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○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のとおり、電気通信分野はプライバシー保護が強く要請される分野でございまして、電気通信事業者による個人情報の適切な扱いを確保する必要性は高いものだと思っております。
　このため、郵政省においては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを策定、告知されましたし、その周知徹底を、事業者に指導を努めておられると聞いております。
　現在、ＩＴ社会の進展に伴い個人情報保護の要請がより一層高まっていること等を踏まえまして、政府全体といたしましては、分野横断的な個人情報保護に関する基本法制整備に向けて、次の国会にこの個人情報保護の法案を出そうというので作業をしております。
　さらに、電気通信事業分野は個人情報保護の実効性を確保することが強く要請される分野でございますので、そういう認識に立って、基本法制の内容等を踏まえ、個別法の必要か否か、その内容はどうかということも検討しております。
　けさもこういう議論がございまして、個人情報あるいは電気通信を通じまして個人を誹謗するとか、そういうようないろんな問題が起こってくる、これに対する十分な保護を考えないとＩＴ社会の陰の部分が非常に出てくるんじゃないかと私も危惧しております。
○宮本岳志君　個人情報が漏えいするのは、電気通信事業者そのものから直接漏えいするだけにとどまらないんですね。例えば下請に出す、外注に出したものがその先から漏えいするということがございます。ＫＤＤからの情報流出がこの間報道されました。旧ＫＤＤですね。ＫＤＤの代理店だった中文産業という会社から顧客情報が流出して営業に使われたということであります。
　こういうことが繰り返される背景には、やはり個人情報が金になるという側面があると思うんですね。営業活動の効果を上げるためにターゲットを絞りたいという、そういう事業者が出どころを問わずに名簿を金で買おうとする。しかし、多くの国民は、自分の個人情報が勝手に売り買いされたり見知らぬところから突然名指しの電話がかかってくる、これについて非常に人権侵害を感じているわけです。これは市場の原理では解決できない問題なんですね、市場の原理だけでは。
　このＫＤＤのケースのように、委託先に問題があって不正に情報流出が引き起こされた場合に、本来の管理責任を負うべきＫＤＤは法に基づく処罰を受けることになっておりますか。郵政省電気通信局。
○政府参考人（天野定功君）　現行法上の扱いでございますが、まず、電気通信事業者の社員が直接個人情報の漏えいを行った場合につきましては、これは処分する規定はございませんが、今御指摘の委託先から不正に情報が流出した場合につきましても、同様に電気通信事業者を処罰することはできません。
○宮本岳志君　やっぱり個々に対する対策をきちっととることが大事だと思います。個人情報保護基本法というのをおつくりになるのであれば、そういう点もしっかりと書き込んで対策をとる必要があろうかと思っております。
　次に、きょうは厚生省に来ていただいておりますのでお伺いをいたします。
　今度は役所から流出した例です。
　ことし五月に、厚生省がメイケイという会社にデータ入力作業を委託していた患者情報が千二百八十六人分紛失するという事件がございました。事件の概略を説明していただけますか。
○政府参考人（金子洋君）　患者調査の調査票が消失した事故の概略についてお答えいたします。
　厚生省では、患者調査として、病院及び診療所を利用する患者について傷病及び受療の状況を調査しておりますが、平成十一年十月に実施いたしました調査の調査票約二百二十一万枚のうち、契約事業者からの再委託により在宅で入力事務を行った者が千二百八十六枚の調査票を過って家庭ごみとして廃棄処分していたものであります。
　厚生省におきましては、入力を行った者の所在地、住所地を担当する清掃事務所により、廃棄当日に当該地域で回収した家庭ごみは全量焼却処分されていることを確認しておりまして、調査票の記載内容は外部に流出していないと考えております。
　なお、調査票には個人名は記載されておらず、直接的には個人を特定することはできないものであります。
　今回の事故は、契約事業者による不適切な業務の結果招来した事態であり、当該事業者に対して厳正な対応を行ったところであります。
　今回の事故を教訓にして、データ入力業務の契約に当たりましては、業務処理体制、調査票等の保護管理体制及び入力作業の品質管理に関する書類等を提出させ、審査を厳格にすることとし、契約後におきましても必要に応じて立入検査を行うなど、再発防止について所要の対策を講じることとしております。
○宮本岳志君　患者情報というのは最もデリケートな情報の一つで、おかしなところに渡れば本当に深刻な人権侵害が引き起こされるわけであります。そういう極めて重要な個人情報が三次下請に出され、さらに最後はそこにインターネットで仕事を申し込んだ男性の自宅に持ち込まれていた。家庭ごみに出されるということはまさに自宅に持ち込まれていたということでしょう。焼却したと言うけれども、その証拠というのは別にないわけです。また、コピーだってとろうと思えばとれるわけですよね、自宅まで持ち込まれているわけですから。つまり、そういう厳重な情報の管理責任を負っているはずの厚生省が問題の調査票がどこにあるのかさえ後で調べるまでわからなかったということだと思うんですよ。だから、私は、こういう扱いということについてさらに一層厳格な扱いが求められると。
　そこで、通産省にお伺いするんですけれども、メイケイというこの事件を起こした会社ですけれども、通産省所管の日本情報処理開発協会からプライバシーマークの使用ができる認証を受けていたということが言われておりますが、このプライバシーマークについてと、そしてこの事業者の扱いがどうなったかを簡単に御説明願います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　委員御質問のプライバシーマーク制度でございますが、これは個人情報保護に関しまして、ＪＩＳ、日本工業規格ができております。これに基づきまして、個人情報を適正に保護している事業者を第三者機関である財団法人日本情報処理開発協会等が認証する制度でございまして、認証を取得した事業者はパンフレットあるいはホームページ等にプライバシーマークを付することができることになっております。制度は平成十年四月に発足しまして、プライバシーマークの取得事業者は現在百七十七社になっております。
　御質問のメイケイでございますが、平成十年九月にプライバシーマークを取得いたしましたが、厚生省から今御説明がありましたように、請け負った個人情報の処理を他の者に請け負わせ、結果的にその者が個人情報をごみとともに廃棄してしまったということが五月に発覚いたしました。こういうことで、協会側は直ちに調査をいたしまして、個人情報の保護に対して不手際があったということで六月二十八日にプライバシーマークを取り消し処分ということにしております。
