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○松村龍二君　自民党の松村龍二でございます。
　本日、本年度の決算委員会が、本来であれば五月ごろからたびたび開かれて、昨年から一昨年のペースですと年内に全体の決算委員会が終わるかのような勢いでございましたが、本年は参議院の選挙あるいはいろいろございまして、第一回の総括質疑がされるということで、その総括質疑を同僚先輩議員の御好意もいただきまして質問をさせていただきますということを大変光栄に存じます。
　また、宮澤大蔵大臣におかれましては、先ほど名簿を繰りましたら当選十一回ということで、本当に戦後の日本の経済、政治のまさに生き字引でもありますし、また池田勇人総理の秘書もされておったということで、戦後日本のこの繁栄を引っ張ってこられた。そのような輝かしい歴史、経験をお持ちの大蔵大臣の胸をかりて質問させていただきますことを大変光栄に存じます。よろしくお答えいただくといいますか、あるいはお教えいただきたいという気持ちで質問をさせていただきます。
　さて、まず日本の財政状況は大丈夫なんだろうかということについて御質問させていただくわけですが、私は実は昭和五十二年から五十五年まで総理府の広報室というところで政府広報に三年間従事いたしていたことがあります。その際に、やはり財政再建の広報を大蔵省がする必要があるということで、時の大蔵大臣、渡辺美智雄大臣がみずからアイデアを出されまして、渡辺美智雄大臣の漫画のキャラクターで、家計に例えてみると、五十二万円の生活をする人がサラ金から二十四万円のお金を借りておる、二十八万円は給料だ、それで積もり積もったサラ金が七十万円になっておるというふうな広告でございました。私もその広告をつくることに携わっておりまして、その後財政再建ということに関心を深くしているわけです。
　その後、橋本総理はそのような現在の日本の財政状況を深く考慮いたしまして財政構造改革という路線をとったわけであります。現在、国債の累積が二百五十兆円を超える、また地方自治体の債券も累積が百六十兆円を超える、いろいろ合わせると総計五百兆円の国の借金がある、この金額は国民総生産を上回るということであります。そこで、平成八年の終わりごろから一生懸命財政再建の路線をとったわけです。
　私、ちょうど二年前、平成八年十二月二十六日に当決算委員会で質問をさせていただきました。そして、大蔵大臣に、三塚大蔵大臣でございましたが、多額の公債というのは、超インフレによって解消するとか、あるいはさきの第二次世界大戦のように公債を発行していたものが紙切れになってしまうとか、そういう方法でなければ、財政の切り込みを行って公債を少なくする、借金を少なくしていかなければ財政の硬直化を招く。よほど財政構造改革が伴わないと「国民の経済をただただ冷やしていくということにもなろうかと思うわけでございます。その辺のさじかげんにつきまして力量を十分発揮していただきますようお願い申し上げる次第でございます。」と、ちょうど二年前の十二月に私はこういう質問をしたわけです。
　私はもともと治安関係の官庁に長くおりまして、経済のことは自分ではわからないという気持ちを持っていたわけですけれども、まさに二年前の質問が図に当たっておるわけでありまして、私がただいまからする質問も決して的外れではないだろうという観点で質問をさせていただきます。
　大変景気が悪いということで、私どもも地元に参りましてそのようなことを聞きます。御老人の方は何か貯金は持っているようにも見えますけれども、耳に聞こえる声は景気が悪い景気が悪いということで、ともかく大変な状況であるということは疑いもございません。
　そういう中で、金融システムの再生、貸し渋り対策、特別減税、恒久減税、公共資本の充実といった政策をとりまして景気の回復に今躍起になっておる。小渕総理大臣がこの前の参議院選挙の後総理になられまして、大変積極的な施策を展開しているわけでございます。その小渕総理の経済政策は、まさにあのときの経緯から申しましても宮澤大蔵大臣がすべて握っておられるというふうに承知しておるわけでございます。
　本日も自民党の税調でいろいろ税制改正の大綱がどうなったというようなことが載っております。私も海運関係について、造船の特別措置等について税調の中で声を張り上げまして、これも実現したということで、一面喜んでおるわけでございます。
　ちょっと財政再建の質問に入る前にもう一つ申し上げるわけですが、私も選挙区から出ております議員でありますので地元の発展にすべての精力を傾注するわけであります。
　例えば、我が福井県は原子力発電のメッカでありまして、十五基の原子力発電所で七百億キロワットの電気を生産しております。そして、その大半は関西に行っておりまして、大阪、京都の全電力消費量を十五基の発電所がつくっておる、こういうことです。その電力生産地の福井県の若狭地方で電車が走っていない。ディーゼルカーがとことこと時速四十キロで走っておる。しかも、一時間に二本ぐらいの頻度で走っておるということであります。
　それから、科学技術庁、通産省、いろいろ気を使っていただきまして、地域の振興ということに意を払っていただくわけですが、原子力立地に対して長期交付金という制度がことしからですかできまして、百万キロワット当たり八千万の交付金が出るということになったわけです。しかし、その結果、この若狭地方は、一市三町で原子力発電所を持っておりまして、その間に一市三町一村ですか、これが原子力発電をしていない。そうしますと、この原子力発電所周辺地は全くお金が入ってこない。先ほどの鎌田先生のお話じゃありませんが、ただでさえ地方自治の財源が枯渇しておるという中でもって、隣の町は裕福だと。そして今度、小浜線を電化するので各町は負担金を出してくれ、高速道路をつくるのでと。各町も応分に負担しないといかぬ部分もあるわけですが、そうしますと非常に窮乏感が強くて枯渇感がある。
　今から二十一世紀に向けてクリーンエネルギー、炭酸ガスを伸び率に対して九％減らさぬといかぬということからいたしますと、原子力発電所をまた日本で二十基つくらぬといかぬということなんですが、現在のような状況ですと、とてもその原子力立地をさらに支えようという気にならない、地域がばらばらである。こういったことに対してしっかりとした施策を示していただきたい。これはやはり財政の力によらないとできないわけでありまして、そのような需要がございます。
　ここで科学技術庁長官に、原子力、このような地域の振興の問題について、まず一つお伺いいたします。
○国務大臣（竹山裕君）　ただいまお話しのとおり、松村委員お地元の福井県におかれましては、原子力発電の立地県としての日ごろの御貢献に対して、科学技術庁の責任者としても深く感謝をしているところでございます。
　ただいまお尋ねの原子力の開発利用を進めるに当たっての問題、御発言のとおり、まさにその地元の皆さん方、そしてひいては国民の理解の上に立ってこれを行っていかなければならないということは申すまでもないことでございます。こうした観点から、原子力施設の立地市町村並びに周辺市町村の振興策については、こうした地域の重要性にかんがみて電源三法に基づいて措置を講じてきているわけでございまして、当該地域の広域的な振興が図られるように努めているところでございます。
