Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○定塚政府参考人　監察委員会の資料につきましては、監察委員会に確認したところでは、大規模事業所の抽出調査の三府県への拡大に関しては、ヒアリングや関係資料を確認することにより検証に必要な情報を得ることができたということなどの観点から、御指摘の関連資料の提出は求められなかったものと承知をしてございます。
　また、先ほども申し上げましたけれども、東京都の大規模事業所が抽出調査であるということは、既に特別監察委員会の報告書の中で、事実を認識していた者も複数いたということ、また同時に、逆数表が全国の都道府県に送付されていたということで、全国の都道府県でも東京都の大規模事業所について抽出調査が行われていたということが確認できる状態であったということが述べられているところでございます。
○尾辻委員　いや、同じことをおっしゃっているんですけれども、そうすると、こちらも同じことを聞かなきゃいけなくて、審議が全然進まなくなるんです。
　どう見ても、このメールで見ると、組織の中で、それも十五人というふうに新聞報道ではありました。十五人の人が知っているというのは、複数というところと、いや、複数って何人なのかというのはありますけれども、違うじゃないかというのと、資料について、求められていなかったから出さなかったというのは、これは理由にならないと思うんですよ。ちょっと、もう一度お答えください。
○定塚政府参考人　先ほど申したように、事実を認識していた者も複数いた。複数というのは別に二、三名ということではなくて、ここにあるように、一定程度共有をされていた、そういう認識かと考えております。
　そういうことで、そういった実態につきましては、先ほど申したように、特別監察委員会の方では既にほかの資料等で把握をしていたということで、それ以上の資料を求める必要がなかったというふうに理解をしているところでございます。
○尾辻委員　調査が不十分だし、集めた資料もやはり不十分だということが、私はこれで示されていると思うんですね。
　何が問題かというと、特別監察委員会の報告書にはどういう資料を確認したのかということが何も添付がないんです。なので、私たちでそれを確認できないんです。客観的で中立的な報告書を出そうとすれば、どういうことを証拠として集めたのかということも本来あるべきだと思うんですね。
　実は、この報告書の中に日付の間違いがありますよね。一月の報告書の五ページで、総務省への申請の日付を九月十八日としていますけれども、これは誤りですよね。
○定塚政府参考人　今御指摘いただきました点につきましては、厚生労働大臣から総務大臣への調査計画の変更申請の日付について、一月報告の五ページには平成十四年九月十八日とございますが、正しくは平成十四年九月六日でございました。
　記載されていた九月十八日は、変更申請を行った日付ではなく、変更申請が承認された日の日付であるということでございます。
○尾辻委員　事実関係にも間違いがあるということは、本当にこの報告書というのはしっかりと調査されたのかということが、やはり疑義が生じるんですね。先ほど言ったように、結局、どういう資料を集めたのか私たちにはわからないから、その報告書が本当に、書類と照らし合わせて、いいかどうかわからない。やはりすごく不十分だと思うんです。
　あと、東京都のここ最近の動きについても確認をしておきたいと思いますが、東京都が三月二十八日に調査結果最終報告をまとめています。都から厚生労働省に調査方法の変更を要望した事実は確認できなかったということで書いてあるわけですね。
　ということは、都が要望した事実もないのに東京都だけ抽出に変えていたということになって、なぜ東京都を抽出にしたのかという理由の一つがなくなるわけですけれども、この最終報告をどのように受けとめておられますか。
○定塚政府参考人　東京都の最終報告書、三月二十八日に公表された報告書でございますが、こちらにおいては、東京都から厚生労働省に要望している事実は確認できなかったとされているところでございます。
　一方で、特別監察委員会の報告書と追加報告書におきましては、平成十六年から東京都の規模五百人以上の事業所について全数調査から抽出調査に変更された理由として、平成十五年のブロック打合せ会議における質疑応答集などを根拠に、都道府県担当者からの要望ということを理由の一つとして挙げているのは事実でございますが、東京都であると記述されたものではないと承知しているところでございます。
○尾辻委員　ということは、東京都は要望していないのに、東京都のみ五百人以上の事業所を三分の一の抽出にした。これは全然理由になっていない、経過がわからないということになるんですけれども、これについては、東京都じゃないんですよね、要望したのとかが。なのに、なぜ東京都が三分の一の抽出になったんでしょう。
○定塚政府参考人　今申し上げたように、東京都からということで報告書に書いているわけではございませんが、ブロック打合せ会議の質疑応答集などを根拠に、都道府県担当者から要望されているということを理由の一つとして挙げているところでございます。そのほかにも理由はございますが、今の理由も一つとして、平成十六年から抽出調査に変えていると承知しているところでございます。
○尾辻委員　ですから、東京都は要望がなかったのになぜ都道府県という名称をしているのか。結局、相関関係がないわけですよね、なぜ東京都が三分の一になったのか。だって、東京以外のところが要望しているのになぜ東京だけが三分の一になったんですかということを聞いているんです。
○定塚政府参考人　今申し上げましたブロック会議というのは一つの理由でございますけれども、そのほかには、追加報告書の中では、東京都に大規模事業所が集中して数も増加していることから、全数調査にしなくても適切な復元処理がされる限り統計としての精度が確保できると考えていたこと、また、一定の調査事業所総数のもとで、中規模の事業所の精度を向上させるために、その部分の抽出率を高めるかわりに、負担軽減のために標本数が十分な大規模事業所を抽出に変更したこと、また、今申し上げた会議等もその理由の一つでございますが、かねてより厚生労働省に寄せられていた都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが、十六年一月調査以降で抽出調査に変更された理由として挙げられているところでございます。
○尾辻委員　ちょっと聞き方を変えますけれども、じゃ、東京都が要望した事実はなかったということはお認めになりますか。
○定塚政府参考人　東京都が要望したという事実は、厚生労働省においても確認はできていないということでございます。
○尾辻委員　最初からそれを答えていただきたいんですね。
　だから、東京都が要望した事実がないのに、東京都の抽出のところがこうやって三分の一になったというのは、これはやはり、どういうことなのか、報告書を読んでも結局何もわからない。つまり、報告書を早く出そう、早く出そうとする余り、東京都の部分についても、こうして今やっと東京都は出してきたわけですよね。