○宮本岳志君　つまり、私がこういうことを指摘するのは、この問題が安心して国民がネットワークに参加する上での決定的な問題になっているということなんですね。横並びになっているという指摘もしますけれども、それはただ単に難癖をつけているのではなくて、本当にこの問題の重要性を認識して具体的に手を打つ必要があるということを言いたかったわけです。厚生省発注の仕事で、プライバシーマークを受けていた業者が請け負ってさえこの状況ですから、あくまでこの問題にしっかりと取り組む姿勢が大事だと思うんですね。
　これはお伺いしようかと思いましたけれども、もう質問はいたしませんけれども、この間の新聞を見ておりましたら、これは金融審議会の第二部会で、次期通常国会に提案することを予定していた個人信用情報保護の法案の提出が見送りになったという記事に接しました。これは、オブザーバー参加していた金融業界代表らから基本法と業界の自主ルールの二本立ての管理で十分だという声が上がって、制定自体必要かどうかの意見集約もしないまま見送ることを決めたと。これは、きょう金融庁も来ていただいていませんのでこのことをやりとりすることはできませんけれども、やっぱりこういうニュースに接しますと、どうしてもこのことが第一というのではなくて、業界のいろんな御意見とかということが出てきているのかなという不安を持たざるを得ないので、やはりこれはしっかり姿勢としても示すということで、この基本法にそのことをきちっと独立して書き込むべきだ、掲げるべきだというのが私たちの考えであります。
　最後に、もう時間がございませんので、情報リテラシーについてだけ一、二問お聞きしたいと思うんです。
　まず、事実関係ですが、法案の第十八条に書かれていることは情報リテラシーの普及を重視して取り組むという意味ですか、長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　この十八条に書かれてあること、これは、近年の著しい情報通信技術の発達に伴い、社会のあらゆる分野で情報化が急速に進んでおります。この高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、すべての国民が情報機器の操作ができる、主体的に情報の選択あるいは情報手段の選択ができる、要するに情報リテラシーを身につけるということが重要だという考え方に立っております。
　このような状況を踏まえまして、この十八条におきましては、すべての国民が情報通信技術を利用することができるようにするための教育及び学習の振興について規定しているところでございまして、御指摘のとおり、これは高度情報通信ネットワーク社会を形成するに当たり、ＩＴリテラシーを重視するということでございます。
　今般まとめました日本新生のための新発展政策、そして御審議いただきました補正予算におきましても、この情報リテラシーの向上に向けまして講習会を実施するとか等々、いろんな策を講じておりまして、まさにハードとコンテンツに並んでソフトの充実、これが必要だと考えております。
○宮本岳志君　これは、私、条文を読ませていただいて、情報技術を活用することができるための教育及び学習と、こうなっているわけですね。私は、この情報リテラシーという言葉の持つ中身というのをもっと深くつかんでいただく必要があると思っているんですよ。
　情報には玉石混交のものが入りまじっているわけですね。そこから正しい情報を選び取る能力、批判的につかみ取る能力、そして自分の判断をその中で下していく能力、そしてさらにはそれを、みずからの意見というものをさまざまな形で発信していく能力、それを全部ひっくるめてこれはやっぱり情報リテラシーということになるんだろうと思っております。
　実は、私は国会の公式の調査で、アメリカのサンフランシスコで行われているインターネットを使った授業の視察をしてまいりました。アメリカでのこういう教育というのは、非常に印象的だったのは、インターネットというものの性質を生かした教育活動をしているんですね。先生が画面のここをクリックしてなどというのではなくて、生徒一人一人にコンピューターを自由に使わせて、そしていろんなサイトを探しながら情報を集める。先生は時々アドバイスするんですね。どんなサイトが信頼できるのか、どんなサイトにはどのような注意をすべきなのか、こういうことを教えて、一人一人が情報にアクセスして主体的に使いこなす能力を培っていっているわけですよ。
　それをしようと思えば、やっぱりまず暗記中心の教育課程そのものにも再検討が必要でしょうし、欧米並みの少人数学級にすることも必要でしょうし、十分な教員の配置も必要でしょう。ところが、政府のこの考えを見ていますと、せいぜいＩＴを使った授業、ＩＴを使った教育、つまりＩＴの使い方を教えるということになっているんじゃないかと。これでは本当にリテラシーの教育にならないのではないかということを指摘したいんですが、最後に長官のお考えをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　まことに御指摘のとおりでございまして、これはＩＴに限らず、新聞でもテレビでも、あらゆる情報を主体的に分析するといいますか、いい情報、正しい情報、あるいはちょっといいかげんな情報、大いに間違っている情報、この主体的に自分の意見を見る、そしてその情報を分析するということは、このＩＴに限らずあらゆるものに今必要なことだと思うんです。
　一連の委員の御質問、大変的を射たところがございまして、確かに料金の問題にしても、あるいは個人情報の保護の問題にしても、ちょっとＩＴの普及の速度に比べて立ちおくれたところがございました。だから、もう光ファイバーも企業用の値段になったし、それから個人情報の保護もそんなに、ばっと流出したら危ないという認識がなかった、今ようやくこういう法律をつくってこのおくれを取り返して日本全体をＩＴに向ける。同時に、おっしゃるように国民が一人一人主体的に動ける教育、これはまたＩＴと別の問題として、さらにもっと大きな問題としてこれは考えていかないかぬ問題だと。日本の文化、社会全体に対するいい御指摘だと思います。
○宮本岳志君　終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上であります。
　ＩＴ担当大臣と労働省にお伺いをいたします。
　この間の審議、それから参考人の御意見をお伺いしてだんだん明らかになってきたのは、いわゆる基本法としてはちょっとなじまないか、もう少し不十分というふうな印象を実は私は持っているところでございまして、特に私の立場でいいますと、雇用不安に対しての対応が極めて不十分ではないかというふうに思います。
