○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、海部首相に質問いたします。
　まず、証券スキャンダルの問題です。
　この事件の深刻さ、重大さは、何よりもまず、それが個々の企業にとどまらず、証券業界を中心に、多くの部門の多数の企業が関係した構造的な腐敗事件だというところにあります。だからこそ、事実が明らかになるとともに国民の怒りと批判が噴き出し、国際的にも日本の経済と政治の信頼性が広く問われているのであります。この腐敗事件の全貌を解明し、その社会的、政治的な責任を明らかにすることに、この国会が国民に負っている最大の責務があると言っても決して言い過ぎではありません。
　この点で、総理に第一に求めたいのは、全貌解明への徹底した努力であります。
　問題の損失補てんについて、十七の証券会社から一応のリストが公表されましたが、内容は、九〇年三月までと時期を限っている上、元本一億円未満の分は省かれています。また、その他の証券会社でも少なからぬ損失補てんがあると指摘されています。補てん先のリストだけでなく、補てんがどのような仕組みによって行われてきたかの解明も重要です。こうした点から見るならば、十七社の自主的な発表をもって事実の解明が終わったとすることはできません。証人喚問を含む国会での徹底解明、大蔵省が把握している事実の全面公表など、事態の本格的な解明に向かっての総理の見解と態度を問うものであります。（拍手）
　第二は、証券スキャンダルに対する政府、特に大蔵省のかかわりの問題です。
　野村証券の田淵前社長は、損失補てんについて、大蔵省の承認を得てやったと言明しました。後であいまいな釈明などもありましたが、仮に事後報告にもせよ、大蔵省が事実を知りながら黙認していたとしたら、事は重大であります。証券業界が特定の相手に対して損失補てんをしていることを大蔵省はいつ知ったのか、またそれにどう対応してきたのか。損失補てんは、不公正取引の代表的なものとして証券取引法が明文で禁止している不法行為です。その違法性を政府がどう認識してきたのか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　大蔵省証券局が四大証券の社長会と毎月定期の会合を持ってきたことは、三年前の衆院予算委員会で当の証券局長自身が認めたことでした。それほど密接な関係のある証券業界で、大企業に対する損失補てんが大規模かつ系統的に行われてきたのです。この不公正取引は、大蔵省も承知の上で実行されてきたというのが真相ではありませんか。大蔵省がそうした不公正取引の世界に首まで浸り込んでいたからこそ、大蔵大臣のおひざ元で秘書が銀行絡みの経済犯罪に関与するといった、容易には信じられない不祥事まで起こったのではありませんか。その大蔵大臣と大蔵当局の責任問題を総理が過去形で語り、解決済みであるかのように扱ったことは、理解に苦しむところであります。ここに今国会が解明すべき最大の問題の一つがあることを指摘し、総理の責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　第三に、証券スキャンダルは、土地投機、株投機を膨れ上がらせた、いわゆるバブル経済の落とし子であります。バブル経済は、大企業にはぬれ手でアワの大もうけの舞台を提供しましたが、国民にとっては多くの経済的な苦しみのもとになりました。実際、それは大都市を中心に全国の地価の狂乱的な暴騰を引き起こし、国民の住宅難を極端に深刻なものとしました。史上最低水準への金利引き下げで国民が失った預貯金金利は、三十兆円を超えると計算されています。さらに、一億総財テク時代とあおられる中で、多くの国民が株式投資に引き込まれましたが、大企業に特権を与えた損失補てんの体制は、まさにこういう一般投資家の犠牲の上に立ったものでした。
　バブル経済は、日本経済の避けられない局面ではなく、政府と財界が協力してつくり出したものでした。その引き金となった公定歩合の強引な連続的引き下げ、不公正取引の最大の足場となった営業特金制度の創設、ＮＴＴ株の売り出しによる財テクのあおり立てなど、バブル経済の枠組みは、まさに政府自身が政策的につくり上げたものではありませんか。その破綻が空前の証券スキャンダルとなってさらけ出された今日、政府はバブル経済を生み出した政治的責任を明確にすべきであります。（拍手）
