Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　それでは、具体的な課題について何点か伺います。
　その一つの社会保険未加入問題について、この間、どのように取り組んでこられたのか、伺います。
○政府参考人（毛利信二君）　御承知のとおり、建設産業界は雇用関係が不安定だという要因もありまして、雇用、医療、年金保険、いわゆる社会保険に未加入の企業はまだ多数残念ながら存在する状況にあります。このことが若年入職者減少の一因になっているという御指摘もありますし、また、適正に法定福利を負担する事業者ほどこれが競争上不利になってしまうという矛盾した状況も招いておりました。
　社会保険への加入促進に向けましては、平成二十九年度に建設業許可業者の加入率一〇〇％を目標にいたしまして、建設業界と一体となって取組を進めてきております。
　国交省といたしましては、建設業許可や経営事項審査など様々な機会を捉えまして社会保険への加入を指導してきているところでございますが、更に強力に社会保険への加入を促進するために、保険料を負担できるようにしていくことがまず重要と考えて、昨年四月と本年二月の二度にわたり引上げを行った公共工事設計労務単価には、技能労働者の保険料負担分を含む額というふうにいたしたところでございます。
　また、昨年四月には、大臣自ら社会保険への加入徹底等を事業者団体のトップに要請いただきまして、その後も、高木副大臣から機会を捉えて繰り返し働きかけを行っていただいているところでございます。
　また、社会保険加入促進に向けました取組を加速させるために、国土交通省発注工事につきましては、本年八月より、元請及び一定規模以上の工事の一次下請を社会保険加入企業に限定することといたしております。さらに、予定価格に含まれる法定福利費が元請から下請までしっかり行き渡るようにするため、昨年九月末から、法定福利費が内訳としてしっかり明示された見積書を下請から元請に提出するような取組を官民一体となって推進しておるところでございます。引き続き、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　この社会保険未加入問題においては、いわゆる一人親方の問題が大きくクローズアップされることになりました。一人親方については、基本的な技能や経験もあり、自発的に一人親方としての働き方を選択している方とは別に、経験も浅く実態として労働者に近いにもかかわらず、企業が雇用者責任を果たさず、景気の調整弁として都合よく使うために不安定な働き方を強制されているという例も増えています。後者は若者が希望を持てる働き方とは言えませんし、また、技術の承継や工事の品質確保の面でも改善が必要と考えます。
　まず、厚生労働省に伺いますが、一人親方問題は何が問題なのですか。
○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘の一人親方でございますけれども、実態として労働者であるにもかかわらず一人親方というようなことで就労している方の問題であるという具合に考えております。
　私ども、労働基準監督機関といたしましては、この労働基準法上の労働者に該当するかどうかということにつきましては、契約の形態にかかわらず、この指揮命令の下での労働であるかどうか、あるいは報酬が時間を基礎として支払われるかどうかとか、そういった実態を勘案して、総合的に判断しているところでございます。
　御指摘の一人親方につきましても、この労働基準法上の労働者に該当するという、そういう判断をいたしました場合にはこの労働基準関係法令が適用されるという、こういったことになるわけでございますので、こういった法令の遵守に向けて労働基準監督署としてもしっかりと監督指導に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　それでは、国土交通省に伺いますが、国交省としては、いわゆる一人親方についてどのように考えておられますか、また、これまでどのように取り組んでこられたか、伺います。
○政府参考人（毛利信二君）　一人親方の問題でございますが、今、厚生労働省から答弁ございましたけれども、私どもとしましても、個人の職能を生かして自発的に独立する場合、これは個人の働き方の問題、これは先生の御指摘のとおりですし、しかし、一方で自発的ではなくて、例えばコスト削減という名目のために雇用関係がありながら一人親方として扱う、こういうことになりますと、偽装請負といった労働関係法令違反のおそれがあるほか、技能労働者の処遇の観点からも、例えば社会保険加入が進まないといった問題が生じると考えております。
　このため、国交省としましては、これまで一人親方の労働者性を判断する上で、その基準につきましてパンフレットを作成しまして、本人向けとそして企業向けに作成して周知を図ってまいりました。引き続き、ただいま御説明ありました厚労省とも連携をしながらこの問題に取り組みまして、建設作業におきます適切な雇用関係の構築を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○吉田忠智君　今、毛利局長が言われたパンフレット、社会保険加入に当たっての判断事例集というんですかね、これやチェックシートを私も読ませていただきましたが、結果として、もし一人親方が自分は適切な社会保険に入っていないということが判明した場合、加入手続は労働基準監督署や職業安定所、年金事務所で行ってくださいと案内しているだけなんですね。雇用主と労働者という力関係の中で一人親方という働き方を強いられている方に余りにも不親切ではないかというふうに思うんですよ。もう一歩踏み込んだサポートが必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（毛利信二君）　先ほど申し上げましたこのパンフレットは、本人向けと企業向けにも作っております。そして、企業向けの部分につきましては、例えば会社の保険料の負担を軽くするために社員として雇用していた技能労働者を一人親方として独立させ会社との請負のような形にすることは、請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば偽装請負として職業安定法等の労働関係法令に抵触するおそれがあることには留意する必要があります、こういったことも企業の方にも併せて促しております。したがいまして、両方にこういった認識を持たせるという努力は私どもとしてしているところでございます。
