Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　私も何も画一的にこういう養護学校にすべて一たん退院した子供を入れよなんて言っているのではないですよ。だけれども、腎炎とかネフローゼとかぜんそくの子供だとか、そういう子供たちの中には原学級に戻ったらかえって病状が悪くなる子供がいるのです。そういう子供たちを家庭の中で過ごさせた方がいいという、そういうことも病状によっては、あるいは病気の種類によってはあるでしょう。しかし、現実にそうでなくて、ある程度集団の生活をしながらワンクッション置いて原学級へ戻っていくというような経過をたどっていく方がはるかに病気の治療の上でも効果を発揮するという点で大事な役割りを果たしている寄宿舎につき養護学校があるのだいとう点について、文部省はもっと積極的にその意義をお認めいただきたいわけですが、どうですか。
○諸澤政府委員　おっしゃるようにそういう施設がきめ細かく設置されれば、ネフローゼのような子供が復帰する場合に非常にいいだろうということは私も考えられますけれども、何といっても養護学校を設置するのは県ですから、県の財政ということも考えなければなりませんし、そういう子供さんがどのくらい地域にいるかということも、やはり現実の問題としては学校をどう設置するかということとかかわり合いがあるわけですから、そういう御趣旨はよくわかりますけれども、やはりそれは一義的には県の判断にまって、そういうことが学校としてどうしても必要だし、またそれがやり得るという場合にやっていただくということではなかろうかと思うわけです。
○藤田（ス）委員　だから私は、もっと実態を文部省自身が把握すべきだということを言っているわけです。病虚弱児の実態をもっときめ細かく把握して、文部省自身の方針として、この病虚弱児に対してどういう教育形態を求めていかなければならないのか、その点について調査もし研究もするということが大事じゃないか。最初に調査研究についてお尋ねしたが、個別に尋ねていきますと、こういうふうに県がやるものだとおっしゃいます。私も具体的には県がやるものだと思いますけれども、ただそれで放置しておいていいのかというと、そうではない。やはり義務化に備えて文部省がもっと病虚弱児にどういう教育方針をとっていくのかということをきちっとした押さえ方をしてもらわないと困るというふうに思うわけです。
　先ほどのお話にも何遍も出ておりましたけれども、学校教育法施行令の二十二条の二に「六カ月以上」の子供に対するとありますが、この「六カ月以上」というものの根拠はどこにあるわけでしょうか。
○諸澤政府委員　これは特殊学校の教育対象児をどの学校にするかということについて、たとえば精薄であっても非常に重度の精薄かそうでないかというような基準を立てておりますが、言ってみれば一般的抽象的度合いのかなり強い基準でございますから、学校教育を遂行するという意味で、病虚弱児の場合は、六カ月以上もかかるような子は一応養護学校だという一つの目安にしておるわけでございます。それですから、先ほども申し上げましたように、実際には年間にわたって養護学校から普通学校へ、普通学校から養護学校へというふうな子供さんが出るわけでありまして、そこのところは実際の運用としてはかなり弾力的に考えておるというのが実態ではないかと思います。
○藤田（ス）委員　では、実際にはこの二十二条の二というのは別に根拠もないし、一つの目安にすぎない、だからこれは画一的に考えないで大いに弾力的に考えていけばいいのだというふうに解釈していいわけでしょうか。
○諸澤政府委員　そう言うとすぐそうおっしゃるだろうと思ったのですけれども、私は別にそんなに基準をわざわざ弾力的に解釈しろと言っているのではない。やはり六カ月というのは一つのめどですからね。ただ、実際にお医者さんの診断書を見たって六カ月以上と書いてあったって、それはお医者さんのその時点の診断であって、実際は必ずしもそうではないというのが実態だと思うのですね。だから、それを一つの目安にしてやるというのが制度の運用としては必要ではないでしょうか。
○藤田（ス）委員　厚生省の調査によりましても八一・六％が医療期間が六カ月未満、この教育対象を決定する六カ月以上というのはもう必要のないものだ——もっときちんと、たとえば病弱の状態にある児童生徒で特別な教育措置を必要とするものというふうな言葉に置きかえた方がいいじゃないかという意見が出ているわけなんです。六カ月以上というそういう法的な根拠が何らない。しかも、決められたときからかなり医学も進歩しておりまして、子供の病気の種類も変わってきている中で、こういう六カ月以上というものがかえって弊害になる場合があるということが言われているわけです。そういう点では、この二十二条の二というのは、私は現在の情勢に合わせて改めていくべきだと考えるわけです。
○諸澤政府委員　六カ月以上というのは何ら根拠がないという御指摘でございますが、私はやはり根拠が何らないということはないので、学校は一年の学年単位でやるわけですから、その学年の半分以上もこの子は休みそうだ、そういう子供は普通学校へやったってとても無理だから、やはり養護学校に行って病院併設のようなところで治療しながらやるのだということがやはり一つの目安だろう、そういうふうに思います。
○藤田（ス）委員　それじゃ先ほど言われたように実態はかなり弾力的に活用してほしい、こういうことを希望としては持っておられるし、活用していけばいいということで確認をしておいていいですね。
○諸澤政府委員　弾力的という意味ですが、弾力的という意味が抽象的に先走るのではなくて、一人一人の子供さんの病状を見て、それで教育委員会が学校を指定する際に、これはやはり普通の学級は無理ですよと言って養護学校へ行かれるという指定をするわけですから、大体そうした設置者である教育委員会の判断というものを一義的に考えていただいて、なおそのほかいろいろ事情があってお話し合いをするというような形で運営されることを私は望んでおるわけです。
○藤田（ス）委員　最後に、病虚弱児の問題では高等部の設置なんですが、これも現状はきわめて少ない状態にあると思います。
　病虚弱児というのは、特に先の見通しがなければ励ましにならないではないかという点で、たとえば中学校の体育の評価が一であるために、高校入試の際にそれが理由で受験ができなくなっているとかいうような状態もありますし、養護学校に高等部がないために、もう中学校のまま、義務教育のままあきらめなければならないという状態も現実にあるわけです。この高等部教育の問題についてどういう方針を今後立てておられるのか。それから体育一の評価について教育委員会に指導していただけないか。それが受験さえできない障害になっているということについて、せめて受験だけでもさせてほしい、そういう生徒の要求にこたえて教育委員会に指導していただけないか。この点お答え願いたいと思います。
