Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　石井でございます。よろしくお願いをいたします。
　私は五つのテーマについて通告をいたしておりましたが、二〇〇〇年度産米の政府買い入れあるいは生産調整等については須藤、谷本両議員より質疑がございましたし、農林年金関係に絡んでも岩永議員より御質疑がございましたので、この部分はもうやめたいと思います。
　したがいまして、あと二、三の問題について質疑をさせていただきたい、そのように思っております。
　いよいよきょうで国会も終わりまして夏休みということですが、それだけ二十一世紀も近づいてくるということでございますが、この二十世紀の中で、我々は、三つの大きな大発明を人類は遂げたと言われております。一つは原子力であり、二つ目はコンピューターであり、三つ目が俗にバイオテクノロジーの中でもゲノムと言われるものであろうと思います。私は、このゲノムの研究開発において日本がおくれをとりつつあるのではないか、そのこと自体が、今既に二流先進国なんて言われかかっておる我が国がますます国際社会での地位というものが低下するのではないか、そのような心配をいたしております。
　ここは農水委員会ですから、イネゲノムについてまず論議をすべきですが、その背景にあるものはヒトゲノムと言われるまず基本論であろうと思います。そういった面で、来年度の予算案の要求というものを見てみますと、ヒトゲノム解析として六百四十億円、その中でイネゲノムの解析は五十六億円というような数字が出ておりますが、こういった数字で一体何をなさらんとしておるのか、またどういった成果を期待しておられるのか、また国際的なレベルの中でどのような我が国は位置づけにあると御認識なのか、その辺について、まず科学技術庁の研究開発局長、来ておられますか、御意見を賜りたいと思います。
○政府参考人（結城章夫君）　今お話しのヒトゲノムの研究でございますけれども、我が国の基礎科学研究の水準の向上、あるいは医学の発展、新技術・新産業の創出につながる大変重要な研究分野でございまして、関係省庁が連携を図りながら、関連する研究を体系的に進めておるところでございます。
　特に今年度、平成十二年度からは、ヒトゲノム解析による痴呆、がん、糖尿病、高血圧といった疾病の克服と個人個人の遺伝情報に対応いたしましたオーダーメード医療の実現といったことを目指しまして、ミレニアム・ゲノム・プロジェクトというものを始めたものでございます。先生今御指摘の六百四十億円という予算はそのミレニアム・ゲノム・プロジェクトの予算でございまして、現在、関係の五省庁におきまして、ヒトゲノムの関連研究をそれぞれ鋭意取り組んでいるところでございます。
　また、ことしの六月には、我が国の研究者も積極的に貢献してまいりました国際ヒトゲノム計画におきまして、三十億個の塩基対から成りますヒトゲノムの全塩基配列の概要が解読されました。今後は、解読されましたこのゲノムデータをもとに、画期的な新薬の開発とか医療応用等に向けたいわゆるポストゲノム研究が世界的に本格化していくものと期待されるところでございます。
　我が国もこの動きにおくれることなく進めていく必要がございまして、科学技術庁といたしましては、今後とも関係省庁や産業界、大学等の連携のもとにヒトゲノム関連研究を積極的に進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○石井一二君　今と同じような観点から、イネゲノムについて小林技術会議事務局長、どうですか。
○政府参考人（小林新一君）　我が国は、世界に先駆けまして平成三年度からイネゲノムの研究に着手いたしております。特に、全塩基の配列ということの解析につきましては、我が国がリーダーとなりまして十の国と地域から成る国際コンソーシアムという体制で実施しておるわけでございます。
　今日までイネゲノム全体の、これは四億三千万塩基対あるわけでございますが、その二・五％に当たります一千六十万塩基対を解読、公開いたしております。このうち、日本は八百万塩基対を解読いたしております。平成十二年度、今年度からはミレニアムプロジェクトの一環というふうに位置づけまして、研究のさらなる加速を図っておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、この五年間でイネゲノムの重要な部分の塩基配列の解読を終わらせる。また、百個以上の有用な遺伝子の単離、機能解明、これを推進することといたしております。イネゲノムの研究により得られました成果につきましては、稲を初めといたします作物の品種改良などへの実用化を図ることといたしております。
○石井一二君　今、世界に先駆けてイネゲノムの解析をやっておると誇り高らかにおっしゃいましたが、よその国はどこもこれはやっていないんだと私は理解しているんです。米というのは我が国の特有の文化的な食料品であり、したがって日本がなお頑張らなきゃならぬと思うんですが。
　例えば、今ここにカタログがありますが、これは島津製作所のカタログですが、四千五百万円ぐらいするヒトゲノム解析センターが使っておる機械ですが、一台でえっちらおっちら一日に三十万個の塩基配列を読んできた。ところが、アメリカを見てみますと、国家予算も日本の約何百倍ぐらいの規模ですが、例えばセレラ・ジェノミクス社とかインサイト・ファーマーシューティカルズ社というような会社があって、ここらではこの一機四千万円以上するような機械を三百台ぐらい持って、スーパーコンピューターを使ってやっておると言われているわけです。
　我々は、これも今やっておる六百四十億円とか五十億円というようなヒトゲノム、イネゲノムの解析に対する予算ではとても国際社会では通用しないんじゃないかと思うんです。したがって、もっともっとそういった声を大きく言っていただいて、十二月あるいは一月、二月、三月と我々予算も審議していくんですが、その辺決意新たにもっと違ったアングルの戦略を立て直す必要があろうと私は考えておりますが、研究開発局長、いかがですか、もう一声。
○政府参考人（結城章夫君）　先ほど、ヒトゲノムの方ですが、三十億塩基対の大体の概要の解読が終わったというふうに申し上げました。これはアメリカ、ヨーロッパ、日本、国際協力で進めたわけでございまして、このうち日本の貢献度といいますか日本が読んだ分は約一割でございます。したがって、そういう意味ではこの貢献が多かったのか少なかったのか判断が分かれるところかと思いますが、それで三十億塩基対の配列解読は大体完了いたしましたので、これからはポストゲノム研究ということで進んでまいるわけでございます。
