Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井分科員　まさに、山口副大臣がおっしゃったとおり、これから急速に少子高齢化が進んでいく中で、現役世代の数は急速に減っていくわけです。そうした現役世代など特定の者に負担が集中することがないように、若者から高齢者に至るまで、広く薄く公平に負担を求めることができる消費税というものが、少子高齢化社会における社会保障の財源として適切である、こういったようなことだろうと思います。
　私、広く薄く公平に負担を求めることができる、この点が極めて重要だと思うんですけれども、この点をしっかりと踏まえた上で、幾つか軽減税率の導入の問題点について触れさせていただきたいと思います。
　まず、何より私が申し上げたいことは、軽減税率を導入した際に、何が軽減税率なのかという線引きの難しさについてであります。
　軽減税率の代表例として挙げられるのは生活必需品であろうかと思いますけれども、何が生活必需品で、何が生活必需品でないのか、我々は本当に合理的な基準で区分をすることができるんでしょうか。
　例えば、生活必需品の代表例は恐らく米なんだろうと思いますけれども、米が軽減税率であるならば、同様に、主食と言っていいであろうパン、食パンなどは恐らく軽減税率になるんでしょう。食パンがそうだとすると、恐らく菓子パンもそうなんでしょう。菓子パンがそうだとすると、恐らくハンバーガーもそうなんだろうし、そうすると、牛丼もそうだろうし、では、高級な肉を使った牛丼もそうなんだろうし、すしもそうなんだろうといったような形で、どこの部分で合理的な基準で生活必需品は何かといったような線引きをするのかというのは、現実問題としてはかなり困難なんだろうと私は思っているわけであります。
　それでも、あえてなお、えいやといったような形で線引きをした場合、その線引きの基準というのは、恐らく、決して合理的なものとは言えないはずでしょうから、それは政治的な判断として決めるという形になって、つまり、線引きを行うということ自体が新たな利益誘導の温床となってしまうのではないか、こういったような危機感を私は感じるわけであります。
　米、しょうゆ、みそ、新聞などを軽減税率とすべきだとよく主張されている一部新聞業界の方をやゆするつもりもないんですけれども、誰しも、みずからが関連をしている商品、サービスを安く提供したいというのは当たり前でありますから、もしも軽減税率が導入されるということになれば、各業界が、業界の数だけ、うちのこの商品、サービスは生活必需品です、あるいは、極めて社会において公益性が高いんですといったようなロジックで要望、要求をしてくるというのは、火を見るよりも明らかなんだろうと思います。
　特に、我が国においては、毎年、税制改正要望に基づく税制改正プロセスというのがございます。もし、ある年にある業界の要望を受け入れて軽減税率を導入するということになれば、必ず、次の年はそのお隣の業界から、今度はうちのこの品目を軽減税率にしてくださいと要望が出て、認めざるを得なくなる。そういうような形で、最初は小さかった、特例として認めた軽減税率が、毎年毎年際限なく広がっていってしまう、これが大きな問題なんだろうと思います。
　まさに、ダムが小さな穴から決壊をするように、一たび特例を認めてしまうと大きな問題となる。事実、英国においては、既に課税ベースの四〇％が軽減税率等によって削られてしまっているというような問題がございます。
　私自身、こういったような、一たび認めてしまうと特例範囲が際限なく広がる軽減税率について、かなり問題であると思っておりますが、この点について山口副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山口副大臣　村井先生、とりわけヨーロッパ等の付加価値税にお詳しいというふうなお話も聞いております。
　これもちょっと触れておられましたが、消費税の複数税率、これは、先般の三党合意を踏まえた税制抜本改革法におきまして、給付つき税額控除とか簡素な給付措置と並んで、低所得者に配慮する観点からの検討課題というふうにされておりまして、財源の問題とか対象範囲の限定、あるいは中小事業者の事務負担など、さまざまな角度から総合的に検討するというふうになっておるのはもう先生御案内のとおりであります。
　また、御指摘の複数税率、確かに対象品目につきまして非常に難しい問題があろうかと思います。私も、かつて、一期生、二期生のころ、自民党の税制調査会、各団体が玄関から何から押しかけてきて、とりわけ租特の議論はもう大変な騒ぎであったわけで、先生のお話のとおりだろうな、こう思うわけであります。
　しかし、いずれにしても、対象品目につきましては、国民の皆様方の御理解が得られる合理的な線引きが可能かどうかといった点も含めながら、与党税制改正大綱とか与党における御議論を踏まえながら検討を行っていくというふうなことになろうかと思います。
○村井分科員　ありがとうございます。
　次に、軽減税率が低所得者の負担を緩和する逆進性対策として本当に有効なのかといったような観点から質問をさせていただきたいと思います。
　例えば、仮に、今、我が国の消費税は五％ですけれども、食品についてはこれをゼロ％にしますといった場合に何が起きるかということなんです。
