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○金澤政府参考人　今回の電気通信事業法等の一部を改正する法律におきましては、市場支配的事業者がその電気通信業務について、特定の事業者を不当に優先的または不利に取り扱うということを禁止行為類型として挙げております。他方、独占禁止法では、不公正な取引方法の一つとして不当な差別的取り扱いというものを禁止しているところでございます。
　このたび、電気通信分野の特殊性、それから同分野が独占から競争への過渡的な状況にあること、つまり地域電気通信設備はほとんど九九％、東西ＮＴＴの所有に帰するものという状況を踏まえまして、電気通信市場の競争を積極的に創出していくため、競争の一般的ルールでございます独占禁止法に加えまして、電気通信事業法におきましても、市場支配的事業者を特定した上で、個々具体的な禁止されるべき行為類型を明確化し、それに該当すれば競争を阻害する要因がなくとも速やかにその是正措置を発動できる措置を講ずることにより、迅速な紛争解決に資することといたしたところでございます。
　こういうふうな制度改正の基本的な考え方につきましては、私ども、公正取引委員会との間でさまざまな話し合いを行いまして、今申し上げましたような一定の整理を行ったということでございます。
　ただ、先生も御指摘なさいましたように、電気通信事業法と独占禁止法の適用関係をめぐりまして事業者に無用の混乱や負担を生じさせないよう、電気通信分野における電気通信事業法及び独占禁止法の適用関係を明確化するための共同ガイドラインの策定を含めまして、電気通信分野における反競争的行為を漏れなく防止するために必要な連携を行える仕組みにつきまして、今後、公正取引委員会と私どもと十分な調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　続いて、電波の問題でちょっとお伺いしたいんですが、今回、電気通信事業法ですけれども、電気通信制度を話し始めますと、どうしても電波の問題は触れざるを得ない問題なんだろうなと。特に、先ほどから申し上げているｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、さらには規制改革三カ年計画等々でも、周波数の管理、割り当てについてもこれが透明かつ公正ということで述べられておりますけれども、しかもモバイルインターネットがもう爆発的に普及しておりますので、そうなりますと、電波監理という観点からもこのＩＴ問題というものをとらえられていく。
　この問題について、例えば電波オークションのあり方、これはヨーロッパでも行われていて、まだまだ日本では導入というところまではいっていないんですけれども、今後、透明かつ公正で効率的な電波監理ということを考えていく上で電波オークション制度も含めてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○片山国務大臣　今、委員御指摘のように、周波数割り当て、これは電波利用の大変重要な課題だ、こういうふうに認識しております。電波は、いわば国民共通といいますか共用の資産ではなかろうか、こう思っております。
　そこで、今お尋ねのように、オークション方式の導入については、かねてから大変議論のあるところでございますが、例のｅ—Ｊａｐａｎアクションプランでは、二〇〇五年度までに結論を得ると。その場合には、よその国での実施状況を踏まえて、今お話しのように公平性、透明性、迅速性、効率性、そういうことのすべてを含んだ検討の結果で結論を得よう、こうなっております。
　どうも外国の例を見ますと、オークションをやると落札価格が大変高くなって、それが結局、利用者のサービス料金へ転嫁されるような例もありますし、あるいは高い落札をしたために事業者の経営状況が大変悪くなってやめてしまうというような例もないわけではありませんので、そういうことも十分調査しながら、導入の是非について慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにせよ、国民すべての資産とすれば、その有効な利用ということは必要なことだ、こういうふうに私も考えております。
○高木（陽）委員　時間も大分迫ってまいりましたけれども、ＮＴＴ法の改正に関することもちょっとお伺いしたいと思うのです。
　ＮＴＴ東西会社が運営する地域のＩＰネットワークは、現在四十七の都道府県に分割されているため、例えば、関西のユーザーが東京のインターネットサービス、プロバイダーにアクセスしようとするとき、高い長距離電話料金がかかる。また、高速のＩＰネットワークの恩恵も受けることができない状況にある。これはＮＴＴ法で東西会社の県間通信を禁じていることが原因だと思うのですが、まさにこういう規制がインターネットの発展を妨げている、こういうふうな指摘もございました。
　また、今回の改正によって、総務大臣の認可を得ればＮＴＴの東日本や西日本はこれまで禁じられていた県間通信を行うことができる。ただ、ここでちょっと問題なのは、その条件がございます。例えば「公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがない」。これはまさに大切なことなんですけれども、行政判断があるわけですね。総務大臣が認可、別に大臣を疑っているわけではないのですけれども、そういった部分で、今まで、行政判断というのはどうしてもあいまいなんじゃないか、こういう指摘がされております。
　そういった中で、やはり公正な競争というのは透明性でもあり、そういうことを念頭に置いた上で、特に、ラストワンマイルの設備を持つＮＴＴ東西会社が全国レベルでのインターネット事業に乗り出すことは独占による弊害を生むわけですね。これはこれでまたいろいろと独禁法の問題として指摘はされておりますので、ＮＴＴ法による規制、もう一つはこれもまた独禁法の規制、ここの関係ということをどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○片山国務大臣　東西のＮＴＴの業務範囲は限定いたしておりますが、この法律で、その保有する設備、技術、職員を活用して新たな電気通信事業を営むこと、例えばインターネット関連の新たな業務を行うことも可能にいたしたわけであります。その場合には、地域電気通信業務の円滑な遂行ということが一つの基準、それからもう一つは、電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがない、この二点が具体的な認可の基準になると思いますけれども、これだけではわかりにくいといえばわかりにくいわけですから、何らかのさらなるガイドラインを作成することによって、事業者の方にもなるほどわかるな、国民の皆さんもそうか、こういうことにぜひいたしたい、こう私は考えております。
　そこで、独禁法といいますか、公正取引委員会との関係ですが、あれは公正取引、独占禁止の一般的なルールを決めたわけでありまして、こういう電気通信のような特別の分野につきましては、それにさらに上乗せ、横出しというのか、よくわかりませんけれども、その分野特有の規制があってもいいと私は思います。ただ、委員が言われるように、それが二重の規制にならないようにそこの整理はしっかりする必要がある、こういうふうに考えておりまして、公取も、独立しておりますけれども私の所轄に属しておりますので、その辺のコミュニケーションだけは十分してまいりたいと思っております。
