Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　初めに、前回に引き続きでもあるんですが、独法そして特別会計の改革ということなんですが、主として数字の観点から稲田大臣、それから数字というか全体の考え方を官房長官にお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
　前回もお尋ねいたしました国立病院機構の件でございます。
　会計検査院の検査報告書でもって、五年ほど前に六百億からのお金を出資を受けていたにもかかわらず、お金を遊ばせていて使っていなかったという事実が指摘されているわけでございます。それに対して、本当に使わないのならば返納を求める可能性もあるという御答弁でございますが、国立病院機構としては、五百数十億は、ことし以降ですか、設備投資で使っていくんだ、こういうことなんだろうと思います。
　ここまでが前回までの質疑ですね。本日は、そこからの続きでございます。
　であったとしても、前回も御指摘申し上げたように、バランスシートには千四百三十二億円の現預金が残っているわけでございます。そしてまた、仮に、今前提で申し上げました五百二十九億円を使ったとしても、さらに九百三億円余るわけでございます。この九百三億円は返納いただけるのではないかというふうに思うわけでございますね。
　これを、きょうの質問通告のときにも、昨日ですか、厚労省の方が御答弁なされる、そういう御指摘もあったんですが、私としては、まず、ここは行革担当大臣である稲田大臣そしてまた内閣府の皆さんにしっかり厳しく見ていただき、そして、それを厚労省の方に厳しく指摘していただきたいという観点から、稲田大臣あるいは内閣府の政府参考人の方にお答えいただきたい、こういう趣旨でございます。
　まず、この九百三億、これを厚労省に対して返納すべきだというふうに強く主張すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　まず、前回答弁をいたしましたように、会計検査院が指摘をされた、追加出資された六百九十二億円、この六百九十二億円のうち、平成二十六年二月末現在において未充当となっているのは約四百億円程度と聞いております。
　そして、御指摘の残余の資金の使い道については、今後も工事の進捗に応じて、順次、工事代金等に充てられるものというふうに承知をいたしております。
　また、今御指摘の、別の、現預金及び有価証券千四百三十二億円につきましては、医師等の給与や医薬品の購入、工事代金の支払い等に充てるための手元流動性として保有しているものであって、不要な資金ではないというふうに考えております。
○大熊委員　手元流動性がなぜ九百億必要なのか、お答えいただきたいと思います。
　今おっしゃいましたね、費用、それはフローの収益で入ってきているんです。フローの収益がどのぐらい入ってきているかというと、業務キャッシュフローで、プラスですよ、七百九十億なんですよ。これはフローで、収入じゃないですよ、プラスマイナスした上でのネットで七百九十億ですよ。いろいろな費用というのはここから払うべきであって、これは払った後、さらに七百九十億残っているんですよ。
　残余現金を手元に九百億も持っていなければいけない理由というのを御説明いただけますか。
○稲田国務大臣　委員は、工事用の追加出資の分と、あと現金及び有価証券等を一緒くたにして、そのうちまた引き算をされておりますけれども、この追加出資については、建物の建設等のために出資されたものであって、そのうち、今申し上げましたように、六百九十二億円のうち、平成二十六年二月末時点において未充当となっているのは約四百億円、そして、今現在、工事中のものが約二百七十四億円というふうに聞いております。
　更新整備がかなり進んでいるものというふうに理解をいたしておりますけれども、残りの整備予定の施設についても早急に取り組んでいただいて、もちろん、おっしゃるように、余剰金があるのであれば国庫に返すべきものであることは当然であると考えております。
○大熊委員　そういういわゆる設備投資資金に六百九十二億かかるから増資したわけですよね。その残りという議論をしているのであって、二百七十億はまだ設備投資をこれからするんだよと。では、それを合わせて大体六百九十億ぐらいなわけなんですよね。
　それであれば、最初から資本計画が違っている、その増資の資金が少な過ぎるという話に逆に今度はなるわけであって、残っているのは九百億なんですよね。
　手元といったって、これは、よろしいですか、フローで七百九十億ももうかっているんですよ。医療、福祉、お金が足りないということ、社会保障にお金がかかる、それはそうなんでしょうが、こういうところにお金が根雪のようにたまっていっているんですね。
　これを、私が最初に申し上げたように、厚労省の方の答弁ならそういうふうに言うのも。だけれども、行革大臣でいらっしゃるので、そこは厳しく、厚労省に対してこれはおかしいんじゃないかと。手元流動性、私も九百億を全部一気に返せと言っているわけじゃありません。そんなことをしたら、確かに資金ショートしますから。そうじゃなくて、余りに過大なんじゃないですかということを申し上げているわけなんです。
　なぜ九百億が適切な流動性の規模なのか、これは説明できないはずなんですが、できますか。
○稲田国務大臣　前回御指摘になったのは、工事のための追加出資の六百九十二億円でありました。それについては、今申し上げたように、現在工事中であるもの、そして使ったものがある。そしてそれは、工事を早く進めていただいて、残余のものがあれば返すべきであるというのが行革担当大臣としての意見でございます。
　そして、キャッシュフローの計算書では、診療業務等の業務活動により七百九十億円の収入を計上しております。一方で、病棟の建てかえ整備や医療機器の更新などの必要な投資活動により六百四十七億円、借入金の返済などの財務活動により百四十二億円の支出を計上しておりまして、平成二十五年度における現預金の増はないというふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、厚労省において第一義的に説明責任を果たすべきではないかと思っています。
○大熊委員　フローの、キャッシュフローステートメント、そこの結果として、バランスシート、期末で千四百三十二億残っているんですよ。今の御説明というのは、それは期中の話であって、それを全部支払った後で、しかも残りの二百七十億とか支払った後でも九百億残るんです。その九百億は残り過ぎなんじゃないですか。
　一気に九百億返してくれとはさすがに言いませんが、余りに過大なんじゃないかなということ。それを、やはり、独法改革を主導されている大臣でいらっしゃるので、厳しく厚労省の方にかけ合って交渉していただきたいというのが私の考えでもあり要望で、そうじゃないと、当然、当事者の官庁というのは抵抗をされるんでしょうが、何かそういうことを、尻をたたくといいますか、積極的に政府の中でやっていかない限り、こういうことは進んでいかないと思いますし、独法改革とか、今度独法通則法が出てくるんですか、こういうことを言っていたところで、具体的にこういう数字でやはりやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。これはまた議論を続けたいと思います。
