Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川小委員長　これが事務局の法制上の見解、揺るぎない見解のようなことを言っておりますが、その点に関して、御質問があればどうぞ。
○東（順）小委員　当初は、議案提出権を持つか持たないかというのがすごい議論になって、それで調査会の性格づけをしようという議論をしたのですけれども、調査会というのはもともとないんだということになると、何のための議論だったのかということになるんではないかと思って、ちょっとその辺がよくわからないのですが。
○中川小委員長　参議院の調査会は、議案提出権があると書いてあるんですよ。
○東（順）小委員　参議院のはあるでしょう。今の御説明は、調査会たるものは提出権はもともとないんだという御説明だから、ちょっとそこらあたりを。
○中川小委員長　もう一回説明してください。
○郡山法制局参事　お答えさせていただきます。
　おっしゃるとおり、参議院の調査会におきましては、同じ調査会という名称でございますが、国会法の上で、あくまでこれは本会議の下部機関として位置づけられておりまして、調査をしましたらそれを本会議に報告する、議長ではございませんで本会議に報告する、あるいは議案提出権もあります、こういうふうに国会法上書いてございます。
　それに対しまして、今御議論になっております調査会は、名称は同じ調査会という名称でございますが、御議論の結果としまして、繰り返しになって恐縮ですが、議案提出権は持たない、かつ、議院に、ハウスに報告するのではなくて、あくまで議長に報告するにとどまるという構造になっておりますから、構造上これは本会議の下部機関ではございませんというふうな位置づけをされるということでございますので、国会法ではそのように書かせていただくということになります。
○東（順）小委員　そういう位置づけにしたから、そうなるということですね。
○郡山法制局参事　はい。先生方の御議論の結果、そのように位置づけられて、そのように国会法に書かせていただく、そのような構造にさせていただくということでございます。
○赤松（広）小委員　そうしたら、例えば規程の権能の２のところに、調査書を作成して、会長からこれを議長に提出するものとすると書いてある。これは、何で報告じゃなくて提出になっているわけですか。文章的には報告でもいいわけですか。
○郡山法制局参事　議長に報告をするということでございますね。それは細則、細かい規則になりますと、実は、では報告はどういった形でするのかといいますと、それはペーパー、報告書を作成してという、まさに細則が書いてあるわけでございます。
○赤松（広）小委員　だから、提出なんということになると、何か議案提出権みたいなこととやはりイメージが重なってしまうものだから、それだったら、むしろ議長に報告するとかの方で、もともとこの調査会にはそういう権能はないんだということを、議運の場かどこかで確認しておくとかいうことでもいいですね。もしどうしても条文的に書き込めないのであれば、各党合意事項で、あるいは確認書で。
○井上（喜）小委員　僕の理解は、法律の方では調査を行うとしているわけですよ。つまり、調査と法律で限定しているわけですよ。したがって、規程も調査で受けているわけですから、当然議案の提出権はないんだという解釈だと思うのです。私はそういうふうに受け取った。そのことを言っていたと思いますよ。
　だから、書いて書けないことはないと思うのだけれども、常識的に、多少法律をやっておれば、調査と限定しているんだから調査以上の何物でもないじゃないか、そういうことを言っているんじゃないでしょうか。
○中川小委員長　この国会法小委員会で、政治的に、政治的にというのはおかしいですけれども、申し合わせをして、文章には書かないけれどもそういう提出権はないという解釈だ、これはいかようにもできると思うのですね。
　ただ、今言ったように、法制上の問題で、国会法に議案提出権の条項を一切入れていないんだからないんだ、それを、またないと書くわけにいかないんだというのは、一つのそういう見解かもしれないので、これは持ち帰っていただけませんか、こういう見解も。やはり、その上でまた議論していただかないといけないんだろうと思います。
○松沢小委員　ちょっと法制局に、もう一つ関連で。
　これは、ハウスに報告するんじゃなくて議長に報告する。ハウスに報告するとしたら法案の審議権なんかがある。参議院の調査会なんかはそういうふうになっている。衆議院につくる予定の憲法調査会は議長に報告する形になっている。それでは、形でいうと、議長の諮問機関みたいな形になるのですか、会の性格としては。そういう判断ですか。
○郡山法制局参事　お答えさせていただきます。
　これは議長の諮問機関ということではございません。あくまでハウスの機関でございます。ただ、問題は、ハウスで何か議決をする、その前提としまして、通常の委員会のように委員会で審査をしてそれをハウスに持ち上げる、先生方の御議論ではそういうことではなかったというふうに承知をしております。
○中川小委員長　だから議長への報告にした。本会議は議決権があるし、その報告を了承するに御異議ありませんかといったら、いわば決議と同じようなことになるから。
○松沢小委員　そうであれば、会長を決めるときに、ハウス全体の選挙というのは逆におかしくなりますよ、整合性から見れば。だから、結局ここにあるように、委員が互選するならばわかるけれども、ハウス全体で会長を選ぶというのは、今の話の整合性からいうとちょっとおかしくなりますよ。
○中川小委員長　では、せっかくそこにいったから、互選か、院の選出かということについての法制上の見解、判断は我々がしなければいかぬのだが、そこもちょっと言ってください。
○郡山法制局参事　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘のように、もともとハウスが何事かを議決する、その前提として調査会なりで御議論をいただく、そういう仕組みになっておりません。あくまでも、調査会が調査をしますと、その結果は、本会議ではございませんで、院そのものに何がしかレポートされて終わるということになっております。
　そういった意味からいきますと、調査会長の人事についていいますれば、それはいろいろなお考えはあろうかと思いますが、どちらかといいますと、ハウスで選挙されるよりは互選の方が筋だろうかと思います。
○中川小委員長　委員会の互選と本会議での選出の違いをちょっと説明してくれないか。本会議選出の場合と委員の互選、例えば特別委員長と常任委員長の違いというのはどこにあるのか。
○谷事務総長　特別委員会は、あくまでも委員長の選出母体が委員でございます。常任委員長は、院の役員として議院の本会議で選挙されたことになっております。したがいまして、特別委員長の場合は、委員会で不信任が可決されましたら、その場で、委員会でもう委員長不信任という効果が出ますけれども、本会議では解任決議案ということで可決されなければいけない、こういうことです。
