Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　せっかく追加で参考人の方、おいでいただきましたので、伺ってまいりたいと思います。これ、最後は法務省と経済産業省両方に伺いたいんですが。
　午前中から何回もお話出ておりますが、このＬＬＰは法律事務所それから会計事務所を主たる対象とした組織形態である。これはイギリスのＬＬＰの考え方でございますが、これが日本式になった場合には、いわゆる士、何回も出ておりますが、無限責任の立場なのでＬＬＰからは対象外となっている。午前中の議論ではこの点について検討するというお答えいただきましたけれども、この点がかなり心臓部を握っているのかなと思います。
　そこで、弁護士、また弁護士法人、それから弁護士を含んだＬＬＰ、これらについてはどのように理解をしていけばいいのか、各省に伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（倉吉敬君）　それでは、弁護士の関係についてお答え申し上げます。
　現在、弁護士の共同事務所におきましては、それが法人であるか法人でないかにかかわらず、その構成員が無限責任を負うと、こういう仕組みとなっております。これは、弁護士の業務が個人の弁護士資格を前提といたしまして、かつ弁護士個人の信用を基礎としていると、こういう理由によるものと考えられております。
　御指摘のとおり、ＬＬＰの方は、これらの現行の仕組みと異なりまして、構成員が有限責任しか負わないものでございますので、これを弁護士の業務に導入することについては種々の問題点を検討する必要があると考えておりまして、具体的には、第一には、ＬＬＰの有限責任の仕組みが、ただいま申し上げました弁護士の業務の特質、それから依頼者の保護という観点から弁護士の業務に整合するんだろうかということ。この点につきましては、特に平成十四年、わずか三年前になりますが、このときに弁護士法人制度を弁護士法を改正して導入いたしましたが、この際に議論されたところでございまして、数ある会社形態の中から無限連帯責任を負う合名会社の仕組みを採用したと、結論的にはそういうことになりました。そういうことと整合するのかという問題がございます。
　第二に、弁護士の業務についてＬＬＰを導入するとした場合には、そのＬＬＰに所属する弁護士について、その利益相反行為やそれから競業行為、競業ですね、競業行為の規制、そして監督の方法をどうするのかと、それからＬＬＰそのものに対する監督をどうするのかと、こういったことも検討しなければならないということがございます。
　これまでこのような問題点の検討が実は十分に尽くされてはおりませんで、日弁連も現段階においては弁護士の業務についてＬＬＰを導入することには消極的でございました。このようなことから、今回は、弁護士の業務については政令で規定することによりＬＬＰの対象から除外する方針と、こうされているわけでございますが、弁護士の業務についてもＬＬＰを認めるべきだという要望があることは十分に承知しております。
　法務省といたしましては、将来の課題として、弁護士、弁護士法人の活動状況や、国民、弁護士からの要望の状況等を見守りながら、ＬＬＰを導入するかどうかは検討してまいりたいと、こう考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　経産省につきましては、午前中答弁いただきました。ありがとうございました。
　では、そろそろ締めたいと思いますが、新産業創造戦略の中には、クラスターもございますし、ＬＬＣもございます。ＰＲについてもいろいろ今日は質問させていただきましたが、ＬＬＰが一過性のものであってはならないということを申し上げたかったから、このＰＲ面について非常にしつこいくらいに質問させていただきました。
　少々例が違うかもしれませんが、例えばかつて、大型のテープレコーダーからカセットテープに替わって、普及したと思ったら、あっという間にＣＤの時代、ＤＡＴの時代、ＤＣＣとか、さらにＭＤとかいろいろ出てまいりまして、消費者は何が一体主流になっていくのかというのがちょっと分からなくなってしまったケースが結構ありました。
　今回のＬＬＰをこれに例えてはいけないと思いますけれども、例えばテクノポリス、インテリジェント・コスモス構想、いろんな、いったんはなじんだ構想がございましたけれども、是非、利用する企業、そして個人の目線に立った使いやすい制度、それこそ大臣が何回も繰り返した柔軟な制度になりますように御期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　有限責任事業組合契約に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました有限責任事業組合契約に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　有限責任事業組合契約に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　有限責任事業組合制度の運用に当たっては、債権者保護の観点から組合財産の保全が図られるよう努めるとともに、被雇用者に不当な不利益が生じることがないよう配慮すること。また、租税回避行為の悪用を防止する観点から、徴税における実効性及び公平性が確保されるよう努めること。
　二　中小企業者等の利用を促進する観点から、政府系金融機関の融資、信用保証協会の信用保証等の中小企業支援策を有限責任事業組合に係る事業においても活用できるよう努めること。
　三　法律の施行後においては、会社法に基づく合同会社との相違点を踏まえつつ、有限責任事業組合制度の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国政府とフランス共和国
　政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法
　等の特例等に関する法律案（内閣提出）
○社会保障に関する日本国とベルギー王国との間
　の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等
　に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日は、フランス、ベルギー両国との年金等の協定に関しての法律案の審議でございますけれども、まず、その審議に先立ちまして、昨日のＪＲ西日本福知山線列車事故について御質問を申し上げたいと思います。
　伝えられるところによると、七十数名の方が亡くなられたということでございまして、亡くなられた方々には心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私自身の選挙区でもございますものですから、昨日視察にも行ってきたところでございますけれども、それに関連いたしまして御質問をしておきたいと思うわけでございます。
