくてはいけないと思います。
　その上で、当然、今回の措置を実行に移しますと、借入れも必要になってくると思います。今回の法改正は、特例一時金の財源を負担することとなる農林漁業団体が、当然その資金のめどが立っていることを前提に、私ども、要望されているというふうに承知をしているところであります。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（恵）委員　制度的に言って、例えば政府が直接的に支援するものではないというふうに今御答弁されたように聞こえましたが、実際には、農業にかかわる団体で働く方々、つまりは国民の皆さんの福祉にかかわることだと思うんです。
　全体の話を言うと、やはり我が国の公的年金制度をどのように考えていくかという枠組みの中で仕組みづくりというのがなされてきた、そして今に至っているということでありますから、ちょっと今のような御答弁には私は大変違和感を感じるところでございますが、いかがですか。
○齋藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、この農林年金制度そのものは、平成十四年の厚生年金との統合によって、旧組合員が統合前に厚生年金相当額以上に支払っていた掛金の清算を目的として支給をしているということですので、繰り返しになりますが、国が追加支援する性格のものではないわけであります。
　自律的に回るという前提の制度であるわけでありまして、今から大変になったときにどうするかというのを申し上げるということが本当にいいのかどうか、その点についても疑問でありますので、そういうことを全部踏まえて要望されているし、もちろん注視はしていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　一国民として今質問させていただいておりますけれども、いずれにしても、制度完了までの円滑な業務体制というのは担保しなくてはいけないというふうに思っています。
　農林年金制度完了、そして存続組合解散までの間、一時金払いを義務化することによって、住所不明の方々の調査とか受給権者への通知等、本当に年金業務の増加というのが見込まれるわけでありますので、必要な要員の確保あるいは事務経費の確保等も含めて、円滑な業務体制をしっかりと担保する必要があるというふうに思うんです。それがなければ、決して一時金の支払いというのが進むわけでもなく、最終的にこれもおくれて、そして農林年金制度の完了もおくれていくということにつながってしまいます。
　これは、今法案を審議していて、その改正の話ですので、全く政府は関係ないという答弁は絶対無理だというふうに思います。
　実際に、農林年金の職員の数というのは昨年の四月一日の段階で七十七名ということですけれども、二十名が臨時職員ということで、正職員は五十七名でやっている。新規採用はしていません。定年に達した方々はどんどん退職していって、徐々に人が減っているという現状があるということです。
　恐らく、存続組合の方々からこの要望というのが出てくると思いますけれども、その出てきたときにはどのような対応をされるかということ。先ほどもありましたけれども、職員の方々が組合が解散したときもいらっしゃる場合、定年年齢に達しないとき、それについては、雇用の確保については対策をするという御答弁があったと思います。それと一緒です。全く政府が関係ない、知らんぷりということではないはずですので、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　確かに、存続組合では一時的な業務量の増加というのが当然考えられるわけであります。
　これまでも存続組合におきましては、選択制による一時金を約三十五万人の受給権者に対しまして、業務の一部外注も活用しながら混乱なく処理をされてきておりまして、一時金支給のノウハウも相当程度蓄積をされているのではないかと考えます。
　今回の特例一時金についても、これまで培ってきたノウハウを最大限発揮していただきながら、必要な場合には外注を活用することによりまして、事務処理に万全を期すということとしているところであります。
　ただ、農林水産省としても、存続組合に対しましては、施行に向けて必要な作業を段取りよく進めるための作業計画をあらかじめきちんと策定すること、それから、計画の進捗状況を適切に把握して、そして必要に応じて要員を確保するなどの対応をとることなどについて、よく目配りをした上で指導してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので終わりますが、一時金の対象となる方々の中で四万人は住所が不明、そういう状況もあります。この調査、本当に手間がかかる話でありますので、ぜひしっかりとサポートをしていただいて、最後のお一人までしっかりと支給をしていただく、そういう努力をするということでありますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○伊東委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木憲和君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、無所属の会及び日本維新の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石川香織君。
