Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　夏休みに間に合うようにということでございますので、私、これまでも地方で要望があればきちんと対応していただいていたというふうに思います。これは旧政権のときも新政権になってからも私は同様だというふうに思います。
　ただ、学校ですので長期休業中にこういう大きな工事というのはせざるを得ない。そうすると、極力早い段階でこの予算の確保というのをしていかないと、もう今年の工事、間に合わないんですよね。そうすると必然的に次の年の夏になってしまうということもあります。それは本当にそれぞれの地方の子供たちなり親御さんが望んでいることではないというふうに思いますので、私は、今回の一次補正もかなり厳しい状況だと思いますけれども、こんな中でもこういった予算については反映をするように、是非省としてもお取組をいただきたいというふうに一点付け加えさせていただきます。
　今回の未曽有の災害です。この災害を通じて、私、この日本、この国が、我が国が大きく変わっていく、生活そのものを見直していくこともあるかというふうに思います。しかし、全国の子供たちがこの被災地の皆さんの痛みを共有をし、そこに思いをはせていく、このことだけでも、失われつつあったとも言われていますこの共生とか共助の気持ちというのを再び想起をさせる、そんなことにつながっていくんではないかなというふうに思いますし、物質的な豊かさの中でややもすると忘れてきた例えば思いやりとか優しさとか我慢する心とか、そういったものをまた再認識をする、そういったことにつながることをせめてもの思いとして心に願いたいというふうに思います。
　そして、そのためにも子供たちに正常な教育環境を一日も早く提供していく、このことについて地方と国が力を合わせて進めていくことを確認をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　民主党・新緑風会の大島九州男でございます。
　質問に際しまして、今回の東日本大震災の被災されました全ての方々に哀悼の意を表するとともに、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今回、子供たちに豊かな教育環境を提供するために教員の役割は極めて重要であるというような観点から、この三十五人の基礎定数を定めるという法律が出されたわけですが、残念ながら年度内成立はできなかったけれども、衆議院で今回この大震災の対応等も含む修正が全会一致でなされました。この上におきましては、一刻も早く現場に必要な教員を配置することを心から望むわけでありますが、今、斎藤議員の方からもいろいろ御質問がありましたので、重複することは避けさせていただいて、確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどの質問の中でもありましたけれども、現実的に小学校一年生の三十五人以下は、今まで自然でもう何も考えずに三十五人以下になっているところが七一・三％あるじゃないかと、それだけ実質的にはもう三十五人学級になっているのにわざわざやる必要はないという、委員会でもそういった議論があったわけですけれども、実際この法律を作って、ちゃんとやる意味というののちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、今まで国が特別この基礎定数を三十五人以下ということをしなくても七一・三％はもう三十五人以下になっているじゃないかと、そして独自に措置をしてやっている公共団体が二一・六％だと、そしてやっていないのが先ほど言われました八都府県の七・一％じゃないかというような御指摘でございましたが、この中で整理すると、先ほど鈴木副大臣がおっしゃいましたように、三十五人以下に今なっているこの七一・三％のところは、今まで加配でやっていたり、いろんなそういった努力をしている地方公共団体であると。そうすると、この三十五人以下学級が基礎定数として法律で制定されれば、二年生や三年生やほかの学年にそういったことを、加配したりとかして予算を回して、より広く少人数学級が定着をしていくんだと。そして、地方独自で財源を入れてやっていた二一・六％においてはまさしく財政的に補助されるということで、非常に地方にとってはいいんだというような、そういうような感じの理解でよろしいのか、一度もう一回そこを確認させていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　そういう理解で結構でございます。まさに、八都県においてはこれまで三十五人ができておりませんでしたので、それはできます、これが七％分です。それから、二一・六％分は地方独自、加配定数を用いてやっておりましたが、これを基礎定数でもって実施をするということで、小一については全部基礎定数でもって手当てをすると、そうしますと、加配でやっていた分が基礎定数になりますから、その加配を小二以上の学年に充てることができ得ると、そういうことになってまいります。
○大島九州男君　そういう意味では、非常に意味のある法律であるという、そういう理解をさせていただいてよろしいのかというふうに今日ちょっと確認をさせていただきたかったんですが。
　これも一つ考え方として、二年生、三年生、四年生、五年生、六年生と、普通に考えれば、来年はその分二年生、その次は三年生と行って、順次拡大をしていくというのが一般的な考えなんだろうと思うんですが、果たして、じゃそれが本当にいいのかどうかと。例えば、大学なんかに行きますと大講義でやるわけですよね。高校になりますと、それはそれぞれ独自の私学の形だとかいろんな意味で、三十五人じゃなくて五十人だったりする。
　このようなこともあっていくという中で、今後、全ての学年、小学校、中学校、高校という全ての学級がそういう三十五人であるべきなのかとかいう根本的な考え方はどうなんです。そこら辺は文部科学省として、その先のもくろみというか、そういった思いがあるのか聞かしていただきたいと思いますが。
○副大臣（鈴木寛君）　実際の授業をどういう形で行うのかというのは、それは教育上の観点から現場の教員、学校長が判断をし、大人数でやった方がいい授業のときにはそのように合同でやったらいいわけでありますし、それから、個別の少人数対応が必要なときは、これはもう本当にマンツーマンに近い形でそういうことをやっていく、それをチームティーチングなどを活用しながらやっていく、それはまさに教育上の観点でございます。
　私どもの今回の御提案は、いろいろなことをやるためにも、やはりきちっと教職員定数を確保しなければいけないのではないか、更に申し上げると、私どもはそれを改善すべきではないかということでございます。
