Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　何の反省の気持ちも、過労死で犠牲になった方への哀悼の気持ちも、そして自分たちの力不足だったということも何もお認めにならない答弁で、私は非常にがっかりしております。
　なぜここにここまでこだわるのかというのは、結局、今でも裁量労働制は非常に危険だということですよね。おとついぐらいも、たしか、二十八歳の方が裁量労働制適用になった一カ月後に過労死をされたということで記者発表がありました。結局、今の時点でも、裁量労働制というのはなかなか、このように過労死を生んでいる。さらに、今回、高度プロフェッショナル制度になるわけですよね。
　条文を見ていただいたらわかるんですが、企画裁量労働のことを書いている三十八条の四の条文と、高度プロフェッショナル制度の四十一条の二のこの柱書きというのはほとんど一緒なんですよね。仕組みが一緒なんですよ、導入する仕組みが。だから、委員会をつくって、そこで五分の四の賛成をとって多数で議決をして、そして行政に報告しなさいよ、この仕組み、全く一緒なんです。
　同じ仕組みでやって、裁量労働制の過労死はどんどん生まれている。監督指導に入っても、それが結局見抜けない。それで、高度プロフェッショナル制度になって、どうやって見抜いたり、とめることができるんですか。
　私、これは本当に、もうこの事案だけで、高度プロフェッショナル制度は撤回、そして、裁量労働制、私たちの党では裁量労働制については更に規制を厳しくすべきだと言っています。本来は、ここを受け入れてもらって、規制をどうやって強化するか、この議論をしなければいけないはずなんです。ですから、優先順位を間違えているというか、こちらに出てくるのを間違えているとしか私は思えません。
　おとつい、過労死家族の会の皆さんも緊急記者会見をされました。そこで、三十一歳で過労死をされたＮＨＫの記者の佐戸未和さんのお母さん、佐戸恵美子さんはこう言ったんですよ。人の生身の体は壊れるんですと。ですから、何時間でも働いてしまったら生身の体は壊れてしまう。人の命より大事な仕事なんてないはずなんです。
　ですから、今、私たちがやらなければいけないのは、この裁量労働制がいかに過労死を生んでいるのか、この裁量労働制の今の問題点を、いかに規制を強化するのかであって、高度プロフェッショナル制度という、労働時間規制を全部外す、深夜割増しもない、そして休日の割増しもない、時間外もない、こんなものを今入れるべきではない、撤回すべきだということを強く申し入れたいと思います。
　次に参ります。
　平成二十五年度の労働時間等総合実態調査についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、先日出していただきました報告、五月十五日に、平成二十五年度労働時間等総合実態調査に対する精査結果ということで出していただきました。
　これによって、ちゃんと突合をしましたよと。一日の時間外労働が二十四時間を超えるもの、一日の時間外労働時間数と法定労働時間数八時間を合算した場合、二十四時間を超えるもの、一週と月、一日と月、一日と一週について時間外労働時間数に逆転が見られるものなど四つを除いたということで出していただきました。
　水曜日の質問でも、西村委員に対して、西村委員が、これは、もうこのデータは、それでは完璧なのですかというようなことを聞いたときに、大臣は、これは除外した、しっかり除外したというふうにおっしゃっておりました。
　しっかりとこの誤りは除外したものがこの九千八十三であると断言できますか。
○加藤国務大臣　そこに、委員のお手元に、お持ちになっているところにも説明がありますけれども、そもそも、まず調査原票と我々が持っている入力データを突合し、そしてその上に、いわゆるチェックする一つの、整合性がないものがどういったものがあるかということで前提を置いて、そして出してきたということでありますので、異常値の蓋然性が高いもの、これを全体から、一つでもあればその事業所については除外をして再集計したということであります。
　そういった意味で、水曜日もたしか答弁をさせていただいたと思いますけれども、そうした手法を取り入れた、あるいは、もともとやっていたわけでありますけれども、十分でなかったので、それに更にいろいろと検討を加えて、チェックをする仕組みを入れて、異常値である蓋然性が高いものを除外して出させていただいているということでありますから、そういった意味では、信頼性のより高いものになっている、こういうふうに思います。
○尾辻委員　大臣、こうおっしゃっているんですよね。今回改めて、異常値である蓋然性が高いというもの、それについてさまざまな要件を設定し、それを、そうしたデータが一個でもある事業所については全て除外をするということでつくらせていただいたと。全て除外すると、わざわざ全てということを大臣はおっしゃっておられるわけです。なのでお聞きしているわけなんですが。
　まず一つ申し上げたいのは、私たち、まだ除外をした後のデータは出していただいていないんですよ。これは、いつ出していただけるんですか。
○加藤国務大臣　先ほど、全てと言ったのは、その事業所について一つでも異常値である蓋然性が高いものが入っていれば、その事業所に係るデータ、これは全部外させていただいた、こういう趣旨で答弁をさせていただきました。
　それから、今御指摘の点については、提出すべく鋭意作業をさせていただいておりますので、来週にでも出せるべく作業をさせていただきたいと思います。
○尾辻委員　そうすると、突合したとか、全部ですよ、これは正しいかどうか、私たち、わからないんですよ。ですから、きょう出していただけませんか。
○加藤国務大臣　前回も、当初の段階でデータを出させていただいたときにも、それなりの日数をいただいているんですね。ですから、そこは、少しお時間をいただきたいということで、来週には出させていただきたいということを申し上げているところでございます。
○尾辻委員　余りに遅過ぎますよ。法案審査の前提で、議論の出発点ということで労政審でやったものが、正しいのが出ないと、私たち、どうやって実態がわかるんですか。
　仕方がなく、私たち、この旧データ、これだけある旧データの中で、除外しましたよというものが九百六十六ありますから、この番号を全部はじいて、見てみました。そうすると、今、添付で、皆さんのお手元に配付で行っているかと思います。逆転等が見られるもの、これが五つ。素人の私たちが見ても、まだ、一日と一週間、一週間と一月で逆転しているものが、この旧データの中で、除外したもののほかにあるんですよ。その他確認が必要なものも、私たちが数時間、素人が見ただけで五つも出てきた。これはどういうことなんですか。
