Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（美）委員　誤解しているのはあなたですよ。そんなことは知っていますよ。結婚してもう働かない人には初めから給付は出ない、それは理論的にそのとおりです。そんなことを私は言っていないでしょう。働き続けたいのに自己退職せざるを得ないようになってきている。こういう人たちには十分に給付を与えながら、働き続けられるように早く仕事を探さなければならない。何も育児をしたら必ず仕事ができないということはないのですよ。職場がないからできなくなるということはあります。さっき言ったように遠くへ行くことができにくくなるから、保育所はこっちだし、だから保育所のそばか、自分のうちの近くに職を探そうとすれば、ずっと選ぶ範囲は狭くなるじゃないですか。そういうのを探すときに、そのときにこそ失業給付が本当に必要なんですよ。まして子供を育てながらやっている婦人ですからね。その婦人が一番集中しているところをがさっと半分に削るということは、結果的にそうなったという言い方をなさるかもしれないけれども、まさにそういうすりかえの論理はいけないと思うのです。もうちょっと女性の置かれた立場というものを考えてこの給付は考えなければならないのです。ですから、三カ月に延ばすこともけしからぬし、一番けしからぬのはこの三十歳未満のこれですよ。ここを半分に切ってしまうなんというのは、これは女の給付を削って、失業給付が広がることを削ろうとしているのです。女の犠牲でまだやろうとする。女は働けない、働けないような状態がいっぱいできている。その中を無理して働いてきているのです。その上にまだ足げにするようなやり方だと思います。
　もう一つ、大臣よく聞いていてくださいよ。パートですね、常用パート。これは総理府の統計局の調査ですけれども、これによりますと、パート労働者の短時間雇用者数は女が七〇・七％ですね。七〇％は女性なんです。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
このパートというのがどういう扱いを受けているかということですけれども、これは労働省の雇用管理調査で見てみますと、常用パートタイム労働者を採用する企業がどうしてパートが欲しいかという調査なんです。おたくの方の調査です。この調査でいくと、一番多いところが、人件費が割安になるためだと言っています。人件費が安くなるためだ、そのためにパートが欲しい。パートの七〇％は女性なんです。だから、女を使えば安く使えるからとこう言っているわけですね。その次に多いのが、生産・販売量の増減に応じて雇用調整が容易であるため。ということは、パートはいつでも簡単に首が切れるということです。七〇％のパートは女なんですね。これは低賃金で使える、いつでも生産や販売のあれに合わせて首が簡単に切れるから。こういう形で婦人労働者を使おうという企業の姿勢があるのです。さっきから私は、婦人労働者の方の家庭の事情や男女の関係のことを言ったわけですけれども、企業の方が女性を雇うときには、あなた方の調査によればこういう状態になっているのですね。ですから、女性というのは、もう初めから安定して長期に働かせないという状態で雇っているのが多いわけです。そういう中で、自分の都合でやめたからという形で給付を切る、そして給付の日にちを、待期期間というものを三カ月に延ばすなどということは全く許せない問題だと囲います。
　大臣、この点についてどう思いますか。ここは何としても改善してもらわなければ、こんな法案を許すわけにしきません。大臣、自分で私の話を聞いていたのですから、お考えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　今あなたと局長のお話を聞いておりましたが、しかし女性でも、自己都合退職の中でもいろいろあって、あなたのおっしゃるように、育児だとか家事とかいうことで特に都合が悪くなったというようなときは、それはその女性が都合が悪いと見ないで、女ですから家事、育児は大事だから、正当な理由の中に入れていけばそういう制限はなくなるはずですから、そういうところをいろいろ、労働省は女の敵ではありませんよ、どっちかと言うと女の味方をし過ぎるくらい大事にしているところでございますから、そこは一々考えてそして基準づくりをしますから、そういうところについては、決して女性だからといって、女性が育児をやったり家事をやったりしたいというのは当然のことですから、そこは基準のところで考えて、そんな女性いじめなんてあなたに言われるようなことのないようにしますから、どうぞ了承してください。
○田中（美）委員　何も、女が家事をしたいとか育児をしたいと私は言っているわけではないのですよ。家事とか育児というものは男も一緒にやらなければならない問題ですけれども、今のところは女がせざるを得ないようになっている。それは基準の中でこれから入れるんだということですが、それは三カ月の話でしょう。三カ月だけの話でしょう。どうして給付を半分にするのですか。給付をなぜ半分にするのですか。これも直してください。なぜそこのところは給付を半分にしてしまうのか。百八十日をどうして九十日で切ってしまうのですか。女性は新しい仕事を探すときに仕事がないのですよ。例えば今大臣がおっしゃったように、育児や家事のためにそこの職場にいられなくなって自己退職した場合はこれは自己都合退職にはしないんだ、こういうことを考えると言われたわけですから、そういうふうに考えていただいてそれはいいと思います。それでそこは一カ月で支給される。しかし、この年齢のところは百八十日を九十日に切っているでしょう。これは、幾ら大臣がそういう気持ちになったからといっても一それではそこも直してください。私が言っておりますのは、男だって自己退職でやめて働く意欲のない人もいますね。女だって自己退職でやめて働く意欲のない人もいます。それはいますけれども、圧倒的多数の女性というのはそうではないのだ。そこをねらってここを削っているというところが女の敵だと言っているのですよ。そこのところをもう一度大臣、お答え願いたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　これは、今までその年齢層に応じまして一律に定めておりましたところについて、給付と負担のある程度の均衡も考えようということで、それを加味して延ばしたところもあれば短くしたところもある、こういう形で持ってきたわけでございます。そういう意味では、ふえるところがあれば減るところもあるという中で、ある程度そういう給付と負担の公平という点を加味しながら審議会で御議論いただいて、そういうものを御提案させていただいておるということでございます。
○田中（美）委員　それは論理のすりかえですよ。ここだけなぜこんなにがたっときているかということです。一番女性が多くて、一番女性が働きにくくて、そして一番女性がパートに使われるところですね。そこの給付が半分になっていることは、どんなに何と言われても、女性を切ってそして給付を減らそう、そして国庫補助を削ろう、こういうことが見え見えたということを言っているんです。それほど女性に失業給付をやりたくないと言うのだったら、女性がもっと働けるようにしてほしいんですよ。そうでしょう、局長。あなたはさっき、再就職ができるだけ早くするためにそういうふうにしているんだ、こう言っていますね、覚えていてくださいよ。それならば、そういうふうにしてほしいのです。女性がここで給付も少なくなるし、三カ月はお金なしで生活しなければならないというところに追い込められるわけです。早く女性が就職できるようにするにはどうしたらいいのですか。
