Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　そういった監護状況等も考慮して審尋をするわけでございますが、では、この審尋の場面で、まさに本案の確定、これは決定なんでしょうけれども、判決や決定が出た後に、では、債権者に引き渡すと今度は逆に虐待されるような事情が事後の事情で出てきた場合、そういったことも考えられると思います。
　今回、この強制執行を裁判所が、規定することによって、引き渡したがゆえに債権者の方で何かそういった事件が起きたとなると、またこれは裁判所の信用にもかかわる点だと思っています。ですので、この審尋において、債権者に非常に不利益な事情、特に子の福祉にとって非常に不利益な事情が出てきた場合は、どのような手続をとればよいのでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　子の引渡しの強制執行といたしましては、一般に、親権や監護権に基づく子の引渡しを認めた債務名義によるものが代表的であろうかと思われます。
　このような場合を念頭に申し上げますと、親権者や監護権者による子の虐待等があるなど、その親権や監護権の行使の状況が子の利益に反するような場合には、一般的に、親権者、監護権者の変更の審判を申し立てることが考えられます。
　そして、家庭裁判所は、子の利益のため必要があるときは、申立てによりまして、これらの審判を本案とする保全処分をすることができることとされております。
　したがいまして、仮にその債務名義の成立後に債権者による子の虐待等の事情が生じた場合には、これもあくまでも一般論ではございますけれども、債務者としては、債権者を相手方として親権者、監護権者の変更の審判を申し立てて、これを本案とする保全処分を得るなどした上で、既存の子の引渡し請求を認めた債務名義について請求異議の訴えを提起して、これに伴う強制執行の停止を申し立てることなどが考えられます。
○浜地委員　今の質問は、私どもの党の部会で、特に今、児童虐待がかなり注目をされているテーマになっておりますので、実際に質問した議員さんがおられました。
　確かに、執行裁判所が本案の判決を勝手に自分たちが事情を聞いて変更するというのも、なかなか、これは裁判所の信用にかかわるものなので、難しい点がございます。
　ですので、先ほど局長の方からは監護権者の変更の申立てという方法がありますということでございますが、本人が申し立てしてもう一回本案に戻らなきゃいけないので、そういう部分でいいますと、そこがやはり、そういう手続があるんだということは、もし審尋のときにそういった不安があったときには、積極的にアナウンスするのはなかなか執行裁判所の立場として難しい点もあるかと思いますけれども、やはりそういう手続があることを債務者に知っていただくようなことも一つ念頭に置いて運用をしていただければというふうに思うところでございます。
　次に、先ほども、午前中の質疑でもございましたけれども、債務者の住居その他の債務者の占有する場所において子の引渡しを執行する場合は、それ以外の場所においては占有者の同意若しくは許可が要ることになるわけでございます。
　そこで、まず、同意を与える占有者とはどういった権限のある方でしょうか。まず端的にお答えいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この占有者でございますが、一般に、その場所を管理している者を指すものと考えられます。
○浜地委員　そうなりますと、ちょっと済みません、細かくちょっと聞いていいですか。多分、わかると思いますので。
　そうなると、これもうちの部会で出ました。幼稚園、保育園、実際に、学校やそういった、養護施設で強制執行された例も以前、データであるんですけれども、そのときに、担任の保育士さんが、急に執行官が来られて同意を与えてくださいというような場面になった場合には、この保育士さんというのは管理権者として同意権を与える主体と捉えてよろしいですか、それともそうではないですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　例えば幼稚園が執行の場所となる場合におきましては、施設管理者が占有者になりますので、その場合にはやはり園長といったような方が同意の主体になるものと考えられます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　それと、午前中の質疑の中で、公道でも強制執行ができる場合があるということを御答弁をされておりました。実際に、私もデータを見ますと、特に、平成の二十六年以降は少ないようですが、それ以前、平成二十二年とか二十三年というのは公道で子の引渡しの強制執行をした例がございます。
　ただ、そのとき、もし子供を見つけて、先ほど局長は、午前中の答弁では、子の福祉のために、例えばそういう場所で強制執行するのが子の利益にとってどうだろうか、また交通の便は危なくないだろうかということもあるんですが、実際、でも公道は同意する人が恐らく道路を持っている国とか市とか県になると思うんですけれども、子供がいても、子供はそのまま歩いて家に帰ると思うんですね。その間に同意なんというのはとれるんですか。これは占有者の同意という面でいうと、公道で行う場合には道の管理者の同意をとる必要があると思いますけれども、実際にそういう場面というのは想定できますでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　公道の場合には、通常ですと、その占有者の同意がなくても公道では執行ができるというふうに考えられると思います。
○浜地委員　ちょっとしつこく聞きますけれども、条文上は、「当該場所の占有者の同意を得て」ということなんですが、それだと、公道はもう占有者という概念がないという、これはそう読み込むということになるんでしょうか。そこはしっかり整理された方がいいと思いますけれども。
○小野瀬政府参考人　占有者の同意を必要とする、そういう趣旨から考えますと、そこの管理といったような権限をこの執行をすることによって侵害することになるのではないか、こういった場合にやはりその占有者の同意ということが必要になるわけでございますが、公道で執行を行う場合にはそのようなおそれがあるとも認められませんので、公道の場合にはその占有者という概念には当たる者はいないというふうに考えられるというふうに思われます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　条文をそのまま読むとそのように私は考えたわけでございますので、今、解釈によって御答弁をいただきましたので、それはそれで明確な回答であったというふうに思います。
