Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沖政府参考人　お答えいたします。
　民有林のうち、私有人工林約六百七十万ヘクタールについてでございますが、そのうちの三分の一の約二百二十万ヘクタールは既に集積、集約化され、適切に経営管理されており、残りの三分の二の約四百五十万ヘクタールが経営管理が不十分な状態となっております。
　この約四百五十万ヘクタールの森林について、既存の施策に加えまして、本法案により経営管理の集積、集約化を促進しまして、林業経営に適した森林、約二百四十万ヘクタールでございますが、は意欲と能力のある林業経営者による林業経営を進め、林業的利用を継続し、林業経営に適さない森林、約二百十万ヘクタールでございますが、は複層林化などにより自然に近い森林に誘導することを旨として市町村が経営管理を進めるということ、こうしたことを二十年後に実現できますよう目指していきたいと考えてございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　現状の規模と、その計画的な解消に関する目標をお聞きさせていただきました。
　それでは、新たな森林管理システムは市町村を中心に構築されることになっているわけでございますが、市町村の役割が非常に重要になってくるということであろうかと思います。
　市町村は、これまでも森林計画の作成や林地台帳の整備などの重要な役割を担ってきたわけでございますけれども、森林管理システムの創設に当たって、現場では、市町村の中には十分な体制がとれないところも出てきて、新たな森林管理システムが円滑に機能しないのではないかという懸念の声もあります。
　政府は、こうした懸念を解消するために、市町村に対するさまざまな体制支援を検討されていると考えますけれども、市町村がこの森林管理システムを円滑に推進できるように、政府としてどのように準備していこうとしているのか、お伺いをいたします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきまして、市町村は、その責務として、地域の森林の経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとされており、委員御指摘のように、主体的に取り組むことが求められるため、その実施体制の整備がとても重要な課題となっていると認識してございます。
　そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、近隣市町村と連携して共同で事業を行うことが可能であるほか、本法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しており、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしてございます。
　さらに、農林水産省といたしましては、都道府県や市町村への説明会を通じて意見、要望などを把握した上で、新たな森林管理システムの運用に関するガイドライン等を作成することとしており、市町村が経営管理を円滑に実施できるよう、適切に指導助言等をしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　市町村への支援についてお伺いをさせていただきました。
　次に、林業経営者に対する支援措置についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　林業経営に適した森林につきましては、意欲と能力のある林業経営者の中から市町村が選定した者に対して経営管理を任せるとしておりますが、各地域において、事業体の経営規模や現時点で有している技術やノウハウには差があると認識しております。
　そこで、どのような者を意欲と能力のある林業経営者として考えておられるのか、その基準について、礒崎副大臣にお伺いをしたいと思います。
　あわせて、地域におきましては、森林・林業が地域に果たす役割を勘案すれば、広域で事業を行う規模が大きい事業者ばかりではなくて、地元に根差した中小の事業者にも森林の経営管理を委ねる機会が確保されていくことが山村の雇用を確保していく上でも極めて重要、そのように思っております。
　市町村が地域の林業の担い手として期待したり、育てたいと考えている事業者も再委託先の選択肢に反映できるように、その配慮が必要と考えますけれども、礒崎副大臣、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　ただいま、経営管理実施権の設定を受ける人の、意欲、能力のある林業経営者という御質問でありましたが、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど効率的かつ安定的な林業経営を行うことができる方、また、主伐後の再造林を実施するなど林業生産活動を継続して行うことができる方を想定しておりまして、規模の大小ではないというふうに考えておるところでございます。
　そして、市町村が地域林業の担い手として期待をしている事業者には、新たな森林管理システムによる林業経営の再委託先としてぜひとも手を挙げていただきたい、そのように大きく期待をしているところでございます。
　これを実現するために、都道府県が募集、公表する林業経営者につきましては、都道府県と市町村の連携が十分に図られ、市町村が推薦する経営者が都道府県の公表に反映されるということが大事でございまして、そのようなことについて都道府県等によく周知をしてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　それでは、林業経営者に対する支援措置についてもお伺いをさせていただきますが、経営管理実施権を取得した林業経営者は、多くの森林所有者にかわって、中長期にわたって森林の経営管理を担う主体となるわけでございます。
　このため、こうした林業経営者は、再委託を受けた森林の林業経営を安定的に行うことが求められるわけでありますが、こうしたことから、経営管理実施権を取得した林業経営者に対して、経営安定化や体質強化に向けた支援を継続的に行うことが必要であります。
　本法案に規定している支援に加えて、経営管理実施権の設定を受けた林業経営者に対してはどのような支援を考えているのか、林野庁長官にお伺いしたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　経営管理実施権の設定を受ける意欲と能力のある林業経営者の役割は、新たな森林管理システムにおいて大変重要でございまして、森林所有者の所得向上につながるような効率的かつ持続的な林業経営を行っていただきたいと考えております。
　このため、路網整備や高性能林業機械の導入等を重点的に支援するほか、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など川下との連携強化等の取組を支援、また資金面でも、経営の合理化等に必要な運転資金を借り入れる場合の利率の優遇等により支援することといたしております。
　こうした施策によりまして、新たな森林管理システムが円滑に運用されますよう、意欲と能力のある林業経営者の育成を図ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　林業経営者、また意欲と能力のある林業経営者等に対しては、充実した支援を施していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、森林環境譲与税のことについて私もお伺いをさせていただきます。
