Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　確かに、委員のおっしゃるとおり、この二か月間、私の関わることで議論が思うように深まらなかったという点に対しては心から反省をさせていただきたいと思っております。
　ただ、その中においても、御嶽山のときにおいても、毎日ですけれども、五時前後には役所の方から報告がありまして、今日ヘリが飛べるとか飛べないとかという、そういう連絡も全部受けながら、私は私なりにやれることは精いっぱい今までもやってきたつもりであります。
　ただ、その中において、今回自分のことに対して、このような形で委員会の審議が思うように深まらないということはしっかりと反省しなければならないというふうに考えているところでございます。その点については私自身も猛省をしなければいけないと思っておりますけれども、しかし、その中においても、現在自分ができる範囲内で職務だけはしっかりとやり遂げようというその思いだけは強く持っているつもりでございます。また、そのことを自分自身もやり遂げなければ、防衛省・自衛隊員の皆様方に対して示しが付かないというふうに思っているところでございます。
○田中茂君　今回のこの資金管理の問題、何が問題かというと、防衛大臣の職にある人物のリスク管理が全くなっていないと、これが世間にさらされたということであります。私はそう思っております。この大臣の問題は、インターネットを通じて世界中に流布されておりますが、どれだけ国益を損なっているのか。平常時からリスク管理と危機管理を怠らないことで、どんな事態が起きた場合にも適切な対応が迅速にできるわけであります。危機管理に必要かつ重要なのは、トップの姿勢とも言われております。トップに立つ者のリスク管理ができていないということでは、防衛省の職員全体の士気にも関わってくると、私はそう思っております。
　かつて防衛庁長官を務めた方で、これは余談になりますが、当時の総理大臣から別の重要ポストを提示されたにもかかわらず、あえて防衛庁長官を志願された方がいます。その志願の理由を問われた際に何と答えられたかというと、日本の防衛体制及び世界との安全保障体制がいかになっているのか、それを詳細に調べると、さらに、日米関係の基軸は安全保障にある、日米関係をつなぐぎりぎりの線はどの辺にあるのか、日米関係の表に現れない底の底を知っておきたいからだと、そう言われたそうであります。
　今現在、辺野古移設問題があり、海兵隊のグアム移転があり、新ガイドラインもあり、アジア太平洋地域のリバランスがある。その中で、我が国の国益を考えて、日本国家としての独自の視点を常に見据えて最大の注意を払っていただきたい。そういう意味でも、重責を担う大臣の一層の自覚と危機管理をお願いし、私のこの質問を終わりにしたいと思います。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　今日は、ＣＳＣ条約について質問させていただきます。
　まず、大臣にお伺いしますが、このＣＳＣ条約加盟によって、こういう声があるんですね。国内、さらには諸外国における原子力損害補償の額の一般的な相場観というんですかね、それを知っているのは、相場観というか、現実に一番経験しているのは日本なんですけど、そういった日本がこれにすんなりと入ってしまうことで、逆に一般的傾向を低いレベルに誘導してしまうんじゃないかという声があるんですね。
　それでは、福島の原発事故を経験して、このことは今日は特に深くは入りませんけれども、そんなものじゃ済まないということを一番全国民が体感した我が国では国民常識にも反すると思うんですけれども、そういった指摘、問題意識に対してはどのように大臣、御説明になりますか、この条約の意義というものを。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、このＣＳＣ条約ができ上がる、採択されるまでの経緯ですが、一九八六年にチェルノブイリ原子力発電所の事故が発生をしました。その後、国際的に原子力損害賠償の強化に向けての機運が高まり、そしてＩＡＥＡにおいてこうしたＣＳＣの起草作業が進められました。そもそも、ＣＳＣはその議論の中で、原子力損害賠償の額を増やすべき、こういった観点から議論が進められた条約であります。そして、原子力損害賠償の枠組みを構築していく、こういった目的のために作成された条約です。
　ＣＳＣにつきましては、賠償額等の観点からいいますと、現実と比べてどうかという御指摘、先ほど来ありました。これにつきましても、今現在国際社会に存在する三系統の条約の中では最も充実したものですし、そして拠出金制度も併せて持っている、こういった制度であります。
　我が国としましては、まずはこのＣＳＣを締結し、そしてこれを近隣諸国等にもしっかりと働きかけて、そして国際的な枠組みをつくることにまず貢献することが重要だと思っておりますし、そして国際的な枠組み、制度づくりについてはＩＡＥＡで今議論が引き続き行われています。我が国としてその議論に貢献することによって、より我が国の知見や経験に基づいて、ふさわしい制度をつくるべく、しっかりこれから貢献していくのが我が国として国際的な責務を果たすことにつながるのではないか、このように考えます。
○小野次郎君　お言葉ですけれども、どうにもすんなりとは受け入れにくいと思うんですね。
　例えば、火災保険に入っている方が、地震特約に入っていなかったので、地震特約入っていれば家が再建できたのに大きな天災でカバーされないのは残念だという、そういう話はよく生活の中でも聞きますけれども、もう福島を経験した我々にとってみて、この金額というか、このベースのもので、入っていなかったからどうだった、入っていれば良くなったということを世界に対して何か言うような内容じゃないような気もするんですけれども。
　別の聞き方をちょっとさせていただきますけれども、我が国の経験に照らして言えば、この原発の安全対策、今、自然エネルギーとの関係でいえば、この安全対策のコストというのはどれぐらい、今まで計算していなかった部分ももっと実はあるんだということを、議論が進んでいるわけですけれども、その安全対策のコスト、さらには事故の際の補償のコストというのは、これまで考えてきた常識より丸が幾つも違うものだということが、我々自身は自覚したわけですよ。
　だとすれば、むしろ高いハードルなんだと、原発を維持するとか原発を導入するということは物すごく高いハードルが伴うものなんですよということを世界に説明することの方が、事故経験国としては日本の責任なんじゃないかと。私たちもその皆さんのおつくりになったやつに入りますからと言っていたんではちっとも周りの国は理解しないじゃないかと思うんですけれども、大臣、もう一度お考え、お話しください。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＣＳＣの意義ですが、この締結の意義は、やはり被害者の救済を迅速に行えるような体制をつくるということだと認識をしています。