○加藤（孝）政府委員　確かに女性の場合には、現状においては家事の問題、育児の問題等々ございまして、それがまた就職の阻害といいますか、就職しにくい要因になっているという問題があることは事実でございます。そういった点について、雇用保険の四事業等においても、例えば育児休業の問題等についても若干お手伝いをしておるという形はあるわけでございますが、保険制度の一般論としていけば、例えば今度の再就職手当というものなどもございますので、これはたとえ三カ月の制限期間中でございましてもその手当は出るわけでございますので、そういうものを使って早く就職するということも一つ可能な道ではございます。
○田中（美）委員　出る出ると言われるけれども、半分に削っているじゃないですか。たとえ出たとしても、出るものなんかほんのちょっとじゃないですか。そんなことを私は言っているのじゃないのです。何も女性はお金が欲しくてやっているわけじゃないですよ。大体がみんな働きたいのです。働き続けたいのですね。
　これも労働省の調査ですけれども、「勤労者及び勤労者世帯の妻の家族意識に関する調査」、これで見てみますと、「女性が結婚後も職業をもって働くために必要なこと」というので、これもあなた方の調査ですよ、この中で一番多いのは保育所をたくさんつくってほしいということです。その次は育児休業制度をやってほしい、こういうのです。数字を見ますとおもしろいのですよ。「既婚無職」、結婚して働いていない人、この人が働きたいと思うから、育児休業制度が欲しいというのが一番多いのです。いかに結婚してしまうと働けないか。それは家庭の中の育児とか家事だけじゃないですよ。仕事がない。それもろくな仕事がないのです。大学を出ていても、いろいろな技術を持っていても、女の場合なかなかろくな仕事を与えられない。企業は先ほど言ったように低賃金で、そしていつでも首を切れるようにして雇いたい。ここの無職の既婚者が四八・三％あるんですね。この人たちが育児休業が欲しいと言っているんです。それからその次に多いのが、今度は未婚の人、これが自分の将来を見た場合に、これから結婚して子供を産んで今働いている仕事をやっていきたいと思うときに、この未婚の人が育児休業が欲しい、こうなっている。私は未婚の方が少ないのかと思ったら、未婚の人が多いのです。既婚で今働いている人も三八％もいるのですけれども、この三つの中で一番ここが少ないということは、相当無理して働き続けているのです。これを見ましても、未婚、既婚で働いている人、既婚で無職の人が、いかに育児休業を欲しがっているかということが、労働省の調査でもはっきりしていると思います。
　そういう意味で、この間の予算委員会の一般質問のときに、私が育児休業制度をすべての企業の中につくるには、企業から、雇った労働者一人についてわずか十円ぐらいを取るならばそれでできるじゃないか、国は一銭も金がかからないじゃないかということを大臣にお話ししたときに、それは大変いい考えたから検討すると言われたのですけれども、そのことについてちょっとどのように検討していらっしゃるか、大臣から伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　あなたがたしか、企業から十円ずつ出せばうまくいくじゃないか、それはいい話だなと思って、早速、婦人局長は頭がいいですから、検討してもらうように私からもよく言っておきましたから、婦人少年局長の方から……。
○赤松政府委員　先生御提案の紙は、よく拝見させていただきました。さすがに緻密な御計算でございますので、この御計算、そのとおりだ。
　ただ一カ所、七カ月育児休業の期間と計算されております点だけは、なぜ七カ月かなというふうにちょっと思いましたが、それ以外についてのことはこのようになるかと思いますが、ただ五千六百円云々というところは、今ある保険料の総額ではございません。それがまず一点でございます。
　それからまた、育児休業が普及しない理由、あるいは企業が、あのとき先生の御質問にありました、日経連その他の反対理由を挙げておられるところでも、これだけがネックになっているというわけでもございませんというふうに、ただいま勉強の途中ではございますがそのように思っております。
○田中（美）委員　私が計算しました七カ月というのは、今の平均をとったのです。もっと理想的なものをつくってほしいのですよ。しかし、今制度のあるところでとっている人の平均をとり、今の金額で計算して、このままで十円でできるじゃないか、こう言っているわけです。ですから七カ月が理想だと言っているのじゃないのです。理想を言ったって、こんなひどい改悪案を出してくる労働省ですから、現状で普及するにはということで言っているわけです。
　大臣、私は婦人少年局長に今質問をしたのじゃないのです。職安局長、あなたのところが雇用対策四事業でやっているのでしょう。あなたのところが金を持っているのじゃないですか。そうでしょう。それは婦人少年局もやってもらわなければいけないけれども、あなたが一番の張本人のところですよ。育児休暇といえば何でも婦人局長と思っていたら、大臣、認識が足らないですよ。金はそこが持っているんじゃないですか。そうでしょう。それで今、失業給付をいかに減らそうかというのです。このとき育児休業制度をつくったら、これはぱあっと減りますよ。雇用保険のところは女性がだあっと減りますよ。男より女の方がなかなかまじめですから、働いたら。ですから、育児休業制度はあなたの問題じゃないと思ったら大変ですよ。あなたの方がきちっとやらないといかぬと思います。どうですか。
○加藤（孝）政府委員　雇用保険の四事業で現在はその育児休業手当の財源は出しておりますが、具体的な施行なり、あるいはまた要件の設定なり、ＰＲ、普及という点は婦人少年局でやっていただいておる、こういうことでございます。
