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○国務大臣（山下徳夫君）　医療法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の医療は、昭和二十三年に制定された医療法の基本的な枠組みのもとで、供給の総量としては、基本的に充足を見るに至りました。しかしながら、二十一世紀を十年後に控え、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造や患者の受療行動の変化等に対応していくため、医療提供の枠組み自体を見直していくことが求められております。
　こうした状況を踏まえ、患者の心身の状況に応じた良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を目指し、医療を提供するに当たっての基本的な理念を提示するとともに、医療を提供する施設をその機能に応じて体系化していくための必要な措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、医療提供の理念等に関する規定の整備であります。医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師と患者の信頼関係に基づく、疾病予防等を含む良質かつ適切なものでなければならないこと、また、医療を提供する施設の機能に応じ、在宅を含む適切な場所で効率的に提供されなければならないことを明示いたしております。あわせまして、この理念に基づく、国、地方公共団体及び医療の担い手等の責務を規定いたしております。
　第二は、医療施設機能の体系化であります。現実に進みつつある医療施設の機能分化に対応するとともに、国民の適正な受療機会を確保するため、高度な医療を提供する特定の医療施設として特定機能病院を制度化し、また、長期入院を要する患者にふさわしい医療を提供するため、一般病床中に療養型病床群の制度を設けるものであります。また、理念等の規定の創設にあわせ、老人保健施設について、所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三は、病院等の業務の外部委託に関する規定の整備であります。検体の検査や医療器具の滅菌消毒などの業務が院外に委託される場合にも、院内と同様の水準を確保しようとするものであります。
　第四は、医療法人の行い得る業務の範囲として、疾病予防のための施設の設置を規定するものであります。
　第五は、医業等に関する広告規制の見直しであります。医療を受ける国民に対して必要な情報が提供されるよう、一定事項の院内表示を義務づけるとともに、院外で広告できる事項及び方法を関係者の意見を聞いて定めるものであります。また、医学医術の進歩に柔軟に対応するため、広告できる診療科名を学術団体や医道審議会の意見を聞いて、政令で定める事項とすることとしております。
　この法律の施行期日は、基本的理念の規定や医療法人の業務範囲の規定に関しましては、公布の日といたしておりますが、それ以外の部分につきましては、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が医療法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　医療法の一部を改正する法律案（第百十八回
　　国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。五島正規君。
　　　　〔五島正規君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　我が国の医療制度の現状をどう考えるかというお尋ねであったわけでございますが、我が国の医療制度は、国民皆保険制度のもとで、医療機関等の整備に加えまして、医療関係者の御努力もありまして、欧米諸国と比べても遜色のない水準に達していると考えております。
　これまでも時代の要請に即応して医療制度の改善を図ってまいりましたけれども、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に向けて、人口の高齢化、疾病構造の変化等医療を取り巻く環境は急激に変化しっつございます。
　そこで、この法律案は、このような情勢に対処しまして、患者の病状に応じた良質な医療を適切に提供するための体制づくりの第一歩となる改正と考えております。もとより、今後とも引き続き改革に努力していく所存でございます。
　残りのお尋ねにつきましては、厚生大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇〕
○国務大臣（山下徳夫君）　五島議員の御質問にお答えいたします。
　まず、我が国の医療供給体制につきましては、医療法の制定後、その量的な整備を進めてまいりました結果、全国的に見て、ほぼ欧米諸国と遜色のない水準となっております。しかし、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、医療を取り巻く環境の大きな変化を踏まえて、今後は施設機能の体系化など、質的な充実を図ってまいらなければならないと考えております。
　次に、医療法改正法案の審議入りがおくれた原因は、政府の基本的姿勢の不明確さにあるということで御指摘がございましたが、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に向けて、良質な医療を適切に提供する体制を確立するため、病院の機能と役割分担め明確化と体系化を図ることとし、関係者の合意形成を図り、その改革の第一歩として今回の法案を提出することにいたしたところでございます。
　今後とも、このような観点に立って引き続き改革を行っていく考えであります。
　次に、看護婦を初めとする医療従事者の確保について、政府が具体的に年次計画を示すべきではないかというお尋ねでありますが、職種ごとに養成状況、医療需要の働同等を考慮しながら検討すべきものであり、一律に年次計画を策定する必要はないのではないかと考えておりますが、不足状況にある看護婦等につきましては、需給の見通しを立て、その確保対策に努めてまいりたいと思っております。
