Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　民主党の川内博史でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭に、日銀の総裁にお伺いをさしていただきます。
　今回の日銀法改正の最も重要なポイントというのは、中央銀行としての日本銀行の独立性であるかというふうに考えます。独立という言葉、字を見ますと、ひとりで立つと書いて独立というふうに読むわけでございますが、今回のこの日銀法改正の大蔵委員会でも、さまざまな委員やあるいは参考人の方々から、もっと独立性をしっかりと規定をすべきであるといったような御意見が出ているようでございます。
　私も全く同様の意見を持っておりますが、そういう意味で過去のいろいろな資料というものを調べさしていただきましたが、日銀の理事をしていらっしゃった吉野俊彦さんという方が、昭和十七年当時に現在の日銀法が制定をされたときのことを文章にしていらっしゃいました。それによりますと、当時の結城日銀総裁が、政府が日銀法を準備しているのを察知されて、日本銀行の独立性を云々するのに日本銀行自身が中央銀行のあり方を議論をすべきではないかとお考えになられて、日本銀行の中に特別調査委員会を設けられ、大蔵省とちょうちょうはっしの意見交換をされたというようなことを文章で読まさしていただきました。
　現在は、もちろん当時とはいろいろな状況も変わっておりますが、先ほども申し上げましたように、日銀の周りの方が日銀の独立独立とおっしゃっている。ところが、当の日本銀行さん御自身として、この結城総裁がおやりになったように、日銀の中に何らかの形で検討委員会を設けられて大蔵省さんと折衝されたのか、それとも周りの方々に支えられての独立を考えられていたのか、その辺の御事情からまずお伺いをさしていただきます。
○松下参考人　日銀法の改正につきましての党の方からのお話が始まりましたのは、昨年の、ちょうど一年ほど前のことでございますけれども、私どもも、その当時からこの問題は、ただいまもおっしゃられましたように独立性の強化、それに伴います責任の加重ということは当然あるわけでございますけれども、そういう方向のもとにおいてぜひ実現をしていただきたいというふうに考えまして、行内にはその検討のための委員会を設けまして、相当に詰めまして諸外国の例やその他従来の日銀法関係の議論の内容につきまして調査をし、検討を続けたわけでございます。
　その結果は、私どもといたしましても、中央銀行研究会や金融制度調査会の委員の方々には、中央銀行の現状あるいは海外の状況、私どもの考え方等につきまして機会あるごとに御説明をいたしてまいりました。制度改革に関します私どもの基本的な考え方につきましては、御理解をいただいた上で議論を尽くしていただいたと認識をいたしております。また金融制度調査会におきましては、私どもの考え方を公式の場で述べる機会も与えていただいたわけでございます。
　さようなことで、今回の改正案につきましては、私どもの新日銀法に対します希望でありますとか考え方でございますとか、十分にお聞きをいただいた上でのこれは結論をいただいたと思っております。
○川内委員　今、日本銀行の中に検討委員会を設けて独自に研究、検討をしたという総裁の御答弁がございましたが、その検討委員会はどういう検討委員会であったのか。だれがキャップで、何人の委員がいらっしゃって、そして何回会議を開いて、そしてどのような結論に達したのか、あるべき日本銀行の姿というものを日本銀行さん自身がどのように考えていらっしゃったかということをぜひとも私ども知りたい。
　それは、今、日銀法の改正案が出ております。それと日本銀行が考えたあるべき日本銀行像との違い、それを明確にすることが非常に大事なことではないかというふうに思うのですが、その辺を明らかにはしていただけないでしょうか。
○松下参考人　私どものつくりました検討委員会は、当初、考え方の基本的な点を議論しまして内部でまとめるまでは、総裁、副総裁を初め関係役員も出席をいたしまして、朝早い時間から定期的に集まって議論を重ねたのでございます。その後、基本的な考え方を部内で固めました後、いろいろの具体的な点につきましては、それぞれの分野に分かれましてさらに詳細の検討をいたしました。
　これらの検討の結果につきましては、私どもも、実際に中央銀行研究会あるいは金融制度調査会の先生方に機会があればお話をいたしますし、またその機関の事務局をやっておられますところ、中央銀行研究会におきましては総理府の中の機構でございましたが、金融制度調査会では大蔵省でございますが、そういう事務当局とも情報の交換、意見の交換は非常に重ねてまいったわけでございます。
　したがいまして、でき上がりましたこの法案につきましては、私どもの考え方を十分踏まえていただいておりますし、どこがどちらの考え方というようなことでなしに、本当に議論を重ねたあげくの総合的な、適正な結論を出していただいたと考えております。
○川内委員　私は、私自身が自分はこうありたいとか、こうあるべきだというふうに考えたときに、例えば友人におれの人生はこれでいいのかなということを尋ねたとします。そうすると、友人が、いやおまえのこういうところがだめだ、もっとこうしろとかああしろとかいうアドバイスをしてくれる。しかし、それはあくまでもアドバイスであって、自分自身がこうありたい、こうあるべきだと願うその願いが一番その根本にあるべきだというふうに思うのですが、松下総裁からは、その議論の結果として、その結論には満足をしているので御理解をという御答弁でございましたが、視点を変えまして、大蔵省さんにお伺いをさしていただきます。
　大蔵省としても、日銀の独立性を強化したいんだ、そうしなければこれからの金融、大変な競争の時代にやっていけないんだという思いでこの日銀法の改正案をおつくりになられたというふうに理解をしておりますが、日本銀行さんと大蔵省さんとの議論の過程の中で、意見が食い違った部分というのはどこだったのか。具体的に、例えば大蔵省の意見は日銀の意見とは違ったが日銀の意見をのんだ部分、あるいは日銀に大蔵省の意見をのませた部分、具体的に何点がそういう検討項目というのはあったはずです。その辺を具体的に教えていただけますでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　この御審議賜っております日本銀行法案は、中央銀行研究会及び金融制度調査会において相当綿密な、また精力的な御審議を賜ったわけでございます。その際、私どもが事務局を務めましたのは後者の金融制度調査会の方でございますけれども、そのときにおきましても、私どもは事務局でございますので、私どもが余り、こうありたい、ああありたいということを申し上げるべきではないということで、事務的な作業に徹しておったつもりでございます。そこで各委員の先生方はいろいろ御質問はされました。法的にどういうふうになるのだろうかとか、外国の制度はどうなのだろうか、そういうことには一つ一つお答えしておったのでございますけれども、今先生の御指摘のような、意見の対立をそのまま持ち込んで調整していただくというようなことはなかったと思っております。