　そうしたら、やはり経緯で見ると、誰が見ても、何で東京都は要望していないのに東京都だけになったのと。それに、わざわざここに都道府県というふうに書かれているわけですから、やはりこの報告書は私は不備があると思います。
　次に、ちょっとローテーションサンプリングの話もしたいんですけれども、さっきの添付の資料を見ても、特にワード文書の中では、非常にローテーションサンプリングについて苦労しているのが如実に見てとれるんですね。
　これは、ちょっと技術的なことかもしれません、毎月勤労統計というのは、ここにも書かれているように、抽出率というのを自在に、ここは多いから抽出率はちょっと下げようとか、そういうふうに自在に抽出率を変えていた、毎月勤労統計というのはそういう調査なんだということでしょうか。
○藤澤政府参考人　お尋ねの点でございますが、毎月勤労統計調査におきましては、サンプルの入れかえごとに、その時点の母集団事業所数などを考慮しまして、統計の精度が確保されるように必要に応じて抽出率を変えているところでございます。
　それで、この抽出率に関しましては、全国調査分については、従来から報告書で記載をしているところではございますけれども、今ほども御指摘の東京都の五百人以上規模の事業所の取扱いについては、これは不適切な取扱いを大変長く続けてきていたということについては真摯に反省をしたいと考えているところでございます。
○尾辻委員　抽出率をこのように変えて、何か文書の中には、抽出率の逆数の差異を考慮しない処理になっていたというような統計委員会の報告書もあったんですけれども、そこは、こういうふうに抽出率をいろいろ変えても、しっかり復元していたということなんでしょうか、東京都以外は。
○藤澤政府参考人　東京都は、おっしゃるようにといいますか、東京都の五百人以上は三分の一抽出にしていたにもかかわらず長い期間にわたって復元をしていなかったわけでございますが、それ以外にはそういうことはございませんでした。
○尾辻委員　これも、結局、どういうふうに抽出率を変えていたのかというようなことは、年報などからも何も見えないんですよね。今やっと、何か統計委員会に出すようにということで出てきているんですけれども、本来であれば、こういう抽出率とか産業別とか事業所規模別でかなり変えているわけですから、それもきちっと情報開示すべきだと思いますが、いかがですか。
○藤澤政府参考人　今ほども申し上げましたが、毎月勤労統計の年に一回出しております年報には掲載をしているわけでございますが、今後とも適切な情報提供に努めていきたいと考えております。
○尾辻委員　いや、細かいのは出ていないじゃないですか、都道府県でそういうのはあるけれども。私も確認しましたけれども、私が求めているのは、もう少し細かいのをしっかり出すべきだということを申し上げています。
○藤澤政府参考人　失礼しました。
　地方調査の抽出率の情報提供についておっしゃっているんだと思いますけれども、こちらにつきましても、都道府県とも相談しつつ、情報提供のあり方について検討していきたいと考えております。
○尾辻委員　そういうのを出さないと、結局、どこで何が間違えていたのか、外部の目が入らないんですよね。ずっとこういうふうに毎月勤労統計が間違ったままになったのも、やはり外部にどういう調査をしているのかというのを出していないので外部調査がきかないということがあると思いますので、どういうふうな抽出率で出しているのか、事業所数も幾らなのかとかいうことがわかるように、しっかりと情報公開をしていただきたいと思います。
　あと一点、一月分の毎月勤労統計についても確認をしておきたいと思います。
　速報から確報値が、一月分の毎月勤労統計、出ました。名目賃金においては、速報値が一・二％増というところから、確報値は下振れしてマイナス〇・六％ということになって、ローテーションサンプリングをしているので、結局、速報値と確報値でも変わってしまうというようなことがあって、本当にこの毎月勤労統計は実態をきれいに把握しているようになったのか、ローテーションサンプリングをやって。この一月分を見ると私はそう思わないんですけれども、いかがでしょうか。
○藤澤政府参考人　ことし一月の速報と確報の数値の動きにつきましては御指摘のとおりでございまして、速報を公表しました段階では一・二％の増でございましたが、確報を公表した際に、前年同月比で〇・六％減ということになってございます。
　一月の速報と確報の名目賃金の伸び率の差の要因でございますけれども、ことしもサンプルの入れかえ年でございましたが、サンプル入れかえ年の一月調査は、速報値は入れかえ前のデータによる値を公表しておりまして、確報値は入れかえ後のデータによる値を公表しております。ということで、一月調査特有の旧サンプルから新サンプルの入れかえによる影響のほかに、速報値が確報値と比較をして高目に出ていたことというような要因が考えられるところでございます。
　これは、ローテーションサンプリングについてのお話がございましたけれども、現在、ローテーションサンプリングの導入に向けた経過措置の期間中でございますので、いずれは平準化されていくことになろうと思いますが、引き続き、情報提供でありますとかあるいは丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○尾辻委員　結局、段差ができたり、それを三角補正しないとかで、本当に事実を示しているのかということや、エコノミストが使える毎月勤労統計に私はなっていないと思うんですね。
　前であれば、三年間でやっていましたから癖がわかっていますけれども、今、全然まだ癖もわからないという状況になっていて、これはやはりローテーションサンプリングを導入したこと自身に無理があったんじゃないかということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、統計に関する審議等ということで、まず最初に、統計調査不正に関する点を質問させていただきますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　そもそも、厚生労働省が発出するアンケートや調査の仕方というものが、正確な返答が戻りにくいものになったり、回答者に対して不親切なものになったりしていませんでしょうか。
　実際、厚生労働省からのアンケートや調査を見ると、答える側に負担を強いる、また、必要不可欠でない、本来の内容と関係ない情報を書かせる形式のアンケートや調査を散見することが実際あるんですね。また、他省庁とちゃんと連携をとれば記載させる必要がない、回答者に多大な負担をかける内容の記載を強いる例も散見するんです。
　正確に多くの情報を調査で得たいと思うのであれば、そもそもこういった姿勢を改めていくべきではないでしょうか。大臣、どうでしょう。
○根本国務大臣　一般に、統計調査などを行う際には、調査票やアンケートの内容が適切なものとなるようにして、今委員のお話にもありましたが、調査対象になった方々の負担の軽減に努めることが重要だと思っております。