　昨年末の政府・与党の税制改正大綱において、長年の悲願でありました森林環境税並びに森林環境譲与税の創設が決まったわけでございます。
　平成三十一年度から始まるこの森林環境税また森林環境譲与税については、新たな森林管理システムを踏まえて創設すると理解しております。また、森林環境譲与税については、森林整備、その推進に関する費用に充てなければならないということにされておりますけれども、木材利用や人材育成等にも使うことができることについては、まだ余り市町村に理解されていないのではないかと思うわけでございます。
　そこで、森林環境譲与税が有効に活用されるように、その使途の考え方について、齋藤農林水産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　森林環境税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るために、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林経営管理法案を踏まえて創設をされるものであります。
　同時に、間伐等の森林整備を推進するためには、あわせて、担い手の育成ですとか境界の確定等が必要となりますし、また、森林の少ない都市部において木材を利用していただくことは、山間部における森林整備に貢献をするということもありますし、森林整備に関する都市部の理解にもつながっていくということになりますので、こういった観点を踏まえまして、市町村分に係る本税の使途につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされているところでございます。
　農林水産省としては、地域の実情に応じて、森林整備等の取組が進むよう、市町村への説明や取組事例の紹介等に取り組んでまいりたいと考えています。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に、齋藤農林水産大臣にもう一問、再度でございますけれども、林業の成長産業化の実現に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思うんです。
　我が国の国土の三分の二を占める森林でございますが、国土保全、水源の涵養、そして生物多様性の保全、地球温暖化防止、木材生産等の多面的機能を有しておるわけでありまして、国民生活にさまざまな恩恵をもたらしているものと認識しておりますが、今後とも、このような役割を果たしていく上で、林業の成長産業化を実現することが不可欠でございます。
　そのためには、森林の適正な経営管理、また林業の生産性向上、新たな木材需要への対応等を図っていく必要があると考えますが、林業の成長産業化に向けてどのように取り組んでいくのか、最後に農林水産大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　近年、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、林業の成長産業化を推進するということは、本当にタイミングが今しかないなというふうに思っております。そのためには、木材の需要拡大を図るということと、それから、その拡大する需要に向けて国産材を安定的に供給していく体制を整えること、この二つが車の両輪として重要であって、必要な施策を重点的、集中的に今講じていかなくてはいけないと考えております。
　このため、需要面では、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化、内装木質化、あるいは、木質バイオマスのエネルギー利用、高付加価値木材製品の輸出拡大、こういったことが重要でありますし、供給面では、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入によります林業の生産性向上、あるいは、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保。
　これらの施策に総合的に取り組むということとしていることに加えて、今回提出している森林経営管理法案によりまして、経営管理が行われていない森林について、意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化し、森林の適正な経営管理が行われるようにしていくことを通じまして、林業の成長産業化のチャンスを大いに生かしていきたいと思っているところでございます。
○江田（康）委員　時間でございますので終わらせていただきますが、この法案は、林業の成長産業化と森林の管理の適正化に極めて重要な法案である、画期的な法案である、そのように評価しております。迅速な成立を図っていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、大河原雅子君。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原雅子でございます。
　森林経営管理法の審議も進んでまいりまして、きょうが最後になるわけですけれども、きょう、大臣もここに緑の羽根をつけていらっしゃいます。
　戦後のはげ山の状態というのを戦後生まれの人たちはなかなか知らないということがあると思います。今でこそ主伐期を迎えた大きな立派な森ができているわけですが、戦後は本当にはげ山で、私は二十八年生まれなものですから、小さいときにお山の杉の子という童謡を聞いて、これはそういうはげ山に木を植える歌なんだと、中身は少し違っていたようですけれども、そういう状況が目に浮かぶ、そういう世代でもございます。それから、本当に国民運動的な植林、植樹運動をして拡大をしてきた。
　はげ山状態にしている山というのは保水力もありません。水源の涵養というところでも弱いです。災害が起これば多発する。私は八ツ場ダムの建設に疑問を持って活動してきたので、その当時のあの地域の山々もこういうような保水力のない山だったということもあって、緑のダムとして山を考えるというのは私は大変重要なことだろうと思っています。戦争という時期にあってあのようなはげ山をつくってしまった、この歴史を繰り返さないということは大変重要なことだと思っているんです。
　今回のこの森林経営管理法、これは、主伐期を迎えた、利用ができるんだけれども担い手がいない、意欲ある事業者が自由に活躍できない、そんな中で生まれてきた法律なので、もともとある森林・林業基本法、森林・林業基本計画、この中でしっかりうたわれていた森林の多面的な機能をやはりしっかりと維持していく、未来につなげていく、このことが基本にあってこその経営管理だというふうに思っております。
　ここまでの議論の中でも、この多面的機能とこういう温暖化防止という観点を失ってはいけないということはいろいろな議員の皆さんが質疑を重ねてきたわけなんですけれども、どうしてもやはり最後に、森林管理の責務、多面性の機能のうちの生物多様性保全機能、これが循環できるような輪が切れてしまうと、やはりこれは実行できないわけなので、その点で、経営管理法とはいいながらこの精神がどのように位置づけられているのか、大変心もとない思いをしております。
