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○国務大臣（麻生太郎君）　今、宮本先生のお話しの話は二〇〇一年に御党から出された修正案と思いますが、これは、衆議院におきまして出された修正案というのは否決されたというようにたしか記憶をいたしております。衆参において両方で否決されたんだと思いますので、賛成者少数により否決ということになっておると記憶をいたしますので、私ども役所を預かる立場といたしましては、国会で否決された話を今ここでやらにゃいかぬという立場にはとてもありませんので、そこのところであります。
　ただ、委員もおっしゃるように、これは、もしも天災みたいな話が起きてみたり、いろんな状況が起きる話ではありますから、それは確かにいろんなことを考えておかにゃいかぬというのは事実かと思いますが、まだ宮本先生、まだちょっと時間がある先の話でございますので、今の段階で、それを見直すようなつもりを今の段階で聞かれた場合はございません。
○宮本岳志君　まあ、もちろん否決されたからこそ聞いているんであって、可決されていればこんなこと問題にする必要ないんですよね。
　では聞きますけれども、今日は経済産業省にお越しをいただいております。経済産業省が電機メーカーに示しているガイドラインで、カラーテレビと白黒テレビの修理に必要な部品の最低保有期間は何年になっておりますか。
○政府参考人（豊田正和君）　お答え申し上げます。
　テレビの補修用性能部品の最低保有期間については、昭和四十九年四月に機械情報産業局長の通達が出ております。それによりますと、カラーテレビもそれから白黒テレビにつきましても、両方とも最低保有期間は八年というふうに定められております。
○宮本岳志君　政府は、企業には最低でも八年間は修理に応じられるようにしなさいと言う一方で、今売られているアナログテレビの電波はあと七年と二か月後には強制的に止めてしまうということを決めているわけであります。電波が来なければそもそも修理をしても意味がないわけでありまして、今全国で販売されているテレビ受像機の大半はアナログ専用の機種ですよ。デジタルテレビを買えと言われても、国内の世帯の四分の三ではまだアナログの放送しか見ることができないんですから。
　二〇〇一年の電波法改正のときには、三大都市圏でデジタルテレビ放送が始まれば、その魅力が国民に伝わって、デジタル放送が始まっていない地域でもデジタル放送に対応したテレビを買おうとする動きが広がっていくんだと、これが総務省の説明でありました。しかし、実際には三大都市圏、デジタル放送が始まった地域でも、従来のままのアナログ専用テレビ受像機が少なからず売れ続けているというのが実態だと思います。
　これは田端副大臣、そういう事実ですよね。今も売れていますよね。
○副大臣（田端正広君）　先ほど大臣からも、三大広域都市圏において順調にデジタル化が進んでいるというお話がございました。
　それで、今、先生からは地上デジタル放送の受信機がどういうことなんだと、アナログの方の専用の受信機も売れているじゃないかと、こういうお考えであろうかと思いますが、デジタル放送の方は今デジタル家電の一つのブーム等もありまして大型化あるいは薄型化という形で今中心になって進んでいるんだと思いますが、しかし、逆にアナログの方は小型化という形で今販売されているものというふうに考えております。そして、デジタル化が進めばこの販売の比率というものは上昇していくわけでございまして、そういった意味では、先ほど大臣が御答弁させていただいたようにおおむね順調にいっていると、こういう考えでございます。
○宮本岳志君　いやいや、今でもアナログテレビは売れ続けているでしょうと言っているんです。
　総務省も参加している地上デジタル推進全国会議の第四次アクションプランでは、二〇〇六年夏のワールドカップ・ドイツ大会の時点で、デジタルテレビの普及台数の目標が一千二百万台となっております。大体、テレビの受像機の需要は年間一千万台ですから、これからドイツのワールドカップまでに二千数百万台が売れるはずなんですね。仮にこの目標どおり事が進んだとしても、それまでにアナログテレビ、従来のアナログテレビが一千万台以上まだ家庭に入っていくという計算になるんですよ。二〇〇六年にアナログテレビを買えば、八年間どころか、停波までわずか五年ということになります。それにもかかわらず、田端副大臣は、三月二十三日の衆議院総務委員会で、テレビの買換えは平均的に八年だと、こう言って、二〇〇三年から二〇一一年までの八年間で、それなりに一つの寿命といいますか、買換えの自然な流れができるのではないかと、こう答弁されました。
　サイマル放送の期間が短いところで一、二年しかない、平均でも三年と、なぜこれで買換えの自然な流れができるとおっしゃるんですか、大臣、副大臣。
○副大臣（田端正広君）　人間の寿命も、これは平均寿命といってもその平均寿命の前に亡くなる方はたくさんあるわけでありまして、そういう意味では、八年という、先ほども経済産業省の方から御答弁がありましたが、そういう形で我々としては八年から十年という平均的な使用期間ということを買換えのめどとして申し上げているわけでありまして、それがたまたま、二〇〇三年から八年という数字を当てはめますと、ちょうど二〇一一年という時期に符合すると、こういうことで申し上げたわけでございます。
○宮本岳志君　いや、もうそんな説明だったら、そもそもテレビの買換えサイクルから論じるという意味がないわけですよね。大体、この平均的な買換えサイクルが八年という話自体が疑わしいと私は思っております。
　四月の十三日、衆議院総務委員会で我が党の塩川議員の質問に、経済産業省は、カラーテレビの平均使用年数は十・三年だと答弁をいたしました。一方で、武智情報通信政策局長は、九年という数字もあれば六年という数字もあるので、総務省としては買換えサイクルは八年と考えていると答弁をされたんですね。
　武智局長が示された、短いもので六年という数字の根拠になったのは、内閣府経済社会総合研究所が行っている消費動向調査の結果ですね。
○政府参考人（武智健二君）　四月の十三日の衆議院の総務委員会において塩川先生に対してお答えをしたその六年という数字でございますけれども、これはただいま御指摘のありました内閣府経済社会総合研究所が行っている消費動向調査の主要耐久消費財品目別購入世帯割合に基づいて更に総務省が推計をしたものでございます。
