Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　環境省としては、調査はこれからでして、今お返事をされたのは、農水省のをうのみにした言い方だというふうに私は思います。
　干拓事業に伴う湾口部分での海砂が実は二百五十六万立方メートル採取をされておりまして、これによってできた広大な面積で、深さ実に四メートルもの凹凸起伏、これが出現しているわけです。こういったこともありまして有明海の海流は緩慢になり、海底への酸素供給量が減って硫化水素が多くなる、こういった海底の状況が底生生物にとって極度に悪化したためではないかという懸念を私は非常に強く持っております。
　佐賀大学の瀬口教授も、有明海で最も豊かな干潟が消えた上、昨秋は晴天続きで日照時間が長く、温暖だった。このため、海水中の栄養塩類がふえ、ノリの生育に悪影響を及ぼす植物性プランクトンが大量発生した。生活雑排水を浄化する能力が低下していることは間違いない、このように指摘しておられます。
　さらに、長崎大学の東教授の調査によりますと、諫早湾周辺の底生生物は、水門を閉めた直後の九七年六月の生息密度を一〇〇とした場合、九九年六月が四四、去年の六月は三〇と確実に減少しているということです。また、去年十一月の海底の生物調査でも、個体数が二千六十二と、九七年六月の調査の一万四千二百八十五に比べると、八六％も減少しているわけです。東教授は、潮受け堤防の建設で潮流に大きな変化が起き、底生生物がすめなくなった、ノリ被害は変化の一部、生態系全体が回復力のない悪循環に陥っている可能性もあると指摘しています。
　ですから、堤防締め切りでの潮流の緩慢が底生生物の生息環境を悪化させているのではありませんか。環境省、どうですか。
○石原政府参考人　お尋ねがございました底生成物あるいは底質につきましては、先ほども申しましたように、緊急補足調査におきまして、今回、水質に加えまして底質、底生成物についても調査を実施することとしております。専門家の意見も踏まえまして、有明海全体の環境状況について把握してまいりたいと考えております。
○藤木委員　本当に環境省独自の調査がなかったということは重大だというふうに思うわけですね。これからなさるのはもちろんしていただかなければなりませんけれども。
　しかし、九州農政局の潮流調査でも、北部水門前で諫早干拓着工前の八九年一月には秒速にして四十四センチございました。ところが、九八年の一月には十四・九センチに減っている、こういう結果が出ているわけです。底質調査は当然のことです。もちろん、実際に水門をあけるというような場合には、海域に対してどのような影響を与えるかといったような科学的な調査を十分行って、それに基づき、地元の合意を図りながら進めなければならないというのは当然のことであります。
　堤防の締め切りの前後で海域の水質に明確な違いはないというふうにおっしゃいましたけれども、調査もまだ十分やっていないのにそういう結論を出すというのは、甚だ私にとってはおこがましいと言わなければならないと思います。
　調整池内の水質保全基準は、ＣＯＤで五ミリグラム、全窒素で一ミリグラム、全燐で〇・一ミリグラム。これに対して、平均でＣＯＤ六ミリグラム、全窒素一・四程度、全燐は〇・二程度、いずれもオーバーしたままです。また、締め切り堤防外側の海域でも、II類型でＣＯＤが二ミリグラム、全窒素は〇・三ミリグラム、全燐は〇・〇三ミリグラムに対して、平均でＣＯＤが二ミリグラム以上、全窒素も〇・三ミリグラム以上、全燐が〇・〇五ミリグラム以上となっています。また底質でも、硫化物、栄養塩が調整池から湾口部北側にかけて高い傾向にあるわけです。これで、海域の水質に違いがない、そんなことが言えるでしょうか。
　さらに、浄化能力の低下や生物生産力の低下など、厳密な調査が必要だというふうに私は存じますけれども、厳密な調査が必要だというふうな御認識を環境省はお持ちでしょうか。
○石原政府参考人　有明海の水質のお尋ねでございます。
　有明海の海域全体のＣＯＤあるいは全窒素、全燐の水質のレベルといたしましては、年によって変動がございますけれども、おおむね環境基準の前後で推移しております。
　それから、お尋ねのありました調整池水域内の窒素、燐につきましては、基準値の、若干高目でございますけれども、工事完成時点での目標でございます。現在は工事実施中でございますので、その状況を見守っておるという状況でございます。
　いずれにしましても、水質それからその水質に影響を与える底質なり底生成物については大変重要な要素と考えております。したがいまして、今年度の緊急補足調査の中で特に調査することとしました。また、十三年度におきましても、関係省庁と共同いたしまして、有明海の海域環境に関する総合調査を実施するということにしております。有明海の環境の保全それから改善の観点から、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　今の御答弁にもありましたように、調整池内の最高値というのは、去年の十二月二十五日で全窒素は二・五六ですよ。全燐が〇・六一八となっていますから、これで海域の水質に影響がないなどとは言えないでしょう。言えないわけですよね。
　そこで、環境省は、今もお話がありましたけれども、去年の四月から有明海の全窒素及び全燐に係る環境基準を設定しているわけですけれども、この基準から見ますと、有明海（ハ）の諫早湾ですね、この海域は、去年が、全窒素基準〇・三に対して〇・二、全燐基準の暫定〇・〇四二に対して〇・〇三七程度となっています。全燐の基準が〇・〇三ですから、これをオーバーした数値で推移しているということになっています。
　そこで、今回のノリ被害の状況を見ますと、閉鎖性海域として環境省はもっと早く環境基準の設定を行うべきではなかったのかというふうに考えますけれども、いかがですか。
○石原政府参考人　海域の窒素、燐に係ります環境基準につきましては、平成五年八月に設定したわけでございます。その後、国が類型指定をする、当てはめと申しておりますけれども、水域ごとに基準値を当てはめていくことになるわけですが、類型指定すべき海域としまして、東京湾それから大阪湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海とございます。東京湾、大阪湾につきましては平成七年、伊勢湾につきましては平成八年、瀬戸内海につきましては平成九年ということで、順次当てはめを行ってきたところでございます。
　有明海につきましても、平成九年に類型指定をすべく中央環境審議会の方に諮問を行ったところでございます。ただ、審議の過程におきまして、窒素、燐の類型指定を行うに際しましては有明海中央部の水質データがさらに必要であるというような指摘がされたわけでございます。
　その指摘を受けまして、十年度に有明海の中央部についての補足調査を実施し、それに基づきまして類型指定をしたということでございます。その結果、昨年度になりますが、十二年三月に類型指定ができたというところでございます。そういう意味では、できる限り早目に、海域についての窒素、燐の指定を有明海についてもできる限りの努力をしてきたところでございます。
