Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺喜美君　世の中には、常識には反するが真実だということがよくあります。戦後レジームというのはマッカーサー、ＧＨＱの時代につくられたと思いきや、実は非常に多くの戦後レジームが昭和十五年前後につくられております。昭和十五年といえば、麻生大臣がお生まれになったたつ年ですね。時あたかも近衛内閣、大政翼賛会のできた年でもあります。国家総動員令というのがその二年前に出されまして、企業は競争するな、国家目的に奉仕しなさいというお触れであります。国家社会主義の体制が確立をしてまいりますが、御案内のように近衛内閣にはコミンテルンのスパイがいました。尾崎秀実という、ゾルゲ事件に連座をして処刑をされると。右と左が一緒に同居している、非常に不思議な時代だったんですね。
　そういう時代に何が行われたか。まず、国家目的に奉仕するために統制会という経済団体がつくられました。今の経団連であります。当時、全国に三百ぐらいあった電力会社が九つにまとめられて国有化をされた、九電力体制というのもこの年にでき上がっております。そして、戦費調達を企業に代行させる、源泉所得税というのもこの年にできているんですね。ついでに言うと、そうやって集めたお金を内務省が引っ剥がしに掛かった、それが地方配付税、今の地方交付税であります。これも昭和十五年であります。こうして戦後レジームが完成をしてまいります。
　ついでに、天下りとか年功序列人事というのはいつ頃できたかと。私が大臣のときに調べてみましたら、やっぱりこの時代にでき上がっておるんですね。
　こうしてでき上がった源泉徴収制度、戦後二年目ぐらいで年末調整というのが導入されていきますが、こうした制度が、どうでしょうか、今確定申告のシーズンでありますけれども、確定申告なさらない給与所得者かなりいらっしゃいます。納税しているという実感が非常に湧かない納税意識の低下にこうした制度が貢献してはいないか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昭和十五年、紀元は二千六百年というのが正式な表現ですけれども、あのときの平均寿命は四十三歳だそうですから、この辺ほとんど終わっておりますが、そういう時代だったんだと思いますね。少なくとも満州事変が支那事変に拡大し、少なくとも戦争というのにずっと遂行していくためには国家体制というものを極めて統制的なものにしていったというあの時代にでき上がったものは数多くあるんですが。
　今のいわゆる納税意識の話から源泉徴収という話をしておられますけれども、少なくとも、こういったものを考えるときにおいて、納税者自身に所得とかいわゆるそういったものを申告してもらうということを通じて関心を持ってもらうというのはもう意義があるんだと考えておりますが、他方、納税者自身が、国会議員含めて、一人頭、全部一般のいわゆる自営業者のように一から確定申告を行うということになったときは、そうですな、今の税務署じゃとてもじゃないが対応できませんな。もうすさまじい数の税務署が要るんだと思いますし。
　また、手軽に簡便に行うという、そうした費用をできるだけ小さくするという観点も考えぬといけませんから、給与所得に対する、何でしょう、今言われたので言えば、源泉徴収とか年末調整とかそういったようなものが存在し、幅広く定着しているんだと思いますので、これをそっくりやめて全部一人頭の個人の自営業者と同じようにするということに関しては、これは企業の事務負担というのもいろいろ考えにゃいかぬところだとは思いますけれども、年末調整等々の手続を取り急ぎ電子化するとかいろんな形で今随分事が進んできていますけれども、企業の事務負担の軽減というのは今後努めていく必要もあるんでしょうし、個人もオンラインでできるようになって、ちょっとやってみましたけど、結構手間暇掛かる話なんですけれども、もうちょっと楽になってきたら大分いいかなという感じになっているとは思っておりますけれども、少なくとも今すぐこれを全部という、戦後レジームということの中からこれを全部一律にやめて新しいものにするというような段階ではないと思っております。
○渡辺喜美君　まあ全部やめろとは言いませんけれども、やはり還付申告のなさる人が七百十三万人ぐらいですか、もっとこういう方々が増えていけば、やはり自分がどれぐらい税金を国に納めているか、税金の使われ方がどういう具合になっているかという意識をお持ちになるのではないでしょうか。
　今大臣が電子申告についても言及されましたが、紙の申告と電子申告のコスト、相当違うと思いますが、どれくらい違うんですか。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　書面による申告のコストと電子申告によるコストを国税庁として直接金額ベースで把握しているところではございませんけれども、税務申告や申請が電子申告ではなく書面で行われる場合には、書面特有の業務処理として申告書等の収受、入力、編綴、廃棄といった業務が発生することとなります。
　こうした前提に立ちまして、これらの業務について国税庁が実施したサンプル調査の結果をお示ししますと、平成二十九年度にはこれらの業務処理に要した時間は約八十六万八千時間であると推計しているところでございまして、この業務に必要な経費が書面申告の場合、電子申告と比較して追加的に生じているものというふうに考えております。
○渡辺喜美君　ｅ—Ｔａｘの利用件数が三千六百万ですか、一人頭二百七十三円と聞いておりますが、これからＡＩの能力次第でこうしたことはもっと進められていくべきだろうと思います。
　前回の質問の積み残しでありますけれども、国民負担率、毎年二月に発表されますけれども、大体国会の議論を聞いていても、日本は国民負担率が非常に低いという議論が大半でありますが、大臣もそうお思いになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この国民負担率の水準ですけれども、これは国民が望む社会保障給付とか行政サービスの水準において決まっていくもので、これは水準が高い低いというのはなかなか議論すべきものじゃないんだと思いますけれども、日本の国民負担率というのはＯＥＣＤの中では三十四か国中二十七の水準になっているというのが現状なんだと思っております。それが高いか低いか。
