Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えをいたします。
　現行の選挙制度は、まず選挙期日の公示日又は告示日に立候補の届出を認め、候補者が選挙運動を行って、選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供し、最後に選挙人が投票を行うという流れを基本としておりまして、投票日当日に投票を行うということが原則ということでございます。
　期日前投票制度は、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票機会を確保するための例外的な投票制度であることから、宣誓書の提出を必要としている、こういうことでございます。
　したがいまして、宣誓書そのものを廃止することについては困難であるというふうに考えるところではございますけれども、宣誓書の提出に係る手続の簡素化につきましては、複数の地方公共団体から、今ほど先生御指摘のような御提案あるいは要望、こういったことが寄せられているところでもございまして、こうした提案、意見もよく聞きながら、どのような対応ができるのか十分考えてまいりたいと存じます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、各党会派で、国会議員の身分に関わるところですので、議論を深めていくことが必要だというふうに思っております。引き続き、そういった観点で各党の皆様に呼びかけていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○平口委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十八分開議
○平口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日もまずは寺田大臣の所管大臣としての資質、資格を問わなければなりません。
　今日の午前、文春オンラインで、寺田稔竹原後援会が発行した領収書について、二〇一八年から三年間の領収書において、寺田稔宛ての領収書に記された宛名の筆跡が十一枚にわたって酷似しており、竹原後援会側が領収書の宛名を記入していたという、領収書を偽造した疑いを報じております。
　寺田大臣は、十一月一日、参議院総務委員会で我が党の伊藤岳議員の質問に答えて、支払いを受けたお店の方も、そこは私の竹原事務所というふうにこの通称で呼ばれておりまして、寺田事務所宛てのものもございます、あるいは竹原事務所と書いてあるものもある、あるいは竹原後援会事務所と書いてあるものもあります、そして、私自身の事務所と思われて、寺田稔という名宛てで書かれている領収書もあるということでございますと答弁をしました。
　しかし、ねじやパイプを買った領収書とか区内特別郵便などの領収書など、様々なお店や郵便局で購入しているのに宛名の筆跡が同じということは、お店側が宛名を書いているのではなく、寺田事務所の方で宛名を記載したということではないのか。寺田稔後援会事務所で宛名を記載したということではないのか。
　参議院総務委員会での答弁は虚偽だったということになるのではありませんか。
○寺田国務大臣　竹原後援会の事務処理についてのお尋ねでございます。
　もちろん私自身がその事務処理の詳細を承知しておりませんので、参議院の伊藤委員からの御質疑のときでございます、領収書の取扱いについて関係者から聞き取りを行いまして、その内容を、聞き取った内容をお答えしたところでございまして、聞き取りの内容をお伝えしたということでありまして、伝聞であるということを明らかにしておりますので、そのこと自体が虚偽に当たるというふうには考えておりません。
○塩川委員　一日の記者会見で、「領収書の宛名が竹原後援会でなく、私の名前を用いたものは確かに存在をしておりますが、これは政治資金規正法上も全く問題なく、竹原後援会に対して発行されたものとして取り扱うことができることになっております。」と大臣は述べておられます。
　政治資金適正化委員会の、政治資金監査に関するＱアンドＡでは何と書いてあるか。領収書等に宛名が記載されていない場合に、国会議員関係政治団体側で追記をすることは適当ではありませんとはっきり書かれております。
　このように、追記をすることは適当ではない、この点についてはお認めになりますか。
○寺田国務大臣　適正化委員会のガイドラインにおいては、もちろん、国会議員本人の名宛てであっても、それは後援会宛て、政治団体宛ての領収書として取り扱えるという記述はあるのは承知をしております。もちろん、竹原後援会という正式名称で書いていただくのが一等望ましいことは、そのとおりであろうかと思います。
○塩川委員　国会議員関係政治団体側で追記をすることは適当ではありません、この点については、適当ではないということはお認めになりますね。
○寺田国務大臣　おっしゃるとおり、そういう、可能な範囲で、お店の方で、すなわち支払いを受けた方で記入をしていただくべきであろうかと思います。
○塩川委員　その場合に、お店はばらばらなのにその筆跡が同じということになりますと、これは虚偽ということに当然なるわけですが、その点については確認をしていただけませんか。
○寺田国務大臣　前回、伊藤委員の質疑のときにおいては、関係者に聞き取りを行った結果をそのままお伝えをしたところでございます。それは、あくまで聞き取りの内容、伝聞であるということを明らかにした上でのお答えでございますが、実際、誰が書いたかについては確認をさせてもらいます。
○塩川委員　この寺田稔宛ての領収書に記された宛名の筆跡が十一枚にわたって同じ人物ではないのかということが問われているわけであります。この点について是非御確認いただきたいということと、大臣の答弁の中で、お店の方で書き直す時間があれば後援会宛てに書き直していただいているというお話もありまして、過去三年間の収支報告書において、この竹原後援会名に宛名を手書きで書き直した、そういう領収書はないと承知をしておりますが、この後援会宛てに書き直していただいているという答弁は、本当に事実に即したものなんでしょうか。
○寺田国務大臣　これは一度、私自身が後援会の方とお店に行って物を購入して、領収書は何と書きましょうかというふうに言われて、その方は私宛て、個人宛ての領収書を用意されていたので、いや、でき得ればこの後援会宛てに書き直してくださいと私自身が申し上げたことでございます。
　したがって、実際の、現実の事務処理がどういうふうに行われたかについての詳細は承知しておりませんので、先ほど言ったような、聞き取りによることをお伝えをしたということでございます。
○塩川委員　是非、その点も含めて確認をいただいて、御報告をお願いしたいと思います。
　ＱアンドＡについても、これにふさわしい事態になっていないということが問われているわけであります。
　過去、政治資金パーティーの会費を払った際に白紙の領収書をもらって自分たちで書き込んでいたことが、二〇一六年当時、大きな問題となりました。当時の安倍総理は、法律上問題ないと弁明しながらも、改善するよう幹事長から通達したと言わざるを得ませんでした。白紙領収書の問題が国民の政治不信を招いたこと、これを自民党が認め、所属議員に通達をしたものであります。寺田大臣も御存じだと思います。それなのに、令和元年の収支報告書の領収書には、自民党広島参議院選挙区第六支部の領収証がありますけれども、これはパーティー券であります、その宛名の筆跡も同じ筆跡のものとされております。
