Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　なかなか難しいお答えでしたが、今日はそれ以上伺うのはやめておきます。
　ただ、私の意見をちょっと言わせていただくと、さっき大臣がおっしゃったように、経済の情勢もありますが、やはりそもそも、この対策にもちろんお金が掛かるんですけれども、やはりお金を掛ければいいというものではないと思いますし、やはりこれは国民の負担の上に立って行う事業でありますから、是非慎重な御判断をこの場で求めさせていただきたいというふうに思います。
　それで、続きまして、さっき京都メカニズムといいますか、排出権取引と国内削減計画との関係について冒頭お話があったんですけれども、結局、しかし、産業界の自主努力の問題ももちろんありますし、なかなか、国民生活にもこれはかかわってくることでありますから、削減目標が本当に達成されていくのかどうかというのはなかなか難しい部分もあるんではないかというふうに思っています。
　それで、結果的にやはり国内の削減目標が達成できなければ、この京都メカニズムの部分、一・六％を拡大をして、一億を少し増やしてそれでカバーするとか、そういうことはやはり今トータルの計画の中ではお考えになっているのかどうか、これは環境省から先にお聞きした方がいいですかね。
○政府参考人（小林光君）　既にもう二階大臣から御答弁のあったところでございますけれども、結論的には、私ども、国内対策精一杯やっていこうと、こういうふうに考えてございます。
　この京都議定書目標達成計画におきましては、京都議定書の目標を達成する、そのための方策ということで、国内におきまして排出削減対策、そして吸収源対策、そういったことに国民各界各層が全部一生懸命努力をする、それでもなお足らない部分について京都メカニズムを活用するということで、政府が購入する部分一・六％にしようと、こういうことが計画として定まっているわけでございます。
　そういうことでございますので、私ども、この京都議定書目標達成計画を一生懸命実行すると。三本柱というふうに申し上げておりましたけれども、こういった国内対策を一生懸命実施するということによりましてこの数字が増加することのないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　実は、これは、平成十七年四月二十八日、京都議定書目標達成計画という、これは閣議決定の資料だと思うんですが、この中に実は京都メカニズムについて解説がありまして、ちょっと注意書きが最後に下の方に入っています。これはどういうふうになっているかというと、それぞれの対策は、現時点の各種対策の効果を踏まえた各ガスの排出量見通しを踏まえれば、その差、基準年総排出比一・六％となるが、これは京都メカニズムについてですね、各種対策・施策の効果、経済動向等により変動があり得ると、こういうふうにコメントされているんですが、私は若干の幅を見て今の計画というのは立てておられるのかなというふうに理解していたんですけれども、この点、しゃくし定規に絶対ということでは私はないんじゃないかと思うんですが、この点、どうなんでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　私どもとしては国内対策をとにかく最大限実施していくというのがまず前提だというふうに思っていまして、最大限実施してもなおかつ不足する差分として今一・六％分を活用していくということで、とにかく国内対策に最大限努力するという立場でございます。
○直嶋正行君　今の時点で、その場合はこれでカバーします、じゃ、どれぐらいだとか二％とか、そんなことは言えないですよね。それはよく分かるんですが、私が言いたいのは、正に今おっしゃったように、この排出権取引ももちろん活用するわけですけれども、きちっとやはり国内対策をやっていく。さっきの大臣のお答えにもございましたが、やはり環境対策きちっとやっていくことがこれは経済対策でもあるんだと、こういうお話があったんですが、やはりそのスタンスは是非きっちりしていただきたいなと。逆に言うと、閣議資料でこんなことを余り書いてほしくないなと。達成状況によっては一・六が一・四になるとか、そういうぐらいのことを書いてもらった方がいいのかなというふうに思っております。
　それで、続きまして、クレジット取得制度についてお伺いしたいんですが、京都議定書そのものは九七年でしたかね、作成されましたのが。それで、その後、先ほどちょっと出ていましたマラケシュ合意だとか、いろいろあったんですが、議定書を受諾したのが二〇〇二年の六月だと思うんですね。そして、今二〇〇六年ですが、今ごろになってというか、言い方は良くないかもしれませんが、随分押し詰まってからこの排出権、クレジット取得の話が出てきたなと。もっと早く仕組みも含めて準備しておくべきじゃなかったのかなと思うんです。
　それで、例えばＥＵの中で言うと、オランダなんかは、何かもう二〇〇〇年ぐらいから予算も九百億、日本円に換算して九百億ぐらいの予算を付けていろいろ準備をしている、目標は日本と同じ一億トン購入したいと、こういうことをお聞きしているんですけれども、本当はもっと早くやるべきじゃなかったんでしょうか。正式に発効したのが去年だから、それから立ち上がったということなんですが、この点、率直な御答弁をいただければと思いますが。
○政府参考人（肥塚雅博君）　従来から、政府といたしましては、ＣＤＭ・ＪＩ事業の実施可能性調査、フィージビリティースタディーでございますとか、それからＣＤＭとかＪＩ事業が行われる途上国の体制整備への支援といったようなことは、私ども、環境省、一緒にやってきております。それから、手続につきましても、先ほど申し上げましたように、国連が定めるＣＤＭに関する手続、運用、省エネを中心にＣＤＭがより使いやすくなるような提案といったようなことも他国と協調しながら提案をしてきております。それが制度改善や事務局体制の強化として実ってきているところもございます。
　こういう中で、我が国企業も民間ベースで関連プロジェクトへの取組がかなり進めてきていると。既に日本政府の承認案件四十六件、三千七百二十四万トンということになってきてもおります。
　今先生もお話しのとおり、昨年二月に発効いたしましたので、四月の閣議決定で目標達成計画において、クレジット取得を、政府が取得するための制度を早急に構築するということで、予算措置を伴った制度として今回提案させていただいているということでございます。
　これに沿いまして、速やかにクレジットの取得体制を整備すると同時に、もう一つはクレジットの供給量の拡大あるいはＣＤＭ制度の改善といったようなことを積極的に進めて、京都議定書の目標達成、一・六％の確実な調達のために努力していきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　実は、私がそういう質問をしたのは、これも、これは産構審の資料ですかね、専門部会の、専門委員会の資料だと思うんですが、結構せっぱ詰まった表現になっているんですよね、資料ちょっと拝見しますと。これ、去年の八月の資料なんですけれども、何かもう今動かないと遅れてしまうようなニュアンスで文章を書かれていまして、これは相当ぎりぎりまでどうも決断というか、さっきお話しされた予算のこともあって決断を下すのが長引いたのかなというふうにちょっと判断したものですから、本当はこの種のものというのは、やっぱり先の見えない中でどれだけやるかというのは難しい面もあるんですけれども、やはり早く準備した方がいいのではないか、有利なんじゃないかといいますか、やりやすいのではないかと、こういうふうに思うものですから、今ちょっとお伺いしたわけであります。