　それを受けまして、昨年四月から、沿岸四県におきまして常時監視が行われております。ただ、データそのものにつきましては、平成六年から既に沿岸の四県におきまして窒素、燐のデータにつきましては調査してきたところでございます。
○藤木委員　やはり遅かったと思いますよ。だって、全窒素、全燐の最高値が、例えば九九年九月でそれぞれ最高〇・四七、〇・〇七五となっているわけですから、もっと早く設定すべきだったということを私は強調させていただきたいと思います。
　環境大臣は六日に、養殖ノリの記録的な不作原因を探るために、二月下旬から三月末にかけて有明海の水質と底質を緊急調査するとしておられるわけですけれども、しかし、これまでいろいろと議論してまいりましてわかりますように、九七年の潮受け堤防の締め切りでの影響が心配されていながら、有明海の浄化能力や生物生産力などへの影響調査と対策をこれまでしてこなかったというのは、私にとっては驚きですね。
　環境省の緊急調査は、有明海沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本の四県が設置している五十一の観測地点のうち、約二十点そこそこの実施としています。ノリ不作の原因とも指摘されている諫早湾干拓事業の近くの海域には調査地点を設けていないということでもございます。
　そこで、緊急に徹底した科学的調査を行うことはもちろん重要ですけれども、その調査を行う場合に、有明海の漁業者や環境保護グループの意見をよく聞くこと、また、原因究明や調査を口実に水門の開放を先送りにしないことが必要ではなかろうか、このように私は思いますけれども、環境省はどのようにお考えになっておられますか。
○石原政府参考人　今回の緊急補足調査につきましては、五十一ポイントの中から二十四ポイントを調査することとしております。調査地点の選定に当たりましては、専門家の意見も聞きつつ、調査項目あるいは調査の地点を設定したところでございます。
　また、十三年度からは、関係省庁が連携して、有明海の海域環境に関する総合調査につきましても、水産学あるいは生態学の各分野の専門家の意見を聞きつつ適切に実施してまいる所存でございます。
　調査自身は科学的、学術的な観点から実施するものでございますので、お話のありましたような特定のグループから意見を聞くような場を特段設けているわけではございませんけれども、漁業者なり環境保護グループから御意見がございますれば、水産学あるいは生態学の専門家の意見も聞きつつ今後の調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　ちょっとよく聞いてくださいね。特定のグループの意見を聞けと私は言いませんでした。取り消してくれますか。
○石原政府参考人　表現がよろしくなかったかと思いますけれども、漁業者や環境保護グループの意見がございますれば、水産学や生態学の専門家の意見を聞きつつ調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　当然です。
　そこで、農水省にもお伺いをしたいと思います。
　谷津農水大臣は、水門が関係しているなら水門をあけて調査する、予断を持たずに調査すると表明しています。また、第三者委員会が調査のために必要と判断した場合、因果関係が指摘されている諫早湾干拓事業の工事中断もあり得るとの見解を示しています。
　今政府に求められているのは、干拓優先の態度を捨てて、有明海漁業や環境保護のためには干拓中止もあり得るという態度をはっきりさせて対策に当たることです。
　現在、一日二回、干潮時に水門をあけて、調整池にたまった汚水を外海に流して海域を汚染していることは明らかなのですから、私は、外海からも堤防の内側に海水が入るように水門を開放し、閉め切り以前に近い状態に戻して、ノリ被害との因果関係を調査すべきではないかと考えるのですが、農水省、いかがですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の有明海のノリの不作の原因は、現時点では明らかでないわけでございますが、まずは、予断を持たず徹底的に調査を行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　その調査に際しましては、学識経験者、漁業者の代表から成ります第三者委員会を設けることとしておりまして、昨日その委員会のメンバーを発表したところでございます。この第三者委員会が、排水門をあけて調査をすべきであるという結論になれば、排水門をあけて調査をすることがよいというふうに考えておるところでございます。
　また、その関連といたしまして、工事を中断することも必要ということになれば、工事を中断して調査することもあり得るというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤木委員　しかし、これまでタイラギなどが激減している兆候がもう既にあるんですから、工事を中断して、水質、底質などの調査を行って、生物生産能力や浄化能力の低下との因果関係をもっと早く究明して被害対策をとるべきだと思うんです。第三者機関を待たなくても、農水省として漁業を守るというのがその役目ではないでしょうか。
　農水省は当初、水門が周辺地域の洪水、浸水被害を防ぐこと、潮受け堤防で高潮を防ぐことなどの防災効果を説明してまいりました。今でもそう言っておられるわけですが。しかし、調整池の効果というのは、本明川河口から二、三キロの地点までにしか及びません。河口から五、六キロ先にございます諫早市街地の洪水防止にはつながらないと指摘されております。また、高潮防止の効果というのは、気象データから高潮発生が予測できるときだけ水門を閉じればよいということになるんじゃないですか。
　ですから、水門を開放できないという論拠はないと思うのですけれども、農水省、どうなんですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　諫早湾干拓事業では、潮受け堤防の排水門の管理によりまして、まさに高潮、洪水、それから周辺低平地の排水不良、こういうものに対する防災機能の強化を図るという目的を持っております。したがいまして、調整池の中の水位を標高マイナス一メーターに下げて現在管理をしているところでございます。
　具体的に申しますと、洪水時や常時排水時に、調整池水位より外潮位が高いときには水門を閉め切って、そのとき雨が降った場合にはその洪水を調整池の中に一時貯留するというような形をとっております。そして、外潮位が下がったときに、その調整池に余分にたまった雨水を流すというようなことを操作をしているところでございます。
　一方、潮受け堤防の排水門を常時開放して海水を入れておくということになりますと、いわゆる潮汐、満ち潮、引き潮の関係で一度上昇した調整池の水位を急に低下させるというのは非常に困難でございます。こういうときに大雨が降った場合、全体の洪水調整容量が不足するというようなことから、非常に防災上危険であろうというふうに考えております。
　したがいまして、常時排水が円滑に行われ、なおかつ洪水や高潮時の防災機能を十分に発揮させるというためには、高潮時だけ排水門を閉じるというわけではなくて、常時にも適切な排水門の開閉操作が必要だろうというふうに考えております。
