Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木喜久子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました補正予算案に対しまして、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　消費税その他の重税に苦しめられ、ぎりぎりの台所を預かる主婦の目から見ると、支出が当初予算より多くなったら即、補正予算が組めるこの国の財政は、何とも都合のよいものに映ります。それだけに、財政法上認められたこの制度は、無制約なものとしてではなく、立法趣旨に従った厳格な運用が図られなければ国民の納得は得られないと思います。（拍手）
　この観点から反対する第一の理由は、湾岸平和基金拠出金として一千三百億円もの金額が計上されていることです。
　湾岸平和基金は、アメリカ軍を中心とした多国籍軍への軍事資金協力を目的としたものです。政府は、憲法で禁止されている集団的自衛権の概念は実力の行使に係るものである、ところが、この基金への拠出は実力の行使ではない、したがって憲法上問題はないと説明してきました。しかし、政府が武器弾薬の購入や輸送に対しては使用していない、その考えはないと幾度説明しようとも、資金を提供した以上は、武器でも弾薬でも購入、輸送することは可能であり、当然のことながら多国籍軍への軍事資金援助の性格を否定することはできません。政府が、イラクのクウエート侵攻に対し、ペルシャ湾岸の平和と安全の回復のため国連安全保障理事会の決議を受けて活動している各国に対する協力という名目で、基金への拠出を幾ら正当化しようとしても、しょせん無理なことと言わなけれほならないのです。（拍手）政府は、基金を国連の活動と何とか関連づけて説明しようとしますが、実は多国籍軍支援の資金を国連が受け取らなかったため、湾岸平和基金という変則的で、しかも不明瞭な形をとらざるを得なかったという経緯に明らかなように、正々堂々と胸を張って説明できるようなものではありません。憲法上の疑義を払拭できず、武力行使を支援するような基金への拠出は絶対に中止すべきであります。（拍手）
　また、財政法の観点からも、アメリカ軍を主力とした多国籍軍への支援を目的とする湾岸平和基金への拠出は問題があります。既に九月の時点で、予備費の中から千二百二十九億円が同基金への拠出金として支出されておりますが、予備費として、使途も金額も適切でないことは明白です。補正予算で追加拠出することも、財政法に規定される補正予算の性格からして、決して好ましいことではありません。このように、当初は予定もされていなかった多国籍軍援助資金をふやしていくということを許すならば、これ以上湾岸平和基金に対する財政支出は行わないという政府の言葉とは裏腹に、支出の歯どめがなくなることは目に見えています。
　我が国がやらなければならないことは、多国籍軍への資金援助を増大させることではなく、湾岸危機の平和解決に向けて最大限の努力を払うことだと確信します。もし千三百億円もの財政支出が可能ならば、むしろ原油の値上げやイラクのクウエート侵攻によって経済困難に陥っている途上国への援助やヨルダン等における避難民救済に充当することこそ最も求められていることであります。（拍手）
　ところで、政府は、さきの臨時国会にアメリカを中心とした多国籍軍に対する支援、協力を第一の目的とした国連平和協力法案を提出しました。その際、政府・自民党が口をそろえて言ったのは、日本は金は出すが人的貢献は立ちおくれていると国際的に批判を受けている、これに対処するため、協力法によって経済大国日本にふさわしい国際社会に貢献する姿を示す必要がある、それが海外からも要請されているということです。
　私は、つい先ごろ国連に行ってまいりました。デクエヤル国連事務総長を初め国連関係者と直接対話することができましたが、どの方も日本がユニセフを初めとする平和的な国連活動に十分協力していることを高く評価されていました。日本に対し、人的貢献が足りないと言われた方は全くありませんでした。（拍手）国連から日本はもっと人的貢献をすべきだ、国連の平和維持活動に協力法をつくって積極的に参加してもらいたいなどという要請があったとは到底考えられません。（拍手）これらについては、日本独自の判断で行えぽよいということです。
　政府が海外からの意向をにしきの御旗とし、協力法の必要性を強調した目的は、結局、協力隊の衣をかぶせて自衛隊の海外出動をねらうことにあったのではないかと思えます。もちろん、現在の日本の国連への協力が完璧なもので、現状で十分と断言することはできません。しかし、国連軍への参加協力や平和維持活動への参加を持ち出す前に、民生的な分野での国連の活動への貢献をもっと真剣に考え、何が日本に対して求められているかをいま一度探り出さなければならないと思います。（拍手）
　補正予算に反対する第二の理由は、防衛関係費がふえていることです。
　給与改善はともかくとして、国際情勢にかんがみれば、正面装備費や自衛官などの削減を進めるべきです。政府は、補正予算によって、八〇年基準では対ＧＮＰ比一％枠を突破したため、八五年基準に変更して対ＧＮＰ比一％以内にとどまっていると説明しておりました。しかし、このような小手先で繕うのではなく、防衛費については対ＧＮＰ比一％枠を守るのは当然のことでありますが、さらに計画的に削減をし、軍縮を進める必要があります。
　ところが、政府は、補正予算だけでなく、将来の防衛政策の指針となるべき現在策定の最終段階にある次期中期防衛力整備計画についても、一九七六年に決定された防衛計画の大綱を踏襲すると伝えられています。しかしながら、一九七六年当時と今日とでは大変な国際情勢の変化があります。米ソの対立から協力、協調への歴史的変化、アジア地域の、朝鮮半島における南北対話やカンボジア和平の進展など、本格的な変化の胎動が始まっています。日本がアジアの国々から信頼を得るためにも、今こそ軍縮を率先して進め、アジアの平和に貢献すべきときなのです。それにもかかわらず、アメリカ、ソ連、ヨーロッパの諸国がこぞって軍事費を削減する中、我が国だけが突出して防衛費をふやし、何とアメリカ軍の駐留経費の肩がわりまでを大幅にふやすなどということを見過ごすわけにはまいりません。（拍手）
　第三の理由は、建設国債の増発に関するものです。
　今回、建設国債が七千五百億円増発されています。財政審議会の報告では、既に達成した特例国債依存からの脱却という目標にかわる中期財政運営の新たな目標として、国債依存度を五年で五％まで引き下げるということが示されていますが、仮に当初予算で建設国債の発行額を計画どおり減らしたとしても、補正予算で大幅に増額したのでは、何のために削減したのか全く意味がなくなります。（拍手）補正後の公債金収入は約六兆三千四百三十二億円となり、これは一般会計総額の約九・三％に当たります。これをどのようにして五％まで引き下げるのでしょうか、具体的な方策は何も示されておりません。その上、十年で四百三十兆円の……
