○山中邦紀君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に対して質問を行います。
　昨年六月に発覚し、国会はもとより、国の内外で大きな議論を呼んだいわゆる証券スキャンダルは、我が国の経済社会において、公正の観点でいまだに大きなゆがみのあることを示しました。その結果は、政治不信や国際信用失墜のおそれにも至ったのであります。暴力団と結んだ株価操作に至っては論外であります。
　かつて米国では、大恐慌の前に、不正取引が横行したことの反省に立って、独立した行政機関として証券取引委員会、ＳＥＣを設立いたしました。二千名規模の職員と、地方にも事務所を有し、証券取引の名実ともに備わった監視、不正摘発の機関として、裁判所に差しとめ命令を請求し、みずから行政処分を下すなど強い権限を行使し、有効に機能してまいりました。一国の経済における証券市場の重要性を認識した上での抜本的な対処であったと言えるのであります。
　ところで、我が国では、政府は、損失補てんの禁止などの応急措置は講じたものの、抜本的な法改正を先送りにしてまいりました。そのことが結局、現在の底の見えない証券不況につたがったと言えるのでありましょう。
　今回の法改正が真に公正の観点から抜本的なものであり、自信を持って国民の皆さんに問える内容となっているか、まず宮澤総理にお尋ねしたいと存じます。（拍手）
　東証の平均株価は、本年三月、五年ぶりに二万円の大台を割り込み、その後下げベースでそのまま推移をいたしております。八九年末の三万八千九百十五円という最高値に比べ、暴落ともいうべき現状であります。株価の長期低迷が続くならば、企業の安定的な資金調達の阻害要因となり、景気の後退を来し、ひいては国家財政に直結する経済成長にも悪影響を及ぼすことも予測されるのであります。今回の証券不況は、単なる投資家の直接的な利害の問題を超えるものがあるのであります。
　その再建は、政府と日銀が行った緊急経済対策や第四次公定歩合引き下げが無力だったことを見ても、対症療法的な取り組みでは限界があることも明らかであります。
　私は、昨年来の証券不祥事で周知の事実となったとおり、明確かつ公平なルールのもとに運営されてこなかった日本の証券市場に対する不信が、証券不況を招いた大きな一因だと認識をいたしております。国民生活にも影響を与えかねない証券不況克服のためには、市場への信頼回復が不可欠と理解するところですが、この点に関し、宮澤総理の御所見をお伺いするとともに、あわせて不信を生んだ原因、あるべき信頼回復の方策、手段についての基本的なお考えをお答えいただきたいと存じます。（拍手）
　さて、政府案にある証券取引等監視委員会が、その目的とする「取引の公正の確保を図り、市場に対する投資家の信頼」を保持することができるかどうか、私は大きな疑義を持つものであります。内容、権限が伴わない限り、絵にかいたもちであるからであります。
　証券業界と機関投資家のもたれ合いの関係、そうして、監督官庁である大蔵省のチェック機能が正常に働かなかったことが、いわゆる一連の証券不祥事を生んだのであります。問題は、何ゆえ不祥事を生む土壌を大蔵省が看過したのかであります。この点を深く掘り下げ検討することが、市場への信頼回復の観点から極めて重要であります。
　私は、片や証券業界の監視と、他方、その保護育成という相反する権限を大蔵省が一手に握っていることが、チェック機能を作動させなかった最大の理由であると指摘せざるを得ないのでありますが、羽田大蔵大臣の率直な御見解をお伺いいたします。（拍手）
　また、このようないわば利益相反に大蔵行政が手を染めてきたことが、市場原理をゆがめ、日本の証券システムの後進性、不透明性の温存につなかったという識者の批判には、謙虚に耳を傾ける必要があります。経済同友会など財界からも、今後も引き続き業界の指導監督に当たる大蔵省のもとに、国家行政組織法の八条に基づき、その附属機関として証券取引等監視委員会を設立しても、独立性を保ちながら業界に対する監視を公正かつ有効に行えるかとの疑問が示されております。また、大蔵省自身が国債の発行者であり、ＮＴＴ等政府保有株式の売り出し人でもあります。証券市場の利害関係人であることが指摘をされております。
　健全な市場維持のための監視機能を全うするには、業界の保護育成を行う大蔵行政から、権限上ももちろん、組織的にも市場監視の機能を切り離す必要性があると考えます。大蔵省の附属機関である証券取引等監視委員会が、これらの批判にたえ得るものであるか、さらには、その中立性の制度的な担保はどう保証されているのか、また、言われているような八十名程度の事務局体制で、所期の目的を達成することが可能なのか、大蔵大臣の明快な御回答をいただきたいと存じます。（拍手）
