Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島副大臣　お答えをさせていただきます。
　被災三県の国営追悼・祈念施設、二十三年七月、東日本大震災からの復興の基本方針で検討が位置づけられた施設でございます。二十五年の基本構想の検討を行い、二十六年十月三十一日に、岩手県陸前高田市及び宮城県石巻市に、東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設を設置することについて閣議決定を行ったところでございます。
　二十六年度には、市民フォーラムの開催、御遺族の方々や被災前にお住まいだった方々を対象に意見交換を行うなど、地元の御意見を伺いながら基本計画の検討を進めてきたところでございます。
　今年度から基本設計に着手することとしており、三十二年度末を目途に、関係省庁や地方公共団体と連携して整備を進めてまいりたいと思っております。
　福島県については、四月に、県が浪江町、双葉町にまたがるエリアを候補地として選定したところであり、今後の進め方について関係省庁や地方公共団体と調整を行ってまいりたいと思います。
　一方、市町村が独自で設置を検討しております追悼施設については、市街地の整備や住まいの復興が進むに従って取り組みが進んできているところでございます。現在、十市町村において、復興祈念公園や復興広場、鎮魂の森などの検討や構想策定、整備が行われており、整備に当たっては、復興交付金の活用だけでなく、住民等の寄附を募るなど、さまざまな思いを受けとめつつ進められていると承知をしております。
　今後、その他の市町村においても次第にこうした取り組みが進むものと考えており、復興庁としても、引き続き地元市町村の期待に応えるべく対応してまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田（徹）委員　国立の方は着実に進んでいるということ、国の施設は。あとは、足元の復旧復興で手が回らないということで、本来つくりたいんだけれどもまだ表に出てきておらない自治体の施設計画もあるかもしれませんので、そこは副大臣から今お話しされましたけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。
　それでは、最後の質問であります。
　きょう冒頭、竹下大臣、戦後七十年ということで、広島の思い、さまざま、七十年、七十歳、古来まれなり、古希でありますから、やはり体験というものは本人が持っているものであって、これを引き継ぐというのは大変なことなのであります。
　最後の仕事というわけじゃないですけれども、十年後をめどに、平成三十二年度末を目途にこの追悼・祈念施設ができてくるわけであります。今計画されているのでありますけれども、この追悼・祈念施設のあり方に係る大臣の所見といいますか、お聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　この東日本の大震災は、一万八千人以上の方がお亡くなりになったり行方不明になっていらっしゃる、まさに未曽有の国難でありまして、私たちといたしましても、国民全体で追悼の思いを示す場所をしっかり残さなきゃいかぬ、さらには、復興に向けてまだまだやりますよという未来への思いもそこに込めなきゃならぬ、そういったいろいろな思いを込めて、被災の大きかった三県に国立の施設をつくるということを決めさせていただいた次第でございます。
　これからどういう形でつくっていくか、いずれも、県や市町村が考えておられる追悼祈念公園といったようなものの中の一部に国立のそういう追悼施設をつくっていくということになってくると思いますので、場所は大体決まりましたけれども、どういうものにしていくかというのは、地元の皆さん方としっかり、本当にしっかり話し合って決めていかなければならない、こう思っております。
　と同時に、先ほどから話にありますように、各市町村でもさまざまな追悼の施設というものを計画していらっしゃいます。復興はまず住居の確保等々が先だということもありまして、なかなか追悼施設にまで今のところは手が回っていないのは事実でございますが、各市町村がそれぞれの思いを込めて追悼施設をつくっていかれる、あるいはつくりたい、それには復興交付金等々さまざまな形でしっかりと対応していかなきゃならぬ、こう思っております。
○黄川田（徹）委員　時間でありますので、終わります。ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。
　きょうは、広島原爆の日でございます。平和記念式典の様子をテレビを通して拝見させていただき、黙祷をささげさせていただきました。原爆死没者の方々のみたまに哀悼の誠をささげますとともに、恒久平和の実現を心から祈りたいと思います。
　世界で唯一の被爆国である日本から、核兵器の廃絶と世界の平和を訴えていかなくてはなりません。戦争をしない国日本が、戦後七十年の節目の年に戦争をする国に変わるようなことがあってはいけない、そのような声が戦争を知らない若い世代の人たちからも大きく発せられております。政府にはこの声にしっかりと耳を傾けていただきたいと思っております。
　そして、世界で初めてのケースである原発事故により、多くの方々が今もなお被災地では苦しんでいる。福島では、多くの方々がふるさとに帰ることができない状況にあります。復興庁のギアは一段上がって、そして、緊張感を持ちながら本当に頑張っていただいていることと思いますが、被災地の皆様方が平和でそして安定した生活ができるように、人を中心にした復興をどのように進めていくのか、お伺いしていきたいというふうに思います。
　集中復興期間終了後の復興事業のあり方が示され、財源フレームが六月三十日に閣議決定され、それに基づいて来年度の予算の概算要求に向けて動いておりますが、平成二十七年度限りで終了するとされた事業や、一般会計化するとされた事業の取り扱いがどうなるのか、被災自治体にとっては今後の財政運営に対する不安や懸念が引き続き残っていると認識しています。
　五月の段階で廃止または一般会計移行として案を提出されたもののうち、震災等対応雇用支援事業など六事業については、最終的に、検討する、そのような前向きな方針が示された一方で、それら六事業以外の事業については、例えば農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発事業などについては何ら方針が示されませんでした。
　被災自治体への説明会では、当該六事業以外については、五月の方針案のとおり、廃止または一般会計移行と既に決まったと説明した各省庁の担当者もいたというふうに伺っております。
　被災自治体側としては、これらの取り扱いについては、それ以降の調整に委ねるというふうな理解であり、そのまま廃止や一般会計等への移行と決まったのではないと認識しています。この点について、改めて政府の見解、復興庁の見解をお伺いします。
○竹下国務大臣　決まっていません。
　我々、五月に基本的な考えをお示しして、その中に、一般会計に移るもの、廃止するものもありますよという基本的な考え方、あるいは議論を進めるためのたたき台といったようなものはお示しをいたしました。
　そして、それを示した上で、来年度予算の予算編成に向けて、何ができて何ができないか、あるいはこれはどうしても必要だといったようなものを財務省と今やっているさなかでございまして、全て決定はしておりません。