　今度の場合も、これはまたちょっと違う調査会でございますからあれですけれども、ハウスで選任するということになりますと、やはりその解任決議の問題が一つひっかかる。
○東（順）小委員　そうすると、調査会長を不信任したいというような事柄が生じたときは、どういう手続になるのですか。
○谷事務総長　それは、委員で互選するのとハウスで選挙するかによって、そのやり方は違ってくる。
○東（順）小委員　例えば委員で互選した場合は、その委員の中で不信任ということになるのですか。
○赤松（広）小委員　特別委員会と一緒。
○中川小委員長　議院の場合は、本会議で不信任をやらなければいけない。
　では、これも、まずそういう見解があるということを前提に、もう一度御検討もいただかなければいかぬのでお持ち帰りいただく。与党もお願いをします。
○逢沢小委員　はい。
○中川小委員長　それからもう一点、両院設置と議事の原則公開について、法制上の見解というか、事務的な見解をお願いしたいと思うのです。
　僕は、自分なりに考えたり、聞かされてそうなのかなと思ったのは、例えば衆議院設置ということは議運委員長提案になるわけでしょう、国会法改正。私、議運委員長は衆議院ですね。それが衆参両院に設置するという提案をしてもいいのですか、悪いのですか。そこをちょっと教えてください。
○谷事務総長　これも、理屈というよりも、今までの実態はプロトコルの問題だと思うのですね。
　議院がそれぞれ自治ですから、衆議院の議院運営委員会が衆議院のことをお決めになるのに、参議院のことも一緒に決めるということは、参議院がそれでお任せします、よろしいということになれば、それはまた理屈の世界を超えるんだと思うのですけれども、一応そういうプロトコル上で、お互いの院を尊重し合うということでやってきたんだと思うのです。
○赤松（広）小委員　ただ、尊重するということと、例えば公職選挙法の議員定数を幾つにするとか、あるいは選挙制度を小選挙区に変えるとかというのが、一つの法律として、衆議院、参議院を通っていくわけですよ。あるいは参議院の比例の数を減らすとかいうのも。
○中川小委員長　それは参議院先議で来たね、参議院改革のときは。
○赤松（広）小委員　それは、そういう立場を尊重してということでしょう。それは別に、衆議院で可決し、参議院へ送られて成立するとかいう形であってもいいわけですから。
○井上（喜）小委員　だから、それは単なるプロトコル上の問題であって、例えば今度の副大臣だとかなんとかの場合は、基本問題調査会というのを参議院にも置くわけですね。しかし、あれはそういうのを入れて衆議院で提案するんじゃないんですか。だから、僕は、それはできないことはないんじゃないかと思う。
○谷事務総長　できないことはないというのは、国会法ですから、要するに両院を踏まえた上の一つの法律ですから、今まではそういうことで、参議院でもし、余計なことを衆議院が何でするんだというクレームがつくとそれはやれませんので、全く両院の合意が生じた上でおやりになるのはできるでしょうと思いますが、今まではお互いに暗黙の。
○東（順）小委員　極めて素朴に考えて、議会制度協議会の議論も、衆議院の議長のもとに、衆議院の中で議論をしてきて、この国会法小委員会も、衆議院の議院運営委員長のもとで衆議院議員が議論していて、同時に参議院もセットするよというのは、議論の段階で全然参加をしていなくて、何の権能も与えられていなくて、答えだけ向こうに押しつけるみたいなことは、すごく不自然ではないのかな。
○中川小委員長　今度の副大臣のは参議院の代表も。
○東（順）小委員　入っています。副大臣のは衆参両方代表が入ってやっていますから、だから、参議院のことは参議院で一回議論しないと不自然な感じがあるんじゃないか。
○中川小委員長　わかりました。事務的なことは、そういうことでできなくはない。ただ、プロトコルの問題はある。そのプロトコルは政治的な問題もあるわけで、ひとつ各党が持ち帰って、参議院側と、民主党さんはいいと言うけれども、自民党は、いや、おれたちは聞いてないからちゃんと手続を、衆議院でやってきて、送れと言うのかもしれないし、その辺、もう一回持ち帰っていただいて、この点も確認した上で。よろしいですか。
○赤松（広）小委員　はい、結構です。
○中川小委員長　それから、最後にもう一点、民主党さんの提案に即しての問題提起でありますが、原則公開の問題、それから副会長がもし置かれた場合の権限、権能の問題、これについてちょっと事務的にあれば。
○谷事務総長　副会長の権能の方は、法制局から。
　原則公開の方は、衆議院では一度議会制度協議会で合意を完全に得ていただいたことでございますので、だからそこらは、衆議院側についてはもう原則公開というのは、私どももこれが事務的にも望ましいということで従来から考えておりました。
○中川小委員長　それは調査会規程に設けるわけでしょう。そうすると、例えばその規程案に、調査会の会議は公開とする、ただし、調査会の決議によって秘密会とすることができるとか、まず原則公開、ネガティブリストか、ポジティブリストかというような感じでいけば、要するにネガティブリスト、どうしてもという部分だけ例外にするということですね。それから、秩序保持のために傍聴人の退場を命ぜられるとか、制限をするとか、そこは置ける。そういうことはいいわけですね。
　では、そんな規定を研究させてみましょうか。それでいいですか。
○赤松（広）小委員　それは比較的、あとどういう書き方をするかは別として、原則それでいいというのは一致できるんじゃないですか。
○中川小委員長　大体それはいいんでしょう。
○逢沢小委員　構いません。
○中川小委員長　そこはいいとして、共産党の意見を。
○東中委員　この前ちょっと申し上げたが、「調査会は、その決議により秘密会とすることができるものとする。」という二項の部分ですけれども、これは、常任委員会の場合はそうなっていますけれども、調査会も秘密会にするのか。することができるとわざわざ規定を入れるのは、私たち反対をしているのとは別に、規定の仕方として非常におかしいじゃないかという感じを持ちます。この間申し上げたのですが、どこも何とも言われないので、ちょっと。
○中川小委員長　どうですか、その点。
○赤松（広）小委員　だから、僕は書き方としては、原則公開とするというところだけの話で、あとは運営上そういうことができるみたいな、そういうことというのは秘密会じゃないですよ、例えば傍聴人の制限なんかのことも、例外的にできるみたいなことができるあれだけつくっておけば、そんな細かい、秘密会だ何だって書かなくていいと思うのです。
○谷事務総長　この秘密会の規定は、今までの委員会の、要するに運営の中の規定をそのまま考えて入れていますから、これはまさしく御議論をいただかなければ。
○中川小委員長　では、この点も持ち帰っていただきましょうか。基本的には原則公開でいいですね。