○吉田委員　大臣、それは本当に重要なことなので、この際、こういった統計不正の問題が起こったのを契機に、調査や統計のとり方、アンケートのとり方を、厚生労働省として、やはり本当に必要不可欠な部分を尋ねるタイプのものにしていただきたいし、繰り返しになりますが、他省庁と連携をとれば書かせる必要のない情報を結構書かせる調査が厚生労働省は多いんですよ。そういったことは今後やめる方向でちゃんとやるということを、大臣、お約束いただけませんか。
○根本国務大臣　私も、調査対象になった方々の負担の軽減に努める、これは重要だと思います。
　今委員の御指摘ですが、統計法に基づく統計調査、これについては、例えば、集計事項と全く関係のない調査事項は含まれていないか、あるいは、他の調査票情報や行政記録情報の活用により削除できる調査事項はないか、被調査者にとって記入しやすい調査票の設計となっているか、社会経済情勢の変化により必要性が低下している調査事項はないかといった事項が、統計法に基づく統計調査については、要は総務大臣の統計調査の承認の際の審査事項、こうされております。
　統計法の規定が適用されない業務統計やアンケートなどについても、調査対象になった方々の負担軽減を図るよう努めるのは私も当然だと思います。委員の御指摘も踏まえて、やはり、それぞれの調査などにおいて、実はこれは適切に対応するべきものと考えております。
　引き続いて、それぞれの統計調査などの趣旨も踏まえて、調査内容や調査方法の不断の見直し、これは適切に対応してまいりたいと思います。
○吉田委員　大臣、御丁寧に答弁ありがとうございます。
　そのとおりなんですけれども、他省庁との連携もしっかりとってくださいね。そこが結構抜けている部分が多いんですよ。私もそういうのを見かけたら、今大臣から答弁いただきましたから、随時指摘をして、厚生労働省の方にちゃんと申し上げるようにしますが、やはり他省庁との連携もしっかりとっていただきたいと思います。
　では、いろいろきょうは聞いていきたいと思います。また統計の話も聞くんですが、防衛省から来ていただいていますので、お忙しいと思うので先にまずそこをやらせていただきたいと思います。
　二〇一七年の一月に行われた第四十回日本眼科手術学会学術総会で、戦場の眼科というタイトルのシンポジウムが行われているんです。
　新安保法の施行によって、自衛隊も今までより危険にさらされる可能性が出てきたわけであります。また、災害や有事の対応という面から考えても、災害大国日本では災害時の視機能を確保することは、隊員の安全を守るということはもちろんですが、実力を発揮していただくという意味でも非常に重要です。
　シンポジウムでは、自衛隊病院の眼科医師から、米国の現状や日本の現状についての講演もありました。
　米軍では、副大臣、一人の兵士にかかるさまざまな費用を考えた場合、視力が悪いことで本来の能力を発揮し得ない場合や万が一にも戦死するという事態は極めて大きな損失という考え方が、実際、米軍にはあります。米国の兵士は、公費でレーシックという屈折矯正手術やインプランタブルコンタクトレンズ、いわゆるＩＣＬというものを受けられて、その安全性は実はもう認められています。
　こういった状況を踏まえて、今後の自衛隊においてはこういったレーシックとかＩＣＬという屈折矯正手術などの自衛隊員への適用や提供に関してどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のように、レーシックなどの手術については、視力矯正の手段として近年多く実施されておりまして、視力の向上のみならず、長所として、眼鏡のように紛失、破損のおそれがない、また、コンタクトレンズのように衛生面でのケアが必要ないといった点があると承知をいたしております。一方で、長期的な影響について不確定な要素があることや、術後合併症の可能性もあることなどから、慎重な評価を要するものと考えております。
　レーシックなどの手術に関する御指摘をしっかりと受けとめ、視力矯正などの手術が隊員の任務にどのような影響を与えるかという点などについて、今後、米軍を含め、国内外における情報の収集に努めてまいりたいと思います。
○吉田委員　副大臣、ありがとうございます。
　今の御答弁、私がなぜ米軍の話をしたかというと、まあ、一応その安全性というものは確立を基本的にはされているという前提でお伺いをしたいんです。
　私は、どうしてもしろというわけじゃないんですよ。そうじゃなくて、やはり隊員の皆さんの安全性や実力機能をしっかりと発揮していただきたい中で、こういうテーマに関してはどういうふうに防衛省がお考えかということを問うているわけです。
　だから、ちょっと切り口を変えてもう一個説明させていただくと、副大臣がおっしゃったように、逆に、眼鏡やコンタクトレンズを使用している自衛隊員が、海外派遣などで不都合を感じたり、その活動の中で何らかの障害があった例というのはないのかということ、聞いてありますから、これをしっかり答えていただきたい。
　そして、清潔な水が使用できない場所ではコンタクトレンズは使用できませんね、副大臣。また、眼鏡を外して寝ていた、そういったときに、就寝中に不測かつ重大な事態が発生した場合、初動がおくれることもあるでしょうし、眼鏡が破損、破壊された場合に、隊員の視機能に損耗が起こるわけですよ。
　国家国民のために精いっぱい働いている隊員の皆さんがその能力を最大限発揮できる環境を整えるのは我々の重要な責務じゃないですか、副大臣。そういった点で、今のお答えでは不十分だと思いますので、もう一度改めて今の趣旨でお伺いします。
○原田副大臣　自衛隊においては、例えば、野外での訓練等の際に、風よけのゴーグル、そして破損をしにくい眼鏡の使用、また予備の眼鏡等の携行などの工夫を隊員が個別に行っておると聞いています。
　委員御指摘のように、それをなくすためにもレーシックというのが必要になってくるのではないかと私自身は思いますけれども、眼鏡等が不要になるように、今のレーシック手術などの視力矯正の手術を行う隊員がおることも確かでございます。
　アメリカの取組については詳細には承知しておりませんけれども、多数の隊員がレーシック手術等を受けているということは承知しております。
　委員御指摘のように重要なことでありますので、防衛省としても検討の余地があるかな、このように思います。
○吉田委員　ぜひ、さまざまな面から御検討ください。
　それがいいと言っているわけじゃないんです。とにかく、隊員の皆さんが実力を発揮できて、また、御自身の身の安全もしっかりと守った上で機能を発揮できるような、そういった環境。くしくもおっしゃいましたけれども、眼鏡だと予備を持っていても、橋本理事も苦笑していましたけれども、本当に予備で役に立つのかということもそうですし、壊れにくいといっても、眼鏡は壊れますから、体の一部じゃないですから。そういったことをよくお考えいただいて、とにかく、やはり我々の宝ですから、自衛隊を大事にしてあげてください。
　副大臣、今御検討いただけるということをいただきましたので、よくよく本当に御検討いただいて、またお伺いしますので教えてください。
　では、次に、災害のときのお話で続きをさせていただきたいんですが、災害だけではないんですが。臨床宗教師に関して、大臣、ちょっと聞かせてください。