○高木（陽）委員　時間が参りましたけれども、最後に一言申し上げたいのは、まさに今回の電気通信事業法、最初に申し上げましたように、ＩＴ革命を推し進めるための基盤整備、これを推し進めるためのものであると認識しておりますけれども、インフラが整備されても、やはり大切なことは利用者の側の感覚。利用者の素朴な感覚は、とにかく通信料金がまだまだ高い。
　私ども公明党の方も、一昨年に署名運動を行いまして、全国で一千二百五十万人の通信料金を下げてくれという署名が集まりました。その結果、それぞれの事業者の方も競争の中で料金値下げを順次行っておられますけれども、利用者の側から見るとまだまだ高い、または海外と比較した場合に高い。
　本当にＩＴ革命を進めるための一番の問題は、そこの利用者の料金の問題が避けて通れない問題である。そのための公正な競争促進、そして規制を緩和及び撤廃していく、この流れをさらに推し進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。重複する質問があるかもしれませんが、改めてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
　御案内のとおり、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、ＩＴ基本法が一月六日に施行され、政府は一月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、ＩＴ戦略本部を設置し、五年以内に世界最先端のＩＴ国家の形成を目指し、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を策定するとともに、三月には、それを具体化すべく、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画が定められたところであります。
　一方、小泉総理は、さきの所信表明演説にて、世界最先端のＩＴ国家を実現するという野心的目標を設定し、その実現を確かなものとするため、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を着実に実行するとともに、中間目標としてＩＴ二〇〇二プログラムを作成したいと表明しております。
　そこで、電気通信事業法の改正並びにＮＴＴ法の改正に際し、一日目は、巨大なＮＴＴグループによる強力な通信市場支配の弊害、その結果いかに自由な競争が阻害されているかを主体に議論を進めていきたいと思っております。
　御承知のとおり、技術力の高い我が国は、著名なＩＭＤ、スイス経営開発国際研究所によりますと、世界の競争力の比較において、わずか五年前に世界第四位であったものがその後急落し、昨年十七位、ことしは二十六位にまで下がると予測されております。また、総務省の資料等によりますと、昨年末のアジアではインターネット利用者は最大であるものの、その先を示すブロードバンド、高速大容量普及率は韓国の三八・一％を筆頭に香港、台湾、シンガポールに次いで、五位の三・四％にすぎないのであります。我が国がＩＴ戦略面で世界の先進国やアジア主要国から、このように大きなおくれをとっている現在、これから五年でどこまで追いつけるか強い疑問を抱いております。
　どこに基本的問題点があり、どうキャッチアップすべきかなど、これから質疑を深めたいと思いますけれども、その前に、総理が所信で新たに中間目標の設定を表明したのは、政府は、五年以内の目標達成に自信が持てなくなってきているのではないか。また、中間目標は概略どのようなもので、かつ、どこに力点を置こうとしているのか。総務大臣にまたまた改めてお尋ねいたします。
○片山国務大臣　小泉総理は、所信の中で、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランを着実に実行していくとともに、中間目標であるｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムをつくる、こういうことを言われました。
　このｅ—Ｊａｐａｎ重点計画は、御承知のように、二〇〇五年までに日本を世界で最先端のＩＴ国家にする、こういうことでございますが、やはり中間目標を示した方がそれぞれの関係のところに励みが出て目標がはっきりするのではなかろうかということでこういう言葉を入れられたわけでありまして、これは、自信がないのじゃない、自信があるからプログラムをつくるのです。
　特に、世間では、インターネットがおくれている、おくれていると言われているのですけれども、これは去年なんかは相当伸びてきまして、先ほども言いましたが、三四％を超えるような普及率になってきましたし、モバイルは世界で一番なんです。携帯電話は、何度も言いますけれども、六千七百万台ですよ。それから、情報家電も進んでいますし、テレビも日本が一番進んでいるんですよ。これもこれからデジタル化を思い切ってやるわけですからね。
　そういうことで、我々は自信を持って二〇〇二プログラムをつくって、さらに今のＩＴ化を促進していく、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○黄川田委員　技術力も資金力もあった日本がＩＴ革命でなぜおくれをとったのか。関係者が国内の主導権争いに終始してきたからではないですか。失敗の原因はしっかりと分析されるべきものだと思っております。
　さて、電気通信審議会は、昨年七月、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方について、旧郵政大臣から諮問されております。それによりますと、地域通信市場におけるＮＴＴ東西会社の事実上の独占状態は依然として解消されておらず、地域通信市場の競争が十分に進展しているとは言いがたい状況にある。また、インターネットや携帯電話の爆発的普及に見られるような市場構造の急激な変化など、予測をはるかに上回るテンポと規模で進行する環境の変化に対し、現行の競争に関する枠組みが、必ずしも十分に対応していない状況が生じつつあるとしております。
　また、同審議会は、昨年十二月、同様な競争政策のあり方について、「ＩＴ時代の競争促進プログラム」として、第一次答申がなされております。それによりますと、インターネットに代表されるスピード経営の時代にあって、新しい競争制度の導入後、二年を経過してもなお十分な競争の進展が見られず、所期の目的が達成されない場合は、公正かつ有効な競争状態を実現するため、ＮＴＴグループの経営形態について、完全資本分離を含め、現在の持ち株会社形態の抜本的な見直しを実施することが必要であるとしております。
　しかしながら、今回の改正案では、核心部分の経営形態の見直しやＮＴＴドコモに対するＮＴＴの出資比率制限などが、残念ながらすっぽり抜け落ちております。これは組織防衛を図ったＮＴＴが自民党の郵政族を動かした結果であると、広く報道されております。時代錯誤も甚だしいと私は思うのであります。