○議長（櫻内義雄君）　鈴木君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○鈴木喜久子君（続）　公共投資の実施が国際公約となり、さらに税収に陰りが見え始めた現状を考え合わせると、新たな財政目標は達成困難と思わざるを得ません。また、公共投資を増額するのであれば、公共事業関係費の配分の弾力化を大胆に進め、生活関連分野にもっと重点的に配分するようにすべきです。
　第四の反対理由は、日米親善交流基金とスポーツ振興基金の創設についてです。（発言する者あり）
○鈴木喜久子君（続）　補正予算における基金の創設につきましては、昨年度の補正予算の際にも、財政法上の問題が指摘されました。（発言する者あり）
○鈴木喜久子君（続）　まして今回の場合は、税収が伸びない中で多国籍軍支援のための追加経費を計上しなければならないということを理由に……
○鈴木喜久子君（続）　大蔵大臣が財政非常事態宣言まで出して、各省庁の経費を削減させ、補正予算を年内に成立させようとしている状況であります。
　したがって、基金への出資の緊急性に対して、もっと説得力のある説明があってもよかったのではないかと思われるのです。こうした基金が必要ないとは申しません。特にスポーツ振興基金のようなものは大変有意義です。
○議長（櫻内義雄君）　鈴木君、時間ですから、結論を急いでください。
○鈴木喜久子君（続）　しかし、基金については、財政法の原則に基づいて慎重に対処すべきであると考えます。
　政府は、自民党と一体となって消費税の緊急是正にも、土地税制改革にも、本気になって積極的に取り組む態度を見せず、国民の期待を裏切る姿勢を続けています。私どもは、当初予算に対し、消費税の存続を……
○鈴木喜久子君（続）　前提とするものであること、また防衛費を増額したことを理由として反対しました。そして、それを改善するどころか、反対理由に述べてきましたような矛盾を拡大しているとも言えるこの補正予算には何としても反対することを最後に申し上げまして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　佐藤信二君。
　　　　〔佐藤信二君登壇〕
○佐藤信二君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　まず、今回の中東湾岸危機の勃発に伴い、人質として長期間にわたって塗炭の苦しみをなめられた方々を初め御家族、関係者の皆様方に対し心より御慰労を申し上げますとともに、国連決議に沿って一日も早い平和的解決が図られますことを切に希望するものであります。（拍手）
　さて、世界は今、睦史上かつて例を見ないような規模とスピードで激しく動いているのであります。昨年秋以来のソ連・東欧諸国における近代化、民主化を求める動き、米ソの力による対決から対話と協調による新しい秩序を構築しようとする動き、さらにはあの劇的なベルリンの壁の崩壊とそれに次ぐ東西両ドイツの統合の実現等々、世界はまさに平和共存に向けて歴史的な大変革期を迎えているのであります。
　かかる折も折、八月に起きた中東湾岸危機の勃発は、このような平和共存の世界を構築しようとする動きに冷水を浴びせかけ、国際聞に新たな緊張状態をもたらしているのであります。このように世界が激動する中で、国際協調の重要性は一段と高まっており、我が国が果たすべき国際的役割は、従来にも増して大きなものとなっております。
　一方、最近の我が国経済に目を転じますと、湾岸情勢の影響はあるものの、引き続き内需主導による拡大傾向を続けておりますが、その一方で、日米構造協議問題、米の自由化問題等の外圧の高まりなど、解決しなければならない幾つかの難問を抱えております。したがいまして、我が国を取り巻くこれらの状況を十分に踏んまえ、内外の情勢変化に即応し得る適切かつ機動的な財政運営が強く要請されるのであります。
　今回の補正予算は、かかる観点に立ち、湾岸平和基金への拠出、日米親善交流基金への出資等を行うほか、災害復旧等対策費、人事院勧告を実施するための国家公務員等の給与改善費を計上するなど、当初予算編成後において特に緊要となった事項について措置を講じたものであり、いずれも適切、妥当なものと考えます。
　以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
　まず賛成の第一は、中東湾岸危機への貢献策として十億ドル、千三百億円の湾岸平和基金に対する拠出金の追加措置を講ずるなど、中東湾岸における平和回復活動への支援経費が計上されていることであります。
　イラクの武力によるクウエートへの侵攻と併合、日本人を初めとする外国人の人質拘禁、これらの行為は、人道的見地からはもちろんのこと、国際法上も断じて許すべからざる行為であります。我が国は国連中心主義の立場を堅持し、一連の国連決議を支持し、イラクのクウエートからの即時完全撤退と人質の全員解放を強く求めてきたのであります。
　中東湾岸危機は、イラクのクウエート侵攻以来既に四カ月が経過したのでありますが、十一月二十九日の国連安保理において武力行使の容認決議案を採択したことから事態はようやく進展を見せ始め、十二月七日には人質の全員解放が決定され、また、米国とイラクの直接対話の準備が進められるなど、平和的解決に向けて新たな展開を見せております。
　解決に至るか否かは依然予断を許さないのではありますが、解決への道が開けたとするならば、そのよって来るところは、武力による侵略行為は許さないという各国の共通した意思に基づいた一連の国連決議にあることはもちろんのこと、この決議を実効あらしめるために多数の国々が協調して行った経済制裁と、無条件即時撤退を求の米軍を中心とする多国籍軍が湾岸に展開した行動に大きく負っているのであります。
　国連決議を実行に移すための国連軍の創設が困難な状況であることを考えた場合、今回の多国籍軍の行動は、国連の決議を体現し、国連軍と同様の性質を持ったものと考えるべきなのであります。したがいまして、中東貢献策の財政措置として湾岸平和基金への拠出金を今回補正予算に計上いたしましたことは、まことに当を得たものと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　また、中東貢献策の一環として、エジプト、トルコ、ジョルダンの湾岸諸国に対する超低利り緊急商品借款を供与するための海外経済協力基金への二百億円の追加出資、さらには、中東湾岸危機に伴う多額の保険金支払いに対処するために貿易保険特別会計への四百億円の繰り入れを行うこととしておりますが、これもまた妥当な措置であります。
　賛成の第二は、国際協調を推進するとともに、日米間の協力関係をより確固たるものにするための諸経費が計上されていることであります。
　すなわち、さきに行われました日米構造協議を受けて実施されつつある大店法の規制緩和に伴い、影響を受ける中小流通業の活性化等のための経費、チェルノブイリ原発事故の被害者救済のための医療機器供与を行うための経費、日米親善交流の推進を目的として各界知識人の招聘、派遣等の交流事業を行うための経費等であります。
