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○三原じゅん子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きましてポリオのワクチンについてお伺いしたいと思います。
　今話題となっておりますこの不活化ポリオワクチン、生ポリオワクチン打ち控えというのが、大臣も、いろんな報道等で読ませていただいておりますけれども、これは非常に問題だというふうにおっしゃっておられるかと思います。神奈川県の黒岩知事も独自で不活化のポリオワクチンの接種に取り組むということを表明してございます。
　これ、もうそもそも二十年間にわたるワクチンギャップというのがありましたのでこういうことを生み出してしまった、それが厚労省なのかどこなのか、その不作為というのが非常に原因ではないかとは思いますけれども、ＣＤＣが二〇〇〇年の一月一日から生ワクチンを推奨していないんですね。ＣＤＣが発行したポリオワクチンに関するステートメントには、もし医師が生ワクチンを処方しようとした場合は、ＣＤＣが発行したポリオワクチンに関するステートメントを見せて不活化ワクチンを使うように頼みなさいとまで記載されております。
　この不活化ポリオワクチンについては、これまでもほかの先生方からもいろんな質問が多分出ておると思います。大臣も国内で不活化ポリオワクチンが早くても平成二十四年度末に導入されるというようなことをお答えいただいておりますけれども、これ早くても平成二十四年度末ですよね。来年の末、これちょっとやっぱり長いですよね。もっと早く流通するようにというのは当然誰もが考えることだと思うんですけれども、私も友人のお母さん方からどうしても生のポリオワクチンを打ち控えをしてしまうということを伺うと、この感染が広がるということは当然見過ごすわけにはいかないなと思っております。
　そこで、改めて大臣に伺いたいと思います。国内で開発されている不活化ポリオワクチンの導入を早めるということがまずできないのかどうか、それと、国内の不活化ワクチンを導入するのと諸外国から緊急輸入するのとどちらが早いのかということは、大臣に取りあえずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この不活化ポリオワクチンを早く導入すべきだということについては、今委員もおっしゃったように、もう二十年ぐらい前から言われているのに日本の取組が非常に遅かったという認識は持っております。それで、これを早く導入をすることにするということは、私も昨年、副大臣だったときにも答弁をさせていただいておりまして、それから最速のスピードで今やっているのが現状だというふうに思っておりまして、これはなるべく早く切り替えていくべきだということは私自身もそのように思っています。
　国内で不活化ポリオワクチンを含む四種混合ワクチン、この開発をしていまして、今年、二十三年の末ごろから順次薬事承認が申請される予定です。また、海外からの単品のこの不活化ポリオワクチンの申請も来年には出るというふうに聞いています。
　これは、なるべく早くこの審査を行うようにということは私の方からも言っておりまして、ただ、安全性がきちんと確認できないこととの兼ね合いなんですが、二十四年度末が一番早いと言っているんですけれども、私の方からは、可能な限り、安全性はもちろん担保しながらも、少しでも早く承認ができるように、そして、やはりこれは秋の予防接種の時期に間に合うようにということを今私の方からは督促をしているところでございます。
　ただ、繰り返しになりますが、そこは安全性をなるべく最速でチェックをしてということでございまして、ただ、緊急輸入については、やはり国内の臨床試験データ、十分集積していないためにその有効性とか安全性が確認できていないということから、少しでも早く不活化ポリオワクチンの承認申請をしっかりと承認ができるようにしていくというのが私が今取り得る最善の方法ではないかというふうに考えているところです。
○三原じゅん子君　非常に難しい問題だと思いますけれども、何にしてもやはり保護者の皆様のお立場になってもう一度考えていただきたいと、是非そのように思うところでございます。
　それでは、小児がんについてお伺いしたいと思います。
　もう大臣もちろん御承知のことと思いますけれども、小児がんというのは子供の病死の原因の第一位であるにもかかわらず、国のがん対策推進基本計画というところではこの小児がん対策が今まで盛り込まれておりませんでした。平成二十四年度概算要求で初めて盛り込まれたのではないかというふうに思っております。
　その中で問題なのが、小児がん拠点病院整備費ということで予算が付く予定となっております。しかし、日本はやはり海外の主要国に比べて小児がんの一病院当たりに症例が少ない、散ってしまっているというんですかね、そういうことがありますので、なかなかデータがまとまらないとか、そういうこともあると思うんですけれども、是非継続的、これ継続するということがやはり一番大切なことだと思います。継続的そして長期的に集約を進めていただいて、さらには臓器別の小児がんの拠点病院、拠点施設というのを整備するということ、これが必要なのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この点も委員がおっしゃるとおりだというふうに思っています。
　私も、小児がんの保護者の方とかあるいはお医者様からもいろいろお話を承っておりますが、おっしゃったように、非常に全国に散らばっているために一つの病院で症例が集まらないと、そのことが取組が遅れている大きな原因だというふうに聞いておりますので、来年度予算でおっしゃるように拠点化をして、そこでしっかりと対応をするための小児がん拠点病院の機能強化ということで今予算要求をしているところでございます。
　順次、おっしゃるように、様々な、それぞれの類型、種類によってまた研究も進むように、これは本当に子供たちがかかる病気の中で非常に亡くなる率が高いという、それなのに、集まっていないからこれまで余り取組が進んでいなかったものだということは強い認識を私も持っておりますので、これは継続して取り組めるようにしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。
　そして、小児がんの年間の患者数というのも、もちろん御承知のことと思いますけれども、改めてお話しさせていただきますと、二千五百人もいらっしゃる。そして、残念ながら約五百人の方が毎年命を落とすという、本当に恐ろしい病気でございます。と同時に、やはり罹患すると、お子様ですから、当然、保護者を含めた家族の方々のサポートということが大変なことになってくると思います。多くの方々が、お子さんだけじゃなく家族も含め皆さんがこの小児がんという病気と闘っているんだと思っております。
　この小児がんの症状を完治あるいは緩和するということで、現在、そして将来にわたってのやはりマンパワー、これが回復するということでも、小児がん対策というのは将来への貴重な投資というような考え方をしていただいて是非取り組んでいただきたいと心からお願いしたいと思います。