　それから、副会長の権限規定というのは、仮に置くとすればどういうふうに置けるのか。
○郡山法制局参事　お答えさせていただきます。
　仮に副会長の規定を明文で置くとなりますと、そのときには、副会長はいかなる職務権限を有するのかということはお決めいただく必要がございます。独立した権限といいますか、会自体にとっては、会長がおられて、その会長以外の者が独立した権限を持つということは、それは通常の法制上の仕組みといたしましては好ましいことではないと思います。
　そうしますと、例えば委員長不在の場合に、委員長の職務を代行するとかということにとどまるのではないかと思います、通常の会議体でございますと。
○中川小委員長　それでは、仮定問答として、それもお聞きいただいて、お持ち帰りをいただきたいと思います。
○赤松（広）小委員　例えば、よくあるのは、委員長を補佐し何とかとか、この場合は、会長を補佐し何とかの運営に努めるとか、そういうのはないのですか。
○郡山法制局参事　事柄によってはございます。ございますが、この調査会での運営をどのようにされるかということの、基本的なところにかかわる問題であろうかと思います。
　つまり、調査会の会長の権限をどのようなものと考えられるかというところに行き着くかと思います。単なる議事整理といいますか、議事整理ということに焦点を当てられた会長であるのか、あるいはもっと別な権限を与えられる会長であるのかということにもつながっていくかと思います。
○中川小委員長　会長の権限規定がないからね。あるけれども、これだけの権限。
○逢沢小委員　開会の日時を決める、幹事会を開くことができる、これだけですよ。
○赤松（広）小委員　会長は整理権だけですか、この書き方というのは。
○郡山法制局参事　この規程案によりますと、基本的にはそれでございます。例えば通常の委員会の委員長等でありますと、対外的な権限とか代表権限とか、もろもろの権限を与えられておりますので、それを補佐するということはあるのかもしれません。
　ただし、この調査会長というのは、そういった権限を先生方はお与えになるのかどうか。ここの意味は、あくまで規程上の権限として与えられておりますので、これを、例えば相当程度強い意思決定権限を調査会において会長に一任するという形で与えられるということがあるのかどうかということでございます。それは、恐らくこの会自体においては、先生方の決めとしてはないんではないかと思いますが。
○中川小委員長　それでは、きょう各党から出された意見を、事務局はもう一度一覧表で整理をしていただいて、各党は各党で、つくる以上は法制上揺るぎないものをつくらなければいけないわけですから、そういう意味でお持ち帰りいただいて御検討いただく。
　議論はかなり進んだと思いますので、その上で、次回また協議をしたいと存じます。それでよろしゅうございましょうか。
○赤松（広）小委員　はい、結構です。日程は、追って相談してということで。
○中川小委員長　それでは、次回は、また日程も御相談いたしますので、来週ということでひとつお願いします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　午後二時四十六分散会
平成十一年六月十五日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　大石　秀政君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　水野　賢一君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島津　尚純君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　中野　　清君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局次長　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　上杉　秋則君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
六月十五日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　大石　秀政君
　　河本　三郎君　　　　　中谷　　元君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　山口　泰明君　　　　　菅　　義偉君
　　樽床　伸二君　　　　　松崎　公昭君
　　青山　　丘君　　　　　吉田　幸弘君
　　二階　俊博君　　　　　佐々木洋平君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　遠藤　武彦君
　　菅　　義偉君　　　　　山口　泰明君
　　中谷　　元君　　　　　河本　三郎君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　松崎　公昭君　　　　　樽床　伸二君
　　佐々木洋平君　　　　　二階　俊博君
　　吉田　幸弘君　　　　　青山　　丘君
本日の会議に付した案件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　　　　午前九時五十分開議
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　時間が極めて限られておりますので、公取委員長に対し、この法案に関する基本的な姿勢と今後の不況対策についての委員長のお考えをお聞きしたい、そういう点に絞って御質問いたしたいと思います。
　御承知のとおり、現在我が国は長期にわたる不況の真っただ中にありますけれども、二十一世紀に向けて我が国経済の再生が重要な課題ということになっておるわけでございます。こういう状況の中で、普通であれば、不況カルテル等の適用除外カルテルの実施、つまり、不況カルテルを実施しまして不況対策の一助とするというのも選択肢の一つかというふうに考えられるわけでございます。
　しかしながら、世の中がぐっと変わってまいりまして、我が国経済のグローバル化がどんどん進展しておりますし、国内においてのみカルテルを実施いたしましても、競争力のある輸入商品や効率的な外国企業との競争圧力により、実効性の確保ということが非常に困難で、不況克服の役に立たなくなっておる、こういう現状があるわけでございます。
　実際見ましても、役所の方に聞きましたら、不況カルテルは平成元年以降ほとんど実施されていない、こういうことであります。申し上げましたように、国際的に見ても、不況への対処方策としてカルテルが役立つということはほとんどなくなってきた、こういうことであります。
