Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（良）政府委員　かつて七〇年代の末ごろから、日中間の大陸棚を共同開発するという考え方について中国側から提案があったという事実はございます。しかし、その後、中国側からその詳細な説明がなされているというわけでもなく、また、日中間で具体的内容についてその協議が行われたということはないわけでございます。
　いずれにいたしましても、日中間の大陸棚の資源開発につきましては、今委員が御指摘になられました、双方の大陸棚に関する立場の違いといったものを含めて、困難な問題があるというふうに私たちも認識いたしております。
　日中間の大陸棚の境界画定ということですけれども、日中両国が国連海洋法条約を締結するという、この事実を踏まえまして、日中の両国関係を総合的に判断しつつ、適切に対処していくということになるのだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、四月九日、十日に海洋法の締結に伴う日中間の非公式な実務者協議がまだ始まったばかりの段階でございます。これから先、中国の出方その他、いろいろなものを勘案しながら対応していくということになろうと考えます。
○佐藤（泰）委員　基本的な姿勢としては了解をしますので、何とか中間線で境界が引かれるような、今の政府の方針を堅持して交渉に当たっていただきたいというふうに思います。今私が言ったのは、につちもさっちもならなくなったらそういう方法もという意味でございまして、それを私が望んでいるわけではございませんので、中間線で何とか努力をしていただきたいと思います。
　それでは次に、大陸棚制度においては、経済水域と異なり、沿岸国は国際法上、大陸棚の探査、開発活動に対して外国人の参入を認めるべき義務もなく、その条件も定められていない。一方、大陸棚に関して、沿岸国の許可を得て探査、開発または海洋構築物の建設、運用に従事する外国人に対しては、沿岸国の国内法令がすべて適用されると解されると思います。そうすると、我が国の現行の鉱業法を前提とする限り、鉱業権者の資格を日本人または日本法人に限定し、外国人を排除している鉱業法十七条を適用せざるを得ないことになると思います。しかし、今後、日本周辺の大陸棚の開発について国際協力とか日本企業の参入を認める外国との相互主義を適用する可能性を考えると、外国人に参入の機会を一切認めない現在の法制は問題があるのではないかと考えますが、政府としてはこの点どのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　ただいま委員御指摘の鉱業法第十七条の規定というのは、「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。」というものであると承知いたしております。それから、日韓大陸棚南部共同開発については、現行鉱業法の特別法として、日韓大陸棚南部共同開発協定特別措置法が制定されている次第でございます。
　こういう経緯はございますけれども、今度、日中間の大陸棚の資源開発につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日中双方の大陸棚に関する立場に違いがあることから困難な問題があるというふうに認識しております。今後、中国側との協議を進めていくことになりますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、中間線原則というものを基本としながら両国間の話し合いによって画定作業を進める、こういうことにいたしたいと考えておる次第でございます。
○佐藤（泰）委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に言われたところをぜひ実現できるように強力に交渉に当たっていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○関谷委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。
　私も今週の十四日に四十五分間質問をさせていただきまして、重ねてになりますが、そのフォローアップの形できょうも一時間質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　前回の質疑におきましては、状況もわかるのでございますが、若干はっきりしない御答弁もあったようでございますので、また国会の場で深く、幅広く議論を進めていくことも大事だと思いますので、どうかいま一歩踏み込んだ御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
　まず、日本と韓国間での排他的経済水域の設定問題に関して質問をいたします。
　先日、五月十四日の外務委員会におきまして、私から、竹島が存在しないこととして日本側の隠岐と韓国側のウルルン島の中間に境界線を引くというアイデアについて、日韓交渉の場で今後取り上げられる可能性につき外務大臣に質問をさせていただきました。これは、上智大学の山本草二先生がおっしゃっておられますように、島の領有権争いで二国が主張する経済水域や漁業水域が一たん重なることはこれまでも多々あった、この解決法については、第一にということで、問題となっている島は存在しないものとみなしそれぞれ中間線を引くということ、第二として、国際司法裁判所に付託するなど何らかの形で領土問題に決着をつけた後に線引きをする、この二つが考えられるといったことから、まず提案というかお伺いをしたところでございます。
　これにつきまして外務大臣の御答弁は、そのアイデアは岩論というものですね、排他的経済水域を持ち得るような島であるかどうか、そういうものではない、岩だという考え方、これはまさしく岩論ですねというお話がありまして、しかし、どの程度の規模のものが島と言え、そうでないのか、島と言えないのかということについては、国際的に定まったものがあるわけではございません、そしてまた、この考え方そのものが国際的にも一般的に認められているというまでには至っていないという旨の御答弁がございまして、ストレートな返答はなされなかったわけでございます。
　しかし、まず私はここでちょっと確認をしたいのですが、この考え方ですね。形状的に、どの程度の規模が島であるとか、どの程度の規模が岩であるとかということが問題なのか。私自身は、領土問題が絡んでくるときに、その棚上げをするために、その島自体は、岩でも何でもいいのですが、ないものとみなす、そこから話を進めるという意味では、これは具体的な選択肢の一つ、その辺については私は反対なんですが、選択肢の一つに考えられるのではないかと思うのです。外務大臣、今いらっしゃいませんけれども、外務大臣が言われた答弁の、どの程度の規模のものが島と言え、そうでないのかということについて国際的に定まった定めがあるわけではないということについて、まず御見解を伺いたいと思います。
