Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　今の答弁の中で、責任感を持って、現地にも思いをはせている、また家族にも思いをはせているという話がありました。
　私、なぜこの話をさせてもらったかといいますと、防衛大臣として稲田さんの先輩に当たる石破茂元防衛庁長官そして防衛大臣、この石破茂さんと一緒にアメリカでとある会合に出席する機会があって、そのとき、ちょうどイラクのサマワに、イラク復興支援のために、石破大臣が責任者として部隊を送った、そのときでありました。
　石破大臣の話を聞いて、私はもう大変な感銘を受けたんですけれども、石破さんは、部隊を派遣している間、大体三時間ぐらいなんだそうです、睡眠が。なぜか。それは、石破大臣は、日本時間とサマワ時間と、両方とも生きていたということなんですね。どんな状態がいかなるときに起ころうとも即座に対応できるようにということと、あの灼熱の地で活動している自衛隊員とともにあるということを、みずからその覚悟を持って、かつ、それを生活の中に組み入れておられた、こういう話を聞いて大変感銘を受けたんです。
　そういう意味で、稲田大臣も、今、報告を受けてとかありましたけれども、今回、南スーダンに対しては、それでなくても治安状況が非常に悪くなっている、だからこそ、これだけ国会でも問題になっている、しかも、それに加えて、危険度がさらに増す駆けつけ警護の任務も与えた中で送り出している。その稲田大臣が、寝ても覚めても隊員の活動や思いに、まさに思いをはせて、彼ら隊員とともにいるのかというその覚悟をお聞きしたくて先ほどのような質問をさせてもらったわけです。
　実は、その覚悟について、申しわけないですけれども、疑わざるを得ないようなことがあります。これは、今、これから恐らく日報についてはいろいろな他の議員がやるでありましょうけれども、私はちょっと観点が違って、駆けつけ警護にかかわることなんです。
　まず、駆けつけ警護の任務付与を指示したといいますか、その付与した責任者は稲田大臣ということで間違いございませんね。
○稲田国務大臣　そのように認識しています。
○吉良委員　では、駆けつけ警護にかかわる、ある種、危険手当とでも言えるかと思いますけれども、駆けつけ警護手当、これは日常の国際平和協力手当に加えて、駆けつけ警護の手当が幾らで、どういう状況の中で支給されるということが決まっておりますけれども、これを決めた責任者も稲田大臣という了解でよろしいでしょうか。
○宮島政府参考人　失礼いたします。
　いわゆる駆けつけ警護に関する国際平和協力手当につきましては、ＰＫＯ法上の第十七条の第一項に基づきまして、派遣先国の勤務状況と任務の特性等を総合的に勘案して決めるということで、現在支給されている日額一万六千円とともに、日額八千円を新たに支給することになりました。
　これに関しましては、内閣府が、防衛省等関係省庁と調整の上、南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令を改正し、昨年十二月六日に閣議決定をいたしまして、同九日より施行いたした次第でございます。
○吉良委員　私は、その決めた責任は稲田大臣ですかと聞きましたけれども、今のお話ですと、事務局があり、防衛省があり、そして内閣があるということでありました。
　ただ、稲田大臣に確認したいのは、この駆けつけ警護手当とその支給条件については大臣が送り出す責任者として認めた、これは間違いないですね。
○稲田国務大臣　これは昨年十二月六日に閣議決定をしたものであり、その中において私も了承したということでございます。
○吉良委員　私は、実は、この駆けつけ警護の、金額は横に置いておきまして、支給の条件というものがどうしても納得ができないんです。それで今回これを取り上げているんですね。
　それは、与党の皆さんも御存じだと思いますけれども、駆けつけ警護の任務は付与している、だけれども、駆けつけ警護の手当については実際に駆けつけ警護の任務に当たったときのみ支給されるという条件です。これで本当にいいんでしょうか。
　駆けつけ警護という任務を与えることが決まり、隊員たちはそれに基づいて日々訓練を重ね、そして、国会でいかなる答弁をしようとも、実際、隊員たちは、南スーダンは今危険な状態にある、その中にあって、さらに危険度の高い駆けつけ警護の任務を帯びていく。そのような使命感と覚悟を、大臣がその任務を付与して派遣した時点から、隊員たちはその覚悟で臨んでいるんじゃないですか。であるならば、任務を付与して現地に派遣した時点からこの駆けつけ警護の手当を支払うのが筋ではないでしょうか。いかがですか、大臣。
○稲田国務大臣　この駆けつけ警護、これは、今までのＰＫＯ活動の中でもそういう要請があって、法的根拠がない中でも、邦人保護のために自衛隊員が駆けつけて邦人を保護したりなどいたしました。
　そういう要請等もあり、法的根拠、さらには、しっかり訓練をして駆けつけ警護という任務を付与したわけですけれども、これは、自衛隊部隊の近傍でＮＧＯ等の活動関係者が襲われ、ほかに速やかに対応できる現地治安当局や国連部隊等が存在しないといった極めて限定的な場合に、緊急的な要請を受けて、人道性の観点から、応急的、一時的な措置として、その能力の範囲内で行うものであります。
　したがって、派遣施設隊の要員に駆けつけ警護の業務が新たに付与されても、それが日々の国際平和協力業務の性格が変わらないものであることから、駆けつけ警護に実際に従事した場合にのみ支給することとしたものです。
　新たな任務を付与する以上、任務を遂行する現場の自衛隊員に対し、任務の実施される環境や任務の特質などに見合った新たな国際平和協力手当を支給することは当然であって、これによって、任務を遂行した現場の自衛隊員の労苦に報いることにもつながるというふうに考えているところでございます。
○吉良委員　私の論点に正確に答えていただいていないと思っているんです。私は、駆けつけ警護手当がだめだと言っているんじゃないんですよ。逆に、そのときだけじゃなくて、任務を付与した時点で、そしてそれを現地に派遣した時点で渡すのが筋でしょうということを言っているんです。
　冒頭、石破茂元防衛庁長官、防衛大臣の例を出したのも、隊員の日々の気持ちに寄り添い、その危険を絶えず思っているということを、その大臣の覚悟に感銘を受けたということを言いました。
　私が、なれないですけれども、防衛大臣の立場だったら、今言った、政府内でこのような決定がなされようとしたときに、ふざけるな、冗談じゃない、この危険な地域に、これだけの任務を与えて出す、そのときに……（発言する者あり）うるさい。そのときに、自衛隊員としては、先ほど言いましたように、任務が付与された時点で、非常に高い使命感を持ち、覚悟を持つんです。そして、恐らく派遣前には、家族にもそのことを伝えて、危険かもしれないけれども、自分は日本のために、そして南スーダンのために、命がけで行くんだということを家族にも伝えているはずです。
　その覚悟に対してきちっとした手当を払う。もちろん、自衛隊員たちは、お金のためにやっているんじゃないですね、崇高なまさに任務のためにやっている、それはわかります。けれども、送り出す側は、それに甘えるのではなくて、隊員たちにも家族にも納得してもらえるような、まさに援護射撃をするのが防衛大臣の役割ではないんでしょうか。いかがですか、大臣。
