Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（弘）政府委員　食肉に関する流通でございますが、御承知のように、かつての食肉、大都市まで生体を持ってきまして屠殺をするというようなことでは、これは効率も上がりませんし、またいろいろ衛生上の問題もございますので、私どもの基本的考え方は、極力産地に近いところ、産地で処理をする、そうしまして価格形成上、必要な大都市の卸売市場で大量のものを上場いたしますことによって価格を形成していく。ですから、一つは産地における食肉センターの整備と、それから都市周辺におきます食肉市場の整備、この二つを使いまして流通の改善を図るということでございます。
　産地の食肉センターにつきましては、おかげさまでかなりの整備ができてまいったわけでございますが、今回の指摘の中にも若干ございますが、そのつくられました規模と、現実にそこで行われます事業量との間に必ずしもバランスがとられていないという問題もございます。これはやはり新しいセンター等を設置します場合に、旧来の施設を統廃合しながらやっていく必要があるわけでございますが、その間の関係が必ずしも十分でない場合もございますので、これらは産地の食肉センターの整備とあわせまして、いわば既存の施設の統廃合というようなことも図り、その機能を強化したいと思っております。
　それから食肉市場につきましては、これは中央卸売市場のほかに地方の卸売市場等も整備ができてまいっておりますので、極力そういうものに上場されます量というものを安定的にするためのいろいろな努力をいたしております。
　市場における取引の公正化の問題につきましては、食品流通局長からお答えいたします。
○渡邉（文）政府委員　食肉市場の整備につきましては、現在、中央卸売市場が十、地方市場が十六にまでふえてまいってきております。中央卸売市場につきましての施設整備につきましては、主として既存の市場の内部の施設整備、冷蔵庫等の整備等でございます。あるいは新設の場合でも、既存の市場の移転をするという場合が多うございまして、現在進行中のものも大部分がそういった状況でございます。今後とも、取引の改善のために必要となります施設の整備等につきましては、できるだけの助成をしていきたいというふうに考えております。
○矢山委員　そこで、食肉卸売市場の入場頭数が大体全体の四〇％程度、それからその市場に上場される分、つまり市場流通量ということになるわけでありましょうが、これは大体三〇％程度だと言われておるわけであります。やはりこの状態から見て、この食肉卸売市場を通しての流通、つまり卸売市場への上場量というものをもっと上げていかないことにはいけないのじゃないかという気がするわけでありますが、つまりそれがふえてこぬと卸売市場の機能が十分全うできぬわけでありますから、だからその市場流通量をふやしていく、つまり上場量をふやしていくためには、具体的にどういうふうなことをやったらいいのか、この点をどうお考えになっているか、ひとつ承っておきたいと思います。
　それからまた、先ほど食肉センターの問題も答弁の中に出てきましたが、食肉センターの整備も大分進んでおりますね。ところが、この食肉センターの中に稼働率の低いものがあるというようなことも指摘されておるようでありますが、そうしたものの稼働率、機能、これを高めていくためには具体的には一体何を考えておるのか、こういう点をお聞かせいただきたい。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のございました搬入頭数と実際に競りにかけられます上場頭数とのずれというのは、確かにあるわけであります。これはよく言われることでございますが、市場ができました歴史的な背景といたしまして、多くの場合、屠場がありまして、屠場が発展して屠場併設の市場になり、そこで取引が行われるようになってきたというような歴史的な経過というものがその最大の原因であるわけであります。これを一挙に入場頭数と上場頭数をイコールにするということは、長年の取引の慣習等々ございますのでなかなか現実問題としては困難な問題も多いわけでございますが、その間のずれをなくすための努力はこれからも続けていきたいと思っておるわけであります。
　それから、そういうことも含めまして上場頭数をふやすということにつきましての御指摘、まさにそのとおりでございまして、どういつだことがそのために有効であるかという幾つかの点が指摘されているわけでありますが、たとえば、先ほども先生若干お触れになりました、取引の際に、屠殺したものをすぐ温屠体で取引をする場合、そうではなくて産地で枝肉にされたようなものの搬入量をふやす、あるいは市場で屠殺されても、一日置いて冷屠体にして取引をするというようなことも一つの要素としてあるわけであります。現在、冷屠体取引を行っている市場は中央卸売市場の場合には半分の五市場しかないわけでありまして、冷屠体取引の方が、取引の場合におきましても温屠体取引に比べまして肉質もいいとかあるいは取引時間に拘束されることが少ないということによる労働力の有効利用が図られるというように、取引面におきましてもすぐれた面があるわけでありまして、そのために必要な冷蔵庫等の設置につきましてはできるだけの助成をしてまいったわけであります。現在、たとえば中央卸売市場の中でも大阪の場合は移転をするという計画を持っておりまして、新しい市場を建設中でございますが、そういう建設中の新市場ができ、そこで取引が新しく始まるというようなときを契機に、温屠体取引から冷屠体取引に切りかえるというような計画もあるわけでございます。こういったことも含めまして、市場の上場量の増大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢山委員　それから、この市場の上場量をふやすということと並んで、食肉センターの機能の向上ということで、監察の上で行管の意見というのは、卸売市場と食肉センターとの有機的な連携というのですか、そういったものを指摘しておるようでありますが、これにこたえていくためには具体的にはどういうことが考えられるわけですか。
○石川（弘）政府委員　食肉センターは、単にそこで解体いたしまして製品にするという以外に、それが安定的に消費地の市場に流れる必要がございます。
　一つは、先ほど食品流通局長からお話ししましたように、卸売市場へ冷屠体の形で送りまして、そこで上場量をふやす。そういうことのためには、いわば産地のセンターとそれから卸売市場との間に安定的にかつ長期的に荷が出せるような、そういう提携と申しますか、そういうことをすることが一つだと思います。
　さらにもう一つは、御承知のように、さらにカットいたしました部分肉にして、実は御承知の川崎に部分肉センターという大変大規模な施設を持っておりますが、こういう施設と、産地のそういういわば食肉センター、これを経営しておりますもの、非常に多くの部分が農業協同組合系統の団体等が中心でやっておりますが、そういうものとの結びつきも強化して、そういう部分肉センターにも荷を送る。いわばこれは一種の商業ルートの提携ということになろうかと思いますが、そういうことをさらに進めるように、系統団体とかあるいはそういう卸というものとの話し合いというようなものを進めさせていきたいと思っております。
