○金子満広君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、当面する国政の重要問題について海部総理に質問を行います。
　言うまでもありませんが、今臨時国会は、さきの参議院選挙で示された国民の審判にこたえることであります。それは何よりも、消費税を廃止することである、及び金権政治の根幹である企業献金を禁止することであります。同時に、日本農業を破壊するあの米の輸入の自由化を阻止することであります。
　天下周知のように、あの参議院議員の選挙で圧倒的多数の国民は、リクルート疑惑に汚れながらも自民党が多数の議席に物を言わせて消費税を強行したことに対し痛烈な審判を下したことは御承知のとおりであります。（拍手）その結果、自民党は、結党以来初めて参議院で過半数を大きく割るという事態をつくり出したのであります。まさに戦後政治における画期的な出来事でありました。
　総理は、有権者の意思を厳粛に受けとめます、このように所信表明で断言いたしましたが、問題はその実行いかんであります。
　そこで、具体的な問題について質問をいたします。
　まず第一は、今国会の最大の焦点である消費税についての問題であります。
　まず、この点で最初にただしておきたいのは、去る八月の下旬でありました、海部総理はみずから党首間の公開討論を提起をいたしました。我が党は直ちにそれにこたえて、その開催を自民党に申し入れをいたしました。これとは別に、自民党の側からも、政策担当者間の公開討論の申し入れがございました。ところが、自民党は、他の野党が同意しないとの全く筋違いの口実で、自分で申し入れてきた政策担当者間の公開討論と党首公開討論を拒否してきたのであります。これは明らかに公党間の信義にかかわる無責任な態度であります。この点について総理の見解を改めてお伺いしておきたいと思います。
　さて、消費税の問題についてはっきりさせておかなければならない問題があります。それは、この臨時国会は、消費税について、これから廃止するのか、それとも見直しをするのか改めて決めるという、そんな場所ではないということであります。公約違反の最悪の大衆課税です。低所得者ほ
ど負担の重い消費税は、既に二カ月前の参議院選挙で明確に廃止の審判が下っているのであります。金丸元副総理も、消費税はリコールされたと言ったほどであります。
　ところが、自民党は、一昨年四月の衆議院議長のあっせんによるものだから公約違反ではないなどと言っていますが、全く筋の通らない言い逃れであります。そもそも議長あっせんの直間比率の見直しそのものが公約違反のレールに乗ったものであります。だからこそ日本共産党はこれに同意せず、拒否したのであります。
　総理、国民主権、議会制民主主義の常道に従うならば、結論は明白であります。消費税は、見直しなどではなく、廃止以外にないということは言うまでもないことではありませんか。（拍手）
　ところが、総理、あなたは、これとは全く逆に、消費税は「これを廃止することは全く考えておりません。」、そういう所信表明を行いました。まさに開き直りであり、民意の否定、民主主義と国民への挑戦ではありませんか。一体、総理の言うところの有権者の意思を厳粛に受けとめているというそのことと、消費税は廃止しないんだということ、その関係はどういうものなのか、けじめのある説明を願いたいと思います。
　また、総理が言うところの思い切った見直し論、これも、今やその実態は、あれこれ甘い言葉で枝葉の部分修正で目先を変える、そして消費税を定着させ、税率を上げることをねらったものであることは明瞭であります。
　総理は、自分の内閣では税率は上げないと言いました。自民党の内閣はすぐ交代するわけでありますから、その保証は全くありません。現に、宇野前総理は、三％の税率は永久に変えませんと言いましたが、すぐ取り消しをさせられたのであります。税率を一％上げると、何とそれで二兆円の税収になります。五％上げれば十兆円です。というように果てしない増税の仕組み、これが消費税でありますから、事は重大と言わなければなりません。
　消費税が何を目的にしているか、それは事実を見ればはっきりとしております。政府は、この消費税導入を強行するや、すぐ手をつけたのが、今後五年間の大軍拡計画であります。総額二十兆を超えるものであることは明白であります。また、年金の受給年齢を六十歳から六十五歳に先送りするということでありました。
