Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高見委員　今、なぜ私どもの社会の中で環境破壊というものが起こったのか、またここまでひどくなってきたのかということを考えてみると、それは人間がより豊かでより便利な生活を追い求めたからであります。豊かで便利な現代社会というものは、いい意味での人間の創造力あるいは向上心の結果でもあるわけでございますが、私たちは向上心や欲望のコントロールをどこかでちょっと間違った、そんな気がしてなりません。必要以上に地球から取り過ぎた、必要以上に地球に捨て過ぎたということであろうかと存じます。
　今求められておりますのは、せんだってもこのキーワードを申し上げましたが、環境革命という、あえてこういうきつい言葉を使わせていただきますが、環境革命だと言っても間違いはないだろうと存じます。私は、環境基本法においては、人類の持続可能な生存というものに対する明確な指針としての宣言が必要だというふうに考えております。しかし、近年の急速に深刻化する地球環境問題に対処するためにこの環境基本法が制定されることは、基本的には評価すべきことだ、その点は十分に考えております。この環境基本法は国の環境に関する施策の基本となるべきものであり、かつ環境の分野における世界への貢献という役割を果たすべきものでなければなりませんが、本法案で十分対応できるとお考えであるかどうか、そしてそのことについてはどう明記されているのか、本法案に言うところの地球環境の概念とそれに対するどのような取り組みができることとなっているのか、いわゆるこの法案の力というものがどういうものなのか、その辺をちょっとお伺い申し上げたいと存じます。
○森政府委員　地球環境の概念というお尋ねでございますが、環境基本法案では地球環境保全というような概念でとらえております。これは定義のところに書いてあるようなことでございまして、「人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。」ちょっと長くなりましたが、全文を、定義を読ませていただきました。
　こういうような規定がございまして、その地球環境保全に向けまして、まず一つは、国際的協調による地球全体としての地球環境保全をするということの積極的な推進に寄与する。さらに具体としては、国際協力それから地球環境保全等に関しての監視、観測等が行われるわけでございますが、こういうような国際的な連携の確保、こういうことが条文に盛られているわけでございます。要約をいたしますと、冒頭で定義を置き、後ろの方で具体の施策を第六節として列挙しておる、こういう法律構造になっておるわけでございます。
　そこで、お尋ねのポイントは、これで環境の分野において世界への貢献が万全か、こういうことであろうと思います。私どもはこの法案で初めて地球環境あるいは地球環境保全ということに取り組んでまいったものでございます。これをこれから先、その規定がそれぞれ持ちます理念、趣旨、こういうものを十分にしんしゃくをしながら万全の対応で環境分野における世界への貢献ということを果たしてまいりたいと考えております。
○高見委員　今の局長の御答弁どおりになります
ようぜひお願いを申し上げたいと同時に、私どもも精いっぱいお手伝いをしたい、そう思います。
　国際協力ということについて、海外青年協力隊というような形も含め、さまざま行われております。しかし、地球環境の危機、特に途上国における環境問題対策が非常に重要な課題となっていること、こういう観点から、ある意味では環境協力というものを集中した目的とした国際貢献、それを図るためのグリーンＰＫＯ、ＧＫＯですね、についての検討を環境庁が中心となって早急に進める必要があるというふうに私は考えております。緑のＰＫＯのことは先日もお話し申し上げましたが、ぜひ環境庁が中心となって早急に進める必要がある、こう考えておるのでありますが、いかがなものでしょうか、長官。
○広中国務大臣　環境面での国際貢献につきましては、我が国としては人的貢献を含めて積極的に推進していくべきもの、特に人的貢献、草の根に行き渡るような支援、そういうものが非常に大切だと思っております。
　今後、国際社会におきまして我が国の貢献がますます求められるようになる中で、我が国としてはこうした要請にこたえるために、先生が御提案になっておりますグリーンＰＫＯといったような考え方を含めまして、何か体制を強化するためにいろいろ検討させていただきたいと思います。
○高見委員　ぜひ前向きにお願いを申し上げたいと存じます。
　一九七九年に琵琶湖の水質汚濁を防ぐために燐を含む有隣合成洗剤の使用の禁止、工場、事業所に対する窒素、燐の排出規制などを柱とする琵琶湖条例が滋賀県において制定されました。この条例をおつくりになったのが当時滋賀県知事をされておられた、現在は内閣官房長官の武村正義さんでございます。また武村さんは、この委員会の理事としても活躍されておられたと伺っております。
　この琵琶湖条例について滋賀県の人々から非常に印象的なことを言われたことがございます。琵琶湖条例がもたらしたものは、単に美しい琵琶湖、琵琶湖の環境保全というよりも、滋賀県民がみずからの郷土に誇りが持てたということだ、これが琵琶湖条例の残した最大の効果、功績だったというふうな評価を聞いて、なるほどなと。地域の政治と環境問題、あるいはもちろんこれは国政も含めてでございますが、政治と環境問題というのはこういう観点で見ることができるんだなと非常に教えられた思いがいたしました。
　ちょうどこの琵琶湖条例がいろいろと取りざたされているころ、私は、京都の空き缶条例の件で、空き缶のポイ捨てをやめさせるためのデポジットを導入しようと、関西方面で市民運動を一生懸命やっておりました。ところが、産業界の側は、要は突き詰めると、そんなことをしたら小売業が迷惑をする、缶を回収したら店に置く場所がない、あるいは十円のデポジットをつけると売り上げが下がってしまう、そんなことより売り上げをどう上げるかということの方がずっと大事なんだというふうなことで、なかなかうんと言っていただけません。最終的には結局、健全な産業の発展を君たちは妨げるのかというような言われ方で、ジ・エンドということになりました。その割に、この間百十円にさっさと上げられましたので、何だこれはと思っておりますが。
　私は、産業の健全な発展は、整った環境があって、十分健康な人の命があって、美しい町があって、健全な生活があって初めて成り立つものではないのか、それがなくて、目先の利益だけを追うというようなものが本当の発展だとするのは、これは極めて偽りの発展ではないかな、そう考えておりました。
　また、日本のかつての環境保護運動というのは、公害に対する対策運動というふうな色合いのものが非常に強く、まさしく全体のトーンとしていえば、闘争、告発、反対、批判といったネガティブキャンペーンを中心とした、こぶしを振り上げるたぐいの運動が大変多うございました。しかし、運動が過激になればなるほど多くの国民の共感を失っていくというような非常に悲しいジレンマがありました。これは過渡的には仕方のないことであったというふうに思いますが、私が最初からイメージした環境保護活動というものは、そういう批判、闘争、告発というふうなものを超えて、ごく普通の市民が普通の暮らしの中で参加でき、そして共感していただけるシステムと場をつくること、そういう考えで私は個人的に十七年余り環境保全の活動に取り組んでまいりました。
