○小杉主査代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔増岡国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、主要な事項につきまして、予算の概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきまして、一般国民の消費水準の動向等を考慮し、昭和五十九年度に比し、二・九％引き上げることとしたほか、高齢者や傷病障害者等が大部分を占める少人数世帯の処遇改善、男女差の解消などの改善を行う一方、不正受給の一掃、医療扶助の適正化等制度の厳正な運営を推進することとしております。なお、生活保護費補助金について補助率の引き下げを行うとともに、生活保護臨時財政調整補助金を新たに設けることとしており、総額一兆八百十五億円余を計上いたしておりますが、これは昭和五十九年度に比し五百七十九億円余の減額となっております。
　第二は、社会福祉費であります。
　老人福祉につきまして、在宅の寝たきり老人等に対する福祉サービスを拡充強化するため、家庭奉仕員の増員を行うとともに、新たに主任家庭奉仕員制度を導入するほか、在宅老人短期保護事業及びデイ・サービス事業等の拡充を、また、痴呆性老人対策につきましても、一層の推進を図ることとしております。さらに、国民の老後における適切な医療の確保を図るための老人医療給付費等について所要の額を計上しております。
　心身障害者等の福祉につきまして、家庭や地域で生活しやすい条件を整備するため、障害者社会参加促進事業、在宅障害者デイ・サービス事業、補装具給付事業、日常生活用具給付事業、心身障害児通園事業等の拡充を図るとともに、新たに、精神薄弱者福祉工場の運営を補助対象事業とすることとしております。また、特別児童扶養手当及び福祉手当につきまして手当額を引き上げるなどの改善を図ることとしております。
　母子福祉及び児童の健全育成につきましては、母子寡婦福祉貸付金の貸付原資の追加等を行うとともに、児童館、母親クラブ等の拡充を図るほか、児童扶養手当につきまして本年八月から、母子世帯等における児童の健全育成を図るための福祉施策として位置づけ、給付額の二段階制、都道府県負担の導入等を新制度の下に実施することといたしております。また、児童手当につきましては、行革関連特例法による特例措置を継続することとしております。
　さらに、母子保健につきましては、先天性代謝異常等の検査の充実及び妊婦乳児健康診査をはじめ、一歳六カ月の幼児健康診査の推進を図るとともに、新たに妊婦乳児Ｂ型肝炎感染防止事業を実施することとしております。
　社会福祉施設につきましては、特別養護老人ホーム、精神薄弱者援護施設等需要の多い施設の整備、老朽施設の改築等を積極的に進めるとともに在宅老人短期保護事業のための居室整備及び精神薄弱者福祉工場の整備等を図ることといたしております。
　また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費を計上するほか、入所者の処遇改善として一般生活費等を引き上げることといたしております。
　以上のほか、地域社会における民間福祉活動の推進を図るため福祉活動専門員を増員するほか、新たに福祉ボランティアの町づくり事業を進めるとともに、婦人保護事業及び地域改善対策の実施等につきましても、それぞれ所要の措置を講じております。
　なお、身体障害者保護費補助金等につきまして、補助率の引き下げを行うこととしております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は二兆四十二億円余でありまして、昭和五十九年度に比し五十億円余の増額となっております。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険につきまして、昭和六十年四月から分娩費及び埋葬料の最低保障額を引き上げるとともに、新たに高額医療費貸付事業を実施することとしております。また、医療費支出の適正化を図るための対策を引き続き強力に進めるほか、国庫補助につきまして、健康保険法の規定により算定した額から九百三十九億円を控除して得た額を繰り入れる等の特別措置を講ずることとし、国庫補助金繰り入れ五千五百四十八億円余を、船員保険につきましては、特例的に昭和六十年四月から三・四％の年金額の改定を行うこととし、五百五十億円余の国庫補助繰り入れを、それぞれ計上しており、総額六千八百十七億円余を計上いたしております。
　次に、厚生年金保険国庫負担金につきましては、特例的に昭和六十年四月から三・四％の年金額の改定を行うこととしているほか、行革関連特例法による特例措置の継続により、昭和六十年度においても保険給付費国庫負担の一部を一時繰り延べすることといたしました結果九千百三十五億円余を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、拠出制国民年金につきまして、特例的に昭和六十年五月から三・四％の年金額の改定を行うこととしております。なお、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置が引き続き講じられております。また、福祉年金につきましては、昭和六十年六月から年金額の改定を行うこととしております。これらの結果、国民年金特別会計への繰り入れに必要な経費として一兆八千六百八十七億円余を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきまして、総額二兆百八十八億円余を計上いたしております。国民健康保険につきましては、医療費支出の適正化対策を一層推進するとともに、健康保険法等の一部を改正する法律に基づき改定された補助率の平年度化等を見込み、療養給付費等補助金一兆五千七百十億円余及び財政調整交付金三千五百六十四億円余を計上するほか、助産費補助金につきまして、昭和六十一年三月から補助基準額を引き上げることとしております。