○渡辺喜美君　まあ第二十七位だから低いではないかというキャンペーンがマスコミあるいは国会でよく我々が耳にすることであります。
　お手元に配ってありますかね。このグラフを見ますと、赤い線で書いてあるのが、これが実績なんですね。実は、実績というのはほとんど報道されておりません。大体発表されて報道されるのは実績見通し、それから実績見込みの方なんですね。実績見込みなんというのは、あと一か月の見込みを出すわけでありますよ。
　実は、この実績も書き換えられていますね。偽装か。偽装ではないと思いますけれども、実は、一六年ですか、一六年の秋にＧＤＰの新基準が出てまいりまして、研究開発費などを加えてありますので、二〇一五年度のＧＤＰは三十兆円ぐらい増えて五百三十二兆円になっております。二〇一四年の国民所得も十四兆円近く増えて、三百七十八・三兆円になっております。そうすると、二〇一四年の実績は前の見通しよりも四二・二％に低下、一・六％も低下をしていると。見た目の負担率が実は新基準によってかなり低下をしておるということなんですね。でも、トレンドとして、この赤い線、これは実績でありますが、連続して増えているというのはもう明らかであります。
　どうでしょう、大臣。この国民負担率の実績は連続して増えているということとアベノミクスとは整合性がございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　負担率の話なんだと思うんですが、これは、社会保険料率や消費税率の引上げなどによって、これは平成二十二年度以降、これは連続して増加しているのはこれは事実です、これは。間違いないんですが、それでも、先ほども申し上げましたように、ＯＥＣＤの中では二十七位という水準になっておるということなんだと思いますが。
　渡辺先生の御指摘のその経済について申し上げさせていただければ、これは、政権交代後これまでの間を見れば、これは間違いなくアベノミクスの取組等々によって企業収益とかＧＤＰとかそういったような、よく言われる有効求人倍率、いろんなものが全部良くなってきているということなんですが、私どもとしては、その上で、消費税率について、前、前回申し上げたように、引き上げたときには一定期間、駆け込み需要とか反動減とかいろんなものの影響が生じたのは事実なので、これを踏まえて今回いろんな施策を動員することにしておるんですけれども、いずれにいたしましても、こういった形で、少なくとも、急激ではなくて抑えられたとはいえ、増えつつあるという事実に、傾向にあることは間違いないということだと思いますが。
○渡辺喜美君　アベノミクスで国民所得が増える。国民所得というのは、御案内のように法人の所得も含みますけれども、そういう中でも国民負担率が確実に上がっているというのは、やはりこれがマクロ的に、国民が景気回復を実感できていないというマクロ的な証明がここに出てきているということであります。
　この間発表された国民負担率の見通しでありますが、平成三十一年は四二・八％、平成二十九年度の実績が四二・九％であります。あれ、消費税上がるのに、何だ、見通しは減っちゃうのかという数字になっておるんですね。大体、発表と実績を比べてみますと、大半実績の方が高いというのがこのグラフですよ。先ほど申し上げたように、ＧＤＰの基準の入替えがありましたので、この赤線が見込みとか見通しよりも低く出ているような感じを受けるかもしれませんが、実は発表当初の数字は、この赤い点線で書いてあるのが発表当初の数字であります。ということは、見込みとか実績見通しとかいうのは、ほとんど実績よりも低い数字で出てきている。
　これを推計偽装というと言う論者もいらっしゃいますが、いかがですか。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　国民負担率の見通しや実績見込みの作成においては、分子である租税負担や社会保障負担はその時点の予算案や決算の見込み、そして、分母である国民所得はその時点で閣議決定された政府経済見通しなどを機械的に使用しており、財務省において意図的に高くあるいは低く推計しているというものではございません。
　国民負担率の実績が見通しや実績見込みと乖離することがあるのは、様々な要因があり一概には言えないものですが、例えば、御指摘のように実績が上振れていくケースとしては、経済成長が政府経済見通しを下回って分母である国民所得の実績が小さくなる場合や、分子である税収の実績が予算の額を上回る場合などがあるものと承知しております。
○渡辺喜美君　政府経済見通しが当たらないというのは誰でも分かっている話なんですけれども、そういう機械的な見通しに力点を置いて発表する必要があるのかという問題ですよ。予算、決算の見通しとか国民所得の見通しが非常に甘いということを自ら言っているようなものなんです、これは。だから、統計偽装じゃない、推計偽装などとやゆされてしまうということであります。
　とにかく、実績よりも予想の方が小さいというのは国民所得を過大に見積もっているから。これこそ国民を欺く数値を政府が決定、公表しているということになりますが、いかがですか。
○政府参考人（阪田渉君）　見通しや実績見込みから実績に向かって数字がずれることがありますのは、先ほども申し上げたような原因があるかと思いますけれども、その上で、国民負担率の実績の取扱いについて、私ども財務省の発表についての取扱いを申し上げれば、毎年、来年度の国民負担率の公表に合わせて当年度の国民負担率を見通しから実績見込みに、そして前年度の国民負担率を実績見込みから実績に改定するとともに、過年度の実績についても一覧表の形で公表しておりまして、今年の公表においては昭和四十五年から平成二十九年にわたる実績も一覧表でお示しさせていただいているところでございます。
　御指摘なども十分耳を傾けながら、踏まえながら、引き続き分かりやすい情報提供の在り方について検討を深めてまいりたいと思います。
