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○浮島とも子君　午前中にも有村委員の御質問に対して大臣の方から、質の高い人材を育てることが大切とおっしゃっておりましたけれども、どのような分野においても本当に人が大切であります。日本の学術研究、そして高等教育を担われていく先生方に研究に集中していただく機会をつくっていくことは、短期的には目に見えるような成果は出ないかもしれませんけれども、中期、長期的に見れば、日本の学術研究、教育の水準を押し上げていく基盤となると思いますので、研究休暇制度を積極的にＰＲし、是非、研究休暇制度の導入の後押しをしていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、短期大学についてお伺いをいたします。
　本法案により短期大学が国際的通用性を持つ学位を授与できるようになることで、国内外から注目を浴びるようになるかと思います。学位授与機関である短期大学がどのような評価を受けるかは、質の高い教育が実現できるかどうかに懸かっており、短期大学には一層の努力が求められます。
　今年一月に中教審から答申された「我が国の高等教育の将来像」では、短期大学に期待される役割として教養と実務が結合した専門的職業教育等が挙げられており、職業教育で短期大学が力を発揮することが期待されております。
　そこで、短期大学がこれまでに果たしてきた専門的職業教育機能をどのように御認識されていらっしゃるのでしょうか。そして、今後、短期大学に期待する高等教育機関としての役割、特に専門的職業教育について大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　短期大学は、大学としての教養教育とか、さらに、その基礎の上に立った理論的背景を持った専門的な実務教育、あるいは職業教育を短期間で提供する機関として、我が国の高等教育において大きな役割を果たしてきていると、このように考えております。
　特に、専門的な職業教育機能の面におきましては、医療技術やビジネスに関する分野など、様々な方面の人材を育成してきておりますが、とりわけ、保育士あるいは幼稚園教諭などの教育に携わる人材、栄養士や介護福祉士などの健康や保健に携わる人材などについて有為な専門的職業人を養成する機関として大きな役割を担っているところでございます。
　中教審の答申でも指摘されておりますとおり、短期大学には今後とも身近な高等教育機関として積極的にその役割を担っていくことが期待されているところでございまして、文部科学省といたしましても、各短期大学がその教育上の個性、特色をより一層発揮した教育研究を展開し、将来にわたって社会のニーズにこたえた多様な専門的職業教育等の取組を行っていくことができるように支援してまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　専門的職業教育に関する取組と短期大学における教育機能の強化を期待するのであれば、短期大学の取組を支援するための措置も併せて必要と考えます。
　現在、文部科学省として短期大学の教育機能の強化に向けてどのような取組をされているのでしょうか。また、教育機能の強化を支援する財政上の措置として私学助成を充実させていくべきであると思いますけれども、文部科学省はどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（石川明君）　短期大学に対する支援についてのお尋ねでございます。
　短期大学は、中央教育審議会の答申でも指摘されておりますとおり、我が国の高等教育において大変大きな意義を果たしてきております。今後とも、多様な生涯学習機会の提供など、身近な高等教育機関として地域とも連携し、積極的にその役割を担っていくということが期待をされていると考えております。また、我が国の短期大学数、それから短期大学の学生数、そのいずれにおきましても九割を私立短期大学が占めているということでございまして、短期大学教育の大宗は私立短期大学によって担われていると、このような状況になってございます。
　文部科学省といたしましては、こういった状況を踏まえまして、従来から、私立大学等経常費補助金におきまして私立短期大学に対する助成を推進するとともに、国公私立大学を通じて優れた教育プロジェクトに対する財政的な支援を行うところの特色ある大学教育支援プログラム、あるいは現代的教育ニーズ取組支援プログラム、こういったものの事業の中におきまして、短期大学教育の一層の活性化あるいはその機能の強化のための支援を行ってきているところでございます。
　今後とも、短期大学が担っている役割の重要性といったものを踏まえまして、各短期大学が個性、特色を発揮した教育研究を推進していくことができますように支援に努めてまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　是非とも充実をさせていただきたいと思います。
　最後ですけれども、教育者としての質の向上と現状認識、今後の展望についてお伺いをいたします。
　大学における教育内容向上のため、大学教員の評価や採用に当たっては、研究面での評価はもとより、教員としての資質、学問分野に応じた授業方法の研究やトレーニングなど、教育面での評価を踏まえて行われる必要があると考えます。例えばアメリカでは、大学院生時代のティーチングアシスタントとして、成果やその際の大学生からの評価書が就職の際に必要とされるということがあるそうです。これは各大学の取組によるところが大きいと思いますけれども、大学教員の教育者としての質の確保、向上について文部科学省としてはどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いし、私の質問を終わります。
○政府参考人（石川明君）　大学教員の教育者としての質の向上についてのお尋ねでございます。
　大学が社会の多様な要請にこたえて質の高い教育を提供していくというためには、教育に携わる教員の教育能力の向上を図るといったようなことが大変重要である一方、従来、各大学におきます教員の活動や評価は研究に偏りがちな嫌いがあるなど、そういった指摘もあったところでございます。
　こういったことから、文部科学省では、例えば平成十一年には大学設置基準等を改正いたしまして、大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究、いわゆるファカルティーディベロプメントと呼ばれているものでございますけれども、この実施に努めなければならないということについて規定をいたしました。それから、平成十二年には大学設置基準等を改正をいたしまして、教員資格につきまして、教育上の能力が従来以上に重視されるような内容に改めたところでございます。
