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○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案では、改正後の人事訴訟法の第三条の二におきまして、離婚の訴えを含む人事に関する訴えについて、どういうような場合に日本の裁判所が事件を扱うことができるかということについて規定をしております。
　そういった場合でございますけれども、一つは、被告の住所が日本国内にあるときですとか、あるいは双方の国籍が日本であるという場合ですとか、あるいは原告が日本に住んでいる、そしてまた、夫婦の最後に同居していた地が日本であるとか、そういったようなことが規定されております。
　そうしますと、委員が今御指摘された事案で、原告が日本人で日本で住んでいらっしゃると、こういったケースですと、それのみではこの人事訴訟法の第三条の二の第一号から六号までに規定する場合のいずれにも該当しないということになりますので、こういった規定からでは日本の裁判所に訴えを提起することはできないということになります。
　もっとも、そのような事案におきましても、原告の利益の保護のために日本の裁判所で審理、裁判をする必要がある場合がございます。そのため、改正後の人事訴訟法第三条の二の第七号では、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情が認められるときには日本の裁判所の管轄権を認めるものとしております。
　したがいまして、その御指摘のような事案でも、この第七号に規定しております特別の事情があると、こういったように認められる場合には日本の裁判所に訴えを提起することができるということになります。
　この特別な事情が認められるかどうかというのは、これは最終的には個別のケースにおきます裁判所の判断によることになりますので、なかなか一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、原告であります日本人の女性が夫からの暴力、虐待から逃れるためにやむを得ず日本に帰国したと、こういったような事情がある場合には、この特別の事情があるというふうに判断されて日本の裁判所に訴えを提起することができると、こういうふうになることもあり得るというふうに考えております。
○有田芳生君　分かりました。
　じゃ、却下された場合、その日本人女性が、相手は韓国に住んでいる男性、却下された場合は、この女性が離婚の訴訟をしたいという意思がある場合には韓国で裁判を起こすしかないということなんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　我が国の国内法によります国際裁判管轄法制は、我が国の裁判所が、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることができるのみでございまして、外国の裁判所が管轄権を有する場合を定めることはできないわけでございます。
　したがいまして、日本で裁判をすることができないという場合には、韓国の裁判所に訴えを提起するということが考えられるわけでございますが、韓国の裁判所に訴えを提起することができるかどうかは、これは韓国が定める国際裁判管轄に関します規律によるものでございますので、なかなか一概にお答えすることは困難でございます。
○有田芳生君　じゃ、逆の場合ですね。例えば、日本人の奥さんが帰ってきてしまった、御主人は今も韓国にいらっしゃる、その御主人がもう離婚したいと、もう奥さん帰っちゃったから。奥さんは日本国籍で日本に居住をしている。その場合、韓国にいる夫は日本の裁判所に今度の法改正で訴えを提起できるという理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のケースにおきましては、被告であります妻の方が日本に住所があるわけでございますので、そういった場合には、この改正後の規定によりますと、日本の裁判所に訴えを提起することはできるということになります。
○有田芳生君　更に伺います。
　その夫が日本の裁判所に訴えずに韓国の裁判所に離婚を訴えた場合、この日本にいる女性は、裁判が始まったら韓国に行かなきゃいけないわけですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　訴えが提起された場合に、その裁判の手続において出頭が求められるかどうかといいますのは、これはそれぞれの国の手続法によるわけでございます。もし、日本で、出頭しない場合に韓国の方で判決がされてしまったという場合に、その判決についてはどうなるのかということにつきましては、その外国判決が日本の効力を認められるための要件を満たすかどうか、いわゆる外国判決の承認の要件を満たすかどうかということによって外国の判決の効力が認められるかどうかは決せられると、こういうような関係になろうかと思います。
○有田芳生君　今回の人事訴訟法等の一部改正案の源流といいますのか出発点になったであろうと思われるのが、明治三十一年、一八九八年の人事訴訟手続法であろうと理解するんですけれども、当時、先ほども申しましたけれども、今ほどの国際的な係争というのは恐らく少なかったというふうに思うんですが、この人事訴訟手続法というのは、どういう経過でどういう目的で作られたものなんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　お尋ねのこの人事訴訟手続法でございますけれども、婚姻あるいは養子縁組、親子関係といった基本的な身分関係に関する紛争を処理するための手続を定めたものでございまして、明治三十一年に制定、施行されたものでございます。
　こういった身分関係に関する紛争であります人事訴訟に関する手続については、明治二十三年に旧民事訴訟法が制定された際には特段の規定はございませんで、慣例に従うとされておりましたけれども、その後、同じ明治二十三年でございますけれども、婚姻事件養子縁組事件及ヒ禁治産事件ニ関スル訴訟規則というものが制定、公布されるに至っております。
　その後、明治三十一年に民法に親族編、相続編が設けられたわけでございますが、こういったことを受けまして、これまでのその規則が対象とする事件類型が限定的であったと、こういったことなどから、その規則を改める、そういう必要性が生じて、明治三十一年に人事訴訟手続法が成立したものと承知しております。
○有田芳生君　つまり、事件類型が限定的だったものが、どんどんどんどん社会が複雑化、国際化する中で複雑になっていった、それに応じた法改正だというふうに思うんですけれども。じゃ、平成二十三年、二〇一一年ですけれども、財産権上の訴えに明文規定が設けられるわけですけれども、それまでには問題というのは生じなかったんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　平成二十三年に改正される前の民事訴訟法には国際裁判管轄に関する明文の規定は存在しておりませんで、裁判所は、先例となる最高裁判所の判例の考え方ですとか条理というものに基づいて、個々の訴えごとに国際裁判管轄の有無を判断していたものでございます。