　具体的には、県を対象としまして企業導入や産業近代化の支援、科学技術の振興等の促進を通じて地域振興を図るとともに、原子力施設の周辺市町村における公共用施設の整備や電気料金の割引等を行うことによって周辺地域への配慮もともに行っているということでございます。
　また、昨年、平成九年の一月から、電源開発調整審議会の電源立地部会の審議対象を拡充いたしまして、福井県においても、大規模な原子力発電施設の所在する地域を対象に関係十二省庁、大蔵省はもとより、運輸、建設、自治等十二の省庁が一体となりまして広域的な地域振興計画について助言、協力を行う体制を整備しているところでございます。
　私ども科学技術庁といたしましても、今後とも、これら関係省庁のみならず、地元の自治体とも連携を密に図って、御指摘のありましたとおり、地域全体が原子力立地をしてよかったということを地元の住民の皆さんとともにお感じをいただけるような、地域の周辺も含めて、自立的、広域的な発展が確保されるように今後とも一層努力をしていきたい、こんな考えでございます。
○松村龍二君　ただいまの御答弁をお伺いいたしまして、地域の住民もみんな喜ぶことと思いますが、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思うわけです。
　次に公共事業、後ほどいろいろ厳しい質問をするものですから、ちょっと事前にいかに感謝しているかということをまず申し上げるわけです。
　公共事業について否定的なことをおっしゃる政党もございますが、私どもは非常に公共事業が地域の発展にありがたいということでございます。
　先般、七月から八月にかけて大変な集中豪雨がありまして、一時間に五センチでしょうか、二時間にまた二十センチぐらい一地域で集中的に雨が降るといったことが五、六回続きまして大変な災害を受けたわけです。御承知のとおり、日本全土でも茨城、北関東を中心に、また東北、新潟、大変な災害があったわけですが、幸い、大きな堤防の決壊によって住宅が流れるとか人身に被害があるといったことを最小限に食いとどめましたのは、やはり戦後の建設行政、河川行政をこつこつとやっておった成果であろう。日本のような急峻な地域において絶えず頑張ってきたことがいざというときに災害を少なくしておる。食糧がない隣の国もありますが、食糧がないというのは単に農業の政策だけでなくて山が荒れておるといったこともあるわけでありまして、そのようなこともございます。
　それから、先ほどお話しいたしました若狭地方ですけれども、国道が一本しかなくて、阪神・淡路大震災の後に兵庫県を通ることができないというので日本海側の二十七号線一本を通りまして、ただでさえ一本しかない道路が混雑する。海水浴客のころには、この唯一の観光資源を当てにしている地域がもう地域の住民が隣村へ行くことも町へ行くこともできないというぐらい渋滞で困っているわけですが、それがこのたび高速道路をつけていただけるというふうな機運になっております。これも償還期限を延期するということを大蔵省に認めていただきまして、そしてようやく施行命令もおりるであろうということを期待しているわけです。
　それから、中部縦貫自動車道という道路がありまして、これが松本から飛騨を通って福井へ抜けてくる道路で、いわば日本の背骨を通る高速道路であります。先般、安房峠が開通いたしまして、飛騨へ東京から定期バスが通うようになって多数の客が入り込むようになった。この道路ができますと、私どもの地元から東京へ行くのに従来六時間であったところが五時間、また私の方は山奥の方ですからさらに短い時間で東京へ行き来、また名古屋へ行き来することができるといったことで、このような道路一つにしましても、公共資本を充実していただいておるということは本当に必要なことである、また景気対策上も大変にいいことであるというふうに認識しているわけでございます。
　そこで、そのような日本じゅうお金が必要だ必要だ、また減税しろというふうなことで、冒頭申しましたような日本の財政がもつのかどうか、心ある国民は最近そういうことも気にしていると思いますので、大蔵大臣の御高見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭にお話がありました政府の財政についてのＰＲに御従事なさいましたときは鈴木内閣のときでいらしたんじゃないかと思いますが、あのときのそういう財政キャンペーン、あの後にプラザ合意がございまして大変苦しみました。同時に、ブームになりましたときは歳入補てん公債もやめることができた、そういういっときもございます。その後、またブームの裏側が出まして、いっとき、橋本内閣、平成七、八年のときはちょっと成長がいいかと思いましたが、やっぱりこういう大きな後遺症で今日のような状況になっております。
　したがって、この際の財政としては、やはり景気の回復ということが至上命題であろうと私は考えていまして、先ほどお話しのように、確かに財政の姿は非常に悪くなっております。単年度で申しますと、補正後のただいまの我が国の姿は、中央、地方を合わせますと単年度の赤字がＧＤＰの九・八％とかいう数字でございますから、それは、この間ユーロに入るために各国がやりましたメルクマールが三％でございますので、それと比べますともう比べ物にならないほど悪くなっております。
　これは、私は今この不況をとにかく乗り切らなければならないと考えておりますからやむを得ないと思っておりますし、恐らくまた来年度も、これから予算編成をいたしますけれども、決してその姿はよくならないと考えておかなければなりません。
　しかしこれは、財政再建が必要だ必要でないということではなくて、私自身は、やがて我が国の経済成長力が普通に返りまして、本来の潜在的な力を発揮する時期が必ず来る、そのときには少なくとも二％、最低二％程度の経済成長はするであろうと考えておりますから、したがいまして、そういう場合にはＧＤＰそのものがもっと伸びていなければならないはずであって、赤字そのものもさることながら、ＧＤＰが成長することによって、それが国民負担における相対的なウエートを小さくするという形で財政、経済は運営されなければならないというふうに思っております。
　先般、財政構造改革法の凍結につきまして御賛成をいただきましたが、これは、財政再建が入り用でないということではなくて、日本経済がまず安定した成長軌道に乗ったと判断できる、恐らく二十一世紀の初頭であろうと思いますが、そのときに本格的に財政、税制の再建を図らなければならない、こう考えておりますし、それはできると思っておりますから、今の状況について、私は、決して手放しで楽観はいたしておりませんけれども、将来についてそんなに我が国の行く先を心配はいたしておりません。それだけの力が我々にはあるというふうに考えております。
○松村龍二君　国税の税収につきましては、今回の補正予算でも六兆八千八百四十億もの減額補正を行ったと。恒久的な減税で、大規模な減税。これも、西欧ではプレーンな減税で、個人所得税は五〇％上限、法人税は四〇％上限ということで、それに合わせると、こういうことですが、日本の場合、先ほどちょっと触れましたようないろいろな個別的な減税措置、特別な措置、いろんな引当金とか持っているわけですね。それを背負ったまま四〇％、三〇％ということにすると、諸外国よりもかなり税金が低くなるんじゃないかというふうな感じもするわけです。