　次に、今回、ハーグ実施法の方で要件としていました債務者の同時存在は、ハーグも要件としませんし、今回の民事執行法上での子の引渡しについても要件としなかったわけですが、具体的には、これまで、債務者の同時存在があったがために、運用でもこれまで債務者の同時存在でハーグ以外でも行われたと思いますけれども、具体的にはどのような弊害がありましたでしょうか。これは必要性の点でしっかりと答弁いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現在の実務におきましては、例えば、債務者が子を祖父母に預けるなどして意図的に同時存在の状況を回避しようとする事案があるといった指摘もございます。また、債務者側が執行の現場で執行官による説得等に応じず、激しく抵抗するといった事案も少なからず存在しております。また、さらに、執行の現場で子が債務者からどちらの親と生活したいか意見を述べるように迫られるなど、こういったように、同時存在の要件が子の心身に過度な負担を与えるような状況を生じさせているとの指摘がされているところでございます。
○浜地委員　済みません、最高裁に聞こうと思いましたが、ちょっと時間の関係で飛ばします。
　そうなりますと、先ほどそういった弊害があるということで、逆に、今回は債権者の存在というものを要件とされたわけでございますが、しかし、法百七十五条第六項では、原則として債権者の出頭を求めますが、代理人でもいいというふうに規定をされております。
　そこで、代理人とはどのような者を想定しているのか。ここはある程度規範といいますか判断基準を示していただいた方がよろしいかと思いますが、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　子の引渡しの直接的な強制執行を実施するための要件として、原則として債権者の出頭を要求することといたしましたのは、子が執行の場面で不安を覚えることがないようにするためでございます。
　したがいまして、債権者にかわって執行場所に出頭することが相当と認められる代理人につきましても、基本的に、例えば子と同居していた債権者の親族のように、子との間に一定の精神的なつながりがある者である必要があるものと考えられます。
　したがいまして、最終的には裁判所の個別の判断に委ねられることにはなりますが、養育実績のある親族、例えば祖父母等が選ばれることが多くなるのではないかと思われます。
○浜地委員　そうですね。債権者の出頭原則の中、代理を認めるわけでございますので、今局長がなされた御答弁というのは一つのやはり判断基準になろうかと思っています。ここはしっかりと、やはり余り要件を緩めないようにしていただきたいと思っています。
　大臣にこの執行について一問お聞きしますが、今回、百七十六条におきまして、執行裁判所及び執行官の責務という規定をあえて設けられたと思っております。ここには、子の年齢やその発達の程度を踏まえて、「できる限り、当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しなければならない。」というような配慮規定を、強制執行の場面で、特に客体であります、目的者ですね、物じゃちょっとおかしいですから、子の心身に配慮というものをあえてこれは明文化をされたのはやはりそれなりの思いがあろうかと思っていますが、この百七十六条、責務を規定されたその背景について、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○山下国務大臣　本法律案では、子の引渡しの直接的な強制執行の場面においては、一連の過程で子の心身に深刻な負担が生じ得ることから、執行裁判所及び執行官の責務として、強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しなければならない旨の規定を設けることとしております。このことは、国際的な子の返還の代替執行においても同様でございます。
　この規定は、個別の事案に応じ、児童心理の専門家を執行補助者として立ち会わせることの要否を吟味する、あるいは、児童心理の専門家を立ち会わせるとして、執行官、専門家の役割分担、子への声かけの順序、子を安心させるための話題など綿密な打合せを行うことなど、これまでの執行実務において行われてきた子の心身の負担に配慮したさまざまな工夫や、それを実現するための執行官と執行補助者等の適切な連携に向けた工夫といった運用を一層促す趣旨で設けられたものであります。
　こうやって明文の規定になることによって、実際の運用においてその趣旨が更に十分に生かされることが期待されると考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　以上で子の引渡しの分については終わりたい。
　残りあと五分しかございませんので、ハーグの実施法についての質問はちょっと飛ばしまして、第三者からの財産情報取得手続について数問お聞きをしたいと思っています。
　今回のこの第三者からの財産情報取得手続は、まさにこれは財産開示制度を実効性あらしめるというのが趣旨でございますが、一つ、弁護士会等々から指摘があったかと思います。
　そもそもの財産開示制度における百九十七条の第一項の第二号、基本的にはこれは強制執行を前置してくださいというような条文でございます。しかし、知れている財産に対して強制執行を実施しても完全な弁済を得られないことの疎明があったときには、強制執行を前置しなくても財産開示制度がとれるような規定になっておりますが、私は、今回、第三者情報取得制度まで設けて財産開示制度をもっと幅広く実効性あらしめるためには、この二号の要件については、この疎明の要件、削ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。
　実際に法制審でもそのような議論もあったかと思っておりますが、この財産開示制度において、法百九十七条第一項の第二号の疎明の要件を残したままになったのはどういった経緯でありましょうか。御答弁をお願いします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この財産開示手続の実施要件のうち、御指摘のこの百九十七条第一項第一号、第二号、先に実施した強制執行が功を奏しなかったこと等の要件は、債務者のプライバシーあるいは営業秘密を保護するために必要でありまして、また、現在の裁判実務においてその要件の審査に関して特段の問題は生じていないと考えられたことから、そのまま維持しているものでございます。
　御指摘のとおり、法制審議会における議論におきましては、この不奏功等の要件、今申し上げましたその要件の疎明が必ずしも容易ではないのではないかということで、その緩和を求める意見も紹介されていたところでございます。
　しかしながら、現在の裁判実務におきましては、債務者の住居所在地の不動産登記事項証明書の提出等によって債務者名義の不動産が見つからないことなどが確認できればそれで足りるとされている例が多いとされるなど、この要件の疎明が容易ではないという評価が必ずしも現在の裁判の実務の状況を反映したものではないといったことが明らかになったところでございます。