○宮本岳志君　ここにその最新の四月実施の調査結果を持ってまいりました。これを見ると、四半期ごとに四％内外の世帯がカラーテレビを購入しているというふうになっております。つまり、一年間に一六％の世帯がカラーテレビを買ったことになる。一年間に一六％がカラーテレビを買うならば、六倍すれば六年間でほぼ一〇〇％となると。すべての世帯が六年間に一回はテレビを買うという結論が出るというわけですね。
　しかし、この表からこの六年というのを導くというのは、そういう計算ですね、違いますか。
○政府参考人（武智健二君）　御質問そのものについてお答えすれば、そういうことであります。
○宮本岳志君　しかし、この計算は大間違いなんですよ。この調査の次のページを見ていただけば、買換え前のテレビを何年使っていたかという数字があって、平均して九・八年と。もう一枚めくったら、そこに九・八年と書いてあります。
　テレビの購入世帯数からの推計六年というのと、平均使用年数九・八年、なぜこの食い違いが起きるか、お分かりになりますか。
○政府参考人（武智健二君）　前の衆議院の予算委員会のときに私が答弁を申し上げましたのはこういうことでございます。
　まず、八年というのはどういう根拠かというお尋ねがございましたので、まずは、私ども、信頼すべき業界団体の数字がございますと。それが社団法人電子情報技術産業協会というところの数字がございまして、そちらの予測でありますと、通常八年から十年程度というのがカラーテレビの買換えサイクルだという、業界としてそういう予測をしておるということであります。
　それで、それに加えまして、まだいろんな数字があるわけでございますね。幾つかそういったものを基にいたしまして、最終的にその八年という判断を総務省とはしているということでございますが、その点は御理解をいただきたいと思います。
○宮本岳志君　いや、内閣府だって別にテレビの買換えサイクルを調査しているんじゃないですよ。あなた方がこの内閣府の、カラーテレビをどれだけの世帯が、何％の世帯が買ったかという資料から六年という期間をあなた方が勝手に導いたと、その導き方が間違いだと私は言っているんです。だって、六年というのは、平均的に家庭は六年に一回テレビを買うということが示されているだけであって、買い換えるサイクルではないんですよ。
　今、各家庭には複数のテレビがあります。ですから、買換えはそれは九・八年、十年であってもやっぱり二台目のテレビを買うということになっていて、だからそれは買った率からいうとこういうことになってくるわけですね。だから、結局、テレビの買換えサイクルは、経済産業省の言う十・三年、消費動向調査でも九・八年、やっぱり十年というのが一つの目安なわけなんですよ。
　そこで、サイマル放送期間は平均三年、短いところは一年から二年と。これから二〇〇六年夏のワールドカップ・ドイツ大会までだってまだ引き続き一千万台もアナログテレビが売れると。そのアナログテレビは大体十年、つまり二〇一六年ごろまで十分使えるわけですよ。それを、二〇一一年にアナログ放送打ち切るということは、結局、デジタル受像機を国民に無理やり買わせるということに、大臣、なるんじゃないですか、これ。大臣。
○政府参考人（武智健二君）　アナログテレビであっても、これは例えばチューナーを接続することによって地上デジタル放送も見ることができるわけでございますので、すべてがすべて駄目になって、デジタル専用機を買うということには必ずしもならないと考えております。
○宮本岳志君　大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現在、アナログ専用テレビというのを、きれいな映るのもありますが、この放送は二〇一一年にはアナログはデジタルに変わりますということを知った上で買っておられるという方の比率のパーセントは御存じだと思いますが、ね。だから、知った上で買っておるわけです。その理由はチューナーを付ければ見られるということも分かっておられるわけで、今の予算の都合もありますから、もうしばらくすればもっと安うなると思って待っておる。で、二〇一〇年ぐらいになって本当に安くなった段階で買えばいいというように思っている方も随分いらっしゃるんだと思いますが。
○宮本岳志君　いや、それは、デジタルテレビが安ければみんな買いますよね。でも、そんな、あなた、六十万も七十万もするものを買えないから、いまだにアナログテレビ買っているわけですよ。覚悟の上で買っているというのはちょっと私は実態と合わないと思いますけれどもね。
　二〇〇一年の法改正時には既にＢＳデジタル放送が始まっていたんです。それが国民にどう受け入れられていくのかしっかり見極めながら、謙虚に、そして着実に進めるという姿勢が大事だったんです。それを、私の警告も聞かずに、あなた方は一方的に二〇一一年というアナログ打切り期限だけを国民に押し付けたと。そもそも、なぜテレビをデジタルに切り替えるのかについても国民の納得が得られているとは言えない、言える状態ではないと思うんですよね。例えば、デジタル放送の高画質についても、アナログテレビの画質自体が相当に良くなっております。だから、それなりに大きな画面でなければ違いが分からないですね。
　そこで、内閣府にもう一問聞きますが、消費動向調査の結果で、昨年度の一年間に二十九インチ以上のテレビを購入した世帯、二十九インチ未満のテレビを購入した世帯の割合はどうなっていますか。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　消費動向調査の結果によりますと、平成十五年度に二十九インチ以上テレビを購入した世帯の割合は六・五％、二十九インチ未満のテレビを購入した世帯の割合は一〇・三％となっております。
○宮本岳志君　これ、足して一〇〇パーにならないのは一六％程度しか一年間でテレビ買わないからです。これは絶対数ですからね。だから、買った一六％のうちでもやっぱり二十九インチ未満の小さい画面の方がはるかに多いんですよね。一〇％がそうなっていると。それで、二十インチ台では、デジタルでもアナログでも、あるいはハイビジョンであっても、それほど画質の差は感じられないんです。二十インチ以下ではもう違いそのものが素人目には分からないのが実際のところなんですね。大画面のテレビが増えたといっても、一般消費者にはまだまだ二十九インチ未満のテレビの方がはるかに多く買われていると。だから、高画質のデジタルテレビを見るために、わざわざ高いテレビを買おうというふうにまだなっていないということが言えると思います。
　もう一つの魅力として言われているのが双方向ということですね。そこで、ＢＳデジタル放送の番組表から双というのね、双方向の双と付いた、マークの付いた番組を拾ってみると、多くの局では一日に一つか二つしかないんです、大体。双方向の放送にただ一局だけ積極的に取り組んでいるのはＢＳ―ｉの番組ですね。ここにこのマークが付いているのは、テレビショッピングばかりなんですね。