○金子（恵）委員　そうしますと、前に大臣は委員会等でもいろいろと御答弁の中でおっしゃっておられますけれども、原発事故に由来する事業については引き続き継続していくことなどを原則としていらっしゃるということだと思いますが、先ほど申し上げました、例として挙げました農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発事業は、これは原発に由来する事業であるということで、間違いなく継続ということでいいんでしょうか。そしてまた、これはやはり復興特会で継続すべきものだというふうに私は思います。一言いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　どの事業をどうするということを全て決めているわけではありませんが、原発に由来することは原則として国家が責任を持ってやらなければならない事業であるという基本は全く変わっておりません。
　それから、一般会計に移るものについて、あるいは二十七年度限りで終了する事業について、一応の整理をいたしておりますが、個別の事業の取り扱いにつきましては、今、概算要求に向けまして、被災地の御意見も踏まえ、そして関係省庁とも議論しながら、財務省とやり合っているさなかでございます。
　こうなりました、ああなりましたということが全て答えられる状況にはない。ただ、以前からお約束しておりますように、例えば、先ほどお話に出ました、人をどうするあるいは緊急雇用の対応をどうするといったような部分で、既にお約束している部分は、これはきっちりとやっていこうと。
　今までのやり方は変えますけれども、新たなやり方できちっと対応していくということをやり抜いていこうと思っております。
○金子（恵）委員　今、緊急雇用の問題等に触れていただきましたが、それも以前、大臣がおっしゃっていたのは、また形は変えていくということ、雇用支援とは別な形で支援を検討するというようなことをおっしゃっていただいたと思うんです。そういう方針が出されているということでありますけれども。
　そうであればなおさらなんですが、単なる雇用支援とは別な形ということではありますけれども、特別なニーズに対応するんだ、この事業は、対象分野は、介護・福祉、子育て、医療、産業振興、そして、観光、環境、農林・漁業、治安・防災、教育・文化、本当に多岐にわたって緊急雇用の雇用支援事業がなされてきたということでありますけれども、例えば、地方公共団体の臨時、非常勤職員としての雇用というのも可能であったり、そしてまた、その地域復興を進める上で、ニーズに対応すべきさまざまな人材を配置するという上で、大変重要な役割を担っていたということでありますので、この件についてしっかりと御検討、御検討といいますか、前向きな形で、継続すべきところはしっかりと継続するということをやっていただきたいと思います。
　以前は、見守りとか避難指示区域内の警備等、そういうものは別な形で支援を継続するというような御答弁等をいただいているわけなんです。それだけではない、もう本当に多岐にわたる形で、復興のための人材確保という意味でも、しっかり進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、先ほどからお話ししています、終了あるいは一般会計移行に関係する事業の中には、東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業というのもあります。
　この事業については、一般会計移行すると最初の案では示されておりました。被災地では、まだまだ本当にストレスの多い、厳しい状況の中で生活している被災者、避難者が多く、これはなくしてはいけない事業であるということで、やはり復興特会で残していただきたいと希望します。
　実際に、これは公表されています一番新しい事業報告書の数字ではありますが、平成二十五年度の報告書によりますと、その実績を見てみます。平成二十五年度の電話相談件数は、合計は四千四百八十、岩手は一千百十三件、宮城は千六百七十五件、福島は千六百九十二件であります。
　この電話相談は、ニーズがあるにもかかわらず、残念ながら、宮城と岩手においては平成二十五年度で終了してしまっているんです。集中復興期間にあるにもかかわらず、このような形で打ち切りをされてしまったということは、私は理解に苦しむというふうに思っています。
　人の復興を本当に進める考えがあったのかと疑問に感じるところもありますし、電話相談はそもそもリピーターの方が多いということでありますが、それでは宮城、岩手の方々は、間違いなく、代替の相談サービスを提供され、それをしっかり受けて、支援をされて、そして今、本当に前向きな生き方をされているのか。あるいは、ここの窓口に相談をされる方々の中には、当然ＤＶあるいはＤＶ以外の暴力の被害者の方々もたくさんいらっしゃるんです。その方々はその後どうなっているのかということを、私は今、本当に不安で心配でしようがない状況にあります。
　私は、このような重要な事業こそ継続をしていただきたいと思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○赤澤副大臣　まず、男女共同参画を担当しております内閣府からお答えを申し上げます。
　委員御指摘の、東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業は、東日本大震災に起因する女性の悩みや暴力の被害に対して、地元自治体や地元支援団体と協力して相談対応などを行う。委員から御紹介があったとおりの数字を私どもも把握しておりまして、そういう意味で、まとめて申し上げると、平成二十三年度の事業開始以来、約一万四千件の相談に対応してきているということでございます。
　委員が御指摘の、電話相談がなくなった後、福島県は続いているけれども、岩手県や宮城県はどうなっているだろうということについては、私どもとしては、面接、訪問相談あるいはグループ活動、アドバイザー派遣といった事業は引き続き続けさせていただいているので、そちらの方でも御相談をいただいているかなというふうには理解をしているところでございます。
　来年度の本事業の扱いについては、内閣府としては、地元自治体の意向も踏まえ、現在復興庁と調整を行っているところであるという認識でございます。
○金子（恵）委員　電話相談終了後は面接でということなんですが、電話でのやりとりの中から、先ほど言ったようなＤＶの被害者であるということが発見されることがあったりということですね。入り口のところは電話である必要があることもあるんですね。ですので、なかなか、いろいろな問題を抱えていて、初めから誰かに面接してくださいと言って相談に行く方の方が実際は少ないということは、副大臣も御存じのとおりだと思います。
　恐らく遠慮されておっしゃっているんだと思いますが、副大臣は、この事業の重要性は本当に認識をされていらっしゃることだというふうにも思いますし、今、復興庁との調整ということであれば、これは本当に、東日本大震災、ストレスの多い、本当に被災地で起こり得るさまざまな課題をしっかりと解決していく点では、復興特会での事業として私は継続すべきだと思っているんです。
　今の副大臣の御答弁を聞いて、大臣のお考えをお聞かせください。