　そのため、先ほど申し上げました不奏功等の要件についてはそのまま維持したというものでございます。
○浜地委員　今、御説明の中で不動産みたいな話も出てきましたが、そこで、不動産の第三者からの情報取得制度についてちょっと聞きます。
　今、不動産登記は当然物件ごとに登記は整理をされていますが、今回、この第三者からの情報取得手続が不動産にも適用されますと、これはいわゆる債務者ごとの、人ごとの、物件ごとでなくていわゆる名寄せ帳のようなものをつくらなければならないのではないかと思っていますが、実際問題、こういったことが私はできるのかなというふうに思っております。
　準備状況も含めて、いわゆる人ごとの、人単位での物件情報を集めるような登記制度になるわけでございますが、そういったものができるのか、準備状況についてどのように考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、不動産についての情報取得手続を設けるためには、特定の者が登記名義人として記録されているのかどうかを検索することができるようにする必要がございます。
　この法律案が成立した場合には、この部分についての施行期日につきましては、公布されてから二年以内というふうにされております。この二年以内にその運用を開始することとされておりますので、現在、システムの開発に着手しているところでございます。
　運用開始に向けて、更にしっかりと準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜地委員　それで施行が二年後ろ向きになっているということであります。結構システムは大変だと思いますので、また、ただ、これができると、実際、今社会保険等々で、例えば介護とかで資産がある方については少し負担をしていただこうみたいな制度にも使えなくはないのかなとも思っておりますので、しっかりした制度にしていただきたいと思っています。
　では、最後の質問にしたいと思っています。これは大臣に最後お聞きをしたいと思っています。
　当然、御存じのとおり、年金などは差押禁止債権でございますが、これが預金口座に振り込まれれば、預金債権となって、実際に差し押さえられてしまうという事例がございます。
　実際に、私の周りでも、前回もちょっと保証の話をしましたけれども、自分の御主人が経営者で、負債を負いました、妻として保証人にさせられた、お父さんは亡くなったけれども、毎回毎回、年金が差し押さえられるのは怖いということで、預金口座に振り込めずに局どめにして、二カ月に一回とりに行っていらっしゃる方も、実際に事例として聞いております。
　なかなか難しい問題だと思いますが、いわゆる差押禁止債権が、預金債権になったとしても差し押さえされない、安心して差押えを回避できる、そういったものについては、大臣、どのように今後お考えか、最後御答弁をいただきたいと思います。
○山下国務大臣　年金などの差押禁止債権、これが銀行口座に振り込まれた場合には差押えを禁止すべきであるとの考え方については、実は法制審議会民事執行法部会においても検討されたところでございます。
　その趣旨は理解できないではないんですが、この考え方をとるためには、口座に振り込まれたその原資が何であるのかということを金融機関において適切に識別することができなければならないということですが、これは実務上困難である等の問題が指摘されたところでございます。
　そこで、差押禁止債権の範囲変更の制度、これについて、これをより活用しやすくすることによって、債権者及び債務者の生活の実情等に応じて、より柔軟で当事者の公平にかなった解決を図ることができると考えておりまして、本法律案においては、御指摘のような考えはとらずに、他方で、差押禁止債権の範囲の変更、これをより申し立てやすくするための方策を講ずるということで考えております。
　まずは、この制度の運用状況を注視してまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございました。終わります。
○葉梨委員長　以上で浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十六年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　　譲君　　　　松原　　仁君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君

　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流部長）　　　　　　　　　　近藤　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済協力局長古田肇君、警察庁長官官房審議官知念良博君、警察庁警備局長瀬川勝久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○米澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村勉君。
○木村（勉）委員　自由民主党の木村勉でございます。
　川口外務大臣におかれましては、お元気を回復されて何よりでございます。イラクの人質の問題や北朝鮮の問題、いろいろ心労が重なってのことだと思いますけれども、ひとつ、健康でばりばり日本の顔として頑張っていただきたいな、こう思っております。
　外交というのは、それぞれの国の国益を背負って世界の国々で渡り合うわけでございますけれども、外交を進めていく上で何が一番大事な要素なのか。三つ挙げるとしたら何でしょうか。
○川口国務大臣　三つということで整理がきちんとできるかどうかわかりませんけれども、やはり、日本として一番考えるべきことというのは、我が国の国益というのは何かということを、きちんとそれをベースに据えて考えていくということであると思います。それは、外交の目的というなり、あるいはそこで獲得をしよう、それぞれの外交の個別個別の案件について何をねらうか、何を我が国としてそれを獲得するかということを考えるというときに必要な視点であるというふうに思います。
　それからもう一つ、今度は、実際にそれをいかなるやり方で獲得をしていくかという観点で考えますと、私は、大事なことは、相手国の利益、相手国の国益であると思います。それが何かということを常に視野に入れて考えるということだと思います。両方がうまくプラスサムになるような、そういう形が一番うまくいくというふうに思っています。
　それから三番目に、実際に外交に携わるという立場からいうと、私は、大事なのは人間と人間の関係であると思っています。それは、日本の外交当局、それを構成する人々、そしてその相手にある国々、これの人間の関係、これは私は、円滑に外交を進めていく上での一つの大きなかぎであるというふうに思っております。
