Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野明政府委員　お答えいたします。
　オーエスキー病につきましては、やはりその防疫体制の徹底を期していかなければならないと考えておるわけでございます。ただ、ただいまお話しの、一つは法定伝染病の問題でございますが、我が国の法定伝染病の対象にいたしております考え方と申しますのは、広範かつ急速に蔓延する疾病あるいは国際的に問題となる疾病、さらには人の公衆衛生上問題の大きい人畜共通伝染病というふうなものに限定して指定をいたしております。
　先ほど大変な蔓延であるというお話がございました。オーエスキー病については、おっしゃいますとお力、養豚経営におきましてこれにかかった豚というものが出てまいりますと、やはり経営にとっては大変な痛手でございます。したがいまして、養豚農家もこの問題については大変注意を払っておるわけでございます。
　現在の発生状況でございますが、例えば五十九年について見ますと、先ほどのお話にありました九県で戸数といたしましては二十四戸というふうなことで、どちらかといえばまだまだ局限的な段階でございます。したがいまして、私どもといたしましては、やはり先ほど申し上げましたように、早期発見をしてその撲滅に努めていくということが基本だろうと思っておるわけでございます。
　それから、諸外国の中にはワクチン接種をいたしておるところもございます。先ほどお話ありました予防注射の問題でございますが、ただ、ワクチンを注射いたしますと抗体が陽性となります。したがいまして、オーエスキー病に感染をして陽性となった豚との区分がつかないということになるわけでございます。したがいまして、現在私どもは全体として正常化する方向で全県に検査機器も整備し、また先ほどの自衛防疫体制の中での取り組みというふうなことでその撲滅を期す方向で対応をいたしておるわけでございます。ワクチン自体、打ちましても、発病は抑えられても感染を抑えることはできないということがございますので、まだまだ我が国のオーエスキー病は、一部の外国でとられておりますように、どうにも手がなくて発病を抑えるためのワクチン接種ということにはなっていないわけでございまして、防疫体制を徹底して進めてまいることによりましてその撲滅を期する方向でやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　それでは、農水省として、特に発生の中心になっている東北から関東についての実態調査をまずきちんとやる。五年間に発生した戸数が七十一戸、四百九十六腹、三千百八十一頭ですか、とてもこの数字ではない。先ほど局長さんが答弁なさったほかの病気の発生状況、ＡＲ、ＳＥＰ、ＴＧＥ、これは非常に早くから入ってきた病気であった。集積するとあるいは十万件の台に達するような数字もあると聞いて今大変驚いているわけですが、オーエスキー病自体もこのままいけば大変な勢いで蔓延していくのじゃないか。
　これはまだその実例はないそうでありますが、医学的には人間にも感染する病気であるというふうに言われている。これを法定伝染病に入れずに届け出制だけにして、しかも市場に食肉として出ていくという状況、一般の国民の食事にも供せられているというふうに考えてみますと、農水省がまず被害発生県の実態調査をきちんとして押さえる。表面にあらわれた届け出の数字だけではなくて、届け出をすることによってそこの豚はどこからも買ってもらえなくなる、子豚の買い手が来なくなるということにもなるわけです。現にもうそういう状況が発生しているわけですから、そこのところを、先ほど局長さん防疫体制防疫体制とおっしゃるのですが、じゃあいつごろまでに撲滅するのか、撲滅作戦くらいきちっと立てて農水省が本格的に取り組まなかったら、これは大変な勢いで蔓延していくというふうに私は思うのですね。
　だから、まずオーエスキー病一つに絞って申し上げますが、撲滅作戦なり撲滅対策をどういうふうに取り組むお考えがあるのか、そこをもう少し明らかにしていただきたいと思います。
○野明政府委員　オーエスキー病につきましては新しい病気でございまして、それを発見する技術というものにつきましても、エライザー法というのが最近開発された技術でございます。また抗原が開発されませんとその検査機器を活用することができないわけでございますが、オーエスキー病につきましてはその抗原を開発し、エライザー法という簡易な方法でそれを発見するという手法が最近になって確立してまいったわけでございます。したがいまして、そういった手法を活用いたしまして、先ほど先生お話しございましたような全県的に実態の把握を行うという点につきましては、私どももその必要性を痛感いたしておるわけでございまして、この問題については早期に取り組むようにして、それをベースにさらに防疫体制を整備していくということで取り組んでまいりたいと思っております。
○小川（国）委員　もう一つ、この問題については系統造成豚を国で育成していく、ランドレースなどについても千葉、茨城、埼玉のいろいろな畜産試験場やら農業団体やらで研究開発を進められているということなんですが、国として系統造成豚をつくっていくという考え方はないのですか。
○野明政府委員　現在、国の種畜牧場におきましては産肉性の高い優良な種豚をつくっていくということで系統造成について積極的に取り組んでおるわけでございます。ただ、実際に肥育農家への供給という点につきましては、例えば全農とかそのほかにも種豚場がございます。今の養豚経営におきましては約七割が繁殖と肥育の一貫経営でございます。三割が子豚を買ってきて肥育するという形になっておるわけでございます。したがいまして、全農等の子豚を供給する基地あるいは雌豚を供給する基地についても防疫体制の徹底を図って、心配のない豚が供給されるようにしてまいりたいと思っております。
○小川（国）委員　農林大臣、今いろいろな問題点を申し上げました。私、率直に申し上げて、農水省としてこういう家畜の伝染病対策、それから家畜の輸入に伴う伝染病発生対策がまだ非常に不十分である、それから外国から入ってきた病気が国内で蔓延しつつあることに対する対策が非常におくれている状況を痛感するわけです。こういう病気の対策でありますから、国内の畜産振興という面から見れば、思い切って最優先で予算的にも対策的にも施策を講じていくべきじゃないか、こういうふうに考えますが、大臣としての所見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　小川先生にお答えいたします。
　実は、私は大変申しわけないのですが、豚のオーエスキー病というのはきょう初めて聞きまして、質疑応答を聞きながら急性伝染病で非常に怖いものだなと思ったわけで、子豚ならすぐ死ぬし、またほかに感染してもすぐ死ぬ、感染経路も四種類あるような感じで、島とか口とか呼吸器、あるいは母豚から子豚への乳汁、それからふん床とあるということで、先生おっしゃるとおり大変な病気だな、こういうふうにお聞きしておったわけでございます。
　検査体制等につきましては局長が答弁したとおりでございますが、私はまた実態調査させます。そして、それに基づきまして早急に、報告制がいいか法定伝染病がいいかを踏まえて検討したいと思っております。よろしくお願いします。
