Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（濱崎恭生君）　委員も御指摘のとおり、この過料の制度は過料の裁判という形で裁判所で運用されるわけでございますが、裁判所の方では過料事件についての統計は持っておられるけれども、その事由ごとの統計は持っておられない。したがって、御指摘の会計帳簿の不実記載等に関する過料事件の数ということもそれだけ取り出して把握できないということのようでございます。したがって、そちらの方からどういうふうに機能しているかということを私どもの方としても判断しかねるわけでございます。
　この過料の制裁規定というのは、私どもとしては現行制度のもとで適正な運用がされるということを期待しておるわけでございますが、それとあわせて、こういう規定が存すること自体による抑止機能というのもこれは相当にあるのではないか。ただ、それは数量でもって御説明できることではございませんのではっきりしたお答えを申し上げることができないわけでございますが、それなりに機能はしているのではないかという認識を持っております。
○一井淳治君　規定があるだけでは全く機能していないと私は思うわけです。実際にせめて年に一人でも百万円取られる人がおられたら、ものの五万円でも取られる人がおられたら機能しているというふうに言えると思うんですが、どうも私が認識している範囲では本当に数年間に一件もないんじゃないかというふうな、これは裁判所に統計がないわけですから、一件一件全国の裁判所に電話して聞くわけにもいきませんしわからないんですが、どうでしょうか、私の今の認識は数年間に一件もないんじゃないかというその程度じゃないかと思うんですけれども、どうでしょう、法務省の御認識は。
○政府委員（濱崎恭生君）　申しわけございませんけれども、私どもとしてもそんなにたくさんあるというふうには思っておりませんけれども、年に一件もないのかどうかということにつきましては、それだけの御答弁を申し上げることができないことをお許し願いたいと思います。
○一井淳治君　商法を、この法律の運用を担当されておりますのはやはり法務省でいらっしゃいますから、この点を十分調査をされまして、この規定が空文化しないように具体的に働くように御努力いただくことは法務省の責任じゃないかというふうに思いますが、私の考えは違っているでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　これは一井委員の御質問に対して従前からお答え申し上げておるところでございますけれども、商法上、会計帳簿の不実記載というのは抑止しなければならないという観点のもとに、商法の立場としては主として株主や取締役会やあるいは監査役、さらには大会社につきましては会計監査人の制度、そういった内部の監視機能、会計監査人ということになりますと純粋に内部ではございませんけれども、そういう組織としての監視機能を充実させる、それによってそういう適正な会計処理というものをきちっと確保していただくという制度を用意しているわけでございます。
　そういう制度のもとで、会計帳簿の不実記載をめぐって会社に損害を及ぼすということになりますと、損害賠償の制度を用意しておりますし、さらには特別背任罪という制度も用意しているわけでございます。
　私どもとしては、そういう組織としての監視体制ということをできるだけ充実させていく、その制度を十分に会社に理解してもらって、その制度のもとで要するに内部の体制としてそういうものをチェックしていただく、そういう体制を充実し、かつそういうことで実際にやっていただくということを図るということがまず何よりも大事ではないだろうかというふうに思うわけです。
　もちろん過料制度というものもそういう制度を補完する意味において存在するわけでございますが、これはやはり株主、会社債権者、そういった会社の利害関係人からの通報によって裁判所が適正に運用していただくということに期待するほかはないと思うわけでございますし、それを越えて公権力が独自に会社の帳簿をチェックするというようなことをするということは、これは事実上もう大変難しい問題であるし、問題点も多いのではないか、そういう問題もございますので、ただいま申しましたようなことで努力をさせていただきたい。
　先般の平成五年の商法改正についてもそういった観点からの改正を実現させていただき、その制度のもとでの適正な運用ということについて私どもとしては可能な限りの努力をしているつもりでございます。
○一井淳治君　監査役とかあるいは株主の監視機能というのが確かにございます。しかし、その前提として会計帳簿にきちんと記帳しておいてくれないと監査役もごまかされてしまうし、株主も帳簿を見てもわからないわけですから、やはりこの帳簿や会計関係の書類がきちんと書かれておるということが何といっても基本でありまして、それがないと監査役も株主も監視できないわけですから、やはりこの点が一番の基本ではなかろうかと思うわけであります。
　この百万円以下の過料では不十分だから刑罰にしろという立法論も一部にはあるところでありまして、私はこの規定自体が機能するようにやはり法務省で考えていただかないと、今のようにそれは監査役にやらせておけとか株主にやらせておけとかいうのではいつまでたっても使途不明金が少なくならないというふうに思うわけであります。
　この間の税法の改正によりまして九六・九％の重税が課されるようになりましたけれども、これも時限立法ですからその先がどうなるのかわからないというふうな状況ですから、やはり法務省として何とかこれが機能するように考えていただきたいと思うんですが、どうですか。法務省の権限でないんでしょうかこの点は。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほどの補充になりますけれども、監査役がそういうことを監視するという観点からは、制度としては営業報告を求める、業務、財産の状況を調査できるという規定を設けているわけでございまして、そういう権限を監査役にきちっと行使してもらうということについては、私ども御案内の社団法人日本監査役協会等を通じまして最大限の努力をさせていただいているところでございます。
　過料制度の運用ということ、運用は私どもの権限ではございませんけれども、過料制度というのは、これは御案内のとおり、実に大変たくさんの過料事由というものがいろんな法令でございます。そういうものを含めまして、これは制度として存在する以上は適正な運用ということを考えてまいらなきゃならない問題であると思いますけれども、そういった幅広い対象である過料制度というものをどういうふうにやっていったらいいかということは、委員の御指摘も踏まえて私ども肝に銘じておきたいと思いますけれども、現実にすぐどういうふうにできるかということになりますと大変今難しい問題であろうというふうに思っておりますが、お言葉は十分受けとめさせていただきたいと思います。
