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○日笠委員　商品切手発行税につきまして、何点か問題点をさらに指摘をしたいと思います。と申しますのも、昨年の六月十五日に税制特別委員会で私、この商品切手発行税なるものが、まさに公平、公正、中立という税の理念から見てこれほどの不公平な、不合理な天下の悪税はないということを指摘いたしました。さらに、それ以降いろいろ調べますと矛盾点が出ておりますので、それをまず指摘をしておきたいと思います。
　この商品切手発行税というのは、地方税の中の法定外普通税のうちの一つでございます。全国三千以上もある市町村の中でも、東京二十三区特別区、そしてまた八王子、立川、町田市、横浜、川崎、長野、札幌、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、和歌山、北九州、福岡市、飯塚市、熊本市と、十八団体だけで課税をされておるものでございます。そういうふうに一部の地域だけで課税をしておりますものですから、日本の国内においてタックスヘーブンがあるという、租税回避が行われるということでございます。
　これは、デパート共通商品券を郵便局で申し込む用紙でございます。これは振替用紙で申し込みます。これは一体どこで発行しているかというと、これは吉祥寺でございます。これは非課税でございます。これは東京のどこかの支店なり本店で発行しますと四％取られるわけですね。ですから、商品切手発行税を課していない吉祥寺でこれを受け付けて、そこで発行しておる。こういうことが、果たして日本の国内にタックスヘーブンがあっていいのでありましょうか。そしてまた、大手六社のクレジットカードも、同じくギフトカードということで申し込みをフリーダイヤルでとっております。どこへ申し込むかというと、吉祥寺と奈良市でございます。どちらも非課税でございます。こういうふうに、国内においてタックスヘーブンができるようなそういう不公平な税制、これはまさに天下の悪税だと思います。
　そして、この前も論議いたしましたお酒のビール券、これも東京で買いますと四％の発行税が取られます。しかし、先ほどの十八団体以外で買いますと、本来なら非課税のはずなんですけれども、納税手続が大変大変でございます。ですから、一律全国共通三％をかけておるわけです。ですから、私は岡山でございますが、岡山で買えば本来は非課税なんですが、三％分取られておるわけです。大臣の中にも、今言った以外の市にお住まいの方は、本来ならばこれを買ったときには非課税でありますけれども、納税手続にいろいろ費用がかかるということで、一律全国どこで買っても三％取られておるわけでございます。果たして、こういう商品切手発行税が、今のボーダーレス国家じゃなくてボーダーレス圏ですね、圏をまたがって広域交通網の中で流通転々とするものを、そこだけの地域だけで課税していいのでありましょうか。
　これにつきまして、私はまず通産大臣にお聞きしたいのですが、これは商工業者からも恐らくこういう天下の悪税はやめてもらいたいという要請があると思いますし、いわゆるデパート、百貨店の商品券なんかでございますね。そして、通産省はプリペイドカードを導入するときに研究会をつくっておりますね。そこでどういうふうな議論があったのかも踏まえて、通産省としてはこの商品切手発行税をどう思っておられるか、御見解をお聞きしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の商品券にかかる商品切手発行税という点につきましては、御指摘のような問題もございます。また、私どもの所管の業界では、百貨店協会などがこれについての撤廃をかねて要求をしてきているところでございます。
　それから、ただいま御指摘の研究会でございますけれども、平成元年の一月にカード社会への対応を考える研究会というのを私どもの私的諮問機関として設けて、これからのカード社会へのいろいろな対応ぶりというのを勉強していただいたところでございます。この点につきましては、各地域ごとに課税の手続とかあるいは税率等が異なるというような問題につきましては、これは普及への妨げになるということが報告をされております。その他、いろいろな方面から本件については指摘があるわけでございます。
　事実関係だけについて申し上げますと、以上のようなことでございます。
○日笠委員　大蔵大臣、このビール券、これは当然大蔵省の管轄でしょう、ビール、酒、酒税がありますから。これが三重課税になっていますね。まずこれを買いますと、引きかえるときには当然消費税が入っておりますね。お酒の税金、酒税がありますね。これを買うときには商品切手がある、三重課税なんですね。恐らくこういう業界からも、大蔵省さんが監督、所管でございますから、ぜひそういうものはやめてもらいたい。特に、先ほどのビールなんかはもう一律三％かけている、全国同じビール券の代金でございますから。そういう不公平があるということを、私は実は先ほど申し上げました昨年の六月に大臣にも言いました。大臣の御答弁もここにありますけれども、あれ以来十カ月くらい来るわけでございますが、大蔵省としてはあれからどういうふうな御研究をされ、また御見解をお持ちでしょうか。
○橋本国務大臣　この前御指摘を受けましてから対象を調べてみました。そうしますと、実は本当に私が予想しないような非常に広範囲にさまざまなものがございます。そしてその中に、おおむね今委員が御指摘になっておられますビール券あるいは清酒券のように、全国団体がその税収に依存する、しないのいかんにかかわらず、全国的に共通して徴収をし、その結果が特定地域に配分をされておるケース、それから特定の業者が、今委員が地域差を幾つか例に挙げられましたけれども、ありながら特定業者として発行しておられるケース、両方のケースがあることがわかりました。そして、納税義務者もこれは発行者でありますから、その業者によって相当まちまちであります。
　今委員がたまたまおっしゃいましたけれども、我々の郷里もその恩恵に浴しておらない、他の地域のためにその負担をしている地域でありまして、余り我々としてはうれしい話では確かにありません。ただ、法定外普通税は、これは自治省の所管でありまして、私がお答えをする性格のものではない。感想を申し上げておきます。
○日笠委員　そうじゃないのですよ。大蔵大臣が許可しなければだめなんですよ、これは。自治省が許可するのですが、それにいろいろ意見も言えるのですよ、これは、地方税法でいきますと。まあ、それはいいです。
　そこで、自治省だということになりますね、何か自治省を悪者にして申しわけないのですけれども。――いや、監督権限があるのです。こういうことです。
　平成元年十二月二十日、国と地方の関係等に関する答申、臨時行政改革推進審議会の答申でございます。「国と地方の税制の斉合性等」というところに、こうありますね。「法定外普通税の適時・適切な見直しを行うことについて、関係地方公共団体の自主的努力を促すため、必要な指導等を行う。」とこうあるのです。指導等を行うのはどこでしょうか。もうこれは自治省しかありませんですね。
