○愛知和男君　私は、新進党を代表して、橋本総理に質問をいたします。
　まずもって橋本総理、総理就任おめでとうございます。今後の御健闘をお祈りいたします。
　さて、このたび発足した橋本内閣は、先ほどの小沢党首の指摘にもあるとおり、平成五年の衆議院選挙において国民から明確に否定された自民党中心の政権であると同時に、その性格は村山政権と同様に「理念なき談合政権」であるということは明白であります。（拍手）
　しかも、村山前総理や武村前大蔵大臣は、みずから決定した住専の処理問題の政治責任を完全に放棄してしまいました。橋本総理、見識あるあなたは、みずから決めた予算を国会にも提出せずに辞任したいという村山前総理に対し、それは無責任だと指摘されたと思いますが、まず真相を伺いたいと思います。
　私は、前内閣が憲法上の義務も予算もほうり投げて辞職した以上、民主主義の常道からいって、今橋本総理にできる唯一の選択は衆議院の解散・総選挙の一刻も早い断行以外にないと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　ところで総理、去る一月十八日に開催された新進党大会において経済界代表が来賓あいさつをされたのに対し、自民党の幹部は、小選挙区制のもとでは二またをかけることは許されないと批判し、圧力をかけております。個人、諸団体の自由な発言と活動の保障は民主主義の基本であります。権力をもって恫喝する姿勢は、ファッショそのものであり、民主主義の完全な否定であります。（拍手）
　これが自民党の新しい体質なのか、自民党はその名を示す自由民主主義すらも捨て去ったのか、橋本自民党総裁の御見解を承りたいと思います。
　次に、総理が一昨日行われました施政方針演説と政府が国会に提出した予算との関係についてお尋ねいたします。
　そもそも政府が国会に提出する予算案とは、施政方針を予算として具体化したものです。だからこそ、予算案を審議する予算委員会では国政全般にわたって幅広い論議が闘わされるのであります。
　ところが、今回政府が国会に提出した予算案は、村山前総理のもとで編成されたものです。つまり、この予算案は村山内閣の施政方針をあらわしたものであり、橋本内閣の施政方針をあらわしたものではないはずであります。
　そこでお尋ねいたしますが、一昨日、橋本総理がお読みになった施政方針演説はどなたがお書きになったのでしょうか。村山前総理の責任で書かれたものを橋本総理が代読されたのでしょうか。もし、そうではない、自分の責任で書いたものだと言われるのであれば、予算案そのものも御自分の責任において編成し直さなければならないのではないでしょうか。（拍手）この矛盾についてどうお答えになるか、明快な答弁を求めます。
　以下、具体的政策課題について順次お伺いいたしますが、住専問題、景気対策、行財政改革などは明日、同僚議員より質問いたしますので、私は主としてその他の課題についてお尋ねいたします。
　まず、外交・安全保障関係についてお尋ねいたします。
　目下の最大の問題は、日米安保条約を根幹とする日米関係についてであります。日米関係は我が国にとって最も重要な二国間関係であり、日米安保条約は戦後の日本の安全保障に重要な役割を果たしてきたことは論をまちません。日米安保体制の中での最たる課題は、我が国が米国の同盟国として必要とされるときに必要とされることができるかどうかということであります。
　我が国の周辺地域、特に東アジア地域では、冷戦後の国際社会を彩る不安定性、不透明性という要素が顕著にあらわれている地域であります。事の次第によっては、ほかならぬ我が国に対して甚大な影響を及ぼしかねない地域が数多く存在します。このような情勢にもかかわらず、我が国が正当な同盟国である米国に対して実質的な協力を仰ぐための枠組みは依然としてでき上がっておりません。緊急時における日米相互の支援体制のあり方の見直しが図られることが肝要であります。
　自国の防衛を自国のみで考えることは、我が国だけに限らず世界のどの国であっても困難であるのみならず、軍拡につながる可能性があり、かえって危険な方向になると考えます。地域的安全保障や国連の集団安全保障の理念に立った安全保障体制が確立されなければなりません。その際、我が国がその利益だけを享受し、義務を負わないという姿勢では、どの国も日本の安全に協力するはずがありません。これまでの狭い安全保障の認識を改めるべきだと考えます。
　さらに、日米関係を危機管理の面から見た場合の具体的問題を一つ提起したいと思います。
