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○菅委員　私の質問はよくおわかりの上でお答えになっていると思うのですが、例えば外国から日本へ出願をされる方の見方は、結局出願から登録になるまでどのくらい時間がかかるのかということを、大体問い合わせがあるにしたって何があるにしたって、関心があることはそういうことでありまして、そういう点で、例えばアメリカが何年だ、それに対して日本が何年だという比較をする場合に、現在のようなそういう比較の仕方というのが、どうもちょっと実感からすると少し外れてきているんじゃないかということを申し上げたいわけです。
　ですから、別に日数の計算方式を、どちらが正確であるとか適当であるということよりも、外国との比較ということでいえば、出願時に審査請求したものが一体どのくらいで大体やれるのだろうか。今言われたように、二年十カ月程度でやられるというふうに例えば説明したときに、百件ほど出願したときに、では二年十カ月でやられているかというと、多分そうじゃないと思うのですね。ですから、そういう意味で、目標とされる処理期間が何年であるというのは、もちろん審査請求をおくらせるのは、出願人のいわば都合でおくらせているわけですから、それは構わないと思うのですが、少なくとも審査請求が同時にあった場合には、最低このくらいの期間でいきますよということが担保されることが重要じゃないかというふうに思うわけです。今の技監のお答えですと、二年十カ月程度に半年くらい加えた三年数カ月ではないか上、そういう理解をするわけですが、大体そういう理解でよろしいでしょうか。
○小花政府委員　今申し上げましたのは、形式といいますか、スキマティックに申し上げたわけでございまして、もちろん出願の中に拒絶理由のあるものもございます。そういうものについては、さらに拒絶理由通知が行って、御返事をいただいて、その上で特許になるものがあるということもございますので、必ずしもそのようになるとは断言できないわけでございますが、もしその明細書が非常によいものであるとすれば、およそそのくらいの感じなのではないかということを申し上げた次第でございます。
　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅委員　そこで、今後の見通し等について、先ほどの議論もありましたけれども、私も先ほどの緒方委員と幾つかの点で同感でして、やはり迅速化をしていくのには、幾らペーパーレス計画が進んでも、最終的に人間の目を通さなきゃいけない、あるいはペーパーレス計画そのものを進める上で、審査以外のいろいろな仕事がふえてきているということも伺っております。これは長官にお答えいただいても、あるいは政府全体の方針をある程度変えてもらわなければできないことかもしれませんけれども、先ほどのお答えの中にもありましたので重複は避けていただくとしても、そういう特に特許庁における人員増の必要性ということを例外的にもぜひ政府全体の方針として認めるよう、やはり強い働きかけが特許庁自体としても必要ではないか。あるいは国会の中でも私などもそういうふうに思うわけですけれども、その点について長官の見解を伺いたいと思います。
○黒田政府委員　現在審査に要する期間が非常に長い点については、重ねて申し上げますけれども、私どもとしては健全なものでないというふうに考えております。
　こうなっている要因についてはそれぞれ考えられるわけでございますので、特許庁といたしましては、それぞれの要因に即して手を打たなければならない。先ほど申し上げましたような出願増に対しましては、適正化施策あるいは効率的な行政とか民間の能力の活用とかというようなことをしなければならないと思うのでありますけれども、菅委員御指摘のように、やはり最後の判断は人間に頼らざるを得ないわけでございます。総定員管理という全体のシステムがございます。また社会的あるいは政治的にも行財政改革というのが進められております。私どもとしては、ぜひとも人員の増強というものが必要であるということを各方面に訴えてきているわけでございますが、そういう全体の環境の中で苦戦を強いられておりまして、必ずしも成果は十分でないわけでございます。そうではございますが、六十一年度から審査、審判の要員の増員が、ごくわずかですけれども認められてまいりました。当委員会におきましていろいろと御理解を賜っている点は、私どもとしては大変ありがたいと思うのでございますが、そういう激励を背景に今年度、来年度、大いに努力をいたしたいというふうに考えております。
○菅委員　この点は中川次官の方にもぜひ御理解をいただいていると思うのですが、日本の産業構造が大きく変化する中で、あるいは政府全体としては仕事が少なくなっている分野も当然生まれているわけで、それに対してこの知的所有権あるいは特許の面では、出願の件数自体を見ても特に増大が著しいわけですし、そういうものに対する政府全体としての配慮は当然あっていいのではないか。だから、全体の枠はふやせなくても、つまり政府全体としての枠はふやせなくても、どこかからの定数を一部譲ってもらうとか、そういうこともあっていいんじゃないかと思いますが、次官、もしお答えをいただければ考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○中川政府委員　行革の中で公務員の定員削減計画というのが一方でございます。そういう中にございましても、医療あるいは教育機関においてはやはり一定の増員が認められておるわけであります。まあ工業所有権、知的所有権、先ほど申し上げましたような重要性にかんがみまして、私も菅先生御指摘のとおりの考えをもちまして、大臣ともども人のある一定の水準の確保には全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○菅委員　残り時間も少なくなってきましたので、あと、このペーパーレス計画の中で予定をされているいろいろな検索システムあるいは総合資料データベースなどの開発状況と、それが開発された段階で、あるいは開発されてくる過程で、特許庁内部で活用されるのはもちろんでしょうけれども、いわば出願人とか代理人を含めた外部からの利用についてどのようなことを考えられておるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○照山政府委員　私どもペーパーレス計画を推進する中の大きな目的の一つは、私ども庁内に今集積しておりまして、かつ年々増加をしておりますいわゆる特許文献情報類、これを電算機を用いまして電子情報の形に入力をいたしまして、これを庁の内外において効率的かつ円滑に利用できる体制を早く整えるということが私どもの大きなねらいの一つでございます。
　この特許文献情報と申しますのは、もう先生も十分御承知のように、企業にとりまして、いわゆる特許管理を進める上で、また技術開発戦略を進める上で、非常に貴重な情報になるわけでございます。したがいまして、ペーパーレス計画を推進いたしまして、この特許文献情報を効率的かつ効果的に利用できるような体制に持っていくことによりまして、企業のそういった高いニーズにもこたえ得るものであるというふうに考えるわけでございます。
