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○衆議院議員（綿貫民輔君）　公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。
　衆議院議員の定数配分につきましては、昭和三十九年及び昭和五十年に議員一人当たり人口の多い選挙区について定数を増加させ、総定数をそれぞれ十九人、二十人増員することによってその是正が図られ、さらに昭和六十一年には、いわゆる八増七減により是正が行われたところであります。
　この昭和六十一年の定数是正に際しては、国会決議が行われ、それ以降、抜本的な衆議院議員の定数是正に向けて、各党各会派において真剣な論議、検討が重ねられてきた経過につきましては御承知のとおりであります。
　この間、政治と政治資金をめぐる問題を契機として、国民の政治に対する信頼が大きく揺らぐことになりました。
　我が自由民主党におきましては、国民の政治不信を解消し、政治に対する信頼を回復するためには、選挙制度や政治資金問題を含めた抜本的な改革が不可欠であるとの観点に立って、この衆議院議員の定数問題についても、選挙区制のあり方との関連等も含め、幅広い角度から真剣な検討を行ってまいりました。
　昨年の第百二十一回国会に政府から提案された改正法案は、このような我が党の論議も踏まえて、選挙区間の人口格差をおおむね二倍以下とするものでありましたが、成立には至りませんでした。
　しかしながら、最大三・三八倍にもなっている格差の現状やこれまでの最高裁判決の考え方等に照らして考えるとき、定数是正をこれ以上放置しておくことは許されず、一刻も早く是正を行うことが立法府としての責任を果たすゆえんであると考えます。
　このため、我が党は、去る十月二十日の政治改革協議会において、格差を二倍程度に近づけるよう漸次是正するという考え方のもとに、司法の判断に対する受け身の対応にとどまらず、実現可能なぎりぎりの緊急是正案として九増十減案を提示したところであります。
　我が党は、政治改革協議会において、各党合意のもとに、今国会で定数是正が実現できるよう最大限の努力を尽くしてきたつもりでありますが、まことに残念なことにいまだ合意を得るには至っておりません。
　責任政党としての我が党は、国民世論の動向等も勘案し、この緊急是正を今国会においてぜひともなし遂げなければならないと考えます。このため、今国会の会期をにらみながら、いわばぎりぎりの選択として政治改革協議会に提示した九増十減案を公職選挙法の一部を改正する法律案として提案いたした次第であります。
　この法律案は、衆議院議員の選挙について、当分の間、総定数を五百十一人とし、議員一人当たり人口の多い選挙区から順に九選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人増員し、議員一人当たり人口の少ない選挙区から順に十選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人減員することとし、これにより、定数がゼロになる奄美群島選挙区については、総合勘案の上、当分の間、鹿児島県第一区に属するものとするものであります。
　これによりまして、選挙区間の最大格差は現在の三・三八倍から二・七七倍となるものであります。
　なお、この法律案は、次の総選挙から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨と内容の概略であります。
○委員長（鎌田要人君）　以上で三案の趣旨説明は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渕上貞雄君　今日まで努力をされてきた政治改革協議会の皆さん方には本当に御苦労さんだったと思います。
　しかし、リクルート事件の反省から、今日の政治腐敗に対する政治改革をやっていこう。リクルート事件、共和事件、そして今回の佐川事件、もしこれが前国会で成立をしておったならば、このような国民からの政治不信はいま少し少なかったのではないか、こういうふうに実は認識として思っているところであります。
　そこで、公職選挙法の関係につきまして、収賄罪有罪の執行猶予者の公民権停止の問題については、これは一歩前進したと思いますけれども、なお不十分だという印象を持つわけでありますが、当事者としていかがでございましょうか。
○衆議院議員（松永光君）　国民の持っている権利の中で、いわゆる公民権、選挙権、被選挙権というのは最も重要な権利であります。したがいまして、これに対する制限措置というものは極めて慎重でなきゃならぬわけであります。
　御存じのとおり現行法では、刑事事件で禁錮刑、懲役刑といったような体刑の、いわゆる実刑に処せられて、それが確定した者については、刑の執行が終わるまでの間選挙権、被選挙権がないわけでありますけれども、このたび、収賄罪を公職にある間に犯して、その結果有罪判決を受け、執行猶予の判決になった場合には、従前は執行猶予の判決ならば選挙権、被選挙権は奪われることはなかったわけでありますけれども、この法律によって、執行猶予の判決であっても在職中に犯した収賄罪によって有罪判決が確定した場合には選挙権、被選挙権がなくなる。大変厳しい措置にすることにしたわけでありまして、政治倫理確立という見地から相当の進歩だというふうに御理解を願いたいわけであります。
○渕上貞雄君　次に、選挙運動の期間の短縮の問題でありますけれども、これは長ければいいというものでもないし短ければいいというものでもないわけであります。運動の期間を今回の場合は縮めていますけれども、大体どういうふうに考えられておるのか。
　国民のサイドからすれば、選挙運動の期間が短くなることによって十分に候補者のことを理解でき得ない。こういうことを考えますと、短縮することによって、権益者側から見た選挙運動期間の短縮と、こういうことになるのではないかと思いますけれども、この運動期間に対する考え方についてはいかがでございましょうか。
○衆議院議員（松永光君）　今委員も御指摘のとおり、選挙運動期間というのは長ければ長いほどいいというものでもありませんし、やはり適当な期間を定めて、その間に候補者の政策、人柄等々を十分有権者に知らしめる、そういう期間があればそれでよろしいんではなかろうか。長過ぎればいわゆる選挙管理費用といったものもかさんでくるわけでありまして、さような考え方のもとに、御存じのとおり昨今は随分交通事情が改善をされてまいりました。またテレビその他の情報、通信機能というものも過去に比べるというと格段とこれは進歩、発達をしてまいりまして、情報伝達が非常に早くなってまいりました。
　そういったことを考え、かつ経費の節減、こういったことも考えて、御提案を申し上げましたように一日程度短縮するというふうにいたした次第でございます。
○渕上貞雄君　次に、供託金の引き上げの問題でありますけれども、二倍に引き上げた根拠というものを一つ示していただきたいと思います。やはりお金がなければ、どんどん引き上げていけばお金がなければ立候補できない、こういうような選挙制度のあり方というのはちょっと問題があるのではないか。したがって、供託金も大切なことかもしれないけれども、システムをやはり変えてはどうかというふうに私は思うわけであります。例えば推薦制だとか支持者の数だとかによって決めていくようなことなどを検討したのかどうか。供託金制度の金額を引き上げるだけではなしに、そういうこともやはりこれから考えていくべきだと思うのでありますけれども、その点いかがでございましょうか。
