Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました自由民主党、新自由クラブの共同提出による貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うとともに、日本社会党提出の両法律案のそれぞれ一部を修正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　近年、貸金業、なかんずく消費者向け金融を中心とするいわゆるサラ金業は著しい増加を示し、その融資残高も大手五社で一兆円に上っております。一方、サラ金をめぐる紛争、トラブルもまた激増の一途をたどり見過しできないほど大きな社会問題になっており、一日も早いサラ金規制法の立法が望まれているのであります。
　公明党は、こうしたサラ金から利用者を守り、サラ金の健全化を図るため、昭和五十二年第一次のサラ金規制法案を各政党の中で真っ先に国会に提出し、以来その成立を促進してまいりました。
　しかし、これまでも何度か各党間で法律制定の機運が高まりながらも、その都度不成立に終わり早期制定を望む国民の声を裏切ってきたのであります。第九十六国会の終盤になってサラ金禍の惨状をこれ以上放置すべきではないとの認識で一致し、共産党を除く各党の合意によって現在当委員会で審議している原案がまとめられたのであります。この原案が成立することによって野放し状態にあるサラ金を健全化の方向へ導く効果は、相当程度期待できる一面もありますが、わが党の主張から見ると十分な内容とは言えません。
　今回、当委員会の審議に当たって、日本社会党から、①利息制限法を超える金利の返還請求を認める、②出資等取締法の年利一〇九・五％の現行上限金利を施行後三年間は五四・七五％、四年目から四〇％にする等を内容とする二法律案の修正案が提出されました。
　この社会党修正案は、公明党が衆議院において自由民主党、新自由クラブの共同提出による議題の二法律案の成立を図るために取り下げた法律案とほぼ同じ内容のものであります。すなわち、社会党修正案は、自由民主党、新自由クラブ案より、①利息の返還請求を認めている。②金利の引き下げ幅がより大幅でありかつ引き下げ時期が明確である等のために一段と消費者保護が徹底されたものとなっているのであります。
　したがって、私は、これまでの経過は尊重するものの、参議院において衆議院通過法案を一歩前進させた修正案が出された以上、社会党修正案には賛成の意を表明し、原案に反対をするものであります。また、日本共産党提出の修正案についてはいささか考えを異にいたしますので反対するものであります。
　以上、終わります。
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております衆議院提出の貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案及び増岡理事提出の修正案に賛成、穐山理事及び近藤委員提出の修正案に反対の態度を表明して討論を行います。
　昨今、小口・短期の信用貸しを行ういわゆるサラ金を利用した人々が、その返済に追われ、ついには家出、離婚、一家離散、自殺、一家心中等に追い込まれるという多くの悲惨な事件が発生しており、大きな社会問題となっていることは周知のとおりであります。
　これはギャンブルや過度の消費のために安易にサラ金に頼る風潮が国民の一部にあることが大きな原因であるとはいえ、サラ金業界における異常な高金利、営業の野放し、消費者向け金融制度の不整備などに起因することも事実であります。
　このため、貸金業の規制等を一日も早く法制化すべしという社会的要請は、この数年間日々に強まってまいりました。今日まで紆余曲折を経てようやく成立が間近になった今回の法案は、衆議院において共産党を除く各党が同意した内容のものであり、今後とも情勢の推移に応じて改善に努めるべき点が残された次善の策とはいえ、野放し同然の現在と比べ、資金需要者の利益の保護と貸金業の健全化を相当程度前進させるものと評価し、かつ衆議院段階の審議経過も尊重して積極的に賛成するものであります。
　最近、サラ金の利用者は長引く不況を反映して、これまでのサラリーマンや主婦にとどまらず、公的融資や銀行等から見放され、債務も大型化しやすい自営商工業者にまで広がっており、サラ金苦にあえぐ国民は増加の一途をたどっているのであります。また大手のサラ金業者が信用情報機関のデータを悪用して肩がわり融資を持ちかけたり、貸し出しキャンペーンを続けた支店長に焦げつきの責任を負わせるなど、強引な商法を行っていることがこのところ次々と明るみに出ております。
　このような現状にかんがみ、現にサラ金の返済に困窮している者の救済並びにサラ金地獄の未然防止を図るとともに業界の健全化を図ることは、国民生活の安定を実現すべき政治に課せられた喫緊の課題と言わなければなりません。本二法の成立こそはその課題の解決に貢献するものとわが党は評価するものであります。
　なお、貸金業規則法案における誇大広告の禁止、貸付債権の取り立て行為の規制等についての規定の運用に際しては、それに該当する内容を個別具体的に表示して、資金需要者の利益を擁護し、業界の健全化を図るよう指導監督を強めるこ
とを政府に求めるものであります。
　また、政府は貸金業者の登録に当たっては、その適正な運営と不正金融の防止に資すため、厳正な審査を行うとともに、貸金業協会及び同連合会への加入促進と非加入者に対する十分な指導監督の徹底を図るべきであります。
　さらに、銀行、生保などからのサラ金業者への多額の融資が業者の乱立や利用者に対する過剰貸し付けを招いている現状にかんがみ、政府が銀行などの金融機関に対し、問題のある業者に対する融資の自粛を求め、強力に指導することを要求するものであります。
　最後に、いわゆるグレーゾーン金利の取り扱いについては、質疑の過程で確認したところでありますが、金利等取締改正法案における刑事罰対象利率の上限貸出金利に伴う経過措置の本則移行については、法施行五年経過時において、経済、金融、社会情勢の実態を踏まえつつ、早急に実現するべく、政府においても特段の努力を払うよう強く求めて、私の討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっている衆議院送付の両原案及び右に対する自民党提案の修正案に反対、日本共産党提案の両修正案、社会党提案の両修正案にそれぞれ賛成の討論を行います。
