Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　犯罪や非行を犯した者もいずれは社会に帰ってくるということを前提としますと、その立ち直りを促して再犯防止を図っていく、それには、こういった人が地域社会の一員として根を生やすというか、受け入れられるような体制、改善更生や社会復帰に対する体制を整えていく、そのためには地域の理解を深めていく、私は不可欠だろうというふうに思います。
　それで、そういう仕事に当たっていただいているのが、今御指摘がありましたように、保護司を初めとする更生保護ボランティアの方々。多大な貢献をしていただいて、社会復帰や再犯防止のために大きな力を発揮していただいているわけですね。そうしますと、法務省としては、そういう方々の活動ができるだけやりやすくなるように積極的に支援をしていく、これは当然必要なことでございます。
　それから同時に、今おっしゃいましたように、国と保護司さんとがよい関係をつくって協力していくというだけじゃなしに、自治体初め地方公共団体、あるいは地域の学校、こういったところを初めとするいろいろな関係機関、地方団体等々、保護司というのが一体どういう活動をしているのか、よく理解をしていただくようなことも進めていかなければならないと思います。
　そういうことで、法務省としても、国と地域の連携を一層深くしていくということが今極めて求められている、努力をしなければいけないことだと思っております。
○黄川田（仁）委員　今、大臣から、保護司さんとの関係ではなく、地方自治体、学校、そういうようなもっと幅広い地域との連携が必要であるというようなお話をいただきましたが、今、法務省が実施している地域との連携にかかわる、この法案の影響を踏まえて、新たな取り組みがあれば紹介していただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平素から、例えば社会を明るくする運動など広報活動なども行っておりますし、それから、学校と保護司さんの連携活動等を通じまして、地域との連携、地域の御理解の促進ということを図っているところでございます。
　最近の取り組みといたしましては、保護司候補者検討協議会というものの設置がございます。これは、平成二十年度から進めている施策でございますが、この検討会に、自治体の方、自治会の方、それから地域の教育関係者の方、そういった方に入っていただきまして、保護司としてふさわしい方に関する情報などをいただくというふうなことをやっております。
　この協議会ですが、昨年度までに、八百八十六ある全国の保護区のうち四百五十カ所に設置を終えております。本年度予算で全ての保護区に設置することとしております。これによりまして保護司さんに関する情報も入りますし、また、これを通じて地域の皆様の御理解を促進しようというふうに思っております。
　それから、更生保護サポートセンター、これは自治体の御協力を得て設置をしておりますが、こういうものの設置も通じて地域の皆様の御理解をさらに促進していきたいというふうに思っております。
○黄川田（仁）委員　今、保護局長から紹介がありました取り組みの中で、更生保護サポートセンターの設置について特に取り上げてお話しさせていただきたいと思います。
　まずは、更生保護サポートセンターの設置事業の概要と現時点での設置状況、今後の事業目標などをお答えいただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　更生保護サポートセンターは、保護司さんの活動拠点ということでございまして、集まっていただいて会議を開いていただいたり、それから、保護観察対象者との面接の場所などを設置した活動の拠点ということでございまして、平成二十年度から整備を進めさせていただいております。
　昨年度までに全国で百五十五カ所設置させていただいておりまして、本年度予算で九十カ所増設させていただくということになっております。全部で二百四十五カ所ということになるわけでございます。
　このように、更生保護サポートセンターの増設に努めてきたところではございますが、今後とも、保護司活動に対する支援に一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○黄川田（仁）委員　現時点の状況を御説明いただきましたが、今後の展望といいますか、これをもっと幅広く全国展開していくということで進めていくという方向性でよろしいのでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今ちょっと希望をとっていますと、全国八百八十六の保護区のうち、半数ぐらいから設置したいという御希望などもいただいております。さらにふえれば、可能な範囲で、予算等の問題もありますが、ふやしていける方向で努力したいというふうに思っております。
○黄川田（仁）委員　なるべくたくさん設置していかないと、今この法改正に当たって、より保護司さんの負担が大きくなるということでございますから、積極的に進めていっていただきたいというふうに思っております。
　ここで、私が地域の現場から直接聞いた更生保護サポートセンターにかかわるお話をさせていただきたいと思います。
　私の地域では、サポートセンターを新たに設置するに当たり、保護司会や地方公共団体が大変苦労されております。何に苦労されているかと申しますと、今回の法改正の影響により、保護観察の処遇対象者の増加が認められることから、面接場所の確保や、市役所、社会福祉協議会、病院との連携のためにもサポートセンターを設置したい、こういう願いがございます。しかし、無償で使える物件の確保は、保護司会が率先して行わなければならないというのが現状でございます。
　困った保護司さんたちは、何とか市役所の一部に無償貸与で入居させてもらえないかと地元の市役所に相談に行きました。相談を受けた市役所は、設置に関する条件を聞いて、率直に言って驚いたということでございます。必要な備品などの財政措置はかなり少額で、ちゃんとセンターを機能させるためには地方公共団体の独自の予算が必要になってくる。そのためには地元議会の承認を得ることが必要なんですが、なぜその地域にサポートセンターが必要なのかという法務省からの明確な説明や意思表示がなく、どうしたものかと苦慮している次第でございます。
　今後、サポートセンターを必要な地域に広く設置し、社会内処遇の基点として機能させるためには、このやり方ではいけないと私は思っております。もともと保護司会活動がかなり盛んな地域であれば対応できるかもしれませんが、そうではない一般的な地域でセンターの設置場所を探すことまでボランティアである保護司さんに負担をかけることはいかがなものか。社会内処遇の体制整備に当たり、法務省は、地方公共団体など地域の構成員に対し、人的にも財政的にももっと積極的に関与すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　更生保護サポートセンター、地域との連携を図るということから、地方自治体関係の施設等に設置されることが多いというのが実情でございます。設置に当たりましては、地方公共団体など御協力くださる方々に対して、私ども、保護観察所の方からも十分な説明が必要だというふうに思っております。