○諸澤政府委員　病虚弱児を対象とした高等部を持っている学校というのは現在五十四年度で二十校ですから、確かにまだ数が少のうございますから、これは今後の課題として各県にもっと増設していただくように私どもも努力をしてまいりたい、かように思うわけでございます。そして一般的に言えば、やはり病虚弱児の場合は中学校までずっと養護学校におられたというような子供さんは高等部へ移るというのが適当な場合が多いだろうと思うのであります。それからそういう子供さんでも症状が軽くなって普通の高等学校を受けたいという場合に、ただいま体育のテストの問題がございましたけれども、この辺については現在では県の判断によって、私ちょっといま資料を持っておりませんので詳細はわかりませんけれども、軽減しているところもあるのではないかと思いますが、この点はなお少し検討させていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　ぜひ御検討をお願いいたします。
　私きょうは非常に時間を急いでおりまして十分大臣におわかりいただけなかったかもしれませんけれども、とにかく病虚弱児の教育保障というのは確かに大変だと思うのです。入院中の子供、自宅から通院をしている子供、原学級に戻れないでいわゆる長欠になっている子供というふうに、まだまだ現状は決して十分じゃない。これから今後この病虚弱児の教育保障を進めていくために力を入れていただきたいと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いしておきます。
○谷垣国務大臣　病虚弱児の問題は、その当の生徒児童におきましても、健康の方をとるのかあるいは教育の方をとるのかというような、そういう簡単な分け方ではやれない問題であるわけでございますし、また先ほど来お話がありますように厚生省の所管なのか文部省の所管なのかというような大上段で議論のできる問題でもなくて、両方をにらみ合わせながら、本来の養護教育の義務化ができた、その考え方に立って進めていかなければならない問題だと思います。きょう先生が御指摘になっている問題は、私たちも今後それは検討していかなければなりませんし、いろいろ行政を進めていく上の詰めていく問題のいまだはっきりしていない分野であることはよく私もわかってまいっておりますので、今後ともに努力はさせていただきたいと考えております。
○藤田（ス）委員　どうもありがとうございました。
　次は、就学援助の問題についてお伺いをいたします。私は、ここに五十年六月十八日の文教委員会の議事録を持っているわけですが、栗田委員が就学援助の問題についてお尋ねをしたのに、当時の安嶋さんが答えておられることには、就学援助の希望者が非常に多くなってくると、その者に対して町村がさらに積極的な援助をしなければならないということになるけれども、その場合は国の補助の枠を超えて町村が援助をするということになるわけだが、いま五十年のこの時点で事態がそういうことにはなっていないので、将来そういう事態が起こりますならば、さらに予算の増額を図りながらそういう事態に対応していくべきだろうと考える、こういうふうに答えておられます。
　さらに重ねて、私どもは大体実績に対応する予算措置を講ずるということで近年予算措置をしてきたわけでありますけれども、基準を当てはめました場合に、この額では不足だという事態が現実に起こってまいりましたならば、それに対応する措置は検討しなければなるまいというふうに考えております。こういうふうにも重ねて答えておられるわけですが、この考え方はいまもなお当然生きているものだというふうに考えますが、どうでしょうか。
○諸澤政府委員　この就学援助というのは、先生御承知のようにいまの法律と政令の趣旨を読みますと、市町村が生活保護世帯に準ずるような世帯について修学旅行費とか学用品とか給食費を補助する場合には、国は予算の範囲内でその二分の一を補助する、こういうことになっておるわけでありまして、一応予算の規制があるというのが前提でございますが、当時の担当者としては、そういうことを念頭に置いた上で、なお実態として、いろいろ希望がふえてきた場合にもちろんそれが適正かどうかという判断をした上で適正と考えればその予算の増額を図るべく努力をする、こういう趣旨ではなかろうかというふうに私は理解をいたしております。
○藤田（ス）委員　本質的にはその事態に適応していかなければならないんだという点については変わっていないというふうに解釈をしたいと思いますが、この五年間に就学援助の全児童へ適用した実数、五年間の推移をお示しいただきたいと思うのです。
○諸澤政府委員　これは御承知のように文部省で担当局がそれぞれ違っておりますので、私のところの学用品についての経緯を申し上げますと、四十九年度の実績は、給与人員が五十九万八千七百人、これは全児童に対して四・一％、その次の五十年度が六十二万五千三百人で四・二％、五十一年度が六十六万九千四百人で四・四％、五十二年度が七十二万六千六百人で四・六九”、五十三年度が八十万三千七百人で五・〇六％、こういうふうな数字になっております。
○藤田（ス）委員　この数字で十分であったと考えておられるわけですか。
○諸澤政府委員　これは先ほど申しましたように一義的にはどの範囲まで援助するかというのは市町村の教育委員会の判断によるわけですけれども、私ちょっといま気がかりなのは全国的に見ますと東京の各区とか大阪府下の市などは非常に高いわけですね。たとえば東京のある区から来ている私の方の課長補佐なんかが私のところへこういうものが来ましたということで区から来ましたビラを見ますと、そういう子供でも申請すれば就学援助の対象になりますというので、この人は収入が四百万以上あるのですね。それが妥当かどうかという判断は市町村の教育委員会がなさっているわけですけれども、ただ現実に言えることは、東京都の各区とほかの地域はかなり差があるということでございますので、その点の考え方をどういうふうに考えていくか。私はやはり就学援助というのは非常に大切な仕事だと思いますけれども、これは限られた国の予算内でやるという前提がございますから、そういうことも考えながら今後どういうふうにやっていったらいいかということをもっと考えてみたい、こういうふうに思っているわけです。
○藤田（ス）委員　就学援助を知らせるというのは当然のことですよ。そうでしょう。就学援助についてこういうラインの人たちまでは受けることができますよ——仮にそういう宣伝があっても本人がうちはいいよと思う場合もあるでしょうし、あるいはその知らせを受けてそうなのかということで就学援助を受けていくという場合もあるでしょう。文部省の示された基準の中にもそういうものが非常にあいまいであるということと、にもかかわらずいまおっしゃいましたけれども、示されている基準の中にも就学援助を当然受けられる範囲内にあるというような一定の基準というものもあるじゃありませんか。私は、就学援助本来の精神からしていまの発言は大変問題だと思うのです。一体就学援助の精神をどういうふうに受けとめておられるのでしょうか。
○諸澤政府委員　私は、先ほど申しましたようにそういう事実があって、東京都の場合には私が考えていたよりかなり援助の幅が広いんだなということを率直に申し上げただけでございます。
　その判断の基準は、先ほど申し上げましたように文部省が毎年ずっと通達で基準を示しておるわけでございますが、現在のところ、この基準というものはかなり抽象的になっておりまして、国民年金の掛金の免除とか、あるいは失対適格手張を持っている日雇い労務者とか、あるいは学校のＰＴＡ会費等を十分納められないような子供さんとか、あるいは学用品、通学用品のようなものも十分に支給されていないような子供さんというようなものを対象としておるわけで、これはたびたび所得その他で明確な基準を引いたらどうかという御質問もあるわけですけれども、この問題は、生活保護世帯に準ずるということで考えました場合に、必ずしもそういうふうに一律に線を引けない。家族構成その他の問題がありますので、いま申し上げたような抽象的な基準を考えて、それらを総合して判断してもらうということが一番妥当ではないかということで今日まで来ておるわけですから、この基準についてはなおいろいろ検討はいたしますけれども、私はこういうふうな運営が現実の問題としてはまず妥当ではないか、こういうふうに思っておるわけです。
