Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　これはどう考えても二件のはずはないので、今、日本全国で二件だと言われておられるんですが、これも徹底してやはり捜していただきたい。
　そして、九ページ目でございますけれども、もう一つ我々が気がかりなのが、紙台帳がまだ未発見のものがあるんではないのか、こういう疑念をずっと持っているんですが、一つの倉庫が浮かび上がってくるんですけれども、ワンビシアーカイブズという民間の倉庫に社会保険庁が書類を預けている。参議院の議員の方々も、民主党の、我が党の議員も視察をしようとしたら直前でストップされたということでありますけれども。
　これは個人情報保護で視察させないというふうに、十ページ目、社保庁が公式に文書を出しているんですが、我々、一枚一枚台帳を全部見るということではありませんので、どういう台帳がまだスキームに乗っていない、つまり、新たな台帳がもし発見されれば、政府のすべての計画というのは崩れますよ、未発見のものがあったとすれば。ですから、我々も完璧を期すためにここの視察をさせていただきたい。当然、個人情報はさわらないようにいたしますので、いかがでございますか、大臣。
○舛添国務大臣　基本的には、個人情報保護、セキュリティーということで、これまでも視察を含めて一切お断りを申し上げてきた。しかし、そのスタンスは基本的には私は維持したいと思いますが、どうしても、視察を何としてもおやりになりたいということであれば、今申し上げました個人情報の保護とか情報の毀損、こういうことのセキュリティーはきちんとやらないといけないですから、それは、やはり管理する者としては、長妻委員が相手であろうとだれであろうと、きちんとセキュリティーの保護はやらないといけませんので、そういう配慮をきちんとお約束いただけるということを御確約なさるということを条件に、これが可能かどうかということをちょっと検討させてください。
○長妻委員　何か随分我々も信用されていないですね。そんな、そこで暴れたり何かするというふうに思われているのかどうかわかりませんけれども、そんなことはありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、もう一点気になることがありまして、私も、聞くと、舛添大臣が、何か年金の通知はクリスマスプレゼントとかお年玉というようなことを言われたというような話もあるんですけれども、それは事実でございますか。
○舛添国務大臣　ちょうどそのねんきんを送る時期がそういう時期になっているということを言っただけであって、別に大きな意味はございません。
○長妻委員　これは大臣の姿勢として私も大変気になることがいろいろある象徴だとも思うんですね。
　これは十三ページに、インターネットに出ております民放のこういうようなものがございました。ここには大臣の発言として、今から一カ月後およそ六百万人の方にお知らせが行きます、そのうちの五百万人の方は完璧に今のプログラムで出ましたからよいクリスマスプレゼント、いいお年玉が来ると思います、これは、こういうふうに言われたわけですか。
○舛添国務大臣　それは言いました。それで、悪い知らせではありません。私はいい知らせだと思います。それは、原因は社会保険庁にあるんだ、おまえらがしっかりしないからということで今一生懸命やっているわけですが、ですから、そういう言葉じりをとらえておっしゃるのではなくて、私は、今までなかった記録がきちんと来る、そういう意味で、悪い知らせではありません、ですから、一生懸命今やっています、そして、少し前倒しにやりましたから、ちょうどこういう時期ですからそういう例えを使ったということであって、私が何かこれをやったから自慢するとか、そういう意味では毛頭ありませんので、ぜひそれは誤解をしないでいただきたい。
　きちんと今努力をしてやって、その結果、五百万件ぐらいの人はほぼ確実に、いろいろな事由で消えてなくなっていたその記録がきちんと補正できた、ですから、これができましたということで、当然これはやらないといけないことですよ。ただ、時期が時期ですから、こういう発言を申し上げて、それがもし、そういうことを言う姿勢が悪くて、こういうことを言うべきじゃないというなら、それはもう撤回いたします。
○長妻委員　いや、これは失言とかそういう話ではなくて、姿勢の問題だと。私と多分感覚が全く違うんだと思うんです。言葉じりじゃありません。
　つまり、Ｃ型肝炎のときもそうなんですけれども、私どもが感じるのは、大臣は加害者側の責任者なんですよ。加害者側のトップなんですよ、立場としては。それが、クリスマスプレゼント、お年玉だからと。だって、これは当たり前の話ですよ。そんなもの別にプレゼントでも何でもないですよ。当たり前、金返せということですよ。Ｃ型肝炎だってそうですよ。
　そういう姿勢はぜひ変えていただきたいというのと、では、十二ページに大臣が言われたその通知でありますけれども、こういう封筒なんですね。「「ねんきん特別便」です。年金加入記録を十分お確かめの上、ご回答いただきますよう、お願いいたします。」ということで、これは、封筒をあけるかあけないかが一つの勝負というか、多くの方はダイレクトメールも含めていっぱい手紙が来るわけで、これをあけてもらうには、何でまたこんな抽象的な、これは税金の無駄遣いになりかねませんよ。
　ここには、例えば、あなたの年金記録が抜けている、漏れている可能性が高いです、五千万件の未統合記録の一つである可能性が高いです、調べてくださいと。何でこういう、これは普通の何かお知らせというか、何だかよくわからないような書き方になっているので、これは変更していただけますか。間違いなくこれは効果がというか、封をあける方が、言葉によって、同じ金をかけるんだったら、もっとちゃんとあけてもらうようにした方がいいんですね。ディテールに宿りますので、この年金は。
○舛添国務大臣　いろいろ実は工夫をし、外部の一般の人それから今年金をもらっているお年寄りの皆様方にも、こういうものでいいだろうかという、きちんと準備はしてまいりました。
　しかし、今御指摘のように、「年金加入記録を十分お確かめの上、ご回答いただきますよう、お願いいたします。」というのは、やはり官僚的というか、見てぴんとこないと思いますので、年金、今おっしゃったように、記録漏れがある可能性があるとおっしゃいましたかね、かなりどぎつい言葉でというかきつい言葉で、可能性がありますということであった方が、確かに委員がおっしゃるように、では、あけてみようという意欲があると思いますので、たしかきょうじゅうに原稿をかえれば何とか間に合いますので、委員会が終わり次第直ちに指示をして、いい提案でございますので生かさせていただきます。