○衆議院議員（与謝野馨君）　供託金の引き上げについては自民党、社会党、公明党、民社党、それから参議院からは連合の方も出ていただきまして、政治改革協議会の実務者会議で相当詳細にわたって議論をいたしました。この議論は、一つはやはり選挙で泡沫候補と言われる方々が多数出ておられる。非常に乱立状態になっている。外見的にはまじめな選挙ということになっているけれども、実はそういう泡沫候補の問題もあるということもございましたし、また前回、昭和五十七年にこの供託金制度を改定いたしましてから十年の歳月がたっております。物価等も上昇していることでもございますし、またこういうことを総合的に勘案いたしまして一般的に約一・五倍の引き上げをすることとなりました。
　ただし、指定都市の長の選挙の供託金現行百二十万円は、知事選挙の供託金現行二百万円に比して低過ぎるのではないかという御意見もございましたので、また先ほど申し上げましたような泡沫立候補を抑止するという供託金制度の趣旨に照らしまして、特に首長選挙については二倍程度引き上げることが適当であること、またこのたびの制度改正において国政選挙、地方選挙を通じて選挙公営制度の拡大を図ることとしている、そういうこととの関連で供託金の引き上げということは各党で合意を見ることができたわけでございます。
○渕上貞雄君　次に、政治資金規正法関係に移りますけれども、十八項目プラスアルファの問題については、十八項目についてはやはりリクルート事件の反省の中からこういう問題が出てき、そしてその後また新たな事件として共和、佐川が出てくる。佐川事件に対応するためには一体どうすればいいのか、こういうことからやはり私は追加項目が出てきたと思うわけであります。
　したがいまして、指定団体の数の制限だとか寄附の公開基準の引き下げだとか、こういうことは、やはり国民がお金の流れについて、政治と金の問題について透明化を求めていることについて、合意に至らなかった事項についての経過、それらについて御説明を願いたいと思っているところであります。とりわけ、どういう部分が基本的にだめなのか、時間的なものなのか、同時にあわせて、抜本改正というのが後ろにあるんでそこまで待っていこうというふうにしているのか。もしそういう考え方もわかればついでに御説明願いたいと思います。
○衆議院議員（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、政治改革協議会におきましてこのたび、既に前国会において合意を見ておりました事項に加えて八項目を再び検討するような御指示を協議会から私ども実務者の協議会に付託をされたわけであります。この中で、今御指摘の政治資金制度の基本問題、すなわち企業献金をどのように取り扱うか、あるいはこれを取り扱う団体の数を制限すべきかどうか、あるいは公開基準をどのようにするかという基本問題の御提起があったわけでございますが、これにつきましては基本的な議論がまず一つございました。
　例えば企業献金の取り扱いについて委員の皆様方に御参考までに一つ申し上げたいわけであります。これは外国の例でございますが、かつてアメリカにおきましてウォーターゲート事件の後、企業献金の総量規制というものを一遍国会で決めたわけでありますが、これが最高裁判所におきまして表現の自由の原則に抵触をするということで違憲の判決を受けたということは皆様方御承知の方もあるかと思います。このように、企業献金のあり方を初めとする政治活動を支える政治資金のあり方については非常に根本附な問題があるということを私からまず申し上げなければならないわけであります。
　もとより、政治資金の流れというものが国民の側から見てより透明である、そして清潔な政治が担保されるということは必要でございますが、これは政治全体の仕組みにかかわる面もございまして、このたびの限られた期間内に与野党の協議が調わなかったことは事実でございます。そういう意味では、委員の御指摘のとおり、時間的な不足というものもございますし、それから基本論もあったということも事実でございますし、さらにもう一つつけ加えれば、その基本的な政治の仕組みについて私どもの方で今抜本的な議論を行っている最中であるということもございまして、これらの幾つかの原因によりこのたびは合意に至らなかったと御理解をいただきたいと思います。
○渕上貞雄君　次に、政治資金のパーティー関係でありますけれども、政治資金のパーティーが国民からの批判を受けて余り最近派手に、露骨にやられていないことも、だんだん自粛の方向へ向かっているんではないか、ひょっとしたら私どもが知らない結果かもしれませんけれども。しかし、やはり別枠で制限なしで、一定程度量的質的な制限はあるものの、どうもパーティー天国がもう一回生まれてくるんじゃないか、こういうような印象をこれから持つわけでありますけれども、その辺の印象はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（津島雄二君）　政治資金パーティーにつきましては、例えばこれまでございました中でも、議員の方々、政治家の方々の一定の大きな節目、例えば在職期間が長くなったお祝いであるとか、そういうときに催されるパーティーは極めて社会常識からいっても妥当なものであるというものが多いわけでありますが、その一方で、委員が御指摘のような、やや行き過ぎではないかということも散見されたことは事実でございます。そのようなことを踏まえまして、今回与野党の協議におきまして、いわば社会常識において受け入れられるような一定の枠を設けて、この中で適正にやっていただくということといたしたわけでございます。
　もちろん、回数の制限がないではないかというような御指摘もございますけれども、私は、ここはやはり社会常識とそして政治という公職にある者の自覚によって十分適正化され、それを担保するために今回の改正によりまして、政治資金パーティーをやるものはできれば政治団体を主催者とする、政治団体でないものもこれを政治団体とみなして報告をする、収支の報告もするということでございますから、そのような適正な運営をする上で必要にして十分な担保がなされているというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、公務員の関与の制限の問題については、贈収賄事件が起きるいわゆる政界・財界・官界と言われるような汚職構造というものがあるわけでありますけれども、今回は一定程度公務員の関与を制限したことについては私は前進であると思うんですが、法文の中で「その地位を利用してこという言葉があるわけでありますけれども、政治活動に関する寄附や政治資金のパーティーに「関与してはならない。」としています。具体的にはどういうようなことを指すのか。これには罰則規定がつくということになれば、その構成要件としてその地位の利用の問題についてどう議論があったのか、お知らせ願いたいと思います。