　政府といたしましては、官邸に対策室を設置していただいたというふうなことも含めてお取組をいただいているところでございますけれども、厚生労働省の所轄という意味合いにおいて、今回の事故において災害救急医療面で御対処いただいた面があるかと思うんですけれども、その面における御報告、御説明を賜りたいと存じます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　大変痛ましい事故が発生をいたしました。私からも、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対してお悔やみを申し上げたいと存じます。また、負傷された方々とその御家族の皆様方にもお見舞いを申し上げる次第でございます。
　厚生労働省といたしましては、事故発生後直ちに広域災害・救急医療情報システムの災害運用を開始いたしますとともに、その情報を基に関係省庁や地元自治体と密接に連携し、けがをされた方々の医療機関への搬送について調整したところでございます。
　また、さらに具体的な対応といたしましては、独立行政法人国立病院機構大阪医療センターにより医療チームを派遣いたしますとともに、日本赤十字社からも五つの救護班が派遣されたところでございます。
　今後とも、関係省庁や地元自治体を始めとする関係機関との連携調整及び情報交換を密接に行いまして、まず医療の提供、それから、今後考えられます心のケアということが出てこようと思いますので、そうした対策に万全を期してまいりたいと存じております。
○辻泰弘君　今回の事案は基本的には国土交通省にかかわることだろうと思うわけでございますけれども、今次事故における医療面での、今言っていただいたフォロー、また根本的に災害救急医療というものについての万全な対処方を御要請申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　さて、本題に入らせていただくわけでございますけれども、今回、フランス、ベルギー両国との社会保障の協定が署名に至っているという中で今回のことに至っているわけでございますけれども、そもそも両国との交渉開始から今日に至るまでの経緯をまず簡単に御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　日本とフランス、日仏協定につきましては、平成八年にさかのぼりますが、日仏首脳会談で言及されて以来、従来より日仏双方の企業から両国政府に対して行われてきた協定締結への要請などを踏まえまして、平成十二年六月に日仏双方の社会保障制度について情報・意見交換会を開催いたしました。その後、平成十四年九月から十六年十月まで五回にわたり交渉を行い、本年、平成十七年二月に署名を行ったところでございます。
　一方、日本とベルギーの協定につきましては、これも、日本・ベルギー首脳会談が平成十三年二月に行われた際の共同声明におきまして言及されて以来、日本、ベルギー双方の企業等からの協定締結への要請等を受けて、平成十三年十一月に情報・意見交換会を開催した後、正式には平成十五年十月から十六年九月まで三回にわたる交渉を経て、これも本年二月に署名を行ったところでございます。
　今回の法案は、それに基づく実施に関する特例法案という形で御審議をお願いしております。
○辻泰弘君　そこで、日本においては今国会承認のプロセスになっているわけでございますけれども、その相手国たるフランス、ベルギーにおける国会の承認、あるいは協定の発効というものについての見通しをどのように認識されているかについて御説明ください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今申し上げましたような本年二月の署名に係る日本とフランス、日本とベルギーの協定につきまして、日本及びフランス又は日本及びベルギー、それぞれの両国において国会又は議会の承認を得る手続が進められているところ、フランス、ベルギー両国においてもそのような手続を進めつつあるというふうに承知しております。
　二協定とも、両国の間での認識といたしましては、平成十八年度中の発効を目指して両国間で引き続き準備を進めるというふうにしているところでございます。
○辻泰弘君　これまで日本は四か国と協定を結び、今回フランス、ベルギーともそんな形になって、計六か国ということになるかと思うんですけれども、これまでにそれ以外で協定締結の交渉申入れがあった国、また今の状況について御説明を賜りたいと存じます。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　現在、カナダとの間におきまして、昨年十月からですが、協定締結に向けた交渉を開始しております。また、オーストラリアとの間では、今月二十日、つい先日でございますが、行われました日豪首脳会談におきまして、本年六月から正式に交渉を開始するということが合意されたばかりでございます。またさらに、オランダとも協定交渉に向けた情報・意見交換会を行っているところであります。
　今後とも、外務省とも十分相談しつつ、優先度の高いものから順次進めていくこととしておりますが、このほかにも、イタリア、ブラジル、オーストリアなど数か国からお話を承っているというところでございます。
○辻泰弘君　そこで、日本は今四か国から六か国になろうとしているわけでございますけれども、その相手国たるフランス、ベルギーという両国が何か国と社会保障協定を締結している状況にあるのかと、このことについて御説明をください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　フランスにつきましては、米国、カナダ、ＥＵ加盟国など五十七か国との協定を締結していると承知しております。また、ベルギーにつきましても、米国、カナダ、オーストラリア、ＥＵ加盟国など四十二か国との締結ということで、数多くの国々と締結をしておられるというふうに承知しております。
○辻泰弘君　これまでドイツ、イギリス、アメリカ、韓国、四か国との協定締結ということで、発効もしているわけでございますけれども、あるいはアメリカについてはまだ発効はしていないようですけれども、四か国とそういう形で交渉ができてきているわけですけれども、その中で、イギリス、韓国とは年金の加入期間の通算はなかったわけでございます。今回のフランス、ベルギーはあるわけですけれども、何ゆえイギリス、韓国は年金加入通算ができなかったのかと、このことについて御説明ください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　従来、社会保障協定は国際的にも、柱といたしましては、両当事国の年金制度の二重加入の防止、それから両国の保険期間を通算することによって年金受給権の確立に資すると、こういう大きな目的が二つあるわけでございます。