　法務省といたしましては、サポートセンターの運営に関する経費に関する措置をさせていただいております。おかげをもちまして、この経費関係、私どもで負担させていただいている額も年々増加させていただいているという状況でございます。
　また、先生御指摘のとおり、やはり、御協力いただく自治体の方々等に対して十分な御説明をせぬといかぬということでございまして、これはもう保護司会だけに任せるのではなく、保護観察所に対しては、自治体等への説明等につきましては積極的にみずから行うようにというふうな指示なども行っているところでございます。
○黄川田（仁）委員　先ほどの質問で述べましたとおり、今回の法改正の影響により、保護観察など地域で処遇を受ける対象者がふえるということはほぼ確実でございます。その際、現場で対応するのは保護観察官の皆さんです。今、説明させるようにと言いましたが、保護観察官の皆さんがもっと活躍しなければなりません。しかし、同じく地域で活動されております保護司さんに保護観察官について尋ねてみると、とにかく毎日とても忙しそうだ、とても頑張っているので、何か悪くて、相談もしにくくて、気が引けてしまうという声を耳にします。
　そこで、ここ最近の保護観察官の定員数の推移、担当処遇者の数と比較した保護観察官の適正な定員数を教えてください。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　保護観察官は、第一線におきまして、保護司さんを含めた地域の方々と協力して保護観察対象者に対する処遇などを行っているところでございます。
　管理職を除きまして、第一線で保護観察等の具体的な処遇に当たっている保護観察官の数でございますが、平成二十五年度は九百八十二人というふうになっております。
　平成二十四年の全国の保護観察所の保護観察の取扱件数ですが、八万八千九百四十二件、これは速報値でございますが、そのようになっておりまして、保護観察官一人当たり、保護観察事件につきましては約九十一件を担当しているということでございます。もちろん、それ以外の業務も担当しているということでございます。
　増員の状況でございますが、例えば平成十八年度でありますと、第一線で勤務している保護観察官というのは約六百五十人という状況であったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、平成二十五年度には九百八十二人ということでございまして、七年間で約三百三十人増加しているということでございます。
○黄川田（仁）委員　増員に努められているということでございますが、今回の法改正に伴う影響を踏まえますと、社会内処遇の体制整備のためには現在の保護観察官では全く足りないというふうに思っています。積極的な財政措置が必要と思われますが、法務省のさらなる意気込みをお聞かせいただきたい。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　刑の一部猶予制度の実施に当たりましては、成立後、実施まで準備の期間がございます。その間に関係機関とか団体等とより一層緊密な協議と連携をしつつ、さらに、施行後の期間の経過に応じて保護観察対象者がだんだん累積してくる、数がふえてくるということもございますので、そういうことも見据えながら、必要となる処遇の実施体制の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　さて、社会内処遇の体制整備を進めるに当たり忘れてはならないのが、先ほどから登場しております保護司さんでございます。
　地域の保護司さんは、費用弁償のみのボランティア公務員であります。処遇対象者のためのみならず、地域の安心、安全のため、時には自分の懐から持ち出しをしてまで活動しておられます。大変な敬意に値する方々でございます。
　しかし、ここ何年もこの法務委員会で問題提起がされているとおり、保護司さんの数は年々減少しております。また、なり手不足のため、現在、役を引き受けてくださっている保護司さんに負担が重くのしかかっているのが現状です。
　国の更生保護行政と地域をつなぎ、これまで社会内処遇を成立させることができたのは、保護司さんの皆さんのおかげでございます。今回の法改正によって保護司さんの仕事はふえると見込まれますが、今の現状ですと大変厳しい状況でございます。
　この厳しい状況を解決するために、ベテラン保護司の方々や専門家によって提言が作成されました。皆様のお手元の資料をごらんいただきたいと思います。
　この報告書は、保護司制度の基盤整備に関する検討会によって作成されました。平成二十四年三月二十一日付で出されたということでございます。
　この中で、日ごろ、再犯防止、安心、安全の町づくりのために努力されている保護司さんの皆様が考える社会内処遇の体制整備、特に、保護司制度について取り組まなければならないことが列挙されております。これは本当に現場の保護司さんの言葉でございまして、大変いい提案だというふうに思っております。
　その中で特に注目したいのが地方公共団体との連携強化、十七ページから十九ページまででございます。これらの提案の中で、地方公共団体との連携強化のための項目のうち、現時点での法務省の取り組み状況を教えてください。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体との連携強化の取り組みは種々やっておりますが、その一つといたしまして、今委員御指摘の報告書をいただきまして、その中に書いてございます、地方公共団体の理解をさらに進めるようにといった項目などもございます。
　それに関しましては、昨年の十月、私の名前で、全国の市町村長に対しまして、保護司活動に対する御理解とか御協力をよろしくお願いしたいというふうな文書を発出させていただいております。
　現在、全国の保護観察所の所長ないし幹部が、保護司さんの皆様と一緒にこの文書を持って自治体を回りまして、保護司の現状とか、さらに要望等について御説明し、またお願いに回っているという状況でございます。
○黄川田（仁）委員　今お話しの中で、全国市長会や町村会を通じて各地方公共団体に文書を発送したということでございますが、私、見させていただきましたが、この文書では、今回の法改正の影響を見込んでの更生保護行政をどう改革するつもりなのか、特に、保護司制度についてどう考え、地方公共団体にどんな協力を求めているのか、それぞれの状況に合った形で具体的に提案と協力を依頼するという必要があると思います。例えば、更生保護サポートセンターの設置に当たっての場所の無償貸与のお願いがそれに当たると思います。