　改めて確認していただきたいんですが、こういった広島参院選挙区の第六支部の領収証、パーティー券代、こういったことについて、領収書の追記が頻繁に行われているんじゃないのかという疑念が浮かぶわけですが、この点についても明らかにしていただけますか。
○寺田国務大臣　ちょっと、私自身、その領収書自身を見てもおりませんし、収支報告自体、私はチェックする立場にございませんので。
　いずれにしても、確認をさせてもらいます。
○塩川委員　寺田稔竹原後援会については疑問が尽きないわけです。
　前回の私の質問に、会計責任者が亡くなってから三年間も届出を訂正しないままでいたこと、これが政治資金規正法に反していることをお認めになりました。政治資金規正法を所管する大臣の後援会が法律違反をしていたという重大な問題であります。
　また、大臣は、会計責任者の職務代行者がいて、収支報告書に記載されている二人の事務担当者、そして、別の事務を取り扱う者がいると答弁をしております。この間の答弁の中で、職務代行者、二人の事務担当者のうちの一人、また、別に事務を扱う者については、大臣との雇用関係はないということをお答えになっています。もう一人の事務担当者の方は、大臣と雇用関係があるということです。
　そこで、大臣と雇用関係にないと言った方ですけれども、例えば、この職務代行者の方は、どこからその仕事に係る給料あるいは報酬を受け取っているんでしょうか。
○寺田国務大臣　私がお聞きしておりましたのは、職務代行者として別に代行としての報酬は得ていないというふうに聞いております。
○塩川委員　それでは、事務担当者の方ですけれども、お二人のうちの一人は雇用関係にある、地元の秘書の方だということ、そこはそれでよろしいんですよね。
○寺田国務大臣　そこに書いてある事務担当者の一人は、秘書ではないんですけれども、事務員といいましょうか、常勤雇用の方が一名名前が入っているというのはおっしゃるとおりです。秘書という扱いにはしておりません。
○塩川委員　これは、第五選挙区支部で賃金の支払いをしている方ということでよろしいんでしょうか。
○寺田国務大臣　そうです。常勤雇用の方は、第五選挙区支部で支払っております。
○塩川委員　それでは、もう一人の方について、当然、竹原後援会の事務所において事務なりを行っておられる方だと思いますけれども、その方は、その仕事に対しての給料あるいは報酬はどこから得ているんでしょうか。
○寺田国務大臣　もう一人は、常勤という形態ではありませんで、いわゆるお手伝いという形態で、毎日来るという扱いではなくて、その都度、必要が生ずれば仕事をしていただくという形態になっておりまして、これは竹原後援会から払っているのではなくて、報酬という形でもって、私の別の関係政治団体である以正会の方から報酬の形で支払っております。これは常勤ではございません。
○塩川委員　以正会は報酬の話が話題になったところですけれども、この以正会の人件費から、このもう一人の事務担当者の方の報酬を支払われているということでよろしいですね。
○寺田国務大臣　はい、常勤ではない者で、支部職員でなく、報酬という形で以正会から払わせていただいております。
○塩川委員　さらに、別に事務を取り扱う者がいるということですが、この方について、その仕事に見合う給与あるいは報酬というのはどうなっているんでしょうか。
○寺田国務大臣　別の事務を取り扱う者も、これは常勤の方ではございませんので、報酬という形でもって以正会の方からその仕事に応じて支払いをさせていただいております。
○塩川委員　ですから、実際に事務を担当している方、また、別に事務を取り扱う方というのが、直接、第五選挙区支部で雇用関係にある方とともに以正会から報酬を得ている。以正会そのものは、もちろん代表の方はお知り合いの方であるわけですけれども、いわばそういう意味では身内の方で、一体であります。そういった点でいうと、寺田稔竹原後援会というのはどういう運営をしているのかということになるわけです。
　寺田稔竹原後援会の代表者が、自分は後援会の代表ではないと各種の報道で述べております。九十代のこの男性の方は、自分が代表であるはずがない、五年以上前から後援会とは関わりがない、憤りを感じる、無責任極まりないと述べています。
　この竹原後援会の代表の方は、五年以上前から後援会とは関わりがないということは、御承知だったんでしょうか。
○寺田国務大臣　その代表だった方は、平成二十六年十一月から直近まで、今年の十一月、変更届が出されるまで代表を務められていたことは事実でございます。現に、平成二十六年に代表に就任されたときには、自ら代表の名刺をお作りになって、私の事務所にその名刺を持ってこられて、竹原後援会の代表になりましたと御挨拶をされたというふうに後ほど報告を受けております。
○塩川委員　近年、この二年、三年において、この後援会の代表として、この代表名を上げている方が、実際にそういった後援会の場で挨拶をされたりということはあったんでしょうか。
○寺田国務大臣　政治団体竹原後援会の代表の方ですので、竹原後援会の役員会であるとか、私自身はもちろん参加しておりませんが、代表というお立場でもって竹原後援会において活動されていたんだろうというふうに思っております。
　どういう御挨拶をされたかは、ちょっと私も、出ておりません、存じておりません。
○塩川委員　であろうという話であって、具体の話としての事実関係についてはお述べになりませんでした。
　大臣は、竹原後援会は自分とは別の独立した別団体だということをずっと申し上げているわけです。でも一方、事務担当者の一人は地元の雇用関係にある方でありますし、もう一人の事務担当者の方と実際に事務を取り扱っていた方というのは以正会から報酬を得ている方であります。
　そうなりますと、代表者は不在、会計責任者も不在、事務担当の人は大臣と深い関わりのあるそういった方々ばかりということになりますと、この竹原後援会そのものがいわば大臣の身と一体の組織だということは明らかであるわけですし、当然、収入の面でも、竹原後援会に、大臣が代表の自民党広島県第五選挙区支部から高額の寄附を受けているわけであります。事実上、竹原後援会が広島第五選挙区支部と一体となっているということは明らかで、これは独立した別団体だと言い張ることはもうできないんじゃありませんか。
○寺田国務大臣　事務担当者に確かに一名常勤職員が名を連ねておりますが、これは何か必要があれば竹原後援会のお手伝いをしてくださいという意味でございまして、実際ほとんど私の第五支部の常勤職員の方は竹原後援会の事務はしていなかったようでございます。
　先ほど言われた代表の方は、直近まで代表を務めておられましたし、また、実態としてもそうしたお仕事をされていたんだというふうに思います。
　この竹原後援会というのは、あくまで私とは別の団体として認識をしておりますし、恐らく後援会の方も、自ら独立した政治団体として活動されていたということでございます。
