Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂田政府参考人　原子力の施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分の問題でございます。
　これは、これからの原子力開発を進めるに当たりまして、国民の方々の原子力に対する信頼あるいは安心、そういったことをしっかりといただくためにも、しっかり取り組んでいかなければならない非常に大事な課題であるというぐあいに考えております。
　先生御指摘のとおり、新機構におきましても、たくさんの原子力研究施設を抱えておりますので、施設の寿命が参りましたならば、やはり時宜を失することなく廃止措置の方に移っていくということが必要になってまいります。
　そういう将来の展望を考えた上で、先ほど申し上げましたけれども、これからの廃止措置の費用、一体どれくらいの期間でやるのかという見積もりが原子力二法人の統合準備会議の報告書に書かれているところでありまして、御指摘のとおり、約八十年間、二兆円という数字が見積もられてございます。
　この数字につきましては、先ほども少し触れましたけれども、まだ不確定な要素もございますので、これから、技術の進展あるいは施設の実態ということを踏まえまして、常に見直していく必要があると思っておりますし、また、できる限り、安全を確保するという前提で所要コストの低減化ということにも取り組む必要がございますので、そういう点で新機構は努力をしていく必要がある。いわゆるそういう面での経営合理化ということにもしっかりと取り組んでいく必要があるというぐあいに考えております。
　しかしながら、そういう努力を前提といたしましても、この廃止の措置、それから放射性廃棄物の処理処分を的確にしなければなりませんので、私ども文部科学省といたしましても、新機構が発足後、中期目標あるいは中期計画の中でこの大事な仕事もしっかり書き込むことになると思いますので、そのラインにのっとりまして、新機構における業務のサポート、また環境づくりに努力をし、これらの業務が計画的かつ確実に実施できるように対応したいと思っております。
○保坂委員　心配するのは、行政改革のねらいであります人員、予算あるいは設備等の削減を進められているわけでありますが、しかも高度のノウハウを必要とされる新組織の設立であるわけであります。この設立に向けて、二法人等の統合をするわけでありますが、混乱あるいは旧組織への愛着等が交錯するなど、新法人はこれからも多難な道のりを行くものと思うわけでありますが、現法人が有する施設等は安全上からも維持管理を心配せざるを得ないわけであります。
　政府参考人にお尋ねいたしますが、独立法人原子力研究開発機構の財政見通しが非常に厳しいと思われる。新法人が業務を進めていく上に際しまして、施設等の維持管理については万全であるか。大変な、いろいろな施設があるわけでありますが、これらのことに関しましても心配をしているわけでありますが、見通しなど、お尋ねをさせていただきます。
○坂田政府参考人　施設の維持管理が大丈夫かというお尋ねがございました。
　確かに、この原子力二法人に関する予算の推移、最近の傾向といたしましては漸減する傾向にございまして、財政が大変厳しい状況にあるということは十分に承知をしてございます。また、今般の統合がいわゆる特殊法人の整理合理化計画の一環として行われるということも考え合わせますと、新機構においては、当然のことではございますけれども、業務運営を効率化するという努力をしなければいけないことは必要なことであろうかと思っております。
　そういう観点から、今後の新機構の業務につきましては、できるだけいわゆる事業の選択あるいは資源の集中等、そういったことにも配慮した仕事のやり方をしていかなければならないと思っております。その上で、どのような施設を動かしていくか、できる限り新しい、そしてまた研究効率の高い施設を動かしていくということに集中していくことが大事であろうかと思っております。
　その際に、施設の維持につきましては、これは動燃改革が起こりました原因といたしまして、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、あるいは東海再処理施設のアスファルト固化施設の火災爆発事故ということがございましたので、みずからの原子力施設の安全確保を何よりもしっかり確保しなければ、すべての事業に対する地域の方々、国民の方々の信頼が得られませんので、その点についてはしっかり取り組んでいくように私どももサポートしていきたいと思っております。
○保坂委員　施設は二度と事故があってはならない、こういう意味では、十分な予算をもって、そして維持管理には万全を期していくという姿勢で臨んでいただかないと、せっかくこうして二法人を独立行政法人にするという意味合いがないわけでありますから、その点は十分配慮していただきたいと思っております。
　次に、大学における原子力開発学科が非常に減少しているなどと仄聞をいたしているものであります。当開発機構の業務におきまして、原子力に関する研究者、そして技術者の養成、また大学への支援はどうするのか、お尋ねをしたいと思っております。
　当機構は、原子力エネルギー研究、放射線利用研究、高速増殖炉、核燃料物質再処理技術、放射性廃棄物処理処分技術などの開発等を初め、多くのことを有しているわけであります。総合的に自然と命を守る原子力利用でありたい、私もこう思っております。
　この先五十年、百年、日本の未来あるいは世界の未来に向けまして、研究者、技術者の養成は必要不可欠であると思います。大学への支援も含めて対応をお尋ねいたします。
○坂田政府参考人　原子力人材のお尋ねでございますが、原子力の研究開発利用、これを安全かつ的確に進めてまいりますためには、優秀な人材の育成確保が何よりも重要な課題でございます。特に、大学における教育研究がその中核になるものと認識をしております。
　最近に至りまして、この原子力を冠しました学科の数が減少していること、あるいは大学における実験用の研究炉の運転停止などもございまして、大学の原子力に関する教育研究の基盤に関し、いろいろと御懸念があるということでございます。ただ、一方で、大学院レベルで原子力関係の専攻が新たに設置される動きもございます。茨城大学でございますとか、福井大学にもございますし、また来年度からは東京大学もそのようなことをお考えになっていると承知をしております。
　このような原子力の人材養成に関します環境を踏まえまして、今度の新機構法案においては、原子力に関する研究者及び技術者の養成及びその資質の向上を業務として明確に位置づけたところでございます。したがいまして、新機構におきましては、研修事業とかあるいは共同研究とかいろいろな形がございますけれども、人材養成の事業を充実させるということに意を用いたいと思いますし、また、大学との教育研究、これについても協力関係をより強固にして進めていきたいと考えております。
○保坂委員　研究者、科学者等については、最近はこれらに関心を持つ学生等が非常に少なくなっているのではないかというふうな心配をしているわけでありますが、こういう意味では、ぜひこれらの養成については、あるいは大学への支援なども十分な配慮をしていかないと、せっかくつくられたこのシステムが、機構がそれなりの効果を果たしていかないではなかろうかと思っているところであります。
