Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小関正彦君）　まず、近畿圏整備計画でございますけれども、首都圏と並ぶ我が国の経済、文化の中心としてふさわしい近畿圏の建設と発展のために、長期的、総合的な視点から近畿圏整備の方向を示す計画となってございます。
　現行の整備計画におきましては、産業経済圏域、そして交流・情報発信圏域、文化・学術の中枢圏域、安全で快適な生活環境といったようなものを将来像として掲げさせていただいております。この将来像につきましては、工場や研究所の立地件数の増加、宿泊者数や国際会議件数の増加、関西学研都市におきます文化学術研究施設数の増加などによりまして、この将来像の実現に向けた取組は着実に進められていると考えております。また、整備計画に位置付けられました道路等のインフラの整備、また市街地の整備等につきましても各々進められているところでございます。
　中部圏につきましても、国際的な産業・技術の創造圏域等の目標の実現に向けた取組が着実に進められているという状況であると認識しております。
　今後でございますけれども、国土のグランドデザイン、そして国土形成計画、そして現在各圏域ごとに検討がなされております広域地方計画、それの検討状況を踏まえつつ、我が国の成長を牽引する経済戦略都市としての整備が進むよう、都市再生の推進を含め、そして安全、安心の確保ということも含め、近畿圏、関西圏に対する適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　失礼いたしました。三番の質問、また次の機会にさせていただきます。ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、ＩＲ、カジノについてお聞きします。
　安倍首相は、ＩＲを成長戦略の目玉と位置付けております。改訂版の日本再興戦略でも、観光振興に資することを期待するということも言っております。同時に、この日本再興戦略ではこうあります。その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めると、こうあるわけでございます。
　まず内閣官房に聞きますけれども、なぜＩＲは犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止のための問題を生じさせないための措置が必要なんでしょうか。
○政府参考人（渡邊一洋君）　お答えいたします。
　統合型リゾート、いわゆるＩＲにつきましては、観光振興、地域振興、産業振興などに資するということで期待されますけれども、一方で、ギャンブル依存症患者の増加ですとか、多重債務問題の悪化ですとか、青少年健全育成への支障といった懸念する声があるのも事実でございます。また、既にＩＲを導入している諸外国におきましても、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から何らかの議論が行われたり、あるいは措置がとられたりしているというふうに承知しております。
　こういうことから、これらの点について検討することとされているものと考えております。
○辰巳孝太郎君　懸念の声があるという事実があるということだと思うんですけれども、そういう事実があるからそういう声が出てくるということだと思うんですね。つまり、カジノ自身が賭博であって、そのような問題が必ず生じてくるからということだと思います。だからこそ、賭博というのは刑法で禁じられていると。その例外をつくろうという話をしているわけで、しかし、賭博の本質というのは全く変わらないと言っておきたいと思うんですね。
　国民的議論を踏まえということが書いてありますけれども、それでは今どのような国民的議論があると認識しているんでしょうか。
○政府参考人（渡邊一洋君）　ＩＲにつきましては、海外からの観光客の呼び込みと地域経済の活性化に大きな役割を果たすものということで期待する声がある一方で、先ほど申し上げましたようなギャンブル依存症患者の増加などの懸念をする声があることも事実であります。
　この点に関しまして、これまでの報道機関による世論調査におきましては、質問の仕方は各紙によって様々ではありますけれども、総じて消極的な意見がおおむね六割程度との調査結果があることは承知をしております。このほかにも、ＩＲに関するシンポジウムや対談、あるいは雑誌などへの寄稿といったことも行われていると承知しております。
○辰巳孝太郎君　先月、六月の十三日、十四日に実施した日本世論調査会の世論調査では、反対が六五・四％、賛成が二九・九％ですね。反対で一番多い理由というのはギャンブル依存症の人が増えるということでございました。
　国民的議論ということを踏まえるというのであれば、今、国民というのはカジノ、ＩＲそのものに否定的だということだと思います。にもかかわらず、今、内閣官房の委託調査として海外事例調査というのを調査で委託をしておりまして、三月に報告書を公表しているわけですね。三百ページ近いこういう報告書を私も見させていただきましたけれども、その中には、このＩＲ、カジノの導入に伴う負の影響について、この調査で調査せよということになっているんですが、この報告書ではその負の側面について何が分かったんでしょうか。
○政府参考人（渡邊一洋君）　この調査につきましては、御指摘ありました日本再興戦略の改訂版などを踏まえまして、正の面、負の面について論点を洗い出して分析、整理することという目的で行われたものでございます。
　それで、負の面ということにつきましては、例えば周辺地域における治安状況の実感の度合いといったことにつきまして、導入に伴う負の影響を示す指標についてもヒアリングなどを行いましたけれども、非公式な見解なので非公表にしてもらいたいというふうなヒアリング先からの依頼に基づきまして非公表としております。
　ただ、いずれにしましても、調査対象としました国や地域におきまして、ギャンブル依存症対策、青少年対策、それからマネーロンダリング対策などの犯罪防止策等につきまして様々な負の影響対策を講じているところでございます。
○辰巳孝太郎君　負の影響についてがこれ一番大事なところなんですね。今、ギャンブル依存症、青少年の対策というのも入っているという話がありましたけれども、これ、実質二百三十三ページ中、そのことについて書かれているのは二十二ページなんですよ、十分の一ぐらいしかないんですね。ここのところをもっと調査する、もう調査することそのものがＩＲ推進のためですから私たちは反対ですけれども、何のための調査なのかというふうに私は思います。
