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○政府参考人（坂篤郎君）　ただいまの御質問の前段の部分だけ私からお答えさせていただきたいと存じますが、先生のただいまおっしゃいましたように、社会的規制はなかなか、ほかの分野に比べると改革がなかなか進んでいないというのは事実であろうかと私どもも思っております。
　それで、実は昨年来、総合規制改革会議では、そうした認識もございまして、労働でございますとか医療でございますとか福祉、教育といった分野につきまして、いわゆる重要分野ということでかなり集中的に昨年来検討をさせていただいたということがございます。その中で、いろいろなことが指摘されたわけでございまして、そういう意味ではかなり積極的に取り組んでいる、またこれからも取り組んでまいらねばならないというふうに考えております。
　特に、今御指摘になりましたような分野というのは、なかなか考えなきゃいけないところが先般御答弁申し上げたように多いわけでございますが、同時に、国民生活と申しますか、そういうのには非常に密接に関連している分野でございますし、直接に非常に関連するところが多い分野でございます。また、あるいは経済的な側面から見ましても、いわゆるこれからの経済成長の大きな割合というのは多分サービス系、サービス分野というのが恐らく占めるんだろうというふうに考えておりまして、あるいは雇用の創出という意味でもサービス分野というのは当然に多いわけでございます。
　そうしたことを考えますと、生活を向上する、国民生活の向上をするということ、あるいは経済の成長というようなこと、あるいは雇用といったようなこと、いろんなものを考え合わせましても非常に重要な分野であろうというふうに考えておりまして、今後とも鋭意取り組んでまいりたいというふうに政府としても考えているわけでございます。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいまの内閣府からの答弁と重なる部分がございますけれども、やはり可能な限り地方からの提案につきましては、経済活性化のためではなく、社会福祉の目的を持ってでも可能な限りの規制を改革していきたいというのがこの特区法案の哲学というところであります。
　ただいま医療のことをお問い合わせでございますが、神戸市が先端医療産業特区というものを提案をいたしまして、高度先進医療の見直しや外国人の医師について臨床修練制度で対応をしよう、全国的にやろうということに相なりました。これも沖縄県から、特に具志川、私の孫の生まれたところですけれども、具志川から健康特区をやりたいと、こういうことの御提案がございまして、ちょっと引っ掛かっておりますのは、やはり外国人医師という問題、あるいは東洋医学だと聞いておりますけれども、こういったところを何とか福祉向上につながっていく、健康につながっていくということになれば、工夫ができないかなということを我々も考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方の知恵、工夫というものを、第二次、一月十五日の締切りの第二次募集で期待をいたしているところでございます。
○島袋宗康君　坂統括官、どうぞ用件があるようですからお引き取りください。
　ただいまの大臣のお答え、大変、一月十五日ですか、それまでには何とか海外の、国際社会ですからグローバリゼーションという意味では、やっぱりそういった地域医療というものを考える場合に、地域からせっかく上がってきたものを、それをただ現在の医療制度がこうだから駄目だというふうなことになってくると、せっかくの提案が何かしら期待外れといいますか、無駄になるというふうな感じがしますので、その辺を何とかいい方法はないのかというふうなことを思いますけれども、再度、何かありましたら感想を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　医療の問題になりましたら、また厚生省と意見が対立をしてまいりまして乱暴なことも言わざるを得なくなるんですけれども、やはり私は、今日の午前中に河北病院の先生がお越しになって相当御意見を申され、質疑が大変すばらしいところであったと思っておりますが。
　私は、河北病院の院長先生の御意見というのは大変すばらしいことだと思います。やはり日本での医療というのは、すばらしい部分もあるけれども、遅れている部分もある。その遅れている分野に、外国人の医師がその分野に携わって日本人の命が助かっていく、あるいは在日の外国人の命が助かっていくということは、極めて医師の天命にとっても重要なことだというふうに私も、今日、別の部屋で参考人の御意見を聞かせていただいてそのように思っております。
　そういった中で沖縄県というのは、先日も申し上げましたように、東京との等距離でソウルやあるいはシンガポールや香港といったところがあるわけでございますから、やはりアジアの私は中心的な場所として、ハブの場所として、例えばその先端医療というのを持って、例えばの話ですよ、沖縄へ行ってあの病院へ行けば大概治るぞと、病気が治るぞといったような大きな構想も、是非ともこの沖縄県の知恵としてお出しいただけたらと、このように、私見でございますが思っております。
○島袋宗康君　大変、力強い御答弁いただきまして大変ありがとうございました。よろしくお願いします。
　構造改革特区を地域経済の活性化に結び付けるために、地方公共団体に対して求められていく幾つかの重要な視点があります。一つはグローバルな観点を重視することにありますけれども、規制が障壁となって進出を妨げられてきたと考える外国事業は多いと言われております。
　外国事業のニーズの把握は重要であります。この点に関し、政府は外国事業へのニーズをいち早くキャッチして地方公共団体にその情報を提供する必要があると思いますけれども、これについてどうお考えですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答えを申し上げます。
　構造改革特区制度につきましては、諸外国の政府機関等も関心を持っておりまして、これまで幾つかの国、例えばアメリカとかオーストラリア、中国、韓国、こういったような大使館等とも意見の交換を行ってきたところでございます。また、構造改革特区制度につきましては、地方公共団体や民間事業者などからの提案を基に構築しているものでございますので、外国の企業というものも提案する機会はあるわけでございます。
　今後とも、こうした外国の政府機関や企業等に対しまして構造改革特区をＰＲするとともに、これらからのニーズの把握といったものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　また、最近の中国を始め、アジア諸国が急速に工業化を進めております。したがって、特区の企画に当たっては、国内だけでなく世界的規模での地域間競争を念頭に置くことが必要であろうかと思います。我が国に比べ、はるかに労働コストの安いアジア諸国等との競争の観点から、単なるコストの引下げではなく、新たな付加価値を生み出すための施策を打ち出すことが重要であると考えられます。