　ここでもう一度大臣にも質問をさせていただきますが、将来に向けて、原子力研究開発に必要な研究者や技術者が学校教育の中で育つものであると私も思うものであります。つまり、義務教育を全国均一に保障するのは国の責任である、この三位一体に関係して、まずここに技術者、研究者を求めるには、もう子供のころから、義務教育の中から育ってくるのではないか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、義務教育費の国庫負担制度の今後についても、現時点は非常に努力をされているというところでありますが、もう一度、その辺の確固たる大臣の所見をお聞きしたいものであります。
　日本人は非常に勤勉だ、こういうふうに言われております。長い教育の歴史を持っているわけでありまして、日本の科学技術もこの中から育ってきたのではなかろうかと自負をできるかと思います。それは、教育の機会均等と教育水準の維持を、そしてその向上を保障する国の役割があったからであります。
　私もこの国庫負担制度の堅持の立場でこのことを質問させていただくわけでありますが、もうすぐお正月が来るわけでありますが、これをお年玉に例えてみれば一番簡単だ、こういうふうに思うわけであります。
　お国のお父さんが、お金がないからお年玉は上げられないよ、この国庫負担補助金はだめだと言っていると同じでありまして、足りないと思うけれども自分で用意しろと言っているのが税源移譲だ。そして、使って足りなかったら正月が過ぎてから余った分から上げるよ、こういうのが交付税で、子供たちが手にするお年玉というのは、正月にもらって使うから非常に喜ぶ、効果があるんだ、こういうわけでありまして、正月が過ぎてしまってから、あるかないかの金を交付税として、しかも何に使われてしまうのかわからないようなものを、お年玉をくれる、終わってからくれるなんというようなことでは、子供にとってみれば、冗談じゃないよと、こういうふうに思うわけであります。
　やはり、このお年玉、ちゃんと毎年くれるものはくれなければ、子供たちのため、あるいは日本の将来、そしてこの科学技術の発展はないではなかろうか、こういうふうに思うところであります。大臣の所見をお伺いいたします。
○中山国務大臣　今、保坂委員御指摘のように、この原子力関係の研究者を初め日本のすぐれた学者、いろいろな偉い方々を輩出してきた日本の教育、その基本となったものは、やはり義務教育がしっかりしてきたということではないか、こう思うわけでございます。
　今、お年玉に例えて交付税の話がございましたけれども、今、交付税につきましても大幅な削減ということが提案されているわけでございまして、地方の方々は大変実は心配をしているわけでございます。また、その中におきまして、この義務教育費国庫負担制度の廃止といいますか、そういった提案が地方から出されているわけでございます。
　私どもは、とかく経済大国になったということもあって忘れがちでございますが、資源のない国日本でございます。人材こそが資源であるということで、昔から日本は教育に力を入れてきたわけでございますが、ここに来て、いわゆる補助金改革といいますか、財政論から、国が本来持つべき義務教育の負担金を地方が持つようにする。これは、地方が持つと言っているからそういうふうにしろということなんでございますけれども。
　いよいよ、いわゆるお年玉もなかなか上げにくくなってきたような国家財政の中で、何といいましても、教育関係だけにつきましては、これは小泉総理も言われましたように、米百俵の精神でもって教育に係るお金だけは確保していく、これだけは堅持しなきゃいけないんじゃないかということで、皆様方の御支援もいただきまして、今頑張っておるところでございます。
　何とかしてこの義務教育費国庫負担制度につきましては堅持という方向で頑張らせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○保坂委員　時間はちょっとあるわけですが、質問は以上にさせていただきます。
　法案成立の上には、やはり、日本の能力を発揮して、まだまだ世界的にもＩＴＥＲ初め努力をしているわけでありまして、このことが、人間社会に利用される、真の平和利用である原子力の開発、そしてその研究に努力をされて実を結ぶことを御期待をしながら、そしてまた、義務教育の国庫負担についてもなお努力をしていただいて、国民の期待にこたえるべく大臣には奮闘されることをお願いさせていただきまして、後に質問を譲りたいと思います。ありがとうございました。
○牧委員　おはようございます。民主党の牧義夫でございます。
　大臣、副大臣、大変おくればせで恐縮でございますけれども、御就任おめでとうございます。また、大臣におかれましては、担当大臣として初の法案でございますけれども、しょっぱなから大変恐縮でございますが、このままでは私ども民主党、やや賛成しかねるかなということからお話を始めなければなりません。大変残念なんですけれども、ただ、残された六時間、大臣も気合いを入れて御答弁いただければ、あるいはまた私たちも心変わりもするやもしれませんので、ぜひ最後までよろしくお願いをいたしたいと思います。
　私ども、決して、この国の原子力政策、これを真っ向から否定するものでもございませんし、まさにエネルギー資源に乏しい我が国においてこれから持続可能な発展をしていくためにも、原子力というものは欠かせない、そしてまた核燃サイクル事業についても、これは積極的に推進をしていかなければならない、そういう大前提に立っているということもあらかじめ御了解をいただきたいと思います。
　そういった観点から質問させていただきたいんですけれども、まず、私ども民主党として反対の理由というのを簡単にまとめておりますので、ざっと申し上げれば、まず何よりも安全を最優先すべきであるということなんですけれども、この法案の目的、この安全に関する条項がまさに抜け落ちているわけであります。
　その点と、それから技術面、コスト面で再検討が迫られている核燃サイクルのあり方もさることながら、今後発生する放射性廃棄物の処理や廃炉の処分についての研究開発についても優先的に取り組んでいくべきである、にもかかわらず、研究開発に係る重要な課題についての精査が乏しい上、専ら核燃サイクル事業の推進が前面に押し立てられており、単なる研究開発機関の統合にとどまらないものとなっているということです。
　そして、総じて、この二法人の統合というのが、およそ一年後に予定されている核燃サイクルの見直しを含めた政府の原子力長期計画の策定を待って、その基本方向に沿った形で実施すべきである。