　事実、林野庁などは、国有林の管理において森林生態系保護地域あるいは緑の回廊の設定を推進しておりますし、こうした国の取組と整合性を図る上でも、今回の法案の森林管理の責務の中に生物多様性保全が含まれているのか、このことをしっかりと大臣にまずお答えをいただきたいというふうに思います。
○齋藤国務大臣　そもそも、なぜ森林を整備してしっかり森林を管理していかなくてはいけないかというその理由の中には、当然のことながら、国土の保全ですとか温暖化防止のほかに、生物多様性保全機能、そういったものを森林が有しているということが当然入っていると私は認識をしております。
　今回の法案は、資源が充実をして主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させていく、そのために、切って、使って、また植えるといった循環利用で、言ってみれば生物多様性保全機能を持つ森林をきちんと守っていこうという法案でありますので、今委員が御指摘になりました生物多様性保全機能維持、発揮にも大いに貢献をするものと考えております。
○大河原委員　大臣のそのお言葉を聞いて、しっかりとやっていただきたい、そのことも市民は、多くの方たちがチェックをしておりますので、よろしくお願いいたします。
　この法律について、森林の機能が、そういう意味では木材生産の場というところにどちらかというとまた戻る感じがしなくもないわけです。やり方によっては、失敗をすればまたはげ山が出現する地域が出てきてしまう、そういうようなこともあるんですけれども、関係各所にこの法律についての理解を得るため、周知徹底が必要だというふうに思っています。
　不在村森林所有者を含む森林所有者、森林組合、民間の事業者等、地域の森林・林業関係者に本法の仕組みを周知徹底するのは当然のこととして、特定の方たちだけに利益が誘導されるようなシステムであってはなりませんし、広く国民に、国民全部がこの森林環境税、負担をしていくということがありますので、これまで関心のなかった人の関心も引き起こすような、ある意味でいえば、財産で相続したけれども行ったこともないような山、東京に住んでいるけれどもそんなことがこの法律によって思い出させられて、そして自分の気持ちが動かされるような、それほどの広報が私は必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、この点、政府はどのようにお考えでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本法案においては、森林所有者みずから経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村が公的に管理するという新たな森林管理システムを創設することとしております。
　このシステムにおきましては、経営管理権の設定には森林所有者及び使用収益者全員の同意が、経営管理実施権の設定には設定を受ける民間事業者の同意が必要とされていることから、このシステムの円滑な実施を図るためには、森林所有者、林業経営者等を含む関係権利者を始め、地域の多くの関係者に本法の仕組みをよく理解していただくことが必要であります。この内容を十分に周知していくことが重要と考えてございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましては、ホームページや広報による情報提供のほか、市町村、民間事業者等への説明会の場を設けまして、本システムについてわかりやすく丁寧に説明し、地域の森林・林業関係者への周知を図ってまいりたいと考えております。
○大河原委員　税務署などでもこういうことを、森林の相続というようなことも含めて、しっかりと周知を図れる方法をとっていただきたいというふうに思うんです。
　経営がなかなか難しそうな森林については市町村に任せるということになりますけれども、これまでも指摘されているとおり、市町村にそういう林務に通じた人材、職員がなかなかいないということもあって、こうしたことを、実際自分の一番身近な役所で説明を受けられるかといったら、なかなか難しいんじゃないかと思うんですね。
　ですから、わかりやすい広報と、そしてアクセスしやすい方法をぜひともつくっていただきたい。関心はなかったけれども、ちょっと、自分も山主だった、新しい自分の仕事として、自分のレクリエーションか第二の仕事かわかりませんが、関心を持った人の気持ちを潰さない、それがつながっていくような、そういう仕組みがぜひとも必要だというふうに思います。ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　次に、民間事業者の選定に係る都道府県と市町村の役割分担、そしてまた市町村の自主性について伺いたいと思います。
　本法律案では、経営管理実施権の設定に当たって、都道府県が、農林水産省令で定めるところによって、定期的に、経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募し、要件に適合するもの及びその応募の内容に関する情報を整理し公表するものというふうにされております。
　民間事業者を公募する主体を、実際に配分計画を定め事業者を選定する市町村ではなく、都道府県としたことについて、いま一度御説明をいただきたいと思います。そして、このことによって市町村が地域の実情に応じた運用が可能となるのか、私は積極的に可能となるようにしていただきたいわけですけれども、その点についても政府の見解を確認させていただきます。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、民間事業者の選定に当たっては、民間事業者が市町村域を超えて活動することを想定しておりまして、民間事業者と市町村の負担を軽減する観点から、都道府県が民間事業者の公募、公表を行い、市町村は公表された者の中から経営管理実施権を設定する者を選定することとしております。
　さらに、都道府県による民間事業者の公表に際しましては、市町村の意向が反映されるような柔軟な運用とする考えでございます。
　具体的には、都道府県の公表の対象となる者について、規模の大小は問わないこととするほか、地域の実情に配慮した民間事業者を公表するなどとする考えでございます。
　また、国としては、各都道府県による民間事業者の公表に係る運用の状況につきまして、都道府県間で情報共有できるように努めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　民間事業者の選定に当たって、市町村の推薦、これを上げていくということが、尊重されるということがあるんだと思いますが、難しいですよね。民間事業者選定の透明性ということをもう一つは確保しておかなければならないわけです。都道府県、市町村は、民間事業者の公募、公表そして選定に当たって透明性の確保を図るように努めるものとされていますけれども、首相案件だの、知事案件とか何とか議員案件などといったことがあっては絶対にならないわけで、具体的に透明化をどう図っていくのか、その点についてはいかがでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　経営管理実施権の設定を受けます民間事業者については、都道府県が経営管理実施権の設定を希望する者の公募、公表を行い、市町村は公表された中から公正な方法により選定することとしております。
