Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小杉隆君）　先ほど学術国際局長から答弁したとおり、グラフにいたしますと、ここ遠くて見えないかもしれませんが、昭和五十八年から予想を上回る急ピッチの増加をしてきたのですが、平成五年から少しこれが鈍化しまして、平成七年にはついに目標を下回る、平成八年も一万人以上予想を下回る、こういうことで、この趨勢が続きますと恐らく十万人計画は達成不可能と、こういう見通してございます。
　これにはいろいろの原因がありますが、まず一つは日本に対する魅力が失われたということではないかと思います。バブルのときまでは日本の経済はもう非常に好調でして、日本の先進技術を学ぼうあるいは日本の経営を学ぼう、こういう学生がもうメジロ押しで来たわけですけれども、バブルの崩壊とともに日本から学ぶべきものは少なくなった、こういうような一つの魅力の喪失ということが根本にあると思います。
　もう少し具体的に言いますと、生活上の問題と教育上の問題と二つに分けられると思います。
　まず、生活上の問題ですが、日本で勉強すると大変お金がかかると。最近、オーストラリアが留学生誘致運動を活発にやっておりますが、外国の学生に聞きますと、オーストラリアで生活するよりも日本の生活費は二倍かかる、こういうことをよく言われるわけです。これは宿舎の問題が一番大きいと思いますけれども、そういう生活上の問題。
　それからもう一つ、教育上の問題は、日本へ留学をすると最初の一年間、二年間は日本語の習得に時間をとられてしまって、それだけ学校を出るのがおくれるというようなことで、そういう話学上の問題点。それから、日本へ来ると学位がなかなか取れない、こういうような問題。さらに、施設が非常にお粗末だ、留学生一人一人の研究スペースなんかも諸外国に比べて劣ると、こういったようなことが理由でだんだん減ってきたと思います。
　そこで、私ども、私が文部大臣になりまして日下部委員と同じ問題意識を持ちまして、これを何とか打開しなきゃいけない、こういうことから留学生政策懇談会というものを設けまして今協議をしていただいているんです。今当面考えられることはやはり生活上の問題、これは、日本も今六大改革を進めているわけで、その中で高コスト構造の是正ということが入っておりますので、そういった面を通じてできるだけ日本での生活費がもっと安く済むようにということ、あるいは宿舎の問題にしても、もちろん文部省として留学生会館とかその他整備しておりますし、また各団体もやっておりますし、また諸大学におきましても学校の宿泊施設を充実させております。そういった努力を重ねていかなきゃいけないと思っております。
　それから、教育上の問題にしても、日本でも学位授与機構なんというのをつくったり、あるいは、やっぱり留学生が国へ帰ってこういう学位を取ってきたよと、こういうのが一つの大きなインセンティブになりますので、できる限り学位が取りやすいようなことも考えていかなきゃいけないと思います。また、施設の充実につきましても、努力しているんですが、ぜひ文教委員の皆様に国立大学その他の施設を見ていただきたいんですが、建築してから二十年以上の老朽施設が五〇％以上まだ残っていると、こんなことで非常にその施設の充実というのが急がれるわけでございます。
　もう一つ、語学の問題ですが、例えば今度短期留学制度というものを設けまして、一年間だけで向こうの大学に在学したまま日本で勉強して帰ってこれるという制度も導入しましたけれども、ここで問題になるのは、やっぱり一年間ですからそこで日本語を勉強している暇がありませんので、できたら英語で授業を受けたいと、こういうことで今各大学でも一生懸命英語による講義というものをふやしていただいております。
　今後どういう政策をとるべきか、今一生懸命さっき申し上げた懇談会等を通じまして我々としても一層この留学生を何とか増加するように各種の努力をしていきたいと思っておりますので、またひとつ各委員のいろいろ提言などもいただければ大変ありがたいと思います。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　ちょっとこれは蛇足かもわかりませんが、文部省学術国際局留学生課がお出しになっていらっしゃいます「我が国の留学生制度の概要」の十一ページでございますが、ここに、留学生受け入れの量的充実、今度は量的充実から質的にというところがございまして、「留学生数が計画を上回っている最近の傾向を踏まえ、今後、留学生受入れの質的充実に特に重点を置いて」云々とございますが、これはやはり少し改められた方がよろしいのではないかというふうに御忠告申し上げておきます。
　ところで今、大臣にこれからの対策、そしてまた今の問題点というのをまとめていただいたのでございますが、それに加えて、まず最初に、海外の留学生希望者が現地において日本に留学するための情報というものをもう少し簡単に手に入れられるようなそういう条件整備というのが必要ではないかなというふうに思います。あるいはまた留学相談を受ける、あるいはまた手続についてもっと簡素化するというふうな問題も含めまして、日本に来てからではなくて海外の各地にそのような希望者がすぐ相談に行ける、あるいは情報を手に入れることのできるようなそういう場を設けることが必要ではないか。
　例えばイギリスの場合、大変貧乏な国になってしまいましたけれどもブリティッシュカウンシルというのがございまして、そこに行けば留学の問題を含めてさまざまな情報が手に入るわけでございますが、日本の場合には現地においてどのような対応をなさっているのでございましょうか。
○政府委員（林田英樹君）　確かに御指摘の点は、お話にありましたような外国に比べましてまだまだ努力をしなければならない部分がいろいろあろうかと思っております。留学生等から伺いましても、そのようないろいろな御要望をよく聞くところでございまして、私どもとしても私どもなりに今現在努力をしておるところでございます。
　お手元のパンフレットの中にもございますように、留学情報提供や留学相談のための日本留学説明会というようなものを向こうで開くとか、また近年では、コンピューターによりますいろいろな情報伝達の機能も充実をされてまいりましたので、日本国際教育協会の方にそういう情報センターを設けまして、インターネット等を使いまして情報が引き出せるような形にいたしまして、かなりの充実も図られてきていると思っております。