　こういう双方向のテレビが見たいからといって国民がこぞってデジタル用のテレビ受像機を買うようになると、総務大臣はそういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　長期的には、遠隔地において、孫とじいちゃんが直接大画面を通じてしゃべり合えるというのは魅力だと思います。私どもの方は田舎がありますんで、少なくとも大画面を置けるだけのうちの広さもある、またそういったものを引くための金も払う気もある。なぜなら、孫と双方向で話ができるからという理由であります。
　人によって価値観が違いますんで、それがすべてと申し上げるつもりはありませんけれども、いろいろ山村、へき地の方こそむしろ需要は高いかなと思うぐらい、いろんな意味で、私どものこの数か月の話聞かせていただいている範囲では、むしろ都会の方は情報があふれておって、余り興味はない方の方が多い。しかし、いわゆる地方の方が、娯楽が少ないせいもあって、この種のものに対する需要は多い。双方向に関しましても、まあ田舎のおじいちゃんの方が都会のおじいちゃんよりはるかにＥメールができる。
　もう御存じのとおりだと思いますんで、そういった意味では、私は双方向いうのは、今まだ大したことはないと思っておりますけれども、いずれにいたしましてもこういったもののコンテンツが更に発達してくると、いろんな意味での需要というものはおのずと出てくるであろうと予想しております。
○宮本岳志君　いやいや、デジタルによるテレビ電話技術のことであれば、それは大臣おっしゃられることはあるのかもしれません。
　今、デジタル放送の議論をやっていましてね、大臣、三月二十三日にも、救急患者等々の顔色をデジタル放送で病院に送って、病院でその患者の顔を見て病状を判断でき得るというところまでいきますと、救急患者につきまして適切な薬等々を搬送中に打てるなど、いろいろな意味で影響が大きいと、こう答弁されたんですね。
　僕、ちょっとこれ、事実関係確認しますけれども、総務省ね、テレビ放送がデジタル化されると、将来、病院に搬送される救急患者の容体がテレビ放送でリアルタイムで見られるようになるんですか、いかがですか。
○政府参考人（武智健二君）　もう既に先生御案内だと思いますけれども、御説明をさせていただきますと、デジタル放送、地上デジタル放送におきましては、高精細度なハイビジョン画像を表示する技術でありますとか、多くの情報を効率的に伝送する技術でありますとか、移動する車でも安定して高精細度のハイビジョン画面が受信できる技術など、最新のデジタル技術が採用をされているわけであります。
　大臣が先般の委員会で引用した救急車の件は、昨年、ジュネーブで開催されました世界情報通信サミットにおきまして、東海大学の遠隔医療画像伝送システムの展示といたしまして、救急車から病院に搬送する患者の映像を病院に送る実験が報告をされたというところに基づいているわけでございますが、この実験におきましては、デジタル放送の実績のある映像符号化方式が採用され、非常に成果を上げたわけであります。
　今後、この高精細度のデジタルテレビ技術の普及が進めば、患者の顔色や容体が分かる映像が移動する救急車からリアルタイムに送信できるような技術も実用化されることは期待できるというわけでございます。
　もとより、既に御案内だと思いますが、地上デジタル放送においてそういうものを出すということではなくて、こういった地上デジタルの技術が応用されて、今後、安全、安心に暮らせる社会の実現に寄与するであろうということで申し上げたというふうに私としては理解をしております。
○宮本岳志君　デジタル放送という点では、そんな話が出てくるというぐらいですから、国民に分かるはずないんです。
　デジタル放送のアナログ放送にない特徴として双方向と言うけれども、いいですか、情報の伝達方式がアナログであろうとデジタルであろうと電波そのものに違いないんですから、テレビ局から家庭のアンテナへと一方向で伝わるものなんです、そんなもの。逆に、家庭からテレビ局に電波が飛んだりはしないんです。双方向といっても、結局、デジタル放送の双方向の各家庭の受像機からテレビ局への情報は電話回線やインターネット回線を使って送るということでしょう。そして、その電話回線やインターネット回線は通信の秘密ということがきちっと掛かったものになりますね。
○政府参考人（武智健二君）　御指摘のとおり、地上デジタル放送における双方向機能につきましては、電話回線やインターネット回線を使って情報を送信するということでございまして、通信でありますので、通信の秘密は掛かってくるというふうに理解しております。
○宮本岳志君　情報通信のイロハに属することですけれども、通信と放送には全く別な規律が存在をします。放送はだれでも見ることができるし、公正中立であるとか視聴者を欺いてはならないと、規律が必要なんです。一方、通信は典型的には一対一であって、通信の秘密が守られなければならず、第三者がそれを傍受することは許されておりません。
　例えば、大臣が言うような病院に急行する救急車の中での患者の状態などという情報は、たとえそれがデジタルテレビ放送と同じ技術によって送られたとしても、みだりに第三者に見られるべきものではなく、純然たる通信に属するものであって、完全な個人情報ですよ。これがテレビ放送のように見られたらとんでもないことになります。
　そもそも自分たちでさえよく分からないようなデジタル化のメリットなるものを無責任に振りまいて、しかも国民にきちんと理解してもらえる自信があるというなら、何も性急に打切り期日を決めなくとも、それが国民に広がれば、正に田端副大臣が言うように、自然に買換えが進むはずであるにもかかわらず、結局、二〇一一年アナログ停波のスケジュールにしがみついて再検討しようともしない。結局、デジタルテレビでもうけようという家電業界のことしか頭にないと言わざるを得ません。
　破綻した二〇一一年のアナログ停波の期日を白紙に戻し、改めて国民的な議論で無理のない移行計画を作り直すことを求めて、私の質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この法案については賛成であることをあらかじめ申し上げながら、その周辺の問題を質問をしたいと思います。