○渡辺喜美君　とにかく、実績重視で発表をしてください。マスコミブリーフも実績重視でやっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（中西健治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石川　卓弥君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局公共サービス
　　　　　　　改革推進室長　　　福島　　章君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部技術参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　雅男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　中小企業庁次長　　前田　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　岡積　敏雄君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成三十一年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成三十一年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生ずる財源不足につきましては、適切な補填措置を講ずることとし、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。
　以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要であります。
○委員長（秋野公造君）　次に、補足説明を聴取いたします。鈴木総務副大臣。
○副大臣（鈴木淳司君）　平成三十一年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆千六百三十三億円で、前年度に対し七千三百三十九億円、一・九％の増加となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額につきましては、森林環境譲与税二百億円を新たに計上するなどにより、総額二兆七千百二十三億円で、前年度に対し千三百六十九億円、五・三％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金等につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の創設等により、総額四千三百四十億円で、前年度に対し二千七百九十六億円、一八一・一％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成三十一年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆千八百九億円となり、前年度に対し千七百二十四億円、一・一％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十四兆七千百七十四億円で、前年度に対し一兆六百六十二億円、七・八％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆四千二百八十二億円で、前年度に対し二千九十六億円、二・三％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆二千五百六十八億円で、前年度に対し七千二百九十七億円、一八・三％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千三百七億円で、前年度に対し百六十三億円、〇・一％の増加となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十八兆四千百九十七億円で、前年度に対し一兆三千六百七十五億円、三・七％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、重点課題対応分につきましては、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等に係る経費二百億円を新たに計上し、二千七百億円としております。
　公債費につきましては、総額十一兆九千八十八億円で、前年度に対し二千九百七十六億円、二・四％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十三兆百五十三億円で、前年度に対し一兆三千九百七十三億円、一二・〇％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆九千七十七億円で、前年度に対し一兆九百七十三億円、一八・九％の増加、地方単独事業につきましては、六兆千七十六億円で、前年度に対し三千億円、五・二％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十四億円で、前年度に対し百九十億円、〇・七％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額一兆九百八十七億円で、前年度に対し九十二億円、〇・八％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千四十九億円で、前年度に対し百七十八億円、四・二％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額千五十八億円で、前年度に対し二十三億円、二・二％の増加となっております。