　そういった意味で、実務はそういう運用で対応してきたということでございますが、こういったような実務に対しましては、この二十三年の改正前において、訴えを提起してみなければ日本の裁判所が管轄権を有しているかというものが明確に分からないと、そういった意味で予測可能性に欠けるといったような指摘もされていたところでございます。
　そういったことも踏まえまして、受けまして、法務省においては財産権上の訴え等の国際裁判管轄に関する法整備に着手することとして、平成二十三年の民事訴訟法の改正において法整備がされたものでございます。
○有田芳生君　それから七年たって、人事訴訟法及び家事事件手続法に明文規定が設けられるわけですけれども、その七年のずれというのは、これは素人考えですけど、一緒に処理することはできなかったんですかね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、財産権上の訴え、あるいは保全命令につきましては、平成二十三年に民事訴訟あるいは民事保全法の改正ということによりまして、国際裁判管轄法制に関する法整備がされたところでございます。
　その際、離婚訴訟等の人事に関する訴え等の国際裁判管轄法制の整備についてもその必要性は認識されておったところでございます。しかしながら、当時、家族をめぐる紛争を処理するための一般的な手続法であります家事審判法等の現代化を図る法整備が検討されておったために、結局、この人事訴訟あるいは家事事件についての国際裁判管轄の整備については、家事審判法等の法整備、その検討を待って行うこととされたものでございます。
　そして、この家事審判法に代わるものとして、平成二十三年に家事事件手続法が成立し、平成二十五年の一月から施行されることを踏まえまして、法制審議会に対して今回のこの国際裁判管轄法制の整備に関する諮問がされたと、こういったような経緯でございます。
○有田芳生君　最後に一点だけお伺いします。
　今度の法改正によって、裁判所あるいは当事者にとってどういうメリットというのか、有利な法改正になるのかというのを分かりやすく一言でお答えください。
○委員長（石川博崇君）　時間が過ぎておりますので、御簡潔に願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　これまでは、どのような場合に日本の裁判所に訴え、あるいは事件の申立てをすることができるかというのが明確な形では規定されておりませんでしたので、そこがよく分からなかったというところがございます。
　今回、そういったような規定を明確にすることによりまして、どういう場合に訴えが起こせるかということについて予見可能性ができると、分かるということになりますので、そういったことで当事者間の紛争の減少にもつながれますし、また、より裁判手続を利用しやすくなると、こういったようなメリットがあると考えております。
○有田芳生君　ありがとうございます。終わります。
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○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　本日は、国際的な家事事件の適正な解決のために必要な法整備等について伺います。
　人事訴訟法の今回の改正理由は、「国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定める必要がある。」とされています。
　国境を越えた人の交流が活発化し、それに伴い国際的な家事事件が日本の裁判所に持ち込まれる件数の増加が見込まれる中、今般、日本の裁判所が管轄権を有する場合を法律で明確に定めることとしたことは適切であると評価しております。
　その結果、日本の裁判所が管轄権を有する場合はこれまでに比べて増加する見込みであるのか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案は、国際的な要素を有します人事訴訟あるいは家事事件について、どのような場合に日本の裁判所に対して訴えの提起等をすることができるかという、国際裁判管轄に関する規律を設けるものでございます。
　今回のこの規律の内容でございますけれども、これまでの裁判の実務に沿いまして、そういった裁判実務における規律を明文化した内容となっております。したがいまして、この法律案によりまして、現在の裁判実務よりも日本の裁判所の管轄権が認められる場合が狭くなるということはないものと考えております。
　また、これまで明文の規定がないということで、その管轄権の有無が不明確であったと、こういうことを理由として我が国の裁判所に訴えの提起等をすることをためらっていた、こういう当事者にとりましても、どのような場合に日本の裁判所に訴えの提起等をすることができるのか、こういったことが明らかにされることによってより我が国の裁判手続が利用しやすいものとなる、こういう効果があるものと考えております。そういった意味では、この法律案は、国際的な要素を有します人事訴訟等を増やす方向に作用し得るものと考えております。
○糸数慶子君　管轄権の明確化に加えて、日本の裁判所が国際的な家事事件を扱う場合に、その適正かつ迅速な解決を図るため、外国送達、通訳、翻訳、外国にいる当事者や証人のテレビや電話による参加、外国にある財産の調査、外国法を適用する場合における外国法の調査等、裁判所の手続についても国際化の観点から検討や整備が必要なのではないでしょうか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　国際的な要素を有します人事訴訟事件、家事事件につきましては、外国にいる当事者の利便性等にも配慮しながら、適正かつ迅速に審理を行うことが重要であると考えられます。
　例えば、外国の送達につきましては、一般に、外国にいる者に対する裁判上の文書の送達方法としては幾つかの方法がございます。例えば、外国に駐在します我が国の外交官等に対して文書の送達を嘱託する領事送達、あるいは条約によって定められた外国の中央当局に対して文書の送達を要請する中央当局送達、そのほかの方法がございます。こういったような方法によって送達ができないときは公示送達をすることともされております。
　こういった方法による送達に伴う負担は、なかなか個別具体的な事情によりますので一般論として申し上げるしかないわけでございますが、国内においてする送達に比べてやはり多くの時間や事務的な負担を要するものと考えられます。裁判所におきましては、そういった負担を軽減するために、事案に応じて適切な送達方法を選択するなどして適切に対応しているものと承知しております。
　また、通訳につきましては、人事訴訟事件や家事事件の手続において当事者が日本語に通じないときには期日に通訳人を立ち会わせることとされておりまして、裁判所においては、事案に応じてこのような措置を適切に実施しているものと承知しております。
