Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　本日は、法務委員会で質問をさせていただく機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　九月四日に、皆さん御存じのとおり、最高裁判所で、民法九百条四号ただし書きの中の「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」という部分を、憲法十四条一項に定める法のもとの平等に違反しているとする、私からすればちょっと信じられないような判断が下されました。
　私からすればというふうに申し上げましたが、これは、いろいろな方々、実際に生活していらっしゃる方々なんかの意見を聞いても、これはちょっと実情に反しないか、この判断はおかしいんじゃないかというところが民意の大半を占めているというふうに考えております。
　今回は、最高裁のこの決定に従い、速やかな法改正、法整備をするということになっているんですけれども、国会は、国民から選挙によって選ばれた国会議員で構成をしている機関であります。この国会が、国民の世論とは違う場合でも最高裁判所の決定に従わざるを得ない今のあり方というのは、本当に三権分立と言えるのかどうか、私は非常に疑問に思います。そのあたりについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　要するに、国会は民意を受けているという今の御発言ですね。それは、当然、選挙で我々は選ばれてきておりますし、選挙で我々が感じてきた民意を代弁して国会議員は活動すべき、立法府はそういう判断をするわけですね。
　ただ、我が国の制度は、もう御承知のとおり、それだけで動くというふうにはなっておりません。つまり、立法府がつくった法律、これに基本的に裁判所は従って裁判をしていくわけですね。ふだんは全部そうなんです。そうしたら、全部立法府が偉いのか、司法部は全部立法府の下なのか。ただ一点違うのは、これは憲法違反というときは、司法部がそう決める権限を持っているということでバランスをとっているわけです。
　ですから、この制度は、今、杉田さんがおっしゃった民意ということも基本的に大事で、我々はそれを大事にしなければいけませんが、それと同時に、権力を分立させて、チェック・アンド・バランスである、こういう仕組みででき上がっている、その両方によって、日本のデモクラシーといいますか、そういうものが成り立っているのではないかと私は思っております。
　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○杉田委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、裁判官も人間ですので、いつも正しい判断をするというわけではないと思いますので、それに対して、我々立法府が非常に無力であるということを今感じております。ただ、これはもう憲法に定められていることですので、憲法を改正でもしない限りはこの状態は改まらないということで、この議論はちょっとここでおかせていただきまして、次に進みたいと思います。
　今回の報道なんですけれども、ほとんどのところが、この判断について、今までが相続差別であったとしております。これは日経新聞なんですが、「百十五年続いた婚外子（非嫡出子）の相続差別がようやく解消された。」というような書き出しで始まっているんです。ほとんどのところは、これを相続差別、相続差別と報道の方はしているんですけれども、果たしてそうなのか。
　これは、明治時代に民法ができたときに、嫡出でない子供の相続分というのはもともとはゼロだったところを、救済策で法律婚と婚外子の保護の調整を図ったものであって、その当時はヨーロッパの諸国でもゼロだったんですよ、婚外子については。でも、明治時代に、それではかわいそうだということで、法律婚の尊重と婚外子の保護を図った結果、二分の一となっているので、私は、これは相続差別ではなくて、救済されているという民法、救済法だというふうに考えておるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、杉田さんがおっしゃったように、今までの九百条、嫡出子と非嫡出子の相続の、二分の一ということに非嫡出子がなっておりました。その意味は、あなたがおっしゃったように、二つ意味があったと思うんですね。
　一つは、やはり法律婚を尊重して、法律婚の中から生まれてきた子供の方が、非嫡出子よりも倍持っていると。それから同時に、さはさりながら、事実婚といいますか非法律婚から生まれてきた子にも、それを相続において全否定しているわけではないよという形で、今までは調整を図ってきたということだろうと思います。
　しかし、今回、この最高裁決定が示したのは、親の立場はともかくとして、子供は親を選べないんだから、だからそこは平等にしなければいけないのではないかという判断を今度下したわけですね。
　ですから、そこをどう考えるかはいろいろ御理解があると思います。私は今、行政府にいる人間として、その最高裁の判断を基本的に尊重すべきであるというふうに考えております。
○杉田委員　子供は親を選んで生まれてこられないというようなことは、よくこの問題に関しても述べられていることですけれども、このことだけではなくて、例えば、裕福なところに生まれるのか、貧しい家庭に生まれるのか、嫡出子として生まれるのか、婚外子として生まれるのかも選べませんし、もしくは、児童虐待をするような親に生まれてくる、それとも、大切に育てていただける親のところに生まれてくる、そういうことも選べませんので、これを平等という一言で片づけてしまうのは非常に乱暴ではないかというふうに私は感じます。
　今までは、二分の一になっているのが相続差別ではないかと言われると、法務省さんの方は、これは合理的区別であるということで国民の皆さんに説明をしていたと思います。私は全くそれが理にかなっていると思うんですが、今回、この司法判断が出てしまった結果、合理的区別ではなくなるんですね。
　ということは、一体、法律上の結婚と法律外の結婚、法律婚と事実婚の区別は今後どうなるんでしょうか。法律婚の意味は一体どこにあるんでしょうか。それをお尋ねしたいと思います。
○深山政府参考人　民法は法律婚主義を採用しているところですが、今回の法改正によってもこの点は変わりはありません。
　法律婚と事実婚の間には、改正後も従前と同様に大きな違いが幾つもございます。