　このような施策を打ち出すために、政府は積極的な援助と協力が不可欠と思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　御承知のとおり、先生御指摘のとおり、地方公共団体、世界的な地域間競争という中にさらされているわけでございますけれども、特区制度を推進するためには、地方公共団体等に対しましてできる限り協力していくということが重要だというふうに認識しております。法案第十条におきましても、情報提供や技術的アドバイスといったような国の援助について規定しているところでございます。
　この一環といたしまして、内閣官房の構造改革特区推進室では、これまでも説明会の開催やホームページ上での質問の受付など、地方公共団体や民間事業者等に対しまして可能な限りコンサルティングをしてきたところでございますが、御指摘のような点も含めて、今後とも地方公共団体への支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　構造改革特区においては、内外の企業等への広報が極めて重要になると考えられます。特例措置の内容や地域の様々な特性について早期に広報を行うことが特区の活性化にとっては極めて重要になると思います。
　法案第十条は、内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定を受けた地方公共団体に対して特区計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならないと規定しております。また、内閣総理大臣、関係行政機関の長、地方公共団体及び実施主体は、相互に連携を図りながら協力しなければならないと規定しております。
　この規定には、内外の企業等への広報に対する政府の援助や協力が含まれていると解してよいのかどうか、積極的に解することができるとすれば、政府は認定を受けた地方公共団体に対してどのような形で援助、協力を行うか、お尋ねいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、特区推進に当たっては、内外企業等への積極的な広報というものが重要だというふうに考えております。法の十条では、認定を受けた地方公共団体に対して必要な助言その他の援助を行うことというふうにしております。地方公共団体による広報活動につきましても適宜相談に応じ、効果的な実施ができますように必要な情報提供や技術的なアドバイスを行っていきたいというふうに考えております。
　また、国といたしましても、今後とも内外へのＰＲを積極的に行いまして、外国企業も含めた様々な民間企業によりこの制度が積極的に活用されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　内外の企業等への広報については、例えば米国においては、地域に関心を持った企業に対して州や郡、市の首長によるトップセールスが盛んに行われている、またほかにも多くの州が企業誘致を主要な役割とした在外事務所を各国に設置しているとのことであります。我が国の都道府県や市でそのような在外事務所を設けている事例があるのかどうか、現況についてお伺いすると同時に、政府は今後このような施策を推進していくお考えがあるのかどうか、承ります。
○政府参考人（板倉敏和君）　都道府県又は地方団体などの地方公共団体におきまして、企業誘致のために海外事務所などを設置している例はあるかという御質問でございます。
　海外企業の誘致や海外進出企業の活動支援、また観光物産の振興などを目的といたしまして都道府県や市が海外に事務所を設置している例は数多く見受けられるところでございます。
○島袋宗康君　今年、成立した沖縄振興特別措置法には、沖縄地域における情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区の創設が盛り込まれました。情報特区は、情報通信産業の集積の牽引力となる特定通信事業を行う企業の立地を促進することを目指し、名護市と宜野座村及び那覇市と浦添市の二地区が指定されました。金融特区は、金融業務の集積を促進することを目指して名護市が指定されております。ここでは、いずれの制度においても対象事業者に対する課税の特例措置が取られることになっております。例えば、法人税所得控除が三五％、投資税額控除一五％の選択適用等。
　一方、名護市は今回の特区法案によって金融テクノロジー開発特区を設けることを提案し、一部認められたということのようであります。これはアジアに最も近接している沖縄の位置と、我が国で唯一の金融特区制度を生かし、キャプティブ保険を始めアジア証券市場の創設、公共機関に対する通信回線の民間開放等の規制の特例を導入して、情報通信及び金融関連産業を集積、立地させて、雇用の拡大並びに沖縄北部の地域の振興を図ることを目指すものであるとされております。
　名護市では、二本の法律による制度が併存することになるわけでありますけれども、このような制度間の相関関係及び両制度の併存による効果についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（中城吉郎君）　名護市におきましては、先生御指摘のように、沖縄振興特別措置法に基づく特区と同時に、今回名護市の方から金融テクノロジー開発特区ということで御提案がございまして、保険業へのキャプティブ保険業務の追加、証券取引所設立に関する最低資本金の引下げ、公的機関による民間への通信回線の開放等の特例が要望されているところでございます。
　そのうち、金融分野の規制の特例につきましては、その影響が特区に収まらないということで、所管官庁の方から特区で実施することは困難というふうにされたところでありまして、今後、引き続き検討すべき事項というふうに位置付けられております。これらの事項を含めて、来年の一月十五日に締切とします二次提案募集において名護市からの提案があった場合には、こういうことを含めて更に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　沖縄県では、沖縄振興特別措置法による振興計画がスタートしております。自立型経済の構築を目指すことになっておりますけれども、自立の目安となる失業率や県民所得の改善は容易ではないというふうに思います。