　総理、一九八〇年代の初め、防衛費という名の軍事費は二兆五千億円合でありました。それが年ごとに異常突出をし、今年度の軍事費は実に三兆九千億円を超えました。世界第三位です。さらに来年度は、海部内閣のもとで、概算要求では六・三五％の増、これが実行されれば四兆一千億円を超えることになるのであります。アメリカからの増額要求は、先ほどもいろいろありましたが、今年八月のアメリカの議会で、在日米軍駐留経費の全額日本負担の要求を決めたのであります。全部持つとは言わないと言いました。それでは、在日米軍に対するそのアメリカの要求を全部拒否するかどうか、明確に答えていただきたいと思います。（拍手）
　さらに、在日米軍に対しては、あの思いやり予算は年ごとにどんどんふえてきました。国民の血税は、米軍の住宅からアメリカ軍人のアルコール中毒患者の訓練施設にまで、何と数十項目にまで広がっているのであります。今年度その総額は実に千四百億円を突破をいたしました。お年寄りや心身障害者たちに対する医療、福祉予算を削りながら米軍に対するこの思いやり予算。総理、思いやりをする場所が違っているのじゃないですか。
　総理はその所信表明演説で平和と軍縮への努力を声高に述べました。もし軍縮への努力が本当であるならば、はっきりと拒否すべきであり、同時に、軍事費をこそ大幅に削減すべきであります。明確な答弁を求めるものであります。
　軍事費突出をあくまで続けることは、まさに軍事が栄えて福祉が枯れる政治であります。高齢化社会のためなどというのは、軍備拡大のための財源づくりを隠すための煙幕と言わなければなりません。
　さらに自民党は、消費税の廃止言うなら財源示せ、さもなくば無責任だ、このように言っています。この言い分こそ、自民党の見直し論に世論を誘導し、消費税の定着をねらったものであります。もともと明白な公約違反の上に、強行採決に続く強行採決だ。そうして無理やりに押しつけたのがこの消費税だ。参議院選挙で廃止の審判が下った、それを実行しろというのがどうして無責任なのかということであります。消費税廃止と財源論は明確に区別し、まず国民の審判に忠実にこたえ、消費税の廃止を決議すべきであります。問題は、その上に立って国の予算を編成するということであります。
　総理、消費税廃止と財源論を切り離すこと、予算編成はその上で具体的に行うこと、ここにこそ議会制民主主義の原則的立場があると確信しますが、総理の所信を伺いたいと思います。（拍手）
　日本共産党について言えば、今年度予算でも消費税抜きで予算編成をせよ、しかも、大幅減税を含めて案を提示してきましたし、来年度予算についても提案の用意があることを繰り返し明らかにしてきました。それは、消費税導入と引きかえに強行したあの大企業、高額所得者に対する減税をやめること、有価証券取引税をせめて〇・一％上乗せすること、このくらいのことはできるわけであります。その他、不公平税制の是正、そして何よりも軍事費の大幅削減を行うなら、消費税をなくしてもそれをはるかに超える財源を確保することができるのであります。日本共産党は、来年度予算の際、大いに議論する用意があります。
　さて、私は、次に、医療、福祉の問題について、幾つかの問題を提起しながら、総理の見解を伺います。
　周知のように、軍事費の突出が続く中で、六年前、一九八三年、無料であった老人医療は有料にされました。翌八四年には、健康保険法の改悪によって本人一割負担が強行をされたのであります。そして今、年金制度の改悪に続き、老人医療制度がさらに改悪されようとしています。
　総理、ヨーロッパの多くの国々では寝たきり老人という言葉がありません。手厚い対策、介護と社会参加が、党派を超えて政治の場でやられているからであります。年をとり、病気になっても不安なく生きていけること、明るく老いていくことは、理想ではなくて人間としての権利であります。政治はこれを保障しなければなりません。心身障害者についても、その福祉は政治の責任であります。
　今、緊急にやるべきことば、年金、医療、仕事、住宅などの総合対策を立てることにあります。そこで、国立病院の統廃合はやめること、公的医療機関の充実、医師、看護婦、ホームヘルパーの増員を行うこと、老人医療に対する差別制度を直ちにやめ、医療費の無料化を復活させることであります。特別養護老人ホームの建設、住宅問題の解決、年金受給開始年齢の六十歳を堅持していくこと、このことであります。これを実行することによってこそ、寝たきり老人という言葉を日本から名実ともになくすことができるのであります。（拍手）
　以上、具体的な問題についてその実行を求めるものでありますが、総理の考えをお聞きいたします。
　次は、金権政治の根源になっている企業献金禁止の問題を中心に質問をいたします。
