Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報公開法は、基本的には、国民お一人お一人の知る権利に基づきまして、行政側のアカウンタビリティーを全うするということですが、今回の制度は、基本は事業動機が一番の始まりとなります。
　その際、提供する際に、例えばですが、これからどういう提供の御要請があるかわかりませんけれども、気象のデータであるとか、あるいは地形のデータであるとか、あるいは独立行政法人の保有している生物資源に関するデータであるとかいうふうなもので、そういう公的なデータを使うことによって民間のデータビジネスが振興できそうだというふうなものを念頭に、情報公開の場合は一件一件の審査になりますけれども、その提供する方法も、ある意味で、ＡＰＩをオープンにして、ある一定の契約関係で提供するとか、ある一定のセグメントのところは一定の量のものをデータとしてお渡しするとか、リアルタイムで変化するデータのものも含めてお渡しするとか、ビジネスにうまく資する形で提供していくということを想定をしております。
　したがいまして、そういうデータを扱う人については、今御指摘のありましたように、セキュリティーのレベルをチェックしないとやはりそこをお預けすることはできないなということで、事業者の認定要件を加味している、こういう状況でございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　事業用ということで、使い勝手がよい提供のされ方がされるというふうに思いました。どうもありがとうございます。
　それでは、規制のサンドボックスの質問について戻らせていただきたいと思うんですが、グレーゾーン解消制度というものについてお聞きします。
　今回、規制のサンドボックスを受ける前、前といいますか、その前提の段階で、新しい技術が規制にひっかかるかどうかというところを確認するために、生産性向上特別措置法の十条一項というものが設けられています。こちら、今までにございました新事業特例のところであるグレーゾーン解消制度と同様の制度というふうに認識しています。
　それで、この新事業特例のグレーゾーン解消制度の方なんですけれども、今回、事業者に対して理由の回答義務を設けるという改正をしています。それが産業競争力強化法の改正後の七条なんですけれども、そもそも、このグレーゾーン解消制度、これはどういったものか、趣旨をお聞かせ願えますでしょうか。
○中石政府参考人　お答えします。
　グレーゾーン解消制度は、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野において萎縮することなく新しい事業にチャレンジすることができるよう、具体的な事業計画に即しまして、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。
　例えば、ドラッグストアで、利用者みずからが採血した血液、この血液を専門の検査サービスに提供して、そのサービス会社から検査結果を通知をいただくサービスについて、これが、利用者への検査結果の事実の通知が医師法十七条に当てはまるのかというような問合せがありまして、それは要するに医師のみに認められている医業に該当するか否かという照会がありまして、その結果、回答として、本事業は医業に該当しないというような回答をいただいたこともございます。
　こういう結果を受けて、事業者は現在千四百店舗を超える事業展開を行っておりまして、こういったグレーゾーンを解消することで事業展開を応援していこうという制度でございます。
○松平委員　それでは、今回、回答について、理由を付して回答するというふうな改正を行われていますけれども、この趣旨は何でございましょうか。
○中石政府参考人　先ほど申し上げましたグレーゾーン解消制度は、事業の実施前に規制の適用の有無を確認する制度でございます。その際に、適用されないということであれば全て済むわけでありますが、これまで、回答の際には、適用されてしまうという場合に規制所管大臣が理由を提示する法律上の義務がございませんでした。
　したがいまして、適用されますという御回答だけだったものですから、事業者は、今回の事案が何か事業を改善すればまだしも適用されない方法があるのか、工夫の余地があるのかということがわかりませんでした。その結果、行政的なリスク、あるいは規制的なリスクを考えまして、事業を縮小したり、あるいはもう諦めてしまうということもございました。
　このため、今回はそこを改善しまして、回答時に理由を提示する法律上の義務を規制所管大臣に課したものでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　規制の適用関係によって、なぜ規制されるかということがわかるのか、今、何か改善すればいいのか、何か工夫すればいいのかということでおっしゃいましたけれども、事業者として、本当に、次に対処できるようになるということで、非常にいい改正なのかなというふうに思っております。
　それでは、今回の新技術実証の方で、十条一項の方の、いわゆるこちらのグレーゾーン解消制度の方なんですけれども、こちらも、事業者が確認を求めた場合に、十条の二項で、遅滞なく回答すると規定されております。けれども、こちらについては、同じように、理由の回答義務というのが付されていません。新事業特例の方は、今言ったように、改正されて理由の回答義務があるんですけれども、こちらは理由の回答義務を設けていないということです。これを設けなかったのはなぜなんでしょうか。
○中石政府参考人　お答えします。
　生産性向上特別措置法案第十条、御指摘いただきました条項におきまして、新事業等実証に関係する規制の適用の有無について、主務大臣たる規制所管大臣に確認するための手続規定を置いています。しかし、これについては、回答理由を提出する法的義務は課しておりません。
　これは、第十条の確認は、法案第十一条一項に規定する新事業等実証計画の申請を行う前にあらかじめ行うものとして位置づけております。規制所管大臣が実証に関係する規制が何らかの形で適用されると回答される場合、先ほどのように規制がかかるという場合には、この次に、新事業等実証計画の申請へと移行していくことを想定しているからでございます。
　その実証計画の申請を受けました主務大臣が計画の審査を行い、仮に、計画の認定を行わない、要するに規制に該当するということで行わない場合には、これにつきましては、法案第十一条第六項に基づき、事業者に対し理由を付して回答することを義務づけておりまして、ここにおいて理由つきの回答を事業者に提出する義務をかけておりまして、要するに、プロセス全体として今回、回答義務をつけたということでございまして、そういった制度設計を行いまして、新事業実証制度としての全体という仕組みということでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　その後の認定の段階で理由を付すからいいのだというような御回答だったかと思うんですけれども、事業者としては、計画認定を出す前の段階でも、新規の技術が、新しい技術がやろうとしている規制に反するかどうかというのは、理由をもって確かめたいと思うんですね。
