Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野公成君　自由民主党の上野公成であります。関連質問をさせていただきます。
　まず、社会保障制度改革についてお伺いしたいと思います。
　参議院では、今国会で介護保険法の審議をして何とかしたいと思っているわけでございますけれども、社会保障の費用の負担のあり方といいますか、そういうものを中心に議論をさせていただきたいと思います。
　私はこのところ毎年のようにデンマークへ行っておりまして、デンマークの高齢者の問題、医療の問題を見ているわけですけれども、これは一つの非常に極端な例で、参考になるという点もありますし、また反面教師として我々が学ぶという点もありますので、その辺の比較をしながらいろいろお伺いしたいと思います。
　デンマークは、御承知のように社会保障の費用は医療も介護の費用も全額公費であります。アメリカのように本当に限られた、どうしても困っている人だけに公費が出てあとは自己負担、これは多分民間の保険などを活用しているということが多いわけでございますけれども、その一番の極であるデンマークでも、これは全額公費ということは負担も多いということでありまして、所得税が五〇％平均であります。それから付加価値税、これは日本でいうと消費税ですけれども二五％、大変な高負担ですけれども、デンマークにおきましても高齢化がどんどん進んでおります。
　若い人の数が少なくなりまして税金の負担はどんどんふえていっているところでありますし、また最近は若い世代が、将来自分たちが税金を払っているものだけでは非常に不安だということで、若い人が将来に備えて年金貯金をやっていくという、恐らく今まで考えられなかったようなことまで行われているわけでございます。
　この負担については個人負担でやるというのがまずもともとの原則だと思います。将来の不安があるから保険を使う、これもしかし自分で払うわけですからそういった意味では同じわけです。それと公費をどれだけ使うか。この三つの割合が一番大事なわけでございまして、特に介護保険法の場合は、四十歳で払い始めて二十五年たたないと原則的には給付はないわけですから、これは少なくとも二十五年以上続くようなそういう制度でないといけないわけでございます。そのためには公費と、そして個人負担の一部ですけれども保険、そして個人負担、自己負担といいますか、そういった割合を余り固定的に考えていくとこういうものが長続きしないということになるんじゃないかと思います。
　そこで、最初に総理に、この三つの割合についてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　デンマークを初め北欧をよく調べておられるということで、それぞれの国における負担の割合は十分御承知の上のお尋ねだと思います。
　これはいろんな私は考え方がある、またあり得ると思います。その上で、介護保険制度につきましても我々は、国民の老後の最大の不安要因となっております介護というものを社会全体で支える仕組みというものを考えるために、医療保険と同様に社会保険方式を採用いたしました。そして、公費と保険料、利用者負担の適切な組み合わせによって費用を賄っていくこと、これが大切なことだと思います。
　一つは、これは具体的に申しますと、被保険者間の公平等という観点から、利用者から受益に応じて費用の一割の負担を求める。同時に、現行の老人医療などにおける公費負担割合あるいは保険料の負担水準を過大にしないといったことを考慮して、給付費の半分を公費、半分を保険料で賄うという仕組みを考えました。介護保険に係る給付と負担の関係あるいはその財源構成というのは、これは実は基本的には国民的な選択の問題だと思います。
　法案でも、制度施行後の介護費用の状況あるいは社会経済の情勢などを踏まえながら財源構成など制度全般について検討を加える規定を設けておるわけであります。このような考え方を制度の中に取り込みましたのは、この制度が動き始めてから後も国民の方々に広く情報提供を行い、御理解をいただきながら、財源構成も含め、制度全体のあり方というものについて検討を加える、そうした仕組みを最初から用意しておきたいという考え方をとったわけであります。
○上野公成君　考え方としては非常に弾力的な組み立てになっているということでありますけれども、しかし、いずれの場合も個人負担をふやすということはなかなか大変なことでありまして、そのことを最初から十分にＰＲするということが長続きするということになるんじゃないかと思っております。
　先日テレビを見ておりましたら、電話で介護保険に賛成か反対かというようなアンケートをやっていました。私は賛成の方が多いんじゃないかなと思いましたら、ほとんど同数なんですね。反対の人は何をしたらいいと思っているかというふうにちょっと考えたんですけれども、やはりそういった意味でも十分に負担の考え方というものを理解していない人が多いんじゃないかということであります。将来の経済、日本の国がどれだけの経済力があるかということにもよりますし、それから個人資産がある人についてはある程度やらなくてもいいんじゃないかというような考え方もあるでしょうし、医療費の負担とのバランスもあると思います。
　一つだけ。デンマークの寿命は日本人の寿命より六歳も低いんですね、あれだけ医療はただで、制度は完璧にそろっているわけですけれども。これは聞いてみましたら、何でも最後は医者に行けばいいや、どうせただだということで、自分の負担を少しもやらないのでこういう結果になっているとあるお医者さんが言いましたし、ほかの方も言っておりますので、どうかそういうことも踏まえまして十分ＰＲをしていただくということと、弾力的に負担割合を、こういう場合はこうしなきゃいけないということを十分考えていただきたいというので、六歳も違うということも考えまして、自己負担もある程度必要じゃないかなということの関連で、総理、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、この介護保険のシステムというものを円滑に動かしていこうとする、そのためにも実は新ゴールドプランの目的がきちんと達成されますように介護サービスの基盤整備を引き続き努力していきたいと思います。
　それと同時に、ちょうど一九七九年から八〇年代の初めにかけて、当時の厚生省の諸君が外部の人々と協力しながら非常におもしろい死亡原因別のマップをつくったことがございます。市町村単位、その地域における死亡者の中、例えばがんが多いのか、循環器系の疾患が多いのか、がんが多いとすればその部位はどこか、循環器系の疾患の場合はどこか。非常におもしろい試みと思い、私も注目しておりましたが、いつの間にかそういう作業がなくなってしまいました。
　私どもは、これから先、本当に高齢社会というものの中できめの細かい対策を立てていこうとした場合、かつて先輩たちがそういう試みの中から何かを模索し、地域の特性を引き出し、それを医療の上に役立てたいというふうな発想で取り組まれたことももう一度思い起こしながら、よりよい状況をつくり出すため、特にサービスの基盤整備のおくれている地域に対して、その理由を分析しながら、必要な対策が講じられるように既存の施策を拡充していくこと、あるいは民間活力を導入していくのにどうすればいいか、こうしたことを含めて考えてまいりたい、そのように思います。