○竹下国務大臣　被災地の女性の皆さん方は、さまざまな悩みを抱えていらっしゃり、まだまだ多くの悩みを抱えていらっしゃいます。さらに加えて、ＤＶといったような厳しい悩みを抱えていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに存じておりまして、相談者の話を聞きまして必要な支援を行っていくというのは、引き続き重要であると基本的にまず認識をいたしております。
　その上で、この事業の取り扱いにつきましては、六月二十四日の復興推進会議におきまして決定をいたしました今後の復旧・復興事業についてに基づきまして、被災地の御意見も踏まえながら、先ほど答弁をしてくれました内閣府とも連携をして検討しているさなかでございます。検討しているところでございます。
○金子（恵）委員　検討しているさなか、それ以上はおっしゃることができないのだというふうには思いますけれども、被災地の現状というものも本当にしっかりと把握していただきたいというふうに大臣、副大臣にお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げまして、ストレスの多い環境の中で、ＤＶの加害者がつくり出されてしまうのではないかという懸念がある部分もあります。であれば、加害者を本当の加害者にしないで済むような、そういう支援策も必要になっていくということ。
　そしてまた、大変残念なことではあるんですが、実は、ＤＶ被害者の支援にかかわっている方からの情報を少し私もいただきながら勉強させていただく中では、福島県内には、当然、工事現場で働く方々、あるいは除染作業員の方々、たくさんいらっしゃいますけれども、福島県外からおいでになっていらっしゃる方々もおります。その中のほんの一部の方だとは思いますが、その方々がＤＶあるいはＤＶ以外の暴力の加害者になっていっている、そういう事例があります。大変残念なことではありますが、実際にストーカー被害というものも発生しているということでございますので、これはまさに、この震災復興を進める上での大きな課題になってきてしまっている。
　実は、この復興の問題があるからこそのＤＶの問題で相談を受ける、あるいはその相談の窓口に行かれる方がふえているという状況があるわけですので、ぜひ、これは復興の問題なんです、本当に特殊性のある問題だということを御理解いただきまして、副大臣、済みません、せっかくおいでいただいておりますので、もう一度、最後にこの件についての決意等を伺えればと思います。
○赤澤副大臣　委員御指摘の問題は本当に重要な問題であると認識をしております。本日の御指摘もいただいて、復興庁とも、そして地元の声を聞くことを一番に、しっかりと調整をしてまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。ぜひ多くの悩める女性の方々を救って、支援をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、副大臣、これで結構ですので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきますが、中間貯蔵施設等に係る交付金の使途についてお伺いします。
　中間貯蔵施設に係る福島向け交付金、これは二つございまして、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金、そして福島原子力災害復興交付金でございますが、これまでにない特別な迷惑施設である中間貯蔵施設を福島県に受け入れるに際し、迷惑料という性格を持つ、自由度の高い交付金として措置されたものであります。受け入れた福島サイドが自主的に、そして主体的に使えるものであり、そうあるべきと理解しております。
　一方、現場からは、平成二十八年度概算要求等の調整において、各省や復興庁の担当者からは、新しい予算措置ではなく、この中間貯蔵施設関連の交付金をまずは活用せよといった働きかけが多数行われていると伺っております。このことが事実だとすれば、昨年、苦渋の決断として中間貯蔵施設を受け入れた福島県サイドの思いを軽んずるものであります。前提条件をほごにするものであります。
　中間貯蔵施設等に係る交付金については、各省庁の方から使い道を押しつけたり誘導したりすることがあってはならないものであります。いま一度、地元が自主的に、そして主体的に活用する交付金であるということを政府部内で徹底すべきというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
○竹下国務大臣　この二つの種類の交付金でありますが、迷惑料として出したと言われると、なかなかちょっと、はいはいと言うわけにはいきませんが、しかし、そういう思いが入っていることは事実でありますので、一千億と一千五百億、合わせて二千五百億円について、非常に自由度の高い交付金として、県の基金に一括交付を既に行っているものでございます。
　したがって、この交付金というのは、地元のニーズに応じまして、福島県が自主的に、かつ主体的に幅広い事業に活用できるものという性格でございます。国として、いろいろな相談はしますが、これをこれに使いなさい、これをこれに使いなさい、そういう形の枠をはめる、あるいは手足を縛るようなことはしてはいかぬと思っております。
○小里副大臣　環境省におきましては、御指摘のうち、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金として措置をしております。
　これは、文字どおり中間貯蔵施設等の建設に伴う影響を緩和するために、生活再建あるいは地域振興策等に幅広く使うことを目的として措置された、まさに御指摘のとおり極めて自由度の高い交付金であります。
　現在、大熊町、双葉町において、あるいはまた福島県において基金が造成をされておりまして、交付金の目的に照らして、県、町、それぞれのニーズに基づいて活用されるものと認識をしておりまして、仮に特定の事業について使えるか使えないか問われれば答えることはあろうかと思いますけれども、これに使いなさいと、そういった費途を限定するような、拘束するようなことがあってはならないと考えております。
○金子（恵）委員　小里副大臣には、中間貯蔵施設等の建設に向けて本当に御苦労をいただいていることだと思いますが、今おっしゃっていただいたように、先ほども竹下大臣からもありましたけれども、とにかく、この二つの交付金は、大変自由度の高いもので、押しつけるものではない、使途をこちら側からいろいろどうだというふうに言うことではないという理解でよろしいですね。そうでなければ、先ほども申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、本当に前提条件が崩れていくというふうに私は思います。
　これは、出し手の復興庁、そしてまた出し手の環境省が、もしかするとわからない部分というのがあるとは思います。現場で何が起こっているかというのは実際にわからない部分があるかもしれませんけれども、いろいろな今回の概算要求等の調整の中では、ほかの省庁からいろいろな御意見が出、そして誘導するようなそういう事実があったのではないかということを聞き及んでいるところでもありますので。
　繰り返しになりますが、もう本当に政府内で統一した見解をお持ちになっていただきまして、この二つの交付金は、本当に自由度の高いものであり、福島県が自主的、主体的に使えるものだということを明確におっしゃっていただきながら、中間貯蔵施設、頑張って進めていただきたいと思いますが、せっかくですので、小里副大臣、いかがでしょう。