○吉田忠智君　是非関係機関と協力をしてもう一歩踏み込んだサポートをしていただくように要請をしたいと思います。
　次に、建設業の、先ほど大臣からもお話がございました労働賃金について伺います。
　業界団体、一般社団法人日本建設業連合会の建設業ハンドブック二〇一三によれば、二〇一二年の建設業、男性生産労働者の年間賃金は三百九十一万六千円となっています。全産業平均と比較すると七四％であり、担い手の確保が困難になる大きな要因となっておりますし、大臣から先ほど答弁のあったとおりでございます。建設労働者、とりわけ技能労働者の賃金水準について、大臣、先ほどお話がありましたけれども、改めて基本的な認識をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　建築業の賃金水準は製造業など他の産業よりも低い水準にあるため、担い手を将来にわたって確保をしていくためには賃金を適正な水準に引き上げていくということが重要だというふうに思っています。
　最近の賃金動向を見ますと、昨年の労務単価の大幅な引上げや技能労働者不足により現在上昇傾向にありますし、なかなか職人さんを確保するというのが大変だという市場の中の原理によって上がる傾向にあると思いますが、これが本人たちにとってみますと、今上がっても将来どうなるだろうかとかいうようなことがありますから、もっときちっとした、落ち着いた、賃金も仕事もそうなんですが、急に上がるとか急に下がっていくとかいう不安定さよりも、持続的に将来が見通せるということが、雇用、仕事という点では、私、物すごく大事なことだというふうに思っています。
　そういう点では、現在上昇傾向にあるとはいえ、私はその辺はしっかり安定したものにしていかなくてはならないというふうに思っておりますし、また、建設産業全体からいきますと、確かに賃金はこの四月でも上がるという方向性のところが過半数以上になっているわけですが、これが本当に現場に賃金が引き上がるようにということが私は大事なことだというふうに思っています。
○吉田忠智君　平成二十五年度公共工事設計労務単価は、型枠大工で一万八千三百五十六円、とび工で一万八千四百三十一円など、前年比一五・一％アップとなりました。このこと自体は高く評価をしていますけれども、しかし、お配りしております資料を見ていただきたいんですが、公共工事設計労務単価を基にした年収の試算と厚生労働省平成二十五年賃金構造基本統計調査の建設業の職種別給与を比較しますと、型枠大工で約百七十万円、とび工で約百五十万円など、軒並み実勢の年収の方が低くなっているわけでございます。
　厚生労働省の調査は、私どもがお聞きしている、三次、四次などの中小零細建設会社に雇われているような労働者の賃金水準や実感に近いものであります。せっかくの設計労務単価の引上げが現場労働者の賃金に適切に反映されていないと言わざるを得ません。
　これらの資料を御覧になって、大臣、改めてどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　実質的に私も現場の人たちと随分話をさせていただいております。そういう点では、労務単価を引き上げていただいてありがとうございますと、まず言われるんです。その後に、いつまでこういうことがいきますかね、どの程度になりますかねという安定性ということにすごく不安を抱えているということは事実でありますから、この、今は上がっていく傾向にあるということと同時に、労務単価の引上げを始めとする処遇改善の私たちの目標というものが本当に現場の中に実感として得られるというところまで持っていくということが大事なことだと思います。
○吉田忠智君　改めて、国交省はこの要因についてどのように分析をされておられますか、これだけの差が出ると。
○政府参考人（毛利信二君）　まず、公共工事設計労務単価は、先生も御承知と思いますけれども、技能労働者約十六万人の賃金につきまして、賃金台帳等で確認して調査して一日当たりの単価という形で決定をいたしております。そして、昨年の四月の引上げに続いて、今年の二月には、昨年十月時点の技能労働者の不足等に伴う賃金動向を把握した上で、これを反映させて全国平均で七・一％の引上げという結果になったものでございます。
　この引上げが現在の現場労働者の実際の賃金にどの程度反映されているか、こういうことを見ていく必要がございますけれども、御指摘のような統計の中で比較することは限界があるのではないかというふうに考えております。
　例えば毎月勤労統計調査につきましては、これは企業ごとに、技能労働者に限らず、企業に勤める管理職から事務員まで含めて建設産業就労者全体の超過勤務も含めた現金給与という形で調べて、しかも申請主義という形で調べておられると。結果的には、例えば変動という場合でも余り大きく変動するものではないだろうと思われます。
　それから水準につきましては、技能労働者の場合は約七割が日給制ということで、御承知のとおり変動しやすいという特徴がありまして、その年収につきましても、本日先生の資料では、実働日数を調べられて、これを単価に掛けて計算されておりますので、三百六十五日とされたわけではないわけでありますけれども、しかし一概にどの程度ということはできずに、月給制の、まして事務職の年収との比較もなかなか難しい、こういうことじゃないかと思っております。
　しかしながら、大臣から答弁されたとおりに、最近の賃金動向を見ると、やはり現在上昇傾向にあるということは間違いない事実でありまして、この動きが下請も含めました技能労働者に確実に行き届くようにすることが私どもにとっては大事なことではないかというふうに考えております。
○吉田忠智君　社団法人全国建設業協会が二〇一三年九月に公表した適切な賃金水準の確保等の取組み状況に関するアンケート調査結果では、下請単価は需要と供給により決まるので公共工事設計労務単価の上昇、下落には直接連動していない、波及の時期は今後の工事発注量次第とする建設業者の意見が多く寄せられております。