　そこで、厚労省にちょっと聞いていきたいと思うんですけれども、日本は既に世界一のギャンブル大国であります。昨年、厚生労働省の研究班の調査で衝撃的な結果が出ております。日本のギャンブル依存症患者の疑いの数が五百三十六万人に上るというものであります。成人男性の八・七％、女性で一・八％、諸外国と比べても極めて多いということなんですが、厚労省、なぜこれほどまでに多いんですか。
○副大臣（永岡桂子君）　辰巳委員にお答えいたします。
　先生おっしゃいますとおり、平成二十五年度の厚生労働科学研究におきまして、男女四千名に面接調査を行いましたところ、ギャンブル依存の疑いのある方は、これは成人全体の男性で八・七％、女性では一・八％、おっしゃいますとおり、推計でございますが五百三十六万人と報告がされております。
　諸外国におきましても同様の手法を用いました調査が行われておりまして、高い数値となっているわけでございますが、日本が、この数値につきましては、調査の対象にパチンコですとか、あとはスロットなどの遊技を含みました調査に基づく結果でございまして、あくまで研究結果の一つとして承知をしているというところでございます。
○辰巳孝太郎君　八・七％ですからね、男性で。多分この部屋にも何人かギャンブル依存症の疑いのある方がいてるということだと思うんですね。
　カジノが解禁となれば、新たな依存症、カジノによって増えるという認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　それは、ＩＲにつきましては、新たなギャンブル依存症の患者さん、この発生を防止するという観点から問題を生じさせないための制度上の措置が必要であるというふうには考えております。
○辰巳孝太郎君　ＷＨＯでも、このギャンブル依存症というのは病的賭博ということで精神疾患と分類されているんですね。世界の賭博機、スロット機などの六割が実は日本に集中をしております。つまり、ギャンブルに接することができる、できる機会が多ければ多いほど依存症が増えるということだと思うんですね。
　依存症は病気でありますから、国民の生活を健康で豊かなものにするための政策を進めるのが厚生労働省だと思うんですね。ですから、私は厚労省としてははっきりとカジノは日本に導入するべきじゃないと言うべきだというふうに思っております。
　続いて、文科省に聞きたいと思うんですね。
　青少年の健全な育成に責任を持つ文科省ですけれども、賭博は駄目だよとちゃんと教えているんですか。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えをいたします。
　学校、主に小中学校、義務教育の段階で、賭博というストレートな教育というよりも、まず我々が行っておりますのは、道徳の授業を通して、まず我々はきちっと働くべきなんだ、勤労の義務があるんだと、これは国民の三大義務の一つでありまして、しっかり自分たちで働いて、働いた対価として、給与としてお金をいただくものなんだと、そういった教育をまずはしっかりやっていくことと、そして、働いてきちっとお金を得ることができれば、もう一つの国民三大義務の納税の義務もきちっと果たせる、良き公民になれるんだという、そういう基本的なところの教育を我々はまずしっかりやっていく。そういった教育を通すことによって、違法な賭博、そういったものに巻き込まれない、あるいはそういうものには手を出さないということをきちっと教育をしていくということがまずは大切だと思っておりまして、道徳の特別の教科化、これで一層そういう違法な行為には関わらない、そしてきちっと勤労の義務を果たしていく、そういった意識をきちっと子供たちに教育をしていくということを努めてまいりたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　勤労の大事さ、納税の大事さということを教えていくということであれば、これまでもずっとやっているわけですから、なぜ五百三十六万人ものギャンブル依存症の疑いがある人が日本にいるのかという説明が付かないわけですね。ですから、やはり賭博そのものの本質、危険性、怖さを正面から教えていくべきだというふうに思います。
　カジノはやっぱりパチンコとも違って多額のお金も賭けられる、大企業の役員が百億円以上使ったようなそういう事件だってありましたけれども、やはり依存症になりますと、これ病気ですから、家族を巻き込んでいくことにもなるわけです。今回、これカジノというのは民営賭博ですから、ここまで認めてしまったら、ますます賭博について言及できなくなるというふうに私は思います。
　観光庁に聞きたいと思うんですね。今、外国人観光客二千万人の峰、目指そうという話がありますけれども、主にこの外国人観光客というのは何を期待して訪日をしているというふうに分析されているんでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　観光庁におきましては、訪日外国人の消費動向調査というのを行っております。これは、日本を訪れた外国人に対して、訪日前に最も期待していたことを調査しております。
　二〇一四年の調査結果では、日本食を食べること、ショッピング、自然・景勝地観光が全体の上位三位を占めております。また、国籍・地域別に見ますと、それら以外にも、アジアの方であれば温泉入浴だとかテーマパークなどが上位に挙がっており、欧米の方々では日本の歴史・伝統文化体験あるいは日本の現代文化体験等が上位に挙がっております。外国人旅行者の方は、このように様々な動機によって訪日をしておられるものというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　ＩＲ、カジノがなくてもたくさん来ていただいているということと、あと、やはり日本のイメージというのは治安の良さだと思うんですね。日弁連もこのＩＲに関しては懸念を示しておりまして、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、依存症の拡大、多重債務問題の再燃等を挙げて批判をしているわけでございます。