　例えば、高所得者の方が牛肉を買いに行きます。高所得者の方が買うのは、恐らく松阪牛なんでしょう。一万円の松阪牛を買った際に、消費税は本来五百円払わなきゃいけなかったわけですけれども、それは払わなくていい。つまり、五百円分得をするといったような形になる。他方で、低所得者の方はオージービーフを買わざるを得ない。オージービーフ、千円でした。ここで得をするのは、千円掛ける五％の五十円です。そういうふうに考えると、直観的には高所得者の方の方がこの軽減税率によって優遇されてしまうのではないかといったような気がするわけでございます。
　実は、今お手元に資料を配付しておりますけれども、これが今直観的に申し上げたことを少しデータ化したといったようなものなんでございますけれども、これは、英国の付加価値税の制度を我が国に導入した場合、どの所得の方がどれだけ得をするのかといったような資料になってございます。
　これを見ていただくとわかるとおり、ある意味で、一番所得が低い第一分位の方につきましては、一月当たり五千九百七十六円、この軽減税率によって得をする。その一方で、一番最高所得、一千万円以上の方については、一月当たり一万七千六百九十八円の得をするといったような形となるわけでございます。
　これは、税制で考えると、何となくそういうことでもいいのかなという気もするんですけれども、これを給付措置として考えると大変なことだと私は思うんですね。低所得者対策ですといって低所得者に六千円配って、その一方で、一千万円以上の所得がある方に一万七千六百円配る、こんなことをやっていては、これこそまさに最大のばらまき政策だと私は思うんですね。
　そういう意味で、この軽減税率というのは、本当に低所得者対策また逆進性対策という意味で有効性があるのかどうか疑問があると私は思うのでございますけれども、副大臣の見解を伺いたいと思います。
○山口副大臣　お話しのように、軽減税率の適用というのは、絶対額に関しては確かに高所得者の方の方が有利になるというふうな考え方は当然ございます。ですから、御指摘のように、高所得者ほど負担軽減額が大きくなる点についてどう考えるか、あるいはさらに、導入に伴って生ずる減収分ですね、下げますから、それを賄う代替財源の確保、これをどう考えるかというふうなこと等、いろいろな問題点があろうかと思います。
　いずれにしても、複数税率を含む低所得者対策につきましては、これは、与党税制改正大綱とか与党における御議論を踏まえながら、国民の皆様方の御理解が得られるようなものになるように検討を重ねていくということであろうかと思っております。
○村井分科員　ありがとうございます。
　山口副大臣がまさにおっしゃったとおりでございますけれども、仮にそれでも軽減税率を導入するというふうになった場合、世の中にありとあらゆる商品、サービスがあるわけでありますけれども、これについて全て、何％の税率が適用されるのかということを確認せざるを得ない、まさに執行の問題が生じるわけであります。課税当局はもちろんですけれども、事業者にとってはかなりの負担になるのではないかと危惧をするわけでありまして、その観点から一つ事例を御紹介したいと思います。
　今お手元に、こういったような形で、「イギリスで販売されているジャファケーキ」という、よくわからないお菓子の写真が配付されているかと思いますが、これはイギリスではなかなか人気のあるお菓子だそうなんですけれども、何に見えますでしょうか。これがケーキと見えるか、もしくはチョコでコーティングされたビスケットと見えるか、これが極めて大問題なんですね。まあ、おいしければどちらでもいいじゃないかと私は思うわけでありますけれども。
　実は、英国においては、ケーキは軽減税率、チョコでコーティングされたビスケットは標準税率が適用されるということになっておりまして、それがどちらなのかということをめぐって課税当局と事業者の間で長年にわたって裁判が起きたといったような、笑い話のような話なんですけれども、現実問題としてこういう話が起きているわけであります。
　その結果、英国においては、実は、大企業はかなりの数の付加価値税のコンプライアンス担当の職員を置くといったような状態が起きていたり、また、そういったような者を置けない中小企業者はかなりの事務負担を強いられているといったような現状があるわけでございます。
　こういったようなことを踏まえて、実際に軽減税率を導入することになった場合、課税当局はもちろん、事業者、特に中小事業者にかなりの負担を強いることになると私は思いますけれども、その点について副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山口副大臣　これは結局、ケーキなんですかね。（村井分科員「はい、一応」と呼ぶ）
　確かに御指摘のような点があろうかと思いますし、同時に、さまざまな声が私どもの方にも聞こえてきております。
　複数税率のもとでの事業者の事務負担については、軽減税率が適用される商品を販売する事業者につきましては、適用税率ごとに商品を抽出、分類する手間。あるいは、複数税率に対応したレジとか経理システムへの変更ということが必要になる。さらには、その商品を仕入れる事業者、仕入れる方にしても、商品ごとに適用税率の確認、判断を行って、適用税率ごとに仕入れ税額の積み上げの計算というのが必要になってまいります。等々のお声をいただいておるわけでございます。