　次に、もっと巨額のものがありまして、労働保険特別会計雇用勘定、これは桁が一つないし二つ上がりまして、現預金が六兆四千億あるんですね。六兆四千三百億ありまして、これは以前予算委員会で厚労大臣が御答弁されたんですけれども、いやいや、これは失業給付等の給付に充てるお金がここに積んであるんですよ、こういう御説明なんですが、それは私の理解では間違っていて、なぜならば、財務省が出している特別会計の財務諸表によれば、負債の部で支払い備金、つまり支払いに備えるための負債としては、千三百九十八億円なんですね。ということで、これを勘案しても、六兆四千億というのは余りに過大なんですね。
　なおかつ、これは前回も申し上げました、純資産がマイナスだったら返してくれと言いませんが、これは五兆円返してもらえるはずなんですね。しかも、アベノミクスが成功すれば、ここは前回も申し上げましたが、雇用環境がよくなるわけですから、失業給付に使うお金というのは、余りふえていかないどころか、減っていくはずなんです。ですから、六兆四千億は積み過ぎなんですね。というふうに論理的に見ると思うんですが、大臣、そう思われませんか。
○稲田国務大臣　一般論として、個別の特別会計の毎年の剰余金等について、特別会計法に基づいて一般会計に繰り入れることが可能であって、引き続き特別会計における事業等に支障を来さない範囲で一般会計の財源として活用を図るべきものであるということは、委員がおっしゃるとおりであるというふうに思います。
　ただ、今御指摘の、現預金六・四兆円のうち、その大宗は雇用勘定の積立金を取り崩して一般会計の財源として活用すべきという御趣旨であるとすれば、積立金の財源は国庫から来たものではなくて労使から徴収した雇用保険料であるところから、雇用保険制度以外の財源として活用することについて保険料を負担していただいている方々の御理解をいただくというのは、ちょっと難しいのではないかというふうに思います。
○大熊委員　それでは、百歩譲って、積立金は五・五兆ですから、一兆は返してもらえるはずですよ。残りの一兆は積立金じゃない分で、積立金が五・五兆ですから、ここに載っているのは六・四兆ですから、九千億は返してもらえるはずです。ちょっと時間の関係で、また次回に回したいと思います。
　そういうことで、特会、独法改革をやっていく上には、全体としてやはり一つ一つ数字をしっかり詰めていく必要があると思うんですが、一言、官房長官から御所見をいただければと思います。
○菅国務大臣　独法改革については、昨年の暮れに閣議決定をし、今国会に通則法を出させていただいて、成立に全力で取り組んでいきたいと思いますし、特別会計については、昨年の臨時国会で成立をさせていただいて、この二十六年度からこれが実施されるわけでありますので、この二つの法案をもとに、しっかりと改革を進めていきたいというふうに思っています。
○大熊委員　ありがとうございます。
　そのような趣旨の上に立って、私も、せっかくこの分厚い資料を財務省さんにいただいていますので、独法は全部で百二ですか、ありますので、きょうみたいな議論を一つ一つ積み重ねてまいりたいというふうに思います。
　多分、あと一、二分なんですが、これも以前からこの場で議論させていただいているんですが、マクロ計量モデルというのを内閣府さんはお持ちになっていまして、それから、実は財務省の研究所ですか、こちらでもお持ちになっているんですが、この活用がいま一つなされていない。
　以前、長官から答弁をいただいて、補正予算の効果が五兆円というのはどうやって計算したのか、そういうやりとりをさせていただいたところ、何と、事業規模を単に足し算しただけだということが判明したんですね。
　内閣府に能力がないのか。違うんですね。非常に大規模な、すぐれたポータブルトロールというマクロ計量モデルを物すごく高いお金を出して買っていらっしゃるんですね。これを何で使わないのですかと聞いたところ、何で使わないのかは答えられないけれども、本府の方から研究所に多分発注依頼がなかったんでしょう、依頼がないので仕事はしていないということで、単に本府の方で足し算しただけということなんです。
　せっかくあるんですから活用した方がいいんじゃないですかという素朴な疑問、質問があって、もう一つは、補正予算を出していらっしゃる財務省さん、ここでもポータブルトロールをお持ちなので、内閣府がやらないんだったら財務省さんの方でも、御自分で出された予算なので、お出しになった方がよかったんじゃないかということなんです。
　時間が来ましたので、では、せっかくなので財務副大臣から一言お願いして、終わりたいと思います。済みません。
○古川副大臣　経済対策の経済効果分析というものは、経済対策の取りまとめ、それからＧＤＰ統計を所管されております内閣府の方でされるべきものでございまして、必要な情報提供は財務省としてさせていただきますけれども、私どもとして、同様のものを行う必要はないというふうに考えています。
○柴山委員長　大熊君、時間が来ております。
○大熊委員　はい。では、続きは財金の方でやらせていただきたいと思います。
　であれば、何で高いお金を出してそのソフトは買っているのかという疑問になるわけでございます。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、八重山地区における教科書採択問題について質問をいたします。
　文部科学省は、三月十四日、竹富町教育委員会に対して地方自治法に基づく是正要求を出しました。
　まず政務官に伺いますが、私は、昨年四月八日の予算委員会で八重山採択地区協議会の規約について取り上げました。
　協議会の答申内容と各教育委員会の決定が異なった場合の対応について、規約案の段階では、再協議した結果を八重山採択地区の最終決定とする、このようにされていた規定が、役員会で再協議できるという規定に改められました。その経緯の確認を求めたところ、当時の布村局長は、この場ではきちんとお答えができないという答弁でした。その点は確認をいたしましたか。
○前川政府参考人　その点につきましては、沖縄県教育委員会を通じまして、事実関係を確認しているところでございます。
○赤嶺委員　その事実関係についてでありますが、二〇一一年六月二十七日の協議会総会で、当初は、再協議した結果を八重山採択地区の最終決定とする、こういう規約案にあった規定が議論の対象になりまして、協議会の決定が最終決定となるのはおかしいなどの意見が出され、それに対して協議会会長の玉津石垣市教育長が、採択権は確かに教育委員会にあると述べ、協議の結果、役員会で再協議できるという規約に改められております。
　再協議した結果を八重山採択地区の最終決定にするという規定から、役員会で再協議できるという規定に改められた、この事実、その経過が事実ですね、いかがですか。