　北朝鮮の混乱に伴って朝鮮半島情勢が懸念される状況になった場合、米国は当然我が国にある基地を利用し、北東アジアにおける活動を展開することになります。この活動に当たって米軍が我が国に協力を求めてきた場合、我が国は、法制上我が国の領海外での活動には協力できないことになっています。総理、これで日米同盟関係は維持できるとお考えでしょうか。米国のみならず、国際社会から理解してもらえるでしょうか。
　我が国は、日米安保体制のもとで安全が確保されてきたため、安全保障を空気と同じように自然に与えられるものと考えがちであることに注意を喚起しなければなりません。朝鮮半島で不測の事態になれば、避難民が大量に我が国に来たり、漁業に出られなくなって、ひいては我が国の生活が逼迫することにもなりかねません。そうした面での危機管理の欠如も心配されるところであります。
　また、緊急時における適切な対応がとれるように、有事法制の策定にも本腰を入れて取り組むべきであります。何も起こらないであろうとの予断のもと何も準備しようとしないのは、政治家としての責任放棄であります。今や我々は、みずからの意思として、日米安保体制の機能が十二分に発揮できるような状況をつくらなければなりません。総理の明快な御所見を承りたいと思います。
　ここで沖縄の米軍基地の問題についてお尋ねいたします。
　私は、この問題は、日米の外交問題というよりはむしろ日本国内の問題だとの認識が必要だと思うのであります。つまり、沖縄県民の不満の本質は、長年にわたって過重な負担を押しつけ続けた日本政府の姿勢そのものに向けられたものであります。
　このたび池田外務大臣が訪米し、ペリー国防長官とこの問題で早速協議をしたということでありますが、日本政府みずからの基本方針もなく、ただ訪米して米国の意見を求めようとするのは、まさに本末転倒であります。
　総理は「外交の基本は自立である」と述べられておりますが、みずからの方針を決めないでおいて何が自立でしょうか。日米安保体制を我が国の安全保障体制の中でどう位置づけるのか、その中で沖縄基地をどのように位置づけようとしておられるのか、総理にお考えをお聞きいたします。
　次に、我が国の安全保障についての基本についてお尋ねいたします。
　国防の要請は、明確な方針のもとに平時から適切な防衛力を維持し、常に訓練を積んでおくことであり、それこそが国家存立の基礎であります。しかし、今の三党連立政権には、我が国の安全をいかに確保していくのかという理念も哲学も方針も皆無であると言わなければなりません。
　最も如実にあらわれたのが、昨年末に決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画であります。各党の基本政策の相違を棚上げにした妥協の産物であり、最も政治にリーダーシップが求められる重要政策がこのように決定されたことはまことに遺憾であります。また、新大綱及び中期防には、ＴＭＤや空中給油機の導入といった重要課題も明確にされておりません。重要な防衛体制をあいまいにした大綱は早急に再検討されるのは当然と考えますが、総理の明確な御見解をお伺いいたします。昨年の参議院選挙の際に、社会党は、一九九六年を軍縮元年にすると公約されましたが、軍縮は我が国だけが単独で行えるものではありません。軍縮についての総理のお考えをお聞かせください。
　橋本総理が外交の自立を言われるのであれば、軍縮や平和を推進するために、日本外交の柱であるＯＤＡに明確な法的位置づけを与えるべきでは
ないでしょうか。新進党は、昨年秋の臨時国会において、日本のＯＤＡの理念の明確化と透明性を確保するための国際開発協力法案を提出いたしました。政府はＯＤＡ基本法の制定の必要性についてどう考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　国連外交についてお伺いします。
　我が国は、世界の平和と安全に積極的に貢献するため、国連安保理常任理事国入りに向けた意思を明確に表明すべきであります。橋本総理は、昨年秋の自民党総裁選挙において、「我が国が国連安保理常任理事国としての席を占めることは決して不自然なことではない。そうすることの必要性を今私は痛感している」と言っておきながら、連立三党の合意では、「わが国は背伸びをせず、国連改革の進展、アジア近隣諸国の推薦状況と国民的合意を踏まえて、慎重に対処する。」と、総理御自身の信念とは正反対の、成り行き任せの外交姿勢をとっております。御自分の信念と三党連立の枠組みと、どちらを優先されるおつもりか、明快にお答えいただきたいと思います。（拍手）