　現代の医療というのは、単に病院といった医療機関のみで行われるわけではありません。災害の場面であれば、御自宅での緩和ケアなど、その意味では、広く地域包括ケアシステム全体のさまざまな場面で行われます。このような場面としての広がりだけでなく、患者さんに寄り添うという意味でも広がりを見せていて、人の心の中にある宗教心にも寄り添っていく必要があるわけです。
　こうしたニーズに応えるには臨床宗教師の活用が重要ではないかと考えるわけですが、特定の宗教という意味ではもちろんありませんよ。そうじゃなくて、心に寄り添うという意味での臨床宗教師について、厚生労働省で担当する部署というのはどこになるのか、大臣、お答えください。
○根本国務大臣　臨床宗教師は、被災地、人生の最終段階の医療現場や介護現場など、その活動の場はさまざまであると認識しております。こういう場でやはり心に寄り添うということは、私も被災地の経験からすると、心に寄り添うということが大事だとは思います。
　ただ、厚生労働省でどこの部局が担当するかということでありますが、厚生労働省では、医政局、健康局、社会・援護局障害保健福祉部あるいは老健局など、各部局が所掌する領域それぞれに活動の場がありますので、特定の部局が担当する、ここの局が担当しているということではありませんで、それぞれの部局でそれぞれの活動の場がある、こう理解をしております。
○吉田委員　今の御答弁は、私が尋ねた、医療の場面だけでなく介護なども含めたさまざまな場面で臨床宗教師が活躍していることを大臣は認識しているという趣旨だと受けとめました。
　実際そのとおりで、先ほどは患者さんなど国民の視点から、厚生労働省でも複数の部署にまたがるさまざまな場面でのケアを担う人材として臨床宗教師について述べました。さらに、例えば医療を行う側の視点からも臨床宗教師の活用は、医師の働き方改革でも指摘されているタスクシェアやタスクシフティングにも資する、まさにチーム医療の観点からも効果的ではないかと考えております。
　以上を踏まえて、臨床宗教師が持つ専門性を厚生労働省はどのように活用していくのか、大臣、お答えください。
○根本国務大臣　医療現場や介護現場などにおいては、これまで医療・介護従事者がこのような役割も担ってきたものと考えますが、心のケアに特化した臨床宗教師も現場において活動の場を広げられていることは承知しております。医療・介護従事者の負担軽減の観点からも、継続的な活動を期待しております。
○吉田委員　大臣から、二年前は塩崎大臣ですね、厚生労働省もよく考えなければならない、そういった御答弁だったことと比較すると、臨床宗教師の活動の場が広がっているや継続的な活動を期待しているという踏み込んだお答えなんだと思います。
　大臣には、複数の部署をしっかり引っ張っていただいて、この臨床宗教師の活動が更に広がって、何より国民の皆様がさまざまな場面で安心して必要とするケアを受けられるようにしていただきたいと思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　大臣、ＬＥＤの普及などで我々の周辺というのはブルーライトであふれ返っています。ブルーライト自身は、私の母校でありますが、名古屋大学の赤崎教授ら多くを始めとした日本のすばらしい発明でありますが。青色ＬＥＤですね、失礼しました。
　その中で、ブルーライトというのは、サーカディアンリズム、いわゆる体内時計を狂わせることが最大の問題であります。例えば、看護師さんの三交代とかそういった特殊なところで、委員長はよく御存じだと思いますが、不規則な環境で働いている看護師さんには乳がんの罹患率が高い、あと、多くの生活習慣病にも影響を及ぼすことがわかっています。もちろん、眼精疲労だとか、場合によって加齢黄斑変性とか、目の病気のリスクも高まるわけであります。
　とりわけ夜間にブルーライトで囲まれた環境で過ごすことで子供の発育に影響を与えることもよくわかっておりますが、大臣は、その点、いかがお考えになりますか。
○根本国務大臣　ブルーライトを浴びることが体内時計を変化させ、睡眠に影響するという報告があるということは承知をしております。
　例えば、就寝前にブルーライトを遮断する眼鏡をかけた人の方が睡眠の状態は良好で、睡眠時間が長くなるという報告があることは承知をしております。また、睡眠障害の研究の中では、睡眠障害が疾患の発症と関連があるという報告があることは承知をしております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございました。
　防衛副大臣、ごめんなさい、お忙しいと思いますので、どうぞもう退室いただいて結構です。言い忘れまして、本当に申しわけありませんでした。
○冨岡委員長　原田副大臣、どうぞ。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　では、次に、またライトに関する質問を続けさせていただきたいと思います。
　二〇〇七年に、屋外活動と近視の関係に関する有名な論文が出ました。屋外活動と近視進行抑制の関係などと言われるもので、オリンダ・ロンジチューディナル・スタディー・オブ・マイオピアという論文、ＩＯＶＳという有名な雑誌の論文ですが。
　それを踏まえて、特に我が国を始めとした東アジアの国々は近視の方が多いですよね。この委員会室を見渡してもかなりの数の近視の方がいらっしゃるんじゃないかなと思います。
　もちろん、これは遺伝的要素もあるんですが、子供たち、特に幼児から学童に対してある一定時間の屋外活動を義務づける、そういった国も出てきている。これは、屋外活動が二時間、三時間あると子供たちが近視になりにくいから、こういった科学的なエビデンスがあるからなんです。
　また、日本における慶応大学の研究ですが、バイオレットライト仮説というのがありまして、これは、当然、太陽光というのは直接見ては網膜障害を起こすので、禁忌、厳禁ですが、屋外活動での近視抑制効果というのは、このバイオレットライトが存在する環境下で活動することによって近視が抑制されるという仮説があるんです。
　私もかなり高い可能性でこれは真実ではないかと考えますが、このバイオレットライトと近視抑制の効果との相関に関して、厚生労働省としてはどのようにお考えになるかということ。また、子供たちに一定時間屋外活動を促すということに関して、大臣、どのようにお考えになられますか。
○根本国務大臣　近眼の要因については、その正確なメカニズムはいまだ十分には解明されていないと承知をしております。
　委員もおっしゃられましたが、遺伝要因のほか、物を近くで見るか否か、屋外での活動時間の長短といった環境要因が発症、進行に関与していると言われております。また、その発症、進行予防に、太陽光に豊富に含まれるバイオレットライトが関連しているという報告があることも承知をしております。
○吉田委員　ですので、大臣、そういった報告があるのを御承知いただいているということですが、これに関して、先ほど申し上げたように、東アジアのほかの中国だとかシンガポール、そういった国々は、やはり、近視というのは網膜剥離、緑内障、さまざまな病気を起こします。近視性脈絡膜新生血管という病気もあります。