　次に、医療の担い手の確保と国及び地方公共団体の責務についてでありますが、医療供給体制を確立する観点から、医療の担い手の確保は極めて重要であると考えており、改正法案第一条の三において、国及び地方公共団体の責務として包括的に規定をいたしておるところであります。
　次に、いわゆるインフォームド・コンセントにつきましては、改正案の第一条の二に規定をされております「医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係」を支える方法の一つとして、今後の医療提供の理念において重要な事項と考えております。
　次に、長期入院の是正効果につきましては、具体的に効果を明確にすることは困難でございますが、長期療養患者にふさわしい医療を提供する療養型病床群を制度化するとともに、在宅医療の充実を図り、長期入院の是正の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、慢性病院と一般病院との区別についてでありますが、療養型病床群は、病状に応じて良質かつ適切な医療を提供するという観点に立って新たに制度化しようというものであり、長期療養患者にふさわしい施設と考えております。
　次に、長期入院患者のための方策についてでございますが、今回制度化する療養型病床群は、疾病構造の変化等に伴い、比較的病状が安定しており、かつ、入院医療が必要な患者がふえていることから、このような患者にふさわしい医療施設を位置づけしようとするものであります。
　なお、社会的入院を減少させる取り組みにつきましては、在宅医療の推進や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づく老人保健施設、特別養護老人ホーム等の施設の緊急整備、在宅サービス事業の拡充等により対処してまいる考えであります。
　次に、今後の医療供給体制の改革につきましては、患者の病状に応じた良質な医療を適切に提供できる体制を確保するという観点に立って、病院と診療所のあり方など残された課題について検討を加え、関係者の合意が調ったものから順次改革を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　遠藤和良君。
　　　　〔遠藤和良君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　患者の権利を盛り込んだ医療基本法の早期制定をどう考えるかというお尋ねでございました。
　今回の医療法改正案におきまして、医療の目指すべき理念について、「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、」「医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、」「医療を受ける者の心身の状況に応じて行われる」ものと規定をいたしました。基本的な考えを盛り込んだところであります。
　医師と患者の信頼関係に基づく医療の場において、患者の権利をどのように取り扱い、またどのように法的に規定していくことが望ましい医療のあり方に結びつくかということにつきましては、いろいろな御議論がございます。今後の課題として検討してまいらなければならないと考えております。
　次に、国民健康カードの導入について積極的に取り組むべきであるという御主張でございました。
　国民一人一人の健康管理を進めていく上で、カードを利用した健康管理システムは、有効な方法の一つであると言われていることは承知をいたしております。ただ、患者のプライバシーの保護を初め検討課題もいろいろ多いように聞いておりますので、導入につきましては、現在行っておりますこの研究開発の進捗状況をもう少し見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇〕
○国務大臣（山下徳夫君）　遠藤議員の御質問にお答えいたします。
　特定機能病院の診療報酬上の取り扱いについてのお尋ねにつきましては、特定機能病院の機能、人員配置基準等の内容を踏まえ、まずは中央社会保険医療協議会で十分御審議いただくべきものと考えております。その御議論等を踏まえながら、適切に対処をしてまいりたいと思います。
　次に、特定機能病院における治療、手術等の診療報酬上の取り扱いに関するお尋ねでございますが、診療報酬上の評価については、それぞれの医療施謝の機能や提供される医療サービスの質にふさわしい評価を行うことが肝要と考えております。なお、具体的な取り扱いについては、まずは中央社会保険医療協議会において十分御議論いただくべきものだと考えております。
　次に、療養型病床群への移動につきましては、基本的にはその患者が病状安定期にあるかどうか、これは医師の判断によることとしており、患者の入院期間によって一律に取り扱うことは考えておりません。
　次に、容体が急変した患者の治療等についてでございますが、療養型病床群においては、主として医師が病状安定期にあると判断した患者を治療することを予定いたしております。病状が急変した患者については、医師の判断により、必要に応じ、一般の病床に移して治療を行うこととなる、そのように考えております。なお、患者の病棟の移動等につきましては、医師と患者との相互の信頼関係に基づき、適切に配慮されるべきものだと考えております。
　次に、特定機能病院と紹介外来型病院制度との関係についてのお尋ねでございますが、両制度は、その趣旨が異なる面もあることから、特定機能病院について、直ちに紹介外来型病院制度を適用することにはならないものと考えております。なお、特定機能病院の診療報酬上の取り扱いについては、中央社会保険医療協議会において今後御議論いただけるものだと考えております。
　次に、特定機能病院の紹介率についてでございます。