○小川（国）委員　具体的に申し上げますと、外国からのいろいろな肉の輸入の差益が二百四、五十億あるわけです。その使途を見てみましたときに、全国家畜畜産物衛生指導協会というのですか、そういうところに予算が流れているのですね。今のこういった病気の発生しないところを、ここは病気が発生していないうちにマークしてやる。だけれども、発生していないうちにマークをしてやるということよりも、発生しているところに思い切った対策を講ずることの方が大事なんじゃないか、ここは大丈夫なんだよと言ってやるより、ここで発生しちゃって困っている、これは、日本の国内の畜産農家が好んでつくった病気じゃないので、外国からどんどん輸入されてくる中からそういう病気が持ち込まれてきて被害を受けておる実態があるわけなんですから、同じ輸入の中から生まれた差益などもあるのですから、そういうものを思い切ってこういうところへつぎ込んで、抜本的な対策を講ずる予算、これは、国から予算をもらわなくたって、農水省が動かせる予算があるのですから、そういうところから思い切って出してやっていく、こういうお考えもぜひ持っていただきたいと思いますが、そういう点はいかがですか。
○野明政府委員　オーエスキー病に対する対策につきましては、国の補助事業、これも相当の額を計上いたしておるわけでございます。ただいま畜産振興事業団のお話もございましたが、いずれにいたしましても、実態調査を踏まえまして、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○小川（国）委員　この点については、ひとつ早期に絶滅のための措置を要望したいと思います。
　それから次に、農業後継者の問題について、これは大臣あるいは農水省の担当の方々から御所見を承りたいと思うのですが、日本の農家では今、農地とか山林、いわば田畑ですね、そういうものを農業後継者がそっくり相続する。これを不動産として相続する人はいるわけですけれども、本当に農業経営者として相続する人は、みんな出稼ぎなり勤めになり行ってしまって、いない。だから、農家の資産を承継する人はいるけれども農業経営を承継する人が全くいないという状況が今発生しているわけですね。
　アメリカなどでは、農家が息子に何ヘクタールかの財産をただやるのじゃなくて、子供に全部買わせる。アメリカの相続法というのは、大体一代か二代相続したら財産がなくなるようになっていますから、非常に相続税が高い。ですから農場を経営している農家の人は、その財産を自分の息子に、日本じゃ考えられないことですが、有償でそれを売る。せがれが買う力がないし農業をやる気がなかったら第三者にそれを売っちゃう。農家の両親はその金で余生を暮らす。またその子供もそういうふうにやっていく。それだけにアメリカの農業の中では、農家を後継した息子は、おやじから多額の金を出して買ったものですから、だから農業経営に真剣に取り組んでいる、こういう形なんです。
　ところが日本では、親からはただで農業財産をもらう、そのかわり親と一緒に暮らしてよく面倒を見るという形になっているのですが、どうもそこのところで農業経営に対する熱意というものがいま一つ欠けている点があるのじゃないか。そういう意味では、やはりこれから農業後継者をしっかりつくっていかなければいけない。しかも科学技術の進歩した時代になってまいりますと、農業後継者をいろいろな面で育てていくという面では、人的能力もすぐれた者にしていかなければならない、あるいは新しい技術に対する適応能力も持たしていかなければならない。それからまた、そのやっていく人たちの土地利用権の集積もしていかなければならぬ。こういう農業経営を本当に引き継いでいく人材をどう育てていくか、それを引き継いでいくシステムをどうつくってやるかということが私は当面急務じゃないかと思うのですが、その点について、農水省としてどういうような農業後継者に対する考え方を持っているか。
　それからもう一つ、日本で農業をやりたいというのは、もし仮にそういう希望があっても、現実には農業後継者でなければ、農家の息子でなければできない。だけれども、考えてみれば、では医者の息子が医者になったらいいかというと、そう言ってはなんだが、医者の息子でも、無理して、親が医者で病院をやっていたから、能力的に劣った人が、医者に適さない人が医者になったらいいかというと、それはやはり不適格だと思うのですね。それと同じで、親が農業をやっていたからやはり農業をやるということじゃなくて、農業に関心がある人、やる気のある人が農業をやっていくという形をつくっていくべきじゃないかと思うのです。
　そういう意味では、農林省の言葉で言うと新規参入というらしいのですけれども、よそから農業をやる気がある人がもっと農業に入ってこられる、農業を跡取りでやる人がいなかったら、サラリーマンでもあるいは自由業でもあるいは中小企業でも、そういうところの人が、あるいは教育関係に携わる、どういう人たちでも、農業をやりたいという人、農業を本当にやる気のある人たちにやってもらうという形もやはりつくっていくべきではないか。
　私は国土庁でつくっている四全総のあれを見てびっくりしたのですが、今一九八〇年に七百万人いる農業就業人口が四十年後の二〇二五年には八十万人になるという国土庁の計画が出ているのですね。それでしかも、六十五歳以上のお年寄りが一九八〇年には二四・五％だけれども四十年後には六五％を占めるという国土庁の数字も出てきているのですね。こういうのを考えると、まさに日本の農業の後継者と日本の農業の将来というものは大変肌寒い感じになってくるわけなんです。七百万人の農業就業人口が一割近い八十万人になってしまう、今六十五歳以上が二四・五％というのが六五％なんということになると、本当に少数の、しかも大半がお年寄りで農業をやってもらうという事態を考えたら本当に慄然たる思いがするわけで、そういう四全総の示している将来展望を含めて、一体農業後継者をどうしていくのか、大変大きな問題でありますけれども、簡潔に農水省の考え方をお聞かせいただきたい。
○関谷政府委員　農業後継者の確保については、今先生のお挙げになりました四全総の見通しもございますし、「八〇年代の農政の基本方向」の中でも、大体同様な農業従事者の減少とか高齢化の進行、それからいわゆる中核的な農家が相当減少していく、そういうような見通しもしております。
　そういう中で我々として農業後継者をどういうふうに確保するかということでありますが、第一に、最初にお述べになりました資産承継の問題については、農林水産省の方針は、どちらかと申しますとむしろ親からの資産承継に際して相続税の負担を軽減していく、それからできるだけ一人の農業後継者に資産が集中していくようにということで、むしろ負担をできるだけ軽減するようにという、そういう方向の政策をいろいろとっている次第でございます。
　それから、具体的に人の確保につきましては、学校教育の問題もございますし、それから私どもがやっておりますのは、農業後継者を主として対象に想定しました中央の段階での農業者大学校あるいは関係の団体がやっております農民の自主的な教育の促進、それから県段階では農業者大学校、この辺の教育を中心に進めております。それから、若い人たちがいわゆる仲間づくりを進めるということで自主的な集団活動を改良普及事業の中で助長する、あるいは資金の融資の面では農業後継者資金、農業改良資金の中にございます後継者の無利子の資金、さらに今回の金融の改正の中で拡充いたしました農林漁業金融公庫の総合施設資金、こういう融資面の措置も講じておる次第でございます。
