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○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻先生から五問頂戴いたしております。
　税収を百兆円に増やして財政健全化を行おうとしているのかとのお尋ねがありましたが、政府といたしまして、財政健全化に向けて百兆円の税収確保といった考え方は取っておらず、まずは二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標をしっかりと堅持、本年夏までにその達成に向けて具体的な計画を策定することといたしております。
　その策定に当たりましては、現内閣のこれまでの取組を更に強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出の改革、歳入の改革の三つの柱を軸に検討を進めていくことといたしており、経済再生と財政健全化の両立を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、デフレ不況と消費税率一〇％への引上げで財政健全化が実現できるかとのお尋ねがありました。
　内閣府の中長期試算では、平成二十九年度四月の消費税率一〇％への引上げと、名目三％以上、実質二％以上の経済成長率を織り込んだ経済再生ケースにおいてさえ、二〇二〇年度の基礎的財政収支が九・四兆円の赤字となる姿が示されておりますのは御存じのとおりです。
　したがって、デフレを脱却し消費税率を一〇％に引き上げれば、それだけで財政が盤石になるとは全く考えておりません。このため、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、具体的な計画を策定することといたしております。
　次に、歳出改革と身を切る改革についてのお尋ねがありました。
　現内閣のこれまでの三か年の予算編成におきましては、生活保護の見直し、診療報酬改定、介護報酬改定などを実施する中で、社会保障を徹底的に見直すなど、歳出の重点化、効率化を進めてまいったのは御存じのとおりです。こうした取組もありまして、平成二十七年度予算は二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算にすることができたところであります。
　今後とも、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて、社会保障の改革を含め、聖域なく歳出全般の徹底的な重点化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
　また、議員の定数、歳費、政治活動の諸経費に関する問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であり、国会において国民の代表たる国会議員が真摯に議論を行い、国民の負託をしっかり応えてまいるべきものだと考えております。そのためには、まずは各党各会派において議論を深め、国会において合意を得る努力を行わなければならないものと考えております。
　ハイパーインフレと出口戦略についてのお尋ねもありました。
　御懸念のハイパーインフレーションは、戦争などを背景とした極端な物不足や財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われた状態など、極めて特殊な状況下において発生するものと考えております。現在の日本経済、財政の状況においてハイパーインフレーションが直ちに発生することは考えにくいと存じますが、仮に急速なインフレが進むような場合には、日本銀行は物価の安定を図るという目的に照らして、適切な対応を行われるものと考えております。
　また、日本銀行の黒田総裁は、金融緩和からの出口について述べるのは、市場の混乱を招くおそれが高いため時期尚早であると述べられているものと承知をしております。日本銀行から出口論について何らかの方針が示される前の段階で私から出口についてお答えをするということは、市場に無用の混乱を招くというおそれがありますので、差し控えさせていただきたいと考えております。
　日本銀行がＣＰＩ、消費者物価が二％に達する以前に量的緩和をやめた場合の政府の資金繰りについてのお尋ねがありました。
　政府としては、デフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行が今後とも二％の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していかれることを期待をいたしております。また、日本銀行の黒田総裁は、金融緩和からの出口について述べるのは時期尚早であると述べられているものと承知をいたしております。
　したがって、日本銀行が消費者物価が二％に達する以前に量的緩和をやめても政府の資金繰りは大丈夫なのかといった仮定の御質問にお答えすることは困難であります。
　政府としては、経済再生と財政健全化の両立を目指すことにより、日本の財政に対する市場や国際社会の信認を引き続きしっかりと確保してまいりたいと考えております。（拍手）
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○大門実紀史君　安倍内閣の経済政策と税制改正の基本的な考え方について質問をいたします。
　私は、昨年のこの税法の本会議質問で、アベノミクスは、大企業と中小企業、富裕層と庶民の格差を広げる二極化政策であると指摘し、この上、消費税の八％への増税を実施すれば、家計と中小企業は更に疲弊し、景気はますます悪化すると警告をいたしました。
　その後の推移はどうなったでしょう。実際に景気は激しく落ち込み、格差は一層拡大してしまいました。
　アベノミクスの異次元緩和は、海外の投機マネーを呼び込んで円安、株高をつくり出し、特に輸出大企業と株主である富裕層を大もうけさせました。大企業の内部留保はこの一年で十三兆円増加、二百八十五兆円にも達しました。金融資産を一億円以上持つ富裕層は百万世帯を超え、この二年間で二四％も増加、この層が保有する金融資産は二百四十一兆円にもなりました。
　しかも、少しでも株価に陰りが出ると、年金運用機関による株の買い増し、日本銀行の追加緩和や上場投資信託、ＥＴＦの購入などで無理にでも株価を支えようとしてきました。今や市場関係者からも、日本の株価は日銀や年金積立金など巨額の公的マネーが下支えしている官製相場だ、池の中に鯨がいるという声が上がるほどです。
　公的マネーで株価を支え、大企業や富裕層をもうけさせている国など聞いたことがありません。麻生大臣は、こんなやり方を異常だと思いませんか。
　一方、庶民の暮らしは円安による物価高と消費税増税で実質賃金が低下。有効求人倍率が改善したといっても低賃金の非正規雇用の求人が増えただけです。貯蓄ゼロの世帯は全世帯の三割を超え、年収二百万円以下のワーキングプアも一千百万人を超えました。生活保護世帯も増え続け、過去最高の百六十二万世帯に達しています。