　まず、原案についての審議を通じ、みなし弁済規定はサラ金被害の一層の拡大、深刻化をもたらすこと、適正金利について上田教授から具体的科学的試算が提示され、原案の上限金利が大変な暴利であることが浮き彫りになり、これらについてのより深い審議が必要であったにもかかわらず、質疑を打ち切り、また共、社両党から修正案が提案され、法案修正をめぐる議論が始まる段階であり、かつ修正案についての質疑の要求があるにもかかわらず発言を封じ、いま採決が強行されようとしております。これらは国権の最高機関としての国会の責務を放棄するものであり、強く抗議いたします。
　わが党が原案に反対する理由は、第一に、出資法制限金利をいますぐ四〇・〇〇四％に下げることが可能であるにもかかわらず、当面七三％、三年経過しても五四％、四〇％になるのは明らかでないからであります。零細サラ金業者でも、元金二十五万円まで年率三〇・九％の金利で経営可能であることが上田教授によって論証され、これに対して何らの反論も反証もないのに七三％もの高金利を認めたのは、暴利をむさぼるサラ金業者の利益擁護以外の何物でもありません。
　第二に、これに加え、利息制限法超過の利息支払いを有効とみなし、多年にわたって最高裁判例などが築き上げてきた被害者救済の法理と法秩序を葬り去ったことであります。被害者救済よりもサラ金業者の暴利の秩序を優先させた愚挙が歴史の淘汰を受ける日はそう遠くないでありましょう。
　第三に、過剰融資や悪質取り立てを有効に規制できないことであります。特に、最近、一口当たり貸出額が高額化したことなど、債務者の返済能力をはるかに上回るばらまき融資が常態化し、また業者による功妙かつ悪質な取り立てが後を絶たず、それが自殺や心中、蒸発や一家離散など、悲劇頻発の原因となっております。これに有効な規制ができるという論証は何らなされず、逆に弁護士会など専門家から実効性のないことが強調されたではありませんか。
　以上の理由により、原案及びこれを基礎とする自民党修正案には断固反対であります。
　次に、社会党修正案は、貸金業法案四十三条の削除、金利の三年後四〇％移行など、基本的に評価できるものであり、賛成いたします。
　わが党は、サラ金業者については小口消費者金融業として他の貸金業とは別に免許を受けることを義務づけ、業界団体による自己規制という甘い方法ではなく、行政が直接の監督、指導をなし、かつ貸し付けの額及び期間の制限とともに、上限金利は直ちに四〇％にすることが必要であり、また可能であるという立場から修正案を準備しておりました。しかし、社会党修正案が現段階において積極的な意味を持っているところからこれに同調し、共同提案に加わる意思をも表明いたしましたが、実現しませんでした。ここにわが党は最も徹底的で、きめ細かな抜本的修正案を提案した次第であります。かかる法案の実現こそ被害者救済を真に実効あらしめるものであることを強調し、討論を終わります。
○委員長（戸塚進也君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　最初に、貸金業の規制等に関する法律案について採決に入ります。
　まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
　次に、穐山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　少数と認めます。よって、縄山君提出の修正案は否決されました。
　次に、増岡君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、増岡君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　少数と認めます。よって、穐山君提出の修正案は否決されました。
　次に、増岡君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、増岡康治君から発言を求められておりますので、これを許します。増岡康治君。
○増岡康治君　私は、ただいま可決されました貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に
資するため、貸金業協会及び同連合会への加入の促進を図り、あわせて同協会及び同連合会の健全な発展について指導を行い、また、非加入者が生ずる場合には、その非加入者に対する指導・監督について万全を期すること。
　二、資金需要者の利益の保護及び貸金業の健全な発展を図るため、貸付条件についての誇大広告の禁止及び貸付債権の取立て行為の規制に関する規定の運用に当たっては、個別、具体的に例示する等の方法により、当該規定の趣旨が生かされるよう指導・監督すること。
　三、資金需要者の利益の保護を図る見地から、金利等取締改正法における刑事罰対象利率の上限貸出金利に伴う経過措置の本則移行については、金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して、貸出金利の可及的速やかな引き下げが図られるよう、同法附則第三項の「別に法律で定める日」を定めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（戸塚進也君）　ただいま増岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、増岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○委員長（戸塚進也君）　なお、両案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　次に、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国の財政事情は一段と厳しさを加えております。
　このため、政府は、昭和五十八年度予算において、歳出歳入両面で徹底した見直しを行ったところであります。
　まず、歳出については、徹底した削減を行い、その結果、同年度の一般歳出の規模は、昭和三十年度以降初めて前年度を下回りました。