○小里副大臣　お話しのとおりに、現場で何が起きているかよく把握をしながら、目的に照らした活用が行われるように、しっかり運用を図ってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　それでは、次の質問に移らせていただきますが、子ども・被災者支援法の基本方針の改定案について質問させていただきたいと思います。
　実は、この改定案が出されましたのは、前回の復興特別委員会、七月九日に開かれましたが、その次の日でありました。七月九日の復興特別委員会で浜田副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針の改定を現在検討しているところでございまして、近々、その案文についてもお示ししたいと思っております。」と御答弁されておりましたので、この答弁を聞いておりますと、まさかこの言葉をおっしゃったその次の日に、基本方針案が発表され、そしてまたそれとともにパブリックコメントの募集が始まるとは実は思ってもみませんでした。率直に申し上げますと、キツネにつままれたような気がいたしました。
　今回の基本方針改定案は、もう既に先ほど御答弁の中であったようでございますけれども、支援対象地域は、線量が発災時と比べて大幅に低減して、避難する状況にないということが明記されていることや、一方では、当面、支援対象地域の縮小はしないとおっしゃっているということであります。
　まずは、これは閣議決定までどのような形で進められていくのかということをお伺いさせていただきたいということと、それから、避難する状況にないというその言葉を示されたことによって、自主避難をされている方々を含む、県外避難をされている皆さんには暗に圧力がかけられてしまうという可能性があるのではないかと懸念しているところもあります。いかがでしょうか。
○浜田副大臣　前回の委員会で、パブリックコメント及び公表について近々に行うという、そういうことを答弁することも実は異例でございまして、予告をしたつもりでございました。
　それで、今後でございますけれども、今御指摘いただきましたように、現在パブリックコメント中でございまして、八月八日までとなっています。その後、いただいた御意見を整理し、必要な修正を行うこととなりますので、これに二週間程度は要すると見込んでおります。したがって、閣議決定は八月下旬になると想定しているところでございます。
　あと、もう一点御質問いただきました、避難する状況にはないという状況で、圧力がかかるというものではございません。
　子ども・被災者支援法というのは、支援対象地域に引き続きお住まいになる方も支援をするとなっています。だから、もし支援対象地域がそのまま引き続くというと、その不安が引き続き残っているのかという不安を持たれる方もおられますので、そういう意味では、現在ではもはや線量が下がっておりますので、支援対象地域に引き続きお住まいの方についてはもう避難する状況にはありませんよというメッセージを出さなきゃいけない。
　そこにお住まいになる方々、移動されてお住まいになる方々、また戻られる方々に、それぞれ必要なメッセージを出したつもりでございますので、決して圧力をかけるということじゃなくて、必要な支援はしていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　パブリックコメントは八月八日までということで、今、日程感を全部おっしゃっていただいたんですが、八月下旬に閣議決定を目指していくということでありますが、御存じのとおり、子ども・被災者支援法は、五条の三項で、「基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」とされているわけです。
　それで、実際に東京都内と福島県内で二回説明会が開催され、そして、山形、沖縄、北海道、これはもともと設定されていた会合だと思いますが、そこでも子ども・被災者支援法の基本方針案についての説明がなされたということであります。そこで得た情報、あるいはそこで得た意見というもの、当事者の方々の意見がこの最終の基本方針に反映されていくのか、本当に懸念するところでもあります。
　例えば、この五回の会合だけで、あるいはパブコメだけで十分なのかも私はわかりません。本当に必要な措置、先ほど条文の中にありました、意見を反映させるために必要な措置を講じる、その努力はなさってきたのか、お伺いします。
○浜田副大臣　今委員から御指摘いただきましたように、七月十日に基本方針の改定案を公表した後、今現在、三十日間のパブリックコメントもしております。
　あわせて、十一、十二日に、北海道、山形、沖縄で自主避難者の情報支援事業の説明会、交流会を開きました。私自身、山形と北海道には出席させていただきました。また、七月十七日に東京、十八日に福島での説明会を開きまして、私は両方とも出席させていただきました。さらに、これ以外にも、自主避難者への支援団体等が主催する意見交換会などに、復興庁の職員も七月十日以降、計三回参加し、説明させていただいているところでございます。
　ここでさまざまな意見を私自身も伺っておりますので、適切な形で意見反映ができるように、引き続き努力をする所存でございます。
○金子（恵）委員　そうしますと、皆さんの御意見というのをいろいろ本当に吸い上げていただくということなんですが、今回は、個別の事業、施策についてはまだ検討ということで、この基本方針案には明確に記載がされていない状況であります。
　みなし仮設につきましても、一年延長した上で、平成二十九年三月末で打ち切るということが決まっているということもありますが、今後、子ども・被災者支援法にのっとって、県外自主避難されている方々への支援を拡充していくことというのはなおさら必要になってくるのではないかとも思います。
　そして、今現在は高速道路の無料化というものが措置されていますけれども、それだけではなくて、ふるさとのきずなをしっかりと結びつけたい人たちのためにも、あるいは、本当に福島に足を運んで納得のいく判断ができるまでは時間も必要になっていくとも思いますので、やはり新幹線、飛行機などの、高速道路、自動車だけではない、ほかの方法での移動の支援というのも必要になってくると思いますが、そのような御意見も現場で出ていると思うんです。説明会では出ています。それに対して、今の段階でも結構ですので、どのようなお考えをお持ちですか。
○浜田副大臣　今回の基本方針は、今後各省庁で概算要求をしていただきますので、このタイミングで決定をして各省庁で予算要求していただくために、個別施策は書いておりません。ただし、個別施策は今後まとめてまた公表したいと思っております。
　御質問いただきました、まず住宅の件でございますけれども、これについては、福島県の方で新たな支援措置というのを検討していただいています。これは、今までの災害救助法の支援の場合は一年ごとの延長だったんですね。これは非常に先の見通しが立たない。これを複数年にしていくという検討もしていただいていますし、また、住みかえができないという問題もありました。住みかえもできるというものも検討していただいています。また、これ以外にも、国自身として、公営住宅の入居円滑化ということで、これは三十三都道県、十三政令都市に広がってまいりましたが、これをさらに広げていくというのも今検討しているところでございます。
