Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　今御指摘のように、ソーラーシェアリングというのは、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながるという面がありますし、また、営農と発電の両立を通じて、農業者の所得の向上、そして、ひいては地域の活性化につながる効果があるというふうに思っています。
　ただ、一方で、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためにセットで我々が常に考えなければいけないのは、やはり国民負担の抑制ということであります。もう既に日本の再エネのコストは海外と比べてかなり高いわけであります。ＦＩＴ制度の導入によって既に年間二兆円を超える追加的な負担を国民にお願いしているという現状であります。ですので、今、改正ＦＩＴ法に基づいて、中長期価格目標を設定したり、あるいは入札制度の徹底活用によってコスト低減の努力を行っているところであります。
　そういった中で、今委員から御提案のように、事業の効率性をちょっと横に置いた状況で、ソーラーシェアリングというだけでＦＩＴ価格を優遇するということになりますと、コストの高い案件に結局配慮した価格設定ということになりますので、これはひいては買取り価格にはね返って、国民負担が増大するおそれになるというふうに思っています。
　ＦＩＴ電源については、再生可能エネルギーについては、ソーラーシェアリングであるか否かにかかわらず、より効率的な案件からの導入を促して、国民負担を抑制しながら、再エネの最大限導入を進めていきたいというふうに思っています。
　ソーラーシェアリングも、この今のＦＩＴ価格の制度の中でもいろいろ両立するやり方は私は十分あるんだろう、そこは電力事業者と農業者がよく話し合って考えていくことが重要ではないかと思っています。
○宮川（伸）委員　最初にちょっと話しました、経済産業省としてはそういう見解になるのかもしれませんが、農業の今の食料自給率の状況や家族型農業の本当の危機的な、大臣も歩いていらっしゃるからわかると思いますが、あの状況を考えれば、私は考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うのと、もう一つ、私は未稼働案件の話をしているわけで、その十八円とかというのが、今、未稼働案件でまだ三十六円案件や三十二円案件が残っているわけですから、ですから、工夫をすれば、やる気があれば、今言ったその価格の、国民負担の問題も大きなマイナスがないような状況で私はやれるのではないかと思いますので、時間が来たので終わりにしますが、ぜひ前向きに御検討していっていただければと思います。
　ありがとうございました。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、まず、コンビニの二十四時間営業の問題、こちらについてお伺いさせていただきたいと思います。
　報道で結構されていたので、もちろん、先ほど落合委員からも質問、質疑がありましたので御承知のことと思うんですけれども、東大阪市にあるセブンイレブンの加盟店のオーナーの事案、こちらがまず結構注目を集めた事案だと思います。
　これは、人手不足からコンビニの二十四時間営業をやめたことをめぐって本部と対立していたという話ですね。当初、本部から千七百万円の違約金を求められたという報道もなされていました。ただ、店のオーナーは、その後取材で、その後に本部から契約解除や違約金の支払いを求めないと伝えられたというふうに話しているようです。
　このコンビニの営業形態に関して、今の報道とは別に、並行してですけれども、経済産業省さんの方で、フランチャイズ店に労働環境のアンケート調査というものを行っていらっしゃると思います。先日の三月二十四日まで実施されていたものと思います。
　それで、そのアンケート結果を受けて、世耕大臣、二十六日に記者会見されていらっしゃいまして、それでどうおっしゃられているかというと、このアンケート結果で、オーナーの満足度の低下や人手不足の深刻化などが確認されたと。それとあと、コンビニ大手四社の経営トップの皆様と直接、意見交換の場を設けて、各社に行動計画の策定を求めてまいりたい、また、有識者を交えて、コンビニオーナーやユーザーの声を聞くとともに、策定を求める各社の行動計画、フォローアップ調査も行いたいというふうに思っておりますとおっしゃられました。
　これは三月二十六日の話ですけれども、今現在、この問題に関する大臣のお考えについてまずお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、コンビニオーナーに対して、ちょっと簡易な形でアンケート調査をさせていただきました。これは対象者が約三万人強に対して一万一千人の回答数ですから、この手の調査としてはかなり回答率も高い、それだけオーナーも問題意識が高いんだなということも思った次第であります。
　先ほど落合委員にお答えしましたので重複しないようにしますけれども、いろいろな意味で、このアンケート結果、簡易なアンケートではありましたが、コンビニの事業の持続性に関してちょっと危機的な状況になっているのではないかなというふうに思ったわけであります。
　今、コンビニは災害時の指定公共機関にもなってもらっています。そして、二十四時間営業のコンビニというのが、住民にとってはこれはある種生活のインフラになっているという面もあるわけであります。そういったところで持続可能性にちょっとクエスチョンが出ているというのは、これは私は看過できない問題だというふうに思いまして、まずは、私自身と大手コンビニの経営者で対話、あくまでもお話をよく伺いたいと思っています。その上で、行動計画の策定を要請したいというふうに思っています。
　これはあくまでも要請でありますし、あくまでもコンビニ各社の自主的な取組を促すという趣旨でやらせていただくものであります。その上で、その行動計画をしっかりフォローアップをしていく。これは、例えば大手の下請取引の適正化に関しても、我々は、このような取組、自主行動計画を定めてもらって、それをしっかり見ていくというやり方をさせていただいています。そのやり方をコンビニに関してもできれば使っていければというふうに思っています。
○松平委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられた、コンビニオーナーの抱える問題というところから、コンビニの持続可能性が危機的状況にある、生活のインフラであるので大変な問題であると。それで、その観点から、あくまで対話を行って、その後、自主的にと今おっしゃられたと思うんですが、行動計画を要請するというお話なんですけれども、ちょっと私、対話まではすばらしいと思ったんですが、行動計画の要請という部分、これがちょっとひっかかりまして、この行為、法的根拠をまずお聞きしたいと思っています。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　コンビニを規律する法律というのはありませんから、そういう意味では、法的根拠というと、あえて言えば経済産業省の設置法ですね。我々は、やはり経済全般、小売事業全般についていろいろな、適正な運営ができるように見ていくというのが我々経産省のそもそものレゾンデートルでありますから、それに基づいてであります。
