○参考人（神戸治夫君）　その日も明け方から、のどちんこが飛び出してくるようなセキがひんぱんに出て、そのうち呼吸がとても苦しくなってきました。長距離を走ったときゼイゼイと息苦しくなって体中で深呼吸しないと息ができないのをひどくしたような状態です。そのうち目の前で電気熔接の火花みたいなのが散るようになり、鼻水は出るタンは出る、苦しくて苦しくてもう口もきけないし、人がそばに寄ってくるのさえたえられない。すぐそばのお手洗いへも廊下をはって一息ずつついて何とかたどりつくような状態です。それでもなおこらえていましたところ、午後になってなかば意識を失ってしまい妻の手で病院に運び込まれました。入院しても二、三日は意識はもうろうとし、また一〇日間は全く食事も受けつけず、点滴だけの毎日でした。
　こうした苦しみからのがれたくて、今から一年ほど前、私は自殺をはかったことがあります。妻が仕事に出て私一人のとき、おぜんの上に書き置きを残してガスホースをくわえビニール袋を頭からかぶってガスのせんをひねりました。間もなく私はもうろうとなって横たわってしまったようです。しかし、硬度そこに妻が帰ってきて、私の顔を力いっぱいひっぱたいてくれたのでした。
　今読み上げたのは、最近私たち患者会が発行したこの「きれいな空を私たちの手に！」、既にこれは参議院の先生方全員に配付させていただいておりますけれども、ここに載った公害患者さんの訴えの一部です。
　こうした患者さんの苦しみは、挙げれば切りがないほどたくさんあります。きょうも多数、この委員会室に多くの患者さんが傍聴に来ておられますけれども、こういった死ぬような発作を何度か体験されているはずです。二つ、三つになる女の子が発作に苦しみながら、注射を打ってほしいと、お母さんに抱かれて病院に駆け込んでくるような姿もありますし、家にいても酸素吸入器を手放しできずに、十メートル、十五メートルも長いホースをつけて家の中の生活をしなければならないような患者さん。苦しみに苦しみ抜いて、ついに焼身自殺をはかったような患者さんも見ております。
　主婦であれば夫の世話をしなくてはならないところ、炊事、洗濯も十分にできず、つらい思いをしております。小学生であれば病気のために勉強がおくれ、好きな体育もできなくて、ただしょんぼりと見つめていなくてはならない、そういった状態があります。働いている人は会社を病気のために首にされ、また働ける人も仕事はどんどん転々とされなくてはなりません。公害病は個人のこういった全生活、そして社会生活すべてにわたって影響を与えております。
　私は、六年前に全国の公害患者の会の専従職員となって今活動をしておりますけれども、その前の十年間ほどは、川崎の最も公害のひどい町にある民間の病院で医療ケースワーカーの仕事をやっておりました。こうした患者さんをそれからずっと見てきているわけです。
　医療ケースワーカーの仕事をやっていて考えた点ですが、一つは、医療従事者として一人一人の患者さんの苦しみを和らげ、病気を治していくことはもちろんですけれども、本当に公害病の原因を取り除かなければこうした患者さんは救えない。いつまでも苦しみが続き、犠牲者も後を絶たないということと、もう一つは、たくさんのこういった患者さんを発生させ、住民の健康を破壊させている公害発生源企業をこのままに放置しておいてよいのかどうかという点でした。そして、以降多くの被害者の結集を図りつつ、企業や行政への運動を起こさなければならないということで、川崎の日本鋼管や東京電力への抗議行動に参加したり、川崎市の救済制度をつくるために、そしてこの補償法をつくるときにも、川崎の患者さんと一緒になって国会でも訴えをして、あるいは環境庁にも訴えをして、そういった活動をしてきました。こうした信念は今も変わっておりません。きれいな空気と生きる権利を求めて、これからも私は公害の問題をライフワークとして取り組んでいきたいというふうに思っております。
　自己紹介となりましたけれども、このような体験を通じて、公害病患者を切り捨てる公害補償法の改悪案、公害指定地域の全面解除について、私はこれに強く反対する立場から意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　第一に、この改悪案は、大気汚染は改善された、公害病の原因は大気汚染でなく喫煙やアレルギーだなどと宣伝している産業界の主張に沿ったものであって、被害者や国会を無視してつくられ