○長妻委員　これは官僚の方独特なんですね。つまり、内部で使っているだれもわからないような用語を平気で外部の人にぺらぺらしゃべる。つまり、国民の皆さんは、ねんきん特別便というのはだれも知りませんよ、何の通知なのかというのは。多分官僚の方は、これはもう皆さん知っている、五千万件のあの通知だと思っておられるんですが、意識は全然そうじゃないですよ。一般の方は、ねんきん特別便という、こういうわけのわからない言葉、官僚的な言葉はわからないわけでありまして、ぜひ御注意いただきたい。
　そして、与党が箱物禁止法というような法案を流用の部分で、ほとんど流用がとまらないわけでございますが、この法案は、例えば、今年度は建物に幾ら予算が、年金保険料が使われているかというと、六十四億円使われているんですね。十八ページでございますけれども、今年度の平成十九年度予算で、建物関係では六十四億円の年金保険料が流用をされておりますけれども、例えば与党の箱物禁止法であれば、この六十四億円のうち、ここでいえば幾ら削れるわけですか。
○古屋（範）議員　今回の法案の趣旨は、年金教育・広報等について、いわゆるセンター施設の建設等を行わないことを条文上明記しております。
　一方、御指摘の建物費用六十四億円につきましては、いわゆる施設の建設のための経費ではなく、年金保険事務所の年金相談コーナーの改修経費、年金相談センター等の建物の賃借料といった、いずれも被保険者や年金受給者へのサービス提供のために引き続き不可欠な経費でございます。
　いずれにいたしましても、年金事業運営費につきましては、今後とも、財源のいかんにかかわらず、無駄を徹底的に排除していくことが必要であると考えております。
○長妻委員　変わらないと思うんですが、社会保険庁の事務方に聞きましたら、与党の案でも年金相談の建物は建てられるのではないかと。つまり、与党案が通っても、年金相談のスペースが少しでもあれば、年金相談の建物を新築してデラックスなものを建てるということができる、これは間違いないですか。
○吉野議員　年金相談コーナーは、つくること……（長妻委員「新築」と呼ぶ）新築はいたしません。それは、必要であれば年金相談コーナー等々は賃借をして設けます。
　しかしながら、年金相談等々が終わればそれは賃借を解除するということで、建物はつくらないことになっております。
○長妻委員　では、その年金相談の部分の建物の建設というのはないということですね。この法案ができればできなくなる、法律でできなくなると。
○吉野議員　そのとおりでございます。
○長妻委員　でも、条文では教育と広報と書いてありますが、どの条文でそれが読めるんですか。
○吉野議員　ことし六月に成立しました社会保険庁改革関連法案、これによって、国民年金法七十四条、つまり、「必要な施設をすることができる。」この規定を削除いたしました。これによってでございます。
○長妻委員　大臣、今の答弁で正しいのでございますか。
○茂木委員長　議員立法に対して。
○長妻委員　いや、議員立法の話じゃないです、閣法の話。
　ちょっと待って。今、多分訂正がありますから、言ってください。
○吉野議員　この法案では、まず、専用施設であるか否かということは個別の事案に応じ判断する必要があるが、いずれにしても、今回の改正は、いわゆるセンター施設の建設等を行わないことを確認的に条文上明記するものであり、年金教育・広報等の事業を何％以上行うことが専用施設であるかとの一定の基準を設け、それ以上の施設の建設は行わない、それ未満の施設の建設は行うという性格のものではありません。
○長妻委員　個別の判断だということで、あとは、何％によってはつくることも可能性としてはあるというふうに受けとめ……（発言する者あり）では、年金相談の建物は一〇〇％この法律で建てられないというふうになるんですか。後ろの事務方の方が詳しいでしょう。
○大村議員　今回我々が提案しているのは、条文を読んでいただければそのとおりで、教育・広報、相談、それから情報提供、そういったものについては、専らこういったものをするための施設の取得、建設はやらないということでございまして、相談センターというのは、さっきも言いましたように、賃借でいろいろな、社会保険事務所等の外に、駅前とかいろいろ立地のところに、そういったところを借りてやっていくということは今でもありますし、引き続きこれはやはり、受給者とかいろいろな方の利便のためにやっているということなので、いわゆるセンターみたいな、皆さんが言っておられるような教育センター、広報センター、相談センターなんというどんとしたものをつくるということはないというふうに申し上げているんです。
○長妻委員　今年度は十八・六億円、これはテナント代じゃなくて、年金相談のコーナーの整備の建設費が今年度使われているわけですね、十八・六億円。
　では、具体的に言います。この十八・六億円は、これはもう使えなくなるわけですね。
○吉野議員　委員御指摘のこの十八ページ、まさにこの年金相談施設整備費十八・六億円というものは、相談コーナーの開設費であります。例えば、仕切りをつくったり、そういうものであります。ですから、これは建物の建設費ではございません。
○長妻委員　その差は、どうやって修繕と建設というのを、例えば、では、増築はどうなのかとか、いろいろな個別の判断だという話でありますので、ちょっと非常に……。
　では、もう一点お伺いしますけれども、例えば、これは「公的年金」という社会保険庁が天下り団体に発注したＣＤ—ＲＯＭです。これは随意契約で問題になりましたけれども、こういうものは保険料でつくってもいいわけですか。
○吉野議員　まさにそれは年金教育の教材でございまして、お尋ねのＣＤ—ＲＯＭ、これは平成十四年につくられたものでございまして、それ一回限りでございます。そして、ＣＤ—ＲＯＭと同時に副読本もございます。副読本はこれから入札をしてまいります。（長妻委員「つくれるんですか、法律で」と呼ぶ）ＣＤ—ＲＯＭは、今はつくっておりませんけれども、そういうたぐいのものはつくれると思います。
○長妻委員　ＣＤ—ＲＯＭなんかは、結局インターネット上にこういうクイズを載せればそれで本来は済むわけでありますけれども、基本的に、特別会計だから財源が青天井なんですね、特別会計というのは。
　税金というのは、ある意味では、社保庁の幹部が主計局に行って、自分より若い主計官にがみがみ言われていろいろ査定して、それで税金でお金をとってくる。これじゃたまらぬから、特別会計というのは金がうなっている、金がうなっているのは、彼らが使うためじゃなくて、国民の皆さんに払うために金がうなっている、財源の上限は青天井だということで、どんどんどんどん流用が続いて、こういうていたらくになったわけであります。
　もう一点申し上げますと、今、この十九ページでございますけれども、一年間にこの年金の保険料が、今年度千百五十九億円も、コンピューターの経費に毎年一千億円年金保険料が使われている。何でこれだけ水膨れしたのか。