○衆議院議員（津島雄二君）　今回の改正案におきまして、公務員がその地位を利用してパーティー券の販売や政治資金の寄附集めを行った場合にはこれは罰せられるということになるわけでありますが、これはいわゆる公権力を背景として政治資金集めをするというようなことは、これは公正なものとは考えられないので、これを法律上明文をもって規制をしようということであろうと思います。
○渕上貞雄君　具体的にはどのような例がございましょうか。
○衆議院議員（与謝野馨君）　公務員が政治資金集めのパーティー券の販売にかかわったり、あるいは公務員が一般的な政治資金の寄附に関与したりということでございますけれども、当初自民党が出しました案は、一律に公務員の関与を全面的に禁止しようという案でございました。しかしながら、野党の皆様方から、公務員といっても政治活動の自由はあるはずであって、ある限定的な条件をつけて禁止すべきだという御意見がございました。それを採用したわけでございます。その際に、どういう規定を設けるかということは相当議論をいたしました。
　ただいま津島議員よりお答え申し上げましたように、公権力を背景としてと申しますのは、必ずしもその公務員が持っている職務権限だけを指すものではございません。それよりやや広い、その公務員が持っている地位に付随する影響力と、こういうふうに解釈していただいて結構だと思っております。
○渕上貞雄君　続いて定数是正の問題についてお伺いいたしますが、違憲状態を三倍以内に抑えるためにとりあえず緊急的な是正として今提案がございましたけれども、やはり定数是正、違憲状態、それから一票の格差の問題、国民の選ぶ権利の問題等考えますと、やはり定数問題というのは政治活動における重要な問題でありますし、国民の、選ぶ側の権利としても大変重要な問題であります。定数問題についていろいろ言われていますが、なぜ今急がなければならないのか。
○衆議院議員（佐藤孝行君）　佐藤です。
　我が党は、昭和六十一年の国会決議以降、抜本的な定数是正に向けて真剣な論議、検討を今日まで重ねてまいりました。抜本改正を論じる場合は、制度面あるいは実態面を含めていろいろな角度から検討を要することは言うをまちませんが、また国会決議あるいは政治と金の御指摘あったような問題、そういう国民の政治不信を解消するために選挙制度改革を含めた政治改革の実現ということも念頭に置きながら今日まで努力をしてまいりましたが、我が党の論議の結果を踏まえて、御承知のとおり昨年の第百二十一回国会に政府提案された改正法案、いわゆる小選挙区比例代表、これは残念ながら廃案となりました。抜本改正ということになれば、昨年とことしですからまだそれほど年数はたっておりませんので、どうしても抜本改正、残念なるかないまだに最終的な成案を得ていません。
　しかしながら、御指摘あったように三・三八倍という格差の現状や最高裁の判決を考え合わせてみたとき、一刻もこの現在の不均衡な定数を放置しておくことは許されないし、また我々立法府の責任じゃないか、かような考え方から、我が党は格差を二倍程度に近づけようと、そういう考え方のもとに段階的に、司法の判断に対して受け身じゃなく、こちらから積極的に立法府の責任を果たそうということで生まれたのがいわゆる九増十減の先ほど提案したものでございます。
　今国会で、残り少ないですが、ぜひ各党各派の御理解を得て一歩でも二歩でも近づけたい、かような考え方で提案いたしました。何とぞ各党各会派の御理解をお願いいたしたいと存じます。
○渕上貞雄君　今もお話の中にございましたように、国会決議の問題でございますけれども、ここの中にも、やはり六十年国勢調査の確定人口の公表を待って速やかに抜本改正を検討すると。衆議院はまだ任期はあるわけでありますから急いでやることはないと思うんでありますが、その点国会決議に私は反するのではないかと思いますが、今回の九増十減案とこの国会決議との関係についてどうお考えになっていますか。
○衆議院議員（与謝野馨君）　先生御指摘のとおり、あの国会決議には二つのことが書いてございます。一つは、抜本改正をやろうということを各党が合意したことでございます。それからもう一つ重要なことは、抜本改正に際しては二人区・六人区を解消しよう、こういうこともあわせて実は決議をしております。
　選挙制度改正と申しますか、定数是正を含むそういう問題は、これは一党のためだけにあるものではありません。自由民主党だけのための選挙制度というものもありませんし、野党のためだけのものでもないと私どもは思っております。そういう意味では、やはり与野党が合意した上での選挙制度改正でなければならない。これは我が国の健全な議会制のために必要不可欠なことだと考えております。各党とも努力をいたしましたが、残念なことに抜本改正につきましてはいまだ合意に至っておりません。しかし、最高裁の指摘のとおり我が国の衆議院の定数は既に違憲の状態に入っておりまして、これを是正するということは国会としての私は重大な責任であると思っております。
　今回の定数是正は抜本改正ではありませんが、最高裁の判決をクリアし、なおかつ実現可能なぎりぎりのところまで各党で歩み寄り、そして話し合った結果であるということをぜひ御理解いただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　十分に理解がいけば理解はしていきたいと思うんでありますが、今回の場合は余りにも矛盾が多いと私は思うんです。
　総定数の削減の問題でありますけれども、ただいま申されたように暫定処置の場合に、抜本改正にいかないのになぜ今総定数の削減を必要とするのか。例えばこれは明治二十二年以来一回も削減してきた事実がないというようなお話も伺っていますし、なぜ今総定数を減らさなければならないのか。国会の決議では、抜本改正のときに恐らく見通しとして四百七十一を想定をしながらいろんな議論をし、これまでは四百七十一という数字がお互いの認識の中にあったのではないかというふうに思いますし、やはり抜本改正というのは国民が合意できるものでなければならないというふうに考えるわけであります。
　したがって、今なぜ総定数を一つ減らさなければならないのか、総定数一減をする根拠について、何を根拠に一減しなければならないのか。六十一年度の問題でもございました境界線変更の問題等を考えてみると、今必要がないのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○衆議院議員（与謝野馨君）　実は、前回の定数是正の際は衆議院の定数は五百十一であったわけでございます。これは先生御承知のように、明治二十二年に日本に議会ができましたときの定数は三百でございまして、人口はちょうど四千万と、こういう状況から日本の議会は出発したわけでございます。その後、戦後になりまして奄美あるいは沖縄等の返還もございまして、またそれと同時に日本の人口も一億を超えるという状況になりまして、定数是正をせざるを得ない状況が何度か発生をいたしました。その間総定数をふやすということによって定数是正を図ってきたわけでございます。