　その際に、教職員定数は加配定数と基礎定数と両方によって構成をされております。この間、基礎定数の改善ということが行われてまいりませんでした、三十年間ですね。そうしたこと、それから加えていろいろな事情により、基礎定数をやはりこのままずっと下がっていくということを放置するのは教育上望ましくないと、こういう声が現場から上がっております。したがって、基礎定数をきちっと、加配定数も増やしますし基礎定数も増やしますと、こういう方向を今回打ち出したということであります。それを用いて、その両方の総定数を用いて機動的柔軟に最も教育効果が高い教育が行われる、そのことが望ましいと。ただ、その前提として、きちっとした基礎定数及び加配定数を双方確保して総定数を確保すると、教職員の定数改善が必要だと、こういうことでございます。
○大島九州男君　そこの根本的な理念は分かりました。
　というと、例えば、もうちょっと具体的に言うと、五、六年生になって、そこの教育委員会や学校が自分のところは例えば五十人でやっていく集団指導を基にやっていきたいんだと、仮にそういうことがあれば、それは地方の裁量というか、そこの独自の考え方で五十人、六十人学級が、五、六年生の話ですけれども、そういうことは可能だと、そういう理解でいいんですよね。
○副大臣（鈴木寛君）　五十人は不可能でございます。
　今回の改正によっても、四十人を超える、要するに現状の上限を悪化させるという運用は、これは好ましくないと。その範囲内で様々な、四十人以下の範囲内でいろいろな対応はあろうかというふうに考えております。
○大島九州男君　今回の法律でも、私が理解しているのは、今まで四十人を下回る生徒数にやろうとすると、それぞれ県ないし、そういうところは許可をいただいたりとかいろんなことの手続があったと。今回は、そういったことは報告だけで非常に簡易にできるというふうになったと理解しているんです。そこのところは間違いないでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　そのとおりでございます。
　つまり、これまでの運用は、例えば三十五人を超えますと、例えば三十六人になりますと、これはほぼ自動的にといいますか、十八人、十八人と、こういうことにしておりました。それは例えば、三十六人のままで、しかしながら基礎定数として二人の教員は配置すると、その二人を最も効果的に使ってくださいと、ただ、これは基礎定数ですから、ちゃんとそれを十分パーマネントな職員として手当てはできるわけですけれども、その二人の使い方については自由にやってくださいと、さらにその際に、地元、現場の意向を尊重すると、こういう案で政府案提出をさせていただきましたが、衆議院の改正によってそのことが更に法文上、より明確化されたと、こういうことでございます。
○大島九州男君　今そういった修正案の話がありましたけれども、修正案の目玉というか、ここが今言う政府案よりも良くなったんですよというのは、先ほど聞かせていただくと、専科の教員をしっかり付けなさいと、そして特別支援教育に対する加配をしっかりやりなさいというような、そういったように受け取っているんですけれども、そこのところをもう一度確認をさせていただきたいと思います。修正案のここが肝ですよとおっしゃるのを教えていただければ。
○衆議院議員（池坊保子君）　今の御質問にございましたように、加配に二つの点を入れましたこと、一つは専門性、そしてもう一つは特別支援教育の対応だと私は思っております。
　先ほども斎藤委員の御質問に答弁いたしましたけれども、今加配教員は、これまでも少人数学級を基にしたきめ細やかな少人数指導というのが行われてきてはいると思いますけれども、それが十分であったかというと、必ずしも学校現場において十分とは言い難いのではないかと思います。
　その一つがやはり、先ほどもちょっと申しましたけれども、一人の先生が全てを見なければならないというのは、この十年、二十年、子供たちの質も変わってまいりました。情報もたくさん入ってくる。そして、情報過多であると同時に、子供たちは幼い面も持っておりますから、指導は極めて私は難しくなってきているのではないかと思います。小学校というのは基礎になる時期でございますから、そのときにどんな先生と巡り合うかということは重要で、それ以後の人間形成あるいは教育上にも大きな影響を与えていくのだと思います。例えば、柔道をしていらっしゃる谷委員は、いい指導者と巡り合えて柔道のすばらしさに目覚めたんじゃないか。やはりそういう人と出会うということのためには、専門性を有する美術あるいは理科、音楽等々の先生が私は必要である。加配にそういう方々を是非採用していただきたい。
　それから、先ほど申し上げましたように、障害のある児童生徒の特別指導というのは、どちらかというと追いやられてしまいます。多くの障害を持った方々も増えていらっしゃいますし、その内訳もいろいろ多岐にわたってまいりますので、私は、これからそういう、特に小学校における特別指導というのは極めて重要ではないかと思っておりますので、特別支援学級や聴覚障害児である児童生徒のための特別支援学校以外の特別支援学校においてもきっちりとした加配ができるようにということでございます。
　これがもちろん修正案の私は注意した点でもございますけれども、先ほど副大臣がお答えになりましたように、学校現場で、あるいは市町村の方々が加配に対して、自分の学校はこういうふうにしたいんだという、そういう柔軟性を持った意見が都道府県にきちんと届けられ、それをしっかりと受け止めて加配ができるようにというのは私の今回の修正のまた極めて重要と思った視点でございます。
　三十五人だからそれ以外は駄目なんだということではなくて、やっぱり大切なのは学校現場ではないか、それから、やはり学校現場と密接に接している市町村ではないか。今までですと都道府県がお金を出しておりますので、大丈夫だよと言われながら都道府県の力が大きくなってまいりましたので、そのこともしっかりとこの法律に明記しようというふうに私は思いました。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　元々、専科とか特別支援教育に加配が入っていなかったということに対してもどうかなというふうに思いますが、池坊先生がさすが華道家のきめ細やかな配慮がかいま見えた修正案だなということはつくづく分からせていただきました。
　それで一つ、特別支援教育の関係で今気付いたんですけど、障害者基本法において非常に生徒のいろんな学籍の問題とかが問題になっていて、特別支援学校に籍を置くのか、そして普通の地域の学校に籍を置くのかというようなことでのいろんな議論をさせていただいたところでもありましたけれども、やはりいろんな個性というふうに受け止めているんですね。