　特定機能病院は、高度な医療が必要と診断された患者を優先的に受け入れるため、紹介制度を導入することといたしておりますが、一方、地域医療の一端を担っていること、また、大学病院の場合には、医学教育の観点から一般の患者を必要とすることから、紹介によらない患者も受け入れることとしております。このため、特定機能病院における紹介患者の受け入れのあり方については、地域の実情、医学教育の現状等も考慮して、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、看護職員の確保につきましては、看護職員の確保は重要と認識しており、平成四年度予算において看護職員確保対策費を大幅増額し、今回の社会保険診療報酬の改定に当たっても必要な配慮を行うとともに、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案をこの通常国会に提出したところであります。なお、今回の改正により新たに制度化される医療施設の看護職員の配置の基準につきましては、その機能にふさわしい位置づけを行っていく必要があると考えております。
　次に、特定機能病院への薬剤師の配置につきましては、高度な医療の提供を行う特定機能病院においては、医薬品の投薬や管理についても相当の専門性が求められることから、薬剤師を置く方向で検討いたしたいと考えております。
　次に、歯科医師の配置につきましては、高度医療を提供する特定機能病院、長期療養患者を収容する療養型病床群の施設機能から、必ずしも必須の職種ではないと考えております。
　次に、メディカル・ソーシャル・ワーカーにつきましては、今後の医療を進めていく上で重要なものと考えておりますが、資格法の制定についてはなおさまざまな議論もあり、今後とも関係者全体の意見を聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、病院等の広告につきましては、患者に適切な医療情報を提供するという観点から、広告の内容及び方法について、より適切な基準を設けてまいる考えであります。
　次に、家屋の構造についてでありますが、本格的な高齢社会に向けて、お年寄りや障害者の人たちが住みなれた地域社会の中で暮らすことができるようにすることは重要と考えております。そのため厚生省としても、高齢者向け住宅増改築等を推進しているところであり、今後とも、関係省庁と協力しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のとおりの看護大学の不足、一県一看護大学の推進という点については、これを国公私立を問わず積極的に推進をしてまいりたいと思っております。文部省の取り組みが恥ずかしい限りだと先生から御批判をいただきましたが、そういう御批判を受けないで済むように頑張ってまいります。
　国立大学については、平成四年度予算で、広島大学医学部に看護系学科を設置するための経費を計上いたしておりますし、公立大学については、地方公共団体が看護系の大学を設置する場合に、自治省にお願いをいたしまして、校舎の施設整備費や用地費に対して、いわゆる起債と交付税の裏打ちという措置をお認めをいただいておりますので、これも平成四年度からでありますが、ぜひとも看護系大学の設置を推進をしてもらいたいものと思っております。
　私立の大学につきましては、私学助成の仕組み等の関係もあって、看護系の大学だからといって財政的な支援をすることは不可能でございます
が、今十八歳人口が急増かう急減へと向かう中で、大学については、いわば量的な拡大から質という転換を求めておりますが、看護系については量的な拡大を続けなければなりませんので、設置認可申請に対して積極的に指導をしていきたいと思っております。
　また、御指摘をいただきました国立の新設医科大学に看護婦養成機関を併設する問題につきましては、平成四年度は、今年度はその具体例が当たるものがありませんが、平成五年度から原則きちんとできるようにいたしたいと思っております。
　また、特定機能病院、すなわち大学病院についてもそうですが、紹介外来の率についてのお尋ねでありますが、これは厚生大臣からもお答えがありましたように、厚生省令でその率を決めるわけでありましょうが、大学病院の特質あるいはその地域の特徴というものもとらえていただいて、とりわけ大学では、大学病院の教育とか研究に支障を来すことのないように、その要件を適切に定められることを厚生省にお願いをしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山崎拓君登壇〕
○国務大臣（山崎拓君）　高齢者、障害者が暮らしやすい住宅の整備についてお尋ねでございますが、高齢者、障害者に十分配慮した住宅の整備を推進することは、住宅政策上の重要な課題の一つと考えております。
　このため、新築の公営・公団住宅における住宅内の段差の解消、階段の手すり設置等の一般化、高齢者・障害者用の便所、浴室の設置等に対する住宅金融公庫の割り増し貸し付け、厚生省と連携したシルバーハウジングの供給、高齢者向け増改築の手引きによる情報の提供等の措置を講じているところでございます。
　住みなれた地域社会の中で暮らし続けたいという願いにこたえるため、今後とも、高齢者、障害者が暮らしやすい住宅の整備に努めてまいる所存でございます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時二十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日、参議院から、平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成四年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　　————◇—————
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協
　　議委員の選挙
○木村義雄君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
　直ちに指名いたします。
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員
