Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽（隆）政府委員　お尋ねの件でございますけれども、消費者啓発関係の経費というのはこのところずっと立てておりまして、目の方に——ちょっと手元に資料がございませんので目の項目までお答えできませんけれども、経費としては続けて支出されております。これはずっと変わっておりません。
　詳しく調べまして、後ほどまたお答え申し上げます。
○新村委員　変わっておりませんと言っても、五十五年度に表の中から目がなくなっておるわけですよ。
　それから、その中に、金額だけが書いてあって目未定と書いてあるのはどういうことですか。決算書の中で、金額だけがあるけれども目未定なんですね。そうすると、これは何に使ったのですか。
○遠山政府委員　御質問の国民生活安定対策等経済政策推進費につきましては、項を定めまして、目は当初の段階では定めておらないのでございますが、その支出計画をつくりまして、目を定めてから支出をする、こういうことでございます。実際に支出されている経費につきましては、目を定めて支出をいたしております。
○新村委員　これは予算ではないですから、決算なんですから、この金は何に使ったということがわからないと、これはもう決算の意味がないのですね。決算書の中に目未定というのはちょっとおかしいのですがね。
○遠山政府委員　詳しく御説明するのにはちょっと調べますけれども、不用額に立っているものにつきましては、目未定のままに不用額になっております。
○新村委員　違うのですよ。不用額じゃなくて、項目の下にいろいろな項の名前、目の名前が列記してありますね。そしてそこに目未定となっているわけですよ。決算書をごらんになったらわかります。そう書いてありますよ。だから、決算でもって目未定というのはおかしいじゃないですか。
○赤羽（隆）政府委員　ちょっと調べさせておりますので、後ほどお答え申し上げます。
○新村委員　それから、やはり同じようなことなんですが、生活基盤充実問題調査研究費という項がありますね。その中に委員等旅費がなくなって、そのかわりに生活基盤充実問題調査研究委託費というのが加わっていますね。これはどういうことですか。
　時間が来たそうですから、いまのことは目未定という問題とあわせて、後で何かで知らせてください。
○春田委員　まず景気の問題についてお伺いします。若干同僚議員と重複する点があると思いますけれども、御理解いただきたいと思います。
　今日のわが国の景気というものは、景気動向指数によりますと、昭和五十五年の二月以来三十六カ月の景気低迷と言われているわけでございまして、その意味では、わが国におきましてはいわゆる不況の最長の記録と言えるのではなかろうかと思うのです。こうした景気が低迷している原因をどう見ておられますか、この問題から入っていきたいと思います。
○塩崎国務大臣　景気の低迷している原因は、とにかく高度成長から低成長時代に移りましたが、昭和五十五年つまり一九八〇年代になりましてから、特に世界経済の悪化の影響を受けまして、輸出の減退それから設備投資の減退等から景気の低迷が生じて、最も長く三年間ばかり、戦後といたしましてはこんなに長い低迷はないかと思います。三年間ばかり続いているところでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように在庫調整もだんだん進んでまいりました。さらにまた、世界経済の状況も、アメリカが七回にわたって金利の引き下げがありましたことから示されておりますように金利の低下があり、さらにまた第八次金利引き下げがアメリカで言われております今日でございます。そしてまた、ドイツが一％の公定歩合を引き下げたというようなことから考えますと、世界経済も金利の低下が示すような明るい要素が出てきた。さらにまた日本には円高の傾向が、アメリカの金利の低下に並んで、こっちの金利の低下に応じながら円高の定着の傾向も見られるようでございます。このことは物価の安定並びにコストの低下、このような現象をもたらすと思います。第三には、原油一バレル五ドルの引き下げがございました。
　明るい要素がこれまでになく見られてきたことを考えてみますと、世界経済の回復に応じてだんだんと日本経済も回復の過程をたどっていく、こんなふうに見ておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
○春田委員　不況の原因といいますか、景気低迷の原因というものは何かと聞けば、長官初め経企庁の皆さん方は第一番に海外要因を挙げられるわけでございます。それもあるでありましょうけれども、私は内需の問題に、その対策に大きな問題があったのではなかろうかと思っているわけでございます。そうしたいわゆる景気低迷の原因を正確につかめなかったということ、それからそれに機動的な対応がなされなかったという、この責任というものは経企庁に非常に大きいと私は思うのです。
　この問題は後で論議するとしまして、五十七年度の経済成長率、これは何％ぐらいになるとお見通しになっていますか。また、大体いつごろ正確に数字として出てくるのですか。
○田中（誠）政府委員　五十七年度の経済見通しは三・一％の見通しでございますし、実績の数字は六月の初旬にわかるかと思います。
○春田委員　下方修正をやられまして三・一％の見通しを立てられたわけでございますけれども、その達成はほぼ間違いない、こう見ていいわけですか。
○塩崎国務大臣　私はそのように考えております。
　先般発表いたしました昭和五十七年十月から十二月までの国民所得統計速報によりますと、実質で第三・四半期は〇・四％でございましたが、幸いなことに第一・四半期が一・九、第二・四半期が〇・九でございます。そのように年度当初が高かったことによって、あの報道の中にマスコミが注釈をいたしておりましたように、仮に第三・四半期と同じような成長率が第四・四半期に達成されたとしても三・一％の成長率は達成される、三・二になるという報道がありましたが、私はその報道をもって根拠とするわけじゃありません。ありませんけれども、三・一％程度の成長率は現況では達成可能と考えております。
○春田委員　いまでこそ長官三・一％は達成できると胸を張っておられるわけでございますけれども、経企庁の当初の見通しは五・二％なんです。昨年の十月になりますと三・四％に修正されまして、さらに十二月の時点で三・一と二度修正なさっているわけですね。したがって、いわゆる当初見通しは五・二だったわけです。寄与度でいきますと、内需で四・一、外的要因で一・一、こういう見通しだったわけでございますけれども、これが大幅に狂ったわけでございまして、三・一できましたからと自慢げに言えないと私は思うのです。
