Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原田義昭君）　今議員から、おおむね全体の状況については御説明いただいたところであります。
　国としては、まさに単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に進めていかなきゃいけない、こういう政策をずっと進めておるところでありますけれども、とりわけ御党がこの問題について非常に熱心であるということについては高くまた評価したいと思っております。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　その上で、来年度、今要求しておる予算案においては、私どもからすれば、八十六億円の内数という大きな予算を要求しておるところであります。とりわけ今お話ありました宅内配管工事費用、これについては新しく制度として設けまして、特にこの部分については力を入れたいなと、こう思っております。
　ただ、お話がありましたように、我々も自然に使わせていただいておるだけなものですから、うちのはどっちなんだと、単独なのか合併なのか、大方の方は分かりません。ただ、それを進める過程においては、行政関係の人を含め、やっぱりしっかり実態を把握するということは大事でありますから、御指摘のように、この制度の周知、今、実態はどうなっているか、どちらの方向に進んでいるかと、こういうことを進めなきゃいけないと思っております。
　政策としては、浄化槽トップセミナーというものを実は新しくこの政策の中、取り組みました。実は事実上、この数年これについてはやっていましたけど、要するに、地方自治体の首長、また議会の指導者等も自分の自治体はどうなっているかと。そういう意味では、こういうものを、政策決定に関わる人たちへの直接周知や、説明会等を通じた浄化槽関係団体への周知徹底を図っておるところであります。
　今後とも、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が更に促進されるように、私どもからすれば、積極的な情報発信を行っていきたい、こう思っております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったとおり、是非とも前に進めていただきたいと思うわけですけれども、今大臣、この単独から合併への転換のためには実態の把握が重要だというふうにおっしゃいました。そのためにも、やはり浄化槽台帳の整備、これが大変重要だと思うんです。浄化槽の設置とか運営には大変多くの関係者が関わっています。なので、行政が中心となって関係事業者が持つデータを連携をさせて実態に即した浄化槽台帳の整備を行うことは大変に重要なわけであります。
　しかし、都道府県の約二〇％、市町村の三五％で浄化槽台帳が整備されていないとされていまして、いまだに紙で台帳管理している、そういう自治体もあります。これでは多くの関係者の間の情報共有とか連携も難しいと思います。全国的には、紙からエクセルなど表計算ソフトへ、また表計算ソフトから浄化槽台帳システムへの移行を進めて、さらにはクラウド化によりまして関係者の間の情報の連携を図って業務の効率化を図っていくことが重要だと思います。
　浄化槽の台帳整備、また浄化槽台帳のシステム化への移行に向けた自治体への支援にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　今御指摘のとおり、まず実態を把握するには、そのための情報、マニュアルが、システムがしっかり整備されていることは必要であります。整備されている上でそのことを認識するということ、非常に大事なことであります。
　環境省では、浄化槽台帳システムの整備に関するマニュアルの作成、導入に前向きな自治体への導入支援を行っているところであります。また、導入促進に向けた説明会の実施等により、自治体への普及にしっかりと取り組んでいるところでございます。
　今お話ありましたように、今、都道府県また市町村レベル、それなりに整備されているところはあるんですけど、その整備の中身が紙媒体であったり、その表現の仕方が非常に複雑であるということですね。そういう意味では、これからその表現の在り方もしっかりまた指導していかなきゃいけないなと、こう思っているところであります。
○新妻秀規君　是非、今大臣がおっしゃった、本当にきめの細かい指導、取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、教育の課題を取り上げたいと思います。
　来年の四月から高等教育の一部無償化が更に拡充をいたします。つまり、大学や専門学校などを対象とした、返さなくてもよい給付型奨学金、また授業料免除、これが大幅に拡充をするわけであります。これは公明党が強く求めてきたものであり、実現への道筋ができたことを高く評価をしたいと思います。
　しかし、この高等教育の一部無償化の対象とならず、また既に実施をしている高校無償化の対象にもならない教育機関があります。これは高校などの専攻科なわけです。
　私が住む愛知県には、県立愛知総合工科高等学校という県立学校があるんですけれども、ここにも専攻科があります。私は、三年前の開学のときに訪問してまいりました。この高校の専攻科では、生産現場の牽引役となる人材の育成を目指すということで、質が高い授業と演習、実習を行いまして、専攻科の卒業生全員が希望どおりの就職を勝ち取る、こういうすばらしい成果を出しています。
　さて、この返さなくていい給付型奨学金や授業料免除の対象にならない理由を文科省に尋ねたところ、これは、専攻科は中等教育ですよと、高等教育ではないですからということなんですね。じゃ、高校無償化の対象とならない理由は一体何ですかと聞きましたら、高校無償化は高校における学びの機会均等を趣旨、目的とするので、卒業後は対象としない、こういう回答だったわけなんです。さらに、専攻科は、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金の対象にもなっていません。
　このような専攻科に対し、無償化の対象と加えるべく是非とも検討を行っていただきたいと思いますが、文部科学大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘をいただきました高等学校などの専攻科については、今お話があったとおり、高等学校等就学支援金制度及び高等教育無償化制度では支援の対象外となっております。
　ただ、おっしゃるとおり、資格取得に対応した教育を行っている課程があるなど一定の社会的役割を担っている学校もあることから、今の御指摘も踏まえ、まずはその実態を丁寧に研究していきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いをしたいと思います。
　また、この返さなくていい奨学金、また授業料免除の対象外となっている大学相当の教育機関といたしましては、厚生労働省所管の国立看護大学校の看護学部、また職業能力開発総合大学校、また農林水産省所管の農業大学校、林業大学校、水産大学校などもあります。教育内容は大学と比べて決して遜色はありません。是非とも無償化の対象に加えるべく検討をしていただきたいと要望だけさせていただきまして、最後、外国人労働者の受入れ環境の整備について伺いたいと思います。