○藤田（ス）委員　私がお尋ねしたのは、その準要保護だとかの児童生徒の就学援助の制度の精神をお尋ねをしたわけです。この精神は、当時の安嶋さんが、学校教育法の第二十五条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」、この精神に基づくものだと、さらに、かつまた教育の機会均等という趣旨からしても、こうした就学についての援助を行うことは当然必要なことだというふうに答えておられるわけです。その精神に変わりはないのかということを聞いているわけです。
○諸澤政府委員　お話しの二十五条に、経済的理由によって就学困難と認められた児童生徒の保護者に対して援助が与えられなければならないというのは教育の機会均等という精神から出たもので、それはおっしゃるとおりでございます。私もそう思います。ただ問題は、経済的理由によって就学困難と認めるその基準をどこに置くかということだと思います。
○藤田（ス）委員　私は基準のことをいまここで論議しようとは思っていないわけです。基準の問題はもう一度改めて別の機会にしたいと思いますが、しかし基準をあいまいにしておられるのは文部省じゃないか。文部省の基準が非常にあいまいじゃないか。そこで、地方自治体がこれは大事だと思われる適用者に対して現在適用していっているわけなんですけれども、どうしても文部省の方の対応がおくれてきて、現実は実績見込み額と交付決定額との差が非常に開いてきているという現実があります。
　たとえばこれは五十三年度の例なんですが、堺市では配分数が一万四千百七十二人に対して適用数は二万二千四百六十人、中学校の場合、堺市は三千七百九十八人に対して適用数は六千三百人、神戸は九千七百人に対して一万二千五百人、中学校の神戸の場合は五千三百人に対して五千八百人、こういうふうに現実に自治体が適用を必要だと認めたものに対する国からの配分は非常に少なくなってきているわけです。
　もう一つ私は資料を持っています。これは学校給食の分だけ取り出しているわけですけれども、大阪市は、五十年に実際の適用に対して配分の割合が九九．九％ありました。しかし五十三年度には九〇・二％というふうに変わってきています。豊中市は九八・五％が九一％に落ちてきています。堺は九六・九％が八八・八％に落ちました。そして岸和田市は九九・一％が八七・七％に落ちています。だから府下平均しましたら九八・九％が五十三年度で八九・三％という数字になってしまっているわけです。
　これは先ほど予算の範囲内でと言われておりますけれども、にもかかわらず実態がそういうふうに自治体の適用者がふえてくるに応じて国も応分の努力をしていかなければならないんだと言っておられることと、その精神からして大変矛盾するじゃないかということを私は言っているわけです。適用者がふえてくるのは当然なんですね。いまのように物価高だとかあるいは不況だとか失業だとかというふうな深刻な状態の中では当然だと思います。
　そういうふうな状態の中で、たとえば福島市では、ここは給付率二％という非常に低い町です。自治体は持ち出しを拒んで、できるだけ給付者に制約を加えている。その制約は、たとえばこの福島市内では、学校の先生が子供に対して、あなたの家はそれほど困っているのかというふうな尋ね方をしてみたり、あるいは民生委員がやってきて、お家はそれほど困っているのかと。実際に生活保護基準よりも低い収入で耐えた生活をしているにもかかわらず、その申請が認められていないというふうな例が出てきているわけです。そういうふうな状態というのは、福島市だけではなしに秋田にもありますし、あるいは福岡の方にも例が出てきています。福岡の方は、受給者の申請に対してどういうふうなことを言っているかといいますと、交渉の中で、本来就学援助事業にかかった総額の二分の一が国から来るべきであるところ三分の一しか来ないのだ、だから財政的にはお手上げなのだということで、生活保護基準以下の所得の人や住民税均等割の人が適用を却下されてしまっているわけです。これは福岡県の福間町で起こっております。
　適用者が非常に屈辱感を感じて受けていたり、あるいはまたこういうふうに自治体の側が露骨にそれを拒んで、そして当然受けられる範囲内にあると見込まれる人まで適用を受けていないというふうなことは、本来その精神から照らしてもおかしいじゃないか、それから国が言っておられる国の援助の責任から照らしてもおかしいじゃないかと私は思うわけです。だから、今後もっと国がこの実態に合わせた措置をしていくべきだというふうに考えるわけですが、この点についてもう一度文部省の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○諸澤政府委員　どうも先生のお話を聞いていまして、実態に合わせて予算措置をしろというのは、いま最も支給率の高い大阪府下の各市とか東京の各区に合わせて全国的にやれるような予算を組めというように理解するわけですけれども、私は必ずしもそうは思わないのです。各市町村が就学援助をどのくらいやるかというのはやはり市町村の財政事情もありますし、その他事情を判断してやっておる結果でございまして、全国的に見るとかなり水準の違いがあるという場合に国はどう対応すべきかといえば、一番よけいやっているところに合わせて予算を組めということにはならぬのではないか。やはり国も予算の範囲内で補助すると法律にはっきり書いてあるわけですから、実態をどういうふうに判断してやるかということ、これはもちろんおっしゃるようにただ抑えればいいというものではありませんから、私どももできるだけいろいろなことを考えながら、この程度のことはひとつ改善してやりたいというようなことをそのときどき判断しながらやっていくというふうに考えておるわけであります。いまおっしゃるように、実態というのは一番高いところを考えなさいというわけにはいかないと私は思います。
○藤田（ス）委員　高いところを抑えろというふうに言ってないじゃないですか。実際に福岡県の福間町というようなところとか、秋田市内だとか、こういうところは、実態は生活保護基準よりも低い人が落とされているのだ。しかし自治体は、はっきりと国からは三分の一しか援助が来ないのです、だから地方自治体の方としてはもうやむを得ずこの程度でがまんをしてもらわなければならないじゃないですかというふうに言っているわけです。そういうふうな状態がいま全国からいろいろ出てきているということは、本来の就学援助制度の精神を大変逸脱してきているじゃないか、しかもそれが財政的な問題で逸脱をしてきているのはけしからぬということを私は言っているわけです。文部大臣、この点についてどうお考えか。そしてこの自治体が——私はたまたま大阪の者ですので大阪の例を挙げた。それが気に入らないとおっしゃるなら全国の例を挙げなければなりません。しかし文部大臣、地方自治体がこれだけ超過負担を強いられてきている。制度がゆがめられてきている。当然受けなければならないものが受けられなくなってきている。これを改善するために今後どういう努力をしていかれるおつもりか。この点をお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほどからお聞きしておりますと、経済的に就学が困難であるというような条文が法律にあるようでございますが、これはそのときどきの環境、生活の状況、物価の状況等で非常に幅のある表現にはなっておると私も思います。しかし、それはそれなりに一つの考え方が出てのことでございます。また、各地方団体がそれぞれの判定をしておる、そういう幅があるのもこれまたいまの仕組みから申しまして当然であろうと思います。そういう法律の言っております本旨にのっとって今後ともに努力をしていかなければならない点であろうと考えております。