　それからまた、大学によりましてはかなり大学自体の大学説明、外国人の受け入れについての情報というようなものを充実いたしまして、そういうところには相当たくさんのアクセスがあるというふうなことも聞いておるわけでございますので、そういう意味で私どもとしても、また各大学にもお願いをしながら情報の受け入れやすい努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　具体的に海外におきまして御指摘のありましたような常設の独自の機関をつくるということはなかなか容易でないところもございますけれども、今申しましたような新しい機器を使っての情報提供、さらには大使館等におきますいろいろな問い合わせに答えられるような体制のための情報の充実というような点で今後とも一層努力していきたいと思っておりますし、また現在、大臣から先ほど触れられました留学生政策懇談会の中でもいろいろその点についての御指摘もあるところでございますので、それらの御意見も伺いながら充実を図ってまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　今大使館というふうにおっしゃいましたけれども、なかなか大使館というのは入りにくいところのようでございます。ですから、例えば私が海外の友人から、日本へ留学の情報というのはどこに行ったらいいのという、いろいろな国の友人から問われたときに、大使館というのがすぐ頭に浮かぶのでございますが、それ以外に今申し上げたブリティッシュカウンシル、アメリカン・カルチャーセンターというふうな、そういうものが日本にございます。例えば東南アジアの各地とか、そういうところにあれば私はすぐにそういうことを申し上げることができるんですけれども、今局長もお答えになったように、そういう場所というのが今のところなかなかないようでございます。
　ですから、本当に来てほしいと思うのだったらば、それなりのこちらは条件整備をしなければいけないと思います。これは文部省の問題ではないかもわかりません、外務省あるいは法務省の問題もあるかもわかりませんが、例えば法務省の問題ですけれども、本当に来てほしいというよりはチェックするという態度の方が見えてしまうというふうなことをよく留学生の方々から聞くところでございます。その辺のところをもう少しきちんと整備していくということが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　次に、大臣、受け入れ大学の問題として、学位の取得が困難であるということをお答えくださいましたが、本当に文科系のドクターは非常に取得しにくい、これは日本人の学生もそうでございますけれども、特に留学生にとっては文科系でのドクターの取得というのは困難だというふうに言われております。これは大学の中での問題があろうかと思いますけれども、何らかの形で文部省の指導ということも必要ではないかなというふうに思います。
　それからまた、短期留学のこともおっしゃいましたけれども、短期間の留学ということになりますと、大学あるいは高校での各国との単位の交換制ということがやはり必要ではないかなというふうに思うわけでございます。一年こちらに留学したらばそれが単位としてちゃんと認められる、あるいはまた日本の学生が海外に留学した場合にそれが日本で認められるというふうな、そういう単位交換制というものが整備されますれば留年をしなくても済むということになりますとかなり留学がしやすくなるのではないかと思いますが、現状ではいかがでございましょうか。
○政府委員（林田英樹君）　先ほど、まず最初に学位の問題の御指摘がございました。確かに、この点につきましては私どもとしても問題意識を持って取り組んでいるところでございます。
　手元にありますもので若干現状を御説明申し上げますと、今お話しございましたように、日本の学生、通常の学生も含めましての問題が若干あるわけでございますけれども、これで申しますと、平成五年度の博士の学位取得状況を見てみますと、文科系、理科系その他の合計で、しかるべき時期に入学した者の課程を終わった段階で、課程博士を取得した者の割合を見てみますと六七％ということになっておりまして、このうち文科系だけについて見ますと一二％という大変低い状況にあるわけでございます。これに対しまして、留学生だけについて、平成六年度の数字がございますのでこれで見てみますと、文科系、理科系合わせまして博士課程で、博士取得者の割合というのが八〇％ということになっておりまして、文科系だけで申しますと四三％というような数字になっておるわけでございます。
　これをどう見るかではございますけれども、御指摘のございましたように、文科系において割合が低いというふうなこと、しかしその中でも留学生については全体の学生の比率よりも高くなっているというような状況があるわけでございます。
　私どもといたしましては、日本人学生も含めまして、この博士の取得の問題は国際的に見てもいろいろ課題であるというふうに思っているわけでございまして、数年前に博士の制度の変更などもいたしまして従来の考えより少し新しい考え方で博士を授与できるようなことも促してまいっているわけでございますけれども、今後ともこの点につきましてはさらに努力しなければならないと思っております。
　なお、留学生につきましては、特別に日本から博士の資格を取ったい方にはいろいろな支援措置というようなこともやっておるわけでございまして、そういうものを続けてまいりたいと思っております。
　それから、単位の互換のお話がございました。これは確かに今の短期留学生につきましては特別な配慮が必要であることはそのとおりでございます。現在、私ども、両国の大学の協定に基づいたものをベースにいたしまして短期留学生の交流をいたしておりますので、それぞれの大学におきましては、通常おっしゃられましたような単位の互換等についての配慮も努力していただいておりますので、それらの中で十分に配慮されるように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　大臣はまた宿舎の問題もおっしゃいましたけれども、よく留学生の方から、留学生だけが特別に留学生会館に入ってしまうと日本語を習得する機会がないと、自分たちは日本に来て英語でしゃべっているんだというふうなことのお訴えもございました。せっかく日本にいらしたのだったら、日本の学生と生活をともにするということでより交流が深まるというふうに思いますので、ぜひともこの点もお考えの中に入れておいていただきたいというふうに思うわけでございます。
　もう時間が来てしまいましたが、やはり異質のものに触れるということは、それぞれのクリエーティブな力あるいはプライバシーの大切さということを学ぶ上でも大変に意義が多いのではないかというふうに思います。また、大学におきましてもゼミナールなどももっと活気のあるものになってくるのではないかというふうに思います。
　十万人計画の提言の中で非常に高道な精神が説かれております。「帰国留学生が、我が国とそれぞれの母国との友好関係の発展、強化のための重要なかけ橋となることをあわせて考えると、」「留学生政策は、その文教政策、対外政策の中心に据えてしかるべき重要国策の一つであるといっても過言ではない」というふうに述べていらっしゃいます。
　ぜひともこれを実現させていただきたいということを切に希望いたしまして、そしてまた期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○本岡昭次君　まず初めに、国立学校特別会計についてお尋ねします。
　それは、各大学への予算配分基準についてお聞きをいたしたいんです。