○川内委員　事務的な裏方を務めていたので対立する検討項目などはなかった、ただ委員から聞かれたことに関しては資料をそろえて御提示を申し上げたという御答弁であったかと思うのですが、しかし、いろいろ漏れ承るところによりますと、議論のたたき台、論点となるべきものは当然事務局の方でおつくりになられたのでございましょうし、また最後の最後で大蔵省さんが、大変な、何か憲法違反になるので憲法改正をしてくれなきゃそれはできませんよみたいなことまでおっしゃられたというようなことまで聞いておりますが、そういう幾つか議論になった点、日銀の独立性を云々する上で大変重要な論点というものがあったと思うのです。そういうところをこの正式な委員会の場で、いえいえ、そんなことはございません、裏方としてやらせていただいておりましたと言うところがちょっと怪しい。何となく、日銀をまだまだ支配下に置いておきたいのだと思う大蔵省さんの意図というものがどうも感じられてしまう。大変な邪推であると言われれば、邪推であれば、それはそれでいいのでしょうけれどもね。
　もう一つ大蔵省さんにお伺いをさせていただきたいのですけれども、そもそも今回の日銀法の改正というのは、大蔵改革の一環ということで日銀法を改正されるのか、それとももっと別な理由で、大きな意味で金融システムの改革を進める意味で、日銀の独立性を高めていかなければならないということで日銀法を改正されるのか、どちらの論点であったのか、視点であったのかということをお聞かせをいただきます。
○山口政府委員　この日本銀行法改正問題のきっかけは、当時の与党のプロジェクトチームがこの問題を取り上げておられたわけでございますが、金融行政、金融政策の構築に向けてというような党の方の問題意識が、中央銀行研究会あるいは金融制度調査会の方で日本銀行のあるべき姿ということで議論してまいりますと、次第にこの日本銀行法の改正問題が持つその重要性というのが認識されてまいったわけでございます。
　そこで、これから二十一世紀を迎えるに当たって、金融システムの中核にふさわしい中央銀行制度にしなければならないということでございまして、そこには、透明性と、中立性といいますか独立性ということが強く認識されたわけでございます。特に金融政策におけるその二点でございました。
　なぜかといいますと、これからはマーケットを中心とした行政、あるいはマーケットを中心とした経済になっていく。そのときに、マーケットに、金利政策等をおやりになっております日本銀行が何を考え何をしようとしているのかということが正確に伝わらなければならないということでございます。そのインフォメーションをきちっとやる、そのための仕組みというものをその独立性と透明性という形で明らかにしていこう、そのためにはこれまでのような、昭和十七年のような法律ではとても実現できないということで、そういった非常に前向きの御議論が次第に色濃くなってきたということを御紹介いたしたいと思うわけでございます。
○川内委員　二十一世紀に向けて金融システムを改革する必要があるということだと思うのですけれども、なぜ金融システムを改革しなければならなくなったのか。何も問題がなければ改革をする必要はないわけでございまして、今回、外為法の改正や日銀法の改正あるいは金融監督庁の設置と、大改革とも言えるような法律が次々に出ているわけでございます。私がお伺いをしたのは、なぜ金融システムを改革しなければならなくなったのかということを、もう一度銀行局長にお願いをいたします。
○山口政府委員　なぜ金融システムの改革が必要かということについてはいろいろな必要性が指摘されると思うのでございますが、まず、現状を踏まえて見る必要があろうかと思うわけでございます。我が国の金融・資本市場というものが今どういう状況にあるかということでございます。
　このままいって空洞化をもたらすことはないかどうかという点が一つあろうかと思います。それからまた、私どもが行っております金融行政についても、いろいろな御批判がございました。これもマーケットを中心としたものにだんだん変えていく必要があるということも十分認識しておるわけでございます。それから産業を担っております金融界、証券界、あるいは保険業界もそうでございますが、それがやはり国民の期待にこたえられるだけの力をつけていかなければならないということでございます。そのためにどういうことをやってもらわなきゃいけないのかということ。さまざまな側面がございまして、二十一世紀に向けて金融システムの改革を急いでやる必要があるということだと思います。
○川内委員　議論が抽象的で、国民の皆さん方にはちょっとわかりにくいかと思うのです。もっと具体的におっしゃっていただけるとわかりやすいと思うのですけれども、具体的には、一九八五年のプラザ合意以降のバブル、それからバブルの崩壊という過程の中で、数々の金融行政あるいは公定歩合の操作等について反省をすべき点があった、だからその反省を踏まえてこの金融システム改革に手をつけていかなければならないんだというふうに私は理解しているのですが、その過去のいろいろな金融行政あるいは公定歩合の調節について、いや、これはまずかったな、ちょっと失敗だったなというふうな点はどうなんでしょうか。銀行局長、日銀、それぞれに伺わせていただきます。
○山口政府委員　これまでのバブルの崩壊過程で大変な不良資産問題を抱えた金融界、これを何とかしてもとの健全な状態に立ち上がらせるということで、金融行政としても大変苦労を重ねているわけでございます。過去の政策についてはいろいろな御批判がございましたけれども、しかし私どもとしては、それらに謙虚に耳を傾け、変えるべきものは変えるということで今努力をしておるわけでございまして、特別にこれが間違っていた、これが正しかったというわけではございません。そのときそのときで精いっぱいのベストのつもりでやっておりますけれども、それを今後とももっと将来に生かしていくということだろうと考えておる次第でございます。
○松下参考人　ただいま八〇年代後半のバブルに関連をしての御指摘がございました。この時期のバブルにつきましては、自由化、国際化という金融経済環境の変化や、また首都圏への一極集中とか土地取引に関します法制、税制問題など、いろいろの原因が複雑に絡んで発生をしたものでございます。ただ、これも長期にわたる当時の金融緩和にもその原因の一端があったことは否定できないところであると考えております。
　ただ、私どものその時代についての振り返っての判断でございますけれども、当時は、急激な円高が進行をしている時期でございまして、円高によるデフレ的な影響が強く懸念されておりました。いわゆる円高不況でございます。為替相場の安定を強く意識した政策運営が行われざるを得ず、これが結果的にはマネーサプライの増加なり、また資産価格の上昇につながったこともあるかと思います。
