Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの一、二回目接種後にブレークスルー感染した方の感染二か月後におけるオミクロン株に対する中和抗体価は、感染を経験していない方の三回目接種から十日後の中和抗体価とほぼ同程度であったという報告があることは我々としても承知をしております。一方で、米国やカナダ、それからフランス、ドイツでは感染後にも三回目接種を推奨しております。ただし、この場合、フランスとドイツでは、感染から三か月以上経過した後に三回目接種を可能としていると承知しております。
　現時点までに得られている科学的知見でありますとか、また諸外国の動向も踏まえまして、厚生労働省の審議会でこの点についても議論していただきまして、その結果、一、二回目接種後にブレークスルー感染した方の三回目の接種につきましては、体調が回復してから三か月後に行うことを暫定的な目安としてお示しをしているところでございます。ただし、ブレークスルー感染から回復後に三か月を待つことなく三回目接種を希望する方に対しては、引き続き接種の機会を提供することとしております。
○打越さく良君　今の御答弁もちょっと曖昧だと思うんですよね。何か医療現場はこうしたお問合せに大変追われているということですので、明確に国として発信していただきたいと要望させていただきます。
　二〇二一年十月一日に発足したイギリスの保健安全保障庁、ＵＫＨＳＡでは、四種類のコロナウイルスワクチンの継続的なモニタリングを行っています。三月十日のレポートでは、オミクロン株に対するワクチン効果はデルタ株よりも大幅に低いと。また、急速に低下していくけれども、入院に対する予防効果は、特に三回接種後、デルタ株よりも低くなっているというふうに報告されているんですが、厚労省もこのような認識でしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　これは、国立感染症研究所の報告によりますと、オミクロン株に対する一、二回目接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、三回目接種により回復することが示唆されております。また、オミクロン株に対する一、二回目接種による入院予防効果は、デルタ株と比較して一定程度の低下を認めるものの、発症予防効果と比較すると保たれております。加えて、三回目接種により入院予防効果が回復することが示唆されておりまして、厚労省としては、こうした最新の知見の情報収集と情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　資料一を御確認ください。このレポートでは、三回の接種の組合せによる発症予防効果について考察されています。交互接種の方が総じて発症予防効果が高いように見受けられていますが、有意差はあるとお考えでしょうか。また、このレポートでは、今度は資料二ですけれども、資料二のとおり、入院予防効果について、ファイザーを三回連続して打つよりも、ファイザー、ファイザー、モデルナの方が有意差があるように見受けられます。
　こうした中、交互接種について国の研究班が有効性や副反応のデータを公表しています。二回目までファイザーを接種した人が三回目でモデルナを打つと、三回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合が高かったとされています。
　交互接種に対する国の態度をはっきりと打ち出してはいかがでしょうか。厚労大臣とワクチン担当大臣に伺いたかったんですが、今日はちょっといらしていないということで、副大臣にお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　先日の、今御指摘の三月十日の英国健康安全保障庁がオミクロン株やデルタ株に対する新型コロナワクチンの三回目接種の効果に関する調査結果を公表したことは承知をいたしております。
　この調査結果では、例えば、発症予防効果については、ファイザー社のワクチンを二回接種後、ファイザー、ファイザー、ファイザー、ファイザー社のワクチンで三回目接種を行った場合はその二から四週後の発症予防効果が六七・二％に回復する、ＰＰＭ、ファイザー、ファイザー、モデルナのワクチンで三回目接種を行った場合は七三・九％に回復するということとされております。
　このように、モデルナ社のワクチンで三回目接種を行った方がファイザー社のワクチンを用いた場合より効果が高く数字では見えるものの、この調査は元々、両者のワクチンを比較することを前提としたものではなく、例えば性別とか年齢などそろえて比較するような調査ではありませんので、この結果をもって一概にモデルナ社のワクチンの効果が高いと科学的に言い切れるものではないというふうには思っております。
　いずれにしても、三回目接種については、ファイザー社もモデルナ社も、いずれのワクチンを使用してもオミクロン株に対する発症予防効果や重症予防効果が確認をされております。まだ接種を受けていない方には、ワクチンの接種にかかわらず、二回目接種から、あっ、種類にかかわらずですね、二回目接種から六か月経過した段階でできるだけ早く接種を受けることを御検討いただきたいというふうに思っております。
○副大臣（佐藤英道君）　三回目の接種につきましては、一、二回目の接種時に用いたワクチンの種類にかかわらず、どちらのワクチンでも十分な効果と安全性が確認されていると承知しております。
　政府としては、感染力の強いオミクロン株への対応に当たって、三回目接種は発症予防、重症化予防の要となるものであり、交互接種も含めワクチンの接種に、ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早期にワクチンを接種いただくことが重要であると考えております。
　厚生労働省、内閣官房、いずれにおいてもこの考えに基づき情報発信を行っており、追加接種の必要性や交互接種の効果、安全性についてホームページやＳＮＳ、ＣＭなど様々な媒体を活用しながら国民お一人お一人に丁寧にお知らせをしております。その一環としてポスターも策定させていただきました。
　引き続き、政府一丸となって、正確な情報を届けるとともに、多様な媒体を活用した分かりやすい発信に努めてまいります。
○打越さく良君　何か今お二人の答弁と、今まで予算委員会などの答弁は私にはちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、これまで予算委員会で厚労大臣、そして今日はお呼びしていませんけれども、総務大臣そしてワクチン担当大臣が繰り返し交互接種の有効性を強調していらしたと私は受け止めて、手元にも資料があるんですけれども、ですから、内閣府が新型コロナワクチンの三回目接種は種類よりもスピードというふうにして、堀内大臣と尾身分科会会長の対談も含めてですね、スピードを推奨されているというふうにどうしても受け止めるわけですね。でも、堀内大臣が二月二十八日の参議院の予算委員会で、政府一丸となって、三回目接種の必要性や交互接種の有効性、安全性などについて、ホームページ、ＳＮＳ、テレビＣＭなど様々な媒体を活用しながら、国民お一人お一人に丁寧にお知らせしていっているところということをおっしゃっていて、種類よりスピードとはおっしゃっていません。