○塩川委員　実際、でも、その活動を見ても、事務担当者の方の人件費というのは、竹原後援会ではゼロじゃないですか。ですから、竹原後援会が自前で運営しているわけじゃないんですよ。第五選挙区支部又は以正会という格好で、大臣が深く関わって、その事務担当者が実際の活動を行っているということであれば、これはまさに別団体ではなくて一体のものというふうになるのは当たり前じゃありませんか。
○寺田国務大臣　もちろん、竹原後援会として、後援会としての活動、政治活動をしておりますから、これは実体のある政治団体ですし、一定の経費もかかっております。もちろん、第五支部からもお金は行っておりますから、自らも、竹原後援会としての収入は存在をいたしております。
　そして、役員構成も、先ほども申しましたように、第五支部とは全く別でございますし、先ほど、一名ほど常勤職員は、何かあればお手伝いをしてほしいという立場で事務担当者の名前に入っているということでございます。
○塩川委員　元々、国会議員関係政治団体というのは、まさにお金を透明化をするということで示されている、政治家とまさに一体の団体だということが前提にあるわけですから、そこを別だ別だと言い募ること自身が全く筋が通らないということであります。
　そういう点でも、この大臣の行ってきた対応というのが余りにも所管大臣としてふさわしくないということを言わざるを得ません。
　大臣が、二〇〇九年、自らのブログで、政治と金にまつわる報道に触れて、ガラス張りのクリーンな政治を目指してまいりますと書いております。亡くなっている方が会計責任者、届出をしている職務代行者、事務担当者がいても、実際には違う別な人が会計処理を行っている、さらに、領収書の宛名の筆跡が同一人物ではないのかといったことを含めてみても、こういった具体の話がガラス張りだと言えるんでしょうか。
○寺田国務大臣　御指摘の竹原後援会については、もちろん私はその事務処理の詳細を承知をしておりませんが、ブログ、御指摘の二〇〇九年四月のブログ、これは、そのときから一円単位の領収書添付というふうになりまして、領収書が一円単位、すなわち一円以上支出があれば領収書をつけるというふうなことになったがために、そうしたことを記載をしております。
　いずれにしても、竹原後援会の事務処理等について、現在、告発もなされておりまして、今後、もちろんどういうふうな捜査になるか分かりませんが、予断を与えるようなことは私ども差し控えたいと思います。
○塩川委員　所管する法の趣旨や目的を理解していない寺田大臣は大臣の任に値しない、所管大臣としての資格がないということを申し上げざるを得ません。
　そこで、先日お聞きすることができなかった統一地方選の期日特例法案について一つお尋ねします。
　法案には、統一対象期間、三月一日から五月三十一日に任期満了を迎える地方自治体の首長、議員の選挙に加え、六月一日から六月十日に任期満了する自治体も統一地方選挙で選挙できるとする任意の規定があります。
　この任意規定は、九五年一月の阪神・淡路大震災がきっかけです。被災した自治体は、九五年四月に予定していた統一選挙を六月十日まで繰り延べたことから、次の九九年四月の統一選挙での選挙実施を望んだ被災自治体に配慮して設けられたものですが、この間、状況は変わっています。
　兵庫県議会などが要望し、任期短縮特例法が二〇一七年通常国会で成立しました。この特例法により、これら被災自治体は、それぞれの議会での議決を経て、一九年統一地方選挙での当選者の任期を三年十か月に短縮する措置を取りました。任期短縮を行った自治体は、任意規定を用いることなく統一地方選挙を行えることになりました。統一地方選の対象となる選挙に、六月の一日から六月の十日任期満了の首長も実施できるとした任意規定を残しているのはなぜなのか。
　こういう規定は阪神・淡路大震災を起因にして設けられたものであり、それが改められた中で、この任意規定が必要ないんじゃないのかと思いますが、この点についてお答えください。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　阪神・淡路大震災に伴い任期が延長された被災地方公共団体につきましては、御指摘のとおり、平成二十九年の任期特例法により任期の短縮が行われ、任期満了日が令和五年四月二十九日又は三十日となったことから、統一地方選特例法第一条第一項の規定により統一対象となります。
　一方で、御指摘の、六月十日までに長の任期が満了する団体について、統一地方選挙として選挙を行うことができることとする特例につきましては、阪神・淡路大震災に伴い任期が延長された地方公共団体に限ったものではないこと、平成十一年以降、平成三十一年の統一地方選挙まで計六回にわたり設けられ、現にこれまでの統一地方選挙で当該特例を適用してきている地方公共団体が存在すること、総務省において意向確認調査を行ったところ、令和五年六月一日から十日までに任期満了となる地方公共団体の長の選挙について、統一地方選挙として行う意向であると回答した地方公共団体があること、また、当該特例を設けても特段支障が生じるとは考えられず、むしろ統一率を高めることで国民の関心を高めるという本法案の目的に資すると考えられることから、今回の統一地方選挙においても当該特例を設けようとするものでございます。
○塩川委員　経緯を見ても、この六月一日から十日までの任意規定は必要がないと改めて述べておくものです。
　この委員会での議論でも、再統一とか統一率を高めるといったお話もありましたけれども、それぞれの自治体の事情によって今の選挙期日があるわけです。統一率を高めるということが、対象選挙を拡大したり、任期を短縮、延長して選挙日を統一するということになるわけですが、でも、そのことは、住民の政治参加や参政権、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則に関わる問題です。
　選挙は民主主義の根幹を成すもので、国民の基本的な権利である選挙権は大変重いものです。地方議員の任期は四年間であり、四年ごとに住民の信託を受け住民の意思を反映することは、憲法からいっても民主主義からいっても大原則であります。この国民の権利を制限することは極力避けるべきだということを指摘しておきます。
　そこで、区割り法案についてお尋ねをいたします。
　今回の区割り改定案は、二十五都道府県百四十選挙区の区割りが変更となります。現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、二〇〇一年の改定時は二十都道府県六十八選挙区、二〇一三年の〇増五減による区割り改定は十七都府県四十二選挙区、二〇一七年の〇増六減による区割り改定は十九都道府県九十七選挙区、そして今回、十増十減の区割り改定案は二十五都道府県百四十選挙区、四回の区割り見直しが行われてきております。
　この間行われてきた小選挙区の、〇増五減、〇増六減で区割り変更が行われてきたが、本案により、三たび、三度区割り変更が行われた選挙区というのはどれだけあるんでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年、平成二十九年に続き、今回の区割り改定で三回続けて区割り改定が行われることとなる選挙区は、二百八十九選挙区のうち十五選挙区であり、具体的には、宮城県の三選挙区、千葉県の二選挙区、東京都の四選挙区、神奈川県の二選挙区、愛媛県の二選挙区、長崎県の二選挙区であると承知をしております。
