Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　今大臣が答弁の中で、量産化すればいいということですけれども、量産化するにも、値段が下がらなければ量産化できないと思いますし、量産化すれば値段が下がるというものじゃないと思うんですよね。一つ一つの研究開発や各メーカーで現時点ではそんなにコストがかかっているわけでありますから、だからこそ三百万近い設置料金になっているわけなんです。だからこそ、私は、研究開発にもっと力を注ぐ。
　やはりこれは、政権交代して研究開発減税だとかものづくり補助金が廃止になったり、麻生政権の最後のときにやってきたことを全部、いわば皆さん方のおかげでなくなってしまって、メーカーや日本の製造業がもっとそこの部分を伸ばしていかなきゃいかぬと思うんですよ。だから、これはあえて申し上げたわけなんですね。
　時間が迫ってきました。今のお話の中で、この前もちらっと質問させていただきましたが、戸建ての家は徐々に伸び始めているけれども、まだまだそういう低い数値になっている。一方で、マンション、社宅、公団、こうした集合住宅に関しては、なかなか太陽光パネルが設置されない。
　言ってみれば、賃貸のマンションであればそこのオーナーがつければいいんですが、それ相応の大きなメガソーラー的なものをつけなければなりませんから、限界がある。分譲だと、区分所有が認められて、そこの立地によるわけですけれども、壁面につける場合でも、そこの区分所有の部分にソーラーパネルをつけるということは可能でしょうけれども、この点もやはりマンションだと限界がある。言ってみれば、戸建ての家と集合住宅、マンション、社宅、社宅だって、転勤族が多いところは、いや、その負担金出したくないからといって、結局は一世帯でも反対があるとソーラーパネルがつけられない状態があるわけなんですね。
　そこで、その辺のフレキシブルな対応を図るべきだと思いますし、きめ細かな対策がこれから必要だと思うんです。そうした中で、固定買い取り制度の中で、経産省、エネ庁の方で大変私はこれはヒットだなと思って、珍しくお褒めを申し上げるわけなんですけれども、いわゆる屋根貸し制度ですね。
　この屋根貸し制度はとてもいい制度でありまして、一般の住宅、小中学校、あるいは工場、物流センター、あるいは牛だとか馬だとかの畜舎なんかの屋根に無料でソーラーシステムを設置する。そして、売電はソーラー会社がやるんでしょうけれども、そこに賃料をお支払いする。つまり、屋根を貸した方は家賃が入ってきて、それが少しでも電気料金の負担軽減になる、こういう格好になっておりまして、これは大変いいことだな、こういうふうに思っているんですね。
　ただ、問題が幾つかありまして、こういう情報すらちょこっと新聞に出たくらいで、全国的にはまだ普及しておりません。しかもお互い、屋根を貸してもいいよという方、屋根につけたいという業者、このマッチングが非常に乏しいという現状がある。
　いわば事業者と、屋根を貸してもいいよという戸建ての方も、あるいはその事業者も含めて、このマッチング制度というのを導入するお考えはございませんか。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおり、太陽光発電の導入を促進するために、この屋根貸し制度というのは極めて有効だというふうに考えています。
　マッチングにつきましては、これは現に今、固定価格買い取り制度が先月一日から始動しておりまして、そういった中で、複数の事業者が具体的にこれを検討し始めているやに聞いております。その募集方法とか設置場所、いろいろな形が想定されるものだというふうに思っています。
　委員の御指摘もありますが、当面はまだ、固定価格買い取り制度も始まっている中で、こういった実際、具体的な事業者の取り組みというものも動き始めていますので、民間の創意工夫で開拓することを期待しております。
　そういう中で、おっしゃるようなマッチングが必要かどうかというものは、今後の市場動向を見きわめて検討してまいりたいというふうに思っています。
○菅原委員　一日から始まって、ある意味では発車してしまった。バスでも車でも、よく点検しないで、ボルトを締めないで、車が発車したらタイヤが後ろに残っていたなんということがないように、こういう現実的なマッチングということの制度を導入すべきだと思いますし、まだ途上であるからという政務官の大変率直な御答弁もありましたから、これはぜひお願いをしたい。
　一方で、これは屋根貸し制度に限らず、屋根にソーラーパネルをつけた、ところが、隣の家が、反射してしまって受験勉強できない、訴訟が起きたなんというケースも出てきているんですね。特に、屋根貸し制度に関して言えば、賃貸制度のガイドライン、こういったものにもやはり早急に着手すべきではないか。こういうトラブルが、いろいろなことが考えられます。
　せっかく脱原発依存、原発から脱していこうという緩やかな流れがある中で、再生可能エネルギーのウエートをふやしていく、その一丁目一番地の一つが太陽光パネル。そして、こうした屋根貸し制度というような新たな取り組みが始まった。ところが、せっかくいいことをやっても、いろいろなトラブルが生じてしまえば、その制度そのものが暗礁に乗り上げることにもなりかねませんから、このガイドライン、ぜひ、今のところ考え得ること、あるいは短期間でありますけれども、出てきたいろいろな意見、こういったものを、パブコメを通じて、ガイドラインをおつくりになるお考えはございませんか。
○高原政府参考人　例えば北側の方に向けますと、光が低く反射をして、ほかの御家庭に問題が起こるというようなことがございまして、これは施工をまさに注意深く行って、回避をすることが非常に必要な重要な問題だというふうに我々も認識いたしております。
　当省では、有識者でございますとか、あるいは関連企業、団体で構成された検討委員会を開催して、住宅用太陽光発電システム設計・施工ガイドラインというのを実は設けております。
　ここで、安全対策等、しっかりするようにいたしておりますけれども、実は今業界とも協力いたしまして、補助金の説明会などのところで、あるいは業界のホームページなどを通じて、施工業者の方々に対して、今御指摘の反射光のトラブルというのが生じないような設置方法等と場所を示して、注意喚起をいたしております。説明会でございますと、今、三千数百人の方々に今年度もお越しいただいております。
　ガイドラインのさらに充実につきましても、検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○菅原委員　話を若干かえますけれども、実際にソーラーパネルを設置する場所として、小学校、中学校、全国で、全部で二万八千九百五十三校あるんですね。このうち、実際に今現在、去年ベースでいうと約四千五百余の学校で設置をしている。まだまだ、本当に、当然四分の一にも達していない状態にあるわけです。
　やはり、各自治体によって、この太陽光パネルを初め再生可能エネルギー、取り組みをぐんと進めているところと、まだまだ模様眺めをしている、ややもすれば、自治体というのは、国がやっていることだから、あるいは例えば水力とか風力、その気候とか地形に合わせた地方の取り組みというものはそれぞれ御努力をされている自治体もあると思うんですが、太陽光パネルに関して言えば、小中学校あるいは公共施設、この取り組みはまだまだ道半ばというか、おくれております。