　でも、何か法的根拠がある強制的なものという思いではなくて、まずはお話を伺ってみたいし、ちゃんとした行動をお願いしたい、そういう、法律というよりは、今社会のインフラであるコンビニがちゃんと続いてほしい、本部とオーナーさんがちゃんと共存共栄でいてほしいという、どちらかというと政治家としての思いというところが強いというふうに思っています。
○松平委員　わかります。大臣のお気持ちもよくわかります。
　今、経産省の設置法ということでおっしゃいました。
　それで、私も、先ほど申しましたように、対話をするというところはもう本当にすばらしいと思うんです。ただ、行動計画の要請というところ、設置法で経産省管轄であるのは間違いないと思うんですね。それで、要請となると、行政手続法という法律がございまして、行政指導という言葉が定義されています。
　行政指導とは何かといいますと、役所が特定の人や事業者に対して、ある行為を行うように又は行わないように具体的に求める行為だ、指導、勧告、助言など。だから、助言も含めるんですよね。これは行政手続法の二条六号にあります。だから、私は、行動計画の策定まで要請するのは、これはすなわち行政指導に当たるのかなというふうに理解します。
　そこはさておいて、先ほどおっしゃった、要請する計画策定、この内容というのはどういったものを想定されていらっしゃるんでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、これは行政指導に当たるかどうかという議論はあると思いますけれども、私は、何かそういう法律に基づいた行為というよりは、共存共栄でしっかり持続できるように、我々ももしできることがあったらやりますからということで、具体的行動計画、その中で例えば経産省にこういうことをお願いしたいという話があれば我々もやっていく。あるいは、もう行動計画なんてつくらない、うちはちゃんとやっているんですという判断であれば、それはそれでというつもりでお願いをしたいというふうに思っているところであります。
　どちらにしても、基本的には、何か決まったフォーマットをお願いしたいとも思っていません。ちゃんとオーナーとの共存共栄関係を図るためにどういうことをやろうとしていらっしゃるのかということについて見せていただければというふうに思っています。あくまでも、共存共栄をどういうふうに図っていきますかということを見せていただければというふうに思っています。
○松平委員　本当に大臣のお気持ちは痛いほどわかるんですけれども、やはり、経産大臣が、あくまで任意とはいえ、お願いするというのは、相当な強制性を持つと受けとめられてもおかしくはないと思います。そこでいうと、行動計画の策定を求めるというのは、やはり、何かちゃんとした計画をつくって提出をして、それに沿って実行していかなければならないのかなと思うのが普通の会社さんなのかなというふうに思います。
　やはり、共存共栄を図っていく、これはもちろん本当に大事だと思います。
　そこでなんですけれども、じゃ、この行動計画を要請して、具体的にどうなのかといったところも私は重要なのかなと思っています。
　というのは、既に、コンビニ本社とオーナーとの間にはフランチャイズ契約というものがあるわけです。それで、策定される行動計画に沿って行動するとなると、既に締結しているコンビニ本部と加盟店のフランチャイズ契約、これを強制的に変更させていこう、そういう意図までおありなのか、そこをちょっと御確認させていただきたい。
○世耕国務大臣　そういう意図は全くありません。あくまでも、今締結されているフランチャイズ契約の中でいろいろな対処ができるのではないか。
　先ほどの東大阪のケースについても、やはり柔軟な対応は、あれだけちょっと大きな問題になったということがきっかけであるとはいえ、結果としては一応対応ができたわけでありますから、そういう意味では、私は、フランチャイズ契約という民民の契約は極めて大切なもので、守らなければいけない。
　一部、テレビ朝日が、経済同友会の小林会長の定例会見でのコメントで、世耕経産大臣に苦言なんていう表現で報道しましたけれども、後で動画は全部見ましたけれども、世耕のセの字も、経産省のケの字も出てきていなくて、逆におっしゃっていることは、いわゆる国による過度な関与は反対だというお立場。それは私も全く一緒であります。
　これは、党によっては法規制をした方がいいんじゃないかとおっしゃるところもいる。あるいは、労使関係に整理し直すべきではないかという考え方もあるわけですが、私としてはそういう考え方には立たない。あくまでも、フランチャイズの契約に基づいてやる。その契約の運用の中で持続可能な共存共栄というのをぜひ実現をしていっていただきたいし、そのための行動計画をできれば見せていただきたいというふうに考えているわけであります。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　私も、経済同友会の小林代表幹事、あのニュースを見ましてちょっと不安に思ったものですから、今回お聞きしました。やはり、今、民民の契約は守らなければならないとおっしゃられたこと、私も非常に重要だと思います。
　一方で、今回のような問題があって、社会的に大切なインフラということで、共存共栄を図るという視点、これは大事だと思うんです。
　それで、今大臣も御答弁でおっしゃいましたが、いろいろな整理の仕方があるというふうにおっしゃられました。私としては、今回の問題は、独禁法上の問題にやはり帰結するのかなというふうに思っています。
　このフランチャイズ制度に関して、公正取引委員会は、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方という、いわゆるフランチャイズガイドラインというものを公表されていらっしゃいます。このフランチャイズガイドラインで非常に大事なこと、重要なことが記載されておりまして、御紹介させていただきます。
　コンビニ本社と加盟店との間で、販売方法や営業時間、営業地域等の各種の制限を課すことが、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与える場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用等に該当する可能性があるということが記載されております。
　裁判例でも、加盟店が本部に二十四時間営業を強制されていたということで、コンビニの加盟店主、オーナーがその強要を撤回する、そういうことを求めた事例がありまして、こちらでも優越的地位の濫用というものが争点になっています。
　この裁判、二〇一二年に東京高裁で判決が出ていまして、どういうふうに言っているかというと、深夜営業は契約条項に基づく加盟店側の法的義務である、契約上の義務であると。それとあと、二十四時間営業をやめると会社の統一的イメージが損なわれる、そういったことを理由として、独禁法上の優越的地位の濫用に当たるとは言えないという内容の判決でした。