　以上をもちまして、平成三十一年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（秋野公造君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、法人事業税の改正であります。地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設に併せて、法人事業税の税率の引下げを行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。自動車税等の税率の引下げを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等を行うこととしております。
　その三は、個人住民税の改正であります。地方公共団体に対する寄附に係る寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、特別法人事業税の創設に関する事項であります。特別法人事業税は、法人の事業税の納税義務者に対して課する国税とし、法人の事業税額を課税標準とすることとしております。税率は、資本金一億円以下の普通法人等について三七％とする等としております。また、申告及び納付、賦課徴収等につきましては、法人の事業税と併せて行うこととしております。
　その二は、特別法人事業譲与税に関する事項であります。特別法人事業譲与税は、特別法人事業税の収入額を、使途を限定しない一般財源として人口の基準等により都道府県に対して譲与することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる観点から森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、森林環境税の創設に関する事項であります。森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課する国税とし、年額一千円とすることとしております。また、賦課徴収等については、個人の市町村民税と併せて行うこととしております。
　その二は、森林環境譲与税に関する事項であります。森林環境譲与税は、森林環境税の収入額を、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として私有林人工林面積、林業就業者数及び人口の基準により市町村及び都道府県に対して譲与することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることに鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆一千八百九億円とすることとしております。
　その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成三十一年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成三十一年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十億円を確保することとし、総額四千四十九億円としております。
　その四は、地方特例交付金についてであります。自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、いずれも説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。質問の機会、ありがとうございました。地方税法などの改正と、さらにこれに関連して地方の活性化について質問したいと思います。
　地方創生政策がスタートしまして四年目ということでございます。政策の目標の一つが東京一極集中を是正するということでございます。政策がスタートしました当時、地方から東京圏への流入超過人口は約十万人と言われておりましたが、現在では十四万人になっているということでございます。東京一極集中はむしろ深刻になっていると言えます。
　一極集中というのは、人だけではなくて、やはりお金、資金も一極集中しているというふうに思います。人の一極集中を是正をしていくためには、資金の東京への偏在を解消することが必要だと思っております。このために、三十年度の地方消費税の清算基準の見直しで約一千億円、そして三十一年度の今回の地方法人課税の偏在是正措置によりまして約四千二百億円が東京都から地方へ移転すると言われております。もはや地方分権という言葉は死んだと述べられた方もおられると聞いておりますけれども、財源の偏在こそ地方の危機であると思います。
　地方財源の偏在是正に今後とも取り組むべきであると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　地方創生、地方分権を推進するためには地方税の充実確保が必要でございまして、議員御指摘のとおりでございます。
　しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要でありまして、両者は車の両輪として常に考える必要があると考えております。
　こうしたことから、これまでも地方税体系の中で地方税の充実と税源の偏在是正の両立を図る観点から、個人住民税の一〇％比例税率化による税源移譲、また地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。
　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や、経済社会構造の変化等に対応して、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものでございます。
　今回の措置によりまして、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものと考えております。
　また、今回創設する特別法人事業税は、形式的には国税という形になりますが、その税収の全額を譲与税特別会計に直入をいたしまして、譲与税として客観的な基準に基づき地方に再配分される仕組みでありまして、実質的な地方税源であることは明確であることから、地方分権に反するものではないと考えております。