　その際、都道府県による公表については、応募した民間事業者のうち、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること、経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められることという要件に適合する者を公表すると法定していることから、どういう者を公表するかについては透明化されていると考えております。
　なお、公募の方法については、基本的に都道府県が具体的に定めることとなりますが、募集の周知期間について十分な期間を確保するなど、指導してまいりたいと考えております。
　さらに、市町村による選定に当たりましては、公正な方法で行う旨法定されているところでありますが、選定に必要な事項などについては農林水産省令において規定することを予定しており、透明性が確保されていくものと考えております。
○大河原委員　大小を問わず、力のある、そして地域を大事にできる事業者をぜひ選んでいただきたいというふうに思います。
　次に、想定される経営規模について少し伺いたいと思います。
　大小を問わない、小さな林業経営者もしっかりと、むしろ、小さな林業経営者がたくさんふえた方が、私は、その地域が、きめ細かに、質の向上した山ができるんじゃないかというふうに思っています。
　確かに、力は小さくて、はかどり方というか管理の仕方は、なかなか大規模なところのようにはいかないかもしれません。しかし、例えば、こういう例があるんですね。兵庫県の豊岡市で、協同組合方式で林業に携わっている方たちがおられますが、自分たちで間伐をし、材木を搬出する、いわゆる自伐型林業を実践しているグループなんです。全員が協同組合の組合員であり、働き手であり、経営者である、出資者である、こういう形で働いておられます。協同組合の組織を経営しながら、里山再生という地域課題で、さまざまな仕事興しをしながら、山仕事を仕事として維持していく。
　こういうグループもたくさんできてくるといいなと。この協同組合、協同労働も含めた協同組合というのは、いわゆる雇われて働くという意味ではなく、自分たちの、共同で経営をするという連帯感もありますし、責任感も生まれます。
　今回の法律が成立することによって、日本型の小規模林業経営というのは、大臣は成長すると思われているでしょうか。小規模な林業経営者を育成するという視点からは、この法律はどのように機能するのか。森林の、人手がないところの集約化が進むわけなので、どうしても大規模の会社が最も林業しやすくなるシステムに見えてしまうわけなんですが、この点はいかがでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、経営管理実施権の設定を受けます林業経営者について、規模の大小は問わないということにしておりまして、委員御指摘のような自伐林家を始めとしました自伐型林業がございますけれども、地域で活躍する小規模な林業経営者の皆様におかれましても、経営管理実施権の設定を積極的に引き受けていただきまして、地域の森林・林業を支えていただきたいというふうに考えております。
　こうした小規模な林業経営者につきまして、地域林業の活性化とか、それから山村振興を図る上で、重要な主体の一つとして認識しております。農林水産省といたしましては、地域住民、それから森林所有者等による里山林等の保全、利用のための共同活動とか、地域における自伐林業グループなどによる将来的な林業経営の集約化に資する森林管理等の取組、また、地域の実情に応じました林業就業者に対する技能研修や林業経営体に対する経営研修、こうしたものに対して支援をしておりますので、こうした支援を通じまして、委員御指摘のような小規模な林業経営者の育成を後押しして、地域の森林・林業を支えていただきたいというふうに考えております。
○大河原委員　とにもかくにも担い手がいないということがあって、大きな事業者であればたくさんの人を雇う、ある一定の給料を保障していくということができるのかもしれませんが、森林所有者の責務を全うするためには、労働力の確保、育成が不可欠です。
　林業就業者の所得の向上、労働安全対策、就業条件の改善に向けた対策の強化というのはしっかりと図られるということが必須だと思いますけれども、その点についてはどのようでしょうか。簡単にお答えください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　林業従事者におきましては、所得の向上や労働安全の確保など、労働条件の改善を推進することはとても大事だと考えております。
　労働条件の改善に向けましては、素材生産から造林、保育までの複数の作業で、一年を通じた通年雇用に対応できる現場技能者の育成や、社会保険料等の事業主負担分への支援を実施するとともに、労働安全の確保に向けましては、現場巡回指導や安全教育、高性能林業機械の活用の促進とあわせまして、防護衣の着用の徹底など、林業労働安全対策等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じまして、林業で働く人たちの労働環境の改善、整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　本当に担い手の確保も、地域地域で山も違いますし、気候条件も違うので、これも大変なことだと思うんですね。そういうふうに多様な森がありますし、そこに植生する植物、木の状態も違います。年ごとの気候も違うわけですから、連立方程式といいますか、大変複雑な条件の中をかいくぐっていかなければなりません。相手は自然だということを、最善の方法を判断する能力がこういった担い手の方たちに養われなければならないと思います。
　私は最近、一つの映画を見ました。「おだやかな革命」というもので、本当に小さな地域で循環型の経済ができていく、その中に林業というのも大変大きな役割を果たします。
　参考人をお呼びしたときに、西粟倉村からお越しいただいて、百年の森林構想というのを伺わせていただきましたけれども、あのときに御紹介のなかったことで、エネルギーもつくり出している。そして、そこには、実は、よそから来た人たちがその活性化といいますか、町役場と一緒になっていろいろな新しい事業をつくり出しているんですね。
　その中のお一人の、エーゼロ株式会社の牧さんという方がおっしゃっていることがすごく心に響きます。人と人とのつながりを含めた生態系を育てる。つまり、営業、事業体だけではそこに住む人がふえていかない。そして、そこから仕事をつくり出す。そこに住む人たちのニーズに合わせた仕事をつくり、そして担い、そして外に向かって発信をする。この地域の中でできた材を外に売ることによって外から収入をきちんと得て、自立型の地域コミュニティーをつくっていく。人間、暮らす人を含めた人と人との関係性を持った生態系という言葉に私はすごく感銘を受けたんです。
　大臣、これは地球温暖化対策、環境保護ということの中で最初にお聞きいたしましたけれども、この点について、人を、どうやってその地域に暮らしていただけるか、その自治体の自主性ということにも大きくかかわりますけれども、最後に御決意を伺わせてください、済みません。
○伊東委員長　齋藤農林水産大臣、持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○齋藤国務大臣　はい。