　要は、障害者のお子さんを持つそのお子さんの障害が一つの個性と受け止めて、やはり健常者と同様しっかりとその子供たちを受け止めていくという、そういう教育の理念というのはすごく必要だというふうに思っていて、保護者の思いもあればいろんな人の思いがある中で、今まで特別支援学校と地域の学校でのいろんな摩擦というか誤解というか、いろんなことがあったと思うんですが、今後は、やはりちょっとこういったところの加配をうまく利用しながら、そして、できるだけ保護者、そして生徒が望むべき就学の決定がなされていくようなことを非常に望みたいというふうに思いますし、ただ、経験しないとなかなか分からないものですから、文科省にはできるだけ、今まだそういうデータとかそういった資料もないでしょうから、いろんなモデル事業だとかいろんな施策をどんどん出してもらって、特に障害を持ったお子さんやその保護者が納得して就学先が決定されるようなことをしていただくことを強く望みたいというふうに思います。もし、大臣、副大臣、それに対するコメントがあれば後でちょっといただきたいと思いますが。
　この中で、ちょっと私もいろいろやり取りするときに、ああ、じゃこういうふうに加配ができるようになったらいいですねという話をしたら、いや、もう今年度の加配はもう全て決まっているので、こういう形で法律が新たに通って専門の先生やそしてまた特別支援のところに加配の先生を配置しましょうねというふうになっても、もう何か決まっていますから予算ないですよみたいな話をちょっと聞いたんですよね。
　実際、本来ならば補正予算とかを組んででも、そしてこういうのに対応するという話になるんだとは思うんですが、ただ、震災の関係もあります。いろんな部分でいろんな手当てが必要だと。そうすると、そういう補正とかいう枠にとどまらず、これは必要だと、今すぐにでもそういう加配をして子供たちの心のケアをしたいとか、そういう専門性を持った形を取りたいとか思ったら、もっともっと今ある予算の中でそれを活用しながら早急にやるべきだという、そういう考え方を持っているんですが、政府としては、そういった予算の考え方、文科省の考え方ですね、補正予算を取るというようなことが手続上では一般的かもしれませんけど、そうじゃなくて、今ある文科省の予算の中で使えるべきものは使っていこうとするのか、そこら辺の考え方、ちょっと聞かせてください。
○副大臣（鈴木寛君）　使えるものは使っていこうと、こういうことでございます。
　加えて申し上げますと、平成二十二年度におきましても通級指導対応加配というのは対前年度千四百十八人という大幅増をいたしまして、四千三百四十人という手当てを昨年いたしました。そして、平成二十三年度予算においてもこの四千三百四十という同数を手当てをいたしておりまして、まさに今御指摘の方向で対応できるために、ここの部分は重点を置いております。
　しかし、この衆議院の修正等々もございます。そのようにしてまいりたいと思っておりますけれども、ただ、御理解いただきたいのは、まさに、だからこそ基礎定数を増やすことが必要なんです。基礎定数を増やせば、その増やした定数は何でも使えます。となると、優先順位が高い、まさに今委員のおっしゃったようなことに、その基礎定数でもって更に、この四千三百四十というのは目的が限定された通級指導対応加配ですが、基礎定数で増えた分も今のようなことに資する、そうした運用が基礎定数と加配定数と合わせ技でできるんだということを御理解いただきたいし、そのような運用に努めてまいりたいと思います。
○大島九州男君　是非そういった認識を多くの人に共有をしていただいて、特に障害者の関係でいきますと、特別支援学校のいろんなセンター的機能ですよね、いろんなところに行って、そういった普通学級にいる特別支援を必要とするような子供たちにも手厚く手当てができるような、そういう教員の配置もしていただきながら、特に障害者を持つ保護者や子供たちが望むところに学籍が置けるような、そういった努力を是非していただきたいということを要望をさせていただきます。
　それで、教育の観点から言いますと、ゆとり教育という言葉がありますけれども、元々このゆとり教育という言葉はどういうところから発してどういう意味があったのかというのをちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。
○副大臣（鈴木寛君）　いろいろ過去の文書を見てみますと、そのゆとり教育というものを定義を決めて文部科学省の公用文書で使ってはいないんです。
　ただ、いわゆるゆとり教育というものは、我々が考えておりますに、平成十年の学習指導要領の改訂により、ゆとりの中で生きる力を育むという理念が打ち出されまして、それはその前段にできました平成八年七月十九日の中教審の答申、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という答申の中でも、このゆとりのある教育課程を編成することが不可欠であるとか、学校生活にゆとりを持たせるためにも全体としての授業時数の縮減を行うことが必要であるという、こういう言及がございまして、このゆとりという言及がございまして、その結果、まさにゆとりある教育活動の中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実をするという中で、教育内容の厳選あるいは授業時数の縮減というものが図られております。一般的にはそうしたことを指してゆとり教育と、こういうふうに言っているんだというふうに私は理解をいたしております。
○大島九州男君　今お話にあったように、文部科学省がゆとり教育をやると言って旗を振ってやったんじゃないという、そういうちょっと私も理解があるんですよね。世間では、マスコミがゆとりゆとりと言って、ゆとり教育と。このゆとり教育が、全てとは言いませんが、学力の低下やニート、フリーターの増加につながっているんではないかと指摘をする知識人もいると。
　そして今回、学習指導要領が変わって、じゃ、このゆとりから転換というふうにマスコミはいろいろ言っていますが、現実的に、どのような形で、マスコミの言葉を借りればゆとり教育からの転換なのか、どういう学習指導要領の基本的な考え方でどこが改善されたのかというのを簡潔に教えていただければと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今回の学習指導要領での、言語活動の充実、理数教育の充実など、指導内容の改善をいたしました。あるいは道徳教育の充実、あるいは小学校における外国語活動の導入などの外国語教育の充実など、そういったことを実施をするために、全体で申し上げますと、授業時数を一〇％程度増加をいたしましたし、それから教科書につきましても、小学校の検定の申請図書の分量で申し上げますと、二四・五％ページが増えました。中学校についても同程度のページ増と、こういうことになっているところでございます。
○大島九州男君　私もずっと学習塾をやっておりましたので、毎年毎年子供の学力が低下をすることをずっと見てきまして、現実的にやはり教える内容が薄くなると当然その部分教える側も余り勉強しなくなっちゃうので、そういった意味では、ある意味先生たちの高い能力ももしかしたら下がっていたかもしれないというのは素直に僕らはそういうふうに思う。