○一井淳治君　どうもお席に着かないうちにまた重ねて質問をしてまことに恐縮なんですけれども、世論の動きや学者の意見なんかも、やはり商法段階で頑張ってもらわないとと。というのは使途不明金が百億単位ですから、何しろ。全体の使途不明金ではなくて一部の企業の抜き取り検査の結果、単位が百億単位ですから、数百億円ですから、これに対してどうするかという危機意識を持ちながら商法に頼らざるを得ないという考え方を持って議論をしているわけでございますから、やはり商法の主管官庁であります法務省にぜひともこの規定が実効性を持つにはどうしたらいいだろうかということを真剣に考えていただきたいわけでございます。
　これは私一人の質問ではなくて、これも局長さんは御承知と思いますけれども、参議院の法務委員会で附帯決議をしているわけでございますから、附帯決議の意味もこういったことにあると思いますので、十分な御検討と何らかの前進を図ってくださいますように、何らかじゃなくて大きな前進を図ってくださいますように希望を申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、今お話がありました監査役制度でございますけれども、大勢の方が涜職罪等によって逮捕されます。この金額が何百万というあるいは何千万という大変な額なんですけれども、これについて監査役はどのようにしたのか、そういった報道を聞いたためしがございません。ということは、商法上は監査役制度はかなり前進しておるんですが、法務省の努力によりまして確かにさまざまな監視制度が前進しているんですけれども、これが十分に機能していないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
　特に監査役の監査の制度が一番大事だと思うんですけれども、この点が機能しないためにこの種の政治腐敗の問題が起こっているというふうに思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、これまでは監査役といっても中心となる監査役は会社の中で育った人であるというような関係から、必ずしも監査役が監査役として毅然とした監査を行うということが十分にできていなかったのではないかというようなことを実務界からも聞いているところでございます。
　しかしながら、そういった点については、先ほど申しました日本監査役協会等のお話を聞きましても徐々に改善されつつあるということを聞いておりますし、繰り返しになりますけれども、先般の改正等の機会を通じまして、私どもとしても監査役協会あるいは経団連等の経済団体等を通じましてそういうことを毅然とした態度を持ってやっていただくということをお願いしておりますし、それは先生、一挙にパーフェクトなものになるということについては時間をかける必要があろうと思いますけれども、少しずつ改善されてきているということであろうと思います。
　御指摘のような場面についてはそれまでの監査機能が、具体的にそういう問題のあった事例については監査機能が十分に機能していなかったということなのかもしれません。そういった点については私どもとして従前にも増して努力を傾けていきたいというふうに思っております。
○一井淳治君　まことに申しわけありませんが、まだ続けて。
　それで、これは民間団体に対する啓発ですから強制的にもできないと思うんですね。その点、法務省の困難なお立場は私もわかるんですけれども、この啓発活動としてどういうことができるのか、どういうことをやっておられるのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　これは先生には釈迦に説法がと思いますけれども、現在の会社法の制度、これは自由な経済活動を確保するという観点から、会社の設立につきましては一定の基準を満たせば設立を認めるいわゆる準則主義をとっておりますし、会社の運営につきましても、制度としてきちんとした制度を用意して、その制度のもとで会社関係者にしっかり運用してもらうということを期待しているわけでございます。
　そういうことで、会社の数で言えば有限会社を含めれば三百万社ある会社に対して私どもがどういうふうに周知させる努力をすることができるかということにつきましては、私ども監督権限を持っているわけではございませんので、おのずから限度があるということを御理解いただきたいと思いますが、具体的には法改正がされる都度、私どもといたしましては解説書をつくって、それをできるだけ広く会社の関係者に利用していただく努力、あるいは先ほど来申し上げておりますように、日本監査役協会あるいは経団連等の経済団体、そういうところの場で理事者の方々に十分説明し、あるいはそういうところで開かれる会合の際に出席して趣旨の説明をする、そういう場を通じでできるだけ広く関係会社の役員、監査役等の方々に理解していただくという努力をさせていただいているということでございます。
○一井淳治君　その啓発活動を今後一層強めていただきますよう要望いたしておきます。
　次に、法案の具体的内容でございますけれども、今回の公職選挙法の一部を改正する法律案によりまして連座制が強化されまして、特に組織的選挙運動管理者等にかかわる連座制の強化によりまして腐敗防止が相当進むんじゃなかろうかと私も強く期待している者の一人でございます。
　その条文の意味についてお伺いしたいわけでございますけれども、「公職の候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において」というくだりがあるわけでございますけれども、この「意思を通じて」ということの意義を御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（堀込征雄君）　お答えをさせていただきます。
　「意思を通じて」という意義は現行の連座制にもある概念でありますが、選挙運動について意思を通じる、こういう概念だというふうに考えておるところでございます。もちろん個々の犯罪についてまでこの意思の疎通が必要かどうかということについてはそういう意味ではないだろうという解釈をしておりまして、「意思を通じて」は、明確な選挙運動についての意思の連絡がある場合だけではなくて、暗黙のうちにも相互に意思疎通がある、こういうケースにおいても「意思を通じて」ということになるだろうというふうに理解をしておるところでございます。
○一井淳治君　この点は将来実施する上で大変重要な点でございますので、もう少し突っ込んでお伺いしたいんですが、この「意思を通じて」と言えるためには認識だけで足りるのか認識だけでは足りないとすればどのような要素が必要なのか特に認容までが必要なのか、そのあたりのことについての御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（堀込征雄君）　お尋ねのとおり、先ほど申し上げましたように、選挙運動について意思を通じる、こういうことでありますから、具体的な事実関係の中で選挙運動をやることについて相互に了解をしているんだ、こういう関係が必要だろうというふうに思っているわけでありまして、単に認識をしているだけではここに言う意思を通じるということにはならないだろう、このように考えるわけであります。