　こうした中で、堀内大臣は、三月八日、資料三のとおり、御自分のツイッターで、種類よりもスピードのポスターを御自分で作って、このポスターは官邸のホームページからダウンロードできます、私も作ってみました、積極的な御活用をお願いいたしますとおっしゃっているわけです。
　種類よりもスピードなのであれば、堀内大臣の予算委員会の答弁は当然訂正されるべきではないでしょうかということで、これも堀内大臣に伺いたかったんですけれども、佐藤副大臣にお願いします。
○副大臣（佐藤英道君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、交互接種も含め、ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早期にワクチンを接種いただくことが重要であると考えているところであります。
　また、これにつきましては、厚生労働省、内閣官房、いずれもこの考えに基づいて情報発信を行っております。追加接種の必要性や交互接種の効果、安全性について、ホームページやＳＮＳ、ＣＭなど様々な媒体を活用しながら、国民お一人お一人に丁寧にお知らせしてきておりますけれども、その一環として、議員、委員御指摘のポスターも策定させていただいたところであります。
○打越さく良君　やはり、ちょっと予算委員会の堀内大臣の御答弁は異なるのではないかと思いますが。
　それでは、国民の間ではモデルナの副反応を恐れてファイザーを選択している方が多いようにも思われます。この日本では、一、二回目の接種はファイザーの方が多くて、積極的にモデルナの接種を推奨すべきではないでしょうか。厚労大臣と佐藤副大臣に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどからも申し上げているように、交互接種どちらであっても効果があること、つまり重症予防効果と発症予防効果については効果があるという結果が出ておりますし、どちらであっても急いでスピードを重視で打っていただくのがいいということだと思います。
　それは、前提として言えば、ファイザーを打ち慣れた、一回目、二回目、打ち慣れた方が多いという中にあって、今ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについて言えば、量が一回目、二回目接種と同じ比例的な量が確保されているわけではないので、どちらがいいかということよりも、できる限りスピード重視で打っていただいた方が、特に高齢者などリスクのある方はお勧めであるということを申し上げております。
○副大臣（佐藤英道君）　感染力の強いオミクロン株への対応に当たりましては、三回目の接種は、発症予防、重症化予防の要となるものと考えております。交互接種も含めて、ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早期にワクチンを接種していただくことが極めて重要であると考えております。
○打越さく良君　そのような曖昧な態度だからこそ、恐らく自衛隊大規模接種会場で非常に接種の予約の空きがあるわけですね。東京会場では二万七千五百十人分、大阪の会場の方で四千八百七十九人分と八千八百五十八人分、空きがあると、十日の時点ですけれども。
　恐らくこれは、分からないですけれども、モデルナに対する忌避もあるんじゃないかということで、せっかく一日百万人接種体制を整えたとおっしゃっても、このようなことであるとなかなか接種が進まないのではないかと。各省庁間で連絡を密にしていただいて、もっと、せっかく設けられた大規模接種会場を有効に活用すべく努力していただきたいと、これは要望させていただきます。
　そして、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードですけれども、毎週直近の感染状況の評価等を出していただいています。直近の三月九日のものでは、全国の新規感染者数が今週先週比が〇・九〇となり、直近の一週間では十万人当たり約三百二十九人と減少が継続していますと、年代別の新規感染者数は全ての年代で減少が継続しているとされています。
　二月十九日の以降、減少のトレンドということですが、でも、一月十五日以降、感染者数は第五波を上回る状況が続いています。この高止まりの傾向をどのように評価なさっているでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘がありましたように、最近の感染状況、感染の水準が高かった地域の多くでは減少傾向が続いている一方で、感染の水準が低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られるなど、感染状況の推移に地域差があるのは事実であります。
　今、ＢＡ．２系統に徐々に置き換わりが進んでいること、また、新規感染者数、再度いろいろな形でこれ重点地域の解除等も絡みながら、再度増加に転じる、そういう地域も出てきているわけでありまして、そういう意味で高い警戒感を持って臨まなければならないということでありますし、医療提供体制を始めとして、必要な対応をしっかり取っていく必要があるというふうに思っております。
○打越さく良君　尾身会長、いらしていただきましてありがとうございます。
　アドバイザリーボードは一月二十一日に、オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策を公表しました。その中で、早ければこの二週間前後でピークが到来する可能性があり、そのピークは五波のときよりも高いことが想定されているというふうに分析がなされていました。
　ところが、いまだピークアウトしていないと思われるのですが、そのように考えてよろしいでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　今の状況は、多くの都道府県で感染者数が少しずつ減っている。しかし、今大臣がおっしゃったように、これ比較的感染のレベルが低いところ、あるいは重点措置を解除した県でまた人の動きが活発になって、少し感染の増加という傾向が見られているので、これは都道府県によって違うということで、恐らく重点措置をこれから解除するかどうかという議論があると思うんですけど、今ＢＡ．２の問題があるし、春休みだとか歓送迎会ということはこれから予想されるので、仮にですね、仮に重点措置を解除した県があったとしても、幾つか基本的な対策というものをしっかりと継続することは私は極めて重要だと思います。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　世界保健機構は、感染がコントロールできているかを判断する指針として、陽性率五％未満が少なくとも二週間続くこととしており、現状で感染者数を正確に反映できているとは思えません。
　資料四のとおり、新規陽性者数の推移と相似形をなしているということにも危惧を覚えます。保健所機能や検査体制の逼迫により疑似症患者、すなわちみなし陽性者を東京都などが認めている中、正確な感染者数の把握は困難なのではないでしょうか。