　沖縄振興計画では、人口及び社会経済の見通しとして、労働力人口は二〇〇〇年の六十三万人から、二〇一一年には約七十万人に増加すると想定をし、就業者総数を五十八万人から六十七万人に増やすとしております。人口増を吸収しながら失業率を全国並みに下げるためには、一年当たり一万人近い新規雇用の創出が必要とされるわけであります。この失業率の改善計画の達成、見通しについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、先生御指摘ございましたとおり、今回の新しい沖縄振興計画におきましては、今後十年間の計画期間中に約七万人の労働力人口の増加を見込みます中で、失業率の五％程度への改善を目標としております。したがいまして、十万人近い雇用創出がこれからの十年間に必要であるということになるわけでございます。
　この目標の達成のためには、何よりも新規の雇用創出が必要であると考えております。沖縄の優位性や地域特性を生かしつつ、付加価値の高い産業群を形成し、自立型経済を構築していくことに全力を注いでいきたいと考えております。具体的には、今後、新計画に沿いまして、基幹産業である観光・リゾート産業を始め、近年急速に拡大しております情報通信産業、あるいは健康バイオ産業、加工貿易型製造業、さらには亜熱帯の特性を生かした農林水産業の振興等を図ってまいりたいと考えております。
　また、最近の月間有効求人数が一万人を上回るにもかかわりませず失業率が増加しているという状況を見ますと、やはり一方ではきめ細やかな雇用対策が重要であると考えております。今回、沖縄県が作成をいたしました職業安定計画にも盛り込まれておりますが、労働力需給のミスマッチの解消策ですとか職業能力開発、あるいは人材育成などの施策が着実に推進されますよう、政府としても積極的に支援をしていきたいと考えております。
　こうしました産業振興の面、それから雇用対策の面の両面の総合的な取組を進めますことによりまして、種々困難はあるとは思いますが、年平均では一万人近い雇用増の実現が達成できますよう、最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　私は大変重要なことだと思っております。毎度申し上げるようで、本当に沖縄県は失業率が高い、そして県民所得が低いというふうなことが長年続いております。これからの振興計画によって、やはり今おっしゃったような事柄が本当に達成できる状況にあるのかどうか。そして、今、県がどのような、皆さんが検討、もちろんいろんな形でそれをした形でこういったものが生まれてきていると思いますけれども、本来、やっぱり失業率、こういった本当の意味での形でのことをどういうふうに表していくのかというふうなことは、これはもう机上だけじゃなく、実際に沖縄県でどうすればいいのかというふうなことが問われているというふうに思います。
　今、求人に対してなかなかミスマッチで雇用ができないというようなこともありますし、それで、私は、教育関係といいますか、そういった情報特区とかそういった金融特区における労働者のいわゆる教育というのは非常に重要になってくると思いますけれども、その辺のことについて、教育関係から、あるいはそれぞれの問題について、これがどのように位置付けておられるのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　今御指摘のとおり、非常に日本全体が厳しい経済環境の中で、沖縄県の失業率がこの九月には九・四％と非常に高い数字を示したところでございます。そういう意味では非常に厳しい状況でございます。しかしながら、一方では求人数というのが一万人を超すといったような統計数値も出ております。
　したがいまして、今、先生おっしゃいましたように、求職を求人に結び付けていくというところのネックの解消が非常に重要だなという具合に考えておりまして、したがいまして、今おっしゃいましたように、あらゆる国や県の機関を通じまして、職業能力の開発ですとか、あるいは人材育成ですとか、そういったものにも非常に力を入れて、そういうミスマッチをできるだけ解消していくということを当座やっていく必要があるなと。
　それから、沖縄全体の今後を長期的なレンジで考えますと、そういったような対策とともに、やっぱり新しい雇用をしっかりと沖縄の産業振興を図る中で生み出していくというところでの努力が必要だと。これにはもちろん行政も努力をしなければいけませんけれども、企業ですとか県民ですとか地域の市町村、あらゆるところが全力を挙げて取り組んで初めてこういったことが達成できることになるという具合に考えておりまして、私どもも努力していきたいというように考えています。
○島袋宗康君　御承知のように、与那国まで、台湾に近い与那国まで大変離島が多いわけですから、私どもとしては、要するに離島も含めて沖縄のすべてのいわゆる振興策を図ってほしいというふうに願っておりますけれども、その辺については何とか、ありましたら御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、先生御指摘ありましたように、沖縄県の地理的条件ということを考えますと、東西南北、非常に幅の広い地域の中で離島がたくさんございます。したがいまして、そういう意味では産業振興なりいろんな面で困難な条件を抱えているということになりますが、そういう中で、新しい計画の下で、沖縄県もそういったような離島の振興ということも十分に念頭に置きまして、高齢化いたします、そういった福祉、保健といったような面も十分に踏まえまして、離島にふさわしいような発展をこれから十年間やっていこうということにしておりますので、私どもも県と十分相談しまして支援をしていきたいという具合に考えております。
○島袋宗康君　ありがとうございます。
　終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　前回の質問で木村副大臣に、厚労省の、特養ホームへの民間参入についての質問で最後で終わってしまいまして、肝心の鴻池大臣の御答弁をいただけずに、本日冒頭でと申し上げたんですけれども、やはり鴻池大臣の御答弁を受け止められる厚労省の政治家ということで、やはり舞台を整えるために渡辺政務官にお越しいただきました。政務官にお聞きいたします。
　今申し上げた特養ホームへの民間参入の認可基準を厚労省に問うたところ、その答弁は、証券取引所の上場基準を満たしているとか、特養ホームの経営等を主たる事業とし、他の事業と経理を区分することなど、ケアハウスへの参入基準に準じているということでした。これは今法案の十八条の二項で示されている基準に比べますと、明らかに上乗せ基準だと言えると思います。おとといの議論のとおり、余りにも条件が厳し過ぎます。
　このケアハウスへの民間参入を認めた平成十四年一月から今約一年が過ぎようとしています。しかし、いまだに民間の参入実績はゼロ。確かに、参入を認めてから実際の実績に至るまでにはタイムラグがあるのは分かるんですけれども、ですけれども、今現在で事業者の選定を行われている自治体も全国で一か所と聞いていますし、そのほか、実施方針の公表とかもわずか数自治体が行っているだけと。これはケアハウスの現状ですけれども、今回の特養ホームの規制緩和策を公表してから一か月が過ぎてもこの特区活用を表明して手を挙げた自治体は皆無であると聞いております。