　今お尋ねの認容という意味でございますが、今度の連座制は、委員御承知のとおり、重大な当選無効まで含むものでありますから、そういう意味では認容という意味が相互了解というようなものを意味するということであればやっぱりそういうことが必要なのではないか、このように考えております。
○一井淳治君　そして、この連座制につきましては、一定の場合に免責されるという免責事由がございます。これは事の性質上、私も免責事由があるべきであると思いますが、この意義について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど午前中の質問にも出たわけでございますけれども、他の問題も含めまして一括して御質問になりましたのでちょっと意義が不明確でありましたので、この免責事由でありますおとりについては何か寝返りとは何を指すのかという点についての御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　先ほど西野先生からどんな概念かと、そういうふうな質問がありましたが、今、一井先生からもう少し具体的というよりは要件的に答えろということでございますので答えさせていただきます。
　おとりとは、買収罪等に該当する行為が当該行為をした者以外の者の誘導または挑発によってされ、かつ、その誘導または挑発が連座制の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせまたは立候補の資格を失わせる目的を持って、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであることをいうというふうに認識しております。
　寝返りにつきましては、買収罪等に該当する行為が連座制の規定に該当することによって当該公職の候補者等の当選を失わせまたは立候補者の資格を失わせる目的を持って、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであることをいうというふうに解しております。
○一井淳治君　大変よくわかりましたが、後で会議録をよく読んで勉強させていただきたいと思います。
　次に、また字句を重ねてお聞きして失礼でございますけれども、免責事由のもう一つ、「相当の注意を怠らなかったとき」とはどういうことなのか、具体的な基準など示して御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　この「相当の注意を怠らなかったとき」のことでございますが、このことも、いわば「相当の注意」というのは、まず社会常識上それだけの注意があれば組織的選挙運動管理者等が買収等の選挙違反を犯すことはないであろう、その期待し得る程度の注意義務、こういうことに解しております。
　加えて、その「怠らなかった」ということの判定でございますが、これは結果発生の予見可能性あるいは結果回避の可能性の程度によって決せられるであろう、このように思います。
　さらに、そのそれぞれの事情から見る判断として申し上げますと、まず選挙運動の中に、運動体全体の中におけるその人の地位とか役割、あるいは候補者との具体的なかかわり方、その他具体的事情がいろいろあるんだろうと思いますが、直接的な注意を要する場合あるいは間接的な注意を要する場合、相対的に決せられることになるのではないかこのように思っております。
○一井淳治君　これは大変重要な問題ですから、もう少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。
　この「相当の注意」の意味なんですが、「相当の注意」とは、要するにどの程度の行為を候補者等が行えばよいのか。特に末端の組織的選挙運動管理者に対して実際にどの程度の処置をとればその「相当の注意」を果たしたと言えるのかということについて御説明をいただきたいと存じます。
○衆議院議員（保岡興治君）　今、大島提案者から御説明があったとおりでございます。これは候補者とそれから組織的選挙運動管理者とが近いか遠いかとか、その他いろんな事情によって具体的に注意義務が果たされていたかどうかということは決まるわけですが、一般的に言えば、候補者から遠いからといって、あるいは近いからといって、注意義務そのものの質は変わらない。これは先ほど大島提案者が説明したとおりです。
　ただ、個々の具体的な注意義務を果たしていたかどうかの判定、これは先ほど申し上げたように、場合場合によって違う。平たく言えば、選挙運動を行うについていろいろな方法、手段があったり、これは選挙運動の内容にもいろいろあると思います。そういった中身の濃い選挙運動を選挙運動組織体に候補者が期待しお願いをしているというような事情があれば、それと同じような程度の中身の濃い浄化努力が求められている。したがって、もっと具体的に言えば、ポスターやパンフレットを配ったり張っていただいたり、それをさらに末端に流していただいたりするような選挙運動が具体的に行われる場合は、それとあわせて、今度はこういう厳しい連座制が施行されることになったので、こういうことがあるとこれはもう当選無効、資格剥奪につながるという意味をよくそこにもあらわしていただいて、とにかく選挙運動で支持をお願いする熱意と努力と同じぐらいの浄化の努力も求められている、そういうふうに理解していただければ正しいかと思います。
○一井淳治君　大変簡にして要を得た回答をいただきまして、よくわかりました。また、非常に審議の能率が上がりましたので、私の質問はこの程度で終わらせていただきたいと存じます。
　ただ、今のお話を聞いておりまして、本当にこの新しい選挙制度というものは、候補者本人も相当真剣に頭の入れかえをして勉強をして、そして選挙組織に対して十分に浸透を図っていかなくちゃならない。自分自身もそういう気持ちになるように心を入れかえないと新しい時代についていけないなという認識を深めたわけでございます。
　そういうことで、こういった選挙制度はまさに大変でございますから、自治省にも本当に啓発を深めていただきまして国民全体が新しい選挙制度でやろうというふうになるように御努力をいただき、また我々も引き続き腐敗防止、そして政治改革に対して前進をしていかなくちゃならないという決意を申し上げまして、時間の途中でございますけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○川橋幸子君　時間が一井先輩の残された時間と私の割り当て時間で四十分余でございますけれども、おつき合いいただきたいと思います。（「短縮、短縮」と呼ぶ者あり）そうでございますか。何か別の要望もあるようでございますので、審議促進に御協力したいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
