Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　ここまでの問題が起こっていながら、検証するとも言えないと、とんでもないと言わなきゃいけません。
　先ほど御答弁にあったように、昨年四月に、賃金の支払に要する額は原則として自立支援給付をもって充ててはならないという運用基準の見直しが行われて、これまで真面目に頑張ってきた事業所から、三年で黒字にする経営改善計画を出して頑張っているけれども、それは夢のような話だ、一般事業所で働けないからうちに来ている、この上営業しろなんていうのは無理な話だ、国の制度に照らし合わせればうちはペケだというような厳しい怒りが噴き上がっているわけですよ。
　大臣、こうした頑張ってきた事業所を潰すような、こんなこと絶対してはならないでしょう。
○委員長（二之湯智君）　仁比さん、時間。
○仁比聡平君　それも併せてしっかり検証すると、大臣、一言答弁ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　実態については、今部長からもお話を申し上げたように、実際の調査をし、そしてそれに基づいて今経営改善をそれぞれ計画を出していただいて、それにのっとって我々一つ一つ見させていただいておりまして、別に一律に指定を取り消そうということを考えているわけではなくて、それに向けた努力をしていただいているところ、具体的には幾つか基準を出させていただいておりますけれども、そういったところに対しては、更に追加的に経営改善計画を提出し、事業を継続していただけるように措置をしているところであります。
　そういった意味で、頑張っているというのは何をもって頑張っていると、なかなか判断ありますけれども、真面目に取り組んでいただいているところ、今状況は悪いけれども前に向かっていこうとするところ、これに対しては様々な支援措置も含めてそうした取組が具体的な姿になり得るよう、我々としても応援をしていきたいと思います。
○仁比聡平君　徹底して検証して、抜本的に制度を見直すことを強く求めて、今日は質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は保育の問題について、厚労省、そして今日は内閣府からも来ていただいて話を進めていきたい、そのように思っています。
　まず、厚労省は、先週の金曜日に、保育の質を議論する有識者会議というのを立ち上げました。保育の質が何によって成り立つのか、そして何をどう強化すれば質が上がっていくのかを議論するという。
　保育の質には、内容面、環境面、そして人材面での三つの観点から成ると思いますけれども、これ、どういう形で話を進めて、結論をいつ頃までにまとめる考えなのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました保育の質の確保・向上に関する検討会、これを立ち上げまして、本年四月からの改定保育所保育指針が適用されたことなどを踏まえ、保育の質の確保、向上を図るために幅広く多角的に検討していただくことにしております。
　保育園における保育は教育の要素を含むものでありますが、なかなかその質の評価というのは大変難しい問題ではありますけれども、エビデンスに基づいてそうしたことについて検討を行っていくという、この姿勢をしていくということは非常に大事だと思っておりまして、関係者からのヒアリングも行いまして今年の八月から九月頃を目途に論点整理を行い、また調査研究、実態調査を行って、引き続き検討を行っていきたいと思っております。
　今の時点で、今申し上げたなかなか難しい問題であるということで、具体的な取りまとめの時期について明確に定めるという状況にはありませんけれども、それぞれの調査やあるいは議論について一定程度絞り込みができれば、必要に応じ適宜取りまとめを行っていきたいというふうに思っております。
○片山大介君　それで、保育の質というと、やっぱり注目されるのは、私は保育士の配置基準になると思うんですよ。
　それで、配置基準、今日はちょっと資料を用意したので、まず一枚目見ていただきたいんですが、配置基準というのは、それぞれの施設で預かっている年齢別の子供の数に応じて必要とされる保育士の数のことなんですね。それで、最初に、零歳児になると、これで例を挙げますと、零歳児三人に対して保育士一人必要だと、これ三対一と言われているのになっているんです。
　保育の質、これは配置基準なしには語れないというふうに思うんですが、これについて、会議での議論の大きなテーマになるかと思いますが、そこはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　保育園の今御指摘ありました人員配置基準、これは保育の質を構成する大変重要なファクターであるということであります。
　他方で、保育の質は多面的でありまして、例えば保育所保育指針などの保育の、先ほど内容、環境、人材とおっしゃっていただきましたけど、内容、また設置基準などの保育を支える環境、そして保育士のキャリアアップなどの保育を担う人材、そうした様々な要素によって構成されているというふうに思います。
　これから検討会において保育の質の確保、向上を図るために御議論いただくわけでありますけれども、御指摘の人員配置基準も重要な要素の一つというふうには考えておりますが、例えば本年四月から適用された改定保育所保育指針などを踏まえて、子供の実態を踏まえた計画立案あるいは実行といった保育のプロセスの質を向上させるような取組なども含めて幅広く検討していく必要があるというふうに思います。
○片山大介君　配置基準についても考えるということの答弁でいいかと思いますが、それで、今まず聞きたいのが、その配置基準に対する国の考え方というのはいま一つよく分からないので、ちょっとこれを確認したいんです。
　配置基準については、この一枚目の資料の下にあるように、従うべき基準ではあるが自治体がこれを上回る基準を定めることは可能であると、こうなっているんですね。それで、実際のところ、特に自治体の中には、質を保つためには必要だとして上乗せしている自治体が実はいっぱいあるんです。そして、国もこれを支援しているという実態、事実があるんですね。
　それで、この一枚目の資料の真ん中のところで、三歳児、ここにもちょっとアンダーライン引かせていただいているんですが、三歳児は、これは配置基準上は二十対一なんです。要は、三歳児二十人に対して一人の保育士を付けていればいいとなっているんだけれども、国はこれ十五対一、十五人につき一人保育士を付けていたら国からのお金が加算されるようになっているんです、加算措置をやっている。だから、これインセンティブを与えているので推奨しているように思える。
　その一方で、逆の動きもある。例えば、二年前、おととし、この待機児童のことが大きな社会問題になったことがあります。要は、保育所落ちた、日本死ねってブログのときだったですけれども、そのとき、国は自治体に対して、この上乗せ基準をやめて、できる限り多くの子供を受け入れるように求めた。だけど、実際にそれに応じた自治体は一つもなかったんですけれども。
