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○松野（春）政府委員　今先生御指摘のように、例えばこの新しい貯金につきまして、公共料金の口座振りかえ等の決済機能がないとか、あるいは最低預入残高の制約があるというふうな点から、使い勝手が悪いという声が聞かれているのは事実でございます。
　これも繰り返しになりますが、しかし新型貯蓄貯金につきましては、一方で市場金利に連動した利率をつけるという商品にしておりますし、現行の通常貯金の利率プラス〇・三％というものを下限金利ともしております。こういうふうに通常貯金より利率が高いこと等の特性を有しておるという点が一点ございます。私どもがこれから営業を行います場合に、こういう流動性貯金のうち、貯蓄性の高い部分に着目した商品であり、なおかつ金利面で市場実勢を反映できるようにしているこの新型の貯蓄貯金の特性につきまして、十分周知、ＰＲを行わなければいけないというふうに念じておるわけであります。また、そういう観点に立って利用の勧奨に努めてまいる所存でございます。
　さて、実際に営業活動をしてどういうぐあいになるであろうかということですが、率直に申し上げまして、今数字的に確たることは申し上げられません。ただ、試算としまして、仮にでございますが、前提条件をつけますと、現在通常郵便貯金の残高の内容を子細に見てまいりますと、五十万円以上ある預金量というのがどのくらいあるか、約六兆円と見ております。このうちの約一割が通常郵便貯金からこちらの新型貯蓄貯金に仮に移行するというふうに前提を置いて考えた場合、年間約六千億円程度の営業というものが見込めるかな、あくまでも試算でありますが、そういうふうに見ておるところであります。まあしかし、これはやってみなければわかりませんが。営業ＰＲにつきましては、誤解のないようにという点もございます、真摯に周知を行っていきたいというふうに考えております。
○小林（興）委員　この新型貯蓄貯金というのは、先ほど話しましたように、結局金融自由化の進展する中にあって出てくる商品だということになろうかと思うのです。そして、この金融自由化というのは預金者利益を保護していく、こういう観点からいってももはやこの流れはとまりませんし、それはどんどん進んでいくんだろうと思われるわけでありますが、現在の郵政省のいろいろな貯金の形態というのはまだまだ必ずしも市場金利に完全に連動しているわけでもありませんし、まだ途中段階でありますのでいろいろな制約があるわけでございますが、郵政省としては、今後この金融自由化の流れに沿って、いろいろな預金について、個々の貯金について完全自由化をしていくというようなお考えがあると思われるわけですが、そのことについて郵政省としてのお考えあるいはまた大臣としての、積極的にこの自由化に対処していくんだ、こういう御発言がいただけたらと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今までの御議論のとおりで、今国会に提出しているこの郵便貯金法の一部を改正する法律案、今ほどのお話の新型貯蓄貯金の創設というのと積立郵便貯金などの市場金利連動化などを行うこととしているわけでありますが、これらはいずれも市場金利連動型の郵便貯金の範囲を拡大するものでございまして、現在金利が完全自由化されている貯金は、預入金額が三百万円以上の定期郵便貯金のみでございます。郵政省といたしましては、今後とも小口預貯金分野の金利自由化を、小林委員おっしゃるとおり金利自由化をできるだけ速やかに推し進めて預金者利益の確保に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　具体的には、定期郵便貯金につきましては来年には金利自由化を完了する予定でございます。定額郵便貯金につきましても、来年定期郵便貯金について完了するものとそうおくれないように対応してまいりたい。また、通常郵便貯金については平成六年、これは民間とも相まちまして郵政省としてこの金利自由化を完了いたしてまいりたい、一生懸命努力してまいったいと思っております。
○小林（興）委員　大臣の御決意もいただきましてよくわかったとこみがあるわけでございますが、こういうものには二面性があるわけでございまして、すなわち、預金者の方から見ますと、どんどん金利は高くしてもらいたい、こう思うのでしょうが、しかし、これは金融機関の側から見るとコストということになるわけでございまして、やはり大事な郵便貯金事業という観点から見ますと、金融自由化がどんどん進んで預金者にメリットが出てきても、金融機関にとってコストの増加につながって肝心な郵便貯金の事業経営が問題になってくるなんということになりますと、これまた大きな問題であると思われるわけです。そういうことのために、先般たしか金融自由化対策資金というものをつくられまして、そしてこれに充てていくという制度ができたわけでございますが、今日この金融自由化対策資金の運用がまだまだ、例えば対策資金の運用対象は今のところ債券主体のどんなものに使えるか限定列挙になっているという感じで、自由化対策資金でありながら資金そのものは非常に不自由だ、こういう現実があるわけでございます。自由化対策資金という名前なんですから、目的に沿ってもっともっと自由に使って、そして事業の安定的発展のために本当に資する、こういう方向での御検討はされているのでしょうか。
○松野（春）政府委員　先生今冒頭に御指摘されたように、私ども郵便貯金事業の役割あるいは使命ということを考えました場合に、何と申し上げましても個人金融の充実の問題が一つ、それから財政投融資の原資の供給という使命の二つがございます。これを的確に果たしていくためには、業務の効率的な運営が一方ではありましょうし、また御指摘のように、資金運用面における適切な対応が必要不可欠であります。
　平成四年度の予算の編成過程におきまして、平成四年度以降の五年間の金融自由化対策資金の新規運用額を総額二四・五兆円ということで、政府内部で合意に達したところであります。まず、運用額の面では、この金融自由化対策資金の一定の基盤というものはできたのであろうというふうに考えておりますが、いよいよその運用対象の問題でありますが、基本的には有利で確実な運用、ある場合にはこれは相矛盾する場合もあるわけですが、一方で有利さ、一方で確実さという二つの面を満たした運用をしていかなくてはいけないということでございます。しかも昨今、金融、経済の情勢の変化というものは大変目まぐるしいものがありますので、これらにも機動的に対応したより一層幅広い運用ができるようにということを考えておるわけであります。
　その中で、やはり公的資金でもありますが、私ども、資金量というものが大変大きゅうございますから、市場の成熟度合いを見ながらということが一方であろうと思います。やはり私どもの資金が入ることによってかえって市場が混乱することでは何にもならない、かえってマイナスになるという面もありますので、それぞれの市場の成熟度合いというものを今見させていただきながら、関係当局にも運用の拡大について年々要請してまいっているところであります。