　そこで、先ほど理由を付した趣旨というのはお聞きしたと思うんですけれども、その趣旨というのは、今回の実証段階でも同じようにやはり当てはまるんじゃないのかなというふうに思います。やはり平仄を合わせるという意味でも、こちらにも理由の回答義務というのを設けてもいいのかなというふうに思いました。
　そういう形でちょっと私から意見申し上げて、次に行きたいと思います。
　それでは、この規制のサンドボックスなんですけれども、実証までのタイムラインについてお聞きしたいと思います。
　これは、まず、グレーゾーン解消制度の回答期間について、遅滞なく回答するというふうにされていますけれども、この遅滞なくについてはどのくらいの期間を想定されているんでしょうか。
○中石政府参考人　お答えします。
　現行産業競争力強化法における規制の特例措置の求めやグレーゾーン解消制度においては、主務大臣は遅滞なく回答する旨規定されており、具体的には、強化法施行規則において、申請から一カ月以内に回答することとされております。
　こうした例を踏まえつつ、今回の新事業等実証でも、迅速に実証を開始できるように適切な回答期間を設けることと考えております。
○松平委員　そうすると、一カ月めどということなんですけれども、新技術への規制の適用というものを行政に確認してから、回答が返ってきて、それで規制の特例措置の整備を求めて、それから新技術実証の計画を提出して、それが認定されて実施できるようになるまで、では、最短で全体としてどのくらいの期間というのを事業者として見ておけばいいのかな。目安をちょっと教えていただければなというふうに思います。
○中石政府参考人　先ほど申し上げましたように、現行産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定につきましては、事業者の申請から一カ月以内に認定し、申請者に回答をすることとしております。
　こうした例を踏まえつつというのは先ほど申し上げたとおりでありますが、今回、新事業等実証制度につきましては少しプロセスがふえておりまして、事業者の事案を広く一元的に受け付ける窓口を内閣官房に設置して、幅広く、どんな規制がどこの省に関係するのかということを前さばきして、総合的に取り組んでいきたいということと、もう一つは、専門的な知見をいただくということで、革新的事業活動評価委員会における審議というのもかませております。
　こういったことで、さまざま支援措置を付加価値をつけて進めようと思っておりまして、その関係で、事業者の準備状況も勘案して、迅速に実証が開始できるように適切に仕組みをしたいと思いますけれども、少し、一カ月よりはもう少しかかるということを考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　実は、私としては、今回の制度を拝見していて、ちょっと迂遠なところがあるのではないのかなというふうに思っております。
　ちょっと資料を、用意した一をごらんいただきたいと思うんですが、法案のスキームでは、新技術への規制の適用の確認をまず求めます。それで、行政に確認して、規制の適用があるなということで、そういった場合は、規制の特例措置の整備を求めます。これは、次の矢印で、二つ目なんですが。それで、要求された場合に、評価委員会に意見を聞きまして、それで、その意見を聞いて特例措置を決定します。それを受けて、事業者は、新技術の実証計画というものをつくって提出し、それが提出されて、また評価委員会の意見を聞いて、それで計画がようやく認定され、それからようやく実証開始ができる。そういう流れになっているんですね。つまり、特例措置決定までの段階と計画認定の段階で、ツーステップあるという形になっています。
　しかし、ちょっと私が横に書いた案の方を見ていただくと、まず、新技術への規制の適用を確認した後、特例措置の要求を求めた計画を提出して、それでいいのではないのかな、そこで評価委員会の意見を聞いて、特例措置の決定、つまり、その決定が計画認定と同じ段階になる、それで、その後すぐに実証開始ができる。こういう一段階でいいのではないのかなというふうに思ったりもするんです。
　これは、きのう私が質問させていただいたときに、条文の構成がちょっとトートロジーになっているのではないかというふうな御質問をさせていただいたかと思います。
　どういった話かというと、命令や告示にその新技術が違反しないように特例を適用する、それが自然であるにもかかわらず、十五条を見ると、特例が適用されるのは命令や告示に違反しないということが確認された後になっているというふうに申し上げて、ちょっと前後関係がどうなのかということを御質問させていただきました。
　そうしたところ、中石審議官の方から、規制の特例措置を受けることを踏まえて認定するんですよと、計画は。つまり、それは、その認定自体が命令や告示に違反しないことを判断するというような御回答であったのかなというふうに思います。十五条自体は、それでいて確認規定にすぎない、そういう御回答だったのかと思うんですが、そうなると、結局のところ、特例の措置の適用の段階と認定の段階が同じという形になると思うんですよね。そうじゃないと、その条文の適用関係がおかしくなるので。
　そうすると、やはりその法案にあるような二段階のステップにする必要はなくて、その条文との整合性からも、ちょっと私が案に書いたような一段階でやはりいいのではないかなというふうに思ったりもするんです。
　そもそも、この新技術の実証制度、これができたのは、やはりアイデアベースの実証というのは、これはスピードが命だったりすると思うんですね。アイデアというのはすぐに盗まれちゃうものですので。ですので、そのスピード感という観点からも、二段階に分けるというのは迂遠だとやはり思いますので、これは、スピード感を持ってやってもらうという意味からも、ちょっとこの辺の運用上、柔軟に考えていただけるところがあるのならば検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○世耕国務大臣　今、これは二段階、評価委員会が判断するという形になっているわけですけれども、まず、前段の規制の特例措置の整備の判断と後段の新技術等実証計画の認定の判断は、やはり判断の内容ですとか要件が異なるということから、主務大臣がそれぞれの判断についてこの評価委員会の意見を聞くことが必要になりますので、御提案いただいているように、主務大臣がこの評価委員会の意見を聞くことを一度で済ませるという進め方を導入するのはちょっと難しいのではないかと思っています。
　ただ、一方で、委員御指摘のように、スピード感が重要だということ、これはもう全く同感でありますので、この二段階になっていることによって、事業者の事務負担が増したり、あるいはスピードが遅くなるようなことがないよう、内閣官房に設ける予定の一元的窓口が事業者をサポートするなど、制度運用の面でしっかり工夫をしてまいりたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　そうですね。やはり、適用確認して特例の措置を要求する段階で、同じように並行して計画の方も作成に入っていけるような、そういった形でのサポートであるとか運用をお願いできればいいのかなというふうに思います。どうもありがとうございます。
