Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　どう読み込んでも、私たち患者にとってどういうメリットがあるのかというのがなかなか理解できないのです。それで非常に懸念をしているのですが、やはり患者にとってどういうメリットがあるのかということがもう少しわかればいいなと思いますが、これは希望としてきっちりと――いいです、ちょっともう時間ないので。済みません。
　それで、私は、少子・高齢化、少子・高齢化と一年半ほどこの厚生委員会でやっておりまして、何回飛び交ったかなと思います。この少子・高齢化という言葉は、もう保険財政すべてに当てはまりますけれども、予防医学ということも、どういうふうにして子供たちがやはり健全に健やかに育つか、そしてまた産みたくなるような状況、環境をつくっていくか、それとまた、本当に健康であるということが基本だと思うのですね。それに対する責任というのが、やはり国にあり、厚生省にあると思っております。
　先ほど福島委員の質問にもございましたけれども、大阪府の能勢町で高濃度のダイオキシン、今までの最悪の数値の三倍という二万三千ピコグラムという数値が土壌から出まして、非常に住民の不安を駆り立てておりまして、それは単に能勢町だけの問題ではなくて、本当に日本全部、国民がダイオキシンに対して大変心配な状況に置かれている。
　これは現地というか近畿の方の新聞なんですが、十七日からはほとんど一面トップです。私も阪神・淡路大震災の後とても感じたのですけれども、向こうですごいこんなに取り上げられていることが、なかなか東京ではということがございますが、一面トップが連日続いているという状況の中で、すごいパニック状態、特に能勢町はパニック状態に陥っております。
　と申しますのは、十七日からこの報道がありましたが、私は十九日の朝一番で能勢町に行ってまいりまして、そして美化センターに行きまして、管理者とも話をし、また地元住民の方たちの声を聞いてまいりました。そのことで今緊急に質問をして、厚生省なり環境庁の対応に対してお答えをいただきたいという思いで質問させていただきます。
　まず最初に大臣に、やはり今、ダイオキシン問題というのはかなり前から問題にはなっていて、母乳にダイオキシンが今までの七倍ぐらい入っているということとか、そういうことでかなりきっちりした御認識があると思いますが、ダイオキシンの今のこの状況の中で、国としても取り組む必要がある問題だというふうにお考えかどうか、短くても結構ですので、そこをお願いいたします。
○小泉国務大臣　ダイオキシン対策が今国民の大きな関心になってきた。これは母乳にも出ているということを見れば、既に長期間、我々のまだ気づかない時点から汚染が進んでいると見なければいけないと思っております。
　そういうことから、このダイオキシン対策は、今後の環境保全、人体への健康ということを考えますと、厚生省のみならず、環境庁初め関係機関と連携して、先進国の状況等もよく参考にして、対策を真剣にしていかなければならないということから、今回の総合経済対策におきましても、公共事業を上積みするのだったらば、今までの既存の公共関係省庁による上積みだけでなく、厚生省関係あるいは環境対策等も含めた公共事業にそういう費用を充ててもいいのではないかということで、既に厚生省としても、補正予算を編成するのだったらば、ダイオキシン等廃棄物対策についてもしかるべき予算を組むべきだというごとで、内々事務当局でその折衝をするように私は既に指示を出しております。
○中川（智）委員　本当にうれしいお答えでした。ありがとうございます。
　ぜひともお願いしたいのですが、実はちょっと心配になりましたのは、私は日曜日現地に行きまして、そして住民の方たちと一緒に月曜日朝から、厚生省、環境庁、そして今度の炉頂型でいわゆる欠陥炉ではないかと問題になっております三井造船の本社にも一緒に行ってまいりました。そこで本当に、ああ、これぐらいの認識なのかということで愕然としたのです。
　これはどこがどうということじゃないのですが、厚生省の方の中にでも、えっ、そんなにダイオキシンって心配ですかねという声などもあったりしました。そのときに私は、これは大臣にしっかりときょう御質問させていただいて、今のような御答弁をいただきたいと思ったきっかけでございます。
　ですから、その予算もとっていただきたい、それがやはり基本にはなっていきますが、厚生省の中にぜひともダイオキシンに対する勉強会みたいなものもつくっていただいて、まずダイオキシンというのがどんなに怖いものであるかという共通認識を持っていただきたいと思います。
　例えば私も、私の友人などは古くからこの問題に積極的にやっている人が多いのですが、私は割とあした死んでもいいという生き方をしておりますので、そういうふうな感じだったのですが、ダイオキシンはやはり怖いなとこの間勉強しまして思いました。
　と申しますのは、ダイオキシンというのは人類がつくり出してしまった最強の毒物である、この認識を持っていただきたい。ベトナム戦争の枯れ葉剤、あれには微量のダイオキシンが入っていて、ベトちゃん、ドクちゃんが枯れ葉剤で、やはり報道でさまざまな思いを私たちの心の中に植えつけてきました。
　そのときに、やはりダイオキシンということが私たちの頭にインプットされて、それからさまざまな形で市民運動も起きてきたわけですけれども、急性毒性では青酸カリの千倍ですね。ＤＤＴやスミチオンに比べますと約百万倍の毒を持っています。微量でも体内に取り込むと徐々に徐々に蓄積されて、そして母乳なんかで外に出ていきますけれども、特に男性の場合は生殖機能そのもの、今でも男性の精子は半分になってきているということが研究者の方から発表されていて、このダイオキシンをほっておくと少子どころではないのですね。子供が本当に産まれなくなるという状況をつくり出します。
　ですから、本当に厚生省で勉強会をやっていただいて、やはりそのことの認識を深めていただきたいと思いますが、勉強会をつくっていただくことに関しては、大臣、今のお答えだったらそれも含めてということでしょうか。
○小泉国務大臣　私は、ダイオキシン対策を真剣に考えなければいかぬということで既に事務当局に指示を出しておるわけでありますから、ダイオキシン対策をするということは実態をまずわかっていなければいけない。研究調査を進めることは当然でありますし、今後そのような体制をとるということは、調査研究、勉強も含むものと私は解釈しております。
○中川（智）委員　これは局長にお願いしたいのですが、地元に行きましてたくさんの方のお話を聞きましたら、今ちょうど田植えの時期で、それだけ汚染された田んぼに入って、土を触って田植えをしていいだろうか、また子供たちの公園にもまき散らかされています。土に付着してそこから食べ物とかそういう土壌の汚染の中で入ってくるのですが、子供さえも遊ばせられないぐらい不安におののいています。