　私がちょっと言いたかったのは、裁判でもここの部分が争点になっているということで、やはり独禁法上で規制されるべき話ということで、公正取引委員会の方も積極的にこの問題に関与していただきたいなというふうに思っているんです。
　それで、オーナーの満足度の低下、それから人手不足の深刻化、このアンケート調査の結果でもありました。これが確認されたというお話。それで、先ほどの落合委員からの、今、時代も変わってきている、フランチャイズ契約の内容も変えていくべきじゃないかというお話もあったと思います。
　そこで、このフランチャイズガイドラインの内容、これを改定するようなおつもりですとかはありますでしょうか。公正取引委員会にお聞かせください。
○杉本政府特別補佐人　先生御指摘のように、公正取引委員会では、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について、いわゆるフランチャイズガイドラインというものを制定しております。
　このガイドラインにおきましては、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、加盟店に対して、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益となるように取引条件を設定する等の場合には、フランチャイズ契約又は本部の行為が独占禁止法第二条第九項第五号、いわゆる優越的地位の濫用でございますが、これに該当すると記載されているところでございます。
　フランチャイズ本部が加盟店に対して、第三者に対して統一したイメージを確保すること等を目的として営業時間等に制限を課すことが独占禁止法に違反するかどうかにつきましても、この考え方に沿って判断すべきだと考えているところでございます。
　従来から答弁させていただいておりますが、一般論として申し上げますと、加盟時に本部が加盟店に対して二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結することについては、第三者に対する統一したイメージを確保する等の目的で行われており、十分な説明がなされていて、加盟店がこれに同意している場合には、直ちに独占禁止法上問題となるものではございませんが、契約締結後に、例えば、本部が加盟店に対して一方的に営業日や営業時間を変更するなどにより加盟店に不当に不利益を与えることとなる場合には、独占禁止法上問題になるわけでございます。
　先生御指摘のように、状況をどう勘案するかということも踏まえまして、具体的な、個別的なケースに関しましても、このガイドラインの考え方に沿って私どもとしては判断すべきだと考えております。
○松平委員　今の御答弁、本当に至極もっともな御答弁だと思うんですけれども、私が聞きたかったのは、最近の問題を踏まえてガイドラインを変えるべき議論をすべきじゃないかという点なんです。その点に関してどうお考えかということをお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　すなわち、ガイドラインには、今申し上げました、先ほど御答弁したとおりのことを記載してございまして、その考え方は、今の状況をどう判断するかということについても基準になる考え方だと思っておりますので、その考え方に基づいて、具体的な個別のケース、問題となる、疑いのあるような事実に接した場合は判断していくということで対応していけるんだと私は考えておるところでございます。
○松平委員　今の御答弁、簡単に言うと、ガイドラインを現時点では変えるつもりはないというような御答弁と理解いたしました。
　やはりここで、世耕大臣の、先ほど、オーナーと意見交換をするといったところの出番なのかなというふうに思っています。そういったところで、やはり世論も喚起していただいて。
　ただ、私としては、ちょっとしつこいんですが、そこからフランチャイズガイドラインの改定といったところに持っていくべきであって、行動計画を出させて、それに沿った対応をさせるというのは、いささか、やはりやり過ぎなのではないかなというふうに思っています。
　というのは、もちろん、人手不足、これは本当に大変な問題だと思いますけれども、この人手不足の全体に関していえば、やはりこれは入管法の改正という形で、四月から対策を立てているわけなんですよね。
　それで、先ほど申しましたように、やはりフランチャイズ制度の内容については、契約で規律されているべき話なんです。
　そして、小林喜光代表幹事の話も出ましたけれども、やはり、任意の要請といいましても、受ける側にはこれは強制的な意味合いも事実上も持ってくるというふうに思っているんです。
　ですので、小林代表幹事が、企業の選択の問題だと思っています、国家が企業のいろいろな構造に対して余り関与するのはいかがなものかと懸念を表明されたというものは、私は重いと思っております。
　済みません、それを踏まえて、最後にもう一度、大臣、御見解、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　私も、国家によるフランチャイズ契約への介入は本当によくないと思っています。ただ、この状況を、アンケート結果でも明らかになっている状況を放置すると、やはりそういう声が当然高まってくるわけであります。ですので、私は、まずコンビニ経営者と対話をしたい。
　これは何も、余り裏側を言うのはどうかとは思いますけれども、一方的に呼びつけるわけではありません。当然、御意向を伺って、来てもらえますか、行動計画のようなものはある程度策定する御意向はあるかということもある程度打診をしながら、そういう場を設定しているわけでありまして、決して、強制的に何かをやるということは考えていません。
　ここまででも、二十四時間問題について、契約は二十四時間になっているけれども、柔軟な対応があったり、あるいは、恵方巻き問題なんかは、やはり食品廃棄でオーナーさんの大変な負担だったんですけれども、ことしから予約販売に切りかえられたりとか、前は見切りの値引きというのがだめだったんですけれども、これは公取の御指導によって、見切りの値引きが、期限ぎりぎりのところで値引きがそれぞれオーナーの判断でできるようになったり、今、いろいろな運用の改善で対応できているところがあります。更にほかにありませんかということです。
　例えば人手不足。これはお間違えのないように言いますが、入管法改正では、今回、コンビニは対象にしておりませんので、ですので、そういった中で、例えばＩＴ化とか無人化とかそういったことでの対応ということも、ぜひコンビニには考えてほしい。
　いずれにしても、ですから、テレ朝は何か世耕大臣に苦言という報道をしましたが、私は全く小林代表幹事と同じ思い。そういうことにならないように、経産省としてもしっかり汗をかいて、社会のインフラであるコンビニを、しっかりと共存共栄の形で持続可能なものにしていきたいというふうに思っています。
○松平委員　承知いたしました。ありがとうございます。