　そういうことで、自治省どうでしょうか。この商品切手発行税、消費税が導入されたときには、同じ法定外普通税でありました林産物移輸出税というのが六団体やっておりましたけれども、これは廃止させました。指導したり、いろいろ連携をとってやりました。残るこの、大体百二十億円くらいの全国での税収規模でございますけれども、この商品切手発行税は今後どのように、この臨時行政改革推進審議会の答申等踏まえてどういうふうにされるか、御決意、これをお聞きしたいと思います。
○吹田国務大臣　どうも大蔵大臣の方から私の方へ回ってきましたが、これは確かに地方税法の第五条第三項でこれを認めておるわけであります。ただ、この場合、地方公共団体の議会の議決というものによっての条例をまずつくるということから始まるわけでありますし、そして国がこれを許可するということでありますが、国が直ちに廃止すべきであるかどうかということを申し上げることは、ここでは差し控えなければならぬことではないかな、こう思っておるわけであります。
　こういう財政状況や社会経済情勢の変化というものを踏まえて、漫然と実施することなく、商品切手発行税のあり方について適時適切な見直しをすべきであることは当然でありますし、そのことにつきましては「平成二年度の地方財政運営について」ということで、実は平成二年六月二十八日に関係の都道府県知事あてに自治省としましても通達を出して、その基本的な姿勢は示しておるわけであります。
　今後とも引き続き、今おっしゃいましたこの臨時行政改革推進審議会の「必要な指導等を行う。」、そういう意味におきましての適切な指導を行っていきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○日笠委員　これほどの天下の悪税はございませんから、自治省もぜひ頑張っていただきたいと思います。また、我が公明党も地方議会にはそれぞれ議員がおりますので、条例廃止に向けて頑張ることを、私は決意を表明しておきたいと思うわけでございます。あとは自民党の皆さんや社会党の皆さんの御協力をいただきながら、地方議会でも条例廃止で頑張る、こういうことでございます。（橋本国務大臣「民社は関係ないの」と呼ぶ）いらっしゃらないのです。共産党さんもじゃ、ひとつよろしく。
　じゃ、ＮＴＴの問題に移りたいと思います。
　私、テレホンカードで住宅用、業務用の電話の電話料を決済をすべきである、こういうことを三回取り上げまして、ＮＴＴも郵政省さんの御指導のもとに、平成元年十月三十日からこのサービスを開始いたしました。現在、こういう住宅とか事務所用の通話料の決済で使われたテレホンカードの枚数とか金額、トータルで結構でございますが、おわかりでしょうか。
○森本（哲）政府委員　この問題につきましては、先生から今お話ございましたように再々御要請がございました。
　平成元年の十月三十日からテレホンカードによる支払いを実施いたしておりますが、これまで約一年二カ月ばかりに相なるわけでございますが、全体で百七十六万枚、金額にいたしまして十六億円がテレホンカードで支払われておるということでございます。
○日笠委員　本来ならば退蔵でポケットに入れるかたんすの中に入れたものがこうやって大きく活用されるということは、私はこれはＮＴＴのサービス、高く評価したいと思うのです。
　この際もう一つ、もう少しサービスの枠を広げてもらいたいなと思うのが、基本料金であります回線使用料とか付加価値使用料、プッシュホンの使用料、キャッチホンだとか、それからまた配線使用料とか機器使用料とか、こういういわゆる基本料金等のものにも拡大をしてもいいんじゃないかな。もっと言えば、消費税もこれはどうなのかと思うのですね。こういうふうに、私どもの場合は、家庭用にはちゃんとトータルして三％の消費税を請求されます。テレホンカードで公衆電話でかけますと、実は一般用の家庭でかける電話が例えば九十秒二十円が、公衆電話は八十五・五秒が三十円なんです。つまり消費税を入れ込んでおるわけですね。ということは、消費税もテレホンカードでちゃんと公衆電話の場合は支払っているということなんです。そういう意味も含めまして、このテレホンカードで通話料のみならず基本料金そしてまた消費税も含めて支払いができると、郵政大臣、ＮＴＴを御指導いただけませんですか。
○関谷国務大臣　先生の御指摘の電話料金のテレホンカードでの支払い可能にいたしましたのは、先生の昭和六十二年あるいは六十三年の大蔵委員会での質疑の結果であったか、こう私は思っておるわけでございますが、そういう意味におきまして、なお一層その適用範囲を広くしろという意図であろうと思いますが、鋭意私もそのように指導をしたいと考えております。
○日笠委員　初めて前向きな答弁が出ましたことを高く評価をしたいと思います。
　さらに、東京の多摩地域の市外局番、これが大変に複雑怪奇でございます。このことにつきましては、既に平成二年二月に総務庁の行政監察局におきまして「電気通信事業に関する行政監察結果報告書」にも、ちゃんと勧告ということで取り上げられております。勧告です。例えば、東京の調布市におきましては、市外局番が〇三のところもあります。〇四二二のところもございます。〇四二三、〇四二四、何と調布市には市外局番が四つあるわけです。府中市、〇四二三、〇四二四、〇四二五と、これも三つあるわけです。
　そのことについて、この勧告におきましては、ユーザーの利便性を考えて、少なくとも同一市町村内の市外局番の統一は速やかに実施するように指導する必要があるという勧告があるのですね。しかしながら一向に、これは毎回言われておりますが進みません。なぜでしょうか。ぜひこのぐらいのことは、郵政大臣、勧告が出ているのですから、速やかにやれと、いつまでどうするのかということぐらい年次報告なりをとる、そしてこの勧告どおりやるように指導していただければ、私はさらに高い評価を差し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○関谷国務大臣　〇三化についてでございますが、現在は全国で五百六十七の分野に分かれておるわけでございます。
　おっしゃいますように、〇三局とかあるいは〇四二四、〇四二二とか、同じ地域でそういうふうにいろいろ分かれておるというようなことで、問題点を列記いたしますと、行政区画と市外局番地域の不一致の問題がまず一つございます。それから、単位料金区域内における複数の市外局番の先ほど述べましたような問題、それから単位料金区域自体の今度は広域化の問題、この大きな三つの問題が全国的に発生をしておるわけでございまして、振り返ってみますと、ＮＴＴが単位料金区域を昭和三十七年に設定をして以来の形が存続しておるわけでございまして、その後の経済社会の急激な変化等に柔軟に対応してないということが大きな原因であるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、これはどういいましょうか、利用者の負担増というものも実際はあるわけでございまして、その範囲を広げますと今度は逆に基本料金は高くなるということもあるわけでございますが、財務への影響であるとか、あるいは先ほど言いました負担増の問題等を勘案しつつ、推移をまた見守っていきたいと思っております。
○日笠委員　行政監察局の勧告でございますから、ひとつ前向きにこれは指導をしていかなければならないということを、さらに指摘をしておきたいと思います。
