Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　私、決して初めて見るわけじゃありませんけれども。新しい予算ですから、私も、どういうふうな形で制度設計をするかというところに対しては、当然、私の意向というものが含まれているわけであります。
　ですから、やはり基本的には、先生のおっしゃるとおりに、リスクを負っていく、独立する、そういう体制ならば五年間はきちっと対象にします。少なくとも、五年間、実質的にそういう農業にかかわっていくならばある程度一人前でしょうというような判断にも立たせていただくというふうなこともあるわけであります。
　ですから、五年間という期間を設けさせていただいたということは、そこにおいてやはりしっかりと取り組んでいただく、そういう体制をつくっていく。そしてその場合は、あくまでも独立した一つの姿、リスクを負っていくんだというその心意気というふうなものがその対象の前提になるんだ、こんな考え方で制度設計をさせていただいたということでございます。
○今村委員　ではもう簡単に言いますけれども、ここの資料に、括弧二番目の下の方に、「親元に就農する場合であっても、親の経営に従事してから五年以内に経営を継承する場合や、親の経営から独立した部門経営を行う場合は、その時点から対象とする。」ということになっているんですよ。だから、それを継承させられるか、できるかどうか、その見定める期間については全くただ働きで、あるいは親が金を出してそこまでやれということを言うんですか。
　そこはそうではなくて、私はむしろ、本当にそういう気がある、そういう親子をもっと支援すればいいじゃないかと。町のあんちゃんを連れてきて、おい、集まれと教育してやって、ああだこうだ、こうやって教育をやって、いろいろな一般の農家と関係ない人を集めてやったその定着率というのは非常に悪いわけでしょう。だからそこをもっと農家の実態に合った、本当に農家が求めている、そこにいけるように、もう少しこの要件を緩和してくださいよ。
○鹿野国務大臣　ここに書いてある親と子の関係というのは、今も私が基本的な考え方を申し上げました、いわゆる町の云々という話を先生されましたけれども、基本的に新規就農の対象者というものについては人と農地プランという形で市町村にしっかりとした取り組みをしていただいて、そしてそういう中で本当に農業に人生をかける人に対してそういう手当てをする、給付をするというような考え方でございますので、半端な気持ちで私どもも取り組んでいるわけではございませんで、やはりそこにはきちっとした厳しい条件というふうなものが求められるんじゃないかな、こんな思いをいたしてのこともあるんだということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○今村委員　よくもう一度、本当に心を開いて、実態はどうなんだということで見ていただきたいと思います。このままではこれは本当に失対事業でしか終わりませんよ。時間がないので次へ移ります。ひとつぜひ検討してみてください。いいですか、何か。
○鹿野国務大臣　市町村で人と農地のプランというものを作成する上で、いろいろな形でいろいろな要求なり要望なり、あるいは考え方が出てくると思います。そういうふうなものも我々としても耳を立てながらきちっと受けとめていくという姿勢だけは持ち続けていきたいと思っています。
○今村委員　では、もう一つの問題で、次に農地集積の問題に移ります。
　これについてはもう二十三年度からもそうですが、一つにはいわゆる規模拡大加算、そしてまた今度の予算で農地集積協力金、それぞれ百億あるいは六十五億、組まれていますね。それで、この二十三年度の規模拡大加算、これでいきますと、実は計画が十アール当たり二万円ですから、これで五万ヘクタールやるつもりだった。しかし、十一月の時点ではこれが七千ヘクタールにしかいっていない。全然進んでいないわけですよ。恐らく今もそう変わらないと思いますよ。なぜだと思いますか。
○鹿野国務大臣　なかなか進んでいないという理由として、一つは農林水産省のそういういわゆる制度のあり方についてよく周知されていなかったというようなところもあると思います。
　それからもう一点は、二十四年度からは両方に対しての施策も行うということもあって、少々様子を見ていただくというふうなこともあったのかな、こんな思いもいたしているところでございますが、やはり周知していなかったというところが一番の進んでいない理由かな、こんな捉え方をさせていただいております。
○今村委員　大臣、申しわけないですけれども、それは認識が違いますね。これは周知はしているんですよ。周知していたら、何のことない、利用権設定が必要だから法人化しないとだめだというような要件があるんですよ。法人化がそんなに簡単にできますか。集落営農を維持するんだって大変なんですよ。そういったことを官僚的にやって、利用権設定だから権利の主体は法人じゃないとだめという理屈をこねるからおかしくなっていると思いますよ。これが一つ。
　次に移ります。（鹿野国務大臣「今のことでいいですか」と呼ぶ）はい、どうぞ。
○鹿野国務大臣　集落営農というふうなものの実態、実情というものは、非常に私らも大事にしなきゃならないということは先ほどの答弁でも申し上げたところでありますけれども、受け皿というふうな、こういういわゆる利用権設定というものを最初に受けた時点で受け手に対し助成を行うという制度でありますから、利用権設定というものをするためにやはり法人化が必要じゃないかな、こういうふうな思いがそこにはあるんだということもぜひ御理解をいただければと思っております。
○今村委員　ですから言っているんですよ、そういう理屈をこねぬでくださいと。それはわかりますよ、利用権という権利を設定するのは法人格がないとだめだということは。しかし、そこが非常に問題だと言っているわけです。
　これは次の質問に関連しますけれども、今度、集積協力金は集落営農を認めるわけでしょう、これについては。例えば新たに、俺にも集積金を入れてくれと来た場合には、この協力金を認めるということですね。だから、さっきの拡大のあれとはちょっと違うわけですよ。だから、そこにもう矛盾がある、集落営農をどう見るかということについて。
　それでもう一つ、集落営農の中でのやりとりというのはだめだと言っているわけでしょう。これは何でかというと、集落営農が担い手だから担い手の中でのやりとりは認められません、それはもう集積しているじゃないかという話なんですね。そういうことは御存じですね。
　そうしますと、どういうことが起きるかというと、これは、担い手というのをどう見るかということなんですよ。いいですか。集落営農はあくまで過渡的な存在でしょう。これをやはり、今、例えば二十人でやっているなら、そのうち、高齢化の七十代、八十代のおじいちゃんたちは、もう俺はやれない、おまえらに任せるよと言って、そうしたら若い人はそれを受けて、それがずっと収れんしてくるんです。そういったプロセスを経てやっていかなきゃいけない。そういう中で、せっかくこうやって俺は任せるよと言ったのに、あなたの集落営農の中のやりとりはだめよと言ったら、やはりそれはある意味では集落営農を収れん化する促進剤にはならないじゃないですか。その辺、どうお考えですか。