　それから、平成二十四年度の診療報酬改定においてですけれども、報道等で読ませていただきましたけれども、小宮山大臣、小児科の分野を手厚くするというふうにお話しされていると伺っております。
　小児がんの領域の診断や治療、特に放射線治療について、これ成人の方に比べてやはりより精度の高い機器、こういうものが必要になってくる、そういうふうに思っております。診療報酬の加算というのも是非再検討すべきであり、小児がんの対策でプラスの改定というのをされるのはいかがかなというふうに考えておりますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは小児科の、今重点的にちゃんと力を入れなきゃいけないという診療科の偏在の中でも取り組んでいますけれども、全体に小児科は手が掛かる割に診療報酬の評価などが低いということもその原因の一つだという認識は持っています。
　小児がんについては、治療法、必要な支援がこれは当然大人と違うために、現在、診療報酬の中で現在でも一定の評価は行っております。例えば、外来化学療法の加算一というところで、成人の場合は五百五十点のところを十五歳未満は七百五十点としておりますが、これで本当にまだ十分かどうかということも検討しなければと思っております。
　小児がん、お話にあったように、小児の病気による死亡原因の第一位ということでもございますので、これからも中央社会保険医療協議会などで専門家の御意見も伺いながらしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。是非この小児がんについて取り組んでいただきたい、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、今いろいろな報道等で問題になっております脳脊髄液減少症について大臣にお伺いしたいと思います。
　この問題につきましては、衆議院の厚生労働委員会等でもいろんな先生方がお話しされているかと思いますけれども、今ブラッドパッチ療法、これの保険適用について、前向きではあるがすぐには難しいというお答えがあったかと思います。しかし、先進医療として保険診療との併用を認めることについては積極的に進めていくという答弁をいただいているかと思います。患者さんたちにとってはやっと救済の道が開けたというところだと思いますので、是非一日も早く対応していただきたいと思っております。
　しかし、今回の厚労省の研究班の中間報告によりますと、脳脊髄液減少症の存在というのは認められましたが、その診断基準、これはもう脳神経外科学会が出した基準だと思うんですけれども、これは画像による診断であります。それで、これによりますと、子供の場合は非常に診断が付きにくいと言われております。また、首から漏れるということはあっても、腰はじゃどうなんだと、これは考えにくいとする今回の診断基準がありました。もうこうなりますと、多くの患者さんがやはり明らかな画像データがあっても脳脊髄液減少症ではないと診断されてしまう可能性があるということでございます。
　大臣、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今二つ、前段と後段とあったかと思いますが、前段の方につきましては、今後、ブラッドパッチ療法など、その治療法の有効性を確認をして、その治療法の確立に向けて今研究を研究班の方で実施をしていますが、それを待ってはいられないということがございまして、先進医療の申請に向けた準備が行われていますので、申請が行われた場合には、専門家の意見を聞きながらですが、保険診療との併用の可否についてこれは検討を速やかに行いたいと、それは前段の方、御紹介いただいたとおりでございます。
　ただ、脳脊髄液減少症の診断、治療法、これを確立するために、脳脊髄液減少症の診断、治療法の確立に関する研究ということで、平成十九年度から厚生労働科学研究費の補助金で助成を行ってきています。平成二十二年度の研究報告では、診断ガイドラインの作成に必要な症例数、百症例を得て診断基準案を策定をしています。また、この診断基準案は、日本神経学会など関係する八学会の了承を得て、今年十月十四日の日本脳神経外科学会のシンポジウムで診断基準として正式に発表をされました。
　御指摘の腰の部分ですとか、これは脊髄から液を取ったりしたときの穴とその区別が付かないとか、いろいろ難しい診断の中身があるというふうには聞いていますし、また子供の事例もなかなか難しいというふうなことは聞いておりますが、研究班によりますと、確かに画像による診断が困難な事例もありますけれども、これまで発症原因や病態などについて専門家の意見が分かれてきたこの疾患につきまして一定程度の先ほど申し上げたような基準が示されたということは第一歩ということは言えると思っていますので、また厚生労働省としても、こうした研究が円滑に進んで、少しでも治療に役立っていくように努めていきたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　是非こういう病気にも光を当てていただきたいと思っております。
　それでは、予防接種法の抜本改正、この理念についてちょっとお伺いしたいと思います。
　二〇〇九年、新型インフルエンザが世界的に大流行いたしました。これで日本の予防接種行政の脆弱さというのが顕在化して、その後厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というのが新設されまして、予防接種、抜本改正に向けた議論が進められているというのは皆様御承知のとおりだと思います。
　そして、この第一回の予防接種部会で、上田健康局長が、我々としても不退転の決意で大改正に取り組むというふうに述べられたということで、これが話題になったというのがございました。私も、いよいよこの二十年にわたる日本のワクチンギャップというのが解消されるのかなと非常に期待をさせていただきました。
　ところが、最近の予防接種部会の議論を拝見しておりますと、どうもこの局長のお考えが何か引き継がれていないのではないかなと疑ってしまうような内容に変わってきつつあるように思っております。
　世界の医学の潮流の一つは予防の徹底化だと私は思っております。これは、ＷＨＯあるいはＣＤＣが中心となって推進もしております。そこで大臣に、この予防接種制度のあるべき理念というものについて、ひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今おっしゃったとおり、予防というのは本当に医療の中で最もこれから重要視をしていかなければいけない部分だという認識は私も持っておりますし、予防接種について全体に先進国に比べて日本が遅れてきたということも事実だと思っております。
　その予防接種制度の見直しについての方向性の検討案というのが今おっしゃったように後退をしているものであるかどうかは、ちょっと私もまたよく中身をチェックしたいと思いますけれども、そういうことはあってはならないと思っておりますので、今対象疾病の見直しを七つのワクチンについてやっているとかいうことは前進する部分だと思いますが、考え方の部分も含めてしっかりと私もフォローをしたいと思っています。