　またさらに、外国法が準拠法となる事案におきましては、裁判所はその外国法の内容を調査する必要がございます。この調査は基本的には裁判所が職権で行うものとされておりますけれども、実務上は、事件の当事者や代理人弁護士が外国法の内容に関する資料を提出することがあるものと承知しております。裁判所が外国法の内容を調査する方法としましては、公刊されている文献の調査をする方法のほか、外国の領事館等に調査の嘱託をする方法などが考えられまして、裁判所においては、事案に応じて適切な方法で調査を実施しているものと承知しております。
　このように、裁判所におきましては、国際的な要素を有する人事訴訟事件等について、事案に応じた適切な対応がされているものと承知しておりますけれども、実際の裁判実務での運用ですとか諸外国での取組も注視しながら、引き続き研究をしていく必要があるものと考えております。
○糸数慶子君　管轄権の明確化に加えて、日本の裁判所が国際的な家事事件を扱う場合に日本法が適用されることになる場合が比較的多いと考えられますが、離婚や親権、そして監護権、面会交流や養育費等の実体法の規定が諸外国と大きく異なると、本来話合いによる解決が強く望まれる家事事件の解決を困難にするのではないか、そのことが懸念されます。
　今後、これらの日本の離婚法、親権法等について、諸外国の法制も研究し、見直しを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　離婚ですとか親権についての規律につきましては、その国の歴史ですとか文化とも関わるものでございまして、諸外国の法制もやはり各国ごとにそれぞれ異なる面があるものと認識しております。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、委員御指摘のとおり、我が国におきまして、離婚ですとかあるいは親権についての規律を見直すこととする場合には、諸外国の法制も参考にした上で、その見直しの方向性や内容を検討すべきこととなるものと考えております。
○糸数慶子君　改正案におきましては、外国裁判所が出した養育費の判決を日本で執行する場合は執行判決請求訴訟を家庭裁判所が管轄することとされており、家事事件について専門性を有する家庭裁判所が扱うことで、適正かつ迅速な審理がなされるものと期待されます。
　養育費の履行確保は子供の権利の実現として大変重要であり、特に国境を越えた人の移動、家族の移動が増える中で、外国裁判所が出した養育費の判決の日本での執行や国境を越えた養育費の履行確保が実効的に行われるよう、日本国として取り組む必要があります。
　この点からは、ハーグ国際私法会議が二〇〇七年に採択した国際扶養条約の締結についての政府としての検討状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆるハーグ国際扶養条約でございますけれども、ハーグ国際私法会議におきまして二〇〇七年に採択され、二〇一三年に発効したものでございます。国境を越えた親族間の扶養料、特に親から子に対して支払われるべき扶養料の回収を容易にし、その実効性を確保することを目的とした条約でございます。この条約は、そういった実効性を確保するために、締約国が指定した中央当局による国際的な行政協力、あるいは扶養料の支払を命ずる裁判所又は行政当局の決定等の承認及び執行について規律を設けております。
　もっとも、この条約におきましては、子に対する扶養に関しましては、原則として扶養権利者によってされる全ての申立てについて無償の法律扶助を提供しなければならないこととされておりまして、我が国の民事法律扶助制度とは異なる面がございます。
　また、ある締約国においてされた扶養料の支払を命ずる決定について、他の締約国においてその承認、執行を申し立てることとなるわけでございますが、その際、扶養料の支払を命ずる決定の確定が要件とされておらず、この点でも我が国の法制と異なる面がございます。
　このように、この条約には我が国の法制とは異なる規律が含まれておりますものですから、平成十六年から平成二十年にかけてこの条約の審議の対処方針等を行いました法制審議会の部会におきましても、この条約の締結を検討するに当たってこれらの点に留意することが必要であると、こういった意見が取りまとめられたところでございます。
　このようなことを踏まえますと、この条約の締結の可否につきましては、引き続き諸外国の締結状況も注視しながら慎重に検討すべき必要があるものと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　引き続き検討して、この今の時代に合うような状況で、諸外国の状況もしっかりと検討して、また日本としての取組について今後期待したいと思います。
　以上で終わります。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。よろしくお願いします。
　本日は、まず、人事訴訟の一つである実親子関係の存否の確認の訴えに関して質問いたします。
　人事訴訟法では、実親子関係が存するか否かを確認するための訴訟手続について規定しておりますが、しかしながら、そもそも実親子関係とは何かということについては法律上規定がありません。現在、何をもって実親子関係としているのでしょうか、法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　実親子とは、基本的には生物学上の親子について法律上も親子関係が認められる場合の当該親子をいうものでありまして、血縁関係がない養親子と区別するために用いられる概念でございます。ただし、後ほど申し上げますとおり、我が国の民法では嫡出推定制度が設けられておりますために、例外的に血縁関係がない場合でも実親子関係が成立することがあり得ます。
　この実親子関係には実母子関係と実父子関係があるわけでございますが、まず、実母子関係につきましては、これ母子関係でございますが、我が国の民法には、この実母子関係の成立について定めた一般的な規定はございません。しかしながら、最高裁判所の判例によりますと、実母子関係は出産という事実によって当然に成立するものとされております。
　次に、実父子関係でございますけれども、民法の七百七十二条によりますと、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の嫡出子と推定するとされておりまして、この規定が適用される場合には、夫が子の出生を知ったときから一年以内に嫡出否認の訴えを提起しない限り夫と子の間に法律上の実親子関係があることが確定し、その後は何人もその親子関係がないことを争えなくなるということになります。このため、先ほど申し上げましたとおり、嫡出子と父との間の関係については、生物学上の親子関係がなくても法律上の実親子関係が成立することがあり得るということになります。
　また、嫡出でない子と父との関係につきましては、生物学上の父からの認知によりまして法律上の実親子関係が成立するとされております。
○山口和之君　では次に、具体的なケースについてお伺いします。