　こういうことで、全般的に後継者の確保については大変努力しなければならない問題がございますが、その中で特にお挙げになりました新規参入の問題については、これも「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」の中で、今後新規参入についても考えるべきだということをちょっと書いております。これは具体的には先ほどちょっと申し上げました金融措置の中で、いわゆる農家の子弟ではない方でも融資を受けた実績が少しあるようでございますけれども、ただ、これは全体的には、そういう道を開くと同時に反面がなり慎重にならなければならない面もございまして、確かに農家の子弟だけが後継者になるという狭い考えではいけないわけですけれども、同時に、余り幅を広げますと、農業をやっていない方が比較的投機的な、あるいはそんな気持ちで農地等を買うとかいうようなことも助長しかねませんので、この辺は農地法等の適用上は可能であるわけですけれども、十分そういう本当に農業を一生懸命やるという方に農業を始めていただく、そういう政策についてはこれからの問題として考えていかなければならないと思っております。
○小川（国）委員　現在の農家戸数が四百五十万戸あるわけですが、そのうち本当に専業でやっている農家というのは五十万戸。四百五十万戸農家があるのですが、実際は専業でやっているのは五十万で、あと四百万戸近くは農業をやらないで出稼ぎに行ってしまっている、そういうことになったり、ほかへ就職してしまっている。そうすると、さっき申し上げたように、これからコンピューター時代、いろいろなオートメーション化の時代が来る、あるいはまたロボットの導入もある、そういう近代科学、科学万博じゃありませんが、ああいういろいろな新しい科学技術がどんどん進歩していく中で、農業も当然そういうふうな中に進んでいく状況がある。ところが、農業だけはさっき申し上げたように、親から資産は受け継ぐけれども、経営の主体になっていくだけの教育なり条件、時間がないから申し上げられませんが、例えば最近の農業高校を見ますと、一番試験が易しく入れるのが農業高校だから、農業をやる気はないけれども農業高校に入るという形が多くなって、それからまた農業高校を卒業したけれども農業をやらない人が大半だ、こういう状況になってきているわけですね。
　ですからそれだけに、四百五十万戸の農家の中からだけ後継者を考えているのじゃなくて、全国に四千万戸の一般の家庭があるわけです。その全国四千万戸のいろいろな家庭の中からも、農業をやりたいという人があったらそういう者を受け入れていく。農地の流動化法案もありますし、さっき白書で示された一、二の、一般の全く違うサラリーマンの世界のようなところから農家へ入った事例はほんの数例としてはありますけれども、そういう流れとしてはつくられていない。これだけ職業選択の自由が来た時代にはそういうものをつくって、日本農業をこれからの若い後継者によって維持し発展させていく、そういうことは、ぜひ農水省として総合的にこの問題を考えて取り組んでいただく必要があるのじゃないかと私は思うのですね。その点に対して最後に御見解を承りたい。
○佐藤国務大臣　小川先生にお答えいたします。
　実は一般論でございますが、基本的に農業の後継者が少ないということは、日本農業の将来をどう思うかということで非常に暗い感じを持っている。したがって、一番大切なことは、日本の農業の将来をどう明るくするか、少なくとも、他産業に比べて収入等を含めましても同じにどうしてするかということが基本的に大切だと思います。そうすれば恐らく後継者もどんどん出てくる。そんなことで、実は一番大きな問題は、生産性を高めるという言葉をよく使いますが、経営規模の拡大はそう進んではいない、そういう形の中にこれからもなかなか進みにくい、そうしたらどうしたらいいか、私は生産性を高めることに二つあると思います。
　経営規模を拡大するということと、もう一つは今の同じ経営で生産性を倍にするということ、これがバイオテクノロジーだと思います。そんなことで、実はつい最近も、例えばイチゴなど、同じで倍できるという話を聞きました。耐病性のイチゴで倍できる、ユリでも倍できる、どんどんハイテクでできてくる。したがって、そういうものをうまく活用すれば土地利用型農業、特にこれについていろいろ言われていますが、土地利用型農業におきましてもすばらしい農業ができるのじゃないか。こんなことで、私は、日本農業を明るくすれば、今先生おっしゃったような後継者問題もおのずから解決していく、このように理解して頑張っておりまして、御理解をひとつ心からお願いする次第でございます。
○田名部委員長代理　串原義直君。
○串原委員　私は、過般、列国議会同盟会議がアフリカのトーゴ・ロメで開催されまして、そこに出席をいたしました後、エチオピアを訪問することになりまして、かつて安倍外務大臣が現地を訪問いたしましたメケレ市郊外のメケレ救援センターを訪問する機会を得たわけでございます。なかなか厳しい条件の中でこの訪問ができましたことは、外務省当局の皆さんの大変な御努力をいただいた、それからアフリカ協会の皆さんにも御高配をいただいたということで、この際、改めて私は厚く御礼を申し上げておきたいと思うのでございます。
　そこで、メケレの難民キャンプを視察をし、エチオピアの現状を、そう長い時間ではなかったけれども訪問さしてもらいまして、幾つか感じた点がございます。このことに対して以下順次伺ってまいりたいと思うのでございますが、私どもが伺いましたメケレ市郊外の難民キャンプには、キャンプ内における収容された皆さんはおよそ六万人という多くの人たちでした。ところが、間いて驚いたのでございまするけれども、キャンプに収容してもらえない多くの皆さん、六万八千人というふうにたしかあのときにお聞きをしたと思うのでございますが、合わせますと、十三万近い皆さんがあの狭い難民キャンプの地域に飢えで苦しんでいたわけであります。大変に悲惨なものでありました。先ほど申し上げましたように、私どもは大変多くのものを教えられたわけでございますし、ぜひ頑張るようにという激励も関係当局にして帰ってきたところでございます。
　まず大臣に私は伺いたいのでございまするけれども、このアフリカにおける飢餓の問題あるいは後ほど申し上げますけれども、山から緑が消えたという問題、これはまさに人ごとでないということを本当に痛感をした次第なのであります。まさに農業、食糧問題は国家存立の基本である。ある意味でエチオピアは農業問題に対する、適当な言葉がどうかわかりませんけれども、教師であるというふうに感じて私は帰ってまいりました。まさに私どもは食糧自給度をもっと高めるために努力をしなければいかぬ。日本は今穀物自給率が大臣御前知のように三〇％に落ちてしまったわけでありますから、もうこれ以上食糧自給率を落としてはいかぬ、外国から輸入してはいかぬ、このことをきちっと改めて確認する機会に来ているのではないか、こう思うのです。
