○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、細川総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　細川内閣が発足をしてから一カ月半が過ぎましたが、この間に明らかになったことは、細川内閣の行おうとしている政治が、従来の自民党の政治を何ら改革するものではないということであります。それどころか、自民党が過去四回やろうとしてできなかった小選挙区制を何としても導入しようとしている点では、これまでの自民党政府以上に自民党的だということであります。（拍手）
　総理、今、国民が政治に求めているものは何でありましょうか。どの世論調査を見ても、それは金権腐敗政治の一掃であります。九月八日に発表されましたＮＨＫの世論調査でも、金権腐敗根絶が七〇％近くを占め、選挙制度改革を求める声は、わずかに一三％にすぎません。ところが、総理の所信表明では、この国民の切実な要求を選挙制度問題にすりかえ、政治改革の名のもとに、小選挙区制の導入を最優先課題にしております。ここに細川内閣の民意を踏みにじる最大の問題があります。（拍手）
　総理は、所信表明の冒頭で、「まず、我々がやらなければならないことは、政治への国民の信頼を回復すること」と強調しておりますが、それならば、国民が望みもしない小選挙区制導入でなく、国民世論の圧倒的多数が求めている金権腐敗政治の一掃に全力で取り組むことが、国民の政治への信頼を回復する道ではないでしょうか。（拍手）
　日本共産党は、小選挙区制の導入を日本の民主主義の命運にかかわる重大問題と考え、党の全力を挙げ、小選挙区制反対の一点で一致するすべての人々と党派や思想を超えて協力し、この法案の成立を阻止する決意であります。まず初めにこのことを申し上げて、質問に入ります。
　憲法に明記してあるように、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法府であります。したがって、選挙制度のよしあしをはかる最大の基準は、主権者である国民の意思を国会の議席に鏡のように正しく反映させるかどうかに置くべきであります。（拍手）現行中選挙区制でこれまで問題になってきたことは、定数の格差是正を正しくされてこなかったために、その最大の基準がゆがめられていたことにあります。だからこそ、国会の決議が現行制度のもとでの定数抜本是正を求めたのであります。ところが、政府は、それを行わずに、小選挙区並立制を持ち出してまいりました。この政府提案は、国民の民意の正しい反映という原則から見て、重大な問題点を幾重にもはらむものとなっております。
　その第一の点は、比較第一党が得票率を大きく超える議席を獲得し、圧倒的に有利になる選挙制度だということであります。総理は、小選挙区制に比例代表制を並立させることによって多様な民意の反映を可能とすると言って弁明をしております。しかし、実際はそれが全くのごまかしであることを示しております。
　例えば、朝日新聞の試算によりますと、連立与党がばらばらで戦った場合、前回総選挙で三六・六％の得票をとった自民党は、今の中選挙区制で四三・六％の議席を得ているのに対し、政府案の並立制では六一・四％もの議席を獲得をいたします。連立与党が一本化をして第一党になったとすれば、やはり四八・四％の得票で中選挙区で四七・六％の議席なのに、並立制では五七・四％の議席を得ることになるのであります。いずれにせよ、比較第一党が圧倒的に有利となり、並立制は、国民の意思を正しく国会に反映させるという基準から見て、現行制度と比べて逆行であり、重大な改悪ではありませんか。総理の明確な答弁を要求をいたします。（拍手）
　第二に、小選挙区制を実施をいたしますと、結局、二大政党制が無理やりつくられ、第三党以下が国会から締め出されてしまいます。二大政党制は何をもたらすでしょうか。国民の前には、自民党か、その政治を継承すると宣言しているあなた方連立与党か、そのどちらかしか選択肢はなくなり、これに反対する国民の声は国会に反映できなくなるでしょう。
　例えば、今消費税の税率引き上げについては、与党の側からも自民党の側からも、これを主張もしくは容認する発言が相次いております。しかし、消費税率引き上げ反対は国民多数の声であります。少数政党を国会から締め出すことによって、こうした国民多数の声が政治に反映されなくなってしまうのであります。これは、民主主義の圧殺以外の何物でもありません。（拍手）
　一体、総理は選挙制度改変によって無理やり二大政党制をつくることを民主主義だと考えているのでありますか。はっきりお答えいただきたいと思います。（拍手）
　第三に、少数政党を差別、排除する仕組みが二重、三重に盛り込まれております。比例代表選挙で議席が配分されるためには、得票率が三％以上なければならないという、いわゆる足切り条項が含まれております。ドイツでは、この足切り条項によって、少数政党が切り捨てられてきたのであります。比例代表で三％といえば、七、八議席に相当をいたします。総理は、七議席程度の少数政党はなくなってもいいというのでありますか。このように少数政党を差別、排除していくことは、法のもとの平等をうたった憲法の理念とも両立し得ないものと考えますが、総理の答弁を求めます。（拍手）