　医療や年金などの社会保障、教育・科学技術の振興、国の安全保障、住宅や道路の整備と、少子・高齢化の時代に大変な歳出の増加が今後予想されるわけです。今、大蔵大臣、任せておけ、大丈夫だ、こういうお話でございましたのでほっとしたわけであります。
　そこで一つお伺いするわけですが、憲法三十条は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と書いてあるわけですが、余り憲法三十条ということを教育されたような記憶もないわけです。外国においては何かその辺、納税の義務について小学校のときから教えているというような話も聞くわけです。それじゃ日本人の納税意識が低いのかといいますと、サラリーマンが源泉徴収で所得税をしっかり引かれておっても別に反乱を起こしたという話も聞きませんので、非常に納税意識は高いというふうにも一面見られるわけです。しかし、納税によって自分たちの国の政治を行っているという意識の点になると多少希薄な点があるのではないかというふうにも思います。昨今、与野党を問わず政治家は、国は打ち出の小づちのようにお金があるんだろう、出せ出せ、減税をしろという声で満ち満ちていまして、国の懐を心配しているのは総理大臣と大蔵大臣と大蔵省のお役人だけかなと。しかし、昨今どうもそれも疑わしいというようなこともたまに感じたこともあります。
　それから、消費税率の引き下げについても、日本人の肌合いに合わないのかどうか知りませんが、消費税はもう下げたらどうか、ない方がいいんじゃないかというふうな声を私ども地元へ行っても至るところで聞くわけでございます。したがって、国民に対して納税の義務といいましょうか、納税についての正しい知識をＰＲするといいますか、そういうことも大変に重要なことではないかというふうに思います。
　私も、かつて総理府の広報室におりましたときに、国税庁の広告をいたしましたところ、正面切ったそういう広告ではなくて医療還付金がある、何とか還付金がある、そういう還付金についてだけＰＲしてくれということでＰＲしたことがありますけれども、正面切っての納税についての教育、ＰＲあるいは小学校からの国民としての納税の義務の教育、こういうものについてどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最近、ラジオを聞いておりますと、この放送は皆さんからいただいた料金でなされておりますというようなことを時々申しますね。あれは恐らく料金徴収のためのＰＲでもあろうと思いますけれども、国でいいますと、これだけ国民から税金をいただいています、やっぱり税金をいただいてこれだけの仕事ができておりますということを国民に絶えずわかっていただくことは大変大事なことだろう。私どもは、それはともすると忘れまして、いただくのが当たり前だというような頭になりますけれども、やっぱり税金をもらったからこれだけのことができておりますということを絶えず国民にわかってもらって、それで納税をしてもらうという、そういう努力は、やっぱり国も一つの経済体でございますから、私は大事なことであろうと思っております。
　もとより、憲法における納税の義務というのは、学習指導要領なんかでも小さいときから時に触れてわかってもらうようにはいたしております。それはいたしておりますが、やはり政府としてのそういう一種のＰＲも大事なのではないかと思います。
○松村龍二君　学校においてどういう教育をしているかということについては、先ほど大蔵省から資料も届けていただきましたので、その質問は省略いたします。
　次に、大蔵省の予算の査定についてお伺いするわけですが、うちの大蔵省は財布のひもが厳しくてと、昔からこういう言葉があります。うちの奥さんは小遣いをくれないというのでうちの大蔵省はと、こういう言葉が昔からあったわけですけれども、事ほどさように、大蔵省は予算の査定ということについては非常に厳しい、なかなか予算をつけてくれないということで過去推移してきたと思うんです。
　しかし、シーリングからマイナスシーリングといったころに、年末に膨大な五割増しの予算を吹っかけられてもう削るのが大変だ、各省庁に天井を示すから各省庁の中で考えてきてくださいと。それをマイナスシーリングとか、いろいろな時代がありましたけれども、その省庁にとっては必要であっても日本国家としては余り必要でないといったようなこともまれにはあるんではないか。
　そういう意味において、大蔵省の予算の査定の力というのは大変に重要であろうかと思いますが、私の今のコメントに対しまして大蔵大臣の御感想をお聞かせいただきたい。今の大蔵省の査定の力は十分であるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私にすべてがわかっておるわけではございませんから、何ともきちんとはお答えしにくいことではありますけれども、毎年予算編成をいたしますときには御承知のように必ず国において予算編成方針というものを閣議決定いたし、その上でやっております。
　このことは何でもないようでございましても、予算編成方針がまとまるまでの間には、これは委員は公務員としての御経験がおありで御存じでございますけれども、各省庁でやっぱり積み上げてまいりますので、その間において各省庁が持っている問題意識というものは十分に予算編成方針の中に化体されていく。そういうプロセスをとっておりますから、あれはただの作文ではないわけでありまして、やっぱりその時々のアクセントがあの予算編成方針についている、それに基づいて査定が行われているというふうに考えてよろしいのではないかと思います。
　もとより、もっともっと細かい一つ一つのプロジェクトになりますと、査定についてのやり方が適当であったかどうかということは恐らくございましょうと思いますけれども、基本的には十年一日ではなく、やはりその時々の編成方針に従ってなされているというふうに考えております。
○松村龍二君　次に、各論の幾つかの問題について触れさせていただきます。
　各省庁、大臣あるいは局長にお伺いさせていただきますが、また後ほど最後に大蔵大臣から御感想をお聞かせいただきたいと思います。
　まず第一にお伺いしたいのは、新全国総合開発計画の問題でございます。
　ことしの三月に国土庁から「新・全国総合開発計画　二十一世紀の国土のグランドデザイン　地域の自立の促進と美しい国土の創造」ということで五全総が示されたわけです。
　先ほどからくどく申し上げておりますが、昭和五十二年ごろ広報室におりましたときに三全総ができまして、北陸自動車道を完成させたいといった夢があるといって広告したことがあります。このたび五全総ができたわけですが、五全総と言わないで「二十一世紀の国土のグランドデザイン」と言うそうです。それで「美しい国土の創造」と、何かちょっといかがわしいような名前だなというふうにも私は感ずるわけです。
　この計画の中に六つの海峡横断プロジェクト構想があるわけです。この「要約」の中では一言も書いてありません、六つの海峡のお話は。私も党の勉強会でこれが出るときに出席したんですが、そのような海峡の橋の話は一言もありませんでした。