　私どもといたしましては、そういったいろいろの状況の中で、金融政策としてどこまでの範囲をとるべきものであるかというぎりぎりの判断を重ねてきたわけでございますけれども、この当時の経験を踏まえまして、第一には、金融政策の運営に当たりましてはあくまでもインフレなき持続的成長というものを目標としていくべきこと、それから第二に、マネーサプライとか資産価格の動向など、一般の物価水準とは違う要素につきましても十分に留意をしながら、早目早目の対応をとることというような点、十分に念頭に置きながら、適切な政策運営に努めていくべきものだというふうに考えております。
○川内委員　そのときそのときでベストと考えられる選択をしていたので、これがまずかったとかあれがよくなかったということについては申し上げられない、ただ全体として反省をして、システムを改革すべきは改革をしていくんだという銀行局長の御答弁なんですけれども、どうにも割り切れないものがあるわけですね。これだけ長期にわたって日本の経済がそれほど余りいい状態ではない状況をつくり出した一番大きな原因というのが、この八〇年代半ばから九〇年代前半にかけての金融行政だったわけですから、その辺を真摯に反省をして、抜本的なあるべき姿に変えていくということが必要なことではないかと思うのです。
　例えば私などは外側にいて、新聞やテレビあるいは雑誌等で後で情報を聞くだけなわけですけれども、バブル期に公定歩合を五回に分けて引き下げているわけですけれども、四回目、五回目の公定歩合の引き下げについては、非常に強い政治的な圧力がかかったのではないかというふうに言われているわけでございます。今度の日銀法の改正案では政策委員会の議事録を公開するというふうに改正しているわけでございますから、バブル期の四回目、五回目の公定歩合を引き下げる決定をした当時の日銀の政策委員会の議事録を、どんな政治的圧力がかかったのか、そこでどんな議論がされて、本当は公定歩合を下げるべきではないと日銀の方々は思いながらも、嫌々下げざるを得なかったというような生々しい状況をぜひここで明らかにしておく必要があると思うのですけれども、当時の議事録等を公開していただけるかどうか、日銀の総裁にお伺いをさせていただきます。
○松下参考人　金融調節事項を審議いたします政策委員会の議事録につきましては、改正法案におきましてその公表が義務づけられているところでございます。この点につきましては、私ども今後事務方として、引き続き検討を急いでまいりたいと考えているところでございます。
　それから、過去の政策運営に関しましてのお尋ねでございますけれども、バブル期の金利引き下げにつきましては、先ほどちょっと申しましたように、当時の非常な円高の進行というものが国全体にとって大変不安の種でございまして、これが不況のもとになる、あるいはさらにもうデフレ的な効果を深めていくのではないかという時期でございました。そういった状況から、私どもといたしましても、そのような不況に対処するために金融政策の活用を図るということは、これは中央銀行としての役割であるという判断をいたしまして金利の引き下げを行ってきたわけでございまして、これは政府の側からどうということよりも、やはり当時の状況から出てまいった、私どもの責任において行いました判断でございます。
　ただ、この点につきましてはさようなことでございますが、当時の政策委員会の議論は、現行法のもとでありますので、議事録は公表を行わないということを前提にして、そこで各委員方に自由な立場で意見の表明をお願いいたしますということで運営をしてまいっているわけでございます。したがいまして、この点で私どもは、政策決定の内容、考え方、理由につきましては、その都度詳細に記者発表なぞをいたしまして公にしているところでございますけれども、議事録の中身そのものは、ただいまのそういう事情がございますので、これは今後の問題ということでお願いをいたしたいと思います。
○川内委員　今後の問題ということで、過去の議事録については見せられないと、大変残念な答弁であったわけです。もし時期が来たら、またそれを見せていただけることもあろうかと思いますけれども、しかし、これからのことであろうと過去のことであろうと、国民の財産を扱うセクターであるわけですから、情報公開をしていくということは非常に大事なことだと思います。
　大蔵省やあるいは日本銀行さんに対して、一般の国民がどうしてもなぜなんだろうなと不信を抱く大きな原因としては、例えば金融機関の破綻の問題などで、破綻する前までは、あるいは再建計画が発表されるまでは、大丈夫だ、大丈夫だと言うわけですね。不良債権の額も少ないよ、全然心配ない、問題ない、一生懸命頑張っているんだからというような言い方をされる。しかし、ある日突然破綻する。ある日突然再建計画が発表される。
　大蔵省や日本銀行というのは、検査あるいは考査という形で各金融機関の経営の内情というものをお調べになっていらっしゃるわけです。経営の内情をお調べになっていらっしゃって、破綻するまでわからない、あるいは債権処理計画が発表されるまではわからないということでは、検査や考査は何のためにやっているのですかということになってしまうと思うのです。
　具体的には、例えば阪和銀行や兵庫銀行で、破綻前と破綻の後、不良債権の発表額が大きく違っていますけれども、日本銀行さん、本当に破綻前にはその不良債権の額が正確に把握できていなかったのかどうか、それをお伺いさせていただきます。
○松下参考人　私どもは平素、考査を通じまして取引先金融機関の経営の実態把握や経営改善の指導に努めているところでございまして、兵庫銀行につきましては、平成七年八月でございますが、破綻の約二年前の五年一月基準の考査を行いましたし、また阪和銀行につきましては、同じく、八年十一月の破綻の約三年前の五年一月基準の考査をいたしまして、その当時、不良債権の早期処理やリストラについて強く促してきたところでございますが、それを受けまして、両行とも経営改善に向けての努力は行ってきたものと考えております。
○山口政府委員　大蔵省も、検査に入りました後は、各金融機関にいろいろな指導を日銀とともにやっておりました。今申された兵庫銀行あるいは阪和銀行が破綻に陥ったというのは大変残念でございますけれども、いろいろな努力はしていただいたのでございますけれども、余りにもその不良額が大き過ぎたということで立ち直れなかったということが実情でございます。
○川内委員　だからお聞きしたのは、破綻する、手を挙げる前に不良債権の額を正確に把握をしていらっしゃったのかどうかということを聞いているのです。正確に把握をしていたのか、していなかったのか。
　要するに、銀行側が提出してくる資料をそのまま、ちょっと問題があるなと思いながらふむふむと思っていたのか、それともちゃんと検査をしてその額を正確につかんでいらっしゃったのか、それをお答えください、銀行局長。
○山口政府委員　検査を常時やっていれば的確に日々指導はできるのでございますが、やはり数多くの銀行がございますし、数年に一度ということになります。そうすると、このように経済状態にバブルの崩壊の影響が急激に出てきた場合には、前に検査に入って厳しく指導をしていても、次、破綻の前に入ったときにはもう全然状況が違っていたということがあるわけでございます。検査に入ったときは、必ずそれは正確に把握しながらやっておるわけでございます。