　今、国の考えというのは、どちらかというと、そのときの考えを引き続きやっているような気がするんですが、大臣、国の今のスタンスは、これ上乗せすべきか、それともここにある基準どおりにすべきなのか、どのように考えているのかを教えていただけますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　事実関係を含めてお答えをさせていただきますと、今御指摘いただきました人員配置基準、これは児童の健全な発達に必要な保育を行うことは最低基準ということでございまして、私どもとしては、保育現場において保育の質を確保する役割を果たしているというふうに思います。
　したがって、私どもとしては、この充実というのが質の高い保育を提供するために重要ということから、先ほど御指摘いただきましたように、平成二十七年度から、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げた際には公定価格上の加算を設けるという形で保育園等における人員配置基準の改善に取り組んでおります。
　一方、御指摘いただきました平成二十八年三月、この要請につきましては、待機児童解消というこの緊急対策の一環として、あくまでも市町村において国の基準を上回る部分を活用して一人でも多くの子供を受け入れていただきたいという思い、これは待機児童が多い自治体などを対象に、あくまでもこれも待機児童解消までの緊急的な取組ということで、市区町村が保育の質を確保しながら、地域の待機児童の状況を勘案して、子供の認可保育園の入所を一人でも多くしていただくという趣旨で行ったものでございます。
　私どもとしては、この要請、緊急的な取組として、あくまでも国の定める人員配置基準を満たしていることを前提に行ったということでございますので、私どもとして、人員配置の充実に向けた取組を進めていくという姿勢には変わっていないというふうに思っております。
○片山大介君　そうすると、国はこれからもその上乗せをやめて、今の基準に、この基準にすべきだということは言わない、決して言わないということでいいですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の緊急の上乗せにおいても、それぞれの自治体で基本的には御判断をいただくということでもありますし、緊急な取組についてもですね。それから、この上乗せについても何ら立場は変わるものではありません。
○片山大介君　だけど、政府の規制改革推進会議というのがあるんですけど、そこは明確に上乗せすべきじゃないと、これ訴えているんですよね。その理由だけれども、上乗せしている自治体には待機児童が多いからと、こういうことを言っている。だけど、そこには、その論理には質のことは全く入っていないんですよ。
　例えば、待機児童を解消している自治体あります、大都市でも。これは、企業の民間参入というか、民間の保育参入がすごく多いんだけれども、実はいろいろ聞いてみると、やっぱり質を疑問視するような声だって上がるんですよね、現場からは。だから、もう質を考えるんだったら、この待機児童の解消とは切り離して考えていくべきだというふうに思いますけど、そこはどうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　待機児童と切り離すというか、我々としても質の向上を図っていきたいということで、それから、子育ての中の充実として、これまで、先ほど三歳児に対する保育士の配置、二十対一を十五対一にする、さらに、これ、まだ財源が確保できていないかという御指摘をいただいておりますけれども、さらに〇・三兆円で取り組むべき対応として、一歳児の人員配置を六対一から五対一に引き上げるということ、これは既に盛り込まれていて、これを実施をします、しかし財源があると、こういう話になっているわけでありますから。
　まさにそういった方向で取り組む一方で、しかし、地域によって今委員御指摘のように待機児童を抱えている地域がある。逆に言えば、そこに住んでおられる親御さんから見れば、子供をなかなか預けにくい、そして、もう働くことか育児かを選択しなきゃならない、こういう状況にあるわけでありますので、そういったところにおいては、緊急的な取組として、待機児童の解消ということを進めていただきながら、それが、乗り越えていった先においては、我々はしっかりとそういった地域においても質の向上を図っていきたいと、こう思っております。
○片山大介君　そうすると、大臣、さっきちょっと首もかしげられたんですけど、そうしたら、切り離して考えることはできないということなんですかね。
　やっぱり、今回、質の議論をする有識者会議も立ち上げたということなので、まず質をきちんと考えなきゃいけないんだと思います。そこには、待機児童の解消とかというのはちょっと話が別で、それよりはまず質のことをきちんと考えるべきなんじゃないかなと思いますけど、そこ、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員のお話しになっている切り離すという意味の問題なんだろうというふうに思いますけれども、我々、質の向上を議論するときには、まさに、今言った待機児童の解消というのは、そういった状況があるということは当然念頭に置かなければなりませんけれども、まさに質の向上そのものをここにおいては議論をしていただきたいと、こう思っております。
○片山大介君　そうすると、政府の規制改革推進会議、ここはもう見直すべきだ、上乗せやらない、やるべきじゃないという感じなんですけど、そことは若干考え方がやっぱり違うということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほど来、委員、規制改革室の、規制改革推進会議事務局の資料について御言及いただいておりますが、私どもとしては、例えば人員配置基準の上乗せ基準を設定している自治体にも、待機児童の多いところもあれば少ない自治体もあるということで、そういうものとしてこの資料を受け止めさせていただいております。
○片山大介君　分かりました。
　それで、さきの改正子ども・子育て支援法、これが成立して、都道府県ごとにこれ対策協議会がつくられるようになる、できるようになったんですか、今年度から、なんですけれども、ここでの議題の一つに、やっぱり上乗せ基準をやめるんじゃないかということが言われていて、これ気にしている自治体も多いんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先般成立をさせていただきました子ども・子育て支援法に基づきます都道府県における協議会、これは、まさに待機児童解消を進める中で、これまで市区町村を中心に保育の実施主体として行われていたものを、例えば広域利用調整でありますとか人材の広域的な確保という観点から、この協議会において関係自治体などの参加をいただいて御議論をいただくということになってございます。
　そこのテーマといたしましてはそれぞれの自治体においてお決めいただくということでございますので、幾つかある私どもとして想定されている項目の中には、地域における人材をどのように確保するか、自治体における人材の配置状況についてという御議論をいただくということも想定はされますけれども、あくまでもその協議会におけるテーマはそれぞれの協議会においてお決めいただくものというふうに私どもとしては整理をしてございます。