　　　　　　山村新治郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　原田昇左右君
　　　　　　町村　信孝君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　大石　千八君　　　　亀井静香君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　与謝野　馨君
　ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後九時五十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協
　　議委員議長の報告
○議長（櫻内義雄君）　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。山村新治郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　〔山村新治郎君登壇〕
○山村新治郎君　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算は、御承知のように去る三月十三日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には中山正暉君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、平成四年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、公共事業関係費、社会保障関係費、防衛関係費、所得税減税及び財政再建等について各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成四年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十六分散会
平成四年四月九日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　石井　　智君
　　　　　　小岩井　清君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員の選挙の件
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百十八回国会、内閣提出の医療法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、山下厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の五島正規君、公明党・国民会議の遠藤和良君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　医療法の一部を改正する法律案（第百十八回
　　国会、内閣提出）（一、二四厚生委員会付託）
　　　趣旨説明　厚生大臣　山下　徳夫君
　　　質疑通告
　　　　総、厚　　　　　　五島　正規君（社）
　　　　総、厚、文、建　　遠藤　和良君（公）
○中西委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　菅原喜重郎君は、院内においては無所属となっておりますが、去る四月二日に結成された岩手政経懇話会に所属されております。
　岩手政経懇話会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、菅原君から立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
○中西委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、岩手政経懇話会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、古賀建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、武藤商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、小杉環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、医療法の一部改正案につきまして、山下厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　以上で暫時休憩になります。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　平成四年四月九日
　　　　正午開議
　第一　治山治水緊急措置法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第二　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第三　自動車から排出される窒素酸化物の特定
　　　　地域における総量の削減等に関する特別
　　　　措置法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後七時一分開議
○中西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、長田参議院議長から櫻内議長あて、平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員候補者
　　　　　　　　　　　　　山村新治郎君
　　　　　　　　　　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　　　　　　村岡　兼造君
　　　　　　　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　　　　　　　大石　千八君
　　　　　　　　　　　　　亀井　静香君