　先ほども同僚議員から同じような意味の質問がなされておりましたけれども、経済企画庁の当初の見通しと実績というものが私の手元にございますけれども、特に五十六年度、五十七年度の当初見通しと実績は非常に大きな乖離がある。たとえば、昭和五十年からずっと見ますれば、当初見通しが四・三で実績が三・六、五十一年が五・六に対して五・一、五十二年が六・七に対して五・三、ずっとこのように来まして、五十六年度になりますと五・三が三・三と二％落ちているわけです。五十七年度は五・二が三・一、こういうようにこの両年度に限って二％の落差があるわけです。五十年代の当初の見通しと実績は、ずっと大体一％前後で来ているわけです。そういう点から言ったら、両年度の乖離といいますか落差というものは非常に大きな問題がある。これは御案内のとおり、結果的に経済見通しの過ちというものはいわゆる税収の欠陥となり、さらに政府・自民党が立てた財政再建の計画が絵にかいたもちになってしまって今日の大きな問題となっているわけです。したがって、経企庁は、要するに経済見通しを立てればいい、結果的にはこうなってもやむを得ないじゃないか、いろいろな海外要因もあるじゃないかということでは済まされない問題ではなかろうかと私は思うのですね。だからといって、これは正確には出ません。また、低目に見てもならない、ある程度高目に見なければならないと思いますけれども、五十六年、五十七年に限っては非常に大きい。この責任は、塩崎長官はこの当時は違いますから、私は関係ないと言えばそれまででございますけれども、いわゆる経企庁としてはそういう景気見通し、それに近づく努力、こういう問題はやはり一貫性がなかったらならないと私は思うのです。
　こういう点で、昨年十一月御就任になりました長官に対しまして言うのはなんでございますけれども、経企庁の今後のこういう経済見通しの立て方といいますかあり方といいますか、こういう問題につきまして、この両年度を通しまして、今後どうそれを反省し、教訓としてやっていくか、お伺いしたいと思うのです。
○塩崎国務大臣　春田委員御指摘のように、経済成長の見通し、経済見通しは大変重要な、そしてまた国民経済あるいは企業に大きな指標として活用されるものでございますから、私は大変責任重大なものだと考えております。したがって、過大であってもいけませんし過小であってもいけない、こういうふうに考えておりますし、いま御指摘の五・二％から三・一％に修正になったことは大変遺憾なことだと思います。それが世界経済の影響だとか、あるいはアメリカの利子が安定したとかいうようなことは、大変弁解がましく聞こえるだけで、私はここで申し上げる気持ちもありませんけれども、やはり実情に即し、しかもまた将来の一つの達成可能な努力目標というものを見通しとしてつくらなければならないと思うのでございます。私も長らく大蔵省におりまして税収の見積もりをいたしておりましたが、税収はもう少し現実的な問題でございまして、単にマクロ的な見積もりだけで立てるわけじゃございません。しかし、これが影響があったことも大変残念なことだと私も思いますが、経済成長の見通しはやはり適正に、しかも、いま春田委員もちょっとお漏らしになりましたが、ひとつ努力目標としての達成可能な、目標は高目と言われましたが、高目というと誤解を起こしますけれども、に立てた方が——立てるべきである。経済企画庁は、天気予報的な気象庁よりもやはりもう少しビジョンを持った政策官庁であろうかと思いますので、そんな観点から適正な目標をつくるべきだ、こういうふうに考えております。
○春田委員　五十七年度の景気対策の中に、いろいろな項目がございますけれども、たとえば民間住宅を政府当初方針では対前年度一〇・四と見られたわけでございますけれども、結果的には〇・五、民間の企業設備投資は当初七・七が二・〇ということで、決していわゆる海外要因だけの結果として経済成長が下回ったというわけじゃないわけで、そうした要因というものが非常に大きいわけですね。そういう面で、その辺の的確な把握を見誤った経企庁の五十七年度の当初方針ではなかったかと思うわけでございまして、私は、経済見通しというものはただ単なる政策目標であってはならない、やはりそれに近づくだけの、いわゆる実現可能な見通しといいますか、成長率を今後立てるべきである、このように主張しておきたいと思うのです。
　五十八年度の経済成長の見通しは三・四％ということでお立てになっておりますけれども、これは昨年の十二月ということで、この時点の計画策定で三・四％出されたわけでございますけれども、その後御案内のとおり原油が大幅に下がってきたということ、そして経済環境も若干変化してきておるわけでございますけれども、この政府見通しといいますか目標の三・四％を今後どう見ていくのか、長官の率直な御所見をいただきたいと思うのです。
○塩崎国務大臣　春田委員御指摘のように、経済成長の見通しはやはり達成可能な努力目標だと思います。三・四％は五十八年の四月一日からの目標でございまして、しかし、これはいまもうすでにその方向に向かって進んでいる経済的な諸現象から見て私は可能である。つまり、在庫調整もだんだん進んでまいりました。そして、聞くところによりますと、十四カ月輸出信用状は低下の傾向ばかりたどってまいりましたが、昨今では、アメリカの景気の回復に応じて在庫が減って、アメリカ側の在庫補充の意味で機械やあるいは半導体製品等について新しく引き合いがふえてきた、こんなような話も聞きますし、マスコミも報道しかかっているように見受けるのでございます。
　しかし、輸出に頼ってまた市場開放問題が深刻な問題になっては大変でございます。私どもはやはり内需拡大でいくべきだと思いますが、そこに一つの新しい事実としての原油の五ドル低下の問題もある、こんなことを考えてみますと、総体として経済はだんだん回復過程に乗ってくるということは断言できるのではないか、こういうふうに見ております。
○春田委員　そこで、五十八年度の景気対策でございますけれども、同僚議員からもいろいろな角度から質問がございましたけれども、この景気対策というのは、新聞であちこち、ちらほら出てきておりますけれども、まだ正確ないわゆる政府としての景気対策を発表なさってないわけですね。
　新聞報道によりますと、予算の成立した時点で出したいということらしいですけれども、すでに、ちまたには、民間には、もうこれ以上待てないんだ、早急に出してほしいという声なき声も上がっているわけでございまして、いわゆる経済の専門官であるといいますか、エキスパートの長官が就任されてもう三カ月ないし四カ月たちながら、そんな悠長なことを言っていていいのか。予算は四月五日には間違いなく自然成立するわけです。これは何も予算の成立が危ないわけじゃないですから、そういった面から、いわゆる心理的な作用から景気を促進する上においても、私はもう早く出すべきである。あちこちで何かちらほらアングラ的な放送もございますし、何か引っ張ったような報道もございますし、明確な、正確な景気対策をもう長官が、まして長官は専門官ですから、そういう面から早急に出すべきである、私はこう思っておりますけれども、どうですか。