　まず、法律婚の関係にある夫婦の一方配偶者には、他方配偶者の相続について二分の一の法定相続分が認められておりますが、事実婚の関係にある男女の場合には、その一方に他方の相続が認められておりません。法律上の父子関係、父と子の関係につきましても、法律上の婚姻関係にある妻が懐胎した子は夫の子と推定されますけれども、事実婚の関係にある男女の場合には、法律上の父子関係を生じさせるためには認知が必要でございます。さらに、法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子は、父母の氏を称して父母の戸籍に入りますけれども、事実婚の関係にある男女から生まれた子は、母の氏を称して母の戸籍に入る。こういうふうに法律上の区別がされております。
　このように、今回の民法改正の趣旨は、法律婚と事実婚の区別をなくす、別にそういうことではなくて、したがって、法律婚を今後とも尊重していく意味というのは何ら失われないものと思っております。
○杉田委員　よく、女性の権利とかを主張するような人たちが、事実婚を認めろとか、夫婦別姓だとかいうようなことをおっしゃるんですけれども、法律婚の重視と重婚の禁止こそが女性を守る切り札だと私は思っているんですよ。そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○深山政府参考人　先ほど申し上げたように、民法上、法律婚主義がとられていて、重婚は禁止されております。これは我が国の基本的な秩序だと思っております。
○杉田委員　法律婚の重視と重婚の禁止、これを絶対に守るというような立場でこれからも法務省の方は物事を考えていっていただきたいなということを思います。
　今回の決定に当たっては、法廷意見要旨というものがございまして、冒頭にはこのようなことが述べられています。相続制度を定めるに当たっては、それぞれの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮されなければならず、また、その国における婚姻ないし親子関係に対する規律、国民の意識等を離れてこれを定めることはできないというふうに書かれております。これに従って、平成七年のときには合憲というふうに判断をされております。それが、今回はこれは違憲ということになりました。
　今回の違憲判決と当時の合憲判決の根拠の違いは一体何なのか、それをお尋ねしたいと思います。
○深山政府参考人　今委員が御指摘になったように、相続制度をどのように定めるかというのは、国の伝統、社会事情、国民感情、婚姻、親子関係に対する規律や国民意識等を総合的に考慮した立法府の合理的な裁量判断に委ねられている、ここまでは両判断は同じ、平成七年も今回の決定も同じ前提に立っております。
　その上で、これらのさまざまな考慮事情は時代とともに変遷するものであるから、この規定の合理性は、個人の尊厳と法のもとの平等を定める憲法に照らし、嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から不断に検討されなければならないというのが今回の決定の最初の前提です。
　その上で、平成二十二年の民法改正時から現在に至るまでの事情の変遷を見ると、社会の動向、家族形態の多様化や国民の意識の変化、諸外国の立法の趨勢、我が国が批准した条約の内容とこれに基づき設置された委員会からの指摘、関係法令の改正動向等の事情についてさまざまな変遷が認定されております。
　これらの事情の変遷は、その中のいずれか一つを捉えて、この規定を不合理とすべき決定的な理由とはならないが、総合的に考察すると、父母が婚姻関係になかったという、子にとってみずから選択、修正できない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されないという考え方が確立してきているものと言うことができる、これが一つの結論で、以上を総合すれば、立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われており、本件規定は憲法十四条第一項に違反する、こういう結論になっております。
　したがって、平成七年の最高裁の合憲の決定の事案、これは相続開始時が昭和六十三年の事件でしたけれども、この事案においては、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護の調整を図るという立法目的に合理的な根拠があったとされたわけですけれども、法のもとの平等を定めた憲法に照らしてこの規定の合理性について不断に検討するべく、今日までの社会の動向等、種々の事柄の変遷を総合的に考慮すると、今回の最高裁の違憲の決定の事案における相続開始時、これは平成十三年七月ですけれども、この時点では合理的な根拠は失われていて違憲になっていた、こういう判断になったものだと思っております。
○杉田委員　それも抽象的だという御意見がありましたが、全く抽象的で、理由としては決定権を欠くと私も思っております。
　人口動態の話とかで、よくデータのことを持ち出されて報道なんかはなされております。この日本経済新聞も、一九九五年、平成七年のときには婚外子が一・二％だったけれども、二〇一一年には二・二％まで増加したと。割と報道はこういうふうなことを書いてくるんですけれども、これは私は非常にまやかしだというふうに思っているんですね。
　というのが、今までの法律の中でも、例えば夫婦の中に嫡出子だけしかいない場合というのは、普通に平等に分ければいいので該当しないんですね。また、例えば事実婚で籍を入れていなくて、非嫡出子だけ三人いましたというような場合も、これは平等に分ければいいから、今回のこの判断には該当しないわけなんですよ。それから、先ほどから何度も出ておりますように、遺言がある場合も、その遺言に従って財産を分与すればいいわけですから、今回の判定のこの事例には当たらない。いわゆる、一人の財産相続において非嫡出子と嫡出子が並行して存在する場合のみ、ですから、今回のこれが適用されるのは極めてレアなケースなんです。
　では、例えば直近のデータと平成七年のときと比べて、このレアケースが非常にふえているというんだったら、今回、その環境が変化したということは納得がいくんですけれども、私の感覚的には、これはほとんどふえていないんじゃないかと思うんですけれども、その統計的なところをお伺いしたいと思います。
○深山政府参考人　まず、済みません、先ほどの答弁で、私、平成二十二年の民法改正時と言ったかもしれません。これは、昭和二十二年の誤りです。
　今の御質問ですが、相続人の中で嫡出子と嫡出でない子の両方いる場合の割合、実は、これは統計データがございませんので、歴年の推移などもわからないのが実情です。
　ただ、最高裁判所事務総局の家庭局が、平成二十四年の十二月三十一日現在で、全国の裁判所に係属している遺産分割関係の審判、調停事件の件数のうち、こういったケースがどれだけあるかというのを調べたデータがございます。
　これを申し上げますと、平成二十四年の年末現在で、遺産分割の関係の事件の係属数は一万一千二百二十四件です。そのうち、嫡出子と嫡出でない子の両方が遺産分割の当事者となっている事件の数は百七十六件、全体として約一・六％でございます。