　今後とも、地方創生、地方分権を推進するためにも、地方税の充実確保を図りつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　偏在性の小さい地方税体系の構築というお話もございました。大切なことだというふうに思っております。
　一方で、しかし、その税収が全体に増えていくと、そういう状況の中では、地域間の財政力の格差が拡大をしていくという傾向があるのもまた事実であります。地方財源の偏在是正は不断にやはり取り組むべき課題と考えておりますので、その点を申し上げたいと思います。
　そして、次に、地方活性化に関係をしております郵便局の関係で少し質問をしたいと思います。
　ゆうちょ銀行の預入限度額について、この四月から通常貯金と定期性貯金の限度額をそれぞれ千三百万円とするということとされました。これまでにおいても、ゆうちょ銀行への資金のシフトは生じていない、そして、利用者の利便性を考えますと、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃というようなことも検討すべきと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　昨年十二月の郵政民営化委員会の意見書では、ゆうちょ銀行の預入限度額の今後の見直しにつきまして、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却と要求事項が付されているところでありまして、総務省としては、預入限度額の今後の見直しにつきましては、郵政民営化委員会の要求事項に係る日本郵政グループの取組状況を注視しつつ、更なる利用者利便の向上の必要性について、日本郵政グループの要望を聞きながら、金融庁とも連携して検討してまいりたいと考えております。
○山田修路君　今大臣からお話がありました要求事項というんでしょうか、お話がありましたようなインセンティブの撤廃あるいは株の売却という話がありました。これは、十二日の総務委員会、この委員会でも、これが条件なのか、あるいはお願いベースの話なのかという議論がありました。
　この問題、やはり郵政の民営化された事業、企業の経営の問題というような側面もあるので、この全てをこれクリアしなくちゃいけないのかどうかという問題もあるのではないかと私は思っております。やはり判断としては、やはり資金のシフトがあるのかどうかということを中心に状況を見ていくということが大事なんではないかと思います。
　いずれにしても、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃について御検討していただきたいということを申し上げて、郵便局のほかの課題についてもちょっと質問したいと思います。
　郵便局、様々な機能とネットワークを有しております。地域活性化に大きく貢献をしております。総務省の情報通信審議会の郵便局活性化委員会が昨年七月に答申を出しております。地方自治体との連携強化、あるいは郵便局のスペースの積極的な提供、活用などが提言をされております。
　郵便局の機能を地方活性化のために更に一層活用していくべきだと考えておりますけれども、総務省としてどのようにこのような動きを支援していくのか、佐藤副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　総務省では、情報通信審議会におきまして、昨年二月から、我が国の人口減少、少子化、高齢化などの社会環境の変化を踏まえました郵便局の役割及び郵便局の利便性向上策について御審議をいただきまして、同年七月に答申をいただいたところでございます。
　この答申では、委員御指摘のように、国民生活の安心、安全の拠点として郵便局は今後ますます地域において果たすべき役割が拡大するという観点から、まず、地方自治体の窓口事務の受託の拡大や、これに資するＩＣＴの活用、そして地域イベントへの郵便局スペースの提供といった取組の方向性が提言をされたところでございます。
　総務省におきましては、当該答申を踏まえまして、平成三十一年度予算案に、ＩＣＴを活用しました郵便局と地方自治体等の連携の在り方について調査、検証をして、その成果を全国へ普及、展開することにより、地域の諸課題の解決や利用者利便の向上の推進を図るという郵便局活性化推進事業を盛り込んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、本事業に加えまして、先ほど御説明いたしました答申等を受けて、日本郵便が利用者目線に立った取組を進めることによって郵便局の更なる利便性向上が図られ、これが地域の活性化につながるということを期待申し上げるところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　是非、これまでの成果をまさに普及をしていく、広げていくという活動を総務省としても御支援をしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ郵便局の関係で、働き方についての見直しということも今議論になっております。そのサービスを安定的に提供していくためには、やはり今働き方をどうしていくか。このことは今、郵便局活性化委員会で検討を続けているところでありますけれども、利用者の利便性という面、また郵便に従事をしておられる方の働き方の問題も含めて、特に土曜日の配達をどうするのかといった議論がなされておりますけれども、私自身は、やはりこの問題についてもできるだけ早く結論を出して、やることをやっていくということを進めていかなくちゃいけないと思っております。
　総務省としてどのような方向で結論を出そうとしているのか、佐藤副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　総務省では、昨年八月から、情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会というのがございますが、この委員会におきまして郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を確保するための方策について御検討いただいておりまして、同委員会において、日本郵便の方から、まず、配達頻度を見直して土曜日を休配とすること、そして送達日数を見直して翌日配達を廃止すること等を内容とします郵便サービスに関する制度の見直しについての御要望がございました。