　それで、住民の皆様の声としては、希望があれば、ぜひとも健康被害調査をしていただきたいということなんですが、やはり大臣の今の御答弁の中にもこれが含まれているかどうかを伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　一言付言させていただきますと、勉強会というのはございませんが、既に関係する部局、担当課が集まりまして連絡会をつくっておりまして、いろいろ問題意識の交換、それから研究計画の調整、テーマの決定等は行っております。したがって、改めて勉強会ということではなくて、そういう場の活用ということになろうと思います。
　それから、確かにこの件のみならず、健康調査をというお声、非常に強いことは私も承知をしております。ただ問題は、何度も御答弁申し上げておりますが、実際に人のデータというのはなかなかない、例えば今先生がお挙げになりましたのは、大量のダイオキシンにしかも短期間のうちに暴露したという報告はありますけれども、非常に微量のものを非常に長期間にわたって摂取したらどういう影響が出るかということにつきましては、国際的に見ましても、どういう影響かというオーソライズされた、権威のある報告はまだなされていないわけでございます。
　したがいまして、現在は、私どもといたしましては、母乳あるいは血液等の汚染の実態、それからそれがどういう臓器に行くのかといったようなこと等についてのデータを集めているわけでございます。ただ、近々ＷＨＯにおきまして、これらの問題について専門家の御議論もあるやに聞いておりますので、そういった情報も収集しながら何が可能かということを検討してまいりたいと思います。
○中川（智）委員　今のお話を伺いましてやはりますます不安になったのですけれども、これは非常に日本の対策がおくれているわけですね。
　そして、能勢町の場合でも、データとかがありながら十年間、ダイオキシンの危険ということがわかっていながら十年間まき散らしていた結果なんです。ですから、今のような権威のあるさまざまなデータとかというふうにおっしゃられるとますます不安になりますので、ぜひとも、今のことを踏み込んだ大臣の答弁ということに対して、私は積極的にやっていただきたいと思います。
　そのような今のような御答弁だからこそ不安になり、ますます不安が募り、人間モルモットではないかというふうな声が起こってくるというような認識をまず厚生省に持っていただきたいと思います。
　環境庁に最後にお伺いいたします。
　これで終わりますが、土壌汚染が今回非常に問題になったわけですけれども、日本はまだその基準値がございません。環境庁としても、この基準値をつくるおつもりがあるのかどうかを最後に伺いたいと思います。
○西尾説明員　御承知のとおり、ドイツ、オランダなどにおきまして、土壌中ダイオキシン類に関しますところのガイドラインが制定されております。
　これを見ますと、土地の利用の形態でありますとか、それからそういった柔軟性を持った、ガイドライン値自身も柔軟性がありますし、また対策手法につきましても、土壌の入れかえとかだけではなくて、覆土しますとか植栽しますとか、多様な手法が提示されておりまして、かなり柔軟性のあるものになっております。
　ただ、このガイドラインの設定に当たりまして、食品とかあるいは大気とか、そういった暴露経路全体をとらえまして健康リスクの評価が必須なんでございますが、ダイオキシン類が発生源から大気一水、土壌を経由しまして人に入ってくるまでの挙動といいましょうか、これがなかなかわからない。それから、土壌中ダイオキシンに関しては、健康リスクにつきましても現状ではまだ科学的に未解明の部分が多いということで、多くの先進国は我が国と同様にまだガイドラインというものを策定していないのが現状であります。
　ただ、以上のようなこういった現状ではありますけれども一私どもは、本年一月に環境庁が土壌の調査マニュアルというものを出しまして、今後各地で土壌調査の事例が増加してくるだろうと思いますし、また、今回の大阪府の能勢町の事案もありまして、土壌中ダイオキシン類に関しますところの評価手法の確立というのは非常に重要な課題と受けとめております。
　そこで、環境庁といたしましては、全国的な土壌モニタリングの調査を実施いたしまして、この中で焼却施設周辺を含めました調査を行い、それから汚染状況の実態把握に努めまして、同時に第一線の学識経験者の方々に御参画いただきまして近々検討会を設置しまして、何らかのガイドラインが設定できるかどうかを含めまして、土壌に由来するリスク評価手法でありますとかリスク低減の手法でありますとか、そういったことの総合的な検討に着手してまいりたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。そして、いわゆる情報公開もしっかりとよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○柳沢委員長　笹木竜三君。
○笹木委員　笹木竜三です。
　限られた時間ですので、すべて大臣にお答えいただきたいと思います。
　先ほどから何人かの委員の方が質問している財革法の上限について、例外的に十一年度は外す、このことについては私も注目をさせていただきました。基本的には応援する気持ちで幾つか確認をさせていただきたい、大事な問題ですので質問したいと思います。
　一つ目は、この改正は景気対策ということで緊急避難的に改正をやるのだ、首相はもとよりそう言われていたわけです。もう一回確認しますと、今度の社会保障関係費、これをキャップを十一年度は外すというのは景気対策ということじゃないと思うわけですけれども、これはどういう基本的な姿勢でされたのか。補正予算も含めて実質改正をするのだから、もう一回仕切り直しという面もあるのか、あるいはどうせ縛りを緩めるのなら分捕り合戦なんだ、そういう面もあるのか。基本的な姿勢をもう一度確認させていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　財政構造改革法が昨年十二月に成立し、そのもとで予算編成をしたときの前提は、各省庁マイナス予算だったのです。前年度に比べてマイナス予算を組む、実質的な増額は科学技術庁のみ、各省庁マイナスの中で厚生省は三千億円程度の増額を認めるということで編成された予算であります、十年度予算は。
　しかしながら、各省庁に比べて三千億円ふえたじゃないかと言われても、制度を何も改正しない限りは、当時においては約八千億円程度増額が見込まれる状況でありましたから、三千億円増が認められても、五千億円を削減しないと予算編成ができないという中で組んだ予算。それが今回、景気等の予想以上の低迷に対して景気対策の措置を講じたいということで、財革法を改正するという状況になってまいりました。
　となれば、景気対策といっても、公共事業等は兆円単位で上積みするということになってまいりました。それでは、公共事業も対前年度比マイナス七％で組むんですよという、十年度予算を組む当時の状況と違ってきたわけであります。それで、厚生省としては、数十億円、数百億円の予算を削減するのに省を挙げて四苦八苦してきた、与党も対応に苦慮して、みんな我慢しているんだからこの程度の我慢は仕方がないという形で組んできたわけであります。