　就労を目的といたしました新しい外国人在留資格の制度がもうすぐ、この四月から始まります。我が国では、在留する外国人は増加をしておりまして、この新しい制度によりまして更なる増加が見込まれるところであります。ここで大切なのは、在留する外国人の方々が安心して日本に住み、働くことができる環境づくりだと思います。
　ここで、パネル三を御覧ください。
　法務省は、このパネルのように、外国人受入環境整備交付金を予算計上いたしました。全国の都道府県、指定都市、これは政令市のことです、そして外国人が多く住む市と町、合わせて約百余りの箇所が対象で、在留する外国人に対し、こうした医療であったり教育であったり、そうした情報提供や相談を行うワンストップの窓口を整備をする、そうした自治体を支援するための交付金であります。この交付金はいわゆる手挙げ方式でありまして、対象となる自治体のうち、申し込んだところにのみ支給されるというふうに伺っています。
　ここで、申請の締切りが過ぎまして、申請をしなかった自治体もあると伺っています。対象となる自治体の数と申し込んだ自治体の数はそれぞれ幾つでしょうか。また、まとめて行きます、申請をしなかった自治体はなぜ申請に至らなかったのでしょうか。
　また、このパネルのように、この交付金は既存の取組の拡充にも使えるとのことなので、このことを知らずに申請に至らなかったという場合、締切り既に過ぎておりますけれども、できるだけの取組をしていただきたいところですけれども、どのように取り組まれるでしょうか。併せて答弁お願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　委員におかれましては、日頃から外国人受入れ問題について本当に様々な有益な指摘をいただき、ありがとうございます。また、外国人受入環境整備交付金をお取り上げくださいまして、感謝申し上げます。
　御指摘のとおり、この整備費、これはパネルにもありますように、平成三十年度補正予算であるがゆえに今年度中にということもございまして、本年二月十三日から受付を始めて三月十五日まで公募を行いました。この短期間の間ではございますが、対象となる地方公共団体は百十一団体であります。この短期間の間に公募に応募して申請した地方公共団体は三十七団体に達しております。
　他方で、このパネルにもありますように、予算措置、例えば整備費については全額、運営費についても必要経費の二分の一、これは来年度予算になりますが、国の方が手当てをする。そして、残りの運営費の二分の一についても、当該地方公共団体の財政運営に支障のないよう、総務省において必要な財政措置が講じられるということで承知しておるところでございます。
　また、委員御指摘のように、これは新設だけではなくて拡充もできるということで大変、我ながら言うのもなんですが、使い勝手のいい交付金になっております。そうしたことから、地方公共団体においては大変このお問合せも多いんですが、他方で、これは予算に計上して議会の承認を得るなど所要の手続を行う必要があるというふうに認識されている自治体も多いものですから、今回の申請期間内に申請に至らなかった団体も多い。
　ただ、非常に引き合いが多うございますので、来年度、つまり今年の四月以降にも予算措置をして窓口の整備を実施したいとする地方公共団体も多数あると承知しておりますので、法務省としては、そうした地方公共団体の事情にも配慮しつつ、財務当局にもお諮りして、二次募集、これを行うことができるように考えていきたいと考えております。
○新妻秀規君　前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　また、自治体によりましては窓口の設置とか運営がスムーズにいかない場合もあると思うんですね。自治体への支援に法務省としてどのように取り組んでいくのでしょうか。また、自治体が具体的にどのようにすれば支援が受けられるのでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　地方自治体の不安というものにしっかり応える必要が法務省としてあると考えております。このため、法務省では、地方公共団体との円滑な連携を図るために、四月から地方出入国在留管理局に言わば受入れ担当、受入れ環境調整担当官を配置して、例えば一元的相談窓口の設置、運営に関する地方公共団体職員からの相談にも応じることとしております。要は、受入れ環境調整担当官が地方公共団体に対する言わば我が省の一元的相談窓口ということでございますので、地方公共団体からは何でもこの受入れ環境調整担当官に聞いていただきたいと考えております。
　また、別途法務省においても窓口を設ける。その上で、並行して、法務省あるいは出入国在留管理庁では、地方公共団体職員等に対してこの相談窓口の相談業務に関する研修等を実施する、あるいはその地方出入国在留管理局の職員を地方公共団体の要望を踏まえて相談員として適宜派遣するなどの支援を行います。
　また、法務省としても、総合的対応策、これ関係閣僚会議で昨年末に定められたものでございますが、生活、就労のために必要な基礎的情報について生活・就労ガイドブックを政府横断的に作成し、これは法務省のポータルサイトでも公開するというふうにしておりまして、これも地方公共団体職員の皆様にも活用していただいて、お願いしたいと思っております。
　こうしたことで、総力を挙げて地方公共団体のお取組を適切に支援してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　また、このワンストップ窓口、せっかく設置しても、肝腎の在留される外国人の方々にこの制度が届かなければ意味がありません。対象自治体から域内に住む外国人への広報、周知を促すことはもちろんのことですけれども、法務省として、在留する外国人にこの相談窓口の設置、これをどのように周知していくのでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　法務省としては、まず情報をしっかりとお一人お一人の在留外国人にお伝えすることが必要だということで、外国人の皆様が必要な情報に容易にアクセスできるように、四月一日を目途に、先ほど御紹介いたしました法務省の外国人生活支援ポータルサイト、これを立ち上げることとしております。
　これを周知するその周知の手段として、例えばこの案内文書を作成して、入国手続であるとかあるいは在留更新の手続であるとか、そういった際に、諸手続の際に配るであるとか、あるいは一元的相談窓口で配布していただく、そういったことを通じて積極的な広報、周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、地方公共団体におかれても、こういった周知に努めるということを交付金の募集要項に入れておりますが、その取組についてもしっかりと支援をさせていただきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　最後に、全国で今後設置されるこの窓口では、外国人の方々からの様々なお声、要望が蓄積されていくと思います。これは都道府県とか市町の関連部局にフィードバックされまして施策の向上に活用されるべきと考えますが、どうでしょうか。
