Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　これは、もう私がここで企業不信を申し上げて大変申しわけありませんが、実は私も、こういう危険なものではありませんけれども、検査という仕事に当たったことがございます。職業とはいきませんでしたが、そういうお手伝いをしたことがございます。そのときに、まことに残念なことなんですけれども、入ってきて検査をされるときのそのときの体制は整えておられますけれども、それ以外のときはかなり荒っぽいことをいろいろとやっておりました。企業というものは、やはり一定程度のどうしても経費の節減だとか、いろいろ経済性のことでもって神経を使わなきゃならないんですから、そうすれば人間の気持ちというのはどうしてもそういう方向というものを追求しがちです。たとえトップに座っている方が人格高潔で正義感が強くて、潔癖感が強くてというそういうあれであっても、組織としてずっとピラミッドになっていったときの下の部分のところでどういうことが行われるかというのは、やっぱりいろいろとそういう問題があるわけですね。
　そうすると、今の例えば二つの方法のうちの、言ってみればそれは立入検査みたいなものですわな。ドラム缶、固化する前の、ここらのところは、よほどそういう放射性物質というものは、特に微量にしたって何にしたってそれを扱っていくということなんでありますから、そこの方はひとつそれこそ万遺漏なきに最大限の努力をしなきゃならぬというふうに思うんですけれども、その辺のところはどういうふうな体制をお考えになっていますか。
○政府委員（辻栄一君）　先生御指摘の点につきましては、私ども今後の規制をやる場合に十分注意して当たらなければならない問題であろうかと思っております。しかしこれは、それでは全体としてどういうふうに規制をしていくかという官側の検査体制なりあるいは確認の体制、それをどこまで企業のそういった活動に対してインターベンションをやっていくのがいいかという基本論に立ち返るわけでございまして、ひとり廃棄物だけではございませんで、原子炉の運転管理あるいは再処理の運転管理についても、そのレベルというものは常に考えていかなきゃならない問題であろうかと思います。いろいろなプラントについていろいろな法律によって規制をしているわけでございますけれども、私どもこういった諸産業規制の中におきましても、原子力の安全規制というのは飛び抜けて厳しいやり方をとっているというふうに認識しておりますし、今後ともそれを運用していきたいというふうに考えているわけでございます。
　ただいまの生産過程等につきましても、総理府令によって諸般の技術基準を定めます。これに対しましては技術基準違反に対しては措置命令をかけることができる、措置命令違反に対しては罰則をかけるというようなやり方もございます。そのほかに保安規定という制度をつくっておるわけでございまして、この保安規定を政府が認可をする、それに従ってやりなさい。その保安規定に違反した行為を行った場合、これにつきましては直ちに事業停止その他の行政罰が加えられるというような法体系になっておるわけでございまして、これはこういった安全規制全般に関する国側のインターベンションといたしましては、原子力施設に対するものとしてはまず一般産業に見られない厳しいレベルのものを実施しているというふうに思っております。廃棄物問題についてもこの基本方針を堅持していきたいと思いますし、ただいま申し上げましたような諸規定につきましては廃棄
物の管理につきましてもかぶせるというふうに現在の法案はなっておりますので、そういう面で、あとは運用を御指摘の線に沿って厳しくやっていくということではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○稲村稔夫君　それじゃ具体的に、今の立入検査に当たるそういうサンプリングチェック、こういうのは大体どのくらいの期間でどういうところで年に何回くらいとか、そういう具体的なことをあれしているんですか。それからもう一つは、破壊試験などというのをやられるということでありますけれども、その破壊試験というのはどういう時期にどういう回数というようなものを考えておられるんですか。
○政府委員（辻栄一君）　これは法律がもしできました段階で、具体的な私どもの検査あるいは確認のマニュアルといいますか、多くの場合、各省庁同じでございますが、担当局長の内部通達のような形でそのやり方は決められていくのが通常でございますけれども、そういったやり方につきましては、原子力安全委員会の検討を踏まえまして、私どもそのやり方につきまして新たに委員会でも設けまして、そういったチェックのやり方、どの程度のサンプリングの頻度等をやったらいいかというような問題について学識者の意見も参照しながら具体的なその回数については定めてまいりたい、かように思っているところでございます。
○稲村稔夫君　困ったですね。今の廃棄物というものを扱っていくその廃棄物というものをどう判断したらいいんだということで伺っていけば、その基準についてはまだこれからですということですし、そしてその数値は、結局廃棄物の放射能を測定しようと思えば、それはサンプリングの破壊試験とサンプリングするときの立入検査ですというようなことをおっしゃるけれども、その辺の具体的なことになるとみんなこれからですと、こういうお話なんですよね。これからです、これからですと言うんじゃ、実際に心配があるようなものでなければ、それはまず大まかに決めておいてそれからあと検討しましょうというのも、それは方法ですよ、そういうことも。しかし、いろいろと心配をされて議論されているものなんですから、そうすると、それを今度はこういう扱いにしますよと、今までと扱い方を変えるということになれば、当然扱い方を変えることについてはある程度のいろんな形での煮詰めというのが、具体的な、ここのところはこうしていくから大丈夫なんだということがきちっとある程度まで詰められてないと困るんじゃないかと思うんですよ。その辺はどうなんですか。
○政府委員（辻栄一君）　これはやや水かけ論になってしまうかもしれませんが、甚だ申しわけないんですが、具体的な中身につきましては、ただいま申し上げましたように、安全委員会等におきます検討にまつべき部分が多々あるわけでございますけれども、それにつきましてもそう幅があるわけではないわけでございまして、既に過去何年かにわたっていろいろ原子力委員会あるいは安全委員会で検討したところから、また国際的な機関での検討から大体この程度というアイデアはもう既にできているわけでございまして、ただいま私、具体的な数字が申し上げられないのは、こういった国際的なレベルを日本に引き直した場合にどうであろうかというようなことについての検討がまだ完全に済んでないというところから数値を申し上げるわけにはいかないという状況でございます。そういうことで、法律との関係におきましてはやや作業がおくれているというそしりについては甘んじて受けなければなりませんけれども、だからといって、既に基本的なアイデアはわかっているわけでございますので、それをベースにして御審議をお願いしたいというふうに考えるわけでございます。