　ちょっとお聞きしていきたいと思います。おめくりください。ページ数でいうと一ページであります。一ページと打っているところに、一八九四という、事業所番号か、固有の番号があります。線を引っ張っているんですけれども、一日、最長の者の方の一日の、一カ月の中で一番働いているのはゼロ時間だと言っているわけです。なのに、一週間になったら八時間。本来であれば、一日は八時間以上ないとおかしいですよね、一週間八時間ですからね。月間で十六時間ということで、また、いわゆる算数の整合性がとれていないんですが、これは間違いですよね。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今お示しをしていただいたものの整合性ということから考えれば、少なくとも、月とか週に時間が入っているわけですから、それを含めた中で一番長い日を出していますので、ゼロということにはならないということであります。
○尾辻委員　そうなんですよ。九百六十六除いても、まだ間違いがあるんですよ。これはどういうことなんですか。
　もう一個聞きます。五ページを見てください。これも本当に単純なもので、番号でいうと五七四八になりますけれども、平均的な者の一週はゼロ時間。一週間はゼロ時間なのに、一日には二時間が入っている。そうすると、一週間は絶対二時間以上じゃないとおかしいですよね。これは間違いですか。
○加藤国務大臣　間違いというのは、このデータの関係は整合性がないかあるかという御質問であれば、こういうことはあり得ないと思います。
○尾辻委員　私たち、二カ月待ったんです。これは、ずっと私たちが、野党が、一つ一つ突合、見て、これはおかしいですよね、おかしいですよねと何度も何度も指摘して、二カ月待って、そしてやっと、九百六十六もちゃんと全部除外しましたよ、これで大丈夫ですと出てきたやつにまだ間違いがある。もうおかし過ぎるというか、私たちは何を信じればいいんですか。
　まず、本当に氷山の一角だと思いますよ、この間違い。正直、こんな間違ったデータで、私たち、法案審議はできません。本当に、こんな間違ったデータで法案審議はもうできないと思います。もう一度しっかりと調査していただけませんか。私たちが二時間見ただけでまだこんなに見つかるんですよ。
○加藤国務大臣　これは、だから、前に出させていただいたデータでありますので、今度は原票とも調整をしながら新たなデータを作成しておりますから、それについては、先ほど申し上げた、来週には全て、九千を超えるデータ、これのうち、前回と同じように、出せないものもありますから、前回と少なくとも同じものは出せるわけでありますから、同じベースのものを出させていただきたいと思います。
○尾辻委員　もうこんなずさんなデータで、私たち、議論できないんです。
　いわば、食事が出てきました、そのうち二割に間違いがありました。まあ、二割の間違いは、腐ったものとしましょう。一つのお皿の中に二割腐ったものがあるから、その二割はどけました、信憑性は高くなっています、いいものになりました、さあ食べてください。
　二割も腐ったものがあって、それはのけましたから食べてくださいというのも、これはむちゃくちゃだと思いますけれども、そうしたら、その中にまだ腐ったものがあるんですよ。それを私たちに食べろと言うようなものですよ、これは。
　ですから、もうこのデータ自身をまず今撤回いただけませんか。そして、西村委員への発言、しっかりと自分たちはやって、このデータは全て除外したという発言についても撤回いただけませんか。
○加藤国務大臣　ですから、委員のベースになっているデータは過去に出させていただいたデータでありまして、その後、私ども、データそのものも精査をし、そして今お示しをさせているような形で、不合理な関係、委員御指摘ありましたけれども、そういったような不合理な、矛盾するような関係のものについてチェックをし、そして、そのチェックした後のものを出させていただいたということでありますので。
　ただ、委員から、そのこと、もともと修正したデータを出すようにというお話がありましたので、それについては来週出すべく作業を進めさせていただきたい、こういうことであります。
○尾辻委員　何で来週なんですか。もう来週だと間に合わないんですよ。正直言いまして、今出してください。それか、きょう出してください。
○加藤国務大臣　ですから、前回も出してという御指摘があって我々は出させていただいたんですけれども、それなりにデータとして整えなきゃいけませんから、きょう言って、きょう出せるということではないということ、そこはぜひ御理解をいただきたい。
　ただ、別に、いつ出すかはわからないということではなくて、週明けにも出せるべく努力をさせていただきたいと思います。
○尾辻委員　間違ったデータで法案審議なんてできないんですよ。今、立法事実が揺らいでいるんですよ。こんな立法事実が揺らいだまま、法案審議、このまま続けられないんです。きょう出してください。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、データとして出すにはそれなりの作業が要るわけでありますから、それのお時間はぜひ頂戴をし、来週には出すべく努力をさせていただきたいと思います。
○尾辻委員　それでは、私が指摘した十件だけでもきょう出していただけませんか、原票と突合して。
○加藤国務大臣　ですから、全体としてのデータを出させていただきますので、そこの上で照合していただく方が。一個一個出してみたら、わからなくなってしまうわけですね。だから、全体としてのデータを出させていただきたいというふうに思います。
○尾辻委員　いや、きょう出してくださいと言っているんです。
　ぜひ、理事会の方でお諮りいただきたいと思います。提出を求めますので、理事会でお諮りください。
○尾辻委員　そして、私、これは時間稼ぎされているとしか思わないんですよ。そもそも、間違いのないデータを出してくるのが厚生労働省の役割じゃないですか。何で私たちがこんなに一つ一つ見てやらなきゃいけないんですか。それに対して、大臣、ないんですか。こんな誤りばかりのデータを出して法案審議をしていることについて、大臣の認識を問います。
○加藤国務大臣　まず、裁量労働制に係るデータについていろいろ不備があり、また、当初の段階では、異なるデータにもかかわらずそれを比較するという不適切な対応があり、そして、その後、データにもさまざまな問題があって、この裁量制については全面的に削除するとともに、データについて撤回をさせていただいた。それが千幾らあります。
　加えて、更にいろんな御指摘があり、我々の中でも精査をした結果として、当初のデータから二千何がしが減少して九千という数字になったということでありますので、そうしたことについては私どもとしても深く反省をし、また、それに関して厚生労働委員会始め国会また国民の皆さんに御迷惑をおかけしていることに対しては、深く反省をするところでございます。
○尾辻委員　反省とおっしゃるのであれば、とにかく正確なものをすぐに出してください。そうしないと法案審議ができない。立法事実の、その一番最初の労政審の出発点のデータが間違っていたら、私たちは何もできないですよ。ということを強く申し上げておきたいと思います。
　済みません、きょう小倉政務官に来ていただいておりますので、同一労働同一賃金について一つお聞きしておきたいと思います。
　同一労働同一賃金に係る法改正と地方公務員の非常勤職員との関係ということですけれども、今回の働き方改革の関連法案、その中に、非正規労働と正規労働、この待遇改善を、非正規労働の待遇改善によって同一労働同一賃金の実現を図るものであるということで理念があるわけです。じゃ、これが本当に、今度、地方公務員の非常勤職員、今、非常にワーキングプアなどで問題になっております、ここはどうなるのかということで確認をしておきたいと思います。