　第四に、歴代の自民党政府は、証券業界の中心人物に政府のいわば政策顧問といった地位を与えてきました。今回の事件の主役となった野村証券を例にとっても、田淵前会長は消費税導入の際の政府税調を初め多くの審議会の委員を歴任してきました。野村総研の中川前社長は、行政改革推進審議会で規制緩和分科会の責任者となり、企業活動をより野放しにする体制づくりに活躍しました。企業の利益のためには違法行為も平気という人々が日本の経済政策を左右する重要ポストを占める、こうした事態がまかり通ってきたのも、自民党政府と財界、特に証券業界との癒着の深さを示すものです。国民に背を向けた政府と財界の異常な結びつきを、この機会にきっぱりと清算すべきではありませんか。総理の見解を求めます。（拍手）
　総理、政府のかかわりを含め、事件の全貌を解明して初めて、再発防止策も実際に生きた力を持つ内容を持って立てることができます。私たちは、そのためにこの国会であらゆる努力を尽くす決意であります。
　この事件を通じても痛感されたことですが、私は、民活と行革を看板にした八〇年代の政治が、大企業と軍事費を優遇する一方、国民生活の諸問題を冷遇してきたことについて、総理に率直な反省を求めたいと思います。
　雲仙対策の問題でもそのことははっきりあらわれています。雲仙では住民の避難が始まって既に三カ月近くが経過しました。私は、火砕流で亡くなられた皆さんに心からの哀悼の意を表するとともに、極めて厳しい条件の中で災害に立ち向かわれている住民の皆さんにお見舞いを申し上げるものです。
　被災地の現状には多くの国民が深い関心を寄せていますが、この火山災害に対する政府の災害対策の立ちおくれは余りにもひどいものです。先日のテレビで島原市長が、現状を訴えながら、いまだに国から一円の補助金も出ていないと述べたことは、全国に大きな衝撃を与えました。突発的な災害には予備費を緊急に充てるのが当然ですが、政府はまだ予備費の支出に踏み切っていません。総理が対策実施中として挙げた二十一の分野のどれを追跡調査しても、財源の不足が壁となって、現地の切実な要求の実現が阻まれているのが偽らざる実情であります。この状況は、避難後半月で十一億円の予備費支出を決めた伊豆大島噴火の先例と比べても全く異常なものであります。また、激甚災害法の正式な指定は行われておらず、活動火山法の適用も部分的です。
　こうした立ちおくれの原因はどこにあるのか。大蔵省の担当者は、私たちの調査に対し、予備費はほとんど湾岸戦争関係で使用し、残額が六百八十億円しかないという事実を述べました。総理、これが政府の雲仙対策の実情なのでしょうか。そうでないというのなら、雲仙対策に真剣な態度で臨むという政府の意思を、予備費の緊急の支出を初め、十分な財政的な裏づけをもって明らかにすべきではありませんか。（拍手）
　日本は、地球の陸地面積の〇・三％以下という狭い列島に、世界の活火山の一割が集中しているという有数の火山国です。長期的な問題としては、その日本での火山対策の根本的なおくれが問題にされなければなりません。八十三の活火山のうち、気象庁が地震計での常時観測をしているのは十九火山、精密観測の体制はそのうち四火山だけ、それ以外の火山は地震計も置かず、十年に一度の巡回検診に頼るという貧弱な体制です。
　この状況なのに、気象庁の火山対策の新規施設整備費は、八〇年代の初めにはそれでも年間一億数千万円あったものが、現在の二千万円台にまで大幅に削られてきました。噴火は、八三年の三宅島、八六年の大島、八八年の十勝岳と相次ぎましたが、臨調行革の大なたは情け容赦なく振るわれたのであります。これを根本的に立て直し、災害対策の面でも、観測体制の面でも、火山国にふさわしい体制をつくることは、雲仙の被災地の緊急の要請にこたえると同時に、国民的な安全を保障する急務であります。総理の積極的な対応を求めるものであります。（拍手）
　次に、国際貢献の問題に進みたいと思います。
　世界では、軍事ブロックの対抗というこれまでの体制に大きな変化が起こり、ワルシャワ条約機構など東側の軍事ブロックは解体に至りました。世界の平和を追求する立場に立つならば、これを軍事ブロックの体制全体をなくす転機とするように力を注ぐのが当然であります。そして、核兵器廃絶を中心に軍縮を促進しつつ、世界と日本の経済力を貧困問題、環境問題などの解決に役立てる努力を尽くすべきであります。ここにこそ日本の憲法の平和原則を踏まえた国際貢献の大道があるのではありませんか。（拍手）