　政府は、電波に新しいニーズが生まれており、国民共通の資源としてもっと有効に使うことが必要だと、こんなふうにおっしゃっています。ただ、有効利用とはいえ、電波料をオークションにせよという案は問題ありと考えておられるようですけれども、これについては、電波有効利用政策研究会の第一次報告書が、かえって有効利用を阻害する危険性が強いというふうに述べて採用しないという結論を出しているようですけれども、この内容について簡単に紹介をしてください。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　オークションの方式につきましては、欧米の先例を分析いたしますと、大きく言って二つの点で問題があるというふうに認識をしておりまして、一つ目は落札価格の高騰の問題、二つ目が免許人の選定に対しての電波の公共性の確保の欠如ということがあろうかと思います。
　この電波の落札価格の高騰の問題でございますが、欧州の第三世代の携帯電話の例を取ってみますと、この免許料の高騰によりましてサービスの開始ができないというようなことで電波の有効利用を大きく阻害したとか、あるいはさらに電気通信事業者のみならずメーカーの経営基盤の悪化も招いて、国家の成長あるいは戦略産業であるようなＩＴ産業の衰退を招いたとか、あるいは免許の有効期間が長期化することによって既得権化というものになって、それが将来の再配分を阻害したとかというような多岐にわたる問題が生じたというふうに理解をしております。
　また、免許人の選定に際しての電波の公共性の確保でございますけれども、電波は国民共有の資源でございますので、例えばサービスの提供地域が適切であるかとか、あるいは人口カバー率が十分かといったような、国民にとって最もプラスになるような形で電波が使われていることがこの電波の公共性を考慮した免許人の選定ということになるものだと思っております。
　こういった点でいいますと、オークション方式そのものは電波の公共性を考慮することなく単に支払の多寡のみを物差しとして免許人を選定するというものが通常だと思われますので、こういった形でありますと、不採算地域の切捨てあるいは公共性の確保が困難だという観点で問題があるというふうに認識をしておるところでございます。
○又市征治君　何でもかんでも市場原理がいいというわけではないと、こういうことですね。特に電波は限られた財ですから、オークションは危険だという、そういう判断についてはこれは賛成であります。
　さて、それに代わる審査項目の代表例として人口カバー率という尺度を挙げられておるようですけれども、しかしこれが乱用されれば、都会で開業するのは簡単ですけれども、人口希薄な地域では最初から免許を取りにくいということにもなりかねませんね。むしろ、過疎地の人たちほど、他のサービスが乏しい分だけ電波情報によって受けるメリットは大きいはずですね。人口だけでなくカバーする面積といった、ある種の過疎地補正とでもいいますか、そういう必要性があるんだろうと思いますけれども、当然そういう意味を含んでいますね。その点についてどうですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先ほど申しましたように、電波は国民共有の、かつ有限な資産でございますので、例えばサービスの提供地域が適切かとか、あるいは人口カバー率が十分かといったような、国民にとって最もプラスになるような形で電波が使われる、それが電波の公共性を考慮した免許人の選定であるというふうに考えておりまして、実は電波有効利用政策研究会におきましても、携帯電話事業の免許の選定のための比較審査においては人口カバー率を審査項目とすることの検討が必要であるというような提言も受けております。
　私どもといたしましては、こういった免許申請の審査の段階で人口カバー率などの評価項目をするということによって、できるだけ広い地域で、人口の少ない地域においても電波のシステムの利用が可能となるように取り組むということは重要な政策だと思っております。
○又市征治君　次に、大臣にお伺いをしますが、電波利用者に平等な免許の仕組みとは何かということについて、事業者のベースではなくて末端の利用者、また今は利用できていない潜在的な利用者、そして電波過疎地の住民や高齢者、障害者、一般国民のベースで考えるべきではないかと、こう思います。利用料が余りにも高くては、それが端末に転嫁されて、利用できるのはお金の余裕がある人だけになってしまいますね。また、大都市と同じような人口要件を人口が少ない地域まで適用しては実質的な不平等になってしまうということがあると思いますが、平等を保障するためのこの免許の仕組みについて大臣はどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　又市先生御指摘のとおり、公共性の高い電波ということでもありますので、こうした公共性のことを踏まえれば、これいかに有効利用されるかということは、これは国民平等、なるべく広く、かつ多くの方々が電波を利用できるように配慮するというのはもう基本的なところでもありますし、最も重要なところだと思います。
　御指摘のとおりだと思いますので、こういったものの免許に当たりましては、人口に偏ると大都会にという御指摘も誠に正しいところでもありますので、そういったところも十分に勘案をして、また妙にそっちを、妙に偏ると今度は高くなったりいたしますので、そういったことにならないように今後とも配慮いたしてまいりますが、これまでもいろいろな方々が、今手数料という性格が基本ですから、これを維持しつつ、かつ、こういったことも考えろという説と、もう手数料という発想、これはやめろと、そしてもう経済的な利用価値の点だけでいけという御意見やら、また地方公共団体等々からも徴収すべきだという御意見、いろいろ出てきておりますので、私どもといたしましては、こういった御意見を十分に踏まえながら年内にはこういったものを一応取りまとめてきちんとした方向を出したいと思いますが、今御指摘にありましたように、多方面からいろいろ御意見をいただいておりますので、その点を勘案いたしまして検討させていただきたいと存じます。
○又市征治君　次に、電波利用料についてお伺いしますが、電波利用料は毎年多額の黒字を出していましたけれども、収入が増える主な理由は携帯電話なわけですね。一台につき年、さっきも大臣はお答えになりましたが、五百四十円、二〇〇二年度決算では四百十五億円で、全収入の何と八七％を占めている。そして、毎年かなりの決算剰余金を出してきているわけですが、平成十四年まで十か年累計では二百九十三億円で、年収の五三％相当分までたまっていたわけですけれども、しかし二〇〇一年度から新たに百億円を超える大口の支出、例のアナ・アナ変換が加わって、今年の予算でも二百二億円、収入の三五％が持っていかれるという、こんな格好になっていますね。将来にわたって膨大な支出が決まってしまったわけですけれども、その結果、十三年度以降は初めから赤字予算で繰越金をどんどん崩していくということにされています。