　一九九七年度の国立学校別特別会計歳入歳出予算は、総額二兆六千八百四十八億円で、一般会計よりの繰り入れが一兆五千五百四十九億円となっています。そして、一九九五年度の九十八国立大学歳出決算額を見ますと、東京大学千八百八億九百万円を筆頭に、京都大学一千八十億五千万円、東北大学九百三十一億九千八百万円、大阪大学八百九十四億五千二百万円、北海道大学七百九十九億二千三百万円、これがベストファイブですが、その後九州大学、名古屋大学、筑波大学、広島大学、神戸大学と続いて、上位二十校で九十八校歳出総額の二兆五千三百六十四億円の五〇％を占めるという状況になっているんですが、この各大学の予算配分基準というのは一体どうなっているんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　一般的な形で申し上げますと、各国立学校に対する予算の配分でございますが、基盤的な教育研究経費、いわゆる校費に代表されるものでございますが、この基盤的な教育研究経費につきましては、予算の積算に従いまして各国立学校の学生数あるいは教官数、講座数等を基礎として配分いたします。
　また、施設整備費につきましては、各大学の施設の老朽度や教育研究上の必要性を勘案しながら措置しているところでございます。
　また、限られた予算の効率的な執行という観点から、積極的に教育研究の高度化等に取り組んでおります大学などに対しましては、大学改革推進等経費とか、あるいは高度化推進特別経費など各大学の取り組み状況を評価しながら予算のいわば重点的な配分をあわせて行っているというのが一般的な姿でございます。
○本岡昭次君　そこで、文部省にお願いしたいんですが、九十八大学別に収支決算を一九九三年度ぐらいから三年度分、資料としていただけませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　各国立大学ごとの収支決算でございますが、少なくとも歳出の決算につきましては若干数年のずれがあるわけでございますけれども、公表しておるわけでございます。また、大学ごとにつきましても公表されておるわけでございまして、この大学ごとにということの意味合いは、私どもとして取りまとめて、今先生がおっしゃいましたように、北海道大学から琉球大学に至るまでこの大学はごうごうという形で取りまとめた形で発表したことはございません。むしろ、それぞれの大学でパンフレットやらあるいは概要等において我が大学の何年度の収支はかくかくしかじかというような形で公表されているのが一般的でございます。
○本岡昭次君　では、そういう資料をいただけるんですか、いただけないんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　現在そういう資料をつくってはございませんけれども、ただこれは明らかな数字になっておるわけでございますので、ただそれをどういう形で公表するのがいいか、これにつきましては適切な方法についてなおよく研究してみたいと思います。
○本岡昭次君　別に隠すことじゃないと思うんです。わからぬのですよ。九十八大学丸めてやっているでしょう。だから、各大学ごとの収支決算を見せていただきたい。
　これは委員長、国政調査権にかかわる問題かどうか知りませんが、理事会としてこれを決めてください。
○委員長（清水嘉与子君）　本岡さんの要求の資料につきましては、その取り扱いを理事会で協議いたしたいと思います。
○本岡昭次君　それで、私は、国立学校特別会計を各大学ごとに経営体として特別会計をきちっとさせることが大事だと思うんです。
　それで、現在の国立大学の予算会計は、先ほど言いましたように文部省の国立学校特別会計ということで扱われておるんですね、九十八大学。それで、収入も支出も九十八大学分を一括して、私も資料いただいておりますが、持っておる。
　ところが、私立大学の学校法人会計というのは、学校ごとの経営体の会計方式になって、二千九百五十億ですか、あの予算をもらうにしても随分いろいろと文部省がその会計のありようについて詳しく精査なさるようであります。
　そこで、私は、大学ごとに国からの繰り入れ、授業料、その他学費収入と教職員の人件費、研究費などの経常支出あるいは資本支出等の収支の態様を経営体に適合する会計として各大学が持って、そして大学の財政会計の公開性を高めて、大学の経営実態を国民に明確にして、経営責任を全面的に大学に求めるべきである。親方日の丸式の文部省にじゃなくて、大学それぞれがみずから経営主体として財政的にも自立していくということをやるべきではないか、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（雨宮忠君）　かつて比較的、いわゆる国立大学、帝国大学と言われていた時代でございますが、非常に限られた大学の時代に各大学ごとに会計区分を設けてやっていた時代もございました。しかし、だんだん数も多くなってまいりましたし、また私ども一つの設置者でございます、その全体の大きなパイの中でそれぞれの国立学校ごとにどういう配分を行っていくか。大きなパイの中で考えていくということの方が予算の配分として効率的ではないかということで現在のような国立学校特別会計という形で全体として管理しておる、こういうことでございます。
　なお、若干補足でございますけれども、先ほど来話題になっております国立学校特別会計と申しますのは、今先生御指摘の九十八大学だけではございませんで、それぞれの大学についております例えば医学部でございましたら附属病院もございますし、附属の学校もございますし、演習林もございますし、また例えば高エネルギー物理学研究所とか宇宙科学研究所のようないわゆる大学共同利用機関の予算もすべて含まれておるわけでございまして、それらを一括して管理しているわけでございます。
○本岡昭次君　今あなたのおっしゃるようなことがやはりますいんじゃないかと言っておるんです。
　護送船団方式というふうな言葉があるけれども、文字どおり文部省が先頭に立って後ろに九十八大学を従えて丸抱えでいっているわけでしょう。一体どこの大学でどういう問題があるのかさっぱりわからないわけですよ。
　それで、各国立大学は附属病院を持っている、その附属病院の経営は一体どうなっているのかわからない。小中高どころか幼稚園から国立学校は持っている。一体授業料はどうなっているのか。そういう収入面でどういうことをやっているのかというようなこともほとんど定かでない。
　今、改革という言葉の中には、そうした国立大学だから、国立学校だからということで閉鎖的なそういう状態に置かれて、そしてだれも指一本触れてはならぬという形じゃなくて、もっとオープンに公開していくということも大事な改革の一つの視点。
　だから大学、私は民営化のことを言っておるんですが、民営化の入り口がそこにあると私は見ておるんですよ。私立各大学はみんなきれいにオープンしておるでしょう。なぜ国立大学だけがみずからの大学の財政をオープンにできないのか、それがわからない。一方、それは税金でほとんど賄われているという状況だけに合点がいかぬわけですが、この点、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（小杉隆君）　私はきのう始球式の帰りに大阪大学の学長と話をしまして、大阪大学要覧というのを見せていただきました。そうしましたら、病院会計が幾ら入って幾ら出て、そういう大学としての会計はしっかり明示されておりましたので、こういうものをオープンにすれば本岡委員の疑問は解けると思うんです。