○鹿野国務大臣　基本的には、今後安定した形で経営規模の拡大を進めていくというふうなことを考えたときに、やはり利用権設定というものは法人化というふうな形にした方がいいな、そういう考え方から私どもとしては制度設計させていただいたわけであります。
　それから、集落営農というのは、これは何遍も言いますけれども、非常に大事なことでありますが、その集落営農というものをむしろ維持していくためにおいても、個々のそういうふうな貸し借りというものをやるよりは、やはり法人化を目指している集落にとって、進めていった方がより集落営農を守っていくというふうなことにもつながるんではないかな、こういう考え方に立つところでございます。
○今村委員　大臣、何回も言いますけれども、法人化というのはそんな簡単なものじゃありませんよ。集落営農の経営だって大変なのに、法人化すれば税法から何から全部やらなきゃいけない。一体誰がやるんですか、これを。そういった認識をしてください。
　しかし、大臣が言われるように、いずれはそう持っていかなきゃいけない。だから、集落営農をずっと収れん化していけば自然と本当の担い手が、例えば二十人いる中でも二人、三人なり、あるいは一人になって法人化になっていくわけじゃないですか。だから、そういったプロセスを大事にするには、今、農地集積をやはり円滑に進めるように、具体的に言えば、集落営農の中でもこのやりとりを認めなさいよ、そういうことを私は言いたいんですよ。
　例えばこういうことなんですよ。私の地元でも一生懸命やっているところがある。ところが、この間、九州農政局長が来ていろいろ話を聞いた。九州の局長が来るから少しはいい話があるのかなと思ったら、何のことはない、答えは全く官僚的で、何だ、これでは子供の使いじゃないかと言って、みんな笑っているわけですよ。
　例えばどういうことかというと、集落営農というのは、特に、今、戸別所得補償をやり出してから求心力がなくなってきているんです。それはいつまでも続くかどうかわかりませんよ、現実問題。みんな苦労しながら、リーダーが頑張ってやっているんですよ。そのリーダーを応援するにも、やはりサポート、いろいろな仕組みをつくってやらなきゃいけない。
　いいですか。具体的に言いますけれども、例えば二十人いる中で、そこのうちの一人のおじいさんが俺はもうやめたよということで、例えば二ヘクタールぐらい持っている、そのときにそこの息子が出てきて、では、俺がやるよと。だけれども、やるけれども、俺は、もう米、麦、大豆じゃもうからないから、ハウスをおっ建ててそこでやるよというケースが出てくるんです。そうしたら、ブロックローテーションをやっていますね、そのど真ん中にハウスを建てられてやったら、集落営農はできませんよ。そういう問題がありますから、できるだけ担い手に収れんしていくような仕組みをやはり応援してやらないとだめなんですよ。
　政策目的は何なのか。担い手をずっと育成して、そしてそれをさっき言ったように将来法人化するんだなんだというのなら、そのように政策目的に沿って運用をやってくださいということなんですよ。いかがですか。
○鹿野国務大臣　現地、現場というふうな声を大事にするということは、具体的にこの集約を進める上においても、先ほど申し上げた新規就農者のことを進める上においても大事なことだと思っています。そういう意味では、徹底的に話し合ってやっていただく、そして、市町村ごとに農地と人のプランというふうなものに取り組んでいただくということになります。
　例えば、先生が今申されたことについてもう一度別の視点から言うと、集落営農の中で、Ａさんという人がＢさんに土地を預けたというふうになってくると、すると今度Ｂさんは、それを預けられたから、俺、独立するよというような考え方に立つという場合もあり得るということ。そうしますと、そこから集落営農が崩れてくることもあるのではないかということも考えられることでございますので、そういう意味では、現地、現場の声というふうなものを、徹底的に話し合う中で、どういうふうな声があるかということは当然私どもも重大な関心を持って取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○今村委員　いや、これは、大臣らしくない異なことをおっしゃいますよ。今言った、ＡからＢさんに行きますね、そういうことを通してこの集落営農が一つの法人化、担い手に固まっていくんじゃないですか。（鹿野国務大臣「逆の」と呼ぶ）いや、逆のことというのはあり得ないですよ。皆さん、集落の中で一生懸命やろうとしている人ばかりですから、こっちのものをもらったから、じゃ、こいつをもらって大きくなったから俺は出ていくぜ、それは集落営農の人をばかにする話ですよ。そんなことはありません。
　そうでなくて、基本的に、やはりどうやって土地を集約して担い手をつくっていくかという、そこのところですから、それをもうちょっとやっていかないと。何か役所に聞くと、こう言うんですよ、集落営農がもう既に担い手だから、担い手の中でのやりとりはもう認めませんと。集落営農はまだ担い手じゃないんですよ。途中経過なんです、これは。そこの認識をしっかりしてもらっていないと。
　そういうことですよ。どうですか。
○鹿野国務大臣　集落営農というものは、確かにおっしゃるとおりに、理想的な形でいえば法人化等々に進んでいく一つの過程だ、こういうふうなことになるかもしれません。そういう位置づけを私どもはさせていただいています。それだけに、集落営農をしっかりと固めていくということも大事なことだというのも、先生がおっしゃるとおりです。
　でも、今私が申し上げたようなことも現実にある話なんですよね。ですから、先生がおっしゃるには、今私が申し上げたようなことはありませんよということですけれども、いろいろ、その実態、実情において、地域によっても違いますから、まさしく、人・農地プランというものを作成する中において、よく地域で話し合ってという、そういう現場の声というものを大事にしていくということの必要性を私どもは申させていただきたいと思っております。
○今村委員　山形ではそういう例があるのかもしれませんけれども、佐賀ではそんなことはありませんよ。それは、そういうごく一部の例をとって言わないで、全体の流れとして、何回も言うように、とにかく将来の高齢化に向けて担い手を育成しなきゃいけない、そのための農地集積も必要だ、この大きな流れの中で、その政策目的に従っていろいろな制度をつくってくださいよ。
　そうしないと、さっき言ったように、もう具体的に言いますけれども、この百億、拡大をやったこの金を使えなかったらどうするんですか。返すんですか。あるいは、今度の六十五億も、このままでおったら、使えないで返すことになりますよ。何のことはない、この百億なり六十五億は単なる見せ金じゃないか、使えない金を出して何だと。だから、最初言った、何だ口だけじゃないかという話につながっていくんですよ。