　その上、提出法案によりますと、二百五十の小選挙区に全部立候補するためには、供託金が一人三百万円で七億五千万円、比例代表は一人六百万円で、立候補に最低必要とされる三十人の候補者をそろえるためには一億八千万円もかかることになるのであります。これでは、金のかからない選挙といいながら、事実上は莫大な資金が立候補に必要となり、ここでも少数意見と少数政党切り捨ての仕組みがつくられているではありませんか。
　総理、あなたの提案した小選挙区比例代表並立制は、多様な民意の反映どころか、まさに民主主義を根本から覆すものではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　第四に、選挙区を代表する議員の選挙においては、中小政党に投票した国民の声は議席に反映せず、大量のいわゆる死票が生まれるということであります。中選挙区制のもとで行われた前回総選挙では、議席に反映をしない死票の比率は全国平均で二四・七％でありました。しかし、並立制の小選挙区では、多くの試算が示すように、何と死票が四割から六割に及ぶのであります。このように、並立制はあくまでも小選挙区制中心の制度であり、地元代表を選ぶ選挙区においてこのように多数の死票が出ることは、比例制を並立させることで補えるものでは決してありません。
　しかも、これだけの重大な制度改変を提唱しながら、総理の所信を聞きましても、なぜ小選挙区制の導入が必要かについて、国民が納得し得る根拠は示されておりません。総理は、中選挙区制のもとでは「同士打ちが避けられず」「政治腐敗の温床となってきた」、だから選挙制度を変えなくてはならないと所信表明で述べられました。
　しかし、最大の問題は中選挙区制そのものではなく、これまで定数の抜本是正を行わず、国民の投票権の平等を侵してきた自民党の政治姿勢にこそ最大の問題があります。これに企業献金を肯定する態度が結びついて「政治腐敗の温床」になったのであります。細川内閣は、この問題に正面から取り組まず、自民党のこの政治姿勢と中選挙区制に責任を転嫁する論理を引き継いでいるというのが実際の姿であります。
　総理の所信では、中選挙区制に問題があるというのが与野党の「共通の認識」になっているかのように述べておりますが、それは根拠のないことであります。総理の言う「同士打ち」や政策不在という問題点を言うならば、それは選挙制度とは何のかかわりもない、自民党などその政党自身の問題であります。小選挙区制によって金権腐敗がなくならないことは、日本で戦前二回も導入された小選挙区制が、金権腐敗をかえってひどくした結果、廃止されたという実例でも明らかであります。（拍手）総理、これでも中選挙区制が腐敗の温床だと言うのでありますか。
　海部内閣が小選挙区比例代表並立制を導入しようとしたときに、社公民各党は、民主主義の根本問題だということで反対をし、自民党の中からも反対が出て、法案が廃案になったことは御存じのとおりでございます。
　そこで、特に山花政治改革担当相にお聞きをいたしますが、あなたはことし四月の社会新報紙上で、「民主政治を根底から覆す小選挙区制を認めることはできません。並立制もその実質は小選挙区制ですから、これも認めることはできません。」と明言をしておられたのであります。わずか五カ月前のことであります。ところが、今は百八十度方向転換をして、小選挙区比例代表並立制の導入に政治生命をかける細川内閣の担当閣僚であります。あなたの言葉からすれば、民主政治を根本から覆す先頭に立たれているということになるわけであります。これは、民主主義を信じ、節操をとうとぶなら、到底できないことであります。（拍手）民主政治を根本から覆しても、細川内閣の閣僚になることが大事だったのでありますか。あなたの言葉を信じて社会党に投票した国民に対して、一体何と答えるつもりでありますか。疑問の余地なくお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　今、国民が望んでいるのは、金権腐敗政治の一掃であります。
　総理の所信表明には、ゼネコン疑惑の解明は一言もありません。ゼネコン疑惑がますます広がっているときに、驚くべきことであります。（拍手）東京湾横断道路や長良川河口堰など、国が直接関与する公共事業においても、受注をめぐる政治家の関与や談合疑惑が指摘されております。政府が責任を持って疑惑の解明に当たるのが当然であります。総理は、大手ゼネコンの膨大なやみ献金と大プロジェクト中心の公共事業のゆがみを正し、徹底した疑惑解明を行う考えがあるのでしょうか。答弁を要求をいたします。（拍手）
　国税庁の調査によれば、昨年の使途不明金の七割を建設業が占めております。この使途不明金がやみ献金の原資になっていることは明らかであります。我が党がこの点を指摘したのに対して、宮澤前首相も「異常なことだ」と認めたほどであります。巨額の使途不明金に本格的にメスを入れ、やみ献金の温床をなくす考えがあるのかどうか、総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　金権腐敗政治の温床である企業・団体献金の禁止は、今や国民の声であります。ところが、細川内閣が今国会に提出した法案は、政党などへの企業・団体献金を存続させるものとなっております。「五年後に見直す」と言っていますが、どのような方向に見直すのかは全く不明であります。五年後見直しという規定は、十八年前にも、田中金脈追及の世論に押されて、現行政治資金規正法附則八条に、個人献金強化の方向でという言葉とともに入れられました。これに比べても、廃止の方向性すら消えてしまった政府案は後退であり、事実上の企業献金存続宣言にほかなりません。（拍手）総理は、特別国会の所信表明で「廃止の方向に踏み切る」と述べましたが、この言明と提出された法案とは、大きく矛盾するではありませんか。これは、国会と国民に対する重大な公約違反であります。明確な答弁を要求をいたします。（拍手）