○前川政府参考人　具体的な議論の経過についてはつまびらかにしておりませんが、おおむねそのようなことであるというふうに認識をしております。
○赤嶺委員　これは公開されていますので、議事録は、採択協議会の議事録として。つまびらかにしませんがと言って、ここが一番大事なんですよ、この点が。だから、つまびらかにしない感覚で何か竹富町に文科省は物を言っているのか、こういう話になりますよ。
　協議会の規約の有権解釈というのは、国ではなくて、協議会を構成する市町村教育委員会にあります。この点は認められますね。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、この採択地区協議会の規約というものは、関係市町の教育委員会の合意のもとでつくられているものでございますので、基本的に、関係教育委員会のもとで解釈、運用されるべきものであると考えております。
○赤嶺委員　そこで、官房長官に伺います。
　官房長官は、去った十四日の記者会見で、直ちに違反の是正を行ってほしい、このように述べております。
　しかし、八重山地区では、各教育委員会の採択結果が分かれて、役員会で再協議しても協議が調わなかった場合の手続は定めていませんでした。そればかりか、再協議の結果をもって最終決定とすることはしないということでの合意があったことは、決定に至る協議の経緯から見て明らかであります。
　官房長官は、こうした経緯について文科省から報告を受けておりましたか。
○菅国務大臣　文部科学省において、教科書無償措置法に違反している竹富町の教育委員会に対して、三月十四日に地方自治法に基づいて是正の要求を行った。そして、同日の記者会見で、文部科学大臣からの是正の要求を踏まえて、竹富町教育委員会においては法にのっとり違反の是正を行っていただきたい、こういう真実のことを私は記者会見で申し上げたところであります。
○赤嶺委員　記者会見で申し上げたという文科省が、地元の規約を余りつまびらかに理解していなかったみたいなんですよ。ですから、文科省が違法だとかと言っていることに根拠がなくなっている。ないんですよ、最初から。これは、私が去年も予算委員会でやりました。
　文科省は、これまで、協議会の答申と再協議の結果が、無償措置法に基づく協議の結果だとして、これに基づいて同一の教科書を採択するよう求めてきました。地方教育委員会の権限に属する採択方法にまで立ち入って、同一教科書の採択を求めてきたことは、教科書の取り扱いを教育委員会の権限とした地教行法や、あるいは同一の教科書を採択する具体的方法については各市町村教育委員会の自主的判断に委ねた無償措置法の関連規定に違反する疑いが極めて強いと指摘しなければなりません。
　ですから、官房長官のあの発言には、法的な根拠がないんです。八重山地区における教科書採択をめぐる経緯と、これまでの文科省の対応について、官房長官自身もしっかり検証をするということを求めていきたいと思います。
　次に、是正要求の根拠について聞きます。
　文科省は、昨年十月、沖縄県教育委員会に対して、竹富町教育委員会に是正を求めるよう指示をいたしました。文書では、竹富町教育委員会が無償措置法に違反していることをその根拠に挙げていますが、地方自治法に基づく是正要求は、法令違反があればすべからく出せるわけではありません。
　政府は、当該地方公共団体の行財政の運営が混乱し、停滞して、著しい支障が生じているような例外的な場合に発動できるとこれまで説明をしてきました。
　これは文科省に聞きますが、竹富町の教育現場で、具体的にどのような混乱、停滞、そして著しい支障が生じていると判断したんですか。
○前川政府参考人　教科書無償措置法第十三条第四項におきまして、共同採択地区における関係の市町村の教育委員会は、協議して同一の教科書を採択しなければならないと規定されているところでございますが、八重山地区におきましては、その協議の結果に反する採択を竹富町教育委員会が行ったという事実があるというふうに私どもとして認識しております。
　これが教科書無償措置法違反の状態であるということでございまして、この法律違反の状態を是正する必要があるという判断のもとで是正の要求を行ったというものでございます。
○赤嶺委員　協議の結果ということについて、八重山地区の採択協議会の規約の定めを飛び越えて、文科省が、協議の結果は育鵬社だと言い出したところから混乱が拡大し始めているんですよ。
　しかし、是正要求の要件というのは、当該地方公共団体の行財政の運営が混乱、停滞、著しい支障が生じているような例外的な場合と限定的なんですね。それが県に出せる場合の要件であります。
　さらに、あなた方は直接竹富町に出しました。今月、竹富町教育委員会に是正要求を出したわけですが、これにはさらに要件が厳しくなっているんです。「緊急を要するときその他特に必要があると認めるとき」という要件を満たすことが必要になります。竹富町の教育現場でどんな緊急を要する事態が起きていたんですか。
○前川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、八重山地区竹富町教育委員会におきましては、教科書無償措置法に違反する状態が続いているということでございました。それに対しまして、平成二十三年八月以降、文部科学省といたしまして、累次にわたって指導を繰り返したわけでございますけれども、結果として是正が行われないという状態でございましたので、昨年の十月でございますが、沖縄県の教育委員会に対しまして、竹富町に対し地方自治法上の是正の要求をするよう指示を行ったということでございます。
　その指示を行ったにもかかわらず、沖縄県の教育委員会が指示どおりの要求を行わないという事態がその後五カ月近くにわたり推移したということでございまして、これはこの四月から使う教科書の問題でございますので、年度内に是正のための措置を尽くさなければならない、そういう判断のもとで、県を通じての是正の要求ではこれは是正ができないという判断をいたしたわけでございまして、そこに緊急性があるということで、この三月十四日に文部科学大臣から直接竹富町の教育委員会に対しまして是正の要求をしたという経緯でございます。
○赤嶺委員　協議の結果を、地元の採択協議会の規約にないものを勝手に文科省が解釈して、協議の結果とは育鵬社だ、こういうのを押しつけて、これに従わないからといって、何の是正要求の要件も満たしていないのに、沖縄県に対して是正要求を出す。竹富町、自治体に対してはもっと厳しい要件が求められているのに、今、四月が近づいているからとしか言えませんでした。
　しかし、竹富町の慶田盛教育長は、学校現場で何の混乱も起きていないことを繰り返し述べています。中学校の校長先生も、公民の授業も含めて学校に混乱は一切ない、このように述べております。
　文科省は、学校現場に混乱が生じているという認識ですか、それとも、混乱は学校現場には生じていないという認識ですか。はっきり答えてください。
○前川政府参考人　現状におきましては、共同採択という制度の趣旨が損なわれているという状況が続いているというふうに考えておりまして、その点に問題があるというふうに考えております。