○川内委員　銀行局長、検査というのは二年に一回でしょう。日銀と大蔵省は交互に入りますよね。それから、当然、ある日突然不良債権がばあっとふえるということもないでしょう。やっぱりそれはボードがあって、そのボードの経営の方針のもとに融資を拡大し、営業をしていくわけですから、そのボードメンバーからどういう方針で営業しておるんだということをお聞きになれば、大体どういう感じで経営をしているということは把握できるわけです。数年に一度入るので、ある日突然ふえていましたということでは、これはとても私ども理解をするわけにいかないわけです。ちょっともう時間がないので、お答えになりたいみたいですけれども、もういいです。言いっ放しで済みません。後できちんと反論はお聞きします。
　いずれにしても、結局、都合が悪くなると大蔵省と日銀は別々だみたいな、今銀行局長がおっしゃられたように大蔵省と日銀というのは多分交互に検査、考査に入っているのですよ。それで、それぞれ法令的にも結びつきがあるのであれば、当然連絡も取り合っているであろう。しかし、それにもかかわらず金融機関があっという間に破綻をしてしまう。これではシステムがうまく機能していないんだなあということになると思うのですね。
　一体だれが責任をとるのかということが、どのセクションが責任をとるのかということが非常に大事なことだと思うのですけれども、今回の日銀法の改正案を見ますと、大蔵大臣の認可とか大蔵大臣に届け出とか、大蔵大臣という文言がやたらといっぱい出てきます。だから有識者の方々からも、これでは日銀の独立性がどこにあるんだということを指摘されるんだと思います。
　ここで、答弁の形で確認をさせていただきますけれども、信用秩序の維持という面に関しては大蔵省、大蔵大臣が責任をおとりになるのであろうというふうに思うわけでございますが、日本銀行さんというのは物価の安定、私などは通貨価値の安定と言う方が正しいのかなというふうに思うのですが、物価の安定に関しては日本銀行さんが責任を負うんだということでよろしいかどうか。その仕切りを、大蔵省、日本銀行さん、それぞれに簡潔にお願いをいたします。
○山口政府委員　御提案申し上げております日本銀行法案では、第一条に「目的」がございまして、第二条に「理念」とい青ふうに書いてございます。そこでうたわれておりますことは、「物価の安定」ということをその理念にしておりますが、加えて、「目的」の第一条の第二項には、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」となっております。
　したがって、信用秩序の責任と言われた場合には、金融機関の破綻処理等は行政的手法を要しますから、最終的責任は政府にあると思います。しかし、日本銀行におかれても、最後の貸し手という立場がありますので、適切な流動性供給を行っていくという役割を通じまして、ここに言います「信用秩序の維持」に寄与していただいている、こういうことだと思います。
○松下参考人　ただいまの銀行局長の答弁のように、私どもの目的は、一つは、通貨及び金融の調節を通じる物価の安定の確保を図るということでございます。もう一つは、資金決済の円滑の確保を図って、それによって信用秩序の維持に資するということでございます。この二つでございます。
○川内委員　私は、最終的にどちらが責任をとるかということをお尋ねをしたわけでございまして、今銀行局長から、信用秩序の維持に関しては政府がその最終的な責任をとるし、物価の安定に関しては日本銀行さんだということで、その仕切りでよろしいですね。
　ラストリゾートという話も出てきましたけれども、今後は、日本銀行は独立をするわけですから、債権が固定化すると思えば日銀特融を断るということも十分にあり得るということも、この場で確認をさせていただきたいと思います。
　時間がございませんので、現在、金融監督庁が審議をされているわけですけれども、大蔵省、金融監督庁それから日本銀行、この三者の関係、日本銀行はこれから金融監督庁の所管になる部分が出てくるのかどうか、そのあたりのことについて御説明を簡潔にお願いいたします。
○武藤政府委員　金融監督庁は民間金融機関の検査・監督を行うということでありますが、日本銀行は御承知のとおり中央銀行として銀行券を発行する、通貨及び金融の調節を行うということでありますので、これは通貨に関する行政事務を所掌する大蔵省が所管することに相なるわけでございます。
　それでは、日銀法の中に金融監督庁長官との関連はないのかということにつきましては、実質的に、一つは今、大蔵大臣が検査をやり、日銀が考査をやって、その間のいろいろ連携をとっているというのは御指摘がございましたが、今度は金融監督庁が検査をやりますので、検査と考査の連携は日銀と監督庁の間でとられるということになるものですから、例えば監督庁長官の要請があれば考査の内容を閲覧させるといったような規定が出てまいります。
○川内委員　最後になるかならないかまだあと五分ありますので、いずれにせよ、新生日本銀行が九月からスタートをしていくということになるわけでございますが、たびたびこの委員会でも質問が出ていると思います新しい日本銀行の総裁の附則の規定のことでございますけれども、新しい法案が成立をするわけでございますから、日本銀行の総裁としては、まずみずからの身を、改正法案の内容と同様に国会の同意を得て、もう一度新たな気持ちで総裁に就任をして、物価の安定の番人として、お目付役として仕事をしていくんだという御決意は持っていらっしゃらないのか、附則のとおり自分はこのまま総裁でいるんだというふうにお思いか、または、いやいや、必要であれば国会の同意を求めてもいいんだという思いでいらっしゃるのか。日銀総裁お答えください、私は日銀の総裁の御自身の気持ちを確認したいと思っていますから。
○松下参考人　私の立場といたしましては、この経過規定の附則の法律条項の内容につきまして申し上げられる立場ではございませんけれども、私といたしましては、所定の法律の手続に基づきまして日銀総裁としての任命を受けております期間中、全力を挙げてその職務を全うしてまいることが私の重い責任であると認識をいたしております。
○川内委員　男の中の男の答弁を聞かせていただいて、松下総裁はみずからの身を法律にゆだねるというふうにおっしゃられているわけでございますが、最後に大蔵大臣にお尋ねをさせていただきます。松下総裁がこうおっしゃっているわけですから、新しい日本銀行のスタートに当たって、その総裁を、やはり日本銀行の顔ですから、どうするかという問題に関して、改正案の内容に沿って国会の同意を得るべきであるというふうに私どもは考えますが、大蔵大臣の御所見はいかがか。
　それとまた、政策委員が、現在、地方銀行を代表する方、それから大都市銀行を代表する方、二名欠員でございます。現在は五人の政策委員で審議をしているわけでございますが、しかし、五人の中の二人は議決権を持たない委員でございますので、結局三人で多数決をとっている。合議制ですから合意を得るということなんでしょうけれども、万々が一多数決になった場合、三人で多数決というのも大変妙な話でございます。ですから、この政策委員の欠員をいつまでにお埋めになられるのか、その辺の目途についてもあわせてお伺いをさせていただきます。