　実はたまたまでございますが、けさ日本農業新聞を見ましたところが、こういう記事が出ています。ミッテラン・フランス大統領は、自由化に反対だということを世界食糧理事会年次総会で演説をしたというのであります。御承知のように、フランスは一二〇％と言われるほど自給率の高い国であります。それにもかかわらず、農産物の自由化はもうしてはいかぬ、こういうことを彼は言ったというのであります。まさにフランスの大統領だなということを実は感じたところでございますが、急いでちょっと読みますと、ミッテラン大統領は、
　　「食糧生産は極めてもろい分野であり、貿易を完全に自由化することが経済を刺激し、すべての人の要求を満たす唯一の方法だとは思えない」としたうえで、「適切な方法は、市場を組織化することであり、フランスとしては今後、新ラウンド交渉の場でこの考えを強調したい」と語った。
というのであります。
　なるほどというふうに私は思いまするけれども、日本の食糧を管掌する責任者の農林水産大臣、あなたの考え方を今申し上げた立場に立ってきちっとこの際、お示しを願いたい、こう思うのであります。
○佐藤国務大臣　串原先生にお答えいたします。
　私、先ほどのアフリカの問題、全く同感ですとともに、実は、政治家の責任は大切だということを改めて教えられたわけです。
　もう一つ、ミッテラン大統領のことは私も読みました。うれしかったというのが私の感想でございます。私も同じ気持ちということで、さすがミッテラン偉いな、こんな感じがいたしたわけでございます。
　私は、国政の基本ともいうべき重要課題というのは、やはり食糧の安定供給と安全保障を確保するということが一番だと思っています。そんなことで、三つの考え方を基本にこれからの食糧政策を進めたい、こう思っています。
　その第一は、国内で生産可能なものは極力国内で生産を賄うことを基本とし、そのためには国土を有効利用し、生産性の向上を図るということでございまして、総合的な食糧自給力の維持強化を図るということでございます。それから、どうしても不足するものがございます。そういう意味で、輸入に依存せざるを得ないものについては安定的な輸入の確保を図るとともに、世界の食糧需給の安定のための国際農業協力を推進するということでございます。三つ目には、いろいろな障害がございます。輸入障害の発生とか、あるいは国内で不作等の問題がございます。そういうときの不測の事態に備えて備蓄を行うということで、この三つを考えの基本として今後の食糧政策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○串原委員　ぜひひとつ食糧は自国で確保するということを、農林省はもちろんですけれども、日本政府の基本として今後頑張っていただきますように、この際、改めて強調させていただきたいと思います。
　次に、いま一つ大臣、今貿易のあり方、日本の貿易収支黒字問題で各国からの批判がなかなか強い、したがいまして、市場開放対策が今検討されておるわけでございますけれども、この対策につきましては、今申し上げた農産物を除外するという立場に立ちながらもそれぞれの対策を立てなければならぬだろう、こう私は思っているわけでございますけれども、その具体的なことはここで触れる機会じゃありませんから触れません。
　そこで伺いたいことは、アフリカやエチオピア等の発展途上国に思い切った援助協力をしていくということが、つまりはこの貿易収支問題、市場開放問題等々に対する各国からの理解を得るところの大事な施策ではないのか、こう思うのであります。それは、安い、物のいい品物が外国に出るということになると、それを欲しいという国もあるわけなんですね。そのことを否定するわけにはいかないわけでありますから、なかなか市場開放問題の解決ということは難しい。しかし、その各国に対する理解を得るということは、発展途上国に対する援助協力を日本が一生懸命やる、そのことでそれらに対する多くの国々の皆さんの理解を得ることもできるだろう、私はそう思う者の一人なんですよ、大臣、その考え方はいかがですか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　自由世界第二位の経済力を有する我が国の国際的責務は何かというと、今先生の御指摘のとおり、開発途上国の経済社会開発への支援を通じて南北問題の解決をすることだ、こう思っています。特に食糧、農業開発のためには実は二つの考えに基づいてすべきだと思うのです。
　その一つは、食糧不足に悩む開発途上国の食糧増産を図ること、それからもう一つは、その多くが農業国である開発途上国の国づくりに資するものであることから、我が国としても政府の開発援助の重点分野として推進することだと思います。そんなことで、我が国の援助計画拡充への努力は国際的にも高い評価を受けており、このような援助の質及び量の両面から今後とも拡充努力し、そして開発途上国との経済関係改善にも資したい、こう考えております。
○串原委員　それでは、外務省来ていらっしゃいますか。――外務省に伺うことにいたしますけれども、ただいま大臣に開発援助に対する積極姿勢について私は質問をしたところでございますけれども、アフリカの援助等々にはより力を入れていくべきだ、こういうことを今回の私どものアフリカ訪問に当たって痛感して帰りました。特にエチオピアの対策は緊急を要するというふうに考えて帰りました。したがって、国内の機関、民間団体とも協力をいたしましてより援助の手を差し伸べるべきである、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。ここ三年ほどの援助の現状について説明をいただくと同時に、エチオピアに対する緊急援助対策が行われたはずです、その若干の内容と、今後こうしていきたいと考えておりますという方針があったらお伺いをいたしたい。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　アフリカに対します援助、特に食糧を中心とする援助の緊急性については、先生が実地にごらんになられて御指摘になられたとおりでございます。したがいまして、昨年来安倍大臣みずからアフリカ、エチオピア等を訪問されまして、我が国としては、こういう食糧、なかんずく穀食糧不足に悩む国に対して緊急の援助とともに、さらに大臣からも御答弁ございましたような食糧増産関連の援助等々を含めて、これから非常に積極的な姿勢で臨むということを内外に明らかにしているわけでございます。
　特に昨年来どのような措置をとったかということから申し上げますと、まず昨年、総額一億一千五百万ドルの食糧関係の援助の実施を早々と打ち出し、かつそれを実行したわけでございます。さらにまた十一月の安倍大臣のアフリカ諸国訪問の際に、追加的にもう少しやらなければいかぬということで、五千万ドルの追加的な食糧、農業関連の援助を約束され、これまた年度内に実施したわけでございます。
　昭和六十年度、今年度におきましては、緊急性の高い食糧援助及び食糧の貯蔵、輸送手段に対する援助に加えまして、アフリカの農業開発、食糧増産の体制の確立に資するための無償の資金協力、さらにはまた技術協力等を合わせました二国間の贈与としまして、総額六百億円を目指すということで努力しているところでございます。このような無償のほかに、さらに円借款につきましても、一億ドルを目指して弾力的に努力するという考えでやっているところでございます。