○藤木委員　今のお話はもう既に論破されておりまして、私が農水省にお伺いしたときはそれ以外の理由を述べておられましたね。それは何かといいますと、水門を開放すると底の泥が巻き上げられる、つまり漁場が荒れないかということを言っておられました。
　しかし、金沢大学の宮江教授は、一気に全開せずにじわじわあける、海底の洗い流しを防止する護床工のブロックを敷き詰めれば底泥の巻き上げを抑えることが可能だとしています。
　また、水門を常時開放して海水を堤防内に流入させれば、水質は改善され、汚水の排出は解消されます。潮が戻れば生態系が徐々に回復して、水質浄化機能も戻り、干潟が再生すると長崎大学の東教授も指摘していますし、閉め切ったままでは浄化機能は絶対に回復しない、今の最悪な状態を脱するには水門をあけるべきだと強調しています。
　もちろん、実際に水門を全面的にあけるかどうかという問題は、海域への影響など科学的な調査に基づいて、地元の合意を図りながら進めることが大切だと考えますけれども、農水省、いかがですか。
○佐藤政府参考人　有明海は非常に干満の差が大きいということで、非常に潮流の流れが速うございます。こういうところで非常に狭い水門から潮の出し入れをいたしますと、そこには非常に急速な海流の発生が予想されます。
　そういう意味で、漁業への影響とか、それから防災上の問題というようなものにつきましては十分検討した上で、また、地元がそういうようなことを懸念しておりますので、それらの懸念を十分踏まえてゲートの操作というものをやる必要があろうというふうに思っております。
○藤木委員　難しいのは最初から難しいんです。それを考えて十分な施策を打つ気があるのかどうか、そこが問題だというふうに思いますよ。
　私、次に環境省の方に伺いたいんですけれども、有明海沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の知事さん、副知事さんは、九日に農水省と環境省などに、ノリ不作の原因究明を徹底的に行い、有明海の浄化と水産資源の回復を図るための有明海再生計画をつくるよう要望書を提出されました。
　関西学院大学の片寄教授は、諫早湾の干拓事業で失われた干潟を再生する構想をまとめておられます。それによりますと、海と調整池を仕切っている潮受け堤防を防潮連続ゲートにつくり直して海水を入れ、数年で締め切り前の干潟の状態に戻すというものです。実は、これはオランダ南部のデルタ地方にも実例があるわけです。
　そこで、有明海、諫早湾干潟の再生を図る考えが環境省にはおありかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○石原政府参考人　干潟につきましては、水質の浄化機能、あるいは渡り鳥の渡来地といった環境保全上の重要な、多様な機能を持っており、適正に保全していくことが重要と考えております。
　一方、今回の有明海に係るノリ不作の問題につきましては、現時点でその原因が明らかになっておらず、まずは、予断を持たず原因を調査究明するということが急務というふうに考えております。
　また、この原因究明の一環としまして、平成十三年度から、関係省庁が連携して、有明海の海域環境に関する総合調査を実施する予定でございます。この中で、有明海の環境の保全それから改善の観点から、干潟の保全、再生についても調査検討することとしたいというふうに考えております。
○藤木委員　今の御答弁では、本当に再生する気があるのかないのか判然といたしませんね。農水省が調査した調査結果については、それに従って御答弁をされる。
　しかし、もう既に学識経験者の皆さんたちがさまざまな研究をしていらっしゃるわけですよ。堤防締め切り以前と以後と比べた見地もあるわけです。そういったことについての研究というのはこれからでなければできないわけではなくて、これまでも関心を持ってやってこられて当然ではなかったでしょうか。その点はどうですか。
○石原政府参考人　有明海の水質環境につきましては、従来から水質のモニタリング等を通じて実施してきたところでございます。今回、ノリ不作に関連しまして、水質のモニタリングに加え、特に、底質なりあるいは底生生物についても調査を実施するということにしております。十三年度におきましても、そういう観点からさらに有明海の海域全体を調査してその原因究明を図りたいというふうに考えております。
○藤木委員　では、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、今政府・農水省は、まともな環境影響調査を怠ってきた一方で、有明海の自然環境に著しい影響を及ぼすものではない、このように言って、九七年四月に水門閉め切りを強行いたしました。
　私たちは、潮受け堤防を締め切るというようなことで重大な被害が起きることは明らかだと反対をしてまいりました。しかし環境省は、これに対して、諫早湾干潟の有効な保全策を打ち出すことができませんでした。優良農地造成の保証もなければ入植者の見通しもない、そんな干拓農地をつくる諫早湾干拓事業はむだ以外の何物でもないという批判をされながらも強行した自民党政府の失政が今日の事態を招いたと私は考えています。
　今回も、干拓事業の是非について環境大臣は議論が必要とおっしゃいましたけれども、議論は必要と言うだけではだめだと思うんですね。諫早湾干潟の再生、有明海の再生はそれでは図れないというふうに思います。干拓事業にしがみつく態度をそのままにしていたのでは、政府の現地調査も結局は形式的なものでしかなかったということになると思います。
　ですから、環境省として、諫早湾干拓事業の中止を求め、潮受け堤防を段階的に開放あるいは撤去する、こういった立場をはっきりさせて、諫早湾の干潟の再生、そして有明の再生の具体的な施策を図ることが求められているのではないかと思いますが、大臣、どうですか。
○川口国務大臣　今回の有明海のノリの不作問題につきましては、先ほどから出ておりますように、予断を持たないで何が原因かということを政府一体となって徹底的に調査をすることがまず大事であるというふうに思っております。
　それで、谷津農水大臣がおっしゃっていらっしゃいますように、その過程で第三者委員会によって必要だということであれば、水門をあけ、あるいは工事を中止して調査をするということが大事だと私も思っておりますし、この点は谷津大臣と全く同意見でございます。
　大事なことは、その調査を行い、それから政府一体となって問題の解決に取り組むということでございまして、環境省としては、有明海の環境の保全、それから有明海の環境をどうやったら改善できるかという視点で適切に対処をしていきたいと思っております。
○藤木委員　環境大臣が有明海の改善と保全ということをおっしゃったわけですけれども、私は、閉鎖性海域の有明海を再生させようと思いますと、やはり科学的で系統的な調査を行っていくことが必要だと思うんですね。今は緊急調査と言っておられますけれども、やはり科学的で系統的な調査が必要であろうというふうに思うわけです。
　実際に、瀬戸内海の環境保全特別措置法というのがあるわけですけれども、そういった法の網をこの有明海全域にかけるということを検討する必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず、原因が何かということを徹底的に予断を持たずに調査をするということが先にあると思います。
