Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都築譲君　はい、ありがとうございました。
　それでは、大きな二点目の種々の障害なりあるいは問題といったものについでお聞きをしたいと思います。
　まず第一点は、例えば各省庁別の行政監察の実施状況についで、このいただいた資料にたしかあったと思いますが、偏りがあるんじゃないか。例えば、厚生省関係とか建設省関係とか、あるいは労働省とか文部省とか、こういったところは何か飛び抜けて多いんだけれども、ほかの役所、例えば大蔵省とかそういう役所はほとんどないんじゃないのか。それがずっとこの十何年か最近の傾向としてあるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございまして、何かそういう役所に入りにくい理由があるんだろうかというふうに思うわけです。
　実際には、行政というのが国民にどういう作用を及ぼすかというのは、国民といっても個人と企業、組織、法人、団体といろいろありますけれども、一つは規制といった形で各個人の活動を規制していく。もう一つは、行政の作用として直接的に、例えば、サービスを提供する、補助金を出す、あるいは助成金を出すとかいろんなサービスをする。それからもう一つの分類としては、国が国の社会基盤を整備するために直接事業をやっていくとか、そんな話があるだろうと思うわけです。
　お話を聞いて、この省庁別の偏りで申し上げたいのは、実は厚生省なんか実際にみんな直接サービスを提供しているんです。労働省だって多分そうだと思います。そういった部分についで何かやけに入りやすいということで随分入っているけれども、民間の活動を規制する部分のところは入りにくいから入っていないんじゃないかと、こんな感じがするんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　委員の御指摘でございますが、やや生意気な言い方になりますが、私は行政監察のテーマを選定するに当たっては、聖域なくしてやろうということで、すべての行政分野についてその必要性に応じてテーマを選定してやっていこうという態度でやってきでおります。統計的、数字的に厚生省の分野が多いとかということを残念ながら私は把握しておりませんが、私は満遍なくやるということが行政監察にとっても大変重要なことだというふうに思っております。
○都築譲君　余り時間がありませんので、いただいた資料に地方監察の実施状況ということで、厚生省が四十一件、建設が三十件、農林水産二十六件、文部十八件と、こんな感じになっているわけです。こんなところからちょっと今印象として持ったわけです。
　それから、二点目は省際分野と申しますか、各省にまたがる分野がどんどん広がってきている。これは多様化、複雑化あるいは高度化の観点があるわけでございますけれども、印象として、行政監察は先ほどの議論でも制度全体の根本にさかのぼってというふうなことをおっしゃっでおられましたけれども、実は最近のテーマとして起こっておりますのは、例えば情報通信関連で通産省と郵政省がけんかをやっている、権限争いをやっている、こういうふうな話があります。昔の例でいきますと港湾行政なんというのも、実は大蔵が通関業務の関係があるとか、あるいは運輸省は輸送業者の関係がある、あるいは港湾建設ということになると建設省の役割になる、こんな話で、あそこもぐしゃっと固まったようなところですね。
　だから、何か各省が権限争いをやった後に、決まった、もう仕切られた、そして法律ができた後に、事後的にしかそれがうまく機能しているかどうかチェックしでいないんじゃないか。その芽というのはもっと事前にあるわけですから、例えば情報関連でもこれから情報化時代が来るということでいろんな芽が出始めている。そういったところをむしろもっと敏感に察知して、事前的にいろんな監察の過程で取り上げで、課題を提起して改善すべきところがあればやっていくというふうな形になればもっとうまく回っでいくのに、何か権限争い、縄張り争いをやって、片づいたところだけ入っているんじゃないかという印象もあるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　委員にぜひ御理解いただきたいのは、先ほど説明の部分で申し上げましたように、行政監察というのは具体的な実証データに基づいて指摘するんだということでございましで、もちろん私どもの監察においては、これからの世の中の動きだとか、それから予防的な見地というのも全くないわけじゃないんでございますが、それは委員御指摘のように確かに少ないんでございます。
　ただ、これは監察の本来の性格から出てくることでございますし、私は将来に向かって議論したときに、俗な言葉で言えば各省とけんかになり得るものもあるかもしれませんが、そこはむしろ第一義的には各省庁が最も責任を持ってやる分野ではないかというふうに思っでおるのでございます。
　私どもとしては、実際の行政運営が行われている現場で、今委員がおっしゃったような縦割り的な問題が生じている場合には、それを将来に向かって改善してほしいという構造的な提案をするというのが監察の使命ではないかというふうに思っております。
○都築譲君　ありがとうございました。実証的なデータということで、確かにおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、私が申し上げたかったのは、そういう芽というのはいろんなところに散らばってきておりますから、そういったものをぜひフォローをお願いできればなと、こういうことで申し上げたわけです。
　それから三点目は、行政の執行に当たって、法律、政令、省令という非常に明らかなもの、大臣の告示あるいは通達、通達も表に出る通達と出ない通達とあると思います。もっとわからないのは、各行政官が執行の段階で行政指導をするとか、あるいは裁量権にゆだねられている分野というのは実は膨大なものがあるんじゃないかと、こう思うわけです。
　そういった日本的な行政の慣行といいますか、膨大な裁量権なり行政指導というものが行われている中で、先ほどおっしゃったような適正な執行とか効率的な執行、あるいは公正な執行、例えば本当にさじかげん一つで、向こうから何か要求があったら受けた印象で、いやこっちだよというふうに判断してしまいかねない行政官だっている。本当に着実にやるとすれば、だれが言ってきても同じように扱う人もいるだろう、こういうふうに思うわけです。
　そういった面で行政が適正に執行されているか執行されていないのか、そういったものに振れが出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、行政監察としてそこら辺のところまで実際に入る必要があるのかないのかわかりませんけれども、何かそういったものが困難な課題としてあるのか、あるいは障害として横たわっているのか、その点についてちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（大橋豊彦君）　委員が今御指摘の点は、多分行政官庁におけるいわゆる行政指導の分野が非常に乱用されているんではないかというふうな御指摘でございましで、それについて行政監察としてはどう取り組んでいるのかという御質問の趣旨だと思います。