　公聴会で、倉持参考人なども検査の拡充を求めていらっしゃいました。大臣、こうした現場の声を踏まえて、検査数を抜本的に増やしていただけないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　検査体制につきましては、都道府県とも連携しましてその整備を図っております。
　具体的には、発熱外来を担う診療・検査医療機関について、診療報酬上の特例的な評価によりまして、その拡充、公表に取り組んでおりますし、検査能力につきましては、抗原定性検査キットの増産について最大限の取組を行った結果、平均一日当たり約二百万回以上の生産、輸入を確保しております。ＰＣＲ検査等については、検査機器の設備整備費を全額支援しておりまして、民間検査機関に対して体制整備について協力要請を行っております。
○打越さく良君　ただ、まだまだ間に合っていない状況だと思われます。
　ここ数回のアドバイザリーボードでは、現在のオミクロン、ＢＡ．１．１でしょうかね、からＢＡ．２、２ですかね、系統への置き換わりが進むとの推定も示され、この場合、感染者数の増加、減少速度に影響を与える可能性があるというふうに記述されています。ＢＡ．２は、実効再生産数及び二次感染リスク等の分析から、感染性がより高いとされて、世代時間はＢＡ．１系統に比べて一五％短く、実効再生産数は二六％高いと分析されています。
　そうであれば、ＢＡ．２への置き換わりは更なる感染拡大や第七波への引き金となり得ます。現状に合わせて対策を出し直すべきと考えますが、大臣と尾身参考人に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロン株のうちＢＡ．２系統につきましては、昨日のアドバイザリーボードにおきましても、先生からも同様の御指摘が今あったところですけれども、検疫や国内で検出され、現在ＢＡ．２系統への置き換わりが進んでおります。今後、検査者数の増減速度に影響を与える可能性がある、ＢＡ．１系統との比較において感染性がより高いことが示されている一方、入院リスク及び重症化リスク、ワクチンの予防効果には差がないという報告があるなどの知見が示されております。引き続き、高い警戒感を持って感染状況を注視していく必要があると考えます。
　今後、ＢＡ．２系統などによりまして再度感染が拡大に転じた場合にも、昨年十一月に取りまとめた全体像で準備してきました保健医療提供体制をしっかりと稼働させていくことを基本としまして、例えばＢＡ．２系統、また、今後新たな変異株が登場しないことを願っておりますが、そういうことも含めて新しい状況が生じた場合には、専門家の御意見をしっかりと伺いながら、オミクロン株の出現に応じて全体像の細部を修正、強化、迅速化してまいりましたけれども、それと同様に、必要であれば、これまでの考え方にとらわれることのないように適時果断に対応してまいりたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　今委員がおっしゃるように、ＢＡ．２の場合は感染性がどうもＢＡ．１より高いということは大体サイエンティフィックコミュニティーのコンセンサスになっていると思いますけど、重症度についてはまだ不確定要素があってよく分かりません。
　それで、これからどんなことが起きるかということは当然前もって予想していくことが感染対策上非常に重要なので、今どういうことが起きているかというと、全国的なデータはまだ最もアップデートなのはありませんけど、私の知る限り、東京都のデータが一番今の現状を表していると思います。これだと、現在、検査したデータの中の約三割が今ＢＡ．２になっていると、これは東京都のデータだから全国に当てはまるかどうか分かりませんけど、その上に、しかもその率が徐々に、そんなに急激というわけじゃないですけど、徐々に増加しているということを考えると、ＢＡ．２にいずれは置き換わるということを念頭に置いて対策を練っていく必要があると思っています。
○打越さく良君　是非、その都度、現状に合わせて対策を出し直していただきたいと要望させていただきます。
　地元の新潟県でもオミクロンＢＡ．２の感染者が公表されました。新潟日報は、まん延防止等重点措置が七日に解除され一週間たち、県内では早くもリバウンドの兆候が出ていると報道しています。そして、昨日、新潟県は、新たに七つのクラスターが発生したことや新たに四百一人の感染者を確認したこと、八日、つまり前週の火曜日ですけれども、その火曜日の三百三十一人よりも七十人多くなったということを公表しています。残念ながら、この兆候は非常に重く受け止めなければいけないんではないでしょうか。
　まん延防止等重点措置の解除については本日にも決定される見通しというふうに伺っていますけれども、これ、人流が活発となる年度末の直前に解除を行うということは平井知事会長からも懸念が表明されていたというふうに思います。
　昨年末、オミクロン株の市中感染が確認された際、岸田総理は、やり過ぎの方がましであるという考え方に基づいて取り組んでいるとしていました。ところが、今月十二日にはＧｏＴｏトラベルを適切な時期に再開できるように準備するとおっしゃっています。何かこう、やり過ぎが全然逆の意味になってこないかというふうに心配です。
　ですから、慎重の上にも慎重を期すべきではないでしょうか。大臣と尾身会長に御所見を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策は、感染拡大を防止するということと、それから社会経済活動をできる限り殺さないようにやっていくという両方の面が必要だと思います。
　オミクロン株が最初に感染を始めた頃、総理が、オミクロン株の感染、しっかりと、少し水際対策を始めとして思い切った対策を取っていくというふうに表明されたことの中には、当時オミクロン株が一体どういう感染症であるのか、それがよく分からなかった時点で堅めの対策を取っていくという趣旨があったと思います。オミクロン株、まだまだどういうものかはっきり分からないというところはありますけれども、それでも科学的知見によって相当に内容が分かってきているという中で、それにそぐう対応をしていくということが可能になってきているという状況だということも一つあると思います。
　それから、まん防の対応をどうするかということはもちろん内閣官房を中心として今政府を挙げて全体で決定していくことでありますけれども、先ほどから医療提供体制や感染の状況について私の方からお話をさせていただいているように、警戒感を持って医療提供体制をしっかりとしていかなければならないということについては、これは私はそのように思っておりますので、しっかりとそのことに取り組んでいきたいということと、それから、年度末、今御指摘のありました、まさにいろんな、お花見もあるんでしょう、また例えば卒業式だとか入学式だとか新しい就職だとか、やっぱり人が集まってにぎやかになりやすいこのときに、やはり後で反動が生じないように、みんなが、国民が基本的感染対策しっかりと踏まえながら対応していくということは、これはいずれにしても非常に重要なことだというふうに考えております。