　以上の観点から、今回のこの統合というのはやや拙速なのではないかな、そんなことで幾つかの質問をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど自民党の委員の方々からも質問がございました。とりわけ馳議員の質問の中にも、秘密保持条項あるいは安全性の確保の点において非常に重要な指摘があったわけですけれども、先ほどの坂田局長の御答弁を聞いていると、ちょっとそのまま聞き流すわけにはいかない。十分な納得できる説明になっていないので、やや重複をするかもしれませんけれども、もう一回そこら辺確認しないと、このままだと、自民党の方もそういう重要な指摘をしていながら満足できる御回答をいただいていないわけですから、下手すると自民党からも反対者が出るといけないので、重複するかもしれませんけれども、私からもまた質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど私申し上げたような観点から、この国の基本的な政策の部分、核燃サイクルの重要性について、その事業の重要性について、最近よく直接処分か再処理かというコストの問題が取りざたをされておりますけれども、これは私は、コストの問題じゃなくてもっと根幹の問題であるかと思います。こういう問題に引きずり回されると、核燃サイクル政策をあたかも放棄するか否かというような、そんな議論にもなりかねないわけですけれども、この安易な放棄というのは将来の国民に対し私は無責任だと思います。まず、この辺のところの基本的な考え方を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　牧委員の方から、議論の進展ぐあいによりましては賛成に回るかもしれぬという発言がございましたので、気合いを入れて答弁させていただきたい、このように思うんですけれども、三つの反対意見を言われました。
　いわゆる安全ということが最優先になっていないんじゃないかということ、あるいは推進だけが先に出て、廃棄物処理とかそういったことの対策がまだおろそかじゃないかとか、あるいはまた、一方では長期計画というのが今検討されているのにちょっと拙速ではないか、こういうふうな話がございましたが、これらのことにつきましては、またいろいろな立場からお答えをさせていただきたいと思います。
　そもそもこの統合ということは、平成十三年の閣議決定に基づくものであるということを御理解いただきたいと思いますし、核燃サイクルにつきましては、いわゆる経済性の観点からは再処理はしないで直接処分した方がいいのではないかという御意見があることも承知しておりますけれども、核燃サイクルにつきましては、経済性だけではなくて、我が国のエネルギー事情等考えますと、エネルギーの安定供給等の観点から総合的に勘案して判断する必要があるんじゃないかな、このように考えております。
　そこで、核燃サイクル確立のための研究開発に責任を有しております文部科学省といたしましては、原子力発電によります長期的なエネルギーの安定供給等の観点から核燃サイクルの確立は重要である、こう考えておりまして、今後ともその研究開発を着実に実施していきたい、このように考えておるところでございます。
○牧委員　今大臣がまさにおっしゃったように、これはそもそも平成十三年閣議決定による特殊法人等整理合理化計画に基づいた、まさに大臣おっしゃるとおりだと思います。
　反対の理由としてもう一つ、もう一つというか、別の観点から、言葉をかえて言えば、まさにそこら辺のところに私ども疑問があるわけで、猫もしゃくしもただ統合すればいい、そういうたぐいのものではないんじゃないか、その整理合理化の基本路線にこれはそもそもなじまないものなんじゃないか、そういうことを私ども申し上げたいわけで、そういった意味で、役所の方でもこういった統合についてというペーパーをつくっておりますけれども、「徹底的な合理化、統合によるスリム化を行うとともに、事業の「選択」と「集中」により、活力のある事業展開を実現」、本当に立派なことが書かれているわけですけれども、その選択と集中とは、一体これは何なのか、この統合によるメリットというのは何なのかということを、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども。
○中山国務大臣　特殊法人等の改革につきましては、個人的には本当に統合した方がいいのか疑問に思うところもございますけれども、この二法人につきましては、私は、もうぜひとも進めていきたい、このように考えているわけでございまして、基礎・基盤研究とプロジェクト研究開発の間の人材の交流とかあるいは成果の相互活用等が促進されまして、それぞれの研究開発においてより効果的な成果が上げられるもの、このように期待されているところでございます。
　具体的にという話がありましたけれども、両法人に蓄積されております研究能力と研究資源を結集して、次世代原子炉研究開発や放射性廃棄物の処理処分の研究開発分野などにおきまして、より信頼性のある安全な技術の開発を目指して、研究開発の一層の効率化やスピードアップ等の大きな効果が発揮されるということが期待されておる、このように考えております。
○牧委員　大臣の実直なところがよくわかりました。そういうふうに書かれておるということもお述べいただいたので、それはそれでお聞きとどめしておくことにいたしましょう。
　それでは、次に進みますけれども、先ほども質問に出ました秘密保持条項ですが、これはやはり、原子力政策、国民的なコンセンサスがまずあって、そしてまた当該地域の住民の皆様方の信頼があって初めて成り立つわけですけれども、そういう中で、秘密をあくまでも保持する、これは表面的に言葉をとらえると、そこら辺の信頼を得るための努力をまず怠っているというか、そこら辺の道をまず閉ざすような印象を受けるわけです。
　先ほど説明にありましたけれども、そういうものではないという御説明もいただいたんですが、これは、例えば、秘匿されるべき秘密というのが、純粋なプライバシーですとか特許取得前の知的財産だとか、あるいは保安上漏らすべきでない情報などに私は厳密に限定されるべきだと思っております。例えば、プライバシーの保護ですと、これは個人情報保護法があり、あるいは知的財産だって、これは財産権の問題ですから、それを保全する法律もあるわけで、これをあえて秘密保持条項というものを設けるというのは、かえって要らぬ心配やら誤解を招くことに私はなるんじゃないかと思います。
　そこで、秘匿されるべき秘密の範囲というものを明確にお示しをいただきたいということと、先ほど私申し上げたような、プライバシーだとか知的財産、あるいは保安上漏らすことができないという情報、これ以外に秘匿されるべき秘密というのが何かあるんだったら、教えてください。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　どのようなものが秘密に当たるのかということでございますけれども、新機構におきまして秘密の情報として扱うものといたしましては、連携協力相手方企業の営業上の秘密、共同研究等の相手方の外国の研究機関の技術情報等が想定されております。このような秘密保持義務は、法律でもって保護するに値する秘密を新機構の役職員が反社会的な形で漏えいすることを禁止するものでありまして、当該義務が新機構の研究開発成果の公開や業務運営の透明性の確保を阻害するということにはならないと考えております。
○牧委員　今の件はわかったんですけれども、これをなぜあえて言うかというと、「もんじゅ」の事故だとか、先ほどお話にもあった再処理工場アスファルト固化処理の火災爆発事故等々、多くの不祥事にこれまで見られてきた部分というのは、やはり隠すということがまず初めにありきで、そこから国民の不信がより広がったという部分がありますので、そこら辺のところをきちっと大臣からも、そういうものではないということと、それから、やはりこういったたぐいのことについては秘匿するものでないということを、はっきりもう一度答弁していただきたいと思います。