　また、各自治体の相談窓口では相談件数の積み重ねに伴うノウハウ、経験が蓄積されるわけですけれども、法務省は、複数の自治体を対象として行う研修などの場で各自治体の取組を報告してもらうなどして、できるだけ広い範囲で情報の共有に努めてほしいのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、各自治体が積み上げたノウハウ、これは本当に貴重な取組でありまして、良い好事例についてはやはり全国で横展開をしていただく必要があるんだろうと考えております。
　一元的相談窓口は例えば各都道府県に一つということで考えておりますし、その県内で、都道府県内で広げていただく、あるいは窓口設置自治体も近隣の自治体にも御協力いただくということでございますので、そうした形で横展開を図りますし、また、法務省としても、好事例をしっかりと集約して、各研修の機会であるとか、あるいは本省からの通達等によって、好事例しっかりと展開していきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、同僚議員の皆様の御理解を得て、予算委員会での質問の機会をいただきました。
　最初に、防衛大臣にお伺いをいたします。
　先週、小生の方から、30ＦＦＭ、ＳＨ60Ｋ、あるいはＰ１などに搭載をされておりますサブシステムを構成するコンピューターについて、他社製と同等若しくは劣るのに倍額程度すると、こういった調達があるけれども、30ＦＦＭ一隻分だけで、そこで恐らく二億円程度の無駄があるという御指摘をさせていただきました。そのときに、防衛大臣の方からはしっかりと調達の在り方について検討をするというお話がございましたが、そこでお伺いします。
　現在、どのような検討が進められているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、その前に、大野委員からは、昨年、陸上自衛官が携行する衛生用品の一部に改善が必要ではないかという御指摘をいただいて、早速調べたところ改善すべき点があるということで、これをすぐに実行に移させていただきました。御指摘に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　その上で、ただいまのお尋ねですが、先週、大野委員から、コンピューターを搭載した艦艇や航空機のサブシステムについて、現在の調達方法では割高な構成品が組み込まれることになっているのではないかという御指摘をいただきました。私も、正直、装備品の中でもコンピューターの調達にはかねてから関心を持っておりましたので、早速、先週十五日、本件について深山装備庁長官と改めて議論をいたしまして、今後、この調達方法に改善の余地がないか、装備庁において検討するように指示をしたところでございます。
　できるだけ早く検討を終えて、改善すべき点があれば改善してまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　先ほど大臣の方からも言及がありました救命救急用具の対応も含めて、迅速な対応は率直に評価をさせていただきたいと思っています。
　私ども国民民主党は、自衛官の安全、国民の命、守るための現実的な提案ができる唯一の野党だというふうに自任をしています。これからもおかしなことがあれば厳しく追及をさせていただき、そして積極的に提言をさせていただきたいと思っています。
　さて、先般の米朝首脳会談に際しての我が方の米国に対する働きかけに関し、総理にお伺いをさせていただきたいと思っています。（資料提示）
　朝鮮半島情勢は言うまでもなく我が国にとっては極めて重要であり、一方の当事国たるアメリカの大統領に対してこれらの問題について詳細かつ丁寧に働きかけるべきは当然だと思っています。
　昨年、見ていただくと分かるんですが、六月十二日の米朝首脳会談に際しては、それに遡る二か月の間に日米首脳会談が六回、外務大臣の間の会談は四回も行われています。ところが、今年、二月二十七日の米朝首脳会談を前にしては、日米首脳会談では電話会談が僅かに一回、外務大臣との会談では三回行われたものの、電話会談が二回で直接は一回だけなんです。
　昨年の我が国のアメリカに対する働きかけとは大きな差があります。この差はどのようなことを意味しているんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　一回目の米朝首脳会談の前と二度目の米朝首脳会談の前で、確かに、おっしゃるように、会談の数その他差があるのは事実でございます。
　第一回の米朝首脳会談の前は、これはもう初めてのケースでございましたので、どういうことが起こるかというのが様々想定をされましたので、かなり突っ込んだやり取りをさせていただきました。
　二回目は、一回目の経験があったことと、二度目はアメリカの方針がかなりはっきりしておりました。ここに出ていない様々なレベルでのやり取りもございましたが、その中で米国の方針はかなり明確でぶれがございませんでしたので、第一回目ほど綿密にこちら側の情報を入れ、また向こう側と協議をしということが要らなかったのは事実だと思いますが、確かに、御指摘をいただきましたように、回数が少なかったというのは現実でございます。
　アメリカ側がかなりはっきりしていたということと細かいスモールディールに至る可能性がなかったということを考えれば、結果オーライというふうに言ってもよろしいかと思いますけれども、やはりこういう大きなものの場合は、もう少しきちんと会談の数あるいは会談の中身というものを詰めることができればより良かったというふうに思いますので、そうしたことができるような環境づくりを丁寧にやってまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　非常に謙虚な御答弁をありがとうございます。
　というのは、実は、先ほど、想定されることが去年は多かったけれども今年は少なかったと言いますが、我々は若干、やはり随分考えていたものとは違う結果だったなということも正直ありました。
　そして、もう一つ、総理に最初お伺いしたのはなぜかというと、昨年五月、この委員会において総理がおっしゃっているんです。トランプ大統領とは顔を合わせてフェース・ツー・フェースでしっかりとお伝えをしていきたい、また電話会談等も活用していきたいと、こう思っています、米朝の首脳会談に向けて米国とともに準備をしっかり進めていきたいと、こう思っておりますというふうに総理が発言されているんですよ。私も、実はそのとき、そうだよなと正直思いました。
　ところが、それに対して、このようにその回数が少なくなってしまうとどうなるかというと、もちろん、結果オーライかもしれません。他方で、アメリカとともに準備を進める重要性というふうに言及されましたから、アメリカに対しても、あるいは北朝鮮に対しても、国際社会に対しても日本の姿勢が後ろ向きになってしまったというメッセージを与えてしまうのではないかと、これを私は懸念をいたしました。
　総理、その意味でも、今回こういった事前の準備になったことについてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、大野委員がおっしゃったように、事前に会って首脳会談ができれば、それがむしろ、これは会って直接お話ができますから、それが一番ベストであろうというふうに思います。