　国会の構成員が一体何人であれば適正かということは、これは一概に言えないわけでございます。しかしながら、歴史的に三百で出発したもの、あるいはその後の推移等を考えますと、五百を超えた今の衆議院の総定数というのは必ずしも妥当なものではないと私は思っておりません。しかしながら、前回八増七減というものをやりましたときには、定数是正に関しましては同数の増減を行おう、こういうことで進んできたわけでございますが、最後、与野党の折衝あるいは減員区の方々、そういう方々の意見をお伺いしながら、政治的妥協と申しますと言い過ぎでございますけれども、一つの問題を乗り越えるために総定数を一つふやして難しい問題を乗り切ったわけでございます。
　そういうことでございますから、今回の定数是正の際には、前回一名ふやしました定数につきましては、私どもは各党の皆様方にお諮りをして、当然前回ふやした一名の分は一名減ずるということが合理的なことであろう、こういうことで今回は前回の水準に戻したというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○渕上貞雄君　定数是正の問題で、前回が八つだから今回一減らそう、前回ふやしたので今回一減らそう、そういうことだからやはりいろんな矛盾が逆に拡大をしてくる。したがって、最大の格差だけ二・七七倍に縮めた結果どういう現象が生まれているかというと、都道府県の定数と人口の逆転の増大というのが出てきている。これは明らかにこの制度上から来る矛盾の問題でありますから、これはやはり今の制度の持っている定数比例配分という基本的な要請が崩れていく。こういうことがより今回の場合の九増十減では拡大しているということについて問題があると私は思うんですが、その点いかがですか。
○衆議院議員（細田博之君）　今回の定数是正はまず何のためにやるのかということを考えてみますと、これは大都市圏において人口が七ないし一〇％急増した、したがって三倍に抑えた格差が一挙に三・三八倍、一割増にふえたのは大都市における人口増であります。したがいまして、大都市において定数を増加しなければどうしても是正することができないのであります。つまり、小さいところを減らしたのではどうしても不可能でございます。したがって、大都市圏をふやすというためには、結局総定数を抑えるためには過疎地の選挙区に我慢をしていただかなければならない。申しわけないけれども、一つずつ順番に我慢をしていただくという思想で成り立っているわけでございます。
　その我慢というものが、たまたまいろいろな選挙区を見てみますと、むしろその県の一区、例えば宮城二区でいえば宮城一区と境界変更をすればそれで足りるので、それで我が県は逃がしてください、そういう要請が出てくるわけでございます。前回の大分県挟間町の場合でもそういうことがありましたし、和歌山県でもございました。ところが、それをやっていきますともう際限なく、一区と二区というものが過密と過疎に分かれている県が多いものですから、次から次へと波及いたしましてどうしても減少ができません。減少ができないと大都市圏の増加ができない。そこで、やむを得ずできるだけ順番に我慢をしていただくということを党内で議論をしたその結果でありますから、確かに長期的には県別の逆転現象をまず直せということはわかるわけでございますが、今回の暫定的、緊急の定数是正においては、大変な問題を抱えておりましてちょっと不可能であった、こういう実情があるわけでございます。
○渕上貞雄君　我慢しろと言われるけれども、では今東京の総定数は四十四です。本来ならば四十九にしなければならない人口増があるわけですよ、しかし、東京八区を減ずることによって四十四が一減るという事実を申し上げておきます。もう一つは、宮城県の場合は総定数は現行の九のままでいいわけでありますけれども、宮城二区を減ずることによって八になる。ですから、今我慢しろと言われたことには到底承服しがたい、こういうような状況があることを申し上げておきます。
　時間でございますから、あと幾つかの質問をしておりましたけれども、結局、緊急是正と抜本改革との関連について、やはり二人区がふえていくということは、一つは小選挙区制的な側面を持っていて自民党がなかなか有利になっていく、こういう側面も、実は現行の制度から定数二にしていった場合に、その二のところが非常にふえているわけでありますから、そういう性格を私は持っていると思うんでありますけれども、緊急是正で今持っている制度の矛盾というのが繰り返し繰り返し出てきて原則が崩れている。こういうことを考えますと、早急に抜本改正の道筋を明らかにすべきであろうと思います。
　どうかその点明確にお答えを願って、私の質問を終わります。
○衆議院議員（与謝野馨君）　抜本改革というものは一体いかなるものであるかということは、実は国会決議の中に書いてございません。しかしながら、一般的に申し上げますと、抜本改革と言われるにふさわしい改革というものは一体何かと申しますと、それはやはり一人一人の有権者が持っております選挙権の平等性を確保するということであろうと思っております。
　我が党におきましては、やはり将来抜本改正を行うときには、選挙制度という問題はともかくとして、どんな選挙制度であれ最高裁は一対三と、こうおっしゃっておりますけれども、それより一歩進んで、やはり段階的に一対二の水準まで到達するよう各党の御理解を求めなければならないと考えております。そういう意味では、国民の側から見た選挙制度の抜本改革というのはやはり選挙制度の平等性の確保、こういうことに尽きるのではないかというふうに考えております。
○石井一二君　御承知のように、昭和六十一年の五月二十一日に、「衆議院議員の定数是正に関する決議」というものがなされておりますが、その中で選挙権の平等の確保ということが議会制民主政治の基本であるということを非常に強くうたわれておるわけでございます。
　まず、基本的な問題でございますが、この選挙権の平等の確保という観点と今回の九増十減との関係についてどのような御認識をお持ちか。特に綿貫幹事長の御見解を承りたいと思います。
○衆議院議員（与謝野馨君）　実は最高裁が幾つか判決を出しておりますが、共通しております点は、定数の選挙区間格差が一対三以内であれば一応合意である、こういう御判決をいただいているわけでございます。しかしながら一方、高裁段階の判決あるいは地方選挙の格差についての裁判所の判断等を参考にしてみますと、一対三よりはるかに厳しい判決も高裁段階では出されております。最高裁の一対三、これはあらゆる要素を総合勘案した上での最高裁の御判断でございますけれども、私どもとしては、なるべく格差を縮小するということが政治改革に資することであろう、そのような観点から、今回は最高裁の判決をクリアするだけですと四増四減で十分足りたわけでございますが、実現可能な範囲である種の政治決断、こういうことで九増十減案というものをお願いしているわけでございます。
○石井一二君　廃案とはなりましたが、昨年、すなわち平成三年の第百二十一回国会に政府から提案された改正法案では選挙区間の人口格差をおおむね二倍以内とするとされております。今与謝野議員よりるる御説明がございましたけれども、格差が二倍程度ということを遵守すれば、むしろ今回の御提案というものは二・〇四倍の愛知三区までを含めた二十七増二十七減で是正を進めていくべきではなかったかという考えもいたしますが、論議の過程、審議の過程でこういった論議をなされたのかどうかまた私の申しております二倍を遵守して二十七増二十七減ということについてどのようなお考えをお持ちか承りたいと思います。