　他方、歳入についても、その確保に格段の努力を払い、特別会計、特殊法人からの一般会計納付等、税外収入の増収を図りました。
　しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十八年度において、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十八年度の財源を確保するため必要な特別措置について定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特例公債の発行についてであります。
　昭和五十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとし、同公債については、償還のための起債は行わないことなどを定めております。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
　昭和五十八年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
　第三に、特別会計、特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
　まず、特別会計につきましては、昭和五十八年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から二千五百六十億円、あへん特別会計から十三億円、造幣局特別会計から四億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができることとしております。
　なお、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの繰入金に相当する金額については、後日、予算の定めるところにより、一般会計からそれぞれの勘定に繰り戻すこととしております。
　次に、特殊法人につきましては、日本電信電話公社から昭和五十八事業年度において、昭和五十六年のいわゆる財源確保法に定められた臨時国庫納付金の昭和五十八事業年度分の納付のほか、昭和五十九事業年度分について、その繰り上げ納付を受けることとしております。
　また、日本中央競馬会から、昭和五十八事業年度について、既定の国庫納付金のほか、特別国庫納付金の納付を受けることとし、その金額は、剰余金を基準とする国庫納付金と合わせて五百億円となるように定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（戸塚進也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、本案に対する質疑は次回に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
昭和五十八年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　夏目　晴雄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　吉野　　準君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　木幡　昭七君
　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　際租税課長　　　　河原　康之君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局米州大洋
　　　　　　　州課長　　　　　　堤　　富男君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人国際科
　　　　　　　学技術博覧会協
　　　　　　　会事務総長　　　　伊原　義徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によつて改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件の審査のため、本日、財団法人国際科学技術博覧会協会事務総長伊原義徳君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田盛君）　千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件、以上七件を便宜一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　前回この領事関係に関するウィーン条約との関連という意味を含めて外交官特権の
問題をお伺いいたしたわけですが、フランスにおける外交官の国外退去を求める件とその他それに報復的ないろいろな事件といいますかそういうものが各国で起こってきたわけですね。わが国でもつい最近レフチェンコ証言というものが大分新聞で報道されたわけなのですが、このレフチェンコ証言、これもまたある意味で言うと外交官としての一つの活動のもとに行われたことでありますから、その点について幾つかいまから御質問したいと思うのですが、アメリカのＣＩＡ、それとソビエトのＫＧＢあるいはモサドとかいろいろ情報機関というのがあるわけなのですが、今回のレフチェンコ証言の内容を見てみますとアメリカのＣＩＡの情報戦略の一環というふうに私は受け取っているわけなのですが、その情報戦略の一環として周到な情報操作が行われてきているのではないか。今回のレフチェンコ証言のリーダーズダイジェスト誌を使っての巧妙な情報操作、これは対ソビエト宣伝戦の一環としての目的を持つのではないか、こういうふうに私は解釈をいたしておるわけであります。ですから、対日政治工作の面とそれから対ソビエト宣伝戦の二つの内容を盛り込んだものではないか、そして効果をねらったものではないか、こういうふうに考えておるわけなので、今回のそのレフチェンコ証言に関連して幾つか質問をさせていただきたいと思うのです。