　補償額について御指摘がありました。しかし、その金額だけではなくして、例えば裁判管轄権の集中ですとか、無過失責任ですとか、責任の集中によって、より予見可能性が高まる等を通じて、被害者の救済がより明確になり、迅速に行われる、こういった点も大変重要なポイントであると思っています。このトータルによって被害者の救済が迅速に進む、これがこのＣＳＣの意義としては大変重要なのではないかと思いますし、何よりも、こういった制度を国際社会全体で共有する、こういった枠組みをつくる、これに日本が貢献するというのは大変大きな意味があるかと存じます。
　そして、金額についての御指摘がありました。この点等につきましては、引き続き我が国としての知見や経験をしっかりと国際社会と共有して、より充実した、そしてあるべき制度をつくるべく、我が国として働きかけを行い、貢献をしていく、こういった態度が重要なのではないかと考えます。
○小野次郎君　あってはならない原発事故での被害者という立場から見たときに申し上げれば、この補償とか賠償について、自前で十分な資力というか、財政に力がない国が、こういったある種何か保険と似たような感じがする制度ですけれども、そういった制度を整備して、そのことによって原発依存を高めたり、あるいは新規に誘致しようという考えに走っていくんだったら、日本の、まあ日本であれどこであれ、被害者あるいは被害者になるかもしれない人々の気持ちからしたら、危険が増えるばっかりでちっともいいことないように思うんですけど、我が国にとってどんなメリットがあるとお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、このＣＳＣは原発輸出を推進することを目的とするものではありません。やはり被害者の救済を迅速に行われる、こういったシステムをつくるということだと思っていますし、また、各国においては、原子力の賠償制度、我が国と比較しましてかなり貧弱、乏しい制度しか持っていない国も存在いたします。こういった国においても、この条約において最低限のレベルのものを普及させる、こういった意味がこの条約にはあると思いますし、こういった枠組みを国際社会において広めていく、共有する、このことが大変重要なのではないかと認識をいたします。
　基本的に被害者救済の迅速化を図る、こういった制度でありますが、国際的な枠組みが国際社会の中で広がるという点につきましては、今申し上げましたようなメリットもあるのではないかと考えます。
○小野次郎君　それでは、次は少し、この条約の定める国の責任、原発事業者の責任などについてお伺いしたいと思いますけど、賠償責任に関して、この条約は、原子力事業者が無過失の賠償責任を集中して負うというふうになっていますけれども、簡単な話、その原子力事業者が、ああ、倒産です、経営続けられませんといったら、これ誰がその後責任を引き続き負うんですか。
○政府参考人（引原毅君）　今委員御指摘ありましたように、その電力事業者に対する責任の集中というのがこのＣＳＣの基本的な考え方でございます。
　これは、まずこの考え方自身でございますけれども、原子力事故というのは、一たび発生いたしますと甚大な被害が発生いたしますし、また、その過失の立証というのも非常に難しい、そういった中で、速やかな被害者に対する救済の実現ということを図るためにこういう制度が設けられているわけでございます。
　そもそも、原子力事故が発生したときに賠償責任の制度をどのように構築するかということは、それは基本的には各国の判断ということでございます。
　その上で申し上げますけれども、今冒頭にも御説明したような事業者への責任集中、これは被害者の救済という観点からメリットがあるということで、ＣＳＣではそういう考え方を取っておりますし、のみならず、そのほかの国際的な原子力損害賠償制度でありますパリ条約あるいはウィーン条約といったような条約でも共通の、言わば国際条約に共通のスタンダードの規定ということになっているわけでございます。この条約の規定の下では、今委員が御指摘ございましたように、原子力損害について直接政府が賠償責任を負うということにならないわけでございます。
　ただ、実際に各国でどのような制度が取られているかということを見てみますと、事業者では賠償が履行できないと、こういったような事態が発生したときに政府が必要な措置を講ずるということは、実はこれは原子力損害制度の分野において、ＣＳＣの締約国を含めまして各国で一般的に行われているような制度であるということは申し上げることができるかと存じます。
　ちなみに我が国につきましても、被害者にとって、ＣＳＣと同様に電力事業者への責任集中というのがございますけれども、それと併せて、政府として必要な措置をとるということは原子力損害賠償法の制度で規定をされているということでございます。
　以上でございます。
○小野次郎君　何か僕の質問に的確に答えていただいていないと思うんですが、無過失で賠償責任を集中して負う原子力事業者が事業を続けられなくなったら、この仕組みの中では誰が賠償を続けて行うんですか。
○政府参考人（引原毅君）　今のお尋ねでございますが、ＣＳＣということでありますれば、それは、ＣＳＣというのは、国と国との関係といたしまして、これだけの例えば事故が起きたときに最低三億ＳＤＲの賠償責任というものを果たさなくちゃいけないということを規定しているわけでございますけれども、それを国内的にどのように担保するかということは各国の判断に基本的に委ねられているということでございます。
○小野次郎君　原子力事業者が賠償が払い切れなくて事業も続けられない、倒産したという場合には、このスキームの中では誰が賠償責任を引き続き負うんですか。
○政府参考人（引原毅君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、三億ＳＤＲまでにつきましては、そういうきちんとした賠償制度が行われるようにそれぞれ各国が、例えば政府保証でありますとかあるいは保険制度でありますとか、何らかの制度によってきちっとした賠償が行われるような制度を整える、そういう義務を負うわけでございます。
　その範囲を超えて更に拠出金による賠償制度の充実というのがございますが、その範囲も更に超えたら、これはもう各国の制度に委ねられるということで、ＣＳＣ上特段の義務を締約国が負うというわけではございません。
　以上でございます。
○小野次郎君　そうすると、三億ＳＤＲの範囲でこの当事国、事故発生国の政府が原子力事業者について保証人みたいな立場になるということですか、連帯保証人みたいな立場に。
○政府参考人（引原毅君）　それぞれの締約国におきまして三億ＳＤＲというのをどういう形で補償するかというのは、様々なやり方があるかと存じます。
　今委員が御指摘なさいましたように、政府がそれを担保するというやり方もあれば、例えばそれぞれの電力事業者に民間の保険契約を結ばせて、それによって必ず三億ＳＤＲは担保できるようにすると、そういったやり方もＣＳＣの認めるところでございます。
