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○吉井委員　私が今指摘しました経営の問題だけじゃなくて、実際できたものが、いわば前回の活性化の目玉だったリソースセンターを活性化しなきゃいけないといいますか、そういうところに直面しておりますから、これは本当に生きたものになるように取り組んでもらいたいと思うわけです。
　次に、ＬＰＵの運用の弾力化に加えて、クイック・レスポンスとかマーケット・イン、こういう情報化の促進事業、それから開発促進事業というのを新設ということになっておりますが、消費者ニーズをフィードバックして、原料から最終製品までのリードタイムを短縮するとか在庫を削減するとか、この発想というものはよく理解できるわけです。
　しかし、例えば八六年三月二十八日の衆議院の商工委員会で我が党の野間友一議員が取り上げましたけれども、あのときＰＯＳシステムの問題について取り上げまして、公取委の方から、情報化が進むに伴いまして、不利益が中小メーカーに課されることは、不公正な取引方法の規制の趣旨に照らして好ましくないという答弁がありましたように、実はこのＰＯＳシステムの問題のときにもあったこういう問題が、メーカーや大手商社の系列支配の強化とか、下請中小企業、流通業者を事実上いわば強制的に廃業に追い込むようなことにつながっちゃならないというのが、私は、今お考えの情報促進事業とか開発促進企業をせっかく新設しながら、それがこれまで日本の繊維産業を支えてきた中小零細企業に打撃を加えるものになっちゃいけないと思うわけです。
　これは九二年のある新聞で、「よみがえる合繊産地」ということで紹介された中にも、系列化が進む中で、例えば福井県では全体の六割以上が織機二十台以下の家内工業的な機屋さんで、設備投資や人材確保ができず、八五年以降で一千軒が廃業をしてきた。そして、だんだん系列化が進んだ問題などが指摘されておりますが、今お考えのものがそういうことにならないようにという点での通産省の対応というのが非常に大事になってくると私は思うのです。この点についても伺っておきたいと思います。
○土居政府委員　情報化は、これは当然日本の経済社会がこれから進めていかなければならない一般的な命題でございまして、特に繊維産業の場合にはＰＯＳの導入比率も非常に諸外国に比べて低いということで、この情報化を進めることが繊維産業が全体として今後大きく発展していくための一番基本的な命題だということで、今回の対策を進めるわけでございます。
　その中で、実は先ほど来御説明しましたように、この情報化のための構造改善事業というものは、当然、大企業だけではなしに、中小企業、零細企業も参加した形の対策をぜひ進めていきたいと思っておりますし、予算措置は、そういった零細企業、中小企業に対してむしろ講じていくということを考えているわけでございます。
　ただ、御指摘がありましたような不公正な取引あるいは下請の締めつけ、こういったことにつきましては、中小企業庁、公取と十分協議しながら、そういうことがないような施策というのが別途必要であろうことは当然であろうというふうに考えております。
○吉井委員　次に、ＭＦＡの問題についてですが、この協定の締結の状況を、アメリカとＥＣとカナダについて、これらのところが何カ国と協定を締結しているか、また、繊維製品の何割あるいは何％を対象にして輸入規制を行っているか、これについて伺っておきたいと思います。
○土居政府委員　あらかじめ御質問の通告がなかったものですから、カナダについてはちょっと今手元にないのですが、米国につきましては、ブラジル、中国、香港、韓国等二十八カ国との間で
ＭＦＡに関する二国間協定が締結されております。
○吉井委員　二十九ですね。
○土居政府委員　国の数が二十八で、ルーマニアが二本の協定になりますので、二十九の協定になります。
　それから、ＥＣにつきましては、十九カ国との間で二国間協定を締結しております。
○吉井委員　何割かわかりませんか。
○土居政府委員　そのＭＦＡ規制品目の繊維製品の輸入全体に占める比率につきましては、一各国とも公表をしておりませんので、正確な把握は困難でございますけれども、一般的には、アメリカの場合は米国の繊維製品の約八割がＭＦＡの対象になっているというふうに言われております。
○吉井委員　アメリカが八割、ＥＣは五割ということですね。ＥＣの方は五割でいいですね。うなずいていただいておりますので、五割でいいと。
　こういうふうに、ＥＣにしてもアメリカにしても八割とか五割とか非常に高い比率で規制をかけているわけでありますが、日本としてもやはりこういうＭＦＡの発動をしていただきたい、こういう要請が随分出ておりますね。日本綿スフ織物工業組合連合会などから、新繊維産業ビジョンの策定に当たっての要望事項で昨年も出ておりますし、また同様に、「綿スフ織物業の業況と課題について」というふうな中でも要望が出されております。
　昨年十二月の答申の中でも、今度の答申をまとめられた繊維工業審議会の中に設けた通商問題小委員会で検討しているということでありますが、このＭＦＡの発動については大体五月中旬をめどに答申を出すというふうにも伺っておりますが、大体この検討のポイントというのはどういうところにありますか。
○土居政府委員　このＭＦＡにつきましては、御指摘のように答申でさらに小委員会等によって検討すべしということでございまして、昨年の八月から通商問題小委員会というところで検討をしております。
　個々の業種につきましてずっとヒアリングをしておったわけでございますが、そういった個別業種の実態と将来展望、こういったものを踏まえながら今検討しておりますのは三点ございまして、一点は、答申でも指摘していますように、ＭＦＡの発動についてはそれなりの政策効果というものもあるわけでございますが、一方ではマイナス面というのもございますので、そういった面の比較考量についての政策判断の枠組みといいますか、こういったものを整理をするというのが一点でございます。
　二点目は、これは国際的にもＭＦＡ発動の要件とされております市場攪乱、この市場攪乱の技術的な判断の指標の明確化というのがございます。
　三点目は、品目カテゴリー、こういったところの技術的な検討ということでございまして、そういった点を中心に今検討をしていただいているところでございます。
○吉井委員　それで、伝えられておりますように、時期は大体五月中旬ということで、ＭＦＡの発動の方向でというふうに理解していいですね。
○土居政府委員　五月中旬に報告書を取りまとめる予定だということで作業をしております。