　他方、様々な日程の関係もある中において、今回は電話会談という形にしたわけでございますが、先般は、昨年は、既に外務大臣から答弁をさせていただいたように、初めての首脳会談ということもあり、様々な点で確認、すり合わせが必要であったわけでございますが、既に昨年の複数の会談あるいは電話会談の中において基本的なラインができているということと、それをもう一度確認する上においては、今回確かに回数は少なかったわけでございますが、結果を見ていただければ、例えば我が国にとって最重要課題である拉致問題につきましても、テタテの会談において、機微な問題を扱う最も重要な場面においてトランプ大統領がこの拉致問題について言及をし、さらに少人数の夕食会でも拉致問題を提議をし、首脳会談での真剣な議論が行われたということでございますので、その意味におきましては、私の考え方をしっかりと先方に伝えていただいたということにおいて、電話会談を行い、また確認を行ったことが大変有意義であったと、こう考えているところでございまして、今回、直接会談を、フェース・ツー・フェースの会談が行えなかった、あるいは電話会談が少なかったことによるこの問題、弊害はないと、こう考えております。
　また、核、ミサイルの問題につきましても、会談前には懐疑的な見方もあったのでございますが、実際には安易な譲歩を行うことなく、我が国の国益を踏まえて交渉を行ってくれたものと考えております。
○大野元裕君　総理がフェース・ツー・フェース、そしてしっかりというお言葉をされたので、恐らく、核、ミサイルのみならず拉致も含めて、様々な方が総理の活動あるいはそのアメリカ側との調整の在り方を注目していたと私は思います。これは、こういった問題は決して安倍政権の本気度が疑われるようなことになってはいけないし、国内向けのパフォーマンスだったなどと取られてしまっては絶対にいけないことだと私は思っています。
　その意味で、もう一つ、同じような形で懸念される事案を取り上げたいんです。
　国連の人権理事会があります。そこで十一年間連続して我が国が提出してきた、そして近年ではコンセンサス採択となってきた対北朝鮮の非難決議、今年は提出しない方向として、そして十四日の期限、もう過ぎてしまいました。
　この決議は、例えば昨年の場合には、拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の重要性及び緊急性への留意、そして全ての拉致被害者の帰国が可能な限り早期に実現することへの期待が含まれています。
　報道によれば、菅官房長官はこれで国際社会との足並みの乱れは生じないとおっしゃいましたが、我が国は当事者ですから、足並みではなくて、国際社会をリードしていく立場だと思っています。この決議の提案国にならないこと自体が、北朝鮮のみならず、国際社会に対する日本の立場が後退してしまったというメッセージになりかねないのではないかと思いますけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　御家族も御高齢となる中で、一日も早い拉致問題の解決に向けて、チャンスがあれば、あらゆるチャンスをつかんでいきたいというふうに思っているところでございます。
　そうした中で、今回の二回目の米朝首脳会談の結果、あるいは拉致問題を取り巻く様々な諸情勢といったものを総合的に判断をした結果、今回こういう判断をするということに至ったわけでございます。
○大野元裕君　その総合的判断はよく分かりませんけれども、報道によれば、北朝鮮との対話を実現するために融和的なメッセージを与えるというような報道がありました。私はそういった考え方は否定しません。ただ、二国間レベルで行うべきものとマルチの場で行うものは少し慎重さを私は変えた方がいいと思っています。
　というのは、マルチで十一年間やってきた、ＥＵとも一緒にやってきた、そういった場で誤ったメッセージを与えてしまうのは、相手は北朝鮮だけではありません。その意味では、マルチでは私は慎重に行うべきだと思っています。
　その意味でも、外務大臣にお伺いしますが、六月にまた人権理事会の常会があります。そこで我が国としてこれはしっかりとしたメッセージを出すということを明言していただけないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　拉致問題の解決に向けて様々なチャンスをしっかりと的確に捉え、一日も早い解決を目指す、そのために何がベストか、総合的にしっかりと判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　外国との交渉というものは極めて難しいものではありますけれども、そのときに慎重に場を選ぶということは私は大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　少し韓国の話は飛ばさせていただいて、最後にもし時間があればやらせていただきますので、ロシアとの方に移らせていただきます。
　このロシアの問題も、恐らくとても機微で難しい問題であろうことは想像に難くありません。北方領土の解決を含む今の日ロ平和協定締結に向けた交渉についてお伺いしたいと思っています。
　第二次安倍政権下では、新しいアプローチ、あるいは平和条約問題を解決する真摯な決意の表明などという言葉は聞きました。
　他方で、報道等によれば、決して北方領土問題は明るい方向に向かっているようには私には見えません。二島先行での四島の帰属の問題解決は私も否定しませんけれども、二島放棄で終わってはいけない。このことについては既に本会議でも聞きましたので、別のことを聞きますけれども、北方領土が返還されても、そこにおける米軍のプレゼンスの問題、これが二国間で問題になっているという話がありました。この問題こそがプーチン大統領がおっしゃる環境醸成という意味を、しているのかどうか、それが主たるものなのかどうか、交渉の前進を阻害しているものなのかどうかをお伺いをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今まさに、平和条約の交渉を加速させようという首脳間の合意に基づいて平和条約交渉を行っているところでございます。その中で、我が国の方針あるいは考え方といったものを公の場で述べることは、我が国の手のうちを一方的にさらすことになりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　国益を考えてください。
　大臣、いつもそうおっしゃいますけれども、一方的にさらすんじゃなくて、一方的にさらしているのはロシアの方です。言いたい放題です。だからこそ、お答えいただけないのであれば、我々は大臣のお言葉ではなくてプーチン大統領やロシア側の発言を引くしかなくなってしまうんです。
　昨年の末、プーチン大統領は、米軍基地問題について、日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からないと指摘して、平和条約の締結後に何が起こるのか、この質問への答えがないと最終的な解決を受け入れることは難しい。これ、言われっ放しですよね。我が国の主権などあたかもないような発言です。これは、大臣がお答えいただけるんならいいですけど、ロシア側の一方的な発言を我々引くしかないじゃないですか、中身分かりませんから。