　具体的に、私どもがペーパーレス計画を実現いたしました際に、それでは企業あるいは一般の資料利用者の方々がどのようにこれを利用できるのかという点でございますけれども、もちろん私どもはこれから十分検討をしてまいるわけでございますが、具体的な利用の形態を考えてみますと、光ディスクの中に収録をいたしました文献情報を外部におきまして直接端末機からオンラインで効率的に引き出す方法でございますとか、あるいは従来の紙公報の閲覧にかえまして、最近新しい情報の媒体手段として非常に注目されておりますコンパクトディスクの形でこれを企業が購入をいたしまして蓄積をされ利用されるとか、そういったようなことが現在までの紙の姿における利用と異なって、新しい利用形態としてできてくるというふうに考えられるわけでございます。私どもといたしましては、この膨大な文献を今後効率的に利用に供するというために、そういった観点でいろいろ検討をしてまいりたいと思います。
　また、文献情報の広い意味では一種でございますけれども、先生今お触れになりました審査のための資料としての特許情報、これを効果的に検索をする、そういうシステムの開発も私ども進めておりまして、特許庁の言葉で申しますといわゆるＦターム検索システムということでございますが、そのＦターム検索のためのデータベースの構築、それからそのデータベースから有効な検索をなし得るシステム、これについても将来完成をいたしまして実用に供し得るという状況になりましたら、庁の利用のみならず、民間にもこれを公開してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　具体的な提供の方法でございますが、これは特許庁がみずからそういう集積はいたすわけですけれども、これを民間が利用するという形ではいろいろなやり方がございまして、例えば、日本特許情報機構が現在特許情報のオンラインによる企業への提供ということを充実をしておりますので、こういったものに例えば乗せるというようなやり方でありますとか、あるいは、既に昨年十月から実施しているところでありますが、特許庁の方国工業所有権資料館あるいは大阪通産局で端末機からオンラインで総合資料データベースに接近をするというようなやり方もあるわけでございまして、いろいろな手段をまた今後十分検討してまいりたいと思っております。
○菅委員　今のこととも関連をするのですけれども、先ほどの長官の話の中にも民間活力の活用なんという言葉も出てきているわけですが、現在例えば早期審査を申請する場合に、出願人みずから先行技術を調査をしてこいというふうな要件が加えられているわけですが、そういう新規性調査の機関をつくっていく。これは、昭和六十年の法案改正のときの参議院商工委員会の附帯決議の中にも、今言われたＪＡＰＩＯの前身であったＪＡＰＡＴＩＣに対して、「新規性調査機関としての機能を充実強化すること。」というのが入っているわけですけれども、特許庁として、例えばこういう出願をしたら新規性についてはどうなるのだろう、そういうレポートまで含めて出してくれるような機関を育て上げていくというか育成していくというような考え方をお持ちなのか。お持ちだとすれば、どういう時期までにそういうことの実現を目指していくのか、その点についての考え方を伺いたいと思います。
○照山政府委員　附帯決議で御指摘いただきました日本特許情報センターは、その後日本特許情報機構という新団体に機能を吸収いたしまして発展しているわけでございます。
　この日本特許情報機構、通称ＪＡＰＩＯでございますが、このＪＡＰＩＯは、特許情報をオンラインの形態で企業に対してサービスをするということで発足をいたしまして、その後の歩みは非常に順調であるというふうに考えております。また、そのサービスの内容につきましても、最近で申しましてもファックスのオンラインによる特許情報を提供するとか、あるいは先ほどちょっと申し上げましたコンパクトディスクによる情報の提供の開始であるとか、種々のサービス内容の充実も図りつつありまして、また、将来は特許庁のペーパーレス計画の進捗に合わせまして、Ｆタームデータベースの提供でございますとか、あるいは例えば図形の情報も含めて検索できるシステムを開発していきますとか、国会で御指摘になりました新規性の調査機関としての能力を増大させるために努力をしておるというふうに私ども承知しているところでございます。
　そういうことで、先行技術の調査、新規性の調査というために、企業の要請にこたえましてＪＡＰＩＯがこれに対応する能力というのは、私どもの見る限り次第に力をつけつつあるというふうに判断しておりますが、その調査結果につきまして、それでは単に企業の調査の結果を提供するだけではなくて、あるいは調査の手段を提供するだけではなくて、その結果とある特定の技術とを対比、判断をいたしまして、いわゆる新規性とかあるいは進歩性の判断をして、その結果を企業に例えば示すというようなことまでできるか、そうすべきではないかという御指摘でございますが、この新規性、進歩性の判断ということになりますと、当然でございますけれども、これは相当程度の高度の専門的、技術的知識を必要とするわけでございまして、そういう人材をそろえていなければならないというわけでございます。現在のＪＡＰＩＯは、先ほど申しましたように、情報の提供につきましては相当充実を進めているというふうに判断をいたしますが、そういった新規性、進歩性の判断をなし得るまでの人材を現時点において確保しているということは残念ながら言えないわけでございます。そういう意味におきましては、現在はそこまでは至っていないというのが率直なところでございます。
　それでは今後どうかという点につきましては、今申し上げました人材の確保とかそういったいろいろな問題がございますので、ＪＡＰＩＯ自身もそうでございますが、今後の検討課題であるというふうに私ども考えている次第でございます。
○菅委員　時間もほとんどなくなりましたので、最後に全般的な要望を特許庁を中心に申し上げておきたいのですが、先ほど来お聞きしておりますと、ペーパーレス計画というものがほぼ予定どおりのペースで進んでいる、そしてこのペーパーレス計画は非常な工業所有権の国際化やあるいは高度化に対応するためだということがいろいろな形で言われているわけですけれども、非常にわかりやすく言えば、先ほど来議論がありましたように、ではそれででき上がったときに、本当に審査の期間が現在より短くなるのか、その時点で本当に多くの人がそういう特許情報に容易に、あるいは安価でアプローチできて、みずからの技術開発やあるいは出願をする場合においてのレベルをアップするのに非常に活用しやすくなるのかという、最終的な効果が出るのかどうかが問われていると思うわけです。そういう点で見ますと、もちろん種々の事情があることは重々わかった上でではありますけれども、いわゆる審査期間も十年後あるいは七年後に現在より短くなるというところまではなかなかいかないとか、あるいは情報提供についてもいろいろ進めておられるようですけれども、利用者の側から見て、それが全体としてどういう形になるのかということがもう一つ定かでないという感じがまだまだするわけであります。