○片山大介君　じゃ、ちょっとお伺いしたいんですが、その閣議決定された文言に制度改革を行うというふうに書いてあるんですが、これの根拠になるのがやはりその会議の答申だと。それで、その答申の内容を見ると、やはり見直すべきというふうになって、つながっているんですけど、余りそういうことじゃないという考えでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　一連の閣議決定を積み上げる中において、今御指摘いただきましたように様々な問題指摘があり、待機児童の解消という量の問題と質の改善というその両輪として進める中で私どもとしては取り組ませていただきますが、協議会そのもののテーマにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの協議会でお決めいただくものというふうに理解をしてございます。
○片山大介君　分かりました。
　いずれにしろ、私はきちんとその配置基準は検討していただきたいと思っています。やめるありきとかそうじゃなくて、きちんと議論をすることが大切だということを言いたいと思っています。
　というのは、この配置基準というのは、そもそもがこれ昭和三十七年に目指すべき数値として設定されたものなんです。今から五十年前です。だから、それを平成十年まで段階的に導入をしていった。その五十年前の社会の趨勢から見て決めて、それが平成十年まで長い間かけてやってきたというんだけれども、その間、もう社会の趨勢、大分変わってきています。それで、働き方も大分変わってきています。
　だから、そういう意味でいま一度きちんと見ていただきたいというふうに思っているんですが、その際に考えていただきたいのが、まず保育士一人一人の業務の負担がとても増えてきていることがあります。単純にまずは保育時間の話からさせていただくと、その当時よりも、今は延長保育だって行われている、それから早朝保育だって行われている、だからもう保育の時間は単純に長くなってきている。それ以外に、業務について言ったって、子供の日々の成長の記録を日々付けなきゃいけない、書類作成を求められたりだとか、それから数年前からは乳児の睡眠の際は五分置きにうつ伏せしているかどうかとか安全確認しなきゃいけないとか、こんな多岐にわたってきているんですよね。
　そうすると、一人の労働者としての保育士が労働法規にきちっと基づいて本当に働くことができるのか、こうした観点からきちんと考えていただきたいと思うんですが、大臣、これどう思いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　保育士の方が今本当に様々な業務を、そして今委員御指摘のあったように、随分、それぞれのスタートの頃から比べると、社会の情勢、あるいは保育園に求められるもの、あるいは子供の置かれている状況、いろんな面が変わってきておりますから、それだけ多様な対応が求められている。そして、それに沿って業務負担も随分大きくなっており、平成二十六年に東京都が公表した調査結果では、過去に保育士として就業した人に聞いた調査でありますけれども、退職した理由では、仕事量が多いというのが約二〇％、労働時間が多いというのが一五・七％ということで、給与が安い二五・五％とともに非常に多い水準になっておりまして、そういった意味においても、こうした業務負担をいかに軽減していくのか、そういった観点から、平成二十九年度の補正予算ではＩＣＴを使っていくとか、あるいは保育園の清掃業の業務を行う者の賃金を補助する事業をしている市区町村を拡大していく、これは平成三十年度予算ですけれども、そういった措置をとって、保育士の業務負担の軽減、勤務環境の改善、これに更に取り組んでいきたいと思います。
○片山大介君　そして、もう一つお願いしたいのは、やっぱりその根拠をきちっと明確にしてほしいということなんですね。
　例えば、今日、この後でやろうと思っているんですが、企業主導型保育というのがあって、そこだと保育士は定数の二分の一でいいとなっているんですよね。それで、何でかというと、企業主導型保育というのは福利厚生の位置付けだから、それで、事業所内でつくられるから、だから保育士の確保って難しいだろうというので二分の一でいいという考えになったんですけど。
　ただ、これは子供にとってみれば余り関係のない話であって、だから、こういったこともきちんと考えていただきたいと思うんですが、これは内閣府ですか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答え申し上げます。
　企業主導型保育事業におきましては、必要な保育従事者数のうち二分の一以上は保育士を配置するということとしております。これは、子ども・子育て支援制度におきます小規模保育事業と同様の基準が適用されておりまして、一定の保育の質が確保されているものというふうに考えております。
　また、この補助制度におきまして、保育士の比率が高まるほど補助の単価を増やすという仕組みにしておりまして、今年の三月三十一日時点で助成決定をしている施設のうち七六・七％、四分の三以上の施設においては保育士比率が一〇〇％となっているところでございます。
○片山大介君　是非そこは、そういうデータが出てきているのであれば、それはちょっとしっかり進めてほしいと思っているのと、あと、やはり今保育士の数が少ない、これはもう紛れもない事実だと思っています。だから、業務によっては保育士以外の人がその業務を代替できるような部分もたくさんあると思うんですね。
　だとすれば、お願いしたいのは、是非、今保育人材というのがどういうような内訳になっているのかというのを調べていただきたいと思っていて、これ、ちょっと二枚目の資料になるんですが、国はこれまで急ピッチで受皿整備をしてきて、それに対応する人材って昔は保育士だったんだけれども、数年前からは保育人材というような、言い方を変えてきたわけですね。保育士以外の人にもお任せしようという、私、この考え方間違いないとは思うんですが、ただ、この赤枠が保育士以外の保育人材なんだけれども、この内訳が分からないんですね。この中には、例えば幼稚園の教諭だとか看護師さんだったら保育資格がなくたってある程度子供の対応はできると思いますけれども、全く資格がないような人だって含まれていると思うんだけれども、この内訳について厚労省に聞いたら、分からないと言うんですね。
　そうすると、先ほどから大臣が言っている質の高い安全な保育の実現を目指すに当たっては、少しこれだと心もとないというか、これをきちんと内訳を把握して、その上で研修をどういうふうにやっていくのかということをやっていくべきじゃないのかなというふうに思いますが、これについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　大変申し訳ございませんでした。事前に先生の方からこの問題について御質問をいただいた際に手元に数字がございませんでしたので、その際、私どもの担当者がございませんというふうに申し上げたのかと思いますが。
　その後、非常に粗い推計ではございますが、先生いただいた資料の最後のところにございます、直近で、二十八年で保育士以外の保育従事者数が約四万余となってございます中、今御指摘いただきましたような保育業務に従事している看護師等が約〇・五万人、非常に丸い数字で恐縮ですが〇・五万人、保育教諭と言われるような方が〇・六万人、それ以外が、いわゆる地域型保育事業の従事者であったり、あるいは保育資格を持たずに、例えばでありますけれども、先ほどもお話ししました、お昼寝、午睡時の布団の上げ下ろしとか活動後の遊具等の整理をするいわゆる保育補助者のような方々、ちょっとここは細部が分かりませんが、というような方々のところで大まかなっていると。