　この点、国が千六百ある自治体のコンペティティブにきちっと何かのインセンティブをつけて、パネルを設置する屋根をふやす、こういう取り組みを国を挙げて率先、リードしていくお考えはないでしょうか。
○北神大臣政務官　委員御指摘のとおり、自治体の役割は非常に大きいというふうに思っています。
　それで、二つのケースが想定されていまして、一つは、自治体自身が、さっきの屋根貸し制度じゃないですけれども、自分たちの公共施設の屋根を民間の事業者に貸し出して太陽光発電設備を設置することとか、あるいはみずから未利用地とか公共施設を活用して発電事業を展開する、こういったケースがありますが、これについては、先月の一日から始まった固定価格買い取り制度、これは一定の費用の上に適正な利潤を上乗せした価格を電気事業者に義務づけるものでありますから、初期投資の回収にめどが立つという意味では非常にやりやすくなっているというふうに思っています。これが一つ。
　もう一つのケースは、売電目的でなくて、自治体が自家発電設備として太陽光発電設備を設置する場合、これについては、自家発電用設備の設置費用の二分の一を補助する制度が本年度から新しく手当てされたところでございます。
　ですから、こういった制度を的確に運用して、おっしゃるように、自治体の太陽光への取り組みを応援していきたいというふうに思っています。
○菅原委員　いずれにしましても、七月の一日から始まった買い取り制度でありまして、再生可能エネルギーの拡充には大変重要だと思っております。ただし、菅さんと一部の方々が、スタート時点から論議をしてきた経過があります。そういう意味では、一部の方々が損して得とれのようなことがないように、国民全体の普及率が高まるように、さまざまな努力が必要ではないか、こういうふうに思っております。
　最後になりますが、実は、去る六月の十五日に、自民党として議員立法を出しました。梶山筆頭理事や参議院の片山さんとか、私も含めて、資源の確保の推進に関する法律案ということで、この春も、いわゆる貿易赤字が悪化して、経常収支の悪化につながって、それが約三兆円近い赤字になって、これがまたどんどん累積になってしまっている現状があります。これは、三・一一以降のエネルギー事情が変わったゆえに、こういう状況になっているわけです。
　そこで、海外に頼ってきた資源確保というものを、これからやはり日本国内できっちりと確保すべきである。そしてまた、ややもすれば縦割り行政の中で、本来は横串できちっと法や政策を通して前に進めていかなければいけない、こういう状況があるにもかかわらず、今日に至っている。
　そこで、御案内のとおり、日本の近海に眠るメタンハイドレート、これは約九十四年分埋蔵している。そしてまた、日本近海に八十兆円ぐらいあると言われる海底熱水鉱床。あるいは、昨年の七月に発見されました太平洋沖の巨大なレアアース鉱床。今まで資源小国日本と言われてきた、無資源国日本と言われてきたものが、これからは自分の国で採掘をして、そしてエネルギー源や産業につないでいける、こうした可能性がだんだん出てきていると思うんですね。
　そこで、メタンハイドレートのことでちょっとお尋ねをしますが、南海トラフの太平洋側に偏っているというふうなこれまでのエネ庁やあるいはＪＯＧＭＥＣの見解があったと思うんですが、実は、日本海側にも大変有効な資源が眠っている。先般も、独立総合研究所の青山繁晴さん、千春さん御夫妻で、魚群探知機で日本海側のメタンハイドレートの大変な、東京のスカイツリーよりも高いくらいのプルームを発見して、大変話題になったわけなんです。わずか三百万の漁船を借りただけでそういうことに成功しているんですが、なかなかこれを国の方で認めてもらっていない、こういう状況がある。しかし、その一方で、探査船である「ちきゅう」が来年日本海側を探査する、こういうニュースも入ってきました。
　この点、まとめて、メタンハイドレートを中心とする我が国の資源確保に関して、政府として今どういうようなお考えなのか、お聞かせください。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおり、メタンハイドレートというのは、国産の資源として極めて我々も期待をしているところでございます。
　日本海側の話なんですが、これにつきましては、太平洋側と違いまして、海底面に露出するタイプのメタンハイドレートが賦存していることは確認しておりますが、これはどのぐらい埋蔵量があるのか、あるいはそれを生産するに当たっての手法、こういった面で、なかなか既存の手法、技術では困難だというふうに思っていまして、ゼロから技術を開発していかないといけない。だからほったらかしにするわけではなくて、平成二十二年度に新潟県沖等において試料の採取を行っておりますし、賦存状況に関する調査手法の確立なども視野に入れて、こういったタイプのメタンハイドレートの形成メカニズムの分析等の科学的調査を進めております。
　いずれにせよ、おっしゃる全体としては、政府として、平成二十一年三月に策定しております海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、平成三十年度をめどに、実用化に必要な技術を確立することを目指して、引き続き積極的に研究開発に取り組んで、必要な予算を獲得してまいりたいというふうに思っています。
○菅原委員　最後になります。御答弁いただきましたけれども、今までの省庁の枠を超えて、今までの発想を超えて、まさに根を詰めて、超党派でこの資源確保をしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○中山委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　政府は、七月に、今後の日本のエネルギーミックス、電源構成について三つの選択肢を示されたわけでありますが、これについて国民的議論を経た後に、八月中に革新的エネルギー・環境戦略を決定することとしておりました。しかし、各地で多くの反発を受けて、当初は八月末までに結論を出すと言っていたものを先送りした、こういうような報道が続いております。
　私は、前回、この三つのシナリオについても、その前提条件等々が国民にわかりにくい、その条件が、情報が、十分に示されていない、提供されていない、このことを指摘しておりましたから、これは当然の帰結ではないかと思うわけでございます。
　例えば、二〇三〇年だけをゴールにした姿しか示していないわけで、二〇四〇年、五〇年、これをゴールにした場合どうなるのか、また、再生可能エネルギーや火力発電、コジェネをどのようにして調達するか、そうした場合の調達コスト、関連しての電気料金の上昇をどう抑制するか、また、原発の廃炉に係る費用をどうするのか、こういった問題を、十分な情報を提供した上で議論しなければ、これは決定できるものも決定できないと私は指摘したわけでございます。
　要するに、私は、このエネルギーベストミックスについての議論はやり直すべきではないかと思っておりますが、大臣の見解をお聞きいたします。
