Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大池政府委員　御指摘の国勢調査の件でございますが、先生も御案内のように、国勢調査は基本的には政策の基礎的データを得ることを目的として行うわけでございまして、個別の政策からの注文という形での調査を織り込むということはいろいろと困難な問題があるわけでございます。かつまた、御指摘の国勢調査のねらいとしまして、死没者調査のことをおっしゃっておるかと理解したわけでございますが、国勢調査の方はあくまでも人口の現況を調査するという性格のものでございまして、死没者という若干性格の異なる調査を織り込むことは困難だと考えておるわけでございます。
　検討委員会でもそういった論議の中ではいろいろな論議がございましたけれども、現在煮詰めております案は厚生省独自の調査を考えて、その実施は秋にしたいと考えているところでございます。
○森井委員　今の局長の御答弁はかなり検討された結果の御答弁のように承ったわけでありますが、本件に関して統計局側と厚生省側とその可能性について話し合いをされたわけですか。
○大池政府委員　公式、非公式にいろいろな相談を重ねてきたところでございます。
○森井委員　役所の縦割り行政ということもありまして、私は極めて遺憾だと思うわけです。なるほど国勢調査というのは確かに生きた人間を調査するわけでありますけれども、しかし国勢調査のときに厚生省がもう一枚紙を持って回れば同時に調べることはできる。わかりますよ、総務庁側の言い分というのも。それだけ調査員の教育もしなければならぬ、何といいましてもせっかくの国勢調査のフィールドを荒らされるという統計局側の縄張り根性も出てくると思うわけであります。実は私も本委員会に総務庁からも来てもらいたいと思っておりましたけれども、仄聞いたしますと、もう役所同士で話し合いをされて結論が出ておるということでございましたので、来てもらって答弁してもらってもしようがないということで一応断念いたしましたけれども、これは極めて遺憾です。
　先ほど局長が言われましたように、何といいましても厚生省がおやりになるのは被爆者の問題あるいはその遺族の問題については十年に一回なんです。だから、従来のテンポでいけば、今回を逃がすとあともう十年、それこそ被爆五十周年になってしまうという感じがするわけであります。だから、そうしますと取り返しのつかないことになるのじゃないか。一日も早く実態調査を正確にしておけば後々楽ですけれども、おっしゃったように死没者の調査、それから生存被爆者についても御存じのとおりまだ次から次へと申請が出ているわけです、いろいろな理由がありますけれども。ですから、今手帳を持っておられる方だけが被爆者というのはやや早過ぎると思うわけであります。これは異論のないところだと思うのですけれども、やはりなるべく広く調査した方がいいという観点からすれば、全国民を対象にする調査ができないものか。
　もし国勢調査に乗っからないとすればどういう調査になるのか。まだ調査委員会の議論を綴られるのでしょうけれども、あらあらしたところで結構でございますから、明らかにしてもらいたい。例えば、先ほど言いましたけれども、調査対象をだれにするのか、手帳所持者だけなのか、あるいはそのほかのもう少し幅の広い意味での調査なのか、調査対象等についてどのようにお考えですか。
○大池政府委員　最終結論が出てはおりませんけれども、私どもが委員会に臨みましておおむねこのような結論が得られるのではなかろうかと考えておりますことで検討の方向を御紹介いたしますれば、対象といたしましては手帳保持者全員、前回は抽出というような方法で細かい項目は調査したわけでございますが、今回の調査におきましては、全員についてたくさんの項目についていろいろなことをお伺いすることになる見込みでございます。その項目の中には先ほど先生の御指摘のような要素も織り込まれるのではなかろうかと考えております。
○森井委員　そういう意味で、前回より抽出と全的な調査という違いがありまして、厚生省の前向きな姿勢は私はわかるのです。ただ、仮に今までのテンポでいけば、十年間調査をなさらないとすれば極めて問題が出るのではないかという感じがしておるわけであります。特に被爆者の要望が強く、また私どもも政治家の一人として非常に関心を持っておりますのは、亡くなられた方です。今厚生省は原爆で亡くなられた方の数をつかんでいらっしゃいますか。一体、今何人死没者が出ているのでしょうか。
○大池政府委員　死没者の数についてでございますけれども、被爆直後、いろいろな機関におきまして調査した結果が発表されている、そういうそれぞれの数値は承知しているわけでございますし、その後、被爆者として制度において掌握できました手帳交付者の方で亡くなられたというような方の年々の数も掌握しておるわけでございますが、全体で幾らというふうな一つの数としては掌握し切れておりません。
○森井委員　死没者やその遺族に対する行政的な措置を、あれだけ各般の要求がありながら今まで拒んできておられますから、死没者の数が必要なかったと言えばそれまでですけれども、そうはいかないと思うのです。原爆で何人亡くなられたかということは非常に重大なことだと思うのですけれども、残念ながら所管官庁の厚生省にその数字がない。
　そうしますと、今度の調査は現存被爆者の方々の生活の問題、福祉の問題等々も当然お調べにならなければなりません。既に五十年調査でもその生活の困窮度、生きていく上の苦しさは非被爆者と比べて相当高いパーセンテージで進んでいるということが明らかになりました。今度の調査でもそのことがさらに浮き彫りにされるのではないかと思いますから、生存被爆者の方々に対する援護措置は一層強化をしていかなければならぬと思っております。
　同時に、死没者の数を正確につかんでもらうことが非常に必要なことだと思うわけであります。今まででも公式には幾つか発表されていますね。例えば広島県の警察部とか広島市の社会課とか、最近は広島、長崎の原爆災害誌編集委員会とか、そういったところで一定の数を出していらっしゃいますけれども、確たるものがない。強いて言えば、広島、長崎でやっていらっしゃる、なかんずく広島が進んでおりますけれども、例の復元調査にあわせる補完調査という形で八万弱の方が明らかになっておる。しかし、先ほど言いました災害誌編集委員会等の推定の数字は十三万人ですから、その間まだ数万の空白がある。少なくとも今度の調査ではどうしてもそれを埋めるようにしてもらいたい。過去帳の数とも今のところ合っていないという感じでありますから、したがって死没者の調査は被爆者手帳を持っている方だけでなしに、もっと広範にやる工夫はないのですか。
○大池政府委員　かねて死没者調査の問題につきましては技術的に大変困難性を伴うものであることは御説明申し上げてきたところでございますが、今回それでも何か可能な方法はないかという観点から委員会に精力的に御議論いただいておるわけでございます。