　大変御無礼いたしました。
○片山大介君　いや、もう質問すると言ったら、そこを作ってくれたのはいいんですけれども、これは、じゃ、常時出すようにしてください。これは、言われて出すよりは、それは厚労省としてやっぱり必要だと思いますのでね。
　それで、時間がないので、その企業主導型保育についてもう一つ聞きたいと思っているんです。
　それで、この企業主導型保育というのは、事業所内につくられて、それで、主に従業員の子供さんを預かる認可外の保育施設のことなんですね。それで、定員の半分まで従業員じゃない地域の人を受け入れてもいいという地域枠というのを設けることができることになっていて、国は待機児童の有力な受入先というふうに位置付けていて、認可外施設なのに認可施設並みの多額の助成金出すことにしているんですね。
　それで、本当は大臣にその受皿としての期待をちょっと聞きたいと思ったんですが、ちょっと時間がないのでちょっとその先の質問をさせていただきたいんですが、平成二十八年、二十九年、これ資料の三枚目にありますが、七万人の整備をやろうとしていたんですが、この結果はどうなったでしょうか。これをお答えいただけますか。
○副大臣（田中良生君）　企業主導型のこの保育事業についてでありますが、平成二十九年度末までに七万人の受皿確保を取り組んだところであります。七万人分を超える助成申請があったところであります。しかしながら、平成二十九年度中に工事が着工できないですとか、あるいは事業計画が変更、中止になったということを理由に申請者から取下げがありました。結果、助成決定数は約六万人分となったところであります。
　平成三十年度の募集については新たに二万人分程度の募集を行うこととしておりますが、助成決定に当たっては、引き続き、企業等の関心が高いということから、応募状況あるいは子育て安心プランの進捗状況、これを踏まえて今年度の助成決定を行っていきたい、そのように考えています。
○片山大介君　いや、達成できなかったのは私残念だとは思いますが、ただ、私はやっぱり急ぐ必要はないというふうに思っているんです。この制度がおととしに始まって、今、この四月で三年目に入ったんですけれども、いろんなこれ課題が出てきているんですよ。
　例えば、先日、全国にある施設の立入調査の結果というのが発表になったんですけど、昨年度の上半期分だけなんですけど、四百三十二施設のうち実に七割で違反が見付かったんですよ。それで、その違反の内容も結構驚いて、保育計画を作っていない、それから子供の食物アレルギー対応をしていないとか、ひどいのは便器が大人用で子供が使えないとか、結構びっくりするような内容なんですよね。食物アレルギーなんて、これ一歩間違えば命取りになる問題だと思いますし、それで、これについての改善というのは届出をさせたらしいんですけれども、ただ、それの追跡調査というのをきちんとやっているのかどうか、これ聞きたいんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二十八年度から始まった事業でございますけれども、昨年度の上半期、四百三十二の立入調査を行い、何らかの指摘事項があったのが三百三施設、七割となっております。これらの施設につきましては早急な改善が図られるよう指導しておりまして、既に全ての施設において改善報告、報告がなされております。
　この報告の受領しているわけですけれども、これをどう確認するかということの御質問かと思います。ここにつきましては、もちろん、毎年立入調査をしておりますので、翌年度の定期的な立入調査の実施で確認をするということでございますが、改善すべき指摘事項が多かった施設などにつきましては必要に応じて抜き打ちの調査を実施するという方針でございます。
○片山大介君　いや、それがなかなかしっかりしていないですよね。
　それは、例えば、先月下旬にもう一つ別の発表もあったんだけれども、不正受給をしていた施設というのが沖縄と秋田でこれ認められたということで、交付取消しされたんですよ。だけど、これ調査じゃないんですよ。これ、内部通報というか、情報提供で分かったんですよ。だから、そうすると、やはり監査とかというのがやっぱりきちんとまだできていないんですよね。だから、これは是非しっかりやっていただきたい、そういうふうに思います。
　そして、今回の、これもちょっと次の質問行っちゃうんですが、これいろいろ見ていくと、やはり拡大を急ぎ過ぎているために安全を含めた確認や体制整備というのがおろそかになっているということだなというふうに思っていて、例えばこれ、実務を担うのが児童育成協会というんですが、東京に事務所があるだけなんですよ。先ほど言っていた立入調査とかというのは民間に委託しているんですよ。やっぱりこれじゃどうかなというふうに思いますし、それから、認可並みの助成金というのが振り込まれるんだけれども、これは施設を見なくても電子申請だけで振り込んじゃっているんですよ。これ認可施設だったら、その自治体の担当者がそれぞれ現場に行って面接をしてそれで認められるものが、この企業主導型保育に関して言えば、メールだとか電話だとか写真の提供だけで認めちゃっているというんですね。これはおかしいなというふうに思いますよ。これはどう思いますか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答え申し上げます。
　企業主導型保育事業につきましては、実施主体であります児童育成協会の方で年一回立入りということで、その時点で必要な要件を満たしているかということを毎年度確認をするということにしているところでございます。
　また、自治体においても、認可外保育施設、都道府県が年一回立入りをするということになっておりますので、自治体との連携、情報共有を進めまして、きちんとしっかりした保育が提供されるように努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　やはり今、自治体の監査の方言われたからそれについて補足しますと、だから、その児童育成協会の調査以外に、年一回認可外施設などで自治体の監査というのも行われるんだけれども、これもこの前ちょっと聞いたら、きちんと情報を密接に連携取り合っていないんですよ。もっと、じゃ、両方、自治体と連携を取り合って情報を共有させた方がいいと思いますよ。それは地元のことはやっぱり自治体が一番よく分かっているんだから、変なうわさも含めて。それをやるべきだと思いますよ、その話を出すんだったら。どうですか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答え申し上げます。
　今も指導監査における情報共有を行っているところでございますけれども、これに加えまして、今年度の募集から、事業者が助成申請に当たりまして事前に自治体等へ確認するべき事項を明確にするということのほか、児童育成協会から自治体に対しまして、申請段階からこの内容につきまして情報共有をすると。今まで助成決定後に情報共有をしておりましたが、申請段階から自治体と情報が共有できるようにということをいたすこととしております。
○片山大介君　是非、その入口段階からの情報共有はしっかりやってください。そうすると、いろんな問題なども分かると思いますので。