○稲村稔夫君　だから、しりが詰まっていてもうどうにもならないんですという状態の中での審議であれば、それはそれで、こういうやり方がいいかどうかということについての賛成とか反対という意見はそれはそれぞれあるでしょうが、それにしても法案を審議しなきゃならないということはわかりますと。だけれども、詰まっていないものがまだ結構あるのに、そしてしかも先ほどのあれでいって各原発にはしばらくの間はまだ余裕がありますと。そういう状況の中なのになぜこういう法案を今審議しなければならないんですかと、ここのところは私はどうしても納得いかないですよね。余裕がなくて、そしてもうどうにもならない、だからという、そのせっぱ詰まった条件でないという、その辺のところの判断はどうなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　先ほど来の御議論、どちらが先かというお話のようで、鶏と卵という関係でもないんだと思いますが、やはり物事は、こういう安全規制の体制がどうなされるかということについて、こういう国会等の御審議をいただきまして決めていただいて、そしてその細目については、そういった各界の御議論を踏まえながら技術的専門的な検討を加えて整備していくということが普通のケースでもございますし、全体のこの廃棄物処理処分体制を確立していくということになりますと、やっぱり安全規制というものが基本でございますので、その基本的なところのものを我々としては法律という形ではっきり決めていただき、そのもとでもろもろのその法律の線に沿った、国会での御審議の線に沿った形でのいろんな細目を決め、また事業者にもそれに対応した準備をさせていくということが必要であろうかと思っておるわけでございまして、法律という形で政令等の細目をすべておぜん立てしてから法案審議ということでは、全体の流れといいますか、そういう意味からも非常に難しい問題があろうかと思いますし、まず法律で全体のこの安全確保のシステムをつくって、その上で事の細目を進めていくという一般的な方針で私どもも進めてまいったわけでございます。
○稲村稔夫君　私はすべてが、例えばもう細目もすべてが全部でき上がっていなければというようなことをちっとも言ってないんですよ。私が今ひっかかっているのもとは口でしょう、言ってみれば。一番とは口の問題なんです。今出しているこの五十一条の一、二という、後の二の項もありますけれども、まだ二の項までいってないんだよね。要するに廃棄物というふうに扱われるものが安全なのかどうなのか、安全に処置をできるのかどうなのかということを判断するための素材が要るということです。安全に処置できるかどうかという判断の一番の基本の問題にかかわっているんですから、それがなかったら困るんでしょうと、それは後で出てきますということでは困りますと。
　これ何のために法案を審議することになるんですか。僕らは、せっかく法案を審議して、後々あのときの法案のときにここの基準のところについてもっとはっきりとしておけばよかったなんというようなことになったって、それは困るんですよ。一番基本にかかわるものでしょう。廃棄物の性格にかかわるものでしょう。それでなきゃ僕はこんなことを言わないですよ。ほかのところを全部整備しなきゃとは言いませんよ。いろいろと不明な点は聞きたいと思っていますけれどもね。だけれども、この基本のところをどうして決まってからということにしなかったんですか。そこのところはどうしても納得できないんですけれども、考え方をもう一度聞かしてください。
○政府委員（中村守孝君）　例えば公害関係の法律にしてもそうでございますが、公害についての規制をどうするかということを法律として決めていただいて、その環境、例えば自動車の排気ガスの基準を幾らにするかというような数値につきましては政令等に譲っておるわけでございますし、それは専門的にいろいろ御検討いただくということでございまして、その基準の考え方の大枠については法律等の精神にのっとって当然決めるわけでございます。
　今回の法律におきましても、廃棄物として埋設できるものはどういう考えでやるかということにつきましては先ほど来申し上げておるわけでございまして、そういった範囲の中において専門的に今
度、後は安全委員会のチェックも受けるわけでございますし、そういうことを我々として勝手に、やみくもに決めるわけではもちろんございません。専門的学者の意見も踏まえ、安全委員会のチェックを受けて決めるわけでございますので、いわば安全委員会でそういうことをチェックして決めるというシステムが法律的におかしいというようなことであれば、またそれなりの御議論があろうかと思うわけでございますが、私どもはやはりここで大体先ほど来申し上げておりますような形で、廃棄物の埋設はどういう考えてやるか、この無拘束限界値の考えはどういう形でやるかということを申し上げておるわけでございまして、それを具体的な数字どこにするかということは極めて専門的な問題でもありましょうし、これは各界の御意見を徴し、学者の意見も聞き、しかも法案にも明記してございますように、安全委員会のチェックを受けて決めるということにしておるわけでございますので、その点御了承をいただきたいと存ずる次第でございます。
○稲村稔夫君　困っちゃったですね。私は安全委員会が信用できないと言っているわけでもないし、安全委員会のチェックが悪いとか、安全委員会でチェックするのじゃだめだとかと言っているわけでもない。要するに今私が言っていることは、安全委員会が近く結論を出す、八月と今予定をしているというお話でありましたけれども、大体そのころだろう。その八月に出されるであろう結論をもとにして安全委員会の専門家の皆さん方が数値上のこともこういうふうにしていこうということであるからということで御説明があるならば、それはそれで私どもも理解をしていくということになるのではないか。
　先ほどから言っているように、いいか悪いかということはみんなこれは別なんですよね。理解できるかできないかという問題についての話をしているんです。僕はなぜそんなことを言うかといったら、これは廃棄物は全部同じにして扱われるわけじゃないでしょう。廃棄物にじゃどういうふうな種類があるか、ちょっと聞きましょうか。
○政府委員（辻栄一君）　ここで埋設の対象として考えておりますのは、低レベル放射性廃棄物の中でも埋設を行うに適するという比較的、比較的というか、かなり放射能濃度の低い廃棄物を考えているわけでございます。
　　　〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕
先ほどから御議論がございまして、一体どんなものが埋設されるかわからないという話でございますけれども、この辺の点につきましては、実は先ほど原子力局長が申し上げましたように、昭和五十年代から低レベル廃棄物の陸地処分に関する研究が国内的には進められておる。それから国際的にもそういったものの研究は各所において行われてきております。さらに、現にフランスあるいはアメリカ等においては、既にこういったものの処分が実際問題として実施されているという状況でございまして、この辺につきましての国際的な動向、これまでの研究開発の成果等を踏まえまして、基本的なアイデア、それに関連する安全性の問題というものの研究はずっと進んできているわけでございまして、ただ、今決まっていないというのは、その具体的な濃度の数値をどこで押さえるかというところだけでございます。