　近年、不妊治療が急速に増加していますが、その中で実施されている生殖補助医療には実親子関係が問題となるものが少なくありません。お配りしている資料、二〇〇三年、十五年前の新聞記事、「不妊治療は今」、生まれてくる子の権利といった内容の記事の中でも紹介されておりますが、既に実用可能となっている、実施されているものとして、一つには、夫以外の第三者の精子を用いた人工授精である非配偶者間人工授精、二つ目には、夫の精子を代理母の卵子に授精させて代理母が懐胎、出産するサロゲートマザー、三つ目には、夫の精子と妻の卵子を体外受精させた上で代理母の子宮に移植して代理母が懐胎、出産するホストマザーなどがあります。また、お配りしている記事の中では紹介されておりませんが、夫の死後にその冷凍精子を利用した懐胎などもあります。
　それぞれ、子と親子関係の認められる母及び父はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現行民法では、いわゆる生殖補助医療によって子が生まれることが想定されておりませんので、そういった生殖補助医療によって生まれた子の親子関係については解釈に委ねられるものと認識しております。
　その上で申しますと、まず、その親子関係のうちの母子関係については、先ほど申し上げましたとおり、最高裁の判例におきましては、出産という客観的な事実によって当然に成立するというふうに判示がされております。したがいまして、非配偶者間人工授精、サロゲートマザーあるいはホストマザー、そして夫の死後にその冷凍精子を利用した懐胎のいずれにつきましても、実際に出産をした者が母になるものと考えられます。
　このうち、非配偶者間人工授精及び夫の死後にその冷凍精子を利用した懐胎の場合には、生まれてくる子とその子の母になりたいと考えている者との間で実親子関係が認められることとなりますけれども、サロゲートマザー及びホストマザーにつきましては、生まれてくる子とその子の母となりたいと考えている者との間で実親子関係が認められないということになります。
　次に、父子関係でございますけれども、非配偶者間人工授精につきましては、現在の判例を前提としますと、出産をした者に夫がおって、民法第七百七十二条の嫡出推定の条件を満たす場合には、その推定によってその夫が父親になるものと考えられます。もっとも、その夫がどのような場合に嫡出否認の訴えを提起することができるのかと、こういった点につきましては、いまだ判例もないために明確にお答えすることは困難でございます。
　次に、サロゲートマザー及びホストマザーの場合につきましても、条文を形式的に当てはめますと、子を出産した者が婚姻している場合にはその者の夫の子であると推定されることとなりますので、子の父となりたいと考えている者との間で直ちに実親子関係が認められることにはならないものと思われます。
　最後に御指摘の、夫の死後にその冷凍精子を利用した懐胎につきましては、最高裁の判例におきまして、現行法の解釈としては、冷凍精子を提供した亡き夫と子との間に法律上の親子関係は認められないとの判示がされているところでございます。
○山口和之君　では、現在まだ実用可能ではありませんが、将来的に実用可能だと考えられている人工子宮のように分娩者がいないような場合、実親子関係の認められる母及び父はどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　ただいま委員が御指摘になられましたような、そういった場合における親子関係につきましては、判例もなく、学説上も固まった解釈があるとも言えないために、お答えすることは困難でございます。
　いずれにしましても、生殖補助医療によって生まれた子の法律上の親子関係の規律につきましては、生殖補助医療自体の規制の在り方について、そういった法整備の動向を踏まえて検討すべきものと認識しております。
○山口和之君　今お尋ねした具体的なケースについては、そもそもそのような生殖補助医療を認めてよいのかということと、そのような生殖補助医療によって生まれた子の法律上の母及び父を誰とするのかということを法律によって規定する必要があります。他国の状況を見ますと、欧米やアジアでは法整備がされているところがほとんどとのことです。しかし、日本では、生殖補助医療について不可欠である行為規制ルールも親子関係ルールも残念ながら法制化されていません。
　これらのルールの策定は、親にとっても子にとっても、個人の尊厳を守る上で不可欠なものですので、上川大臣には急務として積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　現行の民法でございますが、生殖補助医療によって子が生まれることが想定されていないものでございます。生殖補助医療によりまして生まれた子の親子法制がどうあるべきかの検討ということでありますが、生殖補助医療としてどのような医療行為が許されるのかという行為規制に関する法整備とともに行う必要があると考えております。
　この法整備につきましては、従前、厚生労働省の厚生科学審議会におきまして検討されていたものと承知をしているところでございます。生殖補助医療における行為規制と親子法制はいずれも生命倫理に関わる難しい問題でありまして、国民の間におきましても様々な意見があるものと承知をしております。
　法務省といたしましては、この生殖補助医療の在り方についての国民の意見、また行為規制に関する法整備の動向を踏まえまして、親子法制につきましても検討してまいりたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会では、中間試案を取りまとめた二〇〇三年以降、十五年も開催されておりません。その再開等を含め、是非法制化に向けた取組を進めていただきたいと思います。
　次に、実親子関係に関連して、最近の報道にもありました子供の取り違えについてお尋ねいたします。
　子供の取り違えがあった場合、それぞれの子供が自分の戸籍だと思ってきたものは他人のものであったということになり、戸籍が真実の親子関係を登録、公証していないということになりますが、取り違えが発覚した場合、戸籍上の手続としてどのようなことが行われるのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　戸籍制度は、人の親族的身分関係を登録、公証する制度でございまして、その記載は真実の身分関係と合致していることが要請されます。もっとも、子の取り違えによって子の戸籍の記載が真実に反するものとなってしまった場合、その市区町村の窓口におきましては、子供の取り違えによって戸籍の記載が真実に反するものとなっているかどうかは判断することができません。
　したがいまして、現在の戸籍を訂正するには、裁判手続によって確定することが必要となります。具体的には、取り違えに遭った御本人が、戸籍上の父母の双方を被告として親子関係の不存在を確認する確定判決を得て、その判決書の謄本を添付して戸籍訂正の申請をする、こういう手続になると理解しております。