○谷内政府委員　ただいま先生御自身が既に御指摘されましたけれども、島か岩かという点につきましては、これは、条約上岩の定義がございません。百二十一条三項というのがございまして、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」こういうふうに言っているわけですけれども、そもそも岩は何かということは、定義がないのみならず、その内容について明確な各国のコンセンサスもない、また各国の国家実行等を見ましても、現時点において、どういう地形のものであり、どれだけのサイズのものであれば排他的経済水域、または大陸棚を有しないと考えるのか、その根拠は残念ながらまだ私ども確信を持って言える段階にはないわけでございます。
　したがいまして、竹島を岩か島かというところについては、そういう意味ではっきりした国際的な考え方はないと言わざるを得ないと思いますけれども、私どもは、あの竹島は島として排他的経済水域及び大陸棚を持てるものである、こういうふうに、みずからの領土としてそういうふうに判断しておるというわけでございます。
　先生の本来の御質問の趣旨でございます、そもそも竹島は岩か島かという問題は別にして、それを無視して鬱陵島と隠岐島との間での中間線という考え方はあり得るのではないかという御質問でございますけれども、この点につきましては、もちろんそういう議論というものは理論的にはあり得るだろうというふうに考えます。
　ただ、従来から私ども繰り返し申し上げておりますように、今韓国との間では境界画定交渉というものにもまだ入ってない段階でございまして、何とか早く話し合いをしたいと思っておる段階でございますから、今理論的な可能性、今のこの竹島を無視するラインも含めて、こういうことでありますということを申し上げて交渉に臨むというのはいかがなものであろうかということでございますので、そこのところの外交的な配慮があるところはぜひ先生にも御理解いただきたいと存じます。
○赤羽委員　まず、今の御答弁で、この竹島は排他的経済水域を持ち得るような島であるというふうに政府は認識しておるということをまず確認させていただきました。
　それで、今その竹島が存在しないということにして中間線を引くというアイデア、最初の質問で言わせていただいたのですが、しかし、この前の質問のときにも触れましたが、このような線引きというのは竹島が韓国の排他的経済水域の中に飛び地のような形で入るということで、幾ら我が国の立場としては領土問題を切り離して処理するということでも、結果論とすれば韓国による竹島の実効的支配をますます強めることにつながることになると私は危惧しておりまして、したがって、我が国の国益を守るべき政府としてこの方法はとれないということをぜひおっしゃっていただきたいし、日韓交渉でこの方法が韓国側から提起された場合には、我が国の政府としてそれを拒否するという立場をここで明確にすることはできないものかどうか。政務次官、よろしくお願いいたします。
○小川（元）政府委員　本件につきましては、交渉が開始されましてからどのような対処をしていくべきかということについては、委員御指摘の件も含めまして多々考えられると思いますが、何分相手のあることでございまして、現時点で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤羽委員　ガードはかたいなという感じてすが、原則論は決まっているのかどうか。交渉前だから披瀝できないという話なのか、その原則論もまだ決めていなくてもう交渉が始まっているのか、これについてどうなんですか。
○加藤（良）政府委員　三月の日韓首脳会談において、竹島の領有権に係る問題とは切り離しつつ日韓間の排他的経済水域の境界画定の問題について協議していくということについて合意がなされたということでございますけれども、これはもちろん日本の領土問題というものを、まあ棚上げにするという言葉は私どもはちょっと使っておらないわけですけれども、領土問題をないがしろにするということでは全くないわけでございます。むしろ、一方において、領土問題というものについては、日本のこれまでの一貫した立場に基づきまして粘り強く対応を続けていく。他方において、排他的経済水域の境界画定については、国連海洋法条約において、衡平な解決を達成するために国際法に基づいて合意によりこれを行うとされているところを踏まえて韓国との間の交渉を進めていこうということでございます。
　そして、そういう中においていかなる対応を韓国との間でとるのかということになりますと、まだ漁業についての実務者協議が五月の九、十と行われたというところで、これからその本格的な協議に入るところでございますので、今の段階において日本が個々に、具体的にどのような対応をするかということを申し上げるのは適当でないということを述べてまいったつもりでございます。
○赤羽委員　具体的に申し上げてくれとお願いしているわけではなくて、原則論としての政府としての考え方、ガイドラインといったものがあるのかないのかということも言えませんか。
○林（暘）政府委員　従来より御答弁申し上げておりますとおり、竹島についての我が国の立場は一貫しておるわけでございまして、かつ、バンコクで総理と金泳三大統領と話されたときにも、竹島に対するそれぞれの立場に影響を及ぼすものでないということを前提条件にして境界画定交渉を早りましようということを言っておるわけでございます。
　韓国との間で衡平な解決を達成するために今後交渉をしなければいけないわけでございますけれども、それの前提条件としては、我々としては、我々の竹島に対する領有権問題というものに対して影響を及ぼすものでないというもの、それを基本的な考え方としてやりたいというふうに思っております。
○赤羽委員　その基本的な考え方というのはよくわかりました。
　それで、例えば、ちょっと具体的な話でまた恐縮なんですが、お互いに自国の領土として境界線を主張して重複、重なり合った場合、この場合は、その重なった地域で漁業の共同管理を行うということ、これは可能なんですか、一般論として。
○東政府委員　一般論として申し上げますと、あそこの海域、竹島の海域だけ申しますと、あそこにはいろいろな魚群がありまして、あの海域だけ、両方から引き合って重なるところだけというふうに取り上げるのはなかなか難しいと思います。ちょっと適当かどうか、例えばロシアとの関係で見ましても、これはロシアの海域全体、その中にあそこの重なる部分があるという形でやっておりまして、その部分だけを取り上げてというのはなかなか難しいだろうと思います。
　共同管理というのがどういうことなのか。要するに、取り締まりだとかその辺。共同管理というのはいろいろな形態がございます。それによっていろいろなやり方があり得るかもしれませんが、完全な形で漁獲を決めてお互いに入るというような形をその海域だけでやるというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
○赤羽委員　あの海域に限って共同管理を行うことは難しいという御説明がありましたけれども、ということは、そういった方策は選択し得ないということにつながるのですか。
○東政府委員　済みません。共同管理というシステムがどういうふうなことなのか。安全なというふうに私は申し上げました。要するに、この海域の中で何の魚を幾らどっち側がとるというような形での完全な形は難しいだろうと思っております。