　例えばで申し上げますと、これはまだ実現しておりませんが、ＣＰと言っておりますが、コマーシャルペーパーでございます。それから、債券の先物でありますとかオプション取引等もぼつぼつ、この市場の成熟度合いを見ると私どもが参画しておっても支障がないのではなかろうか、また、より有利な運用が図れるのではないかというふうなことも考えてやっておりますが、また、これはことしの要求の一つの課題になろうかと思います。一生懸命頑張っていきたいと思います。
○小林（興）委員　今局長の方からＣＰというお話もございましたけれども、そこを考えておられるなら、あくまでも私の個人的な意見でございますけれども、今日の経済の実態を見ますと、日本の経済から見て株の下落を非常に心配をするわけでありまして、今もう民間の銀行にも、実は大変焦げついておりまして、金のゆとりもないということが言われているわけでありまして、株を少し上げていくには公的な資金が入らなければならないのじゃないかな。こんなことからいいますと、この対策資金でも使っていただいて、少し株式投資も、もちろんこれは一定の限界があるでしょうけれども、そういうところまで少し考えていただいて、例えば、できればＮＴＴの株でも少し買っていただくと日本経済の上昇に非常に有効ではないかと思うのですが、株式については考えておられますか。
○松野（春）政府委員　私どもの金融自由化対策資金が、一つには公的資金としての性格を踏まえて、運用対象が法律に限定列挙されてございます。現在のところ、元本保証のない株式につきましては、金融自由化対策資金本体による直接の運用というものが認められておらない、これは御存じのとおりでございます。ただ、わずかにと言ったら語弊がありますが、現在は簡易保険福祉事業団を通じまして、具体的な運用方法を特定しないいわゆる指定単という金銭信託への運用を行う中で、間接的また限定的ではありますが、株式に若干運用することが認められているところでございます。
　この金融自由化対策資金による株式運用の問題でございますが、一つには、現行制度のあり方にかかわる問題であろうという点が一つございます。それから、公的資金としての性格とか、あるいは資金運用制度の趣旨等を十分に踏まえることが必要であろうということで、現段階ではやはり慎重な対応が必要ではないか、少し抽象的なお答えで恐縮ですが、慎重な対応が必要であるというふうに考えているところであります。
　ただ、今の議論を離れて申し上げますと、世の中の景気の動向ということは、ひいては我々の資金運用問題にもやはり大きく関係してまいりますので、現在の金融・経済情勢がどうなるかということにつきましては、日々大変関心を持って見ているところでございます。
○小林（興）委員　本当に全国から集まっております郵便貯金のお金というものの額の大きさ、そういうものを考えますと、ぜひこれを日本経済のよりよき運営に向かって使っていくというような、景気対策にも思い切って資するというような観点も今後ともぜひ取り入れていっていただけたらというのがお願いでございます。
　もう大分質問時間がなくなってまいりましたけれども、残りの時間でぜひお願いをしておきたいことが少しございます。
　それは、郵便貯金は全国津々浦々から、本当に国民の皆さんからの御協力で集まってくる大切な資金だと思うわけでございますが、そういうことからいいますと、郵便貯金資金を一つは地域に還元する、預金してくださった方の気持ちに、その地方に還元するという意味で、もう少し積極的に地域の振興に郵政省がリーダーシップを発揮して、イニシアチブをとって使うというようなことを考えていくべきではないかと思っておりますし、このことについてお話を伺いたいわけです。
　もう一つ具体的に、例えば郵便貯金会館なんというのがあるわけですが、あれも原資がそういうお金からできているのだと思うのですが、非常にいいわけですね。しかし、この間郵政省にどんどんつくってくれという話をしましたら、いや、今のところふやすことについては、行政改革か何かの観点でストップがかかっていて思うようにできないのだという情けないお話がございました、私は、これは地域地域で、確かに民業を圧迫するなんというところにはつくるべきではないのでしょうけれども、そうでないところについては、地域の集会所として、そんなに数多くは要りませんけれども、東京二十三区に、我が練馬区や豊島区に一個ずつつくってもらうというような、そういうぐらいの還元をしていただくことは民業の圧迫にも何にもならないと思うのですけれども、そういう観点で地域の皆さんへいろいろとこのお金を還元していくということについてお考えがあるでしょうか。
○松野（春）政府委員　最初の御質問の、郵便貯金資金と地域振興の関係でありますが、基本的には、郵便貯金資金が財投の主要な原資でございますから、これはもう先刻御承知の話でありますが、地方公共団体等に融資されまして、学校であるとか道路であるとかあるいは下水道等の整備に大きく寄与しているわけであります。しかし、全国津々浦々の郵便局から汗を流して集められた資金であるということを考えますと、それぞれの地域で有効に活用される方策について、郵便貯金みずからが直接地域に御融資申し上げる、一定の制約はもちろんあるかもしれませんが、そういうことが地域還元として必要ではないか、これも毎年予算要求等で出しておるわけでありますが、残念ながらまだ実現を見ておりません。ことしもまた頑張っていきたいと思います。
　それから、郵便貯金会館の創設問題でございますが、貯金会館の歴史は古うございまして、昭和四十五年に大阪で最初に設置されて以来、現在全国主要都市に十五カ所設置してございます。老朽化したものは更改新築するような措置も講じてまいっております。大変御好評をいただいておりまして、平成三年度には、一年間で六百八十七万人の方々に御利用をいただいておるわけであります。
　この新設の問題でございますが、先生もお触れになりました臨調答申の中に明確に、会館の新設抑制という文言があります。原則としてという言葉がついております。このときの背景としては、宿泊施設を伴うこういう会館が出た場合、民間との競合ということがどうもその背景にあったようでありますが、そうであるならば、ひとつその辺を十分配慮しながらも、競合関係にならないような形で、利用動向等ももちろん踏まえる必要があるわけでございます。先生御指摘のような点を十分頭に入れながら、今後いろいろ工夫して、郵便貯金の周知宣伝施設という位置づけではありますが、いろいろ考えていく必要があるかなというふうに感じている次第であります。この辺もひとつ今後またいろいろ内部で検討して、また関係の向きともいろいろ協議が必要なものは協議を続けてまいりたいと思います。