　次に、ＰＫＯ協力への姿勢について伺います。
　湾岸戦争を契機としてＰＫＯ協力法が制定され、我が国が積極的に国連の平和維持活動に参加する枠組みがつくられたにもかかわらず、これまでの政府の対応を見る限り、極めて消極的と言わざるを得ません。
　ＵＮＤＯＦへの派遣では、要請があってから足かけ二年になっても現実にはまだ派遣されていないばかりか、武器弾薬の輸送はしない、各国共同の軍事訓練には参加しないなど、およそＰＫＯの本質すら理解していないのではないかと思わざるを得ない決定をしており、かえって他の参加各国のお荷物にすらなりかねないのが現実であります。
　さらに、昨年、ボスニア和平合意の履行のため、軍事活動とは別に、行政、司法、選挙監視などの民政部門の支援を行うため国連から各国に要請のあったボスニア国際警察隊への文民警察の派遣についても、十分な議論もないまま要請を断っているのが実態であります。なぜこれほど派遣要請に消極的なのか、またボスニアヘの文民警察派遣要請の拒否を決めた検討経過、拒否の理由をこの際明確にお答えいただきたいと思います。
　次に、福祉政策への取り組みについてお尋ねいたします。
　目下、本格的な少子・高齢社会への突入を目前に控え、我が国の多くの国民が感じている不安は、みずからの老後に対する不安であります。つまり、年老いた先に生活の保障があるのか、あるいはだれが自分の面倒を見てくれるのかという不安であります。また、多くの現役世代は、自分のかけている年金が後で確実に支払われるのかということに重大な懸念を抱き始めております。
　このような懸念は、若年世代の人々が高齢の人々を一律に支えるという想定に基づいていることから生じております。高齢の人々がふえてくると社会に対する負担が重くなるといって慌てるのは高齢の人々を社会の半ばお荷物として扱ってきたからであり、従来の高齢者福祉とはこのように高齢の人々には極めて失礼千万な想定に基づいたものであります。高齢の人々とは、その長年にわたって培った技量や経験を後に続く若い世代の人々に引き継いでもらうべき人々であります。福祉政策を考えるのであれば、高齢者や障害者といった社会的弱者と呼ばれてきた人々には、まず何よりも先に社会の中で正当な役割を担っていただくための環境の整備を行うことを考えなければなりません。
　また、人間にはだれにでも誇りというものがあります。この誇りに目配りを欠いた障害者福祉なるものは福祉の名に値しないものだと言わざるを得ません。総理の目指す福祉とは何なのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　具体的な課題として、新介護システムの創設については、拙速を避け、まず先に施設やマンパワーなどの基盤を整備し、その上で国民の合意で新たな負担のシステムを考えるべきではないでしょうか。少子化に対応したエンゼルプランについても保育の部分のみ予算化されておりますが、住宅、雇用、教育も含めた総合的対策を具体的に講ずべきであります。総理の御決意を伺いたいと思います。
　さらに、エイズ薬害問題について触れておきたいと思います。
　東京・大阪ＨＩＶ訴訟の和解勧告が昨年十月に出されましたが、私は、被害者及び関係者のお気持ちを察するとき、一日も早い和解成立を強く望むものであります。菅厚生大臣は記者会見で、「事実関係をきちっと調査して、責任をとるべきことがあれば対処していかなければならない」と述べておられますが、今日までの経過から見て、行政にも重大な責任があると言わざるを得ません。総理は政府の責任についてどのようにお考えか。さらに、東京・大阪地裁での和解協議についてどのような姿勢で臨まれるのか。特に、恒久対策としての健康管理手当及び発症後の介護費用の支給に対する具体的な方策についてお伺いいたします。
　次に、教育政策への取り組みについてお尋ねいたします。
　明治以来、我が国は、「西洋に追いつき追い越せ」という明確な国家目標のもと、近代化あるいは経済発展の道を邁進してまいりました。従来の教育政策はこの国家目標に沿う形で進められてきたわけであります。そして、この国家目標が一応達成されたこれからの日本社会に求められる優秀な人材とは、決められたことを確実に処理できる人材ではなく、多様な発想を駆使してさまざまな問題を発見し、解決できる人材であります。