　そこで、我が国経済の抜本的な構造改革を図り、自己責任原則と市場原理に立った自由な経済社会を実現していくことが非常に重要な課題ということになるわけでございますが、特に、各事業者が創意工夫を発揮することによって、市場という一つの、ボクシングでいえばラウンドですね、市場のニーズに適合するように積極的に対応していく、そういうことによって不況の波を振り払っていく、こういうことが重要なのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、本法案に盛り込まれております適用除外制度の見直しのうち、不況カルテル制度の廃止はまさにこのような考え方から盛り込まれたものと考えるわけでございますけれども、独禁法適用除外制度の見直しは二十一世紀に向けた経済の再生という課題にどのような役割を果たすと考えておられるのか、公取委員長の御見解をまずお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○根來政府委員　ただいま御指摘のように、最近は、経済社会の抜本的な構造改革を図る、それから、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原則に立つ自由な経済社会を実現していくということが最大の目標とされておりまして、そのためには、規制緩和の推進とともに、公正かつ自由な経済社会を一層促進することによって、我が国市場を競争的なものにしていくということが基本的原理とされているところでございます。
　そういうふうな基本的原理に立ちまして、競争力をつけていく、あるいは、この不況の状況を打開していくということが大方の御認識であろうかと思うものでございます。独占禁止法の法理念というのは、その基本的認識と合致するものでございまして、そういう意味で、独占禁止法を適切に運用していくということがそういう経済社会の構造改革に資することになる、一番近い道だというふうに私どもは考えているわけでございます。
　今回の適用除外制度というのも、これまでの規制経済といいますか、保護行政といいますか、そういうことを払拭するために適用除外制度の廃止等の措置を今国会にお願いしたのでございまして、この廃止あるいは範囲の限定等によりまして、さらにただいま御認識のような経済社会が進展していき、ひいては不況対策あるいは企業の競争力の強化ということが実現されていくのではないかというふうに思っております。
○竹本委員　お考えの趣旨は非常によくわかるわけでございますが、およそ経済活動における事業というものをどういう組織、どういうゲームのルールの中で展開していくのが一番いいかということを考えますと、一番考えられるのは、かつてありましたように、今でも一部残っておりますけれども、諸外国に見られます国有事業、例えば、日本でも電電公社、ＮＴＴの前身とかいろいろございましたけれども、こういった国有企業が実際にはなかなかうまくいかない。そこで、サッチャー政権のもとで民営化がどんどん図られていった。
　ところが、実は最近読んだ本で、ダニエル・ヤーギンという人と、もう一人、スタニスローという人、二人で書いた「市場対国家」という本を見ますと、その中におもしろい言葉がありました。
　フランスの元大統領でありましたジスカールデスタンの言葉なんですけれども、ちょっと言いますと、国有企業には理解できない点がある、経営者はエリート中のエリートと言えるほど優秀だ、しかし効率的経営ができていない。変化に抵抗し、現実から遊離している。どうしてこういうことが起こるのか、実に奇妙なことだ。こう書いておる一文を見つけたわけでございます。このように、極めて優秀な人に経営をさせてもなかなか変化に対応できないというような問題が出る。
　そこで、民営化をどんどん進めました。民営化のもとで自由競争をやらすわけでございますが、自由競争の中では強者の論理ということがどうしても出てきます。そこで、弱者を守るために、あるいは強いもの同士が結託をして、カルテルを結ぶことによって自分たちの利益を守ろう、こうしてきたわけでございますが、およそそういったことを必要としない、あるいは、そういうことをやっては困るというようなグローバルの時代を今迎えてきたわけでございます。
　そういう中で、この日本経済、たまたまここ十年近くにわたる不況を抱えておるわけでございますが、何としてでも、自由競争の中で、グローバル経済の中で、日本経済の再生を図らなければいけない。そういう大きい課題に我々政治家としても対処しなければいけない、そういう責任を強く感じておるわけでございます。
　そういう意味で、今回我が自由民主党は、六月八日付で、政務調査会臨時経済再生・産業競争力強化検討チーム、こういうチームをつくりまして、そこにおきまして「経済再生に向けた緊急雇用創出対策及び産業競争力強化対策について」という一文をまとめまして、総理に提出したところでございます。これに対しまして、政府におかれましても、我が党の提言を取り入れまして、六月十一日、産業構造転換・雇用対策本部におきまして「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」という一文を策定されたところでございます。
　そこで、公取におかれましては、我が国産業競争力強化の課題に競争政策の立場からどのように考え、対応していくお考えなのか。もう一度、委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○根來政府委員　ただいま前段でお触れになりました弱肉強食というところでございますけれども、これは独占禁止法をごらんになればわかりますように、独占禁止法の中でも、大きくなることについてのチェック、あるいはそういう中小企業者の保護、ひいては下請事業者の保護という規定もございますから、そういう点を適切に運営することだと思っております。先ほど申し上げましたように、やはり競争力をつけていくという基本は、ただいまの時流といいますか流れのように、公正な自由競争ということでございますから、公正な自由競争を確保していくということが、競争力をつけていく、あるいは不況対策になるということでございます。
　ただ、個々の企業からいいますと、例えば合併の問題とか、最近言われておりますように債権の株式化の問題とか、細かい問題になりますと独占禁止法と若干バッティングするところがございますけれども、そういう点は私どもも適切に対応していきたいというふうに思っております。
○竹本委員　ぜひ債務の株式化をきっちりと推進していただきまして、過重な債務に悩む企業を何とか経済全体で救うということにぜひ一定の御理解をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　時間が余りございませんので、最後は御要望という形で一言申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　我が国経済の構造改革を図る上で、政府規制が非常に緩和されてきているわけでございますけれども、民間部門におきましても、例えば社会公共的な必要性の範囲を超えた過剰な自主規制などの制限的な慣行が残存しておる場合があるわけでございますが、こういう場合におきましては、政府規制の競争制限的な効果が民間慣行に取ってかわられているだけであって、規制があることには全然変わらない、こういうことになるわけでございます。こういった民民規制をきっちりと排除し、みんなが同じルールに基づいて平等な競争ができるような、そういう経済条理をつくっておくことが必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。