　それで、もう最後になってきましたが、企業主導型保育というのは実は撤退も自由なんですね、これ。要は、事業所の福利厚生的な位置付けだからなんですよね。その上、それで、これどうしても主に自分たちの会社の従業員のお子さんたちを受け入れるというものだから、年によって結構受け入れる子供の数がどうしても変動しやすくなっちゃうんですよね。そうなると、施設の運営というのがちょっと不安定になってしまうし、ひいてはそこで働いている保育士の雇用というのも不安定になりかねないと思っているんですね。
　だから、来年はたくさんいるから、じゃ、つくっちゃおうとかというんじゃなくて、ある程度、一時しのぎじゃなくてずっとやっていけるような担保、担保というか、そういうような仕組みづくりというのが大切だと思いますが、そこら辺、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　直接、企業主導型を対応しているわけではないんですけれども、保育所全般やあるいは子供を保育する場所という意味において、やはり先ほどありましたけれども、適切な環境の中で、そして人材も配置されてそうしたサービスが提供されているということは必要だろうと思いますので、それは認可保育園だけではなくて、認可外、そして今御指摘の企業主導型保育園においてもそういった形であるという、これは当然求めていかなければならないというふうに思います。
○片山大介君　是非それしっかりやっていただいて、それで、企業主導型保育もこれから三年目、四年目ときちんとやっていくおつもりでしょうから、是非、地域に根差すような形でしっかり取り組んでいってほしいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　今も保育所問題ありましたけれども、今日大きな課題になっている子育てや介護に欠かせない人材の確保についてお聞きをしていきたいと思います。
　二〇一六年の六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、言わば全員参加型社会だと、こう記されておるわけでありまして、何かここの言葉だけ聞いていると、誰もが何か社会貢献のために追い立てられるような気がしないでもないわけですが、まあそのことはさておいて、このプランでは、出生率の低下、介護離職が増大をすることへの懸念が表明をされておりまして、このプランの中では、この問題点を改善するために、子育て、介護の環境整備、保育、介護の受皿の拡充、保育士、介護人材の処遇改善ということが掲げられています。
　そこで、技術的な問題ですから事務方に聞きますが、まず、その処遇改善の概略について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　まず、保育人材の関係をお答え申し上げます。
　一億総活躍プランを受けまして、私ども、保育人材につきましては、処遇の改善、それから多様な人材確保、育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減など、総合的な対策としてこの人材確保策を講じております。
　その中で、処遇改善につきましては、平成二十九年度予算において全職員一律二％の処遇改善を実施いたしまして、これにより、平成二十五年度以降、合計約一〇％の処遇改善が実現いたしました。これに加えまして、二十九年度から、技能、経験に応じた月額、これは最大ではありますが、四万円の処遇改善も講じております。さらに、平成二十九年度の補正予算及び平成三十年度の予算におきまして一・一％の処遇改善を盛り込んだところでございます。
○又市征治君　確かに、この間、保育士あるいは介護人材の処遇改善の取組が進められてきたわけですけれども、その結果、保育士の平均賃金は、二〇一六年度の調査でいうと二十七万円。これは、今もありましたけれども、二〇一三年度に比べると五・五％ぐらいの増になりますけれども、それでも全産業平均の四十万円を大きく下回る、こういう状況です。だから、地域によっては公立保育所の正規職員が募集しても定員に満たない、こういう状況があったり、あるいは臨時・非常勤保育士さえも集まらないという実態が今日あるということですね。
　また、この資料によりますと、保育人材確保策のための保育対策総合支援事業補助金の執行率は、二〇一五年度で三八％、一六年度で一七％と、こうなっているというふうに記されています。つまり、政府の狙いどおりには必ずしもいっていない、こういうふうに見受けられるわけです。
　また、介護職員の人材確保も保育士と同様で、一朝一夕にはこれは解決できる問題ではありませんけれども、介護離職ゼロを目指すとして、新しい経済政策のパッケージの中で、勤続十年以上の介護福祉士の賃金を月額八万円増額する、こううたわれていますけれども、よくよく見てみると、介護福祉士の平均勤続年数というのは六年ですよ。そうすると、もう空手形になっている。こういう格好で、つまりは、この対象者は極めて少ない。八万円上げますなんと言っても、そういう状況だ。他の介護職員の処遇改善にも充当できるようになっていますけれども、これは事業所の収入として支払われることになるわけですから、どこまでこの賃金の改善につながるか不透明だし、また、今後の新たな人材を発掘する刺激になるかというのもはっきりしない、こういう実態にあるんではないのか。
　政府は幾ら幾らこの処遇改善に予算を投下したと、こういうふうに宣伝されるんだけれども、保育士、介護福祉士の賃金や労働条件が実際にどう改善されたか、そして人材確保がどの程度実現をされたか、これはしっかり検証して公表していく必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（吉田学君）　恐縮でございます。保育人材と介護人材、両方お尋ねですが、まず保育人材の関係で、人材確保、いろいろ取り組ませていただいた結果について御報告をさせていただきます。
　先ほど来申しておりますように、保育人材確保のために、処遇改善、新規の資格取得、就業継続、あるいは離職者の再就職という支援に総合的に取り組んでございますけれども、このうち新規の資格取得者について見ますと、全体、若い世代が人口として減少する中にあって、保育士試験の年間合格者は安倍政権という期間において増加をしてございます。また、保育士養成施設の年間卒業者数のうち保育園等に就職する者の割合は増加傾向ということで、全体の六割弱。これに、幼稚園あるいは児童福祉施設などの福祉教育施設に養成施設を卒業されてからの進路として見ますと、八割を超える水準というふうになってございます。
　結果、この間、待機児童解消に向けて待機児童解消加速化プランという形で進めてまいりましたが、その期間で、平成二十五年から二十八年までの間、三年間で保育人材は約六・九万人増加してございます。内訳で申し上げますと、二十五から二十六年までの一年間が一・四万人、約でございます。二十六年から二十七年までの一年間が約二・五万人、直近の二十七年から二十八年までの一年間が約三万人という形で、その増加幅自身が拡大してございますので、私ども、引き続き、必要な人材確保に向けて必要な施策を実行するとともに、この辺りもきちっとフォローしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　介護人材についてお答え申し上げます。