　企業利益が増えたといっても、中身を見れば、大企業が前年比三四％も利益を増やしている一方、中小企業は原材料費の高騰で円安倒産が続出、特に資本金一千万未満の小企業の利益は二年連続前年比マイナスとなっています。加えて、消費税の八％への増税は、中小企業、中小事業者に重くのしかかっています。
　貧困と格差の拡大を放置して景気の回復などあり得ません。
　昨年十—十二月期の実質ＧＤＰはプラスに転じましたが、中身を見ると、前期の落ち込みの反動のほか、円安によって円換算の輸出額が増加したことや公共事業支出が膨らんだことによるものであり、依然消費は落ち込んだままです。大企業など一部で賃金引上げの動きがあっても、マクロ的に見れば、実質賃金が上がり、それが消費の拡大につながって更に企業利益が伸びるという循環は確認されておりません。
　にもかかわらず、政府は経済の好循環が生まれていると述べてきました。賃金と消費が停滞しているのに、何を根拠にそう言われているのか。甘利大臣、説明してください。
　格差の是正は今や国際的にも大きなテーマになっています。経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、昨年末の報告書で、格差の拡大が経済成長を大幅に抑制していると述べ、格差を是正する税制改革や教育への支出によって経済が成長すると指摘をいたしました。
　アメリカでは、貧富の格差を是正するため、最低賃金を引き上げると同時に、富裕層に増税し、その税収増を中低所得者の減税に充てる税制改革を打ち出しました。さらに、大もうけしている金融機関に課税をして、その税収分をカレッジ、単科大学の学費無料化に充てるとしています。
　日本はどうでしょう。消費税増税や社会保障の改悪を進める一方で、法人税と法人住民税など合わせ、二年間で一・六兆円も減税しようとしています。そのお金があれば、アメリカのように低所得者向けの施策や子供の貧困を解消するための対策を大きく前進させることができるのではないでしょうか。庶民の負担を増やし、特に空前の利益を上げている大企業に減税するなど、世界の流れにも逆行するものではありませんか。麻生大臣の答弁を求めます。
　そもそも、これ以上の法人税の減税にどれだけの意味があるのでしょうか。安倍内閣は、海外から企業や投資を呼び込むために、今後数年間で日本の法人税の実効税率を今の三四％程度からアジア並みの二〇％台に引き下げるとしています。しかし、数々の優遇措置で実質負担率は既に十数％台に下がっており、通常、国際比較で使われるＧＤＰ比で見ると、日本の法人税負担は韓国、シンガポールより低く、中国と同じレベルになっております。
　元々、企業の海外進出と税負担とはほとんど関係がありません。今月三日に発表された内閣府の調査では、企業が海外に生産拠点を置く第一の理由は、進出先の国の需要が旺盛、又は今後の拡大が見込まれることであり、税制など優遇措置は僅か〇・三％にすぎません。
　甘利大臣、海外から投資を呼び込みたいのなら、日本の内需回復こそ重要ではありませんか。消費税増税で内需を冷え込ますなど、やることが逆さまではありませんか。
　また、法人税減税を行っても賃金に回らないことは過去の例からも明らかです。麻生大臣、大企業の内部留保を積み上げるだけの減税に何の政策的意味があるんでしょうか。
　政府は、消費税の増税分は全て社会保障に使うと言ってきました。本当でしょうか。二〇一五年度の消費税増税分八・二兆円のうち三・四兆円は後代へのツケ回しの軽減に充てるとされております。要するに、日本の借金が増えてきたのは社会保障費が伸びてきたから、今の社会保障費も借金で賄われていると決め付けた上で、三・四兆円の増収分を社会保障に使うのではなく、一般会計の収入に入れて借金する分を減らそうというわけであります。社会保障のための借金を減らすのだから、これも社会保障に使ったことになるという理屈です。
　しかし、日本の借金が膨らんだのは社会保障費の増大だけが原因ではありません。今の社会保障費も全て借金で賄っているわけではありません。そもそも社会保障費は国民の生存権に伴う費用であります。それを保障するのは政府の責任です。問われるべきは、社会保障費の増大ではなく、経済失政によって税収を減少させ、無駄遣いを繰り返し、余裕もないのに法人税や富裕層への減税を行って、野方図に借金を増やしてきた歴代自民党政権の責任ではないでしょうか。
　増税分を全て社会保障に使うと言いながら、実際には政府の失政の尻拭いに使おうとしているのではありませんか。しかも、消費税の増収分を一般会計の収入に入れても、それが借金の軽減に使われるとは限りません。過去を振り返っても、公共事業費の拡大など、ほかの支出や法人税減税の穴埋めに回されるのではありませんか。
　消費税は、幾ら増税しても社会保障は良くならず、景気の足を引っ張るだけの税金であります。一〇％への増税はきっぱり断念すべきです。
　格差是正と景気回復のためにも、応能負担の原則に沿った税制に抜本的に転換することを求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生から四問頂戴しております。
　まず、公的マネーで株価の下支えを行っているのではないかとのお尋ねであります。
　現在、日本銀行が量的・質的金融緩和の下で行っております国債等の買入れは、二％の物価安定目標の実現という金融政策上の目的で行われているものであり、株価対策を目的としたものではございません。また、年金積立ての運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために行われているものと承知をいたしております。
　昨年十月の基本ポートフォリオの見直しも、長期的な経済・運用環境の変化に即し分散投資を進めたものでありまして、株価対策を目的としたものではないと承知をいたしております。
　法人税改革は格差是正に逆行するのではないかとのお尋ねもありました。
　今回の法人税改革は、単なる減税ではなく、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる改革を行うものでもあります。こうした改革を通じて、経済の好循環を定着させていくことと併せて、社会保障や税制を通じて格差の拡大防止を図っていくことも重要な課題であると考えております。
　近年の税制改正でも、税制における再分配機能の回復のため、所得税の最高税率の引上げ、また相続税の見直しなどを行ってきたところでもあります。
　税制における再分配の在り方については、与党の税制改正大綱におきましても、今後とも格差の固定化につながらないよう不断の見直しを行わなければならないと指摘もされており、経済社会の構造変化をも踏まえながら、引き続きよく考えてまいりたいと考えております。
　法人税改革の政策的意味についてお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、単なる減税ではなく、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、一部の黒字企業に税負担が偏っている現状を是正し、より広く負担が分かち合うような構造にしようとするものであります。