　最後に大臣、お聞きをしたいんですけれども、大臣は訪日観光客二千万人を達成するためにも、また観光政策を進める手段として、日本にカジノが必要だとお考えでしょうか。また、カジノは国民の理解を得ているとお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　二千万人を目指すということは様々な方法をもって今取り組んでいるところでありますが、このＩＲということにつきましては日本再興戦略改訂二〇一五において先般閣議決定をさせていただいておりまして、そこに余すことなく書いてあると私は思っています。統合型リゾートにつきましては、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めると、ここに書いてあるとおりでございます。
○辰巳孝太郎君　私は、あくまで慎重な立場であるというふうに受け止めさせていただきました。
　カジノはバラ色じゃないんですよ、バラ色じゃないんです。お隣の韓国でも、カジノの収益を上回る犯罪対策やその抑止対策、労働意欲の低下による社会的コストの増大というのが指摘をされているわけでございます。
　私は、観光立国日本と言うのであれば、日本の伝統、文化、歴史、そして建造物、外国の方が楽しんで帰ってもらえるような日本にしなきゃならないというふうに思うんですね。おもてなしだと言っている日本が、ギャンブルで外国人からお金を巻き上げて経済対策やと、経済成長だと言っていいのか、カジノの解禁はすべきではないということを申し述べて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。どうぞよろしくお願いします。
　私の方からも、東海道新幹線の火災におきまして巻き込まれて亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷されました二十六名の方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。
　先ほど、太田委員の方から質問があって丁寧な大臣の答弁があったところでございますけれども、来年のサミット、そしてまた二〇二〇年のオリパラに向けて、やはり大切な安全、安心の国という日本のブランドが保たれるかということを考えていきますと、とても大切なことだと思っております。そういった意味から、悪意を持って危険物を隠し持ってそういった列車の中に入り込むという人の排除は難しいという、ですけれども、それを排除しない限りはなかなか安全、安心の国を築いていく、続けていくことは難しいと思います。
　そこで、国交省として鉄道におけるテロ防止策をどのように考えているのか、先ほども大臣から答弁があったところでございますけれども、いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　先般の東海道新幹線の事案への対応という意味では、当面まずできることとして警備の強化等に取り組むとともに、危険物の持込み規制あるいは車両側の課題など、具体的な課題について検討をしてまいりたいと考えております。さらに、来年のサミット、あるいはオリンピック・パラリンピックを念頭に置きながら、テロ対策全般について、それをきちんと確立して安全を守るということも大事な課題だと思っております。
　現在、鉄道事業者は、駅構内や車内等の巡回警備あるいは防犯カメラによる監視、さらには例えば爆発物等の放置のおそれのあるごみ箱の透明化など、いろいろな対策を講じております。あわせて、警察当局との連携協力の下に、脅威の度合いに応じて警備を強化するといった対応を講じているところでございます。
　国土交通省としましては、引き続きこうしたテロ対策の徹底に努めながら、来年のサミット、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック時の鉄道の安全確保に万全を期すよう、警察当局あるいは鉄道事業者と緊密に連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　先ほど太田委員との答弁のやり取りの中で少しあったのが、乗客も協力してという話もあったんですけれども、自分は、例えば挙動不審、不審物があった場合に、車掌さんを探すというのは非常に大変、ＳＯＳボタンをそのときに押すかというふうに考えたときに、そういう勇気、まだ確定した不審物ではないのでなかなかできないと。そうすると、見逃してしまう可能性もあるだろうといったところで考えますと、やはり乗客も協力しやすい環境、あるいは連絡の取りやすい環境、もちろん防犯カメラ、あるいは警察官を中に配置、いろんなことがあると思いますけれども、国民全体でそういうものを防止していくような体制というのをしっかり取っていただきたいなと思います。
　さて、話を変えますけれども、被災地、とりわけ福島県における入札不調の対策についてお伺いしたいと思います。
　現在、資材や人件費の高騰によって、被災地では復興事業における入札不調が高水準で発生しています。福島県でも、県発注工事における入札不調の発生率が三年連続で二〇％を超えて、復興の遅れの原因と指摘されております。
　今後、オリパラもあり、公共事業が増えていく中で、作業員の不足など、なかなか解決しないことと思いますけれども、国交省としてこの問題についてどのように対処していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（毛利信二君）　被災地におきます入札不調でございますけれども、昨年度はその前と比べまして総じて減少してきておりまして、御指摘のありました福島県の発注工事におきましても、平成二十四年度から昨年度にかけて徐々に減少してきております。
　入札不調は、これは小規模な工事ですとかあるいは橋梁の補修といったような手間の掛かる工事で発生しているわけですけれども、その原因は、人手不足というよりは価格が折り合わないということが根本的な原因であります。
　このため、国交省としましては、発注者の予定価格が市場の実勢に合いますように公共工事設計労務単価を三度にわたって引き上げて、そして二月に前倒し適用する、あるいは、復興係数というものを定めまして間接工事費も積み増しができるようにする、あるいは、資材費の上昇がありますと業者は不安でございますが、途中でスライド制を活用して上昇に合わせて価格を変えることができるようにする、こういった制度を被災地の状況に応じまして対策を講じてきておりますので、これが効果を徐々に発揮してきているというふうに認識をしております。
　実際に、一旦不調になりました工事につきましても、よく調べますと、発注ロットを大型化する、あるいは見積りを活用して市場の実勢に合わせるといった工夫によりましてほぼ契約に至っておりまして、積み残しは出ていないということでございます。