　私は二つの側面があろうかと思うんです。会計の経理の仕方、これは昔は、さっき高等教育局長からお話があったように東京大学あるいは京都大学というふうに区分してやっていたんですが、そうなりますと、もう既得権みたいになって、前年度これだけもらったんだからおれの大学はこれからびた一文削られちゃ困る、こういうことでかえって硬直化してしまう。だから、国立学校の経理としては文部省が一元的に見て、やっぱりこの大学にはこの研究をやっているんだからこれは貴重だからここへもっと予算をつけてやろうとか、ここの方はちょっともう削ろうとか、そういうふうにめり張りをつけた予算編成ができるという面では今のように国立学校の特別会計という形で一元的にやるというメリットはあるわけでございます。
　ただ、その経理の仕方の問題と、それから情報公開、透明性の問題とは私はまた別だと思います。したがって、今委員長から理事会で資料の公表については協議するというお話がありましたから、私どもとして何ができるか。各大学それぞれ何もなくてやっているわけじゃないので、それぞれの大学がちゃんと要覧もつくっておりますし、受験生のためのいろんな資料もつくっているわけですから、その中には当然経理の問題も出てくるわけでありますから、できる限り情報公開、そして透明性を高める、私はそういう努力は続けていきたいと思っております。
○本岡昭次君　今の問題は、九十八大学のそういう個別のを見せてもらって改めて質疑をさせていただきます。
　それで、前回も国立大学の民営化問題に触れましたが、その後私はいろいろ勉強しました。臨教審の第三次答申というのがあるわけです。そして、この第三次答申は、文部省に国立大学の経営形態の検討を要請しています。
　当時の文部時報一三二二号を見ますと、次のようなことが書いてあります。
　現行の特殊法人の在り方は、それ自体としては
　「大学」に必ずしも適しないといわなければな
　らないが、国立大学の特殊法人化の提案は、大
　学の自主・自律性を確立する上で有益な示唆を
　与えるものである。新たな特殊法人として大学
　にふさわしい形態を模索することは不可能では
　なく、政府および大学関係者が、国民の負託に
　直接こたえ得るこの意味の新たな設置形態の創
　造のため、中長期的にさらに積極的な調査研究
　を進め、深めることを強く要請する。というふうに書いてあるんです。
　この臨教審の第三次答申を見ると、私は今改めてこんなことを言わなくたって、この答申を受けた文部省の方が新たな特殊法人として何かこの現状を打開していくものはないのかという問題についてむしろ積極的に議論をされて、そして新しい提案が出てこなければならないと私は思うんです。
　にもかかわらず、この間、財政構造改革会議というものがなされて、そこで文教予算の中で出てくるのは、この国立学校のいわゆる民営化という問題が出てこないわけなんですよ。一兆五千億も六千億も一般会計から出しているこれにメスを入れないで、どこから何兆もという財政改革ができるんですか。
　郵便局を何ぼ民営化したって一般会計は何も関係ないわけですよ。やっぱり一般会計をどう切り詰めていくかというときに、あなた方はすぐ小中学校の義務教育の教員定数をさわったらとか、学校の教科書をさわったらどうとかとすぐ目がいくけれども、本来はこの国立学校という問題のところを、私学が立派に経営をしているという状態を踏まえ、そして現在のあの規制緩和・撤廃の道筋の中で市場原理というものを基調に置きながら、新たな大学経営というものが可能なのか不可能なのかというものを徹底的に追求するという姿勢があなた方になくてどうするんですか。
　こんなことを私が言っているのかと思ったら、そうではない。もう十年前に第三中曾根臨調のときにきちっとこういう報告が出されているじゃありませんか。ただ、やらなかったのは、文部省がやる気がなかったというだけのことではないかと私は思えて仕方がないんです。文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（小杉隆君）　本岡委員は誤解があるんじゃないかと思うんです。
　今の大学を含めた高等教育についてこっちはもう余分だからもうちょっと私学助成とか義務教育の方へ回せと、こういう議論のようですけれども、私は決して我が国の高等教育は十分であるとは考えません。高等教育に対する公的財政の支出は欧米諸国の半分です。これはもうはっきりデータに示されております。それから、研究面から考えましても、人、物、金、すべて私たちは不十分だと思っております。
　例えば、人の面では、確かに研究者はふえておりますけれども、それをバックアップする要員、研究支援者は非常に不足しておりまして、現場の教授の話を聞くと、定員削減でもう本当に教授はいてもそれを助ける人がいないので研究が十分はかどらないと、そういう不満を私はよく聞きます。
　それから、物の面でも、さっきも答弁しましたけれども、国立大学の老朽施設に行ってごらんなさい、とにかく五〇％以上は二十年以上たった老朽施設です。本当に留学生に対してだって一つもスペースを割くことができない。そういう状況をぜひ見てほしいと思います。
　お金にしても、研究費が非常に不足しております。今度、科学技術基本計画ができてようやくほかの費目よりもふやしてもらいましたけれども、そういうことで今までの日本の高等教育なり学術研究というものはまさに貧弱と言わざるを得ないわけでありまして、私はそういう学術研究というものが国立大学に支えられているということをぜひ認識していただきたいと思うわけであります。
○本岡昭次君　今の文部大臣の話を聞いておったら、私は高等教育を粗末に扱っているような話ですけれども、私は高等教育は大事だと思いますよ。もっともっと金を注いだらいいと思っています。
　私の言っているのは、それは国立大学でしかできないというふうにあなたたちは思っているということじゃないかと、今の話を聞くとですよ。大学といったら七〇％は私学が今は受け持っているんでしょう。自分たちのちゃんと経営基盤をして、そして立派な大学をつくっておるんでしょう。何で国立大学が老朽化しておんぼろなんですか、その原因を探ってください。今、私学と比べておんぼろだとおっしゃっているんでしょう。じゃ、私学は何でそういう立派な学校が建つんですか。
　いずれにしても、国家予算に大きく影響されながら老朽化を続けていった、あるときは国がお金を出したから学校がきちっといったとか、そういう経営のあり方というのはもうこれから私は通用しないと思う。
　だから、やっぱり文部省は、国立大学でしかこの二十一世紀を担う有為な人材は育てられないんだというのは、これは錯覚ですよ。そうじゃなくて、これは私学と一緒になってやると言ってきたこの問題の中で、やはり国のそうしたいろんな規制とかというのを開放しながら、学校のあり方、経営形態のあり方というのは抜本的に変える時期に来ている、こう思うんですよ。私は、高等教育を粗末にしてどうでもいいといささかも言っておりません。