　ちゃんと予算を使えるようにしてくださいよ、組んだのなら。
○鹿野国務大臣　予算が余ったときに返す返さないの問題よりも、もっと大事なことは、実質的にこの予算という措置が執行されるようにしていく。そういう意味では、その地域地域においての現状というものを捉まえて、そしてどうやって集約化をしていくかということを実行に移していくことが大事でありますので、今後とも人・農地プランというふうなものの作成の中において、我が省としても積極的に関与をしながら、現場の声を大事にして、いかにして集約を進めていくかというところに全力を尽くしていきたいと思っています。
○今村委員　とにかく、せっかくこうやって目的はいいわけですから、それに沿うことにもうちょっと柔軟に対応してください。
　具体的に言うと、今言われましたこの百億、残っちゃったらどうするんですか。今、五万ヘクタールで仮に七千ヘクタールとすると、一四％しか使っていないんですかね。あと八割近くの金、八十億はどうなるんですか。具体的に答えてください。
○鹿野国務大臣　そういう実情というものの、執行されていないような状況というものは、私どもとしても一つの反省材料にしながら、二十四年度の予算措置というものがきちっとそれに使われるようにしていく。そういうふうな意味で、現場、現地の声を大事にしていきたいと思っております。
○今村委員　くどいようですけれども、とにかく、せっかくのお金をしっかり生かして、貴重な国民の税金ですから、そういったことをやはり柔軟にやってください。それが本当に農家のためになるというふうに思っております。
　これで終わります。
○伊東委員　それでは、私は四点、きょうは時間が四十分ですので、間に合うかどうかわかりませんけれども、酪農経営問題あるいは補給金単価、さらに、豪雪被害を受けた農業施設の復旧支援、南氷洋鯨類捕獲調査、また鯨の話をちょっとさせていただきます。その後、時間があれば、日豪ＥＰＡの話に入りたいと思うところであります。
　先ほどから酪農問題、畜産問題、皆さんからお話が出ておりました。生乳の生産費が大変に上昇をしておりまして、飼料価格がこの円高にもかかわらず高どまりしている。また、軽油、灯油、農業機械、輸送車両の値上がり、こうしたものがあるために、生乳一リットル当たり、農家に言わせると三円ないし四円くらいの赤字になっているんだ、こういう話を聞くわけであります。
　この酪農というのは、畜産も同じでしょうけれども、生き物を飼う、家族労働に頼りがちな経営者が多いわけでありますけれども、農水省の統計によりますと、北海道の場合、平成二十二年の一戸当たりの農業所得は九百五万円となっておりました。これまた農業団体から言わせると、少し規模が大きいところで千二百万くらい、こうなるわけであります。
　九百万あるいは千二百万、この所得から、平均すると一戸当たり四、五百万の借金を払っているということでありますから、実質上の農業所得は四百万から七百万前後でありまして、平均二・四、五人、少し人を使っているところで二・七人くらいの規模になろうかと思いますけれども、二・五、六人で大体、年収五百万ないし、ちょっといいところでも七百万、一人当たり二百万から二百七十万ぐらい、こう言われているわけであります。多少この幅があるのは、統計のとり方が、農水省の統計のとり方と生産者団体のとり方でちょっと違うわけであります。
　お話のように、これは一日、朝三時、四時から、晩の八時、九時まで牛の世話をする。三百六十五日全く休む暇がない。この割には所得が低いなというのが正直な感想であります。
　働いている時間、では何時間ぐらいかといいますと、約三千時間。これは、農水省の統計によりますと三千二百時間ということになりますから、一般労働者が千八百時間から多くても二千時間ちょっとということを考えますと、普通の人の一・五倍も働く、それもほとんど休みなく働いているという現状にあるわけであります。
　北海道の指定生乳生産者団体、ホクレンというのが農家から生乳を集めます。受託する戸数は、平成七年、十五年前で一万百三十二戸ありました。ところが、毎年百五十件以上の離農が相次ぎ、平成二十二年、十五年たってみますと六千八百六戸でありますから、これはもう大変な数字でありまして、三千三百世帯が離農しているわけであります。さらに、この二十二年だけをとってみても、もう六千八百六戸まで減少しておりまして、この一年間で二百戸以上減っているわけであります。
　これは恐らく、二年ほど前から出てきたＴＰＰの話、あるいは五、六年前から出ている日豪ＥＰＡの問題等々もあわせて、将来に対する不安、あるいは、若い酪農経営者が、本当に後を継いでいいんだろうか、本当に農業に多額の借金をして入っていいんだろうか、私はこう考えている結果ではないのかなという気がしてなりません。
　酪農は大きな投資を伴うものでありまして、少なくても一億、二億、少し規模が大きくなると三億、四億の投資がなされるものであります。ですから、そう簡単に、一軒の家を建てたりという話ではなくて、これは一生をかけた選択になるわけであります。相当な覚悟がなければ、自分の代で返せるなんということにはなかなかならない、こうした酪農業であろうかと思います。こうした中で、特に去年あたりは廃業が、それまでの平均百五十戸から、二百戸を超える、二百十二戸が酪農経営をおやめになっているわけであります。
　そこで、お聞きしたいのでありますけれども、大規模な酪農経営を行う北海道でさえ、この離農問題というのは相当深刻な状況であります。先ほどから、今村先生もそうでありますし、また江藤さんも民主党の今井さんもこうしたお話をされていたわけでありますけれども、酪農経営者の離農問題、特に最近ふえてきている原因について、農水大臣、どのように認識され、農水省として捉えられているか、まずお伺いをいたします。
○鹿野国務大臣　今先生からのお話のとおりに、北海道におきまして、農協の調査によりますならば毎年二百戸程度が酪農経営を中止している、こういうふうなことも承知をしております。
　その中で、なぜなのかというと、酪農経営も大変だというようなことから、畑作物へのいわゆる経営転換というふうなものは約半数、こういうふうに聞いておるところでございます。そしてまた、もう一つは、やはり、第一次産業全般に言えることでありますけれども、高齢化なりあるいは後継者難というふうなものによって廃業する人が三割というようなことからいたしますと、そういう問題が根底にあるのではないかな、こういうふうな深刻な受けとめ方をさせていただいております。
○伊東委員　いや、もちろん、若い人たちが農家を継がない。これは、休みがない、朝から晩まで働かなければならない、子供ができても嫁さんをもらっても、休みをとってどこか遊園地に連れていくこともできない、さまざまなこともあります。そして、医者は少ない、子供はなかなか産める環境に、小児科がない、産科がなくてできない、こうしたことも含めて、子供の教育環境などなどもあわせ、恐らく若い方々は、こんなに苦労してまで将来先行きの見えない農業につくのは嫌だとお考えの人もたくさんいるんだろうと思います。ですから、これは農水省だけの問題ではなくて、厚労省も含め文科省も含め、さまざまな問題があるのでありますけれども、それでも、そこを乗り越えて、では、我が国の基幹産業である農業、そしてまた酪農に携わりたい、頑張りたい、そういう思いを若い人たちにさせないと、これはなかなか続くものではないというふうに思います。