　日本経済に深い後遺症を残した証券不祥事の再発を防止するためにも、我が国にも、米国のＳＥＣに相当する機能と権限を持つ機関を置くべきだという多くの国民の声があったことを、宮澤総理も御存じのはずでございます。
　しかし、政府案にある証券取引等監視委員会は、米国のＳＥＣが、その独立性の担保として独自の行政処分権を持つのとは異なり、監視委員会は、必要な行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告を行い、実際の処分等は、その勧告に基づき大蔵大臣が行うということになっております。委員会は結果について報告を求めることができるというのにとどまっているわけであります。この点では、相変わらず大蔵省の影響下に置かれた機構と言うほかはありません。
　宮澤総理、総理があくまでも政府案に固執し、これを維持するというのであれば、証券取引等監視委員会は、単に不祥事の再発防止の観点からだけではなく、利用者の立場に立った健全な市場の再生へ、米国のＳＥＣが果たしてきた役割に学び、何よりも公正さによる投資家の保護を最優先すべきであると考えますが、政府案では、その実現に向けいかなる具体策を用意されているのか、お答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　また、仮に、監視委員会の勧告と相違する処分を大蔵大臣が行うた場合、公正さによる投資家保護の前提に立ち、どのような処置をとる御決意をお持ちなのか、端的にお示しいただきたいと存じます。
　この改正法案のもう一つの大きな柱である自主規制機関の機能強化の実現、これによって可能となる価格・取引情報の公平、効率的な開示なども重要であります。これらが、公正な価格形成メカニズムが機能する市場の再生へ必要な取り組みであると私も評価を惜しむものではありません。
　言うまでもなく、健全な証券市場の再建には、証券取引等監視委員会と自主規制機関との連携がスムーズに行われなければなりません。そこには主従の関係は存在しないはずであります。あえて言うならば、今後予想される商品開発の多様化、国際化の一層の進展への機動的な対応の必要性などを勘案すると、自主規制機関の機能強化こそがより尊重されるべきだと私は認識しますが、大蔵大臣の御所見はいかがでしょうか。（拍手）
　証券業協会などの主体的な努力を積極的に期待し、自主規制の実効性を高めるためには、自主規制機関の会員資格の喪失が免許の取り消しにつながるように強制力を伴うものにすべきではないかとも考えますが、大蔵大臣の御見解をあわせてお示しいただきたいと存じます。
　最後に、いわゆる飛ばしの問題に触れたいと思います。
　最初に発覚したコスモ証券のケースでは、時価四十八億円の米国債、ゼロクーポンを、後日、四百二十八億円で買い戻す約束を交わした上、「すかいらーく」が四百八億円で購入しております。うまくいけば、その差額二十億円が労せずして「すかいらーく」のものになるはずでありました。しかし、最終的には破綻し、「すかいらーく」側が裁判所の調停に持ち込んだのであります。成立した調停の結果、コスモ証券側の実質的な賠償額は、約三百六十億円になると伝えられております。
　その後の明らかになった例を見ても、裁判所の和解調停の手続を巧みに利用して実質的な損失補てんが行われているのではないかとの指摘も成立すると思うのでありますが、大蔵大臣の率直な御見解をお伺いいたします。（拍手）
　証券という現物が伴わないぺーパー商法まがいの取引が証券業界で横行していたこと自体、その前近代性の不健全性を示すものであります。しかし現状では、市場を通した取引ではないという点で、飛ばしは違法行為として摘発さえできない状況にあります。
　まず、今回の証取法改正法案そのものが、さらには法案の予定している証券取引等監視委員会が飛ばしの問題に果たして対応できるのか。また、無力であるならば、業界の倫理観任せにするのではなく、国際的な信用にこたえ得る日本の証券市場とするためにも、飛ばしのような問題にも厳正に対処し得る証取法の機能強化実現へいかに取り組んでいく考えをお持ちであるのか、宮澤総理にお尋ねをして、私の質問の締めくくりといたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