○矢山委員　いずれにしても、この牛肉取引というのは、われわれも余りよくは知りませんが、なかなか古い慣習というのか、そういうようなのがあって、それがやはり農林省が考えておる流通の近代化、合理化というところにすぐ即応してこない原因になっているんじゃないかと思うのです。したがって、そういうような古い因襲というか、取引慣習というか、そういったものをなくしていくということが一つは要るんだろうと思うのですが、これはなかなか長年の慣習ですからむずかしいと思いますが、それをなくさなきゃやはり流通の近代化、合理化、公正な取引ということはできないわけですから、そういった点で農林省、どういうふうに考えながら指導といいますか、そういう手を打っておられるんでしょうかね。
○石川（弘）政府委員　食肉も農業生産の三割を占めるような大産業でございますので、よく言われますような何か古い体質ということだけではとてもやれるものではございませんし、また特に輸入牛肉というようなことになりますと、向こうの非常に巨大な産業から出てくる品物でございます。私ども常々食肉関係の各種の団体ともいろいろと密接に情報の交換をしたり、あるいは話し合いの場を持ったりいたしておりますし、それから現に生産者団体自身も、食肉が占めます生産量は大変大きくなっているわけでございますので、生産だけではなくて流通にも相当参画してきております。したがいまして、そういうお互いの大きな経済事業の推進という面での協力とか、それから、現に新しい施設をつくり新しい進んだ取引をするあるいは物流をするという中で、私は、かつて言われているような食肉というのは何か非常に特殊な形のものではないということはすでにだんだん定着してきておると思いますけれども、いま申し上げましたようなことを根気強くやることによりまして、御指摘のようないわば近代的な産業として生産、流通が今後とも伸びるように指導していきたいと思っております。
○矢山委員　昭和六十五年度の牛肉需要見通しとして、農林水産省の試算がおよそ九十万トン、それから生産の見通しが六十万トン、三十万トンの不足が今日予測されておるようであります。
　そこで農林水産大臣にお伺いいたしたいのですが、大臣はこの前、五日の閣議後の記者会見で、牛肉、オレンジの輸入枠の拡大をやるんじゃなかろうかというようなニュアンスの発言をしておられるようであります。そこで国内の肉牛生産との関係で、これはそういうことになるとするなら事はきわめて重大であると思いますので、予定されておる酪農振興法の一部改正案とも関連をさせて、大臣の基本的な見解を承っておきたいのであります。いかがでしょうか。
○金子国務大臣　御指摘の点でございますが、私は終始一貫、牛肉、オレンジの自由化はもちろん、枠の拡大もこの時期必要ではない、こういう主張を続けてまいっております。その基本的な私の考え方は変わっておりません。
　ただ、中曽根総理が一月に訪米いたしました折に、この問題について事務レベルで専門家に冷静にひとつ今後協議を続けてもらおう、こういう約束をして帰っておりますので、やはりアメリカとどのような協議をしていくのか、その手順なり、内容にまで立ち入って検討していかなければならない必要があるわけなんですね。したがって、先般、七日の日に佐野経済局長をアメリカに差し向けまして、一昨日帰ってまいりました。帰ってきての報告で、いろいろアメリカ側の感触を聞きました。それは従来の感触と余り変わってない、非常に強い姿勢で日本にこの市場開放を迫っておるというようなことでございます。そこで、いつまでもただ空回りをするような協議をするわけにはいかないので、一体どのような対応でまずこの問題に取り組んでいけば、アメリカが市場開放、自由化を盛んに強調してごり押ししておるのが態度を変えてくるのか、態度に変化があるのかということも見通してひとつ見きわめをつけなければならないわけなんです。そのために、今度いわゆる事務レベルで私のところの経済局長がアメリカを訪問する場合は、ある程度、いままで枠の拡大もこの時期に必要はないと私が言っておりますけれども、やはり来年四月以降の問題については、枠については当然話をしなければならない手順になっておるわけなんです。
　ただ、現在の牛肉、オレンジの生産を見ると、オレンジは御承知のとおり生産過剰でございます。肉の方は、いま国内で生産されておるのが七〇％、したがって約三〇％はアメリカと豪州から入っておるのでございます。実際、需要が伸びて供給が足りないというような事態が起これば、それはやはり国民に食糧を安定して供給しなければならないという考え方に立ちますと、それに対応した輸入もしなければならないでしょう。ところが私の見たところでは、現時点では足りないということはないので、枠を拡大して輸入をふやす必要はないではないか、こういう主張を続けておるわけでございます。
　それで、これから交渉に入りまして、わが国の国内の農業で特に競合する柑橘、牛肉の生産業者、団体、こういう方々の御意向が、どの辺までもし枠に手をつけようとすれば譲歩ができるのかどうか、あるいはこんりんざい、これを少しでも広げたら日本の農業は崩壊するのだというようなたてまえで今後も進むのかどうか、まず生産業者、農業団体、こういう方々の意向を打診する必要があるということで、きょうからいろいろそれぞれの団体に御意向をお聞きするようにいたしております。
○矢山委員　大臣の基本姿勢としては、オレンジ、牛肉の輸入枠の拡大には反対であるという態度はわかりました。
　私は、現在の日本の畜産の状況等から見て、いま輸入の枠が大幅に拡大されれば、とても国内の畜産はもたぬと思うのです。しかも考えてみますと、ここ十年くらいですか、国内の自給率というのは、牛肉については九〇％から七〇％程度に下がってきておりますね。そこへもってきて世界的な牛肉需要というのは今後逼迫するだろうということも伝えられておるし、それから日本の牛肉消費は今後やはりふえていくだろうということも伝えられておるわけです。そうなると、これは国内での食糧確保という点から、牛肉についてはできるだけ国内生産を強化するということこそがとられるべき方策であって、輸入枠を拡大することによってその生産を減退させるようなことがあってはならぬと思うのです。特に国内の牛肉の生産に伴う牛の飼養をやるわけですから、その牛を飼うということは一般の作物耕作、農業全般の上にもいろいろな意味で重要な意味を持っておるわけであります、土地の問題とかその他。したがって、輸入枠の拡大についてはそう軽々にというか、もう原則的に応じないという態度を私はぜひ堅持してもらいたいと思う。しかもアメリカが言うように、輸入の枠の拡大拡大と言ってみたところで、これをただ拡大しただけであるなら、恐らく日本に入ってくるのは、大量に入ってくるのはオーストラリア、ニュージーランド等の肉の方がむしろアメリカの食肉よりは安いのですから、その方が入ってきてしまって、アメリカ自体にはそんなに効果のない話だと思うのです。そういった点も十分勘案をしながら、ひとつ対処をしていただきたいというふうに強く要望をしておきます。
