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○尾立源幸君　私もこの点については会計士協会にも物を言っていきますので、是非、金融庁としても検討に加わっていただいて、そのような、何というか、ネガティブリストじゃないですけど、ポジティブリストにしていただきたいなと思います。
　それでは次に、あと二問でございます。与謝野大臣にちょっと前回の発言についてお聞きをしたいんですが、御承知のとおり、大手銀行の過去最高益を出したということが話題になっております。御承知のとおり、三兆一千二百億、これはバブル期の約二倍に達するということでございますが、これに対して与謝野大臣は、公的資金が完全に返済されていないこと、預金金利が低い水準にとどまっていること、法人税が支払えないことを挙げて、まだ半人前だと、こういうふうに以前おっしゃったと思います。
　しかし、私、そうは言うものの、キャッシュ、現金では三兆一千二百というのが銀行の内部にまずとどまっておるわけです。これをどう使うかは別といたしまして、現実的には三兆一千二百というキャッシュフローがあるわけですね、潤沢な。これを私は、一つは公的資金ということでまず銀行を助けた、これは国民の税金だと思います。それともう一つは、低い受取利息を犠牲にして我慢しながらやっていると。そういうことでこれは成り立ったものだと思います。普通の会社で言えば、倒産しそうなときに、まず税金を貸してもらえる、それで百円で売っていた商品を二百円で買ってくれと、こういうことをやってもらって初めて銀行は立ち直ってきているわけなんですよね。それは御理解できると思います。
　それで、私が申し上げたいのは、ある程度国民に還元、全部とは言いませんが、少しずつでも、半人前でもいいから、少し国民にこの一部を還元すべきじゃないかと、このように思うわけでございます。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、政府としては公的資金をまず返せ、それから国民にだという、こういう議論なのか、公的資金も返していただきながら国民に利息や手数料の引下げということでメリットを感じてもらうのもいいんじゃないかと。どっちにお考えがあるんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済のことを考えますと、賃金も若干でございますが上昇していると。
○尾立源幸君　資産も増えました。
○国務大臣（与謝野馨君）　ええ。それから配当も増えていると。そういう状況の中で、やっぱり預金者も日本の経済の応分の果実を受け取るべきだと。それによって個人消費が増えるというのは健全な景気の姿だろうと思っております。
　そういう意味では、預金者の金利がまあ常識的な水準まで戻るということは日本の経済運営にとっても大事なことだろうと私は思っております。
　一方では、大事なことは、やはり金融機関が本来リスクを取って金融仲介を行うと。この本来銀行が果たすべき社会的使命と申しますか、経済社会における役割をきちんと取り戻すということが大事だろうと私は思っておりまして、萎縮をし、本当に縮こまっているような金融機関では日本の経済の発展にはちっとも寄与していないと。もう貸しはがしとか貸し渋りの時代は過ぎましたけれども、それでもこれからは、健全性を取り戻しつつあるんであれば、銀行本来の社会的な使命、責任である金融仲介ということをリスクを取って行うと、このことを自覚してやっていただきたいと思っております。
　もちろん、公的資金もお返しいただければと思っております。
○尾立源幸君　三兆一千二百億というのは消費税一％をはるかに超えるわけでございますから、広く薄く国民から集めた利益がこれだけたまっておるわけですから、是非、公的資金、もちろん返していただかなきゃいけませんが、プラス、もうけ過ぎじゃないかという批判もあるわけでございます。私は、そういう意味で、金利を上げるのは、預金利息を払うのは銀行の自由ですよね。別に貸出利息とは連動しなくて私はいいと思うんですよね。そういう意味で、少しその辺を考えてもらえばなと思います。大臣もそういうふうに是非思っていただければと思うんですが、なかなか思っていただけないようなので。
　最後に、これも与謝野大臣から積極的な意見をいただきました。実は、銀行にたまったおれおれ詐欺の分配の問題でございますが、至るところに犯罪収益というのは今たまるようになっております。それを没収して追徴して被害者に分配するという、こういった仕組み、大臣も是非アメリカなどの例を参考に今後検討していきたいと言っていただいております。
　そこで、今後導入していく際に、検討していく際に留意していただきたい点をお話ししたいと思うんです。
　それは、一つ、やみ金事件でスイスにたまっていたお金を日本に戻してもらって日本で分配するという法制度が整いつつありました。ありましたというのは、参議院では通ったんですが、何か衆議院で止まっちゃって、何か継続か廃案になるか分からないんですけれども、微妙な扱いということで、これは大変残念なんですが、いずれにしてもそういう第一歩ができたわけでございます。
　そこで、私は、被害者の掘り起こしという意味で法務省さんはこの際どういうふうに言われたかというと、何万という方が被害に遭われているんですが、じゃ、私が被害者だというのをどうやって名のり出ていただくんですかといったら、広報やホームページというふうにおっしゃったんです。私は、だれにだまされたか分からない事件を取り上げて被害者の方名のり出てくださいといっても、それは私、無理じゃないかと思うんですね、だれにだまされたか分からないわけですから。
　そこで私が申し上げたいのは、銀行は、被害者が振り込んでいるわけですから、名前や電話番号というのを分かっているわけなんですよね。ですから、その分配を担当する検察官がそういった情報を何とか銀行の方からいただいて逆に通知をしてあげるぐらいの、そんな制度を私は考えていただきたいです。
　そういう意味で、金融庁、是非リーダーシップを発揮していただいて、銀行にそういうことに協力しろと、もう被害に遭った方は一杯いるんだから、そういうリーダーシップを取っていただきたいんですが、このことを最後にいたしまして私の質問とさせていただきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　銀行が、警察や検察より正当な手続に基づきまして被害者の氏名等の開示を求められた場合には、情報開示を拒むことはないのではないかと推察しております。
　被害者が迅速に被害を回復することが重要であり、まずは現時点における各銀行の対応状況等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　私は、二度目の御質問でございますので、前回御答弁を受けたことを踏まえまして、確認の意味を含めて再度御質問等をさしていただきたいと思います。
　まず、消費者保護ルールの確立というふうな観点から、先ほど冒頭に尾立委員の方からもお話がございましたように、不招請勧誘の禁止について少し具体的にお伺いをしたいと思います。