○三塚国務大臣　欠員の委員につきましてはできるだけ早く選任をしたい、こう思っております。
　それから、新しく総裁の信任を求めたらどうだという意味の御質問、本件は、現任の総裁は一定の範囲で身分の保障を付して任命をしたわけですね、五年ですけれども。この決め方は重いのです。そして、新しい、生まれ変わった日本銀行、独立性、透明性、こういうことでスタートを切るに当たりまして、諸準備その他、法律に基づいて総裁のリーダーシップのもとでこれをおやりいただかなければならない。この二つを勘案いたしますと、現在、信任を得て任命をされておるわけでございますから、私自身は、任期いっぱい頑張ってもらうことが正解である、こう思っております。
○額賀委員長　次に、古川元久君。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　日銀法の質問をさせていただく前に、実は私、先日、今大変に話題になっております諌早湾の干拓事業のところを見てまいりまして、納税者の一人として、またこれだけ借金のある我が国の財政を何とかしなければいけない、そう切に願う者として、この問題についてはぜひとも予算査定の責任者である大蔵大臣の勇断をいただきたい、そういう気持ちで、最初に少し、この諌早湾の干拓事業に絡む公共事業の見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、政府におかれましては、財政構造改革会議ということで公共事業の見直しということが議論されておられるというふうに聞いておりますが、その公共事業の見直しという中には、この諌早湾の干拓事業のように現在進行中のものまで含まれるのでしょうか。大臣、御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○林（正）政府委員　財政構造改革会議での御議論は、聖域を設けることなく、あらゆる歳出の全般的な見直しを進めて、財政構造改革を強力に推進していこうということとされてございます。こうした中で、公共事業についても幅広い見地から今議論が行われているところでございます。
　なお、御指摘のありました大規模な公共事業につきましては、これまでも不断の見直しを行っているところでございまして、財政構造改革会議での御検討も踏まえて、今後とも対処していきたいと思っております。
○古川委員　要するに、今既存の、現在進行中の公共事業も見直しの対象に入るということだと思うのです。
　きょう農水省の方においでいただいていると思うのですが、当然これはもう政府において、七月の概算要求とかそういうものに向けて、各省庁間で見直し作業に入っていなければいけないはずだと思うのですが、では、この諌早湾の干拓事業については、農水省の方では公共事業の見直しの対象の中には入っているのでしょうか。
○江頭説明員　御説明いたします。
　この議論におきまして、農業農村整備事業を含めた公共事業全体について議論がなされている、このように承知いたしております。
○古川委員　じゃ、これは検討項目に入っているというふうに理解してもよろしいということですね。
　そうしますと、この事業というのは、これは当初計画では千三百五十億円の事業規模だというふうに言われていたわけですが、現在では、これが二千三百七十億円に膨らんでいるわけなんです。このうち千五百億円が現在建設中の潮受け堤防の建設に充てられており、残りの九百億円で内部堤防及び干拓地の給排水をも含めた整備を行うことになっておりますが、しかし、これから、今建設中の潮受け堤防ができた後につくらなければいけない内部堤防というのは潮受け堤防より七キロも長くて、そしてまた、現在もう既にある堤防の一部もかさ上げをする必要がある。そういうことを考えると、これは実際に今後どのくらいの費用がかかるか極めて明確でない。
　また、先日現場の担当の所長さんにお話を伺いましたら、今いろいろと干潟が消えてムツゴロウが消滅するというようなことでの反対運動が起こっているわけでありますが、そういう話に対しては、いや、この潮受け堤防の前にまた干潟がそのうちできます、ですから、そんな干潟がなくなるというわけじゃなくて、そのまた前にできるんですというお話をされておられたんですが、しかし、そうなると、この潮受け堤防の前に干潟ができればまたその前に堤防をつくらなければいけない。結果として、この諌早湾の埋め立てを順々に順々にやって、すべて締め切らない限りは永久にこれは前へ前へ進んでいかなきゃいけない。そうしたら、これは幾らお金を使っても、ある意味でもうエンドレスに堤防をつくり続けていかなければいけない。そういった事業は、農水省、今見直しに入っているというふうにおっしゃいましたが、じゃ、この問題についてはどのように農水省さんは考えていらっしゃるのですか。そのようにいつまでもいつまでも永久に、エンドレスにこれは公共事業を続けていくつもりですか。
○江頭説明員　今御指摘のように、この地域は歴史的に干拓を繰り返してきておりまして、幾重にも堤防が築かれてきた歴史がございます。その干拓の方式はいわゆる地先干拓というふうに言われているものでありまして、干潟ができればその前にまた堤防を築いて土地をつくる、それを繰り返してきたわけです。今回、そういう中で考えておりますのはいわゆる複式干拓と言われるものでございまして、内部に調整池を持って水源を確保する、外からは高潮対策を含む防災対策をなし得る、そういうふうな構造になっておりまして、前面に干潟が発達したからすぐにまた堤防をつくらなければならない、そういうことは生じない、このように考えております。
○古川委員　それは、じゃ、将来にもわたって堤防の前にできないということをおっしゃるわけですか。向こうの所長さんは、今干潟がなくなっても、またこれは潮受け堤防の前にできるというふうにおっしゃっているわけです。農水省さんがつくっている資料にもそういうこと書かれているじゃないですか。
○江頭説明員　私が申し上げましたのは、干潟が前に発達しないということではありませんで、御指摘のように干潟は前に発達いたします。また、そのようなことを促進するように考えておるわけですけれども、今考えておりますように、農地を確保する、あるいは防災対策のための堤防をつくるという意味からいいますと、完結したものになっている。したがいまして、前面の干潟が発達したからさらにまた堤防をつくらなければならない、そのようなことは生じない、このように考えております。
○古川委員　今のお話は、それは堤防の中の話をしておられるんであって、その外のことを考えていないんじゃないですか。これは議論を言っていても、ここは大蔵委員会ですから、もっとこの議論は農水委員会などでぜひともやっていただきたいと思います。