○参考人（尾身茂君）　私、今のいろんな感染状況等を考えると、いわゆる重点措置の解除に際しては、もちろん新規の感染者の数も非常に重要ですけど、やっぱり医療の逼迫というものが改善しているかどうかというものが非常に重要だと思います。
　そうした中で、仮にですね、仮に重点措置を解除した都道府県があるとすると、私はその都道府県、あるいは、もちろん緊急事態宣言延長する県は言わずもがなですけど、三つの点が極めて重要だと思います。
　一つ目は、医療の、感染者がリバウンドすれば当然医療の逼迫につながる可能性はあるので、高齢者施設での感染があった場合の早期介入、これ非常に重要です。それから、ワクチンの追加接種や、それから従業者の頻回な検査という、この高齢者対策というのが極めて重要で、一点目です。
　それから二点目は、先ほど委員の方から高止まり、あるいはリバウンドしているというような県がある。これの一つの原因は、十歳未満の子供、若い、この子たちが保育園等々で感染しているということがあるので、なかなかこの子供たちにすぐにワクチン、まあワクチンについてはいろんな議論があるので、この子供たちを守るために、その周辺にいる先生だったり大人が子供たちの感染を守るというこの考え方、ワクチンの接種とか検査をしっかり周りの人たちがやるという、このことが二点目。
　一点目は高齢者、二点目は若い子、じゃ、三点目はどうなるかというと、いわゆる四十、三十のその中間の多くの世代ですけど、この世代は、先ほど申しましたようにこれから活発になりますから、社会が。そうすると、今までどおり全く無防備にやると恐らく必ずリバウンドします、全く無防備に。そういう意味では、今までのようにしっかりとマスクの着用しっかりやると。着用と同時に、感染リスクの高い場面というのはもう国民みんな分かっているわけですね、どういう場面が。そういうところは社会の、少しずつ戻すということは、私は、これ社会の今要請だからやるんだけど、ただ、肝の感染リスクの高い場面というものについてだけは、仮に解除をした都道府県においてもしっかり守っていくことが重要で、それについては、私は国あるいは自治体にそうしたクリアなメッセージを出していただければと思っております。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　そうしたメッセージが的確に出せるのだろうかということを懸念いたしますが、是非引き続き御協力をお願いします。
　委員長、尾身会長への質問はここまでです。ほぼ終わりですけれども、取り計らいをお願いします。
○委員長（山田宏君）　尾身理事長、御退席いただいて構いませんので。
○打越さく良君　大変質問を残してしまいました。申し訳ございません。
　自宅で療養、自宅療養という名の下に亡くなった方が多数いらっしゃるということが、これは何とかして二度とないようにというふうに配慮しなければならないと思います。
　一言伺いたいんですけれども、地域医療構想で名指しされた病院の中で、相当の数がコロナ患者を受け入れたと思います。それについて把握されておられるでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　今般の新型コロナ対応では、公立病院を始めとして多くの医療機関において、感染症患者の受入れや一般患者への対応などいろいろ御尽力いただいたと考えております。
　それで、御指摘の四百三十六の再検証対象医療機関のうち、昨年十一月三十日までにＧ―ＭＩＳで報告のありました三百三十六の医療機関について申し上げますと、このうち、八一％に当たる二百七十二の医療機関から新型コロナ患者を受入れ可能との報告がありました。そのうち、八四％に当たる二百二十八の医療機関から実際新型コロナ患者を受け入れたとの報告がございました。
○打越さく良君　感染症禍で改めて公立病院の重要性が明らかになったということが確認されたと思います。
　効率ばかりを重視した、地域の医療というものを細らせていく地域医療構想は再考すべきであることを申し上げて、質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　健康寿命延伸に向けた予防のための自治体によるフレイル対策について質問をさせていただきます。
　フレイル、虚弱とは、健康と要介護の状態の間の時期にあるとされ、心身の活力が低下してきた状態です。フレイルを予防するためには、栄養、運動、社会参加の三つが推奨されています。そして、資料一にありますように、通いの場がフレイル発症を抑制する効果が研究の結果で示されています。
　昨日、私は、東京都豊島区でフレイル予防のために開設された全国で初めての東池袋フレイル対策センターを訪問いたしました。独居の御高齢者も多いということでしたけれども、皆さんが集まってとしまる体操というものをして、健康維持に楽しく取り組んでいらっしゃる様子を拝見し、一部一緒にやらせていただきました。お元気な九十代の先輩が健康維持に取り組んでいるお姿を見ながら、八十代の手押し車で当初来られていらっしゃった方が、手押し車が必要がなくなるぐらい改善したという事例も聞いてきたところでございます。
　資料の二に、ちょっと気になる結果が出ております。
　このコロナ禍で外出機会が減少してフレイルが進行している、フレイルのリスクが高まっているということが豊島区の分析で示されています。こちら、フレイルチェック分析のところで、令和元年とコロナ禍が始まった令和二年、本格化した令和二年、フレイルのチェックをするときに赤いシールを貼りますけれども、その赤いシールが八枚以上になった方がおよそ一・六倍も多い割合になったという、そういう状況でした。令和三年には少し改善をしているというところも見られるんですけれども、下のグラフにございます、このチェック項目の中で右側にありますように、サルコペニアが進行している状況、令和三年になっても悪化している、そういう状況が見て取れます。筋力の低下などがこのコロナ禍で進んでいる、そういう状況は恐らく全国でも同様の傾向があるのではないかと思います。
　その意味においても、このフレイル対策、しっかりと更に力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。フレイル対策についての厚労省の考え、そして国から自治体に対する支援を強化することを求めます。
○副大臣（佐藤英道君）　人生百年時代を迎えようとする中、健康寿命の延伸に向けてフレイル対策は極めて重要であります。一部では、高齢者が集まり交流する通いの場への参加がフレイルの発症抑制につながるといった研究報告もあると承知しております。
　令和二年度から、介護予防の通いの場等での運動、栄養、口腔のフレイル予防や生活習慣病の重症化予防など一体的に実施する取組を開始し、令和六年度までに全市町村での実施を目指しております。そのため、厚生労働省では、後期高齢者医療制度の特別調整交付金を活用した財政支援、高齢者の社会参加、介護予防に向けた自治体の取組の支援等を行っているところであります。
　加えて、高齢者の特性を踏まえた保健事業のガイドラインの公表、高齢者の健康状態を総合的に把握するための後期高齢者の質問票の活用の推進、フレイル対策、介護予防の取組事例の周知等の自治体への支援も行っており、これらを通じて引き続きフレイル対策や介護予防等の取組を進めてまいります。