　それでは、次に移らせていただきたいと思います。
　規制のサンドボックスの方ですね。法案の五十条の方で、認定の実証計画の実証データについて、こちら、主務大臣は計画の実施状況についての報告を求めることができるというふうになっております。それで、それを受けて、十九条の方で、その報告を踏まえて、規制の特例措置について、必要があると認めるときはその見直しなどをするというふうに定めてございます。
　この実証計画の実証データについてはぜひとも有意義に使ってもらいたいと思いますし、一方で、これはやはり、国が特別に認めた枠組みで得られたデータでございますので、ある意味、公共財としていろいろな方に利活用を推進してもいいのかなというふうにも思ったりもするんです。
　そこで、このデータの取扱い、実証の結果得られたデータの取扱いについてお聞きしたいんですが、これは、どうなんでしょう、そもそも公表されるんでしょうか。それとも、この取扱方法について、事業者と国との間で、取扱条件ですとか、そういったものが定められるんでしょうか。もし定められるとしたならば、ちょっと詳しく教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○中石政府参考人　お答えします。
　新事業等実証制度は、新技術等の社会実証をスピーディーに行うということは、もう繰り返しの話です。その当該実証により得られたデータを用いて必要な情報、資料を整理して、規制改革につなげることも大きな目的と考えております。
　規制改革の検討プロセスの透明性、公平性、エビデンスに基づく政策形成、こういった観点から、当該実証で得られた資料や情報は公開が原則であるというふうに考えております。
　ただし、一方で、本制度は、世界じゅうで競争が激化する最先端の革新的技術を対象としております。したがいまして、内容が余り詳細に明らかにされますと、申請された事業者の利益を損なう場合もあるということも考えております。こうした事業者の営業上の秘密に関するデータにつきましては、その全てを公表することは適当ではないというふうにも考えております。
　こうした観点を踏まえまして、競合他社からの利用申請があった場合も含む実証データの取扱いにつきましては、政府全体での一般ルールである情報公開法等のルールにも従いつつ、公表による透明性の確保と事業者の利益のバランスに配慮した対応を行っていきたいというふうに思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　情報公開法のルールにも考慮するということですけれども、先ほどちょっと、原則として公開するというふうにおっしゃっていただいたので、なるべく公開する方向で、やはりオープンデータとして多くの人々が使っていって、せっかくこれは実験したので、このデータを使って多くの人がイノベーションを生み出せるような原資にしていただきたいなというふうに思っております。その旨御意見させていただきます。
　次に、規制のサンドボックス。
　スキームを見ますと、主務大臣が、革新的事業活動評価委員会というんですね、この評価委員会、これの意見を踏まえて実証計画を認定するというふうになっております。これは、そう考えると、評価委員会の意見というのは非常に重要な役割を持っているんだなというふうに思います。
　これは、きのうの参考人でいらしていただいた増島先生もおっしゃられていましたけれども、この評価委員が専門性を持っている、そういった人材であるというのがこれはポイントだと思いますし、これは、そうでなければ、結局この新技術がいいのか悪いのかわからない、そうなると結局判断ができないということになってしまいます。
　そうすると、このサンドボックスというものは、ここの制度に乗るのがいろいろな新しい分野のいろいろな技術というものが予定されているので、評価委員も専門性が万能ではないので、乗ってくる分野、新技術に応じた専門性を持った人材というのが必要になっていくのかな、それに応じて選任していくのがいいのかなというふうに思います。つまり、そうなると、サンドボックスに乗ってくる案件ごとに評価委員会の構成を変えていったりした方がいいのかなというふうに思ったりもします。
　この評価委員会のあり方について、今ちょっと述べたような専門性という部分についても考慮しながら、常時設置というのではなく、適宜になるのかどうかという部分も含めて検討すべきと思うんですけれども、現段階で検討されている評価委員の任命基準というものについて教えていただければと思います。
○中石政府参考人　お答えします。
　革新的事業活動評価委員会は、実証計画の認定などに際し、専門的かつ客観的な評価を行い、主務大臣の適切な判断に資するために設置するものでございます。
　評価委員会の委員は、各省庁の所掌の枠を超えた幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関してすぐれた見識を有する者を任命することとしております。
　委員会の具体的な実務につきましては、今後政令などで規定する予定でありますけれども、まさに委員御指摘のとおり、非常に専門性が広くあります。また、技術トレンドも半年で変わるというような激しい動向もございます。したがいまして、新技術等の実証の効果の評価に必要な専門家を随時、さまざま、柔軟に集めていきたいというふうに考えていまして、それに基づきまして、効率的な、迅速な審議ができるような仕組みを構築するということも考えてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、詳細な制度設計につきましては、法律の施行時に決めていきたいというふうに思います。
○松平委員　今後御検討されて、法律施行時にお決めになるということなんですけれども、ぜひ、こちらの規制のサンドボックス制度を、せっかくできましたので、実効的に運用できるような評価委員会の構成並びに設置方法としていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、新事業特例の方について伺います。
　新事業特例制度、こちらの四年間の実績を見てみると、申請件数が十一件というふうになっておりまして、これは結構低調にとどまっている印象がするんです。
　産業競争力強化法の八条三項を見ると、主務大臣は規制所管大臣に新たな規制の特例措置の整備を要請するというふうに記載がございます。これを見ると、事業所管省庁と規制所管省庁との連携協力というのがやはり重要になってくるのかなというふうに思います。
　この十一件という、件数が低調にとどまっている理由という部分と、今ちょっと申し上げましたこの八条三項の連携という部分で、実際の運用がどうだったのかなというところが疑問に思う部分もございまして、そのあたり、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
○中石政府参考人　お答えします。
　新事業特例制度は、安全性などの保護法益が確保できるよう規制の代替措置を講じることで、事業者が企業単位で規制の特例措置の整備にチャレンジできる制度であります。
　これは、申請を受けた十一件、御指摘がございましたけれども、規制の特例措置の要望のうち、六件の申請は認められまして、特例措置のメニューを整備し、そのメニューに従いまして新事業活動計画が二十二件認定されております。