　さきの審議でも明らかになりましたように、ＩＴ技術の導入をして先行しているアメリカのＩＴ分野の産業としては非常に活況を呈しているわけでありますけれども、その裏側で全産業的にリストラが行われているということを考えてみますと、そのリストラの中心がやはり中間管理職の方が多く失職をしているというふうに言われております。とりわけ、先ほど同僚の議員の方からもお話がございましたように、堺屋ＩＴ担当大臣が翻訳をされておりました「アメリカの没落」の中でも明らかなように、いわゆる中間管理職と言われる人たちが対象者が大変多くて、特に中高年齢者がその被害に遭っているというのが状況でございまして、非自発的離職者の数が百二万人と、初めて百万人台を実は記録したと報告をしております。これは平成十二年度の労働省の労働白書の中で明らかにされていることであります。
　十一月二十四日の西日本新聞において、「働き盛りを不況が追い詰める」と題をいたしました記事が掲載をされました。この記事によれば、九八年度以降、自殺者の数が三万人を超え、そのうち七割が男性で、特に三十代から五十代の働き盛りが増加していることが目立っていると言っております。その背景には、長引く不況に伴うリストラ、仕事やノルマの増加といった仕事絡みのストレスがあると分析をいたしております。
　また、警察庁の、一九九九年度の自殺者数は、三万三千四十八人で、うち男性が二万三千五百十二人となっております。三十代から五十代の自殺者はこの三年間で約四千三百人増加をしている。それで、自殺の理由が借金や事業不振といった経済生活問題が二千五百六十八人でトップですけれども、遺書がないために不明とされた人が一万六千六百六十二名に上っていると報告をされております。
　したがって、こういう技術革新に伴って出てくる影の部分、やはりこの記事の中でもいろんなことが言われておりましたが、特に目を引いたのは、中学時代、父親が自殺をした、失った大学生がこんなふうに言っているわけですね。「どんなに貧しい生活でも父と共に過ごしたかった。父とお酒を飲みたかった」、こういう言葉が書かれておりました。
　そこで、やはりこういう今の経済状況の中におけるリストラ、そして自殺者が多く出ている、なおＩＴだから出てくるということにはならないとも思いますけれども。今この問題で、大臣が翻訳をされました「アメリカの没落」の中でも、中間管理職、中高年者が大変多い、そうするとその自殺のところもそういう方々が多い、こういうふうに言われておるわけでございまして、やはり大臣はどういうふうにこの問題をお考えになっておられるのか、またその実態に対してどのような対策を考えておられるのか。大臣と労働省にお伺いをいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　大変難しく深刻で悲しいお話でございますけれども、時代が変化し、世の中、特に経済構造、社会構造が変わるときにさまざまな摩擦が生じる、そのはざまでそういう悲劇が起こるということはまたよくあることでございまして、何としてもこれは下げなきゃいけない。
　私がこの職につきました二年四カ月前、大変な不況でございまして、非常に中小企業の経営者などの自殺が多かった。それで、まずこれを防がなきゃいかぬというので、緊急経済対策をとりまして倒産防止をした。しかし一方では、そういう緊急対策をいつまでもやっていると構造が変わらないで、どうしても古いもの、生産性の低いものも温存するという問題も出てまいりますので、ソフトランディングといいますか、ある支えをしながら、できるだけそういう悲劇が起こらないようにしながらやっぱり経済構造も変えていかなきゃいかぬ、こういう難しい状態にあるわけです。それで、二年前にばっと緊急対策をしたものが今徐々に解除しつつある、こういう段階になってきております。
　ＩＴにも同じような効果がございまして、やはり構造改革を促すというのは、従来こういうやり方で、ＩＴがなかった時代のやり方ですぐれた人が、これが出てきたために自分の働く場所あるいは自分の能力というものが否定されたということになる場合がございます。したがいまして、そういうものができるだけ悲劇につながらないように、一方では皆さんにＩＴをできるだけ学んでもらう、それで補正予算にも百五十万人分の教育等もお願いしておるわけでございます。そして同時にまた、会社の方でも現におられる方をできるだけ活用して、人を入れかえるんじゃなしに、日本的な雇用の中でできるだけ能力が買われるようにしてもらいたい、こう思います。
　しかし、全部が全部そうはいかぬこともこれまた事実でございまして、やはり社会の進歩に立ちおくれるといいますか、違った方向に行ってしまう人、こういった人々にも安全ネットの発想で人権と尊厳とは維持していく、何重にもこういう変化の事態に対応していかなきゃいかぬなという気はしておりますが、おっしゃるような悲劇が現にあることは事実でございまして、これは重く受けとめて考えたいと思っております。
○政府参考人（渡邊信君）　今、委員おっしゃいました自殺の件数の増加、あるいはその中におきます経済的理由とか勤務上の問題ということを理由にする自殺者が近年大変ふえているということについて、私どもは大変憂慮をしているわけであります。
　私どもの労働政策として、従来、例えば雇用調整助成金という制度のように景気の一時的な変動に対応して雇用を維持していただくという制度がありまして、これが昭和五十年ぐらいから制度化されていると思いますが、この制度が我が国の産業転換というようなことについて随分大きい役割を果たしてきたと思っております。
　ただ、今、経企庁長官の御答弁がありましたように、これから産業構造が変わっていくというと、やはり雇用をつなぎとめるというだけじゃなくて、これからは新しい時代に対応できるように、例えば能力開発をしっかりする、あるいは職業に関する情報を的確に提供していく、こういったことが大変重要な課題になってくるだろうというふうに思っておりまして、能力開発の予算等も今回の補正でお願いし、今年度と来年度で例えば百四十万人、ＩＴの訓練をしようというふうなことを考えているわけでありまして、やはり雇用対策も時代に応じて変換していく必要があろうというふうに考えておるところであります。
○渕上貞雄君　ひとつ、こういう時代の変わり目ですから、大臣言われましたようにできるだけ悲劇が起こらないように、どうか政策の面で御努力願いたいというふうに思っております。
　次に、通産省にお伺いいたしますが、ＩＴによる雇用創出にはどんな事業があるのか、まず教えていただきたい。
　政府は、ＩＴ革命によって五年後を想定した一つの試算として、いわゆる中抜き現象で失われた労働人口が百六十三万人あるが、ＩＴによって新たな雇用が二百四十九万人発生するとして、五年後には八十六万人の雇用創出になると言われております。