　方向性につきましては、一応枠組みはビジョンで提示されておりまして、そういったビジョンで提示されましたＭＦＡの位置づけについての今申し上げましたような三点の基準の明確化というところが中心であろうかというふうに考えております。
○吉井委員　そこで、私は、このＭＦＡの発動をしなくても、今回のこの織工法さえつくれば日本の繊維産業や産地中小企業が生き延びられるのかどうか、このことを考えたときに、そう容易に生き延びられるような事態にないと感じているのです。
　そこで、率直に大臣に伺いたいのですが、昨年の秋も議論しましたように、日本のこの貿易黒字というのは、輸出の上位三十社で五一％を占めるぐらい、大体、自動車、電機を中心として大きな貿易黒字を生み出しているわけですが、そのことがあるからということで、日本の産業を支えてきた今日の繊維産業を犠牲にしていいというものではないと思うのです。
　私は、やはりこの繊維産業を本当に守るためにＭＦＡを発動する、そういうところへ踏み切っていかなければいけないと思うのですが、大臣のこの点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○熊谷国務大臣　本件につきましては、先ほど吉田委員の御質問にもお答えしたところでございますけれども、この小委員会での議論がまとまったところで、私どもとしては総合的な立場から判断をしてまいりたいと思っておるところであります。
　申し上げるまでもなく、繊維の競争相手はいわば開発途上にある国々でございまして、そうしたものも踏まえながら、我々としては、日本の繊維産業をどのように活路を見出していくかという視点に立って、総合的に判断をしていきたいと考えているとこみであります。
○吉井委員　時間が参りましたので締めくくらせていただきたいと思いますが、やはりＭＦＡの発動問題について、本当に、これは総合的判断でということでありますが、文字どおり総合的に判断しても、日本の繊維産業を守るという立場に立って、この方向で考えていっていただきたいと思うのです。
　最後に一点だけ、この予算措置ですね。これを見せていただきまして、昨年よりは少しふえておりまして、四億六千九百万というふうになっておりますが、実はこの法律による助成策が小さいだけじゃなくて、繊維関連の予算も余りにも小さいというのが今法律を出しておられる時点での問題の一つだと思うのです。
　私は、航空機開発補助金・交付金、ＹＸＸについて見れば、八一年から九三年の十三年間で百八十七億二千四百万円。ことしの二月にこの事業は凍結するということを宣言しながら、実は九四年度で五億七百万円の予算をＹＸＸについては組んでいるのですね。これよりも繊維の予算は少ないのです。私は、こういう姿勢はやはり改めていただいて、繊維対策の強化について予算も含めて取り組んでいただきたい。
　この点について、予算についての取り組みなど、最後に大臣の決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員御案内のとおり、この繊維政策というのは大半が中小企業政策でございます。むしろ繊維政策は中小企業一般政策の中から特掲されて、特別に重視されて行われているというふうに私どもは理解しておりまして、実際に繊維産業に投入される資金というのは、実は大変な規模の金額がいわゆる構造改善政策関連高度化事業あるいは融資措置その他で導入されているわけであります。
　ただ、御指摘のように、新しい繊維産業の特有の政策が出てまいりまして、私どもも今回、金額は小そうございますが、一応倍増ということでございますので、これからもそういう方向で努力をしていきたいと思います。
○中井委員長　吉井英勝君の質疑は終わりました。
　次に、甘利明君。
○甘利委員　織工法の質問に入ります前に、先般の日米首脳会談について若干伺いたいと思います。
　私は先週、規制緩和並びに貿易問題に関する調査団の副団長でアメリカに行ってまいりました。かなりタイトな日程の中で、ＵＳＴＲのカンター代表、バジェフスキー次席代表を初め政府関係者、それから下院の歳入委員会貿易小委員長のギボンズ議員、あるいは下院のコルビー議員を初め議会関係者とも精力的に会談をこなしてまいりました。別に政府特使ではありませんから、かなり自由に物を言って、意見交換をして帰ってきたわ
けでありますけれども、印象としては、日本国内で見ている以上に厳しいなと、これからのそのフレームワーク協議もなかなか厳しさが予想されるという感じで帰ってまいりました。
　日米首脳会談は、合意が成り立った部分と、それから事実上決裂をした部分と双方あるわけですが、日本では全体が決裂したような印象を若干与えておりますけれども、かなりその象徴的な部分で話し合いがつかなかった。日米会談が部分決裂をして、その後にマスコミにはノーと言える日本という活字が随分踊ったわけでありまして、私はあの場面に関して、受け入れられないという主張をしたというのは、これは正しいと思っております。
　客観基準、数値目標について、セクター別の部分で、進展度合いを数値で管理するということは、通産大臣が前からおっしゃっているように、まさに管理貿易でありますし、貿易すなわち民間部門の経済活動を政府が数字で縛るなんということは本来できるわけはありませんから、これはノーと言ったこと自身は間違いないことだと思っております。
　私も向こうでいろいろ申し上げたのですけれども、貿易交渉には原理原則とそれを補完していく応用動作というのがある。原理原則というのは、日本もアメリカもこれまで随分汗を流してはぐくんできた自由貿易体制である。それがうまく作動していくように応用動作で補完をしていくのだ。
　応用動作は何かというと、それぞれ当事者の国の自主的な努力です。この自主的な努力を拘束をしてしまって、しかもそれを原理原則とすりかえるようなことになると、これは自由貿易体制そのものが瓦解をしていく、何のためのガットか、そして来年の一月からスタートをするＷＴＯは有名無実なものになってしまうじゃないか、随分こういう主張をしてまいりました。
　日米会談が部分的決裂をして総理がお帰りになって、その後がなり慌てて官房長官が日本側の自主的な努力、規制緩和も含めて三月末までに具体的な項目を詰めるという指示をなされましたけれども、その内容について、かなり詰まってきたものについて、ちょっと御報告をいただけますか。
○坂本（吉）政府委員　全体の概要でございますが、二月十一日に日米首脳による会談がございました。ただいま甘利議員御指摘のような結果であったわけでございます。