　その中で、このような方向でまとまるのではなかろうかと考えておりますのは、広島、長崎両市で従来から精力的に取り組んできております被爆者の動態調査、これが大変実際的、合理的なものとして有力な基盤になるのではないか。それに有機的につなげて、大いに相互に役立ち得るようなそういうデータを今回の調査に盛り込めないか。これは具体的には被爆者の全員の方々の家族の中で死没者がおられるものについての状況を正確に把握していく、こういう努力を一つの手法として検討いただいているところでございまして、そのような形で煮詰まるのではなかろうかと予測しております。
○森井委員　生存被爆者の調査というのは、これは確かに割とイージーにできますよね、名簿があるわけだから。それで郵送、手紙を出して郵便による回答を求める、こういうわけでしょう、やるとすれば。それはそれでいいんですけれども、これも必要なことです。しかし、前回の調査では二万人ばかりしかそれで出てこなかった。今度は全的な調査ですから少し違いますけれども、私もこれに期待をかけます。しかし問題は、正確に一人も違わないというのは無理にしても、相当確度の高い数字で死没者は大体これぐらいだということは国はつかむべきだ。
　それぐらいの気構えがあるのかどうなのかということ、この点、決意のほどを、これは大臣からひとつ恐縮ですけれども、今度の調査で死没者をつかむための御決意を伺わしていただきたいと思うのです。
○増岡国務大臣　御指摘の調査につきましては、特に死没者調査ということについて、従来から長い年月がたっておるからなかなか困難だということが言われておったわけでございます。特に私からお願いをして、死没者調査もやってほしいということで現在実態調査委員会で御協議をいただいておるわけでございます。したがいまして、調査をやるからには、御指摘のようにできるだけ広範囲に、できるだけ正確にということは、必ずそういう趣旨でやらなければならないことであろうと思います。何分にも現在委員会で御協議をいただいておるわけでございますので、その御検討の結果を踏まえて対処したいと思います。
○森井委員　百歩譲って国勢調査と同時にできないということになった場合、私は一つの意見を持っておりますから、この点についてお考えを聞きたいと思うのですけれども、被爆者手帳を持っている方だけでなくて、死没者の数を調べる方法は幾つもあると思うんです。御存じのように、例えば一例を挙げますと、軍人、軍属、準軍属などなどは、現に戦傷病者戦没者遺族等援護法などによる国家補償法の適用を受けて国家補償を受けていらっしゃる方がありますね。これは恐らく被爆者手帳を持っている方と重複する方もいらっしゃるかもしれませんが、そうでない方も、遺族なんか特にあると思うわけでございます。そういう方もやはり生存被爆者と同じように死没者調査をする上には非常に有効な手だてだと思います。それが一つ。
　今、思いつくままですけれども、二つ目は、現在被爆者手帳を持っているのは、御存じのとおり、例えば直接被爆の場合ですと四キロ以内の方々ですね。四キロを少しでも超しますとこれはないわけですが、広島市を中心として四キロを外れた方々ですね。一例を申し上げますと私です。あるいは増岡大臣も同じだと思うのですけれども、周辺の町村に住んでいる住民というのは、やや広げて言えば広島県とか長崎県とか、それぐらいまで広げてもいいと思うのです。相当率が高い範囲で身内の方が死んでいらっしゃると思うのです。
　その証拠に、八月六日前後の広島は、来ていただくとわかりますがお寺さんが忙しくてかなわないのです、ずっと法事が続くわけですから。ですから、そういう意味では、生存被爆者だけでなくて、いわゆる被爆者手帳を持っている人だけでなくて、せめて県内だけ広げても相当私は違いが出てくると思う。私自身も身内に死んだ方がありますから。調査対象になっていませんよ。問い合わせがありませんから、もちろん報告もしておりません。そういう感じですから、おやりになるのならもうちょっとやはり調査対象をそういうふうな意味で広げることが必要じゃないか。
　それから答弁にございませんでしたけれども、付近の市町村のそれぞれ残っております亡くなられた方の埋葬許可証その他の書類、あるいは慰霊祭等行われればそういった名簿もあるわけでありますから、そういうふうなものの提出を求める。あるいは軍隊の名簿、学校の名簿、会社の名簿等々あるわけでありますが、そういったものも当然おやりになることと思うのですけれども、今の私の意見に対して局長どうですか。
○大池政府委員　ただいま先生が幾つか具体的な例としてお挙げになりました中には、検討委員会におきましても、このようなアプローチ、手法があるのではないかという有力な御意見も出ていることは事実でございます。恐らく委員会の結論の中にはそういったことも織り込まれて、そういう未利用の資料で利用可能なものを何とか探し出してきて今回の調査の解析の直接間接の資料として役立てるという努力は並行して必要となるだろう、かように考えておるところでございます。
○森井委員　ちょっとはっきりしませんでしたけれども、生存被爆者以外に対象をお広げになるのですね。
○大池政府委員　実態調査そのものの直接の対象、客体としては、先ほど申し上げましたように被爆者健康手帳の保持者でございますけれども、それと関連する附属的な調査としまして、未利用のそういった資料を探索して利用する努力をするということで御理解をお願いしたいと思います。
○森井委員　予算は若干かさむかもしれませんが、役所の予算の性格上一円も違わないという使い方はできないと思うので、足りなければそのために予備費等もある程度あるわけですから、例えば百歩譲って当時の広島市ですね、あるいは黒い雨地域などなど——私は広島県、長崎県と言いましたけれども、予算の関係もあるのなら、できるだけ精度を高めるという意味で、四キロを外れたために被爆者手帳がもらえないというのも相当あるわけですから、当時の名簿等、焼けたものもありますけれども、当時の名簿等照合しながら、せめて被爆者手帳を持っている人だけでなくてそういったところまで広げて、可能な限り精度を高めるという努力をされませんか。
○大池政府委員　委員会ともよく相談をいたしますし、またいずれにいたしましても、関係団体等の理解と協力を必要とするわけでございましょうから、実行可能な範囲でできるだけの努力はしたいと思います。
○森井委員　この問題で時間が余りかかりましても困るわけですからそろそろ締めくくりにしたいと思うのですけれども、先ほど大臣もおっしゃったんですけれども、そのようにしてお調べになったことで、どうでしょう、国としては、先ほど言いましたように、ほぼ死没者はこれぐらいであろうという死没者数の把握について確信の持てるようなことになりますでしょうか。
○大池政府委員　正確な数の把握というのは極めて困難であることは先生も御指摘になったとおりでございまして、私どもも大変難しいだろうと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたような委員会で煮詰まりつつある手法を実行することによりまして死没者の実態に一歩でも接近できるのではないか、かように私どもも期待しておりますし、努力をしたいと思います。