　世界には日本が貢献を求められている多くの重要問題があります。例えば、世界子供白書は、毎週二十五万人以上の幼い子供が、簡単に防げる病気や栄養不良で命を落としているという事実を、現在の最大の罪として挙げています。この点で、総理が出席した昨年九月の子供のための世界サミットは、二〇〇〇年までに子供の生存、保護、発達のために達成すべき主要目標とそれをやり遂げる行動計画を決めました。それに必要な資金は、向こう十年間、年間二百億ドルずつとされています。これを湾岸戦争での日本の戦費負担百十億ドルと比べるなら、日本がこうした諸問題の解決に本気で取り組んだときに、どれだけ大きな国際的イニシアチブが発揮され、どれだけ大きな世界の共感が得られるか、理解されると思います。私は、日本の経済力を子供の健康と生命の保護、貧困問題、環境問題などのために、最優先で役立てることを強く提唱するものです。総理の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　人的な貢献の面でも、日本は憲法の平和原則を持った国として、軍事活動とは厳密に一線を画しつつ、医療、教育、災害救助、環境などの分野でこそ積極的な対応をすべきであります。これらの分野では、日本の努力がまだまだ不足しており、その体制も十分でない現状、これを正して、思い切った拡充が必要であります。しかし、国際緊急援助活動に自衛隊を参加させるなど、これを殊さらに軍事活動と結びつける計画は、平和的な活動として進めるべき分野に本来の趣旨に反する状況をつくり出すもので、同意することはできません。
　軍縮の分野でも、核保有の大国が交渉するその枠内で、その後を追うだけにとどまるべきではありません。核兵器廃絶の課題に世界政治の緊急の中心問題として取り組み、あらゆる情勢の中でそれに接近し、実現する努力を一貫して払うことは、被爆国日本が独自に担うべき重大な課題であります。自民党は、従来、通常兵器が同時に廃絶されない限り、核兵器廃絶には賛成できないという態度をとってきました。この課題を問題にするとき、必ず究極的という形容詞をつけるのはそのためですが、総理もこの立場を繰り返しました。被爆国民の願いを代表するには、こうした棚上げ論を乗り越えての努力が必要であります。
　また、総理は、経済協力の実施に当たって、武器の輸出入を含むその国の動向に十分な注意を払うという態度がサミットで評価されたと述べました。この問題に真剣に取り組むなら、湾岸戦争の教訓からいっても、当然、武器の輸出国は経済援助の対象から外すというきっぱりした態度をとるべきであります。軍縮問題でのこうした態度が、そしてその努力が、世界平和への直接の重要な貢献をなすことは疑いありません。総理の見解をただすものであります。（拍手）
　今、政府が国際貢献と言って提起しているのは、全く反対の道であります。すなわち、自衛隊の海外派遣を焦点に、憲法の平和原則の壁をいかにして破って軍事的な海外活動に踏み出すか、ここに日本の国際貢献の最大の課題があるとする立場です。これは世界情勢の転換の時期に、日本の進路を誤るものと言わなければなりません。法案はまだ公表されていませんが、平和維持軍を含む国連平和維持活動に自衛隊を部隊として参加させることが骨組みになっていると聞きます。
　そこで、幾つかの基本点について伺いたい。
　第一、自衛隊が違憲か合憲かという問題では、私たちとあなた方の間に根本的な意見の違いがあります。しかし、現憲法のもとで自衛隊の海外での軍事活動が認められないことは、従来の国会答弁に照らしても大局の一致があったはずであります。ＰＫＯとはほかならぬ海外での軍事活動を基本とするものですが、政府は従来みずから認めてきた立場も憲法解釈も投げ捨て、自衛隊の海外での軍事活動に踏み切るつもりなのですか。これが第一点であります。
　第二、政府はＰＫＯへの参加にいろいろ条件をつけて矛盾を取り繕おうとしていますが、そのこと自体が新たな矛盾を生む結果となっています。昨年十月、国連事務総長は、ＰＫＯの訓練計画のガイドラインとして平和維持活動の訓練マニュアルを作成し、加盟国に送付しました。それによれば、ＰＫＯに参加した部隊は、指揮系統の問題でも、武力行使の問題でも、自衛の概念についても統一した規定と規律のもとに置かれます。幾ら政府が独自の参加条件を決めても、ＰＫＯの統一的な規定とは別個の条件、例えば状況が変化したら撤退するといった条件で制約された異質の部隊がこれに参加する余地はないのであります。政府は、事務総長名のさきの文書を含め、ＰＫＯのこういう実態を承知の上であれこれの参加条件を問題にしているのですか。それとも、国連協力の名で自衛隊海外派遣のための法体制さえできればよいというのが真意なのですか。明確に伺いたいと思います。（拍手）