○上野公成君　そこで、この介護保険をやった場合に認定という問題が出てくるんです。介護が必要だというふうに認定された人は給付が受けられることになるわけですけれども、認定されないとこれは全く受けられないわけです。しかし、受けられた人と受けられない人は、これは主観からいえばそんなに差はないわけで、やはり受けられない、認定で区切られるということを本当によく周知徹底させる必要があるし、そして認定が受けられなかった場合でも、必要な介護やその他のサービスは要るわけですから、それに対する対策というのも、これは民間の保険でも何でもいいと思いますけれども、立てておかないといけないんじゃないかと思いますけれども、厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これから参議院で御審議いただく介護保険法案の中にも、この認定の問題は重要視されている方が多いわけでありますが、今のところ六段階の認定を考えております。六万円から大体一番いいサービスが三十万円。一割負担ですから、三十万円のサービスを受けるためには三万円負担していただく、六万円のサービスでよかったらば六千円負担していただく。
　この認定というのは大変難しいと思いますが、お医者さんとか専門家、地域の専門家を入れまして本当にどの程度介護が必要なのか、これをしっかりやってもらわなきやならない。それで、認定以上のより高いサービスを希望する方は、これから民間が参入してきますからいろいろなサービス展開がされると思うんです。それは自己負担していただく。認定に満たない、十分介護しなくてもまだ大丈夫だという方に対しても、配食サービスとか地域の老人保健事業とかでいろいろな事業がこれから展開されていくと思いますので、必要なサービスは本人の希望で受けられるような事業展開を整備していくよう努力していきたいと思います。
○上野公成君　その認定の問題で、もうドイツの介護保険が非常に難しい問題に差しかかっているのは御承知のようなんですけれども、そしてその認定が仮に受けられたとしても、受けられるような人でも、実際に自分の介護をしてくれる人が見つからないとか、あるいは施設がないということになりますと、実際は給付が受けられないということなんです。
　これはデンマークでも同じでありまして、九十六歳ぐらいになっても養老院、プライエムに入ったくても入れないという人が山ほどいます。入った人に聞いてみますと大体二年ぐらいは待ったということであります。今、総理の方から新ゴールドプランというお話が出たんですけれども、新ゴールドプランは二〇〇〇年の三月なんですね、その最後が。しかし、高齢化のピークは二〇二五年に二五％を超えて二六、七になると言われていますし、また少子化が進んでいますのでもう少し早くなるかもしれない。
　ホームヘルパーについて言いますと、九〇年に七万人いたのがこのゴールドプランの最終年では十七万人ですね。厚生省で推計した数字だと二〇一〇年で五十八万人だということですけれども、一体その二〇二五年には何人になるのか。その辺まで見通さないとおかしいんじゃないか。
　その見通しについてお聞きしたいのと、やっぱり二〇二五年までのプログラムがないとなかなか保険に入るといっても不安なんじゃないか。四十歳の人が掛けても大体二〇二五年に近いところまでいくわけですので、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えを申し上げます。
　まず、ホームヘルパー、訪問介護員でございますけれども、これの必要人数でございます。
　私ども、一定の前提に基づきまして、その後における要介護者の増加等を見込みまして推計をいたしておるわけでございますけれども、今お話がございましたように二〇一〇年は五十八万人程度が必要であろうということを見込んでおります。同様のことで、その後の要介護高齢者の伸びを同様に見込みまして二〇二五年には約八十万人ぐらいになるのかなというふうな見込みを立てております。
　これにつきましては、今、先生のお話もございましたように、新ゴールドプランの達成をもってこれで終わりというわけにはまいりません。やはりその後におきましても計画的な増加が必要でございます。したがいまして、介護保険の中におきましても、こういった施設あるいは人員の養成あるいは確保ということのために、介護保険の事業計画というものを市町村、都道府県、それぞれのレベルで立てることにいたしております。こういったことを通じて計画的に進めていく。
　そうした中では、やはりいろんな就労形態についても今まで以上に多様な形を認めていく、あるいは民間事業者の参入拡大を図っていく、あるいは潜在的な、特に主婦層や何かでホームヘルパーで出たいという方も相当潜在的にはございますから、こういつたところをさらに養成して確保していくというような方法で計画的に進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○上野公成君　二〇一〇年に五十八万人というのは大変なことなんですね、これはホームヘルパーだけですから。ほかにいろんな高齢者を支える人たちというのは要るわけですから、やはり厚生省だけでやるということではなくて、労働省とか、もう政府を挙げてやらないと、介護保険をせっかくつくってもそちらの面から破綻するということになるんじゃないかと思います。また、施設についても、もうこれは今の人と同じぐらい足りないわけです。今の厚生大臣のお話にありました、民間を随分利用していくということですけれども、今までの民間の有料老人ホームなんかに対する指導も、施設はばかに立派なんですけれども、いざ介護が必要になると介護されないでほうり出されるというような、そういう批判も非常に多いわけですから、民間についてもきちっとした指導をしていくことが必要だと思います。
　それから、施設がどうも田んぼの中ばかりに建っているんですね。それで、田んぼの中にいたんじゃ高齢者は散歩にも行けないわけです。これは今中心市街地の活性化という問題がありまして、人が随分少なくなっているわけですから、施設が整っているところで、孫の誕生日には車いすでもいいから町へ行って買い物ができるとか、そういう日ごろの動きができると随分これは違うんじゃないかと思うんですね。やはり町づくりの観点みたいなものを入れた方がいいんじゃないか。デンマークでは一九八八年に、施設はどんどんふえているから、これは社会省だけではやれないから施設は住宅省にしよう、それからサービスの方は社会省にしよう、そういう分担をして、分担関係が比較的うまくいっているわけですけれども、日本でもそういうことを考えられた方がいいんじゃないかと思うんですが、厚生大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私もデンマークの事情を聞いたり勉強したりしまして、施設に任せるよりも、一般都市生活者として在宅と施設との両方のサービスが必要だと思っています。