　時間がありません。二問をお二人の大臣に聞きますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　一つは、精神薄弱者、私たちは発達障害者と言っておりますけれども、この運賃の割引制度の適用でございます。我々も平成元年十二月には当時の江藤運輸大臣にも資料を出しましたし、私自身も平成二年四月には当予算委員会でも質問をさせていただきましたし、我が党の、公明党の一つの提言、政策の中にもございます。内部疾患のある障害者の方々も昨年二月から適用対象となりました。まことに高く評価をこれまたするところでございますが、いわゆる発達障害者、精神薄弱者、薄弱児の方々へのこの運賃割引制度、ぜひ積極的に適用へ向けて運輸省は頑張っていただきたいということが一つ。
　それから、厚生大臣、パラオという国があります。東経百三十五度、兵庫県明石市のちょうど真南三千キロに浮かぶ二百の島々から成っておりますパラオ共和国、人口一万四千人、そこに実は残留孤児がおります。私、二人に会いましたし、最近の新聞の報道によりますと、さらに何人かいる、こういうことでございます。四十数年間、日本人の父母が、一人は、お父さんは現地召集で戦死をした、お母さんは米軍の機銃掃射で目の前で撃ち殺された、それで四十数年間現地の方に預けられて、今日望郷の念、肉親探しという方もいらっしゃる。援護局とすれば、当然飛んでいってでも現地面接調査をしてできる限りのことをしよう、こうあるべきだと思うのですね。
　運輸大臣と厚生大臣に対してですが、まとめて御答弁いただいて終わりたいと思います。
○村岡国務大臣　精神薄弱者に対します割引運賃の問題につきましては、かねてからいろいろな国会請願やありました。また、議員の先生方からもございました。私は、前向きに検討いたします、こういう答弁をいたしましたが、身体障害者の運賃割引とのバランスをとる必要があると考えたため、三月中旬に事務方に対しまして平成三年度内割引運賃の実施を目途に交通事業者及び厚生省を初めとする関係者との調整を急ぐように指示したところであります。
○下条国務大臣　精神薄弱者に対します割引の問題は、今運輸大臣からお答えになりましたように、厚生省といたしましても御相談をしながらぜひこの実現化を進めてまいりたいと努力しているところでございます。
　それから、パラオの件でありますが、パラオの方は厚生省に正式に孤児の調査等の依頼がまだ来ておりません。ただ、御承知のように、遺骨収集とかあるいはその他の慰霊の巡拝というような形が続いておりますので、そういうような機会をとらえて情報の収集に努め、また検討したいと考えております。
○渡部委員長　これにて日笠君、山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦委員　私は、国民健康保険料の問題について、総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げたいと思います。
　国民健康保険料が高過ぎるということがここ数年全国的に大問題になっております。言うまでもなく、国民健康保険はお年寄りとか無職の人、低所得者の人がたくさん加入をされておられるわけでありますので、国庫負担を増大するということが強く求められておるわけであります。
　ところが、一九八四年に国庫負担率が四五％から三八・五％に削減をされました。これから逆に全国的に毎年毎年国民健康保険料が引き上げられているというのが実情であります。五十九年度以降の一世帯当たり保険料の推移がどうなっているのか、厚生省、お尋ねいたしたいと思います。
○黒木政府委員　国保の保険料の推移のお尋ねでございます。
　御指摘いただきましたように、国保の医療費は年々高齢化の進展等によりまして増高を見ているわけでございます。この国保の医療費に対応する形で国保の保険料も年々高くなっております。
　その状況でございますけれども、一世帯当たりの保険料調定額の全国平均でございますけれども、昭和五十九年度は十万三千二百円、平成元年度は十四万二千三百円となっておりまして、五十九年度対比で三七・九％の伸びとなっております。
○三浦委員　国保の加入者は年収二百万円以下の人々が圧倒的多数で六六・五％を占めております。この二百万円の所得の人が国民健康保険料を幾ら払うのか、また所得税、住民税、年金の掛金、幾ら払うのか。いかがですか。
○黒木政府委員　所得二百万円の人の国保の保険料について申し上げますと、国保の保険料、御案内のように収入から必要経費等を控除したあとの所得を課税対象として賦課する仕組みをとっているところでございます。この所得が二百万円の世帯につきまして、二人世帯という前提で全市町村平均の保険料率を使って試算しますと、平成元年度において約二十万円というふうに試算されるわけでございます。
　あわせてお尋ねの国民年金保険料については約二十万でございます。二十万一千六百円。それから、私どもの試算では、二百万の所得の世帯の所得税が四万四千七百三十円、地方税が三万三千八百十五円ということでございます。
○三浦委員　ちょっと計算が違うみたいですね。きのう資料いただいたのによりますと、国保料は二十万一千三百円、そして年金の掛金はそれより少ないのです。十九万二千円です。そして、所得税は七万四千八百円です。住民税は四万四千九百円です。
　総理、これが今の国保料の実態なんです。これ、公租公課全部合わせますと、二百万円の所得の人が五十一万三千円支払うことになるのです。この五十一万三千円のうち、国保料は二十万一千三百円を占めている。所得税、住民税の合計の約二倍近いんです。これだけの国民健康保険料を支払わなければならないということです。繰り返しますが、二百万円の年所得のある人が二十万一千三百円の国保料を払う。そして年金、住民税合わせると全部で五十一万三千円も支払わなければならない。これが今の庶民の生活の実態であります。
　それで、余りにも国民健康保険料が高いんですね。高いために保険料を払えない。払えませんとどうなるかというと、いろいろ手続はしますけれども、保険証の交付は受けられません。そして、資格証明書を発行されてしまうのですね。こういう資格証明書を発行されている自治体の数、そしてまた発行されている人々の数、これはどのぐらいになっておりますか、厚生省。
○黒木政府委員　保険料を滞納している方々につきましては、私どもは市町村窓口で納付相談とかいろいろ相談に応じているわけでありますけれども、それでもなおかつ相談に来られない、あるいはいろいろな形で保険料の納付を拒否される。自主納付制なものですから、そういうことからどうしても――国保の保険料というのは保険財政を支える基礎でございます。したがって、保険料の収納ということ、納付をしていただくということを非常に制度運営の基本にしているわけでございます。そういうことから、私どもで申しますと、悪質な滞納者につきましては保険証にかえまして資格証明書というものを発行することにいたしております。資格証明書というのは、窓口ではお金を払っていただきますけれども、後で償還払いという形になっている制度でございます。
　その状況でございますけれども、市町村の数で申しますと六百九十一市町村、それから対象世帯数で三万七百四十四世帯でございます。