　その後、日本側におきましては、いつまでもこの日米の貿易協議あるいは経済協議というものがいわばとげの刺さったような状態にあることは日米双方にとって好ましいことではない、また、世界の貿易経済全体の流れの中でも好ましいことではないということにかんがみまして、我が国としてフレームワーク協議、あるいはそれ以外に日本側の市場アクセスの改善、あるいは政府調達について透明性が必ずしも十分でないと言われている部分、あるいは輸入の促進、そういった我が国がいずれにせよ講ずる必要がある、また、アメリカ側からもいろいろ交渉において指摘のある、そういった各項目につきまして我が国として何ができるか、そういうことについて政府部内で検討を進めているところでございます。
　いずれにせよ、日米フレームワーク協議に即して申し上げますと、日米双方があの共同声明において約束をいたしましたことは、日本側に即して申し上げますと、内需主導の経済運営を行うことによって経常収支の意味のある削減を図る、また、ミクロの分野につきましては市場アクセスの改善を図る、こういうことが大きな目的としてあるわけでございます。
　その中で、優先的に取り上げるべき項目、また、優先的でないにしても協議を続けていく項目、それぞれの項目につきまして我が国として何ができるか、またそのことがアメリカ側でどのような評価を得るか、これは先のことでございますけれども、当面、我々として、我が国としてなすべきことはなす、こういう立場で臨んでいるところでございます。
○甘利委員　移動体通信の合意も含めて、我が国として何ができるか、これは緊急課題として検討している。この今検討されていることは、日米会談がある部分で決裂をして、それを受けて始められたのですか、それとも従来のスケジュールに従って、ノーと言おうとイエスと言おうと従来のスケシゴールに従って我が国が自主的に取り組んでいるのですか、どちらですか。
○坂本（吉）政府委員　この問題は、国際的な側面と国内的な側面と、やはり二つの面からアプローチをすべき問題であろうかと思っておるわけでございます。
　国内的な側面と申しますと、やはり時代の要請にこたえて経済改革というものを進めていくことが我が国の将来にとって必要である、こういう認識がございます。そういう意味では、例えば規制の緩和を進める、こういう点につきましては、少なくとも我が国独自の政策としても、これを一段と進めていこうということが私どもの政策の大きな流れとしてあるわけでございます。
　また、それ以外にも、独禁政策というものを適切に運用することによって国内の競争状態をより強化しよう、こういったことは、これも含めて国内的な大きな流れの中でとらえるべき性格のものであろうかと思います。
　もう一つ、政府調達につきましても、かねてよりやや政府調達がわかりにくい、外から見て大変わかりにくい、あるいは一部には十分情報その他が公開されないまま入札が決められているんじゃないかということは、公共入札に関しましても、いずれにせよ経済改革としてこれを進めていかねばならないという国内的な側面がございます。
　一方、海外からも、フレームワーク協議が典型的なものでございますけれども、幾つかの領域につきまして、外国の製品ないしはサービスの輸入の拡大を図るために海外の目から見た規制を緩和してほしい、あるいは手続を簡素化してほしい、こういった話がございます。これは、単にアメリカのみならずヨーロッパ諸国からもそういう要請は来ておりますし、また、国内の産業団体などからも規制の緩和、手続の簡素化ということは強く要望されておるわけでございます。
　したがいまして、私どもがただいま検討しております内容は、まずもって、現在我が国が市場政策としてとるべき幾つかの規制緩和、競争政策、あるいは透明性、こういった大きな流れの中で問題をとらえるべきだと思います。
　しかし、もう一つは、当面の重要な日米関係というものをできるだけその流れの中で正常なものにしていきたい。今のようなややトレードウォー的な色彩のあるものをできるだけ早く緩和していきたい。もちろん原則的な立場というものは我が国として堅持すべきであるとは思いますけれども、そういった両方の角度から取り組むべき性格のものだというふうに認識をいたしております。
○甘利委員　質問と答弁が若干かみ合っていないのですが、私が申し上げたいのは、この一週間アメリカの首脳と会いまして感じたことは、日本が決定的に間違ったことが一つあるのです。それは何かというと、一連の交渉を通じて、決裂をして、三〇一をちらつかせて、そうしたら日本は慌てでいろいろな協議を始めた。具体的には携帯電話の回答がすぐ出てきたよ。やはり日本はこの方式が一番いいよ。議会関係者も政府筋も今その確信を持っているのですよ。
　なぜそういうことを言うかというと、決裂をして帰ってきた。マスコミには胸を張って帰ってきたというふうに書いてあります、張ろうと張るまいとそれはいいんですけれども。ノーと言ったことも私は正しいと思いますよ。だけれども、帰ってきて、それじゃ三〇一をやるぞ、いいのか、貿易戦争になっていいのかとおどしをかけたら、慌てて官房長官が旗振りをしながら各省に号令をかけて、何とか具体策が出ないかと始めた。そして、まず第一弾として携帯電話が出てきた。物すごくこの方式は効くよというのがアメリカの認識なんですよ。
　だから、私は向こうに行って、あなた方、そう
じゃないよ、我々はもう前からスケジュールを組んであって、これは勝手に我々がやっていることです、ノーと言おうとイエスと言おうと、これはスケジュールに従ってやっているんですよと。それを言わなければいかぬのですよ。
　我々はそうだと言ったのです。向こうは笑っているだけですから、いや、そうじゃないでしょうと。日本は我々がおどしをかけたから慌てて始めたんですよ。前もそうだったじゃないですか。いつもそうですよ。だから、これからもそういう方法がいいや。つまり、日本はプレッシャーをかければ何でも打ち出の小づちでどんどん出てくるよ、この手法をこれからもやり続けますという印象ですよ、私の受けた印象が。
　だから、あのときにどうやればよかったかというと、ノーと言うのはいいのです。ノーと言った後、この数値目標について、客観基準についてはまさに管理貿易だからノーと言います。しかし、イエスと言おうとノーと言おうと、それにかかわりなく我々はやるべきことはやっていきますよ、近日中にそれは取りまとめます。ノーと言ったからまとめるんじゃない、イエスと言ったからまとめるんじゃなくて、これは我々の従来の方針、スケジュールに従ってやることですということをなぜ強く言わなかったか。これが最大のまずかった点じゃないかと私はアメリカの日本関係者に申し上げてきたんですよ。アメリカは、やはりこの手法で日本を締め上げていくのが一番いいよという確信を今持っていますよ。