　ただ、引き続き、福島も含めまして、事業量の状況あるいは技能労働者の確保の状況など、現場の状況をしっかりときめ細かく注視しながら、必要な対策は今後も機動的に講じてまいりたいと考えております。
○山口和之君　再入札等々で解決していくという話もあると思うんですけれども、その間のタイムラグというのはやはり出てくるわけで、それは復興が遅れていく原因にもなっていくんだろうなと思います。復旧復興が集中できるように、是非国としても支援していただきたいと思います。
　さて、また話は変わりますけれども、前回、大臣に答弁をお願いしておきながら、なかなかたどり着かなかったことがありまして、そのことについてお伺いしたいと思います。
　地方への新しい人の流れをつくる日本版ＣＣＲＣ構想についてお伺いします。
　この構想は、地方創生、地方への新しい人の流れをつくるために主要な施策として日本版ＣＣＲＣを位置付けているところでございますが、国交省としてはどのように進めていくのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　二つの大きな流れの中からこうした考え方が提起をされていると思います。
　政府としましては、日本版ＣＣＲＣにつきましては、政府のまち・ひと・しごと創生の枠組みの中で六月一日に日本版ＣＣＲＣ構想、いわゆる高齢者のための生活共同体の素案が取りまとめられまして、そして、それが六月三十日に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五にも盛り込まれました。
　一方、これは政府ではありませんが、六月四日には民間の日本創成会議、増田寛也さんのところでありますが、東京圏高齢化危機回避戦略を発表して、この中で、二〇二五年以降に東京圏で医療・介護サービスが不足をする、そのために東京圏の高齢者が地方に移住する環境整備を提唱しているということでございます。
　この問題を検討する大前提としては、無理やり地方に行きなさいというわけではなくて、高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住む、その環境整備というのを備えておかなくてはいけないのではないかという問題意識の中で、そして一極集中を少しでも脱皮したいということの中から提起されたものです。
　国交省としましては、大都市、地方問わず、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方に基づいて、特にコンパクトシティーをつくるという場合に、高齢者が歩いて暮らせるまちづくり、あるいは介護、医療という包括ケアシステムというようなことも含めて、これがどうしても郊外に土地が安いということで行きがちなんですが、それらも含めてまちづくりの、コンパクトシティーをつくるという中に入れ込むという考え方でございます。
　そういう意味では、異次元の高齢化を迎える我が国におきまして、高齢者がどのような生活を送るかということが大事で、高齢者が希望する地域で安心して暮らせるように施策に取り組んでいきたいと。あくまで高齢者の御判断ということなんですが、全体的なその受皿をしっかりつくろうということだと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　この日本版ＣＣＲＣのコンセプトは非常にいい内容でございます。ですから、大都市に限らず、地方に限らず、地域づくり、まちづくり、元気でいることに活動と参加をして、生きがいを持った地域で、いろんなところで生活ができるような支援をするシステムを総合的につくっていく意味では、国交省も是非そこに貢献していただきたいなと思います。
　この日本版ＣＣＲＣは移住を前提としておりますが、成功するためには、移住への支援策、住み替え支援策など様々な促進策が必要ではないかと思うんですけれども、そこについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、まずはあくまでも自分の御判断で、御意思で移住しようということをお考えになるということが第一歩なんだろうと思っております。
　これは、高齢者に限らず、一般的に移住を考える場合にはもろもろの要素について判断をした上で移住を決断するということになりますが、その要素としては、例えば生活の利便性はどうかとかいったこと、それから生活を維持できるかといったこと、そしてまた移住先や移住に際しての情報の提供は十分かといったようなことも実はあろうかと思っております。
　このため、地方移住を希望される方への十分な情報提供というのが必要だろうと思っておりまして、地方移住に関心を持っておられるという方が多々いらっしゃいますが、こういった方に対しまして、ワンストップ相談などによりまして、移住先の定住環境、住宅やコミュニティーが一体どうかといったようなこと、あるいは自治体がどのような支援策を講じているかといったようなこと、こういったような情報を提供することが必要だろうと思っております。また、実際に御自身で体験をしてみるということも実はなかなか有効ではないかと思っておりまして、そういった観点から、お試し居住あるいは二地域居住、こういったような機会を提供することも重要ではないかと思っております。
　私ども国土交通省といたしましては、政府全体としてまち・ひと・しごと創生総合戦略というものがございまして、こういったもので進めております。関係省庁とも連携を取りながら、こういった策を講じてまいりたいと思います。
○山口和之君　コンパクトシティー、あるいはその地域の中でそういうコミュニティーをしっかりつくっていくことが肝になってくると思いますし、生きがいのある人生が送れるような体制をつくっていくこと、これが一番大事なところだと思いますので、是非よろしくお願いします。
　そうなって移住するとなると、例えば今まで住んでいた家を売るとかあるいは賃貸に出すとかということが出てくると思うんですけれども、中古住宅市場、そんなに活性化していないように自分は思うんですけれど、中古住宅市場の現状と活性化策について伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　御指摘のとおり、希望に応じた移住を実現するためには、住んでいた家を何らかの形で資金化できることが大変望ましいと考えております。その意味では、中古住宅の流通を促進し、中古住宅・リフォーム市場の活性化を進めることは重要だと考えます。