　だから、やはり今回の行財政改革ということの中でいずれにしても予算を削減せにゃいかぬのでしょう、文教予算を。マイナス予算にすると言っておるんでしょう。そうしたら、どこを削るんですか、文部大臣。その削ることは、ただ削ったということじゃだめなんですよ。それは、やっぱり改革のために削っていかにゃいかぬのでしょう。じゃ、改革とは何ぞやということですよ。
　古い形の中で今まで積み上げてきたことが新しい時代に合わないもの、古くなった背広を着がえるように、体が大きくなって服が合わないようになったから着がえるように、やっぱり時代とともに新しいものを生み出していくというそういう創造的なものがなかったら、旧帝国大学時代からずっとやってきたから、いつまでもそれを文部省が後ろに引き連れてやっとらにゃいかぬという、もう教育もそういう過保護的なものじゃないでしょう、ということを私は言いたいわけです。一言どうですか。
○国務大臣（小杉隆君）　日本の高等教育をすべて国立大学が受け持っているなんという、そういう傲慢不遜な考えは持っておりません。しかし、現実を見ますと、私も私学の経営者にも随分お願いをして、要するに今まで以上にもっと理科系の教育とか研究開発とか、そういう分野にも充実していただきたいということで私学の方々にも努力をしていただいております。しかし、今の現実を見ますと、私学の学長さんが言うにも、高度な先端的な技術とか、あるいは理科系、医学系、そういうものは国立大学に今のところはやはり依存せざるを得ないということをみずから認めているんです。
　現実に、例えば大学院の博士課程の在学者を見ましても、全国公私立大学の中で国立が六三・九％、公立が四・三％ということで、大学院、特に高等教育の上の方の教育はやっぱり国立、公立に相当負っているという現状がありますし、また分野別に見ましても、医学・理工系というのが国立が五三％、公立が三一％、私立が二六％ということで、現実はそういう分野はどうしても国公立に依存せざるを得ない。
　また、地域別の状況を見ましても、私立は三大都市圏に七六％行っておりますけれども、その他の地域は二四％しかありません。ここは、国立がその他の地域に六四％あるということから見ましても、私はやっぱりこの分野別の偏りとか地域別の偏り、今直ちにこれを民営化したり特殊法人化したら、そういった偏りというものをどうするのか。
　もちろん私は、本岡委員が指摘されたように、国公立大学というのは、国立大学というのは特に歴史がありますから古い残滓を残しているところもあります。私自身も厳しく国立大学に、もう少しむだなところを排除して、できるだけ管理運営の費用というものは節減をして、できるだけ研究費とか教育費に回してくれと、こういうことを常に言っているわけです。そういう方向で改革をするということにはやぶさかではありませんが、真っ向から民営化しろとか特殊法人化しろという議論を直ちにされますと、私も少し言葉激しく申し上げざるを得ないわけでございます。
○委員長（清水嘉与子君）　本岡さん、時間になりましたので短くお願いします。
○本岡昭次君　後の方のときにもう一つやりますが、私が言っているんじゃないですよ、臨教審もこう言っているということで私は力を入れて物を言っておるんですよ。
○国務大臣（小杉隆君）　詳しく説明されましたが
○本岡昭次君　いや、だから特殊法人の、これ文部省の情報だよ。これは次の法律のところで続きをやらせていただきます。どうも済みません。
○阿部幸代君　今国会で、歴史教育、とりわけいわゆる従軍慰安婦問題についての歴史教科書記述に関して繰り返し論議され、総理を初め文部大臣の基本的見解もたびたび繰り返されてきましたが、極めて大事な問題なので私も質問をしたいと思います。
　韓国の元従軍慰安婦本人の提訴という形で、歴史の生き証人があらわれ、同時に防衛庁防衛研究所図書館にいわゆる慰安婦関係の資料が発見される中、政府は調査を進めて、九三年八月四日、政府の慰安婦関係調査結果とそれに基づく官房長官談話並びに内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」という文書を発表しています。
　そこで、政府のいわゆる慰安婦関係の調査結果について質問したいと思います。官房長官談話によりますと、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、」とあります。具体的に軍のどのレベルの要請だったんでしょうか。これは外政審議室、お願いします。
○説明員（皆川尚史君）　御案内のように、慰安所は必要性を感じた軍の意向を受けて、主として民間業者の手により設置、運営されたものですが、私どもの資料によっても具体的にどのレベルということは判然といたしませんが、たださまざまな現場の要請に基づいて、軍全体としてそういった意向を持ったということを判断してあのような表現になったというふうに考えております。
○阿部幸代君　防衛庁防衛研究所図書館で発見された、まず最初に新聞紙上で公表されたと思うんですが、その資料に、陸軍省副官通牒として出された「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」というのがあります。これです。
　これを読んでみますと、
　募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少カラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於テ統制シ之二任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実施ニ当りテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋ヲ密ニシ以テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス
とあります。
　陸軍省兵務局兵務課の起案、梅津次官が決裁、押印をしています。「依命通牒ス」というのは、陸軍大臣の委任を受けて出されていることを意味し、いわゆる慰安婦政策に陸軍省がみずから乗り出しているわけです。この資料で確かめました。
　次に伺いたいんですけれども、何のために慰安所は設営されたんでしょうか。
○説明員（皆川尚史君）　私どもの手元にある発見された資料の中には、例えば軍人による強姦等の不法行為、それがひいては反日感情を醸成すると、そういったものの防止あるいは性病などによる兵力の低下防止、さらには防諜の必要性などといった用語が散見されるわけであります。
○阿部幸代君　これも私、資料で調べましたが、これは一九四〇年九月十九日付になるんですが、陸軍省副官通牒「支那事変ノ経験ヨリ観タル軍紀振作対策」、そういう資料があります。これです。
　これを見ますと、「事変勃発以来ノ実情ニ徴スルニ赫々タル武勲ノ反面ニ掠奪、強姦、放火、俘虜惨殺等皇軍タルノ本質ニ反スル幾多ノ犯行を生シ為ニ聖戦ニ対スル内外ノ嫌悪反感ヲ招来シ」、「慰安施設ニ関シ周到ナル考慮ヲ払ヒ殺伐ナル感情及劣情ヲ緩和抑制スルコトニ留意スルヲ要ス」、「特ニ性的慰安所ヨリ受クル兵ノ精神的影響ハ最モ率直深刻ニシテ之カ指導監督ノ適否ハ志気ノ振興、軍紀ノ維持、犯罪及性病ノ予防等ニ影響スル所大ナルヲ思ハサルヘカラス」とあります。今御答弁くださったように、志気の振興、軍紀の維持、略奪、強姦、放火、犯罪や性病の予防が目的だったわけです。