　私が貿易小委員会のギボンズ委員長と会ったそのすぐ後に、ちょうど公聴会が行われました。この後カンターが来るんだと委員長は言っていました。入り口でカンターとバジェフスキーとすれ違いまして、そこでカンターは公聴会の証人として、移動体電話で成功をしたこの手法で自動車・自動車部品も今後の交渉を進めていくんだ、この方式でやるんだという謹言をその委員会でしているんです。つまり、もうこういうプレッシャー方式で個別交渉は全部やりますよということを宣言してきているのですね。
　郵政省、来ていただいていますけれども、一応おさらいの意味で、移動体通信の合意内容についてちょっと報告をしてください。
○大橋説明員　お答え申し上げます。
　今回の自動車電話問題の合意内容でございますが、二本立てになっておりまして、事業体であります日本移動通信株式会社が計画を定め、それを郵政大臣に報告する、それを受けて日本国政府は一定の措置を講じるという構成になっておりまして、まず、日本移動通信は、
　①ＩＤＯに割り当てられたＮＴＴ方式自動車電話用周波数八メガヘルツのうち、一・五メガヘルツを北米方式自動車電話用として使用する。
　②基地局百五十九局、チャネル数九千九百の設備を、平成六年四月から十八カ月以内に建設する。
　③　三十日以内に設備建設の具体的展開計画を作成する。
　④　北米方式自動車電話事業の販売促進策を講じる。
　⑤ＮＴＴ方式から北米方式への周波数移行を円滑に行うため、モトローラ社の協力を得て必要な施策を行う。というモトローラ、ＩＤＯ両者間の合意に基づいた計画を定め、日本国政府といたしましては、
　①ＩＤＯの計画の達成を把握し、見届ける。
　②　ＩＤＯの計画の実施状況を評価するために、四半期ごとに又はいずれかの政府の要請があった場合には、米国政府と協議し、問題が生じた場合には、計画遵守を確保するために、全ての可能な措置を講じる。
　③ＩＤＯに割り当てられているＮＴＴ方式自動車電話用周波数八メガヘルツのうち、一・五メガヘルツを北米方式自動車電話用に使用することを認める。
　④ＩＤＯの計画を完了するために必要な許可、免許、料金認可手続きを迅速に進める等の措置を講じる。
以上の内容について、駐米の日本国大使からＵＳＴＲのカンター氏あて書簡を発出するというような合意内容になっております。
○甘利委員　そこで、四半期、つまり三月ごとに進捗状況をレビューをするということですね。このレビューをするということは、進捗状況を担保をすることですか。
○大橋説明員　具体的な展開計画を含むＩＤＯの計画の実施状況を把握するということでございまして、計画の遅延等の問題が生じないように遵守状況を見守っていくというものでございます。
○甘利委員　それは強制力はないでしょう。
○大橋説明員　強制力はございません。
○甘利委員　そこが大事なところなんですよね。アメリカは、わざと意識的に取り違えておれたちはこう理解するという節があります。アメリカの方は、政府が進捗状況を担保する、裏書きをしてくれているんだというふうに勝手に承知で理解をしている節があります。これは、達成できなかったらそのときには見ていろよということになるわけでありまして、またかつての半導体みたいに二〇％と言ったとか言わないとか、こういう議論になる。あえて意識的に、これは政府が担保するということなんですというふうにわざと取り違えて理解している節があります。
　そして問題は、この移動体通信のでき上がった合意のやり方でこれからは個別項目を進めていくんですよということを、カンターはその公聴会で証人として述べているのですね。ですから、これからの交渉は相当これに足をとられることになりますから、国内向けにも国際向けにも、我々の日本側の理解、それが正しい理解だと思いますが、それはこういうことですということを毎回声を大にしてやっていかないと、これに足をとられて、自動車や自動車部品その他、個別の項目について全部この方式でやられるというおそれがありますから、今から警告を発しておきますから、その点は十分注意しでいただきたい。
　それと、我々が行っている自主的な努力は、交渉が決裂をして、それでおどされてやっているんじゃないですよ、交渉の決裂いかんにかかわらず最初からスケジュールを組んで取り組んでいるんですということを内外に声を大にして言っていかないと、日本はあの方式が一番いいんだということがもう完全に定着していきますから、その辺は非常に私は危険だと思いましたので、ぜひそのことを踏まえてこれから取り組んでいただきたいと思っております。
　時間が押しておりますから、織工法の関係に入らせていただきたいと思います。先ほどの大臣答弁にもありますように、繊維産業というのは二百数十万の雇用を支える大産業であります。日本の経済の牽引役の産業というのは時代、時代に主役がかわってきたわけでありまして、造船や鉄鋼が主役として経済を引っ張った時代もあれば、自動車が引っ張った時代、今もそうですけれども、あるいは家電とか電子機器とか、それぞれ時代、時代に主役がかわっていくわけでありまして、繊維も戦後の復興から高度成長期前半あたりを支えた重要な産業であります。私は、毎回申し上げていますけれども、産業政策というのは、これは瀕死の状態の産業に生命維持装置をつけるのじゃないですよ。一時的に入院はしてもらうけれども、元気になってそれから働いてもらう、つまりそのポテンシャル、可能性があるところに手助けがあるのであって、点滴のパイプが外れないままずっと行くのですというのであると、これからほかの有力な産業が芽生えてくるのの阻害になる。完全にもう回復不能であるならば、むしろ思い切って新しいところに特化していくとか、新産業おこしにエネルギーを割いた方がいいんですね。そこで、先般、織工審並びに産構審から繊維ビジョンというのも出されたようでありますけれども、日本の繊維産業というのは、やり方次第によっては、これからも日本経済を支えていく基幹産業になり得るのかどうか、その辺の見通しを
ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　昨年の十二月に答申が出ましたいわゆる新繊維ビジョンにおきましても言われておりますけれども、要するに繊維産業は、今アメリカ、ヨーロッパ等の先進国においても栄えている産業でございます。先進国は先進国なりに、生活文化との関係において一種のファッション産業として、むしろ世界をリードしていく産業として栄えておりますが、日本の繊維産業につきましても、そのビジョンで、二十一世紀の生活文化提案型産業としてこれが一つの大きな役割を果たしていく、そういう位置づけをしております。
　ただ、現在はいわゆる発展途上国との産業調整の真っただ中にございまして、この五年程度が非常に重要な局面であろうと思いますが、この産業構造調整の過程を経て、そういった新しい生活文化大国における一つの物づくりを支えていく産業として、重要な先進国型産業としてまた花開いていく、そういう位置づけのもとに政策の方向性が示されているところでございます。