　非嫡出子の出生数が二・二％、少し上がったといっても二・二％ですから、実際に相続の争いになるのは大分先ですので、それよりまたもっと少ない数字になるということが言えると思います。
○杉田委員　先ほど、理由において、社会情勢が変わっただとか、家族が多様化したとかというような抽象的な言葉で答弁をいただきましたけれども、それを示すデータというのは存在しないのではないかというのが私の率直に思った感想でございます。
　平成七年のときはこれが合憲だったのに、今回なぜ違憲になったかというようなことについて、一つ注目したい部分があります。意見書の中にはっきりと述べられているんですけれども、まずは、欧米諸国ではこのような規定を持つ国はないという記述と、それから、国際連合の関連する委員会が、我が国のこうした規定に懸念の表明、法改正の勧告を繰り返してきたという、この二つの記述があるんです。
　ですから、日本の環境が変化したというよりは、こういった海外からの圧力、それに屈してこのような判断がなされたのではないかと推測もされるんですけれども、この国際連合の関連する委員会が、我が国のこうした規定に懸念の表明、法改正の勧告を繰り返してきたということなんですが、どういった懸念の表明なのか、それから、法改正の勧告を繰り返した、どのぐらいの回数言われてきたのか、それについてお答え願いたいと思います。
○深山政府参考人　民法九百条四号ただし書きの、今回問題になっている、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする部分につきましては、我が国が締約している国際人権諸条約に基づいて国連に設置された委員会において、一九九三年から二〇一三年までの間に、これは二十年間ですけれども、十回にわたって、これを改正すべきとの勧告がされております。一つ一つを紹介することもできますが、まずは数だけ、十回でございます。
○杉田委員　回数の部分だけではなくて、どのような懸念の表明であったかということも質問しておりますので、そこの部分もお願いいたします。
○深山政府参考人　これは、まず一番古いものから御紹介しますと、一九九三年十一月に人権Ｂ規約委員会というところから我が国が受けた勧告です。委員会は、婚外子に関する日本の法令が改正され、そこに含まれている差別的な規定が除去され、これらが規約第二条、二十四条、二十六条のラインに適合するものとされることを勧告する、これは一つの例です。
　次は、一九九八年六月に児童の権利委員会からされた勧告ですが、嫡出でない子に対して存在する差別を是正するために立法措置が導入されるべきであるというのが該当部分です。
　さらにもう一つ、一九九八年の今度は十一月ですが、やはり人権Ｂ規約委員会から、委員会は、規約第二十六条に従い、全ての児童は平等の保護を与えられるという立場を再確認し、締約国が民法九百条第四号を含む法律の改正のために必要な措置をとることを勧告する。大体同趣旨のものが続いております。
○杉田委員　こういった海外からの圧力に屈してしまった結果、日本の大切な伝統文化を壊した事例というのが過去にあります。
　男女共同参画社会基本法、私はこれは本当にナンセンスな法律だと思っておるんですけれども、これの成立のもとになりました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というのがあります。日本は昭和六十年に批准しているんですけれども、この中にはこういった記述があります。「女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。」、第五条には、「締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。」「両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」
　要するに、すごくはっきり書いてあるんです、この条約の中には。それまで持っていた慣習とか文化とかを壊してでも男女平等にしなさいということが書かれてあるんですね。
　それをもとにできたこの男女共同参画社会基本法の第四条の中に、「男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。」というふうに規定されてしまっているんです。
　この女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、ほとんどもう女性の人権がないような国もありますから、そういう国に対してはこれは有効だったかもしれませんが、日本というのは、ちゃんと基本的人権というのも女性の人権というのも確立された国の上にこういう条約を結んでしまいましたので、何かわけのわからないナンセンスな、混合名簿だとか、男子と女子と同じ教育を受けるみたいな、そういったナンセンスなことがこの男女共同参画社会基本法のもとで行われているんです。
　これがそもそも、今回の法律なんかでも、事実婚を認めるだとか夫婦別姓を進めるだとか、そういったようなことのもとになってしまった悪法なんじゃないかというふうに感じるんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　なかなか役所には答えにくいでしょうから。
　今お引きになった国際条約に限らず、日本が批准した、あるいは承認した条約、いろいろなものがございます。あるいは、条約ではなくても、国際機関からいろいろ勧告を受ける、あるいは、国際機関だけではなく、いろいろな国からもいろいろな勧告といいますか、そういうのはございます。それを全部引き受けておりましたら、日本というのは主体性がなくなってしまうかもしれないと思います。
　というのは、つまり、いろいろな批判はありますが、それがみんな一つの立場からされているわけでは必ずしもない。それを受け入れる賛成の方はそれを慫慂しますが、反対の方は非難をする。ある場合には非常に保守的な人が担ぎ、ある場合には非常にリベラルな人が担ぐ。こういうようなことは幾らもございますから、私は、基本的に、こういう日本の国の立て方として、国際協調というものは必要だと思っております。日本が結んだ条約は誠実に守らなければいけないと考えております。
　しかし、条約を担保していくために国内法が必要だという場合がいろいろございますね。それは、やはり日本が主体的に判断をしていかなければ、日本の裁量、これは条約に百八十度反するのがいいかどうかは別として、やはり日本としては、きちっと日本の立場で判断をしていく必要があるのではないかと思っております。
　ですから、そういうふうに私は考えておりますので、今後、いろいろな問題の取り組みもそのような考え方で行うべきではないかと思います。
○杉田委員　今、日本維新の会では土地規制法案というものを考えているところなんですが、今、例えば、自衛隊の周りの土地だとか、安全保障上の大切な土地だとか、もしくは水源地などが外国の資本にどんどん買われているというような事例があって、非常に危惧される状態にあると思っています。