　それで、次にこの問題についてお伺いしたいんですけれども、もう一点お伺いしたいんですが、さっきお話しになったように、企業もそれぞれこの排出権取得を認められているといいますか、認められているわけなんですが、個々の企業がこの京都メカニズムを独力で取得した場合にいろいろなケースがあると思うんですね。
　一つは、さっきお話あった国内における自らの削減義務の達成にそれを使うということは可能です。それから二つ目は、日本政府に提供して売るということですね。それから三つ目としては、例えばほかの企業にこれを売ることも、日本の企業に売ることも可能ですね。それから四つ目は、外国の政府とか企業に売ると。これらはすべて自由にやれるということなんですかね。今申し上げた四つのうち一、二、三は日本の削減計画には貢献をすると、こういう理解でこの取引も自由にされると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　厳密に言いますと企業の御判断だろうというふうに思っております。ＮＥＤＯがこれからクレジットを取得する際もその透明性の確保ということで原則公募にするということが適切だというふうに考えております。
　ただ、今先生お話がありましたように、我が国企業は途上国の持続的可能な発展とか地球規模の温暖化防止に資する優れた省エネ技術を持っていると思いますし、それからこういう企業は、ＣＤＭとかＪＩプロジェクトを新しい海外事業展開のチャンスだというふうに積極的にとらえて、ＣＤＭとかＪＩプロジェクトの計画実施ですとかクレジットの取得に積極的に参加しているということだというふうに思っております。したがって、優れた技術を有する我が国企業がＮＥＤＯに対して競争力を持った提案をするということは十分可能といいますか、そういうことをむしろ期待したいというふうに考えております。
　それから、これまでもやってきておりますけれども、我々としては、ＣＤＭ・ＪＩプロジェクト、我が国企業のそういうプロジェクトの開発なり展開ということを支援するために、今までも、さっき申し上げましたように、手続の改善とか審査の迅速化ということの環境整備について日本の企業ともよく話をしておりますし、それから加えまして、ＣＤＭプロジェクトなりＪＩプロジェクトに取り組もうとする我が国の企業に対するフィージビリティースタディーでございますとか、そういった支援は続けていきたいというふうに考えておりますし、それから相手国との関係での環境整備というようなことで私どもお役に立てることたくさんあるだろうというふうに思っていますので、そういう面での努力を最大限やっていきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　今お答えのように、いろいろそういう条件面だとか相手国との折衝のサポートとか、そういうことをやることによって、基本的には取引は自由なんだけれども日本の削減に貢献できるような形にしたいと、こういうことなんだと思うんですが。
　さっきお話あった、ちょっと一点、これ事務的なというか技術的な話なんですが、そういう仕組みの見直しとか提案されているというお話ありましたよね。例えば省エネ技術を、まだこれは何か認められてないんですかね、日本の企業がやっている例えば省エネ技術をこのＣＤＭの対象にするというようなことはまだ認められていないというふうな話も聞いたんですけれども、こういうものの見直しというのは、タイミング的にはどういう感じであり得るんですか。例えば、年に一回とか半年に一回とか、いや、もういつでもいいんだと、どういう感じなんでしょうかね。
○政府参考人（肥塚雅博君）　ＣＤＭ理事会という、十人の理事がおりまして、それでそれに代理がおります。日本からも代表が出ております。その場で、こういう技術の手法で省エネの装置が入れば、これは追加性があるということでクレジットに十分なり得るんだということが認められる、方法論が認められるというような手続はございます。それから、小規模でございますともう少し簡便な手続もございます。
　私どもとしては、例えば鉄鋼なりセメントではこういう技術は非常に追加性があるんだということで、こういうやり方があればＣＤＭとしての認められるというようなことにすべきであるという提案を積極的にいろんな産業分野でやっていくということを、もうＣＤＭ理事会があるたびにやってきております。さらに、それより大きな、さっき申しました締約国会議のような場所では、全体としての手続の簡素化の提案をするとか、小規模のところをもう少し拡大すべきであるとかという大きな枠組みを提案いたしまして、それでＣＤＭ理事会でそこを具体的に検討するようにというようなことを下ろしてもらうというようなことも併せてやりまして、常にＣＤＭ理事会にそういう意見を申し述べるというようなことを続けております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、ちょっとここから先は少しこの本件を外れるといいますか、まあ多少関連もあるのかもしれませんが、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　実は、今日の新聞なんかにも幾つか報道されていますが、民主党の前原衆議院議員が行革特別委員会で政府に資料要求をさしていただきました。特にこれは随意契約について、全省庁の契約分を、五百万円以上の契約ということだったんですが、報告をというか、資料を出してほしいということでありました。これが昨日出てまいりまして、昨日の衆議院の行革特で議論されました。もう既に報道されていることでありますが、全省庁合わせますと、五百万円以上の契約で随意契約になっているものが五千五百十件、全体の契約件数が七千八百二十二件ですから、平均しますと五百万円以上のものでもう七〇％が随契になっていると、こういうことのようであります。
　それで、経産省を見ますと、総件数百七十一件のうち百四十件ということで、パーセンテージで言うと八二％ということなんですが、思っていた以上に高額の発注で随意契約が高いということなんですが、まず、ちょっと事務的にこの数字について、私は今これ平成十六年度の数字を申し上げたんですが、もしこれで金額も含めて分かれば、経産省の分だけで結構です、教えていただけませんか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度でございますけれども、経済産業省が一般会計の庁費で行いました契約は、今先生御指摘のとおり百七十一件でございまして、そのうち百四十件、比率にしますと八二％が随意契約でございます。また、契約金額で見ますと、その総額は五十六億円でございまして、そのうち四十七億円、比率にいたしまして八三％が随意契約となっております。