○小林（興）委員　時間がなくなったようでございますけれども、最後にお願いといたしまして、郵便局に預金をする人たちは、金利ということでメリットを受けている面があるのでしょうけれども、やはり郵便局を信頼して預けている、こういう気持ちでありまして、金利で十分に還元しているからいいじゃないかということだけではなくて、私はよく農協なんか見ておりますと、高額預金者を集めて、楽しい観劇の夕べとか、いろいろなサービスがあるんですね。郵便貯金しても何のサービスもないような感じがするわけでありまして、これからはたくさん貯金すれば、何かそういうところへ連れていってもらえるとか、あるいは記念切手のちょっといいもの、金額的には安いわけでありますから、こういうものをサービスで差し上げるとか、やや民間的なサービスをぜひ考えていただいて、金利だけではない面での還元ということをひとつお考えいただくことをお願い申し上げまして、時間が来たようでございますので、終わらせていただきます。
○谷垣委員長　次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　それでは、本日、本委員会に出されておりますもう一本の法律、簡易生命保険法の一部改正案につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　実は、簡保関係では次々に制度の改善あるいは新機軸の提案ということがなされてきておりまして、郵政御当局のそのやる気といいますか、次の時代へ対応しようという努力に関しましては大変敬意を表するところでございます。簡保関係で、たしか私が国会議員になりましてからも、昨年四月からいわゆる新簡易保険制度のスタートということで簡易保険と郵便年金の統合、こういうことで新しい制度がスタートしたばかりでございますし、またトータルブランしあわせでございますか、新しい商品も出されてきておる。また、これは実際この簡易生命保険法とは直接関係ございませんけれども、昨年、簡易保険福祉事業団によりますところの郵便局の土地の有効利用、こういう新機軸も出されまして、そういういろいろなアイデアといいますか、あるいはそれを実現していく御当局の御努力に重ねて敬意を表します。
　そういう中で、今般簡易生命保険法の改正案ということで御提案がございました。聞くところによりますと、特約制度の改善を図るんだということが一点でございまして、第二点目が定期保険制度の改善を図る、この二点がこの法案の柱だということで理解しております。
　それで、本制度、大正五年に民間生保を補うといいますか、もっと国民に広く浅く保険というものを御加入いただこうということでスタートしたと聞いておりますけれども、たしか去年が七十五周年でございますか、簡保七十五周年という年だったんじゃないかと思います。大正五年にさかのぼる必要はございませんけれども、簡保制度の最近の流れといいますか、いろいろな商品が出てきていろいろな制度改善があるわけでありますけれども、基本的にどういう道をたどって基本的にどういう戦略をお考えなのか、最近の改正、改善ということに焦点を当てて少しく御説明を賜ればと思います。
○荒瀬政府委員　簡易保険の制度改善の経緯でございますけれども、ただいま先生からお話がございましたとおり、七十六年前の大正五年に、当時日清・日露戦争後の社会政策的な見地から、大衆的な、小口の、簡易な手続で、無診査、月掛け、集金、こういったことで国営の非営利の生命保険事業としてスタートいたしたわけでございます。現在もこの趣旨にのっとって毎年度制度改善を行っております。
　一方、年金につきましても、簡易保険創業十年後の大正十五年に創業されておりますけれども、特にこの方につきましては昭和五十六年に抜本的な改正が行われまして、年金額の逓増、剰余金の分配による上乗せ年金の仕組みを取り入れた新郵便年金ということでスタートしております。
　その後、特に近年になりまして、金融の自由化が急速に進んでおる、それから人口の高齢化と長寿社会への対応の必要性という観点から、毎年度積極的に制度改善に取り組んでおりまして、法律改正、約款改正、今回提出しております改正案も七年連続の法案をお願いいたしておるという次第でございます。
　その中で、特に顕著な改正につきましては、昭和六十二年には夫婦年金の創設、昭和六十三年には一時払い年金及び即時年金の創設、平成元年になりまして郵便年金への特約付加あるいは郵便年金制度の改善その他の改善を行っております。引き続きまして平成三年におきましては、ただいまお話ございました生涯生活設計を支援、促進するために、保険と年金を統合いたしまして複合商品の提供を始めております。さらに昨年度は、特に郵便年金につきまして加入限度額を七十二万円から九十万円に引き上げていただいております。
　こういった観点で、簡易保険事業は、国民大衆の簡易な手続によるところの時代時代の要請にこたえまして、今後ともそういった長寿社会対応のために国の公的年金制度あるいは企業の企業年金制度とともに、相伴って自助努力を支える制度として制度の改善に今後とも積極的に努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○古賀（一）委員　七年連続の簡保制度の改善ということでございますけれども、よく理解をさせていただきました。
　それで、今回の改正の一つの大きな柱でございます特約制度の改善ということでございます。四十年代に特約制度が発足したと聞いておりまして、特約に関しましてはそれ以来の抜本改正、大改正ということで御説明を受けておるわけでございますけれども、御説明によりますと、ここに資料をいただいておるわけでございますが、特約制度を改善し、豊かな暮らしのよりどころとなる健康分野に対する国民の多様な保障ニーズにこたえるため、特約制度について保障機能の充実及び多様化を図るということがこの改正のねらいのようでございますが、ちょっと制度の仕組み、現在も特約はございまして、保険につきましては七百六十万件、平成二年度の新規契約件数でございますが、このうち九二％強が特約に加入しておる、こういう状況の中で、今回あえて特約を抜本的に改正するということ、その目的といいますか、どこに改正のねらいあるいは背景があるのか、そしてその概要といいますか、内容はどういうものであるか、この点について御説明を賜ればと思います。よろしくお願いします。
○荒瀬政府委員　今回の改正内容の重要な柱の一つが特約制度の改善でございますが、この基本契約に特約を付加するという特約制度につきましては、昭和四十四年に傷害特約、それから昭和四十九年に疾病傷害特約をスタートさせまして、この二つの制度がおおむね二十年を経過いたしております。
　そういうことで、その後の経済社会環境の変化が大きいということでございまして、特に高齢化社会の進展、それから成人病の増加あるいは医療技術の高度化によります医療費の増大、さらに老人医療費の有料化問題であるとかあるいは健康保険の本人一割負担といったことも伴いまして、国民の医療費の増大、国民の健康に対する不安というものが高まっているという客観情勢がございます。さらに、交通事故を中心とします災害も増加をいたしているということで、このような特約の分野、病気とかけがとか災害とか介護、こういったところは生命保険と損害保険の中間的な分野だということで、民間におきましては生命保険と損害保険の相互参入をしている分野でございまして、健康分野ということでこれから非常に業界が重要視している分野でございます。