　そしてまず最初にこれは外務省にお尋ねするのですが、バロンという人が書いた「今日のＫＧＢ——隠された魔手」といいますかそういうふうな本が出ているわけなのですが、この本をもうすでにお読みになっておられますでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　この本はまだ現在出版の準備中ということでございましてそれの要約版がリーダーズダイジェストの五月号と六月号に二つに分けて出される、こういうことでございます。そのリーダーズダイジェスト版につきましては私どもは報道その他を通じてある程度は承知しておりますが、このバロンのいまおっしゃいました「今日のＫＧＢ——隠された魔手」という本自体はまだ読む機会を与えられておりません。
○松前達郎君　そうしますとリーダーズダイジェストが発行されるという時点で初めて内容的に読まれると、内容を読まれると、こういうことになるのですね。
　そこでジョン・バロン記者に関してでありますけれども、この人がいろいろ前にも書いているわけですね。ですから大体おわかりじゃないかと思うのですが、この人が一体どういう人か御存じですか。
○政府委員（枝村純郎君）　ジョン・バロン氏は、いまおっしゃいましたようにＫＧＢについてすでにかなり有名になりました「ＫＧＢ　ソ連秘密警察の全貌」という本を一九七三年に出版しております。この日本語訳はたしかその翌年の七四年に出されたかと思っております。私も読んだことがございますが、そういう著作活動の中でも特にＫＧＢについて関心を持ってそれを追求しておられる方であります。身分としてはアメリカ版のリーダーズダイジェスト・ワシントン総局主任編集員という立場であるというふうに承知いたしております。
○松前達郎君　私の知る範囲ではこの方はＣＩＡ系のライターであるというふうに聞いてはおるのですが、それは本当かどうかわかりません。しかし肩書からいきますと元の海軍情報部員なのですね。そしてリーダーズダイジェストの情報操作ではこれはある新聞の、日本の新聞ですが、新聞記者の方を使ってまず名前を抜いて発表をしたと、そしてセンセーションを巻き起こしておくと、そしてさらにその後各紙が一斉に飛びついていったということになるわけなのですが、そのときにはすでにちゃんと名前を入れたものが印刷してでき上がっていたと。ですから、どうぞというわけでこれを皆さんにお配りしたというふうなことなのですね。そういう一つの流れを見てみますとどうもマスコミ操作をしたような感じを私は持っておるわけなのですが、その辺の事情はこれはなかなかおっしゃりにくいかもしれませんがどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　確かにいろいろこの過程において、最初に必ずしもはっきりした形でなくてだんだん内容が出てくるというふうなこと、これは何のことについてもありがちでございますがあるいはそういうふうにとられる、これはたとえばコマーシャリズムの観点からもそういうことが有効でもあり得るわけでございますし、私どもとして格別にそれについてどうであるという判断をする根拠と申しますか情報は持っておりません。
○松前達郎君　いままでソ連からたくさんの人が亡命をしているわけなのですが、その亡命者のその後の動向を見ましてもたとえばベレンコといういわゆるミグの亡命事件がございましたですが、このベレンコにしてもそうなのですが、軍事機密ですとかあるいは政治機密を握っているような人の亡命、その場合はあとずっと見てみますと全然表面に出てこないのですね。今回のような取り扱い方をしていない。ですから恐らくアメリカのＣＩＡとしてはこれは完全に隠してしまうというやり方をとっていたと私は思うのですが、今回初めて大衆の面前に出てきたという感じであるわけなのです。ですからレフチェンコ証言というのが今回オープンにされたことは、これは全く宣伝効果以外にないのじゃないかというふうに私は考えておるわけなのですが、その点はどういうふうにお感じになっていますか。
○政府委員（枝村純郎君）　どうも先ほど申し上げましたように私どもとして格別の判断をする材料がないわけでございまして、申しわけございませんがそれ以上の御答弁はいたしかねるわけでございます。
○松前達郎君　今度の証言の中でエージェントという言葉が使われているのですね。エージェントとは一体何だろうかということになるのですが、その表現の仕方はいろいろあると思いますがこれが非常に重大な意味を持つ場合もあると思うのですね。外務省の中にもそういう人がいたのだというようなそういうことまで言われている。ソ連側に言わすと恐らく余り重要でない工作員だったかもしれません、ソ連側は黙っていますから、何も言いませんので。自分の国を捨てて亡命した人物ですからどこまで信用できるのかわからない、こういうふうなこともあろうと思います。
　そして今回レフチェンコ証言で名前が挙げられた方々がたくさんおられるわけなのですが、いろいろ聞いてみますと、レフチェンコとはほとんど面識のない人が非常に多いわけですね。そういう人がいただろうという程度しか御存じない方が非常に多いわけなので、儀礼的に会ったとかときどきソビエトあたりでも大使館でパーティーなどやりますからそういうところでちょこっと会ったとかあるいは仕事上で何かの折衝をやったとか、仕事といってもいわゆる国家機密とかそういうものと関係ない仕事で多少接触したことがあるとかそういう人がほとんどであろうと私は思うわけなのですね。
　ですからある意味で言うと、レフチェンコ本人にとってみるとアメリカに亡命した以上自分を売り込まなきゃならない、そういうこともあると思うので、そういうことも恐らく含めてわれわれは見ていかなきゃならないのじゃないかというふうに思うわけなのですが、先ほど申し上げましたエージェントということですね、これは一体どういうふうに解釈したらいいのか、その点、外務省としての御意見をお伺いしたいのです。
○政府委員（枝村純郎君）　エージェントという言葉を辞書で引いてみますと第一義的には代理人、代行者、第二義的には行為者、手先とかそういうふうなのが出てくるわけでございますが、レフチェンコの議会における証言などを見てみますとエージェントというのはかなり広い意味で使われているようでございまして、ＫＧＢが、彼が東京にいたころ二百人くらいのエージェントを使っておったという言い方をしておりますけれども、中には完全に金なり何なりで取り込まれて完全な手先、工作員として動いていたというのもあるよう