　まず、介護人材の処遇改善でございますけれども、これまでも財源を確保しながら行ってきてまいりました。その改善効果でございますけれども、例えば昨年度は、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして臨時に介護報酬改定を行いました。こうしたものも含め、これまで実績として合計で約五万七千円の処遇改善を行ってきたところでございます。また、先生から御指摘がございましたけれども、新しい経済政策パッケージに基づく更なる処遇改善につきましては、二〇一九年十月から実施予定ということでございます。
　先生御指摘のとおり、基本的には、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士につきまして月額八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費一千億円を投じるということでございますけれども、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運営を認めることを前提に検討いたすことといたしておりまして、その具体的内容につきましては今後検討していくことといたしております。
　介護人材確保につきましては、介護離職ゼロの実現に向けまして、こうした処遇改善を始めといたしまして、多様な人材の活用あるいは生産性の向上に向けた施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　少子高齢社会が進む中で、持続可能な制度の整備を大義名分に、社会保障、福祉予算が残念ながらトータルとすれば削減をされ、あるいは応分の負担を求める、こういう動きが強まっているわけですけれども、やはりこの大変大事な子育て、介護の充実というのは、これはまた、ここのところに人材が増えるということは経済的な効果というものもあるわけでありまして、そういう意味では、そのことも十分に検討していく必要があるのではないか。言葉だけでなくて、実際に子育て、介護が充実するように、この点の施策をしっかりと見詰め直して改善を図っていただく、その努力をお願いをしておきたい、こう思います。
　次に、日本年金機構の委託業者が扶養親族等申告書を正しく入力しなかったために、本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、また、委託業者が契約に反して中国関連事業者に業務の再委託を行った件について伺いますが、衆参の厚労委員会でもこれは問題になりましたけれども、年金機構の体質等も取り上げられていますけれども、今回の一連の不祥事の最大の問題点あるいは原因はどこにあるというふうにお考えなのか、伺います。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、今般の扶養親族等申告書等の事務処理の中におきまして、当該申告書等のデータ化業務を委託をいたしました株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れあるいは入力誤りが多数発生する事態になりました。国民の皆様に大変な御迷惑、御心配をお掛けする事態を招いたことにつきまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。
　三月二十日に加藤厚生労働大臣より、今後、業務を委託する場合における事務処理の在り方を見直し、こうした事態が二度と生じないよう措置するよう御指示をいただきました。現在、四月六日付けで設置をいたしました調査委員会におきまして、申告書等の調達手続、外部委託に係ります一連の業務実態及びプロセスの検証、その検証結果を踏まえました今後の具体的な改善の方向及びこのような事態が起きた要因となっている機構運営の基本的事項について調査、御審議をいただいているところでございます。
　現在、調査委員会におきましては、今回の事案におきます調達手続や業務委託管理の状況につきまして、事業の企画段階、あるいは仕様書の作成段階、入札の準備、入札手続、あるいは契約後の履行開始前の対応、あるいは履行中の管理といった各段階におきますＳＡＹ企画の業務実態や機構の対応状況等について機構から御説明をいたしまして、委員の皆様に御議論、検証いただいているところでございます。
　今後、六月上旬に予定されております社会保障審議会年金事業管理部会におきまして調査報告がなされると承知をいたしております。その調査委員会の報告内容を踏まえまして、必要な改善策を速やかに実行してまいりたいと考えております。
○又市征治君　組織として外部の団体と契約する際に当然すべきチェック体制、これがやっぱり機構にはなかった、欠落していた、こういうことになるんじゃないでしょうか。それはなぜか、やっぱり徹底的にこれは明らかにしないと問題だろうと、こう思うんです。
　次に、この件は大臣にもお伺いしますが、今回の問題でクローズアップされているのがやっぱり委託問題ということになるわけですが、ＳＡＹ企画は今回の業務案件を処理する能力を持っていなかったにもかかわらず、これを受注をしたというか、ここに委託をした。それを可能にしたのは、やっぱり落札価格の問題だったのではないのか、こう思います。
　年金機構はＳＡＹ企画に、年金受給者六百九十四万人分、約一千百万件のデータ入力を一件当たり十四・九円で委託をしたということですけれども、しかし報道によると、同業他社の関係者は、一件当たり百円ぐらいが当たり前じゃないかと、こういうふうに伝えられている。なぜ業界では通常考えられないような価格が設定をされることになったのか。
　閣議決定もされている年金機構の当面の業務運営に関する基本計画では外部委託の推進は掲げられていますけれども、外部委託で事業を安く上げるという発想というのは、これは国の他の機関でも、あるいは自治体でも多く見受けられるわけですけれども、その場合といえども、安ければいいという問題ではなくて、少なくとも適切な事業あるいは適切な労働に対して適切な対価が必要だということは、これは当たり前のことですね。安価な価格で受注する業者がいるかどうかではなくて、その価格で委託された課題、事業が適正に処理されるかどうかを考えるべき、それがチェックされなきゃならぬ、こういうことだと思うんですが、大臣、この点についてどうお考えなのか、そしてまた、どのように改善を指示なさっていくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、日本年金機構における、業務委託における事務処理が不適切であって、二月支払において本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったということで、年金受給者の皆さんには大変な御迷惑をお掛けしましたことに、誠に遺憾でありますし、また、それに対しては、もう説明いたしませんが、今、適宜対応させていただいていると。そういう中で、この外部委託についてどう考えるか。
　今回の一連の問題点について洗い出しをし、今機構の理事長からもお話がありましたように、専門家によって今議論をいただいておりますが、その中でも、今委員御指摘のように、落札の在り方がよかったのか、あるいは落札段階でいろいろと条件があったわけでありますけれども、例えば、どれだけの人員を確保してやりますとか、そういったことがきちんとチェックできていなかった等々、いろんな問題が指摘をされておりますから、それに対して、どういう形でチェックをしていけばいいのかどうかも含めて、その調査委員会での御議論、またそれを踏まえて社会保障審議会年金事業管理部会にも諮った上で、業務委託する場合の事務処理の在り方の抜本的な見直しを機構において行っていきたいと思いますし、また、私ども、監督指導する立場においてもやっぱりいろいろ反省すべき点がありますので、その辺も含めてしっかりと対応させていただきたいと思います。