　複数税率の検討に当たりましては、関係者の理解を得ていくというふうなことが何よりも必要でありますので、こういった声にもしっかりと耳を傾けながら、重ねて申し上げますが、与党税制改正大綱とか与党における御議論を踏まえながら検討するということになろうかと思います。
○村井分科員　ありがとうございます。
　さて、これまで軽減税率を導入することの問題点について幾つか指摘をさせていただきましたけれども、ここで、最初に確認をした、広く薄く公平に負担をしていただけるという消費税の原点にもう一度立ち返る必要が私はあるんだろうと思います。
　世間ではお題目のように逆進性対策としての軽減税率といったようなことが述べられているわけでありますけれども、なぜ消費税という政策手段の中だけでそういった問題に対処しなければならないのでしょうか。まさにタックスミックスという言葉がございますけれども、我々は、税制全体の中で最適なシステムをつくることを追求するべきであって、本当に逆進性対策が必要であるということであれば所得税も含めて考える、そういったようなことが必要になるんだろうと思います。
　まさに、子供からお年寄りまで、広く薄く公平に負担をしていただける消費税を選んだという原点をしっかりと踏まえながら、そしてまた、軽減税率という、効果も不明確で、実際導入するとなるとその執行コストが大きくなるといったようなものについては、極めて慎重に考えていく必要がある。また、一度導入してしまうと、私のような若者世代からすると、本当に大きな負担になってしまうのではないかといったようなことを申し上げたいと思います。
　時間もそろそろでございますので、最後に一言申し上げて、そしてまた、通告していませんけれども、麻生大臣に御感想を伺って、終わりたいと思います。
　私がなぜこの軽減税率の問題にこだわるのかというと、この論点が我が国の政治が乗り越えなければならない問題点の象徴であると思うからであります。
　高度経済成長が終わって、果実の分配の時代から負担の分配の時代に入ったわけであります。政治家は、不都合な真実であっても有権者の前で語る勇気が求められる。しかしながら、今の選挙制度のもとではいつ落ちるかもわからないわけでありますから、どうしてもそこから逃げたくなる。しかしながら、我々政治家に今求められていることは、たとえ痛みを伴う政策であっても有権者の前で正々堂々と語って、そして納得を得るといったような民主主義の原点に立ち返るということなんだろうと思います。
　私のような新人議員で、そしてまた選挙地盤も脆弱な者は、一たび風が吹くと吹き飛ばされてしまうわけであります。毎朝駅前に立って、そしてまた新年会に二百件以上出て、地元活動も全力で取り組んでいるわけでありますけれども、率直に言って、逆風が吹けば生き残るのはなかなか難しいんだろうと思います。しかしながら、本当に必要な政策が実行に移される、そのために私自身が討ち死にをするということであれば、これは全く不幸なことだとは思いません。そしてまた、その場合は、私自身が本当に必要な政策を説明する能力が足りなかったんだろうと納得することもできるわけであります。
　大臣、副大臣、そして財務省の皆さん、まさに今、不都合な真実であっても全てを有権者、国民の前にさらして必要な政策を前に推し進めていく、そういうようなときなんだろうと思います。そしてまた、歴史に対して責任をとる政治、行政を実現する、これが今必要なことだと思います。
　私自身、微力ではありますけれども、そうした戦いの最前線に立って、三十年、四十年、これから頑張っていくという決意表明をさせていただきまして、私からの初めての国会質問にさせていただきます。
　大臣、最後にお願いします。
　　　　〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○麻生国務大臣　私は当選したとき三十八だったんだけれども、似たような年齢なんだと思いますが、今と全然時代が違うときに当選をしました。
　当時大蔵委員会というのがありまして、私はその大蔵委員会に配属になって、平沼先生等々と一緒だった記憶があるんですけれども、そのときに、今のあなたのような話で、当時は一般消費税という名前でしたか、そういう名前でいろいろ税制の話が、初めてこういった消費税が入るというときに大いにいろいろ偉い方が議論されていたのを私は記憶にあるんですけれども、そのときにはもちろんこういった低所得者別にするとかいうようなレベルの話じゃない、当時は三％だったせいもあるんですが。
　私は、イギリスやらアメリカに長くいたものですから、何となく、消費税とか、払ったお金のほかに何％というのは州によって違うとかいうのに結構なれていたものですから、余りそれに抵抗がなかったんですけれども、まあ、すごくて、初めて出た選挙は大平先生の選挙だったんですが、私は通りましたけれども、かなりの方が賛成したためにその選挙に落選という事態が起きたんです。ただ、その当時は、必ずこれはいい税金ですからと言ったんだけれども、受けませんでしたね。全く受けなかった記憶が僕にはあるんです。