　そして私は、こうなってくると国内における牛肉生産コストをどう下げていくかということが重要な課題となってくると思います。先ほど言いましたような、酪農振興法の一部改正によって牛肉の生産にも積極的に取り組まれようとしておる点はよく理解できます。しかし同時に考えなければならぬのは、行管の指摘にあったと思いますけれども、乳用牛の牛肉、これの伸び率というのは、いままではかなりのテンポで伸びてきたが、今日の段階で将来を見通した場合に大幅な伸びは余り期待できないというふうに見ておるようです。そうすると、農業との関連で考えましても、和牛牛肉をふやしていくということが一つの重要な課題になってくるのじゃなかろうかというふうに考えておるわけですので、その点で最近の飼養の問題についても、関連をして多少言いましたけれども、この和牛牛肉の生産増加ということも重視して対応していただく必要があるというふうに思いますが、大臣の所見を承っておきたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘のとおりです。
　わが国は豪州、アメリカとは全く土地条件が違うのでありますから、生産性を高め、コストをダウンさせて、まずＥＣ並みのいわゆる牛肉と同価格ぐらいには一日も早く持っていかなければならない。それがためには、食肉を初め畜産の基盤整備をやることが何より緊要だと考えております。したがって、ずっと見ますと、生産は五、六％ずつ伸びておりますが、需要が少し上回っておりますので少しずつ足りなくなってくるというような傾向になっておるわけでございますし、それは穀物も含めて食糧の自給率をいかにして高めていくかという農政の基本方針でもありますから、畜産についてももっとコストダウンをさせて、安上がりの生産を目標としていろいろな政策に農林省ではこれから積極的に取り組んでまいらなければならない、このように考えております。
○矢山委員　和牛牛肉の供給をふやしていくために、すでに農林水産省では繁殖雌牛の導入、子牛価格安定制度に係る補助事業、それから公共育成牧場の整備事業などをやって繁殖雌牛の増頭を図っておるようでありますが、どうもその成果が必ずしも満足し得る状態にはないというふうに思われます。
　そこで、特に生産コストを下げるという点から見て、公共育成牧場の持っておる役割りというのはかなりのものがあるのじゃないかと思っておるのですが、この公共育成牧場について十分な効果が発揮できていないような点も指摘されておるようでありますが、この点についてどういうふうに受け取っておられるか、また、そうした公共育成牧場の一層の効果的な活用といいますか、そのために具体的にどういうふうに対処したらいいとお考えになっておりますか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　先生御指摘の和牛の生産の場合が特にそうでございますが、一番ネックになっておりますのが子牛をつくる段階でございます。これは御承知のように、非常に規模が零細であるというようなこともございまして、その子牛生産のところの安定というのはなかなかむずかしゅうございまして、いま先生のお話もございましたように、子牛の価格安定制度とかいろいろな家畜導入制度も、これを極力安定するために考えられ、また実行された制度でございます。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
おかげさまで、非常に零細だとは言っておりましたけれども、最近は母牛を五頭以上持っている方が生産する牛が四割を占めるというぐらいにだんだん最零細の子取り経営も大型化をしてまいっておりますが、それをやります場合にやはり一番問題はえさでございます。
　そのえさというのは結果的には草地でございまして、これがなかなか個人ではむずかしいということがございまして、いわば市町村とか農協が公共育成牧場をつくりまして、そこで極力安い値段で放牧をする、こういうのが公共育成牧場でございます。これは従来からの草地改良事業等で建設を進めまして、いろいろと整備はされたわけでございますが、今回の行管の御指摘にもございますように、整備をされて大変うまく活用されているものもございますけれども、一部のものにつきまして必ずしも十分じゃないというものがございます。私ども、そういう面からこの公共育成牧場をもう一遍見直しをしてみる必要があると思っておりまして、いろいろと各種調査もいたしまして実態を把握したわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、非常によく使われているものもございますが、一部に、周辺の家畜を飼っていらっしゃる方々の状況が変わってきたとか、あるいは草地の管理技術が必ずしも十分でないとか、そういうようなことも見られましたので、五十八年度から新たに公共育成牧場の再編整備と利用農家の飼養基盤等の一体整備、これは夏山冬里方式とか申しまして、夏は公共牧場に放牧をしまして、冬になりますと自分たちのところへ連れて帰るわけでございます。そういう場合に、公共牧場はある程度整備されているが、自分の里へ連れ帰った場合に草地が足らないというようなもの、これを一体として整備するといったような新しい事業を考えておりますし、公共育成牧場を現実に使います利用計画とか、あるいはそういうことをどうやって仕組むかという指導事業、そういうものも考えております。
　さらに、放牧の際に問題となります放牧上の衛生問題、ピロプラズマとかそういういろいろな問題がございますので、これらにつきましてもさらに畜産総合といったような施策の中に織り込みまして、公共育成牧場をその地域の大家畜生産の中核にするというような形で、新しい事業、新しい助成等を含めましてこの牧場整備をさらに前進させたいと思っております。
○矢山委員　農林水産省としては、繁殖雌牛の飼養頭数の伸び悩みが子牛生産の収益性の低さや子牛価格の不安定性に根差すものである以上、牛肉輸入の自由化とか輸入枠の拡大とか、絶えず不安を抱いておる生産者、農民が、安心して牛飼いに専念できる政策的な裏づけこそ頭数増加を実現する要件であると思います。したがいまして、これにつきましては先ほど来いろいろな見解が示されましたが、行管の監察結果に基づく勧告等も踏まえ、さらに実態を農林省みずからが十分に把握をされまして、着実な対策を展開をしていただきたいということを特に要望いたしまして、次の質疑に入らしていただきたいと思います。
　生産対策を推進するためには、ただ単に飼養頭数をふやせというだけでは不十分であります。当然生産費を引き下げ得る生産方式の確立に向けての対策が必要となります。コストの引き下げは、単に牛肉を安価に供給する基礎となるだけでなく、対外競争力とも関係をして、国産牛肉の足腰の強い生産基盤を固める上にきわめて重要な課題であります。
　ところが現状は、濃厚飼料依存度の高い肥育方式、肥育期間の長過ぎることなどが阻害要因となっておりまして、容易にコスト低減が実現をしておりません。この点につきましては行管庁も指摘をされ、改善の必要を勧告しておられるとおりであります。農林水産省は、すでに昭和五十五年の十二月の家畜改良増殖目標の設定以来、肥育期間の長期化、濃厚飼料の多給を避けよという指導を始めていらっしゃいます。肉用牛生産の方式を変え、飼料構造を変えるということについて指導を徹底していく自信はお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