　次の質問ですが、軍のこうした要請でつくられた慰安所に関連して、内務省の関与はあったんでしょうか。
○説明員（皆川尚史君）　私どもに寄せられた資料の中には、そうした関与を示すものがございます。
○阿部幸代君　次は、この資料になります。
　陸軍だけでは円滑な運営はできなかったわけです。慰安婦の徴集とか移送に関して当然ほかの国家機関の協力があったわけなんです。
　一九三八年二月二十三日付の、これは内務省警保局長が各庁府県長官あてに出している「支那渡航婦女ノ取扱二関スル件」という資料です。
　ここで、「婦女ノ渡航ハ現地ニ於ケル実情ニ鑑ミルトキハ蓋シ必要己ムヲ得ザルモノアリ警察当局ニ於テモ特殊ノ考慮ヲ払ヒ実情ニ即スル措置ヲ講ズルノ要アリト認メラルルモ」、こう言って適正を促しながら、「一、醜業ヲ」、これは売春です、「ヲ目的トスル婦女ノ渡航ハ現在内地ニ於テ娼妓其ノ他事実上醜業ヲ営ミ満二十一歳以上且花柳病其ノ他伝染性疾患ナキ者ニシテ北支、中支方面ニ向フ者ニ限リ当分ノ間之ヲ黙認スルコト」、こう言って、身分証明書の発給を求め、いわゆる慰安婦の移送に加担をしています。
　こうして、陸軍省、内務省と、いわば国家ぐるみで設営されたのがいわゆる慰安所であり、それは戦争遂行上必要なものとしてつくられていったわけです。
　次の質問ですが、「いわゆる従軍慰安婦問題について」の内閣官房内閣外政審議室の文書、この中で、
　慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられたことは明らかである。
とあります。慰安婦の募集についても、
　業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。
とあります。
　官房長官談話も、
　甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
と述べています。
　朝鮮人慰安婦についても言及していて、「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」というふうに述べています。
　ここで、「本人たちの意思に反して行われた。」ということは、強制されたということではないでしょうか。
○説明員（皆川尚史君）　さまざまなケースがあったとは思われますが、その本人の意思に反してということを強制というふうに定義づければ、そういうことになろうかと思います。
○阿部幸代君　そのとおりだと思います。
　私が既に取り上げた最初の資料、陸軍省副官通牒「軍慰安所従業婦等募集二関スル件」、この中でも既に言いましたが、「募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少カラサルニ」と、こうあって、誘拐まがいのことが実際に行われていたということがわかるわけなんです。
　また、国際法を調べてみました。「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」とか、「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」など、こうした国際条約に照らして見ますと、条約上、二十一歳未満は未成年であり、「未成年ノ婦女ヲ勧誘シ誘引シ又ハ拐去シタル者ハ本人ノ承諾ヲ得タルトキト雖」罰せられることになっていました。また、条約上は詐欺も暴行と同様、強制手段とされていました。
　このことをもう一つの資料で確かめたいんですが、公表されている資料にアメリカ戦時情報局の心理作戦班の「日本人捕虜尋問報告第四十九号」というのがあります。これは英文です。急いで必要なところだけきのう辞書を引きながら調べました。ビルマで保護した二十人の朝鮮人慰安婦のうち、十二名が一これ私が計算したんですが、二十一歳未満で慰安婦になっていたわけです。また、病院にいる負傷者を見舞い、包帯を巻いてやり、そして、一般的に言えば兵士を喜ばせる仕事とか、楽な仕事と新天地における新生活、こういうぐあいに、売春について無知、無教育な女性たちがまさにだまされていった。このことが報告されています。国際法に照らしても、強制があったことは明らかなんです。
　何よりも、慰安所における慰安婦たちの生活実態です。これは、次の資料になります。
　公表されている資料の中に、一九四四年五月、独立歩兵第十三旅団中山警備隊の「軍人倶楽部利用規定」というのがあります。利用時間を見ると、兵が朝九時半から午後三時半まで、下士官が午後四時から八時まで、将校が午後八時半から翌朝までとされています。三十分当たりあるいは一時間当たりの料金、夜間料金、終夜通しの料金なども定められています。慰安婦たちを待ち受けていたのは、性交の強要でした。一日に七、八人、多い場合は二十人から三十人にもなったという証言もあります。休日は特にないし、あっても月一、二回、許可なきところに外出することを禁止され、逃亡もできず、借金を返し終えて帰国したくても交通手段がないため帰国もできなかったのです。戦況次第で全く帰国する道は閉ざされました。まさに、本人たちの意思に反した強制によってしか成り立たない生活ではなかったでしょうか。
　　これは文部大臣に伺います。
○国務大臣（小杉隆君）　女性の尊厳と人格を傷つけるこうした問題は、私はやはり過去の影の部分ではなかったかと、こういう感想を持っております。
○阿部幸代君　私は、客観的な資料で確かめたこういう歴史の真実です。この歴史の真実を踏まえた歴史教育こそが日本の子供たちに求められているのではないかと思います。重要なことは、歴史上の過ちを隠すのではなくて、国家の責任として認め、反省と償いによって世界の信頼を回復することだと思うのです。そこから自虐史観の教育ではなくて、自分の誤りを正すことによって世界の信頼を回復した誇るべき歴史教育、これが生まれてくるのではないんでしょうか。
　国際社会に羽ばたく日本の子供たちの歴史教育から、そして歴史教科書から歴史の真実をかき消さない、大臣のかたい決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　学校における歴史教育は、児童生徒が我が国及び世界の歴史に対して理解を深め、国際社会に生きる民主的、平和的な国家や社会の形成者として、必要な資質を身につけるということを目指して行われております。特に、近現代史の教育については、従来から国際理解、国際協調という観点からバランスのとれた教育というものが必要だと考えております。
　私は、歴史教育の中では光の部分もあれば影の部分もある、そうした過去の事実は事実として正しく指導をすること。そして、それが学問的、客観的な研究成果を踏まえたものであるということが重要だと思います。
　文部省は、これからも児童生徒が正しい歴史理解を持つように指導していきたい、適切な指導が行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　教育論的に思春期の子供たちにこうしたことを教えるのはいかがなものかという議論もあるようなんですけれども、私はこの議論には飛躍があると思います。愛のある性交とレイプまがいの性交との根本的な違いは、思春期の子供たちであるからこそ本当によく理解することができます。