○森井委員　慶応大学の中鉢教授等が五十年調査のときでも手がけられたことがあるわけです。五十年調査のときの調査でも、何とか推計学というふうなものを駆使した調査をもとにして死没者の数をつかみたいという努力はされたわけですね。今度の場合は、前回より進んだ調査ですから、そういったふうな権威ある専門家にお願いをして、何とか今回の調査を幅広くやっていただくことによって国としても確信の持てる数字をつかむという努力をされる御意思があるのかどうなのか、それが一つ。
　それから二つ目でありますが、調査をなさいますと当然解析が必要になってきますね。そこで、その解析をなさる場合も、もちろんこれは昭和六十一年度の事業になると私は思うのですけれども、単純な数字の解析と言うと語弊がありますが、専門家をお願いして今申し上げましたような観点から死没者の数を正確につかむというための解析に全力を挙げる、この点はどうでしょう。
○大池政府委員　ただいまの計画におきましても、六十年度に本体の調査を行いまして、その集計、解析等は六十一年度に予定をいたしておるところでございます。御指摘のような中身につきましても、六十一年度におきます解析におきまして専門家の力も得ながら全力で取り組みたいと思います。
○森井委員　この際、明確にしておきたいと思うのですけれども、この調査というのは、済んだ後は国が責任を持つのですか、あるいは広島や長崎の県市が持つのですか。これは国の手で調査をするわけですし、今までも国には相当手伝っていただきましたね。復元調査に対しまして補完調査をずっと財政的にも援助していただきまして、今ごろは復元調査よりも補完調査の方に重点が移っているわけですけれども、いずれにいたしましても、やはり聞いてみますと、地元では限界があります、国の力をかりなければ大がかりな調査はできませんというわけです。したがって、最後の解析まで国が責任を持っていただきたいと思いますが、これは大変恐縮でありますけれども、大臣からお答えをいただきたいと思います。
　二つ目は、大池局長で結構ですけれども、先ほど言いました会社、工場、学校などの調査というのは、これは何もことしに限ったことじゃないわけですね。次から次出てくればまたずっとやっていかなければならぬわけでありますから、調査は一件落着という形ではなくてこれからも進めていかなければならぬと思うわけでありますが、そういった諸資料の収集等々は、単にことし調査年ということではなくて、これからも継続しておやりになる意思があるのかどうなのか、この点についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
　それからついでに三つ目でございます。三つ目は、せっかくこれだけの調査をおやりになりました。調査をしてそのままというのはないわけでありますから、調査の結果を何らかの政策に生かしていただくお気持ちが当然あると思うわけでございます。したがって、調査結果でどのように政策の見直し、拡大充実にお努めになろうとされるのか、この姿勢についてもぜひひとつ明らかにしていただきたいと思います。
　ちなみに申し上げますと、五十年調査は、これは直接因果関係があったとは申しませんけれども、五十年には今までの法律の範疇にない保健手当という制度が新設をされておるわけであります。五十年調査でありますから、恐らく調査の時点で制度は既に考えられておったと思いますけれども、いずれにいたしましても調査結果をどう政策に生かされるのか、この点についても。一点と三点については、大変恐縮でありますが、厚生大臣からお答えいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　国が調査をするわけでございますから、集計、解析まで国が責任を持ってやらなければならないと思います。ただその間、今先生も御指摘になりましたように、いろいろな資料その他で若干推計という分野が入ってこようかと思います。その点はお許しをいただきたいと思うわけでございます。
　なお、その調査の結果につきましては、調査をするわけでございますから、それを政策に反映させることは当然だと思いますけれども、どのような形になるのかは調査の結果を待って判断をいたしたいと思います。
○大池政府委員　お答えいたします。
　今回の調査につきましての国のまとめについての責任、これはただいま大臣からお答え申し上げたところでございますが、これまで広島、長崎両市におきまして長年にわたって努力してこられております被爆者動態調査、これも大変貴重な存在でございます。これは、私どもの調査もそちらの調査にとっても大いに有益であろうと思いますし、こちらのまとめにも有益であろうということで、国と両市とよく連携をし、相談をしながらそれぞれの持ち味を生かした形で有効に生かしていきたいと考えております。
　それから、関連する諸資料の収集努力、これは平常から心がけるべきという御指摘はごもっともだと思いますし、そういう努力はいたしますけれども、今回の調査とも絡めてということについては、調査委員会の結論待ちでございますけれども、今回の六十年実施の全国調査と関連づけ、役立てられるような資料を探索するということが重点になろうかと思うわけでございまして、それを毎年というわけにはなかなか困難ではなかろうかという感じを持っております。
○森井委員　若干の不満は残りますが、私の持ち時間の関係で次の質問に移らせていただきます。
　次は韓国人の渡日治療の問題であります。たしか五十九年度は百人の予定でした。ことしは六十人になっていますね。せんだってある韓国人被爆者の方と話をしておりましたところ、私もびっくりしたわけでありますけれども、何とかその百人を渡日治療させたいというお気持ちが韓国側の団体にあるわけでありまして、六十人になって非常に困っておるということを聞いておるわけであります。これは、百人ペースが六十人ベースになったというのはどこに原因があるのですか。
○大池政府委員　つまびらかな事情は私ども聞いておりませんで、実際に韓国政府からの御連絡をいただきましたのは五十九年十二月でございますけれども、政府ペースとしては六十名を渡日させる旨の連絡を受けておるところでございます。
○森井委員　私、調べてみますと、例えば韓国被爆者援護協会というのがありますね。そこで人選をお進めになっているケースが多いわけでありますけれども、もちろん最終的には日本側からお医者さんも行きまして、渡日して治療されて効果の上がる方々などが中心になるわけでしょうけれども、いずれにいたしましても、希望としては毎年二百人くらいお願いをしたいという意向のようであります。
　ですから、今御答弁をいただいて明らかになったわけでありますが、日本側としては百名でもいいわけですね。結局、韓国側の旅費の都合で六十人しか出せない。したがって、日本側としては、我が方としては六十人受け入れましょう、そういう形になっておると思うわけですが、これは、今申し上げましたような実情からいけば二百人と言いたいところだけれども、百人についてはもう人選が済んでいると私ども聞いておるわけでありますが、何とか追加はできないものですか。例えば外交交渉等を通じてやる御意思はございませんか。