　先ほどから後継者対策あるいは新規就農者対策のお話が出ておりましたけれども、私は、新規就農者は、もちろん、夢と希望を持って入ってくる人には、それはきちっとした制度やあるいは手厚い補助や、いろいろなものが必要だと思います。しかし、農家の後を継ごう、そういう後継者対策にも、新規就農者と同様あるいはそれ以上の補助やあるいは後押しがなければならないというふうに私は思うんです。
　新規就業者は比較的自分で開業しやすいけれども、後継ぎは、借金も何も全部一緒になって、親の分を引きずって抱えて後継ぎしなきゃならないということも随分あるわけでありますので、どうか、この点につきましても、これまでの考え方プラス後継者対策ということについて、新たな政策、あるいは意欲を持って後継ぎできるような政策が必要だと私は思いますけれども、この点につきまして、大臣、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　これは大事な御指摘だと思っておりますけれども、そういう意味では、まず、今日の酪農家の人たちに対してどういう具体的な施策をさらに進めていくかというふうなことだと思っております。
　酪農家の皆様方へ飼料供給するところ、いわゆる餌センターや、あるいは子牛育成施設の整備なり、あるいは休日を確保するための酪農ヘルパー制度の推進、そして比較的規模の小さい家族経営の酪農家に対しても支援をしていくということ等々がやはり具体的な施策として当面重要な支援策ではないかな、こんな認識をいたしているところでございます。
○伊東委員　先ほどの江藤先生もお話がありました。この間、私どもの地元、北海道でずっと酪農家の皆さんのお話を聞いてきました。ＴＭＲセンターをつくって、牧草管理から手を放して牛にかかりきりになれる、あるいは、高濃度な栄養価の高い飼料を食べさせることによって、乳量がそれまで年間八トンだったのが九トンを超えるようになった。しかし、一方では、そういう高濃度飼料を食べさせることによって、牛の寿命が短くなったり、あるいは病気に弱くなったりすることもあるという話もあります。牧草地で放し飼いにした方が、乳量は少なくても、牛の丈夫さ、長もちがするんだというお話も一方であったところであります。
　先ほどから言いますように、酪農経営には相当多額の投資が伴うものであります。ですから、先を見通して、日豪のＥＰＡあるいはＴＰＰの問題というのが頭をよぎると、これは先行き厳しいことになるのなら自分の子供や孫に継がせられないなと思ってやめてしまう、そういうこともあるわけであります。
　こうしたいわゆる廃業をした、離農した酪農経営者が所有していた装置あるいは農業機械あるいは牛舎等の施設、これらを活用することがますます重要になってくる、こう思うわけでありますが、例えば離農牧場を研修牧場や新規就農の場として活用する取り組みなど、もう少し積極的な活用を図っていけなければ、耕作放棄地が本当にあちらこちらに点在するようなことになってきておりますので、この点についての政府の取り組みをお伺いするものであります。
○筒井副大臣　先生のおっしゃるとおり、離農された場合に、それらの施設を整備して別の人にその経営を継続してもらうような、そういうことに対するインセンティブ、支援をしなければならないというふうに考えておりまして、農場リース支援事業というのを今やっておりますが、それがまさに先生がおっしゃったようなものに対する支援制度でございます。
　さらには、先ほどから議題になっております新規就農者支援制度、これももちろん農業、酪農を含めてでございますから、その支援の仕組みを受けて、離農農場の方でさらに酪農経営してもらう、こういうことを目指しているところでございます。
　そして、今、先生もおっしゃいましたように、先ほど今村先生もおっしゃいましたが、農業後継者との関係でございますが、先ほど、親元の農業に就農している人も五年以内であれば対象にすると。これは五年以内というのはどういうことだというふうに言われましたが、これはそもそも新規就農者に対する支援制度なんです。既に就農している人は新規就農と言えないわけでございますが、しかし、親元で就農している場合には五年以内なら対象にするという大幅な緩和でございまして、後継者に対する大きな支援制度としてこれを打ち出しているわけでございますから、その点の御理解をいただきたい。新規就農という概念を物すごく広げているわけでございまして、その点では、柔軟な取り組みをしているものだというふうに思います。
　ただ、それにしても、今後、新規就農者の制度についても、今の農場リース支援事業についても、手続の簡素化と、それぞれの現場の実情に合わせた柔軟な取り組みをしなければならない。これは私もそう思いますので、さらにそれは強めていきたいというふうに思っております。
○伊東委員　ぜひ、新規就農者同様、後継者対策にも力を入れていただきたいというふうにお願いをする次第であります。
　また、先ほどから、酪農経営は大変厳しいというお話がありました。去年の猛暑の影響を今なお引きずっているわけであります。これは経産牛の授精時期のずれが解消されていないということが一つあります。
　また、家畜改良事業団の資料によりますと、昭和六十年ころから過去二十五年ほどの分娩間隔の推移を見てみますと、年々、分娩間隔が徐々に長くなってきております。搾乳可能な乳牛の妊娠期間二百八十日に変わりがないとすれば、これは効率的な搾乳ができない期間が延びていることを意味するわけでもあります。
　このように、授精時期のずれや分娩間隔の延びによって、乳用牛の飼養頭数が減少し、生産費が上昇する傾向が続いている、こう読めるわけであります。
　近年、さらに飼料価格の高騰、高どまりが経営を圧迫しているわけでありますが、今後、為替相場、ここ最近円安にちょっと振れてきているわけでありまして、こうなると、円高のときはそんなに安くならないのに、円安になるとすぐ上がってくるのがこの手のものの話でありまして、酪農経営をさらに圧迫する、これからしていくのではないかと危惧されるわけであります。加えての、福島の原発事故による肉牛価格の低下に起因すると思われる、ぬれ子価格の低下が農業所得を押し下げているわけであります。
　こうした酪農経営の厳しい現況を認識した上で、この補給金単価あるいは限度数量というものもあわせ考えていただきたいと思うものであります。
　北海道の生乳生産量、平成二十三年度実績見込みで三百八十五万五千トンであります。本州、府県もこれは三百六十万でほぼ同量ではありますが、本州の生乳は約七割が飲用牛乳向けでありまして、一キロ当たり百円から百十円ぐらい生産収入があるわけであります。