　基本的には、消費税というのは広く薄くというのを負担していくことにならないと、高齢化していく時代、高齢化の比率が高くなってきますと、これはどうしてもこういった税金形態にしないと、税体系が、少なくとも一部の高所得者とか勤労所得者に税が偏るという形は国の体系としてはもたないと思っていますから、こういった形をやるのは私は全然間違っていないと思っています。
　ただ、今言われたように、これはいろいろ品目によって分けるというのでジャファケーキが例に出ましたけれども、私もちょうどいるときにこの種の話があって、あれは当時一二％から一五％へ上がるときでしたか、結構、酒は何とかがよくて、ジンはいいけれどもビールはだめとか、ウイスキーはいいけれども何とかはだめとか、わけのわからぬことをやっておられる時代だったので、こんな手間暇かけたことをイギリス人がやれるのかねと思って僕は見ていた記憶があるんです。
　すごい手間ですし、今でも我々、外国では、その分だけ引くために、そのための税金の書類やらインボイスみたいなものを書かされる手間というのは、とても日本人にはというのが私は正直な実感なので、これは今からいろいろ議論のあるところだと思いますけれども、これをやることによって逆進性が解消されるのかねということに関しても、私も同様にかなりの疑問があるということだけお答えさせていただきます。
○村井分科員　ありがとうございます。
○中山（泰）主査代理　これにて村井英樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、林宙紀君。
○林（宙）分科員　みんなの党の林宙紀です。
　ただいまの村井議員の質疑を興味深く拝聴させていただきました。
　三月十三日の予算委員会では、私も予算委員会の方で初めて麻生大臣にも御質問をさせていただきまして、そのとき、大変貴重というか厳しい御指導もいただきまして、地元では、やはり麻生大臣はすごいと。林の評判よりも麻生大臣の評判が上がってしまったというような、そんな状況にもなっておりまして、しかしながら、見ている人間が納得するような御答弁を本当にいただいたということで、これは私も今後の勉強の大変貴重な材料にぜひさせていただきたいなというふうに思っております。
　今、村井委員が本日初めてということだったんですが、私は少数野党の一年生議員ということもありまして、きょうが十回目ということで、記念すべき十回目というところで、再び、御指導いただいた麻生大臣所管の、財務省所管の問題についていろいろと御質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日、最初は、おととい農林水産委員会で質疑と採決がございました、法案の名前が非常に長いので、略称いわゆる米債権免除法案というものについて、財務省としての視点からの御答弁をいただきたいと思いまして質問させていただきます。
　まず、この法案の概略はもう皆さん御存じのとおりだと思うんですが、そもそもが、平成十一年、十四年前のケルン・サミットで、重債務貧困国に対しまして先進国が有しているＯＤＡ債権、これを完全免除いたしましょうとＧ７で合意されたものに基づいております。
　我が国に関しましては、米債権というものについて、重債務貧困国の五カ国につきまして免除をしましょうと。それを受けて、十四年たって今回の法案提出にこぎつけたという経緯があるわけなんですが、もちろん、国際協力、国際協調、そういった趣旨がありますので、賛同は私たちもいたしました。ただ、その国内手続については、いろいろとお話を伺っていたら、これはどうなんだろうか、国民目線で、これを聞いたら納得してもらえるのかどうかという点がかなり多くありましたので、農林水産委員会でもその点は幾つか質問させていただいたんです。
　つまるところ、これに関しては、共管している農林水産省と外務省、こちらの国内での手続が進まずに、結果的に、十四年間、この免除というものを裏づける法案ができずに、手つかずで来てしまったような側面がございます。
　何が問題かというと、その間に利子というものが当然ついてきたわけで、それが積もり積もって百四十四億円になってしまった。私も宮城の出身でございますから、被災地というところを背負って考えますと、百四十四億円というのは大変大きな額だなと。これを被災地のために幾分かでも使えるんだったら、ああいうこともやりたい、こういうこともやりたいなんて思いながらやはり予算というものを見てしまうわけです。
　結局、税金という形で国民が負担をするという構図になってしまいますわけで、いろいろと私も財務省の方にもお話を聞きました。財務省としては、こういう言い方をしていいのかどうかわかりませんけれども、とばっちりのような形ということも、ある意味はそうなのかもしれません。
　しかしながら、それはそれとて、政府という立場がございますから、それは財務省としてはどのようにその立場からこの問題についてお考えなのかというのを、まず改めてお伺いしたいなというふうに思います。では、副大臣お願いします。
○山口副大臣　先生御指摘のとおりで、とばっちりとまでは言いませんが、御案内のとおり、農水、外務との調整がなかなかうまくいかなかったというふうなことが背景にあろうかと思います。