○直嶋正行君　それで、本年分は、何か昨日ちょっと実はお聞きしたら、本年分というか、十七年度分については今もっと詳細に資料を作っていると、これは全省庁にそういう指示が出ていて今作業中であると、こういう話聞いたんですが、何かそれもそろそろまとまりそうだという話も聞いているんですけれど、まとまりましたらまた御報告いただきたいと思いますし、何か来月ぐらいにでもその数字が出るんじゃないかと思うんですが、ちょっとその辺も含めて御説明いただけますか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　十七年度の数字でございますけれども、当省の同じように一般会計の五百万円超でございますが、随意契約の件数でいいますと全体の七一％、金額で申し上げますと七六％ということでございまして、十六年度に比較しますと、競争的な入札の方式を増やす努力をしておりまして、数字としては下がっていると、こういう結果になっております。
　最終的にまとまりましたら、改めて御報告をしたいと考えております。
○直嶋正行君　それで、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、基本的にたしか三百万以上でしたか、会計法上は一般競争入札ということになっていると思うんですが、今も答弁の中で比率が少し改善されたんで努力していると、こういう話があったんですが、私はちょっと本質的に違うんじゃないかなというふうに思うんです。やはりこの問題をきっちりしていかないと、これから行政の在り方も含めていろいろ見直していく、新しい在り方を、システムをつくっていくということになると、やはりここは避けて通れない問題じゃないかなと思うんですが、特にこの随意契約について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（二階俊博君）　随意契約の問題につきましては、先般の閣議におきまして、総理及び官房長官から、随意契約の数を減らしていくそういう努力をすべきだということで、既にそうした方針が示されておりますので、私ども経済産業省としても、もう一度一から見直すぐらいの気持ちを持って徹底的に、一般競争入札が可能なものはどれかと。どうしても特殊な技術等においてこの会社以外に適当な会社がないというふうな例もあるようでありますが、私は、そうしたものをもう一度見直して、正に李下に冠を正さずで、何か随意契約というと、役所がこのことで特に国民の皆さんに御迷惑を掛けるようなことでもなされておるのではないか、そういうことが内在しているのではないかという疑問を持たれるということは、せっかくまじめに毎日行政に取り組んでおる者として耐え難いことであると同時に、国民の皆さんから見れば、数多くの入札がほとんどが随意契約でなされておるというのは、これは御意見のとおりであります。私もそう思います。そこで、今徹底的に洗い直しをやろうと思っております。
　昨日来、総理も御答弁をされておりますとおり、私どもとしても、どうしても随意契約にしなければならないというものに限って随意契約で、ほとんどは一般競争入札で行うのは当然であります。
　ただ、これはまた議員の皆さんにも御理解をいただきたいと思うんですが、入札を急いで執行を急ぐという場合に、今の入札制度でありますと長い一定の期間、もう四十日ぐらい掛かると、こういうことなんですね。そうすると、現場からスピード、速さを要求される仕事の場合に、一日も早く執行したいということに関して、この点は少し改めて考え直してみてもいいのではないかと思っております。これは、我々の側に考えがまとまれば、また議員の皆様にもお示しをして御理解をいただく、また御意見をいただく、そういう中で改善をしていきたいと思っております。
○直嶋正行君　やはり一般競争入札が原則、ルールで、随意契約は例外だと、こういうスタンスで事に臨まなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、改めてそういう姿勢で是非御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、実は、もう一点、これは各省庁の所管する公益法人への随意契約というのが、これも実は衆議院の審議の中で提出していただいたものがございます。これ、全体でいいますと二万一千件以上ありまして、金額は五千四百億円、こういうふうになってますが、この中の経済産業省の部分でいいますと、六百七十件で一千三十九億円、これだけ所管の公益法人にやはりこれも随意契約で発注されていると。実は、この公益法人が更にどこかへ再発注しています。同じ注文もらったものを外部に発注されている。これが実は今言った六百七十件のうち百四十九件あって、金額も百二十一億円あると、こういう資料を実はいただいています。
　一方で、今、ホームページ見ますと、かなり情報公開されていまして、これは多分財務省等とのいろんな扱いの政府内での協議があったんだと思うんですが、それぞれの省庁の随意契約の内容についてホームページで公開されています。毎月毎月公開されていますが、ちょっと今日は持ってこなかったんですけれども、私の事務所でちょっと集めましたら、これは一千百件ぐらいあるんですね、経済産業省だけで。
　だから、さっき、実は五百万円以上だと本省発注分で百四十件だと、こういう話だったんですが、これは金額の規模は別にしてなってるんでしょうから増えるのかもしれませんが、所管の公益法人には六百七十件随意契約で発注されている。それから、ホームページ見ると全部で一千百件ぐらいあると。データが、基準がばらばらですから、ここで数字の違いを別に埋めるつもりはないんですけれど、特にそういう中でいうと、再発注をされているものが結構多いと。
　それで、今回のＮＥＤＯへの発注もその中でいうと実は二件でありますがございまして、私どもへの報告いただいたのは二件という報告をいただいていますが、ホームページで三件あるんですけども、これは一件何で違うのかというのはここでは言いませんが、実はその二件がまた発注されているわけです、外部へ。
　それで、そういう形で見ていきますと、その委託先はじゃどうなってるんだというと、大体十六社、研究所とか協会が、ＮＥＤＯの場合ですと。今の二件の話とは別に、過去のデータで調べてみると十六社ありまして、その十六社それぞれ大体売上げの三分の二以上がＮＥＤＯに対する売上げになっています。その再委託先の企業の売上げのうちＮＥＤＯの占める比率が三分の二です。実は、そこに経済産業省からの天下りのＯＢの方が三十人強、十六社で、トータルしますと三十人強いらっしゃる。だから、特に公益法人の問題と、随意契約があって、再委託があって、それでその先に天下りＯＢの方がいらっしゃると、どうもこういう構図が見えてきます。
　これ、防衛施設庁の官製談合なんかでも発注事業との関係が言われたんですが、私は、さっきの一般競争入札と随意契約の話だけではなくて、やはり所管公益法人とのこういう関係も見直していかぬと、これどこまでこういうふうに続くのかなというのはちょっとよく分からないんですけれども、やはりこれもきちっとチェックをしていただいて、仕組みを見直していかないと、なかなかこれ止めるだけでは多分難しい問題も出てくるんじゃないかと思いますが、仕組みを変えることが必要じゃないかなと思っているんですけど、これも含めてちょっと大臣の御所見をお伺いしたいんですけど。