○三原じゅん子君　予防接種に関する評価・検討組織についてでございますが、九月二十九日の予防接種部会で配付された資料を見ますと、現在の予防接種部会を機能強化し、厚生科学審議会の中に設置するということとなっております。これでは閉鎖的な厚労行政に屋上屋を重ねるような結果になるのではないかと私は強く危惧しております。
　原子力行政の組織的な欠陥として、経産省の中に原子力安全・保安院というのが置かれていたということで必要な牽制が働かなかったということが私は広く指摘されていたんではないかと思います。これ、予防接種行政でもこういう原子力行政と同じような失敗を私はしないためにも、予防接種の評価・検討組織というのは、やはりＡＣＩＰと同様に独立した検討組織であるべきなのではないかなというふうに考えております。
　予防接種の評価・検討組織というのはどうあるべきか、そして、特にこの組織の独立性とか公正性というものについて大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　予防接種の行政全体について総合的、恒常的に評価、検討を行う専門的な機関がきちんと位置付けられるということは大変重要なことだと思っています。
　今委員は原子力行政の話をされましたけれども、原子力行政の場合は、そこを推進する者とそれからチェックをしてどちらかというと止める側とが一緒にやるのはおかしいということなので、それがイコール予防接種に当たるかどうかというのはちょっと違うのかなという感じは私は持ってはいますけれども。
　きちんとその行政が行われているかどうかをどうチェックするかというのは日本の全体の仕組みの中で大変難しい問題で、オンブズパーソン的なものをどこにつくったらいいのかみたいなこともずっと検討をされているかと思うんですけれども、今この予防接種につきましては、専門的な組織の在り方について厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で議論を進めているところで、部会の委員の方からも組織の位置付けとか委員の構成あるいは開催頻度とか事務局体制の在り方などについていろいろ御意見をいただいているところですので、また委員の御意見も参考にさせていただきながら、どういう形で位置付けるのがよいのかを検討していきたいと思っております。
　先ほどちょっと言いかけましたけれども、例えば消費者行政のときに、消費者庁と消費者委員会、私どもは消費者権利院のようなオンブズパーソンの組織が必要だという主張をしてまいりましたけれども、今の全体の行政の組織の中でチェックをしなければいけないものはいろいろあるんですが、それをどのように位置付けるのか、各省の中できちんとできるようなところをつくるという場合と、内閣府が今度は今肥大し過ぎてしまっているので、内閣府、内閣官房のところに何をぶら下げるかどうかということは、行政全体の中で見直さなきゃいけない問題でもあるかというふうな認識は持っております。
○三原じゅん子君　検討あるいは評価ということに関しては、やはり独立性とか公正性というものをしっかりと考えていくということがやはり新たな試みになるのではないかなと、私はそのように感じております。
　それでは、トラックドライバーの方々の過労死の問題についてお話しさせていただきたいと思います。
　今でも震災復興のために毎日物資などの運送、輸送のために各方面、いろんな方面へトラックを日々走らせている運転手の方々がたくさんいらっしゃると思います。昨今より、雇用問題、いろんな問題がありますけれども、そういうことが取り上げられることも多くございますけれども、本日は逆に、ワーキングプアというか、一生懸命働いて、その結果、余り、収入は少ないけれども、仕事はあるけれども非常に労働時間が長いんだ、つらいんだというような方々の過労死というような問題についてお聞きしたいと思っております。
　現在、トラックの運転手の方々というのは全国に百三十万人強いらっしゃるということでございます。私、運輸物流改革議員連盟というのの事務局長もさせていただいております。その中で、やはりこの過労死というのの割合が圧倒的にこの業種の方々が高いんだということ、これは大きな問題である、看過できない問題であるというふうに思っております。
　そして、この過労死についてなんですけれども、貨物自動車の運転者のうちトラックの運転者に限って見ますと、平成二十一年度ではその占める割合というのが一七・九％にも上っているというふうに報告が出ております。これは従事者数などから見ると本当に高い割合になっているのではないかと思っております。当然、厚生労働省からは検査あるいは調査、指導というものが行われているかとは思いますけれども、それだけではどうしようもならない構造的な問題点というのも挙げられているのかなと思っております。
　まず、大臣、このことについて、この過労死問題についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　過労死の問題につきましては、私も放送局の解説委員をしていたときからずっと過労死の問題は取り上げてまいりまして、過労死で夫や家族を亡くされた皆様、家族の皆様が、命より大切な仕事って何ですかという手記をつくられまして、そういうことにもかかわらせていただいていたので、過労死というのは本当に、海外でもローマ字でＫＡＲＯＳＨＩと書いて日本の特殊なひどい働き方のことが言われているような現状があることはよく認識しておりますので、ここはしっかりと取り組まなければいけない問題だという認識は持っております。
○三原じゅん子君　それで、元請企業が下請企業に低運賃で、丸投げという言い方をするんですけれども、丸投げして、それでまたその二次下請、三次下請というような多層構造化というような形になってしまっているんですね。そのために、末端で実際にトラックを走らせている、実運送企業というんですけれども、その方たちの基準運賃というのが非常に低下している、それでもそのまま走り続けているんだというのが現状でございます。
　私も、議連では、長時間労働の抑制、年次休暇の取得の促進、あるいは企業においての健康管理の徹底、このようなこともいろいろと要請してまいりました。しかし、全国の労働基準監督官が必要な事務所への臨検監督を行って労働基準法違反などの是正に努めているとは思いますけれども、有給休暇を取る余裕すら現場にないというのが私は実情なのではないかなというふうに考えております。実際、朝出ていって九州へ行っていたと、次の日は千葉だと。走っていって走っていって、家にも帰ることもできない、それで月々手取りが二十五万円程度であると。これ時給に換算しますともう約七百円とかそういうことになってしまう。
　それで、よくドライバーの方たちとお話しさせていただくんですけれども、よく幻覚を見るそうです、高速道路を走っていて。で、休憩所でドライバー同士がお会いすると、今日どんな幻覚見た、自分は道路が壁になっている、そういうのを見たよ、いや、僕はこういうのを見たよと、そういう話が実際にドライバー同士の中でお話しされていると。それぐらい恒常的に追い詰められているんだという、こういう現状があるというふうに伺っております。