　この土地規制法、今まで自民党さんなんかの中でも何度も議論されてきたのではないかと思うんですけれども、ＷＴＯのサービス貿易一般協定において、留保に付していることが、この成立を阻んでいて、こういうふうなことが、一旦条約を結んでしまったり留保に付さなかったというようなことがもとで、先ほどは伝統文化の話をさせていただきましたが、土地のことにつきましては、国民の領土、財産が脅かされている状態にあると思います。
　今まで、国際条約や国際的ルールづくりについて、日本は余りにも受け身であったのではないかというふうに感じております。これは、本当は、先ほどもおっしゃいましたが、それに合わせて一旦国内法をつくって、やってみて、おかしければ、それに対して、例えば国連に対してなり、クレームをつけることができるはずなんです。しかし、戦後一度も国連などに対して日本は修正動議を出したことがないんです。
　こういった条約の批准やら締結やらは見直し提案ができるということを担保して、それをセットにして行うべきで、今回、ちょっとここは飛躍してしまったんですけれども、今までの国際的な外交に対する姿勢というところも、もっと毅然とした態度を示していかなければいけない。そこにおいて、今まであやふやにしてきて、そういうふうな修正動議も出したこともないという弱い立場にあったがために、今こういった日本の文化や伝統が非常に脅かされている状態にあるというふうに感じております。
　ちょっと飛躍している部分なんですけれども、この点について最後に大臣から御意見をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　今、杉田さん、飛躍とおっしゃいましたが、そして、日本は修正動議も出していないとおっしゃいましたが、条約を結ぶときに留保条項をつけているのはたくさんあると思います。やはりこれは、今後国会でも新しく条約に入るときは御審議いただくと思いますが、そのあたりは十分御判断をいただきながら国会でも審議をいただきたい、このように思っております。
○杉田委員　できれば、きちっとそういうふうなことの見直しが行われて、先ほど申し上げたような男女共同参画社会基本法みたいなものはさっさと見直しをして、廃案なりにしていくべきだと思っております。
　そのような意見を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。
　本日は、ピンチヒッターで、民法の改正についてお伺いをいたします。
　まず、ずっと議論が続いておりますけれども、この婚外子相続という問題、特に、もともとは婚外子の相続は二分の一だったというところの理由を拝見しますと、法律婚はやはり尊重しなければいけない。ただ、もう片一方で、子供は親を選べないのであるから、そこの平等性も担保する必要がある、あるいはそこの保護が必要だ。こういう両者の、二つの価値観の綱引きの中で、これまで二分の一というところに落ちついていたのではないかというふうに考えております。
　そして、平成七年の最高裁ではそのような判断であったところが、平成二十五年の判断では、社会の変化あるいは諸外国の変化、そして国民意識の変化、これらを理由に、婚外子差別に当たる、違憲であるという判断がされたものというふうに認識をしております。
　ここで、まず一つ目の質問なんですけれども、この十八年間で司法の判断が変わったということでありますが、国民意識は実際どのように変わったというふうに考えておられるか、まずお伺いをいたします。
○深山政府参考人　国民意識の変化というお尋ねですので、世論調査の結果を御紹介したいと思います。
　平成七年の最高裁の決定の直近である平成六年の世論調査の結果によりますと、嫡出子と嫡出でない子の相続分の差異につきまして、現在の制度を維持すべきであるという意見は四九・四％、相続分を同じにすべきであるという意見は二八・〇％でございまして、その差は二一・七％、二〇％以上の差があったということでございます。
　同種の世論調査は平成八年、十八年にも行われておりまして、そのときには、現行制度を維持すべき意見である方が多かったんですけれども、同じにすべきであるという意見との差が一三％、一六％程度に、一〇％台になりました。
　平成二十四年に同じ世論調査をまたしておりますが、その結果は、現在の制度を維持すべきであるという意見は三五・六％、相続分をむしろ同じにすべきであるという意見は二五・八％ということで、その差は一〇％弱まで縮まってきております。
　このように、平成六年から二十四年までの間のいずれの世論調査におきましても、現在の制度を維持すべきであるという意見の方が相続分を同じにすべきであるという意見よりも多い状況にあることは変わりはございませんけれども、この十八年間でその差はずっと縮まってきているということは言えると思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　法律婚を尊重するという国民意識はこの間それほど大きく変わったわけではないが、一方の、そうはいっても子供の権利は平等なんじゃないかという考え方が徐々にふえている、こういう状況ではないかというふうに思うわけですが、国民意識は確かに徐々に変わってきている、ただし法律婚を尊重するという方の国民意識は実はそれほど大きく変わったわけではないという私の認識に対して、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　国民の意識が日々変化していく背景、いろいろなものが考えられます。社会の変化、価値観の多様化、いろいろございますが、なかなかこれは一概には言いにくいです。
　でも、委員がおっしゃったように、私は、法律婚を基本的に尊重しなきゃならない流れというのは定着しているのではないかと思っております。他方、法律婚で生まれた子供ではないけれども、先ほど来るる述べておりますように、子は親を選べないという観点から、それは平等に扱うべきじゃないかという考え方も徐々に定着というか広がってきたのが、この間の流れではないかと思います。
○井坂委員　大臣のおっしゃるとおりだと私も、現状、周りに普通に尋ねても大体そういう認識を持っているわけです。
　ただ、法律婚は尊重する、ただし、そうはいっても、婚外子だからといって二分の一はかわいそうだという、こちらの方の意識が高まっている理由の一つには、最近、婚外子といっても、いわゆる昔でいうところの婚外子だけでなく、いろいろなパターンの婚外子が出てきているのではないかというふうに考えるところです。
　いろいろなケースがある中で、本日、典型的なものを三つ申し上げますけれども、一つは、もともと一度も結婚したことのない男女同士がパートナーとなって、たまたま、法律婚の届けはしていない、そこに子供が生まれた、こういう婚外子のパターン。