　また、残りの五件につきましては、規制所管官庁の方で、この制度というよりかは、特例制度の整備を経ることなく、直ちに全国的に規制緩和をしていこうということで、全国的に展開されたものでございます。
　他方、低調といいますか、なかなか伸びなかったという要因を分析しますと、ある代替措置が適切であるということを検証するためには十分な情報、データ、資料が必要であると言われまして、その規制を代替措置として変えていくということのための実証なりエビデンスを集めるために事業者が苦労されたということがありまして、結局は規制があるために十分なデータが集められなかったということが、今回、要因として認識しております。したがって、そのデータも集められないものですから、特例措置の整備も求められないということでございました。
　そこで、今回、そういった事業者の実態のことをいろいろ調べた結果、新たに、生産性向上特別措置法案では、まさに新事業等実証制度を導入したということであります。まずは実証をさせていただきまして、この実証で得られた情報を活用して、そして新事業等実証制度と一体的に運用することで、エビデンスに基づく規制の特例措置の検討を加速化しまして、新事業活動に関する規制の特例措置の求めもどんどんふやしていきたいということで、これまで特例措置を得るためにできなかったことを、今回できるようにしていく。その二つを合わせて進めていきたいというふうに考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　代替措置を求められて、その代替措置に沿ったところで事業者の方で対応できたかできなかったかという部分とかあったりするということなんでしょう。それを踏まえて今回の技術実証の方ができたというところなんだと思います。
　先ほど件数の方もおっしゃっていただいたんですけれども、五件が全国的に展開できたというところなんだと思うんですけれども、現行法十五条では、この新事業特例制度の特例措置の整備及び適用の状況、それから、諸外国の状況、技術の進歩その他の事情を踏まえて検討を加えて、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるというふうに規定がございます。
　この五件、六件ですか、済みません。五件の方ですか、全国的に展開されたというのは。その申請から、この整備を求められ、それでこういった形でこの十五条が適用になる。その十五条が適用になる検討プロセスというのがちょっと外から見ていてわからないので、そこの検討プロセスについてもちょっと教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○中石政府参考人　お答えします。
　産業競争力強化法第十五条に基づきまして、規制の特例措置を整備した規制所管大臣は、すなわち、先ほどの十一件のうちの規制の特例メニューをつくった方、六件の方であります。規制の特例措置の整備、それが先ほどの二十二件、計画が出てまいりましたけれども、適用の状況を踏まえて、規制のあり方について検討しまして、その検討結果に基づいて規制の撤廃や緩和のための必要な措置を行うということになっております。
　先ほど申し上げました、その十一件のうち、特別措置のメニューができた方でありますけれども、そのうち三措置につきましては、特別な措置だけではなくて、実際にこの十五条に基づく規制の撤廃や緩和という措置が行われました。
　それ以外の規制の特例措置につきましても、引き続き私どもフォローアップをしておりまして、今も規制のあり方の検討を行っていると聞いております。
　経済産業省としましても、こういった規制所管大臣と連携しまして、特例措置を行って、こんな実績ができたので更に変えていただけませんですかというようなことで、さまざまな協議、御相談しながら、規制改革を進めていきたいというふうに考えております。
○松平委員　協議を、連携をしながらということなんですけれども、何か、せっかくこの新事業特例が規制改革を促進するツールとしてできているものですので、原則として、この十五条が適用されて、全国的に展開できるようにするというふうなルールを設けるなど、きちっと規制改革を先導できるような何か運用をしてもらえればいいのかなというふうに思っております。そうすれば、数もふえ、事業者の方もこちらの認知度が高まっていくのかなというふうに思ったりもします。ぜひともまた積極的な施策の方をよろしくお願いいたします。
　それでは、次のトピックとしまして、事業再編の促進の方に移らせていただきたいと思います。
　資料の方を用意しているんですけれども、資料を一枚めくっていただいて、二をちょっと見ていただきたいんですけれども、一番左ですね。これは、日本の会社の売上高利益率ですね。過去十年間の平均なんです。
　これは、世界の平均と米国の平均、欧州の平均と比べたものなんですが、売上高利益率というのは、収益性が高いかどうか知れる指標で、販売活動ですとか管理、販管費ですね、それの効率性をはかる指標なんですけれども、これの過去十年の平均、見ていただけばおわかりのように、日本企業は非常に低くて、三・六一％しかないというところになっています。
　それで、ちょっと一枚めくっていただいて、資料三の方を見ていただければと思います。こちら、日本企業と米系企業、欧州系企業との比較で、事業セグメント別にしたものなんです。これの売上高営業利益率です。
　これを見ると、真ん中の米系企業の方が、黄色の部分、七割以上のセグメントが売上高営業利益率が一〇％以上となっている。それに対して、日本企業は、黄色の部分、一〇％以上の収益性を持っている部分が一〇％ぐらいしかない、黄色の部分が一〇％ぐらいしかない。逆に、水色の部分ですね、五％以下のところ、赤字を含むということになっているんですけれども、これの事業セグメントが六二％もある。米国企業は一五％ぐらいしかないということがわかる表です。
　これを見ると、日本企業は、低収益のセグメントをやはり抱え込み過ぎているんじゃないのかなというふうな現状がわかると思います。これは、もっとやはりＭアンドＡですとか組織再編というものを活性化して、高収益体質にして国際競争力をもっとつけていくことが重要なのではないかなというふうに思います。
　今回、組織再編を活性化させる施策というのを設けられたと思うんですが、具体的にどのような施策をとられているかというところ、大臣、御説明いただいてもよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　今お示しの円グラフは、これは我々政府の中の会議でも議論をしたところであります。
　その結果として、未来投資戦略二〇一七というのがありまして、その中で、「残された課題」ということで、「企業において、大胆な経営判断が必ずしも十分になされておらず、変革よりも現状維持に力点がおかれている。その結果、収益性が低い事業を抱え込み続けており、事業ポートフォリオの機動的な見直しや、経営資源を成長性・収益性の見込める事業に振り向けていくための取組が進んでいない。」我々も、こういう認識を政府として持っているわけであります。