　その調査の結果を踏まえまして、どのような対策が必要かということ、あるいはそれが有効かということを、先ほど申しました有明海の環境の保全それから改善ということの観点から検討をすることとしたいと思います。
○藤木委員　私が科学的で系統的というふうに申し上げましたのは、先ほど来の御答弁でも、ノリの被害の影響は何かと言ったら、予断を許さず云々かんぬんと一方ではおっしゃるんですけれども、特に暑かったからだとか、それから雨がよく降ったからだとか、そんなことで端的にお答えになるというようなことが起こっているからなんですよ。
　そういう場面が仮にあったとしても、系統的で科学的に調査をずっと続けていく、これは農水省じゃなくて環境省のやることとしてね、海の保全という立場に立ってやっていただきたいというふうに思いますし、そのためにはやはり、そういった閉鎖性海域に対する保全特別措置法が必要であろうと。そういった法律がありましたら、その法律に基づいて基本計画を立てて一つ一つ施策を前進させていくことができるであろう、私たちはこのように考えて、きょうはもう時間が参りましたので、御提言をさせていただいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いいたします。
　いよいよ二十一世紀がスタートしました。私は、二十一世紀の大切なキーワードの一つが環境であると考えています。地域環境や地球環境の保全、そして私たち世代が元気に二十一世紀を担っていくためにも、そして、私たちよりも若い子供たちの世代がやはり元気に生きていくためにも、この環境という観点は非常に大切だと思っております。
　しかしやはり、環境委員会、こうずらっと見渡してみても、席に着いていらっしゃる委員の方が少なかったり、あと、大臣の所信表明のときにも席に着いていない委員の方が多かったように私はお見受けをいたしました。そして、どうしても眠くなってしまったりというような委員会の状況を見ておりまして、大臣は、それがなぜだとお思いになられますか。
○川口国務大臣　私は、委員室で、実はそちら側に座っておりませんで、こちら側に座っておりまして、なぜだろうかと考えておりました。
○原委員　ありがとうございます。
　私は、それはやはり委員会が形骸化しているからではないかと思います。大臣のすばらしい所信表明を聞きまして、それを実現するためにはやはり委員会が活性化しなければならないと思いました。このことは、私は今急に思いついたのではなくて、議員になってからずっと疑問に思ってきたことの一つに、この委員会のあり方ということがあります。
　そして、二十一世紀最初の委員会ということで、大臣はどう思われるかということをぜひお聞きしたいと思ったのですが、先日質問をとりに来た環境省の方から、三権分立の原則により、行政の長である大臣に聞いても答えられない、委員長や理事からクレームがつくというふうに言われました。そして、大臣は呼ばれたから来るのであって、委員会のあり方は理事懇談会で話すべきだとおっしゃいました。確かにそうであるかもしれませんが、私はこれは非常に残念なことだと思います。
　例えば、農水省の土地改良法に基づく諫早湾の干拓によって有明海でノリに影響が出ました。こういうときはやはり、立法府も行政もなく、環境委員会こそ、土地改良事業とその根拠法である土地改良法をどうすればいいのかという議論をする必要があると思います。どのような条項がこの法律になかったからこのようなことが起きたのか、また、今後どうすればこのようなことが避けられるのかということを、私は、大臣も含めて自由討議をしていくような場が必要ではないかと考えます。
　環境に関する事項というのは、やはりさまざまな方面から柔軟に対応していかなくてはならないことがたくさんあると思います。このことは、党や国会、行政の垣根を越えて積極的に自由討論をしたり合同審査を進めたり、また参考人質疑、これも、何か採決の前に参考人を呼んじゃうようなそういったやり方ではなくて、正しい時期に参考人を呼ぶといったような積極的な委員会の運営が必要ではないかと私は思いまして、そんなことを私はただ率直に大臣にお尋ねをしてみたかったのですが、三権分立という思いもかけない理由で聞けないことがわかり、非常にがっかりしておりますが、このことについては改めて我が党の金子委員の方から理事懇談会で提起をさせていただきたいと思います。
　国会が縦割りで省庁別の方式になっていては、改善できる点も改善できないことが多々あると思います。質問はあえてしませんが、このことはぜひ他の委員の方々にもお願いをしておきたいと思います。
　そして、早速次の質問に移らせていただきます。
　大臣は所信表明の中で、重点的に取り組む施策の第三番目として、国民の安心と安全の確保を挙げられ、この中でも自動車排出ガスに起因する大気汚染対策を第一番目に挙げられております。このことに関してお尋ねをしたいと思います。
　大気汚染防止法によれば、「大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定める」とあります。また、自動車ＮＯx法では、特定地域の総量削減が課されると書いてあります。ただし、現状では、尼崎や名古屋などの訴訟で見られるように、ようやく被害が起きた後に住民が勝訴や和解ができるようになりました。しかし、本来、予防原則に基づいて、公害が起きる前に裁判が起こせるようになるべきではないでしょうか。
　現在、内閣府のもとで司法制度改革審議会が開かれています。そこでは、司法の行政に対するチェック機能のあり方についてというテーマでも話し合いが行われており、実は、このことと大気汚染対策が深く結びついているのではないかと私は思っています。
　この審議会の中では、行政法の専門家で立命館大学の園部教授、東北大学の藤田教授、そして弁護士の山村氏、このお三方が共通して同じ問題を指摘されています。それは、司法による行政チェック機能が低いということです。環境保全にとって私はこれは大変不利なことだと考えますが、大臣の所信の中には、裁判制度とのかかわりについてのお考えが含まれておりませんでしたので、この点、つまり、司法による行政チェック機能が低いという点について大臣はどのようにお考えをしているか、お尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　今の質問にお答えする前に、私自身も去年の夏までは永田町あるいは霞が関から遠いところで仕事をいたしておりましたので、原委員のような新しい目でこの国会、これは環境大臣として申し上げていることではなくて、去年の夏までいた一人の個人として実は永田町、霞が関を見ておりましたときに、ぜひ原委員のような新しい感覚、新しい物の考え方で議論を活性化してくださる方が一人でも多くいらっしゃるといいなと思っておりまして、特に今、官から政へという力のシフトが起こりつつあるときでございますので、ぜひ原委員に先頭に立ってそういった議論の活性化をしていただきたい、これは川口個人として思うところでございます。