　現在、各大学におきまして、例えば実務家教員の活用等も含めまして教員の教育能力を重視してその向上を図ると、そのための、図るための様々な工夫、こういった事例が見られるようになっているところでございまして、また、ファカルティーディベロプメントにつきましては、平成十五年度では四百八十二大学、これは全大学の中の約六九％を占めておるわけでございますけれども、そういった大学において実施をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、更に大学教員の教育能力の向上に向けまして各大学におきまして積極的な努力や適切な評価が行われるように促してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今回の改正案は、短期大学卒業者に学士号を与えるなど積極面はあると思いますけれども、若手研究者の皆さんの養成を困難にする問題点があると思います。そうした観点から今日は質問をさせていただきます。
　まずお聞きしたいと思いますけれども、現行の五十八条に、「大学には学長、教授、助教授、助手及び事務職員を置かなければならない。」とあります。改正案にも、呼称は変更していますけど、その条文はしっかりとあります。
　ここで改めてお聞きしますけれども、大学の職の基本としてこういう職が必要であるという大臣は御認識であるということでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　学校教育法第五十八条は、大学について置くべき職員の種類を定める規定でございます。改正法案の同条におきましても、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員が掲げられておりますが、これは大学の教員組織及び事務組織を構成するに当たっての基本的な要素として列挙されているものでございます。
　文部科学省としては、これらの職が有機的に連携することによって組織としての大学の教育研究機能が発揮されるものと考えておりまして、これらの職の基本的な重要性、必要性については十分に認識しているところでございます。
○小林美恵子君　重要性、必要性は十分認識しているという御答弁でございました。
　では、改正案の五十八条はただし書がございまして、教育研究上の組織編制として適切と認める場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができるとあります。先ほど大臣の答弁では重要性それから必要性は十分認識しておられるというふうにお話があったんでございますけど、一方でそうおっしゃりながら、一方で置かないことができるというのは、私はその御認識というのは大変矛盾しているんではないかなというふうに思わざるを得ません。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この改正案五十八条のただし書に関しまして、いわゆる助教授、助手がいない大学というのは適切と考えられますか、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　まず、今回の改正法案におきまして、准教授、助教及び助手については基本的には各大学に置かなければならないこととされていることから、通常、各大学には准教授、助教及び助手が置かれるものと考えております。しかしながら、今後、各大学がそれぞれの理念等に基づいて緩やかに機能分化していくことが考えられる等を踏まえますと、各大学の教育研究上の組織編制として適切な場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができると、できることとすることが妥当であると考えているものでございます。
　具体的には、例えば、学生への教育に重点を置き、他大学において業績を確立しているベテランの教授を中心に採用している場合、あるいは学際分野など教育研究分野の特性に応じて、教授、准教授、助教等の重層的な教育体制をしいて一定の分野をより深く履修をさせるよりも、教授のみを置いて幅広い関連領域を履修させる方が有効な場合等には准教授や助教を置かない場合もあり得ますけれども、これを不適切とすることはできないと考えておるところでございます。
　なお、大学設置基準上、大学は学部の種類及び収容定員に応じて必要な専任教員を置くものとされておりまして、仮に各大学の判断により准教授や助教が置かれないとしても、最低限必要な専任教員数は同じであることから、専任教員全体として見れば今回の制度改正によりまして各大学における教員のリストラが促されるようなことはないと考えております。
○小林美恵子君　そういう置かない場合があっても大学の状況によって不適切ではないというふうに御答弁ございましたけれども、私は、やっぱり条文のその職が重要であると、必要であるという認識の下に立った場合においては、そのお話というのはなかなか理解し難いと言わざるを得ません。
　それで、先ほども御答弁の中でリストラすることにはならないというふうにもお話がございましたけれども、改めて私そこに確認をしたいと思います。
　准教授、助教、助手を置かないことが法文上明記されるということは、やっぱり現在の職に就いている人を含めまして、職が奪われていく、しわ寄せが行く、リストラをされるという懸念があると思うんです。そこは絶対ならないという保証はあるというふうに断言されますか、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　今回も、何回も説明しておりますが、すべてこういうふうな組織編制上、大学の自主性、独立性を重んじている、やっているということでございます。
○小林美恵子君　私は、改めて確認さしていただいたのは、そういうリストラということにならないということですかねということを確認したんですけど。
○国務大臣（中山成彬君）　先ほどお答えしましたけれども、准教授や助教が置かれないといたしましても、最低限必要な専任教員数は同じでありますので、専任教員全体として見れば今回の制度改正により各大学における教員のリストラが促されることはないと考えております。
○小林美恵子君　では、私は次に、今回の法案で問題なこととして、その関連としまして、大学の教員等の任期に関する法律の改正案としまして、その四条に「助教」という、このしっかりとしたその職種の名称明らかにしてその対象になっています。
　こういう助教にその任期制を押し付けるという、それは、その理由をちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（石川明君）　任期制についてのお尋ねでございますけれども、現行の大学の教員等の任期に関する法律の第四条第一項第二号につきましては、若手教員が異なる経験や発想を持つ人材と交流したり多様な経験を積むことがその後のキャリア形成にとって大きな意味を持つというようなことから、大学がその職員を主として研究を行う助手の職に就ける場合には任期を付すことができると、このようにしているところでございます。