　発達学的に教育学的に言っても、今の中学校の歴史教科書からいわゆる従軍慰安婦に関する記述、私、教科書を全部見てみましたが、ほんの一行、ほんの一言、二言なんです。これを削除する必要はみじんもないというふうに確信をいたしますが、重ねて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小杉隆君）　これまでも予算委員会や文教委員会でお答えしてまいりましたが、こうした記述を含む社会科の教科書につきましては、専門家から成る検定審議会の審議を経て、さまざまな角度からの検討を経た後に検定がされたわけでありまして、私ども、その後客観的な事情の変更がないという段階で、今の記述を訂正を求めるということにはなっていないと考えております。
○江本孟紀君　私は、きょうはスポーツ振興予算についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど橋本議員からもスポーツ振興の重要性ということについての話がありました。多少重複するかもしれません。
　現在、長野でオリンピックに向けてフィギュアスケート会場、それからスピードスケート会場等競技施設が数多く整備されておりますけれども、
　こういった施設に対して国はどの程度の補助を行っているのか。それからまた、競技力向上のためには、こういった施設面というかハード面も大変必要ではありますけれども、ソフトの面として海外遠征の支援、指導者の配置などの充実も不可欠であるというふうに思います。そういったことからも、ソフト面の予算も拡充していくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　予算面につきましてお答えさせていただきます。
　長野オリンピックの開催に必要なフィギュアスケート会場、アイスホッケー会場など六つの競技施設につきましてその事業費の約二分の一を国庫補助しております。平成四年度から九年度までの六年間に総額約三百四十億円の補助を行うこととしておりまして、平成九年度につきましてはアイスホッケーＢ会場の整備として十七億三千三百万円の国庫補助を行うことといたしております。
　また、海外及び国内での強化合宿の実施、あるいは専任コーチを設置するための経費につきまして日本オリンピック委員会に対しまして国庫補助を行っておるところでございまして、平成九年度予算につきましては長野オリンピック対策重点強化合宿の拡充を行っておるところでございます。また、スポーツ振興基金においても、冬季競技種目の選手強化事業に対して助成を行っておるところでございます。
○国務大臣（小杉隆君）　江本委員御指摘のとおり、国際競技力の向上のためにはハードの部分とソフトの部分があろうかと思いますが、御指摘のように、すぐれた指導者や専門スタッフを配置したり、あるいは海外における強化合宿とかあるいは国際試合に積極的に選手を派遣するとか、そういったソフトの面の選手強化というものの充実も重要だと考えております。
　今体育局長からるる説明がありましたのですが、従来から文部省はＪＯＣの行う選手強化事業に対しまして補助を行ってまいりましたし、また、平成九年度には各地域におけるジュニア選手の強化を図るための事業を行うことに、新たにこれはやることにいたしました。
　それから、先ほどからお話が出ておりますスポーツ科学センター、これも平成九年度に建設に着手する、こういうことが決まっておりますし、そういったところを通じて、各種の実践的な研究を通じてすぐれた指導方法の開拓など、競技力向上のためのソフト面の充実を図っていきたいと考えております。
　今、保健体育審議会で競技力向上についての諮問を行っておりますが、そこの結論が六月に中間報告、秋に本格答申ということで、そういったものも踏まえまして一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○江本孟紀君　そういったソフト面も含めて予算というのが、この金額が今本当に多いのか少ないのかということでいえば、これはちょっと後でまたお話ししますけれども、そういった面を充実していただきたい。重要性が非常に高いということはわかりました。
　そこで、長野オリンピックですが、あと三百日余り、来年の二月開催の予定ですが、これは大変世界では注目されておりまして、史上最大、七競技六十八種目の選手、役員三千人が参加するというようなことで、これは最近は冬季オリンピックというのも大変な注目を浴びております。
　ところが、これはマスコミ等では長野オリンピックの準備、運営というようなことについていろいろ指摘をされておりまして、先般も長野県知事のミズスマシ発言というようなこともありましたように、どうも当事者間で意識が非常に欠ける面もあるのではないかということで、大会に向けて何か心配な面も非常にあると思うんですけれども、そこで大臣、政府としてこの長野オリンピックということに対しての意義というものをどのように考えているかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　江本委員が言われるように、大変大規模な大会になるわけであります。したがって、これは一九七二年札幌オリンピック以来二十六年ぶりの大会でありますし、また長野県とか長野市あるいはＮＡＯＣ、長野オリンピック委員会、こういうところもなかなか経験も不足ですし、いろいろ人、物、金、すべての面で不十分な点がございます。
　したがって、マスコミ等でいろいろな批判もありますけれども、私はやっぱり今まで経験したことのないこういう大規模な大会を開くことですから温かく見守って、私も二度ほど、長野オリンピック会場はエムウェーブのオープンのときにも行きましたし、またこの間のスピードスケートの選手権にも参加しまして激励をしてまいりましたが、幸いことしプレオリンピックということで世界各地で世界選手権等が開かれておりますが、日本の選手も大変な活躍をしております。どうぞ、この所管の文教委員会の皆様にもぜひ足らざるところはひとつ御忠告をいただき、またよくやっているところは大いにお褒めをいただいて激励をしてやっていただきたいと思います。
　とにかく、世界じゅうが注目をするビッグイベントであり、また日本のスポーツ向上やあるいは国際親善にも役立つという観点から、私たちは何とかこれを成功裏に実施したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○江本孟紀君　この長野オリンピックは、そういうことで大変意義のある大会だと思いますけれども、やはり出場する選手に頑張っていただきたい。
　そういうことで長野オリンピックの関係強化費や選手の強化費ですが、大体五億三千二百万というふうに予算ではなっておりますが、これが十分なのかどうかということもこれはわからないわけですけれども、実際に政府として選手強化ということに対してどのように取り組んでいるのか、またこの五億三千二百万が本当に妥当かどうなのか、その辺も含めて財政的なものを含めてお伺いします。
