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○尾身国務大臣　この沖縄セルラー電話会社の問題につきましては、私も実は最近まで実情を知らなかったのでございますが、つい先日、沖縄に参りましたら、稲嶺知事から大変大事な話があるのでぜひ考えてほしいという話がございました。
　この沖縄セルラー電話会社が、これは地元資本が参加して株が公開されている六つの会社のうちの一つなんでございますが、電気通信事業法の支配的事業者に指定をされる、そういうふうになると、ＫＤＤＩが五一％株を持っている子会社でもありまして、残りの四九％程度が県内のいろいろな関係者が出資をしている会社でございまして、ＫＤＤＩと組んでいろいろな割引サービスをしているわけでございますが、この割引サービスが支配的事業者になると使えなくなる可能性がある、そういうことで、沖縄のいわゆる地場資本とも言えるものが、事業がつぶれてしまう可能性があるので、ぜひこの指定はしないようにしてほしい、こういうお話がございました。
　私も、実はその後いろいろな状況等を調べてみたわけでございますが、沖縄という県だけに限りますと、四八・三％のシェアがあるわけでございますけれども、まさに、例えばＮＴＴドコモとかＫＤＤＩとかその他の会社と比べると、もう本当に米粒みたいな小さい会社でございまして、この会社を支配的事業者というふうに指定をするというのは、私は公正取引を守る独禁法の精神にも基本的なところで反しているという感じがいたします。
　それからまた、地域地域と言いますが、聞いてみましたら、総務省の方は、地域の区分を大体においていわゆるブロックにしておりまして、例えば関東全域とか関西、あるいは中国地方とか四国とか九州とかいうことにしていて、沖縄だけが一つの県が一つの地域ということに今のところ分類をされているようでございますが、例えばこれが九州ブロックの一部というふうに考えていただくと、全くそのシェアがネグリジブルスモールになってしまうわけでございまして、そういう点を考えても、この指定は適切ではない。
　したがって、この電気通信事業法の基本的な理念に基づいて考えれば指定はすべきではないというふうに考えておりまして、総務省の方にその旨申し入れているところでございます。
　それからまた、もう一つは、実は、今四八・三％のシェアでございますが、平成八年三月の段階ではこの会社は沖縄の地域だけとってみまして六三・六％のシェアでございました。その六三・六％のシェアであったものが、ドコモのシェアが伸び、さらにもう一社のシェアも伸びまして、本年二月には四八・三％とここ六年間で一五％シェアを下げているわけでございます。六年間で一五％シェアを下げている、しかも日本全体の〇・五％のシェアしか持たないこの沖縄セルラーが、電気通信事業法のいうところの支配的事業者である、そういう運用をするということは、どう考えても理不尽以外の何物でもない、ドコモだけを規制するのはまずいから沖縄セルラーも一緒に規制しないと格好がつかないというようなふうに勘ぐりたくもなるような考え方ではないかと私は思っているわけでございます。
　この点については私どもも総務省の方に申し入れておりますが、政と官の関係、政治が官僚システムにいろいろ意見を言ったときに、小泉総理のお話によると、正しい意見は聞くべきだし、正しくない意見は聞かなくていいというようなことを言われているわけでございますが、これについてはこの委員会で、ぜひ委員会の総意としての御意見をいただきまして、その判断の方が、私は、電気通信事業法の基本的精神、それから公正取引の独禁法の基本的精神に照らしても、こんな小さい会社を支配的事業者として指定するというようなことは本当はおかしいと思いますし、それから、沖縄のこの零細地場資本を、ドコモより支配的事業者であるから、ドコモより沖縄においてシェアが高いから手足を縛っていくというような考え方は、行政のあり方としても極めて疑問があるというふうに考えておりますので、そういう意味では、ぜひしっかりとした皆様の御意見を賜って正しい決定を総務省にしていただくように私はお願いしたいと考えております。
○仲村委員　どうもありがとうございました。大変力強い御答弁をいただいて、心強く思っているところでございます。今からこの情報通信産業を育てていこうという状況の中で、こういうことがあってはならないという立場で私は御質問をしたわけでございますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間がありませんので最後になりますけれども、沖縄の米軍提供施設の借料についてどうも誤解するような感じでありますので、その点について私はぜひわかっていただきたいということをお話し申し上げたいと思います。
　沖縄の米軍基地は、何も安保条約に基づいて貸したものじゃないんです。米軍が上陸して、もうとにかく勝手気ままに土地を取り上げて、基地をつくった。それは、当時は県民の七〇％が農業して生活をしているわけですから、土地という財産と農業という職業を同時に取り上げられたわけです。だから、みんな生活のすべはこの地料に頼ってきたわけです。だから、財産を貸してその地料というよりも、私は、生活保障ということも念頭に置いてもらわなくちゃならぬ、このように思っているわけです。だから、地主の皆さんからすると、予算が少ないから上げられませんと言ったら、仕方なく貸しているんだから返してくれ、こういう返事が返ってくるんじゃないですか。その点をぜひ御理解いただきたい。
　それでも復帰して随分減りました。約二万七千ヘクタールぐらいあったのが、今二万三千ヘクタールぐらいに落ちていますね。それは陸地の部分です。それでも全国の七五％、全県面積の一一％、基地の集中している沖縄本島の二〇％。
　これだけではないんですよ。訓練水域、これが二十九水域あるんです、五万四千九百四十平方キロ。訓練空域、これが二十空域あるんです、九万五千四百十五平方キロ。陸地だけでなしに、島の周辺にこのようにして訓練空域、訓練海域があって、特に航空路の往来についてもそれを避けて通らなくちゃならない。南北大東に行くとき、その狭い空域の間を縫っていくんですね。だから、演習のあるときはもう本当に怖いんです。しかも、その普通通っている空路で積乱雲が発生したりするとほかに回れないんですね、そういう状況であるということ。そして、この訓練海域、これがどれだけ漁業面で制約をしているかということがある。そういう点を十分ひとつ御理解いただきたい、このように思っております。
　それでも、基地の返還についてＳＡＣＯは意味がないんじゃないかというような感じで言っておりますけれども、普天間基地は四百八十一ヘクタールあるんです。これを、平成八年の二月二十四日、橋本・クリントン会談で、サンタモニカで橋本総理から要請して、その四月十五日にＳＡＣＯの中間報告として、県内に移設する条件でなら返しますよ、規模を小さくして県内に移設するなら返しますよということの条件がついている。だから、県内に移設をしないということであればこれは返ってこないわけですよ。四百八十一ヘクタールが移設後は二百ヘクタールです。那覇軍港、現在五十五・九ヘクタールあります。これも三十五・三ヘクタールでいいですよ、こういうふうに言っております。