　御指摘のとおり、イギリス、韓国との関係では通算部分がないということでございます。イギリス、韓国との協定締結交渉に当たりまして、我が国としてはこの二つの主目的を盛り込んだ協定の締結をすべきであるということを主張した経緯がございます。しかしながら、交渉でございます。相手国の方の方針というものは、イギリスとの締結交渉でイギリス側が主張いたしましたのは、二重加入の防止に限った内容としたいという方針で先方は貫いておられました。そういうことで、話がまとまるというものを取り入れて、通算の方については盛り込まなかったという経緯がございます。
　また、韓国との協定締結に当たりましても当方は主張いたしましたが、韓国側の御主張は、韓国の年金制度の歴史が浅く、平均加入期間が交渉当時十二年ぐらいしかないということで、当分の間は日本の年金制度の最低加入期間二十五年を満たすことは難しく、期間通算の利益が専ら日本側に帰属してしまうということで、今の時点では難色を示されたというような経緯もございます。
　私どもは、期間通算に固執して協定締結そのものを遅延又は決裂させるということが、国際競争にしのぎを削る我が国の関係企業にとって負担となっている二重適用問題の速やかな解決を図るという要請からすると、余り固執するのは不適当ではないかと考えられたこと、また、実際に現地の日系企業等から二重適用の回避ができるのであれば協定早期締結をという御要請もあったことなどから、相手国の立場を受け入れて保険期間の通算を協定に盛り込まないことで合意いたしたところでございます。
　なお、こうした保険期間の通算につきましては、両国とも今後その可能性について模索していくということで意見をともにしておりますので、時期を見て意見交換していきたい、こういうふうに考えております。
○辻泰弘君　社会保険という意味で、年金とともに医療があるわけでございますけれども、今回はフランス、ベルギーが年金のみならず医療も対象となっていると、そしてかつての四か国の中でアメリカも医療が対象だったということになっているわけでございますが、ドイツ、イギリス、韓国においては年金だけだったということでございます。
　そこで、このドイツ、イギリス、韓国の医療保険は対象とされなかったということを、その経緯を、理由を簡単に御説明ください。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、ドイツとの関係でございますけれども、これは経緯から申しまして、まさしく年金通算に関する協定の締結ということを目指してこの社会保障協定が協議され、締結に至ったということでございます。
　考えまするに、やはりドイツの医療保険制度におきましては高額所得者が任意加入になっているという、こういう制度の立て方もあろうかと思いますけれども、当時におきましても現在でも特段の要望、要請というものが寄せられていないということがございます。
　次に、イギリスとの間でございますけれども、これは御承知のとおり、イギリスにおきましては、医療サービスについてナショナル・ヘルス・サービスということで税方式で提供されております。したがいまして、二重加入に伴う負担の免除といいましても、どこをどうするのか、技術的にこれは難しいということがあろうかと思います。
　最後に、韓国との協定についてでございますけれども、現在、韓国の現行制度におきましては、韓国国内に居住する外国人については強制適用となっていないということ、また外国に居住する韓国人については保険料を徴収していないということで、日韓間では医療保険料の二重負担の問題は生じていないと、このような状況にあろうかと思っております。
○辻泰弘君　そこで、ちょっと質問の順序が繰り上がるかもしれませんけれども、既に協定が発効した国との間における年金の加入期間通算における裁定の実績、これは年金協定があるのが、協定発効したのはドイツだけだと思うんですけれども、ドイツ人に対する日本からの給付の実績について、給付の件数、支給額、平均額をお示しください。
○政府参考人（青柳親房君）　ドイツとの間の実際にこの協定に基づくところの実績等のお尋ねでございました。
　ドイツとの協定におきまして、まず、ドイツの年金加入期間を通算いたしました我が国の国民年金、厚生年金保険の裁定件数でございますが、平成十二年の二月の協定発効以降、平成十五年度末までの間に八十二件、年金額、平均で申しますと約三十九万六千円という数字になっております。
　なお、これは双方の協定ということでございますので、ドイツの方の様子についてドイツから伺っている範囲では、協定発効以降、平成十四年末までの間におきます日本の年金加入期間を通算したドイツ年金の裁定件数は四十五件に上っているものと承知をしております。
○辻泰弘君　額はどうですか。
○政府参考人（青柳親房君）　残念ながら、ドイツの方からはちょっと金額を伺っておりませんので、現時点ではちょっと把握をしておりません。申し訳ございません。
○辻泰弘君　平均額はお示しいただきましたよね。済みません、失礼しました。
　それで、もう一点、協定締結による二重払いの防止と年金加入通算ということがあるわけですけれども、それに関して、事業主、また年金受給権者、昔そちらに在留していたというようなこともあるんでしょうけれども、そういった方々に広報、周知するというのは、個人にはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、そういったことについてどういう手だてを講じてきておられ、またこれからしていかれるか、このことについて御方針をお示しください。
○政府参考人（青柳親房君）　まず、どのくらいの方々を対象にしてやるかということからちょっとお答えをさせていただければと思いますが、日本からフランス、ドイツに派遣されている企業の駐在員ということで二重負担の対象にもなっておられる方、フランスでは三千人ぐらい、それからベルギーは千五百人ぐらいおられるだろうと。これらの方を今回の協定によりまして二重払いの解消をするということが今回の協定の目的でございます。