たものです。全面解除と引きかえに基金構想をつくるというようなことが、まだ中公審の答申が出る前から産業界と環境庁が秘密裏に画策されてきましたし、実際、昨年十一月に国民の目を隠れて環境庁長官が経団連の幹部とひそかに会ったりしております。また国会でも、この間何度となくこの公害補償制度の問題について取り上げられ、質問もなされましたが、中公審で審議中だということで、環境庁、政府はまともに答えようとはしていませんでした。
　中公審の構成についても、環境保健部会二十四人の委員がいらっしゃるわけですけれども、その三分の一から四分の一が直接大企業、加害企業の代表、例えば経団連の環境安全委員長をされている岩村さん、この方は千葉川鉄裁判の被告になっている方です。あるいは鉄鋼連盟の小林さん、こういった方が堂々と入っているのに、被害者である私たち患者の代表は一人も入っていません。審議している最中、既に委員の半分以上の入れかわりがありました。その間、私たち患者会は重ねて重ねて被害者の代表を入れてほしいということを要求をしてきたわけですけれども、ことごとくこれを拒否されてきました。
　かつて二酸化窒素環境基準の緩和のとき、学者である中公審委員のところへ鉄鋼や自動車業界から二千四百億円もの多額の研究費が流れ、政治献金が出されたということが国会でも大問題になりましたけれども、今回もそのようなことがなかったとは言い切れないのではないかと思います。
　このような産業界や加害企業に顔を向けた改悪案は絶対に認めることはできませんし、政府は直ちにこれを撤回すべきであるというふうに思います。
　第二に、改悪案の基礎となった答申づくりの過程で、作業小委員会が専門委員会報告を歪曲したり、都合のよい部分のみを引用して全面解除の理由づけを行っている点です。
　やはり一番のポイントはあの報告の結論部分、「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾旭の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」、これ自体は科学的に十分評価できるものだというふうに私たちは思いますが、問題はその後に続く、「しかしながら」現状の大気汚染は三十年代、四十年代と同様のものとは思えない、ここの部分です。これが全面解除の口実にされたわけです。しかし、この「しかしながら、」以降の部分は、専門委員会報告書の本文を最初から最後まで全部見ても、どこにもその裏づけとなるデータ、資料はありませんし、もっと言えば、これは環境庁担当者による作文の可能性が濃厚だということです。保事実、昨年九月の十二日に患者会が環境保健部と交渉しました。驚いたことに、そのとき担当課長は、ない知恵を絞って書いたと言ったのです。ここにそのテープもあります。必要でしたら後で聞いていただいても結構です。このテープを起こしたパンフレットもあります。ぜひこういったものをお読みいただきたいというふうに思います。
　第三に、自治体の意見が無視されているということも非常に重大な問題点であります。自治体というのは公害の現場を一番よく知っている行政の最前線です。被害者の実態を一番よく知っております。にもかかわらず、関係五十一自治体の九割が反対しているのに環境庁はこれを無視して、制度の運用に資するということで、反対の意見を十分酌み尽くしていません。これは全くのまやかしであります。全面解除をするという制度廃止にも等しい重大な決定に九割の自治体が反対しているのに、こんな回答は絶対に納得できません。
　公害行政はこれまで常に自治体が主導してやってきました。四日市、川崎市、大阪、名古屋等々すべて公害行政は自治体が先取りしてやって、国はむしろこれに後から追いついてきた、そういう歴史があるわけです。医療救済法をつくるに当たっては四日市市の医療費助成条例がありましたし、補償法をつくる前、旧法と補償法の間では各地で企業の拠出金による療養費の補助費等の助成条例、こういったものがつくられて補償法に結びついていったわけです。大気汚染防止の上でも自治体の上乗せ規制を認めているではありませんか。これは汚染の状況が地域ごとに違うこと、自治体の主体性を認めた上でのことです。今回の見直しで言えば四十一指定地域を個々に調査していないのは全くけしからぬというふうに思います。