　第三、さらに重大なことは、政府が協力の対象を国連のＰＫＯに限定せず、その他の国際機関への協力など、自衛隊の海外派遣により広い道を開こうとしていることです。昨年の国連平和協力法案でも、同じ論法で多国籍軍への軍事協力が問題にされました。国連協力を看板にしながら、なぜ協力の対象を国連に限らないのか。ここで言う「その他の国際機関」という範囲にはどのような限定があるのか。具体的な答弁を求めます。
　政府の法案づくりは、憲法との関連でも、当の国連との関係でも無理に無理を重ねたもので、自民党内の意思統一にもいまだ成功していないように聞いています。にもかかわらず、政府がこの国会で是が非でもこの法案に日の目を見させようとしているのはなぜか。私は、世界の紛争地域での自衛隊の軍事活動を求めるアメリカの戦略的思惑がこの問題の根底に何よりも強く働いていることを、特に昨年来の日米間交渉の経過に照らして痛感せざるを得ません。
　総理、日米軍事同盟やそれに基づく海外派兵の計画などにいつまでも固執する態度では、軍事同盟の解体が世界的な課題となっているこの時代に対応することはできません。激動する世界情勢は、この古い枠組みの打破、軍事同盟のぎずなに縛られない自主独立の道への転換をこそ求めているのであります。（拍手）
　最後に、小選挙区制の問題です。
　総理は、自民党の選挙制度改革案を、政治に民意を的確に反映できるシステムと呼びました。これほど無責任な偽りの言葉はないでしょう。四割台の得票で八割の議席を保障する選挙制度のどこに民意の的確な反映があるでしょうか。日米安保と大企業の利益を最優先させてきた自民党政治の古い枠組みが、あらゆる面で再検討を迫られている今日ですが、選挙制度をつくりかえて、その自民党に多数議席を保障し、自民党政治の永続化を図る、また、いわゆる海外筋からの要請にできるだけ機敏にこたえる、ここに小選挙区制の最大のねらいがあることは明白ではありませんか。
　総理、国民主権の立場に立つならば、選挙制度のよしあしをはかる最大の基準は、国民の意思が国会の構成にどれだけ正確に反映されるかに置くべきであります。総理はこの基本問題についてどのような見解をお持ちですか。民意の的確な反映を重視するというのなら、まず自分の提案をその基準に照らして検討すべきであります。四割台の得票で八割の議席というのは、前回の総選挙結果に基づく多くの試算が一致して示していることですが、総理は、こうした結果をもたらす選挙制度が民意の的確な反映を保障するシステムだと本気で考えているのでしょうか。
　小選挙区制の理由づけとして総理が持ち出した最大の議論は、複数の候補者を立てると政策不在の選挙になるということでした。しかし、これは自民党の選挙戦のやり方にかかわる苦情にすぎません。それがまずいというのなら、自民党自身が総裁の責任で正すべきであって、その是正方を選挙制度に求めるなどは全く筋違いの話であります。（拍手）しかも、複数立候補は、地方選挙ではどの党も共通してやっていることであり、それがすべて政策不在だというのは、政党政治と有権者の全体をばかにした話ではありませんか。民意の的確な反映を問題にするなら、緊急かつ最優先に実施すべきは、法律にも明記され、国会でも決議した定数の抜本的是正であります。政府・自民党はこの定数是正をなぜ回避するのか、国民の前で納得のいく答弁を求めるものであります。（拍手）
　どの党でも、あるべき選挙制度を探求する権利を持つのは当然であります。しかし、この問題については、定数是正を実行した上で総選挙で国民の判断を求め、次の段階で国会がよりよい選挙制度の議論に取り組む、これが民主的な筋道ではありませんか。政府の小選挙区制導入計画は、自民党の党利党略を最高の指針に押し立てた日本の民主主義への正面からの挑戦であります。民主主義の政治制度と国民の自由を将来にわたって守り、発展させることは、戦前戦後六十九年の歴史に裏づけられた日本共産党の確固とした信条であります。
　私は、この立場から、反民主的な小選挙区制導入の計画とその法案を撤回することを総理に厳しく要求し、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