　一義的には、経営者、しっかりしてほしいと思います。そういう経営者をしっかりさせるために、やはり、まずコーポレートガバナンスをしっかり機能させるということが重要。あくまでもサラリーマン精神で、多分、日本の大企業の特徴だと思うんですね。各部門で育ったサラリーマンの役員がいっぱいいて、ＯＢも相談役とかでずらっといて、なかなか、この事業はもうだめだからといって切り捨てにくい。いかにも日本の企業文化の特徴だと思うんですが、そういう経営をしている経営者は評価されないというような、やはりコーポレートガバナンスをしっかり入れていくことが必要だというふうに思います。
　それに加えて、やはり政策的にも幾つか後押しをしていこうということで、今回の産業競争力強化法の改正案では、まず、自社株を対価としたＭアンドＡの実施を円滑化していこうということで、事業ポートフォリオの転換を図る場合など、計画認定を受けた場合は、対象会社の株式の譲渡損益に対する課税を繰り延べて、そして、特例の対象にいわゆる株の相対取引の場合も追加をするということを入れさせていただいております。
　あるいは、企業から不採算の部門を切り出して例えば子会社にしていくとか、あるいは、別の、その会社をもらえば自分の会社は相乗効果でもっと利益率を上げることができるんだというような、そういう取引ができるように、スピンオフの実施を円滑化するために、会社法の特例として、株主総会の特別決議を不要とするなど、事業再編を促進するための措置を整備することとしております。
　これらの措置を十分に活用して、各企業における成長分野を核とする事業再編の促進を通じて、産業の新陳代謝を活性化して、日本の産業の国際競争力を強化してまいりたいと思います。
○松平委員　大臣、ありがとうございます。
　今、企業文化の特徴の点からお話しいただいたと思うんですけれども、まさにそのコーポレートガバナンス、企業の文化を変えていくという部分で、重要だと思います。
　コーポレートガバナンスの一環として、社外取締役を二名設けることとするという改革等があったと思うんですが、そういった改革等があることによって、企業の中でしがらみのない、外部からの人間が客観的な意見で、こういうふうに会社を変えていったらいいんじゃないかということが言えるような環境になっていくというのは、非常に重要なことなのかなというふうに思っております。
　それで、その上で、制度的なところ、今回のスピンオフの部分であるとか、手続の簡易化であるとか、それから株対価買収をしやすくするであるとか、その辺、私も本当に同感で、非常にいいことだと思います。
　特に株対価買収のところについては、自社株を使った部分については、日本ではなかなかできていなかったけれども、海外では普通にやられている。これで事業再編が活性化されるということを私としても願っていきたいなというふうに思っております。
　ここで一点、ちょっと具体的な部分で、自社株対価ＭアンドＡの件でお伺いさせていただきたいなというふうに思います。
　前の改正で、ＴＯＢのときについて許容されたと思うんですけれども、今回、相対の場合も買収対象会社の株式取得の対価として自社株の交付又は発行をするというときに、有利発行規制の特別決議を不要としているという制度だと認識しています。
　ここでちょっと確認したいんですけれども、対価として、自社株のみならず、現金と併用の場合もこれは有利発行規制の対象外ということでいいのかどうかという部分ですね。これは、ちょっと海外の話を出しましたけれども、やはり海外のＭアンドＡを見ると、株式と現金の複数対価のＭアンドＡというのがむしろ多いという傾向にあると思うんですね。
　したがって、実務上の観点から、ここの部分がちょっと気になっておりましてお聞きしたいんですけれども、プラスで、税金の方についてもどうなのかというところを御回答いただきたいなというふうに思います。
○糟谷政府参考人　自社株とそれから現金を組み合わせたＭアンドＡ、これは海外では非常に一般的に行われております。
　御質問のお答えですけれども、結論から申し上げますと、会社法の特例と税制とでちょっと扱いが異なっております。
　まず、自社株を対価とするＭアンドＡについて、これまでＴＯＢによる買収だけが対象だったところが、今回、相対取引に拡大をしたわけであります。これによって、非公開の会社についても対象になります。計画を受けた場合に、認定を受けるということを前提にして、これも会社法の現物出資規制や有利発行規制を適用除外とする特例が適用されるわけであります。これは、現金と株式を組み合わせたケースにおいてもこの特例は適用されます。
　他方で、税制上の特例については、今回新たに設けたわけでありまして、特別事業再編計画という計画の認定を受けた場合に、買収対象会社の株式の譲渡損益に対する課税を繰り延べるということができることとしております。ただし、この税制上の特例については、株主のみを対価とする場合に対象が限定をされております。
　なぜこういうふうに分かれたかということなんですけれども、もともと事業再編の税制については、事業再編をやる際に、企業の形が組みかわるだけで、キャッシュが手に入らないのに株主に若しくは企業に税負担が生じる、これが事業再編の妨げになるということを何とかしようということで、税制上の特例措置をずっと講じてきたわけであります。
　ただ、御質問の、自社株と現金とのパッケージで買収をする場合には、対価として受け取った金銭があるわけでありまして、これを納税の資金に充当できるということで、株主繰延べ措置の必要性が相対的に小さいということから、今回の税制上の特例の対象にはならなかったということであります。
　この点は将来的な政策課題であるというふうに考えておりますが、まずは、今回の制度改正の実現と幅広い事業者による活用促進に全力を挙げることにいたしたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　複数対価の場合で、有利発行規制のところは適用になるということをお聞きできて、ちょっと安心いたしました。
　一方で、税金の繰延べの部分、なるほどなというふうな気もしてはおりますけれども、やはりその趣旨が、対価としてキャッシュが入らないので税金が払えない、今回の複数対価の場合については、キャッシュは入るだろう、したがって、繰延べは認めないというような御回答だったのかと思うんですが、ただ、併用するにしても、現金の部分はしようがないとしても、株式の部分については繰延べを認めていただくという方が、論理的に考えても整合性はとれるのかなというふうに思うのですね。
　今後、今、政策的な課題、将来的な政策課題というふうにおっしゃっていただきましたけれども、この部分をぜひともやはり積極的に進めていただきたいなと。併用の場合というのは海外で結構多いですので、日本でも広がることが予想されますので、ここの部分をぜひとも進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それで、次に移りまして、同じように組織再編の話なんですが、独禁法の問題に移らせていただきたいなというふうに思います。
　事業再編、ＭアンドＡの場合には、大抵、独禁法の問題が絡んでくると思います。私も前にＭアンドＡの仕事をしていまして、やはり独禁法の関係で結構手続がおくれたり、コストがかかってきて、非常に苦労した経験がございます。