○塩川委員　十五選挙区もあるということです。かなり多くの選挙区だと思います。
　今回は、格差二倍未満とする、分割市区を減らすという基本方針の下で行われたものですが、今回の区割り改定は過去最多であり、全体の半数の選挙区に及びます。多くの有権者に影響を及ぼすことになります。ある報道では、まさか自分のエリアで区割りが起きるとは思わなかった、応援していた候補者に投票できなくなることには戸惑いを感じると答える声も取り上げられていました。
　大臣にお尋ねしますが、有権者が選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられていることについては、どのように受け止めておられますか。
○寺田国務大臣　先ほども選挙部長の説明がありましたが、平成二十八年の衆議院選挙制度改革関連法などにより、これまで最小限の区割りの改定にとどめたことから、例えば平成二十九年の区割り改定においては、都市部においては選挙区の格差を二倍未満とする、また、地方部においては、各選挙区の人口を基準選挙区以上とするために、市区の分割が多数に上ったものというふうに承知をいたしております。
　一方、今回の区割り改定に当たりましては、令和二年の大規模国勢調査に基づきましてアダムズ方式による配分を行った上で、各選挙区の人口格差を二倍未満とするほか、地域のまとまりなども配慮して、非常に要望が強かった市区町村の分割の解消などが、一部まだ残っておりますが、行われたものと承知をいたしております。
　次回の令和七年予定の国勢調査の結果によりまして格差二倍以上となった選挙区が生じた場合に限って、またこの区割り審において格差が二倍未満となるような改定案を作成する旨が規定をされているわけでございます。
　いずれにしても、今回、そうしたアダムズ法による調整を行ったということで御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　有権者への周知を図ることは極めて重要であります。
　さらに、この区割り改定案は最大格差が一・九九九倍。二〇二五年国勢調査の結果では、更に区割り変更が行われる可能性があります。こういった混乱を招くのが、小選挙区制を取り続けているからであります。小選挙区制導入以降、区割り変更が行われても格差の問題は続き、投票価値の平等を保障する抜本的格差是正はできませんでした。
　日本共産党は、一九九三年に政治改革と称して現行の小選挙区比例代表並立制が提案されたときから、小選挙区制導入そのものに反対するとともに、小選挙区制が、少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押しつけられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになると指摘をしてきました。まさに今そのとおりの事態が起こっている。投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だと言わざるを得ません。
　選挙制度は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であって、その基本原則は、国民の多様な民意を鏡に映すようにできる限り正確に反映することでなければなりません。有権者が投票した票が反映されているのかどうか、この点で、現行の小選挙区比例代表並立制の選挙結果について確認をしたい。
　現行制度が導入されて以降の各総選挙における第一党の得票率と獲得当選人率、比率のみ答えていただけますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　令和三年衆議院総選挙の小選挙区選出議員選挙、第一党、自由民主党、得票率四八・一％、当選人数に占める当選人数の割合は六四・七％となっております。
　同様に、平成二十九年衆議院議員総選挙、第一党は自由民主党、得票率は四七・八％、当選人数の割合は七四・四％となっております。
　平成二十六年衆議院議員総選挙、第一党は自由民主党、得票率は四八・一％、当選人数の割合は七五・三％となっております。
○塩川委員　そのさきにも遡っても七割台。得票率について、第一党の得票率が四割台にもかかわらず、六割から八割もの議席を占めております。得票と獲得議席に著しい乖離が生じています。
　小選挙区は、民意をゆがめて、比較第一党の虚構の多数をつくり出す一方で、少数政党は得票率に見合った議席配分を得られず、獲得議席を大幅に切り縮められる。各選挙区で最大得票の候補者一人しか当選しないために、それ以外の候補者の得票は死票となります。
　二〇一七年、二〇二一年総選挙における落選人の得票、いわゆる死票の合計数が総得票数に占める死票率、比率のみお答えいただきたい。
　また、一七年、二一年総選挙で、死票率五〇％以上、六〇％以上の小選挙区数はどれだけになりますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員の選挙結果における死票率の方だけということでございましたので、四八％となっております。
　また、全体二百八十九小選挙区のうち、小選挙区ごとの総得票数に占める落選者の得票数の合計の割合が、五〇％以上の小選挙区の占める割合が四一・二％、六〇％以上の小選挙区が占める割合は四・五％でございます。
　また、次に、令和三年衆議院議員総選挙において、落選者の得票数が、総得票数に占める落選者の得票数の合計の割合、四六・五％となっております。
　また、全体二百八十九小選挙区のうち、小選挙区ごとの総得票数に占める落選者の得票数の合計の割合が、五〇％以上の小選挙区の割合は三一・一％、六〇％以上の割合は三・八％でございます。
○塩川委員　自民党について見れば、結党直後の一九五八年総選挙で、有権者全体に占める得票割合、絶対得票率は四四・二％でしたが、昨年総選挙の比例代表での自民党の絶対得票率は一八・九％でした。
　自民党政権は、有権者全体の二割に満たない支持で獲得した多数議席の下で、国民の反対を押し切って、これまで、安保法制の立憲主義のじゅうりんを始め、秘密保護法や共謀罪法など、憲法破壊の政治を強行させてきた。まさに小選挙区制の害悪を明白に示すものです。
　民意を集約した虚構の多数政権による強引な政治、多数のおごり、国民の民意を反映しない政治をつくり出してきたこの小選挙区制の根本的な欠陥を見直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○平口委員長　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　いわゆる十増十減に関連いたしまして、お尋ねをいたします。
　令和四年六月十六日に衆議院選挙区画定審議会が公表いたしました都道府県知事の意見を拝見いたしますと、市区町村の分割解消を求めるという意見が非常に強うございます。
　まず、基本的なことといたしまして、この市区町村の分割解消、今回の改定案にはどのように反映されていますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、審議会が都道府県知事に対して行った意見照会では、自治体としての一体感の阻害や選挙人の混乱などを理由として、分割市区町の解消を望む多くの意見が寄せられたと承知をしております。