ですしあるいはより広い協力者という意味でのエージェントという言葉を使っておって、先日もたしか決算委員会で官房長官からもお話がありましたけれども、レフチェンコあるいはソ連側、レフチェンコ側なりの見ておる見方と働きかけというか受け身の立場に立った方との間で認識の相違ということもある場合もある、こういうことのようでございます。先ほど申し上げましたように大変広い意味で、協力者というほどの意味で使っているような場合もあるというふうに感じております。
○松前達郎君　協力者といっても内容がいろいろありますから、ただいろんな交流、文化交流とかそういうものに協力したというのでそれがエージェントであるというふうには限らないわけだから内容の問題だと私は思うのですね。けれども一般的にエージェントと言えばやはり工作目的のために手先になって働くという協力者のことを言うのじゃないか、こういうふうに私も思っておりますけれども、この問題はそういう内容を十分見ないできめつけますと、外務大臣も恐らく御意見としてそういうものをお持ちだと思いますが、たとえば政治レベルで交流できない国との問題ですね、文化レベルでは交流できるからたとえば文化レベルで交流は今後やっていきましょうというときにやはり接触をするわけですね。ところが接触をして、その内容が文化的な交流の話題が主体であったというにもかかわらずそれをエージェントと言われてしまうと文化交流もやれない、これはもうどうしようもない。そういうことになってしまうのでその辺、われわれとしても内容的にエージェントという問題との絡み合いというものを十分考えていかなきゃならないのじゃないか、こういうふうに思っておるわけなのです。
　そしてまた何人か挙げられた、レフチェンコの言い分によればエージェントと称する人の中にナザールという暗号名の外務省職員がいるということが言われておるわけなのですが、これは外務省の情報が外に漏れるということに関連してまず暗号の解読まで非常にプラスになったのだなんて言っていますけれども、私は最近そんな問題はナンセンスだと思うのですね。恐らく暗号解読なんていうのは乱数表を使ってやる以上何人それに取っかかってもそう簡単に解けるものではないし、解けることは解けてもたとえば十年もかかるとか何年もかかるというふうなものでそれを解いている間にどんどん変わっていきますから、恐らくそういうことは私はあり得ないのじゃないかと思うのですが、レフチェンコによれば在外公館からの通信文をコピーしたりしてＫＧＢに渡していたと。本人が見たわけじゃないのでこれもどうも真偽のほどはわかりませんがこういうことを言っているのですが、それについて外務省として何かコメントがございますか。
○政府委員（枝村純郎君）　そういう暗号なり外務省の秘扱いの文書が外に漏れておったかどうかということ、この点はまだ調査の段階でございますし確定するに至っておりませんのであくまで一般論でございますけれども、暗号の強さといいますかこれを破ることのむずかしさということについては、私どもはこれはほとんど不可能というか困難であるというふうに認識いたしております。
○松前達郎君　不可能だろうと私も思うのです。しかし彼としては暗号解読に対して最大の貢献をしたと言っておる。一体どういう貢献をしたのかわかりませんがそういうことを彼は言っておるわけなのですが、この種のことはやはり外務省内部の問題であると同時に、今度の一連のこのレフチェンコの証言といいますかそれをもとにした報道等も含めた一連のものに対しての大きな何といいますか裏づけの根拠になるのじゃないか、これは国内で起こっていることですから国内で調査すればわかるわけですね。ですからそういう意味を含めてこれは外務省が責任を持って調査していただいてそういうことがなかった、私はそういうふうに信じますけれども、なかったらなかったと早く発表していただいた方がはっきりして決着がついていくのじゃないか、こういうふうに思うわけなのですが、コピーが外部に出るとかそんなようなことは外務省として確認できるのでしょうか。暗号の解読というのは僕は余り可能性がないと思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　先ほど申し上げましたようにその辺を含めて現在調査中でございますのでお答えは御容赦いただきたいと思っております。われわれとしては秘密保持の体制については万全を期してきたつもりでございますし今後とも一層の改善を図るつもりでございます。
○松前達郎君　そこから先はいま調査中ということですからこれ以上申し上げませんが、できるだけ早く事実があるかないかという問題は調査していただいた方がいいのじゃないかと思うわけであります。
　そこで、レフチェンコに関係したことはそのぐらいにいたしまして、その次にきょうの案件に関係した問題を二、三質問さしていただきたいと思うのですが、まず最初に国際科学技術博覧会、これは科学技術庁が担当かもしれませんが、この国際科学技術博覧会の現在これに対して参加を申し込んでいる状況ですね、これがもしかおわかりでしたらここで発表していただきたいのですが。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　現在までのところ科学技術博覧会に対して参加を申し越している国といたしましては、リビア、民主カンボジア、タイ、米、オーストラリア、フランス、イギリス、チリ、キューバ、ブルガリアの十カ国でございます。国際機関といたしましては東南アジア文部大臣機構、国連訓練調査研修所、国連開発計画、世界観光機関の四機関がございます。
　以上のとおりでございます。
○松前達郎君　そうしますとこれはまだ締め切っているわけじゃないですね。ですから今後その他の国も申し込んでくるのじゃないかと思いますが、たとえばさっきのレフチェンコの件もありましたけれどもソビエトあたりも参加するというような意思表示はありましたか。
○政府委員（都甲岳洋君）　私が承知しておる限りではソ連も参加につきましては積極的な反応を示しているということを聞いております。
○松前達郎君　せっかくやるわけですから、各国別に政治体制と関係なく参加してもらった方がいいのじゃないかとこういうふうに思っていまお聞きしたわけなのです。