　私も問題認識としては委員と同じでございましで、法治主義のもとではこの行政指導の乱用というのは極力避けるべきだという基本認識を持っておりまして、そのため今回、去年の十月に行政手続法が施行されまして、行政指導について一定の歯どめといいますか、枠組みができたわけでございます。そういう行政手続法が施行後一年たっておりますから、その後、実際にその手続法第四章の行政指導の規定が、行政の現場で具体的にどの程度定着しているのかという調査を近いうちにやりたいというふうに思っております。
○都築譲君　ありがとうございました。
　次の点は先ほどのものとも関連するんですが、実は監察の障害、問題の中でも内容にわたる部分、国民生活に非常に密接に関連をしている、例えば、子供を持つ親にしてみれば最近の学校のいじめの問題、これは大問題。それから、町に出れば有害図書がいっぱい並んでいて、これはどうするんだという話があったりするとか、あるいは放送、新聞もそうかもしれませんが、こういったところは何か一種聖域のように実はなっておりますけれども、例えば、電波に乗る番組の内容が非常に暴力を含むとか性的に乱れているとか、あるいは非常に間違った見解をざあっと流してしまうとか、いろんな問題がやっぱりあるだろうと。それは放送行政の観点から入っていけるのか入っていけないのか、あるいは学校教育行政の観点から入っていけるのか入っていけないのか。ただ、国民の側からしたら、もう日常茶飯事に起こる、しょっちゅう情報にさらされている、全くふだん起こる大変な出来事ばかりだろうと思うわけですが、そういった問題。
　あるいはまた、先ほどの省庁別に入りにくいものがあるんじゃないかというところで、例えば、銀行あるいは信用組合がつぶれていっでしまうような話がいっぱい起こっている。証券会社だって随分証券市場が低迷しているような話もあるんですが、あのときＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションとかなんとかいって、例えば簡保の資金を導入する、年金基金を導入するとかいって何かやっているような話もある。あれも行政の一種の作用ではないか、こういうふうに思うわけです。実際に何が起こっているか、年金基金が今じゃ幾らつぎ込んで、幾ら損失しでいるのかというのは何も明らかになっていない状況があるわけですが、そんなところも行政監察は入らなくでいいのか、入りにくいから入らないのか、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○説明員（松田隆利君）　行政監察につきましては、たびたび御説明申し上げていますように行政内部の自己改善の機能でございまして、やはり各省庁の行政の実施状況、これを実地に調査しまして得られた実証的データをもとに改善方策を提言するということでございます。民間の活動ですとかあるいは地方自治体の固有事務ですとか、そういうものに対する強制的な調査権もございませんし、おのずとその監察の範囲というのは各省庁の行政の及ぶところに限られでまいるわけでございます。
　そのような限界がございますけれども、具体的な行政上の問題点が認められました場合には積極的に行政監察に取り組んできているところでございましで、具体的に申し上げますと、先生がおっしゃられました例えばいじめの問題につきましては、平成四年九月に義務教育諸学校等に関する行政監察というのを実施し、勧告をいたしております。不登校児の適応指導教室の設置の推進ですとか、登校拒否児童生徒対策を先生限りに任せるんじゃなくて、全校的、組織的な取り組みの推進ですとかいうようなことを指摘いたしております。
　また、放送行政に関しましては、番組編成の自由とかいろいろな問題があるわけでございますが、電波行政監察を平成五年六月に勧告いたしております。例えば、周波数の有効利用の確保ですとか免許事務手続の簡素合理化ですとか、そういう点の指摘をいたしております。
　それから、金融行政につきましでも、規制緩和の議論の中で各般の面で監察も取り組んでおりまして、行革審等の依頼を受けた調査ですとか、あるいはみずからの調査としまして各種の金利規制、店舗規制、あるいは業務分野規制等のあり方につきまして実態を調査し、勧告したり、あるいは行革審に報告し、審議の参考にしていただいているということでございます。
○都築譲君　ありがとうございました。ちょっと私が勉強不足でございました。ぜひそういう方向でいろんな問題についで取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、行政の業務改善という観点から国会でもいろんな審議を通じてやっているわけですから、むしろ立法府が果たすべき役割、あるいはまた第三者が果たすべき役割が多いのかなというような印象を持ちました。
　もう一点は、実は先ほどから監察の体制のあり方についで御議論がございました。とにかく人員、予算、こういったものが削られできているというか足りないんだと、こういう話があろうかと思います。ぜひその点についで努力をお願いしたいし、私どもも応援をしなきゃいかぬと思っております。
　もう一つは、行政自身が各省みんな専門化、多様化しておりまして、十年、二十年にわたった係員や係長さんや補佐や課長さんたちがいて非常に膨大な専門知識を執行している。それに対して、行政監察局の方はやはり外部監察ですから外から見ざるを得ない。集中的に一生懸命勉強をやるにしても、その膨大な蓄積に対しては恐らくなかなか対抗できないところがあるのかなと。ただ、それに対しては、むしろ国民の視点に立って、素人だから一生懸命勉強したけれどもわからないところがある、これはおかしいじゃないかというところも、専門家に対してはひとりよがりだよというふうに言う立場にあるだろうと、こう思うわけです。
　いずれにしろ、そういった膨大な知識、経験を有する組織に対して、同じ仲間内かもしれませんけれども、もっとその専門能力を磨く必要があるだろうと思うんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　これは私の経験で申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思いますが、中央計画監察の計画をつくる段階から最後の勧告まで大体一年半ぐらいかかっているわけでございます。その中央計画の設計に当たる最初のときは、確かに各省の方々との間の知識面でのギャップはあると思うんですが、私はこれ自負しておるんですが、三カ月ぐらいたつと実際に各省の専門家の方と大体レベルは同じくなります。
　それから、実際に今委員がお話しになりましたように、私どもの観点というのは専門的な立場というよりは国民の視点から見で本当にこういう行政運営でいいのかという形で、切り口がちょっと違うということで必ずしも各省庁の専門家と同じレベルの知識というのが必要がない面も多いだろうというふうに思います。
　いずれにしろ、結論から申し上げると、私は三カ月ぐらいしたらもう各省の専門家とそう差はなくやっていると自負しております。
○都築譲君　ありがとうございました。大体役所の方も一年とか二年ですぐ人事異動がありまして、三日三月というふうに言われておりますからそんなものかなという感じがいたします。ぜひそういった国民的な視点といったものを大いに発揮しでいただきたいなと、こういうふうに思っております。