○山口和之君　取り違えが発覚した場合、子供が本当の親と法律上の親子関係を築きたいと思うことや、親が本当の子供と法律上の親子関係を築きたいと思うことは至って自然だと言えます。そういった場合、人事訴訟の実親子関係存在確認の訴えを起こすことが考えられますが、最近の報道にあったケースのように、取り違えがあったことは間違いないけれども、本当の親若しくは子供が誰か分からないままということも少なくないと思われます。このような状況で誰を被告としたらよいのか分からないため、訴えの提起ができないことになります。そのような場合、裁判手続のために一定の情報公開を請求できるといったような制度はないのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その子供が実親とされるべき者を相手として実親子関係の存在の確認の訴えを提起しようとする場面を想定して、あくまでも一般論として、また、民事訴訟法の手続、手続法の観点からお答えいたします。
　子供がこのような訴えを提起するためには、誰がその子を出産したのか、こういうことを明らかにする必要があると考えられまして、そのために必要となる証拠としては、例えば、病院における分娩記録あるいはカルテなどが考えられます。これらの資料を病院が任意に提出しない場合に当事者がこれを収集するための制度としましては、証拠保全という制度が考えられます。
　証拠保全でございますけれども、紛争当事者が、後の訴訟において必要になると思われる証拠について、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難な事情が認められる場合に認められる手続でございますが、この申立ては、訴訟において被告となるべき者を指定することができない場合にもすることができるとされております。
　こういった、先ほど申し上げました実親子関係の存在の確認の訴えを提起しようとする場合において、分娩記録等を対象とした証拠保全をすることができるか否かにつきましては、個別事案における具体的な事情を踏まえて申立てを受けた裁判所により判断されることとなりますが、手続としては、先ほど述べましたような証拠保全の手続がございます。
○山口和之君　本当の親は誰なのか、本当の子供は誰なのかということは極めて重要な問題です。実親子関係の存否の確認の訴えは、まさにその問題を解決するための手続のはずですが、利用する前に越えるべき壁が高過ぎるようにも感じられます。手続がきちんと機能しているのか、利用しやすくするために周辺の制度を充実強化すべきではないのかなど、検討が必要だと思います。また、特に、本当の親は誰なのかという問題は、配付資料でも言及されている子供の出自を知る権利と密接に関連するものです。
　生殖補助医療に関する行為規制ルールと親子関係ルールを法制化する議論の際、この権利について取り違えがあった子供のことも念頭に置いて検討すべきと考えます。
　以上で終わります。
○委員長（石川博崇君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　人事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日までに、若松謙維君、羽生田俊君、藤田幸久君、高野光二郎君、又市征治君、古賀之士君、そのだ修光君、松下新平君、行田邦子君、高木かおり君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、古川俊治君、矢田わか子君、片山さつき君、福島みずほ君、相原久美子君、藤木眞也君、山田俊男君、中山恭子君、藤巻健史君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十四年八月二十七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき三十年三月二十三日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　この報告書は、二十五年十月十六日及び二十七年三月二十三日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、原子力損害の賠償に関する支援等のための国の財政上の負担等は計八兆五百四億余円となっておりました。このほか、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については計二千二百四十二億余円の財政措置が講じられていました。そして、東京電力へ交付する国の資金が十三兆五千億円になるとして、東京電力が納付する特別負担金額や東京電力株式の売却益等について一定の条件を仮定して機械的に試算したところ、国の資金の回収が終わるのは平成四十六年度から平成六十三年度までとなりました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東京電力株式の高い価格での売却は国民負担の極小化等に大きく貢献するものですが、関係府省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等は、高い価格での売却が確実なものではないことなどを踏まえた上で、今後の支援、資金援助業務等を実施していく必要があると考えております。
　会計検査院としては、東京電力に対する国の支援の状況等について引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成三十年四月十三日に計二件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、防災情報の共有を目的とした総合防災情報システムの入力、閲覧状況が低調となっていたり、これを含む十二の府省庁が整備している六十七の災害関連情報システムにおいて、情報連携される項目が一部となっていたり、公開情報の二次利用が困難となっていたり、運用継続性を確保するためのＩＴ—ＢＣＰの策定や事前の訓練が実施されていなかったりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、災害関連情報システムの整備、運用等の実施について、各府省庁は、災害関連情報システムが災害応急対策に十分に資するものとなっているか留意すること、内閣府は、各府省庁等の情報システムと総合防災情報システムの情報連携の必要性を検討し、総合防災情報システムの機能を防災関係機関に周知すること、各府省庁は、他の府省庁等との間での災害関連情報の共有に向けた取組を推進すること、情報を公開する場合には、二次利用が行いやすい利用ルールを設けるなどすること、災害関連情報システムの運用継続性を確保する方策について検討し、ＩＴ—ＢＣＰの策定や事前の訓練を行うことなどに留意する必要があると考えております。
　会計検査院としては、各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について、引き続き注視していくこととしております。