　いわゆるパートタイム労働法では、これまでも第二十九条によって地方公務員は適用除外とされているところでありまして、今般の同一労働同一賃金に係る改正内容も、直接的には地方公務員には適用されていないものというふうに私も承知しております。
　しかし、一方で、二〇一六年三月十日の衆議院総務委員会においては、政府から、ニッポン一億総活躍プランにおいて同一労働同一賃金の実現の方向性をお示ししたいと考えているわけでございますが、議論については、もちろん公務員を排除しているわけではないと答弁がされております。また、地方公務員については、二〇一七年の改正によって、新たな一般職の非常勤職員として会計年度任用職員に関する規定が設けられ、今般の同一労働同一賃金に係る規定と同じ二〇二〇年四月より施行される予定となっているわけであります。
　ですので、今般、同一労働同一賃金に係る法改正の目的、趣旨も取り入れて、会計年度任用職員を始めとして、非常勤職員、任期つき職員の賃金、労働条件、これも、しっかりこの考え方を取り入れて決定する必要があると思いますけれども、政府の認識を聞かせていただきたいと思います。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、地方公務員の臨時、非常勤職員の給与につきましては、委員御指摘のとおり、昨年の地方公務員法等の改正によりまして、一般職の会計年度任用職員制度を創設いたしまして、新たに期末手当の支給を可能といたしました。
　それに加えまして、昨年の八月に発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、初任給や再度任用時の給与につきましても、職務経験等の要素を考慮して定めるように助言をさせていただいております。
　加えまして、任期つき職員の給与につきましても、ことしの三月に発出をいたしました総務省公務員部長通知におきまして、職務経験等を考慮した初任給の決定でありましたり、勤務成績に応じた昇給を行うよう助言をさせていただいております。
　このような給与面での取扱いは、今回の法案におけます正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性にも、地方公務員につきましても合致しているものと総務省といたしましては認識をいたしております。
　さらに、給与以外の勤務条件を定めるに当たりましては、地方公務員法第二十四条第四項に基づきまして、国及びほかの地方公共団体の職員との間の権衡を失しないように適当な配慮が行われなければならないとされておりまして、今後、民間法制の議論を受けた国の動向を踏まえた上で、総務省といたしましても対応していく必要がある、このように考えております。
○尾辻委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○初鹿委員　立憲民主党の初鹿明博です。尾辻議員に続いて質問をさせていただきます。
　きょう、いろいろ質問を用意してきたんですけれども、今の尾辻議員の質問を受けて、改めて私の方からも幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　その上で、まず最初に、基本的なことをお伺いいたしますけれども、我が国は自由主義経済の国でありまして、契約自由の原則をとっております。個人の契約については契約当事者の自由な意思に基づいて行われるものであって、そこに国家は干渉しない、これが契約自由の原則ですよね。この契約の自由の原則では、契約相手の選択の自由や契約内容の自由、そして契約の方式も自由に決めていいということになっているわけであります。
　しかしながら、労働に関する契約については特別法を設けて、労働契約法を始め諸々の労働法制がつくられているわけであります。
　まず最初にお伺いいたしますが、なぜ、契約自由の原則があるにもかかわらず、労働法制が整備されているんでしょうか。
○加藤国務大臣　契約という概念でいくと、例えば労働契約法ということになりますが、それ以外にも労働基準法とかさまざまありますから、それを包括して答弁させていただきたいと思います。
　一般に、労働者と使用者との間には、交渉力、これは違いが明らかにあります。そういったことを踏まえて、労働法制は、立場の弱い労働者が劣悪な環境で働くことのないよう保護をする、こういう観点から、今御指摘の契約自由の原則をいわば修正しているもの、こういうふうに認識をしております。
○初鹿委員　まさに今大臣が答弁したとおりなんですよね。
　使用者と労働者の間で対等な関係にないんですよ。圧倒的に使用者の側が強い。その中で、当事者同士に任せたままですと、立場の弱い労働者が劣悪な環境で働かされる、そういう契約を結ばされてしまう、それを防ぐために労働法制というものはつくられているわけであります。
　その労働法制が岩盤だといってドリルで穴をあける、そういう規制だというその発想自体、私はそもそも間違っているんだというふうに思います。
　本来なら、今ある規制では不十分な部分、不十分なところがあるから、それをきちんと整備して、労働者を保護するための法律にしていくという改正は私たちも喜んで協力をしていきたいと思いますが、弱い立場の労働者が圧倒的に不利になるかもしれない、そういうことを内容とするような改正は、私は許すわけにいかないと思うんですね。
　そういう観点で見ると、この高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の拡大、労政審で、答申は、おおむね妥当、そういう結論になっているということですけれども、私も何度もここで言っていますが、労働者側の代表は、最後の最後まで、この二つが入っているということは遺憾だと、最後の最後まで、高プロと裁量労働制の拡大は反対だと言い続けてきたわけですよ。
　それを踏まえれば、そもそもこの労働法制が契約自由の原則がある我が国でつくられているという原点から考えると、労働者が反対しているものを国家がつくるということは、私はするべきではないというふうに思います。
　確かに、今、橋本委員が、三者構成の労政審で合意をしたものだ、そういうことを言っていますが、私はこれは合意じゃないと思いますよ、労働者側は明確に反対をしていたわけですから。その前提に立ってこの法案をきちんと見ていかなければならないということを私はまず指摘をさせていただきます。
　その上で、その労政審の議論の出発点になったのは何ですか。今、先ほども尾辻議員が取り上げました、二十五年度の労働時間等総合実態調査ですよ。この議論の出発点が、今、信頼が揺らいでいる。
　そして、二カ月精査をして出てきたもの、九千件になって、我々が、じゃ、その九千件のデータを全部ちゃんと出してくださいと言ったら、まだ出てこない。しようがなく、もともとの一万数千件のデータで見ていったら、残されているはずのものの中にも、まだ、先ほど示したように、時間が合わないものがあるわけですよ。だから、これはもう一回、本当にきちんと出してもらいたいんですよね、本当に九千件が正しいのかどうか。
