Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　分析はまだまだこれからだということで、団体旅行の皆さんがこれからそういったところにも回っていくことによって旅行客も中小の宿泊施設等にも戻ってくるんじゃないかというふうにお考えいただいているということなんですけれども。
　今、この旅行者さんと、それから旅行代理店さん、それから宿泊施設がありまして、今少しちょっと問題になっているのが、この旅行代金を今まで、九月十五日でしたか、それまで個人で立て替えることも可能でしたけれども、この業者さんが、基本的には中小の業者さんが旅行代金を今立て替えて国に申請をしている状況なんですね。大手の余力のある旅行代理店さんなんかは、当然余力がまだ中小に比べたらあるということで、何とか旅行代金の自ら立替えをしてお客さんに旅行パックですとかそういったことを購入をしていただいているというような状況ですけれども、地元の厳しい中小旅行代理店さんなんかは、この立替金というのがすごく圧迫をしている状態なんですね。
　これをきちんと国の方が旅行代理店さんに立替金をお支払いしていただかないと、中小企業さんはこのゴー・ツー・トラベルやったことによって逆に死活問題になっているという問題が今浮かび上がってきていると思うんですね。
　こういったお声も聞いておりまして、業者さんにとっては本当にこの今の、七月から始まって、今もう十月ですよね、二か月半たって、その当時は、御説明としては、おおむね一か月で、大体一か月ぐらいでその申請したお金はきちんと適正であれば確認をしてお支払をしていただけるというふうに聞いていたと。けれども、今二か月半たって、もう間もなく言っている間に三か月がたって、中小の旅行代理店さんなんかからすれば、それだけ旅行者が増えれば増えるほど結局は立替金が増えていってしまうと。そういったことで、大変厳しい状況になっているということなんですね。
　こういった状況の中で、もう一つちょっと残念なお話を聞いたんですけれども、この七月からのお金がまだ入金されていない状況の中で、九月の新内閣が発足するその前に早急に八月の報告実績を上げてくれとその観光庁のゴー・ツー・トラベル事業局の方から言われたということなんですけれども、やっぱりそれは、やっとお金を払ってもらえるのかなと思ったら、大臣が、今までのゴー・ツー・トラベルの実績を報告するために、早く旅行代理店さんに報告実績を出してくれと言われたんだと。でも、結局その後もまだお金が入ってきていないと。こういう実態が今あるということなんです。
　こういったことは是非、今のこのゴー・ツー・トラベルが、本来だったら観光業の振興策として喜ばれるはずのものなんですけれども、逆に、こういう状態が続けば、せっかくの救済措置が台なしになってしまうというふうに私は思います。
　この点について、今の立替金の状況、現状とこの立替金支払のスケジュール、この点をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　ゴー・ツー・トラベル事業におきます給付金の請求につきましては、今御指摘ございましたように、参加登録事業者の方々に速やかにお支払いするということは非常に重要なことであるというふうに私ども考えております。
　そのため、この資金繰りへの配慮の観点からも、給付金の請求につきましては月に二回の申請を可能ということにしておりまして、ただ、内容につきましては事務局の方できちんと確認しなければいけませんものですから、その内容を審査させていただきまして、適正な内容であると確認した日から三十日以内に登録事業者の指定口座に振り込むことといたしております。
　今先生御指摘ございましたように、事務局の方でもなるべく速やかに指定口座に振り込むように一生懸命作業しているというふうに承知しておりますけれども、引き続き事務局の方にもそのように指導してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今御答弁いただきまして、速やかに申請していただいたらお金を入金していただくと、こういうふうに、事業者さんもそれを見越して運営を自転車操業のようにやっているということで、ちょっと私の御質問に対して、ちょっとスケジュール感、いつ頃、事務局がこういった大変な状況になっているのかなというふうに推測しますけれども、いつ頃、七月分すら今まだ入金ができていないというところで、いつ頃入るのか、もう一回御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　その事業者の方の申請内容がきちんと確認できていれば三十日以内に振り込まれるはずでございますので、もし何らかの事務的な滞りによりまして支障が生じているとすれば、個別にお問合せいただければ私どもとして真摯に対応させていただきたいと思っております。
○高木かおり君　ここでこれ以上やり取りをしてもなかなか前に進まないと思いますので、まず事務局での確認があってから三十日以内ということですので、その点、後ほどまたお聞きをしたいと思います。
　この点については終了させていただく、御質問終わらせていただきますけれども、こういった実態があるという中で、このゴー・ツー・トラベル・キャンペーン、先ほど国交副大臣、岩井副大臣の方が復興、被災地の方で全国的にまだまだ浸透をしていない、まだ復興、被災地の方でというようなお話が、この期間のお話ですね、ありました。あくまで目安ということで来年の一月末、この予算が終了するまではというようなお話もありましたけれども、これ、もう一回確認させていただきたいんですけれども、このキャンペーン、当初は来年の一月末で終了するというようなお話もあったように思いますけれども、これ、やっぱり現場ではなかなかそのお金も入ってこないというような状況、やっとこれが浸透してきたような状況です。できれば、一月末ということではなく、春休み、もっと言えばゴールデンウイークまでというように期間の方も延ばしていただきたいというふうに思うんですけど、もう一回確認で、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘いただきましたように、本事業の割引販売につきましては、現在、来年の一月三十一日までの旅行商品を対象としておりますけれども、これはあくまで一つの目安ということでございまして、実際の割引販売の終了時期につきましては、予算の執行状況なども見ながら今後判断していくということにしておりまして、できるだけ息長く本事業を実施してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　観光業界としては特定の時期に需要が偏るということが課題であるとも考えられます。例えば平日の支援額を土日より増やしていくとか、例えばですけれどもね、もう少し長期的に、先ほどお願いしたように、長期的に使えるように検討するなど、こういったこともやっていく必要があるんではないかというふうに思っておりますので、この点もよろしくお願いをいたします。