　経済活動の自由を阻害しないように、公正取引委員会ともぜひ共同していただいて、適切な対応をしていただければと思っています。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。ジャパンディスプレイの話ですね。
　旧産業革新機構、今のＩＮＣＪ、この投資先に、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩという会社があります。二〇一二年に、ＪＤＩは、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合して事業を開始した会社です。
　ＪＤＩは、つい先日の一日に適時開示しています。
　内容を御紹介させていただきますと、現在、当社は当該、この上にちょっと文章があったんですけれども、当該提携に伴う六百から八百億円規模の株式及び債券の発行による資金調達及び株式会社ＩＮＣＪによる既存債権に対する優先株式の引受けを含めたリファイナンスによって総額一千百億円の資本増強について関係者と今週中、まさに今週中です、の合意を目指しているというような内容でした。
　先週末から、この件に関する、資金調達の件に関する報道が非常に多くて、それを見ると、どうやら、この六百から八百億円規模の外部からの資金調達というのは、中国ファンド、台湾の電子部品メーカー、そして台湾の金融大手の企業連合のような話があります。
　それで、ちょっと事実関係の確認をしたいんですが、このＩＮＣＪ、今のＪＤＩの筆頭株主であると思うんですけれども、今まで、旧産業革新機構時代も含めてどの程度の支援をＪＤＩにしてきたのか、確認させてください。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員からお尋ねの、現在、ＩＮＣＪと言っておりますけれども、旧産業革新機構からＪＤＩ、ジャパンディスプレイへのこれまでの支援の実績についてお答えを申し上げます。
　これまでの支援決定に基づきます支援の実績を時系列に申し上げますと、まず、先ほどこれも委員からお話のございました、三社の部門を統合しまして二〇一二年の四月にジャパンディスプレイが設立されるに当たりまして二千億円を出資しております。
　その後、上場を経まして、二〇一六年の十二月でございますけれども、当時最先端でございました有機ＥＬの量産に向けた技術開発を支援するということで、劣後ローン三百億円、それから劣後ＣＢ四百五十億円の支援を決定し、その後、供与をしております。
　それから、二〇一七年の七月になりますけれども、赤字体質を脱却するための構造改革など企業価値の向上に向けた取組を支援するために、貸付け及び債務保証を行うことを決定をいたしまして、その一環として、翌月、すなわち二〇一七年の八月に債務保証一千七十億円を供与するとともに、翌年、二〇一八年の六月にシニアローン二百億円を融資をしております。
　以上でございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　二〇一六年の十二月の七百五十億円というのは、恐らく、おっしゃいましたか。ああ、そうですか、済みません、失礼しました。（世耕国務大臣「三百と四百五十」と呼ぶ）なるほどですね。わかりました。
　あと、もう一つ、二〇一八年に能美工場を二百億円で譲り受けたという話とかというのも報道で見たんですが、いかがでしょう。
○西山政府参考人　今先生御指摘のとおり、当時、先ほど御紹介をさせていただきましたとおり、いわゆるＪＤＩ、ジャパンディスプレイとしては、赤字体質脱却のための構造改革に取り組んでおるところでございます。
　また、これもＩＮＣＪ、産業革新機構から出資をしておりますＪＯＬＥＤというのが、当時、事業を立ち上げる途上でございました。それに合わせまして、構造改革の一環として、当時ジャパンディスプレイが持っておりました能美工場について、一旦、ＩＮＣＪ、当時の産業革新機構が譲り受け、それを今はＪＯＬＥＤの工場として活用しているということでございます。
○松平委員　了解いたしました。
　ところで、このＩＮＣＪ、設立目的と、こういった支援、投資を行う上での基準、これを確認させていただいてもいいでしょうか。
　それは旧産業革新機構時代も同じかどうかという点も、よろしくお願いいたします。
○世耕国務大臣　このＩＮＣＪは、二〇一八年九月に、産業競争力強化法に基づいて株式会社ＪＩＣが発足する直前の九月二十一日に、当時の旧ＩＮＣＪから会社分割する形で新たに創設をされた、同じ名前の会社ということであります。
　会社分割に当たっては、経産大臣が認可を行っておりまして、その際、例えば、投資を行おうとするときなどは、旧ＩＮＣＪの投資基準であった支援基準に従うこと、こういったことを認可の条件にしているわけであります。
　そのため、現在のＩＮＣＪの目的や投資基準については、これは以前のＩＮＣＪと同様に、オープンイノベーションを実現し新たな付加価値を創出するというような目的ですとか、ベンチャー投資、事業の再編統合支援などを行うという投資基準でありまして、これは旧ＩＮＣＪと変わっておりません。同様のガバナンスのもとで運営をされているところでございます。
○松平委員　ちょっと変な聞き方をしますけれども、ゾンビ企業の延命みたいなものは入っていないということでよろしいんですよね。
○世耕国務大臣　当然、これはオープンイノベーションということが基本になりますので、ゾンビ企業の延命ということは、ＩＮＣＪの業務としてはあり得ません。
○松平委員　ありがとうございます。
　先ほど紹介させていただいた適時開示、ちょっと簡単に言うと、総額一千百億円の、増資かちょっとあれですけれども、それで、中台の企業連合で六百から八百億ということで、ＩＮＣＪは残りの五百億から三百億の支援のような書き方をされていますね。実際、そういった報道もございます。
　今、このファイナンス、交渉中で、報道で言われている今回のＩＮＣＪによる投資が、果たして、今大臣がおっしゃられたＩＮＣＪの投資基準、支援基準に当てはまるのか、非常に疑問の声が多いと、私もよく報道を見ました。そういう声も多いと理解しています。
　そこで、ちょっと見ていただきたいのが資料一ですね。これは、ＪＤＩの、今のジャパンディスプレイの業績推移のグラフと表なんです。
　売上高のほとんどがアップルとシャオミ、それのスマートフォン向け液晶ディスプレー、それのモバイル分野、これで約八割を占めているということなんですけれども、これのスマホ向け事業というのが非常に不安定だということが原因で、二〇一八年の三月期まで四期連続で純損を計上しています。特に、二〇一八年、二千四百七十億の純損失であります。
　それで、この表にはないんですけれども、通期の業績予想も二百億円超えの営業赤字だという報道もありました。ＪＤＩは、上場以来配当したことがなくて、赤字に次ぐ赤字であります。二〇一八年三月期の、これもちょっと、ごめんなさい、表にないんですが、営業利益率はマイナス八・六％、ＲＯＥが一八年の三月期でマイナス一二二％ということで、財務的には本当に全くよろしくない会社なんですね。
