○参考人（坪内文生君）　おはようございます。坪内でございます。鹿島建設設計エンジニアリング総事業本部の企画部長を務めております。
　意見を申し上げる前に、会社と組織につき紹介させていただきます。
　まず、鹿島建設でございますが、受注高一兆三千億、うち建築工事が九千二百億、その三五％、約三千二百億でございますが、設計施工工事で、すなわち鹿島が設計し鹿島が施工するという工事でございます。残りの部分は設計事務所の方が設計し当社が施工するというものでございます。
　私の所属します設計エンジニアリング総事業本部というのは、この建築の設計施工工事の設計を担当する部署ということでございます。独立採算制をとっております。ちなみに、施工を担当する部署は建設総事業本部というふうに言います。
　当社は、オフィスビルとかホテル、病院、学校、マンション等多くの種類の建築の設計を担当しておりますが、一戸建ての木造住宅はいたしておりません。
　当本部は総人員七百五十名、一級建築士三百九十名、建築のいわゆる意匠系というグループあるいは構造、設備、インテリア等各専門の部がございます。その他、支店の設計部と海外にも設計の子会社がございまして、総人員約一千四百名の設計組織でございます。私はそこの企画部長で、部門の経営企画を担当しております。
　また、ＢＣＳ、建築業協会の設計部会の幹事も務めておりまして、同業各社の担当者と意見交換等はしておりますが、本日の意見はＢＣＳの意見ということではなくて、鹿島の設計部門にいる坪内という個人で述べさせていただきたいと存じます。
　まず、今回の基準法の改正は、昨年の建築審議会の答申を受けて二十一世紀を見据えた大きな改革であり、新しい時代の建築や都市を支える基盤ができるものと評価いたしております。
　まず、確認検査の民間開放についてであります。
　建築確認については、現状百十万件の申請に対して執行体制が十分とは思われません。そのためと思われますが、当社が設計する大型案件では建築確認は定められた期日にはなかなかおりないというのが実情と聞いております。民間の指定確認検査機関ができ、これがうまく機能するとすれば、総体としての執行能力が増加し、建築確認申請がよりスムーズになると期待されております。
　また、現在では行政庁の担当者の間で解釈のばらつきがあり、今回のこの民間の確認検査機関が設立されることを機に解釈の統一化が進むものというふうに期待しております。これは随分行政の方で指導されて、解釈のばらつきの幅が狭くなっているというのが実情でございます。
　また、昨年、ＢＣＳ、建築業協会の欧米調査団に参加いたしまして、イギリスのＮＨＢＣというところを訪問いたしました。ここは英国の民間確認検査機関でございます。彼らが言うには、自分たちは官よりも安くて早く、また解釈のばらつきがないと申しておりました。我が国でもそのようなメリットというのは十分期待できるのではないかと思います。民間が官側が提供できないようなサービス、例えば料金は高いけれども早くおろすとかそういうことでございますが、その結果、官民の方がよい意味で競争していただきまして、行政サービスの効率化と質の向上が期待されるところでございます。
　続いて、完了検査についてでございます。
　現在、百十万件の確認申請に対して検査済み証というのは三五％程度しか交付されていないと聞いております。当社の施工物件はすべて完了検査を受けておりますので、今回、民間開放により検査の実施率が向上すると思いますが、当方としては規制強化というふうには受けとめておりません。
　次に、中間検査についてでございますが、現在、特定行政庁によっては、指定して当方の工事を見に来られたり、あるいはこちらからお願いして来ていただく、つまり鹿島は十分いいよと言われても確認に来ていただくということもあると聞いております。なぜならば、完了検査で指摘されると手戻りになるからでございます。
　ちょっと例示で申しますと、防火区画というのがございますが、それは上階のスラブまで貫通していなきゃいけないわけで、天井のところでとまっていてはまずいわけですが、これの確認というのをもし中間検査で確認していただかなかった場合、完了検査で見たいというふうになって、普通は点検口から見ることになりますが、見えないということで天井をはがしてくれというようなことになりますと、終了後また天井をやり直さなきゃいけないという手戻りが生じるわけです。かつてそういうことがあったようで、できるだけそういう完了検査のときに目視でできないようなところは確認していただくようにしているということでございます。
　当社では品質管理というのはプロセス管理ということを考えております。品質管理システムというものを設けまして、各部署はそれぞれの業務分担に従って仕事を進めています。昨年、ＩＳＯ９００１という、品質管理をチェックするものでございますが、そこの認証を取得しまして、当社の品質管理システムが国際基準に合ったものというふうに認定されております。
　検査について言いますれば、現場の自主検査、これは施工側の品質管理、それと設計者の検査、これは工事監理、その上で官の検査をするというダブルチェック、トリプルチェックという形になっております。
　今回、特定工程が指定されまして中間検査が実施されますが、建物の品質の確保という観点でいきますと、施工で品質をつくり込むというのが大事で、それを工事監理で確認するというのがメインだと思います。公的な中間検査はその確認という補完的な位置づけじゃないかというふうに考えています。