○稲田国務大臣　駆けつけ警護の任務を与えたことによって、今、南スーダンで、施設隊の活動しているその業務の内容が変わるわけではありません。あくまでも本質は、施設隊としての活動です。しかも、この駆けつけ警護、何かすごく特別なことをやるということではなくて、今までも、そういう要請がある中で、法的根拠がなくても、自衛隊員は、助けられるものであれば、邦人がそういう状況になっているときには助けに行っていました。
　しかしながら、今回、しっかりと法的根拠も与え、しっかりと訓練もし、緊急的、人道的に、しかもみずからが対応できる場合に限ってこの保護を行うことができるというふうにしたものでございます。
　したがいまして、活動の本質は今までどおりである。しかしながら、先ほど申し上げましたように、駆けつけ警護に実際に従事した場合にしっかりと手当を付与するということでございます。
○吉良委員　やはりちょっと論点がずれていると思えてしようがないんですけれども。
　今までの任務と変わらないとおっしゃいましたけれども、結果的には一度も駆けつけ警護に、そういう場面に遭遇しなかった場合もあり得るでしょう、けれども、先ほど言っているように、危険な地域において、より危険度の高い任務を付与して送り出した。現地に着任した途端に、その時点から、実は、駆けつけ警護にいざとなったら行くんだ、また行かざるを得ないんだという覚悟が自衛隊員にはあるんですよ。その自衛隊員の、先ほど言った覚悟に対して、使命感に対して、送り出す側はきちっと報いるべきではないか、このことを申し上げているんです。
　もう時間が来ましたので、私が言いたかったことは、今言ったようなことも含めて、絶えず現地の自衛隊員に寄り添い、自衛隊員の命を必ず守り抜くという覚悟で臨んでいただきたいと思っていますけれども、その確信が持てないので、申しわけないですけれども、辞任をされてはいかがでしょうかということと、それからもう一つについては、撤退を決めたこと自体は私は評価をしますけれども、一日も早い撤退を強く望んで、私の質問を終わります……（発言する者あり）わかりました。一日も早い撤収を強く希望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小熊委員　民進党の小熊慎司でございます。
　まず冒頭、原口一博先輩が久々に委員会に戻られて、また、委員長初め、新藤筆頭を初め理事の皆さんにも特別な御配慮をいただいたことにまず感謝を申し上げます。
　また、冒頭、きょうの午前中、北朝鮮がまたミサイル発射を行ったようで、これは大変遺憾なことでもあります。まだ詳細は伝わっておらないわけでありますけれども、これは、日本の安全保障だけではなくて、地域の安全保障にもかかわり、また、世界の安定に対しても、冒険主義的な、挑戦的な、許しがたい行為であるというふうに思います。
　このミサイル発射について、稲田朋美大臣、どのように今詳細を把握し、対応しているか、お伺いいたします。
○稲田国務大臣　北朝鮮の核、ミサイルに関する動向については、政府として、重大な関心を持って、平素から情報収集、分析に努めておりますが、個々の具体的な情報の内容や分析については、事柄の性質上、コメントは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、我が国に飛来するミサイル等は確認されておらず、我が国の安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生したとは認識いたしておりません。
　いずれにせよ、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、挑発行動の自制及び関連する安保理決議などの遵守を求めていくとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って情報収集、警戒監視等に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○小熊委員　緊張感を持ってやっていただきたい。日本には今回影響がなかった。とはいえ、発射して爆発をしたというような情報が今伝わっていますけれども、爆発しなければ日本の経済水域に落ちたのかどうかということも含めて、しっかりと分析をして、今後対応していただきたい。
　また、こうした状況が続いておりますので、しっかりと北朝鮮に対して、こうした暴挙に走らないように、これは外務大臣含め、さまざまな外交努力の中で、北朝鮮のこうした行為をとめられるように努力をしていただくことをお願い申し上げます。
　質問に移りますけれども、先ほどの吉良委員と同じく、南スーダンのＰＫＯについてであります。
　今回、撤収を決めたわけでありますけれども、撤収する大きな理由というのは幾つかありますが、大きな理由としては、私は、二点、政府の説明ではあるのかなというふうに思っています。
　そこで確認ですが、撤収する理由、一つは、国連が四千名規模の新たなＰＫＯ部隊を首都ジュバを初めとする地域に展開することになったということで、一定の役割が日本の自衛隊としては終わったのではないか。また、もう一つは、三月中に南スーダンでの国民対話、政治プロセスの進展があるということで、撤収を決めた。そのほかの理由もありますけれども、大きな理由としてはこの二点でよろしいかどうか、簡潔に確認をさせてください。
○稲田国務大臣　まず、南スーダンの新しい国づくりのＰＫＯ、まさしく、平成二十四年、施設隊が行ったのは一月、野田政権において大きな決断のもとでＰＫＯを派遣したわけであります。その後、さまざまな武力衝突、大きな衝突がありましたけれども、そこからことしで五年を経過して、施設隊の派遣としては過去最長となった。
　そんな中で、かねてより今後のあり方について検討を行ってきて、そして今委員が御指摘になったようなことなどがあり、これまで我が国のＰＫＯ活動の中で過去最大規模の実績を積み重ねてきたことから、一定の区切りをつけることができたというふうに考えたものでございます。
○小熊委員　簡潔に答弁をお願いします。
　撤収を決めたのは、国連の四千名規模の新たな展開があるというのも一つの理由に挙げていますよね。それは間違いないですね。
　ところが、昨年十月の派遣継続のときも、政府のいろいろな資料を見ると、逆に、国際社会は取り組みを強化しているから派遣を継続するんだと、この四千名規模の話を派遣継続の理由に使っているんですね。今回はこれを派遣撤収の理由に使っているんですね。
　整理していただきたいのは、これを継続の理由に使いながら撤収の理由にも使っている、一見矛盾するように思えるんですが、ここをどういうふうに整理されているんですか。
○稲田国務大臣　昨年の段階では、国連は新たなＰＫＯ部隊、地域保護部隊の増強を決定したものの、南スーダン政府はその受け入れについて態度を明確にしておらず、部隊の展開のめども立っておりませんでした。