　労働基準監督署で指導しても、削れるところはもう削り尽くしている、これが末端の企業は改善の余地すらないのではないかと思っております。で、そのしわ寄せというのがトラック輸送での労働者の賃金に掛かってきている、ゆえに長時間労働をしなければならない、そして過労死の実態というふうになっているのではないかと思っております。
　厚生労働省として、問題意識を深く持って実態も調査していくというお話もありましたけれども、大臣、こういうことについて率直な御意見、お聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘いただいたように、バス、タクシーも非常にやはり過労死とかが多いんですけれども、中でもトラックについて非常に厳しい労働条件であるという認識は持っています。
　厚生労働省としても、労働基準監督機関で労働基準法や改善基準告示、これはトラック、バス、タクシーなどの自動車運転手の労働条件の向上を図るために、その拘束時間や休息時間、運転時間の基準を定めた大臣告示なんですけれども、こうしたものの遵守の徹底を図るように、トラック運転手を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施をしています。
　また、最低賃金法や改善基準告示などの遵守徹底を図るために、労働基準監督機関と地方運輸機関との合同の監督、監査ですとか、法令違反などについての相互の通報などを国交省と連携も取ってやっている。合同監督、監査の件数というのは、平成二十二年にトラック事業場九十九件で行っていまして、相互通報の件数というのが、平成二十二年にこちらの労働基準監督機関から地方運輸機関に通報した件数が七百八件、その逆に国交省の方からこちらへ来た通報が四百八件ということで、今、国交省との連絡会議も通じまして、運転手の方の労働条件改善、運送の安全について意見交換とか情報の共有を図っています。
　御指摘を委員がされましたように、トラック運転者の労働条件につきましては、やはりトラック運送業に関する規制ですとかトラック運賃などの下請取引の状況とか、そうしたことも密接に関係していると思っていますので、今後ともそうした部分も含めて国交省とも連携を取りながら体制を強化をして取り組んでいきたいというふうに考えています。
○三原じゅん子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、昨年、我が議連で要望しまして、国土交通省が実施したトラック輸送の実態に関する調査、それとトラック運送事業の運賃・原価に関する調査、これの報告書が夏にまとめられたと思っております。これ、目を通してみまして、余りに現実と乖離する結果に私は驚いたんですけれども、国土交通省としてこの報告を今後どのように生かされていくおつもりなのか、具体的な方針というのを是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂明君）　トラック事業の規制緩和後、トラック事業も厳しい競争環境の下にありまして、現在、規制緩和後の課題とされております適正運賃収受のための取組や最低車両台数の在り方等について関係者によるワーキンググループを設置して検討を進めているところでございます。
　ワーキンググループにおきましては、課題解決に向けた検討のため、全国八千事業者を対象とするトラック輸送の実態に関する調査等を実施いたしまして、調査結果を本年九月に公表をさせていただいているところでございます。この調査によりまして、各事業者が設定しております運賃体系が多岐にわたっていること、車両規模と営業収支率に相関が見られることなどが判明しております。
　これらの調査結果を活用いたしまして、今後、更にワーキンググループを開催いたしまして、これまでの議論について論点整理を行いまして、輸送の安全確保、また適正な労働環境の維持という観点も含めまして、適正運賃収受のための取組、最低車両台数の在り方に関してどのような施策が必要か、しっかりと検討を深めてまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後に、先ほどまでずっと子供たちの命の話をさせていただきましたけれども、今度は高齢者の方々の、高齢者の肺炎球菌ワクチン、このことについて大臣にお伺いしたいと思います。
　テレビのコマーシャル等で最近よく見かけるこの高齢者の肺炎球菌ワクチンのことなんですけれども、現在、自治体でいろいろと公費助成がされていると聞いております。六百五十七、約三分の一の自治体が今何らかの形で公費助成してくれていて、そして、日赤でも何と被災地にこのことで助成をしていただくということだと聞いております。それでもまだ推定接種率というのは約一一・八％、まだまだ受けている方が少ない。
　当然、これを、自治体で公費助成されているところでは接種率は高くなっているということは、やはり希望する方々にこのことを国がしっかりと助成していくということが必要なのではないかと思いますけれども、このワクチンに関して、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　成人用の肺炎球菌ワクチンにつきましても、先ほどお話をしていました予防接種部会の方で、新たに予防接種に位置付けるかどうかを検討している七つのうちの一つになっています。それでまた、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会の下にワクチン評価に関する小委員会、これを設けまして、成人用肺炎球菌ワクチンなどについて、その効果ですとか安全性に加えて医療経済的な評価を行っていただきまして、今年三月の十一日に報告書を取りまとめていただきました。その報告書では、成人用肺炎球菌ワクチンについて一定の仮定の下で医療経済的な比較分析を行ったところ、年間およそ五千百二十億円の費用低減効果があるというふうに推計をされています。
　このワクチンの評価につきましては、医療経済的な分析だけで行えるわけではないので、効果ですとか安全性など総合的に考えていく必要がございますので、引き続きこれはしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えています。
○三原じゅん子君　是非、高齢者の方々、これだけ医療費というのが問題になっているわけですから、六十五歳、今大臣がおっしゃったように、五千百二十億円ですか、医療費が節減できるというのであれば、何としてでも、インフルエンザのワクチンとこれ一緒に打っていただくとより効果が上がるということでありますので、是非このことについてもしっかりと取り組んでいただきたい。子供も高齢者も女性もしっかりと命を守っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。
　今日は三つ課題を質問させていただきますが、まず一番最初に、新聞報道で、年金減額、民主党も了承、特例の払い過ぎ分ということで、こういう記事が出ておりました。