　これこそが、市民の本当の意味での参加と共感を実現するという考え方こそが、新しい市民運動の基盤になるのではないかな、それこそが実は、先ほどの琵琶湖条例ではありませんが、暮らしの自治あるいは個人の自治、地域の自治というふうなものにつながっていき、やがて本当の意味での民主主義につながっていく動きになるのじゃないかな、そんなふうに考えでございます。
　さらに、現在私どもの経済システムでは、環境が提供する物質や恩恵の価値のすべてを考慮に入れているとは残念ながら申しがたいと思います。また、環境資源が減少あるいは損なわれた場合に、本来支払うべきコストも考慮されておりません。こうした社会が持つ、時代の持つ価値観体系では、環境とその機能には限界がなく、かつ無料で入手できるもののように扱われており、これが結果的に資源を枯渇させ、生態系を劣化させ、人の命を危うくしていくということにつながっていると思います。
　そこで、環境問題の新たな取り組みを展開しようというこの環境基本法の第四条に基本理念の一つとして、「持続的発展が可能な社会の構築」というものが掲げられておりますが、環境と経済との関係、及び持続可能な社会を構築するための基本的な政策手段の方向についてお伺いをしたい、こう存じます。
　また、こういった社会の構築のための方法の一つとして、第二十二条に経済的措置が規定されておりますが、先ほど申し上げました例えばデポジット制度というものは、国民の一人一人が環境に優しい社会の構築を意識し、社会のシステムづくりへの自発的な参加を求めていくためにも、その導入に非常に積極的に取り組んでいくべきものだと私は考えておりますが、いかがなものでございましょうか。当時の京都の空き缶闘争のころと比べて、大分社会的な環境も煮詰まってきているかと存じますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○森政府委員　環境と経済の関係につきましては、これまでも高見先生よく御承知のとおり、地球サミットにおきます環境と経済の統合の概念、それからさらに持続可能な開発の概念というのが打ち出されまして、世界的にはもうこれが定着をしてまいっていると考えております。この意味するところは、環境が人類を養う能力には、長い目で見ますと限りがある、そういうことから、人類の生存基盤であります環境を将来においても損なわない形で利用し、経済社会の発展を図っていく、こういう考え方でございます。
　したがって、こういう考え方に立ちますと、環境と経済を対立する、こういうとらえ方ではなくて、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していく、こういうような考え方になるのが必然でありますし、またその考え方が必要であろうと私ども考えております。このことは今回の環境基本法案の一種の哲学とでも申しましょうか、基本を流れる大原則になっているところでございます。
　それからもう一つ、デポジット制度の導入に積極的に取り組んでいくべきではないか、こういうお尋ねでございます。
　このデポジット制度を含みますリサイクルのための経済的手法の問題、これは環境基本法の中での位置づけとは別に、私ども平成四年三月から専門家によります検討会を設けて調査検討を行い、ことしの七月には中間報告を出していただいております。
　中間報告はいろいろなことが書いてございますが、その中でも、一つはデポジット制度ということでございます。このデポジット制度を経済的手法の一環としてこれからやっていこうと考えておるわけでございますが、環境保全上の効果などの分析、それから関係する業界等や国民の理解を求めるという点についてまだ努力をなさねばならないだろうと思っておりまして、引き続き必要な調査検討をしながらいろいろな理解を求めていきたいと考えているところでございます。
○高見委員　ぜひデポジット程度は早急な実施を実現できますよう環境庁の強力なイニシアチブを発揮していただければありがたい。また我々はそれに対して全面的に御支援申し上げる用意がある、こう申し上げておきたいと思います。
　デポジットと同様に経済的措置として考えられる、デポジットとは比べ物にならないぐらい重要なものに環境税というものの導入がございます。その導入についてはＯＥＣＤにおいても検討が行われて、本年三月には報告書が公表されたところでございます。この環境税の導入を含めた経済的な負担を課す措置については、第二十二条第二項において、国民の理解と協力を得るように努めることと規定されておりますが、国民の理解と協力を得るためには具体的にどのような方法をお考えになっておられるのかをぜひお尋ね申し上げたく存じます。
○森政府委員　経済的負担を課す措置はまさに国民に負担を求めるということになるものでありますから、今お話がございました環境基本法案の第二十二条第二項では、適切な調査研究を行うとともに、個別の措置を講ずる必要がある場合にはその措置に係る施策を活用することについて国民の理解と協力を得るように努めるということを特に規定をいたしているわけでございます。
　それで、この経済的負担を課す措置、具体には税でございますとか先ほどございましたデポジットでございますとか課徴金といったことが想定されますが、これを個別に措置をするというような場合には、その効果や影響等について十分に調査研究を行う。この研究主体、調査主体は役所側が中心になってやることがございましょうし、その段階でいろいろな御意見を承るということもございましょう。それで、さらに特別に、税でございますと立法措置が必要でございますから、国会での御審議ということが出てまいりますし、そういうことはもとよりでございますが、例えばシンポジウムを開催していろいろな御意見を賜る、あるいは広報を行うといったようなことも出てまいります。そういうことでそれぞれの個別措置に応じまして、要は国民の理解と協力が得られる適切な方策、こういうものを考えてとっていくということになろうと思っております。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
○高見委員　まあ環境税というのは、価値はあるけれども価格のついていないものに価格をつける社会的な仕組みというふうに理解をしております。これももう五カ国もが既に、炭素税という形ではありますが、導入をしております。ぜひ具体的な検討に入っていただければありがたいと存じます。
　さて、環境アセスメントでございますが、事業者みずからが実施するとされていることの是非に関しては、第百二十六国会で廃案となった環境基本法案の審議の過程でも指摘され、議論となったところではございますが、私は、評価の公平性や透明性という観点から、将来的にはやはり環境アセスメントは第三者機関によって実施されるように義務づけられるべきであると明確に考えております。また、環境が破壊された場合、その影響を受けるのは現在及び将来の市民であることから、開発事業の環境アセスメントは、その情報が公開され、市民参加のもとに行われるべきものとも考えております。さらに、このことが環境の保全に効果あらしめるためには、計画段階での環境アセスメント、そして事業実施後のモニタリングと結果の報告義務及び第三者による査察の受け入れ等も十分に具体的に検討されるべき課題であると考えております。この環境アセスメントについては、同じくそのときの審議において、法制化することを含めて所要の見直しをしていくということが明らかにされております。