○中山国務大臣　今答弁いたしましたけれども、この法人として絶対に秘密にすべきことは今申し上げたところでございますけれども、その中で例えば反社会的なことが行われたというようなことについてまでも秘密を守るべきものではない、このように考えております。
○牧委員　次に、これも先ほど馳委員の方から質問がございました、原子力委員会、原子力安全委員会の関与についてでございます。
　先ほど坂田局長の方から、これが関与しないことの説明ということで答弁をされましたけれども、聞いていると、どうもこの法案ができるまでの経過の説明だけにとどまっていたと思います。私なりにそこら辺のところが、よく聞いていなかったのか、十分理解ができなかったものですから、要は、最終的には、この法案をつくるとき、法文をつくるに当たって原子力安全委員会の了解ももらっているという御答弁でしたけれども、それで後はもういいんだ、後は新機構が安全性の追求については自己完結型で行うんだという理解でよろしいんでしょうか。確認だけさせていただきたいと思います。
○坂田政府参考人　今回の新機構法案におきます原子力委員会の関与あるいは原子力安全委員会の関与の規定の仕方につきましては、先ほど私申し上げましたとおり、法案の提出に当たりまして、原子力委員会あるいは原子力安全委員会にも御説明をし、御理解をいただいたものでございます。
　しかし、そのことが、新機構が例えば安全の問題について新機構のみで勝手に何かをしていくということでは決してございませんで、これはもう当然のことではございますが、原子力安全委員会がお示しになる安全確保に関するいろいろな方針に従って新機構がみずからの原子力施設の安全確保にしっかり取り組むということは当然でございますし、また、先ほど触れました原子力の安全研究の年次計画というものも原子力安全委員会がおつくりになっておりますので、そういう計画に沿って安全研究の業務を進めていくことも、これまた新機構としてはしっかりやっていかなければいけない、そのように考えております。
○牧委員　ここでの答弁はそういうふうにいただいているんですけれども、もう一回、ちょっと確認だけします。
　そうすると、従来明記されていた両委員会の関与が消えているというのは、どういう理由からですか。
○坂田政府参考人　今のお尋ねの、法的な関与というものが従来の原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構に対する関与よりは薄くなっているということだと思いますけれども、これはまず、原子力基本法に基づきまして、両法人あるいは新機構は原子力の開発機関という特別の位置づけがございます。一方で、独立行政法人になりますので、独立行政法人の趣旨の一つの中に、主務大臣への責任の集中、それから責任の範囲の明確化という要請がございます。例えば、原子力委員会が中期目標を策定するに当たって同意権があるというようなことになりますと、中期目標の認可はあくまで主務大臣が行うわけでございますので、主務大臣と原子力委員会との間での責任関係があいまいになるということがございます。
　そういう意味で、主務大臣への最終責任を明確にするという意味から、今回の独立行政法人の新機構法案におきましては、原子力委員会から意見を聞く、同意ではなくて意見を聞くということにとどめた次第でございます。
　また、原子力安全委員会につきましては、先ほども申し上げましたとおり、新法人の業務にかかわる範囲が非常に狭いものですから、原子力安全委員会の関与を法的に規定するまでもないであろうということで、今般の法律を提出させていただいているということでございます。
○牧委員　時間がありませんので、次に進みます。多分、今の件は、またほかの委員も質問すると思います。
　ちょっと整理合理化計画のお話に戻るんですけれども、特殊法人等整理合理化計画との整合性についてお尋ねをしたいと思います。
　この整理合理化計画の中で、エネルギー研究全体の中での核燃料サイクル研究開発、それから原研のエネルギー研究開発の位置づけを明確にするよう求められておりますけれども、その位置づけとやらをまずお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　日本原子力研究所は、原子力の総合的な研究開発として、原子力安全研究から核融合に至る幅広い分野において、原子力の基礎・基盤研究を行ってきた機関であります。他方、核燃料サイクル開発機構は、原子力の研究開発のうち、高速増殖炉及び高レベル放射性廃棄物の処理処分の開発等のプロジェクト研究を行ってきた機関であります。
　この二法人が統合して設立される新機構は、原子力の基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発までを包含する、我が国で唯一の原子力の総合的研究開発機関となるわけでございます。
○牧委員　言葉にするとそういうことだと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、それが本当にこの国の原子力政策の中であり方としてなじむものなのかどうなのか、そこら辺のところを申し上げたいわけであります。
　例えば、この整理合理化計画の中で、「もんじゅ」再開までの間、予算と人員を縮小するよう求めているわけですね。これは、例えば今回のこの新機構の業務の中に、「核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行う」と、高速増殖炉の開発ですとか、その他あるわけですね。それから、「原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。」こういうことが書かれているわけですけれども、この「もんじゅ」再開まで予算と人員を縮小する、そうすると、技術者集団というのが縮小されて技術が失われて再開などできなくなっちゃうんじゃないですか。そういう懸念もあるわけです。
　そういうことからすると、私は、合理化計画に何も従う必要はないわけであるし、この新機構が目指すものと整理合理化計画の中で目的とされているものとのそごというものは明らかにあるわけだと思います。この帰結として、合併というのを含めてもう一回白紙から考えたらどうですか。いかがでしょうか。
○小島副大臣　「もんじゅ」関係のお話をいただいたわけでありますけれども、原子力発電による長期的なエネルギー安定供給の確保の観点から、「もんじゅ」を中核とした高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に着実に現在取り組んでいるところであります。
　「もんじゅ」は、御承知のように、平成七年のナトリウム漏えい事故以降、運転を停止し、施設の維持管理を現在行っているところでございます。施設の維持に当たっては安全確保を前提に業務を効率化することによって経費削減を進めるとともに、要員についても最低限必要な数を確保しているということで、現状を今御説明したわけでありますけれども、牧委員がお話ししたことについては私どもも真剣に考えなきゃいけないというふうに思っています。