　この点は、先般の九州・沖縄サミットでも、その宣言文におきまして、ポストゲノム研究を国際協力のもとで行っていくことが重要であるという御指摘を受けたところでございます。
　次のポストゲノムの課題といたしましては、遺伝子発現の産物でありますたんぱく質の構造、機能を解析するという研究に入っていくわけでございまして、この分野では、我が国は世界に先駆けまして、核磁気共鳴装置、これは分析装置でございますが、ＮＭＲという分析装置を整備したり、兵庫県の方にＳＰｒｉｎｇ８という大型の放射光施設を整備したりしておりまして、比較的この分野ではリードしてきております。
　今後ともこのリードを守り、先ほどのゲノムの解析では一割の貢献と申し上げましたけれども、このたんぱく質の分野ではさらにもう少し貢献度を上げていきたいというようなことで努力していきたいと思っておりまして、来年度の予算におきましても日本新生特別枠といったことも活用しながら予算の増額に努力したいというふうに考えております。
○石井一二君　小林さん、農水省のイネゲノム研究の資料を見ておりますと、十二年度ミレニアム予算の中で十六億かけて今後五年間で約百個の有用遺伝子の特許化を図るという項目があるんですね。世界的に見ると、私が先ほど申したインサイト・ファーマーシューティカルズ社は既に遺伝子の断片に関する特許を申請してアメリカではこの特許が認められておる、こういうことなんですよ。こういう中で、今申したこの五億円かけてやるイネのこの特許について、五年間でということですが、どの程度の勝算をお持ちでおっしゃっているんですか。その辺、予測があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林新一君）　私ども現在、先ほど御答弁申しましたこの五年間で約百個以上の有用な遺伝子を単離いたしまして、機能解明を図っていきたいというふうに考えております。今日のところ、今九個の遺伝子につきまして特許の申請を出しておるという状況でございまして、先ほど申しましたような目標に向かいましてしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。
○石井一二君　百個百個と声を大にして言われるが、何ぼのうちの百個なんですか。全体の分母は。
○政府参考人（小林新一君）　イネにつきましては、遺伝子の数はいろいろなことがあるわけでございますが、通常言われておりますのは三万個の遺伝子があるというふうに言われておるわけでございます。
○石井一二君　新しい分野でもあり、極めて重要な分野であろうと思いますので、各省庁挙げてひとつ前向きに、また我々も極めて力不足ですが応援もさせていただいて、よい展望が開けることを祈っておる者の一員でございます。
　次に、谷大臣にお伺いしたいんですが、いろいろ構造改善局の話だとか農水省もいろいろございましたが、今、国会で、今国会ではどうやらだめのようですが、あっせん利得罪という言葉が出ております。こういうことに対する御私見をちょっと賜れればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま石井議員から御指摘ございましたあっせん利得罪という問題、特に農林省は事業関係が多いのでそういう点には十分留意しなきゃならぬと思うんですが、私の考えますのは、やはり今の日本の制度といいますか、そういう意味におきましてはそれと関連するような問題もあるかと思いますので、そういう点のけじめをつけて、そしてそういうあっせん利得罪のような法律がつくられた場合でもはっきりした対応をしたいと、こう思っております。
○石井一二君　かつて内閣総理大臣の竹下さんが言語明瞭意味不明という言葉を言われましたが、私はどうも今、通告をしておいてそのとおりお伺いした私の質問に対して、大臣の御私見というものが余り入ってなかったように思うんですが、こういった法律をつくる必要があると思うかどうかというような角度からの御所見を求めていたんですが、再答弁いかがですか。
○国務大臣（谷洋一君）　再度答弁させていただきますが、確かにおっしゃるとおり意味不明という点もあろうかと思います。
　それが、御質問の趣旨からいいまして、これどういう法律になるのか私ども皆目わかりませんし、それで、例えて言えば公共事業の多い建設省とか農林水産省の立場からいえば、我々はそういう気持ちでなくても巻き込まれるということもございますから、はっきり言えないということもあろうと、私自身もはっきり言えない点もあると思います。
　しかし、現実の問題としましては、そういう法律がつくられることで、そういうことにならないようにするといいますか、疑惑を持たれないようにするということが肝要と思っておりますので、私自身は、そういう法律に縛られないような立場で、毅然とした立場でやることが一番大事だと思っています。
○石井一二君　通告もしておりますし、どういう法律かわからぬと言われましたが、これは平成十二年の七月五日に民主党、自由党、日本共産党、社民党で提出しているわけです。したがって、通告が来れば、大臣のお立場として一応読んで自分の考えはこうかなという程度のお答えがいただけるかと思ったんですが、相変わらず言語明瞭意味不明なので、もうちょっと聞いてみます。
　例えば、百九十七条で収賄、受託収賄及び事前収賄の項目がある。これは、失礼ですが中尾前建設大臣は大体この感じで今論議をされていると思います。それから、百九十七条の四というのは中村喜四郎さんのケースに当たるあっせん収賄なんですが、これと違った角度からもう少し縛りをきつくしようというのが今回の野党の提案であり、与党も今後勉強されて新たな御提案も出されると、そう思うわけでありますが。
　例えばあなたの私見として、政治資金管理団体への正式な政治献金がなされ、それに対して領収書も出し、記載報告にも記載していると、こういったことが地位利用収賄の対象になるとお考えですか、ならないとお考えですか、なるべきとお考えですか、そうあってはならないとお考えですか、私見はいかがですか。
○国務大臣（谷洋一君）　その点、なるべきであるとは思いますけれども、その内容がそこが少々不明なところでございまして、今野党が出していらっしゃる程度という考え方でいいのか、それともまたそれがどういうふうに変化していくのか、そこらの点がわかりませんので、意味不明というふうなことに解釈されても仕方がないかもしれません。