　私は、ＩＴでは多くの雇用につながらないのではないかというふうに懸念をしておりますけれども、そこでお伺いをしたいのでありますが、二百四十九万人もの雇用創出につながるＩＴ関連とはどんな事業があるのかお教えいただきたいし、大枠では電子商取引による創出が百五万人、それからＩＴ活用型新製品・サービス事業による創出が六十八万人、情報通信産業による創出が七十六万人とありますが、これは対象を若者としているのか、それともＩＴによって出てくるであろう中抜き、いわゆる中高年者のところにこの雇用の創出の重点を置いておるのか、もう少し具体的にお教えを願いたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘の調査でございますが、私どもとアンダーセンコンサルティングというのが共同で調査をした結果でございますが、数字は今先生言われたとおりでございます。中抜き等によって今後五年間で百六十三万人失われる、片や創出される雇用が二百四十九万人ということでネット八十六万人増ということが期待される。
　今、三つのジャンルを言われましたが、まさにそのとおりでございまして、一つは今もう絶好調でございますが、パソコンとか半導体、液晶、集積回路、ソフトウエア開発等のいわゆる情報通信産業が今後ネットワーク化の進展に伴いさらに伸びていくということが期待されるわけです。
　それからもう一つは、既存の産業でも、例えば書籍をネットで売るとか、将来的には自動車なんかもそういうことになっていくかと思いますが、そういう電子商取引を利用することによる、例えばウェブサイトを設計する、管理する、こういうところもかなり人手を食う話でございます。そういうことで、電子商取引の拡大に伴って雇用増というものも期待できる。
　さらには、高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳと言っておりますが、それの関連の新製品、車に関してはこれこそ情報武装すると言われておりますが、その関係でのいろんな新製品が出てくるかと思います。サービスも出てきます。それから、ＳＯＨＯと言われるようにスモールオフィス・ホームオフィス等の事業者向けのアウトソーシングサービス業も出てくるということで、こういうＩＴ活用をした製品・サービス事業の拡大等々によって先ほど申しましたような増が期待される。
　その上での御質問でございますが、残念ながら我々の調査では、その雇用が若者に対してのものなのか中高年の者に対してなのかという区別はしておりません。今後の課題かと思いますが、いずれにしてもこういう分野で働くことになるとすれば、やっぱりそれなりの知識、技能というものが必要であるということは間違いないわけでございまして、先ほど堺屋大臣御答弁されましたように、各企業とも社内教育を一生懸命今やっております。
　それから、私ども政府としても、労働省の方からも御答弁ありましたが、通産省としても人材育成等、社会人の再教育等々に今後とも一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　なお一層、新しい新規分野の技術開発等を通じて産業拡大を願っておきたいというふうに思っておるところです。
　次に、労働省にお伺いいたしますが、ＩＴ技能の習得とはどのようなものか、お伺いをいたします。ＩＴ革命によって失職すると思われる百六十三万人への対応について具体的にお伺いをいたします。
　この間の審議の中でも、また答弁の中でも明らかになりましたように、失業者の多くは例えば新たな職についたとしてもこれまでの所得水準というものを維持していくということは大変困難ではないか。現実の実態がそう言わせていると私は思うのでありますけれども、これではＩＴ革命によってゆとり、豊かさを実感することができるかどうか甚だ疑問でありまして、その犠牲になっているのではないかとも思われるわけであります。
　したがって、政府は今回の補正予算で百五十万人程度がＩＴの技術を持って再就職できるような方法を考えられたようでありますが、一体どのような技能を習得させようとしておるのか、その点についてお伺いをしますし、中高年齢者を即戦力として企業が採用することのできる技能習得というものはどのようなものなのか、お伺いをします。
　また、この間の生活保障、それからさらには雇用保険、社会保険等の保障についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまお尋ねの点でございますが、まず今回補正予算で講じようとしておりますこと、あるいはそのほかにも今年度予算なり今後に向けて考えておりますこと、あわせて申し上げたいと思いますが、百数十万人という数につきましては実はいろんな内容を含んでおります。
　一つは高度なもの、これはかねてから求められておるということでやってまいっておりますが、今般考えておりますのは、一つはＩＴ関係といいましてもいろんな多様なニーズがございます。これを個別のいわば求人企業と十分連携を密にして、具体的にどういうＩＴ関係の能力を求めておるのか、そしてその能力に見合った訓練機会そのものをつくり出していこう。ただ、これは従来の公共の施設だけではもちろん対応できることではございませんので、民間の教育訓練機関、ここに今既にちょっと働きかけを始めておりますが、ここの力を最大限活用させていただきたいと思っております。
　それから、かいつまんで申し上げますが、実は数の多い部分は高度な部分だけではないと思っております。中間クラスももちろん必要でございますが、そのほかに、先ほど来お話が出ておりますように、このＩＴ化というものはいろんな職場にいろんな形で出てまいっておると思っております。もちろん、パソコンというものをある程度使えなければどういう職場でも仕事ができないということにはなっておりませんけれども、ただ逆に、パソコンというものをある程度使えないとなかなか勤まらないという職場が急速にふえつつあるのも事実だと思っております。
　ところが、中高年の方々の場合、パソコンがはやり出したのはそんなに大昔からではございませんので、当然のことながらほとんどこれを扱えないという人たちも現におられます。私どもは、本来基礎的な職業能力というのは個人なりのある程度努力分というものがベースになるだろうと思っておりますが、現在厳しい雇用情勢等をかんがみた場合には、緊急にある程度基礎的な能力を習得してもらう、そういう機会を大幅に御提供申し上げるべきだろうということで、基礎的な能力習得のための、ある程度期間は短くなりますが、それを大幅に提供したいというようなことを考えております。
　なお、中高年の方々の場合いろんな技能を求められるときに、本来の知識等あるいは経験等をお持ちでございますので、パソコンをある程度訓練する場合にも、経理なら経理面のもとの御知識はお持ちですので、それと組み合わせた格好のパソコン操作技能を加えることによりましてかなりの就職可能性が出てくるものと思っております。
　なお、この間の金銭的な面その他ございましたけれども、離職されておられる方々につきましてこういう訓練を受けられる場合、従来からある金銭的給付のほかに、これまた従来特例的に一部やっておりますが、雇用保険が受けられない方についても一定の所得保障というものを考えておりますし、実施したいと思っております。