　役所の方で聞きましたところによりますと、十一年には、医師会による広告制限、中部地方でそういったことがあったようでございますし、また先般公取委員長の方に我々が申し上げました、ガソリンスタンドの過当競争の防止ということでの要望の中にも、同じようなことがあり得るのではないかなというような気持ちも持っておるわけでございます。
　どうか、経済社会全体を見渡して、公正な取引がきちんと確保される中で、努力すれば報われるという一つのルールのもとに、経済人が自由奔放に、そして一定の調和のもとに経済の成果を上げていく、そういう社会の到来を期すのが我々の責務だと考えるわけでございます。
　最後に私の所信を申し上げさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　今般の独禁法の改正案につきましては、私も前回の法改正の際に質問をさせていただきました。また、今回、こうした法律に当たりまして、六十分という時間をいただきましたので、民主党を代表して、質問をさせていただきます。
　まず、今ここで冒頭申し上げるまでもございませんけれども、昭和二十二年の法制定以来、我が国経済のまさに急成長の中、独占禁止法あるいは公正取引委員会が大変重要な使命を担って、今日までその法の運用を行ってまいりました。
　その間、公正取引委員会が、いろいろな分野におきまして今日の日本経済の発展の礎をつくったということは、これは率直にだれしも認めるところではございますけれども、こうした公正かつ市場経済の秩序、これをつくって、築いてきた上で、今まさにこの一九九九年、今世紀の終わりに来まして、競争政策、あるいはそこにおける公正取引委員会の役割というものが大変にクローズアップをされてきたわけでございます。
　国内のみならず、グローバル化、ボーダーレス化と言われる中で、今まさに産業の再編という大きなうねりの中で、今後ますます公正取引委員会の役割というものが、後ほどの質問でも触れたいと思いますが、ＯＥＣＤあたりからも大変な期待というよりかはかなり強い要望といいましょうか、要求を受けてきているというところでございます。
　そんな中で、最初に質問をさせていただきますけれども、先週の十一日に政府が決定しました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の中で、このように触れられております。独占禁止法についての部分でございますけれども、「事業再構築のための環境整備」という中で、独占禁止法の適切な運用。合併の審査において国際的な市場における競争環境を考慮するなど、市場の実態を十分踏まえて独占禁止法の迅速、透明で適切な運用を図る。こういった旨の文言が挿入をされているわけであります。
　今後、こうした大きな変革の中、まさに我が国の未曾有の経済危機のうねりの中で、どのように公正取引委員会としては対応していかれるのか。まずその点につきまして、冒頭、質問をさせていただきたいと思います。
○根來政府委員　御指摘のような提言がございました。これは提言を待つまでもなく、私どもも公正取引委員会の運営をどのように国民にわかっていただくか、あるいはどのような透明性のある行政をやっていくかということをいろいろ考えているわけでございます。
　それで、一つの問題といたしましては、法律が極めて抽象的でございますので、一般の方が読んでもよくわからないという点があることは否定できないと思うのでございますが、これまで、私どもの先輩もそうでございますが、いろいろガイドラインというものを公表いたしまして、いろいろ意見を聴取して、その上で確定して、それで運用しているというところもございますし、あるいはいろいろな相談事についてはすべて公表して、個々の具体的な事案について、どういう考え方でやっているかということも明らかにしているわけであります。
　また、国際的な問題も、アメリカを初め各国と二国間協議ということでいろいろな意見交換をして、そういうグローバル化ということに乗りおくれないようにしているわけでございます。
　この上ともさらに工夫を重ねまして、国民の方々の御要望に適切に対応していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
○渡辺（周）委員　今触れられました、例えば本年一月の合併ガイドラインの新たな運用ということも、産業界を中心にしまして、随分いろいろな形で、産業界にとりましても公正委員会にとりましても、効率的な審査が行われる効果というものが生み出されてくる。そういうことはよく存じておるわけでありますけれども、産業界からはなおまだ要望というものが重ねて要請をされているわけです。例を挙げますと、国際競争力時代に対応した弾力運用という名目で、合併規制の緩和といったようなことも今現在強い要望を受けている。
　これは新聞記事でありますけれども、改正独禁法の施行後の話の中で、例えば日本鉄鋼連盟からは、合併するとシェア五〇％を超す場合が幾らでも出る、独禁法を弾力的に運用してほしい、これまでの合併承認の判断基準というものに対してさらなる弾力的運用を求める声があります。また、経済同友会からは牛尾代表幹事が、公正取引委員会のシェア審査がまだ厳し過ぎるのではないかといったようなことで、産業界からのさまざまな要望というものも聞こえてくるわけでございます。
　そうした中で、先ほども触れましたＯＥＣＤからのさらなる要請。これは、ＯＥＣＤの先般の四月の報告書の中でも、まだまだ不十分ではないだろうかといったようなことが書かれているわけでございます。構造改革はもはや先送りされるべきではないといったようなことから、日本の不況の要因について言及しまして、ますます時代おくれとなりつつある規制と制度の枠組みに起因する構造的硬直性であるといったような指摘もあるわけでございます。この点については後の質問で触れさせていただきたいわけでありますけれども。