　そういった点で、この料金値上げ問題は、いわば将来のペーパーレス計画の達成時にはこうなるんだから皆さんに負担してもらいたいという趣旨だと思いますので、特にその二点について今後とも一層の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
○青山委員　私からも少し質問させていただきたいと思います。先ほど来議論が進められております点とかなり重複するかもしれませんが、私からの質問をさせていただきたいと思います。
　近年相当技術革新が進んでおりまして、工業所有権制度というものの重要性が増してきていると思います。とりわけその中心になっておりますのが特許制度でございますが、この特許制度が我が国経済に果たしてきた役割は極めて大きなものがあると私は評価しています。産業界における研究者の技術開発意欲を相当促してきた、また、そうした技術開発に向けて投資をしてきた経営者の努力の成果を保護してきた、そういうことがさらに大きな技術革新に結びついてきている、そういう点では、特許制度というのが非常に重要性を増してきていると思います。
　さらに加えて、近年、ハイテク化も含めて世界的な規模での技術革新が進んできております。そういう点で、知的所有権の取り扱いというのがこれからの経済社会にとって非常に重要になってきております。特に、アメリカの産業競争力強化策、これらに見られますように、知的所有権の取り扱いというのは、これからの経済社会発展の相当重要なポイントになってくる。こういう点を考えますと、工業所有権制度の充実整備がなお一層必要だと私も考えております。
　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
　そういう立場から今回の法律改正をどういうふうに評価していくべきかということだと思いますが、一つの考え方で、今回は、既に昭和五十年に法律改正をされた、単項制から多項制への移行があったとはいうものの、この多項制というものは私どもから見れば、併合プラス実施態様項、こういう形での多項制への移行であって、経済社会情勢の変化、国際化の問題あるいは出願の実態の変化というものがあったのではないかと思いますが、昭和五十年の単項制から多項制への移行について、その経過や背景というものがあったと思うのです。その辺はどのように受けとめておられるか。
　それから、多項制に移行してから今日まで十年少しあるわけですけれども、今回新たに法律改正をして、実質的な多項制出願制度が導入されるんだ、こういうことのメリットといいますか、これを具体的な事例でひとつわかりやすく説明していただきたいと思います。
○黒田政府委員　初めに、特許制度について高い評価を賜っております点は、この制度の運用に携わる者といたしまして、大変ありがたく、心強く感ずる次第でございます。
　私ども、我が国を中心とする先進国のグループにおきましてはとりわけそうでございますが、やはり世界的な新しい技術開発の進展の機運に際会いたしておりまして、また、経済の発展段階も、よりハードからソフトへの傾斜を強めておる中におきまして、この特許制度を中心とする工業所有権制度、さらには知的所有権制度のより一層の拡充、特に時代の変化に即応した変革が必要であるというふうに考えておりまして、私ども、今回の法律改正を提案させていただいておりますのも、根本にさかのぼればそういうところから出ているわけでございます。
　それで、私どもの提案の四本柱のうちの一つの多項制についての御質問でございますけれども、やはり特許を保護するための制度としては、ヨーロッパから特許制度が我が国にいわば導入されたわけでございますが、大正十年以来、出願の形式としては単項制ということで我が国はやってまいりました。昭和五十年に初めてこの単項制に改善を加えまして、いわゆる多項制というものに移ったわけでございますけれども、それは一つには、特許協力条約が結ばれましてこれに対応する、国際的な統一の潮流にやはり乗っていかなければならないという認識があったわけでございますけれども、同時に、制度が常にそうでございますように、過去の歴史の上につながっていく関係上、この単項制とのつながりにおきまして、現在のような、青山委員御指摘のように実施態様項と併合出願という格好で処理をしてまいったわけでございます。
　そうではございますが、我が国におきます技術進歩も大変に著しくて、その開発される発明の内容も複雑、高度化してまいってきておりますし、また他方、制度的な習熟の面におきましては、そういう特許協力条約によります国際出願とか、あるいは国内におきますこれまでの、不十分とはいえ多項制の出願に習熟してまいっておりまして、現在の、発明を十分に保護しなければならないという認識のもとで、十分な多項制に改善していく、切りかえていくという、そういうモメントがようやく熟してきたと申しましょうか、今日十分な多項制に転換することができるようになってきたというのが、現在提案することになりました私どもの提案の背景でございます。
　多項制によりますメリットでございますけれども、何と申しましても第一には、私どもの現在の制度では十分に権利の保護ができない側面がございまして、いわば一つの固まりとして発明が行われるわけですけれども、場合によっては現在の出願では十分にカバーできない、すき間が生ずるとか、あるいは一出願に分けた場合に重複が生じて十分に権利の保護が図れないというような事象が生ずるおそれが出てまいっておりまして、こういったものを今回の多項制で保護することができるというふうに考えております。そういう権利保護のための請求が現在よりも大幅に自由になるという問題が一つのメリットでございますのと、国際的な観点から申しましてやはり欧米並みの権利保護が得られる、そして国際的な関係において内外ともの要望を充足できるという点が今回のメリットでございます。
○青山委員　我が国の制度が、これまでとってきた一出願に一発明を盛り込むという単項制の出願制度から、多項制といってはまだ十分ではなかった、併合制出願制度という言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、昭和五十年から多項制を一部導入したという形になってきております。その背景は、私なりに理解しておりますところでは、欧米が大体多項制であった、そして国際化が進んで、外国企業が日本で出願をするときに申請手続を大きく変えなければいけない、そこらに相当苦情があったのであろうと思いますし、仮に日本から外国へ出願するについてもその辺で手続上多くの問題があった、また特許の国際取引等でも幾らかの不便はあったのではないかと思うのですね。そういう点では欧米の手続に近づいてきたというふうに私は思うのですね。その辺、今回の法律改正で欧米の手続との関係でどの辺がまだ差として残ってきておるのか。