○石川（弘）政府委員　経済的な肉用牛の肥育をいたします場合には、いま御指摘がありましたように、極力飼料基盤、要するに自給飼料の給与率を高めるということと、それから合理的な肥育、特に肥育期間等も含めました合理的な肥育をするということにかかるわけでございます。
　そういう意味で、私どもまず飼料基盤整備につきましては、これは大変じみな仕事ではございますが、いろいろと予算の制約の中でも、この飼料基盤整備に政策の非常な重点を置いてまいっておりまして、ことしの公共事業の中でも、わずかではございますが、前年を上回る予算を割いておりますし、さらに畜産総合といった補助事業、それから先ほど御指摘のあった公共牧場の再整備の問題、こういう形で極力自給飼料の比率を高めるように努力をしていきたいと思います。
　それからもう一点は、まさしく御指摘がありました経済肥育のために肥育期間というのが適正に行われるかどうかということでございます。この問題は若干牛肉の品質にも絡みまして、一般的に品位の高い牛肉を求めることから肥育期間の長期化が行われているという面もございます。したがいまして、これは私どもは余り、よく言われます奢侈志向といいますか、そういうことのためにいたずらに期間が長期化したり、あるいはいわゆる穀物で飼育する時間が長くなったりということは決して生産者にとってもプラスではございませんで、先生から御指摘のありました改良増殖計画の中でも、期間をある程度短くする方がより効率的であるということをすでに明らかにしているわけでございますが、残念ながらそういう肥育期間が若干ずつ延びてきたということには重大な関心がございます。現に私どもの指定助成事業の中でも、経済肥育を推進する、そういう経済肥育をしたものが市場でも適正に評価がされるようにというようなことをねらいました実験的事業もいたしておりますが、いま御指摘がありました点も踏まえまして、この粗飼料給与率の向上とか肥育期間の改善ということを大きな政策の柱にしたいと思っております。今回法律を改正いたしまして、酪振法を酪農及び肉用牛生産振興法といたしますが、その中で国が基本的方針を定めて、それに基づいて県あるいは市町村が計画をつくっていただくことになっておりますが、その際にもこの粗飼料の給与率を高めるようにすることとか、あるいは合理的な肥育期間に合理的手法で肥育をするということは国の大事な方針として掲げまして、これが周知徹底できるようにやっていきたいと思っております。
○矢山委員　いまおっしゃったように、農林水産省としては肥育期間の問題やあるいは粗飼料の給与率を上げることに相当努力しておられるようですが、なかなか傾向としては粗飼料の給与率は上がってないし、というのは逆に濃厚飼料に依存する率がふえておるし、肥育期間もなかなか短縮してないというような状況にありますから、これはさらに一層徹底した指導が要るだろうと思います。ひとっこの点につきましては一層の御努力をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
　その次は、この肉用牛における肥育期間の長期化の傾向というのは、いわゆる霜降り肉志向を温存する、旧態依然たる業界主導とでも言うべき格づけや取引の慣習というものが隠然として残っておるというこの事実に私は由来しておると思います。畜産における古くて新しい問題でありまして、いわば近代化を指導し続けてきたはずの畜産行政の恥部であります。これを克服していくための具体策というものをどういうふうにお考えになっておりますか、承っておきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　非常に高位のものをねらっていわば銘柄牛というものが行われているのも一部にございます。これは大変な高級志向というようなこともあって行われているわけでございますが、これらのものは実は総供給力のごく一部でございまして、そのごく一部のもののまねをするというとおかしゅうございますが、非常に確率の少ないものをねらって生産が行われるということであれば、これは大変生産者にとってもマイナスのことだと考えております。これはやはり取引規格の問題にも絡みますが、実はそういういまのごく一部のものを重視するほどではないわけでございますが、一般論として、わが国の場合はごく普通に、たとえば和牛の「中」と言われているようなものでもかなりそういう高位のものと申しますか、他の諸外国に比べればはるかに品位の高いものがどうしてもあるということでございます。
　私どもは、これからの供給、たとえば先ほど申しましたように日本の牛肉の供給の七割は乳牛から出てまいるわけでございますが、こういうものにつきましては、そういう嗜好よりも現実的にもう少し経済性を重視したことをやりましても、結果的には外国から入ってきております肉よりもさらに品位の高いものでございますので、日本的な生産と言われているものでごく普通にやりましても外国のいわばハイクォリティービーフより品質のいいものができているということを考えますれば、余り高品質をねらう必要はなくて、むしろこれからの行政の指導の中心は、どうやったらコストを下げられるかということを中心に考えるべきだと思っておりますし、また、そういうことが現実に消費にも結びつきますように格づけ問題その他につきましていろいろと勉強も始めておりますが、基本的な方向は、いま言いましたように、より安定的な価格で供給できるものが生産者も生産でき、そのことがまた消費者にも受け入れられるような生産、流通のシステムにしてまいりたいと思っております。
○矢山委員　行管庁の農水省畜産振興事業団に対する勧告は、さらに消費者対策にまでわたっておりまして、きわめて総合的な監察をやって勧告をされたようであります。
　そこで、ここでお聞きしておきたいのは、行政監察に基づく勧告というもの、この勧告の性格、それから勧告に対する回答というものは一体いつまでに出すということになっておるのか、さらに、一回の勧告で是正や改善がされない場合の対応についてはどうなるのか、行管庁からひとつ承っておきたいと思います。
　特に行管庁としては、せっかく監察をし勧告をしたわけでありますから、その趣旨に沿って是正なり改善措置がとられるまで、やはりしっかりこの監視をし督促をしていくということが必要じゃないか。監察をし勧告をして、何らかの回答があればそれで終わり、こういうことでは余り効果がないと思いますので、以上の点について行管庁の所見を承っておきたいと思います。
○堀江説明員　お答えをいたします。
　行政監察に基づく勧告の根拠につきましては、行政管理庁設置法によりまして、当庁の「所掌事務及び権限」といたしまして、「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」こういうふうに規定をされております。
　行政監察結果に基づく勧告は、所管行政の責任を有する各省庁に対しまして強制力を有するものではございませんが、当該行政の運営の実態に即しまして、いわば実証データに基づく改善、合理化の意見を提示するのでございますので、関係省庁が勧告の趣旨に沿った改善努力を払われるよう、行政管理庁としては期待をいたしております。勧告の効果を確保する観点から、勧告実施後、原則として三カ月後、さらに九カ月後の二回にわたりまして、改善措置の報告を求めることといたしております。