　この独禁法の関係で、一定の要件に該当する企業結合を行う場合、公正取引委員会に届出をしなければならないというふうになっているんですが、この要件について詳しく教えていただければなというふうに思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　一定の要件を満たす会社でございますが、その会社が合併や株式取得などの企業結合を行う場合、独占禁止法に基づきまして、あらかじめ公正取引委員会に届出をする必要がございます。
　例えば、合併ですと、国内売上高合計額が二百億円を超える会社、それと国内売上高合計額が五十億円を超える会社、これが合併をする場合には届出が必要になるということでございます。その他、株式取得、分割、事業等譲受け、それぞれについて規定が定められております。
○松平委員　ありがとうございます。
　今の要件のような場合、届出をするということで、届出をした後に三十日の待機期間がある。三十日、延長はあるかもしれないんですけれども、そういった形で待機期間の間に公正取引委員会の方で審査がなされます。これはどういった審査がなされるのでしょうか。その審査の内容を教えていただいてもいいでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会が企業結合審査を行う際の考え方につきましては、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針、いわゆる企業結合ガイドラインと申しておりますが、これを公表しておりまして、実際の審査では、これに沿いまして、需要者にとってどの範囲の商品、役務が代替的であるのか、また、需要者がどの地域の供給者からその商品や役務を調達できるのか、そういった観点から、一定の取引分野、市場の範囲、この画定を行った上で、それらの市場ごとに、当事会社グループの市場における地位でありますとか競争事業者の状況、また、輸入圧力や参入圧力があるかないか、またその程度、そうしたさまざまな考慮要素を総合的に検討することで、その企業結合が競争を実質的に制限することとなるかどうか、需要者にとって十分な選択肢が確保できなくなるような状況になるかどうかといった判断をしているところでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　端的に言うと、さまざまな考慮をして、競争を実質的に制限することとなるかどうかというのを判断しているというようなことだと伺いました。
　その中で、一定の取引分野又は市場というもので判断されているということなんでしょうけれども、私は、この審査に当たっては、現状の日本が非常に過当競争となっているところ、それから、海外ではジャイアント企業、巨大企業がどんどん出てきて、そこで日本企業と比べて、日本の国際競争力が非常に弱くなっている、そういう現状も踏まえて、そういうところも考慮に入れて考えてもいいのかなというふうに思うんです。
　このガイドライン、私も拝見したところ、やはり、一定の取引分野であるとか市場というところに海外も含めてというふうに記載はされてはいるんですけれども、そこの部分が、ちょっと感触として、どの程度考えてもらっているのかなというふうに思ったりもします。
　今は、御存じのとおり、プラットフォーマーにデータであるとか人材がどんどん集中していくという時代です。これは、本当にウイナー・テーク・オールというような時代になってきていて、国際競争においては、もう絶対優位を獲得できないと負けてしまうというような時代になってきているのではないのかなと。そういった状況を鑑みると、日本において、できるだけ独占を排除していって、多くの企業でシェアを分け合って国内でしのぎを削っていくという状況でいいのかどうかというところもあると思います。
　先ほど売上高利益率のところを見ていただいたんですけれども、日本企業が非常に利益率が低いという、もしかしたら一因にもなっているのかもしれない。そうなると、設備投資もできず、人材も集められずということで、やはり国際競争としては弱くなっていってしまうのではないか。そうなると、そのうち、海外の巨大企業が日本に入ってきて、日本でもシェアをとられてしまって、長い目で見ると日本の消費者の利益にならないということもあるかもしれないというふうに思っております。
　そういう意味でいうと、今後は、今以上に、競争政策において、日本の国内市場だけではなく、海外市場も含めた観点から考えていっていただいてもいいのではないかなというふうに思います。
　今、ちょっとこういった形で御意見させていただいたんですけれども、今の私の意見を踏まえまして、ちょっと公正取引委員長の御所感をいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、経済の国際化、グローバル化というのは、急速に進展している状況にあると思います。そうした中で、需要者が国内外供給者を差別することなく取引する商品、役務、こういう国際化した商品とか役務に関しましては、公正取引委員会が審査する際にも、国境を越えた国際的市場を画定し、企業結合がそのような国際的な市場における競争に与える影響を分析しながら、独占禁止法の問題の有無を判断しているところでございます。
　具体的にも、幾つかの例におきまして、個別事例におきまして、企業結合審査に当たりまして、世界市場を市場として画定した例もあるところでございます。
　公正取引委員会としては、引き続き、経済のグローバル化に伴う国際的な競争の実態を踏まえつつ、事案に応じて国際的な市場を画定するなど、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりたいと考えております。
　それから、デジタル経済におけるプラットフォーマーの問題についての御指摘もございました。
　我が国だけではなく、世界的な動きとしまして、経済のデジタル化が進展して、人々が便利な商品やサービスが利用でき、メリットを享受するようになっております。
　ネットワーク効果というものがございますので、先生御指摘のように、ウイナーズ・テークス・オールという形になりまして、プラットフォーマーと呼ばれる企業の一部が独占化、寡占化する傾向があるということも十分承知してございます。
　私どもとしましては、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる、整えることによりまして、イノベーションを推進することが競争政策の重要な役割であると思っておりまして、イノベーションを推進することによって、逆に言えば、企業の利益率というのは上がっていくというふうに考えております。
　こうした観点から、プラットフォーマーによる反競争的な行為が行われていないかどうかということにも十分注視していく必要があると思っております。
　先般、私どもで、データと競争政策に関する検討会を設けまして、その報告を公表しております。そうした分野におきましては、データを不当に収集するだとか、独占、寡占企業、事業者等がデータを不当に囲い込む、こういったものに対して独占禁止法上問題とすべきだというような考え方も示しているところでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　イノベーション推進の観点から、利益率が上がっていくようなところも踏まえてというふうにおっしゃっていただいたのは、非常にありがたいことなのかなというふうに思います。