　特に、別々の省が独自にやるよりも、建設関係あるいは社会保障関係が連携を密にしまして、何でも要介護者は施設に入れればいいというんじゃなくて、できるだけ介護を要する人でも自立の意欲がある人はそれを助けていかなきやならない。そういう面で在宅サービスの基盤整備をまず先にやろうということで、介護保険法案を今御審議いただいているわけでありますが、今後施設と在宅サービス、そして介護をされている方でもできるだけ寝たきりにならないように自立してもらうような支援がぜひとも必要だと。
　今、委員御指摘のとおり、そのような形で福祉先進国でありますデンマーク等の現状を勉強しながら、参考にすべきは参考にしていきたいと考えております。
○上野公成君　特に、四人に一人が高齢者になるという時代は、恐らく三分の一以上、下手をすると四割ぐらいの家庭に高齢者がいるわけですね。そうすると、老人だけの施設というよりは、住宅は高齢者用になっても当たり前というようなことになるわけですし、今公営住宅や公団住宅は二百九十万戸ありますけれども、これも高齢者がほとんど入っていくというような方向になるんじゃないかと思うんですね。そのストックを最大に活用することと、それから、今、厚生大臣言われましたように、高齢者ができるだけ活動するということが重要なんですね。
　全国の町村会長の黒澤さんという村長は、上野村の出身なんですが、八十四歳。高齢者の率は非常に高いんですけれども、厚生省で必要だとしている、高齢化率に対する介護の必要な人の割合は半分以下だそうです。村長が頑張っているからみんな頑張ろうと、こういうことなので、やはり活動する場というのをどんどんつくらなきゃいけない。公営住宅、公団住宅があるわけですから、そこを十分に活用していくということが必要じゃないかと思うんですが、建設大臣か総理か、どちらからでもいいんですけれども。
○国務大臣（瓦力君）　二十一世紀は高齢化社会を迎えるわけでありますが、上野委員には住宅の問題につきましても大変多くの示唆をちょうだいいたしておりまして、この席をかりましてお礼を申し上げておきたいと思います。
　殊に、今お話しのように、高齢者、障害者を含むすべての人が住みなれた町で生き生き人生を送る、暮らすことができる町づくり、こういったことが不可欠でございまして、建設省といたしましても、福祉分野を初めとする関係省庁と連携を図りつつこれからも政策を講じてまいりたい、このことは重要だと認識をいたしております。
　御指摘のように、バリアフリーの公営住宅新規建設実績で、平成三年から八年でございますが二十六万五千戸、公団賃貸住宅新規建設実績で六万六千戸、将来を考えますとまだまだこうした分野の政策努力は必要だと思っておるわけであります。厚生省と連携を図りながら、住宅の分野におきましては公営住宅における福祉施設の併設の促進、いわゆるシルバーハウジングの供給、また町づくりの分野につきましては福祉施設と都市公園の一体的な整備、市街地再開発事業による福祉施設の立地誘導等、住宅整備、町づくりと一体となった施設が肝要でありますので、鋭意進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、関係省庁と相図りながら、高齢者に向けての住宅・社会資本整備を強力に推進していかなければならぬと、こう心得ておる次第であります。
○上野公成君　これからも今の量とは比較にならないぐらいの施設も必要ですし人も必要なわけですから、役割分担をしていただいてぜひやっていただきたいと思います。
　もう一つは、市町村が役割を担うことになっているんですけれども、デンマークでは一九七〇年に市町村合併したんです。千三百八十八を二百七十七にしました。それと同時に、所得税が五〇％と申し上げましたけれども、国が二〇、県が一〇、市が二〇、こういう割合にしまして、その二〇％を自由に市が使える。それだけの行政能力をそろえて市に任せたわけですけれども、日本の場合はなかなかそこまでいっていないんです。しかし、すぐ合併しろということも無理であります。何かそれに見合ったことをやらないと、もう少し市町村を助けるようなことをしないと保険がうまくいかないんじゃないかと思うわけでございますけれども、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、全国に現在三千三百余りの市町村が存在し、その中には非常に巨大な都市、そして非常に過疎に悩む小さな町村、さまざまなものがございます。そして、これが自主的な合併が進んである程度の規模を整えていただくことができれば、私はそれが一番望ましい姿だと思います。
　というのは、これは自分の郷里を振り返りましても、過去に強制合併を県が考え、結果として非常に大きな傷跡を残した地域等もございました。それだけに、自主的な合併というものが進み、ある程度の行政規模を備えることがこれはベストでありますけれども、必ずしもそうはいきません。ですから、地方分権推進委員の先生方には、例えばこの規模ぐらいの人口を抱える行政単位であればこの程度の権限までを市の段階におろせるのではないか、そういった検討もお願いをしてまいりました。
　同時に、なかなか歴史的にあるいはいろんな事情で合併が難しいと言われるところ、私どもは広域連合、一部事務組合、使える手法はどんどんお使いをいただいて、市町村合併には至らなくてもその事業を推進していく上で必要な規模が備えられるための手法は今までも講じてまいりましたし、これからもそういう努力はしていきたい、そのように思います。
○上野公成君　保険料はどこが高いとか安いとかということはないわけですから、どこに住んでいたから、その市町村が弱かったから不利だということのないようにぜひしていただきたいと思います。
　次に、時間がなくなったんですけれどももうちょっと経済構造改革関連で質問させていただきたいんですが、国際的に魅力のある事業環境をつくるというので経済構造改革行動計画がことし五月にできました。その中で、いろんなコストを下げるということですけれども、電力料金を下げるということがあると思います。二〇％くらい下げるというようなお話も伺っていますけれども、いつまでにどのくらい下げるかということを通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　上野委員の御質問にお答えをいたします。
　電力料金がどのように下がるか、いつごろ下がるかというようなお話でございますが、これもちょうど規制緩和の一番いい例であるというふうに思います。電気料金は貿易財じゃありませんものですから、値下げの圧力がかかりません。そういうところがら規制の緩和をいたしまして競争原理を取り入れたということでございます。ちょうど平成七年十二月に電気事業法の改正を行いまして、電気事業者が許可なしに自由に参入できるようにいたしました。
　したがいまして、電気事業者に卸売の電気が売れるようになったというところから非常に競争原理が働くようになりまして、平成八年には三百四万キロワットの入札を受け入れるような形になりました。電力会社の従来の上限の価格の大体一〇％から三十数％低い料金で卸売が入るというような状態ができたわけでありまして、こういう電源の価格のダウンというものが将来に向かって大きなコストの引き下げにもなるんだろうというふうに思います。ちなみに、九年度におきましては二百八十五万キロワットの応札をさせることになっております。
