○参考人（井形昭弘君）　環境庁の中央環境審議会環境保健部会の部会長を務めております井形でございます。
　本日は、ＰＲＴＲ法案の国会審議に際しまして、参考人として意見を申し述べる機会をいただき、非常に光栄に思っております。
　私は、長年、鹿児島大学におりまして水俣病に関係しておりまして、私自身は全面解決にかなり努力をしてきたつもりでありますが、そういう関係もございまして現在中央環境審議会の委員等しておりますけれども、環境保健部会と申しますのは環境保健にかかわる重要事項を審議する部会でありまして、化学物質が環境を経由して人体に及ぼす影響あるいは生態系に及ぼす影響などについてどのような環境保健施策を講ずればよいかなどのことを審議しておるところでございます。
　環境保健部会は、医学、化学、経済学、法律学の専門家や消費者団体、産業界から三十七名だと思いますが委員となっておりまして、専門的、科学的な知見や経験をもとに幅広い見識に立脚した多様な見方を反映した審議を行う委員会だと考えております。
　まず、環境保健部会におけるＰＲＴＲに関する審議の様子について申し上げたいと思います。
　ＰＲＴＲは、平成八年、一九九六年二月にＯＥＣＤの理事会の勧告が行われた直後の三月に開催した環境保健部会におきまして、同勧告について事務局からの報告を受けました。そして、以来、その後経過の報告をいただいておりましたし、私どもが積極的に審議をしてきたわけであります。
　例えば、環境庁がＰＲＴＲシステムの勉強のために検討会を設けまして、同検討会の提言を受けて地域的なパイロット事業を実施することにしたこと、また、そのために中央環境審議会の会長を務めておられる近藤次郎先生を座長とするＰＲＴＲ技術検討会を設置して制度設計を行い、ＰＲＴＲのパイロット事業を実施していることなどをお聞きしておりました。また、その結果を報告いただきました。
　このような経過を経て、昨年七月に環境庁長官から「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について」という諮問を受けまして、環境保健部会においてたびたび会合を開いて検討いたしたわけであります。
　化学物質による環境リスク対策というテーマは非常に包括的でありますから、さまざまなトピックを論議することが必要であります。
　その中で、まずＰＲＴＲについて、ＯＥＣＤの勧告により国際的に導入が求められていることを踏まえまして、新たに我が国における化学物質対策の体系に取り入れることについて審議することにいたしました。昨年十一月にＰＲＴＲの制度化が急務であるということを取りまとめた中間答申を長官に差し上げたわけであります。
　私は、ＰＲＴＲの導入は、我が国における化学物質対策の取り組み方というもの、大げさに言えばその根本理念を変えるような大きな意味があると考えております。
　従来の化学物質に対する環境対策というのは、物質の性状としての有害性が明らかな化学物質について、特定の環境経路を経由して人の健康に悪影響を与えるという因果関係が証明された場合に、その特定の環境経路への排出を規制するという、つまり罰則を中心とした規制をするという手法が主な手法でありました。
　つまり、このような規制の世界におきましては、それが国民の権利義務を制約することになるという性格上、規制対象物質が限定的にならざるを得ないという側面がありました。
　これに対しまして、ＰＲＴＲは、物質の性状としての有害性は要件といたしますけれども、環境を経由して悪影響を生ずるか否かの因果関係が必ずしも十分立証されていなくても対象物質に幅広くとらえようとするものであります。
　また、規制の世界においては、その排出濃度などの実態は規制基準に照らした合法、非合法の判断に直結するものでありますから、都道府県などの規制実施主体が立入検査や報告の徴収といった強権的な手法で排出実態を把握し、違反者には刑事罰をもって臨むということをされておりました。
　一方、ＰＲＴＲは、その環境への排出量等は事業者がみずから把握して、その届け出を受けることによって行政も排出量等を全体として把握し、その結果を集計して公表してしまうものであります。
　このように、事業者がみずから排出量を把握し、その意味するところを考え、自主的に化学物質の管理の改善を行うというものであるとともに、化学物質の環境への排出の全貌を明らかにできるものでありますし、このことがさらにさまざまな取り組みを促進するという、環境保全上の支障を未然に防止する上で柔軟性がある効果的な対策手段と言うことができます。
　このような性格から、ＰＲＴＲ制度については、厳格でかつ強権的な手法、すなわち規制を中心に行ってきた今までの対策とは全く変わりまして、ＰＲＴＲシステムがその本来の機能を発揮することを妨げる行為、すなわち排出量等の全体を把握するために必要な届け出を行わない事業者にはペナルティーを与える程度でありますけれども、事業者の理解と協力とがまず前提であります。いわば、みんなの自覚を促しつつ対策を進める手法であるという点で、まさに画期的な方法であると言えます。
　ＯＥＣＤにおきましても、ＰＲＴＲシステムについては、排出量の自主的把握と届け出を基本にした構えになっております。
　このように、ＰＲＴＲは従来の環境規制とは全く異なる新しい考え方ないし文化を導入するものでありますから、環境保健部会においても我が国におけるＰＲＴＲ制度の導入について十分に検討ができるだけの資料が必要となりました。幸い、環境庁におきましては既にパイロット事業を行った経験が蓄積されており、産業界においても自主的なＰＲＴＲ事業を実施しておりました。