　これらの認識のもと、依然としてガリバー型ＮＴＴグループが通信情報市場を支配し、反競争的な行為を行い、ベンチャー企業の健全な発展を阻害している実態にかんがみ、聖域なき構造改革を断行するとしている小泉内閣は、このＮＴＴ完全資本分離や出資比率問題にどう対処される所存でありましょうか。すぐさまこの問題の検討に着手すべきではないのでしょうか。
　先ほどおられました竹中経済財政担当大臣も、ＩＴ関連分野でも原点に立ち返って、ゼロベースで構造改革に対応したいと表明していること、及び経済財政諮問会議の経済財政運営の基本方針案における情報技術分野の重点化を図る表明などを踏まえ、総務大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　まず、ＩＴ新戦略本部の方ですが、これはアクションプランをつくっておりますから、先ほども言いましたが、二〇〇二プログラムをいずれにせよつくるわけですから、その中で、アクションプランを踏まえて、その実行を見て、どういうふうに中身を変えるかという議論は確かにありますね。その際、竹中大臣はゼロベースと。ゼロベースの意味が私もよくわかりませんが、そこでいろいろな議論をする、見直すべきものは見直す、結構でございます。我々も大いにそこで議論をいたしたい、こういうふうに思っております。
　ところで、経済財政諮問会議は、これは御承知のように六月中に骨太の来年度予算の考え方をまとめる、こういうことでございまして、まだ何にも固まっておりませんし、ＩＴを中心に議論をしたことも実はございません。今まで大きいものでは、社会保障と公共事業と国と地方の関係をやったわけですけれども、これは今後の課題でございまして、私は、ＩＴだけをとらえてどうこうということにはなかなかならないのではなかろうかと。ＩＴの投資をもっと活発にしよう、公共事業の中にもＩＴをふやそう、これは私がいつも経済財政諮問会議で主張しておりますから、そういうことがむしろ取り入れられることになるのではなかろうか、こう思っております。
　そこで、ＮＴＴについていろいろお話がありましたが、ＮＴＴは今の仕組みになってから一年数カ月でございまして、やはり今の経営形態でどれだけの実績を上げるかということを見なければいけません。そこで、ＮＴＴさんに連休明けに、自主的な計画をつくって開放政策、競争政策をもっと進めてほしい、ここでも申し上げましたが、地域通信網の開放だとか、ドコモ等に対する出資比率の引き下げだとか、経営の効率化だとか、私どもの方からこういう注文を出しましたので、現在その答えを一生懸命考えていただいていると思います。
　いずれにせよ、まとまればそのＮＴＴさんの計画の公表がある、策定すれば公表がある、こういうことでございますが、その計画を実行されるかどうか、我々は注目していく。実行が十分でない、十分な効果が上がらない、そういうことになりましたら、我々としてもＮＴＴのあり方を抜本的に見直す、こういう考えでございます。
○黄川田委員　国際競争力確保の名をかりた保護主義が競争政策をもみくちゃにしたとも言われております。私は、ＮＴＴグループのみの総合力を強化するよりも、他企業の参入や競争を促し、全体のパイを大きくすることが国際競争力の向上につながるのではないかと指摘しておきたいと思います。
　次に、ＮＴＴ完全分離に関し、ＮＴＴグループ各社から、ＮＴＴは数々の先進的な研究開発を推進するとともに、その成果を広く普及させ、日本の産業競争力の向上に貢献してきており、今後も今までどおりのグループ運営のもとでの一元的な研究開発体制でないと、国際競争力を維持できないと主張しているところであります。
　また一方、新規参入事業者、ＮＣＣからは、現在の重厚壮大な研究開発体制のままでは、ますます加速するＩＴ分野の研究開発のスピードに追いついていけないとの意見もあります。
　国内の民間大手企業の研究開発体制は、トヨタ自動車、日立製作所等、基礎研究的な研究所は独立した株式会社組織で、開発型の研究所はグループに属する企業または事業部に所属させて、効率化向上と競争力を強化しているケースが多いわけであります。
　一方、米国のＡＴＴ改革において、ベル研究所はノーベル賞級の多くの著名な研究者が散逸してしまったと言われますが、反面、ベル研から出た研究者たちが米国のベンチャー企業の発展に貢献してきたとも言われております。私は、総合的に考えると後者の見解に理解を深めているのであります。
　このように考えると、現在ＮＴＴ持ち株会社に属している研究開発組織は、ＮＴＴ完全分割後でも独立した株式会社として、十分機能していくと私は確信するわけであります。むしろその方が、競争意識も高まり、より効率化が図られると思いますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。
○小坂副大臣　委員が御指摘になられましたＮＴＴ持ち株会社の研究開発でございますが、現在、東西ＮＴＴ、ＮＴＴコム等のＮＴＴグループによりまして資金提供を受けまして、応用研究のみならず、長期的視野に立った純粋基礎研究も含まれておるわけでございます。
　我が国全体の情報通信技術の発展に重要な役割を果たしてまいりましたこの組織でございますが、ＮＴＴ持ち株会社の研究組織を、それではＮＴＴ完全分割後に独立した株式会社としたらどうだ、今、米国の例を引かれまして、ＡＴＴのことをおっしゃいました。
　確かに、一九九六年、ベル研究所が通信機器製造部門とともにＡＴ＆Ｔの方から分離をされまして、ルーセント・テクノロジーとして独立をしたわけですね。そして、優秀な研究者がそちらに参りましてやってきたわけでございますが、このことによりまして効率化等のメリットが発揮された、こういう指摘もありますが、一方では、長期的視野に立った基礎研究への投資が困難になってきたというデメリットも指摘されているというふうに私どもは聞いております。
　したがいまして、ＮＴＴの研究開発のあり方につきましては、単にＮＴＴの研究開発の効率化という視点だけではなくて、我が国全体の基礎研究力の維持といった観点も踏まえて検討していく必要がある、このように考えております。
　委員の御指摘も勘案しながら、今後そういった観点で検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○黄川田委員　時間も残り少なくなってまいりましたので、次に、完全資本分離を想定して、ＮＴＴの経営問題を考えてみたいと思います。
　御承知のとおり、昨年三月、固定電話と移動電話の加入者数が逆転し、ＩＳＤＮを除いた加入電話がここ三、四年減少傾向に転じたことや、事業者間接続料金の低廉化並びにダイヤル通話料金の激しい値下げ競争により、東西ＮＴＴ、特に西日本ＮＴＴの経営が悪化しているところであります。
　四月に発表されたＮＴＴグループ三カ年経営計画では、競争促進の道筋が描き切れてなく、東西ＮＴＴの経営合理化策に関しても明確な立て直し案が示されておりません。一応グループ各社へ人員再配置を行うなどして、東西ＮＴＴの経営合理化を図るとしておりますが、東西合計で十一万二千人にも及ぶ人員を、具体的にどう削減するのか、いろいろ報道されているものの、抜本的な打開策はまだ示されていないのが現状であります。
　合理化の必要性に迫られた民間企業の多くは、退職加算金などによる早期退職奨励制度を設け、血の出るようなリストラを既に実行しているわけであります。