　総理は、指摘されているように、所信表明ではリクルート問題について一言も触れませんでした。しかし、リクルートの疑惑の実態を見るなら、企業献金がいかに政治を腐らせているかは、その規模、内容、動いた金額から見ても明らかであります。リクルート事件は、けじめがつくどころか、疑惑はそのまま残っています。中曽根元首相の参議院での証人喚問も実現をしておりません。また、現内閣についても、海部総理初め主要閣僚がリクルート社から多額の献金を受け取っていることも新たな疑惑を広げているのであります。
　言うまでもなく、営利を目的とした企業から献金を受け取ること、企業が献金を行うことは、その見返りを求めていることは初めから明らかであります。リクルート事件はその典型の一つであります。団体が膨大な経済力、そして政治献金をもって政治に介入することそれ自体、国民主権という憲法の基本原則に反するものであります。
　海部総理、あなたは、既に文部行政の最高の責任者文部大臣在任中にも、自分の監督下にある営利企業リクルート社とのかかわり合いを持ってきました。海部総理への政治献金もこのことと無関係ではないとの疑惑は、文部行政、教育指導上から見ても重大な問題であります。リクルート社に便宜を図ったとして起訴された高石元文部次官の任命も文部大臣としてのあなたであります。あなたは、リクルートと文部行政の癒着に道を開き、高石氏を任命した当事者として、今回の汚職事件にどのような責任を感じているのか、率直に伺います。
　さらに、リクルート社からの献金について、総理はこれ以上ないとして千四百四十万円を公表されましたが、これ以外にはどんな形のものでもないのか、後日のためにはっきりと伺っておきたいと思います。
　総理、あなたは、企業も社会的存在であり、企業献金を禁止する意思のないことを表明いたしました。しかし、アメリカでは、企業献金はもう八十年以上も前からこれを禁止しているのであります。企業献金の禁止は、政界浄化をする意思がありさえすれば何の予算措置も要りません。すぐにでもできることであります。政治改革を言うなら、まずこの企業献金の禁止から始めるべきであります。同時に、未公開株の譲渡、パーティーに名をかりた政治献金集め、これは禁止すること、冠婚葬祭という名前の選挙区でのあの金のばらまきを禁止すべきであります。以上の諸点について具体的に答弁をいただきます。（拍手）
　そこで、議員定数の問題についてであります。
　この是正は急務です。国会は既に三年前、「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまつて、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。」との決議をいたしました。国民に公約したのでありますが、全く実行されておりません。今やるべきことは、きのうから総理も、自民党の中からも言われておるような、小選挙区制など選挙制度そのものの改悪ではなくて、すぐやらなければならないのは国会決議の実行であります。一票の格差を一対二未満にすること、この抜本改正をこそやるべきであります。
　次は、深刻な農業危機をさらに決定的にする米の輸入の自由化についてであります。
　既に、我が国の穀物の自給率は、ここ数年間急速に低下し、現在三〇％という有史以来の深刻な事態になっております。しかも、穀物だけではなく、肉、果物、野菜の輸入も急速に拡大しております。野菜は、既に、タマネギからジャガイモからカボチャからニンニク、サヤエンドウ、キュウリから、そして枝豆、梅干しの種まで輸入ということになっています。広範な種類にまで及んでいます。残留農薬などで安全性に重大な不安が出されていますが、輸入農産物の安全性の確保について、現状と対策はどうなっているか、お伺いをいたします。
　牛肉・オレンジの輸入自由化の決定によって、日本の農業は、穀物、果物、畜産、あらゆる分野にわたって重大な事態が進行しています。
　あの牛肉・オレンジの交渉に当たったアメリカのヤイター代表は、日本という国は風圧をかけさえすれば折れる国だとの侮辱的な発言をしたことが当時報道されました。これは、日本政府の弱腰をついたものであります。アメリカは、大体、一つ譲れば二つよこせと言います。二つ譲ればみんなよこせ式の圧力をかけているではありませんか。
　ところが、総理、あなたはさきの訪米に際して、ワシントンの記者会見で米の輸入自由化について、自由化するとかしないとかいうことはこの場で述べることはできないと言って、明確な態度表明を避けました。所信表明では、「衆参両院における御決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的な方針で対処」と言いながら、別の場所では何と言っているか。日本は輸入大国となる、そのことによって対外不均衡を是正すると述べているのであります。一体米の輸入自由化というのはやるのかやらないのか。拒否する立場を明確にされたいわけであります。（拍手）