　さて、電気料金の引き下げにつきましては、本年五月の、ただいまお話がありましたような閣議決定による「経済構造の変革と創造のための行動計画」によりまして、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準にするということを目指して今電気事業全般の見直しを行っているところでございます。大体来年の初夏の取りまとめに向けて、電気事業審議会においてさらなる競争原理の導入の見地から取り組みを行っておりまして、また海外の規制制度の改革の実態も踏まえまして取り組みを行っております。
　具体的には、電気事業者が来年のできるだけ早い時期に料金改定を行うと言っております。さらに、二〇〇〇年までにこの料金の引き下げを再度行うということになっておりますので、その方向に向かって今取り組んでいるところでございます。
○上野公成君　細かく聞こうと思ったんですけれども、大体わかっていますので、こちらで承知していることだけ言いますと、電力の負荷率というのがありまして、能力に対してどのぐらい実際使っているかということですけれども、これは、昼は冷房でうんと使って、夜は使わないというのがあるんですけれども、昭和四十年代の前半は七〇％だったんです。今は五五、六％です。ドイツが六九、イギリスが六七です。これは冷房をしないということもあるわけですけれども。
　そこで、負荷率を一％上げますと大体一％料金が下がるんですね。一％を全部蓄冷、夜の電力で氷でもつくっておいて、それを昼に使うということをしますと、大体二億四千万平米をやると一％下がるんです。今、ストックが十五億平米ぐらいあるんですね、非住宅が。住宅は三十七億あるわけですから、五十二億ぐらいあるんです。半分をやれば大体八％下がるわけです。そのために多少費用は違うわけですけれども、しかしこれをやると原子力発電所が大体十七基ぐらい要らない、つくらないで済む。それから今、ＣＯ２の削減の計画がありますけれども、大体私が計算したところによると、五％下げるということですけれども、〇・六％ぐらいはこれで下がるというようなことになります。
　そこで、やはり蓄熱、蓄冷ということをできれば義務づけたらどうか。これは建設省と通産省がそういう協力をしていかないとなかなかうまくいかないんじゃないかと思うんですけれども、建設大臣はおられないかな。
　じゃ総理、そういう両方、要するに構造改革を実現するためにはやっぱり本当に……
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えいたします。
　先生のお話は太陽電池の電気の問題だろうと存じますが、違いますか。
○上野公成君　違います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　通産大臣、建設大臣にかわりまして。
　今、余剰電力を利用しての夜間における蓄冷、その蓄冷を昼間の冷房に利用する。今、議員御自分で計算された数値でこの必要性を述べられました。同時にコストのアップがあるということもお認めになりました。
　私は、余剰電力を利用し、夜間のうちにそれを蓄冷することによって昼間の温度を下げるという手法は非常に魅力のある手法だと思います。しかし、その上で、それを今後住宅を整備される、あるいは居住用空間ではない工場施設等も含めてかもしれません、の建設に義務づけるということが果たして現実的だろうか。殊にコストのアップというものを考えますとそういう思いがいたします。
　同じような視点で申し上げますならば、例えば複層ガラスを採用した場合の断熱効果、こういうものも論議としてございますし、あるいは太陽光利用の発電、発熱、いろいろなものが考えられてきておるわけでありますけれども、残念ながら現時点においては、これは有効なことであることがわかりながらも、コストを上げる要因になっております。言いかえれば、強制しなくてもそれが採用される価格水準にまでいかにこれを生産のラインに乗せていくか、そういう民間企業の行動に対してどういう誘導措置をとれば国としてその目的を達し得るか、今後に対する一つの切り口をちょうだいするような思いで拝聴をしておりました。
○上野公成君　これはもう時間がありませんが、そんなに価格、コストは違いませんし、電気料で何年かである程度勝負できるということがありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で永田良雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　次に、竹村泰子君の質疑を行います。竹村泰子君。
○竹村泰子君　質問に先立ちまして、一つお尋ねをいたします。先ほども小泉厚生大臣、郵政三事業国営化が継続されるなら大臣をやめると発言しておられるのですが、あるテレビは三人目の大臣辞任者が出るかもしれないというふうな報道をしておりました。
　しかし、先ほども総理と厚生大臣からお答えがありましたけれども、やっぱり閣内不一致というふうに国民は見るわけでありまして、幾ら発言の自由があるとはいえ、そういったことではまたまた信頼を失うことにもなりかねない。
　そういうことで、総理及び小泉厚生大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　自由民主党は、自由闊達な議論を阻止しない大変おおらかな政党であります。内閣におきましても、議論は活発にやろう、議論を闘わせるうちにおのずから合意ができてくるであろう。そういう意味におきまして、この議論はしてはいけない、あの議論はしろというような指示は総理もしておりません。
　そういう中で私が発言しているわけでありまして、この行財政改革におきましても、あるいは郵政事業の見直しにおきましても、必ずや調整できる、合意できる、現状を打破できる改革の姿が見せられるような案がまとまると思っております。また、総理はそのような決断をされると私は信じております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在その議論をここでもう一度申し上げることが適切かどうかわかりませんが、自民党の総裁選のとき小泉さんと私はこの問題をめぐって議論をいたしました。一致しておりました点が二点ございます。
　一つは、財政投融資をこのままにしておいてはいけないということであり、その財政投融資を改革していくためには特殊法人の改革をしなければならないということでありました。そして、その問題の大きな部分が資金運用部への預託というところにある、ここまでは我々が一致して認めていたところです。その上での手法については議論がありました。
　しかし、議論がなければ私は前進もないと思います。そして、決まれば従うというのは私どもの党の当然のことながらルールでありますが、そこまでの議論というのは、いろいろな角度から衆知を集めてよりよい結論を出すためのプロセスだ、私はそう考えております。
○竹村泰子君　その点は十分に橋本内閣御留意の上、国民の信頼をきちんと取り戻すことができるような、そういう内閣であってほしいと私も国民の一人としてそう思います。
　それ以上この問題を追及するのはやめますけれども、今国会、泉井石油問題、ガイドライン、そして景気対策、またＣＯＰ３など、やらなければならないことが山積なのでありますけれども、私どもにはそれほど時間が与えられておりませんので、きょうは私は財政構造の問題点と財政構造改革についてまず御質問したいと思います。