　また、単にこのように文書を発送しただけで話が進むほど、この問題は簡単ではございません。フォローを続けていくことが大切です。安心、安全の町づくりのためにパートナーとして協力してほしいということを地方公共団体にしっかりと伝えるために、足しげく通い、協議する必要があると思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、先ほども少し答弁させていただきましたが、この文書を持って、全国の保護観察所長と幹部に、保護司会の幹部の皆さんなどと一緒に今自治体を回らせているところでございます。
　この文書に書いてあることは、一つは、自治体の職員の皆さんに保護司活動の内容について御理解していただく場をぜひつくっていただきたいということと、それから住民の皆さんにも同様の場をつくっていただきたいというようなこと、それから、保護司活動に当たって、会議をする場所とかいろいろな場所が必要なので、そういう場所の提供等について便宜を図っていただきたいということ、それからさらに保護司さんの候補者に関する情報を提供していただきたいという四つのことを抽象的に書いてあるわけで、御指摘のとおり、この文書に具体的なサポートセンターとかそういうことは書いてございません。
　ただ、こういう文書を持っていきまして、それぞれの地域ごとのニーズについて保護観察所の幹部の方から自治体の方に対して御説明等をさせていただいているということでございます。
○黄川田（仁）委員　そうですね、所長が回っていっているということはお聞きしておりますが、市役所の市長の方に聞いてみましても、ああ、挨拶に来たねということだけで、全くもって伝わっていないというような状況でございます。
　更生保護サポートセンターを設置してもらいたいというのも、これをもってして設置をお願いしたということになっているようなので、もうちょっと具体的に文書なり、また、再度所長が出向いて個別具体的に、全国一律、同様にするというのは難しいということは聞いておりますが、地元の保護司会から要望があったら速やかに対応して、法務省から、こういう更生保護サポートセンターの設置をしたい、ですから地方公共団体においては場所等の提供をお願いします、そういうような文書、通知があると、これは国の取り組みなんだよということで、市長以下、議会に対しても説明がつきやすいということでございますから、それについて対応していただきたいというふうに思っています。いかがですか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体から一層の御理解を得るため、保護司会任せにするのではなく、保護観察所としても、しっかりそれぞれの地区の保護司会の御要望に耳を傾けて、それをきちっと把握した上で、自治体にさらに重ねて、必要に応じて行って、お願い等をする、御説明等をするということをさらに進めていきたいというふうに思っております。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。そのことをしっかりと徹底していただきたいと思います。
　本当に保護司さんたちは困っているんですね。持ち出しもやって、その上、更生保護サポートセンターの設置まで自分たちで役所に交渉しなければいけないのかということで、やはりそのあたりは、しっかり法務省、これは今回の法改正でさらなる負担をかけるんですから、これ以上このサポートセンター設置に対して負担をかけないように、もうちょっと現場と連絡をとりながら、しっかりとした、通知が欲しいところはちゃんと通知を出す、説明してほしいところには説明しに行くという態度で臨んでいただきたいというふうに思います。そのことを強く要望いたします。
　また、こちらの検討会の資料に戻るんですが、この中の提案も、特に十九ページにある（ウ）のところですね。この（ウ）の提案は、法改正とか財政措置を伴わない、現場の努力でできることを提案しています。この提案も、非常に気を使って、法改正、財政措置というものは時間がかかることだから、そうではなく現場の対応でできることをやってほしいということで列挙されておりますので、このこともしっかりと御検討いただきたくお願い申し上げます。
　お答えいただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　保護司制度の基盤整備に関する検討会の提言、昨年の三月に報告書を頂戴いたしました。保護司さんの本当に心からの痛切なメッセージだということで、真摯に受けとめさせていただいております。
　地方自治体との協力も踏まえて、実に多項目の提言をいただいておりまして、その一つ一つ、予算が必要だ、必要でないにかかわらず、一つずつ今実行をしているところでございます。
　例えば、保護司さんの関係で申しますと、複雑な事件については複数で担当していただきたいとかいったような要望もいただきました。本年五月から、積極的に、困難な事件等につきましては、保護司さんの御要望を聞いて、例えば複数で担当していただくとか、そういったような制度を次々と導入しているところでございます。
　今後とも、きちっと提言を踏まえて施策を進めていきたいというふうに思っております。
○黄川田（仁）委員　最後に、今回の二つの法改正を機に、再犯防止の取り組みをより多くの国民の皆様に知っていただく必要があると思います。特に、地域との連携を進める上で、更生保護とは何か、地域の保護司さんたちがどのような活動をしているかということを知ってもらうことがとても重要です。
　法務省独自の情報発信はもちろんのこと、例えば、犯罪対策閣僚会議を通じて、より積極的な情報発信をすることは可能でしょうか。現在の情報発信の取り組みとあわせてお答えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　きょうの黄川田さんの御質問は、社会内処遇というのは極めて大事じゃないか、それは相当民間の方に頼っていかなきゃできない。中心になるのは保護司さんということでしょうけれども、保護観察官ももっと充実をする必要がある。それから、本当に頑張っていただいている保護司さんの活動をしっかり支えていくためには、地域との連携なんかをもっとしっかりとれと。まことにポイントをついた御質問だと思います。
　サポートセンターのことについてもいろいろ御議論いただきましたが、私のところにも、幾つか現場から、こういう問題点があるぞとか、こういうところはもう少しできないかとか、いろいろお話を承っておりますので、そういったことをできるだけ生かしながら頑張らなきゃいけないと思っているところでございます。