　まず、不招請勧誘が既に禁止されております外国為替証拠金取引におきまして、今回の法改正に伴って、現行法では適用になっております取引所取引が適用除外になるかもしれないということが数々の御答弁で明らかになっていたんですけれども、その理由につきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融商品取引法案におきましては、不招請勧誘の禁止の対象につきまして、政令において、契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものを定めることとしております。当面の適用対象につきましては、御指摘のとおり、店頭金融先物取引、いわゆる外国為替証拠金取引の店頭を定めることを考えておりますが、これはレバレッジが高いことなどの商品性のほか、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態、こういったものを考慮しているものでございます。
　御指摘の取引所取引の方でございますが、現行の金融先物取引法におきましては不招請勧誘の禁止が適用されていることになっておることは御指摘のとおりでございますが、取引所におけます金融先物取引につきましては、外国為替証拠金取引に関する規制を整備した金融先物取引法の改正以後に導入されたものでございます。
　その商品性につきましては、一つは、業者は顧客の証拠金を取引所に預託する義務があり、取引所は証拠金を分別管理していること、二点目は、公開市場で価格決定することから、価格が透明、公正であり、業者が約定価格等からさや抜きできない仕組みになっていること、三点目は、取引相手方は取引所、これは清算機関でございまして、業者が破綻しても、証拠金、債務履行に影響はないことなど、店頭金融先物取引に比べまして取引制度が整備すると考えられるものでございます。
　したがいまして、今回の法案では、取引所金融先物取引については不招請勧誘の禁止の対象として指定することは考えておりませんが、一方で、勧誘受諾意思確認義務や再勧誘の禁止の対象とすることを考えており、これらの厳正な運用を通じまして必要な投資者保護を図ってまいりたいと考えております。
○広田一君　御答弁にございましたように、取引所取引の場合は、預託する義務であるとか、業者が破綻しても証拠金というものがしっかり確保できるなどなどで取引が整備をされているということでございますが。
　確認なんですけれども、つまり、店頭取引と取引所取引とでは、同じ外国為替証拠金取引であっても商品性が全く違うというふうな御認識なのか。つまり、取引所取引の場合は、元本割れであるとか追い証をつぎ込むなんかのリスクの心配は格段になくなってしまうのか。この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　不招請勧誘の禁止の対象といたしましては、一つにはレバレッジが高いことなどの商品性のほか、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態、これを考慮して定めることが必要と考えているところでございます。取引所の先物取引でございますけれども、これにつきましては法施行後に、以後に導入されたものでございます。
　それから、今申し上げましたとおり、いろいろな制度も整備されているということで、これにつきましては再勧誘の禁止等で対処してまいりたいということでございます。
○広田一君　私も三國谷さんの御説明にあるとおり、取引所取引が非常に整備をされていると。更に付け加えていけば、市場での価格決定等があって透明度も高いというふうなことは踏まえながらも、その一つの、不招請勧誘の禁止の基準の一つが商品性ということでございます。その商品性の中、更にその商品特性ですよね。特性を考えたときに、店頭取引と取引所取引という違いだけであって、先ほども御答弁の中にあったようにレバレッジが掛かること、ハイリスクであるという商品特性が本当に異なるというふうに言い切れるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　商品特性というよりも、やはり店頭の金融先物取引につきましては相当な被害が出たという実態が大きいかと思います。取引所取引の場合にはいろいろな制度整備もそれなりに進んでおりますので、そこにつきましては再勧誘の禁止ということで対処してまいりたいということでございます。
○広田一君　それでは確認なんですけれども、商品性、商品特性につきましては取引所であっても店頭取引であっても違いはないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　商品性という面につきましては基本的には同様のところがあると思っております。
○広田一君　そういうことで、二つ目の基準になります被害の実態等が店頭取引の方が多いというふうなことなんですけれども、まず、ちょっと一般論の整理としてしておきたいんですけれども、業者につきましても、私は店頭取引の業者でも適合性の原則にのっとってきちんと説明を果たす、果たしている業者もいらっしゃると思います。しかしながら、取引所取引の業者でございましても適合性の原則を守らず、説明義務違反している業者もあるというふうに考えるわけでございます。
　つまり、店頭取引か取引所取引かということで、こういったところは一般論としては私は明確には区分できないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　取引所と店頭それぞれの勧誘行為がどのようであるかというのが基本かと思いますが、恐らく御質問の場合に、仮定として一つの勧誘で両方やったという場合にはどうかというようなことを想定いたしますと、勧誘の要請をしていない顧客に対しまして訪問又は電話により取引所外国為替証拠金取引の勧誘を行う際に、店頭の外国為替証拠金取引の勧誘を併せて行うと不招請勧誘禁止規定に違反することになるという具合に考えております。
○広田一君　その一つの業者が店頭取引と取引所取引をやっているやつについては、ちょっとこの後の質問でお聞きをする予定だったんです。
　その前に、その前の前提として一般論として、繰り返しになりますけれども、その店頭取引であるとか取引所取引であるということだけでその業者が適合性の原則を遵守しているというふうには私は区別はできない。まず、ここのところの確認をさしていただきたいと思います。
　その後、ちょっと業者が店頭取引と取引所取引を同時に行っている場合の議論をしたいと思いますので、まずはその前提についての確認をさせてください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いずれにいたしましても、それぞれのその勧誘の行為が取引所取引であるか、あるいはそれが店頭の取引であるか、こういったことにつきましてはきちんと業者の側で識別をした上で勧誘することが必要かと考えております。
○広田一君　そうなってきますと、やっぱり店頭取引と取引所取引であるからということで、私はこの問題というものは区別するのは難しいんだろうというふうに思うわけでございます。
　そして、その上で、先ほど少し御答弁をしていただいたんですけれども、一つの業者が店頭取引と取引所取引というものを行う場合、私は不招請勧誘の禁止と再勧誘の禁止等ですき間が出てきてしまって、そこが逆に悪用される懸念はないのかなというふうに思ってしまうわけでございます。