○石川（香）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　本法の施行日の前日における特例年金給付の未裁定者が特例一時金の支給を受ける権利は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときに時効によって消滅することから、本制度について十分な周知徹底を図ること。
　二　特例一時金の支給に要する財源については、組織変更等を行った農林漁業団体から特例業務負担金を徴収する根拠とするための指定法人化を適切に行うとともに、存続組合が農林漁業団体に特例業務負担金を長期前納させること等により、その確保ができるよう指導すること。
　三　存続組合が解散に至るまで、一時的な事務量の増加等による要員不足等の問題に適切な対応を行うよう指導すること。
　四　存続組合の解散時に在籍している職員について、当該職員の雇用の確保を適切に行うよう指導すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○齋藤国務大臣　ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○伊東委員長　次回は、明十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　高村　正大君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　藤野　保史君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　上月　良祐君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　平田　　豊君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　畝本　直美君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　知久君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　井出　庸生君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　木村　弥生君
　　古川　　康君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　鳩山　二郎君
　　高村　正大君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　谷川　とむ君
　　百武　公親君　　　　　古川　　康君
同日
　理事井出庸生君同月七日委員辞任につき、その補欠として源馬謙太郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月二十四日
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
同月十九日
　共謀罪法の廃止に関する請願（尾辻かな子君紹介）（第九五五号）
　同（大河原雅子君紹介）（第九五六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第九五七号）
　同（岡島一正君紹介）（第九五八号）
　同（海江田万里君紹介）（第九五九号）
　同（西村智奈美君紹介）（第九六〇号）
　同（松平浩一君紹介）（第九六一号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第九六二号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第九六九号）
　同（枝野幸男君紹介）（第九七〇号）
　同（神谷裕君紹介）（第九七一号）
　同（川内博史君紹介）（第九七二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第九七三号）
　同（高木錬太郎君紹介）（第九七四号）
　同（宮川伸君紹介）（第九七五号）
　同（村上史好君紹介）（第九七六号）
　同（山崎誠君紹介）（第九七七号）
　同（櫻井周君紹介）（第九八六号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第九八七号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第九八八号）
　同（落合貴之君紹介）（第一〇一五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇一六号）
　同（辻元清美君紹介）（第一〇一七号）
　同（高井崇志君紹介）（第一〇三二号）
　同（長妻昭君紹介）（第一〇三三号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一〇三四号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一〇六二号）
　同（道下大樹君紹介）（第一〇六三号）