○木村（勉）委員　わかりました。私は、もっと、日本の国益というものはもちろん何であるかということははっきりとさせておいて、それで、どういう時代、どういう社会になってもそれを追求できるための外交として力を発揮できる要素ということでお聞きしたかったので、確かに、人間的な関係や相手の国の利害を考えて、それに合致し合うような形で模索し合うというのは、これは基本ですから大事なんですけれども、私は、軍事力、そして経済力、政治力、こういうものが、やはり、それぞれの時代にそれぞれの国の国益を追求していくためにはとても大事な要素だろうと思っているんです。
　そういう中で、日本は軍事力は余りないし、経済力はありますけれども。もう一つの政治力ということをどうお考えになっているか、その辺をお聞きしたいなと思うんです。
○川口国務大臣　木村先生がおっしゃるように、軍事力、経済力は、日本の力を形づくるものとして非常に重要な要素であると思います。それから、全く違う意味で、日本国内の支持ということも重要であるというふうに思います。
　それで、政治力の意味というのが何かということでありますけれども、これは、世界を動かす、国際社会を動かすことを形づくっていくことを構想する力、そしてその構想を実施していく力、その二つに分けることができるんだろうというふうに思います。
　それぞれ、前者について言えば、私は、総合的な、戦略的な外交ということをずっと言ってきているわけですけれども、それは、まさにそういった秩序をつくっていくところを考えていくという意味で重要であるというふうに思っています。
　それから、それを実施していく力、これは、おっしゃった経済力それから軍事力、そういったことと相まって、日本の、それから、先ほど私が申し上げた、相手国の国益は何か、ほかの国の国益は何か、そしてそれを動かせる人間の関係というのは十分にあるか、そういうことを考えた上で、踏まえた上で、それを実施していく力、総合的なものであると思います。
　我が国がそれが十分にあるかということで言えば、私は世界の中でそれを持っている国の一つであるというふうに思っています。
○木村（勉）委員　確かに日本も政治力を持っておりますけれども、私は、三つの要素の中で政治力をもっともっと強めて、高めていかなくちゃならないな、こう思っておるわけです。
　やはり、アメリカは軍事力も経済力も政治力もぬきんでておりまして、超大国としてありますけれども、そういう三つの要素を持っていないけれども、イギリスやフランスはそれなりの国際的な発言権、また外交の巧みさを持っているわけで、そういうものを考えると、やはり政治力といいますか、国際社会における関係をしっかりと各国と結んでいて、いざといったときに多数派工作も可能になるというような形で外交力を高めていっているんだろうと思いますので、ぜひ日本もこれから、軍事面では制約があるし、経済面はもっと伸ばしながら、またもう一つの政治力というものを培いながら、しっかりとした、日本の国益を追求できる、そして世界の平和実現に貢献できる要素を高めていっていただきたい、こう思うわけであります。
　それで、最近起きた北朝鮮の列車爆発事故、これについてお尋ねしたいんですけれども、これの真相ははっきりしておりませんけれども、外務省としてはどうつかんでおられるのか、お答えいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　大変大きな爆発事故が起こりました。その真相について、また事実について、的確に私どもとしても情報を収集し、認識をする必要性がある、そのように思っております。
　まず、事故の原因についてでございますけれども、二十四日付の国連等の合同調査団による報告によりますと、北朝鮮政府から確認されたこととして、列車の路線変更の際に、硝酸アンモニウムを積んだ貨物列車が燃料油を積載した車両と接触したことによって爆発が発生したとされておるわけでございます。
　北朝鮮政府から確認をして、以上のことが国連等の合同調査団によって報告をされておるということでございます。
○木村（勉）委員　そういう物理的な事故だという国連の方の発表を外務省は真に受けているんだろうと思いますけれども、中には、金正日が北京で中国との首脳会談をやって帰ったその数時間後、六、七時間後だということで、そういう陰謀説もあったわけでございますけれども、そういうことはないということですね。
○逢沢副大臣　北京を訪問された金正日総書記が列車によって平壌に戻られる、事故が発生をした現場を、今委員は六、七時間という時間を挙げられました。一部報道によれば、八時間ないし九時間前にそこを通過した、そういう報道には接しているわけでございますけれども、今回のこの列車爆発事故が、例えば金正日体制の動揺をねらったものである、あるいは彼をねらったテロそのものであるといったような見方を裏づける情報に私どもは接しておりません。
○木村（勉）委員　この事故に対して日本も支援をしようということで、金銭的な支援を決めたようでございます。十万ドルということです。アメリカも十万ドルの支援を決めたということでございますけれども、私はこの金額はなかなか興味のある金額だなと思っているわけなんですね。日本円で約一千百万円ですね。世界の経済超大国のアメリカと日本が十万ドルずつ支援するよということ、これは意味があるんですけれども、額もなかなか興味深い額だと思うんです。
　その根拠というのは、どういうところから十万ドルというのを算定したんでしょうか。
○川口国務大臣　これが明確な根拠ですというふうに申し上げるということは難しいんですけれども、我が国としては、この支援をいち早く発表するということが重要であるというふうに考えておりました。
　そして、国連の報告を得て、我が国としてはまさに主体的に十万ドルということを決めたわけでございまして、これについて引き続き国連が、合同調査団が詳細な調査をいたしております。そして、この調査の報告を見た上で、また追加的な支援が必要であるということであれば、さらに考えていきたいという考え方をしております。
　それから、人的に援助をするということが必要ではないかということも考えなかったわけではないのですけれども、これについては北朝鮮の方が望んでいないということで、どの国も送っていないということです。
○木村（勉）委員　その十万ドルの根拠といいますか、まだ追加支援があれば増額するんだという話でありますけれども、十万ドルに、まず第一回の支援をやったというのはどういう要素を考えて決めたのか。
　それで、また、人的支援は要らないというのは、やはり実情がわかるのを防ぎたいとかそういう思惑があるのかと思いますけれども、やはり普通の国じゃないな、ちょっとやはり変わっているなということを感ぜざるを得ないわけであります。
　それで、六者協議も六月ごろ開かれるということでございますけれども、その前の作業部会の段取りはどう進められておるのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど援助の話で一点言い忘れましたけれども、この我が国の十万ドルの支援については、北朝鮮から感謝の言葉が伝えられておりますということを申し添えておきます。