○石井一二君　次国会で具体的な案が出され、議題に供された後にまたこういった問題について論議をしたいと思います。きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（若林正俊君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川敏夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　理　事　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　美栄君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　理森君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　文部政務次官　　　松村　龍二君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　今村　　努君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤純一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（学生等の学力水準の低下に関する件）
　（新しい教育への取組に関する件）
　（大学、高校における入学者選抜制度に関する
　件）
　（野外活動における事故防止に関する件）
　（教育基本法の改正に関する件）
　（科学技術振興のための重点施策に関する件）
○理事補欠選任の件
○国立大学の独立行政法人化反対、学費値上げ・
　学部別授業料導入反対に関する請願（第五五号
　）
○学校施設の改善と三十人以下学級の実現に関す
　る請願（第六八号）
○学生・父母の教育費負担軽減、私立大学・短期
　大学の教育・研究条件の充実に関する請願（第
　七〇号）
○国立大学学費値上げ反対、私学助成と文教予算
　の大幅増額、大学学費の値下げに関する請願（
　第八〇号外二件）
○私立大学・短期大学への国庫助成の拡充、奨学
　金制度の改善等に関する請願（第八八号）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、扇千景君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　この際、大島文部大臣、鈴木文部政務次官、松村文部政務次官、大島科学技術庁長官及び渡海科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島文部大臣。
○国務大臣（大島理森君）　このたび文部大臣を拝命いたしました大島でございます。
　間近に迫りました二十一世紀に我が国が心の豊かな美しい国家として発展していくためには、国民一人一人の生きがいにつながる教育、学術、文化、スポーツの振興が極めて重要であります。とりわけ、教育は国家百年の大計であり、あらゆる社会システムの礎となるものであります。私は、子供たちに豊かな心と創造性、みずから学びみずから考える力などの生きる力をはぐくむため、二十一世紀にふさわしい教育のあり方を目指して不断に教育改革を推進してまいる所存であります。
　このほか、生涯学習社会の構築、学術研究、文化、スポーツの振興など重要な課題が山積しておりますが、文教行政の責任者として全力で取り組んでまいる決意でございます。
　佐藤委員長を初め、各委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　鈴木文部政務次官。
○政務次官（鈴木恒夫君）　このたび文部総括政務次官を拝命いたしました鈴木恒夫でございます。
　以前に政務次官を一度経験してございますけれども、まだまだ努力が足りません。佐藤委員長を初め、先生方の御鞭撻をいただき、松村政務次官を初めとする文部省の諸君と力を合わせ、文教行政のよりよい状況に努力をするつもりでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ごあいさつといたします。
○委員長（佐藤泰三君）　松村文部政務次官。
○政務次官（松村龍二君）　このたび文部政務次官を拝命いたしました参議院議員の松村龍二でございます。
　私は、大島大臣、鈴木総括政務次官をよく補佐し、心身ともに健康な子供たちの育成や、文化、スポーツの振興など現今の教育課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　佐藤委員長を初め、委員の諸先輩の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　大島科学技術庁長官。
○国務大臣（大島理森君）　このたび科学技術庁長官を拝命いたしました大島でございます。
　科学技術の振興は、新技術の新産業創出等により経済構造の改革を実現するために不可欠のものであるとともに、人々の健康の増進と生活の質の改善に重要な役割を果たし、また地球温暖化等世界各国が共通して直面している諸問題の解決に資するものであります。
　政府として、これまで科学技術創造立国の実現に向けて努力をしてまいりましたが、まさにこれからが正念場であり、次期科学技術基本計画を鋭意検討しておるところでございます。
　私は、今後、機動的、戦略的かつ重点的な政策展開を図り、我が国の発展の原動力であり、人類の平和と繁栄の基盤である科学技術の振興に全力を尽くしてまいる所存です。また、来年一月に控えた科学技術庁と文部省の統合が円滑に進み、その効果が十分発揮できるよう、引き続き両省庁の緊密な連携、融合を進めてまいります。
　委員長を初め、委員の諸先生方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　渡海科学技術政務次官。
○政務次官（渡海紀三朗君）　このたび科学技術総括政務次官を拝命いたしました渡海紀三朗でございます。
　ただいま大臣からもお話がございましたように、科学技術の振興は、二十一世紀の日本の繁栄や、また人類の幸せな未来実現のために大変重要な政策課題であると認識をいたしております。
　今後、大島科学技術庁長官のもとに、科学技術創造立国実現に少しでも寄与できますように最大限の努力をしてまいります。