○藤田（ス）委員　今後の努力をよろしくお願いをしておきます。
　きょうは時間がありませんので、私はまだ二つ問題を持っているわけですが、残念ですがこれでやめなければなりませんけれども、私が言いたかったのは、一つは同和教育です。東大阪の意岐部東小学校、御存じでしょうか。すでに私は資料を文部省の方にお渡ししておりますのでごらんいただいて、いると思いますけれども、ここでは、例の石川青年の狭山事件の問題、これについて意岐部東小学校の名前でこういうビラが出されております。石川さんは一〇〇％無罪で裁判所はこの石川さんを閉じ込めようとしているのだというような文章から、子供とともにがんばるから父母も支援をしてほしいというようなことと、この学校では就学児に対する健康診断に対しては反対しましょう、子供の健康診断をするのは差別につながるのだというふうなことでビラを流しております。それから国語は日本語というふうにここでは呼んでいるわけです。ここには朝鮮の子供たちもおりますので、朝礼の時間に朝鮮語であいさつをしたり、そういうこともあるので国語を日本語と呼んでおるそうです。さらにこういうことがエスカレートをしまして、そして一・二八の統一集会の日には教頭を先頭に全校が閉鎖をしまして、そして用務員が職務命令でこの学校に登校する子供に対して、きょうは門を閉鎖する、こういう実態があるわけです。こういう問題についてはぜひ調査をし、指導を強めていただきたい。一言だけこういう問題についてどの程度把握をしておられるのかお聞きをして、きょうは質問を終わります。どうもありがとうございました。
○諸澤政府委員　ただいまお示しのような事柄は、初めてお聞きすることもあるわけでございますが、その意岐部東小学校で狭山裁判に反対して同盟休校を行ったということは聞いておりまして、これはまことに遺憾なことだと思っております。同和教育については、従来からも文部省としては社会運動や政治活動は別だということを指導しておるわけですから、今後も大阪府の教育委員会を通じてその指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
○谷川委員長　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十二分開議
○谷川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び放送大学学園法案の両案を議題といたします。
　両案の提案理由の説明を順次聴取いたします。谷垣文部大臣。
○谷川委員長　これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　中村　　靖君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山崎武三郎君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　楯　兼次郎君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　柴田　睦夫君　理事　中村　正雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田中伊三次君
　　　　　　井上　普方君　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　長谷雄幸久君　　　　木下　元二君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　豊島英次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　矢口　洪一君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　柳瀬　隆次君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷雄幸久君　　　　　斎藤　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　　実君　　　　　長谷雄幸久君
同月二十八日
　理事楯兼次郎君同日理事辞任につき、その補欠
　として稲葉誠一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五三号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所矢口事務総長、柳瀬刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、最高裁判所矢口事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。矢口事務総長。
○矢口最高裁判所長官代理者　福岡高等裁判所長官に転出いたしました牧前事務総長の後を受けまして、三月二十二日最高裁判所事務総長を命ぜられました矢口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　いまさら申し上げるまでもないことではございますが、裁判所は裁判を通じて基本的人権を擁護し法秩序の維持に当たるという思い責務を負託されております。この裁判所の使命を達成することができますように、司法行政の面において微力を尽くしてまいりたいと存じます。幸いにして、今日に至りますまで当委員会の皆様の深い御理解と力強い御支援によりまして裁判所は人的にも物的にも逐次充実してまいっております。今後ともなお一層の御支援を賜りますよう切にお願いを申し上げます。
　簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　内閣提出、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎武三郎君。
○山崎（武）委員　今回、刑事補償金の額の算定基準となる日額について、その上限を四千百円から四千八百円に引き上げるとともに、死刑の執行による補償金の額の上限等を千五百万円から二千万円に引き上げる理由をお伺いします。
　また、刑事補償金の額の算定基準となる日額の下限千円について今回改正しなかった理由はどういう理由であるか、お伺いいたします。
○前田（宏）政府委員　今回お願いしております法案によりますと、刑事補償金の額の算定基準となります日額の上限を四千百円から四千八百円に引き上げることといたしております。