○甘利委員　私は前にも、製造業がいかにして国内に残れるかというのが、その国が栄えていくかあるいは衰退の一途をたどるかの境目ですよ、アメリカの失敗というのは、製造業を安価な労賃を求めて海外にみんな出しちゃった、そこから失敗がありますよと。むしろ苦しくても、どうやって残るか。残るためには、生産効率を上げていく、高付加価値に変えていく。いろんなアイデア、英知をそれに付加して、同じ製造業でも、十年前とは違いますよ、新しい付加価値を持った製造業として残る、そのための努力を永遠に続けていくことが、その国が発展するか、それともそうではなくなってしまうかの境目ですよということを申し上げたわけであります。
　今度補助金政策も入っていくようでありますけれども、産業政策の基本的な理念というのは、それによってその産業が強くなってくれる、それによってその産業が今まで以上に競争力をつけてくれる、そのために何をするかということを重要な基点として考えてもらわなければならないというふうに思うわけであります。
　今回の織工法の延長は、単純延長ではなくて、随分と新しいアイデアが入れてありますね。それで、従来の法律ではどこが不十分であったのか、なぜ単純延長でないのか、今までも御答弁の中でありましたけれども、もう一回具体的にお話しいただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員が御指摘のとおり、実は繊維産業というのは、現在三百万近い、二百数十万の雇用を抱える一大産業でございます。二十一世紀、二〇一〇年に情報通信産業が二百万の雇用を抱える大産業になる、こういうふうに希望をしているのに比べて、現実にはるかにそれを上回る雇用人口を吸収する大産業でございます。
　確かに、コストという面ではいわゆる開発途上国の急ピッチな追い上げで苦労をいたしておるわけでありますけれども、しかし、国内に現実に大マーケット、世界に冠たる所得、一億二千万の人口の大マーケットを持っているわけでありまして、私は、このすばらしいマーケットを持っておるというのは、日本の繊維産業の最大のパワーだろうと思うのです。
　ただ、このパワーが生きていくためには、このマーケットに敏速に反応して、そしてこの先行のチャンスをものにするという産業に生まれ変わっていくということが必要でありまして、同じレベルで、開発途上国の繊維産業と世界の市場で争うということになれば、コストの面でこれはもう太刀打ちできないわけでありまして、それにまさるいい環境を生かしたそういう産業に生まれ変わっていくということであろうと思うのであります。
　その一番のポイントが、他の消費者と生産の工程の間をつなぐということだと私は思うのです。そういう意味で、従来、いわゆる繊維工業政策ということになっておったわけでありますけれども、販売の部門も取り入れて、今回は繊維産業と法律の名前も変えさせていただいたわけであります。
　この部分を取り入れて、あるいはデザインのような部分も取り入れて、マーケットと生産をつないでいく、そしていい商品を消費者に届ける、どこの国でできた商品よりもいい商品を届けるということを生かすことによって、実は先ほど局長から答弁の中で申し上げたことでありますが、繊維産業は、一面、生活提案型の産業でございます。仮に我々の衣服が全く人民服のようになったとしたら、恐らく甘利委員などは真っ暗になってしまうのではないかというふうに思います。
　私は、そういう意味で、我々の生活感覚を豊かにしているこの産業が、さらにそういう分野で伸ばしていくことによって、実は輸出産業にもなり得る。先ほど吉田委員からも御指摘がありましたけれども、私どもよく香港でありますとかシンガポールのような工業化が進んだ都市、アジアの地域に参りますと、原宿でできたものが約一週間で航空便で届けられて、あそこの若者たちに原宿製品ということで売られるというのを見聞きしておるわけでございます。
　これからアジア大陸、大変な工業化が進み所得が上がってまいりますと、私は、日本でできたすばらしいデザインカを持つ、消費者のニーズに合ったいい商品をつくる産業として、今後輸出産業としても活躍できる余地がある、こう考えておるわけでありまして、そういう方向にすべての資源を導入して繊維産業を再生させていきたい、こう願っておるところであります。
○甘利委員　大臣おっしゃるように、私も常に四六時中、ネクタイの方がいいかマフラーの方がいいかとか、原稿を読むよりプロンプターの方がいいかとか、廊下を歩くより表を歩いた方がかっこいいかとか、そういうことを考えておりますから、ファッションというのは非常に重要な部分でございまして、最終消費者と生産者とをもっと直結させるクイックレスポンスとか、マーケット・インあるいはデザイン・インとでもいうのですか、こういう消費者ニーズが具体的に即応体制で生産工程に織り込まれていく、それが言ってみればよりニーズに合った、付加価値が高い商品を素早く送り出すということになると確かに私も思います。
　この今回のアプローチについては随分アメリカを参考にされていると伺いますが、そうですか。
○土居政府委員　マーケット・イン、クイックレスポンスの体制につきましては、審議会の答申を出す前の段階から、アメリカ、ヨーロッパに調査団を派遣いたしまして、御指摘のように、ＱＲにつきましては、アメリカの成功例といったものを基本的な参考にさせていただいております。
　アメリカの場合は、レーガン政権のもとで非常に繊維産業が苦境にあったわけでございますが、特別の対策によりましてこの繊維関係の流通の構造改善が進みまして、日本では、今そうでございますが、大体在庫期間が一年近くかかっているあるいは一年以上かかっておるという状況で、その当時アメリカもそういう状況であったわけでございますが、このＱＲ、クイックレスポンスによります情報化の進展によりましてＰＯＳの導入比率も六割に達するというようなことで、この在庫期間が大幅に短縮をされて、アメリカの繊維産業の国際競争力が非常に飛躍的に強化されたというふうに評価しております。
○甘利委員　レーガン時代の繊維不況からいろいろな知恵と努力で立ち上がった。アメリカという国は、見ていると、産業政策というのは余りしない国ですね、ほうっておいて、市場原理でそれぞれ立ち上がってくればいいと。アメリカの繊維産業に関しては、政府が織工法みたいな法律をつくったりあるいは補助金を出したり一切していないと思います。自分たちの力で立ち上がった。
　アメリカは自分たちの力で立ち上がることができて、日本はどうしてできないのですか。
○土居政府委員　アメリカの場合には、先ほど来御説明ありましたようなＭＦＡによりまして、繊維製品の八割をカバーする、外からの輸入がいわば輸入制限のもとにあるという形で国内産業が保護されておる、そういう状況の中で対策が進めら