　しかもその範囲につきましても、既にＩＡＥＡでこういった基本的な数字が示されておりますので、ある一定の範囲、ＩＡＥＡは国際的な生活環境の中での数字でございますので、日本は日本なりに特殊な考え方をしなければならない部分もありますので、それに引き直して個々具体的な数字を日本の基準としては決めていこうという考え方でございます。そういったようなことで、安全委員会で今検討、作業がややおくれて八月にずれ込んでしまっている事情でございまして、これは私どもとしてもできれば法案提出のときには数字が出てほしいということで作業をしていたんですが、いろいろ作業量も多いということでおくれてきているという現状でございますので、この辺はひとつ御理解をいただいて御審議をお願いいたしたい、かように思っているわけでございます。
○稲村稔夫君　困ったね、少しわきへ行こうと思ったらまたもとへ戻ってしまうんですよ、あなたの答弁が。だから私は、そうでしょう、さっきの国際原子力機構の基準値というのが決まっている、大体そういう方向になるだろうとおっしゃりながら、今、だけどそれに日本的な特殊な要素も検討してということになっていくからこのとおりではないかもしれない、このとおりでもないかもしれないといったらどういうことになるんですかと、その結論が出てからでなぜ悪いんですかと、これやっぱりそうならざるを得ないでしょう、今の話の順番から言えば。どうしてこっちへ戻ってしまったんですか。
○政府委員（辻栄一君）　ただいま安全委員会で検討しております数字は、このＩＡＥＡの数字よりは低いレベル、すなわち安全サイドのレベルの数字が決められるというふうに御理解いただきたいと思います。
○稲村稔夫君　またそこのところへずっと戻ってあれしていたらまずいんですけれども、じゃ私の伺ったところはもう少しはっきりさしてくださいよ。そうすると、ここで言う無拘束限界値の廃棄物とそれから廃棄物としては濃度上限値と、その間の廃棄物があるということになりますか。
○政府委員（辻栄一君）　そのとおりでございます。
○稲村稔夫君　ここで扱っていく低レベル廃棄物というのは、そうするとこの濃度上昇限界値以上のものはないということですね。
○政府委員（辻栄一君）　濃度上限値以上のものは埋設に適するものとしては決めない、すなわちそれより高いものにつきましては埋設は認めないという考え方でございます。
○稲村稔夫君　そして無拘束限界値といいますのは、これはその中の何というんでしょうか、核種などとのかかわりというのは全然ありませんか。
○政府委員（辻栄一君）　無拘束限界値は核種ごとに決めていくという考え方でございます。
○稲村稔夫君　核種ごとに決めていくということになりますと、そうすると半減期の非常に長いものというのがありますね。これはこの中間、その濃度上昇限界値以下のものということであれば、それで無拘束限界値までのよりも高ければ、これはもう半恒久的にという形の埋設はしないという、貯蔵になるというものになりますか。
○政府委員（辻栄一君）　発電所の外へ持っていって廃棄をしようとする場合には廃棄物の管理の事業の方で扱われるということになります。
○稲村稔夫君　管理の事業というのは、それは貯蔵するということと同義語ですか。
○政府委員（辻栄一君）　廃棄物について貯蔵という言葉は法律上使っておりませんので、私ちょっと注意したいと思いますが、貯蔵という一般的な意味での貯蔵でございます。
○稲村稔夫君　そうすると、半減期の非常に長い核種の含まれた廃棄物というのは、これはどういう形の廃棄物に想定をされますか。
○政府委員（辻栄一君）　廃棄物の長いものは、例えばストロンチウムですとかセシウムとか、三十年ぐらいのものが低レベル廃棄物の中では半減期の長いものでございまして、こういったものにつきましては無拘束限界値が厳しくなるわけでございます。
○稲村稔夫君　例えば、これは放射性廃棄物の陸地処分における規制免除できる放射能濃度のＩＡＥＡの資料をこの間もらいましたね。この中でいろいろと高エネルギーべータ・ガンマ放射体とか中エネルギーべータ・ガンマ放射体とか、アルファ放射体とかトリチウム炭素とか、こんなふうにずっとあってそれぞれ書いてありますね。こういうあれの中でいくと、例えばプルトニウム湖、アルファ放射体の中へ含まれている、こういうものは非常に半減期は長いということになるんでしょう。そうすると、今原発から出てきて、ここの法律で対象にしようとしているいろいろな廃棄物の中で、先ほどは原発から出てくる廃棄物を幾つか通産省から挙げてもらいましたね、こういうもの
の中のどの部分にそういう長いものというのは含まれますか。
○政府委員（辻栄一君）　基本的には、今発電所で低レベル廃棄物固化体としてコンクリート固化あるいはアスファルト固化をされているものにつきましては、アルファ廃棄、アルファ放射体というアルファ線を出す核種でございますね、プルトニウム等のものは含まれていないということでございます。これは、含まれていないということはやや誤解があるかもしれませんが、一般技術的な意味で含まれていないということで、学問的といいますか論理的にはゼロであるという意味ではございませんけれども、基本的には低レベルの固化体にはアルファ体は含まれていないということでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、基本的にはアルファ体は含まれていない、だが何かが、今の恒常的に出るもの以外のものとしては、この可能性というのはあるわけですね。どういう場合が想定されますか。
○政府委員（辻栄一君）　例えば、非常に端的な例として、美浜一号炉のように燃料破損などが行われた場合にそういうものがまじり込むというおそれはあろうかと思います。
○稲村稔夫君　そうすると、そういう特殊な事情がなければ大体最初にその流れとしては濃度上限値以下のものを、局長の法律用語をかりて言えば管理をしますと。そうすると、どんどん減衰をしていって、そうして無拘束限界値になったら埋設をいたしますと、こういう考え方なんですか。
○政府委員（辻栄一君）　やや時間がかかることをお許しいただいて基本的な構想を御説明いたしたいと思います。
　まず、無拘束限界値という数字があったとします。これ以下はもう非常に放射能の濃度が低い、レベルが低いということで、これ以下のものの廃棄体につきましてはもはや放射性廃棄物としての、放射性物質としての安全管理をする必要はないというレベルを私ども無拘束限界値と言っておるわけでございまして、これは原子力開発利用始まって以来、放射性物質についての規制についてすそ切りがないということでかねてからの懸案事項になっていたわけでございまして、非常にレベルの低いもので自然放射線のレベルと比べてもなお低いようなものまで、放射性物質というタイトルがついただけで厳しい規制を受けるというようなことは非常に不合理であるということが言われておりました。その答えを出すものでございまして、これが先ほどから申し上げましたように、ＩＡＥＡあるいはＩＣＲＰ等の国際機関でも検討されておりまして、ここにお示ししましたようなＩＡＥＡも具体的な基準の一例ということで勧告をつくろうとしておる、こういう状況になっておるわけでございます。それが無拘束限界値の数字でございますから、私ども今後はそれ以下のものについては放射性廃棄物としての特別扱いはしないという考え方でいきたいと思っておるわけでございます。