　おととい、木村副大臣は盛んにＰＦＩの推進につながると、この特区法がつながると答弁されていましたけれども、これで実際に参入してくる民間会社があるんでしょうか。政務官のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（渡辺具能君）　特養老人ホームの民間参入の基準が厳しいのでなかなか入りにくいし、ＰＦＩがなかなか推進できないんじゃないかと、こういう御指摘でございます。
　委員御指摘のとおり、ケアハウスにつきましては既に昨年より参入を認めておるところであります。
　今回、特区におきまして特養老人ホームの参入に当たって、ＰＦＩ方式の下で参入をいただくということになりまして、その審査基準は、委員御指摘のとおり、ケアハウスの場合と同じであります。しかし、これは元々社会福祉法の基準と同じでございまして、考え方が同じであるのでそういうことになっているということでございます。
　ケアハウスについては、このような基準の下でありますが、なかなかＰＦＩが進行してない、推進されていないんじゃないかという御指摘でありますけれども、今のこの基準で既にプロジェクトが進行中のものもあるわけでございますので、必ずしも推進されていないということではなくて、進行中のものもあるということも言えるというふうに思うんですね。
　特別養護老人ホームなんですけれども、やっぱりこのサービスは常時の介護が必要でございますし、在宅では困難な高齢者の入所施設であり、長期間安定して介護サービスを提供することが必要だと、こういうことから、利用者保護の観点ということから、先ほど申し上げたような、委員も御指摘になりましたような基準が必要ではないかというふうに考えております。
　しかし、これだったら、ＰＦＩがなかなか進まないんではないかということでございますが、法律自体が来年の四月からの施行でございますので、まだこれからの時間もございますので、自治体ともいろいろ情報交換をしながらＰＦＩが進行しますように努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○黒岩宇洋君　お待たせしました。鴻池大臣にお聞きしますけれども、今、政務官もおっしゃったこの社会福祉法の基準、これ前回も私、改めて申し上げましたけれども、五十年以上前、戦後間もないころに作った基準を二十一世紀のこの洋々たる特区法案の中で基準として丸写しで作っているわけですね。
　こういう状況をまず念頭に置いて、私はこの問題というのは、基準の厳しさという程度もあるんですけれども、それ以上に、このような基準がどのようにして決められているのかと、このことが私、大問題だと思っているんです。担当省庁、今回でいえば厚労省だけで決めるのならば、従前の縦割り行政から何の変化もない、何のために今回内閣府主導にしたのか、何のために担当大臣を置いたのか、私は意義が全く分かりません。
　どうも今までの議論から感じられることは、先ほど申し上げたケアハウスの事例でも分かるように、これは全国で数か所ですから、民間参入に厳しい条件を付けることによって事実上排除しているのではないかと、そのような感さえ私には否めません。民間参入と大きく打ち出してはいますが、結局は厳し過ぎて民間参入、私はないんじゃないかと思っているんです。これじゃ特区の、いや、この規制改革の意味が全くないかもしれないと、このことも私は心配しておるんです。こんな厳しい参入条件を法案の文言ではなく、先ほどのケアハウスのあれ、法案じゃありませんから。法案の文言ではなくて、上場基準とかこういったことを担当の省庁の判断で決めさせていていいのか。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、今回のこのような条件というのは厚労省と内閣官房との間で調整は行われたのか否か、そして鴻池担当大臣は、この構造改革特区担当大臣としてこの件について御了承されたのか否かをお聞かせください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　政治家として、政務官御出席の上で、私も政治家として責任を持って発言をしたいと思っておりますけれども、先日の厚労省の局長の答弁、委員が御質問なさいました。それを聞きまして唖然といたしました。その後、時間がなかったので私が意見を申し上げる機会を逸したんですけれども、今日また御質問をいただきましたのでここに立たせていただいたわけでございますけれども、例えば、民間参入オーケーだと言いつつも上場企業でないと駄目だと。こんなことがあるんだろうかと、正に唖然と聞かせていただいて、それが、その真意がいかなところにあるのかということをいまだに私は分かりません。
　先ほどのお話のように、上場企業は約三千ぐらい、他のそうでない企業というのはわんさとあるわけです。参入したい企業、一杯あるはずです。福祉に自らの企業の力を使いたいというのが一杯あるはずです。上場でなかったらできないと。上場企業が、上場会社がとってもすばらしいという感覚自身がどうかしているんではないかと私は思いますよ。上場企業でない立派な会社、一杯ありますよ。あるいは中小企業でも一杯ある。上場企業でないといけない、そんなとんでもない発想、私はこれはどうかしているんではないかと思いますよ。
　それで、承知しておるかと。知りません。聞いていません。聞いておりません、私は。そして、内閣府と厚労省と、そういう話、調整をしておるかということも、聞いておりませんし、まだやっていないはずでございますから、こういったことに関して、静かな中で意見交換をする機会を作っていきたいと、このように思っております。
○黒岩宇洋君　今の御答弁を聞くと、これからきっちりと横断的に鴻池大臣を中心として意見交換されていくと、私はそのことに期待しておきます。
　次に、文科省の方にお聞きいたします。
　免許の授与についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、多くの市町村から、これは群馬県の太田市からも出ていますけれども、免許状の種類の弾力化、もっと具体的に申しますと、民間人を市町村独自の判断で採用したいと、こういう提案が多数出されています。
　それについての文科省の回答は、現行の特別免許状制度や特別非常勤講師制度を活用することで可能と、こうあります。また加えて、都道府県との手続の簡素化で対応としています。しかし、市町村の願いは、とにかく自分独自の判断でやりたいわけですね。
　この特別免許状の制度でいえば、市町村が任命権者で、推薦しても、都道府県の教育委員会の審査があるわけですよ。これがある限り、どう考えても市町村が採りたいような人が採れるとは思えません。そして、非常勤講師制度といいますけれども、正にこの非常勤では優秀な人材が採れないわけです。ですから、今、市町村というのは大変悩んでいるわけですね。