　一方、北海道の生乳は、府県産の飲用乳の不足分を補う形で、約一キログラム二十円の輸送コストをかけて北海道から本州に送っているわけでありまして、八十円ぐらいの収入にしかならないということであります。全体の生産量の二割が北海道産飲用乳に向けられているわけであります。
　では、残り八割はどうするかというと、これは約三百二万トンであります、この中で、いわゆる加工原料乳、バターや脱脂粉乳に加工するもの、これが限度数量百八十五万トンと言われているわけでありますけれども、これに振り向けられるのが、北海道分として百三十七万三千トン、また生クリーム向けに百十一万七千トン、さらにチーズ向けに四十五万九千トン。こう需要に応じまして、北海道産の三百万トンは振り向けられるわけであります。
　近年、特に昨年、府県産では、暑さや、あるいはふん尿対策などの環境対策、さらにまた飼料の高どまり等々もございまして、府県の方でも離農者がふえているということであります。したがいまして、全国に占める北海道の生乳生産量は、三年ほど前から五割を超えるに至りました。加えての大震災の影響もあり、去年は飲用乳向けが北海道から多くなったのであります。
　その結果、では、加工原料乳の限度数量百八十五万トンでありましたけれども、これは実際は百六十五万トンの実績しか見込めませんでした。二十万トン、枠を余した。これが、十一円九十五銭掛けるわけでありますから、約二十四億くらいになろう、こう思うのであります。ことしも百八十五万トンあるいは十一円九十五銭の枠取りはされていますけれども、実際はあすの単価決定でこれがはっきりしてくるわけであります。
　また一方で、六十万トン、そして八十八億、キログラム当たり十四円六十銭つけておりましたチーズ向けのこの補給金も、実際、六十万トンのうち四十六万七千トンしかこれは消化できなかった。合わせまして二十万トンと十三万トン、これは加工乳向けとチーズ向けで三十三万トンの生乳が未消化、五十六億円の予算が未消化、不用額となったところでありました。ちょっともったいないなという声が多いわけでありますが。
　さて、あす発表になるその補給金と限度数量でありますが、昨年の実績を見るならば、特殊な例でありますから必ずしも当たっているかどうかは別として、中には、少し限度数量を下げてでも単価アップの方を優先してほしいという声も一部あります。
　しかし、百八十五万トンという数字は、将来のいわゆる夢、希望、酪農家の夢、希望につながってくるものでありまして、この限度数量を下げるということは、自分たちの仕事あるいは生産量を後々下げていくんだ、もう下がっていくんだ、減っていくんだということを酪農家がどう受けとめるかの話でありまして、非常に意欲やあるいは夢がなくなってしまう数字だ、このように言われているところでもあります。ぜひ、百八十五万トンという将来目標は維持したまま、補給金は何とか自分たちの生活が成り立つように頑張ってほしいというのが酪農家の切なる願いであります。
　私は、ここでもう一つ知恵を絞っていただいて、毎年毎年消化できない予算と量をたくさん残してもったいなかったなというのは、本当に何となくこれは申しわけないなという気も一方に酪農家に対して持ちますし、日本の国の政策としての予算の立て方としても、本当にこれでいいのかなという思いがするわけであります。これは虫のいい話に聞こえるかもしれませんけれども、営農継続を必死で図ろうとする酪農家のためにも、どうか限度数量を維持しながら、きちんとした、予算の可能な限りの補給金単価額設定をぜひお願いしたいということであります。
　具体的な話が、何ぼ何ぼが幾らだという話はできるものではありませんけれども、この補給金と限度数量についての基本的な大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　いろいろと今伊東先生から、今日の酪農の実態、事情についてお考えをお示しいただきました。
　私どもも、そういう現場、生の声というふうなものはこれからも大事にしていかなきゃならないと思っておりますが、やはり酪農経営の安定には生産コスト削減と需給の安定化が重要だ、こういうことにもなるわけでございまして、補給金は、生産コストの変動を適切に反映した単価と乳製品の必要量に見合った限度数量の設定を通じて酪農経営の安定を間接的に支援する、こういうことでございますから、二十四年度の補給金の単価及び限度数量は、食料・農業・農村政策審議会、明日開かれるわけでありますけれども、それを聞いた上、そしてまたきょうの先生方のいろいろな議論というものを踏まえて適切に決定してまいりたいと思っております。
○伊東委員　この補給金と限度数量の件につきましては、ぜひよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　次に、豪雪による農業施設の被害対策についてお伺いします。
　ことしは大変な豪雪でありまして、日本海側あるいは北海道中南部、北部にかけて大変な雪害がありました。過日、私は予算委員会分科会等々で国土交通省には質問したのでありますけれども、実は、空知地区というところ、岩見沢市あるいは美唄市、滝川市など、北海道の最大の米どころで記録的な大雪でございまして、農業施設の被害が拡大をいたしております。農機具の格納庫あるいは農業用ビニールハウスが多数損壊しておりまして、岩見沢市で実は千三百棟、美唄市でも六百棟、月形町で六百棟、幌延地区で五百棟、合わせて三千棟のハウスが損壊をいたしまして、その被害額は約二十億円に及ぶと推計をされております。
　中でも、水稲用の育苗ハウス、これから苗をつくっていくハウスがかなり、半分ぐらい被害を受けておりまして、このままでは本当に春の田植えに間に合うかどうかという心配があるわけであります。全道随一の米どころである水稲作付面積が減るおそれも出てきているわけであります。
　現地でこれを修復しようと思っても、まだ雪は一メーター五十センチも残っているわけでありまして、四月ないしは五月に入らなければ、雪解け、除雪その他ができない、建て直し修復ができないということでもございました。
　国道やその他施設であれば、国交省も相当のお話が出ておりますし、総務省も特交で措置したり、あるいは内閣府もこれに対する陳情などを受けているわけでありますけれども、農水省として、今冬の豪雪がこれらのビニールハウス、農業施設に与えた被害の状況、これは規模や金額も含めてでありますけれども、しっかり把握しているのだろうかということ。そしてまた、豪雪被害に対する、農業施設に対する復旧支援対策というのはどのようにお考えで取り組まれようとしているのか。この点、お聞かせください。
○筒井副大臣　まず、被害の現状については、今先生がおっしゃいましたとおりでございますし、さらに詳しく、農水省としても、各地域ごと、市町村ごとに把握をしているところでございます。