　この五つの点について、理由を含めてもう少し説明をしてください。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　これは数字を見れば今先生言われたとおりの流れがあるわけでありまして、電波利用料の過去の決算を見ますと、これは毎年収入額が支出額を上回っておると、いわゆる剰余金が累積されているというのは、これは事実でございます。
　これはなぜかということでございますが、これは各年度の予算要求時に見込んだ携帯電話の増加数、これが予想をしたものよりも大きく上回っておるということで、予想以上の収入があったということがこれは大きな原因になっております。
　そういう形でずっと積み上がってきたわけでございますが、この平成十三年度以降、これはアナログ周波数変更対策業務というものが電波利用料の使途に追加をされておりまして、今先生が言われましたように、その部分の割合が非常に多くなっているという形で、この数字を見ますと赤字というような形での予算になっているということでございます。
○又市征治君　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、ということは結局、携帯電話でもうかるから地上デジタルにどんどん注ぎ込めと、結果的にはこういう格好になっているわけですね。昨年、テレビ局の電波使用料を暫定値上げをしたわけですけれども、その分はたかだか一五％程度で、正に焼け石に水、こんなことになっています。この点、携帯とデジタルは別物でありましてどこかおかしいんじゃないか、こういう声が当然上がってきますね。
　総務省は、研究会の名で昨年末、利用料の論点整理をまとめておられますが、この焦点をぼかして検討対象を全体的に広げてしまっていますけれども、今の収入と支出の今話があったような偏り、また赤字転落状態をどう改善をする考えなのか、大臣のお考えを伺いたいと思いますが、もっと金を取ってデジタルに注ぎ込めというのはこれは駄目ですから、その点、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　又市先生御存じのように、携帯電話が採用というか利用されるようになった導入時におきましては約、携帯電話は五百万台ぐらいが、今が八千五百とか七百とかいう大台になってきておりますので、この点に関しましては携帯電話からの収入割合が急激に増えていったことはもう間違いございません。また、それに対応してアナログ周波数の変換対策に関して多額の支出がだあっと増えていったというのもこれは事実でありまして、その比率が高くなっておりますということもこれも間違いない事実、御指摘のとおりでありますので。
　いろんな意味で、この点につきましては、先ほど申し上げましたようにいろんな御意見が、手数料からやめろとかいろいろ御意見が出されているとおりでもありますので、いずれにしても公平性ということは非常に大事なところであろうと思いますので、国民の納得をいただけるような形でこれはいろんな形で検討してみる必要があろうと思いますので、年内にはと思っております。
○又市征治君　次に、無線ＬＡＮが企業や家庭で今急速に普及をしてまいりました。しかし、情報が漏れる危険性が言われてサイバー犯罪条約に合わせて処罰の対象になるわけですけれども、しかし電波統制を強化をして悪意のない者を犯罪者扱いをしてはならないと思いますね。
　実は、おとといの日に、ソフト、ウィニーの作者が逮捕されました。これは電波法ではなくて著作権法でやられているわけですけれども、有識者は、あのソフト自体はネットワーク的で民主的なものであって類似品はいずれ出てくるんだと、こんなふうに言っていますね。
　そこで、一点だけお伺いするんですが、改正案では暗号を解読しただけでも未遂罪だということなんですけれども、犯行、すなわち漏示であるとか窃用の意図の有無をどうやって一体全体確認をするのか。盗聴を監視するといっても、そのためにまた役所が常時盗聴するなんという、こんなばかげたことが起こったんじゃこれはどうにもならぬわけですが、ここら辺のところはどのようにされようとしておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今回お願いをしております法案でございますが、これはあくまでも暗号通信の復元がなされる段階であって、その復元の目的が漏示、窃用であるという場合に適用されるという形でございます。したがって、単純に漏示、窃用目的を持って行われないで復元をしたということについては、これは違法というふうにはなりません。
　ただ、じゃ具体的に漏示、窃用という目的がどういうもので、どういう形で確認するのかということでございますが、これはやはり客観的なものがなけりゃならないということは当然でございます。例えばでございますが、これは比喩がいいかどうかというのはまた別にしていただきたいと思いますが、例えばでございますが、探偵会社の職員が依頼者からの依頼で他人の暗号通信の傍受あるいは復元を行ったという場合に、その他人の通信内容を教える旨の依頼人との契約書があると、こういったことについてはこれは明らかに漏らす目的でやったねという話になると思いますし、また、企業の職員が競争相手の企業秘密を窃用する、そのために暗号通信の傍受又は復元を行ったと、傍受及び復元を行ったという場合においては、その企業秘密が盛り込まれた企画書、こういったものがあるとすればそれは窃用する目的でやったということが確認できるというふうに考えております。
○又市征治君　それでは、法案の改正以外の問題でちょっとお聞きをいたしますが、国土交通省にも今日は来てもらいましたけれども、改造されたトラック無線などの違法な高出力電波を受けるとバスがブレーキが利かなくなって、前を走っていた車に追突をして乗客が骨折するなどの人身事故が東京都内で二件起きていた。これはひょっとすると氷山の一角かもしれませんが。バスメーカーが約二千二百台を対象に部品を交換すると届出がなされている、こういうふうに聞いています。
　せんだってからの横浜の脱輪による死亡事故がようやく真相が分かってまいりましたけれども、こうした無線の問題に絡んで、電波交通障害とでも言うんですかね、このような状況についてどのように掌握をされて、また対応されようとしているのか。まず、これはひとつ国土交通省からお伺いをしておきたいと思います。