○大池政府委員　御指摘のように、受け入れ態勢は確かに百名ということで関係方面の準備を整えたところでございますけれども、韓国政府の判断で六十名を連絡してきておるものでございますから、日本政府がそれ以上立ち入って四十名についてこちらから外交交渉という考えは目下持ち合わせておりません。
○森井委員　これは大臣にも御理解をいただきたいと思うのですけれども、先ほど言いましたように、ことしも百名だと思ってもう人選を済ましている。ところが、韓国保健社会部の予算は六十名しかない、四十名が渡日治療ができなくて頭を抱えておられるという実情を聞いたわけであります。しかも、涙ぐましいと思いましたのは、韓国政府がいろいろな予算上の都合で百名を六十名に削られたのですけれども、残りの四十名については関係者の努力で募金活動をされて、一人十万円として四百万円あればあと四十人来れるわけですね、それで、四百万円くらいの金をつくりたいということで一生懸命走り回っておられるという話を聞きました。
　私に金があるなら本当に出してあげたいというふうな深刻な思い詰めた気持ちになったわけでありますけれども、こういう場合に、例えば残りの四十名については民間の資金で渡日をするから受け入れてほしいという要求があった場合には、局長、どうなりますか。
○大池政府委員　先生もよく御承知のとおり、このプロジェクトにつきましては、これまでの経緯といたしまして、両国政府の合意という形で進めでおる、そういう形で私どもが関与しておるわけでございますが、そういう合意の形で進めているプロジェクトとしては、今おっしゃったような方法では問題があろうかと思うわけでございまして、その点は韓国政府との協議にまつ部分であろうかと思うわけでございます。
○森井委員　立場はわかります。しかし、例えば韓国の被爆者と韓国政府とが話し合いをなさって、政府の予算は使わないが自前の旅費で渡日治療をしたい、それではパスポートなりビザなり韓国政府が発行しましょうという形で円満に渡日をされた場合、それは日本側としては受け入れる意思はありますね。これは一番きつい例は孫振斗さんの例がありますけれども、いずれにしても、韓国政府がビザを発行して渡日をされて治療を希望されれば、その場合受け入れられますね。つまり、日韓政府間でなしに韓国政府と韓国国民との間で了解点に達した場合の話をしているわけです。
○大池政府委員　この件と切り離しての仕組み上どうかというお尋ねでございましたら、これは、国内に在住する外国人は、どういう形でおられるにせよ、一定の要件を整えておれば国籍を問わず日本人と同様の原爆二法の適用はあるわけでございます。
○森井委員　この問題の最後ですけれども、もう協定の期限が切れるのですよ。「在韓被爆者渡日治療実施に関する合意書」というのがありますね。これは来年の十二月で期限切れであります。当然、今までの経過からいたしまして、渡日治療というのは万全ではないわけですね。こっちへ来て治療中はいいのですけれども、向こうへ帰りますと、アフターケアその他非常に困ったことになるわけでありますけれども、それでもやはり渡日治療というのは非常に希望も多いし、何とか継続してもらいたいということがあるわけであります。
　これは今までの実績から見て、来年で終わるという形じゃなしに、期限が切れた後もさらに延長してもらいたい、また、非常にいいことだから延長すべきだと思うわけでありますが、いかがでしょうか。厚生大臣にお伺いしたいと思うのです。
○増岡国務大臣　この施策につきましては、制度がスタートいたします前に、いろいろ両国政府の間の仲立ちをしていただいた方々がおありになるようでございますので、そういう方々とも相談いたしながら、今日の社会常識で言いましても、来年で終わりということは被爆者の実態から考えて適切でないというふうに考えますので、その時期になりましたら韓国政府と協議をいたしたいと思います。
○森井委員　韓国人の方々も関連をいたしますが、この際、外国人被爆者の援護についてお伺いをしたいと思うのです。
　これは、アメリカにしてもあるいは南米諸国にしても、被爆者の方がいらっしゃるわけですね。アメリカはどれくらいいらっしゃるのでしょうかね。主な国でよろしゅうございますから、大体、在外被爆者というのはどれくらいいると把握しておられますか。
○大池政府委員　在外被爆者の方々の状態につきまして正確な統計は把握しておりませんけれども、いろいろな情報によりますと、おおむね韓国内に約二万人、米国内に約千人、南米に約百数十人というようなことが言われておるところでございます。
○森井委員　そういった方々の放射線障害その他の治療等については、もう既に私が申し上げるまでもありませんが、大変苦労していらっしゃるのですね。医学の進んでいると言われるアメリカでも、やはり帰国といいますか、日本で、例えば原爆病院等権威ある医療機関で治療を受けたい、これはもう切実なお気持ちがあるわけです。せんだってはまた、南米に広島県知事等が行かれまして、実情をつぶさに見てこられて、早速援護措置を県なりに考えていきたいと。これも厚生省はお耳に入っておると思いますし、恐らく厚生省も応援をなさるおつもりだろうと思うのですけれども、主として言えば、今まで国以外の機関が、言葉は悪うございますが、ぽつりぽつりおやりになった。アメリカなんかもやってはおられますけれども、これは例えば広島市ですか、県ですかの医師会でありますとか、そういった方々が中心になっておやりになっている、あるいは韓国の場合も、原水禁運動を続けておられる方々のボランティアあるいは善意の募金によってやっておられるというふうな形でありまして、やはり何かもどかしさを感ずるわけであります。
　資金的にも、国が主要なものについては、趣旨が賛成できるものについては資金的な援助も今までしてこられたと思うのですけれども、もうちょっとこの際きちっとした恒常的な、例えば在外被爆者援護センターというふうなものをおつくりになりまして、計画的に、先ほど話をいたしました渡日治療もありますけれども、逆にこっちから医師団を派遣する、あるいはアメリカなんか医師免許が大変でありますから、逆に向こうのお医者さんを日本側に受け入れて、やはり系統的な勉強を原爆病院等専門的な医療機関で研修をしてもらうなどなど、やれば切りがないと思うのでありますが、そういったものをおつくりになるお気持ちはないのか。私は、これだけ海外からニーズが出てきますと、そういう時期ではないかというふうに思うわけであります。
　特に、去年は、アメリカの原爆被害者協会というのがありますけれども、妹尾サンフランシスコ総領事あてに、ぜひひとつ渡日治療を実現させてもらいたいということを、これはまあ総理あてでしようけれども、総領事を通じて要請書が出されておるというようなこともありますので、これはやはり無視をなさるのじゃなくて、かねがねもどかしさを感じておりましたので、恒常的な、できれば資金的にも国もですが民間の資金もある程度受け入れられる、半官半民といいますか、そういった法人をおつくりになっていいのではないかという感じがするわけでありますが、その点の御決意をお伺いしたいと思うのです。