　一回の勧告によって改善、是正が図られない場合というお尋ねでございますけれども、当該行政の動向に注意と関心を払いまして、継続的に監視をいたしながら、新しい行政監察を実施いたす必要が生じました場合には適宜実施を図っていく、こういう考えでございます。
○矢山委員　先ほどのお話のように、勧告それ自体には強制力はないわけでありますから、それだけに私は、やはり下手をすると勧告のしっ放し、通り一遍の勧告に対する改善案を示すということに終わりがちになるのじゃないかという心配があります。したがって、先ほどお言葉にもありましたように、一たん監察をして勧告した以上は、その結果が効果があるように継続して監視をし、改善されない場合には督促をするという措置は、ひとつ積極的にとっていただきたいというふうに思います。
　それから、農林水産省に最後に要望いたしておきますが、行政管理庁がかなり克明な実態の調査もして監察をしたわけでありますから、そしてその結果として勧告案を出しておるわけでありますから、その勧告に基づいて、さらに農水省としても実態というものを十分把握をされて、そして勧告に対する措置はもちろんでありますが、実際に勧告が生かされてくるように十分に具体的な施策というものを展開をしていただきたい。特に財政的に厳しい状況でありますだけに、この施策の展開にはいろいろ困難があるとは思いますけれども、何しろお話のありましたような国内の食糧自給率を高めるということに大きな重要性をわれわれは感じておりますし、特に、増加傾向を続けておる牛肉の消費に対応して十分な供給をやっていくためには牛肉生産対策の強化ということは特に必要なことでありますので、十分な御配慮を願いたい、そして積極的に対処してほしいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○橋口委員長　次の質問者の予定がおくれますので、皆さんしばらくこのままお待ちください。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○中路委員　最初に二、三、法案に関連して御質問したいのですが、一つは、今回の法案提出に際して、農水省が行管庁の審査を受けられたほか、臨調に対しても説明を行って、その了承を取りつけられたと聞いておりますが、今回の二つの研究所の設置、二つの研究所の廃止に対して臨調はどういう理由でオーケーされたのか、お聞きをしておきたい。
○角道政府委員　私どもかねてから、農業生産性の向上につきまして、今後の農業発展のための非常に重要な課題であるということを常に痛感をしておりまして、特にこのためには農業関係におきます技術の開発向上を図ることが必要である、そのためには、最近特に問題になっております遺伝子組みかえその他の先端技術、これを農業にどう取り込んでいくのか、また、最近におきまして特に土壌あるいは水その他の環境問題、これにつきましてどう環境管理をしていくか、そういうような問題に対処するためには研究体制を抜本的に組みかえ、強化をする必要があるということを考えていたわけでございますが、臨調におきましてもやはり、現在の専門別といいますか、そういう形の場、所のあり方につきましてどういう考えを持っているかというようなヒヤリングが当初ございました段階で、私どもいま申し上げたようなことを説明をし、そのために今回御提案申し上げております二つの研究所に再編をしていくという考え方をるる説明してまいったわけでございます。それについては、今後の農業の発展を図るために必要な方向であろうということで、今回の二つの研究所の再編案につきまして、臨調としてもこれは結構なことであるというふうに私ども部会で御了解を得たように理解をしております。
○中路委員　臨調が八二年の九月十三日に、蚕糸試験場の農業研究センターへの整理統合等について指摘をされていますね。八二年の九月三十日に農水省の回答というのが出ていますけれども、要点は今度の法案に出ている中身です。附属機関等の農業試験研究機関について、このときは仮称ですが、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置して、これに関連して農業技術研究所、植物ウイルス研究所の廃止及び蚕糸試験場を大幅に縮小改組するという回答が出されておりまして、これがいまのお話で臨調でも了承されたと思いますが、そういう意味では、今度のこの改正内容は臨調の言われている行革の目指す方向の枠内のものだと思いますけれども、そのように理解していいわけですね。
○角道政府委員　私ども考えております研究所の整理の方向と臨調の方の考え方とがたまたま同一方向にあったという意味で理解をいたしております。
○中路委員　農水省もそのように理解されているということですね。
　もう一点お聞きしたいのですが、これは前回の委員会で同僚の榊議員の質問を私聞いておりまして特に感じることなんですけれども、植物ウイルスの基礎研究ですね、これは新しい農業環境技術研究所でやると言っておられますが、予定されているのが細菌分類研究室、寄生菌動態研究室、土壌微生物分類研究室と説明されています。私は、果たしてここで植物ウイルスの研究が本当にやれるのか。また農業生物資源の研究所においてもウイルス研究がやられるということですが、分散するわけですね。いわば植物ウイルス研究所が新環境研といまの新農業生物資源研究所、それからウイルスの病理部門というのは農研センターに移管されるということになりますから、こうした中で、たとえばウイルス病理部門が農研センターに移管されるということになると、後は電子顕微鏡などの専門施設がないまま仕事ができるのかどうかということもありますし、こういう点で、ウイルス研究が遺伝子工学等の研究の分野にだけ事実上限られてくるということについて、これまでの農作物のウイルスの被害というのは年間を通じても数百億と言われるくらいの大きな被害が予想、想定されているわけですし、この分野の研究に私は重要な後退を示すんじゃないかという危惧を持つわけです。しかも三年前の七九年に二十数億円かけて筑波に移って、いますぐこうした改組がやられるということについて大変危惧を持つわけですが、もう一度この点についてお尋ねしておきたい。
○岸政府委員　お答えを申し上げます。
　私は、植物ウイルス及びウイルス病に関する研究のポイントは、現在御指摘のように多数の作物に被害が出ておりますウイルス病の防除をすることである、そこが最終の目標であるというふうに考えております。
　ただいま先生の御指摘にございました植物ウイルス研究所を、今回農業生物資源研究所並びに農業環境技術研究所を新設するに当たって廃止する。そのことによってウイルス病に関する研究が非常に弱体化するのではないかというような御心配をいただいたわけでございますが、現在私ども考えております中身は、前回のときにもお答えを申し上げましたように、ウイルス及びウイルス病に関する基礎的な研究は、農業環境技術研究所において行うということにいたしております。