　それで、もう時間がありません。最後に恐縮ですが、時代の変化に対応した、あるいは社会の変化に対応した行政の監視、救済のあり方全般についてひとつ大きな考え方を聞かせていただければと思います。
○政府委員（大橋豊彦君）　委員御指摘のように、今まことに世の中が激しい流れにあるわけでございます。そういう中で、国民の方々の行政に対する期待というものは、これまで以上に高まってくるのじゃないかというふうに思います。そういう国民の期待に対応して行政というのは適切、公正、透明性を持って運営しなければならないわけでございますから、それを私ども監察という側面、立場から推進するということはこれまで以上に求められるというふうに思っております。
　そういう意味で、私ども監察に携わる者として十分自己研さんをこれからも積んで、そういう国民の方々の期待に積極的にこたえでいかなければならないというふうに強く思っている次第でございます。
○都築譲君　ありがとうございました。
　終わります。
○大脇雅子君　社会・護憲民主連合の大脇でございます。
　それでは、私は行政監察の勧告の効果を中心にお尋ねしたいと思います。
　総務庁設置法第五条によりますと、第三項で「長官は、所掌事務に関し、随時、内閣総理大臣又は関係各行政機関の長に対し、意見を述べることができる。」とありますし、第八項で「長官は、監察の結果行政運営の改善を図るため必要と認めたときは、内閣総理大臣に対し、関係行政機関の長に所管事項の改善を指示するよう意見を具申することができる。」、第九項で「長官は、監察の結果綱紀を維持するため必要と認めたときは、関係行政機関の長に対し、これに関し意見を述べることができる。」と。
　この各条項の実際の実施方法といいますか、先ほど亀谷議員の質問で閣議の方へ回される一つの特徴などを言われましたが、一般的な原則のようなことをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（大橋豊彦君）　亀谷委員のときにもお答えしましたように、監察をしました結果というのは、まずは私どもの大臣から各省の大臣に勧告をするというのが基本でございますが、今委員がお読みになったように、設置法上はそれに合わせて、閣議で大臣が御報告しで周知徹底を図るという措置がとられでおりますが、その閣議で報告する場合というのは大きく分けまして二つに分かれております。
　一つは、勧告いたしました事項が業務運営に係ります非常に重大な法令改正あるいは制度に係るものであるという場合、もう一つは、多数の省庁に関係する問題であるということで、やはり勧告に沿った改善をするためには関係する多数の省庁の連携、協力が必要であるという、そういう二つのタイプの問題、勧告については私ども極力閣議に報告して改善の推進を図っているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、具体的にそういうことでやりましたものでは、例えば、経済協力の問題だとか、あるいは景気対策に関連して非常に許認可等がおくれている、そのことが景気対策の迅速な徹底を妨げているというような御意見がありまして、それを受けた調査結果をまとめまして閣議で報告したというような例がございます。
○大脇雅子君　先ほど大体一年半ぐらいでその調査が一本完了するということでありましたが、長いものはもっとまだ長く必要なときがあるんでしょうね。最長と最短距離の時間というか、そういったものはテーマによってうんと違うと思うんですが。
○説明員（松田隆利君）　監察によりまして、かなり大規模な調査になりますと、実地の調査期間が通常は三ないし四カ月でございますけれども、六カ月とかいう長期を要する場合がございます。そういうものにつきましてはやや長くなりますが、先ほど局長が申し上げましたとおり、おおむね一年三カ月から四カ月ぐらいが全体の調査から取りまとめの期間となっております。
○大脇雅子君　そういたしますと、まず総務庁の長官が関係の各大臣あてに勧告を出されるわけですが、その勧告の次のフォローアップというのは実際上どのようになっているでしょうか。
○説明員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　行政監察の実効性を確保いたしますために、設置法の第五条の規定によりまして、総務庁長官は関係行政機関の長に対しまして「勧告に基づいて執った措置についで報告を求めることができる。」こととされております。これによりまして勧告の実効性を担保いたしておるわけでございます。
　具体的には、まず勧告から三カ月ないし六カ月後ぐらいに、関係行政機関のとった措置及び措置予定につきまして具体的な一回目の回答を聴取いたします。さらに、その後六カ月ないし一年ぐらいの後に、その結果どのような改善措置が講じられたのか第二回目の回答を求め、勧告指摘事項の改善措置の徹底を図っているところでございます。
　先ほども局長から申し上げましたように、これらの措置によりまして、勧告指摘事項につきましてはおおむね改善措置がとられてきているところでございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、その二回目の改善措置の報告を受けてなおかつ未措置のものとか、あるいは、例えば非常に長期を要するような改善の場合などはどこまでフォローアップをされるのでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　二つに分けて考えることができると思います。
　一つは、勧告したけれどもどうもやらない、やりそうもないというもの、これについては私どもの監察では推進監察というふうに呼んでおりますが、今までやってきた監察と基本的には同じ視点、同じ調査項目でもう一回監察をするということ、そういう推進監察をとってフォローアップを図っております。
　それからもう一つは、委員もお話しのように、やるんだけれども時間がかかるというものがあると思います。私どもの回答、一年ないし一年六カ月で一応二回目の回答をとるわけでございますが、その間ではなかなか時間がかかるというもの、ただしやらないというわけではないというものについては私ども常時その状況について十分ウォッチしておりまして、例えば、法律案が立案される過程でそれについての説明を求めるとか、あるいは法律が施行された後にはその実施状況についてどうなっておるかという照会をするとか、そういう形をとりましでフォローアップをいたしております。
○大脇雅子君　例えば、勧告の中では予算措置を必要とするものもあると思うわけですが、そういう予算措置の必要があるものについては省庁だけではなくて、例えば大蔵省にそういった監察をしたというような報告とか、あるいはそういった省庁間の協議の機関などを設置して実際に進めるというようなことが必要だと思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　勧告事項の実施につきましては、やはり各省庁がそれぞれ担当官庁としまして責任を持って行っていただくということでございますので、私どもといたしましてはその実効性を確保いたしますために、勧告におきまして、その実行のため予算措置が必要な場合を含めまして相手省庁と十分な議論を重ねた上で勧告を実施させていただいているところでございます。