　だから、私たちは、県内移設条件のＳＡＣＯ、これは満足すべきものじゃないと思いますよ。ベストではないと思いますよ。しかし、これを拒み続けたら基地の整理縮小はできない。ベストではないけれどもベターの策として、次善の策としてこれは受け入れざるを得ないという気持ちでやっておりますので、しっかりひとつこのＳＡＣＯについても頑張っていただきたい、このように思っております。
　時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○萩野委員長　次に、白保台一君。
○白保委員　しんがりでございます。長時間にわたって沖縄振興法の審議が行われましたが、私はしんがりで質問いたしますので、もうしばらくの間よろしくお願いいたします。
　参考人の意見陳述を聞いてその質疑を含めていけば十七時間近くに及ぶ質疑でございました。これだけ熱心に与野党の議員の皆さん方が審議をされました。県民の一人として非常にありがたいことであると感謝をしております。
　そして、沖縄振興の問題については、三十年間現行法で推進をしてまいりました。振興開発ということでやってまいりましたが、いよいよこの現行法も使命を終わろうとしていますし、そういった中で、新しい二十一世紀の沖縄の振興をどうすべきかということで、熱心な御議論が行われました。戦後処理の問題も先ほど議論がございましたが、そのことについて申し上げれば、大変しっかりとした議論をしていかなきゃならない部分があるな、こう思っておりますし、また議論もしてまいりました。戦後処理の丁寧な解決の問題ということも一つ大事なことでありますし、同時に、新しい沖縄の将来像を描いていくという振興法も大変重要でございます。
　きょう、私は、戦後処理の問題についてはおいておきまして、振興の問題についてお話を伺っていきたいと思いますが、その前に当面する問題について伺いたいと思います。
　先ほど議論されましたいわゆる電気通信事業の問題ですが、尾身大臣から強い御決意、そしてまた指摘がなされてきたところでございますが、そもそも、この電気事業法の言うところの三十七条の二の一項ですか、このことについて、なぜこのことを指定していこうというふうになっているのか、まず、基本的なことから教えてもらいたいと思います。
○山内大臣政務官　ただいま白保委員の方からの御指摘がありました、この規定を持った考え方の基本というものを教えてほしいということでございます。
　まず、電気通信事業分野におきましては、事業者間の公正な競争を促進するための環境整備を行うことによりまして、事業者の創意工夫が最大限に発揮される中で、より低廉、高速、多様な通信サービスが提供される、こういった競争のメリットが国民に最大限還元されることが重要であると認識をいたしております。その認識のもとに、総務省におきましては、業務区域内において相対的に高い市場シェアを有する事業者に対しましては他事業者の公平な取り扱いのルールを確保するといったことを基本に、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を昨年の通常国会に提出いたしまして、六月に成立、十一月に施行したところでございます。
　相対的に高いシェアを有する携帯電話事業者に対しても、他の電気通信事業者への不当な規律、干渉等の禁止といった、適正な競争環境を確保するための規律を課し、電気通信事業分野における公正な競争の促進を図ることを目的としております。
　なお、沖縄セルラーの問題がございまして、沖縄での業務区域におけるシェアが一位でございまして、かつ、端末では五二％、収益で四九％の数字を上げております。そういったことから、法令の規定に照らして、基本的には、指定せざるを得ないというのが適当であると我々は考えておるわけです。しかしながら、実は先般、参議院の方でも沖北の委員会で中川委員の方から質問がございまして、私も答弁させていただいたんですが、その後、皆さんの陳情もございました。その中で、同社の指定については、他のさまざまな要因を考慮すべきとの意見も数多く寄せられてきております。昨日、片山大臣から、記者会見において検討するという答弁をなされまして、我々も、よく検討しなさいという指令を今受けておるところでございます。
　以上でございます。
○白保委員　今の御答弁でしばしば、公正な競争というお話がございました。先ほど尾身大臣の答弁の中にも、これは独占禁止法という関係も一つあって、公正な競争というのは、いわゆる受益者に大きな利益を与える、そのために公正な競争があるわけですね。この公正な競争をやることによって、県民は極めて安いものを手に入れる。自由競争というのは、安くていいものが手に入ることが自由競争の成果ですから、そういう意味でいったら、これは独占禁止法との関係でどうなるのかなと。そして、この比較のあり方そのものが、一地域をとらまえて全体と比較していくなど、これで公正な競争という言葉が使えるのかなと私自身は疑問に思います。
　そういう面では、特に沖縄振興という問題で、地域で規制緩和をして地域で育てて、規制緩和をして育てておいて今度は規制をかける、こういうことであっては、利益というものは一般の国民が得ることはできない。そういう意味で、先ほど検討というお言葉がございましたが、検討した結果、これは外すという検討をぜひやってもらいたい、こういうふうに思います。
　そこで、大臣に伺いますが、先ほども強い決意のお話がございました。やはりこの比較の問題が適当じゃない、私はこういうふうに思いますし、公正な競争ということであるならば、まさに公正な競争のできる土俵で競争をさせてもらいたい、こういうことを思っておりますので、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　私も委員と実は全く同じ意見でございまして、この電気通信事業法の規定は、強い事業者がマーケットにおいて、簡単に言えば弱い事業者をいじめて、そしてマーケットシェアを拡大して、公正な競争を阻害して消費者にマイナスの効果を与える、結果的には値段が高くなるというような意味での不公正競争を、あるいは独占の弊害をなくするためにある規定である。それがこの法律の、電気通信事業法の基本的な考え方だと思っているわけでございます。
　ところが、沖縄セルラーはどう考えても、ドコモから比べたら象とウサギみたいなもので、あるいはもっと小さいかもしれませんが、その象のつめの先の一部とウサギとを比べたら、ウサギのずうたいの方が象のつめの先より大きいから、そこの部分においては、ウサギの方を少し締めて活動を鈍らせた方がいいというような考え方になっていると私は思っているわけでございまして、全体の日本の国の社会経済のあり方の根幹に照らしてみて、どう考えても私ども納得できないわけでございます。