　さらにまたここで申し上げておきたいことは、このような対アフリカ農業関係の援助につきましての指針を得るということを目的といたしまして、四月に中野元農水事務次官を団長とする政府調査団をアフリカに派遣しまして、その調査結果に基づきまして着実なアフリカ支援の体制をつくり、地道に努力も続けていく、こういうことでやっているところでございます。
　また、ちなみに、先生から事実関係の御要望もございましたので、エチオピアについて過去三年来の数字を申し上げますと、一九八二年度から八四年度、八四年度はまだ集計中でございますが、三年度ということでございますのでそこまで申し上げますと、八二年度につきましては、債務救済を中心とする無償資金協力が四億円でございます。さらにまた八三年度は食糧援助、債務救済、災害援助等を含めまして八億五千万円でございます。八四年度、これは総額で無償資金協力関係が十二億七千九百万円、内訳は食糧援助、災害援助等々を含んでいるわけでございます。そのほかにも、研修員の受け入れとか専門家派遣とか技術協力関連の援助がございますが、これについては、細かいところでございますので御要望がございますればまたお答えさせていただきますが、典型的な、今御指摘のありましたエチオピアにつきましては、そういうところでございます。また具体的なその他の国についても御要望がございましたら申し上げたいと思います。
○串原委員　そこで、今後の対策についても、ただいま若干お触れになりましたけれども、積極的に取り組んでもらいたいというふうに思うわけでございます。
　具体的にエチオピアに関連してさらに伺うわけでありますけれども、日本から援助物資が随分送られているはずです。各国からも送られている。それがなかなか現地に届いていないという意見も私どもが行く前にありました。その辺にも大きな関心を持って伺ったのでございますけれども、行ってわかりましたことは、確かに港までは着いているという話で、関係者から随分と説明いただきましたから私どもはそう理解をいたしましたが、港から現地にまで着かない。つまりそれは輸送力がないということをよく知ることができたわけなのであります。
　したがいまして、せっかくの援助物資を一日も早く現地の被災民の諸君に届けたい、そう考えますだけに、私たちは輸送力に対する配慮をよりしなければならぬ、こういうことを感じて帰りましたし、また、向こうの救済調整委員会議長兼労働社会大臣や外務大臣さん等々からも、この輸送力の問題についてぜひ配慮してもらいたい、こういう強い要望を受けてきたところでございます。とにかくトラックがない、トラックがあっても修理する部品がない、さらにタイヤがないという話なのであります。そういうことを感じて帰ってまいりましたし、帰ってまいりまして外務省にも要請を申し上げたわけでございますが、その対策を急いで考えてやるべきではないか。せっかくの日本の好意というものが現地に届かないということであるなら、これはまことに遺憾なことだ、こう考えて帰りましたので、それに対する対策、いかがになっておりますか。
○杉内説明員　お答えいたします。
　私どもといたしましても、エチオピアにおける輸送力増強の必要性また緊急性ということについては非常に痛感している次第でございまして、先生御指摘の国内輸送用の車両のパーツとかタイヤ等々の供与につきましても検討しておりまして、そのうちスペアタイヤにつきましては、最近、アフリカ協会から一千二百本のタイヤを、価格にいたしまして約四千万円でございますけれども、昨年来、対アフリカ支援ということで国民の皆様から寄せられた募金から寄贈するということで話がまとまりまして、既に日本の港を出たところでございます。六月の末には着くことになっております。それからまた、スペアパーツについても同じような形でできないかということを今検討しているところでございます。
○串原委員　スペアタイヤについては急いで対策をとってもらって敬意を表したいというふうに思いますが、そのパーツについても強い要請がありました。これは御検討いただいているということでありますから、できるだけ早く対策を立ててほしい。強く要請をしておきます。
　それと同時に、これは簡単にはいかないことは理解できるけれども、何とかトラックを考えてやることはできないのか、いかがです。
○杉内説明員　車両につきましても、実はちょっと私、申しおくれましたけれども、日本自動車工業会から車両十台でございましょうか、エチオピア向けに寄贈したところでございますけれども、私どもとして、現在一番有効にいかなる形でできるかということ、これは諸外国とも協議をしつつ、さらに検討したいと思っております。
○串原委員　では、次に伺いますけれども、今大臣からもアフリカ等における発展途上国に対しての援助は農業開発が最も重要であるという話がありました。そこで、審議官からは中野調査団の話もございました。したがいまして、積極的に取り組んでいくという方向ではあろうけれども、さらに私、この際強調して伺いたいわけでございます。
　とにかく、あれらの国々を再建する、救うということになるには、何といっても農業再建ということが優先だ。いま一つは水を確保することだということを痛感して帰ってきました。いま一つは山を緑にするということ。この三つだと思いました。中野調査団等を派遣していただいたその努力は評価いたしますが、いよいよ来年度予算編成に向けて皆さんもこれから努力をされるわけでありますから、その立場で伺いますけれども、アフリカにおける発展途上国、これは農業開発、水の確保、山の緑に対する復興、山の復興、このことに対してより積極的な外務省の取り組みが必要だ、要請をしたい、こう思うのであります。いかがですか。
○木幡説明員　先生御指摘の点につきましては私どもも全く同感でございます。関係の農水省ともかねがね協議さしていただいておりまして、既に過去におきましても水関連あるいは森林保全等の関連につきましては協力の例がございます。
　水資源の開発の例としまして実例を申し上げますと、セネガルの地方水道の整備計画あるいはトーゴにおきます村落に対する水の供給計画、あるいはマリの地下水開発計画等々がございます。これは非常に伝統的な井戸掘りの技術と、さらにより近代的な技術とをうまく現地にマッチするような形でやっているわけでございまして、成功例ということで現地からは高く評価を受けていると承知しております。このような地道な努力を引き続き水に関してやってまいりたいと考えているところでございます。
　さらにまた、森林の保全の観点からは、ケニアにおきまして薪炭林の造成プロジェクトということで、小規模ではございますが、実証的なデータを得ながら協力を進めるということで、既に実施中の案件がございます。
　このような経験の積み重ねを踏まえまして、さらに努力を継続してまいりたい、このように考えているところでございます。
○串原委員　もう一点外務省に伺いますけれども、青年海外協力隊は向こうの国々も大変に成果を上げているというふうで喜んでいたことと受けとめました。明年度はこの点に対しても外務省は配慮をすべきだと考えておるわけでございますから、ひとつお答えを願いたい。