　ただ、共同管理というのがどういうふうな意味合いを持つのか。いろいろな形があり得ると思います。そういう中で、これはまだこれからの話し合いの中になると思いますけれども、そういう意味での、完全な形というふうにちょっと御理解をいただきたいと思います。
○赤羽委員　ちょっと今の水産庁長官の御答弁はよくわからないのですが、そういった状況の中で、外務省の方に聞きたいのですが、この選択肢というのは、今回の交渉ではなくて、一般論として、選択肢たり得るのかどうか。
○加藤（良）政府委員　若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、三月二日、バンコクの日韓首脳会談において総理が述べられたことの中に、「竹島問題についての日本政府の立場は一骨している。」そして、「日韓両国が新たな海洋秩序を構築する国連海洋法条約の締約国となることによって、両国関係が悪化するようなことがあってはならない。したがって、日韓両国が国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置が、竹島に関するそれぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提条件としたい。これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で両国間で排他的経済水域の境界画定につき協議を行うこととしたい。」ということを述べられたわけでございます。このやりとりについては総理みずから先般の委員会で率言されたとおりでございます。
　私たちの考え方というものは、先ほど申し上げましたように、このような境界画定の協議というものを両国の竹島に関する立場というものから切り離してこれを進めていくということでございます。これが基本原則でございます。
　したがって、その枠内において一体どういう考え方、アイデアがあり得るであろうか。これはやはり、今私たちの方でこれが入る、入らないというような個々の問題についてのいわば評価を下す前に、韓国との間の協議というのがこれからまさに始まるわけでございますから、先方の出方というようなものを見ながらできるだけ我が方にとって有利な解決に持っていくというふうに努力すべきものだと思っているわけで、そういうことでございますので、今現在において、この具体的な考え方というのはあり得る、あり得ないというようなコメントを差し控えさせていただきたい、こう申し上げている次第でございます。
○赤羽委員　ちょっと重ねて聞くようで恐縮なのですが、水産庁の御説明があったような状況の中で、その重なったところの共同管理が極めて難しい状況にある中で、そういった解決法の一つとしてこの選択肢というのはあるのですか、ないのですかということを局長に伺いたいのですが。
○加藤（良）政府委員　まことに恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたその枠内において外務省としてはあらゆる可能なその解決のための手だてというものを探ってまいりたいとは思いますけれども、今具体的に、かくかくしかじかの考え方がその枠内であり、またあるいはその枠外であるといったような判断を下すことは適当でないと考えておる次第でございます。
○赤羽委員　まあ頭のいい方たちが多いですから、恐らくいろいろな知恵があるのでしょうけれども、山本草二先生のこういう著書なんかを見ていましても従来からそれほど多くの選択肢があるとはいえない中で、具体的な話として詰まっていなければおかしいのではないかというふうに私は思いました。
　そして、先ほどバンコクでの日韓首脳会談のお話、るるございましたが、私は、領土問題と漁業問題を切り離し、そして両国関係に配慮しながら交渉を進め、我が国にとって国益を損なわないように最大限の努力をしていくということはおっしゃるとおりだと思いますが、先ほど引用があった部分に対して、橋本総理のそういう発言の後に、これは総理自身から御答弁いただいたところでございますが、金泳三大統領からは、「日本側が、日本の独島領有権を主張しているのは我が国としては容認できないし、非常に遺憾に思う。韓日両国関係の発展のためには、領土の尊重が原則的かつ重要な問題であるから、これに対して明確な認識が必要であると思う。」というこれだけを読んでみますと極めて厳しい御答弁があったわけでございます。ここに対する総理の答弁というのはあったのかないのか、いただいてないのですが、金泳三大統領は、この領土問題、領土問題と向こうは認定しないかもしれませんが、この竹島についての問題に関しては非常に厳しい認識でいられる。
　しかし、我々は、先ほどからの御答弁を聞いておりましても、一貫して竹島は我が国の領土だ。しかし、現実的には、先ほど同僚の松沢議員からも質問がありましたけれども、不法占拠が進んでいる、どんどん実効支配を実施されていくような状況にある中で、この点について、ちょっと先ほどの松沢さんの質問と重なりますが、接岸施設を建設しているといったことに対して、厳しいクレームというか、を立てないで、とめることをしないで、我が国の領土でそういうことが不法に行われていることに対して何もアクションを起こさずに、それの問題とは切り離して排他的経済水域の境界画定問題は話し合いを進めていきましょうなんというのは、余りにものんきなというか、ちょっとこの感覚というのは信じがたいように思うのですが、この点、政務次官どうでしょうか。
○加藤（良）政府委員　事実関係に関する部分が多くございますし、委員長の御指名も得ましたので、ちょっと私から御説明させていただきたいと思います。
　まず第一に、総理の御発言でございますけれども、先ほど委員が述べられた金泳三大統領のその発言に続いて、金泳三大統領はさらに、「総理が言われたＥＥＺの設定問題はこれが領土問題とは関係ないという前提の下で、両国外交当局問で協議していくのがよいと思う。」こう言われました。それで、橋本総理から「大統領の言われた通り、排他的経済水域の境界策定作業については、早急に協議を始めたい。日韓漁業協定交渉については、まずは水産当局者間において協議を行うべく調整中であるが、本件は早急に結論を得ることにつき国内より強い圧力がある。可能な限り双方が満足できる結論を早急に得るためには、精力的に交渉を進めていく必要があるので、韓国側の協力をお願いしたい。」これに対して、金泳三大統領が「そういう方向で対処していきましょう。」これがやりとりでございます。以上はいずれも一連のやりとりとして行われたものでございます。
　ここに言われておりますいわゆる切り離しという考え方でございますけれども、これはまさに、領土問題については、一方において日本が一貫してとってきている立場に立って粘り強く対処し、対応していくということ、他方において経済水域の画定作業については今申し上げましたような考え方に基づいてこれを進めていきましようということであります。すなわち、領土問題というものについての日本の立場は従来から申し上げておりますとおり極めて一貫したものでございまして、この一貫した立場に背馳するような事態が起こったときには政府として適時適切に対応を行ってまいっているつもりでございます。