　現実的に今後こういうような形の内容が濃くなっていくということは、これはお互い教える側も習う側も必要なことだという理解をしているところでございますけれども、一つ、私、マスコミがゆとり教育というふうなキャッチフレーズを付けたわけですから、今回それを脱却してこれから日本の子供たちが将来に向かってしっかり勉強していくというような意味では、逆に文科省がある程度何か新しい学習指導要領の方向性を示すようなキャッチフレーズか何かを付けて広く周知することが必要ではないかと思うんですけれども、そこら辺はどのようなお考えでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　学力というのはそんな単純なものではないと私は理解をいたしております。それは教育現場でずっと携わられておられました委員も同じとおりだと思います。
　やはり一番大事なのは、それを教える教員の質と数だというふうに思っております。教員が子供と向き合う時間が増えて、そして教員が教える志と、そして様々な能力、スキル、経験、こういうことを身に付けていくと、不断に研さんを積んでいただくと。そういうことによって学力がきちっと子供に習得されるんだと思います。単に授業時間を増やしたり、あるいは教科書を増やしたからといってそれで学力が増えるんであれば、それは幾らでも倍にでも三倍にでもすることは簡単でありますが、そんな単純な話ではないということは委員もよく御承知だと思います。したがって、今回その定数改善についてお願いをしております。
　それと同時に、昨年の六月に、教員がまさに十八歳から六十歳まで全てのキャリアにおいて指導力というものを磨けるように、研さんできるように、そして、それぞれの個々の教員の指導力を磨くことはもとよりでありますが、教員集団としての教育力を高めていく、こういう観点で、今、中教審にも答申をして御議論をいただいていると、そうしたことを総合的にやっていくと。
　加えて、やはり社会、家庭、学校、この連携ということも極めて重要であるというふうに考えております。
○大島九州男君　副大臣がおっしゃるとおりで、僕らいつも子供たちに言っていたのは、幾らいい教え方をしても、幾らいい先生がいても、その子供がその先生のことが好きでちゃんと話聞いてくれなかったら、幾らいいことを言っても全然聞いてくれないと。そうすると何が大事かというと、教師の人間力がすごく大切なんだと。だから、教える人によって全然子供が違うということが非常に実感をするわけでありますし、そういった意味で、例えばこれが学校に例えますと、学校の指導要領、その方針というのがすごく大切だなと。
　実は、先日、私山梨にある日本航空学園というところの入学式に行ったんですけれども、そこの学校は専門学校も持っているんですけれども、就職率一〇〇％というわけですね。その就職率一〇〇％の最大の理由は何かと私はそこで感じたのは、自由と規律といって、子供たちには自由にいろんなことをさせるけれども、規律は非常に厳しいんだと。そして、理事長の訓辞によりますと、君たちに日本の国民としての義務、納税の義務だとかそういう選挙をしっかり行って政治に参画するとか、そういうことを私たちは教えると。そして、保護者の方におっしゃったのは、保護者のチャンネルに自分たちは合わせませんと。自分たちの教育に保護者が、子供がチャンネルを合わせてくださいという、そういう訓辞をされまして、なるほどと。
　やはり子供たちに対する教育、よく言われているのは、何か子供に迎合して教員が、何か先生と友達になることがいいみたいな、だからそういう部分の必要なところはクラブ活動や何かいろんな違うところでやり、心が通うという意味での友達という意味はいいんですけれども、やはりそこには規律、礼儀がきっちりしていると。だから、生徒と擦れ違いますと、ちゃんと止まっておじぎをされるとか挨拶をする、やはりそういったことが今就職一〇〇％につながっているんだろうなというふうに感じたところなんですね。
　何が言いたいかといいますと、文部科学省が高等教育において就業力を高めようということで、大学に補助金出して、その大学が就業力を高めるべきカリキュラムを作成して大学でやるというのは、ちょっとそれは遅いんじゃないのと。だから、そういう意味からいきますと、義務教育やそういったところから就業力を高めていくというようなことをしていくべきだということをある勉強会では発言させていただいたんですが、そこら辺、文科省としての方針をちょっと聞かせていただきたいなと思っています。
○副大臣（鈴木寛君）　「自由と規律」という名著がございますが、まさに教育というのは自由と規律、重要だと思います。本当にこの大変厳しい世の中を生き抜いていくための力をどうやって初中等段階から高等教育段階にかけて培っていくかと、こういうことだと思います。
　高等教育についてのお尋ねでありますが、私も委員の意見に同感でありまして、まさに大学というのは本来大人が集まる場であります。私も大学一年生の入学式、オリエンテーションではまずそのことを言います。でありますが、残念ながら実態は大人が集まる場になっていないというのは、非常に我が国の大学のゆゆしき状況にあるということを私も実感をいたしております。これは、やはりその直前段階の高等学校における教育、ここに大いに改善すべき点があるというふうに私も思っております。
　昨年、高校無償化をやっていただきました。そのときの附帯決議、いろいろな御議論の中で、高校の中身についてもきちっと議論すべしという御提案もあり、全くそのとおりでございまして、今、これは別に委員会つくりゃいいという話じゃありませんけれども、私の下に高校教育の中身の在り方、再度今検討をしているところでありますが、特に専門高校においては、私は総じてしっかりとした理念ときちっと世の中に出るということを前提の教育が行われていると思いますが、普通高校の進路指導、進学指導の中で、やはりまずきちっとした社会人になるんだ、大人になるんだと、そうして自立した学習者としてさらに専門学校も含む高等教育段階に進んでいくんだと、こういう教育が更に普通高校の関係者に徹底をされるということは非常に重要なことだという認識を個人的には持っております。
　残念ながら、様々な外的な圧力等々もありまして、いわゆる有名大学等々の進学実績を争わさせられることを強いられていると、こういう状況下に現下の高校が置かれていることも事実でありまして、ここはまさに政治、世の中全体の問題として考えて、そして改善をしていかなければいけないと、このように感じている次第でございます。
○大島九州男君　今副大臣おっしゃいました、ひとつ、じゃちょっと是非多くの皆さんにも知っておいていただきたいのは、学習塾というと、何かすごいいい大学とかいいところを目指していくというのが、過去確かにそういうのがありました。最近、私どもいろいろお話をさせていただいていると、今何を学習塾の先生がおっしゃっているかというと、まさしく生きていくための仕事に就く就業力だとか、そういった人生における長いスパンですね、働き出してどうあるべきか、どういう人間として生きるべきかというようなことをおっしゃっている大手の学習塾の先生たちがたくさんいらっしゃるんだということを是非頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。やはり時代が求めているもの、特に学習塾の先生たちは経営者ですから、そういった意味では私学も当然経営者ですけれども、そういう経営の観点からいうと非常に、要は皆さんのニーズに敏感にすごく対応されているということなんです。だから、そういった意味では就業力という、これから生きていくためにどういうところに就職してどういうふうに生きていくかということに観点を置いた教育を、今小中学生で受験をする子供たちにしっかりと教育をしているという現状を是非頭に入れておいていただきたいというふうに思います。