　しかし、これらのことはやがて、私ども強く要求しておりますように、委員長にお願い申し上げますが、泉井証人喚問、また集中審議等、十分な審議時間を得られますように改めて強くお願いしたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会におきまして協議いたします。
○竹村泰子君　財政構造の問題点、財政構造改革とは一体何なのか、今日の政治の大きな焦点であります。国と地方を合わせた債務残高の総額が四百七十六兆円、いわゆる隠れ借金と言われる隠された赤字国債を加えますと五百二十一兆円にも上る、ＧＤＰ五百十六兆円よりも大きくなるという惨たんたる状況であります。
　政府は、やっとのことで重い腰を上げられまして、財政構造の改革に向けて特別法を策定し国会に提出されました。しかし、もう各方面から指摘されておりますように、名ばかりなんじゃないか、構造改革になっていないのではないか、単に経費に上限をはめ込んだだけのような気もします。この法案を読んでみましても、どうもよくわからないところが随分ある。
　総理、法案には各歳出分野の改革の基本方針が一応示されておりますけれども、今後、法案に示した諸改革をどのように実現し具体化していかれるのか、改革はどこが進めるのか、諸改革の具体案の進め方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どこが進めると、おっしゃる意味がもう一つ私にはつかめません。と申しますのは、この財政構造改革法案、政府が提出をし、御審議を願い、国会で御了承いただいて、政府が実行していく性格のものであります。
　そして、平成十年から平成十二年度までの集中改革期間中の主要な経費ごとの量的な縮減目標を定めますとともに、今御指摘がありましたように、各歳出分野について改革の基本方針というものを定めております。当然ながら、今後その量的縮減目標の達成に向けてそれぞれの歳出分野におきましてその歳出構造の見直しを行うわけであります。その見直しというのは、当然ながらその歳出分野それぞれに示されております改革の基本方針に従って行われるわけでありまして、その改革の内容というものは、それぞれの責任ある部署が各年度の予算編成においてこれを具体化することになっていくこと、これはもう御案内のとおりでございます。
　ちなみに、量的な縮減目標を掲げておりません平成十三年度から平成十五年度の間につきましても、こうした改革の基本方針に沿って歳出構造の見直しをしてまいります。量的な上限がかかればいや応なしに、従来と同じ発想のままで施策の積み上げはできませんから、その内容に踏み込んだ見直しが行われることになると、私はそう考えております。
○竹村泰子君　総理のおっしゃる意味あるいはこの財政構造改革にかけておられる情熱はわかるんですけれども、それがなかなか国民に見えにくいところがあるということを私は申し上げております。じゃ少し細かいところについて聞いてまいりたいと思いますけれども、財政構造改革法案は今後特別委員会で詳細に審議をしていくわけですので詳細はそこに譲るといたしまして、きょうは二点だけ指摘したいと思います。
　その一つは、財政構造改革及び同法案の中心をなす当面の目標である財政赤字の対ＧＤＰ比率、これを二〇〇三年度までに三％以下に抑制するという目標、三％以下の目標はそれなりに理解いたします。しかし、政府が定めようとしている財政赤字の定義、これが実にわかりにくいんですね。中央政府と地方政府の貯蓄投資差額、この合計と言いますが、総理、大蔵大臣、この貯蓄投資差額とは一体どのようなものか、わかりやすく、私にもわかるように教えてください。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　本法案におきまして貯蓄投資差額という概念を使用しておりますが、この概念は国際連合が定めております国民経済計算の体系におきます貯蓄投資差額を財政赤字の指標として使用しているわけでございます。
　これを単純に申し上げますと、まず政府の貯蓄と申しますのは、政府には税等を中心とする収入がございます。それから、支出の中では給与だとか物件費とかあるいは補助金のような経常的な支出がございます。それからもう一つ、政府の支出の中には投資的支出、その両方がございます。まずその政府の貯蓄といいますのは、租税等の収入から経常的な支出を引いたもの、投資の部分は入りません、それが貯蓄でございます。それから、さらに政府の公共事業等の投資的な支出、これを引いたものが貯蓄投資差額ということになるわけでございます。
　家計におきましても一年間の黒字、赤字を判断する際には収入と支出の差額を見るわけでございますが、政府におきましても収支を判断する材料として収入と支出の差額である貯蓄投資差額を用いているわけでございまして、これは世界的にも用いられている指標でございます。
○竹村泰子君　総理と大蔵大臣、お願いします。
○国務大臣（三塚博君）　お答えします。それはわかりよく言いますと、主計局長の話もわかりいいと思うんですけれども、私流に基本的な三％という数字は何かということなんです。財政は今申し上げたとおり租税等収入によって賄われるわけでございます。それを超えて行うということになりますと、公債を発行しなければなりません。その公債発行高の歯どめをかけるということであります。
　財政の節度が原理に基づいて運営されていくことにおいて、初めて国民生活はインフレに悩まされることなく生活が安定をし、そういう中で経済が進展をしてまいります。これは経済学の原則なんですよ、国連と言っていますけれども。ヨーロッパ先進各国が統一通貨に向けてスタートを切りました基準もまさにこの国連の定めたいわゆる国民経済計算という、ＳＮＡと言っておりますが、これを採用したことは間違いありません。
　そういうことで、赤字公債に頼る財政支出は思い切って改めていくということが大事ではないか。特に、御指摘のように地方、国を合わせまして五百二十兆を超えると言われる債務を抱えております。ＧＤＰとやや同じであります。もうここが限界でございますから、その目標に向けて、赤字公債の発行を一挙に解消できませんから、六カ年で七兆四千七百億円は減額に立てて、その分歳出カット等、また税金の有効適切な使い方を諸制度を見直すことによって取り進めてまいらなければならぬ、こういうことであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど主計局長の説明で使っておりました言葉で私に一番わかりやすかったこと、それは家計が黒字か赤字か、これを判断するときに一年間の収入と支出の差を見る、それと同じだという言い方を彼が使いましたけれども、政府におきましてもその収支を判断する方法として収入と支出の差額であります貯蓄投資差額というものを用いたと。ごく自然なことではないだろうか、私はそのように思います。