　周知、広報いかんというお尋ねにつきましては、まずは事業主あるいは関係団体等に対しましてチラシの配布あるいは説明会の開催というようなことを実施をしてまいりたいと考えております。また、年金受給権者に対しましては、受給者のしおりということで、これは個別の御案内を私どもの方から送付をさせていただきますので、このようなものを活用させていただきます。さらに、十七年の三月には、私どもの方の社会保険庁のホームページにこうした協定の内容あるいは手続についてのコーナーを新たに設けさせていただきましたので、こういったことを活用していただいて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　それで、今回の措置についてですけれども、今までのものもそうですけれども、協定発効以前についても遡及適用されるというふうに理解するんですけれども、それでいいのかということと、そういった方々の対象がどれぐらいになるのか、また事務的な対処というのは、集中することもあるかと思うんですけれども、どういうふうに見ておられるか、そのことについてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　二重適用の防止ということと保険期間の通算と、二種類が主な内容になっておるわけでございますが、今御質問にありましたのは、保険期間の通算に関連して遡及適用がなされるかと、こういうお尋ねだと承知いたしました。
　これにつきましては、協定が発効することにより、協定発効前にそれぞれの国の制度に加入していた期間につきましては両国の期間を通算することによって相手国制度からの給付を受けることが可能になる、こういう協定でございますので、期間については遡及する、こういうものでございます。
○政府参考人（青柳親房君）　対象の数及びその事務が集中するようであるが、これをどのように対応していくのかというお尋ねでございました。
　対象の数につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、フランス関係者で約三千人、ベルギーで一千五百人ぐらいの方々が対象になると考えておりますが、この事務処理体制につきましては、協定に関する申請の受付というのは、既存の協定と同様に、各社会保険事務所で各事業所から受付をするということを予定しております。ただ、相手国が違うとその国ごとに言わば様々な申請書類等がばらばらになるというようなことになってしまいますと、申請をしていただきます事業所等にも大変御負担をお掛けするということになりますので、私どもとしては、でき得れば、そういった事務処理にいろんな違いが生じないように相手国ときちんと調整を行いまして、可能な限り事務処理、事務手続の統一化を図るということを心掛けてまいりたいというふうに思っております。
　また、窓口でこれに対応させていただきます職員に対しましても、通知等を徹底いたしまして事務処理方法などの周知を図り、研修をまた実施して事務処理体制に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　今回の法案におきまして、かつてもそうでございましたけれども、二重払いの回避というために、滞在派遣期間というものを五年ということで明示しておられるわけでございますけれども、その五年とされた根拠を、そのことについて御説明ください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　御指摘のとおりでございますが、この五年ということにつきまして、フランス、ベルギー双方の様子を申し上げたいと思います。
　フランスにつきましては、平成十三年から十四年にかけて実態調査を行わさしていただきました。日本からフランスへ派遣される期間について、五年未満の方が合わせて七割近くを占めているということを確認さしていただき、これを踏まえて交渉の結果五年となったものでございます。また、ベルギーにつきましては、ベルギー日本人会が平成十四年に実態調査を行っていただきました。日本からベルギーに派遣されている期間についてお調べいただいたところ、五年未満が八割以上を占めていると、こういう結果を出していただきました。こうしたものを踏まえて交渉して五年というふうにしたわけでございます。
　この派遣期間を五年というふうにした、二重適用の防止の派遣期間、ここを五年といたしましたのは、それぞれ、日仏の協定の第六条とか日ベルギー協定の第八条にそれをしっかり合意した点を書き込んでおるところでございます。
○辻泰弘君　そこで、今回のフランス、ベルギーは、年金、医療のみならず、労災、雇用保険のエリアにもカバーしようということで、そのこと自体はいいわけですけれども、まず、その中身よりも、まずドイツ、イギリス、アメリカ、韓国の場合は労災保険は対象とされていなかったわけですけれども、その辺、なぜされなかったのか、そのことをまずお示しください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　御指摘のとおり、フランスにおきましては、フランス、ベルギーともに労災保険の話が入っておるわけでございます。フランスにおきましては年金、医療保険、労災保険、この三つの制度が、ベルギーにおいては年金、医療保険、労災保険、雇用保険、四つの制度が今回の協定の対象となっておるわけでございます。
　今般、フランス、ベルギーとの協定の交渉に当たって両国からは、制度の適用免除について、社会保障制度が一体的に運用されており、労災保険等を年金、医療保険から切り離して免除の可否を決めることができない仕組みとなっているということを強く御主張になりましたので、我が国としては、それらを一体的に扱うという交渉結果を受け入れることとしたわけでございます。
　なお、御質問にありますような、ドイツ、イギリス、アメリカ及び韓国との協定の交渉の際には、交渉の中心が年金制度そのものであったということ、それから国によっては年金制度及び医療保険制度ということであった、こういう御要請の強い議論の対象がそういうところであったということから、協定の対象がそういう範囲になっているという結果でございます。
○辻泰弘君　そこで、まず労災についてお伺いしたいんですけれども、今回の協定、またこの今回の法律で、日本人がフランスに行っている場合、またベルギーに行っている場合は労災の二重払いは排除される、回避されるということになるんですね。しかし、逆にフランス、ベルギーの人が日本に来たときはそこは回避されないということになっているわけですね。そのことにおいては片務性があると思うんですけれども、まずその確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（森山寛君）　委員御指摘のように、今回の社会保障協定におきましては、フランス及びベルギーの労災保険につきましては協定を適用する一方、日本の労災保険についてはこれと異なる取扱いをしておりまして、委員の御指摘のとおりでございます。
○辻泰弘君　それで、労災は日本の場合も総報酬に掛けるということでありますけれども、聞くところによるとフランス、ベルギーも事業主負担だけだと聞いているんですけれども、そうですか。
○政府参考人（森山寛君）　はい、そのとおりでございます。