○小野次郎君　別の質問をしますけれども、この原子力事業者以外に大きな責任が追及される事故というのも幾らでも考えられると思うんですね。例えばプラント建設をした建設会社に大きな過失があったということもあるでしょうし、それから納めている様々な機器に製造物責任とか瑕疵があったというようなケースもあると思うんですね。あるいは据付けの業者にミスがあったということもあると思うんです。
　更に言えば、いろんな事故の際に、必要な法律で定められた監督だとか立入りだとか指示だとかをしていなかった行政当局の責任が問われることもあると思うんです。それはさっきの締約国政府の責任とは別に、具体的ケースについて、行政の例えば定期的な検査をしていないとか、当然直しなさいという指示を出すべきだったのにそれをしなかったとかというのが過失として問われるケースもあると思うんですが、そういう問題についてはこの条約の枠内ではどのように捉えられるんでしょうか。
○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げます。
　ＣＳＣの附属書第三条９でございますけれども、原子力損害が生じた場合に原子力損害の賠償を誰に対してその請求をするかということでございますけれども、それは、そういう請求、要求は、責任を負う事業者、電力事業者に対してのみ行使できるという旨の規定がございます。これはいわゆる電力事業者に対する責任の集中ということであります。
　先ほども申し上げたわけでございますけれども、これは、原子力事故というのは一旦発生すると甚大な被害が発生する、また、なかなか、どこに責任があったのか、どこに過失があったのかということを立証することが困難である、そういう事情があるわけでございますから、事業者の過失を立証することなく事業者に賠償を求めるということを、迅速な被害者救済等の観点からこういう制度を設けておるということでございます。したがって、今御指摘のございました、例えばプラント建設業者あるいは機器を納入したメーカーといったような責任を排除する形で、原子力事業者に責任が集中をしているということでございます。
○小野次郎君　国内法でのいわゆる求償権みたいな形で、それ以外の当事者の責任については原子力事業者から、事後にというか、並行してか分かりませんが、求償権的に当たっていくということですか。
○政府参考人（引原毅君）　直接の被害者に対する賠償ということでは今申し上げたとおりで、電力事業者がその任に当たるということでございます。
　他方、ＣＳＣの第十条に求償権の規定がございますけれども、一定の場合に事業者が求償権を他の者に対して有するという場合がございます。これは、一つには書面による契約であらかじめそういうことが定められている場合、その場合には、そういうその契約の相手方に対して事業者が求償権を有すると、そういう制度がございます。それからもう一つは、原子力事故が、損害を生じさせることを意図した自然人の作為又は不作為、つまり故意でございますけれども、によって生じた場合においては、当該自然人に対して求償するということがＣＳＣ上認められているところでございます。
○小野次郎君　僕も厳密には分からないんですが、日本の民法でいうと、別の人が本当の責任があるのに原子力事業者が代わりに賠償で払っちゃった部分は、どういう権利が本当の責任ある人との間で残るんですか。どうやってそれ決済するんですか。
○政府参考人（引原毅君）　ＣＳＣ、あるいはそれを受けた原子力損害制度ということで申し上げれば、この求償権については、民法、通常の一般のルールとは違う制限がございます。求償権が認められておりますのは、今申し上げたように、契約によってそれが明示的に認められている場合、あるいは損害を生じさせることを意図した故意の自然人の作為又は不作為による場合に限定されるということでございます。
○小野次郎君　それは、日本の民法なんかに修正掛けなくていいんですか、そういうことで。
○政府参考人（引原毅君）　現在の日本の原子力損害賠償法についても同様の規定が、基本的には同様の趣旨の規定が設けられていると、民法からの例外ということになるかと存じますけれども、設けられているということでございます。
○小野次郎君　この条約の立て付けというのは非常に難しい、分かりにくい制度になっていると思いますけれども、私は、まず何よりもこの原子力事業者の十分な資力というのか弁済能力というか賠償能力というものをやっぱり国際的に担保するような仕組みがこの今の現状では弱いような気がいたします。その保証人的になるのが、四百七十億円までしか国としても保証しないのであれば、とても大きな事故のときにこの原子力事業者が補償できなくなるし、さっき僕が申し上げた高いハードルだということを業者は自覚しないで事業を進めてしまう可能性があると思うので、非常に不満でございますが、党の方の政調でも、小さな一歩か何か知らないけれども前進ではあるという評価を私の党でもしていますので、法案には賛成いたしますけれども、これはまだまだ前へ進めていただかないと不十分な条約だなと思いますけれども、今申し上げたような結論を私としては持っているところでございます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ＣＳＣ条約の批准について、外務大臣は今日も、原発輸出を目的としたものではないと繰り返し答弁をされております。
　一方、二〇〇八年の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会の第一次報告書では、このＣＳＣに参加を検討する上での政策的課題として、我が国原子力産業の国際展開の支援が明確に挙げられております。
　原発輸出の支援になると判断をしたから参加をするということではないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＣＳＣは、個別の民間企業の商活動について取り決めるものではなく、また、原発輸出を推進することを目的とするものではありません。
　ＣＳＣには、その前文におきまして、原子力損害の賠償又は補償の額を増加することを目的とし、当該措置を補完し、及び拡充するための世界的な責任制度を設けることを希望する旨の言及があります。
　このように、ＣＳＣは、原子力損害について、国際的ルールに基づき被害者が賠償を得られるようにするための条約の一つであり、被害者に対する賠償の充実を趣旨とするものです。また、ＣＳＣは、被害者救済等の観点を踏まえて、事業者の無過失責任及び責任集中の基本原則を定めております。そして、このＣＳＣの締結によりまして、締約国間で適用される共通のルールが定められ、予見可能性が高まる、こうしたことも考えられます。
　御指摘の報告書における記述については、ＣＳＣ締結の意義の一つである原子力関連事業における法的予見性向上に関する一論点として資料に盛り込まれたものと承知しておりますが、いずれにしましても、冒頭申し上げましたように、ＣＳＣは個別の民間企業の商活動について取り決めるものでもなければ、原発輸出を推進することを目的とするものでもございません。