　つまり、先ほど言いましたように、前提としては、取引所であろうが店頭取引であろうが、この外国為替証拠金取引の商品性というものは変わらないわけでございますので、やはりここは同一の適用をもって臨むべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いずれにいたしましても、取引所外国為替証拠金取引、これは行為として勧誘する、これ自体は不招請勧誘の禁止の対象にはなりませんけれども、勧誘の要請をしていない顧客に対しまして店頭の取引を勧誘する行為、これは厳に禁止されるものでございます。業者がこういった形で不招請勧誘禁止、その規定に違反した場合には、私どもとしては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○広田一君　確認なんですけれども、実態として一つの業者がこの二つの取引を行っているというふうな実例はあるんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　数から申しますと、現在、取引所取引に参加している業者数というのは、これは十四社でございます。十四社中、店頭の外為、店頭の取引も取り扱っている金融先物取引業者は六社でございます。しかしながら、この六社につきましては、それが取引所取引ということにかりまして店頭の方での不招請勧誘をすることは厳にそれは禁じられているということでございます。
○広田一君　御答弁としてはそのような整理は可能だろうというふうに思いますけれども、果たして実態としてはどうなのかなというふうな疑問が付きまとうわけでございます。つまり、なぜこれほど問題となっております店頭取引を、あえて取引所取引を行っている業者さんが重複して行うのかというところには、やはりそれなりのインセンティブがあるのではないかなと。これを上手に組み合わすことによってまたぞろ同じような被害が私は発生する懸念が大変多いというふうに思いまして、ちょっと繰り返し質問をさせていただいているわけです。
　その上で、もう一つの基準といたしまして、商品性と並んで被害実態があったのかどうかと。その実態を評価した上で不招請勧誘の禁止を規定するんだというふうなお答えがございました。そこで、取引所取引と店頭取引の被害実態をどのように把握、分析されているのか、お伺いをしたいと思います。
　先ほどの御説明であったように、取引所取引につきましては法改正によってまた新しく出てきたということなんで、どのような実態把握をされているのかお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　店頭取引につきましては、過去に相当程度苦情相談等があったことは御指摘のとおりでございます。一方で、昨年、金融先物取引法を施行させていただきまして、それ以来これは監督等におきまして相当程度の取締りといいますか、そういうことを行っておりまして、その効果はいずれ現れてくるものと考えているところでございます。
　なお、取引所外国為替証拠金取引につきましては、現段階で私どもとして、特に大きな問題が生じているということは現段階で私どもは確認できておりません。
　ただ一方、私どもとしては、全体として金融取引に係りますいろいろな相談事あるいは苦情といったことにつきましては、常にこれは敏感に感じ取ることが必要であると考えておりまして、これにつきまして実は、昨年の七月に、これは大変大きな試みでございますけれども、金融サービス利用者相談室というのを設けまして利用者からの相談、情報提供等を受け付けるなど、そういった実態の把握と利用者への注意喚起、こういったことにつきましては組織として取り組んできているところでございます。
　こういった取組を通じまして、この不招請勧誘禁止規定に違反した業者、あるいは把握した場合、あるいはそういった状況を把握した場合には、きちんと適正に対応いたしますとともに、そういった不招請勧誘の禁止の対象とすべきような取引類型、これが類型として把握されました場合には政令において機動的に対応できるような、そういうものとして今御提案申し上げている次第でございます。
○広田一君　確認でございますけれども、私の考え方としては、取引所取引につきましては、まだこれが行われてから日が浅いわけでございます。そういった意味で、様々な実態等の把握、分析というものは、まだ私は十分なされていないというふうに思わざるを得ません。
　何が言いたいかというふうに申し上げますと、現行法で禁止の対象になっているものを外す場合は、まさしくそこの一つの基準でございます実態というものをきちっと客観的に把握をした上で、これが適用除外になるか否かというものを判断しなければいけないのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、先ほど来議論してきましたように、商品性につきましては店頭取引であろうが取引所取引であろうがその本質においては変わらないということ、また御紹介があったように、それを、二つの取引を行っている業者が重複して存在をしていることなどから考えますと、私自身は当面は現行法どおり、外国為替証拠金取引については店頭、取引所を問わず不招請勧誘につきましては禁止とし、まさしく被害の実態を把握して適用除外等についての検討をすべきではないかなというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現行の金融先物取引法上の不招請勧誘の禁止規定でございますが、これは金融先物取引全体を現在対象としておりますが、平成十六年の改正時におきましては、これは、そのとき行われておりました店頭外為証拠金取引による被害の状況等を念頭に置いて導入されたものでございます。
　取引所取引につきましては、昨年七月に取引が開始されたものでございますので、これにつきましては再勧誘の禁止ということで出発させていただきたいと考えているところでございます。
○広田一君　再勧誘の禁止ということで出発をしたいということでございますけれども、繰り返しになって恐縮なんですが、なぜそこまで逆に急ぐのかということですね。今回の法改正で、そこをどうしてあえて適用除外をしなければいけないということが、先ほど来議論していてまあ私自身ちょっと腹に入らないというか、疑問に思うわけでございます。
　まさしく被害の実態がどういうふうになるのかということをきちっと分析した上で、適用除外をどうするかを検討するのも私は十分考えられるんじゃないかなと思うんですけど、何かあれですか、この関係業界の方からここは適用除外にしてほしいというふうな具体的な要望でもあったんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これは不招請勧誘の禁止が一体なぜかというところから来るわけでございますけれども、これは大変強い規制でございまして、不招請勧誘の禁止をいたしますと、例えば新たな金融商品・サービス、こういったものにつきまして、顧客の方から働き掛けることができない場合には情報を得ることが困難となると。そういった意味では、新たな金融商品・サービスへの自由なアクセスが制限されるといった、そういったおそれがあるわけでございます。
　そういうことで、昨年の十二月の金融審議会第一部会報告におきましては、適合性の遵守をおよそ期待できないような場合につきまして不招請勧誘の禁止の対象としようということでこの制度が導入されているわけでございます。