○衆議院議員（与謝野馨君）　理論的には先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、我が党の政治改革本部等からの私どもに対する指示は格差を漸次一対二に近づける、こういう方針が示されまして、これは格差是正を数次数回にわたりまして行ってそして一対二のレベルまで近づける、こういうことでございまして、一挙に一対二に近づける、こういうことではなかったわけでございます。しかしながら、一対二に一挙に近づけるということは政治的に考えますといろいろな困難があるということは先生にはすぐ御理解をいただけるのではないかと思っております。
○石井一二君　与謝野議員に細かなことを聞いて恐縮でございますが、先ほど御答弁の中で、三倍の憲法違反絡みの論議の中で、例えば三倍以内ということであれば、たしか四増四減と言われましたが、具体的にどこですか、ちょっとお教えいただきたい。私の記憶では四増五流じゃなかったかという気がするんですが、ちょっとそこを御確認願いたいと思います。
○衆議院議員（与謝野馨君）　総定数を一減らした場合には四増五減になりますが、総定数を五百十二のまま計算をいたしますと四増四減で一対三の範囲におさまる、こういうことでございます。
○石井一二君　次に、周知期間について御質問をいたします。
　すなわち、衆議院の任期四年の範囲内で長ければ長いほどよい、特に合区等がなされた場合は、選挙区の皆さん方のお気持ち、まあいろいろ準備も要りますけれども、やや残り期間が少なくなり、ともすれば来年四、五月かとも言われます総選挙を想定した場合に、今回の改正の時期は十分な周知期間を持っていないのではないかというような気がいたしますが、その辺についてどのような御論議をされ、またどのようなお考えか、承りたいと思います。
○衆議院議員（与謝野馨君）　前回の定数是正のときにはいわゆる三十日間の周知期間というものを置いたわけでございますが、今回の定数是正は公布の日からこの定数是正が有効になるような規定になっております。確かに周知期間という問題は先生御指摘のとおり広く有権者に選挙区の変化というものをお知らせするという行為であると思いますけれども、今回はいわゆる線引きを改正するということは実は行っていないわけでございます。
　ただし、そういうことを申しますと、奄美はどうしたという御質問が返ってくると思いますが、奄美の考え方は、やや観念的にはなりますが、これは定数減を行う場合には極めて機械的に一つずつ減らしていったということで、奄美の場合は一がゼロになったという考え方でございます。一がゼロになりますと、奄美におられる有権者は持っておられる投票権を行使する場所がないということに相なります。一体その投票権をどこで行使するかこういうことについては鹿児島一区が適当である。こういうことで、全体としては合区、分区というものを行わないという考え方、あるいは飛び地の解消等も行わないという考え方で、今回の九増十減はその考え方が貫かれております。
○石井一二君　今の御答弁の中で公布の日から周知期間を起算ずみということを言われたように思いましたが、たしか昭和六十一年五月八日の衆議院議長調停に基づく三十日間の日を経た後の周知期間ということは今も生きているんじゃないんですか、与謝野先生。
○衆議院議員（与謝野馨君）　あの三十日という規定は、あの定数是正に限っての施行規則と申しますか三十日でございまして、今回の公選法の改正は公布の日からということで、いわゆる周知期間というものを設けた規定にはなっておりません。
○石井一二君　先ほど御答弁の中で鹿児島一区と奄美のお話が出ました。過去、歴史的な経緯を見てみますと、大正十四年の衆議院議員選挙法改正、昭和二十二年の衆議院議員選挙法の改正、また昭和二十五年の公職選挙法制定時にもそれぞれ鹿児島三区と奄美というものが一緒になっておる。にもかかわらず、今回は鹿児島一区と言われますけれども、十二分に地元の意見等も聞かれた結果なされたと思いますが、例えば衆議院の選挙委における参考人の事情聴取はどのような状態であったか。特に、元という人は来られたけれども、現職の方はそれぞれ皆そういった証言をしたくないというようなことでお逃げになったというようにも我々は回り回って仄聞をしておりますが、まあそのようなことはないと思いますが、ただいまの点について若干審議の経過等を含めて御説明を願いたいと思います。
○衆議院議員（与謝野馨君）　衆議院におきます審議では、奄美から参考人一名あるいは鹿児島から参考人一名、計二名の方から御意見をちょうだいいたしました。奄美の方の御意見は、鹿児島一区と一緒になりたい、こういうことでございました。鹿児島の方は、奄美と一緒にたとえなるにいたしましても、奄美からは一名の定員の持参金を持ってお嫁に来てくれ、こういうことでございました。
　そういう中で、今回はやはり機械的な作業にならざるを得ない、こういうことで、奄美の一はゼロになった、投票権の行使は鹿児島一区において行う、こういう判断をいたしました。これはなかなか難しい判断でございまして、ただいま先生からお話がございましたように鹿児島三区説もございました、鹿児島一区説もございました。これは、地理、交通、歴史、経済等万般を考慮した上で鹿児島一区が適当である、こういうふうに判断したわけでございます。
○石井一二君　結論として鹿児島一区が四人でスタートするようなぐあいだと理解をいたしておりますが、私は今でもこれを五人とすることはできなかったのかという気持ちを持っております。その場合、議員一人当たりの人口は十九万八千五百八人となりまして、大きい順番から百三十選挙区を見た場合でも六十九番、小さい方から見た場合でも六十二番ということになりまして、九増十減の対象から外れる、こういうことになるはずでございます。したがって、わざわざ五百十一人という、もちろん行革の面から見れば一名減というのは評価すべきかと思いますが、五百十二にしてここを一名足してやればよかったんではないかと思うんですが、その辺いかがですか。
○衆議院議員（細田博之君）　委員長も鹿児島の御出身でその点大変詳しいわけで、僭越ではございますが、おっしゃる御意見はまことにごもっともで、私どもが原案を検討する際にはそういうことを十分考えたわけでございますが、先ほど与謝野議員から申しましたような議論の経緯で、どうしても選挙区ごとに見て過少なところには我慢をしてもらって一つずつ減らすということを大原則としたために、奄美はそれを一応ゼロとカウントした上で合区するというようなことになってしまったわけでございます。これは一つの原則の一貫性ということにはなっておるんでございますが、宮城県の問題や鹿児島一区の問題などいろいろな矛盾もはらんでおることも事実でございます。
○石井一二君　余分なことを申すようですが、私の地元に淡路島という島がありまして、島の方々は必ず島の方に投票するというケースがございまして、私は結果としてこの新しい選挙区で奄美出身者が二名通るんではないかというようなことも勝手に考えておるわけでございますが、十二分に地元の意見を聞かれた後の御判断であれば、それはそれでいたし方ないと思います。