　こうした改革を通じて、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで企業の収益力の改善に向けた投資などがより積極的になり、それにより企業の体質が変わることで継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取組にもつながるものと期待をいたしております。内部留保を積み上げるだけの減税であるとは考えてはおりません。
　消費税増収分の使途についてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであります。
　消費税増収分は、社会保障の充実及び安定化のため全額社会保障財源化することといたしており、社会保障以外の使途に充てることはございません。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　二問お尋ねがありました。
　まず、経済の好循環についてであります。
　政権交代以来、三本の矢の政策を進めてきた結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、昨年の賃上げは平均二％以上のアップと過去十五年で最高、そして企業の経常利益は過去最高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回るなど、確実に経済の好循環は生まれ始めています。
　昨年四月の消費税率八％への引上げの影響も含め、物価の上昇に家計の所得が追い付いていないということもあり、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々にはっきりと届いていないのも事実ではありますが、先日公表されましたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となり、また、景況感は全ての地域で改善するなど景気回復の兆しも見られています。
　二十日に連合から公表されました春闘の回答状況では、一人当たりの平均賃上げ率が二・四三％と、過去十五年で最高となった昨年の水準を更に上回っている勢いとなっております。
　次に、海外からの投資の呼び込みについてのお尋ねであります。
　海外から日本に投資を呼び込むためには、御指摘の内需回復といった観点にも配慮すべきでありますが、世界で一番ビジネスがしやすい国の実現を目指し、法人税改革のほか、ＴＰＰを始めとした経済連携の推進、規制改革などに総合的に取り組むことが必要であります。
　こうした中で、御指摘の法人税改革につきましては、我が国の立地競争力の強化や企業の競争力の向上などを通じて成長力の強化を図りつつ、政労使の連携といった取組などが相まって、投資や賃上げ、下請企業の価格転嫁といった取組などにつながり、経済の好循環の後押しとなることを期待をしております。
　消費税率の八％への引上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要な措置であります。また、これまでの安倍内閣の三本の矢の取組によりまして、確実に経済の好循環は生まれ始めております。
　引き続き、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　平成二十七年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。総務大臣高市早苗君。
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について申し上げます。
　まず、平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆九千百三億円増の八十五兆二千七百十億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が、前年度に比べ四百四十三億円増の二兆六十億円となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行います。
　また、経済再生と財政健全化を両立するための地方消費税率引上げの施行日の変更等、地方創生に取り組むための地方団体に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除の拡充、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税及び軽自動車税の特例措置の見直し等を行うこととしております。
　さらに、平成二十七年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整を行うほか、猶予制度の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、地方交付税の率の変更等を行うとともに、平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆七千五百四十八億円確保することとしております。
　また、地方創生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、人口減少等特別対策事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　さらに、平成二十七年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千八百九十八億円確保するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　以上が、平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。江崎孝君。
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　江崎議員から十一点お尋ねがございました。
　まず、法人税改革と外形標準課税についてのお尋ねでございます。
　今般の法人税改革は、法人課税を成長志向型の構造に変えていくものでありますが、地方税においては、税収の安定性の確保や応益課税の強化等の観点から、かねてより地方団体から要望をいただいておりました外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で法人事業税の所得割の税率を引き下げることとしたところであります。
　また、外形標準課税の付加価値額は、給与の増減に対し中立的な課税標準ですが、雇用への配慮として雇用安定控除を設けております。
　さらに、今回、外形標準課税の拡大に際し、賃上げを促進し、経済の好循環の実現を後押しするため、所得拡大促進税制を導入するとともに、いわゆる中堅企業への配慮も行うこととしております。