　また、移動支援のことについての御質問をいただきました。現時点では、いわゆる母子避難者、父子避難者の方が、お子さんがお父様、お母様に会っていただくというので高速道路無料化措置をスタートしたわけですが、新潟県とか山形県の方々は、これはかなり便利でお使いいただいているんですが、遠くの方々は、御質問いただきましたように、高速道路だけじゃやはり不十分なんです、新幹線なり飛行機という話も伺いました。これにつきましては、いわゆる被災者支援の総合交付金もありますので、そういうものが使えないかどうか、そういうものについて引き続き概算要求に向けて検討しているところでございます。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひしっかりと御検討いただき、そして前向きな形で個別の新しい施策というものもつくり上げていっていただきたいとお願いいたします。
　ありがとうございました。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、子ども・被災者支援法の基本方針改定案について数点お伺いしてまいります。
　きょうお配りの資料一ページ目、六月二十四日、浜田復興副大臣から原子力規制委員長の田中俊一さんに宛てた手紙に関してでございますが、この手紙を出されたことは間違いないでしょうか。
○浜田副大臣　間違いございません。
○本村（賢）委員　そして次に、二ページ目の参考資料をごらんいただきたいんですが、翌日、六月二十五日に、原子力規制庁から復興副大臣の浜田副大臣宛てでございますが、宛てたのは原子力規制委員長宛てでありましたが、規制庁からの返信だったんですが、これで御納得されているわけですね。
○浜田副大臣　これで間違いございません。
○本村（賢）委員　次に、大臣にお伺いしますが、大臣は七月三十一日の大臣記者会見で……。
　いらっしゃらないですか。
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　本村君。
○本村（賢）委員　大臣にお聞きしたいんですが、七月三十一日の大臣記者会見で、「こうしなさいという指示はしておりません。ただ、規制庁のほうから「避難する状況にはない」という科学的な判断として、そうだという書類が出てきたことはこれは事実」。最初に言い出したのは規制庁だということで述べられているわけであります。
　今、浜田復興副大臣に確認をしたところ、六月二十四日のこの原子力規制委員長宛てに送った手紙の内容を見ますと、どうも、「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたいと考えている。」というような内容でございまして、大臣が言われている、最初に言い出したのは規制庁というお話でございますが、何となく、これは浜田副大臣から言い出したんじゃないかなというふうに感じ取れるんですが、いかがでしょうか、大臣。
○竹下国務大臣　規制庁が言い出したことです。
○本村（賢）委員　今の答弁はびっくりする答弁でありまして、明らかにこれは浜田復興副大臣から、大臣と連携ができていないのかもしれませんが、原子力規制委員長宛てに送られた手紙、これは副大臣みずからが出されたということを言われておりましたから。これを最初に言い出したのは規制庁と今大臣が答弁しました。いいんですか、これで。もう一度確認します。
○浜田副大臣　私自身で補足させていただきます。
　まず、この文書については、こういう趣旨のものを私の名前で出しますよと事務方から上がってきましたので、いいですよと了解をした。私自身がワープロを打ったわけではございません。
　その上で、ここに書いてございますように、法律の趣旨が書いていまして、支援対象地域は、この法律においては、放射線量に基づき毎年見直すこととされている、通常、線量は自然減衰や除染で低減していくことが考えられることから、支援対象地域は基本的に縮小していくことが想定されていたと考えられると。
　よって、このことから、支援対象地域は縮小、廃止すべき状況であるという法律の考え方を示しているのは復興庁でありますけれども、具体的に科学的な判断をしていただいたのはあくまでも原子力規制庁でございます。
○本村（賢）委員　次の質問に入ります。
　今回の改定案には、避難する状況にはないと明記されておりますけれども、この根拠は何なのか、まず聞きたいと思いますし、そして、原子力規制庁が言い出したと大臣が述べていらっしゃるわけでありますが、浜田副大臣から田中原子力規制委員長に出された文書には、支援対象地域は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論を示すものだとあり、浜田副大臣から結論を指示しているように読めるわけであります。
　これは被災者に寄り添っていると言えるのかどうか、不安を与えるような表現ではないか、浜田副大臣の認識をお伺いします。
○浜田副大臣　今回の文書でございますけれども、原子力規制庁が実施している航空機モニタリング結果に基づき推計いたしました外部被曝線量は、原発事故発災時と比べて大幅に低減しております。そのほかにも、各市町村で実施している個人被曝線量の測定、福島県が実施しているホール・ボディー・カウンターの検査、また厚生労働省等が実施している食品検査などの数値も、相当程度低いものとなっております。そういうことからあわせて、また原子力規制庁からも、避難する状況にはないという意見をいただいているところでございます。
　こういう意見をいただいた趣旨でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、子ども・被災者支援法というのは、三つの方を支援する法律なんです。支援対象地域に引き続きお住まいになる方が第一なんですよ。第二がそこから移動されて生活される方。第三がそこから戻られる方なんです。自主避難の方だけではなくて、支援対象地域にお住まいになっている方々の健康不安をなくすことも今回の支援対象地域の基本方針改定の大きな目的でございますので、こういう表現をとっていることは別に。
　ただ、あくまでも、移動された方については引き続き支援をすることもあわせて明記しておりますので、ぜひその趣旨を御理解いただきたいと思います。
○本村（賢）委員　それでは、科学的な根拠において、空間線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない、この線量の数字はどのぐらいなんでしょうか。
○浜田副大臣　一般的に言われていますように、被曝線量百ミリシーベルト以下については、明確に、いわゆる閾値があるという論を日本はとっていない、線形非閾値モデルというんですけれども。よって、どの数字以下なら安全、どの数字以上なら危険という数字は置けないという前提になっているんですね。ところが、法律上は、どういうわけか二十ミリシーベルト以下で、一定の線量のものを決めなさいという、科学とちょっと違った観点から法律ができている。
　そういう意味で、二年前にこの基本方針をつくるときも、我々は相当苦労しました。五と言っていいんだろうかとか、一部の方は一と言われるし、一以下でもだめだと言う人もおられるし、三と言う方もおられるし、十と言う方もおられる。我々は、一つの数字は置けないというので、そういう健康不安を感じて生活に支障を感じるような相当な線量だということにしまして、それが広がっている地域というのは、いわゆる避難指示区域以外の浜通りと中通りということを決めたわけでございます。