　力の対決にかわって対話と協調による新しい平和共存の世界の構築が模索されつつありますが、これをスムーズに移行せしめるためには、自由主義世界第一位、第二位の経済力を持つ日米両国が確固たる協力関係のもとに基軸国としての役割を果たしていかなければならないのであります。本補正予算に計上されたこれらの経費は、中束湾岸危機支援経費とともに、国際協調、あるいは我が国の国際的な貢献に資するものであり、高く評価するものであります。（拍手）
　賛成の第三は、特例公債の増発を回避し、財政改革の推進姿勢を堅持し得たことであります。
　長年にわたる財政改革努力等により本年度当初予算においてようやく特例公債の発行によらない予算編成を実現したのでありますが、本補正予算においても、災害復旧等事業費等に対応して建設公債を追加発行するのやむなきに至ったものの、経費の節減努力等により特例公債の発行を回避したことは、評価すべきであります。公債依存度の逓減に向け、厳しい道のりとは存じますが、財政当局のさらなる努力を望むものであります。
　以上、賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○東順治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今回の補正予算では、湾岸の平和回復活動に対する協力のための資金十億ドル、一千三百億円が計上されております。我が党は、この十億ドルが、憲法の精神を踏まえ、国連協力を前提として、非軍事の分野に使われるものであれば、当面の貢献策としてやむを得ないものと考えるものであります。こうした考えについては既に明らかにしているところであります。
　しかし、今回の補正に計上されている十億ドルについては、昨日の予算委員会で、武器弾薬には絶対使われないとの答弁がありましたが、その内容、性格、目的、使途が必ずしも明確にされておりません。このままでは無原則、無制限になりかねず、国民の理解を得ることは難しくなるおそれがあります。したがって、政府は、その内容、性格、目的等を明確にして、国民の理解と支持が得られるように努めるべきであります。まず、この点を政府に強く要求するものであります。
　また、湾岸情勢は、過日の国連安全保障理事会での事実上の武力行使容認決議と、その直後のプッシュ米大統領のイラクとの直接交渉提案、さらにはイラクの人質解放などによって新たな局面を迎えております。
　この湾岸危機は、あくまでも平和的解決を目指すべきであります。我が国としても、憲法の遵守、国連中心主義の原則の堅持に立って、平和的解決のために積極的に努力するよう要望するものであります。
　さて、今回の補正予算は、災害復旧や公務員の給与改善費、そのほか義務的経費など、必要やむを得ないものが含まれておりますが、以下の理由から、本補正予算案に反対するものであります。
　その第一は、政府の予算編成のあり方の問題についてであります。
　補正予算には、国家公務員の給与改善費約四千六百億円が計上されております。これは人事院勧告に基づくものであり、追加措置そのものは当然だと思います。しかし、予算はその年度において政府が実施しようとする施策そのものであり、あらかじめ予想される給与改善費のような必要な経費については、当初予算に盛り込むべきであります。これは、補正予算の編成を極めて限定的に認めている財政法の規定からも明らかであります。
　実際に、政府が財政再建期間とした昭和五十六年度から六十年度においても、国家公務員の給与については、人事院勧告を想定し、国家公務員給与の一％分は当初予算に計上されてきていたのであります。ここ数年は、予算規模を意識的に圧縮するために、当初予算で措置すべき公務員給与改善費の計上が見送られているのが実態であります。国家公務員の労働基本権の代償措置として人事院勧告制度が設けられており、これを予想して一定額を当初予算に計上するのは当然であります。この点から、政府の予算編成のあり方は極めて問題があると指摘せざるを得ないのであります。
　第二は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破であります。
　今回の補正予算では、防衛庁職員の給与改善費が計上されたことにより、防衛費は、当初予算の〇・九九七％から一・〇二一％と一％枠を超えたものになっております。給与改善については、もとより職員の生活を守るという意味から当然ではありますが、防衛費がＧＮＰの一％枠を超えるとなると、事は重大であります。
　政府は、本年は五年に一度行われるＧＮＰの基準改定の年に当たり、この新基準によれば一％以下になるとの弁明を行っております。しかし、基準がそのときの都合により変わるのでは基準とは言えないのであり、当初のＧＮＰ見通しを基準とすることは当然であります。さらに言えば、平成二年度予算は、給与改善費を見込めば、当初予算の段階から一％を突破していたのであります。この事実は厳しく指摘せざるを得ないのであります。
　今や、世界情勢は、東西の冷戦構造が終わり、歴史の流れは大きく変わり始めました。対立から融合の時代を迎えております。こうした世界情勢を考えるならば、我が国は、むしろ自衛隊の縮小と防衛費の削減に取り組むべきであり、給与改善によって一％を超えるような場合、他は防衛予算を削減し、少なくとも一％枠は遵守すべきであります。このような努力を行わず、補正予算において防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を突破させたことは、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　なお、補正予算に日米親善交流基金とスポーツ振興基金の二つの基金の創設に係る費用が計上されております。
　私どもは、スポーツ振興基金の創設は、我が国のスポーツの一層の振興を図るという観点から推進の立場をとってきております。また、日米親善交流振興基金についても、深刻な日米経済摩擦の現状にかんがみ、理解できるところであります。
　しかし、財政法第二十九条では、補正予算について、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」とされております。財政法の規定から見て、今回の補正予算においてこれらの基金の創設を図ることは疑問なしと言えないのであります。政府に対し、放漫財政を戒めているこの財政法の規定を厳格に運用するよう、この機会に要望するものであります。
　以上をもって、平成二年度補正予算三案に反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
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○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　おはようございます。連日御苦労さまです。
　まず、総理に三点ほど見解を伺ってまいります。