　このゴー・ツー・トラベルに関して、また観光に関していろいろな今日御指摘させていただいたんですけれども、これらも踏まえまして西村大臣に伺いたいんですけれども、中小の宿泊施設や旅行業者にやはり今こそ手厚い配慮ができるような制度設計の修正等も考える時期に来ているんではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解、伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　ゴー・ツー・トラベル事業についてでありますけれども、これまでの実績を見ますと、約一千六百八十九万人で約七百三十五億円の割引支援ということで聞いておりますが、一人当たりを出しますと平均で約一万二千円余りということでありますので、必ずしも高価格の旅行だけでなく、割と幅広く使われているんではないかという分析を国交省から聞いております。
　また、予算配分に当たって、本事業における販売計画なども考慮することで中小の旅行社あるいは宿泊施設、こういったところに対しても十分配慮をしているというふうに承知をしております。
　引き続き、観光庁において、この需要喚起策が今御指摘のあった特定の高価格帯のところだけではなく、あるいは特定の期間、連休とか何かに集中することがないように、あるいは特定の地域、先ほどふっこう割の話もございました、集中することがないように、幅広く観光事業者に恩恵が及ぶように、この実施状況を定期的に把握をしながら適切に管理、執行管理していくというふうに承知をしております。
　加えて、国全体でなかなか目が届かないところを、もう御案内のとおり地方創生臨時交付金で三兆円お配りをしておりまして、これを活用して、自治体それぞれ創意工夫を凝らして、中小の旅館、ホテルへの支援であったり低額のものへの支援であったり、こういったことを行ってきておりますので、こういったところの成果など分析もしながら、全体として、先ほど申し上げた特定のところに集中しない、期間に集中しない、そういったことも含めて適切に執行していければというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。是非引き続き力を入れてやっていっていただければというふうに思います。
　続きまして、コロナ禍における今後のデジタル化の部分で、感染者データの共有と活用というところで一つ質問をさせていただきたいと思います。
　以前の質疑の中で、コロナ患者のデータ把握について質問させていただきました。新たなシステムのＨＥＲ―ＳＹＳ、稼働しまして三か月ぐらい過ぎたと、これうまく回っているのかなというふうに思うんですね。これ、九月二十八日現在、利用が四割ほどだというふうにお聞きをしております。
　この点について簡潔にちょっとお答えいただけますか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のＨＥＲ―ＳＹＳにつきましては、そもそも、発生当初、コロナの発生当初の情報共有の非効率性であるとか混乱、これが生じたために、感染者の情報を保健所に加えて医療機関や感染者本人も直接入力していただく、そうしたことで全体として迅速、効率的な情報共有を可能とするということを目指したシステムであります。おかげさまで、今、全国百五十五保健所設置自治体、全て活用をいただいております。
　他方で、委員御指摘のとおり、四一％というような御指摘もございました。入力項目が多いであるとか、あるいは全ての疑似症患者等についても発生届の提出が必要であるということから入力の負担が大きい、そういった御指摘も頂戴しているところでございます。
　そのため、感染者情報の活用のあり方に関するワーキングというのを設けまして、ＨＥＲ―ＳＹＳの運用改善等について議論を行ってまいりました。例えば、従来、百二十から百三十もの入力項目があったんですけれども、それを約四十項目、三分の一にまで優先入力項目として整理をいたしました。このほか、季節性インフルエンザの流行期におきましては疑似症患者が多数発生する可能性も見据えまして、発生届の対象を入院症例に限定するとともに、検査結果が陽性の場合は入力を不要とするなどの見直しを行っているところでございます。
　様々な御指摘がございます。こうした御指摘を踏まえながら、引き続き医療機関を始めとした現場関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、引き続き改善を講じてまいりたいというふうに思っております。
○高木かおり君　今お答えいただきまして、いろいろこのＨＥＲ―ＳＹＳがなぜ四割ぐらいなのかという問題点等は御認識いただいているというふうに思いました。いろいろお聞きしていると、それはないだろうというようなところなんかもたくさんありまして、そういったところは早急に改善をしていっていただきたいなというふうに思うのが一つ。
　それから、このコロナの入院患者を受け入れている医療機関によりますと、私、このＨＥＲ―ＳＹＳの御質問をさせていただこうと思っていろいろお聞きしている中で、コロナ感染者の情報を国立国際医療研究センターに送っているということで、こちらも同じように入院患者のデータで、どういう治療をしたのかとかそういった入院患者さんのデータを入力するというものなんですね。これ、全国で提携しているのが八百二十施設、現在一万例程度集まっているというふうにお聞きをしております。
　このＨＥＲ―ＳＹＳと国際医療研究センター、医療機関の現場で、これ、データ入力って結構大変だと思うんです。その今のＨＥＲ―ＳＹＳだけではなくて、こちらに症例を集めるために国立国際医療研究センターにも同じようにデータ入力をしなければならないということで、これ、お聞きすると、目的が違うから何か連携はなかなかしづらいというようなこともお聞きをするんですけれども、やはりこういったところ、現場のことを考えますと、共有をできないものなのかなというふうに私なんかは思うんですね。
　こういったことを、例えば政府はデジタル庁をつくってデジタル化を進めていくというふうに今おっしゃっているわけですから、こういった余りにもこのアナログ的な、結局のところ、先ほど、四割というのは、それ以外はファクスでまだ送っている、保健所に送っているですとかそういう実態がある中で、コロナ対策として喫緊の課題なんじゃないかなと。
　まず、このシステムを医療機関に負担のない形で一〇〇％稼働させる、データの共有と活用によってコロナ対策を万全にする、これ最優先されるのはどうかと思うんですが、この点についてお聞かせください。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えの前に、先ほど、発生届の対象を入院症例に限定するとともに、検査結果が陽性の場合はと申し上げたんですが、陰性の場合は入力を不要とするということでございますので、訂正をさせていただきます。
　今、システムを、標準化も含めた改善についてお話がございました。それぞれのシステムについてはそれぞれの目的があって、また個人情報等様々な課題がございまして、現時点では目的に沿った情報を得ているということでございます。
　まずは、先ほどお答えいたしましたように、それぞれのシステムにおいてそれぞれの利用者の皆さんが負担を軽減できるように、これに全力を挙げているところでございます。それも行いながら、政府全体でまさにデジタル化の推進が叫ばれておりますので、そうした中で厚労省といたしましても日々改善をさせていただきたいというふうに思っております。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　今の段階では目的に沿って各場所でデータ入力をするという、これからもちろん改善をしていっていただけると思うんですけれども、やっぱり今のままでは、では医療現場どうするのかという問題は置き去りになっている状態ですので、そこの点をどう改善していくのか、是非御検討いただければというふうに思います。