れておるわけでございます。
　日本の場合は、輸入制限というのは、現在の日本の置かれた国の立場、黒字太国あるいはアジア発展途上国への協力という観点からなかなか導入しにくいということもございますし、さらには、日本の繊維産業は非常に中小企業性が大きいということから、国内の産業政策、これは主として中小企業対策でございますが、中小企業の構造調整の支援という観点で国内対策を進めて、大企業については自己努力を求めておるわけでございますが、そういったことを中心に構造改善、国内の構造改善対策を中心に施策を進めて、できるだけ輸入制限については抑制的に運用するということで実はＭＦＡの発動をしてこなかった、そういう状況でございます。
○甘利委員　先ほども質問者からＭＦＡのことが出ました。今までＭＦＡを発動せずに、言ってみればかなりやせ我慢をしてきた国というのは、聞くところによると、日本とそれからスイスしかないということですね。これから五月に日中の繊維雑貨協議がありますね。それからこのＭＦＡをどうするかということの検討がなされると思うのですけれども、今まで発動してこなかったということは、これからも発動しないということではありませんね。
○熊谷国務大臣　このＭＦＡに対する日本の取り組みというのは、今までに、比喩の語弊ということには問題がありますが、竹光みたいなもので、実は何も用意をされてなかったわけであります。今回、新繊維産業ビジョンに基づきまして新しい産業政策をまとめるに当たりまして、この点についても検討をしていこうということで、現在、先ほど来の各委員の御質問にお答えしているとおり、五月中旬までにはどういうふうにやっていこうかということで検討をしておるところでございます。
　ただ、これは名刀にもなりますが妖刀にもなり得るわけでございますので、これは抜くときはなかなか慎重、総合判断をしていかなければならない。十分我々の置かれた状況を見ながら、私どもといたしましては、日本の繊維産業をいかにして活路を見つけていくかということを最も重視して考えていきたいと考えているところであります。
○甘利委員　改正織工法が成立をして、支援措置も今までの織工法よりはぐっと幅が広く厚くなるわけですね。
　ただ、ＭＦＡ、これはなかなか難かしいと思うのですよ。正直な気持ちで、ここまで我慢してきたのをぽんぽんぽんぽん簡単なカードとして使いたくはないという思いもあります。
　その一方で、さっき土居局長が御答弁されたように、アメリカはＭＦＡと相まって繊維産業が復活をしたという部分がありますから、発動する権利はずっと持っていて、三〇一条じゃないですけれども、いつでも出せるんだぞ、なかなか出さないけれども、出せる権利はいつでも行使しますよという姿勢をうまくかみ合わせてやってもらうのがいいのかなというふうに思っております。
　ＭＦＡを発動きしていないのは世界じゅうに日本とスイスだけだった。これは大変なことだと思うのです。かって、ガット・ウルグアイ・ラウンドでも、米のカードというのは日本にとっては非常につらいカードだったのですけれども、それを切った。また、通政局長いらっしゃいませんが、二国間協議のとき、あるいは多国間協議の場で日本はつらいカードを切っていますよ。
　ＭＦＡも、実はカードとして使いたいけれども、我慢して耐えているんですよ。それはすべて自由貿易体制が何よりも大事なんだから、だからこれだけつらい思いをしていますよというのは過大宣伝ぐらいにやってもらわないと、日本はいいとこひとり占めでみんな占めちゃっている、こういう感覚がアメリカを中心にありますから、これだけつらい思いをしているんですよというのは交渉のカードとしてどんどん使ってもらいたい。その辺のアピールがまだちょっと足りないんじゃないかというふうに思っております。
　時間はまだ十分ほどありますけれども、質問者が私の質問に重複をして御質問をされていることでもありますので、最後に、この織工法のかなりの大改正をするに当たって、繊維産業の発展に向けての大臣の決意を伺って、最後の質問とさせていただきます。
○熊谷国務大臣　先ほど来申し上げていることでありますけれども、通産省におきましては、繊維産業、繊維工業というのは、歴史的にも最も柱になっていく産業でございました。伝統的にも重要産業でございました。今大変な苦境に立っているわけでありますけれども、しかし、よく見れば決して暗いばかりではない。我々の適切な政策とそして民間事業者の英知と努力によって必ずこの苦境を脱出することができると確信しておるわけでございます。
　そういう意味で今回お願いをいたしておりますこの法案成立後、ぜひ我々はあらゆる努力を払ってこの危機を突破して、まさにイタリアやドイツやまたアメリカの繊維産業が苦境を乗り切って新しい活路を見出していったように、我が国の繊維産業の活路を見出していきたい、そういう方向で政策を運用していきたいと考えているところでございます。
○中井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　穂積　良行君
　　　理事　北沢　清功君　理事　井奥　貞雄君
　　　理事　今井　　宏君　理事　山名　靖英君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　金子原二郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小林　　守君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　吉田　公一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　長内　順一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　神田　　厚君
　　　　　　穀田　恵二君
─────────────────────
平成六年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　穂積　良行君
　　　理事　北沢　清功君　理事　井奥　貞雄君
　　　理事　今井　　宏君　理事　山名　靖英君