　それからいま一つは、この青年協力隊の諸君の身分の問題についてであります。青年たちは情熱を持って各国々に行って奉仕をしたいという希望がある。ところがなかなかに職場等の理解を得られない。二年行くということになると会社なりその職場をやめて行ってもらいたいという話が随分と多い、こういうことを開くわけであります。まことに遺憾な話でございますが、先進国と言われる日本でそんなふうでは困るなというふうに考えているところでございまするけれども、休職をしなくとも、そんなことでなくとも、青年協力隊として行く諸君にはそういうことでないような立場で送ってやりたい、帰ってきてからも職場に苦労するなんということのないようなシステムをつくってあげたい、私はこういうことを痛感しました。外務省、これはひとつ汗を流すべきだと思う。いかがでしょう。
○木幡説明員　青年海外協力隊の派遣につきましては、これまでの地道な努力が実りまして、先生御指摘のとおり受け入れ国からも大変高い評価を得ているところでございます。そこで、今後も引き続き積極的に派遣していくということで、過去、青年協力隊の派遣数の倍増計画等を立てて努力してきたところでございますが、これも六十年度にほぼ計画は達成できるというめどができております。私どもは、数の派遣とともに、中身、質の面でもいい人たちに応募してもらい、いい人たちを派遣したいということで、各方面の御協力をちょうだいしまして鋭意努力しているところでございます。
　先生の第二の御質問でございますが、協力隊員の人たちの身分保障の問題でございます。これも特に昨年来国会の諸先生方からの御指摘ございまして、私どもいろいろな努力をしてまいったわけでございます。特に帰国間際の隊員に対しましては、就職情報の提供とか、あるいは職種に応じて、こういうところなら現実に求人の申し出がありますよというようなきめ細かな情報を提供するということでやっているわけでございます。
　さらにまた先生の御質問の中にございます制度的な面、例えば民間の企業でございますと帰ってから再就職させるということを法律的に私ども政府として申し上げるわけにはいきませんが、例えば地方公共団体の場合では、そういうところに対しましては休職の形で参加ができるように、身分条例というような形で、いわゆる休職条例の制定の働きかけを鋭意続けているところでございます。若干まだ県によっては制定されていないところもございますけれども、おいおいふえてまいってきているところでございます。
　さらにまた国家公務員法につきましては、派遣法の適用というような形で、帰ってまいりました場合の再就職の問題が解決されるように努力もしている、民間企業に対しましてはお願いということでございますが、ひとつよろしくお願いしたいというような個別な努力も続けている、こういうところでございます。
　おかげさまで最近は帰ってまいりましてからの就職率も大変よくなりまして、若干時間はかかりますが、最近の例では九七、八％は就職をしている、こういうふうになっております。また、私ども青年協力隊を預っております役所としまして、外務省におきましても協力隊のＯＢを、引き続き協力していただくということで派遣専門家に登用するとか、あるいは外務省員として、立派な方であればぜひ協力してもらうということで、現に今、私の記憶では四名外務省員として正規に採用もしているところでございます。
○串原委員　この青年協力隊のことで具体的に伺いますが、エチオピアに今何人行っていますか。向こうの大臣、政府から大変に強い要請でございました。ぜひとも指導者を送ってもらいたい、こういうお話でございました。したがいまして、指導者にもいろいろあるでしょうけれども、この青年協力隊をとりあえず来年は倍増という姿勢、緊急を要するエチオピアですから、そういう姿勢で臨んでやってもらいたい、私はこう思うのです。いかがですか。
○木幡説明員　エチオピアに対しましては、本年の五月一日現在で二十四名派遣しております。農林水産、その他土木関係等が多うございます。
　そこで倍増ということでございますが、私ども倍増という数字面で直ちにお約束はできないわけでございますが、先方の要請がどういう職種でどういうところに派遣してほしいかということを私どもは事前に、例えば調査団を出してよく打ち合わせて、向こうの需要をちゃんと把握した上で選考いたしまして、それで派遣前の研修等を約一年かけてやって送り出す、こういう制度をとっているわけでございます。したがいまして、直ちに倍増ということについてお約束はできかねますが、できるだけ前向きに対処するということでやらしていただきたいと思っております。
○串原委員　それでは、この件に関して農林省に伺います。
　ただいま外務省で援助協力に対する姿勢についてお答えがございました。そこで、中野調査団をアフリカに派遣した話もございましたが、今も若干触れたのでございますが、エチオピアに行って、とにかく農業振興を急がなければいかぬ、山を緑にしてやらなければいかぬ、まさに痛いほど痛感して帰ってきたところでございます。しかし、それは痛感したというだけのことであって、どうすればいいかということになると我々はわかっていない。日本では、私どもとしては先方のことがよくわからないというのが実態であります。
　しかし、言えることは、今まで小規模経営農業という格好できた日本は、必ず、かの国の助言、指導に大きな役割を果たし得るだろうというふうに私は確信を持って帰ってきたところです。したがいまして、今御答弁にありました中野調査団の任務も大きかった、大きかったけれども、それはそれとして、地道に今少し長い期間、十日、一週間ということではなくて長期間にわたって現地の皆さんとよく話し合いながら検討する調査団、これを農林省として派遣してもらいたいし、派遣すべきだと思う。どうでしょうね。
○後藤（康）政府委員　ただいま外務省からも種々御答弁がございましたけれども、私どもも、アフリカの食糧、農業問題というのは非常に国際的にも大きな関心を呼んでおるところでございますし、積極的にこれから取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
　中野調査団の報告におきましても、自然、経済、社会の諸条件が地域により国によりまして非常にさまざまだということで、協力の実施に当たってそれぞれの国なり地域の農業事情の十分な調査検討が必要だということが指摘をされております。ヨーロッパ諸国のように、アフリカとの関係で旧宗主国というような長いおつき合いがございませんのが我が国の立場でございます。そういった意味におきまして、農林水産省といたしましても、昭和六十年度にアフリカ地域の食糧、農業事情につきまして実態調査を実施をする予算を計上いたしておるところでございまして、六十年度からこういった調査にも取り組みたいと思っておりますし、またそのほか国際協力事業団を通じました調査等にも私どもも積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○串原委員　それで、今申し上げましたように若干の長期にわたる調査団、これを派遣してもらいたいと思うのですよ。いかがですか。