　こういうような紋切り調で、可能だということで回答していますけれども、私はとにかく、簡素化云々とかそういうことではなくて、本法案の目的、第一条にございます。「地方公共団体の自発性を最大限に尊重」と、こうあるわけですから、本来の市町村の提案にある目的を達成させるべく、この特別免許状の授与権を市町村の教育委員会に与えてほしいというこの提案、全くもって私は理解できるんですが、この市町村の提案に対して文科省としてどうお答えになりますでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（矢野重典君）　特別免許状は、これは制度といたしましては授与された都道府県におきまして終身、一生有効なそういう免許状でございます。そういう意味で、特別免許状の都道府県単位の広域的な通用性というものを確保する必要があるわけでございますので、そういう意味では、市町村ではなくて都道府県教育委員会が責任を持って判断し、授与する制度によることが私どもは適当であろうと考えております。
　一方、このたびの措置におきましては、市町村教育委員会の要望を踏まえまして、特別免許状の授与に関して、市町村教育委員会が独自に社会人等を教員として採用する場合には、市町村教育委員会における円滑な採用が可能となりますように、都道府県教育委員会における教育職員検定、これは特別免許状を与えるための検定でございますが、その教育職員検定に係ります手続の簡素化をするということを内容とした通知を指導通知として都道府県教育委員会あてに発出することといたしているところでございまして、このような措置を講ずることによりまして、特区におきましては自治体の提案の趣旨に沿った免許状の授与が円滑に行われるようになるのではないか、またそのように努めてまいりたいと考えております。
○黒岩宇洋君　今の答弁でも、私、何度も文科省の方に聞いたときも、この通用性という言葉を、要は市町村だけでなく、県ならどこでも教職員として採用されるんだという、このために都道府県から授与されなければいけないとおっしゃいますよね。私、これは絶対におかしいと思うんです。
　どうしてかと申しますと、じゃ、今回、市町村が一回自分のところで雇うわけですね、自分のところの出費、負担で、この十三条の特例で。この人間が他の市町村で今度雇われるためには、一回市町村を辞めるわけですよ。辞めた後に更に県の採用試験を受けるんですよ。今、御存じのように、県の採用試験で受かるなんというのは本当に大変なことなんですね。ですから、私は元々通用性がないと指摘したいと思います。
　もう一つ、非常に論理矛盾がございまして、十三条の特例ですと、元々免許のある人を雇ったと、この人はその市町村でしか勤められないんですね。この人に通用性がないんですよ。免許のある人が雇われると通用性がない。でも、免許のない民間人が特別免許状制度で雇われると通用性がある。こんなばかな話はないし、元々通用性があるとは思いませんけれども、この整合性が全くなっていない。
　もっと踏み込んで言うと、県単位の通用性といいますけれども、これは雇う側と雇われる側、すなわち今言う市町村と新しい教職員のこれは雇用の契約ですよね。別に通用性なんというものははっきり言えば余計なお世話で、雇われる側はここでいいんだと、雇う側はこの中だけでと言ったときに、何でおせっかいにも通用性なんということでまた新たな規制を掛けるのか。これは私は今回の規制改革の根本的な姿勢に反すると思っているんです。これはちょっと長くなるからもう質問はしませんけれども。
　こういう中で、太田市からも、やはり太田市の場合は英語のいい先生を採りたいんだということで提案が出ているんですけれども、今のこのやり取りを聞くと、どうも大臣が、鴻池大臣がおっしゃっている、おもしろいと言っている英語による授業の実現、私、大変もう既に危うくなってきていると思っているんですね。
　文科省にお聞きします。
　鴻池大臣が衆院でも参院でも内閣委員会で再三おっしゃっている太田市の英語による授業というのは本当に可能なんでしょうか。私、大変ずっと疑問に思っておりました。今までの太田市の提案に対する文科省の大変つれない回答を見ると、どうも本当に可能かどうか疑わしくてしようがないんですけれども、これについて文科省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の群馬県太田市の構想は、これは構造改革特区において国語以外のすべての教科の授業を英語で実施しよう、そういうものであるというふうに理解をいたしております。
　それへの対応でございますけれども、文部科学省といたしましては、構造改革特区において学習指導要領によらないで弾力的な教育課程を編成する取組を可能といたしますために、先ほどの御質問にもお答え申しましたけれども、新たに構造改革特区研究開発学校制度というものを設けることといたしているところでございます。そこにおいては、学習指導要領の基準によらない弾力的な教育課程の編成が可能になるわけでございます。
　そこで、受け皿としてはそういうことの、そういう制度を設ける考えでございますけれども、御指摘の構想につきましては、これは当然ながら幾つかの問題も考えられるわけでございますが、その点については関係の自治体において現在恐らく十分な検討、いろいろな問題点を克服するための十分な検討をしていただいているのではないかと思うわけでございますので、文部科学省といたしましては、構造改革特区計画としての申請を待って具体の計画について検討をさせていただきたいと思っておりますので、今の段階で先走ったことを申し上げることは差し控えさせていただきたく存じます。
○黒岩宇洋君　大臣、これは大分まずくなってきましたね、これは明らかにもう。
　私も何回か文科省に聞いているんですけれども、いろんな条件で、大体、分からないというよりはほとんどできそうもないというニュアンスで私は聞いておるんですよ。
　これは前の鈴木委員の質問で、構造改革特区研究開発学校制度について文科省のお答えがあったので私も何となく理解したんですけれども、そんな中で、これ実は、大変幾つもの提案が結局この開発制度で検討だということでお茶を濁されているんですよ。だから、すごい万能な制度のようなんですけれども、これで、私、局長の御発言聞いていて、ちょっとおやっと思ったんですけれども、今までの文書の回答では従来の研究開発学校制度の下に設置すると言ったのが、今日、その制度と別にと変わっていましたね。ただ、よく鈴木議員とのやり取りを聞くと、どうも下にありそうですね、研究開発学校制度というものに確実に沿っていると。
　そう考えますと、元々この研究開発制度というのは、繰り返しになりますが、要は学習指導要領の作り直し、もっと言えば要するに文科省のカリキュラムを作ることが目的なんですよね。そうなんですよ。ということは、今回の市町村の目的とは全く別のところにあります。同じような何か制度ですけれども、目的が違うんですよ。更に言えば、やっぱり特区構想の地域地域の自主性を重んじるというのは違うわけですね。要は、中央に何とかフィードバックしようという、そういう目的なわけです。