　こういった中で、それは近視じゃない方がいいわけですよね。さっきの自衛隊の話じゃないですけれども、眼鏡がない方が生活はしやすい部分もあるわけであります。
　そういった中で、こういった報告を大臣が承知しているという御答弁をいただいた中で、何も厚生労働省としては考えていかないのか、何か今後していくおつもりがあるのかということを聞きたいんです。
○根本国務大臣　先ほど先生のおっしゃった慶応大の坪田一男教授、私も知っておりますが、その研究でも、そういうバイオレットライトについては、バイオレットライト透過型コンタクトレンズを装着した被験者は近視が進行する眼軸長の延長が抑制した、こんな報告は受けています。
　今後、近視の発症、進行のメカニズムについては、やはりエビデンスの蓄積が必要ではないかと思います。その点では、研究成果について引き続き情報を収集して、その結果を踏まえて文部科学省とも連携していきたいと思います。今はまだちょっと学童の戸外活動についてもエビデンスを持ち合わせておりませんので、そこはまずエビデンスの蓄積が必要だと思っております。
○吉田委員　時間がなくなったので、ちょっと統計のこともまた質問したかったんですが、もう少しだけここを、時間が少しありますので。
　大臣、エビデンス、エビデンスと言うのはわかるんですよ。エビデンス・ベースド・メディスンと言いますね、ＥＢＭ。ただ、大臣、これは初出の論文が二〇〇七年なんですよ。その後、さまざまなデータが出ていて、これを否定する論文というのは、大臣が御存じだったらぜひ教えていただきたいんですが、そういったものは比較的ない中で、また、エビデンスの積み重ねという意味では、もう既におっしゃっている十分な積み重ねがある状況だという理解をなさるのが、科学者から見た場合は当然ではないかなと思うわけです。
　逆に言うと、今後何があればエビデンスが完成されたと厚生労働省はお考えなんでしょうか。
○根本国務大臣　今の委員の御質問はなかなか難しい質問だと思いますが。
　バイオレットライトと近視の関係についての研究が十分に行われているかということについては、十分に行われているかというところがまだありますので、研究の進捗も踏まえながら、まずは、その成果の情報収集、そして蓄積を図っていきたいと思います。
○吉田委員　まあ、そうですね。確かに、バイオレットライトはまだ新しいデータですから、大臣のおっしゃるとおり。
　ただ、屋外活動に関してはもう十分な蓄積があると思いますので、もう終わりますけれども、厚生労働省として、日本に近視がたくさんふえちゃってもいいとお考えではきっとないとは思いますので、こういう疫学研究ですから、そういったものを生かして国民の健康を守る、そういったこともまた今後引き続きやっていただきたいなとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山井委員　三十分間、質問をさせていただきたいと思います。
　本題の統計偽装、アベノミクス偽装の質問の前に、ちょっともう一つ、関連して、今、地方創生委員会ですか、地方分権一括法の中で児童福祉法の改正、学童保育の規制緩和というのが審議されておりまして、これは地方創生委員会で審議されていますけれども、児童福祉法の改正ですから、非常に私の地元でも、ただでさえ職員、児童相談員の方の数が少なくて、もっとふやして、余裕を持って子供たちに対応したいと。
　いろいろ、発達障害、アレルギー、御病気あるいは家庭的な理由で、非常に寄り添って濃厚にお世話をせねばならない子供たちがふえる中で、もっと児童指導員、職員の数をふやして、そのためには待遇を改善して質も向上させるべきという流れの中で、今回の児童福祉法の規制緩和、つまり職員が一人でもオーケーであるという、自治体の判断によっては一人体制の学童保育も可能にするというのは逆行ではないかという強い批判が保護者の方々の団体や現場からも出ております。それについて、冒頭、少しだけ質問させていただいて、本題の統計偽装の質問に入りたいと思います。
　今申し上げました、一人体制でも学童保育が可能になるという規制緩和というのは、質の向上というものに対して逆行しているので問題ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　放課後児童支援員の人員配置、資格に関する従うべき基準を参酌化する内容を含む第九次地方分権一括法案、これについては、三月八日、閣議決定、国会に提出したところであります。
　今回の措置は、従うべき基準により、人材確保が困難といった地方からの要望、例えば、具体的には、現行の基準では児童四十人当たり放課後児童支援員を二人配置することとされているが、児童数が少ない放課後児童クラブや、時間帯、夕方、土日等があるため、その場合には放課後児童支援員の一人配置を可能としてほしい、こういう自治体からの要望があって、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものであります。
　また、基準については、市町村が、地方議会の議を経て、条例により制定するものであります。厚生労働省としては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断により、地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。
○山井委員　きょうの配付資料の十七ページにもありますように、一部の地方自治体はそれを要望しているかもしれませんが、例えばこの新聞記事の中で、池本日本総合研究所主任研究員は、日本の政策は親への就労の対応が先で、子供の権利を守る視点が弱いとか、あるいは学童保育学会代表理事の垣内先生は、人材確保が難しいのは待遇の低さも原因だとか、そしてこの見出しにありますように、一人体制、現場の声はあり得ない、「低待遇　人材集まらず」「職員配置　基準を緩和」「学童保育　問われる安全」「安全確保　地方の責任重く」とかです。そして、保護者や学童保育の関係団体は、安全、安心できる毎日の生活の場を子供たちに保障できないなどと基準緩和に強く反対してきた。かつ、市町村間での格差が広がり、子供の育ちにも影響する可能性があると全国学童保育連絡協議会の佐藤愛子事務局次長もおっしゃっているわけですね。
　私も、民主党政権で、長妻大臣のもと政務官をさせていただいて、保育の規制緩和などを総務省、内閣府とやり合ったことがありますが、私は徹底的に闘ってそのときは阻止しました、それについては。やはり、最低基準というものはしっかり国が担保しないとだめなんです。
　そういう意味では、学童保育の重要性がますます強まる中で、逆に、質を高め、安全性をより確保するためには、職員をふやし、児童指導員をふやし、職員の待遇の改善が必要であると考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○根本国務大臣　放課後児童支援員の待遇を改善することは、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点から大変重要だと考えております。厚生労働省では、平成二十九年度から、放課後児童支援員キャリアアップ改善事業を実施しております。