○三浦委員　実際は滞納者の数というのはもっともっと多いのですね。私が住んでいる北九州の事例を申し上げますと、この加入世帯数というのは十四万六千世帯あります。そのうち三期以上の滞納者は一万七千六百世帯あるのです。しかし、この保険証を交付するその時期になりますと、北九州市ではこの三期以上の滞納者に対して督促状を三回出します。それから、催告状を二回出します。それから、電話催促も二回やるのですね。そして、出てこい、出てこいとやるわけです。それで、大体一万五千世帯ぐらいがそういう催告、督促に応じて、それで借金をして払ったり、または分割払いを許してもらって、そして分割払いの金を約束をして支払って、そして保険証を交付してもらうというようなことになっている。
　あと二千六百世帯が、これはもう市役所に行ったらお金を請求されるのじゃないかというようなことで全然行かない、呼び出しに応じない、そういう人々も二千六百世帯あるということなんですね。ですから、実際に、資格証明書を発行された人たちだけが滞納しているというのじゃなくて、すそ野はもっと広いのですよね。それは高過ぎるから、結局払えない。しかし、保険証交付の時期になれば、やはり自分の命、健康の問題が心配ですから、いろいろな手を尽くして支払っているというのが現状なんですよね。
　それで、厚生省にお聞きしますけれども、三期以上の滞納者というのが大体全国で何世帯ぐらいあるのか御存じでしょうか。
○黒木政府委員　三期以上納めてない世帯の数ということでございますけれども、私ども手元に持っておりません。私どもは保険の滞納者の数という形で把握いたしておりませんで、収納率という形で見ておるわけでございます。
　この収納率について申し上げますと、昭和五十八年に九三・四％でありましたけれども、住民の方の御理解とか保険者の保険の収納努力等が相まちまして、昭和六十三年には九四・一％、平成元年度には九四・二％という形で、若干ではございますけれども収納率は年々向上している、むしろ納めていただく方がふえているということでございます。
○三浦委員　その収納率だけではそれに至るまでの過程というのがわからないのですよ。ですから、滞納者が大体どのぐらいおる、三期以上の滞納者が、そういう実態をやはりつぶさに調査しなければ、本当に保険料を納めている人々の苦しみというものを私は理解することができない、そのことは、したがって各市町村に対する指導も適切にできないというふうに思うわけです。
　私、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今から四年半前の一九八六年の十月二十八日、衆議院の社労、地行の連合審査で、当時の斎藤厚生大臣が国保料について「国保の運営に国保組合も最近大変努力をしていただいておりまして、保険料も相当引き上げられてきて、なかなか限界に近い状況にきているように私は感じております。」と答弁されておられます。大臣は、現在の国保料について、この元斎藤厚生大臣と同じようにもう限界にきているというふうにお考えでしょうか。
○下条国務大臣　国保料の問題についてお尋ねでございますが、今滞納の面からのいろいろな御質問やら御意見を拝聴いたしましたけれども、政府委員の方からの答弁がありますように、国保料の収納率というものも私たちはやはり頭に入れて対処していかなきゃならないと考えますが、その収納率の方は、本当の若干ではありますけれども最近好転してきておる、こういうことも一つの事実でございます。
　したがいまして、どの程度が国保の負担の高いか低いかということの問題につきましては、各般の状況を考慮に入れながら、ただいま出ておりますような収納率とか、あるいはまた所得の可処分所得の状況とかいろいろの点から勘案いたしまして決定していかなきゃならないと思いますが、今の状況は適切である、今の水準が適切である、このように考えております。
○三浦委員　元斎藤厚生大臣がこういう、もう限界にきている、限界に近い状況にきているというふうに発言なさったのは、一九八四年の資料に基づいているのですよね。そのときは所得に対する保険料の負担率、これは六・一％なんです。ところが、平成元年度はどうなっているかといいますと、六・七％にまではね上がっているのですよね。
　そういう状況を考えますと、私は毎年毎年保険料が上がっている、それからまた所得に対する負担率もふえているというのであれば、当然私は御答弁としてやはり限界に近い状況にあるというお答えが出てしかるべきであって、今のように自殺者が出る、払えなくて保険証がもらえない、お医者さんにかかれないで自殺者が出るというような状況に置いておきながら、それが適切な保険料だというのは甚だ心外ですね。先ほども言いましたように、二百万円の世帯で二十万円以上の保険料が取られるのですよ。私はちょっと納得いたしませんが、時間の関係で、総理大臣にお尋ねいたします。
　昨年の十二月二十六日付で我が党の上田耕一郎参議院議員が「国保料の現状をどう考えるのか。」という質問主意書を出しております。それに対して、ことしの一月二十二日付の答弁書で総理は「これまで一連の制度改正等により保険料負担の軽減を図ってきたところである。」こういうように答弁されておられます。これは、保険料が高いのでその負担の軽減を図ってきたという意味でしょうか。
○渡部委員長　保険局長。――保険局長がやってから。
○黒木政府委員　国保の保険料が高過ぎるというお話でございますけれども、医療費、社会保険というのは受益と負担の関係でございまして、高齢化等で医療費が高くなるとどうしても保険料は高くなっていくわけでございます。サラリーマンの政管、それから健保組合も、国保が一世帯当たり，十四万に対しまして十二万とか十一万の規模になっているわけであります。収入のところでいろいろ御議論があると思いますけれども、私どもはサラリーマンと比べて国保だけがそう過重な負担とは考えておりません。
　それから、国庫補助の関係でお尋ねがあったわけでありますけれども、先般の五十九年改正で、サラリーマンのＯＢはサラリーマンの現役が見なさいという形での退職者医療制度を設けたわけでございます。そういう意味で、国庫補助は、国保が持っておったサラリーマンＯＢの保険料負担をサラリーマンの現役に肩がわったということに伴います国庫補助の減でございまして、私どもとしては国庫補助の関係で保険料が高くなっているというようには考えておりません。医療費が高くなっておるから、それは受益が増しておるから保険料が高いのであって、国庫補助の関係ではないというふうに考えております。
○三浦委員　それじゃ、なぜ「これまで一連の制度改正等により保険料負担の軽減を図ってきたところである。」というふうに総理は御答弁になっていらっしゃるのですか。
○渡部委員長　保険局長。――いや、保険局長が専門的なことを答えて、それから総理の答弁。
○三浦委員　いや、それではいいです。答弁いいです。これじゃ進めない。ちょっと時間がない。もういいです。いいです。いいって言うのに……。