　今回の制度改正におきましては、現行のその助手のうち自ら教育研究を行うことを主たる職務とする若手教員にふさわしい職として助教を新設するということとしているわけでございまして、今までもその助手の方の、今までのその助手の方のうち助教となるべき方といったような方々を対象としていたということにもなるわけでございます。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたような大学教員の任期等に関する法律の趣旨にかんがみまして、現在の大学教員の任期等に関する法律の第四条第一項第二号につきましては、助教の職に就ける場合というような形に改正をするということにしているところでございます。
○小林美恵子君　私は、法律によって助教が准教授に至るキャリアパスというのが位置付けられていると思うんですね。しかも、それにもかかわらず助教に任期を付けるということは、若手研究者の方々にとっての、結局、先の保証がない、長期間にわたって身分不安定をやっぱり繰り返すことにならざるを得ないと思うんです。それが若手研究者の養成にとって文科省は積極的な意味があるというふうにお考えなのですか。
○国務大臣（中山成彬君）　大学の若手教員への任期の付与につきましては、教育研究に大きな成果を上げておりますアメリカの大学では、一般的に任期付きの契約で雇用され、研究者として一定の実績を積んだ後、審査を経てテニュアの取得が決定される仕組みが取られております。
　また、我が国におきましても、既に多くの大学におきまして任期制が導入されている等の状況にあるわけでございます。
　また、本年一月にまとめられました中央教育審議会の関係委員会による「審議のまとめ」におきましても、これらの制度を導入するか否かは各大学がそれぞれの実績や各分野の特性に応じて判断するものとしつつ、助教が将来の大学教員を目指す者が就く最初の大学教員の職という位置付けの職であることにかんがみれば、若手教員の流動性を高め優れた人材の養成や教育研究の活性化を図るためには、一般に助教にはこれらの制度が積極的に活用されることが望ましいと提言されておるところでございます。
　各大学は、このような状況や提言を踏まえつつ、自らの教育研究理念あるいは組織運営方針、各分野の特性等に照らして、それぞれの判断に基づいて任期制を導入することは意義のあることと考えております。
○小林美恵子君　せっかく若手の方が研究しても、任期が来れば終わりになるということもあるわけですよね。それは私は、これでは若手研究者が自らの目標を持って研究をするということ、その保証をするという点でいきますと、結局逆行するものだと言わざるを得ないと思うんです。
　そこで、改めて確認をさしていただきたいと思いますけれども、九七年の参議院文教委員会、衆参もそうでございましたけれども、この任期制の導入に当たりまして附帯決議がなされているかと思います。その附帯決議を若干読み上げますと、「任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとともに、いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと。」とあります。
　ここで、改めて確認さしていただきたいんですけれども、今回のように、その助教への任期制の押し付けが財政誘導や国立大学の評価の対象にはならないですね。ここ、確認さしていただきます。
○国務大臣（中山成彬君）　この任期制を導入するか否かというのは各大学の判断にゆだねられておりまして、適切な導入や運用が行われれば積極的な効果がもたらされるものと考えております。
　なお、平成九年六月三日に、大学教員の任期等に関する法律が参議院文教委員会において採択され、附帯決議が決議された際に当時の小杉文部大臣が発言したとおり、今後ともその趣旨に十分留意して対処する考えであります。
○小林美恵子君　では、私、この改正案の五十八条のただし書の問題でありますとか助教への任期制の押し付けというのは、再三申し上げますけれども、私はやっぱり若手研究者の養成に逆行するものだと思うんです。
　それで、幾つか事例を申し上げたいと思うんですけれども、文科省が行われました学校基本調査で、二〇〇四年三月のものがございまして、大学院博士課程の理学・工学修了者の四千九百十三名のうち就職者は二千八百六名で、就職率は五七・一％という数字が出ておりました。これは大変深刻だと思います。ここには大学での研究職の問題もあるというふうに思うんです。
　それで、お手元にお配りしました表をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは一九九四年から十年間におけます大学院博士課程修了者と現行の助手の推移です。黄色がいわゆる国公私立全体です。ブルーが国立の助手で、赤の場合が大学、博士課程の修了者となっておりますけれども、修了者は六千三百六十八人から一万五千百六十人と増大ですね。しかし、助手は、国公私立全体でいきますと、九九年からいきますと、三万七千四百四人から三万六千八百九十四人と減少しています。国立に至りましては、ブルーを見ていただいたら一目瞭然だと思いますけれども、一万七千六百八十九人から一万六千五百三十二人と減少しています。
　さらに、経済産業省が委託をされました産学金連携ＮＰＯの方々のアンケートがありまして、そのアンケートを見ますと、大学院の博士後期課程の進学の動機というのがございまして、八百四十五人中四百九十二人が、研究したいとか専門を深めたいということが圧倒的なんですね。生の声を聞きますと、やっぱり大学の教官になりたいとか研究者になりたいというのが圧倒的なんです。
　つまり、私が申し上げたいのは、大学の教官になりたいとか研究者になりたいということで大学院も進んで修了もされる。しかし、受皿となる助手などは、現在でいったら基本的にはその修了者の増加率に比べると、助手の増加率の、増加率どころじゃないんですよね。だから、全く相反しているということがございまして、それではなかなか若手研究者を養成するにはならないというふうに思うわけです。
　そこに、助教に任期制を付けて、しかも改正案でただし書を付けろということは全く逆行すると思うんですけれども、こうした中でどうして若手研究者の養成を保証されるのでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘のとおり、平成十六年三月現在の大学院博士課程修了者数は一万五千百六十人となり、この十年間でほぼ倍増した一方、平成十六年度の助手の数というのは三万六千八百九十四人と、十年前に比べてもほぼ横ばいというふうになっているわけでございます。