○塩崎国務大臣　春田委員御指摘のように、国民の間には、いま早く景気対策をやってくれという声が私も強いように思います。
　私は、このように景気対策をまだ検討して正式に世間に発表いたしておりませんのには、二つばかり理由があると思います。
　一つは、やはり、いま春田委員御指摘のように、自然成立は確実であると言われましても、予算が成立しないと、その施行について言うこと自体また不謹慎なことでもあるということが議会の慣習として厳然としてあるということも、私は政府として従わなきゃならぬ大きな要素であるということが一つでございます。
　第二は、御案内のように、昨年の十二月二十四日、二兆七百億円の公共投資を中心といたしますところの補正予算が成立して追加されたわけでございます。この影響等がありますと、私は、公共投資の前倒し等には関連せしめて考えるべきであるという考え方、そしてできる限り持続的に景気を安定していく。上期前倒しすることによって下期が財政難のために空白になるというようなことは避けるべきである。
　こんなようなことからいま私どもが正式の景気対策を外に出してない、こういうふうに考えていただければいいかと思いますが、私は、春田委員の御指摘のように、だれしも早くやってくれ、もう三年間長雨が降り続いてどうも憂うつでたまらないという声は十分わかるような気がいたしておりますので、御要望の方向で考えてまいりたいと思っております。
○春田委員　そこで、公共事業の問題でございます。
　先ほども前倒しの問題が質問ございました。昨年は七七・二、三％の前倒しをやった、今年度はどうなんだということで、先ほどの答弁では、まだ決まっておりません、こういうことでございます。自民党の部会では八〇％前後の前倒しをやるべきだという話もございますが、大蔵省としては後半が心配だからそこまでやる必要ないのじゃないかという意見もございますし、長官もいま御答弁ではそういう意味のことをおっしゃっておりましたけれども、この七七・二、三％の昨年の実績に対して、今年度は、長官個人としては、どうなんですか。もっとやるべきである、あるいは、昨年の秋にもうそういう前倒し的なことはやっているのだから必要ないのじゃないかという御意見なのかどうか、その点、御答弁いただきたい。
○塩崎国務大臣　ケインズ流の公共投資政策はいろいろ批判がございまするけれども、やはり、雇用の面において、さらにまた景気刺激の点において、最も速効性のあるのは私は公共投資だと思います。したがいまして、できる限り、いまの現況では三・四％の成長率を早目に達成していただくために、公共投資の前倒しは好ましいと個人的に考えております。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
　それはどの程度かと申しますと、私も三・四％の成長率を早目に確実に達成するためには大きければ大きいほどいいと思うのでございます。しかし、そのためには、やはり下期以降の財源についてある程度の見通しをつくっていく必要がある、その点を考えながらやっていく必要がある、こんなふうに考えております。
○春田委員　公共事業の執行に当たりましては、これは私の党は前々から主張しておりますし、せんだっての日曜日のＮＨＫの景気問題でも、長官御出席なさって、うちの政審会長正木の話を聞いておられると思いますが、要するに、中身の問題でやはり改善する必要があるのではないか。たとえば、公共事業を数兆円やるといっても、土地に食われるお金が相当多かったらその波及効果はないわけですから、そういった面では、土地代に食われない公共事業の執行、たとえば校舎の改築とか河川の改修とか、また老朽住宅の改築とか、そうしたものにやはり改善する必要が今日あるのではないか。
　こういう点は、時間がございませんので、主張しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さらに、公定歩合の引き下げの問題も先ほど質問に出ましたけれども、要するに、財政が非常にゆとりがない今日、やはり金融面でいまこそこの景気を引っ張るべきである。長官も、この公定歩合の引き下げというのは当然必要であるということをおっしゃっております。ただ、円安の問題がございますので日銀等もうろうろしているみたいでございますけれども、経済閣僚の中心である経企庁長官が先頭に立って、この公定歩合の引き下げの問題、私はもういまがチャンスである、こう思っておりますので、簡単に長官の御意見をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　春田委員の御指摘のように、金利の引き下げは私は何よりも重要な景気対策の柱だと思います。単に景気対策と申しますか、財政再建を達成するためにもやはり金利引き下げが必要な大きな政策ではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
　アメリカの金利に引きずられて日本の金利がなかなか下がらないこと、これはいま御指摘のように円安を恐れた結果でございますけれども、どう考えてみても貯蓄不足のアメリカ、貯蓄が多くて投資と見合わない日本、それは金利が高くて貯蓄と投資が見合わない、投資しようにも金利が高過ぎるというようなことを考えますと、やはり何としても金利を引き下げて景気回復の方向に大きく歩まなければならないと思うわけでございます。それから財政再建でも、金利負担が租税の自然増収率よりも高い。とにかく八％の利子を払いながら、租税の自然増収率は中期試算で示しておりますように六・六しかで、八％の利子が払っていけないような気がするわけでございます。さらにまた、中小企業の設備投資が不振である。いまのような収益状況で先行きが不安なときに、どうして高い金利で借金までして投資をするかということになろうかと思います。私は、何としても金利の引き下げが景気対策の最大の眼目にならなければならない、こういうふうに考えております。
○春田委員　さらに、減税の問題でございます。
　これは、共産党を除く与野党で大幅な減税ということが合意されているわけでございます。私たちは、所得税で一兆円、住民税で四千億、一兆四千億ぐらいの大幅な減税でなかったら景気浮揚に役立つ減税ではないのだ、こういうことを主張しているわけでございますけれども、景気浮揚に役立つ減税ということは、長官はどれぐらいを予想されているか、また、これに対していかが御努力なさっているのか、この問題についてもひとつ簡単にお答えいただきたい。
○塩崎国務大臣　所得税減税は、与野党の合意に基づきますところの国会の大きな申し合わせでございますし、政府としましては最大限の努力を払わなければならない問題だと考えております。そして所得税減税は、消費ともう一つは貯蓄にプラスの影響を及ぼすことはもちろんでございます。景気浮揚の点は、消費刺激が私は有効な方向だと思いますので、政府の一員、閣僚の一員として、所得税減税につきましては景気対策の目玉商品として——目玉商品と言えば失礼かもしれませんが、大きな支える手段として推進すべきだ、こういうふうに考えております。