　そういった観点から、簡易保険におきましても、ただいま先生御指摘されましたとおり、加入者の九割の方が現在加入していただいておりますけれども、客観情勢の変化に対応してこれを多様化、多元化いたしたいということが内容になっております。そういうことで、二十年ぶりの抜本的改正をいたしたいという考えでございます。
　内容といたしましては、第一が多様化、多元化ということでございまして、現在は傷害特約と疾病傷害特約の二種類しかございませんが、これを多様化しまして、当面まず五種類にいたしたいということでございます。災害特約、疾病入院特約等、保障内容別に各種の保障内容を設けまして、現在は二セットしかないものを選択方式で多様化いたしたいというのが一点でございます。
　それから二点目は、利用枠の改正。現行では二つの特約制度、全体を合わせて一千万円ということになっておりますが、入院特約については性格が異なるということでございます。実物給付的な一内容がございます。それに対しまして、入院のみについて一千万円まで加入できるようにいたしたいということでございまして、したがいまして、災害等の一千万円を加えまして合計二千万円まで可能になるということでございます。
　それからもう一点は、満期保険金の支払いをいたしたい。これは現在特約に入っておられる方で実際に適用になられる方は二割程度、八割程度の方は掛け捨てになっておるわけでございます。したがいまして、無事に満期を迎えた場合に何らかの給付があってしかるべきではないかという御要望が非常に強いということで、満期保険金を健康祝い金的なもので出したらいかがかという内容を盛り込んでおります。
　それから、入院特約につきましては、現在人院期間中のものに限って給付をいたしておりますが、退院後通院、療養を要する場合にも一定の保険金を支払いたいということを盛り込んでおります。
　それから、簡易保険は、民保が有診査に対しまして無診査ですが、加入申し込み時に告知義務という制度を取り入れておりますけれども、基本契約と同様に、特約につきましても告知義務制度を導入いたしたい、これは技術的な改正でございます。その他、基本契約に特約の追加、保険金額の増額等ができます契約変更の制度等の整備をあわせていたしたいということを盛り込んでおります。
○古賀（一）委員　入院関係の諸費用も対象にしようあるいは退院後の療養についても見よう、そして満期保険金ということで、単なる掛け捨てではなくてそういうメリットもつけよう。よくわかりました。かなりの改正だと思います。
　そこで、法律論になるわけでございますが、これまでのいわゆる特約は法律上、「傷害特約」「疾病傷害特約」という条文があったわけでございますが、今回法文上は「特約」ということで、いわゆる具体の特約商品は約款レベルでつくれというシステムになるようでございますけれども、この点今までの法律上の取り扱いと若干違ってくるわけでございますけれども、そこら辺、何か背景、意義というのですか、私勝手に推測するに、機動的な特約商品というものがいろいろな組み合わせで今後ニーズに応じてできるのだ、そういう気もするわけでありますけれども、そのように理解してよろしいわけでございましょうか。
○荒瀬政府委員　現行の特約制度につきましては二種類、傷害特約、疾病傷害特約がございますが、この制度につきましては、法律の規定、その中で法定をされております。すなわち、傷害特約につきましては現行の第十八条、疾病傷害特約につきましては現行の第十九条で法定をされております。
　それに対しまして、改正案では、特約につきましては、今後加入者の多様な保障ニーズにこたえられますよう、保障内容別に各種の特約を今後つくってまいりたいということでございますので、選択方式にいたしたい。当面は五種類を設ける予定にいたしておりますが、今後の改正に際しましては、国民のニーズに合わせて機動的な対応ができますよう、具体的な特約商品につきましては保険約款で対応ができるようにいたしたいということでございまして、改正案におきましては、保険金支払い事由等の基本的な事項につきましては法律で定めていきたい、個別具体的な商品名や保険金支払い事由の組み合わせを保険約款で定められるように法律の規定を弾力化いたしたいという考えております。
○古賀（一）委員　それでは次に、時間も迫ってまいりましたので、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど来お話が出ておりますように、簡保制度は大正五年に国が経営する非営利の生命保険としてスタートしたわけでございまして、先ほど局長の方からお話ございましたように、無診査、それから月掛け、集金ということで国民のだれもが簡便に入れる、気軽に入れる、こういうことできたわけでございますが、現在保有ベースでいいまして保険で七千二百万件近い保有件数、年金保険はちょっと下がりますけれども、二百四十二万件と、近年大きな伸びを示しておるというのがデータに出ておりますけれども、こういう簡保制度の発展といいましょうか、伸びというものは、ある面で国民の皆様方の保険思想、もっと言葉をかえれば、自助努力の精神というか、そういうものを醸成しておる非常にいい制度ではなかろうか、かように私は思います。
　そういう面で、これからの日本を考えてきた場合、間違いなく起こるのは高齢化社会でございまして、世界に冠たるというよりも、もっと大げさに言えば、地球上にあらわれた大きい国でこれほどの高齢化社会を経験する国はないわけでございます。加えまして日本は、こういう豊かな国になり、成熟化社会、それはまた言葉をかえれば先進国病、アメリカが今問題になっておりますけれども、いわゆるミーイズム、おれがおれが、人のことはいい、そういう社会風潮もこれまた今後強まってくるだろう。もう一つ言えば、長男長女時代と最近よく言われますけれども、子供を産んでも一・五七人。したがって子供は、大体男はみんな長男、次男がいない、女の子も長女ばかりで、次女、三女がいない、こういう大きな人口動態になってきておるわけでございます。