　中古住宅市場の現状でございますが、平成二十五年の全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェアというのは約一四・七％でございます。これは、アメリカ、イギリスがいずれも約九割であることを考えると、やはり欧米諸国と比べて低い水準にあると考えております。
　そのため、長期優良住宅などの良質な住宅を供給することと併せて、中古住宅の適切な建物評価、中古住宅・リフォーム市場の活性化をこれからの住宅政策の柱に据えていきたいと考えております。具体的には、中古住宅が適切に市場で評価されるよう、中古住宅の建物検査、いわゆるインスペクション、あるいは住宅性能表示の普及、定着、建物評価ルールの見直しに取り組んでおるところでございます。また、事業者が中古住宅を買い取ってリフォームをし良質なストックにして再販売する場合に、不動産取得税、登録免許税等の軽減も行っております。
　また、売買ではなくて賃貸というのも一つのやり方だと思います。これにつきましては、高齢者等が所有する戸建て住宅等を借り上げて、これを広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸する取組にも支援を行っております。
　これらの取組を通じて、中古住宅の流通が促進されニーズに応じた住み替えが可能となるよう、今後とも積極的に取り組んでまいる所存です。
○山口和之君　中古住宅をしっかりと大切にすることによって、一生安心、安全に暮らせる社会もできていく一つの要素にはなるんだろうと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　東京圏においては大臣の方から答弁をいただきましたので、ありがとうございます。高齢者も若い人も一緒にその地域の中で住める、高齢者だけを集めるというような社会ではなくて、いろんな人がそこの地域に住んでいるというのが普通の社会でございます。この日本版ＣＣＲＣのコンセプトはまさにそこに入っていると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、各委員からも質問がありましたが、新幹線における安全管理の観点から一言申し述べたいというふうに思います。
　私は、防災に加えて危機管理も研究をしてきましたので、新幹線に乗っていても様々なところに目が行くわけですけれども、今回の事案では、非常ボタンが押されてから緊急停車するまでやや時間が掛かったとも聞いております。
　新幹線のぞみ号の非常ボタンですけれども、たしか乗務員と連絡を取るインターホンが付いていない車両というのが多いはずだというふうに私は認識しております。これは、首都圏を走る普通の電車の車両については非常ボタンにインターホンが付いているものが多くありますので、何かあったらすぐ対処できるように新幹線車両にもインターホン付きの非常ボタンを標準装備すべきではないかなというふうに思っております。
　これについては事前の通告をしておりませんので、また次回以降聞いていきたいというふうに思いますので、通告済みの質問に移っていきたいというふうに思います。
　本日も、巨大防潮堤問題について聞いてまいります。
　まず、環境省に聞きます。六月八日の行政監視委員会で、環境大臣が巨大防潮堤について、国交省や農水省、県に、環境に是非ひとつ配慮していただきたいとお願いをしていると答弁をしておりますが、具体的にいつどんなお願いをしたんでしょうか。
○政府参考人（小川晃範君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、東北地方の太平洋沿岸地域について、自然環境保全上重要な地域を重要自然マップとして取りまとめております。これは昨年、国の関係機関及び関係各県それから市町村に提供をしたところでございます。これにより、それぞれの復興事業において自然環境の保全等、その配慮に活用していただくようお願いをしてきているところでございます。
　また、国立公園の特別地域内における防潮堤の建設につきましては、自然公園法に基づき、県の事業の場合は環境大臣の許可を、国の事業の場合は環境大臣の協議を必要としております。これらの手続で様々な調整を行う際に、自然環境や景観への配慮について適切な対応がなされるようお願いをしておるところでございます。
○和田政宗君　これは強力にお願いをしていただければというふうに思いますが、今、巨大防潮堤が造られているのは三陸復興公園内に掛かるところが多くあるわけですけれども、三陸復興国立公園の特別地域内における巨大防潮堤について、許可しない場合は例えばどんなときでしょうか。
○政府参考人（小川晃範君）　今御説明したように、国立公園内の特別地域内におきましては、工作物の設置等について環境大臣の許可あるいは協議を要するところでございます。したがって、国立公園内における防潮堤の建設につきましても個別の事業ごとに審査を行いまして、その上で実施の可否、事業が認められるかどうかということについて判断をするわけでございます。その判断につきましては、これは一律の基準があるというものではございませんで、それぞれの事業の公益上の必要性とそれから景観や自然環境への配慮等、これに照らして個別に審査をして、個別の状況に応じて判断をするというものでございます。
　防潮堤の建設につきましては、地域全体の復興計画に関わる課題と認識しておりますけれども、一方、自然環境への配慮も必要でございます。建設の主体におかれましては、今後の計画においても自然環境や景観に適切に配慮していただきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　この巨大防潮堤問題につきましては、総理が昨年三月の予算委員会で、自治体とよく相談して見直しを考える必要があると答弁しておりますのに、相変わらずほとんど全ての場所で見直しが行われておりません。私はもっと国交省や農水省などが積極的に関与をすべきだというふうに考えておりますが、もうこれは環境省が止めるしかないのかなというふうにも思っております。
　小川大臣官房審議官は、巨大防潮堤の現場は御覧になっているでしょうか。
○政府参考人（小川晃範君）　私自身はその現場は見たことはございません。
○和田政宗君　小川さんはたしか宮城県の御出身だというふうに思いますけれども、是非これ、宮城県人としても環境省の幹部としても現地を見て、この巨大防潮堤事業を見ると、あれだけ、きっとお遊びになった海水浴場ですとか、それこそ森に親しんだ、そういったような地域が、大きな壁がどかどかできておりますので、これを見ていただければ防潮堤を見直さなくてはならないのかなということも実感されると思いますので、是非そういったところを見て見直しにつなげていただきたいというふうに思います。