○大池政府委員　在外被爆者の方々の相談等の動きにつきましては、これまでのところ、必要に応じまして関係者それぞれにおきまして随時対応をしてきたというような実態があることは御指摘のとおりでございます。いろいろと新しい話でもございますし、新しい動き等もありますので、今後の動向をよく見据えながら、当面窓口機能の強化等について私どもの立場としても適切な対応へ向かっての検討に着手してみたいと思います。何分、政府ベースというのはなかなか前面には押し出しにくい、いろいろそれぞれの国の主権の問題等も絡む問題でございますので、私どもの立場において適切な対応を検討してみたいと思っております。
○森井委員　つくるんですか、つくらないんですか、ちょっと今あなたの答弁ではよくわからなかった。私が申し上げておる趣旨については理解をして、賛同していただいているんですか、いただいてないんでしょうか。
○大池政府委員　一挙に有形のセンターというような形のものは、私ども政府の考えの中でにわかにひらめかないわけでございますけれども、そういったような趣旨は理解できますので、新しい動向を見据えながら、機能的な必要な強化を図っていく検討をいたしたいと思います。
○森井委員　それはだめですよ。今まではちょっと私、遠慮して余りきついことは申し上げませんでしたけれども、大げさに言いますと、国は今まで直接何もしていないんですよ。そこが私は問題だと言っておるのです。だから、国主導でやれば、今まで国以外のやっていた人たちがこの指たかれで全部そこへ集まってくるだろうと思うんです。そこが一番大事なことだと思うんです。大変恐縮でありますが、厚生大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○増岡国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたのは、恐らくそういう機能を持つ機関が要るということは間違いないと思います。ただそれを、今行革の時代でありますので、すぐ直ちに何とか法人ということは困難であろうという気持ちを申し上げたのだと思います。
　したがいまして、今当面私どもで考えられますことは、少なくとも厚生省の中にそういう問題をすべて御相談に応じて実態的には解決をしていく、そういう立場の機関をつくってはどうかという考え方ではないかと思います。私も、その方が実務的には早く解決するし、将来の構想としては御指摘の点も検討してまいりたいと思っております。
○森井委員　持ち時間が少なくなりまして、相当質問をはしょることになるわけで恐縮でありますが、この際ですから、もう一つ懸案事項についてお伺いをしておきたいと思うのです。
　所得制限の問題です。かつては、年々所得制限緩和の方向にずっと動いてまいりましたけれども、どういうわけか五十六年以降は九六％、逆に言えば四％制限をつけたままで今日に至っておりまして、前進をしておりません。所得制限の問題につきましては、私から申し上げるまでもないわけでありますが、毎年の本委員会の附帯決議にも書かれておりまして、ぜひ所得制限を撤廃してもらいたいということがあるわけであります。冒頭にも申し上げましたが、被爆四十周年だったら、せめて所得制限の一つぐらいは撤廃してもらいたい。
　厚生大臣は被爆者の御要望、御陳情をお受けになったときに、これは報道でありますからわからないのでありますし、院外でお話しになったことを私は問い詰めるつもりはございませんが、ある紙によりますと、九九・九％所得制限は撤廃をしたいと思っておるという趣旨の御発言をなさったりしておるわけでありまして、大臣のお気持ちの中には、立場を抜けば恐らくそういうことになるのじゃないか、九九・九ではなくて一〇〇と言いたいのじゃないかという感じがするわけでありますけれども、所得制限の問題についてもっと緩和をしてほしい。私どもはかねがねこれがあるから玉にきずと言えば大げさでありますが、なければ国家補償にさらに近づいてくるという気持ちもあるわけであります。これがあるから逆に所得制限は撤廃しないのだと言われるのなら、九九・九九％でもよろしゅうございますから所得制限の問題についてお考えをいただきたい。これが一つです。
　それから二つ目は、諸手当の、なかんずく健康管理手当の手続の簡素化であります。今、行革の世の中ですよね。私どもは財界主導、政府主導の行革には疑いを持っておりますけれども、本来の意味の行革はよろしい。例えて言いますと、手当の更新期間が今一年ないし三年ですね。しかし、もう病状がほぼ固定したものがあります。例えば原爆白内障、これはもう私から申し上げるまでもありませんが、原爆と因果関係が明確に立証された唯一の疾病です。目の水晶体が放射線にやられますと御存じのとおりドーナツ型の混濁ができるわけでありますが、これは原爆しかないので、これだけはもう立証できている。しかも、残念ながら、この治癒ということになると相当時間がかかる、あるいは不可能である。現に石田原爆訴訟でも明確なとおりであります。白内障の場合は三年ですけれども、三年で更新をするというのは本当に目まぐるしいし、また事実むだなんです。
　そういうことで考えてみますと、やはりこれはもうちょっと延長してもいいのではないか、あるいは原則としてもう更新をしなくてもいいのではないかという、そういう性質の病気もあるわけでありますから、そこいらを御勘案になると、今の一年ないし三年という規定はいかがなものか。被爆四十周年で、何もかも全部今までどおりだ、ちっとも直さないというのは、私はやはり問題があると思うわけでありまして、その点についての所信を承りたいと思います。
○増岡国務大臣　まず、所得制限のことでございますけれども、実は私も厚生大臣になります前から、この所得制限を緩和することに約十年間一生懸命やってまいったわけでございます。ただ、広い意味では国家補償と言われておりますけれども、現在のいわゆる社会保障制度の中の枠組みということから、これを撤廃するところまでには至らなかったわけでございまして、今後も法的にはそのようなことが考えられようかと思うわけでございます。ただし、障害の実態によりましては所得制限を外しておるものもあるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　次に、諸手当の更新期間のことでございます。これも、おっしゃるようにほとんど治癒不可能と思われるような病気もあるわけでございます。したがって、そういう疾病の状態を、国費を使うわけでございますから全然なしにするというわけにはいかないと思いますけれども、更新期間の延長を含めまして、手続上の負担の軽減ができるように検討をさせたいと思います。
○森井委員　これで終わりますけれども、私どもは被爆者援護法案を提出しておるわけであります。そして本委員会におきまして合意をしていただきまして、被爆四十周年に当たり、特に死没者や遺族に対する弔意の内容を含めた決議案をぜひ全党一致で合意をしていただきたいという考え方を持っております。この際、特にそれを強調させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○戸井田委員長　大原亨君。