　それで、今ありました高校無償化の話が出ましたけれども、実は私どもここで議論をしたときに、高校無償化というのは、当初、国公立も私立も、要は就学支援金のような形で子供たちがこの国、地域、多くの人から教育を支えてもらっているというそういう認識の下に就学支援金の申請をして、それで高校無償化というような形につながっていくというようなイメージであったんですけれども、ある日突然とは言いませんが、公立高校の授業料不徴収と、そして私立の就学支援金という形に整理をされて法案が通りました。
　これはこれでいいと思うんですが、その結果何が起こっているかというと、公立高校に通う兄弟は何のそういう申請も署名も要らないと。で、私学に通っている兄弟はその就学支援金に対する署名をやらなきゃいけないと。何でこういう不平等になるんだという質問を受けて、なるほどというふうにちょっと感じたんですが、そこら辺、文部科学省はこの点についてはどういう認識でございますでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　元々の民主党案の段階から政府案の中での変更点の一つは、今委員の御指摘のあったところでございます。ここは総合的な判断の結果ということなわけでありますが、このスキーム全体を効率的にして事務負担の軽減を資するためということでこうした制度になったわけであります。
　しかしながら、この公立高校の生徒を含めて全ての高校生、そしてその保護者が自分たちの学びが社会全体によって支えられているという自覚を醸成するということは極めて重要でありますので、そしてさらに国家、社会の形成者として成長をしてほしいと、そういう期待の下に納税者の皆さんが負担をしていただいているということをきちっと徹底をするという観点から、平成二十二年の四月一日に文部科学大臣談話を発表をいたしまして、公立高校の皆さんに対してもその意義の周知は行っております。
　そして、私立高校の方々のそうした申請書提出の簡素化ということについては、でき得る限りのことはやっております。例えば、初回一回のみで行えばいいということ、あるいは申請書作成時における保護者の同意は不必要であるといったこと、あるいは学校で生徒本人が記入すれば可能であると、こういった対応はいたしておりますけれども、更に無償化法の趣旨等々も踏まえまして、附則の趣旨等々も踏まえまして検討をしてまいりたいと思いますし、またいろいろなお知恵をいただければというふうに思います。
○大島九州男君　今副大臣がおっしゃった、地域、また国、国家が子供たちの教育をしっかり担うんだという、そういったことを意識をしてもらうという意味で子供たちにそういった決意も込めた署名をという意識が僕らにもあったわけですが、これが逆に変に不平等を助長するような取られ方をしていることに実は私も愕然として、これではいけんなというふうに思ったところなんですね。
　ある私学の先生は、教育は私たちがやりますからそれはもう任せてください、だから子供たちにそういう署名をさせなくてもちゃんと自分たちが教育するから大丈夫だというふうにおっしゃった。それはそれで分かるんですが、当然やはりその就学支援金というのを受け取るというには、社会人としては当然手続、何らかの手続が要るわけでしょうから、そこの件についてはやはりどういう形にするかというようなこと、具体的に、何か入学式の願書を出したり、入学するときにいろんな手続をするわけですから、当然その手続の中にそれを組み込むとかそういうようなことで、要は学校の事務負担を軽減するということが必要なんだろうと思うんですね。
　だから、正直言うと、公立高校が実質無償化になったのは、そういう手続とかそういうのを簡略するためにどうするかという、多分官僚の方が非常にいい知恵を出したんじゃないかというふうに私は勝手に思っているわけですが、そのことからいいますと、私学の先生たちのことも同じように考えるべきが平等だという観点からしたら、それは私学ですから、当然入学手続したりするときに、僕は昔宣誓書か何か書いたような記憶もあります、何か学校のあれに沿ってみたいなですね。
　だから、そういった手続の中の一環として簡素にしていくというように、私学の先生が負担感を、それからまた公立との不平等感を感じないようなやり方は必要かというふうに思いましたので、是非そこのところは御検討いただきながら改善というか、改善というと何か今までが悪いように聞こえちゃうので、それをうまくちょっと変更することも必要だというふうに思っていますので、是非議論したいと思います。
　引き続きまして、私学の話でいきますと、震災において、それぞれの私学の先生が被災した子供たちを受け入れますよということで、全国の私学の先生がそういう有り難い行動を起こしていただいておるんですが、なかなかそれが一元化されていたりしない。また、私学というのはどうしても学校のいろんな特色があるわけですね。その特色を、例えば東北の生徒がその私学の、九州の私学の校風だとか、その情報なんかなかなかつかめないと。ただ親戚が近くにいる、そこで受け取ってくれる私学がどこにあるかみたいな形で入っていると、今後いろんな問題も起きてくるんじゃないかと。だから、やはりそこではうまくマッチングをする必要があるんじゃないかと。
　どういうことかというと、例えば東北で被災を受けたお子さんが福岡県の親戚のところへ行くと。そうすると、じゃ福岡県のその親戚のところでその子に合った学校がどういう学校があり、それがなおかつどういうふうな形で受け入れているのかというようなことをちゃんとうまくマッチングしてあげなきゃならないと思っているんですが、そのマッチングをするそういう今取組みたいなところは具体的に文科省の中であるんですかね。
○副大臣（鈴木寛君）　私立高校の入転学については、基本的にはこれは私立の建学の自由、そして私立の自主性に基づいて行われるべきことでありますから、文部省が、もちろんその転入学をするという際に様々な、それを決めた後のいろいろな手当てあるいは支援ということは、これは私ども幾らでもいたしますが、それを、その転入学を認めるのか認めないのか、あるいはそれを促進するのかしないのかということは私学が自主的に御判断をされることだと思います。