○渕上貞雄君　どうか労働行政としても、雇用行政に対してはひとつ積極的な取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、同じく労働省にお伺いをいたしますが、雇用不安解消のためのセーフティーネットをやはりしくべきではないかと思うんです。ＩＴ革命は産業構造の転換をもたらすとともに、先ほども申し上げましたように、中間管理職の失業や従来の特定産業の急速な後退などの事態が懸念をされるわけであります。そういう意味において、産業構造の転換に対応したセーフティーネットの機能を準備する必要があるのではないかというふうに思います。
　これはやはり政府の責任としてしっかりとセーフティーネットを張るべきだと思うのでありますが、また同時にそれを用意すべきであろうというふうに考えております。
　労働省のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（渡邊信君）　ただいま御指摘のように、産業構造が今大変大きく変わっておりますし、またそういう中で少子高齢化というような現象が進んでいるわけでありまして、今雇用についてもなかなか難しい課題を抱えているかというふうに思っております。
　労働行政としましては、今まで、できるだけ雇用を安定させるということで、先ほど申しました雇用調整助成金の制度、あるいは中高年齢者については採用していただいたときの賃金助成をするというふうな手法を用いて今日までいろいろと対策もやってきたわけでありますが、やはりこれからは労働者は成長する産業で雇用していただくということが基本であろうかと思いますし、そのために、そこで対応できる能力を身につけるということが大変肝要なことであろうかと思います。
　今、需要と供給が結びつかない大変大きい原因の中には、例えば年齢の問題もあるわけですが、事業が必要とする能力がないというふうなことで採用されないケースが大変多いわけであります。そういったことから見ましても、能力の開発あるいは再開発ということが喫緊の課題であろうかというふうに思います。
　そういったことで、先ほど来御議論ありますように、能力開発を徹底的にやるということが必要であろうかと思いますし、それはただＩＴだけじゃなくて、例えば成長産業には医療とか福祉とか、今求人が大変ふえている部門もあるわけであります。そういった産業にも労働力が移動できるというふうな対策が必要かというふうに思っております。
　今、そういった方策について関係審議会で真剣に議論いただいているところでありまして、従来の雇用の安定という面も尊重しつつ、加味しつつ、それに対して労働移動というものをいかに円滑にしていくかというふうな観点から、助成金の見直しも今検討しているところであります。
　そういったことで、次期通常国会にはぜひこの成果を取りまとめて、また御検討をお願いしたいと考えております。
○渕上貞雄君　最後のことになりますが、これまで私はＩＴ問題にかかわる特に雇用問題についてお伺いをいたしました。
　ＩＴ後に来るものは必ずしもバラ色ではないのではないか。雇用問題を考えただけでもちょっとそら恐ろしさを私は感じているところでありますけれども、やはり私たちは情報通信技術の活用を開く新しい世界の可能性には注目をして、とりわけその普及を積極的に進めていかなくてはならないと思っています。
　したがって、大臣が言われるように、幅広く一般国民に理解をしていただく、そうするためには、私は適切な社会制度の整備というものが必要だろうというふうに思います。
　特にこれは要望しておきたいと思うんですが、こういうＩＴ技術についての教育をやるということは補正予算でも明らかになっておりますね。逆に今度は、使い始めてわからないということになると、どこに相談をすればいいかと。ですから、当分の間とは言いませんけれども、これはずっと続けなきゃならないことなのか、当分の間でいいのかどうかわかりませんけれども、やはり相談センターみたいなものを設置すべきじゃないかというふうに私思います。
　それは国の段階でどういうふうにするのか、県の段階でするのか、市町村の段階でするのかはわかりませんけれども、やはりそういう相談センター、窓口を私は要望しておきたいというふうに思います。
　もし、お考えがあればお伺いをしておきたいと思うんですが、私の質問はこれで終わります。
○国務大臣（堺屋太一君）　大変いい御指摘をいただいたと思います。
　機器のメーカーも関係いたしますし、民間の教育機関、あるいは職場の同僚、あるいは趣味の人たちが教え合うという、そういう意味でＮＰＯなども含めまして、メーカー、地域社会、それからＮＰＯ、こういうものをしっかりと考えていきたいと思います。
　韓国や台湾で発達したときには、やはり家族社会、おじさんに教わったとか、いとこに教わったというのが結構多いんですね。日本はそれが余りございませんから、御指摘のような点に関して、重複しても多様な形で、ＮＰＯなども大いに活用していきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　先般も質問に立たせていただきまして、基本的な問題として、この基本法がなぜ必要なのかということを盛んにお聞きしたんですが、その後ずっといろんなほかの方の御質疑を聞いていましても、まだいまだにわからないんですが、きょうはそのことにはあえてさわりませんで、これはできれば、後で総理も見えることですから、総理のお考えも聞こうかなというような気持ちは持っておるわけでございます。
　したがいまして、今回、身の回りの現実、自分自身で体験した現実に即したといいますか、その視点からちょっと質問させていただきたいと思っております。
　特にこれはデジタルディバイドに関係するのかと思いますけれども、デジタルディバイドの解消とかいろいろなお話が出ておりますけれども、もうこれは何か簡単に一言の表現で言えるようなものでなくて、いろいろな複雑な面があるんだと思います。その辺について、私の体験も含めてちょっと御質問させていただくわけですが、体験といいますか、私自身のことなんですけれども。
　私自身、家にもパソコンを持っておりまして、これもうインターネットにつないでおります、皆さんも同じかと思いますが。それで時々、ワープロで使用というのがほとんどでございますけれども、たまにはＥメール等の授受をやっているわけですが。
　先日、私のところに来たＥメール、これを一太郎の方に転記しようと思っていじっていましたら、わからないままに、ソフトといいますか、それが壊れちゃったんですね。ということは、フリーズしたとかということじゃなくて、こう言えばわかると思いますけれども、一太郎のところをぽんと押しても、アクセスしないという表示が出てきて、これはよく聞いたら、これはもう壊れたんだろう、入れかえなきゃいけないと。