　次に、「官民ファンドにおける業務運営の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、官民ファンド運営法人が実施する間接支援において支援決定時に見込んだ出資等が実行されていなかったり、政策目的の達成状況等を評価するためのＫＰＩについて、ＫＰＩや成果目標の見直しを検討する必要がある項目が見受けられたり、官民イノベーションプログラムにおいて政府出資金計四百四十七億余円の今後の使用見込み等について十分に検討する必要があったり、平成二十八年度末時点で繰越損失等が生じており純資産の計が資本金等を下回っている法人が見受けられたりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、官民ファンド運営法人及び所管府省庁は、出資等に対する需要を引き続き十分に確認すること、ＫＰＩの内容や成果目標について、設定の見直しや評価結果の公表等を検討すること、官民イノベーションプログラムにおいて使用する見込みがない政府出資金が生ずる場合には国庫納付が行えるようにする措置を検討すること、最終的に国が政府出資等の額を回収できるように繰越損失等を解消するまでの計画等について必要な見直しを継続的に行い、必要な施策を講じていくことなどの点に留意することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、官民ファンドにおける業務運営の状況について、今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（二之湯智君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十七年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置並びに平成二十七年度決算審査措置要求決議について政府及び最高裁判所の講じた措置につきまして、財務大臣及び最高裁判所から順次説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出いたしました平成二十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　内閣官房及び内閣府における物品管理につきましては、関係職員が共有すべき情報を定めるなど、物品を適切に管理する連絡体制を整備し、物品管理の重要性について周知徹底することなどにより再発防止を図るとともに、電子的な方法による物品管理の導入を進めているところであります。
　今後とも、こうした取組を着実に推進することにより、物品を適正かつ効率的に管理するよう万全を期する所存であります。
　次に、東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合につきましては、東日本高速道路株式会社等に対して談合情報対応マニュアルの見直しを行うなど談合の再発防止に万全を期すための対策を講じるよう指導したところであります。
　また、違反行為のありました農業施設メーカーに対して農林水産省が実施する入札について指名停止とするなどの対策を講じるとともに、関係通知に工事の請負契約書に不正の行為があった際の違約金に係る条項を設けることなどの規定を追加したところであります。
　これまでも全ての公共工事の発出業者に対し、不正行為に対して厳正に対処するよう要請したところであり、今後とも、不正行為の再発防止に万全を期す所存であります。
　次に、政府開発援助（ＯＤＡ）の事業につきましては、不正行為が繰り返されていることを重く受け止め、執行監視体制の厳格化として現地再委託契約に係る第三者検査の対象を拡大、不正行為に関与した企業に対する罰則の強化として過大請求などの重大な不正行為に対する違約金の引上げ等の更なる再発防止策を講じることとしたところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に行うとともに、相手国政府とも連携しながら、政府開発援助（ＯＤＡ）事業の適正な実施に努めてまいる所存であります。
　次に、文部科学省における再就職等規制違反につきましては、有識者検討会からの提言を踏まえ、第三者によるコンプライアンス体制の確立等、再就職等規制違反の防止体制を整備するとともに、硬直化した人事慣行を見直し、柔軟で活性化した組織づくりを進めているところであります。
　また、再就職規制に関する全省庁調査を実施し、平成二十九年六月に公表した報告書において、再就職規制違反の疑いがある事案が判明したことを踏まえ、再就職の届出制度の見直し等の再発防止策を講じることとしたところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、再就職等規制の実効性の確保に努めてまいります。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター等における会計経理につきましては、同センターにおいて、予定価格の確認体制の強化及び内部監査の重点実施等の業務体制の改善に取り組んでいるところであり、これらの取組状況を厳しくチェックしております。
　また、スポーツ団体に対しては、コンプライアンスに関する現況調査を行い、ガバナンスに関するチェックリストの改訂作業を進め、これらを周知することにより、ガバナンス強化を促すことといたしております。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、不適正な会計経理の防止に万全を期す所存であります。
　次に、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務における不正行為につきましては、全容を解明するため、同社による危機対応融資二十二万件の全件調査や主務省による立入検査を行うとともに、二度目となります業務改善命令を発出し、同社が問題を根絶して解体的な出直しをすることを強く求めたところであります。
　また、経済産業大臣の指示に基づき設置した商工中金の在り方検討会における取りまとめ結果を踏まえ、同社が、持続可能なビジネスモデルの策定、実行、取締役会の強化や外部経営人材の登用を含む新たな経営管理体制の構築を行い、真に中小企業に貢献する金融機関となるべく解体的出直しを図っていくよう、指導監督を徹底してまいります。
　次に、除染事業における不適正事案につきましては、関係者に対して厳正な処分を行ったところであります。
　また、再発防止策として、職員への訓示、倫理保持についての個別指導及び環境省福島地方環境事務所における組織管理体制の強化を図るとともに、受注業者等へのコンプライアンス徹底に係る要請や監督体制の強化に取り組んでいるところであります。
　引き続き、除染事業の適切な実施に努めてまいります。
　以上が、平成二十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指導等に鑑み、国費の効率的な使用、事務事業の運営の適正化、適正経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「各府省等が保有する研修施設の有効活用について」等、内閣のとった十項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。