　これらを踏まえ、減少傾向にある固定電話等による将来の確実な収入に見合った、大幅な人員削減等の経費削減の合理化を行い、東西会社は縮小均衡を図るべきであります。安易にグループ他社への転籍を考えるだけではなく、民間企業並みの大胆なリストラ策を講じるべきであります。ＮＴＴの合理化問題は、生ぬるい思い上がった殿様商売であると、国民から厳しく見詰められていることを、ＮＴＴの経営者の皆様、そしてまた労働組合の幹部の方々は強く認識すべきであります。
　そこで、このことについて、総務省はどう認識しているのでしょうか。また、株主としてどう指導しておられるのか、総務大臣の御見解を伺います。
○片山国務大臣　この前、宮津社長ほかが来られまして、いろいろ話をしましたが、言われているように、西は余りよろしくありませんね。東だって必ずしもいいわけではない。いいのはドコモなんですよ。ドコモのひとり勝ちと言ったらいけませんが、ドコモがいいですね。それから、コミュニケーションズもいいと私は思います。
　そこで、全体として、過剰雇用問題を中心にどういうふうな経営改善をやるかというのはＮＴＴにとって大きな課題でございまして、みずからＮＴＴグループ三カ年経営計画というのをこの前つくりましたね。私どもの方が要請したのは、もちろん経営改善、経営合理化もありますけれども、競争政策、開放政策の方でございまして、必ずしも一致はしませんけれども、経営の効率化というところでは一致するのではなかろうか、こう思っております。
　そこで、今いろいろなことをお考えのようでありまして、先ほども言いましたが、アウトソーシングを中心に過剰な人員を移していく、こういうことをお考えのようですが、具体的な数字は我々は承っておりません、これは労使交渉事項ですから。恐らく関係の労働組合と話をされて詰めていかれるんだ、こう思います。
　今、黄川田委員が言われましたように、殿様商売だと私は思っておりませんけれども、そういう人がおるんでしょうかね。やはり国民の目から見てもなるほどと納得のいくような経営体質にする、スリムな経営体制にするということが必要でございますから、我々もそういうことを強く期待し、我々の方に相談があれば、その相談に応じてしっかりと対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　お話しのとおり、雇用の重要性をＮＴＴは強調されるわけでありますけれども、単なる人員のつけかえだけで解決しようとしているところに問題があると私は思っております。ＮＴＴ東西の外注が進んでも、人件費が委託費に切りかわるだけで、効率化につながるかどうか疑問な点もございます。もっと利用者の方に目を向けて、経営のかじ取りをしていただきたいと思っております。
　次に、我が国のＩＴ革命を阻害している、ＮＴＴ独占による反競争環境が継続されている事例を挙げてみたいと思います。
　一昨年、中小企業基本法が制定され、これまでの中小企業を指導する考え方から、自立、活性化を支援する方針に改めるとともに、我が国企業の九七％を占める中小企業を育成する数々の支援策が講じられております。しかしながら、新しい市場や技術を開拓するために積極的にリスクをとるプレーヤーが必要不可欠であるにもかかわらず、今回の事業法改正には、ベンチャー系通信事業者の育成を支援する視点が欠けているように思われてなりません。
　ブロードバンドなサービスを提供している、有力なベンチャー企業の試算によります、日米間のことし三月二十一日の通信事業者の株価時価総額比較において、新規参入通信事業者の時価総額の割合は、日本はＫＤＤＩ、日本テレコム等五社でわずか八％にすぎないのに対し、米国はクエスト、ワールドコム等主要五十数社で五三％も占められております。
　このように、株価で見る限り、日本ではＮＴＴグループが九二％と圧倒的に通信市場を支配しているのに対し、米国では多くのベンチャー企業が通信市場に参入し、競争することにより市場を活性化しております。かつ、ＡＴＴ分割後も雇用が増加しているのであります。
　中小企業基本法制定の精神はお題目にすぎないのでしょうか。このような状況を踏まえ、通信事業系ベンチャー企業の育成、支援を基本的にどう考えておられるのか、総務省にお伺いいたします。
○小坂副大臣　委員御指摘のように、米国において経済発展の牽引車としての役割を果たしたベンチャーと言われる企業の育成というものは、我が国においても大変重要な課題でございます。
　情報通信ベンチャー企業は、特にスタートダッシュ時における資金不足、経営ノウハウを持つ人材の不足等が指摘をされておりまして、また開業から開業後の成長、発展に際してのハードルにも人材不足等がなっている、こういう状況でございますので、総務省といたしましては、資金、人材、技術の三つの側面から支援をいたしたい、このように考えております。
　具体的に申し上げますと、テレコム・ベンチャー投資事業組合による資金的な支援を行う。また、ＤＳＬ事業やベンチャー企業の事業立ち上げの経費に対する助成を行うという形で、ＤＳＬの補助金の実績といたしましても、十七億六千万、四十二件ほどの実績があるわけでございます。ストックオプション制度の特例を設けまして、一般の商法の規定に、新事業法認定企業の場合には発行済み株式の三三％という特例を設けてこれを支援する等も行っております。また、ベンチャー企業の行う先進的な情報通信技術の研究開発の支援、これも先進技術型研究開発助成金制度、こういう形で設けております。
　このような支援策を通じまして、今後も、情報通信ベンチャー企業に対するさらなる支援の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○黄川田委員　時間ですので、終わりに、ＮＴＴ独占の弊害の事例をもう一つだけ紹介したいと思います。
　ＮＴＴは、ＩＳＤＮ等自社開発技術へこだわり過ぎるがゆえ、誤った技術選択をしてきたのではないでしょうか。かつ、それを旧郵政省は正しく指導できず黙認してきたのではないでしょうか。確かに武蔵野通研の技術力の高さは世界最高レベルにあります。しかしながら、ＮＴＴは競争相手であるＤＳＬ、デジタル加入者線事業者への設備開放を拒否するとか、反ＤＳＬキャンペーンによるイメージ操作を行うなど、競争相手の新規参入を阻止してきたのは、既に広く知られている事柄であります。
　旧式のネットワークで、爆発的に拡大しているデータトラフィックを処理しているため、非効率でコストの高いネットワークになっているのが、我が国の現状であり、ＩＴ後進国になってしまったのも、ガリバーＮＴＴによる技術選択の誤りと旧郵政省の行政力不足も大きな原因の一つではないかと思っているわけでありますけれども、総務省の見解はいかがでしょうか。
○小坂副大臣　委員御指摘の見解につきましては、若干総務省の見解は異なっておるわけでございます。
　ＤＳＬの導入等につきましては、お隣の韓国がいつも引き合いに出されます。韓国におきましては、各家庭に四芯の、二芯ペアのものが二本配芯をされているんです。そして、電話で二芯を使っておりまして、残りの二芯があいているわけです。ですので、ＤＳＬを導入する際に、そこを使いまして一気に普及の促進が図られました。
　日本の場合には、電話線というのは二本だけでございますので、そこを音声通話で使っておりまして、そこにさらにＩＳＤＮが導入をされてまいりました。そんなことから、ＤＳＬの導入に際して、技術的に検証を行うために若干の時間を要したということはございます。