○大原委員　最初に具体的な問題から入っていきたいと思うのです。
　第一は、今も質問がありましたが、従来から繰り返して本院で附帯決議といたしまして議決をされている問題点の中かち重要な問題を拾い上げまして、まずこれを質問いたしたい。それから第二は、今の森井質問とダブリますけれども、被爆四十周年を期して、死没者の調査を含めて原爆被災白書をこの際政府の手でつくるべきではないか、こういう問題。第三は、援護法制定についての私どもの主張を集約的に述べて見解を聞きたい。こういうことで順次質問いたしたいと思います。
　被爆四十周年であるとともに、増岡厚生大臣は前の前の総選挙のときには非常に不覚をとられまして、今度は見事にカムバックをされてこられたわけであります。そして厚生大臣におなりでございます。増岡厚生大臣は従来から与党の原爆対策小委員長等を長くされまして非常に努力をされましたし、ブレーキをかけられたりされた実績のある専門家でございますから、これを機会に、国会の論議を通じまして、被爆四十周年で党内にも影響がある増岡さんが厚生大臣のときに確実に一歩前進をしてもらいたい。どういう決意で臨んでおられるかということを聞きたい。特に冒頭で我が党の森井さんも質問いたしましたように、森井代議士は広島の二区でございまして、厚生大臣と同じ選挙区でございますから、ちょうど気を合わせてやれば非常にいいときでございますのでぜひやってもらいたい。私も二十五年間、長いこと議論してまいりましたから、そういう意味におきまして、そういう一つの集約といたしまして、限られた時間におきます質問をいたしましてそれぞれの見解を聞きたいと思います。
　今までよく議論になりましたが、昭和五十五年十二月十一日に原爆被爆者対策基本問題懇談会で「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」という文書を出しましたことは御承知のとおりであります。これについては、被爆者の間におきまして原爆の被害者に対する国の補償責任や基本的な態度のあり方についてたくさんの不満が出ておることも御承知のとおりであります。
　ただその中で、具体的な問題で七人委員会が積極的な提言をしておる問題が一つあるわけであります。それは私が申し上げる附帯決議の中にもございますが、被爆者の二世、三世の問題、遺伝的な影響に関する調査研究をずっと続けてきたわけですが、これからどういう展望を持つかということにも関係いたします。
　この文書を読んでみますと、「多量の放射線を被曝したと推定される近距離被爆者に対しては、被爆の実態に即した各種手当の支給等に引き続き努力を傾注すべきである。」その次に「原爆放射線の身体的影響については、多くの事実が明らかにされているが、なお解明されていない分野がある。また、原爆放射線の遺伝的影響についても、現在までのところ有意な影響は認められていないものの、さらに研究を重ねる必要がある。」というふうに断言しております。「このため、研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明することが、被爆者に対する国の重大な責務であると同時に、世界における唯一の被爆国であるわが国が国際社会の平和的発展に貢献する道といえるであろう。」こういうことをかなり明確に強調をした報告を末尾のところで結論的に出しているわけでございます。
　七人委員会の答申が出ましてから政府は被爆者対策についてはかなり消極的になったという傾向があるわけですが、他の全体的な問題は国会独自に議論するといたしましても、当時の委員でありました大河内先生、あるいは西村熊雄元フランス大使は委員の途中でお亡くなりになりましたし、そして田中二郎さんも公法学者の代表ということで最高裁判事でございましたが、この方も亡くなられましてかわっておりますけれども、原爆の後障害の問題につきましては極めて重要な指摘をいたしておる、私はこういうふうに考えておるわけであります。
　附帯決議におきましても「被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。」とあります。
　当時胎内被爆をいたしました中で御承知のように小頭症というのがございまして、知能指数の非常に低い人でありますが、この対策につきましては、本院におきましても議論を重ねてきたところであります。この小頭症の方々は現在年齢は四十歳、被爆四十周年ですから、八月六日に胎内にあった人ですから四十歳を迎える人であります。年齢は加わってまいりまして体は大きいわけでありますが、非常に知能指数が低いということで独自な生活ができないということでございまして、親は将来これをどうするかということについて非常に心配をされておることは当然でございます。
　原爆の影響の特色は、その問題も改めて質問いたしますけれども、後障害、つまり他の戦争手段、爆弾とか焼夷弾とも違いまして放射能の障害が後に残るということであります。胎児であったのは小頭症という現象で出ておるわけでありますが、その胎内から生まれるということの遺伝的な影響の問題があるわけであります。
　まず小頭症については現状がどうなっておって、原爆は家族の生活も全面的に破壊されるわけですから、非常に不安を持って残っておるそういう人々の将来についてどういうことを考えておるのか、附帯決議もあることですから、まず二世、三世、遺伝的な問題を質問する前に、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○大池政府委員　原爆の小頭症の患者の方につきましては、ただいま先生のお話にもございましたように、原爆の傷害作用の中でも放射線影響という意味におきまして大変重篤な影響のあらわれとしての病気でございます。そういうことに着目しまして、医療特別手当に加えまして原爆小頭症手当というような新しい仕組みも設けて手厚い支給をしているところでございます。
　現在、全国で二十四名の方がこの制度の支給対象となっておられるところでございまして、大部分は広島、長崎周辺におられます。在宅の方、それからまた施設におられる方もございます。
○大原委員　人数は亡くなられた人を含めて非常に少人数なんですけれども、原爆を受けたときに胎内で胎児としてあったという人が放射能障害を受けたわけでございまして、そしてこれは社会的にも非常に深刻な問題でございます。
　したがって、一人一人にきめ細かな施策をいたしまして、そしてこの人々がこれから生きていく上において人間といたしましての喜びが享受できるように、一人一人に親が亡くなっても、親が先に亡くなるのは決まっておるわけですから、それに対して一人一人が困らないような、そういうきめ細かな配慮をしてもらいたいと思います。そういう点を強く要望をいたしておきます。厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　先生御承知のように、小頭症の問題は、先生や私どもで一緒に新しくつくった制度でございますので、その制度が着実に実行されるよう、効果を上げるよう今後も配慮してまいりたいと思います。