　次に、外形標準課税の対象法人についてお尋ねがありました。
　今回の外形標準課税の拡大は大法人を対象として行うものであります。一方、与党税制改正大綱においては、中小法人の実態はまちまちであることから、その実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下を中小法人として一律に扱うことの妥当性について検討を行うとされております。その上で、外形標準課税の適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされており、今後、こうした方針に沿って検討していくことになると考えております。
　次に、法定率の見直しの検討過程についてお尋ねがありました。
　地方交付税の法定率については、昨年夏の概算要求において引上げを事項要求しました。その後、国と地方の協議の場において法定率を引き上げるべき旨の地方の皆様の意見を伺った上で、今回の法定率の見直しを含めた平成二十七年度の地方財政対策を決定しました。地方六団体からは、長年の懸案である地方交付税の法定率の見直しを一歩進めたことは、これまで地方が求めてきたものであり評価するとの声明をいただいたところであります。
　今後とも、地方の御意見をお聞きし、地方財政対策に適切に反映するよう努めてまいります。
　次に、法定率の見直しの趣旨についてお尋ねがありました。
　地方交付税の原資については、複数の税目を組み合わせることによって収入の伸長性と安定性を確保することが重要であると考えております。
　平成二十六年度税制改正において、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化したことにより、交付税原資の中で、伸長性に富む一方で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大することとなりました。そのため、交付税原資の安定性を向上する観点から、今回法定率を見直し、法人関係税のシェアを引き下げ、伸長性と安定性を兼ね備えた所得税のシェアを引き上げることにより、交付税原資の伸長性と安定性のバランスに配慮することとしたものです。
　次に、今回の法定率の見直しは税源交換の要求の放棄ではないかとのお尋ねがございました。
　今回、法人税の法定率を引き下げることとしたのは、交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大することを踏まえて、その原資の安定性を向上させるためであります。一方、税源交換は、法人関係税等、他の税と比較して、偏在性が小さく安定的な地方消費税の充実を図ることにより、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを目的として検討されてきたものでございます。
　このように、税源交換は、あるべき地方税制の構築の一つの選択肢として検討されるものであり、今回の法定率の見直しと税源交換は直接関係するものではありません。
　次に、今回の法人税の法定率の引下げは法人住民税の国税化と矛盾するのではないかとのお尋ねがありました。
　先ほど御説明したとおり、今回、法人税の法定率を引き下げることとしたのは、法人住民税法人税割の交付税原資化により、交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大することを踏まえて、その原資の安定性を向上させるためでございます。
　したがって、法人税の法定率の引下げは法人住民税の交付税原資化を踏まえて行うものであり、矛盾したものではございません。
　次に、法定率の見直しにおいて、伸長性と安定性双方を踏まえるべきとのお尋ねがありました。
　一般的に、法人関係税は税収の年度間の変動が大きく、今回の見直しは、法人関係税のシェアが拡大していることから、交付税原資の安定性を向上させるために行ったものです。見直し後も所得税と法人税の法定率は同じ三三・一％であり、この二税が交付税原資の主要税目であることに変わりはありません。
　今後とも、地方団体からの御意見を伺いながら、交付税原資の伸長性と安定性のバランスを適切に確保してまいります。
　次に、交付税の算定における行革努力の反映についてお尋ねがございました。
　平成二十七年度の地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費を計上したことを踏まえ、普通交付税の算定に当たっては、地域の元気創造事業費を継続することとし、人口を基本とした上で各地方公共団体の行革努力等を加味することとしております。
　これは、各地方公共団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえたものであり、今後もこの算定を継続することで頑張る地方を息長く支援してまいりたいと考えております。
　次に、若年者就業率や女性就業率の指標についてお尋ねがありました。
　地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費の算定に当たっては、若年世代や女性の雇用機会の確保や、仕事と家庭が両立できる働き方の実現が重要な課題となっていることから、若年者就業率や女性就業率の指標を用いることといたしております。
　その際、まずは、地方の実情を踏まえ、地方に幅広い雇用を創出する必要があることから、正規雇用に限らず、就業者数の総数を用いて就業率を算定することとしております。正規雇用の就業率に限定するということは考えておりません。
　次に、公共交通政策に係る財源保障についてお尋ねがありました。
　地域公共交通の支援に要する経費は、全国画一的な算定方法のみでは財政需要を捕捉できないことから、これまでも普通交付税と特別交付税を組み合わせ、地方バスや地域鉄道等に対する地方財政措置を講じてまいりました。
　平成二十七年度から新たに地域公共交通再編事業に係る経費についても特別交付税措置を講じることとしており、引き続き、地域公共交通の活性化、再生に向け適切に地方公共団体を支援してまいります。
　最後に、地方の努力による財源の確保と財源保障の責任の所在について御指摘がございました。
　国として、地方財政計画の策定を通じて地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう、歳出に見合う財源を保障しております。平成二十七年度の地方財政計画において、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するほか、地方の努力による〇・五兆円の新規の財源も含めて、一般財源総額を一・二兆円増額したところです。これにより、地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるものと考えております。（拍手）
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○副議長（輿石東君）　平木大作君。