　恐らく、多くの中小建設業者は同様の意見を持っているものと思われますが、これについて国交省としてはどのような見解をお持ちですか、また、こうした中小建設業者に対してどのように働きかけているのでしょうか、伺います。
○副大臣（高木毅君）　今委員御指摘をいただきましたアンケート調査でございますが、これは昨年四月に、先ほど来話があるとおり、大幅に労務単価上げさせていただきましたけれども、まだその引上げからさほど間がない頃に行われたものというふうに認識をいたしておりますし、労務単価というものが必ずしも反映されていなかった、まだ浸透が行き届いていなかったのではないかなと思ったりもいたしますし、また、その後、二月にも再引上げさせていただきましたけれども、それは当然入っていないわけでございまして、委員御指摘のような意見もある、これはもう承知をいたしておりますけれども、また、約八割の建設企業が評価するとされておりますし、この労務単価上げたことについては評価するというふうにされておりますし、また、下請技能労働者の給与の引上げには、更なる労務単価の引上げやあるいはダンピング対策の強化を望む企業が多いとされておりまして、このような声も踏まえて、先ほど申し上げましたけれども、本年二月の更なる引上げ、そしてまた今回、法案を今審議していただいておりますけれども、ダンピング防止や担い手の育成確保等を目的として、建設業法、入契、入札契約適正化法の改正をお願いしているというところでございます。
　また、今後の波及という話でございましたけれども、技能労働者の適切な賃金水準の確保などの処遇改善を進めるとともに、インフラの維持管理などの仕事が、先ほど来大臣が度々申し上げておりますけれども、これからも持続的、安定的にそういった仕事を確保され、そして企業が将来を見通せるようになれば、賃金の上昇やあるいはまた雇用の増加につながっていくというふうに考えているところでございます。
○吉田忠智君　言うまでもなく、建設産業は重層的な下請の問題を抱えております。下請の次数を経るだけ、いわゆる中抜き、ピンはねが横行しております。末端の労働者の人件費、賃金にしわ寄せが行く構造となっているわけでございます。中小の建設業者は、恐らくこうした重層的下請構造の恩恵からは外れたピンはねされる側でしょうからこういう実態になっているのでしょうし、大多数の建設労働者が働いているのは三次、四次、ひどい場合には六次、七次なんて当たり前のように横行しているわけでございます。
　こうした重層的下請構造を抜本的に改革する必要があると思いますし、そのために下請の次数制限や直接受注の増加促進など、諸外国における重層的下請構造改善の取組について、先日の委員会では韓国の建設産業基本法の下請制限の評価についても伺いましたが、ＥＵにも同趣旨の取組があるというふうに聞いております。是非国交省としても研究をしていただいて、情報を提供していただきたいと思っております。これは要望しておきたいと思います。
　大臣にはこの問題については以前もお聞きしましたが、やはり適正な賃金を確保するためには、公契約法の制定や自治体における公契約条例の制定促進や支援が必要であると考えます。公明党さんも、ＩＬＯ九十四号条約、公契約に関わる条約の批准を含む公契約の見直しを機関誌で提言をされておられますから、是非前向きに検討していただきたいと思いますが、大臣、改めていかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　この件について機関誌をちょっと読んでいないものですからあれですけれども、公契約法、私の地元であります足立区もこの四月一日から公契約条例をスタートさせました。これで、全国では既に条例を運用しているのは九つの自治体ということになります。
　国や地方公共団体の発注する契約において適正な賃金を確保するというのは非常に重要なことなんですが、一方で、賃金等の労働条件は基本的に労使間で自主的に決定するということもありまして、今地方自治体でこれが条例が可決されているところと、いや、否決されるというようなところもありまして、結構なかなか議論を呼んでいるところだというふうに思っています。
　今後も幅広い観点から慎重な検討が必要ではないかというふうに思っているところでございます。
○吉田忠智君　本来ならば、ＩＬＯ九十四号条約の批准、それから公契約法の制定、そして自治体の条例制定という手順なんですけれども、国の対応を待てずに、大臣からお話のありましたように、自治体がもう条例制定ということで、だんだん今増えて、検討している自治体もかなりに上ると、そのようにも聞いておりまして、従来どおりの答弁じゃなくて、是非、太田大臣のときに踏み込んだ検討をしていただきたいと思っています。今日は、もうこの問題についてこれ以上議論しません。
　今回の入契法改正で、受注者に公共工事の入札の際の入札金額の内訳を記載した書類の提出を義務付け、発注者はその書類の内容を確認、その他必要な措置をとることとされております。また、施工体制台帳の作成、提出義務を小規模工事にも拡大することとなりました。
　こうした入札金額の内訳書や施工体制台帳など、見える化、透明化を図って、現場の労働者の実際の賃金を確認し、設計労務単価に近づけていくことが可能ではないかと考えますが、改めて伺います。
○政府参考人（毛利信二君）　今回の改正法の柱でございますダンピング防止ということ、それに伴って内訳書の提出義務を課しておりますし、また施工体制台帳の作成、提出義務の拡大を行っているところでございます。
　先生のお言葉をお借りすれば、見える化の拡充といいますか拡大ということでございますが、先ほど来御議論がありますように、内訳書の提出義務につきましては、見積能力がない業者が最低制限価格で入札するような事態は排除すると、こういったことを通じてダンピング防止を行って、ひいては健全な経営を促して、元請から下請への代金の適切な支払、ひいては現場の技能労働者への適正な水準の賃金支払に寄与するものだというふうに考えております。
　また、一方で、施工体制台帳は、労働者へ支払われる賃金までは見える化することは予定しておりませんけれども、契約金額を含む下請契約の契約書の写しを添付を求めておりますし、また社会保険の加入状況も記載すると、こういうふうにしておりまして、これによりまして大きな効果が見込まれるというふうに考えております。