　また、環境庁のパイロット事業の制度設計を行ったＰＲＴＲ技術検討会は、中央環境審議会会長である近藤次郎先生が座長を務める親検討会のもとに四つのワーキンググループを置いて、その構成人員は延べ六十人という大規模なものでありました。化学、法律学などの学識経験者、地方自治体の職員、そして業界団体ないし企業の職員、ＮＧＯの構成員など、ＰＲＴＲに関連する各界の識者の意見を総合する組織でありました。
　私どもが環境保健部会において検討を進める際には、このＰＲＴＲ技術検討会が行ったパイロット事業についての検討結果を集大成した報告書を各委員に配付し、絶えず折に触れて参考とし活用させていただきながら審議を進めたわけであります。
　また、産業界が実施しました自主的なパイロット事業についても報告書の提出を受けまして、さらに部会に産業界、ＮＧＯ、公共団体など関連する分野に属する方を参考人としてお呼びいたしましたし、意見をお聞きしました。また、国民に広くこの制度に対する意見を求めて、それも参考にいたしました。
　このようにして、多くの方々の御協力、御意見をいただいて審議会の中間答申とさせていただいたものであります。
　次に、環境保健部会の審議を振り返って、幾つかの点についての意見を申し述べたいと思います。
　ＰＲＴＲの位置づけ、その意義につきましては、ＰＲＴＲは、化学物質に関する環境保全施策として従来行われてきた規制的な手法に加えて、環境保全のために新たな手法として位置づけられるものであるとし、またその意義につきましては、一番目、環境保全上の基礎データを蓄積すること、二番目、行政による化学物質対策の優先度の決定に当たっての判断資料とできること、三番目、事業者の化学物質の排出量削減の自主的取り組みの促進に寄与すること、四番目、国民の理解を深め、化学物質対策への協力、環境への負荷削減努力を促進すること、五番目、化学物質に係る環境保全対策の効果、進捗状況を直接効果として把握できるなど、多面的な意義が期待されるものであります。
　ＰＲＴＲが制度化されたならば、毎年ＰＲＴＲの結果が取りまとめられ集計、公表が行われますので、先ほど申し上げたようなさまざまな活用がなされるものと考えます。その意味でも、ぜひ今国会における制度化を希望させていただきたいと思います。
　次に、ＰＲＴＲの実施方法についてですが、答申においては、事業者からの報告に関して国において統一的なルールを示すこと、地方公共団体においてＰＲＴＲを有効に活用しやすくする仕組みとすること、国と地方公共団体が連携してＰＲＴＲの普及定着、環境モニタリングの実施充実、知識や技術の普及啓発、これにかかわる人材の育成などを図るべきであることを提案いたしました。
　また、法案におきましては、国がその責任のもとで統一的なルールによるＰＲＴＲを実施する一方、電子ファイル化されました個別事業所データが都道府県知事に通知され、地域のニーズに応じて活用できる仕組みとされました。三番目、国と地方公共団体がともに事業者に対する技術的助言や広報活動を通じた国民の理解増進の支援を行うべきこと、またこのための人材育成に努めるべきことが定められ、四番目、国の行う環境モニタリング調査等について都道府県が意見を述べることなどができるようになっていることなど、我々の答申の趣旨を実現するものとなっております。
　このほか、法案におけるＰＲＴＲの骨格について見ますと、一番目、人の健康への影響だけでなく広く生態系への影響も考慮して対象物質を選定することにしていること、二番目、化学物質を製造している工場だけでなく化学物質を使用している事業場等も対象とし、できるだけ広く対象事業場をとらえることとしていること、三番目、いわゆる非点源の排出源からの排出量の推計が盛り込まれていることなど、中間答申において提言した内容を踏まえた法案になっていると考えております。
　さらに、法案には諸外国の制度と比較してもすぐれた点があると考えております。例えば、事業者がみずから化学物質の管理の改善を進めやすいように化学物質管理指針が定められていること、二番目、届け出排出量と非点源の排出量の双方を公表することで化学物質の排出量の全貌が把握できるようにしていること、三番目、環境保全効果をより高めるために、国が都道府県の意見を聞きつつＰＲＴＲの結果等を勘案した調査等を行うことを定めていることなどであります。
　法案の内容については部会に報告していただきましたが、環境保健部会の委員からは法案に対する異論は出ませんでした。この法案の成立を願っておるわけであります。
　以上、審議会における審議の経緯、法案に対する私の意見を述べました。
　また、もう一つ重要なことは、この審議会が通産省の化学品審議会と共同で審議を行ったことであります。これは今までに余り例がないことで、一つのものに対して各省庁が力を合わせて新しいことを開拓する一つのシンボル的な出来事ではないかと思っております。
　中央環境審議会としましては、ＰＲＴＲ制度を我が国に導入することが急務であると認識しまして、政府におきまして早急に法制化するよう昨年の十一月三十日に取りまとめた答申に記述いたしました。その後、政府において迅速に法案を取りまとめて今国会に提出された努力を高く評価したいと思います。
　御出席の先生方におかれましては、ぜひ今国会においてＰＲＴＲの法制化をしてくださるようにお願い申し上げて、私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。