　あわせて、こうした電波法違反の高出力の無線局、特に車への対策はどうしようとしているのか、総務省にもこれは関連があると思いますが、この点は総務省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　御指摘のように、バスの走行中にブレーキの利きが悪くなりましてそれで追突事故などが起こりまして、それに関連しまして、昨年の十二月十五日でございますが、三菱ふそうトラック・バス株式会社から、一部のバスにつきまして、搭載されておりましたブレーキを制御する電子装置、電子機器に関して改善対策の届出がありました。
　この改善対策と申しますのは、この間から問題になっておりますように、基準に不適合しているというようなリコールの問題ではございませんで、そういう問題ではございませんけれども、安全上問題となるということで、そういうことで届出をしていただいているものでございます。
　その不具合の内容は、具体的に申し上げますと、アンチロックブレーキシステムといって、急ブレーキなどを掛けた場合にタイヤがロックされましてそれでスリップなどが起こると、それを防ぐために、ハンドル操作がそのスリップによって不可能になりますのでそれを防止する電子制御装置でございますが、この電子制御装置が想定外の不正な高出力の電波を受けますと、そのセンサーに侵入したノイズによりましてその装置が誤作動して、最悪の場合はブレーキの利きが悪くなるという、こういうふうなものでございました。
　それで、これについて改善対策の内容として、ＡＢＳと呼んでおりますが、電子制御装置について高出力の電波に対応したものにも対応できるというふうな対策品に交換したというものでございます。
　不具合の状況自体は、事故に至ったのが二件でございますが、それ以外に二件あったということで、ほかにはございません。ただ、こういう形で改善対策をやっております。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　電波との関係、若干御説明させていただきたいと思いますが、三菱ふそう独自の実験によりますと、想定外の高出力の電波が原因となる場合も確認されたということであるようでございます。しかしながら、実際の事故にそれがつながったのかということにつきましては、因果関係はまだ明らかになってないというようなことでございますのですが、それはそれとして、やはりこの不法な無線局を搭載しているようなトラックやダンプカー等、これは極めて遺憾なことでございますので、これは鋭意その取締り等の取組を進めてきております。
　と同時に、広くこれは違法であるということを関係業界等も通じまして、このリーフレットの配布等、重点的にその啓発活動を行ってきているというものでございます。
　それと併せまして、これは電波監視システムというものの整備を図ることによりまして、迅速にこの不法電波の発射源を突き止める、そしてその発射を停止させるというような措置を行うとか、あるいは警察等との、警察等との捜査機関と共同で不法無線局を取り締まるとかということもやってきております。
　今後とも、この周知啓発活動を強化していくということと併せまして、電波監視システムの機能の向上を図る、そしてまた混信等に関する申告の迅速かつ的確な対応のための業務体制の整備、こういったことを進めながら安全な電波環境の実現に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　先ほどのサイバー犯罪は、意図が文書や電子データで立証できることが要件で、警察や裁判所が恣意的に判断をしないということのようですから、これは了解できます。
　また、今ほどありました無線ＬＡＮは、盗聴やデータの改ざん、破壊、あるいは今日はそこまで触れませんでしたけれども、預金の盗聴など被害に遭う可能性がありますけれども、総務省もパンフレット、今もお話ありましたが、パンフレットを出して周知を徹底を図っていくということのようですから、更に努力をいただくようにお願いをして、私の今日の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君及び野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君及び藤野公孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、電波の再配分に係る給付金は、公正かつ合理的な方法を用いて算定するとともに、給付金支給の実施状況を明らかにする等制度の透明性を確保すること。
　二、電波の再配分に当たっては、既存の免許人への経済的な影響等に加え、当該免許人からサービスの提供を受けている利用者への影響についても配慮すること。
　三、無線局の登録制度導入に当たっては、異なる無線システム間に混信等が生じないよう万全を期すとともに、万一混信等が発生し事後措置等を講じる場合においても、電波利用が促進されるよう配慮すること。
　四、電波利用料制度については、制度創設時に比べて電波利用をめぐる環境が大幅に変化していることにかんがみ、電波利用の拡大や利用形態の動向等を踏まえ、電波の経済的価値を反映することも含め電波利用料の新たな算定方法等その在り方について早急に結論を得ること。
　五、電波の逼迫状況を解消するため、未利用周波数帯の利用技術や共同利用システム等の研究開発を含め、電波の有効利用に一層取り組むこと。
　六、電波が国民生活に密着したものとなっていることにかんがみ、電波の人体への影響等の研究、不法電波対策及びネットワークセキュリティの確保を推進するなど安心で安全な電波利用環境の整備に努めること。
　七、無線システムを更に活用するなど、過疎地域等における高速・超高速インターネットアクセス網の環境整備を一層進めること。また、身体障害者、高齢者等の日常生活の利便向上に資する電波利用システムの普及促進に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　次に、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権の推進に資するとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、都道府県の申請に基づく都道府県合併等の手続の整備、地域自治区制度の創設及び条例による事務処理特例に係る要請手続の整備を行うものであります。また、収入役制度及び議会の定例会制度を見直し、財務会計制度に関する規定の整備を図るほか、所要の規定の整備を併せて行うことといたしております。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明させていただきます。