　今、我々が調べて、五つ、逆転が見られるものを示しましたよ。これは番号もつけているんですよ。一八九四番、一日がゼロ時間だが、一週、月間、年間が記載されていると。番号をちゃんと書いてあるんだから、原票と皆さんが今精査したと言っているデータとを突合して確認をするのはそんなに難しい話じゃないですよ、我々が示したのは全部で十件ですから。逆転が見られるものだけでもいいですよ、この五件だけでも。今すぐやれると思いますが、今すぐやってもらえませんか。委員会を休憩にしてやってもらえませんか。
○加藤国務大臣　先ほど委員長から、理事会で御判断されるということでございますので、理事会の判断に従って対応させていただきます。
○初鹿委員　では、委員長、今一旦休憩して、理事会を開いてください。こんな五件ぐらい、一時間もかからないで確認できるはずです。委員長、ぜひ理事会を開いてください。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　済みません。速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤国務大臣　これは、前回出したのと同じベースで出させていただいた方が、そちらで見ていただくにも正確性があるというふうに思いますし、今それを精査して、準備しているんですね、ほかの委員会からも御指摘があって。したがって、来週の月曜日中には必ずお出しをさせていただきます。
○初鹿委員　精査したものを示したんじゃないんですか。また精査する必要があるということが私は理解ができないですよね。
　丁寧に事業所の番号をつけているんですよ、十件。例えばこの五七四八番という事業所の原票を見て、そして集計したデータと合わせれば、一瞬にして、我々が指摘しているとおりになっているのか、それとも直っているのか、わかるじゃないですか。それが何ですぐにできないんですか。何ですぐできないんですか。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げた、全てのデータ、九千のデータをお出しして見ていただいた方が確かだということで、そして、今それを、精査というのは、別に、出せるように準備しているという意味で申し上げているので、そういう準備をさせていただいているので、それを月曜日中にはお出しをさせていただく、こういうことであります。
○初鹿委員　五件ですからね。まず五件を出していただいて、我々にきちんと、合っているのか間違っているのか、確認をさせてくださいよ。これで一件でも間違いがあったら、やはりそもそも根本的に一から調べ直さなきゃいけないですよねということになるし、ここが全部訂正がされているんだったら、それは今やっている精査の作業で出てきたもので十分だということにはなるんだと思うんですよ。今やっているのが、後になって無駄になるかもしれませんよ。だから、せめて、この五件だけでもやってください。
　局長、伺いますけれども、原票は、番号がわかればすぐに出せるんですよね。すぐ出せるんでしょう、番号がわかっているんだから。六二四三番と言ったら、段ボール三十箱の中からあけて、ここが六千番台だなんて言って、すぐ出せますよね。
○山越政府参考人　今、大臣からも御答弁がありましたように、現在、九千八十三事業場の入力データを提供すべく、私ども準備をしているところでございますので、来週月曜日に出すようにしてまいりたいと思います。
○初鹿委員　局長、私が聞いたのは、データをどうのこうのじゃなくて、原票、段ボールの中に入っているんですよね。それをすぐに確認できるのかということを聞いているんです。ちゃんと番号順にそろえられているんでしょう。それを確認しているんですよ。答えてください。
○山越政府参考人　このデータでございますけれども、調査票原票の内容とそれに基づく、入力されたデータの突合をやっております。したがって、もとのデータと変わったものとなっておりますので、それということになりますので、それについて整理をいたしまして、来週お出しをしたいということでございます。
○初鹿委員　質問に答えてください。
　事業所の番号がわかれば、その事業所の原票はすぐに手元に出せるんですよねということを聞いているんです。それが出せるんだったら、そのデータとの突合はすぐできますよねと。
　だから、まずは、出せるかどうか。一八九四番と言ったら手元にすぐに一八九四番の原票を持ってくることができるんですよね。
○山越政府参考人　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、前回も全体のデータとしてお出しをしているものでございまして、それに相当するものといたしまして九千八十三事業場のデータの提供準備をしておりますので、それをお出しするようにやってまいりたいと思います。（発言する者あり）
○高鳥委員長　質問を続けてください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山越政府参考人　繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、現在、この九千八十三全体のデータとして出すということで準備をしているところでございますので、そうしたものを来週出すようにやってまいりたいと思います。（発言する者あり）
○山越政府参考人　調査票原票の保管ということでございますけれども、これは私どもで今も保有しているところでございます。
○初鹿委員　保有しているのは当たり前ですよね。だから、それが出せる状態に番号順にそろえて並べられているんですよねということを聞いているんです。
○山越政府参考人　申しわけありません。必ずしも番号順ではないということかもしれませんけれども、局署、局とか署、そういう単位で保管している、そういう順で保管しているということかと思います。
○初鹿委員　つまり、番号がわかればすぐに出せるという状況にはなっているということなんじゃないんですか。私は、今からでもすぐにこの五件だけは作業をして、それで、委員会が終わるまでに間に合うならばきちんと出していただきたいと思います。
　その上で、全てのものについては月曜日に出していただけるということを先ほど大臣が答弁していただきましたが、これをどのような形で、月曜日といっても朝から夕方までありますので、いつ出すのか、理事会が開かれる予定は多分まだ決まっていないと思いますので、理事会に提出をするのかどうなのか、時間と方法について明確にしてください。
○加藤国務大臣　どういうやり方かについては、これはちょっと理事会の御指示をいただかないと、私の方から申し上げるわけにはいきませんが、当初は来週と申し上げておりましたけれども、こうした皆さんの御意見があるので、月曜日中にはやるということで、では……（発言する者あり）
○加藤国務大臣　ですから、何時ということについて今詳細に答えられる状況ではありませんけれども、先ほど申し上げた月曜日中といえば、普通は夕方五時までに出す、こういうことでございます。
○初鹿委員　月曜日の午前中に出していただけないでしょうか。