　同（本多平直君紹介）（第一〇七四号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（遠山清彦君紹介）（第一〇一八号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（遠山清彦君紹介）（第一〇一九号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（大河原雅子君紹介）（第一〇二〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第一〇二一号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（藤野保史君紹介）（第一〇七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に源馬謙太郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平口委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大賀眞一君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、法務省人権擁護局長名執雅子君、法務省入国管理局長和田雅樹君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び国土交通省大臣官房審議官北村知久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、人事局長堀田眞哉君、民事局長平田豊君及び刑事局長安東章君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　ゴールデンウイークも明けまして、国会が正常化をいたしました。国会のこの会期が限られている中で、本会議またそれぞれの委員会で精力的に議論をして、課題を一つ一つ解決をしていく、必要な法案については結論を出していく、これが議会、国会の本来のあり方であるというふうに思います。
　その一方で、行政に対する国民の信頼が失墜するような、殊に不祥事に関しては、その真相究明、再発防止等にしっかりと取り組んでいくことは、これは当然のことであります。信なくば立たずでありますから、行政府だけではなくて、立法府に身を置く私どもも一層襟を正していかなければならないと思っております。
　そして、国民の信頼の上に成り立っているのは三権の一翼を担う司法府も同様でありまして、裁判所に対する国民の信頼なくして法治国家は成り立ちません。
　そこで、きょうは、裁判官に関して何点か質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、裁判官の衣装について伺います。
　裁判官は法廷で黒い法服をまとっております。着用しております。これはなぜ黒い法服をまとっているのか。弁護士とか検察官は別に黒い法服を着ないですけれども、普通のスーツ等で出ておりますけれども、なぜ裁判官が黒い法服を着用しているのか、また、それはいつから始まったのか、お伺いします。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　現在、裁判官が法廷でいわゆる法服というのを着用しておりますのは、裁判官の制服に関する規則という昭和二十四年に定められた最高裁判所規則に基づくものでございます。そこでは、「裁判官は、法廷において、制服を着用するものとする。」とされておりまして、現在、細目を定めた通達におきまして、制服の色は黒色ということで定められているところでございます。
　いつ始まったかという御質問でございますが、これは明治憲法下の、明治二十三年制定の裁判所構成法にも制服を着用する旨の規定があったようでございまして、何分古いことで、いつからということの正確なところは確認できませんでしたが、現行の裁判所制度が発足いたしまして、先ほどの最高裁判所規則が制定されて以降は一貫して裁判官の制服は黒色とされているところでございます。
　なぜというところでございますが、制服を着用する実質的な理由、これは、法廷というのが厳粛かつ秩序正しく手続が行われなければならない場所であることからいたしまして、一方ではその公正さと人を裁く者の職責の厳しさをあらわすとともに、制服を着用することによりまして、裁判官みずからがそのような立場にあることを自覚させるという意味があるものと承知しているところでございます。
　色がなぜ黒かということですが、これはどうも諸説あるようでございますが、黒色が他の色に染まることがないという意味で、公正さを象徴する色として最適なものであると考えられたためと言われていることが多いものと承知しているところでございます。
○國重委員　それでは、裁判員裁判で、裁判員の方というのは黒い法服を着ていません。最高裁のホームページを見ましたら、「裁判員には法服は支給されないのですか。」「裁判員に法服は支給していません。」ということで書いておりまして、また、「裁判員や裁判員候補者として選ばれた場合、どのような服装で裁判所に行けばよいのですか。」、これについては「裁判員や裁判員候補者にどのような服装で来ていただくのか等の具体的な定めはなく、普通の服装でお越しいただければ結構です。」というふうに書いてあります。
　裁判員裁判であっても、やはり、人を裁く、またその公正さというのは求められるというふうに思いますけれども、じゃ、なぜ裁判員は黒い法服を着用しなくていいのか、お伺いします。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたとおり、裁判員の方々も人を裁く者として責任や公正さが求められるということでは同じところでございますが、裁判員制度は、広く一般の国民の皆様に一国民の立場で裁判に参加していただく制度でございます。そのような制度趣旨を踏まえまして、裁判員に選ばれた方にはおのおのの自由な服装で参加していただくということにしてございまして、法服の着用は求めていないところでございます。
○國重委員　職業裁判官と裁判員の方とでそういう違いがあるということですけれども、裁判官については、冒頭にお答えいただいたとおり、高い公正性が求められている。