○国務大臣（二階俊博君）　昨日も他の委員会でただいまのような問題が随分熱心に御討議されたわけでありますが、私ども、この際、今、直嶋議員が御指摘になりましたような、随意契約とそして公益法人の問題、あるいはそのまた公益法人から再発注をされている問題、そしてそれが天下りにつながっておると、こういう御指摘でありますが、一々すべてがそういうことになっておるとは私は思いませんが、そういうことがあちこちに散見されると、こういう御指摘であろうと思います。
　そこで、基本は一般競争入札で行うべきであると、これはもう極めて当然でありますから、そういう方向でこれからしっかり指導してまいりたいと思いますが、今御指摘のような問題につきまして、私どもも、省の中でも組織としてどう対応するかということを、今回のこの国会における議論を通じて反省すべきところは反省し、出直すところは出直すということで対応してまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　私は、今大臣からもお答えありましたが、例えばよく言われる公務員の皆さんの早期退職勧奨制度とか、やはり人事制度を含めて見直していかないといけないと、こう思っています。ただ、そういう制度も含めて見直してからきれいにするというのじゃ、これもまたなかなか時間が掛かるのかなと、これも事実でありますので、やはりどこかで思い切った手を打って見直しをしていくということにしていかないと、私たちもよくこういう問題取り上げて政府を攻撃しますが、決してこれは、非難すればいい、非難のために、非難するためにやっているわけじゃなくて、やはり今の仕組みを、システムを変えていかないと駄目なんですよということを野党の立場で強く申し上げさしていただいているということであります。
　この種の話、また決算委員会とか、行政改革特別委員会も参議院に設置されましたので、引き続き議論さしていただきたいというふうに思ってますが、いずれにしても大変財政の問題も含めて重要な時期にありますので、是非、二階大臣始めとする幹部の皆さんのリーダーシップを御期待申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　直嶋正行君の質問は終わりました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官布村幸彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　休憩前に引き続き、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　衆議院の質疑が終わって、そして、今日午前中、お二方の質問を聞かせていただきまして、かなり用意していたものは重複した部分もございましたけれども、なるべく重複避けましてお尋ねしたいと思います。
　我が党の理事の方からこのＮＥＤＯ法に対する質疑について私が担当するということを聞かされましたときから、一体、この環境問題というものは、地球環境という私たちの認識というのはどこから来たんだろうかということを漠然と法案の資料や説明を受ける以前に考えてきました。
　いろいろな考え方、見方があるかと思うんですけれども、私は、一部の天才的な人であれば、それはもう有史以来、何千年あるいは何億年前の人類もあるいは地球というものを意識して地球環境をあるいは考えたかも分かりませんけれども、しかし、今の時代ということで考えてみますと、地球そのものをやはり人類共通の惑星という認識で意識し始めたのは、私はやはり、広島に原爆が投下されて、そしてそこから世界連邦の発想が出てきて地球というものを考えるようになった、世界の平和というものを考えるようになったこと、あるいはまたスプートニクが宇宙に飛んで、そしてガガーリンが地球は青かったと、そういうふうな話がありました。そういうところからだんだん地球というものを私たち共通の掛け替えのない世界だというふうな認識が出てきたんだろうというふうに私自身は思っているわけであります。そして、地球の環境ということをそれぞれがみんな考え始めた、政治的に考えるというところまで至ったという気がいたしているわけであります。
　そうした視点から京都の議定書ということを考えてみると、様々な感慨が浮かぶわけでもございますけれども、大臣はこの京都議定書に対する歴史的な評価というものをどのようにお持ちなのか、お尋ねをまずいたしておきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　京都議定書、一九九七年でございますが、京都で開催されました気候変動枠組条約の第三回締結会議、ＣＯＰ３で採択され、十年近くに及ぶ制度の内容に関する検討を経て、昨年二月、京都議定書が発効したことは議員も御承知のとおりであります。
　十年というのはあっという間に過ぎ去ったような感じでありますが、ようやく環境問題が舞台にのったといいますか、いろんな偏見もあり、理解が十分行き届いていない面もあったことは確かでありますが、今日、環境問題について多くの皆さんの御理解をいただいて、今この問題について国を挙げて取り組んでおると、こういう状況であろうと思います。
　そして、先進国に対して温室効果ガスの具体的な削減目標を設定し、これに取り組むというのが議定書の主な点であります。
　しかし、このように議定書では一応のことを取り決めておるわけでありますが、これに参加されない国、また参加しようとしない国、また低開発国というゆえをもってこれに加わっていない国などがあるわけでありますが、私は、京都議定書に加えて、先ほど来ずっと御意見のありますアメリカ、中国、インド、正に超大国であります。さらに、先般から、先ほども申し上げましたが、ブラジルのように大きな国土を有し、その国土の中でバイオエタノールを開発し、国の発展の基礎にしようと。したがって、それを他国に売り込む場合に必ず環境問題ということを表に掲げてお話をなさるわけでありますから、それならば、この地球温暖化の問題について、京都議定書に対してもっと深い御理解を示していただくことも大事でないかということを申し上げておるわけでございますが。
　いずれにしましても、ようやくここまで進んできた。私は、人によってはまだこんなところかという御指摘もあろうと思いますが、私はよくぞここまで進んできたと、こういう思いをいたしております。その中から、あらゆる障害を乗り越えて、国民的理解の下に、正に政党政派を超えて超党派で取り組んでいくべき課題であるというふうに考えておる次第であります。
○山根隆治君　ありがとうございました。
　一九七二年にローマ・クラブから「成長の限界」が出されて、非常に衝撃的な本でございました。当時、私も直ちに求めて読んだものでありますけれども、結論は非常に分かりやすく明快なものでございました。成長のスピードを止めてでもやはりこの地球環境を守らなくてはいけないというふうな結論でありました。しかし、書かれている内容というのは、実はノーベル賞クラスの学者の先生方が書かれたものでありますから、かなり綿密にいろんな計算をして作られたものでございました。ただし、それも数年経ずして科学的にはどうなのかというふうな疑問もまた別の学者から、名のある学者からも指摘されたり批判もされたりいたしましたけれども、いずれにいたしましても衝撃的な本でございました。そこから私は地球環境というものはかなり意識が高まったというふうに認識を実はしておりました。