　そしてもう一つは、今もおっしゃられたように、権利の範囲がこれから明確になっていくということですが、なるほどハイテク製品なんかは何十何百という発明の組み合わせで一つの製品ができてきておる。そうなってきますと、一出願一発明では相当膨大な特許の出願になってくるわけで、そういう点では多項制の導入というのは事務手続の簡素化という点でも、またそれから権利の範囲が明確になっていくという点でも、したがって紛争が起きてきたときの反論手続も簡素化されていくという点でも私は評価できると思うのです。しかし、これまでの現行制度と、今回の制度の改正によって本当に具体的にどこが大きく変わってくるのか。そしてそれが欧米諸外国の法律との関係で、特許法との関係でどのような整合性が今度出てきたか。今日までは、先ほど申し上げたように、これが非関税障壁だというような批判もあったと思います。そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　まず現行の我が国の多項制とヨーロッパの多項制との相違点を少し御説明いたしまして、それがどのように改善をされて欧米並みの多項制が実現されていくか、このようなことで御説明をしたいと思うわけでございます。
　先生御指摘のとおりに、現行の多項制は五十年に採用されました。欧米諸国の多項制と比べますと次の点において相違がございます。
　第一は、原則としまして一つの発明を表現するに当たりまして必ず一つの表現でなければならない、いわゆる多面的な表現ができないわけでございます。そして、このようにして書きます必須要件項のほかに、五十年に導入されました必須要件項を技術的に限定し具体化したいわゆる実施態様項、この記載が認められているわけでございます。これではやはり表現に制限がございますので、出願人としましては自己の発明を多面的に表現することは制限されている、こういう点が第一点でございます。
　第二点は、現行の併合制度の範囲のもとですと、例えば最終生成物と中間体、あるいはサブコンビネーション同士等々、併合要件に合わないものがございます。これは技術的に深い関係があるわけでございますが、それでありましても併合できない、このような点につきましては、欧米の多項はすべてそれを認めておりますので、このような点に差異がございました。
　今回の改正でございますが、このような点を踏まえまして、やはり欧米並みの多項を認めるべきではないかということで、今御審議いただいているわけでございます。
　すなわち、一発明を出願人は自由に多面的に複数の請求項で記載することを認めます。これによりまして、最近のように非常に出願内容が高度化、複雑化してまいっておる現状におきまして、出願人が漏れなく自己の発明を請求範囲に書くことができる、こういう点が第一点でございます。
　第二点は、非常に技術的に関連性の高い発明でありながら併合できないというこの要件を拡大いたしまして、欧米とほぼ同じ線に持っていく、こういうことでございます。
　今回の改正によりますと、ヨーロッパ特許条約におきます運用、アメリカ特許庁におきますアメリカの運用、それから我が国の改正法とは、その運用におきましてはぼ一致いたしまして、改正されますとその相違点はございません。
　先生先ほど御指摘ありましたけれども、この多項制をとりますと、例えば日本の出願人がヨーロッパあるいはアメリカへ出願する場合に、そのクレーム制度は同じでございますので、同じ明細書を訳せばそれぞれの制度に合うということでございます。また欧米諸国からの出願人も、自国の制度に基づきましたクレームはやはり日本でも認められる、このようにハーモナイズ、調和していくわけでございます。この点につきましては、三極の特許庁の会合におきまして、それぞれの三極の特許庁におきます制度及びその運用についての比較研究をやって確かめられたところです。特にクレームにつきまして研究をやったわけでございますが、先ほど申し上げました点がやはり日本は少し相違しておるという点ははっきりいたしました。今回の改正によりますと全くその問題点は解決されたということも、三極の会合で確認されておるわけでございます。
○青山委員　今回の法改正に伴って多項制の変更になりますと、出願手続がとられますと特許性の有無については請求項ごとの審査が必要になってきます。請求項ごとの審査が必要になってまいりますが、一出願が拡大してといいますか範囲を持った形で出願されてまいりますから、総出願件数ということになりますと、将来といいますか、今後相当減っていくのかどうか、そのあたりをどのように見ておられますか。
　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○小花政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今度の多項制が採用されますと、併合できる範囲というものが非常に広がりますので、出願の集合効果といいますか、まとめられるということが出てくることは私どもも期待しておるところでございます。
　ただ、期待できるわけでございますけれども、現在出願の伸びというものが日本の場合相当にございますもので、その出願の集合効果による減りぐあいと、それから出願の伸びとを総合勘案した場合に、私どもは現在よりも少なくなるというところまではいかないのではないかというふうに予測しておるところでございます。
○青山委員　昭和六十年の特許出願件数が三十一万件、実用新案二十万五千件、相当膨大な出願件数でありますね。これがそれぞれ請求項ごとに審査を求められるということになってきますと、審査の負担というのがかえって増大するのではないかと思うのです。そのあたりはどうですか。
○小花政府委員　先生御指摘のように、今申し上げましたように一つの出願に含まれる範囲が広がってまいります。しかも、請求項ごとに判断をするという意味で、審査の負担が現在よりも一件の出願当たり多くなるということはそのとおりだと思っております。
　ただ一方、今申し上げましたように集合効果という形で全体の出願の件数が今までの出願よりはやや少なくなるはずである、その減少効果とはほぼ相殺程度になるのではないだろうか。そういう意味で、特に審査効率が大幅に低下するということはなく、現在程度の効率で十分審査ができるのではないかというふうに考えております。
○青山委員　一つの出願で請求項がふえていく、それが先ほど長官もおっしゃられたように玉石混交、石も相当あると言われたように、多項制の導入といいますか改正によって請求項がいたずらにふえるというようなことはないのでしょうか。私は意外と出てくるような気がいたします。これはまた後でペーパーレス化で、これは情報を早く提供する必要があると考えておりますが、案外その辺の研究は特許庁にお任せする、少しでも請求項を多くしていきたいみたいな動きが出てくるように思うのです。その辺はどうですか。
○小花政府委員　先生御指摘のように、多項制のねらいは出願人が自分の欲しい権利を十分に書けるようにすることでございますから、先ほどから申し上げていますように、ある程度の数がふえるということは予測しております。ただし、私どもとしては、今度の多項制の制度を導入するに当たっての趣旨等を十分説明することによって制度を正しく理解して運用させていただければ、異常にそういう問題が起こることはないというふうに考えておりますので、そういう周知徹底方に大いに努力したい、こんなふうに考えております。
○青山委員　この点は、これから相当留意していただかないといけない点じゃないかと思うのです。
　それから、これはごく一般的な不安なのですけれども、出願件数が恐らく形として減っていくでしょう。料金体系が変わるということなのですけれども、審査請求料、特許料等々で会計の収支はどのように変わっていくと見ておられますか。