　近時の知識基盤社会の進展あるいは大学院への進学者数の増加傾向を踏まえまして、各大学は、大学の研究者だけでなく多様なキャリアパスの開拓にも努力をしながら、若手研究者の養成確保等の観点から、教員全体の中で助教等のポストを一定数確保することが望まれておりまして、研究者養成に力点を置く大学におきましては、この点に特に留意する必要が、期待されているところでございます。
　また、文部科学省といたしましても、若手教員が自らの資質、能力を十分に発揮できるように、若手教員が利用できる競争的資金の充実、あるいはスタートアップを含めた教育研究活動のために必要な環境を整備すること、国が行っております研究教育拠点の形成支援に係る事業等の審査を行う際、若手教員が活躍できる環境づくりに配慮をしたものであるかどうかを考慮すること等の取組を通じまして、若手教員が活躍できる環境づくりに向けまして各大学の努力を支援してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　私は本来、若手研究者の養成とか若手の大学教員がその自らの能力を十分に発揮できるようにするというふうになりますと、それは本来は常勤職の拡充でありますとか、それから任期制の押し付けなどはやっぱりすべきではないと、常勤職の拡充こそをしていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　残りのわずかな時間でございますけれども、大学の教員の中でも重要な存在であります非常勤講師問題で一点お聞きをしたいと思います。
　大学の非常勤講師の実態調査というのが、首都圏でありますとか関西圏の非常勤講師組合の方々から行ったアンケート調査がございました。二〇〇二年から二〇〇三年にかけて行われております。それを見ますと、非常勤講師は、実数約二万五千人、平均年齢は四十二歳、経験年数は十年です。掛け持ち校は平均二・七校で、担当こまは週九・一こまで、労働時間でいきますと四十二・八時間、年収は二百八十七万円が平均で、四八％が二百五十万円で、三四％の方が二百万円以下の年収になっております。しかも、講義や研究関連の出費というのは二十九万円で自己負担です。一方、専任教員は、八七％が五百万円以上の年収で、三七％が一千万円以上です。私は、余りにも専任との格差があり、劣悪な待遇だというふうに思うんですね。
　そこで、私はお聞きしたいんですけれども、文科省さんはこの実態を把握されているのかどうかということと、もう一つは、こうした非常勤の高等教育の教員に関しまして、ユネスコが高等教育教員の地位に関する勧告というのを九七年十一月に出しております。そこには、非常勤の高等教育教員の雇用条件として、常雇で雇用される教員の割合に応じて同額の報酬を受け及び同等の基本的な雇用条件を享受すると、十分かつ適当な社会保障による保護を受ける資格を有するとあります。
　この勧告からいきましても、今の非常勤講師の実態というのは余りにも遅れているというふうに思うんですけれども、やっぱり把握をしていなければ把握をされて改善を進める必要があるというふうに思いますけれども、この点だけお聞きしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる非常勤講師の状況でございますが、非常勤講師の数につきましては学校教員統計調査により三年ごとに把握をしているわけでございます。それ以上につきましてはそれぞれの大学においてそれぞれが対応されているものと考えているわけでございます。
　なお、国立大学関係につきましては、法人化が十六年四月からでございますので、その前の三月十五日にいわゆるパート労働法、この適用があることにつきまして、その規定にのっとって、法人化前におけるこれまでの取扱い等も十分に踏まえた適切な対応がなされるように各国立大学に対し通知したところでございまして、この趣旨はその後も機会をとらえながら周知を図っているところでございます。
　また、私学助成につきましては、十六年度におきまして、一時間当たりの補助単価について引き上げたところでございます。
　なお、御指摘のユネスコの関係でございますけれども、国立大学の非常勤講師は、あるいは私学の非常勤講師につきましては、学生のニーズにこたえる多様な教育等を実施する上で重要な役割を果たしているものと認識はしておりますけれども、しかしながら、具体の処遇につきましては、それぞれの国立大学法人においてその実情に応じ、あるいはそれぞれの私立大学において実情に応じ適切になされるべきものだというふうに理解をしているわけでございます。
○委員長（亀井郁夫君）　それでは、他に御発言もないようでございますから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、法案五十八条に、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教、助手を置かないことができると明記したことです。
　審議でも明らかにしましたように、現在でも国立大学では定員削減で助手職員の削減がされており、助手に至ってはこの十年間、一万七千六百八十九人から一万六千五百三十二人と減少しています。一方、大学院は博士課程の修了者は六千三百六十八人から一万五千百六十人と増大しており、若手研究者のポストの拡大こそ求められているのが現状です。
　こうした中、さきの条文の明記は若手研究者の継承、発展とその養成を困難にするものです。また、国立大学運営費交付金、私学助成の一般補助が削減されている下で大学リストラを一層加速されたものとなり、認めるわけにはいきません。
　第二の理由は、新助手の設置です。
　新助手は、教授、准教授に従属的で、研究者としても技官としても昇格がない劣悪な職階と言わなければなりません。この設置は、かつて教務職員を研究支援をする技官や助手に転換し解消してきた経緯と逆行するものであり、反対でございます。
　また、助教が准教授に至るキャリアパスと位置付けられているにもかかわらず、助教に任期制を押し付けることは、若手研究者に過度な競争と劣悪不安定な研究環境を一層強いることになり、本来の学問研究の環境とは相入れるものではありません。ましてや、任期が来れば助教としての職を奪われることになる、断じて認めることはできません。大学の教員組織の在り方を論じるならば、日本の将来を担う若手研究者にこそ教育と研究に専念できる環境の整備こそ政府が行うべきことではないでしょうか。
　なお、本法案におきまして、短期大学卒業者の学士号授与や准教授の設置、現行法での研究者間の封建的な従属性を規定してきた教授、助教授を助ける規定が削除されることについては賛成できるものであることを申し上げて、討論といたします。