　そこで、環境アセスメント見直しの今後の具体的なスケジュールと、予定される見直しの内容についてお伺いを申し上げたいと存じますが、いかがなものでございましょうか。
○森政府委員　けさほど来、幾つかこういうお尋ねがございました。若干重複して恐縮でございますが、環境影響評価の重要性というのは今回の法案で明らかにしておるわけでございますが、これから先、どうやってその重要性、具体的な措置というところを考えていくかということになるわけでございます。これまで閣議決定要綱等によってやってまいりまして、これを的確な形でやっていくというのは当然でございます。そして、今考えておりますのは、ただいま高見先生からいろいろな論点と申しましょうか、ポイントと申しましょうか、そういうのがぱっとお話にございました。それらが、まさに我々も、またこれから先検討をしておかなければならない問題であろうと思います。
　したがいまして、今内外の制度の実施状況等に関して調査をするということを申し上げましたが、まず事実をいろいろ把握をし、それを解析をし、そしてその中でいろいろな論点が出てまいる、そのものを詰めていく、こういう手順を踏むことになろうと思います。その手順の中で、ただいま先生お話しのようなことがポイントとしてまた浮かび上がってくるということは、十分予想されるところでございます。
○高見委員　環境アセスメントももう世界の中の趨勢でございまして、実施していない国はごく例外的にしか存在しない、日本もそのうちの一つでございます。ぜひ速やかに実施されますよう努力をなさってくださいますようお願い申し上げます。
　今日の環境問題の多くは、国民生活や社会経済活動一般に起因する部分が非常に大きくなってきております。それを解決するためには、国民一人一人が環境保全のための取り組みを自主的かつ積極的に行うことが不可欠になってきております。そこで、国民一人一人が、人と環境のかかわりなど環境保全の重要性について理解を深めるとともに、環境保全のための望ましい活動がとられるようにしていくためには、環境保全に関する教育及び学習の振興が重要であると考えます。しかし、そのための指導者となる人材が極めて不足しております。早急な人材育成が課題でございます。また、環境という概念は、経済と同様に大変広いものであると同時に、今や社会経済活動における重要な要素となっており、環境に関する新しい学問の分野の確立が必要ではないかと考えます。こうしたことから、社会経済活動を支える学問の場としての環境大学の設立について、前回とあわせて再び御提案を申し上げたい。
　現在も既存の大学に環境に関する学部が新設されることはあるようでございますが、そういうものではなく、環境に関して総合的に研究、学問のできるシステムとしての環境大学の設立を、これも環境庁が主体となって検討されてはどうか、再び御提案申し上げますが、いかがでございましょうか。
○森政府委員　新しい環境政策の理論的基盤の形成という観点から物を考えますと、総合的な研究、教育等の推進ということが必要であることは、私も同感でございます。
　そして、それをいわゆる環境大学といったような形で設立をしたらどうか、こういう御提言でございます。この考え方も大変示唆に富むお考えであろうと思いますが、またなかなか難しい点もいろいろあるということが、さっと考えましても浮かび上がるわけでございます。示唆に富む御提言として受けとめてまいりますが、現在、環境庁といたしましては、さまざまな国立研究機関等の連携による研究活動、それによりまして総合的研究ということが進むでありましょうし、また省方面の専門家の協力による環境教育の推進、この環境教育というのはちょっと次元が違うかもしれませんが、そういうところに意を用いているところでございます。
　ただいまお話しの環境大学の設立というのは、示唆に富む考え方として受けとめさせていただきたいと思っております。
○高見委員　最後に、これはぜひ長官にお答えいただければありがたいのですが、今回の環境基本法に関しまして、環境アセスの法制化であるとか、情報公開の問題であるとか、市民参加の具体策やそれを保障する仕組みの問題でありますとか、環境基本計画はすべてに優先するという文言が欠けている点でありますとか、環境保全のための経済的なインセンティブが具体化されていないということであるとか、ＯＤＡに対する諸規定が十分ではないとか、価値観転換への具体的な方針が明示されていないとか、エコオーディト、外部環境監査の実施と環境報告書の公表の義務化とか、真に持続可能な農業に対する示唆であるとかがこの中に欠けているのではないかというふうな市民の指摘がいろいろとございます。
　が、私は、今回の環境基本法は出発点ではあってもゴールではないと考えております。これは日本の本格的な環境対応のプロローグだ、そんなふうに考えて、この環境基本法を前向きに受けとめようと考えておりますが、長官は御同感いただけるかどうか、ぜひお尋ね申し上げたい。繰り返しますが、出発点であってゴールではない、このことに御同感いただけるか否かをお答えください。
○広中国務大臣　まさに高見委員御指摘のとおりだと思います。
　この基本法案、地球環境時代に対応して、新たな環境政策の総合的展開を図る上にも不可欠でございます。そして、まずはこの基本法を早期に成立していただき、その後さまざまな取り組みを行っていきたい、そのように思っております。まさにこれがスタートライン、今までもいろいろ環境政策については環境庁、他の省庁と御一緒に、そして国民の皆様と一緒に頑張ってきたわけでございますけれども、まさにこれから新たな展開が始まる、そのようにお考えいただければと思います。
○高見委員　最後に、ぜひこの環境基本法が、二十一世紀へ向けての日本のすぐれた環境政策づくりの大きな第一歩となることを願っております。
　どうもありがとうございました。
○奥田委員長　北橋健治君。
○北橋委員　民社党・新党クラブの北橋でございます。先般の委員会質疑におきまして、環境庁長官の所信表明に対しまして、私どもの立場から若干の質問をさせていただいたところでございます。
　環境政策の今後の推進に当たりまして、憲法ともいうべき環境基本法がようやく成立に近づいてきたことを私ども、心から歓迎をするところでございます。この基本法の成立後に当たりましては、それに関係する環境関連の法律が二十数本あろうかと思いますけれども、ぜひともこの環境基本法の理念から抜本的な見直しをしていただきまして、来年の通常国会が環境国会と言われるほどに、皆様方の新しいアイデアと方針がたくさん提起されることを希望してやまないところでございます。環境基本法の制定に当たりまして、先輩委員並びに環境庁の皆様方のこれまでの御尽力に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　限られた時間でございますので、きょうは、三つの問題に絞って政府の方針をお伺いしたいと思っております。