　そして、現在、各地区の巨大防潮堤計画の事業主体は宮城県のところが多くなっておりますけれども、地域や住民の声を無視して当初計画どおり建設を進めようという事例が相変わらず起きております。例えば、お手元の資料にもあります、緑のカラー刷りのものですけれども、気仙沼の魚市場周辺の防潮堤ですけれども、高さ五メートルの直立堤、いわゆる直立の壁がこの部屋の天井より高い高さで造られるわけですけれども、景観だけではなく漁港や魚市場の利便性への影響が大きく、地権者や利用者、地域の方々が疑問の声を上げております。
　六月八日の県や市による説明会では、参加者によりますと、賛成意見は一つも出ず、質問した七人も様々な疑問を呈しましたのに、宮城県がおおむね了承したと判断していいでしょうかと締めくくろうとして騒然となりまして、再び話合いが行われることになったということです。このような強引な合意の取り方や進め方はこれまでもあちこちで起きておりまして、いつ住民合意となったか住民が分からないまま、気付いたら建設が始まっていたという場所もあります。
　農水省にお聞きします。漁港に関連する地区というのは農水省の管轄になりますけれども、防潮堤の建設において、農水省として何をもって住民合意ができたと判断するのか、具体的にお答えください。
○大臣政務官（佐藤英道君）　防潮堤の計画につきましては、市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸の管理者であります県などが適切に定めることになっておりますが、防潮堤の復旧については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが極めて大事であると考えているところであります。
　なお、どのように合意形成を行うかについては海岸の管理者である県において適切に判断しておられると認識をしておりまして、事業主体である県には、丁寧に対応していただくよう引き続き要請していく予定でございます。
○和田政宗君　これ、私も、適切で丁寧に行われていればこういった国会審議の場で取り上げないわけですけれども、農水省が一定の基準なりを県に指し示していないんでしょうか。
○政府参考人（高吉晋吾君）　お答え申し上げます。
　具体的な合意の手続等につきましては、これは事業主体である県が適切に行うということでございまして、このような手続要件を具体的に示したものはございません。
○和田政宗君　そうすると、県が合意ができたというようなことで上げてきたら、これはもうそうだということで無条件に予算も付けて認めるということでしょうか。
○政府参考人（高吉晋吾君）　事業主体である県等に確認をし、地元の合意形成が取れているということでございましたら、事業は進めていくことになると考えてございます。
○和田政宗君　これは以前、国交省ともこういったやり取りを実はしておりまして、事業主体が県だということは分かるんですが、県がそれできていないわけですから、国が強力にこれは指導していただかなくてはならないというふうに思っております。
　具体的なものを聞いていきますけれども、以前この委員会でお聞きしました石巻市の雄勝地区の巨大防潮堤ですけれども、中心部の地区の住民からは、いつ合意になったのか分からない、住民は意見を聞かれていないというふうに疑問の声が上がっているわけでございます。
　石巻市の雄勝地区は何をもって住民合意ができたと宮城県は判断し、農水省は追認をしているんでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　県によりますと、県及び市が雄勝地区の住民に対する十一回の説明会を経て反対意見がなかったことから合意を得たと判断をされたと聞いているところであります。ただ、農林水産省としては、どのように合意形成を行うかについては海岸管理者である県において適切に判断していると、そのような認識でございます。
○和田政宗君　では、県の報告ということですが、雄勝地区における防潮堤の建設については、どの会議、どの説明会をもって住民合意と判断したんでしょうか。
○政府参考人（高吉晋吾君）　お答え申し上げます。
　県にお聞きしましたところ、防潮堤の復旧に係る合意形成のために関係地区に対する説明会を開催してきております。最終的に県が合意が得られたと判断いたしましたのは、昨年の六月八日の説明会であるとお聞きしております。この説明会では、関係する全ての地区の住民に参加を呼びかけまして説明会を開催し、特に反対意見がなかったということから合意を得たものと県は判断したということでございます。
　いずれにいたしましても、事業主体である県には、今後とも丁寧に対応していただくように引き続き要請をしていく予定でございます。
○和田政宗君　ほかの地区では地区長の合意などによって進めているところはありますけれども、宮城県からのそうすると報告では、そういった地区長による合意とかというのはその判断材料に入っていないということでしょうか。
○政府参考人（高吉晋吾君）　地区長につきましては、防潮堤の復旧に係る合意形成のための代表権、これは持っておられないというふうにお聞きしております。
　以上でございます。
○和田政宗君　ごめんなさい、そうすると、気仙沼の小泉地区は地区長の意見等によって県が押し切ったようなところもあるわけですけれども、反対意見はないという県の説明も、これはちょっと県議会のレベルになるかもしれないのであれなんですが、住民から話を聞くとそんなことはないわけでありまして、明確に農水省管轄の漁港に関連する防潮堤の地区の地区長一名は確実に反対をしておりますし、まちづくり協議会に入っていたメンバーもお一人反対をしているというようなことで、反対意見はないということというのは、これ極めておかしいというふうに思っております。
　ちょっと、まさかそういった回答を県がしてくるというふうに私も思わなかったものですから、もっとしっかり詰めて個別にお聞きしようというふうに思いましたけれども、ちょっと前提のところの県の説明が、まさかそんな、反対意見は出なかったというようなことになるとは思っていませんでしたので、ちょっとこれ、次回以降質問していきたいというふうに思っております。
　こういった現場の状況も含めて、県の認識と住民に対してそごができているということ、さらに、今、巨大防潮堤がかなり造られているというようなことがございます。