　そこで次に、今度は国際小麦協定に関連いたしまして、この協定そのものについては私の方は別に異論はないわけでありますけれども、これに関連していろんなことがまた国際的な問題として起こっていますのでそれをちょっとお伺いしたいと思いますがその一つはエチオピアですね。このエチオピアが非常に干ばつに悩んていて食糧が不足をするということで西側の諸国、欧州共同体——ＥＣ等が中心となって食糧の援助というものをやってきた。ところがどうもその援助した食糧というものがそのまま干ばつの地域、食糧が不足しているところに回っていかないで軍の倉庫にストックされていたりあるいは一部が武器購入の見返りに使われたというふうな報道があるわけなのですが、これについては何かもっとさらに詳しい情報がございますでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ただいまの件につきましては、事実関係といたしましてはエチオピアの政府高官が英国に亡命してきた際に言明した事実として、エチオピアにあるアッサブ港でラベルを張りかえられてＥＣから送られてきた食糧援助品がソ連またはエチオピア軍に渡っているということを発言したという三月二十七日のサンデー・タイムズの記事が日本の新聞にも報道されたことがございますけれども、これにつきましてＥＣとして早速この件について調査した結果そういう事実はないということを言っておりますし、それから世界食糧計画、この国際機関自体もその事実を否定しております。それでこのような援助が渡るときにはフィールドオフィサーといいますか現場に監督官がおりましてその状況を監視しておりますので、これが横流しされるような体制にはないと
いうことが確認されておりますし、エチオピア政府自身もこれを公式に否定しているというのが調査結果でございます。
○松前達郎君　そうしますとこの報道は後で確認したところによるとそうでなかったということになるわけですね。それだったら非常にいいのですけれどもそういうことですね。
○松前達郎君　そうしますと、この食糧援助関係というのは今後も続けられていくわけですけれども、その援助した食糧がどこかへ行ってしまう、他の目的に使われるということがいままでなかったということであれば非常に大きな意味を持ってくるだろうと私は思っておるわけであります。
　この国際小麦協定、食糧援助規約等はこれは前にも一度この委員会で取り上げて毎年これはあるわけですから中身については問題ないと思うわけですが、そういった援助したものがどこかほかの目的に使われるということがないというふうなことで今後も進めて、またもしかこういうことがあればすぐ調査してやはり確認をしておく必要があるのじゃないかとこういうふうに思ったものですからいま質問さしていただいたわけであります。
　それからさらに、これはいま交渉中ですから近い将来に恐らくこの結果が出てくるのだと思うのですが、いま漁業交渉を日ソ間でやっておりますですね。これがやはりどうも前回の交渉と比べると多少時間がかかりそうな様子と拝見をするわけなのですけれども現在の進捗状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（田中義具君）　日ソサケ・マス漁業交渉は去る四月の十一日よりモスクワで開催されております。まず日本側は総漁獲量四万五千トン、その他の操業条件はほぼ昨年と同じとするように提案したのに対して、ソ連側は総漁獲量三万七千トン、その他漁獲尾数制限等操業条件を厳しくするとともに取り締まりについても日本の監視船五隻にソ連監督官を乗船させ共同取り締まりを行うこと、さらに漁業協力費の増額等を提案しております。現在もこれらの問題をめぐって鋭意交渉が行われている段階でございます。政府はまた本件交渉の早期妥結を促進するために松浦水産庁長官を十七日にソ連に派遣したところでございます。
○松前達郎君　これも毎年交渉が行われるわけですけれども、こういう交渉についてこれは単年度でずっとしょっちゅう交渉をしていくということがいままで続けられてきたわけですね。その辺がどうも政治的にいろいろな問題を絡んで交渉にそれが出てくるような気もしないわけじゃないので、これはどうですか一年ずつのものではなくて何年かの、たとえば三年とかそういうピリオドでもって交渉が行われるような内容に切りかえることができるものかどうか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（田中義具君）　協定の長期安定化につきましては、先般カメンツェフソ連漁業大臣が訪日した際にも金子農林水産大臣からそのような要請をされましたし、安倍外務大臣からも同じような要請をしておられます。それから今回の交渉の際にもこの長期化の必要性については日本側から日本の立場を述べておりますが、現在までのところこの問題についてまだはっきりした見通しは立っていないのが現状でございます。
○松前達郎君　その点また今後チャンスがありましたらひとつ提案を何回も繰り返してやっていただきながら、毎年毎年頻度が多くなればなるほど利用される可能性もあるものですから、なるべくピリオドを長くできるようなそういう方向で話がまとまれば非常に結構だと思うのでその点ひとつ努力していただければと思います。
　いろいろ国際問題、すべて関連を持って今日考えていかなければならないと私は思っておるのですけれども、非常に細かいことまで含めて考えてみますと大分情報とかあるいは活動といいますか、そういったようなものを含めてどうも絡み合いながらいろいろと流れてきておるものですから、漁業交渉もあるいはそういう意味が少しは含まれる可能性もあると。もちろんさっき申し上げたようなことも含めてやはりこれから全体的に見ていかなければならぬなという気がしてならないわけであります。外務省の方ではこれは当然十分そういうところは分析して対応されていると私は確信をいたしておるわけでありますけれども、とりわけ最近どうも米ソ間の問題というのが非常にぎくしゃくしてまいりましたし、日本もその間に挟まれながらたとえば日ソの問題、日米の問題、いろんな問題が出てきている。その中でどういうふうに今後外交を進めていったらいいのかという基本的な問題とはちょっと別ですけれども、外交戦略的な意味で非常にむずかしい時代になったのだと私は思っておるのです。