　こういったことをいろいろ考えていきますと、今後日本という国が活力ある社会あるいは福祉社会であらねばならぬわけでございますが、その基礎条件というものが何かしら揺らいできておるのではないかというような感じすらいたします。そういう面で、私は、今後の活力ある社会あるいは豊かな福祉社会、そういうものを目指すためには、やはり国民の自助努力、やれることはやるという、その思想というものが不可欠の条件ではなかろうか、かように思うわけでございます。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、いわゆる簡易保険の制度というものはそれを下支えするという意義も一つ持つのではなかろうか、かように思うわけでございますけれども、そういう自助努力のシステム、枠組みをつくり、あるいは自助努力の精神を側面的に支援する、インセンティブを与えていく、こういうテーマを頭に置きながら、今後この簡保制度をどのように充実発展させていこうと思っておられるのか、大臣のその辺の大きなところでの決意といいましょうか、御所信をお伺いいたしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　古賀先生おっしゃるように、まさに高齢化が進展する中で、活力のある、しかもまだ豊かな長寿社会、こういうものを築き上げるということはやはり国民的な課題であり、同時に、私ども政治家の最も今大切な政策課題、また、国民から期待されている非常に重要な責任と使命を感じながらこの問題に取り組んでいかなければならない、ある意味ではまた喫緊の課題でもある、こんな感じがいたしまして、まさに委員のおっしゃることと基本的に本当に同感の意を表したい、問題意識として。
　そこで、おっしゃるとおり、さらに国民一人一人の自助努力、やはりそういうものがなければ、老後に安定した生活を築くのに、若いときに怠けていい、あるいはまた勝手なことをやっていいということでは国家的な責任を国民として果たしていくということにならぬわけですから、そういう意味で、国民の自助努力ということを一方に置きながら、まさにおっしゃるその自助努力に私どもが支援、促進をしていく、これが政治として大切なことであろうと思いますし、まさにそこに行政として国民に対するサービス分野を担当している私どもの責任と使命があろう、これまた全く同感の意を表したいわけでございます。
　そういった観点で、加入者の福祉施設の設置あるいは運営や簡保資金の地方還元を通じての地域振興への貢献などによって国民の生活の安定と福祉の増進にきめ細かく寄与してまいりたい。創業以来七十五年の歴史を通じてはぐくまれた国民との信頼関係、そしてまた期待ということにこたえるべく、郵政省といたしましても、新商品の開発あるいは積極的な営業活動、これは信頼関係が背景でございますが、こういった加入者福祉の充実、資金運用の充実、簡易保険事業の発展に一層努力をして、国民の経済生活の安定を図って福祉を増進することに郵政省としての役割を感じながら真剣に取り組んでまいりたい。どうぞひとつ一層の御提言と御協力と御指導をお願い申し上げたいと思っております。
○古賀（一）委員　ありがとうございました。
　大臣の方から今後とも積極的な提言もというお言葉も賜りましたけれども、そこで、ひとつ私の方から御提案申し上げたい点がございます。
　今までいわゆる簡易保険及び年金保険、その商品の今度の改善といいますか、そういうものについて質問したわけでございますけれども、簡保事業も、今大臣もお話ございましたように、いわゆる簡保資金をこれからの国づくり、とりわけ地方振興等々に活用していく、それもおっしゃるとおりでございます。
　私は、やはり日本の富というものが、民間の生命保険の掛金あるいは地銀、都市銀行への我々の預貯金、それにこの簡保の資金もあるわけでございまして、どうしても民間ベースの資金というものは経済効率あるいは東京一極集中等々に偏りがちでございまして、その一つの際立った例というものがいわばバブルではなかったのだろうか、こういう気もするわけでありますけれども、簡保資金は公的資金でございまして、むしろそういう狭い地域の、あるいは小さな一つのプロジェクトの採算性というのを超えて、いろいろな意味で、もっと公的にあるいはもっと長期的な視野でもっと政策的に活用できるのではないだろうかという気がするわけでございます。そういう意味で、公団債であるとか、私は福岡でございますけれども、我が福岡県も地方債を二千億を超えてこの簡保によってお支えいただいておるわけでございますけれども、そのほかに今ございました加入者福祉施設、これについて私は大変期待を申し上げるところでございます。
　といいますのは、ちょっと自分のことになりますけれども、私は北原白秋の生まれました柳川というところで生まれ育ったわけでございますけれども、私の父が今から二十三年前に皆さんにお願いを申し上げまして、柳川に例の簡保保養センターをつくっていただきました。日本でも五指に入るくらい回転率がいいというか、お客さんが多い施設でございまして、近県から、もう毎日あきが全然ないぐらいに利用していただいておりまして、そのさまを私よく見まして、ああ、いい地域施設というか福祉施設として機能しておるな、かように思います。去年、これがめでたく改築によりまして、装い新たにもっとすばらしい施設に生まれ変わったわけでございますけれども、こういうことを考えたときに、立派な施設をつくっていただいておるわけでございますが、簡保の加入者福祉施設として、いわゆる地方振興に資する、もっと時代先取り的な、あるいは各地方のモデルとなるようなといいますか、こんなものができるんだというような新しい知恵を、少々は採算性を度外視しても、リゾート法とか地方の余暇施設整備とかいろいろな言葉がありますけれども、なかなか採算ベース、民間ベース、あるいはＮＴＴ・Ａ型、Ｂ型、こう言っても実はなかなか進まないのですね。やはり、そこで加入者の福祉施設をつくる。そして背後に簡保事業という大きな支えがあるわけでございます。
　これから余暇時代というものを迎えます。しかし、簡便で、安く、気軽に使える余暇施設というのは日本は極端に少ないわけでございます。日本は、ドイツ、欧州諸国に比べて一泊の余暇にかかる費用というのは、かつて五、六倍と言われておりました。恐らく今も大体そうじゃないかと思うのですね。我々が家族で旅行に行こう。お父さん、行こう。もう学校も週休二日になったよ、お父さん、一週間に一遍ゴルフに行って、一月に一遍ぐらい子供と遊んでよと言ったときに、子供と一緒に楽しく安く遊ぶ施設というのは今、日本にはほとんどないと言ってもいいと私は思います。たまに、じゃどこかの民宿に行こうか、旅館に行こうかと言ったら、奥さんが後で領収書を見て、もう決してこんなことは言わない。一人二万五千円、二泊して五万円、そして家族全体で二十何万と取られるのが今の余暇でございまして、そういう状況の中で、学校教育も、国家公務員も今度完全週休二日になるわけでございまして、甚だお寒い限りということでございまして、ひとつそういう地方の時代を実現するために、富を地方に分散するという意味、そういう余暇時代に対応するという意味、それに加えて、地方に、地域にこういう余暇施設ができる、知恵ある施設をつくり得谷んだということをモデルとして、模範として示すような、そういう戦略的な、先端的な事業というものも簡保事業に期待し得るのではないか、かように私は思うわけでございます。