　それから、六者の会合の作業部会の件でございますけれども、前回の会合で作業部会を開くということが決定されて、その後、どういうようなことを議論するかとか幾つかの議論を関係国の間で調整してきております。そして、日米韓の三カ国の会合を、先般、四月の七日、八日にやりましたけれども、そこでもできるだけ早期にこれを開催するということで合意がございます。
　今、日取りにつきましては、現在は、関係六者の間で五月の中旬に作業部会を開くということに向けて調整を行っているわけでございます。
○木村（勉）委員　時間ですから終わりますけれども、北朝鮮、やはりその体制そのものを変えていくように、日本は外交上、ひとつ考えていくべきではなかろうかなと思っております。
　終わります。
○米澤委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　きょうは、中東情勢について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　イラクにおきます邦人人質事件、無事に解決を見まして本当によかったと思っております。外務大臣を初め、外務省、あるいはイラク大使館員を初めとしまして、解決に向けて尽力をしていただきましたイラクの人、また隣国のアラブ社会の皆様にも心から感謝を申し上げなければいけないというふうに考えております。
　イラクの復興に関しましては、我が国の中東におけるエネルギーの依存度を考えても、また日米同盟の中での我が国の役割を考え、また国連決議を考えていく中で、我が国がイラクの復興に関与しないという選択肢はないというふうにも思いますが、その反面、イラクにおけるリスク回避という視点も大事だろうというふうに考えております。
　自衛隊はともかく、現在イラクの復興に関与している民間人、また報道陣のこのリスク回避という視点におきまして、我が国として、今後、人質事件を契機にして考えていかなければいけない点も数多くあるのではないかというふうに思います。
　そこで、まずお伺いしますけれども、現在このイラクの復興に関与している邦人、いわゆるＮＧＯである民間人、また報道の人たち、イラクからは一たん退避をしているというふうにもお伺いしておりますけれども、隣国でいわゆる待機をしている邦人数というのは把握されているのでしょうか。この点をお伺いします。
○逢沢副大臣　まず、在留届の提出もしくは外務省在外公館への通報によりまして私どもとして承知をしている限りの数字という前提でお聞きをいただきたいわけでありますが、四月二十七日現在、報道陣、取材関係でございますけれども、イラク取材のために滞在する報道関係者は、ヨルダンには滞在されておりません。そのように承知をしております。クウェートには約二十名の報道関係者がイラク取材ということで滞在をしておられます。また、復興支援のために滞在する邦人は、ヨルダンに十名、クウェートに三名いらっしゃるということでございます。
○丸谷委員　今、報道陣ではヨルダンがゼロ、またクウェートは二十名という数字をおっしゃっていただきましたけれども、やはり、報道する側あるいは民間人の側にも、自己管理の中でのリスク回避という視点も持っていただかなければいけないと思います。
　ですから、みずから、みずからの居場所、あるいは滞在の目的等を大使館等に連絡するぐらいの自己管理の視点を持っていただきたいということも、国内の中ではこういった声を高めていかなければいけないのではないかというふうに思うわけですけれども、イラクの安定にまだ不安を残す中において、滞在しています、隣国において待機をしている民間あるいは報道陣に対しての注意喚起というのはどのような形で現在行われているのか、この点をお伺いします。
○逢沢副大臣　まず、旅券法第十六条の規定でございますけれども、外国に住所または居住を定めて三カ月以上滞在をする日本人は、住所または居場所を、管轄する日本の大使館または総領事館に在留届を提出するよう義務づけられているということを確認させていただきたいと思います。
　報道関係の方になりますと、しばしば移動される。必ずしも、三カ月以上同じ場所に滞在をする、あるいは同じ国に滞在ということにはなりにくい部分もあろうかと思いますが、在留届の提出の義務づけ、これを正しく国民の皆様にも理解をいただかなくてはならないということでございます。
　そして、累次この場でも申し上げてまいりましたけれども、渡航情報、とりわけ危険情報、スポット情報を、たび重ねて、とりわけイラクについては発出をさせていただいております。報道関係の方、あるいはまたＮＧＯ関係の方々にも、こういった危険情報、特に現在のイラクについては、退避勧告という四つのカテゴリーの中ではいわば一番重い勧告を出させていただいているわけでありまして、そのことをしっかり受けとめていただき、適切な判断と行動をお願いいたしておるところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では、続きまして、中東和平の点に移らせていただきます。
　昨年の四月にロードマップが提案をされまして対話による和平交渉の行程表が発表されたものの、最近のイスラエルまたパレスチナ現状を見てみますと、ことしに入りましてからも、三月の二十二日にヤシン師が殺害をされておりますし、その前にはヨルダン川西岸に分離壁が建設をされ、そして四月十四日にはブッシュ、シャロン首相が会談をしたものの、この会談の内容そのものがアラブ社会に対しては非常に大きなアメリカに対する不安の種を植えつけた、残念な結果になったと私は考えております。また、四月十八日にはヤシン師の後継者でありますランティシ氏が暗殺をされる。
　まさに、日本の政府の考え方としては、今まではイスラエル、パレスチナ、暴力の悪循環を断ち切るために、対話の促進あるいは経済的な支援ということで努力をし続けてはいるものの、本当に、暴力の悪循環というよりは、最悪の状況に陥ってきているというふうに考えるのが妥当であろうと思われる中東情勢。
　外務大臣も大変厳しいお言葉をお使いになってこの情勢に対してはお考えを述べたというふうに承知をしておりますけれども、改めまして外務大臣に、現在のこのイスラエル、パレスチナにおける中東情勢をどのようにごらんになっているのか、この点をお伺いします。
○川口国務大臣　今、イスラエル、パレスチナで起こっていることというのは、大変に懸念すべきことであると思います。大事なことというのは、イスラエル、パレスチナが対話を再開してロードマップに戻るということであり、それを関係国が、国際社会が慫慂していくということが大事であると思います。
　イスラエルがハマスのリーダーの人たちを次々と殺害している、二人殺害をしたということがあるわけで、これは、そういった中東和平を達成するために必要なことが何かという観点からいうと、全く効果を持たないといいますか、プラスの意味を持たない、非常にマイナスの影響を与える事柄で、今後及ぼす影響について思いをいたさない、非常に無謀な行動であるということを考えております。そういう意味で、イスラエルのその行動というのは非難さるべきことであるというふうに思っています。