　私も、財政構造改革の必要性は認識しているつもりであります。ですから、歯を食いしばってでも、国民に余計な負担をさせないように、各社会保障制度が安定的にこれからも維持運営されるように取り組もうということでやってきたわけでありますが、そういう前提が崩れてきた中では、公共事業を上乗せするのだったらば、社会保障関係というのは景気の好不況にかかわらず必要な予算は手当てしなければならない、問題が多いということで、社会保障予算に限っては、公共事業が例外ならば、当然、社会保障関係予算も例外を認めていいのじゃないかということを私は主張してきたわけであります。
　ところが、社会保障の特例を認めれば、各省庁が、じゃ、私もおれもということで収拾がつかないということで、上限枠は崩さないという形で進んできたわけでありますが、最終的に、社会保障だけ特例を認めるべきだという私の主張を党の執行部また総理が受け入れてくれて、きょうの閣議決定みたいな、社会保障のみ十一年度のキャップは停止するという決定がとられた。
　これによって、十二年度に予定されている医療保険制度の抜本的な改革の実施、年金制度、介護保険の導入が円滑に実施できるような体制を、これから概算要求が始まりますから、今後、省を挙げて取り組んでいって、国民に理解と協力を求めながら、各社会保障制度の改革に取り組んでいきたいと私は思います。
○笹木委員　それはよくわかります。
　先ほどから、平成十二年度以降は医療保険の抜本改正あるいは制度改正、年金についてもそのままやっていくんだと。何度も先ほど他の委員も質問していましたけれども、十二年度以降は財政構造改革法の枠内で、それを超えることはなく、制度改正によって社会保障関係費はオーケーなのか、それで大丈夫なのか、そのことをもう一度御確認をさせていただきたいと思います。
　あわせて、先ほどから大臣は、改正をしないなら苦しくとも取り組むつもりだったとお話しになっていますけれども、改正以前の財政構造改革法は大体何点満点ぐらいだったと個人的に思われているのか。あわせてお聞きできればありがたいと思います。
○小泉国務大臣　別に、私は何点満点という点数をつける立場にないのです。この深刻な財政状況を考えれば、やらなければならない構造改革はたくさんあります。本格的に増税はできない、国債増発ができない中で行財政改革をしなければならない状況に政治も本格的に目を向け出した、これは評価しなければいかぬということで取り組んできたわけでありますから、その範囲内で厚生大臣として全力を尽くそうということで取り組んできたわけです。私が点数をつける立場にはないし、また、つける気もありません。
○笹木委員　今もお聞きしたわけですけれども、もう一点の質問ですが、平成十二年度以降はこの構造改革法の枠内で、外れることはないということで大臣はお考えなのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　平成十一年度、十二年度は、対前年度比おおむね二％増になっております。十一年度予算がこれから、順調にいけばことしの暮れに編成される予定であります。
　その際に、予算がどの程度の規模になっているか。そのおおむね二％増が十二年度まででありますから、その後外れるといっても、二〇〇五年までには特例公債をゼロにしなければならない目標は続いております。そんな野方図な要求は各省庁できるはずがありません。当然、厳しい状況が続く。改革は不断にしていかないと、いたずらに負担がふえるだけだ。これはやはり避けなければならない。構造改革には今後とも、今のキャップが外れても、厳しい財政状況が続くことに変わりないと私は思っております。
○笹木委員　はっきりと質問に対するお答えはいただいていませんけれども、十二年度から制度改革、抜本改革を社会保障関係費はやるんだと。それはぜひ頑張っていただきたいし、応援したいと思います。
　結局、順番が逆だったのじゃないかと思うわけです。財政構造改革は、蛇口をかたくして、それをきっかけにして構造改革をするということだったのかもしれません。今なっているのか。大臣もお話しになりました。公共事業がなっているのか、構造改革がしっかりなっているか。
　やはり、社会保障関係費でいえば、制度改革、質的な転換をやって、その後こういったキャップとか数字的なものをもう一回見直す、これが当たり前の順序じゃないかと私は思います。逆になっているから、こんなにどたばたと今与党内で財政構造改革法が取りざたされているのじゃないかと私は思います。
　それに関してなんですけれども、例えばイギリスなんかではよくエージェンシーのことなんかが挙げられますが、特に社会保障関係費といったものは、民業とか民間とか企業の論理がそのまま当てはまらない典型的な分野だと思うわけです。
　しかし、去年の決算委員会でもよく話題になりました、例えば、国立大学附属病院の薬剤購入費が他の医療機関に比べて割高となっている、しかも全くおかしいほどの同一価格になっている、こういった問題、あるいは、社会保険診療報酬支払基金による診療報酬明細書の審査体制といったものは、例えばサッチャーさんがやったように、民間のそういった仕事に比べてどのぐらいの能率の悪さがあるのか、その原因は何なのか、こういつてチェックをして、適正さ、最低限の能率というのを考えることもぜひ必要だと思うわけです。
　そういった質的な転換も社会保障関係費あるいは厚生省関係でもぜひ図っていただきたいと思いますけれども、コメントをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　委員はこの厚生委員会は初めてだと思うのでありますが、去年から、その議論は各委員から盛んに出た問題であります。審査体制はもちろん、診療報酬体系、薬価基準、今までの制度では限界がある、改正するべきだという意見がほとんどでした。
　それにこたえて、厚生省も抜本改革をしなければならないということで案を出し、与党協議会等を初め本格的な準備が今始まっている。今御指摘の点も含めて、抜本的改正案に向けて、十二年度実施に向けてそれぞれ改善するべく、今、全力を傾倒していることを御理解いただきたいと思います。
○笹木委員　もう時間がないみたいですから、最後にもう一回繰り返しますと、質的な転換をまず図るべきじゃないかということで、例えば、大臣が得意の特殊法人の資産の状況はなかなかカウントに上がってこない。借金の話ばかりしますけれども、国と地方の資産で九百兆ある。こっちをねじあけて改正することは全くされていない。これは各省庁そうだと思います。あるいは、建物、施設を建てる。最初にランニングコストを計上するという発生主義。これはアメリカもイギリスもフランスも全部やっているわけだ。やっていないのはドイツと日本だけ。ドイツももう取り組んでおります。こういった質的な転換なしで、量的な議論ばかりしているのが失敗の原因だと私は思っています。