　そして二つ目に、普通に法律婚をして、例えば、私は男性ですけれども、普通に奥さんと結婚して、でも、奥さんが若くして死んでしまった、その間に子供がいて、しばらく単身でいて、また大分時間がたってから女性と出会って、ただ、前の奥さんとのこともあるから、こちらはもう法律婚はしないんだ、事実婚でそこに子供ができた、こういう時間の間を置いた法律婚、婚内子と婚外子が同時にいるパターンが二つ目。これもよくあるかと思います。
　三つ目が、配偶者がいながら、その同じタイミングで別のパートナーとつき合って、そこに婚外子が生まれてしまった、こういう婚外子のパターン。
　本日、この三つのパターンを申し上げるわけですけれども、最初の、たまたま二人が初婚同士というか、一度も結婚歴のない、子供もいない男女がつき合って、法律婚はしていないけれども子供ができたという一のパターン、あるいは、奥さんが亡くなって、また年がいってからパートナーをもらった、そこは法律婚をしないでできたというパターン、この一、二のパターンに関しては、いわゆる法律婚の保護という意味ではそれほど大きな問題があるケースではないというふうに私は考えるわけであります。もちろん、日本の国柄とか家族観とか、そういうことはいろいろあるにしても、法律婚の保護が著しく損なわれたというふうには、一、二のケースではそこまでは言えないのかなと。
　それに対して、三番目の、配偶者が現在進行形でいながら、同時に別のパートナーができて、そこに婚外子ができてしまった。こちらの方は、一、二に比べると、いわゆる浮気をされた側がはるかに強い処罰感情ですとか不公平感を持ってしまう、そして、法律婚の尊重がこの三のケースについては非常に強く求められるのではないかなというふうに考えるわけです。
　親を選べない子供が平等というのは、これは一、二、三のどのケースにも当てはまる話でありますが、綱引きのもう一方の、法律婚の保護、あと、言葉を選ばなければいけませんが、いわゆる浮気をされた側の処罰感情といったこちらの方は、一、二の場合と三の場合とでは大きく異なるのではないかなというふうに考えるわけです。
　言葉を分ければ、一、二は単純婚外子、そして三番目は重婚的婚外子ということになるわけですけれども、この単純婚外子と重婚的婚外子というのは分けて対応する必要があるのではないかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今の、単純婚外子と重婚的婚外子に分けて考えるのが妥当ではないか、そうすることによって具体的な妥当性を求めていこうというお考えですね。
　分けて何をするのか、分けて、今度はそこにどういう効果というか結論を結びつけるかということに、すぐこれは関連してくると思うんです。事実、今までの判例を見ておりますと、委員の考え方と同じような立場に立ちまして、嫡出でない子の出生時に保護すべき法律婚がある場合とない場合とに分けて、ない場合にまで非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一とするのは違憲である、こういう判断をした下級審裁判例もございます。これは恐らく委員の考え方と共通の土俵で出た判決だろうと思うんですね。
　ただ、しかしながら、先ほど委員も引かれましたように、今度の最高裁判決は、父母が婚姻関係になかったという、子にとってみずから選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されないということになっております。だから、結局、先ほどの問題に返ってまいりまして、分けたことにどういう結論を結びつけるかということに返ってくるんだろうと思います。
　それで、事柄が相続分ということになりますと、やはり、この最高裁判決の論理からいえば、今おっしゃったような分け方はしちゃだめよ、こう言っているんじゃないかと思うんですね。
　ですから、委員の御議論も、どこにその当てはまるところを求めるかという立論によって変わってくるのかなという気がいたします。
○井坂委員　分けて、後、それをどう違いをつけるのかということによって当然議論は変わってくるというお答えで、それは確かにそうだなというふうに思います。
　仮に、いわゆる相続のルールについて差を設けるということになったときに、確かに、今の最高裁の判断は、どんな理由であったって子供に差があってはいけないと言っているわけでありますけれども、ただ一方で、法律婚の保護ということを別に捨て去っているわけでもないというふうに考えております。
　結局、理由とされているのが、国民の意識の変化というようなあたりが出てきているわけで、この国民意識というのを深くひもといていくと、要は、先ほどの一番のケースのような婚外子もやはり身近に、たくさん日常生活で出会うわけですよね。そういうところを見ると、まあ、そこは差別されないんですけれども、二番のようなケースとかでも、そこは別に差別されなくていいんじゃないかなという国民感情はよくわかるんです。
　そういうところにむしろ引っ張られていたり、婚外子だからといって差別されるのはおかしい、一番のケースも含めて、何かそういう心証が持たれているのではないかなというふうにいろいろ議論していると思うわけです。
　だから、三番のようなケースだけを取り上げて、ここで国民感情をはかったときに一体どうなるのかというのは、これは今のアンケートとはまた違う結果になるというふうに私は思いますし、まさに、子供が平等であるという綱引きの片一方と、それからもう一方の法律婚の保護、ひいては浮気をされた側の処罰感情みたいなところを考えたときに、やはり一、二と三は国民感情そのものが大きく変わってくる。ひいては、裁判の結果も、もしそういう分けた法制をすれば、三に関しても、本当に今回の最高裁のような判断になるかは議論の余地があるのではないかというふうに私は思っているわけであります。
　司法の話なので、ここから先はお尋ねしてもしようがないので、ちょっと次の話に移りますけれども、重婚的婚外子をつくった親の違法性や不当性ということについては、現状、どのような法令があるのかということについてお伺いをいたします。
○深山政府参考人　法律上の婚姻関係にある夫婦の一方は、他方の配偶者が第三者と不貞行為をした場合には、配偶者としての権利を侵害されたということを理由として、その配偶者と第三者、不貞の相手ですね、それに対して、共同不法行為に基づく損害賠償、民法の不法行為ですね、損害賠償として、みずからがこうむった精神上の苦痛についての慰謝料請求をすることができます。
　また、その慰謝料の額というのは、いろいろな要素を考えますが、婚姻期間とか、子供がいるかとか、つき合った年齢とか期間とか。ただ、不貞の相手が子供を産んだというような事情まであるときには、その事情も慰謝料額が増額する方向の事情として算定されると思います。
○井坂委員　共同不法行為であり、さらに婚外子がいるということは、その重さがさらに重くみなされるということでありました。