　一般の国民の方にとって、裁判というのは一生に一度あるかないかの一大事であります。その裁判において国民の皆さんというのは、弁護士は選ぶことができるけれども、裁判官を選ぶことはできません。これは選択の余地はありません。そうであれば、裁判官によって、裁判に必要な質について大きな差があってはならないというふうに思います。
　そこで、最高裁として、あるべき裁判官像というのはあるのか、あるのであればそれはどのようなものなのか、お伺いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　あるべき裁判官像につきまして一概に述べるのはなかなか難しいところでございますけれども、裁判官の人事評価制度における評価項目等を手がかりに考えてお答え申し上げたいと存じます。
　まず、裁判官の基本的な職責は、具体的な事件において、事実を認定し、法令を解釈、運用して、当該事件を適正迅速、公正妥当に解決することにございますので、裁判官には、事件処理能力、すなわち法律知識や法的判断に必要な資質、能力と裁判手続を合理的に運営するのに必要な資質、能力が求められると考えております。
　また、裁判官は裁判所職員等と協働して事件処理に当たるものでございますので、部等を適切に運営するのに必要な組織運営能力も求められると考えております。
　さらに、裁判官として職務を行う上で必要な一般的資質、能力として、幅広い教養に支えられた視野の広さ、人間性に対する洞察力、社会事象に対する理解力などや、廉直さ、公平さ、寛容さ、決断力、責任感、積極性なども求められると考えているところでございます。
○國重委員　では次に、判事補採用の基準について伺います。
　裁判官志望の司法修習生が全て裁判官、判事補になれるわけではありません。司法修習が始まったとき、自分は裁判官になるんだと裁判官志望だったのに、その後の研修所での起案の成績が振るわなかったりして裁判官になるのを諦める修習生もいます。またあるいは、裁判官の任官願を出したけれども採用されなかった人もいたというふうにも聞いております。
　では、どのような基準で判事補を採用しているのか。優秀な成績をおさめていなければ判事補として採用されないというイメージがありますけれども、実際のところはどうなのか、お伺いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　判事補の採用に当たりましては、外部の有識者等から構成されております下級裁判所指名諮問委員会に判事補としての任命の適否が諮問されますが、指名諮問委員会の判断基準といたしましては、事件処理能力、部等を適切に運営する能力、裁判官としての職務を行う上で必要な一般的資質、能力を審査項目といたしまして、裁判官にふさわしいかどうかが審査され、その審査におきましては、修習中の成績のほか、指導担当者の意見など人柄に関する情報等も総合的に検討されているものと承知しております。
　また、採用の基準もこれと同様というふうに考えられるところでございます。
○國重委員　採用の基準というのは、先ほどのあるべき裁判官像とリンクするわけですね。
　今、その中で事件処理能力というものも挙げられていました。裁判所においては各裁判官の事件処理数について一覧表が配付されているようでありますけれども、この一覧表は具体的にどのようなものなのか、お伺いします。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、各庁が独自の集計をいたしまして、所属の裁判官ごと、あるいは担当係ごとの未済事件数、既済事件数の一覧表を作成している場合がありまして、これをいわゆる自庁統計というふうに呼んでおりますが、その集計の方法や様式、形態は各庁さまざまでございまして、最高裁として把握しているものではございません。
　その作成の目的でございますが、各庁がそのような資料によりまして、事件処理状況に滞りがないかどうかを確認するというところにあります。すなわち、一定期間継続いたしまして特定の裁判官や係に事件が滞留し、その処理が困難になっているような事態が起こっておりますれば、庁といたしましてその原因を分析し、人的体制の不十分さがあるような場合には、応援とか事務分担の変更、あるいは増配置という司法行政上の対応を検討するということのためでございます。人事評価のために作成している資料ではないと承知しております。
○國重委員　今、人事評価に対する資料のために作成しているものではないというような答弁がありました。
　ただ、事件処理が遅い裁判官というのは、この一覧表を見ればある程度明らかになるかとは思うんですけれども、こういった事件処理が遅い裁判官は何らかのマイナスの扱いというのは受けることがあるのかどうか、答弁を求めます。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官の人事評価に当たりましては、事件処理能力の評価項目におきまして、さまざまな視点に基づいて総合的に評価をしているところでございます。その中には、合理的な期間内に調査等を遂げて判断を形成する能力というものも評価の視点としては含まれておりますけれども、単に事件処理が遅いということのみをもって低い人事評価を受けるということはございません。
○國重委員　事件処理のスピードを優先し過ぎて雑な事件処理になってもいけないし、スピードと質のバランスが大事だというようなことだと思います。
　この裁判官人事評価に関する規則の運用における評価項目、評価の視点には、事件処理能力、組織運営能力だけではなくて、一般的資質、能力として、識見や人物、性格という点も示されております。そして、平成十二年の司法制度改革審議会では、国民が求める裁判官像として、人間味あふれる、思いやりのある、心の温かい裁判官といったような意見も挙げられております。