　一方、先ほど申し上げましたように、ウイルスに関する研究の最もポイントになるウイルス病の防除ということを目標にいたします研究につきましては、植物ウイルス研究所が設置されましてその後すでに十数年を経過しているわけでございますが、その結果大変ウイルス病に関する研究の能力が私どもの試験研究機関全般を通じまして上がってまいりました。その植物ウイルス研究所が設立された当時に比べますと大変上がっておりまして、現在野菜のウイルスに関しては野菜試験場で、果樹のウイルスに関しては果樹試験場でかなりのところまで実施ができるようになっておりますので、その点については今後も一層研究を充実していくということで対処いたしたいと思います。
　それからまた、今回植物ウイルス研究所等の廃止との関係もございまして、農業研究センターにウイルス病の研究をする研究室を二研究室、いままで植物ウイルス研究所においても実施してまいりましたマイコプラズマ病に関する研究につきましても一研究室、農業研究センターに振りかえで新設をいたしまして、この方面の研究も充実してまいりたいというふうに考えております。
　そういうことからまいりまして、ただいま先生の御指摘にありましたようなウイルス病に関する研究が弱体化するのではないかという御指摘でございますが、その点については心配はないというふうに考えておりますし、今後そういうおそれのないように、各研究機関におきまして十分に連携をとりながら研究を充実してまいりたい、そういうふうに考えております。
○中路委員　私はいまのお話を聞きましても、やはり事実上廃止によっていろいろのところへ三つに分割されるわけですし、三年前に筑波に移転の際に二十数億かけて移って、三十数名ですか、研究員も置いてやったのが、直ちにまたこうした廃止になるということについては納得できないわけです。
　もう一点お聞きしますが、農水省の皆さんが説明されるとおり、土壌汚染というのは非常に深刻な状態にあります。土壌汚染で苗代や稲が育たない、苗が育たない、あるいは土の盗掘が頻発しているというわけです。したがって、この土壌汚染のメカニズムの研究が急務になっている最中に、筑波では研究室の玉突き移動だということで、現農研の化学系の実験室の取り壊しが進められようとしているわけですが、植物ウイルス病が蔓延して対策強化が言われながらも、この植物ウイルスの研究のシステムがこうして解体されていく。農水省はプロジェクトの研究だとか応用研究で対応すると言われていますが、やはり基礎研究の蓄積があってこそいろいろ対策が立っているわけなので、基礎研究をつぶしていって応用研究というのが進むかどうかという危惧も大変持つわけです。この点はいかがですか。
○岸政府委員　基礎研究が大変重要であるが、今回基礎研究を軽視するのではないかという御趣旨かと思いますが、農業関係の試験研究を進めてまいります場合に、実際に農業に役立つ研究をやってまいりますその基礎になる部分の研究というものが非常に重要であるということは私どもも大変深く認識をいたしております。今回新設をいたします農業生物資源研究所と農業環境技術研究所につきましては、いずれも基礎的な研究を行う機関として位置づけておりまして、先ほど先生の御指摘にありましたような土壌汚染の問題あるいは水質の問題、そういったようなことは農業環境技術研究所の非常に大きな研究の部分として考えておりまして、基礎的な研究を実施してまいりたいと思っておりますし、また農業生物資源研究所の方におきましては、主としてバイオテクノロジーに関連をいたしますような基礎研究を充実してまいるつもりでございます。その基礎研究を充実させることによって、それにつながる農業に直接役立つ開発的、応用的、そういった研究をつなげて実施してまいりたい、そういうふうに考えております。
　それから、先ほどの御指摘の中に、それに関連して農業技術研究所で土壌関係の実験施設を、せっかくあるものを壊すのではないかというような御心配の御指摘もございましたが、私どもはその点につきましては、先ほどの御指摘にもございましたように、筑波におきましてまだ新設いたしましてから日の浅い、しかも大変高額な予算をかけてつくっていただいております施設は基本的にそのものを有効活用するということを基本に置いておりまして、特に非常に専門的なあるいは特殊な実験をするような実験室あるいは別棟の施設、そういったものは現在ある姿をそのままで有効活用することを基本にいたしておりまして、むだな取り壊しとかあるいはむだな使用をしないように厳に努力してまいる、そういう考えでございます。
○中路委員　他人の土を取ったり、せっかく育てたキュウリやスイカを焼き捨てたり埋めたりしなければならない農民の心に思いを寄せて、そこに研究者としての生きがいを見出している人たちも、私も筑波へ行きましたけれども、研究者でたくさんおられるわけですね。新たな研究のロマンといいますか、先端技術の開発に研究活性化の道を求めるということについて一概に否定はしませんけれども、前の農政審議会の会長をやっておられた小倉武一さんもあるところで書いておられるのですが、日本の農業が絶対的な縮小にいま入っている、衰退から衰滅に向かっているのではないかということも言われておりますけれども、このような農業危機の中で、実際に役立つ研究ということでがんばっている人たちを激励するような、そういう立場での研究のあり方を私は特に強く要望しておきたい。そういう点では、そういう人たちの夢を壊すようなごり押しはぜひなさらないようにしていただきたいということを、要望を含めて、現地に行って研究者の皆さんと懇談しても強く感ずるのですが、この点についてもう一度御意見をお聞きしておきたいと思います。
○岸政府委員　私どもも、先ほども申し上げましたように、研究を進めます場合に、基礎的なものと、その基礎的なものの上に農業に直接役立つ、農家に喜ばれるような技術の開発と両方の面があって、その両方とも大変大切であるというふうに考えております。今回の二つの研究機関の新設にいたしましても、むしろ目的は大学における基礎研究のようなことをやろうとしているわけではございませんで、最終的な農業に役立つ研究のそのまた基礎になるところを実施をして、それを活用して農業に役立つ研究に使っていこう、そのために今回の二つの基礎的な調査研究を行う機関をつくろうといたしておりますので、ただいま先生の御指摘にありましたような点につきましては十分に配慮をいたしまして、研究者の活力を十分に引き出すような研究管理をいたしながら実行いたしたいと思っております。
○中路委員　限られた時間ですので、私はあとの時間で、都市農業の問題について若干御質問したいと思います。