○春田委員　さらに、原油の引き下げによる差益の還元の問題ですが、ある試算によりますと、一バレル当たり一ドル下がるということは約一千億円浮くのだということをうたっておりますけれども、五ドルの値下げでございますから五千億は浮くわけでございます。
　中でも、石油依存の高い電気料金ですね。これは当然差益を還元しなくてはいけないと思うのでございますが、電力業界としては、要するに、今後の設備投資とか長期的な安定料金のためには差益還元なんかは考えておりませんという強硬な答えも返ってきておりますが、その点、長官はどうお考えになっておりますか。
○塩崎国務大臣　これはこれからの問題でございまするけれども、一バレル一ドルならば千億円の利益が生ずる、五千億生ずる。それがどのように電力会社によって活用されるかということを見れば、この問題はおのずから決すると思います。利益となって会社の留保になればこれは投資に向かわざるを得ない。いかなる投資になるか。これが国民が支持し期待する投資ならば、たとえば省エネ投資とかあるいは代替エネルギー開発投資ということならば私は納得されると思いますが、電力需要の下がっておる今日でございますので、そのような投資に結びついた方がいいのか、余りにも過大な投資ができないとすれば国民に還元する方がいいのか、これらの問題は、これからどのように油を調達していくかということと関連して、いずれ答えを出さざるを得ないような問題だ、私はこういうように考えております。
○春田委員　確かに電力業界の設備投資意欲は統計的には非常に低くなっておりますので、浮いた分だけ投資に回すというのはわからないわけじゃないですけれども、要するに、円安になっていけば大変だから値上げしてくれということで、そういう原油引き上げ、円安ということになれば、すぐ上げてくれと言うわけです。円高や原油引き下げになったらそっちの方へ回す、これは国民感情からもなかなか合わないわけですよ。そういった面は、この電力料金だけではなくして、ガソリン、灯油の問題にもございます。すでにガソリン等は一部値崩れしているみたいでございますけれども、こうした問題も含めながら、ベールに隠さないで国民の前に明らかにして、やはり返すべきものは返していく、こういう強い姿勢を政府でも持っていただきたい、このように要望して、この問題については終わりたいと思います。
　時間がございませんので、この景気問題ははしょって質問しましたけれども、どうか私の意のあるところを酌み取っていただいて早急な景気対策を組んでいただきたい、こう思っているわけでございます。
　続いて、海外経済協力の問題についてお尋ねします。
　政府開発援助、ＯＤＡでございますが、この事業は八一年から八五年の五年間で七〇年代後半の倍増計画を打ち出しているわけでございます。中曽根総理も一月の日米首脳会談でその約束の実行を表明しております。しかし、今日の厳しい財政の中、必ずしも一〇〇％その約束どおり実行できかねるのではないかという声も出ているわけです。
　長官は、先ほどの同僚議員の質問に対しましては、大変厳しいけれども国際公約だから努力していくのだとおっしゃいました。決意はわかるわけでございますが、たとえばＯＤＡの事業は、一般会計からと財投からによって原資ができておるわけでございます。一般会計の予算だけ見ますれば、八三年度四千八百十三億円の資本金が出ているわけでございます。伸び率にして対前年の八・九％出ているわけでございますが、五十九年、六十年度、いわゆる八四年度、八五年度につきましては、五千四百六十八億円、六千二百十一億円と、先ほど長官もおっしゃったように一三・六％の伸びがなかったらできないわけです。これは今日の非常に厳しい財政の中、一般会計のいわゆる無利子の出資金といいますか資本金は非常に厳しいのではないか、こういう見方が客観的に言われているわけでございますけれども、達成実現はもう間違いないですか。
○塩崎国務大臣　春田委員に大変な御激励を賜っておると考えるのでございます。国際的な公約でございますし、私はこれが貿易摩擦、このような問題を解消する最大の手段、こんなふうにも考えておりますし、ぜひとも努力していきたいと考えております。
○春田委員　この問題は金を出す大蔵省に聞いたらいいと思うのですが、大蔵省はどうですか。
○朝比奈説明員　御答弁をいたします。
　一昨年一月に設定いたしましたＯＤＡの新中期目標は、すでに二年を経過しておりますが、私どもはそのもとで開発途上国に対します経済、技術面での協力に全力を注いできている次第でございます。このようなＯＤＡの充実を図ることは重要な政策課題でございますし、今後とも努力していきたいと考えております。
　しかしながら、このＯＤＡの中身を見ますと、経済協力基金を通じます円借款、それから国際開発金融機関を通じます出資、拠出、そういったものがございます。そのうち特に国際開発金融機関の出資につきましては、増資交渉といったものを通じまして金額が決まっていくという状況になっております。
　また、もう一つ御留意いただきたいのは、このＯＤＡがドル建てで目標が設定されております。先ほど先生も御指摘がありましたが、非常な円安の時代になっておりまして、非常に状況が悪いわけでございます。たとえば円では仮に一割増加したといたしましても、日本の円が二〇％ぐらいの円安になりますと差し引き一〇％ぐらいの減少になってしまう、こういう状況になるわけでございます。これらの問題がございまして、その点は十分御理解いただきたいと思います。
　なお、ＯＤＡに関します予算につきましては、先生御指摘のように、非常に厳しい財政事情のもとでございますが、先ほど春田先生のおっしゃいました数字でございます八・九％増は相当の努力をした数字ではなかろうかと私どもは考えている次第でございます。
○春田委員　聞き方によっては、八三年度八・九％もやっと伸ばしたんだ、八四年、八五年はむずかしいようなとり方にもなるわけでございます。
　時間がございませんから、長官、最後にまとめて申し上げますと、この海外経済協力基金の原資は、一般会計からのものと財投からの資金運用部資金、これによって成っているわけでございます。当初一対一から最近は一対一・一二、五十八年度では一対一・三六という形で、財投資金、いわゆる七・三％の利子のついたものが相当入ってくるわけですよ。五十六年度決算でも資金コストは三・六％、ところが途上国に対する貸付利子は三％ですから、コンマ六％の逆ざやが出てきているわけです。そういう点で基金財政も相当赤字になってきているということで、今後大変な状況になるのではないかということになっているわけでございますけれども、こうした財投資金の繰り入れ、また新聞報道等を見れば、途上国からも何か返済期間の猶予の問題とか、経済協力の問題についてはかなりいろいろなむずかしい問題が出てきているやに聞いているわけでございます。そういう点で、この逆ざやの問題を解消するにはどうしていくのか。これはどう考えているのですか。