　　　〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　私は、自由民主党、公明党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　地方創生元年と銘打たれた本年、全国津々浦々にまで景気回復の実感を届け、経済の好循環を確立するためにも、各地での自発的な取組を税制面から支え、促進していくことが極めて重要となります。厳しい地方財政の再建に取り組まなくてはいけないのは言うまでもありませんが、一方で、地方経済の担い手である家計や雇用を支える中小零細企業への目配りなしにアベノミクスの成就もあり得ません。
　本日は、こうした観点から、平成二十七年度の税制改正及びそれに伴う諸施策について、以下四つの点にわたって政府の御見解をお伺いしたいと思います。
　まず初めに、法人事業税における外形標準課税の強化についてお伺いいたします。
　今般の法人実効税率の引下げに伴い、外形標準課税を平成二十七年度、二十八年度の二段階で二倍に拡充することが示されました。
　地方分権を支える安定的な財源の確保と課税ベースの拡大が検討される中、資本金一億円以下の中小企業については外形標準課税の導入が見送られるなど、厳しい経営を強いられている全国の中小企業に厚く配慮した内容となり、各地から安堵の声が聞かれています。
　政府には、引き続き、今後の法人事業税の在り方の議論においても、各地の企業経営の実態と地方経済の動向を注視し、慎重に検討を行うよう強く求めたいと思います。
　今回の負担軽減措置の中でもう一つ特筆すべきは、課税強化の影響を受けることとなった中堅企業への配慮です。
　地域の雇用を支える中堅企業は、言わば地方経済の生命線であり、その多くが赤字経営を脱し切れていない現状を鑑みれば、過度な負担増は景気回復の流れに水を差すことになりかねません。
　そこで、今回新たに、事業規模が一定以下の中堅企業については、法人事業税の税負担が増える場合は増加分の半分を免除する負担軽減措置を二年間設けることとなりました。この措置で軽減対象となるのは、おおむね資本金が十億円未満、年間の課税所得が十億円以下の約一万五千社余りと見られており、外形課税対象企業の実に六割強に相当します。
　このきめ細やかな負担軽減措置による地方経済並びに企業経営に期待される効果について、高市総務大臣にお伺いいたします。
　注目を集めていた軽自動車への車体課税については、これまで環境性能が良くても優遇する仕組みのなかった軽四輪車についても新たにグリーン化特例を導入することが決まりました。
　軽四輪車は、買物や通勤に毎日使用するユーザーがおよそ七割を占めるなど、生活の足であることに加えて、公共交通が利用しづらい地方に行くほど保有率が高まるなど、唯一の足である地域も多い、言わば地方における生活必需品と呼べるものです。今回の軽減措置は、こうした地域の実情を酌んだ極めて重要な決定であり、高く評価するものです。
　加えて、軽二輪車については税率引上げを一年間延期することとなりました。若年者や低所得者の移動手段として定着した軽二輪車に対する今回の軽減措置の意義について、高市総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　なお、消費税率一〇％段階の車体課税見直しについて、与党税制大綱では、自動車をめぐるグローバルな環境や課税のバランス、自動車に係る行政サービス等を踏まえた議論を行うとしていますが、これを政府としてどのように受け止めているのか、併せて高市大臣にお答えいただきたいと思います。
　続いて、不動産取得税と、関連する住宅政策についてお伺いします。
　日本の中古住宅流通量は住宅市場全体の一割強にとどまっており、およそ八割を中古住宅が占める米国や同九割の英国と比べてもいびつな市場構造となっています。こうした状況を受けて、来年度からは、中古住宅を買い取り、耐震改修などを施して販売する事業者に対して、不動産取得税を軽減する特例措置の創設が決まりました。
　これは、中古住宅市場の活性化に資するのみならず、増え続ける空き家対策としても有効な取組であり、政府としても更に積極的な支援をすべきと考えますが、太田国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、不動産取得税については、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の中においても、従来の特例措置が二年間延長され、土地家屋の取得に対する軽減措置が継続されることとなりました。
　本施策についても、在宅介護の受皿づくりが急がれる中、高齢者向けの住宅整備を強力に推進するものでありますが、地域的な偏りなど課題も指摘されるところであり、政府の総合的な取組が必要です。併せて太田国土交通大臣の御答弁をお伺いします。
　観光立国を掲げる安倍政権の諸施策により、日本を訪れる外国人観光客の数が大きく伸びています。昨年はついに一千三百万人を突破し、それに伴う旅行消費額も二兆円を超え、三年前のおよそ二・五倍にまで拡大しました。特に、昨年十月から運用を開始した消費税免税制度の拡充により、免税の対象をこれまでの家電製品や衣服、かばんなどの一般物品から一気に全ての品目にまで広げたことで、都心部においては、食料品や化粧品などを買い求める外国人旅行者で小売店がにぎわう様子も見受けられるようになりました。
　今般の税制改正においては、同制度の拡充第二弾として、免税手続の第三者への委託を認め、商店街や物産センター等において手続の一括カウンター設置を可能にすることが予定されています。
　外国語での対応や煩雑な免税手続など、個々の小売店にとって負担となる業務を一括して委任できるようになるため、小規模事業者や商店街には朗報と言えますが、免税店は現在、その七割が三大都市圏に集中しており、今回の拡充策に併せて、どれだけ地方部に免税店を増やすことができるかどうかが重要なポイントとなります。
　この点に関し具体的にどのように取り組まれるのか、最後に太田国土交通大臣にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　平木議員から三点お尋ねがございました。
　まず、外形標準課税の負担軽減措置についてでございます。
　今回、外形標準課税の拡大に当たり、いわゆる中堅企業への配慮が必要との要望を受けまして、外形標準課税の拡大により負担増となる場合に、負担増の最大二分の一を軽減する措置を時限的に講ずることとしたところです。今回の改革は、企業の収益力の向上を後押しするものでありますが、取組には一定の期間を要することもあることから、この負担軽減措置が企業の業績向上への後押しとなることを期待しております。
　次に、二輪車に係る軽自動車税の税率引上げ時期を延期する措置の意義についてお尋ねがありました。