　今のは私のお願いでございますけれども、こういった点も踏まえて、今後、高齢化社会、余暇時代というものを踏まえての福祉施設の整備の考え方といいますか、そういうものにつきまして、ひとつ、まあやる気といいましょうか、やる気ある御答弁を賜りたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先ほどからのお話のとおりで、まさに若い人たちからお年寄りまでだれでもが手軽に使える、そしてまた手軽なあるいはまた適当な価格、そういうものの中で、国民の余暇の利用、健康の増進あるいはまた健全な対話広場とでもいいましょうか、そういうようなものを提供していくということは非常に大切なことだと思います。地域社会の皆さんに利用いただいて、国民全般に大いに寄与してまいりたい、これからの施設充実に向けまして、あるいはまた新しいニーズに即応して施設の機能をおっしゃられるように強化するよう努力をいたしてまいりたい、こう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○古賀（一）委員　それでは、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○谷垣委員長　次に、田並胤明君。
○田並委員　それでは、郵貯法の一部を改正する法律案に関係をして幾つか質問をさせていただきます。
　一つは、昨年の一月から始めました国際ボランティア貯金の改善についてということでお伺いをします。
　昨年の一月から発足をしたこの開発途上国への援助を目的とする国際ボランティア貯金が、現時点で累計六百七十四万件の、国民の皆さんの理解を得て加入者があるという数字をお聞きしました。大変結構なことだと思うのですが、平成三年一月から三月までの間に、つまり平成二年度でボランティア貯金のいわゆる寄附金が九億一千三百五十八万円あった、これが配分されたというお話でございますが、平成三年度の寄附金の総額の見通しについて一つはお伺いをしたいということ。
　二つ目は、この国際ボランティア貯金の寄附金の原資というのは、国際ボランティア貯金の利子の二〇％が該当するわけでありますが、しかし、国際ボランティア貯金をしていらっしゃる方についても、利子については課税制度として税率二〇％がかかるわけであります。したがって私は、二つ目の質問としては、郵政省の努力として、国際ボランティア貯金の寄附金充当分の利子に対しては、現行課税制度を改善をして、この国際ボランティア貯金に協力をしている方に対して、当然のこととしてその好意に報いるべきではないか、このように二つ目は考えます。
　さらに、この国際ボランティア貯金がＮＧＯの援助事業に非常に大きな意義を有しているわけでありますが、国民の皆さんがこういう制度というものがあるのを十分理解をしているのかどうか。つまり、間もなく平成三年度の国際ボランティア貯金の寄附金が決まるわけでありますが、これの配分に対して、どういう形で開発途上国に対して大変な貢献をしているのかということについて、十分に国民にＰＲをする必要があるのではないか。そのことによってまたさらに理解を深めてもらって、今後国際ボランティア貯金の加入についての促進を一層図るべきであろう、このように考えますので、この三点について質問を申し上げたいと思います。
　なお、今度の新型貯蓄貯金を国際ボランティア貯金の対象にするということについては賛成でございます。そのことを含めて、三点ほどこの国際ボランティア貯金の改善についてお伺いします。
○松野（春）政府委員　一点目の御質問の平成三年度の寄附金総額の見通してございますが、これは先生先ほどお触れになりましたが、この三月末で、まだ概略の集計でありますが、約六百七十四万人の方々に御利用いただいておるということでございます。制度が一月に始まったときには、実は私の気持ちとしては期待半分、よい制度であるから必ずこの趣旨を理解していただけるだろうという期待が半分あった反面、いずれにしても一方的な御負担をお願いすることでありますから、やはり半分は不安の気持ちがあったわけでありますが、大変御賛同をいただいた国民、利用者の方々に心から感謝を申し上げておるところでございます。
　平成三年度の寄附金につきましては、現在、確定値としては集計中でございますが、当初、これは予算でも予定しておりました金額が二十四億円でございます。実際の配分金額として二十四億円を予定しておりましたが、これを若干上回るのは間違いないというふうに推計をいたしております。
　それから、二点目の利子課税との関係の御質問でございますが、私ども、この制度ができますときに、国際ボランティア貯金の寄附金に係る利子について、ぜひ非課税措置をということで努力をしたところでありますが、その結果、非課税措置は残念ながら講じられなかったわけではありますが、平成五年の利子所得課税の見直しの際、より最良の方法について再検討するという旨の政府内合意ができておるところであります。これはご承知のとおりでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、平成三年度分二十四億円を上回るということになりますと、恐らくこれの税相当分というのも相当な金額になりまして、これをぜひ預金者の善意にこたえる意味で、民間海外援助事業の一層の充実を図るよすがにしたいということを念じております。したがいまして、本年ちょうどその年に当たりますが、本年検討が行われるであろう平成五年度税制改正問題におきまして、この国際ボランティア貯金の寄附金充当分の利子に対する非課税措置の実現に向けまして、これは関係方面の御理解を得なきゃいかぬ問題でもありますが、最大限努力してまいりたいと存じております。
　それから三点目でございますが、この国際ボランティア貯金の国民に対するＰＲでございますが、これは全く御指摘のとおりでございます。私ども、昨年の秋から、正確に申し上げますと十月六日でありますが、たまたま国際協力の日というのが既にありまして、これをひとつ国際ボランティア貯金デーと名づけようということで、ＮＧＯの方々に各都道府県に出向いていただきまして、どういう活動をＮＧＯがやっておるか、それから、そのＮＧＯの活動に対してこの国際ボランティア貯金がどういうぐあいに役立っているかというふうなことを、直接、ＮＧＯの実際に汗を流して現地へ行かれている方々から、講演を各会場で計画し実施したこともあります。また、昨年の六月に第一回目を配分した後、現地から、例えばビデオでありますとか写真でありますとか、もちろん、先般は直接フィリピンから大臣あてに感謝の手紙もいただいておりますが、そういうもの、あるいはＮＧＯからの中間報告等も随分資料が集まっておりますので、これを適切に編集して、何といっても地域の郵便局を通じて御協力いただいた皆さん方にディスクローズといいますか御説明できて、またより一層御利用をしていただくようにということで心がけておるつもりでございます。まだまだ十分とは申せないかと思いますので、今後ともまた御指導を得ながらひとつ努力してまいりたいと思います。
　それから四点目の、新型貯蓄貯金と国際ボランティア貯金の関係でありますが、先般の御質問で、今回の新型貯蓄貯金は私どもの通常郵便貯金の一種類として設けるということを申し上げました。したがって、現在の国際ボランティア貯金法に基づきますと、おのずからこれは国際ボランティア貯金の対象になるというふうに理解をいたしまして、この新しい貯金につきましても、利子が幾分高くなりますから若干の懸念はございます、今までの通常郵便貯金の場合よりも若干懸念はございますけれども、この面においても、このために目減りするということのないようにひとつ努力してまいりたいと思っております。