　今、大臣も聞いていてわかると思いますけれども、こういうような事業を実態としてやって、私も見てきましたが、私も大蔵省にいましたけれども、こういう事業をやっていると、外の人から見ると、大蔵省は一体ちゃんと予算査定しているんだろうか、そうやって疑われてもこれはいたし方ないんじゃないかなと私は正直言って思います。
　これから高齢化社会が到来するということで、どうしてもやはり国民に負担もしていただかなきゃいけないということで、ことしの四月から消費税も上がったりしているわけですが、しかしこういう税金の使い方をしていて、永久に前に前に堤防をつくって、もうここでは堤防をつくり続けることを未来永劫ほとんどやらなければいけない。しかもやり方が、今回のように無理やり、もう大規模に、今までの地先干拓のような歴史的に徐々に徐々にということであれば、それは自然と人間とが共生しながら費用も必要最小限の範囲内でやっていくわけですけれども、今回のように無理やりばしゃんと閉めて、そしてもうそこは無理やり干上がらせて、貝の死骸が累々として大変な異臭が漂うような、そういう事業を今後も未来永劫やっていくというようなことに税金を使われていたのであっては、これは主税局の皆さんとかがたとえ税制上公平な税制を幾らつくってそれで御理解をいただきたいと言ったって、税金を納める側からしたら、幾ら公平な税制を大蔵省がつくろうと、とんでもないというふうに思われるというふうに私は思うんです。
　ですから、大臣、これは本当にむだな支出を削るということで言われるのであれば、ぜひとも大臣を先頭にして、主計官の人たちを皆さん引き連れていただいて、全国、世の中今いろんなところでこれは税金のむだ遣いじゃないかと指摘されている事業や施設というものはたくさんあるわけですよ。ですから、これを実際に見てこられたらいかがでしょうかね。
　紙の上で数字だけ見ていて、これ削る、あれを削ると言っていたのでは、大蔵省に上がってくる数字、上がってくるペーパーというのは各省庁が出してくるものですから、そこだけ見ればそれなりに理屈もあってそれなりに筋を通してきた、そういう数字です。それを特別どこかだけ削ろうとしてもなかなかそれは削れなくなって、やはり一律五％削減とか、そういうめり張りのない財政削減みたいな形に、支出削減みたいになってしまうわけですから、真に必要なものにはちゃんと苦しい中でも予算をつけて、それでむだなものは削るということを考えるためには、やはり私は、とにかく現場をよく見て、その辺で皆さんに見ていただければ、これはおのずから、もうこの事業はとにかくストップだとか、そういうことが判断できるし、見たら、さすがに普通もうそれは事業を今までずっとつけてきたといっても、幾ら何でもこれではやはり予算はつけられないというふうに考えるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか、ちょっとそういう全国行脚をされてみては。
○三塚国務大臣　歴代大蔵大臣、特に渡辺美智雄先生、現場を見るという先駆者でもあったわけです、御子息がおられますけれども。よき伝統は守らなければなりません。私もできるだけ現場の声を聞き、機会があればと心がけてまいりましたが、就任以来の、御案内のような法律及びその他、決算委員会等々重要な会議に、全部重要なんですけれども、お呼びをいただき真剣に論議をいたしておるところでございます。それはそれとして、機会を見て、見なければならぬ、そんなふうにも思っております。
　大変重要な財政構造改革の年を迎えて、毎年やってきておるわけでありますが、特別に財政構造改革をやりながら、真剣に、行政機構もそうでありますが、財政のあり方、そして今後の予算執行の進め方、聖域なく見直していこう、こういうことの原点もございますから、御趣旨はよくわかりましたので、その対応をどのようにするかは考えさせていただきます。国会が終わってからでしょうかね。
○古川委員　大臣のお忙しい立場はよく私も理解をしているつもりでいますが、今、国会が終わってからというお話ありましたが、例えば諫早、国会が終わるまでこのままの状況を続けておきますと、干潟が干上がって、干潟に生きている生物はみんな死んでしまうんです。そうなってから大臣に見に行っていただいても、これは手おくれになってしまうんですね。
　ですから、ぜひともこれは私は大蔵大臣に、予算を担当しておられる、それだけではなくて、大臣は、ただ単に大蔵大臣というだけでなく、もっと幅広く、今までいろいろな閣僚も歴任しておられる、そういった意味で天下国家を見ておられる大臣でいらっしゃるわけでありますから、また、内閣法の四条では「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」というふうに規定もあって、別に大蔵大臣だから農水省の管轄のことについて口を出してはいけないというわけじゃないわけでありますから、ここはぜひとも大臣の勇断を持って、自分が見に行くにはまだ時間がかかる、ちょっとそれまでの間、まずこの状況、今のままでとめ置いてほしいと。
　だから、とりあえずおれが見に行けるようになるまで排水門をあけて海水を入れて、今議論になっているそうした状況を、このまま一方的に事業推進派の方の話だけで進めてしまうのではなくて、一度排水門をあけたって閉めればまた戻るのですから、排水はできるわけですから、大臣が御自分の目で見られて必要だと思えば、またそのときにそれから議論されればいいわけですから、そういう時間をとっていただくためにも、ぜひとも大臣のイニシアチブで勇断を持ってこの排水門をあげてほしい、あけるようにということを閣議でお願いをしていただきたいと思うのですが、大臣の勇気ある御発言をお願いいたします。
○三塚国務大臣　よく研究をします。
○古川委員　今のは前向きな御発言というふうに受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本題の方に入っていきたいと思うのですけれども、今回の日銀法改正につきましては、中央銀行研究会で指摘されました中央銀行の独立性と政策運営の透明性の確保を基本とする内容であるというふうに今回の日銀法改正案は言われているわけですが、きょうは、私はこの独立性と透明性の二つの視点からこの改正案を私なりに見まして、その点から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第三条の一項では「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とありますし、また、第五条の二項では「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」というふうにありますが、ここで、中央銀行研究会では独立性という言葉が使われたにもかかわらず、この改正案では自主性という言葉が使われているわけなんですが、この独立性と自主性の言葉の違いはどういうふうに違うのか、教えていただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　日本銀行法案におきましては、政府の広範な業務命令権の廃止等を通じまして、中央銀行研究会報告書で指摘されました日本銀行の金融政策の独立性の確保を図っているところでございます。