　しかしながら、その後、ＤＳＬモデムの売り切り制度の導入をし、またＭＤＦ接続及びラインシェアリングという技術を可能とするような省令の改正等も行ってまいりまして、本年四月現在ではＤＳＬの普及状況は約十一万二千件ということで、確かに数としてはまだまだ十分ではございませんが、昨年十月末から比べますと三十五倍に急増する等、急激に追い上げております。いわゆるコンテンツ面等も考えれば、このＩＴ分野におけるおくれというのは必ずしも他国と比較して致命的なものではないと思っておりますし、ＩＴ、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略会議で御決定をいただきました重点施策等を導入いたしまして、今後五年間に世界最先端のレベルになれる、こういうことも考えますと、必ずしも御指摘のとおりではないと思っております。
　今後とも、さらに努力することによりまして、委員のおっしゃっている趣旨に従って私どもも努力を重ねてまいりたいと存じます。
○黄川田委員　ＮＴＴはＩＳＤＮから一気に光ファイバーに行く方針だったところへ、ＤＳＬがその間を埋める手段としてＮＣＣから急に登場し、ＮＴＴはその対応に混乱してブレーキをかけてきたのではないかと私は思っております。
　時間でありますので、これで終わります。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　ユニバーサルサービスの問題に絞って質問したいと思います。
　先ほどの議論もありましたけれども、省令事項の中で、加入電話、公衆電話、緊急通報をユニバーサルサービスの範囲と位置づける、こういう答弁がありました。改めてお聞きしますが、三つの分野になぜ限定するのか。少し狭いんじゃないかというように私は改めて思っていますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○金澤政府参考人　ユニバーサルサービスでございますけれども、法文上「国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき」電気通信役務というふうに規定しておりまして、具体的には、総務省令において、先ほど御指摘がございましたように、加入電話、公衆電話、緊急通報等を予定しているところでございます。
　それから、加入電話、公衆電話及び緊急通報をユニバーサルサービスとしている理由でございますけれども、先ほどの、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国において提供すべきもの、それが現状においてはこの三つという理解でございます。
○春名委員　質問は、狭いんじゃないかという質問なんです。
　アメリカは、公衆電話網への音声級アクセス、一定時間の市内通話、学校、図書館、ルーラル医療機関への高度サービスの提供、低所得者向けサービス、これがユニバーサルサービスの範囲です。ＥＵ新指令では、固定公衆電話網への接続、音声電話サービスへのアクセス、無料緊急サービスの提供を含む公衆電話サービス、障害者などの特別措置、これがユニバーサルサービスの範囲です。イギリスは、音声電話、公衆電話サービスへの無料アクセス、低所得者向け発信禁止サービス。フランスは、通話伝送サービス、公共用地に設置された公衆電話の全国的な提供、無料の緊急通話の伝送、低所得者及びハンディキャップを持つ人々への特別措置。イタリアでは、基本電話サービス、公衆電話サービス、緊急通報サービスへの無料アクセス、障害者などのための特別措置。こういうふうになっているわけです。
　これらの国々では、番号案内は当然のことですが、低所得者の方々や障害者向けサービスがユニバーサルサービスの範囲なんだということをはっきりと特徴づけております。そして今、御存じのとおり、インターネットもユニバーサルサービスの範囲に取り込もうということが議論をされ、アメリカでは一部それが導入されている。
　こうした国々と比べますと、いかにも日本のユニバーサルサービスの範囲は狭いように感じるのです。低所得者、障害者向けサービスやインターネットなどをユニバーサルサービスとして位置づけて発展させるということこそ必要ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　いろいろな議論があって、今回はユニバーサルサービスの範囲を今御指摘のような三種類に限りました。
　これは、基金をつくりまして、ＮＣＣさんということもないけれども、そういうところから金を集めるわけですね。だから、その辺との兼ね合いもありまして、しかも、日本はこれからスタートするわけですから、私は、かなり普及して、みんながまあそうだなと、成熟した評価のものから入るのはやむを得ないのかな、こう思います。
　ただ、今、よその国で低所得者や障害者の皆さんへの対応のそういうサービスがあるというのをお聞きしましたけれども、ユニバーサルサービスそのものと所得格差だとか障害の程度というのはつながるのかなという感じは、私は個人的にいたしておりますが、御指摘は御指摘として承っておきます。
○春名委員　これからいろいろ検討されるということなわけです。ただ、あなた方がこの間言ってきた、私が読んだ限りでは、ユニバーサルサービスについて三回ほど文書を出しているのですね。その文書を見ますと、例えば三年前、九八年六月にマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会で「ユニバーサルサービスの新たな確保の在り方について」というのが出ていますね。三年前のその研究会報告では、「福祉サービスの料金の減免措置等については、国全体の社会福祉政策などの在り方の中で検討されるべきものであり、ユニバーサルサービスに含めるかどうかは、多面的検討が必要。」であるというふうに述べているのです。同時に、その研究会報告の中では、学校や医療機関などの公共的機関への高度サービスの提供はユニバーサルサービスに含めるべきとの考え方があるということもはっきり述べているわけなんです。つまり、皆さん方は、もう既にかなり前からこういう問題について検討を加えてきたということに一応なっているわけなんですね。
　そして、出てきた今度の法案とその省令が、しかし三つに限るというふうにあえてなっているものですから、どうしてこういうふうに切ってしまうのか。どういう検討をされてこの考え方があるのか。公共機関にまず導入するというふうな問題を、思い切ってやればいいと思うのですよ、なぜそこで線を引いてしまったのかがわからないわけです。
○金澤政府参考人　先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、今回ユニバーサルサービスに必要なコストを負担するのはだれかということでございますが、それはＮＴＴ回線と接続することにより受益する電気通信事業者、これが負担するということでございます。したがいまして、ユニバーサルサービスとして何を想定するかということについては、負担者である電気通信事業者の考え方も当然念頭に置きつつ判断する必要がございます。
　さまざまな方々の意見を調整しながら、今回の法律案をつくったということでございます。
○春名委員　今言われたけれども、負担者の意見を聞いて、お金がかかるからこの三つに限定しましょう、早い話がそういう話なんですよ。