○竹村泰子君　財政構造改革法の第四条に、今、大蔵大臣がお答えになり、総理もお答えになりましたけれども、「財政赤字額（国際連合の定めた基準に準拠して経済企画庁が作成する国民経済計算の体系（以下「国民経済計算の体系」という。）における中央政府の貯蓄投資差額及び地方政府の貯蓄投資差額を合算した額であって、零未満のものをいう。しと。そして、ゼロから差し引いた額を同年度の国内総生産、ＧＤＰの額で除して得られる数値を百分の三以下とすることと。これわかりますか。説明してください。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　単純には先ほど申し上げたとおりなんでございますけれども、法律というのは厳密な定義が必要でございますのでこういう条文にならざるを得ないということで、条文は確かに大変難しいんですけれども、説明を聞けばわかるのではないかと思います。
○竹村泰子君　私だけじゃなくて、これはわからないので専門家にも聞いてみたんですけれども、計算できないというんですね。
　大変失礼ながら、閣僚の皆さんも含めて国会議員の中にも、この貯蓄投資差額をきちっと理解しそして額が出せるという方がいらっしゃるのか。私は非常に数字に弱い人ですから基準にはならないんですけれども、数字に強い方でもそういうことがすぐおわかりになる方はほとんどいらっしゃらないんじゃないかというふうな気がするんですね。ごめんなさい、失礼なことを言って。まして国民はこのような言葉すら聞いたことのない人が大部分でしょう。
　行財政改革は何よりもまず国民の理解と協力を得て初めてできるものだと思います。それなのに国民の大多数が理解不能。そして、計算の数字も数値もわからない。出てこない、なかなか。そういう言葉や数字を目標にすること、これが果たして適当でしょうか。
　財政赤字とは、国債の発行額と地方債の発行額の合計額と簡単に言えばそれでいいんじゃないんでしょうか。みんなによくわかるんじゃないでしょうか。
　国際比較ということもおっしゃいましたけれども、まあＥＵなどは十五カ国が通貨統合しなきゃならないわけですから、そういうことはきちんとやらなきゃならないでしょうけれども、我が国は別にＥＵの通貨統合に入るわけではありませんから、これは霞が関のお役人の理論の押しつけなのではないかと思うのですが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　私もそこは言ったんです、わかりにくい。これに対して、今、主計局長がさらりと言いましたが、法律構成になりますとこういう文章になりますと。こういうことで、しばし議論をやりましたが、法制局の審査もこういうことでなければと。率直に申し上げます。そういうことで、よって国会論議の中におきまして、竹村先生が言われましたようなことに私どもも率直にお答えを申し上げ、健全な財政は健全な家庭生活を保障する、国家財政もまたしかりと。
　こういうことで、むだを省いて、必要なものはどんなことをやっても捻出をする。足らなければ御負担をお願いせざるを得ない。御負担をお願いするのには、前段において有効、適切、効果的に税金を使わせていただく、これに尽きる、こういうことであります。
○竹村泰子君　大臣のお話を聞いていると、ますますわからなくなっちゃいます。
　大臣は毎日数字の中で暮らしていらっしゃるんでしょうから、そして橋本総理も大蔵大臣をなさって非常に数字に強い方ですから、すぐにばっとお出しになれるのかもしれないけれども、やはりこれは非常にわかりにくい。
　法律はわかりにくいとさつき主計局長はおっしゃいましたが、確かにそれはそうですが、もう少しわかりやすいものを数字の基本としてお出しいただきたいし、表現も工夫していただきたいというふうに思います。
　これはここでずっとやっているわけにはまいりませんので、きょうは打ち切りますけれども、少し工夫をしていただきたいし、それから国民にどうわかってもらえるかという努力をもっとしていただきたいと強く要望しておきます。
　次に、財政構造の改革は、財政という一つの体、その改革とともに、その体の中を流れる血液、その両方の改革が不可欠なのではないでしょうか。そうじゃないと健康とは言えないと思います。その意味で、一般会計の改革だけではなく、その下にある特別会計の見直しが必要だと強く考えています。国民には一般会計しか知らされないわけですよね。新聞に絵入りで解説が出ますけれども、あれは一般会計だけ。一般会計がその頂点にあって、その下に三十八の特別会計があって、そしてその下に政府が出資して設立した公庫や公団、事業団などの特殊法人が八十八あるのですか。そして、なおその下に子会社、孫会社まで含めると三千社を超える関連会社がある、こういうことは全然国民には知らされないわけです。
　平成九年度でいいますと、一般会計の総額は七十七・四兆円、うち人件費、物件費、施設費、旅費という、行政を執行していく上での固定費用は八・一兆円、全体の一割強ぐらいです。そして残りが政策的経費。一般会計から直接支出される交付金や補助金、負担金などいわゆる補助金等は二十・三兆円、全体の約四分の一強を占めています。そして残りの大部分、四十五・八兆円、約六割は特別会計に流れていってしまうわけです。これはだれも監視することができない。一般会計はトンネル会計と言われるゆえんであります。
　では、なぜこれほど多くの特別会計ができているのか。その理由は、特別会計の所管は各省庁であり、そして大蔵省の影響が及びがたい。しかもまた国民や国会の監視の目が届きにくい。そして資金が余ればそれは蓄えておける。こういうメリットがあるために特別会計は非常に各省庁に優待されるわけだということなんですね。
　新聞も情報公開されないこうした仕組みについてぜひ書いてほしいなと私は思いますが、大蔵大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　一般会計の議案は提出をいたします。そのとき、特別会計も予算の分厚い書類には出させていただいております。公社公団、財投の資金を受け入れて事業をやっておりますから、本件についてもその計算書は出ておると存じます。
　そういう中で、会計検査院も本件について監査を一生懸命やられておるということの中であります。委員言われますとおり、そのことがなかなか理解されないのではないだろうかということでございますが、このように御論議を盛んにいただきますと、その都度、本問題について私どもも真剣に答弁をさせていただく、会計検査院長にもその経過をお話しさせていただくということであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今回の財政構造改革は聖域を設けず見直しをいたします。一般会計はもちろん、特別会計またしかりであります。そして預託制度は、最終的に中間取りまとめから最終取りまとめでそのとおり決定されると思います。そういう中で、財投の資金を受け入れるところがどうなるかということもあります。機関債なのか財投債を並行するのかという根本義の御議論も賜ることとなりますので、この財政構造改革に関する特別措置法ということを御提案させていただきましたのは、国民論議を国会を通じてまず盛んにしていただくことによって御理解をいただき、そして監視の目を、会計検査院だけではなく国民全部の関心と注目の中で論議が行われて、むだなものはむだなものとして削除、時にそれは民間移管、あるいは民間も受け取らないものはやめる、こういうことになるわけでございますから、そんなことでぜひとも御理解の中で御推進賜りたいと思います。