　さて、もう一つだけ問題を提起いたしたいと思いますが、新たなる逆転という言葉が使えるのではないかと思うんですが、九増十減案の増減方式の結果、県の人口が議員の数で比べた場合に逆転しておるという現象が顕著になりつつございます。例えば各県別の衆議院議員の数とその人口を比べた場合に、新たに逆転を生じた県として三重、兵庫、和歌山、大分、宮崎、この逆転が解消したというのが青森、広島のたった二つということで、むしろ改正というものがこういった面では改悪になりつつあるのではないかという気もいたしますが、都道府県間の定数と人口の逆転現象についてどのような御理解を示しておられるか、承りたいと思います。
○衆議院議員（与謝野馨君）　現在我々が使っております現行の中選挙区制というのは、御存じのように昭和二十二年につくった法律でございます。これは中選挙区の定数配分としては模範的な配分方法であったわけでございますが、なぜこのようなことが可能であったかと申しますと、ある種の政治の断絶というものが終戦を経てございまして、そういう中選挙区の定数配分というものが極めて合理的、論理的に行われたわけでございます。
　今回の定数是正というのは、県間格差をなくすとかあるいは逆転県をなくすとかということに着目した定数是正案ではございません。あくまでも個々の選挙区間格差を三倍以内に落とすということに着目して行った作業でございまして、先生御指摘のとおり、逆転県の問題等は相変わらず残っているということは事実でございます。
○石井一二君　時間が押しておりますので、最後にもう一つだけ質問をしまして私の四時二十五分までという質問を終わりたいと思いますが、国会決議に流れる定数是正の基本的な考え方に三つの柱があると理解をいたしております。すなわち、先ほど申しました選挙権の平等性の確保、また定数の適正な配分、そして三つ目が過密過疎等の地域の実情への配慮ということでございますが、今回の二・七七倍、そして九増十減、こういった中で過密過疎等の地域の実情への配慮という面はどう理解したらいいのか、御説明を願いたいと思います。
○衆議院議員（細田博之君）　まず、過密の問題でございますが、これはやはり定数を増加するところにおいては大変な過密と人口の増大があったわけでございますから、そこに重点的に増加させるという意味でできるだけの配慮をしているわけでございます。
　過疎の問題につきましては、確かに定数減の区はすべて過疎地帯でございます。したがいまして、その地域の人たちは、人口も五年間の国勢調査の間で決して減っていない選挙区も多いわけでございますし、減ったとしても一、二％なんです。しかし、過密の地域で一〇％も七％も人口がふえておるので、その点は大変申しわけないと申し上げながら、納得を得まして減少させているのでございますが、ただこれを合区するとか、大規模な県の中の県庁所在地の選挙区と合区するとか、そういうことにいたしますと、かえって過疎地に対するいろいろな問題が生ずるのではないかということで、むしろ過疎地の配慮というのはもともと三倍以内、二倍を超える範囲というところで相当配慮をされていることを前提としつつ、さらにこれ以上過酷な調整をしないという配慮をしているわけでございます。
○石井一二君　時間ですから終わります。
○猪熊重二君　公明党の猪熊と申します。
　三法案の提案者の方々は大変御苦労さんだと思います。いろいろ質問を考えたんですが、前の渕上委員、石井委員の質問と重複しますので、ある程度簡略化させていただきます。
　まず、公職選挙法改正案の中でいわゆる九増十減案について質問申し上げます。
　この九増十減案は、従前の最高裁の定数に関する指摘に従って、少なくとも全選挙区を比較した上での一票の格差が何とか一対三の範囲におさまるようにということで配慮した改正案だと思いますが、九増十減案の中心的な眼目はそこにあるというふうにお伺いしてよろしいでしょうか。
○衆議院議員（佐藤孝行君）　先ほどもお答えいたしましたが、六十一年の国会決議以降、我が党も連日論議を重ねてまいりました。御承知のとおり、昨年の第百二十一国会で我が党から改正案を提出したわけですが、残念なるかな成案を見るに至りませんでした。
　そうしますと、最高裁御指摘の三・三八倍というのは依然として残っているわけでございます。立法府として現状のままで果たして立法府の責任を果たしているのかどうかと考えたとき、やはり
我々にできる最大限の努力をすべきであると。しかも、我々の任期はおのずからもう先が見えております。そんな点を踏まえながら鋭意努力した結果、この九増十減案をもって最高裁の指摘を回避したい、それが今回提案している理由でございます。
　もちろん、これが最良のものとは思っておりませんが、実現可能なぎりぎりの緊急案、抜本改正する手前の陣痛に似た緊急案だと、このように御理解いただいて結構だと思います。
○猪熊重二君　一対三の範囲内におさめるのであれば、これも先ほどどなたかから御質問ございましたけれども、九増十減でなくして、場合によれば七増入減でも八増九減でもいいし、逆に言えばもっと数を多くして十五増十六減とかいろんな方策があるわけです。この一対三の範囲内におさめるということを考えた場合には、もっと増減の幅を拡大すれば一票の格差がさらに少なくなるわけです。どうしてちょうどこの九増十減がよろしいということになったんでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　私がこれからいたします答弁はなかなか政府では思い切ってできないと思いますので、私は議員として申し上げます。
　それは、この九増十減のところで線を引きますと、最大の選挙区が東京十一区になり、そして一票の重さが一番重い選挙区が愛媛三区になるわけでございますけれども、それよりずっと下に順位がありますところを、五年間の国勢調査で過密のところが大体七％増ぐらい、あるいは過疎のところも従来の傾向から見てゼロないしマイナス一、二％程度ということで計算いたしていきますと、次の国勢調査の結果大胆に予測される結果は、もし三倍をわずかに超えるとしても東京十一区ぐらいしか考えられませんし、一極集中の程度がバブルの崩壊によっておさまってまいりますと、七％未満に人口増加率が東京十一区でおさまりますと、今度の国勢調査の結果完全に三倍未満におさまるのでございます。六年前の定数是正は、その時点でわかっている国勢調査でやっと三倍以下に抑えましたから、もう法律を通したときは三倍を超えておりましたし、五年、六年たったら三倍を超える選挙区が八つにもなったわけでございます。そういう過ちを犯さないためには九増十減がぎりぎりの線であることは事実でございます。
　それ以上やったらよかったのではないかというのは、やはり党内、政治事情その他もあって、先ほど与謝野委員から御説明したとおりでございます。
○猪熊重二君　なるほどなかなか難しいところなんだという御説明はわかるんですが、これは渕上委員からもお話しございましたけれども、今回の改正をするについては都道府県単位にまず先行的に定数を配分するということをやっておられないわけです。都道府県にまず定数を配分し、あとその選挙区を、県内の具体的な選挙区をどうするかというのについてはある程度都道府県の意向を尊重してというふうなこともあり得るだろうと思うんですが、今回の改正案を作成するに際しては、このようなまず都道府県に先行的に定数を配分するというふうなことは全然お考えにならなかったんでしょうか。