　この人間味あふれる裁判官とか、多角的で深みのある裁判官になるためには、また社会の実情に合った裁判をするためには、狭い世界だけにとどまるのではなくて、公私ともに外部との接触の機会をつくっていくことが重要と考えますけれども、最高裁の見解を伺います。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官が職務以外の多様な外部経験を積むことで多様で豊かな知識、経験等を備えることが極めて有用であると考えておりまして、そのための取組として、判事補につきましては、民間企業等への派遣、弁護士職務経験、海外留学、行政官庁等での勤務等の外部経験のプログラムを実施しているところでございます。
　また、判事につきましても、短期間、民間企業や報道機関で研修するプログラムを設けますとともに、行政官庁等からの要望を受けまして、行政官庁等での勤務の機会を設けることによりまして、知識、経験を更に豊かなものとし、視野を広げることができるようにしているところでございます。
　最高裁といたしましては、今後とも、このような外部経験を更に充実させることを通じまして、裁判官の主体的、自律的成長を支援するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○國重委員　主に仕事の一環としての社会経験を積む、外部との接触の機会をつくっていくことについて今答弁をしていただきました。
　それとは別に、私が聞いたのは公私ともにということで、私的な活動についても社会との接点をつくっていくということが重要だと思いますけれども、最高裁の見解を伺います。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官として職務を行う上で必要な一般的資質、能力として、人間性に対する洞察力、あるいは社会事象に対する理解力等も求められていると考えられるところでございまして、このような観点からいたしますと、裁判に対する国民の信頼を損なうことのないよう留意しながら、私的な活動の面でもさまざまな人的交流を持つということは有意義なものと考えております。
○國重委員　私的な活動においても社会との接点を持つことはさまざまな意味で有意義であるというような答弁でした。人間味あふれる裁判官が社会との接触をつくっていくということは大事だと思います。
　その一方で、裁判所法四十九条で、裁判官は、品位を辱める行状があったときは、裁判によって懲戒されるというふうに定められております。
　では、裁判官に求められる品位、この品位というのは一体何なのか、お伺いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官に求められる品位につきまして、一般的に述べるのはなかなか難しいところでございますが、裁判官あるいは裁判に対する国民からの信頼を得られることが求められるというところが重要なところかと考えております。
○國重委員　国民の信頼を確保するようなことを今言われたんですかね。
　じゃ、なぜ裁判官は国民の信頼を確保することが私的活動においても重要なのか、お伺いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官である以上は、職務上でなくても、職務を離れた私的活動においても、裁判あるいは裁判官に対する国民の信頼、これを損なうことがあってはならないというところでございまして、そういった点で、先ほど申し上げました品位に関しましては、私的な活動も含めてそういった信頼を得ることが重要というふうに考えているところでございます。
○國重委員　団藤重光さんが委員長を務められた法曹倫理研究委員会が出した法曹倫理に関する報告書、これは昭和五十二年に出したものですけれども、この中に、裁判官は一定の品位を保持すべき義務を有する、裁判の権威を基礎づける裁判に対する信頼は、裁判官の人格に対する信頼と敬意の念と深く結びついている、裁判官は、その意味において何ほどかのシンボル的役割を担っている、このことから、裁判官は、右のような信頼と敬意を傷つけることのないよう、裁判上のみならず裁判外における行動や挙措態度において、一定の品位を保つように心がけることを要請されるというふうにここで記載されております。
　こういった品位と、先ほどの人間味あふれる裁判官、この人間味というところのバランスのあり方、これをどのように最高裁として考えているのか、お伺いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　委員御指摘の人間味ということとの関係で申し上げますと、裁判官についても私的な活動の自由は尊重されるべきであると考えております。その一方で、品位の観点からは、国民の裁判官ないし裁判に対する信頼を損なうことのないよう、みずから律するということは重要であると考えておりまして、そういった形でのバランスをとっていく必要があろうかと考えております。
○國重委員　では、裁判官の私的活動について、一般人と異なる制約というのはあるのか、内部的な通達等はあるのか、全て裁判官一人一人の自律に委ねられているのか、お伺いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　まず、裁判官について一般人と異なる制約があるのかという点でございますけれども、裁判官につきましては、裁判所法五十二条におきまして、「積極的に政治運動をすること。」「最高裁判所の許可のある場合を除いて、報酬のある他の職務に従事すること。」「商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。」が禁止されておりますほか、裁判所法四十九条において、品位を辱める行状があったときは、裁判によって懲戒されるというふうにされているところでございます。