　さらに、それに対する復旧の問題ですが、共済それから融資制度、これは詳しく説明するまでもなく、先生が御存じのとおりでございますが、それを活用していただくと同時に、低コスト耐候性ハウスについての支援制度がございます。これは、普通のビニールハウスはすぐ豪雪で潰れてしまう、鉄骨のものは物すごい丈夫でございますが大変な費用がかかる、その中間の低コスト耐候性ハウス、これを共同利用施設としてつくる場合にはそれを支援対象の事業とするということを設けておりますので、それをぜひ活用していただきたいというふうに今申し上げているところでございます。
○伊東委員　いつもいつものことではありませんけれども、そうした対策をしっかりとって、米どころとしての生産量を維持する、これは大事なことだと思いますので、ぜひ農水省の積極的な支援もお願いしたいと思う次第であります。
　それでは、時間も時間でございますので、次に、南氷洋鯨類捕獲調査、鯨についてお伺いいたします。
　今般の調査期間中も、反捕鯨団体シーシェパードの活動家が、水産庁の監視船に乗り込んだり、また調査船に執拗にロープを垂れ流し、スクリューに絡ませようとしたり、あるいは発煙筒や酪酸入りの瓶を調査船団に投げ入れるなど、まさにテロ行為というような妨害活動を続けたのであります。
　今回は、水産庁の監視船を派遣し、海上保安庁の職員も制服を着て乗船していただきましたし、大変御苦労をいただいたこともありまして、調査母船は直接被害は受けなかったわけであります。しかしながら、調査船は妨害対策に追われ、捕獲調査そのものに従事できたのは、三隻の調査船のうちただ一隻であったと聞いております。
　それも、妨害を避けるため毎日移動しながらの調査であったと聞いておりまして、その結果、捕獲調査計画は、ミンククジラでプラマイ八百五十頭、ナガスクジラで五十頭の予定であるわけでありますけれども、毎年、ここまではとれないにしてもそこそこ、六百頭、七百頭はとれていたわけでありますが、今回はその計画を大きく下回る、ミンク二百六十六頭、ナガス一頭ということでありまして、昨年、途中で引き返してきたあの調査のときで百七十二頭でありますから、そう変わる数字ではなかった、こう思うわけであります。
　水産庁は、この捕獲調査は直接妨害を受けず、計画どおりの日程で調査を実施できた、このようなことを言っておりますし、乗組員に負傷はなく、船体にも大きな損傷も確認されていないなどと、淡々と、あたかも何事もなかったかのごとく、あるいは無事調査が終了したかのような発表をしているところでもありますけれども、私は、この発表は実際、こうした妨害あるいは実績からいきましても、去年と同様、引き続き重大な影響を受けたというふうに思って、怒りを禁じ得ないところであります。
　乗組員が酪酸の瓶をぶつけられたり、あるいは船体にそれが当たって飛び散ったり、これを顔面に浴びた船員もいるわけでありますし、調査母船の位置は、どこにいるかがなぜかシーシェパード側に常に正確に把握されているという事実もあり、妨害を回避するために逃げ回り、一歩間違えば重大な事故になった可能性もあるわけであります。水産庁のように、計画どおりなんという話ではないというふうに私は思います。これは甘い見方であると思いますし、調査船団は妨害対策のためにわざわざ南極海に妨害されに行ったわけではないわけであります。
　そもそも、シーシェパードのテロ的妨害活動によって、極めてこの調査が重大な影響を受けたわけであります。国際条約で認められている鯨類捕獲調査等、調査体制に決定的な支障が生じたと認識すべきであり、国の内外に妨害活動の影響と不法性というものをやはりしっかり訴えなければならない。
　今回の妨害、調査結果に対する鹿野大臣の基本的な御認識、あるいはことしと去年の受けとめ方、これについてお伺いするものであります。
○筒井副大臣　計画どおりにできたというのは期間の点でございまして、その点が、去年は途中で引き返したわけでございますが、今回は計画どおり活動を続けたということを強調しているところでございます。
　去年の場合と違って、今先生がおっしゃいましたように、海上保安庁は今度は制服を着て前面に出てもらった、漁業取り締まり船も一隻出した、母船に対して直接の妨害行為はシーシェパードから受けないで済んだというふうな点が、去年と違うところでございます。しかし、確かにおっしゃるとおり、漁獲量はこちらの目標よりも非常に下回ったことは確かでございます。
　漁獲量がなぜ大幅に下回ったのか。一つは、これも今先生がおっしゃいましたが、シーシェパードに捕まらないためにいろいろな移動を繰り返した、その移動時間に大分消費をしてしまったということが一つでございますが、もう一つは、天候不順ということはございました。非常に天候不順の期間が長かったものですから、実際の捕鯨をする期間が短くなってしまったというふうなところがあったわけでございます。
　ただ、それにしても、大幅に目標量を下回った原因の一つにシーシェパードの妨害行為があることは確かでございますから、この不当性、しかもその暴力性は以前と変わらない形で、漁業取り締まり船に対してでございますが行われたわけでございますから、これはきちんと周知を図って、抗議をして、これらの行動を今後続けないような、そういう努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○伊東委員　最近ちょっとまた、これだけではなくて、シーシェパードもなかなかうるさい団体だなと思うのは、海上だけで反対運動を行っているわけではなくて、我が国の水産会社あるいは流通業者に対して、鯨製品の製造や取り扱いをやめるよう、圧力を一生懸命かけているわけであります。大手の水産会社は、これによって鯨肉のいわゆる缶詰とかその他製品をつくらなくなりました。
　さて、大手のイオングループやあるいは通信販売業者アマゾンなどが鯨製品の販売を中止することを関係者に通告したという話があります。これは、反捕鯨団体がみずからの活動の成果であると発表をしておりまして、大手スーパー等々、あるいは海外に進出しているマルハなど大手水産会社も鯨製品の取り扱いをやめております。
　商業活動でありますから、基本的には何をどういうふうに売ろうと売るまいと自由でありますけれども、鯨肉を食べたいと思っている消費者が手軽に買えないという事態が生じているのであります。これは、販売ルートの縮小が反捕鯨団体の活動を助長していることを強力に我が国としても広報すべきであろう、このように思うものであります。
　このままで日本の伝統ある食文化が外国の反捕鯨活動によって奪われる、失われる、まことに不本意な事態であろうというふうに思うところでもあります。鯨も他の動物と同様に、資源として大事にしながら利用していくことが正しいことだと、私は何度も何度もこれまでも言ってきておりますが、政府として堂々と内外にこれはお訴えをすべきだろう、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○筒井副大臣　これも、先生のおっしゃるとおり、賛成でございます。
　ただ、今、スーパー等々が鯨肉を取り扱わないというふうな声明を出したその原因がシーシェパードによるものだということは明示しておりません。これも事情はわかるわけでございまして、その中で、シーシェパードの妨害行動を阻止するために、農水省としても、ちょっとその点で難しさはあるわけでございますが、最大限これから努力をしていきたいというふうに思っております。