○後藤（康）政府委員　私どもアフリカ諸国の要請、そしてまたどういうところを我が国として優先的に取り上げていく必要があるかというようなことにつきまして、相手国なりまた外務省ともよく御相談をいたしまして、どういう形でどの期間、どんな分野の人を出すかというようなことにつきましては具体的に検討させていただきたいと思っております。
○串原委員　いま一点それと関連して伺いますけれども、特に強調させてもらいたいのでございますが、林業、山を緑にしなければあの国の将来はとても難しいとすら考えてきたわけです。しかし、樹種は何がいいかわからない。どうすれば山を復活させることができるか、その手段もなかなかに難しい。したがいまして、調査検討も現地に試験地を持つくらいでないとなかなか取り組めないのではないかと思うだけに、農業はもちろんですけれども、林業につきましても検討する調査団を考えてもらわなければならぬと考えるのですが、いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　私ども、砂漠化の防止という点で、農業あるいは食糧増産ということを考えます場合にも、森林の問題が非常に重要だと思っております。焼き畑農業の問題あるいはまた薪炭の採取でどんどん森林がなくなっていく、これがまた水の問題に直結しておるわけでございまして、私ども、森林・林業面での協力につきましても林野庁と十分協議をしながら積極的に対応していく気持ちを持っております。
　調査団というお話につきましては、ちょっと今林野庁と具体的にまだお話を詰めておりませんので、先生のお話を頭に置きまして林業関係方面とも相談をしてまいりたいと思います。
○串原委員　時間が経過いたしますのでこれでアフリカ問題をやめることにいたしますが、いずれにせよ、大臣も御答弁になりましたように、諸外国から対外問題なかなか厳しい情勢にありますときだけに、我が国は発展途上国に対する援助を通じていろいろな外圧に対する理解を得ていくという政治姿勢をぜひとも政府としてお持ち願いたいと強調させてもらいまして、次に畜産問題について伺いたいと思うわけであります。
　まず初めに、公取に生乳一〇〇％表示問題について伺いたいと思うのでございます。
　生乳一〇〇％表示問題は、生産者団体、消費者団体それぞれ強い要請があるわけであります。本物の牛乳一〇〇％と表示するのは当然ではないか、またそれが消費のためにも、日本の酪農振興のためにも大きなプラスになる、こういう立場で要求の声が高いわけです。私もこの要請なり御意見は適切なものだと受けとめているわけでございます。
　この問題に対して過般物価対策特別委員会で論議されたやに聞いておりますので、そのことも踏まえまして公正取引委員会の立場で御検討願っていると思いますが、聞くところによると関係団体との打ち合わせもなさった、こんなふうに聞くわけであります。その経過も踏まえて、今どんな取り組みをなさっていらっしゃるか、教えてください。
○黒田説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました件につきましては、まず本年の五月三十一日に関係者を集めまして牛乳等の表示についての懇談会を開催しております。それで、この懇談会を開くことにいたしました経緯をちょっとお話しいたしますと、牛乳一〇〇％表示を提案された中央酪農会議と、牛乳等の商品を製造し一般消費者に対する表示を行っている事業者であります全国飲用牛乳公正取引協議会との間に必ずしも意思疎通が十分ではない、あるいは意思疎通を欠いていたのではないか、これを補う意味で開催したらどうかということでやったわけです。
　それで公正取引委員会としましては、牛乳等に適切な表示がされるよう一般消費者、それから牛乳・乳製品の製造販売業者、それから原料乳等の生産者の間で十分議論することが必要であると考えておるわけで、そういった意味から、いわば話し合いの場を提供する、あっせんの労をとるということで五月三十一日に会議を持っておるわけです。
　それで、今後の方針といいますか公取の考え方としましては、こういう中央酪農会議で提起されました飲用牛乳についての問題点を踏まえまして、今後飲用牛乳の表示について公正取引協議会という場で検討していき、その場で消費者の適切な商品選択が行われるようにそのあり方を検討してくれるよう公正取引協議会を現在指導しておるところであります。
○串原委員　そういたしますと、その協議会でこれから検討していくということになりますね。ところがこれは、期限がなくて検討してもらいたいということでもいかがかと私は思うのであります。しかるべき目標を持ちながら関係団体、今御答弁いただきました協議会等々で検討してもらわなければいかぬ、こう思うのでございますが、その辺に対して公正取引委員会はどんな見解をお持ちですか。
○黒田説明員　協議会に検討させておりまして、協議会からの返事をいつまでにくれという期限は切っておりませんけれども、できるだけ速やかに検討して公取の方に案を提示してほしいということで目下指導しておるところであります。
○串原委員　それでは、次に発酵乳の問題について伺いたいわけでございます。
　畜産物価格決定の際、加工原料乳二百三十万トンを決めた際に、発酵乳等に使用する牛乳ということで二十万五千トンと一応枠を決めまして、今申し上げました加工乳限度数量二百三十万トンというふうに決まった、こういう経過があるわけでございます。それと同時にこの発酵乳に対しまして若干のそれに伴いますところの予算化もなされたわけでございます。つまりこのことは、発酵乳二十万五千トンの取引についての位置づけをした、行政的な芽を新しく出した、こういうことであって、言いますならば、二十万五千トンの発酵乳に対する取引量というものは関係団体に対するある意味では約束事であるというふうに私は実は受けとめているところでございます。したがいまして、この処理といいますか配分といいますか、これは一番消費量がふえるのは夏でありますから、夏を控えまして余り時間を経過してはいけない、こういうふうに受けとめるわけでありますけれども、その後どんなぐあいになっていらっしゃいますか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　畜産物価格決定の際に、六十年度の限度数量を二百三十万トンというふうに決めたわけでございますが、その決定の過程で発酵乳取引につきまして二十万五千トンというものを見込んでおるわけでございます。
　これにつきましては、ただいまお話にございましたように、その確認のための経費とかあるいは乳用施設を持たない工場等においてもやっていただきたいということで、貯乳タンクのリースというふうな助成も組み込んだわけでございます。
　発酵乳取引それ自体につきましては、具体的な進め方といたしましては、生乳生産者団体に対しまして年間定量の生乳供給の体制をつくっていただく、それからまた地域間の問題がございますので、全農とか全酪連といった広域需給調整機能を活用した取引の推進、また製造メーカーに対しましてはそういった取引をやっていただくようにお願いする、さらには調整のための協議会の開催や都道府県による取引の確認というふうなことによってその推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　ことしは約二十万五千トンというものを見込んでおりまして、これにつきましては、現在それぞれ取り組みについての準備が進められておるという段階でございます。