　それとの関係で、内部的な通達等があるのかという点でございますけれども、裁判所法五十二条に基づく兼職許可につきましては通達が定められておりますほか、例えば、事件当事者等との関係での倫理の保持につきましては、国家公務員倫理法の倫理規範等を踏まえまして、問題となり得る行為等を取りまとめたものを示したりなどしているところでございますが、そのほかの私的活動について一般的、網羅的に定めた通達等は存在しないところでございます。
　裁判官の私的活動につきましては、裁判官の独立性等に鑑みますと、最高裁として一般的、網羅的な通達等を定めることは難しいところがございまして、基本的には、個々の裁判官の自律的な判断に委ねることが相当であると考えているところでございます。
○國重委員　それでは、例えば、現職の裁判官が政治家と酒席で私的な懇談をする、こういったことは特に問題ないというふうに捉えていいんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘のような事例について一般論としてお答えするのはなかなか難しいところでございますが、例えば、当該政治家と裁判官との関係でありますとか、その酒席が設けられた趣旨、あるいはその酒席の態様等の具体的な事情を踏まえまして、国民からの信頼を損なうようなものではないかといったことについて個別具体的に判断することになろうかと考えております。
○國重委員　私は、原則として自由なのかなというふうに思うんです。
　私、候補者になったときにすぐに、修習時代にお世話になった裁判官、今はもうお亡くなりになりましたけれども、大阪地裁第七刑事部で裁判長をやられていた杉田宗久裁判官というのがいらっしゃって、そのときは高等裁判所にいらっしゃいましたけれども、挨拶に行きまして、候補になりましたとかということを、そういうこともありました。
　特に何か政治の込み入った話とかをするわけではありませんけれども、私は原則自由でいいのかなというふうには思います。誤解を招くような行動は慎まなければならない、節度を持たないといけないというのはあると思いますけれども、余り萎縮させるようなことがあり過ぎてもいけないんじゃないかなというふうには感じております。
　では、例えば、鼻にピアスをつけて、自分の美的感覚として鼻にピアスをつけるのは、すごい、自分としては美的センスも抜群なんだということで例えばつけている場合に、それで裁判官として仕事をしている場合、これは問題ないのか、お伺いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　今御指摘のようなケースにつきましては、ますます一般論としてお答えするのはなかなか難しいところでございますけれども、具体的な状況を踏まえて、信頼を損なうようなものではないかというところを判断していかざるを得ないかと考えているところでございます。
○國重委員　これについては、裁判それ自体が的確に正しく行われれば、もうそれで裁判としてはいいんだ、裁判官としてはいいんだというふうに捉えるのか、先ほど団藤さんの報告書でしたか意見書だったか、あの中にもありましたけれども、裁判がそれにふさわしい権威を持ってなされることまで要求されているのか、こういったことも絡んでくることかと思うんですけれども、要は、裁判というのは、それが正しく行われればいいのか、それとも、それにふさわしい権威を持ってされることまで要求されているのか、この点についてはどうでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　一般に、裁判につきましては、客観的に公正であるだけではなくて、公正らしさも必要であるというふうに言われてきているところでございまして、そういった点が、先ほど来申し上げております国民の信頼というところにもつながってくるのではないかと考えているところでございます。
○國重委員　いろいろ悩ましい問題もあるかと思います。外見を問題にすることは、もうこれは画一的、全体的な思考なんだとか、また多様性を認めていく、価値観の多様化みたいな中で、これはどうなんだというような意見もあるかもしれませんけれども、これも裁判官の職権行使の独立とか司法の独立というのが認められていますので、しっかりと内部で、また個々人で検討していただければと思います。
　その上で、やはり裁判官の方というのは、特に私的な活動について必要以上に萎縮されている方もいるのではないかというふうに思いますので、適切な節度は保ちながらも、できるだけ外部と接触していくこと、こういったことについても萎縮しないような取組を最高裁としてもしっかりと今後取り組んでいっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田委員　おはようございます。立憲民主党の松田功でございます。
　本日も質問させていただきますが、四月の二十九日から五月の六日まで世界卓球選手権が行われまして、残念ながら中国に負けてしまいましたが、日本の女子チームが銀メダルをとって、昨日帰ってまいりました。なかなか世界の壁も厚いなと思いながら、一生懸命頑張っている選手の皆さんに本当に深く敬意を表したいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