　実効的支配というものにつきましては、これはいろいろな要件があるのだろうと思います。例えば、国家が平穏かつ継続的にこれを占有しているという状況がそこには必要だということでございまして、その平穏ということの中には、相手国、関係国から抗議がきちんとなされているというような場合にはその平穏の要件を満たさないということになるわけでございまして、韓国が事実上の支配というものを強めていることは、これは遺憾ながら事実である面がございますけれども、それがすなわち実効的支配の強化につながっているということではないと思います。
　私どもといたしましては、この接岸工事の問題等について私どもとして適時に申し入れを行うなどしてまいっているというつもりでございますし、まさに切り離しということは、そういう意味で、領土問題については領土問題の文脈で日本が一貫した立場に基づいて対応してまいる、こういうことを意味するものだと考えております。
○赤羽委員　ちょっと話はあれですけれども、昭和五十三年十月十三日の外務委員会において、井上一成議員の質問に対し、当時の条約局長が、これは尖閣諸島に関してのことだと思いますが、有効支配、これは実効支配と同義で使われているのだと思うのですが、有効支配については、国家の主権がある領土に対しその主権が有効に行使されている状態をいうと。そして、これは別のところで言われて、アジア局長が本に書かれているというような、井上議員の質問の中の引用ですが、一般論として不法操業があったり不法入国があればそれを処分、処罰するのだ、侵略があれば自衛行使をするのだということを当時のアジア局長は言われているということがありました。
　これを見ますと、いかにもこの竹島、先ほどの接岸施設をつくられているとかいうことに関しまして、現実に本当に実効的な支配を進められていて、それに対して我が国の領土であると一貫した態度をとってきている我が国として何も行動を起こさないということに、何となく今の一連の御答弁は納得いかないものがあるのですが、いかがでありましょうか。
○加藤（良）政府委員　具体的に実効的支配というものを示すために日本がとり得る措置、行動というものについては、それは個々の状況に応じていろいろなバリエーションがあり得るだろうと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、竹島につきましては、先ほど申し上げましたように、事実上韓国側がその占有を強めるというような措置をとっていること、すなわちその実効的支配の確立ということを意味するものではないということを私は申し上げているわけでございまして、いろいろな考え方はございましょうけれども、実効的支配というにはそれなりの要件が要る、その中の一つに平穏な占有ということがある中で、関係国から一貫して継続的あるいは適時に抗議がなされている、申し入れがなされている、いわば時効の中断に相当するようなものがあるという状況のもとでは、必ずしも実効的支配というものが確立されたということにはならないという考え方があるわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど委員が御指摘になられました接岸施設の工事ということにつきましても、大臣レベル、その他私どものレベルにおいて、そのときそのときに応じて適時に申し入れを行ってまいっているということがございまして、これを座視して何もしないでいるということではございません。
○赤羽委員　局長、私は、竹島は不法に実効的支配を韓国がしているというような認識でおるのですけれども、それは違いますでしょうか。また、何というか、不法入国があるとかいう認識ではないのですか、竹島にそういう人が住んでいるとかいうことに関してですね。
○加藤（良）政府委員　私どもは、韓国が竹島を実効的に支配しているという立場はとっていないわけでございます。
　言葉の問題という側面はあろうかもしれませんけれども、その実効的支配というときには、そこにある種の政治的なものも含めた正当性がちょっとニュアンスとして込められるように思います。しかし、私どもが現に見ておりますのは、韓国が事実上の占有、実行上の占有というものを維持し、あるいは強めているという姿でございまして、それは実効的な韓国の支配の根拠が強まっているということではないというふうに考えているわけでございます。
○赤羽委員　そうしますと、先ほど松沢議員の方から質問があったのですが、尖閣諸島のことにつきまして、我が国の領土としながらも、例えば、この近くの海域で操業する漁業者から避難港の建設を求められているが何もできないでいるというような状況下でも、今の、論理的には整合性があるのかもしれませんが、何も具体的にはできないけれども、そこには厳然と主権が確立されているので、実効支配はされているという御認識でしょうか。
○加藤（良）政府委員　尖閣諸島の場合につきましては、そこに標識の施設の建設その他を含めた措置をとっている一方、その視察とか調査というものを行うことによって、具体的な意味においても日本の実効的支配というのが確立されているというのが私たちの考え方でございます。
　それから、今おっしゃられたことでございますが、そういうことで何々のことができないということを私たち申し上げているつもりはございません。
○赤羽委員　この尖閣のことに絡むんだと思うんですが、そのバンコクでの三月の日中首脳会談で、李鵬総理から、日中間には東海に未解決の問題があるが、海洋法条約の原則を踏まえ、友好的話し合いによる解決を求めていきたいという旨のお話があったということがこの前の局長からの御答弁にもありまして、私ちょっと、「東海」というのがよく聞き取れなかったのであれなんですが、この「東海に未解決の問題があるが、」ということについて、日本政府としてはどういう問題だという認識であったのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　これは、今委員がおっしゃられたような非常に一般的な表現でなされた発言であり、またそのことについて、それはどういう意味ですか云々というやりとりがその後続いたわけでもございません。したがって、推測ということの域を出ないわけでございますけれども、大陸棚の問題というものなどを指称するものではないかと考えております。
　ちなみに、「東海」という云々で、発言が聞き取れなかったとおっしゃられた点につきましては、これは日本と中国の間の大陸棚という意味で申し上げた次第てございます。
○赤羽委員　そうすると、ここの、「東海に未解決の問題」ということに対しましては、この尖閣諸島のことというのは含まれないという御認識だったのですか。これは外務大臣の方がいいかもしれませんが、どうなんでしょう。
○池田国務大臣　ただいまの部分は、これは中国側の発言にかかわる問題でございまして、その意味するところは特に突き詰めて問いただしたわけではございませんけれども、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、我が国としては、その間にある大陸棚をめぐっての立場の問題はあるなということは認識しているわけでございます。