　ということは、仮にですよ、もしも北方領土の問題で、我が国の施政権が及ぶ北方領土であったとして、その場合にも日米安保が適用されないような、相手国との合意がなければ、そういったことがもし前提となるのであれば、民主党政権時代、初めてアメリカから引き出した、尖閣諸島に日米安保協定が適用になる、これとの整合性はどうなるんでしょう。つまり、我が国の施政権が及ぶのに当該国との協議が調わなければ日米安保の対象にならないとすれば、尖閣についても、アメリカから、おまえのところで中国との間できちんとできていないから安保条約の適用にならないよと言われてしまうのではないんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　条約の交渉は、別に公開の場でディベートをやっているわけではございません。交渉は、交渉の場でお互いが、両国が合意できる、そういうものをつくり上げて、両国の国会を、しっかりと批准をしていただくというために行っているもので、交渉の場以外で発言されたことで何か交渉が動くということではございません。私とラブロフ外務大臣との間で交渉の中身について外には出さないという約束でやっておりますので、そこのところはきちんと守って交渉を進めていきたいというふうに思っております。
　様々な報道がなされていることは承知をしておりますが、一々その報道にコメントする必要もないというふうに考えております。
○大野元裕君　様々な報道ではありません。一方的な向こうからの報道であります。我が方はそれに対して何のことも、何もその反応ができていないという状況にしか私には見えません。なぜならば、交渉は確かにテータテートも含めて一対一のことなのかもしれませんけれども、その環境をつくるということはとても大事なことです。
　私は、これまで六回にわたって、スホーイ爆撃機や超音速地対艦ミサイルの配備等、北方領土でロシア軍の軍備増強がなされていることを取り上げて、撤去を求めるべき、撤回させるべきだというふうに言ってきました。一九七〇年代に北方領土でソ連軍が基地を増強した際には、日本政府はあのときは毅然とした態度で明確に撤去を求めたじゃないですか。しかしながら、私が何度お願いをしても、安倍政権下では、我が国固有の領土たる北方領土に軍備増強がされたにもかかわらず、注視をしているとか抗議をしたとか、それ止まりです。
　私が尊敬しているロシア専門家の青山学院の袴田先生は、ロシアは弱い態度を尊重しないと繰り返し述べておられます。ひいては国民の安全にもつながる交渉のレバレッジ確保につながるのですから、この機会に、ロシアがそのように言っているわけですから、是非こちらから、ロシア軍の装備あるいはミサイル、こういったものの撤去を求めるべきではありませんか。外務大臣に伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　我が方の立場と相入れない場合には、これまでも一貫してロシアに抗議をしてきているところでございます。今後とも必要がある場合には必要な措置をとっていきたいと思います。
○大野元裕君　今まで言えたのに、なぜ言えないんですかね。
　総理に伺います。
　ロシアが、軍備増強の撤回を求めてきた過去の我が国政府の立場から現下の政権では大きく立場が後退をして、撤去の話は私は聞いたことがありません。その間にロシアは付け上がっているんじゃないんですか。今月には国後、択捉での軍事演習、あるいは北方領土への上陸作戦が始まるなど、やりたい放題です。総理、なぜロシア軍の北方領土における、特に超音速のミサイル、これは地対艦ミサイル、とても脅威です、こういったものの撤去を、撤回を言えないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北方四島におけるロシア軍による軍備の強化は、これら諸島に対する我が国の立場とは相入れず、我が国政府はこれまでもロシア軍によるこうした行為に対しては一貫して抗議を行ってきているところでありまして、今後も必要がある場合には抗議を行っていく考えであります。
○大野元裕君　総理、もう一回聞きますけど、抗議と撤回と違うんじゃないんですか。そういったものの具体的な撤回を求めるべきではないんですかと聞いているんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、こうした問題の根本的解決のためには北方領土問題それ自体の解決が必要でありまして、引き続き、領土問題を解決をして平和条約を締結するとの基本方針の下にロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく考えであります。
○大野元裕君　いずれにせよで片付けられる問題では私はないと思いますよ。というのは、安倍総理が政権を取られて、これ丸六年の長期政権、国会においては大変残念ですけれども与党がとても多い、これ外交を進めるにはとてもいい環境だと私は思うんです。それにもかかわらず、安倍政権が最優先事項とおっしゃっていたはずの拉致問題については決して進んでいません。また、必ずや終止符を打つとの強い意思を相手方の大統領と共有したはずの北方領土問題については、十五日付けのプーチン大統領の発言見てください、勢い失われたんだそうです。
　外交を進める上で理想的な環境があるにもかかわらず目立った成果がないからこそ私は申し上げているのは、こういった意味で、今までと違うものであっても、しかも昔やったことですから、決してこれから挑発するわけじゃない、昔の立場と同じようなものを、相手方に攻め立てられることなくしっかりとした環境をつくっていただきたいと申し上げているだけであります。ただ、なかなか申し上げていただけないので、ならば、せめて国内における行政府の長としての気概を伺っておきたいと思います。
　総理、仮に行政に瑕疵がある場合、一般論で結構ですけれども、その瑕疵を償うべきは国民であって、誤りは国民の血税で償われるべきとお考えですか、あるいは行政が責任を持ってそれを担うべきとお考えか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として、行政において不適切な例えば事務が行われることのないように、また国民から納めていただいた税金が有効に活用されるよう適正な行政執行に取り組んでいく必要があることは言うまでもないと、こう考えております。
　一般論として、行政の事務に何らかの瑕疵があった場合、その解決に必要な費用をどう賄うかについては、当該行政事務の背景、性格、経緯や公務員の故意や責任の有無、程度といった個々の事案ごとにそれぞれの解決策や活用可能な財源も踏まえて判断されるべきものであり、一概にこれお答えすることは困難でございます。
○大野元裕君　それでは、具体的な話で伺いましょう。
　厚生労働大臣にお伺いいたします。
　政府における障害者の雇用水増し問題ですけれども、本件では、定められた障害者を雇用していなかった省庁があった、こういう問題と、もう一つはそれを水増しによって覆い隠したという二つの問題があります。これは、厚生労働大臣、行政の瑕疵ですか。
○国務大臣（根本匠君）　瑕疵という用語は個々の法令においてそれぞれの意味を持って使われていることから、国の行政機関における障害者雇用をめぐる不適切な取扱いについて、一概に行政の瑕疵に当たるかどうかというようにお答えすることは差し控えたいと思います。
　このような事態について、御指摘の行政の瑕疵という言葉で説明するかどうかは別として、当然、あるべきことが行われていなかったわけであり、極めてゆゆしき事態であると認識をしております。