　ただ、今日こういう御議論がございましたので、私も私立中高の関係者と今日の御議論があったことについては共有をさせていただいて、何かいいお知恵があれば取り組んでいただければそのことは見守っていきたいし、御要請、御要望があった件については私立側から積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　それでは、是非ちょっと検討していただきたいのは、やはり全国的な高校だとか、仮に大学にしても、そういったところの特色とかそういうものを御存じなのは、予備校だとかあとは学習塾の先生たちは全国ネットを持っていますので、そういう先生たちとの連携を促進をして、子供たちにしっかりマッチングする学校を情報として提供をするということについて、是非文部科学省も中心となって、前回、学習塾も教育の関係諸団体の中に含まれるという、大臣、有り難い答弁もいただいておりますので、そういった意味で連携をしていただくことを要望したいと思います。
　それともう一つ、具体的に、寮を持っている要は学校が被災の子供さんを寮に入れて、そして学校で勉強をさせるということを、既に多くのお子さんが寮に入りながらそういった勉強をさせていただいている子がいるんですね。そうすると、授業料においては、就学支援金とか若干ありますから、仮に無償といっても何らかの形で私学には収入があっても、寮費も無料でやっていますんでね。そうすると、その子供たちの寮費にかかわる部分、特に食費の部分についてはいろんな意味で負担があるんだなというふうなことを感じたんですね。
　それで、ある先生がおっしゃったのは、いや、私たちはお金が欲しいんではないと、ただ、子供たちにおなかいっぱい何かを食べさせてあげるのに、例えば農協とか国が、政府にある備蓄米でもそういう子供の人数に合わせて寮に入っているようなところには支給をしてくれたりとかするだけでも全然有り難いんだというようなお声を聞いて、なるほどと。
　よく農家の皆さんとかいろんな方がやっぱりいろんな支援をしようとする気があっても、ああ、自分たちは野菜とかをそんな持っていってもとか思ったりするような人が、そういう地域の被災をされた子供を受け入れている寮のある学校の生徒にそういったものを仮に差し入れるというのも、ああ、これも一つの支援の在り方だなんというふうなことも考えたんですが、文科省として具体的にそういう寮とかに、被災をしている子供たちに対しての何らかの支援というのは具体的に議論されたことはあるんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　マッチングについては、先ほども局長の方から御答弁申し上げましたけれども、そうしたポータルサイトを作りました。したがって、まだ今食料の提供というのはございませんけれども、いろいろな文具であるとか学用品だとか机だとか、そういうような提供はあります。
　そこでのマッチング、これのコーディネーションは私どもさせていただけるというふうに思っておりますが、更にどういうことができるのか、委員の御指導も、御提案もいただきながら勉強をしていきたいと思います。
○大島九州男君　やはり子供たちが伸び伸びと学園生活を送る意味でも、私学における就学支援金というものを大変やっぱり有り難く私学は受け取っていますが、やはり寮とかに入っている子供たちが本当に遠慮なくおなかいっぱい食べられるような、そういった部分のことも考えることも必要だなということをつくづく感じたので、是非今後検討していただいて、いろいろ手当てをいただければと思います。
　今度、話は変わりますけれども、大相撲の関係でございますが、財団として大相撲をやられる協会がいろんなことを考えられているとは思うんですが、現実的に今回の夏場所においては無償であれを開催しながら公式記録として取っていくというようなことをおっしゃっていましたが、こういうときですから、例えば震災場所みたいな形でその収益を震災に寄附するとか、いろんなことも考えられるんじゃないかと。
　ただ、自粛をしなければならないとか、自分たちの処分がまだ決まっていないからこうだというようなマイナス的な要素ばっかり見るんではなくて、今だからこそ大相撲の力士たちが何か貢献できることをやっぱり真剣に考えて具体的に行動を起こすというような前向きな方向も必要なんじゃないかというようなことはちょっと個人的に思ったりしているところでもあります。だから、あえてこういう場でそういうことを言わせていただきたいというふうに思ったんですが。
　文部科学省として当然、財団にああしろこうしろということは言えないと思いますが、そういう我々の意見があるということは是非大臣の方からでも相撲協会の方にお伝えをいただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の意見、大島議員の意見、こういったお持ちの方は私も多くおられると、このように思っております。実際に私のところにもそういう御意見をいただいた方もたくさんおられます。
　今回の相撲のやり方については、これはもう委員も御指摘されましたように、私どもがするとかしないとかそういうことを言う立場にはありませんで、相撲協会としての自主的な判断で決めたことでございますから、私は、それはそれと尊重されるべきだと思っております。
　ただ、相撲協会の放駒理事長を挙げて、例の八百長問題の受け止めは大変厳しく受け止めておりまして、理事長からも度々、ファンや国民の理解をいただくためにはまずは全容解明をしなきゃならない、それから厳格な処分を行わにゃならぬとし、それからもう一つは、やっぱり再発防止のための方策を明確にしなきゃならぬと、こういう意味では、まだそれが全て果たされたとは認識をしていないと、こういう私も理解をしておりまして、そういうことから、今回の場所はいわゆる技量審査ですか、技量審査場所という、余り私どもにとっては聞き慣れない言葉でございますけれども、そういうことで行えるというふうに承知をいたしております。
　こういう意見があったということは十分にお伝えをしたいと思っておりますが、ひとえに私も、しっかり協会の方でこれからも努力をされて、いわゆる我が国の伝統的なこのスポーツの相撲を、これからもやはりそれぞれのすばらしい取組やあるいは名力士が世の中に感動を呼び、そして多くの、特に震災でいろいろ御苦労された方に対しても勇気を与えれるような、一日も早くそういう状況になることを私も望んでおります。
○大島九州男君　今大臣おっしゃっていただいたように、力士の皆さんといろんな被災を受けた方が触れ合うことも一つでしょうし、是非協会としてできることをいろいろ前向きにやっていただきたいということを要望させていただきます。
　最後に、原子力の関係なんですけれども、これ答弁は要りませんが、是非私としては、備えあれば憂いなしという言葉があるように、原子力保安院や経済産業省、特に原発に関係する人たちは、僕らがいろんな質問をしても、いや、それはありません、それは大丈夫ですと。だから、大丈夫ですと言うから、それから先の想定はまるっきりないわけですから、いろんなことが起こると後手後手後手になるのは当たり前と。