　このいわゆる基準日額でございますが、現行法が制定されました当初、この額は一日二百円以上四百円以下ということになっていたわけでございますが、これは旧刑事補償法当時は一日五円以内ということでございましたが、それを基礎として、いま申しましたように一日二百円以上四百円以下ということになったと承知しておるわけでございます。その後数次にわたる改正がございまして、その都度額が引き上げられておるわけでございますが、いずれも、当時の賃金あるいは物価そういう上昇率等を考慮いたしまして、経済事情の変動を考慮いたしましてそれぞれ額が引き上げられておるわけでございます。
　今回の改正の引き上げでございますが、お手元にお配りいたしております資料の終わりの方に参考資料として「賃金・物価指数調」というのがございますが、それによってごらんいただければおわかりかと思いますけれども、前回の改正が昭和五十三年にございまして、その後における賃金並びに物価の変動を見ますと、五十三年を一〇〇といたしました場合の五十五年の推定指数が賃金関係では一一四・一、また物価関係では一一一・四という数字がここに挙がっております。これを従来と同じような考え方で平均いたしますと、一一二・八というのが下の角の方にある数字でございますが、これで必ずしもこの基準日額というものはストレートにこういうものの伸び率を掛けて出すわけでもないわけでございますが、従来から大体そのような考え方で改正が行われているわけでございまして、今回もそのような従来の例にならいましてこの率を用いまして計算いたしますと、四千八百円ちょうどにはもちろんならないわけでございますが、若干の切り上げをいたしまして四千八百円にした、こういうことでございます。
　それから第二の問題でございますが、死刑の執行に関します補償額の上限等の引き上げでございます。御案内のとおり、現行法では原則的に「千五百万円以内で裁判所の相当と認める額」ということになっておりまして、それに加えまして、本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に千五百万円を加算した額の範囲内ということに相なっておるわけでございます。この現行の千五百万円という金額は、いわゆる精神的苦痛に対する慰謝料というような性格を持っているというふうに理解されておると思いますが、これがやはり先ほどと同じようなことで当初は五十万円でございましたが、その後何回か引き上げがありまして現在に至っておるわけでございます。これも、いま申しましたようなことでございますから、きちっとした率があって、それを掛けて出すというようなものではございませんで、いろいろな総合判断の上で決められておるわけでございます。この千五百万円は昭和五十年に決められたままでございますが、今回、いま申しました基準日額の方も引き上げようとしておるわけでございますので、この死刑関係の方も引き上げるのが相当ではないか。そこで、最近の民事事件の損害賠償請求訴訟の実情等あるいはいわゆる自賠法、自動車損害賠償保険法による死亡した場合の保険金額、これらをにらみ合わせまして二千万円ということにさしていただいたらどうかと考えておるわけでございます。
　第三の下限の問題でございますが、下限は千円ということで今回は引き上げるようにはいたしておりません。これは従来引き上げた場合もあり据え置いた場合もあるというようなことでございますが、最近の運用の実績等を見ますと、現在の下限千円というもので決められた例もあるわけでございますが、これはいろいろと御指摘も受けておるわけでございますが、精神障害者等につきましても、精神障害によって責任能力がない者につきましても憲法上のこともこれあり補償するというような仕掛けになっておりますので、そのような観点から余り高額の補償をすることはどうかというような場合もあるというような点も考慮されまして、裁判所の裁量の幅を残しておいた方がいいのではないか、かような考え方によるものでございます。
○山崎（武）委員　最高裁にお聞きしますけれども、最近五年間における補償請求事件の処理の実情について御説明願います。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。お手元の参考資料第二表、第三表に基づいて御説明を申し上げたいと存じます。
　第二表によりますと、昭和四十九年から昭和五十三年までの五年間におきまする刑事補償事件の終局人員は合計三百三十一人でございます。そのうち、補償決定のなされた人員は合計三百十八人、請求棄却等の人員は十三人でございます。
　次に第三表によりますと、昭和四十九年から昭和五十三年までの五年間に抑留または拘禁による刑事補償決定のありました人員は合計三百十八人であります。その一人当たりの平均拘束日数は百六十八日、一人当たりの平均補償金額は三十四万五千七百五十一円となっております。
　なお昭和五十三年、前回の改正によって補償日額が千円以上四千百円以下ということに増額されておりますが、その後この改正法を適用いたしまして昭和五十三年と五十四年に補償決定のありました人員は合計五十三人でございます。その一人当たりの平均拘束日数は二百二十七・六日、一人当たりの平均補償金額は六十九万七千六百七十七円、また一人一日当たりの平均補償金額は三千七十一円となっております。
　以上でございます。
○山崎（武）委員　刑事補償法は無罪等の裁判を受けた者のうち抑留または拘禁された者についてのみ刑事補償を認めているが、身体を拘束されていなかった者についても刑事補償を行うべきであるという意見もあるようであります。その点についていかがお考えであるかをお答えください。
○前田（宏）政府委員　御指摘のように、現行刑事補償法は身柄の拘束を受けた者についてのみ補償を認めるということに相なっておりますが、ただいまも御指摘のございましたように、いわゆる非拘束の者につきましても同じような補償を行ってはどうかという御意見が前々から一部にあるわけでございます。
　しかしながら、この刑事補償法の本質と申しますか基本的な考え方は本来国家補償でございますので、大原則からいきますと公務員の故意または過失というものを要件とするわけでございますけれども、この場合の特殊性にかんがみまして故意過失というようなものを問わないで補償するということで、原則から見ますといわば例外、それもきわめて例外だという考え方であろうと思います。また、そういうことでございますので、この刑事補償は定型的な形での補償をする、若干の幅はもちろんございますけれども、考え方としては定額的な補償をするというようなことになっておるわけでございます。
　そういうことを基本に考えますと、現行法の考え方は身柄を拘束された者が無罪になったというところに特に着目をいたしまして、いま申しましたような形で補償を行うということであろうと思うわけでございますので、いま御意見にございましたような非拘束の場合につきましては、基本的な考え方また技術的なものからいたしましてもその定型化が困難だというようなこと、これも両面でございますがあるわけでございますし、さらに、そういうことで非拘束つまり身柄を拘束されなかった場合にも行うということになりますと、国民の権利義務に相当深いかかわり合いのあります海難審判であるとかあるいは行政処分の取り消しであるとかいろいろな場合がございまして、それによって損害も起こる場合もあるわけでございますが、そういう場合にどの程度の補償をしたらいいかということになりますと、先ほど申しましたような原則に立ち返って国家賠償ということになるわけでございますので、いわばそういう横並びとの関係もあるわけでございますので、この刑事補償法の面におきましては現行法のような考え方でいくのが適当ではないか、かように考えておる次第でございます。