　それで、先ほど、幾ら今まで投資したのかということをお聞きしました。ＪＤＩは、二〇一四年三月にＩＰＯしています。そのときの時価総額が、実は六千八百億円あったんです。そのときに、最初の投資金額である二千億円、これについて、もう既に一部エグジットして回収しています。だから、残りは全て売却益になっていたはずだったんですね。それが、先ほどのお話では、二〇一六年の十二月、追加支援しています。それから、二〇一八年も、二百億で工場を譲り受けているということだと思うんです。そして、今回のまた支援ということで。
　今というか、けさ見たんですけれども、このＪＤＩ、時価総額は今、六百七十六億円くらいですね。先ほど、ＩＰＯのときの時価総額は六千八百億と言ったので、今、ちょうど上場時の十分の一になってしまっています。ちなみに、株価も、ＩＰＯしたときの株価は九百円で、けさの時点で八十円ぐらいでした。
　仮に、今回、ＩＮＣＪがやはり報道で言われているように数百億円規模の支援をするのであれば、実は、ＩＮＣＪが支援しているほかの案件と比べて非常に高額なんですよ。
　資料二、次のページを見ていただくとわかるんですが、支援決定額、ほとんどほかの会社は四億とか七・五億とか八・五億、八億、二十七億とか十二億なんですね。一件二百億とありますけれども、この一件はＪＯＬＥＤという会社で、これはＪＤＩの兄弟会社のようなものです。平成三十年、だから、二〇一八年、これの前の年の支援金額も、私、ざっと見たんですけれども、やはりそれと比較しても、今回の言われている支援額というのは突出して高額なんですよね。
　それで、ＪＤＩのフリーキャッシュフロー、これを見たら、こちらも九四半期連続で赤字だ。特に、一八年三月期は五百三十九億円の赤字なんですね。
　フリーキャッシュフローというのが、営業キャッシュフロー、本業で稼ぐものから事業に必要な設備投資の金額を引いた金額なので、これだけ赤字だと現預金がどんどんどんどんなくなってきているんです。そのときにこの高額な支援を行うということで、この財務状況であるとか時価総額の推移、株価、それから今回の突出した支援金額等を見ると、やはり何か救済以外の何物でもないような気がしてくるんですね。
　先日、産業革新投資機構で取締役の退任騒動というのがあったと思うんです。そのときに、退任される星岳雄さんがおっしゃっている言葉があります。
　私の研究でよく知られているものの一つにゾンビ企業の研究があります。業績が悪いために正常な競争状態では市場から淘汰されるべき企業を政府などが救済するなら、新規参入は阻害され、優良企業の拡大を妨げられ、全体の経済成長は低下してしまうというものです。そして、産業革新投資機構がゾンビの救済機関になろうとしているときに、私が社外取締役にとどまる理由はありません。
　そういったことで、星さんは退任されました。実際にＩＮＣＪを間近で見られていらっしゃる方がこうおっしゃっています。
　私、今回の支援、これはゾンビ企業のやはり救済なんじゃないかということを本当はお聞きしたかったんですけれども、これは恐らく、今交渉中の話ですということで、決定事項でないので答えられないという答えが容易に予想されますので、そこはお聞きしません。
　なので、今までの、ここ三年ぐらいのＩＮＣＪからＪＤＩに行われた支援、これがゾンビ企業の救済と違うのであれば、その理由を教えていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　先ほど、ＪＩＣの民間取締役でおやめになった方のコメントを御紹介いただきました。確かに、ゾンビ企業の救済ということに言及をされていたわけですけれども、これは少し、まだ来たばっかりですぐやめた方ですから、十分このＪＩＣやＩＮＣＪについての御理解が足りなかったんだろうと思います。
　ＩＮＣＪはそもそも、法律上、ゾンビ企業の再生はできないんです。オープンイノベーションという説明がしっかりと成り立たないものには投資をしないわけであります。
　ＪＩＣは、さらに、まさにこの委員会でも御審議をいただいた法改正によって、なおさら個別の企業への投資は極めてしにくい。基本的に、政府が何か指図して、ここへ投資しろなんてことは絶対できないような枠組みになっているわけであります。子ファンドを通した運用ということになりますから、個別の、この銘柄をとか、この企業へということはできなくなっているわけですから、その今おっしゃった、退任取締役のおっしゃったコメントは当たらないんだろうというふうに思っています。
　そういう中で、じゃ、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイですけれども、これは今御指摘のとおり、二〇一二年の設立当初と思惑が大分違ってきたという面はありました。設立当初は、日本の高いディスプレーの技術力を結集をして、モバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていこう、こういう戦略のもとで、オープンイノベーションだということで投資を行いました。
　ただ、その後、やはり市場の大きな変化がありました。それは、一つは、これは韓国勢ということになりますが、有機ＥＬがコストを下げて急速に参入をしてきたということ。そしてもう一つ、中国を中心とする新興勢力が、液晶の分野でも技術力を高めてモバイル市場に参入をした。その結果、携帯向けディスプレー市場で多額の投資競争が発生をして、結果として、非常に激しい価格競争が起こるなど競争環境が激変をした。
　そういった中で、ＪＤＩの売上高や営業利益が大幅に減少して、株価も低迷する、時価総額も低迷するという形になったわけであります。
　そういった中で、ＪＤＩは、二〇一六年十二月に中期経営計画を立てまして、単独で事業展開を図るのではなくて、グローバルパートナーを確保をして、量産投資に必要な資金力を確保するという戦略を明確にして、それ以来、グローバルパートナーの確保に向けた努力を続けているというふうに認識をしています。
　グローバルパートナーを確保するためには、やはり自分自身が強くなければ有利な条件でパートナーシップを結べないわけでありますから、そのためにも、まず今、ＪＤＩが取り組んでいるのは、最先端の有機ＥＬの量産に向けた技術開発、そして、構造改革など企業価値の向上に向けた取組、こういったことを並行して進めておりまして、御指摘の直近三年のＩＮＣＪからの支援は、こういった取組に使われているというふうに理解をしております。
　それで、結果も出ておりまして、もちろんまだ経営状況は厳しいんです。残念ながら、ある特定の一社からの受注状況によって利益が大分激しく上下するという環境にあるのは事実でありますから、足元の経営状況は大変厳しいわけでありますけれども、一方で、技術に目を向けると、モバイルやウエアラブル向け、特に、アップルウオッチを始めとするウエアラブルがこれから重要になってまいります。そういったもの向けの蒸着有機ＥＬの量産化技術の実現の見通しが立ってまいりました。あるいは、国内、海外の工場の閉鎖、遊休資産の減損といったことも行って、財務体質を改善をしてきているところであります。
　ＩＮＣＪは、投資価値最大化の観点から、投資先企業の自助努力を経済合理的な範囲で支援をしておりまして、こうした支援策は、投資ファンドの投資活動の一環として、私は十分理解できるものだというふうに思います。