　そこで、埋設の事業でございますが、無拘束限界値というレベルは非常に低いレベルでございますのでこれはいいわけですが、実際に廃棄をいたします場合には、それよりもう少し高いところの濃度上限値という数値を決めて、それ以下のもの、すなわち無拘束限界値と濃度上限値との間のものを今回埋設事業の対象にすると、こういう考え方でございます。
　濃度上限値の考え方はどうやって決めるかというと、これは放射性物質が次第に御承知のように低減をしてまいる。ある一定の期間、相当長い期間でございますが、長い期間たつと無拘束限界値まで下がるということが考えられる。これは物理学の自然法則ですからそういうふうになるということでございますので、無拘束限界値が定まりました場合に、じゃその無拘束限界値まで何年間を考えるかということで。現在まあ二百年から四百年の間で考えているわけでございますが、そのぐらいを考えました上で、じゃさかのぼって濃度上限値を幾らにすれば何年後には無拘束限界値になるであろうと、そういう考え方で濃度上限値を決めていくわけでございまして、安全規制といたしましてはこの濃度上限値をチェックいたしまして、それを埋設に適するものとして決めようと、こういうことでございます。
　この決め方は、この法律にございますように政令で定める、政令については原子力安全委員会に諮問をして決めると、こういう仕組みに今回の法案をさせていただいているわけでございます。
○稲村稔夫君　それで、その無拘束限界値のところで随分、ここのとば口で時間がかかっていて困っているんですけれども、大事な問題ですからやっぱりなかなか私自身が理解をしなければ前へ進めないということにもなるものですからしつこくいろいろと聞いていますけれども、
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕それと関連をしてまいりますが、そうするとこれは二の方ですね、この「政令で定める」というあれの中の、改正後の第五十一条の二の第一項の二号の方ですね。そっちの方にアスファルト固化されたＴＲＵ廃棄物の保管廃棄というのも含まれているわけですけれども、このＴＲＵ核種を含む廃棄物というものの取り扱いはこうした低レベルとはまた別の扱いと、こういうことになるわけですね。まずその辺から。
○政府委員（辻栄一君）　濃度上限値より上のレベルの廃棄物につきましては、これは埋設の事業とはせずに管理の事業の方で扱われるということでございます。
○稲村稔夫君　レベルの上のものはね。そうすると、レベルの上……
○政府委員（辻栄一君）　ただいま私、質問を取り違えて間違った答弁をいたしましたので、先ほどの答弁は取り消させていただきます。
　御質問はＴＲＵ廃棄物、アルファ放射体の廃棄物のことであったようでございました。アルファ放射体の廃棄物につきましては、これは現段階では埋設の対象とはしない考えでございます。無拘束限界値以上のものにつきましては、すべてこの法律では管理の事業の方に回すという考え方でございます。
○稲村稔夫君　それから次に、原子力安全委員会の去年の十月の専門部会の報告の中で、これで「ベータ・ガンマ核種の濃度がかなり高い低レベル放射性廃棄物」という項目がございますね。そしてその中で、特に最後の方で、「廃棄物の具体的な性状、放射能レベル等に応じ、場合によっては別途の対応策を検討することも必要と考えられるので、今後更に調査検討を進めていく必要がある。」、こういう記述があります。場所は第二章の四。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　これは具体的に内容はどういうことなんですか。
○政府委員（辻栄一君）　これは先ほど通産省が御説明申し上げましたような炉内構造物といったようなたぐいのものを考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、今回の対象にはそういう今の炉内廃棄物というようなものは対象にならないと。つまり、フィルタースラッジとかイオン交換樹脂とかということではない。この中のまたチャンネルボックス程度のことで、あとフィルタースラッジとかイオン交換樹脂はこれとは別ということになるんですか。
○政府委員（辻栄一君）　今回の法律改正におきましては、埋設の事業と管理の事業しかつくっていないわけでございまして、先ほど私が申し上げました埋設に適する非常に低いレベルの、低レベルの廃棄物でございますが、それ以外のものを事業所の外で廃棄しようとする場合には、今回の法案では全部廃棄物管理の事業の方で受けるという考え方をしておるところでございまして、ただし、先ほども申し上げましたように、これについての具体的な廃棄物の処理の計画というのはまだ具体的にまとまっておりませんので、それが実体化されるということは当分の間ないというふうに考え
ております。しかし、法律上は廃棄物管理の事業の方で受けるということに相なろうかと思います。
○稲村稔夫君　そうすると、当面やろうとしている事業というので扱う廃棄物というのはどの範囲なんですか。こういう今のさっき言った科学的、物理的な性状の意味ではなくて、具体的に原発から出てくるどういうものを扱うということになりますか。
○政府委員（辻栄一君）　原子力発電所から出てまいりますところの床掃除等の廃液、あるいは先ほど通産省から御説明ございました低レベルの衣服、スラッジ、そういったものの焼却灰をコンクリート等で固化したもの、こういうものが対象になるわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、それはドラム缶詰めのものだけということになりますか。
○政府委員（辻栄一君）　法律上の意味で厳密に言うとやや正確を欠くと思いますけれども、法律の方では無拘束限界値以下というような規定を、無拘束限界値以上それから濃度上限値以下ということで基準をつくりますから、その基準に適合した固化体であれば埋設できるということに相なりますけれども、実際の対象物としてはやはりドラム缶にコンクリート固化体したもの、あるいはアスファルト固化体をしたものに相なろうかと思います。
○稲村稔夫君　時間の方の関係もありますから、やむを得ませんから次へ進ませていただきましょう。
　今の二の二項の中でまだもう一つ残っておりますのは、ガラス固化をされた高レベル放射性廃棄物の保管廃棄の問題なんですけれども、これは保管廃棄と書いてありますが、ガラス固化された高レベル放射性廃棄物は保管の管理の方と、それから廃棄というのの中には埋設の方もあるんですか。
○政府委員（辻栄一君）　保管廃棄というのが独特の言葉で申しわけないんですが、ワンワードで、一つの言葉でございまして、これは放射線を防護する装置を持った施設の中に保管しておくことというものでございます。埋設は入りません。