　したがいまして、別の言い方をすると、靴があるから足を靴に合わせろというような考え方でやられることは、沖縄の経済の発展のためにも、本当の意味の中小企業の育成のためにもならないわけでございまして、私は、法本来の目的をきちっと理解していただいた上で、この指定をしないという結論をぜひ出していただきたいと考えている次第でございます。
　そのためにも、こういうところでむしろ、最近は政と官の関係で、政が官に何か言うとメモをとるとかなんとか言っていますが、こういう公の場で政治の皆様の御意見をしっかりと伝えていただいて、これを記録に残していただいて、さあ、では官僚システムがどう判断するかということを迫るということは、本当の民主主義の原点から見て極めて正しいことだというふうに考えているわけでございまして、委員の御配慮に心から感謝を申し上げます。
○白保委員　大臣の強い決意も伺いました。
　どうぞ、大臣政務官、先ほどの御検討、ぜひ大臣ともども、今、政と官のお話もございましたが、県民的な立場に立っていただいて御判断をしていただきたい、このことを申し上げます。どうぞ、結構でございます。
　次にお伺いしたいと思いますが、先般、十六日でございましたか、川口外務大臣が、きょうはいらっしゃらないので残念ですけれども、副大臣がいらっしゃいますから、沖縄に行かれました。いろいろなことが、これまでも議論をされましたが、私は、ずっとアメラジアンの問題について取り組んでまいりましたので、先般の分科会でもこのことを取り上げて申し上げたところでございます。
　アメラジアンの問題について申し上げれば、教育権の問題や養育費の問題、そしてまた人権問題、さまざまな問題がこのアメラジアンの中には含まれております。そういった中の一つでありますけれども、大変困っておる。どこかに何か言っていこうにも、行くところもない、相談もできない、そういうような状況の中で、だれがこの人たちに手を差し伸べてくれるのか、話を聞いてくれるのか、こういうことがありまして、前々から外務省としては相談窓口を設けるということで努力をされてきました。
　しかし、昨年の分科会でもそういう話をしまして、それからことしの分科会でもその話が出てきた。これは大分時間がかかるのかなと思って心配をしておりましたら、このたびの沖縄訪問で、県と、そしてまた各米軍の施設の中に窓口を設ける、こういうことでもって密接な連携をとり合ってやっていくということが公表をされたわけであります。
　そこで伺いたいのですが、毎日毎日生活していますから、具体的に、県の窓口、そして各施設の窓口、それがどういうような形で開設され、これをどう持っていけばいいのか、そしていつからやられるのか、そういったことについて御答弁をいただきたいと思います。
○杉浦副大臣　予算委員会の御質疑、拝聴いたしておりました。
　まず、お答えする前に、公明党としても、自自公政権の成立の際に、この問題を重大な関心を持ってお取り上げになった。とりわけ先生が、沖縄御出身でもあり、また沖縄開発政務次官も歴任されたわけでありますけれども、熱心にこの問題を取り上げられ、御指導賜ったという経緯があることはよくわかっておりまして、まずもって心から敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。先生の御鞭撻、御指導のおかげをもちまして、やっと先週の土曜日、川口大臣が現地であのような方針を発表することができるようになったわけでございます。
　御案内のとおり、この問題は、森総理が一昨年五月、沖縄へ参りました際に対処方針を発表いたしまして、アメラジアンの子弟に対するいじめの問題に対する対応、それからフリースクールがございます。ちょっとお名前を今失念して、立派な方が宜野湾で四十人ほど不登校児を教育していただいておる。いろいろ問題があるようですが、そのフリースクールの支援、そして母子に対する相談窓口をつくるという対処方針を出されたのは御案内のとおりでございます。
　フリースクールの方は、内閣府の方でも支援したり、金銭的にもいろいろ努力されているようですが、相談窓口の方は、以来、四つ軍当局があるわけですが、米軍との間で、その方針に沿って協議を進めてまいったわけでございます。やっていなかったわけではございませんで、相手との交渉で時間がかかった。御理解を賜りたいと思います。
　遅まきながら、窓口を双方に開設するという、正確に言いますと、軍の場合はもともとある、それぞれの軍の中にある法律等の相談窓口が対応するということでございますが、県の方は新たに窓口を設けました。その窓口設置は、一昨年の九月でございます。窓口を設置いたしまして、外務省の沖縄事務所と米軍、県の三者で協議をして、どういうふうに事を進めるかということを相談してまいったわけであります。その協議が調ったのが最近でございまして、それに基づいて発表したということでございます。
　具体的には、沖縄県の男女参画部に窓口を設けます、新設いたします。母子の方々はそこへ御相談に行っていただくということに相なります。それで本人、父親でございますが、居どころの確認ですとか、親子関係の確認とか、養育費、大体支払われていない場合が多いようでありますが、気の毒でございますが、その状況とか、そういうことを御相談いたします。この内容については、そのたびに沖縄の事務所に御連絡いただくことに相なっております。
　県の窓口のみで処理できる場合もあると存じます。父親が認知しておって比較的協力的な場合、軍にまで持ち込まなくても処理できる場合もあるわけでございますが、そうでない場合は、軍に持ち込む、県から持ち込んでもらうということになります。それぞれの軍で対応して相談をしていただく。その場合は、親子関係の存在についてある程度信憑性ある証拠がない、本人が認めておるとか、あるいは向こうの裁判所で審判の結果、親子関係があるとかあるいは裁判中であるとか、あるいはそうでなくても相当証拠があるということでない限り、軍の方も困るということでございますので、そういう条件はついておりますが、そういう場合には持ち込む。
　ですから、おおむね、全部とは申しませんが、大部分のケースが軍と相談できるようになるんじゃないかというふうに思われます。それで、軍と協議いたしまして、しかるべく、居どころ確認、父子関係の確認、養育費の支払い等を相談していただくということになります。
　相談の結果、軍との間で一定の措置がとられた場合は、県に連絡がありますし、その結果をこちらへも通報していただくことになっております。米軍当局が受理しないとか、相談の結果について親子が強い不満を持っておられるというような場合には、つまり県が手に負えない場合には、沖縄事務所が、事務所は三人しかいないんで大変なんですが、ともかく対応して、間へ入って、米軍側との協議を、場合によっては三者協議をやるというような形で対応してまいろうということに相なっております。
　先週の土曜日に発表したばかりですので、まだ今、例はございませんが、もう準備を進めておりまして、四月ぐらいからは本格的に動くように、今来ていただいても動きますが、本格的な活動開始は四月からであろうかと思います。