○井上哲士君　これ、業界の方は本音を語っているんですね。
　これ、電気業界が出しております日本電気協会の新聞、電気新聞というものがありますが、二〇一二年六月二十七日付けを見ますと、「政府、原賠条約加盟へ　メーカー免責、輸出に利」と、こういう見出しで、ＣＳＣに加盟すれば、仮に輸出先で原子力事故が起こっても日本企業の免責につながるため利点が多いと政府は判断したと、こういうふうに書いております。
　原発輸出の環境を整えることになると、こういうことも否定をされるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　メーカーは確かに被害者との間で賠償責任を直接負わないという条約の内容になっておりますが、書面による契約の範囲内で事業者から求償権を行使され得る、これはもう条約上定められております。原子力事故が発生した場合に、メーカーが常に一切の金銭的負担を免れるということではないと考えます。メーカーが被害者との間で賠償責任を負わないのは、無過失責任の下、事業者に責任を集中させることで被害者の迅速な救済を可能とするよう、被害者保護のための原則であると認識をしております。
　このＣＳＣの締結によって予見可能性が高まるということは事実ですが、このことによって個別の民間企業の商活動について取り決めるものでもなければ、原発輸出を促進するという目的のためにこの条約があるというものではないと考えています。
○井上哲士君　衆議院の文科委員会の質疑では、原発輸出の環境を整えることになるのかといいますと、結果としてそういう環境が整えられることだということはちゃんと文科省の審議官が答弁をされている話でありまして、予見可能性という言い方でありましたけれども、そういうことにつながっていくということだと思うんですね。
　政府は、今年六月の原子力協力に関する日米二国間委員会の第三回会合でも、今年中にＣＳＣを国会に提出をし、他国にも加入を呼びかけると、国際的な原子力賠償の枠組みを構築して米国と協働すると、こういう意思を日米間で確認をしております。大体原子力のことというのは、日本政府の言うことよりもアメリカのことを見た方がよく分かるんですね。結果として、環境を整えるのではなくて、それなしに原発輸出ができないということじゃないんでしょうか。
　アメリカはインドと二〇〇八年に原子力協定を結びました。インドはＮＰＴ条約に加入していないので核拡散への懸念がありましたけれども、原発輸出を狙って懸念の声を抑え込んで結んだわけですね。同年、インドは、ＣＳＣ条約の締約国になると決定して二〇一〇年に署名いたしました。アメリカはこれを重要なステップだと歓迎をしたんですね。
　ところが、アメリカが予想しないことが起きました。インドが二〇一〇年に原子力発電責任法案というのを成立をさせました。この法律は、原子力事業者への責任集中ではなくて原子炉メーカーにも責任を負わせると、こういう内容になっております。この法律が、では、いかにアメリカを動揺させたかというのは、いろんな報道がありますが、例えば、同年十月十日付けのウォール・ストリート・ジャーナル、こう書いております。インドが八月下旬、原子力発電プラントの原子炉やその他設備を供給する事業者責任を負わせる法案を可決した。同法は、ゼネラル・エレクトリック社やウェスチングハウス社などの企業を動揺させ、これらの企業が原子力技術をインドに販売できない可能性を生じたと、こう書いております。
　アメリカがこのように動揺したように、原発メーカーにも事故の賠償責任が負わされれば原発輸出ができないと、こういうことがこの条約批准の大きな目的じゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＣＳＣにおきまして、事業者の無過失責任あるいは責任集中の基本原則、これを定めておりますが、これは国際的にも標準となっている原則です。これは被害者への公平そして迅速な補償を趣旨とするものであり、被害者救済において大変合理的な原則であると認識をしております。
　この条約の目的は今申し上げたような点に中心があると思っておりますし、あくまでも我が国の判断として、このＣＳＣ条約締結に関しまして努力をし、作業を進めている次第であります。
○井上哲士君　私は、今年の六月にわざわざアメリカと協働するという意思を確認をしている、その思惑は何かということを質問をしているわけですね。
　アメリカがインドで困っているというのはこの報道だけではありません。アメリカのシンクタンクの戦略問題研究所が二〇一〇年の九月に、米国はだまされたのかと、こういう見出しの記事を書いておりますが、インドの新法は、事実上、米国の供給事業者が協定の主要な利点であったインド市場へ進出するものを阻みかねないと述べて、米国は既に法律の修正を確保するために動いていると当時述べております。ところが、このインドの法律はいまだに修正をされておりませんで、インドは、ＣＳＣ条約は署名したままで批准をしておりません。
　今年の九月二十四日のアメリカの議会調査局の報告書を見ますと、この問題が米企業のフラストレーションの発生源であることに変わりはないと述べた上で、協定から九年たってもインドの国内法のためにアメリカ企業はインド参入を嫌ったままだと、ＣＳＣ条約とインドの国内法は両立しないと、こういうふうに述べているわけですね。
　アメリカも日本も、今国内での原発建設が非常に困難な中で、輸出で利益を上げたいという点では思惑が一致しておりますし、しかもＧＥは、日立と原発部門を統合しました。ウェスチングハウスは東芝が買収をしたと。まさに日米一体なんですね。
　日本がＣＳＣを批准することによってこの条約を発効させて、インドにも批准を働きかけて、原発メーカーの賠償責任を課す国内法を修正させたいし、さらに他のアジアの国々にも批准を働きかけて原発輸出の条件を整えたいと、これがＣＳＣ条約で日米が協働する、こういう共通の思惑だということではないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＣＳＣの意義は、あくまでも先ほど申し上げましたように被害者救済の迅速化あるいは充実の部分にあると認識をしています。また、国際社会においても、このＣＳＣに我が国が加盟することによってＣＳＣは発効するわけでありますし、そして、近隣諸国等にしっかり働きかけることによって国際的にしっかりとした原子力損害賠償制度を構築することに貢献していく、こういった意義があると考えております。
　そして、企業にとってこうしたＣＳＣの締結は、予見可能性を得る、こういったことになるとは考えますが、このことは、例えば今後、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に知見を有する関連企業が活動をする、その際の環境を整えるという意味からも意義あることではないかと考えております。
　こうしたＣＳＣの様々な意義、これをしっかり総合的に判断した上でこのＣＳＣを評価し、そして是非、前向きに取り組まなければならないと考えます。