○枝野国務大臣　御指摘のような、なかなかわかりにくいという御指摘は真摯に受けとめなければいけないというふうに思っておりますが、そうしたことの中でも、国民の皆さん、相互に、それぞれさまざまな立場から、さまざまな御意見であったりとか、その御意見の背景になる将来見通しなどについても、本当に積極的に展開をしていただいているというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、私どもが二〇三〇年の三つのシナリオをお示ししたのは、例えば二〇三〇年にどうするということで決めるということも決めているわけではありません。そうした多様な御議論を踏まえた上で、政府としての、まずエネルギー・環境戦略としての大きな方向性を決めさせていただいて、なお、そこから先、例えば、それぞれ、どういうエネルギー・環境戦略を選択するかによって、より詳細に詰めなければならないことは選択の結果によって出てまいります。
　そうしたことについてもさらに丁寧に国民的な議論をしていかなければならないというふうに思っておりますが、革新的エネルギー・環境戦略そのものの大きな方向性については、八月をめどにということで取りまとめたいと考えております。
○江田（康）委員　東日本大震災、原発事故から、既に一年半近くもう経過しているわけであります。原子力に依存しない新たなエネルギーシステムの構築が急務でありますが、こうした遅延が国民や日本企業の不安をいたずらにかき立てている、そういう状況ではないかなと思います。
　もう一度お聞きいたしますけれども、一体、政府として、いつごろ、最終的な将来のエネルギーミックスの姿を決めようとしているのか。この八月中に決めないとすれば、この結論は果たして出るのでしょうか。
○枝野国務大臣　繰り返しになりますが、結論ありきで硬直的に進めるつもりはありませんが、国民の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら、この夏、八月を目途に革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめたいと考えている、この考え方は全く変わっておりません。
○江田（康）委員　この三つのシナリオがどのような形でまとまるにせよ、これまで以上に再生可能エネルギーの導入拡大を図ることについては、国民的な合意が得られていると思うわけです。
　本年七月一日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたしました。原発への依存を引き下げざるを得ない状況の中で、それにかわるクリーンエネルギーである再生可能エネルギーの普及を爆発的に進める必要があります。また、成長戦略の有望分野として、本制度の成果が大いに期待されます。
　この制度についてお伺いをさせていただきます。
　特にヨーロッパで先行的に導入されております。再生可能エネルギーの導入拡大に確かな実績をこれは残しております。しかし、制度の性質上、追加導入された再生可能エネルギーが多ければ多いほど、電力需要家に電気料金の上乗せという形で負担がのしかかって、他方、導入量が少なければ料金上乗せは少なくなりますが、制度導入の趣旨を達成できない結果となってしまう。
　このバランスの鍵を握るのは、やはり買い取り価格の水準であります。平成二十四年度において、メガソーラーの買い取り価格が税込みで四十二円、買い取り期間が二十年と設定されたところであります。この法律にも、制度開始から三年間は、調達価格を定めるに当たり、供給者が受ける利潤に特に配慮することとされているため、比較的高い水準に設定されたものと評価しておりますが、国民負担が過重になり過ぎないよう、政府は制度開始後も柔軟かつ臨機応変な制度運用を行うことも必要であります。
　そこで、電力多消費産業への影響についてお伺いをさせていただきます。
　固定価格買い取り制度においては、売上高に対する電力使用量が全製造業平均の八倍以上となる鉄鋼、化学等の電力多消費産業について、電気料金の上乗せ分の八割以上を減免する負担軽減措置が設けられているわけであります。
　鋳造産業の事業者団体と意見交換をいたしましたが、固定価格買い取り制度導入による再生可能エネルギー負担に関する実態調査を実施する予定ということでお聞きしております。電力多消費産業における軽減措置が、公平性を持って効率よく講じられる仕組みとなっているかを改めて検証する必要があると思いますが、再生可能エネルギー元年として踏み出せるように、こうした産業団体による実態調査だけではなくて、政府も電力多消費産業の負担の実態を把握して、必要があれば柔軟に制度の見直しを図るべきと考えますが、大臣の所見をお伺いします。
○枝野国務大臣　御指摘の電力多消費産業の賦課金の軽減措置は、国会において修正をして加えていただいたものでございます。その趣旨を踏まえてしっかりと運用をしたいと思っておりまして、本年度の軽減対象に関する経済産業大臣の認定の申請をちょうど七月十三日に締め切ったところでございます。現在、申請を行った事業者が法に定める軽減措置の対象となるか否かの確認作業を行っているところでございます。
　こうした申請なども踏まえて、今後も電力多消費産業における軽減措置の適用実態を精査するとともに、賦課金の負担が電気の使用者の経済活動に与える影響の施行状況を踏まえて、少なくとも三年ごとの見直しをしていく、また、平成三十三年三月三十一日までの間に抜本的見直しの機会を設けるということが決められておりますので、少なくとも三年ごとの見直しとなっていますが、特にスタート当初でございますので、しっかりとできるだけ前倒しで実態を詳細に把握して必要性などについて検討してまいりたいと思っています。
○江田（康）委員　次に、家庭における賦課金の負担上限についてもお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　平成二十四年の六月十八日に、資源エネルギー庁は、本制度開始に合わせて、本年度の固定価格買い取り制度に基づく需要家に対する負担について、本年度のサーチャージ単価を〇・二二円・パー・キロワット時と定めました。これに、既に実施されている太陽光発電の余剰電力買い取り制度による負担を加えれば、〇・二九円・パー・キロワット時となります。
　現状の電気料金を七千円と仮定しますと、本制度導入によって電気料金が約一％程度上乗せされることになりまして、この上乗せ分は十年から二十年間については累積加算していくことになります。政府は、昨年の国会審議において、当時の海江田経済産業大臣は、各家庭の負担額が百五十円を超えないように運用すると発言しておりましたけれども、衆議院における法案修正を経て、負担額の上限に係る考えは見直さざるを得ないと答弁をしました。
　現在、政府は、標準家庭における賦課金の負担について、どの程度であれば受容可能と考えておられますか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、海江田元大臣は国会で、標準家庭で一月当たりの負担額が百五十円を超えないように運用することを想定すると答弁をされておられました。これは、政府の原案についての考え方でございます。