　大きく分けまして、午前中も下村委員ほかから御質問ありました投票率の低下の問題と、それと個別具体的なお話について伺わせていただきたいと思います。
　投票率の低下の問題に入ります前に、私の個人的な経験でございますけれども、今は学園祭がたけなわでございます。若者の政治参加が低下していることを午前中も野中大臣の方からお話がございましてそれを憂えていらっしゃるということですが、昨日は、お茶の水女子大という女子大でございますが、そこが政治絶望隊、絶望ですよ、希望ではございませんで、絶望隊が若手議員と話をするというそういう感じのシンポジウムがございまして、私も参加させていただきました。
　質問通告にないことでございますけれども、なくてもお答えいただけるかと思いますので、まずその皮切りに、その絶望隊がとりましたアンケート、会場に来られたのは若者が多うございましたけれども、ほかにも男性の方も多かったし、あるいは女性の私と同じような中高年世代も多うございました。今の政治に信頼しているかどうかイエス、ノーでアンケートをとっておりました。
　イエスがどのくらいの割合、あるいはノーがどのくらいの割合とお考えになられますか。まず大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　一連の政治腐敗から今日の政治改革への道のりを歩んできたことを思いますときに、また委員御指摘のように、若い人たちが政治に参加しあるいは投票行為に結びつかない現実を思いますときに、イエス、ノーというときにはノーの方が大変多いんではないか圧倒的に多いんではないかと考えておる次第でございます。
○川橋幸子君　どのくらいの割合でございましょうか。数字はいかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　私、いささかコメントする立場にございませんけれども、八割ぐらいはノーと答えるんではなかろうかと思います。
○川橋幸子君　きょうは政治改革に信念をお持ちになります各党の先生方がぞろっと前においででございますので、私の方から恐縮ですけれどもちょっと御指名させていただいてよろしいでしょうか。大臣のお隣の三塚先生に同じお答え、何割と思われますか。
○衆議院議員（三塚博君）　野中大臣と大体感触は同じであります。
○川橋幸子君　感触だけですか。
○衆議院議員（三塚博君）　八〇対二〇かなと。
○川橋幸子君　お二人御答弁いただきまして、まさにアンケート調査、別にそれは母集団は特定の人たちですから一般的な数字がどうか、当てはめることはできませんけれども、でも若者の政治不信というものに対する絶望感といいますか拒絶感というのは非常に高く、今まさにお二人にお答えいただきました八割がぴったり正解でございました。大変先生方、現実をよく、若者の気持ちをよくおわかりでいらっしゃるということでございます。
　さて、政治改革の達成を目前にいたしまして、本来ですと国民の方の政治参加意識が高まっていくのが当たり前ではないか、常識的ではないかと思われるようなそういう状況を前にいたしまして、なかなか国政選挙——自治体選挙はいろいろさまざまな要因あるかと思いますので、この際、国政選挙に限ってみたいと思いますけれども、投票率が傾向的に低下してきているわけでございます。
　そこで、そうした傾向に対して、選挙制度全体、選挙システム全体を所管なさる行政の立場からどのようにお考えで、どのように対処していきたいとお考えになっていらっしゃるか、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、最近の投票率の低下傾向というのがまことに深刻かつ憂慮すべき状態にあるわけでございます。
　その原因といたしましては、もう今さら申し上げるまでもなく、政治への不信が投票率の低下につながったのではなかろうか。表現が適切かどうかはわかりませんけれども、最近の豊かさの中で政治的無関心が増大をしておるのではなかろうか、あるいは政策や候補者についての適切な情報がまだまだ不足しておるのではなかろうかなどいろいろな見方があると思うのでございますけれども、投票は国民の政治参加の最高の手段でございますので、今後とも選挙に関する関心を高めるべく、私ども各都道府県選挙管理委員会あるいは明るい選挙推進の会等を通じまして各団体一体となって粘り強く啓発活動をやってまいりたい、そう考える次第であります。
　特に棄権をされた人を調査いたしました数字を見ましても、用事があったとか病気だったからとかという数字はありますけれども、特徴的にやはり選挙に余り関心がないとか、あるいは適当な候補者も政党もなかったという数字が最近ここ一、二回の選挙では非常にふえておるという傾向もございますので、より啓発活動に積極的に努めてまいりたいと考える次第であります。
○川橋幸子君　それでは各党の方々にお伺いしたいと思いますけれども、三塚先生にはもうお伺いいたしましたので、三塚先生以外の自民党の先生、お一方いかがでいらっしゃいますでしょうか。政党という立場から、あるいは政党を代表してが難しければ一政治家の信念でどうぞお話しくださいませ。
○衆議院議員（松永光君）　一般的に言いますと、選挙について当落が予測ができない、決まっているなどという選挙の場合は概して投票率が低い場合が多いようでありますが、非常に接戦になったような場合には投票率が高まるというふうに思います。それからもう一つは、争点がはっきりしておりまして、そして自分はこっちを支持する、自分はこっちを支持できない、こういうように争点がはっきりしているような場合にもこれまた投票率は高まるだろうというふうに思います。投票率が低い場合は概して争点が必ずしも明確でないような場合、それからもう結果が予測できるからというような場合にも投票率が低いようであります。
　したがって、投票率を高めるためには、有権者に対する一般的な啓発活動のほかに、争点を明確にして、そしてどちらを支持してくださいますかという明確な判定が求められるような状態にすれば投票率は高まるだろうと。そしてまた、選挙の結果が予測できないぐらい、そういうことが投票率を高めるわけでありまして、はなからわかっているというような場合は投票率は高まらぬというふうに思います。
　以上です。
○衆議院議員（堀込征雄君）　今度の政治改革は、御存じのとおり、やっぱり選挙制度を変えたり政治資金やお金の関係を変えるだけではなくて日本の政治を抜本的に変えていこう、こういうことでございますから、現在の政治不信に対しても国民の皆さんに一つは関心を持っていただくという方策を講ずるということはもちろんでありますが、私ども政党それから議員もやっぱりこの改革をした志を大事にしながら、政治に対してきちんとした方向づけや政策を国民の前に提起をしていくべきだろう。
　とりわけ戦後政治が、一方で利益誘導型と言われたり、また我が党のように常に批判政党だけであったというような批判もあったわけでありますから、そういうことを克服しながら具体的な政策、国民の皆さんに関心を持っていただけるような責任を政党も議員もきちんと果たしていくということが求められていることなのではないか、このように考えている次第であります。