○伊東委員　時間も限られておりますので、最後の質問にさせていただきます。
　鯨の輸入問題、これはいろいろこれからありますので、アイスランド、ノルウエー等々からの鯨肉の輸入、安売りされているわけでありますから日本のが売れなくなる、せっかく二百六十六頭とってきても、コストが高くて、調査コストをここから捻出するということになりますとなかなか難しい場面が出てまいります。
　そこで、調査体制について再度お伺いをいたします。
　私、毎回お話しさせていただいておりますけれども、こうした妨害工作を受けながら調査活動を続ける、そして、そこで得た副産物、鯨の肉をもってして、その販売収入を次の年の調査活動費に充てる、これはもう到底成り立たない話になってきているということはこれまでも再三お話をしてきているところでもあります。
　これは、鯨類捕獲調査につきましては、国の科学的調査として明確に位置づける。具体的には、国の予算をつけて、前にも提案させていただきましたけれども、水産総合研究センターの事業としてこれを行い、副産物につきましては、これは外国からも入ってくるわけでありますし、こういう不売運動などをやっているのもいるものでありますから、需要に合わせた価格で売り、そしてまた学校給食等々を含めて鯨肉というものが日本の長い間の伝統文化、食文化の基本を昔からなしてきたんだということをしっかり子供たちを含めて国民に知らしめるべきだ、このように私は思うものであります。
　需要に合わせた価格で販売し、その収益は国庫に入れるという体制に再構築すべきだ、これは、毎回毎回、何回もお話しさせていただいておりますけれども、これだけの妨害活動がこの先も続きましょうし、あるいは十分な捕獲調査もまだできないということでありましょうから、ぜひこの点について、いよいよことしの結果を見て、大臣の御決断をいただきたいというふうに思う次第でもあります。
　所管官庁につきましては、農水省がいいのか、あるいは、産業官庁である水産庁ではなくて文部科学省あるいは環境省の所管にすべきなのか等々の議題はありましょうけれども、この点につきまして、我が国の国益をいかにしてしっかり守るかという重要な問題にもかかわりますので、この点につきまして、ぜひ毅然たる方針をお示しいただきたい、このように最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○鹿野国務大臣　調査捕鯨の今後の実施体制につきましては、具体的な今年度の調査の実施状況あるいは鯨肉の販売動向、調査実施主体の財務状況等について分析を行った上で、調査を安定的に実施していくためにどういう体制が適切か、さまざまな選択肢について検討を進めてまいりたいと思います。
○伊東委員　終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　四十分の時間をいただきました。幾つかの点について、鹿野大臣を初め関係の皆さん方に御質問をさせていただきたいと思います。
　大きく分けて四点あります。一つは、予算の全体的な話、二つは、このたびの三・一一からの水産業の復旧復興、三つは、森林・林業の三・一一とも絡む海岸防災林の話と林業公社の経営の問題、最後が福島関連でございます。
　まず、お手元に資料をお配りしているかと思います。実は、昨年の三月も同じ表を出させていただきました。
　一枚目が農林水産関係の予算。予算は政府の施策の姿をあらわしています。本当に力を入れているのは何なのか、どの程度なのか。見事なくらいに確実に農林水産関係の予算は落ちています。二十一年度、我々の自公政権のときでございましたが、一五％も落ちているところであります。ついに二十四年度は、子ども手当ではなくて、今度また児童手当に戻りますけれども、児童手当を下回る予算にすぎない、そうなってしまいました。
　中でも、公共事業関係は五〇・八％、約五一％です。驚くべき数字です。国土交通省の公共事業の関係の予算の落ち込みは、大臣を初め皆さん方が御存じかどうかあれでございますけれども、二七％です。その倍なんです、農林水産の公共事業の落ち込み。
　公共事業といいましても、基盤整備あるいは林野、水産、惨たんたるものであります。内訳をその下に、一ページに書いています。林業、水産業、泣きます。関係の皆さん方は泣いています。
　二ページ目が林野関係予算です。トータルで三割も落ちています。治山事業、これほど安全、安心ということを言われながら四二％です。かつて一千億近くあった治山事業は五百億強、六百億弱というのか、いずれにしても大幅な落ちであります。
　三ページ目が水産関係。これも激しい落ちであります。漁港海岸はもうゼロに等しくなりました。小さい漁港は必要ないという政府の姿勢が、予算には如実にあらわれていると思います。口でどんなに上手に言ってもだめです。だって、予算は、時の政権が何に力を入れるかということをそのままあらわしているわけでありますから。
　四ページ目をお開きください。
　こういう表を大臣なり筒井副大臣は見られたことがありますか。四ページ目の表を見られるのは初めてですか。まずそれをお尋ねします。（鹿野国務大臣「この表ですか」と呼ぶ）はい。
○鹿野国務大臣　こうやって、数字の上では公表されていましたけれども、こういう表にしてというのは初めてでございます。
○谷委員　初めてだと思います。私は内閣府に要求して、二十三年度、いわゆる一括交付金五千百二十億、これを出すために、各省庁から金を出させたんですね、出させて、実際の配分は各都道府県が自主的に決めるということで、各都道府県において配分して、配分したあれをまとめたのがこれなんです。
　これはどう見るか。農山漁村整備は予算編成のときに一千九十億しか出さなかったけれども、その五〇％増ぐらい使われていると単純に喜ぶのは大間違いです。それは、地域の実情を、声を聞いていないから。
　なぜこういうことがあったかというと、結局、先ほどの一ページから三ページまでのように、国土交通省とは比較にならないぐらい大きく落とされたんです。落とされて、現場の自治体は継続事業を切るわけにいかないでしょう、大臣。いかないんですわ。だから、本当はいろいろやりたかった。社会資本整備は何も、必要性が少ないということで国土交通省の思いより少なくなったんじゃないんですよ。そうではなくて、やらざるを得なかった。それほどきつい、減額幅の激しい予算だったからなんです。大臣、どう受けとめられますか。
○鹿野国務大臣　まさにそういう意味では、今先生おっしゃるとおりに、地方、地域の自治体の要求、要望というものがどこにあるかというふうなことを示しておる一つの数字でもあるもの、こういう考え方でございます。
○谷委員　いやいや、地方の要望を示している、それは、大臣、そのとおりなんです、各都道府県が決めたんですから。ただ、こうせざるを得なくなった背景についてお尋ねしたんですけれども、まあ、立場上なかなか難しいでしょうから、これ以上私は言いません。