　その後、ローマ・クラブでは、実は「限界を超えて　生きるための選択」、これは一九九二年であります。そして、さらにその先に「成長の限界　人類の選択」というもの、これ二〇〇四年に発表をいたしているわけでありまして、依然として世界の環境問題、人類の将来というものに警鐘を鳴らし続けているということで、かなり内外の評価というものもこのローマ・クラブに対しては今でもあるんだろうというふうに思っております。
　実は、私の今事務所に来て仕事を手伝ってもらっている学生にこの問題を少しお話もしましたら、実は今学校で、教科書で環境問題の勉強をしているということで、ちょっとそれ昨日読んでみたんですけれども、環境問題というものが具体的に取り上げられるようになったのは一九三〇年代だと、その教科書にはそう書いてあったわけでございまして、相当以前から警鐘を鳴らす方もおられて、すばらしい方々、先駆者もおったんだなというふうな認識を持たせていただいたということが実はございました。
　それはさておきまして、現状の問題点について具体的にお尋ねをいたしておきたいと思います。
　まず、数値目標を達成した後の地球環境というものはどのようになってくるのかということについて実はお尋ねをいたしておきたいと思います。
　政府間パネル、ＩＰＣＣ第三次評価報告書では、二一〇〇年には一九九〇年と比較して一・四度から五・八度気温が上昇して、水位は最大で八十八センチ上昇して、異常気象が増加すると、こういうふうな予測がされているわけでございまして、こうした危機意識の中で京都議定書というところに発展してきたわけでありますけれども、この議定書の数値目標が達成されたとすると、どう地球環境に好影響を与えるのか、あるいはほかの表現でも結構でございますけれども、どのような影響が出てくるのか、効果が出てくるのかについて、これは参考人でしょうか、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（小林温君）　お答えいたします。
　京都議定書によりますと、今委員御言及のとおり、削減目標が達成された場合、排出削減義務を負う先進国からのエネルギー起源の二酸化炭素の排出量は、二〇一〇年には二酸化炭素換算で九十三億トンになり、一九九〇年の世界全体の排出量二百十六億トンと比べて二％削減されることとなっています。一方で、途上国及び削減義務のない国からの排出量については二〇一〇年には二百十億トンになり、一九九〇年の百十八億トンから八〇％近く増加すると予測をされています。この結果、世界全体では一九九〇年比で四〇％以上増加し、三百三億トンになるというふうに見られております。
　こうした数字を見ますと、地球規模で温室効果ガスの排出を削減するためには、主要排出国である米国や中国、インドなどの削減努力が必要であり、次期枠組みにおいてはこれら主要排出国が実効的な取組を行うようなものとすることが必要であるというふうに考えております。
○山根隆治君　西暦二〇一三年以降について、どのように世界的にしていくのかということについてはこれから国際会議等を開いて決められていくということでございます。
　この環境問題というのが二〇一三年にどうなっていくかというのは分かりませんけれども、しかし、いずれにいたしましても、この問題から目をつぶって世界の発展ということはあり得ないわけでございます。しかも、私たちの、これはもう三十年、五十年単位じゃなく、何百年、何千年単位でも考えなくてはいけないということでございますから、当然私たちの後世にも伝えていかなくてはいけない。具体的には、自分の子や孫にもいろいろな環境問題の認識というのを高めていかなくてはならないんだろうと思うんです。その際に、今の地球の将来というのはどうなるのかというのを、数字的なものよりも、具体的に私は子供たちにイメージさせる必要があるんだろうと思うんです。
　例えば、世界的にどうなるのかということについては、植物、生物では、地球の全森林面積の三分の一で何らかの変化が起きるということが言われているところであります。また、あるいは食料の面でも、熱帯、亜熱帯では生産量が大幅に低下をして、最貧地域の飢餓の危険が非常に増大するということが言われている。あるいはまた、健康被害についても、マラリアの潜在的な流行地域では患者数が八千万人くらい、八千万件ぐらい増加するというふうなことも言われているということが実は具体的なイメージとして予測がされております。
　日本ではどんなことが起きるかということで見ますと、例えば沿岸域におきましては、六十五センチの海面の上昇で日本全国の砂浜海岸の八割以上が浸食されるということに試算が出ております。あるいはまた、平均満潮位以下の土地、人口、資産の安全確保のため、堤防のかさ上げ等に十一兆円が必要だということも言われているわけでございまして、こうした問題というのを私は子供たちにしっかり伝えていくということが必要であると思うんですけれども、環境問題に対して文科省の方では、小中学生の時代から、時期からどのような教育というものを施されているのか、あるいはこれから更に加えて政策を取ろうとしているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（布村幸彦君）　義務教育段階における環境教育についてお答えいたします。
　環境教育の推進を図るため、学校のカリキュラムの基準となります学習指導要領におきまして、社会科、理科などの各教科におきまして環境やエネルギーに関する内容の充実を図っているところでございます。
　具体的に、小学校の理科では、自然環境を大切にする心や、より良い環境をつくろうとする態度の育成、また、中学校におきましては、地球環境について、酸性雨や地球温暖化の問題を取り上げて、生徒が調べ、追求する学習を取り上げるよう記述しているところでございます。また、各教科の学習と相まって、総合的な学習の時間におきまして、環境問題につきまして教科横断的に総合的に学習を深める、また体験的な活動も取り入れた取組を行っているところでございます。
　それらに加えまして、文部科学省におきまして、国連の持続可能な開発のための教育の十年ということを踏まえながら環境教育を進めていくことが重要な課題と認識しておりまして、環境教育推進グリーンプランという名称で、優れた実践の促進、あるいは情報提供、そして教員の研修、ＮＰＯの方々の活用などの取組を総合的に進めているところでございます。また、子供たちの自然体験活動の充実も図り、さらに学校施設の面では、エコスクールパイロットモデル事業という形で、環境に配慮した学校の施設を環境教育にも生かすという取組を行っているところでございます。
　御指摘のありましたように、今後とも引き続き学校における環境教育の一層の充実につながるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
○山根隆治君　今は先生の口頭による教育、あるいは教科書、文字による教育であろうというふうに思うんですけども、私はその中に是非映像による教育というものを加えていただきたいと思うんです。