○田中（美）委員　ＰＲ、普及なんて言っていませんよ。制度をあなたがつくればいいのですよ、そういうふうに。そうでしょう。これは先ほど言いましたように、自己退職して全部給付をもらった、これは女が男性の約半分なんですね。ですから、被保険者の数でいけばこれは八万二千ぐらいになっているのですね。これは普通でいけば、育児休業ができれば、これは男と女を同じように考えますと、大体五万ぐらいに女性の給付が減ると思うのですよ。これはあくまでも推定ですけれども。そうすれば、失業給付というのはがたっと減る、雇用保険の財源というのはそれだけ浮くじゃないですか。なぜ女が働けるような努力をしないのですか。そうでしょう、大臣。育児休業制度をつくれば、女の人は雇用保険を取らないですよ。そうでしょう。失業給付をもらわないですよ。なぜ女の方がここの年齢のところが特に多くなっているかということは、育児休業制度がないから、子供を育てながら働ける職場を探さなければならないというところで失業給付を受けるのですよ。育児休業制度があればそういう人はがたっと減ると私は思うのですね、ここのところが異常に女の人が多いわけですから。給付を削って女を追い出すというのではなくて、育児休業制度の方に女を寄せて、そしてこの給付を減らす。その失業給付というのはもともとないのが一番いいのですよ。みんなが働けたら、ないのがいいのですよ。ですから、そういうふうにするには、そこの決断なんです。雇用対策四事業の中にあるわけでしょう。金額はあなたが全部持っているじゃないですか。婦人少年局の方ではやろうと努力していますよ。一〇〇％かどうだかわからないですけれども、していますよ。しかし、何かだんだんトーンダウンをしているので、私は心配しているわけですから。あなた、そこがしっかりせぬからですよ。大臣はあっちばかり見ておってはだめですよ。きょうは雇用機会均等法の質問をしているのじゃないですからね。雇用保険の立場から考えた場合に、国庫補助を五百億ぐらい削ろうというような、それほどこそくなことをしておるわけでしょう。それほど金を出したくないならば、育児休業制度は金を使わないでできるじゃないですか。どうして踏み切らないのですか、大臣。
○加藤（孝）政府委員　こういう出産により退職された女子が一体どの程度の割合で失業給付を受給することになっていくのか、あるいはまた、失業給付を受けられると思われる方のうち、育児休業制度があった場合に、離職せずにどの程度それが利用されるようになるか、この辺もやはりいろいろ、必ずしも明確な見通しというものができないわけでございまして、そういう財政効果というような形で、ずばりこうなるという形での計算というのは、これは難しいと思います。
　いずれにしても、この育児休業制度に対する助成策の拡充という点については、こういう一時的な財政効果という点だけではなくて、やはり今後における女性の就業のあり方、あるいは援助対策との均衡問題、あるいはまた、こういう女性が働けるような状態に全体をどう持っていくかということの兼ね合いの中で検討されるべき問題でございまして、この財政的な計算だけでどうこう議論する問題ではないのではないかと思うわけでございます。
○田中（美）委員　あなた、本当におかしいね。財政的なことだけを言っているわけじゃないでしょう。女が働きたいから働かしてくれと、そうすれば財政的にも失業給付を受ける人が少なくなるということは、これは正しいことじゃないですか。失業給付を受けない人がふえるということはいいことじゃないですか。あなたの論理はちょっとおかしいですよ。ちょっと分裂しているのじゃないかと思うのです。大臣、そうでしょう。失業給付を受ける人が少なくなるのはいいことでしょう。国の金を使わなくったって育児休業制度ができるじゃないですか。
　時間がありませんので一なぜ大臣が渋るのか、なぜそこの局長さんは渋るのか。それは財界は、女が定着して働いていくと賃金が高くなるから嫌なんじゃないですか。労働省が財界の気持ちに沿って動いちゃだめですよ。労働省はもっと毅然としてもらわなければだめですよ。女が定着していったら困るのは財界なんですよ、給料が上がりますから。だからパートでやりたい。それに何で協力することがあるのですか。育児休業をつくったらいいじゃないですか、金も何にもなくてできるのに。それに踏み切ってほしいというように思うのです。大臣、どうですか。
　　　　〔今井委員長代理退席、稲垣委員長代理
　　　　着席〕
○坂本国務大臣　いや、経済界だって、女性が働いて、しかも有能な人が働くことを、それをいやがっておるとは私は思いませんですね。しかし、今までそれは過渡期ですから、男性主導型で終身雇用で来たですから、女性がわき役になってきたということはあるにしても、だんだんそうでなくなってきた。優秀なのがだんだん出てきたじゃないですか。あなた、代議士にまで出てきたでしょう。みんなそのまねをすれば、社会に出ても働きたいという人がうんとふえてきておりますから、それを経済界が受け入れないとは、私はそう考えたくはございませんが、しかし、経済界にも一度にこの制度を受け入れろと言っても、確かに抵抗があることは事実です。それは人事管理から何からいろいろ考えておるのでしょう。しかし、これは法律で努力義務にしてあるのですから、婦人少年局だけでなしに、加藤さんの方ももっと熱心にやりますから、もう少し勉強さしてください。
○田中（美）委員　はい。一言、婦人少年局長に伺いたいのですけれども、この間の均等法で、この育児休業制度のところで、記者に発表したときの文言とそれから審議会に諮問したときの文言が違っているのですけれども、この違い方にはどういう意味があるのか。わずか一日の間に文言が変わっている。このことについてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○赤松政府委員　私、今ちょっと両方を持っておりませんで比べにくいわけでございますが、私の記憶では、内容的な変化ではなくて文言の整理であったというふうに記憶いたしております。
○田中（美）委員　もう終わろうと思ったのですけれども、それじゃ覚えていらっしゃらないから、ちょっと私が読みましょう。「その他必要な援助を行うことができるものとする」、こういうふうに記者に出したものには書いてありました。しかし諮問したものには、「事業主に対し、助言、指導等必要な援助を行うように努めなければならないものとする」となっていますね。これはどう違うのですか。なぜ文言を一日で変えたのですか、お答え願います。
○赤松政府委員　「できるものとする」と「努めなければならないものとする」でございましょうか。――これは法律用語としては「援助を行うように努めなければならないものとする」と、「なければならない」と書く方が適当である、こういう判断でございます。
○田中（美）委員　そうすると、諮問のときには、「できるものとする」を「行うように努めなければならないものとする」に、文言が悪いから変えたのですか。
○赤松政府委員　文言は、最終諮問は「行うように努めなければならないものとすること。」としたと思います。
○田中（美）委員　じゃ時間になりましたので、質問を終わります。
○稲垣委員長代理　小渕正義君。
○小渕（正）委員　私は、前回の委員会で船員関係について若干のお尋ねをいたしまして、時間が不足いたしましたので、その点に限って再度御質問をしたいと思います。
　まず、この前の委員会の中でも、運輸省から船員の雇用対策についてのお話しをいろいろなさっておられたわけでありますが、この船員の失業保険の給付数でもわかるように、五十五年には約八万九千件でありましたが、五十七年度にはもう十万四千五百件近くに上り、逐次増大の傾向でありまして、雇用対策はいろいろやられておるにもかかわりませず失業率は依然として高くなっている、こういう現状であります。
　前回、陸上については、雇用対策基本計画というものを持ちながら六十五年度に一つの目標を設定していろいろと取り組んでおるというお話がございました。この点に対して、船員の雇用対策についてもこういった具体的な目標を持ちながら中長期的な形の中で雇用対策が推進されておるのかどうか、そこらあたりについて少し具体的な御説明をいただきたいと思います。