　だから、今回のことで大変多くの人がいろんな被害を被っていくという現状を出したことをしっかりやはり我々は受け止めなければならないし、また、備えあれば憂いなしと言われたやはり先人のお言葉というのはすごく大切なことなんだなということを改めて感じさせていただいたわけでありますから、我々、文部科学省としても、やはりこの科学技術の中で、原子力を全て否定するわけではありませんが、本当にこれを平和的に、そしてまた人類と共存していく技術として使っていこうとするならば、あらゆる可能性に思いをはせて、そしてそれに対する対応をしっかりと考えておかなければならなかったことなんだなということをつくづく感じさせていただいたということであります。
　教育も当然そういうことと同じことでありまして、やはり我々が子供たちの学びや、そしてこの日本をこれから支えていくその若者をどういうふうに文部科学省として教育の旗を立ててその子たちを導いていくかということは、改めて我々文部科学にかかわる国会議員として必要なことなんだなということもつくづく感じさせていただきましたので、是非、今後は原子力の問題をタブーとすることなく、しっかり政権の中でも、また国会の中でも議論ができる、そういう土壌をつくっていただきたいと。今までなかなか議論をされる土壌がなかったというふうに私自身は認識をしていますので、是非その点を要望して、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（二之湯智君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず第一に、東日本大震災への対応について文部科学省にお尋ねしたいと思います。
　三月十一日の大震災以降、文部科学省として様々な政策、様々な援助というのをしていると聞いていますけれども、具体的に現場をどの程度把握しているか、ここが勝負だと思います。例えば、支援していただきたい自治体と支援したい自治体をネットの中でサポートすると言いますが、支援してほしいと思っている人はネットなんか見れる環境にないわけですね。つまり、そういう現実をしっかりと見越した上での対策が必要だと思いますけれども、現場の声、そして現場が今一番困っていること、どんなところだというふうに認識しているか、まず高木文部科学大臣お願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　義家委員にお答えをいたします。
　今回の災害はこれまでにない、地域の広さの面でもそうですし、あるいはマグニチュード九という、これまた甚大な被害でございます。したがって、特に岩手県、宮城県、そして福島県、茨城県もございます。それらの県以上の県においても被災をされておると。しかも、これまた大津波による被災ということもありまして、大変な方が亡くなられ、あるいはまだ今なお行方不明であると。そういう中で、私たちとしては、地域のコミュニティーの崩壊、あるいは特に教育分野では教育委員会そのものの機能が失われておるところも現在ありました。したがって、一刻も早く、子供たちの安否の確認はまず大事でございました。と同時に、親と離れ、家族と離れ離れになった子供たちの心のケアはもちろんでございますが、日ごろのまさに避難所においての生活においても、子供たちの元気を取り戻す方策についていろいろな知恵を借りなきゃなりません。
　したがいまして、私たちとしては、一日も早く平常の学校の活動ができるように、そういうことを目指して取り組もうと考えておりますが、しかしまだまだそういうところに至っていない現実もございます。したがって、当該の県以外からも教職員を始め、あるいは心のケアにしましたら医学療法士などもその一つでございます。たくさんの方々の応援もいただかなきゃなりません。そういった方々、あるいは就学困難になった、いわゆる経済的に大変な窮乏されまして、こういったことも対応しなきゃなりません。
　そういったもろもろの案件について、私たちとしては一刻も早く解決を目指したい、こういうことで私も福島県にも入りました。副大臣、政務官、そしてまた文部省のそれぞれの担当が現場に、できるだけ時間の許せる限り、そういう情報の共有を図っていくことが何よりも大事だと、このように思っておりまして、省においては対策本部、そして政務三役会議も頻度に開催をいたしまして、政府の対策本部と連携を取りながら、私たちとしては子供たちの教育の回復に全力を挙げたところでございます。
　具体的なものにつきましては、例えば特に今回の災害の中でこれまでになかったものとしては、原子力発電所の事故というのがございました。こういったことについても、不安と懸念の中で一日も早く安心、安全を取り戻す、そのようなことで、避難地域の設定についても我々としては政府の対策本部と連携を取りながら対処しておるところでございます。
　しかし、災害は、もう委員一番御承知のところでございますけれども、様々なニーズ、様々な事情がございまして、私たちとしては更にこれからもそういうものに努めてまいりたいと、このように思っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　様々なニーズにこたえるために努めるのは当然のことと思いますが、今大臣の話の中で、一刻も早く解決を図っていきたいと。現場の声、私も多くの先生方と、皆さんは教育委員会の方とかとしか何か会っていないのかなと逆に思ったりするわけですけれども、現場の先生方と意見交換すると、まず出てくるのが解決を図りたいなんていう次元ではないんですね。まず最初に方針を示してくださいと、こうなんだという方針が示されないとどうしようもありませんという悲痛な声が届けられています。
　例えば、焦点が当たりがちなのは学校自体が壊滅的な状態になったところばかりですけれども、それ以外の学校でも実は大変なんですね。例えば、ある小学校の先生から連絡が来ましたが、三月十一日の夜からずっと教職員がまず泊まり込んだ。これ高木大臣、どうしてだと思います。教職員が三月十一日の大震災の夜から泊まり込んだ、これ、どうしてだと思いますか。
○国務大臣（高木義明君）　やっぱり学校というのはそれぞれの地区の避難場所になっておりますので、学校施設の運営に携わる先生たちがまずそこをお考えになっただろうと思っています。
○義家弘介君　おっしゃるとおりであります。
　避難場所になったり、様々な避難所の手配等もある。更に言えば、学校というところは個人情報とか様々な重要なものの宝庫なわけですね。もし学校が空になってしまって、その中の内容物が荒らされるようなこともあったら、これ大変なわけですけれども、契約している警備会社ともしっかりと連携が取れていない学校、たくさんあのときあったわけですね。その中で、先生方が徹夜で泊まり込んでずっとその対応に、交代でですけれども、例えば学校長がずっといたり、あるいは教職員が一人ずつ交代でという形で、だから、あえて言えば全くお休みさえ取れていない激務の中で今新学期を迎えているという状況であります。