○塩崎国務大臣　逆ざやの問題を解決するには、言うまでもなく、一般会計からの利子を支払わなくて済む金を入れていただきますれば一番簡単な解決方法になるわけでございます。それがむずかしいので大蔵省も大変苦労されているところでございます。
　私どもは、財政再建が早く実現できることを期待するとともに、いま春田委員申されましたように金利が逆ざやの原因の一部であることは言うまでもない。金利の低下もお願いすれば、七・三％の支払い金利が下がることも期待しますれば、また逆ざやも減るかもしれない。それよりも一般会計が一番楽でございますが、これはよく財政当局にお願いし、財政再建、財政の充実を期待して、一生懸命一三・六％の努力を払っていきたいと思います。
○春田委員　基金には交付金制度というものがあるみたいでございますので、赤字になった分は、この基金からいわゆる交付金でも出して処理していくという御計画みたいでございますけれども、そうした後処理でやるよりも、最初から一般会計でつぎ込んで赤字が出ないようにしていったらいいんじゃないかと私は思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、現実のそうした諸問題と、国際公約であります倍増計画は矛盾する点がたくさんあるわけでございますけれども、ＧＮＰ世界第二位の経済大国の日本としてはその実行をやるべきである、こう主張しておきます。
　時間が来たみたいでございますけれども、きょうは基金の関係で通産省にＩＪＰＣの問題で若干質問する予定でございましたけれども、ちょうど持ち時間が過ぎましたし、もう遅くなっておりますので、本当に申しわけありませんが次の機会にＩＪＰＣの問題については質問させていただきますので、通産省の役人の方、御了解いただきたいと思います。
　質問を終わります。
○古屋委員長　蓑輪幸代君。
○蓑輪委員　まず最初に、原油値下げに伴う電気料金等の問題についてお尋ねしたいと思います。
　すでに多くの方が質問されております問題ですけれども、特に家計を預かる主婦にとってはきわめて関心の高い問題でございますし、私どもの地元でもこの問題について大きな期待が広がっております。それで、原油値下げに伴う電気、ガス、石油等の価格問題について、経企庁並びに関係の通産省にお伺いをしたいと思います。
　十年前には狂乱物価ということで大変な事態も起こりましたし、この十年間の動きを見てみますと、原油の値上げがその都度口実になりましてあらゆる物価が上がってきたという経過があります。同時に便乗値上げもそこで行われて、大変私どもの暮らしを圧迫してきたわけです。灯油やガソリン等の石油製品に至っては、この十年間で実に二十二回も値上げが行われている、値下げも二回あったそうですけれども、そういう中で、原価の構成等が非常に不明確なままでとにかく値上げがどんどん認められていく、消費者にとってはきわめて納得できない状態です。ＯＰＥＣの原油値下げは一バレル五ドルで、結局二十九ドルということでございますけれども、それが電気料金やガス、石油等関連製品の値下げに当然反映されるというのは国民の常識だと思うのです。それがされない方がきわめておかしいわけで、そういう国民の期待のもとでの国会の審議等をいろいろ見ておりますと、納得できないこともいろいろあります。
　通産省では、報道によりますと、一部産業用を先行値下げしていく、そして家庭用電気料金については推移を見守るというような不明確な態度でおられるようです。値上げのときというのはきわめて簡単に値上げが認められて、値下げというときはいろいろ理屈をつけてこれが行われない。その上、原価の内容も、石油がどれだけとか、電気料金体系の中でどんな仕組みになっているのかということが国民にとっては全くわかりにくい。経理がガラス張りにされておりませんので、電力会社がいかに不当なことをしているのか、どれだけ巨額な利益がもたらされているのかということも私どもにとってはきわめてわかりにくいことです。
　そういうような問題について、われわれは電力会社当局にも厳しく申し入れを行ってまいりました。先ごろ私どもの地元の方でも中部電力に対しまして申し入れを行ったわけですが、その内容は、「今回の原油価格値下げにともなう差益を一人占めすることなく、一般家庭の電気料金引き下げなどにより、消費者に還元すること。」二番目に、「電力事業の公共的性格から、貴社の事業、経理内容、電力コストの実態を詳しく公表し、消費者の納得できるものとする。」こういうのが入っているわけです。そういう内容の問題について、通産省が指導の所管に当たられるというふうに思いますけれども、その点での通産省の御見解を求めたいと思います。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　今回の五ドルの原油価格の引き下げに伴いまして、御承知のように電力会社の燃料費のコストは減少すると見込まれておりますけれども、この原油価格引き下げの状況が今後どのように推移していくかということにつきましては、まだ引き下げが行われたばかりでございますし、非常に不明確な点があるのではないかというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、五ドル引き下げられれば燃料費のコストが減少することは事実であろうかと思います。
　他方で、電力会社の経営面での燃料費以外のコストの上昇、これはいろいろと見込まれるわけでございまして、たとえば人件費でありますとか修繕費関係でありますとか、あるいは設備投資に要する費用であるとか、いろいろなコスト上昇が見込まれるわけでございますし、それから、今後為替の状況がどういうふうに推移していくかとか、あるいは電力事業の場合には依然としてまだ水力に依存しているところが二割くらいございまして、その辺の出水率と申しますか、豊渇水の状況がどういうふうに推移していくか、いろいろな不確定要因があるわけでございます。
　したがいまして、こういう状況が今後どのように推移していくかということを見ませんと、五ドルの値下がりの影響が直ちに電力会社の収支の好転に結びつくかどうかという点については判断し得ないわけでございまして、こういう意味におきまして、通産大臣も何度も国会で御答弁申し上げておるところでございますが、今後の事態の推移を見ながらそういういろいろな要因を十分見きわめまして、電力料金の取り扱いについては慎重に判断していく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