　ですから、ここに何でもかんでも投げて、そして本当に各市町村や、もっと言えば子供たちが望むような、非常に自由濶達な学校教育というのが果たして実現するのかどうか。そのことについて、局長、お願いします。端的にお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、現在の制度についてもう一度私の方からきちんと説明させていただきたいのでございますが、現在の制度といたしましては、学校教育法施行規則等によりまして教育課程の基準でございます学習指導要領によらない教育課程の編成・実施を認める、そういう制度があるわけでございます。
　それは幾つかのタイプがございますけれども、研究開発学校制度というのはその代表的なものでございますが、研究開発学校制度等のそういう制度があるわけでございますが、その特例的な制度そのものがあるわけでございますので、その中に新しいタイプの特例的なものとして構造改革特区における様々な提案を受ける制度として、先ほど来申し上げてございます構造改革特区研究開発学校制度というものを設けたいと考えているところでございまして、その具体的な中身……
○委員長（小川敏夫君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　中身につきましては、現行の制度との相違点も含めまして現在は検討いたしているところでございますので、その中で十分対応は可能と考えております。
○黒岩宇洋君　そうしましたら、池坊政務官にお聞きしますけれども、今のやり取りを聞いて、やはり私は、教育も挑戦していくんだと、新たに挑戦していく。今大変荒廃している中で、鈴木委員のところでも出てきましたけれども、文科省自体が挑戦もせずに、大胆に切り込まないで、一体本当に子供たちに、挑戦だ、大胆な発想だと求める、こういった教育が果たしてできるのか。このことで、今のやり取りを聞いて、文科省の政務官として、池坊政務官の御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（池坊保子君）　大胆に切り込むことも必要ですけれども、私はやっぱり市町村のいろんな意見を聞きながら、その事情に応じて調整しながら、しっかりとしたやっぱり基になるものは守っていくべきではないかと思っております。
　今ございましたように、研究開発学校制度は様々ないいことをいたしております。十四年度は二億九千万取っておりますし、十二年度四十一校、三十三校、今は十七校やっております。ですから、これを更に拡大するような気持ちで、英語だけの授業が行われてもよろしいですし、あるいは小学校、中学校の一貫制教育が行われるようなことがあってもよろしいと思うんですよね。
　ですから、やはり私は大胆なことばかりがいいとは思いません。教育は大胆であるから新しい発想が生まれ、大胆な心根を持った子供たちが出るわけではないと思います。教育は地味な努力の中で着実に堅実にする必要がありますから、私どもはそういう中で、いろんな地域の意見を聞きながらも、でも、慎重にしなければいけない点はきちんと慎重にしていきたいというふうに思っております。
　十三万九千人の不登校児も、今の学習指導要領によらない教育課程の編成によって学校に行きたいなと思う子供たちもいると思いますから、そういう子供たちにはそれにふさわしい学校を作っていきたいと思っておりますので、これは大変有効であると思っております。決して後退しているわけではございません。
○黒岩宇洋君　政務官にそうおっしゃられると私も何か納得しつつあって大変危険なんですが、鴻池大臣、助けてください。
　最後にお聞きします。
　大臣、大臣が声高におっしゃる、わくわくする、そしておもしろくなるような学校、今回でいうと英語で授業する、こういったものが何かできそうもないんですよね。大臣、そのことをどうお考え──できますか。じゃ、できるんだ、やるんだという、このことを大臣、ちょっとここで御披露ください。お願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　太田市から面白い提案がなされ、それをやろう、できるぞということで、文部科学省との打合せで、できる方向で進めておると信じております。
　ただ、いろんな、本日に至りますまで、委員各位の御質問にお答えされる役所の答弁を聞いておりますと、一歩前進二歩後退の部分が随分あるなという感じもいたしますし、日暮れて道遠しという感もございます。
　しかし、特区の構想というものは全国でやろうというんじゃない、何度も申し上げておりますように。勘違いされている、お役所の方も。全国でやろうというんじゃない。一か所でやってみようじゃないか、一か所だけで。面白いところでやろうじゃないかと。経済の活性化につながるものを一か所でやろうじゃないか。港、反対されているけれども、また要らぬこと言ったら怒られる。
　教育の分野においても一か所でやって、医療も一か所でやってみようじゃないかというのが特区構想です。是非とも、我々は理解しておるんですけれども、理解されないところ、教育は、政務官、地味がいいと。その地味の部分も結構だと思いますけれども、やはりどこか一か所派手な部分があってもいいんじゃないかと。地味な教育ずっと余りにもし過ぎてきたんじゃないか、余りにも。だから、この世の中面白くなくなってきたんだと私は思いますよ。
　先ほど、株式会社の話もありました。株式会社一番先にやったのは坂本龍馬ですよ、あれ。面白いじゃないですか。とにかく、そういう新しい時代にマッチするかどうか別にして、とにかくやってみようというそういうチャレンジ精神というものをこの特区構想の中で作り上げていきたいと。一歩後退でも三歩進まなきゃいかぬ、このように思っております。
　以上であります。
○黒岩宇洋君　大臣、委員会質疑は大変わくわく面白いものになってきましたけれども、それだけではいけません。どうか教育もわくわくするようなそういったことが可能になるように担当大臣として御尽力ください。お願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　鴻池国務大臣は御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案審査のため、来る十二日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成十四年十二月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　松井　孝治君　　　　　羽田雄一郎君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　市田　忠義君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　中川　　坦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十五年産米の政府買入価格に関する件）