○照山政府委員　今回の改正によりまして、現在発明の数に応じて徴収しております審査請求料でございますとかあるいは特許料等につきましては、改正後は請求項の数に応じまして料金の算定を行うという方式に置きかえることを法改正案の中に盛り込んでいるわけでございますが、ただいま技監が御答弁申し上げましたように、新しく多項制を改善いたしましても、出願の集合効果とそれから一件当たりの審査負担の増大効果、これがほぼ相殺するというふうに私ども考えておりますので、料金の置きかえ、算定方式の改正に当たりましては、これによりましてその点に関して実質的に値上げになるとかあるいは値下げになるとかというふうにはする必要はないというふうに判断をいたしまして計算をいたしました金額をもって改正の御提案をいたしておりますので、結論を申しますと、審査請求料、特許料等の収入に与える影響というものは、多項制の改善による算定方式の改正によりましても中立的である、基本的には影響はない、このように判断をしているわけでございますで
○青山委員　一般的な特許行政について少しお尋ねしたいと思います。
　先ほども話が出ておりましたが、審査に要する処理期間が非常に長い、このことは日本の特許行政上重大な問題だと私は思うのです。アメリカあたりからも、日本は審査に要する期間がどうも長過ぎて特許を付与されるまでの期間が長過ぎるじゃないか、こういう指摘を受けてきました。その点では、もう時間がありませんけれども、この直後にペーパーレス計画について若干お尋ねしたいと思うが、そのあたりの取り組み方について今どのように考えておられるのか、また、審査に要する処理期間の長期化という問題がどこに一体出てくるのか、私からもお尋ねしたいと思います。
○黒田政府委員　私ども、審査に要する期間が非常に長いという点については、このまま放置してはならないと考えております。
　ただ、対外的な関係では確かにそういう指摘があるのでございますが、後ほど申し述べますように、私どもは全体の制度は中長期的な対処をしてまいるわけですけれども、さしあたり早期審査の制度を設けまして、特に審査を急ぐ案件については別の窓口で早期に審査をする、ただし一定の要件は必要であるというようなことで制度を開いたわけでございます。これによりまして、海外から仮に急ぐものがあるということであれば対処できますので、そういう欧米の批判については和らげることができたものと考えております。
　さりながら、全体の問題はやはり対処しなければならないわけでございまして、大きく分ければ三つの対処が必要である。
　一つは、出願が玉石混交のまま大量に行われるというのに対してどう対処するかという問題でございまして、これには私どもは適正化ということで出願の厳選、審査請求の厳選をお願いいたしまして、権利になる確率の高いものに絞って出願し、あるいは審査請求をしていただくようにお願いをいたしております。また、こういったものを実際に行います企業の側にとって、ペーパーレス計画が達成されまして特許情報の公開、利用の可能性が高まるという段階になりますれば、企業側における努力が相当に行いやすい、実りやすいものになると考えております。
　もう一つは、私ども自身の効率化の問題でございまして、その柱はペーパーレス計画でございますが、今回手数料の値上げをお願いいたしておりますのも、ペーパーレス計画達成のために必要な財源確保ということでございます。十カ年計画でスタートいたしておりまして、これを三期に分けてようやく第二期に入った段階でございますが、これまでのところペーパーレス計画は順調に進捗いたしておりまして、これは私ども相当に苦しい状況にあるのですけれども、何とか計画どおり達成するという決意でやっております。
　三番目には、人員の増強でございます。これは先ほど来言われておりますように苦戦をいたしてはおりますけれども、増員に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○青山委員　出願件数が相当ふえてきておる、また特許情報が多くあってその提供がなかなかうまくいかない、不十分である、こういうようなことから効率の悪い面が今まで相当あったであろうと思います。その点では、ペーパーレス化がうまくいってこの計画が実施される段階になってきますと、かなり改善されるのではないかと私は相当期待しているのです。
　ただ、そうはいうものの、まだこれから数年、七年も続いていくわけですから、実際にペーパーレス化を進捗していく経過の中で、こういう状況の中で現行の審査体制というものはどんな影響を受けているのでしょうか。例えば、Ｆタームに忙殺をされていて実際の本来の審査業務がおくれているというようなことはないのでしょうか。
　それから、相当大規模なシステム化でありますので、この情報であるとか通信技術の分野において相当な技術革新が今までありましたし、これからもあると思うのですね。その点では将来の見通しをかなり的確に把握をしていかないと、七年たったらもう我々が今つくっているシステムが陳腐化してしまうのではないか。そのあたりの見通しはどうでしょうか。
　それからもう一点。実際に電子出願の時代が来るわけですけれども、町の発明家であるとか中小企業から出てきた出願についての問題は大丈夫なのかどうか、このあたりをひとつお答えいただきたいと思います。
○小花政府委員　先生の御質問の第一点のところについて御答弁申し上げます。
　確かにＦタームの開発に審査官が力を注いでおることは事実でございます。私どももその力をできるだけ審査官の本来の職務である審査に回せますようにいろいろな配慮をやっております。それは、できるだけ外部の能力が活用できる部分については外部の能力を活用するというような方法もとっておりますし、それから先ほど長官もおっしゃいました適正化についても大いに努力をするという形をもちまして、できるだけＦタームの審査官にかける負担を軽減するという方向で努力をしておりまして、内部的にもまたシステムを効率化する方向で負担を少なくする努力を鋭意続けているところでございます。
　第一点についてだけお答えいたしました。
○照山政府委員　御質問の第二点の、新しい技術の成果というのはペーパーレス計画に取り込んでいくべきではないかという点でございますが、この点は、御指摘のとおり現在非常に電算化あるいは情報化の分野におきまして技術進歩が早うございます。他方、ペーパーレス計画自体は非常に高度かつ複雑なシステムでございまして、システムの良否がペーパーレス移行後の業務の内容を決定するということになるわけでございますので、私どもといたしましては、新しい技術分野における技術進歩の成果を十分取り入れまして、望み得る最善のシステムを構築するということを目指しておりまして、この観点から開発の関係者に対しては常に要請、指導を行っているところでございます。
　ただ、他方におきまして、耕しければよいということで、まだ未完成な技術あるいは十分実用化されていない技術を取り込むということになるのもこれまた誤りのもとでございますので、そういう点についてももちろん留意しているところでございます。