　質的な改革の必要性について、最後に一言だけ御意見をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　趣旨、総論はみんな賛成ですね。増税はいけない、国債増発はいけない、だから行財政改革だ。
　官から民へ、中央から地方へ、私はこれを徹底させるべきだと思う。それが構造改革につながる。
　現実一つとってみても、各論に入ると抵抗が出てくる。この抵抗を排除しない限り、構造改革はできない。単なる、省庁の予算をマイナスにしていけば、財政再建にはなるけれども構造改革にならない。そうならないような本格的な構造改革が必要だと思っております。
○笹木委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○柳沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
平成十年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小川　　元君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　河本　三郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　林　　義郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　川内　博史君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　田中　　甲君
　　　　　　松沢　成文君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　坂口　　力君　　　　中野　　清君
　　　　　　宮地　正介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　中林よし子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　伊藤　達也君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　古田　　肇君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　中小企業庁次長　中村　利雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　　域計画課長　　　武本　俊彦君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　倉林　公夫君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　畑　英次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　英次郎君　　　　　伊藤　達也君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　原口　一博君　　　　　松沢　成文君
　　大森　　猛君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　菅　　義偉君
　　松沢　成文君　　　　　田中　　甲君
　　中林よし子君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　新藤　義孝君
　　田中　　甲君　　　　　原口　一博君
同日
　理事伊藤達也君同月二十二日委員辞任につき、
　その補欠として大畠章宏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月二十一日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（石井郁
　子君紹介）（第一六九六号）
　同（武部勤君紹介）（第一六九七号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七五六号）
　レコード・音楽用ＣＤ等の再販制度維持に関す
　る請願（武部勤君紹介）（第一六九八号）
　景気回復のための積極的な経済対策に関する請
　願（小坂憲次君紹介）（第一七八一号）
　同（堀込征雄君紹介）（第一八一四号）
同月二十四日
　中小企業の緊急支援等に関する請願（小川元君
　紹介）（第一八八一号）
　景気回復のための積極的な経済対策に関する請
　願（小川元君紹介）（第一八八二号）
　同（宮下創平君紹介）（第一八八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣
　提出第三九号）
　大規模小売店舗立地法案（内閣提出第四九号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大畠章宏君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案並びに大規模小売店舗立地法案の両案を議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　両案中、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案に対し、建設委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、来る二十八日火曜日午前九時四十五分に開会いたしますので、御承知おき願います。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の両案について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　自由民主党の茂木敏充でございます。
　中心市街地活性化法並びに大店立地法に関しまして、時間の制約もありますので、ポイントを絞って何点か質問させていただきたいと思っております。
　まず、中心市街地活性化法でございますが、この法案は、地域経済の活性化という観点からも、また、地域社会全体を生き生きと再生させる、こういう観点からもこれまでにない大変画期的な法案である、このように私は考えております。
　御案内のとおり、地方の中心市街地、商店街におきましては、空き店舗が年々増加している、場所によっては一〇％を超えるような状態になっている、また、人口も減少、高齢化が著しい、このような危機的な状態にあるわけでございます。このような中心市街地の危機的な状況に対処するため、自民党におきましても、昨年の五月十五日に中心市街地再活性化調査会、これを立ち上げさせていただきまして、本委員会の委員でもあります甘利先生や武部先生、そし工私も中心メンバーとなりまして、総会だけでも十八回、幹事会は多分数え切れないぐらい重ねてまいりまして、欧米の視察、また日本の地方都市各地も視察を重ねまして、昨年の十二月二十三日に中心市街地再活性化大綱、これを取りまとめさせていただきました。また、この大綱におきまして、新・都市コミュニティー創造宣言、これを発表させていただきまして、大変な反響を全国からも受けているわけでございます。