○稲村稔夫君　そうすると、これはそういう保管をしておく場合にキャニスターに入れてということになるんでしょうが、キャニスターの安全性についての確認というようなものはどういうふうにしてやられますか。おたくの方からいただいた高レベルガラス固化体の資料によりますと、後はふたを溶接してというふうになっておりますが、しかもその溶接をしたものをテレビカメラで外観をチェックするというような作業方法が書いてありますけれども、これで大丈夫なんでしょうかね。
○政府委員（辻栄一君）　高レベルのキャニスターは、これは再処理事業者のところで製造されるものでございます。したがいまして、再処理事業の一環といたしまして規制をすることになります。再処理事業者につきましては、規制体系といたしましては原子炉設置者とほぼ同様の、この法律では最も厳しい規制体制をとっているわけでございまして、廃棄物そのものについてはそちらの方の規制を行うということに相なります。
　廃棄物管理事業の方は、むしろその規制によって運び込まれた適正なガラス固化体を強固な管理施設の中に閉じ込めて管理するというのが廃棄物管理の事業でございまして、御指摘ございましたように、キャニスターそのものの検査ということは、これは具体的には再処理事業者側が行うことに相なるわけでございますけれども、これについては周辺のステンレスの筒でございますが、こういったものの材料検査あるいは溶接検査等を厳格に実施してもらう。
　一番問題になりますのは、その中に高レベル廃棄物を詰め込んだ後ふたをいたします、ふたをいたしましてその回りを溶接してふたがとれないようにするわけでございますが、これについての検査の問題であろうかと思います。キャニスターのステンレス筒の残余の部分は、これは高レベル廃棄物を入れる前でございますからいろいろな検査ができる。非破壊検査もできるわけでございますけれども、ふたの溶接につきましては、もう既に高レベル廃棄物が入ってしまっておって非常に高い放射線の領域内でございますので、これはエックス線検査等の方法はとれない。検査の方法としては外観検査、これはテレビカメラによる外観検査しかできないということでございます。ただ、この溶接自体は非常に強度を受ける部分では全くございませんで、きちっとついておればそれでいいという程度でございますので、適正な溶接の施工管理が行われていること、並びに外観検査が行われることによって十分目的を達しているというふうに私ども考えておるわけでございます。
○稲村稔夫君　これは返還廃棄物についても同じことですか。
○政府委員（辻栄一君）　返還廃棄物につきましては規制法が一体どこまで適用になるか、海外につきまして、というところで、やや規制の態様を異にせざるを得ないというふうに考えておりまして、実際の返還廃棄物はイギリス及びフランスの再処理事業者が製造するわけでございます。このフランス及びイギリスの製造業者に我が国の規制法は及ばないわけでございますので、これは電気事業者、原子炉設置者でございますね、これができました返還固化体を日本に輸入するというところから再び規制法の対象になってくるわけでございまして、輸入をしました原子炉設置者が廃棄業者に対しまして物を持っていくわけでございます。この間、先ほど申し上げましたような再処理事業についての規制が行われませんので、これについては私ども今回の法律改正では五十八条の二という規定がございまして、事業所外の確認という規定がございますので、その規定を利用しまして内閣総理大臣が確認を行うというやり方をとろうというふうに考えておるところでございます。
　これのやり方につきましては、もう既にできてしまったものでございますので、基本的にはまずイギリスあるいはフランスの再処理事業者から、どのような材料を使い、どのような溶接を行い、どのような検査を行ったかというような記録を提出していただくことをまず基本に考えてまいりたいと思います。確認の際には、先ほど申しましたように非常に高レベルのものですから、テレビカメラ等で外観の状況を見るということしか実際問題としては検査はできませんけれども、そういった一連の調査と現物確認を通じて確認をした上で廃棄業者に引き受けを許す、かようなやり方をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
○稲村稔夫君　ちょっと不明にして非常に初歩的な疑問を出すわけですが、一つは、我が国の国内法の適用で相手にやってくれと言うことは、これはできないことはそれはわかります。相手の国の自主性というのがありますからね。それはそれでわかりますが、こういうふうにしてやってくださいということは頼めないんですかということが一つありますね。物事をみんな契約をするときには、こういうふうにしてやってくださいよということも含めて契約する場合というのはよくあるわけですね。外国のやり方はみんな違う。管理の仕方から何からみんな違うわけでしょう、我が国とは。そうすると細部についてはやっぱりわからない部分というのが出てくるわけですよね、どうしたって。技術的な面でもね。というのは、できるだけこういう危険なものはわからない部分が少ない方がいい、できるだけ多くわかっている方がいいということになるわけですから、そうすると当然こういう仕様でやってくださいというようなことを契約の中でやってもいいと思うんですけれども、そうはなっていないんですか。
○政府委員（辻栄一君）　この廃棄物の海外再処理委託につきましては、電力事業者と海外の再処理事業者との間で契約があるわけでございまして、彼らが廃棄物固化体を製作する前には、日本にいかなる形で、どういう形の固化体が入ってくるかということについての仕様を提示することと相なっているわけでございまして、ただいまその案につきまして電気事業者レベルで検討が行われてい
るわけでございますが、最終的には本年の暮れごろには最終スペックが固まってくるわけでございます。私ども、電気事業者を指導いたしまして、そういった廃棄物固化体の製作の方法等につきまして注文を出して、かつはまたイギリス、フランスの検査当局に対しましても、こういった部面の管理、チェックについてお願いいたしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　またちょっとわからなくなったんですが、そうすると、外国のあれの仕様についてはこっちから要求することがまだ決まってないというんですか。それとも、こっちからこういうふうにしてくださいということは言えないというのか、言えるのか、そのこともまだはっきりしないですね。言えるとしたら、こっちから要求する仕様が決まっていないのかどうか、言えないのかどうか。それから今の暮れぐらいと言いましたね。これはどこが出す仕様のことなんですか。
○政府委員（辻栄一君）　これはフランスあるいはイギリスの再処理メーカーの方から提出されるわけでございまして、その際にスペックについて事細かに書かれます。それの品質管理はどういうふうにやっていくかということについても書かれるわけでございますから、それらのスペックを我が方がオーケーというふうに出しませんと物事が進まないというシステムになっております。そういうことを通じましてチェックをすることができるということでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、我が方から仕様についての注文はしていないわけですね、特別な注文は。そして、相手から出てくる仕様の結果を見て我が方は対応しよう、こういう格好なんですか。