　それから三番目の御質問の、ペーパーレス移行後の出願において中小企業等はどういうことになるのか、困ることはないかという御質問でございますが、ペーパーレスが完成をいたしましてペーパーレスに移行いたしますと、いわゆる出願につきましても現在の紙による願書の形での出願から電子情報の形での、電子出願と私ども申しておりますが、そういった出願を可能にするということを現在検討しておるわけでございます。
　その電子出願の形態といたしましては、オンラインで企業から特許庁に直接入力をするというやり方もございますし、また、フロッピーディスクを使いまして、フロッピーディスクに格納いたしました願書内容を特許庁に持参あるいは郵送していただくということもあるわけでございます。オンラインの方は大企業、非常に大きな出願件数を持つ企業に適するということにならざるを得ないと思いますが、中小企業の方々で件数が非常に少ないという場合には、このフロッピーディスクによる出願ということを大いに活用していただければと思うわけでございます。
　現在、このフロッピーディスク、オンラインもそうでございますが、電子出願につきまして、これを普及させるための標準化の検討をいたしておりますが、その標準化の検討に際しましても、できるだけ中小企業を含めました一般の企業が電子出願をやりやすくするということを念頭に置きまして検討しているところでございます。
　なお、申し添えますが、電子出願に移行した後におきましても、どうしても電子出願は無理である、紙で出したいという出願人もいると思います。したがいまして、そういう場合には出願人サイドからは紙で出願されるというものも受け付けるというようなこともあわせ検討いたしまして、全体として中小企業あるいは個人の出願人に対しましてもできるだけ不便をかけないように、そういう観点から検討しているところでございます。
○青山委員　ありがとうございます。質問は終わりますが、大変技術革新の著しい経済社会情勢のもとで工業所有権の整備というものが非常に重要であります。運用についてひとつぜひ特段の御配慮をいただきたいと思います。
　終わります。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十五分開議
○二見委員　厚生省の方がお見えになっていらっしゃいますので、順番をやりくりいたしまして、最初に厚生省に二問だけお尋ねをしたいと思います。
　実は今度の特許法の改正で特許期間の延長が図られたわけでございまして、それは政令事項で医薬品になるというふうに伺っております。私はこれは大変結構な措置だというふうに思っておりますけれども、しかし反面、そうすることによって医薬品業界で先発メーカーが当然有利になるわけです、五年延長を認められますから。その場合、後発メーカーが不当に不利益を受けないような薬事行政上の措置というのは考えてしかるべきだと思うのですが、その点についての厚生省の御見解を承りたいと思います。
○佐藤説明員　ただいまお尋ねの、今回の措置によりまして後発品メーカーが不利益をこうむらないかということでございますが、私どもといたしましては、今回の措置によりまして医薬品産業の研究開発意欲が刺激されまして、優秀な新薬というものが次々に開発されるということを期待しているわけでございます。また、そのようになりますと、後発品メーカーが製造し得るいわゆる後発品というものが多数増加するわけでございまして、これは新薬の開発メーカーということだけでなく、中小企業も含めました業界全体の活性化が図られる、このように考えているわけでございます。
　後発品メーカーの対応ということを考えますと、やはり何らかの措置が必要なわけでございまして、今回の特許期間の延長を行うことによりまして新薬開発メーカーに対しまして配慮をいたしているわけでございますが、一方この新薬の承認のあった日から一定期間内に延長の出願をすべきことといたしまして、後発品メーカーに不測の影響を与えないような配慮もされているところでございます。そういったことで特許期間の延長によりまして中小メーカーが直接的な影響を受けるということはまずないのではないかと考えております。
　そうは申しましても、後発品メーカーによりましては御指摘のように市場参入がおくれるというようなこともございますし、また医薬品産業のこれからの変遷ということを考えますと、後発品メーカーが大部分を占めております中小製薬企業のあり方、あるいは今後の進むべき方向またはビジョンといったものにつきまして私どもとしましても検討が必要と考えておりまして、近く中小製薬企業のあり方に関します懇談会を設けまして御検討いただいて、今後の医薬品中小企業施策につきまして検討をいたすことにしているところでございます。
　それから、後発品の承認審査事務の関係でございますが、現在審査に要する標準的な事務処理期間が当分の間二年間ということになっておりますが、本年一月からこれを一年六カ月に短縮するというようなことで、承認審査事務につきましても迅速化を図っているところでございまして、引き続きこういった努力を進めてまいりたい、このようなことを考えておりまして、必ずしも今回の措置が後発品メーカーに不利益を与えるということにはならないのではないか、また、ならないようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○二見委員　佐藤さん、済みません、ちょっとわからないのでお尋ねしたいのだけれども、全般的にはそういうことだと思うのですけれども、改正されます。その瞬間的な時点では、中小の医薬品メーカーが、今度参入できるなと思ったところが、極端な場合には例えば五年間先に延ばされてしまうという意味で、改正時点でのちょっとした不利益といいますか、中小メーカーにとっては厳しい局面が出てくるのでしょうね。これが定着した段階ではなくて、改正された直後の話として、そういう問題はやはり出てくるのでしょうね。
○佐藤説明員　改正直後この影響が出るかということでございますが、いわゆる後発品メーカーが製造いたします品目をどのように選択するかということにつきましては、実際上、既に新薬として一定の販売実績を持ちまして、後発品市場として有望なところを選定いたしまして後発品メーカーが参入するわけでございます。そういうことでございますので、この措置が始まります移行時点、その時点におきまして新たに承認された新薬につきまして、これが直ちにその後発品メーカーに不利になるということではございませんで、やはり承認後一定期間、相当期間を経まして、市場の動向などを見まして後発品メーカーがそこに参入するかどうか判断するわけでございまして、実際この措置が直ちに後発品メーカーに影響を与えるということはないわけでございます。
○二見委員　それから、特許の存続期間が最長五年間延長されるわけでございまして、そのことによって権利の上にあぐらをかくということが製薬メーカーの中に出てくるのかどうか。
　もう一つ。貿易黒字のたまっているときに輸出の話をするとまずいのだけれども、日本では国際市場にどんどん輸出できるようなすばらしい医薬品の発明というか開発は行われているのかどうか。今度五年間延長することによって、むしろ新しい画期的な医薬品の発明ということが可能になってくるのかどうか。国際市場におけるシェアも高まるのかどうか。そこら辺の見通しはどういうふうに厚生省はお考えですか。