　審議会においては、これらの意見や、これまでも改定が行われる地域において分割解消を行ってきたことに鑑み、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割することとして、審議の結果、分割市区町の数は現行の百五から大幅に減少して三十二となり、五市区にあった三分割の状態は全て解消されたと承知をしております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　市区町村は、生活、行政の基本単位であると同時に、選挙の実務で見ますと、開票作業も市区町村が行うわけでありますから、この分割の解消というのは非常に重要であったと思います。
　関連してお尋ねいたします。
　知事意見には、生活圏又は広域行政圏を分割しないように求める意見も非常に多数ございました。この点はいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、知事意見においては、分割市区町の解消を望む意見のほか、生活圏や広域行政圏などの地域のまとまりを分割しないよう求める多くの意見が寄せられたと承知をしております。
　こうした意見を踏まえ、区割り改定案の作成に当たっては、審議会において、行政区画のほか、地勢や交通の状況、一部事務組合などの広域行政の状況、地域区分など、地域のまとまりも考慮して検討が行われたものと承知をしております。
　地域のつながりなどについては様々な要素や観点があるところではございますが、審議会においては、投票価値の平等の要請に基づきながら、できる限り地域の実情に沿ったものとなるよう努力をいただき、最善と考えられる改定案を取りまとめていただいたものと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　市区町村と違いまして、生活圏とか広域行政圏となりますと、定義が一義的に明らかではないものですし、そもそも二倍以内に収めるという大原則もあります。区割り審の皆様には大変な御苦労であったと思いますが、引き続き、この区割りの見直しというのは行われるわけでありますから、生活圏、広域行政圏への最大限の配慮を求めたいと思います。
　次にお伺いをいたします。
　施行期日は公布の日から一か月ということでありますが、知事意見では、見ておりますと、新区割りが確定した後に国において責任を持って周知、広報に努めてほしいという意見がございました。国として新区割りについてどのように周知、広報に取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　今回の区割り改定においては、選挙区間の人口格差を二倍未満とすることに加え、十五都県で議員定数の増減が行われること、また、分割されていた市区町の解消にも努めたことから、半数近くの選挙区の区域が変更されることになり、有権者に対し、混乱が生じないよう、それぞれの見直し内容について丁寧に周知していくことが重要です。
　総務省としては、区割り改定法案が成立した際には、制度改正周知チラシはもとより、選挙区が改定される全ての都道府県において、都道府県や政令市を範囲とした改正前後の区割り地図を作成するとともに、分割区域が変更される市区などにおいては、それぞれの選挙区に対応する区域や地名、地番を表記した改正前後の区割り地図を作成し、お住まいの地域がどの選挙区になるのか、分かりやすい周知を行いたいと考えております。
　具体的には、総務省ホームページへの掲載を始め、各種広報に努めるとともに、区割り地図やポスターについて、関係都道府県及び市区町村選挙管理委員会に対し、必要な部数を配付することとしております。
　関係都道府県、市区町村と連携し、各団体で発行する広報誌やホームページへの掲載、公共施設への掲示などを通じ、有権者の皆様に改正内容が周知されるよう、きめ細やかな周知を継続的に実施してまいります。
　さらに、次回の総選挙が実施される際においても、特設ホームページやリーフレットを用いて区割り改定について改めて周知を行うほか、全国の選挙管理委員会に対し、投票所入場券に区割りの改正内容の周知チラシを同封して配付するよう要請するなど、周知徹底を図ってまいります。
○斎藤（洋）委員　しっかり周知徹底をお願いしたいと思います。
　知事意見を拝見していますと、区割りの改定は国の仕事でありますから、国においてしっかり対応してほしいという意見があったと思います。しっかりお願いしたいと思います。
　知事意見関連では最後にしたいと思いますが、知事の意見を拝見しておりますと、特に地方の知事から、投票価値の平等は大変重要であるということを前提としながらも、人口減少地域、過疎地域の声が国政に届くようにしっかり配慮していただきたいという意見が多数ございました。
　また、東日本大震災の避難者が多数おられる県では、人口はまだまだ流動的である、お帰りになる方々もおられるということで配慮を求める声でありますとか、あるいは、ほかの委員の質問でも言及がございましたが、東京一極集中の是正のための政策誘導を求めるという御意見もございました。
　こうした地方の意見に対する見解をお尋ねいたします。
○寺田国務大臣　御指摘のように、地方選出の国会議員が減ってしまう、そして地方の意見が反映されにくくなることを懸念する声が知事意見等で出されておることは承知をいたしております。
　今回、御承知のとおり、区割り審が令和二年の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式によりまして勧告を出し、それに基づきこの区割りの法律案、公職選挙法改正案を提出をさせていただいたものでございます。
　この各都道府県の小選挙区の定数配分の方法も含めて、衆議院の選挙制度の在り方につきましては、これは議会政治の根幹であり、各党各会派において御議論いただくべき事項でありますが、もとより地方の人口減少を食い止めていくことや、地方の活性化を図ること、またデジタル田園都市国家構想、また東日本大震災からの復興、また過度な東京一極集中の是正などは非常に重要な政策課題でありまして、総務省としても、活力ある地域づくりに向けて、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　知事の御意見の半分は、地方の声が国政に届くようにというプロセスの話ですが、もう半分は、地方の支援をもっと充実をさせて人口減少対策などをしっかりやっていただきたいという政策面の要請でもあると思います。是非、特に選挙制度の在り方はおっしゃるとおり各党各会派でということになりますが、地方支援施策の充実という要請にはしっかり引き続き応えていっていただきたいと思います。
　次に、選挙制度の在り方ということで関連してお尋ねをしたいと思います。
　投票価値の平等とそれから人口少数地域の意見反映というのは、ある面相反する部分があります。こういった相反する民主主義の要請を受けまして、他国の例を見ますと、衆議院、下院は人口比例がベースという国が多いと思います。一方で、上院につきましては、ある程度地域代表制的な要素を取り入れている国もあると承知をしております。