○佐藤説明員　運輸省といたしましては、昭和五十二年の十二月の船員中央労働委員会の御答申に基づきます「船員雇用対策の基本方針」というものを持っておりまして、それに沿いまして現在雇用対策を推進しておるということでございます。
　具体的な中身につきましては、雇用船員に対します職域確保対策ということ、それから船員制度の近代化の問題、船員の教育訓練に関する対策、離職船員の雇用促進及び救済に関する対策、船員雇用安定及び促進機能の充実強化に関する対策、こういった事項でございますけれども、これに沿いまして現在鋭意検討を続けておるところでございます。
○小渕（正）委員　いや、先ほど質問しましたように、一つの何らかの目標値を持ちながらそういった努力、計画の推進をされておるのかどうか。さっき例を申し上げましたが、陸上では六十五年度には失業率を二％におさめる、こういった一つの目標を設定して逐次努力するというのを言われたわけでありますが、船員の雇用対策については、一つの何らかの目標値を持ちながら取り組んでおるのかどうかということについて、いかがですか。
○佐藤説明員　船員の雇用問題につきましては、非常に流動的な問題が多うございます。現在、船員制度の近代化の推進をやっておるわけでございますけれども、これのテンポがどのように展開するかというようなこと、それから諸外国の船員の状況等々非常に船員を取り巻く環境条件というものが流動的でございますので、一定の数値を掲げるということがなかなか難しゅうございますので、そういったことではなしに、対策の柱となります考え方というものを答申でいただいております。そういったことに即しまして対策を進めているというのが現状でございます。
○小渕（正）委員　今いろいろ努力されておるかもしれませんが、年々船員の失業は増大しておるにもかかわらずなかなか実効が上がっていない、有効な対策をどうしても設立させることができないという感じであります。
　具体的にお聞きしますが、船員の失業者に対する就職指導あっせんはどこでやられておるのか、具体的にどういう形でそういった仕事に取り組まれておるのか、その点をお尋ねいたします。
○佐藤説明員　船員の職業あっせんにつきましては、全国六十一カ所に船員職業安定所あるいはその安定事務を行うところがございまして、そこで求人求職というものの受け付けを行いまして、あっせんの行為を行っておるわけでございますけれども、現在求人求職の関係が非常に広域化しておるということもございます。したがいまして、ファクシミリというものの整備を進めておりまして、現在全国で二十七カ所、ことしまた一カ所追加いたしますけれども、そういうファクシミリを導入いたしまして、広域的に求人求職というものがいわゆるドッキングと申しましょうか、できるような形で進めてまいりたい。そのほかに職業相談員というものも設けておりまして、求職内容、求人内容が非常に複雑化しておりますので、そういったものに対応できるような相談体制というものもとってまいっておるところでございます。
○小渕（正）委員　建前はそういうことでしょうけれども、実態として見るならば、失業給付作業に追われて、具体的なこのような仕事というものが余り推進できにくい状況に置かれているのじゃないか、このような状況であることを私ども耳にするわけでありますが、そういう点で、こういった批判に対しては何か御見解がございますか。
○佐藤説明員　船員職業安定所におきましては、失業保険金の給付あるいは失業の認定、それから職業転換の給付金等の支給、そういったことも行っておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように求人求職のあっせんというものも非常に重要な業務でございます。こういったものも力を入れてやっておるということでございます。
○小渕（正）委員　具体的数字をきょうは持ち合わせておりませんので申し上げません。そういうことも手がけておられるということを言われますが、実際にそれぞれの各地域における実態は、今私が申し上げましたように失業給付の認定業務に追われ、それからそれの給付に追われ、しかも窓口はほとんど一人か二人しかおらない、こういうことで、それぞれの窓口の中では、こういった具体的な就職指導あっせんを強化するところまでとても手が回らないというのが実態だと我々は聞いております。したがって、このことについてはまた別の機会に、いろいろと具体的に数字を挙げて申し上げてもいいと思いますが、そういう状況であるわけであります。
　運輸省としては、もう少しこういった船員の就職指導あっせんというか、失業率を下げていくための具体的な雇用対策の推進ということについても、地域におけるそういった機関の窓口をもっともっと強化する、こういうことが今日まず一番先決ではないかという気がするわけでありますが、この点についていかがですか。
○佐藤説明員　先ほども申し上げましたように、広域的な職業あっせんというものに力を入れまして、ファクシミリの整備を続けておるわけでございます。それからまた、職業相談員の配置というものをやっておるわけでございます。また人員の増強でございますけれども、これも努力を続けておるところでございます。そういった諸般の対策を講じまして、できる限り効率的に、かつ、十分なる対策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小渕（正）委員　時間がありませんのでこの問題はここらあたりでやめますが、例えば失業給付金の給付にしても、銀行振込その他を活用すればもっと簡素化するわけであります。そういうことも行われてないという話も聞きます。いずれにいたしましても、そういう事務の合理化をやりながら、そういった就職指導あっせんの方に重点的に取り組まれるような体制を十分研究し、取り組んでいただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
　次に、今回の雇用保険法の改正に伴いまして、船員保険についても保険料の大幅なアップをなさっているわけです。今回、陸上の雇用保険については、こういった保険料率等を上げないで、何とか運用の中で切り抜けていきたいということから今回の改正案につながっておるわけでありますが、この船員保険の場合においては、陸上と比べまして約倍までいきませんけれども、料率がかなり高くなるわけであります。そういう料率の引き上げというものは非常に問題だと思いますが、この件について、特にこの社会保険審議会の中でも、「失業部門の財政は、船員の雇用対策の推進と制度運用の適正化によって健全化を図ることが基本であり、保険料率の引上げは極力小幅に止めるべきである。」、こういうふうに答申の中に一言特に触れられておるわけですね。これとの関係で、この料率をどのようにして、どのような考え方でこれだけの大幅アップということになったのか、この点についてお尋ねいたします。
○坂本政府委員　まず、船員保険の失業部門の財政状況が、最近極めて悪化しているということが非常に大きな問題でございます。特に船員の場合には失業率が非常に高くなっておりまして、こういった状態を反映いたしまして、例えば昭和五十七年度の収支を見ますと、単年度で十三億円の赤字でございます。それ以前にも毎年度赤字が続いておりまして、累積で四十一億円になろうとしておるわけでございます。