○加藤国務大臣　昼までが無理かどうかということを、ちょっと今、私、申し上げる立場にありませんが、昼という委員の御指示も踏まえて、努力はさせていただきますけれども、いずれにしても、不十分なもの、不正確なものを出すわけにはまいりませんから、できる限り、委員のそうした御指摘を踏まえて対応させていただきたいと思います。
　今、あるでしょうというのは、データ全部があるので、それを前回と同じように整理をして出す、こういう作業をさせていただいているので、それが終わったところで出させていただくということを先ほどから申し上げているわけであります。
○初鹿委員　これ以上言いませんけれども、できるだけ早い時間に、月曜日、出すようにしていただきますようにお願いさせていただきます。
　余りこの問題だけにとらわれているとほかのことができなくなるので、次に進みます。
　先ほど尾辻委員もお示しをしましたが、けさの朝日新聞の朝刊にこの野村不動産の事例、過労死の事例について、実は、二〇一二年に新宿の労基署が違法な長時間労働の疑いで調査をしていた、そのときには裁量労働制が違法に適用されていることがわからなかった、そして過労死になった方が申請をしたことで改めて調べたところに裁量労働制が違法に適用されることがわかった、そういう趣旨の記事であります。
　これまで加藤大臣は、特別指導の調査のきっかけが過労死であったということは認めてこられておりませんけれども、この記事からもわかるとおり、やはり、我々野党が見立てたとおり、過労死の労災申請があったから、改めて調べてみて、裁量労働制が違法に適用されているということがわかったんじゃないんですか。違いますか。
○加藤国務大臣　これまでも答弁させていただいていますけれども、監督指導の端緒が具体的に何かということについては、本件を含めて、これまでも一貫して答弁は控えさせていただいているところでございます。
　ただ、別途、過労死があった場合、これに対しては確実に監督指導をしろ、これはもう通達で流しておりますから、本件も過労死があったわけでありますので、それを踏まえて対応させていただいている、こういうことであります。
○初鹿委員　野村不動産の特別指導について、山井議員や先ほどの尾辻議員も、これは失敗事例じゃないか、そういう表現をいたしました。どこが失敗なんだと加藤大臣は反論していますけれども、なぜそういう言い方をしているかというと、過労死にならないと、違法な適用がされていないということがわからない、そういうことなんじゃないんですか。そういう面で、要は、何事もないときに、きちんと、違法だということをちゃんと調査で突きとめられるのか、それに疑問を持っているわけです。
　事実、野村不動産は一二年に長時間労働でちゃんと調べに入っているのに、裁量労働制が違法で適用されたことに気がつかなかったわけですよね。つまり、今回のこの高度プロフェッショナル制度も同様ですけれども、一回制度が導入されてしまえば、事業主は、皆さん方が考えているように法律をきちんと理解をしている方ばかりじゃありません。そして、遵法精神をきちんと持っている方ばかりじゃありません。ですから、故意か故意じゃないかは両方あると思いますが、間違って適用をしている場合は恐らくたくさん出てくるんだと思います。
　それを労基署が監督に行って、じゃ、見破れるのかといったら、私は多分見破れないんじゃないかと思うんですよ。見破れるのはどういうときかといったら、それは過労死だったり、又は病気になって、そして労災の申請をしたり、そのときに改めて働き方、労働時間をきちんと精査をする中で、これは違法だったんじゃないかということがわかるんじゃないんでしょうか。
　ここにもう一枚新聞の記事をつけておりますが、これは五月の十七日に記事になりました。ことしの四月、都内のＩＴ会社の二十八歳の若者が裁量労働制で過労死していたという事案です。
　三十六時間ぶっ通しで働いていた。このツイッターの投稿、せつなくなりませんか、この投稿を見ていて。見てくださいよ。七月四日、眠い、十三時から翌日の十八時までって何なん。四日午後八時二十分、仕事終わるまであと二十二時間。五日午前六時三十二分、外明るいと思ったらもう六時かよ、アーメン。そして、六日午前一時二十分、うおう、やっと仕事終わった、社会人になってから三十六時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな。こんなツイッターを残して死んでいったわけであります。
　この方も、ヒアリングの際に担当の方に聞いたら、はっきりとは個別の事案だからということで言わなかったんですけれども、違法な適用がされていた可能性があるというようなことをおっしゃっておりました。これは確認していませんけれども、そういうようなことも言っておりました。
　つまり、事が起こらないと、違法かどうかわからないんですよ。これは、どうやったら違法だということをわかると思いますか。監督に行って、きちんと適用されているかどうかわかるんですか。
○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたけれども、平成二十九年で見て、裁量労働制に関する監督指導、これは特に、例えば是正勧告を行った事業数は百三十あるわけですね。
　したがって、こういった、それぞれ端緒は何かというのはいろいろあると思いますけれども、実際入って、問題点を指摘をし、そして、それが法令違反ということであれば監督指導を行っている。その数として、今、これは企画、専門を足してでありますけれども、百三十あるということ、それは事実だということであります。
○初鹿委員　端緒を明らかにしないその理由は、端緒はやはり労災の申請があったとか、そういうことなんじゃないかなと疑わざるを得ないですよ。疑われたくないんだったら、それぞれどういう端緒だったか明らかにしてみてくださいよ。何かがないとわからないんだと私は思います。
　そして、この裁量労働制ですけれども、これだけ、このデータの問題から始まって、世の中で大問題になっていると我々議論している側は思っているんですけれども、その状況でも、いまだにきちんと法をどうやって適用すればいいのかを理解していない人がたくさんいるんですよね。
　今、お手元に資料を配付をさせていただきました。三枚めくっていただきたいんですけれども、ある求人サイトを見ました。そこにある裁量労働制の求人を調べていったところ、三つ例を出しましたけれども、営業アシスタント、これは裁量労働制になっているんですよ。営業アシスタントで専門業務型の裁量労働制になるんですか。大臣、なりますか、営業アシスタント。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　専門業務型裁量労働制の中に営業そのものというものは対象になっていないと思いますので、その営業のアシスタントは、通常であれば、専門業務型の裁量制の対象にはなかなかなりにくいと思います。ただ、個別の案件はよく見てみないとわからないと思います。
○初鹿委員　では、裏面を見てください。線を引いておきましたけれども、裁量労働制一日八時間と書いてあるんですよ。