　その中で、取引の性質やこれまでの利用者被害の実態等を勘案して考えますと、これは店頭の金融先物取引、これがまさしくこれに該当するということで、これにつきましては不招請勧誘の禁止の対象とさしていただきたいということでございます。
○広田一君　私たちは、これまで商品先物等については付け加えるべきだというふうな議論の中で、先ほど三國谷さんが御説明されたような、また営業の自由との関連性というところは、一つのそれは論点としては成り立つとは思うんです。
　しかしながら、私がお聞きしているのは、現在、現行法で禁止をしているものを適用除外とする場合には、更に説得力のある付け加えた私は御説明がなければならないと、一般論の同じようなことでは私は納得できないのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で考えられるのが、やっぱり関係業界団体から何か強い要望でもあったのかなというふうに思ってしまうわけでございますけれども、ちょっとこの点については御答弁がなかったので、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融審議会の第一部会でございますけれども、これにつきまして関係者からどういった意見があったのかということでございますれば、これにつきまして、金融先物取引所からはこれにつきまして除外してほしいという意見が表明されました。このことは事実でございます。
　一方、昨年十二月の金融審議会第一部会での審議の結果でございますが、これは店頭金融先物取引に比べまして取引制度がより整備された取引所金融先物取引については、不招請勧誘禁止の対象から除外した上で、再勧誘禁止を適用することについて検討を行うことが適当と考えられるという具合にされたわけでございます。
　私どもといたしましては、この部会報告を踏まえまして、かつ繰り返しになりますが、取引所において証拠金の分別管理が義務付けられておりますこと、それから価格形成の透明性といった取引所金融先物取引の商品性を考慮いたしまして、先ほど申し上げました不招請勧誘の禁止の考え方に照らして問題ないと考えられますことから、この対象としないこととしているものでございます。
○広田一君　その御説明は私もよく理解はできますけれども、私が質問したのは、そういったお話と同時に、審議会の方でも適用除外すべきじゃないかというふうな声が出ているということは私も読まさせていただきました。
　しかし、その背景について、何らかの要望、業界団体からの要望があったのかどうか、これを考慮してのことなのかどうか、ちょっとこれは繰り返し私も質問していることですので、少し明確にお答えをいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融審議会につきましては、これは全部公開で、オープンで行っているところでございます。そこにおいて、そういった立場からの御意見も出れば、それに対しましていろいろな御意見も出まして、それを踏まえました上で部会としての報告が作成された、そういう経緯をたどっているものでございます。
○広田一君　そういうことで、何らかの要望等があったんだろうというふうに理解をするわけでございます。
　そこで、この点について最後、与謝野大臣に確認の意味で御質問をさせてもらいたいと思います。
　先ほど三國谷さんの方にも同様にお聞きをしたんですけれども、今回の外国為替証拠金取引について、取引所取引については現行法上は適用になっているんです。しかし、これが今回適用除外ということになります。
　これはどうしてなのかということをずっと議論してきたわけでございますけれども、はっきりしたのが、商品性の本質的な特性については店頭取引であろうが取引所取引であろうがそれは変わらないということ。そしてまた、店頭取引と取引所取引を重複して行っている業者も存在をすると。さらには、この取引所取引というのはまだ行われ始めてから日が浅いわけでございます。
　そういったことを勘案した場合に、私は、当面は現行法どおり、取引所取引についても不招請勧誘の方は禁止として、まさしく禁止の基準の一つである被害の実態等を把握した上で適用除外を行うかどうか検討すべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　局長の答弁と重複する部分がございますが、先生から確認の意味でということでございますので、確認の意味を含めましてお答え申し上げます。
　平成十六年の金融先物取引法の改正においては、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態を考慮して、不招請勧誘の禁止を導入したものでございます。現行の金融先物取引法上の不招請勧誘の禁止規定は金融先物取引全体を対象としておりますが、取引所外為証拠金取引は昨年七月に取引所において取引が開始されたものであり、平成十六年の改正時における不招請勧誘の禁止規定は店頭外為証拠金取引による被害の状況等を念頭に置いて導入されたものであります。
　今回の法案においても、不招請勧誘の禁止の対象については改正金融先物取引法と同様に、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態を考慮して定めることが適当であると考えますが、取引所外国為替証拠金取引は、店頭外国為替証拠金取引に比べ証拠金の取扱い等、取引制度が整備されているところでございます。したがいまして、取引所金融先物取引については不招請勧誘の禁止の対象としないこととしておりますが、一方で、勧誘受託意思確認義務や再勧誘の禁止の対象とすることを考えており、これらの規制の厳正な運用を通じて必要な投資者保護が図られるものと考えております。
○広田一君　これまで外国為替証拠金取引に関連して質問させてもらいました。これは、ただ単に、一つの事柄が適用除外になるか否かの問題ではなくて、今回の法改正、本当に消費者保護とか投資家保護というものを掲げて非常に具体的に進展をしているというふうに私も思っております。しかしながら、個々具体的に見れば、逆に後退をしている部分もあるんじゃないかということをここに強く指摘をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　先ほど尾立委員の方から御紹介があったように、やはり不招請勧誘の禁止の基準については、損失が発生した場合、追い証などの元本を超えることがある商品取引については原則として不招請勧誘の禁止を行うというふうな、やはり分かりやすい明確な基準を持ってこの問題には取り組むべきであって、取引所取引だからオーケーで店頭取引だから駄目だという非常に分かりにくい私は基準で、これはまさしく不招請勧誘において被害を受けている消費者というものが、その商品性も分からないまま、取引所取引であるか分からないまま、店頭取引であるか分からないまま被害があるわけでございますので、そういったまさしく実態を踏まえて、今後これから政省令で定めるということでございますので、検討をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　それで、次の質問に行きますけれども、先ほど来から適合性原則というふうなお話がございました。これ前回の質問でも私は、投資家保護が健全な活性化した資本市場をつくっていくということを述べさせていただきましたけれども、投資判断に必要な情報を十分に与えられて適合的な商品を自発的に購入した場合は、損をしてもこれは投資家の自己責任だろうと思います。しかしながら、我が国では適合性の原則や受託者責任ということがまだ徹底されておりません。そのことが資本市場の本格的な発展を阻害しているんじゃないかというふうな意見もあるわけです。