○又市征治君　先ほども申し上げたように、通常、他の業者が百円ぐらい掛かると言っているものを十五円程度の格好でやる。ちょっと考えれば、現場の職員だってこんな異常に低い単価で十分な仕事ができるかなと考え付きそうなものだけれども、そういうところまでしっかりと僕は徹底してやっぱり内部で議論をしていただかないと駄目だろうと。是非、大臣の方からの監督責任、しっかりと果たしていただくように求めておきたいと思います。
　次に、時間がありませんから、環境省に伺いますけれども、放射性物質汚染対処特措法に基づいて国が除染を行う除染特別地域は、帰宅困難地域を除き除染が完了して、市町村が除染を実施する汚染状況重点調査地域も、福島県内で三十六市町村、福島県外で五十六市町村についても除染が完了したというふうに報告されています。被災地の復興に向けた一歩前進、こう評価をしていいんだろうと思うんですが、しかし、先ほど宮崎委員からもありましたけれども、安心、安全な生活のためには、除染が完了した地域でも放射線量の継続的モニタリングを行って、必要な地域には除染作業が行われなきゃならぬと思います。
　除染効果の検証状況並びにフォローアップ除染の実施状況どのようになっているか、まずこの点、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本年三月までに八県百市町村において全ての面的除染が完了してございます。このうち国が直轄で除染した地域におきましては、全ての地目の平均で約五三％の線量低減を実施しております。その後実施したモニタリングにおきましても、約六七％低減しております。除染の効果が維持されているということが確認されております。
　また、個別の事後モニタリングにおきましても除染の効果が維持されていないと認められた場合には、実施可能性などを考慮した上でフォローアップ除染を実施することとしておりまして、市町村が除染を実施した地域においても同様の考え方で実施してございます。
　引き続き、地元の声に耳を傾けながら丁寧に対応してまいります。
○又市征治君　除染作業は、先ほども申し上げたように一定前進をしているようですけれども、その範囲はというと、これは、住民等の近隣の森林、正確に言うならば、居住地の林縁から二十メートル程度に限定をされているわけですね。福島の県民生活の安全、安心確保であるとか、あるいは森林・林業の再生の観点からすると、更に森林や里山などの除染というものを進めることが大きな課題なんだろうと思います。
　そうすると、二〇一六年には福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組というのがまとめられておりますけれども、この進捗状況は一体どうなっているかということをまず一つは伺いたい。
　それからもう一つは、先ほども触れましたけれども、除染特別地域等での除染が一区切り付いたということもあるのですけれども、森林、里山における除染の加速化が可能になるんではないかと思うんですが、この点どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　森林につきましては、御指摘のとおり、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を踏まえまして、住居等の近隣の森林、それと森林内の日常的に人が立ち入る場所等の除染や調査研究に取り組んでいるところでございます。
　また、里山再生モデル事業といたしまして、平成二十八年九月に四地区、同年十二月に六地区、本年三月に四地区の計十四地区を選定いたしました。これらの地区で平成三十一年度を目途に取りまとめを行うよう、順次取組を進めてございます。
　引き続き、関係省庁や自治体と連携をいたしまして、森林の再生に取り組んでまいります。
○又市征治君　時間が間もなく参りますので、是非、この福島県民のやっぱり安全、安心、そうした町づくりの観点から、やはり市民の要望をしっかり踏まえて是非事業を推進いただくようにお願いをして、今日のところは終わりたいと思います。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、私は働き方改革に関して何点か質問をさせていただきます。
　この度の、今ちょうど衆議院で審議が行われています働き方改革関連法案の中には、同一労働同一賃金が盛り込まれております。自民党政権というか安倍政権というかで同一労働同一賃金ということをやるというのは、本当に、率直なところびっくりいたしましたけれども、歓迎いたしますし、また、これが実効性のあるものになってほしいと思っております。
　同一労働同一賃金は、元々、ヨーロッパでは男女の待遇格差を解消するという文脈の中で出てきたというふうに認識しておりますけれども、この度の法案におきましては、正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇格差を解消するという目的となっております。
　ただ、本来、同一労働同一賃金を日本でも導入するというのであれば、まさにこれ安倍総理がおっしゃっているように、今回は戦後七十年ぶりの大改革とおっしゃっているわけでありますので、そうであるならば、これは、正規、非正規雇用間に対してだけではなくて、正規雇用者の間に対しても同一労働同一賃金という考え方をしっかりと導入するべきではないかと、そういう改革をやるべきではないかと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案の中で政府が導入しようとしているのは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指して、正規雇用者、労働者の待遇の改善を図っていくということであります。
　他方で、今、委員からも自民党政権でというお話がありまして、これまではなかなか難しいということを申し上げてきましたけれども、それは、ヨーロッパでは職務給、我が国ではよく言われる職能給という、仕組みも違うのでなかなか難しい、しかし、ヨーロッパのドイツ、フランス等の事案を含めても、必ずしも職務だけではない、能力等々、経験等々も含めて判断されている、そういった幅を持って考えれば、我が国は、我が国のこの人事雇用慣行において、長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務能力の向上を促し、そしてそれと対応した賃金とするなど、人を大切にするという優れた面等もあるわけでありますので、そういった我が国の人事雇用慣行も踏まえながらも、そうした同一労働同一賃金ということは導入し得るのではないかということで、今回、この点も含めて法案を出させていただいたところであります。
　今委員お話しの、多分それから先の話も含めてということなんだろうと思いますけれども、働き方改革実行計画とか同一労働同一賃金のガイドライン案においては、各企業が非正規雇用労働者を含む労使の話合いによって、職務や能力等の内容の明確化、そしてそれに基づく公正な評価を推進し、それにのっとった賃金制度など、処遇体系全体を可能な限り速やかに構築していくことが、まあ望まれるという書き方ではありますけれども、そうした方向についてもそれぞれ明示をさせていただいているところであります。