○大野元裕君　そうすると、総理、極めてゆゆしき事態だそうですけれども、総理に伺います。本件について、安倍内閣でどなたか辞職とか減給とか責任を取られましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害のある方も含めて、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会をつくり上げることが重要であり、先般、多くの府省において法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは遺憾であります。
　政府としては、弁護士等の第三者による検証委員会の調査結果を踏まえ、去る十月二十三日に関係閣僚会議を開催し、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を決定するとともに、私から各大臣に対し、今回の事態を深く反省し、真摯に重く受け止め、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかりと取り組むことを強く指示をしました。
　これを受けまして、各大臣から各省事務方に対し、二度とこのような事態を生じることのないよう、また障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう注意、指導が行われたところでありまして、さらに府省に対する報告徴収を可能とするなどの障害者雇用促進法の改正を準備させておりまして、各府省の責任体制の更なる明確化や、再発防止策の徹底を政府一体となって推進していくことで責任を果たしてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　処分をしたかということについては、処分をしていないということでございますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、各省事務方に対して、二度とこのような事態が生じることのないよう、また障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう注意、指導が行われたところであります。
○大野元裕君　総理、遺憾であるということは私もそこは当然の話だと思いますけれども、別に責任を取らせることを目的化しようと私は思っていません。ただ、その後どういう対処を行われたかは検証されるべきだと思っています。
　そこで伺いますけれども、皆さんのお手元にお配りをさせていただいておりますが、裁判所の定員に関する法律を見ていてちょっと不思議だったんです。この定員の増の理由の一番下のところに一行だけ、障害者雇用の推進と書いてあって、それで定員が増になっています。
　そこで、裁判所に伺いますけれども、障害者水増しの問題がなければ増員される必要がなかった方々が障害者雇用の理由で定員として上積みになっているというふうに御説明をいただきましたけれども、それで正しいですか、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきまして、対象障害者の確認、計上に誤りがありまして法定雇用率を達成しない事態を生じさせたということは、裁判所への信頼を揺るがすものでありまして、事態を重く受け止めるとともに、再発防止に向けた取組に努めなければならないと考えております。
　平成三十一年末までに法定雇用率を達成できるよう障害者採用計画を策定したところでございまして、増員の関係でございますけれども、委員の御指摘のとおり、今回増員をお願いしております事務官四十四人のうち十四人は、法定雇用率を達成できるよう障害者雇用を推進するための増員をお願いしているところでございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　これ、裁判所だけではなくて、実は内閣全体でそうなんじゃないんでしょうか。内閣官房内閣人事局の資料によれば、障害者雇用のために別途八百七人の定員が積まれています。行政府においても、水増し問題がなければ増員される必要がなかった定員が上積みされているということで、宮腰大臣、よろしいですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　障害者雇用を促進するための定員につきましては、各府省が策定した採用計画に基づきまして、平成三十一年度に常勤職員として採用するために必要となる定員として八百七人の要求をいただきました。
　公務部門における障害者雇用に関する基本方針において、必要となる定員については適切に措置することとされたことを受けまして、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供する観点から、他の定員とは別に認めることとしたものであります。
○大野元裕君　重立ったものはこちらにお示ししたとおりでございます。
　そこで、財務大臣にお伺いいたしますけれども、障害者雇用の促進というのは、優先度、とても高いことは多分共有できているんだと私は思っています。他方で、障害者の皆さんにその力を役所においても発揮していただく、これもとても大事です。しかしながら、障害者雇用を法で定めたとおりに行わず、さらに水増しによって覆い隠すという、先ほどの厚生労働大臣のお言葉によればゆゆしき事態、これを埋め合わせるために定員増を行って、本来使わなくてもよかった国民の血税をそこにつぎ込むというのは、これは適切なことだと財務大臣はお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　障害のある方の雇用を含めてこれは活躍の場を拡大していくという、これ基本方針でありまして、各府省の採用計画などを踏まえて、三十一年度の定員審査というのを踏まえまして障害者雇用のための定員増が措置されたものだと承知をいたしております。
　財政当局としては、こうした基本方針や採用計画に基づいて障害者の雇用が計画的に進むようにこれは予算面でも適切に手当てをしたところですが、今おっしゃいましたように、障害者雇用の問題につきましては、法定雇用を達成していないという状況があったことを受けて、政府としては障害のある方の雇用を進めて活躍の場を、活躍させていくということでありまして、障害者雇用が計画的に進むようにしっかりと対応していくところですが、必要となる経費というものにつきましては、これは歳出改革の取組を継続して予算全体を聖域なく見直す中で適切に手当てをさせていただいたところであります。
　それでよろしいですか。
○大野元裕君　手当てをすることはいいんですが、適切かどうかを聞いているんです。
　なぜならば、財務省主計局が出している平成三十年度の公務員人件費調査を基に計算すると、国家公務員常勤一人当たりの経費は人件費だけで九百十一万円です。八百七人分の定員増とすると、年間七十三億五千万円以上が国民に税金としてツケ回しされることになってしまいます。これ、定員ですから、恐らくこれは何年もの間続くだろうと思います。その分は国民の負担となったり、あるいは本来国民に行くべき行政サービスが削られる可能性があります。
　財務大臣、かつて財務大臣は、厳しい財政事情を踏まえて、国家公務員の総人件費に関する基本方針に従い、給与制度の総合的見直しの実施や定員合理化等を行っていくことにより人件費の抑制を図っていく考えであると何度かおっしゃっています。
　ただ、このことだけ、つまり、障害者雇用の促進、とても大事なんです。しかしながら、これで定員合理化の話が棚上げされて定員増によって血税が散財されるという、この発想自体は果たして正しいかどうかというのはいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大前提で、どういう試算で今言われた試算が出てきたのか知りませんけど、私どもの試算でいきますと定員措置八百七人に対する予算額は三十一億となっておりますので、先生のところと少し桁が違っているような感じがいたします。