　その第一点は湾岸危機についてでありますが、十一月二十九日、安保理事会の外相レベルの本会議で、対イラク武力行使の容認決議案、これを決定いたしました。この決定は国連憲章違反だと私自身は考えておりますが、決議は、イラクが来年の一月十五日までにクウェートから完全撤退しない場合は加盟国に必要なあらゆる手段を行使する権限を付与する等の決議でございまして、これに対し海部総理は過日支持する言明をいたしておりますが、これは日本国憲法の違反行為ではないか、こう思うのでありますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　御指摘の決議が行われたことはそのとおりでございますし、同時にそれは、一連の国連決議がさらに遂行されるように、私は、きょうまでの国連安保理の湾岸危機を平和的に解決したいという努力は、これは支持しておりますから、このことは、イラクに対して国際社会の総意というものをもう一回きちっと伝えて、やはり最後の決断をする機会を提供するという大きな願いがあり、同時にまた、あくまで平和的に解決されなければならぬという立場に立って、この決議を踏まえてイラクに対して国連決議の原則に従った最終的な決断をするように、これは国際社会とともに私自身も強く期待をしておりますから、その決議の目指しておるものを支持いたしますけれども、しかしそれはあくまで平和解決をすべきだという従来の延長線上の努力であるし、同時にまた、あの決議を受けてアメリカはまた直接対話の提唱もし、イラクもこれに今応じようという基本的な動きが始まっておることもそのとおりでありますし、また、国連決議の三つの原則の一つであった人質の問題は、これは最近の朗報として既に御承知のとおりでありますから、さらにクウェートからの撤兵という局面転回への決断をイラクがすることを私は強く望んでおるわけでございます。
○戸田委員　御意見は承りましたけれども、しかし国連安保理事国十五カ国、そのうち十二カ国はソ、仏を含めて賛成はいたしましたが、しかし中国は棄権ですね。キューバとイエメンは反対。こういうことになっているんですね。だからせめて、直ちに支持言明ということじゃなくて、その点はやはり今総理が言われたようにあくまでも平和解決を目指してと、こういう希望があるなら、この国連の今回の六七八号の決議に対してはやはりもう少し慎重であっていいんじゃないかと思うのですね。そういう気がいたすのですが、この辺はどうですか。
○海部内閣総理大臣　東西対立が終わった後の新しい社会の中で、物事を平和的に、そして安定的に行っていきたいというのは、これは世界の願いだと思っております。そして、その世界の願いを真っ向から否定するような力による侵略行為が行われてきたということも、これは事実でありますから、それはやはり国際社会の総意に従って、平和的なうちに局面の打開のできる人がやはり決断をして局面打開をしなきゃならぬ。具体的に言えば、イラクがクウェートからの撤退ということをきちっと決断して行うことによって事態は平和的に大きく転回していくわけでありますし、また、きょうまで国際社会の総意、そういったものが一連の平和解決への歩みというものを進めてきたわけでありますから、私はそれのさらに最終的な判断を求める。八月からきょうまで、イラクにはクウェートからの撤兵という面において何の反省もないわけでありますから、それを強く求める。あくまで願うところは平和的な解決である、平和の回復であるというところのねらいを大きくとらえまして、私は、それに対しては効果が上がっていくように、平和的解決がなされるように強く願って支持をしておるものであります。
○戸田委員　アメリカの提唱によって二国間交渉に持ち込んだ、これは非常に私は喜ばしいことだと思うのです。そういう交渉を通じてぜひ平和的解決にいってもらいたい、こういうふうに念願するわけでありますが、しかし万が一これがまとまらずに戦争等々になったら、これは全く、その悲惨さといったら、私は今までにない大変な状況になるだろう、こう考えます。とにかくイラクは百万人体制、化学兵器、毒ガスを含めてそういうものを持っている。それからアメリカ、多国籍軍については近代兵器でもって大装備をしている。場合によっては核ミサイルも使われるなんというようなうわさもある。そういう戦争になったら、こ
れは単は当事者、アメリカ、イラクの被害だけではなくて、あの地域のあるいはまた経済的なそういう被害というものが全世界的にこれは広がるわけです。日本なんかも七〇％とにかくあそこから油を持ってきているわけですから、そういう状況の中で、何としてもやはり防がなくちゃいけないのは戦争だ。そういう意味で、ぜひひとつ総理も今後できるだけ外交交渉を通じて、そしてそのような方向にいくように御努力を願いたいと思うのです。
　そこで、問題は政治姿勢についてでありまするが、過日、前通常国会等々を通じまして、総理は政治改革、これに身命を賭するとえらい決意を申された。今具体的に小選挙区制、この導入、制度審議会の答申の内容を見ましたけれども、あの小選挙区制でいったら、自民党が四〇％支持率でも議会での数は八〇％超えますね。ああいうゲリマンダー方式、それから一党独裁にいくような、そういう選挙の土俵づくりは私は何としても避けていかなければいけないだろうと思う。かつて、今の小沢幹事長のお父さんですが、代議士をやっているときに、大選挙区制、中選挙区制、小選挙区制、一時やったときがある。ところが、あの方は弁護士でありまするけれども、法的に、実態的に、極めて小選挙区制というのは金がかかる、それからそういう地域分区、選挙分区、こういったものについても極めて不合理をする、これは絶対反対だということで、それで廃止をした経緯があるのですね。これは、自民党の先輩の皆さんもこの点についての欠陥というものは十分知り尽くしている。だから、そういったものを導入するというようなことは私は再検討してもらいたいと思う。いかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　きょうまでのいろいろな選挙制度の制度の上から出てきている問題点について、選挙制度審議会では、これは言論界の代表の方や学者の代表の方や各界の代表の方が集まられて、現状のままでいいというよりも、先進民主主義国がいろいろやっておるような、やはりもう少し政策中心の、そして政党中心の選挙制度にすべきであるというさまざまな広範な議論の結果、あの答申をいただいたものであります。同時にまた、政策中心、政党中心の選挙というものは、ある意味において個人が今中心となって、選挙に対する陣容づくりから陣営から、複数の人間が同じ政党で同じ選挙区から立候補しておるとなれば、政策は同じでありますから、それ以外の集票努力というものはいろいろまた政策以外のことに知恵を使わなきゃならぬ、時間をかけなきゃならぬという問題等も出てきております。私は、政党中心の、政策中心の選挙に方向を向けていくということは、これは時代の大きな要請だと思いますし、またそうすることによって、議員が選ばれるときの選挙の土壌というものを少し思い切ってみんなの力で考え直していくことが必要ではなかろうか。
　お金の問題については、これはお金も、政治をやるにはお金はかかります。ただ、そのお金のかけ方、かかり方についてもう少し公的に、公の仕事をするのですから、公的な助成とか、あるいは、もう少し個人が必要以上に選挙や日常の政治活動にお金を使わなくてもいいような制度にすることが、いろいろと言われる政治不信を解消していくためにも、また議員が議員活動にすべてを打ち込むことができるようにするためにも必要ではないかという指摘もたくさんあるわけであります。