　例えば、社会保険庁の職員に対して、ＮＴＴデータシステムサービスというところがこういう本を出版した、これを監修したという名目で毎年毎年同じ金額、一千四百万円が、現金が社保庁の職員のポケットに入った、あるいは厚遇で社保庁の職員が天下っているとか、そういうこのオンラインシステム、日立もオンラインシステムの中に入っておりますけれども。
　そして、会計検査院が、社会保険庁はＮＴＴデータに対して三十三億円払い過ぎている、こういう指摘をしたんですが、そして、平成十二年度から十六年度まででは六十四億円が払い過ぎだと指摘をしたんですが、ＮＴＴデータに返してくれというふうに社会保険庁は言いましたか。
○舛添国務大臣　平成十七年十月の会計検査院の是正改善の処置要求の趣旨は、社会保険庁がＮＴＴデータに支払っているソフトウエア使用料のうち利子相当額の算出方法が適切ではなく、将来に向かって是正改善していくべきであるということでありました。
　是正改善の処置要求を受けまして、社会保険庁としては、会計検査院の趣旨を踏まえ、平成十七年十月以降新たに使用を開始したソフトウエアの利子相当額の算出において適切な率を設定することにより改善を図りました。
　一方、既に支払ったソフトウエア使用料の取り扱いにつきましては、法的には、委託先、ＮＴＴデータは返還請求に応じる義務がないとのことから、返還請求を行っておりません。
○長妻委員　法的に義務はなくても、自主的に返納してくださいと。
　会計検査院に聞きますけれども、会計検査院は、自主的に返納すべき、そういうことを社会保険庁は働きかけるべきだというふうには思われますか。
○小武山会計検査院当局者　本件の契約につきましては、社会保険庁及びＮＴＴデータの双方が合意の上に締結したものでございまして、指摘した約三十三億円について返還させるのはちょっと難しいのではないかなと……（長妻委員「いや、だから、自主的なのを働きかけるんです」と呼ぶ）自主的に返還するようにというような……
○茂木委員長　勝手にやりとりを始めないでください。委員長の指示に従っておっしゃってください。
　長妻君、質問があるのなら手を挙げてください。（長妻委員「さっき言ったじゃないですか、その質問を。何で二度させるんですか」と呼ぶ）
　長妻君。
○長妻委員　会計検査院に聞くのは、では、自主的に、義務はないけれども、お返しいただきたいということを社会保険庁がＮＴＴデータに申し上げるぐらいはするべきじゃないのか、そういうふうには思われるんですか。指摘しっ放しじゃだめですよ。
○小武山会計検査院当局者　それに関しましては、会計検査院が申し上げるべきことではないと思います。
　まさにそのＮＴＴデータの方でそのように自主的に返還されるのであれば、それは可能なことかなと思います。
○長妻委員　これでいつも腹立たしいのは、会計検査院、六十四億円払い過ぎている、この中の多分大半は年金の保険料だと思いますよ。
　自主的に返していただけないでしょうかということを社会保険庁がＮＴＴデータに申し上げるということ、それを舛添大臣、そのアプローチをＮＴＴデータに申し上げるということは、それはしていただけないでしょうか。どうですか。
○舛添国務大臣　法律専門家に、この件の処理をどうすべきであるかを諮問いたしました。契約内容を変更するには、契約の両当事者のその旨の合意が必要であり、その合意がなければ契約変更は実現できず、社会保険庁は既契約の条件に拘束されざるを得ないという、これは弁護士からの回答をいただいております。
　しかし、今委員がおっしゃいましたような指摘について、やはり非常に大切な社会保険料を使っている、皆さん方の年金の掛金を使っているわけでありますから、この使い道、使途について、今おっしゃったようなことができるかどうかも含めてさらなる検討をさせていただきたいと思います。
○長妻委員　そうすると、これは六十四億円払い過ぎている。会計検査院が非常に低目に見積もっても六十四億円でありますので、これをそのまま返してもらわないで、確かに法的なことはないでしょうけれども、そうすると、繰り返し申し上げますが、自主的に返していただけないかということを申し入れる、こういうことですか。
○舛添国務大臣　そういうことができるかどうかも含めて少し検討させてください。
　法的には、今申し上げたように、こういう法的な契約ですから、法的契約について、先ほど引用しましたように、これは拘束されるということですから、それを乗り越えて、今のような形でＮＴＴデータに申し入れることが可能か、そして、それをやるとすればどういう形であるか、少し検討させていただきたいと思います。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、結局、こんな六十四億円も払い過ぎて、まあ、しようがないな、あるいは、毎年一千億円も年金保険料でコンピューター経費を注ぎ込んでも、非常に問題のあるコンピューターシステムだ、しかも、関連会社から監修料という名目で職員が現金を受け取る、こういうふうにどんどんコンピューター経費が水膨れしていく原因が、特別会計という、青天井でもう財源は幾らでもある、つかみ金のような形でどんどんつけられる、これが大きな原因だというふうに我々は考えていますので、与党も、年金保険料は給付以外には使わない、ぜひそういう姿勢に転換していただきたい。国民の皆様は、使っていいというまだ合意がなされていないですよ、初めから、今もかつても。何でそれをそのまま使い続けるのかというのが私は理解できません。
　以上であります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　冒頭、大臣に一言伺います。
　けさの日経新聞の一面に「生活保護引き下げ」という記事が載り、大変驚きました。昨日、有識者による生活扶助基準に関する検討会が開催されたと。記事によると、「検討会の結論を受け厚生労働相が告示を出し、来年度以降の生活保護額引き下げを決める方針」とあります。これは事実ですか。
○舛添国務大臣　今御指摘の日経新聞の記事でございますけれども、生活保護の生活扶助基準につきましては、平成十六年の専門委員会の報告書で、その水準の妥当性について、五年に一度の頻度で検証を行うべきである、そういう指摘を受けたところであります。
　このため、五年に一度実施されている全国消費実態調査、直近は平成十六年であります、この特別集計が利用可能となったところから、現在、生活扶助基準に関する検討会を開催し、専門的な分析、評価を行っているところであります。
　この検討会では、昨日、十一月二十日までに計四回の会議を開催し、生活扶助基準が低所得世帯の消費実態との均衡が図られているかなどについて評価、検証を進めておりますが、現時点において、報道のように生活保護基準を引き下げる方針を固めたという事実は全くございません。