　この結果、見通しとしては、親が軍に在籍している場合はかなり効果が出るんじゃないだろうかと思います。ただ、軍籍を離れられてどこへ行かれたかわからないというような場合は、見通しとしては、軍は、協力はしてくれるにしても、行政機関ですから、最終的には裁判と申しますか、双方の、向こうとこっちの裁判手続ということにならざるを得ないので厳しい場合もあるかと思いますが、今まで軍にいても放置されていたという場合がたくさんあったようでございますので、そういった面では随分改善されるのではないだろうかと期待しているところでございます。
　改めて先生の御尽力に敬意を表しまして、またいろいろと御指導を賜りますようにお願いしたいと思います。
○白保委員　このことが発表されて、フリースクールのセイヤーみどりさんからすぐ電話がありまして、うれしいニュースですが、フリースクールにいた子供たちの中から二人が今回県立高校に合格をする。本当に子供たちも今一生懸命努力をして頑張っておる状況でございますので、今後とも、きめ細かな対応をぜひしていただきたいということをお願い申し上げます。
　どうぞ副大臣、お忙しいようですから、結構です。
　そこで、もう一点、先ほども議論がございました嘉手納ラプコンの問題ですが、この問題についてお伺いしたいと思います。
　そもそも、嘉手納ラプコン、これが復帰時点で本来ならば、主権国家の領空ですから、主権国家の領空をいつまでも支配させるなどということはあってはならないことですし、そういう面では、早期にその返還をさせるということが当然のことであります。
　しかしながら、そのときの言い方は、まだまだ日本の技術は未熟だから、当分の間、嘉手納でもって仕切るよということで、この当分の間がついに三十年たってしまいました。この三十年間で日本の管制技術というものは大きな発展をして、もう絶対にこれは世界には負けない、むしろ先を行っている、こういう状況だと思います。こういう状況の中でいつまでも米軍がラプコンで握っていてやっておるというのは、これはいかがかということで、たびたびこのことについて質問をしてまいりました。
　その結果、一昨年あたりから航空局が嘉手納と交渉をやりながら、どうすれば移行できるのかなということで、内々にいろいろな調査をしたり打ち合わせをしてきたということも承知をしております。
　そこで、そのことに入る前に、三月十日に、嘉手納ラプコン二次レーダーが故障した。故障したということについては、国土交通省の方ではよくわからない。しかし、こういうことによって、民間機が二時間半も三時間もおくれる。そもそも、主権国家の国民が使っている飛行機が、領空を他国によって支配されて、それで我々が自由に往来できないということがあってはいけないわけですから、そこで、まずこういったことがあった事実、これについてお答えいただきたいと思うんです。
○鈴木政府参考人　委員御指摘の嘉手納ラプコンの二次レーダーの故障でございますけれども、去る三月の九日十時二十四分ごろでございますが、嘉手納のラプコンから航空局の那覇空港事務所の方に故障したという通報がございました。同じ日の二十二時三十分ごろ、復旧した、こういう通報がございました。
　その日、民間航空機に遅延などが起こっているわけでございますが、航空機のダイヤの遵守状況というのが、レーダーと直接結びつくかどうかというのが微妙なところもございますけれども、少なくともスケジュールとの対比で申し上げますれば、三十分以上おくれたということが、出発で十七便、それから到着で十一便あった、このように承知しております。
○白保委員　そこで伺いますが、先ほども申し上げましたように、この移管問題について、これまでの経過と現状、そしてまたいつごろまでにどうなるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　嘉手納のラプコンの移管につきましては、これは委員御高承のとおり、日米合同委員会の民間航空分科委員会に設置されました嘉手納ラプコン問題を協議する特別作業部会、ここにおきまして、現在まで十一回にわたり米軍との協議を進めているところでございます。その十一回目というのは実は昨日も行われている、こういうことでございます。
　この間、一昨年には、私どもの航空管制官二人を嘉手納ラプコンに派遣いたしまして、沖縄の進入管制業務の実態の理解を深めるなどしております。それから、昨年の四月には、米軍が管制業務移管の前提としております運用所要というものが提示されまして、五月に概要説明を受けまして、その後精力的に協議を進めている、こういうところでございます。
　移管の見通しでございますけれども、昭和四十九年五月十五日に、那覇航空交通管制部ができまして、管制業務の一部を行う、こういうことになったわけでございますが、その一部の管制業務が返還されたときの業務移管に当たりましては、実は、基本的な合意ができましてから、実質的におおむね三年ぐらいの月日を要しているわけでございます。これは私どもの推測ということですが、恐らく、嘉手納ラプコンの移管に際しましても、基本的な合意ができましてから同じぐらいの期間が必要なんではないかな、こういうふうに考えております。
　いずれにしても、まず早期移管に向けて一生懸命努力をする、これが肝要でございますから、国土交通省といたしまして最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○白保委員　この問題は三十年に及ぶ課題でございますので、ぜひ早期に解決をして、安心して我が国の領空を飛べるような状況にしていただきたい、このことを強く申し上げます。
　さて、もう一点、最近の沖北の質問の際にも申し上げましたが、爆音訴訟、こういった問題があって、この判決が出た。そうすると、訴訟に加わらなかった人たち、この人たちが、公平に補償はできないものかということでもって、安保条約を反対とか賛成だとかこういう話じゃない、爆音による被害というものを公平に補償してもらいたいという立場で会を組織して、そういった主張をなさっている方々がおられます。
　このことも含めて、防衛施設庁では検討をなされてきました。そして、三月一日に沖縄にも行かれて、御意見を聴取してこられた、こう思っております。その際の経過、そしてまた、どのような御意見があったのか。このことについて報告をいただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　お答え申し上げます。
　三月一日に、私どもでつくっております飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会、そのメンバーの先生三名に沖縄に行っていただきまして、県と嘉手納町にお伺いして意見を聴取してまいりました。