○山崎（武）委員　いわゆる心神喪失を理由に無罪となった場合については補償を行う必要はないという意見がありますが、それらの場合にも補償を行おうとする理由は何であるか御説明願います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点も前々から御議論のあるところでございます。
　その御議論も一面ごもっとものような感じもするわけでございます。と申しますのは、その典型的な例が、人を殺した場合にその犯人が心神喪失というようなことで無罪になった。それが犯人として一時拘束されておった。確かに人を殺したという事実はあるわけなので、それに対して補償を行うというのは少し行き過ぎじゃないかというようなお考え方があり得ると思います。
　しかしながら、これも改めて山崎委員に申し上げるまでもないと思いますが、犯罪が成立する要件といたしましては、各罰則の構成要件に当たるということ、また違法有責であるということ、これがいわば同等の要件というふうに考えられておるわけでございまして、責任のない行為、心神喪失等によって責任がないとされました場合でも、やはり裁判になりますと無罪という判決になるわけでございます。憲法四十条で「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けた」という表現をして、そういう規定をしておるわけでございます。したがいまして、いま申しましたように、責任能力のない場合裁判ではやはり無罪ということに相なるわけでございまして、憲法の規定では無罪について区別をしてないわけでございますので、この場合も含まれるというふうに解するのが憲法の趣旨、解釈ではなかろうか、かように考えております。
○山崎（武）委員　本法改正法案の附則第二項は「この法律の施行前に無罪の裁判又は免訴若しくは公訴棄却の裁判を受けた者に係る補償については、なお従前の例による。」旨規定しておりますが、これはどういう意味であるか御説明願います。
○前田（宏）政府委員　この附則の第二項はいわゆる経過規定でございまして、改正の前後にまたがる場合にどういうことにしたらいいかということを決めておるわけでございます。つまり、今回お願いしております法案が通りました場合それが施行になるわけでございますが、その施行後に無罪の裁判あるいは免訴、公訴棄却の裁判を受けた者に対してこの改正後の規定が適用されるということを明らかにしたわけでございます。
　その考え方は、この刑事補償の請求権というものは無罪等の裁判を受けてこれが確定したときに発生するという基本的な考え方をとっておるわけでございますので、改正によります前後の新法、旧法の適用の区分は、いま申しましたような裁判の確定時をもって区分をするという考え方であるわけでございます。そこで、いまお読み上げになりましたような附則の規定に相なっているわけでございます。
○山崎（武）委員　被疑者補償規程による補償の最近の実情はどういうことになっているか。また、今回の刑事補償法の改正に伴い被疑者補償規定も改正されることになると思うが、いかが相なりますか御説明願います。
○前田（宏）政府委員　御案内のとおり、被疑者補償規定というのが大臣訓令で定められておるわけでございますが、この被疑者補償規程の運用状況についてのお尋ねでございますので、数字的なことを若干加えて申し上げますと、この被疑者補償規程によります補償の要否を検討するためにいわゆる立件の手続がとられました者が、昭和五十年が三十七、五十一年が四十八、五十二年が四十五、五十三年が百六十七、五十四年が二百七という数字になっておりまして、その中で現実に補償をいたしました人員が、五十年十、五十一年九、五十二年七、五十三年三十七、五十四年十、こういう数字になっております。昭和五十五年は最近の時点で三十一人につきましていわゆる立件手続をいたしまして検討がなされております。
　それから最後の被疑者補償規程の改正の問題でございますが、これも従来からの例でございますけれども、刑事補償法の改正がなされますと、それによりまして基準日額が引き上げられることに相なりますので、御指摘の被疑者補償規程におきます補償の基準日額もこれに合わせて引き上げる、つまり上限を四千八百円に引き上げるという改正を予定しておるわけでございます。
○山崎（武）委員　被疑者補償規程を法律とし、被疑者であった者に補償請求権を与えるべきであるとする意見もありますが、この点についてどのようにお考えであるか御説明願います。
○前田（宏）政府委員　被疑者補償規程は、先ほど申しましたように法律ではないわけでございますけれども、これにつきましていまも御引用になりましたような意見があるわけでございます。
　つまり、これを法律化したらどうだということでございますけれども、刑事補償法の方は改めて申し上げるまでもなく裁判によって無罪等になるわけでございますが、被疑者補償の場合は、検察官の処分によって、それがもとになって補償が行われるというものでございます。そのことからも、改めてつけ加える必要もないと思いますが、検察官の不起訴処分は裁判所の判決とは性質を異にするものでございまして、裁判の場合には、無罪になりますと改めて同じ事実について裁判をするというわけにはまいりませんが、検察官の不起訴処分の場合には、その後に新たな証拠が出ました場合には起訴することもあるということでございまして、裁判所の判決と同じような性格ではございませんし、実質的にもいわゆる被疑者の無罪を確定するというほどの強い性質を持っていないわけでございます。
　そういうような基本的な前提がございますので、その場合の補償についてこれを刑事補償そのものと同じようにするということにはいろいろな問題があるというふうに考えておるわけでございまして、現行のような扱いが適当ではないかというのが私どもの考えでございますが、そのような御意見もあることを踏まえまして、この被疑者補償が適正に行われるようには十分配慮してまいりたいと考えております。
　現に、昭和五十年にこの補償規程の一部手直しをいたしまして、検察官側でこれの補償をすべきかどうかを検討すべき場合につきましては、進んで立件手続をとって検討するというふうに規定を改めたりしておるわけでございまして、そのようなことを含めて、この運用につきましてはより一層適正に対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○木村委員長　稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　この法律の質問に入るわけですけれども、まず、これについて予算関係がどういうふうになっているわけですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど前田局長の方からお話がございましたが、本年度日額の上限を四千八百円に上げるということをお願いしてございますが、その関係におきまして、裁判所といたしましては大蔵省に対して次のような予算の要求を申し上げております。まず、旧基準によりまする昭和五十五年度の推定の所要額といたしまして三千百九十九万六千円、また基準改定に伴います増加分の推定所要額といたしまして二百七十二万円、これを合計いたしまして三千四百七十一万六千円という予算を求めてございます。