　この処遇改善は、始まって日が浅く、一部の市町村での実施にとどまっており、低い実施率と認識しています。多くの自治体でこの事業を活用していただいて放課後児童支援員の処遇改善を行っていただくよう、全国主管課長会議を始め、文部科学省との連携のもとで開催している全国五ブロックにおける説明会などのあらゆる機会を通じて、この放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の推進を働きかけていきたいと思います。
○山井委員　別に、それを最優先で進めていけばいいわけであって、規制緩和する必要は何にもないわけです。ぜひとも全自治体が処遇改善できるように早急に取り組んでいただきたいですし、同時に、これは本当に、格差は確実に広がりますよ。財政が厳しいから子供の安全、学童保育の質が後回しになっていいはずはありませんし、一番重要なのは子供の視点なわけです。子供にとっては、規制緩和というのはマイナスになるんです。
　ついては、こういう規制緩和をしても、国として学童保育の質にどうやって関与していくのか、第三者評価等を含めて、どうやって国がこれからも学童保育の質を責任を持って改善させていくのか、そのことの方向性をお答えください。
○根本国務大臣　厚生労働省としては、放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修により、支援員の質の向上を図ること、放課後児童支援員の、今申し上げましたが、処遇改善の推進、放課後児童クラブの活動内容について、質の向上の観点からの評価の推進、放課後児童クラブの好事例の普及、展開、あるいは、放課後児童クラブを巡回し、育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置などを行って、放課後児童クラブの質の確保に努めていきたいと思います。
○山井委員　本来、これは児童福祉法改正なので、この厚労委員会できっちり審議すべきことなのに、何でこんなことになっているのか。本当にこれは、安かろう悪かろうみたいなことで、投票権も発言の機会もない子供の利益というか子供の思いが無視されているように思えてなりませんので、これも引き続きしっかりここで議論していきたいと思います。
　本題の統計偽装に移りますが、十三ページの記事にもありますように、見るも無残ですね、この統計。つまり、官邸が口出しして昨年一月から統計指標を変えたために、この十三ページのグラフで見てもらうように、昨年は上振れして、ことしは下振れして、もうエコノミストの方々も、去年とことしの賃金統計は当てにならない、そう言われてしまっていますよ。本当にこれは恥ずかしい限りであります。
　ついては、ことしの一月の実質賃金はマイナス何％でしたか。
○冨岡委員長　じゃ、一時、ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　起こしてください。
　根本厚生労働大臣。
○根本国務大臣　一月の毎勤統計の実質賃金はマイナス〇・七であります。
○山井委員　これは、去年の十二月が非常に高くて、一月になるとマイナス〇・七ということですが、この〇・七はサンプル入れかえの影響もあると思うんですが、そうしたら、根本大臣、〇・七というと大幅なマイナスですけれども、この〇・七％を、額面どおり大幅に実質賃金が下がったと私たちも受け取っていいということですね。
○冨岡委員長　できませんか。
　じゃ、とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　起こしてください。
○根本国務大臣　一月の実質賃金はマイナス〇・七、それが毎勤統計の実態、事実であります。そして、それの要因分析は、サンプル入れかえによる影響などもあったと思っております。
○山井委員　そうしたら、問題は、私たちはサンプル入れかえの影響を除いた本当の実態を知りたいんですよ。サンプル入れかえで大きな下振れをしているんでしょう。下振れを除いた本当の実質賃金は、一月は大体、〇・七じゃなくて、どれぐらいだったんですか。答えてください。
○根本国務大臣　サンプル入れかえによる要因は寄与度という形では一定の前提で出せますが、その〇・七が幾らであるかということについては出しておりませんし、サンプル入れかえによる寄与度という形では一月だけは出せますけれども、それは、実際の伸び率から単純に引くようなものではない性格のものであります。
○山井委員　つまり、でも、これは下振れはしているんですよね。下振れはしているけれども、幾ら下振れしているかわからないから、実際には実質賃金がマイナス何％かは誰にもわからない。これは本当に恥ずかしいことだと思います。
　ついては、私の配付資料の冒頭のページを見ていただきたいんですけれども、昨年、ここを見てください。二〇一四年の〇・五％プラス、二〇一五年の〇・一％プラス、二〇一六年の〇・六％プラス、二〇一七年の〇・四％プラス、しかし、二〇一八年の一・四％プラス、これは間違っていますよね、この一・四％プラスという数字。かつ、実質賃金の方も、おととしがマイナス〇・二％でしたけれども、ことし、プラス〇・二％。きょうの配付資料にもありますが、これについては注釈が書いてありまして、配付資料の五ページの米印三、この名目賃金プラス一・四は正確ではない、実質賃金プラス〇・二も正確じゃない、ここにありますように、上振れの段差が入っていると書いてありますね。
　私たちは正確な賃金伸び率が知りたいんです。上振れの段差があるということは、上振れ分を引いて、実態は、一・四名目プラス、実質〇・二じゃなくて、上振れの段差を除いた本当の実態は幾らなんですか、大臣。
○根本国務大臣　部分入れかえ方式によって、今までは三年あるいは二、三年に一遍、全部入れかえていたわけですが、この精度を向上するために、統計委員会等の審議も経て、ローテーションサンプリング、要は部分入れかえ方式をやりました。これは精度の向上のためであります。そして、部分入れかえ方式をやった上でも段差は生じる可能性があって、統計はそういうものをはらんでいますから、部分入れかえ方式であっても、それで段差が生じた。それら段差が生じたということはこの統計の説明の中で説明している。
　しかし、その段差がどの程度で、ここからどの程度引けば委員がおっしゃるような数値になるのかということは、そこは、段差の寄与度分析をした上でも、それを単純に引けばいいということではありませんから、部分入れかえ方式によっても段差が生じているということを説明した上で、この数字、データを利用者の皆様には見てくださいねと、統計メーカーとしてそういう注を書いている、こういうことであります。
○山井委員　まあ、恥ずかしい話ですね。去年の名目賃金一・四、実質賃金〇・二プラス、段差があるから上振れしています、上振れだから不正確です、正しい数字はわかりません、どれだけ差し引けばいいかわかりません、ユーザーが判断してください、何ですか、それ。そんな無責任な話がありますか。判断しようがないじゃないか。これは本当にめちゃくちゃな話ですね。