　大蔵省との関係でございますが、やはり予算編成作業の参考に資していただく必要があるということで、私どもの勧告及び監察の結果報告書につきましては大蔵省の方に送付いたしております。また、予算に係ります重要事項がございました場合には、必要に応じ事前に大蔵省と十分な相談を行わせていただいておりまして、最近におきましては、例えば雇用保険関係の監察ですとか、あるいは農業者年金の関係の監察ですとか、予算問題にかなり絡んでまいりますものにつきましてはそのような措置をとっているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも勧告実施に当たりましてはその実効性を確保していくということで各省庁と十分議論を尽くしてまいりたいと思っておりますし、大蔵省とも密接に連絡をとってまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　情報の公開法がない現状では、言ってみれば行政監察の報告書というのは、国民にとりましては唯一情報の内部を知る大きなきっかけになっていると思います。この行政監察の調査結果の報告書とか勧告とかあるいはフォローアップの内容というのは、原則としてすべて国民に開示されているのでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　私どもの調査結果なり報告書の公開についての考え方を御説明させていただきたいと思っております。
　この監察結果というのがもうかなり細かい部分についても記載されております。私どもは報告書については全面的に公開いたしておりますし、またフォローアップした結果、先ほど御説明しました一回、二回にわたる各省の回答結果につきましても公表いたしております。
　なぜこういうふうに公表しでいるかということは、行政の情報の公開という問題もさることながら、ある意味ではその行政監察をチェックする機能というのは必ずしも多くないわけでございます。そういう点で、私どもがやりました調査結果というものを当然国民にオープンにして、そして国民の方から批判を受けるということで、この調査結果の報告書の公表というのは私どもの行政監察においては非常に大切なことだろうというふうに思っております。
○大脇雅子君　そうしますと、今までやられた中で国民に最も関心が持たれたというふうに把握されておられる行政監察というのはどんな項目があるのでしょうか。
○説明員（松田隆利君）　先ほど局長から申し上げましたように、勧告の都度マスコミに公表し、また関係方面にも監察結果報告書ともども配付いたしているところでございますが、それぞれ私どもとしては重要な勧告をいたしているわけでございます。
　最近、マスコミ等でいろいろ評価といいますか御関心を呼んだと思れれるものを例示して挙げますと、ＮＴＴの改革の問題に関連します電気通信事業の勧告、これは平成七年の六月に勧告いたしております。それから、ＯＤＡが世界一というようなレベルになったわけでございますが、その中で特に無償資金協力ですとか技術援助ですとかを取り上げましたＯＤＡの勧告が同じく平成七年の四月に出ております。それから、この六月には大学教育の問題を取り扱った高等教育に関する行政監察ですとか、あるいは国民に非常に関心の深い救急あるいは救急医療の問題を取り扱った勧告ですとか、このようなものが御関心をいただいているのかなと思っております。
○大脇雅子君　そうしますと、例えば何年かローリングいたして、三年ごとにテーマを設定されていかれるんですが、主としてテーマの選定と国民の要望みたいな関心との関係というのはどうなっているんでしょうか。
○説明員（松田隆利君）　テーマの選定、特に中央計画監察のテーマの選定につきましては、先ほど局長も申し上げましたように、部内で各界の有識者にお願いした行政監察懇話会というものがございまして、そこで高い立場から御議論をいただくほか、もちろん国会におきますさまざまな御議論ですとか、あるいはマスコミその他のさまざまな情報、それから各種経済団体、労働団体等とも私ども連絡会その他の場がございます。そういう場でのいろいろな御要請、さらには行政相談その他で寄せられました苦情なり行政問題の提起、そういうものを踏まえましで監察計画を中期的な形でつくらさせていただいておりまして、毎年この三年間のローリングプランを見直しでいくことによりまして最も緊急に必要な、最も今取り組むべき監察についでやっていくということでこの監察業務を実施いたしているところでございます。
○大脇雅子君　今、官官接待が非常に問題になっておりますけれども、それに対するこれまでの調査というのはどういう事例があるのでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　官官接待問題についで監察がこれまでどういう取り組みをしてきたかという御指摘でございますが、監察につきましては先ほどから言っておりますように、行政運営の改善を図る観点から不正事案の発生を許すような機構上あるいは運営上の欠陥を除去いたしまして、その発生を未然に防止するという綱紀の維持機能の一端を担っていることは間違いないわけでございます。
　そういうことでございまして、五十六年八月十七日に私どもの大臣から各省大臣に通知しております監察がございます。件名は「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」でございます。この内容は、一言で申し上げますと、旅費だとか会議費の執行の適正化あるいは官公庁間接遇の自粛、内部監査の充実・強化などについて指摘したものでございまして、これを通じましで官庁綱紀の保持などを求めた監察でございます。
○大脇雅子君　ただいま御説明を得ました五十六年八月十七日の「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」、これの前書きを見ますと、この発端は行政事務運営に関する国民の不信感が高まって、そして閣議で内閣総理大臣から「綱紀粛正と行財政の刷新に関する当面の方針についで」という指示があり、さらに官房長会議の申し合わせというものがあって着手されたような形になっておりますが、これは五十六年でございましで、それからかなりの時間がたっているんですが、近々にそういったものに着手される御予定とかあるいは議論というものはないのでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　今、問題になっております官官接待問題について行政監察として取り組む意向がないかどうかというお尋ねでございますが、御案内のように、今宮官接待につきましては、一つは政府におきまして、今般のいろいろの問題指摘を受けまして目下各省庁が綱紀の粛正の徹底を図っているところでございますし、また現在、自治体におきましても節度ある対応と適正な予算執行に努めるよう指導が各省を通じて行われておりますし、さらに会計検査院におきましても幾つかの県を取り上げまして、これの関連する調査を実施中だというふうに承っております。
　そういう状況でございますので、私ども監察局としてはこの状況を見守ることといたしたいと思っておりますが、今後、国庫補助金の関連で行政運営上の改善を図る必要があるというふうに認められた場合には、この監察についでやるかどうかも含めまして検討してみたいと思っております。