　これでこの質問は終了させていただきまして、時間がちょっとなくなってきてしまったんですが、女性のコロナ禍における雇用対策について質問させていただきたいと思います。
　今日も、女性の非正規雇用が大変厳しいんだというお話が少しありました。私もやはり、もちろん男性も今このコロナ禍で失業率ですとかそういったところ、本当に厳しい状況になっておりまして、今日ちょっと少し資料の方もお配りをさせていただいています。それもちょっと参考にしていただきながら見ていただければと思うんですけれども。
　今、女性の労働力、今後コロナ禍の中で非接触型の生活様式というのが広がっていくと労働需要というのは増えていかないというふうに私は思うんですけれども、現状としては、ちょっとレクでお聞きしますと、雇用維持をメーンに考えているということでおっしゃっておられました。
　けれども、これ、大きく生活様式が変わっていく中で、この新しい生活の中で、やっぱり労働市場に必要とされる職種だったり淘汰されていく職種だったり、こういったことはまあ仕方がない部分もあるのかなというふうにも考えているんですが、政府として、今非正規の割合としてはかなり、女性のシングルマザーだったり子育て中のお母さんだったりという、たくさんいらっしゃるんですけれども、そういったところで労働市場に戻るためには、やっぱり無償の職業訓練の拡充だったり、そういう試験期間中、訓練期間中の生活の保護、保障、中小企業等における実習型雇用とか雇入れへの助成とかそういった、これ、リーマン・ショック後、細々とやっていただいているようなんですけれども、やっぱり失業してしまった方々への就業支援、これもしっかり考えていかないといけないと思うんですけれども、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、女性の就業支援、活躍支援、これもしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと、これはもう骨太方針、成長戦略でももう何度となく我々の中心的な課題として進めてきたところであります。
　特にこのコロナ禍の中で弱い立場の方にしわ寄せが行っている、それの典型が非正規であり、また女性であるということであります。データも出ておりますのでもう多くは申し上げませんけれども、多くの女性が休業を余儀なくされたり、あるいは労働市場から退出を余儀なくされて、子育てのために家にいなきゃいけないというような状況になったわけであります。
　そうした中で、こうした方々への支援をしっかりとしていくということで、職業訓練であるとかあるいは求職者支援訓練を通じたスキルアップ、それから、御指摘のありました医療、介護、物流、ＩＴ、こういった分野は求人がありますので、こういったところへのマッチング、それからマザーズハローワークを通じたきめ細かな再就職支援、あるいは託児サービス付きの公的職業訓練、こういったことを通じて子育て中の女性も含めてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
　大きな方向性として、同一労働同一賃金が大企業にも適用されましたので、非正規の方の処遇も改善されてきておりますし、正規化への動きも出てきておりますので、そういったところも、女性が様々な支援策を活用して就職、正社員として就職できる、このことをしっかり応援していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　このコロナ禍において、本当に雇用に関する問題、やっぱり弱い立場の女性をどういうふうに支えていくのかということ、あともう一つ、新しい企業に取って代わられるべき、要するに退出するべき企業まで保護をしてしまうというところも問題点ではないかというふうに私は思っています。
　これ、やっぱり新陳代謝を活発化させていかないといけないという視点もあると思うんですね。例えば、運輸や情報通信、ＩＴ関連、そういったところに業態転換しやすいような例えば規制緩和なりそういったことも必要になってくるんじゃないかと。ある企業が生き残りを懸けて業態転換しようと考えたときに、やっぱり規制があるからそっちには行けないなとか廃業するしかないなとか、そういったことにならないように、やっぱり規制がある職種ならば将来的に規制緩和をすることも含めて今から準備をしていくと、こういった視点も大事だというふうに思っています。
　企業も、接触型サービス業からコロナで好調の運輸だったり情報通信、業態転換図る場合、それに備えての、この先ほどから申し上げている企業の新陳代謝を活発にする、こういった支援や規制緩和、この準備について、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘だと思っております。新たな事業形態、新たなチャレンジ、これを規制の見直し、あるいは資金の供給、こういったことを通じて支援をしていきたいと思っております。
　簡潔に例を申し上げると、テークアウトとかテラス営業するために道路占有の許可基準を緩和をしておりますし、また、宅配需要の増加に対して、飲食を運送する、あるいは処方箋を受け取る、これタクシーができるように許可するなど、様々な規制緩和を行ってきております。
　また、今進めておる書面、押印、対面主義、これの見直しも抜本的に進めているところでありますし、いずれにしても、こうした新しいビジネス、新たなビジネスモデルを、規制改革あるいは資金をしっかりと供給することによってこうしたチャレンジを応援していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君及び自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君及び足立敏之君が選任されました。
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○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　まずは、日本学術会議の任命の拒否の問題について触れたいと思います。
　この問題、昨日来ずっとこの内閣委員会でやり取りされていますけれども、もう、一言で言えば、この任命権者である総理が、やはりなぜ拒否したのかについてしっかりと出てきて説明責任を果たすべきだということであると思います。
　私は、このやり取りずっと聞いていても、大きく三つの論点があるというふうに考えています。
　一つは、その日本学術会議法の第七条の二項にあります条文に関し、任命に関し、総理が会員を選考したり罷免する権限が含まれているのかどうかということであります。
　二つ目には、日本学術会議が独立機関と規定され、しかも、第三条にあるように、科学技術に関する重要事項を審議し、その実現を図る組織であるということから、会員にはやはり科学の専門性こそ重視されるべきものでありますが、なぜ政治的立場、時の政権からの距離が問題視されるのかという点であります。
　三つ目には、今回の六人の任命について、拒否について、なぜ拒否したのか、個人個人、一人一人の理由が述べられていないということであります。