　改めて、この米債権、もう御案内と思いますけれども、昭和五十四年から五十八年、当時、過剰米の問題もあったりしたときで、しかも、これは外交上というふうなことでこういう形になったわけでありますが、この米債権の免除に当たりましては、法律で手当てをするのか、あるいは条約で手当てをするのか等々、そういった点についてなかなか調整ができなかった。結果的には、ケルン・サミットの合意から何と十年以上が経過をしてしまって、御案内のとおり、利息が百四十四億円というふうになってしまったわけでありまして、もちろん財務省としてもこれをしっかりと受けとめる必要があるというふうに考えております。
　ともあれ、今後とも、こういうことがないように、一層関係省庁が連携をしてやれるように、当然、財務省としてもしっかり役割を果たしていきたいということでございます。
○林（宙）分科員　こういうことが今後ないようにということをやっていくのが、これはもう政府だけではなくて、我々国会議員としても一人一人認識をしなければいけないことだと思うんです。
　これは財務所管だからこそ聞ける質問だと思うので、あえてここでお伺いしたいんですけれども、今回の米債権の免除に必要な金額というのは、合計で五百七十七億円ということになっております。この手当てが、実は平成二十四年度の補正予算で賄われている。具体的に言いますと、一般会計から四百三十三億円を農林水産の食料特会というところに繰り入れてお支払いをすることになっている。かつ、もともとの食料特会のお金で利子分の、先ほど申し上げた百四十四億円を手当てするという、こんな形になっているわけですね。
　ここで一つ疑問に思ったのが、たしか財政法の八条になると思いますが、簡単に言うと、債権免除をするにもこれは法律の裏づけが必要だということを言っている法律なんじゃないかと思うんですね。
　つまり、その背景というか、何でこういうことがあるかというと、債権免除というのが行政府限りで勝手に行われてしまう、そういう状況が出てきてしまうと、可能性として、国民に不当なしわ寄せが行ったり負担が課せられる、そういうことが起きかねないということで、この債権免除ということについても国会の監視下に置きましょうというような、そういう趣旨があるんだと思うんです。
　何が問題かというと、実はこの法案は、たしか、きょうの衆議院本会議、午後ありますが、ここにかけられることになっております。まだ法案としては未成立の状態なんですね。しかしながら、既に予算の手当てはついてしまっている。しかも、これは前年度の予算です、形としては。
　そうすると、財政法八条の趣旨を踏まえると、所管の財務省、あるいは財務所管の大臣や副大臣としてはどのようにこれをお考えなのかというのをぜひお伺いしたいなと思います。お願いします。
○山口副大臣　御指摘いただいたとおり、本来、これは五百七十七億円というふうなことであったわけでありますが、当初の見通しに比べまして、食料特会の損益の改善というのが見込まれることから、一般会計からの繰り入れというのは四百三十三億円、結果としてそうなったというふうなことであります。
　今御指摘の点でありますが、このたび、ですから二十五年一月上旬に、ようやく、農水、外務両省で、米債権の免除のために新法を策定するというふうなこと、あるいはその内容等、具体的な処理方策について合意が固まりました。このために、食料特会に発生をすることが見込まれる損失補填のための金額を同会計に繰り入れる必要が生じたというふうなことが一つ背景にございます。
　しかも、本件については、その発端になったケルン・サミットの合意から余りに長期間が経過をしておるということと、実は、ことし六月には第五回アフリカ開発会議が横浜で開催をされるというふうな事情等も踏まえて、できるだけ速やかに、確実に債権免除を行うことが必要であるということで、二十四年度補正予算において予算計上させていただきました。
　同時に、財政法第八条、これは、政府が債権免除を行うことに関して、新法の策定等、法律の根拠を必要とするということを実は想定しておるものでありまして、既に合意して、成立することが見込まれるというふうなことで、米債権の免除法案の成立の前に損失補填に備えるべく財源を手当てさせていただいたわけで、このことが同条との関係で問題になることはないというふうに思っております。
○林（宙）分科員　いろいろと問題があるなと思いながらも、ひもといてお話を伺っていくと、納得できないことばかりだというわけではないんですよ、かなりなるほどと思うところもたくさんありましたので。
　ただ、実は私、きょう質問するのに、この法案についてあと四つくらい質問を用意していたわけです。ただ、事前に財務省の方といろいろとお話をしていきながら、問題が何が核心なのかというのをひもといていくと、結局最初のところに戻ってくる。
　いろいろあったんです。利子を、もともと、日本がもうなかったことにしましょうとか言えないんですかねとか、そういう甘いことから始まって、そうすると、発生した利子は資産とみなされて、それを当て込んで、今度また負債サイドで米を買うとか、そういう処理が、一応会計上はそうなっていますということもあるものですから、利子をなかったことにするということはできないんですよとか、では、それを最初から引当金を充てられないのかとか、いろいろな議論をしたんです。