　その観点でお尋ねいたしますが、海外で二院制を取ります民主主義国家におきましては、上院と下院の在り方はどのようになっていますでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの諸外国における選挙制度について、国立国会図書館の資料によりますと、例えば、アメリカにおいては、上院議員は各州二名ずつ選出する旨、下院議員は人口比例による定数配分を原則とし、各州に定数一名を保障する旨が、それぞれ連邦憲法に規定されているものと承知をしております。
　また、フランスにおいては、上院について、地方公共団体の代表を確保し、間接選挙により選出する旨が憲法に規定をされ、具体的には、おおむね各県を選挙区の単位として間接選挙により選出することとされており、現在の定数配分は、おおむね、人口十五万人までにつき一人、それを超える場合は人口二十五万人までごとに一人ずつ追加して配分されているものと承知をしております。
　さらに、スペインでは、憲法上、上院を地域代表と位置づけた上で、直接選挙により選出される議員について原則として各県に四人ずつ定数を配分し、自治州議会の指名により選出される議員については各州に少なくとも一人の定数を配分するといった規定となっているものと承知をしておるところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　参議院が合区になっている選挙区がございますが、合区になっていると投票率が低いとか、あるいは選挙後の意見の反映も困難な場合があるというような意見を私も伺います。この合区の解消であれ、あるいは地域代表的な性質を取り入れるのであれ、憲法改正が必要なことではありますが、是非この点も議論を進めていっていただきたいと思っております。
　続きまして、今回の区割り改定に関連しまして、岡山県、滋賀県で、区割り改定で一旦小選挙区の数が減った後でまた増えるということが想定されている県がございます。もう午前中で質問が出ておりましたので、ここで改めて答弁を求めないことにしたいと思いますが、こうした増減は有権者にとって分かりにくいだけではなくて、選挙実務上も多々問題があると思います。
　これはあくまでも今後の議論でありますけれども、こうした、減るけれども将来増えることが予測されているという場合に、あえて一旦減らすということをしないということが、私は立法府の裁量として認められる余地があると個人的には思っておりますので、この点は是非今後の議論でまた私も意見を述べていきたいというふうに思っております。
　では、次の質問に移ります。
　この点も既に質問が出ておりましたが、今回の区割り案によっても一・九倍を超えている選挙区がございます。十月二十四日の倫選特での質疑でも答弁が出ておりましたが、改めまして総務省の見解をお尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、令和二年の国勢調査人口による日本国民の人口において、各選挙区間の人口格差を二倍未満とするということが規定をされております。
　先般の委員会で、区割り審議会の久保会長代理からは、そのように法律で明確に規定をされており、また、合理性のある将来推計人口を算出することは困難であることから、これ以外の人口基準を一律に適用すべき改定基準とすることは難しいと判断したとの答弁があったところでございます。
　ただし、今回の改定作業の最中に執行された第四十九回総選挙において、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在しており、これらの選挙区については、見直しを行わないと引き続き格差二倍以上となるおそれがあることから、審議会において、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という現実に生じた客観的な事情として考慮することとし、当該格差が二倍未満となるよう見直しが行われたものと承知をしており、総務省としても、勧告を尊重して本法案を提出をしておるところでございます。
　また、同審議会設置法四条二項において、十年後を待たずに、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは審議会が改定案を作成すると定めており、次回、令和七年の国勢調査の結果によって最大格差二倍以上となったときは、当該規定によって対応されるものと存じております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今回の勧告は、前提として二倍を超えないようにするという作業方針でありますから、今回の勧告の内容についてということではないんですが、今後各党会派で議論を進めていくに当たって、一・九倍を超えるような、二倍に限りなく近いような選挙区をつくることがかえって頻繁な区割りの変更につながらないか、ひいては、投票率の低下ですとか、政治参加意識の涵養の逆になってしまうということにつながらないかということについては、私もしっかりまた議論に参加していきたいと思います。
　関連いたしまして、もう一点、今般の区割り改定作業で、アダムズ方式、これを採用することになった経緯と、それからアダムズ方式の特徴を、簡単に改めて見解を求めたいと思います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまで採用されてきておりました、従来の都道府県別定数配分方式である一人別枠方式というものについては、各都道府県にあらかじめ定数を一ずつ配分した上で、残りの定数を人口に比例して配分する方式でございますが、当該方式が、平成二十三年最高裁判決において、選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主要な要因であって、もはや合理性が失われたと指摘されたことから、平成二十四年のいわゆる緊急是正法により削除されました。
　そして、今般導入されたアダムズ方式というのは、各都道府県の人口をある除数で割り、商の小数点以下を切り上げた値を各都道府県の定数とする方式とされております。
　衆議院に設置された衆議院選挙制度に関する調査会の平成二十八年一月答申において、都道府県への議席配分方式について満たすべき条件として、比例性のある配分方式に基づいて都道府県に配分すること、選挙区間の一票の格差を小さくするために、都道府県間の一票の格差をできるだけ小さくすること、都道府県間の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることの四点を確認した上で、諸外国において検討されてきた九方式のうち、従来の定数配分からの増減変動が最も小さい方式であったアダムズ方式が望ましいとされ、採用されたものと承知をしております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　人口を割り算した後で切上げをすることによって、事実上、人口少数地域にとって必ずしも不利な仕組みではないということは私も理解をしています。
　先ほどの一・九倍の質疑に関することとちょっと方向性は違うかもしれませんが、事実上、少しでも人口少数地域への配慮ということでは、アダムズ方式には一定の意義があるものというふうに理解をいたします。