○衆議院議員（茂木敏充君）　委員御指摘の投票率の低下は、大変深刻かつ憂慮すべき問題であると考えております。
　そこで、投票率低下の原因でありますが、主に二点あるかと存じます。特に若者の間においてはそのような傾向が顕著なのではないかと考えておりますが、既に御答弁の中にもありましたように、まず第一点は、一連の政治腐敗問題から生じております政治不信と政治への無関心という問題でございます。もう一点、多分お茶の水女子大の方なんかそうだと思うのですが、政治的に関心がありましても、現行の選挙制度のもとではいわゆる同士打ち等が起こったりいたしましてなかなか政党それから政策中心の選挙が展開されない、このためにだれを選んでも結局同じではないかと、このようなことから棄権が生ずる、このような問題であろうかと思います。
　そこで、後者の問題についてでございますが、いわゆる区割り法案の速やかな成立によりまして政治改革関連四法案全体が施行されかつ的確に運用されることによりまして、今後は政策、政党中心の選挙が行われることによりまして大きく改善されるものと期待いたしております。
　それから前者の政治腐敗の問題でございますが、これから生ずる政治不信そして政治的無関心を払拭することが、まさに我々が今回提案させていただいております選挙浄化に関する法の改正であると認識いたしております。
　もし若者の投票率の低下等々の問題について改めて御質問がありましたら、改めてお答えさせていただきます。
　以上です。
○川橋幸子君　ほかに今までのお答えと違う、我が党はこうしたい、私はこうするというようなお答えがありましたら伺いますけれども、よろしゅうございますか。
　それでは、次に進ませていただきます。
　政党中心、理念、政策を問う、そういう政治にするのだと。腐敗をなくすということとあわせて、理念、政策を問う政党政治に持っていく、これが願いでございます。しかし、争点が明確でないというような松永先生の方からのお答えもあるわけでございます。
　現在、各政党が、新・新党の方でも今、緊急の課題でお詰めになっていらっしゃるのかもわかりませんが、これは今までのどの政党も争点を、必ずしも離れるのがよいというわけではないと思いますが、やっぱり明確にする、具体性を持たせる、あるいは言葉だけでなくて実行するという、そういう意味の政党の責任というものをぜひこれから明確にしていただきまして、会場にお見えの皆様は、別に絶望しているわけではない、希望に変えたいのだけれども、なかなか希望が持てない状況なので頑張れと私は激励されてまいりましたので、この場をかりて、これは一大学の集会というよりもある種典型的なものかと思いますので、ぜひ政党のリーダーの方々に御努力いただきたいと思います。
　それでは、具体的なお話に入らせていただきます。非常にこれは実務的な問題でございますけれども、選挙改革と言われるほどに制度が大きく変わりますので、自治省の方に先にお伺いしたいのです。
　ある新聞で、不在者投票の場合は記号式の用紙の印刷が間に合わないというような、こんな新聞記事が載っておるわけでございますけれども、本当でございましょうか。また、これに対してはどのような事態が予測されて、予測される事態にどのように対処していかれるおつもりでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　今回の改正によりまして、衆議院議員選挙につきましては投票当日におきましては記号式投票を行うこととしたものでございますけれども、不在者投票というのは選挙の公示日から行うことができるわけでございまして、選挙の公示日からということになりますと、投票用紙の調製が間に合わないわけでございます。そういうことで、不在者投票につきましては従来どおり自書式投票により行うということにしたわけでございます。
　なお、御指摘のようないろいろな混乱なり問題が生じないように、私どもといたしましても周知啓発には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。細かなことではございますけれども、新しい制度が円滑に滑り出しますように、今の部長答弁のとおりぜひ御努力いただきたいと思います。
　それでは次に、連座制の強化の話で数点クイズのような質問をさせていただきたいと思います。国会の質問が重箱の隅をつつくようなクイズであってはいけないというような、こういう御意見もありますけれども。
　今回の連座制の強化につきましては、先ほど来、「意思を通じて」ですとか、それから免責条項の中に「相当の注意」という、考えようによってはかなり幅の広い、どういう解釈にするか非常に幅の広さが考えられるわけでございます。適正な施行、別に警察国家になる必要はないと思いますけれども、私ども議員が身を正し襟を正し、政党が襟を正すためにつくりますこの連座制の強化でございますので、ぜひ適切に運営していただきたいと思うわけでございます。
　まず、クイズその一でございますけれども、今もう十一月、この時期になりますともうそろそろ忘年会のはしりがございます。会社とか、私は社会党でございますから労働組合の会合とかというのがすぐ頭に浮かびます。そのほかにもいろいろな、同窓会等々あるわけでございます。忘年会が持たれます。その忘年会の席に主催者の方が立候補予定者を招いた、それであいさつしてもらった、こういう具体的なケースの場合にはどういうことが判断基準になってどういう事態が想定されますのでしょうかお尋ねします。
○衆議院議員（堀込征雄君）　やっぱり我々、具体的なケースでいろいろ起こっているものですから、そういう問題を明らかにすることが必要だろうと思います。
　今お尋ねのケースでありますが、例えば会社とか労働組合が主催をする忘年会に立候補予定者が行ってあいさつをする、その主催者である会社や労働組合の構成員が後日買収罪というような罪を犯したというケースの場合は、その立候補予定者とその当該会社、労働組合の間に意思の疎通があったのかどうかということが具体的に検討され判断をされると、こういうことになるだろうと思います。当然その立候補予定者のあいさつの内容だとか立候補予定者とその忘年会の主催者の間の意思の疎通、こういうものが認定できるのかどうかというところが最終的な判断の基準になるだろう、こういうふうに思います。
　ただ、年末の選挙も多いわけでありますが、選挙中この忘年会と称して、よくあるケースですが、候補者を呼んでそこで出席者に全部お酌をして回るとか、そういうことについてはそのものが供応ということになるのではないか、こういうふうに思いますので、通常のケースは前段申し上げたとおりでありますが、選挙中のケースとかそういうケースにつきましてはもうそのものずばり犯罪に当たるんではないかこういうふうに考えております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。きっと活字になりますと大変明快な解釈例規にこれがなっているのではないかと思いますが、そう期待したいところでございます。