○蓑輪委員　そんな答弁をされるものですからよけいおかしなことになるわけですね。結局、私が申し上げているのは値下げは当然のことだと思いますけれども、本当にいまの答弁が合理的なものなのかどうか、国民にとって納得できるものかどうかということは、会社の経理内容というものを見てみないとわからないわけです。電力会社の方がごまかして言われているかもしれないし、いつでも値下げのときはぐずぐずと、値上げのときはさっとという、こういうことが体験的に国民の中にはあるわけですから、そういう意味で、私がいまお尋ねしたのは、値下げをしない　のもやむなしと国民が納得できるように、経理をガラス張りにするというふうに通産省の指導を求めているわけですが、その点でのお答えを簡単にお願いします。
○黒田説明員　電力会社の経理の状況につきましては、ただいままでのところは、最新の決算状況は昨年十一月末に五十七年度の上期の決算状況が公表されているところでございまして、これによりますと、五十六年の上期に比べまして経常利益あるいは当期利益ベースで約四割前後の減益ということになっているところでございます。
○蓑輪委員　いまのような御答弁じゃとうてい納得できません。私は、やはりその辺のところがもっと会社の経理内容がはっきりしないことには、おっしゃることの合理性を証明することはできないというふうに思うのです。
　いろいろな見解がありますけれども、電気料金の値下げよりもむしろこの際設備投資に回せ、資本の充実に回せというような意見もあるようです。電力業界では、現状の電力需要から見て設備投資に回すのは逆にコスト高を招くという消極姿勢も見せているような状況なんですね。電気料金の徴収問題でも、どんどんどんどん集金人員を合理化していって銀行振り込みを半強制的にやらせているというようなサービス面の低下というのもありますし、主婦から厳しい批判の声も上がっております。
　やはりそういう実態から見て、国民自身に直接還元される確かな方法で、直接家計簿にぱっと反映できるような、そういうことが起こってこない限り、内需を高めるという点でもプラスにならないというふうに私は思うわけです。国民の要求を無視して、業界寄りというか、そういう考え方は選挙対策見え見えであるというような批判も一部にはありますし、政府の対応が厳しく問われている。国民はそれを非常に厳しく見詰めていると思うのです。ですから、家庭用電気料金の値下げ、それが現実に国民の手につかむことができるのかどうかまさに注目されておりますので、その点について経企庁長官はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○塩崎国務大臣　これまでたびたびお答え申し上げましたが、原油の値下げによりますところの電力料金の取り扱いは、いま通産省の方が申しましたとおり、ともかくも石油の価格が電力会社の経理にどのような影響を及ぼすか、さらにまた設備投資で国民が納得されるような投資になるかどうか、こんな点を勘案して近いうちに決められる。いまの電力料金が単に下がることが石油の輸入増加につながるものとは私は考えないのでございますけれども、依然として省エネ投資あるいは代替開発投資は継続していく必要があると思うのであります。そのような観点を加味して、電力会社の利益状況がどうなるか、こういう点を見て慎重に決定さるべきである、こんなふうに考えております。
○蓑輪委員　こういう事態は国民にとってなかなかないチャンスですので、そういう点では、どういうふうに政府が措置されるのか、それで国民は判断しなければならない。そういう意味で、一日も早く値下げをすべしということを重ねて申し上げて、次に灯油の問題をちょっとお尋ねします。
　灯油やガソリン関係ですけれども、灯油では、二月の通産省のモニター調査で、値崩れが始まっていて昨年十月の比較で七十五円ダウン。生活協同組合なんかいろいろみんなの運動によって百四十円もダウンさせているところもあるわけです。同じ時期でも地域格差が非常に激しくて、札幌では千五百七十六円パー十八リットル、最も高い福岡では千七百九円パー十八リットルです。市場メカニズムにずっと任せているというふうな状況のようですけれども、そのままほったらかしておいていいものだろうか。どんどんと灯油やガソリンが暴落をしていって末端の小売業で共倒れの心配もあるやに伺っておりますし、一方、経団連の会長の方はバンカーオイルの値下がり分も含めるとすごくメリットがあるというようなことを言っておられますし、基本的には元売業界に対する適切な指導が行われないと非常な混乱を招くのではないかというふうに思います。その点での具体的施策が何かとられるのか、準備されているのかお伺いしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど井上委員からも御質問ございましたときにお答え申し上げましたとおり、私どもは石油製品の価格は自由価格、こういうふうに理解したいと思っております。自由な市場におきますところの需要と供給との間のバランスによって価格が決まることが望ましい、こういうことでございます。
　ただし、そう申しましても、供給がしぼられている、供給が制限されましてその上でマーケットで成立する価格、こういうことでは消費者にとって不利益になるだろう。このために、私ども灯油を初めといたしまして石油製品についての考え方の基本は、需要期の直前にたっぷりとした在庫を持つ、これを指導する、そうすれば後は市場におきますところの需給メカニズムによりまして適正な価格が決まる、こういうことだと思います。こういったようなお答えというのを別の委員会でもこれまで何回もしてまいりましたけれども、五十七年度の経過もまたこうした考え方が正しかった、こういうふうに認識をしている次第でございます。
○蓑輪委員　そういうふうではいろいろ混乱が起こるのではないかという、新しい事態のもとでの問題提起をして具体的施策を求めているわけですけれども、相変わらず、とにかく供給を確保し、後は需給関係に一切お任せ、混乱が起きたらまたそのとき考えようということのようですけれども、私はこの場でちょっと警告をしておきたいと思うのです。早目にちゃんと十分な手だてをとらないとまた国民の鋭い批判を浴びることになりかねないと申し上げておきたいと思います。
　それから、原油の値下げに伴いガソリンの値下げ競争の激化が報道されておりますが、関連して日曜輪番体制というのが問題になっています。通産省では、選挙運動への支障もあるので二十日から一時緩和する措置をとったそうですけれども、業界に対する需給調整契約料金や産業用特別料金制度について手直しを決めているところから見ても、輪番制度そのものがこのままでいいのかどうか、そのものの見直しの必要があるのではないかと思われます。都内だけで見ても四百店が日曜開業を行っている実態にあると言われておりますし、全国的には三千店に上るとも言われております。日曜に開店しているからといって不必要な燃料を買い込んでいるわけではないし、開いている店を探しに走り回ったり、国民に不便を強いているだけだと言えます。特に、町に一軒しかないような地域ではこの制度で非常に困るわけで、農繁期になれば日曜も休日もなく働かなければならない、零細業者だってやはり日曜、祭日なしということですから、小規模の小売業者にとっては死活問題にもなっているのではないか。この点についての批判も強くなっておりますし、ぜひ見直しをすべき時期ではなかろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○落田説明員　お答え申し上げます。