　続きまして、十増十減と少し離れますが、電子投票等について何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、午前中の質疑にもありましたが、地方自治体に広がらない理由につきましては、そのコストですとか信頼性の問題だということが午前中に既に出ておりましたので、この質問は割愛させていただきます。
　続きまして、この電子投票ですけれども、つまり、遠隔ではなくて投票所で、現場で行う電子投票ですけれども、これがトラブルなく行われれば開票事務の簡略化には非常に資するものであります。ですから、信頼性を担保してコストを低減するということを大前提に、国が積極的に取り組むべきではないかと考えますが、総務大臣政務官の見解をお伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　今、斎藤議員御指摘いただきました電子投票の促進についてでございますが、総務省として積極的に取り組むべき課題と認識をしているところでございます。
　なお、電子投票を実施する際のコストについての聞き取り調査によれば、これまで電子投票を実施した団体においては、開票にかかる人件費などの削減が図られる一方で、電子投票機の導入経費や事業者によるサポート経費が追加でかかることから、自書式の投票と比較して高くなっている状況がございました。
　このような状況を踏まえ、総務省としては、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関し、これまでのトラブル事例や電子機器の技術の進展を踏まえて、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの改定を令和二年に行ったところでございます。
　これを踏まえ、全国の選挙管理委員会に対し、開票の迅速化や疑問票、無効票がなくなることなどの電子投票のメリットや、技術的条件の改定内容などについて周知するとともに、電子投票システムの開発事業者に対しても、必要な助言を行ってまいります。
　今後、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票機が開発、供給されることにより、電子投票を実施する際のコストについては低減されるものと考えており、引き続き、地方公共団体における電子投票の導入を促してまいりたいと考えておるところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　現時点では課題があるということですが、電子投票は非常に大きな可能性のあるものでありますので、モデル地区的に積極的に取り組む自治体があれば、是非総務省から応援をしていただきたいと思います。
　今お尋ねしたのは電子投票ですが、今度はインターネットを介した遠隔投票、こちらの方ははるかにまだまだハードルは高いと思いますが、このインターネットを介した遠隔投票制度の実現の、まずは技術的可能性につきまして見解をお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　インターネット投票は、投票しにくい環境にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要な課題と認識をしております。
　現在、総務省では、平成三十年八月の総務省研究会報告を踏まえ、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。
　導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応するとともに、システムのセキュリティー対策などの重要な課題について確実な対応を行うことが必要となります。
　他方、国内のインターネット投票については、在外選挙インターネット投票システムの基本的な仕組みが応用可能とは考えられますが、先ほど申し上げたような課題に加え、有権者の規模が極めて大きくなることに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性確保などの課題もあると考えております。
　また、こうしたシステム技術面の課題のほか、国内では投票管理者や立会人の下で行うことが原則となっている選挙の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非といった大きな課題もあるところでございます。
　また、国内では立会人不在で遠隔地投票を認めている郵便等投票や船員の洋上特別投票では、過去の不正事例を教訓に、投票の送付時に自書による署名を求めることにより第三者による不正投票を防止する仕組みともしております。
　現在認められていない新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要がございますが、総務省としては、まずは、在外選挙インターネット投票のできるだけ早期の導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと存じます。
○斎藤（洋）委員　インターネットを介した遠隔投票は、かなり現時点ではハードルが高いということは私も理解をしております。
　私が調べた限りでは、国政選挙で導入している国はエストニアのみということでありますが、そのエストニアにしても、本人確認であったりとか不正防止でありますとか、あるいは技術的な障害ですとか不正アクセスの防止ということに相当な努力をされた上で導入をしていると。ただ、その上で申し上げれば、導入した結果、かなり成果が上がっているということも認識をしております。
　この点、国政選挙におけるインターネット投票について、海外の事例はどのようなものがありますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、在外選挙インターネット投票に関する調査研究の中で、海外におけるインターネット投票の事例を調査しておりますが、国政選挙の実施例としては、今御紹介いただいたエストニアにおいて、二〇〇七年から電子政府構想の一環として全有権者を対象に実施している例と、フランスにおいて、二〇一二年に在外国民を対象に導入後、二〇一七年にサイバーセキュリティー上の理由から一時中止をし、その後、本年五月の選挙から再開をしている例、これらが国政選挙の実施例としてあるものと承知をしております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　やはりなかなか海外でも広まってはいませんが、エストニアの例を見ますと、やはりかなり意義がある取組ではないかというふうに考えております。
　エストニアの二〇一九年国政議会、エストニアは一院制なので国政議会ということだと思いますが、全投票に占めるインターネット投票の割合は四六・七％、もう相当な割合に達しています。期日前投票のみ対応ですから、それを考えるとかなりの数字ということだと思います。
　済みません、私も文献を見た限りですが、当初はやはり高齢な方が対応できないんではないかという指摘もあったようでありますが、今は高齢者の方の割合も相当増えていて、ＩＣＴの知識ですとかそういった要素を排除すれば、ほぼもう若い人たちと同じぐらいの割合でインターネット投票をしているという評価ができるんじゃないかという指摘もあるようであります。