　だけれども、結局、問題として、最初に戻ってくると、やはりすぐに免除する法案をつくればよかったんですよねと。そこが全てだということなので、農林水産の委員会の方でも、こういうケースはほかにもあるんですかと質問しましたら、ないとお答えでした。
　ということは、今回の米債権免除法案、ここに関してだけが問題として残ってきてしまったのかなということで、これは今回十四年もかかりましたけれども、よくよくお話を聞いていれば、ことしの六月に横浜でアフリカ開発会議があって、それには何とか間に合わせなければいけない、急ピッチで進めてきた、できるじゃないですかというのが、何も知らないと言われればそれまでなんでしょうけれども、私たちの至極一般的な視点でいったら、そういうことになってしまうんですよ。
　というと、最初に、ちょっと口が悪いですが、とばっちりというようなことを申し上げました。財務省側としては大変歯がゆい思いというのもあったかもしれません。ただ、さはさりとて、国として一体として見られてしまうので、こういうことをやってしまうと、だんだん国への信頼というのが失われてしまうんじゃないかな。これはやはり私としても本意ではない。
　ちょっとおこがましいようですが、麻生大臣もかつての政権では外務大臣をされていたときもあるわけでして、そういう連綿とした政権運営の中でこういうことが起こってしまって、今これをどうしようかと問題になっている。やはり、もとを断つということが大変必要なんじゃないかなというふうに私は思います。私もこういった立場にならせていただいた一人としては、そこもやはり私も責任を感じながら、しっかりと今後はやらせていただきたいなというふうに思います。
　ということで、今後、米債権免除法案については質問に入れることはないと思いますので、以上で解決ということにさせていただきたいと思います。
　さて、ちょっと質問の内容を変えまして、今度、税務について少々お伺いしたいところがございます。
　実は、独立行政法人になりますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯという独法がございます。こことの共同研究という形で、企業が太陽光発電設備を設ける、研究の一環としてということになるわけなんです。要は、発電効率が上がったのかどうかとか、低コスト化ができたのかどうかとか、その後、何年間にわたってデータをとってＮＥＤＯに提供するという、共同研究というシステムがあるんですね。
　これは、共同研究なので、設置する発電システムについては、四年間で償却できるということになっているんだそうです。ところが、これは私、たまたまわかったんですけれども、一部の税務署では、どうも、ことしになってからなんでしょうけれども、十七年で償却するようにというようなことを話された。四年償却でいいよと言われていたものが、いや、ちゃんと考えてみたら、十七年というか、共同研究ではないというようなことを言われたということを言っているんですね。ちょっと、この十七年という数字が正確かどうかというのは、申しわけございません、たしかそのようにお伺いしているんですけれども。
　これは、経済産業省の方々に実態を聞いてみたら、同じ事業が全国で大体百八十ぐらいあるというふうに聞きました。初めてそういうケースを聞きましたというようなことをおっしゃるわけですね。ということは、ほかのケースについては、共同研究として行っている、問題なくやっている。なぜここだけがそうなっているんでしょうかと経産省の方も頭を悩ませている。
　そこで気づいたんですが、これは、事業としては同じスキームでありますよ、なのに、税務署によって判断が違ってくる。個々の事情によって税務署さんが柔軟に判断する、そういう側面は私はあると思います。しかしながら、根本的に大きく前提が違ってきてしまうような判断をされるというのはかなり問題なんじゃないかと思うんですが、こういった形で差異が発生してしまう。国税庁としては、やはり大もとの処理の統一というのを図るべきなんじゃないかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係上、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
　国税庁におきましては、一般的な税法の解釈や取り扱いにつきまして、法令解釈通達や質疑応答事例集等を公表することによりまして、税法の解釈、取り扱いの統一を図っているところであります。
　ただいま御指摘のありました研究開発用減価償却資産に関する解釈、取り扱いにつきましても、国税庁で定めております耐用年数の適用等に関する取扱通達の中におきまして、研究開発の意義、研究開発用減価償却資産の意義、研究開発用減価償却資産の範囲につきまして、おのおの具体的に定めまして、解釈の統一を図っているところでございます。