　県の方からは、受忍限度を超える地域に居住する住民に対して、過去の騒音被害に対する金銭補償、将来にわたる継続的な補償制度の創設を求めるという御意見があった一方、嘉手納町からは、基地の存在がいつまで続くのかという住民の感情に配慮した何らかの施策が必要であるとして、住宅防音工事により設置した一般世帯の空調機の使用に伴う電力料金の助成について措置を講ずれば、住民感情もよい方向に向かうのではないかといった御意見をいただいたところでございます。
　それを踏まえまして、昨日、第六回目の懇談会を実施しました。先般申し上げましたとおり、非常に真剣に、約二時間でございますけれども、真剣に検討しておりまして、何らかの解決策、いろいろな方策はございますけれども、それも含めて幅広く検討して、さらに二回、最低二回だろうと思いますけれども、重ねまして、所要の結論を得たい、このように考えております。
○白保委員　長官、大体どのあたりで結論を出しますか。
○嶋口政府参考人　先般春ごろと申し上げましておしかりを受けましたので、正確に申し上げますけれども、月一回ぐらいやっております、必ず月一回。と申しますと、今三月でございまして、五月。プラスアルファと申しましたのは、最終的にやはり、今、私の思いつきではございませんけれども、住民の方に直接聞いておりませんので、その辺も含めてやりますと、二カ月、さらに二カ月プラスアルファかなというふうな感じでございます。
○白保委員　今申し上げようと思っていたのです。県や町からお話を伺ったようですけれども、住民の方がそういう声を出しているのでありますから、そういう意味では、住民の方の声をきっちりと聞いていただいた上で、しっかりとした結論を早期に出していただく、そのことを強く申し上げたいと思います。
　時間が余りなくなってしまいましたが、この振興法の問題について何点かお伺いをしていきたいと思います。
　それで、自然と観光を両立させる初めての法律だとか、また、この振興についてはまさに沖縄の将来像を描いていく大事な法律である、法案であるとか、さまざまに評価をされているところでございますが、そういった中で、三章の関係で私が気になっておるところは、まず一つは、国際観光振興会ということがございます。この国際観光振興会は、沖縄にかかわって国際的に沖縄のＰＲをしていくということなんですけれども、努力規定になっておりますが、その辺のことについてお答えをいただきたい。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国際観光振興会というのは、外国人に日本に来ていただこうという活動をしているところでございまして、具体的には、テレビコマーシャルとか新聞広告、あるいはパンフレットを外国で配る、そういうふうなことによりまして日本を知ってもらって、来ていただくというようなこと、あるいは、国際会議を日本に誘致するというようなこと、それから、インターネットのホームページとか観光案内所を利用しまして、外国人旅行客への観光情報の提供といったものを実施しているところでございます。
　それで、昨年のテロがございまして、そのテロで沖縄に観光被害が随分及んだというときにも、外客誘致の活動を国際観光振興会というのはいろいろしておりまして、そういう意味では観光の回復に大きく寄与しております。
　具体的には、韓国、香港、中国などで、テレビとか新聞で、沖縄はいいところですよというような宣伝をするとか、あるいは沖縄にそういう国々のツアーをつくる人たちを招待しまして、沖縄を目的地とした観光ツアーをつくってくださいとか、あるいは沖縄にある国際会議場を使ってくださいというような誘致活動をするということをしておりまして、そういう意味では大変貢献をしております。
　それで、今回、そういう意味で、私どもの国土交通省としてできる一つのやり方が国際観光振興会を活用した外客誘致であるということで、規定に盛り込ませていただいたわけでございますが、具体的には、法律の中で、知事が観光振興計画に定める観光の宣伝の方針とか国際会議の誘致の方針に基づきまして国際観光振興会が海外における宣伝をやるとか、先生先ほどお話がありましたとおり、県及び市町村に対する国際会議の誘致というものに関する情報提供に努めるという努力規定がございます。
　そういう規定の中で、具体的にどういうことを計画で定めるかということによってやることも変わってまいりますが、観光振興計画の内容を踏まえまして、先ほど例示を挙げましたようないろいろな活動を、海外十四カ所、国際観光振興会、海外事務所もございますので、そういうものを十分に活用して効果的なものになるように、私どもとしても、県それから国際観光振興会と密接に連携を図りながらやっていきたいというふうに考えております。
○白保委員　ぜひ努力規定、しっかりと努力していただいて、御尽力いただきたい、こういうふうに要望をいたします。
　さて、沖縄振興を考える際に、いわゆる沖縄全体、総体としての沖縄という問題があります。同時に、今、地域間格差、島嶼県ですから、そういう意味では地域間の格差というものもあるんです。本来、復帰した時点では、本土との格差是正ということがうたわれて今日までこうやってきた。今回は、まさに自立経済を目指したところの、釣り具に見られるような、そういう話になってきています。
　そこで、地域間格差という問題で一番重要なことは、島嶼県ですから、それぞれの地域が、それぞれの島々が振興していかなかったならば、総体としての沖縄振興にも結びつかない、このことは大臣御存じのとおりだと思います、島々ですから。そういう中で、観光と第一次産業、特に農業、こういった問題については極めて重要な関係にあるだろう、こう思います。
　それで、農業の振興という問題について申し上げれば、島嶼県、そしてまた大変狭隘なところでもって、いろいろな作物をつくっている、若い人たちが努力をされています。ところが、流通にのせると、流通の中で相手方が多くのものを要求してくるとこれにこたえられないということで、最初はいいんだけれども、結局は後が続かない。こういう、非常にいいものができたとしても、後が続かない、供給できないということで、結局は長続きしないという部分もあります。
　そこで、今回、大きな特徴として、農林水産業の振興ということを掲げておるわけでございますが、そういったことを踏まえて、農林水産業振興ということについての具体的な考え方をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄の農林水産業でございますけれども、委員御指摘のとおり、沖縄全域の均衡ある発展を図るという上で、その振興というのは大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　沖縄農業は、国際的な競争が非常に激化するとかあるいは従事者の高齢化が進展するということで、近年、農水産業の総生産額が低迷をしておるという大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、一方で、個別に見てまいりますと、我が国唯一の亜熱帯性気候ということで、その特性を生かしまして、例えば、農業では、冬から春にかけまして、野菜とか花卉、それから熱帯果樹、肉用牛、そういったもの、あるいは水産業では、モズクであるとかクルマエビといった生産が伸びておりまして、大変特色がある産地として一定の評価を得つつあるわけでございます。また、今後、観光とかリゾート産業あるいは健康食品産業との連携による振興というものも期待されておるところでございます。