　今後のことなんですけれども、いきなり日本国全体でインターネット投票をやりましょうというのは相当ハードルが高いと私も思います。今御紹介がありましたような南極ですとか船員ですとか、あるいは在外投票といった、いずれにしても遠隔でやらざるを得ない投票類型につきまして、まずそこからインターネット投票を導入してはどうかということを、ここでは提案をさせていただきたいと思います。
　最後にお尋ねをしたいと思います。
　人口減少地域における投票所の削減の問題であります。
　これは既に質問も出ておりましたが、私の地元も人口減少地域を多数抱えておりまして、投票所の統廃合ということが大きな問題になっています。
　投票所がなくなるような地域は高齢化していることが非常に多くて、非常に移動が困難な方が増えています。そのために、投票に行きたくても行けないという意見がふだんから聞かれます。非常に多いと言っていいと思います。
　実際、投票所がある集落と投票所がなくなった集落とでは、かなり投票に行っている人の割合が違うんじゃないかというような感覚も、回っていて感じます。
　そこで、お尋ねをしますが、バス等を活用した移動投票所、これは当然、期日前投票が前提になると思いますが、移動投票所の取組は可能であったかと思いますが、確認したいと思います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　バスなど自動車を活用した移動期日前投票所の取組は、投票所までの距離が遠い有権者などの投票機会の確保の観点から大変有効な取組と考えております。
　このため、総務省では、各選挙管理委員会の取組事例をまとめた事例集を作成をして横展開を図るとともに、国政選挙や統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するよう要請をしております。
　また、財政面に関しては、本年四月の選挙執行経費基準法改正において、国政選挙における移動期日前投票所に要する経費を国費で措置することについて、法律に明記させていただいたところでございます。
　また、地方選挙における取組に対しても、特別交付税措置を講じ、支援をしているところでございます。
　移動期日前投票所の取組、着実に実は増えてきているところでございますので、引き続き、各選挙管理委員会の積極的な取組を促してまいりたいと存じます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　済みません、ここは通告をしていないんですが、もし回答可能であればお願いします。
　実際に、移動投票所の、地方自治体にどのように広がっているかというのは、今御教示いただけますでしょうか。
○森政府参考人　過去三回の参議院選挙のところの数字で申し上げますと、一番最初にこれが始まったのが平成二十八年の第二十四回の参院選で、このときには一県の一団体、投票者数六十八人でございました。
　前々回の令和元年の第二十五回参議院選挙では、実施団体数は二十県の三十三団体で、四千三百六十九人ということでございました。
　今回の第二十六回、令和四年の参議院選挙においては、三十三道県八十八団体にまで広がっておりまして、投票者数は一万六千四十六人ということで、前回から見ても四倍程度になっている、こういう状況でございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ほかの委員の質問で、移動投票所を導入しても投票率の低下は避けられないのが現実であるという御指摘もありました。本当は投票所がそれぞれあるのが望ましいと私も思いますが、それでも、移動投票所があることは、その投票所にアクセスが全く地域によってできないというよりもはるかによい状況だと思いますので、この移動投票所も是非積極的な取組を引き続きお願いしたいと思います。
　質問は以上でございます。ありがとうございます。
○平口委員長　次に、長谷川淳二君。
○長谷川委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。
　本日は、公職選挙法改正案、いわゆる十増十減法案について質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　今回の改正案は、いわゆる一票の格差訴訟において、最高裁から、平成二十三年、二十五年、そして二十七年の三度にわたり違憲状態と判示されたことを受けまして、議員立法によって成立した衆議院選挙制度改革関連法に基づき、いわゆるアダムズ方式による勧告を反映させた区割り改定等を行うものでございます。一票の価値の平等という憲法上の要請と今回の改正案に至る経緯に鑑みますと、勧告を尊重すべきものと考えます。
　しかし一方、今回の区割り改定案は、対象となる選挙区が二十五都道府県の百四十選挙区に及んでいます。過去の改定を大きく上回る極めて大規模な改定であり、さらに、今回、地方の定数が大きく減ることとなります。有権者への周知徹底や今後の制度の在り方など、多くの課題があると思います。
　そうした観点から、順次質問させていただきたいと思います。
　とりわけ今回の区割り改定案では、令和二年国勢調査結果に基づきアダムズ方式による定数配分の見直しを行った結果、私の地元愛媛県を始め十県において、それぞれ一人、定数が減少することとなります。
　私の地元の愛媛県では、かつて中選挙区時代には定数が九でございましたが、小選挙区制で定数四となり、さらに今回、定数三となってしまいます。県選出の国会議員が更に減りまして、地元の声が国政に届かなくなる、私たちの声が埋没してしまうといった強い懸念の声をいただいております。
　また、愛媛県は、文化的、経済的に大きく三つの圏域に分かれています。具体的には、松山市を中心とする中予地域、瀬戸内の東予地域、そして一次産業が基幹産業である南予地域に分かれています。今回の区割り改定案は、愛媛県の定数一減に伴いまして、一区と二区に分割されていた松山市を新一区、東予地域を一つにまとめて新二区、そして、それ以外を合わせて新三区とするものでございます。
　私の地元の愛媛四区は南予地域を中心とする選挙区ですが、人口減少に伴いまして、中予地域の市町を選挙区に編入してまいりました。有権者の皆さんからは、なじみのない地域となぜ一緒なのかという率直な疑問の声をいただきます。今回の区割り改定案では、松山市以外の中予地域の市町が全て新三区に編入されることになります。
　有権者の皆さんが民意を集約する単位として小選挙区に望むことは、もちろん一票の価値の平等の実現もございますが、生活圏としての一体性や、民意を集約するにふさわしい地域のまとまり、これが一番望むことではないかと私は受け止めております。私自身も有権者の皆さんに区割り改定についてるる説明をしていますが、やはり、一票の格差の是正を図るために、地域的に必ずしも一体とは言い難い選挙区が生じまして、そのことが、有権者の選挙制度への関心の低下、あるいは投票率の低下を招きかねないのではないかと強く危惧をしております。
　そこで、今回の区割り改定の考え方や具体的な内容について、特に定数減となった県においては、有権者に対してより一層丁寧な周知が不可欠だと思いますが、政府としての対応方針について伺います。