　　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、再開後の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず、議長より、参議院から、平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成四年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で暫時休憩になります。
○中西委員長　それでは、本会議は、午後七時十分予鈴、午後七時二十分から再開いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後九時三十分開議
○中西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成四年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず、山村両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成四年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、本会議は、午時九時四十分予鈴、午後九時五十分から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次個の本会議は、来る十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委資会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十二分散会
本協議委員は平成四年四月九日（木曜日）議長の
指名で次のとおり選任された。
　　　　　　山村新治郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　原田昇左右君
　　　　　　町村　信孝君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　大石　千八君　　　　亀井　静香君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　与謝野　馨君
　　　　—————————————
　　会　議
平成四年四月九日（木曜日）
　　　　午後七時二十八分開議
　出席協議委員
　　　　　　山村新治郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　原田昇左右君
　　　　　　町村　信孝君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　大石　千八君　　　　亀井　静香君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　与謝野　馨岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　—————・—————
　　　　〔原田（昇）協議委員、管理者となる〕
○原田（昇）管理者　これより平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○村上協議委員　動議を提出いたします。
　議長には山村新治郎君を御推薦いたしたいと思います。
○原田（昇）管理者　ただいまの村上誠一郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（昇）管理者　御異議なしと認めます。よって、山村新治郎君が議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　議長に本店をお譲りいたします。
　　　　〔山村議長、議長席に着く〕
○山村議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○村上協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には中山正暉君を御推薦いたしたいと思います。
○山村議長　ただいまの村上誠一郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村議長　御異議なしと認めます。よって、中山正暉君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、中山副議長から発言を求められております。中山副議長。
○中山副議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任をされましたが、何とぞひとつよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○山村議長　これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十分散会
平成四年四月九日（木曜日）
　　　午後五時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　―――――――――――――
　　平成四年四月九日
　　　午後四時　本会議
　　　　―――――――――――――
　第一　平成四年度一般会計予算
　第二　平成四年度特別会計予算
　第三　平成四年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成四年度一般会計予算外二件両院協議会
　　の協議委員の選挙
　一、平成四年度一般会計予算外二件両院協議会
　　参議院協議委員議長報告
　　　　　―――――・―――――
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成四年度一般会計予算
　日程第二　平成四年度特別会計予算
　日程第三　平成四年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長中村太郎君。
　　　〔中村太郎君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。前田勲男君。