　こういった取組と併せまして、引き続き建設業者団体等に対しまして適正な賃金支払への要請を行ってまいりますし、また、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルというものも国交省においては置いておりまして、相談対応を行っております。
　いずれにしましても、適正な水準の賃金が技能労働者に行き渡っていくように、法改正事項そして運用を通じて取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　最後の質問ですが、今年の春闘に当たりまして、公明党さんが進められて提唱されてきました政労使会議で、賃上げに向けた合意文書が取りまとめられたと聞いておりますし、官製春闘などという言葉も出ておりますが、一定の成果も出ているとは思っております。
　そこで、大臣、今こそ建設産業版の政労使会議で適切な賃金水準確保の合意をまとめればいいというふうに私は思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　検討させていただきます。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、建設業法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、建築基準法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　公共工事設計労務単価の引上げが一次下請以下のすべての建設労働者の賃金の支払いに確実に反映されるよう、賃金の支払い状況の把握に努めるとともに、所要の対策を講ずること。
　二　公共工事における施工体制台帳の作成・提出の義務付けに当たっては、一次下請以下の施工体制の的確な把握により、手抜き工事や不当な中間搾取などの防止、安全な労働環境の確保などの適切な施工体制の確立を図ること。
　三　建設労働者の社会保険の加入が早急かつ確実に実現されるよう指導監督を強化するとともに、所要の対策を講ずること。
　四　建築物における木材利用の促進を図るため、大規模木造建築等を可能にする新たな木質材料であるＣＬＴ（直交集成板）について、構法等に係る技術研究を推進し、ＣＬＴによる建築物の基準を策定するなど、その早期活用・普及に向けた取組を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。大変ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案趣旨を説明いたします。
　建設産業においては、近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化により、いわゆるダンピング受注などが生じています。そのため、地域の建設企業の疲弊、下請企業へのしわ寄せ、現場の技能労働者等の賃金の低下を始めとする就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少、さらには、建設生産を支える技術・技能が承継されないという深刻な問題が発生しています。このような状況の下、今後、公共工事の品質確保の担い手や将来にわたる公共工事の品質の確保に大きな懸念が生じています。既に地域においては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じていることが指摘されています。
　また、公共工事の発注者側においても、発注関係事務に携わる職員が年々減少し、一部の発注者においては、発注関係事務を適切に実施できていないのではないかとの懸念も生じています。
　さらに、現在の入札契約方式が、時代のニーズや政策目的に対応し切れていないこと、民間の技術やノウハウを必ずしも最大限活用できていないこと、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や担い手不足等の構造的な問題に十分な対応ができていないことなどの課題が指摘されています。
　本法律案は、東日本大震災からの一日も早い復興、防災・減災、インフラの適切な維持管理などの重要性が増す中、これらの課題に対応するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保の促進について明記するとともに、将来の公共工事の品質確保の促進を図ることを明記することとしています。
　第二に、基本理念において、施工技術の維持向上及びそれを有する者の中長期的な育成及び確保、完成後の適切な維持管理、地域の担い手の育成及び確保への配慮、ダンピング受注の防止、適正な額での契約の締結と公共工事に従事する者の労働環境の改善への配慮、点検・診断を含む調査設計の品質確保などについて明記することとしています。
　第三に、発注者の責務として、担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、予定価格の適正な設定、不調不落による再度入札等の場合の速やかな契約の締結、ダンピング受注の防止措置、計画的な発注及び適切な工期の設定を行うことなどについて定めることとしています。
　第四に、受注者の責務として、現在及び将来の公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技能労働者等の育成及び確保と労働環境の改善、適正な額での下請契約の締結に努めることを定めることとしています。
　第五に、発注者は、競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等に努めるとともに、段階的選抜方式、技術提案の審査及び価格等の交渉による方式、複数年契約や共同受注など地域における社会資本の維持管理に資する方式など、多様な入札契約方法の中から適切な方法を選択することができることとしています。
　第六に、国と地方公共団体は連携協力することとし、国は、発注者を支援するため、地方公共団体や民間事業者等の意見を聴いて、発注関係事務の運用に関する指針を定めるものとするとともに、地方公共団体が講ずる施策に関し、必要な援助を行うよう努めなければならないこととしています。