　その点について、今回の対策にこういう形で明記をされました。さらに今後、踏み込んだ対応というものを、内外からのそうした声にこたえるべく検討していかなければならないというふうに考えるわけではございますけれども、現状から今後いかなる対応というものが必要になってくるか、その点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○根來政府委員　今の時代は、競争力強化あるいは不況対策ということが主題になっておるわけでございます。私どもも、そういう主題ということについては、何らそれを否定するつもりはございませんけれども、今の経済社会というのは、競争力をつけるというのは、先ほども申しましたけれども、やはり独占禁止法の理念を実行していくということに尽きるのではないか、こういうふうに思っているわけであります。そういうことで、独占禁止法を、さらに国際的に開かれたもの、あるいは透明性のあるもの、そういう運用を図っていきたいと思うのでございます。
　ただ、合併の問題等の個々の御指摘がございましたけれども、この合併の問題につきましても、これは法律に、一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合は合併は許してはいけないということになっているのでございまして、これを甘くするということは我々行政機関としては職務を放棄することでございますから、この規定をどのような工夫をして解釈していくかということは当然許されることだと思いますけれども、甘くするとかあるいは緩和するということは、やはり今の独占禁止法の使命を放棄することになりますので、それはまずいのではないか、こういうふうに思っております。
　ただ、今までの運用を見ておりますと、そのようないろいろ提起をされているような問題はないわけでございまして、ほとんど合併についてはそのまま承認といいますか、認めているわけでございますし、また国際的な競争力あるいは輸入圧力というようなことも十分念頭に置いてやっているわけでございまして、ただシェアだけで判断していることではないということはひとつ御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　今お答えをされたことにつきましては、つい先日の朝日新聞でしょうか、再編時代の公正取引委員会のあり方についての委員長へのインタビュー記事の中でもそのように触れられております。いわく、二五％ルールということが言われているが、もうそんな基準はない。重点審査する目安ということだけで、すべてだめだということにはなっていないはずだ。いろいろな参入、輸入圧力の観点や、国民の嗜好まで幅広く勘案する方向になっている。こういうふうにインタビュー記事にも触れられているわけであります。若干はしょりましたけれども。
　そういう中で、今度は通産省にお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　この今の経済状況をかんがみますと、米国などでも、競争政策というものは好況時にきつい、そして不況時には緩く運用をされてきた。今まさにこの経済情勢の中で独禁法の厳格な運用も困難ではないかという指摘もありました。公正取引委員会自体、難しいかじ取りを現在迫られているのかなというような認識を、私自身は持っているところであります。
　そこで、ちょっと通産省にお尋ねをするわけでありますけれども、先ほど来申し上げました公正取引委員会の活動に関しては、産業界からはさまざまな要望があります。当然それは御承知されていることでありますけれども、特に今お話ありました合併審査について、その透明性、あるいはスピードアップということについても、再三にわたりまして要望があるということでございます。
　そうした中で、通産省という立場で公正取引委員会の対応に期待をする部分、あるいはこれは、こういう席でございますからなかなか率直といっても言いづらい部分もあるかとは存じますけれども、その対応に期待する点につきまして、ありましたら御所見をお尋ねしたいと存じます。
○江崎政府委員　今御指摘の独禁法の合併審査の問題でございますけれども、先生御指摘のように、これまでも産業界から独禁法の運用につきまして、その弾力化ですとか透明性の向上、迅速化などを求める声が出ております。これに対しまして、公正取引委員会におかれましては、例えば昨年十二月にガイドラインを公表されまして、産業界からのこうした要望にこたえるべく大変御努力をされているというふうに認識をしております。
　ただ、一方で依然として産業界の方ではこういう声が出ておりまして、例えば産業競争力会議におきましても、経済団体連合会から合併審査の一層の運用の弾力化について提案が出されておりまして、要望は引き続き出ております。先ほど先生御指摘になりましたように、今月十一日の政府で取りまとめました対策におきましても、合併の審査において国際的な市場における競争環境を考慮するなど、市場の実態を十分踏まえて独占禁止法の迅速、透明で適切な運用を図るべきだとされているわけでございます。
　通産省としてはどうかということでございますけれども、私どもとしましては、公正取引委員会が独禁法の一層の迅速性あるいは透明性を持って法を運用していただくということを期待しております。具体的には、事前相談につきましての期間の問題ですとか、あるいはその事前相談の結果についての公表の問題について、より一層の迅速性あるいは透明性を持って運用していただけることを御期待申し上げるところでございます。
○渡辺（周）委員　今お答えを通産省からはいただきました。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいわけでありますけれども、今の質問にちょっと触れていただきましたように、独占禁止法四十四条には、独禁法の施行状況に関して国会に報告する義務を負う、あるいは意見を言う権利を持つことがあるわけでございます。それを本当にどのような形で活用されてきているかという点について、若干ＯＥＣＤあたりからもそうした指摘があるわけでございます。
　ＯＥＣＤの報告書の点についてちょっとお尋ねをしたいわけでございますけれども、この「日本の規制改革」というふうに題したＯＥＣＤの発表された報告書には、ここまで触れてくるかなというふうな率直な思いを持つほど、かなり強く日本の公正取引委員会に対していろいろな意見が申されております。
　その中でございますのは、例えばでありますけれども、公正取引委員会の対応強化ということに触れてきているわけであります。例えば、公正取引委員会は、よりダイナミックな市場経済への移行において不可欠な役割を演ずべき位置に立っている、こういうふうな形で前文の中に触れられました。例えば、公正取引委員会の政策立案への参加を公にアピールし、その影響力を拡大せよといったようなことに触れられているわけであります。
　そうした点について、今回のＯＥＣＤの報告書には省庁の政策立案にもより積極的に関与すべきではないかといったような公取への指摘がされているわけですけれども、この点についてどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○根來政府委員　ＯＥＣＤからそういうような指摘のあることは承知しております。