　私は、三年前のこの内閣委員会の中で、この科学技術、あっ、失礼しました、日本学術会議についても取上げをさせていただいておりまして、そのときは担当の鶴保大臣とのやり取りをさせていただいたんですけれども、我が国が科学技術立国としてより発展していくための活動強化、若手研究者の育成が求められているということ、あるいは、原子力発電の在り方など国論を二分するテーマについて、やはり日本学術会議が厳密な意味で第三機関として活動するということの意義は大きいものだというふうに思っておりまして、そういうやり取りの中で、あくまでもこれは独立、中立の専門機関であるということを大前提とした、そういうやり取りをさせていただいております。
　日本学術会議ですね、今、資料一をお配りしたとおり、実は、十億掛けて何やっているんだという声もありますけど、いろいろと研究をしてしっかりとした専門の提言もなされています。九月だけでも、ここにあるとおり二十五の提言を行っております。
　過去には、あのＳＴＡＰ細胞の不正問題、集中審議を行って、報告書が取りまとめられて、その後の各研究機関の対策にも生かされているというような成果や、平成二十七年には、薬剤耐性に関する共同声明を上げられ、それがエルマウ・サミットの成果文書にも反映されて、我が国でも薬物の耐性アクションプログラムとして策定されたという、こういう実績にも結び付いている機関であります。
　したがって、この学術会議の方々がしっかりとこれからもモチベーションを保ちながら中立な立場で審議を進めていくためにも、今回、やはりもう一度この説明責任を果たしていただかなければならないというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　日本学術会議、それから今回の任命の件に関しまして、様々な観点から御指摘をいただきました。
　まず、今回の会員の任命につきましては、まさしく法律の御紹介がございました第七条によりまして、会員からの、会議からの推薦に基づき総理大臣が任命をする。まさしくこの任命権者たる内閣総理大臣がその責任をしっかり果たしていくという一貫した考え方に立った上で今回の任命をさせていただいたところでございます。
　一方におきまして、その独立性云々という御懸念についてもお尋ねがあったというふうに承知をしております。
　これも、日本科学、あっ、失礼いたしました、学術会議法上、第三条におきまして職務の独立性は保障されており、これはもとよりのことでございますが、一方におきまして、同じ法律の七条において今申し上げました総理の任命権がこれまた明定されているということでございまして、繰り返しになりますが、その条文に基づきまして総理として任命を行ったということでございます。
　個別の、個々の話につきましては、人事に関わることでもございますので、これまでもお答えを控えさせていただく旨答弁させていただいておりますが、ここでまたその旨を繰り返させていただきます。
○矢田わか子君　お答え控えさせては困るわけですよ。やはり独立性と専門性、ちゃんと中立性担保されているのかということについて確認をさせていただきたいと思いますし、繰り返し、総合的、俯瞰的な活動の確保からと、これ何回も繰り返していらっしゃるんですが、この言葉の意味が分からへん言うているわけですよ。
　やっぱり国民に対して、この機関がしっかりと国に対しても、今までの長い歴史の中で与えてきた、このことを鑑みても、これからもしっかり国に対し重要な役割を担っていただくためにも、やっぱり私は任命権者である総理が出てきて説明をしていただくということが真っ当なことだと思いますので、是非政府の皆様には、閣議等での会議もあると思いますので、西村大臣も含めて、もう一度お取扱いについて協議をお願いしたいということを御要請申し上げておきたいと思います。
　それから二つ目に、新型コロナウイルスについて、今日は、この内閣委員会は新型コロナウイルスに対するやはり影響ということを主眼に、この内閣委員会だけが閉会中審査しっかりと行っていきましょうということから考えても、この影響について西村大臣とやはりやり取りさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来からもやり取りあるとおり、私、一番懸念しているのは雇用問題なんですね。もう大きくこの雇用問題に今影響が出てきているという報道も相次いでおります。
　別紙二を御覧ください。
　各種の統計から、この感染症、とりわけ女性の雇用、生活に大きな影響を与えているということが明らかになってきています。雇用の場、七月、八月で女性の完全失業率上昇しています。そして、就業者の減少が見られます。特に若年層の女性、完全失業率の上昇、顕著になっています。恐らく、先ほど来からやり取りにもありますとおり、経済情勢が厳しくなる中で、非正規雇用の比率が高い女性労働者に大きなしわ寄せがやっぱり行っているんだというふうに思います。これ、あえて女性だけですけど、男性ももちろんこれ雇用状況悪くなってきているわけです。
　更に衝撃的なことが、警察庁が発表されている自殺者の推移、統計なんですよね。自死を悲しいことに選択される方が今この日本社会の中で増えているということ、しっかりと私たちは見ていかなければいけないと思います。
　女性の自死選択された方の増加、特に八月です、女性の自死六百五十名。昨年八月四百五十七名と比べると四二％も増加しています。しかも、三十代以下百九十三名の方が一か月間で命絶っているんです。七四％の増加です。新型コロナの影響もあると思われますけれども、今後もこの傾向が続けば重大な社会問題になってきます。これ、表の中には表現されておりませんが、実は高齢者の女性の方、中高年ですね、の方も多く自死を選ばれているという悲しい結果もあります。
　したがって、こういうことにどのように政府が対応していくのか、重要な問題だと思います。この女性の失業問題、それから自死の問題、どのように対策打たれるのか、御答弁お願いします。
○副大臣（三原じゅん子君）　足下の雇用情勢につきましては、完全失業者数が増加しているなど厳しさが見られる状況にございます。こうした中、厚生労働省としては、やむを得ず職を失った方への支援として、ハローワークにおける非正規雇用労働者、外国人労働者等に対する相談支援体制等の強化、雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練について、雇用のセーフティーネットを強化するため、受講できる対象人員枠の拡充、雇用保険の基本手当の給付日数の延長を行うなど、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細やかな就職支援を行っております。
　また、委員御指摘の女性に関しましては、女性の再就職のため、マザーズハローワーク事業として、全国二百四か所の拠点におきまして子育て中の女性等を対象に担当者制に、職業相談、職業紹介や求職者のニーズに応じた求人の開拓など、きめ細やかな就職支援を行っているということでございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分に注視しながら、雇用を守ると、その立場に立って必要な対策を講じてまいりたいと思います。
　また、自殺者数についてです。