　過去の物価下落時に年金が特例で据え置かれ、本来より高い額が払われている問題で、民主党の年金作業チームは二十九日、年金を減額して本来の水準に戻すべきだとの意見をまとめた。政府側も来年度からの減額に前向きで、関連法案が来年の通常国会に提出される公算が大きくなった。可決されると、来年度の年金は、今年の物価下落に伴う減額分も加え、更に下がる。年金は毎年度、物価の変動に応じて支給額が増減調整されている。しかし、自公政権が二〇〇〇年度からの三年間、物価下落にもかかわらず減額を見送ったため、現在の年金額は本来より二・五％分高くなっている。政府の行政刷新会議は二十三日、来年度から払い過ぎを解消するよう提言。小宮山洋子厚生労働相も前向きな姿勢を示すと。
　こういうニュースがありますけれども、この件について少しちょっと分かりやすく御説明をしていただければと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　まず、現在の制度を申し上げたいと思いますけれども、年金の物価スライドは、物価上昇率に応じて年金額を改定することによりまして、物価の変動にかかわらず、年金受給者の購買力を維持するために行われているものでございます。現在支給されております年金額は、過去の物価下落時に特例的に年金額を据え置いたことから、法律上、本来想定している年金額と比べまして二・五％高い水準となっているというものでございます。
　六月三十日決定の社会保障・税一体改革におきましては、急速な少子高齢化が進行する中で、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、給付水準を本来の水準に戻し、年金制度の長期的な安定を確保する必要があるという観点から、御指摘のいわゆる特例水準の解消も含めて、デフレ経済下における年金財政安定化方策の在り方について検討することとされたところでございまして、その改革案を受けて、現在、社会保障審議会の年金部会、また与党内の議論などが行われているところでございます。
　政府といたしましては、できる限り早期にこの特例水準の解消を図る必要があると考えているところでございまして、年金部会等の議論も踏まえながら速やかな実施に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○大島九州男君　私も地元、いろんなところを回りますと、お年寄りから、また年金下がるの、何とかしてよというふうに言われて、ちょっと簡単に説明したんですけれども、こういう制度があってと、元々特例で二・五％高くなっているんですよと。でも、それはなかなかおじいちゃん、おばあちゃんには理解されないんですよね。
　だから、元々のこの年金の制度の周知というものができていないということも一つ大きな問題であるんですが、現実問題を見なくてはいけませんから、当然その二・五％の是正を何年掛けてやるのかによってもまた違ってくるでしょうし、そのときの物価の変動によっても違ってくる。これはもう非常に難しい計算にはなると思うんですけれども、仮に今の物価水準が変わらないとして、そしてこの年金の二・五％の差額を三年なのか五年なのかで埋めるのかというような形になったときに、一つの例で結構ですから、年金が大体幾らぐらい変動していくのかというものを、ちょっと分かれば教えていただきたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　仮に特例水準を三年間あるいは五年間で解消するとした場合の数値を示すべしという御質問をいただきました。
　まず現状から申し上げますと、平成二十三年度の老齢基礎年金の額は、満額で月額六万五千七百四十一円となっているところでございます。そして、仮に物価、賃金の変動がないものとして、特例水準の解消に向けて年金額を毎年度一定の率で引き下げることとした場合の年金額の推移について機械的に計算をいたしますと、まず、二・五％分を三年間で、例えば最初の二年間に〇・八％分ずつ、三年目に〇・九％分を解消することとした場合には、初年度の年金額は月額六万五千二百八円、二年度目は月額六万四千六百七十五円、三年度目は月額六万四千六十六円となります。また、五年間で毎年〇・五％分ずつ解消することとした場合には、初年度の年金額は月額六万五千四百八円、二年度目は月額六万五千七十五円、三年度目は月額六万四千七百四十一円、四年度目は月額六万四千四百円、五年度目は月額六万四千六十六円になると、このような数値になります。
○大島九州男君　新聞報道では、三年掛けて解消する案でいくとというふうにして、値段が約六百六十円、月下がるというような、そういうふうな書き方がされてありましたけれども、これは仮に今の景気が変わらない状況でという前提ですから、私は今日は何が言いたいかといいますと、この物価スライド、今非常に景気が悪いということですからこういう状況ですけれども、逆に物価が上がれば年金が上がるわけですよね。だから、ここの部分をもうちょっと、やはり我々としては前向きに、お年寄りに希望と夢を与えるという意味でも、しっかりと我々みんなが頑張って物価を上げていく、景気を上げていくというような、そういう気持ちを共有する一つの材料にしなくちゃいけないんだなという、そういう思いで受けたわけですよ。
　仮に、これが三年で今言う六万四千六十六円に下がるのか、五年で六万四千六十六円に下がるのかというそのタイムラグでいくと、この三年で景気が上がっていけば一番いいわけですけれども、そういう意味では、五年という一つの緩やかな少しはカーブがいいんではないかという、そういう考え方を持っているんですけれども、これ今議論されているということなんですが、見通し的には三年、五年というのはどういう感じなんでしょうか。よかったら、じゃ、大臣、お答えになりますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃったように、本当に御高齢な方で年金だけで生活していらっしゃる方が六割いらっしゃると。その方への生活への配慮が必要なことはもちろんなんですけれども、ただ、このままでいきますと、将来の、今度は、私どもの社会保障改革は、現役世代あるいは子供の支援も含めて全世代型にすると。将来のやはり担い手の皆さんの年金がこのために先細っていってはやはりまずいので、そういう意味で今回その特例水準はなるべく早く解消をしなければというふうに思っているところです。
　先ほど、物価が上昇すれば上がるんですよねというお話がございまして、本来水準が物価や賃金の上昇に応じて引き上げられる結果、特例水準を上回って年金額が引き上げられるということはあるんですけれども、ただ、持続可能にするために、マクロ経済スライドが特例水準を解消しますと発動いたしますので、そうすると、特例水準を平均的に〇・九％以上上回ったときに上がっていくということになるので、なかなかこれもまた複雑な制度ですので説明の仕方が難しいと思うんですが、この年金のことだけではなくて全体の、超少子高齢社会の中での持続可能な、みんなが安心できる制度にするためにはそれぞれどうしたらいいかというところまでなるべく併せて説明をしていただけるように、間もなく社会保障改革の全体像をお示しをしたいと思っていますので、その骨格になるようなものを、それを分かりやすくお話しいただけるような材料もしっかりと用意をしたいと思いますので、なかなか地元で説明をされる苦労というのは分かりますが、全体のためにやはりこの特例水準というのは、三年か五年かは今まだ党の方も審議会も協議中でございますので、全体的な、ここだけではなくて全体のバランスを見ながらしっかりと検討していきたいというふうに考えています。