　その第一は、環境アセスメントの今後のあり方について、そして環境税の検討をされるというふうにお伺いしておりますので、そのあり方について、そしてまたＮＧＯ、民間団体の皆様方とのパートナーシップについて、この点について以下、御質問させていただくところであります。
　まず、環境アセスメントにつきましては、民社党・新党クラブといたしまして、前回の質疑で申し上げましたように、基本的にまことに重要な政策課題と認識しております。自治体のガイドラインあるいは閣議了解に基づきまして既に幾つかの試行錯誤が行われておりまして、相当程度の実効が上がっているものと私ども評価をいたしております。そういった意味では、基本法の制定を受けまして「必要な措置を講ずる」と明文化されておりますが、今後、この制度がさらに前進するように御検討を加えられることに対して、歓迎を申し上げたいと思っております。
　ただ、そのあり方につきましては、開発と環境保全を両立する見地からいろいろと懸念をされる材料もございますので、その点に立って政府の方針をただしてまいりたいと思っております。
　まず第一に、地方自治体がこれまで環境アセスメントについていろいろと努力をされてきた経緯がございます。前回も私申し上げましたように、これからの国家のいろいろな行政の推進に当たりましては、地方分権ということを私ども連立与党としても最も大きな政治理念の一つとして、生活者主権とあわせて見直していかねばならないと申し上げましたけれども、そういった意味からでも、地方自治体がやっていらっしゃる今までの業績というものは、大変大きな実績があるのではないかと思っております。
　とりわけ環境庁というのは、私ども、これからも、ぜひ許認可権を含めまして大きな官庁に発展していただきたいと念願しておりますが、現時点におきましては、残念ながら、他省庁に対する許認可権の扱いその他、実際の仕事をする上におきまして随分肩身の狭い思いをされていることも多々あったのではないか。その点、県知事部局におきましては、開発部門とそして環境保全の部門が両方あるわけでございまして、むしろ県知事のもとでのアセスというのは、他県にまたがる場合は別といたしまして、相当程度の効果を上げ得るのではないかと私ども思っております。
　そういった意味で、まず環境庁にお伺いしたいと思いますが、既に四十四自治体におきまして自治体主導の環境アセスメントが実施されてきておりますが、それらの地方自治体のこれまでの試みに対しましてどのような評価をされているか、お伺いしたいと思います。
○森政府委員　地方公共団体では、環境影響評価の重要性が認識をされておりまして、地域の実情に応じまして、環境汚染の未然防止を図るための条例あるいは要綱による環境影響評価が制度化されて実施されてきている、ただいまお話しのとおりでございます。今私どもがつかんでおりますのでは、やはり都道府県、政令指定都市で四十二、それからそれ以外の市で二、合わせて四十四の公共団体におきまして、条例あるいは要綱でこういう制度を設けられておられるわけでございます。
　それぞれの地域におきます特徴を生かしながら、すなわち、その対象事業の範囲あるいは規模などについて地域の実情を酌み取りながらつくられたものでございまして、これはそれで大変な特徴を持っているというふうに評価できようと思います。こういうものが国の制度と相まちまして、環境汚染の未然防止の観点から、大変重要な役割を果たしてきている、こういうふうに考えております。
○北橋委員　つまり、地方自治体のこれまでの環境アセスメントの制度というのは、閣議、省議決定のアセスメントの制度と相まって、環境保全の成果は十分上がっている、このように考えておられると理解してよろしいでしょうか。
○森政府委員　ただいま申し述べましたように、国の制度と相まって、重要な役割を果たしてきているということでございます。
○北橋委員　そこで、今後、我が日本政府としましても、法制化という問題に対してどういう方針で臨むかが問われてくると思うわけであります。
　私どもも、諸外国の例を見ますと、環境アセスメントが法律に基づいて的確に運営されている実情についても承知をいたしておりますし、そういう形でアセスメントが実効上がる措置として行われるのであれば、法制化について何ら反対するものではございません。ただ、環境保全と開発との相反する意見がぶつかったときに、もしも日本で
法制化された場合に、果たしてうまくいくだろうかという心配も厳然としてあることは事実であります。
　例えばどういうことかといいますと、実際問題、具体的な環境影響だとか権利の侵害と関係しない問題、例えば環境権のような抽象的法益の存在を争う抗告訴訟とか、あるいは民事上の差しとめ訴訟、あるいは手続上の軽微な瑕疵を殊さら理由とする行政訴訟の機会が増大するのではないか。つまり、ほんの一握りではございますけれども、反対のための開発に対する反対運動というものに一つの大きな手がかりを与えることになってしまって、これまで環境アセスメントがねらいとしております持続可能な発展、つまり環境保全と両立しつつ適正な開発を進めるという立場にとって果たしていかがなものか、そういう懸念がぬぐい去れないわけであります。
　環境庁も今後、各省庁と一体となって検討を進めるということでございますが、これまでの検討の過程におきまして、果たしてそのような心配はないのか、そういう懸念を持つ必要がないとお考えになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○森政府委員　環境影響評価につきまして、法律制定後、調査を行い、関係省庁と一体となっていろいろな検討をしていくということを申し上げてまいりました。ただいまお話しのようなポイント、これもこの調査研究の中で、いろいろな運用の実態を、外国におきます運用実態でございますとかそういうものを調べてまいります中で、よく見きわめてまいらなければならないポイントだろうと思います。そういう運用実態をよく見きわめた上で、さらにそういうものを検討の素材として提供をし、よく検討を進めていくということになると思います。
○北橋委員　環境庁の今の答弁で理解をするものでございます。長官としてもし御答弁があればお聞かせ願えればありがたいと思っておりますが、今後、アセスメントについて法制化をする方向で検討されるかどうかについては、各界が大変大きな注目をいたしております。私どもは、諸外国のように、その法律が良識ある市民によって運営されているのであれば何ら反対するものではございませんが、いろいろな開発を見てまいりますと、反対のための反対の人たちというのが、いろいろと開発に対して、いたずらに大変な時間を費やしたり、あるいはいろいろな公益を侵害しているのではないかという場合にも間々遭遇してきている経験がございます。そういう見地も十分大切にされて、本当に環境アセスメントが具体的に、生き生きと、実効が上がるように御検討を進めていただけるように要望したいと思うんですが、長官の御答弁あればよろしくお願いしたいと思います。
○広中国務大臣　先生御指摘のことを踏まえまして、また法制化を含みまして、今後真剣に、慎重に検討させていただきたいと思っております。