　第七に、調査及び設計の発注者は、公共工事に準じ、その品質の確保に努めなければならないこととするとともに、国は、調査及び設計に関し、これらに係る資格等の評価の在り方などを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしています。
　以上が本法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　それでは、本草案を公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田政宗君。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による公共工事の品質確保の促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公共工事の品質確保の促進に関する決議（案）
　　政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　発注者の予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げが行われないよう、関係機関にその趣旨を徹底すること。
　二　多様な入札及び契約の方法の導入に当たっては、談合などの弊害が生ずることのないよう、その防止について十分配慮するとともに、入札契約における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保するなど必要な措置を講ずること。
　三　段階的選抜方式の実施に当たっては、恣意的な選抜が行われることのないよう、案件ごとに事前明示された基準にのっとり、透明性をもって選抜を行うこと等その運用について十分な配慮を行うこと。
　四　発注者を含む関係者が連携し、公共工事の受注者が、適正な額の請負代金での下請契約の締結、公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技術者、技能労働者等の育成及び確保、これらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めるよう適切な措置が講じられること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤本祐司君）　ただいまの和田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、太田国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（藤本祐司君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　木村　義雄君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　田中　直紀君
　　　　　林　久美子君　　　　　西村まさみ君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山虎之助君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　田中　直紀君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　西村まさみ君　　　　　林　久美子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、東徹君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君及び石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内容、利用者の範囲等から見て利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者として、総務大臣により指定された者は、当該電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を、技術基準に適合するように維持しなければならないこととしております。
　第二に、事業用電気通信設備の管理規程について、その記載事項を設備の管理の方針、体制、方法等に関する事項と定めるとともに、総務大臣は、その変更及び遵守を命ずることができることとしております。
　第三に、電気通信事業者は、事業用電気通信設備の管理の方針、体制及び方法に関する事項を統括管理させるため、電気通信設備統括管理者を選任しなければならないこととしております。
　第四に、電気通信事業者は、電気通信主任技術者に、総務大臣の登録を受けた者が行う事業用電気通信設備の工事、維持及び運用の監督に関する講習を受けさせなければならないこととしております。
　第五に、技術基準適合認定等を受けた端末機器を組み込んだ製品の製造業者等が、その端末機器に付されている技術基準適合認定等の表示を製品に適切に転記することを可能といたします。
　第六に、携帯電話端末等の技術基準適合認定等を受けた端末機器の修理業者が、技術基準適合性に影響を与えない範囲での修理の確認を行う場合に、総務大臣の登録を受けることを可能といたします。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、技術基準適合認定等の表示の転記に関する改正規定は公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から、電気通信主任技術者の講習を行う者の登録制度に関する改正規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　蓮　　　舫君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　荒井　広幸君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　浜田　和幸君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　島村　　大君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　秋野　公造君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　祐一君