　これは通告はございませんが、是非国土交通大臣に現場を見ていただいて、意見を聞いていただければというふうに思います。通告ございませんのでお答えできる範囲で構いませんが、大臣の所感、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今年の二月、いわゆるこの沿岸のところをずうっと手分けして回りまして、防潮堤だけではありませんが、全てのことについて進捗状況とか状況というのを、全ての市町村を回らせていただいて、報告もいただいているという状況にございます。当然、そこは政務三役も含めて全員が現場を見ているという状況です。私としては、適切にこれはまた判断をしていきたいというふうに思っています。
○和田政宗君　大臣は岩沼の森の防潮堤の植樹祭にも来ていただいて、ああいったしっかりと、コンクリートだけではない別の意味のハードの面での防災というものについても実感をされているというふうに思っております。
　私も一概に防潮堤を否定するのではなくて、適正程度のものであるというものであれば、これは住民の命を守る、財産を守るというところで許容できるというふうに思っているんですけれども、それが余りに、Ｌ１対応とはいいながら巨大なものに化けてしまっている。私は、これはしっかりと見直しをしていただかなくてはならないというふうに思っております。日々状況は動いておりますので、小まめに現場を見ていただければというふうに思います。
　質問を終わります。
○委員長（広田一君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。政府においては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、平成二十七年三月三十一日の閣議において、引き続き平成二十九年四月十三日までの間、北朝鮮船籍の全ての船舶に対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成二十七年七月二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　那谷屋正義君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　内田　　要君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　徳久　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷　　明人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府地方創生推進室長内田要君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上月良祐君　自由民主党、茨城県選出の上月良祐でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、農業であれ、医療、福祉であれ、教育であれ、税制であれ、日本の成長、日本のパイを広げていくことが大変重要であるということを意識して、それに少しでも貢献したいというふうに思いまして、国会議員に挑戦をいたしました。今回は、一番難しいであろうアベノミクス第三の矢の成長戦略、その大変重要な手段であると思います特区につきまして、是非質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　先月末の骨太方針でも、国家戦略特区の取組を一層加速化するというふうになってございます。今回の国会で大臣所信で質疑をさせていただきましたときに、特区というのがたくさんいろいろ、いろんな特区ができてきていると、しかし、国家特区も大変重要ではありますけれども、これ以前から真剣に取り組んでいる特区も取組をこれまでどおり一生懸命やっていただきたいということをお願いをしまして、これは以前、新藤大臣からも、そして石破大臣からも、それはそうであるというふうにお答えをいただきました。
　今回は、まず最初に内田室長にお聞きをいたしたいと思いますが、特区で、いろいろな特区があります、構造改革特区や総合特区、その中も枝分かれしておりますけれども、国家戦略特区というのはそれらとどこが違うのか。その三つの種類、まあ枝分かれ若干ありますけれども、それぞれの特色の中でその優れた点というんでしょうか、そういった点に着目して、ちょっと違いを教えていただきたいと思っております。お願いします。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三つの特区の特徴を簡潔に申し上げさせていただきます。
　構造改革特区でございますが、これは自治体等からの提案に基づきまして実現した規制改革事項を可能な限り全国展開するという一種汎用性の高い制度と考えております。また、総合特区でございますが、地域の先駆的な取組、これを規制改革のみならず、総合でございますので、財政支援も含めまして総合的に支援する制度と考えております。
　そこで、これらと国家戦略特区がどう違うのかというお尋ねかと存じますが、国家戦略特区は二つの仕組みを備えていると考えております。
　一つは、区域会議でございます。区域会議は、区域会議におきまして国が受け身とならずに国家戦略特区担当大臣自らが地域の提案、要望を直接吸い上げるシステム、それが第一点でございます。
　第二点でございますが、特区諮問会議というオープンな場での議論を通じまして、総理のリーダーシップにより規制改革を実現する制度というように考えているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございました。
　国家戦略特区につきましては、本年四月二十八日から六月五日まで提案を募集したところ、百八十三件の御提案、団体数でいえば百五十六ということでございます。
　これまでいただいた御提案、今申し上げたのを含めるわけですが、いわゆる近未来技術実証を含めた大胆な規制改革事項について選定し、年内できるだけ速やかに地方創生特区第二弾を実現したいと。指定に当たりましては、何でもいいという話ではございませんので、国家戦略特区基本方針に基づいて、指定数は、別に数ありきということを申し上げているわけではございませんが、厳選するということでございます。