　そういったことを考えまして、今、今後鋭意政治改革は続けていかなければならない、この決意に変わりございませんから、ただ、政治家、政党のよって立つ基盤に直接影響する重要な問題でもございますので、議論と御理解と御協力を心からお願い申し上げたいと思います。
○戸田委員　平和協力基金制度、この問題について、一応法的な見解等についてお伺いしたいと思うのですが、憲法の八十三条、これは「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」こういうことになっていますね。それを受けていわゆる財政法というもの、財政の憲法と言われている、これができてきたことは御存じのとおりだと思う。その財政法の二十四条、これには、前段は割愛をしますが、中段で、全然見積もられなかった経費を必要とするに至った場合には、その金額が大きくかつ重要なものであれば、追加予算なり修正予算を提出して措置すべきである、措置しなさい、こういうことですね。今回の平和基金制度のもう既に実行した十億ドル、今補正予算にかかっておる十億ドル、おおむね四十億ドル、こう言われているのですから、これからさらに二十億ドルの追加ということになりましょう。これは税金ですからね。
　それで、総理は、交換公文を土台にしてそれを締結したのだから、これは支出は別に法的に違法じゃありませんよ、こう言っていますけれども、この見解は後で聞きましょう。その金額が大きくかつ重要なものであればと、その金額、相当、これはどの程度に考えているのかですね。あるいは重要の内容、今回の基金制度等々は、これは該当するのですか。それをちょっとお伺いしたい。
○橋本国務大臣　今委員からのお尋ねでとっさに私が考えてみますと、一概にそうした類型を示すことは極めて困難であろうと思います。
　これは直接委員のお尋ねに例示として適切かどうかわかりませんけれども、例えば金額ということだけをとりますならば、恐らく私は国の予算の項目の中で、例えば国民健康保険の事務費負担分などというものは金額としては非常に大きな土台を持っております。これが多少動きます場合、率としてはごくわずかなものでありましても金額的には相当大きな予算上の数字になってまいります。また、一つ一つの予算項目としては非常に少ない金額のものでありますが、その関係者にとっての重要性というものでは非常に大きなウエートを持つ費目もございます。とっさに今私が頭に浮かべてみまして小さい金額ということでいきますと、例えばハンセン氏病の関係者の方々の日用品費のようなものは、対象者自体が数は少ないわけでありますから、金額としては何億、何十億といった金額になるものではございません。しかし、これはそのわずかな金額でありましても関係者にとっては非常に大きい。
　今委員がお尋ねになりましたような視点から、金額によって例えば大小、緊要性云々ということを一概に規定することは私は非常に困難ではなかろうか、とっさのお尋ねで恐縮でありますけれども、そのような感じを持っております。
○戸田委員　大臣、私は端的に伺っているのは、金額が大きく、それと重要なものであれば、これに今回の十億ドルというものは該当するのか、適用範囲なのか、そうでないのか、この十億ドル。これを聞いているのです。
○橋本国務大臣　緊要性という点におきましては、全く予見されなかったイラクのクウェートへの侵入、侵略という行為から発生したことでありますから、まさに緊要であろうと思います。
　金額の大小ということにつきましては、私は一概に非常に言いにくい、ルールのあるものではない、しかし、今回の対応として必要と判定した基準、金額、そのように申し上げる以外にないと思います。
○戸田委員　かつて昭和四十一年に、絶対発行してはまかりならぬ、財政法第四条、このときに建設公債発行、これに踏み切ったのですね。いろいろ理屈はありましたけれども、最終的に歯どめは市中銀行等をシンジケート団として、これで歯どめをかけていきます、こういうことだった。そのときには特別立法措置を立ててそしてこの公債の発行というものを措置した。同じように給与法、これを土台にして予算化していくわけでしょう。同じように、今回の基金制度に支出をする、これは税金ですから、そういった特別立法措置を立てて国会の承認をもらって初めてこういう手続をやることが私は至当じゃないか、このように考えるのですが、そういうものを全部割愛してしまって、補正予算に単なる収支項目の一項として挙げてくる、こういうことは法的手続上からいって私
は妥当じゃないのじゃないか、このように考えるのですが、どうでしょう。
○橋本国務大臣　この中東湾岸危機の情勢の変化の中におきまして、当初の十億ドルというものの貢献策、その大半を予備費の支出にゆだね、一部を既定経費で充当いたしましたことは委員よく御承知のとおりであります。これはまさに国際情勢の非常に大きな動きの中におきまして、日本として負うべき責任を政府の責任において判断したという意味におきましては、委員が御指摘になりましたような御論議が成立することもあるいはあるかと存じます。これは政策判断の問題として、私どもは緊要性のあるものとしてこれを対応いたしました。
　しかし、今回新たに湾岸平和基金に対して出資をいたします千三百億円というものにつきましては、この補正予算、現に御審議をいただいております補正予算に正式に計上をし、その御審議を願っておるわけでありまして、私は特別立法等を必要とする性格のものではない、そのように考えております。
○戸田委員　しかし、従前、条約上財政の支出その他必要なときには、まず条約を国会で承認をして、その上に立って金銭の支出その他やっているんでしょう。今回はそういう手続は何もとられてないじゃないですか。交換公文だと、こう言う。だったらそれをまず国会で、外務委員会等を通じて、そして明確にこれの結論を出して、その上に立ってこういう基金制度を出しますよということになっていかなければ、従前の、国会の承認その他、これらの各般の審議手続を全く無視しているじゃないですかね。そういう手順をとらなければこの基金制度は出せないと思うのですね。だから、そこで反対、賛成、またいろいろ意見が出るわけじゃありませんか。私は基本的に、これは憲法違反条項だから拠出はだめだ。前段として条約を承認して、交換公文、まあ百歩下がって、それをやっぱり一回国会で承認をして、政府が出して、その上に立って論議をして一定の結論を出して、そして支出をする、こういうことにならなければ、私は非常にこの扱い方についてまずいと思っているのですね。どうでしょう。
○橋本国務大臣　これは私がお答えを申し上げるのが的確かどうかわかりませんけれども、その支出を承認をいたします責任者として私自身の考え方を申し述べたい、こう存じます。