○佐藤説明員　まず第一点目の、今回の措置によりまして、新薬開発メーカーがこの措置の上にあぐらをかいて新薬開発に努力しなくなるんじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、実は、医薬品産業は従来より大変新薬開発競争が激しい業界でございまして、現実に、売上高に対します研究費の比率で見ましても、他の産業に比べまして最も高くなっている状況でございます。
　それで、今回の措置によりまして医薬品産業の研究開発意欲がさらに促進されるというように私どもは考えておりまして、そのことは、これからの特に高齢化社会あるいは長寿社会と言われる中で、医薬品産業が国民のニーズにこたえ得るような新薬を、しかもすぐれた医薬品をつくり出していく、これが医薬品産業に課された使命ではないかと思っておりますし、また医薬品メーカーにとりましても、新薬を開発して市場に出していくということが、国内市場はもとより海外市場との競争、こういう面でも発展の非常に大きなかぎである、このようなことが認識されております。したがいまして、医薬品業界におきましては競争が大変激しゅうございまして、とりわけすぐれた新薬開発に力を注いでいるというのが現状でございます。そのようなことで、今回の措置によって新薬開発が停滞するということは全くあり得ないこと、私どもはそのように考えております。
　それから二点目の国際市場での問題でございますが、御指摘のように、医薬品産業の海外進出というものは、他の業界に比べますとある意味では大変おくれているという状況にございます。輸出比率というものを見ましても、生産高に対します輸入比率が約七％、それに対しまして輸出比率は約三％ということで、その意味では輸入超過の産業でございます。
　先ほど申し述べましたように、医薬品業界が研究開発を進めまして新薬開発に努力しているため、売上高対研究費率というものは、国内におきましては全産業の中でトップを占めるという状況でございますが、これはあくまでも売上高に対する比率でございます。この比率は海外の主要望薬メーカーと比較してみますとかなり肩を並べる水準になっておりますが、ただ我が国の医薬品産業は、世界主要企業のランクで見ますと、国内のトップメーカーが世界では十七番目というようなことで、売上高で見ましてそのような位置にございますので、研究開発費の絶対額そのものとしては海外の主要企業に比べますと低くなっておりまして、その意味では、これから国際市場で世界に通用する新薬というものを出しまして競争していくという点におきましては、やはり不十分な面がございます。
　そういうこともございまして、厚生省といたしましても、医薬品産業の産業政策の柱に研究開発の促進ということを据えまして、現在、研究開発の活性化を図るいろいろな施策を進めておるわけでございまして、今回の特許期間延長につきましてもその一つの重要な柱である、このように考えているところでございます。
○二見委員　どうもありがとうございました。
　それでは本題の方に移ります。
　まず最初に、何度もいろいろ質問が出ておりましたけれども、今度の改正案提出の最大のねらいは何かということなんです。一応四つの改正案の内容が示されておりますけれども、長官、どうなんでしょう、やはり最大のねらいは特許料金等の改定で、それに付随して多項制の改善等々が行われるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○黒田政府委員　私どもとしては、この四本柱はそれぞれに重要であるというふうに考えておりまして、いずれが最も重要であるかという点については、いずれ劣らずというふうにお答え申し上げたいと思います。
　値上げが最大のねらいではないかというお話でございますが、私ども値上げも極めて重要であるというふうに思いますのは、ペーパーレス計画というものを中心に、私ども特許庁では、非常に膨大に、かつ増加しつつある出願審査請求をこなすために最大限効率を発揮しなければならないというので長期計画を進めているわけでございますが、当初から二段階で値上げをお願いしたいというふうに考えておりまして、この値上げがもし認められないということになりますと、せっかくスタートした十カ年計画のペーパーレス計画がとんざするということになってしまいますので、これも極めて重要であると思います。
　多項制の改善は、現在の技術の、あるいは発明の発展段階に即応して権利の保護に遺憾なきを期するという意味ではぜひとも実現しなければならない。かつ、その関係する出願人の範囲、産業の範囲というものは非常に広範にわたるわけでございまして、これもそういう意味では関係するところが広く、効果も大きい非常に重要な柱でございます。
　医薬品あるいはその他これに類する要件に合致するものについての特許期間の延長の問題も、やはり特許権制度あるいは工業所有権制度の本来のいわば基本的な考え方でございます情報の公開と同時に、権利を保護するという権利保護の側面が他の行政的な法規制によりまして空洞化しておるという状況にございますので、こういったものについてそれぞれ手当てをいたしませんと我が国の研究開発自体に悪影響を及ぼすというふうに考えられますので、これまた重要であるというふうに認識しております。
　それから、手続期間などについて主として国際的な観点から調整を加えるわけでございますが、我が国の工業所有権制度は、工業所有権そのものの持つ国際性に照らして各国と調和のとれたものでなければならないと思いますし、現に各国から種々批判があったものにこたえようというわけでございまして、国際社会におきます我が国の地位、特に特許件数から見て特許大国と言われる我が国でございますので、国際化するという意味でも極めて重要であるというふうに考えております。
　以上でございますので、ちょっと観点によりましていろいろと理由づけが違うわけでございますけれども、いずれ劣らず重要であると考えております。
○二見委員　多項制については午前中かなり議論がありまして、重複を避けたいと思いますので一点だけお尋ねをいたしますが、五十年改正のときに、今まで大正十年法によって単項制だった、その伝統のもとに、五十年にはその単項制度を引きながらの多項制ということになった。それを今度はさらに改善するんだという趣旨の御答弁が午前中何回かございましたけれども、今度の改善によって、いわゆる単項制という考え方は全くなくなったというふうに、大正十年以来の伝統的な考え方はなくなったんだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○黒田政府委員　単項制は消滅いたしました。
○二見委員　そうすると、欧米と全く変わらないという御答弁がありましたけれども、例えばアメリカに出願します。英文で書きます。それを全く日本語に翻訳をしてこちらへ出してもオーケーということになりますね。
○黒田政府委員　原則的にそのようになります。
○二見委員　それから、これは基本的には制度の変更ということになるんだと思いますけれども、出願関係者への周知徹底を図ることは当然必要だと思います。したがって、そのためにまず特許庁としてはどんなことを考えておられるのか。この法律改正案成立後どのようなことをどういうようなことでもって周知徹底を図ろうとしておるのか、その具体的なことがありましたらお教えいただきたいと思います。