○委員長（亀井郁夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井郁夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木寛君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木寛君。
○鈴木寛君　私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、優秀な若手研究者を養成・確保し、もって、我が国の教育研究水準の維持・向上を図るため、若手研究者の教育研究の機会・環境の整備に努めること。特に、大学等においては、助教と助手の任用に際し、各人の能力や業績を公正・適切に評価するとともに、助教を教育研究活動に積極的に活用することとし、また、政府においては、ポストドクトラル制度、科学研究費補助金の拡充など若手研究者に対する積極的な支援や自立性向上のための施策に一層努めること。
　二、各大学等においては、大学等の個性や学問分野等の特性を十分考慮し、教員の役割分担や養成、組織的な連携体制等が確保されるよう、適切な教員組織の確立に努めること。
　三、大学教員等の資格等については、大学における教育研究の活性化、優れた人材の養成、諸外国の動向等も踏まえ、その在り方について今後とも検討を行うとともに、特に、助手については、キャリア・パスについて積極的な検討を進めること。
　四、短期大学については、これまで果たしてきた専門的職業教育、資格取得教育、生涯学習機会の提供、地域社会への貢献等の機能を重視し、教育改革への取組に対する支援を充実するなど、教育研究水準の維持・向上に努めること。また、各短期大学においては、学位の質を確保するため、自己点検・評価等による教育研究の改善・充実に一層努めること。
　五、高等専門学校が、早期体験重視型の専門教育等の特色ある教育により優秀な人材を輩出し、また、地域の教育拠点として高い評価を得ていることにかんがみ、その教育水準の維持・向上及びその教育内容を学術の進展に即応させるために必要な研究に対する支援を行うとともに、専攻科の充実にも努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（亀井郁夫君）　ただいま鈴木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井郁夫君）　全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山文部科学大臣。
○国務大臣（中山成彬君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（亀井郁夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成十七年七月六日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　京子君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　城島　正光君　　　　園田　康博君
　　　　　　田島　一成君　　　　中根　康浩君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　本多　平直君　　　　松木　謙公君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　高木美智代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
七月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　坂本　哲志君
　　小林千代美君　　　　　田島　一成君
　　園田　康博君　　　　　小宮山泰子君
　　藤田　一枝君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　御法川信英君
　　城井　　崇君　　　　　藤田　一枝君
　　小宮山泰子君　　　　　園田　康博君
　　田島　一成君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本多　平直君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木　謙公君　　　　　小林千代美君
　　　　—————————————
七月四日
　大牟田労災病院を高次脳機能障害リハビリテーションセンターとして整備することに関する請願（五島正規君紹介）（第三〇六二号）
　カネミ油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完全実施に関する請願（吉田泉君紹介）（第三〇六四号）
　小規模作業所等成人期障害者施策の拡充に関する請願（園田博之君紹介）（第三〇六五号）
　同（渡辺喜美君紹介）（第三〇六六号）
　同（泉健太君紹介）（第三〇八一号）
　同（後藤茂之君紹介）（第三〇八二号）
　同（塩谷立君紹介）（第三〇八三号）
　同（菅原一秀君紹介）（第三〇八四号）
　同（樽井良和君紹介）（第三〇八五号）
　同（泉健太君紹介）（第三一〇三号）
　同（城島正光君紹介）（第三一〇四号）
　同（原口一博君紹介）（第三一〇五号）
　同（岩永峯一君紹介）（第三一三一号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第三一三二号）
　同（田嶋要君紹介）（第三一三三号）
　同（泉健太君紹介）（第三一四二号）
　同（加藤勝信君紹介）（第三一四三号）
　同（川内博史君紹介）（第三一四四号）
　同（西村康稔君紹介）（第三一四五号）
　同（後藤田正純君紹介）（第三一五三号）
　同（泉健太君紹介）（第三一六一号）
　同（加藤勝信君紹介）（第三一六二号）
　同（小泉俊明君紹介）（第三一六三号）
　同（海部俊樹君紹介）（第三一七五号）
　パーキンソン病根本治療研究促進に関する請願（岸田文雄君紹介）（第三〇七八号）
　総合的難病対策の早期確立に関する請願（後藤茂之君紹介）（第三〇七九号）
　同（樽井良和君紹介）（第三〇八〇号）
　同（大島敦君紹介）（第三一二八号）
　同（後藤田正純君紹介）（第三一五二号）
　進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願（大島敦君紹介）（第三一二九号）
　総合的な肝疾患対策の拡充に関する請願（大島敦君紹介）（第三一三〇号）
　尊厳死法制化に関する請願（岩屋毅君紹介）（第三一四六号）
　臓器の移植に関する法律の改正及び臓器移植の普及に関する請願（後藤田正純君紹介）（第三一五〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（後藤田正純君紹介）（第三一五一号）
　混合診療の解禁反対、特定療養費制度の拡大反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第三一七一号）