　また、同報告書は、日本銀行が金融政策を遂行していくには強い独立性、中立性を付与することが必要であるが、我が国の議院内閣制のもとでは日本銀行は国会や内閣から独立した存在ではないとも指摘しておるところでございまして、こうした日本銀行の金融政策の独立性の性格を踏まえまして、日本銀行法案におきましては自主性という文言を用いておるわけでございます。
　要すれば、日本銀行の独立性という表現をとった場合に、日本銀行が内閣や国会から完全に独立した存在であるとの意味合いで受けとめられることから、用語として適当でないということで、自主性という用語を使わせていただいているところでございます。
○古川委員　そうしますと、今局長の言われたことを私なりに理解いたしますと、つまり独立性と自主性は、まあ書き方は違うけれども同じ意味というふうにとっていいということでしょうか。
○山口政府委員　今回の提案申し上げております法律の一つのポイントは、金融政策における自主的な判断と決定を示す意味で自主性という文言を用いているものでございます。いずれにせよ、日本銀行法案においては日本銀行の金融政策における独立性を高めるための措置が講じられているということで、おおむね委員の御指摘のとおりということでよろしかろうと思います。
○古川委員　ありがとうございます。
　そうしますと、日本銀行法ですから、金融の世界ですから、この法律案が通ると、当然外国の人たちもみんなやはりこの法律案に対しては関心があると思うのですが、英語に訳した場合には、この自主性はインディペンデンシーになるというふうに理解してよろしいということですね。
○山口政府委員　まだ法律案を成立させていただいておりませんので、英訳等はまだ作業をしておりません。何という英訳がよろしいかよくわかりませんが、私が今申し上げた日本銀行の金融政策の独立性の性格を踏まえて、適切な翻訳がなされるものというふうに考えております。
○古川委員　国内的に行政との絡みで誤解が生じるといけないからということで独立性を自主性にしたということであれば、海外向けには、これはやはりはっきりと独立性を担保するという意味でインディペンデンシーという言葉が使われてしかるべきだと思いますので、そういう形で訳されることを私は確信を、今の局長のお話ではこれから検討されるということでありますが、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
　では、日銀が独立をしているということでお話があったわけですが、一体何をもって日銀が独立しているというふうに言えると考えておられるのか。これにつきましては、大臣そして日銀総裁からの御意見を伺いたいと思います。
○松下参考人　金融政策にとりまして重要なことは、インフレなき経済の持続的成長を図るという中長期的な視点に立ちまして、その時々の短期的な利益に偏らないで中立的に政策運営を行っていくということが一つございます。また、金融、経済のメカニズムに関します専門的な理解や政策運営の現場での実務能力を活用していくということにあると考えられるところであります。
　このために、主要国におきましても、中央銀行と政府、議会との適切な関係を前提としながら、個々の政策判断につきましては、中央銀行の中立的、専門的判断にゆだねて政策運営の独立性を尊重するとともに、あわせて責任の所在を明確にするという仕組みとすることが適当であるという考え方が一般的になっております。
　今回の日銀法改正におきまして、独立性と透明性という二つの理念を軸としました制度改革が提案をされておりますけれども、その独立性という言葉につきましては、ただいま申し上げたような趣旨であると考えております。
○三塚国務大臣　改正法案におきましては、我が国の政治体制の枠組みで、日本銀行の金融政策の独立性確保にさまざまな配慮を行った次第であります。
　具体的には、主務大臣の広範な業務命令権を廃止したことであります。そして次に、役員について政府と意見が異なることを理由とする解任を認めないこと、解任事由の限定ということになります。法に違反をした場合を除く、そういうことになります。こういうことであろうかと思います。
　このような措置を講ずることによって、日本銀行の金融政策は政策委員会が最終的に判断することであることを明確にしたことでございます。
　その他ありますが、時間の関係で主要点のみ申し上げました。
○古川委員　何となく、今のお話を聞いておりますと、日銀と大蔵省の間の独立性の考え方に、大蔵省からすると、法律的に今まで行使してきた日銀に対する権限は、これが切れれば日銀は独立したと言えるというふうに考えておられるようなのですが、総裁のお話を聞いておると、そういう法律の文言上だけじゃなくて、もう少し事実上も自由な、フリーハンドが確保されるということが本来の意味での独立性というふうに解しておられるというふうに私は理解いたしたのであります。その点から見て、この改正案を私どもが見てみますと、ちょっと疑問があるのではないかなという感じがいたしておりますが、その話はいろいろ私どもの党でもこれからまた質問させていただくと思いますので、次の質問に向かわせていただきます。
　第十九条には、政府から政策委員会に対する議決延期請求権が、つまり、今大臣が言われていた日銀に対する関与、こういう法律上のものを極力減らしたというお話でありますが、そういう中で、新しく、法律上こういう関与する権限を認める規定があるわけであります。
　これに似たような規定はドイツ連銀にもあるわけでありますけれども、しかし、現実にはドイツ連銀ではこの規定は一度もこれまで使われてこなかった。これはどうしてだというふうにお考えになっておられるのか。
　現実に、欧州通貨機構が作成した報告書におきましては、もうこの規定は今の時代には必要ないということで廃止を求めているというようなことからしても、どうもこの規定は、これから金融ビッグバンをやろうという大蔵省の立場からしますと何か時代おくれの規定を入れたように感じるのですけれども、この点につきまして、大蔵省と日銀の御見解をお伺いしたいと思います。
○松下参考人　この議決延期請求権でございますけれども、ドイツに存在いたします議決延期請求権は、御指摘のようにこれまで発動されたことはないわけでございます。
　ただ、この議決延期請求権の考え方の中に二つございまして、その点につきまして中央銀行研究会でも金融制度調査会でも大きな議論がございました。
　すなわち、ドイツの場合には、政府が議決の延期を決定いたしますと、それが自動的に効力を生じまして議決が延期されるという仕組みでございます。
　これに対しまして、金融制度調査会におけるいろいろの議論におきましては、金融政策運営における日本銀行の独立性を強化するという観点から、政府からの議決延期の求めに対しまして、これを一つの議案の提出ということにしまして、政策委員会がその採否を決定するということが適当であると判断をされ、法案におきましてもこの仕組みが採用されているところでございます。そういうことでございますと、最終の判断は政策委員会にゆだねられているということでございますので、この趣旨は、そういう政府との関係を考慮しながら、慎重な判断をお互いに求めているということになろうかと思います。