　研究会の報告の中ではこういう議論をされてきた。そして、ユニバーサルサービスというのは国民にとって不可欠のサービスなんだという位置づけで、そういうものをこれからきちっと発展させていくという考え方でしょう。ところが、今回の省令の中では三つに限るという理由は、負担する電気通信事業者が大変だからここで切っておこう、こういう考え方で進めているということの発想が、私はちょっと違うのじゃないかという気がしてならないのですよ。
　だって、マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会の一回目の報告、九六年五月、このときにはこういうふうに言っていますよ。
　　マルチメディアが普及した社会においては、情報を持つ者と持たざる者との間に生ずる格差は、単に情報の格差にとどまらず、教育、医療、雇用機会など様々な社会的不均衡を招くおそれがある。高度な電気通信サービスは、地域的、身体的に条件が不利な人々に様々な可能性を提供するという意味で、むしろ中山間地域の居住者や障害者にニーズが高い。
　　この観点から、高度な電気通信サービスは国民生活に不可欠なサービスとして、ユニバーサルサービスとして位置づけ、社会的不均衡を回避すべきである。
非常に重要な提言をされているわけなんですね。
　私は、なるほどなと思って読んだわけです。これは、郵政省の電気通信局の報告書ですからね。こういう問題提起をして、社会的不均衡を正していくという認識でやっているのに、事業者の負担が大変だからそれを陰に置いておこうかということでは、国民は納得できないのじゃないですか。私は十分納得できないですがね。
○金澤政府参考人　先ほど少し申さなかったことがあるわけでございますけれども、結局、電気通信役務として現在東西ＮＴＴに責務を課せられているもの、それはあまねく電話ということでございます。基本的にはそれを維持していこうという考え方のもとに、今回の制度を設けたということでございます。
　それで、先生が御指摘のような、デジタルデバイド的なものも含めた総合的な施策の展開ということについては、諸外国においては確かに御指摘のような点もございますけれども、私どもとしては、そういう施策を展開するための経費をどのような形で負担していくのがいいのかという視点もございますために、今回のような措置としたことでございます。
○春名委員　要するに、今までやっていることを、今度のファンドをつくって何とか維持できればまあいいかなと。だから、僕は見たときに、インターネットをこれからユニバーサルサービスに組み入れていくなんというのははなから考えられないような答弁なので、そういう認識でやられますとちょっと心配ですね。
　そもそも、決め方自身が世界から見て狭い。それから、皆さんが言っていた提案や検討の中身からいっても、今回非常に狭い。私はそのことを非常に危惧しておりますし、今局長は言われたけれども、これは今ある制度を、ユニバーサルサービスを維持する制度をつくったのだというのだけれども、この制度で果たして維持できるのかという心配すら出てきます。次に、その点を伺っておきたいと思います。
　基礎的電気通信役務、ユニバーサルサービスを担う適格電気通信事業者は、現時点でどこを想定しているか。とりあえずＮＴＴ東西かと思いますが、そのことでよろしいでしょうか。
○小坂副大臣　適格電気通信事業者としては、基礎的な電気通信役務を提供する第一種通信事業者であって、これは七十二条の八に書いてあるわけですね。ですから、余りこれを全部読み上げるのもあれかと思いますが、委員がもし御存じであれば、読み上げないで先へ、時間を節約したいと思いますが……（春名委員「読まないでください」と呼ぶ）はい、わかりました。
　ということでありまして、現状においてどこが可能かといえば、東西ＮＴＴである。委員の御指摘のとおりでございます。
○春名委員　先ほど中村委員の質問の中でも出ましたが、このコストですね。これは長期増分費用方式を導入するということをおっしゃっていたわけですが、それを議論する前に教えてほしいのですけれども、現在、このユニバーサルサービスの加入電話、公衆電話、緊急通報、それぞれの収益と費用がどうなっていて、どの程度の徴収がこの負担金として必要で、どの程度の交付金がこれから必要になるのか。概略でも結構ですけれども、試算があれば教えてください。
○金澤政府参考人　ユニバーサルサービスコストは、長期増分費用方式を用いて算定するというふうに考えておりまして、会計上、つまりヒストリカルコストの営業費用とは当然異なるものであるということでございます。したがいまして、御説明としては、現在集計が行われている範囲内で、会計上の数値をベースに御説明申し上げたいというふうに思います。
　平成十一年度音声伝送役務損益明細表というのがございますけれども、これによりますと、東西ＮＴＴの加入電話及びＩＳＤＮの基本料及び市内通信の営業収益でございますけれども、ＮＴＴ東日本が約八千八百三十三億円、ＮＴＴ西日本が約八千七百億円ということでございます。それから、加入電話及びＩＳＤＮの基本料及び市内通信の営業費用の方でございますけれども、ＮＴＴ東日本が約九千十八億円、ＮＴＴ西日本が約九千二百億円というふうになっております。ただし、この中には、ユニバーサルサービスに該当しないＩＳＤＮの収支分が含まれておりますけれども、これは分計されていないために、明確にここで申し上げることができないということでございます。
　次に、東西ＮＴＴの公衆電話及びデジタル公衆電話の営業収益でございますけれども、ＮＴＴ東日本は約百九十億円、ＮＴＴ西日本は約百八十七億円ということでございます。それから、公衆電話及びデジタル公衆電話の営業費用は、ＮＴＴ東日本が約三百六十六億円、それからＮＴＴ西日本が約三百七十二億円というふうになっておりますけれども、この中には、ユニバーサルサービスとされます、最低限の通信手段を確保する観点から設置される公衆電話サービス以外の収支分、つまり、駅等に多数の公衆電話がございますけれども、そういうものの収支分が含まれておりますので、ユニバーサルサービスのみの数値ではないということでございます。
　それから、緊急通報の営業収益及び営業費用につきましては、音声伝送役務損益明細表上、区分されていないということでございまして、現在数値を把握しておりません。
　なお、長期増分費用方式の算定につきましては、例えば端末回線部分について、現実の地中化状況がモデルに反映されていないというふうなこともございまして制度の適用除外となっておりますために、これをきちっと一から積算し直さなければいけないというふうな問題がございます。それから、ユニバーサルサービスの提供に要する費用の算定のためには、離島通信とか緊急通報についてどの程度の費用がかかるのか、これは今数値として把握されておりませんので、正確なモデルをつくって算定する必要がございます。
　現在、総務省において長期増分費用モデル研究会というものを開催いたしまして、モデルの見直しを実施しているところでございまして、長期増分費用に基づく原価というものにつきましては、現時点ではまだ算定されていないということでございます。