　また、キール大統領の行う国民対話のような、民族間の融和に向けた、すなわち、南スーダン、非常に治安が厳しい一つの要因であるところの部族間の対立、衝突というものが多くありますけれども、そういった民族間の融和に向けた具体的な取り組みも進んでいない状況であり、また、国連の要請によって行っていた首都ジュバの国連施設の整備もまだ途上であったことなどを勘案して、引き続き部隊を派遣することが適当だというふうにしてきたわけでございます。
　しかしながら、今回、派遣開始から五年の区切りがついた。また、治安改善のための地域保護部隊の展開も、一定の安定に向けた取り組みが進みつつあります。また、南スーダン政府による民族融和を進めるための国民対話の発表もあり、国内の安定に向けた取り組みが進展して、新たな段階に入ろうとしているということでございます。
○小熊委員　政府の派遣継続に関する基本的な考え方というこのホームページだと、今大臣言われたのは、増派は決定していたけれども十月はまだ出そろっていなかった、だから派遣継続したと。これがそろったから今回は撤収するんだということですが、この十月の派遣継続に関する基本的な考え方だと、創設して、増派を決めて、国際社会は取り組みを強化しているんだ、撤収させた国は今ないんだ、だから日本も撤収させずに派遣を継続するんだ、増派をするぐらい国連は強化しているんだから、日本もそれをやらなきゃいけないんだと。
　強化をするのでそれがそろったら撤退なんていう文言、読み込めないですよ。逆に、強化しているんだから日本もそれをやっていかなきゃいけないという理由でこのホームページに載っているんですね、政府の説明が。
　そろったから今回やめるということなんですか。派遣継続のときはそんなふうに読み込めませんよ。みんながやっているんだから、我々もやっていくんだということですよ。みんながやって、そろったから撤収じゃないですよ、十月のこの説明は。
　簡潔に、もう一度お願いします。
○稲田国務大臣　先ほど申し上げましたように、新たなＰＫＯ部隊の地域保護部隊の増強についても現実に進みつつある。しかも、国民対話など、キール大統領が各地を回って民族融和を進めるための国民対話も進んでいる。そんな中において、一定の区切りをできるような、国連施設の整備が四月末に、また、首都ジュバで行っている道路整備も五月末には、それぞれ完了する見込みであることから活動に一定の区切り、もう五年たっていますから、野田政権が派遣されてから五年がたって、そして大きな成果も上げているわけですね。そこで区切りが、まず五月末をもって活動を終了する。
　そして、全て撤退するということではなくて、ＵＮＭＩＳＳの司令部への自衛官の派遣は継続をして、引き続き国連ＰＫＯへの貢献を行っていくということでございます。
○小熊委員　聞いたことだけ答えてください。
　五年区切り、五年区切りと言うけれども、義務教育と違うんですよ。何年やったから区切りなんてなくて、目的が達成された、役割がどうだったということで、五年であろうと十年であろうと終わらないものは終わらないし、終わるのは一年でも二年でも終わるんですよ。よくわからない。五年区切りなんというのは、もともとそんなものなんですかね、ＰＫＯというのは。五年ごとに一つの区切りですなんて。こんなのは年限じゃないですよ。やはり内容ですから。
　だから、ずっと言っているのは、国民対話とかそこまで今指摘していませんから、再度質問しているのは、継続を決めたときは、国連全体でやっていくんだ、こうやって創設してやっていくんだということを理由にしながら、何で今回それが撤収になっているのか、それは論理的に整合性がとれていないですよと言っているんですよ。それで、全然関係ないことを答弁で答えたり。
　これはまた、ちょっと時間がないのでほかへ移りますけれども、継続を決めたときの説明と今回撤収を決めたときの説明、もっと国民に向けてしっかりと説明がなされるように、この指摘した点について、もう一度整理をして、しっかりとした説明責任を果たしてください。今のでは全然わかりません。
　次に移ります。
　昨日も参議院の外務防衛委員会の方で我が党の藤田議員が質疑をされて、この日報の隠蔽問題についてやりました。これは、特別防衛監察の指示を大臣はされました。藤田議員の指摘は、この問題はやはり政務三役も含めてまないたの上に乗らなきゃいけないんじゃないか、調査対象にならなきゃいけないんじゃないか、大臣が指示をしてこれをしっかり問題を解決するということではなくて、大臣以下全てまないたの上のコイになって、そして問題を明らかにしていく必要があるんじゃないか、そういう指摘だったわけです。
　大臣として特別防衛監察をしっかり指示して徹底的にやらせる、これも一つのあり方でありましょうけれども、今回の問題は、藤田議員が指摘をされたとおり、これは政務三役も含め、大臣から以下全て組織的にどういう問題があったのかということをしっかり検証しなきゃいけない事象だと思います。
　こうした考え方について、大臣、答弁を求めます。
○稲田国務大臣　まず、今回、その日報ですけれども、一年未満、用済み後廃棄と決められていたその日報を不存在、不開示としたものを私の指示で徹底的に捜して、そして公表をした。今、開示請求があるものは全て公表をしているところであります。
　しかしながら、さまざま委員会の中で御指摘を受けておりました。その点については、改善点、さらには文書保存のあり方や管理のあり方を含め、しっかりと検証するように指示をしておりましたが、今回の報道を受けて、事実関係を徹底的に解明しようということで、特別防衛監察という、防衛省の機関からは独立した、元検事長がトップのそういった機関で徹底的に調査をすることにいたしております。
　防衛監察の対象に政務三役は含まれておりませんけれども、事実解明のために必要であれば、私も当然調査に協力すべきですし、政府三役、もちろんその調査に協力させますので、その点はしっかりと徹底的に調査をした上で、改善点をしっかりと改善してまいりたいと考えております。
○小熊委員　今回のこの問題は、ある意味いろいろな形でこれまでの質疑がありまして、ここではやりませんが森友問題、これもどうなるかわかりませんけれども、といったことまで含めて、大臣の資質、能力といったものに対してさまざまな角度から質疑がなされてきました。ちゃんとシビリアンコントロールがされているのか、しっかり大臣としての職責を全うできる、それだけの能力があるのかといったことも含めて質疑をされてきたわけであります。
　その中で、先日の金曜日のこの委員会で、同僚議員の足立議員が、もう現場では、戦闘なんてそんな言葉をどうするかなんということじゃなくて、大変なんだからそんなのはいいじゃないかと。全く同感ですと大臣は答えられて、そうだ、戦闘訓練とかという言葉もあるし、どんどん書けと指示をしているという答弁がありました。
　ということでありながら、戦闘という日報を隠そうとする、資料がどこに行ったかわからない、こういった問題が起きてくるというのは、やはり大臣に対してストレートに情報を上げていこうとするものを阻害するものがあるのではないかというふうにも推測をされます。
　私の地元は会津というところで、大変厳しい武士道の精神が残っている地域で、私は会津人としてもまだまだ恥ずかしい部分がいっぱいありますけれども、常日ごろ先輩方に言われるのは、何か起きたときには自分原因説に立てということを言われるわけです。どんな不条理なことを言われたりされたりしたとしても、それを言われるだけのおまえの甘さがあるんだというような指摘を受けます。