○串原委員　作業がとてもごゆっくりに思えてしようがないのです。今申し上げましたように大量消費される時期は夏ですよね。そういうことも含めて考えますと、この作業は急ぐべきである、ゆっくりしていてはいかぬ、こう思うのです。いかがですか。
○野明政府委員　お話しのとおりでございまして、六十年度の限度数量が決められておるわけでございますが、これにつきましてもできるだけ早く配分をいたしまして、それと裏腹の形でその推進を図ってまいるようにしたいと思っております。
○串原委員　今お話しのように加工原料乳の配分も含めてやらなければいけません。急ぐべきだと思う。いつまでにやるのですか、局長さん。繰り返して言うように、需要期は夏なんですよ。大事なところなんでございます。急がなければいかぬ。少なくとも今月いっぱいぐらいには答えを出さなければいかぬと思うのです。いかがですか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　限度数量はまだ配分されてない段階でございますが、既に一部の関係者においては発酵乳取引を行っておるという例もございます。ただお話しのように限度数量との関係もございます。したがいまして、限度数量につきましては今月の中旬、もう中旬に近いわけでございますが、それとの関連で各県取り組んでいただける一つのめどになるわけでございますので、中旬をめどにできるだけ早く配分を進めてまいりたいと思っております。
○串原委員　確認をするわけでありますけれども、中旬をめどに加工原料乳の配分の作業を終えたいと思うということは、その裏腹の発酵乳の問題につきましても、それと同じ日というわけにはいかないにしても、それと同じ程度の時期に配分の方向を示すことができる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　発酵乳取引の個々の指定団体あるいは個々の乳業者の具体的な取引数量の問題でございますが、これは基本的には当事者の取引の問題でございます。したがいまして、具体的に県別あるいは団体別というふうな発酵乳取引それ自体の配分ということは考えておらぬわけでございます。それぞれの地域の生乳の生産あるいは飲用乳の動向あるいは加工原料乳の動向というものを踏まえつつ、関係者のいわば自主的な取引関係の中で発酵乳取引が進められるように誘導してまいりたいと考えておるわけでございます。
○串原委員　話としては理解できないことはないけれども、私の申し上げるのは、二百三十万トンを決めるときに、発酵乳は二十万五千トンという枠がありますが、それを踏まえて限度数量も決めたはずです。今局長から加工乳配分と裏腹の形で発酵乳の問題についても対応していくという話がありました。したがって私は、各会社ごとに、あるいは各県ごとにきちっと加工乳のような配分ができるとかいうことまで要請はしないけれども、発酵乳二十万五千トンの処理に対して、農林省としては加工乳の配分のときと同時に一定の指示をすることができる、方針を出すことができる、こうでなければおかしいと思うのです。そういうことを伺っているのですが、いかがですか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　限度数量を配分いたしました場合に、先生御案内のように北海道の場合には従来とも限度外生乳というのが非常に大量に出る。そういうものを、昨年の場合でございますと例えば出荷調整乳というふうな形で乳製品向けに処理しておる実態があるわけでございます。それから府県の場合には、地域によって異なりますが、夏場でもある程度加工原料乳の発生する地域と、夏場にはむしろ飲用向けが足りないというふうな地域もあるわけでございます。例えば北海道でどこまで発酵乳ができるかというふうな問題とも相関連してまいるわけでございますが、いずれにいたしましても限度数量の配分というのが、その地域の加工発生見込みとの関連からすれば一つのメルクマールになるわけでございます。したがいまして、限度数量の配分とあわせまして、できるだけ早い時期に発酵乳取引推進の考え方というものを関係者に示してその推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○串原委員　それではその作業を急いでください。
　最後に、ＬＬミルク常温化問題について伺います。この問題は関係者との話し合いが大事だというふうに前回の質問に対して御答弁をいただきましたが、どうなっておりますか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　たしか昨年の八月のこの委員会だと思いますが、先生からるる御指摘がございまして、自来関係者の意見というものを伺い、それらを踏まえて調整に当たっておるわけでございます。
○串原委員　その調整のめどはつきませんか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　この問題につきましては、基本的な考え方といたしまして、ＬＬ牛乳の常温化に伴いまして流通の混乱を来さないというふうな点が一つございます。それから、従来のＬＬ三原則の中で、例えばフレッシュが基本とか、輸入は行わないとかというふうなつながりもございます。そういった点を踏まえて調整が行われておるわけでございますが、先生御案内のように、厚生省におきまして安全宣言が出されて既に二年有余になっておるわけでございます。そろそろ取りまとめの段階に来ておるというふうに考えておるわけでございます。
○串原委員　そろそろ取りまとめの段階に来ているという表現でございましたが、一番大事なことは、厚生省で安全性が確認されたというわけでございますけれども、なおかつ今に至るも消費者団体等々から安全性に対する疑念がとても強く出されておることを関係団体との話し合いの中で特に重視してもらわなければいかぬ。このことに対して農林省はどのような作業と努力をされてこられましたか、と同時に、これからどんなぐあいにやろうとしているのか、伺いたいと思うのです。
○野明政府委員　その点につきましては、厚生省においても各種の調査研究を行った上で、学識者の意見も十分聞いた上で五十八年三月に安全宣言を出されておるわけでございます。一部にいわゆる安全性の問題についての御意見を言われる消費者の方もおられるようでございますが、基本的な安全という点につきましては、ＬＬ牛乳はそもそも常温流通が可能な技術として開発されたものでございます。したがいまして、その点については心配はないわけでございます。
　ただ、これは中に入っておるのはやはり牛乳でございますので、衛生的な取り扱い、あるいは開封した後はやはり冷蔵しておかなければならない、開封後も常温で置いておくというわけにいかないわけでございます。したがいまして、流通面あるいは消費者が消費するに当たっての注意すべき点、そういった点については適正な取り扱いが行われるように厚生省において対応をしていただくようなことで、厚生省においても検討をしていただいておるわけでございます。