　それで、質問のお答えでございますけれども、未然防止ができるようにというお話もございましたが、行政上の取り組みといたしましては、例えば大気汚染に対応するための仕組みといたしましては、自動車ＮＯx法ですとか大気汚染防止法ですとか、そういった法律による規制のほかに環境アセスメント制度というのがございまして、地域住民の意見を幅広く聞くということの仕組みがございまして、まず、環境行政をする立場としては、これらが適切に運用されるということが大事だというふうに思っております。
　それから、同じく去年の夏まで永田町、霞が関の外にいた人間といたしましては、行政に対するチェックが、司法のみならず普通の国民からも十分に行われるということが大事だというふうに思いますけれども、司法の問題ということで申し上げますと、現在、司法制度改革審議会で司法制度に係る幅広い、これはこの問題だけではなくて、非常に幅広い議論が行われていますので、司法の行政に対してのチェックという意味では、その議論をもう少し見守らせていただきたいと思っております。
○原委員　ありがとうございます。
　質問の続きになるのですけれども、例えば道路ができる計画段階で将来的に大気汚染が予測できる場合は、やはりその周辺住民が裁判を起こし、原告適格とみなされるようにならなければ、大臣が所信の中で表明をされた国民の安心と安全の確保は実現されないと思います。常に公害が起きた後で損害賠償を求めることができるだけではやはり私も不十分であると考えます。
　大気汚染防止法の強化や環境影響評価法の強化により、例えば、道路の計画段階であっても訴訟が起こせるような立法措置を検討していかなければならないと思いますが、このことについて環境大臣としての御見解をお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　国民の皆様が政策についてどうお考えになるかということは、その政策評価ですとかアセスですとか、いろいろな仕組みで真剣に取り組んでいくことが重要だというふうに思っております。
　行政をどうチェックするかということについては、先ほど申しましたように、審議会の動向を見守りたいと思います。
○原委員　済みません、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
　先ほどのお三方がやはり共通して発言していることの中に、原告適格の幅を広げるべきだ、つまり、憲法で保障されている裁判を受ける権利を広げるべきだということをおっしゃられています。
　例えば、現在の道路事業に係る地権者は、土地収用法の事業認定の取り消し訴訟などで原告となることができますが、その沿道周辺の住民は原告になることが現段階ではできません。ところが、地面に境はあっても空気に境目はないわけで、本来求められるべきおいしい空気を吸って生きる権利というものを主張することが裁判で認められることが至難のわざだというのが今の現状です。
　これは今一つの例として挙げさせていただいたのですが、行政法の専門家が審議会で主張されたのは、こうした原告になれる範囲を広げるということを意味しているのだと思います。
　繰り返しになりますが、大臣の所信表明、重点的に取り組む施策の三番目として国民の安心と安全の確保を挙げられ、中でも自動車排気ガスに起因する大気汚染の対策を一番に挙げられました。そうであるなら、環境政策の基本である予防原則に基づき、空気を吸う住民も裁判で権利保護を訴えることができるようにしなければ意味がないわけで、そのようなきめ細かい立法措置を今後は環境省としても検討するべきではないでしょうか。
　司法制度改革審議会に丸投げをするのではなくて、そして法務省に任せきりにするのではなくて、環境省としての取り組みがやはりこの二十一世紀となった今期待されるところだと思うのですが、もう一度お答えをお願いいたします。
○川口国務大臣　原告適格の問題につきましては、おっしゃるように、特に環境の分野では、例えば後世代のいい環境を享受する権利をどういうふうに考えるかというような問題もありますし、あるいは自然の、言葉を出せない例えば動物たちの原告適格性はどうかというような問題もございますし、原委員が今おっしゃったような問題もございます。そういうことをひっくるめて、これは繰り返しになるようでございますけれども、問題あるいは考え方として、そういう考え方をとるべきであるというふうにお考えの方々もいらっしゃいますし、そうでないというふうにお考えの方もいらっしゃいます。
　こういうことを日本としてどういうふうに考えていくかということは、今後さまざまな裁判の手続のプロセスを経て、あるいは司法の制度改革審議会での議論も含めてもう少し、環境省がそれに基づいて立法措置をどうするということではなくて、日本社会全体の問題として考えられるべき問題だというふうに思っております。
○原委員　ありがとうございます。
　やはり環境を守りたいと考える、これは本当に国民みんながそうだと思うんですよ。環境を守りたいという国民にとって、やはり裁判というのは重要な武器になります。それなので、憲法上に書かれている裁判を受ける権利というものを実質的に保障するための施策というのを積極的に、私も一緒に頑張って考えていきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
　それでは、最後にもう一つ質問をさせていただきたいと思います。
　やはり所信表明の中での大臣の発言に関してなんですが、ちょっと順番が前後してしまうのですが、大臣は、この第二番目に廃棄物問題について挙げられております。このことについてお尋ねをしたいと思います。
　先週、私の事務所に、和歌山県和歌山市の埋立地に埋め立てられた廃棄物に関して一つの問題が持ち込まれました。その問題というのは、関西電力がその埋立地にＬＮＧ発電所の建設をするに当たり、その埋立地に昭和五十三年からダイオキシンを含むごみが埋め立てられていたというものです。関西電力が独自にその埋立地を調査したところ、ダイオキシン対策特別措置法で定められた土壌の環境基準の十八倍のダイオキシンが検出されたことがわかりました。
　この埋立地の環境保全を手当てする法律としては、埋め立てがなされる前であれば公有水面埋立法というものがありますが、この法律は大正時代に生まれた法律ですし、埋め立てられた後については、ダイオキシンについて手当てがなされていません。
　また、公有水面埋立法を所管している、ちょっと長い名前なんですが、国土交通省河川局水政課では、対策は、解釈によっては第四条で可能だと言っていますが、先ほど述べたように、既に埋め立てられたものについてはやはり手当てができません。
　また、廃棄物処理法に基づく課長通知によれば、全体の容量で、一般廃棄物であれば三分の一、産業廃棄物三分の一、または両方合わせて二分の一を超えたものは最終処分場とみなされ、ダイオキシン対策特措法で手当てができることになっています。
　ところが、この和歌山市のケースでは、全体の重量でいえば、三分の一を超えていることがわかっていますが、和歌山市住民が環境省に問い合わせたところ、廃棄物対策課では、まだ容量の方が超えているかどうかを確認できていないと言います。つまり、廃棄物処理法で最終処分場とみなし、ダイオキシン対策特措法で手当てができるかどうかわからないということになります。それにもかかわらず、私どもの問い合わせについて、公有水面埋立法で対処すべきではないかという考えを担当の課長補佐の方が示されました。