○大原委員　二世、三世の影響の問題につきましては、今政府は政府自体あるいは関係した機関のどこで調査研究をいたしておりますか。——これはＡＢＣＣの後の放影研もいたしておると思いますね。
　この影響調査、私は七人委員会の具体的な提言として末尾に結論的に書いておるこの問題について申し上げたわけでございますが、それは放影研を含めて、広大の原医研とか、長崎とか、それぞれあると思うのですけれども、各研究機関におきましてどの程度の調査研究ができたか、小頭症は一応はっきりいたしておるわけです。そういう健康診断もあるわけでございます。その結果も出てくるわけでございますから、施策として結びつくわけでございますが、そういう点について、現状と、そしてこれからの調査研究のめど、ずっとずるずるやるというのではなしにめどをつけてやる、どこで研究をし、どういう段階にあって、どういうめどを持って今これに対応しているか、そういう点をお答えいただきたいと思います。
○大池政府委員　御質問の中に、もう既に研究機関の名前が出ておりましたところでございますけれども、厚生省として放射線の影響によります後障害については重視して取り組んできているところでございまして、その一環としての遺伝学的な研究というのも重要な柱であることはよく承知しているところでございます。
　厚生省サイドから申しますと、放射線影響研究所が最も中軸になる推進役を担っておるわけでございまして、こちらにおきまして遺伝学の調査研究も長年にわたって継続的に鋭意取り組んできておるところでございます。
　また、広島大学あるいは長崎大学におきますところのそれぞれの研究所あるいは研究施設とも密接な連携をとり、またいろいろなデータ、情報の交換というような面で原爆病院その他の関連する医療機関等との連携をとりながら取り組んでおるところでございます。
　また、調査研究班のような形で、ただいまも申し上げましたようなところの専門家によりまして関連するプロジェクトも持っておりますし、また毎年後障害に関する研究会等も開きまして、相互の意見交換、情報交換も活発に行われておると承知しておるところでございます。
　なお、どのぐらいめどを立てて続けるかという問題でございますけれども、何分にも事柄が人類未曾有の経験というような原爆からスタートをしておりますし、一般的に申しまして、放射線影響というものは長年観察を要するというようなことがございますので、現在までの取り組みの知識、経験の蓄積に立って、引き続き今後とも一層その調査研究の努力は続けていくべきものであろうと考えております。
○大原委員　遺伝的な影響について科学的、医学的な断定をするということは難しいと思うのですね。難しいと思うのですが、しかし、その疑いがあるから研究のテーマになっておるわけであります。ですから、その研究の現状について具体的な御答弁がいただけますか。
　あるいは、これからこの構想でずっと進めていくといたしまして、大体何年ぐらいでこのことについての結果が出るというふうにお考えですか。それはその当時の人々が、被爆者が妊娠をされてお差されるということの限界はあるわけでありますから、そういう問題について一応目標を立ててやっておられますか、どうですか。
　きょうは文部省も、大学の原医研の関係の説明員も見えているはずでありますが、局長が御答弁になりました以外に新しいそういう現状と見通しについて、見解があれば御答弁いただきたい。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　広島大学の原爆放射能医学研究所は、原子爆弾の放射能による障害の治療及び予防に関する学理及びその応用の研究をしているわけでございますが、実際には、被爆者の健康障害の直接的な研究から基礎的研究に、多岐にわたって研究を続けております。
　先生御指摘の遺伝学等の部門、そのほか十部門を置きましてこの研究を続けておるわけでございますが、例えば最近では、白血病その他のがんの発生のメカニズムの研究あるいは治療の研究等を進めておるところでございます。
　関係者によりますと、全体を通じましてさらに充実した研究を今後続けていきたい、こういう現状でございます。
○大原委員　これは研究調査を継続するということは、広島、長崎の原爆による傷害作用が遺伝的な影響、二世、三世にどういう影響を及ぼすかということを科学的に見定めることが対策の上においても必要である。こういうことと一緒に、やはりその調査や対策を通じまして、原爆の傷害作用の正体、恐ろしさというものをやはり明らかにしていくことも意味があるというふうに思います。
　そこで、検査を続けておりますけれども、検査についての実態と、検査は一般検査と精密検査があるわけでありますが、こういう結果が出ましたものに対する対策、こういうものについて考え方を簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○大池政府委員　原爆医療法の仕組みによりまして、被爆者の方々には年間二回、定期の健康診断として一般健康診断を受けていただく、そして御希望があればさらに二回お受けいただける機会も提供するというような仕組みで現在とり行っておるわけでございますが、その中で医学的に特に問題がある、もう少し確かめる必要があるという方々について精密健康診断ということで、これは必要な検査項目をいろいろやっておるところでございます。それぞれの個別の検査結果に基づきましてそれぞれに例えば受療をお勧めするとか、あるいは生活上の注意を申し上げるとか、あなたは健康だから今は大丈夫ですとか、そういうような保健指導は個別にやっておるところでございます。
○大原委員　対策としてこういう点について踏み出す意思はありませんか。というのは、被爆者対策の中で、残留放射能の影響は非常に多いわけです。瞬間放射能よりも残留放射能が大きいというふうに理学的に言われておるわけであります。医学的にも言われておるわけであります。
　そういたしますと、それと同じように、それは距離ですが、時間的に遺伝的なあるいは世代を超えての影響というものが、その精密検査の結果、あるというふうに出た場合には、その人には例えば被爆者手帳を交付する、あるいは健康管理をするとか、そういう施策について一歩踏み出すということで、疑わしい場合も治療や対策を立てるという建前でやっておるわけですから、そういう点について一歩踏み出すべきではないか。そういうことによって一般検査や精密検査というものがさらに充実してくるのではないか、こういうふうに思います。
　これは普通の大臣とは違うわけですから、増岡厚生大臣はよく知っておられる人ですから、初めての厚生大臣でありましたら、それはもう局長から答弁いたしまして、それから大臣から聞くところなんですが、増岡大臣の場合は、大臣から答弁した方が局長よりもよくわかっていますから、大臣で御答弁いただきたいと思います。これは無理な質問じゃないですからね。