　　　　　　金子原二郎君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　住　　博司君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　池田　隆一君　　　　小林　　守君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　吉田　公一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　長内　順一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　佐藤　観樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　菅沼　清高君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　自治大臣官房長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　紀内　隆宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松浦　道夫君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　岸本　光造君
　　蓮実　　進君　　　　　金田　英行君
　　平泉　　渉君　　　　　住　　博司君
　　佐藤　茂樹君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　蓮実　　進君
　　岸本　光造君　　　　　佐藤　剛男君
　　住　　博司君　　　　　平泉　　渉君
　　竹内　　譲君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　─────────────
三月二十四日
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一二号）
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一三号）
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一四号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三一号）
同月一日
　地方税財源の確保に関する請願（唐沢俊二郎君
　紹介）（第一一七号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一一八号）
　同（宮下創平君紹介）（第一一九号）
　同（若林正俊君紹介）（第一二〇号）
　同（小川元君紹介）（第一四一号）
　同（田中秀征君紹介）（第一四二号）
同月八日
　固定資産評価替え反対に関する請願（穀田恵二
　君紹介）（第二九八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二九九号）
　地方税財源の確保に関する請願（堀込征雄君紹
　介）（第三〇〇号）
同月十五日
　地方税財源の確保に関する請願（中島衛君紹介
　）（第三五九号）
　同（村井仁君紹介）（第三六〇号）
　固定資産税・都市計画税評価替えに関する請願
　（穀田恵二君紹介）（第四八七号）
　同（寺前巖君紹介）（第四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月二十八日
　地方財政対策に関する陳情書外一件
　（第七号）
　地方税財源の確保に関する陳情書外六件
　（第八号）
　坂本弁護士一家拉致事件の捜査に関する陳情書
　（第九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一三号）
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一四号）
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三一号）
　地方財政に関する件（平成六年度地方財政計画
　）
　　　　　────◇─────
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○粟屋委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
　　　　─────────────
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、最近における諸般の事情の変化に対応し、かつ、関係地方公共団体の要望を考慮して、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があると考えられるのであります。
　このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じてまいる必要があると存ずるのであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成十一年三月三十一日までとすることとし、これに伴う所要の規定の整備を行うことといたしております。
　第二に、この法律の施行期日を公布の日といたしております。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度から、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところであります。平成元年度から平成五年度までの間においては、この特例措置による国庫補助率は、通常の人口急増市町村については、二分の一以内とし、政令で定める人口急増市町村については、十分の四以内としてきたところであります。
　しかしながら、平成六年度以降においても、なお相当数の人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、国庫補助率の特例措置を延長する必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、通常の人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に、人口急増市町村のうち、政令で定める市町村に係る国庫補助率を十分の四以内に引き上げる措置を、引き続き平成十年度まで講ずることといたしております。
　以上が、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
○粟屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○粟屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　古屋圭司でございます。