　そこで大臣に最後にお伺いしたいのですが、日ソ間の問題で前から私申し上げておりましたけれどもたとえば文化交流ですね。これは一つのパイプとして——政治的には非常に厳しい状態ですから政治的なパイプというのはなかなかあかないかもしれません。大臣の方ではグロムイコ外相の訪日を要請されたということですけれども相手側からどうもそれに対していい返事がない。しかしそれはそれとして、文化交流の面であるいはそれに準じた面での交流ですね、このパイプだけはやはりあけておきませんと、何かそこまで詰まってしまいますとどうもますます日ソ関係というのはおかしくなっていくのじゃないか、こういうふうに思うわけです。たとえば米ソだってホットラインをまた新たに一つつくったわけですから米ソだってやってはいるわけですね。ですから、文化交流は今後積極的にやられるというお話を伺ったのですがその点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに日ソ間は大変厳しい状況にありますが、しかし何といいましてもソ連は日本の隣国でありますし、一九五六年に日ソの国交が回復されまして以来今日まで着実に日ソ関係というのは積み上げられてきておるということもあるわけでございます。最近の国際情勢、日ソを取り巻く情勢は大変むずかしいものがありますが、しかし国交があるわけでありますしそういう中での対話といったものはこれはとだえさせてはならないと。そういう意味で政治対話をこれからも根気強く続けていかなければならぬ。対立点は対立点としてはっきりしながら政治対話もこれから続けていかなければならぬと思いますが、同時にそれ以外で経済交流、これは民間の経済交流等もすでに行われておるわけでありますし貿易等も伸びておりますから、こういう点もこれから進めるという必要もあると思いますし、特にいまお話しのような文化交流は、やはり日ソの友好のきずなといいますか真の友好というところまでいっていないということですが、しかし同時に友好関係を進めていく上においては文化交流の面に日ソ両国とも少し力を入れたらどうだろうかとこういうことは実は今回も話し合ったわけでありまして、ソ連側もこの文化交流については熱意を持っておるようでありますし、日本としてもこの点についてはこれからも積極的に取り組んでいく必要があるのじゃないか、私はそういうふうに思っております。おっしゃるように、やはり対話あるいは交流をいろいろな形で、できる形で進めていくということが非常に必要であろうと、こういうふうに判断をしております。したがってそういう意味で文化交流にはこれからソ連とも相談をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○小山一平君　去る二月の下旬に、永野重雄日商会頭を団長とする二百名を超す貿易経済代表団が訪ソをいたしました。この経済代表団の訪ソについて外務大臣はどういうふうに評価されておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先般永野ミッションがソ連を訪問いたしましてソ連から非常に歓迎を受けたわけであります。いろいろと今後の日ソの経済交流等につきましても話し合いが率直に行われたというふうに聞いておりますし私はそれなりの意義があったと思っておるわけであります。
　ただ、基本的には日ソ間では領土問題を含めた政治的な対立という問題がありますしまた事経済に関しましてもやはり日本の立場としては政経を分離して経済は経済だけでこれを進めるといういまの状況にはないというふうに判断をいたしておりまして、政経一体という立場、この基本を変えるわけにはいかないわけですが、しかし民間の経済の交流がこうした永野ミッションの訪ソによって進められるということはこれは日ソ関係の今後にとってはいいことじゃないかと、こういうふうに判断をいたしております。
○小山一平君　その訪ソ代表団が出発する際外務省は、いま大臣のおっしゃるように政経不分離という立場からでしょういろいろ注文をつけたとか圧力をかけたとか報ぜられました。そしてこれに対して永野団長は、外務省の役人は頭が悪くてだめだと言ったとか今里顧問は、北風より太陽だ、硬直した政府の外交ではだめだとこう厳しく批判したとか伝えられました。
　あの訪ソ団の出発の際の経緯、それからそういう何か意見の相違というようなものがあったようですが、その相違点というようなものは一体どういう点なのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　永野ミッションが訪ソに当たりまして外務省のあいさつを求められて欧亜局長があいさつしたわけですが、この内容はこれまでの日本のソ連に対する基本的な外交政策を述べただけで、あたりまえのことをあたりまえに言っただけのことであるとこういうふうに思うわけです。すなわち日ソ間にはやっぱり懸案の領土問題というのがある、また民間経済の交流ということは大変結構なことであるけれども、日ソ間には同時にやはり今日の日ソのそうした領土問題等の基本問題が解決されていない状況において政経を分離して事を進めるというわけにはこれはまいりませんと、こういうことを言っただけの話で、そういままでと違ったことを言っているわけじゃないし日本の政府の基本的な立場を述べただけでありますから、私は経済界の方も大方これは認められたものとこういうふうに思っております。
○小山一平君　そうすると新聞や雑誌のいま私が申し上げたような、この訪ソ団の重要な立場の人たちが外務省に対して腹を立てたとか厳しい批判をしたとかというようなことはないのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは後で永野さんがお帰りになってミッション代表の方と私もお目にかかりましたしいろいろと事情も聞いたわけでございますが、別に外務省に対して、日本政府のそうした基本的な姿勢というものに対して反発をされるとかそういうことはありませんで、むしろそうした姿勢を踏まえてソ連で言うべきことはちゃんと言っていただいたというふうに私は判断をしております。そういう意味では今度の永野ミッションの訪ソというのは大変よかったのじゃないかと、こういうふうに考えております。