　御承知のとおり、国会において、再生可能エネルギーの導入を一層促進する観点から修正をいただいた上で成立をしておりまして、この修正部分について、賦課金の上限については特段想定をされていないものであるというふうに理解をいたしております。
　ただ、国民の負担が過重なものとならないよう運用を行うことは当然だと考えておりまして、再生可能エネルギーの発電事業者が実際に設備の設置に要した費用について、事後的でありますが経産省に報告することを義務化いたしました。コストの低減効果を適切に毎年度の買い取り価格の見直しに反映するなど、負担軽減に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　これは、想定されるもの、負担上限はないということでございますけれども、今大臣がおっしゃいましたように、国民の過重な負担にならないように、経済産業省は常にこれを見直していく必要がございます。柔軟な制度の運用を図っていくことが、この固定価格買い取り制度の持続可能性に寄与するものと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　公明党は、中長期的に原子力の依存度をゼロにしていく、原発ゼロ社会を実現する、これを目指すべきであると明確に考えております。これを実現するためには、思い切った省エネ、また火力発電の高効率化を実現するとともに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを可能な限り拡大させていくことが極めて重要であります。
　固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーの導入拡大という観点からは確かにすぐれた実績を持つ制度でありますが、この制度だけで十分な導入拡大が見込めるかということであります。政府は、本制度、固定価格買い取り制度と並行して、規制緩和、また導入時の補助金の拡大など、さらなる普及拡大に向けた対策を講じるべきであると考えますが、このような視点から、以下、再生可能エネルギーのそれぞれについて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、太陽光発電についてであります。
　太陽光発電は既に百万戸に導入されている、約五百万キロワットの導入量に達していますが、初期投資コストがまだやはり高いんですね。四キロワット程度の住宅用の発電システムでは、百五十万から二百万程度はかかるんです。そうであるにもかかわらず、平成二十四年度における住宅用太陽光発電に対する導入時補助金は、平成二十三年度の四万八千円から三万五千円に引き下げられております。
　本年度におけるこの補助額について、大臣、これは最低でも平成二十三年度の水準に引き上げて、太陽光発電の普及をやはりここで図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　住宅用の太陽光発電に対する導入補助制度は、価格を五年で半減させるという目標を立てて開始をしたものでございます。実際に、その導入以来、年間導入件数が、二十一年から二十三年までの変化で、補助開始前の四倍に拡大をしておりますし、七十万円程度であった一キロワット当たりの価格が五十万円を下回るレベルまで低下をするなど、着実に成果を上げてきていると思います。
　油断をしてはいけませんが、先ほども少し御答弁しましたが、この手の普及や価格の低下というのは、急カーブで普及が、ある段階を過ぎると加速をしていくという状況でございます。そこには完全に乗ったのではないかというふうに思っております。
　また、この補助金の額については、価格が低下するに従って補助金額も下がる、だから、それに合わせて何とか価格を下げなければならないという企業努力がなされるというこのいい意味での相関関係の中で、実際に価格も下がるという効果を上げてきているところでございますので、しっかりと監視をしていかなければいけませんけれども、二十四年度の水準は、二十三年度の水準を踏まえて、平均価格を踏まえて、その下がり方を踏まえて引き下げたものでございますので、補助金を下げるとさらに頑張って値段を下げようというこのいい循環の状況で、当面状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　私も、この固定価格買い取り制度は、太陽光発電の価格を五年間で半減するという目標のもとで導入されてきているということも十分承知した上でこの質問をしているわけでありますが、技術革新が、またコスト削減が、やはり経産省が想定したとおりのカーブを描いていく場合が前提であります。そういうような意味で、柔軟な対応をしていくべきだということで申し上げておるわけでございますので、しっかりとこの検討を続けて、また監視を続けていっていただきたいと申し上げておきます。
　次に、風力発電についてでございます。
　この風力発電については、ヨーロッパの再生可能エネルギー導入先進国を見れば、再生可能エネルギー導入量の中心的な役割を担っております。我が国でも、二〇三〇年に向けて、電源構成の二五％から三五％程度を再生可能エネルギーとしようとするのであれば、この風力発電の抜本的導入拡大は必要不可欠であります。
　しかしながら、我が国の風力発電所は大半が小規模なウインドファームであり、今後、スケールメリットを生かした大規模なウインドファームの建設を促すためには、立地に関する規制を見直していく必要があります。特に、風力発電事業者からは、農地や保安林における立地の円滑化を求める声が強く、農地法や森林法の規制の見直しを大胆に進めるべきではないかと思いますが、農水省、いかがでしょうか。
　また、建設期間の短縮化の観点から、環境アセスの処理期間の短縮、また電気事業法と建築基準法それぞれの基準による審査の一本化などの規制見直しを行うことが重要であると考えますが、これらの規制緩和を実行する考えはありますか。
　以上についてお聞きいたします。
○實重政府参考人　農地法についてお答え申し上げます。
　委員御指摘の風力発電など、農山漁村に存在する資源を活用いたしまして発電を行うことは、エネルギー供給源の多様化に資する、それだけでありませんで、農山漁村の活性化に貢献するという意味で、重要な取り組みだと思っております。
　他方、農地につきましては、農業生産の基盤でございますので、食料の供給や国土の保全といった多面的機能の発揮という役割を果たしております国内の限りある資源でございます。
　このため、今国会に法案を提出させていただいております農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案でございますが、この双方の観点を踏まえまして、再生可能エネルギー施設の設置について農地の利用調整を適切に行うということにしているところであります。
　農地転用の規制緩和につきましては、再生可能エネルギーの導入促進が重要であるということと同時に、優良農地を将来にわたって確保していくことも重要であります。