　産業界、加害企業の人たちは、大気汚染は改善されたと主張しております。しかし現実は一向によくなっておりません。患者はそのことを肌で感じております。亜硫酸ガスはひところより改善されたと言われています。しかし、この改善されたと言われる亜硫酸ガスによる健康への影響が今も出ていることは、中公審の専門委員会の報告も否定できないとしております。
　一方、窒素酸化物や浮遊粉じん等による高濃度汚染は一向に改善されず、環境基準の達成のめどすら立っていません。とりわけ大都市や幹線道路沿道における汚染が深刻であることは皆さん十分御承知のとおりです。何かＮＯ２が横ばいといいますと、知らない人は余り大したことがないんじゃないかというふうに思われがちですけれども、これはあくまでも平均値であって、〇・〇六、〇七あるいは〇・一を超えるようなそういう濃度がしょっちゅう瞬間的には起こっております。二十四時間そこに暮らしている患者や住民から見れば、これはその瞬間瞬間の空気を吸っているのでなくて、累積した形で、積もり積もった形でこれを吸っているわけですから大変なことです。
　こうした中、公害被害者は依然としてふえ続け、全国四十一の公害指定地域においてもすべての地域で認定患者が今も新しく発生しています。中公審答申は認定患者のうち気管支ぜんそくの患者の増加率が全国的傾向であるとして、原因を大気汚染以外に求めようとしていますけれども、こういったＳＯ２、ＮＯ２、粉じん等複合汚染の進行と、そして何よりも汚染物質の中心が亜硫酸ガスから窒素酸化物等に移ってきている、こういったことはもう医学の常識であって、私たち被害者が何よりもこれを体験しておるところです。
　ＳＯ２は気道の上部を侵します。言ってみればせきやたん、慢性気管支炎的な症状が出るというふうに言われておりますし、それに対してＳＯ２以上に有毒なＮＯ２、これは気道の下部、抹消、肺の奥深くを侵します。呼吸困難、発作が主要な症状だというふうに言われております。ですからＳＯ２からＮＯ２に濃度が変わった、汚染が変わったということは、慢性気管支炎から気管支ぜんそくのような病気がふえてきている、これが何よりの証拠であります。
　私たちはこの改悪案の国会審議に当たって、衆議院段階から一貫して慎重審議を強く国会の先生方に要請してきました。衆議院では参考人質疑を含めて四回、四日間審議が行われたわけですけれども、良識の府としての参議院では衆議院以上にこの問題について慎重審議を行っていただきたいと心から願っています。中公審関係の審議資料をぜひ政府に提出させることはもちろん、公害発生源や被害者の実情を直接ぜひ視察をしていただいたり、地方行政委員会など、ほかの関係する委員会との連合審査をぜひ行っていただきたいというふうに思います。そして全面解除を前提とするこの改悪案の非科学性、非人道性を徹底的に浮き彫りにしていただきたいというふうに思います。また、本委員会に要望が出されている大阪市での公聴会開催についてもぜひ実現されるよう御尽力いただきたいというふうに思います。
　これまでの間、国会で公害補償法の一部改正が行われるたびに、何回となく附帯決議がなされてきました。私たちはこの附帯決議の実現を要求運動の大きな柱として取り組んできましたが、政府のサボタージュによりその多くは実現されていません。全く遺憾に思います。例えば補償法が成立したときの四十八年九月二十日の参議院の附帯決議にもあるような、窒素酸化物を指定要件に加えたり、指定疾病を拡大する、慰謝料を設ける、地域の実情に即した健康回復事業などは、やられていないか全く不十分です。国会はこの附帯決議が実行されない限り、この改悪法案を通さないとい
う決意でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上から、国民の健康を守るためにも補償法の改悪案はぜひとも廃案にしていただきたいこと、むしろ見直すのであればＮＯ２等を指定要件に加えて補償法を改善、拡充するようにしていただきたいことを重ねて訴えて私の意見陳述を終わります。