　第一に、都道府県の申請に基づく都道府県合併の手続等の整備に関する事項であります。
　都道府県の合併につきましては、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができるものといたします。また、都道府県の境界にわたる市町村の設置に伴う市町村の廃置分合につきましては、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が定めるものといたしております。
　第二に、地域自治区に関する事項であります。
　市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、地域自治区を設けることができるものといたしております。
　第三に、条例による事務処理の特例に関する事項であります。
　市町村長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、その権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう、要請することができるものといたしております。
　第四は、収入役に関する事項であります。
　政令で定める市は、条例で収入役を置かず市長又は助役にその事務を兼掌させることができるものといたしております。
　第五は、議会の定例会に関する事項であります。
　普通地方公共団体の議会の定例会について、回数に係る制限を廃して、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならないものといたしております。
　第六は、財務会計制度に関する事項であります。
　普通地方公共団体の長による支出の命令について政令の定めるところにより行うものとするとともに、普通地方公共団体は、法律で定めるもののほか、政令で定める長期継続契約を締結できるものといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として合併特例区を設けることができることとするほか、市町村の合併に伴う一部事務組合等に関する特例措置を定めることとするものであります。また、平成十七年三月三十一日までに行われた申請に係る市町村の合併であって、平成十八年三月三十一日までに合併が行われるものについて、市町村の合併の特例に関する法律はなおその効力を有するものといたします。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、市町村の合併に関し、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後の一定期間、一又は二以上の合併関係市町村の区域を単位として合併特例区を設けることができることといたしております。
　第二に、一部事務組合等の構成市町村間の合併において、合併後規約が変更されるまでの一定期間、当該一部事務組合等は、合併市町村の区域における事務について従前の例により行うものといたしております。
　第三に、平成十七年三月三十一日までに、市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併が行われるものにつきましては、市町村の合併の特例に関する法律は、なおその効力を有するものとすることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、市町村の合併の特例等に関する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講じ、自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、議会の議員の定数に関する特例、一部事務組合等に関する特例及び地方税に関する特例等、市町村の合併に際し、所要の特例措置を講ずることとしております。
　第二に、市町村の合併に際し、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後の一定期間、一又は二以上の合併関係市町村の区域を単位として合併特例区を設けることができることといたしております。
　第三に、総務大臣の定める基本指針に基づき、都道府県が自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるものとし、市町村合併調整委員による合併協議会に係るあっせん及び調停、都道府県知事による市町村の合併に関する協議の推進に関する勧告等の規定を設けることといたしております。
　第四に、この法律は平成十七年四月一日から施行するものとし、平成二十二年三月三十一日限り、その効力を失うものといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　この際、市町村の合併の特例等に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員滝実君から説明を聴取いたします。滝実君。
○衆議院議員（滝実君）　ただいま議題となりました市町村の合併の特例等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、町村が合併して市となるための要件は、平成十五年の市町村合併特例法の改正により、平成十七年三月三十一日までは、人口三万以上を有することのみとする特例措置が講じられているところでありますが、政府原案におきましては、このような特例措置は設けられていないため、平成十七年四月以降は、地方自治法の規定が適用されることとなります。
　しかしながら、現在、多数の町村が合併協議会等に参加しており、また、多くの関係町村からも特例措置の存続を望む声があるところであります。
　以上のことから、市町村合併の一層の促進を図るため、平成十七年四月以降の新法の下においても、現在と同様の特例措置を設けることとした次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　本修正は、町村の合併が行われる場合、地方自治法の規定にかかわらず、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件は、人口三万以上を有することのみとするものであります。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　上野　公成君