　森林を守りながら、先ほど来、大河原委員がおっしゃっているさまざまな機能を維持していくためには、国や自治体が頑張ればいいという話ではなくて、そこに住んで、実際に森を守ってくれる方々がやっていただくということだと思いますので、そういう方々を大事にした行政というものを私も心がけていきたいというふうに考えております。
○大河原委員　ありがとうございました。
　終わります。
○亀井委員　亀井亜紀子でございます。
　森林環境税の導入は、与野党を超えて、特に地方が心待ちにしていた財源ですので、今回、森林環境税を導入することによって財源ができるという、そのこと自体は非常に歓迎することだと思います。
　ただ、今多くの人の中に懸念があるのは、これがどういうふうに使われるか、つまり使い道の問題だと思います。
　ずっと今までの御質問などを聞いておりましても、いわゆる五十年で皆伐という大規模経営だけではなくて、きちんと自伐型の小規模林業の方にも目配りをしていただきたい、そういう意見が出ておりますし、私は、ここが一番大事だと思います。
　前回の委員会の終わりのときに、共産党さんの質問だったと思いますけれども、そもそも、八割の森林所有者の経営意欲が低くて、七割が主伐の意向すらない、こう決めつけているけれども、自伐型林業というのは、十本のうち一、二本間伐して、あとの木は長期的に、百年かけて育てていくような林業ですから、そもそも皆伐は好まない、こういう人たちを経営意欲がないと決めつけてしまうのはやはりおかしいのではないか、そういう発言がありまして、それに対しての御答弁で、自伐型の林業もきちんと育てていきます、そういうような御発言があったと記憶しております。
　そこで、私は今確認をしておきたいんですけれども、今回の制度によって、小規模林業、自伐型の林業がきちんと持続できるように、こちらにも目配りをしていくということを大臣から一言御発言いただきたいんですが、お願いできますか。
○齋藤国務大臣　本法案につきましては、経営管理実施権の設定を受ける林業経営者についても、規模の大小は問わないということとしておりますし、自伐林家を始め、自伐型林業など地域で活躍する小規模な林業経営者の皆様におかれましても、経営拡大意欲とかありますれば、この経営管理実施権の設定を積極的に引き受けて、地域の森林・林業をぜひ支えていただきたいと考えているところでございます。
○亀井委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、私、地元島根県津和野町の例を挙げながら質問をいたします。
　津和野町は、森林面積が九割でして、まちづくりの基本に森林の再生、林業の再生を挙げております。そして、自伐型林業の推進を、力を入れてやってきました。
　きょう、皆様に資料をお配りしております。
　津和野ヤモリーズといいますけれども、これは、地域おこし協力隊の制度を使いまして、津和野町に移住を促し、自伐林業チームをつくり、彼らを津和野ヤモリーズと呼んでいます。
　地域おこし協力隊の制度の問題点というのは、三年までしか移住者へのお金が保障されなくて、四年目からどうやって生活をしていくかということが課題になっています。
　今回、森林環境税が導入されると聞いて、私は、人材育成で、四年目以降のこういう人たちにお金を使ったらどうかと思いまして、このヤモリーズのメンバーに意見を聞きましたら、非常に健全な回答が返ってきました。ただでお金がもらえるのはありがたいんだけれども、でも、やはり自分たちは作業をして、それの対価としてお金を受け取りたいし、その方が山が整備される。なので、本来お金を使うべきところは、作業道をつけた場合のその補助ではないかと言います。
　今、津和野の場合ですが、一メーター作業道をつけて、千円だそうです。メーター当たり千円。これで、また財源も少ないので、年間一人当たり五百メーターぐらいしかつけられない。そうすると、五十万ですね。ここでまた機械のお金、いろいろ引きますと、お金が残らないわけです。
　採算ベースに乗るのはメーター当たり二千円だそうでして、全国の自治体、この作業道に対するお金が非常にばらつきがあるんです。前回、高知県の尾崎知事が参考人でいらしていましたが、高知県はやはりかなり進んでいまして、佐川町はメーター当たり四千五百円だそうです。
　そこで、伺いたいんですけれども、自治体によって非常にばらつきがある作業道の敷設に対するお金、高いところ、低いところ、それから平均が幾らぐらいでしょうか。また、農水省として、採算がとれるラインというのは幾らぐらいと考えておられますか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　森林整備事業におきます森林作業道についてでございます。都道府県知事が、地域の傾斜とか土質、そうしたものを考慮しまして、土工、土を削り取ってならすような作業のことですけれども、土工に要する作業量を計算しまして、地域の標準的な単価を定めて、補助金を出している、交付していると承知しております。
　今委員おっしゃられました最高額と最低額ですけれども、メートル当たりでございますけれども、メートル当たり単価で見ますと、最高が三千円と聞いております。これは補助金のところですけれども。また、最低が二百七十八円と聞いております。全国平均でいいますと、一千四百六十四円となってございます。
　また、御質問がございました経営の採算ベースという考え方なんですが、主伐をやるのか、また間伐などをやるのか、そういった種類によっても違いますし、そこにかかわられる人件費によっても変わります。また、保有されます林業機械の状況によっても変わりますので、これにつきましては、採算がとれる作業単価を簡単に示すというのはなかなか難しいと思います。
○亀井委員　それでもやはり、余りに、二百幾らから三千円というのは、開きがあり過ぎですよね。間伐で、自伐型林業で生計を立てようと思ったら、やはり生活ができるラインというのがあるわけですから、ここをきちんと手当てしてあげないと、せっかく若者が移住して林業の担い手になっても、定着しません。ですから、ここはやはり国がきちんと指導していく必要があると私は思います。
　そして、今、県で森林税のようなものを取っているところ、かなりあります。島根県の場合も、水と緑の森づくり税というのがあります。この財源は、本来、やはり作業道をつけたときに補助に使われる予定でして、今、津和野でメーター当たり千円なんですけれども、本当はメーター当たり二千円じゃなきゃおかしいんですね。この千円が一体どこに行っているんだろうかというのが現場での疑問なんですが。
　ここにまた、森林環境税が市町村に渡されて、それがどういうふうに使われていくのか、また、使い道が重複することもあり得ます。この辺のことは、全部現場、市町村任せなのか、それとも国がアドバイスをしたり指導したりしていくのかということを伺いたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　現在三十七府県で導入されております超過課税でございます。それぞれの府県民からの森林への期待や要請などを踏まえまして、府県が主体となって取り組まれているものでございますので、それはそれで効果的に活用されているものと認識してございます。
　このたびの国の森林環境税でございますが、森林経営管理法案を踏まえ、主に、市町村が新たに行う森林の公的管理を始めとする森林整備等の財源として創設されるものでございます。