　しかし、翌日新聞を見ますと、この五全総のねらいは六つの海峡、東京湾にさらに新しい第二東京湾岸道路をつくる、伊勢湾に伊勢湾口道路をつくる、和歌山と四国の間に紀淡道路をつくる、それから四国と九州の間の豊予海峡に道路かトンネルか知りませんがつくる、こういうのがねらいであるということが新聞に報道されておるわけです。現在、四国に橋が三つできるという状況の中で、しかも採算が合わないと。税金でつくるんではなくて国から借金して橋をつくるわけでしょうが、後ほど回収するにしても利用者がいなければ回収できないということで、四国にさらにあと橋をつくるということが実際的なことなのかどうか。
　先ほど申しました国の方でお金がない、いろいろ使う道があるといった中で、さらに東京湾に道路をつくり、四国と紀州に橋をつくるといったことが正面切って取り上げられているように見えるわけですが、国土庁は、長官お見えいただいて大変恐縮でございますが、この総合開発計画のただいまの問題につきまして凍結するようなお気持ちはないのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（井上吉夫君）　松村委員から、今の厳しい財政事情、そして公共事業については特に効果なりをしっかり見定めてやらなきゃならぬ、そういう立場を中心に置きながらの全体の御質問と伺いました。
　そこで、今御質問のありました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」につきまして、どういう取り扱いをしながら国土庁はこれに対応しているかという議論の過程を若干集約いたしましてお答えとさせていただきたいと思うんです。
　第一は、新しい全国総合計画であります「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきましては、多軸型の国土構造の形成を長期構想として掲げ、多様な主体の参加と地域間の連携により自立的な地域づくりを進めることとしております。したがって、このことに加えて言うならば、全部をすぐに立ち上げるというとらえ方よりも、これから先の国土軸をどういう形で考えていくべきなのか、やっぱりそれぞれの地域が大きな夢を描きながら先々こういう国土づくりをしていきたいなという意味では今若干触れましたように、いわば長期構想としての位置づけで多軸型の国土構造の形成を考えているのが前提であります。
　このため、特に交通基盤の整備は地域間の連携を促進する上で大変重要であると考えます。松村委員もおっしゃいましたように、何かといえばやっぱり自分の置かれている選挙区域の福井のことをまず中心にしながらいろんなことを絶えずやっていかなきゃならぬという側面を、私どもは全部大なり小なり基本的に持っていると思います。したがって、この六つのプロジェクトも、自分のところに直接かかわりのあるところとそうでないところではかなり評価に濃淡があるとずばり思うんです。
　いずれにしても、国土庁が物を考える場合は国土の均衡ある発展というのを大前提に置いていろんな考え方の基本を据えておりますから、このことを別な言葉で言えば、東京の一極集中を排除して何としても過密の弊害というのをなくする、一方では、そうでない多くの地域は過疎に悩んでいる、そういうところにどうやれば活力を求められるのかという、そういうとらえ方で国土政策を考えるものですから、構想の中ではやっぱり長期のプランと目の前の、ことし、来年という短期のプランというものの両方を考えながら進めていかなきゃならぬというぐあいに思います。長期のプランとなりますと、相当の期間をかけながらいろんな角度からのまずは調査が必要であるということかと思うんです。
　御指摘の、いわゆる海峡横断のプロジェクトにつきましても、一例をお話がありましたように、既に四国の三つの橋、全部でき上がっているわけではありませんが、既に相当な金を投入しながら、最初予定したとおりの利用数があるのか、企業採算としてはどうなのかという、そういうとらえ方を今お話の中でちょっと述べられました。
　結局、つくりました以上は予定どおりの利用頻度があって、そしていわば経済的にペイするということを検証することは絶対に必要なことだと私は思います。ただ、それらの地域にとっていうならば、これから我々の地域のいわば先々について、こういう大きな夢を追っかけながらやっていくというそのことをなしにするわけにはいかぬというぐあいに思います。
　したがいまして、国土庁が新しい二十一世紀におきますいろんなプランをグランドデザインとして描く際に、このことを進め方の前提としてしっかり検討する必要があるなという具体的な問題のとらえ方として整理をいたしました点についてこれから申し上げます。
　こうしたプロジェクト構想の具体化あるいは実施に当たりましては、まず費用対効果の分析、そしてこれからこういう事業で、すべての事業で大変大事なのは環境の影響評価、これはやっぱりしっかりとやっていかなきゃならぬ。同時に、だんだん日本の技術はさらに進んでまいっておりますので、その技術を最高度に駆使した場合にコストを縮減する取り組み、こういうことを大きな重点に置きながら、できるだけ安い経費で目標が達成されるということについて絶えずこれは勉強をしながら取り組んでいかなきゃならぬと思います。
　同時に、こういう事業の財源を一体どういうぐあいにして確保するのかということ。さらに、費用負担の調整も、全部国費というわけにもまいりますまい。そういう費用負担を地元でどういうぐあいに受け持つのか、民間がどういう負担をするのが適当なのか等を含める費用負担の調整。そして同時に、これだけの経費を投入してもなおかつ我々地元関係者にとっていうならば、多少の費用負担をしょってでもぜひやってほしいという、そういうことにつきましての地域住民の合意あるいは協力等をしっかり取りつけなきゃならぬ、そういう面の説明もやっていかなきゃならぬというぐあいに思います。したがって、これらのことを総合的に検討していく必要があると考えております。
　以上のような手順を経て、今の厳しい財政事情と、これらの事業が費用対負担を含めてしっかりとした調査をやった上で事業に着手するという手順をやっていかなきゃならぬというぐあいに考えておるところです。
　しかし、多軸型のこれからの日本の経済構造の進め方、国土庁としての国土政策というものは、いろんな議論をした上で今申し上げましたようなことを含めて一つの方向づけをしたわけでありますから、とりわけこのことに最も大きな関心をお持ちの皆さん方にとって、言うならばこの壮大な夢を実現に向けてどういう手順で進めていくかということについては、一等最後に申し上げましたようなことも含めて対応していただきたい。国土庁はそういう取り組みについて誤りなきを期していきたいと思いますので、今後とも御協力をお願いいたします。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　私も地元との往復に飛行機で通っておりますと、伊勢湾なんか上空からよく見えるわけですね。確かにこの計画というのは、日本の微妙に狭くなったところをつなごうということで、夢の道路であるなということは感じるわけですけれども、先ほど来の議論にのっとって井上大臣から御懇切な御返事がありました。