　現状を申しますと、法律的には国会への意見提出というのもございますけれども、各省庁間でどういうことをしているかということでございますが、各省庁において法律案の作成等の場合には、私どもも適宜意見を申し述べて参考にしていただいていることは事実でございます。それよりも、各審査事件を通じて、例えば役所が若干関与している事件が少なくなくあるわけでございます。そういうときには、役所あるいは公団等に対して、公正取引委員会としては強い要請、要望を行っているところでございます。
　そういうふうに、各法律案の作成のみならず、経済の運営上役所が関係しているところについては、私どもも強い意見を申し上げているところでございます。なお一層、こういういろいろの機会に私どもの意見を申し上げて、国政に反映させていただきたい、こういうふうに思っております。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（周）委員　今、強い要請、要望を行ってきておるというふうにあるわけでありますけれども、そうした権限を有するということは承知をしているわけでありますけれども、実際問題として、これが結果として活用されてきたかどうかということについてＯＥＣＤがこのようなことを行ってきたということは、裏返してみますと、実は実際に活用されてこなかったんではないだろうか、それだけにＯＥＣＤがこのような指摘を行っているのではないかというふうにも思うわけであります。
　その点につきまして再度、御意見といいましょうか、あるいは思いというものがございましたら、ぜひともお答えいただきたいと存じます。
○根來政府委員　今回御審議をいただいている法律案もそうでございますが、これは各省庁が所管している法律について、適用除外制度の廃止あるいは範囲の限定ということをお願いしているわけでございます。また、先年お願いした法律案、これはもう法律は成立しておりますけれども、その場合も各省にいろいろ御要望して、そして適用除外制度の廃止ということを実行してきたわけでございます。
　そういうことで、各省庁とも私どもの意見に対して十分耳を傾けて実行していただいておると私どもは確信しているところでございます。
○渡辺（周）委員　今お答えをいただいたことにも関連をしてくるわけでありますけれども、もう一点、ＯＥＣＤから報告書で指摘された点について、実はあわせて伺いたいと思うことがございます。
　これは私自身非常に興味深いなと思っている点でございますけれども、実は今般の省庁再編の中でＯＥＣＤがこのように触れております。公正取引委員会が附属することとなる総務省の構想は、公正取引委員会の役割をより目立たせ、中心的なものとするのに役立つかもしれないが、巨大な総務省の中で、競合する権限との間で公正取引委員会の任務が曲げられぬよう注意が必要である。こういうようなことも実は指摘されております。
　これは私自身先ほど申し上げましたように、まさに国際機関たるＯＥＣＤが日本の省庁再編にこだわり、公正取引委員会が総務省の外局になることに明示的に懸念を表明しているととっても過言ではないと思います。それだけ、競争政策における公正取引委員会の役割というもの、あるいは日本の産業政策が世界の中でまさに注目をされているというようなことを象徴的にあらわすことかとも言えるわけでありますけれども、こうした指摘についてはどのようなお考えをお持ちなのか、そこについてお尋ねをしたいと思います。
○根來政府委員　ただいまお尋ねの点は大変お答えしにくいところでございますが、例の省庁再編成の法案作成の過程におきまして、私どもの方は、従来の経過から見まして内閣府に所属するものと考えておりましたところ、総務省ということに相なったわけでございます。
　総務省に所属するとしました場合に、それでは職務権限はどういうふうになるかということについて説明を聞きましたところ、従来どおり独立性は確保され、また私を含め委員の任命権も内閣総理大臣にあるということを承りましたので、これは平たい言葉で言うと看板がつけかえられても内容は変わらないということで、私どもも納得したわけでございます。
　ただ、職員の中には若干そういう点に違和感を持っている者があることは事実でございますし、そういう泣き言は今もう法案として提出されて御審議になっているときには申しませんが、私どもの頭の中では、これまで以上に独立性を持った適正な行政を心がけるということがまず第一だろうというふうに頭の中を割り切っているのでございます。
　そういう御指摘があることは重々知っておりますし、ある意味ではその意味もわからないことはないのでありますが、繰り返すようでありますが、これまで以上に公正取引委員会の職務を法律にのっとって忠実にやっていきたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（周）委員　この点については、後ほど野中官房長官がお見えになった際にも、政府としての見解を、今度は政治家としての立場でお尋ねをしようとは思っておるわけでありますけれども、この具体的な問題点というのは、例えば郵便行政、電波通信行政の責任大臣と競争政策の責任大臣が同一の大臣となる問題点もある、そういう点でございます。
　こうしたＯＥＣＤからの指摘を受けて、こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、当該の行政分野において市場に不確実性をもたらす可能性を生じる、今後、今の委員長の意気込みということは繰り返し御答弁をいただきましてわかったわけでありますけれども、こうしたことを回避するためにどのような手だてを講じていきたいとお考えになっていらっしゃるのか、その点についてあわせて再度、もし御答弁をいただければと思っております。
○根來政府委員　国際的にそういう点の指摘がございますから、私どもも事あるごとに、私どもの独立機関性といいますか、従来のスタンスあるいは組織上の問題、運営上の問題、それは変わらないということは十分御説明申し上げて、理解を得ているつもりでおります。
　先ほどの繰り返しになりますが、やはり若干の御疑念があるとすれば、これまで以上にきっちりとした公正取引委員会としての行政を行っていくということが何よりのあかしになるものと考えております。
○渡辺（周）委員　ＯＥＣＤからの指摘につきましては、また最後にお時間をいただきましたので、野中長官がお見えになった際にも触れたいと思います。
　ここで、先ほど竹本委員からも質問の中に触れられました債務の株式化について、一点お尋ねをしたいと思います。
　現在、産業再生の一手法として大分話題になっております債務の株式化は、政府の対策にも取り上げられまして、産業界からも強い要請があるということを承知しているわけであります。この際問題になってきますのが、銀行が債務と株式の交換を行った際に、銀行の株式保有を制限する独禁法のいわゆる五％ルールに抵触する可能性があるのではないかといったような懸念があるわけでありまして、現在のこうした産業再生という中における政策的な要請、債務株式化という位置づけと五％ルールのバランスを、公正取引委員会としてどのように考えていらっしゃるのか。