○田並委員　大変大きな貢献をしているということで、ＰＲについても十分行うという話ですからそれで結構なんですが、特に先ほどの二点目の利子課税ですね。要するに、寄附金充当分の利子に対する現行課税制度の見直しについては、平成五年度の税制改正のときに全力を挙げて努力をしたいということでございますので、大臣の方もぜひ心がけていただいて、これだけの善意を無にしないようにひとつ十分な対応を強くお願いをしておきたいと思います。それと同時に、このような善意による寄附金が間違いのないように使われるように、援助事業に対する監査があるのかどうかわかりませんが、その辺の適正な使用をひとつぜひ心がけていただくように強く求めておきたいと思います。回答は結構でございます。要望です。
　二点目は、金融自由化対策資金の改善ということで幾つか質問をいたします。
　六十二年から始まりましたこの金融自由化対策資金、平成三年度末で十五兆ということになったようでございます。また大蔵当局の方とも相談をして、新規運用総額として平成四年から五年間、二十四兆五千億。合わせますと三十九兆五千億になるわけでありますが、これらの運用、これから郵政省が真剣になってやるわけでありますが、特にお聞きをしたいのは、一つは、最近公定歩合の引き下げ等があって景気後退を何とか食いとめようという努力はされているようでありますが、ここの何カ月か続いている景気後退、これによって金融自由化対策資金の運用に影響はないのかどうか。特に今までのケースを見てみますと、運用利回りが大体六％前後で推移をしている、こういうことで大変努力をされていることはわかるのでありますが、当然この景気後退に伴う運用についてもかなりの困難が生じてくるような気がいたしますので、この運用に景気後退というものが影響があるのかどうかということ。それともう一つは、今後の金融自由化の進展に照らして、今言った総額三十九兆五千億になるわけでありますが、この資金運用面での対応は十分だというふうに郵政省は考えているのかどうか。この二つについてお聞かせを願いたいと思います。
○松野（春）政府委員　第一点目の、景気との絡みによる最近の運用状況でございますが、この景気の動向いかんという点は、当然のことながら金融自由化対策資金の運用に当たりまして重要な要素でございまして、景気が後退いたしますとその影響を受けることは否めない事実でございます。例えば予定しておる利子収入が予定どおりには入ってこないというふうなことにあらわれるわけであります。
　ただ、私どもは、金融自由化対策資金の運用に当たりまして基本としております点は、長期的な視点に立ってそのほとんどを債券で運用するという構えをとっております。したがって、インカムゲイン、利子収入といいますかインカムゲインを中心として安定的な運用益の確保に努めてきているつもりでございます。したがいまして、景気後退による影響はもちろんございますけれども、それによって著しく運用益が変動するという影響は受けていないというふうに見ております。
　若干数字にわたりますが、ちなみに平成三年度におきまして予算上の運用益を約四百八十二億と見込んでおりましたが、これをほぼ達成できる見込みでございますし、これを過去五年のデータを見てまいりますと、昭和六十二年度の制度創設から平成三年度までの累計でこの金融自由化対策資金としまして一千八百五十億円程度の運用益を積み立てできるであろうというふうに見ております。一番私ども関心がありますのは、これを大蔵省の資金運用部に預けますと預託収入があるわけですが、これを下回るようでは自主運用の体をなざないわけでありまして、この預託運用との比較で見ますと、この五年間通算で〇・五％程度上回る運用利回りを確保できるものというふうに計算しております。〇・五％という数字は小さいような数字でありますが、規模が大きゅうございますから、私はこの情勢下ではまずまず頑張ってきた数字であるかなというふうに感じておる次第でございます。
　それから次の、今後の金融自由化の進展に照らしてみて資金運用面での対応は十分と考えているかというお尋ねでございますが、さきの平成四年度予算の編成過程におきまして、先生お触れになりましたように、いわば第二次五カ年計画としまして五年間で二十四・五兆円の枠を確保できました。これによりましてまず金融自由化に適切に対応していくための運用額の面での一定の基盤はできたというふうに判断いたしております。
　問題は運用内容でありますので、引き続きまして適切な分散投資を行うことによりましてリスクの軽減を図る、それから自己責任の原則のもとで一層有利で確実な運用を図る等遺漏なき運用を心がけてまいりたいというふうに存じております。これも先ほど質問に出ましたけれども、市場の成熟度合いに応じまして運用対象につきましてもきめの細かい要望といいますか、関係当局と打ち合わせをやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○田並委員　恐らくこれからますます金融自由化というのが進むと思うのですね。そういう意味では、郵政省としてもそのらち外でなくて、当然自由化対策について相当の配慮と努力をしなければいけないと思いますが、具体的に、例えば郵貯の総額に対しての何割とかという一つの目安でもって大蔵省とは話をしているのかどうか。これは回答は結構ですが、要するに自由化対策に対応するだけの自主運用の資金というものを今後とも郵政省としては、いろいろ計算があるのでしょうからそれらを計算をした上で、大蔵当局としっかり折衝して確保することが結果的に預金者に対して自由化対策に対応する郵政省の姿勢として映るはずですから、その辺は一層の努力をお願いしたい。これは答弁は結構です。
　三点目に老人等に対する郵貯制度の充実ということで質問をしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、先般〇・七五％の公定歩合引き下げがございました。そして三・七五％になったわけでありますが、それに伴って郵便貯金についても四月二十日から金利が下がります。もちろん十分配慮した利下げになるようでありますが、しかし、確かに景気回復のために公定歩合の引き下げは一定の理解を示しながらも、高齢化社会を迎えて年金生活者等、つまり社会的な弱者というのが利子を当てにして一部生活に充当するという人たちも非常に多いと思うのですよ。そういう中で、こういう年金生活者等の個人預金者に対する利益確保の観点から、郵政省としてどのような努力をされてきておるのか、それが一つ。