　もう一問お聞きさせていただきます。
　第一線の非常に人口規模の小さな市町村に参りますと、公民館が即選挙事務所になるというようなこともあるわけでございますね。公民館ということでございますので不特定多数の方がお見えになる。そういう方々にちょっとお昼どきだったから振る舞うなんということが自然の情としてあるのではないかと思います。いかがでございましょうか。
○衆議院議員（堀込征雄君）　よく地方議員の選挙などの場合、その地元の公民館とかあるいは自宅とかが選挙事務所になりまして、朝昼晩お食事が出るというのが相当な選挙風土として定着をしているという実態はあると思います。
　選挙事務所自体が組織がどうかということにつきましては、それは単なる場所ではありますけれども、そこにはスタッフが必ず出入りをして一つの運動体をつくっているところでありますから、今度の改正で言う組織というものに該当するケースが多いのではないかこういうふうに考えられるわけであります。
　そういうことでありまして、現行法でも実はこの食事の提供はたしか十五人、しかも弁当の提供というようなことに制限があるわけでございます。しかし、実際には衆参議員では、全国の新聞報道、一部の新聞報道によりますと、何かレストランというようなことで何百人も出入りをして食事をする実態があるとか、今、先生御指摘のとおり、市町村長とか地方の選挙におきましては、自宅だとか公民館を選挙事務所にして、村じゅう、自治会じゅうの皆さんがそこに出入りをして食事をするというような選挙風土が実際にはあるわけでございまして、今度はそういう風土そのものをやっぱり変えていく。そうした風土を変えながら全体の選挙の浄化を図っていくというのが今回の法の趣旨でございますので、三月一日施行といいますと地方統一選挙にもかかわるわけでありますが、そういう意味で我々自身も政党や議員組織を通じながらそういう努力が必要ですし、そういう取り組みが必要なのではないかと、このように認識をしている次第であります。
○川橋幸子君　さすがに公民館はない、質問が間違っておるというようなそういうお声もございましたけれども、公民館的といいますか、今回の法案も的、的というのがたくさん出てまいりますが、そういう選挙風土があることは諸先生方よく御存じかと思います。
　今回は相当の注意をもって議員も努めるというのが免責条項になっているのは、それは免責するのが趣旨ではなくて、議員自身が襟を正して、議員自身が選挙で自分を応援してくださる皆さんにもこの法律の趣旨、精神というものをお伝えくださる、こういうことが一番大きな課題、ポイントかと思いますのでも、議員の先生にしてみれば、いやなかなか自分はそうしたいんだけれども、今までこうだったのが、行ったのにお茶の一杯も出なかった、お菓子の一つも出なかったというような、こんなお話でお困りのこともあるのではないかと思います。
　選挙風土を変えていく、一つ意識改革をやっていくということが、これは政治家の言いわけではなくて非常に大きなことだと思いますけれども、そういう意味で、法の施行に当たられます自治大臣の方に、先ほど啓発は十分やると言っていただきましたけれども、そうした有権者の自覚を促すようなそういう面についてはどのようにお進めになられるお気持ちでいらっしゃるか。基本的なお気持ちで結構です。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員御指摘のように、この選挙の腐敗防止という連座制強化の趣旨をどう生かしていくかという問題は非常にいろんな側面で難しい問題があるわけでございますけれども、選挙運動を行う側だけでなく、有権者の方々にもその内容を十分御理解をいただかなければ、今回の場合、非常にその結果がもたらすところが重大でもございますので、そういう意味を含めまして理解しやすいように、私ども周知に当たりましてはできるだけ平易に、かつできれば、私自身もわからないところがたくさんありますので、提案者の先生方にも御指導いただきながら、この組織的選挙運動管理者等につきましては具体的な事例集等の発行も含めましてその手段、方法を十分考えて周知徹底を図ってまいりたい、こう考えておる次第であります。
○川橋幸子君　具体的事例を含めましてという、わかりやすくという大臣のお気持ちでございまして、ぜひそのようにお願いしたいと存じます。別にそれが税金の脱税と似たような逃れという意味ではなくて、やっぱりわかりやすく、今まで麻痺しているところが、いやこういうところに節度が必要なんだよという、そういうわかりやすさをぜひ大臣に再度御希望して、お答えばもう十分でございます。
　それでは三塚先生、最大政党の自民党ではいかがでいらっしゃいますでしょうか。こうした腐敗防止に対する政党の責任というのは大きいかと思いますが、政党としてはどのように、あるいはまだこれからということでございましたらどのように進めたいと思っていらっしゃるかお気持ちを伺いたいと思います。
○衆議院議員（三塚博君）　ただいま野中大臣から言われましたような、政府が主体的に本法律の目指すところを明確に想定されるケース別にやられるということでありまして、大変時宜を得た御答弁だなと思っております。
　与党三党で本案を取りまとめた際に、個々別のケース、過去の善意の慣習等々ございます。
　一つ申し上げますと、町村議会議員選挙、統一選挙にスタートを切るわけでありますが、御案内のとおり、部落推薦であります。町内会推薦であります。そういたしますと、個人の家あるいは個人ではない集会場のようなところを事務所として設定されるようでありますが、ほとんどが個人の候補者の事務所と、こういうことになりますものですから、お昼でありますとか夜は食事が出るのは当然であると、またビール程度、冷や酒程度が出るのも慣習として行われており、そのことが警察によって、司法によって摘発をされたというケースは皆無でありますと記憶をしております。
　ところが、今度の連座制の強化によりますと、これは公職を目指す選挙はすべてその対象になりますものですから、その点、今、委員御指摘のように、意識改革というのがまず第一義的には候補者の決心であります。決意であります。そして同時に、選挙運動者、地区民のこれに対する御認識をいただく。こういうことで、自由民主党といたしましても国民運動本部を中心に本件についてのケース別の問題提起を書きながら、やはりこのことは供応等に抵触するおそれがありますから自粛を願わなければならないし、やめていただかなければならないと、こういうことで国会議員の秘書さんを中心に執行部の方が計画をされております。
　同時に、私といたしましても、都道府県連、特に市町村会議員候補者、主要な党の代表、地方支部でございますが、集めて本件の徹底を図るということで準備をいたし、本法が参議院において議決をいただきましたら直ちにこのことのスタートを切ろうと、まさに国民的運動という観点でこれに取り組んでいかなければならないなと、こう思っております。