　総理、施政方針で述べられた「個性と創造力にあふれ、責任感と思いやりを持ち、将来の夢を生き生きと語ることのできる子供たち」を育成するためには、もはや使命を終えた従来の教育政策を根本的に見直し、来るべき二十一世紀にふさわしい教育制度を再構築することを避けて通ることはできません。激増するいじめ問題の根源には、児童や生徒に一方的に過酷な偏差値競争を強いてきた戦後教育の破綻があるのであり、ゆとりと創造性にあふれる人間らしい教育の再構築こそが、いじめ根絶の抜本策であります。
　新進党は、昨年、二十一世紀に向けた大胆な学制改革案を提唱いたしました。六・三・三・四制を改め、中高一貫教育を柱とする義務教育年限の見直し、進路の選択を複線化するカレッジの創設、さらに教育課程の再編成を内容とする教育改革案であります。これらの改革を実現するには、当然のことながら、教育基本法の改正、教育予算
の思い切った投入などが不可欠であります。こうした大胆な教育改革に踏み込む決意がおありかどうか、御所見を承りたいと思います。（拍手）
　また、高等教育について言えば、しばしば指摘されるように、大学教育の活力の停滞も、大学の中に真の意味での教育と研究の競争がないということに原因があります。そこで、手始めとして、大学教員に任期制を導入することを提唱します。私学教育についても、私立学校に対する規制を緩め、私立学校の自主性を大いに尊重していく環境の整備が必要であります。あわせて総理の御所見を承りたいと思います。
　ここで初等中等教育の教育課程について特に付言するならば、受験をめぐる過酷な競争の陰に隠れて、本来教えられるべき重要なことが熱心に教えられてこなかったように思います。例えば、我が国の歴史、伝統、文化と、それに対する敬意や愛国心、そして他国の文化に対する敬意を教えることは、国際化の進展する中、何よりも大事なものであり、初等中等教育の段階から適切に教えられる必要があるように思います。
　同じ意味から、国旗・国歌へ敬意を払うことは日本国民として当然と考えますが、橋本内閣は、前村山内閣と同様に学校等において国旗・国歌を強制すべきではないとお考えか、あわせて総理の見解を承りたいと思います。
　六千三百人を超える死者を出した阪神・淡路大震災からはや一年が過ぎましたが、いまだ約九万人の被災者が不自由な仮設住宅で二年目の寒い冬に直面しておられます。この仮設住宅は二年が限度となっておりますが、公営住宅の用地取得が進んでいないため、その後の住居に対する不安が募っております。
　政府は被災者が再び自分の町で生活できるような住宅建設に全力を挙げるべきであり、そのためには現行法の限界を超えた特例措置も必要であると考えます。仮設住宅はあくまでも二年を限度とされるのか、それとも被災者の住居の見通しが立つまでの配慮をされるのでしょうか。
　町の瓦れきは一応取り除かれたものの、丸一年たっても民家が再建される気配がありません。瓦れき処理の撤去は本年三月を期限としておりますが、その後の撤去に対しても費用を負担すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　建ぺい率や容積率などの建築基準法や都市計画法などを弾力的に運用し、被災者が早くもとの生活に戻れるように特例を設けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　高齢者や二重ローンに苦しむ被災者に対してどう対処されるのか。国は個人補償しないといいますが、大規模な被害では、多額の義援金も二戸当たり三十万円程度でしかありません。今般の大規模災害は日本国民全員が抱く不安であり、そのような被害に対しては国が現行の枠を超えて積極的に援助の手を差し伸べるべきであると考えますが、いかがでしょうか。被災者が悩むこれらの懸案に対して、総理の見解をお伺いいたします。
　地震国日本で地震保険への加入率が二％にも満たない現状のもとで今回の惨事が起こっております。総額五兆八千億円の建物被害に対し、支払われたのはわずか七百六十億円でしかありません。しかも、火災に対する保険支払いに関し、関係者の間で紛糾しております用地震保険は、この際、抜本的に改善する必要があります。新進党は地震共済保険制度の創設を議員立法で準備する計画ですが、政府は立法化の準備があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　橋本総理は震災一周年に現地を見舞われ、地元の復興に全力を尽くすことを約束されました。その約束は被災者の心に深く刻まれており、その実現のためには、少なくとも今述べました事柄をすべて実行することであります。総理の誠意ある御回答を求めます。