○赤嶺委員　同一教科書の共同採択は、あくまでも八重山地区の採択協議会の規約にのっとって進められるべきものであります。あなた方が勝手に規約を解釈するようなことは許されないことですよ。ですから、今の混乱は文科省が起こしている。
　文科省は、繰り返し、違法状態にあることを強調していますが、無償措置法というのは、そもそも、憲法第二十六条の義務教育無償の原則を実現するためのものであります。法律の目的には義務教育の充実を図ることが規定され、これは、教科書の無償供与によって義務教育の場における児童生徒の学習条件を同一とし、教育の機会均等を保障することを期待したものだと説明してきました。この考え方は今でも変わりありませんね。
○柴山委員長　質疑時間が終了しておりますので、最後の答弁とさせていただきます。
○前川政府参考人　教科書の無償給付制度は、憲法に基づく義務教育無償の考え方に基づいて行われている立法政策上の政策でございます。
○柴山委員長　質疑を終わります。
○赤嶺委員　最後に、官房長官、やはり混乱を拡大しているのは政府なんですよ。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
○大島（敦）委員　衆議院議員の大島です。
　きょうは三十分間の時間をいただきまして、何点か、山本大臣そして稲田大臣に質問させていただきます。
　前回の近藤洋介議員が配付した資料の中に研究開発法人制度の概念図というのがありまして、多分、これから政府として閣議決定をし法案を提出されるであろう、一つには独法通則法、もう一つは特定国立研究開発法人の法案が出てくるかと思いますので、それに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　私は、国の研究機関とか民間の研究機関、工場を訪問することに結構時間を割いておりまして、どちらかといえば好きなものですから、ことしに入ってからも、ＪＡＸＡさんの、宇宙航空研究開発機構の中の東大の旧宇宙研、宇宙科学研究所を訪問させていただいて、ここは「はやぶさ」を打ち上げたところかな、研究者の皆さんと終日、午前中だけだったかな、意見交換をさせていただいたり、あるいは、久しぶりに産業技術総合研究所、産総研も訪問したいなと考えておりまして、民間でも、ＮＴＴの研究所があったり、富士通の研究所があったり、あるいは私が行ったところだと、ＮＥＣの研究所は行っていたかな、日立は行っていたと思いますけれども。研究所に行って、どこに日本の最先端があるのかというのをいつも見きわめたいと思っているんです、どこに日本の最先端があるのかと。
　私が、一九八三年、今からもう三十年ぐらい前になってしまうんですけれども、たまたま会社の都合でドイツ・デュッセルドルフの駐在員をしていたときに、他社の所長から一冊の本を勧められまして、「テクノクラシー」という本でした。
　一九七九年にビジネスウイークの記者が書かれた本でして、どういう内容かというと、オイルショック後にビジネスウイークの記者が世界じゅうの取材をしていたら、スイスの銀行家が妙な投資をしているという書き出しで始まっているんです。一九七〇年代の中盤以降、スイスの銀行家がどこに投資していたかというと、日本のＮＥＣとか東芝とか富士通とか、そういう会社に投資していたという書き出しから始まっているんです。そこのシナリオが一つあって、七九年に英語で出版されて、読んだのが八三年。テクノロジーの進歩によってソ連が崩壊するだろうということが書いてあって、ドイツが中立化して統合するということまで書いてあったかなと思うんです。
　ですから、テクノロジーというのは、経済を決め、政治を決めると思っていまして、私たちの政治というのは、景気がいいとか悪いとか、あるいは今後どうなるか、経済によって大きく左右されるとともに、経済を決めているのはテクノロジーが決めているわけです。
　ですから、このテクノロジーの全体像をどうやって描き、そして将来的な展望を持つかというのは、結構、政治家にとって必要だと思っていて、それで、あえて、山本大臣にも前に質問させていただいた科学技術・イノベーション特別委員会にも所属をして、できるだけ多くの民間及び政府の研究所に行って、最先端の技術者と意見交換したいと思っておりまして、理化学研究所もなかなかのものだと思います。
　私は、和光と横浜の研究所、科学技術・イノベーション特別委員会で一旦神戸の生命科学の分野の研究所に行ったかと思うんですけれども、ここの研究をされている方はやはり民間とは大分違うと思っていて、ですから、どうしても、ここの分野の研究者の充実を図りたいという思いがありまして、日本の国家予算の中ですと、科研費については、これは文科省が所管ですけれども、下がることなく、若干微増しながら、政治の力で一定量は確保している。
　ただ、研究者の話を聞きますと、科研費の中でも、今ですと、結構補正予算の割合がふえてきている。科学技術の予算の中で、宇宙の関連の予算だと、結構補正予算で前年比を維持しているところがあって、何か、海外の研究者の方と共同研究を組むときに、やはりしっかり向こうの方も見ていらっしゃるらしくて、補正予算の割合が多いと、本当に五年後、十年後、コミットメントできるのかという領域になってくるわけですよ。
　ですから、科研費についても、常に一定額を日本として本予算の中で計上しておかないと、他国からの信頼関係が失われてしまうのではないのかなという危惧も持っているところなんです。
　ちょっと話はずれるんですけれども、今から二年前ですか、私も、例えば、通説も大切なんですけれども、通説じゃない意見についても、しっかりとした認識は私たちは持たなければいけないなと思っていて、二〇一二年の四月二十日の新聞記事を読んでいましたら、太陽の磁場が変異を起こしているという記事を読みました。
　これはおもしろいな、非常に興味深いなと思って、当時の国立天文台の常田教授にお会いさせていただいて、この人は日本の太陽観測衛星「ひので」の総責任者で、この「ひので」という衛星が非常に精度が高くて、本来であればもうとまっていていい衛星なんですけれども、日本の科学技術もあって、非常に寿命が延びている。
　この衛星、太陽の球面を見たときに、解像度が高くないと上と下がなかなか見えないわけです。この「ひので」衛星は非常に解像度が高いので、この上と下の磁場をよく見ると、今、太陽の磁場は、数年前から、普通太陽というのは十一年ごとにＳ極とＮ極が上下逆転していくんですけれども、今回の場合には、上と下がＮ極ですからプラス極になって、赤道直下にもう二極Ｓ極があって、四極体制になっているというお話。
　それと、太陽の周期が、この間は十一年から今十二・六年かな、伸びてくると、今の太陽は減衰しているんです。太陽の動きというのが、徐々に黒点の数が少なくなってきて減衰をしていて、そうすると、こういうのが続いてくると、過去の統計データの中からだと、地球というのは寒冷化するというのが物理学者のこれまでの統計。正しいかどうかというのは、これは統計データとしてはそういうふうになっているというお話を聞いたときに、通説としてはＣＯ2が地球温暖化の原因だと思います。