○赤羽委員　そうしますと、これは平成四年の四月二十二日の当委員会での質疑の中で、当時の政府委員の方が、「日中間におきましては、まずは先ほど来御指摘の尖閣諸島の領有権の問題というのが中国側から提起されているという状況もございますので、今のところすぐ大陸棚の境界画定の交渉を行うという状況にはちょっとないのではないかというふうに考えております。」という御答弁があったんですが、このときには、だから尖閣諸島の領有権の問題というのを認識され、かつ大陸棚交渉は難しい、今のままでは難しいんじゃないかという御答弁があったんですが、まずその二つ。尖閣諸島の領有権の問題というのは、今の御答弁ですと、東海の未解決の問題の中に入ってないような御認識もありますが、それはどうなのかという確認と、もう一つは、大陸棚の中での中間線の、引く、引かないという質問がずっと続いておりましたけれども、この御答弁ですね。領有権の問題云々が提起されている状況の中ではなかなか交渉が難しいんじゃないかというのは、状況として変わったのかどうか。二点について。
○池田国務大臣　いずれにいたしましても、私どもは、中国との間に領有権をめぐる問題はない、存在しない、こういう立場でございます。
　それから、大陸棚の問題につきましては、我が国としては、いわゆる中間線理論、こういう立場にあるわけでございます。そして、中国との間では、漁業協定等をめぐる問題等についてこれから交渉をさらに続けていくわけでございますが、そういった中で、いわゆるその大陸棚の問題についての何らかの話し合いが必要ということになれば、我が方としては我が方のこれまでの立場を踏まえてそれの対応をする、こういうことでございます。
○赤羽委員　我が国として中国との領有権の問題はないという御説明はよくわかっているんですけれども、それはもう前回の質問で、ないという立場ながら、しかし中国側からそういった問題が提起されているということは認識しているということに対しての答弁も外務大臣からあったと思うんです。
　ですから、ちょっと確認なんですけれども、しかし、そういう問題はありながらも、この大陸棚の境界線の問題についての交渉には何ら障害とならない、差しさわりがないということでよろしいんですか。今すぐ交渉に入れるということでよろしいのでしょうか。
○池田国務大臣　私どもが御答弁申し上げておりますのは、大陸棚の問題をめぐって、中間線理論というのを我々は、日本としてはとっておるわけでございますけれども、中国がそうではない、いわゆる自然延長論ということを考えているということは認識はしております。ただ、まだ交渉の場でそういうことのぶつかり合いややりとりがあるという状態ではない、こういうことでございます。
　領有権の問題については、これは、我が国の立場は、先ほど申しましたように、存在しない、こういうことでございます。
○赤羽委員　大臣、済みません。ちょっと僕の質問がはっきりしなかったかもしれませんが、領有権については、日本の立場はよくわかるし、私も問題ないと思っているんですが、それに対して、中国側からは異見があるというような状況であるということは御認識いただいたと思うんですね、前回の委員会で。そういう状況の中で、平成四年のこの委員会での政府委員の方の答弁では、こういった状況の中では大陸棚の線引きについては交渉に入るのは難しいのではないかという御答弁があったんだけれども、現状はそういう状況は変わっているんですね、領有権について中国側が異見を言っているような状況でも今回はこの画定の線引きの交渉には入ることはできるんですねということを確認したんです、平成四年の部分でそれは難しいというような御答弁もあったものですから。繰り返しになって恐縮ですが。
○池田国務大臣　中国側が異なる立場を持っているということは、それは認識しているというか承知はしておりますけれども、そういったことを我が国として容認するとかなんとかということでは毛頭ない、こういうことでございます。
　それから、海洋法条約の締結に伴いいろいろ話をしていかなくてはいけない。そういうことになれば、それは海洋法条約の趣旨を十分踏まえながら、そして両国間で妥当な、また円満な解決の方途を見出していく、これは当然だと思います。
　そういったことで、まず漁業協定をめぐる問題につきまして予備的な接触が始まっているわけでございますが、これからいろいろ話し合いをしていく中で調整をする必要が出てくる問題が出てくれば、それは話し合い、解決する方途を見出していく、こういうことかと思います。
○赤羽委員　この問題について最後に質問させていただきますが、先ほど局長の答弁で、尖閣諸島については標識ですか、標識なりなんなりがあるんで、それはどうでもいいんですけれども、実効支配できているんだ、当然我が国の領土として間違いない事実があるということで。それはそれで置いておきまして、繰り返しになりますけれども、この近くの海域で操業する我が国の漁業者から、避難港の建設をしてくれというような求めに対して、実現をする方向に向かってのプロセスを政府として考えられているのかどうかということの御見解を伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　前段のところでございますけれども、日本政府としては、尖閣諸島が日本国有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いないところで、現に我が国はこれを有効に支配しているという立場で一貫してあるわけでございます。
　我が国政府は、尖閣諸島において、領域標示及び地籍標示の標柱を建柱したほかに、学術調査、測量などを実施する、こういうことによって実効的支配が裏づけられているということをさきの答弁で申し上げたつもりでございます。
　今御指摘の避難港云々の点につきましては、地元の中にそうした声があるということも伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げました尖閣諸島に関する基本的な立場を踏まえまして、外務省のみならず関係省庁において、その緊要性などいろいろな角度から検討されていくべき問題であると一般的には考えております。
○赤羽委員　それでは水産庁の方に質問いたしますが、先日の委員会で、自国の排他的経済水域内の生物資源の漁獲可能量を決定し、その生物資源が適正に維持されていることを確保する措置をとる権限を沿岸国にゆだねられている条約規定に関しまして、このような条約規定では、沿岸国がその排他的経済水域内の生物資源の管理措置を行うに当たり、必ずしも水産学上のデータに基づくのではなくて、経済政策なんかの絡みで恣意的な決定を行うことを防ぎ得ないのではないかという質問を私は行いました。これに対しまして水産庁長官は、本条約は、沿岸国が科学的根拠に基づいて自国の排他的経済水域内の生物資源の保存管理措置を行うよう要請している旨答弁がありましたけれども、この条約第六十一条の規定では、沿岸国のとるべき管理措置については、自国が入手することのできる最良の科学的証拠を、これは、基づいてじゃなくて、考慮することが求められている。同時に、経済上の関連要因を勘案することも許されているということでありまして、沿岸国は、一応この科学的根拠に考慮さえ払えば、それだけに縛られるのではなくて、その国の経済的利益を最優先した措置もとり得るし、さらに、考慮したふりというのは言葉は悪いですけれども、他国はこれに文句をつけようがない規定であるというふうに憂慮しているわけでございますが、このような問題を未然に防ぐために、前回も御提案させていただきましたが、沿岸国の排他的経済水域内における生物資源の管理のあり方を科学的知見から監視するような国際機関の設立が必要であるというふうに思うわけでございます。再びで恐縮でございますが、水産庁長官の認識をお伺いしたいと思います。