　次、ヨーグルト会社なんですけれども、ヨーグルトの企画提案営業。企画提案営業ですから、これを見ただけでもアウトですよね。これも裁量労働制一日七時間四十五分。この募集要項の中身を見ると、メディアでヨーグルトが注目されたタイミングでキャンペーンを提案するなど、アイデアを形にするチャンスも大いにあります。要は、スーパーの店頭などで、キャンペーンだということで店頭販売しましょう、試食をやりながらと。これは専門業務型の裁量労働制の対象業務では明らかにないですよね。
　次、これは牛乳の宅配サービススタッフなんですけれども、これも一日六時間の裁量労働制なんですよね。何と書いてあるかというと、商品の御紹介とサンプルの配布、空き瓶の回収で再訪問。これはどこが専門なんですか。
　これで裁量労働制で募集しているのが、こうやって、きのう見たんですからね、きのうもあるんですよ。この現状を大臣、どう思いますか。
○田畑大臣政務官　お答え申し上げます。
　私も今資料を拝見をさせていただいたわけでありますが、対象業務以外に裁量労働制を適用するなど、法令に違反した労働条件で募集を行うことは職業安定法で禁止をされております。そのような求人が求人サイト等に掲載されていることは、当然あってはならないものだと考えています。
　そのような求人が掲載されないよう、募集主に対する指導をしっかり行うとともに、求人サイト等を運営する事業者に対しても、昨年成立をいたしました改正の職業安定法により、募集内容の適正化の取組を促しているところであります。
　この法改正によって、施行は本年の一月一日から施行されているところでございまして、具体的には、求人サイトを運営する事業者は、募集主に対して求人内容の変更を依頼することや、依頼に応じない場合には求人を掲載しないようにすること等を指針において定めております。
　しっかり適正に実施されるよう、啓蒙啓発並びに指導に取り組んでまいりたいと思います。
○初鹿委員　いや、全然指導されていないということじゃないですか、今の現状で。もう一回、改めて、求人サイトを運営している会社に厳しく言ってくださいよ。
　それで、ここで例に出したところの求人、全部そこそこの大手ですからね。中小企業じゃないですからね。中には、人材関係の仕事をしているところの子会社ですよ、そういうところでさえこういう求人を出しているわけですよ。
　現行の裁量労働制でこうなんだから、それよりももっと労働時間の管理が緩い高度プロフェッショナルになったらどうなるんだろうかと非常に私は心配ですよね。このような状況で、裁量労働制の規制の強化をしないで高度プロフェッショナルを導入するというのは、明らかに私はおかしいと思います。
　今回、裁量労働制のデータの問題が発覚して、裁量労働制にかかわる部分をそっくり落としましたよね。私は、規制の強化に当たる部分はきちんと今回やる必要があると思います。ですので、高度プロフェッショナルは落として、裁量労働制の規制の強化の部分を逆に改めて加える、そういう修正をしてください。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、先ほど、リクルートの、求人情報のお話もありました。
　この裁量労働制についてはいろいろ課題があるということで、本年二月に、裁量労働制を導入している事業場に対して、事業主みずから、法令に従った運用がなされているか改めて点検し、その結果を報告いただくよう求めているところでありますけれども、そうした結果を踏まえて、これは重点的な監督を行っていきたいということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　それから……（初鹿委員「高プロを外して規制の強化を加えてください」と呼ぶ）ごめんなさい。今、私どもは法律を提案させていただいておりますから、それは、裁量労働制については、裁量労働制に係るデータについていろいろ問題があったということで撤回をし、そして裁量労働制全体について削除させていただいたということでございまして、高プロについては、これまでも労政審等でも御議論いただき、先ほど委員からもお話がありました、おおむね妥当ということ、それらを踏まえて、また、改めて高度プロフェッショナル制度の必要性はもう申し上げませんけれども、そういった必要性を踏まえてこの法案を提出させていただいているということでございます。
○初鹿委員　ぜひ、与党の理事の皆さん、こういう今の現状で裁量労働制がきちんと守られていないことを考えると、規制の強化が必要なので、その修正も検討していただきたいということをお願いをさせていただきます。
　では、二ページを見ていただきたいんですが、時間がなくなってきたので、ちょっと最後に確認させていただきますが、専門業務型裁量労働制の対象業務、十九業務をお示しをしているんですけれども、今回、高度プロフェッショナル制度が導入されたときに、高度プロフェッショナル制度の対象となる業務の中で専門業務型裁量労働制の業務に入らない業務というのは何がありますか、何が想定できますか。
○山越政府参考人　高度プロフェッショナル制度の対象業務でございますけれども、従来から御説明させていただいておりますように、法案成立後、改めて審議会で議論することとしておりますので、今御質問の点について、一概には、すぐにはお答えできないわけでございます。
　ただ、他方で、労政審の建議の中で、高度プロフェッショナル制度の対象業務となり得るものについて例示がされている、その範囲で申し上げれば、専門業務型裁量労働制と重ならない業務としては、金融商品のディーリング業務、コンサルタントの業務については、現行の専門業務型裁量労働制と必ずしも重ならない部分があるというふうに承知をしております。
○初鹿委員　裏を返すと、金融の業務とコンサルティング、それ以外は全部、専門業務型の裁量労働制の十九業務の中に包含されるわけですよ。
　私が指摘をしたいのは、現行制度でも、自分の時間に合わせて働く働き方というのは、まずこの裁量労働制もあるし、フレックスタイム制もあるし、そして、成果をきちんと反映させたいということであれば成果型の賃金制度というものもあるわけだから、労働者の側にとって、高度プロフェッショナル制度が導入をされることによって得るメリットというのはほとんどないんじゃないかと思っているわけです。
　伺いますけれども、例えば専門業務型裁量労働制で働いていた労働者が高度プロフェッショナル制度に変わると、それによって得られるメリットって何ですか。
○山越政府参考人　裁量労働制でございますけれども、これは、労使で定めた時間、労働したものとみなすという制度でございますので、あくまでも働き方と時間というのはひもづけられた関係になっているわけでございます。
　専門業務型裁量労働制であれば、それはみなし労働時間があるわけでございまして、その労働時間に応じて賃金を払う仕組みということでございまして、労働時間から完全に切り離された形にはなっていない。これに対しまして、新しい高度プロフェッショナル制度におきましては、こういった労働時間との関係というものをなくしているところでございます。
　例えば、労働者の中では、あるときに集中して働きたいという方もおられるわけでございまして、深夜の時間帯の方が能率が上がるという方もおられるわけでございます。時間帯により働く制約を設けてほしくないという方もおられるわけでございまして、こういった創造性の高い仕事につく方がこういった形で自由に働けるわけでございますし、例えば、裁量労働制でございますといろいろな、深夜割増しとかもございますけれども、そういった形と切り離された、成果で評価される仕組み、こういったものの適用を受けることができる、これが高度プロフェッショナル制度だというふうに思っております。