　　　　　松山　政司君　　　　　木村　　仁君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　加治屋義人君
　　　　　木村　　仁君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業委員会等に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月二十七日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加治屋義人君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長栗本英雄君、農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君及び農林水産技術会議事務局長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○段本幸男君　自民党の段本でございます。トップバッターとして質問させていただきたいと思います。
　まず、経営支援三法に入る前に一問だけ大臣に、大阪府肉連の牛肉偽装事件についてお伺いしたいというふうに思っております。
　ＢＳＥの牛肉買取り制度については、もう既に二年前、十四年一月に雪印食品で発覚しました。その後も日本食品とか日本ハムとかいろいろ発覚して、そのたびに農林省もいろんな調査をし、いろんな形で対応されてきた、こんなふうに思うわけです。
　しかし、またしても今回、大阪府食肉事業協同組合連合会、そしてさらに全国同和食肉事業協同組合連合会ですか、この二つの不正事件が大阪府警によって摘発された、こんなふうな状況にあるというふうに思うわけですが、国民から見れば、もう既に二年前にそんなことが発覚し、その後も検査し、調査し、いろいろやってきたにもかかわらず、またぞろこんな事件が出てくる、もううんざりだ、こんな気持ちではないかというふうに思っているんですね。せっかく今まで農林水産省始め政府の方も、食のやはり安全、安心についてはきちんとやらなきゃいけないということで、食品安全委員会であるとか農林省内部の組織改正であるとかいろんな形で信頼を積み上げてきた、その信頼の積み上げがまた根底から崩れかねないような状況にあるんではないか、そんなことを心配しております。
　そこでお伺いしたいんですが、ＢＳＥ対策の牛肉買取り制度というのはそもそも制度そのものにどこかに欠陥があった、これだけ事件が続発するというのはどこか欠陥があったんではないか。あるいは、今回逮捕されたハンナンの浅田会長は、昨日のたしか日経新聞だったと思いますけれども、日経新聞によると畜産業界のドンだと、こんなふうな用語で書いてありましたけれども、運用面においてややもすると農水省そのものが身内に対して若干甘いんじゃないか、そういう見方もされかねないような状況ではないか、こんなふうなことを危惧しております。
　今、鳥インフルエンザ問題が起こって、若干状況は違うかもしれませんが、例えば移動制限区域内の卵の買取り制度とか、似たようなことがこれから対策として打たれようとしておりますけれども、やっぱりこういうことがまた起こるんではないかという国民は非常に不信感を持っていると思うんですけれども、こういうことが再発しないように、農水省としては、農林大臣としてどのようなことをお考えなのか、その辺の対策をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員からも御指摘のとおり、今回の事件、これもこれまでの偽装事件と同様、当初の保管事業、この申請段階での偽装が行われていた疑いが強い、このように考えておるわけでありまして、そういう面で、当時、ＢＳＥ全頭検査体制確立前の多量の在庫牛肉を極めて短期間のうちに市場から隔離をし、そして消費者の不安を払拭すると、こういう措置として行われてきたわけでありまして、本当に、あらかじめ防止できなかった点、このことにつきましては大変誠に遺憾に思っておるところでもございます。
　その後、食肉流通問題調査検討委員会、ここにおきまして報告書をちょうだいをいたしておりまして、事業の仕組みやあるいはまた実施手法に不十分、不徹底な点があったこと、補助要件に適合しない事例や偽装を誘発したと、このような批判を受け、この検討委員会での報告を受けたわけでありまして、御協力をちょうだいいたしまして、牛肉トレーサビリティーシステムの確立あるいは普及、あるいはまた食品関連法規の遵守の徹底、取締りの強化、コンプライアンスの推進等、こういうようなことで全力を挙げておるところでもございます。
　当面、今回の事件につきましては、捜査当局の事実究明に全面的に協力をするとともに、今後こうした批判を招かないよう、補助事業の創設、また執行に当たっては適切に対処してまいりたいと。
　特に、この報告書をちょうだいをいたしまして、新しい組織、さらには省内の職員の意識改革、このことを私は強く指示をして、二度とこのようなことの起きないように今努力をさせておるところでもございますし、今回このような事態が、またこうして捜査当局の捜査を受けている、このことにつきましても、更に私どもはその徹底ということを十二分に職員が意識を持ってしっかり対応するように頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○段本幸男君　大臣おっしゃるように、やはり国民は農水省の取組姿勢が非常に安全、安心につながるようなことを見ているんではないかというふうに思います。職員の意識の改革をなさるというお話でした。是非その点をいち早く取り組んでいただいて、国民の信頼を取り戻していただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、農業委員会法についてまず御質問させていただきたいと思います。
　農業委員会法というのは昭和二十六年に制定されたというふうに伺っておりますけれども、当然、昭和二十六年のときの日本の農業とか農村を取り巻く状況と現在の状況とはもう根本的に恐らく違っているだろうというふうに思うわけですね。一体、その昭和二十六年にできた法律が、なお今日的に改正して持っていこうとする今日的な役割、その辺についてお伺いしたいと思います。
　特に、今回、必置規制について今回の改正で外しましたけれども、農業委員会そのものをあえて残すようにされた、その辺についての根拠をお伺いしたい。特に、農業委員会そのものを行政やＪＡでできない、その辺の理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。