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今、我が国の政治にとって最も重要なことは、政治に対する国民の信頼を回復することであります。我々は、今般の事件を民主政治の根底を崩壊するものとして重く受けとめております。速やかにその原因を徹底的に究明し、再発防止に取り組むとともに、懸案である金のかからない選挙そして政治を実現するため、政治倫理、政治資金、選挙制度等の政治改革の断行をいっときも早く実現する決意であります。
　これらの緊急課題は目下与野党協議にゆだねられておりますが、政治に対する国民の心を踏まえて真摯に対処し、国会全体として本問題が早く遂行できるよう、まず要望いたしておく次第であります。
　さて、世界は今、何百年に一度という大変革のさなかにあります。わずか三カ月半前、建国七十年を目前にして昨年の暮れに、あの強大を誇ったソ連邦は崩壊いたしました。ここに戦後四十数年間にわたる東西冷戦体制は終えんをいたしましたが、一方、これまで表面化したかった地域紛争や民族間の対立が多発をし、世界秩序は新たに不安定さが増幅し、複雑になってきておるわけであります。
　こうした中で、今、我が国は、多方面での国際貢献を求められております。湾岸戦争での百三十億ドルの資金援助や、ペルシャ湾での海上自衛隊の掃海艇による機雷除去等の実績は世界で大きく評価をされているところでありますが、今一番重要なことは、世界の平和、安定に対して、日本としての使命やその分担を世界に示し、具体的にどう汗を流すか、どんな活動、どんな行動をするかということであります。
　これにこたえるその一つが、現在本院で継続審査中のＰＫＯ法案の速やかな成立てあります。特に、今日、アジアの同胞としてカンボジア和平に我が国としてもなし得ることを果たすことが国際的使命であります。予算成立後の最大の政治課題である本件につき、どうか各会派の積極的な御協力、御理解をこの際篤とお願いをいたすものであります。
　次に、国内情勢でありますが、イザナギ景気に並ぶ勢いにあった長期にわたる好景気も、バブル崩壊とともに後退局面に転換をし、我が国経済は目下大変厳しい状況にあります。これに対し、政府は、我が党の要請を踏まえ、先月末に公共事業の前倒し発注を初めとする七項目から成る緊急経済対策を決定いたしましたが、本予算の成立によっていよいよ本格的に動き出すことになり、その効果が十二分に期待されるところであります。
　また、宮澤内閣が掲げる国民一人一人が真の豊かさを実感できる生活大国づくりは、経済成長偏重への反省などから多くの国民の共感を得るに至っておりますが、中でも、労働時間の短縮、社会資本の整備、高齢化対策などはいずれも今日の重要な課題であり、今後はその着実な推進が望まれるところであります。
　本予算案は、大変厳しい財政事情の中、これら内外の要請に応じたまことに適切な内容となっており、高く評価をするものであります。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　まず、生活大国の基盤となる社会資本の整備に十分配慮している点であります。
　総額八兆一千七百九億円の公共事業関係費は、生活関連重点化枠などを通じて、住宅、下水道、公園など国民生活の基盤となる分野に重点的に配分をされており、二十一世紀に向けての社会資本の充実が大いに期待できること、これが賛成する第一の理由であります。
　第二の理由は、来るべき高齢化社会への対応が着実になされている点であります。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを推進していくことは、二十一世紀に向けて我が国が取り組むべき最重要課題の一つであります。本予算案では、看護学士への奨学金制度の拡充、ホームヘルパーの大幅増員、また介護労働者の福利厚生改善等のマンパワーの確保策や特別養護老人ホームの整備などの諸策に格段の配慮がなされており、来るべき高齢化社会への対応準備が着実に進められていることであります。
　第三の理由は、国際貢献の要請に的確にこたえている点であります。
　本予算案での政府開発援助予算は前年度比七・八％増と高い伸びとなっておりますが、これによって国際公約のＯＤＡ第四次中期目標が達成される見込みであり、質的にも無償援助の額をふやすなどの改善がなされております。さらに、六月の地球サミットを控えて地球環境保全関係費の増額を行う等、全体として我が国の国際貢献重視の姿勢を明確に示すものであります。
　第四の理由は、防衛費が適切に計上されている点であります。
　冷戦体制の消滅は第二次世界大戦後の国際情勢を一変させるものでありましたが、我が国といたしましては、地域紛争や民族の対立など、なお動揺が続く国際情勢を見据えた上で、これまでおくれていた後方分野の改善に努めるなど、全体として均衡のとれた防衛力を維持することが今後とも必要であります。本予算案での前年度比三・八％増の防衛関係費は、これらの観点からまことに適切な内容となっております。
　第五の理由は、積極的な景気対策が盛り込まれている点であります。
　本予算案の公共事業関係費は一般歳出の伸びを上回る前年度化五・三％増となっており、また、財政投融資計画での公共事業分も一〇・八％増、さらに地方単独事業も一一・五％増と、それぞれ高い伸びを確保いたしております。これらは現下の景気対策として、緊急経済対策とも相まってその効果が大いに期待されるところであり、賛成をいたす次第であります。
　第六の理由は、財政再建への努力が継続されている点であります。
　景気の後退に伴い税収が低迷する中、本予算案は、赤字国債の発行に陥ることなく、歳出の徹底した節減合理化とともに建設国債の発行で対処されており、このような政府の努力は、現下の局面におきましてはもって多とすべきものであります。願わくは、内外の財政需要に対応するため、政府の第二段階財政再建計画の推進にさらなる努力を要請するものであります。
　そのほか、平成四年度予算は、文教及び科学振興費、中小企業対策費等、当面する財政需要に対し適切な予算が計上されており、現状において編成し得る最良の予算であると確信をいたしております。