　毎年度の具体的な生活保護の基準は、予算編成過程において設定してきておりますが、厚生労働省といたしましては、平成二十年度以降の基準の設定に当たりましては、可能であれば、検討会の検証結果等を踏まえて、来年度予算編成で対応してまいりたいと考えております。
　なお、本検討会は、あくまで客観的な調査結果に基づいて専門家による専門的な分析、検討を行うものでありまして、あらかじめ基準額の引き上げまたは引き下げといった方向性を持って検討しているものではございません。
○高橋委員　全く事実ではないということをまず確認いたしました。
　ただ、こういう問題は、いつでも報道が先に出て、事実が後から追いかけてくるということがありますので、これは非常に見過ごしできないことではないかと思っております。全国で生活保護を削るなという運動が大きく広がっています。また、参議院に移った最低賃金法案は、生活保護との調整という言葉が盛り込まれたばかりでございますから、非常に重要なことになります。また、今問題となっている年金でも、いずれ最低保障年金制度が議題に上り、生活保護との関連が議論をされることになると思います。
　一般世帯の低所得、低年金という実態が、これに合わせれば生活保護基準を下げなきゃいけない、こうなってしまえば最低賃金も引き下げるというような負のスパイラルではなく、人間らしく暮らせる最低基準をしっかり維持しながら、勤労者も年金者も全体の水準を引き上げるように力を尽くしていくことこそが政府、厚生労働省の仕事だと思います。絶対に下げるべきではありません。このことを指摘して、本題に入りたいと思います。
　さて、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部改正の改正案の関係ですが、与党案では、先般の改正で、第七十四条、「福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。」の部分を削除し、「次に掲げる事業」として、教育・広報、相談、援助などの三つの事業を限定列挙しました。
　きょうは、政府にまず伺います。
　もともと、「施設をする」という規定の中に、今言った事業が隠れていたわけですね。「施設をする」をとってこの事業は生きたということになるわけですけれども、これが名目となって、ハードの整備がやられるのではないかという指摘が前の国会でもされました。
　それはないと否定をし続けてきたのに、なぜ、今回ただし書きを足して、あえて施設の取得または敷地の取得は行わないと書き込んだのでしょうか。つまり、先般改正した条文のままでは、教育・広報などを口実に、施設の取得または敷地の取得はできると読めるということでしょうか、確認させてください。一言で。
○舛添国務大臣　そういうことではなく、繰り返し、そういうものはやらないと言ってきた。しかし、これを今回与党の皆さん方の御努力によって、法文上明文化することによって、国民に対してさらにこれを明確にした、そういう趣旨であります。
○高橋委員　条文では読めなかったということでいいんですか。
○舛添国務大臣　きちんとそういう趣旨を反映されていたものと思いますが、今度の与党提案でさらにより明確になった、そういうことでございます。
○高橋委員　なぜはっきりと、条文では読めないんだと言えないのでしょうか。
　これは、やりとりの中でも、担当局に聞いておりますけれども、前の条文ではやはり読めるのだ、だからこそ、今回あえて明確なただし書きをしたのだというふうに私は思っております。
　この点では、やはり、政府がそのことによってハードをやるつもりだったかどうかを問うつもりはありませんが、法律をつくる際に、そういう抜け道のあるつくりをなぜしたのか。余りにも、法律をつくるということに対する軽々しさを感じてなりません。民主党が対案を出さなければ、このまま法律を変えることにはならなかったわけで、その責任は重大だと言わなければならないと思います。
　この間、重要な法律が強行採決あるいは短時間の審議での採決が繰り返されておりますが、これは、法律そのものが歴史にたえるものとならないのだ、今後の問題もありますので、政府はもちろん、提出者に対しても指摘をさせていただきたいと思います。
　先ほど、この条文に関して、長妻委員の指摘がございましたので、関連して与党に確認をしたいと思います。
　与党は、七十四条に、今私が言った、「施設の取得又はその敷地の取得は、行わない」の上に、「専ら」という言葉がある。この「専ら」の二字によって、いわゆる新築はしないけれども、フロアの賃貸など、ちょっと幅は広がる、含みがあるのだよということで確認してよろしいですか。
○吉野議員　専らこれらの事業に供するための施設とは、年金教育・広報等の事業の用に供する専用施設、すなわちセンター施設のことでございます。
　また、専用施設は、これらの事業のみを一〇〇％行う施設ではございません。年金教育・広報等、これらの事業以外の事業が一切行えなくなるものでもなく、また、これらの事業以外の事業を少しでも行えば、直ちに専用施設でなくなるものでもございません。
　いずれにしても、今回の改正規定は、いわゆるセンター施設の建設等を行わないことを条文上明記し、国民にその趣旨を明らかにするものであり、現在、社会保険事務所で行われている年金相談事業のための相談コーナーの改修などについては、引き続き実施することとしております。
○高橋委員　ですから、今指摘をしたように、この「専ら」という二字によって、かなり幅があるものだということを指摘させていただきます。
　次に、時間がございませんので、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案についてですけれども、厚生年金保険料を天引きされたのに、事業主から届け出や保険料納付がないために記録がない事案について、救済されるということを打ち出したということは、大変重要だと思っております。
　ただ、被保険者資格を確認するためには、年金記録確認第三者委員会の審議を経なければなりません。ここで、第三者委員会がかなり今オーバーワークになっているという実態があるのではないかと思います。
　総務省に伺いますが、中央、地方で五十の第三者委員会が立ち上がっております。今日までに受け付けた件数、あっせん件数を教えてください。また、総務省が、この第三者委員会体制強化のために事務局を一・六倍にするとの報道もございました。どのように体制を強化し、予算をどのくらい見ているのか、伺います。
○茂木委員長　持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○関政府参考人　年金記録確認第三者委員会への申し立てにつきましては、社会保険事務所等で受け付けた件数は、約二万七千件であります。そこから第三者委員会へ送付された件数は、約一万五千件となっております。