　やはりちょっと時代も変わってきておりますので、長い目で見た消費者の利益という観点からも競争政策の方を考えていただきたいなというふうに思っております。
　それで、今、御回答で、デジタルプラットフォーマーの話、これが出てきてしまったんですけれども、海外の巨大企業の話をしましたので、ちょっとそれに関連してお聞きしたいと思うんですけれども、デジタルデータに関しては、海外の一部プラットフォーマーに独占されてしまっている、独占というか寡占されてしまっているという状況にあるというふうにも理解しております。
　それで、その部分に関して、去年の六月には、ＥＵで、グーグルに対して、ＥＵ競争法に違反したとして二十四億二千万ユーロの制裁金を課したというニュースもございました。
　そういう意味でいうと、今後のデジタル分野においての独占禁止法の運用について、ちょっと御所見をお伺いしたいなというふうに思うんですけれども、こちらについて、いかがでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　経済のデジタル化、それからビッグデータ等が出てきたということから、プラットフォーマーというものが非常に巨大な存在になってきているということは、先生の御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、そのデジタル化に伴いまして、ネットワーク効果があれば、それは消費者の利益にもつながることだと思っておりますので、我々の関心といいますか、目といたしましては、そういったプラットフォーマーが、市場のドミナントといいますか、支配的な地位を濫用して反競争的行為を行わないように監視していくということが必要なんじゃないかと思っております。
　ＥＵでグーグルの例もございましたけれども、私どもも、先般、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクから電子書籍問題の契約に対する報告を受けたこともございますし、アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑容疑で調査に入りまして、それに対しましては、アマゾンから改善の措置の申出を受けまして、調査を打ち切ったということもございますので、そういったことも踏まえまして、私どもとしても、プラットホームビジネス、巨大なプラットホーム化ビジネスが反競争的な行為を行い、それがイノベーション競争を阻害するということにならないように、いろいろモニターしていく必要があるんだと思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　やはり、プラットホーム化ビジネスがどんどん進むにつれて、外国からの企業がますます日本での影響力を強くしていく、そういった中での反競争的行為という部分について、各国の法律も違うでしょうし、そういう意味でいうと、その国、海外からの企業の意識も違うでしょうし、その辺でいうと、日本の企業とやはりイコールフッティングの問題も生じてくるというふうに思ったりもします。
　ただ、そこの部分で、公正取引委員会の役割というのは今後ますます大きくなっていくんだろうなというふうに思います。もちろん、反社会的行為を行わないように監視するという部分も重要ではあるとは思うんですが、先ほどちょっと私申しましたところの部分、日本の企業の国際競争力を強くしていく。もちろん、究極的には消費者の利益という部分も考慮する必要はあると思うんですが、そこの部分をぜひともお考えいただきながら、いろいろな角度から積極的な施策を進めていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと時間が余ってしまったんですが、私からはこれで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○斉木委員　希望の党の斉木武志でございます。
　世耕大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、私からは、柳瀬審議官に政府参考人としてこの当委員会に、きのうに引き続き出席を求めましたが、残念ながら、理事会で協議調わずということになりました。藤原審議官とともに出てこなかったということでございますが、国民の関心は、この柳瀬さんが何を見て、記憶を取り戻すかどうかにかかっているというふうに思います。
　きのうの一連の報道、けさ、この時間までの報道を見ますと、私は、ちょっと意見対立が、柳瀬さんと愛媛県の知事さんとの間で深刻な事実の認定、そごが起きているというふうに感じております。
　きのう、柳瀬経産審議官が経産省を通じて出したコメントの全文があるんですけれども、「当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。」「したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。」と強く否定をしているコメントを経産省を通じて審議官が出されております。
　それと一方、愛媛県知事の中村時広知事が何をきのう県庁の記者会見で語っているかというところなんですけれども、当時の担当職員に確認をしたところ、報道されたメモが会議の口頭説明用に備忘録として書かれた文書だと判明をしましたというふうに、朝日新聞が当初報じたこの一連の文書が事実であるということを会見で公式に表明をしていらっしゃいます。
　そして、報道陣からの問いかけに対して、担当者が備忘録として書いたことは間違いがない、それと、審議官、この柳瀬氏が首相案件という発言をしたこと、本人はコメントで否定をしていらっしゃいますが、担当者は認めているのか、愛媛県側の担当者は認めているのかという問いに対して、中村知事は、職員が文書をいじる必然性は全くありません、真面目な職員なので、報告のために記述したのは間違いがないというふうに言っております。真面目な職員が報告のために書いたということはストレートにお伝えをしたい。
　これは、要するに、報告用の備忘録として書いたものであっても、この職員に事実を改ざんするメリットもないし、動機もないわけですね。なので、これはもう、その見たまま、聞いたままをストレートに備忘録として、担当職員四人にヒアリングをされたと言っておりますが、直接、中村知事は、この職員から、こういうふうに言って、私はその言を信用しております、そもそも書きかえる動機がないじゃないですか、こういうことをおっしゃっているのに、なぜ柳瀬さんが、あり得ませんという、このコメントは全く対立していますね。
　世耕大臣、上司としてどう思われますか。
○世耕国務大臣　柳瀬審議官本人が、きのう、個人としてコメントを出されたというふうに、経済産業省の記者クラブに出したということでありますけれども、そういうふうに認識をしています。
　いずれにしても、これは、総理秘書官時代の話である以上、私は今経産大臣としてここにおりますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　ただ、柳瀬さんの上司は誰ですか。