○竹谷とし子君　フレイル対策、非常に重要なものだと思います。昨日も読売新聞に豊島区の事例が出ておりますけれども、耳のフレイルということも非常に重要だという、そういう記事でございますけれども、こうした豊島区のような優れた取組を全国に周知していただき、また全国的にこうした取組が広まるようにお取組をお願いしたいと思います。
　次に、デジタル人材育成について伺います。
　政府はデジタル人材を二百三十万人育成するという目標を立て、厚生労働省としても、資料四枚目にあります取組について方向性を示されております。
　ただ、現状、課題もございます。厚生労働省も、いずれの取組においてもデジタル分野の受講数が少ないということを認識されておられます。そのために、デジタル分野の訓練講座の拡充、制度の一層の周知広報が必要とされております。また、訓練コースの地域偏在も課題であるというふうに認識をされているところでございます。
　そうした課題を解決する一つの手段としてｅ―ラーニングというものは非常に有効であると思っております。デジタル分野とも相性がいいですし、育児や介護で通うことができない、離島やへき地にお住まいの方、また近くに講座がないという方への機会を増やす上でも非常に有用だと思っております。公明党の要望に応じて、昨年十月から、求職者支援訓練ではｅ―ラーニングコースが開設されるようになりました。
　このコースの開設数について伺います。そして、これを増やしていくための取組、これまで訓練実績のないデジタル分野の事業者にも積極的に働きかけていただく等、取り組んでいただきたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　昨年十月からｅ―ラーニングコースも対象に加えることとしたところでございまして、これまでに五コースが設定をされているところでございます。
　ｅ―ラーニングコースの設定につきましては、求職者支援訓練の認定事務等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っておりますが、ここを通じてデジタル分野の事業者などに幅広く設定の働きかけを行っているところでございます。
　また、質の高いｅ―ラーニングコースが設定されるよう、同機構におきまして訓練カリキュラムの作成に係る指導、助言等を行っております。
　また、令和三年度補正予算におきまして、ｅ―ラーニングコースを含むＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースについて、訓練実施機関に対する委託費の上乗せも行っておるところでございます。
　これらの取組を通じまして、デジタル分野のｅ―ラーニングコースの設定が更に促進されるように取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　是非積極的に増やしていけるように働きかけていっていただきたいと思います。
　また、ハローワークインターネットサービスにおいて訓練を検索できる便利な機能があるんですけれども、この中でｅ―ラーニングコースのみを検索したいという場合に、今非常にやりにくい状況になっております。これを改善していただきたいということと、また、ｅ―ラーニングコースについて、求職者や潜在的な求職者に向けて周知方法を充実させていくべきと考えます。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　お話ございましたように、ｅ―ラーニングコースを含む職業訓練の受講に当たりましては、ハローワークインターネットサービスにおきまして、ワンストップで的確な情報を得られるように、訓練コース情報の検索、提供を行っておるところでございますが、御指摘ございましたように、ｅ―ラーニングコースということでの検索が一部しにくい問題があるということがございます。
　御指摘踏まえまして、訓練コース情報というのを訓練受講者がより検索しやすくなるように、早急に運用の改善を図ってまいりたいというふうに思います。
　また、ｅ―ラーニングコースの受講が有効な方々にニーズに対応した情報がしっかり行き届くことが重要でございます。厚生労働省のＳＮＳ等を活用いたしまして、そうしたコースの受講案内等につきまして定期的な情報発信を行うなど、周知広報の充実にも取り組んでまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　それとともに、訓練だけでなく、就労を検索する場合にも在宅でできるということを求めておられる方々がいらっしゃいますが、ハローワークのインターネットサービスにおいて、完全に在宅で仕事ができるというものを検索しやすくするべきだと思っております。これについてもお願いいたします。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　ハローワークインターネットサービスでは、求人条件の入力をしていただく際に、在宅勤務という項目を指定することや、フリーワードで在宅勤務あるいはテレワークなど指定していただく方法によって、在宅勤務求人の検索が可能となっております。また、短時間勤務の求人については、パート求人を指定することや希望する就業時間を指定することにより検索が可能であるということになっております。
　様々な検索機能を持っておりまして、そういった中身をよく周知を図ってまいりたいと思いますし、また、ハローワークインターネットサービス、非常に重要な労働市場のインフラでありますので、その使いやすさの向上については、利用者、関係者の皆様の御意見を受け止めながら、引き続き改善努力を続けてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、子供を安心して産み育てやすい社会にするために、産前・産後サポート、産後ケア事業、大変重要なものだと思っております。これにつきまして、委託先の民間事業者等が賃借する施設で行う場合等について、産後ケア事業、所有している事業者が行う場合と同様に受託することは可能かということを確認したいと思います。
　その上で、資料にございますが、妊娠・出産包括支援緊急整備事業、こちら、所有している施設が対象となっておりますが、賃借する施設についても対象にしていただきたいという事業者からの要望がございましたので、これについて検討していただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、前段で賃借している民間事業者ができるかという点につきましては、お答えとしては、できます。
　それで、その上ででございますけれども、産前・産後サポート事業や産後ケア事業の実施場所の修繕ということにつきましては、妊娠・出産包括支援緊急整備事業といたしまして必要な費用の補助を行っているところでございます。
　この事業の対象は、事業が継続的かつ安定的に実施されるよう所有している施設に限定して支援を行っているところでございますが、今の委員の御指摘も踏まえて、本事業の対象の拡大等について検討してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続いて、九価ＨＰＶワクチンについて伺います。