　ＪＤＩ、ジャパンディスプレイにおいては、今申し上げたような取組を通じて、まずは事業を安定化をして、企業価値を向上させて、国際的な競争力を持って事業展開していくことを期待をしておりますし、これまでのＪＤＩのいろいろな資金的な支援は、そういったところに資するものであるというふうに考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　ＪＤＩは、オープンイノベーションの推進、そういった取組に資金が使われているというお話もありましたけれども、今おっしゃられた資金使途というところ、私も非常に重要だと思っていまして、ただ、それを考えると、一つやはり気になる、一つというか、結構気になる報道もあるんですね。
　それは何かというと、ジャパンディスプレイは、二〇一六年十二月に主力液晶工場である白山工場の稼働を開始したが、その建設費用の大半はアップルからの千七百億円の前受け金、要は借金だと。そして、関係者によると、ＪＤＩがアップルが握っている返済条件を守らなければ、借金の全額即時返済又は白山工場の差押えを要求できる権利を持つというような報道もあるんですね。
　その資金使途というところで、やはりオープンイノベーションの推進に使われるような使途であればいいんですけれども、そういう借金の返済ですとかそういったところに使われると、やはり単なる延命と思えてしまうんですね。
　したがって、本当に、今おっしゃられましたけれども、その資金使途というものをいかに見ていくかというのが重要なのかなというふうに私も思っております。
　それで、今回のファイナンスで、じゃ、このジャパンディスプレイの経営権はどうなるかというところなんですけれども、資料三を、これはあるビジネス雑誌の記事を引用したものなんですけれども、これをちょっと読ませてください。
　真ん中ぐらいに、「中台連合側は、議決権を五〇％未満に抑えることは了承しているが、三〇％以上は確保する考えで、ＩＮＣＪに代わって筆頭株主になるのは確実だ。」さらに、「中台連合は五人の取締役を派遣する要請もしている。」そして、「今年六月の株主総会で二人の社外取締役が退任する予定で、ここに中台連合の五人が加われば、計九人の取締役の過半数を押さえられる。」というふうにあります。
　しかも、このビジネス雑誌によると、資料四なんですけれども、中国政府の補助金をもらって、浙江省に有機ＥＬパネル工場を建設する計画もあるというふうに言われています。これを見ると、どう考えても技術流出は間違いなしだというふうに思ってしまいます。
　この技術流出の件なんですけれども、世耕大臣、二月十九日の記者会見で記者の方に問われたときに、こう回答されています。
　記者の方が、話の流れがありまして、「そこが中国、台湾に技術流出するという懸念については、特に懸念をされていないという。」という何か疑問をされたんです。そうしたら、世耕大臣は、「ちょっと、おっしゃっている意味が分かりません。全然ちょっと、おっしゃっていることは違っていると思います。具体的な経営内容については、それは、ジャパンディスプレイに御確認いただきたいと思います。」というような質疑のやりとりがありました。
　技術流出するかと聞かれて、意味がわからないという回答は、ちょっとかみ合っていないように感じまして、ただ、この記者の質問は、私、大事なものだと思っています。なので、しっかり答えていただきたかったので、私から再度質問させていただきます。
　中国、台湾の企業連合がジャパンディスプレイの筆頭株主、また役会の過半数になるとすれば、生産拠点を海外移転するという経営判断がなされたり技術流出につながる、そういう懸念が大いにあります。その点について、世耕大臣、どうお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、ジャパンディスプレイが中国、台湾勢と提携するということを決定した事実はありませんので、仮定の話に今コメントはできない。
　技術問題一般で申し上げれば、この私が会見で申したことも、私の考えに沿って言っているんですけれども、何でもかんでも技術流出は一切とめるというわけではありません。我々がとめなければいけないのはいわゆる機微技術であり、日本が圧倒的競争力を持っているような技術あるいは安全保障にかかわるような技術、そういったものを我々は外為法上でとめる権限があるわけであります。技術を何でもかんでも残すために国がお金を投入するということになったら、まさにゾンビ企業の延命ということにもなるわけであります。
　私は、記者会見では、これは会見でのやりとりですからあれですけれども、そういった考えにのっとって申し上げさせていただいているわけであります。
　当然、機微技術、日本にとって重要な技術の流出につながるという投資案件に関しては、これは外為法に基づいて、経産省として厳しくチェックをさせていただくということであります。
○松平委員　外為法で、日本の企業の買収を通じて機微技術の流出を防ぐという御回答だと思うんですけれども。
　このＩＮＣＪ、それとは別に、イノベーションの推進を通じた次世代産業の育成という投資目的を掲げていらっしゃると思うんですけれども、この投資目的から考えると、イノベーションの推進というのは日本の産業のことを僕は指すのかなと思っていたんです。外国の産業は含まれるんですか。そんなことはないですよね。
○世耕国務大臣　当然、日本の国のお金を使っての話でありますから、イノベーションというのはやはり、完全に日本に閉じたとは申し上げませんよ、ですけれども、やはり日本が何らかの形で主導権を握るイノベーションだというふうに思っています。
○松平委員　私もそう思うんです。やはり、日本の税金を入れて育ってきたわけなので、日本のイノベーションを推進するという目的が第一だと思うんですね。そう考えると、もし仮に機微技術であるとか、何でもかんでも外為の告示で規制できるとは思わないので、そこは現場で判断していただいて、これが仮に機微技術だということであれば、外国の資本をやはり入れるべきではないのではないかなというのが私の意見です。
　外国の資本を入れることで、先ほど資料四で出しましたけれども、工場を中国で設置されるなんてことがあれば、仮に日本の独自の技術である機微技術であるとかというものが入っていた場合は、非常に、今までの日本の税金を、国民の税金を投入してきたのが何だったんだという話になってしまいますので、そこはちょっと私は御意見を申し上げたいと思っています。
　あともう一問、聞かせてください。
　産業競争力強化法百二十一条で、経済産業大臣は、株式会社産業革新投資機構、ＪＩＣに対して監督権限を有するとされています。ただ、ＩＮＣＪに対しては、経産大臣の権限というものが法文上不明確なんです。そこはどうなんでしょう。経産大臣はきちんとＩＮＣＪに対して監督権限はあるのか、これを確認させてください。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　株式会社ＩＮＣＪは、昨年九月、当時の産業革新機構から会社分割する形で設立されており、この会社分割については、経産大臣の認可が行われております。産業競争力強化法に基づく認可が行われております。
　御指摘のとおり、昨年改正していただきました産業競争力強化法では、経産大臣は、産業革新投資機構、ＪＩＣに対する監督、これを行うことになっております。