○牧委員　ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。
　では、次に進みますけれども、これもちょっと確認しておきたいんですが、核融合研究ですね。ＩＴＥＲ、これは今話題になっておりますけれども、将来的に大きな期待が寄せられております。かつ、ＩＴＥＲを推進して数千億円規模の出資を引き受けようとしているところでもあるわけですけれども、このＩＴＥＲを我が国が誘致するか否かにかかわらず計画への参加というのは既定路線であると私は理解をいたしております。にもかかわらず、現在、原研のもとで進められている核融合関係の研究を法人の事業項目として明示していないのはどういうことなんでしょうか。そこら辺をお聞かせいただきたいんです。
　これは、例えばＩＴＥＲを誘致した場合に、核融合研究をこの法人から切り離すということを前提としているというふうに理解してよろしいんでしょうか。そのことと、その誘致が核燃料サイクル研究に、予算、人員その他の面で、そういった意味でこれを別物として考えているのであれば、影響しないというふうに理解してよろしいんでしょうか。その点についてお聞かせください。
○坂田政府参考人　新機構におきます、まず核融合の研究につきましては、新機構の業務の中に原子力の基礎的な研究また応用の研究ということがございますので、主としてそういう範囲で核融合の研究は新機構においてもしっかりと着実に進めていくということにしてございます。
　それから、ＩＴＥＲとの関係でございますけれども、ＩＴＥＲは、これが建設、運転される場合には、ＩＴＥＲ自体が国際機関として活動することになります。したがいまして、新機構は、このＩＴＥＲの活動の動向を踏まえながら、日本が参加するわけですから、あるいはその場合に国内の取りまとめの機関としてこのＩＴＥＲ計画に積極的に協力していく、そのような位置づけになるわけでございます。
　冒頭申し上げました、新機構においても着実に核融合の研究を進めていくということを申し上げましたが、ＩＴＥＲと申しますのは、核融合の研究の中でもトカマクという方式の核融合の技術でございます。現在、日本原子力研究所はこのトカマク方式で世界最先端の成果を上げておりますので、新機構におきましても、このトカマク方式の核融合の研究におきまして国内の研究を先導していく中核的な機関となってその役割を果たしていくということになるかと思います。
○牧委員　最後に、もう一点お聞かせいただきたいと思います。
　この新法人の資本金なんですけれども、旧法人の出資金額から負債を差し引いた額というように理解をしております。その負債というのはいろんな意味があろうかと思いますけれども、過去におけるいろんな負の遺産、遺産とともに負の遺産も同時にこれは引き継いでいくわけですけれども、いろんな積み残しももちろんあろうかと思います。
　せんだって、ちょうど新聞を見ておりましたら、これは中央紙には多分載っていなかったんじゃないかと思うんですけれども、鳥取県の湯梨浜町方面地区のウラン残土、この問題について最高裁の決定を見たということで、これは実にウラン残土の存在が発覚してから十六年、撤去協定書を締結してから十四年間、これまで経過をしているわけであります。
　核燃機構と監督官庁の文科省は、この問題の解決に向けてこの十四年間一体何をしてきたんだろうという疑問を抱かざるを得ないわけですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○小島副大臣　お答えいたします。
　御指摘のウラン残土の撤去問題に関しては、最高裁において核燃料サイクル開発機構側の主張が認められず上告が棄却されたということは承知しております。御指摘のとおりでございます。文部科学省としても、これまで和解による現実的な解決を目指す等努力をしてきたわけでありますけれども、このような結果になったということは非常に残念であるというふうに考えています。
　今後の対応につきましては、まずは核燃料サイクル開発機構が当事者として責任を持って司法の判断に従って対応していくべきものであり、文部科学省としても核燃料サイクル開発機構が司法の判断に従って適切な措置をとるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
○牧委員　私、それではやはり国民の理解、共感は得られないと思うんですね。これまで何をしてきたんだという質問に対して、これまで係争をしてきた、ただ結果として司法の理解が得られなかったという説明でしかないわけです。現実に原告の皆さんというのは、やはり地域における健康被害を懸念されて、そして一日も早く撤去してもらいたいということで訴えてきたわけで、まず、これはやはり核燃サイクルの役割としての責務を果たすべく努力をしてきたのかどうなのかということを私は聞きたかったわけです。そしてまた、監督官庁である文科省がどのように責任を果たしてきたのかということを聞きたかったわけで、そういった観点から、この十六年間何をしてきたのかということをお答えいただきたいと思います。
○殿塚参考人　核燃料サイクル開発機構理事長の殿塚でございます。
　ただいま先生の、今後の対応も含めてのお尋ねということで理解させていただきます。
　サイクル機構は、昭和三十年代に、鳥取県それから岡山県の両県で、ウラン探鉱のための坑道を掘削いたしまして、ウラン鉱石を運び出して、それ以外の岩石だとか土砂、こういったものは捨て石として坑口付近に堆積させておりました。これがいわゆるウラン残土と呼ばれているもので、それぞれの堆積場の現地において措置しております。安全上の問題についてはもちろん、モニターを置いて安全であるということは常々確認しております。
　この残土を関係自治体の御協力を得て撤去する旨の方面区との協定を締結いたしましたのが平成二年八月でございますが、これ以降、旧動燃事業団時代から今日のサイクル機構時に至るまで、現実的な解決方法としてはやはり和解による方法がベストである、こういう基本方針のもとに継続的、精力的に交渉を地元と続けてまいりました。しかし、今日に至るまで和解に至りませんで、その間、地裁、高裁と司法の場で審議が並行的に行われてきましたけれども、最終的に最高裁の判断が下された、こういういきさつでございます。
　司法の場におきましては、関係自治体との同意がなくても撤去、搬出入の法的制約にはならない、こういう旨の判断が示されておりまして、サイクル機構としてはこの命令に粛々と従うということが置かれた立場でございます。
　とは申せ、可能な限り円満な解決をしたいというふうに考えておりまして、残土約三千立米でございますが、これを自主的に撤去するに当たりましては、各位の御理解を得るべく、関係者の御協力をいただきながら最大限の努力をしているところでございます。
○牧委員　時間が来たので終わりますけれども、いずれにせよ、この問題、全国レベルから見たらそう大きな問題ではないのかもしれませんけれども、こういったこと一つ一つ、きちっと住民の方のあるいは国民の理解とコンセンサスがあって初めて日本の原子力行政が推進できるわけですから、そこら辺のところをぜひ心してやっていただきたいと思いますし、またこういったいわば負の遺産というものをやはりきれいに清算した上で、あるべきこれからの機構の形をつくっていっても決して遅くないんじゃないかなということも重ねて申し上げさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　私は、まず核燃料サイクルの非現実性ということについて質問をいたします。