　今回の新法におきまして、沖縄の振興計画のもとに、より具体的な実施計画といいますかアクションプランといいますか、そういう形で農林水産業の振興計画というものを定めて、これに基づいて各種施策を重点的に推進するということにいたしております。
　委員の御指摘も踏まえまして、特に沖縄の優位性を生かした作物、こういったものを中心として、重点的に振興していくということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○白保委員　数点、まだ幾つも通告をしておりましたが、時間がなくなってまいりましたので、恐らく最後の質問になろうかと思いますが、文化、科学技術の振興及び国際協力等の推進というのが新たにどんと入ってまいりました。
　文化芸術あるいは科学技術、この振興というのは極めて重要なことですし、尾身大臣の大変に力を入れておられるところでございます。その中で、また国の方は、文化というのは国のお仕着せであってはいけない、したがって、地域からこういうふうにしてもらいたい、こうすべきだということを踏まえて支援をしていくというのが国の基本的な姿勢だと思います。
　そういう中で、文化芸術振興基本法が国会で成立をして以来、やはりみんなの期待するものが大きくて、特に沖縄は特色のある文化芸術というものがございます。したがって、これを国の内外に展開していくことによって、沖縄の平和的なそういう姿というものを示そうという希望を持っている人たちも多くいるわけでありまして、そういう面では、ぜひこのことは進めていかなきゃならない重要な部分だな、こういうふうに思っています。
　文化芸術振興基本法の関係と、そしてまたここで言うところの振興、これについてのかかわり、そして、どのような支援をできるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　私もたびたび沖縄にお伺いをしておりますが、行くたびに、沖縄の文化に触れる機会がございまして、本当にすばらしいと思っております。
　また、組踊を中心とする沖縄の伝統芸能等につきましても、これからしっかり守り、保存をし、そしていろいろな方がこれを楽しめるような、沖縄に行けば楽しめるような、そういうことを実現していくことが大変大事であるというふうに考えております。
　自然の美しさと文化、芸能と、それから沖縄の人々の心に触れるということが、沖縄を訪れる方々にとって大変忘れがたい思い出になるわけでございまして、この沖縄固有の文化、芸能、そういうものをしっかりと守り、それから育て、そのことによってまた観光産業の振興にもつながる、そういう体制をとっていきたいと考えております。
○白保委員　最後になりますが、昨日、参考人の皆さん方に意見をお伺いいたしました。私どもが推薦いたしました沖縄大学の下地教授は、基地の整理縮小と同時に、沖縄の地域特性を生かした振興策が必要である、その最大の手段は、沖縄に国際平和創造維持機構を誘致することだ、こういうふうに述べました。
　私は、基地という抑止力があるだけに、対話をしていく、平和を創造していく、そういう機構というものをぜひ考えて、平和的な、平和戦略をしっかりとしたものにしていかなきゃならない。まさに、ＪＩＣＡ、大変に頑張っております。同時にまた、国際交流基金も活用して推進していきたいという考え方もあります。しかし同時に、平和を維持していく、そういう機関の創設ということも大事であるということを私は強く申し上げまして、質問を終わります。
○萩野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○萩野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○萩野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○萩野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、西野あきら君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武正公一君。
○武正委員　提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　沖縄振興特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期するべきである。
　一　広大な米軍基地の存在等、沖縄を取りまく経済社会情勢にかんがみ、県民が安心して安全に暮らせることが肝要であり、米兵犯罪の根絶に努めるとともに、日米地位協定の見直しの検討をも含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くしていくこと。
　二　沖縄の自立を進めるため各地域制度等において、沖縄県が自主的に取組むことが出来るように努めるとともに、国の責任ある支援策を強化すること。
　三　増大する水需要に対処し、水の安定供給を確保するため、多角的な水資源の開発を促進するとともに、環境に配慮しつつ、水の有効利用に努めること。
　四　深刻化する交通渋滞を解消するため、引き続き総合的な交通体系の整備を図ること。
　五　米軍施設・区域の整理縮小に引き続き取組み、その早期返還に努めるとともに、返還にあたっては環境に留意するよう求めていくこと。
　六　新たな沖縄の基幹産業と期待される情報通信産業の今後の一層の集積及び発展のため、沖縄県内で同分野に積極的に取組んでいる沖縄の電気通信事業者の電気通信事業法に基づく支配的事業者への指定については、沖縄の特殊事情に配慮することとし、差し控えること。
　七　依然として厳しい雇用情勢に対処するため、産業の振興を強力に推進するとともに、沖縄の実情に応じた雇用対策を積極的に推進し、教育・福祉分野への取組みを強化すること。
　八　地元からの強い要請のある戦後処理等の諸問題について改善を検討すること。
　九　赤土流出等沖縄に固有の環境問題に対して重点的な取組みを行うこと。
　十　事業評価を進め、結果を公表するとともに、その手法を新法の振興計画にも盛り込むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○萩野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○萩野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。沖縄及び北方対策担当大臣尾身幸次君。