　これらのうち、四百七十件につきましては、年金記録の訂正の必要があるとのあっせんを決定しております。また、百二十九件につきましては、年金記録の訂正が不要であるとの決定をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、膨大な申し立て件数に対しまして、審議の公正性の確保を図りながら、さらなる審議の促進を図っていくことが喫緊の課題というふうに考えております。
　現在、先例となるあっせん事案を積み上げるとともに、地方委員会に対する個別アドバイスを行うなど審議の迅速化に努めているところでございますけれども、審議体制の大幅な拡充を図ることも不可欠と考えておるところでございます。
　このため、事務局体制につきましては、十月に四百人だった職員を速やかに倍増すべく調整を進めているところでございます。現在、約五百五十人の体制となっておるところでございますけれども、さらなる増員に努めてまいりたいと思っております。
　また、地方委員会の委員につきましては、十月下旬に政令改正を行いまして、これまで委員の上限が十人ということでございましたが、これを二十人以内ということで上限をアップいたしまして、十月には約三百人だった委員、これを追加任命を行いまして、今月中には五百人近くになる予定でございます。
　予算の関係でございますけれども、現在、五人の委員が任命されている第三者委員会では、一回の開催につきまして約九万円から十万円ぐらいの委員手当を支給しているということでございます。これは今年度末まで、六月下旬からスタートしておりますので約九カ月ということでございますけれども、委員の手当につきましては、今の段階で幾らというふうに申し上げることはできませんけれども、およそ二億円から三億円ぐらいになるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○高橋委員　長年の年金行政のツケがこのような形で噴き出しているということを指摘したいと思います。
　第三者委員会に丸投げすることなく、きちんとした、窓口で対応できるところは解決をするようにということを指摘して、また次の機会にしたいと思います。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　舛添大臣に端的に伺いますので、短く答えていただきたいと思います。
　ずっとその行方を追っている昭和三十二年の段階で集約をした旧台帳の中で、お配りした資料の右側にある、これは磁気テープ化されたもの、オンラインに入っているものですね、千三百六十五万件、これについては紙台帳で先ほどのワンビシアーカイブズに保管をされていると聞いてきましたが、本当に全件保管されているでしょうか。
○坂野政府参考人　先般お尋ねがございましたときに申し上げましたとおり、私どもとしては、この千三百六十五万件が……（保坂（展）委員「聞こえない」と呼ぶ）千三百六十五万件が紙台帳として保管されているのではないかと基本的に考えておるわけでございます。
　ただ、前にも申し上げましたように……
○茂木委員長　もう少し大きな声で答弁してください。
○坂野政府参考人　はい。
　前にも申し上げましたように、そのように認識をしておりますけれども、本当にどういう状態でどこまで入っているかということについては、なお精査を必要とすると考えておりまして、現在精査中でございます。
○保坂（展）委員　舛添大臣、今の長官からの答弁は、十月十一日の予算委員会と全く同じなんですよ。同じ答弁書を読んでいると思う。大臣は、政府の総力を挙げて旧台帳の様子も調べると言っているんですね。
　これから大臣、ちょっと答えていただきたいんですよ。よろしいでしょうか。
　このワンビシアーカイブズというところに社会保険庁から預けますよね、荷物を。これは一般常識で聞いてください。預けるときに、幾つ預けますかということを文書で残すでしょう、それは預ける方は。預かる方も、これは大変重要な情報ですから、幾つ預かりましたという文書で残すでしょう。これをずっとこの間聞いているんですよ。二十回ぐらいヒアリングしました。ただ、今のところ、二〇〇〇年の段階でこれは契約開始しているんですが、文書保存期間が過ぎてしまったのでその契約書はもう廃棄しちゃったと。そして、預け入れたときの寄託書だとかあるいは受け入れた受領書だとか、そういうものは社会保険庁は持っていないと言うんですね。これは本当でしょうか。大臣、こういうことをずっと答弁をしていることについて、どうですか、同じことしか言いませんよ、ないんですよ。
　では、あるかないか、言ってください。
○坂野政府参考人　恐縮でございますが、御指摘の書類は、保存期限を経過しておりまして、持ち合わせておりません。
○保坂（展）委員　大臣、どうですか。千三百六十五万件の紙台帳を預けているとずっと国会答弁でも言ってきたんだけれども、その証拠はもう廃棄しちゃっているというんですよ。そんなことをして、どうやってこれから精査するんですか。きちっと指示してください。どういうふうに思いますか。今までの舛添大臣の答弁も崩れますよ、これは。
○舛添国務大臣　その契約書が廃棄されていることが事実であって、しかも、それが保存期間のルールに基づいてやっているとすれば、それに法的に何の瑕疵もないと思います。
○保坂（展）委員　廃棄されていない契約書があるんです、ここに。平成十五年から十七年までのものですよ。随契でやっていたと。そのときの契約書の四条を見ると、これはやはりさすがに書いてあるんですよ。社会保険庁が物を預けたときには、寄託の申込書、これを双方で検印して相互確認する、そういうふうに書いてあるわけです。そして、社会保険庁は保管物の状況をそれらによって把握をして、できるならばその帳簿を作成して、幾ら預けているのかということを確認するべしということがちゃんと書いてあるんですよ、契約書の中に。
　これが行われていないということを認めますか。大臣、どうですか。
○茂木委員長　保坂委員に申し上げます。
　提出資料等々につきましては、理事会で承認を得てから提出することになっております。ここにあるという話であります。それはきちんとルールを守ってください。お願いいたします。
○坂野政府参考人　現在の契約は、専用区画八十坪を借り上げて保管をするという契約になっておりまして、保管台帳の数による契約にはなっていないということでございます。
○保坂（展）委員　舛添大臣、これは十月十一日にやはり、きょう提出している資料ですよ、同じものを提出しましたけれども、社会保険業務センターから、旧台帳引き抜き票というのをワンビシアーカイブズに出すんですね。この旧台帳の方のオンラインの記録には、実はその事業者は書いていないそうです。