　本法案の第四条で機構の目的とされている核燃料サイクルなるものは、現実の問題として実現不可能となっているわけでございます。
　第一の理由は、核燃料サイクルのかなめとなっている高速増殖炉計画の技術的な破綻でございます。原型炉「もんじゅ」が致命的な事故を起こし、既に九年間も停止したままでございます。ナトリウムを冷却材に使用する、これが致命的欠陥だと思うわけでございます。
　加えて、昨年一月二十七日には、名古屋高裁金沢支部において、「もんじゅ」に係る国の設置許可処分に対する無効確認訴訟の原告勝訴判決が下されました。国側は上訴しているものの、この判決が覆ることはおよそあり得ない、こう思われます。法的にも「もんじゅ」の再開は不可能となっております。
　さらに、政治的にも、関係者の同意が取りつけられるとは考えにくいことでございます。いずれにしても、「もんじゅ」は再開できないし、また再開すべきものでもない、こう思います。
　にもかかわらず、本法案は、第四条に、高速増殖炉の開発普及を機構の目的としていることは全く理解に苦しむところでございます。「もんじゅ」を再開できる新たな理由でも出てきたのか、お答えをいただきたいと思います。
○小島副大臣　お答えいたします。
　「もんじゅ」の関係につきましていろいろと御指摘をいただいたわけでありますけれども、原子力発電による長期的なエネルギー安定供給の確保等の観点から、高速増殖炉などの核燃料サイクル技術を確立することは極めて重要であるというふうに考えております。
　「もんじゅ」は、御指摘のとおり、平成七年のナトリウム漏えい事故以降運転を停止しているわけでありますが、早期の運転再開を目指し、福井県及び敦賀市の事前了解を得た上で、安全性を一層高めるための改造工事に着手すべく、現在努力しているところであります。既に敦賀市長からは御了解いただいており、できるだけ早く福井県からも御了解いただきたいと希望しているところであります。
　本年五月には、文部科学大臣、経済産業大臣及び福井県知事による「もんじゅ」関連協議会を開催したところであります。同協議会においては、福井県知事より、「もんじゅ」運転再開に関し責任を持って的確に判断をしていきたいとの発言がございました。
　それから、先ほどの裁判についてでございますけれども、平成十五年一月の国による「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする高裁判決が出されましたわけでありますが、国はこれを不服として最高裁に上訴しているところであります。文部科学省としては、最高裁において国の主張を認めていただけるものと考えており、「もんじゅ」運転再開のための努力を現在続けているところであります。
　以上でございます。
○金田（誠）委員　単なる願望が述べられましたけれども、確たる論拠には全くなっていないと思います。高速増殖炉の実用化のめどは、したがって全く立っていない、これが現状だし、これからも変わらないと思います。そうであるからには、そのことが明らかになった時点で核燃料サイクル路線は中止されるべきであった、こう思います。最低でも凍結されるべきであったと思います。
　そうであれば、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合する新たな独立行政法人も、その性格は全く別のものになる必要があるわけでございます。新しくできる機構の目的は、核燃料サイクルから撤退するための調査研究ということが本来あるべき姿ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　高速増殖炉の将来見通しについてのお尋ね、御意見もございましたけれども、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、私どもとしては、将来に向けて高速増殖炉の技術開発は大変大事であると思っておりますし、またその中核となる施設が「もんじゅ」であると考えております。したがって、できるだけ早く「もんじゅ」の運転再開を目指してさまざまな努力を続けたいと思っております。
　ちなみに、高速増殖炉の開発につきましては、我が国のみならずフランス、ロシア、中国等でも行われておりますし、また最近におきましては、米国が第四世代の原子炉の開発という多国間の協力の枠組みのもとで、「もんじゅ」型の高速増殖炉も炉型選択の一つに入れて各国で研究に向けた取り組みを進めようという動きもございます。
　そういう意味で、繰り返しになりますが、高速増殖炉の開発というものは、日本にとりまして、とりわけエネルギーのない日本にとりまして大変大事な課題であるというぐあいに考えております。新機構が発足いたしましたならば、この高速増殖炉の開発についても、両法人の持てる力を結集してしっかりと取り組んでいきたい、着実に研究開発を進めていきたいと考えてございます。
○金田（誠）委員　高速増殖炉は既に破綻をしている、もうだれの目にも明らかでございまして、あとはそれを認めるかどうかでございます。
　裸の王様に王様は裸だというふうにだれが言うかでございますが、決断をするのは大臣だ、お役人ではないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今政府委員が答弁いたしましたように、高速増殖炉「もんじゅ」を何とか早く再開して、本来日本にとっても非常に大事な研究であると考えていますので、ぜひそういう方向でやるということで考えているところでございます。
○金田（誠）委員　先ほど来、大変残念な御答弁の連続でございます。
　次に、プルサーマルの安全性について質問をしたいと思います。
　日本政府と原子力業界は、高速増殖炉による核燃料サイクルにけじめをつけることもなく、今度はずるずるとプルサーマル計画に路線転換をしようとしている、こういう遺憾な事態でございます。
　しかし、本法案に関連して政府から提出を受けた資料、ごくわずかな資料しかいただいておりませんけれども、それによれば、原子力二法人の役割として、プルサーマルについての実証的研究が行われたという記載は全くございませんでした。
　今日まで、プルサーマルの安全性を含む研究開発は、いつ、どの機関がどのように行ってきたのか、お答えをいただきたいと思います。そして、その研究開発で安全性が立証されたと言えるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○三代政府参考人　お答えいたします。
　プルサーマルにつきましては、少数体規模での実証として、ＰＷＲでは、関西電力株式会社の美浜発電所一号炉において四体の混合酸化物燃料、いわゆるＭＯＸ燃料が昭和六十三年から平成三年まで、またＢＷＲにおきましては、日本原子力発電株式会社敦賀一号炉において二体のＭＯＸ燃料が昭和六十一年から平成二年まで、それぞれ三サイクルにわたって問題なく照射され、その後の照射後試験により健全性が確認されております。