　それで、今、もっと広報活動にも取り組めということですが、私どもの今の基本的な考え方は、昨年七月の犯罪対策閣僚会議、これは民主党政権時代でございますが、再犯防止に向けた総合対策、これは、基本的に政権交代がありましても、私どもこれを踏襲してやっております。それで、その中でも、保護司活動に伴う負担の軽減、それから地方公共団体との連携の充実、保護司制度の基盤整備と充実強化、こういったことが強くうたわれているわけですね。
　それから、ついこの間、五月、もう一回、この犯罪対策閣僚会議で、犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画の策定の基本方針というものが決められまして、その中で、保護司など民間関係者に対する支援の充実による活動の活性化、これを重点取り組み分野にしているわけでございます。こういったことをやはりきちっとアピールしていくということが、保護司さんたちに本当に頑張っていただく上で必要だと思います。
　いろいろなことをしておりますが、林田委員おられますが、今度、私、熊本へ参りまして、熊本で、やはり協力企業、社会に更生させるために雇ってくださっているところとか、あるいは保護司さんとか、いろいろな方とお話をしてこようと思っております。これは、閣僚が行って、大勢の方を集めて演説だけすればいいというものではないと思います。車座トークといいますか、要するに、向こうの御意見も私に伝わるように、私たちが考えていることも向こうに伝わるようにという、膝を交えてというと変ですが、そういうことも少し工夫させていただくことが広報活動には役立つのではないか。いろいろなことを考えなければなりませんが、そんなこともやっていきたいと思っております。
○黄川田（仁）委員　大臣も、みずから出向いて車座でお話しいただくということでございますが、法務省も今まで保護司さんたちに任せている部分が多かったと思いますが、これからこの法改正に向けては、さらなる社会内処遇ということが拡大しますから、法務省も地域に出ていって、保護観察官も含めて、より綿密な対応を自治体等を含めて行っていただきたいというふうに思っております。
　そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石田委員長　次回は、来る十一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
平成二十五年六月七日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　江島　　潔君　　　　　尾辻　秀久君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　八一君　　　　　小坂　憲次君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　中原　八一君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　赤石　清美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人ひ
　　　　　　　ょうご震災記念
　　　　　　　21世紀研究機構
　　　　　　　副理事長　　　　　室崎　益輝君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本経済団体連合
　　　　　　　会政治社会本部
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　　仁君
　　　　　　　石巻市長　　　　　亀山　　紘君
　　　　　　　神戸新聞社編集
　　　　　　　委員　　　　　　　磯辺　康子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江島潔君、足立信也君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君、岡崎トミ子君及び赤石清美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小坂憲次君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長室崎益輝さん、一般社団法人日本経済団体連合会政治社会本部長斎藤仁さん、石巻市長亀山紘さん及び神戸新聞社編集委員磯辺康子さんの四名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお伺いし、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、室崎参考人、斎藤参考人、亀山参考人及び磯辺参考人の順序でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の私の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず室崎参考人からお願い申し上げます。室崎参考人。
○委員長（牧野たかお君）　室崎参考人、ありがとうございました。
　次に、斎藤参考人にお願いをしたいと思います。斎藤参考人。
○委員長（牧野たかお君）　斎藤参考人、本当にありがとうございました。
　では次に、亀山参考人にお願いをしたいと思います。亀山参考人。
○委員長（牧野たかお君）　亀山参考人、ありがとうございました。
　それでは最後に、磯辺参考人にお願いをしたいと思います。磯辺参考人。
○委員長（牧野たかお君）　磯辺参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取が終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、質疑は着席のまま行っていただいて結構でございます。
○林久美子君　ありがとうございます。民主党の林久美子でございます。
　参考人の先生方、今日はお忙しい中、こうしてお越しをいただいて、大変に有意義な御意見をお聞かせをいただきまして、どうもありがとうございました。
　時間も限られておりますので、早速先生方に御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先生方にとってはもう釈迦に説法で恐縮でございますが、今回の質問をさせていただくに当たって、東日本大震災におけるお亡くなりになられた方の状況を改めて確認をさせていただいてまいりました。
　その結果、東日本大震災では、岩手、宮城、福島の被災三県でお亡くなりになった方のうち、先ほどもお年寄りと障害をお持ちの方のお話が出ましたけれども、六十五歳以上の方が五六・一三％、また障害のある方の死亡率は一・四三％で、全体の死亡率〇・七八％のおよそ二倍ということになっています。つまり、お年寄りや障害のある方がやはり多く犠牲になられたということかと思います。