○林（宙）分科員　それに関連してお伺いしますと、例えば、今回のように、国税に関する問題で、個々の税務署管内でいろいろともめごとが起きてしまったというときに、国側で把握する体制というか、そういうシステムというのはあるんでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の取引等に関する税務上の取り扱いにつきまして、納税者の方や顧問の税理士などから税務署に照会、相談が寄せられました場合には、照会者から示されました事実関係を前提として、個別の取引等に係る税務上の取り扱いなど、税法の適用全般につきましては回答しているところであります。
　なお、法令の解釈、通達の適用に疑義があるものや事実関係が複雑な事案などは、相談者へ回答するに当たり、事前に国税局や国税庁へ指示を仰ぐ旨を国税庁から指示いたしまして、回答の統一性を図ることとしております。
○林（宙）分科員　今回何が問題かというと、こういう状況になってしまって、法人側としては、税務署に何度も相談に行っているんだけれども、やはりなかなか態度が変わらない、このまま言われたとおりにするしかないのかなという状況だったんですね。
　国側に聞いても、いや、そういう状況があるとはちょっと把握できていませんでしたというお答えもあったので、それ自体が悪いと言っているわけではなくて、税務署からの処分に対して、納得がいかないなと個々の企業あるいは事業対象が思った場合に、法人を救済できるある意味の第三者機関みたいなものは存在するんでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　納税者の正当な権利利益の救済を図るという観点から、国税庁長官が持つ権限から裁決権を分離独立させた機関として、国税不服審判所が公正な第三者的立場で審査請求事案を審理し、裁決を行っておるものと承知しております。
　納税者が税務署長等の行いました処分に不服がある場合には、まず、行政部内でこれを再審理する異議申し立てに加えまして、さらに、執行機関である国税局や税務署とは別個の機関である国税不服審判所に対する審査請求により、救済を求めることができます。
　なお、不服がある場合には、裁判所に対しまして訴訟を提起することができるということになっておるところでございます。
○林（宙）分科員　今のお話というのは、多分余り知られていないんじゃないかなと思うんです。そんなに宣伝をしていくというものでもないのかもしれないんですが、やはりこういうことがあったらここに問い合わせ、あるいは相談をしましょうというのは非常に大事なのかなと思いまして、例えば、税務署側も、何度も相談に来られても私たちはこう答えるしかないですという状況になったら、では、ひとまずここに相談しましょうか、何かこんなようなシステムがもしかしたらあってもいいのかなというふうに個人的には思います。
　いずれにしても、国の方で、救済というわけではないかもしれませんが、こういった相談のできる第三者機関がありますよということであれば、それはできる限り周知徹底をするというところもぜひ御検討願いたいなというふうに思っております。
　続きまして、復興に関しての質問を一つさせていただきたいんです。
　政権がかわりまして、地元も前よりは大分期待感が増している、これはもう本当に正直そのとおりなんです。大臣も一月に視察に入られましたし、地元としては期待感が物すごくあのとき高まっていた。今ももちろん継続しているんですけれども。
　ちょっと、地元で少し問題というか、多少もめごとの種になっているというのが、津波で浸水した土地、ここを公共というか国、自治体が買い上げますとなった場合に、道路なんかの公共事業を後で適用する予定地になっている場所とそれ以外の区域というのは、当然、税の控除額が違うわけです。公共事業の適用のところは五千万円だ、それ以外のところは二千万円ですよということで、しようがないとは言いつつも、何となくねと、隣近所の方々の間ではやはり多少出てきてしまうわけです。
　これについて、いろいろと前向きな手続をしていただいているというのも、私はいろいろと省庁の方からお伺いしていますけれども、公共事業が適用されない場所についても、ある程度、今までとちょっと条件が緩和されたり、いい感じになっていますよというのを、ぜひ改めてお伺いしたいんですが、大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　今お話がありましたように、ちょっとその前の質問、不服審判所。
　あれは面倒くさいんだ。持っていった人はどれくらいいるか知らないけれども、面倒くさい、ごちゃごちゃ。だから、面倒くさいから、みんな、鹿児島だったら保岡代議士のところに頼みに行くわけよ。それで、保岡さんが何だこれはと言っていくと、話がぱっといったりするものだから、代議士の使い方教えますという本でも書こうかと言ったことがあるんですけれども。
　これは、正直言って、不服があるなら、さっさと行った方がいい、不服審判所に。ということはぜひ我々としても、これは、現場にいる人はそれしか言えない。ただ、こういうやり方もありますというのは、不服がある場合がないわけじゃないので、国税庁次長みたいな、すれたのがいっぱいいるところ、取り締まるおじさんたちがいっぱいいるところがあって、それはこういうのがあるとかいうのは、確かにいろいろあることは確かです。したがって、そういったことがあった場合はぜひ不服審判所に行かれるというのは、一つの物すごく大事な、これはちゃんと法律で決まっているわけですから、ぜひ御利用していただければと思っております。