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　外務大臣政務官　　石原　宏高君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部国家
　　　　　　　公務員制度改革
　　　　　　　事務局次長　　　　川淵　幹児君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　千葉　恭裕君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　内閣府原子力災
　　　　　　　害対策担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁放射線防護対
　　　　　　　策部長　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　内閣府官民人材
　　　　　　　交流センター審
　　　　　　　議官　　　　　　　小河　俊夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　生田　正之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉基盤整備
　　　　　　　総合調整官　　　　藤原　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百
　八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、前川清成君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び島村大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稲田国務大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国は、様々な課題に直面しており、これを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
　このような観点から、政府は、幹部職員人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事局の設置等に関する規定の整備を行うとともに、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、幹部職員人事の一元管理等に関する措置を講ずることとします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から、任命権者が、内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づいて行うこととします。
　また、幹部職員の任用を適切に行うため必要があり、一定の要件を満たす場合には、直近下位の職制上の段階の幹部職へ降任することができる特例を設けることとします。
　さらに、管理職への任用に関する基準を定めて、その運用の管理等を行うとともに、管理職員の職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を育成する仕組みとして、幹部候補育成課程を設けることとし、あわせて、官民人材交流を推進するために必要な措置を講ずることとします。
　第二に、内閣官房に内閣人事局を設置することとします。
　内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理等に関する事務を担うとともに、政府としての人材戦略を推進していくため、人事管理に関連する制度について、企画立案、方針決定、運用を一体的に担うこととします。具体的には、国家公務員制度の企画及び立案、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査等に関する事務をつかさどることとします。
　このような制度設計に当たっては職員の適正な勤務条件の確保及び人事行政の公正確保に配慮し、採用試験及び研修等に関する政令等を定めるに当たっては人事院の意見を聴いて定めることとしており、特に、各府省等の職員の職務の級の定数の設定及び改定等に当たっては、人事院の意見を十分に尊重することとしております。
　なお、内閣総理大臣は、人事院に対し、人事院規則の制定及び改廃を要請できることとしております。
　第三に、内閣総理大臣補佐官の所掌事務の変更及び大臣補佐官の制度の創設を行うこととします。
　具体的には、内閣総理大臣補佐官の所掌事務は、内閣総理大臣の命を受け、内閣の特定の重要政策に係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐することに変更することとします。
　また、大臣補佐官は、特に必要がある場合に各府省に置くことができることとし、大臣の命を受け、特定の政策に係る大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、大臣を補佐することとするとともに、内閣総理大臣補佐官と同様、国会議員が兼ねることを可能とします。
　以上が国家公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（水岡俊一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を聴取いたします。近藤洋介君。
○衆議院議員（近藤洋介君）　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員法等の一部を改正する法律案の附則に検討条項を加えることとし、政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとすることとしております。