　国民の命と暮らしの保障に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三一七二号）
　精神障害者通院医療費公費負担制度に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三一七三号）
　障害者自立支援法案反対に関する請願（山口富男君紹介）（第三一七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者自立支援法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　障害者自立支援法案につきまして、いよいよ大詰めでございますが、盛りだくさんございますが、時間が三十分、やや早足で質問をしてまいりたい、こう思っております。
　今回の法案に関しましては、特に利用者負担、定率負担に関して、障害者の方々の大変さまざま、そしてまた厳しい反応がございます。負担をお願いするとするならば、何よりも障害者の方々の最大限の理解と、そしてまた納得をいただく、こういうことが大切でありまして、まずはこの法案の意義を改めて明らかにしていくことが不可欠である、このように思っております。
　率直に言いまして、我が国の障害福祉はいまだ発展途上であると言わざるを得ません。既にこれまでも議論がございましたが、日本における障害者に対する給付費は対ＧＤＰ比で〇・四四％と、アメリカの〇・六八％、ドイツの二・〇八％、スウェーデンの五・二六％と、諸外国と比べてみても極めて少ない状況にございます。
　福祉サービスを見ても、対象者数は、介護保険の要介護認定者が約四百万人、このうち、サービス受給者が約三百二十万人。これに対しまして、障害者と言われる方々が六百六十万人のうち、支援費制度の利用者が約三十四万人。事業規模は、介護保険が約六・八兆円、これに対して支援費制度は約八千億円。
　言ってみれば、一人当たりの事業規模ということで見れば大差はないのでありますけれども、やはり障害者福祉、この支援費の中にはこれまで精神障害が対象外であったことや、そういったことを考えますと、介護を要する高齢者と障害者との事業規模の差が生じてしまっているわけでありまして、この点は、私は、ドラスチックに国のあり方を変えていってほしい、こんなことをまず冒頭に申し上げたいと思っております。
　また、障害福祉サービスについては、この二年間の支援費制度によって拡充されたとはいえ、身体障害者のホームヘルプで約二割、知的障害者のホームヘルプでは約四割の市町村でサービスがいまだに実施をされていない。また、約八万人いる授産施設などの法定施設と違って国の補助額の少ないいわゆる小規模作業所の利用者も、八万人を上回って九万人にも達しているわけであります。さらに、精神障害者については、今申し上げたように支援費制度の対象外となっておりまして、精神障害者のホームヘルプを実施している市町村数は約五割にとどまっているわけであります。
　こういった現状を見る限り、いまだサービスを利用できていない方々のためにも、我が国の障害福祉サービスを大幅に拡充していくことが大切と考えます。そしてまた、今回の法案は、そういう意味で、福祉サービスの拡充についてどういう点で拡充になると考えていらっしゃるのか、また、利用者負担の見直しとの関連も含めてお伺いをしたいと思います。
　さらに、利用者負担ということの論議の中で、生活基盤を確立していく上ではやはり所得保障ということも極めて重要な課題であります。この点についてもお伺いをしたいと思います。
○尾辻国務大臣　今回の改革におきましては、現在、福祉サービスを利用されていない方を含め、サービスを必要とする障害者の方が適切にサービスを利用できるようにすることを目的の一つとしておるところでございます。
　このために、既にお述べもいただいておりますけれども、支援費制度の対象となっていないなど従来より福祉施策がおくれておりました精神障害者を制度の対象とすること。それから、より身近な地域でサービスを受けることができるように、通所サービスについて、社会福祉法人のみならずＮＰＯ法人等も参入を容易とする、それから空き教室や空き店舗などの活用ができるようにするといったような規制緩和を図ること。それから、サービスの整備を計画的に進めるために、すべての地方自治体に障害福祉計画の策定を義務づけること。こうしたサービスの費用を皆で支え合う観点から、利用者の皆さんにも一定の御負担をいただくこととあわせ、在宅サービスに関する国の費用負担を義務的なものにすること。この義務的なものにするというのは大変大きなことでございます。そういったようなことなどの抜本的な見直しを行うこととしておりまして、これらの改革を通じて、障害者の皆さんの地域生活支援を一層進めてまいりたいと考えております。
　また、障害者の所得保障についてでございますけれども、現在の国の財政状況などを勘案いたしますと、年金や諸手当を大きく改善することは、これは大変難しい、厳しい面がございますけれども、福祉と雇用を連携いたしまして、就労支援を重要な柱の一つとして積極的に取り組みますほか、社会保障制度の一体見直しの流れにも留意しながら、所得の確保のあり方については検討してまいりたいと考えております。
○菅原委員　後段の所得保障については、今御説明ございましたが、さらに突っ込んだ見直しをいただきたい、こう思っております。
　今お話のありました、義務的経費化ということがございました。在宅サービスに関する国の費用負担について、これまでの裁量的経費から義務的経費に改めるということが今回の法案の中でも盛り込まれておりますが、財政基盤の安定化が図られていかなければならない状況の中で、今日の厳しい財政状況、言ってみれば障害福祉のための財源がしっかりと確保されなければ、まさにそれは絵にかいたもちになってしまう。このためにやはり考えていかなければいけないのは、消費税であり、また介護保険の対象年齢の引き上げといった議論の中で、障害福祉のための財源をきっちりと確保するための議論をしていく、このことが重要だと思っております。
　消費税ということで考えていくのであれば、すべての国民が負担する消費税、その負担をいただくことについて、当然これは国民の皆様の御理解をいただかなければならない。そして、その使途は社会保障に充てるということも明確に説明していく政治的、行政的努力が必要だ、こう考えております。
　ただ、社会保障と一口に言いましても、やはり、年金、介護、医療ということが先行してしまって、この三つに限定するのではなくて、私は、障害福祉もしっかり対象とした議論ということがこれから大事になると思いますし、こうした議論を進めていくことこそが結果としてノーマライゼーションの理念の実現につながっていく。やはりこれは、障害を持った者、あるいは障害者を家族に抱えた者、なってみて初めてわかるということからすれば、この点はしっかりとやっていくべきだ、こう考えております。