○井上哲士君　私もアメリカ側のいろんな議会の報告書も含めて示しましたけれども、それについての正面からの答弁はありませんでした。
　この原発輸出という点ではまさに日米が一体でありますけれども、そのための必要性ということをアメリカが非常に言わば露骨に表明をしていると。私は、これに協働してやっていくということがこの条約の大きな目的だということを改めて指摘をしたいと思います。
　そのことが一体何をもたらすのかと。日弁連が意見書で、原発メーカーが製造物責任を負わない今のこの現行制度は、メーカーのモラルハザードを招いて、事故防止に対する責任ある取組がおろそかになると、こう指摘をしております。そして、この条約でも、原発メーカーが損害賠償責任を負わないことによって、賠償金支払のリスクを負わずに原発輸出を進めることの正当性は見出し難いと、こういう指摘をしておりますが、こういうモラルハザードを助長するようなことを許していいのかと。この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＣＳＣが締結されることによって、国際ルールに基づいて被害者が賠償を得られることになります。被害者への公平かつ迅速な補償を確保する、このＣＳＣの大変重要な趣旨だと認識をいたします。無過失責任あるいは責任集中、こうした原則、これは国際的な標準となっており、国際的にもこうした取組は合理的なものであるという認識が共有されていると考えております。
　そして、モラルハザードについて御指摘がありましたが、ＣＳＣの締結、これは今申し上げたような目的、意義があると考えておりますし、特定の業界、業種への偏った支援を行うというものでは全くありません。
　また、モラルハザードということで、例えば原発メーカーに対する求償についても先ほど来何度か御指摘、御質問がありましたが、この求償につきましても、書面による契約の範囲内で事業者が求償権を有する、こういったことは可能であるとされているわけでありますし、また、安全等厳しい規制については、様々な他の国際枠組みにあります。原子力安全についてはそうした様々な枠組み、規制によってしっかりと国際的な取組が求められているところでありますので、今おっしゃったように、全体としてモラルハザードを招く、こういった御指摘は当たらないのではないかと考えます。
○井上哲士君　福島の事故の収束もできていない、そして賠償もきちんとできていないにもかかわらず、忘れたかのように原発輸出に進めること自身が私はもうモラルハザードだったと思います。こういう方向をやることは、福島事故を起こした日本が取るべき責務とは全く逆だということは強く申し上げておきたいと思います。
　時間が少なくなりました。
　沖縄の知事選結果について、江渡大臣にお聞きいたします。
　十六日に行われた沖縄県知事選挙では、辺野古の新基地が大争点になりました。オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設断念を求める二〇一三年の建白書、これに示されたオール沖縄の声を代表する翁長候補が、県民を裏切って辺野古基地を推進した仲井眞知事を十万票の大差で破りました。
　なぜこんな大差になったのか。そして、新基地建設ノーの審判が下ったこの選挙結果、どのように受け止められているでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、この沖縄の知事選挙であるわけでありますけれども、地方自治体の首長の選挙の結果につきまして、防衛省といたしましてはコメントするということは差し控えさせていただきたいと思うわけであります。
　その上で、一般論といたしまして、選挙では様々な施策等の面で各候補者というものが主張というものを戦わせるわけでありまして、選挙結果はそのような前提で受け止める必要があろうかというふうに考えているところでございます。
　その上で申し上げさせていただけるならば、この普天間飛行場の固定化というものは、これは絶対に避けなければならないということ、この点については、政府としても、また沖縄においても共通の認識であろうというふうに思っております。辺野古への移設というものが唯一の解決策であるということは政府の一貫とした立場でございます。
　防衛省といたしましては、今後とも沖縄の負担軽減に取り組むとともに、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて引き続き全力で取り組ませていただければと考えているところでございます。
○井上哲士君　是非、世論調査、そして現地も含めた新聞もちゃんと読んでいただきたいと思うんですが、あれこれの争点の一つなんてどこも書いていないんですね。世論調査を見ても、県民の判断の第一はこの基地の問題でありました。
　そして、同時に戦われた定数一の県議補選、那覇市でも名護市でも、日本共産党の前市議がこのオール沖縄の声の代表として、党派を超えた支援で定数一でありましたけれども勝利をしました。特に名護市の場合は、今年の市長選、市議選挙に続いて、三回続けて名護市は、市民、辺野古の地元ではノーの声を出した、明確な審判が下ったということをちゃんと直視をする必要があると思うんですね。
　そして今、普天間を固定化させるわけにいかないという趣旨のことを言われました。そういうことを知事選の最中も、政府も与党もさんざん言ったんですよ。さんざん言ったけれども、県民はその脅しには屈しなかったと。建白書に示された方向しかないということを示したというのが今回の結果なんですね。
　大体、仲井眞知事自身が昨年十一月の定例会見でこう言っているんですよ。政府は辺野古が駄目なら固定化しかないと、こういう発言をしているけれどもどうかと聞かれて、固定化ということの意味を軽々にお使いになるのは自分が無能だという表現なのですと、それをイージーに口にされる人がいれば、その人はその任に置いちゃ駄目だと思うくらい問題がある発言だと。当時知事は真っ当な発言をされておりました。ところが、知事自身が辺野古推進の立場に変わったので、県民は知事の言葉どおり、この人を知事という任に置いちゃ駄目だと、こういう審判を下したわけですね。
　選挙では県外移設を公約しながら埋立てを承認をする、そのこと自身が民主主義に反することでありますし、それは県民が明確なノーの審判を下したと。私は、にもかかわらず推進をするようなことが民主主義の国ではあってはならないと思いますけれども、改めて、大臣、いかがでしょうか。この民意を無視する気ですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、繰り返しになろうかと思いますけれども、やはり最も大切なこと、一番大切なことということは、住宅やあるいは学校等に囲まれて市街地の真ん中にあるこの普天間飛行場の固定化というもの、これは絶対に避けなければならないことだろうというふうに思っておりますし、また、そのことが大前提であるわけであります。そして、このことが、政府としても、また地元の沖縄の皆様方の共通の認識であろうというふうに思っているところでございます。