　ただ、私がいろいろな方々に聞いてみて、何も、五千億の自由に使える金をいただいたら農林水産を最優先にしたい、そんないいものじゃないですよ。せざるを得ないというんです、継続だから。地元に説明できないでしょう。いやいや、国の予算が激減したんですわ。それで、何年もかけてやっと積み上げた圃場整備とか水路の改修とか、できないですよ、実際問題。そういう実情を厳しくまず指摘させていただいておきます。
　さて、五ページ目をお開きください。
　これも、昨年、私が、戸別所得補償制度関係予算ということで、二十二年度、二十三年度本格実施で予算は八千億を超えましたというのが、いかに間違いであるかということを指摘して整理した資料なんです。
　昨年の平成二十三年度の八千三億というのは、実は二十四年度計上分も入っている。それを除けば六千六百十二億だ。そして、なぜか、昨年、農林水産予算の概要の中に、この下段にありますいわゆるナラシの八百四十二億もの水田・畑作経営所得安定対策は全くすぽっと抜けている。抜けている。これが問題じゃないかということで、もう一度これを全部やり直していただきました。この場で指摘しました。
　ことしはさすがに、二十四年度、委員会でまた谷に言われるとかなわぬということなのか、二十七ページにやっと初めから出ました。当然です、これだけの予算があれば。しかし、ちゃっかりと予算は減らしていますけれども。
　さて、そうなると、昨年は本格実施で八千三億だと、翌年度計上分も入れて対外的には発表していた。予算はそうなんです。委員長がうなずいておられますけれども、そのとおりなんです、政府の発表は。ことしになると、なぜか予算計上額の六千九百一億しか説明していない。
　どういうことですか。なぜ二十五年度予算計上額を言わないんですか。昨年は、モデルじゃなくて本格実施だからと言って入れて、ことしは言わない。何か時々、都合のいいように数字を発表しているように思いますが。
　なぜ来年度予算計上額を含めて発表しないのかということが一つと、発表したら数字は幾らになるんですか。お答えください、お願いします。
○筒井副大臣　米価変動補填部分についての御指摘だと思いますが、同じような計算でやった場合に、数字をちょっと、私、記憶から忘れてしまったものですから、ちょっと待ってください。米価変動の来年度の予算から出したら幾らになるかという質問ですね。（谷委員「それと、なぜそれも含めて発表しないのかという二つです」と呼ぶ）
　まず、なぜ発表しないのかという点に関しましては、現在、米価が去年と違いまして上昇していることから、ちょっとその成り行きがはっきりしない。この前発表したときは既に減少傾向にあることがはっきりしておりましたから、それを出したものでございまして、そういう事情の変化がございます。
　ただ、それをまた同じような計算で金額を出したら幾らになるか、ちょっと金額は忘れましたが、後ほど連絡をしたいと思います。
　失礼。所要額は七千九百九十八億円でございます。（発言する者あり）
○谷委員　公明党の石田先生が計算していただきまして、一千九十七億ということですか、二十四年度分の見込みが。（筒井副大臣「一千三百九十一億円でございます」と呼ぶ）何かもう一つ数字がよくわかりません。ちょっと、どうしますかね。
　委員長、後で理事会の方にきちんとした資料をお願いいたします。
○吉田委員長　はい、わかりました。理事会で検討させていただきます。
○谷委員　いや、委員長、検討ではなくて、理事会に提出してくださいということです。よろしいですか。
○吉田委員長　はい。
○谷委員　要は、私は、本格実施のときは、我々の目から見ると、予算を計上していない翌年度分も含めて八千億と言い、そしてまた、それは米価が上がっているからとかいう理由で、そういう理由じゃなかったですよ、去年の説明は。八千三億、なぜ六千六百十二億ではなくて八千三億かという説明は。その時々で便宜的に言わないでくださいということです。そのことだけを強く指摘させていただきたいと思います。では、何かコメントがあるのでしたらどうぞ。
○筒井副大臣　米価変動補填金はその時々の状況によって金額も全然違ってまいりますから、それはその時々の事情によって出すしかないわけでございます。
　もう先生も御承知のとおり、去年とことしの米価の変動部分は全く異なるわけでございますから、状況が違う、その結果、数字の出し方も違ってくるということは理解をしていただけるものと思っております。
○谷委員　全然理由になっていないですよ。このことではもう副大臣はよろしいですわ。
　要は、それぞれ年度年度によって金額が違う。だって、去年は、二十四年度は一千三百九十一億だとずっと説明してきたんですよ、計上予定。それが現実には二百九十四億、それだけ下がった。そういう変動があるということは私はわかりますよ。わかりますけれども、この戸別所得補償制度関係の予算の説明をするときは、年によっては来年度の計上予定額も入れ、そして年によっては入れない、そういうことはやめていただきたい、そういう意味でございます。（筒井副大臣「委員長」と呼ぶ）いや、もう結構です。恐らく副大臣はやめるとは言わないでしょうから。その点だけはまず、委員会の場で指摘して、議事録に残させていただきますので。
　次の質問に移ります。水産業の復旧復興であります。
　水産関係の被害額は、農林水産省の公的な資料によれば一兆二千六百三十七億、こうなっています。一兆三千億弱です。
　しかし、私は前から指摘しているんですけれども、実は水産加工の大きな被害を受けたものが全く入っていないんです。民間だから入っていないのか。どうもその辺の発想が、農林水産省あるいは水産庁は漁港ばかり見ている、漁協ばかり見ている、水産加工の方の施策が大変薄いということはかねてより言われていたところでありますけれども、こういう非常時に、危機のときに大変あらわになったように思います。
　確かに施策も、水産加工業者の方が結局期待していたのは水産庁の施策ではありませんでした。中小企業庁のグループ補助金です。そのグループ補助金の半分以上は水産加工業者だったんです。ですから、それはそれとして、もっと本腰を入れて、水産加工分野について力を入れていただきたいんです。
　ただ、その前提として、水産は漁業だけじゃないですよ、加工も含めてですよと言葉では言う。言葉では言いますけれども、この一兆二千六百三十七億の中に水産加工業者の被害額は入っていますか。お答えください。
○仲野大臣政務官　谷委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　谷委員が今おっしゃられました、どうしても、水産業となった場合に、どうも水産加工業施設においては……（谷委員「いや、入っているかいないか、端的に答えてください」と呼ぶ）はい。
　まず、この被害額が一兆二千六百三十七億円で、この数字の中には、民間企業が所有する水産加工施設の被害額は含まれておりません。
　したがいまして、昨年六月の段階で、全国水産加工業協同組合連合会から聞き取ったところでは、七道県における水産加工業協同組合や民間の水産加工業者が所有する水産加工施設の被害額の概数は約一千六百億円と承知をいたしております。