○北橋委員　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、環境基本法の二十二条におきましては、環境税と読めるのではないかというような条文がございます。「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」ということで、いわゆる環境税の導入について御検討を進められるというふうに受けとめられる条文がございますけれども、その中で、いわゆる「環境への負荷の低減に努める」に当たりまして、それにうまく誘導するようなそういう目的を持った施策、つまりこれは環境税のことだろう、環境税に限らず環境税を中心とする施策のことをお考えだと思うんですが、「国際的にも推奨されていることにかんがみことあります。条文には、そういう施策が有効性を期待され、国際的にも推奨されている点にかんがみ、その措置を講ずるというふうになってあるんですけれども、国際的にも推奨されているというお考えでございますが、確かに、最近のサミットあるいはＯＥＣＤを初めとする国際会議におきまして、いわゆる環境税的な発想に立ったと思われる勧告が出てきていることは、私ども十分承知をいたしております。ただ現実には、いざ環境税を導入するとなりますと、国民経済に与える影響、いろいろ出てまいりますし、その効果についても、先進国の間にもいろいろな議論があります。
　そこで、条文には、国際的に推奨されているとお書きになっておられますが、私どもそれにあえて反対をするものではございませんが、例えば、イギリスやフランスにおいてこの環境税の導入についてどのような議論があると承知されているか。と申しますのは、ＯＥＣＤの中にそれらの国は入っておりますけれども、いざ環境税を導入するとなると、いろいろと難しい諸問題がある、それが相当程度政府あるいは議会において議論されていると聞いておりますが、もし情報をお持ちでございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○森政府委員　イギリスにおきます状況でございますが、私どもの情報では、イギリスはＥＣ委員会の提案によります炭素・エネルギー税とは異なりまして、環境保全を目的とした独自のエネルギー関連課税の増税を行っているというふうに承知をいたしております。すなわち、これまで付加価値税の対象外でございました家庭用燃料と電力に対する賦課を行ったり、あるいはガソリンなどの自動車燃料に関する税の引き上げ、こういうことでございまして、その目的とするところは、燃料の効率的な使用と二酸化炭素排出の削減を促進し、また歳入を上げること、こういうことを目的としているのがイギリス。
　それから一方、フランスにおきましては、ＥＣ型の炭素・エネルギー税の提案に対しまして、エネルギーの熱量を課税ベースにした税には反対をしているけれども、炭素に着目した国際的な税の導入は支持している、こういうことでございます。
　この条文上、「国際的にも奨励されている」というのは、ただいまお話がございましたように、国際的な機関、ＯＥＣＤといったものが具体の頭にあるわけでございまして、そういうところでは考え方は推奨されている、こういうふうに私ども考えております。
○北橋委員　税制につきましては、それぞれの国において歴史的な経緯もございますし、外国の議論がそのまま日本に当てはまるとは思っておりませんが、いずれにしましても、いわゆるＯＥＣＤの勧告が環境税の導入に非常に積極的なように書かれておりますけれども、条文において大変迷いといいますか、ためらいというものがある。それは、やはり経済に与える影響だとかいろいろな問題が背景にあるわけでございます。そういった意味では、条文では「国際的にも推奨されている」と書いてありますけれども、その辺の事情の十分御勘案の上で、今後検討を進めていただきたいものと思っております。
　そこで、まだこれから検討する段階でございますから、果たして環境税を考えるときに、いわゆる目的税的なものをお考えなのか、あるいはいわゆる一般財源的な性格になるのかというふうにお伺いしても御答弁はしにくいだろうと思いますが、私どもは、基本的に現在の大蔵省の行政を見ておりまして、ここで新たに目的税的な性格を持った負担を課するということは極めて難しいのではないか、こう思っているんですけれども、そういった意味では、いわゆる一般財源的な性格を持った新しい負担のあり方を検討される、このように理解してよろしいんでしょうか。
○森政府委員　税というところに目的を絞ったお尋ねになりましたが、これまでの段階では、説あるいは課徴金あるいはデポジットといったような経済的手法という新たな考え方を環境基本法案の中に明示をし、これを盛り込んでいくというレベルに今あるわけでございまして、これをさらに税に収れんさせ、どういう形で、どういうふうにしていくかというのは、その法案に書いてございますような手続を得てさらに進めていかなければならない問題でございます。
　したがって、ちょっとお答えにならないかもしれませんが、どういう形でその税収を使うのかという点につきましては、まだまだ勉強段階でございます。外国におきましては、例えば減税財源に使います、あるいは一般財源に入れます、あるいは特定財源とします、いろいろなお考えがあるようでございまして、経済的手法というものの考え方から直ちに税の使途がこうなる、こういうものではない、そういう性質のものでございます。
○北橋委員　私どもの調べによりますと、環境税を導入している国というのは、いわゆる環境に悪影響を与える行為を減ずるものという観点から導入しているものが多いと見ておりまして、いわゆる一般財源的な性格を持っていると思っております。そして、例えば今後環境を保全するために予算が必要だ、それを捻出するための税金をお考えとするならば、いわゆる目的税的な性格を帯びると思いますが、こういった国は私どもはないものと理解をいたしております。
　そういった意味で、今後環境税の検討に当たりましては、環境に負荷を与える行為を減ずるものという観点から検討が進むものと私どもは理解をいたしておりますが、その場合、大事なことは、諸外国におきましては実質的には新しい税負担を民間に対して課してはいないという点であります。例えば増税をするかわりに減税を一緒にするという形で、増税分は減税の財源に充てているということでございます。
　私どもも、基本的に今の国民経済の状況からいたしまして、新しい税負担を課するとするならば、到底国民の理解を得られないものと思っておりまして、その場合には、法人税か所得税の減税と相殺をする、その中で環境に対する新しい負担のあり方を考えるのが当然だと思っておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○森政府委員　経済的手法の考え方をずっと進めてまいりますと、それを税という形で仮に仮定をしてまいりますと、その限りにおいて国民に新たな税負担を求める、こうでなければ全体が成り立たないわけでございます。したがいまして、税による経済的負担が価格に転嫁されて需要が減少し、それを意図してやっていくわけでございますから、その限りにおいて税が、負担がふえる、こういうことでございます。