○衆議院議員（与謝野馨君）　先ほど申し上げましたように、昭和二十二年の改正のときには、まず総定数を決めまして、それを人口にほぼ案分をいたしまして行政単位でございます各都道府県に配分をいたしました。その中で選挙区の線引きをいたしまして、約一対一・五九だと思いますが、その範囲内で定数の配分が可能であったわけでございます。ただいま先生が御指摘のように、歴史的に見ますと、やはり行政単位でございます県に定数を配分して、その中でまた定数をそれぞれの選挙区に配分していくということは、その昭和二十二年のやり方というのは私ども理想としているやり方でございます。
　しかしながら今回は、繰り返して申し上げましたが、最高裁が一対三以上は違憲であるという指摘をされている以上、それに迅速に対応するというのがやはり立法府としての責務であろう、こういう判断から定数是正に踏み切ったわけでございます。あわせまして、総定数も前回の定数是正のときに一ふやしましたので、これは便宜的にふやしたものだというふうに判断をして一減をいたしました。なおかつ、実現可能なぎりぎりのところまで進もうということで各党と綿密なお話し合いをしたわけでございます。法案は自民党の単独提案という形になっておりますけれども、その間単独提案をせよということを含めまして各党と十分なお話し合いをした結果できたのがこの案でございます。
　なお、昭和二十二年の定数をきちっと配分したときの最大格差は一対一・五一でございます。
○猪熊重二君　提案者も十分御承知のことをまた釈迦に説法かもしれませんが、最高裁が衆議院の定数に関してのいろんな判例で言っていることは、一対三未満ならいいと言っているわけじゃなくて、一対三以上になればむしろ違憲だということを言っているわけなんであって、一対三未満ならばもうぎりぎりでもぜひ結構なことだと言っている趣旨じゃないわけです。私自身は、原則的にはやっぱり一票等価の原則に従って一対一に可能な限り近づけるべきである、こう思っておるわけですが、提案者としてこの一対三という最高裁の判断についての御認識をここで改めて確認しておきたいと思います。
○衆議院議員（与謝野馨君）　最高裁の判決というのは一対三というものが合憲だというふうに申しているわけではございません。違憲状態というのは一体どういう状況で発生するかということを多分指摘されているんだろうと私どもは考えております。その場合、最高裁が考えました要素というのは非常に多岐にわたっておりまして、その選挙区の歴史的な背景、地理、交通、広さ、もろもろの要素を勘案いたしまして、一対三の範囲であるならば違憲ではない、一対三を超えると違憲状態であるという判断をされておりまして、最高裁としては諸事万般御考慮の上判断された判決だと思っております。
　ただし、その判決に甘んじることなく、私ども立法府としては、一対一というのは技術的には不可能であるにせよ、私どもとしては、先ほど申し上げましたように抜本改正の一つのよりどころというのは選挙権の平等性の確保であるというふうに思っておりますので、それに向かいまして、難しい困難な道のりでございますけれども、各党の御理解もいただきながら進んでまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　次に、政治資金規正法の改正案の方について提案者にお伺いします。
　今回、政治団体が有する資産の公開ということの規定ができたわけですが、私は政治団体が有する資産の、ストック的な意味でなくして、流れをやっぱりきちんとすることが非常に必要だろうと思うんです。ところが、毎年十二月三十一日現在の資産を明らかにしろ、公開しろ、こういうことは規定されているわけですが、土地だとか建物あるいは価値ある借地権、あるいは動産でも立派な絵画だとか非常に高価な自動車だとかそういうものもあるわけですが、こういう資産がある年度の十二月三十一日では記帳されていた、翌年の十二月三十一日の報告の方は影も形もないということだと、どこへ消えちゃったんだろう、こういうことになるわけですが、この辺は今回の改正によって毎年度の流れというものが把握できるような公開方法になっているんでしょうか。それとも単年度で、翌年度はもう関係ないということなのか、その辺どうなんでしょうか。
○衆議院議員（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、政治団体の資産を公開する場合に、それが経年、つまり毎年公開されるばかりでなく、その間のつながりが明確でなければならない。そのとおりでございまして、その目的を達するために御承知のとおり既に政治団体は毎年の収支を報告することになっております。そしてその収支は公開をされるわけでございますから、今までの一年間のフロー、収支の公開とあわせて、一定の時期におけるストックの公開によって中身がますます明確になるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　今回のこのような措置によりまして、さらにこれとあわせまして政治団体の資産の運用の制限というものも行われることによりまして、政治団体の資産の透明性、そしてその運用の適正という目的に十分寄与するものというふうに御理解をいただきたいと思います。
○猪熊重二君　もう一つお伺いしますと、違法な寄附を没収、追徴するという規定が新設されたわけです。実際にこの規定がどのくらい効果を持つんだろうか。没収や追徴の対象者はだれなのか。政治団体で違法な献金を受けたけれども、もう使っちゃってありませんよとか、あるいは政治団体の代表者や会計責任者もみんな使っちゃってありませんというふうなことも十分に考えられるわけですが、この没収、追徴の具体的な効果というか、それについての見通し、あるいは没収、追徴の方法とか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（津島雄二君）　今回の没収、追徴規定は、いわゆる寄附の量的制限に違反をして行われた場合等に適用されることを考えてみますと、そのような寄附の対象になった物がそのままある場合には没収であり、またそれがそのままでない場合には等価で換算をして追徴するということでございます。大切なことは、そのような違法な寄附の事実が明らかになってまいりました場合に、これを刑事裁判によって裁判所が確定をいたしまして没収、追徴を命ずるわけでございます。
　どういう場合にそれが行われるかは、恐らくケースは二つあると思いますが、今の政治資金規正法によりまして、本人が、政治家が個人として受けている場合もあり得ます。それからまた関連する政治団体が受けている場合もございます。個人が受けている場合には追徴規定は個人に対して非常に徹底して適用されるわけでございますが、政治団体の場合に、仮に政治団体が全く資産がなくなったらどうかというのが、猪熊委員法律家でいらっしゃいますからそこまで詰めて恐らく御指摘だと思いますが、その場合に追徴規定が目的を達しないんではないかという御指摘もあることはあるわけでございます。