　昨年まで十年連続で減少し、本年に入ってからも減少傾向にあったものの、委員御承知のとおり、七月から増加の傾向が見られ、八月は二百五十一人の増加となっており、特に女性の自殺者数が百八十七名を、増加してしまっているということであります。多くの方が亡くなられているこの実態を重く受け止める必要があると思っております。
　厚生労働省としては、自殺総合対策大綱に基づいて、自殺を未然に防ぐために、地域の保健、医療、福祉、教育、労働その他の関係機関のネットワークの構築等を始め地域における自殺対策の取組を推進しております。
　また、委員御承知のとおり、地方自治体や民間等団体を通じて、自殺を考えている方に対する電話相談、そして女性が利用しやすいツールであるＳＮＳ相談、これは九割が女性が使用されていると聞いております。令和二年度補正予算を活用して、これらの相談体制の拡充に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す自殺対策を着実に推進してまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　政府の内閣府の中にコロナ下における女性に対する影響をどう捉えるかという研究会が九月末に発足したとお聞きしています。ただ、その研究会は三月末までに答申まとめるということで、三月末までやっぱり待ってられへん人もおるわけですよ。中長期で考えることは、それはされたらいいと思いますけど、やっぱり随所随所に対策打っていかないといけないこともあると思いますので、そこは切り分けて、是非早期なる対策を求めたいというふうに思います。
　特に雇用は、副大臣、今二百二十万人も休業者がおるわけです、休業している人。それが、雇用調整助成金がこれ九月から十二月に延長されましたけど、ここで終わってしまうと一気にこれ失業者があふれるというふうなケースもあると思います。これ、延長も含めて是非これまた考えていただきたいということを御要請申し上げたいと思います。
　加えて、自殺者については、ありましたとおり、やはり悩んでいる方が一番この気軽に相談できるのが、まあ電話もありますけど、ＳＮＳですよね。
　私、この資料五にＳＮＳ等による自殺相談を行っている団体まとめてみましたけれども、ただ問題は、これ見ていただいたら分かるとおり、大抵の機関がやっぱり時間切って、十時とか、早いところはもう五時ぐらいに終わっちゃうんですよね。もう悶々と考えて、深夜ですね、やはりそうした選択をして朝方亡くなるケースが圧倒的に多いわけです。したがって、一つだけ、メンタルヘルス・スクエアという東京の団体は月に一回だけ深夜、二十一時から六時まで受け付けていますけど、いや、これでは、やっぱり緊急時においては、いや、申し訳ないけど脆弱やと思うんです。
　したがって、ＮＰＯの団体ですけれども、政府からも支援をする中で、大変だと思いますが、深夜含めて、緊急時という捉え方をしてしっかりと対策が打てるように、これまたお取組をお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと質問の順番変えますけれども、経済政策について、西村大臣、是非聞かせていただきたいんです。
　最後のところ、ゴー・ツー・キャンペーンということでやっていたんですが、まあ一言で言うと、ゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベル含めて、先ほど来からも説明ありましたとおり、一定程度のその効果は出てきていると思いますが、これだけで本当に事足りるのかということを申し上げたいんです、経済政策として。
　西村大臣はコロナ担当大臣でもありますが、当然、経済担当大臣、再生担当大臣であります。したがって、これだけ雇用なりそれから経済も失速してくる中で、二の矢、三の矢を今から考えて打っていかなければ取り返しの付かないことに私はなるんじゃないかというふうに思っています。
　雇用の状況も資料三にずっとこれまとめていますけれども、一か月一万人ペースで失業者出ています。経済だって失速していて、このトラベルだけでは到底負い切れるものではありません。国内回帰、製造業やりますよといって二千二百億付けていただきましたけどね、けど、一体どれぐらいのところが本当に国内回帰進めているのかと。応募件数を経産省に聞いたら、千七百件超えているんですよ。千七百件超えていて二千二百億しかない。一件の上限はって、百五十億付くんですけどね、百億付けたって、二十二件しか国内回帰進めるためにそうしたら予算付けてくれていないということなんですね。
　工場が海外から国内に帰ってくれば大きな雇用が生まれます。そういう雇用の転換含めて、やはりトータルデザイン描いてやるべき時期に私は来ていると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおりでありまして、経済をどうやってこれから成長軌道に乗せていくのかということを日々頭に置きながら対策を練っているところでありますけれども、ゴー・ツー・キャンペーン、様々な、これは観光、飲食、イベント、これはこれで負担の軽減にも、一般の利用者の負担の軽減にもつながりますし、また、これまで厳しい状況に置かれていた事業者の皆さん大変期待もされておりますし、非常に心強いという声もあちこちで聞いております。これはこれでしっかりと着実に、そしてまた公正公平に進めていければ、広く恩恵が行き渡るように進めていければと考えているところであります。
　あわせて、今は消費のこれは喚起でありますけれども、あわせて、御指摘の投資、それから輸出、輸出は生産に関わってきますので、また投資にも関わってきます。こういったところをどう好循環させていくか。その中の一つがサプライチェーンの補助金でありまして、これはこれで大変ニーズが強く、御指摘のとおり要望が強いわけであります。国内の投資、これはまた工場の場合は地方に立地をすることが多いわけでありますから、地方経済の活性化にもつながっていきますし、雇用の確保にもつながっていきます。こうしたことを着実に、今二次募集を行っているところだと聞いておりますけれども、これも着実に執行して、国内の投資を進めていければと考えております。
　あわせて、規制改革も進めてきているところでありまして、様々な新たな事業に対して、先ほど申し上げたような道路の占用許可であったりタクシーが宅配ができるようになったりとか様々な規制改革、あるいは押印、もう判こをなくしてデジタル化を進めていこうと、それもまたＩＴの補助金や持続化補助金など、様々な中小企業が新たなビジネス、まさに感染症を防止しながらチャレンジしていくところを今応援をしているところであります。
　こういった現状をよく見ながら、そしてまた所得、雇用の環境、消費の状況、輸出が少し伸びてきておりますけれども、これがこのまま伸びていくのかどうか、海外の経済の動向、こういったところを日々見ながら臨機応変に対策を考え、そして執行していければというふうに考えております。
○矢田わか子君　今日の報道で、全日空では三〇％年収、賃金カットやということとか、トヨタでも定昇はもう廃止だというふうな報道もあります。大手の大企業も含めて、これ雇用の足下がやっぱり揺らいでいるというふうに私は思うんです。