　その点について、先ほどの質問にもございましたけれども、お答えをいただきたいなと思っております。
○根來政府委員　債務の株式化ということについては、抽象的に一つの目標として、環境整備ということで掲げられているわけでございますが、その株式化を認める条件とか、どういう場合に認めるかということについてはまだ明らかになっていないわけでございます。
　これが明らかになった段階で物を申し上げるのが至当かと思いますけれども、達観的に申し上げました場合に、債務の株式化というのは非常に調子の悪い会社の債務を株式に振りかえるのだというふうな理解をいたしますと、独禁法十一条の事業支配の過度の集中、銀行が株式を持ってその会社の支配力を得るというようなことは考えにくいんではないか。破綻会社と言うといろいろ差しさわりがあるかもわかりませんけれども、破綻に近い会社の債務を株式に振りかえて持つ場合には、十一条の例外規定ということで公正取引委員会が認可すれば、これはもちろん金融監督庁との協議の上でございますが、認可すれば差し支えないのではないか、こういうふうに思っているわけであります。
　しかしながら、基本線に戻りまして、十一条の立法趣旨というのは、あくまでも金融機関による企業支配の過度の集中を防ぐというところでございますから、それに背馳するようなものはだめと言わざるを得ないというふうに理解しております。
○渡辺（周）委員　今、独禁法第十一条に触れられました。金融機関の株式保有制限自体と、そうした場合のいわゆる不良債権株式化、デット・エクイティー・スワップ、これとは矛盾しないものである、そういう意味では過度の集中には当たらないというふうに御判断をされていらっしゃるということでございますが、ここで確認しておきたいわけでございますけれども、そうしますと、法改正ということは必要はないというふうなお答えをいただいたということで理解してよろしいんでしょうか。
○根來政府委員　ただいま申しましたように、法改正というお手数を煩わすことなく、運用で十分賄えるものと考えております。
○渡辺（周）委員　そうしますと、政策的要請と五％ルールのバランスというものは運用でやっていくということがあります。これまでも、この第十一条の二項、幾つかの例外があるというようなことを当然触れられていたわけでありますけれども、まあ、こうした五％ルールは絶対でなく運用次第である。これまでにどのような形で、数として、件数としてあったのかどうかという点について、もしお答えをいただければと思います。
○山田政府委員　十一条の一項のただし書きの運用状況はどうかという御質問でございますが、平成九年度のただし書きの運用状況で申しますと、この規定に基づきまして金融会社の株式保有を認可したものが七十二件ございまして、一項のただし書きに基づくものは六十七件——失礼しました。二項は五件でございまして、合わせまして七十二件でございます。
○渡辺（周）委員　今七十二件という数をお答えいただきました。これまで認めてこられたということでございます。そうしますと、法運用において明確化を行うべきではないのかなと思うわけでありますけれども、その点について、今後この問題についてどのようにお考えになっているか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○根來政府委員　これは、十一条の認可の考え方というガイドラインをもう既に出しておりますから、これによって行うこととなるのでございますけれども、さらに、先ほど申しましたように債権の株式化ということになりますと、どういうふうな条件で認めるかということに相なるわけでございますが、そういうもろもろを見まして、さらにガイドラインということを改めるといいますか、いろいろのそういう事態を踏まえて改める必要もあろうかと思います。これはまだでき上がっていないのでわかりませんけれども、そういう感じがいたします。
○渡辺（周）委員　数々質問したいわけでありますけれども、質問の予定時間の半分まで来ましたので、次にちょっと進めさせていただきたいと思います。
　次は、アメリカとの競争分野における二国間協定の部分についてお尋ねをしたいと思います。
　先般の日米首脳会談においての合意というものがあったわけでございますけれども、この合意の中に、従来からの懸案事項であったアメリカの独占禁止法、米国独禁法、この域外適用というものについては回避されていくのかどうか。経済活動におけるまさにボーダーレス化、国際化、こうした中で、市場が一体化する中、どういう形で今後は二国間協定を進めていくのかという点と、そしてまた、その中で米国独禁法の適用というものがどのようになるのかという点についてのお尋ねをここでしたいと思います。
○山田政府委員　先生御指摘のとおり、五月の日米首脳会議に際しまして、日米両国間で、競争分野における協力に関する協定につきまして、交渉当事者間で実質的な合意に達しているわけでございます。今後、所要の手続を経まして、行政取り決めとして締結する予定でございます。
　御質問は、域外適用が避けられるのかということでございます。
　国家管轄権の行使ということにつきまして、やはりそれぞれの国がそれぞれの考え方を持っておるわけでございまして、協定が締結されましても、日米両国間の競争法の管轄権の考え方を変更するというものでないわけでございます。外国企業あるいは国外行為に対しまして、それぞれの国の法適用の考え方には変更はないわけでございます。
　しかし、協定が締結されますならば、一定の場合に相手国に通報する、あるいは法運用につきまして相手国の重要な利益を考慮するということ、これが消極的礼譲ということを言われておりますし、また、相手国に違反行為があればそれは相手国に任せるという積極的礼譲、こういうことがございます。いわば管轄権、それぞれの国家管轄権の考え方を持っておる、その摩擦をいかに少なくするかということがこの協定締結の非常に重要な点でございまして、締結されることになれば二国間の摩擦というのは軽減していくのではないか、こういうことが期待されるわけでございます。
○渡辺（周）委員　二国間の協定の大変興味深い、ジョージ・ワシントン大学の客員教授のウィリアム・コバーシックさん、アメリカ政府やアジア諸国のアドバイザーを務めたアメリカ独禁法の権威という方のインタビュー、アメリカ政府の戦略というものが日本経済新聞に載っているわけであります。この中で、概念ということ、ポジティブコミティーという考えが盛り込まれるんだ、まさに今おっしゃられたことと存じますけれども、哲学的な部分で相違点を埋めていくということが効果がある。
　これはぜひちょっとお尋ねをしたいわけでありますけれども、委員長でも結構でございます。日米における哲学的な考え方の相違という点について、何か御見識、お考えを持っていたら、若干イレギュラーな質問になったかもしれませんけれども、お考えを持っていれば、ぜひお答えいただきたいと思います。