　また、ダイオキシン対策特措法のどこに穴があるのですかと聞けば、それは議員立法だから議員側で考えてほしいというふうに言われました。こちらは、私どもとしては法の穴をふさごうとして聞いているのに、私は、これは非常に無責任な発言であるというふうに受けとめました。
　この関西電力のＬＮＧのケースに限らず、ほかにも、このように容量が不明な場合や、容量で処分場の指定基準を満たしていない場合、例えば、そこを埋めちゃったが最後、ダイオキシン特措法にも公有水面埋立法でも廃棄物処理法でも手当てがされず、法の網の目から落ちてしまうことになります。大臣、そういう見解でよろしいでしょうか、今の一連の流れは。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡澤政府参考人　海面の埋立地に関する廃棄物処理法の適用関係について御説明をさせていただきます。
　海等の公有水面を埋め立てる場合には、埋め立てるものが廃棄物であるか否かによらず、今御指摘のように、公有水面埋立法上の免許が必要でございまして、同法によってその埋め立てが環境保全について十分配慮されたものでなければ免許されない、また、埋立工事が竣工するまでの間は都道府県知事の監督を受けることになっておるわけでございます。
　廃棄物処理法におきましては、こうした公有水面埋立法における規制を考慮いたしまして、今先生の方から御指摘のあったように、一般廃棄物または管理型産業廃棄物が三分の一以上の場合、あるいはそれらの合計量が二分の一以上である場合に限って、廃棄物処理法に基づく廃棄物最終処分場としての取り扱いをしているということでございます。
　今御指摘の住金の埋立地でございますけれども、この埋立地は平成八年に工事が竣工しておりまして、その後、土地としての登記がなされているというふうに聞いております。仮に、この埋立地が廃棄物の最終処分場であったとしても、現在は埋め立てが完了して閉鎖され、土地として登記されている状態にあるというふうに考えられます。
　そういうふうに考えますと、今回の問題につきましては、いずれにしろ埋立跡地の利用に際して生じた問題ということになりますけれども、埋め立てを開始しようとする際に、廃棄物の最終処分場であったかどうかということとは直接関係なく、いずれにしても既に埋め立てが終わった段階にあるということになるかと思います。
　また、容量の比率で規定しているのだけれども実績は重量比で出ているということでございますけれども、御指摘のように、ここの埋立実績では、重量比でございますけれども、一般廃棄物が約二％、管理型の産業廃棄物が約一一％でございます。合わせて一三％ということですが、管理型産業廃棄物の八割を占めておりますのが鉱滓でございまして、鉱滓というのは比重が他の廃棄物に比べて大きいものですから、一般的に申し上げれば、重量比で一三％というのは容量比ではもっと小さくなる可能性の方が強いというふうに考えております。
○原委員　それでは、今現時点を考えた場合に、ＬＮＧの発電所の建設が始まらない場合、今の時点で何法によってこれは措置をされるのでしょうか。それとも、やはり措置ができないという状況にあるのでしょうか。
○岡澤政府参考人　公有水面埋立法にいたしましても、廃棄物処理法にいたしましても、埋立行為、それから、しばらくその後の管理について規定しているものでございまして、完全にそういう行為が終わって廃止された状態ではこれらの法律の適用はございません。
○原委員　ありがとうございます。
　やはり住民が心配している点に、もちろんそのＬＮＧの発電所の建設が始まってからということもありますけれども、護岸や海底から標準の十八倍のダイオキシンが一応検出されたという結果がありますので、ダイオキシンがしみ出すかもしれないというリスクのこともあります。このことに対してはどのように対処をされますか。
　やはり最低限調査をさせて、住民を安心させる施策をとるとしたら、今の法律や通達や標準をどういうふうに変えればそうできるのでしょうか。今の段階でできないのであれば、どういうふうに変えればいいのでしょうか。私は、やはり複数の法律の間でたらい回しにするのではなく、積極的に法の網の目を詰める必要があると思います。
　やり方としては、やはり一つは公有水面埋立法の改定、一つは、例えばその課長通知の改定、一つはダイオキシン特措法の改定、この三つのやり方があると思います。私は、この課長通知を若干改定して、このようにダイオキシンを含む埋め立てというものを柔軟に最終処分場とみなして、ダイオキシン対策特措法による土壌の環境基準が適用されるべきだと考えておりますが、どのようにお考えになりますでしょうか。できれば大臣に。
○岡澤政府参考人　埋立行為の際に周辺の海域に汚染をもたらすというふうなことについては、公有水面埋立法によりましてもあるいは廃棄物処理法によりましても規制できるということでございます。
　そういう状態が終了した、つまり、周辺の環境に影響を及ぼさなくなった状態で閉鎖されるわけでございますので、終わった状態で環境に影響が出ていることはない、それまでは少なくとも管理されているというふうに考えられると思います。ですから今の状態、確かにダイオキシンを高濃度に含むものが一部入っているかもしれませんが、それが周辺の環境に今直ちに影響を及ぼしている状態ではないというふうに考えております。
　ただ、これから、もし跡地を利用するに際して、その土地を掘削したり攪乱するというふうなことをしたときに、また新たな環境汚染を生じるのではないかというふうなことは考えられるのではないかと思います。
　その際に、例えば掘り出したものをどこかに処分しなければならないというふうなケースを考えてみますと、その掘り出したものが廃棄物状であって廃棄物と認定されるような場合には、廃棄物処理法による廃棄物として規制がかかりますので、それをいいかげんなところにぽいと捨てるという話にはならない。それはこちらの廃棄物処理法の体系の中できっちり管理できると思います。
　それから、一般の土壌というふうに、土地というふうに認定されるような状況になれば、これは土地として土壌の環境基準がかかるわけでございますので、それはそちらの方で対応できるというふうに考えております。
○原委員　そもそも、ダイオキシンを埋めた場所を掘り起こして物を建てるということ自体、やはり土地利用のあり方というものを環境省として規制をするべきだというふうに考えます。どうしても建てる必要があるとするのであれば、法の目から落ちたような状況が起こり得るのであれば、その法の網の目を直ちに解消するように環境省としてやっていかなくてはならないと思います。
　最後に大臣にちょっとこのことについてのお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど廃棄物リサイクル部長が申し上げたように、今そういう状況で管理をされている状況では、廃棄物処理法あるいは公有水面埋立法の規制が適用されるということでございます。全部終わってしまった後ということでしたら、そこからまた掘り出す場合には、さらに、場合によっては廃棄物処理法の規定にのっとって廃棄物として処理される。あるいは、外部と区分されていない普通の土、普通の土地ということであれば、それはダイオキシン法という基準が適用されるということでございますので、今の状況ではそれぞれ適切に法律によってカバーをされているのではないかというふうに思います。