○黒木政府委員　国保の制度改正は、高齢化が進展いたしまして、国保がお年寄りの医療費で大変だということで老人保健制度をつくりまして、サラリーマンを含めて共同で負担する形をつくったわけでございます。それから、先ほど申しましたサラリーマンＯＢをどうするか、これは退職者療養制度をつくりましてサラリーマンの方に負担を願うという形をつくりました。それから、最近の国保制度改正によりまして、低所得者が多いということで、低所得者の保険料の軽減分について国と地方でその分を負担しようではないかという制度をつくってきたわけであります。そういう形で、私どもの国保保険料に対する考え方は、一連の制度によって極力国保の保険料負担を軽減をしてきたつもりでございます。
　その結果、現在の国保制度に対します国庫補助も巨額な保険料国庫負担をしているところでございまして、精いっぱいの努力をしているということで御理解いただきたいと思います。
○三浦委員　冗談じゃありませんよ。あなたたち今までいろいろ制度改正やってきたけれども、しかしそれによって減少したのは国庫負担じゃないですか。そして、先ほどもあなたが言ったように、国保の保険料は毎年引き上げられているじゃないですか。何を言っているんですか。減っているのはあなた、国庫負担だけですよ。
　次に進みます。
　国保料が相次いで値上げをされている。これは不当な値上げも非常に多いんですよ。ですから、各地の市町村に多額の基金が積み立てられています。厚生省の資料によりますと、一九八四年に基金保有額は千八百八十八億円だったものが、一九八九年には二千四百二十五億円と、二八％ふえている。この基金について厚生省の指導のあり方は、結局保険給付の、保険医療給付の過去三年間の平均の五％以上積み立てなさい、こういうことでしょう。ところがそれを、はるかに高い保険料を取り立てて、それで積み立てているところがあるのですよ。
　例えば、秋田県などは、五％ですと二十五億円ですよ。ところが、この基金は四十一億円になっている。新潟は、五％ですと三十八億円です。ところが、基金の保有額は八十五億円なんです。こんな差があるんですよ。確かに五％以上ということになっているから、以上ですから青天井でいいというのかもしれませんけれども、払う国民の立場に立って物を考えるということも必要じゃないですか。そうであればこういう新潟県のように五％が三十八億円で、そして基金保有額が八十五億円、そのほかにも剰余金があるでしょう、特別会計の中に。こういうところに対しては保険料を引き下げるような適切な指導をすべきだと私は思うんですが、大臣いかがですか。
○下条国務大臣　保険料は、全体的な水準を維持するように、今お話がありましたような一つの基準で指導はいたしております。しかし、基金というものの機能も、これは非常に大事でありまして、市町村における財政事情は必ずしも同一でございません。また、どのような状態が起こるかも予測できないわけでありまして、したがいまして、中にばらつきが出てくることはやむを得ないとは思いますけれども、私たちの方はその基金の全体的な基準といたしまして五％程度を指導の基準としておるわけでありますが、それによってあとは各自治体のそれぞれの財政状況あるいは財政のみならずその被保険者の状況等を勘案いたしまして、その自主性に任せているわけでございます。
○三浦委員　次に、国保料の値下げに踏み切った市町村があると思いますけれども、一九八八年、八九年、九〇年、それぞれどのぐらいあるのか。もう数字だけでいいですよ、能書きは要らない。
○黒木政府委員　それでは、六十三年度三十四、元年度六十八、二年度百五十七市町村となっております。
○三浦委員　それで、順次やはり住民の運動、また各市町村の努力で、この保険料の引き下げというものが行われているのですね。ところが、厚生省は、こういう高い保険料を引き下げたところに対して、特別調整交付金がありますね、これを請求もさせない、そういうペナルティーを科しているのですよ。一体これはどういうことですか。こんなばかげたことがありますか。引き下げというのは国民の切実な願いなんですよ。それを市町村が実行したら特別調整交付金を支給しないなどとペナルティーを科す、そんなこと、あなたたちのやることですか。いいですか、どうしてこんなことをやるのですか。
○黒木政府委員　国保の保険料につきまして、私どもは、安易な引き下げというのは、私どもの立場からいうと困りますという形での指導をいたしております。国保の医療費というものは絶えず増高傾向を続けておりますし、絶えず大きな変動が考えられるわけでございます。現にこの国会においても、看護婦問題から診療報酬を上げたらどうかという質問等もたくさん受けておるわけでございまして、高齢化等も控えまして医療費のこれからの将来を思いますときに、私どもは今所得の伸びがかなり高い状況にある中で余裕があることも事実でございます。しかし直ちに、それだからといって引き下げることはいかがなものかという判断をいたしておるわけであります。そして、国保の保険料というのは必ず国保の被保険者の受益となって国保の医療費として返るものでございますので、そういう形での余裕もあっていいのではないかと思っておるわけであります。
　そこで、おっしゃったペナルティーでございますけれども、私どもは国保の運営、財政のために特別調整交付金というものを持っております。財政力指数で普通調整交付金を配っておるわけでありますけれども、それ以外に特別な事情に基づくものということで、災害があったときの保険料を免除した場合とか、結核、精神病に医療費が高くかかった場合等、特別な事情の場合に私どもはまた助成をしてさしあげる。そういった具体的な項目以外に、さらに市町村でいろいろ御事情があった場合に、財政が苦しいからという助成の道も開いておるわけでありますけれども、そういういろいろな事情の場合に、保険料を下げているからという中で、いろいろの事情があるから苦しいからといってこられても、私どもは、そこは他の市町村との公平から聞く耳を持ちませんよと、御遠慮願ったらどうですかという事務的な御連絡を私どもの考えとして流しているところでございます。
○三浦委員　それがけしからぬというのです。ことし初めてでしょう、こういう門田通達を出したのは。文書でもって結局、平成二年度に保険料を引き下げた、また、平成三年度引き下げる予定だというところについては、特例交付金は一切出さない、申請すらさせないという、そういうとんでもないことをあなたたちはやっておる。
　あなたたちはいつも何と言っていますか。保険料を引き下げるか引き下げないか、それは基本的には地方自治体の問題ですと言っているじゃないですか。それを、引き下げをしたらペナルティーを科すというようなことは、地方自治権に対する侵害じゃないですか。
　総理大臣、長野県の駒ヶ根市で……
○渡部委員長　三浦君、質疑時間は終了いたしております。
○三浦委員　はい、これで終わります。
　駒ケ根市で昨年の十二月に、市長がこの引き下げを検討しますという答弁を本会議でしているのです。ところが、三月になりましたら、国の方から四千七百万円のいわゆる特別交付金、これを出さないと言われるので引き下げはやめますと、こういうような答弁が出て、結局保険料の引き下げが中止になっている、こういう例もあるのです。
　総理大臣、こういうことは地方自治に対する国の不当な干渉じゃありませんか。どうなんです。本来、保険料を引き下げるかどうかということは、基本的には自治体の問題じゃないですか。どうなんです、御返事をいただきたいと思う。