○辻泰弘君　私は、今回のこと、両国が合意したという中で前進するということ自体、それは結構なことであるわけですけれども、しかし、やはりこういったそれぞれの、医療も年金も労災、雇用保険も今後多くの国々に広がっていくと思うんですけれども、そういう中にあって、やっぱりできるだけ双務的な取決めというものにできるだけ努力するということがあってしかるべきだと思うわけでございます。
　今お聞きしましたゆえんは、その事業主負担のみということですから、こちらも総報酬ということですから、ある意味ではこちらの、日本における労災の保険の掛け方も、その当該国の方を除外するということも私は事務的、技術的にはできると思うわけでございます。
　そういった意味で、やはりこの点についての片務性というのは、私は少し、少しというか非常になぜかなというふうに思うわけでございますけれども、このことについての指摘はなかったんでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　今回、フランス及びベルギーの労災保険について協定を適用とするとしましたのは、先ほどの答弁でございましたけれども、両国の労災保険制度が年金を含む他の社会保険制度と一体的に適用されるようになっておりまして、労災保険についてのみ協定を適用しないという取扱いはできないということでございます。
　また、日本の労災保険について協定を適用していませんのは、日本の労災保険は、先生御案内のように事業単位で適用されておりまして、個々の労働者について被保険者管理を行っていないために、フランス、ベルギーからの短期滞在者のみを適用除外とするという取扱いができないということによるものでございます。
　このように、双方の国の制度が異なるという状況の中で協議を重ねました結果、今回このような合意に達したわけでございます。
○辻泰弘君　労災については賃金総額に保険料率を乗じて算出するということになっているわけですけれども、今の御説明の中でその方々だけを除外できないということをおっしゃったわけですけれども、私はもう事務的には十分できると思うわけでございまして、その点については私はやっぱり片務性というものをぬぐえないというふうに思うわけでございまして、その点についてはやはり今後改善に検討をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
　もう一点、雇用保険の方も、これはベルギーの方は雇用保険もカバーしているわけですけれども、これも片務性があるというふうに言わざるを得ないと思うんですね。ただ、これは日本の方も個人単位で掛けているんじゃないんですか。だから、そういう意味においては一緒じゃないんですか。それができなかったというのはどうしてなんでしょう。
○政府参考人（青木功君）　お答えを申し上げます。
　雇用保険につきましては、まず我が国の現状を御報告しますと、外国の企業に雇用されて日本で仕事をされている場合に、外国の制度でカバーされている場合には、その方を日本の雇用保険の対象にしないような取扱いをいたしております。
　で、現地におきましては、基本的に日本との雇用関係がなくなった、日本での雇用関係がなくなった形で外国に勤務しておられる場合には、通常、日本の制度から外れているケースがあります。そういった場合には現地の制度になると。いろいろ外国に行くときに、例えば外国のその企業の代表者になる場合には、通常、日本の方の制度を外国におられる間、離れられるわけですね。そういったこと等もありましてこういう扱いになったと思います。
○辻泰弘君　ちょっとよく理解できないんですけれども。
　日本とベルギーの場合は、労災の方は総報酬だからという理屈は、私はそうじゃないと思いますけれども、しかし一つの理屈はあるわけですね。しかし、このベルギーとの間では雇用保険があって、日本の人がベルギーに行ったときには雇用保険の二重払いは回避していただけるということですね。しかし、ベルギーの方が日本に来ている場合は雇用保険の二重払いの回避のことはないよということになっているということですね。そこは確認としてどうですか。
○政府参考人（青木功君）　ベルギーの方がベルギーの制度に入っているというふうに確認された場合には、その方を日本の雇用保険制度からは外すという取扱いをしております。これは、条約というよりも、かねてからの雇用保険上の取扱いであります。
○辻泰弘君　今回の措置以前ということですか。そうすると、労災と雇用保険はちょっと位置付けが違うということですかね。
○辻泰弘君　それで一つ理解しましたけれども、しかし、いずれにしても、ちょっと申し上げておきたいのは、片務性が少なくとも労災にはあるし、雇用保険の方も少しちょっと厳密なところが、分かっていないところがありますけれども、いずれにいたしましても、後のことにもつながりますけれども、やはりこういうものについては極力双務性を確保するべきだと思いますので、その点については今後ともお取り組みいただくように申し上げたいと思います。
　それと同時に、今回のこのことはずっと追っ掛けていると見えてくるんですけれども、実は法律には出てこないわけでございます。それは相手国の方での免除ということでございますので、こちらの法律には、日本の国内法には関係ないわけでございます。ですから、実は法律を見ておりましてもそのことには、実はずっと追っ掛けていかないと出てこないわけでございます。
　そこで、私が申し上げたいのは、尾辻大臣から趣旨説明をいただいたわけですけれども、法律の説明という意味では、正にその法律の説明ですからそれが出てこない、ある意味では当然かもしれませんが、しかし、そのことの意味するものは、相手国とのかかわりということ、全体を見るということも必要なわけでございますから、法案の説明に限らずに、相手国の方が来られたときにはどうなるのかということも含めて趣旨説明には是非付言をしていただきたかったなと、このように思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御提案申し上げるときにできるだけ丁寧に御説明を申し上げる、趣旨説明をさせていただくときもそのことは必要なことでございますので、今後そのように努力をいたしますことを申し上げます。
○辻泰弘君　是非、そういうことでお取り組みをいただきたいと思います。どうも最低限だけ示しておいて、あとは知らなかったらそのままいこうというふうなところがこのことのみならずあるように思われますので、どうか心していただきたいと思います。
　それで、もう一つ、年金の方についての問題点として御指摘申し上げたいと思うんです。
　これはそれぞれの国内における最低加入期間にもかかわるんで、日本の場合二十五年である、フランス、ベルギーはないと。そもそも皆年金ということではないということからくることでありますけれども、結果として、今回の協定並びに法案によって、日本人がベルギー、フランスに行っている場合は、三か月を超えた場合にはその分が、日本国内における加入期間の長短にかかわらず年金が出るわけなんですね。受給権が発生するわけです。しかし、ベルギー、フランスの方が日本に来られた場合は、極端に言えば、二十四年十一か月日本で働いて負担していた、しかし国内では全然掛けていなかったという方の場合は年金給付にあずかれないということになるわけなんですね。これもまた私は非常に大きな片務性だと思うわけでございます。