　第二に、その他所要の規定を整理することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案、衆議院では二十一時間四十五分御審議をいただいたということで、御苦労さまでございます。参議院は再考の府、最高、最低の最高ではなくて、再び考えるという再考の府でございますので、また参議院の充実審議に努めたいというふうに思います。
　本題に入る前に先に二つのことをお伺いしたいんですけれども、公益法人の制度改革に伴う新法人移行申請が終了いたしました。百十年ぶりの大改革でございます。新制度での公益認定希望数と認定を受けた数をお教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　新公益法人制度施行前に存在しておりました約二万四千の特例民法法人のうち、昨年十一月末までの新公益法人制度への五年間の移行期間中に、約三七％に当たる約九千法人が公益法人に移行するための申請を行い、約四八％に当たる約一万二千法人が一般法人に移行するための申請を行ったところでございます。
○山谷えり子君　特例民法法人が解散した場合、当該団体の定款等に、設立者や出捐者、設立時の出資者でございますが、などに残余財産を分配する旨の定めがあった場合の残余財産の帰属についてはどのようになるのでございましょうか。
○政府参考人（萩本修君）　一般社団法人又は一般財団法人につきましては、社員又は設立者に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは法律上その効力を有しないものとされております。
　委員御指摘の特例民法法人は、現在の法人法制が施行された際の経過措置により一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとされ、特例民法法人の定款又は寄附行為は一般社団法人又は一般財団法人の定款とみなすものとされております。したがいまして、特例民法法人につきましても、社員又は設立者に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款又は寄附行為の定めは無効と解することになると考えております。
○山谷えり子君　大改革でございます。時代に即した公益法人として活動が充実していくよう、大臣、努められることと思いますが、意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど委員の質問に対し申請の数だけお答えをしたんですけれども、なお、本年三月までに公益法人又は一般法人への移行申請を行った法人の約九六％に対しての移行のための処分が行われて、新制度における法人としてそれぞれ活動を行っております。
　また、この新公益法人制度の意気込みということでございますけれども、今までの裁量に基づく各府省の主務官庁制を排し、民間の自主的、自律的な団体による公益活動の増進を促すために、いわゆる公益法人制度改革三法に基づき、平成二十年十二月から公益法人制度改革に政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　また、昨年の十一月末をもって旧民法法人が新たな制度に移行するための五年間の移行期間が満了したところであり、これに伴い、公益法人制度もまた一つの新たな段階に進んだものというふうに考えております。
　私といたしましては、引き続き、公益認定等委員会とも協力し、公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めるとともに、制度の理解促進や活動情報の発信等に努めていく、これによって、民による公益の増進ということを後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　続きまして、ＨＰＶワクチン、すなわち子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いをいたします。
　昨年四月より小学校六年生から高校一年生まで定期接種となりました。しかしながら、副反応と思われる事例、非常に奇妙な現象、そしてまた頻度が無視できないというような状況で、六月、「副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」と、一時控えている状態にございます。それで、平成二十六年度の予算が通りまして、定期接種というのはまだ残っているわけですから、二十六年度予算としては幾らこの子宮頸がんワクチンに対して付いているんでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　お答えいたします。
　平成二十六年度総事業費で二百三十億円、予算としては二百七億円でございます。
○山谷えり子君　昨年の十一月に全国市議会議長会が厚生労働省に要望書を出しております。ＨＰＶワクチン接種についてですが、「重篤な副反応が報告されているＨＰＶワクチン接種については、予防原則の立場から一時中止し、接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い、その結果について公表すること。」ということがありますが、これは厚生労働省としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○副大臣（土屋品子君）　ＨＰＶワクチンについては、これまでに、昨年六月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において早急に調査すべきとされた事項等の調査を進めてきているところでございます。
　調査に当たっては、医療機関や企業からの副反応報告だけではなくて、保護者からの報告や被害者団体からの症例など、幅広に事例を集めているところでございます。
　ワクチン販売から平成二十五年九月末までに因果関係を問わず集められた副反応報告は、今二千三百二十例を子細に検討したところ、このうち広範な疼痛又は運動障害を来した症例が百三十例あったということでございます。このほか、カルテの収集や海外の文献の収集、委員が実際の診療に立ち会うなど、調査を行ってまいりました。