　ガソリンスタンドの日曜休業につきましては、五十六年の揮発油販売業法の改正に基づきまして、従来行政指導で行いました休日休業につきまして、今後法律でやるということで昨年の十月から実施をしているわけでございます。この趣旨は、一つは従来行政指導で行ってきました日曜休業体制につきましてきちっとしたやり方をやるということで、いまおっしゃいましたように輪番制という制度をとったわけでございます。
　この件につきまして、最近需給が緩和しているからもうそろそろ緩めてはどうかという御意見かと思いますが、最近ＯＰＥＣの価格などが変動はしておりますが、中長期的な需給体制につきましては、日本の石油をめぐる脆弱な体質から見ますと余り状況は変わっていないのではないか、今後とも省エネルギーを十分進めていかなければいけないという点は全く変わりがないのではないかという気がいたしておるわけでございます。
　それから先ほど、違反店が東京だけで四百店、全国では三千店あるというふうなお話がございましたが、私どもの調査では非常に小さい数字になっております。
　それから、輪番につきまして、一軒しかないところは非常に困るではないかというお話がございました。その点についても私どもは配慮をいたしておりまして、すでに特例措置を講じております。たとえば、一軒しかないような非常に過疎的な地域、あるいは離島のようなところあるいは山の中のスタンドといったようなところについては日曜日休む必要はないというような特例もやっている次第でございます。
○蓑輪委員　こういう日曜輪番体制によって省エネを促進するという考え方のようですけれども、省エネはもちろんのことでございますが、直接的にそれに大きな役割りを果たしているというふうには言えない状況ではないかと私どもは考えているわけです。それで一部地域では例外措置を設けているというくらいですから、必要なところでは特にその緩和が認められているというところから考えてみましても、逆に、町の中にたくさんある中で一軒だけを特定するということになれば、その店を探しに走り回るということも出てくるわけで、省エネに逆行するのじゃないかというふうにも思います。これも一度また検討していただきたいと思いますが、時間がありませんので次に進みます。
　三月十四日発表された読売新聞の調査によりますと、政府は比較的物価は安定していると言っていますけれども、物価は上がっているというふうに実感している人が七三％もいるのです。景気は悪いと答えている人が八三％に上っておりまして過去最高でございます。一方、経企庁では、十七日に発表した国民所得統計速報によりますと、昨年十月から十二月の実質成長率〇・四％は民間消費支出や民間住宅など内需の伸びによるというふうな見方を示しております。個人消費が成長率全体を支えるという結果は経企庁でもそのように見ておられるようですが、民需が景気回復に大きな役割りを果たしたというふうには、まあ一方で言えると思いますけれども、そのことだけで個人消費回復と簡単に言えるのかどうか一つ問題があろうかと思うのです。
　総理府統計局の発表では、五年続きの所得減税見送りによって、収入に占める税金や社会保険料等の非消費支出が昨年は一四・六％にも達している。逆に貯蓄率で見ると、七四年の狂乱物価のときには一六・一％だったものが昨年は一一・四％に下がってしまっているわけです。これは貯蓄に回す分を減らして消費水準を維持する、あるいは貯蓄を取り崩して消費水準を維持するという実態にまで来ている。可処分所得に占める消費支出の割合が上がってきて、生活の苦しさを証明しているのじゃないかと思うのです。
　統計というのはいろいろ問題があって、特に定期収入の伸び率で見ると、五十六年四月から六月期は前年比六％、七月から九月期は四・二％に急降下している。一方、労働省の毎月勤労統計では、五十六年四月から六月期の定期給与の伸び率は五・〇、七月から九月期は五・一とほぼ横ばいである。家計調査のように急降下するのはきわめておかしいというふうに言われているわけです。異常に低い五十六年の数字をもとにして五十七年を見ると消費支出が伸びているように統計結果ではなるけれども、そんなふうに言えないのではないか。
　国民生活センターがまとめた国民生活動向調査、婦人の就労ということで調査をしておりますけれども、主婦の就労率というのは四八・六％、五十年に比較して一一・八％も伸びています。働く理由は、生計を維持するためというのが六三・一％もあるのですね。使い道は、生活費が五四・七％、子供の教育費が二四・三％と圧倒的に、家計を助ける、生計を維持するということが理由になっております。非常に深刻な事態だと思います。
　消費者金融業、御存じのようなサラ金というのがいま非常に急激な成長を遂げていると言われます。私どももいろいろ聞くのですけれども、関係者の指摘によりますと、生活費の一部をサラ金に求めるという層がだんだんふえている。消費者金融を受ける理由の一番大きいのが生活費だというふうに言われています。非常に金利が高いわけですから、本当に悲劇的な実態になります。このサラ金の取り立てによる悲劇は、一家離散、心中と枚挙にいとまがありません。新聞をしょっちゅうにぎわしているという実態です。
　一月の完全失業率が二・七二％で百六十二万人、雇用情勢は非常に悪化しております。千三百三十五件に上る企業倒産、そういう深刻な実情、いろいろな統計を見ても、国民の実感とあわせましてこのままでは大変な事態である、どうしても景気を回復させるために特別な手だてを思い切ってとらなければならない。その最大なものとして、私どもも要求をし、期待しておりますのが所得減税の実施であり、あわせて電気料金の値下げ、そして中小零細業者への特別の施策というものが必要だと思います。
　国民の消費拡大、景気回復を図るというためのこれらの減税、電気料金の値下げ、それから業者への施策等々、景気回復に対する施策について経企庁長官の御所見を承りたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、景気対策は予算成立後直ちにとり行いたい最大の眼目でございます。私どもは、確実に三・四％の成長率を達成したい、こういうふうに考えているところでございます。
　その方策といたしまして、いま申されました原油の一バレル五ドルの引き下げに伴いますところの六十五億ドルの所得の移転、これは国民経済に全般的に浸透するように図りたい。その中に電気料金、さらにまた石油製品の問題が含まれているわけでございまして、これを最も有効な方策として考えていきたい。さらにまた、所得税減税は与野党一致しました国会の申し合わせでございますので、政府としては最大限の尊重の義務を負っていると思って努力したいと考え、景気対策の眼目にしたいと考えているところでございますので、そういった点からまた御鞭撻のほどをお願いしたいと思います。