　これは私は、事務技術的には、基礎年金の部分は無理だとしても、報酬比例部分をそういった形で反映させるという形であれば私は技術的にはできると思っておるわけでございまして、それには根本的な御検討も必要になるかもしれませんけれども、しかしやはりこれも双務性の確保、やっぱり片務的であってはならないと。これは日本人が、さっきも言いましたように、三か月行っていても受給権が発生するわけですね。三か月負担している。しかし、向こうの人が二十四年十一か月こっちで、日本で納めていても、国内で全く掛けていなかった人の場合は日本からの年金にあずかれないということで、この差は余りにも大きいと、片務性が余りにも大きいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　事実はお話しのとおりであります。
　ただ、申し上げたいことは、この社会保障協定といいますのは、今お話しになっておられます加入期間の要件などもそうなのでありますが、まず両国の制度が異なることを前提にして、そして異なる制度だということでお互いに結ぶものでございます。その違いを認め合った上で結ぶものであるということを申し上げざるを得ないわけでございます。したがって、結果的に、今のお話のように、両国間で年金給付の支給の有無に差が出ることはあり得る、こういうことでございます。
　確かに、片務性、双務性というお話を先ほど来しておられるわけでございまして、できるだけ双務性があることの方が、双務性になっていることの方が望ましいんだというふうには思いますけれども、申し上げましたように、やはり基本的に制度が異なることを前提にして結ぶ協定であるということになるということを申し上げておるところでございます。
○辻泰弘君　もちろん合意があるということでございますから、それが一番基本にあるわけですから、それでいいじゃないのと言われたときに、それでも駄目ということにはならないわけでございますけれども、しかしやはり私は、さっき局長が利益が日本側に帰属するということを、どこかの国であったということがございましたけれども、やはりその点はぬぐえないと私は思うわけでございます。
　給付の内容とかがそれぞれの国によって違うというのは、それはあり得ると思うんですけれども、そもそも支給されるかどうかの要件が、片や三か月払っていれば、自国で全然払っていなくても出る、向こうの国の人が来たときに、二十四年十一か月払い続けたとしても、自国で掛けていなかった場合には全く給付にあずかれないという、このことの余りにも大きな落差というものはやはり大きなものがあると思うわけでございますし、また、それが事務技術的に解消できないとなれば仕方ないとしても、私は、報酬比例部分のみの支給ということを考えるならば、これはもう事務技術的には極めて簡単にできることだと私は思っておりますので、是非、今後の国々との交渉ということもあるわけですから、フランス、ベルギーとのことも、改善ということも今後あろうかと思いますし、またそれ以外の国との交渉もこれから始まると思うんですけれども、やはり先ほどの労災・労働保険、また今のこの支給期間等々についてやはり、支給期間というか加入期間ですね、そういったことについてはやはり対等、平等ということを心掛けなければならないと。そのために国内法を変えなければならないんであれば、それは変えることがやはり本来あるべき日本の姿勢でなければならないというふうに思うわけでございまして、そういった意味での片務性の排除ということを基本に据えて今後の年金協定に臨んでいただきたいと、社会保障協定に臨んでいただきたい、このように思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　一つ申し上げておかなければ、少し説明が十分ではないと思う点だけ追加させていただきたいと思います。
　先ほどお尋ねにありましたように、フランスであれベルギーであれ、四十か国、五十か国との協定を締結しておられるわけでございます。我が国はまだ協定締結自身も六か国目ということでございますので、まだまだこれからということで急いでおるわけでございますが、必ずしも我が国にとって利益になる、負担の軽減になる相手国ばかりではないという時代に将来はなってくるだろうと思いますが、全体として、やはりこうした協定は数多く結んでいくことが日本国民、日本国にとっての国益にかなうというふうに考える次第であります。
　その上で、この双務性の御指摘につきましては十分意識をして掛からなければいけないと思いますが、相手国との制度の間の共通性を求めるために国内法をそのたびに改正する、検討をするというようなことを間に挟んでいくということが、いい場面、悪い場面というのも多々あろうかと思います。
　全体の協定の締結の緊要性ということとバランスを考えながら、他方、また最低加入期間の問題につきましては、年金制度、我が国の年金制度の特色でもあるわけでございますが、かなりその根幹的な部分にかかわるものでございます。ただいまも両院合同会議で様々な御意見が交わされておりますが、年金制度の姿形という問題にもかかわる問題でもあるというふうに考えておる次第でございます。
○辻泰弘君　そもそも、社会保険方式を取っている国で皆年金であるというのが日本ぐらいであるということからも出発しているところもあるわけですけれども、ただ、いずれにしても二十五年というのが長過ぎると、国際的に見てもですね、そのこともかかわっているわけでございます。
　基礎年金を導入したときに二十年だったのを二十五年にしたということで余計に長くなってしまったわけですけれども、結局、国際比較でもいつも議論しましたし、私も議論してまいりましたけれども、二十五年が長いということが結局こういうところにも累が及んでいるといいますか、そういうことにもなっているわけでございまして、そういう意味での二十五年が、もちろん入っていただくという意味では当然といえば当然なんですけれども、しかし最低加入期間等の設定における国際的なバランスというものもやはり大事だと思うわけでございまして、そのことについてのお取り組みと同時に、それとは別に、今回のこの協定といいますか、今後の協定があるわけですから、そのことについての双務性の確保というものは、やはり長い目で見た両国間といいますか、それぞれの国との間の信頼関係といいますか、そこにもかかわってくると思いますので、その点については十分意を用いていただいてこれから対処していただきたいと、このように思います。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま局長からお答えも申し上げましたけれども、この後私どもは非常に多くの国とこうした協定を結んでいかなければなりません。その際に、今お話しいただいております双務性の確保ということは、これは大事な視点だと思いますので、努力をしてまいりたいと存じます。