　じゃ、せめて教えてください。昨年の……（発言する者あり）今、自民党から、統計ってそんなものだって。先進国で、実質賃金が出ていない国なんかありませんよ。恥を知れと言いたい、恥を知れと。官邸が口を挟んで調査方法を変えたせいで、昨年の賃金伸び率が何％か、厚生労働大臣がわかりません、答えられません。じゃ、どうやって経済政策、消費税増税の議論、景気対策ができるんですか。
　じゃ、少なくともお答えください。昨年の実質賃金プラス〇・二と言っているけれども、段差があって上振れしています。ということは、段差を差し引けば、去年の実質賃金はプラスだったんですか、マイナスだったんですか。せめてそれをお答えください、大臣の認識を。
○根本国務大臣　統計上の段差、いろいろな統計も、統計の標本の入れかえ方式を採用していますよ。うちの統計だけではない。そして、それによって段差が生じるということは、それぞれの統計で標本を入れかえるわけだから、そこは段差が生じる。これは、統計学者や専門家もそういう判断をされている。
　そして、今回の数字について段差がどれだけ生じたか。だから、この段差、寄与度は出していますけれども、これを単純に引いて、こういう数字になりますということは出しておりませんし、私は、そういうことは出すことはできませんよ、それは。段差というのは生じるんだから。いや、統計的にはそういう性格のものだと私は思いますよ。
○山井委員　統計委員会でも、去年一月の段階で〇・五％上振れしているというのは参考で出しているわけですよ。根本大臣、自分で答弁をしていておかしいと思いませんか。精度を向上させるために調査方法を改善したといいながら、結果的に精度が落ちて、去年の実質賃金がプラスかマイナスかもわからないんですか。
　これは、与党、野党は関係ないですよ。景気対策、消費税増税、経済対策を議論するときに、厚生労働大臣、総理大臣が去年の実質賃金がプラスかマイナスもわからない、こんな先進国はありますか。
　お答えください。あなたは国民に説明する責任がありますよ、去年の実質賃金がプラスかマイナスかぐらいは。どっちなんですか。
○根本国務大臣　少なくとも、毎勤統計での平成三十年の現金給与総額の伸び率は、名目賃金は一・四％、実質賃金は〇・二％と公表しています。
　そして、段差というのは、一月については新サンプルと旧サンプルがあるから、一月分については段差で寄与度がどのぐらいあったか、これは計算できますけれども、二月以降はそういう段差は計算できません。なぜなら、一月分しか新サンプルと旧サンプルはとっていませんから。
　だから、その意味で、統計というのはそういう、委員がおっしゃるように、我々が出しているのは、毎勤統計で出しているのが我々の出している数字、公表している数字であって、ある前提で委員はそうおっしゃるけれども、段差をそのまま引いて出すということは、私は、統計の考え方からして、他の統計もそこは同じだと思います。
○山井委員　恥を知りなさい、恥を。去年の実質賃金がプラスかマイナスかも答えられなくて、言いわけをするのはやめなさい。プラスかマイナスか答えられないのに、何を言っているんですか。
　つまり、官邸からの口出しで、経済財政諮問会議、二〇一七年の十月十六日の麻生財務大臣の口きき、そしてまた安倍総理の秘書官の、結局、問題意識を伝えられたことによって遡及改定しない。そうやって、官邸からの指示、経済財政諮問会議からのアドバイスによって遡及改定しないことによって精度は下がったんじゃないんですか。これで精度が上がったんですか。今の話を聞いたら、実質賃金がプラスかマイナスかもわからない。プラスかマイナスもわからないんだったら、精度は下がっているじゃないですか。精度は上がったんですか。
○根本国務大臣　三十年の伸び率は、名目賃金一・四％、実質賃金は〇・二％伸びております。これは公表しております。
　それから、委員がおっしゃった、もともと、二、三年に一遍、全部入れかえていたわけですよ。そして、どんと段差があって下がって、三年間全部遡及適用して、例えばマイナス〇・四ポイントずつだあっと下がって……（発言する者あり）
○冨岡委員長　静粛に。聞いてください。
○根本国務大臣　それが果たしていいかどうかということで、精度の向上のために、これは部分入れかえ方式の方がより精度は高まると統計委員会始め統計の専門家で判断して今回のローテーションサンプリングを導入したものであって、官邸から言われたとか、少なくとも統計は極めて専門的でありますから、誰かが言ったからといってローテーションサンプリングを導入するようなことは全くありません。
○山井委員　結局、日銀関係者もエコノミストも、私じゃないですよ、日銀関係者やエコノミストも、去年とことしの賃金統計は信用できない、当てにならないと言っているんです。申しわけありません、もう信用されていないんです。非常に恥ずかしいですよ、これは。
　それで、申し上げますが、そのことについては統計委員会、総務省も問題意識を持って、きょうの配付資料で、おとつい、総務委員会でその議論がありました。
　その中で、私は赤線を書きましたが、きょうの配付資料の八、九、十、十一をちょっと読んでください。詳しくは言いませんが、共通事業所系列を、事業所がかわってしまったから、大企業がふえて賃金が高いところが多いから上振れで段差しているから不正確だとおっしゃっているのは統計委員会であり、西村委員長であります。私ではありません。だからこそ共通事業所系列を重視すべきということは、繰り返し言います、私じゃなくて、統計委員会で、厚生労働省も合意している話です。上振れしているというのを認めているんです。
　その中で、八ページ、九ページで、この赤線を読んでいただいたらいいですけれども、結局、なぜ共通事業所系列を扱うというふうにしたのかということに関して、西村参考人は、人々の賃金の変化というものの実態を見るときに、同一事業所の変化を見るという形が実感に近いだろう、その実感に近いということが、景気がどういう状況になっているかということを判断するときに非常に重要な情報です、共通事業所というもののその重要性というものを強調して、それを入れるような形にしたということがもともとの発端であるということで、名目賃金に関しては共通事業所の伸び率をちゃんと公表して、それによると、こういうふうに非常に共通事業所系列の方が低いわけであります。
　それについて逢坂委員は、景気判断指標として非常に重要である、景気が上向いているか下向いているかとか、そういったことを判断する上でも、共通事業所というものは非常に大事なんだ、共通事業所を使っているんだ、この考えでいいですかと言ったら、西村統計委員会委員長は、基本的な考え方はそうですということをおっしゃっています。
　それで、かつ、逢坂委員は、共通事業所について、これ、名目も実質も賃金指数というもので出すべきではないかと。西村参考人は、その利用者の用途に応じていろいろな賃金の系列があるということは、私は望ましい、共通事業所系列も実質について出した方が望ましいということをおっしゃっています。データというのはたくさんあった方が総合的に判断することができる。にもかかわらず、実質賃金検討会は、実質賃金の共通事業所系列を出していません。