　農業を守る、そのためには、アメリカ自身もＥＣ諸国も厳しい輸入制限を行っているのであります。隣の南朝鮮の国会も、去年の一月にアメリカの牛肉輸入自由化要求に対しては反対決議をして、これを現在も拒否しています。そしてまた、インドネシア政府も、リンゴやオレンジの輸入自由化を拒否しているのであります。米の輸入自由化問題は、ウルグアイ・ラウンドで決まるのではありません。日本政府の態度によって決まるのであります。
　総理、あなたはここで、いかなる圧力があっても米の輸入の自由化は、そしてまた、どんな条件が出されても絶対に拒否すると言明できますか、
どうですか。また、全国の農民が反対している米の減反の押しつけは直ちにやめるべきであります。全国の農民が注目をしています。明確に態度表明されることを求めます。
　消費税導入問題、米の輸入自由化問題の根底には日米安保条約とその強化があることは、今日、政治の流れを見れば一層明白であります。総理は、就任早々訪米し、ワシントンで、アジア・太平洋の平和と安全のために防衛力の整備、それを公式に表明したのであります。よろしいですか。日本政府はこれまで、安保条約は日本と極東の平和と安全に寄与するものと言ってきました。海部総理、あなたは、アジア・太平洋の防衛にまで範囲を広げたのであります。これは、これまでの政府の見解を一変させたものであります。集団自衛権の行使につながる重大な公式見解の表明と言わなければなりません。総理の責任ある見解を求めます。
　なお、この際明確にされたい問題は、かつてのあの十五年戦争を侵略戦争と見るかどうかという問題であります。単に迷惑をかけたなどという代物ではありません。歴史の事実に基づいて明確に答えていただきたいと思います。
　さらに総理は環境問題に言及しましたが、最大の世界環境を破壊するのが核戦争と核兵器であることは明白であります。核戦争の阻止と核兵器の廃絶こそ、今唯一の被爆国である日本政府として全世界に向かって提起しなければならない問題でありますが、総理は、アメリカに行っても、またこの所信表明でも、そのことについては一言も言及いたしませんでした。これまで政府は、中曽根内閣以来、通常兵器がある以上核兵器は必要だとの立場をとってきましたが、海部総理も同じ見解かどうか、承っておきます。
　総理、我が国は世界唯一の被爆国であります。平和と軍縮を言うなら、なぜ人類の緊急中心課題である核兵器の廃絶を言わないのか、総理の考えを改めて伺います。
　また、広島、長崎の被爆から四十四年が過ぎた今日、いまだに被爆者援護法は制定されておりません。三十五万の被爆者は、生活、健康のすべてにわたって今苦境の中に置かれています。被爆者援護法の制定は急務であります。既に、海部総理初め、衆参両院の三分の二に近い各党議員四百五十九名の同僚議員が被爆者団体協議会の援護法制定に賛同の署名をいたしております。被爆者の皆さんに対して、いつ被爆者援護法の制定をするか、その時期をはっきりとここで答えていただきたいと思います。（拍手）
　さて、中国天安門事件についてであります。
　総理は、先般訪中した伊東正義議員に託して、武力弾圧の当事者に、改革・開放政策を堅持し、日本を初め各国との友好協力関係の発展に尽力することを希望するとのメッセージを送りました。それは、国際的に非難されている人権抑圧の中国の蛮行に対し、一言の批判も抗議も行わず、ただ友好協力だけを希望するという中国指導部への迎合であります。これは国際的にも通用いたしません。その直後、東京で開かれた西側保守党の党首の会議では、海部自民党総裁も参加をいたしましたが、この会議の宣言では、首相のメッセージとは全く異なって、天安門事件を残虐な殺害、抑圧と規定をいたしました。まさに、日本政府の姿勢への厳しい批判ともなっているのであります。このことをここで厳しく指摘しておきたいと思います。
　さて、臨時国会は内外注目のもとに開かれておりますが、国民の意思は既に選挙によって表明されております。もはや、国民のこの意思を勝手な解釈で変えることは絶対にできません。消費税は廃止すべきであります。政治腐敗の根源である企業献金は禁止すべきであります。米の輸入自由化は絶対に阻止しなければなりません。
　消費税を廃止して、国会を解散し、総選挙によって信を国民に問うべきでありますが、総理の答弁を求めて私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