　九価ヒトパピローマウイルスワクチンの早期定期接種化を求める声があります。平成二十五年から積極的勧奨が差し控えられていたＨＰＶワクチンの接種が来年度から積極的勧奨を再開されることが決定され、併せてキャッチアップ接種も行われることになりました。この報道を受けて、現在の二価、四価に加えて九価のワクチンを対象にしてほしい、定期接種の対象にしてほしいとの声があります。
　早期に実施、定期接種化すべきと考えます。厚生労働省の御答弁お願いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＨＰＶワクチンにつきましては、現在、予防接種法上の定期接種で使用できるのは二価と四価の二種類でありまして、九価のワクチンについては、令和二年七月に薬事承認されて以降、審議会において定期接種に位置付けるかどうかの議論が行われております。
　一般的に、ワクチン接種を定期接種に位置付けるためには、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果、また対象疾病の発生や蔓延の防止に必要かどうかなどについて医学的、科学的知見を含めた検討が必要となります。
　先日、三月四日に審議会を行っておりまして、九価のＨＰＶワクチンの有効性、安全性、費用対効果について検討が行われまして、定期接種に位置付けるに当たっての検討が必要な論点が整理されております。具体的には、定期接種の回数について、九価のワクチンでは四価のワクチンの場合のような三回接種ではなく二回接種に変更するべきかどうか、また、その際に、定期接種の開始時期を現在の十二歳から前倒しするべきかどうかなどについて今後検討が必要とされたところです。
　引き続き、審議会におきまして、医学的、科学的知見等を踏まえた検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　長引くコロナ禍と今般のロシアのウクライナ侵略の影響によって物価上昇が心配をされているところでございます。様々な対策を取っていくべきと考えておりますけれども、国民の生活に与える負担、できる限り抑えていく必要があります。
　国民健康保険料についても同様であると思っております。国保の制度改革に伴い、財政安定化基金が都道府県に設置をされましたが、現在設置されている特例基金財政基盤強化分につきまして、年間の財政調整に活用できるようにするなど柔軟な対応を都道府県で取れるようにしていただきたいと思います。厚生労働省の答弁を求めます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　財政安定化基金につきましては、平成三十年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴いまして、国保財政の安定化を図るために、予期せぬ給付増、保険料収納不足が生じた場合に貸付け、交付等が行えるように、国費で二千億円を措置し各都道府県に設置したものでございます。
　また、都道府県の財政調整機能の更なる強化のために、昨年、国民健康保険法を改正いたしまして、令和四年四月から、都道府県の特別会計において決算剰余金が生じた際に当該財源を財政安定基金に積み立てておきまして、医療費の急騰が見込まれる場合等に取り崩し、保険料の上昇の抑制に活用することができる財政調整機能を追加いたしました。
　この財政調整機能につきましては、各都道府県の特別会計に生じた決算剰余金につきまして、複数年にわたり柔軟な活用を可能とすることを趣旨とするものでございまして、この機能に充てるための新たな財源措置については現在予定をしていないところでございます。
　他方、御指摘の特例基金でございますけれども、これは、都道府県単位化に伴いまして保険料の激変緩和を目的に市町村に資金を交付するために約三百億円を措置して設けたものでございます。
　御指摘の財政基盤強化分は、これとは別に、保険者努力支援制度等の実施のために必要となる財源の確保を念頭に特例基金に約五百億円を別途積み増ししたものでございまして、平成三十年度に約百七十億円を活用し、現在約三百三十億円が残っている状況でございます。この特例基金につきましては、設置期限が令和五年度までとされておりますことから、御指摘の財政強化分の取扱いも含めまして、関係省庁等と協議の上、その扱いについて検討してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非検討を速やかに進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和四年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　後藤大臣、今日はよろしくお願いします。
　まず、医薬品の安定供給について、年末頃から様々報道も含めてされておりますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
　我が国の医療用の医薬品の提供体制には、製薬メーカーはもとより、全国津々浦々の医療機関に対して毛細血管のように製品を届ける医薬品の卸事業者が重要な役割を果たしております。コロナ禍になって二年がたちますが、この間、医薬品流通への負担が極めて多くなって、大きくなっていると現場からは声が上がっています。
　医薬品卸の現場では、医薬品の出荷調整に伴う需給調整に当たる業務が大幅に増加をしており、現在も改善していないという現場からの声を伺っています。
　厚生労働省医政局経済課は、昨年の十二月十日に、供給総量が一〇五％以上だった百三十成分規格について、年内をめどに出荷調整を解除するよう通知を出しました。一方で、一部のメーカーでは、厚生労働省の通知に基づき出荷調整解除をしたものの、最近になって再び出荷調整をするといったようなところも出てきますし、医療機関への通知も出したところだというふうに認識をしております。
　こうした状況を踏まえて、三月四日に改めて経済課から出荷調整解除を要請している百三十成分規格の銘柄別の供給状況把握調査の結果を業界団体に通知しました。調査結果としては、対象品目の三分の二程度が通常どおりの状況だということでした。
　厚生労働省として、医薬品卸の出荷調整に当たる現場が現在どのような状況だというふうに把握をしていらっしゃるのでしょうか。混乱がないというふうに認識をされているのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　一昨年来の一連の後発医薬品メーカーの医薬品医療機器等法への違反を契機といたしまして、メーカーの出荷調整による供給不足のほか、正確な供給状況を把握できない中で、医療機関、薬局が先々の医薬品確保に不安を感じて過大な注文を行うことによって更に需給が逼迫するといった事態が生じていると考えております。
　こうした中、医薬品卸業者におかれましては、医療機関、薬局からの注文に対して欠品等が生じている医薬品の出荷情報の収集や連絡、代替医薬品の確保や医療機関、薬局への提案、処方を行う医師に対する薬剤変更の相談など、様々な追加業務が発生し、通常業務にも支障が及んでいるという状況だと認識しております。
○田村まみ君　ということは、まだまだ混乱をしていて、大変厳しい状況だということで合っていますか。