　以上のほか、健康保険組合補助、厚生年金基金等助成、児童手当国庫負担当等に要する経費を含め、社会保険費の総額は五兆五千六百九十三億円余でありまして、昭和五十九年度に比し三千五十六億円余の増額となっております。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　生涯を通じる健康づくりのための施策を引き続き推進することといたしておりますが、その一環として、特に本格的な高齢化社会の到来に対応し、長くなった人生を明るく活力あるものとすることができるよう、壮年期からの健康保持を図るため、疾病予防、機能訓練等の保健事業を総合的・計画的に実施することといたしております。同時に、この事業を円滑かつ適正に実施するために必要な保健所機能の強化、市町村保健センターの整備、市町村保健婦の増員等を図ることとしております。なお、市町村保健婦設置費につきましては、補助金から交付金へ移行することといたしております。
　また、地域における健康づくりを積極的に推進するため、新たに心の健康づくり推進事業、歯科保健対策事業に取り組むとともに、市町村栄養改善事業、婦人の健康づくり活動等を拡充することといたしております。
　救急・僻地医療等地域医療対策につきましては、地域医療計画推進経費を計上するとともに、救急医療体制の整備、僻地中核病院を中心とする僻地医療体制の計画的整備を推進することとしております。
　特定疾病対策につきまして、循環器病、がん、脳卒中等に関する専門医療機関の整備充実を図るとともに老年期痴呆疾患を含む神経疾患の研究を推進することといたしております。
　さらに、看護婦等医療従事者の養成確保につきましては、看護婦養成所の整備、夜間看護体制の強化に伴う処遇改善等を行うこととしております。
　精神保健対策につきまして、通院患者リハビリテーション事業を充実、精神病院におけるナイト・ケア部門を新たに実施することにより精神障害者の社会復帰の促進を図るとともに、精神病院入院患者の適正な医療を確保するため実地審査を充実することといたしております。
　原爆被爆者対策につきまして、医療特別手当等各種手当の引き上げ等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　以上のほか、公的病院の助成費、保健・医療施設等の整備費、重要医薬品及びアヘンの供給確保対策費など所要の経費を計上する一方、結核医療費補助金等について補助率の引き下げを行うこととした結果、保健衛生対策費は総額四千六百十二億円余でありまして、昭和五十九年度に比し三十七億円余の減額となっております。
　第五は、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等に対する遺族年金等につきまして、恩給の改善に準じて額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の継続及び増額を図るほか、中国残留日本人孤児の訪日肉親調査対象人員を大幅に増員することといたしております。
　これら、遺族及び留守家族等援護費として総額一千四百八十四億円余を計上いたしておりますが、これは昭和五十九年度に比し三十九億円余の増額となっております。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　水道施設整備費につきましては、簡易水道等及び水道水源開発等の整備等を引き続き推進することとして九百十七億円余を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備につきましては、第五次廃棄物処理施設整備計画に基づき整備を促進するとともに、引き続き広域廃棄物埋立処分場の整備を行うこととし六百三十億円余を計上いたしており、環境衛生施設整備費の総額は一千五百四十八億円余であり、これは昭和五十九年度に比し十六億円余の減額となっております。
　以上のほか、対がん十カ年総合戦略を引き続き推進することをはじめとして、心身障害研究、医療技術（機器）開発研究及び厚生科学研究等難病対策を含め各種研究開発事業の拡充並びに高齢化新社会システム開発調査、地域医療対策の一環としての家庭医制度調査検討及び中間施設整備検討等の新たな取り組み、国際青年年記念事業の実施、国際医療・福祉協力の充実、環境衛生関係営業の振興、食品等の安全対策の推進、医薬品等承認審査体制の充実整備、戦没者の遺骨収集・慰霊巡拝の実施等につきましても所要の経費を計上いたしております。
　以上、昭和六十年度厚生省所管一般会計予算の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和六十年度厚生省所管特別会計について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、政府管掌健康保険の国庫補助につきまして、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき健康保険法の規定により算定した額から九百三十九億円を控除して得た額等を、また、厚生年金国庫負担金につきまして、行革関連特例法による特例措置の継続により、現行法の規定により繰り入れるべき額の一部について引き続き一時減額した額を、それぞれ一般会計から繰り入れることとし、一般会計から一兆六千五十億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から五百五十億円余の繰り入れを行い歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から一千二百二十一億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入額の当面の推移等を勘案し、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置が引き続き講じられておりますので、一般会計から一兆八千六百八十七億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　なお、あへん特別会計につきましては、昭和六十年四月一日をもってこれを廃止し、一般会計へ統合することといたしております。
　以上、昭和六十年度厚生省所管特別会計の予算について申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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