○大脇雅子君　この五十六年の調査結果によりますと、「旅費、会議費の執行の適正化」とか、あるいは「官公庁間接遇等の自粛」というような形でまさに今起きているような弊害について的確な指摘があるわけですが、それにもかかわらず、ああいった新聞報道でされるような官官接待とか、そういう綱紀が乱れているような事例があるわけですから、ぜひその点にも関心をお向けいただいて国民の声を行政監察業務にも反映していただきたいというふうに望みます。
　またもう一つ、最近の国民の関心からいうと、宗教法人法に対する改正問題が今問題になっておりますが、それと行政監察とのクロスというものはこれまであったのでしょうか。あるいはそういう問題については今後とも非常に難しいのでしょうか。
○説明員（斉藤茂樹君）　お答えをいたします。
　現在まで宗教法人に関する行政監察を行った実績はございません。宗教法人に関する行政の監察を行うとした場合には、宗教法人そのものを調査する必要も考えられるわけでございますが、現在の宗教法人法では信教の自由を保障する観点から所轄庁にも立入検査権、報告徴収権が与えられていない状況にございます。
　したがいましで、当庁といたしましてもその趣旨を踏まえることが必要となるわけでございまして、実態把握、実証データに基づき行政運営の改善を勧告する行政監察にはなじみにくい面があると考えております。
○大脇雅子君　宗教法人法は確かに信教の自由との関係で非常に難しいのですが、そのほかの公益法人に対する監察の可能性というのはどうなんでしょうか。
　もちろん、その活動に入るのではなくて、法人性の側面に関してのみという点についでということになるのは常識的に当たり前だと思うんですが、特殊法人などはその対象になっているわけですけれども、いわゆる射程距離の範囲というものは一体どこら辺にあるんでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　公益法人ということよりは民法法人というふうに限ってお話しさせていただきたいと思いますが、私どもの設置法では、民法法人も私の機関でございますから、それについては強制的な調査権限はございません。あくまでも調査に行った民法法人の協力を得て調査するというのが私どもの監察における権限の範囲でございます。
　ただ、民法法人のあり方については制度の問題あるいは運営の統一化の問題、個々の不正事案とかではございませんで、そういう制度的な問題、運営上の統一の問題等もございます。そういう観点から既に民法法人の監察を三回やってまいっております。
○大脇雅子君　そうしますと、それの関連ではどのような問題点が出ておりますでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　民法法人については先ほど言いましたように、制度上の問題あるいは運営の統一上の問題ということで、例えば休眠法人の整理をするためのいろいろの制度の改正を指摘したり、あるいは、ややテクニカルになりますが、民法法人の中には、民法法人は本来不特定多数の方の利益を目的として事業をやるわけでございますが、不特定多数じゃなくて不特定限定された人の利益を目的としてもかつては許可された例もございます。こういうのは本来民法法人あるいは民法の考え方からはおかしいということで、これを民法法人から分離して中間法人制度というのをつくったらどうだというようなことをかつて勧告いたしております。
○大脇雅子君　時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきますが、先ほども言いましたように、少なくとも今、情報公開法のない中で行政監察の役割というものは国民的な視点から見たらますます重要性が大きいものだと考えますので、今後とも適宜、時代に合わせた先進的なテーマをお選びいただきまして、事業をお進めいただけるようにお願い申し上げます。
○筆坂秀世君　日本共産党の筆坂です。
　今、大蔵省を初めとした高級官僚の不正腐敗問題や、先ほど来お話が出ている官官接待問題等々で行政への不信というのは大変高まっていると思うんです。行政監察の目的というのは、効率的な行政の確保ということと同時に、不正や不当な行為をなくしていく、あるいは公務員の規律を保持していくというのも行政監察の大事な役割です。
　官官接待問題を見ましても、これがなぜ今これほど大きな政治問題になってきたかといえば、市民オンブズマンが自治体の情報公開法を使って資料をとったと、これによって初めて明らかになったんですね。このことは行政の民主化、そして公正で効率的な行政の確保という点で、私は改めで情報公開というのがその一つの核をなしておるということを証明していると思うんです。
　ところが、行政監察年報、分厚いのを見ましたけれども、情報公開それ自体がテーマになったことはないですよね。何百ある中でちょこっとそのような文言が出てくることはありますけれども、やはり行政監察というなら、今の時点に立って、情報公開それ自体をテーマにすべきではないのか、あるいはすべきではなかったのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　委員御指摘のように、これまで私ども行政情報の公開というテーマそのもので監察をやったことはございませんが、個々の監察の中で行政情報の公開について触れたことはかなりございます。
　例えば、この前の経済協力、ＯＤＡの監察の中で、落札した業者の方すべてを公表したらどうだという勧告をして、ＪＩＣＡの方ではその私どもの勧告に沿って措置をとっているという一例を申し上げて、申しわけございませんが、それを初めとしていろいろの個別の監察の中で行政情報の公開、公開を通ずる行政運営の透明性というものについての勧告をしております。
○筆坂秀世君　確かに全くやっておられないと言うつもりはないんです。
　例えば、今薬害エイズというのが大きな問題になっています。これまでの薬害でいいますと、サリドマイドであるとかイタイイタイ病、水俣病、スモン等々ありました。もちろん厚生省はいろんなお立場があるでしょうけれども、やはり厚生省がつかんでいた情報を直ちに公開するということをやっていたなら随分私は防げたものもあったというふうに思うんです。そういう点で、やはり情報公開というのは国民の立場にとって本当に大事なことだというふうに思うんです。
　いま一つ、九月二十九日、閣議でも審議会の透明性の確保ということが閣議決定されましたですよね。私も改めてざっとこの平成六年版審議会総覧を見ましたよ。二百十七ですか、委員の数は延べ四千七百人ぐらいいらっしゃるらしいんだけれども、この審議会の問題というのはこれまでも随分指摘されてきました。実際審議委員になった方で、例えば旭化成の宮崎輝さんなんかも、みずから審議会に入ったけれどもこの審議会そのものを批判する。あるいは評論家の屋山太郎さんなんかは、審議会というのは一言で言えば人生のむだだ、もう私は入らないというふうにおっしゃったこともございます。行政の隠れみのになっておると。ある役所がこういうことをやりたい、直接言えないから審議会に言わせる、隠れみのになっておる、こういう批判も随分あります。しかも多くが非公開だと。