　確かに、八月二日にイラクがクウェートに侵略を開始いたしましてから今日までの時点におきまして、クウェート国内から戦火は他に広がることはございませんでした。ですから、現時点になりまして過去を振り返って考えれば、あるいは委員の御指摘のような時間的ゆとりも生じたかもしれません。しかし、八月二日以降、クウェートを制圧したイラク軍の行動というものについては、それが国境線で停止をする、しない、あるいは多国籍軍との対峙がこうした長い時間にわたる、こうした予測はだれもつけ得なかったであろうと思っております。そうした中において、こうした国際情勢の緊迫、緊張というその度合いを考えましたときに、私は、政府の対応として予備費使用という決断を下したことが誤りであったとは考えておりません。そして、現にこうして追加の一千三百億円の支出につきましては国会における御審議をお願いを申し上げておるわけでありまして、私は、歴史を振り返ってもしということは禁物だということがよく言われますけれども、当時の私どもの判断としてはこれ以外に選択肢がなかったと率直に申し上げたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま大蔵大臣より御所見述べられましたが、私の方からは条約の締結という観点から簡単に御答弁させていただきたいと思います。
　御承知のように、今回の取り決めは、通常の経済協力にかかわる取り決めと同様に、国会の御承認をいただきました予算の範囲内で行う資金の拠出について定めているものでございます。したがいまして、いわゆる昭和四十九年の大平三原則という条約の締結に関する慣行を取りまとめた御答弁がございますが、この原則におきまして「国会の承認を経るべき条約」、「その他の国際約束」として明らかにしておりますところの「すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束」には今回の交換公文は当たらないということでございます。
○戸田委員　今回予備費補正予算の中でこの基金制度十億ドルの支出を求めてきたというのは、財政法三十二条、これに基づいて手続をとっているわけでしょう。どうなんですか。
○保田政府委員　お答えいたします。
　財政法三十二条には「各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の外にこれを使用することができない。」そういう一般的な規定でございまして、今回の予備費による支出は、一般的に内閣が責任を持って支出することができるという予備費の決定、内閣による決定、それが通常の予算の配賦でございますから、その配賦された外務省に対する予算、それの執行ということで行われるわけでございます。
○戸田委員　確かに主計局長、予算編成権は憲法八十六条でこれは明確に政府にある、これはもう明確ですよ。しかし、それを受けてこの予備費経費の、財政法三十二条、これに基づいて今回予算に組み込んでいる。しかし、組み込むに当たっては二十四条というのがありますよ、今言うとおり相当な額、重要であること、この内容に盛られた支出内容ですよと、こう言っているのです。だから先ほど私は大臣に、重要であるのか、相当額に該当するのか、この見解をただしたのはそこなんです。だから私としては、そういうものは従前の、国家支出になる場合については、殊に外交問題ですから、そして国政全般にかかわるのですから、そういうものについては一たん条約を成立をさせてその上に立って財政的措置をしていく、これが今までの国会の審議経過じゃないですか。手続上の問題じゃないですか。
　だから私は、結論的に、時間が余りないものですからこの辺でやめますけれども、平和基金制度の十億ドルは補正予算から削除して、別枠で特別立法措置を立てて、条約を承認して、その上に立って本問題の処置をしていく、こういう手続をとってくれませんか。いかがですか。
○橋本国務大臣　政府といたしましては、この交換公文に基づき湾岸平和の回復のためにこの補正予算に計上することが至当であると判断をいたしております。新たに今の時点において条約を締結しその上で特別立法をもってという御主張には、私は賛同できません。
○戸田委員　大臣の言う至当であると考える、そういうことではちょっと私も納得しかねるのですな。
　じゃ、政府の統一見解をひとつ出してくれませんか、これに対して。
○橋本国務大臣　統一見解と申されますけれども、国際情勢の変転する中におけるこのイラクのクウェート侵略という行為から派生した緊急性に対応するという意味におきまして、今私が申し上げたものが、総理以下どの閣僚にお尋ねをいただきましても変わる性格のものであるとは思いません。
○戸田委員　これは委員長に要請しておきますが、今の問題の政府統一見解は、理事会等を開いて、ぜひひとつ作成をし、出していただきたい。
○越智委員長　戸田委員にお答えします。
　ただいま政府の統一見解だと、こういうことでありますから、これ理事会開いても同じことになると思います。質問をお続けください。
○戸田委員　法制局長官、呼んでないものだから──おりますかな。ひとつお聞かせください、長官の見解。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいまの委員のお尋ねでございますが、二つに分けて考えることかと思います。まず第一が、最初の十億ドルの予備費との関連だろうと思います。それから二番目が、今回の補正予算の中に組み込まれております分であろうかと思います。
　第一の予備費の分につきましては、憲法の八十
七条におきまして「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」これがいわば根拠になろうかと思うわけでございます。そのもとになります点につきましては、先ほど条約の締結等につきまして外務省の条約局長がお答えしているところでございます。
　それから二番目の分につきましては、ただいまの財政法の二十九条で、補正予算におきまして「内閣は、」飛ばしますが、「予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」ということで、その中に「予算作成後に生じた事由に基づき」云々、「特に緊要となった経費の支出」と、こういうふうに書いてございます。そういう意味で、これに基づきまして盛られたもの、かように考えております。
○戸田委員　法制局長官、後でこの問題について今の見解を書面にまとめて出してくれませんか。
　それから、時間がありませんから本問題はこの程度で打ち切りますが、豊かさの検討について若干質問してまいりたいと思いますが、総理、今国民の生活の豊かさ、これ問われて久しいのですけれども、現下の国民の実態というものは、長時間労働、残業、過労死、妻の就労化、単身赴任、所得の低迷、資本格差の拡大、各種負担の増加、不平等・不公平感、これの拡大等々、働きバチというのですかね、あるいはウサギ小屋とやゆされるような、そういう現状ではないか、このように考えるのですが、総理はどのように見ておりますか。