　株式会社ＩＮＣＪの株式は、このＪＩＣが一〇〇％保有しております。経産省としましては、一〇〇％親会社であるＪＩＣを通じて、この株式会社ＩＮＣＪに対して適切なガバナンスを講じていくこととしておりまして、法改正前と同様のガバナンスを確保することとしております。
　以上です。
○松平委員　時間も参りましたので、最後にちょっと一言だけ言いますと、やはり、海外企業に経営権を渡すということであれば、国民の税金を使って今まで投資してきた、支援してきた意味がないということなので、今の御回答で、経産大臣の方で指揮監督権限はあるということなので、そこはきちっと整理をして、チェックをしていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として社会保険診療報酬支払基金理事長神田裕二君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、社会・援護局長谷内繁君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。
○吉田委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　大臣、貴重な時間ですので早速質疑に入らせていただきます。
　まず、冒頭お伺いいたしますけれども、今回の法改正の内容が、健康保険法にとどまらず、介護保険法、支払基金法など多数の法律に及びますね。また、内容についても、被保険者資格を一元管理する仕組みの創設や医療情報化支援基金の創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する仕組みの構築など、大臣、非常に多岐にわたります。また、どれも極めて今後非常に重要な課題になってくる、そういったところに関する部分であります。
　これを、本法案、別個に扱わずにあえて一本にして当委員会に提出した理由をまずお答えいただけますか。
○根本国務大臣　今、委員のお尋ねがありましたが、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、一般に、二つのケースが想定されるんですが、一つは、法案に盛られた政策が統一的なものであって、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるときのような場合に、一つの改正法案として提案することができると承知をしております。
　今回の法案に盛り込まれた改正事項は、保険制度の適正かつ効率的な運営を実現するために、保険者事務の適正な実施、予防、健康づくりに資する保健事業の充実及び良質な医療の効率的な提供のために必要な措置を講ずるものであります。同一の趣旨、目的を有していることから、一つの改正案として提出しております。
　具体的な改正内容としては、例えばオンライン資格確認を導入しますが、これについては、医療保険各法それぞれの法律の改正によって、資格確認の方法を法定化し、医療介護総合確保法の改正によってこれを支援する基金を創設するという意味で、一体的な、関連するものになっております。
　そして、ＮＤＢ、介護ＤＢ等の連結解析については、健康保険法、介護保険法などの改正によって各ＤＢの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関などへの提供に関する規定を整備する。
　そして、被扶養者等の要件の見直しについては、健康保険法、国民年金保険法等の改正によって、被扶養者等の資格の範囲の適正化のため、一定の例外を設けつつ国内居住要件を追加することとしております。
　内容的に、法案の条項が相互に関連しているものと考えております。
○吉田委員　大臣、大分一生懸命お読みになられて。つまり、それだけ多岐にわたるということですし、安藤先生なんかはドクターですからどう思っていらっしゃるかあれですけれども、これはやはり、さっきの御説明だと全ての法案は関連しちゃいますので、今長々と御答弁いただいたように、多岐にわたる内容なので、審議時間をその分十分にとっていただくことが最低限必要なんじゃないかな、そのように思いますね。
　大臣、今、ずっと長い間、お疲れになったんじゃないかと思いますが、たくさん内容を読んでいらっしゃったので。それだけ盛り込まれているということなんですよ、大臣。だから、拙速な審議はせずに、ゆっくりと、しっかりと審議時間をとっていただく、それを大臣にまず御要望します。
　次に、社会保険診療報酬支払基金の組織の見直しについてお聞きします。
　今回の改正では、支部完結型の業務実施体制から、支部長の持っていた権限を本部に集約しますね、大臣。本部による調整機能を強化した組織体制の見直し、それが目的だと思います。各都道府県に支部が置かれていたのを廃止する、支部のもとにあった審査委員会を本部のもとに、各都道府県委員会を設置することにした、そういったことだと承知しております。大臣、間違いないですね。
　そこでお聞きしますが、さまざまなところで診療を行うと地域によって審査の基準に非常にばらつきがあるのが我々わかるんですね。例えば、ある県では予防投与、術前投与というのは保険適用が認められる、ある県では認められない、審査ではねられる、そういったことが現実に起こっています。委員長もよく御存じですよね。
　このような組織体制の見直しは、いわゆる現状の地域の格差、いわゆるローカルルールをなくしていくことで、そういう医療を提供する側そして受ける側の不公平を是正して、公正を目標にしていると考えてよいですか、大臣。
○根本国務大臣　委員今御指摘のように、それぞれの地域で、それぞれの支部で必ずしも審査の中身が統一したルールで行われていない、不合理な差異の一因と今委員御指摘のように、それぞれによって審査の審査結果が、不合理な差異の一因として今のような課題がありました。
　今回、従来は紙でレセプトというのは提出してきましたので、その意味では、限られた期間の中で審査や医療機関への支払いを効率的に実施するためには、法制的にも実務面においても支部が決定権を有する支部完結型の組織体制となっておりましたが、近年、電子レセプトが導入されて、全レセプトについてコンピューターを活用した事前点検作業あるいは過去のレセプトや審査結果を活用した審査が可能となって、審査の平準化に向けた基盤が整備されました。
　そして、委員が御指摘のように、こういう電子レセプトの導入を踏まえますと、これまでの審査や再審査結果等の知見を踏まえて、それぞれの支部が独自のコンピューターチェックルールの設定を進めてきましたが、それが、それぞれ違った判断でやってきたということもありますので、これを今回の改正で審査委員会を本部直轄とするなどによって、支部完結型の業務実施から本部が中心となった全国統一的な業務実施として本部の調整機能を強化しますから、その意味で審査の平準化も図ることができると考えております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。同じ内容は繰り返さずお話しいただければと思います。