　（米政策等に関する件）
　（水田農業の再構築と食料の安定確保に関する
　決議の件）

　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る三日、齋藤勁君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君及び羽田雄一郎君が選任されました。
　また、昨四日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省健康局長高原亮治君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君及び食糧庁次長中川坦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査のうち、平成十五年産米の政府買入価格に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。太田農林水産副大臣。
○副大臣（太田豊秋君）　平成十五年産米穀の政府買入れ価格及び米穀の標準売渡価格の食料・農業・農村政策審議会への諮問につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、資料番号１の「諮問」についてでございます。
　米穀の政府買入れ価格につきましては、食糧法の下で、自主流通米が米流通の主体となったことを踏まえ、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コストなどを参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めることとされているところであります。
　平成十五年産米穀の政府買入れ価格につきましては、米穀の需要動向、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の算定方式に基づき算定することといたしまして、本日の食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、御審議いただいておるところでございます。
　米穀の標準売渡価格につきましては、食糧法の趣旨を踏まえ、米穀の需給動向、財政の事情などを総合的に考慮することを内容とする諮問を行い、政府買入れ価格と併せて御審議いただいておるところでございます。
　以下、これらの諮問の概要につきまして御説明申し上げます。
　資料番号３の「平成十五年産米穀の政府買入価格の試算」をごらんください。
　政府買入れ価格の算定方式につきましては、まず、自主流通米価格形成センターにおいて形成されます自主流通米の入札価格の動向の比較により価格変動率を求めます。次に、生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コストなどの変動率を求めます。この二つの変動率を均等のウエートにより前年産政府買入れ価格に乗じて算出することといたしております。
　このような考え方に基づく平成十五年産米穀の政府買入れ価格の算定結果につきましては、六十キログラム当たり一万三千八百二十円、前年産価格に対し四百七十五円の引下げ、率で申しますと三・三％の引下げとなります。
　なお、この価格はウルチ一—五類、一—二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格でございます。
　次に、国内産米の標準売渡価格につきましては、資料番号４の「米穀の標準売渡価格の改定内容」の一ページにありますとおり、食糧法の下で政府米が備蓄運営の機能を有することを踏まえながら米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされております。
　次に、二ページでございます。
　標準売渡価格の改定につきましては、最近の需給の緩和などを踏まえつつ、政府買入れ価格の引下げ効果を消費者に還元することとし、国内産米の標準売渡価格につきましては、次のとおり改定するということでございます。
　具体的には、平成十五年一月一日以降、水稲ウルチ玄米一—五類、一—二等平均、包装込み、六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売渡価格を二百二十六円、率で申しますと一・四％引下げ、一万五千九百二十五円とするものであります。
　三ページはミニマムアクセス輸入米の標準売渡価格でございます。
　国内産米の価格水準との整合性を踏まえ、平成十五年一月一日以降、外国産ウルチ玄米Ｍ３正味六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売渡価格を百六十五円、率にして一・四％引下げ、一万一千七百三十八円とするというものであります。
　以上でございます。
○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査のうち、米政策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今、太田副大臣から、政府買入れ米価あるいは売渡米価の今日の諮問の内容を御説明いただきましたが、これを含めて、今月の三日の日だったと思いますが、政府において新たな米政策改革大綱が決定をされたと、こういうことでございますので、この米にまつわる問題についてしばし質問をさせていただきたいと、このように思います。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　まず、三日に決定をされました米政策改革大綱の中身でございますが、冒頭、「米の過剰基調が継続し、これが在庫の増嵩、米価の低下を引き起こし、その結果、担い手を中心として水田農業経営が困難な状況に立ち至っている。他方、消費者ニーズが多様化し、これにきめ細やかに対応した安定的供給の必要性が高まっている。」、こういうふうな記載があるわけでありますが、今回、米政策を抜本的に見直すあるいは見直さなければならない、そういうことになった動機というか考え方、これについて政府の方から御説明をお願いをしたいと思います。次長、どうでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　お答えを申し上げます。
　米につきましては、その消費量の減少に拍車が掛かっておりまして、生産調整規模が水田面積の四割にも及んでいる状況にございますし、またこういった生産調整規模の拡大にもかかわらず米価が下落をいたしまして、担い手を中心とした水田農業経営が困難な状況に立ち至っているわけでございます。さらには、農業者の高齢化が進む中で担い手の育成が立ち後れている、こういうことを総称しますと、正に閉塞状況に置かれているという状況にございます。