　避難に必要な情報が届かなかったとか、あるいは避難すべきかどうか判断できなかった、さらには介助をしてくださっている方も老老介護の状況で二人で逃げるだけの力がなかったとか、いろんな要因があったかと思うんですけれども、今回の法改正によって、こうしたお年寄りとか障害のある方とか弱い立場にある方たちがしっかりと、もちろん健康な方も含めてですが、救われるのかどうか、非常にこれは重要なことだと思います。
　今回、法改正によって、こういう高齢者や障害のある皆さんを始めとする避難行動要支援者あるいは要配慮者について市町村に名簿の作成義務を課して、そのために、先ほども先生方からお話がありましたが、個人情報保護というのがある意味では見えない大きなハードルになっていたものですから、それについても目的外の利用も認めることとしておりますし、御本人の同意を得た上で慎重に消防機関や警察、民生委員などの関係者の方に名簿を提供することができるというふうにもなるわけでございます。
　しかし、実は既に平成十八年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのができていて、市町村に対しては全体的な避難支援プランと要援護者一人一人に対する個別計画を策定するように国はこれまで既に求めてきたわけでございますし、情報の共有化ということも福祉部局が持っている情報を例えば防災部局とかと共有するようにということも提唱をしてきているわけです。
　にもかかわらず、現在、例えば個別計画の策定状況で見ると、個別計画を策定しているというところはまだ二八・八％、未着手が一二・三％もあるということでございます。そうした状況を見ると、今回法律ができて、それはそれで非常に重要なことだと思うんですけれども、いかにこれが本当にちゃんと機能するのかということに全てが懸かっているんだろうと思います。
　そうした点において、いかにしてこうした実効性を、いざというときに動ける状態を担保するべきなのか、まずは室崎先生に御意見を伺いたいと思います。
○参考人（室崎益輝君）　まず、大きく二点お答えをしたいと思うんですね。一つは、今御質問は、多分やっぱり、今までもそういう避難者のガイドラインが出ているのにどうして十分進んでいないのかと。その一点は、やはり個人情報の考え方が非常に狭く考え過ぎていて、現場サイドに行くとなかなかその情報が出てこないという実態があった。それはとても大きいと思うんです。ですから、その点につきましては、今回の改正で相当改善をされるのではないかという、まさに個人情報と避難との関係が明確にされましたので、これに基づいて進むのではないかというふうに思っています。
　それからもう一点は、これはやっぱり我が事として地域コミュニティーが一人一人のお年寄りに手を差し伸べるという仕組みがないといけない。行政が、何か上からお年寄りなり要援護者の計画を作りなさいということではなくて、コミュニティー単位で、誰が誰を誰と一緒にどう行くのかというような非常に個別性、具体性を持った計画にまでしていかないといけないというふうに思っていて、そこの取組が今まではそれ不十分であった。
　今回の改正でいうと、地区防災計画という中身がよく分からないところもあるんですけれども、でも、今までの行政単位の防災計画じゃなくて、小学校単位だとかコミュニティー単位でもう少し細かく作りなさいと。これは、地元の発意で作りなさいという形になっていますので、そのプロセスの中で、僕は、コミュニティー単位で、誰が誰を一緒に逃がすのか、どうするのかということを具体的に考える中で、やはりもう少しリアリティーのある問題、切実な問題として受け止めていただいて進むのではないか。ただ、それを単に、じゃ、今度はコミュニティーに押し付けてはいけないので、それを行政が後ろから上手に後押しをするという関係をどうつくるかということだろうというふうに思っています。
　ちょっとお答えになったかどうか分かりませんが、以上でございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　では次に、斎藤先生にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、実際に今お話がございましたが、地域のコミュニティーが大事だということですけれども、例えば夜中に大きな災害が発生をして、例えば耳の聞こえない方がお一人でお暮らしになっていて、家に鍵を掛けて寝ていらっしゃったと。じゃ、その人たちをどうやって助けに行くのかと。誰かがピンポン鳴らしても、耳が聞こえなかったら気が付かないし、寝ていたら目が覚めないかもしれない。じゃ、日ごろから誰かが鍵を持っていて鍵を開けるのかどうかみたいな話も含めて、実際に人を助けようと思ったときにどう動くのかというのは非常に実は難しいんだというふうに私は思っています。
　実際に、今も、先ほどの名簿の話ありますけれども、今回もいろんな方に御本人の同意を得た上で配れるようになっていますが、ちょっと調べてみると、既に今九四・九％が民生委員の方なんかには名簿を渡しているわけですね。しかし、御存じのように、民生委員さんもいろいろ日常やらなきゃいけないことに忙殺をされていて、割とお年を召された方も多いですし、そういう中で、じゃ、どうやってそういう人たちを連れて逃げるのかと。
　そこで、先ほど斎藤先生もおっしゃっていましたけれども、例えば名簿も官民で共有したらどうだみたいなお話もありましたが、ここで、例えば運送会社の方であれば、地域に物を配っていらっしゃって非常にどこにどういう方が住んでいらっしゃるかよく御存じかもしれない、まさに官民連携で具体的なアクションを起こすときにも大きな力を発揮いただけるのではないかと思いますけれども、その辺りについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（斎藤仁君）　官民連携、確かに大事ですし、神戸の地震の例ですと、人を助けた方の九割以上は民間人によって助けられていると。それも、日ごろ見守っていたコミュニティーほどそういったことが自発的に行われていたということは、我が国にとってそういったコミュニティーの一体というのは大事だと思っております。
　ただ、もちろん地方もそうでしょうけど、都市部ですとなかなか隣近所が何をやっている人かというのが分からないというような問題もございます。そういったところを引き続き改善する必要があるのかなということは考えております。その中で、例えばＩＣＴの中で、最近はフェイスブックとかいろんな結ぶ手段がございますので、そういうバーチャルなコミュニティーの中でうまくそういった人たちを取り込めるような取組というのが逆に都市部ほど必要なのかなというふうに思っております。