○委員長（二之湯智君）　今崎最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　平成二十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「各府省等が保有する研修施設の有効活用について」の項目に係る措置につきまして、お手元に配付してあるとおり御報告いたします。
○委員長（二之湯智君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、財務省、農林水産省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
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○山田俊男君　本日は、質疑の機会をいただきまして大変ありがとうございます。自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、昨年の措置要求決議に対する措置内容を財務大臣から御報告をいただいたところであります。そのことには大変感謝申し上げる次第でありますが、私の問題意識としては、単に規制改革推進会議において各府省の審議会の検討を把握してほしいということだけではなくて、各府省の検討を超えて規制改革推進会議が独走していることを問題視したわけであります。そこで、改めて私の問題意識を具体的に申し上げ、御意見をいただきたいと、こんなふうに存じます。
　まず一つは、規制改革推進会議と農水省との連携、協議についてであります。
　規制改革推進会議は、よく言えば極めて戦略的な取組がなされております。ここ数年の動きを見ますと、農政改革に全力を挙げた取組になっています。それは、生産調整のこと、ＪＡ改革のこと、酪農制度のこと、卸売市場のこと等々であります。このことは第二次安倍政権の発足とも関連しておりまして、総理のアベノミクスの推進と関連する成長戦略の具体化、そのための農業改革の推進ということなのであろうと、こんなふうに思うところでありますが、その農業改革を進めるために、内閣府に規制改革推進会議と農業ワーキング・グループを設置し、精力的に会議を開催しているところであります。
　昨年の措置要求決議の思いは、内閣府に設置されている規制改革推進会議が農水省の頭ごなしに政策を決めているのではないかという問題意識であります。内閣府は、政策推進を担当する農水省としっかり連携、協議する形で運営しているんでしょうか。まず、お聞きしたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　内閣総理大臣の諮問機関であります規制改革推進会議は、規制改革の要望者や関係団体から幅広く意見を聴取するのみならず、所管府省からもヒアリング等を実施しております。この中で、所管府省の見解や取組、審議会の検討状況等の把握に努めて、改革すべき事項を答申や意見として提案をしているものであります。また、会議の答申を踏まえて、政府として規制改革事項を取りまとめる規制改革実施計画、これを閣議決定する際には、計画の案文について各府省としっかりと意見交換をした上で、農水大臣を含む全閣僚が了承しているものであります。
　したがいまして、この規制改革推進会議が各府省等設置の審議会における検討状況、これを把握せずに頭ごなしに政策を決めているというものではなく、会議において各府省と十分に連携して検討し、会議の答申等を踏まえながら、政府全体で責任を持って決定しているものと承知をしているところでございます。
○山田俊男君　農林水産省は、ところで、食料・農業・農村政策審議会と専門部会等を設置しているわけであります。このメンバーは、農業等の専門家を各方面から多様に選んで意見をいただく形になっています。
　ところで、農水省が設置している食料・農業・農村政策審議会は、最近は余り開催されていないのではないか、これは内閣府の検討待ちということになっているからではないのかというふうに受け止めております。審議会は、一昨年は開催なし、昨年は一回だけ、今年はまだないという状況です。
　昨年、当参議院決算委員会は措置要求決議を行ったわけでありますが、その決議の趣旨が全く生きていないということではないのでしょうか。また、審議会には大臣は出席されておられるのでしょうか。専門部会の開催回数はいかがですか。措置要求決議で改善されたのでしょうか。農林水産省にお聞きします。
○政府参考人（天羽隆君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村政策審議会の開催状況について御質問をいただきました。
　食料・農業・農村政策審議会は、食料・農業・農村基本法に基づきまして、第四十条でございますけれども、法律の規定により、権限に属せられた事項の処理や農林水産大臣などからの諮問に応じて重要事項を調査審議するものとされてございます。食料・農業・農村政策審議会には、いわゆる本審議会、それと様々部会が設置されておりまして、部会が開催されてございます。
　平成二十九年度の開催状況につきまして申し上げます。
　本審議会は一回開催されておりまして、これは七月二十六日にございましたが、会長の互選、日ＥＵ・ＥＰＡについての大枠合意の報告、その他の意見交換が議題となり、当時の山本大臣が出席されたところでございます。
　また、各部会についてでございます。
　それぞれの所掌事務に基づいて開催されておりまして、平成二十九年度は、小委員会を含めて合計二十九回開催されてございます。このうち、企画部会につきましては小委員会を含めて五回開催、家畜衛生部会につきましては小委員会を含めて八回開催、食料産業部会については二回開催、食糧部会につきましては三回の開催、甘味資源部会につきましては一回開催、畜産部会につきましては二回開催、農業共済部会については一回開催、農業農村振興整備部会については小委員会を含めて七回開催ということでございます。
○山田俊男君　いずれにしても、部会は、ないしは小委員会はしっかり開催しているということでありますが、審議会の開催回数は極めて少ないわけであります。そのことをまず、棚に上げておきますが、問題意識を持っているところであります。
　ところで、一方では、規制改革推進会議は、内閣府が担当する形で、農政を中心に議論する形で運営され、何度も何度も開催されているわけであります。もちろん他の分野もあるんですが、とりわけ農政分野が農業ワーキング・グループを中心に最も頻繁に開催されています。このメンバーは各界から選ばれていますが、ずっと固定的なメンバーである方もおいでになるわけであります。また、産業競争力会議、未来投資会議、国家戦略特区会議と、名前が違いますが、新自由主義や市場原理の導入や競争の導入等の考え方の方々が中心になって構成されているというふうに、少なくとも私はそう見ております。