○政府委員（辻栄一君）　当然そのスペックの中には向こう側の品質管理をどういうふうにするかという記述も含まれるわけでございますからして、それをチェックするわけでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、この法案で扱っていくものの中にも返還廃棄物が含まれるわけでしょう。返還廃棄物も扱わなければならないわけですね。具体的には、早ければ六十六年ですか、何かそのくらいから、順調にいくかどうかということは問題はまたありましょうけれども。ということになると、その返還廃棄物というものにどう対応するか。その辺のところの具体的なやっぱりある程度の対応策というものがめどが余りつかなければ、廃棄物の取り扱いたって本当にこれでいいのかどうかということを議論する上では非常に大きな欠陥になるんじゃないですか。我々が議論しようとしたって、じゃどんなものが来るんですかと言ったってわからないと言っているわけでしょう、今。
○政府委員（辻栄一君）　このスペックについては、ことしの秋に最終スペックが提示されると申し上げましたけれども、それは最終スペックでございまして、これまでにもこんな案でいくということは既に提示しておりまして、この間に我が方もこういうものにしてくれという意見は申し述べているところでございます。
　そういうものが最終的にセットするのが今年の末であるというタイムスケジュールでございますからして、既にどういう形の返還固化体が入ってくるかということはわかっておる。その細かいところについての問題は別といたしまして、概要こういったものが入ってくるというものについてはもう既にわかっておるわけでございまして、既にわかっているものにつきまして現在、原子力安全委員会でこれの保管の方法についての検討も進めているという状況でございます。したがいまして、入ってくるものがこういったものであるということはわかっておる。それを前提として、その周囲の保管廃棄施設でございますね、これについての検討が進められておるということでございます。
○稲村稔夫君　時間がなくなってしまいましたから、もう私の聞く時間ないんです。これほど入り口のところでも随分気になることばかりで、確かめるような格好なんですけれども、またさらに法案の内容等について細かく詰めての議論がこれから行われると思いますが、その中でまたさらに、明らかになったものはいいですけれども、そうじゃないものは私はまたもう一度聞く機会を得たいというふうに思っておりますので、きょうはこれで私の質問は終わります。
○塩出啓典君　それでは、原子炉等規制法の改正について質問をいたしますが、その前に、先般のソ連の原発事故について、特に科学技術庁に要望したいことは、やはりこういう原因の究明というものを明らかにして、そうして国民の皆さんによく理解を求める必要があるのではないか。やはり原子力発電の推進には、まあある先生は、科学的な安全性と社会的な安全性が必要だ、社会的安全性というのはある種の国民の合意というものがなければ、科学者が安全だと言うだけではなかなか前には進まない。そういう点から、私はこういうソ連の原発事故のような問題の処理を誤ると、今後の平和利用の推進にも大きな障害になってくるのではないか。そういう意味で、この原因の究明、さらには日本の原子力発電所の安全対策というものがどのようになっておるかという違い等を明らかにしていかなければいけないと思うのであります。
　そういう意味で、現在のところはソ連という国であるために事情のわからない点もあると思いますけれども、科学技術庁としてはそういう解明のためにどういう手を打ってきておるのか、先般の委員会で伏見委員から直接書記長に言ってはどうかというような意見もあったわけでありますが、科学技術庁としてはどういうように努力をし、今後どういう方向でこの解明に努力していくのか、この点をお伺いしておきます。
○政府委員（辻栄一君）　御指摘のように、今回の事故は原子力発電にとって未曾有の大事故でございました。そういう意味から、ソ連の原子炉と日本の原子炉とは型式が異なるとはいえ、何か教訓が得られればそれをぜひ日本の安全規制、運転管理に反映していく必要があるのじゃないかというふうに考えておるところでございまして、このための体制といたしまして国内的には、昨日原子力安全委員会におきまして調査特別委員会専門部会を設置いたしたところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、現段階におきましてもまだソ連の事故の状況というのはよくわかっていないというのが現状でございます。なかなか対象国との関係もありまして、今後もこういった事故の情報の入手に難渋をきわめるという事態が容易に予想されるところでございます。
　先般のサミットにおきましても、こういったことを踏まえましてサミット諸国において声明を発出したところでございますし、今後はこういった形での国際的活動が進められていくんじゃないかというふうに思っております。既にＩＡＥＡ、国際原子力機関におきましてはブリックス事務局長が訪ソをいたしまして、事故情報の提供、放射能レベルの情報の提供、それから専門家によるディスカッション、こういったようなことについての基本的な合意を得ておるようでございまして、今後こういった国際活動を通じて資料の情報入手に努めていかなければならないと思います。
　先般もＯＥＣＤのＮＥＡ、ＯＥＣＤ原子力機関におきまして安全についての専門委員会が開かれまして、私どもの方からも担当官が出席し、かつ原子力研究所の専門家も出しました。そこでいろいろなディスカッションが行われ、ある程度の情報も得て帰ってきたようでございます。それからきのう並びに明日にかけまして、ＩＡＥＡの方でやはりテクニカルコミッティーが開かれまして、これは実際ブリックス事務局長と一緒に現地に同行したローゼンさんという原子力安全担当の部長さんが出席いたしまして、ソ連の状況等の報告も行われ、かつ、持ってきた資料についてもいろいろ提供していただける、そういう会議であるというふうに聞いております。これに対しても、私ども担当官並びに専門家を派遣して情報の収集に努めておるところでございまして、今後こういった国際活動が充実してまいると思います。そういうものに対しまして、できるだけ積極的に働きかけ
をいたしまして、そういった国際活動を通じて情報を収集する、こういう方法が最も情報入手がしやすい方法ではないかというふうに考えておりまして、引き続き努力してまいりたい、かように思っているところでございます。