○海部内閣総理大臣　今委員がいろいろお挙げになりましたこと、それは、そういった例をいろいろと羅列して並べることもできると思います。しかし、全体として眺めますと、私は、戦後の日本の社会生活の豊かさというものは全体として高まってきておることは、これは間違いないと思います。全体として高まってきておる中で、いろいろある不公平感とか、あるいは持てる者と持たざる者の差であるとか、いろいろな問題がありますから、それに対してはそれぞれそれを是正していくような対策を講じてきておることは当然のことでございますし、また、単身赴任の問題とか勤労時間の問題とか、いろいろ努力を今しておる渦中の問題もございます。そういった努力を積み重ねることによって、本当に豊かさが実感できるような、全体として豊かさが実感できるような公正な社会を築き上げていくためにいろいろ今後とも努力を続けていかなきゃならぬと考えております。
○戸田委員　これは経企長官、資料をいただいておりますので、もし私が言ったことで誤りがあれば指摘をしていただきたい。
　今、日本の社会保障費の国民所得比率、これを見ますと、一九八八年、日本は一四・五％です。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等は、一九八六年ですけれども、アメリカは一六・二％、イギリス二五・五％、フランスが三六・二％、ドイツ二九・一％。ＥＣ体制というのはほとんど社会資本投資ですね、こういったものは全部整備されている。その上に立ってこのくらい比率を占めているわけです。日本は非常に低いですね。低いです。
　それから、各国の公共投資の対ＧＮＰ比率でございますが、これは日本が五・一、一九八八年であります。アメリカが一・六、フランスが三・二、西ドイツが二・三、こういう状況ですね。非常に公共投資部面では、アメリカの三倍、ＥＣ体制の倍、こういう状況になっておるのですね。だから相当数公共投資はやっておるのですけれども、それが国民生活のネットに付着してない、ここに私は問題があるだろうと思うのですね。
　ですから、こういう点について今回の構造協議四百三十兆円、初年度でありまするが、おおむね建設省その他について千五百億円、総体で二千億、厚生その他福祉と思われるもの、あるいは農政、これは百五十億円、こういうことで配分を決めたようですけれども、等々の今後生活関連投資等に力点を置いた公共投資、これをやはり考えていく必要があるんじゃないでしょうか。
　さらに、ＧＮＰに対する民間設備投資比率、これを見ましても、一九八九年日本は一八・四％、アメリカ七・〇％、イギリスが一三・八％、フランスが一一・六％、ドイツが九・二％、こういうことですね。もう突出ですね、突出。だから、俗に世界的に日本は低福祉、土建国家、こう言われる。だから、こういう面の根本的な改善策をとっていく必要があるだろう、こういう気が私はするのでありまするが、公共投資に対してどういう見解を持っておられましょうね。
○橋本国務大臣　今委員が幾つかの分野にわたって数字をお述べになりましたけれども、まず第一に、ここで明らかにいたしておきたいのは、現在平成三年度の予算編成の作業中でありますが、生活関連重点化枠の配分といったものについて、私どもはまだそれを決定する段階には至っておりません。現在それぞれの事業につきまして、その必要性、緊要度等々念査をいたし、それぞれ関係省庁との間に論議をいたしておるさなかでございます。
　その状況はまず御報告を申し上げた上でお答えを申し上げたいと思いますが、確かに委員が御指摘になりましたように、欧米各国と日本を対比をいたしました場合、日本の場合に現在非常な勢いで社会資本整備に取り組んでおりますけれども、過去の蓄積の度合いにおいて欧米諸国との間に差異があることは御指摘のとおりであります。そうした中におきまして、他国に比してより高い社会資本整備のための投資を現在も日本は行っておりますし、今後においても、今後の十年間に総額四百三十兆という目標数値を掲げ、公共投資の充実を私どもは図ってまいらなければなりません。その中において、国民生活の質の向上につながる部分にその重点をして志向していかなければならないという御指摘は、そのとおりであると私どもも考えます。
　今委員はそれぞれの分野に問題を提起されたわけでありますが、その国民生活の質の向上という視点一つをとりましても、例えば昨今ごみの問題が非常に大きくクローズアップされてきておるといったようなニーズの変化もございます。こうしたものを私どもは十分念頭に置きながら今後の予算編成に取り組んでいく考え方でありまして、その限りにおきまして、委員の御指摘は私は素直に承らせていただきたい。
　ただ、問題の所在はそれぞれにあるわけでありまして、従来からの、例えば継続しております考え方を一挙に振り捨ててしまうといったような、そうした過激な考え方を私はとるつもりはございません。
○戸田委員　これは主として税務統計から拾い上げたのですが、さっきも国民生活の現状について総理に伺いましたが、給与の実態、これを見ますと、民間サラリーマン一人当たりの平均年収四百二万四千円ですね。数は三千八百六十四万九千人おります。国家公務員等百七十万含めますと四千万を超す。こういった皆さんの平均給与は若干上がりまするけれども、民間ベースでいきますとこういうことですね。そうすると、このうち端的に言って、時間がありませんから一々お話ししませんが、生涯賃金、仮に四十年間とするとどのぐらいかというと一億八千四百万円、そのうち公課負担その他、税金とか社会保険料、こういうものを引きますと、約半分ぐらい可処分所得。これじゃやはり家と土地にならぬのですね、ならない。ですから、私は、今後積極的に政府は所得の再分配について各般の施策で配慮をしていく必要があるだろう、このように考えております。
　一つの例でありまするが、政府は十年ぐらい前からマイホーム主義をあおって、消費者は王様だ、こう言ってどんどんどんどんつくらせてきた。これは金融公庫その他の今までいろいろな融資、その他の面についてもいろいろやってきたわけですから、そういう状況なんです。ところが今度住宅ローンの返済ですね。これを見ますと、例えば八六年以降、夫婦で二人子供ですからモデル世帯、これらの皆さんはほぼ一四％負担率、年収の、収入のうちの一四％負担率。それから三十歳
から三十四歳、この負担は三二・九％、約十二万円。──これはこっちの資料、いただいたやつでやりましょう。これは総務庁からいただいた資料ですけれども、三十─三十四歳、これは昭和六十二年、住宅返済額十二万円、年間百四十四万三千五百七十六円、住宅ローンの返済額の割合三二・九％、可処分所得が三十六万六千百八十一円とこうなっている。こういう負担増なんですね。