○東政府委員　ちょっと説明が長くなるかもしれませんが、一つは、国連海洋法条約で、先生御指摘のとおりで、しかもその「科学的証拠を考慮して、」というところの後ろに、「このため、適当な場合には、」とは書いてございますけれども、国際機関がある場合にはその国際機関に協力してというふうなこともあります。それからもう一つは、六十二条の第三項の中に、「その国民が」、要するに漁業を既にやっている、既得権というようなことになりましょうか、「その国民が伝統的に当該排他的経済水域で漁獲を行ってきた国」に対しては、「経済的混乱を最小のものにとどめる必要性等の関連要因を考慮する。」というのがございます。
　したがいまして、いわゆる漁獲可能量ということか相手国への割り当てということをやる場合に、やはり私たちの経験としては、日ソの地先のことがあるんでございますが、こちらの状況も話し、向こうの状況を話を聞き、十分話し合っていく。それで、どうしても納得が得られないときには個々の国連海洋法条約、細かくは申し上げませんが、海洋法裁判所だとか調停の手続等もございます。そういう形で、話し合いということが一つ大事なんだろうと思います。
　それから、資源の科学的な監視をするための機関というお話でございました。我々は、社会的、経済的な考慮をしながらＴＡＣを決めていくという場合に、例えばこの国連海洋法条約は、最適に資源が利用できるようにしなさいということをうたっておりまして、そこを最終目標にいたしますが、今実際には、日本海沿岸等につきましては、その最適利用を超えた利用が行われております。しかし、そこの資源がそれよりも下がらないというラインもございまして、それらをやはり勘案して、できるだけ最適利用へ時間をかけてでも持っていくという措置になると思います。そういう意味での社会的、経済的な配慮が求められるというふうに考えております。
　それから、国際的な監視というものは、我々の経験からいたしますと、将来の問題としてはあり得ると思いますけれども、なかなか難しいと思います。
　一つの例を申し上げますと、昨年一年間かけて、韓国側からの提案により共同資源調査をやりました。ところが、我が方は、我が方の船に乗せてやったわけでございます。我が方は二十年間の資料を集めておりますが、向こうは十年間の資料しかない。それから我が方は、我が国の漁船の資料を集めておりますが、向こうは、向こうの漁船の資料であるというようなことがございまして、なかなか意見の調整というのが難しゅうございます。そういう意見交換、資料交換ということからまず最初はやっていって、その機運の醸成の状況でやっていくことになるのかもしれないと思いますが、急にやるということはなかなか現実的ではないようでございます。
　それから、一つの例を申し上げますと、ＥＵでございますが、ＥＵはああいうふうな形で、漁業はＥＵ委員会そのものが管理することになっておるのでございますが、そのために各国が共同いたしまして研究所をつくって科学的な資源量の調査をやっております。それを、科学的にはこうだというのをＥＵ委員会へ出して、ＥＵ委員会がそれに社会的、経済的な配慮をして漁獲量を決めるという形をとる、これが世界で唯一の方式でございます。それは、ＥＵの特殊性からある程度可能だったのだと思いますけれども、利害が錯綜する問題もございましてなかなか難しいので、当面はちょっと無理があるのではないか、ただ、遠い将来としての可能性というものはあり得るというふうに考えます。
○赤羽委員　ありがとうございました。
　それではちょっと具体的に、要するに、東シナ海に面したところの排他的経済水域は全面設定をするという方針が前回の委員会でも確認されたわけでございますから、その線引きができますと、これ大原農水大臣の答弁をいただいたのですが、当然その内側において我が国の漁業主権が確立される、したがって、そこにおける資源の動向、さらに、我が国漁業者の漁獲の現在までの実態等を基礎としながら、外国人による現在までの漁業の状況やその周辺水域における漁業の実態等を総合的に考慮して漁業主権の確立を図っていかなければいけない、その上で、総量規制を行い、中国――恐らくこの「外国人」というのは中国と韓国ということ、まずここだけ確認したいのですが、中国と韓国ということでよろしいのですか。
○東政府委員　今、日ソの漁業協定がございまして、ソ連の入漁もあると思います。
○赤羽委員　それは、東シナ海の一面ですね。それで、線を引いたら中国と韓国と、ソ連もあるならソ連でもいいのですけれども、我が国の水域内の漁獲可能量というのは算定なんかできるのでしょうか。聞くところによりますと、これは各魚種別の漁獲可能量も出す。漁獲可能量を算定できるのかどうかということで、まず聞きたいのですけれども、我が国水域内で、中国、韓国に限って言っていただければ構いませんが、中国、韓国の実際の漁獲量はどのようなものなのか、数字として挙げられれば、お願いいたします。
○東政府委員　実は、二百海里を適用しておりませんので正確なところがなかなか把握しにくい、したがって、大臣も、ちょっとそこの辺は十分そういう前提のもとで、いろいろな前提を置いてちょっと試算しておりますがということだったと思いますが、私の方の試算では、韓国側の漁獲は十五から二十万トンの間で、ちょっと年によって変動があるのじゃないかなというふうに試算はいたしております。日本の二百海里内で韓国側がとっている量がそれぐらいかなというふうに試算をしております。
　ただし、日本海側の地域では、約十万トンだと思います。北海道水域でその残りのものをとっておる、先ほど十五から二十と言いました、その残りのものを北海道水域でとっておる、日本海では十万トンぐらい。
　それから、中国漁船が日本の沿岸でとっておるのは、ちょっと先ほども御答弁申し上げましたが、最近、中国船が急激に日本近海へ出てきておりますのでその辺の問題がございますけれども、非常にそういう意味で年次変動がございますが、二万トンから六万トンぐらいとっておるというふうに推計いたしております。
　しかし、いずれにしろ日ソというのは、いまだに日ソ地先漁業協定となっておりますから日ソと申し上げますが、日ソ漁業協定の交渉でも、何万トンずっとらせ合うかということが一つの交渉事項になるわけでございまして、やはり向こう側のデータ等も出し合って議論をしなければならない点であることは御理解をいただいておきたいと思います。
○赤羽委員　ちょっと今の御答弁に若干触れるかもしれませんが、日本の漁業者は、韓国、近年の中国のいわゆる乱獲状態に苦慮して困っておると。それで、実際の実績で決めなければいけないわけですね。その辺は、やはり乱獲の部分は、お気持ちとしてというか政府の基本的な方針としては、除いた数を割り当てるということなのでしょうか。ただ、私はそこでちょっと懸念するのは、同時に、中国側、日本側の水域の中でも日本に対する割り当ても決められるわけでありまして、余りドラスチックなことはできないのかなというような状況の中で、これはどう考えていくのか、御答弁いただけますか。
　それと、まずトータルの、パイの、数量というのですか、漁獲可能量ですか、トータルのパイといってもこれは明らかでないと思うのですが、どのように見ていらっしゃるのかもあわせて御答弁ください。