○川橋幸子君　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○都築譲君　私は新緑風会に所属しております都築でございますが、今回の政治改革、小選挙区制の導入ほか選挙制度の改革あるいは腐敗防止、一連の改革が大きく進んできたわけでございまして、ここに至るまで各党のあるいは関係議員の先生方の本当に御尽力、御努力、そして熱意に改めて敬意を表するものでございます。この改革によりまして国民の政治に対する信頼を大いに回復することを期待したいと、このように思っております。
　私からは、幾つか法律案が出ておりますけれども、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案を中心に幾つかただしていきたいと、このように考えております。
　政党助成法が成立いたしまして、やがて三百九億円という国民の税金によります公的な助成を政党に対して交付することになるわけでございます。その観点から、政党に対して法的主体としての地位すなわち法人格を与えて適正な運営に努めていこう、そして政党政治の発達に貢献していこう、こういう趣旨であろうと考えるわけでございます。
　ただ、この政党助成法につきましても、前年実績の三分の二を上限とするというふうなことになっております。これはけさほども御答弁がございましたけれども、自助努力を求めるんだと、こういうことでございますけれども、例えば政党の予算として一億円の経費がかかるということであれば、政党交付金の助成が期待できるといたしましても約六割は自助努力で確保しなければならないと、こういうことになるわけでございまして、そういった意味では、今までの十割全部自前で調達しろということに比べれば改善かもしれませんけれども、いずれにしてもまだ少し疑問が残るのかなというふうな感じがいたしております。
　きょうは、その問題は既に法律として成立をしているわけでございますから取り上げないことといたしまして、法人格付与法案を中心に幾つかただしていきたいと、こう思います。ただ、衆議院の政治改革調査特別委員会におきましても、「改革」の前田武志議員が既にかなり詳細にわたって質問をいたしております。重複は避けたいというふうに考えておりますので、そうするとかなり技術的な事項になろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私は、この法人格付与法案、やはり政党法といったものにつながるんではないかという疑念が提示されておりますけれども、その観点から、特に政党の政治活動の自由あるいは個人の政治活動の自由の観点から幾つか御見解を伺っていきたい、このように思っております。
　松永委員長は、提案理由説明の中でも特に言及されまして、政党の政治活動の自由を制約するものではないということを特に強調されておられるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
　例えば法案の第二条にその趣旨の「解釈規定」があるわけでございます。「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」と、こういうふうになっておるわけでございます。
　では、ここでいうところの「政党」とは一体何ぞやと、こういう問題もあるわけでございますけれども、第三条に「定義」として「この法律において「政党」とは、政治団体のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」ということで、国会議員を五人以上有する、あるいは選挙の際に二％の得票数をとったものと、こういうことになるわけでございます。そうすると、五人未満とかあるいは二％未満の得票率しかとれない、そういった政党はこの第二条の「解釈規定」の中からはどうなるのかというふうな、非常に素人っぽい発想でございますけれども、そんな読み方もできてしまうのかなというような気がします。
　その問題は別といたしまして、少し詳しく見てまいりますと、例えば第四条でございます。ここで「法人格の取得等」ということになっております。「中央選挙管理会の確認を受けた政党は、その主たる事務所の所在地において登記することにより、法人となる。」、そして第四条の第二項で「この法律の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。」と、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　それで、私が特に問題にしたいのは政党の名称の問題でございます。一般に第三者に対抗し得ないという法律上の用語につきましては、民法の百七十七条、こういったところにございまして、取引の安全を図る、取引関係の保護を図るというふうな形で善意の第三者の保護を図る規定になるわけでございますけれども、例えばこれとはまた別の法体系、商法の十二条でも同じように、登記すべき事項については登記した後でなければ第三者に対抗できないと、こんな規定もあるわけでございます。
　ただ、商法の場合はもう一つ二十四条の第二項に「商号の譲渡」というふうな規定がございまして、ここではいわゆる会社の名称、こういったものを物権に準ずるものとして、あるいは無体財産権のような性格を持つものとして保護がされる、こういうことになっておるわけでございます。ただ、これについては学説もいろいろあるようでございまして、排他的効力を否定する、いやしないんだと、こんな議論もあろうかと思います。
　政党の名称というのは、その一つの政治グループの政治理念とか政治姿勢とか基本政策とか、あるいは国民の中でどのグループに自分たちの政治活動を依拠するのかそういったものを端的に明瞭に具現をする、体現をする非常に重要な公称、そういう機能を持つものだろうと、こう思うわけでございますけれども、この第四条第二項の第三者に対抗し得ないということは一体何を意味するのか、名称の独占を登記した政党に認めることになるのか、あるいは重複した登録を認めることも可能なのかそこら辺のところをお伺いをしたいと、このように思います。
○衆議院議員（松永光君）　第四条第二項の解釈に関する事柄だと思うのでありますが、一般的にいわゆる対抗要件というのは、当該法人が第三者との間に行った法律行為についてその効果が当該法人に及ぶ、そのことを第三者に対して主張し得るし、そして承認されるという考え方がいわゆる対抗要件、対抗し得るという問題だろうと思います。
　本法の場合でございますが、登記すべき事項が第七条第二項に書いてあるわけでありますが、当該政党の名称、目的、事務所云々の事柄がこれによって第三者に対して主張し得るし、そしてその効果を第三者も承認しなきゃならぬということを定めであるものと私は解釈いたしております。決して、名称独占などということは全く考えておりません。