　今回の改正でも適合性原則が規定されているものの、これに違反した場合は損害賠償義務とか取消し権、無効などのいわゆる民事効果の規定が見送られております。被害者救済に結び付く実効性のあるルールの構築が必要だというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の金融商品・サービスの取引に際しまして、利用者被害が生じました場合の民事救済ルールにつきましては、今回の法案の改正の一環を成しております現行の金融商品販売法でございますが、これにおきまして、業者が説明義務を果たさなかった場合に損害賠償責任を課しますとともに、損害額の推定、これが行われているところでございます。
　その上で、今回の法案におきましては、この金融商品販売法を改正いたしまして、同法上の説明義務を尽くしたかどうかを判断する解釈基準といたしまして適合性の原則の考え方を取り入れることとしているところでございます。
　具体的には、金融商品販売法におけます説明義務について、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならないという具合に改正をしているわけでございます。このような解釈基準に従いまして、適合性の原則に照らして業者が説明義務を果たしていないと判断されます場合には、金融商品販売法に基づきます無過失損害賠償責任や損害額の推定規定の対象となりまして民事救済が容易となるような、そういうような措置をしているものでございます。
○広田一君　私は、適合性がなかなかない人には幾ら説明しても御理解をいただくのは難しいのではないかなと。非常にこういった問題、個人差がございまして、なかなか判定があいまいなところが出てくるというふうに思うわけです。
　それで、ちょっと確認なんですけれども、先ほど三國谷さんからお話があったように、説明義務違反については損害賠償の対象になるということでございますので、金融庁としてはこういうふうに損害賠償の対象になっているから大丈夫だというふうに判断をされていると理解してもよろしいでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私ども、今回、適合性の原則につきましては、今申し上げました金融商品販売法上の民事上の効果、こちらについても今回所要の改正案を提出さしていただいているところでございます。
　また、一方におきまして、今回、書面交付義務等におきましても、この適合性原則、そちらの方におきましても、これまでの知識、財産に加えまして、目的といった要件も加えまして、言わば業者ルールとしてのそういった更に充実も図っているというところでございます。
○広田一君　そういうことを踏まえて、説明義務違反については損害賠償の対象になっているので大丈夫であるというふうな判断をしているということでよろしいですね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ちょっと詳しく申し上げます、ちょっと技術的になりますが。
　損害賠償の効果としては、私ども、この金融商品取引法以外に金融商品販売法、こちらの方で規定の充実を図っているわけでございます。
　一方で、金融商品取引法の適合性原則という問題でございますが、これは判例の問題になってくるわけでございますけれども、これまでの判例におきまして、適合性原則に著しく逸脱した場合、ここにつきましては民事上の不法行為法上も違法となると、こういう判例があるわけでございます。しかしながら、この適合性原則違反につきまして、一律に不法行為法上違法とされているということではなく、むしろ裁判例の多くは適合性の原則の考え方を説明義務に取り込んで解釈していると、こういったケースが多いと考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、今回金融商品販売法を改正いたしまして、説明義務を尽くしたかどうか、これを判断する解釈基準として適合性の原則の考え方を取り入れたと、この金融商品販売法のところで民事上の責任につきましては適正にさせていただいたと、こういうことでございます。
○広田一君　それでは次に、集団投資スキームに対する規制についてお伺いをしたいと思います。
　前回の質疑におきまして与謝野大臣の方から、ライブドア事件の切り口から質問さしてもらったんですけれども、投資事業組合などのいわゆるファンドについては、新たな包括的な定義を設けてファンド全体を規制の対象にするというふうに御答弁がございました。
　これの言わんとするところは、組合員その他いかなる方法をもってするかを問わず、複数の者から金銭なんかを集め、その財産を用いて事業投資を行って、その事業から生じる収益等を拠出者に分配する仕組みを包括的に対象にするというふうなことだろうというふうに理解をいたしております。そういった意味で、まさしく包括的に網が掛かったわけでございまして、これは評価すべきだろうというふうに思います。
　しかしながら、包括的といいながらも、実際上はこの規制の網が掛からない場合、すき間がそれでもあるのじゃないかと。例えば、募集勧誘行為を伴わず出資者全員が出資対象事業に関与する少人数の集団投資スキームの場合どのような規制になってしまうのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、今回のファンドにつきましては相当幅広く規制しておりますが、逆にそれが形式的に画一的になるところもございます。
　その中で、このスキームに該当しないものといたしまして二つございまして、一つは、御指摘のように出資者全員が自ら事業に関与しており、出資者を投資者として保護する必要性が低い権利、これはいわゆるそれぞれが納得ずくでお互いに共同してやるようなケースでございます。それからもう一つは、出資又は拠出した額を超えた収益等の配当がなされず、投資としての性格を有しない権利、こういったものにつきましては集団投資スキーム持分から除外しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この集団投資スキームにつきましては、共同性、受動性といった、そういったいわゆるという概念はございますけれども、そういった言わばほか、第三者の販売勧誘というか、そういったものに広がらないものにつきましては一定の範囲内で除外とされているところでございます。
○広田一君　そうしますと、例えば我が会派でいいますと、櫻井理事と富岡委員と大塚委員が共謀じゃなくて協議してファンドをつくると、そういうふうなことになったら何の規制も掛からなくなってしまうと。まあこのお三人は非常に倫理観の高い方でございますので、これを使って何か良からぬことをたくらむというふうには考えにくいわけでございますけれども。
　しかしながら、今回のライブドアのファンドについて、これも前回質問をしたんですけど、何かなかなか実態よく分からないと、まあ分かっていても言えないということだったんでその全容は明らかじゃないんですけれども、やはり少人数がいろいろ共謀、まあライブドアの場合は共謀して行ったというふうに思われるわけでございます。