　かつ、西村参考人は、九ページ、サンプルが例えば小さいから誤差が大きくなるというのは原則的にはそうですが、この場合には、単純にサンプルの小ささというよりも、例えば、変化ですので、同じものを共通でとっているかどうか、そういうことによって初めて、どっちが本当にいいのかとか、それから、もっとよくするためにはこの二つ、つまり本系列と共通事業所系列を組み合わせた方がいいじゃないか、私自身は共通事業所系列と本系列は組み合わせた方がいいと思っておりますと西村統計委員長はおっしゃっています。それを厚生労働省側にきちんとしていただいて、その際に、先ほど申し上げましたように、透明性を確保するためにきちんとした十分な情報提供がされるということが重要だと。
　つまり、もうこれを読んでもらったらいいですけれども、大御所の統計委員会の委員長は、共通事業所系列も出さないと、上振れだけの数値だけでは判断を誤らせるということをもうおっしゃっているんです。おっしゃっているのに、統計委員会になぜ共通事業所系列の実質賃金を出さないんですか。そして、この実質賃金検討会の中間まとめについて、これは西村委員長とか統計委員会に報告をしたんですか。
　これは、私、びっくりして、私も傍聴に行っています、実質賃金検討会。先日もこんな発言がありました。西村委員長は賃金変化率に焦点を当てているから共通事業所を重視すべきという発言につながったのではないかと思うが、誤解ではないか。統計委員会としては労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化は共通事業所を重視していくと結論づけた根拠が知りたい。
　もう去年の九月に厚労省と総務省で合意して統計委員会で出した結論について、半年以上たってから、誤解していたんじゃないの、根拠がわからない、だから共通事業所を出せない、こんな議論がなされているんです。私も傍聴していますけれども、傍聴されているほかの新聞社の方々も首をかしげて、統計委員会が今までしてきた積み重ねの議論をゼロから、ちゃぶ台返しされているんですね、理解に苦しむとおっしゃっています。
　単にこれは時間稼ぎじゃないですか。共通事業所系列の数値を参考に出したらいいんじゃないですか、西村委員長がおっしゃるように。
　この中間まとめについて、西村委員長や統計委員会に正式に報告しましたか。していないんだったら、いつ報告するんですか。
○根本国務大臣　三月六日の統計委員会では、検討会の資料をベースに共通事業所の賃金の実質化について検討を行っている旨を説明しております。
　このような経緯もあって、三月二十九日に取りまとめた中間的整理について、重ねて西村委員長を始めとする統計委員会の皆様に報告はしておりませんが、いずれにしても、今後とも必要に応じ、統計委員会への説明なども検討していきたいと思います。
○山井委員　私たちは、統計委員会や西村委員長の言ってきたこと、やってきたこと、合意したことをひっくり返しているから、早急に、西村委員長や統計委員会に議論の中身、経過を報告すべきだということを数週間前から言っていますよ。何度も何度も厚労省に言っていますよ。
　何で報告しないんですか。報告すると、実質賃金検討会の議論はおかしいということになるからでしょう。私、傍聴もしていますけれども、明らかに、統計委員会の言っていること、決めたことと違う議論をしていますよ、時間稼ぎで。これは大変なことですよ。
　早急に、西村委員長や統計委員会にこの実質賃金検討会の中間まとめを報告して、意見を聞いてください。時間稼ぎはいいかげんにやめてください。早急に、いつ、西村統計委員長や統計委員会に報告するんですか、中間まとめ。
○根本国務大臣　三月六日の統計委員会には、共通事業所の賃金の実質化について検討を行っている旨を説明しているところであります。
　そして、三月六日の西村委員長の発言から抜粋しますと、賃金の実質化については、同検討会、要は厚労省の検討会ですよ、同検討会で検討が進められると承知しており、統計委員会としては何らかの議論をする予定はありません、その点を御承知おきいただければと。これは西村委員長から発言されています。
　ただ、西村委員長の御意見としては、厚労省の方の検討委員会でも今具体的な検討をしておりますし、西村委員長が指摘されたようなお話も、要は、厚労省の今の検討会、これは統計の専門家で客観的、専門的にやっていただいておりますが、そこでの議論は方向性が西村委員長の趣旨とも一致している部分も多いと考えられておりますので、いずれにしても、必要に応じて照会しながら、引き続き検討会で御議論いただきたいと思っております。
○山井委員　もういいかげんにしてください、必要に応じてって。早急に西村委員長と統計委員会に報告してください。私も聞いていますが、明らかに統計委員会の議論と食い違っていますよ。矛盾していますよ。本当に、全く違う議論をしています。
　いつ報告するんですか。はっきり言って、報告したら統計委員会から、あなたたち実質賃金検討会の議論はおかしいよ、共通事業所系列の数値、マイナス〇・三パーぐらいになるかもしれないけれども、出したらいいじゃないの、参考のためにと言われるんですよ。言われるから、時間稼ぎのためにやっているんですよ。
　ここで答えてください。早急に西村委員長と統計委員会に、中間まとめを出したんだから、それを報告してください。早急に、一週間以内にお願いします。約束してください。
○根本国務大臣　西村委員長の三月六日の話は、西村委員長がこういうことを言っておられる。
　ただ、西村委員長のいろいろ指摘されたこと、これは、検討会でも整理をされている幾つかの課題と重なる部分もありますので、これは検討会が御判断いただくことですが、私は、西村委員長と検討会と議論していただくことが大事だと思いますよ。
○山井委員　重要な答弁をされました。ということは、検討会の場に西村委員長を呼んでいただけるということでよろしいですね。
○冨岡委員長　時間が来ておりますので、簡潔に。
○根本国務大臣　私はそういう感想を述べましたが、ただ、検討会に呼ぶか否か、これは検討会に御判断いただくべきものだと思います。
○冨岡委員長　もう時間が来ておりますので。
○山井委員　改めて言います。検討会では、西村委員長が誤解しているんじゃないか、共通事業所を重視する根拠が知りたいと委員がおっしゃっているんですから、ぜひ、次回、西村委員長を呼んで、検討会で議論するとともに、この配付資料で、西村委員長が検討会についてどういう議論をされているかというのを言っていただきたいと思います。
　大臣、もう一回答弁してください。西村委員長を呼ぶということをお願いしたいと思います。
○冨岡委員長　時間が来ているので、ちゃんと従ってください。
○根本国務大臣　検討会において御判断いただくべきものと考えております。
○山井委員　終わりますが、もう時間稼ぎはいいかげんにしてください。実質賃金はプラスかマイナスかを言う責任は政府にあります。よろしくお願いします。
○冨岡委員長　ルールはしっかり守ってください。今、大幅に時間が超過しました。
　次に、高橋千鶴子君。