○原委員　ぜひ多様な方面から、こうした法の目を埋めていけるように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫です。
　今の原委員の質問ですけれども、いずれにしても、そういう汚染の状況がはっきりして、再利用される際に住民の皆さんの不安というものは必ずあるわけですから、いろいろな法律があるとは思いますけれども、ぜひ住民の声にもっと適切に、親切に対応していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで私は、昨年の十二月十九日に閣議決定をされた瀬戸内海環境保全基本計画にかかわって、瀬戸内海の問題について幾つか御質問したいと思います。
　特に、私ども社民党は、瀬戸内海の環境保全の問題で、海砂利採取の問題について、広島、岡山、香川、愛媛、それぞれの我が党の県連合が協力しまして、この間、海砂利採取中止を求めてさまざまな活動をしてまいりました。結果として、今広島が中止をし、そして岡山、香川も中止の方向を示しているようでありますけれども、この点についてお聞きをしたいと思います。
　最初に、一九九四年、平成六年から今年度にかけて瀬戸内海の海砂利採取環境影響評価調査というものが進められて、平成十年、九八年に中間取りまとめが行われておりますけれども、その後、いよいよもう二〇〇〇年度が終わろうとしておりますけれども、海砂採取の環境や漁業への影響について、現在までのところの評価と、そして、これからの作業の状況を教えていただきたいと思います。
○石原政府参考人　平成十年六月の海砂利採取環境影響評価調査の中間取りまとめの件についてでございます。
　瀬戸内海におきます海砂利採取が環境に及ぼす影響につきましては、平成六年度から調査を実施しているところでございます。その十年に中間取りまとめとして取りまとめを行っております。
　中間取りまとめの状況について申しますと、海砂利採取が環境に影響を及ぼしている点といたしまして、一つは海底の地形の変化、もう一つは海底の底質の状況になろうかと思います。海底地形としましては、長年の採取によりまして砂州あるいは砂堆が消失している採取箇所があること、あるいは海砂利を採取しました関係で海底がれき化しているということが判明しておるところでございます。
　漁業への海砂利採取の影響につきましてでございますけれども、一つは、海砂利採取の及ぼす影響としましては、濁りあるいは海底の攪乱、それから砂場という意味での産卵場所の減少があろうかと思っております。
　平成十年にそのような形で中間取りまとめをさせていただいたわけでございますが、漁業への影響という点につきましては、平成九年度から本年度にかけまして、瀬戸内海の代表的魚種でありますイカナゴにつきまして、稚魚の発生状況あるいは生育の状況につきまして、海砂利の採取地区とそうでない地区との比較の調査などを行っておるところでございます。
　取りまとめそのものにつきましては、十二年度までの調査でございますので、十三年度になろうかというふうに考えております。
○金子（哲）委員　中間取りまとめの中でも、今、海底の状況を含めて、砂の採取を含めて、若干イカナゴの問題ついても触れられておりまして、影響が出ているということが明らかになっております。
　しかし、昨年十二月十九日に決定をされた保全基本計画では、残念なことですけれども、この海砂利採取について、確かに小規模のものにということは書かれておりますが、禁止というか中止というか、採取をやめるという方向が打ち出されておりません。
　本来、瀬戸内海の基本計画は、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づいて計画をされたもので、その瀬戸内海環境保全法の一番の骨子は、瀬戸内海は、我が国のみならず世界においても比類のない景勝地として、「また、国民にとつて貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであることにかんがみ、」ということでこの法律もつくられ、それに基づいて基本計画が策定をされておりますけれども、しかし、この海砂利採取が大きな影響を与えている、三十年以上にわたって採取が続けられているという状況の中で、なぜ中止という方向がこの基本計画の中に打ち出せなかったのか、この点について大臣のお考えを。
○川口国務大臣　瀬戸内海の環境というのは非常に日本にとっては重要なもので、比類のない景勝地でございますし、漁業資源の宝庫でもございまして、国民がその恵みを十分に受けることができることが必要だと思っております。
　それで、海砂利でございますけれども、十二月の瀬戸内海環境保全計画の変更の際には、例えば海砂利採取を禁止ということにいたしますと、その代替といたしまして岩石を採取して砕砂をする、砕くということをしなければいけない等で、別途自然環境への影響がございますので、委員おっしゃられましたように、広島県はもう平成十年二月から採取を禁止しておりますし、岡山県あるいは香川県は、それぞれ十五年度あるいは十七年度から採取を禁止する方針を決定いたしておりますけれども、そういうことが今の段階ではまだできていなくて、他の自然環境への影響を勘案しますと、海砂利の採取が当面避けられない事情を有する県があるということで全面禁止ということにはいたさなかったということでございます。
　先ほど委員もちょっとおっしゃっていただきましたように、採取を検討する場合には、環境への影響あるいは資源量への影響を調査すること、あるいは、採取を行う場合であっても最小限の採取量にする、それから影響を及ぼすことの少ない位置、面積、期間、方法等をとるということ、それから三番目に、採取後の状況についてモニタリングを行うというようなことにさせていただいたわけでございます。
　環境省といたしましても、今後、代替材の開発等が進みまして、極力海砂利への依存低減をするということで、関係の府県とも連携をしまして、この依存低減が進みますように取り組んでいきたいと思っております。
○金子（哲）委員　そういうことで海砂利採取の期間が延長されているわけですけれども、私は広島でこの問題に取り組みまして、確かに広島県も平成九年の十月に、そういういろいろな事情、今大臣がおっしゃったのと同じような事情を言って五年間の延長というのを当初知事が表明されました。
　その後、海砂利採取の影響が、漁場の崩壊、護岸侵食、例えば民家の床下の土砂が崩れ落ちる、島の砂場が崩れ落ちていく、そして漁獲量の激減。例えば広島県におきますと、七四年と比べてみますと、県内全体ですと漁獲高が七二・六％の減少ですけれども、この採取地においては四五％にも漁獲量が激減をしているんです。
　そういうもろもろの事情の中で住民の皆さんから大きな声が上がって、結局、平成十年の二月の十六日に全面禁止を決定したわけですね。ところが、平成十年の全面禁止を決めても、広島県で、では砂利業者の中でそういうものが起こったか、全然ゼロですね。結局、そういうことは余り大きな理由になっていない。