　そして、二年がたちましたが、例えば今回のデータでもオープンにしておりますように、空間線量で推計したデータですら、これは高く出るんですけれども、普通でいうとガラスバッジよりも三倍ぐらい高く出るんですが、その数値でも、例えば五から七とか、七とか九ミリシーベルトを年間という数値は、そういう地域はもうほとんどなくなっています。生活圏としてなくなっているということになっていることから、今回、避難する状況にはないということを、ほかのデータも含めまして判断させていただいたということでございます。
○本村（賢）委員　なかなか、お話しされている意味もわからないわけではないんですけれども、線量計バッジ、放射線量計をつけているお子さんたちやそのお母さん方を思えば、やはり国としての立ち位置というか基準を示さないと、それを持っている意味がないというか、非常に不安に思うんじゃないかなと思いますので、ぜひともその辺は副大臣のまたリーダーシップによって方向性を見出していただきたいなと願っております。
　自主避難者に対しても今後どのような支援を行っていくのかという御質問をしたいと思っていたんですが、時間も限られております。
　鳥取県では既に、二〇一九年三月まで、自主避難者を含めた無償住宅の提供を決めているということでございますので、ぜひ他県や各市町村においてもそういった鳥取県のような取り組みを復興庁として推進していただきたいと願っております。
　また、説明会やパブリックコメントの関係も、東京で参加者五十名、福島で四十名程度だったということでございまして、さまざまな厳しい御意見もいただいたようでございますが、ぜひ貴重な御意見を反映した形での閣議決定をしていただきたいと願っております。
　次の質問に入ります。
　次は、先ほども質問が出ましたが、東京五輪についてでございます。これは大臣に対してお伺いしてまいりたいと思います。
　既に安倍総理が、復興五輪として復興を遂げた姿を世界に発信したいというふうに述べておりまして、五輪・パラリンピック大会基本計画で、聖火リレーの被災地での実施を、復興を発信することが明記をされているわけでございますが、復興五輪に向けた大臣の意気込み。またもう一つ、五輪招致の最終スピーチで、総理からアンダーコントロールについてのスピーチがございましたが、汚染水流出問題についても、改めて、大臣は総理のスピーチをどう捉えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　二つの質問をいただきました。
　まず最初の一つ、復興五輪。物すごい決意と物すごい思いで、ぜひやってほしいと、総理もそのことをたびたびおっしゃっておりますが、幾つかあります。
　お話しになりましたように、被災地を聖火ランナーを走らせる、これはぜひやってほしいと強く要望しております。それから、新しく採用された種目の一部を東北でやってもらえないかということも働きかけてまいりますし、遠藤大臣も前向きに検討するというお話をいただいております。さらには、キャンプ地あるいはそうしたいろいろつながりを持つ地域と、東北にＪヴィレッジもあるし、やってくれないかという話も、これも積極的に働きかけてまいります。
　そうしたことを通じまして、また、もう一つは、オリンピックの期間中、いっぱい外国から見える、ぜひ東北にたくさん来てください、そして復興の現状、ここまでできましたよということを見てもらう。そういうことも、復興をしっかり認識していただくということも含めて復興五輪というのはぜひやっていきたい、強い思いでやっております。
　それから、総理がお話しになったアンダーコントロールでございますが、現在も湾内に基本的に汚染水はコントロールをされておるというふうに報告を受けておりまして、私は、アンダーコントロールという状況は維持されていると。ただし、いろいろな、汚染水の問題等が、漏れがあったりというのは、それはあります。ありますけれども、湾内にコントロールされておるという意味でアンダーコントロールであるというふうに理解をいたしております。
○本村（賢）委員　ぜひ東京五輪は、被災地復興に向けても大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思います。
　また、先ほどのアンダーコントロールに関しては、湾内というお言葉でございましたが、例えば外洋の放射線量は告示濃度より十分低いとのことでありますけれども、一時的には告示濃度以上の数字も出ていたこともございますので、私どもはやはりアンダーコントロールされていないんじゃないかなという認識でいますので、ここは認識の違いかもしれませんが、ここはまた追って質問してまいりたいと思います。
　最後の質問でありますけれども、復興庁のあり方について、二〇二〇年度末に廃止される復興庁でございますが、それまでに果たすべき役割をどう捉えていらっしゃるのか。このことと、また、大臣が七月九日の復興特におきまして、復興庁の緩みというか、あの緊張感がないんじゃないかという民主党の皆さんからの指摘は私自身も感じていたこと、これはいかぬ、何とかせにゃいかぬと思ったことは間違いない事実と答弁をされていらっしゃいます。
　廃止されるまでにしっかりと復興を進めていくのが復興庁の責任だと私は思っていますが、一方で、復興庁の気が緩んでいると大臣も委員会で答弁されておりますが、これは何か対処はされているのかどうか。復興大臣としての、やはりトップの責任だと私は思っておりますので、復興庁のリーダーとしての大臣の責任はどう捉えていらっしゃるのか。
　この二点、最後にお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに、復興庁という役所が司令塔としての役割をきちっと果たし続けているかというのは、我々にとっても非常に重たい、重要な課題であります。果たしていかなければなりません。しかも、復興庁の一番のトップは内閣総理大臣であります。そういう組織でありますので、ますます私たちは司令塔機能というものを十分に果たしていかなければならないという思いを強く持っております。
　さらに、もう一つ、緩みがあるんじゃないかという話でありますが、私自身もある意味感じましたのは、復興庁ができたときにいろいろな形で復興庁とコンタクトを私自身もとったことがございますが、あのときのぴりぴり感、それから現場もそうでありました、現場の市町村のぴりぴり感も大変なものでありました。
　しかし、やはり四年数カ月という時間がたちますと、人間というのはどうしても緩みがちであったり、あるいはルーチンワークになっちゃうんです。この前こうだったから、この前こう対応したからという、ルーチンワーク。しかし復興は違うんです。復興は一つ一つが新しい事業でありますので、そうしたものになっちゃいかぬということで、この緩みという言葉を私は使わせていただきました。復興庁の職員にも、もう一度しっかり気持ちを持ち直してやってほしいと。
　それから、四年数カ月がたって、いや、我々はここまでやりました、ここまでやりましたと言ってはいかぬ。現場へ行って我々が言われますのは、仮設住宅に入っている皆さん方から、四年何カ月、遅いと。これを真っ正面から受けとめることが我々の仕事だということを改めて復興庁の職員にもお話をしながら、ここが我々の原点なんだ、遅いと叱られることが我々の原点なんだということを改めて私自身も肝に銘じながらやっていかなきゃならぬな、こう思っております。