　それで、なおかつこれは私大蔵大臣にぜひ検討していただきたいと思うのですが、この住宅ローンの返済なんですよ、銀行利子その他。大体二千万借りますると、これは八％にすると千六百万、十八年間。そうすると、この返済をしていく、今のような金額を。返済をしていきますと、最初の半分、十年ぐらいは利子払いなんですよ、利子払い。元金の返済になっていない。だから、これは均等償還で銀行の経理計数を出してもらうことが必要じゃないか。そうすれば十二万納めて六万、六万ずつ入ってくるのですから、利子六万、それからこっちの元金ですね、それに対して六万。そうすればどんどん減っていく、利子も縮小されていく。こういう状況で、非常に合理的な、そういうローンに値する事後の取り扱いになっていくんじゃないだろうか。これがあるから、今払い切れないで夜逃げしたりなんかする人が非常に多いです。私の知っている人とかあるいは地域の皆さんでも、困っている人が本当に大多数。そういう状況ですから、この点をぜひひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　今私もそのローンの返済中でありますから、委員の御指摘が多少身につまされる部分はございます。ただ、今委員がお述べになりましたような手法をとりました場合には、常に実は未払い利子の発生という問題が生じるのではなかろうか。果たしてそれはローンの利用者にとって利便であるのかどうか、ちょっと私にはわかりません。これは専門的な知識を必要とする部分でありますので、事務当局の答弁をお許しいただきたいと思います。
○土田政府委員　今のお話は、住宅ローンなどの返済額の計算に関するお尋ねでございますので、私の方から御説明をいたします。
　一般的な考え方といたしまして、支払いを要する利子の額というのは、そのときの元本の残高に所定の利率を掛けて計算するわけでございます。ところが、この方式によりますと、元利合計の支払い額は借り入れました直後には多額になります。その後、元本の返済が進むに従って少額となるわけでございます。いわばグラフにかくと右下がりの状況になるわけでございます。ところが、個人住宅ローンの場合には、通常の商工業貸し出しなどの場合と違いまして、借入者には給与などのような一定額の収入しかない場合が多い。しかも住宅ローンを借りた時点では、年齢その他から考えても、返済に充てることができる余裕が限られておるという場合が多いわけでございますので、そこで、その方がかなり多額のローンをするのであれば、当然その返済は長期間にわたることになるわけでございます。
　ところで、この個人住宅ローンの場合には、このような状況から見まして、住宅ローンを借りた方の返済の便宜とか生活設計の安定とかを考えまして、右下がりのような方法だけではなくて、元利合計の支払い額を平準化する、いわば元利均等返済の仕組みが工夫されておりますし、現実にもこの仕組みが利用されているのが通例でございます。その際に、返済金を元本に充当するか利息に充当するかという問題でございますが、それは民法の第四百九十一条という規定にも「順次ニ費用、利息及ヒ元本ニ充当スルコトヲ要ス」という規定もございますし、また、それが我が国の通常の商慣行にもなっていることでもございますので、なかなか御指摘のように、まず元金に優先充当すべしというふうに民間を指導することにはなじまないと思うのでございます。
　ただ、例えば住宅金融公庫では、元利均等返済方式のほかに、元金均等返済方式も取り扱っております。したがいまして、もし借り入れ当初の段階での元利合計の支払い負担がふえてもいいということであれば、この方式を利用されることも考えられると存じます。
○戸田委員　局長、一回これは白紙に返ってひとつ検討してみてください。各種利率はいろいろありますから。それは、殊に金利は今自由化体制に誘導しているわけですから。それはいろいろありましょう。しかし、この住宅ローンについては、私が先ほど申し上げたような状況なんですから、これは十分検討していただいて、せめて、三千六百万に全体返済の格好になるというのは、これはどだい私はおかしいと思う。だから、そういう点も結局検討して利率の上限を設けるとか、それから今の計算方式、これももう少し妥当にする。五年間はじゃ利子払い、以後は均等償還等々、できるだけ総体の五〇％ぐらいの利率計算でいけるような方式にならないと、これはマイホームはとてもできないと思うのですね。これはぜひひとつ大臣お願いしておきたいと思うのです。
　それから、時間がありませんから飛ばしますが、林野事業の活性化について若干──その前に、通産大臣にちょっとお伺いしますが、先ほど私が総理に質問したような内容の現状は、殊に自営業者とか一人大工さんとか、あるいは一人社長とか、あるいは船に乗り込んでいる皆さんとか等々いっぱいおるわけですが、そういった人たちが何ら時間的な基準法の遵守とかそういう方向には全くいっていないのですよ。通産産業構造ビジョンというものがありまして、これは通産省が代々、六〇年代は重化学工業化、七〇年代は知識集約化、八〇年代は創造的知識集約化等々で産業の向かうべき方向を指導してきた。今回、通産省産業政策のあり方について、人間志向の通商産業政策ということでこれを提起をしまして、結局、従前の生産優先、供給重視、こういうものから生活優先、人間重視、こういうものに転換していく。そして具体的には、労働時間にしましても、千八百時間に実現をしますよ。地球再生計画、この具体的構想というものを出して、そして完全週休二日制並びに促進、年次有給休暇の完全取得、所定時間外労働の削減等々、これをうたって方針として指し示しているわけですね。だから、商工人の皆さん大変苦労しまして、これは朝早くから夜遅くまでやって、そういう余裕はないのです。だから、そういう面について適切な指導、そういうものを強めてもらいたいと思うのです。大臣の見解を一言。
○武藤国務大臣　今の御指摘は、一生懸命働いている人たちに全く余裕がないではないかという御指摘かと思うのでございますけれども、確かに日本の経済が今日になるまでには、一生懸命皆さんが働いてきていただいて、全く後ろを振り向く余裕もなかった時代もあったかと思います。
　幸い、先ほど来いろいろとお話がございますように、日本もある程度国民生活にもゆとりが出てまいりました。経済もこれだけ大きな経済大国にもなってまいりましたので、これからは、九〇年代は、今までのいわゆる生産重視ととられていたような政策を転換をいたしまして、消費者重視の経済政策もひとつそういう観点から見ていこうということで、今回のビジョンの中にも一つの大きな柱として、国民生活のゆとりと豊かさを実現しようというのを三つの目標の一つに掲げました。その中で、今の勤労者の問題につきましては、やはり労働時間を短縮していかなければいけない、千八百時間というのが目標でございますけれども、とりあえず週休二日制を徹底させていただいて、そして今四十八時間を少なくとも四十四時間には、きちんとこれはみんなで守っていただこうというようなことで、今お願いをいたしておるわけでございます。
　今いろいろと御指摘がございましたが、それ以外にも、生活環境の改善という形からいって、先ほどのいわゆる公共投資四百三十兆のお話もございましたが、それに加えて、今御指摘のございましたように、いわゆるＣＯ２の排出を極力抑えていくという形において、皆さんの住んでおられる生活環境をよりすばらしいものにしていこうとい
う形で、私ども地球再生計画というのも取り上げておるわけでございますし、あるいはまた勤労者に、どんどんこれが高齢化社会になってまいりましたので、やはり定年制の延長であるとか、あるいは高齢者の方々にも働いていただきやすいような環境をつくっていくとか、そんなようにいろいろなことを考えて、少なくともゆとりと豊かさを持ったひとつ社会を実現をしていこうということで、これからでございますけれども、政策をやっていこうということでやっておるわけでございます。