　そういった意味で、今後も存在すら分からないファンドが野放しになって、良からぬことをたくらむ人が付け込むすき間が存在をするんじゃないかということを強調をしたいと思います。つまり、不正の隠れみのにならないように、規制の掛け方については今回包括的な規制を掛けたということで私も評価しているわけでございますけれども、今後ともこの網の掛け方については検討を続けるように要望をしたいというふうに思いますけれども、この点については与謝野大臣の御見解をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　出資者全員が自ら事業に関与する場合には、出資者自身が事業にかかわる意思決定等を行う立場にございます。したがいまして、出資者を投資者として保護する必要性は低いと考えられることから、今回の法案ではそのような場合を集団投資スキーム持分の定義から除外することとしております。
　仮に、出資者全員が自ら事業に関与している場合も、一律に規制対象とした場合には、株式等の投資に興味を持つ数名の個人投資家が共同して投資を行う投資クラブ等についても登録又は届出を義務付けることになりかねず、過度の規制となることが懸念されるわけでございます。諸外国におきましても、出資者全員が自ら事業に関与するようなファンドについては規制対象から除外されているものと承知をしております。
　なお、出資者全員がファンドの業務に関与しているか否かについては、個別の事案に即して実質的に判断される必要があり、出資者の人数が少数であること等の事実のみをもって出資者全員の関与があると一概に認定することはできないわけでございます。
　また、大量保有報告書制度、公開買い付け規制やインサイダー取引規制等、市場の公正性、透明性を確保するための規制は登録、届出義務の対象とならないファンドについても適用されることは当然でございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　大臣がおっしゃったとおりだろうというふうに思いますけれども、繰り返しになりますけれども、包括的な規制が掛かったことは本当に評価をいたします。しかしながら、まだまだこのすき間を縫って良からぬことを考える方もいらっしゃると思いますので、引き続き、まさしく実態等については把握をするように努めていただきたい。そして何らかの問題点が発生したら、今後もその規制の網というものを広げるようなことをしていただきたいというふうに思うところでございます。
　それと、前回の御答弁に関連をいたしまして、大臣の方から、現在許された範囲内での手段は全部法律に書き込んで、投資家保護、ファンドの透明性についても十分意を尽くしたというふうな御答弁がございました。
　この点については敬意を表しつつ、しかしながら、昨今、投資事業組合を使ったマネーロンダリングが疑われる事件が発生をいたしております。聞くところによりますと、一九九二年にはこういったことに対応するために疑わしい取引の届出制度というものがつくられております。これも二〇〇〇年には一万件だったのが、二〇〇五年には十万件と激増しているということでございますけれども、今後、海外の口座や投資事業組合を介在させることによって容易にマネロンができ得るということを強く懸念をするところでございますけれども、その対策についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中江公人君）　委員御指摘のファンドを使ったマネロンについてということでございますが、今回の法改正によりまして、国内だけでなく国外の投資事業組合等のファンド持分につきまして販売、勧誘を行う者に対しましても、原則として業者としての登録を求めまして、マネロン等の防止のための義務を適用することとしておりますので、こうした枠組みを通じまして、マネーロンダリング等への適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○広田一君　続きまして、これも御答弁があったことについての重ねての質問なんですけれども、大臣の方から、大量保有報告書制度について、機関投資家に求められる特例報告の報告期限、頻度を短縮するとともに、報告書の電子提出の義務付け云々を通じてファンドの透明性の向上を図るというふうに御答弁がございました。
　業務上、日常的に大量に株式売買をする機関投資家対象に現行制度で義務付けられている三か月に一度という報告期間を、新法では二週間ごとに短縮するということでございますけれども、この二週間ごとの根拠はどこにあるのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思っております。確かにこれをやることによって透明性は確保できるかもしれませんけれども、事務手続なんかはただではございませんので、投資家に負担が掛かってくるんじゃないか、そういうことも踏まえて、なぜ二週間ごとというふうな期間の根拠についてお示しをいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘の大量保有報告の特例制度に係ります報告期限、頻度につきましては、投資者に対しまして一層の透明性が確保されるように、機関投資家に対しましてもできるだけ速やかに報告書を提出することを義務付けるべきとの、そういう考え方がございました。一方で、この報告期限、頻度を余りに短縮する場合には、投資行動が過度にオープンとなるのではないか、あるいは機関投資家に掛かるコストや事務負担を増大させることになるのではないかなどの指摘もあるところでございまして、両者のバランスを踏まえることが必要であると考えているところでございます。
　これにつきまして、金融審議会の公開買い付け制度ワーキンググループにおいては、そのような観点を踏まえまして真剣に御議論いただきました結果、全体について特例報告は残しますが、その中で頻度、期限につきましては原則三か月ごと十五日以内を二週間ごと五営業日以内へと短縮することが適当であるとの提言をいただいたところでございます。
　私どもといたしましては、このような提言を踏まえまして、また、投資者に対する適切な情報開示と、これを通じた証券市場に対する信頼の確保を図ることが現下の状況の下では大変重要なことであると考えまして、特例報告制度の見直しを提案させていただいたものでございます。
○広田一君　ちょっとその理由についてはよく分からなかったわけでございますけれども、まず信頼を回復するためにこういったやり方で取り組んでいかなければいけないということだろうというふうに思います。
　そして、最後になりましたけれども、与謝野大臣に少し御感想というか御所見をお伺いしたいと思うんですが、今私たちは金融商品取引監視委員会設置法案というものを提出をさせていただきました。先日、私も大臣の隣で緊張しながら提案理由を述べたわけでございますけれども、これは与党の皆さんの中にも、この考えはなかなか、日本版ＦＳＡの考え方はいい考え方だというふうに共感の輪が非常に広がっているところでございます。