○東政府委員　まず、乱獲というとちょっとあれでございますが、私ども大変苦慮するのは、これからの中国の人口の海岸地帯への移動、ここのところでの中国の異常とも思える漁船建造ブーム、それに中国船の日本近海への進出、今まだ能力は船が小さいものですから出は少ないわけでございますが、せいぜい日本海しか出てこられないというような状態でございます。しかし、これから先の中国の動きというのは最大の問題だと思いまして、今もう既に漁獲の最適量を少し漁獲量が超えているのではないか。
　沿岸漁業は最近はほとんど生産量は横ばいでございまして、そう大きな変化はございません。沖合漁業の漁獲高が極端に減っております。これらがやはり最大の問題だと思っておりまして、まず最初はその減りをストップさせることから始めて、どこまでかけてそれを回復するかという過程をとっていくことになると思います。
　したがいまして、これから、やはり先生御指摘のとおり、日本側からとっている部分もございます。その船がこちら側でとるというわけにもいかない部分がございまして、季節的な動きとかそういうのがございまして、ある程度お互いに入るということを検討しなければならない点がございまして、その点は交渉事項だと思っております。
　なお、日本近海全体で、日本全体で八百万トンばかりの漁獲量を上げておりますが、カツオ、マグロのように遠洋のものもございますので、近海では沖合と沿岸とをまぜまして三百万トン強ぐらいのところをとっているのだと思います。
　漁獲の資源の状況につきましては、今資源量を各研究所の方で出しておりまして、それらについての検討をこれから開始するところでございます。大体今とっているのが沿岸と沖合、これは日中、日韓との関係ではほとんどがその漁業でございますが、そういう状況でございます。
○赤羽委員　多分中国は、水産品ですか、漁獲したものを輸出している。国内消費も物すごく上がっているのでしょうけれども、輸出ドライブも相当かかっていて、かなりここの部分の交渉というのは難航するのではないかというふうに思うのです。その我が国の水域内のトータルのパイと向こうの水域内のトータルのパイ、この辺のすり合わせをうまくしないと、日本国内の水域内で資源の保全ということを考え、妥当な数字を出し、妥当な数字を配分したとしても、極めて僕は、恣意的にというか、中国としてはもう背に腹はかえられないような部分が当然あると思うのです。
　経済政策上のところからかなりパイを大きくして捕獲高が物すごく乱獲に近いような状況になりますと、恐らく狭い海ですから、こちらは自制をしていても同じ海でつながっているわけでありまして、当たり前ですけれども、海底の中に別に水域の線なんかないわけですから、魚は移動すると僕は思いますし、下関だ、プサンだ、これは韓国ですけれども、あの辺のフグなんかは同じようなところで同じような種類のフグが泳いでいると思うので、日本側が自制をしても、相手国側が自制できないような状況であったりすると、何のための交渉であるかわからないというふうに私は思っておりますので、やはり私自身は、先ほど長官の方からＥＵ委員会の御説明をいただきましたけれども、ああいったものが日中そして日韓の中で確立されることは大事だというふうに僕は思っておるということを表明しておきたいと思います。
　最後に、今のところでもう一問だけお願いしたいのですが、台湾の漁獲高というのは、先ほど中国は二万トンから六万トンとありましたけれども、台湾というのはどうなのですか。これは無視していいような数字なのか。そうした場合、実際数字としてあった場合は、水域を設定した場合、オミットするのかどうか。そこについて。
○東政府委員　台湾の日本近海での漁獲、結論的に端的に申し上げますと、ほとんどございません。それは、先日先生の方から日中漁業協定の中に入るのじゃないかというお話がございましたけれども、要するに、中国は日中漁業協定というのは漁業の規制の部分があってそれは及ぼせないということで、台湾船はその範囲外だというふうに認識しておるようでございます。この間も、ある被害が台湾船によって引き起こされたとき中国側に話をしたら、それはうちの船ではないうちのコントロールはきかないというようなことを言っておりました。
　そんなことから、今の排他的経済水域についても、台湾船については入らない、入れない形でございまして、退去を要求しているというのが現状で、ほとんど生産はございません。
　ただ、どうしても台湾からのお話があるということであれば、それは外交上の問題はどうかということを我々ちょっと判断しかねる点がございますが、現在の法律、排他的経済水域の漁業に関する法律の中では、基準のところで「国際約束その他の措置により的確に」ということがございまして、例えば北朝鮮の水域に日本側が入ったときに民間協定で入っているという事例がございまして、それはこれから先の問題で、いろいろなそういう事例を勘案しながらやっていくのだろうというふうに考えております。
○赤羽委員　ちょっと時間ももうなくなったのですが、最後に一点、公海の自由原則に関連した問題で、この前初村委員から御質問がありましたが、中国の台湾周辺海域での軍事演習についてちょっと質問をさせていただきたいと思うのです。
　このときには総理の御答弁でもあったと思うのですが、公海における軍事訓練を公海の自由から排除してはいないんだ、公海上のことは軍事訓練といえども公海の自由からは排除していないというお話がございました。その中で、先ほどの山本草二先生の著書からの引用なんですが、公海使用に係る他国の利益をある程度害する結果になったとしても、例えば計画の事前通報、協議、合理的な期間と範囲にわたる危険水域の設定、公示などの侵害防止措置、実績のある事業活動に対する損失補償等々、いわゆる妥当な考慮を払ってさえいれば、適法な公海使用の自由と認められ免責されるということを書かれた箇所があるのです。
　私は、今回の中国の軍事演習に対して、これは二つの種類があるのですが、まず一つは、政府として、今回の中国の軍事演習に対する認識は、中国がいかなる妥当な考慮を払って、かつ我が国の権益を侵さなかったというふうに政府がお考えになったのか、その所見を聞かせていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　日本といたしましては、中国の行為が他国の利益に妥当な考慮または合理的な考慮を払ったものかどうかという点を含めて、中国の軍事演習について注視してきたところでございます。妥当な考慮とか合理的な考慮というもののその内容は、事例によって異なり得ると思います。したがって、一概に申し上げることはできないと思いますが、一般的に軍事演習についていえば、危険水域の設定や演習計画の公知のための措置をとるということ、それから、実際の演習時に安全確認を行うべきことなどが含まれるものと思います。
　こういう観点を踏まえて、今回の中国の軍事演習を見ますと、これが国際法に違反するものと直ちに断定することは困難であるというのが私たちの考え方でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、政府としては、台湾海峡における緊張が高まるということは東アジアの平和と安定にとって好ましくない、そういう観点がございますので、この観点からも中国に対して自制ある対応を求めてまいったという経緯がございます。