○増岡国務大臣　私もこの二世の問題につきましては従来から非常に慎重な考え方を持っております。
　それは、放射能による影響が遺伝するという科学的な実証がない前に二世の問題を云々するということは、いわばある意味では、政治的にそういう影響があるという格付をすることになるわけでございますので、したがって二世問題についてはよほど慎重にしなければならない。あるいはこのごろ大分薄れましたけれども、先生御承知のように、終戦後は被爆者と結婚問題が起きますと大変難しい状態になる。すなわち、そのことが二世にもあらわれて新しい差別をつくるおそれがあるという考え方を持っておるわけでございます。しかしながら、その医学的な研究というものはやはりひそかに着実に行われなければならないと思うわけでございますので、この二世問題に限りましては、私は多少慎重な姿勢を保たざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、この影響があるのかないのかという学問的な結論というのは相当長くかかるわけでございますので、その間の対処の仕方というものも大変難しいなと苦慮いたしておるというのが現在の心境でございます。
○大原委員　私が申し上げておるのは、従来こういうことを繰り返して附帯決議してきたわけですが、一般検査をするなり精密検査をするということ自体がやはり一つの政策ですから、原爆被爆者対策というのは、結論が出てきて初めてやるということになりますと、事態はもう進んでいる、過去のものになっているということになります。手おくれということがあります。ですから、疑わしいという場合に、これは例えばたくさんの事例を挙げて、被爆者と非被爆者を対置しながら社会統計的にも放影研、ＡＢＣＣはやっておるわけです。ですから、そういう中で、小頭症の問題を含めて胎内被爆に対して、あるいは遺伝的な因子に対しまして影響がある、疑いがあるということでやっておるわけですから、政策としては一定の段階で一歩前進しないと、この結果が明確になってからということになりますと、政策としては手おくれではないか。健康手帳をもらったからといってその人が遺伝的な決定的な影響があるというふうに学問的に立証されたということではなしに、そういうときには時間的に遅いわけですから。
　ですから、私は、一定の段階で、人数はたとえ少なくてもそういう健康管理を常時国の手でしていくというふうな、被爆者手帳等の交付等について順次道を開いていくべきではないか、こう思いますが、もう一回、ひとつ厚生大臣。
○大池政府委員　二世の方の問題でございますけれども、これまで精力的に多角的に研究に取り組んでいただいて相当年月もたっておりますけれども、これまでに研究成果として上がってきた範囲では、御心配いただくような中身は、幸いと申しますか、まだ何も見出されていないというふうに報告を聞いておるところでございます。
　しかし、二世の方々の長期的なそういう不安ということも、一方、私どもの行政としては重視して取り組んでおるわけでございまして、そういう観点から、二世の方々の希望者の方に健診サービスを提供する、こういう観点で進めているところでございます。
　したがいまして、もう先生御案内のとおりの現行の原爆医療法におきましては、放射線の障害による特別の犠牲という観点でこの制度、仕組みができておりますので、そういう制度からする被爆者健康手帳を交付するということまではちょっと踏み込むことはできないと考えております。
○大原委員　じゃ、ずっとこのまま続けるのですか。一般検診と精密検診をずっとやって、原爆二世の調査をずっと続けるのですか。
　そうでなしに、一定の政策に反映させる道としては、断定的なことではないわけですから、疑わしい場合に健康管理をするというのですから。はっきりしているのは認定被爆者でしょう。その認定の仕方とそうでない健康管理その他の仕方について議論があるのですから、健康管理の問題等については、被爆者手帳で医療の給付等についても十分できる条件をつくることが必要ではないか、一定の決断が必要ではないか。それはもう被爆四十周年ですが、四十年たった今日、そういう施策に一歩踏み出すことは決して不安を助長することではない、ずっと経過を踏んでいるわけですから。そしてその結果として学問的な結論が出れば、それはそれで処理をすればよろしいということではないか。一歩踏み出すべきではないかということで、この私の強い要望としてやっておきますから、厚生大臣、検討していただきたいと思います。
○増岡国務大臣　この問題につきましては、先ほど申し上げましたようなことでございまして、被爆者全体につきましても、ある意味では疑わしきは救済するということでありますけれども、また、ある意味では科学的な根拠に基づいて放射能の影響に基づくということでございますので、今後の検討課題としては承っておきますけれども、いろいろ研究をしてみたいとは思います。
○大原委員　最後に言っておきますが、七人委員会の結論の中にも、最後の提言として、これは余りはっきりしたところはないわけですが、ここだけははっきりしているのです。「研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明することが、被爆者に対する国の重大な責務であると同時に、世界における唯一の被爆国であるわが国が国際社会」に対して寄与する道である、こういうことを強調いたしまして、この問題を取り上げて施策を充実せよというふうにあるわけですから、ぜひこのことをやってもらいたい、一定の段階で政策として具体的な裏づけをしてもらいたいということを強く要望をしておきます。
　それから、広島、長崎によりまして原爆の種類は違うわけでありますが、広島の原爆の傷害作用について理学的あるいは医学的あるいは社会統計的な方法を駆使いたしまして原爆被災の全体像を、それぞれ今までずっと重ねて生存者を中心にしてやってきたわけですが、そのことも死没者があるということが前提ですから、そういうことについては先ほども森井委員からも話がありましたが、被爆四十周年に当たってすべての力を駆使して、死没者を含めて被災者の全体像を明らかにするような白書をつくるべきである、このことは去年の国会におきましてもしばしば議論をいたしまして、この問題に取り組むということについて決意の表明がありました。したがって、そのことをいつの時期に取りまとめをして、そして国の手で被災の実態の白書を発表するか、こういうことのめどを含めてお考えを伺いたいと思います。
○大池政府委員　今回の六十年度実態調査は、現在調査委員会におきまして最終的な段階の煮詰めをちょうだいしているわけでございますが、その結果を待ちまして、秋をめどに実施したいと予定しております。そして、その結果の集計、解析は六十一年度実行する予定としております。その際に、いろいろ関連する資料等のすり合わせというようなことも含めまして、先生のただいま御指摘のような、やや総合的な角度から取り組んで取りまとめを行っていくというようなことを予定しているところでございます。