　このため、再生可能エネルギー施設について全て一般的に農地転用基準を緩和するということには難しい問題があると考えておりますが、関係者の御意見を伺いながら、具体的な取り扱いについて検討し、明確化してまいりたいと思っております。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　森林法の関係でございますけれども、再生可能エネルギーの推進に資するように、森林法の規制に関しましては、昨年の七月、それからことしの四月の規制・制度改革に係ります閣議決定に基づいて、保安林につきましては、本年の七月一日から、公益上の理由により解除の対象とするということでの電気事業者の範囲を拡大いたしております。
　また、保安林の解除、さらには解除に至らずに作業許可ということでできる範囲がございますので、それについての要件等を明確化するということなど、手続の円滑化に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、森林の有する公益的機能への配慮ということを行いつつ、再生可能エネルギーの推進にも資するよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○北神大臣政務官　先ほどの農林水産省、林野庁以外の規制緩和の項目ですが、環境影響評価の評価項目の絞り込みとか、委員御指摘のあった標準処理期間の短縮、さらには、建築基準法の審査基準それから電気事業法の審査基準を、電気事業法の審査に一本化することなどの規制緩和については、ことしの四月に閣議決定をしておりまして、今、実際、検討を開始して、本年度中に結論を得たいというふうに思っています。
　今申し上げたもののうち、環境影響評価の評価項目の絞り込みについては、先月、七月に省令を改正して、公布をしております。それ以外の話、処理期間の短縮、それから電気事業法に一本化することについては、できるだけ早く検討して結論を得たいというふうに思っています。
○江田（康）委員　さらに、洋上風力というのが膨大なポテンシャルを持つエネルギーでありまして、実用化技術の開発が必要不可欠であります。
　平成二十三年度の第三次補正予算では、長崎県の五島や福島県の海上で、浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に対して百二十五億円の予算が計上されております。そのほか、平成二十四年度予算にも洋上風力に関する技術開発予算が幾つか計上されておりますけれども、いつまでにこの洋上風力発電技術の実用化を確立しようと経産省は考えているのか、お伺いをいたします。
○北神大臣政務官　洋上風力発電につきましては、本年度、皆さんの審議のおかげで予算をいただきまして、実証事業として、千葉県の銚子沖、それから福岡県の北九州市沖の二カ所で、本格的な着床式の風力の建設に着手をしております。これは完成後、二〇一三年度から二年間、各種実証実験を行うこととしております。
　こういう政府の取り組みの中で、民間の方でも、二〇一七年ごろの事業化を目指した計画が並行して動き出しておりまして、これらのプロジェクトは、今申し上げた政府の実証事業の成果も生かしながら、早ければ二〇一五年、二〇一六年ごろには建設工事に着手する意向と伺っております。
　政府としては、こういった事業の取り組みを積極的に後押ししていきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　次に、地熱発電についてもお聞きします。
　火山国である日本でありますが、インドネシア、アメリカに次いで世界第三位の地熱資源量があると言われております。加えて、世界の地熱発電設備の約七割を日本のメーカーが供給するほど、この分野における日本の技術力は非常に高いものがあります。
　しかし、地熱資源については、私の地元の熊本県の阿蘇や鹿児島県の霧島のように、その八〇％が自然公園内に存在すると言われておりまして、この規制緩和が急務であります。平成二十四年の三月二十七日付で、環境省は、それまでの通達内容を変更して、国立・国定公園内の第二種、第三種特別地域及び普通地域内において自然環境の保全や公園利用に支障がないものは認めることとされたことは、私は前進であったなと評価します。
　その中で、情報提供などの取り組みを積極的に行うことと明記されておりますけれども、本通達改正後、現在までに具体的に進捗した案件があれば説明をいただきたい。また、環境省は、自然公園内における地熱資源の開発について、積極的に推進していくという立場に変わったと理解してよいか、お尋ねをいたします。
　あわせてでございますが、他方、この地熱資源開発については、温泉事業者との利害調整も大きな課題。地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも安定供給が可能な基幹電源になり得る非常に重要な電源であります。
　政府は、事業者任せではなくて、温泉事業者との利害調整に関しても積極的にバックアップしていく考えはないんですか。地熱資源の開発には十年から十五年かかります。今すぐにでもこの対策を講じていかなければならないと思いますが、政府はどのようなスケジュールで普及拡大することを想定しているのか、所見をお伺いいたします。
○渡邉政府参考人　国立・国定公園におけます景観や自然環境の保全と地熱開発を高いレベルで調和させていくことが、大変重要というふうに考えております。
　そういう考え方を受けまして、国立・国定公園におけます地熱開発について、本年三月に新たな通知を発出すると同時に、環境省の副大臣をヘッドといたします部局横断の検討会議を設けまして、この四月以降、地熱開発事業者への説明会の開催、事業の進捗状況のヒアリングや助言、そして、具体的な地域での関係者への説明会、こういった取り組みを行いますなど、情報提供も含めて、環境省一丸となって取り組んでいるところでございます。
　具体的な動きといたしましては、秋田県の栗駒国定公園内にあります小安地域におきまして、地熱開発事業者と地元関係者の協議会が設立をされましたほか、福島県の磐梯朝日国立公園内にあります磐梯地域において情報連絡会が開催されますなど、開発の重要な前提であります地域合意の形成に向けた動きが始まっているところでございます。
○北神大臣政務官　今、環境省の話もありましたが、おっしゃるとおり、温泉事業者を初めとして、地元の方との共生が地熱開発には極めて重要だということで、事業者に我々も指導して、モニタリング、そして、そのデータを温泉事業者に提供して、開発をしても温泉事業に影響はありませんよということをちゃんと説明していくことが一つ。
　もう一つは、今話がありましたように、地元関係者に対して政府から職員を派遣して、政府として地元の理解を深めて、この地熱の普及拡大につなげるように努力をしてまいりたいというふうに思っています。
○江田（康）委員　時間ですので、大臣に最後にお聞きいたします。
　こうした各再生可能エネルギー源に対応した取り組みに加えて、横断的な課題が重要で、系統への接続をいかに円滑に進めるか、ここが実現されないと再生可能エネルギーの爆発的な普及にはつながりません。再生可能エネルギー特措法において電力会社に接続に応じる義務が課せられている点は評価しますけれども、事業者からは、系統のどの地点であれば接続可能なのか、また接続のためにおおよそどの程度のコストがかかるのかといった情報は明らかにされておらずに、この事業計画を立てにくいという声があります。また、電力会社が接続の検討に要する期間として三カ月程度を要しており、これをもっと短縮できないのか、こういう意見もあります。