　実は、先般、我が党の同僚議員の家西議員が、民主党の埼玉県連でパーティーがありまして、それが終わってからエイズについての勉強会というか講演をされまして、映像を使っての講演でございましたんで、非常に私も胸に来るものがございました。そういうことでは、例えば子供の喫煙、禁煙させる、禁煙といいますか、喫煙ということについても、これはやはり映像で見せるとその被害の恐ろしさというものを実感できるでありましょうし、そうしたことでのやっぱり映像の活用というのは是非学校教育の中に取り入れるべきだというふうに思います。
　したがいまして、環境の問題につきましても私はしっかりと取り組んでいただいて、子供に将来の日本、将来の地球というものを映像から考えさせるということが必要だと思うんですけれども、こうした取組というのはなされる予定があるか、あるいは今現在ないとすると、これから取り組まれるかどうか、それらについてお尋ねをしておきます。
○政府参考人（布村幸彦君）　今御指摘いただきました課題につきましては十分対応してまいりたいと思っております。
　各学校で幅広い環境教育を取り組む際にも、先ほど触れさせていただきました体験的な活動ということで、本物の自然に触れながら、あるいは環境を実感しながらということを進めておりますが、なかなか、諸外国の部分につきましては、実際そういう各国のデータでありますとか映像というものをできるだけ活用して、各学校で子供たちの心に届くような環境教育ができるよう、その努力をより促してまいりたいと思います。
○山根隆治君　是非お願いをしておきたいと思います。
　次に、途上国排出量の予測とその対策について経済産業省の方でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　二酸化炭素の国別の排出量というのは、二〇〇二年の資料で、先進国の主なものとして書かれているものがここに私の手にございます。皆さんも当然、政府委員の方々もそうした資料はお持ちだろうと思うんですけれども、この京都の議定書の枠に入らないところの発展途上国の今後の排出量の現状と将来の予測、影響、それらについて改めてこの際お尋ねをいたしておきます。
○政府参考人（肥塚雅博君）　途上国のエネルギー起源の二酸化炭素排出量でございますけれども、一九九〇年で六十五億トンでございますけれども、それから一一四％増加しまして、二〇一〇年には百三十九億トンになるというふうに予想がございます。世界全体の排出量、さっき政務官から申し上げました三百二億トンのうち、四六％を占めるという予測がございます。
　ちょっと今のとベースが異なるんでございますけれども、別の資料によりますと、二〇二五年には途上国の排出量に占めるウエートは五一％、二〇五〇年になると六一％になるという見通しがございます。
　一方で、京都議定書で削減義務を負う先進国の排出量が世界全体に占める割合は、一九九〇年には四五％ございましたけれども、二〇一〇年には三分の一以下になると。二〇二五年になると二四％、二〇五〇年には二〇％になっていくという見通しでございます。
　したがいまして、京都議定書の次期枠組みについては、これら途上国を含む主要排出国の実効的な取組というのが必要だろうというふうに考えております。既にこれも議論がございましたけれども、先般の締約国会議で、米国、主要途上国を含むすべての参加国が参加する対話が開始されてございますけれども、楽観は許せませんけれども、この対話の場などを通じまして、すべての主要排出国が参加する国際交渉を早く始めるということを目指したいというふうに思っております。
　それから、さらに、京都議定書を補完するものとしてのアジア太平洋パートナーシップといったような場を活用しまして、技術協力を軸とするような取組を進めていくということを考えています。
　それから、さらに、ここで御審議いただいております京都メカニズムを通じたＣＤＭのような活動を進めていくということも重要かというふうに考えております。
○山根隆治君　この問題の第二問としてお尋ねしようと思っていたことを先に御答弁いただきましたんで、それはそれで結構でございますけれども。
　視点を変えましてお尋ねいたしますと、実は十七年度の環境白書の中では、今後二〇一〇年にも開発途上国の排出量が先進国を上回る見込みだということで、環境省の統計、予測の方がこれかなりテンポが速いんではないかというふうな予測をしておるんですけど、この辺の整合性といいましょうか、特に、国内だけの問題ではなく、外国との様々な国際会議での交渉事にもあるわけで、その辺、政府として数値的なものについてはやはり統一した見通しなりを持っていかないとなかなか交渉もうまくいかないような場面も出てきたりするのではないかということでちょっと心配なので、その辺は、いろいろなそうした将来見通しというのは、各省庁間、政府間で調整はされているんでしょうか。
○委員長（加納時男君）　両方から答えてもらいます。
　まず最初に環境省小林地球環境局長、その後、経済産業省から答えてもらいます。
○政府参考人（小林光君）　環境省でございます。
　御指摘の部分でございますが、環境白書でございます。これは、私ども環境省の国立環境研究所の方でいろいろ計算させていただいたもので、若干そういう意味で途上国の排出量の増加のスピードというものを少し多く見積もっているという御指摘かと思います。
　私ども、環境を守る立場で多少心配が過ぎるのかもしれませんけれども、こういったような認識を持っているということでございますが、いずれにいたしましても、最新の数字でこれはみんな見直していきたい、直していきたいというふうに考えておりますので、十分各省の調整さしていただきたいというふうに存じております。
○委員長（加納時男君）　今の回答でいいかと思いますが、経済産業省、補足ありますか。──どうぞ。
○政府参考人（肥塚雅博君）　一言だけ付け加えさしていただきますが、環境省ともよく長期見通しについても調整をしていきたいというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、冒頭申し上げました数字はアメリカのＤＯＥの数字を申し上げまして、それから次に申し上げました数字は俗にＲＩＴＥと言っております研究所の長期見通しでございます。
　経済見通しなり、いろんな見通しで変わってくるんでございますけれども、ただ、トレンドとして三割とか二割とかという数字であるということについては、ほぼ同じような見通しになっているというふうに思います。
○山根隆治君　やはり、私、環境省の方が、日本で作られた予測ということではそちらの方を優先するべきだと思うんです。あとは権威付けの問題だと思いますので、是非、環境問題については、かなり考え過ぎだというふうなことはなくて、むしろそっちの方が当たっている場合もかなり多いので、その辺のところをちょっと整合性をこれから保って是非国際会議には臨んでいただきたいということをこの際要望させていただきたいというふうに思います。