○塩出啓典君　この問題はまた次の機会に譲りたいと思いますが、長官にお願いしたいことは、たしかある学者が、やっぱり原子力の平和利用というのは安全だ安全だと言う人が運転すると危ないんだ、危ない危ないと思いながら慎重にやるときに辛うじて安全なんだ、こういうようなことを聞いたことがありますが、やはり常に謙虚に、この事故に対してもただ型が違うから日本は安全であるというようなそういうことでは国民は納得しないわけで、そういう点はひとつ謙虚に慎重に対処をして国民の皆さんの理解を得るように努力をしていただきたい。そうすればこの事件が原子力の平和利用の推進に役立つような結果に必ずなるんじゃないか、そのように努力をしていただきたいと思うんですが、長官の決意を承っておきます。
○国務大臣（河野洋平君）　先生御注意をいただきまして、私どももおおむねそういう方向で考えているところでございます。機械を使っておりますのは人間でございますから、一つは、機械の型が違うかどうかということも非常に重要な問題ではございますけれども、人為的な問題ということも当然我々は考えなければならぬことだと思っております。機械の設計でありますとか、あるいは設備の状況でございますとか、そういった角度からの原因究明、これも我々にとって大きな教訓であると同時に、人間がそれをどう扱っておったか、あるいはそうした状況の中で人間がどういうビヘービアをしたかということなども我々はよく考えなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、これを警鐘として我々は心を引き締めていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。おっしゃるように、心の緩みと申しましょうか、おごりというようなものがあってはならない。常に謙虚に国民の、あるいは世界の人たちに対して、これだけの一朝事が起こればこうした迷惑をかけるということがはっきりわかっただけに、我々関係者はその責任の重さをさらに重いものとして受けとめていかなければならない、こう考えておるところでございます。
○塩出啓典君　そこで、この法案につきまして衆議院でもいろいろ審議がなされてきたわけでありますが、私たちのところへいろいろ寄せられる意見の一つは、非常に性急過ぎるのではないかという意見があります。確かに、廃棄物の処理の問題というのは、これはもう十年、二十年、三十年の問題ではなしに、百年、二百年の将来にわたる法案でもあります。アメリカの廃棄物法は一万年先をめどにつくられたというように聞いておるわけでありますが、そういう点から見て、やはり何も急ぐことはないではないか、こういうような意見があるわけでありますが、そういう点についてはどのようにお考えですが。
○国務大臣（河野洋平君）　原子力の開発利用あるいはその活動に伴って生ずる廃棄物を適切にと申しますか、確実にと申しますか、処理処分するということは、原子力の開発利用にとって終局的なといいますか、一番締めくくりの重要な問題であると認識をいたしております。それだけに、この放射性廃棄物の処理処分等の事柄に関しまして多くの専門家、研究者が関心を持ち、その対応に懸命に努力をしてきたところでございますが、昭和四十七年にこの処理処分につきまして、例えば海洋投棄であるとか陸地内埋設であるとか、幾つかの考え方を出しまして、この処理処分についての基本的な考え方をまず示したわけでございます。その後数年いたしまして、原研がその研究に積極的に着手をいたしまして、昭和五十九年の夏に原子力委員会がこの問題についての考え方の中間報告をいたしたわけでございます。そして、翌六十年の秋に原子力委員会で考え方がまとまりまして、法案をつくるという運びになったわけでございます。
　先ほど来から、少し性急ではないかという御疑念もおありでございますが、今日こうして法案を御審議いただきますまでに、廃棄物の処理処分について十数年の間さまざまな角度からの研究が行われ、検討が行われてきたわけでございまして、詳細さらに政令等にゆだねるべき部分もございますけれども、法律案の骨格、考え方、この問題の処理の仕方については、私ども十分に研究を積み重ねた上で法案の検討に当たってきたということでございまして、現時点、こうした考え方に沿って委員の皆様方の御審議をいただいて方針を確定していきたい、こう考えているところでございます。
○塩出啓典君　昨年の十月八日に原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が報告書を出し、さらには昨年の十月十一日に原子力安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会が報告書を出しており、今回の法案もこれに基づいておると理解をしておるわけでありますが、この二つの報告書はこれは政府の今後の放射性廃棄物の処理の方針であると、このように理解していいのか、あるいはこの報告書以外に政府の何か方針みたいなものがあるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　いずれも、両報告書とも原子力委員会及び原子力安全委員会の議を経まして委員会決定となっているものでございまして、これが我が国の廃棄物政策の基本方針として位置づけられておるものでございます。両委員会設置法に基づきまして、原子力委員会の決定、安全委員会の決定については政府はこれを十分に尊重して進めるということでございますので、これが政府の政策であるというふうに私どもも理解しておるわけでございます。
○塩出啓典君　ただいま長官からいろいろお話がございましたが、私たちもやはり廃棄物の処理というものが原子力発電における一番大きなネックの一つだと。軽水炉の運転においてもかつてはいろいろトラブルもありましたが、今はほぼ技術陣はそれを解決して、日本の原子力産業会議にしても世界が注目をして、アメリカからもヨーロッパからも日本へ来て日本を学ぼうというところまで来ておることは私たちも高く評価をしておるわけでありますが、ただ廃棄物の処理についてのみトイレなきマンションなんて言われますと非常に痛いわけで、この点の解決が急がれることは私たちもその気持ちはわかるわけでありますが、しかし急がば回れということがあるように、余り急いで事をし損ずる場合もあると思うんですね。
　衆議院でも、政令が全然決まってない、何もかも政令任せじゃないか、だから国会は白紙委任をして白紙委任の法案じゃないかという、こういうような意見もあるわけであります。確かに、今同僚委員から質問がありました、いわゆる埋設する廃棄物をどういうものを決めるかというこの政令等は、これはまだ原子力委員会が、あるいはさらにはＩＡＥＡが検討していると。いわゆる無拘束限界値をどこに置くかとか、こういうような問題についてはもちろん今決めると言っても決まらないと思うんですけれども、これはやはり世界的な決定を待ち、そして日本の原子力委員会がある程度数値を決めて決定する。しかもその決定には原子力委員会も参与して決定をするという、こういう問題は私は後にしてもいいと思うんですけれども、そのほかいろいろなそういう政令においては、何もこういうものを待たなくても科学技術庁なり総理府なりにおいて当然決められる政令も大分あるわけですから、やっぱりそういうものもちゃんと準備して、そして法案の審議をするということが必要なんじゃないか。