　松山刑務所の大井造船作業場の方から受刑者脱走について、質問を行わさせていただきたいと思います。
　二十三日間にわたる逃走の末、広島で確保されたわけですが、刑務官や受刑者との関係に悩んでいたのが原因とする報道もある一方、松山刑務所の所長の会見では、刑務所内にいじめなどの人間関係のトラブルはなかったとおっしゃっています。しかし、以前にも人間関係のトラブルで受刑者が脱走していることを考えると、もう少し丁寧に問題を掘り下げた方が再発防止にいいと考えております。
　いまだ状況がつかめていない部分もございますので、警察庁にお尋ねをさせていただきたいと思います。平尾受刑者の逃走の動機を含め、事件の詳細について、お答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。
○大賀政府参考人　お尋ねの事案につきましては、四月の八日に愛媛県今治市の大井造船作業場から逃走した受刑者を、四月三十日、広島県警の警察官が発見をして、逃走罪で逮捕して、現在捜査中のところでございます。
　現在捜査中でございますので、その供述等の詳細については差し控えたいと思いますけれども、おおむね人間関係が嫌になって逃走したといったこと、あるいは向島内の空き家に潜伏をしていたといったこと、あるいは向島から本州まで泳いでいったんだというようなことについて供述をしていると報告を受けているところでございます。
　今後、関係警察において、逃走の動機やあるいは逃走後の足取りの詳細、こういったことについて、あるいは、逃走中に尾道市内において何件か窃盗事件が発生しておりますけれども、こうした窃盗事件の関与等につきましても捜査を進めて、事案の全容解明に努めていくものと承知をいたしております。
○松田委員　二十三日間、約三週間過ぎですね、超えて逃走していたということで、非常に捜査も大変だったと思いますが、そんな中、ぜひ再発防止に向けては、しっかりと聴取をしていただく中で、起こらない体制をとっていく意味で、取締りの方をきちっと行っていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、今回、平尾受刑者が逃走したことにより、近隣の皆さん、実際には広島市内まで逃走していたわけですけれども、非常に広範囲な住民の方たちが不安な毎日を送られておりました。平尾受刑者確保後の法務省の対応について、少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　再発防止に向けた検討委員会が設置をされておりますが、その検討委員会で話し合われた再発防止策についてお答えをいただければと思います。また、その委員会のメンバー構成についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○富山政府参考人　答弁に先立ちまして、本年四月八日、松山刑務所大井造船作業場から受刑者が逃走いたしまして、四月三十日に身柄が確保されたとはいえ、二十三日間にわたりまして、国民の皆様、とりわけ地域住民の皆様に大変な御不安と御心配を与えてしまいました。学校関係者の皆様や企業の皆様にも大変な御迷惑をかけてしまいました。この場をおかりしまして、心からおわび申し上げたいと思います。
　その上で、お答えいたします。
　御指摘の、松山刑務所大井造船作業場からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備・処遇検討委員会、これは法務大臣の指示によりまして逃走翌日の四月九日に設置をされまして、現在までに四回会議が行われております。
　この委員会におきましては、本件逃走の原因や問題点の検証を行っております。開放的施設において有効な保安警備システムについてどのようなものがあるのか、最先端の技術導入も含むあらゆる手段、方法の検討なども含まれております。
　この逃走事故につきましては現在も警察の捜査が続いておりまして、一番肝心なことは、なぜこの事故が起きたのかという原因の究明と問題点を掘り下げるという、まさに委員御指摘のとおりでございまして、その上で、開放的な施設における保安警備のあり方全般、そういったことをしっかりと検討していくことを目的としてやっております。
　まだ法務省としては逃走した本人から事情聴取ができておりませんが、警察の捜査に支障を生じない範囲で可能な限り調査を行った上で、そういった結果も踏まえながら、この委員会においてしっかりと、かつ速やかに検証、検討を進めて、再発防止策の策定や徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　この委員会につきましては、法務大臣官房の政策立案総括審議官を委員長といたしまして、あとは官房秘書課あるいは法務省矯正局の職員らをメンバーとして検討をしているということでございます。
○松田委員　この逃走劇に当たりまして、ちょっと新聞等々の方でありましたが、松山刑務所の作業場の平尾受刑者が逃走して、その後、その作業場の方にほかの受刑者の作業員は入れていないということが報道されました。
　検討委員会の方がそういったことでそういう対応を検討されたのか、また、この作業場自体も住民の不安を解消するために作業場の方に行かせないということをされたのかと思われますが、今度、逆に、造船業者の方としては、人材として働いていただいていた部分を思うと、仕事的に非常に不備が生じているのではないかという部分が感じとれるわけですね。
　その辺について、御対応などはどういう経過の中でこういったことを行われたのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。