○政府委員（佐々木正峰君）　長野オリンピックについて、我が国選手が活躍をするということは青少年に夢や感動を与える大変有意義なことでございまして、冬季競技種目の強化を重点的に行うことは重要であるというふうに考えております。そういう観点に立ちまして、海外あるいは国内での強化合宿の実施、あるいは専任コーチを設置するための経費について国庫補助を行っておるところでございますし、また合宿につきましてもその拡充を図るなど所要の経費を措置しておるところでございます。
　そのトータルの額としては、金額が多ければそれにこしたことはないというふうな意見もあるわけでございますが、厳しい財政事情の中で文部省としては格段の努力をしたつもりでございまして、文部省といたしましては選手諸君が国民の期待にこたえて大活躍をしてくれることを心から期待をしておるところでございます。
○江本孟紀君　先日もこのオリンピックの意義というのをお話しさせていただきましたが、今度の冬季オリンピックも金メダルをどれぐらいとれるか、メダルをどれぐらいとれるかということですけれども、いずれにせよ、夏も冬もこのオリンピックの果たす役割、これは大変な役割があるのではないか。
　さきのアトランタの場合は、ちょっと橋本さんがいるので言いにくいんですが、余りいい成績じゃなかった。しかし、ある程度の四年間にわたるオリンピックに出るまでの間、間接的にも大変な予算を使って何とかしてほしいというような気持ちで出されたと思います。
　このオリンピックが果たす役割というのは、私はプロスポーツでしたから、単なる私は自分の個人的な生活だとかいろんな自分の個人的な欲望というか、そういったものでプロスポーツをやっておりまして、皆さんに感動を与えたかというと、どちらかというと嫌われた部分が多いんですけれども、それとは違ってオリンピックというのはその果たす役割というのは、下手なドラマを見るよりも感動的であり、芸術的であり、まさしく文化的な行為であるといったことからしますと、お金を相当つぎ込んでも私は別にこれは損はない。嫌な世の中をぐずぐす見ているよりも、一瞬にして、今高校野球なんかでも感動とかああいったものを一瞬にして味わえる、これはもう本当に大きなことだと思います。
　だから私は、そういった意味でスポーツの果たす役割というのは大きいので、ぜひ予算、こういったものを多くとっていただけるようにぜひお願いしたいと思います。最後に大臣の、そのような私の考えについてお願いします。
○国務大臣（小杉隆君）　確かに、日本の選手がオリンピック等で活躍をしている姿というのは、日本人にとって大変刺激を与え、活力を与える。終戦直後の古橋選手を初めとする日本の水泳選手の例を前にも出しましたけれども、やっぱりそういうことで競技力の向上ということは非常に意義深いものと考えております。
　しかし、今御指摘のように、過去のオリンピックに象徴されるように、世界の競技水準が高まっていく中で相対的に日本の競技力が低下しているということは否めない事実であります。したがって、我々は今度の九年度の予算におきましても、スポーツ科学センター、長年の悲願であったものを約四十一億円の予算で計上することができましたし、またナショナルトレーニングセンターのあり方についての調査会の経費も、あれ一千数百万でしたか——一千万。専門家がおられますからあれなんですけれども、そういう調査研究など国際競技力向上のための施策を盛り込んだところでありまして、ぜひ今後、保健体育審議会で国際競技力向上についてのひとつ審議をしていただき、また江本委員を初め当委員会の有力なメンバーの皆さんのいろいろな御示唆をいただきながら、さらにこの分野の前進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○堂本暁子君　私はきょう、医学教育とテレクラについて質問させていただきます。
　まず、医学教育なんですけれども、現在医療保険制度改革の中で、二十一世紀の高齢社会に向けて日本の医療の質的転換、そして抜本的な改革をどう実現していくかということで目下検討を重ねているところでございます。その中で医師あるいは歯科医師の需給の見直しの必要性が指摘されています。
　厚生省の平成六年の医師需給統計によりますと、平成十二年には九千人のドクターたちが過剰になるというふうに言われています。しかし、医学部の定員を見ますと、昭和六十一年から平成七年までの十年間の削減率は七・七％、目標とする最小限一〇％をはるかに下回っているわけなんですね。やはりドクターがふえるとそれに伴って医療費がふえるという必然がございまして、これは今後大変な問題になってくるのではないかというふうに思っています。
　医療の質的、量的改革を行うに当たって、医学部における医学教育の質的転換、あるいは入学定員の削減ということもまたこれ必要不可欠なのではないかということで、むしろ文部省の医学教育の方が先行すべきことではないかと思いますので、この辺をどうお考えか。もし大臣に最初にお答えいただけたらそこをお答えいただいて、後で細かいことを——数字は後から伺いますが、その質的転換とその削減に関してどうお考えか、そこを大臣に。
○国務大臣（小杉隆君）　近年における医学医療の変化というものは大変急ピッチでありまして、今まさに過渡期にあると思います。
　今、堂本委員の指摘された質的転換というものは大変重要なテーマでありますし、また将来のドクターの過剰という問題も深刻に受けとめていかなければなりません。こうした人材養成をつかさどる文教行政におきましては、できるだけ長期的な見通しに立った養成計画というものが必要だと思います。国立大学の医学部等におきましては比較的この計画に沿った削減を行っておりますが、残念ながら公立、私立におきましては十分そうした削減が行われていないということを遺憾に思っておりまして、今後そういった指導についても文部大臣として努力をしたいと思っております。
○堂本暁子君　それでは局長に伺いたいんですけれども、単に削減するというよりもその質的転換の内容なんですけれども、高齢社会を迎えて老人なんかは特に慢性期の医療、それから介護の問題もあります。そこで必要になってくるのがいわゆるパラメディカルの領域、あるいは看護婦さんや看護士さんといった部分の方がさらに大きく活躍しなければならない時代になったと思っています。理学療法士、ＰＴ、あるいは作業療法士、ＯＴ、それから言語療法士、それからケースワーカー、精神科のソーシャルワーカー、ＰＳＷと言いますけれども、そういった医療の周辺の人たちが大いに活躍する時代になったというふうに思います。
　ところが、こういった領域の教育が大変立ちおくれている、量的に立ちおくれている。それから、それぞれに専門的になり過ぎていて、相互に乗り入れをしていない。例えばＯＴ、ＰＴ、ＳＴなどそれぞれがもっとお互いにいろんな能力を持てば、小さい病院とかそれから地域でも一人の人でいろいろ対応できるのが、一つの専門しか持たないというようなことを聞いています。こういったパラメディカルの部分、それから看護婦さんや看護士さんとの関係、そういった点について教育の場から改正していく、改正と申しますか転換していく必要、教育のあり方を変えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。