　入れかえることは可能なんでありますが、そこで私は、Ｅメールをするなりワープロを打つなり、こういうことはできるつもりでおりますけれども、いざ壊れた段階になりまして、これをどうしたらいいかということは全くわからないわけでございまして、解説書はついておりますから解説書を見ましたら、そういう状況の説明はありましたけれども、中には片仮名で書いた言葉とか英語で書いた言葉で、そっちの方がまたわからなくなって、そっちを調べる間にもう嫌になってきたというような感じがございまして。
　かといって、ああいうパソコンを、技術者にすぐ来ていただくというわけにもなかなかいきませんし、自分から持っていくには配線が後でうまくいくかという心配もございますし、そんなことで、結局は最後は、自分で携帯電話を耳に当てまして、しかるべく知っている人間に一々画面を知らせて、それで直したという、こういう体験を持っておるんですが。
　そういうことを考えますと、私が技術的に劣っているということで片づけられるのかもしれませんけれども、この先、まあ私よりも標準、少しは以下かもしれませんけれども、それほど低くはないと思う、そういう人たちも、これからＩＴ社会に入り込むというときに、じゃどのぐらいのレベル、日本人としてどのぐらいのレベルの技術といいますか技能といいますか、そういうものを設定しておくべきかという疑問に差し当たったわけでございます。
　ただ、コンピューターそのものを見ましても、昔の何といいますか、ＡＬＧＯＬとかＦＯＲＴＲＡＮとかそういう言葉で接触していた、そういう時代から、だんだん空間が埋まってきたという過程を通って、さらにこれからもそういう研究がされて、まだ迫るのかもしれませんけれども、逆に言ったら、何か余計複雑になって余計できなくなるんじゃないかなという心配もちょっとしているわけでございます。
　よくパソコンなんか自動車の発達と比較されるわけですけれども、自動車、確かに皆さん、もうほとんど国民全員が免許を持っているというような状況だと思います。そういう意味で、パソコンもそうなるんだろうとは思うんですけれども、ただパソコンの場合、自動車と比べて、自動車はただ機械をいじるだけですけれども、パソコンにしても機械をいじるだけでしょうけれども、そこに関連するソフトといいますか、例えば電子商取引があったりそのほかの情報があったり、あるいはインターネットでいろんな情報をとることがあったり、非常に複雑だと思うんですね。
　そういうことで、その辺をどうお考えになっているのかということを今回の質問にさせていただきたいと思うんですが、まず、それで大変恐縮なんですけれども、私は今申し上げたような実力しかないんですが、こういう例えば今回この基本法をおつくりになった、大臣までお聞きするのはちょっとあれですけれども、たまたま審議官お二人見えておられますので、審議官の方がパソコンとの接点といいますか、大体例えばどのぐらいパソコンと向かい合っているのか、その中でパソコンを使用される場合に、当然ワープロとしてのあれもあるでしょうし、あるいはＥメールあるいはインターネット、あるいはゲームというのもあると思うんですけれども、どんなふうなお使い方をされているのか、まずその辺を審議官、大臣はまだそこまで言うとあれですけれども、審議官の方からまずその辺を後の質問の参考にちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（平井正夫君）　お答え申し上げます。
　我々、九月四日からこのＩＴ基本法の作業を各省から十四人集まってさせていただいております。この部屋の三分の一ぐらいの部屋に十四人が入っておりまして、それぞれの机の上にノートブック型のパソコンが一台ずつ置かれております。私自身は、朝出勤しますと、それをあけてどういうメールが入っているのかなというふうなことを見るというようなことをやります。それから十四人皆さんあけて、大体同じような作業をいたします。
　例えば昨日、きょうの委員会のために質問をたくさんいただいておりますので、我々は先生に質問をいただいて、それを問いを起こしまして質疑の答案書をつくるわけでございますけれども、これについては、各自がそれぞれパソコンに、ＬＡＮにつながっておりまして、一つのファクシミリ兼プリンターがございます。それで、各自がそれぞれの問いを分担してこういうふうにこれをつくりまして、それをプリンターで打ち出しまして、それを我々は見せてもらって、ちょっとこれ、こう直した方がいいんじゃないかという議論をして、また元へ戻しますと、それをまたパソコンで打ってやるような作業を実は延々ときょうに至るまで、きょうの朝までやっておった次第でございます。
　私個人といたしましては、そういう先生がおっしゃるようにメールを少しやるぐらいと、何というんですか、特にニュースがいろいろありますとインターネットでニュースを引くぐらい。それから、家では買い物を、めったにやりませんけれども、一月に一回とか、ちょっと欲しいものがあったりすると、要するにＥコマースというんですか、インターネットを使って買い物をやる、そのぐらいでございますので、一日に直しますと一時間か二時間程度使っているのかなという状況でございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　私、ちょっと今質問を一つ忘れまして、例えば先ほど私が御紹介した故障したようなときの対応というのが、もしよろしければどんなような段階でしょうか。
○政府参考人（平井正夫君）　私も実はなかなかよくわかりませんで、若い人がおりまして、当委員会の御質疑の中でもございましたけれども、大体一番若い方の方が一番よく御存じのようでございますので、ちょっとこれ見てくれという話を言いまして、見てもらって、いやこれは左の指じゃなくて右の指でクリックするんだというようなことを教えていただいて、それをまた、一回やりますと覚えますから、わからないとすぐ聞く、そういうことをやっております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　まあ、かなり進んでいるな、高度な技術を持っておられるなという感じが私からはするわけでございますけれども。ただ、要するに故障の例をとりましても、遊び半分と言っちゃ失礼ですけれども、そういう段階でやって故障なんかあれば、時間的な余裕もあるわけですけれども、本当にこれからＩＴによって電子商取引をするなり、もっと現実的な問題にじかに入っていった場合、そんなただ打てるとかそういうものでは済まなくなるんじゃないのかなという思いがするんです。