　そうした自分原因説に立って、今回の日報の問題、大臣はちゃんと調べろという指示をした側ではありますけれども、その自分の側に何か非があったのかどうか、自省すべき点があったのかどうかということを振り返ることがなければならないというふうに思うんです。そうした思いに立ったことはありますか。
○稲田国務大臣　まず、事実関係として、日報を隠そうなどということは一度も考えたことはありません。むしろ、不存在、不開示といったことを、それを自発的に、私の指示で自発的に公表した、ある意味シビリアンコントロールのきいている例だと思います。今まで、防衛省の中で不存在、不開示となった文書を捜して自発的に公表した例は初めてであります。
　しかも、戦闘を隠すなんということは私は全く考えておりません。今も隠していません。そして、戦闘は、私は何度も言って、この間も言って……（小熊委員「そんなの言っていないよ」と呼ぶ）いや、ちょっと説明させていただいていいでしょうか。
　この間も言っていますように、戦闘、戦闘行為はＰＫＯ五原則に抵触をする言葉なので、私は国会の場ではその言葉は使いませんということを一貫して言っておりますが、現場において戦闘という言葉を使う、それは全く問題にしていませんし、その言葉が日報にある、これはあることについて隠そうとも思いませんし、思ったまま書いてほしいんです。戦闘と思えば戦闘、それとこの国会での場の議論を分けて私は議論したいということでございます。
○小熊委員　だから、そこを私、殊さらにどうだというんじゃなくて、それがありながら特別防衛監察をしなければならない状況になっているわけですよ。大臣がそんなことを言っていないなんて、だから金曜日の答弁も例にして、大臣はそういうふうに言いましたよねということで言っているわけですよ。
　だけれども、特別防衛監察をしなければならない事象になったというのは、大臣にそういうことを言えない、隊員たちが言えない、防衛省の中でそういった情報をストレートに上げていけない原因とするものが特別防衛監察の対象者にあるのか、それとも、大臣の自分の資質に何かがあって、防衛省の信頼がなくてこういうことになっているのかということも考えなきゃ、自省しなきゃいけないんじゃないんですかということです。
　そういう意味で、昨日の参議院の委員会の中でも我が党の議員からは、資質に、適格ではないということで、日本の防衛または二十数万人の隊員の命を預けるわけにはいかないから、ぜひ出処進退をしっかりしてほしいということを言ったわけですよ。
　もう一度お願いします。
○稲田国務大臣　私は、一貫して日報については情報公開すべきという立場に立って、日報の破棄を指示するようなことは断じてありません。
　ただ、今までも国会の中で、では、なぜ見つかってから私に報告するまで一カ月もかかったのかというような点はるる指摘をされてきました。また、今回の報道で、日報の破棄を指示して、破棄をしたというような報道等もあったものですから、ここはしっかりと特別防衛監察という第三者的な独立した機関において徹底的に事実解明をした上で、改善すべき点をしっかりと改善していくのが私の責任だというふうに感じております。
○小熊委員　指示をしていながら動かない防衛省、聞かなかった方が悪いのか、指示した側の問題があるのか、その指揮が、命令が伝わらないということに対するものでシビリアンコントロールされていないということを我々は指摘をしてきたわけであります。
　いずれにしろ、この問題は引き続きますし、大臣に対しての、さまざまな資質に対しての指摘もこれまでもされてきましたけれども、この日本の防衛のためにも、しっかりと大臣は、その身分も含め、職責を全うするということだけの選択肢ではなくて、自分がのいた方がそれが達成されるといった選択肢も含め、ぜひとも一度真剣に考えていただきたいことを述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報隠蔽問題について、稲田大臣に伺います。
　大臣は、日報は廃棄したと繰り返し国会で説明してきましたが、電子データが陸上自衛隊内にも保存されていた疑いが新たに浮上いたしました。しかも、情報公開請求への不開示決定後にデータが削除された可能性が指摘されており、事実なら、まさに組織的な隠蔽行為が行われていたという大問題だということであります。
　報道によれば、統合幕僚監部の背広組と言われる幹部が、国会答弁を乗り切るために、国会議員の資料要求直後にデータを消去するよう指示した、こう言われております。この統幕の背広組幹部とは一体誰なのかということです。
　そこで、稲田大臣に伺いますが、統合幕僚監部の部長クラス以上の幹部で、いわゆる背広組と言われる事務官というのは何人いらっしゃるんですか。
○稲田国務大臣　まず、隠蔽とおっしゃいますが、出したんです。この日報は全て出しました。百日分も含め全て、今、日報は情報公開をいたしております。そして、破棄をしたこと自体は違法ではありません。
　その上で、今の御質問ですけれども、統合幕僚監部に背広組の幹部は何人いるのかという委員のお尋ねですが、幹部の定義にはさまざまなものがあります。本省課長職以上の背広組は二名でございます。
○宮本（徹）委員　本省課長以上の幹部は二名ということで、総括官と参事官の二名だと思いますが、改めて確認します。
　統合幕僚監部のホームページによれば、国会答弁を含む対外説明を担う部署が記されております。統幕の中で、国会答弁を含む対外説明を担っているのはどこでしょうか。
○稲田国務大臣　統合幕僚監部の中で国会答弁を含む対外説明をする担当部署は、統合幕僚監部においては、総括官及び統合幕僚監部参事官付が担当しているところでございます。
○宮本（徹）委員　総括官と参事官、二つしかないわけですが、それぞれどなたですか。
○稲田国務大臣　総括官は辰己総括官、統合幕僚監部参事官付は吉田氏でございます。
○宮本（徹）委員　辰己総括官、吉田参事官、二人はいずれも国会答弁を含む対外説明、国会対応を担っていると。報道にある統合幕僚監部の背広組の幹部というのは、この二人ということでよろしいんですね。
○稲田国務大臣　幹部の定義にもよりますが、本省課長級以上の者は、統合幕僚監部総括官及び統合幕僚監部参事官の二名ということでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、辰己総括官、吉田参事官、これが幹部だということなんですが、このお二人というのは、当然、特別防衛監察の対象にされているということでよろしいんですね。
○稲田国務大臣　監察の対象として統合幕僚監部がなっておりますので、そういうことでございます。
○宮本（徹）委員　昨年十月三日に日報の情報開示請求があった際に不開示決定がなされたわけですが、その際の決裁文書、きょうお持ちしました。これは、我が党の要求に対して統幕監部から提出されたものということになっています。この決裁文書に添付された案一には、関係課室という欄があります。ここに何て書いてあるかといいますと、関係課室、統合幕僚監部参事官というふうに書いてあります。
　稲田大臣、統幕の吉田参事官は不開示決定にそもそもかかわっていたということですね。