○大島九州男君　この年金の問題については持続可能という一つ大きなテーマがありますので、小泉さんのときにマクロ経済スライドというのが入るときに、本当に大丈夫かいなというふうな思いをした記憶があるんですが、結局、今回の、二〇〇〇年のときに、そのときに素直に物価スライドしておけばこういう問題にはなっていないんでしょうけれども、やはりそのときの政権も、お年寄りに配慮だとか、そういった部分で下げられなかった部分は僕は大いに理解はできるんですね。
　だから、そういった意味で、今非常に厳しいときに、ぎりぎりの状況になってこの政権でそういう厳しい選択をしなければならなくなったというのもこれも一つは仕方がないことといえば仕方がないことでありますけれども、やはり二・五％を上回る、そしてまた年金スライドのマクロ経済スライドの部分も上回るぐらい日本の景気が上回ることを願ってやみません。
　とにかく、今回のこの件については非常に厳しい選択でありますけれども、やはり若い人たち、若年層の人たちにも夢のある年金として生まれ変わるためには抜本的な改革が必要でしょうから、真摯な議論を進めていきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　先日、障害者雇用に関する統計が発表されましたけれども、この点、ちょっと簡単にどういう状況だったかというのを御報告いただければと思います。
○委員長（小林正夫君）　どなたでしょうか。
○大島九州男君　ちょっと質問の仕方を変えます。
　障害者雇用促進法で、今回、定められている雇用義務の一・八％に及ばなかったというふうなことになっておりますけれども、ここの部分、民間企業の努力によって八年連続で障害者の雇用数が増加していると。これは数字のマジックじゃないですけれども、結局、働く人、パートの人の短時間労働者も含めてそれを分母にし、そして障害者の数を分子として計算するとこの一・八％に及ばなかったという状況はあるんですけれども、現実的には障害者の雇用の実数は増えているという、そういう理解をしておりますが、それはそういう理解で間違いないんですよね。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘のとおりだと思いますけれども、本年六月一日の民間企業の規模別の障害者雇用率は、中小企業の五十六から百人未満規模で一・三六％、百人から三百人未満規模で一・四％と低調な状態になっているということでございます。民間企業の雇用状況、実雇用率一・六五％、法定雇用率達成企業割合四五・三％と、そういう状況でございます。
○大島九州男君　今日は何が言いたいかといいますと、ちょっと資料でお配りをしていると思うんですが、障害者雇用納付金制度と。ここには、雇用率未達成企業、常用労働者が二百人超えの企業から納付金を徴収して、雇用率達成企業などに対して調整金、報奨金を支給するとともに各種の助成金を支給している。これはこれで大変すばらしい制度だとは思うんですけれども、中小企業と大企業というものを一律に見ていくのはどうなのかと。
　やはり、私ども、中小企業といいますと、すぐ私の頭に来るのはもう超零細、例えば五人、十人、そういったところの中小企業と、今言う常用労働者が二百人とか百人とかいうような中小企業とでは大きく差があると思うんですね。だから、そこを考えたときに、大企業のその雇用の義務の率と、当然、中小企業の雇用の率というものについては大きく差を付けてもいいんじゃないかと。そしてまた、助成の仕方、中小企業に対するその助成金額とかそういったものについても段階的に区別をしてもいいんじゃないかという、そういう考え方を持っているんですけれども、そこら辺を、どういうお考えかというのを聞かせていただければと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　これまでも中小企業にはハローワークによる助言、指導や特定求職者雇用開発助成金などの中小企業に配慮した助成金を通じまして雇用促進を図ってきたところでございますけれども、今後ともそうした支援を充実していく必要があると、このように考えているところでございます。
　また、平成二十二年三月の特別支援学校卒業生のうち二四％が一般企業に就職されておりますけれども、今後とも、教育と雇用分野との連携を強化し、障害者雇用を更に進める必要がある、このように考えているところでございます。
　こうした中小企業への支援や、教育から一般就労への移行の更なる加速という課題について今後の取組を検討するために、先月、教育、福祉、雇用の関係者などを委員とする研究会を立ち上げさせていただきまして、地域の就労支援の連携の在り方などについて議論を開始したところでございます。
　今後、この研究会での御意見を踏まえ、一人でも多くの障害者が働くことを通じて社会参加を実現できるよう、課題解決に向けて取組を、検討を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○大島九州男君　大変その考え方は有り難いことでありますけれども、具体的には、やはり特に地元の小さい企業が近くの作業所やいろんなところで働いている障害者の人を雇用するというのはなかなか現実的には難しい状況にあるわけですから、そういった地元の企業で本当に身近な障害者を雇用するというようなことに対して中小企業が積極的に一歩でも二歩でも足を踏み出せるような、そういう具体的な制度をつくっていただくということを常に願ってやみません。
　やはり障害者をお持ちのお母さん、お父さん又は家族は、その障害者が、自分たちがいなくなったときに本当にその子が笑顔で暮らすことができるのかということを常にお考えになられている。やはりそういった意味で自立という部分、その子が本当に自分で一人で働いて生きていけるんだろうかという、そういう思いを常に抱かれているという中では、やはり特に、特別支援学校に通い、そしてそこを卒業して、それから働く場所があるかないかというのは大変将来にわたって非常に大きな問題になるところであります。そしてまた、なかなか都会の大きな企業だとかそういうところに行ける人は非常に少ないんじゃないかと。だから、地域の本当に身近な中小零細企業にお世話になることができるような、そういう具体的な支援をつくっていただくことを、具体的に是非進めていただきたいということを要望して、午前中の質問はこれで終わりますので、午後は統合医療をやらせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（小林正夫君）　それでは、午後一時に再開することとして、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○大島九州男君　大島でございます。
　それでは、午前中に引き続きまして、鳩山総理が誕生したときに、統合医療ということで所信表明演説にもありました、この統合医療の普及促進をする議員の会といたしまして事務局をさせていただいております中で、ここの部分については東大の渥美先生からいろいろ御指導をいただいておりまして、渥美先生から東日本大震災の特徴ということで、今回、東日本大震災では統合医療は大変大きく貢献したという、そういう発表を先生がされていらっしゃいます。