　次の質問に入りますが、これは運輸省にお伺いするのか建設省にお伺いするのかはあれなんですが、現在道路交通システムを高度情報化しようということでＥＴＣ、ノンストップ自動料金収受システム、これは予算に入っているわけです。
　確かに、高速道路をとまらないですっと通り過ぎ、後で料金の請求が来るといったシステムは時宜にかなったことで、これぐらいは時代の流れかなという気もいたします。しかし一面、この料金所で働いている、第二の人生を送っておられる方もたくさんおりますので、この人のお仕事を奪うなというふうなこともまた実感するわけです。
　それから、さらに進みまして、スマートウェイ２００１、知能道路計画というのがありまして、これは道路に何か、私は構造はわかりませんが、線を埋め込んで、トラックなり運転手は一切ハンドルを切らないで、またブレーキ、アクセルを踏まないで目的地まですいすいと走っていくと。そうすると、交通事故もないし、三十メーター間隔でやってもぶつからないということで大変能率的な道路輸送ができるといったいろいろメリットはあるようです。進歩するのは結構ですけれども、そこまでやるのかなと。これがまた簡単な費用ならいいんですが、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか。
　まず運輸省はどういうふうにお考えなんですか。ちょっと時間がありませんので、簡単にお願いいたします。
○説明員（荒井正吾君）　今委員がＥＴＣ、スマートウェイを例にとられまして、いわゆる高度道路交通システム、ＩＴＳの評価をされましたが、一言で言いましてインフラを、ソフトウエアを充実させる、知能化するという観点で自動車走行を安全にかつ環境に負荷少なく円滑にやるという観点からは大変評価できるものだと考えております。
○松村龍二君　建設省、お願いします。
○説明員（井上啓一君）　今運輸省の方からお答えのように、ＩＴＳ、スマートウェイにつきましては、これからの道路につきまして最先端の情報通信技術を活用しまして有料道路の自動料金収受システム、ノンストップ化を図るでありますとか、ドライバーへの情報提供を図って交通渋滞の解消だとか交通安全の確保、環境の保全などを実現していこうというものでありまして、ただ先生御指摘のように、すぐ一遍に自動化するというようなことではなしに、順次ドライバーのミスに起因するような交通事故をなくすでありますとかそういうようなことから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、幾らぐらい費用がかかるのかというようなお話でございますが、自動料金収受システムについてはおおむね十三年ぐらいまでにやっていこうと思っておりますけれども、二千億程度必要だというふうに思っております。また、スマートウェイ全体についてはこれから順次やっていく話でございますので、今のところ幾らというようなことにはまだなっておりません。
○松村龍二君　このようにいろいろ国家的な計画あるいは巨大プロジェクトについてお話しするということになりますと、「もんじゅ」についても一言お聞きしないといかぬと思うんですが、ちょっと時間の配分もございまして、時間があれば後ほどお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ロケットの問題についてお伺いしたいんですが、我が国の宇宙開発は欧米におくれて開始されたものの、分野によっては国際的水準の成果を上げられるようになった。しかし、報道されておりますように、最近、宇宙開発にかかわる事故が頻発しております。九四年には技術試験衛星きく六号、九七年には地球観測プラットフォーム技術衛星「みどり」に故障が発生し、本年二月にはＨⅡロケット五号機のトラブルによって搭載していた通信放送技術衛星「かけはし」の静止軌道投入に失敗しております。
　一回失敗しますと五百六十億円ぐらいの金がパアになる、こういう話だそうですが、このように失敗が引き続いて起こっていることの背景には何か本質的、構造的な問題があるのではないかと思いますが、対策はとっているのか。
　また、外国は、私ども昔からテレビのニュースやなんか見ておりましても、ロケットというのは飛ばしては落ち、飛ばしては落ち、失敗の連続です。そういう中で、日本は失敗なしでずっと成功してきたわけですが、失敗を許される国と失敗が許されない国とあって、我が国は失敗が許されない。失敗しますと、あの有名な女性科学技術庁長官も素直に反省しないで、いや、これは別のまた次の目標に使いますみたいなことをちょっと報道で見たことがありますが、ただいまの質問に対しまして、国際ロケット開発等について今後ともこのような巨大プロジェクトを進めていくのかどうか、科学技術庁長官にお伺いします。
○国務大臣（竹山裕君）　ただいまの御指摘のとおり、近年、我が国の宇宙開発、具体的な事例で松村委員御指摘のとおりありました。一方、向井千秋宇宙飛行士の活躍等もあるわけでありますが、こうした事故あるいはふぐあいという表現をしておりますが、この件につきましては大変重く受けとめておるところであります。
　そこで、こうした背景に御指摘のとおりの観点から本質的、構造的な問題が存在するのではないか、問題点を明らかにしていかなければならないということで、宇宙開発委員会の中に基本問題懇談会という組織を付加いたしましてことしの七月から議論を開始しているところでありまして、私自身もこの宇宙開発委員会の委員長を務めております。これまでの委員に加えまして、国内の宇宙開発あるいは機械工学、生産技術、経営組織まで広げましたそうした分野の一家言をお持ちの第一人者の方々にお集まりをいただきまして、月一回程度の開催頻度で、宇宙開発についての真の信頼性回復の管理をしていくにはどうしたらいいかということで検討しております。これらの検討を踏まえて、効率的かつ効果的な我が国の宇宙開発利用が推進できるように努めていくということをここでお約束させていただきたいわけでございます。
　また一方、宇宙開発のコスト面、確かに長期かつ相当なコストがかかるテーマでもあるわけでございまして、宇宙開発の分野を安定的に進めていくためには、こうした問題を技術開発の面からしっかりととらえていかなければならないということで、従来、御指摘のとおり我が国のロケット打ち上げは諸外国に比べてコスト高だという御指摘が確かにございました。
　そんな点から、その効率化を図りまして、来年度打ち上げ予定のＨⅡの次の、今回はＨⅡＡロケットというものにつきましては従来コストの半減、ほぼ二分の一のコストダウンを図っていきますとこれは大体国際水準にのっとれるかなと、こんなロケット打ち上げのコストダウンに努力もしているところであります。
　今後、世界的な通信網の構築あるいは国際宇宙ステーション、これはもう既に二つのパートが打ち上げられまして、最近の報道でも、宇宙に大体サッカーの競技場ぐらいの広さというイメージをお持ちいただければいいわけでありますが、研究ステーションをそこに常時設置する。これは二〇〇四年に向けての大きな開発事業でございます。