　また、事故時のＭＯＸ燃料の挙動につきましても、日本原子力研究所におきまして、昭和五十六年度から試験炉を用いた試験が行われており、安全審査の判断基準となるデータが取得されてきております。また、現在も、高燃焼度ＭＯＸ燃料に関する研究が行われております。
　さらに、原子力発電技術機構、現在は独立行政法人の原子力安全基盤機構でございますが、ここにおいても、平成四年度から三分の一ＭＯＸ燃料炉心に関する調査分析が行われており、これまでに燃料ペレット組織の非均一性の影響等について成果が得られたところでございます。
　二つ目の、実証されたと言えるのかどうかという御質問でございますが、現在の軽水炉におきましても、ウランの核分裂によりまして約三分の二、そしてプルトニウムの核分裂によりまして約三分の一、エネルギーを発生しております。ですから、軽水炉においてプルトニウムを利用して発電すること自体は新しいことではございません。
　また、ＭＯＸ燃料を装荷することについては、諸外国でも多くの照射実績があり、また国内においても、これまでに少数体として装荷されたＭＯＸ燃料についてその信頼性が十分確認されております。
　さらに、平成七年六月、原子力安全委員会では、炉心装荷率三分の一程度までは、基本的に従来のウラン燃料の技術と同様な安全設計手法や安全評価手法の適用が可能であるという結論が出ております。
　以上でございます。
○金田（誠）委員　一貫してそういうお立場でプルサーマル、ＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やす、これについて非常に安易に考えている、これが我が国の今のプルサーマル計画の実態だというふうに思うわけでございます。
　実は、昨日でございますけれども、ドイツからミヒャエル・ザイラーさんという方、エコ研究所副所長ということで、ドイツの脱原発、脱再処理政策をリードしてきた責任者の方でございますが、その方がおいでになりました。
　ＭＯＸ燃料としてプルトニウムを利用すると、以下のような特殊な問題が生じるということをおっしゃっておられまして、炉心の核的振る舞いが変化する、核的振る舞いという言葉を使っておりましたけれども、ウランとプルトニウムは違うと。例えば、緊急停止の場合、プルトニウムは制御棒がきかなくなる、事故の速度が速くなる、ＭＯＸの場合ですね、安全性の境界に達する危険性がある、こういうことから、ドイツはプルトニウム利用、ＭＯＸ燃料から撤退をしたということをおっしゃっておられます。
　今日までの実験でこういう、例えば緊急炉心停止なんということに対してどう反応するかということなどはやられていない、ごくごくわずかなＭＯＸ燃料を装荷して商業炉でやっている、ごく微量のＭＯＸだというふうに思いますけれども、その程度です。それで今度から本格的なプルサーマルに踏み切る自体、一体何を考えているのかということを申し上げたいわけでございます。
　この本法案にも、プルサーマルに関する規定は、第四条の目的にも第十七条の業務の範囲にも全く記載がない。原子力の安全性を含む研究開発の拠点になる新たな独立行政法人をつくるというのに、目的にも事業にも記載がないという程度なんですよ。
　このことは、軽水炉でプルトニウムをＭＯＸ燃料として燃やすという未開発の技術について、日本政府と電力業界が余りにも安易に考えているということを実証しているというふうに私は思います。日本原子力研究開発機構は、プルサーマルの安全性を含む研究開発には今後ともかかわらないのか、はっきりしていただきたい。
　加えて、プルトニウムの安全性について、今後どの機関が実証的研究について責任を負うのか。今までは無責任ですよ。どこかの商業炉でちょっとやっていますという程度ですよ。どこがきちんと責任を負うのか、あわせてお答えをいただきたい。
○坂田政府参考人　まず、お尋ねのプルサーマルの安全性の研究に関して新機構がどのような役割を果たすかということについて御説明申し上げたいと思います。
　現在の日本原子力研究所におきましても、これまで原子力の安全研究の一部といたしまして、プルサーマル用のＭＯＸ燃料の物性等に関するいわゆる基礎的な研究を実施してきたところでございます。
　ことしの七月に、原子力安全委員会が原子力の重点安全研究計画というものをおまとめになりました。その中で、新機構に期待をする重点安全研究の一つといたしまして、プルサーマル等の軽水炉利用の高度化について、規制行政庁が行う行政判断の妥当性の確認に必要なデータベースの研究開発等を挙げておられます。
　このことを踏まえまして、新機構におきましては、規制行政庁等の要請も十分に勘案をいたしまして、プルサーマルの安全性を含む研究開発についても実施をしていくものと考えてございます。
○三代政府参考人　原子力安全・保安院といたしましては、プルサーマルに関する安全審査のために必要となるデータの取得について責任を持って対応していくということとしております。
　具体的には、今後ＭＯＸ燃料の高燃焼度化に伴う安全性の確認が必要となることから、先ほど坂田局長から答弁がありましたように、日本原子力研究所に委託して、試験データの取得などを行っているところでございます。
　また、原子力安全基盤機構においても、ＭＯＸ燃料に関する調査分析を実施しており、今後ともプルサーマルに関する安全審査のための最新知見取得に努めてまいる所存でございます。
○金田（誠）委員　冒頭申し上げましたように、高速増殖炉は実質的に破綻していて、もう動かないという状態だと思います。
　そういう中で、今回新たな機構をつくるとすれば、もしやることがあるとすれば、その高速増殖炉以後の廃炉の問題等々、これが一つ。
　もう一つは、私はやるべきでないと思うんですが、皆さんの立場に立って考えると、プルサーマルですよ。これが本当に安全でやれるものなのかどうなのか、これの実証的研究をやっていくこと、これが新機構の本来の目的に、今の時点でつくるとすれば、ならざるを得ないんじゃないですか。それが四条にも十七条にも全く抜けている。一体何を考えているのか。現実を見ていない。これからやるのはプルサーマルでしょう。高速増殖炉なんかできるわけもないでしょう。それが何で法案にきちんと明記されないのか。
　私は、これはプルサーマルもやるべきでないと思っているんですよ。しかし、やるというのなら、最低安全性を立証するという責任は皆さんにある。であれば、新機構の最も中心的な目的として、四条と十七条にこれを記載するべきではないですか。記載して出し直すべきではないですか。
○坂田政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、新機構におきましても、原子力安全委員会の安全研究の計画に従いまして、プルサーマルにかかわる安全研究を実施してまいりたいと思っております。
　この業務は、今回の新機構法案におきましては、原子力の基礎的研究、応用の研究、その中でしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○金田（誠）委員　そうしたら、このプルサーマルというのは核燃料サイクルではないんですか。一応サイクルではないの。そうしたら、核燃料サイクルという項目があって、高速増殖炉しか書いていないのはおかしいじゃないですか。きちっと明記すべきでしょう、やるというんなら。やらないというんならいいですけれども。どうですか。