○行田邦子君　私は、日本においても、広い意味での職務による人事評価また賃金決定という仕組みへと変えていく、変えざるを得ないというか変えていくべきだというふうに思っております。
　なぜならば、今、人口減少また労働力が減少するという中で、これまで、労働市場というんでしょうか、というのは、日本の企業を支えていたのは、主に男性の猛烈正社員、いつでも働く、どこまででも働くというような猛烈正社員が中心でした。こういった方たちによって成り立っていたわけでありますけれども、今は労働力が足りないわけでありますので、女性の皆さん、そしてまた高齢者の皆さん、そしてまたワーク・ライフ・バランスを重視する若い皆さんにもしっかりとそのサークルの中に入っていただいて、そして意欲や能力を生かしていただかなければいけない、こういう局面にあるわけですので、当然、これまでのその男性中心の猛烈正社員のルールの中、ルールを変えないで、じゃ、女性も高齢者も働いてくださいというわけにはなかなかいかないと思うんですね。
　そういう意味では、私は、これは次のステップとして、これ正社員の賃金決定、そしてまた人事評価ということも大きくやはり変えざるを得ないというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からは同一労働同一賃金を取り上げていただいておりますが、いわゆる長時間労働の是正も同じことが言えるんだろうというふうに思います。
　こうした働き方を通じて、やはり高齢者、また女性、男性、そして若者、また障害、難病のある方、あるいは様々な制約条件はあるけれどもその中で、それの中において働いていきたい、実際、今パートで働いている方も、不本意という方、まあこれは統計の取り方もあるかもしれませんけれども、二割を切っています。しかし一方で、処遇に対してはいろいろなお話も聞かせていただきますので、それぞれの働き方の中において納得しながらも働いていける、こういう環境をつくっていくということが私としては是非とも必要だというふうに思います。
　それから、その上において、やはり今回は正規と非正規の間の合理性ということになりますけれども、そうすると、じゃ、正規の方はどういう形になっているのかというところも問われていくわけでありますから、当然、先ほど申し上げたような流れということにもつながっていくのではないかと、こういうふうに考えております。
○行田邦子君　私も、次のステップ、すぐにということではないかもしれませんけれども、そのようになっていくというふうに思っております。
　安倍総理がたしかこの国から非正規雇用という言葉をなくすというふうにおっしゃっていましたけれども、つまり、正社員というのは、正規雇用者というのは無期、フルタイム、直接雇用ということではないというふうに私は徐々になっていくし、そうならざるを得ないんだろうというふうに認識をしております。
　それで、同一労働同一賃金なんですけれども、中小企業の経営者の皆さんから、はっきり言って余り評判が良くないなと思っておりまして、もういろんなお声を私もお聞かせいただいております。ただ、しっかりとこれを成果を上げていくためには、中小企業の皆さんの理解と協力も必要であります。
　そこで、事業主の皆さんが納めている雇用保険料を財源としている雇用二事業の中でキャリアアップ助成金というのがありますけれども、過去にもこの決算委員会でも取り上げさせていただきましたが、その中に処遇改善コースというのがありまして、ここで最近、平成二十八年度、平成二十九年度辺りから、いわゆる同一労働同一賃金を導入した企業に対してのインセンティブということがメニューとして盛り込まれております。
　厚生労働省さんから平成二十九年度のこの速報値をいただいたんですけれども、処遇改善関係コースなんですけれども、予算に対して三割しか実績がないということでありました。これは、せっかく予算を付けたのに七割要するに使っていない、余らせてしまっているということでありますので、ここをもっとしっかりと周知徹底して使ってもらうようにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　キャリアアップ助成金は、非正規労働者の処遇を改善あるいは正社員化するために助成する措置でございますが、そのうち、今先生御指摘の非正規労働者の処遇を改善するためのコースといたしましては、賃金規定等改定コース、あるいは賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コースなどを設けているところでございます。
　キャリアアップ助成金の予算額に対する実績額の比率は、先ほど先生の方から御指摘がありましたように、処遇改善に係るこれらのコースにつきましては、平成二十九年度速報で、御指摘のとおり、二九・二％にとどまっているところでございます。現在御審議いただいております働き方改革関連法案について、これが成立した場合には、この正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消に対応するという観点から、賃金規定等共通化コースあるいは諸手当制度共通化コースのニーズが高まるものと期待しているところでございます。
　今後とも、このキャリアアップ助成金の周知啓発に努めてまいりまして、非正規雇用労働者の処遇改善、特に商工会議所や商工会などとの連携、あるいはセミナー、出張相談会など様々なツールを通じまして、情報を必要とする中小企業等への周知、活用を強化、推進していきたいと考えております。
○行田邦子君　是非、中小企業の経営者の皆さんに、こういう助成制度を厚生労働省用意しているんだということをきちんと周知していただきたいと思います。
　次に、これずっと私が気になっていました労使委員会について伺わせていただきます。
　今回の法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度、それから既にある企画業務型裁量労働制におきましては、これを各事業所、企業で導入するには労使協定ではなくて労使委員会の決議が必要というふうになっています。
　労使協定ではなくて労使委員会にあえてしたその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、企画業務型裁量労働制、これは今現行制度であります。そして、今提案させていただいております高度プロフェッショナル制度の導入に当たっては、半数以上労働者で構成する労使委員会の五分の四以上の多数による議決により、健康確保措置の実施、本人が同意を得なければならないことなどを決議し、行政官庁に届け出る必要があるということで労使委員会を位置付けているわけでありまして、これは、事業所における労働の実態を熟知した労使関係者が話し合って、実情に即して決議をするということが求められていることでありますし、実際、先ほど申し上げたように、労使協定に比べて、労働者側から指名された複数の委員及び使用者委員による決議において、しかも五分の四以上の多数が必要だと、こういうことになっておりますので、こういった厳格な手続を定める労使委員会方式をこの場合には採用させていただいたということであります。