○辻泰弘君　そういうことで、しっかりとお取り組みいただくように御要請申し上げておく次第でございます。
　それで、今回の協定によってどれほどの負担軽減が図られるかということになるわけですけれども、フランス在留邦人、ベルギー在留邦人の負担軽減、また、日本に駐在しているフランス人、ベルギー人の負担軽減、これをどのように見ておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　日本とフランスの協定につきましては、現在、日本からフランスに派遣されている企業駐在員等で両国の年金制度及び医療保険制度に二重負担をしておられる方が約三千人ほどと考えております。本人及び事業主がフランスの制度に対して負担している保険料の総額が、年間約百十億円程度になるものと見込んでおります。
　それから、日本とベルギーの社会保障協定に関連いたしまして、現在、日本からベルギーに派遣されている企業駐在員等で両国の年金制度及び医療保険制度に二重負担している方の数は、約一千五百人程度と推計されます。これを基に本人及び事業主がベルギーの制度に対して負担している保険料の総額を推計いたしますと、年間で約四十億円になるものと見込んでおります。
　なお、御質問にございましたように、在日のフランス人、在日のベルギー人の負担軽減額という点につきましては、必ずしも明らかでございません。私どもとしては推計がよくできないところでございますが、法務省の統計によりますと、フランスから日本に派遣されている企業駐在員等は四百八十名程度、それからベルギーから日本に派遣されている企業駐在員は四十数名、こういうような規模でございますので、日本国側の二重負担軽減の効果と比較いたします場合には、日本国サイドの軽減効果が非常に大きいというふうに理解をしているところでございます。
○辻泰弘君　日本にとってのそういったメリットといいますか、負担軽減が多いということでもございますので、そういった意味からも、先ほどの点についてもそういった観点からもお取り組みいただいておくべきだと思いますので、改めて御指摘申し上げたいと思います。
　それで、この法案そのものにはかかわりないわけですけれども、よく外国人技能実習生の方々に、三年しかいられないのに年金、雇用保険が適用されているということで、それを外すべきだというような要請があるわけですけれども、これについてはどのように思っていらっしゃるか、御見解をお示しください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　現在、外国人技能実習生は、受入先である事業主と雇用契約を結んでおります。すなわち、雇用契約にあるということでございます。したがいまして、事業主が厚生年金保険の適用事業所である場合は厚生年金被保険者となりますし、また同様に、雇用保険の適用事業に雇用されておればその被保険者となる、当然のことでございます。
　さらにまた、当然のことでありますけれども、厚生年金保険の被保険者である間に事故が起きた場合は障害給付であるとか遺族給付が支給されますし、また、保険料の本人負担相当分についてのみではありますけれども、帰国後には脱退の一時金を支給するという特例措置もございます。
　雇用保険につきましても、被保険者となって六か月以降に受入先の倒産等により離職した場合には給付を受けるということも可能になります。実際に、次の受入先がすぐに見付からずに離職した外国人技能実習生に対して支給がなされた事例もございますし、逆に、こうした人たちを適用除外とすると、外国から、諸外国から外国人労働者を差別しているというふうに受け取られかねないところもございます。
　こうしたことを考えますと、外国人技能実習生を厚生年金保険でありますとか雇用保険の適用除外とすることについては適当でないと考えておるところでございます。
○辻泰弘君　今の御説明にございました、帰国時に本人負担分の一時金を脱退一時金として支払うという特例措置とおっしゃったんですけれども、これは何によって定められているんでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　平成六年の厚生年金保険法等の改正によりまして創設された制度でございますが、厚生年金保険法附則第二十九条、あるいは国民年金法附則第九条の三の二と、こういうところに規定が整備されております。
○辻泰弘君　それで、これのいわゆる中小企業の方中心の事業主の方々の御意見があったり、また実習生として、技能実習生として来られた方々のある意味での理解不足という面もあるのかと思うんですけれども、いずれにいたしましても、これについて私は、障害年金、遺族年金が適用対象となっているということは実は大きな意味があって、それはやはり、本国に元気で帰っていただくと、事あったときにはそれなりに国内待遇をするという意味合いがあるわけですから、そういう意味においては私は理解もするんですが、しかし、事業主の方、あるいは当事者にそのことが十分理解されていないんじゃないかと。ただ単に取られっ放しで終わっているといいますか、そこから回避といいますか、忌避といいますか、そういったことも現実に起こっているんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、やはりしっかりと説明をしていただいて理解していただくように御努力をしていただきたいと思うんですけれども、そのことについての御見解、御所見、お願いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるとおりでございまして、やはり私どもが丁寧に御説明申し上げて理解をしておいていただく、そしてちゃんと保険として払っていただくということが必要なことでございますので、今後、御理解をいただくべく更に丁寧な説明をさせていただきたい、努力をさせていただきたいと存じます。
○辻泰弘君　是非お願いしておきたいと思います。
　それで、時間も限られておりまして、時間があればフランス、ベルギーの年金制度などについてもお聞きしたかったわけでございますけれども、時間がございませんので一つだけお聞きしたいと思うんです。