　国際的な交渉事も、通説に基づいて国際的な交渉を行わなければいけないんだけれども、こういう今までの通説とは違う客観的な事実が出てきたときには、それも否定することなく、しっかりと政治の中ですと検討を加え、あるいは片隅には置きながら政策決定をしていた方がいいと思っていて、たまたまこの常田教授が、今、先ほど申し上げましたＪＡＸＡの宇宙科学研究所の所長になっているものですから、そういうところも含めて、今の科学技術、宇宙に関してどうなっているかというところをちょっと伺いに行かせていただいたんです。
　ですから、科学の分野というのは、余り私たちの政治が、こちらの方向と決めたいんだけれども、ある程度緩くしておいた方がいいかなというのもあって、なかなかこの辺のかじ取りというのは難しいところだなと考えておるところなんです。
　それで、きょうは、先ほど申し上げました二つの独立行政法人あるいは特定国立研究開発法人を、これから法案を提出されるということなので、まずは山本大臣にお伺いしたいのは、科学技術特別委員会ではないんですけれども、科学技術の御担当ということで、特に今後の、山本大臣が気にされている予算については各省が持っているんですけれども、その政策を統括しているものですから、その予算についてのもしも御所見があったら、その中に書いていないかもしれないんですけれども、御自由に御発言していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本国務大臣　大島委員は、民主党政権の時代から科学技術イノベーションについては大変活発に御活躍をされているということはよく存じ上げておりますし、私、今、宇宙担当大臣もやっておりますけれども、安倍政権としても国家戦略の一つに位置づけている準天頂衛星、この準天頂衛星構想が実現する上で、大島委員が大変中核的な役割を果たされた、特に準天頂衛星を防災の観点から位置づけて、大変これを後押しされたということをよく伺っております。先ほどの「テクノクラシー」の話は大変参考になりました。科技・イノベーション担当大臣として、今後ともしっかり勉強させていただこうと思います。
　科学技術予算についてですが、これは、この政権になって、民主党政権時代からの傾向かもしれませんけれども、少しずつ全体が減っていたものが随分盛り返してきたという流れはあると思います。ただ、科学技術予算が各省にまたがっているという構図がありまして、そういう意味で、内閣府が総合科学技術会議を通じて科学技術予算全体に横串を刺して、科学技術イノベーションに最適な投資をやっていく、そういう司令塔機能を義務づけられているんだというふうに思っております。
　予算の面について言うと、特に、先般もこの委員会で議論がありましたが、ＳＩＰとかＩｍＰＡＣＴとか、各省から、例えばＳＩＰは科振費を四％ずつ拠出していただいたわけですけれども、いわゆる省庁横断で横串を刺したところで総合科学技術会議が全体を見て目ききをしていく、こういう予算の枠ができたということは非常に意味があるというふうに思っています。
　予算の枠に加えて、科学技術政策全体、特に予算を練り上げていく上で政策決定プロセスに影響を与えていくという意味で、アクションプランというのを総合科学技術会議は持っておりますけれども、これも進化をさせて、政策決定プロセスに影響を与えるという面と、総合科学技術会議自体がある程度予算枠を持って司令塔機能を果たしていく、この二つのアプローチで、できる限り国家戦略としての科学技術イノベーション政策を推進していくということがやはり科学技術担当大臣に課せられた使命ではないかというふうに考えております。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございました。山本大臣の御決意、本当にありがとうございます。
　特に、どうしても補正予算がふえるのは余り芳しくないので、本予算の中でしっかりこの科研費を政府として確保するということが、諸外国との交渉で各研究開発機関ともに安定感が増してくるものですから、その点についての御理解を再度お願いさせていただきたいと考えております。
　そうすると、独法通則法、これは稲田大臣が御担当でいらっしゃって、山本大臣が特定国立研究開発法人を担当されておりまして、それぞれの法律について、いつごろ閣議決定をして、いつごろ当内閣委員会の審議に付されるのか、その点の見通しについてお聞かせいただければと思います。
○稲田国務大臣　独法通則法の改正法案ですけれども、改革の集大成ということで、平成二十七年四月から改革実施ということを目指しております。
　ただ、独法通則法に関連をして改正が必要となる法律の量が約二百三十本ということで膨大であることから、今懸命に作業しているところですけれども、早期に国会へ提出し、今国会で成立するよう最大限努力をしているところでございます。
○山本国務大臣　大島委員から言及のありました特定国立研究開発法人、この特定国立研究開発法人に係る研究開発等の促進に関する特別措置法案、これについては、昨年末に閣議決定をいたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえて、関係閣僚、稲田大臣等と議論を重ねまして、今月、総合科学技術会議において、特定国立研究開発法人の考え方についてというのを決定させていただきました。これらを踏まえて、現在、政府内で最終的な調整を行っておりますが、こちらの法案についてもできる限り早期に提出したいと考えております。
○大島（敦）委員　独法通則法及び、山本大臣が所管されている特定国立研究開発法人、この法律をつくるに当たって、独法の、特に研究開発型の独法の理事長の皆さんと意見交換してくれるとありがたいと思っています。
　今手元にお配りしてあるのは、その給与が高いとか低いとかいう議論をするためではなくて、個々の各独法の役員の報酬についての総務省の資料をつけさせていただいて、この中ですと、ジョブサイズといって、仕事の大きさとか仕事の責務の大きさによって給与というのがある程度決まるというところがあるかなと思っています。
　今回の閣議決定された基本的な方針の中にも、事務次官の給与を上回っていいとか、あるいは、お手盛りにしちゃいけませんよとか、具体的な記述があるんですけれども、独立行政法人の役員の給与の決め方について、多分、稲田大臣が大枠の制度設計をされるかと思うんですけれども、その点について、私としては、ある程度、この閣議決定にあるとおり、フレキシブルにする必要はあるかと思う反面、国民が納得するというレベルも必要かなと思っておりまして、その点についての御所見をちょっと伺えればありがたいんですけれども。
○稲田国務大臣　今委員御指摘のように、閣議決定において、今回の独法改革は、独法の本来の趣旨に立ち戻るということで、政策実施機能を最大限に発揮していただくためにも、硬直的な取り扱いではなくて、やはり、自主的、戦略的、またインセンティブを働かす観点から、必ずしも事務次官の給料を頭打ちにするということではなくて、弾力的な運用ができるようにしようということを決めているところであります。