　しかも、これざっと見てみまして本当にたくさんの方が兼任されていますね。私は驚きましたよ。この方々が特別どうのこうのというわけじゃないですが、例えば、鉄鋼連盟会長の齋藤裕さんは五つの審議会だとか、西友専務の坂本春生さん、前通産官僚の方が四つです。経済企画庁長官をやられた高原須美子さんが五つの審議会、連合事務局長の鷲尾さんが五つ、大宅映子さんが四つ、平岩外四さんは会長ばっかり三つ兼ねている、これを見る限り。審議会というのは行政の重要事項を審議すると。もう職業は審議委員だと言いたくなるぐらい兼ねているわけです。しかも、中身は多くが公開されていないと。
　審議会というのはこれは行政の一部ですから、行政の民主化を図るためにもやはり審議会の民主化を図る必要がある、これは憲法上の要請だという有力な見解だってあるわけです。私は、そうであるならこれは行政監察の対象に十分なり得ると思うんですけれども、この点はいかがなんでしょうかね。
○政府委員（大橋豊彦君）　委員御指摘のような審議会についてのデメリットがあると思いますが、一方で、審議会というのは行政運営の民主化、つまり、行政が独善的な決定をしないように民間の有識者の方の議論をいただきたいというすぐれた側面もあるのではないかと私は思っております。
　こういう審議会の運営のあり方について行政監察をしたらどうかという御指摘でございますが、審議会というのはあくまでも政策そのものの決定機関じゃないわけでございましで、行政監察は基本的には行政政策の決定機関に対して勧告をするというのが基本でございます。
　そういう観点から、それぞれの施策別監察の中で関係する必要な範囲においで審議会の運営のあり方について監察もしたことがございますが、これまで審議会そのものを取り上げてやったことはございませんし、むしろそういうことよりは、政策決定をする各省庁のあり方そのものを私どもこれからも監察の対象にするのが監察のあり方としては多分適切ではないかというふうに思っております。
○筆坂秀世君　監察局長に申し上げるのがいいかどうかわかりませんが、閣議決定でもそういうことがされていますので、この調査会でもこの問題というのはこれからテーマになると思いますので、全審議会について、例えばこの五年間なら五年間どういうふうに開催されてきたのか。休眠になっている審議会もございますよね。委員、会長の兼任状況がどうなっているか、公開の程度がどうそれぞれなっているか。これをこの調査会にぜひ出しでいただきたいと思うんです。これはもしあれでしたら理事会の方で後で協議していただいても結構だと思うんですが、お願いをしておきたいと思います。
　最後に、私は行政監察というのは、やはり一つは簡単に言えば悪いところを改めていくというのが大きな仕事だと思うんです。その上で、私、年報を読みましてちょっと気になったのは、例えばタクシー、自動車の規制緩和、あるいは料金の多様化だとか、いろいろあります。それ見ますと、この規制緩和はよいことなんだというまず前提がある、規制緩和はよいことだと。その立場から見てどうかと、こういう監察なんですね。
　しかし、例えばタクシーの規制緩和について言えば、橋本通産大臣・自民党総裁が書かれている本を見ましても、タクシーの規制、何でも規制緩和をやっていいというものじゃないんだと。私はタクシーの運転手に話したことがある。もしやれば、言ってみれば白タクが町じゅうを走るようなものなんだ、それでサービス向上なんというのはとんでもない話だとおっしゃっています。
　ですから、やはりそういう前提を置かないで、それは前提を置いたんしゃ規制緩和反対の意見だってあるわけだし、あるいはそのデメリットだってあるわけだから、そういうものを白紙の状態で監察しないと公正な監察になっていかないんじゃないかと私は思うんですけれども、この点についての見解をお伺いして、質問を終わります。
○政府委員（大橋豊彦君）　私どもの行政監察においで、規制緩和の問題というのは当面最大の問題の一つでございます。その際の基本的スタンスは、決しで規制緩和がすべてにおいていいことだという立場には立っておりません。
　先般、この三月に規制緩和の計画が閣議決定しておりますが、その中で規制緩和についての政府の方針が明記されております。ちょっと手元に資料を持っておりませんので簡単に申し上げれば、経済的規制については原則撤廃、例外規制という立場でございますし、社会的規制については不要なものはやめていこうという方針だったと思います。そういう政府の決めた方針に沿っで、私どもは規制緩和についての監察をやっているとぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○中尾則幸君　参議院フォーラムの中尾でございます。
　先ほど来から行政監察に関する役割あるいはその貴重な御提言、私もうなずきながら質疑を聞いておりました。持ち時間が十分と短こうございますので、私は具体的な事例に絞って何点か御質問させていただきたいと思います。
　平成元年に実施いたしました「交通安全対策に関する実態調査」というのがございます。私も資料を取り寄せて拝見いたしました。調査という名称にはなっておりますけれども、これは総務庁設置法第四条第十二号に基づく行政監察に変わりないということでございます。
　調査の実施期間が平成元年一月から三月、さらに補足調査が十月から十二月と都合六カ月やられております。そして、勧告を出しておりまして、勧告先が国家公安委員会、総務庁、文部、厚生、運輸、労働、建設、自治　　消防庁でございますけれども、多岐にわたっております。勧告の年月日が平成二年六月十八日でございますから、調査開始から約一年余り、ちょっと遅い気もするなという感じはしましたけれども、大変優秀、三カ月ですべでわかっちゃうという方々がやっていらっしゃるんですからその理由もうなずけます。
　さて第一点でございますが、勧告を行う点では同じでございますけれども、何々監察というのと調査というこれとは強制力というんですか、勧告の重みがちょっと違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（松田隆利君）　先生先ほどおっしゃられましたように、実態調査あるいは調査と称しておりましても総務庁設置法第四条十二号に基づく監察でございます。こういう調査におきまして、行政上問題ありということで勧告を行う場合がございますが、その勧告についてはいわゆる監察の勧告と同じでございまして、強制力に変わりがあるわけではございません。
○中尾則幸君　第二点でございます。
　この調査は、本庁及び管区の行政監察局等で総動員しでやられたと思うんですが、何人くらい職員が立ち会ってやられたのか。
○説明員（鎌田英幸君）　御説明いたします。
　この監察は、本庁では四名、それから出先機関であります管区・地方局で四十四名、計五十人弱の体制で、先ほど先生御指摘のように六カ月間にわたって実地調査をいたしております。
　これは、普通の監察ですと三カ月程度の調査ですので、約二倍のマンパワーを投入したということでございます。
○中尾則幸君　対象機関として、先ほども申し上げましたけれども、警察庁、運輸省、建設省、厚生省等が挙げられでいますけれども、これらの省庁の本監察に対する協力は十分得られたか。