　今回の改正は、雇用保険の改正に準じる改正を行うと同時に、将来のいろいろな船員保険の安定的な運営というものを考えまして、ぜひともこの収支均衡を図りたい、こういう意図を持って改正を考えておるわけでございます。
　その際に、私どもといたしましては、社会保険審議会の御答申にもございますように、雇用対策の推進あるいは制度運用の適正化によって健全化を図る、これについては当然であるというふうに考えておりますし、また、それに見合う努力もする考えでございますけれども、何分にも、それだけではどうしても収支を均衡させるというのはなかなか困難である、そういうことから、適正化のほかに給付の見直し等も考えた上で、なお千分の五の料率の引き上げがどうしても必要である、こういう判断に立ち至ったわけでございまして、この点については、極力保険料負担というものの増を避けたいという気持ちを持ちつつも、制度運営上やむを得ない、必要な料率であると考えておる次第でございます。
○小渕（正）委員　制度運用上必要な措置と言われますが、もちろん、そういう財政上の見地だけから見ますればそういう数字が出てくるかもわかりませんが、こういうアップというものはやはり小幅に、段階的に行うべきでないか。今回は一挙に五％も上げるということになったわけでありまして、そういった点で、被保険者に対する影響がかなり大きいわけであります。したがって裏を返しますと、そういうふうに、陸上の雇用保険については保険料率アップだけは極力考えないということでやるにかかわらず、船員についてだけはこんな大幅なアップが料率になって示された。しかも中身を、給付の均衡ということで雇用保険との関係で見ますならば、今回、雇用保険の改正に伴って船員保険の中身も給付日数その他の改善を行うということになっておりますが、保険料率は陸上の雇用保険よりは上がる、しかも給付の中身は、しからば陸上の雇用保険並みの給付内容かといいますと、陸上の雇用保険よりももっと切り込んでしまった状態にあるわけでありまして、これは被保険者の立場から見ればまさに踏んだりけったりということであります。少なくとも給付が陸上の雇用保険並みぐらいの給付の内容であれば、まだ料率のアップについての理解もそれなりにできないこともないわけでございますけれども、料率は上げるわ、しかも給付の切り込みは陸上よりももっと大きく切り込んでおるということでは、まさに被保険者にとっては踏んだりけったりという、言葉は悪いですが、そういう感がするわけであります。そういう点で、これはどちらかの関係でありますけれども、もう少しそういった意味における考慮が払われてしかるべきじゃないか、これは率直な私どもの意見でありますが、この点についてはいかがですか。
○坂本政府委員　今御指摘ございましたように、確かに保険料率の方は引き上げをいたすわけでございます。一方、給付につきましても今回見直しをいたしておるわけでございます。
　この給付の見直しの問題でございますが、陸上の雇用保険に基本的には準じた考え方を持っておりますけれども、やはり船員の失業の状況、それから船員保険という、いわば陸上があらゆる産業を一体として保険制度をやっておるのに対して、私どもの方は海運と漁業という限られた業種における制度であるということで、そういう意味におきまして非常に情勢は厳しい面があるわけでございます。しかしながら、船員の失業問題についてできるだけ私どもの方でも考慮いたしつつ、今回の見直しを行ったわけでございます。
　この給付日数などにつきましては、雇用の実態あるいは総合保険という面からいたしまして、従来から雇用保険と違っている面もございますので、必ずしもぴったり一致しているという関係にはなっておりません。その辺も考えまして、雇用保険の方でもある程度の見直しが行われる、その見直しにほぼ見合ったような見直しをこちらとしてもいたしておるというような考え方でございます。
　また、実際にはいろいろと、失業の状態等につきまして個々の被保険者の方の実情というものもあろうかと存ずるわけでありますけれども、現実の取り扱いといたしまして、再就職がどうしても困難だという場合には、現行制度におきましても個別に給付日数を延長するという制度もございますので、運用の問題といたしまして、そういう面についても今後できるだけ配慮いたしていきたいというようなこともあわせて考えておる次第でございます。
　その他、やはり私どもの立場といたしまして、できるだけこの船員保険制度を何とか安定した形で推移させていきたい、先ほどから申し上げておりますように、こういう考え方を基本に置きまして、今回の改正案を策定したということでございます。
○小渕（正）委員　見直しをすること自体を否定するものではありませんが、雇用保険の中では、一部については給付日数がふえるというところもあるわけですね。ところが、船員保険ではふえるどころか全部切り込み、しかも、雇用保険の場合最高が三百日というところがありますが、船員保険はすべて二百四十日、こういうところに大きく差をつけておるわけです。だから、そういう雇用保険に準じて見直しをされることそのものを否定するものではありませんが、見直しの中身が雇用保険に準じているどころでない、もうまるっきり独自性を持ってやられているというところに一番大きな問題があるわけです。しかも、先ほど申し上げますように保険料率は大幅に上がる、こういうことです。
　今、時間がありませんので具体的に申し上げませんが、一年未満の被保険者の期間の人についても、陸上は九十日そのままであるが、海上については五十日に切り下げる。その他再就職手当の問題、また支給に対するときの退職時の理由のいかんによってはということがありますが、船員の場合には自己都合は一切支給しないとか、そういう意味で、船員保険についてのみが、そういう陸上との雇用保険と見た場合にかなりアンバランスがひどいわけでありますので、そういう意味で、今のようなこういった状態ではどうしても私どもとしては納得できません。したがって、この点については、いま少し雇用保険との均衡をとるという立場での再考慮をぜひひとつお願いしておきたいと思うわけであります。
　それからあと一つ、最後になりましたが、実は船員の実態といたしまして、最近のこういう業界の合理化その他もありまして、船員で陸に上がられて陸上勤務につかれる、これは船会社の合理化の一つでありますが、そういう関係が、ケースが多々あるわけであります。したがって、労災法との関係で、陸に上がられて陸で仕事をなさる場合には雇用保険に切りかえるということで、船員保険から雇用保険に切りかえられておる人たちがおられるわけでありますが、今回、こういう被保険者期間を通算する制度を新たに導入することによって、非常に問題になるわけであります。したがって、船員保険の被保険者期間と陸上の雇用保険との期間を少なくともこれは通算するということをしてもらわないことには、一つ非常に問題がある。かように実はなるわけでありますが、この点についてはいかがですか。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（孝）政府委員　この両保険の勤続期間通算の問題につきましては、これは今いろいろ先生御質問にございましたように、保険料の負担であるとかあるいは給付水準の関係だとか、いろいろ相違がございます。それからまた、事務処理上の問題といたしまして、船員としての勤務期間の把握の問題など、いろいろ難しい問題がございまして、簡単に通算というわけにはいかないのですが、今回の雇用保険法の改正で、今後は勤続期間というものも考慮して給付日数を決定する、こういう考え方も持ってきておるわけでございまして、こういう不適合な陸上勤務のために短期間のうちに離職せざるを得なくなったような方については、個別延長給付の要件を定める際に、そういう御指摘のような問題があるということを十分頭に置いて考慮をしていきたい、こんなふうに今の段階では考えておるところでございます。