○竹村泰子君　時間がないので余り深追いできないんですが、これは分野によって大分違うと思いますけれども、ある委員会で特別会計の中身を、細目をある委員が要求しましたところ、全くその省庁からはいただけなかった。だから、我々も細目はわからずに大まかな大枠でもって承認をしなければならないという状況がありますので、またこれは別の機会にゆっくりとやらせていただきたいと思います。
　次に、財政法二十八条なんですけれども、この財政構造改革の中で、ことし前半世間を騒がせました問題の動燃事業団、このずさんな実態が浮き彫りになるという問題がありました。その後も政府からの資金が目的外の支出に充てられていたという事件も発覚して、私たち、もうこれでもかこれでもかと繰り返されるずさんなやり方にびっくりしているわけであります。
　そこで、その折に動燃の予算や決算はどうなつているんだろうかと調べようと思いまして、政府の提出している予算書や決算書あるいは財政法二十八条の参考書類等をめくってみました。しかし、どこにも動燃事業団のような特殊法人の予算や決算はないんです。どこにもないんです。科技庁はわかっていらっしゃるのかもしれないけれども、ないんです。
　そして、財政法二十八条をあけてみますと、その七号に政府出資の特殊法人等の提出すべき書類のことが記されています。そこには、「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」と、二十八条にこうなっているんですね。どこにも予算や決算の文字がないんです。これはちょっと私の見間違いではないかと思ってもう一度よく見たくらいなんです。
　総理、政府が出資している特殊法人、認可法人等には同時に多額の補助金が毎年出されています。これら法人等の予算や決算がどのようになっているのか私たちが知るために、予算書、決算書の国会提出が絶対に必要だと私は思います。そうじゃないと、ああいう動燃のような特殊法人が次から次へといろんなことをやってくれることのチェックができない。
　総理、約束をいただきたいんです。予算、決算もあわせて提出すること、そして国が出資している主要な法人だけではなくて、すべての法人について提出をするよう、財政法第二十八条七号を改正していただきたいと思います。
　総理、大蔵大臣にお伺いします。
○政府委員（涌井洋治君）　財政法第二十八条の七号におきまして、国が出資しております主要な法人の資産負債、損益その他についての状況に関する調書を添付して国会の予算審議の材料として提出しているところでございます。
　なお、この予算を通じて行われる国の出資状況を示しまして、当該出資を基本財産として活動する主要な法人の事業活動を明らかにする趣旨から、これは昭和四十八年三月一日の衆議院予算委員会理事懇談会におきまして具体的な基準が示されております。政府としては、それに沿って現在提出しているところでございます。
○竹村泰子君　大蔵省のお役人には私はそんな要求はしておりません。財政法二十八条七号を改正してくださいというのは、やっぱりこれは大蔵大臣にお願いするしかないのでありまして、御決意をお聞かせください。
○国務大臣（三塚博君）　国会は国民代表で審議をする場でありますから、不備な点は充足をしなければなりませんし、今後、御趣旨を踏まえて検討を申し上げます。
○竹村泰子君　通告をしておりましたアジア歴史資料センターについて、時間がなくなってしまいましたけれども、大変よい報告書が出ております、有識者会議から。
　それで、私どもが真実の、ありのままの歴史資料センターをどのようにつくっていけばいいか、総理の御決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成六年八月の村山総理大臣談話を契機として有識者会議が結成され、アジア歴史資料センターについて非常に有益な提言がなされております。そして、このセンターの設立意義として、近現代史における日本とアジアの関係を見詰めようとする姿勢を世界に向かって示すもの、そして日本とアジアの間に真の友好関係を確立する契機になるもの、これがその骨子であります。
　私ども、これは非常に大事な役割を将来において果たすであろうという期待を持ちながら、現在この構想の具体化に向けまして関係各省庁間で話し合いを継続いたしますとともに、センターにおきまして収集の対象となり得る各種の資料の所在確認、所在情報に関する概括調査等を所要の予算等をちょうだいしながら進めてまいりました。
　このセンター構想は大変大事なものである、そういう意識を十分に持っておるつもりでありますし、この構想を今後とも着実に進めていきたい、そのように考えております。
○委員長（岩崎純三君）　以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。先に政治倫理の問題をお伺いいたしたいと思います。
　今臨時国会の重要課題の一つが政治倫理の確立てあることは論をまたないと思います。私は佐藤孝行を入閣させた任命権者としての総理の責任は重大であり、同人の辞職をもって一件落着とはならないと考えております。改めて総理の所信を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院におきましても何回か同様の御指摘をいただき、そのたびに私は自分の率直な気持ちとして、世論の重み、すなわち政治により高い倫理性を求めるという世論の重みに十分配慮をいたさなかった、この点についての反省とおわびを申し上げてまいりました。
　そして、ただいま議員が一件落着というような言葉をお使いになりましたけれども、この結果として私に課せられた負うべき責任は一層重いものになった、そのように自分で受けとめております。
○照屋寛徳君　ゼネコン汚職の元建設大臣中村喜四郎被告人があっせん収賄罪で実刑判決を受けたことは極めて重大であります。私は同人の速やかな議員辞職を求めるものであります。総理は中村喜四郎議員に辞職を求めることについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この判決について、判決が出されました日、これを非常に重く受けとめるということを私は申しました。
　その上で、与党三党の党首を交え合意いたしました政治倫理等に関する三党確認に基づいて、政治倫理の確立に向けて、また国民の信頼回復に向けて最大限努めてまいりたいと存じます。
○照屋寛徳君　泉井疑惑も証人喚問等を通して徹底的に解明されなければなりません。政官業の構造的癒着を断たなければならないからであります。我が会派もプロジェクトチームをつくって疑惑解明の作業を続けており、既に大蔵官僚との不正の疑いを固めております。今後、当委員会で追及してまいりたいと思います。
　そこでお伺いいたします。
　総理は九月三十日の「政治倫理等に関する三党確認」をどのように実現しようとしておられるのか、所信をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が引用されました、また議員の御発言前に私から申し上げました与党三党間で合意をいたしました「政治倫理等に関する三党確認」、これに基づきまして、私の記憶では十一名、与党三党から選ばれました委員がただいま協議を行っておる、そのように承知をいたしております。そして、その中でまとまりますものを私どもが誠心誠意推し進めていく責任を持っておると思っております。