○稲田国務大臣　昨年十二月の不開示決定の際には、昨年十一月二十八日に陸上自衛隊が日報を不存在とした判断についての意見照会があり、これに対して統合幕僚監部参事官付政策調整官が、部下職員から照会文書の提示を受け、口頭で、意見なしとの回答を了解いたしました。
　政策調整官の了解をもって、統幕参事官付として陸自が日報を不存在としたことについて意見なしとの回答を行ったものであり、統合幕僚監部総括官及び参事官の了解を得るというふうなことは行っていないということでございます。
○宮本（徹）委員　了解を得るということはやっていない、かかわってはいないんですか。ここには、参事官のお名前が、はっきりと参事官というのが書かれているんですけれども、かかわっているんですよね。
○稲田国務大臣　今御答弁申し上げましたように、意見なしの決裁は、統合幕僚監部参事官付政策調整官が、部下職員から照会文書の提示を受けて了解をしたものであり、統合幕僚監部総括官及び参事官の了解を得ることは行っていないということでございます。
○宮本（徹）委員　了解を得ることはやっていないといいますけれども、ここに、関係課室、参事官ということは、了解する、しないは別にして、開示、不開示を決める過程にかかわっているんじゃないですか。これはうそが書いてあるんですか。
○稲田国務大臣　今先生がお持ちの書類、それを確認させていただいて、答弁させていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　それは、いつ答えるんですか。後で答えるということですか。
　いずれも、これは、書いてあるのはもうはっきりしているわけですよ。これは統幕から出された書類ですからね。関係課室、統合幕僚監部参事官。
○三ッ矢委員長　速記を起こしてください。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　今突然、手元の書類を示されておりますけれども、今私が申し上げましたように、決裁をしたのは統合幕僚監部参事官付政策調整官でございまして、この者が部下職員から照会文書の提示を受けて、口頭で、意見なしとの回答を了解したということでございます。
○宮本（徹）委員　参事官付調整官という話ですけれども、吉田参事官そのものはかかわっているんじゃないですか。
　この書類、突然示されたと言いましたけれども、私、きのう通告で、不開示の決定の際に参事官がかかわっているんじゃないかということをお伺いしましたし、これも出所があやふやなものじゃなくて、統幕から出していただいた資料ですよ。
○稲田国務大臣　今申し上げましたように、統合幕僚監部参事官付政策調整官が、十一月二十八日に、陸上自衛隊が日報等不存在とした判断について意見を求められ、部下職員からその提示を受けて、口頭で、意見なしとの回答を了解したということでございます。
　陸上自衛隊の文書であり、陸上自衛隊において施設隊で作成をし、その報告先である中央即応集団において、その両者において不存在という判断についての意見の照会でございますので、その政策調整官の了解ということでもって回答を行ったものであって、統合幕僚監部総括官及び参事官の了解を得ることは行っていないということを申し上げたということでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、それがよくわからないと言っているんですよ。ここに統幕から出された資料は、不開示決定を決めた際の決裁文書は、案一、案二というのを書いています。案一で、関係課室、統合幕僚監部参事官としっかり書いてあるんですよ。にもかかわらず、かかわっていないと言うのは、この文書は、かかわっていないのにかかわっているかのように名前を書いた、そういう極めていいかげんなものだということですか。
　とにかく、全く納得いかないですから、またこれは続きをやりますけれども、市民から情報開示請求があった際に、日報はないと不開示決定にかかわった可能性が、吉田参事官は高いわけですよ。ここに書いてあるわけですから、参事官と。そうすると、今回の日報のデータの消去をした疑惑を持たれている方が不開示決定にもそもそもかかわっていたということにもなる極めて重大な問題だというふうに思いますので、私、不開示決定の経過を改めてただしていく必要があるというふうに思います。
　さらに、報道では、統幕監部の背広組の官僚が、防衛省の上層部に相談した上で、公表しないという方針を陸上自衛隊に伝えた疑いがあるというふうにされております。
　今回の防衛監察で内部部局を対象にした理由というのは何なんですか。報道にあるとおり、上層部の関与に関係があるから内部部局を対象にした、こういうことでいいわけですね。
○稲田国務大臣　報道を踏まえて、報道が事実であるとするならば国民の信頼を失うようなことでありますので、特別防衛監察をすることにし、また、特別防衛監察計画を既に十七日付で承認をして、その中において徹底的に事実関係を解明し、改善すべき体質があればしっかりと改善をしていきたいということでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、内部部局を対象にした理由は何ですか。上層部の関与に関係があるからということでいいんですか。報道で、上層部も関与している、こう出ているので内部部局も対象にした、こういうことですか。
○稲田国務大臣　省の情報公開窓口は大臣官房でもあり、内部部局も当然対象になるということでございます。
○宮本（徹）委員　上層部の関与のお話を全然言おうとしないわけですけれども、報道の範囲で言いますと、稲田大臣が日常的に仕事をしている防衛官僚の皆さんが隠蔽を指示した疑いがあるという話なわけですよ。しかも、この不開示の決定の際の決裁文書を見ますと、豊田官房長の名前もありますが、これは豊田官房長も不開示決定にかかわっているということです。
　報道にある、防衛省の上層部といった場合に、この豊田官房長も可能性としては含まれているというふうに思うんですが、これは、内部部局は監察対象ということになっていますけれども、豊田氏も含まれるということでよろしいんですね。
○稲田国務大臣　まず、報道の内容について、個別の報道についてコメントは差し控え、独立性の高い立場から徹底した調査を行わせるため特別防衛監察が開始をされているということでございます。
　大臣官房、内部部局も当然に対象となっているということでございます。
○宮本（徹）委員　時間が参りましたけれども、これで質問を終わりますけれども、とにかく、国会答弁を乗り切るために情報を隠蔽するというのは、今回に始まった話じゃないんですよね。
　安保法制の際に我が党が国会で追及した内部文書、ありました、河野統幕長の訪米録。これも国会答弁では文書の存在を認めなかった。ところが、先週の金曜日に防衛省の大貫三等陸佐が、身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われて省内で違法な捜査を受けたということで、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こされたわけですよね。