　また、阪神大震災で我々が忘れてならないのは、多くのボランティアの方々が寝食を忘れて被災者の救済に立ち上がった姿でありました。我々は、市民の自発的な活動を社会に生かすことが、自由と民主主義の基礎である多元的社会の創造と、今後の真に豊かな社会をつくるに当たって極めて重要であると考えます。新進党は、かかる視点に立って、多様な市民団体に法人格を与え、その活動を支援していくことを目的として、ＮＰＯ法案を国会に提出し、その成立を目指しているところであります。（拍手）本法案に対する総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、昨年十二月の高速増殖原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故についてお伺いいたします。
　事故発生後、一時間以上もたってから地元自治体に通報したり、ビデオ撮影について再三虚偽の説明を繰り返すなど、動燃の情報隠ぺい体質があらわになり、国策に協力してきた地元住民との信頼関係を根底から損ねました。
　「もんじゅ」の試運転が動燃の閉鎖体質や科学技術庁の対応のまずさからとんざするならば、我が国の今後のエネルギー供給に重大な支障をもたらすおそれがあることを懸念いたします。住民との信頼関係が取り戻せなければどうするのか、「もんじゅ」事故を契機として、プルサーマル計画の延期、原子力バックエンド対策の変更を含めた核燃料リサイクル政策の変更があり得るのか、最高責任者の立場の見解を求めたいと思います。
　最後に、地球環境問題について質問いたします。
　地球環境問題は人類にとって全く新しい課題であり、世界のどの国も解決策を模索中であるだけに、我が国がこの分野で強いイニシアチブをとっていくことはまことに意義深いことだと確信いたします。
　地球環境問題というと経済の視点からは後ろ向きの課題と見られがちですが、私はむしろ新しい産業を興していく切り口になり得るのではないかと考えます。つまり産業革命であります。先ほど小沢党首が経済産業政策に関する数々の提案をいたしましたが、これらを貫く理念を一口で言えば、新しい産業革命を起こそうというものであります。私は、この新しい産業革命を「地球環境産業革命」と名づけてはどうかと考えます。（拍手）
　かつてイギリスで始まった産業革命は、自然を人間に都合のよいように利用するという思想をもとに構築された産業革命でありましたが、この思想を根本的に改めて、人間と自然とが共生することを基本理念として、その上に産業というものを組み立てていく、つまり産業というもののあり方を根本から改めるのであります。公害対策とは次元を異にする地球環境問題に対する総理の基本的考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　ここで私は憲法の問題に触れたいと思います。
　我が国の憲法は、平和主義や国際協調主義と呼
ばれるこれからも堅持すべき理念を数多く持っておりますが、同時に、時代に合わなくなった点もあります。私は、その最も顕著な例が地球環境の視点だと思います。現憲法には地球環境の視点は全く入っておりません。この視点を盛り込むことにより、日本の平和主義や国際協調主義などをより明確に表明することができます。
　また、地球環境問題は、現世代に生きる我々だけの問題ではなく、我々に続く世代の問題でもありますから、地球環境の視点を盛り込むことは、我々は次世代のことも考えて行動する責任があることを強調することにもなります。国家の基本法たる憲法をめぐる議論を積極的に行っていくことこそ、国政に携わる政治家の役割であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　我が国が今日直面している内外の状況は、まさに危機そのものであります。こうした状況を首尾よく打開しなければ、我々が享受してきた平和も繁栄も次代の人々に引き渡すことはできません。第二次大戦中、ヨーロッパにおいて孤立無援の状態でナチス・ドイツに対峙しなければならないというイギリス史上最大の危機に際して、チャーチル首相は「私は血と汗と涙と労苦をささげる」とイギリス国民に語りかけました。
　総理は、橋本内閣の使命を「変革と創造」とうたっています。かけ声だけでなく、総理は「血と汗と涙と労苦」を国家国民にささげる決意をお持ちかどうかお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