○小渕（正）委員　新たにでき上る制度ですから、そういう制度のそういった移行時における問題としてここで新たに出てきたわけですから、ぜひこれは、単なる機械的な、公式的なことじゃなしに、ひとつ柔軟な考えを持って対応していただきたいということだけ強く要望いたしまして、とりあえず私の質問を終わります。
○塩田委員　雇用保険法一部改正法案につきまして、労働大臣、職業安定局長、雇用保険課長にお伺いいたします。
　先ほど、小渕議員の最後の質問にございました船員保険の関係で御答弁をいただいたわけでございますが、なおもう少し詰めた話をお願いしたいと思うのです。
　今言われましたように、船員保険の被保険者として長年海上で勤務しておられて、いろいろな合理化その他の関係で陸上に上がられる方がかなり多いわけです。その場合に、船員保険の失業保険金を受けずに陸上勤務についた後に、短期間のうちに、仕事に適合しなかったとかいろいろな理由で離職される場合が多いわけです。そういう場合に、先ほどの御答弁では、被保険者期間の通算ということは難しい、こういうことですね。しかし、実質それと同じような効果が出るように、延長給付の中で要件を加味してこれを措置しようということでございますね。それは確認してよろしゅうございますか。
○加藤（孝）政府委員　そういう事情を考えまして、個別延長給付を検討いたします際に、その事情もよく検討させていただきたいということでございます。
○塩田委員　例えば、具体的に個別延長給付の要件の中にどういう形で入れるようなことになりますか。
○加藤（孝）政府委員　この個別延長給付問題は、具体的にそれを規則で定める場合に、やはり職安審議会におきまして十分御審議もいただいて決めるという形になるわけでございまして、今ここで、具体的にこういう形というところまで申し上げる段階には来ておりませんが、私どもも、御指摘の趣旨はよく踏まえてその辺は検討していきたいと思っております。
○塩田委員　ここで、こういうふうに入れますということが言えない事情はわかるのです。まだ手続が審議会等の議を経ないといけませんし、各方面の意見を聞いて決められることだと思います。しかし、技術的な問題を私は聞いているわけです。例えば決まったとしなくても、どういうような形でどういう表現で入れることが可能だ、どういうような文言といいますか表現で、要件を入れるようなことが考えられるか。決まったと言わなくてもいいのです。例えばこういうことが考えられます、決まったことではないけれどもそういうことを検討いたします、ということをちょっと具体的に言っていただきたいわけです。
○齋藤説明員　具体的にどのような形で省令等を定めますかは、今後の問題でございます。安定審議会等の御意見を伺って、具体的にどういう形にするかはこれからの問題だろうと思いますが、ただいま局長から御答弁申し上げましたように、そういうような実質的に通算的な感じが出るような日数で何とかいたしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○塩田委員　もう少し具体的な御答弁が欲しいのですけれども、今の御答弁にございますように、何とかいたしますということは確認してよろしゅうございますね。それは何とかできる、こういうことで確認してよろしゅうございますね。
○加藤（孝）政府委員　そういう審議会の審議もございますのであれですが、私どもとしては、そういうことをいたしたいということで検討させていただきたいと思っております。
○塩田委員　わかりました。ぜひともそのように措置をしていただきたいということを、ここでお約束できたものと受け取っておきたいと思います。
　今回の雇用保険法の一部改正の主なる柱といいますかになっておりますものの第一が、基本手当の日額の引き上げでございます。この問題につきましては、趣旨は結構でございます。非常に結構なことであると私は思います。ぜひともこれは実現をしていただきたい。いい方向だ。福祉の前進という立場からこれはいいことだと思っております。ただ、非常に先の心配をするわけでございますが、財政事情がいいときは、できるだけ賃金の低いところの方々のために給付額を上げるというのは結構なことでありますね。六割原則で成り立っている雇用保険の給付を八割までできるだけ賃金の低いところから上げていくということは、考え方はいいのですけれども、財政が豊かであるときはどんどん上げてもいいように思いますけれども、福祉というものはかなり長期を見て、財政的に余裕があるからといってそのときに大盤振る舞いをしますと、いずれまた、いや、財政が苦しくなりましたので、もとへ戻して、八割しておったのを七割、あるいは七割から六割に落とさなければなりません、というような改正になっては困ると思うのですね。ですから、社会保障というものは着実に前進すべきであって、一挙に大盤振る舞いして、また戻して、またということにならないように。そういう点からいいますと、私は、果たしてこう大幅に上げて大丈夫かなということを危惧するわけです。それが単なる危惧、杞憂であればいいわけですけれども、今回の場合がなり上げていますね。本当にその点は大丈夫でしょうか。財政必ずしも十分と言える中でないところ、こういうふうにかなり大幅に上げていくということはいかがなものでしょうか。大丈夫ですか。
○加藤（孝）政府委員　この引き上げにつきましては、先ほどからも議論が出ておりますように、ボーナスを賃金の算定基礎から外すということに伴いまして平均いたしますと二割ぐらい給付が下がる、そういうことと対応いたしまして、特に低位、中位の方たちについてそういった問題を解消することが必要だ、適当だということで措置をしたものでございまして、財政的にそういった点についての今後の見通しというようなものも一応ロングで見ながら、基本的にこういうことでいくしかないではないかということで、そういう制度の提案になったものでございます。
○塩田委員　これは各国の雇用保険といいますか、各国は雇用保険という名称の制度はほとんどないんじゃないかと思います。全部と言っていいほど、失業保険あるいは失業保障という制度になっておると思うのです。その各国の例を見ますと、大体六割から多いのは八割、あるいは八割を超えておるところもございますが、大体六割が基準になっておるのが通例です。そういう点からいいますと、八割まで上げるというのは、社会保障という面からは相当思い切った前進だと思うのです。財政的に大丈夫だということであればそれで結構でございますが、後戻りしないようにぜひともやっていただきたい。ヨーロッパの社会福祉の先進国と言われている北欧の諸国におきまして、昨年ずっと視察してまいりましたところ、やはり保険の給付の率が余りにも高過ぎて、八割を超えているところを八割に戻すとか、あるいはそれを見直していくという動きが最近出ておりますね。行き過ぎだから戻すというか、正常化するんだと言っておりますけれども、一たん八割五分なり九割までいったところから戻されるのは、やはり受け取る側からいいますと予定しておったものが突然減るわけですから、そういうことのないように着実に、しかも一たん前進すれば後退しないように、その辺を配慮してやっていただきたいと思います。