　総理は、所信表明で、政治家への企業・団体献金を禁止したことが「腐敗防止に大きな効果を持つ」と述べましたが、政党への企業献金は温存したままであります。政党への献金であっても、政治を大企業本位にゆがめ、政治腐敗を生み出す根源になっているという企業献金の本質に全く変わりはありません。（拍手）
　しかも、政治家への企業・団体献金禁止にも多くの抜け穴があります。悪名高い資金集めパーティーは、何回でも開催でき、形を変えた企業献金を政治家が受け取ることができるのであります。さらに、政党を通じて企業が政治家に献金することもでき、抜け穴だらけであります。企業・団体献金をすべて禁止しなければ腐敗根絶に実効が上がらないことは明白でありますが、この点についての総理の明確な答弁を要求をいたします。（拍手）
　さらに重大なことは、中選挙区制では金がかかるとして小選挙区制導入を主張しながら、腐敗の根源である企業・団体献金を温存したまま、生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民一人当たり三百三十五円、総額四百十四億円を負担させ、国の財政から政党に助成しようとしていることであります。
　これには憲法上の重大な問題があります。それは、国民の税金が、支持していない政党への強制献金として使われるということであります。我が国には、「政党支持なし」という有権者が約五割いますし、支持する政党はあるが金は出さないという人もおられます。支持政党も多様化しています。国民の税金がその意思に反して政党への助成に使われるということは、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という憲法第十九条の違反であることは明白であります。（拍手）この点について多くの批判が起こっておりますけれども、総理はいまだこのことに答えたことがありません。この際、明確に答弁されることを求めます。
　日本共産党は、憲法を踏みにじる政党助成には断固反対いたします。万一仮に政党助成が強行された場合でも、この助成金の受け取りを拒否することをこの議場において表明をするものであります。（拍手）
　次に、不況対策と消費税について質問をいたします。
　異常な円高の影響で、不況はさらに深刻化しており、不況打開はまさに緊急の課題であります。消費の不振が景気回復をおくらせており、不況打開のためには、国民大多数の懐を豊かにし、安心して消費ができるようにすることが必要であります。大企業向けの対策を優先し、そのおこぼれが国民に回るのを待っているような従来型の景気対策では、不況を打開することはできません。今、政府がなすべきことは、所得税減税を初め、消費税の廃止、少なくとも食料品を非課税とすること、大企業の人減らし合理化や下請いじめをやめさせること、公共投資を生活密着型に抜本的に切りかえることであります。
　減税の早期実施は、国民多数の声であります。その財源は、ゼネコンの談合による公共事業のむだをなくすこと、大企業補助金その他の浪費にメスを入れること、大幅な軍縮、大企業奉仕の不公平税制の是正などで生み出すことができます。（拍手）総理、消費税率引き上げや将来の増税を予定する赤字国債に財源を求めることは決してやってはならないことであります。そのようなものを財源にせず、直ちに所得税減税を実施するつもりはありませんか。答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、消費税についてであります。
　総理は、今月三日に政府税制調査会に直間比率の是正の検討を要請し、九日には財界代表に対して、税調の答申に文字どおり従って実行したいと述べております。消費税は、お年寄りから学生、子供に至るまで、生活している限り課税を免れることはできません。しかも、低所得者ほど負担が重くなる、まさに最悪の不公平税制であります。税率アップで物価をつり上げれば、消費が一層落ち込むことは明白で、不況対策に全く逆行するものであります。消費税の税率引き上げは絶対にやるべきではありません。明確な答弁を要求をいたします。（拍手）
　この際、軍縮についてもお聞きをいたします。
　総理は、所信表明で軍縮に全く触れませんでした。米ソ対立がなくなって、基地の縮小や軍事同盟の解消が求められている現在、米ソ対立という国際情勢を前提とした防衛計画の大綱とそれに基づく中期防衛力整備計画、中期防は根本から再検討し、大幅な軍縮の方向に踏み出すべきではありませんか。（拍手）
　特に、ＡＷＡＣＳ、空中警戒管制機は、そもそも、シーレーン防衛などといってソ連に対抗するために計画されたものであることは、防衛白書やアメリカの国防報告からも明らかであります。今これを導入する理由は全くありません。ＡＷＡＣＳの導入中止を要求し、答弁を求めるものであります。（拍手）
　最後に、私は、日本共産党が国民の強く求めている金権腐敗政治の一掃、小選挙区制導入阻止、抜本的な不況対策の実行のために全力を挙げるという決意を表明をして、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