　そして、ただいまお話しの部分はそういう事態が生ずることと、それから他の税制との全体の中で税負担をどういうふうにするか、いわゆるレベニュー・ニュートラルという考え方をどういう形で入れていくかという考え方でございまして、これはまだまだ勉強を進めなければならない部分と考えております。
○北橋委員　この間もトラック業界の会合に行きました。軽油引取税の増税のために生きるか死ぬかという議論をしております。そこで、陳情書を見ましたら、「環境税の導入断固反対」と書いてあるわけです。これはたまたま一つの業界で出くわした例でございますが、環境税というのは非常に響きがいい、そういった意味では福祉目的税と並んで今後検討される可能性が大だと見ております。大事なことは、そこで新たな税負担を絶対に起こしてはいけない、それが私どもの率直なる要望でございまして、ぜひともその見地から御検討を進めていただきたいと要望しておきます。
　最後に、時間がなくなりましたけれども、ＮＧＯ、民間団体の果たす役割、まことに重要だと思っております。その意味で、地球環境基金を通じましていろいろと支援をする措置も講ぜられておりますが、何しろ当初の発想からしますと、随分と経済不況が加わりまして予算規模が非常に小さくなっている。そういった意味では、大変苦しいと思いますが、民間からの拠出をふやすために、法人税、所得税における控除だけではなくて相続税の分野にまで広げていただいて、ぜひとも民間からの拠出をふやして、地球環境基金を大きくする努力をしていただきたい。そして、それをいろいろと上手に使って、ＮＧＯが日本において大きく育ち、そして日本の環境行政をリードしていくような、ぜひともそういうものに育てていっていただきたいのですけれども、それについて、地球環境基金をこれから拡充するということと、ＮＧＯとのパートナーシップを重視されて今後推進されるということについて、長官の御方針をお伺いいたしまして、終わらせていただきたいと思います。
○広中国務大臣　今日の環境問題の解決のためには、ＮＧＯの参加というのが不可欠だというふうに認識しております。そうした国民一人一人の足元からの行動を促進し、あるいは草の根の環境協力を進める上で極めて重要な役割をしていただける、そういうことで、私ども一生懸命連携を図りながらやっていきたい。
　しかしながら、我が国におきましては、その歴史的、文化的な背景がありまして、欧米諸国、特にアメリカなんかと比べて非常に脆弱でございます。元来ＮＧＯというのは、政府からの援助というんでしょうか支援、金銭的なものですけれども、そういうものとは無縁なものであるはずなのでございますけれども、しかし、そうした脆弱な基盤でありますために、さきの通常国会で成立した環境事業団法の一部改正に基づき、本年五月、地球環境基金を設立し、地球環境保全に取り組むＮＧＯの活動に対する支援を開始したところでございます。
　今後とも、これらの措置を通じましてＮＧＯの活動への支援を強化する、そしてさまざまな会合などの機会を通じて情報交換を行うなど、ＮＧＯとの関係の強化のためにさらに意を用いていきたいと思います。それと同時に、地球環境基金、それが大きく育ちますように、私どもも一生懸命努力したいと思います。
○森政府委員　大臣の御答弁にちょっと補足をさせていただきますが、相続税の免税措置の関係でございます。平成六年度の税制改正要望でぜひ実現をしたいと考えております。
○岩佐委員　きょうは環境基本法に対する質疑ですけれども、この環境基本法は、前自民党政府が、財界や産業界あるいは事業官庁の強い要請を受けて環境アセスメントの法制化や情報の公開などを見送った法案に、さきの通常国会で修正された二カ所を加えただけで再提出されたものです。
　総選挙の際、市民グループが実施したアンケートで、現在の連立与党の各党の皆さんは、さきの自民党政府が提出した環境基本法案が不十分なものであるとして、社会、公明、新生、社民連の各党が環境アセスメントの法制化に賛成していました。環境基本法案の不十分さを認め、環境アセスメントの法制化などを約束していた連立与党とその内閣が、財界、産業界、通産省など事業官庁の圧力で、実効性に乏しいさきの環境基本法案をそのまま再提出してこられた、こういうことは、これまでの連立与党の各党の修正努力や抜本的な見直しを要望している国民の期待に背を向けた、そういうことになるのではないかというふうに思います。長官の御意見を伺いたいと思います。
○広中国務大臣　この法案は前政権の御努力によってつくられたものでございますけれども、しかし、この基本法案は、地球サミットの成果を踏まえ、環境の保全に関する新しい基本理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを定立するものでございまして、地球環境時代に対応した新たな環境政策の総合的展開を図るために不可欠なものだ、そのように認識しております。
　政府といたしましては、第百二十六回国会における御審議のいきさつを十分に踏まえまして、全会一致で可決されてきた法案でございますので、それを今国会に提出させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
○岩佐委員　先ほど総理にも伺ったところですけれども、ことし六月に釧路で開催されたラムサール条約締約国会議で、日本政府が条約事務局の提案した環境アセスメントの法制化による義務づけに強く反対して、世界における環境後進国の姿を改めて浮き彫りにしました。アセスメント法は、先進国では今や常識です。環境アセスメント制度を法制化していないのは日本ぐらいなものです。このままだと、ラムサール条約釧路会議のように国際的な流れから孤立するだけではなく、地球環境を守るという国際貢献に背を向け、世界の環境を守ろうという流れにさおを差すことになるのではないでしょうか。環境アセスメント制度の法制化をいつまでにやられるのか、お約束をできるのかどうか、国際的にも幅広く活動しておられる長官の御所見をお伺いしたいと思います。
　あわせまして、連立内閣になったのだから多少は国民の皆さんの今までの期待を受けとめてもらえるのじゃないか、そういう意見があちこちで聞かれるわけですけれども、そういう期待に対して長官としてどうおこたえになられるのか、伺いたいと思います。
○広中国務大臣　確かに日本では環境アセスメント法案という法案はございません。しかしながら、これまでも閣議決定要綱や個別法等に基づきまして、的確な環境影響評価の推進に努めてきた、つまり実質的には環境影響評価というのを行ってきたわけでございます。今後ともこの現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、そうした制度の実施状況に関しまして関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえて、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化をも含めて所要の見直しについて検討することにしておりまして、既に政府内部において調査研究のための準備に着手したところでございます。