　大臣、端的に聞きますけれども、それは基本的に厳しい方向への全国の平準化、統一になるんですか。そうすると、今より医療機関なんかは、経営者の安藤先生なんかいらっしゃいますけれども、持ち出し分が増加して医療機関に負担がふえる結果となる可能性が高いんですが、大臣、それはどうですか。端的に。
○根本国務大臣　統一した、つまりチェックルールを統一しようということでありますから、そういうことが一概に言えるかどうかというのは、要はルールを統一するということですから、そこは実務の運用の問題ですから、私はそこは何とも言えないのかなと思います。
○吉田委員　そこで、大事な問題なんですけれども、じゃ、誰がそこの運用を厳しい方に統一するのか、それとも緩やかな方に統一するのかということを、これは決めなきゃいけなくなるわけですよ、大臣。どこの誰が決めるんですか。
○根本国務大臣　それは支払基金の本部であります。いずれにしても、何が合理的なルールかということは本部で決めていただくということになると思います。
○吉田委員　本部で決めるのは承知しております、大臣。そうじゃなくて、どこの誰の意見を聞いて決めるのかということはどうですか。わからなければこれからということでもいいですが、誰かの意見を聞いてまいる、だから、役所がそれをしっかりグリップされるのかどうかということを一言教えていただけませんか。
○根本国務大臣　審査委員の意見を聞きながら、本部において決める、こういうことであります。
○吉田委員　そこをしっかり確認したかった。ありがとうございます。
　では、今回の法改正に関して、現在の支部に働く人たち、特にレセプト事務点検業務に従事する方々から、現在、四十七の支部に設置されているものが、当面、全国で十の審査事務センターに統合される、それによって転勤などの人事異動が生じるんじゃないか、なので、引き続きなれ親しんだ場所での業務に従事することが難しくなるなどという懸念の声があります。
　特に、この業務に従事する方は女性の割合が高いと聞いております。そこを勘案すると、雇用の継続性上問題が生じるのではないかと心配するわけでありますが、こういった事態により、例えば、もう異動するのが嫌だと急に皆さん退職されてしまって人員の確保ができなかった場合などを考えると、本当に組織の強化につながるのか少し心配な部分があるんですが、大臣、そこはどうですか。
○根本国務大臣　今回の組織見直しにおいて、審査委員会は引き続き都道府県に設置します。このため、審査委員をサポートする体制、事務局、これも引き続き各都道府県に設置します。
　一方で、国民負担を軽減する観点から、審査委員による審査の前段階で職員が行うレセプト事務点検業務、これについては、職員の目視確認の前提となるコンピューターチェックについて内容の精緻化を進めてより査定につながる可能性が高いレセプトが抽出されるようにすることで、職員の調査業務に係る負担を軽減いたします。そして、レセプト点検業務の実施場所を集約して、組織の合理化を図ることとしております。
　今委員御指摘のレセプト事務点検業務の実施場所の集約に当たっては、職員から転居が必要になるのかといった懸念の声が上がっていることは承知をしています。
　支払基金の職員は保険診療に熟知した貴重な人材であると考えております。このような人材を失うことがないように、集約に当たっては、支払基金において職員の意向もしっかりと聞きながら丁寧に対応を決めることが必要で、国としても指導していきたいと思います。
○吉田委員　しっかりと大臣に御答弁いただいたので、それはしっかりやってください。
　大臣、今もおっしゃったんですが、これは将来的な話になるんです。今の続きなんですが、ＩＣＴなどを利活用するんですよね、将来的にはＡＩなんかも使っていくかもしれない、そういう方向性を示されているわけですが。そうすると、将来的には、今、現時点では大臣にそういう御答弁をいただきましたが、本法案の改正が進んだ場合、最終的には人員の削減というのを視野に入れているんですか、入れていないんですか。そこをはっきり答えてください。
○根本国務大臣　二〇二四年度までに八百人を削減することとしています。
○吉田委員　やはり削減するんですよね。削減するということですよね。そこも、さっきの丁寧な説明とあわせて、ちゃんと今やっていただいているから、貴重な人材と大臣はおっしゃいましたから、そこはちゃんと整合性がとれるようにしっかりとやっていただかないといけない。お願いします。
　では、本質的な質問をしていきます。
　この組織機能の強化によって、現行行われている悪質な請求というのは、この改正で本当に減少するのかを聞きたいです。
　基本的に、保険診療というのは性善説を前提に設計されています。つまり、医療機関が必要不可欠で適正な検査や診療を行っているという前提で成り立っていますね、大臣。当然、水増し請求とか架空請求というのは現在もしっかりと取締りがなされていると承知していますが、非常にグレーな部分で収益を得ている医療機関も、非常にわずかですが、大臣、存在します。
　以前、生活保護受給者に対する不必要な検査や投薬、手術などの治療を繰り返して、切除不要な良性腫瘍に対する手術で患者さんが死亡しちゃったという結果になった、奈良でしたか、医療機関が摘発された事例、大臣、ありましたね。ただ、この医療機関でもちゃんと署名で同意書とかをとっているんですよ。
　例えば、ある手術を行う場合に、例えばですよ、同時に施行可能で、かつ医学的に不必要な手術を患者さんに勧めて、やりませんかと。そしてうまくムンテラ、説明をして、承諾書にも署名をさせる。そして、実際にその手術を行って、保険請求をする。こういったことを非常に多くの症例にしている医療機関も存在するわけであります。これは甚だ不自然なので、審査をした上でも当然不自然に映るわけであります。しかし、現行法上だと指導することも取り締まることも結構難しい状況に、大臣、なっているんです。
　こういった点でも、本法案の改正で一石を投じることができるのか。真に国民本位の医療を実現するために、本法案は本当に役に立つのか。この部分、大臣、お答えください。
○根本国務大臣　支払基金では、従来から、査定などが多くて、改善要請を行っても改善が図られない医療機関については、各支部の判断によって、地方厚生局に対して情報提供を行ってきました。今後は、情報提供事例を本部で集約することによって、より効果的な厚生局への働きかけを行っていくこととしたいと思います。
　さらに、審査委員や職員は、審査業務の中で、適正なレセプトの提出に向けた医療機関に対する指導や啓発活動に重点的に取り組んでいくこととしております。このような取組を通じて、医療機関からの請求自体の適正化に努力していきたいと思います。
○吉田委員　大臣、もう一度一言でお答えいただきたいんですが、本法案で、今まで看過されてきた非常にグレーな請求、過剰請求とも厚生労働省の方はおっしゃいますよね、過剰請求に関しては、しっかりと厚生局がリーダーシップ、その上に大臣が、当然、厚生労働省の大臣がいるわけですが、リーダーシップをとって、今までにないような、本当の意味の適正化、本当の意味でいう適正化を、大臣、されるということでよろしいですね。
○根本国務大臣　そこは、きちんと厚生局との連携をしっかり強めて、今委員のおっしゃったような対応をしっかりとしていきたいと思います。