　ところが、他方、やはり、自由度を与えるということは、それだけ責任も大きくなるということでありまして、きちんと説明責任を果たし、また、国民に対する透明性ということも図らなければならないということを考えております。
○大島（敦）委員　私も、個別具体的に名前は挙げることはできないんですけれども、独法の理事長ですか、お話ししたときに、大変だというお話を聞いたことがあります。
　民間企業から独法の理事長になるために、これまでの民間企業としての役職を全てやめなければいけないわけです。大体、大きな企業の、大きな組織体のガバナンスができる方というのは、前歴においても各企業の役員だった方が非常に多くて、ですから、年収ベースだと三分の一ぐらいになってしまったり、半分ぐらいになってしまったり、結構それを決意されて、公的な仕事、国のために働きたいということで独法の理事長をお引き受けになっているわけです。
　ＮＨＫの話はちょっとさておきまして、時々、独法の理事長の皆さんも国会に呼び出されまして、いろいろと質疑応答に答えなければいけない、そういう負荷もかかってきます。時の政権がずっと続いていくと、大臣が、政府がお願いしますよと言ったときに、五年間の任期ですから、安定して五年間過ごせるかもしれないけれども、大臣がおかわりになったり、政権があるいは内閣がかわったりすると、その時々の要請事項が若干変わるところもあると思うんです。そこのリスクがちょっと前の時代とは非常に今変わってきている。
　あるいは、独法の理事長の給与についても、理化学研究所も、先ほどの宇宙航空研究開発機構も、あるいは五万五千人の職員を持っている国立病院機構も、そしてがんセンター初めナショナルセンターも大体こういう給与体系になっていて、これを上げるか、あるいはどうしようかという議論は極めて慎重に行わなければいけないなと思っています、全体の独法のガバナンスあるいは給与体系にかかわってくるものですから。
　ただ、どうやってこれを決めていくかについて、例えば委員会設置会社というのがあって、二〇〇三年、商法の改正で、民間の企業の中にも委員会設置会社というステータスの会社をつくって、そして指名委員会とか監査委員会とか報酬委員会を置いて、誰を社長にするのか、報酬はどうやってするのかを一応外部の人たちが半分は入っている組織体において決定するということになっていますから、今後のこういう制度設計の中にも、独法独自で決めないで、そういうふうに第三者機関に委ねながら決めるということも一つ考えてもいいのかなと思うので、一応検討課題として、稲田大臣にその点について伺いたいんですが、いかがですか。
○稲田国務大臣　今回の改正では、独立行政法人の役員報酬の水準について、国民の納得が得られる水準であることが必要であるという観点から、法人のお手盛りとならないよう、まずは法人において監事等によるチェックを行うということにいたしております。
　また、報酬の水準については、法人及び主務大臣が説明責任を果たすことによって透明性を確保することといたしておりまして、具体的には、各法人において報酬水準が妥当であると判断する理由について、職務内容の特性、参考となる他の法人の事例を用いて公表、さらには、主務大臣が法人の説明を検証し、その結果を公表するとともに、国民の理解が得られないと認められる場合には、報酬額の見直しなど適切に対応するよう法人に要請することといたしておりまして、やはり第三者的な観点、また、他の法人との比較というものも大切になってくるかと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　主務大臣が説明することも大切だと思うんですけれども、御指摘のあった、第三者機関が客観的にある程度のラインを出してくる、あるいは、研究開発、こういう法人をＡ、Ｂ、Ｃに区切ってそれぞれの報酬体系を決めていくのもあるかもしれないなと。さまざまな決め方があると思うので、それは御検討していただければと思います。
　山本大臣にお伺いしたいのは、今回、特定国立研究開発法人で、この閣議決定ですと、「法人の長は、国際競争力の高い人材の確保を図るとともに、」ということで、ある程度、報酬の決定方法については、「職員の能力を最大限発揮させるため、処遇を含め人事制度の改革、柔軟な給与設定等の必要な措置を講じ、研究開発成果を最大化できる研究体制を構築するよう努める。」ということで、ここに「国際競争力の高い人材の確保を図る」という文言が入っていて、これはちょっと他の法人とは違うところで、今回は二つ、理化学研究所と産総研だと伺っているんですけれども。
　恐らくレクの中で聞いたと思うんですけれども、私の問題意識というのは、独立行政法人は予算は一定なわけですから、この人に高い給与を払いたいとかした場合には、どこかの予算を削らなければいけないと思うんですよ。この人に高い給与を、外国の研究機関に行ってしまいそうだからと。
　もちろん、研究者は、本当に高い報酬を得ることがモチベーションじゃないです。同僚から非常に知的な刺激を受けることと、その研究環境が非常にいい環境だったら、彼らは、それほどの報酬がなくても、ほかに移ることはないです。ただ、その前提をつくるとともに、そういうふうな決め方というのが、私は若干難があるのではないかと。それでもいいんですけれども、もう一つ工夫が必要かなと思っていて。
　この二つの研究機関のほかにも、例えば、先ほど言った各ナショナルセンター、日本の医療を担っているところ、ＪＡＸＡもありますし、ほかの、農水省系の、地道なんですけれどもバイオの研究をしているところもあって、研究者の異動というのは日本全体で行われているものですから、私としては、稲田大臣の答弁としては、恐らく、独法の中で決められるよという御答弁をいただけるとは思うんですけれども、私としては、予算というのは外出しした方がいいと思っているんです。
　例えば、一人の研究者にプラス一千万オン、余り品がない表現なんだけれども、ふやした場合に、百人の研究者を選んだって十億円の予算で済むわけですよ。三百人でも三十億円で済むわけ。予算一定の中での独立行政法人の中で、ほかを削ってこの人に多くというよりも、要は、国として独自の予算を持っていて、ほかの研究機関でも、この研究者は非常に優秀で、海外の研究機関にちょっと引き抜かれそうだ、あるいは海外からこちらに欲しいといった場合に、申請ベースで、例えば総合科学技術会議の下部組織でもいいんですけれども、そこに申請すると、そこが認めた研究者は、そこからプラスのフリンジベネフィットなり給与がオンされるという方が、私としては、スマートだ、そういうのも必要だと思っていて。
　要は、研究所の中で、この人がよくて、この人が悪いというと、説明責任を経営側というのか執行部側が負うものですから、人間の感情として、なかなか納得できない感情もあったりもして。
　山本大臣と大島、二人の研究者をそこの機関に、優秀だからといって、大島は余り優秀じゃないんだけれども、優秀だからといって挙げた場合に、大島が落ちて山本さんという方がうまく通った場合には、そこの理事長は大島を呼んで、君はちょっと第三者機関でうまくいかなかったからと言うと、意外とのみ込めるところがあるわけですよ。