　大きく言われていることは、今回の大震災で電気、水、ガスなどのライフラインが断たれたときに、近代西洋医学では十分に能力を発揮できなかった部分について、統合医療の要素である相補代替医療の漢方、はり、ヨガ、マッサージ、アロマテラピー、音楽療法などは被災者の癒やしに大いに役立ったと、そして、東日本大震災では医療が大きく変わったというふうに発表されていらっしゃいます。エネルギーを消費しないエコ医療へと、治療中心から予防、健康中心へと、そして、自分の健康は自分で守るセルフケアへということを先生は提言をされていらっしゃっておられます。そして、今後は、この東日本大震災を受けて、医療が大きく変わっていかなくてはならない一つのきっかけにもなったというようなこともおっしゃっていらっしゃいますが。
　この統合医療という部分については、よく玉石混交だというようなことで言われており、なかなか国民の皆さんにもそこの部分は周知をされていないというところがあるわけですけれども、やはりその玉石混交と言われる免許のない部分、当然、よく言われるリラクゼーションマッサージだとか謎の整体師なんていってよく言われておりますけれども、そういう免許がない人たちとやはり国家資格をいただいている人たちの違いすらなかなか分かっていないということがあるんですね。
　実は、僕はよく例えるんですけれども、多くの国民の皆さんは車の免許を持っていて、その車の免許を利用して、活用してお金を稼ごうと思ったら二種免許を取りに行く、タクシーに乗るとかバスに乗るとかいうことでそういう免許制度が確立されているものですからそちらへ行かれるんですね。毎日料理をする、その料理をすることによって自分がそこでお金を稼いで商売をしようというふうになると調理師免許を取りに行くというようなことがあるんですが、この用手療法で言うマッサージ、当然国家資格のあるマッサージ師さんとリラクゼーションマッサージをするというそういう人たちは、これ免許みたいなのがないものですから、なかなか国民は分かりづらいということになっているのが現状じゃないかというふうに思うんですね。特に、国家資格のある鍼灸、あんまマッサージ師さん、そしてまた柔道整復師さんという、そういった世界の部分の人たちがいただいている保険の給付、この部分についても、療養の給付と療養費というふうに医科の場合とちょっと呼び方が違ったりしているところも非常に分かりにくくなっているんじゃないかと。
　ここでちょっと一つの質問としては、療養の給付と柔道整復師療養費や鍼灸、あんまマッサージ指圧療養費などのこの療養費の金額、今、平成二十一年度の国民の医療費が三十六兆円を超えて、年々増加するというふうに至っておりますけれども、この療養の給付と療養費の違いや、そしてまた今のこの推移、金額がどれぐらい動いているのかというのをちょっと簡潔に御説明いただければと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医療保険の給付対象としては、保険医療機関の医師による診察などに関して行われる療養の給付と、柔道整復師、はり・きゅう師、あんまマッサージ指圧師の資格者による施術などに対して払われる療養費があります。この療養費は療養の給付で果たすことのできない役割を補完するものであって、本来は、患者さんが費用の全額を支払った後で保険者へ請求を行い支給を受けることが原則となっております。
　平成二十一年度では、それぞれ医療費ベースで、柔道整復施術の療養費が四千二十三億円、はり・きゅうの療養費が二百九十三億円、あんまマッサージ指圧の療養費が四百五十九億円となっております。
　また、近年の伸びの状況ですけれども、柔道整復施術の療養費については、近年国民医療費の伸びを上回って増加している状況にあります。
○大島九州男君　今お話にありましたけれども、お医者さんのところで補完するのが、今言う柔道整復師や鍼灸、あんまマッサージさんの療養費であると、この療養費の伸びが大変大きくなっているというようなことをお聞きしました。
　私どももそれをいろいろ調べてみると、どういうことで起こっているかというと、やはり、元々柔道整復師さんというのは、歯医者さんが昔抜き歯、差し歯というふうに言われたときの抜き歯、差し歯、骨接ぎというふうな形で言われていた人たちが国家資格になるときに柔道整復師というような形で発展をしていったと。もう昭和十一年ごろから受領委任払いというこの制度ができて、今お話にありましたように、元々償還払いをしなければならないそういう部分が、患者さんの利便性のためにという、特別にそういった支払をしていくことからだんだんだんだん広がっていき、専門学校も増えて、そして、専門学校三年で国家資格を取るとすぐ開業するというような状況になっていて飛躍的に増えていったというふうに、私どもはそれを理解しているんですね。
　だから、そこでいろんなそごが生まれている。それは何かと。整骨院、そういったものがどんどん広がっていくけれども、国民の理解は、今言うように、町のリラクゼーションのマッサージ屋さんと国家資格を持っていらっしゃる鍼灸、あんまマッサージの人、整骨院の違いもなかなか理解できていないというようなこともある。
　そうであれば、先ほど例に挙げましたように、二種免許のようなものをつくって、やはり国民の皆さんにより多く周知をする必要があるだろうと。そして、お医者さんのように、やはり国家資格を取って、臨床研修という何年間かしっかり研修を積んで、そしてそれから実際に開業をしていくというような、そういうやり方も必要ではないだろうかということを考えるわけですね。
　簡潔に言いますと、やはり国家資格を三年の専門学校で取得をし、取得をしというか勉強をして、国家資格の受験を受けて柔道整復師の資格を取りましたと。そうしたら、そこですぐ開業できるような形ではなくて、やはりそこにはお医者さんのように研修を積んでいただくというようなことがあって、その先にその療養費を扱える施術ができるような資格を一つプラスすることによって一つ大きな違いが出てくるんではないかというふうに思っているわけです。
　こういう話をしますと、いや、今、専門学校が昔十四校ぐらいだったのが今は百九校ぐらいになっているんですとか百十校を超えちゃったんですという話になるんですね。だから専門学校がやっていけないじゃないですかと言う人もいたので、いや、それは、私が先ほど言いましたように、二種免許のようなものをつくって、徒手整復というような形でお金を稼ごう、仕事として働こうという人は、専門学校へ行ってそういう技術を身に付けて資格を持って働きに行くというようなことが定着すると、国民の皆さんも、ああ、これは自分の自費で行くリラクゼーションだとかいうののマッサージだなと、そして、こっちはお医者さんの同意を得ていくマッサージ、それで療養費がもらうところだなとか、それとか、整骨院でやる治療というか施術であるとかいうような区別がある程度国民にも理解されていくだろうというふうに思っているわけなんですね。
　そこら辺、副大臣、考え方としてはどういうふうにお考えになられますか、御意見を。
○副大臣（辻泰弘君）　大島委員がかねてよりお取り組みになって、専門的に考えてこられたお立場からの御提起を含めた御意見をいただいたところでございます。