　委員長を初め、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に科学技術庁原子力安全局長今村努君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省教育助成局長矢野重典君、文部省高等教育局長工藤智規君及び文部省体育局長遠藤純一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○有馬朗人君　皆さん、おはようございます。
　大島大臣は、就任以来、青少年の世界の中に孤の世界が広がり、社会性が欠如しているのではないかなどの御心配をたびたび表明され、子供たちに社会性を涵養するにはボランティアのプログラムが必要であるというようなことを述べておられます。また同時に、家庭教育の重要性についても強調しておられます。私は全く同感でございます。
　大臣は、ある会合でごあいさつをなさいました。縄文より二十二世紀まで自分の役割とおっしゃられたことも感銘いたしましたが、一つお願いがございます。
　それは、私たち物理をやっている人間、天文学をやっている人間はビッグバンというものを研究いたしております。これは文部省にも属する大学や研究所、科学技術庁にも属する研究所で働いている人間のやっていることでございます。そういう意味で、ビッグバン以来の宇宙の発展の研究も大臣のもとにあるわけでございますので、縄文よりいささかさかのぼっていただきまして百五十億年前ぐらいまでを視野にお入れいただきたいと思いますので、よろしく。
　中央教育審議会の会長をいたしておりました平成九年に、少年による神戸の殺人事件、栃木の先生の殺傷事件等の後、心の教育につきまして当時の小杉文部大臣より諮問を受けまして、いろいろその方策を検討いたし、答申いたしましたが、残念ながら少年による殺人事件が依然として続いております。また、不登校生の数はふえ続け、今回の調査では十三万人に達したと聞いております。このような点で改善が見られないことは、長年教育に携わってまいりました私も大いに責任を感じているところでございます。
　一昨年、神戸のトライアルウィークの成功をつぶさに一日をかけて見てまいりましたが、成功していたと思います。しかしながら、まだまだこのような努力は少数でございます。
　文部大臣はこのような心の教育について御抱負をお持ちと思いますので、ひとつお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　有馬委員、まさに教育の大専門家でございます。先ほど縄文から二十二世紀という言葉を、私が申し上げたことをおっしゃっていただいたんですが、私は一方、分子から宇宙までということも申し上げております。森羅万象ことごとく文部省、科技庁の対象であることは承知しておりますし、天文学あるいはそれらについても本当に大変広範にわたって我々がやらなければならないことを、特に科技庁、文部省を担当してからつくづくに感じました。
　先般もゆめテクに行きまして、特に科技庁は原子力の問題ばかり焦点が当てられるときがあるんですが、多様に頑張っているということで、改めて委員の御指摘に対して心してまいりたいと思います。
　さて、心の問題でございますが、私は、教育問題について各先生方の御議論を聞いたり国民会議のいわば報告を聞いたりしておりまして、子供の問題というのは今の日本の社会の問題ではなかろうか、このようにつくづくに感じます。大臣就任のときに、孤の世界が広がり、社会性がなくなっている、実はそれは今の日本の全体にわたる私はある意味では問題なのではないかと。長くなりますのでそこのよって来ることは私申し上げませんけれども、我々戦後教育を受けた者にとりまして、ふと考えてみますと、自由という問題について、日本人は西欧的あるいはそういう自由主義というものを本当に根づいた形で理解しているんだろうかと自問自答しながら文部行政にこれから当たっていかなきゃならぬ。
　しかし、いずれにしても、数々のまことに痛ましい少年犯罪を私は今文部省の皆さんに一つ一つを徹底的にともかく分析してみようと、我々の頭の中で。そこの中で共通した問題点というものもあるだろうし、個別的な問題点もあるだろう。
　一つ私は、今そういう中間の議論でございますが、中学生ぐらいまでとてもいい子だった、そのいい子がいきなり犯罪を犯す、そういうふうな事態に今の時代の青少年犯罪の一つの特徴がどこかにあるような気がしてなりません。
　それは、先ほど申し上げましたように孤の世界、つまり家庭でも孤の世界、社会においても孤の世界、何かその世界が広がっている。それは、本来は社会が、あるいはコミュニティーと言っていいんでしょうか、そういうところで教育をしていくという教育の力がやっぱり落ちていることも一つでありましょう。家庭教育の中でのそういうふうな教え込みというんでしょうか、そういうこともひょっとしたら落ちているのかもしれないし、そういう家庭、地域社会が同じ責任を持ってやっていくと同時に、やっぱり教育の現場でそういう社会性をどう身につけるかということを本当に真剣に考えていかなければならぬな、こういうふうな思いを強くしておりまして、委員御承知のとおりでございますが、私どもは体験学習あるいはそういう中にボランティア、そういうものを積極的に取り入れていくことが大事であろうと。そういう観点から来年度の予算要求もしてまいりたいと思っております。
　一方、子供はみんな悩みを持っていると思うんです。その悩みを聞いてやる。そういう意味で、やっぱり現代の多量な情報が入ってくる、あるいは変化が激しい、そして少子化、そういう状況の中で子供たちが、この間参議院で行っていただいた子ども国会でもストレスという言葉を非常に発表の中で出すんですね、子供さんたちが。そのストレスというものを抱えながら、一生懸命学び、勉強し、生きていこうとするときに、そういう悩みを聞くという場をやっぱり教育の現場でしっかりと充実させていく必要があるんじゃないだろうか。
　したがって、私どもとしては、スクールカウンセラーをやっぱりできるだけ、特に中学生あるいは中学生の全体に、そういう今の悩みを聞いて、今の心の悩みを解決してやるという、一方においての体験学習とかボランティア学習とかそういうものをしながらも今の悩みを聞いてやるという、そういう施策が必要ではないだろうか。したがって、七年、八年とかということをかけないでスクールカウンセラーをすべての中学校にきちっと配置させて、児童心理学をきちっと勉強したりしたような先生方を置いて、子供たちに同じ目線でその悩み、彼らの言うストレスみたいなものを聞いてやる、そういう対処的な対策も必要であろう。