○渡部委員長　保険局長は、質疑時間が終了しておりますので、簡潔に答弁願います。
○黒木政府委員　自治体の指導でございますけれども、国保の運営につきましては、国民健康保険法上明確に、国は国保の健全な運営のために責任を持っているわけでございますし、都道府県は国保の健全な運営のための指導をする任務を負っているわけでございます。そういう意味で、私どもは国保のこれからの健全な運営のために必要な指導はしていくことが必要ですし、当然だと考えております。
○三浦委員　あなたたちの指導のために人が死んでいるんだ。
○渡部委員長　これにて三浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　湾岸戦争が終わりまして、これから日本の国際的な貢献、また外交はいかにあるべきか、また再びグローバルな視点に立って考えなければいけない時期を迎えました。
　まず、自民党小沢幹事長が訪ソをされておられます。アメリカにもお回りのようですが、その前に外務大臣が訪米をされました。間もなく総理も訪米をされるということであります。それらの一連の働きに関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、まず外務大臣にお尋ねをいたします。
　先般、訪米をされました。そのときに、幕張メッセにおける米国産の米撤去問題がブッシュ大統領の口から直接発言をされた、こういう報道に接しているわけであります。私も昨年七月に、いわゆる超党派訪米団の一員として訪米をいたしましたが、その際にも米問題が大変大きくクローズアップされておりました。しかし、我々一緒に参りましたメンバーの中で、さすがに大統領は米という言葉を使わなかったな、またベーカー国務長官も、会談が終わり際に一言米問題について触れましたけれども、それでさえも、当時同席した人たちの中では、そういう具体的な問題について直接触れるのはちょっと品位に欠けるのではないかという話をしたこともございました。そういう、ある意味では一つの国際慣例みたいなものもあるだろうと思うのでありますが、にもかかわらず、米の輸入自由化というトータルの問題としてではなくて、この幕張メッセにおける米撤去問題という一つの事象でしょうか、これについて大統領みずから触れるということはよほどのことだ。それには当然大きな背景があると考えなければならないと思います。
　日米関係、これはアメリカに、日本に対するいろいろな不平不満があるけれども、それは、もはや湾岸問題は、過去のものとは言いませんけれども、これはそれなりに日本のやったことを評価する、むしろ、現在の日本に対する米国民からの不平不満は、まさに貿易問題である、こういうふうに指摘されたということでありますが、こう考えますと、これからよほど慎重に、かつ真剣に、積極的に、これらの問題に取り組んでいかなければならないのではないか、こう思うのであります。
　そこで、この幕張メッセにおける米撤去問題は、人によっては、はかられたといえば語弊があるかもしれません、挑発に乗ってしまったのではないかという表現をする人もおります。去年あってまたことしもあったことですが、むしろこれは、今日の日米関係やウルグアイ・ラウンドの交渉の経過から見て、注意はするけれども、まあ大目に見ておくというか見逃しておくか、そういうふうにした方が米国民の感情を逆なでしないで、結果としていい結果を生むという判断をする考え方もあると思います。
　この際、たとえ米一粒たりともという気持ちで日本側の厳格な姿勢を示す、法律は守らせるべきだということで突っぱねるということも筋論。果たして、大所高所に立ってどちらが正しいのか。これは、まさに一つの事例でありまして、このたぐいのことがこれからいろいろと起こってくるのではないかと思います。これについて、政府の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　委員から、政府の基本的な姿勢はどうかというお尋ねでございます。
　政府といたしましては、やはり国会における決議の趣旨を体して、今日まで、米及び稲作等の重要性にかんがみて、これらの食品は国内で自給するという基本方針を堅持しておるわけでございます。もしこれに違反いたしますと、国会の決議を無視した、こういうことになるわけでございますから、私どもは、国会の御決議というものが変わらない限り、政府は国会の決議を尊重せざるを得ない、こういう立場にあるということを御理解いただきたいと思います。
○中野委員　そこで、そのスタンスについては我我全く同じなんです。
　この米撤去問題によって、言うならば、余計にアメリカ国民を刺激することによって、これからのウルグアイ・ラウンドの交渉等になお一層アメリカを強硬姿勢にさせてしまうということによって、日本のこれからの交渉がより一層困難になるというふうに考えなかったか。もう一つは、いや、こういうときにやっぱり日本の法律に従ってちゃんと撤去させる、それが正しい姿勢なんだ、それによってアメリカに日本の毅然たる姿勢を示し得たんだというふうに考えるのか。どちらですかと言うているわけです。
　その行き着く先、基本は国会決議ももちろんあります。現在の状況、日本の農業の実態の中で、ウルグアイ・ラウンドで米の輸入自由化を認めるというわけにいかない。これは基本ベースは同じであります。いろいろな戦略、戦術が国際情勢の中では駆使されますが、そういう状況の中で、日本として戦術は正しかったのかということを聞いているわけであります。
○近藤国務大臣　国会決議の問題は米の自由化の問題でありますから、こことは直接関係ございませんけれども、今交渉の過程であることは御案内のとおりであります。
　今回の問題は、昨年以来の問題でございますから、再びこのようなことがないように、事前にも時間をかけて丁寧に説明もいたしましたし、また主催者からも丁寧に説明をいたしておるわけであります。そして、開催日に展示をされておりますので、またオーストラリアはその説明によって展示をしなかった。アメリカが展示をしていることで、オーストラリアが実は翌日展示をしたということでございます。
　展示の確認をいたしましたので、当初は千葉食糧事務所から重ねて説明を申し上げて、撤去していただくようにお話を申し上げ、そしてオーストラリアからは撤去をしていただいて、なおアメリカ側からは撤去をしていただけませんでした。基本的には、私ども日米関係というものを常に念頭に置いておりますし、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉のさなかでもございますから、要らざる別の分野で摩擦を起こすことを好む立場では今日ございません。それゆえに、できるだけ時間をかけながら丁寧に事前事後を通して進めてきたわけでございます。たまたま民間から告発が出て警察が調査に入ったということで、政府はそのことについては全く関与をしてないわけでありますから、そういう意味では極めて配慮しながら説明をし、日本の法律を守ってもらうという努力を続けてきたわけであります。