　先ほど申しましたように、フランス、ベルギーにおいては最低加入期間がないと。そもそも皆年金ではないということから結果として導かれることかもしれませんけれども。そこで、それに関連して、よくお聞きするところによると、フランスやベルギーにおいては日本のような年金不信といいますか、あるいは保険料徴収に対する不信といいますか、そういったものがないというふうに聞くわけでございます。その辺、厳密なところは分からないんですけれども、それはどうしてなのかと。翻って日本に何ができるかということになるわけですが、そのことについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　大変難しい御質問をいただいたと存じます。
　そもそも年金制度に関する言わば国民感情とでもいいましょうか、それからまた政治的な議論を積み重ねた結果でありますから、そうしたものというのはそれぞれもう国において事情が異なっておりますので、そこからくる公平であると思ったり不公平であると思ったりするといったそうしたことについて、それがなぜだとか、どういうふうにそれぞれの国の人たちが感じておるのかといったようなことをお答えするのは大変難しいところでございます。
　私も実は同じような関心を持ったものですから、交渉に当たった事務方の人にいろいろ聞いてみました。彼らもいろんな話を相手国との交渉の中でしておるようでございますけれども、言えますことは、フランスとかベルギーの制度について申し上げますと、国民皆年金である日本の制度とはやっぱり違っている。先ほど来、国民皆年金である日本との違いということは少しお触れになったわけでありますけれども、やはりそこのところが違っておりまして、フランス、ベルギーですと、所得がなくて保険料が払えないという人はそもそも制度に加入できないわけであります。所得に応じて払うわけであります、保険料を払うわけでありますから、ゼロの者は払いようがないということで、そもそも保険に加入ができない、当然義務もないといったようなところの違いがどうしてもあるのかなと思います。
　それから、交渉に当たった事務方に聞いてみますと、向こうの人たちが言うには、実務上も未納、未加入が発生しないように厳正な運用を努力しておるというふうに説明するんだと。じゃあと言えば、また何かその答え返ってこないんだけど、彼らはどうもそういうふうに言っておりますというようなことを私にも説明するわけでございます。
　申し上げましたように大変難しい御質問でありまして、精一杯お答えして以上のお答えになるところでございます。
○辻泰弘君　時間が参りましたので、残余予定していた質問は後日に譲らしていただきまして、私の質問を終わらしていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の特例法は、これは保険料の二重払いを防ぐ、それから必要な加入期間について日本とフランス、日本とベルギーの保険期間を通算する、必要な手当てでありますから、賛成であります。
　いろいろと今大事な問題は確認がされたと思うんですが、私一つ確認したいのは、障害年金の給付を受ける場合には、フランス、ベルギーでの保険加入期間というのはどのようにこれ考慮されることになるのでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　御承知のように、国民年金法、厚生年金保険法上の障害給付につきましては、国民年金の保険料納付済期間と免除期間との合算期間が被保険者期間の三分の二に満たない場合などにはこれを支給しない、これが日本の仕組みでございます。
　今般、日仏又は日ベルギーのこの実施特例法案におきましては、障害年金の納付要件を満たさない方について、フランス又はベルギーの保険期間を考慮することにより当該要件を満たすこととなった場合には障害年金を支給することとするという措置を講じております。
　なお、フランスにつきましては労働停止日の前に十二か月の保険期間があること、ベルギーについては就労不能となった前に六か月の保険期間があることが要件とされていると聞いております。
○小池晃君　関連して、在外邦人について大臣にちょっとこれはお聞きをしたいんですが、昨年、議員立法でいわゆる無年金障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が成立をいたしました。これはしかし在外邦人は対象になっていない。八六年四月以前に海外に在住していた日本人、邦人、国民年金に任意に加入する仕組みありませんでしたので、その時期に障害者となった留学生あるいは社会人、これは無年金障害者になるということが、これはまだ残された課題としてあるわけです。
　大臣、これやはり解決が待たれるというふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が四月一日より施行をされております。この本法律の給付金の対象となる方というのは、国民年金制度発足時には任意加入とされていたが、その後強制加入となった方々について、適用対象としつつも、任意加入か強制加入かという形態の違いによって結果として障害基礎年金を受給していないという特別な事情を生じた方々と、こうなっておるわけでございます。
　今お話しになりました在外邦人の方について言いますと、昭和六十一年三月以前は国民年金の適用除外でございましたけれども、昭和六十一年四月以降任意加入とされ現在に至っており、任意加入の対象となる前の在外邦人についてはそもそも制度の対象とされていなかったという点で、任意加入の対象であった学生や被用者の配偶者とは事情が異なっておるということで今回の法律の対象にはされていないということでございまして、このことにつきましては、この法律が審議されましたさきの臨時国会における過程でも提案者からそういうふうに答弁があったところでございます。
　そこでということの今のお尋ねでもあるわけでありますけれども、本法律の対象とされていない障害者に対する福祉的措置につきましては、本法律の附則第二条の規定を踏まえまして、今後、立法府その他関係者の方々の御意見でありますとかあるいは制度全体の整合性等に十分留意しながら、私どもとしても引き続きの検討をしてまいりたいと存じます。
○小池晃君　これは是非しっかり対応すべきだと思いますが、その今お話あった四月からスタートした制度なんですけれども、これはしっかり実施することが必要なんですが、ちょっとお聞きをします。
　この支給には窓口での、市区町村の窓口での請求が必要なわけですが、現在、現時点での申請状況をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　四月一日からこれを、申請を始めさせていただきました。そこで現在、四月十五日現在ということで一つの数字をまとめさせていただいておりますが、特別障害給付金、二千六百件請求を受け付けさせていただいております。ただ、四月一日から十五日までの間に市町村の方に寄せられております照会は約二万件あるというふうに把握をしております。
○小池晃君　これ、そもそもどの程度の支給を当初見込んでいたんでしょうか。