　先ほどからもいろいろ御指摘ございましたけれども、何せ身内が身内を監察、勧告するわけでございますから、これは名前は申し上げませんけれども、いろいろ聞きましたら、あそこはなかなか資料を出してくれないとかそういうのもちらほら耳に入りました。総務庁設置法五条五項で、これは「調査を拒んではならない。」と法的に担保されておるわけですけれども、ここでは、あそこが言いにくいだの非協力的だとは私は恐らく言えないと思いますけれども、そういうお悩みもあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（鎌田英幸君）　交通安全対策に関する監察の場合はかなり多くの省庁を調べておりまして、十省庁、特殊法人が四つ、それから都道府県とその公安委員会、市町村も含めて調べさせていただきました。いずれの機関におきましても、私どもといたしましてはかなり円満に御協力をいただいたというふうに認識しております。
　と申しますのは、調査結果報告書をごらんいただければ御理解いただけると思うんですが、かなり実態調査をやった事例が出ております。それらの事例は、こういうところができていないじゃないか、不十分じゃないかという実例でございまして、これは相手機関にとってはかなり内容的には不利益な内容になっておりますので、そういうことからも円満な協力なくしてはこういう結果が得られないということで、協力関係については御理解いただけるのではないかというふうに認識しております。
○中尾則幸君　私の思い過ごしであればいいと思うんですが、これは今後のテーマであろうかと思うんです。私は総務庁に応援団のつもりで聞いておるものですから、以後よろしくお願い申し上げます。
　さて、四点目でございますけれども、今も御答弁がございましたが、勧告に対して対象機関がとった措置を総務庁としてどう評価しているか。大変すばらしい報告書を読ませていただきました。例えばドクターカーの充実だとか救急救命士制度、いろいろな点から労作だなと私も大変感心はしておりました。その評価についてまず伺いたい。
　そして、その後勧告による改善を行っております。さらにフォローアップをしているのも存じておりますが、交通事故の抑止あるいは防止にどのくらい役立ったとお考えになっているのか。この二点をお伺いします。
○説明員（鎌田英幸君）　御説明申し上げます。
　既に御案内のとおりとは存じますが、この勧告では四つ勧告の柱がございます。一つは道路交通環境の整備と車両の安全対策、二つ目が交通安全教育の充実、それから運転免許制度の見直しが三つ目、四つ目が交通事故の調査分析をもっとしっかりやるべきじゃないかという項目でございます。
　これらにつきまして勧告をいたしました後、約半年後、それからさらにまた一年後、二回にわたりましでその後の措置状況を聞きましてフォローアップをやっております。
　その結果、ありていに言えば非常に改善措置が進んだのではないかなと思っておりまして、具体的に申しますと、道路交通環境あるいは車両の安全対策等安全面につきましては救急救命士制度、先ほどお話にございましたが、これが創設されました。それから、学校とか職場とかかなり広範囲な機関で交通安全教育が熱心にやられるような体制が組まれたとか、あるいは運転免許制度の見直しに関しましてはＡＴ車の限定免許という新しい制度が創設された。それから、交通事故分析については新たな財団法人が設立されて、各省庁の協力のもとに事故現場での原因分析というのが進んだというふうに考えておりまして、着々と進んでいるのではないかなと評価しております。
○中尾則幸君　平成六年版の交通統計、私も何かいじわるしているようですけれども、昭和四十五年に第一次交通戦争と言われまして、死亡件数が一万五千件も発生したときがございました。そのときの指数を一〇〇としまして、平成二年、いわゆる勧告を実施したときが九〇、これは比率で言えば一〇％減っております。死亡事故の件数を言いますと一万六百件余り。そして、それから四年後の平成六年、これは第一次交通戦争よりも上回っている、指数が一〇二でございます。
　こういう状況の中で私がお伺いしたいのは、大変こういう貴重な提言をされている、しかも、このテーマについては現下の最大の社会問題の一つであることにかんがみという、これを少しでも抑止しようという意気込みが伝わってくるわけでございます。私はこれは喫緊の課題だと思うんですが、それについでせっかくここまでやって勧告をしたと、それからどうフォローされているか、現在のフォロー状況。私はぜひフォローすべきではないかと。
　時間もございませんのでもう一点。
　今後、この中期テーマには上っておりませんが、これについでどうつなげていくのか、実施する計画が。ありやなしや、伺います。
○政府委員（大橋豊彦君）　先ほどちょっと申し上げましたように、中期行政監察等予定テーマというのは毎年見直しをする、ローリングするということでやっております。この十月から、私ども来年度からの三カ年でどういうテーマを監察するかということで現在作業に入っております。そういうことでございますので、当然、今委員御指摘の交通安全の問題もこの監察テーマの検討の視野に入れながら考えてまいりたいと思っております。
○小島慶三君　どうもきょうは御苦労さまでございます。もうちょっと御辛抱いただきます。
　私が伺いたいのは、行政監察の枠組みというかシステムというか、これに関してでございます。先ほど都築委員からいろいろ御質問がございましで、若干私の質問とダブるところがあるかもしれませんが、その辺は適当にお答えいただきたいと思います。
　今、一番問題に私ども感じておりますのは、行政監察局の方では大変いい勧告を次々出しておられるので敬意を表しますが、問題は各省の内部監察ということではあるまいかと思うんです。各省は自分のことでもございますし、またやっていることは会計法による手続だとかあるいは服務規定だとか、こういうものに対していいか悪いかというふうな、言葉が悪いですけれども、ごくトリビアルな問題を各省はいろいろやっている。恐らく行政の評価とか、そういうことに関してはほとんどタッチするところがないということではないかと、これは私、実情はわかりませんが、そういうふうな感じがいたします。
　諸外国の場合には、非常に何かすぐれた独立性の高い、また権威を持った機関があって、そしてそういうところが、例えばアメリカのようにイシスペクターゼネラルといったような仕組みできちっと対応しているというふうに私聞いております。その点、日本ではもちろん行政監察局はおありになるわけですけれども、そこから各省へ内部監察の手を伸べるというのはなかなか難しいんじゃないかということになりますと、例えばイシスペクターゼネラルのような仕組みがあって、そこから人を派遣するとか、そういうことはあってもいいんじゃないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　先ほども申し上げましたように、行政運営の効率性の向上あるいは透明性の向上、公正性の確保という点からは行政監察のみならず、各省に置かれます行政監査部門の機能アップというのも欠かせないことだろうというふうに思っております。そういう点から、私どもとしては各省庁の内部監査部門に対しましていろいろの支援をそれなりにしているところでございます。