　ない、ないと国会で答弁した文書の流出元を調べていたわけですよ、防衛省自身が。しかも、訴状によりますと、この内部文書は電子データで各職員が保管していたが、国会で追及された翌日に各職員に削除を命じたとなっているわけですよ。
　ですから、本当に防衛省の隠蔽体質というのは拭いがたいものですよ。国会を本当に愚弄するような隠蔽体質は絶対に許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、民進党、共産党からるる質疑がありましたが、国会を愚弄しているのは防衛省や陸自ではなくて野党四党だ、特に中でも民進党、共産党だと思います。理由をきょうは明らかにしていきたいと思います。
　きょう、総務省、内閣府も来ていただいています。私は、行政文書、公文書の整理をまずちゃんとした方がいいと思っています。
　まず、総務省。結局、行政文書とか公文書という定義がありますね。行政文書、定義があります。情報公開請求の対象になるのは、私は行政文書だと理解しています。
　例えば、今回、陸自の情報が指揮システムという掲示板に載っかっていたわけです。個別の話は総務省はわからぬからいいですよ。それを例えば個人的にダウンロードした人がいて、電子媒体が残っていた。これは情報公開の請求ではない。個人的ですよ。一般論でいいですよ。
　要すれば、行政文書が情報公開の請求対象であって、それ以外の行政文書に該当しない文書、それは紙であれ電子媒体であれ、これは情報公開請求の対象ではない、こういうことでいいですか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　情報公開法上……（足立委員「一言でいいよ。合っている、大体」と呼ぶ）開示請求の対象となるのは行政文書でございます。
　行政文書は、情報公開法の第二条におきまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書」等であって、「当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」でございます。
　それ以外のものは、この行政文書には該当いたしません。（足立委員「公開請求の対象ではない」と呼ぶ）ただいま申し上げた定義に該当しないものについては、開示請求の対象ではございません。
○足立委員　当たり前のことですね。当たり前ですよ。
　だから、防衛省の中に写しが残っていることは、それはあり得ますよ。だって、これだけ電子化された時代で、それでデータが陸自の指揮システムの掲示板に載っていたわけですよ。掲示板を見られる人はもうちょっと広いわけですよ。先ほど出ている統幕だって見られるわけですよね、大臣。
　だから、昨年の十二月の二日に、南スーダンの派遣隊と中央即応集団司令部の二つ、それは何かというと、当該情報の発信元と発信先です、ＯとＲです、この二つを調べて、組織的にそれを扱っていたのはその二つですから。だって、この情報は、日報は、派遣隊が中央即応集団司令部の司令官に見せるために日報というのはつくっているわけです。したがって、その役割を、要は、報告が済んだら速やかに廃棄するというのが規則なんです。規則ですね。だから、私は、十二月二日の不開示決定は、これは極めて法令あるいは防衛省の規則に従ったものであると思います。これは明らかですね。
　その上で、大臣が十二月六日に、範囲を広げて捜せと言った。これは、民進党や共産党が余り言うものだから、無理したんだと思いますよ。私が防衛大臣だったら、まあ、僕が防衛大臣になることはないと思いますが……（発言する者あり）わからないですか。ありがとうございます。しかし、私だったら、していません、そういうことは。だって、行政文書じゃないんだから。そういうものを国会に見せる必要もありません。特に民進党と共産党の要求に応える必要はないが、稲田防衛大臣は国会を重視しているから、民進党と共産党の要望に応えて、範囲を広げて、行政文書でないものも含めて捜せと言ったというふうに僕は理解していますよ。
　そうしたら、統合幕僚監部が何か、消せと言ったとか言っていない、これは報道ベースだから。私は、民進党や共産党のように、週刊誌とかマスコミの下請をやりません。自分で調べます。ちゃんと法令も全部読みました。
　あと五分ですが。
　ただ、これは、行政文書じゃないものまで含めたら、あるに決まっているんですよ。あるんです。それを大臣は出せと言った。私は防衛大臣にはなれませんし、なれるかもしれませんが、統幕の幹部にもなれませんよ、私は。（発言する者あり）統幕は無理ですね。でも、私が統幕の幹部だったら、私も消せと言ったと思うんですよ、消せと。
　なぜ消せか。だって、そこにあるファイルは、行政文書じゃないんですよ。たまたま指揮システムの掲示板に載っていたものを統幕がダウンロードしていたわけですよ。
　しているでしょう、だって、それは南スーダンですよ。さっき何か民進党の議員が、大臣は睡眠時間三時間でやれと言っていた。防衛省の職員は、統幕の職員もみんな南スーダンのことを心配ですよ。みんな、これを見るわけですよ、派遣隊の日報を。でも、それは、心をともにしているから、現場の派遣隊の皆さんと心をともにしているから見ているだけで、それは行政文書じゃないんですよ。
　だから、私が統幕の幹部だったら、そういう行政文書じゃないものがファイルであるんだったら、民進党、共産党に揚げ足取り、レッテル張りをされる前に消しておけと。その命令は正しいと思いますよ。
　なぜ正しいか。だって、行政文書は、指揮官への報告が終わったら速やかに廃棄するというのが、公文書管理規則の、防衛省の規則のルールだからですよ。ルールに従わずに何かファイルを持っている人がいたら、それはルールに反しているから、廃棄されているべきものがあるんだったら廃棄しろと言いますよね。
　だから、僕は、今、一連の報道されている事実は、多分そういうことあっただろうな、僕でもそうするよな、間違っていないよなと。
　法令にも間違っていない。きょう、内閣府が来ていますが、公文書管理法上も、そういうものは、廃棄するという規則にのっとって廃棄されているのが正常な姿で、コピーされてファイルが残っていることこそ不正常だという理解でいいですね。一般論でいいですよ。誰でもいいですよ。辰己さんでもいいですよ。誰でもいいですよ。
○辰己政府参考人　今先生からいろいろ御指摘があったんですが、ちょっと申しわけないんですが、ここで整理をさせていただきます。
　統合幕僚監部で見つかっているものも、これは公文書でございます。なぜかというと、統合幕僚監部におきましては、南スーダン派遣隊の活動概要などの作成に当たって、執務の参考として組織的に利用していた。しかしながら、その後残っていた。これは、残っていたということについては、委員がおっしゃるように問題があると思っています。というのは、一年未満、用済み後廃棄でございますから、普通であれば、使って、利用が終われば捨てるというのが基本でございます。
　したがって、ちょっと整理をしておきたいのは、これは公文書であって、公文書管理法第二条第四項の行政文書に、まず該当する。一方で、保存期間は一年未満、用済み後廃棄。したがって、それは、用がなくなれば廃棄をするということでございました。
　ただ、残っていたので、それは行政文書だったということで、今回統幕の方から出させていただいたということでございます。