　それでは、今般提出になりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案並びに新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる成田財特法、両法の期限延長につきまして御質問申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、この二法案は、後に審議をされます交付税法あるいは地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案とともに、与野党協議の結果、日切れ扱いということになりました。これは国民生活に非常に密接に関係があるということから適切な結果だと考えますが、まず、それぞれにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、消防施設強化促進法の関係につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、消防力の充実強化というのは、いわゆる住民の生命と財産を守る、あるいは国民生活の安全性の向上という観点から極めて重要な問題であることは申すまでもないわけであります。
　最近、高層建築が大分ふえてきましたし、あるいは危険施設が相当増加をいたしてきました。そういったことからも、災害が大変複雑多様化、そして広域化しているということが挙げられると思います。このような状況に対応し、適切迅速な消防防災活動を行うためには、やはりその基本である消防防災施設の補助金の確保が何よりも必要であろうかと思います。
　しかしながら、最近の傾向を見てみますと、この消防防災施設の補助金は、昭和五十六年度がたしか二百五億円だったと思いますが、それからだんだん減ってまいりまして、平成三年度に至っては百三十五億という額にまで減少をしてまいりました。その後は徐々に増加傾向になっておるようでございます。生活関連重点化枠等々の取り扱いもございまして、こういうものを通じまして増加傾向にあるようでございますが、国民の安全のための投資としては、やはり何といってもこの消防施設の充実が必要不可欠であります。いわば一般公共事業等々とは性格が全く違うものである、こんなふうに言えるかと思います。
　どうか、そういった状況の中から、最近の消防防災施設補助金の全般的な状況につきまして大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　消防の補助金につきましては、ただいま委員からお話がございましたとおり、昭和五十六年には二百五億円という数字でございました。昭和五十年代後半から、御存じのような厳しい財政事情のもとでマイナスシーリングが設定されるということによりまして、昭和六十三年度まで減少してきたところでございます。
　ただ、消防施設につきましては、これも御指摘にございましたように、地域住民の命を守り、体を守り、財産を守るという基本的な施設でございますので、その計画的な整備が必要ということで、平成元年度以降は毎年度予算額の増額が図られているところでございます。平成六年度の現在提出しております政府予算案におきましても、前年度比で四％増の百六十七億円を計上させていただいているところであります。
　御指摘にもございましたように、消防施設の整備を図るためには何としても財源が必要であるということでございます。今後とも、計画的な整備に努めるために財源の確保に全力を挙げていきたい、このように思っております。
○古屋委員　補助金の確保につきましては、ぜひとも全力で当たっていただきたいと思います。少なくとも昭和五十六年に二百五億という実績があるわけですから、やはり最低限これはクリアして、消防の重要性というものを認識するためにも、大いに頑張っていただきたいと思います。
　さて、今御答弁ございましたとおり、大変国の財政状況が厳しいということで、なかなか要望どおりの消防防災の施設ができないというようなこともありまして、十年ほど前から、いわゆる防災まちづくり事業というものを推進しておられるわけであります。
　私の地元におきましてもこの防災まちづくり事業による消防施設の充実というのは盛んに図られておりまして、これは御承知のとおり、地方債と地方交付税措置を活用しまして行うものでありますけれども、実質的には、自治体に財政負担を強いない形での、そして地域の実情に即したものをつくっていこう、こういうのが基本的な趣旨だと思います。例えば、防災センターとか防災無線、避難路、防火水槽等々のいわゆる地域の防災基盤の整備を積極的に推進するためには大変有益な事業でございまして、財政力指数の余り強くない自治体なんかは、むしろこちらを使った方が実質的には得をする、損得で言ってはいけないと思いますが得をするというようなことで、積極的な活用をされておるということであります。このことは私も大変評価しておる次第でございます。
　特に、平成五年度からは、震災対策特別事業というものが設けられまして、いわゆる拠点避難地の整備事業だとか公共施設の耐震事業あるいはヘリコプターの発着の整備事業等々を行っているというふうに聞いておりますが、このような特別事業の一層の充実というのは私は必要だと思います。そういった観点から、最近のこの防災まちづくり事業の活用状況について、御説明をちょうだいをしたいと思います。
○紀内政府委員　火災を始めといたしまして地震や風水害、それらの災害に対処いたしまして、市町村がその地域の特性に応じた災害に強い安全な町づくりを推進するということのために、御指摘のように、地方債と地方交付税をあわせ活用する防災まちづくり事業というものを昭和六十一年度から始めたところでございます。
　その中身も、これまた御指摘がございましたが、防災センターあるいは防災無線、小型動力ポンプといったような消防防災施設、さらには避難路とか避難地とかいった防災基盤整備などがございまして、その仕組みを若干申し上げますと、事業費の九五％に地域総合整備事業債というものが認められます。この九五％のうち八五％相当額がいわゆる地総債特別分という形で、元利償還金につきまして、財政力に応じて三〇％から最高五五％までが交付税にはね返される、こういうことになっております。なお、防災基盤整備関係につきましては、特別分の七五％が充当される、こういう仕組みでございます。
　おかげさまで、防災まちづくり事業につきましては、年々市町村において広く活用されてきておりまして、平成四年度における防災まちづくり事業を事業費ベースで申し上げますと、三百五十億円ということになっております。平成五年度は、現在まだ見込みが定かではございませんが、四百億円程度になるのではないか、このように考えております。