　では、二枚目をめくってください。そうすると、これは社会保険庁からきのう段階で出してもらったものです、もう何十回と要請をして。そうすると、まとめたものを右端につけておきましたけれども、平成十八年に、約九百九十六件ありますかと言って、あったのは四百四十九件、五百四十七件はない。ことしに入ってから、年金記録問題で非常に心配になった皆さんが、千七百五十件捜してみたら、九百二十四件ありましたと。これは両方足してみると、二千七百四十六件捜してみて半分しかなかったんです。ちょうどぴったり千三百七十三件。これで、この千三百六十五万件が保存されている、きちっと紙台帳で残っているとずっと答弁してきたんですよ。
　この状態、先ほどワンビシアーカイブズの話が出ましたけれども、我々も、私も参議院議員の方と一緒に行きましたよ。そして、前日には社会保険庁から、あすの視察お待ちしていますというこういうファクスまでもらっているんですね。どうぞお越しください、ただ、マスコミには余り言わないでくださいとか書いてありますけれども。
　ですから、この旧台帳がどうなっているのか。どういう形状で置いてあるのか。千三百六十五万件あるはずだと言っているけれども、確認できないと言っていますから、大臣、一緒に行きましょうよ。重大ですよ、これ。答弁してください。
○舛添国務大臣　先ほど来申し上げていますように、セキュリティーの観点があります。
　それから、私は行政のトップですから、立場が違います。
○保坂（展）委員　舛添大臣、随分無責任じゃないですか、今の言い方。
　千三百六十五万件あるはずだ、オンラインに入っているはずだと。これは、国民全体の年金記録、しかも今七十歳以上の年金受給者の人たちの記録ですよ。これが本当に紙があるんですかというときに、今、長官の答えのように、八十坪と坪単位で契約したというんですよ。幾つあるかわからないんです。だから、この倉庫が、そういうことはないでしょうけれども、なくしちゃったらわからないという話ですよ。
　これは、本当に幾つあるのかということを見ないとわからない。そして、紙台帳が本当にオンラインに入っているかどうか、サンプリング調査をしなきゃわからないですよ、本当にこれはきちっとつながっているのか。そういうことは大事でしょう。それこそ、セキュリティーや個人情報に気をつけた上で必要じゃないですか、年金の記録の真相解明について。大臣の認識を問います。
○舛添国務大臣　私の責任において、この件についてもきちんと社会保険庁全体で精査をいたします。
○保坂（展）委員　ところが、社会保険庁長官に聞きますが、社会保険庁から出してもらった契約書の仕様書には、ある年、これは千三百六十五万件保管していると書いてあるんですね、不思議なことに。これはいつ、だれが数えたんですか、長官。
○坂野政府参考人　今御指摘の千三百六十五万件の記載につきましては、平成十七年度に随意契約から一般競争入札に契約方式の変更を行った際、委託内容を要領に明記する必要があったことから、業務担当課で使用する被保険者記録等事務処理要領等に記された数により記載されたものと想定をされるわけでございます。
　これによって、現在の専用区画八十坪を借り上げて保管しておるものでございまして、保管台帳数による契約とはなっていないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○茂木委員長　既に持ち時間が経過しております。
○保坂（展）委員　時間なので終わりますけれども、社会保険庁長官は、これは八十坪で借りて、今精査しているんだ、幾つあるのか調べているんだと言っているんですが、一方で、これは千三百六十五万件という理論値を書いているんですよ。あるべき数は書いてあるわけ。だけれども、実態は全くわからないということでは、これは国民の信頼回復はありませんよ、大臣。ぜひ倉庫の視察も、そして、徹底的に、何がどういう形で残っているのか、与野党ともに調べたいというふうに思います。
　終わります。
○茂木委員長　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成十九年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　谷本　龍哉君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　川内　博史君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行理事）　多賀　啓二君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　松本　文明君
　　土井　真樹君　　　　　馬渡　龍治君
　　階　　　猛君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　土井　真樹君
　　松本　文明君　　　　　川条　志嘉君
　　川内　博史君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　小川　友一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長池田克彦君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、自治行政局公務員部長松永邦男君、法務省大臣官房審議官三浦守君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長香川俊介君、主税局長加藤治彦君、国税庁課税部長荒井英夫君、国土交通省港湾局長中尾成邦君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、大臣官房長中江公人君、運用企画局長高見澤將林君、経理装備局長長岡憲宗君、日本政策投資銀行理事多賀啓二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原稔君。
○木原（稔）委員　おはようございます。自由民主党の木原稔でございます。
　本日は、財政及び金融に関する件に対しまして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。主に金融に関する質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、金融仲介機能の充実について、特に地方金融、地域金融に関しましての質問をさせていただきます。
　先日、十一月十三日に公表された、ことしの第三・四半期ですか、七月—九月期に公表されたＧＤＰの一時速報値は、前期比二・六％、年率でございました。その前の第二・四半期、四月—六月期はマイナス一・二％でしたので若干心配しておりましたけれども、第三・四半期は結果的にプラスに転じております。