　ですから、同じ組織の中で、同じ予算一定の中で研究者の給与の増減をするよりも、その予算を、十億から三十億とかそんなに高額じゃないと思うので、別に移しておいて、そこから日本全国の研究機関から挙げさせた方が、私としてはそういうのも必要かなと思うんですけれども、その点についての御所見をいただければと思います。
○山本国務大臣　大島委員よく御存じのとおり、世界的に頭脳循環が進んでいまして、科学技術イノベーションの鍵となるすぐれた人材は今まさに国際的な獲得競争になっておりますので、国際競争力の高い人材の流出を防ぐというのは実は非常に大事なことだというふうに思っています。
　特に、特定国立研究開発法人においては、昨年末の閣議決定で、国際競争力の高い人材の確保を図るとともに、職員の能力を最大限発揮させるため、今おっしゃったような、柔軟な給与設定の措置を講じることができるよう努める旨が決定されています。
　これを踏まえて、検討中の法案でも、報酬、給与の支給基準の考慮事項として、国際的頭脳循環に対応するための観点を位置づけることを検討しております。
　今委員のおっしゃった、いわば組織の外に調整金のような恐らく仕組みをつくって、例えば、場合によって優秀な研究者に上乗せするみたいな、これは一つのアイデアだと思うんですが、これは現実的にできるかどうかという問題もありまして、いろいろと恐らく議論が必要だと思うんです。
　いずれにせよ、国際競争力の高い人材の確保を図っていくために、さまざまな工夫を凝らしていきたいと思いますし、どういう形でできるのかというのはちょっとわかりませんが、今言ったようなお知恵も含めて、いろいろな工夫をこれから考えていかなければいけないというふうに考えています。
○大島（敦）委員　時間となりましたので、最後に、稲田大臣、山本大臣にもお願いしたいのは、研究者の、要は、執行部の皆さんとお話しすると、今、山本大臣が御指摘になった、結構流動性を持っている人たちですので、そこに対して、二つの研究機関だけではなくて、国立研究開発法人も含めて、そこの研究者に対して個人的に何かダイレクトに、予算一定の中でほかを削ってこちらというより、組織の中で完結する以外の仕組みを一つ持っておくだけでも相当柔軟だと思うので、その点について御検討していただければと思い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後四時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうはちょっと変則的な時間割りになりまして、それぞれお疲れのことだと思いますけれども、最後までよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、まず、国家公安委員長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　聞くところによると、警視庁が創設されてことしで百四十年という節目の年でもあるようでございます。きょうはそのことをお聞きするわけではありませんけれども、この警察の歴史の中で、戦前そして戦後、幾多の問題があったわけでございますけれども、今、国民の中では、警察に対する信頼というものは本当に高いものがあると思います。東日本の大震災のときも、警察の皆さん、あるいは自衛隊の皆さんを含め、制服を着る職員に対する信頼というのは大変大きくなっている。それは皆さん御承知のとおりだと思います。
　ただ、日本の警察がすばらしいということとあわせて、日本の国民自身も、いわゆる治安に対する心構えというのは、やはり諸外国に比べて高い意識を持っているんだろうと思います。
　そういう中で、警察の力に頼るばかりではなくて、我々としてもそれをカバーしていく必要があると思うんですけれども、先進国の中で比較をすると、日本の警察というのは、対人口比において、一人当たりの人口が諸外国に比べて大変多いと言われています。逆に言えば、警察の数が少ないということにもなると思います。その結果、現場では、負担が大きくなっているという声もございます。
　そういうことも踏まえながら、国家公安委員会として、我が国の最低限の治安維持力はどうあるべきなのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、日本の警察は、百四十年、警視庁始まって以来、治安維持、安心、安全のために地道に取り組んできました。その結果、もちろん、今御指摘のように日本人の道徳心とか精神文化も相まって、やはり世界で一番安全な国ですね。女性が基本的に一人で夜、歩けますし、それから、自動販売機が道路沿いに置いてある国は、多分、海外を旅行されて、ほとんどそんなのは見たことがないと思いますね。滝川クリステルさんがオリンピックのプレゼンテーションのときに、ブエノスアイレスで、日本は、東京は、三十億円の現金が拾得物として戻ってきます、こう言ったら、場内がざわめいたそうでありまして、でも、事実ですよ、二十九億一千万、戻ってくるんですから、現実に。
　そういうことで、非常に日本の警察はそういう意味で信頼されていると思いますが、一方では、今御指摘のように、やはり世界と比べると、世界は、いわゆる一人当たりの人口負担は大体三百人前後ですね、少ないところで二百人。日本は、平成十二年度は一人当たり五百五十七人、それが二十五年度では四百九十九人まで、解消というか、よくはなっていますけれども、まだそれでもグローバルスタンダードから見ると若干数が多いかなという気はします、一人当たりの警察官の人口比ですね。
　ただ、その数だけではなくて、やはりクオリティーを高めていくということも非常に必要ですね。だから、警察官の個々の能力の向上とか、あとは合理的な配置、再配置をしっかりすることによって、その面のハンディをしっかり補っていくということもしていく必要があるというふうに思います。一方では、やはり地方警察官の増員ということも今後は計画的にしていかなくてはいけない。
　いずれにしても、そういう総力戦というか、全体的な取り組みを通じて、さらなる日本の警察力の充実を図っていく必要がある、そういう認識でおります。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　まさに一人一人の警察官の能力を高めるということももちろん必要でありますけれども、犯罪がグローバル化をする、また多極化する、多様化するという中で、本当に今の人数で十分対応できるのかというのは、将来的にもまだ問題を抱えていると思っております。
　そこで、日本の警察官は、基本的には、いい意味で職人かたぎだ、たたき上げの警察官、そしてその経験を生かして次の世代の若い警察官に伝えていくということで、日本の組織のあり方としては、今までは十分機能してきたと言われております。
　ただ、昨今、新人類というんでしょうか、経験豊かな警察官が必ずしも若い世代の警察官とうまく意思疎通がしにくい、できない、あるいは、その経験をうまく継承させることができないという悩みを持っている現場の警察官もあるということをよく耳にいたします。