　それから、長くなりますが、帰宅困難の問題で、例えば企業に三日とどまれといっても、お子様が保育所でありますとか学校に預けておりますと、やっぱり子供が心配で帰らなければという人がたくさんいます。それで、そういったときは、学校単位あるいは保育所単位でそういった情報をうまく働いている方と共有できるというような仕組みというのもやらないと、ただ企業に三日とどまるようにといってもなかなかうまくいかないと。そういったような連携というのは今後必要ではないかと思っております。
　お答えになったかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。
○林久美子君　ありがとうございました。
　それでは次に、亀山参考人にお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、本当に被災地で大きなお力を発揮いただいて、今まさに復興に全力を尽くしていただいているということに改めて感謝を申し上げたいと思います。大変な想像を絶する御苦労の中で日夜業務に当たっていらっしゃるのではないかとお察しをいたします。
　その中で、先ほども幾つか自治体のトップとして取り組まれているお話聞かせていただいたんですが、その中でちょっと是非教えていただきたいのが、避難路のお話がありました。東日本大震災以降、例えば学校を新たに耐震化するとか建て直すとかいうときにも、避難路の話は割とセットできちっとしていこうということで今やりつつあるかと思うんですが、実際に今現地でこの避難路の整備は進んでいるという実感がおありなのか。逆に、ないとすれば、どの部分がハードルになっていて、国はどういう具体的な制度改正をすべきだとお考えでいらっしゃるのか、お話をお聞かせいただければと思います。
○参考人（亀山紘君）　避難路については、実際にはやっと今回の六月の補正で道路整備をすると。今ある避難道路というか、道路を避難路にするために改修工事、それの予算化がこの六月の定例議会で提案するという状況にありますので、避難路の整備、確保についてはこれからでございます。
　それから、これまで沿岸部で、石巻の場合には海岸沿いに東西に走る道路は整備されていたんですけれども、今回の津波災害を通して、やはり内陸部に逃げる道路を整備していかなきゃいけない。南北道路の整備が重要な今後の避難道路に位置付けておりますけれども、なかなか財政的な支援が、復興庁からの理解がまだ得られていないという状況にありますので、どうしても私どもとしてはこの避難道路の確保をするために引き続き要望していきたいというふうに考えております。少しずつ、今まで復興庁の場合には住宅の再建がどうしても最優先ということで、それは私どもも分かっておりますので、今後は、少しずつフェーズが動いてきていますので、やはり避難道路の確保のために財政的な支援を求めていきたいというふうに考えております。
○林久美子君　ありがとうございました。
　財政的な支援ということでございますので、これは与野党を超えてしっかりと取り組ませていただければと思います。
　では最後に、磯辺参考人にお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど、復興の陰で、そのときに災害で助かった命が災害の後でこれだけ奪われる国が先進国と言えるのだろうかというようなお話がございました。先生がお書きになられた記事の中で、お姉様が被災地から引っ越されて、最初喜んでいらっしゃったけど、その震災のことを話す相手がいなくなって自ら命を絶ってしまわれたというような記事も拝読をさせていただきました。
　ここには、御本人が動きたいという意思が最初働いたり、いろんなことがあったんだと思うんですけど、寄り添いましょうとか、みんなできずなを深めましょうとかいうことは言えるんですけれども、じゃ、実際にどういう立場の人をどういうふうに被災者の方に寄り添っていただくようにすればいいのかという、非常にちょっとふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、何か御示唆をいただけると有り難いと思います。
○参考人（磯辺康子君）　ありがとうございます。
　今回の東日本大震災でも阪神・淡路大震災でも、やはり民間の力というかボランティアの力というのは非常に大きなものがあったと思います。そういう人たちが自ら課題をどんどん発見していって、被災者の方に、自ら考えながら、こう寄り添ったらいいんじゃないかとか、こういう方法なら何かつながりが生まれるんじゃないかとか、そういうことを知恵をどんどん出し合ってやってきたということはございますし、それはこの十八年間、大変進んできたとは思います。
　けれども、ボランティアというような、そういう形式張ったというか、そういう形ではなくても、今回、東日本から兵庫県にも多くの方が避難してきていらっしゃいますけれども、ボランティアというよりは一緒の地域の住民ですよねという形で、一緒にこの地域で過ごしていきましょうというような形で、かなりおせっかいな感じで声を掛けたり、そういうことをしていらっしゃる団体もたくさんあります。そういう人の輪というのは非常に被災者を救っているなというのが実感です。
　一つ申し上げたいのは、やはり被災者の心情というのは大変揺れます。あるときはもう住宅再建するぞという非常に前向きな気持ちを持っていらっしゃっても、その二年後にはやっぱり無理だと非常に落ち込んだり、五年、十年、その流れの中で大変気持ちが変わっていかれます。その気持ちをただ横で寄り添って受け止めるという、そういうことだけでも随分被災者の心が軽くなるんだなというのがこれまでいろんな方と接してきて思うところです。
○末松信介君　自民党の末松信介です。
　今日は、四人の先生方には大変貴重なお話をちょうだいをいたしまして、本当にありがとうございます。
　最初に、室崎先生にお聞きをします。私、先生のお話を伺うんですけれども、先生は私のことを余り御存じないと思うんですが、よろしくお願いします。
　災害対策基本法の一部を改正する法律案を読んだんですけれども、木を見て森を見ずと、細かくいいこと書いているんですけれども、なかなか全体像がつかめないので、ようやくこの一枚紙の最初の法律第一弾、第二弾の改正を見比べて分かりました。
　それで、今回、コミュニティーレベルの計画として地区防災計画が市町村の地域防災計画の中に定められることになったわけなんですけれども、私は、自助の精神というのを、つまり住民参加型の自発的な行動計画として位置付けられることというのは意義があると思うんですけれども、自助を強調し過ぎますと、自助の限界というのは大変早い段階で限界を露呈してしまうというんでしょうか、災害弱者、やっぱりしっかり見守ってやらなきゃならないということ、このことを感じるんです。
　ただ、私、先生にお聞きしたいのは、その災害対応について、その時代のその時点の公助の限界というのはやはり国民に知らしめる必要があるのかどうかということを、このことを先生にお聞きしたいんです。高知県の黒潮町に三十四メートルの津波が来るかもしれないという想定がありますけれども、三十四メートルの堤防は造ることはできないと思うんです。やっぱり逃げる道を探すしかないと思うんですけれども、この点を一点お聞きをしたいんです。