　府県における超過課税につきましては、森林整備以外にも幅広く活用されていると認識しておりまして、農林水産省といたしましては、国の森林環境税と府県の超過課税がそれぞれの役割分担のもとで効果的に活用されますよう、府県に対しまして積極的に情報提供をしたり、それから意見交換等を行いまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○亀井委員　県に対しても、作業道の補助金がどこに行ってしまっているのか、国の方でも調べていただけるとありがたいです。
　今、自伐型の小規模林業の話をいたしましたけれども、一方で、主伐の大規模林業についても推進をされているわけですが、そのときに、主伐後は今度は再造林が義務づけられています。この造林にお金がかかるわけですよね。それで、小規模林業は、やはり自伐型で、間伐に寄った経営をしていくわけですけれども、地元の造林会社にも意見を聞きました。そうしましたら、新植、苗のところからきちんと植林をする、そちらの方の長期的な計画も立ててほしいということでした。
　特に、まだ木が若いときには、せっかく植えても全部鹿に食べられてしまったりするのでカバーをかける必要がありますし、雑草に負けてしまうので下草を刈らなきゃいけない。そういうことに非常に手間暇かかりますから、結局、皆伐して、その後何も手を入れないということが起きてしまうわけで、本来、やはりここの部分に、森林環境税というよりも、やはり農水省の林業政策として予算をきちんとつけていくべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　主伐、それから、その後に行われます再造林でございますが、これは林業経営の一環として適切に行われるべきものでございます。
　今般の法案というのは、経営管理権を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化することによって収益を向上させ、その費用に充てるよう措置するということなんですけれども、委員御指摘のように、林業というのは、主伐、主伐というのはイコール皆伐であるとは限らないんですけれども、小面積のものもございますし、択伐もございますし、長伐期の、何回も繰り返して切るということもございます。そうした主伐で穴があいたところに植えていくということは非常に大切なことです。
　それにつきましては、予算事業として、補助事業として、これまでも林野庁、農林水産省として実施しております。これからも、引き続き適切に、そうした、切ったら植えるということがされるように、予算事業の中できちんと対処していきたいと考えております。
　ただ、今回の環境税でございますけれども、経済ベースに乗らないところの森林につきましては、市町村の公的管理といったことがございます。そうしたところについて環境税をこれから使っていただくということを考えておりますが、そうしたところについては、主伐、再造林という概念ではなくて、これまであった森林を何回も間伐をして、そこに、若しくは複層伐をして、自然状態に近いような森林に誘導していくというふうに事業展開をしていくことを考えてございます。
○亀井委員　災害対策などを考えますと、やはり皆伐よりは間伐をして、山を育てながら林業を経営していった方が健全だと思いますので、そういう方向であるのであれば、ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問は、木材需要をつくるということが、やはり林業の再生には一方で大事なわけでして、平成二十二年に、先ほどほかの方も触れていらっしゃいましたが、公共建築物における木材の利用の促進に関する法律が成立をしました。これは民主党の政権のときでしたけれども、民主党を中心とした連立政権のときにやった農政の政策で、私は幾つかいいものがあったと思います。その一つがこの公共建築物の木材利用、それから農業の六次産業化、それと戸別所得補償も私はいい制度だったと思っているんです。
　この法律が通った後、私、国立競技場のコンペなどを見ていて、Ａ案もＢ案も木材の大型建築でしたから、やはりこの法律の効果はあったのかしらと思って見ていたんですけれども、法律制定後に実際につくられた公共建築物、木造のもの、それから今建設が決まっている計画中のもの、合わせて幾つあるのでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　政府は、平成二十二年に制定いたしました公共建築物等木材利用促進法、これに基づきまして、公共建築物の木造化、内装木質化に向けた施策を推進してございます。
　そうした政策の効果もございまして、公共建築物の木造率でございますが、これは、棟数とすると大小も出てしまいますので、床面積ベースで通常あらわします。
　これは、法律が制定されました平成二十二年度着工では八・三％であったものが、平成二十八年度着工では一一・七％へ向上いたしましたし、特に三階以下の低層の公共建築物では、平成二十二年度着工では一七・九％であったのに対して、平成二十八年度着工では二六・四％まで向上してございます。
　また、委員から、今後どのくらいつくられるのかという予定のお尋ねがございましたけれども、これは年々の予算の中で定めていきますのでちょっとお答えはできませんが、農林水産省といたしましては、公共建築物の木造化とか木質化を推進することはとても大切というふうに考えておりまして、地域材利用のモデルとなります公共建築物の木造化、木質化に対する支援とか、公共建築物の木造化、木質化をしようとする際の技術的な助言とか、また、公共建築物の木造化コスト抑制に配慮した事例等の優良事例を取りまとめているところでございます。
　またさらに、最近でございますけれども、今後の動きといたしまして、防火規制、こうしたものが木造建築物整備へのハードルになってございます。こうしたハードルが高い都市部におきます内装木質化の促進とか、民間事業者が整備いたします病院、福祉施設の木造化、木質化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、関係省庁と連携しまして、また地方自治体、団体とも連携しまして、公共建築物の木造化、木質化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○亀井委員　法律の成果は十分出ているのではないかと思います。
　今、公共建築物で防火対策とおっしゃいましたけれども、日本の建築基準法ですとか消防法だと、なかなか大型の建物をつくるのが難しかったりするところもあると聞いております。
　先日、オーストリアの林業を例に出される方もありましたが、欧州で林業がまた再生しているのは、木造建築が見直されたからでありまして、やはりその一つの成果というか、日本の建築家で坂茂さんはかなり貢献をされたと思います。
　彼は、スイスで、メディアグループのタメディアの本社、木造の七階建てをつくりまして、これはかなり注目をされましたし、従来、石の文化の国で、大きな建物は木で建てられないと思っていたところを木で高層なものをつくるという、それを見せたわけで、もともと日本は、お寺であったり五重塔であったり、木造の大きいものをつくってきた国ですから、本来もっと日本に木造建築がなければおかしい。今、公共建築物で進み始めましたけれども、普通の集合住宅、欧州では集合住宅を木でというのが大分進んでいますから、日本もやはり追いついていかなければいけないと思っています。