　そういう面で、団塊の世代が定年退職をして、そして若い世代がふえて年齢が若返ったということは、一面いいことではあるんですけれども、警察官の教育という面で問題なしとしないと思うんですが、その点に対する御見解を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　昨今は、確かに、大量採用、大量退職というのが続いていますので、警察組織の若返りがかなり急激に進んでいます。そういった状況を見ると、やはり、第一線の警察機能を最大限発揮するためには、若手の警察の職員をしっかり教育して、早期の戦力化を図っていくことは極めて大切ですね。
　そこで、警察では、今、全国の警察職員の中から、極めて卓越した知識とか技能を有する職員、いわば、今職人気質と言いましたけれども、そういった方々だと思いますが、これを警察庁の指定広域技能指導官というふうに指定をして、都道府県警察の枠組みを超えて、例えば指紋の採取のやり方、似顔絵の作成、ひき逃げ事件の捜査などで知識とか技能の伝承を行っていますし、また、都道府県警察においても、専門的な知識とか技能を有する職員とか退職警察官が、警察学校や警察署等の職場において伝承教育を徹底している、こういうことを進めています。
　確かに、委員のおっしゃるとおり、現場の、よく刑事警察ではデカと言いますよね、この人たちが本当に専門的な知識を持っているにもかかわらず、若者の警察官に正しく伝達されているかというと、実はそこには問題点もあろうかと思います。
　実は、来年度からということになりますが、管区の警察局がありますね、そこに、ＯＢの方に一定の資格を付与して、そこで体系的なそういう伝承教育をしていくということにさせていただきます。研修ですと、どうしても都道府県警察だと、日々の仕事が忙しくて、なかなか体系的なものが十分やり切れていないという実情がありますので、やはり管区警察局において、体系的な、かなり時間をかけて、そういう伝承教育、こういった取り組みもして、若い警察官の質の向上に努めてまいりたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、視点を全く変えますけれども、先般、オランダのハーグで核セキュリティーサミットが行われました。その時期に合わせて、日本の核施設並びにさまざまな高レベルの核物質に対するテロ対策というものが不十分ではないかという指摘がアメリカ側からされたと聞いております。
　それに呼応する形かどうかわかりませんが、これはたしか総理自身が表明されたんだと思いますが、高濃度の核物質を米国に引き渡すという報道がなされたようでございます。これは事実でしょうか。そして、事実ならば、どういう理由でそれを米国に引き渡すということになったのか、お尋ねしたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生のお尋ねの件は、世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳による共同声明ということだと思います。
　この共同声明でございますけれども、ハーグ核セキュリティーサミットの開会に先立ちまして、日米の首脳による共同声明という形で発表したものでございます。
　これは、日米両国の協力によりまして、核テロ対策の強化、それから研究開発の推進を両立することを目的としたものでございます。
　ただ、米国から見て、今御指摘になったような、日本の警備に不安があったからとか、そういうことではなくて、今申し上げたように、テロ対策の強化と研究開発の推進を両立させるということを目的として作成されて発表されたものでございます。
○村上（史）委員　ただ、その内容によってこれから日本の進むべき道も変わってくると思うんです。
　といいますのは、これはプルトニウムを対象にしていると思うんですけれども、いわゆる核爆弾の材料となるわけです。日本としては、将来にわたって核開発はしないんだという強い意思表示なのか、単なるテロ対策としての、物質を、日本ではそれを守り切れないからアメリカで保管してくださいという意味なのかによって、日本のこれからの対応が変わってくると思うので、そのことをもう少しお聞きをしたかったんですけれども、時間が参りましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。十五分というのは大変短うございます。
　それでは、官房長官に最後にお尋ねをしたいと思います。
　ちょうどこの核セキュリティーサミットにおいて発信されたことなんですけれども、官房長官も御承知のとおり、安重根は、伊藤博文を暗殺したということで韓国では英雄視をされて、そしてそれの記念館が完成をしたということで、中韓の首脳がこれを高く評価して、日本に対する牽制をしてきたという意味合いにおいて、私も本来は穏健な方なんですけれども、これはちょっとひどいなと。
　といいますのは、歴史というのは一面的であってはならない。日本にとっては安重根は単なるテロリストですから、いわゆる取り締まりの対象になるわけで、一方的な歴史観の中で、どっちが正しいとかいうことを、外交的に、政治的に利用するということは、今後のためにもあってはならないと思います。
　そういう面で、日本として明確にこれに対するメッセージというものを発信する必要があるのではないか、そのことを官房長官にお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　我が国政府として、この安重根、初代の首相である伊藤博文を暗殺した、日本にとっては犯罪者でありますから、この犯罪者に対して韓国と中国が連携をしてそうした記念館をつくる、こうした動きを展開することはこの地域の平和と協力の構築に資するものではない、そういうことで、私もこの建設段階から、外交ルートを通じて強く実はこのことを主張してきているところであります。私自身も会見の場でこうした我が国の立場というものをしっかり表明し、韓国、中国にも日本の立場というのをしっかり説明してきていたわけですけれども、残念ながら、あのようなことが行われたわけであります。
　安倍総理もこれは述べているんですけれども、歴史に対して我々は謙虚でなきゃならない。そういう中で、歴史問題は政治、外交問題化されるべきでなくて、それは歴史の研究者、有識者、そうした専門家の人たちに委ねるべきである。そういう中で、私どもも、そこは謙虚に、また冷静に対応をしているところでありますけれども、ただ、主張すべき点はしっかり主張していきたいと思います。
○村上（史）委員　はい。
　ありがとうございました。終わります。
○柴山委員長　次に、内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
　　　　—————————————
　健康・医療戦略推進法案
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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