　それと──先生、続けてもよろしいですか。林先生もちょっと触れられましたが、私、緊急避難場所についてですけれども、一時的に難を逃れるのが緊急避難場所に対して、中長期的にわたって被災者が生活する場所が避難所とされているわけですけれども、ハザードマップ等を通じて周知徹底することがほぼ義務付けられているというように解釈しています。住民にその相違点を分かりやすく示す必要があろうかと思うんです。第一、この指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねてもいいということになっておりますので、余計混乱するおそれもあるわけなんですけれども。それと、今のお話にあった避難行動支援名簿の作成ですけれども、大変な作業が要ると思うんです、地道にやらなきゃならないという先生のお話があったんですけれども。どこかの新聞は、災害弱者名簿、形だけと書いているんですよね。大阪府〇・四、千葉県四％という、そういう記事もあったんですけれども。
　私は、やはりこの法律案というのは、仏を作ってどう魂を入れていくかということになってくると。だから、いかに人材を育成していく必要があるかということに懸かってくると思うんです。これはもう政治家もそうですし、行政もそうでしょうし、民間もＮＰＯも通じてなんですけれども、うまく運用できるポイント、先ほどお述べになっていただいたんですけれども、更に追加して、これだというようなことがありましたら、先生、御指摘いただけませんでしょうか。
○参考人（室崎益輝君）　とても難しい質問なんですけれども。
　まず一点目は、自助、公助、共助の関係をちょっと私の御意見を申し上げたいと思うんですけれども、僕は自助と公助はフィフティー・フィフティーだと思うんです。自助は自己責任、公助は社会責任で、これは責任と義務を伴います。だから、ただ、どちらが重要かとかどちらが余り大切じゃないということではなくて、僕はフィフティー・フィフティーでどちらもそれぞれが自分の持てる力を全て発揮して責任を果たすという。
　なお、その上で、これは限界があるのは当然です。自助も公助も限界のないパーフェクトなものはなくて、大規模な災害になればなるほどちっぽけな人間の力って限られているわけですから、それを果たすことはできないわけです。その自助と公助の足りないところを共助とか互助とかそういうボランティアケアだとかコミュニティーケアで補っていく、あるいは、これは非常に人間としての助け合いみたいなもの、それがうまく組み合わせるということだと思うんですね。
　そういう意味で、公助の限界を知らせるかどうかということにつきましては、これは二番目の御質問とも関係するんですけれども、やっぱり一人一人の国民の意識、考え方を、これはどう言ったらいいんですかね、啓発をしていくというか、正しい考え方、正しい理解、正しい知識を持っていただくようにやっぱり教育、研修をしっかりしていく。
　ただ、それをするのは公の役割なんです。だから、学校の先生と生徒のような関係で、生徒自身は勉強する気がないといけないわけですけど、学校の先生が生徒の宿題をしてしまってはいけないわけです。ちゃんと力を付くように、地域のコミュニティーなり一人一人の国民が、しっかり災害の危険性なり、そういう例えば避難場所と避難所の区別がちゃんとできるように、それはやっぱり繰り返し教育とそれから実際の訓練、コミュニティーレベルの訓練の中でそれは身に付けていく問題だろうというふうに思いますので、僕は、ハードウエア、ソフトウエア、そこにヒューマンウエアという、やっぱりそこの部分を忘れずにしっかり心掛けていかないといけない。
　ただ、それは個人の問題にしてしまってはいけない。意識が低い、あなたは意識が低いから死ぬんだとかということではなくて、そういう意識の高い国民をどう育てるかということを公がやる、これについては公の限界は僕はないと思うし、しっかりサポートして国民を応援すればいいんではないかというふうに思っています。
　以上でございます。
○末松信介君　ありがとうございます。
　次に、石巻の亀山市長さんにお聞きをしたいと思います。
　私、兵庫県の選出の神戸市出身の議員なんですよ。阪神・淡路大震災のときは県会議員をずっとやっておりました。だから、復旧復興途上は見てきたわけなんですけれども、大変な御苦労をされておられますことに本当に感謝と敬意を表したいと思います。
　私は、阪神・淡路大震災のときの焼け跡とかビルの倒壊跡を見て恐怖感を感じたんですけれども、石巻のあの状況を見て、瓦れきの荒野を見たら力がなくなる、虚脱感、脱力感を感じた、そういう大きな違いがございました。
　三月の二十三日に石巻の市役所に行きました。待合室は避難者の方がもうおられまして、そこで一生懸命職員の方が仕事をされていたんですけれども、兵庫県の応援職員に会うことができたんですけれども、その方々といろんな意見交換を最近もずっとやっているんですが。
　そこで、今日のお話はちょっと懸け離れるんですけれども、実は兵庫県から宮城県へ百三十人の職員が応援に行っておられます。兵庫県警の二十一名も合わせて、含んでおりますね。技術屋さんが不足しているとか、事務の方も不足しているという話も聞くんですけれども、自主的に兵庫県が応援に出しているというんでしょうか、行っている職員、つまり県が元々派遣している職員ですね、この方が一つ。もう一つは、被災地からの要望を取りまとめて総務省からの要請を受けて派遣している職員がおられるんです。市長御存じのとおり、任期付きでＯＢなど雇用をしております。兵庫県は三十名なんですけれども、県も行革を進めていますから、やりくり大変なわけなんですよね。
　こうした大災害が起きた場合は、任期付職員の採用などはもう国が統一的に行って、そして割り当てていった方が効率的で効果的じゃないかということを、そういうことを言っているんですけれども、私は現場のことがよく分かりませんので、市長の御見解を伺いたいということ。これは、大規模災害の復興に関する法律の五十三条、五十四条の職員の派遣の要請に関係してくる話でもあるわけなんですけれども、お教えをいただきたいと思うんです。
　それと、相変わらず国への調整のための書類提出が多いという御意見もあるんですけれども、これは事実か否か、教えていただきたいということ。
　それと最後に、市長が今、いろんな悩みがあるんでしょうけれども、一番悩んでいること、苦しみは何かということ、差し支えなければお話しください。三つです。
○参考人（亀山紘君）　発災から、たしか三月十一日から二週間後だったんですけれども、二十三日に関西連合の兵庫県それから徳島県、鳥取県の皆さんが石巻に入っていただきました。そういった、現在、もう本当に混乱している中で、避難所の運営とかあるいは罹災証明の発行とか、いろんな事業にお手伝いいただきまして、本当にありがとうございました。多くの職員の方々が震災に駆け付けていただきまして、いろいろと、今時点でも約百六十数名の方が、圏域外の職員の方々が復旧復興にお手伝いをいただいております。本当にありがとうございます。