　やはり林業で、日本の林業が原木に偏り過ぎたということが一つ敗因だと思っていまして、集成材をつくっていかなきゃいけないですよね。その集成材をつくると、今度は大量の木くずができるわけで、その木くずを今度は木質バイオマスガス化発電の方に回していく、これも欧州で進んでいますけれども、津和野もこちらの方向で今進めております。
　それで、大きな発電機だと周辺の木では済まなくなってしまう、材料が滞ってしまうので、やはり地元の間伐材を使おうということで、今、小型木質バイオマスガス化発電プラント、ボルター40というのと、あと、チップ乾燥機、イギリス製ウッドテック、この二つを導入して木質バイオマスを始めようとしておりまして、ただ、ネックが中電だったんですね。よくあるのは、送電線の空き容量がないんだと、このことでかなり大変だったんですが、津和野町の場合は、まず接続協議の開始に二十万使い、その後また百五十万円使って、何とか四年後に空き容量を確保しました。ただ、本来、もう少し早く始めたい。三年後ぐらいに前倒ししたいんですね。
　このことがあったので、送電についていろいろ勉強しましたが、日本各地で、二〇一四年には九州電力で、太陽光発電に対して空き容量がない、待ったをかけるということがありましたし、被災地の東北電力でも空き容量ゼロ、そういう問題が出ています。
　これが、やはり日本と欧州では計算の仕方が違うんですね。日本の場合は、契約容量ベース、しかも先着優先なので、従来の電源が有利になります。でも、ヨーロッパの場合は、実潮流ベース、実際に電気が流れた量のベースで計算をしますし、容量不足を理由に接続拒否してはならないということもあります。
　また、受益者負担、送電線の整備を電気料金に乗っけて受益者が負担するという制度でもあるので、根本的に仕組みが違うんですが、木質バイオマスを進めていく上で、この辺の制度の改正についていかがお考えでしょうか。最後に質問いたします。
○平木大臣政務官　送電線の空き容量の算定の考え方につきましては、電力広域的運営推進機関の定めます指針の中で今示されているんですが、一般送配電事業者がその考え方に基づいて空き容量を算定することに今なっております。
　一般送配電事業者から提示をされました送電線の接続に関する回答の内容について、発電事業者が疑義があると考えた場合には、この電力広域的運営推進機関が中立的な立場から検証するとともに、まずは制度的に担保をさせていただいているところでございます。
　その上ででございますが、再生可能エネルギーの導入を促進するために、まずは既存系統を最大限活用するという方針のもとで、空き容量の算定方法について、過去の実績をもとに将来の電気の流れをより精緻に想定をいたしまして送電線の空き容量を算出する手法、これを想定潮流の合理化と呼んでおりますが、これを、実はこの四月から導入をしたところでございます。この算出の方法につきましても、電力広域的運営推進機関のホームページで今公表をさせていただいたところでございます。
　今後も、新たに系統に接続しようとする電気事業者の御意見も聞きながら、現行のルールが透明、公平かつ適切な形で運営されるように確認をするとともに、海外の先進的な事例も取り入れながら、必要な見直しやルールの明確化を進めてまいりたいと思っております。
○亀井委員　二〇二〇年には送電部門を独立して託送料金で稼いでいかなきゃいけない、そのビジネスモデルも必要でしょうから、ぜひ進めていただきたくお願いいたします。
　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。希望の党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　本法案の質疑の前に、加計問題をめぐるお話について少し時間をいただきたいなというふうに思います。
　まず、先週、愛媛県の職員が備忘録として作成した面会記録、この記録文書が農水省内でも見つかったことについて、大臣の所感を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、緑川委員がきょう緑の羽根をつけてきていただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。あわせて、緑のネクタイもしてきていただきまして、私も緑のネクタイをしてきたんですが、テントウムシが入っておりまして、生物多様性も配慮したネクタイになっております。
　御指摘の点でありますけれども、この点につきましては、四月九日の夜にＮＨＫにおきまして愛媛県が内閣府、文部科学省及び農林水産省に愛媛県文書を配付したという報道がありまして、翌十日には一部新聞にもその文書の一部が掲載をされるということがありました。
　これらを踏まえまして、官房長官の方から関係省庁に確認をせよという御指示がありまして、それを踏まえて、農林水産省としては省内の関係部局の調査をさせていただいた。その結果、その愛知県の文書が省内にあったということは事実でありまして、私は、そのとおり、そのものと受けとめているところであります。
　ただ、当該文書自体は当省が作成したものではありません。また、内容も、当省所管外である獣医学部の設置をどうするかという内容になっておりますので、私としては先ほど申し上げた以上のコメントはございません。
　ごめんなさい。愛媛県。愛知と言ったかもしれません、愛媛県です、済みません。申しわけありません、訂正させていただきます。
○緑川委員　獣医師法などを担当する課長補佐級の職員が前任者から文書を引き継いだということですけれども、やはりまず農水省内から見つかった文書ということで、入手の経緯が、この文書を見た記憶がない、そしてその前任者の職員は保有することになった経緯もわからないということで、この文書が出てきたということは、まず一つ、省内の対応として、大変こういうスピーディーな御対応には私自身も評価をさせていただきたいと思うんですけれども、県に連絡をした農水省のこの職員、農水省から、どんなやりとりがあったのかというのを至急確認したいというふうに県に連絡があったというふうに一部報じているメディアもあります。
　そして、この職員、県側の職員と面会もあったかもしれませんけれども、最初にこの記録文書を受け取ったという方は前任者の方という認識でよろしいんでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、受け取ったという方は明確な認識がなくて、その方から後任の方がどうやら引き継いだ文書、これが引き継いだ方の個人のファイルに入っていたということでありまして、それで、実際に受け取ったと思われる当時の方にはその明確な記憶がないというのが私どものヒアリングの結果でありましたということでございます。
○緑川委員　関連部局、職員の聞き取り調査の結果で、記憶がない、仮にそして定かでないというようなお答えであれば、これを補う方法として、やはり省内のイントラネットをまずチェックするとか、あとパソコン内のメール履歴、こうしたものも検索は比較的早目にできるのではないかというふうに思うわけで、そして、少し調べることで、この記憶がないという部分を補える、こうした可能性もあると思うんですね。
　それを含めての聞き取り調査であるというふうに思うんですけれども、このあたり、御所見いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、本件につきましては、昨年も情報公開請求等ありまして、共有ファイルですとか共有フォルダ、メールを含めました行政文書については、情報公開請求がございました際に調査を行って、存在するものは既に適切に公表しておりますものですから、今回はヒアリングで逆にそれを補強するものとして行わせていただいた結果、先ほどのようなことになったということでございます。