　さて、続きまして、アメリカのこの京都の議定書の離脱と復帰の可能性についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　ブッシュ大統領が就任早々の二〇〇一年三月末には京都の議定書からの離脱ということを表明をされて、非常にショックを受けた方々も多かったと思うんですけれども、この真意と背景というものはどのようなものがあったというふうに御認識しておられるか、松副大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　先生よく御存じのように、アメリカは世界の約四分の一、二三％の排出国であります。本当の意味の真意というところは分かりませんけれども、一応、自国経済への悪影響と途上国の削減義務への不参加ということを理由にして自分たちはこの議定書から離脱を表明したと。こんな理由でしたら正直言ってどの国だって言えることでありまして、我が国だって言いたいわというところが多いと思います。ですから、私、個人的にも憤慨をしているところでございますが、残念ながら、ブッシュ政権のこれまでの対応を見る限り、現時点で京都議定書に復帰する見通しは立っていないというのが現状であると思っております。
　我が国といたしましては、米国に対して、締約国会議など、様々な場を活用して京都議定書に対する我が国の考え方を伝えて京都議定書への参加を促しているところでございますけれども、先ほど肥塚局長からもちょっと申し上げましたように、全排出国が参加をして将来について対話をするというこの会議が、残念ながらこれは今後の交渉に直接結び付くものではないですけれども、そういうふうにしていきたいとの思いで五月にボンで一回目が開かれます。
　これも私は大きな第一歩ではないかなというふうに思っておりますし、先ほど、午前中の質疑の中で、二階大臣から、アメリカのポートマンＵＳＴＲ代表と電話会議を行ったということで、京都議定書への参加を促したというふうに、大臣からもそういうお話ございましたように、ともかく引き続き我が国は努力をしてまいる所存でございます。
○山根隆治君　是非、松大臣に頑張っていただきたい。私、野党ではありますけれども、やはり華やいだ人が激しい言葉できつく外国に、アメリカに対して物を言うということはかなりやっぱり違うと思うんですね。アメリカもライス国務長官もかなりな方でございますけれども、言うことはかなりきついことを言っていますんで、日本のライスというふうに表現していいかどうか分かりませんけども、是非、あらゆる場で積極的な御発言、怒りのお気持ちも是非ぶつけていただきたいというふうに思います。
　ただ、アメリカも、それもブッシュ大統領はそういうふうな政策を取っておりますけども、最近の動きは変わっていますし、あるいはまたアメリカでも各州によって様々な動きが独自に実はあるわけでございまして、例えばニュージャージー州であるとか、あるいはニューハンプシャーといったところは積極的に州としての取組というものを行っているわけでありますし、また前大統領のクリントン大統領も、現政権をこの環境問題について批判をする、京都議定書に戻れというような演説をされたりしているということがありまして、必ずしもアメリカのすべての、多くの国民の声としてこうした京都の議定書離脱というものがあったのではないということでございますので、いろいろな折に、先ほど来大臣もお話、御発言、午前中の質疑でも答弁ございましたけれども、やはり日本に物を申すとき、何かの交渉事のときにはすべて環境問題を抜きにしては進まないというムードを是非つくっていただきたいということをお願いをいたしたいと思いますけれども、こうしたアメリカのいろいろな動きに対しての御認識について何か特別な御感想があれば聞かせてください。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　政府全体、また外務省を先頭にこういった米国への働き掛け等々してございます。今、副大臣の方から答弁申し上げましたように、成果が生まれているわけではございませんけれども、今委員御指摘のとおり、その後新しい動きも出てきております。
　連邦政府でいいますと、ビンガマン・ドメニチ決議というのを、これ二〇〇五年の六月の決議でございますけれども、強制力のある制限とインセンティブをもたらす包括的かつ効果的な国家計画を制定すべきという決議が上院で行われてございます。そのほかいろんな決議案等々が提出をされておりまして、超党派でこういった温暖化対策を進めていこうという動きも出てきてございます。
　それから、州レベルにおきましても、東部の諸州、そして西部の方でもカリフォルニア州始めまして、排出量取引をする、あるいは排ガス規制をする、こういったような新しい動きも進んできておりまして、決してアメリカの動きが、今御指摘のとおり、京都議定書には参加はいただいておりませんけれども、温室効果ガス削減について決して後ろ向きではない方向が見えてきているのではないか、楽観的かもしれませんがそう存じているところでございます。
○委員長（加納時男君）　あと、よろしゅうございますか。じゃ、済みません、二階経済産業大臣、お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほどもお答えの際に申し上げたんですが、アメリカのポートマンという、ごく最近までＵＳＴＲの代表をやっておりました有力者でありますが、明日朝から電話会談をする予定になっておりますので、この委員会での御質疑の様子等をしっかりとお伝えして、いずれ改めて環境問題で話し合う場をつくろうということを提案しておきたいと思っております。
○山根隆治君　是非お願いをしておきたいと思います。
　アメリカもいろいろな政治的な国内の状況、原油価格の高騰のこともありましたし、あるいはハリケーンの影響等もあって、やはり必ずしもブッシュ大統領の当初考えていたような空気というものは世論上形成されないという状況もありますので、是非それぞれのお立場の中でアメリカにもいろいろなメッセージというのもどんどんどんどん送り続けていただきたいということを、これ改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、それでは、日本の置かれている状況ということについては先ほど来いろいろな御議論が既に出ているわけでございますけれども、クレジットの取得による直接的な経費、これは実際いろいろな計算があると思いますけれども、どのぐらい掛かっていくか、今年度の予算もございましょうし、過去のもの、そしてこれからのもの、予算的な推移、これをどのようにとらえられているか、お尋ねします。
○政府参考人（肥塚雅博君）　目標達成計画に沿いましてクレジットを取得するための予算といたしまして、十八年度予算におきまして百二十二億円を限度額とする国庫債務負担行為を計上しております。
　それから、費用対効果を考えた場合に一定の前払が必要になるというようなこともございますので、各国とも前払を可能とするような仕組みを設けておりますけれども、我が国も、百二十二億円の内数として、十八年度中にも前払に対応するための五十四億円を措置していると。これは環境省と経済産業省に計上しております。
　二〇〇五年のクレジット価格に関します世界銀行ですとか民間調査機関の調査結果によりますと、大体五・六三ドルとか五・九ドルとかいう価格が出ております。クレジット単価を五・九ドルと仮定いたしますと、百二十二億円は約千八百万トンに相当するということでございます。