　ところで、農水大臣は、農業政策を議論している規制改革推進会議の農業ワーキング・グループには、当然私は出席されてしかるべきだというふうに考えるんですが、出席されているんですか。出席されていないのなら誰が出席しているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、この規制改革推進会議は、先ほど御説明がありましたように、総理大臣の諮問に応じて、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革について総合的に調査審議し、総理に意見を述べるというふうにされております。そして、その下に農業ワーキング・グループが設置をされておりまして、これは、昨年七月からは農林ワーキング・グループという、名前が変わっておりますけれども、そこにおいて、規制改革推進会議の所掌事務のうち農業、林業分野の検討課題に関して調査審議を行っているわけであります。
　平成二十八年九月以降、このワーキング・グループにおいては、農業関係のテーマとして生産資材価格の引下げや生産者に有利な流通加工構造の確立等について議論が行われていますが、その議論の過程で現行の制度の内容や運用の実態等について当省に対してヒアリングが行われたという、こういう展開になっておりまして、これは、あくまでも事実関係の説明を求めるというのが向こうの趣旨でありましたので、農林水産省からは、私や副大臣や大臣政務官ではなく、局長等の事務方が出席をして説明をさせていただいているということでございます。
○山田俊男君　そうしますと、大臣、大臣と規制改革推進会議並びにワーキング・グループとの接点はどこかにあるんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　一言で言えば、規制改革推進会議から出席要請があれば、その都度その出席について検討するということだろうと思います。
○山田俊男君　大変大事な議論がなされた経緯もありますので、出席要求に応じて出ますというだけで、ちゃんと農林水産省と、それと規制改革推進会議、内閣府との連携がちゃんとできているというふうに本当に言えるのかどうか。もちろん、大臣の部下でありますそれぞれ担当が出ているということはあるかもしれませんが、それで本当にちゃんと役割を果たしたことになるのかどうか、連携を取ったことになるのかどうか、大変心配であります。
　ところで、この規制改革の農業ワーキング・グループによる会合が直近四年間でも、何と十三回、十六回、七回、十五回というふうに開かれているわけであります。
　ところで、この規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの委員の選び方は、ややもすると民間の市場原理主義者、これはまあ決め付けて申し訳ないんですが、やっぱり御発言の内容を見ているともうそう思わざるを得ないようなところがありますから、そう申し上げております。それから、新自由主義の考え方、これも、中身は何だというふうに言われますといろんなことがあるわけで、簡単にこういう形で規定することは私は正しくないと思いながらも簡潔に申し上げているところでありますが、言えることはただ一つ、必ずしも農業の専門家ではないということなんです。
　農業の専門家でないということになれば、幅広い見解を求めるということについてはいいわけでありますが、心配もあります。何でかというと、二年前の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの会合では新しいメンバーが選ばれたんです。その際、委員の自己紹介でそれぞれが、これは同じ人が何度もしゃべったわけじゃないんですよ、それぞれが、農業のことは分からなくて、さらに、これから勉強させていただきます、さらに、農業のことは全くの素人でございまして、さらには、自分も勉強していきたいと思っています、さらには、農業のことは初めてですなんておっしゃっておられる方が選ばれているわけです。
　多分にいい方に解釈して言いますと、謙虚、謙遜されているのかなというふうに思いますが、正直言って、一体これはどういうことなんだというふうに言いたいわけであります。どういう基準でこれは選ばれているんですか、内閣府田中副大臣。
○副大臣（田中良生君）　規制改革推進会議の委員については、規制改革推進会議令に基づきまして、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。また、専門委員については、専門の事項を調査させるため必要があるときに、当該専門の事項に関して学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。そして、これらの委員、専門委員を議長の判断によりまして農林ワーキング・グループを含めた各ワーキング・グループ等に配置しているものと承知をしております。
○山田俊男君　御答弁いただいた、事実上はそういうことなんでしょうが、本当に日頃から農業や農政のこと、それから第一次産業のこと、それを課題にして、それなりに視野を広げておられるのかどうかということが大変心配になってしまうわけであります。
　それにしても、最初の自己紹介における御挨拶はちょっとやっぱりひど過ぎるんじゃないかというふうに思うところであります。これでは実情を反映した政策づくりにならないのではないかという心配であります。
　それと、もう私が一番心配するのは、この規制改革会議の農業ワーキング・グループは、もしかしたら既にどこかで定められた方向に持っていくためだけの追認の会議になっているんじゃないかということを考えてしまうようなことがあるんです。一方で、専門家グループによる農水省が設置している部会は、品目や課題ごとに分けられているが、一年に、先ほど御紹介もありましたが、数回でしかないわけです。これでは課題の方向を示すことができないで、これも規制改革会議の追認になっているだけになるんじゃないのかという心配をしているんです。大臣、状況はどんなことなんですか、お聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、規制改革推進会議の運営あるいは人事につきまして、私からはコメントは差し控えたいと思いますけれども、食料・農業・農村政策審議会につきましては、その都度必要に応じて私どもからお願いをして審議をしていただいているということでありますので、そこの運営についてはしっかりやらさせていただいているということでございます。
○山田俊男君　しかし、それにしても、そうした形でのワーキング・グループが行われれば、少なくとも副大臣が出ています、政務官が出ています、事務次官が出ています、局長が出ていますという形はなぜ取れないんですか。呼ばれたときしか出れないと、こんな話ですか。改めて聞きます。
○政府参考人（天羽隆君）　規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ、もちろんその都度、開催される都度の議題の中身にもよりますけれども、担当局長それぞれ出席をして説明をさせていただいております。