　宅地並み課税の徴収猶予制度が五十七年度に創設されまして、市街化区域おおむね十アール以上の農地で十年以上農業を続けることを約束した農家は、宅地並み課税による増税分の徴収が猶予されて、五年たった時点で免除されることになりました。長期営農継続農地とも言われていますが、最初に自治省にお尋ねしますが、三大都市圏全体で、五十七年度長期営農継続農地の対象となる農地面積、それから実際に申告された農地面積及び認定を受けた農地面積は、それぞれ全体で幾らか、また、対象農地に対する割合ですね、申告を受けた農地、認定を受けた農地の割合は、パーセントどれぐらいになるか、教えていただきたいと思います。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　昨年の税制改正で三大都市圏のＣ農地まで課税の適正化措置を拡充したわけでございますが、その際には、直ちに全部を対象にするということは若干無理があるということで、三・三平方メートルの評価額が三万円以上のものを対象にするということにしております。その数字を申し上げますと、それと従来のＡＢ農地と合わせまして新しい課税の適正化措置の対象になっておる面積は、首都圏が三万三百七ヘクタール、それから中部圏が四千六百十ヘクタール、近畿圏が七千六百四十九ヘクタールで、合計しまして四万二千五百六十六ヘクタールが課税の適正化措置の対象でございます。
　これにつきまして長期営農継続農地の申告があった農地の面積は、三大都市圏合計で、いまの四万二千五百六十六ヘクタールに対しまして三万七千三百四十七ヘクタールの農地につきまして申告がございました。
　それにつきまして、農地課税審議会の議を経まして長期営農継続農地に認定されました農地は三万五千五百四十二ヘクタールでございますので、この課税の適正化措置の対象になる四万二千五百六十六ヘクタールのうちの八三・五％が長期営農継続農地に認定されております。
○中路委員　いま御説明いただいた数字を見ましても、申告があった農地ですね、課税の適正化措置の対象となる農地に対して八七・七％、大変高い営農意欲を示しているわけですし、認定を受けた農地が八三・五％ですか、これは営農意欲を示すとともに、実際に対象となる農家の比率が高いということを示しているのじゃないかと私は思います。
　私どもで調べました神奈川県の場合ですが、県の農協中央会と県の農業会議が取りまとめました長期営農継続農地の認定状況を見ますと、対象面積が七千七百十四ヘクタール、うち申告面積が七千九ヘクタール、認定面積が六千五百八十四ヘクタールとなっています。パーセントにしますと、申告面積が九〇・九％、認定面積が八五・三％と、三大都市圏全体に比べてもさらに高くなっているわけです。市街化区域の都市農家の営農意欲が高いことを示しているのではないかと私は思います。
　少なくとも十年間の営農継続が前提となっているので、この制度の発足を契機にして農地の有効利用、都市農業の振興という考えも強まっていると思いますが、農水省として、こうした営農意欲にこたえて都市農業の振興について今後どういう施策を考えておられるのか、まず最初にお尋ねしたい。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　都市農業全体は、私ども特に野菜、花卉等の供給産地として今後とも重視していかなければならないと思っております。たとえば東京都の例を申しますと、東京都下の野菜の出荷量というのは東京都の消費量の四％ぐらいを占めておりますし、物によっては六割、八割というふうな近郊蔬菜品目については例もあるわけでございます。
　ただ問題は、その都市農業の中の一部に市街化区域の農業があり、またその中の一部に今回の宅地並み課税の対象になった農地があるわけでございまして、市街化区域の農業自体を即都市農業というふうに考えるわけにはいかないだろうと思います。そこで私ども、市街化区域につきましてはやはり都市計画法上のたてまえがございますので、いわゆる長期に効用が継続するような投資については配意していかなければならないと考えますけれども、具体的な問題といたしましては、野菜関係の諸施策とか災害復旧の仕事とか営農指導の仕事等については、いわゆる市街化区域につきましても当然これを重視してやっていかなければならないだろう、特に野菜作、花卉作等についてはこれを重視してやっていかなければならないだろうと思っておりまして、いままでも続けておりましたが、いま先生御指摘のように今回のような調査なりあるいは申告状況も確認できたわけでございますから、そういった指導等もこれからさらにきめ細かく行えるものと、このように思っております。
○中路委員　従来、市街化区域の農業については、宅地化すべきところだとして基本的には農業施策の対象でないというような考えを持たれていたのではないかと思うのですね。これは「都市計画法による市街化区域および市街化調整区域の区域区分と農林漁業との調整措置等に関する方針について」ですが、この中身を見ましても、「土地基盤整備事業その他効用の長期に及ぶ施策は行なわない」ということが具体的に例示されてあるわけです。しかし、先ほどの三大都市圏あるいは神奈川県内について、こうした中でも営農意欲も非常に高いわけですし、私は、やっぱりそれにこたえるような施策、単にこれは宅地化すべきところだからということじゃなくて、農業施策として適切な施策が必要だというふうに考えるわけですが、前はこういう方針も出ていますけれども、いまこうした新しい制度が出発した時点でお考えはいかがですか。
○森実政府委員　実は、並行いたしまして昨年から線引きの見直しということを実施しております。長期に営農を継続すべき客観的条件を持った地域については、むしろ逆線引きと申しますか、線引きの見直しを通じて市街化調整区域に編入するという問題が一つ基本にあるだろうと思います。それからもう一つは、生産緑地制度をしっかり活用してやっていくという問題があると思います。そういった問題と並行しながら、しかしそうは言ってもなかなかそれだけではカバーできないということは、私も委員御指摘のとおりであると思いますので、先ほど申し上げましたような野菜等の現実に営農されている作目に着目した技術指導とか施設整備等については今後ともきめ細かくやっていく必要があると思っておりますし、また、そういった中心的な農家に対する営農指導、特に野菜等の営農指導は、現に各県も非常にやっておられますが、私どもも重視してまいりたいと思っております。また、このほかに、一部ではいわゆる緑の空間という視点に立って家庭・家族農園制度というものの導入も認めて、これについての資金的援助の道も開けておりますので、こういったものの活用も重視してまいりたいと思っております。
○中路委員　国の補助制度等の施策においても、都市農業の中で差別を行うべきではないと私は思います。神奈川県は、この制度が発足したのを契機に、市街化区域の農業継続を当面十年間保障されたことを受けて五十八年度の予算で初めて都市農業対策費というのをつくりまして、当面は調査ですが、調査研究費として二百四十四万円計上しています。長期営農を目指す農地を対象に今後の基本計画をつくるための調査研究費でありますけれども、これは市街化区域農業の振興のために五十八年度は農家がどういう計画を持っているかということを調査して、五十九年度にはそれに対してバックアップしていこうということがねらいだと聞いております。
　こうした各自治体の都市農業の対策について国も一定のバックアップをするための施策を今後検討していただく必要があるのではないかと私は思いますが、この点についてのお考えはいかがですか。