　したがって、大臣、やはり早期に手を打たなければ間に合わなくなるんじゃないか。しかも、カンフル剤的なものじゃなくて、一過性のものじゃなくて、しっかりと中長期見据えて経済を底上げしていかなければ、ちょっと業種に今偏りがあるのではないかなという気がしていまして、政府が打っている政策は。したがって、これ、製造業もこの資料三にあるとおり、大きくこれ雇用が落ち込んできて、失業者が一気に増えているんですよね。この辺り、大きなパイを持って雇用をしているような企業の対策も含めて、やはりもう一度、もう一段ギアチェンジしていただいて対策を講じていかなければ、これ三波、四波、これコロナ落ち着いているように見えていますけれども、また冬場やってきますよ。そうしたときに、雇用調整助成金の延長を含め、もう一度考え直しをしていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　最後に、三原副大臣、是非ひとつ聞いていただきたいことがあります。
　前回からずっと、コロナ禍において妊婦さんの休業補償の問題や小学校一斉休業に伴う補償金の問題、取り上げさせていただいておりました。自見前政務官がかなり精力的に取り組みしていただいたんですが、三原副大臣が次引継ぎされるというふうにお聞きしましたので、三原副大臣は自民党でも女性局長でいらしたということでもありますので、是非こうした問題にも精力的にお取り組みいただきたいと思っています。
　これですね、厚労省に確認をしまして、今、では実際助成金がどれぐらい出たのかということを十月二日現在でまとめた資料がこの資料六になります。
　残念なことなんですが、予算はがあんと付けてもらったんですよ、千七百二十三億。でも、今現在、十月二日で、しっかりと出してもらったものは二百八十六億しかないんです。予算執行率でいうと一六・六％しかない。妊婦さんはもっとひどくて、まあ妊婦さんに休業補償付いたってみんな物すごい喜んだんですけど、九十億円も付けていただいた、でも、執行率はって、たった二％なんですよ。
○委員長（水落敏栄君）　そろそろおまとめください。
○矢田わか子君　これは九月末で本来終わっていたものが引き延ばされたから十二月末までになっていますけど、一言、是非、これ前に進めていくと御進言いただけませんか。
○副大臣（三原じゅん子君）　矢田委員には、この助成金の実施に向けて大変な御尽力をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のあったこの助成金についてですが、その趣旨を事業主に御理解いただいた上で活用していただくということであります。厚労省としては、この様々な機会を通じて、この有給の休暇制度、これを設けていただくよう周知に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした働きかけを進めていくということで前向きにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○矢田わか子君　是非、社会保険料だけでも毎月六万で、足が出ているということの話もありますので、前向きに御検討お願いします。
　以上、終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　日本学術会議が新たな会員として推薦した百五人のうち六人を菅総理が任命拒否した。これは日本学術法に反し、憲法にも抵触する重大な問題だと考えます。私は加藤官房長官の出席を要求いたしましたが、理事会で与党の了承を得られませんでした。やむなく、本日は大塚官房長と法制局に質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されました。職務として、科学に関わる事項で政府に勧告を行うことができるなど、法に定められています。
　新型コロナ感染症のパンデミックの下で、私たちは、科学的知見が行政にとっても国民生活にとってもどれほど重要かということを現在進行形で経験しています。科学の追求と誠実さをもって科学者が活動し発言することが今まさに求められています。今回の任命拒否は、日本学術会議のみならず、科学の成果を享受する国民にとっての大問題です。
　まず、確認いたします。
　十月五日、菅総理は、総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から今回の任命についても判断したと述べていますが、総合的、俯瞰的な活動を確保する観点で任命の可否を判断する基準があるということですね。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　ただいま委員からも御紹介のございました今般の任命、十月一日に行ったものでございますが、八月三十一日に出されました学術会議からの推薦書、これに基づきまして行ったものでございます。
　この会員の任命につきましては、憲法、そして日本学術会議法の規定に基づきまして、任命権者たる内閣総理大臣がその責任をしっかり果たしていくという一貫した考え方に立った上で、日本学術会議に、その個々の会員の専門分野の枠にとらわれない広い視点に立って、今委員からも御紹介のございました総合的、俯瞰的観点から活動を進めていただくために、任命権者である内閣総理大臣がこの法律に基づいて任命を行ったものでございます。
　その総合的、俯瞰的という話でございますが、これ自体は、元々は平成十五年の総合科学技術会議の意見具申によっておるものでございまして、そこには、日本科学技術会議は、新しい学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に向けて提言したり社会とのコミュニケーション活動を行うことが期待されていることに応えるため、総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められているとなっておりまして、こうしたまさしく提言を踏まえ、総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただくために、任命権者である総理がこの法律に基づいて任命を行ったものと承知をしております。
○田村智子君　日本学術会議法には、会員の推薦の基準は、優れた研究又は業績がある科学者としています。ところが、加藤官房長官は、専門領域での業績のみにとらわれない総合的、俯瞰的活動という観点から判断したと記者会見で述べておられる。そうすると、法に定めのない基準がなきゃおかしいんですね。
　これ、総理の選考基準を明確に示してください。活動について述べたその文書じゃないんですよ。総理の選考基準を明確に示してください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しで恐縮でございますが、まさしく総合的、俯瞰的な観点から活動を進めていただくために、任命権者である総理がこの法律に基づいて任命を行ったものと承知をしております。その具体的内容につきましては、これは人事に関することですので、お答えは差し控えさせていただきます。
○田村智子君　これね、基準があるなんて言ったら学問の自由に関わるから言えないでしょう。あったら大変なことになりますよね。
　平成三十年十一月十三日、内閣府日本学術会事務局作成とされる文書が今回の任命拒否の根拠となった考え方を整理したものだとして示されています。資料でも抜粋してお配りしました。
　推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられるというのが結論なんですけど、その下にただし書の扱いで、内閣総理大臣による会員の任命は、推薦を前提とするものであることから形式的任命と言われることがあるがと記述されているんですね。