　今回の中心市街地活性化法、これは基本的にこの中心市街地再活性化大綱をベースに策定されたもの、そのように私は理解しておりますが、危機に瀕する地方都市や商店街から我々のところにも大変な反響をいただいております。ただ、この法案の趣旨や具体的内容がまだ全国まで周知徹底されていない、こういうためか、地方におきましては、大きな期待の反面、本当に自分たちの町づくりや、中心市街地、商店街の活性化にこの法案が生かされるのだろうか、こういう不安が残っているのも事実でございます。そこで、こういった意見も踏まえながら何点か質問させていただきたい、このように考えております。
　まず、この法案の特徴でございますが、この法案の大きな特徴は、地方のイニシアチブを重視する、そういった中で、地方の各市町村の方がまず活性化を図るべき中心市街地の範囲を定め、そしてその中で基本的な計画を地方みずからがつくっていただく、このことがこの法案の大きな特徴になっていると私は考えております。
　そこの中で、国の役割の方は、出てきましたこの基本計画に沿った事業に対して支援を行っていくということですが、どうしてもこれまでの地域指定、こういった観念が頭に残っているためか、小さな市町村というのは対象外になってしまうのではないかとか、県内では何カ所の枠があるのだ、こういった質問も受けるわけでございます。
　そこで、私は、この法案の趣旨からして、やる気のある市町村とか実行可能性の高い事業については、市町村の規模とか対象都市の数を限定せずに、国としてできるだけ、できる限りの積極的な支援を行っていくべきと考えておりますが、まず通産大臣の方に、対象事業や対象市町村を選定し、支援していくに当たっての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　今般の中心市街地活性化法案、これは空洞化の危機にある中心市街地を有する市町村を広く対象としたものでございまして、具体的に申し上げますと、一つは、小売商業者だとかあるいは都市機能が集積している地域であるということがまず第一の条件でございます。また、空洞化が生じている、あるいは空洞化が生ずるおそれがある地域であるということが一つ。それから三番目に、施策を講じることによって周辺地域をも含めまして地域全体の発展に寄与することができる、そういう地域であるということが前提でありまして、こういう条件を満たす中心市街地を有する市町村が対象でありまして、こういう内容を有する市町村はすべて含まれるわけであります。
　したがいまして、人口だとかあるいは都市の規模で一律に対象から外すなんということは考えておりませんし、町村部でもあるいは三大都市圏でも政令指定都市でも対象となり得るものでありまして、委員の御指摘のとおり、幅広く門戸を開いた法律であるというふうに考えております。
　ただ、こうした中心市街地を有する市町村が策定をする計画について、各省庁は連絡協議会を開いて、互いに連携をとりながら、事業の熟度だとか熱意だとか独自性だとか先進性だとか、こういうものを判断をしながら、支援対象とするかどうか、客観的かつ非常に透明性を持って決定をしてまいりたいというふうに思っております。
○茂木委員　そこで、今大臣の方から出ましたこの基本計画策定に関してでありますけれども、既に全国で八十カ所以上の市町村の方から、こういった事前調査をしたい、こういう要望が出ておると私は聞いております。
　ところが、本年度の当初予算を見てみますと、この関係で予算として確保されているのが二億五千万円でありますから、一カ所一千万円としましても二十五カ所しかカバーできない、こういう状態でございます。私は、やる気のある市町村に対して、地域に対しては門戸を広げる、これが今回の法案の原則でありますから、八十カ所出てきたら八十カ所全部つける、これぐらいの意気込みで進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中村（利）政府委員　先生御指摘のとおり、当省では、各市町村が先進性、独自性にすぐれました基本計画を作成できますように、補助制度を整備しているところでございます。
　全国の市町村から非常に多くの要望が寄せられておりますことは御指摘のとおりでございまして、もちろん、この補助金を受けなければ活性化のための事業に対する国の支援策が受けられないというものではございませんけれども、市町村からの数多くある要望を踏まえまして、私どももできるだけ多くの市町村の意欲ある取り組みを支援できるように、最大限努力をしたいと思っております。
○茂木委員　ぜひ八十カ所すべて、もしくはほとんどの部分、初年度でありますからつけていただきたいな、私はこういうふうに考えております。この中心市街地の活性化法、先ほど申し上げましたように、一つの特徴は、地方のイニシアチブを重視する。これまでの、国が指定してそれから考えるということじゃなくて、地方みずからが考えた段階からスタートする、これが一つの大きな特徴であると思いますが、もう一つの大きな特徴は、これまでの縦割り行政と言われたものを打破して、省庁を超えて大変集中的な体制で、統合的な体制でこの中心市街地の活性化に取り組む、こういうことであると考えております。
　平成十年度に講じる支援策を見てみますと、通産省、建設省、自治省を初め十一省庁で百五十項目に上る、予算規模では、概算しますと一兆円にも上る、大変大きな期待できる事業になってくるのではないかな、こう考えておりますが、そうなりますと、その分だけ中央省庁間の連携というものが大変重要になってくるのではないかなと考えております。
　例えば各市町村でつくります基本計画、これが幾つかの省庁にまたがってまいります場合に、書類を各省庁に出さなければならない、ばらばらである、また相談もばらばらにしなければならない、こういうことでは意味がありません。やはり相談の窓口であったり受付の窓口は一本化していく、こういうことが重要になってまいると思います。
　また、例えば、今回の施策で、言ってみますと車の両輪、この車の両輪となっておりますのが建設省の市街地の整備改善、それと通産省の商業の活性化、こうなってくると思うのですが、いろいろな事業を考えてみますと、この二つだけでも、またほかの事業も含めて、事業のテンポが違ってしまう。あるものはすぐにスタートでき、二年、三年で完結する、しかし、違うものはスタートするまでに五年かかってしまう。こういうことではなかなか統合化された施策というのが進めにくいのじゃないかな。こんなことを考えておりまして、この点から、土地区画整理事業、再開発事業といった市街地整備改善の事業において、関係者の合意形成の促進等、これまでにないハイペースで円滑な事業の実施を図ることが必要である、こういうふうに私は考えております。