○本村（賢）委員　時間が来ましたので、これで質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、横山博幸君。
○横山委員　おはようございます。維新の党の横山博幸でございます。
　先ほど大臣がすばらしい答弁をされて、大変私も感動しております。日々大変なお仕事でございましょうけれども、ぜひ原点に返って、この問題に対処していただきたいと思います。
　さて、質問でございますけれども、この発言の順番ですと、類似の質問がかなり出ております。やはりどこまでいっても数の力というものを今痛感しておるところでございますけれども、若干視点を変えて質問することがあります。通告と違うことがありますけれども、答弁できる範囲内でお答えを願いたいと思います。
　それではまず、楢葉町の避難指示解除について、先ほどもお話が出ておりましたけれども、これは九月五日に決定をしておるということで、福島県内の七市町村で初めてだということで、非常に重要なきっかけになるというふうに思います。
　しかしながら、事前の調査では、住民資格、登録した方は人口のわずかに九・八％、非常に不安を抱えた数値ではないかと思います。まず、帰られて、どのような対応になるのかという不安が非常に多いと思います。水の問題が先ほども出ておりましたけれども、本当に生活がきちっとできていくのかどうかということの不安が多いと思います。
　そこで、具体的に、帰られてからの整備についてお伺いしたいと思います。特に、雇用関係、それから教育の問題、それから医療と福祉、高齢者の方々もたくさんいらっしゃると思いますから、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　楢葉町の避難指示についてのお尋ねでございました。
　楢葉町に出されておりました避難指示は、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、ふるさとに戻りたいとお考えになられる住民の方々を含めまして、一律かつ強制的に避難をお願いするという措置でございます。このため、住民意向調査におきまして、すぐに戻る条件があれば戻ると御回答された方、あるいは今先生から御紹介ございましたけれども、帰還に向けて準備宿泊の登録をされました三百四十四世帯、七百五十三人の方に対しましても避難を強いているという状況でございます。
　四年五カ月に及びます避難指示によりまして、心身の健康、企業の進出や住宅リフォーム、事業活動へのちゅうちょといったような論点も出てまいります。そこで、楢葉町の現在の状況が、年間積算線量等で原子力災害対策本部決定の避難指示解除の条件を満たしているということ、それから、企業活動の再開を初めとして復興を一日も早く進めるためには、早期に避難指示を解除することが適当という考え方から、二十回にわたりまして住民懇談会等を開催いたしまして、今回、避難指示を解除することといたしました。
　他方、ただいま先生からまさに御指摘ございましたとおり、住民の方々の働く場、そして医療、介護ということに関しましてまだまだ御不安があるということは重々承知してございます。一日でも早く、一人でも多くの方がふるさとに戻れるように、避難指示の解除後も、働く場、雇用の場、それから医療、介護の確保ということを初めとしまして、楢葉町の復興に向けまして、復興加速円卓会議等も含め、町、町議会、県を初めとする関係者の方々と一致協力して、全力で取り組んでまいります。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　長期間にわたっての避難生活から帰還するということは、本当に希望もありますし、一方、先ほど申し上げましたように非常に不安があるということで、かなり細やかな配慮をしていただきたいと思います。地方自治体とも連携をして、いろいろな相談を受けていただいて、そして細やかな対応をぜひお願いしたいと思います。
　それでは次に、県外の自主避難者の情報支援事業についてお伺いしたいと思います。
　各県に避難をされた方々への対応、これは、元請は三菱総研でしたか、それから各地域のＮＰＯ法人に委託をされておるということで、各地域で避難者の方々への配慮をされながら対応されておるということでございますけれども、これが間もなく終わるということで、私は大変残念なことだと思います。
　継続するということが一番避難者に対する配慮であると思いますから、ぜひ継続していただきたいという思いで、三点についてお伺いしたいと思います。一問一答でお願いしたいと思います。
　まず、継続すべきじゃないかと思いますので、今後どのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○浜田副大臣　御質問いただきました県外自主避難者などへの情報支援事業につきましては、平成二十五年度から二十七年度までの三年間事業として実施しているものでございます。
　本事業を通じて、ＮＰＯを活用した情報提供等についてノウハウ等が蓄積されまして、その体制が構築されつつあることから、今年度末には全国シンポジウムの開催などによりまして、三年間の取り組みを総括し、成果、課題を整理した上で、一応二十七年度で終了していくこととしております。
　しかしながら、引き続き自主避難者の方々からは情報支援を望まれているということは我々も現地に行って承っておりますので、この情報支援について今後も継続すると我々も認識しています。
　よって、本事業の成果や課題を逆に踏まえてむしろ発展させる、このことについて概算要求に向けて具体的に検討しているところでございます。
○横山委員　前向きな答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
　二つ目に、先ほども申し上げましたけれども、今現在、委託先のＮＰＯ法人と、それから各自治体で避難者に対する配慮をされておると思いますけれども、ＮＰＯ法人と自治体との関係について、どのような関係で進めておられるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○浜田副大臣　県外自主避難者が避難生活を送るに当たりましては、避難先自治体においてもさまざまな支援策を講じていただいているところでございます。
　県外自主避難者等への情報支援事業を実施しているＮＰＯなどの支援団体は、避難先自治体と一定の連携体制を構築しているところでございまして、復興庁としても、事業実施に当たって自治体に協力をお願いしております。
　私自身も、先般、北海道や山形や、訪問する際には、県庁の知事にお会いさせていただいて協力をお願いしておりますし、事実、例えば、北海道や福岡や沖縄県の方々は、情報支援事業に地元の県の方も参加していただいて、また、逆に地元の県とか市町村の取り組みを京都とか北海道では発表していただいています。
　こういうことで、我々とともに避難先自治体も、自主避難者の方々の課題を共有するということを引き続き進めてまいりたいと思っております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　この連携こそがやはり一体となって災害の復興につながると思いますので、ぜひ引き続いてお願いしたいと思います。