○初鹿委員　今例示を示した、深夜の割増し賃金とは切り離される。深夜労働、深夜の方が能率がいい人は深夜働けない、働かせなくしている事業主のその理由は、割増し賃金を払うことがあるから働くなと言っているわけですよね。つまり、これは、労働者の側の問題ではなくて使用者の都合なわけですよ。労働者にとってのメリットじゃないわけですよ。そこを勘違いしないでいただきたいということを指摘をして、質問を終わらせていただきます。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　まず、データのことからなんですが、九千件のうち、おかしなデータを除いて、加藤大臣も十六日の答弁で、長妻委員の質疑のときにですけれども、一定のおかしなデータは除いたから前進があったというふうにお話をされています。でも、その中で、やはりおかしいというデータが、今、先ほどあったわけですから、これはもう一度、データをきちっと出していただきたいと思います。
　先ほど、月曜日にというお話がございましたけれども、月曜日に出していただくのは、もちろん時間が早くということで、午前中、お願いしたいこと、それと、あと、エクセルの方でいただきたいと思います。
　そして、先ほどの答弁でも、皆さん方がチェックしやすいだろうから、見ていただくためには全部出した方がいいという御答弁がありましたけれども、いや、私たちが見ていただくというよりは、そもそもそちらでチェックをすべきものだと私は思いますので、そのおかしいデータについて印をつけていただきたい、この二点をお願いしたいと思います。
　エクセルで、前回同様のＣＤ—ＲＯＭでの渡し方、それと、あとは、おかしいところにデータをつけて、ここを直しましたよというところを、印を必ずつけて提出をいただきたいと思います。これ、御協議をお願いしたいと思います。委員長、委員長にお願い、じゃ、大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　そのエクセルとか、ちょっとその辺の、前回どういう形で出させたかわかりませんが、今確認、ちょっと耳元で聞いたら、前回のそういう、何ですか、データの形で、紙じゃなくてお渡しをしているというので、それは踏襲させていただきたいと思います。
　それから、おかしなところのマーキングというようなあれですけれども、御指摘のあった番号のところがわかるようにとか、そういった意味ですか。
○池田（真）委員　それはこちらがチェックしたところですので、まず、そちらが今精査をしたと言っているものの中で、おかしいところをチェックしていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　ですから、私どもが今持っている九千何がしのデータは、お示しをさせていただいた、何というかな、チェックリストというかな、それで、ふるっておかしくないものを残しているということでございますので、それを出させていただきたいと思います。
　委員おっしゃっている、その外した九百幾つのやつをとおっしゃっているんですか。
○池田（真）委員　おかしいところのデータをチェックしていただきたい、マーキングしていただければいいです。どこを変えたかということを、わかるようにしていただきたいと思います。補正したところです。
○加藤国務大臣　多分、委員の御質問は、今、九千何がしが残りますよね。それの精査前と精査後を比べて、異同があるところをわかるようにしてくれ、こういう趣旨ですか。
○池田（真）委員　済みません、今ここで、大臣が、作業されている大臣ではないので、私は委員長にお願いをして、この質問については終了させていただきたいんですが、補正したところにチェックをしていただくということは何も難しいことではありませんので、後刻、理事会で協議をお願いしたいと思います。
○池田（真）委員　私の方で質問させていただきますが、きょう、おいでいただきまして、ありがとうございます。原審議官の方においでいただきました。
　まず、御質問の方ですけれども、五月十六日に家族の会の方々が安倍総理に面会依頼をされています。安倍事務所に申入れをした。そして、あと、福島みずほ参議院議員の方の事務所でも面会の申入れをされています。私も、きのうですけれども、参議院の厚生労働委員会を拝見をしておりました。その中での原審議官の御答弁の中では、官邸で受理をしたというふうに伺っておりますが、そこについて間違いがないでしょうか。まず確認をさせてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の面談の御依頼につきましては、五月十六日の二十一時過ぎにいただいたところでございます。官邸として、組織として受理をさせていただいているところでございます。官邸にも届いているということでございます。
○池田（真）委員　そうしましたら、まず、それは総理のお耳にはきちんと、報告といいますか、入っているのでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　官邸として、組織として受理をさせていただいているというところでございます。
　全国過労死を考える家族の会の声には、政府として、十分に受けとめたいと存じます。
○池田（真）委員　今、受理の話は最初の質問で確認できましたので、今私が質問しているのは、安倍総理に報告をしているのかということです。
○原政府参考人　繰り返しでございますが、組織として、官邸として受理をさせていただいているということでございます。（発言する者あり）
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　原内閣審議官。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　関係しているところには渡っているようにしてございますが、御指摘のように、総理そのものに確実に伝わっているかというところは、確認してございません。
○池田（真）委員　関係しているところというのは、どこの部署で、どなたのことでしょうか。
○原政府参考人　総理室でございます。
○池田（真）委員　家族会に今の現状を、要は御返事もしていないということですよね。総理にも伝わっていない。
　組織として受理をされているということでございますけれども、きょう、資料につけました資料六のページ、面談の御依頼文です。この文言を読んで、なぜ報告していないんでしょうか。
　ここに、中段からですが、過労死で愛する家族を失って、地獄の苦しみを味わうのは私たちだけでたくさんです、過労死防止のために私たちは全人生をかけて活動しておりますと。今どういう局面にあるのか、想像がつきますよね。そして、私たちの声を直接お聞きいただきたく、面談を切にお願いを申し上げます、五月の二十二日までにお時間を頂戴できればとあります。