　社会性を身につける教育と、そして今の子供たちの悩みを聞いてやるそういう対処的な対策と両面必要だと、このような思いでこれからの政策に生かしてまいりたい、こう思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。心強いお考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。
　この心の問題についてさらに討論を重ねたいと思っておりますが、きょうはもう一つの問題である学力低下、これは本当なんだろうかについて主に質問をさせていただきたいと思います。
　いたずらに印象批評だけで学力低下と言うのでは世の人々を非常に惑わしますし、そこでその真偽をただし、もし本当に下がっているならばそれを是正すべく、もし誤解であればその心配をぬぐい取る努力をすべきだと私は思っております。
　最近、新聞報道等で学力が低下したと主張する記事が散見されます。そこで、初中教育に関するものと大学に関するものとを分けて考える必要があると私は思っているわけです。
　まず、初中教育に関しましては、第一に、国立教育研究所で行いました中学校二年生と高等学校二年生の四回にわたる調査を根拠にしたもの。
　二番目に、家庭での学習時間が減少していることを根拠とするものがございます。
　また、大学生に関するものといたしましては、三番目に、京都大学の西村教授たちが非常に詳細な調査をしておられまして、多くの経済学部の大学生に中学校で学ぶ二次方程式、二元一次連立方程式、小学校で学ぶ分数や小数の計算のテストをしたところが、解けない学生がかなりの割合でおりました。特に、その大学の入試に算数を課すかどうかで学力に明確な差があった、これを根拠にしている説がございます。
　四番目に、東京大学の工学部の二年生を対象にいたしました長期の四回にわたる数学のテストで、一九九〇年に大幅に成績が低下いたしましたこと。また、ある予備校の実施した学力テストの成績が低下しているということを根拠とするもの。
　五番目に、大学学長、学部長、教員にアンケート調査したところ、学生の学力が低下しているという回答が非常に多かったことを根拠とするなどということに大きく分けられるのではないかと思っております。しかし、大学の先生たちに伺ったようなときには直観的な、かなり印象的なことでございますので、私はこれは定量的に大学生の学力が下がったかどうかの結論は出せないと思っております。
　このような議論が長期にわたる定量的で多人数について行われた調査に基づいておればよろしいのですが、そういう調査がないまま印象的な批評が多く行われていると思えますので、大変残念に思っております。
　そこでまず、義務教育についてお伺いをいたしたいと思います。
　文部省では、一九六六年まで十年間ぐらいであったかと思いますが、長期にかなりの分野、ほとんどの分野にわたる調査を行っておりましたが、中断してしまいました。その後、教育課程の変更の際にその前後の学力調査を二回行ってはおりますが、このような定量的調査を長期間行わなかった理由は何か、お聞きいたしたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　御指摘ございましたように、文部省では昭和三十一年から四十一年度にかけまして、時期はそれぞれございますけれども、小中高等学校の児童の全国的な規模での学力実態の把握に努めたわけでございます。
　私どもとしては、当時その時点でそれなりの学力調査としての役割を果たし、学習指導要領や教育条件の整備に役立つ基礎的な資料は得られたもの、こういう判断からこの調査についてはその時点で終わったもの、こう承知しているわけでございますが、その後も、御指摘ございましたように、学習指導要領の改訂の資料として、昭和五十六年から五十八年並びに平成五年から七年と断続的に教育過程の実施状況調査を実施しているところでございます。
○有馬朗人君　やはり国の教育を預かっている文部省といたしましては、国民の学力についての実態をしっかり把握しておいていただきたいと思います。その点、お願いをいたしておきます。
　次に、ことしまたは来年度より全国的学力調査を行う予定であると伺っておりますが、その目的と予定についてかいつまんでお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　昨年十二月の中央教育審議会の答申におきまして、全国的な学力の実態把握を図っていく、特に新しい学習指導要領のもとできちっと水準を確保していくということが極めて大事であるという御答申、御提言をいただいたところでございます。
　文部省といたしましては、この提言を受けまして、先ほど御指摘ございましたように、過去平成五年—七年に抽出調査をやっておりますけれども、これらの先行事例等も参考にいたしまして、現行学習指導要領におきます最終段階におきます調査を平成十三年度、十四年度、さらに高等学校も含めまして実施をしていきたいということで考えておりまして、現在、その具体的な教科、内容、方法等について専門家の会議を設けまして具体的に検討しているところでございます。来年度には小学校と中学校の実施をしたいということで鋭意準備を進めているところでございます。
○有馬朗人君　ぜひ長期的にきちっとした調査をお続けいただきたいと思います。
　さて、私は、義務教育段階では算数、理科の学力は下がっていないと信じております。その根拠を申し上げます。三つございます。
　まず第一は、国際教育到達度評価学会で行われております数学・理科教育国際比較でございます。一九九五年まで既に三回行われましたテストで、我が国は数学は二番、一番、三番、理科は一位、二位、三位でございました。どちらも極めて上位でございます。
　次に、まだ日本のものしか公表されておりませんが、昨年、一九九九年の調査で、前回一九九五年と同じ問題への正答率が算数も理科も全く変動は見られなかったということを私は知りまして、心から喜んでいるところであります。理科離れと言われ、数学離れと言われていても変動がなかった。この判断は正しい判断かどうかをお尋ねいたしたいと思います。