　ということは、形式的任命であるということを否定するということなんでしょうか。
○政府参考人（福井仁史君）　日本学術会議の事務局長でございます。
　元々この文書、学術会議事務局の方で推薦の在り方について検討する過程で作成した文書でございますので、文意については私の方からお答えするのがよろしいかと思います。
　この形式的任命と言われることもあるがという表現でございますが、これは、その下の文章、注にもございますように、他の名簿によるとしている法律上の用例やお申出に基づく法律上の要件との比較において用いているものと考えておりまして、特に形式的任命を否定するいわゆる逆接の接続詞ではなくて、単純接続と言われる接続詞だというふうに考えております。
　以上でございます。
○田村智子君　官房長、お答えください。
　形式的任命という、この解釈を維持しているのか否定しているのか、端的に。
○政府参考人（大塚幸寛君）　形式的云々は、たどれば一九八三年の、昭和五十八年の答弁にあるかと思いますが、このときの答弁も、それから、今、福井の方から触れましたこの三十年の文書も、いずれも憲法の第十五条を前提としたものでございます。ここは変わってございません。
　したがいまして、その任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではないという考え方も一貫して存在しております。一九八三年の答弁におきましても、形式的な発令行為との発言がなされているものの、この必ず推薦のとおりに任命しなければならないというところまでは言及をしておらないところでございます。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
○田村智子君　形式的任命を否定しているんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　一九八三年の答弁も踏まえてございます。
○田村智子君　そうしたら、否定できないということなんですよね。否定できないんですよ。後でやりますけれどもね。
　昨日の質問通告のときにも聞いたら、形式的任命は否定していないと、だけど裁量があるんだという説明をされたんです、法制局が。私、それは矛盾するんじゃないのというふうに聞きましたら、法制局から、その考え方を示す文書があると、答弁があると言われましたので、その文書を昨日夜送っていただきました。資料ではちょっと間に合わなかったんですけど、一九六九年七月二十四日、衆議院文教委員会での高辻法制局長官の答弁なんですね。
　これは、その会議録の六ページのところが一番まとまっているんですけれども、この中で憲法十五条一項というのが出てくるんですよ。ただし、これは国立大学の学長任命の解釈についての答弁であって、日本学術会議の任命についてのものではありません。しかし、これが考え方を、この答弁に基づいているんだろうと私も分かりましたので、ちょっと紹介をいたします。
　その中では、大学の自治と国民主権との調整的見地において考えてみますと、単に、申出がありました者が、何らかの理由で気に食わないというようなことではなくて、そういうことで任命しないのは無論違法であると思いますが、そうではなくて、申出があった者を任命することが、明らかに法の定める大学の目的に照らして不適当と認められる、任命権の終局的帰属者である国民、ひいては国会に対して責任を果たすゆえんではないと認められる場合には、文部大臣が申出のあった者を任命しないことも理論上の問題としてできないわけではないと。ここで憲法十五条一項が示されているんですよ。
　この考え方に立ったということであるなら、法律は違うけれども、任命されなかった六名は明らかに日本学術会議法の目的に照らして不適当であると総理大臣が判断した、憲法十五条一項に基づいて、これしか総理の裁量の余地はないことになりますが、官房長官、それでよろしいですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員が御紹介されましたその議事録の詳細の部分を今この段階できちっと承知をしておりませんが、少なくとも、私どもとしては、この任命権というものが、たどっていけば憲法第十五条を前提としており、その公務員の選定、罷免権、これが国民固有の権利であるという考え方に立ちまして、個別法において、日学の場合はこの日学法に、七条に推薦に基づいて任命をするという規定があり、それは任命権者たる総理大臣が推薦のとおり任命しなければならないというわけではないということだというふうに、これは法制局とも確認しておりまして、これは任命制を導入したときからあくまでも私どもとしては一貫しているというのがお答えでございます。
○田村智子君　また憲法十五条一項を持ち出されました。
　憲法十五条一項、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」。だから、形式的任命とこの憲法十五条との関係どうするかというので法制局の長官の答弁を今紹介したんですけれども、明らかに、明らかに不適当であると国民が、国民が納得しなければ、こんな判断付かないことになるんですよ。
　それじゃ、皆さん、六人が任命されなかったことについて、明らかにこの六人が任命されたら日本学術会議法に違反すると思いますか。日本学術会議法の目的に照らして日本学術会議がまともな活動ができなくなると、そう説明できる方がこの国会議員の中におられるでしょうか。法制局長官は、憲法十五条一項に基づいて罷免しないという、あっ、任命しないという判断、これは国民、国会に対する責任、そういうことを総理もおっしゃっている。だけど、国民の中から、罷免されないのは当然だ、明らかだ、それは不適当だ、その理由を示せる人は私は誰もいないと思うんですよね。国会議員の方で示せる方はいますか。
　憲法十五条一項を持ち出すのはやめた方がいい。やめるべきです。不適当であるという理由を示すべきです。官房長、いかがですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　元々、任命権も日本学術会議法に明定をされているものでございますし、それをたどっていけば、憲法十五条のいわゆる公務員の選定、罷免権にたどり着くというふうな認識でおります。そうした下で具体的な法律が定められ、今回の総理の任命権の明定に至っていると思っておりますので、こういった御説明をする際に憲法から引用して御説明を申し上げることは決して誤りではないと思っておりますし、こうした説明につきましても、法制局とも十分御相談の上、この場でこういう説明を繰り返しさせていただいているところでございます。
○田村智子君　まず明らかに不適当であるという理由を示すべきですよ。いかがですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しでございますが、任命はどうしてもその人事と絡むところでございますので、人事のところの詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○田村智子君　憲法十五条一項、国民主権に関わる問題です。明らかな理由をこの委員会に文書で示すことを要求します。
○田村智子君　形式的任命ということについて見ていきたいと思います。