○足立委員　よくわかりました。
　要は、行政文書は定義がありますから、その行政文書の定義に該当するんだ、該当するけれども、規則で一年未満、廃棄しろと書いてあるものが残っているんだったら廃棄しておけと。当たり前ですよね、何がおかしいんだと。
　そこはまた議論があるかもしれませんが、大臣、大体こんなことだと思いますが、大体そんなところでいいですか、稲田大臣。
○稲田国務大臣　私としては、やはり日報というのは第一次資料なので、そこは、可能な範囲で保管する方が望ましいのではないか。そして、あるのであれば、それは国民の皆さん方に公開をしましょうということで、別に民進党から言われたということではなくて、まだ国会も始まっていませんでしたし、公表しましょうということで、統幕から公表したということでございます。
　しかしながら、委員が前回もおっしゃったように、どういうふうに扱ったらいいかということも含めて、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、稲田大臣は少なくとも私よりはいい人だということが明らかになったということで、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　日米、日豪、日英ＡＣＳＡ法案に関する質疑をさせていただきます。
　この時間、十分間、防衛大臣と外務大臣にそれぞれお伺いをいたしますが、まず、今般、日米のＡＣＳＡでは、これまでもさまざまな事態に対応するために、条文としてしっかり書き込まれております。例えば、重要影響事態、存立危機事態などなどです。
　そして、日豪のＡＣＳＡは今般新しく新協定を作成するもので、これによって、弾薬等の提供も含まれるということになっております。
　そして、日英は新しく協定を結ぶものでありまして、ＰＫＯ、国際連携平和安全活動、そのほか、それぞれの国の法令により物品、役務提供が認められるその他の活動、重要影響事態などというふうになっております。
　防衛大臣にお伺いいたします。
　日本とアメリカと、それから、日本とオーストラリア、日本とイギリス、日豪・日英ＡＣＳＡとの大きな相違点及びその理由について、まずお聞かせください。
○稲田国務大臣　新日米ＡＣＳＡと新日豪ＡＣＳＡ及び日英ＡＣＳＡの対象とする活動は、基本的には同じですが、新日米ＡＣＳＡが対象としている活動のうち、米軍の施設及び区域の警護及び弾道ミサイル等の破壊措置については、新日豪ＡＣＳＡ及び新日英ＡＣＳＡの対象とはしておりません。
　自衛隊が自衛隊法第八十一条の二に基づく警護出動をするに当たっては、豪軍、英国軍は、米軍のように日米地位協定に基づく施設及び区域を日本国内に有しておらず、自衛隊と豪軍または英国軍が連携して当該任務を遂行することは想定されません。
　また、自衛隊法八十二条の三に基づく弾道ミサイル等の破壊措置については、豪軍及び英国軍との間での協力のニーズが現時点では確認されなかったため、国内法上その実施を可能とする規定は設けることとしておらず、ＡＣＳＡの適用対象とはしていないということでございます。
○玉城委員　私は前の委員会の時間でも質問させていただきましたが、日米はきちんと安保条約があり地位協定がある。ですから、我々は、この日米同盟というものを我が党も当然認めておりますし、しかし、私は、私の個人的な意見として、駐留なき安保で、より日本が独立国家たるべきであるというふうに考えております。
　しかるに、いろいろな国々と共同対処するということが国連の中で必要であるということも、五十一条の中では、集団的、個別的を問わず、国連の行動がとられるまではその対応が制限されていないということも確認をしております。
　集団的自衛権と集団安全保障、そして個別的自衛権、これは平素からそれぞれが互いに隣接するといいますか関係性があると思いますが、しかし、平和安全法制などのいわゆる憲法の解釈の変更によって、私は、これから後の日本と諸外国とのＡＣＳＡ、つまり、役務や物品の提供協定なども非常に変化をするのではないかというふうに思っているわけです。
　そこで、防衛大臣にお伺いいたします。今回新たに協定を結びます、日英ＡＣＳＡ締結によって得られる意義及び目的とは何でしょうか。
○稲田国務大臣　近年、自衛隊と英国軍は、共同訓練や国際協力活動において、ともに活動する機会が増加しております。例えば、両国がともに参加した第三国での共同訓練は、二〇〇六年以降約三十回に上り、また、二〇一五年のネパール大地震の際の国際緊急援助活動等についても、ともに活動したところでございます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊との間で物品、役務の円滑な相互提供を可能とする決済手続等の枠組みを定める協定ですが、これにより、さきに述べた活動を含むさまざまな活動をより円滑に行うことが可能になり、自衛隊と英国軍との緊密な防衛協力を促進することにもなります。また、国連を中心とする国際平和のための取り組みにも寄与することが可能になると考えております。
○玉城委員　先ほども申し上げましたとおり、世界各国が共通の目的を持って、相互理解を持って連携し合うということについては、私もそれに関しては賛同いたします。しかし、日本が、特に自衛隊が他国の軍隊と活動をともにする、行動をともにするということは、多分にまたいろいろな別の意味を持って、いわゆる我々の同盟にくみしない側からはさまざまな見方があるのではないかというふうに憂慮するわけですね。
　外務大臣にお伺いいたします。
　今後、ＡＣＳＡの締結について今用意を進めているところはどちらでしょうか。外務大臣にお伺いします。
○岸田国務大臣　ＡＣＳＡの協議ですが、各国との二国間関係あるいは協力の実績、具体的ニーズを踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結を推進しているところですが、現在、今、国会で御審議いただいている米国、豪州及び英国、これ以外には、カナダ及びフランスとの間でＡＣＳＡ締結交渉を行っております。
　それ以外を申し上げるならば、ニュージーランドとの間において、ＡＣＳＡに関する研究を検討する、こういったことで一致をしているという事実はございます。ただ、交渉はまだ行っておりません。
○玉城委員　済みません。外務省の政府参考人に、事前通告はないんですが、ちょっとお聞かせください。
　日本と韓国の間ではこのＡＣＳＡはいつ締結されておりますでしょうか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　日韓間のＡＣＳＡでございますけれども、韓国との関係では、戦略的利益を有する最も重要な隣国として、特に北朝鮮問題の対応に当たりましては日韓、日米韓の緊密な連携が不可欠であるという認識のもと、適切なタイミングで日韓のＡＣＳＡを締結することが望ましいと政府としては考えておりまして、現在、韓国側と協議をしておりますが、これはまだ協議でございまして、交渉は開始されておりません。
○玉城委員　ありがとうございます。