　それで、今、三年間の事業であったということで、ＮＰＯ法人が地元で対応しています。この三年間を総括したときに、地域でいろいろな御意見を聞かれたと思いますけれども、ＮＰＯ法人としてどんな課題を抱えておるのか。避難者からの課題もありましょうし、ＮＰＯ法人としての課題もあると思いますけれども、次に生かすために、その件についてお聞かせいただきたいと思います。
○浜田副大臣　県外自主避難者などへの情報支援事業を実施する中で、ＮＰＯ等支援団体が実施する支援情報説明会、交流会の場や、相談支援事業等を通じて、自主避難者が避難先で生活を送る上での課題、また福島県への帰還や避難先での定住に向けた課題、こういうものを把握してきているところでございます。
　私自身が実感しますのは、やはり住宅の問題が一番大きな課題であると。それと、お子様などの生活が現地でかなりなじんできているということを直接聞いています。あわせて、就労の問題についても、やはり、避難者であるということでなかなか、ずっといないんでしょうと言われて、就労が十分うまくいかないという声もいただきました。
　また、ＮＰＯの方々、一応全国八ブロックで分けてやっているんですが、なかなかやはりアウトリーチが難しい、どうやればもう少し四十七都道府県に広がることができるんだろうかという話もありますし、また、やはり一定の場、常設の場を持っているＮＰＯの方が活動しやすい、そういう声もいただいておりますし、こういう声もしっかり受けとめながら、来年度以降の事業に生かしていきたいと思っております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　ぜひそういった課題を八ブロックのＮＰＯ法人にも情報を共有させていただいて、いいところはどんどん取り入れる、そして補うところはどんどん補っていくということで、次の施策に生かしていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　先ほどから答弁をお聞きしておりますと、いわゆる風評被害ということで、農林水産業を含めて、商工会関係も宿泊、旅行を含めて、風評被害というのは大変大きなマイナス要因になっているということでございます。
　いわゆる東電からの営業賠償金についての課題でございますけれども、間もなく全体的に打ち切るとの話でございました。これは、商工会、商工業関係については打ち切られる、それから農林業については来年の十二月でしたか、お聞きしておりますけれども、特に水産業というのは非常に風評被害で影響を受けておられると思います。
　こういった各種業界において、風評被害を初めとする営業に対するマイナス部分、それに対して営業賠償金は当然お支払いをするべきだというふうに考えておりますけれども、質問は、農林水産業あるいは商工業に対しての支援、それから営業賠償金についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　営業損害あるいは風評被害につきましての賠償についてのお尋ねでございます。
　これまで、東京電力におきましては、原子力損害賠償紛争審査会、こちらの定めました中間指針などを踏まえまして、避難指示区域の事業者の方々に対しまして、農林業につきましては六年分の逸失利益を一括して、そして商工業につきましては四年分の逸失利益を一括してお支払いする、こういった形でございます。
　このうち、商工業につきましては、先生御指摘ございましたけれども、本年二月で一旦の区切りとなりましたことから、その後の賠償についてどうするのか、こういうことで検討を進めてまいりました。
　六月の十二日に閣議決定をされました改訂福島復興指針におきましては、「特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行う。」このようにされたところでございます。
　これを踏まえまして、東京電力といたしまして、今後の損害に対する賠償、年間逸失利益の二倍相当額の賠償を行って、その後は相当因果関係のございます損害に対して個別の事情の確認を行い賠償を行う、このように決めたところでございます。
　また、先生からも御指摘ございました水産業、漁業でございますけれども、こちらにつきましては、福島県の漁業協同組合連合会との個別交渉、これによりまして賠償を行ってございまして、賠償終了時期などにつきましては設定はされていない、こういう状況になっております。
　また、農林業につきましても、これは二十八年、つまり来年の十二月まで現行の賠償、先ほど申し上げましたように逸失利益の六年分、こういったことで継続をされることになってございます。
　私どもといたしまして、被害者に寄り添った賠償が適切に行われますように引き続き東京電力を指導してまいりたい、このように考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　引き続いての指導をお願いしたいと思いますが、特に今、経済界の中では中小零細企業が普通の状態であっても大変苦しい経営をされておりますので、なお風評被害がありますと生活に困窮するところまでいってしまう可能性もあります。そこのあたりは細やかに対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、労働力不足についてお伺いしたいと思います。
　国全体で少子化傾向にありますから、あらゆる業界で、特に福祉の部門それから飲食関係についても人手不足が大変大きな課題となっております。外国人労働者の方々への法律も三年から五年に変わったということで、外国からいろいろな労働力の支援を行うという前に、やはり国内での労働力の確保をしなければいけないと思います。また、特に被災地におきましては、沿岸部の関係それから建設業も含めて労働力不足ということでございますけれども、先ほど水産業の関係も出ておりましたけれども、水産関係というのは非常に厳しいお仕事でもありますし、若者がなかなか就業しないというようなことが顕著になっておると思います。
　この労働力不足支援についてどのような見解を持たれておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　被災三県におきましては、復旧復興の進展に伴いまして求人数が多い一方で、求職者数が減少しておりますため、有効求人倍率が一を超えております。特に御指摘ございました建設、介護、水産物加工の職種につきましては、人手不足が課題となってございます。
　厚生労働省といたしましては、被災地のハローワークにおきまして、担当者制をとるなどきめ細かな職業相談や人材不足の職種への誘導、ハローワークの全国ネットワークを生かし、被災地の企業へのマッチングの推進、マッチング機会をふやすため、合同業種別面接会や職場見学会の積極的な開催、建設人材の求人の充足をきめ細かく支援するため、建設人材確保プロジェクトを実施しておりますハローワークを拡大、あるいは、雇用保険の受給者説明会におきまして、例えば岩手県が作成いたしました水産加工業のイメージアップＤＶＤの放映による求職者への業界のＰＲ等に取り組んできたところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして人材確保対策を行ってまいりたいと考えております。