○春名委員　今、数字は教えていただきましたが、算定方法を長期増分費用方式にするということなんですが、要するにこれは、設備にかかった費用を基礎にするのじゃなくて、そのときそのときの最新の機材というのですか、それを最も効率的にネットワークに使った場合にそのコストが幾らになるのかということを机の上で計算して出す、そういう方式ですね。つまり、そういう意味では架空の費用算定方法といいますか、最も効率的で全部そぎ落としたものというふうに言えるのかと思うのですが、当然のことながら、こういうものを導入しますと、実際のコストよりかなり安くなってしまうだろうと思います。
　そういう意味でいいますと、私は非常に素朴な質問なんですが、実際に基礎的電気通信役務を提供して、コストが一定かかった。実際かかったが、赤字になっても、この方式を導入することによって、必要な補てんが行われないということに当然ならざるを得ないのじゃないでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○金澤政府参考人　この法案におきましては、ユニバーサルサービスを維持するために適格電気通信事業者に対して交付する交付金の額でございますけれども、当該サービスの提供に要する費用の額が当該サービスの提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合につきまして、上回ると見込まれる額の費用の一部を負担するという形になっております。
　費用の一部というふうに規定している理由でございますが、それは、会計費用をそのまま用いるのではなくて、能率的な経営のもとにおける適正な原価の算定方法により算定するというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、原価の積算方法をヒストリカルコストで算定いたしますと、能率的な経営のもとにおける適正な原価という形とずれてまいりますために、このような方式を用いているということでございます。
○春名委員　要するに、費用の一部を負担する、それが長期増分費用方式で、そういう形でやるのだということだと思うのですね。
　そうしますと、私が非常に危惧しますのは、今まではＮＴＴが内部で調整してということだったわけですけれども、こういうものを導入する。しかし、その費用のコストの算定の仕方は、実際にかかった分よりもかなり少ないという事態になって一部の補てんしかされない。一体本当にユニバーサルサービスがこれから拡充するんだろうかという素朴な質問、疑問が起こります。だから、あえて三つに限定をして、今までできていることに絞っているというふうにしかなかなか思えないですね。
　負担をするＮＣＣの側は、もし金を出せというんだったら口も出させてもらう、経営をもっと効率化せい、合理化せい、こういう話を当然言ってくるでしょう。もちろん効率化ということは必要だと思うんです。しかし、そのことによって、国民生活に不可欠であるユニバーサルサービスが後退しかねないような制度設計になっているなというのを私は非常に感ぜざるを得ないわけですね、今の話を聞いてみても。
　そこで、大きな圧力といいますか、かかってくるのは、ＮＴＴに対する、特に東西会社に対する一層の合理化、効率化が厳しく要請されるということになるだろうと思います。問題は、今までの例を見れば、これが住民サービスの低下と労働者の犠牲によって大体進んできたというところを私は問題にしているわけです。必要な効率化は必要ですけれども、今のこの二点にしわ寄せがいっているということをどうしても考えざるを得ない。
　ここで、時間が余りないので、片山総務大臣に基本的認識を聞いておきたいと思うんですが、必要な合理化は当然やるべきでしょう、効率化も必要でしょうが、しかし、それは住民サービスの低下に結びつけてはならない、住民サービスの低下に直結させるということはだめだ、こういう立場ではありますよね。
○片山国務大臣　なかなか難しいところですね。
　基本的には委員と私はそう認識が違わないと思いますけれども、言われるように、福祉だとか、福祉というのか、低所得者や障害者の方に対するものは、こちらの方の負担じゃなくて、別途の負担というのがあるのかどうかですよね。そのためには、今の三つのサービス以外のサービスを拡大するときに、インターネットでも携帯電話でもいいですよ、そのサービスがユニバーサルサービスだということについての国民のコンセンサスが要りますね。熟してこなきゃいかぬ。
　そのときに、その経費はどっちが持つか。事業者に全部かぶせるのか、そうじゃなく、福祉的な要素があるのなら、別のことで検討していくのか、そういうことが課題になると私は思いますけれども、とにかく、これから始めるんだからいろいろな議論があると思いますよ。しかし、この法律を通していただいて、始めるということで、トライ・アンド・エラーみたいなところが出てくるに違いないと私は思うけれども、始めさせていただくということで御理解賜りたいと思います。
○春名委員　ちょっと質問の趣旨を取り違えられているので、もう一回聞いておきます。
　ＮＴＴは、長期増分費用方式で今の仕組みを導入すると、あれは担っているわけでしょう、ユニバーサルサービスを担っている会社、そこに対して当然効率化せいという圧力がもっと強まりますね。そうなったときに、今までの歴史から見ると、それが住民サービスの低下だとか労働者に対する犠牲の転嫁だとかでかなり抜けてきているという傾向があるんです、これははっきり言って。
　ですから、もう一回聞いておきますが、必要な効率化は必要だけれども、住民サービスの低下に結びつくようなことはできるだけ避けるべきだし、やってはならないという点は認識は一致していますねと聞いているんです。
○片山国務大臣　いや、それは冒頭に申し上げましたよ、春名委員とその辺の認識は違わないけれどもと。ただ、ＮＴＴの経営については、これは見直して、効率的経営にしていただかなきゃいけません。それはもう大前提です。
○春名委員　その見直しの中身が住民サービスの低下に直結しているので、それできょう言っているんです。
　例えば、私、この間、高知に戻ったときにＮＴＴ職員からお話を伺ってきたんですが、民営化前の八四年には、高知県で二十二カ所の営業窓口があったんです、東西長いから。順次削減されて、九九年の四月時点で九カ所、九九年十一月末で四つを廃止して、残り五つ。そのうち四つが昨年二月末で廃止。残ったとりでは、高知市だけ残っていまして、八十万県民のうち三十万が住む都市ですので、ここだけはなくならないだろうと思っていたら、昨年十月、ついにこの高知市の窓口も廃止、県内にただ一つの営業窓口がなくなってしまいました。こんな事態が平然と起こっているわけなんです。
　推して知るべしなんですが、非常に住民サービスに対して不便を感じているという声が殺到しているでしょう。一一六に全部集中して、そこがかからないという話にもなっているし、そういう事態をどういうふうにリアルに認識されておられますか。もっと具体的な話でお聞きします。どうですか。
○小坂副大臣　確かに委員の御指摘のように、国営の事業として推進しているときには国民の皆さんの要望にできる限りこたえる体制でどんどん拡充できたわけでございますが、今の時代なかなかそういうわけにはまいりません。民間でできることは民間活力を引き出すという形の中で、国民の合意を得て進めていかなきゃいけない。
　そういう点で、合理化をしつつも、できる限り国民のサービス切り捨てにならない方法をとられるということで、例えば一〇四の案内のようなサービスについては、今まで各県にあったけれども、実際にかける方にはどこで応答しても変わりないだろうということで、コールセンターを集中して合理化を図る、そういう努力も企業としてなさっているわけです。