　このような依頼を受けて、とめているということなんでしょうか。総理には、いつ耳に入るのでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　家族会の皆様の声は、政府として十分に受けとめさせていただきたいと存じております。
　いただきましたことについては、どのように回答するかも含めて早急に考えてまいりたい、このように思ってございます。
○池田（真）委員　今、考えてまいりますと言いましたけれども、総理が考えるのではなくて、審議官がお考えになるんですか。総理に会いたいということを総理に伝えないで、報告もしないで、確認もしないで、組織として審議官の段階で握り潰すんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　私のところということではございませんで、組織として受けとめさせていただきましたので、それで全体として相談して、しっかりと対応してまいりたい、このように思ってございます。
○池田（真）委員　即刻の対応が私は必要だと思います。
　そして、きのうの答弁で、厚労省の管轄だからという答弁をされていました。
　もう一度確認させていただきますけれども、総理に報告をして面会をセッティングする予定ですか。それとも、きのうの答弁のように、本来これは基本的には厚労省の分野だからということで、厚労大臣に返すんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますが、全国過労死を考える家族の会の皆様の声は十分に受けとめさせていただきたいと存じます。その上で、所管であります厚生労働省において基本的にはしっかりと御対応いただきたいと考えてございます。
○池田（真）委員　とてもおかしいと思います。まず、この働き方改革は総理の肝いりの法案ですよね、今国会、何が何でも通すと。そして、施政演説、きのう福島みずほ参議院議員も話をしていましたけれども、きょうは資料もつけています。
　資料をごらんください。資料の八ですけれども、きちっと、しっかりと結果を生み出す働き方改革を皆さんとともに進めていくと言っているわけですよね。
　そして、新聞報道でもありました。高橋まつりさんのお母さんとお会いしたときの、これは資料七についていますけれども、安倍総理は涙ぐみながら聞いてと。そういうふうに聞いていたということは、これは非常に不誠実ではないでしょうか。
　高橋まつりさんのお母さんとは面会をして、そして、二度と悲劇を繰り返さないと強い決意で長時間労働の是正に取り組む、こう言っているから、総理に会いたいんですよ。なのに、総理に会わせないつもりですか。
　もう一度、御家族に対してのレスポンス、そして、総理に面会をきちっと保証していただけるのかどうか、その検討も含めて御回答いただきたいと思います。
○原政府参考人　レスポンスにつきましては、早急に対応してまいりたいと思っております。
　それから、対応につきましては、政府として御家族の皆様の声は十分に受けとめたいと存じております。その上で、基本的に所管の厚生労働省において対応いただくべきもの、このように考えてございます。
○池田（真）委員　会わせないような口実にしか私には聞こえません。これは即刻報告すべき問題ですよ。
　そして、担当の厚生労働大臣、加藤大臣には、この御家族の方とはお会いしていますよね、家族会の皆さんと。お会いしていると思います。そして、十六日の厚生労働委員会の中でも、加藤大臣は懇談されたと。
　そして、委員長、このときの、十数人の方が来られている、その大まかな概要をぜひ翌日の理事懇に提出してくださいと。ああ、出ていました。済みません。では、ちょっとこちらの方で今いただきます。
　要するに、加藤大臣と会ったけれども、高プロ、要は高度プロフェッショナル制度を削除とか、その要望がきちっとこの委員会を通しても進められない、それで安倍総理にお願いをしたいということの面会のお願いなわけです。
　ですから、これはきちっと、きょう必ず、すぐにでも報告をして、そして、御家族へのレスポンス、きょう金曜日ですよ。二十二日までということであれば、月曜日にお返事をするとか、月曜日に報告をするなんて、あり得ないと思います。きょう必ず報告をして、御家族の会の方へ御返答をいただきたいと思います。現在のところというような返答の仕方もありじゃないですか。そのお約束をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○原政府参考人　早急に、それから今御指摘いただいた点も含めまして早急に対応したい、このように思ってございます。
○池田（真）委員　よろしくお願いいたします。
　非常にこれは、このままずるずるとするわけにはいきませんので、きちっときょうじゅうに対応をお願いしたいと思います。
　そして、受理という言葉の重みをきちっと、行政ですから、受けとめていただきたいと思います。受理をした上で、組織的な判断で厚労大臣に返す、厚労省と話をしてください、これだけは絶対ないようにしていただきたいと思います。
　そして、次になりますけれども、加藤大臣の方ですが、今、紙をいただきましたけれども、お会いして、この前、十六日に配られた、十二名の高度プロフェッショナル制度を推進するようなことが書いてあることとは全く違う御家族の方たちからのお話だったと思います。
　そのことを聞いてですけれども、改めて伺いますが、高度プロフェッショナルを入れたままの法案をこのまま進めようというのは、御家族の会の方たちの言葉を聞いても、そう思っていらっしゃるということでしょうか。
○加藤国務大臣　昨年十一月八日に開催されました過労死等防止対策推進シンポジウムの際には五名の御遺族の体験談を伺い、また、今委員御指摘ありました、ことしの二月の二十三日、過労死された方々の御遺族、また、過重な労働の中で心身の健康を損なった方々から直接お話を伺ったところであります。
　その思いについては前回も申し上げましたので、詳細は省かせていただきますけれども、いかに過労死というものが御家族にとって、あるいは、過労に伴う労働によって心身の健康を損なうということは御本人にとってどれほど重いものか、そのことはしっかりと受けとめさせていただいたところでございます。
　その上で、今回の中でも、長時間労働の罰則つきの上限をつけ、時間外労働につける等、そうした長時間労働の是正に向けての内容も盛り込ませていただいておりまして、そういったものをしっかり進めさせていただきたいというふうに思っておりますし、また同時に、高度プロフェッショナル制度については、こうした現在の第四次産業革命あるいはグローバル化、こうした中で、より高い付加価値を生み出していく経済、こういったことが求められ、また、そうした経済の中においては、まさにイノベーションや高付加価値を担う高度専門職の方々がその意欲や能力を発揮をしていただく、こういったことが求められている。また、そのことが、我が国の産業、社会の発展、あるいは、これからに向けての雇用の確保にもつながっていく、こういう思い。そしてそれこそ、それぞれの状況に合わせた多様な働き方の選択肢を提供していく。
　そういった観点から、今回、高度プロフェッショナル制度も含めた法案を提出し、今御審議をいただいているということでございます。