　イスラエルが、今回の中で、一つ、アラファト議長について、これを殺害しないということを取り消したということがございまして、それに対しては、中東局長から日本にいる在京の大使に対して、またイスラエルにおいても、今井大使から、そういった行動は無謀な行動であるということを、日本としてそう考えるということも伝えておりますし、同じような趣旨を竹内次官がプレス、記者会見でも話をいたしておりますけれども、そういった、イスラエルが自制をし、そしてまたパレスチナサイドも暴力をやめて、両方が対話に戻っていくということが大事であると思います。
　この中東地域の和平が軌道に戻るということが、イラクとの関係でも非常に重要なことだと考えております。
○丸谷委員　大臣におっしゃっていただきましたように、本当に、今回のイスラエルの行為に関しては、やはり非難されるべきであるというふうに私も考えておりますし、国際法に照らしても、もうこれは犯罪であると言わざるを得ないというふうに私は考えております。
　その中において、シャロン首相が訪米をされた折にブッシュ大統領と会談をされまして、ブッシュ大統領も、アメリカの大統領としては初めて実際に入植地を容認するような判断をされたというふうに報道では承知しております。いわゆるブッシュ大統領における中東政策の方向転換、この点については、一つはロードマップの中の第一段階を促進するものとして評価する声もありますけれども、我が国政府としては、この方向転換に関してはどのようにお考えになっているのか。この点についてはいかがでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の立場でございますけれども、我が国政府といたしましては、イスラエルがガザから撤退するということにつきましては、これがロードマップに沿う形で行われる限り、これについては歓迎すべきということでございます。
　そのほか、米国とイスラエルの間で話された難民の問題、それから入植地の問題等については、これは最終的な交渉により合意が図られるべきであるという考え方でございまして、それは最終的には両当事者が合意をすることが必要だ。したがって、両当事者が合意がないままにそういうアレンジメントを進めるということについては、問題があると考えております。
　我が国としましては、一九六七年のグリーンラインというのは守られるべきであるというふうに考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　ブッシュ大統領による中東政策の方向転換はともかく、では我が国として一体この中東和平の達成について何ができるのかということも、同時に考えていかなければいけない問題だと思います。
　我が国としては、やはりパレスチナの現状を見たときに、あれだけ経済格差のある国において、自制をせよと言うだけでは説得力を持たないという理由だと思うんですけれども、パレスチナに対する経済支援をずっと続けてまいりました。そのことについては非常に現地では高く評価をされていますし、日本の理解を深めるこれは非常に大きな外交政策であったというふうに考えていますが、残念ながら、現在、この日本の経済状況においてＯＤＡ自体の総額が減らされていく中で、パレスチナに対する支援額というものも減っております。
　この点については、パレスチナ側から、あるいはパレスチナの人々から、残念だという声も実際には聞かれるわけなんですけれども、今後、我が国がパレスチナまた中東和平を達成していくという目標に向かって経済支援を考えるときにどのような方針で臨まれるのか、この点についてお伺いをします。
○逢沢副大臣　今丸谷先生御指摘をいただきましたように、パレスチナ支援を通じてあの地域の安定化を図るということは、中東和平を前進させるという上で大変重要なことであるというふうに承知をいたしております。
　少し数字を御紹介しながら答弁申し上げたいというふうに思うわけでございますが、九三年以降これまでに、パレスチナ支援でございますけれども、総額約六億八千万ドルの支援を行ってまいりました。これはアメリカに次いで、国別で見ますと第二番目の規模であります。まさにパレスチナ支援のドナーの立場からすると、最大規模のものということが言えようかというふうに思います。
　ただ、丸谷先生からもお話がございましたが、二〇〇〇年九月に、民衆蜂起、いわゆるインティファーダが発生をいたしまして、治安の状況が大変悪くなった、そういう現実がございます。我が国の援助関係者を派遣して、援助の直接の実施が困難な状況になったということについても御理解をいただく必要があろうかと思うわけでございますが、しかし、こういった状況にもかかわらず、治安が非常に厳しい状況の中、パレスチナの方々の民政安定の必要性にかんがみて、できるだけのパレスチナ支援を継続する必要があるという考え方から、例えば、昨年度約四千万ドルの支援を実施してきたわけでございます。
　これからも、国連のある意味では要請、アピールにこたえる形で、雇用や医療や衛生や教育等の分野に、例えばＵＮＤＰを通じる、あるいは例えばＵＮＲＷＡを通じる、そういうことを通じまして適切なパレスチナ支援を継続し、中東の安定、ロードマップに両者が立ち戻る、そういう環境条件を整えてまいりたい、そのように承知をいたしております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　実際に、大臣、副大臣もおっしゃっていただきましたように、中東の安定化を図っていかなければ。イラクにおける、こういったインティファーダに便乗した国際テロリストにも口実を与えないという観点からも、中東和平の問題、国際社会の関与が必要な以上、我が国としても、経済的な支援も含めて十分に力を発揮していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○米澤委員長　次に、中野譲君。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　川口大臣におかれましては、体調も回復されたということで、ゴールデンウイークも近いものですから、ゆっくり休んで、週明けからまた頑張って日本の外交の先頭に立っていただきたいと思います。
　きょうは、主にイラク問題で、逢沢副大臣を中心に私お話をお聞きしたいと思っておりますので、その前に、これはお決まり事になっておりまして、外交とはちょっと関係がないんですが、大臣、副大臣そして政務官の皆様に、国民年金の加入状況と、あと、もし未納の期間があるのであれば、どのくらい未納の期間があるかということを、これは各委員会で聞くことに私たちもなっているものですから、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　これはプライバシーの問題であるということは、私はそのとおりであると思いますが、私自身は、あるところで、払いましたという発表を既にいたしておりますので、ここでも同じことを申し上げさせていただきます。払っております。