○尾身国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存でございます。
　沖縄振興特別措置法案につきまして、御可決いただき、まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○萩野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　　午後三時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小島　敏男君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小西　　理君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　河村たかし君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典官）　川村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　海老原　紳君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　小西　　理君
　　細野　豪志君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　中本　太衛君
　　河村たかし君　　　　　津川　祥吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　細野　豪志君
　　　　—————————————
三月二十日
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第一四号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同月六日
　核兵器完全廃絶実現等に関する請願（中林よし子君紹介）（第五八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員河村たかし君の質疑に際し、外務省大臣官房儀典官川村裕君、中東アフリカ局長安藤裕康君、委員松本善明君の質疑に際し、外務省欧州局長齋藤泰雄君、条約局長海老原紳君、法務省刑事局長古田佑紀君、委員上田勇君の質疑に際し、外務省欧州局長齋藤泰雄君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。
○首藤委員　首藤信彦でございます。
　川口外務大臣は御就任以来、御本人も述べられていることですが、ほとんど外交に見るべき点がない、ほとんど外交というよりは外務省内部の問題に忙殺されていて、本格的な外交がおできになっていないという御本人の御意見もございます。
　しかし一方、日本を取り巻く環境というのはますます厳しい状況にあるわけでございまして、例えば、この日本の周辺だけでも、フィリピンにおけるアメリカ軍のアブ・サヤフ討伐協力とか、日本の周辺事態法がひょっとしたら関係してくるのではないかというような事態も発生しております。しかし、その中においても、いろいろな問題の中においても、北方四島支援をめぐる鈴木宗男議員の一連のスキャンダル、そして、図らずも最近露呈した北朝鮮における有本恵子さん拉致事件、こうした事件は日本の外交姿勢の根幹を揺るがす大事件だと思っています。
　では、まず北方四島の問題から質問したいと思います。
　これは、現在、鈴木宗男議員のスキャンダルというような形で、特に入札介入疑惑などという問題によって鈴木議員が離党に追い込まれたというのは我々も知っているところでありますが、そうした事件に矮小化することは決してできない問題だと思っています。これは、日本の国のあり方を左右するような大変な事件であります。問題は、単に北方四島の施設の入札スキャンダルではなくて、戦後半世紀にわたる日本の北方四島一括返還の努力を一瞬で無にしてしまうような一種の反逆行為が一部の政治家によって画されていたことにほかならないと私は考えております。
　このようなやり方では、このようなやり方というのは、現地の北方四島の住環境を改善する、こういうようなやり方では、北方四島の一括返還などはとても難しいことでありまして、二島の返還すら怪しくなるというふうに多くの識者が指摘しております。
　このような国家や国民に対する裏切り行為を、鈴木宗男氏だけではなく、それに同調する外務省幹部がいたということが次々と露呈しております。これは本当にゆゆしき事態でありまして、外務大臣としては一体どのようにお考えか、後でその御意見をお聞かせ願いたい。
　私は、こういう一連の今だんだん明らかになってきたことを考えてみますと、単に施設の入札疑惑ということではなくて、北方四島問題自体を揺るがす大きな問題が行われていたということがわかってきました。我々は、ある意味では鈴木議員ははしけを提供している、そういうふうに考えていたんですけれども、現実に起こったことは、ある意味で国土を売り渡してきたことに等しいんじゃないか。ほかの国で、例えば旧ソ連では、こんな行為をやっていれば売国行為としてたちまち銃殺刑になるんじゃないか、そういうことを実はやられていたということに愕然とするわけであります。
　この問題の本質には、日本で急速に二島先行返還論、歯舞、色丹の二島を先行して返還しようという議論が表面化してきたことによるわけですけれども、これがいつごろから起こったのかな、そういうふうに考えて調査してみました。確かに、現実的な面からくると一歩ずつ行こうという考え方は漠然としてはいろいろな意見としてあったわけですが、それがあからさまになってきたのは一体いつごろかと思って調べたら、意外と最近だということがわかりました。
　外務大臣としては、今までの一括返還論でずっと行ったのが二島先行返還になってきた転換点を、いつでどのような事件であったとお考えか、その点をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　ロシア、北方四島返還問題につきましてさまざまな御意見があるということは承知をいたしております。ただ、それでは日本政府としてそういうことを言ったかというと、これはそういうことではございませんで、日本政府の方針としては、一貫して四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでございます。
　日本も民主主義国家でございますから、いろいろな方がいろいろなお立場でおっしゃったり、あるいは議員としていろいろおっしゃられることはおありかと思いますけれども、そういったこととは関係なく、政府としては一貫しておりますので、今の御質問の、いつごろから二島先行返還論になったかということについては、それは政府としては、そういうことはなかったということを申し上げるということだと思います。