　この点について、エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針ですか、ここにおいて、電力会社による情報開示を進めるとともに、処理期間の短縮化を図るというふうにしておりますけれども、その実施時期は平成二十四年度中となっております。しかし、事業者からはこの点についての要望は非常に強くて、もっとスピード感を持って対応すべきと考えますが、実施時期を前倒しすることはできないのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの爆発的普及のためには、系統接続が大変重要でございます。
　御指摘をいただいた情報開示や処理期間の短縮については、再生可能エネルギー事業者を含む関係者の皆さんと連携しつつ検討しておるところでございますが、二十四年度中というのは、二十四年度中、一番遅くて来年の三月でいいという趣旨とは全く思っておりません。できるだけ早く結論を得るべく、速やかに検討を進めてまいります。
○江田（康）委員　もう時間でございますのでこれで終わりますが、日本のエネルギー戦略として重大なエネルギー・環境戦略についても、また、その中でもやはり再生可能エネルギーというのは重要な役割を果たしていきます。その普及拡大に向けての取り組みについても、また今後引き続き質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○中山委員長　次に、高松和夫君。
○高松委員　おはようございます。国民の生活が第一の高松和夫でございます。
　皆さんから再生可能エネルギーの質問がございましたけれども、私もきょうは、時間が限られておりますけれども、再生可能エネルギーについて質問をしたいと思います。
　思えば、二〇〇三年に、ＲＰＳ法、旧法でございますけれども、これが施行されて、そして全国の自治体関係、市町村、第三セクター、そしてまた民間の業者が一斉に再生エネルギーに取り組んだわけです。特に風力発電なんかですね。しかし、その後、はっきり言えば、これは政府ももう投げっ放しでしたね。電力会社も余りやる気がない。
　ですから、今日まで、全国の自治体も民間も全部、実は赤字あるいは売却、倒産、転売、そういう実態なんですよね、日本においては。そして、電力業界も、あるいは、悪いけれども経済産業省も、再生可能エネルギーは一％枠だと、そこへ押し込めてきたんですね。前の東電の会長の勝俣さんは、エネ庁の会議で、再生可能エネルギーなんというのは餅を包むノリ程度だ、こんなことを言っているんですね、はっきり言いまして。
　しかし、この間世界がどうかといったら、一番後発組の中国が、風力に関して言えば六千万キロワットをもう超えているんですよ。日本はまだ二百五十万キロワットです、風力。こんなに差があるんです。アメリカもヨーロッパも全部、先進地は大幅に再生可能エネルギーが進んでいるんですよ。日本だけがこういう状況である。
　こうした状況の中で、昨年の夏、新エネルギー特措法が成立した。これはもう画期的な法律だと私は思う。そして、七月一日から施行された。先ほど来話がありましたように、固定価格全量買い取り制、優先接続、これはすばらしい法律だと思いますよ。
　そこで、最近の経済界の発言、先ほども御指摘ございましたけれども、この固定価格は電気料金が大変だからもうやめるべきだとか、そういう発言があるんですけれども、これはもう大変なことだと思うんです。今、既設の皆さん方も新法の対象になっている。ああ、よかったな、これだったら採算とれるぞ、こういう話になっているんですね。経済界のほんの一部でございますけれども、固定価格は取りやめるべきだという発言がある。
　大臣、どうですか。
○枝野国務大臣　経済界のごく一部にはそういう声もあるのかもしれませんが、七月一日の制度のスタートを契機に、全国でさまざまな事業化プランの検討が進んでおります。政府の試算では、本年度だけでも設備容量ベースで二百五十万キロワット程度の再生可能エネルギー導入の拡大が進むと見込んでおりまして、やはり再生可能エネルギーのための切り札であるということは間違いないというふうに思っています。また、市場拡大によってコストダウンが実現すれば、それによって一層の再生可能エネルギーの普及拡大が見込まれます。
　現在、エネルギー・環境会議のもとで、エネルギー・環境に関する選択肢の御議論をいたしているところでございますが、どのようなシナリオであっても、現行の再生可能エネルギーの比率を大きく引き上げなければ、この国は成り立っていかないというふうに思っております。この高い目標を実現するためには、固定価格買い取り制度は不可欠であるというふうに思っております。
○高松委員　それから調達期間ですね、一般で言う買い取り期間ですよ。これは事業をやる人にとりましては、ある程度しっかりした固定価格、買い取り価格が決まって、そして二十年なら二十年という期間が設定されて、その上にリターンですね、ＩＲＲ、利回りは幾らだ、そういうことをトータルに決めて、そして事業計画を立てる。だからこそ、最近は、担保なしでこのプロジェクトに対して実は金を貸すわけです、民間でも。プロジェクトファイナンスですね。
　一般の事業と違うんですよ。担保持ってこい、個人保証、そうじゃなくて、このプロジェクトがしっかりしているから、そして将来性があるから、プロジェクトファイナンス、これをやりましょうということで、今そういう機運が大きく盛り上がっている。
　しかし、これに水を差すように、買い取り期間、ずっと固定価格を続けることはまかりならぬ。経団連の会長が、調達期間間の価格を固定するのはイノベーションを阻害することだと。よくもよくもこういうことを言うもんだと私は思っております。私は歴史の流れに逆行するものだと思う。
　ですから、固定価格全量買い取り制、そして調達期間は決められたようにきちっとやっていただきたい、大臣の気構えを聞きたいと思います。一言でいいです。
○枝野国務大臣　全く御指摘のとおりでございまして、初期投資を行った事業者にとっては、この価格で買い取ってもらえるということで投資を行いますし、金融機関もそうしたことで事業の将来性を見込んでいるものでございます。
　法律上も、途中で価格を変えられる条件というのは、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるとき」という大変限定されている状況でございますので、これについて適用されるということは通常の経済状況のもとではあり得ないというふうに考えています。
○高松委員　大臣、おっしゃるとおりですよ。この新法三条の八項に、よほどのことがない限り、大きな経済変動でもない限り変更してはならないということは明記しておりますから、そこは肝に銘じて、お互いに頑張らなきゃならない、かように考えております。
　次の質問ですけれども、これは大臣以下皆さんに、電力業界に御指導いただきたい、行政指導いただきたい。
　ある電力会社さんは、買い取り量を決めて、自治体枠なんて喜ばせるような、自治体枠をとりますよなんて、ついこの間までですね。私どもが指摘することによって、これは取りやめた。