　具体的には、先ほども申し上げましたように、例えば年に六カ所の場所に内部監査部門の方をお呼びしまして、私どもの行政監察の経験なりノウハウというものを提供する一方、内部監査部門の方からも、その人たちが現に持っておられます問題意識なりあるいはどういう計画なのかというようなお話を聞くとか、そういうことを通じて相互の連携を図りながら、そして、全体としての日本の行政運営の効率性なり公正性の確保を図っていっているところでございますので、引き続きこれは私どもとしても重視しながらやっていきたいと思っております。
○小島慶三君　年に何遍かそういうことをおやりになるというのも大変結構だと思うんですけれども、むしろ常時の連絡といいますか、意思疎通というか交流というか、何かそういう仕組みが必要なんじゃないかという感じがいたします。
　それでもう一つの問題は、先ほどもちょっと問題が出たと思うんですけれども、例えば、会計検査院あるいは会計法四十六条に基づく大蔵省の監査というものがございますね、こういうものと、それから行政監察局のお仕事の間の接点と申しますか、これが一体どういうふうになっているのか。同じ問題を違った切り口で扱うという形まで密度の高いものになっているのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○政府委員（大橋豊彦君）　先ほど少し申し上げましたように、監察と会計検査というのはそれぞれの性格、位置づけが異なるわけでございます。そういう点で、一応は異なるわけでございますが、行政機関のあるいは特殊法人の業務が適正かつ効率的に実施されるためにいろいろ支援するという性格では共通する部分もございますので、我々としてもそういう意味では先ほどの各省の内部監査機構と同様に、会計検査院との連絡というのを積極的にやっているわけでございます。
　具体的には、例えば私ども勧告いたしました事項につきましてはその都度、これは会計検査院の課長レベルでございますが、直接課長レベルに対しましてこういう内容の勧告をいたしましたよという連絡をする一方で、会計検査院の方も会計検査結果が出ましたら私どもの方に来ていただきまして、その結果をお知らせいただいているというような相互の交流を図っております。これが一つの例でございます。
　それ以外にいろいろやっておりますが、そういうことを通じて、先ほどと同様に、全体としての行政機関なり特殊法人の業務の適正かつ効率的な運営を確保していかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○小島慶三君　大蔵省の四十六の方はいかがでございますか。
○政府委員（大橋豊彦君）　四六監査についても主計局との連絡をやっておりますが、現在大蔵省の四六監査については率直に申し上げまして特に連絡をしておりませんが、委員御案内のように、四六監査は主計局の主計監査官というところでやっておりますが、主計局の総務課なり主計企画官レベルでの交流は常時やっております。
○山田俊昭君　二院クラブの山田です。
　先ほど小島委員がもう少しだと、御辛抱をということですが、私が最後の質問者でございます。あと十分ばかりおつき合いをいただきたいと思います。
　質問も八番目になりますとほとんど用意したものが重複になりまして、大脇委員が質問されました官官接待の問題を、ちょっと角度が違うところ、重複を避けて質問したいと思います。よろしく。
　昨今、地方公共団体による中央官庁職員に対するいわゆる接待攻勢、官官接待が大きな問題となっております。本年十月二十四日には、農林水産省の東北農政局農業水利事業所の職員らが会計検査院の職員に飲食のもてなしをしたとして処分を受けたところであります。また、十月二十七日発売の雑誌フライデーにも労働省の大蔵省に対する官官接待の事実が掲載されており、今やこの問題は国家自体の信頼性を揺り動かす問題にまで発展してきております。
　もとより、接待というのは予算等に便宜を図ってもらいたいとか検査とか監察に手心を加えてもらいたいとかそういった不当な目的が潜んでいるのが通例であります。よって、これを許しますと行政の適正な運営はゆがめられまして、国民の権利、利益が侵害されることは明白であります。そこで、行政統制の有力な手段であります行政監察の見地から絶対に放置できない問題であると考えるわけであります。
　そこで、二、三御質問をいたします。
　地方公共団体には従来より食糧費なる予算科目が存在いたしまして、また中央官庁にも同性質のものが存在し、これらが主な官官接待の資金となっていると思われますが、総務庁には行政監察によってこの食糧費の実態を徹底的に解明しで改善勧告などをしていただきまして、適正な措置を講ずるおつもりはあるのかないのかお尋ねをいたします。
○政府委員（大橋豊彦君）　委員御指摘のように、食糧費に係る官官接待問題が今新聞紙上等で言われているわけでございます。
　御案内のように、食糧費というのは大きく言って、一つは地方公共団体独自の部分ともう一つは国庫補助金によるもの、こういう二つに分かれているのではないかと思います。このうち国庫補助金によります食糧費につきましては、各省庁が補助金を出します際に、その支出について非常に詳細な内容の通達を発しているのが通例でございます。食糧費についてはこの通達の中で、補助事業施行のために直接必要な会議用の茶菓子代といいますか、あるいは弁当代といったような賄い料、そういうものに使途を限定しているのが多分多いのではないかというふうに思います。
　仮に、この国庫補助金によります食糧費が官官接待に流用されていたとするならば、それはある意味では各省が出しました通達に反する事態というふうに思われますが、先ほど大脇委員のときにも申し上げましたように、現在政府の方で、各省庁は綱紀粛正をやっておりますし、またこの関連で、地方公共団体に節度ある対応と適正な予算執行に努めていただきたいという指導を行っております。さらには、会計検査院の方では幾つかの県を取り上げましで、この食糧費についての調査をしている最中でございます。そういうことでございますので、私ども監察部局といたしましては、当面はこの状況を少し見守らさせていただきたいというふうに思っております。
　今後、今申し上げましたような国庫補助金の適正な運用上問題であるという事態が生じで、その必要が出てきた場合には官官接待の問題についての監察をするかどうかも含めまして少し検討してみたいと思っております。
○山田俊昭君　様子を見守るのではなくで、積極的にやっていただきたいなというのが率直な意見であります。
　総務庁というのは会計検査院と同じようにいろんな意味で誘惑というのが多いと思うんですが、総務庁として、例えば実地調査に向かう職員に対して具体的な何か御指導なり、あるいはそういう場合にどういうふうに対応しろとかいうようなマニュアルなんかはあるんですか。
○説明員（松田隆利君）　行政監察局におきましては、業務が各省庁に対する行政監察を実施するという性格の業務でございますので、綱紀の厳正な保持につきましては特に留意してきているところでございます。
　内部的には行政監察に従事する職員の服務規程というものを定めましで、綱紀の保持のみならず、その他全体の服務のあり方について徹底を期しでいるところでございます。特に、実地調査に向かいます担当官に対しましては、調査対象から接待等を受けることのないよう厳しく指示をしてきております。今後とも綱紀の厳正を期してまいりたいと考えております。