○稲葉（誠）委員　それは具体的に刑事補償の件数がどのくらいあり、そしてその内訳はどういうふうになっているのですか。たとえば死刑の場合などは恐らく予算要求に含んでいないわけでしょう。それから、いま言った金額は何件ぐらいあって平均幾らぐらいだということを前提としているわけですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　まず死刑の関係については予算の要求はしてございません。また、先ほど数字を申し述べましたけれども、これは昭和五十三年度の支出の実績に対する昭和五十五年度の事件数の推定伸び率を考慮した上、先はどのような数字を出したものでございます。
○稲葉（誠）委員　これはぼくの方が悪かったかもわからぬけれども、これは最高裁じゃなくて法務省の方で司法法制部ですか、あそこが全部やっているわけですから、そこの方から説明を聞くのが筋だったかもわかりません。
　ちょっとよくわからないのですが、去年からの伸びはわかったけれども、実際は何件ぐらいで、平均すると一件幾らぐらいという形でこの数字が出ているのですか。そこまで細かく通知しなかったものですから、ぼくが悪かったのですが……。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　先ほどお答え申し上げましたが、一件幾らというふうなことで計算をいたしておりませんで、昭和五十三年度の全体の支出の実績に対して事件の伸び率を掛けるという計算で金額を出してございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、伸び率というのはどういう率ですか、ちょっとよくわかりませんが。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　過去三年間の高裁、地裁、簡裁の事件の伸び率、それぞれの事件の実数を基準にいたしまして計算をしております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、全体の事件の中の刑事補償を受ける率というのは何％、一％までいかないでしょう、どの程度になっているのですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　御案内のとおり、無罪の事件そのものが大変少のりございます。そして無罪になった事件のうち刑事補償を請求する割合が大体六割くらいということでございますので、全体としては非常に数は少ないということになります。
○稲葉（誠）委員　これは私の方が悪かったので、法務省の司法法制部か、あれを呼んでおけばよかったのですが、ちょっとその点連絡が不十分というか私の方もそこまでしなかったので悪いのですが、そうすると、無罪の率そのものは変化がないわけですか。無罪の率がふえているわけですか。件数だけがふえるからということで、無罪の率をそのまま掛けたというだけですか。そこら辺はどういうふうになっているのですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　無罪の率とは特に関係はございません。要するに過去における支出の実績、これを基準としておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　無罪の中でも刑事補償を請求しないのもあるし、却下になるのもありますからね、無罪の率でいくのはこれは間違いかもわかりませんね。
　従来の刑事補償の請求率というものは動かさないわけですか。動かさないでおいて、事件数だけふえたからそれに掛けた、こういうふうなことなんですか。そうすると、従来の刑事補償の請求率というのは、パーセンテージでいくと全体の事件から見るとどのくらいになっているわけですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　全体の事件とおっしゃいます御趣旨でございますが、これは判決のあった全体の事件ということでございましょうか。
　そういたしますと、判決のあった全体の事件の中で刑事補償の請求がどのくらいの割合になるのか、こういう御趣旨かと思いますけれども、その数字は正確には出しておりません。ただ先ほど申し上げましたように、全体の判決の中で無罪判決の占める率が非常に少ない。これは恐らく一％を割る数字だと思います。その全体の中できわめて少ない無罪判決のうち五ないし六割くらいのものが刑事補償を請求しておる、こういうことになるのでございます。
○稲葉（誠）委員　それはわかるのですが、刑事補償を請求しているわけですね、それに対して、だからそれを動かさないでただ金額をアップさせた分だけを計算した、こういうことですか。そういうことのようですね、それは。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　委員のおっしゃるとおりでございます。
○稲葉（誠）委員　たしかそうだと思うのです。そうすると、一件平均幾らぐらいになるわけですか。これはここに出ていますね。一人当たりの平均金額というのが、ここに出ておるこの数字、第三表ですね。五十四年のはまだ統計がないのですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　五十四年の統計はまだ出てございません。
○稲葉（誠）委員　それは概算要求の場合とそれから予算になった場合とはどういうふうに違っておりますか。概算要求は四千八百円でなくてもっと大きな一日当たりの金額というものを要求したわけですか。その根拠はどういうふうな根拠でその金額を要求したわけですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　概算要求は拘禁補償の日額の上限額を六千円ということで要求してございます。この金額は、概算要求の時点で推定いたしました賃金及び物価の伸び等を考慮いたしまして、拘禁補償の日額の上限額としてはこの程度がどうであろうか、こういうことで算出したものでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、これはその八割が認められたということだな。最初から八割ぐらいだということで山かけて要求したのかな。どういうわけか知らぬけれども。そうすると、その六千円のときは、付属の第一表の「賃金・物価指数調」というのがありますね、これと比べるとどこがどういうふうに違いますか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　概算要求の時点でのいま仰せの賃金、物価の伸びの正確な数字につきましては、ただいま手元に資料を持ち合わせてございません。ただ、その後上限を四千八百円として最終的に要求するに至った時点におきましては、先ほどの第一表のような正確な数字が出ましたので、これに基づいて要求をした、こういうことになります。