　議定書目標達成計画の一・六％ということになりますと一億トン分のクレジットを取得するということになりますけれども、先ほどの五・九ドルという昨年の価格を使いますと七百億円、それから世界銀行で二〇一〇年時点の予測がございますけれども、十一・四ドルという予測でございますが、これを使いますと千五百億円という試算になります。
　いずれにいたしましても、十九年度以降も財政負担に配慮しながら、必要な量のクレジットを取得できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山根隆治君　京都メカニズムのクレジットの取得ということでございますけれども、政府によるクレジットの取得にはいろいろな方法が実はあったかと思うんですね。一つには、政府による直接調達ということがあったかと思います。ＣＤＭ・ＪＩプロジェクトの入札制度等の活用ということでございます。あるいは今、先ほど来お話ございましたように、外部機関への委託ということでＮＥＤＯの方にこの法案のように委託をしていくというものがございます。そして、もう一つは、他国や民間企業等も出資する基金への一部出資ということも考えられたわけでございますけれども、今回、外部機関への委託ということに、選んだ理由というものはどのようなことになりましょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　ＮＥＤＯは、従来から新エネルギーとか省エネルギーに関する技術開発でございますとか海外への省エネルギープロジェクトの技術協力を行うということで、と同時にＣＤＭとかＪＩの可能性調査、フィージビリティースタディーでございますとか途上国の京都メカニズムの実施体制の支援、他国に行ってＣＤＭのマニュアルを作る、現地語でマニュアルを作るというようなことをやってきております。既に日本政府が承認しております四十六件のうち十四件がそういうＮＥＤＯがお手伝いをしてきた案件ということでございます。ＮＥＤＯは、こういう事業を通じまして、京都メカニズムでございますとか省エネルギーに関する知見を有する人材が十分育成されてきているというふうに考えておりますし、海外のネットワークも築いてきているというふうに思っております。
　クレジットの取得に際しましては、やっぱりいろんな意味のリスクがございまして、事業ができるかどうか、技術的な問題、それから制度的な問題というようなことがございまして、そういう意味で、政策の企画立案を担当する経済産業省や環境省が自ら実施するよりも、そういう専門的知見を有するＮＥＤＯに委託した方が効率的ではないかというふうに考えたのが理由でございます。
　それで、今お話がございました、世銀等のファンドを使ったり、金融機関というものもございます。ただ、私ども、政府がクレジットを取得するに際しては、もちろん財政負担に配慮しながら必要な量のクレジットを確実に確保するということが一つでございますけれども、もう一点、地球規模での温暖化防止、あるいは途上国の持続可能な発展への貢献という視点が必要だと思っていますし、それからもう一つ付け加えさしていただきたいのは、政府によるクレジット取得というのは我が国の優れたいろんな省エネ技術を持つ我が国企業の海外展開に資することにもなると。そういうＣＤＭとかＪＩの事業を通じまして我が国企業の技術を使っての海外展開ということになるというふうに考えておりまして、したがって外部の基金にお金を出してということではなくて、こうした考えを踏まえまして独自の取得制度を構築した方がいいというふうに考えたということでございます。
○山根隆治君　ＮＥＤＯ、すばらしい組織だというふうな御発言でございますけれども、ＮＥＤＯのいろいろな歴史もあったかと思います。今、陣容というのは、これからいろいろな事業を、この法案が成立いたしますと様々な負担というのが掛かってくるんですけれども、全体の陣容というのはどのようになってますか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　ＮＥＤＯ全体の常勤職員は十八年四月時点で千五十名おります。エネルギー関係に携わっておりますのは大ざっぱに言って二百人弱ということだと思います。
　それで、今のこれからのクレジットの取得体制をどうするかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、既に新エネルギーとか省エネルギーの技術開発でございますとか技術開発の協力をしてきておりますし、それからＣＤＭ・ＪＩ事業の事業可能性調査をやったり、それから京都メカニズムの相手国の制度支援、さっき申し上げましたＣＤＭの制度を相手国にきちんと説明したりマニュアルを作ったりという作業をしているチームが既におります。これは大ざっぱに言いますと大体十人ぐらいいるんじゃないかというふうに思いますけれども。それで、ＮＥＤＯがこのクレジット取得事業を行うに当たりまして、そういう意味では、率直に申し上げますけれども、新エネルギーとか省エネルギーに対する技術とかプロジェクトの知識は十分にあると思っております。
　それから、制度面につきましても、実際申請をしたり、さっき申し上げましたように十数件携わっておりますので、相当の知識があると思っています。ただ、必要に応じまして財務面を含めたプロジェクト審査の専門家といった面を補強して万全の体制を築く必要があるんじゃないかというふうに思っています。したがいまして、従来からフィージビリティースタディーでございますとか相手国に対する支援をやってきたチームと合わせまして大体二十名ぐらいになるんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、独立行政法人でございますので、いろんなルールがございます。これは閣議決定も含めてでございますけれども、事業費は五％、十五年から十九年の中期目標の中で効率化する、それから人件費につきましても、昨年十二月の閣議決定を受けまして、五年間で五％、これはＮＥＤＯの場合は中期計画の期間が十九年度までなものですから、五分の二ということで二％でございますけれども、その削減義務が掛かっております。
　私どもは、こういう業務を追加するに際しても効率化の中で対応しなきゃいかぬというふうに考えておりまして、今申し上げましたような事業費あるいは一般管理費、人件費の効率化というものも当然のことでございますけれども枠の中でやるということで、これによって全体としてのＮＥＤＯが大きく肥大化しないということは、そういうことでやりたいというふうに考えております。
○山根隆治君　職員の方、千五十人ということですけれども、中央官庁から来られた方多いかと思うんです。その省庁別の人員というのは分かりますか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　ちょっと若干古い数字で概数で申し訳ございませんが、千人で実は民間企業から来ておられる方が三百名弱おられます。それから、官庁からは八十名強、ちょっと概数で申し訳ございませんが、おります。現時点でそういうことでございます。現時点といいますか、これは三月の概数でございます。
○山根隆治君　三百八十名の今数字いただいたんですが、全部で千五十名職員がいらっしゃるわけですね。あとはどんなような内訳なんですか。