　一方で、国民生活や社会経済活動に不可欠な郵便サービスの見直しにつきましては、やはり丁寧な検討が必要と認識をいたしておりまして、国民の幅広い意見を得るために、利用者団体等へのヒアリングのほかに、総務省におきまして実施した郵便サービスの見直しに関する利用者へのアンケート調査といったものを踏まえまして議論を行いました上で、委員会として、今、これまでの議論をまとめた論点整理案について、現在意見公募を実施しているところでございます。
　総務省といたしましては、委員御指摘のとおり、意見公募の結果も踏まえつつ、利用者の利便性にも配慮して、適時に成案を得るよう議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　郵便局、地域にとって大変重要な組織でありますので、是非総務省の方としても御支援をしていただきたいというふうに思います。
　そして、郵便局と並んで地域の安全、安心に大変重要な役割を果たしているのが消防団であると思います。しかし、消防団員の数は減ってきております。平成の初め頃、三十年ぐらい前は約百万人の団員がいたわけでありますが、今は八十四万人。また、消防団、若い方が確かに多いんですけれども、それでも平均年齢、三十年前は三十五歳であったのが今は四十一歳ということで、大分高齢化している状況にあります。また、非常にやっぱり消防団としていろんな訓練などが大変だなというふうに思うのは、被雇用者の割合が増えている。これは今七割ということでありますので、いろんな訓練をする際になかなかしにくいような状況もあるというふうに聞いております。
　このような様々な課題を乗り越えて消防団が地域でこれまでどおり重要な役割を果たしていく、このことが非常に重要だと思いますが、団員の確保や、あるいは装備、訓練の充実についてどのように対応しているのか、鈴木副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木淳司君）　お答えを申し上げます。
　消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在でございまして、地域住民の安心、安全確保のために極めて大きな役割を果たしているものでございます。その一方で、御指摘のとおり、消防団員の平均年齢は上昇しておりまして、全国の団員数はまた年々減少傾向にあるところでございます。
　このため、まず、あらゆる災害に対応して消防団の中心となります基本団員の確保に取り組んできておるところでございます。具体的には、基本団員の減少を計画的に抑制できますように、市町村に対しまして、休団制度の活用等により転居や本業の多忙に伴う退団等の対策を講じるなどの要請を行うほか、年額報酬等、処遇の改善にも取り組んでいるところでございます。
　また、消防団員の裾野を広げる取組としましては、通知の発出や各種会議等の機会を捉えたところの女性や若者の入団促進の要請、あるいは市町村等が企業や団体等と連携して女性や若者等の入団促進に向けて行う先進的な取組への支援、さらには、学生の消防団員、消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくいわゆる学生消防団活動認証制度の普及促進などに取り組んでおるところでございます。加えて、ウエブ上で消防団ＰＲムービーコンテストと題しまして、市町村等が作成をしました入団促進に関するＰＲ動画、映像等を募集しまして優秀作品を表彰するなど、広報啓発に力を入れているところでございます。
　こうした消防団員の確保と併せまして、災害時における消防団の効果的な活動を全国的に進めるためには、装備の改善、訓練の充実を図る必要があると認識しております。
　そこで、平成三十年度第二次補正予算及び平成三十一年度の当初予算におきまして、消防団の活動、救急救助活動用の資機材の整備を促進する補助金を創設しまして、あわせて、救助用資機材等を搭載しました消防ポンプ自動車を訓練用として市町村に無償で貸し付ける事業や、消防団が事業者等と連携して行う消防訓練の経費等を支援する事業を実施する予定でございます。これらによりまして、消防団関係の予算額を対前年度比で二・六倍に増額しまして、その確保をお願いしているところでございます。
　今後とも、消防団の充実強化に向けて全力で取り組んでまいります。
○山田修路君　ありがとうございました。
　消防団員の確保について、学生やあるいは女性にできるだけ入ってもらうようにしていくという取組のお話もございました。消防団のいろんな会合に出ていると、女性の団員の方、非常に多くなっておるなというふうに思います。是非、そういうことで、女性やあるいは若い方、是非入ってもらうようにしていただきたいと思います。
　そして、次の話題に移りますが、森林環境税についてお伺いをしたいと思います。
　森林環境税・譲与税についてでございますが、これは、お話にもありましたように、本来市町村が実施をする森林整備等に必要な財源が中心になっている税制、あるいは譲与税ということでございます。そして、その譲与税の配分の要素としては、私有林の人工林面積が五割、林業従事者数が二割、そして人口が三割と、こういうウエートで案分されるということになっております。
　この人口のウエートが三割あるということでありますけれども、森林の整備や林業に、もちろん一般の国民の方にも関与していただくことは大事なんですが、しかし直接に関係をしているわけではないということであります。制度を発足する当初の時期の関係者の合意を得るというために様々な考慮をした結果、こういった形になったんだというふうに理解をしておりますけれども、この人口のウエートというのは将来の見直しの際には更に検討していく必要がある課題ではないかと私自身は思っております。