　いわばその財源、特に車でいえばエンジンの部分、この点について大臣はどのようにお考えでいらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
○尾辻国務大臣　今後ともサービスを必要とする障害者の皆さんに適切にサービスをできるよう、その財源を確保することは極めて重要なことでございます。
　現在の支援費制度でございますけれども、今までサービスを利用できなかった方が利用を始めておられるなど、そのことはいいことなのでありますけれども、全国的にサービス量が増大いたしておりまして、財源的にそのことに十分対応できていないことも事実でございます。
　このために、今回の障害者自立支援法案におきましては、障害福祉サービスの財源について、利用者負担の見直しとあわせまして、在宅サービスに関する国の費用負担を義務的なものにすること、先ほど述べたとおりでございますけれども、このことによりまして制度が安定すると考えております。
　そして、中長期的な財源の確保を含めた障害福祉サービスのあり方につきましては、介護保険の被保険者や受給者の範囲に関する議論、それから社会保障制度全般にわたる一体的見直しや税制改革の議論などを踏まえまして、このことにつきましては、今、先生お述べもいただいた、いろいろな御議論がございますので、そうしたことを踏まえまして、サービスを必要とする障害者が適切にサービスを利用できる体制を確保するという観点から、幅広く検討してまいりたいと存じております。
○菅原委員　時間がないのでどんどん行きたいと思います。
　次に、重度障害者のサービス水準についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、これまでサービスを実施していなかった地域や、あるいはサービスを受けたくても受けられなかった方々もいわば福祉サービスを受けることができるようになることは、一つのメリットだというふうに評価をしております。
　しかしながら、一方で、そうしたサービスの利用者が結果的にふえてくるとするならば、結果として、現在その地域で暮らしている大変重い、重度の障害をお持ちの方々のサービス水準が一律的に切り下げられたり、あるいは切り捨てにつながるとすれば、これはやはり大きな問題ではないかということを指摘せざるを得ないと思います。
　重度の障害をお持ちの方々は、この法案が成立すると、果たして医療、介護等の今まで受けてきたサービス水準が本当に維持されるんだろうかと極めて心配をされているわけでありまして、せっかく施設から地域に出てきたのに、これではまた施設に戻らなければいけないという声や、あるいは、トイレに自由に行ける、これが人間にとってこんな幸せなことなのかな、改めてそういうことを感じたという声を聞くにつれ見るにつれ、障害者の自立を支援するという観点からすれば、やはり重い障害を持った重度の方々が地域で暮らしていけることを当たり前のようにしていく、このことが国の障害福祉の基本的なスタンスであるべきだし、それを確立していただきたい、私はこう思っております。
　今回の法案によって、新たに障害程度区分が設定されたり、あるいは重度の方を対象とした重度障害者等包括支援や重度訪問介護といったサービスが創設されるということになっておりますが、重度の障害者の方のサービス水準が引き続ききちんと確保されるのか、具体的には、この新しいサービスの対象者の範囲や、あるいは給付水準などについてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○塩田政府参考人　新しい制度で、重い障害を持つ方も地域で暮らせるようなサービスを提供していくというのが今度の新しい制度の考え方の基本だと考えております。
　新制度では、支援の必要度を総合的にあらわす障害程度区分を設定することにしております。そして、重度の障害をお持ちの方についても地域で暮らしていくことができるよう、重度障害者等包括支援あるいは重度訪問介護といった新たな給付類型をつくることにしているところでございます。
　現在、地域で暮らす重度の障害者の状況を見ますと、地域によって、また家族の方がおられるかおられないかなど、サービス利用に大きなばらつきがあると認識をしております。こうした状況も踏まえまして、対象者の範囲の設定に当たりましては、重度障害者の心身の状況あるいはサービスの利用実態を把握する必要があると考えておりまして、現在、厚生労働科学研究を活用いたしまして障害程度区分判定モデル事業等を行っているところでございまして、そういう結果を踏まえまして、この秋を目途に具体的な範囲を検討してまいりたいと思っております。
　給付水準につきましては、対象となる方々の現在の支援費制度の利用状況だけではなくて、介護保険などの他制度の利用状況、地方自治体の単独施策を初めとする地域の取り組みなども踏まえ、全国の多様な状況を踏まえることが必要であると思っております。また、包括報酬の範囲内でサービスの単価設定を弾力化するなどの工夫を行うことにしております。
　いろいろな工夫をしまして、必要なサービス、適切なサービスが受けられますよう、そういった適切な水準にするよう検討してまいりたいと考えております。
○菅原委員　今言ったことをしっかりと政省令の中にも盛り込んでいただくように努力をしていただきたい、こう思っております。
　次に、小規模作業所についてお尋ねをしたいと思います。
　小規模作業所の利用者は、先ほど申し上げたように、全国で九万人、いわば障害者の地域生活を支える上で極めて大きな役割を果たしている、こう思っております。私の地元の練馬区にも、知的障害者の親の会が運営をしております小規模作業所が二カ所ほどございます。
　養護学校から毎年二十名を超える卒業生が、半数以上がこの作業所に進むわけなんですが、言ってみれば、本来は企業に就職をしたいけれどもなかなか厳しい状況、一たん企業に就労しても、会社の都合や本人の適性などでやはりまたこの作業所に受け入れてほしいという声が非常に大きいわけです。作業所は作業所で、訓練をして逆に一般企業に就労させる、そういう努力をしているという状況が相まって、結果的に我が練馬区の二つの作業所は常に定員いっぱいの状況でありまして、これは小規模作業所のニーズが極めて高いということを物語っているわけであります。
　こうした状況を受けとめた中で、我が党においても、六月の二十一日、障害者の小規模作業所を支援する議員連盟を発足させたところでございまして、小規模作業所を障害者の自立拠点と位置づけて、法人化の推進、地域企業との連携など一つ一つ地道に取り組んでいかなければいけない、こういう思いを今持っているわけであります。