○首藤委員　川口大臣、それはちょっと認識不足だと言わざるを得ません。単に、民間でいろいろな方が、あるいは政治の世界でいろいろな方が言っておられるのではなくて、この事件というものは、この傾向というものは、明らかにある一つの事件からその端を発している。
　それは何かといいますと、二〇〇〇年七月二十七日、都内のホテルで自由民主党の幹事長であった野中広務さんが、平和条約と領土返還とを切り離すべきと発言した。このことから、もう大規模にこの論議が表面化してきたわけであります。たちまちロシア側は、この発言に対して賛成するような意見表明を出してくる。
　そして、この国会においても、八月四日、鈴木宗男議員が、当時、外務委員会での筆頭理事だったと思いますが、鈴木議員が河野大臣に対して、野中提案を重視するか否かという質問を執拗に繰り返して、結局、野中提案を重視するというような意向を引き出したということであります。
　これは、もうそのときの外務委員会の議事録を見ればきちっと書いてあります。どういうようなやりとりがあったかも、外務省の方は、この問題にかかわる方はみんな御存じのはずですね。このことから、一政治家の発言が、実はもう国会において、そういう傾向があるのだという形で、大きな流れとして登場してきたわけですが、その件は御存じなかったんですか、外務大臣。
○川口国務大臣　二〇〇〇年七月のその外務委員会における議論というのは、後で議事録をつぶさに勉強したいと思いますけれども、国会の場で御議論いただくということについては、今でもいろいろな御意見をいただいて、さまざまな問題について御議論があるわけでございます。
　ただ、この北方四島の返還問題について言えば、政府がロシアと交渉している過程で二島先行返還論というプロポーザルを出したということは全くございませんで、政府の方針は、先ほど申しましたように、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで一貫をいたしておるわけでございます。
○首藤委員　大臣、この議事録を読んだことがないということで、私は、もうはっきり言って心が寒くなるような思いを感じます。この問題というのは、この外務委員会においても何度も討議されて、日本の北方政策をどうするかということで多くの方が議論されて、その流れの中から出てきたわけです。
　しかも、先ほど七月の外務委員会とおっしゃいましたけれども、そうではなくて、七月の終わりに野中さんがそういうような提言をされて、それを受けて鈴木宗男さんが八月四日に行われた。これはもう、この問題に関しては、本当に今までの政策の転換点となった外務委員会なんですね。ですから、それはぜひ読んでいただいて、真剣に考えていただきたいと思うわけです。
　既に新聞等において、昨年三月に来日したロシアのロシュコフ外務次官と鈴木議員との会談内容が報道されています。驚くべきことですが、そこに東郷当時の欧州局長が同伴されている。したがって、これはもう単に一議員の発言ではなくて、外務省の最高責任者、この問題における最高責任者が同伴されているということで、今まで述べていました二島先行返還ということにどっと流れが行っているわけです。
　鈴木議員が、この件だけではなくて、プーチンさんと会われたり、あるいは単独で行かれたり、あるいは外国から、ロシアから来た人に会ったり、その辺の資料を、一体どういう話をしたのか、そうした公電も含めて全資料を提出していただきたいと思いますが、外務大臣、その件は確約していただけますね。
○川口国務大臣　昨年の三月の五日に、鈴木議員とロシュコフ次官との間で会談が行われたということについては承知をいたしております。この会談の内容について政府としてコメントをしますことは、これは先方の関係もございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、この会談につきましては、鈴木議員が一人の議員として、来日中のロシュコフ次官との間で非公式に行われたというふうに承知をいたしております。
　それで先ほど、外務省のロシア行政の最高責任者が出席をしていたというお話がございましたけれども、この出席の経緯の詳細については私は承知をいたしておりませんけれども、この局長が政府を代表する立場でこの会談に出席をしたというふうには理解はいたしておりません。
○首藤委員　外務大臣、結局、相手があるから情報は出せないという意見なんですけれども、当たり前ですよね、外交というのは相手があることなんですよね。しかし、こうした考え方はもうおやめ願いたい。なぜかというと、それは別にどこかで、関係ない人と話しているわけじゃないんです。ここは外務委員会なんですね。我々は、国民から委託されて、外交の問題、政府が行っている外交をチェックする立場にあるんです。ですから、ここできちっとそれを情報開示していただかなかったら、我々は国民の負託にこたえることができない。ですから、この場ではきちっとした情報を出していただきたい。
　それから、もう一つ大きな間違いは、一議員がやったというようなせりふがよく聞かれるわけですが、一議員、政府でない一議員というのは昔の話です。今は御存じのように、議員外交というのはセカンドチャンネル、マルチチャンネルといって、政府だけではなくて、いろいろな主体が関係するということがあって、したがって、一議員の外交が中東和平をつくったりすることだってあるわけですね。ですから、当然そのことが報告されておかしくないわけです。
　ですから、そうしたことで、相手があることですから、一議員ですからというような、そういうような答弁は、きょうは時間がないのでこの問題をこれ以上突っ込みませんけれども、もし二度と繰り返されることがあれば、それはまた別の対応があるということを考えていただきたいと思います。
　さて、問題は、昨年のイルクーツク会議で、プーチン宣言を見ると、もう歯舞、色丹の二島の平和条約締結後の返還以外には、国後、択捉の二島の返還の見込みはどこにもないということが、実は何度も討議されているわけですね。どうしてかというと、五六年の日ソ共同宣言を見れば、もうほかのところはどこにも書いていないんですよ。そこで私はしつこく言ったのは、プーチンさん自身も指摘していることですけれども、この間のいきさつがよくわからないと。だから、プーチン大統領も、この間のいきさつをもうちょっと専門家に聞いて研究しよう、調査しようということをこの宣言の際に言っているわけですね。
　そこで私は、昨年の三月二十八日の外務委員会で、五六年の日ソ共同宣言におけるロシア語正文と日本語正文との間に微妙なニュアンスの差があるんじゃないかということを指摘させていただきました。それから、外務省に対して、一体どういうことでこの五六年宣言が出てきたのかということをもっと詳細に調査して、我々が頼るべきは五六年宣言しかないわけですから、この五六年宣言が出てきた附帯資料、附属資料、背景資料を明らかにするようにというふうに外務省に強く主張したわけですが、現在はどの程度その解明が進んでいますか。外務大臣、いかがですか。これは、本当に今後の北方問題を左右する大きな問題なので、ぜひしっかりお答え願いたいと思います。