○坂田政府参考人　新機構法案の業務の中に、核燃料サイクルの確立のための技術の開発というのがございます。これは、あくまで技術の開発という観点で行う業務を書いてございます。
　ただいま申し上げましたとおり、プルサーマルの安全研究につきましては、基礎的研究、応用の研究の範囲でこれを実施していくという考えでございます。
○金田（誠）委員　高速増殖炉が実質だめな状態の中で、今再処理をして、プルトニウムを何に使うかといったら、ＭＯＸ、プルサーマルですよ。その安全性の研究が今までは本当になおざりで、商業炉でちょこちょこやってきた。そんなことでこれは踏み切ってもらっちゃ困るというふうに言っているわけですよ。新機構をつくるんだったら、そこできちっと研究すれば、とても危なくてこんなものできるかということになるということを申し上げているわけですよ。それは一般的な基礎的研究なんてことで十把一からげにできるものではない。これは、やるならきちんと明記する。ここできちんと明記して、やれないんだったらやめるということが必要だということを強く申し上げておきたいと思います。
　大臣、意味がわかって聞いていますでしょう。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に大間原発のことについて質問予定でしたが、時間が来ましたので、ちょっとこれは後に回して、時間があったら聞かせていただきます。
　次に、プルサーマルの経済性についてお尋ねをいたします。
　原子力発電のコスト、キロワットアワー当たり幾らということになっておりますでしょうか。キロワットアワー当たり幾ら。そのうち燃料費は幾らになっておりますでしょうか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　発電コストは諸前提によって変化しますことから、あくまで一定の条件のもとでの数字であることに留意することが必要でございますが、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト検討小委員会における試算では、原子力発電のコストは、運転年数四十年、利用率八〇％、割引率〇から四％の条件において、一キロワットアワー当たり五・〇円から五・六円とされております。
　これは使用済み燃料を再処理するという前提で試算されたものでございまして、その燃料費は、バックエンド費用も含めれば、割引率〇から四％の条件において、一キロワットアワー当たり一・四三円から一・八三円とされております。割引率を三％とした場合には一キロワットアワー当たり一・四七円でございまして、バックエンド費用も含めた燃料費の発電コストに占める割合は約二八％でございます。
○金田（誠）委員　国際基督教大学の八田達夫先生という方がいらっしゃって、その人が新聞に書いてあるものを見ますと、プルサーマルをやると燃料費は今の六倍になるということを書いてございました。
　一・四三円とか一・八三円が六倍になると、これは大変な金額になって、今の単価の倍以上にもなっちゃうのかなという気もするわけでございますけれども、この平均的な五円から五・六円で発電できる、五円台で発電できるという原発で、今は普通の濃縮ウランを使っている、それをＭＯＸ燃料に切りかえた場合に、この五・六円なりが幾らになりますでしょうか。五・六円が例えば十円になるとか、そんなふうに、素人なものですから、ある原発で今濃縮ウランを使っている、その原発の燃料をプルサーマルに切りかえる、そうするとキロワット幾らになるんだ、これを端的に教えていただきたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました五・〇円—五・六円というものは、プルサーマルを前提とした試算でございます。
　それで、今先生御指摘の、単純にウラン燃料のみの場合でございますけれども、これは現在御審議中の原子力委員会新計画策定会議の試算がございまして、ウラン燃料のみを用いて使用済み燃料を全量直接処分した場合の発電コストは、割引率二％の場合、一キロワットアワー当たり約四・五円から四・七円とされております。
　これに対しまして、使用済み燃料を全量再処理してプルサーマルを行った場合の発電コストは、原子力委員会の試算でございますけれども、キロワットアワー当たり五・二円と、その差は約〇・五円から〇・七円高くなるというふうにされてございます。
○金田（誠）委員　これは、ある一定の原発でそうなるという意味なんでしょうか。原子力発電全体のコストの話をしているんではないですか。私の聞きたいのは、ある原発で燃料を切りかえる、濃縮ウランでワンススルーというものからＭＯＸ燃料、プルサーマルというものに切りかえた場合の発電単価がどうなるかということでございます。
○安達政府参考人　個別の発電所においてどう変化するかというコストの試算は、私どもはいたしてございません。あくまでも全体の中でのモデル計算としての、それぞれの燃料を使った場合のコスト計算が今申し上げたものでございます。
○金田（誠）委員　お願いなんですが、ぜひ個別の原発で計算すればどうなるんだという話をしていただきたいと思うんですよ、計算を。一定のモデルで一定の条件を、これこれこれこれの条件で計算すればということができると思うものですから、これはお願いです。実際、Ａ原発というところがワンススルーでやった場合がどうだ、再処理した場合がどうだという比較で物を考えたいというふうに思うものですから、これはもうぜひお願いをしたいと思います。後でまとめて、わかりましたという答弁をいただければと思います。
　それで、今の数字、平均的なコストという話にしても、やはり再処理の方がコストが高くなるわけでしょう。この数字が本当かどうかというのは私非常に懐疑的で、今まで明確にこうなるという説明をきちっと受けたことがないんです。結果の数字みたいなものばかり見せられて、こうだと言われているだけで、本当かどうかというのは実は全く信頼できないな、今の状態ではと思っています。ですから、私のような素人でも本当に信頼できるような数字をつくっていただきたい、これもお願いです。
　そういう文脈の中で、さっき、一つの原発でやったらどうなるんだということもきちっとしていただきたい、これもお願いですが、しかし、素人としてはどうもこれは首をかしげるという数字であっても、今より高くなるというか、ワンススルーよりも再処理をやった方が高くなるというのはちょっと考えにくいですね。
　今でも日本の電力というのは世界一高い。アメリカの二倍だという話でしょう。それを安くなるというんなら話は別なんですが、何で高くなることをわざわざするか。これは昔の総合原価主義の時代の名残で、まだその残滓を引っ張っているんじゃないのかな。もうこれは経済性でいったらはっきりしていますでしょう。これから安いところとどんどん競争しなきゃならない。どうやるんですか。引き下げるというんならわかるんですが、多少であっても、本当に多少かどうかはまゆつばですが、八田達夫先生みたいに六倍になると言う方もいらっしゃいますけれども、どっちにしても、上がるという話はもう理解に苦しみますよ。皆さんはどういう思考回路で上がる話をしているんですか。