○政府参考人（伊原和人君）　様々な対策を講じておりますが、まだ混乱は続いていると認識しております。
○田村まみ君　私の方でも、大手卸で決算の数字とかを見ながら、そして従業員数を見ながら、例えば今回のこの医薬品の卸の個社で個人の作業量が増えていくということ、例えば倉庫での調整業務とか、それぞれが積み重なっていったときにどれぐらいのコストがそこに影響するのかというようなことをいろんな手段を使いながら事務所で個別に計算したところ、ある企業では、やっぱりその四半期の営業利益で〇・四五％とか、それぐらいに近いような利益圧迫が出ているんじゃないか、この需給の混乱に乗じてそういうことが起きているんじゃないかというような試算もしております。まあ、これあくまで個人的な試算です。
　いずれにせよ、医薬品卸の経営に大きなコスト負担が発生しているのは事実だというふうに私は考えております。
　厚生労働省として、供給状況や卸が費やした負担の実態調査を行うつもりはありませんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　御指摘いただきました今般の後発医薬品の供給不安等の対応によりまして、医薬品卸売事業者におかれましては相当な頻度で、例えば職員の休日出勤とか超過勤務が生じるといったコスト増が発生していると承知しております。こうした出荷調整に係る医薬品卸の追加コストについては、なかなか調査難しいところございますけれども、業界団体自身が公表されたりしております。
　そういう状況もございますので、国として同様の調査を行うということは考えておりませんが、何よりまずは、後発医薬品の安定供給に向けた取組を進めて、医薬品卸を含めた医療現場の方々の業務負担の軽減を図ることが大事だと、このように考えております。
○田村まみ君　今、業界団体等が実際、実態調査をしているからというふうな理由を申し述べられたということは、そのことは厚労省としても基本的には認識として同じくしているということで、改めて確認ですけれども、よろしいでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　確かに、正直申し上げてコスト増が発生しているということは間違いないと思うんですけど、やはりこういう場合、コストだけじゃなくて、収入がどうなったかとか、本来、経営がどういうふうになるかということについてはそこまで調べなければいけないと思いますけれども、なかなか卸売業についてそういうことを調べることはなかなか難しいところがございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、業界団体としてコスト増が発生しているという形で発表されている事実については、我々としても受け止めております。
○田村まみ君　政府は、三回目のワクチン接種、その体制を整えること、スピードアップ等に様々言及されています。
　これに伴って、卸の現場では、ワクチンの配送業務が今回のブースター接種に応じて、よっても改めてスピードアップせよといったところから計画を立て直して、また需給調整への業務が、負担が発生している状況です。その中で、本来業務であります価格形成機能が各社には求められていますので、医療機関との丁寧な単品価格交渉が正直困難な状況になっているというのは、先ほど来残業も発生しているというような実態把握もされているということなので、想像にたやすいことだというふうに思います。
　厚生労働大臣、この度コロナ禍でワクチンの追加配送や、また医薬品卸の個社の責任の範囲を超える出荷調整といった、平時にはない追加的なコストが発生していますので、実態調査を踏まえた上でが本来だと思いますけれども、臨時的な財政支援がなければ今後のワクチン接種における配送業務も含めて支障が出るというふうに考えますが、財政支援、必要ではないでしょうか。
○大臣政務官（島村大君）　引き続き、この声で申し訳ございません。
　今局長からも御説明ありましたように、医薬品卸事業者は、後発医薬品の供給問題の対応に加え、新型コロナ禍で十分な価格交渉が困難になるなど、厳しい状況であるということは我々厚労省も十分理解しております。
　ただ、医薬品を直接患者に提供する医療機関や薬局と異なり、薬価制度の直接的な対象とならない医薬品卸業事業者に対し経済的支援を行うことは事実上難しい状況でございますが、委員御質問のように、総価交渉など、医薬品卸事業者が直面する構造的な課題、すなわち医療用医薬品流通改善、環境改善の取組と、必要と考えています。具体的には、流通改善のガイドラインを基づき、しっかりと単価交渉等取組を進めるべきだと思っております。
　医薬品卸は、医療システムを支える決して欠かすことのできない重要なインフラであり、厚生労働省としては、このインフラを守るため、引き続き医療品卸の状況を踏まえつつ、必要な対応を守っていきたいと思っております。
○田村まみ君　本当に厳しい体調の中、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　もちろん大臣にも答えていただきたかったんですが、医療従事者、関係者としての島村大臣がどうしてもということでお答えいただいたんだというふうに認識をして受け止めたいと思います。ありがとうございます。
　そして、この後、もう少しその流通の改善ガイドラインについてもお伺いしたいんですが、その前に、じゃ、財政的な支援も求めたいところなんですが、現実にはその配送業務に対しての内容が少しでも軽減されればいいというのが私は重要だと思っています。
　厚生労働省は、令和四年度の概算要求について、医療用の医薬品の供給に関する情報提供サイト等の検討事業として、四千七百万円の新規事業として概算要求求めていました。しかしながら、今年度の予算案、残念ながら本事業について予算化されていませんでした。
　概算要求の説明では、我が国には医療用の医薬品の供給不安に関する情報を一元的に把握する仕組みが諸外国のように存在していないとありました。供給状況の現場での把握や個社ごとの把握、これがされることによって、一元化、情報の一元化がされることによって卸の供給調整に活用できる、資するものであるというふうに考えていたので、これが予算化されるということは現場も相当期待していたというふうに私自身も推察しております。厚生労働省は調査費という位置付けで概算要求をしましたが、それすら予算化もされていませんでした。
　これ、不要だということだったんでしょうか。予算化に至らなかった理由について、厚生労働省としてはどのように受け止められているでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　予算編成過程におきましては、各個別の施策を省側から要求させていただきまして、それを予算当局と協議しながら最終的に結論が出るというプロセスになっております。その中におきまして、予算当局からは、政策の目的の妥当性や費用対効果といったような観点も含めて様々な観点から議論が行われて、査定が行われると承知しております。