　その上で、障害者雇用以外の公務員の人件費の抑制とか、行財政改革の不断の取組というのは、これは重要なことはもう申すまでもないと思っておりますが、三十一年度の予算に当たりまして、当然のこととして、いわゆる計画的な定員の合理化等を通じた国家公務員総数の人件費の抑制をやらせていただいたり、また、行政事業レビューの実施による削減とか、社会保障分野で薬価とか制度改革とか歳出改革等々を重ねることで財政計画に定めた目安を達成しておるところでありまして、私どもといたしましては、基本的に、申し上げましたように、いろんな形でこういったものを収めていくという方向で考えてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　数字については、私、公務員人件費調査、これ財務省主計局が出しているものを基にさせていただきましたが、改めてこれは精査させていただきます。
　他方で、民間企業だとどうですか。民間企業において障害者雇用の義務が果たされなければ、一人当たり年間六十万円罰金を支払います。それによって、例えばコンプライアンスを始めとする企業の社会的責任が問われたり、あるいは社員の賞与などにも響くのかもしれません。しかし、企業は利益を志向しますから、簡単に全体の社員数は増やせません。障害者の方を雇用するために全体の雇用者数を活用するのじゃなくて、必要とする全体の従業員数の中で障害者の方にいかに輝いていただくか、こういったことを考えざるを得ないんじゃないんでしょうか。
　ところが、政府では、雇用の義務は果たさない、その上に水増し偽装まで行った。そして、ゆゆしき事態とこれ厚生労働大臣もおっしゃいましたが、そういった状況にもかかわらず、政府が障害者雇用を率先して行うの名の下に、民間の常識とは余りにも懸け離れていて、定員は増やす、そのツケは国民に回す、これで発想としてよいんですか。これ、宮腰大臣、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに大野委員の御指摘はそのとおりだと我々も受け止めております。長年にわたって、障害者の雇用は定めたとおり雇用が行われていなかったことが明らかになったわけであります。その反省の上に今度しっかりと対応していく。そして、まずは障害者の皆様、国が本来は率先しなければならないわけでありますから、各府省において障害者の皆様の雇用を進めていくということを決めていく。
　他方、既に定員を削減していくということ、公務員の定数削減を進めていくべきではないかという考え方があるわけでございまして、我々は、今後、三十一年度中に新たに定める予定の定員合理化計画において、障害者雇用の促進をしっかりと進めつつ、今回の増員に見合う合理化を達成すべく業務の見直しによる効率化を徹底してまいりたいと、こう考えているところでございます。
　今回は確かにこの増を行いますが、しかし同時に、本来もっと最初にやっておかなければならなかったことでありますが、やるべきことをしっかりと進めていく、そして、障害者の方々、いろんな障害を持った方々がおられますから、そういう方々がそれぞれの能力を発揮できるような、そういう業務をしっかりと見定めていく中において、またこの合理化も図っていく中において効率化を徹底してまいりたいと、このように考えております。
○大野元裕君　総理、最初に定めるべきとおっしゃいましたが、ただ、なかなか水増しやっているところを各政務の皆さんがそれ全部把握するなんて難しいじゃないですか。ただ、これが白日の下にさらされた後にどう対応するかという方が私は大事だと思っています。だからこそ、先ほどおっしゃった、これから対応するという話ですけれども、ただ、これ、その本気度というのはどうなのかなと私は若干疑問なんです。
　厚生労働大臣にお伺いしますけれども、今回の障害者雇用水増し不正を受けて様々な対応を行う中の一つのポイントは、年度内に行われるはずの公務部門における障害者雇用マニュアル、この作成でした。このマニュアル、作って既に配付しているかどうか、教えてください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　障害者雇用に関する基本方針、公務部門における基本方針におきまして、人事院が策定する国家公務員における合理的配慮に関する指針を踏まえ、委員御指摘のように、公務部門における障害者雇用マニュアルを年度内をめどに整備することとされております。
　本マニュアルは、各府省の職員の障害者雇用に関する理解を深めるべく、基礎知識や制度の解説、活用方法等を盛り込んだ実践的な内容としたいと考えておりまして、合理的配慮指針が昨年十二月に人事院により策定されたことを踏まえ、現在、内閣人事局において、本年三月末までに整備することを目指して、厚生労働省及び人事院とともに作業を進めているところであります。
　今後とも、本マニュアルの作成、周知を含む様々な取組により、障害のある職員が意欲と能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　要するに、まだなんです。既に補正予算、これ、そこで障害者雇用及びそのための関連経費などが手当てされているんです。でも、実践的なマニュアルはなかったんです。障害者雇用の促進と受入れ体制の整備は後回しでも構わなくて、定員増だけが先行する。これじゃ、役所の言いなりじゃないですか。
　私が先ほど申し上げたとおり、総理もおっしゃいました、発覚した後の対応が政務にとっては問われているんです。これは、定員増だけが先行されてしまって、そちらに血眼になる、これ役所に押し切られてしまったというような、そういう理解でよろしいんですか。
　厚生労働大臣を始めとする内閣の責任はどこにあるのか、私には分かりません。でも、責任を取るだけが確かに仕事じゃない。だとすれば、まずきちんとマニュアルを作って、それに従って雇用を進めて、そして、定員増も最終的にはあり得るかもしれないけれども、これだけ本気だということを示すべきではないんですか。総理、いかがお考えですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　基本方針に基づきまして、これまでに、障害者団体等から御意見も伺いつつ、非常勤職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組みや、常勤職員として採用予定の障害者が採用前に非常勤職員として勤務できるプレ雇用、これを導入するとともに、障害のある職員の人事評価に関する留意事項、あるいは非常勤職員として雇用する場合の雇用の安定確保等に関する運用指針を策定し、既に各府省にお示しをいたしております。
　マニュアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、今月末までにはしっかりと策定をいたしまして、障害のある職員が意欲と能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　我々、これ、予算を審議しています。定員は当然予算が関わります。障害者の方を雇用するときには、そのときの体制も必要でしょう。そうだとすれば、マニュアルと定員、両方なかったら、我々審議できないじゃないですか。