　それで、今のお話で、そういうＩＴ社会で生きておられる方、それと、地方なんかで、特に高齢者なんかというのは、全く見たこともない、見たこともないというのはひどいかもしれません、さわったこともないという方は随分おると思うんですね。だから、このままでいきますと、要するに日本の国は二層社会になっちゃう、一般庶民が置き去りになっちゃうというような心配もあるわけですけれども、それで今回、ＩＴ関連特別対策費ですか、それでこういうＩＴの基礎技術の講習を実施される、五百万人が対象だと、こういうお話でございますが、まず、どのようなことを目指すかという前に、この五百五十万人というのは、前に質問が出たかもしれませんけれども、大体どういう哲学でといいますか、どういうことからこの五百五十万人ということを算出されたか、それを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　これは、まず交付金で基金をつくりまして、都道府県、そして場合によっては都道府県からまた市町村に補助金が出るというような格好になっておりますけれども、それで、現にやっているところ、現にこういう活動をやっておられるような市町村もございまして、そういうところの例を見て、そして学校でこれぐらい、郵便局でこれぐらい、あるいは公民館や図書館でこれぐらい講習会ができるだろうと、それに参加比率が大体まあ六割とか七割とかいうような数字を掛けまして、大体五百五十万人ぐらい教えるだろうという、キャパシティーの方から出したというのが正直なところでございます。
○岩本荘太君　そうしますと、本当はもっと多くの人にやりたかったと、こういうことになるわけでございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　本当は私は一年間に一千万人ぐらいの人に学んでもらいたいと思ったんです。
　そして、ここで申しておりますのは、岩本委員おっしゃるように、いろんな段階がございますけれども、社会生活として必要な部面、職業あるいは職場で使うほどでなくても、社会生活としてＩＴ社会という中で生活するのに不自由がない、そういう最小限の技能を身につけようと。簡単に言いますと、Ｅメールとインターネットと、それから多少の作品ぐらいはできるようにと、そこまでやっておきますと、家族の間、東京へ行っているお子さんと連絡しているとか、あるいは御近所と話しているうちにだんだんと上達して不自由ない程度にはなるだろう、そんな発想で考えております。
○岩本荘太君　わからないでもないんですが、非常に緩やかな感じで、そういうような状況で格差が生じないかな、また別の意味のデジタルディバイドが起こらないかなという心配があるんですけれども、まさにそういう意味で、大臣は今、社会生活で必要な最小限、これはＥメール、インターネットと言われましたけれども、私が最初に指摘させていただいたように、それを完全なままで、横に技術者がおって自分は何しろ打てばいい、教わったとおりにやればいいという段階と、それから自分でもある程度機械がちょっとおかしくなったときにやっていけると、その辺の国民全体のレベルというのはどの辺に置かれておるかということです。
○国務大臣（堺屋太一君）　これは自動車の場合と一緒でございまして、自分で運転できるのと修理できるのと差がございます。途中で自動車が故障したらすぐ保険屋さんに来てもらわないといけないという人も結構多いと思うんです。私自身も、例えば電源が切れたときなど、あと修復することができませんで、電話をかけて呼んだというようなこともございます。
　だから、社会生活としてできるということは、消費者として利用できるということでございますから、やはりそういうメーカーなりなんなりのバックアップの体制は必要だと思うんです。だから、自動車や飛行機などと違いまして、運転できなかったら事故を起こす、生命にかかわるというようなことは余りそれほど一般の社会生活ではございませんから、やはり停止していただいて、しかるべき修理屋さんが来るか、あるいは御近所のボランティアで、ＮＰＯなどでそういうことが上手な人が直してくれるというような、そんな社会を考えております。
○岩本荘太君　そういう社会をつくるといいますか、そういう社会のムードをつくるというのはこれはやっぱり我々の役目でもあり政府の役目であると思いますので、その辺ここにおられる方はかなりのレベルの技術を持っておられると思いますけれども、日本全体を見回せばまだまだという人がおりますし、片や一方でどんどんＩＴ化されていくという現実で、どうも私は二層社会ができるような懸念を持ちますので、その辺はこれからどうやっていくかということに尽きると思いますので、その辺ひとつこれからもよく注視していただきたいと思っております。
　それともう一つ、前回私は、ＩＴ教育といいますか、ＩＴが発達した場合にどこに一番問題があるか、これはやっぱり教育、子供の問題だろうということで、文部省の方に来ていただきまして質問をさせてもらったんですが、どうも御答弁が、私が聞く能力が不足しているのか、よくわからなかったものですから、きょうは同じようなことで、矢野局長においでいただいておりまして、私、前からよく存じ上げております頭脳明晰な方でありますので、前のと繰り返しになりますけれども、明確に御答弁をいただきたいと思っております。
　まず、先ほど森本委員の御質問にもちょっと出たんですけれども、いわゆるパソコンといいますか、インターネットを来年までに全部すべての公立学校に備えるというようなお話で、これは大変いいことだと思います。したがって、学校にはパソコンが相当普及してくるわけでございますが、パソコンを使って何を教えようとしているのか。いわゆるＩＴというか、こういう理論を教えようとしているのか、こんなことはないかもしれませんけれども、あるいは実技を身につけることなのか、あるいは両方含めてＩＴ技術者を養成しようとしているのか、その辺の文部省の御方針というのはどんなところか、まず御答弁をお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　子供たちがコンピューターを活用して情報化社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは大変学校教育における重要な課題であるわけでございます。
　そういう意味で、まず教育の内容といたしましては、平成十四年度から新しい学習指導要領が実施されることになっておりまして、そこでは、中学校、高等学校におきまして情報に関する教科内容を必修といたしております。またそれと同時に、小中高等学校各段階を通じまして、それぞれの教科等や総合的な学習の時間におきまして、コンピューターやインターネットの積極的な活用を図ることといたしておるところでございます。
　そこで、お尋ねの点でございますけれども、私どもといたしましては、こうした情報教育を通じまして、コンピューターを使う技能の習得ということが一つの目標でございます。同時に、誤った情報やあるいは不要な情報に惑わされることなく、必要な情報を主体的に収集し、そして判断、創造し、みずからの情報として発信できる能力、いわゆる情報活用能力でございますが、こうした能力を育成することを情報教育の主なねらいとしているところでございます。
○岩本荘太君　今のお話ですと、要するに例えばＥメールなりインターネットなり、自分でこれを使える能力を身につけさせる、こういうふうに理解してよろしいわけですか。──よろしいわけですね。答弁がないと議事録に残りませんから。
