○政府参考人（大森雅夫君）　内閣府の大森でございます。よろしくお願いいたします。
　我が国の国際防災協力という横長の冊子をお出しいただきたいと思います。
　その一ページを御覧いただきたいと思います。世界の自然災害の状況でございます。
　これは、左上に地震回数、そして災害の被害状況を示した円グラフでございますが、災害には、地震だけではなくて風水害、干ばつ等を含んでいるわけでございます。左上の資料が地震回数だけになっているのは、全体としての客観的な大きな災害の発生件数を示すデータがなかったため、地震だけにとどめたものでございます。
　まず、日本について全体像を少し御覧いただきますと、地震の発生が全体の二〇・八％、それに対して被害額が一五％、災害死者数〇・四％、被災者〇・一％というようになっております。アジア全体に関して言いますと、被害額四四％、死者五九％、被災者は八九％というようになっております。この表から、日本において事前の予防措置、また災害が起きての応急対応等、一定の水準が図られているということを示していると思われます。
　二ページでございますが、近年の主な自然災害、死者・行方不明者千人以上のものを挙げましたが、五年間で八つの災害がございます。七つがアジアで起こっております。
　ちょっと具体的に見てみますと、三ページを御覧いただきたいと思います。
　スマトラ沖の地震・インド洋の大津波でございます。平成十六年、二〇〇四年でございますが、マグニチュード九・〇という非常に大きな規模の地震が起こりまして、津波も最大三十メーター以上という巨大な津波が各国を襲いました。インドネシアでは、十六万五千人の方が死者・行方不明となっているというような状況でございます。
　また、下の四ページでございますが、昨年の五月の二日、ミャンマーのサイクロン、ナルギスでございます。最大瞬間風速五十六メーター、高さ三・五メーターの高潮が発生し、死者八万四千人、行方不明者五万三千人ということになっているところでございます。
　五ページでございます。
　五ページは中国の四川の大地震でございます。昨年の五月の十二日、マグニチュード七・九という大正の関東大震災と同じ規模の地震で、震源も深さ約十キロと非常に浅いところで起こっております。死者六万九千人、行方不明者一万七千人という大規模な地震でございました。
　少し六ページに地震発生のメカニズムということを書いておりますが、地震の場合、大きくは二つに分かれます。一つが海溝型地震、もう一つが活断層型地震でございます。
　右のところに書いておりますが、右上の海溝型地震を見ていただきますと、この発生メカニズムは、①で書いていますように、毎年、海側のプレートが数センチの割合で陸側のプレートの方に移動していきます。二番目の図でございますが、陸側のプレートの先端部が引きずり込まれてひずみが蓄積し、そのひずみが限界に達したとき、陸側のプレートが跳ね上がり地震が発生するというもので、プレート境界辺りで起こってくるというものでございます。
　また、下の活断層型の地震の発生メカニズムでございますが、プレートが押し合うことによりまして内陸の地表面付近にひずみが掛かり地震が発生するということでございます。これについても、押し合う力の強いプレート境界ないしはその近いところで発生する割合が多くなるということでございまして、世界の地震の震源分布は左の上の図のようになっております。
　赤い点で書いておりますけれども、これがマグニチュード五以上の地震の震源分布でございますが、例えばマグニチュード六以上の震源は、先ほど御覧いただいたように、約二割が日本で発生しております。アジア地域でも多くの震源が分布しており、今後とも、アジア地域、同じような地域での地震のおそれがあると考えられます。
　次に、七ページを御覧いただきたいと思います。
　次に、風水害の関係でございます。気候の変動が当然そういった風水害についても影響を与えるということでございまして、ここではＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの資料に沿ってお話を申し上げたいと思います。
　今後二十年間に十年当たり約〇・二度の割合で気温が上昇、また、百年後には地球の平均気温は一・八から四度上昇、百年後には地球の平均海面水位は十八から五十九センチの上昇が予測されるというようになっているわけでございます。
　このように温暖化が続きますと、八ページを御覧いただきたいと思いますが、このような現象になっていくということでございます。
　過去三十年で強い熱帯低気圧の占める割合が増加しております。アジア地域でいきますと、西太平洋というところを見ていただきますと、左側のカテゴリー四と五というのが非常に強い割合でございますが、全体の四と五の占める割合ということで見ていただきますと、八十五の二五％が数としても百十六の四一％という形で増えております。それから、熱帯域の海面水温上昇に伴って将来の熱帯低気圧の強度は増大し、最大風速や降水強度は増加する可能性が高いということとなっております。こういったところから見ますと、今後も地震や風水害による被害というのが予想されるということでございます。
　次に、九ページを御覧いただきたいと思います。
　我が国の災害被害軽減に向けた取組でございますが、三本の柱で対応しております。災害に備えた体制の整備・人材育成、また被害軽減のためのインフラ整備・基準の整備、そして国民、住民の防災意識の向上という点でございます。
　これらの施策を講じていった結果、十ページでございますが、この我が国の自然災害による死者・行方不明者数の推移ということで見ていただきますと、伊勢湾台風とか阪神・淡路の大震災のように非常に大きな災害があった場合は別でございますが、だんだんと死者、行方不明者の数は減ってきているということがお分かりいただけると思います。このような我が国の取組を基に、アジア各国の災害被害軽減のために我が国が持つ知見、ノウハウを提供していくことが国際防災協力の柱と考えております。
　十一ページでございます。この枠組みでございますが、この枠組みについては先ほど外務省の方からお話ありましたので省略をいたします。
　十二ページについては、その中のアジア防災センターでございますが、約三十名の職員で、一九九五年、これは阪神・淡路大震災があったところでございますが、そのときに推進拠点の形成を日本政府が提案し、一九九八年に神戸市に設置しているものでございまして、防災情報の共有、人材育成、コミュニティーの防災力の向上といったものを図っております。
　十三ページを御覧いただきたいと思います。具体的に、二国間での協力の例でございます。
　十三ページは、スマトラ沖地震・インド洋大津波でございますが、これは、日本とインドネシアの防災担当大臣間で、日本・インドネシア防災に関する共同委員会を開催をし、共同委員会の報告を取りまとめた後、二〇〇七年四月の防災法の制定、二〇〇八年の四月に国家防災庁の創設ということで、現在、インドネシアにおいて防災基本計画の策定作業中だというように聞いているところでございます。
　また、右側でございますが、これも外務省から御報告ありましたけれども、気象庁とアメリカの太平洋津波警戒センターが協力して、インド洋、北西太平洋におけるマグニチュード六・五以上の地震・津波情報を提供しているということでございます。
　次に、四川の大地震に関してでございます。十四ページでございますが、復興計画の策定支援ということでございます。
　日中の復旧・復興支援セミナーの開催、また、関連資料の提供とともに、中国四川省震災復興視察団の受入れということで、内閣府では延べ七回、二百名以上を受け入れております。この復興計画自身は八月の二十七日に中国の方で決定されたということでございますが、この中には日本からのアドバイスも入れていただいているというようなことをお伺いをしているところでございます。
　最後、十五ページでございます。国際防災協力の例ということで、アジア防災センター等を通じた教育の中身でございます。
　この「稲むらの火」を活用した津波防災教材の提供ということでございます。これは、江戸時代に津波の襲来を村民に教え、被害から救った庄屋の物語を内閣府が作成し、アジア防災センターを通じて各国に広めていっているというようなものでございます。また、小中学生を対象とした防災教育、避難訓練の実施ということで、アジア防災センターの職員が現地に行って地元の方と一緒になって避難訓練計画等々を練っているというような状況でございます。
　以上でございます。