　このように、様々な方法で症例の把握を努めているところであります。改めて接種者全員の調査をするというのは三百万人という人数からしても考えにくいところでございますが、副反応検討部会で得られたデータに基づきまして引き続きしっかりと検討していただきたいと考えております。
○山谷えり子君　一月二十日開催の第七回副反応検討部会における子宮頸がん予防ワクチンの審議結果でございますが、全体で、今、土屋副大臣がおっしゃられたように、二千三百二十の副反応、そのうち実は重篤が五百三十八でありまして、痛みと運動障害が百三十、うち百十が心因性の副反応という、こういう分析になっているんですね。
　その上で、神経学的疾患、中毒、免疫反応、そして心身の反応と、この四つが考えられるけれども、神経学的疾患、中毒、免疫反応と、これはちょっと説明ができないから、考えられないから除外して、心身の反応によるものというふうに結論付けたわけです。また、接種後一か月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しいとして除外しているわけですね。
　そのような状況の中で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が緊急声明を出しました。「多様な症状に苦しむ被害者の病態と被害実態を正しく把握し検討したものとは到底受け止められません。」、副反応検討「部会の結論によって、接種から一ケ月を経て症状を発症した被害者は切り捨てられました。また、長期に苦しんでいる被害者は、接種よりも被害者自身の問題が大きいのだと突き放されたようなものです。」と。この副反応検討部会の中で六四％が改善されたとする研究報告があるんですが、「これは被害者の実態と大きくかけ離れています。複数の医療機関に通っても、症状の改善がなく、苦しみ続けている被害者が全国に多数いるのです。　この状況は、指定病院ができてからも基本的に変わりません。そもそも全国に十七しかない指定病院に通える被害者は限られています。また、すがる思いで指定病院を受診して失望し、通うことをやめた被害者も多数いるのです。実態を知らなすぎます。」ということです。
　私も、被害者また保護者等々にたくさんお会いしましたけれども、心身の反応、心の問題にしてしまっているというのはどうしたものかなというふうに思います。
　まだこの一月二十日の議事録が、議事要旨も不思議なことにまだアップされていないんですね。多くの地元で診療している医者あるいは学会は、この厚労省の副反応検討部会が神経学的疾患も中毒も免疫反応も除外してしまうと、こういう結論に至った、これは少し拙速ではないか、乱暴ではないかという意見がたくさんお医者様から出ているわけですけれども、それについてはどうお考えですか。
○副大臣（土屋品子君）　ただいま患者の会の皆さんの御意見とか、山谷委員からお伺いしましたけれども、今、山谷委員がおっしゃったように、接種後の副反応については、ワクチン販売から平成二十五年九月末までに因果関係を問わず集められた副反応報告二千三百二十例を子細に検討したところ、このうち広範な疼痛又は運動障害を来した症例が百三十、今、山谷委員がおっしゃったとおりでございます。
　この症例については、審議会において調査の結果や参考人からの発表を基に、時間を掛けて専門家に御議論をいただいたところでございます。具体的には、実際に、今おっしゃったように、心の病ということになっているとおっしゃいますけれども、中毒学、免疫学、認知行動科学、産婦人科学等の専門家を参考人として招致いたしまして、御意見を伺った上で審議を行っているところでございます。
　これまでのところ、同審議会においては、広範な疼痛又は運動障害を来した症例について、主に心身の反応によるものであると考えることが妥当である旨、一定の意見の一致が見られたところでありますが、新たな科学的根拠のある知見については今後とも収集してまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　六自治体が独自調査を行ったところ、四割に体調の変化があったということでもありますし、副反応検討部会で意見を述べられた方も、心理的要因では説明できない症状があり、極めて乱暴な議論ではないかという、乱暴なまとめ方ではないかとマスコミにも答えていらっしゃいますし、別のお医者様は参議院の政策審議会でもそのような意見をおっしゃられました。
　今、子宮頸がんワクチン被害者連絡会、現在二百三十三人ですが、九百人ぐらいのいろんな症状の訴えが集まってきております。二年、三年たってますます悪化している、大変な激痛だ、骨をぼきぼき折られるような、あるいはハンマーでたたかれるような、大きな石で殴られ続けるような、お母さん、こんなに痛くてどうして死なないのかしらと訴えられると。あるいは、眠っているときでも不随意運動というのが突然起きる、あるいは歩いていてもぱたっと倒れてしまう、瞳がこう動き出してもう止まらない、筋肉に力が入らない、言葉がなくなる、目が見えづらくなる、記憶障害、お母さんが分からなくなる、二足す三、そういう計算もできなくなるということで、進学を諦めた方もいらっしゃいます。そして、突然大声で笑い出すけれども自分でも何で笑っているのか分からない、頭の中が何かうるさいということで、実は高次脳機能障害、あるいは脳の小脳とか海馬のいろいろなおかしい部分も実は見られているわけですよね。ですから、心の問題にしないで、もっと謙虚に冷静にもう少しちゃんと調査をし直して受け止め直してほしいと思います。
　全国、厚生労働省が十七指定病院を指定されたわけです。ところが、診察に行っても、思春期特有の心因性のもの、心の問題ですよと言われる、散歩しましょうなんて言われる、お母さんが甘やかし過ぎるから治らないんです、演技しているんでしょうなどと言われる、また、ワクチンが原因だと思い込むから良くならないんですよと言われる。あるいは、指定病院にいきなりされたんですけれども実はよく分からないんですよねと言うお医者さんもいらっしゃって、もう指定病院には行かないんだというような状況です。そしてまた、各地の診療所に行っても、本当に難しくてよく分からないという、お医者様自身が言っていらっしゃるということで、やっぱりもう少し追求していく姿勢というのをつくり直していただけませんでしょうか。いかがでしょう。