○照屋寛徳君　次に、総理に沖縄の基地問題についてお尋ねをいたします。
　具体的な質問の前に、先般、中曽根元総理は在日米軍は番犬の存在だと言いました。沖縄はその番犬によってかみつかれたり、かみ殺されたりなどの被害を五十二年間受けてきたのであります。沖縄にとっては決して番犬ではなく、むしろ飼い主に危害を加えるどうもう性を有しているとしか思えません。総理は御自身も在日米軍は番犬の存在だと、こういうふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はそのような認識を持っておりません。
○照屋寛徳君　沖縄の米軍基地を整理、縮小すべきだというのが百二十八万県民の願いであります。五十二年間続いた膨大な米軍基地が存在するがゆえにさまざまな負担と犠牲を強いられてまいりましたが、もうこれ以上耐えられないというのが率直な県民感情であります。ところが、ＳＡＣＯの最終報告、これによりますと、そのほとんどが県内移設を前提にした内容になっており、根本的な基地問題の解決にはならないと多くの県民は思っております。
　総理は沖縄の基地問題解決に向けてどのような具体的かつ有効な方策を考えておられるのか、その道筋をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員からはしばしば同じような御質問を受け、そしてしばしば同じような答えを私も申し上げてまいりました。
　今回のＳＡＣＯの最終報告、これは沖縄県から伺いました御要望も踏まえながら、行政府が、また関係者が最大限の努力を払った結果として取りまとめたものであります。そして、これを着実に実施していくことが県民の方々の御負担を一歩ずつでも減らしていくその最も確実な方法だと私は考えておりますし、その考えは今も、議員からはおしかりを受けるかもしれませんが、現実の選択肢としてはこれしかない、そういう思いでおることは事実であります。
　殊に、議員は今回お触れになりませんでしたが、初めて知事にお目にかかりましたときに知事が切々と訴えられた、その声を受けて、初めてのクリントン大統領との会談の際、議論の爼上にのせましたものが普天間の基地でありました。そして、とにかく町の中のその危険を取り除いてほしいという知事さんの声に私は真剣に耳を傾けたつもりであります。結果として、その御要望を満たし、なおかつ現実に選択し得る、これは海上移設しかないという結論でありました。しかも、それは移設、撤去の可能なものという前提であります。
　そして、今県内にいろいろな御論議がありますこと、私も承知をいたしておりますけれども、一刻も早く知事の指摘されましたような危険な場所から移設可能な海上施設へとこれを移したい、それが実現できるようにさせていただきたい、そのような思いを込めまして、先般設置をいたしました普天間飛行場移設対策本部を中心に政府を挙げて取り組んでおります。この議論にいたずらに長い時間を費やすことなく、基地が残り続ける日が少しでも少なくなるようにぜひ御理解を賜りたい、心からお願い申し上げます。
○照屋寛徳君　私は沖縄で生をうけ沖縄に住んでいる者として、しばしばであれこれからも基地がなくなるまで基地問題を訴えてまいりたいというふうに思っております。
　総理は今、普天間の飛行場問題について、知事が要望された、訴えられた、こういうお話でございましたが、知事が訴えたのは普天間飛行場を早期に返還していただきたいということであって、その代替施設を県内に求める、県内移設を前提として知事は総理に普天間飛行場の返還を求めたのではないと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その点は知事さんの名誉にも関することでありますので、県内移設を前提にとも、県内移設を前提にしないとも、そういう一切の前置きはなく、現状の普天間の存在というものがいかに日々の周辺の方々の暮らしの上に不安を与えているかというお話でありました。県内移設是とも県内移設非とも、一切そういう言葉はついておりません。
○照屋寛徳君　十一月二十一日に政府は沖縄県で復帰二十五周年記念式典を予定しておられるようでございますが、この式典はどのような目的、いかなる内容で構想されておるんでしょうか。また、この式典において沖縄宣言のような形で規制緩和や二十一世紀へ向けた沖縄振興策を総理が発表されるのではないか、こういうようなマスコミ報道もありますが、本当でしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　詳細にわたりまして現在の作業状況がどうなっておるか私も存じておりませんけれども、この式典を考えましたのは、二十五周年という一つの節目の年に当たり、間近に到来を控えている二十一世紀に向かって沖縄をよりよい県にしていくための、お互いのいわば誓いの場にもしたい、そのような思いで企画をしたものであります。
　当初、誤解を受けまして、何かお祝いの場というような受けとめられ方をし、大変私は悲しい思いをいたしました。
　沖縄復帰後二十五周年というものはいわゆる祭り、祝いという姿で迎えられるべきものではない。むしろ、この歴史を背負い、少しでも状況を変えていくためにも、二十一世紀に向かっての沖縄を国全体が模索し、羽ばたこうとする、そのような思いを込めた式典にしたい、私はそのように願っております。
○照屋寛徳君　総理がおっしゃったように、私は、復帰二十五年の現実を率直に手放しで祝賀をするという県民の感情ではないと思います。同時に、私は、この式典をもって政府としてはもう沖縄問題は終わったんだ、区切りなんだ、こういうことであってもならないと思います。
　まさに私は、もしこの式典が挙行されるのであれば、二十一世紀へ向けた新たな政府の責任で沖縄の基地問題も振興策も解決していくんだ、こういう式典であればなと思っておりますが、再度、総理の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私が申し上げましたように、いたずらに祭り、祝いの場という思いでこれを企画したものではございません。
　同時に、今、議員は政府の責任においてと仰せられましたけれども、やはりそれは県があり、それぞれの市町村があり、そこに住んでおられる住民皆さんの協力がなければ、政府がいかに羽ばたく計画をつくろうといたしましても、これは絵にかいたもちになります。
　県民の将来であります。県民の将来を語ろうとする場であるならば、国も全力を尽くしますが、県も市町村も県民の方々も、一つ一つの問題をめぐる意見の違いはありましても、その未来を信じよう、そして行動しようという思いについてはどうぞ一つになっていただきたいものだ、私は本当にそう思います。
○照屋寛徳君　私は、沖縄の未来はやはりウチナーンチュが主体的にみずからの責任において選択すべきだというふうに考えております。これはもう多くの県民もそうだろうと思います。
　ところで、総理は所信表明で沖縄の振興策に触れられました。これから二十一世紀へ向けて、具体的に沖縄の振興策をどのように樹立していかれるお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。