　厚生労働省では、今御提出しております令和四年度の予算案の編成に向けて、厳しい財政事情の中ではございますけれども、昨年、令和三年度予算を超える規模の概算要求させていただきました。その中に、御指摘の医療用医薬品の供給に関する情報サイト等の検討事業、これも盛り込ませていただきました。この議論をその財政当局とやっていく過程の中では、やはり他の予算事業等の優先度等も勘案の上、残念ながら令和四年度の予算案には計上されなかったというふうに認識しております。
○田村まみ君　今の答弁と、最初の、現場が本当に混乱しているということの状況の認識のずれというふうに表現せざるを得ません。
　もちろん、優先順位があるのも把握していますけれども、やはり医療の全体を最適化しようと思ったときに、やはり医薬品の安定供給というのは欠かせないものだというふうに思います。これがなければ、治療しようと思っても、そして薬剤師の皆様が、処方された薬を出して説明しようにしても、その薬がなければやっぱりそこにたどり着かないということですので、やっぱり安定供給に資するということ、そして、いまだに紙や、結構紙などで、ファクスなどで情報管理というか在庫管理みたいなことが行われているというのも現実としてありますので、もちろん企業努力も必要だと思いますけれども、これに関しては、医療の全体最適を考えたら、私は厚労省として積極的に取り組むものだというふうに考えております。
　厚生労働大臣、せめて業界団体と厚生労働省で連携して、予算は付かなかったけれどもシステム構築の必要性について検討を進める、こういう枠組みつくったらいかがでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから委員御指摘になりましたように、メーカーの出荷調整による供給不足のほか、正確な供給状況を把握していない医療現場が先々の医薬品の確保に不安を感じて過大な注文を行うことによって更に需給が逼迫するという事態が生じているということについてはよく承知をいたしております。
　こうした中で、医薬品卸売業者において、医療機関等からの発注に対応するために、受注した医薬品の出荷状況を確認するとともに、供給が滞っている場合には代替医薬品を確保し、その使用を提案するなど、追加的な負担が生じているということも承知をいたしております。こうした負担を軽減するために、代替医薬品も含め、出荷状況に関する情報を医薬品卸売業者や医療現場に迅速に提供することが重要であると考えます。
　今般、厚生労働省では、単発的な厚労省の取組として、各製品の供給量に関する実態調査を行った上で、医薬品卸業者や医療関係者に対し正確な出荷状況を共有する取組に着手しておりますが、今後、業界団体等の御意見も聞きながら、より効果的な情報提供の方策について検討してまいりたいと思います。
○田村まみ君　検討してまいりたいと思いますと言っていただいて、あとは枠組みなのかその検討する場をつくらないと、していただくという前向きな答弁はいただいたんだけれども、本当に進むのかというのが実はこの医療品、医薬品のこの流通の現場の状況だというふうに思っております。
　昨年十一月の三十日に流通改善ガイドラインが、正確に言いますと医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン、これを、二〇一八年に作ったものを昨年改訂がまたされました。これなかなか、政府として出したガイドラインをこういう短い期間でもう一回改訂し直すというのはなかなかないことだというふうに思っているんですね。それぐらい改善が進んでいないという現場の状況だというふうな表れだというふうに思っております。
　そして、今やはりコロナ禍の中での混乱があり、本来のそのガイドラインに沿った流通の改善が進んでいないというのは現状です。改めて、今回この短いタームで流通改善ガイドラインを改訂した理由、そして、改訂した上での政策の効果、どのように出るというふうに厚生労働省としては見ているでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、平成三十年に策定した医療用医薬品の流通改善ガイドラインにつきましては、近年、医薬品卸において独占禁止法違反での有罪判決がございました。また、先ほどから議論になっております後発医薬品の供給不安の発生と、こうした取引環境に大きな変化が生じております。こうしたこともありまして、昨年十一月に改めて改訂を行った次第でございます。
　この改訂の目的ですけれども、一つは、業界において独占禁止法等の関係法令等の遵守を徹底していただくということです。それから、適切な価格設定に向けて、価格交渉段階から単品単価交渉に基づく単品単価契約の推進、あるいは頻繁な価格交渉の改善を図ることを目的としております。また、在庫調整を目的とした返品の是正を進めること、供給不安が生じた場合における安定供給確保のための取組を実施すること、こうしたことを目的としております。
　こうした今回のガイドラインの改訂内容を関係者に対し徹底することを通じまして、法令遵守の徹底と再発防止、これが期待されますし、また、適切な価格設定を通じ、医薬品の安定供給や卸売業者の経営の健全化が図られるといったことを効果として期待しております。
○田村まみ君　私は、ガイドラインの狙いの中でも、特にこの流通経費を考慮した卸機能の適正な評価、ここが私は大事だというふうに思っております。流通のその卸業者だけが法令遵守するだけでこの改善が進むというふうにも思いませんので、この適正な評価、ここにどうやって資するかだというふうに思っています。なので、まだまだ道半ばだというのがここでの認識とされたというふうに思っております。
　その上で、昨年の財政審の建議、財務省からは薬価の調整幅について引下げを念頭に置いた考え方が示されたところです。医薬品卸大手四社見ますと、直近の二〇二一年の四から十二月期の営業利益、この利益率ですね、いずれも一％割り込んでいて、むしろ現在の調整幅の二％では出荷調整やワクチン配送といった追加的なコストを含めて流通経費をカバーできているとは言い難い状況ですし、この流通改善ガイドラインによって改善が進んでいるとは言い難い状況だというふうに考えております。
　このまま医薬品卸の経営状況が悪化すると、人材の流出を始め、実際の配送業務に支障を来し、医療用医薬品の安定供給体制を大きく毀損し、国民の不利益にもなります。実際にこの数年で、医薬品卸では、営業利益率を何とか確保するためにＭＳを中心としたリストラがもう毎月のように発表されています。
　流通改善ガイドラインの取組は道半ばで、とても財務省が示すような調整幅、これについての議論が今及ぶという事態はあり得ないというふうに私は考えますけれども、厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の調整幅は、薬剤流通安定のために、薬価調査で得られた市場実勢価格に改定前薬価の一定割合を上乗せする際に用いる値でありまして、平成十二年度薬価改定において二％と改定されてから、その水準と考え方が維持されてきております。
　令和四年度改定の際には、中医協で、調整幅の役割について関係業界からの意見聴取も実施しつつ議論が行われました。こうした議論を踏まえまして、昨年十二月に取りまとめられた令和四年度薬価制度改革の骨子では、調整幅の在り方については引き続き検討するとされておりまして、今後も中医協で必要な検討を行っていきたいと思います。