○赤羽委員　この問題に関して、若干台湾の軍事訓練についても質問したいと思いますが、また次回の質問の場に譲らさせていただきまして、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関谷委員長　寺前巖君。
○寺前委員　二つの問題をお聞きしたいと思います。
　一つは、今度の海洋法をめぐって漁業上の問題はどういうことになるだろうか。もう一つの問題は、非核三原則を国是とする日本として、国際化させていく立場からこの問題をどう見るのだろうか。二つの点で、限られた時間ですが、お聞きをしたいと思います。
　まず第一点。この間、漁業の関係団体の皆さんとお話をしておりましたら、日本の国が中国や韓国その他へ随分乗り込んでいって迷惑をかけているのかなという認識、それは甘いですよ、今では日本の方に非常に大量に入り込んできているんだという立場からお話がございました。日本の漁業団体の方々に言わせると、二百海里の早期設定を強く求める背景には、日本周辺での違反や無謀な操業が後を絶たないんだ。日韓あるいは日中間には漁業協定があるけれども、どちらも相手国側の水域での漁業規制や日本周辺では一部を除いて規制はあるけれども、今日では不平等な内容になっているんだ。だから、私どもは被害を受けている。こういうことをおっしゃいます。
　そこでお聞きしますけれども、この日韓、日中の両協定の枠組みは、今日の二百海里経済水域とするという海洋法に関する条約の枠組みとは全く違ったものだ、そういう立場で見ておられるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　日韓及び日中の漁業協定は、漁船の取り締まりを旗国が行うことを定めて、それで一定の共同規制水域または休漁区、保護区を設定して、当該水域内における日韓のあるいは日中の双方の漁船の出漁隻数等を制限する仕組みになっておるわけでございます。
　御指摘のとおり、これらの水域は相手国周辺に設定されているわけでございますが、これは協定締結当時の双方の漁業の実態にかんがみて、資源管理上の必要性という観点から両国の合意によって設定されたものでございます。
　国連海洋法条約は、排他的経済水域について具体的にどのような対応で漁業規制を行うかという点につきましては、生物資源の維持を図るという目的が達成される限りその沿岸国に裁量を認めているというふうに思われます。韓国及び中国国民に対しては、両国との新たな漁業秩序が構築されるまでの間、外国人の漁業に関する規定を適用しないことになりますが、このことをもって必ずしも国連海洋法条約に違反するものではないというふうに考えております。
　いずれにせよ、政府として韓国及び中国との漁業関係については、両国との協議により、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという国連海洋法条約の趣旨、これを十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されるよう努めてまいりたいと考えております。
○寺前委員　大臣にお聞きしますけれども、今日結ばれている日中、日韓の漁業協定というのは、今度の海洋法の性質から見て違った立場の協定の結び方になっているから、それを廃棄すべき性格のものなのだというふうに位置づけてよろしゅうございますな。大臣、御答弁いただきます。
○池田国務大臣　先ほどアジア局長から御答弁しましたようなことで日韓並びに日中漁業協定ができているわけでございますが、一方、今回の海洋法条約におきましては、生物資源の維持ということが一つの大きな目的になっておりますけれども、その目的が達成される限り、具体的にどのような対応で漁業の規制を行っていくか、これはその沿岸国の裁量を認めているところでございますので、現在の中国あるいは韓国との間に結んでおります協定が必ずしもこの海洋法条約と背馳するものとは我々認識しておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後両国と協議を進めまして、沿岸国が資源にかかわる適切な措置をとるという条約の趣旨を十分に踏まえた新たな協定を早期に締結
するよう努めてまいりたい、こういう姿勢でございます。
○寺前委員　いろいろおっしゃるけれども、要するに、国際的に海洋法という国際秩序を確立するという点で画期的なものだ。その立場から、日韓、日中の従来の漁業協定とは違うよ。違う以上は違ったものを確立しなければならないのは当然じゃないか。したがって、従来の立場のものは廃棄するという基本的態度は御確認いただけますな。違う立場のものであってそれはやめる、国際海洋の秩序の問題だから。よろしいな。
○池田国務大臣　国際海洋法条約と現在の日韓あるいは日中の協定とのかかわりについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、この条約におきましても、資源の維持を図るという目的を大切にしながら関係国の間で話し合いによって妥当な方途を講じていくということは、そういった道も規定されているところでございます。
○寺前委員　漁業関係者の間では、両国との新協定交渉が長引くことも大いにあり得るということを見ておられます。その間も現行の日韓、日中漁業協定が効力を持ち続けることになる。それは今日では不平等であるから、したがってその間は我々犠牲を受けなければならないという立場になるのだ。無謀な操業も現実に行われる。新しい枠組みの協定でないから、したがって、指をくわえて見なければならないということになるじゃないか。だから、この交渉の行方というのを非常に注目をしているわけです。
　そこで、三月二十二日に、自由民主党、社会民主党、新党さきがけ、山崎さん、伊藤さん、渡海さんがそれぞれ改定交渉に当たる方針について政府に対する態度を表明しておられます。そこには三つのことが書かれています。「日韓漁業協定については、本年中に改定方針の合意を得ることを基本とし、一年以内を目途に交渉を進めるものとすること。」第二番目に、「積極的に協議せるも、その改定方針の合意が得られないと見通される場合には、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」及び「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」の関係規定が、その一年後には全面的に適用されることとなるよう対処するものとすること。」三つ、「日中漁業協定についても、上記と同様の趣旨の下に対処するものとすること。」
　与党三党が政府に基本的な方針として提起された以上は、一年たったならば新しい枠組みの方向に完全に行くものと期待を持っています。この期待に背かないようにするという態度をおとりになるのかどうか、いかがなものですか、大臣。
○池田国務大臣　政府におきましては、閣議で了解いたしました基本方針に基づきまして、新たな協定が合理的期間内に締結できるように最善の努力をしていく、こういう方針でございます。
　御指摘のございました、御党ではなかったと思いますが、与党三党の御見解というものは私ども十分承知しておりまして、その趣旨も体しながらこれから交渉に対応していく、そういった方針でございます。