　この普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設につきましては、地元の皆様方においても様々な意見があるということは承知しているわけでありますけれども、普天間飛行場の継続的な使用というものを回避するための唯一の解決策であるということは、これは日米間で累次確認させていただいたわけであります。
　また、普天間飛行場の移設に必要な辺野古の埋立申請というものは昨年末に承認されまして、また、法治国家といたしましても、関係法令にのっとり既に判断が示されたものというふうに考えておるところでございます。
　普天間飛行場の一日も早い返還こそが地元の皆様方の願いだと思っております。普天間飛行場の固定化を回避するために法令に従いまして辺野古移設を着実に進め、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○委員長（片山さつき君）　井上哲士君、質疑は終了しております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、ＳＡＣＯ合意以来、結局、普天間が撤去されないというのは、移設条件が付いていると、ここに問題があるということを県民の皆さんは今度の選挙で改めて審判を下したということでありまして、私はこの県民の審判を正面からしっかり受け止めるべきだと。そうでなければ、今度は、県民の皆さんはそういう国会議員は任に置いちゃ駄目だと、こういう審判を下すに違いないということも申し上げまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
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○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　私は、ＣＳＣの質問の前に、同じく先ほど質問がございましたが、沖縄の県知事選挙の結果について岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
　辺野古新基地建設を最大の争点としたこの沖縄県の知事選挙ですが、新基地建設反対を主張した前那覇市長翁長雄志氏が、現職の仲井眞弘多氏を含む三人の候補者を大差で破り初当選をいたしました。沖縄県知事選挙の結果について、岸田外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども江渡大臣からも答弁がありましたが、地方自治体の首長選挙について政府としてコメントすることは控えたいと存じますが、その上で申し上げることとして、まずこの普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない。これは政府のみならず、沖縄の県民の皆様とも共有している思いであると認識をしています。そして、政府としては、米軍の抑止力の維持、そして普天間飛行場の危険除去、これを考え併せたときに、唯一の解決策は辺野古への移設であるという考え方を今日まで取ってまいりました。この考え方につきましては今後も変わらないと思っています。
　沖縄の負担軽減につきましては、引き続き沖縄県民の皆様方に御理解をいただくべく丁寧に作業を進めていかなければならないと思いますが、一日も早い普天間飛行場の返還が実現できるよう政府としましては全力で努力しながら、この辺野古移設について法令に基づいて粛々と進めていくべきであると考えております。
○糸数慶子君　先ほどもございましたように、一月の名護市長選挙においても、やはり埋立承認、それから辺野古新基地建設反対、その強固な意思をもって稲嶺市長が名護市は再選されました。この結果は、やはり名護市民もそうですが、今回の知事選挙も併せて考えていきますと、県民の多数意思が何を求めているのか、このことを明白にした結果だというふうに受け止めております。
　同時に実施されました那覇市長選挙、こちらも、県と那覇でオール沖縄の旗を掲げた城間幹子候補が当選をいたしました。これ知事選挙とダブルで勝利を勝ち取ることができたわけですが、実はこのような状況になったのは、仲井眞知事が、御自身の四年前の知事選挙での公約、そのことは、まず埋立てを承認ということではなくて、仲井眞知事は、あくまでも普天間の基地の県外移設、このことを公約にして当選をいたしました。しかし、県民の前に何の説明もないまんまに、ほとんど独断で去年の十二月の二十七日にいわゆるこの埋立承認をしたことに対する県民の怒りの審判が、このような状況で、私はオール沖縄の候補者が当選したというふうに受け止めております。
　こういうふうにして、やはり二度も、名護市長選挙から今回の知事選挙まで、県民が、普天間の基地を改めて辺野古に移すという、いわゆる新基地を造るということに対しては二度も拒否をしている、そのことを政府はきちんと認めるべきだというふうに思います。
　元々、政府は、地元の頭越しにこの問題は進めないという、そういうことがスタートでありました。そもそも、普天間の飛行場の閉鎖、返還というのが実は動き出したのは、御存じだと思いますけれども、九五年の少女の暴行事件、このことがあり、九六年の返還合意から十八年間、県民にこういう状況で精神的な負担をずっと押し付けてきた、この日本政府のやり方に対しては、県民の怒りが、仲井眞知事に対する十万票の票差を付けて翁長氏が当選したというような結果になっていると思います。
　普天間飛行場の初期の政府方針に立ち戻って計画を見直しをするために、日本政府は沖縄ときちんと話し合うべきではないでしょうか。岸田外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、選挙というもの、これは民意の表れであります。やはり、誰もがしっかりと受け止めなければならないものであると認識をいたします。
　その中で、この普天間飛行場の危険除去、これは政府とそして地元の皆様方とも共有する大変重要な課題である、普天間飛行場の危険は一日も早く除去しなければならない、これが政府と沖縄の皆様方との共有する思いであると思います。そして、政府としましては、その唯一の解決策を、辺野古への移設だということで今日まで努力をしてきましたし、これからも努力をしていかなければならないと思っています。
　こうした負担軽減につきましては、沖縄の皆様方の声に耳を傾けながら丁寧に進めなければいけない、これは御指摘のとおりであります。是非、丁寧に作業を進めながら、沖縄の負担軽減に向けて政府としましてもしっかり努力をしていきたいと存じます。辺野古への移設について、法令に基づいて粛々と進めていきたいと考えます。