　しかしながら、今回の中間検査というのは工事をストップするという強制力の強いものになっておりますので、特定工程、これはどういうものになるかちょっと見えできませんが、その指定につきましては必要最小限にしていただきたいと思います。特に工事のスケジュールに極力支障のないようにしていただきたいと存じます。
　改正案によりますと、特定工程が終了した後四日以内に申請をいたしまして、その受理後四日以内に検査を実施する、それで合格証の交付後まで工事ができないとなっております。執行体制が不十分なままこれが適用されますと、各工程のたびに工事がストップするということが危惧されるわけです。余り長期にわたって、例えば一週間とかそういう形に各工程でストップするようなことになりますと、これは全く現実を無視した制度と思います。
　したがいまして、施工の管理レベル、例えば当方のようにＩＳＯ９０００で高い品質管理のレベルがあるというふうに認めていただいたような場合はその指定の合理的な運用をしていただきたいし、また工事監理を徹底していることによる代替、あるいは期間を短縮するために事前に申請したり合格証を即時発行していただくとか、そういうことを御検討いただきたいと存じます。工事工程の遅延はコストに大きく影響いたします。現在、コスト縮減というのを強く求められておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
　続きまして、性能規定化についてでございます。
　基準法の性能規定化は設計の自由度が拡大し、技術開発が促進されると期待しております。当社は、霞が関ビルにより地震国での超高層ビルに先鞭をつけ、また免震や制震といった新しい技術に積極的に取り組んでまいりました。長野オリンピックのスピードスケート場エムウェーブは当社の技術の結晶でございます。ことし、英国技術者協会の最優秀作品に選ばれ、世界的評価をかち得ております。このような技術力を背景に、当社は性能規定化の流れの中で新たな技術開発の芽を探し、よいものを安くという発注者やあるいは社会の厳しい期待にこたえていきたいと考えております。
　先ほどのエムウェーブは木造のつり屋根構造ということになっておりますが、現行法では第三十八条の建設大臣の特例的認定、特認と申しますが、これを受けております。今回のこの性能規定化というのがちょっとよく見えないところがございますが、この三十八条の特認をイメージして理解しておりますが、現行に比べますると目標とする性能水準が明確になるだろう。また、指定認定機関というのが複数になります。今は建築センターでございますが、それが複数になるということになりまして審査の効率が向上するということを期待しております。
　今後、性能基準等が整備されてくると思いますが、我々実務側の意見の反映、あるいは技術基準の作成等に当たり専門技術者の活用等、性能規定化が実効あるものにするための連携を望んでおります。
　続きまして、型式適合認定についてでございますが、これは繰り返し使用する設計仕様書が認定されますと建築確認がスムーズになるということで期待しているところでございます。また、型式部材製造者認証というのがございますが、これは海外建材の輸入というものの促進に効果があり、建設のコストダウンに大きく寄与するものと考えております。
　続いて、連檐建築物設計制度についてでございます。
　従来から大きな街区の設計手法として総合設計制度とか特定街区等がございました。今回の連檐建築物設計制度はそれらの手法の一つというふうに考えられますので、町づくりの計画手法の選択肢が広がり、条件に合ったいろいろな建築をつくることができる、そのような可能性が高まったというふうに考えております。
　最後に、確認検査等の図書閲覧についてでございます。
　昨年、ＢＣＳの欧米調査に行ってまいりましたが、欧米では建築の発注方式というのがさまざまに工夫されております。欧米はベースが契約社会でございます。発注者、設計者、施工者等の当事者の役割が明確にされ、それぞれの役割、リスク、責任というのが明確になっているわけです。トラブルがあれば契約書に基づいて法的な解決がなされるということでございます。一方、我が国の方は信頼をベースにしておりますので、当事者の役割分担があいまいなまま進んでおります。二十一世紀を迎えまして、建設市場も国際化されるのは必定でございます。我が国の持つよさを生かしながらも国際化対応を進めなければならないと存じます。建築プロジェクトに参加するおのおのの役割、責任及び対価である報酬を明確にし、また情報を開示して透明性を高めていく必要があります。
　今回の改正では、確認検査等の図書閲覧によりまして、建築主、設計者、施工者、検査者、監理者の氏名の明記、またそれを開示することになっております。これを契機に、発注者を含めて各界での議論が活発になり、多様な発注方式の工夫、プロジェクトの当事者の役割分担の明確化等が進みますことを願っております。
　今回の改正により、我々技術者集団に対する社会の期待の大きいことを実感しております。二十一世紀を迎え、建築、町づくり、環境問題等に積極的に取り組み、社会の負託にこたえていきたいと考えております。
　以上で参考人としての意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。