　そういった中で、やはり大規模災害になった場合に、こちらから要請したわけではなくて、本当にプッシュ型で入っていただいた職員の方々も大勢おりますけれども、これは、私、被災地からすると、やはりいち早くそういう任期付職員とかあるいは技術者を持った方々の雇用を進めていただいて、そして被災地に送り込んでいただくということが一番被災地にとっては有り難いと思っておりますし、効率よくできるんではないかというふうに考えております。
　一点目はそれだったですね。二点目については……
○末松信介君　二点目の質問は、まず、国への書類提出が多いかということと、お悩み、一番悩んでいる点、教えてください。
○参考人（亀山紘君）　二点目は、国との調整については、今、かなり国から担当の方が頻繁に入っていただいておりますので、そういう意味では、今は復興事業については非常にスムーズにいっております。そういう意味では、本当に、地元に入ってそして支え合っていただいているということで、大変有り難く思っております。
　それから、今一番やっぱり私どもが苦労しているといいますか、住宅の再建を今進めているわけですけれども、やはり土地の買上げ、これがまだ石巻の場合遅れておりまして、どうしても、国土調査が終わった地域は間もなく買取りを始めるんですけれども、まだ国土調査が済んでいない地域が特に被災した南浜町とか中心部に多いものですから、そこのこれからの測量が入ってくるということで、買上げするまでにこれから一年近く更に掛かってしまうというようなことで、それが買上げが進まないとなかなか住宅の自立再建もままにならないというところもありますので、何とかその辺の進め方については、これまでも御指導いただいておりますけれども、自治体としてもとにかく加速していきたいというふうに、それが一番今課題として残っております。
　以上です。
○末松信介君　磯辺参考人にお聞きをします。
　東京におられて東日本大震災の災害取材もされましたし、阪神・淡路大震災からずっと災害の取材、報道を続けてこられたと。関西の新聞業界では大変著名であるということをお聞きをしております。
　それで、私、お聞きしたいのは、非常に災害弱者の方に視点を置かれているということを感じるんですけれども、私が思うのは、どういうんでしょうかね、磯辺参考人が書いておられることで、特に日本の災害法制というのを、あるいは災害対策基本法、災害救助法、災害弔慰金法などパッチワークだとして、しかも防災対策や短期的な救援しか考えていない、中長期的な法制度が必要だということを述べておられるんですけれども、これはある面で一つのパッケージとして、災害に遭ってそして自立していくまでの法律をパッケージにしていった方がいいのかどうかとか、どういうようにしていくことが一番正しい方向性なのかということをお考えかということをお聞きをしたいと思うんです。
　それと、復興は十年、二十年で終わらないということをおっしゃっておられます。正しいと思うんです。私の事務所に勤めている常勤職員も、長田区でケミカルシューズの経営をされていたんですけれども、工場が焼けて借金をして事業を再開したんですけれども、結局十年後に閉じてしまった、自主廃業してしまったんですよね。
　非常にそういった方々がおられるんですけれども、やはり災害に対して被害に遭ったときの年齢、資産、被害の大きさによってこれ異なってきます。被害に遭っている場所によっても異なってくるわけなんですけれども、いろんな意味でのそういった災害の弱者という方がおられると思うんですけれども、どういう視点が今後起きてくる災害において考えなきゃならぬ視点になってくるかという点、高齢化はよく言われるんですけれども、この点、もし先生の方で考えられるものがありましたらお話をしていただきたいと思います。
○委員長（牧野たかお君）　磯辺参考人、大変恐縮ですけれども、末松委員の質問時間超えていますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○参考人（磯辺康子君）　ありがとうございます。
　一つの法、災害関連法制を一つのパッケージにしていくというのはとても大事なことだと思います。室崎先生も指摘されておられましたけれども、やはり災害法制を全体を体系化していくという視点が今後求められるんじゃないかなと思います。その形はどういうふうになるのかというのは、私はちょっと法律の専門家ではないので分からないんですが、やはり全体を見通した視点というのはとても必要だと思っています。
　災害弱者のことについて言うと、やはり高齢者、障害者についてはかなり対策が進んできているようにも思うんですけれども、例えば首都圏などで大災害が起こった場合には、外国人の多さというのは大きな問題になるのではないかというふうに思います。阪神・淡路でもそうでしたけれども、やはり言葉の分からない方、なかなかコミュニティーに溶け込みづらい外国人の方々が支援の網の目からこぼれていったということがございます。そういう方々がたくさんおられるという、言葉が分からない方がたくさんおられるというようなことも考えていただいて対策をしていただくというのが必要じゃないかなと一点思います。
　以上です。
○末松信介君　斎藤先生、済みませんでした。時間なくなりました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男と申します。
　今日は、参考人の皆様から貴重なお話を聞かせていただきまして、大変有り難く思っているわけでございます。
　それでは、早速参考人の皆様に更にお話を聞かせていただきたいと思うんですが、まず室崎益輝参考人にお伺いをしたいと思います。
　先生から資料をいただいて、大変いろいろな防災の考え方といいますか、頭の整理ができて非常に有り難いなと思っておりました。特に、先生おっしゃっている四つの足し算というのは、時間の足し算、手段の足し算、空間の足し算、人間の足し算と、そういうことを頭で整理しながら対策をつくるのが大切だということで、大変参考になったわけでございます。
　先生の論文等を見させていただいて、特に首都直下型地震の備えというのが非常に大事だということが書かれておりまして、その中で、特に出火防止を徹底するということが書かれておりまして、私どもも、公明党としても、木造密集地域の消火というか防火が大切だということで、消防バイク等をきちんと備えることが大事だというようなことを主張はしているんですが、先生の目から見て、首都直下型地震のときの出火防止対策というのはそのほかにどういうことが考えられるのか、どういうところをきちんと注意してやっていったらいいのか、その点お伺いをしたいと思います。