　こういった状況につきまして、生産現場の方々には限界感や強制感の高まりもございますし、後継者不足への不安、あるいは生産調整を行ってもなぜその後価格がまだ下がっていくのかというふうなことにつきましての御不満もございます。様々な思いを持っておられるというふうに私ども認識いたしているわけでございます。
　こういった閉塞状況の要因といたしましては、米の消費の減少や連続した豊作といった問題もございますけれども、やはり基本的には、もはや生産調整を始めとする米の政策体系、この全体が状況の変化に適切に対応し得なくなっているということがその根底にあるのではないかというふうに思っております。
　こういったことを踏まえまして、今回の改革におきましては、市場を通じまして生産サイドが需要動向を鋭敏に感じ取り、需要に即した生産を行うような需給調整システムを構成をする、構築をしていくと。それから二つ目には、集落段階での話合いを通じまして、地域ごとに担い手を明確にしていくということ。それからまた、認定農業者に加えまして、集落営農のうちの一定の要件を満たす者につきましては、集落型の経営体として担い手としての位置付けを行うと。三点目といたしまして、一定規模以上の担い手を対象に、稲作収入の安定を図る対策といたしまして担い手経営安定対策を講じる、こういったもろもろの措置を実施をすることといたしたわけでございます。
　もちろん、こういった今回の改革の効果が一朝一夕に表れるものではないとは思いますけれども、今後、農業者、農業者団体、行政関係者、流通関係者、広く皆様方、一般の方々にその趣旨を十分に御理解いただきまして、あるべき米づくりに向けまして一丸となって取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。
○国井正幸君　聞いたことを答えてくれればいいので、書いたやつ全部読むような、そんな答弁しないでください。聞いていることをちゃんと答えればいいんだよ。私が聞いたのは、その動機がどういうことだと、こういうことで聞いている。何をやるかなんという話はこれから聞く。それは駄目だよ、そんな書いたやつを全部読まなくちゃ答えられないなんというやり方は大体おかしい。
　私がなぜそれを聞いたかと。この表現の中に、今、次長が言われたような生産現場の、あるいは生産者の思いというものが全然文章として表現されていない、そのことが私は問題だと思ったから聞いた。全水田面積二百六十二万ヘクタール、そのうち百一万ヘクタール、そして緊急調整が四万七千、まあ五万と言っていますが、正に四割になんなんとする生産調整が現実に行われている。営々とこれ行われてきた。そういう、その実態、思いというものがここの中にちょっと読み取れないというふうに私は思ったから聞いたのであります。
　ところで、生産調整については、昭和四十六年からいわゆる減反政策、いろんな呼び方はありますが、今日まで行われてきたわけでありまして、昨年の実態、いわゆる生産調整が行われた状況というものについて見ても、全国的に達成されているんですね。都道府県ごとに若干のばらつきがあるのはこれは事実でありますが、トータルとしては達成をされてきておる。私の記憶では、今日までずっと政府が提唱をして、団体、生産者ともに協力をいただいて今日まで来たわけでありますが、いかがでしょうか。この生産調整は過去、全国ベースで見て、ばらつきはあるけれども、達成されてきたんでしょうか、こなかったんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　先生、今おっしゃいましたように、生産調整は昭和四十六年から三十年以上やってきたわけでありますけれども、このうち、各年のうち五か年は未達成ということはございましたけれども、総じて言いますと全国的には一〇〇％以上の達成が行われてきている状況にございます。
○国井正幸君　今、政府は、平成六年に制定をした主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、これに基づいて行政を執行しているわけですね。ここのいわゆる第一条と第二条にどういうことが書いてあるのか、これ食糧庁次長、ちょっと読んでください。
○政府参考人（中川坦君）　主要食糧法の第一条と第二条にどう書いてあるかというお尋ねでございますので、読ませていただきます。
　第一条でございますが、「この法律は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の生産者から消費者までの計画的な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。」、これが第一条でございます。
　それから、第二条の方は、「政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、計画的にかつ整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。」。二項としまして、「政府は、麦の需給及び価格の安定を図るため、その適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。」。これが第二条の規定でございます。
○国井正幸君　そういうことで、政府が適切な需要の見通しあるいは生産の見通し、これを立てて、そして生産調整を含めてしっかりと情報を公開しながら生産者を含めて適切な生産調整に努めると、こういうことなんだろうと思うんですね。そういうことでやってきた。
　ただいまも太田副大臣から今年の政府買入れ米価の話がありました。その中で、自主流通米比率を五〇％に見る、生産コストの変動部分を五〇％に見る、これは方式として決まっているわけですね。これを見ても、自主流通米の価格動向、前年に比べてですよ、〇・九七四ということは、逆にすれば二・六％落ちたと、こういうことだというふうに思うんですね。一生懸命生産調整をしていながら、米価は落ち続けていると思うんです。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　物価変動等々もありますから、私どもよく米価三代暦なんということで、昔、大正時代はどうだったとか、そんなことを聞いても今とは水準が違うから仕方がないというふうに思いますが、少なくとも食管法から食糧法に変わった。それは平成六年にこの食糧法が作られたわけですね。ですから、平成七年産米と比べて現在の、十四年と言うわけにはまだ期中ですからいかないというふうに思いますが、少なくとも十三年の米価の水準というのはどの辺になっていますか。
○政府参考人（中川坦君）　平成七年産の自主流通米の価格は、六十キログラム当たり二万二百四円でございました。昨年、十三年産の自主流通米の価格は、これに対しまして一万六千二百七十四円でございますので、平成七年を一〇〇といたしますと八一という指数になります。おおむね二割の低下をいたしております。