　これらの点、窓口の問題、事業の一元的な推進の問題につきまして、関係当局のお考えをお聞かせください。
○岩田政府委員　窓口の一元化の問題につきましてお答えをさせていただきます。
　中心市街地活性化のための関係省庁の施策の実施ということに当たりましては、支援を受けようとする市町村などに対します国の対応の面での調整あるいは連携、これを図る必要がございます。市町村などの円滑な取り組みを促進するという観点から、その手続負担ができるだけ小さくなるように配慮をしなければならない、このように考えております。
　このために、現在、政府部内におきまして、関係省庁連絡協議会というようなものを設ける方向で準備を進めておるところでございます。この中では、幹事省となります通産省、建設省、自治省を中心といたしまして、市町村などからの相談でございますとか、基本計画の写しが実は送付をされてくるわけでございますが、このようなものについての窓口を設置することを検討しておるところでございます。
○倉林説明員　面的整備事業と所要の振興のテンポの問題でございますが、法の目的にもありますように、土地区画整理事業などの市街地の整備改善のための事業と商業等の活性化のための施策を一体的に推進することが、中心市街地対策として極めて重要だと考えております。
　土地区画整理事業などにつきましては、多くの権利関係を含み、時間がかかるという問題は先生の御指摘のとおりでございますけれども、こういった事業を中心市街地で実施するに当たりましては、当初から大規模なものを求めるのではなくて、段階的な実施により早急な立ち上げを進めることが適当だと考えております。
　先生からも御支援いただきまして、十年度予算で立ち上げまして創設いたしました街なか再生土地区画整理事業の補助につきましては、面積要件を〇・五ヘクタールにして、小規模な事業も対象としているところでございます。
　また、実際にも、区画整理事業などの面的整備事業につきましては、事業の立ち上げを準備している地区が多数存在しておりますので、今回の中心市街地法の施行に合わせまして、他の施策とうまくテンポを合わせて連携して事業がスタートできる、そういった地区も多く存在しているというふうに考えております。
○茂木委員　建設省の方でお考えいただいておりますコンパクトな区画整理事業、こういったものも取り入れながら、できるだけ有機的に各事業がつながるようにお願いを申し上げたいなと思っております。
　時間の関係で、次に大店立地法に関して何点かお尋ねを申し上げたいと思っております。
　今回提案されました大店立地法は、これまでの大店法から二十五年、四半世紀ぶりに大きな転換を図るものであると思います。これは、現行の大店法が内外からさまざまな評価がある点にかんがみまして、大型店に対する政策をグローバルスタンダードに近づける、これが一つの大きな目的ではないかな、このように私は理解しておりますが、この点に関する通産大臣のお考えをまずお聞かせください。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の大店立地法及び改正都市計画法などによります大型店に対します政策の転換は、近年の小売業を取り巻きます環境変化というものを踏まえまして、生活環境に関する問題でございますとか、あるいは計画的な地域づくりというような課題に対応するために新たな提案をさせていただいておるわけでございまして、かつまた、これが各地域の意思あるいは判断が尊重される形で進められることが望ましいということで御提案を申し上げております。
　まさに御指摘のとおり、このような考え方というものは国際的にも広く採用されている考え方でございまして、グローバルスタンダードということも可能ではないかと考えておるわけでございます。
　そのように考えるところでございます。
○茂木委員　この大店立地法に関しましては、大型店の立地とそれぞれの市町村での町づくり計画の整合性をいかに確保していくか、この点が今後最も大きな課題になってくると私は考えております。
　冒頭申し上げましたグローバルスタンダードという観点から見てみますと、欧米の諸国におきましても、町づくりの観点からさまざまな工夫や規制というものが行われております。
　例えば、ドイツにおきましては、都市計画法の開発許可の際に、中心市街地の商業の空洞化の問題、それから住民への日用品の供給と中小商店の維持の問題を含めて審査が行われまして、これで問題があれば開発許可はおりません。
　また、英国におきましても、新規の大型商業開発を認める際の基準として、一番目に中心市街地の商業開発の戦略への影響、二番目に中心市街地の経済社会的役割への影響、三番目に中心部の空き店舗発生の可能性、この三点を考慮して政府が問題ないと認めたものに限り、大型の商業開発が許可をされております。
　さらに、ショッピングモールとか大型店が主流とも言えるアメリカにおきましても、中心市街地の商業集積を守るために厳しいゾーニングを行うことは合法である、こういう見方が有力であり、現にそういった規制を行っている州も存在するわけであります。
　このような海外の事例を考えても、またグローバルスタンダードという意味でも、町づくりの観点からの規制、これは新たな大店立地法の中でも担保されていると考えるのが当然だと私は思っておりますが、通産大臣のお考えをお聞かせください。
○岩田政府委員　ただいま欧米の事例をお引きの上で町づくりとの関係についてお尋ねでございますが、今回国会に法律として御提案を申し上げているもの、つまり大店立地法あるいは中心市街地の活性化法、あるいは、建設省の方でおやりいただいておることでございますが、改正都市計画法の関係、この三つの法律の関係を眺めてみましても、一つは、まず、大型店を含めまして地域が町全体としてどういった施設をどのように配置をしていくかという、いわゆる立地の適否の問題ということにつきましては、都市計画法を初めといたしますゾーニングの手法を活用することによって対応するということを私どもは想定いたしております。
　その上で、大型店に限って申しましても、大型店がこの地域において立地をしても都市計画法上あるいはゾーニング上はいいということになった上であっても、個々の大型店の立地につきましては、なおその周辺の地域におきまして、生活環境の保持という観点からさらにもろもろの地域社会との調和を図っていただく必要がある場合があるわけでございまして、その意味において、大店立地法によってこうしたものには対応しようということでございます。