○蓑輪委員　減税問題については、財源が予算上何ら措置されていないということもございますので、どんな成り行きになるのか大変不安を感ぜざるを得ません。御存じのとおり、減税のにおいだけかがせてもらって、あげくの果てに大増税がくるのではないかという不安もいろいろと取りざたされておりますし、ぜひとも減税ということが実質的に国民の家計の潤いになるような、そういう方向で進めていただきたいと思います。
　残り時間が少なくなりましたので、あと一点お伺いしたいと思います。
　昨年十月に国民生活センターの危害情報室から発表された「乳幼児の歩行器事故解析委員会報告書」というのがございますけれども、これについてお伺いします。
　報告書によりますと、五十年から五十七年九月までに国民生活センターに寄せられた歩行器の事故は六十三件、またＳＧマークつきの歩行器でも五件の事故が起きています。通産省ではすでに昨年五月、耐久性や強度について改善をしたというふうに聞いてもおりますけれども、報告書によりますと、製品の安全性を高めることはもちろん、歩行器そのものが赤ちゃんの心身の発達を妨げるもので不要という結論になっております。私も、この問題の指摘は非常に重大だと思います。身を守るすべのない、全面的に大人に依拠している乳児の使用するものであり、これに対する関連省庁の真剣な検討が求められていると思うのです。
　特に医学的見地から、満一歳未満の乳児に使用することは危険度も高く、発育を阻害するとの指摘があります。消費生活用製品安全法に基づく認定基準に使用禁止とその理由を明記するよう、また一歳を超えて遊具とする場合でも使用時間を明記するようここで要請しておりますけれども、認定を受けない商品にも、当然同様の措置がとられなければならないと思います。
　国民生活センターが行った五十六年十二月の保育園を通じての調査では、百八十五人中百四十三人が歩行器を使用しておりますが、その目的は、遊ばせる、この遊ばせるということの中に家事等をする間というのも含んでおりますけれども、この遊ばせるためが六三・六％、九十一人です。上手に歩かせるためというのが一七・五％、二十五人という状況です。上手に歩かせることに期待をかけている母親が一七・五％もありますけれども、ほとんどが一歳未満の乳児に使用されております。大体五カ月から八カ月に使用しているようです。使用上の正しい知識の普及がないままこれがかなり広がっていることを思うと、きわめて問題で、この歩行器の基準の見直しというのが必要であろうと思います。
　その点での通産省の見解をお伺いし、あわせて、児童福祉施設最低基準第五十条の四号「乳児室又はほふく室には、室内滑台、椅子ぶらんこ、歩行器及び手押車を備えること。」というふうになっておりますけれども、報告書では十二カ月未満の乳児には使用させないこととするという要望になっていることを見ても、大半が十二カ月未満の乳児によって使われており、発育の妨げを指摘されている歩行器を児童福祉施設の最低基準とするというのはきわめておかしいのではないか。これは発育の妨げあるいは危険の両面から考えてどうしても削除すべきだと思いますが、厚生省の御見解、この二つをお聞きしたいと思います。
○山浦説明員　お答え申し上げます。
　昨年十月に国民生活センターは乳幼児の歩行器事故につきまして報告書を作成いたしたわけでございます。その報告書に基づきまして、消費生活用製品安全法で設置されました製品安全協会に、その作成している基準の改定を私ども要望しているところでございます。この点は先生御指摘のとおりでございますが、その報告書の内容につきましては、歩行器が乳児の正常な発達を阻害し、むしろ有害無益であるという論理を進めまして、健康上の問題に重点を置いたものであるわけでございます。
　通産省といたしましては、その中に歩行器の危険の問題点も取り上げてございますし、歩行器につきましては消費生活用製品安全法に基づきまして製品安全協会のＳＧマークを定めているということもございますし、また、当方で歩行器を所管しているという観点から、製品安全協会、学識経験者、消費者等から成る委員会を設けまして、本件報告書の論理の進め方及びその内容につきまして検討をしているところでございます。
　しかしながら、当然、この報告書をまつまでもなく、通産省といたしましては、歩行器の危険の問題につきましては、五十五年七月から五十七年三月まで歩行器専門部会を開催いたしまして、昨年五月に歩行器のＳＧ基準を改定したところでございます。
　現在、そういうところでございますので、国民生活センターの報告書は今後とも委員会でも検討していきたいと思っておるところでございますけれども、その報告書でもって直ちに特段の措置をとるというようなことはいまのところ考えてないところでございます。
○佐野説明員　お答えいたします。
　最低基準に記載されておりますのは事実でございますが、まず、乳児室といいましても、二歳以下の子供が入る部屋でございます。そこで主として利用されるのは、おもちゃとして、遊ぶ用具として利用される形態だろうと思うわけでございますけれども、現在の最低基準は一台でも置いてあればいいという形で記載されておりますものですから、これをいまいただきました資料に基づいてすぐ削除すべきかどうか、そこまでいくかどうかということにつきましては、私ども内容を十分検討しなければいけないと思っております。
　いただきました報告書をよく内容を見させていただきますと、安全性の問題とかあるいは発育上の問題とかいうのは、事故の上に、あるいはデータ的に明確な形で出てきておりません。私どもの方で感じますところでは、事故の態様を見ましても、それから御報告いただいたアンケート調査の結果を見ましても、どうも要は使い方の問題ではなかろうか、ここに一番ポイントがあるのではなかろうか、そういう観点でございますので、いますぐに最低基準を改正するというところまではいく必要はないのではないか、それよりも実際に現場でその仕事に従事している職員の方々に再度その使用方法につきまして注意を喚起する、そちらの方がより実益があるのではなかろうかということで、先般開かれました全国の保育指導職員の専門会議等で、こういう報告が出ているから使用上は十分配慮するようにと、こういうことで、十分各保育所への指導徹底を図ってほしいということを口頭で指示をいたしております。
　以上でございます。
○蓑輪委員　ちょっと答弁は納得できませんけれども、また引き続きいろいろお願いすることとして、きょうは大変遅くなりましたので、終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　次回は、明二十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十一分散会