　現状を申し上げますと、柔道整復療養費については、国民医療費の伸びを近年上回って増加している状況にあるわけでございます。同時に、会計検査院からも柔道整復療養費の支給を適正なものとするよう意見が表明されているという、これが現状でございます。
　委員から御指摘いただきました二種免許という表現であったと思いますけれども、ある面、卒後臨床研修みたいな意味合いもあるかもしれませんが、そのような考え方というのも適正な支給に向けた提案の一つであるというふうに考えるところでございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成二十四年度に予定をしております療養費改定において適切に対応するとともに、施術者や保険者等の関係者からの御意見を伺いながら、柔道整復療養費の在り方の見直しについて検討を行っていきたい、このように考えているところでございます。
○大島九州男君　私もいろいろこの問題、七年ぐらい時間掛けていろんな人から話を聞いて整理してみると、いろんな手当ては打たれたんですよね。いろんなことをやられているんですよ、皆さん。
　それで、前回、療養費の改定のときも領収書の義務付けであるとか、そういったこともいろいろやられているんだけれども、根本的な問題は、やはり保険を請求するときに、保険を請求する権利者が誰なのかと。基本的には、お医者さんの場合はお医者さんの責任でちゃんと保険請求していただくわけじゃないですか。ところが、この柔道整復師の場合は、請求権者は患者さんで、そして代理的にその柔道整復師の先生が請求をしていただいているという、こういうところに根本の問題があるんだというのが僕の認識なんですね。
　これは、患者さんの利便性のために当然入れられた受領委任払いというこの制度は私はしっかりと、厚労省が導入したときのイメージとしては大事なんですけれども、でも、私はそれをもっと進化させて、どういうふうにやるかというと、先ほど言いましたように、その国家資格を取って数年間研修を積まれた方が、仮称でありますけれども、例えば統合医療療養費保険制度みたいなのがあって、その先生たち、研修を積まれた先生がその保険の試験を受けられて、それに合格をした人が、これは当然国家資格として合格をした人が自分の責任で請求権者となって保険を請求するという、そこに責任を持っていただくことで間違えた請求やいろんなそごのあるような請求は極端に減るんじゃないかというふうに、私はそう思っているというのが一点。
　この柔道整復師の徒手整復という技術というものは、骨折、脱臼、骨接ぎという昔から言われたやはり柔道を通じて必要な技術として、やっぱりその場ですぐ治療して治していったという実績とその技術というのは大変すばらしいものがある。だから、こういう技術をしっかりとやっぱり認めて、お医者さんの中にも、自分はメスを使って外科手術をするけれども、いや、自分は徒手整復専門で骨を治すというお医者さんがいてもいいはずなんですね。
　だから、そういうふうへとしっかりと進化をしていくようなことも考えていかなくてはいけないでしょうし、そのためにもやはり保険の制度自体をしっかり抜本的に変えていかなければ、今の制度の中でいろいろ厚労省も取り組まれてきたり業界団体の皆さんも自助努力をされてきた中で有効な手だてが打てていないということを見たときに、先ほど副大臣がおっしゃった、やはり制度の在り方を抜本的に見直す時期に来ているんだというふうなところに行き着くと思うんです。
　新聞報道やいろんなものを見るといかにも悪いイメージを持つ報道がされますけれども、これは、例えはいいか悪いか分かりませんが、お医者さんの中にも、また警察の人にも、いろんな政治家にも、一部何か悪いことをする人がいるとその業界が全部そのようなイメージの報道をされてしまっておりますけれども、実はそうじゃない。真面目にしっかりやっていらっしゃる人たちがいらっしゃるわけですから、そうしたら、その技術そのものをしっかりと伝承していく。特に、日本の伝統的な施術的治療というか施術をしっかりと守っていくということもやはり厚労省はやらなければならない立場であると、私はそう思っているんですけれども、副大臣、そういった抜本的な制度の見直しについて前向きに御検討をいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　厚生労働省といたしましては、国民の医療、健康を守るということが大事な私どもの対策の、行政の根幹にあるわけでございますし、それを担保する制度をどのようにつくっていくかということが根本に、私どもに課せられた責務でもあるわけでございます。
　委員の御提案は適正な支給に向けた提案の一つであると、このように考えるわけでございますけれども、私どもといたしましては、関係者の御意見も十分伺う中で柔道整復療養費の在り方について今後検討を行っていきたいと、このように思っているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　我々もいろんなところで勉強させていただきますし、当然これはもう、医療、お医者さんの世界や保険者さんの世界やいろんな人たち等のやっぱり意見を聞いて、そして最後はやっぱり国民、患者さん本位のきちんとした制度をつくるべきだというふうに思っておりますので、その件については今後とも皆様方と一緒にいろいろ協議をしていきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、それこそ事業仕分で、支払基金と国保連合会の件について、これ統合した方がいいんじゃないかというふうに意見が出たというのを聞いて、私自身も支払基金と国保連合会の仕事の役割の違いというのは認識しているつもりなんですが、これを今一気に統合することがいいのか悪いのかというようなことについてはいろいろ議論があると思うんです。
　まず、是非、支払基金と国保連合会の役割の違いとか、同じところもありますけれども、違いとかいうのも簡単に説明していただくと有り難いのですが。よろしくどうぞ。
○副大臣（辻泰弘君）　まず、現行制度について申し上げますと、現在の医療保険制度では、保険者が診療報酬を審査し保険医療機関に支払うことになっているわけでありますけれども、支払基金は、この診療報酬の迅速かつ適正な支払を確保するため、保険者の委託を受け、診療報酬の審査、支払の業務を行っているものでございます。一方、国保連は、市町村国保と国保組合が共同で設立した保険者の団体であり、診療報酬の審査、支払の業務だけでなく、レセプトによる高額医療費の共同事業や被保険者証の作成、医療費通知の作成など、市町村国保の共同事業を担っているところでございます。
　御指摘のように、統合を行った場合を考えますと、システムが一本化されることによるシステム更改の経費の縮減や事務所等の経費が削減されることによって、中長期的に見れば業務コストの削減が期待できるとの指摘もあるわけでございますが、一方で、国保連では、仮に審査の事務だけを取り出すことになった場合、レセプトを活用して行っている高額医療費の共同事業など、保険者の業務の実施に支障が生じるおそれがあるほか、競争を通じて質の向上とコスト削減を進めるということが困難になると、このような可能性も懸念されるところでございます。