　二輪車に係る軽自動車税については、平成二十六年度税制改正において、地方団体の御要望も踏まえ、平成二十七年度から一律に税率を引き上げることとしておりました。平成二十七年度税制改正においては、この二輪車の税率の引上げの時期を一年延期することとしましたが、これは消費税率一〇％への引上げ時期の延期や軽四輪車へのグリーン化特例の導入等を踏まえ、二輪車ユーザーの負担にも配慮する観点から、与党税制協議会で協議した結果に基づき講じることにしたものでございます。
　最後に、車体課税見直しに係る与党大綱の受け止めについてお尋ねがありました。
　平成二十七年度税制改正の過程においては、今後の我が国の自動車産業の在り方、国際的に見た自動車関係税制におけるユーザー負担の状況、自動車の社会的費用と行政サービスの在り方、国、地方を通ずる財政状況など、幅広い観点から議論がなされました。これらの議論を総合的に勘案した上で与党税制改正大綱がまとめられたものと承知しており、消費税一〇％段階の車体課税の見直しについても、こうした点を踏まえ議論を行っていく必要があると考えております。
　引き続き、地方団体や関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　中古住宅市場の活性化及びサービス付き高齢者向け住宅の整備についてお尋ねがございました。
　人口減少、少子高齢化が進む中、空き家を含めて、既にある住宅を活用することは極めて重要だと考えています。中古住宅市場の活性化に向けて、具体的には、省エネ住宅に関するポイント制度などによりリフォームを推進すること、中古住宅の建物検査や性能表示の普及、定着を図ること、事業者が中古住宅を買い取ってリフォームし、それを再販売する場合の流通税の軽減などに取り組んでいます。
　今後とも、税制、予算、融資において中古市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。
　次に、サービス付き高齢者住宅につきましては、御指摘のとおり、郊外などの地価の安い地域に立地する傾向があり、町づくりや医療、介護との連携を図る必要があると考えております。このため、コンパクトシティーの推進等の市町村の町づくりの方針に即したものに支援の重点化を図るなど、地方自治体と連携を図りつつ、サービス付き高齢者向け住宅の整備を推進してまいります。
　次に、外国人旅行者向け消費税免税店の地方部への拡大についてお尋ねがございました。
　外国人旅行者による旅行消費額は昨年初めて二兆円を超え、訪日外国人による観光消費が日本経済を下支えするまでとなっております。これには、消費税免税対象の拡大や全国での免税店舗数の増加に向けた取組なども大きく寄与をしています。
　全国の免税店は、昨年十月一日現在、全国で九千三百六十一店となっておりますが、御指摘のとおり、全国の免税店店舗数のうち約七割が三大都市圏に所在をしています。今後、御指摘の一括カウンターの円滑な導入に向けて、地域の関係者への丁寧な説明会を更に積極的に開催するなど、新制度の周知徹底に一層努めてまいります。
　また、地方部への免税店の拡大のためには、外国人旅行者の消費効果を地域の関係者に実感してもらうことも重要であります。このため、関係省庁と連携して、外国人旅行者を引き付けて消費を拡大するための地域の名産品の磨き上げや、地域でショッピングを楽しめる買物ルートの形成などに取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
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○副議長（輿石東君）　寺田典城君。
　　　〔寺田典城君登壇、拍手〕
○寺田典城君　維新の党の寺田典城であります。
　私は、ただいま議題になりました法律案について、会派を代表して質問いたします。
　まず、質問に先立ち、一言申し述べたいと思います。
　率直に言って、今の安倍政権はどこかおかしいのではないでしょうか。
　我が国は、第二次世界大戦後七十年、専守防衛の国であります。しかし、安倍政権では、憲法改正の議論もせず、いつの間にか自衛の名の下に戦争ができる国にしようとしております。
　エネルギー政策でいえば、原発問題があります。世界最高水準の安全基準と言いながら原発を再稼働させようとしています。ところが、使用済核燃料の処分の在り方について法的な議論もなされていません。
　また、財政健全化は成長戦略だけでは達成できません。歳出の削減も必要であります。
　そして、日銀は国債を買い続けた結果、円安、株高にはなりましたが、国民の格差はますます拡大しています。国債が大暴落した場合、どうなるのでしょうか。不安になります。
　また、公共放送としてのＮＨＫの籾井会長は、変な言動を繰り返しています。まだ辞任しておりません。残念でなりません。
　独裁色を強める安倍政権に対し、自民党の議員は総理の意向をそんたくし、批判の声が聞こえてきません。連立を組む良識の党、平和の党である公明党も、安倍総理の政治姿勢にブレーキを掛けられなくなりました。このままでは日本の先行きが心配であります。
　それでは、本題に入ります。
　まずは、地方創生についてお伺いいたします。
　平成二十七年度の地方財政計画では、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円が計上されています。我が国は、観光立国を目指し、二〇二〇年までに二千万人の外国人観光客を誘致しようとしています。
　しかし、例えば鬼怒川温泉を例に取りますと、一九九三年のピーク時には三百四十一万人だった宿泊客数が、今では二百万人程度に落ち込んでいます。観光客が減っていけば、その地域の経済も雇用も縮小します。熱海など他の観光地も同じではないでしょうか。
　観光客の誘致のために投資を進めた一九八〇年代は団体旅行が中心でした。しかし、外国人観光客はもちろんのこと、今では日本人も個人旅行が中心になっています。個人旅行の観光客が団体向けの広い部屋に泊まったとして、快適に過ごせるでしょうか。
　時代のニーズの変化により、経営が破綻し、放棄された観光施設は、環境、景観、安全に多大な悪影響を及ぼしています。地方創生のために、こうした建物の除却処分ができるような法制度を検討してはいかがでしょうか。観光地の価値が高まれば、雇用の安定、経済の活性化にもつながります。石破大臣の御意見をお伺いします。
　我が国は、これまで、組織、団体の成長を求める傾向が強かったのではないかと思います。しかし、これからは個人の幸せを求める、そして個人のレベルを高めていく時代であります。組織重視の縦社会から個人を重視する社会に変えていくことが時代のニーズであります。
　個の社会に変えていくためには、個人の能力を高めていくことが必要であります。そのためには人材育成が要になります。まち・ひと・しごと創生事業費として一兆円をばらまく余裕があるならば、人材育成にもっとお金を掛けるべきではないでしょうか。石破大臣の御見解をお伺いします。