　私たちも、貯蓄から投資へとか、間接金融から直接金融へと、そういう基本的なところは本当に金融庁の皆さんと共有をしているわけでございますけれども、一方で、投資家保護というものをもっと徹底させていかなければいけない、そのためには本当に幅広い横断化、そして監視・監督機能というものを強化しなければいけないというふうな問題意識、また今の国際情勢等を踏まえてこの法案を提出させていただいたわけでございますけれども、与謝野大臣のこの私たちの提案についての御所見、将来はこういうふうに行きたいなと、近い将来やってみたいなというふうに思われていると思いますけれども、正直な御感想をいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　近年、金融サービスの分野においては、業態横断的な販売チャネルの一般化、また第二番目は業態を超えた融合商品の出現、第三番目は銀行、証券、保険等を傘下に収めた巨大な金融グループの出現といった流れが進展しております。こうした流れを踏まえれば、業態ごとに異なる行政機構が存在し、別々に監督を行う体制では、利用者保護の徹底や巨大なグループ、金融グループ特有のリスクの把握等に十分対応し切れないおそれもあると考えております。このため、証券市場行政部門を銀行・保険行政部門から切り離すのではなく、業態横断的な組織の下で市場行政体制の強化を図ることが望ましいと考えております。
　しかしながら、監視委員会についてはまだまだ歴史は浅く、そういう意味ではこれから積み重ねるべき経験は多いと思っております。また、市場監視体制の強化を図る観点から、今後とも必要な体制整備を図るとともに、人材の厚みや専門性の深さといったものを充実していく必要もあると考えております。
　商品先物取引にかかわる検査監督を共管とすることについては、商品先物取引は農産物や鉱物など現物の生産、流通にかかわる施策と密接に関連することから、まずは現在の所管官庁において必要な体制整備を進めるとともに、違反行為の検査監督に厳正に取り組んでいくことが適当と考えております。
　なお、民主党の御提案に対しましては、御労作として心から敬意を表しております。
○広田一君　与謝野大臣から敬意を表していただいて、大変恐縮をいたしました。今後とも、こういった法案等の審議、また対案等を通じて、より良い金融市場の活性化を目指して頑張っていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　今日は、松副大臣、そして小斉平政務官にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。先日の委員会で政府参考人の方から意見を述べていただきましたが、全くとんでもない答弁でございまして、今日は是非政治家としての御発言をいただきたいと、そう思っております。
　先日は松副大臣から政治家個人として商品先物に関して踏み込んだ発言をいただいておりますので、小斉平政務官からも是非そういう踏み込んだ御発言がいただければ有り難いなと思っておりますし、昨年は議運の理事のカウンターパートとして様々御指導いただきまして、本当にありがとうございました。
　今日は法案審査ということなので、法文に沿って若干質問をさせていただきたいと思います。
　分かっているようで分からないものが、まず第一条の目的のところにあります、最終的な投資者の保護に資することを目的とするとありますが、その投資者の保護という、この保護は何を指しているんでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　投資者は自らの財産を投資するわけですから、その投資を保護するということでございますけれども、どういう場合に保護ということを考えているのかということは二つございまして、一つは事実を知らされないことによって被る損害からの保護と、それから二つ目は不公正な取引によって被る損害からの保護と、これが私どもの考え方でございます。
　今回の法案に則して具体的に申し上げると、まず、事実を知らされないことによって被る被害からの保護を達成する方策として、一つは企業内容等の開示制度、公開買い付け制度及び大量保有報告制度、一つは金融商品取引業者等の行為規制として顧客に対する契約締結前の書面交付義務などを定めております。
　次に、投資家が必要な情報を十分に得られていることを前提とした上で、不公正な取引によって被る損害からの保護を達成する方策として、一つは金融商品取引業者等の行為規制としての禁止行為、例えば虚偽告知や断定的判断の提供の禁止等でございます。また、一つは市場における不公正取引の禁止、これはもう株価操作やインサイダー取引の禁止等でございます。
　こういうことを定めているわけでございます。
○櫻井充君　これは、そうすると、この保護という考え方に立つと、今あるものから毀損されるような、マイナスにならないような形の部分に関して全部保護しなさいということなんでしょうか。
　つまり、もう一つは、投資家というのは、例えば株式を買えば株主としての権利が生まれてくるはずであって、そういった権利に対して毀損されるようなものに関して保護すると、そういう概念はこの法律の中では担保されないんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、投資家の権利と株主の権利というのは違うんだろうと私は思っております。
　投資家の権利というのは、一般に民法や会社法のような私法上の法令に基づいて与えられるものであり、例えば業者等の違反行為に対して損害賠償を求める権利、株主として会社に対して有する権利などが認められております。
　投資といった場合、株式に投資する場合もありますし、ほかのことに投資する場合もありますから、この場合はやはり投資家、株主というのはやっぱりきちんと定義を付けて議論をしないと、多分私自身も混同してしまうんではないかと思っております。
○櫻井充君　投資家イコール株主でないことは、これは確かですね。ただし、その集合体の関係でいった場合には、基本的な考え方からすると、株主というのは、これは一般的に全体の包含からいえば、そこらは全部投資家に当たるということではないということなんですね。そういう考え方でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　投資家という集合があって、株主というのはその部分集合であると思っております。
○櫻井充君　部分集合体であるということは、投資家としての権利を有することにはならないんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、投資をする過程では投資家としての権利は生じております。
○櫻井充君　集合体からすれば、これは株主の方が小さいところにありますから、株主が有している権利というものイコールが、それがすべて投資家の権利になるわけではありませんよね。
　そうなってくるとすれば、じゃ改めてお伺いしますが、投資家の権利というのはあるんでしょうか。そして、その投資家の権利があるとすればどのようなものなんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　理論的には私、研究したことはございませんけれども、投資家の権利というのは、あるとすれば、一つは市場に参加する権利がまず第一だろうと思います。その上で、市場に参加した上で、公平公正に取り扱われる権利、すなわち必要な情報を受ける、あるいは自分の取引したものが公正な価格形成において取引されると、こういうようなことは一般的な権利として投資家に保障されるべきものだと私は考えております。