　同じ質問で、今度は単純的婚外子をつくった親の違法性や不当性ということについては、何か法令がありますでしょうか。
○深山政府参考人　こちらは、先ほどのケースと異なりまして、第三者の権利を害するといった事情がございませんので、現行法上、親の違法性、不当性が問われることはないものと思っております。
○井坂委員　まさに単純的婚外子と重婚的婚外子というのは、その違法性、不当性という観点から見ても大きく違う、むしろ真逆であるというふうに理解をしております。
　結局、共同不法行為で何を侵害しているかというと、まさにそれが侵害しているものが、いわゆる法律婚を侵害している、法律婚の保護ということに真っ向から背いているということになろうかと思います。
　子供の権利が同等である一方で、やはり、単純的婚外子の場合と重婚的婚外子の場合は、親の側の違法、不当性ですとか、法律婚配偶者側からの処罰感情とかが大きく異なるわけでありまして、やはりこれは、同じ制度を適用するということには、こういった面から見ても若干の無理があるかなというふうに思うわけですが、重婚的婚外子に異なる法体系というものがあるのかないのか、今からでも検討することはできないんでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げたことは、少なくとも、今度の最高裁判所の決定の論理に立つと、相続分に関しては違う扱いというのは認めにくいんだろうと思います。それを否定してしまえばまた別の議論は出てくると思いますが、最高裁決定の論理を尊重するとそうなる。
　ただ、今の委員の御議論は、結局、重婚的なものと単純なものと、不貞行為によって配偶者が受けた心の痛みといいますか、感情の違いに着目した御議論、それはそれでよく理解できます。ただ、こういう配偶者が受ける精神的な苦痛に対して、生まれた子の相続分でそれを考えるという仕組みは、先ほどの話でいえば難しいし、それは妥当ではないということになって、結局のところ、今の制度は、恐らくこの最高裁の論理や何かを組み立てていきますと、それから今の民法の体系を見ますと、その不貞行為を働いた者に対する損害賠償請求によって図られていくというつくりになっているんじゃないかと思います。
　実際にも、法律上の婚姻関係にある夫婦の一方が不貞行為を働いた場合には、これは民法上不法行為が成立して、当然、相手方は損害賠償義務を負うということになると思います。それから、その慰謝料の額は、婚姻期間とか、子の有無や人数、年齢、あるいは不貞の相手が子を産んだという事情があるかどうかというようなものを判断して決まっていくということになると思うので、私はちょっと委員の御提案と違うんですが、どの局面で分けて考えるかということにもよるんですが、損害賠償請求の場合には、委員のおっしゃったような事情がやはり判断の基礎になってくるのではないかという感じがいたします。
○井坂委員　相続の差ではなくて損害賠償請求のルールの中で、いわば法律婚の保護ということを重婚的婚外子の場合は果たしていこうというお考えだというふうに聞きました。
　ちょっとまた、関連する違う話に移りたいと思うんですけれども、婚外子の方が相続で得をするケースもあるという話であります。
　私、同一の父親が、法律婚の母と子供を持っていて、一方で事実婚の母と子を持っていたケースを考えますと、こちらの法律婚の母が先に死んでしまいますと、私は配偶者ですので、相続、二分の一、私に入ります。それで、私が死んだ後は、ここできれいに法律婚の子、婚内子と婚外子に、私のこっちから受けた分も含めて平等に相続されますので、法律婚の母の財産が私を通して婚外子の方に流れていく。一方で、こちらの事実婚の母の方が先に死んだ場合は、ここの間に何もないですから、婚外子の方に直接相続がされてしまう、婚内子の方にはこちらのお金は行かないという形になろうかと思います。
　こういうケースは、今回の法改正ではむしろ婚外子の方が多くの相続を受けることになるが、このことについてはどうお考えでしょうか。
○深山政府参考人　委員が今お話しされたようなケースでは、法律婚の場合には、母の相続財産を父が相続して、これが父の死亡時に残っていることが前提ですけれども、これを嫡出子と嫡出でない子が相続することになるのに対して、事実婚の場合には、母の相続財産を父が相続することはありませんので、これを嫡出でない子のみが相続することになるという差異が生ずることは確かでございます。ただ、このような事態そのものは現行の規定のもとでも生ずるわけで、父が死んだときの相続割合が今回改正で変わる、こういうことではあります。
　それはさておき、こういった差異が生じてしまう原因は、現行の相続法制が、死亡した者がその時点で有している財産は、その由来を問わずに、死亡時点で生存している相続人、親族に相続させるという仕組みをとっているということ、それから、法律婚を尊重する趣旨で、法律上の婚姻関係にある夫婦の一方配偶者には相続権はあるけれども、事実婚の関係にある男女間には相続権を認めていない、この二つの原則に起因するものだと思います。
　なお、委員の御指摘のケースとは逆に、父が先に死んで、その後に母が死亡した場合を考えてみますと、嫡出子は、父の相続だけではなく、その後の母の相続でも父が所有していた財産を母経由で取得することができますが、嫡出でない子は、父の相続でしか父の所有していた財産を取得することができない。これはまた逆の、裏腹の関係になります。
　ですから、親族が死亡する順序によって相続できる財産に差異が生ずるというのは、先ほど言ったような原則をとっている以上、やむを得ない問題じゃないかと思っております。
○井坂委員　私が申し上げたケースと逆の、婚内子の方が相続がふえるケースというのも確かにあって、これは確かにケース・バイ・ケースだという話も一定わかるんです。
　ただ、やはりちょっとお伺いをしたいのは、確かにどっちが得かというケースはいろいろあるにしても、まさに、今回答弁でおっしゃったように、相続財産の由来は問わないという原則に立てばそうなるのでありますが、ここでお伺いしたいのが、法律婚の母が先に死んでしまったときに、私経由で、ある意味一番納得できない、事実婚の子、婚外子に自分の財産が行くというのは、これはなかなかこちらの感情的には一番許しがたいことなのかなというふうにも思うわけですね。
　まさに由来ということで、先ほどの重婚的婚外子の場合に限って、こちらの母の財産を、こちらが先に死んだときに父親が受けて、父親が死んだときに、こちらから受けた分は留保してこちらにきちんと流す。例えば、法律婚の母から来た財産はこちらの婚外子には流れないというような、何かそういうような制度が考えられないかというふうに思うわけですけれども、その点についてお伺いをいたします。