○糸数慶子君　先ほどから、この普天間の基地問題に関しては、辺野古への新基地建設が唯一の解決策であるとか、それから負担の軽減だということを大前提というふうにおっしゃいますけれども、これだけの民意が表れて、そのことに対してはノーだという声をなぜ受け入れていただけないのか、大変不思議でございます。先ほども申し上げましたけれども、新基地建設をこういう形で強行するというのは、やはり、何といっても県民に対する構造的な差別であり、沖縄の民意を尊重しないのであれば、もはや日本は民主主義国家ではないと言わざるを得ません。
　当選いたしました翁長雄志氏は、沖縄の民意に配慮できないというのであれば、日本の民主主義はアジアや、それから世界から評価されないでしょうと、粛々と辺野古移設を進めていくというそういう発想は、世界から民主主義国家としての信頼を日本は失うのではないかという、そういう意味で大変な損失になるというふうに指摘をしております。私もそういう思いを込めて、何としてもまず普天間の基地を辺野古に移す、そのことはなぜ大前提なのか、なぜ沖縄県内移設、そのことが日本の取るべき道なのか、大変大きな不満を持っております。
　これが、先ほどもございましたけれども、これから解散予定になっております、いわゆる衆議院選挙においてもそのような結果が出てくるのではないかというふうに申し上げまして、ＣＳＣについて質問したいと思います。
　まず、安倍政権の原発輸出への積極的姿勢に対するこの状況は、やはり、東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原子力発電所の事故によって原子力発電の安全神話が崩れたにもかかわらず、安倍政権はなぜその安全性が確保できない原発を海外に輸出することを推進していくのか、大変遺憾であります。まだ福島の事故が収束していないにもかかわらず外国に原発を売り込もうとすることは、国際社会に対して日本が無責任な国として映るのではないかと危惧いたします。
　安倍政権の下では、さきの国会には日本とアラブ首長国連邦との原子力協定、そして日本とトルコとの原子力協定を提出し、そして今般、本日の審議で議題となっております原子力損害の補完的な補償に関する条約であり、まさに原発輸出を推進するためのその条約を矢継ぎ早に成立させようとしていると言っても過言ではないと思います。経済成長、いわゆるアベノミクスのために、国民、さらには世界の人々を危険にさらす原発輸出を進めていくことは容認できません。
　まず、ここで、安倍政権の原子力の国際協力に対する現在の方針を伺います。経産省に伺います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　東京電力の福島第一原発事故の経験から得られました教訓、こういうものを国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上あるいは原子力の平和利用、こういったものに貢献していくことが我が国の責務であると、このように認識をいたしております。また、東アジア、東欧あるいは中東、こういったところを中心といたしました新興国を中心に、海外で原発の導入あるいは拡大が進む中で、我が国が持っております原子力の安全技術に寄せられる期待は高いところでございまして、この点につきましては福島第一原発事故の前後で変わらぬところでございます。
　原発の輸出につきましては、こうした相手国の事情あるいは意向といったものを十分に踏まえつつ、我が国の責務を果たすべく、安全性を高めた原子力技術と安全文化、こういったものを諸外国に提供していくというのが現在の方針であるというふうに認識をいたしております。
○糸数慶子君　安倍政権は、この原子力の国際協力について、福島の事故の経験と教訓を世界と共有し、世界の原子力安全の向上に貢献していくと説明しておりますが、それでは、更にお伺いいたします。
　この原子力の安全性について、福島の原発事故から一体何を学び、どのような教訓を得たのでしょうか。また、原子力の安全について、どのような技術が改善され、それがどのように国際社会に貢献するとなるのか、改めて伺います。
○政府参考人（多田明弘君）　私の方からお答え申し上げます。
　福島第一原発事故からの教訓ということでございますが、この福島第一原発事故が起きました原因につきましては、国会でございますとか政府等に設けられました事故調査委員会の中で報告書が取りまとめられております。その中で、事故の原因といたしまして、地震、津波の想定、対策が不足していたこと、また、炉心の溶融、こういった重大事故への対策が不足していたこと、さらには、既存の原発に最新の知見を取り入れる体制、いわゆるバックフィット制度、こういったものが導入されていなかったことなどが主に指摘されていると承知をしております。こうした指摘を踏まえまして、あるいはＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認して、さらには我が国の自然条件の厳しさ、こういったものを勘案しまして、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の規制基準を策定、導入してきているところでございます。
　こうした中で、我が国の原子力の技術でございますが、こうした規制基準をしっかりと満たすような形で事業者が対応していくということでございます。もちろん、安全の追求というものは、規制の基準を満たせばそれで終わりということではないというふうに考えております。事業者にとっての継続的な安全向上、不断の努力というものが重要であるということでございまして、事業者はもちろんでございますけれども、関係企業を含めまして自らの安全性向上に向けた取組が行われるものと承知をいたしております。
　私ども経済産業省といたしましても、こうした自主的な安全性向上に向けた努力といったものをしっかりと促すべく、現在、総合資源エネルギー調査会の下で設置をいたしました自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ、こうしたところで検討をさせていただいているところでございます。
　今御指摘のような中でございますけれども、原子力安全技術、我が国が持つ技術に対する強い期待というものにしっかりと応えていくというところで我が国の責務を果たしていく、先ほどの繰り返しになりますが、これが現在の方針であるというふうに認識をいたしております。
○糸数慶子君　衆議院の議論やそれから政府答弁、これまでの答弁を精査してみますと、やはり、今回の条約とそれから原発輸出との関係を問われても、政府は、本条約の締結は原発輸出の推進を目的としたものではないというふうに先ほどから答弁もされています。この点をまず確認いたします。
　そして、目的ではないと言いつつも、原子力産業の国際展開に資するという点については、結果としてそういう環境が整えられると理解していると述べておられますが、これは表向きには原発輸出のためではないと言いつつも、結局は原発輸出を念頭に置いているのではないかと思います。
　それでは、まず一般的に伺いますが、我が国から原発を輸出し、相手国において万が一にも原発事故が発生した場合、相手国の国民から日本の原発が事故を起こしたと言われることになります。我が国はどのように原発事故の責任を取るのか、伺います。