　最終的には、その成果があって、法的手続をしなくても撤去をしていただいたし、最終的には、本庁でやるときには、公使に農林水産省までおいでをいただいて重ねて説明もいたしましたし、また撤去する当日、最終日にはアマコスト大使からも農林水産省に御連絡があって、時間をかしてほしいということで、外交ルートを通して、最終的に話し合いで撤去のできたことは、私ども、日本の法律を守ってくれたということ、そして法的手続をしないでそのことが目的を達成したということで、慎重にかつ丁寧に扱って日本の法律を守っていただいたということで、経過はそのようなことでありますし、私は十分先生心配されるようなことを配慮して取り運ばせていただいたわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○中野委員　経過は今農林水産大臣からお答えがあったとおりであろうと思います。にもかかわらず、大統領みずからが中山外務大臣にあのような発言をされたということは、私は今日までの国際慣例的な考え方からして随分と異例のことではないかというふうに思うのです。そこにアメリカ政府のいら立ちというものも感じるわけであります。あの大統領の、今農水大臣がおっしゃったような経過を経ておったにもかかわらずアメリカ大統領があのように具体的に発言されたその背景、その真意をどう考えておられますかと、むしろこれは外務大臣、また、これから訪米されます総理の、日米関係の根底にかかわる問題じゃないかと思いますので、お気持ちをお伺いしたいと思うのです。
　例えば九十億ドルの問題も、出したけれども果たしてそれだけの評価、今は感謝しておられますよ、しかしながら、五十七億ドルですか六十一億ドルですか、ＧＣＣを通じてアメリカへ出されておりますね。後がどうなるのかとか、または為替差の問題がどうなるのかとか、そういう問題で、派生した問題の処理を誤った場合、または十分な意思の疎通が図られなかった場合に、基本にかかわるそごを生じて、そしてそれが言うならば悪循環を起こしてそしてアメリカから批判される。また日本国民も、何をむちゃなことを言うんだ、アメリカけしからぬという気持ちになってくる。またそれがずっと積み重なっていって決定的な対立状態になってくるということがあってはいけないわけでございまして、十分こういう状態のときに注意しなければいけないと思いますが、どういうふうにお考えか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、全体として日米関係をそういう現象面的なことによって大きく崩すことはよくないということは私もそのとおりに思いますが、しかし、ここで農林水産大臣が詳しく御説明しましたことを繰り返しませんけれども、私はあのことは大変残念な誤解というか、そういったところも一つの出発点であったのではないだろうか。
　報道によりますと、農林水産大臣が米を展示した業者に対して、これを逮捕するというようなことを言った。それがえらいアメリカ側を、農民に対する侮辱でないかといって怒らせた。これはたしか私の記憶に誤りなければニューヨーク・タイムズか何かの記事を引用しての報道であったと思います。私は直ちに農林水産大臣に、そんな、君、刺激的なことを言ったのといって聞いたのですが、今ここで詳しく御説明しましたとおりに、実に丁重に配慮をしてきちんと手続をとり、法律の原則を曲げるわけにいかないので、理解と納得の上で撤去して守ってもらうように説得これ努めたわけであって、逮捕のタの字も自分は言うはずがないし言ったこともない、こういうことでございます。それなれば、その誤解をきちっと解く必要もあるわけでありますから、丁寧にこのことはホワイトハウスに連絡をして、しかるべき人も派遣して、きちっとしてそれらのことは理解をお互いに共通にしておくようにするべき必要があるのではないか、こういったことを直ちに話して、そのような措置をとっておるところでもございます。
　また、九十億ドルのお話にもお触れになりましたけれども、これについては、きょうもこの審議中にフィッツウォーター報道官の記者会見の記事のメモも入ってまいりましたけれども、それについては、日本が既に一部払い込んだわけでありますから、それについては非常に高く評価しておるし感謝もしておる、こういうことでございました。ただ、いろいろ、日本の国会でお願いをした一兆一千七百億円というのが円建ての拠金でありました。第一回のときに払い込んだときは幸い今と逆の為替の状況でございましたから、幾らかプラス分がある価値で円を払い込んだということがありますが、この九十億ドルの方は御指摘のように幾らか為替差損の出る額でございましたけれども、とにかくそれをＧＣＣに全額払い込んで、そのことについては高い評価も得ておるわけでございますが、日本の国会の制度、予算の制度、円で決めたということ、それらのことについても誠意を持って説明をして、理解を求めていきたいと私は考えております。
○中野委員　結局この米撤去問題については、私は日本の法律を守らせたということで、ある意味で我々から考えれば当然のことなんです。それがアメリカの大統領みずからがそのことを取り上げるというようなことになる、そのくらいに日米関係がぎくしゃくしている。この一つの事象は一つの例示であって、むしろ我々としてはこれから、総理もお答えになりましたが、いろいろな視点に立って日米の政府の関係や国民の関係やいろいろな問題をより一層この機会に整理していきませんと、ますますささいなことでさえ大きく取り上げられて悪循環を起こす、致命的な状況になってしまいはしないか。日米安保条約ももう破棄しようかというような声さえアメリカのマスコミから出てくるというふうなことであったのでは、これは大変なことになるわけでございます。これらのことについて私どもは憂慮をするがために、十分注意をしていただきたい、あらゆることに慎重に対応していただきたいということを申し上げたいわけであります。
　また一方、よく一国平和主義はだめだ、国際貢献をしっかりしなければ世界の孤児になる、こういうことを私どもも言いましたし、政府の御答弁でも総理以下たびたびお聞きをいたしました。しかし、この内容については実は国民の皆さんの中に必ずしも十分浸透しているかどうかというのは疑問があるのです。抽象的にはわかってくださっている方が多いんだけれども、各論としてわからない。例えば、まだ物価が上がったわけではないし、貿易が非常にやりにくくなったわけではないし、アメリカへ旅行した人が石ぶつけられたわけでもないしみたいな素朴な国民感情があって、何かあれは一種の、おどかしではないけれども大げさに言われているのではないかというふうに思っている方がなおまだたくさんいらっしゃることも事実でございます。
　これらのことについては、私は政府として十分、いや国際社会で、別に憲法の前文に書いてあるからということではなくて、本当に具体的にこうなるんですよ、こうすべきなんですよということをもっと折に触れて説明をされる必要があるのではないかというふうにも思うわけでありまして、これからの日本の外交姿勢と国民の国際性が最も問われているときと、こういうふうに思うものですから、トータルとしてのお考えをお聞きしたわけでございます。そのことについて、これからまた訪米をされます総理にもう一度お伺いいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　日本は大戦後、ある意味ではみずからを世界の片隅の、そして自分は一生懸命働いて人に迷惑をかけなければそれでいいのではないかという、片隅国家のような考え方で歩いてきました。確かに戦後の日本は、経済規模も小さかったし、またアメリカから食糧援助も受けなければやっていけないような厳しい状況、どん底からのスタートでしたから、そのときはそれで済んだでしょうが、今はもうお互い皆さん方の努力によって、事経済に関する限り、日本の規模というものは片隅どころか、世界の真ん中で大きく、大きな存在になって、目につくようになってきました。なぜ大きくなれたかというと、世界の安定した平和と経済秩序の中で日本は能力を発揮し、この高い地位を持つことができるようになってきたと言って決して言い過ぎではありません。