○世耕国務大臣　現在の上司は私でございます。
○斉木委員　上司が出ろと言えば、出ざるを得ないんじゃないですか。
○世耕国務大臣　参考人として国会に出席するかどうかは国会でお決めになることだと思います。
○斉木委員　世耕さんは、経産大臣である前に政治家であると私は認識をしております。政治家、まさに国民の負託を受けて、国民が今一番知りたい、柳瀬さんが何を見て、何をこの担当者と言葉を交わしたのか、これはまさにキーマンでございます。ここが、国会へのきのうの招致要請、そしてきょうの私の招致要請、二度とも断られて、国民への説明責任を果たしていない、だから報道が過熱をしている。
　じゃ、世耕さんとして、このアカウンタビリティー、国民への説明責任というのはどう考えているんですか。上司として、今国民に説明責任を果たすべきだというふうに判断はされていないということですか、この問題について。
○世耕国務大臣　私は、今ここへ個人として座っているのではなくて、経済産業大臣として立っているわけでありますので、これは経済産業省の中で起こった話ではなく、総理秘書官時代の話でありますので、経産大臣としてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　ただ、今お認めになったように、まさに直属の上司であるわけですよね。そして、柳瀬氏以外にこの真実を知る人物は、首相官邸で何が起きたのかを知る人物はいないわけです。彼が語らなければ、真実は永久に明らかになりません。
　アカウンタビリティー、国民に対する説明責任というものが今一番問われているときに、それを上司として、経産大臣として、まさにおっしゃったとおり、経済産業大臣として、経産省のトップスリーですね、次官そして審議官、このまさに幹部中の幹部が国民から説明責任を求められているのに、一向に、今マスコミは、もう柳瀬さん、隠れていますね、官邸が隠していますねというふうに盛んに言っています。そこを応じないというのは、説明責任を軽視している。
　経済産業大臣として、部下が、国民に対して今一番説明責任を求められている当事者が、委員会を二日間にわたって拒否をするということに対して、これはもう国会がどう言おうが、あなた、ともかく、じゃ、委員会に出てこないんだったら、いいでしょう、記者会見を開きなさいと言えないんですか。
○世耕国務大臣　柳瀬審議官は私の部下ではありますが、これは経済産業省の部下であります。今御指摘の事案は、総理秘書官時代の話である以上、経産大臣としてコメントはできない。
　柳瀬審議官本人は、きのう、個人としてコメントを出されていると承知をしております。
○斉木委員　世耕大臣は、昨日の朝に朝日新聞、その一日前にＮＨＫの「ニュースウオッチ９」が最初だったと思いますけれども、この文書が報道がされました。以降、柳瀬氏と会話をしましたか。
○世耕国務大臣　会話はいたしました。
○斉木委員　どのような会話をしましたか。
○世耕国務大臣　御本人が、この報道の内容が余りにも自分の記憶とかけ離れているので、コメントを出したいということでありました。
　私は、それはオーケーもノーも言う立場にはありませんが、聞きおいたということであります。
○斉木委員　マスコミの報道によると、経産省を通じて出したコメントによるとという引文がされておりますが、昨日のこのコメントというのは、そうすると、個人として出したものということなんですか。それとも、経産省を通して出したというふうに新聞では報道されておりますけれども、これは違うということですか。
○世耕国務大臣　あくまでも、内容は、これは経産省の職務に関することではありません。ですから、そういう意味では、経産省が出したということではありません。
　ただ、場所は経産省の記者クラブ、当然、経産省にもきのうは記者がかなり詰めかけておりましたから、経産省の記者クラブ。出すに当たって、事務的に広報室がお手伝いしたことはあるかもしれません。その辺は、私は、詳しいことはわかりません。
　いずれにしても、コメントは個人としてのコメント、経産省の職務に関する内容ではありませんので、あくまでも個人としてのコメントだと思います。
○斉木委員　柳瀬氏は今どこにいらっしゃいますか。把握されていますか。
○世耕国務大臣　今私、ずっとここにおりますので、携帯かけていいのなら把握できますけれども、済みませんが、わかりません。
○斉木委員　少なくとも、霞が関には多分いらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども。
　まず、問題が発覚して、危機管理上、昨日の朝以降、会って、そういう聞き取りをなさったと。本人は違うと、これは事実とは違うと言っているということ、もう一度そこを確認させていただいてよろしいですか。
○世耕国務大臣　私は、聞き取りをしたわけではありません。聞き取りなどをする必要があるとすれば、これは秘書官のポジションである内閣官房が行う話だと思います。私には本人から連絡があっただけであります。コメントを出したいということでありました。
○斉木委員　先ほど、内容が、報道が余りにも事実と異なるのでコメントを出したいというふうに発言をされましたけれども、それに対して、それを了とされたということですか。
○世耕国務大臣　私は、これを了とする立場にはありません。個人のことでありますから、聞きおいたということであります。
○斉木委員　そして、このコメントが出てきたわけですけれども、このコメントに対する反応としては、事実を記憶にないということを、参議院の予算委員会に続いて八回目か九回目だと思いますけれども、また連発をされたわけであります。
　これで、わからないよねと、実態が、本当に会ったの、会ってないの、官邸で何があったのというのを国民は今非常に知りたがっている。きょう、今、裏で予算委員会が始まりました。まさにこの問題が焦点になっていると思います。
　経産省、私は同情するんですけれども、質問があると何回も質問取りにいらっしゃって、大臣が発言しなくてもいいように、質問があったら政府参考人で、局長答弁させていただいてよろしいですかと何回も来ますよ。こういうときに限って、二日間にわたって連続で出席を拒否される。これはちょっと、アカウンタビリティーとして、経産省としてのアカウンタビリティーとしていかがなものかなと思うんですが、所管大臣としてどう思われますか。
○世耕国務大臣　あくまでも参考人としての出席は、これは国会でお決めになることだと思っております。
○斉木委員　ちょっとずれているんです。経産省としてのアカウンタビリティーと私は申しました。経産省の次期次官とも言われているエリート、審議官が、これだけの疑念を持たれている。
　世耕さんは今、私は法案をお願いしている立場ですからとこの委員会で何度も答弁されております。生産性そして産業競争力を高めようという法案を出して、我々も真摯に議論をしてまいりました。
　しかし、その前提となる、法案というのは、やはり国民に理解されて、我々は国民の代表として質問していますので、国民に理解があって初めて実効性が出てくるのが政策じゃないですか。
○世耕国務大臣　いずれにしても、総理秘書官時代の話である以上、これは経産省の職務とは関係ありませんので、経産大臣の立場としてコメントは控えさせていただきます。