○政府参考人（引原毅君）　我が国から原発を輸出した相手国で事故が発生した場合の我が国の対応というお尋ねでございます。
　まず、そもそも原子力発電の安全性確保ということは、基本的には、その原子力発電所が存在する、この場合、輸出先の相手国政府の責任において判断されるべき事項である、これはまず原則としてはそういうことであると言わなければならないと思います。
　他方、我が国政府といたしましては、もちろん原子力安全の重要性というのは十分に認識しておることでございますし、福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有していくと、そういうことによりまして世界の原子力安全の向上に貢献していくということは我が国の責務であるというふうに考えているところでございます。
　その上で、万々が一、輸出相手先で事故が発生した場合、まず我が国政府としてはどういう対応を取るかということでございますけれども、これはやはり相手国の要望を踏まえた上で対応を検討していくということでございますが、福島第一の事故の経験と教訓を踏まえ、是非積極的に協力をしていきたいというふうに考えるところでございます。
　その関連で若干申し上げますと、例えば福島第一原発事故以降に、その年の九月でございますが、ＩＡＥＡにおきまして原子力安全に関する行動計画が採択されております。その中で、原子力事故の発生等緊急事態に係る準備及び対応の強化ということがうたわれているわけでございまして、その中で、必要な支援が国際的に迅速に利用可能となる、そういう支援メカニズムを強化するべきであるというようなこともうたわれております。
　我が国としましては、こういうＩＡＥＡの考え方、行動計画も踏まえまして、例えば原子力事故援助条約の運用上の手段として緊急時対応援助ネットワークというようなものが設けられておりますけれども、これで実際に事故が起きたときに様々な緊急時の対応を行うということでございますが、こういう枠組みを利用して積極的に事故への対応ということを貢献していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　以上、政府としての取組でございます。
　ＣＳＣ上、どういうことになるかということでございます。条約の枠組みについてどうかということで申し上げますと、非常に大きな事故がもちろん原子力事故として起きた場合に、相手国がＣＳＣ締約国であれば、何度も議論に出ておりますけれども、その損害額の大きさによっては我が国も一定額の拠出金を負担するということはあり得ることだというふうに考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　時間が大分なくなりましたので最後の質問といたしますけれども、本条約が我が国国民のためになるのか否か、疑問もあります。仮に、他の締約国が、原発事故が発生し、我が国も拠出金を拠出する、その必要が出たとき、幾ら拠出することになるのでしょうか。また、その他の締約国の拠出金額は幾らになるでしょうか。
○政府参考人（引原毅君）　我が国以外のＣＳＣ締約国での原発事故の場合の拠出金でございますけれども、これはまだＣＳＣは発効しておりませんので、いずれにしても試算ということになりますが、この拠出金というのは、各国の原子力設備容量、それから、それに若干国連分担率というものを加味いたしまして算出をされます。
　それで、仮に我が国が締結をしまして、これでＣＳＣは発効いたしますが、我が国、そのほか米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦、この六か国で発生した場合に、他の締約国で事故が発生した場合に我が国が拠出をする額の上限というのは約四十数億円というふうに見積もられているところでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　本条約のこの拠出金ですが、主に原子力設備容量の多い国、すなわち我が国のような国ほど拠出金が加算されるというふうに思います。こうした仕組みにもかかわらず、我が国の国民がその分配を受けるためには外国の裁判所に訴えを提起する必要があるなど、その困難さは、本条約の締結が国民のためではないということが私は指摘されるべきだということを指摘をいたしまして、もう時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、原子力損害の補完的な補償に関する条約に反対の討論を行います。
　本条約は、原発輸出を含む日米協力の枠組みを定めた二〇〇七年四月の日米原子力エネルギー共同行動計画に基づき、原発の新増設を計画、検討中のアジア地域等への原発輸出を日米共同で推進するためのものであります。米国は、日本が締結すれば本条約の発効要件を満たすことから、日本の参加を強く働きかけてきました。本条約の締結は、日本がこの米国の要求に積極的に応えて、日米の原子力企業の国際的なビジネス展開を後押ししようとするものであります。
　以下、本条約の重大な問題点を指摘します。
　第一に、本条約は、原発事故の損害賠償について原子力事業者の無過失責任、責任集中を定めており、相手国が本条約の締約国であれば、原発輸出に際し、当該国で事故が発生しても、その賠償責任は過失の有無を問わず事故発生国の原子力事業者のみが負うものとしています。これは、原発事故の賠償責任を原発メーカーには及ばないようにすることで、訴訟等のリスクを負わずに原発輸出に参入できるようにするためのものであり、認められません。
　第二に、本条約の定める拠出金制度も問題です。他の締約国で損害が発生した場合も日本が拠出金を負担する義務を負うため、日本が拠出金を受け取ることにも増して、原発の運転経験が浅く、リスクの高い国を支援することを迫られるものであります。政府は、この拠出金を捻出するために原子力事業者からの負担金を徴収する方針であり、電力料金に上乗せされれば国民に更なる負担増を強いることになり、容認できません。
　第三に、本条約が原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権を事故発生国にのみ認めていることも重大です。日本が締約国となった場合、日本で起きた事故に関しては日本が管轄権を有しますが、他の締約国で発生した事故により日本国民が損害を被った場合には、事故発生国に出向いて裁判手続を行わなければならなくなります。
　第四に、本条約は各締約国の国内法における原発損害の概念を完全に一致させようとするものではないために、日本の国内法では賠償され得る損害が、事故発生国の基準に基づく訴訟であるために、賠償範囲が限定され、賠償額が低く抑えられるおそれがあります。
　以上の点を指摘をいたしまして、反対討論を終わります。
○委員長（片山さつき君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会