　国家戦略特区は総合特区とは目的が異なりますものですから、総合特区の実績を評価して選定するということは考えておりませんが、強力に規制改革を進める仕組みを備えておりますものですから、これまで総合特区等では実現できなかったいわゆる岩盤規制について突破口を開いてまいりたいと、これが公式的な答弁ということになります。
　委員のお話聞いていてなるほどねと、こう今思ったのは、自動走行の車とドローンというものが、じゃ、一緒に走って交差点でどうなりますかとか、それはドローンはドローン、自動走行は自動走行といっても、近未来なるものにそういうものがいろいろと動き出すとまたいろんなことが起こってくるだろう、そういうものはどこか集積してやるということも考えるべきではないのかというような御提案かと存じます。
　これは、ドローンはドローンで、自動走行は自動走行で御提案が出ているものですから、それに従ってやっておるのでございますけれども、そこにおいて何が一番近未来の技術を世界に先駆けて実証するためにいい仕組みなのかということは、私どもとしても新しい視点として真剣に議論していかねばならないことだと思います。この御提案がばらばらといろんなところから出てくるものですから、ここがいいということでやっておるわけですが、それをインテグレーテッドというか、きちんと集積をして、新しい技術を世界に先駆けて確立するためにより有効な仕組みというものは、委員の御提案も踏まえて検討させてください。
　貴重な御指摘、誠にありがとうございます。
○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと一つ、すごく答弁の中に気になるところがありました。制度が違うから総合特区のときの実績は考慮しないとおっしゃいました。確かに、総合特区でいいから悪いからというのはないかもしれませんけれども、その町が今までやってきた努力というんでしょうか、実績というんでしょうか、そういうものを考慮しないということであれば、やっぱりまずいと思います。
　それは総合特区でなくてもいいです、構造改革特区でもいいし、特区じゃなくてもいいです。自分のところの条例でやっている、あるいは予算でやっている取組でもいいけれども、そういったものを是非、どんなことをやってきたところなのかということは、やっぱりそのために今までやってきたわけですから、国家特区を指定するときにそれを考慮しないというのはちょっと幾ら何でもあんまりじゃないかということで、ちょっとその点につきましては是非お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　確かに、やや違和感のある答弁というふうに聞こえたかもしれません。
　これは、総合特区と国家戦略特区というものが目的は違うのでということが言いたいわけであって、総合特区の実績なるものはそれはそれで全く一顧だにしないとか、そういうお話ではございません。それは、その地域が一生懸命、総合特区制度に基づいてやっていただいたことということは、もちろんそれは評価もし、それも判断材料にしていくということは、それは当然のことでございます。
　要は、規制改革を進める仕組みというものが、これが国家総合戦略特区というより強いものを持っておりますので、それはそれとして運用させてくださいということを申し上げたいわけであって、総合特区においてできたものを一顧だにしないとか、これは全く別の制度なので、それを組み合わせて新しい日本の未来を考えていくことは考えておりませんとか、そんなめちゃくちゃなことを申し上げておるわけではございません。
　ちょっと答弁の仕方が不十分でございました。申し訳ございません。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非、これまでの実績とか総合的に見て、本当に国家の特区としてふさわしいところを選んでいただいてというふうに思っております。
　今回の公立学校の公設民営のことにつきまして、一点だけちょっとお聞きしたいと思います。もうちょっと時間があればゆっくりお聞きしたいことがいろいろありましたが。
　構造改革特区のときの株式会社立学校の話は、いろいろもう衆議院でも質疑が出ておったようでありますが、私、あれに、本当にそこに関わっていたものですから、結果としていうと、余りうまくいかなかったような例も多かったように思っています。私は、特区というのは百発百中とか百打数百安打であっては本当はおかしいんじゃないかと思っているんです。だって、特区はチャレンジなんですから。百打数百安打でいいのであれば、それは通常の法律改正でやってくださればいいわけで、特区でやるというのはやっぱりチャレンジだというのが本質にあるんだと思います。
　ただ、じゃ、うまくいかなかったようなことがもしあるのであれば、それをちゃんと次のチャレンジに生かしてもらいたいというふうに思っておりまして、そういう意味で、ただ、文教とか医療とかというのは、単にチャレンジだと言ってしまって失敗しましたでは済まされないところがありますから、慎重にやってもらいたいところはあります。しかし、公設民営は大いにやっていただければいいと私は思っておりますが、その前回の反省がどう生かされているのかということについて簡単に教えていただければと思います。これは内田室長にお願いします。──文科省で結構でございます。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　株立学校につきましては、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会による評価意見におきまして、事業の効果が認められる一方、認定地方公共団体が学校設置会社への指導等を適切に行っていない事例等について指摘がございまして、これらを踏まえて構造改革特区推進本部が決定した今後の政府の対応方針におきまして、認定自治体が学校に対する助言指導体制を確保することなど運用の是正を行うこととされたところでございます。
　こういったことを踏まえまして、今回の公設民営学校におきましては、民間の活力を活用しつつも、地方公共団体は法人に対しまして指示を行うことができることとするなど、設置者である地方公共団体の関与について必要な措置を講ずることとしております。
　また、公設民営学校の管理の法人への委託に当たりましても、条例によりまして指定の手続や管理の基本方針、入学、卒業等の処分に関する手続及び基準等を定めることとしているほか、実際に都道府県が法人の指定を行う際には議会の議決を経なければならないこととしておりまして、議会による丁寧なチェック等を通じた慎重な手続が行われるものと考えております。