　やっと、これは仙台の比較的被害が少なかった地域ですけれども、電気が復旧したのは三月二十六日、電気、ガスが完全に復旧したのが。しかし、四月の七日の余震でまたガス漏れがしてしまっているから、方針は親を集めて説明して、隣の中学校で授業をするという方針は出されたけれども、なかなかその方針どおりにいかないと。そして、福島の原発エリアから転入してくる子もいて、それから仙台に転出する子もいて、現時点では全然確定できないと。
　授業は隣の中学校で行うという形で話をしているわけですけれども、しかし、提供してもらえる教室が六クラスしかないと。だから、一年と六年の各三クラスの六クラスだけで、残りの二年生から五年生及び特別支援教室はパーテーションで仕切って武道館と体育館で授業を行わざるを得ないと。そして、体育の場合は中学校のグラウンドを使えないので小学校のグラウンドに戻るわけですけれども、子供の足で十分から十五分掛かるので、一限の四十五分授業だと、もうこれは着いて着替えたらもう終わりとなってしまう。だから、二時間、二こま絶対に必要になるけれども、そうなった場合には授業数がどんどんどんどん減っていってしまうと。学力の担保ができるのかどうなのかも非常に不安だと。だから、もうとにかくしっかりと対応策考えてほしいんだというような聞き取りのお話もありました。あるいは、ごみ焼却場がパンクしていて、衛生面が非常に学校も心配になっているということ。それから、何とか体育の授業を使おうと、公園の使用をしようとしたら、校外学習届を出さなければならない等々の様々な問題の中で、何とか子供たちの日常生活を取り戻そうと先生方も努力しているにもかかわらず、なかなかできない。
　さらに言うと、これは新潟県、これは今度は行政の方ですけれども、新潟県のある町の教育委員会から寄せられたものでありますけれども、学籍を発生させた場合の転校のみ学級増、つまり四十人を超えて学籍が移動された場合のみは定数増をしてくれると。しかし、避難的受入れの場合は現有の今いる先生方で行ってほしいという通達、これを新潟県の教育庁の義務教育課長名で三月三十日に出ております。学籍を発生させた転入のみによって、一学級当たりの児童生徒数が標準法の学級編制を超えた場合は四月末までに教員を配当しますと。一方で、臨時的、臨時避難的受入れの場合には学級数の増とはなりませんので、現員人員で対応してくださいというような教育庁からの通達が出ていると。
　しかし、多くの人は、みんなふるさとに帰りたい、いつ帰れるか分からない、でも、いつ帰れるかは全然分からないから、取りあえず学校だけは行かにゃいけないと。だから、ある意味ではほとんどが臨時避難的になってくるわけです。こういう場合の柔軟な対応について、もうちょっと周知徹底、しっかりとできるんだということを文部科学省が示さねば、現場レベルがこういう通達の中で行われているということなわけです。
　これは、私、三月の議論の中でも、阪神大震災のときの例を取って、こういうことが必ず発生しますからしっかりとした方針を草の根で伝達すべしというお話をいたしましたけれども、心配した事態が今次々に起こってしまっているわけです。
　現時点で文部科学省も把握し切れていない部分がありますけれども、これ初中局でもいいですけれども、現時点で把握している生徒児童の学校の移動、転校状況ってどのようになっているか、お願いします。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のとおり、被災した子供たちがいろんな県を越えて避難をしているわけでございますけれども、公立学校への全国的な受入れ状況、これ一応四月一日現在で、被害が非常に大きかった岩手、宮城、福島、仙台市、これを除きます都道府県、政令指定都市に対して、どのぐらい四月一日現在で移動を、転入等をしているかという状況を調査しております。
　その四月一日の状況では、転入学、事実上の就学を含めまして、三県から受け入れているという、個別の何県から何人というのが分かっている子供の数が二千五百九人。このほかに、出身県は、ちょっとそこまではまだ詳細に分類していない、把握していないんだけれども、転入学等によって受け入れた子供の数が二千百六十二人ということで、四月一日現在では四千六百七十一人ということになっております。ただ、これはまだ入学式とかやる前ですので、この数は増えているというふうに思っております。文部科学省でも、今後四月八日現在というやつを調査して、今はまだ集計中でございます。
　また、その岩手県、宮城県、福島県内でも大変移動が起こっております。ただ、この地域は、特に被災したところからの受け入れているところは、入学式や始業式がまだ行われていないというふうなところもありますし、また更に二次避難というふうな形で動いたりということで、流動的なところですので、各教育委員会の負担も考え、まだ把握しておりませんけれども、落ち着いた時点、入学式とか始業式、多くの学校が行われた時点でしっかりと把握したいというふうに思っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　まだごくごくこれは氷山の一角でありましょう。だからこそ、私は今回予算が四千人分増で取れたからこそ、それを被災地にすぐに執行できるような加配対応をすべしというお話をしてきたわけであります。
　例えば、数人の転校生が来ている学校、これは心の傷もありますから、できれば同じクラスに入れたい、ばらばらのクラスにしたくない、同じクラスに入れたいんです。そうすると四十人超えちゃう。でも、臨時的な避難という親の方針だから学籍簿が移動していないから加配教員が付かないと、先生が配当されないという状況の中で非常に困っているわけですね。
　大臣、改めてしっかりと発信していただきたいんですけれども、こういう状況、臨時避難的な受入れを望んでいても、やはりこういう緊急時の中の対応としてしっかりと先生方が担保できるようなことをすべしという方針を是非とも示していただきたいわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘のとおり、今ある意味では緊急避難的な措置、あるいは状態としてはもう非常事態でございます。しかし、その中でとりわけ教職員の皆さん方は自らの子供を守り育てるという使命感の中で、まさに自らの寝食を忘れての私は努力をされておられると思っております。これについては心から敬意を表し、感謝をいたします。
　その上で、今言われましたように、今回私たちは義務教育標準法の改正案を議論をしていただいておりますが、衆議院段階によっても、修正可決をされました中にもこの教職員の加配定数における運用についても明確に打ち出されております。
　したがいまして、私たちは、こういう事態においてはこれまでの制度や法律の中でも対応できない部分たくさん出てくると思いますから、このときにはやっぱり弾力的、柔軟な運用をしてでもやるべきだとこのように思っておりますので、これは私たちとしては是非そういうことで現場の皆さん方の良識に基づいてやっていただきたい、あとは我々としては十分対応していきたいと、このように思っております。