　以上、平成四年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べましたが、政府におきましては、本予算の成立後は、公共事業の前倒しを初めとする緊急経済対策の実施を推し進め、我が国経済を一日も早く調整局面、減速局面からインフレなき持続的成長へと移行せしめ、二十一世紀に備えた盤石な経済基盤を築くようにここに強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　片上公人君。
　　　〔片上公人君登壇、拍手〕
○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　リクルート、共和、佐川と続く政治スキャンダルは、十六年ぶりの国会議員逮捕の事態を招き、国民の政治不信を一層高めることになりました。この間、最も残念なことは、政治不信の渦巻く状況下にあって、一番真相解明を行い得る宮澤総理に積極的な政治の信頼回復への取り組みが見られなかったことであります。これは大変遺憾であります。今や、政治改革は待ったなしの課題であります。総理は、速やかな政治改革の実現のため、党利党略を超え、リーダーシップを発揮されることを強く要求いたします。
　さて、ソ連邦の崩壊、東西冷戦の終結に伴い、世界は今新しい平和秩序構築に向けた歩みを始めたところであります。その中にあって、我が国に寄せられる期待はますます大きくなっています。また、国内を見るならば、政府の景気の現状判断の誤り、対応のおくれなどから、株価の大幅な落ち込みに象徴されるように経済の状況は非常に深刻になっています。また、高齢化社会の到来に備えた福祉施策の充実、おくれている社会資本整備など、我が国は内外にさまざまな課題を抱えていますしかるに、本四年度予算はいずれの面においても対応が全く不十分であると言わざるを得ません。
　以下、順次反対の理由を申し述べます。
　第一は、十分な景気対策がなされていないことであります。
　イザナギ超えに固執した政府の景気判断は、民間のシンクタンクなどの判断と比べ突出して楽観的で、このため企業家マインドをミスリードし、その結果、現下の景気後退を極めて深刻なものにさせています。政府の責任は重大です。ようやく講じられた今回の政府の緊急経済対策の中心は公共事業の前倒し執行ですが、本予算が現状より楽観過ぎる経済見通しを前提に編成されたことや、ＧＮＰ比の一般会計規模も三年度より低下していること、公共事業関係費の伸びが昨年を下回っていることなどを考えると、その効果には限界があると言わざるを得ません。既に大型の補正予算の早期の必要性が説かれている状況で、政府の景気対策はまことに不十分と断ぜざるを得ません。
　少なくとも、野党四党が要求しているパート減税や家賃控除制度の導入などにより需要を生み出し、景気回復にも資するべきであります。速やかな実施を強く求めます。第二は、福祉優先、生活者優先の予算となっていないことであります。高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進は、生活大国づくりに不可欠であります。四年度予算では幾つかの評価ができる点はありますが、計画の達成にはかなりの程度の推進の加速が必要な状況です。また、育児休暇の拡充、介護休暇の制度化、介護手当の創設、高齢者再雇用の促進、保育控除・子育て減税の実施、障害者の権利擁護機関の設置等、今日的に重要な課題についてはほんの申しわけ程度の不十分な措置しかなされておりません。社会保障関係費の前年度比伸び率が四・三％増と、三年度当初予算の五・一％増を大きく下回り、一般歳国会計の四・五％をも下回るありさまです。このような予算は認められません。
　第三は、社会資本整備が依然として生活者重視となっていないことであります。
　四百三十兆円の公共投資十カ年計画の二年目を迎え、本年も生活関連枠二千億円が設定され、さらに公共投資充実臨時特別枠二千億円が創設されましたが、全体としての公共投資の配分比率は事業別に固定化されたままであります。総理が提唱した一人一人が真にゆとりと豊かさを実感できる生活大国づくりの方針に反し、生活環境関連重視の財源配分に一向に転換してはおりません。依然として経済成長第一の時代の予算配分方式から脱却できていないことは、まことに遺憾であります。
　第四は、行財政改革の推進が不十分であることです。
　政府は、予算編成方針で経費の徹底した節減合理化、政策の優先順位の厳しい選択をうたっていましたが、バブルで肥大化し硬直した行政機構に対する見直しや政府規制の緩和、許認可の思い切った縮小などが行われた跡は見られません。補助金の整理合理化を見ても、毎年度継続して千件以上の実績に対し、今年度は八百十三件どまりであります。
　また、生活大国づくりの中心的役割を果たす地方の充実についても、国との役割分担を明確にし、国に集中している行財政権限を大幅に地方に移すための施策が著しく不十分であります。とても、徹底した経費の削減、歳出の合理化がなされた予算と言えず、賛成できません。
　第五は、防衛費についてであります。
　予算案審議の中で、政府は中期防の見直し等を通じての防衛費の下方修正を明らかにしましたが、予算編成時に、東西冷戦の終結、軍縮の世界的な潮流を的確に受けとめ我が国の防衛のあり方を厳格に検討していれば、四年度の防衛費はさらに圧縮できたはずであります。当面、中期防の見直しの中で、国民にわかりやすい形で正面装備をさらに二千億円以上圧縮すべきことを強く申し上げます。
　また、国際協力推進の観点からも、我が国が公害先進国の反省から特にその牽引役の期待がかかる地球環境保全についてさらに予算の拡充が必要であるほか、環境分野の政府開発援助の増額や、人道的見地からの旧ソ連などに対する援助についてもさらなる積極的な取り組みが必要な内容となっております。
　以上のように、平成四年度総予算三案は、全くもって従来型の予算編成の思考から脱却できておらず、激動する内外の情勢に的確にこたえたものとは到底言いがたいものであります。当面する諸課題に対応するには甚だ不十分な内容の予算として反対せざるを得ないことを申し述べて、私の反対討論を終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　先ほどの久保亘君の発言中、不適当な言辞があれば、速記録を調査の上、議長において適切な措置をとります。