　その次の二つの根拠は、算数のみに関するものでございますが、いろいろ教育研究所の方たちと一緒になって調査をした結果、埼玉県入間地区の小学校、中学校の調査がございました。また、私自身が調べたところでは愛知県の高等学校の新入生の調査がございました。どちらも学力がむしろ上がっているとすら思えても低下が見られません。どちらも長期で、しかも多くの学校が参加しております。それに反しまして、前に述べました国立教育研究所の調査は大変質はよいのですが、学校数が七校ないし八校でございまして、大局的な判断を下すには少な過ぎると私は思っております。このような判断について、見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、幾つかお聞きしたいのですが、全国的なこのような調査が地域社会において行われていると思うのです。先ほど申しました埼玉県の入間地区であるとか愛知県の高等学校の方たちとか、そういうものがあると思いますので、もしそういう情報がございましたら御教示いただきたいと思います。特に算数、理科の教科以外に関するものがあれば、ぜひともお教えいただきたいと思います。
　続けてもう一つ質問をさせていただきます。
　国際比較がＯＥＣＤでも行われることになりました。ＯＥＣＤ・生徒の学習到達度調査というものが行われる予定でございますが、そこで読解についてのリテラシー、数学についてのリテラシー、科学的知識についてのリテラシーの調査が行われることになります。その予備的段階の結果が既にわかっておりまして、日本の高校生の成績はかなりよかったと私は認識いたしておりますが、そこでこの詳細をお教え賜りたいと思います。
　以上、幾つかの問題をあわせてお答えいただければ幸いです。
○政府参考人（御手洗康君）　最初に御指摘がございました国際教育到達度評価学会におきます調査は、昭和三十九年以来、大きく三回に分けて実施されております。
　御指摘ございましたように、第一回では、小学校の例えば理科ではトップでございましたし、また中学校の理科もトップでございました。現時点におきましても、御指摘ございましたように、平成七年度の第三回の調査結果は、小学校の算数では二十六カ国中三位、理科では二十六カ国中二位、それから中学校の数学では三十九カ国中三位、理科では四十一カ国中三位ということで、昭和三十九年以来、こういった国際比較という水準では、小中学校の理科、数学に関する基礎的な知識、理解を見る学力という点については私どもはトップクラスである、このように御指摘があったところでございます。
　なお、昨年、平成十一年に第三回の調査の後フォローということで数カ国を対象に第二段階の調査が行われているわけでございますけれども、これにつきましてはまだ国際比較ができるような全体的な調査は行われておりませんが、我が国でこの調査を担当しています国立教育研究所のレポートによりますと、数学、理科の同一問題の正答率は前回の平成七年と比べてほぼ同様ということで、国内で見る限り、平成七年と十一年につきましても学力は相変わらず維持されているというような状況でございまして、国際比較につきましてはもう少しこの調査結果を待ちたいと思っているところでございます。
　また、御指摘ございました埼玉県入間地区におきましては、昭和三十一年以来、地区の算数・数学教育研究会が非常に地道な調査を小中学校を対象にしておりまして、平成十一年度では百五十一校六万人ほど、中学校でも七十二校三万人ほどの小中学生が参加しております。この調査結果を見る限り、小学校一年から中学三年におきまして、どの学年におきましても一貫して平均点は上昇しているという結果が見られております。
　また、愛知県総合センターにおきます愛知県高等学校数学研究会と教育センターが行っております調査も、これも昭和三十年度以来、高等学校入学者の数学の学力の調査を地道に継続的にフォローしてきているわけでございますけれども、平成十一年度では高校入学者の約半数に当たる五万人を対象に行っているところでございます。この調査結果におきましても、詳細は申し上げませんけれども、過去十年間の推移を見る限り生徒の学力が下がっているというような結果は一切出ていないということでございます。
　また、国立教育研究所が理数定点調査という形で平成元年度から十七年度までの計画で行っている調査につきましては、これらの学力のその時点におきます実態を見るという調査とは異なりまして、中学校五地域で六校、それから高等学校三地域三校ということで、学校と地域の社会人、大学生を含めまして、理科や算数、数学の学習状況が子供から大人になっていくに従ってどう変化するか、こういう特定の目的のための調査を行っているわけでございます。したがいまして、この結果は単純に比較しますと、集団的に比較しますと下がってくるというような結果が出ておりますけれども、少しその時点の小中学校の子供たちの学力をはかるというのとは違った調査という形で受けとめさせていただいているところでございます。
　また、御指摘がございました各都道府県や市町村等で入間地区やあるいは愛知県におきますような他の調査もあるのではないかということでございますが、幾つかの県におきまして、例えば高校入学試験の調査をフォローアップするというような形で行われております。これは必ずしも、高校入試ということでございますので、厳密な意味での調査の難易度という点での比較が難しいわけでございますけれども、例えば鹿児島県教育委員会では高等学校入学者選抜の結果を一貫して教育センターで分析をしております。
　したがいまして、もちろん年によって点が上がったり下がったりということはございますけれども、そういった調査問題のばらつきということを含めますと県教育委員会としては時系列的な基礎学力が低下しているというぐあいには断定し切れないというような結果でございまして、文部省といたしましては、引き続きこういった各県や地域や研究団体等におきます調査結果を詳細に集め、それを分析いたしますとともに、来年度からの調査、全国的な学力調査を一つのステップにいたしまして、現在、教育課程審議会におきまして新しい学習指導要領のもとにおきます総合的な学力調査についての検討をいただいておりますので、今回の来年度から始めます調査と、それを踏まえてさらに引き続き全国的な継続的な総合的な計画的な調査ができるようなそういう体制を抜本的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　次に、高等学校教育の進学者が一〇〇％にほぼ近くなったこと、普通、総合、専門高校と多様化したことによりまして、学力を統一的にははかりにくいと思います。そのため、残念ながら私自身も系統的な検討を行っておりません。