　こうしたものの需要が大きく増加している中でありまして、我が国の技術力が結集されて、ＨⅡロケットを初めこうした積極的なコストダウンを含めて、我が国宇宙開発が進められていくことが世界の宇宙開発にも大きな意義を持つ。情報収集衛星などというテーマも抱えての現下の我が国の宇宙開発事業について、今御指摘のあったようなことをしっかり踏まえながら着実な歩みを遂げていきたい、こんな思いで進めているところでございます。
○委員長（久世公堯君）　松村委員の質疑中でありますが、この際、イラク情勢について高村外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　十七日午前七時前、日本時間でありますが、米国及び英国の合同軍がイラク国内の軍事目標に対する爆撃を実施いたしました。
　イラクのＵＮＳＣＯＭ、大量破壊兵器の廃棄に関する特別委員会への協力再開は不十分であると言わざるを得ず、イラクの対応は、九一年の湾岸危機の際の停戦条件を定めた国連安保理決議六八七を含む一連の関連安保理決議及び本年二月のアナン国連事務総長とイラク政府との間で合意された了解覚書に対する重大な違反であります。
　これまで国連安保理及び関係各国は、イラク政府がＵＮＳＣＯＭ及び国際原子力機関、ＩＡＥＡに対し完全かつ無条件に協力し、関連安保理決議を完全に履行するよう最大限の外交努力を行ってまいりました。我が国も、イラク政府に対し申し入れを繰り返し行うとともに、安保理での対応を含め、関係国と協力しつつイラク側の対応是正を求めるべく努力してまいりました。
　しかし、まことに遺憾ながら、ＵＮＳＣＯＭに対するイラクの協力が得られず、このような事態に立ち至ることとなりました。
　我が国としては、上記のような経緯にかんがみ、今回の米国及び英国による行動を支持するものであります。
　我が国は、イラク政府が関連安保理決議上の義務を即時かつ無条件に受け入れることを強く求めます。これにより、国際社会との関係が正常化され、国際の平和と安全が一日も早く達成されることを改めて強く希望します。またあわせて、イラク国民の窮状が速やかに是正されることを強く希望いたします。
○委員長（久世公堯君）　外務大臣、ありがとうございました。
　それでは、引き続き質疑を続行したいと思います。
○松村龍二君　もう一つ大きな問題について御質問させていただきます。
　ただいまのイラクへの米軍の爆撃とちょっと関連するような質問にたまたまなったわけでございますが、この八月三十一日に北朝鮮のテポドン弾道ミサイルが発射されまして、三沢の沖を飛んでいきまして、太平洋に着弾したわけです。
　このことに関しまして、後藤田正晴さんは、九月二十六日の朝日新聞に、要約しますと、北朝鮮のミサイルが太平洋まで飛んだとの報に、国内ではマスコミを含めて、足元から鳥が立つように偵察衛星導入論や米国の戦域ミサイル防衛、ＴＭＤ構想への参加論が強まったが、議論が少々軽過ぎる。また、本当に必要かどうかの議論をどこまで詰めたのかも疑問だ。導入すれば、収集した情報を生かすための運用機構もつくらなければならない。どれだけの要員と金が必要になるのか、日本に上空からのぞかれることになるアジア各国の気持ちをどう考えるか、議論が足りない。ＴＭＤについても、防衛庁の説明でも、実戦配備まで十年ないし十五年かかり、要撃ミサイルを積むイージス艦は現在の四隻という前提で最低一兆円の経費を要する。百発百中で撃ち落とせるのかどうかといった議論が十二分にはなされていないのではないか。米国はかつてＳＤＩ、戦略防衛構想の技術研究を途中で打ち切ったが、このことも教訓とする必要があるだろう。何よりＴＭＤは米国が持つ早期警戒衛星を前提とする構想でと、こういうことを後藤田さんが書いておられます。
　防衛庁長官にお伺いしますが、政府においては情報収集衛星の導入に取り組む方針を決定したとのことであるが、他方、今回導入する衛星は災害や危機管理の目的を含む情報収集衛星であると承知している。防衛庁としては、このような情報収集衛星が我が国の防衛の役に立つと考えているのかどうか、第一点、伺います。
　それから第二点は、あらゆる政策についてその費用対効果を十分検討の上、実施するべきものと考える。ＢＭＤについても、技術研究、開発、配備の各段階でその費用を十分検討の上、対応していくべきものと考えるが、防衛庁はＢＭＤに今後どのように取り組もうとしているのかということをお伺いするわけです。
　ちょっと私もコメントさせていただきますと、アメリカは偵察衛星を飛ばしまして、イラクの上も見たい、世界じゅうの国の上を見たいわけですね。日本はどこを見たいかといえば、今話題になっている某国の上にそういう日本をねらっているようなものがあるか、原子爆弾をつくっている工場があるかどうか、それだけ確認したいというだけの目的しか軍事的にはないではないか。いろいろわかったところで、何か中国その他の地において何があるといってわかったところでどうこうすることもできないわけですから、今言ったことになる。
　それから、ＢＭＤも、今ワンセットで一兆円という話でしたが、例えば若狭の原子力発電所に対してねらうのか、東京をねらうのか、横須賀の米軍基地をねらうのか、大阪をねらうのか、沖縄をねらうのか、これがわからなければそれぞれ一兆円ずつのセットを準備しなければならないわけです。そんなことをするよりは、先ほどの、アメリカがどこかの国にやりましたように、現在ある自衛隊の飛行機が自衛のために活動をすればそれで済むことではないか。もちろん、憲法体制その他重要な問題はありますけれども、何兆円もかけるような価値がある話なのかということは慎重に検討する必要があると私は思うんですが、防衛庁長官の御所見を伺います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　専守防衛を旨としている我が国にとっては、各種情報機能の充実ということは極めて重大な問題であります。したがって、我が国独自の衛星から得られる画像情報は極めて意義のあることだと考えております。
　今般、政府として導入に取り組んでいる情報収集衛星の分解能は、これは一メーターでありますが、この分解能によれば、弾道ミサイルサイトの探知とかあるいは艦艇や航空機の軍民識別が可能であるとか、また合成開口レーダーを搭載した衛星も打ち上げられる予定でありますから、夜間や悪天候の場合もデータの入手が可能である。
　こういうふうに考えてきますと、先ほど、この情報収集衛星が我が国の防衛に役立つかという御質問に対しましては、防衛庁としては、情報源の多様化それから独自の情報収集力の確保、こういった観点から今般の情報収集衛星の画像情報は我が国の防衛にとって極めて重大な意義があると考えております。
　二つ目の問題でございますが、防衛庁としては防衛力の整備に際して一層の効率化、合理化を図るように努めております。極力経費を抑制する努力をしているわけですが、その時々の経済情勢や財政事情等も十分勘案しなきゃいけません。そういうものを勘案しながら、国の他の施策との調和も図りつつ取り組んでまいったところであります。
　弾道ミサイル防衛については、先般行われた日米安保協議委員会において共同技術研究を実施する方向で作業を進めていくということを表明したわけであります。これを受けまして、十月二十三日、防衛庁よりこれまでの検討状況を安全保障会議に報告するとともに、日米共同技術研究の実施に向けた政府部内での調整を開始することを表明し、同日付で大蔵省に対して十一年度に必要な経費を追加要求したところであります。