　それはともかく、制度としてスタートをしているわけですから、しようとしているわけですから、そういう意味で、森林のほとんどない、人口がいる、たくさんだということで、森林がほとんどない市町村にも森林環境譲与税が配分されるということになっていきます。本来の森林整備に向けた制度という趣旨が減殺されることがないようにしていく必要があるというふうに思っております。
　そこで、森林のほとんど存在しない市町村が、しかしやはり森林整備に資するように森林環境譲与税を活用していただくことが必要であると思いますが、どのような活用が想定されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税につきましては、御指摘にもございましたけれども、都市部の住民を含めた国民全体の理解を得ていく必要がございますので、都市部において実施される木材利用の促進ですとか、あるいは普及啓発を使途の対象としているところでございます。
　また、森林整備が進むことで間伐材の供給が増えまして、間伐材の値段が下落をする可能性がございます。したがいまして、都市部の地方団体で木材の利用が進みまして間伐材の値段が維持又は上がっていくことによりまして、更に間伐が進み、山間部における森林整備から都市部におけます木材利用までの間の経済の好循環が生まれることが期待されるところでございます。
　これらによりまして、国民の理解の下に、全体として森林整備が着実に進展することを想定しているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　自治体がそれぞれ判断をしてその森林整備に役立つように使っていただくというのが一番いいことなんですけれども、そしてまた、今ほどお話がありましたように、地方自治の趣旨からいって、余り国が過剰にああせいこうせいというふうに口を出していくというのも避けるべきことと思います。しかし一方で、やはり適切な使途になっていくように国も十分注意をしていく必要があるというふうに思っております。
　森林環境譲与税の使途、これは森林整備等というふうに書かれているわけですけれども、まあかなり限界線の、これはどうなのかなというようなケースも出てくるのではないかと思います。例えば、街路樹の整備をする、あるいは公園で植林をしていく、こんなものに使っていくのが本当に森林整備なのかというような議論が出てくるのではないかというふうに思います。もちろん、これはケース・バイ・ケースで、一概にこれはアウトこれはマルというわけにもいかないと思いますけれども、森林環境譲与税が適切な事業に充てられるようにどのように取り組んでいかれるのか、また、やっぱりこれは法律上、とてもちょっとこれはまずいんじゃないのかというような、そういった事業がもし仮に出てきたとした場合に国として指導等ができるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございます。森林環境譲与税の使途につきましては、この法律上の使途の範囲内で各地方団体において議会等を通じて適切に判断されるものと考えておりますけれども、各地方団体の森林環境譲与税の使途につきまして、毎年度インターネット等により公表することを義務付けることとしておりまして、適正な使途に用いられることが担保されるものと考えております。
　総務省といたしましては、林野庁と連携いたしまして、事例の紹介や地方団体の相談に応じることを通じまして、森林環境譲与税が効果的な事業に活用され、税を御負担いただく国民の皆様に御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、一般論として、地方自治法では、市町村の自治事務が法令に違反していると認められるときには、違反の是正又は改善のために必要な措置を講ずべきことを市町村に求めるように、国が都道府県に対して指示することができることとされているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　やはり国民の方に負担をしていただいて森林整備をしていくという制度の趣旨ですから、やはり国民の方が納得できるような形で使われていくということが大事だと思いますので、その辺やはりしっかりと、まあどこまで国が関与していくのかという問題はありますけれども、こんな事例、こんな事例というようなことを示すとか、そんな様々な方法で適切に使われていくようにしていただきたいというふうに思います。
　そして、森林環境税、もう一つお伺いをいたしますけれども、地方自治体でもこの森林環境税のような形で課税をしている自治体があります。これは三十七の都道府県、そして横浜市でもこういったタイプの税制を設けているわけでございます。国の森林環境税・譲与税とその自治体の税制、これをやはり調整をする、あるいは逆に言いますと、それぞれが相まって森林整備が進んでいく、そういうことがやはり重要なのではないかというふうに思っております。
　地方自治体のこの森林環境税、いわゆる森林環境税と国の森林環境税、譲与税との関係の調整についてどのように考えているのか、古賀大臣政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　山田委員おっしゃいますとおり、現在、三十七の府と県、それから一つの政令市におきまして、この森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われているところでございます。
　一方、この国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設をするものでございます。
　したがいまして、両者は財源の帰属主体が基本的に異なっているというわけでございますけれども、ただ、府県等が行う超過課税の使途は様々でございますので、使途において重複する可能性があるわけでございまして、この点につきましては、国の森林環境税が平成三十六年度から課税をすることとしておりまして、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来いたしますので、関係府県等におきまして超過課税の取扱いを御検討いただけるものと、このように考えているところでございます。