○緑川委員　その前任者ですけれども、説明として、担当者と面会したという明確な認識がない、そして後任に渡した記憶もないけれども、後任者が文書を持っているなら異動時に配付したのであろうというような、ちょっと奥歯に物が挟まったような、非常に微妙な言い回しもされているわけですけれども、記憶の限りではお会いしたことはないという柳瀬元首相秘書官と同じようなコメント、フレーズでは、国民はなかなか納得いかないところもあるのではないかなというふうに思うんですね。
　愛媛文書が省内で発見された。明らかにされていない入手ルートを、もう一歩先ですね、何とか省庁の前向きな御対応を期待したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　私ども、ヒアリングに際しましては、大臣官房の秘書課も同席をして、そして職員に一人一人丁寧にヒアリングをさせていただいて、その結果、当事者がそのような認識であったということでありますので、ちょっとこれ以上何ができるんだろうかなというのが率直な私の印象であります。
　職員は自分の思っていること、知っていることを素直に話していたというふうに私は思っているところであります。
○緑川委員　前任者が行政文書ではないと言っても、引継ぎの資料の一部として三年前に後任者に引き継がせた。そして、その後任者は、これを受け取って、結局、異動の際には次の後任者には渡さなかった。
　とはいっても、これは、捨てずに個人ファイルに三年間保管していた。途中で破棄してもよかったはずです、三年間もたっていれば。これはいろんな理由があるかもしれませんけれども、やはり結果としては持っていたわけです。この聞き取り調査の中で、すぐにまた文書が出てきていたわけですね。どこに文書があったというのは、恐らく職員は、場所というものは前から意識していたところもあると思うんです。
　そして、文書に書かれているこの生々しい発言ですね、この発言の内容からしても、なかなかこれは初見でも忘れにくい、インパクトのある内容で、これを外に口にする、口を閉ざさざるを得ないものであるかもしれません。行政のトップである安倍総理が、ここ数年国会答弁で関与を否定し続けている中で、ましてや、首相案件という表現のある文書、首相関与の疑惑を深めるような文書は、やはり、さらになお一層、表に出しにくくなるわけであります。
　誰がこの文書を農水省として入手したのか、やはり、記憶はある、あるいは、覚えているかもしれませんけれども声を上げにくいというのが現在の実情じゃないかなというふうに思うんですね。
　獣医師がふえ過ぎないように獣医大学、学部の新設を政府が規制している中で、国家戦略特区という枠を使って事業を前に進めようとしている動きに対して、純粋に農水省が、やはり情報を早目につかんでおきたいと、それは大変仕事に対して熱心であって、そのゆえの入手された文書であろうというふうに思いますけれども、正しい情報を得ようとした結果、こういうふうに総理が後ろにちらちら見えているような、そういう文書が出てくることは、真っ当に職務を果たしたいと願う職員にとっては、ある種、私は不幸なことだというふうに思うわけです。
　ほかの省庁では、職員の萎縮、こうした政治家への余りある配慮が、行政文書やデータへ妙な手心を加えるようなことにもやはりつながっている。きわまっているこの今の政治不信、そして行政への信頼も大きく揺らいでいる今、その気持ちをこの緑のネクタイで齋藤大臣と思いを共有させていただきながら、農水省の長として取り組むべき方向性について御見解を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　ヒアリングでわかった結果については先ほど申し上げたとおりであります。
　それについて、私もいろんな推測はできます。でも、その推測をここに語るのは適切ではないと思いますので、私どもが調査で判明した事実のみを報告させていただくというのが、今私の考えているところであります。
　ただ、従来お答え申し上げておりますように、この文書管理の問題、とりわけ決裁が終わった後の文書を書き換えるというような、私から見ればかなり異例なことが行われて、それに対して総理も、政府全体の信頼の問題だということでありますので、私ども農林水産省も新しく文書管理規程をつくりましたし、職員にもその徹底を図っておりますので、我が省からそういうおかしな管理が行われないように、トップとして責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　真摯な御答弁ありがとうございます。
　こうした事態がまた起こらないように、重々、私たちも、政治を前に進めていく、そして行政との、さらなる、日本をよくしていく、そうした方針で闘ってまいりたいというふうに考えております。
　それでは、森林経営管理法案について質問させていただきます。
　少し前ですけれども、二〇一五年十月、林政審議会の発言の中で、先週の参考人質疑の中でもお話が少しありましたけれども、沖長官が当時次長でいらっしゃったときに、このように発言されております。林業の成長産業化の話をするときに新たな需要の拡大と安定供給と二本柱で話をしていますけれども、最終的にはやっぱり森林所有者さんにとっていただくことが必要です、とらないことには、林業の成長産業化はできないと思います、そのときには山元の立木価格を確保していくということは非常に重要なことですと。
　この最後の方が大変重要な御発言だと思うんですけれども、当時と比較した現在の沖長官のお考え、お尋ねしたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　林業の成長産業化を推進するため、山元の立木価格を確保していくことはとても大切な課題と認識しております。
　こうした観点から、二〇一六年五月に閣議決定しました森林・林業基本計画においては、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、林業の成長産業化に向けて木材の需要拡大を図ることと、その拡大する需要に向けて、国産材を安定的に供給していく体制を整えることを車の両輪の対策としまして、必要な施策を重点的、集中的に講じていくこととしてございます。
　このため、まず、需要拡大に向けましては、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化、内装木質化、又は、木質バイオマスのエネルギー利用、それから、高付加価値の木材製品の輸出拡大。それから、安定的な供給につきましては、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入による林業の生産性向上、それから、緑の雇用事業等を通じました人材の育成、確保等に総合的に取り組むこととしてございます。
　加えて、このたびの森林経営管理法案でございます。これによりまして、経営管理が適切に行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化していくことで、林業経営者の事業規模拡大や経営安定化が図られ、国産材供給が円滑に進みますことから、山元の立木価格の確保にもつながるものと期待しております。