　現在、日米共同技術研究の実施に向けた政府部内の調整を行っているところであり、技術研究の実施等について政府として決定したわけではありませんが、御指摘いただきましたとおり、技術研究の開発、配備の各段階への移行につき判断を行うに際しましては、費用の点も十分検討した上で適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○松村龍二君　各大臣、それぞれ尊敬する立派な大臣でございまして、御答弁いただきましてありがとうございます。
　そこで、大蔵大臣に最後に一つ御意見をお伺いしたいことは、第二次世界大戦、私は昭和十三年生まれですからおぼろげながらにしか知りませんけれども、何で日本軍が負けたんだろうかということについてはいろいろ戦後本を読んでみました。一つに、やはり幾ら日本が勢いがよかったとしても、東西南北、ロシアとも構え、中国とも構え、東南アジアにも進出し、また太平洋にも進出してアメリカと事を構えるというふうに、一生懸命頑張り過ぎますと兵たんも途切れてしまって、しょせんかなわない無理な戦いであったということが一つの結論として言えるのではないかというふうに思います。
　二十一世紀に入り、また今から若い人たちが育つ中で、日本の国もどこかやはり整理をしませんと財政ももっていかないんではないかというふうに考えてきょう質問させていただいたわけですが、御所見をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の戦後今日まで歩いてまいりました道、それから憲法等々を考えまして、再び我が国が戦争に入る危険というものは、私は国民がみんな決心をしてそういうことがあってはならないと考えていると思います。
　今、非常な経済不況で、財政も何とか不況を克服しようと考えておるわけでございますが、経済不況が克服され財政が正常になりましても、なお我が国が世界をリードするいわゆる創造的な力を持った平和国家としてまいりますためには、国内にも、また外国に対してもしなければならないことがたくさんございますので、そういう意味では、財政そのものがやはり健全な姿で今後我が国が進むべき内外へのそういう道に貢献するものでなければならないというふうに考えております。
○委員長（久世公堯君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（久世公堯君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成八年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰介君　民主党・新緑風会の佐藤泰介でございます。
　まず、大蔵大臣に伺いますが、日本債券信用銀行に対して、金融再生法三十六条に基づき破綻認定により特別公的管理を命じましたが、今後の金融再生に向けて、これまでの護送船団方式から個々の銀行に対する厳格な対応等々が報道されています。
　また、これまで日債銀には、昨年十月の日銀資金と民間資金を合わせて二千九百億円を導入し、本年三月の優良銀行としての公的資金六百億円の多額の導入を行ったと思いますけれども、結果として破綻を認定することになった事実について、まずどのように考えておみえになるか、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申し上げるまでもないことでございますけれども、この問題は私の所管する事項ではございません、私は所管大臣ではございませんので。したがいまして、そういう立場からお答えをすることをお許しいただきたいと思います。
　一般的にこのたびの出来事は、国内でも、殊に国外、これはなかなか大事なのでございますが、日本がいわゆる護送船団方式という金融行政からはっきり別離をしたということとして認識されておるようでございます。国外ではその点をむしろかなり評価した見方が多いようでございまして、銀行そのものについては国外でもある程度事実を知っておりましたから、その意外性よりはむしろはっきり護送船団方式からの離別が行われたということを見ているように存じます。
　国内におきましては、今御指摘のようなことが確かにございましたわけでして、昨年でございますか、日本債券銀行の問題が起こりましたときに、ある程度みんな持ち寄って、奉加帳とあえてよく申しますが、ひとつ助けたらということでありました。しかし、ある意味でそれは助け切れなかったとも申せますし、別の意味で、当時のむしろそれまで長く続きました大蔵省を中心とした金融行政、あるいは時々護送船団方式と言われたものについての国会における御批判あるいは世間の批判等々から体制が変わりました。
　体制が変わりまして、金融監督庁が生まれ、二つの銀行の再建についての法案が先般国会で成立し、あるいは金融監督庁における新たな銀行検査が行われるといったようなことから、日本債券信用銀行の実態というものが当時認識されておったものと異なるということが債券信用銀行による検査の結果明らかにされた。そういうことの結末であったというふうに思われます。恐らく、したがいまして、従来の長い間の方式に基づく判断から、銀行当事者は債務超過であると判断されることを必ずしも釈然としないという気持ちがあったかもしれません。しかし、それは明らかにそのような今まで批判されていた行政あるいは監査というものが改まった結果であると考えなければならないだろう、私としてはそう思っております。
○佐藤泰介君　今の護送船団方式からの別離が認識されたという点については私も一定の評価をしたいというふうに思いますが、今回の日債銀国有化は金融不安を解消する政府として毅然とした施策の実施の第一段階だ、このように私も評価をしておりますが、この取り組みが半年や一年ぐらい前に実施されていれば現状の日本の経済はかなり違ったものになっていたのではないかというふうに思います。
　そんな点を申し添えながら、この問題については後で我が党の同僚の浅尾議員の方から中心に質問させていただきますので、次の問題に移らせていただきます。
　財革法凍結問題について、先ほど自民党の松村議員の質問で大臣の答弁がありましたので、これも中心部分は省かせていただきますが、ただ一点。
　財革法によって縛られて実施完成年度が先送りされた、例えば第六次教員定数改善計画などが二年延長されましたね、財政改革法の成立によって。それが現在凍結されたわけでございますので、その凍結によって先送りされたものが来年度予算編成上ではどのような取り扱いになるのか、その点を大臣からちょっと触れていただけますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政再建法によりまして、いわゆるキャップと言われるものの中にはある一定の年次の中でというふうに考えられた幾つかの計画がございまして、それを凍結いたしましたが、しかし凍結期間中にその年次が過ぎてしまうというのが幾つかございますので、それについては余り凍結とか凍結解除ということの意味がないわけでございます。また、物によりまして、これは表現の仕方でございますけれども、例えば年金等々のように、提起されました問題意識そのものは誤っていない、したがってこのままではいけないというふうに見られるものもございます。