○谷垣国務大臣　亡くなる方の順序によって相続分が大きく変わってくるということは、先ほど民事局長が答弁したとおり、いろいろなところで起こってまいりまして、それを種に推理小説も書けるかと思うぐらいいろいろなケースは考え得るわけですが、今の委員の問題提起は、結局、では、母は亡くなってしまった、父のところにその母の相続財産も来た、それを婚外子に渡らないようにするには、この財産を要するに分別して管理をしなければならない、そういう制度を立てなければうまくいかないですね。
　そうすると、今までの相続は、分別管理をするというような考え方に立っておりませんで、相続を受ければ全部自分のものとして自由に活用していいという方式でしたから、相当違った制度を考えなければなりません。
　これは場合によってはかなりややこしい制度になってくるおそれもございますので、そのあたりの利害得失、本当に制度的に立てられるのか、実際の運用がちゃんとできるものなのかというあたりもよく考えなきゃならないので、今にわかにちょっと、それでいけるというお答えをする自信はございません。
○井坂委員　確かに、今にわかに、それはいけるからやってみようとか、そういう単純な話じゃない。確かに、お伺いして、実務上はいろいろと難しいこと、ややこしいことがありそうだな、そもそも財産の由来は問わないという根本思想も変えることになりますから、相当大きな制度変更になってしまうなということはよくわかります。
　ただ、本当に私が申し上げたい趣旨は、単純的婚外子と重婚的婚外子、国民的意識も、それから親の違法性、不当性も著しく異なるので、やはり分けて考えられないかということが一つ目のこと。そして、分け方として、財産の量に差をつけるのはなかなか難しいのであれば、せめてその由来の部分だけはきちんと、要は遮断ができないかということですね。法律婚の母から事実婚の子、婚外子への財産の流れを遮断するような制度が何かないのかというような趣旨です。それを実務上つくっていくのはなかなか難しいとは思うんですが。
　ここでちょっとお伺いしたいのは、制度の詳細は別として、もし仮にそういう趣旨の制度をつくったときは、これはやはり違憲判決となってしまうのかどうか。もちろん最後は司法の判断ですが、大臣のお考え、そういう制度をつくったら、そんなものは違憲だということでまた突き返されてしまうのかどうか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは、司法部、最高裁判所がどう判断するかですから、法務大臣は最高裁判所がこういう判断をするだろうと余り予想しないことになっておりますが、あえて申し上げるならば、違憲というようなものではないんじゃないかという感じがいたします。
○井坂委員　ややこしいことを申し上げ、真摯にお答えをいただいて、本当にありがとうございます。
　最後に、いろいろ申し上げたんですけれども、結局、さはさりながら、今回の法改正、最高裁の判断を受けての法改正をおくらせてしまうと、これは実際どのような問題が起こるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○深山政府参考人　今回問題になっている民法九百条第四号ただし書きは、相続に関して私人間の法律関係を規律する規定でございまして、今回、この規定が違憲と判断されたわけですが、既にこの決定後、裁判実務においては、今回の最高裁判所の決定を前提とした運用がされておりまして、現に、下級審において最高裁の決定を踏まえた判決がこの間されているところでございます。
　他方で、民法改正がされずに、条文上、この規定がそのままになっておりますと、国民にとっては、相続に関して従うべきルール、準則が不明確になって、国民の間に混乱を引き起こすことにもなりかねないと思っております。
　そこで、こういった弊害を避けるためにも、速やかに最高裁判所の判断に沿った改正法案を成立させる必要があるものと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　長らく放置された尊属殺人の件とはやはり裏腹に、本件の場合は、もう本当に、毎日毎日同種の訴訟が放置すれば起こり得るということでありますから、私も、今回の法改正、これはもう必須のものであるというふうに考えております。
　ただ、その先に、先ほど申し上げたような、そもそも今回の判決が国民意識の変化ということに一定の重きを置いて出ている以上、国民の意識も単純的婚外子と重婚的婚外子に対しては大きく違うのではないか。さらには、子供は平等だとしても、その親の不当性は、両者で違法、不当性は随分違うのではないか。相続の差は仮につけられないとしても、最低限、法律婚の母から事実婚の婚外子への財産の流れ、これだけはもう本当に許しがたいことなのではないか、そこを何とか遮断はできないのか。こういう趣旨で本日申し上げましたので、法改正にはもちろん賛成でありますが、そういったことをまた今後ぜひ考えを進めていただければというふうに申し上げて、本日の質問を終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○江崎委員長　これをもって質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　この際、本案に対し、階猛君外一名から、民主党・無所属クラブ及びみんなの党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者の趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○階委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、民主党・無所属クラブ及びみんなの党を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年九月四日、最高裁大法廷は、民法第九百条第四号ただし書きのうち「嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする部分」は憲法違反であるとの決定を下しました。この決定を受けて、政府から、当該部分を削除する民法の一部を改正する法律案が提出されたところであります。
　ところが、政府提出法案には、民法第九百条第四号ただし書きと関連する戸籍法の規定のうち出生届書に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載すべきものと定める部分の改正が盛り込まれておりません。
　そもそも、戸籍法は、実体法である民法によって決定された身分関係を記録する手続法たる位置づけにあります。今般の大法廷決定を受けた民法改正により、嫡出子と嫡出でない子の区別のうち最も重要である相続分の区別をなくすのであれば、手続法たる戸籍法もあわせて改正すべきであります。また、現在、子の出生に伴う戸籍に関する事務の処理において、出生届書に嫡出子と嫡出でない子の別を記載させることは不可欠ではありません。こうした事情に鑑みれば、嫡出でない子の権利の保護を図る観点から、出生届書において「嫡出子又は嫡出でない子の別」の記載を不要とするべきであります。