　また、抽せん制をずっととってきたんですよ。七月一日から始まっている新法は全量買い取り制なんですよ。にもかかわらず、抽せん制をとってきた。
　私、皆さんの部下の方にちょっとこのことで聞きましたら、いや、抽せん制はやめましたよ、やめておりますよと言ったけれども、業界の皆さんに聞いてみたら、いやいや、中身はそうじゃありませんよと。来たものは事業計画がしっかりしていれば全部受け付けなきゃならないのに、買い取り枠を、ことしは二十万キロしかとりませんよ、来年は三十万キロですよ、事実上の買い取り制限なんですよね。
　そして、どうもやはり、表では抽せん制を言わないけれども、実際は抽せん制をやっているという話。ここもまたおかしいんですよ。だから、ここはしっかりと指導していただきたい。一言。
○北神大臣政務官　系統への接続請求があったときには、正当な理由がない限りは絶対に拒否してはいけないという法律の構成になっておりますし、ましてや、抽せん制なんかはあり得ない話でございます。それをちゃんと担保するような制度も法律上設けておりますので、しっかり、もし仮にそういったことがあったら、厳しく指導してまいりたいというふうに思います。
○高松委員　もっと言いたいことがありますけれども、次の質問です。
　それから、電力会社の窓口の業務に関して申し上げたいんです。余り苦言は言いたくないんですけれども、この事業をやる皆さん方からいろいろな話が聞こえてきている。
　自分たちが計画を持って電力会社の窓口に行きます。いや、もういっぱいだから、うちは入りませんよ。どうして入らないのか。系統の容量はこれこれで、将来には実はこういう容量にしたいと思うけれどもこうだということの説明は一つもない。一方的にしないで、やはりここまで来ればもっと情報開示をすべきだと思うんですね。情報開示をして、実はここはこうでこうでということをしっかりと私は開示していただきたい。これは答えは要りませんよ。
　それから、接続をするに当たっての接続の費用も、これは結構かかるわけですよ。それも一方的に電力会社さんの方が数字を出してくる。普通の商慣習からいきますと、実はこれはこうだけれどもどうだろう、いや高い、安い、あるいはこういう形にしようか、そういう話し合いがなされるべきなんだけれども、一切なくて、ある役所の方は、俺らもかたいけれども役所以上だよ、電力会社、こう言っている。親方日の丸以上だということなんですね。それではやはりうまくいかぬと思うんです。
　これからも、では受けましょうといったとき、一方的に接続費を要求してくる。不安があって言えば、おまえらやめろという話になる。そこのあたりもしっかりやっていただきたい、行政指導していただきたい。一言。
○北神大臣政務官　先ほど申し上げたように、ちゃんとした理由がない限りは拒否できない。その例外規定というのは、例えば電力系統の容量が物理的に難しいとか、あるいは接続の費用を払おうとしていないとか、こういった理由がありますが、いずれにせよ、どんな場合であっても、拒否するときには書面で具体的に電力事業者が発電事業者に対して示さないといけない。したがって、おっしゃったような費用の積算根拠、こういったものをちゃんと具体的に示さないといけない。
　こういうことをしない場合は、先ほど申し上げたように、これも法律上指導することができる、指導に従わない場合は勧告をすることができる、勧告に従わない場合は命令をすることができて、これはちゃんと罰則つきの命令でありますので、我々は的確にこれを運用して、そういった恣意的な拒否がないように、ちゃんと注視をしてまいりたいというふうに思っています。
○高松委員　ありがとうございます。
　それから、民間業者が接続に当たって電力会社とやりとりをする、なかなかうまくいかない、いろいろなトラブルになる。そのとき第三者機関があるわけでありますけれども、ＥＳＣＪと言っているんですけれども、しかし、この機関が、全て電力会社からの出向者で実はＥＳＣＪのメンバーが構成されている。ですから、公平じゃないんですよ。
　ですから、これは、メンバーは公表すべきでありますし、また、この審議は第三者が監視できるように公開をしていただきたいと思いますね。でないと、こういうせっかくの機関がありながらも、結局電力会社ペースでやられちゃう、そういうことなんです。そこもしっかり私は指導していただきたいと思います。一言でいいです。
○北神大臣政務官　ＥＳＣＪ、これは一般社団法人電力系統利用協議会というものですが、全体としては、これもまた電力システム改革の中でいろいろ見直しが検討される可能性もあると思っていますが、特に重要なのは、紛争解決の場合、電気事業者と発電事業者の間で何か問題があったときに利害調整をする、これはやはり中立的でなければいけないということで、去年、電気事業法を改正して、中立化しました。
　これは、具体的には、紛争処理を実施する系統利用紛争解決パネルというものがありますが、このメンバーは、電力会社等の利害関係者を入れずに、弁護士さんとか、あるいは学識経験者、こういった方々をメンバーとしております。
　このＥＳＣＪの系統利用紛争解決パネルにつきましては、ことしの七月に、ＥＳＣＪそのものが、法律に基づく裁判外紛争解決手続として、中立なものであるということで、法務大臣から認証を取得しておりますので、今後についても、紛争処理の中立性の確保に万全を期してまいりたいというふうに思います。
○高松委員　次の問題ですけれども、環境省の局長さんがおいでになっていますけれども、先ほどアセスの話をされました。ですから、時間がございませんので、私の方から一方的に。
　例えば風力の場合でも、風況調査、それから抽せん、アセス、建設、七、八年かかるんですね。その間にアセスが三年もかかる、地熱の場合は四年もかかっているんですね。ですから、事業者の皆さんに聞いてみますと、せめて二年ぐらいに何とか圧縮できないかということの要望が非常に強いんですよ。それは全て事業計画全体に響いてきますから、答えは要りませんので、そこはひとつ明快に進めていただきたい。
　たしか、この問題についても閣議決定されておるわけでありますけれども、明確化しないと、地熱は十二年もかかっちゃうんですよ、十二年も。それだったら、事業として進みません。そこはひとつ、一方的に言っておきますが、よろしくお願いします。
○中山委員長　白石局長、決意を言ってください。
○白石政府参考人　お答えさせていただきます。
　アセスメント、必要性ということについては、皆さん、関係の方、御理解いただいておりますが、それに時間が不必要にかかるということはよくないことでございます。迅速化、これは環境省も関係省庁と協力をしてやらせていただこうと思っております。
○高松委員　次の問題、ちょっと時間がかかりますけれども、大臣、固定価格全量買い取り制、そして優先接続、全ての事業計画をスムーズに受け入れて、そして電力会社はそれに対応しなきゃならない。
　しかし、系統、いわゆる電線、ケーブル、これは細いところも太いところもあるんですよ。例えば、ある地域で五万キロ入れたい、だけれども三万キロしか入りませんよ、二万キロどうしても電力会社が増強しなきゃならない。その増強費用は、いわゆる再エネ業者が全部負担することになっていますね。一言でいいですから、承知していますか。
○枝野国務大臣　現状として、原則、そういう制度になっております。