　また、今教育のことをお触れになられましたが、これは恐らく、十一年度から十二年度にかけて目的そのものを、まずきちんと答申のとおりのことをやりたいというふうに文部大臣が言っておられますので、それはやはりそういうことになっていくべきものであろう、それから後のことはまたその段階で考えられるのだろうと思いますけれどもと、私はそう思っております。
○佐藤泰介君　大体理解をいたしますけれども、今の教育界も大変な問題が起きておりますので、できるだけ前倒しをできるような、来年度予算編成上で御配慮をいただけるとありがたいと思う次第ですので、その点は大臣、御要望として申し上げておきます。
　次に、郵便番号区分機の導入について伺います。
　この問題は省庁別審議でお尋ねしようと思っておりましたけれども、省庁別審議が一体いつ開かれるのか、ちょっと今の段階で見当がつきませんので、ちょうど年賀状を書く時期でもあり、国民も大変注目している問題ですので、以下、郵便番号区分機の購入についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、この区分機について、公取委が郵便区分機談合疑惑に関して来月二十六日に審判を開始するという決定がされたそうですが、決定に至る経過を簡潔に聞かせていただきたいと思います。
○説明員（根來泰周君）　ただいまお尋ねの点でございますが、平成七年以降、郵政省が一般競争入札の方法によって発注しております郵便番号自動読み取り区分機類につきまして、株式会社東芝と日本電気株式会社が入札予定者を決定して入札をした、いわゆる入札談合ということで、それを排除するために勧告をいたしました。
　　　〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
　そして、この勧告に対しまして両者が不応諾ということでございましたので、今月でございますが、私の方で審判開始決定をして、仰せのように審判手続に移行している次第であります。
○佐藤泰介君　公取委は郵政省に対しても違法な情報提供をしないように要請したと聞いておりますが、この部分はどこに違法性があったのか、お尋ねをしたいと思います。
○説明員（根來泰周君）　要するに、一般入札物件が百ありましたらその半分をＡ社に、半分についてはＢ社に情報を提供して、事の成り行き上それを前提にして入札談合を行っていたものですから、やはりそういう情報提供ということは、今お尋ねの違法ということは何も言っていませんけれども、そういう契機になり得ることでございますから、いろいろ配慮してもらった方がいいんじゃないかということで要請したわけであります。
○佐藤泰介君　公取委としては、情報提供があったのではないかということでございますね。確認をしておきますが、それでいいですね。
　この問題については、会計検査院でも所見が述べられているようでございますが、その部分についてもまず簡潔に説明をしていただけませんでしょうか。
○説明員（増田裕夫君）　九年度の新型区分機の調達について検査を行いました。
　その結果、契約四十五件のうち、東芝または日本電気一社だけの入札が四十三件ございました。また、予定価格と契約金額との比率について見ますと、九九・四％と予定価格に近い額で契約しておりました。区分機の配置先の郵政局でございますが、東芝が北海道、信越、北陸、九州等、日本電気が東北、四国となっており、その他の郵政局については東芝も日本電気も納入しておりました。
　九年度歳出予算による調達においては、仕様書等に予備部品のベルトの幅を示していたり、配備される機種を入札前に地方郵政局から郵便局に通知しているというようなケースがございました。十年度の歳出予算における調達では、四十一件中二十四件について二社の競争が行われるようになり、予定価格と契約金額との比率も低下するなど、九年度と比べまして競争性が向上したと認められますが、なお四〇％程度の契約において一社のみの入札となっているなど、さらに競争性を向上する余地があると考えられます。
　そこで、郵政省において、関係職員に一般競争契約の趣旨を十分理解させるとともに、さらに競争の余地が広がるような条件を整えることについて検討することが肝要である旨の所見を述べたところでございます。
○佐藤泰介君　今、公取委と会計検査院に伺いましたが、郵政省に伺います。
　今、それぞれ公取委、会計検査院の情報提供があったのではなかろうかというような趣旨の説明があったわけでございますけれども、今回の区分機の導入について、談合疑惑については昭和六十二年に出された大蔵省主計局通知、国の物品等の調達手続の特例を定める法令の一部、これは情報を提供してはならぬという部分だと思いますが、改正する法令等の施策についての一項に基づいた局長通達に違反すると私は思います。
　郵政省、郵政大臣は、これだけ社会的にも注目されているこの問題についてそれぞれ公取委あるいは会計検査院から今お話がありましたが、この問題について内部調査をされたのか。もしされていたなら、その内容を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいまの御質問の件でございますけれども、まず初めに、区分機の調達につきまして公正取引委員会からメーカーに出された勧告で指摘された内容が事実であったとすれば、まことに残念なことだと思います。また、会計検査院の方から、さらに競争の余地が広がるようにという所見につきましては、私も同じ認識を持っているところでございます。
　そこで、区分機の入札につきましては、会計検査院からのお話がありましたとおり、現在は三社が参加し、競争が増してきていますけれども、私としましては、今後とも内外の数多くのメーカーが参入していただきまして、一層競争促進に期待をするとともに、私どもも入札にかかわる情報管理を含めて、より透明により公正な調達となるように努力をしていきたいと思っているところでございます。
○佐藤泰介君　今、会計検査院の方からもお話がありましたけれども、公取委が指摘しているのはたしか十年度前の時点でございますよね。だから、指摘しているのは平成七年から九年度の間だと思うんですけれども、今、大臣の答弁は十年度は非常によくなってきているからさらに努力をしたいという答弁でございましたけれども、公取委が指摘している部分について調査をされたのかどうかというのが私の質問でございます。
○国務大臣（野田聖子君）　新型区分機の導入、七年度からの話ですけれども、それ以前の平成四年度から研究会を開催しています。いろいろと技術的にも高いものでございますので、広く多くの皆様方に検討いただこうということで、当時、平成四年度にはその研究会にメーカー八社御参加いただいていたわけですが、導入の平成七年度の時期には、当時、ＮＥＣと東芝しか対応できないということになっておりまして、結果として二社で入札しなければならないということでございました。
○佐藤泰介君　調査をされたんですかされなかったんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　調査した結果が今御報告したとおりでございます。