　環境省が考えるとしたら、むしろ最初に言いましたように、瀬戸内海の環境保全特別措置法に基づいて、今の瀬戸内海を、多くの皆さんから見れば、かつての海を知っている人たちから見ると、もう既に昔の海ではないということを言われております。本当に命豊かな海と言われていた瀬戸内海が死の海とも言われるような状況になっているときに、なぜ保全をすべき環境省の中に、そういう業界の、いわばそういう理由の中で中止の方向が出ないのか。
　例えば岡山県にしても香川県にしても、私はもっと早くやめてほしいと思いますけれども、一応は中止の方向を出したんですよ。残っているのは愛媛県だけ。その愛媛県だけのためにこの基本計画の中に、なぜ海砂採取のことを、このまま期間延長するようなことが出てくるんですか。しかも広島では、海砂採取をやめた途端に海では、例えばホンダワラが三倍の成長をした。これは、光が入ってき出した、泥水が流れなくなった、そういう現象が出てきています。
　もちろん、とり過ぎた海砂が、何万年かの時代によって堆積した海砂が帰ってくるとは、すぐに簡単には帰ってきませんけれども、今とめれば、まだそれでも自然の回復というのは間に合うわけであって、それをなぜ一県のためにその基本計画の中にそういうことが盛り込まれたか、その点もう一度答弁をお願いします。
○川口国務大臣　委員が今おっしゃられた愛媛県でございますけれども、愛媛県も十三年二月に骨材対策委員会を設置して、採取禁止も視野に入れて今後の方針の検討を始めたというふうに理解をいたしております。
　そういうことで、海砂利の採取についての、先ほど申し上げましたような三つの、モニタリングですとか、できるだけ影響が及ばないように小さくするようにするとか、そういった条件をつけまして、海砂利への依存がなくなるということを目指して、できるだけ早く海砂利への依存の低減が進むように、これは代替材等も必要でございますので、そういったことを連携して進めていきたいと思っております。
○金子（哲）委員　いや、それは何回答弁を聞いても答弁になりませんよ。
　では、なぜ何年度までにはとめようということがこの中へ載らないんですか。この基本計画は長期なものでしょう。その中に、少量だったらとり続けてもいいと基本計画に盛り込むこと自体がおかしいんじゃないですか。愛媛県も中止の方向を検討しているのならば、なぜその検討のことがこの基本計画の中に入って明確に中止にならないんですか。
　しかも、先ほどの答弁のように、今年度まで漁獲も含めて調査をして、十三年度にはその調査結果も発表するということになっているわけでしょう。その結果も待たずになぜこの計画ができたかということは、私は極めて残念でなりません。
　ですから、これから環境省の責任として、とにかく早く海砂の採取が中止になるように、関係の県に働きかけをぜひしてほしいと思います。もう一つ質問があるので、この点についてはそのことを要望して、基本計画は決まっていますけれども、ことしの調査結果に基づいて改めて検討をぜひしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、瀬戸内海にかかわる問題で御質問したいのは、瀬戸内海は今や自然環境が、自然の海岸が非常に破壊をされている。ある市民団体の調査によれば、自然環境が昔と比べて悪くなったと考える人は九〇％、自然海岸をぜひ残してほしいというふうに思っていらっしゃる方は九五％です。今、自然環境を残していくということはもうぎりぎりのところに来ていると思います。
　その中で、今山口県の上関に中国電力が原子力発電所を立地したいということで、環境評価準備書などを提出されて、昨年の二月には環境庁長官の意見もあって再評価をされたということであります。
　その点についてはいろいろありますけれども、この海域が瀬戸内海では大変残された、非常に貴重な生物等が生息している地域だということが、私どもが言うのではなくて、日本生態学会中国四国地区会の皆さんが調査をされた結果、言われております。「周防灘東部に位置する上関町長島の環境や生物相は、固有種の存在や、希少種の多産、種相それ自体の豊かさなどから、疑いなく現在の日本が世界に誇るべき財産の一つと言えます。」ということを言われております。
　私も十月に現地調査に行ってまいりましたら、実は先ほどの砂採取と関係があるんですけれども、広島県に回遊をしておりましたスナメリクジラが最近は広島県沿岸には来なくなっております、これはイカナゴとかいろいろなこともありまして。ところが、上関の長島周辺には大変多数のスナメリクジラが検出をされております。
　それから、私も行ってみましたけれども、例えばナメクジウオ、広島県の三原市沖にナメクジウオの生息地がありまして、ここは海砂採取の禁止区域に指定をしておりましたけれども、瀬戸内海は閉鎖水域でも海流が流れておりますから、全体のそういう影響があってそこのナメクジウオも減っておるんですが、この長島地域では、私自身も行って見てまいりましたが、まだ生息をしているということで、いわば本当に多種の新種も海生生物の中に発見をされているということが言われております。
　そういう意味でいいますと、先ほどの瀬戸内海環境保全の立場からいって、また、自然海岸を残す、それから大臣が先日の所信表明でもおっしゃいましたように、豊かな自然環境の保全ということからいいましても非常に大事なことだ。
　この生態学会の先生は、私たちは原子力発電所に賛成とか反対とかいう立場ではありません、そういうことを抜きにして、今この地域の生態系を調査をさせていただいたら、非常に貴重なものがたくさん残っていて、何とかこれを残してほしいという思いが強いということをおっしゃっておりました。
　もちろん、いろいろな審議会とか手続があると思いますけれども、私は、そのことについて環境省としてしっかりと受けとめていただいて、場合によれば環境省の独自調査も含めてやっていただいて、この地域がどれだけ瀬戸内海の今の破壊された環境の中で残された貴重な場所かということをぜひ検討していただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　もし、大臣のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　この問題につきましては、昨年の何月でございましたか、金子委員初め皆様に大勢おいでいただいて、いろいろお話を聞かせていただいたときのお話の内容は非常に鮮明に記憶をいたしております。スナメリのほかに、ハヤブサですとかカクメイ科という貝ですとかということもよく記憶をいたしております。
　先ほどおっしゃっていただいたように、環境省といたしましては、今後、手続的には、環境省の追加調査の依頼に基づいてなされた調査の結果も踏まえまして、経済産業大臣から意見の照会がございますので、その調査の結果も踏まえて、環境保全上の観点から意見を申し上げるということでございます。
　それから、自然環境の保全というのはとても重要なことでございまして、どういうものがあるかとか、どういうことになっているかということについての情報を十分に得るということは非常に必要でございますので、自然環境保全基礎調査の充実等を含めまして、保全には十分に努力をしていきたいと思っております。