○岩佐委員　要綱に基づくアセスが合わせメントである、だから国民の皆さんは今、本当に環境基本法の成立の際にこの問題について政府としてどう対応されるのか、そこのところに非常に関心を持っているわけですね。
　私が住んでおります東京の多摩の地域ですけれども、ここには豊かな自然が非常に多く残されています。国立公園もございます。そういう中で、今合わせメントによってどんどんと本当に環境が破壊をされていっている、そういう実態がございます。その一つ一つについて、具体的な問題でお伺いをしていきたいと思います。
　一つは、多摩ニュータウン開発計画の一・三倍、臨海部開発計画の九倍という約三千九百ヘクタールを開発する計画の秋留台地域総合整備計画、この問題です。そしてもう一つは、その秋留台開発計画のちょうど真ん中を通ります首都圏中央連絡道路、いわゆる圏央道の問題でございます。
　秋留台開発は、二市二町、青梅市、秋川市、五日市町、日の出町にまたがる丘陵と台地に、インテリジェントシティー構想を含む複合都市を建設しようとするものです。秋留台地を囲む丘陵地は、もはや都内の平たん地では見ることのできない雑木林の本来の生態系を今も保存している自然が豊かな地域です。
　圏央道計画は、総延長約二百七十キロメートルの計画のうち、国の委託により東京都が事業者となって八王子市から青梅市までの二十二・五キロを工事するものです。圏央道の計画路線が通過する場所には明治の森高尾国定公園、都立高尾陣場自然公園、都立秋川丘陵自然公園などがあって、この秋川丘陵公園が秋留台地の中にあるということになります。秋留台地や高尾山の地域は多摩国立公園の貴重な前山として、多くの都民が緑と憩いを求めて訪れるオアシスとして、貴重な生態系や文化遺産を今も保存している地域でございます。
　実は、恐縮ですけれども、私が一九八六年十二月十二日に当環境委員会で高尾山の問題について質問をいたしました。これは高尾山を紹介するのに非常にコンパクトに書いてありますので、そのときの議事録をちょっと引用させていただきたいと思います。「高尾山は温帯と暖帯の境界にあり、その微妙な自然のバランスの中で約千三百種の植物が生育し、約四千種もの昆虫、ムササビ、タヌキなどの小動物、さらにはキツツキなど野鳥もかなりの種類生息をしています。低山では珍しいイヌブナやブナの林」、ブナがあるんですね。標高六百メーターくらいの山ですけれどもブナがある。「林は有名で、昆虫の生息地としては日本で三大生息地の一つとなっています。この豊かな自然は、千二百年もの問いわゆる信仰の山ということもあって守られてきて」いる地域でございます。
　こういう秋留台の豊かな自然とかあるいは高尾山のこうしたすばらしい自然、これは私は、家に帰りますと本当に空気が違うんです。特に夏などは空気がおいしい、そう思います。二十三区の皆さんには申しわけないのですけれども、本当に違うんです。これは私たちは、この多摩の地域の自然があるから、豊かな水やあるいは豊かな空気、そういう浄化作用をしているというふうに思っております。その点について、長官のそうした環境の果たす役割についてお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
○奥村政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように高尾山の周辺の山城、大変貴重な自然が残されているということでございまして、私どもとしてもそうした見地から保全に努めているというところでございます。
○岩佐委員　この二つの計画をめぐりましてさまざまな問題が生じています。きょうは環境アセスにかかわる問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
　まず、この間お伺いをいたしました八王子川口土地区画整理事業によるいわゆる川口リサーチパーク開発の問題です。これは事業者である東京都と住宅・都市整備公団がことし七月にアセスの見解書を提出し、七月二十九日より見解書の縦覧を始め、八月三日から見解書の説明会の実施を強行しようとしました。それに先立ちまして、六月十五日にオオタカの営巣が確認されたにもかかわらず、それまでの環境影響評価手続を続行し、オオタカの調査やその保護措置について全く付加的な調査で済ませようとしました。
　しかし、近隣の住民や自然保護団体の強い抗議が起こり、東京都は八月十九日になって、事業者が実態調査をすると言ってきたので、結果が出るまで環境影響評価手続を中断する、そういうことを明らかにせざるを得ませんでした。
　環境庁にお伺いしますが、八王子川口土地区画整理事業の環境影響評価書案及び見解書では、オオタカの評価の結論はどういうことになっているのでしょうか。
○奥村政府委員　先生御指摘の八王子市の川口地区の開発問題でございますが、オオタカが発見をされた後、都が住宅・都市整備公団に対しまして、オオタカの生態と行動について調査の上、その保全を図るよう保全措置について検討するよう指示をし、それを受けた公団で現在学識経験者や鳥に詳しい地元の方も参画をされた検討会で検討が行われている段階というふうに承知しているところでございます。
○岩佐委員　私が伺っておりますのは、評価書案及び見解書ではどうなっているかということを伺っているのです。
○奥村政府委員　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、評価書においては、オオタカが当時発見をされておりませんでしたので、それは記載をされていないということでございます。
○岩佐委員　住民によって確認された後、東京都も住都公団もオオタカの営巣であるということを確認しました。東京都や住都公団は、評価書案では全くオオタカの営巣を欠落させていたのです。営巣が確認されても付加的な調査で済ませ、見解書の説明会を強行さえしようとしました。自然保護団体の強い抗議がなければそのまま環境影響評価手続を続行したかもしれない、そういう実態にありました。全くずさんな調査で、乱暴な手続だと思います。
　現在アセスの手続を中断してオオタカの営巣地を調査する、そういうことになっております。東京都などが適切な実態調査を行って、生息地を保護するための十分な対策を本当にとるのかどうか、住民の皆さんは今までの対応から見て非常に心配をしています。改めて環境庁にきちんと指導されるかどうかを伺いたいと思います。
○奥村政府委員　先ほども御答弁を申し上げましたところでございますが、公団におきましては、鳥に関する専門家の学識経験者、それから地元で鳥に詳しい専門家の方々なども含めた検討会を設置をされ、既に第一回の会合を開かれたというふうに聞いておりますので、私どもとしてはこうした検討の状況を見守りたいというふうに考えているところでございます。
○岩佐委員　ところで、オオタカですけれども、このオオタカは、尾崎洋さんという東京オオタカ保護連絡会の方のレジュメをちょっと引用させていただきますと、「オオタカは気品に満ちた勇壮な鷹で、古来鷹といえばオオタカを指すといってもよいほど珍重され、愛好されてきた。しかし、里山の雑木林を主な住処とするため、人間活動の影響を受けやすく、近年では密猟や開発によって繁殖や生息を妨害され生息数が減少しつつあるとされている。」