○政府参考人（矢野重典君）　一つの能力としてコンピューターを活用できる能力というのが一つの目標でございます。
○岩本荘太君　よくわかりました。
　それともう一点、これも先ほど出たと思うんですが、要するにそういう生徒を教える先生の面ですが、これも先ほど何か体系的な研修をこれからされるというお話ですけれども、確かに体系的な研修によって教える側の能力も上がると思うんですけれども、これは言うなればあなた任せといいますか、先生そのものの心構えの問題になってしまうと思うんですけれども、そういう場合に、しっかりとその先生が実力をつけたかどうかを判断するといいますか、資格を与えるというところまで必要はないかと思いますけれども、その辺の厳しい縛りといいますか、そういうことはやられるおつもりはないんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　子供たちの情報活用能力を向上するという観点では、先ほど御指摘ございましたように、指導者である教員の情報リテラシーの向上ということが大変必要であるわけでございます。
　このため、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、改めて申し上げますと、平成十四年度から新しい学習指導要領がスタートいたします。その前の年でございます平成十三年度までに、公立学校の全教員がコンピューターを操作でき、そのうち半分の教員はコンピューターを用いて指導できるようにするということを大きな目標としているわけでございまして、そういう目標のもとに現在体系的な研修を実施するなど研修事業の充実を図っているところでございまして、現段階で、今、委員御指摘のような資格といったようなことは考えておりません。
○岩本荘太君　私の考え方が余り先生を信用しないというふうにとられると困るわけですけれども、やっぱり教えるからにはある程度かなりしっかりした技術を身につけた先生がおられないと無理だというような気が私はいたしますので、その点はしっかりと文部省の方も考えていただきたいなと思っております。
　以上で、一応質問の切りもいいようですので、二分ばかり残しましたが、これで私の質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（今泉昭君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。
　ＩＴ基本法の審議もいよいよ大詰めを迎えまして、本日は総理にわざわざ御出席をいただきまして大変ありがとうございました。
　森総理の主唱のもとに、七月にＩＴ戦略会議、それからＩＴ戦略本部が設置をされまして、その間非常に精力的に審議を重ねられて、昨日、基本戦略を決定されました。その間、出井議長を初めとする委員各位、それから総理、堺屋大臣、郵政大臣初め政府関係者の御労苦に心から敬意を表するものでございます。
　その内容と申しますと、「首相官邸」というホームページをクリックいたしましたらたちまち出てまいりまして、基本戦略ということでポイントがわかる、こういう仕組みになっております。
　恐らく、今から五年前を振り返ると、インターネットそのものはやっとあることはありましたけれども、速度も遅かったし、いろんな資料がすぐ手に入るというところまではいかなかったのではないかと思います。そういう意味で、今度は、五年後を展望した場合にはすばらしいＩＴ社会が到来するというか到来させなければならない、こういうことだと思います。
　基本戦略としては、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指すということで、ネットワークインフラの整備と競争政策、それから電子商取引ルールと新たな環境整備、それから電子政府の実現、人材の養成といった四つの重点政策を掲げておられますが、戦略を受けて、これを実行に移されるのがまさにこれからの政府の役割であると思いますので、総理として今後どういうふうに取り組まれるか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、中島委員からも御指摘ございましたが、ＩＴ基本法につきましては、御熱心に御協議、御討議をいただいておりますことをまずもって厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　昨日、今お話がございましたように、ＩＴ戦略会議におきまして、ＩＴ革命の飛躍的な推進を目指すＩＴ基本戦略を取りまとめていただいたわけでありますが、これは今後の我が国のＩＴ政策の基本的な道筋を示すものであると考えております。
　本基本戦略におきましては、「我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す。」と。そういう意味で、今御指摘ございました超高速ネットワークインフラの整備、電子商取引のルールの確立、電子政府の実現、そして人材育成を行うというこの四つの分野を重点政策として挙げているわけでございます。
　我が国がＩＴ革命を推進するためには、ハード、ソフト、コンテンツを同時に並行的かつ飛躍的に発展させていくことが重要でありまして、超高速ネットワークインフラと人材育成はＩＴ革命の推進には不可欠な基盤となるものでありまして、またこうした基盤の上におけるＩＴを活用したコンテンツの充実のためには、電子商取引の促進と電子政府の実現を図る必要があります。まさに、ＩＴ基本戦略に盛り込まれました四分野が重点を置くべき政策分野であると、このように考えているわけでございます。
　政府といたしましては、恐らくここに両大臣おられますのでお話があったかと思いますが、本法案をぜひ成立させていただきましたならば、これを施行いたしますと、本法律に基づいて設置されます高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、この設置をいたしまして、この議論を踏まえながら早急に、今お話がございました重点計画を定めまして、四つの重点政策分野を中心にしながらＩＴ革命を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ＩＴ革命は産業革命に匹敵するということを戦略会議の中でも述べられておりますが、まことにそのとおりでございまして、人間の手足の補完の役目を果たしたのが産業革命であるとすれば、今度は人間の頭脳の補完をするのがまさにＩＴ革命ではないかというふうに思います。
　森総理におかれましては、いち早くそういう動きをキャッチされて、ＩＴ革命を国家戦略として推進する決意を固められて、沖縄サミットにおいてはグローバルな情報社会に関する沖縄憲章という画期的な憲章の採択に結びつけられたというふうに拝察をいたしております。
　そこで、ＩＴを国家戦略と発想され、世界に向かってＩＴの森総理と、こういうふうなイメージを発信されるに至りました経緯など、御説明をいただければありがたいと思います。