　なお、現時点における地方団体への聞き取り結果によりますと、平成三十年度末に期限等を迎える超過課税を実施している五団体につきましては、いずれも森林環境税の導入を見据えまして御検討をいただいており、両税の考え方を整理した上で超過課税を延長する予定であると、このように伺っているところでございます。
　先ほど、委員、街路樹や公園の植林というような使途についても御指摘がございましたけれども、例えばこの横浜市におかれましては、横浜みどり税を都市の緑化を始めとする緑地の保全事業の財源として、そして他方、この森林環境譲与税を学校の木質化に係る事業の財源とすることとして超過課税を延長するものと、このように伺っているところでございます。
　総務省といたしましても、森林環境税との関係の整理が円滑に進みますように、林野庁とも連携をしながら、関係府県等の御相談に応じまして助言を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上です。
○山田修路君　ありがとうございます。
　三十六年度までまだ少し時間があるということですので、しっかり調整をしていただきたい、助言をしていただきたいというふうに思っております。
　この森林環境税・譲与税の創設に関連して、森林の整備について少しお伺いをしたいと思います。
　この森林環境税・譲与税の創設、地球温暖化防止に向けた国際協定の履行、それをしっかりやっていくという側面もあると思っております。国際社会の中で日本が率先して地球温暖化対策に取り組んでいくこと、このことは極めて重要であると思います。
　そこで、この森林整備と国際協定との関係についてお伺いをしたいと思います。
　温室効果ガスの削減を目指す国際的な枠組み、これは現在、気候変動枠組条約の京都議定書に従って行われております。今、その第二約束期間ということで、二〇一三年から二〇二〇年まででありますが、この期間において、日本として森林吸収源対策としてどのような、どれだけの森林を整備していく必要があるのか、そして実績はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　京都議定書第二約束期間におきます我が国の森林吸収量の目標達成に向けましては、二〇一三年から二〇二〇年までの八年間で、年平均五十二万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。また、間伐の実績でございますけれども、目標の五十二万ヘクタールに対しまして、二〇一三年は五十二万ヘクタールと目標を達成したものの、二〇一四年以降は四十数万ヘクタールで推移しておりまして、十分な実施量を確保できていない状況にございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　十分な実績が確保されていないということでございますが、一方、二〇二一年から二〇三〇年の期間については、パリ協定、これ二〇一六年に発効しておりますが、そのパリ協定において、日本が森林吸収源対策としてどのような森林整備をする必要があるのか、また、それを達成するための課題についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　パリ協定の目標達成に向けましては、二〇二一年から二〇三〇年までの十年間で、年平均四十五万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。
　そして、その必要な森林整備を進める上での課題でございますけれども、一つは、条件が不利な私有林では、経営意欲の低下などによりまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることが困難となってきていること、また、もう一点、戦後植林されました森林が本格的な利用期を迎える中で、今後伐採後の再造林が増える見込みであると、これらが大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　四十五万ヘクタールですか、今の状況だとまあぎりぎり何とかという、量的に言えばそんな感じかなというふうに思いますが、様々なやはり課題もあるというお話でございます。
　森林整備対策を更に充実強化していく、このことも国際協定との関係でも重要だと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました状況を背景といたしまして、本年の四月から施行されます森林経営管理法におきまして、条件不利地等における森林の管理を市町村が担う仕組みを設けたところでございまして、このことも踏まえて、市町村の森林整備等の財源として森林環境税・譲与税が創設されることとなっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、再造林の支援を含めた国の森林整備予算の確保に努めつつ、森林環境譲与税も市町村に御活用いただいて、必要な森林整備量全体が確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　森林整備も大変大事なので、この新しい税制とともに一般の予算もしっかり確保していただいて、森林整備を更に進めていっていただきたいと思います。
　それで、地方創生、最初に一極集中のお話をしましたけれども、税制だけでなくてほかの一極集中是正の措置も大変重要かと思っておりますので、その関係で少し質問をしたいと思います。時間がもう大分迫っておりますが、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、内閣官房の方にお伺いをしたいと思います。
　先ほど言いましたように、東京一極集中の是正という目標があった。そして、さっき言いましたけど、十万人であったのが今は十四万人になっているということを考えますと、なかなかこの一極集中の是正というこの目標、うまく進んでいないのではないかというふうに思いますけれども、この要因をどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。