　個の能力を高める方向性として、グローバル人材の育成があります。文部科学省では、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の推進のために予算を増額するなどしています。短期留学だけではなく、意欲と能力のある人に特徴のある大学への留学を積極的に支援していくことについて、下村文部科学大臣の御意見をお伺いします。
　人材育成は、何も若者に限ったことではありません。農村地帯で農家の高齢化を心配する声も聞かれます。同じように心配なのは、サラリーマンを退職された方々です。農業者には定年がなく、体が動く限り何歳まででも生きがい農業を続けられます。しかし、サラリーマンだった人は定年退職になれば何もすることがなくなります。例えば、定年が六十五歳だとして、平均余命は二十年以上あります。こうした方々に生きがいを持っていただくことが、社会の活性化、ひいては地方創生にもつながるのではないかと思います。
　高齢者のエネルギーを活用するため、生涯学習の場所や社会貢献の場所を制度的につくってみてはいかがでしょうか。石破大臣の御見解をお伺いします。
　厚生労働省所管の労働保険特別会計の積立金にはまだ余裕があります。これを、若者が技能と資格を身に付けるための専修学校、あるいはリタイアした人の生涯学習、生きがいづくりや社会貢献、地方創生のために活用することを検討できないでしょうか。塩崎厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　地方創生に関連して、国土交通省では、コンパクトシティーとネットワークに力を入れています。しかし、新しく建てるものについては計画どおりにできるとしても、既存の建物を取り壊したり移転したりすることはなかなかできません。周辺地域から移住を促すにしても、いろいろな制約が伴います。
　今までの都市計画では成功例が少ないのです。コンパクトシティー化がうまくいくと考える根拠はどこにあるでしょうか。太田国土交通大臣にお伺いします。
　次に、震災復興についてお伺いします。
　平成二十七年度地方財政計画では、震災復興特別交付税五千八百九十八億円が計上されています。
　比較的早く復興した地域がある一方、かさ上げ工事を行っている地区など、復興にはまだ時間が掛かる地域もあります。被災者の苦労は大変なものだと思います。
　集中復興期間が終わった後の復興の在り方について、様々な意見が出されています。私は、住民の自立意識を高め、コミュニティーの結束を強めるためにも、今後は、地方自治体に復興特例債を発行させて、住民参加の復興事業を行っていくべきではないかと考えます。もちろん、財政力の弱い自治体に対しては償還時に特別交付税で手当てをするなどの配慮は必要であります。
　町が復興したからといって住民が自立できるわけではないことについて、行政サイドも理解する必要があるのではないでしょうか。竹下復興大臣の御意見をお伺いします。
　次に、エコカー減税についてお伺いします。
　本年度の地方税法改正では、自動車取得税におけるエコカー減税の見直しと軽自動車課税の見直しが行われています。
　軽４ＷＤは、積雪寒冷山間地では安全面を含めて生活必需品です。４ＷＤは、車重が重く、燃費が悪くなります。燃費が悪ければエコカー減税の対象から外れたり、軽減幅がより小さくなってしまいます。購入時の車両本体価格が高く、ランニングコストも余計に掛かります。その上、今回の改正でエコカー減税や軽自動車税のグリーン化特例の恩恵も受けられないことになれば、更に不利益を強いられることになります。
　地方創生という観点から、エコカー減税にしても、全国一律の制度をやめ、例えば積雪寒冷地に軽４ＷＤ減税をすることについて総務省に提言してみてはいかがでしょうか。石破大臣の御見解をお伺いします。
　最後になりますが、先日の安倍総理の日教組のやじ発言には国民もびっくりしたと思います。
　以上で私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　寺田議員より四問の御質問を頂戴をいたしました。
　まず、放棄された観光施設の除却処分についてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、廃ホテル、旅館等の観光施設の除却等を推進することは、地域の魅力向上や地方創生に資するものであります。
　議員御提案の法制度につきましては、昨年十一月に空家対策特別措置法が成立しておるところでございます。これにより、市町村は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物全般を対象に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある場合等におきまして、その除却等を行うことができるものと規定されております。適切な運用がなされることを期待をしておるところであります。
　こうした法制度の活用も含め、各地域におきまして取り組まれる観光地域づくりを推進してまいりますことで、地域の魅力向上や雇用の安定、地域経済の活性化を図ってまいります。
　次に、まち・ひと・しごと創生事業と人材育成についてのお尋ねをいただきました。
　総合戦略におきましても、地方創生は人が中心であるとしており、地域において地域の実態に応じた取組を進めることができる人材を育成することが重要だと認識をしております。
　このため、国といたしましては、平成二十六年度補正予算による地方創生交付金で、地域しごと支援事業として、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすとともに、各地方公共団体による若者人材の還流、育成、定着を図る取組を支援してまいります。
　また、大学や高等学校等において、地元の公共団体や企業等と連携した取組を強化することにより、地元産業を担う高度な専門的職業人材の育成や地元企業に就職する若者を増やすとともに、地域産業を自ら生み出す人材を創出してまいります。このため、進学時の奨学金の返済を免除する等の新たな仕組みを構築してまいります。
　さらに、経済のグローバル化が進む中で、海外の大学等への留学や地域における留学生交流の促進により、将来、地元企業で活躍する上で必要な国際的視点を持ったグローバルリーダー育成の取組を推進してまいります。
　御指摘のまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して地方創生に取り組めるよう、平成二十七年度の地方財政計画において一兆円が計上されたものであります。この創生事業費は、地方公共団体が自らの判断で活用できる一般財源でありますので、そもそもばらまきでは全くございませんので、御批判は当たらないものと考えております。
　各地方公共団体におかれましては、この創生事業費も有効に活用し、地方創生の重要な柱である人材育成に積極的にお取組をいただきたいと存じます。
　高齢者のエネルギー活用についてでありますが、議員御指摘のように、高齢者の方々に生きがいを持って社会で活躍し能力を十分に発揮していただくことは、将来にわたり活力ある日本社会を維持することにつながるものであります。