○逢沢副大臣　まさにプライバシーの問題ということでございますが、一国民として適切に対応をさせていただいております。
○田中大臣政務官　逢沢副大臣と同様であります。
○松宮大臣政務官　私も、国民としての義務を適切に果たさなければいけない、そういう信念で行動しております。
○中野（譲）委員　適切というのが、皆様、多分それは非常に相対的なものでございますでしょうから、御自身が適切に払っていると言えば払っているんでしょうけれども、一応、今の御答弁ですと、皆様きっちりと未加入の期間もなしに払っていらっしゃる、国民の代表としての国会議員として、また大臣として、しっかりと払っていただいているというふうに解釈をさせていただきました。
　それでは、イラクでの邦人保護についてきょうは中心にお聞きをしたいと思うんですが、まず、三名の方が無事に日本に帰国をされた。ただ、その期間の非常に強いバッシング、そしてそれを受けてでしょうか、私は非常にユニークな発言というか、これは世代の違いなのか、環境の違いなのかよくわかりませんけれども、良識の府であるべき参議院の国会議員の方が、月曜日に非常に変わった、ユニークな発言をされました。そのことに対しまして、逢沢副大臣はどのように御感想を持っていらっしゃるでしょうか。反日分子ですか、そういう発言をされた方もいらっしゃるみたいでございますが。
○逢沢副大臣　大変恐縮でございますが、参議院のどの先生が具体的にどういう発言をなさったのか、ちょっとその詳細について承知をいたしておりませんので、よろしければ御紹介をいただくか明示をしていただければと存じます。
○中野（譲）委員　きのうも各新聞で書かれていたことで、多分、副大臣も非常にお忙しいと思いますけれども、要は、柏村議員だと思うんですが、三人の日本人の方々が、自衛隊も反対である、そういう中で反日分子という言葉を使われたと思うんですが、要は、戦中のような言葉を使われて、この三名の方々の行動が言語道断であるというようなことをおっしゃっていたんですが、そのことに対して逢沢副大臣はどのようにお考えをいただけるでしょうか。
○逢沢副大臣　今、中野先生の方からその御発言についての要旨といいますか概要についてお教えをいただいたわけでございますが、それぞれ国会議員の発言、みずからの信念あるいはまた考え方等に基づいての御発言であろうかと思います。私の立場で、個々の発言についてどうのこうのコメントする立場にはないかというふうに存じます。
○中野（譲）委員　そうしますと、外務副大臣として、あるいは政治家として、今回、三名の方々は、報道目的で行った方もいらっしゃるし、自分の信念としているものを追求するために行った方もいらっしゃる。現状としては退避勧告が出ている中で行かれたわけですけれども、捕まりたくて捕まっているわけでもなくて、多少なりとも、もうちょっと気をつけないといけないところもあったのかもしれないんですが、結果としてああいうことになってしまった。
　イラクで、先ほどヨルダンとクウェートに今退避をしている報道関係者の方、そして民間ということですからＮＧＯの方だと思いますが、そのほかに今イラク国内にとどまっていらっしゃる方というのは、日本人はいらっしゃるのでしょうか。
○鹿取政府参考人　今イラクには、大使館員を含め、邦人が滞在していることは事実でございます。そして、今御指摘のどのぐらいの人数という御質問でございますが、本来であれば、もちろん人数を答えることは全く差し支えないわけでございますが、御承知のように、今回二回にわたって拘束事件が起こりました。また、今もイラクの治安状況は非常に悪い。こういうことで、こういう特別な状況でございますので、今イラクに何名邦人がいるかということについては、今の治安情勢にかんがみ、答弁は差し控えたいと考えております。この点、御理解をいただければと思います。
○中野（譲）委員　そうしますと、過去のデータとして、四月の八日の時点ではイラクに何名ぐらいの日本人の方がいらっしゃいまして、これは大使館の方は抜いていただいて結構でございます、あと自衛隊も抜いていただいて結構でございます。いわゆる民間ベースで行かれている方は何名ぐらいいらっしゃって、それでどの地域に何人ぐらいいらっしゃったか。大使館として、または本省としてどのくらいの認識を持っていらっしゃるというか、確認をされているのかというのをお聞きしたいと思います。
○鹿取政府参考人　四月の初めの時点という御質問でございますが、私が今持っているのは、自衛隊を除いて、大使館員を含め、約七十名イラクにおりました。バグダッド周辺とそれからサマワ周辺でございます。
○中野（譲）委員　今回の事件でキーワードになっているのが退避勧告ということでございますが、非常に基本的な質問で恐縮でございますけれども、退避勧告、四月に入ってからも、八日にイラクで人質事件が起こった後も、その後三回ぐらいですかね。スポット情報というのも出ていて、恐らく三十回近いスポット情報と危険情報ということで発信がされていると思うんですが、そもそも、スポット情報という名称と危険情報という名称に分けているんですが、どのように変わるんでしょうか。
○鹿取政府参考人　まず危険情報でございますが、渡航情報を出す際に、我々、危険情報というものをある意味では基礎としております。そして、この危険情報については、昨年の二月以来、イラクについては「退避を勧告します」ということで発信しております。
　また、この危険情報に加えまして、その時々の状況あるいはいろいろなきっかけをとらえまして、私たちは短期的な情報としていわゆるスポット情報というのを発出しております。これは危険情報に加えて出しておるものでございます。このスポット情報については、今先生から御指摘がありましたように、本年に入って十四回、イラクについて出しておりまして、そのスポット情報においても退避の勧告というものを行っております。
○中野（譲）委員　過去の危険情報とスポット情報というのを見てみますと、最初は二〇〇三年の一月二十三日に危険情報ということで出されまして、その後、五月九日まで、五回連続で危険情報という形で情報が出されております。その後、二〇〇三年の八月の十三日から十数回にわたりましてスポットという形で出されておりまして、二〇〇四年の三月の十九日にまた危険情報という形で一度だけぽつんと出てきて、その後が、六回か七回ですか、またスポット情報というふうになっているんですけれども、これはなぜ三月の十九日のときだけ危険情報というふうに出し方が変わるんでしょうか。
○鹿取政府参考人　お答えいたします。