　不良債権の減少が明確になりました平成十六年度以降は、日本経済は、二％程度の通常の成長は辛うじてですが維持してきているというふうに感じております。イザナギ景気を超えて景気拡大が続いていると一般的には言われているゆえんではないかというふうに思います。
　確かに日本経済、全体は景気回復が続いているというふうに言われておりますが、地域によっては相当のばらつきが見られるというのは、これはもう一般的な見解であります。大企業に関しましては、史上最高の、または史上空前の収益を計上する、そういう会社がある一方で、中小零細企業は、引き続いて厳しい状況にあるわけでございます。
　金融庁においては、従来から中小零細企業を主な取引先とする地域金融機関の金融仲介機能の充実のために、地域密着型金融の推進といった取り組みを進めてきておりますけれども、このような地域による大きなばらつきがもう長期間において明確になってきた今の段階において、今後はどのような点を重点的に取り組んでいこうとされているのか、大臣の考えをお聞かせください。
○渡辺国務大臣　木原委員御指摘のように、地域経済において相当のばらつきが見られる背景には、やはり需要と供給のミスマッチがまだ解消していない地域がたくさんあるということに大きな原因があるような気がいたします。
　世界経済とつながっている地域においては、言ってみれば、需要超過的経済が行われている一方、全くドメスティックな経済でやっている地域においては、相当の供給過剰構造が解消されていない現実があるのではないでしょうか。そうした現実も踏まえながら、リレーションシップバンキングの取り組みは行ってきているところでございます。二回にわたるアクションプログラム、平成十五年から十八年に沿ってその取り組みは行われてきております。その進捗状況については、総じて着実に実績が上がっているものと考えております。
　ただ、利用者の皆さんから見ますと、やはりこうした供給過剰構造のもとで、事業再生あるいは担保保証に過度に依存しない融資の推進、地域貢献といった点については取り組みが不十分ではないかという御指摘をいただいているのも事実でございます。そうしたことを踏まえ、今後どういう点に重きを置いてやっていくかということでございます。
　まず第一には、事業再生を含めライフサイクルに応じた取引先企業の支援を一層強化をしていくということが大事でございます。二番目には、事業価値を見きわめる融資手法を初め中小企業に適した資金供給方法を徹底していくということであります。第三点目は、地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献を重視していくという点でございます。
　金融機関の自主的な取り組みを促したいと思いますし、また、金融庁としても、それらの取り組みについてフォローアップをしてまいりたいと考えております。
○木原（稔）委員　まさしく需要と供給のミスマッチという言葉が大臣からも出されましたけれども、そのとおりだと思います。しかも、今の日本全体の景気回復も、これは、三分の二程度は私は外需によるものだというふうに分析をしております。かつ、デフレが一向に克服ができておりません。この極めて不安定な景気拡大状態を脱しないといけないと思いますし、そして、地域によるばらつき、これも抑制していくための施策が、今大臣から各種おっしゃっていただきましたけれども、さらにその施策の徹底と強化を私は切に期待しているところでございます。
　続きまして、証券税制について質問させていただきます。
　今の日本がこのまま少子高齢化が進んでいって、年金生活者を初めとする国民が今のような状態、比較的豊かで潤いのある、そういう生活を今後も続けていくためには、これから個人投資家というものをもっとふやして、株式市場への参加を積極的に促すことでさらに国民資産を有効的に活用してもらい、また、海外の投資家からも、今の日本の市場というものを積極的に選んでいただけるような道筋をしっかりとつくっていただかないといけない、そのように思っております。
　そのためには、株式投資に対しまして税制優遇措置を講ずること、これはもう必要不可欠ではないかというふうに私は思っております。大臣もまた、証券税制の恒久的な優遇というものに対して強い意欲を持っていらっしゃるというふうに私も伺っておりますが、これからの税制改正の議論が本格的に始まる前に、渡辺大臣の決意というものをお聞かせください。
○渡辺国務大臣　今、世界じゅうで金融資本市場が大変不安定な状況にあることは御案内のとおりでございます。
　日本の株式市場においても、外人さんの存在が非常に高くなっておりまして、外人さんが売ると株価が下がるという状況があるわけですね。したがって、アメリカの市場が大幅に値下がりいたしますと、その余波を東京市場でもろに受けてしまうということがあるわけでございます。
　一方、考えてみますと、日本には、汗水垂らしてせっせと稼いだ富、個人金融資産が一千五百五十兆円ございます。こういうお金をどう動かしていくか、まさに、我々は、貯蓄から投資へという流れを確実にしていく必要があるわけでございます。
　やはり、豊かさを実感できるためには、例えば百万円銀行に預けておいて一年間に二千円しか戻ってこない、しかし、リスクをとって、例えば投資信託をお買いになられますと、百万円で四万円戻ってくるのもございますし、中には八万円戻ってくるのもあるんですね。今、長期金利が一・五％を割ってしまっております。東証一部の配当利回りは、この長期金利の利回りを超えている水準、一・五％を超える水準にまでなっているんですね。ＰＥＲでいきますと十六倍ぐらい、ＰＢＲが一・七倍ぐらいでございますから、非常にこれは割安の水準になっていると言ってもおかしくはない状況であります。
　しかし、それでもなお、余り個人のお金が安定的に市場に入ってこない状況を見ますと、個人のリスクマネーをやはりある程度軽減税率できちんと処遇する、そういう体制の恒久化が必要ではなかろうかと思うのでございます。やはり、日本の国際競争力をつけるためにも、個人のリスクマネーは欠くべからざるお金であります。どこの国でも預貯金の利子の税制とリスクマネーの税制には差をつけているのが普通なのでありまして、ぜひ、キャピタルゲインや配当の軽減税率は維持をしていきたいと考えているところでございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。
　海外金融に対する不安というのが冒頭に出てまいりましたけれども、専ら最近の話題といいますか、アメリカのサブプライムローン問題というのがいまだに日本の中でもくすぶっておるわけでございますが、世界的な規模では、この問題を契機として、クレジット市場さらには為替市場や株式市場にも波及するなど、その影響がどんどん拡大傾向にあるというふうに認識をしております。欧米の金融機関がもう既に多額の損失を計上しているという事実、これは深刻に受けとめないといけないというふうに感じます。