○小山一平君　マスコミを通じて伝えられてきたものとは大分お答えが違うようですが、いろいろ言ってもこれ以上実際どうだったというようなことをここで解明するわけにいきませんからこれはこれといたしまして、いまアメリカの旗振りで実施をされている強硬な対ソ経済制裁というのは西欧諸国や日本にとりましてこれは大分無理があるのではないかというふうに私は思うのですよ。というのは、西欧諸国にしても日本にしても日ソ経済関係というのは長い年月積み重ねてきた相互依存的なものだと思うのですね。ですからこれに一方的に厳しく制裁を加えていくというところに無理がどうもあるように思えてなりません。たとえば一九七九年に日本とソ連との間に合意された電磁鋼板製造プラント輸出がフランスに持っていかれたといったような事例に見られるように、西欧工業先進国は日本と違った取り組みをして積極的に輸出を伸ばそうとして今日までずいぶん高度工業製品を輸出いたしまして貿易高を五〇％も伸ばしていくとこう言われておりますし、したがって日本のシェアは低下を招いておりますけれども、それでも日本も一定の伸びが続いております。その上、アメリカは穀物輸出を平気で続けているなんというのはまことに身勝手というふうに思いますね。一番アメリカの言いなりになって対ソ制裁措置に忠実なのは日本だというふうに思います。
　確かにソ連は農業の不振、工業成長率の低下、アフガン問題、ポーランドの混乱等々あって東欧経済は不振をきわめておりますし、その上軍拡競争などもあってソ連は過重な負担に悩まされておりまして積極的に貿易を拡大して経済の立て直しを図ろうと苦心惨たんしていることはよくわかります。しかしながら西欧諸国にしても日本にしてもこれは相互補完的な性格がありますから、対ソ貿易がソ連にも利益をもたらすけれども西欧にとっても日本にとっても対ソ貿易はそれぞれ利益をもたらすという相互関係にあるわけですから、いまのような深刻な世界不況の中にあっては西欧にしても日本にしても対ソ貿易の拡大と発展を希望するということはこれは共通だと思います。特に西欧諸国はずいぶん弾力的に積極的な輸出を行っておりますし、このごろの訪ソ団などの意見でも、日本も大いに対ソ貿易を拡大したいとこう希望をしていることが明らかにされておりますけれども、こういう点についてどういうふうにお考えになられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　どうしていまおっしゃるような事態になったかということの認識の問題ですが、これやはり一九七〇年代初頭のいわゆるデタント時代を通じてソ連が一貫して軍備増強を図ってきたと、さらにこのような軍事力を背景として第三世界に対する進出等世界各地においてその影響力の増大を図ってきたわけであります。これに対して米国が、かかるソ連の動きに対処するとの考え方に立ってみずからの国防力の増強に努めるとともに、対ソ経済交流についても従来以上に慎重に対処すべしとの姿勢を打ち出しておるわけでありまして、わが国としましてもソ連との経済関係に対処していくためには日ソ関係の全般的な状況及び国際情勢等を十分勘案して無原則な政経分離はとらないことといたしておりました。このような観点からアフガニスタンに対するソ連の軍事介入あるいはポーランドの情勢等に対する対ソ措置に共通の対応を行ってきた次第であります。ソ連に対応していくためにはやっぱり今後ともアメリカを含むところの西側諸国の結束と協調を維持しつつ具体的な対応を進めていくことが重要である、こういうふうに考えております。
　去年は多少西側諸国の間にも足並みの乱れがあったわけでございますがその後一応足並みはそろってまいりました。われわれとしてもソ連のそうした膨張政策というものが改められるということを期待しながら今後とも対応してまいりたいと思います。同時にまた日ソ間は非常に厳しい状況にあるわけですが、しかし一面においては民間の経済交流の面は開いておりますしあるいは人的な交流の面もありますし、先ほどお答えをいたしましたような文化交流等の面についてはこれを進めていくという考え方で、いたずらにソ連と対決をするという考えは持っておりませんで、私たちは基本的には対立面もありますけれどしかしその中でできるだけそうした対話の機会というものはこれを拡大してまいりたいと、こういう努力は続けていきたいと、こういうふうに考えております。
○小山一平君　このごろレーガン大統領は、ソ連に対してさらに貿易その他経済的社会的圧力を強化してソ連の経済と国力を弱体化して軍事費削減を余儀なくさせることによって米国の軍事力優位を確立しよう、こういう考え方に立った新政策を決定したと、こういうふうに伝えておりますね。しかしシュルツ国務長官は、経済制裁を含む米国の対ソ戦略というものは同盟国の足並みを乱すおそれがあるということでその新政策に反対を唱えているというふうなことも伝えております。この考え方はかつてトルーマン大統領がとったソ連封じ込め政策と軌を一にするものだと思うのですけれども、こういう力によって抑え込むという発想は私は平和の論理ではないと思います。これは力の論理であって、いままでもそうであったけれども、これでは対立と不信を激化して冷戦をますま
す深刻にするだけできわめて危険な考え方だとこういうふうに思うのですが、政府はレーガン大統領が決定したと言われている新政策なるものといま申し上げたその発想についてどう思いますか、これは結構なことだと同調するお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに米国が軍備の増強を進めておる、同時に西側と連携しながらソ連に対する経済措置を強化するという考えを持っておることはこれは事実であるわけですが、その前提となるのはあくまでもソ連のいわゆる膨張政策、特にアフガニスタンに対するああした不当な軍事介入といいますか軍事侵略あるいはまたポーランドに対するああした介入、そういうものがあった、その他アフリカ等に対するソ連の膨張政策等そういうものがあるということを前提にしたアメリカの動きであります。またそれに同調する西側諸国はその危惧がそういう結束となってあらわれたわけでありまして、日本としても米ソ間の緊張が緩和された形で世界の平和が確保されるということを非常に期待をするわけですが、こうしたソ連の行き過ぎた政治あるいは軍事的な膨張政策というものに対してはこれはやはり反省を求めなければならぬと、私はそういうふうに思うわけです。そういう意味で実は西側諸国が足並みをそろえてソ連に対する経済措置をとっておるわけでございまして、私は今日の東西関係を見ましても、こうした措置をとることは何としても前提がソ連の膨張政策にあるわけですから、これに反省を求めるという意味での措置としてはこれはやむを得ないことではないかと、こういうふうに考えております。