　そこで、オオタカは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律で国内希少種に指定をされています。猛禽類であるオオタカは、一次消費者と呼ばれる食植性動物の上に二次、三次と栄養段階を追って食肉性動物が重なり合い、複雑な生態系のピラミッドの頂点にいます。食物連鎖の頂点にいるということです。当然のことですけれども、キツネ、タヌキなどの哺乳類や猛禽類のオオタカ、フクロウが生息していくには莫大な数のえさとしての小動物が必要です。また、この小動物を養っていく多様な植物や昆虫類などの存在が求められます。
　国内希少種であるオオタカの生息地を保護するためには、今言ったような生態系が維持されている自然環境を保全することが必要であることは言うまでもありません。希少種が生きている環境をどんどん壊してしまえば、結局トキやイリオモテヤマネコ、シマフクロウのようになってしまいます。絶滅または絶滅に近い状態になってからあれこれ手だてを立てても、もう遅いわけです。
　だから、ここのところでしっかり環境庁に、見守ってまいりたいという消極的——それが強い態度なのかもしれませんけれども、しっかりと対応をしていただきたい、そのことを再度伺いたいと思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現地におきまして具体的な方策についての検討会が開かれておるところでございます。私どもとしても、そのときどきの状況について説明を求める、受けるなどをいたしまして、今後ともその検討経過を見守りたいと思っております。
○岩佐委員　そこで、もう一つ、このオオタカの問題で、毎年三から五つがいのオオタカの繁殖が確認をされている、こう言われる長渕丘陵の問題です。
　長渕丘陵は、東京の中で面として現在残された最大のまとまった丘陵地でありますけれども、今この地域、二百十ヘクタールの地域を開発する、こういう計画が進んでおります。秋留台開発計画では、圏央道やパークウェーと呼ばれる南北幹線道路でこの長渕丘陵が分断をされる、そしてそこに高層の集合住宅地や企業施設の建設が計画されています。こうなると、ちょうど真ん中を通るということですから、見事な雑木林はまさにずたずたにされてしまうという状況になることは明らかです。
　九三年三月、東京都が提出した秋留台地域総合整備計画では、「貴重な動植物の生息地などに配慮するとともに、丘陵部の視認性の高い斜面緑地や尾根をできる限り保全していく」こう言っているわけです。ところが、オオタカなどの生態系を保全していくためには、名目ほどにすぎない面積の尾根をアリバイ的に残しても保全できないのですね。また先ほどの例もあるわけです。川口リサーチパークの二の舞にならないように、オオタカなどの生息地が本当に保全できるようにきちんとした対応を環境庁にしていただきたい、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の秋留台地区の総合整備計画は、東京都において今調査をして、そしてマスタープランとして策定をするという途上にあるものでございまして、職住近接の実現、それから自然環境の保全と魅力的な都市環境の創出を目的にしているというふうに承知をしているところでございます。
　ただいま申し上げましたように、現在まだ具体的な計画が策定中でございます。そしてその中で、今申しましたような自然環境の保全ということが一つの目標に掲げられるというふうに聞いておりますので、こうした計画の中で、そうした観点が取り込まれますとともに、また今後の具体的な個別の認可、それから事業主体ごとの環境影響評価が実施されるということになっておりますので、こうした手続を通じて当該地域の自然環境の保全が配慮されてまいるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　御指摘のオオタカでありますとか幾つかの大切な植物、動物もいるというふうに聞いておりますので、そうした点、環境庁としてもこうした状況を十分注意深く見守ってまいりたいと思います。
○岩佐委員　ちょっと前後しますけれども、八王子の川口リサーチパーク計画の地域では、都の貴重種に指定をされているクロムヨウラン、黒い茎の、何か葉っぱがないランで、かわいい白い花が咲くランなのですけれども、関東では恐らくここしか見られない、高尾山にもない、そういう貴重種なのです。これがやはりアセスの段階では、確かに都の指定の貴重種なのですが、見つかったけれども、これは移植をすればいいのだというようなことを言っています。学者の意見では、クロムヨウランというのは腐植土壌しか育たないのだ、移植なんかできないのだということを言っているわけです。ことほどさようにいろいろと開発者の見解と、それから自然を守ろうという皆さんあるいは植物の専門家の皆さんの見解とが違う、食い違うということがありますので、ぜひ細かくこういう問題について監視をして対応していっていただきたいというふうに思います。
　さらに続けますけれども、小さなまとまりのある雑木林と多種の動物が生息をしている五日市丘陵の問題です。
　秋留台地域に当たる秋川市、青梅市、五日市町、日の出町の遺跡総数というのは、東京都教育委員会が刊行した「東京都遺跡地図」によりますと、百八十八カ所あります。秋留台地域は原始から近世の遺跡の宝庫と言われております。この五日市の丘陵二百二十三ヘクタールの地域で、地元の秋留台地域調査研究会が環境調査をしたところ、天竺山東尾根に、既に知られていた石切り場立て坑以外に、伊奈石と呼ばれる粗粒砂岩が延びている地層に人工的な石切り場の跡が東西一・六キロ、南北一・四キロの範囲に広がっていることがわかりました。伊奈石の遺跡の調査研究は多摩の産業と近世史を掘り起こすだけでなく、日本の土木史、鉱山史研究のモデルとなる遺跡だと言われています。
　私も現地に行ってきましたけれども、テラスがあっちこっちにあり、そして矢穴というのですか、石を削る、そういう跡があるという、とても大事なところだという感じがいたしましたけれども、文化庁、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○若松説明員　東京都教育委員会からの報告によりますと、五日市町の横沢入地区にございます石切り場の跡につきましては、その地区にＪＲ東日本によりますところの宅地開発が計画されている地域、そういう地域につきまして、町の教育委員会の委託によりまして調査団、団長は加藤晋平、国学院大学の教授でございますけれども、その調査団が、この八月から十月末にかけまして、その所在の状況につきまして現在調査を行っているという段階でございます。
　この石切り場につきましては、先生の方からもお話ございましたように、中世から江戸時代にかけまして多摩地域に供給された石うすでありますとか墓石などの石製品を製作したところとされておりますけれども、調査団によります調査の結果というものもまだ出ておりませんで、現時点でその価値がどのようなものであるかということにつきましては、明らかになっていないというふうに承知をいたしております。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