　それからもう一つ、中心市街地法との関係について申し上げれば、これはもちろん地域の御判断の問題ではございますけれども、すべて今回は地域の運用ということにゆだねておるということの関係で申しまして、仮に町全体としてゾーニングの手法によって望ましい町の図柄というものが描かれたときに、その中心部である中心市街地というところをどのようなものとして整備し、その活性化を図るかということについて、これまた計画的にこの活性化法に基づいてやっていただく、全体の中の真ん中というような意味合いにおいてこの中心市街地活性化法を御活用いただく、このような形で、まさに立体的な手法によりまして、全体としての大きな意味での町づくりというものを推進していただけるのではないか、このように考えておるところでございます。
○茂木委員　今後、この大店立地法に基づいて指針や届け出事項に関する省令を定めるに際しましては、まず、町づくりの観点からの調整や規制に関する諸外国の事例、これも十分調査研究していただきまして、また、国内におきましても多くの関係者の意見を十分に聴取した上で指針や省令を決定することが重要だと考えておりますので、通産省にこの点よろしくお願いいたします。
　時間の関係で最後の質問に入らせていただきます。大型店の出店後の問題であります。
　今回の大店立地法では、出店時には大型店の設置者と都道府県等との間での調整が行われますが、その後、当初予想されなかったような悪影響が発生した場合については調整システムが十分整備されていないのではないか、こういう不安が、商工会議所、商工会、商店街組合等々、多くの関係者から出されているところであります。
　しかし、本法の趣旨にかんがみれば、開業後であっても、大型店がみずからの営業により交通渋滞を初め周辺の生活環境に深刻な影響を与えた場合、大型店側としても地元と協力して環境改善のための一層の努力を行うことが適当であると私は考えております。法案でも、第十条の「生活環境の保持の配慮」の項目で、「大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持についての適正な配慮をして当該大規模小売店舗を維持し、及び運営しなければならない。」とありますが、この点に関し通産大臣の御見解をお聞かせください。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この新しい大規模小売店舗立地法は、周辺の生活環境の保持という観点から、出店に当たって所要の届け出をするわけでございますが、今御指摘のありましたように、届け出をした後、十条に基づきましてその維持に努力をするということは当然でございます。
　それで、その後の事情変更につきましては、例えば出店者側が新たに店舗面積を拡大させるとか、あるいはその他周辺の地域の環境に影響を与えるような施設の配置とか運営方法とか、そういったものを変更します場合には、その時点で届け出の変更を行っていただいて、所要の手続をとっていただくということになるわけでございます。
　なお、出店後の状況変化の中で出店者自身の責任によらないような環境変化が生じた場合に、その点についてまであらかじめ法律上の義務を課するということは過大な負担になるのではないか、したがって適当ではないのではないかというふうに考えております。
○茂木委員　私が申し上げたのはみずからの原因によってという話でありまして、そこのところは絶対に担保していただきたい、このように考えております。
　以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、今回の中心市街地活性化法並びに大店立地法は、多分商業関係では十年に一遍、二十年に一遍という大変大きな重要な法律となってくると思います。私の質問はトップバッターという形でありましたが、これからの委員会の審議におきまして、法案の趣旨がより明確となり、運用上の適切な工夫が行われますことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、山口泰明君。
○山口（泰）委員　自民党の山口泰明でございます。
　私は、一昨年当選するまでは中小の会社でサラリーマンをしておりまして、地元商店街の一員として活動もしてまいりました。今回の大店法廃止に伴う大規模小売店舗立地法案、中心市街地活性化法案については、そういった意味からも、また町づくりにかかわるガス会社の一人としても、大変重要な法案であると考えております。いつも委員会では私はお願いをしておるのですけれども、国民にわかりやすくお答えをいただければ大変ありがたいと思っております。
　私は、まず一問目として、地域商店街の活性化こそ景気対策につながると考えております。これからは、少子・高齢化を迎え、会話のある買い物が地域商店街の魅力の一つであると私は考えております。また、地域商店街には、物を売るだけの機能ではなく、防災、防犯、イベントの開催、伝統文化の継承といった地域社会の核としての役割があります。
　そういった意味から、今回の法案によって地域商店街はどのように変わっていくと考えるのか、中小企業に大変造詣の深い遠藤政務次官にお答えをいただきたいと思います。
○遠藤（武）政府委員　まさしく、山口委員おっしゃるとおり、地域の商店街の果たしている役割というのは、単なる物の売り買いではなくて、顔と顔が見える、会話のある商店としての役割を果たしていると思います。地域との密着、あるいは顔の見える消費者のニーズに対応していくというきめ細かなサービスが提供できる、さらにまた、おっしゃられますように、地域の民俗文化などを伝えていく、そういう町の顔の担い手という役割も持っていますし、同時に、特にお年寄りなどの例えば交通弱者とでもいいますか、そういう方々の身近な買い物の場としての役割を持っていると思います。
　そういうわけで地域に非常に密着しているわけですから、今回の一連の法案については、それぞれの地域の実情に熟知しておる自治体が、それぞれの地域の町づくりのあり方あるいはあるべき姿の実現に向けて、中心市街地の商業構造の改革への努力をしていくということが必要だと思っています。と同時に、大型店の適正な立地と周辺の生活環境を維持していくという、その制度的な整備を図るという意味合いもこの法律は持っているわけであります。
　でありますから、地域の商店街が、地域のコミュニティーの中核としてのみずからの役割というものをやはり明確に自覚していただくということが大切ではなかろうか。例えば、中心市街地における商業の集積全体が一体となって、地域に対する質の高い買い物の機会を提供する、あるいは住民の生活や交流の易としての提供、さまざまな業種、規模の違う商店、業態などから成る商業集積というものをつくり上げていく必要があるのではなかろうかなと思います。
　せんじ詰めて言えば、物を売り買いする店が並ぶストリートから、人と人とが幅広くコミュニケーションができるスクエアとか、そういう場としての機能が一段と充実されるのではないだろうかと期待をしているところでございまして、今後とも委員を初め皆様方の御指導を賜りたいと存じます。