　私どもが渡航情報を出す際には、今、先ほど申し上げましたように、危険情報、これを一つの基礎としております。そして、イラクについて最初に退避勧告を危険情報において行いましたのは昨年の二月でございますが、この危険情報、これが根幹となるものでございますが、これについては大体三カ月ぐらいをめどに内容を見直して発出しております。したがいまして、この危険情報も、昨年の二月以降、数回にわたって、約三カ月程度をめどにしておりますが、更新しております。そして、この危険情報という大きな流れに加えまして、先ほど申し上げましたように、何か特定の事件あるいは情報が入った場合に短期的な情報としてスポット情報を出している、こういう仕組みで情報を発信しております。
○中野（譲）委員　外務省のホームページを見ますと、これはずっと過去の履歴で出てくるわけでございますけれども、このスポット情報なり危険情報を更新するのは、これは外務省の省内でやっていらっしゃるんでしょうかね。文章は当然外務省内でつくられると思うんですが、それを例えばホームページに、インターネットにアップデートするというのは、これはどこがやるんでしょうか。
○鹿取政府参考人　文章につきましては、私ども在外公館の集めた情報、また本省で集めた情報、これを分析して文章をつくっております。また、ホームページに掲載する作業は外務省で行っております。
○中野（譲）委員　イラクに退避勧告が最初に出されてから、ずっと退避勧告のまま、いわゆるアラートが一番高い状態だと思うんですが、一番最初に出されたのはいつですか。
○鹿取政府参考人　最近のことでは昨年の二月でございます。
○中野（譲）委員　昨年の二月からきょう現在まで、継続して退避勧告は一番高いアラートでかかっているという理解でよろしいんですよね。
○中野（譲）委員　過去三十回近いスポットなり危険情報の中で、この三十回近いものすべてが退避勧告に基づいて出されているということでございますけれども、私ずっと全部読んでみたんですが、非常にこれは変わっているというんですかね、退避勧告が出ているんですけれども、いろいろな、名称の仕方は大体四つか五つくらいに、いつも同じのを繰り返し使っているんです。
　一番新しい、要は三名の方が拉致をされ解放された後に出されているものだと、「改めて強く勧告します。」というふうにかなり強い口調のものに変わっているんですが、去年から、去年いっぱい、大体十一月ぐらいまでにかけては、例えば、勧告はしています、退避をお勧めをいたしますというふうな非常にやわらかい表現をされているんですよ。そしてその中で、「やむを得ない事情により残留される方は、在イラク日本大使館または在ヨルダン日本大使館と緊密な連絡を維持するとともに、いつでも退避できるよう準備をして下さい。」これは半分いることも認めているような感じにとれる文章が書いてあるんですが、やむを得ない事情というのはどういう事情なんでしょうか。
○鹿取政府参考人　私どもが退避勧告を出しますときには、やはり私たちとしては、ぜひ退避していただきたい、もうイラクには滞在していただきたくない、こういうことで勧告しております。したがって、退避勧告というのは一番強い勧告でございます。今、先生が御指摘になりましたように、昨年の十一月に、ただやむを得ない事情で残られる方はぜひ連絡してください、こういうことが書いてあったことは事実でございます。
　その背景といたしましては、私ども二月から継続的に退避勧告をしております。しかし、イラクに残っておられる方がいることは私ども承知しておりました。そういう方々に対して、退避勧告が出ているからといってそれだけで済ませるというのはいかがなものかということで、我々としては、退避勧告は出しておりました、しかしどうしても退避勧告に従うことなく残っている方がおられるとしたら、せめて連絡先は届けていただきたい、そうであれば我々もいざというときに連絡ができる。我々としては、退避勧告が出ている、しかし連絡がとれない、こういうことはぜひ避けたいということで、先ほどのような文章を設けていたときはございます。
○中野（譲）委員　質問としては、やむを得ない事情というのは、例えばどういう事情がやむを得ない事情なんでしょうか。
○鹿取政府参考人　それは、それぞれの残られた方の立場というものがあって、それも残られた方々の立場によって違うかもしれませんが、いずれにしても、我々としては、やむを得ない事情ということよりも、重点を置いたのは、退避勧告が出ています、ぜひ退避してください、こういう勧告でございますけれども、もしもすぐ退避できないのであれば連絡先はお知らせください、こういう趣旨で書いたものでございます。
○中野（譲）委員　昨年の十一月以降が、「やむを得ない事情によりイラクに残留される方は、」という文章が今度は消えているんですが、十一月以降は、じゃ、皆さんいらっしゃらないということですか。いるわけですよね、十一月以降も。ずっと退避勧告は出していて、去年は一年を通して、とにかく危険ですからイラク国外へ出ていただきたい、それでも出られない方がいる場合は、今おっしゃったように、やむを得ずいらっしゃる場合はせめても連絡はしてほしいというところの文章が、どうしてその後消えちゃうんでしょうか。
○鹿取政府参考人　これは、まさに昨年の二月に退避勧告を出しまして、そして退避をずっと勧告してきた。しかし、残られる方がいることはある程度承知していたものですから、一時期、昨年の十一月まではそのような表現を入れていたことは事実でございます。
　しかし、我々として、そういう一つの経過を経て、やはりどんどんどんどんイラクの事情が厳しくなる、また今先生が御指摘がありましたように、退避勧告が出ているのであればむしろ退避勧告ということをきちっと出した方がいい。いろいろ議論もございまして、もしもおられる方は、イラクに滞在される方は大使館に連絡する、そういうような要望を我々が数カ月にわたって出していたことはもう既に事実としてございましたので、昨年の十一月以降は、それを取りまして強く退避を勧告する、こういう形に変えたわけでございます。
○中野（譲）委員　ヨルダンとかバグダッドのホテルにも、退避勧告を掲示していただきたいというふうにお願いをしているということでございますが、これはスポット情報とか危険情報が出るたびにどなたかがお持ちをするんでしょうか、ホテルに。どういうふうなコミュニケーションをとってやっていらっしゃるんでしょうか。
○鹿取政府参考人　具体的に、例えばファクスで送っているか、あるいは人が出ているかというのはその日の状況によると思いますけれども、我々のスポット情報ないし危険情報の内容をホテルに掲示していただくということで、一部のホテルに協力を求めているということでございます。
○中野（譲）委員　求めているのはわかるのですが、実際に掲示をしていただくのに、文章なりなんなりというのは、どういうふうにホテル側にお渡しをして、またそれがきちっとホテルで、毎回このスポット情報なりが更新をされるたびにホテルに掲示をされているという確認はどなたが行われるんでしょうか。
○鹿取政府参考人　ヨルダンにおきましては、相当程度館員が直接確認していると思います。バグダッドにつきましては、館員の移動も、テロの脅威があるものですから非常に注意をしなくてはいけないということでございますので、例えば、直接館員が行かない方法でホテルに依頼するということもあるかと思います。