　昨年十二月末に閣議決定いたしました長期ビジョンにおきましても、高齢者が健康寿命を延ばし、高齢期もできる限り就労する健康長寿社会が到来するならば、高齢化問題の事態の改善につながるという展望をお示ししたところであります。
　総合戦略では、生涯現役社会の実現など、高齢者が活躍できる社会の実現とともに、希望する高齢者が、健康時から移住し、生涯学習や社会参加など主体性を持って地域で共働していただくとともに、必要な医療、介護が継続的に提供される地域共同体、いわゆる高齢者が健康で活躍できるコミュニティーである日本版ＣＣＲＣ構想を推進することといたしております。
　この推進のため、私の下に有識者会議を設定したところであり、高齢者の希望に沿って、社会貢献や生涯学習などが実現されるコミュニティーの在り方について検討を進め、成案を得てまいります。
　４ＷＤカーに係るエコカー減税についてでありますが、今回の地方税法改正案におきましては、自動車取得税におけるエコカー減税の見直しと軽自動車税におけるグリーン化特例の導入を行うこととなっていると承知しております。
　これらは、いずれも環境性能に優れた車の普及を図る観点から、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法に基づく燃費基準に対する達成度に応じて減税率を定めるものであります。
　御提案のように、積雪等の地域の事情を考慮して減税措置を導入することにつきましては、この制度の趣旨に鑑み、慎重に検討すべきものと考えておりますが、まず改正法案を提出しております総務省と十分に御議論を賜りたいと考えておる次第でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　寺田議員から、地方創生を担う人材育成のうち、留学支援についてお尋ねがありました。
　グローバル化した社会において、個々の能力を高め、活躍する人材を育成することは喫緊の課題であり、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略等においては、二〇二〇年までに日本人の海外留学を六万人から十二万人へ倍増させることとしています。
　また、平成二十六年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域に根差したグローバルリーダー育成のため、官と民とが協力した海外留学支援制度を推進することとしております。
　これらを踏まえ、文部科学省としては、民間資金を活用した「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」において地域人材コースを設け、地域振興や地域の課題解決等に資する留学プログラムを支援するとともに、国費による取組として、海外の大学院での学位取得を目指す意欲の高い留学への支援や、海外でのインターンシップ参加による課題解決能力の向上等を目的とした日本の大学等が実施する質の高い留学への支援を増やすこととしております。
　今後とも、グローバルな視点を持って地域の課題に取り組む人材を育成し、地方創生にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　若者の技能習得等のための労働保険特別会計の積立金の活用についてのお尋ねがございました。
　若者等への支援につきましては、これまでも雇用保険法に基づく雇用保険二事業として、地域の創意工夫を生かした人手不足分野における離職者等に対する能力開発の実施、生涯現役社会の実現に向けた高年齢者への支援、雇用情勢が厳しい地域での雇用創出のための事業などを実施しているところであり、これらについて今後とも取り組んでまいります。
　雇用保険二事業に充てるために徴収した雇用保険料についてはこれらの事業に要する費用に充てられますが、失業等給付に充てるために徴収した雇用保険料を失業等給付以外の財源として活用することについて、保険料を負担していただいている労使の方々の御理解をいただくことは難しいと考えております。
　なお、労働保険特別会計の雇用保険の積立金は、不況期にこれを財源として失業された方に失業等給付を支給するため、好況期にしっかりと積み立てておく必要があります。過去には、平成九年度に約四兆円あった積立金が急速に減少し、平成十四年度には約四千億円にまで減少したこともあり、不況期に安定的運営を確保するためには必要なものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　コンパクトシティーの推進についてお尋ねがございました。
　昨年、都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。従来の規制的な手法のみによるのではなく、インセンティブ策を講じながら、時間を掛けて生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしています。
　さらに、先般、関係省庁によるコンパクトシティ形成支援チームを設置いたしました。省庁間の横の連携を強化し、市町村の取組を強力に支援することとしております。
　コンパクトシティーの必要性については自治体でもかなり認識が広がってきています。例えば、市の約六割が都市計画のマスタープランにコンパクトシティーを位置付けているところです。また、富山市を始めとして、既に約六十の自治体が立地適正化計画の作成に向けた具体的な検討を始めています。
　国交省としましては、こうした先進的な取組を行おうとする市町村に対しまして財政等の支援を行い、コンパクトシティーを推進してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下亘君）　寺田議員から、集中復興期間後の復興の在り方について御質問いただきました。
　集中復興期間の復旧・復興事業につきましては、特別に財源を確保するとともに、その地方負担分を実質負担ゼロといたしました。これは異例中の異例の対応であります。この対応は、町全体が壊滅的な打撃を受け、また、比較的財政力が低く、膨大な復興事業を実施していく際に十分な財源がないと見込まれる被災団体が多かったことを踏まえたものでございます。
　先般、三月十日の復興推進会議におきまして、総理から、集中復興期間の総括をするとともに、集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討するよう指示がありました。
　地方負担の在り方についても、その検討の中で今後議論していくことになります。その際には、先生御指摘の観点や、被災団体の置かれている状況が様々であることも踏まえ、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討をしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　吉良よし子君。
　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