○山口（泰）委員　この大規模小売店舗法では、権限は都道府県、政令指定都市とする、また中心市街地活性化法案の目的でも、地域における創意工夫を生かすとあります。これらのことは東京一極集中から地方へという地方分権の取り組みであり、大変すばらしいことと考えておりますけれども、建設省の調査では、全国三千三百の市町村のうち、都市計画基本方針の策定がなされている市町村が二百八十六と聞いております。都市計画基本方針が策定されていない市町村が多数を占めている現状で、地域の創意工夫を生かした町づくりが可能なのかをお伺いしたいと思います。
○倉林説明員　市町村の都市計画基本方針は、市町村が主体的に町づくりに取り組むためのマスタープランとして、平成五年度から策定が進められているものでございます。
　当初は、同時に制度改正されました。途地域の見直し作業や、また都市計画基本方針に住民の意見を反映するための作業などの関係で、先生御指摘のように策定がおくれぎみでございましたが、最近では策定市町村は順調に伸びておりまして、現在策定中の市町村も合わせますと既に対象市町村の半数を超えているところでございまして、そういう意味から、市町村による主体的な町づくりの基礎が形成されつつあるものと考えております。
　中心市街地法の基本計画も、同様に市町村の自主性や独自性を生かして策定されるものでございまして、それぞれの市町村におきまして、都市計画基本方針と調和を図りながら、当該基本計画に基づく事業が効果的に実施されるものと考えております。
　いずれにいたしましても、これらは新しい制度でありますので、地域の創意工夫を生かした町づくりの取り組みがより多くの市町村に定着しますよう、国といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
○山口（泰）委員　最近発表されました商業統計によれば、中小商店数は大幅に減少しており、この背景には、大店法の規制緩和による影響があったと思われております。しかし、さらなる規制緩和が必要なことは必然であり、ＷＴＯの一般協定の関係もあるものと考えられますが、地域商店街の発展なくして町の発展はないものと確信しておりますので、規制緩和と商店街の状況をどのように考えているのかをお伺いしたい。
○中村（利）政府委員　先生御指摘のように、先般発表されました商業統計におきまして、中小小売店の数が大変減少しているということでございます。
　この原因としてはいろいろ考えられるのだと思いますけれども、我が国の商店街を初めとする中小小売店は、消費者行動の変化でございますとか、モータリゼーションの進展、あるいは大型店、コンビニの出店など、非常に著しい環境変化に現在直面している。こうした環境変化の中で、いわゆる中心市街地等の商店街では、空き店舗の数が著しく増加するということなどで、その空洞化が非常に深刻な問題になっているというふうに私ども認識をいたしております。
　商店街は、先ほど先生御指摘ございましたように、その本来の流通機能は言うまでもございませんが、地域コミュニティーの中核として、地域社会において重要な役割を果たしております。こうした商店街の活性化を図るということは、地域社会の健全な発展を図るという上において非常に重要な政策課題と考えております。
　このために、政府としまして、大型店に係る政策の見直しを行いますとともに、関係十一省庁の連携によりまして、商店街を含む中心市街地の活性化のための総合的な取り組みを展開していくということにしているわけでございます。
○山口（泰）委員　大店立地法においては、大型店の設置者が配慮すべき事項について通産大臣が指針を定めることになっておりますけれども、どのような事項を定めることを考えているのか、また、どのようなタイミングで指針を策定するのかをお聞きしたいと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　大店立地法に基づきます指針は、周辺の地域の生活環境の保持という観点から、大型店の設置者が配慮すべき具体的な内容を定めるものでございます。同時に、都道府県、政令指定都市、法の運用者としての主体にとりましても、本法の運用に当たりましてのよりどころとなるものという性格のものでございます。
　具体的には、大型店を設置する者が配慮すべき基本的な事項でございますとか大型店の施設の配置、運営方法等に関します事項でございまして、周辺の地域の住民の利便あるいは商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項、生活環境の悪化を防止するために配慮すべき事項といったようなことについて定める予定でございます。
　この指針は、そういう意味で、御指摘のとおり大変重要なものでございまして、私ども、この法律を成立させていただきました暁には、直ちに関係データの収集、つまり、この指針と申しますものは実態を踏まえるということが極めて重要なものだと考えておりまして、データの収集、実態の把握というものを行いまして、内容を検討いたしまして、関係省庁とも協議の上で、新法の施行に十分間に合う、つまり、この法律の施行の前にこの指針の内容が周知徹底する期間もこれまた十分にとり得るようなタイミングでこの指針を定め、一般にお示しをさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。
○山口（泰）委員　大店法制度見直しの陰にはアメリカの影響力があるように考えられますけれども、さきにアメリカ議会に提出されたクリントン政権としての今後一年間の通商政策の基本方針の中にも、大店法廃止後の新法が新たな出店規制につながらないよう監視するようなことが指摘されていますが、この点に関してはどのようなお考えか、お聞かせ願います。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　今般、大型店に対する政策の転換を御提案申し上げておるわけでございますけれども、これにつきましては、最近の小売業を取り巻く環境変化の中で、現行の大店法では周辺の生活環境の問題に十分対応できないこと、あるいは経済的規制たる現行大店法に対する国内外からのいろいろ御批判があることなどを踏まえまして、地方自治体の意思を尊重しながら、地域社会と調和のとれた大型店の出店を確保するための実効性ある制度を確立しようということで御提案申し上げているわけでございます。
　御指摘の米国の考え方でございますが、この新しい大店立地法が実質的に経済規制として運用されるのではないかというような懸念からのものであるというふうに承知しておるわけでございます。私どもといたしましては、この新しい大店立地法は、交通渋滞、騒音問題等の生活環境に与える諸問題に対処するということで、国際的にも十分認められている、通用する考え方によるものであるというふうに考えておりますので、その適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山口（泰）委員　大型店の規模は年々大型化しており、市町村にまたがる場合における意見の相反については都道府県等による意見や指導により調整するものと考えられますが、調整指導に関して、円滑に行うための措置等はどのように考えているのか、お聞かせ願います。