　今回の改正によって、良質のサービスを提供する小規模作業所については法定事業に移行できるようになる、こう言われております。その具体的内容が実は明らかになっておりませんで、小規模作業所が今後この法案の中でどのように位置づけられるのか、やはり非常に当事者、関係者は不安に思っているわけであります。
　この点、小規模作業所が法定事業に移行できる良質なサービスとは具体的にどういうものを指しているのか。また、法定事業に移行しないあるいは移行できない小規模作業所も現実にやはりあるわけです。こういった方々が引き続き支援が受けられるような体制こそ担保してほしい、こう思うわけでありますが、こういったことについてもお伺いをしたいと思います。
○塩田政府参考人　小規模作業所は全国で約六千カ所ありますけれども、地域で障害を持つ方々の働く場、社会参加の場などとして大変重要な役割を果たしていると認識をしております。
　今度の制度改革におきましては、こういった小規模作業所について、幾つかの事業に機能分化をしていくということを考えております。一つは就労移行支援、それから就労継続支援、生活介護、地域活動支援センターといった新たな事業に再編されるということになっているわけでございます。
　御指摘のありました良質なサービスについてどう考えるかですけれども、今後、新たな事業体系における人員や設備等の基準を定めたいと思っております。この基準については、現在関係の方々の御意見を伺っておりますけれども、秋までに結論を得たいと思っております。
　具体的には、一つは、対象者ごとに個別支援に関するプログラムをつくっていただきまして、事業体の中で継続的な評価を行う責任者をちゃんと置いていただくということでサービスの質を確保する仕組みを強化したいと思っております。また、設備面などにつきましては、例えば直接的なサービス提供に関係のない設備、事務室とか集会室とかいろいろありますけれども、こういった基準については極力緩和をして、創意工夫ができるようにしたいと考えております。また、今年度の予算で、小規模作業所のサービスの質の向上を図るための研修事業とか、いろいろな支援事業の充実も図ることにしております。
　新体系へ移行できた小規模作業所については法律に基づいた財政支援があるわけでありますけれども、こういった新たな事業体系に移行できない小規模作業所、あるいはそれを選択されない小規模作業所は引き続きあると思いますけれども、こういった小規模作業所についても何らかの支援が引き続き必要だと思っております。新しい体系の中でどのような支援、助成ができるかについては、関係者の意見もよく聞いて今後検討したいと考えております。
○菅原委員　やはり、法定事業にこのたび初めてなるわけですけれども、民間のマンパワーで、民間の方々が自発的な努力の中でやってきた、そういうことのとうとさを考えながら、今まで以上にしっかりと現場関係者の声を聞いてこの点は努力をしていただかないと、本当に厳しいものになると思っております。
　次に、精神通院公費負担医療のことについて若干お尋ねをしたいと思っております。
　精神障害者をめぐる施策については、入院中心から地域生活中心へと、いわば大きな転換期にあると思います。在宅の精神障害者に対する医療、福祉はますますそういう意味で重要になってきておりまして、そういった中で、この精神通院公費負担医療は、現在の精神保健福祉法にも明記されておりますように、精神障害の適正な医療を普及するために行われてきたものであるわけでありますけれども、今回の見直しにおいても、在宅の精神障害者にとってこうした制度に期待される機能、役割は変わらないのではないかと考えざるを得ません。
　また、公費を使って行う医療制度である以上、その目的なり趣旨はある程度明確に位置づけておかなければならない、こう考えるわけですが、その点、これまでのような、精神通院公費負担医療の趣旨について政令等にしっかりと明記をしていただかなければならない、こう考えますが、いかがでしょうか。
○塩田政府参考人　精神通院公費負担医療制度は、現在の精神保健福祉法にも明記されているように、精神障害の適正な医療を普及する役割を担ってきたものと考えております。
　今回の障害者自立支援法案におきましては、自立支援医療の種類を政令で定めることとしておりますけれども、現在の精神通院公費負担医療制度を定める際には、御指摘を踏まえまして、制度の趣旨をきちんと盛り込んでまいりたいと考えております。
○菅原委員　もう時間がないので次に行きます。
　障害の谷間の障害者の問題で、今回の改正案では、知的、身体、精神の三障害を一つの法律の中で包括をして市町村で一元的に実施をするということについては一歩前進だ、こう思っております。いわゆるこの障害種別間の制度的な格差の解消というのは、特に精神障害者を支援する団体等これまでの悲願であったわけですが、その一歩を踏み出した中で、市町村を中心としたサービス提供体制がこれまで以上に充実をしていくことで、全国で約七万人とも言われる精神病床への社会的入院患者が徐々に減っていくことが大いに期待をされるわけであります。
　しかしながら、従来の障害者施策の範疇に入ってこなかったこれらの障害の谷間にある障害を持つ方々への支援は、やはり残された大きな課題であります。特に、自閉症やＡＤＨＤなど発達障害と言われる方々の支援、この問題については、この国会でいち早く、議員立法という形で去る四月からその一歩が踏み出されたわけでありますけれども、この法律は、御案内のとおり、知的障害や精神障害に該当しない方々についてはその支援が法の対象外というふうに整理をされている点、これはどうなのかなと言わざるを得ません。また、難病の方々は本当に切実な支援を必要としているわけであります。しかしながら、これもやはり法の対象になっていない、こういう実態がございます。
　こうした中で、今後、発達障害者を初めとする谷間の方々に対する支援について、どのように進めていくのか。本来なら今回の法案でというふうに期待をするわけでありますが、今後、この検討状況についてお尋ねをしたいと思います。
○塩田政府参考人　御質問がありましたうちの発達障害の方々につきましては、概念的には精神障害に該当いたしますので、今回三障害を一本の法律にしたということで、発達障害者についても障害者自立支援法案の対象に制度的にはなったということでございますが、残念ながら発達障害者の方々に対するサービスがまだ確立していないということで、今後、発達障害を持つ方々へのサービスの確立をしていくことが重要なテーマだと思っております。それから、難病の方々、身体障害者に該当すれば当然のことながら今度の法案の対象になるということでございますが、いずれにいたしましても、まだ谷間にある障害を持つ方々がいるということであります。
　今回の障害者自立支援法案が、そういった意味で、普遍的な障害者を対象とする制度に向けての大きな一歩と考えておりますが、残された方々の問題についても引き続き検討し、所要の結論を得てまいりたいと思っております。