　しかし、私はそれが仮に政治団体であった場合も、そのような事実、違法な寄附についての事実が現実に訴追をされ、裁判にかけられ、そしてそれがまた明らかになるということで、仮に追徴規定が働かなくてもこれは非常に大きな社会的制裁を受ける。今までのように、例えば量的制限に違反をしておりましてもそれに対する十分な規制の担保がないという指摘がございましたことを考えますと、非常に大きな影響があるというふうに受けとめていただいて結構であると思います。
○猪熊重二君　三法案の提案者の方々、非常に御苦労さまでした。
　いろいろお伺いしようと思いましたけれども、前の質問と重複しますので、三分ほど時間が早いんですけれども終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○吉田之久君　久しぶりに衆議院の懐かしい皆様方のお顔を拝見いたしまして、大変うれしい思いでいっぱいでございます。
　綿貫幹事長初め皆さん方、今度の九増十減の問題でいろいろ御苦労されたと思います。しかし、先ほど来いろんな委員のお尋ねのとおり、大変苦し紛れと申しますか、緊急避難的な改正だと言わざるを得ません。やっぱり国権の最高機関である国会議員を選ぶ基礎となる選挙区の設定でございますから、その限りにおいて、どの国民から見てもなるほどという原理原則を持ち続けていなければならないのではないか。いや、いずれ抜本改正するんだからとりあえずのことだというふうな気持ちがあるのかもしれませんけれども、数時間後に服をかえるとしても、やっぱりきちんとネクタイを締めて今は今の服装でいくべきだと、それが政治の原則ではないかと思うわけなんでございます。
　そこで、最高裁で三倍未満は許容限度であるというようなことをしばしば言われてまいりましたが、私は一つの理屈はそこにあると思うんですね。ただし、定員一名の場合、定員一を決めるのに、一定の定数で日本の人口を割ってその基準値を求めて、それを一として、それと比較していけば、例えば〇・五の場合は四捨五入すれば一なんですね、半分という議席はありませんから。一・四九九九の場合はやっぱり一なんですね。それとこれとを比較すると、ほぼ三倍ぎりぎり未満ということになると思うんです。しかし、今の中選挙区では一名区はないわけでございますから、二名を決める場合には一・五と二・四九九の差になるわけでございますね。それは私の計算では一・七倍ぐらいになると思うんです。三名を決める場合には同じような計算をいたしますと一・四、四名の場合には一・三、だんだんその格差が縮小していくことはこれはもう当然のことでございます。
　そこで、国民からいいかげんな定数を決めているのではないかという批判を免れるためには、今も猪熊委員もお述べになりましたが、やっぱり都道府県というのが現存して、これが行政の極めて重要な単位でございますから、都道府県別にきちんと割り出して、北海道は総員幾ら、鹿児島は幾ら、沖縄は幾らというふうにまず決めることが必要じゃないか。この辺の定数を幾らにするか、これは挙げて国会の判断だと思いますね。あるいは中選挙区がいいのか小選挙区がいいのか、あるいは比例代表をどう加味するのがいいのか、これも高度に国会の判断だと思うんですが、そういうものを決めれば、あとはその区割りは第三者機関、公正な第三者機関にもう任せ切るということが私はやっぱり一番正しいんじゃないかというふうに思うんでございますが、ひとつこの機会に、今直ちにはどうにもなりませんけれども、あるべき形として、私はそう思うんでございますが、皆さん方どうお考えになりますか。
○衆議院議員（与謝野馨君）　重ねて申し上げますが、中選挙区、戦後我々が使っております現行の選挙制度というのは昭和二十二年にスタートしたわけでございます。そのときは整然と三人区、四人区、五人区と、こういうことで定数の配分がされまして、これは最大格差が一対一・五一という範囲内できちんとおさまっていたわけでございます。これは先生御指摘のとおり、総定数を決めまして、人口に案分をいたしまして各県別に定数を配分し、そしてその県内で選挙区を決め、線引きを決めまして選挙区を決めていったわけでございます。こういう作業は、実は昭和二十二年という日本の社会が置かれておりました非常に特別な状況下あるいは政治の状況下で初めて可能であったような、大変トラスチックな中選挙区制の定数配分であったと私は思っております。
　もちろん、これが私は理想だと思いますが、現実に現存する選挙区をいじる、あるいは線引きを変える、合区をするということは、先生もう御説明するまでもなく理解をしていただけると思いますが、非常に多くの政治的な困難も伴うことも事実でございまして、今回の定数是正は違憲状態を脱却することが第一、総定数を一名減らすということが第二、そして可能な限り選挙権の平等性の確保に向かって一歩でも二歩でも前進する、そういう趣旨で行ったわけでございます。決して抜本改正を行う我々の責任を放棄したわけでもございませんし、今後各党とお話し合いをした上で抜本改正に向かって進む、こういう決意でいることはぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○吉田之久君　与謝野さんもお認めになっておりますように、やっぱり終戦直後新しくつくったときの原理原則は中選挙区としては最も正しいと思うんですね。今中選挙区ですから、やっぱりその原点に戻ろうという選挙大胆な決断がないと、びほう策の繰り返しでありまして、例えば同じような人口を抱えておる県と県が、一方は二区に分かれて三名と二名だと、一つの隣の県は五名区だとか、あるいはこちらは四名区で、似通った選挙区であるのに二つに分かれて二名区と二名区であるとか、これはやっぱり子供にも説明がつかないですね。
　だから、こういう姿勢は今回を最後とする。いや、抜本改正しなきゃなりませんが、抜本改正というのは直ちに小選挙区にすると決まったことでもありませんし、だからその辺だれにでもわかるようなきちんとした原理に基づいて国会議員は選ばれておるというところから国会議員の権威が生まれるんじゃないかというふうな気がいたしますので、指導者の方々ばかりでございますので、どうかひとつその辺のところも十分心に刻んでいただければありがたいと思うわけなんでございます。
　それから、公選法の別の部分の方もいろんな改正を試みておられまして、それはそれなりに若干の進歩だと思うんですが、私がどうしても気になりますのは法定選挙費用ですね。あれもいろいろ理屈をつけて決められております、衆議院の場合も参議院の場合も。ところが現実から見て、法定選挙費用内でないとそれは当選になりませんので、みんな苦心惨たんして入りと出を調整して法定選挙費用内でおさめているわけでございますね。おさめているわけだと言ったらみんな不正しているのかということになりますが、いや、これは一般の政治活動なんだと、これだけが選挙活動なんだというふうに区分けしなければあの答えが出ないと思うんでございますが、しかしこれも一般国民から見たら、新聞紙上に発表される数字を見て、みんな本当かなとまず疑いの目を持って政治を見詰め始めているのではないか。この辺のことにつきましてどのような御検討をなさいましたか。