　しかし、最近、大学入試センターで過去の試験の問題の難易を比較化した上で毎年の成績の変動を調査したところ、大きな変動は見なかったという話を聞いておりますが、その結果について、そうであるかそうでないか、イエス、ノーで簡単にお答えいただきます。
○政府参考人（工藤智規君）　入試センターで三年計画でまだ調査中でございますけれども、過去昭和五十六年から平成八年度までの共通一次あるいはセンター試験の受験者について学力調査の比較、検討してございます。
　今のところ、英語についてだけしか調査結果がまとまってございませんが、その結果を見る限りでは、学力について長期的に低下するあるいは向上するという有意的な変化は見られなかったと聞いているところでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　大学生の学力についてでございますが、先述した計算テストや年代テストなどで初中教育の基礎教育をはかっている部分に関して私は大変心配をしております。埼玉県の調査などでわかる学力より、二次方程式や小数・分数計算の学力は、入試に数学を課さない大学の学生の学力は小中学校の子供たちに比べて低いのです。大学生が低いのです、全部とは申しません。
　私は、一九八五年ごろから一芸型入試がもてはやされるようになったとき、繰り返して大学の入試は易しくてもいいから多科目でやれと主張してまいりました。自分が進学しようとする大学の入試に出ないことがわかりゃ、人情ですよ、勉強しないのは。ですから、易しくてもいいから出してくれと言っていたのです。大学で必要な科目と思えば、高校の時代の学習を条件といたしましたり、入試に課すべきだと思っております。
　もう時間がございませんのでここで文部省の見解をただすということはいたしませんが、少数科目で入試をやれという指導はおやりにならないでいただきたいと思います。やっておられないと思うけれども、よろしく。
　今日のような四年生大学でも進学率がもう本当に五〇％までなっております。そして、十八歳人口が急減しているようなときは平均的学力は下がるのは当然だと私は思っています。学生数を現状に保つ限り、各大学での一般教育をアメリカ並みに充実するほかに手はないと私は判断している次第でございます。
　また、先ほど東京大学の工学部二年生の数学力が、先ほど一九九〇年と申しましたが、一九八九年であったかと思いますが、がたっと下がったと申しました。実はこのとき私は総長でございまして、大変心配をいたしましたが、十八歳人口の急増がそのころ起こっておりましたので、工学部の定員を九百八名から千三名にふやしました。さらにまた千三十三人、その次にふやしておりまして、こういう事実を考慮に入れるべきだと私は考えているわけです。単に数字がこうだったからといって判断をしてはいけないと思います。予備校の調査につきましても、十八歳の人口の減少などを考え、多様化していることを考えておかなければならないと思います。
　家庭での学習時間の減少につきましては、大学進学率や高校進学率が上昇を続け、多くの子供たちが受験戦争に巻き込まれるようになりました昭和五十年代、六十年代の勉強時間と比較することが果たして適当であるかどうか私は疑問を持っております。私は、心のゆとりを持って生きる力、生きる力を育てることが二十一世紀の日本のためであると信じております。
　そこで、五分しか残っておりませんが、二〇〇二年より学校完全週五日制導入に伴います新学習指導要領に関する問題を議論させていただきたいと思います。
　いろいろな問題点が指摘されております。それに対して文部省のお考えを今からお聞きいたしたいのですが、まず第一に、新学習指導要領における授業時間の削減や教育内容の厳選の趣旨についてお聞きいたしたいと思います。今回の改訂で小中学校の教育水準は一体どうなるんだろうか、この辺についてお聞かせいただきたい。
　それから、これまで学習内容が未消化になりがちであった子供たちの基礎、基本を確実に習得させることと、深く学習したい子供たちのためにその能力を十分伸ばせるようにすることはともに大切でございます。両立させる必要があると私は考えておりますが、新学習指導要領ではどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。特に習熟度別の考えは入っているのかどうか。
　次に、総合的学習の時間のことでございますが、私は、インターネットのような新しい分野、今までの縦割りの教科では十分対応できない新しい分野の教育のために総合的学習の時間の導入が必要であると考え、賛成いたしましたが、この総合的な学習の時間ではどのような学力を育てるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　そして、最後に、中教審もゆとりを主張してまいりました。しかし、ゆとりとは単にぼんやりする時間を増すということを考えたのではなく、さまざまな知識を学んだ上で反復練習してそしゃくし、また屋外での自然体験や遊びにより体力を増進すること等を目的としていたはずであります。さらに、子供たちがお父さん、お母さんとゆっくり触れ合える時間を与えることも目的だったと思いますが、この点に対しまして手短にお返事をいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　御指摘ございました平成十四年度から始まります新しい学習指導要領におきましては、知識を一方的に教え込む教育、こういう知識注入型の教育から抜本的にこれを変えまして、子供たちがみずから学び、みずから考える力、こういった生きる力を育成するということを基本的なねらいといたしまして、授業時数を週当たり二単位縮減いたしますとともに、教育内容を基礎、基本に厳選をしたところでございます。
　新しい指導要領におきますゆとりとは、今御指摘がございましたけれども、こういった時間数を削減し、そして内容を削減することによりまして、一つは、読み書き、計算などの基礎、基本を確実に身につけることができるように、個別指導や繰り返し指導が徹底できる、こういった時間を指導の中に生み出していく。
　それからもう一つは、単なる暗記の知識ではなく、みずから考え、みずから課題を見つけ、そして判断して行動し問題解決していく。そのために、表現力を身につけたり、あるいは観察、実験、調査、研究、発表、討論、こういった体験的な実践的な活動ができるような時間的なゆとりを生み出していく。こういうことをねらいにして、授業時数の縮減や内容の厳選、あるいはゆとりということを生み出したところでございます。