　もう一つは、我が国がますます高齢化社会を迎えるわけでありますが、福祉的な観点から、国として老後のための貯蓄を積極的に保護する制度というものの充実が非常に必要だというふうに私は思うのです。したがって、郵政省として、この年金生活者などの老人等に対する郵便貯金制度の改善充実、これについて今後どういうふうにお考えになっているのか、これをぜひ聞かしてもらいたいと思うのです。今シルバー貯金等々ございますが、これらを、例えば体の不自由な人であるとかいろいろな観点からの社会的弱者に対する郵貯制度の改善というものが今求められているのではないかというふうに私は思うわけでありますが、この点について局長と大臣の方からひとつそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　前段のお尋ねにありました、今回の金利改定の経過の中で郵政省がどのように努力したかという点につきまして御答弁申し上げます。
　今回の預貯金金利の改定に当たりましては、二つの点がございました。一つは、やはり景気対策として打ち出された公定歩合の引き下げに関連した措置、それから二つ目は、やはり預金者の利益確保をどうやって維持するかという両方の観点から検討する必要があったと思っております。
　その中で郵政省といたしましては、一つには、今回の公定歩合の改定幅が〇・七五％と大きい改定幅であるという点が一点でございます。それからもう一点は、一昨年の七月以来、既に三回にわたりまして利下げを行っているということでございます。こういう点にかんがみまして、公定歩合の改定幅より極力圧縮して引き下げるように、不十分ではありましょうが努力したつもりでございます。
　その結果としまして、今回の金利改定幅は、四月二十日の実施でありますが、通常貯金は〇・四八％、それから積立郵便貯金は〇・二四％、定額郵便貯金、定期郵便貯金等は〇・六〇％の改定幅に落ちついたところでございます。今後とも、この種の金利問題ももちろん重要であります、また金利問題に限りませず、幅広く個人預金者の利益保護の観点から努力してまいらなければいけないと考えております。
○渡辺（秀）国務大臣　先生のお話の老人対策というか、高齢化社会に向けてどうするかという問題ですが、今局長が答弁いたしましたように、今度の〇・六％、年金者、そしてその貯金の利子によって、言うなれば将来の安定した生計を立てていく、こういう高齢者の皆さんのことを考えたりいたしますと、これはただ経済対策だけで考えていけるという立場には郵政省はないということで、今局長が答弁申し上げましたような、実は結果としてまだ十分ではありませんけれども、〇・七五に比べて〇・六％というところで一応の歯どめをしたということであります。
　私はこの結果として、ではあと一体どこでフォローするのか、今後どこで補うのかというようなことを考えてみますと、老人などの利子非課税限度額を何としても、今現在三百万、御案内のとおり、しかもこれはマル優のときに、問題のときにやったきりになっております。これをひとつ五年を経過いたしましたから、平成五年に向けましての概算要求のときから本格的に年金者や皆さんの御期待にこたえるように努力をしてまいりたいということがまず第一点でございます。
　そして、老後に向けての資産形成を促すシルバープラン貯金の創設、これも十年来のことでございまして、何としてもこれもひとつそれぞれの分野で御努力をいただきまして、郵政省、先頭を切って努力いたしますから、御支援と御指導を賜りたいと思っております。
　本年末は、六十二年の所得税法の改正の際に定められた見直しの時期に当たっております。この機会をとらえて、これまでの諸課題、積極的に全力投球で取り組んでまいりたいということで御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○田並委員　ぜひ大臣の今答弁のあった内容で全力を挙げて努力をしてもらいたいと思うのですが、つまり、そのときの経済情勢によって公定歩合が上下をする。それに合わせて金利が動いてくる、そうすると、長い目で見て、これだけ預金をしていれば、恐らくこれだけの利息が予定をされるから、これだけは生活の一部に充てられるなという計画を既に高齢者の方は持っていると思うのですね。そういう意味で、余り変動があったのでは相当不安になりますし、今大臣が答弁した非課税限度額の引き上げの検討、それからシルバーブラン貯金の創設、これについてはぜひ来年度の概算要求に向けて全力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを強く要望をして、この項については終わりたいと思います。
　時間の関係がありますので、次に簡保の方に移りたいと思います。
　簡易保険法の一部を改正する法律案に関連をして、幾つか質問をさせてもらいます。
　一つは、簡易生命保険特別会計の中の余裕金、これについて、現行では一年間は資金運用部資金に入れなければならない、このような制度になっているのはもう既に何回も先輩が質問をいたしましたが、この余裕金については、昭和十八年一月に戦争中の臨時措置として郵政大臣の直接運用が停止をされて現在に至っている、このように聞きますが、簡易保険の加入者の利益を考えると、当然積立金と同じように運用されてしかるべきではないだろうか。これはもちろん他の特別会計の余裕金と横並びという格好にはなっているようでありますが、簡保の余裕金については他の特別会計の余裕金とは異なっているというふうに私は思うのです。したがって、郵政省としては今日までも大変な努力をされてきていると思いますが、この際、改めて簡保の加入者の利益というものを守る観点からも、この余裕金は積立金と同様に直接大臣が運用していくべきではないか、このように考えますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○荒瀬政府委員　ただいまお話がありましたとおり、簡保資金、余裕金と積立金につきまして、戦前はすべて郵政大臣が直接運用をいたしておりまして、戦時中一時大蔵大臣に全面移管をされた。昭和二十八年に郵政省による運用再開をいたしました際に、積立金のみ再開ということで現在に至っております。そういうわけで、簡保の余裕金につきましては、資金運用部に預託する以外に運用できないということで、有利な運用ができないということでございます。
　余裕金につきましては、保険料収入、運用収入そのものでございますから、これが当該年度の決算が終われば積立金になっていくわけでございますから、資金の性格といたしましては、余裕金、積立金全く同様でございます。御指摘のとおりでございまして、今後とも郵政大臣が直接運用すべきであるという考えに立ちまして、鋭意努力してまいりたいと考えております。
○田並委員　ちょっと細かなことで申しわけないのですが、例えば余裕金を一年間預託いたしますね。財投、資金運用部資金として運用する。それから、積立金として仮に一年間その金額を運用した場合、どのくらいの差が出るものですか。ちょっと参考に聞かせてください。
○荒瀬政府委員　簡保資金の自主運用の金利と財投金利との格差が約〇・四％ございますから、すべてこれを郵政省が直接運用するということにしました場合に、約百億円程度の増収額になります。