　今後そういった意味で、国際的な協調の中で今日世界で日本が最大の対外資産保有国、たしか二千九百三十二億ドルと言われる、これは世界の人の目から見ると、ある意味では非常に目につく、ある意味ではまた率直にうらやましいことかもしれません。国民総生産も世界で日本は約一五％近くを出しておるということになりますと、日米両国でそれが四〇％近くになるなれば、もっと世界のためにも役に立つように、貢献するように、世界との相互依存関係の中で大きくなってきた、強くなってきた、何も日本ひとりの力でこうなったんではないよ、いつまでも片隅で小ぢんまりとつじつまを合わしておらないで、もっと世界に今度はお返しをするときではないかという感情が、考え方が、率直に言ってあるわけであるし、また、それに積極的にこたえていかなければならぬというのが、私が今御質問に素朴に感ずることでございました。
　そのような角度に立って、何ができるかということを考えながら、全力を挙げて国際社会の中の一員としての、ちょっとしたことですぐにぴしっと反発が出てこないような、いろんな摩擦を起こさないような、日本と仲よくしておるなればこういったこともあるからいいよとみんなが認めてくれるような国家になっていかなければならない、国民皆さんの御理解とお力添えもお願いしなきゃならぬ、こう考えております。
○中野委員　せっかく、日本国民の目が国際社会にこれほど向いたときはないと思います。そういう中で、総理の御答弁、基本姿勢はわかりましたが、それをより具体的に、しかも国民の生活実感の中にそれがきちっとおさまっていきますように具体的なプログラムを進めていく必要があるのではないだろうか、せっかくのチャンスだというふうに思いますから、なお一層の御努力をお願いをしたいと思います。
　終わります。
○楢崎委員　科学技術庁長官にお伺いをいたします。
　湾岸問題ですが、原油の流出による海洋の汚染あるいは油井火災による大気汚染、これは一次災害ですか二次災害ですか、科学技術的に見てどうでしょうか。
○山東国務大臣　この問題に関しましては、地球環境の面からも非常に残念な結果だと私ども思っております。これは、本来ならば環境庁が今いろいろとやっている仕事でございますけれども、私ども科学技術庁といたしましても、要請がございましたならばお手伝いをしていきたいと思っている次第でございます。
○楢崎委員　私の質問は、この大気汚染と海洋汚染は一次災害ですか二次災害ですかと、それだけ聞いておるのであります。
○山東国務大臣　専門的なことでございますので、事務方から答弁をさせていただきたいと存じます。――突然のお尋ねでございますので事務方が来ておりませんので、何か資料などございましたら、また先生の方に御報告をさせていただきたいと存じます。
○楢崎委員　別に私は難しい質問をしているつもりはさらさらないのでありまして、煙が出る、大気が汚れる、それは一次汚染ですかと聞いているのと同じことなんですよ。それは一次汚染じゃないのですか、常識に考えると。
○山東国務大臣　一次災害でもあり二次災害でもあると考えております。
○楢崎委員　私はそういうところがあろうと思うのですよ。分けにくいところがある、これは。それはむしろ立派な答弁です。
　そこで、私は愛知長官にお伺いしますが、環境庁としては二次災害という認識なんでしょう。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　一次災害、二次災害、定義が私よくわからない面がございますが、直接戦闘行為で出た災害ではなくて、フセインがやりました行為というのは、原油を流出させたり、それから、あれだけ油井に火をつけたり、何でああいう行為をしたかということは私ども理解できないわけでございますから、そういう点では、判断できません。
○楢崎委員　それが判断できないときに、それに対する、この環境破壊に対する貢献策としてその対策チームを出される場合に、これから先が問題です、国際緊急援助隊法に基づいて出されるのは無理があるのではないかということを言いたいわけです。どうでしょうか。
○中山国務大臣　この地域におきます油井への放火あるいは海洋汚染、こういったようなものはいわゆる二次災害という観点から、私どもはこれを緊急援助隊の法律の中で、専門家たちをこの地域のいわゆる環境の回復のために協力することができるという認識に立っております。
○楢崎委員　私は、そこを軽々しく国際緊急援助隊法を援用されない方がいいのではないか、そうされる必要はないのではないか。
　六十二年にできたわけでしょう。そのときに、もう外務大臣も御案内のとおり、これは自然災害を基本にしているのですね。戦争による一次災害とか二次災害とかというものを問題にしていないのです、もともとこの法律は。それなのに、戦争によって起きた被害に、これで何とか援用して人間を出すということは無理がある、それを言っているのですよ。
　いいですか総理、こういう答弁をなさっていらっしゃるでしょう。戦争、内乱等、戦闘地域における武力の行使によった直接の被害は、この法律はだめだ。直接の被害かどうかよくわからないとおっしゃっているでしょう、大臣は。環境庁長官も科学技術庁長官も一次災害か二次災害かわからないとおっしゃっているときに、これを援用されるのは私は無理がある。まだこれからもお考えになるのでしょう、総理、自公民でこの貢献策、ＰＫＯの問題について。それで私は、安易にこれを援用されることは問題がある。
　野党の有力な一部の一つの意見として、改正ということを言われた方があります。つまり、国際緊急援助隊法の一条に「戦争等により被害が生じた場合に、当該被害を受けた被災国政府等の要請に応じ」ということを一行挿入したらどうかという。これは単なる意見ですよ、党で決まったわけじゃないらしいから。それから、「戦争等による被害の復旧のため」というような文言を入れるという考え方も一部出ておりますけれども、これは大変危険がある。――もうやめますから。というのは、これを入れるとどういう危険があるかというと、例えば、では、地雷を埋めた、その地雷を掃除するのにどうするか、戦後の問題ですよ、復興のときの。そういう問題が出てくる。あるいは今化学兵器等の禁止の問題が出ている。これを廃棄するときに、戦後復興の問題としてそういうことも入ってくる可能性がある。
　幸いに、援助隊法には十六の省庁は別表でありますけれども、防衛庁は入ってないが、今までの海部内閣のやり方から見ると、これに手を入れることは十六省庁の中に防衛庁を入れかねぬ、そういう危険を私は感じるから、あらかじめ、これから検討されるはずだから、十分考慮していただきたい。
　終わります。