　なお、我が国の場合はこれは無税ですね。年金なんかは、あるいは退職金はもちろんそうですが、税金がかかってまいりますね。ところが失業保険に限っては、これはほかの制度ではほとんどないんじゃないかと思いますが、無税ですね。無税であるということは、ほかのものと並べますと、こういう制度であって非常に昔から優遇されているわけです。そういったことを考えますと、名目の賃金支払額に対する八割ということは、実質は九割あるいは九割を超えている場合もあると思います、手取り額から見ますと。手取り類とほとんど変わらない層も出てくるんじゃないかと思うのです。そういう点からいいますと、再就職促進という雇用保険の制度的な趣旨からいいますと問題の出ている面もあるんじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
○加藤（孝）政府委員　この雇用保険の給付金は、失業中の生活を支える貴重な資金であるわけでございまして、これについては法律でも無税という形になっておるものでございます。今度それが問題になっておりますのは、これは無税ですので、結局賃金の方の説とか社会保険料等々をいろいろ抜きました後の手取りとの関係で、それと比べて相当高い水準にあるということで、ボーナスを算定基礎から外すという措置をとったわけでございまして、雇用保険のこれは私どもとしては無税という原則をできるだけ貫いていきたい、またそうすべきものではないか、こう考えておるわけでございます。
○塩田委員　次に、今回の改正案の大きな柱になっておりますのは賃金日額の算定方法の変更であり、この委員会でも議論をされてまいりました、例のボーナスを保険料徴収の算定の基礎にするけれども、給付額の算定基礎には入れない、こういうことですね。これのどうしてもこうしたいという一番の根拠は何でございますか。
○加藤（孝）政府委員　ボーナスを算定基礎から外しますのは、現在の保険の給付水準が、課税対象になってないため、毎月の手取り賃金という、税金とかそういったものをいろいろ抜きましたものと比べると九割とか、相当高い水準にある、それからまた、再就職賃金というものと比較してみますと再就職賃金よりは相当高目の給付になっておる、そして、またさらに、こういう再就職促進のための具体的な制度もないこともあって、雇用保険受給中において逆になかなか再就職が進まないというような問題を解消して、再就職の促進を図っていく保険制度本来の趣旨をある程度もっと生かせるように、効果的に発揮できるようにということでやったわけでございますが、保険料の徴収という面で考えますと、これは、この保険給付というものを賄う財源を毎月の賃金でのみ徴収していくのか、あるいはボーナスも含めたものから徴収していった方がより無理がない形ではないか。毎月の賃金だけから徴収することにすれば、毎月の賃金から徴収する保険料を今よりも相当上げなければならぬ、それよりもボーナスという臨時に支給されるものにも保険料負担というものをかぶっていただいて、毎月の賃金から取るものは今までどおりにしていくというような形でやることが無理がない徴収方法であろう、こういうようなことから、ボーナスを算定基礎から外し、しかしながら徴収についてはボーナスからもいただく、こういう制度が提案しております理由でございます。
○塩田委員　ボーナスから保険料を徴収しないとした場合、五十九年度の保険収入額はどれくらい少なくなりますか。それと、健康保険等はいわゆる三カ月の標準報酬月額の算定方式で、保険料も給付の方も考えていますね。そういう標準報酬月額という厚生省の各種保険がとっているような方式をなぜとられないのか、あわせてお伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　賞与からの保険料収入が二千八百億でございますので、これは全体の三二・九％に当たる額で、もし取らないとすればそういうことになるということでございます。
　それから、標準報酬月額方式ではなくて賃金という形をとりますのは、今までの経緯からいきまして、賃金プラスボーナスという形できましたものを、前六カ月の賃金という形を残したまま、それで今までの事務手続等々構成されておりますので、そういうものでやろうということでございまして、標準報酬月額方式というのは実は労働省はとっておりませんで、例えば労災保険の場合には前三カ月の平均賃金、こういうような考え方をとっておりまして、そういう前三カ月の平均賃金というものをとる方式もあれば、あるいは前六カ月の賃金というものをとる方法もあれば、あるいは標準報酬月額方式というものもあろうかと思いますが、既に制度的にそういう形でずっとそれぞれ仕組まれておりますので、特に今回そういった形に変えなければならぬ、変えるべきものだという積極的な事情は見出しがたかったので、今までの前六カ月の賃金ということでやっておるものでございます。
○塩田委員　総保険料額の二三％程度ということですと、掛けると大体五百何十億になりますか。
○加藤（孝）政府委員　二千八百億です。
○塩田委員　掛ける二三でしょう。
○加藤（孝）政府委員　二千八百億でございまして、総トータルの二三・九％を占めるということでございます。全体としては五十七年度保険料収入は一兆一千七百億でございまして、その二三・九％で、二千八百億が賞与からの保険料収入でございます。
○塩田委員　そうしますと、この賞与からの保険料を取らないという場合は二千八百億減になるのですか。五百億じゃないのですか。
○齋藤説明員　今局長から御説明をいたしましたように、現在の保険料率及び被保険者数がこのままであるということを前提にして計算をいたしますと、恐らくボーナスからの保険料収入というのは大体二千八百億になります。したがって、現行の保険料率は平均千分の十四・五でございますけれども、この千分の十四・五をもとにして賞与以外の通常の賃金に対してだけ保険料を収納するという形になれば二千八百億減収になる、こういう意味でございます。
○塩田委員　そうですか。それはちょっと多過ぎませんか。
○齋藤説明員　ただいまは保険料の減収の関係の数字を申し上げました。もう一つ別な感じといたしまして、ボーナスを保険給付の算定基礎から除くことによってどれくらい節減と申しますか、本来払うべき金額から節約になるか、こういうのを計算いたしますと、五十九年度予算におきましては大体五百五十億、これは今年度七月実施を予定しておりますから、七月からの計算をいたしまして、減少額として五百五十億だというふうに御理解いただきたいと思います。
○塩田委員　今の点はわかりました。五百五十億円ということですね。