　そこで、民法改正に加え、戸籍法第四十九条第二項第一号の規定のうち出生届書に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載すべきものと定める部分を削除するため、この修正案を提出した次第であります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、題名を民法及び戸籍法の一部を改正する法律に改めることとしております。
　第二に、戸籍法の一部を改正し、出生届書の記載事項から「嫡出子又は嫡出でない子の別」を削除することとしております。
　第三に、所要の関係法令の整備を行うこととしております。
　以上が、この修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江崎委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十日水曜日午前八時四十五分理事会、午前八時五十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤田　幸久君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　アントニオ猪木君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　金子　洋一君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　難波　奨二君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　中野　正志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　武田　良太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプ
　アニューギニア独立国政府との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　コロンビア共和国との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とクウェー
　ト国との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政
　府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共
　和国との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野元裕君、那谷屋正義君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君、難波奨二君及び金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、外務副大臣及び防衛副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岸外務副大臣。
○副大臣（岸信夫君）　フィリピン中部における台風被害の状況と我が国の支援等について御報告申し上げます。
　まず冒頭、今回の台風がもたらした甚大な被害に関し、フィリピン政府及び被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。
　十一月八日にフィリピンに上陸した台風三十号は、フィリピン中部を中心に甚大な被害をもたらしました。最新のフィリピン政府の発表によれば、これまでに死者は三千九百八十二人、行方不明者は千六百二人に達しています。フィリピン国内で一千万人以上が被災し、四百万人が引き続き避難生活を強いられています。特にレイテ島では被害は深刻であり、台風上陸から十日以上が経過した今となってもなお物資の不足が続くなど、極めて厳しい状況が続いています。
　このような被害状況の甚大さに鑑み、日本政府として、既に人、資金、物資等あらゆる面でできる限りの支援を行っています。
　人的支援については、十一月十一日に、医師、看護師等から成る国際緊急援助隊の医療チームの派遣を決定いたしました。同チームは、十五日からレイテ島タクロバン市内等で診療活動を開始し、これまでに約五百名の被災者の診療を行っています。また、昨十八日には、活動中の一次隊と交代する医療チーム二次隊の派遣も決定されました。
　国際緊急援助隊の自衛隊部隊については、フィリピン政府からの要請を踏まえ、十二日に派遣が決定されました。詳細は後ほど防衛副大臣から御報告いたします。
　資金及び物資の面では、我が国は、緊急シェルター、食料、水・衛生分野等で合計三千万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しています。このほか、日本がアジア開発銀行に設置している基金からの二千万ドルの緊急無償支援、六千万円相当までの緊急援助物資供与、ジャパン・プラットフォームの我が国ＮＧＯを通じた支援等を含め、我が国のこれまでの支援は総額で約五十二億円相当となりました。これは、他の国による支援と比べても最大規模のものです。なお、これと並行して、我が国ＮＧＯや日本赤十字社も積極的な支援活動を展開しています。
　邦人の安否については、これまで邦人の被害情報は確認されていません。被災地域では、徐々に通信状態が改善されつつありますが、依然として電話がつながりにくい状況にあります。このような中、在フィリピン大使館員のほか、外務本省や近隣公館館員が現地入りし、現地当局とも緊密に連携を取りつつ、被災現場を直接訪問するなど、引き続き全力で確認作業を進めています。レイテ島及びサマール島の計五州で在留届を出していた百三十三名のうち、これまでに百十三名の無事を確認しました。
　現在、現地に派遣した在フィリピン大使館員等がタクロバン市役所内に拠点を設け、邦人の安否確認作業等を行っていますが、本十九日をもって、邦人保護活動に加え、被災者に対する支援活動の連絡調整等を行う体制を強化するため、タクロバン市に在フィリピン大使館の臨時事務所を設置しました。
　戦略的パートナーとしてのフィリピンとの特別な関係に鑑み、また、東日本大震災のときにフィリピンから差し伸べられた温かい支援にこたえるためにも、今後もフィリピン政府や関係機関と緊密に連携しながら、一刻も早く、一人でも多くの被災者を救援できるよう、可能な限りの支援を行っていきます。また、邦人の安否についても、引き続き全力で確認を進める所存です。
　以上が、フィリピン中部における台風被害の状況と我が国の支援等についての報告でございます。
　委員長を始め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。
　武田防衛副大臣。