　これは、一九八三年、日本学術会議法の会員について、学者による選挙制度を廃止し、推薦に基づく内閣総理大臣の任命とするという、この日本学術会議法改定法案の審議で政府自身が繰り返した言葉です。
　参議院の会議録、資料でも付けました。これを見ますと、最初に形式的任命という言葉を使ったのは、後に公明党・国民会議の会派に属された高木健太郎議員です。
　一九八三年五月十日、参議院文教委員会会議録七ページ、会員は総理大臣の任命制によるということでございますが、学術会議から推薦してきた会員はこれを形式的任命である、そういう言葉は使えないにしても、最大限尊重して任命するということでなくてはいけないと。続けて、滝川事件、これは戦前、京都帝国大学の滝川教授の著作が発行禁止処分となり、文部大臣が学長に滝川教授の辞職、休職を要求し、教授会が断固として反対したにもかかわらず、文部大臣の監督権を根拠に休職処分とされた事件です。この滝川事件を引いて、そのような過ちを繰り返さないようにと、こういう求める質問でした。
　これに対して内閣総理大臣官房総務審議官は、選挙の場合には、立候補制度であるから任命を必要としないが、学協会推薦制の場合には任命行為が必要となる、したがって、形式的任命権にとどめておかなくてはならないとする学術会議がまとめた分析をわざわざ読み上げて、全く形式的任命であると考えていると答弁。
　さらに、二百十名出てくれば、これはそのまま総理大臣が任命する。二百十名出るとかなんとかであれば問題外ですが、二百十名を超えるという意味ですね、そういう仕組みにはなっておりません。そういう意味で、私どもは形式的任命というふうに考えており、法令上もしたがってこれは形式的ですよという、規定していると。形式的という言葉を繰り返すんです。
　高木議員はこの答弁を当時の担当大臣である総理府総務長官に確認していますが、では、丹羽長官どう答えたのか、官房長、お答えください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　委員がお配りになられましたこの七の三の議事録の二段目、高木健太郎委員の御質問に対する国務大臣丹羽兵助、当時の大臣のお答え、この部分を指しているものと理解をいたしますが、読み上げます。せっかく高木先生からの御注意であり、要請でございますし、当然のことでございますから、この場で責任のある大臣として、長官として、今事務当局から答えましたように、守らしていただくことをはっきり申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○田村智子君　形式的任命を確認する質疑はこれ以後何度も繰り返されます。なぜか。当時、政府・自民党から、日本学術会議は偏向している、政府の方針に反する内容を国民にアピールしたことは遺憾であるなどの攻撃があり、学術会議の体質改善と称して会員の公選制を廃止し、推薦に基づく任命制が提案されたという経緯があるからなんです。
　任命制を取ることで滝川事件のように人事を通じた監督が行われ、日本学術会議の独立性、学問の自由が脅かされるのではないか、この危惧から何度も質問があり、そのたびに政府はそういう心配はないと、形式的任命という答弁を繰り返したんです。
　八三年五月十二日、参議院文教委員会会議録十五ページ、社会党粕谷照美議員、学術会議の独立性というものが侵されやしないだろうか、こういう心配を持つものですから、何度も何度も念押しをしている。内閣官房参事官の答弁、内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を私どもは解釈をしておる、この点につきましては、内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところであります。
　同じく十一月二十四日、これ会議録二十三ページ、我が党の吉川春子議員への丹羽総理府長官の答弁。推薦していただいた者は拒否はしない、形だけの任命をしていく。同じ趣旨の答弁はまさに何度も何度も繰り返されています。
　官房長、形式的任命だから推薦された者は拒否しない、これが政府の答弁です。今回の任命拒否は八三年政府答弁を覆す行為ではありませんか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しで恐縮ですが、今御紹介いただきました昭和五十八年当時の答弁も、それから、今回、二年前でございましょうか、平成三十年の文書も、繰り返しですが、いずれも憲法の第十五条を前提としていること、これは当時の、改正当時からも前提となっていたことでございます。
　形式的な発令行為との発言がなされていることは十分承知してございますが、必ず推薦のとおりに任命しなければならないということまでは言及もされていないところでございます。
○田村智子君　違います。八三年の会議録は、推薦に基づき総理大臣が任命する、それは形式的任命、形式的発令行為であり、推薦された全員を任命する、拒否はしない。一貫した政府答弁です。国会会議録というのは、国会と国民に示された条文解釈そのものです。
　法制局に聞きます。逆に、推薦された者を任命拒否することはあり得るという日本学術会議法についての法解釈を示す文書はあるんですか。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　私どもとしては、平成三十年に、今回作成の説明資料でございますけれども、それについて当局に意見を求められました際に、御指摘のその国会議事録のほか、昭和五十八年の日学法改正時の法律案審議録の中に総理府作成の想定問答集がございます。それにつきましては確認をいたしております。
　そういう意味でいいますと、今委員が御指摘になられましたような義務的任命であるのかどうかという点について明瞭に記載したものというのは私が知る限り見当たりません。
　ただし、先ほども御言及ございましたような高辻長官以来の答弁の積み重ねの上に立ちまして、当然そういう解釈の上に立脚して、今回、あるいは昭和五十八年の法改正以来、一貫した考え方として成り立っているものというふうに理解をしております。
○田村智子君　では、その政府答弁書を本委員会に出してください。
○田村智子君　これ、ないんですよね。任命を拒否していいっていう、そういう解釈したものはないんですよ。高辻法制局長官の答弁だけなんですよ、今のお言葉だと。高辻法制局長官の答弁というのは、極めて限定的で明らかに不適当。全く違いますよ、今回のと。
　形式的任命は学問の自由の保障そのものに関わると中曽根総理大臣が明確に答弁もしています。
　五月十二日、会議録三十四ページ、前島英三郎議員、自民党で郵政大臣を務めた八代英太議員の本名ですね。今まで選挙によって選ばれてまいりました。これはやっぱり大変重要な特質でありまして、この原則が守らなければ本会議の存在理由もまたあり得ないというふうな気がするんですけれども、今後この学術会議は、例えば他の諮問機関のような形に変わっていくのでしょうかと質問したことに、では中曽根総理はどう答弁しているのか、官房長、お答えください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　今御紹介のございました五十八年の文教委員会での前島委員の質問に対し、当時の中曽根総理大臣でございますが、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」と答弁をされておられます。