　次の大きな柱でございますが、この給付日数、これの変更でございますが、所定給付日数を、今までは年齢別に一律に決まっておったのを、被保険者期間に応じて年齢別に決めていくという新たな変更でございますが、この点につきまして、諸外国で現行制度のように年齢別で給付日数を決めている国はございますか。世界の大勢はどうでございますか。
○齋藤説明員　各国それぞれ独自の保険制度を持っております。したがいまして一律にどうこうというわけではございませんけれども、私どもが把握している限りにおきましては、フランスで同じように年齢によって給付日数を定めていた例がございます。しかしこれも、御承知のようにフランスは保険財政が極めて悪化をいたしまして、年齢でなく被保険者期間をも勘案した所定給付日数を決めるように、制度の改正がごく最近行われております。私どもが承知しておる限りにおきまして、そのほかに給付日数を主として年齢によって定めておるという国はないように承知しております。
○塩田委員　大体この失業保障、失業時に所得を保障していくというこの制度は、イギリスの失業保険制度を初めといたしまして各国ともこの制度が整備されてくる中で、世界共通の観念というものがあるはずです。この失業保険法が今各国で持たれておりますけれども、その基本的な原理というものはかなり確立されたものがあるわけでございます。その中で、年齢が高いほど給付額を多くするということは、思想的には失業保険制度の中にはなかったと思うのです。フランスの例をちょっと言われましたけれども、これは全面的に年齢だけでやっているのではなしに、年齢を加味しておったということであって、最近また手直しをしておるということでもありますように、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、デンマーク等々のこういった社会保障の先進国といわれるところは、全部被保険者期間に応じて保険というその技術的なものをここに導入して、失業についての保険制度を確立しておる。これが実情ですから、被保険者期間に応じて給付日数を定めるというのが、これはもういかなる国であってもそうであったはずです。我が国において十年前にこれをやられたときは、恐らくかなり財政的な余裕があったからやられたのと、一つは事務的に非常に簡素化されるという面があったと思うのです。その点のメリットは認めるのですけれども、極言をすれば、そもそも保険原理、失業保険保障という面からして基本的に間違っておったのではないか、私はそのように考えるわけです。そういった面で、まあ一挙にもとへ戻さないで、若干経過的に本来の姿に、世界的な共通の立場に立ち返ろうという方向であることにおいては、私はこのことを認めるものです。しかし、同じ年齢階層におきまして三段階にしているということにつきましては、一挙に三段階にしないで、二段階ぐらいに手直しをするというお考えはございませんか。
○加藤（孝）政府委員　今回やはり、保険原理といいますか、要するに保険の給付とそれから負担というもののある程度のバランスというものが必要であろう、こういう保険というものの性格からいってやはりそういうものが要るであろうということで、こういうのを導入したわけでございますが、これについては、これを二ランクにするということでございますと、そういうバランスの関係の問題からいって、そういう給付と負担のある程度のバランスという観点から言うと、二ランクというのは少し少な過ぎるのではないか。やはり三ランクぐらいは要るのではないか。また、それがもう少し多くなりますと、今度はまた事務的にも大変な刻みになってくるという問題等もございまして、私どもこの三段階の刻みというものを御提案を申し上げておるということでございます。
○塩田委員　私は、基本的には被保険者期間だけで決まっておった、何十年来そうやってきた、戦後もやってきた、その方が本来的な姿であるし、世界の姿だと思うのですね。そういう点では、もとへ戻していくのはいいと思いますけれども、一挙に行くのではなしに、軟着陸するということが必要じゃないか。そのためにも、特に四十五歳前後の人たちは、雇用の必要、再就職の困難性からいって、実質二段階になるような、運用上今の延長給付制度を活用して十分に配慮していただくことは可能だと私は思うのですが、そういうふうに運用をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤（孝）政府委員　三段階の刻みを今度入れてきたわけでございますが、その中で給付が下がる人が出てくるということがあるわけでございます。しかし、倒産あるいはまた人員整理等によりまして離職をされ、就職が困難で、実際にこの短縮された期間において就職することができないというような方については、この個別延長給付という形によりましてその就職のできるまでの期間というものも配慮しながら、ある期間、こういう個別延長給付によって短縮した形のものの問題点を解消する方向での対応、これは一定の、人員整理等によってという方とか就職困難な方とか、そういう要件は要ると思いますが、そういうような検討というものをしていく必要があるだろう、こんなふうに考えておるところでございます。
○塩田委員　今御答弁ございましたように、運用で延長給付一カ月あるいはもっと一カ月を延ばしてもらいたいと思うのですが、そのあたりは、一たん直した制度ですから、それを戻すのに余り急激にやらないで、就職の促進の観点から、あるいはその必要性から、状況によって個別に、その点は運用で延長給付を十分に活用してやっていただきたい、このことを要望しておきます。
　そして、我が国の雇用保険、失業保険というものは世界的水準を行っていると思います。しかし、根本には労働の意思と能力があるにかかわらず就職ができない。それを雇用促進という立場からこの制度が各国とも組み込まれておるわけでございます。しかも労働の意思というものと能力、その能力の中には単にアビリティー、体力的能力、知的な能力だけではなくして、環境的な能力、いつでも働きにいける、アベイラブル・ツー・ワークというか、いつでも働きにいける状態にあるということも環境的能力というものになると思うのです。そういった観点からは、自己退職というか自分で勝手にやめみ、勝手にというわけじゃないが、自分の意思でやめていった、いわゆる自発的失業と言われるような人はやはり非常に問題があると思うのです。各国の制度では、そういうものには給付をしないというものもあります。我が国は給付していますね。しかし給付制限をある程度加えている。我が国の場合は一カ月ぐらいでしたけれども、今度は二カ月ということですが、そういった制度でもってこれを運用していっているというのが各国の例ですから、そういった各国の例をよく調べられて、そして世界的な水準でこの雇用保険、いわゆる失業保障というものを運用していっていただきたい。このことを切に望みまして、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○有馬委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案審査のため、五月九日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