　早く出してください。いつまでに出すんですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　三月末までには作成をして、提出をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（宮腰光寛君）　可及的速やかに策定をして、お示しをさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　我々は国民の負託を受けて、憲法に従って予算の審議をさせていただいています。そのために必要なものがなければ予算を通すわけにはいきません、賛成だろうが反対だろうが。
　是非、大臣、骨格だけでも早急に示すということを改めて御答弁ください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　骨格とおっしゃいましたが、そういうことも含めて、できる限り速やかにお示しをしたいと思っております。
○大野元裕君　委員長にお取り計らいをお願いいたします。
○大野元裕君　もう余り時間がないので少し進めますけれども、これ、総理にも御提案させていただきたいんです。障害者雇用のための定員増だけを先に先行させるのはやめていただけないでしょうか。その上で、求められた障害者雇用がなされる段階で障害者以外の方の新規雇用を一定割合で差し止めるとか解除するとか、これ、役所の方というのはとても優秀ですから、障害者雇用と人件費の抑制、両方達成できますよ。そして、これを是非進めていただくことによって、国民の納得感と、それから障害者雇用に安倍政権が前向きだということをしっかり見ていただけたらというふうに思っています。
　皆さんの血税が無駄になったことは絶対に駄目です。その一方で、増税も検討されています。不正を隠すための水増し偽装が行われたり、あるいは障害者雇用が進まないこと、そして、その一方でその責任を国民の税金、血税で賄わせるというのは絶対に駄目だと思います。定員増だけはしっかりと確保する一方で、マニュアルすら作らない。障害者雇用が目的なのか、定員増が目的なのかが分からない。そんな、障害者の方々を無視し、その就業を阻害した役所は、今度は障害者を踏み台にして省益だけを増加させるということでは絶対に駄目だと思います。
　是非、総理、最後に決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現下の厳しい財政状況に鑑み、不断に業務の見直しを行っていくことは不可欠であると認識をしておりまして、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、毎年二％、五年で一〇％以上の合理化を行う方針は堅持しています。
　その中で、先ほど申し上げましたように、今後、三十一年度中に新たに定める予定の定員合理化計画において、障害者雇用の促進をしっかりと進めつつ、今回の増員に見合う合理化を達成すべく業務の見直しによる効率化を徹底してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　大野君、時間が来ております。
○大野元裕君　はい。
　定員、私の方から提案まで申し上げたんですけど、是非、障害者雇用とそれから定員の合理化について進めていただきたいと申し上げ、私の質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。
　会派、国民民主党・新緑風会を代表し、総理に全てお聞きをする前に、本日の委員会で野党側が要求していました参考人、玉城デニー沖縄県知事について、理事会で自民党が反対をいたしました。デニー知事を参考人としてお呼びできませんでした。
　先日、我が会派、森ゆうこ議員の新基地建設に対する質疑に、防衛大臣は、沖縄に聞いてくれとの趣旨の答弁をしました。その後、理事会でデニー知事を参考人として要求、結局、自民党は反対。
　委員長、玉城デニー知事の参考人出席、自民党が理事会で反対をした理由、教えてください、委員長。
○委員長（金子原二郎君）　山本君、参考人の出席につきましては、あなたもかつて理事会に出席しておられたので、協議が調わない場合は一応出席できないということになっているわけであって、その賛否については、ある場合とない場合がありますから、合意するかどうかに懸かっているわけですから、合意に至らなかったので結果的には駄目だったということです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ただいまお答えをいただいたのはあくまでもルール、全会一致が原則ルールだということを主に説明していただいたと思います。
　理由がないのに反対だなんてあり得ますか。合理的説明もできない反対なんてあり得ないじゃないですか。どうしてデニーさん呼べないのかって話なんですね。その際、野党は再度検討を求めましたが、委員長はそのまま仕切って参考人の話は打切り、公平公正な委員会運営とは程遠いと思います。
　ＮＨＫのテレビ入りで沖縄の実情をデニー知事に話されると、官邸の、政権側の印象、立場が悪くなる、本当の反対理由、これじゃないですか、自民党。参議院自民党、官邸の下請、そういう仕事じゃないですか、今やっているのは。私はそう思いますよ。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　ただいまの、不穏当な言葉があるとのこと、御指摘がありましたので、委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○山本太郎君　いやいや、だって、玉城デニー知事を呼ばない理由がはっきりしないんですよ。合理的説明できていないじゃないですか。反対理由、何ですか。政権に対して、これ打撃を与えたくない、デニーさんに本当のことをしゃべられたら困るという話以外見付からないじゃないですか。だから、官邸の下請じゃないですかということを言っているんですよ。
　ここは立法府であり、行政を監視することも仕事です。行政監視の一環として、大きな問題を抱え、苦しみ続ける沖縄の皆さんに対して、基地問題当事者の代表、デニー知事にお話を伺い、少しでも解決に導こうとすることも立法府の仕事じゃないんですか。立法府にいながら、国民の代表でありながら、政権にそんたくすることが議員としての最優先課題ならば、それは自分のキャリアアップや就職活動のための仕事でしかないじゃないですか。そんなことのために、沖縄の声を直接聞き、解決の糸口を探る機会を奪わないでいただきたい。
　再度、玉城デニー知事の参考人出席を求めます。
○山本太郎君　では、始めます。時間ももう少なくなってきましたけれども、お昼休みまでですね。
　今国会までで、総理、私の事務所で調べただけで十回ですね、十回、沖縄に寄り添うという言葉を発言されています。総理、これまで十回も御発言されたとおり、沖縄に寄り添うという気持ちは本物であると、それを確認させていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄に米軍基地が集中をしているという現在のこの現状を我々は到底是認できるものではないわけでございまして、沖縄の米軍基地の縮小のために、この六年間、我々も全力を尽くしてきたところでございます。今後とも、その姿勢には変わりがないということを申し上げておきたいと思います。