○小花政府委員　この多項制の改善というものの重要性にかんがみ、またその影響の大きさにかんがみまして、私どもとしましては、内外の特許関係者にあらゆる機会をとらまえて広く周知徹底を図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
　具体的にはどんなことをやろうかということでございますが、現在のところでは私どもこれを具体的にどのように書くのか、あるいはどのように審査するのかというような運用の仕方についての基準をつくりまして、これを内外の関係者と十分議論しながらつくりまして、それを説明会を開くなり関係者に配付するなりという形で具体的な運用の仕方を十分に周知徹底してまいりたい、こういうふうに考えおります。
○二見委員　私も実務をやったことがないので全くわからない点で質問するのですけれども、例えば多項制の改善で、現行ですと、これは特許庁からいただいたのですが、いただいた資料をそのまま読みますよ。
　第一の願書で、高速計算用半導体チップＸ、そしてそれの改良物として超高速計算用半導体チップＹ、それからＸの製造方法、これが一つの願書に今書くことになっている、こうなっていますわ。Ｘの改良物であるＹの製造方法というのは別の第二の願書、別の出願となるというのが現行法ですね。そしてこの場合は、特許庁の資料ですと、同一発明となってＸを用いた高速計算処理方法はこれが出願できない、こうなっております。
　ところが、改正後は、高速計算用半導体チップＸとＸの製造方法は当然書けるし、超高速計算用半導体チップＹという改良物は当然書けるし、そのＹの製造方法も書ける、Ｘを用いた高速計算処理方法も願書に書ける、こうなっております。
　そうすると、このＹからさらにＺというのができるとしますね。そうすると、そのＺとそのＺをつくる方法とかというのもこの願書に書けるのかどうか、これはどうなんでしょう。
○渡辺説明員　御質問にお答えいたします。
　私どもとしまして、併合される要件の拡大を考えておるわけでございますが、一つの発明につきまして、ある技術的に連関している発明につきましては同一の願書で出願できるということを考えておるわけでございますが、これを無制限に広げ保ておきますと、例えば最初の発明と最後の発明はほとんど無関係になってしまうというものまで連関していく危険があるわけでございます。でございますので、一連の技術のもとに開発されました成果につきましても、それを一つの願書で出す場合につきましては、ある一つの発明を特定の発明といたしまして、それと一定の関係にあるものにつきまして併合を認めるという範囲で運用していくということをいろいろ検討したわけでございます。
　このことは、実は先ほどお話が出ましたけれども、日本、ヨーロッパ、アメリカ等の三極における種々の検討等の結果におきましても、諸外国におきましても同じような制度になっておりまして、私どもとしましては、特定の発明とある関係にある範囲において連関しておるものについては一緒に出願できるという範囲で考えておるわけでございます。
○二見委員　そうしますと、今私ＸとＺという話をしましたけれども、Ｚでもって書ける場合と書けない場合とが当然出てくるわけですね。この場合はいいですよ、この場合だめですよというその境目の基準というのが、先ほどの、これから関係者と議論をしながら詰めていく判断基準等運用方針ということになるんでしょうか、どうなんでしょう。
○渡辺説明員　ただいまの御質問にありましたＺ及びＺの製造方法、これにつきましては、単一性があるという場合についてはこれは結構でございます。一緒に出せるわけでございます。
○二見委員　いやそうではなくて、書ける場合と書けない場合がありますね。この場合は書けますよ、この場合書けませんよ、境目の基準がありますね。これは出願者の権利にかかわることだから、審査官によってこれは書ける、Ｂの審査官だったらこれはだめだ、こうなってはまずいわけで、これは同一の基準で峻別しなければならないでしょう。たしかＸ、Ｙ、Ｚと続いてくる、Ｙまではいいけれども、Ｚが書けるか書けないかというのは出願者にとっては重大な問題でしょう。それがあいまいな基準のままでイエスとかノーとかとやられたのでは困りますね。そのための基準というのは、先ほどこれから関係者といろいろ協議して判断基準等運用方針などを決めていくというお話がありましたから、そういうことで決めるのですかと聞いているわけです。
○渡辺説明員　その点につきましては、御指摘どおり運用の基準、審査基準等々でございますが、それは特許庁で検討すると同時に、関係業界等々の意見も聞きまして一つの基準をつくり、その基準にのっとって審査の実務を運用していく、こういう運用を考えているわけでございます。
○二見委員　そうしますと、その基準というのは欧米と全く同じ基準になりますね。どうでしょう。
○小花政府委員　今渡辺三部長の方からお答え申し上げましたように、基本的な考え方につきましては、まず欧米と全く同じようにしたいというふうに考えて現在基本的な骨格はできております。ただ、具体的な微妙なところになりますと、これは具体的な例をどう考えるかというのが非常に微妙なところがございますので、それは関係業界あるいは特許の実務者の方々と十分協議をして、具体的な線ははっきり決めて、それを一つの具体的な例示として基準の中へ入れていく、こういう形をつくりたいと思っております。
　現在までのところ、私ども審査基準という形でそういうものを過去においても六十四ほどつくって持っておりますので、それと同じような形でまた今後もつくりたいというふうに考えております。その結果は、先生御質問の、世界と同じになりますかということに関しては、運用上は全く同じにできるようにしたいと思っておりますし、またなると私は信じております。
○二見委員　それから、特許権の存続期間の延長制度を創設いたしましたね。これは政令にゆだねてありますわ。アメリカだか韓国だかでは、これは政令ではなくて法律事項で、何と何というように法律事項で書いてある国もあるのだけれども、政令とした理由はどういうところにありますか。
○渡辺説明員　一般に安全性の確保等を目的といたします法律の規定によります処分には、それを受けるために必要な試験あるいは審査の実態並びにその特許権の存続期間の進捗状況等々は、その対象分野によりまして非常に多種多様でございます。また、これらの状況というものは時代の状況によりまして変化し得るものでございますので、立法当時にこのような状況のすべてを予測いたしまして法律に明記するというのは非常に難しいというぐあいに考えたわけでございます。このため、今回の法案では法律上はその要件を規定いたしまして、明記いたしまして、延長措置の対象の指定を政令に委任したわけでございます。この新たな指定要件を充足するものがあらわれてきた場合につきましては機動的に本措置の対象に指定することにしたい、そういたしまして不利益をこうむっている特許権者の救済を図りたい、このように考えておるわけでございます。
○二見委員　当面考えられているのは医薬品でございますね。農薬の話も午前中水田委員から出ました。あと医療機器だとか食品添加物というのは、将来政令で指定される対象になり得ると考えられますか。