　前回の当委員会での質問の答弁にもいただきましたように、日本の金融機関は健全性を増している、サブプライムローン問題について、日本の金融システムに深刻な影響を与える状況にはないというようなお話でございましたけれども、しかしながら、このサブプライムの直接的な影響を受けていないはずの日本が、世界的には最も大幅な株価下落を経験しているという事実がございます。実際に、時限爆弾があるというふうにも言われておりますが、これが爆発した場合の危機管理というのをやはり考えていかなければいけないのではないかと思います。
　改めて、渡辺大臣、このサブプライムローンが与える我が国金融システムへの影響と、そうなった場合の政府の対応というものについてお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　このサブプライムローン問題から発生をした一連の金融資本市場の疑心暗鬼というものを考えてみますと、ちょっと例えはよくないかもしれませんが、牛肉一〇〇％のミートコロッケ、ハンバーグだったものが、どうも豚の心臓とかが混入している偽装牛肉がまじったものが売られていたのではないか、こういうことから、買い控えとか売れなくなってしまった、そういう問題があるんだろうと思います。したがって、そういう疑心暗鬼をどうやって解いていくかということは極めて大事なことではないでしょうか。
　欧米の一部の金融機関、巨大複合金融機関とイングランド銀行が認定をしたようなところにおいても、多額の損失が発生をしているという開示が行われております。
　日本の金融システムにどういう影響があるかという点については現段階において断定的に申し上げることは控えさせていただきますが、御案内のように、日本の金融は、この十数年来大変な危機に見舞われてまいりました。そうした危機を克服してきた実績がございます。十年前のちょうど今ごろでございますが、コール市場でデフォルトが発生をし、山一証券や拓銀が破綻をし、我々は、銀行の資本が傷んでいる、この資本を強化すべきである、こういう政策を矢継ぎ早に打ってきたわけでございます。現在、日本の金融機関においては、特にメガバンクにおきましては、不良債権比率が大変低下をしてきております。全体として金融システムの健全性は高まってきているということが言えます。
　また、けがの功名とでもいうんでしょうか、日本の金融機関のサブプライム関連商品に直接関連するリスクは、全体として見れば、相対的に限定をされているという現状がございます。こうしたことから、現時点において、日本の金融システムに深刻な影響を与えるという状況にはなっていないと承知をいたしております。
　金融庁としては、サブプライムローン問題以外にも、各種の仕組み商品などについて金融機関が適切にリスク管理をするということが大事であると考えております。こうした観点から、日常的に、各種金融機関とはヒアリングあるいは情報交換を進めているところであります。やはり、疑心暗鬼を招かないということのためにはきちんと情報開示を適時適切に行っていただくということが大事でございますし、日本のＢＳＥ騒動や偽装牛肉騒動から得られる教訓というのは、一種のトレーサビリティーというものがきちんと確立をしておれば、こうした疑心暗鬼は招かないということが言えるのではないでしょうか。
○木原（稔）委員　米国景気への先行き不安ですね、大臣の言葉をかりて言うと、それが疑心暗鬼だというふうなことでございますが、それが疑心暗鬼だとしても、それが引き金となって、米株安、そして米ドル売りによって、それが原因で日本株の下落など連鎖反応が続いていくケースもこれはあり得ると思いますので、そういった場合になったときの対処方法ということも考えて備えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　続きまして、次の質問に入らせていただきます。
　貸金業改革のその後について、一点だけお伺いいたします。
　昨年の十二月、改正貸金業法が成立したところでございます。私も尽力をさせていただきましたけれども、これに盛り込まれた総量規制とか、または上限金利の引き下げといった措置によって、新たな多重債務者の発生というものはかなり防止することができております。これはもう実際に数字としてあらわれてきているところでございます。
　しかしながら、その一方で、法改正の以前にもう既に多重債務を抱えていて苦しんでいる人、これも多く存在していたところであって、人によってはその後訴訟を通じて過払い請求など対応できている場合もありますけれども、そうではなくて、だれにも相談できずに引き続き苦しんでいる方、こういう方もいまだ多く存在しているわけであります。
　改正貸金業法の施行という一つの車、これと両輪をなす取り組みとして、本年四月に多重債務改善プログラムというものが策定されたわけでありますけれども、そのプログラムの策定後、相談窓口の整備強化というものが行われたはずでございますが、具体的にどのような取り組みが行われて、そして効果が出ているのかというのを教えていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　昨年、貸金業法の全面改正の作業を行っておりましたときに、私も木原委員も自民党の金融調査会において積極的に議論をした仲間でございます。その当時、木原委員が大変積極的にこの多重債務者問題の解決に向けた御提言をしておられたことを、私も今でも大変感激を持って思い出すのであります。そうした努力がこの委員会において実りまして、貸金業法改正が行われ、政府においては多重債務者の改善プログラムが策定をされたところでございます。
　多重債務者がだれにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、一番身近な相談窓口であるのはやはり自治体でございます。自治体の窓口が、現在、千八百三十の市町村のうち三百八十六市町村において相談窓口が整備をされています。恐らく、こうした市町村は今後ふえていくことを期待しているところでございます。多重債務問題改善プログラム、自治体職員向けに相談時の心構えや相談手順をわかりやすく解説したマニュアルを策定しております。すべての自治体にこれを配付し、自治体の支援を要請しているところでございます。
　さらに、多重債務者対策本部としては、本年十二月十日から十六日の間、全国一斉多重債務者相談ウイークとすることを決定いたしました。この期間中、都道府県及び管内の弁護士会、司法書士会が共同で無料相談会を実施していただく予定になっております。
　改正貸金業法の完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われるよう、引き続き政府としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。