○高松委員　今これから事業を起こす、超大手でも何でもないわけです。市民風車なんというのもあるんですよね、ヨーロッパと同じように。ですから、非常に力のない業者。これから力のある方がどんどん出てくると思いますけれども。
　これは電力会社が送電線網を強化してやるというのが当たり前の話で、ヨーロッパのどこの国に行ったって、発送電分離が行われているんですよ。そして、電気を入れようと思ったら、ちょっとお待ちください、いつまでにうちはちゃんと系統を強化しますよとなっておるけれども、今、全く九電力の皆さんはやる気がない。誰が考えたって、おかしいじゃありませんか。そして、再生可能エネルギー業者が、全部おまえらが増強に関しては負担しなさい、俺ら知ったことないよ、こんな感じなんですね。はっきり言いまして、これではやはり困りますね。
　それで、なぜこんなことになったか。エネルギー新法で固定価格全量買い取り制、くどくどですけれども、優先接続、全部優先的に接続しなきゃならない義務づけというすばらしい法律があるにもかかわらず、なぜか。
　大臣はわかっていると思うんですけれども、これは、去年の二月、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度環境小委員会の中間取りまとめがあるんです。大臣、承知していますか。これは読んでいますか。その前にワーキンググループなるものもあるんだけれども、いろいろな偉い人たちがいる、電力会社の方々もたくさん入っている。このいわゆる答申を受けていたんだけれども、実は、「系統増強に係る費用負担」というところがあるんですよ。いわゆる送電線の増強に係る費用の負担というところなんだけれども、何ぼ読んでも、難しくて、この文章はわからない。
　一番肝心なところを読みますと、「発電事業者が費用を負担する場合には、」発電事業者というのは再生可能エネルギー業者ですよ、太陽光なりあるいは風力発電業者が費用を負担する場合には、「一般電気事業者は、原則として、系統増強を行うものとすることが適当である。」当たり前の話をしているんですよね、当たり前の話を。こんなの当たり前なんだ。再生可能エネルギー業者が負担する場合には、電力会社は増強をやるのが適当であると言っているんですね。裏を返せば、自分たちがやる必要はない。こんないい新法ができているにもかかわらず、大臣の傘下の資源エネルギー庁の小委員会はこういう中間答申を出しているんです。
　なぜ電力会社がのらりくらりしているかと思ったら、結局、これを根拠に、やる気がない。最近の話だけれども、北の方の電力会社が拒否したという話もある。政府の側がちょっと打診に行ったら、それを拒否した。大臣、矛盾しませんか。だから、これから大がかりにやるためには、こういうことをやらせちゃだめですよ。いいですか。これは、とにかく、すぐ取り消させてくださいよ。
　こんなことがあるから前へ進まないんだ。送電線の強化をやらなきゃ、幾らいい法律をつくって、幾ら計画をどんどん受け入れたって、進む話じゃない。法律でも何でもない、政府の命令でも何でもないのに、小委員会の答申、たったこの数行を根拠にして、九電力の皆さん方はのらりくらりやっているんです、やる必要ないといって。
　どうですか、大臣。
○枝野国務大臣　まず、総合資源エネルギー調査会は経済産業大臣に意見を具申する機関でありますので、そこで何か取りまとめられたものについては、発電事業者あるいは一般電気事業者を含めて、何をも拘束するものではありません。したがって、この中間取りまとめを根拠にして物をおっしゃる電力会社があったとしたら、それは全く意味不明のことをやっているということでございます。
　ただ、現行制度では、基本的には、発電事業者が、発電をする者が送電について負担をするのが原則であるというのは間違いありません。ただ、その原則のもとにおいても、実際に、特に風力発電の導入拡大には現行の送電網が脆弱であり、これを風力発電事業者のみに負担させるということでは、とてもこれを拡大させることは不可能である。そのために、国が例外的に支援を行う、その具体的な内容について検討しておるところでございまして、この場合には、風力発電事業者による貢献についても検討しておりますが、電力会社、一般電気事業者に貢献を求めていくことは当然の前提として調整を進めております。
　さらに、そもそもは、やはり、これは既存の大きな電力会社の発電部門とそれから送電部門が一体化をしているという現在の制度そのものを変えないと、本質的な解決にはならない。発送電分離を行って、送電網を管理する者が、もともと同じ会社であった発電所の発電であろうが、新規参入してきた風力などの発電事業者であろうが、対等、平等に電力の安定供給という観点から判断をしていくという仕組みを一日も早くつくることが重要だというふうに思っております。
○高松委員　今、新しいエネルギーは国策でやらなくちゃだめですよ、国策です。
　これは原子力と同じなんです。オイルショックがあって、一九七四年、古い話になりますけれども、田中角栄総理大臣が、電源三法、周辺地域整備法、それから電源開発促進税、これは今も一般家庭も全部ずっと取られている、それからエネルギー特会、この三法によって初めて国策として急速に原子力発電が実は伸びたんです。それだけのてこ入れをしないと伸びない。今のような及び腰でやったんじゃ、うまくいかぬと思いますよ。
　ですから、この程度の足元の中間答申、こういうのはやめさせることですよ、いいですか。
　それで、先ほどからほかの議員の先生方も、今月中ですか、エネ庁のエネルギー基本計画、これは答申を出すわけでありますけれども、選択肢一、二、三とありますね。二〇三〇年に〇％に原子力を持っていくためには三五％の再生可能エネルギー、一つの数値としてそういう目標値が出ております。
　二〇一二年の六月十三日、中央環境審議会の地球環境部会、百九回の会合のあれがあるんですけれども、それで、選択肢一の場合、これはたくさん出ておる。地熱の場合、二〇三〇年、二百二十一万キロワット、太陽光一億六十万キロワット、風力三千二百五十万キロワット、そこまで持っていかないと、選択肢一の二〇三〇年の三五％に届かないということを言っているんですよね。
　今、全電力の容量は二億キロワットです。その中でこういう再生可能エネルギーをやっていく場合でありますけれども、風力ですと十三倍、太陽光だと二十八倍まで持っていかなきゃならない。これは至難のわざですよ。そのためには、いろいろな形で法整備をするなり横軸でいろいろなことをやっていかないとうまくいかぬ、私はこう思っておるわけでありますね。
　どうですか、次のこともありますから一言だけ。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、エネルギー・環境会議からお示しをしているシナリオ、選択肢、どの選択肢をとっても再生可能エネルギーの拡大は簡単なことではないというふうに認識をいたしております。さまざまな政策手段を総動員して、国民の皆さんにも一定の御協力をいただかなければいけないというふうに思っています。
　しかしながら、我が国の今後の経済関連分野のイノベーション、そして電力の安定供給、そして現在の国民の皆さんの原子力に対する思いというものを踏まえるならば、困難でも実現は可能でありますので、この困難を乗り越えていかなければいけないと思っております。