　そういう中で、福祉の部分につきましては、今大臣が答弁申し上げたように、国としてどういう立場でやっていくかということもあわせて考えていかなきゃいけない。また、ユニバーサルサービス、今回の電気通信事業法の中で規定する分野としては、やはり民間の事業者がこれを担うという観点のもとで、法律で規定しているユニバーサルサービスというのはどの範囲かということを、省令で、このような枠組みでいこう、こういうことを今決めているわけでございまして、これはここで固定したわけではございませんので、委員御指摘のように、今後、インターネットや何かもユニバーサルサービスにすべきだ、こういうことになりました場合に、その費用、それからその効果、またその必要性といったものを勘案して、これは事業者の負担だけではできない、もしそんなようなことになって、ただし、やはりどうしてもユニバーサルサービスとしてやるべきだ、こういうことであれば、またこの基金に加えて新たな方法が必要かどうかも踏まえて、そういうことも幅広く検討するという可能性はまだ残っているわけでございますので、今するということではございませんけれども、そういったものも将来はいろいろ考えながら対応していく、このような柔軟性が政治の世界には必要だろう、こう私は考えております。
○春名委員　時間が参りましたので、後にまた議論は譲りたいと思いますが、民間であるからサービスが後退してもやむなしということでは、くみできないわけです。つまり、ＮＴＴ法には、あまねくちゃんとサービスを提供する、ＮＴＴには特にそういう義務が課せられているわけです。そして、ユニバーサルサービスを三つの分野で担うということを今回明確にされているわけです。窓口の廃止というのと、その周辺のいろいろな住民の、故障だとか移設だとか、加入電話、固定電話をしっかり支えていくということに対する、それが今崩れつつあるということは、無関係ではありませんからね。そういう点で、今質問しているわけです。
　時間が参りましたので、また次にしたいと思います。終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　今回の電気通信事業法の一部を改正する法律案、この附則の第六条に、「国際的な電気通信事業の円滑な遂行及び我が国の電気通信技術の国際競争力の向上に配意し、」等々の文言が明記されているわけでございます。これは、昨年の電通審の答申と比べますと、いわゆる国際競争力という分野に非常にウエートを置いているという印象を強く持っているわけでございますが、このことは、もちろん私も理解はいたしております。
　その必要性を訴えているということは、裏を返せば、いわゆる通信分野においては国際的におくれをとってきた、あるいは技術力、資金力、これが十分で高い日本であったにもかかわらず、これまでＩＴ革命に有効な対策を打ってこられなかったということを証明しているようなものだと思うんです。今回のＮＴＴ改革の際にも、やはり関係者が国内の主導権争いに終始するというような印象を与えるのではなくて、旧郵政省、現総務省とＮＴＴとの建設的な議論を深めなければならない重要な今回の改革案だと私は思うのですね。
　言われておりますように、この情報通信分野の技術革新は本当に目覚ましいものがあるわけで、本当にドッグイヤーそのものでございます。日を追うごとに変化していると言っても過言ではない、そういった産業分野であるだけに、もちろん公正な競争、競争を促進していくということは必要だと思いますよ。これも不可欠だと思います。しかし、一方では、この附則に書かれておりますように、グローバルの時代、国際競争に置いていかれていいのかという非常に大きな、重要な課題も同時にあるわけですね。
　この二つを両立させる。国内での公正な競争、あるいは海外、国際的な競争、この二つを両立させるということは、確かに矛盾している部分も出てくる。あるいは、確かに難しい、困難な課題ではあります。とは言いながら、電気通信産業の活性化、あるいは情報通信のさらなる発展のことを考えますと、この両方がやはり必要なんです。そこのためにも、私は建設的な議論をしっかり深めてほしいということをお願いしたいと思うわけでございます。
　今回の改正案で、一方の問題でございます公正な競争、漠然とし過ぎているのですが、公正な競争の状態とは一体どういうことを具体的には言うのか。ちょっと御説明いただけますか。
　　　　〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○小坂副大臣　電気通信事業における公正な競争という状態はどういう状態か、こういうことでございます。
　電気通信事業というのはそもそも非常に公共性の強いものでございますね。ですから、この事業において不当な競争が行われるということですと、これはだめなわけでございまして、それを排除するために、公正妥当な競争ルールの整備をすることがまず第一でございます。その競争ルールにのっとりまして、事業者がそれぞれ創意工夫を凝らして、世界に負けない電気通信サービスというものを心がけながら、事業活動を盛んに行って競争していくこと、競争状態をつくっていくこと、これが公正な競争という状況であろうと考えております。
　今般の改正におきまして、公正な競争の実現のために行っている趣旨もあるわけでありますが、今委員の御質問は状況だけということでございますので、とりあえず状況だけ御説明したところでとめておきたいと思います。
○横光委員　今月の一日から、いわゆる優先接続制度、マイラインの制度が始まったのですが、この制度の導入に合わせて、多くの通信事業者が市内通信サービスに参入してきたわけですね。市内通信は自由化されたにもかかわらず、いわゆる地域通信というのは長い間競争がなかなか進まない一つの課題であったわけですが、ここでマイラインという制度が導入された。
　途中経過、今のところ、東西ＮＴＴの市内通信市場におけるシェアが七〇％台だという報道がございます。これまで一〇〇％近い、九〇％超のシェアを持っていたわけですから、そういった意味から、七〇％に下がったということは、私はかなり大幅な下がりではないかと。これがいわゆる公正な競争の始まりになっている、このように総務省も認識しているのでしょうか。
○小坂副大臣　そのとおりでございます。
○横光委員　今は市内通信だったのですが、今度は移動通信、この分野もいわゆる非対称規制の対象としております。これは恐らくＮＴＴドコモ等が規制の対象になると思うのですが、地域固定分野では確かにＮＴＴが完全に先行していた。ある意味では、もうハンディがあったわけですね。しかし、この移動通信分野においてはスタートからほとんど一緒ではないか、他の移動通信事業者もこの分野では同じ環境、状態からスタートしたのではないかという気が私はしているわけです。
　そういった中で、ＮＴＴドコモが高いシェアを占めているということは、インターネットに接続できる、いわゆるｉモード等をいち早く取り入れた結果であり、これはある意味では企業のアイデアと営業努力の成果であろうと思うわけです。そういった状況であるにもかかわらず、今回の改正では、非対称規制として移動通信分野を対象としている。この理由はどこにあるのか。御説明いただきたいと思います。