　具体的には、小中学校につきましては、その学年では今までの経験にかんがみましてなかなか理解が難しいというような項目等につきましては、上の学年やあるいは中学校に移してその時点でより上のレベルの学習と同時にあわせて統合的に教えるという工夫をいたして三割削減しております。
　また、高等学校段階におきましては、最終的には中学校から来ました内容もほとんど必修教科の一年生の段階の中で学習するということにいたしておりまして、具体的には物理とか化学、あるいは地歴というような、高等学校を卒業する段階までの最終レベルの学習指導要領の水準は現在とは一切変えておりません。
　そういうことで、小中高一貫をいたしまして体系的な整備を図ったということでございます。
　また、総合的学習の時間は、特に知識の教え込みからみずから課題解決学習をしていく、そういう場として今までの教え方を抜本的に変えていくということで、教科横断的、総合的な課題につきまして、例えば福祉であるとか国際理解であるとか環境であるとか、こういった事柄について子供たちがみずから課題を見つけて問題解決的に学習をしていくということでございまして、特にここにおきます活動は、各教科で身につけた基礎、基本としての知識、技能、これを教科横断的に総合していくということが一つでございますし、あとは、先ほど繰り返し申し上げましたように、みずから考え判断し行動していく、こういった実践的な新しい意味での学力を身につけさせるということを主としてねらいとしているところでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　最後に、総括政務次官並びに大臣にお伺いしたいと思うことがあるんですが、時間が許されればお答えいただきたいと思います。それに先立ってお願いがあります。それは教員定数の是正ということでございます。
　私は、中央教育審議会の会長のときの答申で、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけるべきであるということを主張させていただきました。そこで、大臣、総括政務次官にお願いでありますが、やはり教員数、質のよい教員をふやすべく御努力を賜りたいと思います。
　この点をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○国務大臣（大島理森君）　有馬委員の数々の御指摘、まことにありがとうございました。
　最後に数の問題でございますが、まさに来年から五カ年計画で私どもは新たな定員計画を考えております。来年がそのスタートであり、二十人クラスのいわば授業の姿をつくりたい。そういうふうなことも含めまして、少子化あるいはその他で、ほっておきますと四十人学級ということを前提にすれば約二万人を超えるぐらいの先生方が減っていくという計算になりますが、そうさせないでまさに二十人学級、二十人的な学習のその姿をつくるためにも、我々は、そこをしっかり減らさないでそのままにして、そういう計画でもって来年度から概算要求を始めたい。
　さらに、質のよいということでございますので、どういうふうな形で質のよい先生方に働いてもらうかということも念頭に置きながら頑張りますので、御支援をいただきたいと思います。
　最後に、ゆとりのある教育というのは、学校の現場だけではないし、文部省だけではなくて、ゆとりのある教育というそのねらいを家庭も地域も考えていただいて、その目標とするゆとりのある教育、すなわち生きる力を子どもたちにつけていくという、そういうことの意識を国民全員が持っていただくことが肝要であろう、こう思っておりますので、またこの点についても皆様方、先生方の御支援をいただきたい、こう思っております。
○石田美栄君　民主党・新緑風会の石田美栄でございます。よろしくお願いいたします。
　新しく就任された大臣に、文教科学技術政策の全般的なことで、幾つかの点について率直なお考えをお聞きしたいと思います。
　まず、総理大臣の所信表明の中で、文教科学政策に関する部分について文部大臣、そして科学技術庁長官の御見解をお伺いしてまいりたいと思います。
　教育の情報化ということをおっしゃっておりますが、文部大臣はこれをどういう意味とお考えになり、また具体的には文教政策の中で何をやっていくとお考えでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　私は、教育の情報化ということを総理がお話しされたことを踏まえて、文部省の皆さんにはこのように申し上げております。
　情報化時代の教育問題ということがまず大きな前提にあるでしょうと。情報革命の時代の教育というのをどう考えるかの中にあっての教育の情報化というものを考えなきゃならぬ。その中には、ＩＴ革命という非常に大きな世界的なインフラの変革です、これは。変革だと思います、インフラの変革。
　一方において、そこには影の部分もあるでしょうと。つまり、ＩＴをどんどん進めていくということはいたしていかなければなりません。かつて我々の世の中に新しい手段ができたときに、例えば車でもあるいはその他電話でも、そのことによっていろんな影響が出てまいります。特に、教育の場合は教育のＩＴ化ということを一方に進めると同時に、そこの逆の影の部分というものもきちっととらえていかなきゃならぬよということを言いながら、実はＩＴ戦略本部というものを立ち上がらせまして、次官をヘッドにして今やっております。
　基本的な考え方ということで私は今申し上げました。
○石田美栄君　具体的に何をやるのかということもお尋ねしたんですが、またそのことについては後ほどＩＴ教育のところでもっとある部分についてお伺いしたいと思います。
　さらに、森総理大臣の所信の中に、「科学技術の振興は、新産業の創出と雇用増大を図るとともに、我が国の知的資産を豊かにするものであり、科学技術創造立国の実現に向けて先端分野の研究開発の重点的な推進や研究環境の整備などに精力的に取り組んでまいります。」というふうにおっしゃっておりますが、科技庁長官としてどういう先端分野の研究開発、どのような新産業が生まれてきたのか、そしてこれがどれほどの雇用増大につながっているのか、そういった点で現在まで、そして将来へのお考えをお伺いしたいと思います。