　確認をさせていただいたのは、防衛省の資料から、日韓二国間の訓練等、海上自衛隊が訓練もしているということがしっかり明記されているわけでございます。つまり、ＡＣＳＡの協定締結がない国ともこのように訓練を行い、それから、先ほど外務大臣からありましたとおり、今、カナダ、フランスとのＡＣＳＡの協定締結を目指している、そしてニュージーランドとは検討しているというふうな話がありました。
　つまり、現在行われているその訓練や、さまざまな必要とされる物資の提供に関して、まだ韓国とは締結していないというところにも、なぜだろうという疑問が当然生じるわけですね。では、フランスとＡＣＳＡを結ぶ必要性は何だろうかという、また次の疑義が生まれてくるわけでございます。
　つまり、相手国は軍隊です。我々は、そういう装備を有する組織を持っておりますけれども、憲法上は軍隊とは位置づけられておりません。ですから、そこには当然制限がかかってくるわけですね。
　ですから、このどれを先に進めるべきかということは非常に議論があると思いますが、それを丁寧に国民に説明していきつつ、このＡＣＳＡの締結の必要性について本来ならもっと議論を深める。まあ、きょうの時点での、もし採決を行うとすれば、少しそれは時期尚早ではないかと私も思います。
　最後に、防衛大臣にお伺いいたします。
　このＡＣＳＡの締結によって、今回は、オーストラリアとは新しいＡＣＳＡ、そしてイギリスとは全く新しい、新規のＡＣＳＡの締結が行われます。自衛隊と当該他国軍との共同訓練が日本国内で、自衛隊基地もしくは米軍基地を使って増加することを想定してのＡＣＳＡなのでしょうか。お聞かせください。
○稲田国務大臣　一般に、自衛隊が諸外国軍隊と訓練を行うに当たっては、戦術技量の向上や相手方との防衛協力の深化といった我が方のニーズを満たすことが重要です。その上で、実施時期、内容、部隊の運用状況を踏まえた双方の都合等について相手方と調整を行い、地元との調整を踏まえた上で、調整が整った場合に実施をしております。
　このため、ＡＣＳＡを締結したからといって、日本国内の自衛隊基地及び米軍基地において自衛隊と諸外国軍隊との共同訓練が自動的に増加することはないと考えております。
○三ッ矢委員長　これにて防衛大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　ＡＣＳＡについて質問します。
　ＡＣＳＡは安保法制の実行を可能とする条約です。戦闘現場に向かって飛んでいる米軍のオスプレイの空中給油も可能になります。
　そこで、まずオスプレイについて聞きます。
　先週、参議院の予算委員会で我が党の山下芳生議員が、普天間基地で米海兵隊が訓練で使用しているマニュアル、チェックリストを示して質問しました。このチェックリストの中では、オスプレイが空中給油機から連結ホースで給油を受ける中で、ホースが分離不能となった場合の事例が書いてあります。両機から連結ホースを強制分離すれば構成品が破損し異物破片がプロペラにぶつかる、ギロチンをすればホースがプロペラに絡まるなど、いずれの対処もカタストロフィー、壊滅的な影響が生じると、危険性を強調している。稲田防衛大臣は、このチェックリストの存在は知らないと繰り返すばかりでした。
　そこで、きょうは違う角度で聞きます。
　自衛隊自身が二〇一八年からオスプレイの運用を開始する予定となっておりまして、そのためにパイロットの研修を既にアメリカで始めております。今アメリカで自衛隊のパイロット何人がオスプレイの研修を受けているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　Ｖ22オスプレイにつきましては、平成二十七年度の予算で五機、それから平成二十八年度の予算で四機を取得するということでいたしておりました。それぞれ、実際には平成三十年度、それから平成三十一年度の納入を予定いたしておりますところでございます。また、平成二十九年度の、今参議院の方で御審議いただいております予算案では四機の取得に係る経費を計上いたしておりまして、これは平成三十二年度の納入を念頭に置いているところでございます。
　このオスプレイの操縦士の養成につきましてでございますが、平成二十八年度から米国に留学をさせまして、必要な知識また技能を習得させることとしております。昨年の十月から順次教育をさせておりまして、現時点では三名を派遣しているところでございます。
　実際にこの三名が行っている養成につきましては、地上における座学ですとか、あるいはシミュレーターを用いた教育、また、実際の機体を用いた操縦訓練を実施していると承知をいたしているところでございます。
○宮本（徹）委員　実際の機体を用いた操縦訓練をもうやっているわけですね。ＵＳＡミリタリーチャンネルというところに、二月一日、自衛隊員がオスプレイを初操縦したというふうに出ておりました。
　この間、チェックリストの存在は知らないと稲田防衛大臣は委員会で繰り返したわけですが、実際にオスプレイを運用して訓練しているわけですから、そうすると、マニュアルだとかチェックリストを当然使用してやっているということになると思います。そうすると、アメリカでの自衛隊のオスプレイの研修というのは、米軍のマニュアル、チェックリストでやっているのか、それとも、それとは違う独自の自衛隊がつくったものでやっているのか、どちらですか。
○若宮副大臣　現在米国に派遣をいたしておりまして実施をしているオスプレイの操縦教育に関しましては、米軍が作成をしたマニュアルを使用して行われているというふうに聞いております。
○宮本（徹）委員　当然そうだと思うんですね。
　そうすると、その米軍のマニュアル、チェックリストは、当然、空中給油についても書かれているはずです、危険性について書かれているはずです、破滅的な影響が生じる危険性が書かれているはずだと思うんですが、アメリカで研修中の自衛隊員の皆さんに、オスプレイの空中給油についてはどういう記述があるのか、これは防衛省として把握されているんですか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりましたオスプレイの操縦にかかわりますマニュアルにつきましては、米軍の厳重な管理のもとで訓練中の自衛官が閲覧をしているのは事実でございます。
　その内容につきましては、これは米軍との関係もございますことから、お答えは差し控えさせていただければというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　では、内容をしゃべれと言いません。内容は確認しているんですか、防衛省として。
○若宮副大臣　実際に訓練中の隊員がそれを見ながらシミュレーターあるいは実機に関しましての訓練をしておりますので、その内容につきましては、隊員が知っているということでございます。
○宮本（徹）委員　自衛隊の隊員が知っているだけじゃなくて、本省として掌握していないんですかということを聞いているんです。
○三ッ矢委員長　答えられますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○三ッ矢委員長　速記を起こしてください。
　若宮防衛副大臣。
○若宮副大臣　本省として今把握をしているわけではございませんで、実際に現地に行っております、先ほど申し上げた隊員の方が、そのマニュアルを見ながら訓練をしているということでございます。