○櫻井充君　そうしますと、今おっしゃられた二点は、実は先ほどおっしゃられた二点と全く同じなんですね。つまり、先ほどは、投資家というのは、情報を知らされないことによって被る被害からの保護であるとか、それから不公正な取引をやって被害を被るところを保護しなきゃいけない。つまりは、これは投資家が持っている権利を保護するということに当たるわけですね。その認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　投資機会に参加した者が与えられるべき当然の権利だと私は思います。
○櫻井充君　そうしますと、この法律はその権利を保障されている法律であるという認識に立ってお伺いすれば、もう一つ、投資家の権利というのは、実は会社法によって認められている権利もあるんだそうなんです、これは済みません、今日は通告していないのかもしれませんが。通告していないというのは、そこまで法務省として準備されていないのかもしれませんが、投資家の権利とは何かという、これは通告はいたしております。
　そうしてくると、これは、副大臣においでいただいておりますが、会社法によって認められている権利がございますよね。まずこれが投資家の権利、その内容として認識することでよろしいんでしょうか。河野副大臣にお伺いしたいと思いますが。じゃ、与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　投資家が株主になることも当然あるわけでございます。投資によって株主になると。で、株主は、言わば株の取得を通じて抽象的にはその会社に対する所有権を有することになります。それから、株主は一定の議決権を持ちます。そのほか、取締役の選任にかかわること等々、もろもろの株主としての権利、立場というものは発生するわけでございまして、これは投資行為に参加した権利とは異質のものであると思っております。
○櫻井充君　ちょっと今日は時間がないので、また後日このことについてきちんと話をさせていただきたいと思いますが。
　その上で、その上で例えば、産業活力再生特別措置法でしたか、ここの中で例えば企業の営業譲渡をされるときに特例措置が設けられております。そのときに株主総会を本来開かなければいけない中で、株主総会が開かれなくてもいいような特例措置がこれは設けられております。これは営業譲渡に関してはこれは全く問題ないと思うんですね。しかし、この特例措置はあくまで営業譲渡であって、株主が有している知る権利、それから今の投資家の中で保護されなければいけない、情報を開示されなければいけないその権利に対して特例措置は設けられていないと私はそう思っていますが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○委員長（池口修次君）　だれに質問ですか。
○櫻井充君　これは副大臣です。
　つまり、経産、松副大臣にですが、済みません、通告の中で要するに、申し訳ない、通告の中で同法の特例措置がその投資家保護を担保しているのかということを通告しているかと思いますが、そこの中の内容として。もし私の通告が不十分であれば、後で文書でいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　それに対して直接のお答えではないかもしれませんけれども、商法の中で例えば買取り請求権というのもあります。これは十四日間でありますけれども、この五月一日から商法のこれも変わりまして、今まで片仮名で全部書いてあったのが平仮名になって、二十日間になったと。その株主が三分の二いれば総会を開かなくてもいいのだということになって、これができるということでありますけれども、正に先生がおっしゃっているとおりに、それは法律上開かなくてもそれが議決できる、三分の二あれば議決ができるということであるというふうに思っております。
　先生の今お尋ねになったこと直接に対しましては、後ほど調べさせていただきまして、お返事を申し上げたいというふうに思っております。
○櫻井充君　なぜかといいますと、その産業活力再生特別措置法を見ますと、この目的は結局は、「我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的とする。」と書いてあって、その保護という、投資家の保護という観点に全く欠けているわけなんですね、産業再生だけが優先されると。その意味では、株主総会、どうせ多数の株主がいれば少数株主の意見は無視してもいいということになるのかもしれません。しかし、一々手続を取っているのが大変ですから。ただし、それは営業譲渡という点に関しては特例として穴、法律上の考え方からすれば穴は空いていますが、情報をきちんと伝えるということに関しては特例措置がこれは設けられていないんだろうと、そう思います。
　そういう点で、こういう場合の措置をとるに当たっても、本来であれば、きちんとした情報を、少数株主を守るためにも、保護するためにも情報が必要なんではないか。このことについて、法律上、私の解釈が正しいのかどうかについて、後で文書でいただきたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　後で文書で差し上げますけれども、正に先生のおっしゃっているとおり、今個人投資家が増えております。貯蓄から投資へということになっておりますけれども、そうした中で個人投資家の皆様が本当にそれぞれ専門的な知識をお持ちの方ばかりかというと、そうではない。そのときに、いろいろの中で、いろんな難しい法律があることが分からないで投資をしていらっしゃる皆様方の中で、やはり私はこれは情報公開あるいは広報というものをきちんとして、そうした例えば二週間以内に、これは二十日になりましたけれども、これが過ぎると紙くずになっちゃいますから、例えば、そういうことも含めてきちんと対処すべきである。これは各省横断でやっていかなければならないと思っております。
○櫻井充君　いやあ、すばらしい御答弁、本当にありがとうございます。やっぱり委員会はこうでなきゃ駄目ですよね。本当に今日はそう実感いたしました。ありがとうございます。
　時間がないので、じゃ、もう一つ済みませんが、これは農水省からも是非前向きの御答弁をいただきたいと思いますが、商品取引所法を見てみると、実は投資家保護とは書いておりません、投資者保護とは書いておりませんでした。これを調べると、目的は委託者の保護に資するということになっているので、恐らくいろんな意味で違うことになっているんだろうとは思います。ただし、問題は、この法律ができ上がったのは昭和二十五年八月五日の第三次吉田内閣の時代でございまして、その時代とは相当大きく異なっているんだろうなと、そう思います。
　そして、今回、金融庁が相当頑張って、要するに金融商品のところとそれから商品先物のところで、投資家と、まあ与謝野大臣はこの間、投機じゃないかというお話もありましたが、いずれにしても、そういう形で投資されている方々のその権利が保護されるような形にしなければいけないということで、ほとんどすべてのところが横並びになりました。ところが、たった一点だけ違っているのが、何回もここで議論されていますが、不招請勧誘の部分でございます。
　そこで、この間は松副大臣から踏み込んだ御答弁をいただきましたが、小斉平政務官、是非踏み込んだ御発言をいただきたいと思います。