　私どもとしては、これによって独立性を大きく損なわれたというふうには考えておりません。
○武藤政府委員　ただいま総裁からお話がありましたとおり、ドイツの議決延期権は、これは政府が議決の延期を求めた場合には自動的に議決が二週間を限度として延期されるというものでございます。今回の日銀法改正案におきます仕組みは、政府が議決の延期を求めた場合、政策委員会がその採否を決定するということでありますので、ドイツの議決延期権とは全く異なるものと考えております。日銀政策委員会が採否を決定するということでありますので、日本銀行の金融政策の独立性が損なわれることはないと考えるわけでございます。
　それでは、なぜこういう仕組みを採用しているのかということにつきましては、中央銀行研究会及び金融制度調査会におきましてもいろいろな御議論がございました。
　要するに、これからは政策委員会が最終決定権を名実ともに持つわけでありますが、一方で、政府の経済政策との整合性をとるという必要性、これはぜひとも必要なわけでございますが、一般的に議決延期の請求がしばしば行われるというような事態は非常に考えにくいわけでございます。
　といいますのは、事前に議題の連絡もあるわけでございますから、政府としてはよくよく事前の準備をして必要な意見を述べるということだろうと思いますが、しかし、ぎりぎりの制度といたしましては、やはり委員がだれでも議案を提案し得るというような運営になりますと、必ずしも十分な準備ができないまま、その場で意見を述べるということになる可能性がございます。最終的な決定をする前に十分に政府の意見を聞くということが整合性を保つぎりぎりのやり方、仕組みでございますので、そういう意味では、政府の意見は十分に内部で調整され、適切に表現されなければならないというふうに考えます。そういう十分な準備ができない場合等に十分な説明を行う機会を確保するための仕組みということで、ただいま申し上げましたような議論を踏まえて採用した仕組みでございます。
○古川委員　今審議官の方からぎりぎりの仕組みというお話があったのですが、そうしたら、例えば議決延期を請求したけれども委員会でそれが却下された場合、それはもうそれで仕方ないというふうに考えるわけですか。
○武藤政府委員　今回の法律におきまして日本銀行の独立性といいますか自主性を確保するということでありますから、名実ともに政策委員会が決定する。したがって、意見は述べまして、十分にそれを聞いた上で政策委員会がお決めになったことがすべて最終的判断になる、これは当然のことというふうに考えております。
○古川委員　そうしましたら、一度議決延期請求をしてそれが却下された場合には、しかしどうしてもこれをここで決められては困るというときにまた議決延期請求をするということは、もう同じことで、同じ点で請求をするということはないというふうに理解してよろしいということですね。
○武藤政府委員　ただいま委員から御質問があったような状況というのを具体的に想定するということが、突然のお尋ねでございまして非常に難しゅうございますけれども、字義どおり、一回延期を請求した事柄については、そこで採否が決まればそれが最終的な決定になるというふうに理解しております。
○古川委員　とにかく法文だけを見ていますと、一体どういう場合を想定しているのかということがなかなか普通の者には理解できないのです。ですから、そのぎりぎりということになれば、私から見ますと、経済政策との整合性をとるために、ここはどうしてもやはり政府として譲れないような場合なのかなというふうに思ったものですから、幾ら委員会で却下されようと、しかしそこで決められては困るということで頑張るんじゃないかなというふうに思ったのです。
　じゃ、もしそうなりますと、一回それで却下されたらもうそれは委員会の決断ということになりますと、そこの意味で言うと、その限りでは政府の判断よりも委員会の方の判断が優先されて、そういった意味で経済政策との整合性がとれなくなる場合というのも起きちゃうんじゃないですか。
　請求する場合というのは、具体的に一体どういう場合を想定されておられるのでしょうか。
○武藤政府委員　今回の法案の中で、まず日本銀行の政策が全体の経済政策と整合的でなければならないという趣旨の規定がございます。したがいまして、政策委員会が判断をされるときには、当然そのことも踏まえて判断をなされるわけでございますので、その判断は最終的に尊重されるといいますか、最終決定になる。
　それで、政府が全く意見が違ったときには、そうすると政府の意向は無視されるのかというお尋ねでございますが、それはやがてその議論の過程がディスクローズされ、世の批判を受けるわけでございますから、最終的には国民の判断の中でどちらが適切であったかという検証を通じて、それぞれ適切な行動をとるように努力していくということになるのではないか。強いてそういう先まで、ぎりぎりの状態をお尋ねでございますので、想定される、考えられる状況をあえて申し述べますと、そういうことかなというふうに考えます。
○古川委員　そういうことであれば、これはこういう規定を置かなくても、むしろディスクローズをできるだけ早い時期にして、そして国民の判断、国会の判断というものを踏まえれば、そういう今大蔵省、政府が危惧しておるような事態、議決を延期しなければいけないというような事態まで危惧する必要はないのじゃないかと今の審議官のお話を伺って私は思ったわけでありますけれども、先ほどちょっとお伺いしましたが、具体的にはどんな場合にこれは実際に議決延期請求をされるわけですか。
○武藤政府委員　先ほども申し述べましたとおり、政策委員会が全体の政府の経済政策と整合性があるような御判断をいただくためには、政府の見解が十分政策委員会の場で説明されるということが、これはぜひとも必要なことだろうというふうに思います。
　したがいまして、仮に政策委員会で議案が提案されましたときに、政府からの出席者が十分に予期された範囲内の議案であって、事前に政府部内での方針が大体取りまとめられているといったような事柄であれば、そこはその場で御説明し、御判断をいただければいいわけでございますけれども、どういうことかという点について、新たに提案された議題についての政府の見解が必ずしも明らかでないという事態が生じ得るわけでございます。そういう場合には、政府の中でさらに検討をして、意見を取りまとめるべき一定期間の、それはそれほど長い期間とは考えられませんが、一定期間の検討が必要になるということがまず考えられますし、またあるいは政策委員から説明を求められた際に、政府から出席しておる者が十分な説明ができればベストなわけでございますが、必ずしもそれだけの準備がない場合もあるいはあるかもしれません。
　どういう場合が具体的に考えられるかということについては、まだ明確に申し上げるだけのものがございませんけれども、ある程度抽象的なことにはなりますが、今言ったような事態に当たりまして、その議決延期の請求を行うということでございます。