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　神谷信之助君。
　　　〔神谷信之助君登壇、拍手〕
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、平成四年度の予算三案に対して反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本予算案が、宮澤総理の言う生活大国は言葉だけで、国民の暮らし、福祉、教育を切り捨て、民活の名による大企業優遇の臨調行革路線を継続、強化する内容だからであります。
　過労死問題が象徴するように、世界に例を見ない長時間・過密労働について、我が党は党首会談や国会質問で労働基準法の抜本改正を要求してまいりました。今こそ、人間らしい生活を取り戻すために、労働時間については一日拘束八時間、完全週休二日・週四十時間労働制、残業時間の上限を一日二時間とし、サービス残業を根絶するなどのため、労働基準法の抜本改正をすべきであります。
　臨調行革路線のもとで大きな削減の対象となったのは、医療、福祉、教育関係の予算であります。日本共産党は、このようなやり方を直ちに改めるとともに、老人差別医療を廃止し、国庫負担を三千億円ふやし、老人医療費の無料化を復活させ、国民年金、福祉年金に月額五万円の最低保障制度を導入し、基礎年金は月額七万円、夫婦で十四万円に引き上げることを強く主張するものであります。
　現在、看護婦不足が深刻な社会問題になっているにもかかわらず、政府の看護婦確保法案は処遇改善の実効性が薄いものとなっています。看護婦の夜勤は二人以上、万八日以内を直ちに実現し、専門職にふさわしい給与と身分を保障することが必要であります。
　また、国民健康保険の国庫負担率を医療費の四五％に戻し、重い負担になっている国保税、国保料を引き下げるべきであります。
　教育関係予算では、施設設備の老朽化、教育研究費不足など深刻な大学の現状を解決することが重要であります。また、三十五人学級の早期実現を図るとともに、私学助成は経常経費の二分の一とした国会決議を尊重しなければなりません。
　次に、政府の緊急経済対策でありますが、これは多く指摘されているように、バブル経済再来の危険をはらむ内容であり、とりわけ不動産融資の総量規制撤廃は絶対に許されません。地価の監視区域を細かく広げ、土地取引を許可制にする規制区域指定、公共住宅の大量建設を行うべきであります。リゾート法及び地価つり上げの元凶となった全国の民活巨大ブロックなどは、中止を含め根本的に再検討することを要求いたします。
　米問題では、ドンケル提案の例外なき関税化をきっぱり拒否し、米の自由化反対を貫き、我が国の農業を守るべきであります。
　また、地方財政では、八千五百億円もの地方交付税の減額や一般財源化などによって一兆四千五百億円以上削減していますが、住民生活改善にこたえられる財源を保障することこそ国の責務であり、財政面から地方自治を破壊することは断じて許せません。
　反対の第二の理由は、本予算案が国際的な軍縮の流れに逆行し、引き続き軍拡を進める内容になっていることであります。
　アメリカは、新国防計画指針で露骨に世界の憲兵としての役割を果たそうとしています。我が党は、このアメリカの世界戦略を補完するための防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の廃止と自衛隊の新たな正面装備の発注の中止、部隊、定員の抜本的見直し、さらに日米共同演習の中止、米軍への思いやり予算の廃止などで軍事費を大幅に削減することを主張いたします。
　ＰＫＯ法案は、憲法違反の自衛隊の海外派兵反対という国民の意思を反映して、国会では既に廃案、不成立と、二度も判断が下されているものであります。ＰＫＯ法案と自衛隊法の改正を断念するのが当然であります。
　また、侵略戦争の責任を明らかにし、旧日本軍が行った国家的犯罪行為である朝鮮人従軍慰安婦問題の補償の検討を直ちに行うべきです。同時に、被爆者援護法の制定、シベリア抑留補償問題、軍人恩給未受給者補償問題、治安維持法犠牲者補償問題など、戦後処理問題の根本的解決を図らなければなりません。
　反対する第三の理由は、本予算案が大企業優遇税制にメスを入れず、専ら国民に重い税負担を押しつけるとともに、多額の建設国債に依存するものになっているからであります。
　低所得者ほど負担が重くなる消費税は最悪の不公平税制であり、廃止すべきは当然でありますが、食料品など生活必需品の完全非課税化や、議会制民主主義と政党政治の根幹をなす政党機関紙への課税などは直ちに中止すべきであります。我が党は、さきに納税者の権利を明らかにした納税者憲章の制定を提唱したところでありますが、この理念を踏まえ、政府は納税者の民主的権利を保障すべきであることを強く主張いたします。
　最後に、金権腐敗政治を一掃する問題であります。
　相次ぐ金権腐敗疑惑は、企業の政治献金を野放しにしてきた自民党政治の構造的腐敗に根源があります。したがって、金権腐敗政治をなくすための最も重要なかぎは、我が党がかねてから主張しているように、企業、団体からの献金を全面的に禁止することであります。さらに、疑惑の徹底的解明が重要であることは言うまでもありません。本院予算委員会におけるリクルート、共和、佐川急便疑惑に対する自民党の証人喚問拒否の姿勢は断じて容認できません。しかも、今提起されている一連の疑惑は、まさに予算の編成及びその執行権者である宮澤首相みずからにかかわる重大な問題なのであります。この真相を国民の前に徹底解明するのは、国会、とりわけ予算委員会の重大な責務であります。この予算審議の終結までに証人喚問が実現しなかったことは、国民の声に全く背を向けるもので、まことに遺憾であります。
　以上、宮澤首相並びに自民党の責任を厳しく指摘をして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　高井和伸君。
　　　〔高井和伸君登壇、拍手〕