○稲葉（誠）委員　いや、それは刑事局長に聞いても無理ですね。私の方がこれは悪かったので、この次、一日ですか、これは司法法制部長を呼んで、そのときにまた残った分として聞きましょう。これは司法法制部が全部責任を持っているのだから、最高裁の方に聞いても無理ですね。
　そうすると、いまのあなたのお話だと、よくわからぬけれども、四千八百円のときに正確な数字が出たので、六千円のときは正確な数字じゃなかったように聞こえるね。ちょっとおかしいのじゃないかな。六千円のときの要求というのとどこがどういうふうに違うのだろう。法務省の方のあれですがね。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　ただいまの概算要求の時点における数字につきましては後刻お届けさせていただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　余り細かいことを聞いてもあれですからこの程度にしておきますが、これは、最高裁の経理局なり法務省の司法法制部なりにこの次来てもらって、残った分として聞きたいというふうに思います。
　そこで、第二表に関連をしてお聞きいたしたい。無罪になったときに、検察庁としては一体どういう態度をこれに対していままでとっておるわけですか。まず無罪が出る、そうすると次席にこういう無罪が出たという報告をする、そしてなぜ無罪になったかということでいろいろ検討する、検事控訴するかどうかということを内部で決めて、高検へ行く。高検へ行く場合と行かない場合とあるけれども、高検へ行って検事控訴しろというようなことを言われて検事控訴するという場合もあるし、しない方がいいだろうということでしないこともあるけれども、そこら辺は具体的には主任検事なり立会検事なりが内部的にどういうふうな手続をとるわけですか。
○前田（宏）政府委員　私からお答え申し上げる前にもう稲葉委員が仰せになったようなことでございまして、繰り返す要もないかと思いますけれども、一般論といたしまして、無罪になりますと、立ち会いの検事がおるわけでございますから、それが報告をする、地方検察庁でございますれば、部長があるところは部長、いないところは次席、さらに検事正というようなことで報告があるのが普通だと思います。そこで、当該地検なら地検で控訴するかどうかということを決めるわけでございますが、場合によっては先ほど仰せのように上級庁の意見を聞くということもあるわけでございまして、そのような過程を経て、上訴の要否というものが決まって上訴が行われる、こういうことでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、ここにあるのは刑事補償事件終局人員というのだから、これは無罪の人員とは必ずしも一致をしないわけですね。
　それでは、まず無罪の人員というものをお聞きしていって、なぜその事件が無罪になったのか。たとえばどこに捜査の不備があった、捜査の不備においては、自白を偏重したとかいろいろな理由があるでしょう。あるいは法令の解釈を誤ったという場合もあるし、途中からいろいろな予期しないような事情が生まれてきて無罪になった場合もあるし、いろいろなことがあると思うのです。そういう点について、無罪になった場合に一体それがなぜ無罪になったかということを一つ一つ捜査当局としては検討しておるはずだ、私はこう思うのですね。どういう検討の仕方をしているわけですか。
○前田（宏）政府委員　御趣旨を十分理解しないでのお答えになるかと思いますが、無罪になります場合は千差万別、ただいま稲葉委員が仰せのようにいろいろな理由によるわけでございます。したがいまして、ケース・バイ・ケースということに相なるかと思いますが、先ほどのような手続といいますか検討の過程におきまして、それぞれどこに原因があったかということは究明もし、それに対してどう対処するかということをその事案、事案によって検討しているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　だから、その無罪になった事件の究明の仕方、それを具体的にはどういうふうに究明をしておるのですか。そうして究明をした結果として、この事件については内部的にこういう捜査の誤りがあったので無罪になったのだ、だから起訴しなければよかったとかいろいろあると思うのです。一々なぜ、どういう事情から無罪になったかということを検討して、それを一つの統計というか内部書類、そういうものにちゃんとまとめておいて、この次そういう同じような轍を踏まないように十分準備をしなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、その点についてはどういうふうなことをやっておるのですか。
　ここに書いてあります刑事補償になった事件だけでもいいです、一つ一つについてちゃんと表があるはずですよ。表がなければおかしいのであって、この事件はこういう事情で無罪になったのだという表は当然なければならぬ。なければ、この事件についてのこういう表が出てこないはずですからね。その一つ一つの事件について、なぜ無罪になったのか、どこに責任、原因があるのか、そういうような表を第二表に関連して全部出していただきたいと私は思うのですね。これはできるわけですよ。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの第二表は刑事補償が行われた件数でございまして、無罪件数そのものではないわけでございます。それが前提でございます。
　そこで、無罪になりました場合には、抽象的に言えば先ほどのようなことでございますが、それぞれの地検、むしろ高検単位というふうにお考えいただいた方がいいかと思いますが、先ほどのような手続もございまして実情が把握されておるわけでございます。したがいまして、稲葉委員の仰せのように今後の反省の資料にもしなければならないという面が当然ございますので、全国的に無罪の一覧表というものまでは実はつくっておりませんけれども、高検なら高検単位におきましては、無罪審査という手続もございますので、無罪になったものはどういうものであったか、その場合に当然検事控訴するかしないかということでございますから、検事控訴したものはどういうものであったかというようなことを一定の期間に応じてまとめまして、それを部内の資料として、また管内の会議等ももちろんございますのでそこで配るというようなこと、それが実情であろうと思います。
　なお、特異な事例でございますと、当然最高検あるいは私どもの方まで報告が上がってくるということで、無罪でございますからそれぞれ重大なことではございますけれども、今後の反省というような面からいたしますと、通常あり得るような例とそうでない特異な例とありますし、その中には当然それぞれ反省すべき要素があるわけでございますが、いままでの例と同じようなことであれば、それなりのことで当然注意をしていく、また新しいようなことが起こればそれを徹底してさらに反省の資料にする、こういうようなことを常時繰り返しておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　いまはどうしておるのですか。無罪が確定した場合、検事に上申書か何か、捜査上こういう点がこういうふうなミスだったという反省などを含めた上申書を書かしているの。書かしている場合と書かさない場合とあるのですか。その点はどういうふうにやっているのですか。