　これはいろいろな法案でよくそういうことが論議されるんですけれども、特に今度の法案においては今までにない一つの道を歩もうとしているだけに、私はもうちょっと政令等も具体化して、あるいは総理府令等も具体化して、やっぱり資料として提出すべきではなかったかなという気がするんですけれども、そういう点はどうなんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　先ほどからその点につき
ましても種々御質問をいただいた点でございます。私どももそういうふうな段取りで、できればそういう方法もとりたいとは思いましたが、作業の現状からいきますとまだその数字が具体的には決まっていないという点で、そういった問題についてはこれからという話に相なるわけでございます。ただ、こういったたぐいの法律の際にはいつでも議論があるところでございますけれども、こういった政令、府令は通常我々の作業といたしましては、法律が確定した後に成文化作業に入るというのが私ども大体通常のプラクティスでございますので、この点はひとつ御了承をいただきたいと思うのでございます。
　基本的な数字の基本理念につきましては、もう既に、例えばＩＡＥＡにおきまして廃棄物の無効束限界値等を定める場合の基準として、その無効束限界値を定めたことによる人体に対する影響は年間一ミリレム以下に抑えるという国際基準も既に決まっておるわけでございまして、そういった枠内において細かい具体的な作業をこれから進める。しかも、それももう近くできるわけでございますし、それらを踏まえて私ども政令作成あるいは府令作成を急ぎたいと思っておりますので、この点はひとつ御了承をお願いいたしたいと思うのでございます。
○塩出啓典君　通例、法案の審議で必ずしも政令の内容まで示されることのない場合が多いことは承知をしておるわけですが、しかし今回の法案は非常に反対の勢力も強いわけですし、そういう場合には、政府から見れば何でもないことでもやっぱりまた反対側から見れば何かあるんじゃないかという、こういう邪推を生む。邪推でない、そっちの方が正しいかもしれませんけれども、そういうような思いを抱かせることになるわけで、だからこういう法案であるだけにできるだけ、自主、民主、公開というのが原子力基本法の原則ですから、そういう点から言えば早目にオープンにして、そして審議していくことがやっぱり国民の理解を得る道ではなかったかなと。そういう点で今後の科学技術庁の一つの政策遂行において、常にそういう反対意見に対する配慮というものがなければなかなか物事は進まないんじゃないか。そういう意味で私は、できるだけそういう点を明らかにして反対意見に対してもこたえていく、できる限りのそういう誠意と努力を示していただきたい、このことを要望いたします。その点長官どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　大変御懇篤なる御注意をいただいて恐縮をいたしております。
　政令の中身等につきましても衆議院の委員会でもいろいろ御指摘がございました。中身について少なくとも考え方等をメモにして提出をさせていただいて御審議をいただいたという経過もございます。先生からの御注意を十分受けとめて、今後の作業のときの心構えとさせていただきたいと思っております。
○塩出啓典君　それともう一つは、この法案についての意見は、非常に後追い的ではないかという、こういう意見があります。
　ここでお尋ねをいたしますが、今度の法律に基づいていわゆる廃棄業者、廃棄物埋設を行う業者、さらには廃棄物管理を行う業者というものが事業の認可を受けるようになっておるわけでありますが、これは必ずしも一つではない、複数あってもいいという、法律の建前はそのように私は理解をしているわけですが、その点でよろしいんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　おっしゃるとおりでございます。
○塩出啓典君　ところが、この法律ができる前に廃棄物埋設あるいは管理の業者が既に決定をしておるわけでありまして、事実はっきり決定をしているように理解をしておるわけで、そういう意味で、会社ができて、その会社を認知する法律が後からできるということは確かに余り好ましいことではない。そういう意味では後追い的ではないかというこういう意見はなるほどもっともだなと、これは実際にはやむを得ないにしても、そういう点で後追い的であるという批判は受けなければいけない、これはどうですか。
○政府委員（辻栄一君）　先生おっしゃる意味におきましては、法案提出が遅きに失したということではなかったかなという気もいたすくらいでございます。ただしかし、先ほど長官もるる御説明いたしましたところでございますが、こういった一連の作業につきましてはかなり古い歴史を持っているわけでございまして、昭和四十七年に原子力開発利用長期計画において、今後の廃棄物処分について海洋処分と陸地処分を並行して進めるということが計画に記述されて以来、原子力委員会におきましても何度も専門委員会を開きまして、この辺の政策のあり方等についての検討も進めてきた。
　それから先ほど長官から申し上げましたように、それを中心としていろいろな研究が原子力研究所あるいは動燃事業団を中心といたしまして進められてきておりまして、これにつきましては昭和五十七年以降、今度は原子力安全委員会の方に低レベル廃棄物の陸地処分に関する安全研究計画というものが策定されて、鋭意いろいろな作業を進められてきた、そういった諸準備が相整ったというところで具体的なプロジェクトとして電気事業者が青森県六ケ所村にサイトを求めてやるというのが出てきたわけでございまして、私どもこうした一連のプロジェクトあるいは研究の進め方、それにさらにはここに法律案を提出されている作業の進め方、こういったものが一連として出てきておるわけでございまして、その点についてひとつ御理解をお願いいたしたいと思うのでございます。
○塩出啓典君　この点は今後の問題として、原子力政策は長期的な展望に立って順序を誤らないで早目早目に手を打つようにまた努力を要望いたします。
　それからもう一つは、衆議院の段階でも問題になりましたし、今度の法案に対するいろんな意見の中で一番大きな問題は、いわゆる発生者責任というものがこの新しくできる会社に移ってしまうのではないか。そういう意味で、いわゆる発生者と言えばいろいろな発生者がおりますが、一番大きなのはやはり電力会社じゃないかと思うのでありますが、この電力会社の責任というものは、廃棄物を埋設するあるいは管理する業者に渡してしまえばあとはその会社の責任になるわけでありますけれども、原子力委員会もこの法案について「発生者は、放射性廃棄物の処理処分に必要な費用を負担することはもちろんのこと、その処理処分が確実に実施されるよう、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。」と、こういうような今年三月四日の原子力委員会の決定、この法案についての決定の中の第二項目にこういう内容があるわけで、私はそのとおりだと思うんですけれども。それで具体的に電力会社はどういう形でこの原子力委員会の決定の趣旨を実現するように担保できるのか、そのあたりにちょっと不安があるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。