○都築譲君　それともう一つは、実は公職選挙法の第八十六条の二第三項という規定がございまして、ここでは紛らわしい名前を使うなと、こういうふうな形で政党の名称について、たしかこれは衆議院の比例選挙の関係だろうと思いますけれども、そういった形での制限がかかっておるわけでございます。それとの関係でいくと、こちらの方から名称などについてはある程度排他的な効力を認めていくことになるのかなというふうな気がいたしますが、いずれにいたしましても、では重複した登録といったものは認めるような形になるというふうなことはあり得るわけでございますか。この法案の四条二項の規定からいきますと、そういったことは理論的には可能になるというふうなことでよろしいわけでしょうか。
○衆議院議員（松永光君）　とういう名称の政党をつくるかあるいはどういう政治団体名を使うかということは、当該政治団体ないし政党の自由に決めるところだというふうに理解をしております。そしてまた、その政治団体がこの法律に基づく法人としての登記をできる政党に該当する場合に、その政党が所要の事項の確認を中央選挙管理会に求めて、その確認を得た上で登記所に登記申請をするわけでありますが、その場合、登記所はいわゆる形式審査だけでありましてその他の事項についての審査はしませんから、場合によっては同じ名前のものが登記されることも一〇〇％ないという保証はありませんけれども、しかしそういうことがあり得るかどうかということは、当該政党の良識によって私は避けられるのではなかろうかというふうに思っております。
○都築譲君　それでは次の点でございますが、今度は「法人の設立等」という第二章の部分でございます。
　第五条で「政党は、次に掲げる事項を中央選挙管理会に届け出て、中央選挙管理会の確認を受けることができる。」と、こういうふうな形になっておるわけでございます。それで、その確認の際に第五条の第二項では幾つか文書を提出しなさいというふうになっております。第二項の第三号で承諾書あるいは宣誓書といったものをこの文書として書いておるわけでございますが、この承諾書、宣誓書は、それぞれ当該政党に所属するということでの承諾とかあるいは他の政党に所属していないということを誓う宣誓書ということでございますから、その限りにおいては問題ないような気もいたしますけれども、例えばその宣誓のあり方について幾つかのやり方があろうかと思います。
　ただ、これは基本的には政党のそれぞれの内部規律の問題であろうかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、例えば宣誓書の定め方によっては著しく政治家個人の活動を、例えばこの政党に所属してこれからはいかなる公党行動とかそういったものも行いませんとかずっとともにいたしますとかそういうような形で将来的な活動の約束をとってしまうようなことだってありかねないわけでございます。
　それはまた内部規律の問題ですからその内部で解決することは当然あるんだろうと、こういうふうに思いますけれども、具体的にこういう承諾書なり宣誓書について、もう既に前例が参議院の比例選挙区などでもあるのかもしれませんけれども、どういう書式なり、あるいは承諾書、宣誓書を作成する時期を想定されるのか、そこら辺のところについてお伺いをしたいというふうに思います。
○衆議院議員（松永光君）　今申された条文のことでありますが、先ほどお話がありましたように、法人格を取得する政党は国会議員五名以上または二％以上の得票率というのが政党助成法にも書かれておる要件でありますし、また本法にも書かれておる要件であります。その要件に該当しておるかどうかということは、これは中央選挙管理会に届け出をして確認を得なきゃなりません。その要件に合致しているかどうかということの形式的な明確さを求めるために承諾書あるいは宣誓書なるものが求められておるものと私は理解をいたしております。
　その宣誓書の中に、今、委員御指摘のような将来の政治家の政治活動をひどく束縛するようなことを求める政党があるかもしれませんけれども、それは政党自身の問題でありまして、中央選挙管理会あるいは登記所、これはその内容にかかわらず形式的に国会議員の数そして得票率、こういったものが明らかになれば、それで確認書は出されるし登記はなされるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○都築譲君　今回の法人の設立については、これは通常は大体一回きりの手続になろうかと思うわけでございまして、むしろこういったものが大きく問題になるのは政党助成法の関係であろうかと思うわけでございます。
　特に問題が大きくなるのは小政党の場合、例えば本当にぎりぎりの五人というふうな政党があった場合に、政党助成の対象になるか、あるいは法人になることができるのかどうかそういったぎりぎりの状況におる政党について、例えばこういうことで政党として法人格を取得して政党助成の対象になろう、こういうことで当初は動いておった。それで、実際にはそういう届け出をするということでそれぞれ皆さん合意をして、そしていよいよ承諾書も宣誓書も書いて届けようという直前の段階になって、これは例えば法人格の場合ですと、あくまで想定の場合でございますけれども、一人が離党をしたいというふうな形になった、あるいは脱党する、あるいは分派行動をする、こんな形になった。こういった場合にほかの四人のグループは、何とかそうはいってもという形で慰留をする、あるいは離党届けを保留してしまうとかいうふうな形で事態が進んでいくというふうな状況があるわけです。
　ただ、離党したいと思う本人は、本当に自分の政治信念を生かすにはこの少数政党でなくてもっと別のグループで活動しないことにはやはり自分の政治理念を実現できない、こういうふうに思うような場合もあろうかと思うわけでございますけれども、そうした場合に、だからそんな状況で、実態的には四人しかいないような状況になる。ところが、形式的には承諾書も宣誓書もどって手続的にはもう五人という状況が整っているような状況があろうかと思うわけです。そういった場合の取り扱いは果たしてどういうふうになるのか教えていただけますか。
○衆議院議員（松永光君）　中央選挙管理会の確認書、それに基づく登記所の登記、この関係ではいずれも実質審査はしないわけであります。実質審査をすれば、場合によっては行政側の政党ないし政治団体の活動にいささかでも介入するという結果になりかねませんので、そういう問題を引き起こさないために形式審査のみにとどめておるわけであります。
　したがいまして、中央選挙管理会でもあるいは登記所でも当該政党が届け出た文書に基づいて確認書も出し登記もなされるということでありまして、実質上、実はこの政党助成金の交付を受けるだけの国会議員数がなかったという場合も想定はされるわけでありますけれども、それはまさにその政党自身の良識あるいは良心の問題でありまして、最終的には国民がそのことについての判断を下すことになろうかと、こういうふうに思っております。登記所ないし選挙管理会としては形式の審査だけで事は処理するということと私は考えております。