○森実政府委員　神奈川県初め幾つかの県で最近こういった調査を実施し始められたことには敬意を表しております。その調査結果をわれわれも十分フィードバックいたしまして、具体的な都市農業の施策については現実的な視点で対応したいと思っております。私は、でき得べくんばそれは市街化区域の農地だけに限定した議論ではなくて、むしろ近郊農業全体の問題としてとらえて、その中で市街化区域は制度の枠組みを前提に置きながら現実的に対応するというふうな二段構えの姿勢が要るのではなかろうかと思っておりますが、御指摘も頭に置きまして、今後十分検討させていただきます。
○中路委員　私、幾つか調べてみたのですが、神奈川県内で、市街化区域等の農地に関連して自治体や農協などがさまざまな形でいま事業を行っているわけですね。幾つか拾って御紹介しますと、川崎市の場合、市民農園、市民に土に親しみながら都市農業を理解してもらおうというので、市が市の園芸協会の協力で地元の農業者から借りた土地を無料で市民に開放するというようなやり方、あるいは同じく川崎市ですが、農協が、都市化の中で農協を活性化させて開かれた農協にするということで、子供たちにも農業を知ってもらうという趣旨で、非農家の子供たちを対象に子供キャンプとかあるいは芋掘り大会とか、こうした行事もいろいろやっています。
　あと二、三挙げてみますと、たとえば津久井郡の農協の場合ですが、昭和五十五年から学校農園制度がスタートしているわけで、農業を知ってほしいと呼びかけるだけではなくて、積極的に体験の場と機会を提供していくということで、農地の無料あっせん、農作業用の機材や種、肥料などの提供、栽培技術の提供と応援を行っています。希望する学校にとっては、農地探しや技術面での手間や苦労が大変軽減されるということで喜ばれているわけです。
　藤沢市では、都市と農業の調和を将来の市民として考えていくことを目標に、これは全国で初めてだと思いますが、農業副読本というのがつくられまして、市内の小学校五学年に利用されています。学習後、学区内の農家や農地、畜舎などを見学したり、地元農家から水田や畑を借りて水稲、カンショなどをつくったりなどの例もありますが、これは農業を知る機会、体験をつくっているわけです。
　もう一、二御紹介しますと、大和市ですが、ここでは障害者福祉センターという精神薄弱者の人たちの社会参加を目指す施設ですが、ここで更生訓練の一つに園芸作業を取り入れて、指導に当たる先生にとっては思うように作物が育たないということが悩みの種なんで、農業の専門家に指導をしてもらおうということで、農協の青壮年部が引き受けて野菜づくり等に全面的に協力するというようなこともやっているわけですね。
　こうした例を幾つか挙げましたけれども、市街化区域内の農地や農業が、都市との関係で緑地空間をつくり、また生産で大きな役割りを果たすとともに、教育や福祉の分野にも非常に密接な関連を持ってきています。農業従事者からも、また都市、市民からもこうした関係の一層の発展を期待する話も私はよく聞くわけですけれども、国としても農水省としても、こうした期待にこたえて都市農業の施策を研究し発展させていくことがいま重要ではないかと思うわけですが、検討して、できるところから実現していっていただきたい。これは政治の問題でもありますが、担当の皆さんとともに、この点について幾つか例示を挙げましたけれども、こうした今後の都市農業の施策の検討についてあるいは自治体のやっていることについてバックアップしていくという点で、ひとつ検討してほしい。これは大臣にもひとつお願いしたいのですが、いかがですか。
○森実政府委員　いまお話のございました市民農園の問題は、都市住民に緑の空間、レクリエーション空間の供給以外に、やはり農業を理解していただく、生物体系を理解していただくという意味では非常に重要なことだと思っております。その意味で実は数年前から、この市民農園の開設に必要な小農機具のセットとか格納舎とか給水施設等の購入資金等につきましては、農業近代化資金の貸付対象に拡大をいたしまして、その資金の活用も認めておるところでございまして、ただいまお話がありました事例のうちでも、こういった近代化資金の活用等がかなり図られていると思います。私どもも、今日の状況で都市住民の方々に農業を理解していただくことは大変大事なことだと思っておりますので、そういうことについては今後とも十分神経を使ってきめ細かく相談に乗り、施策を講じてまいりたいと思っております。
○中路委員　先ほど例で挙げましたけれども、これはまた、教育や福祉の分野で非常に密接な関連を持っておるのですね。そういう点で、こうした点を国としてもよく検討していただいて、できる問題についてはバックアップをしていただくという点で努力をしていただきたいのですが、大臣、いかがですか。
○金子国務大臣　ただいまいろいろ御意見がありましたが、御指摘の点は十分検討して、御期待に沿いたいと思います。
○中路委員　あと一、二点です。
　これは農事用電力の問題ですが、昭和五十五年三月二十一日だったですか、電力八社の総平均アップ率が五〇・八三％という大幅な電気料金の改定を通産省が認可されましたが、この際に、農事用電力は、当初、供給規程本則から削除して既設の需要家に限って適用するといった申請が各社から行われたと聞いていますが、認可された内容はこれまでどおりとなりました。農事用電力については今後も引き続いて存続していくお考えなのか、それとも廃止する方向なのか、農事用電力の需要者にとっては大変大きな影響を及ぼすことになるわけですが、最初にこの点についてお考えをお聞きしておきたい。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の農事用電力という制度は大変古い制度でございまして、古くさかのぼりますと戦前から存在しておりますし、現在の電力会社の体制ができました昭和二十年代からも引き続き存続している制度でございます。電気事業法によりまして、電気料金といいますものは原価主義を一つの大きな基本原則としているわけでございますが、当時の実情から申しますと、日本の電力の供給構造は水力を主体といたしておりまして、たまたま雨の多く出る豊水期の余剰電力を農業面で有効に活用するということで、灌漑あるいは脱穀等を中心といたしましてでき上がってきた制度でございます。
　その後の事情の変化を申し上げますと、日本の電力の供給構造の面から申し上げますと、昭和三十年代の半ばごろまでは水力が中心という時代が続いてきたわけでございますけれども、四十年代、さらには最近というふうに移行するにつれまして、電力供給の主体は水力から火力、さらには原子力へと供給力が移行してきているのが実情でございます。また、需要面から申し上げましても、昔は冬が一番電力を多く使う時期であったわけでございますが、最近の実態は、冷房需要等を中心にむしろ夏にピークがシフトしてきているというような実情があるわけでございます。したがいまして、農事用電力の本来よって立つ基盤であった原価的な基礎というものが失われてきているという実情でございます。ただ、そうは申しましても、やはり公共料金である電気料金につきましては、料金水準が一気に変わるということもまた避けなければならないというような一つの要請もございますので、そういう観点から現在に至るまで農事用電力という制度が存続してきているのが実情でございます。
　したがいまして、そういう実情も踏まえ、かつ、農業以外の他の需要家への影響等も考え合わせながら、本件の取り扱いにつきましては今後慎重に検討してまいりたい、かように考えております。