　ところで、今御質問のあった点ですけれども、これは、例えば住民が高台移転等々にした場合、下に通っているところは税額控除の方がでかくて、上の方を売ってみんなのためにとやった人の方の税金が高い、ちょっとおかしいんじゃないかという話というのは、これは間違いなく存在をしておりますので、これはどう考えても何か考えないかぬということで、ある程度の要件を満たしておりますいわゆる防災集団移転、防災のための集団移転の促進事業ということで、土地の買い取りに関する譲渡所得に関しましては、特別控除は従来二千万ということになっていたんですけれども、今言われましたように、道路と同じ五千万円の特別控除ということを可能とする制度を創設したところであります。
　したがいまして、今御質問がありましたように、税制上の支援について、これは被災地というところを考えて、十分な対応を今後ともやってまいりたいと思っております。
　　　　〔中山（泰）主査代理退席、主査着席〕
○林（宙）分科員　これは、私は個人的にかなり思い切った対応をしていただいたなというふうに思っております。本当に、被災地代表、まあ、みんなの党としては一人しかいないんですが、改めて、これに関しては本当にぜひ進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　時間が大分少なくなってきましたので、最後に、この三月三十一日で期限切れとなりました中小企業金融円滑化法、これについてちょっとお伺いしたいなと思います。
　これが期限切れとなりましたということで、地元でも結構心配する声というのはやはり大きかったんです。
　さはさりながら、私もみんなの党という立場から考えますと、今回これは期限切れで、この次に進むべきだというような考え方を持っていたのでいいんですがと思っていたら、先般、報道で、金融機関がこの法案が切れたということによって融資姿勢をちょっと厳しくしてしまうんじゃないか、融資の回収なんかに走ったりしないように、中小企業に対する資金繰りとか経営再生に向けた、民間金融機関の企業への支援状況というのを五月とか六月に一回調査をするんだというような報道があったわけです。
　まあ、必要なことなんだろうなと思うんですが、一方で、では法案を延長しても同じだったんじゃないのかなとやはり思ってしまうところがあるんですね。事実、地元でも、それだったら何かあんなに混乱しなくてもよかったなみたいなお話があったぐらいなので、法案がなくなったにもかかわらず、今後も対応としては変わりませんということなのであれば、やはり打ち切った理由というのを一度明確に知りたいなというふうに思っております。ぜひそのあたりをお願いします。
○麻生国務大臣　これは、今後とも林先生がこの業界で長いことやっていかれると、できた法律をどこで切るか、どこで変えるかというのは常にぶつかられる問題だと思っております。
　一番長く再々々々でやったもので、石炭というのを、私は地元があなたと違って南の方なので、石炭関係六法案の再々々延長というのをやらされる担当を二回したものですから、この種の話はどこで切るかが一番難しいんだと思っておるんですけれども。
　これを切ることになった一番大きなものは、何だかんだ言っても、これはこのまま続けていくと、何となく、どなたか、これを徳政令にするのかとかいうような、徳政令なんて久しぶりに、中学校の教科書以来聞いた言葉だったんですけれども、そういった声もあったんですけれども、これはどこかで切らないと、延々とそれになっていくと、これは私のように経営者をやってきた人間から見ると、どこかでこれはだめということになったら、それはその時点で諦めて次の仕事に変わっていく、また、事業を全く種目を変える。まあ、やり方はいろいろありますけれども、そういったものにする区切りをつけるというのをしないと、常にこれが出てくるとなると、経営改善努力をみずからしないで、たらたらずっと、何となく、手形のジャンプをどんどんさせていくようなことだけになりますと、これは基本的には自助の精神に全く反することになるので、どこかで切らせてもらわないかぬと思っております。
　今回、私がその担当になりましたものだから、これはもう再々々なんというのはやめた方がいいです、前にもやったことがあるのでこれはもうやめた方がいいですということで、今調べてみましたら、数はもう御存じのとおりで、何万社のうち、実際は数万社ということになりますので、それでいきますと、そこらの方々は個別のところまでは、霞が関に行って個別の事業の一つ一つなんというのは、中山興業の会社の内容なんて我々は全然わかるわけがありませんので、現場の大阪の金融機関が中山興業に行っていろいろ話をして、これならいけるというところは引き続きこれは融資しましょう、そのかわりというような、もうこれは、あんたは後継ぎもいないし、もうあんたも八十幾つにもなってそれは無理でしょうがと言ってやめてもらわないかぬとか、やめた方がいいですよ、この際、手じまった方がいいんじゃありませんかと、個別の話を聞いていったら切りがありませんので、それはぜひ信用金庫とか信用組合とかいう地元の金融機関で判断をしてもらう。ただし、そのときに当たっては、今こういった厳しい状況でありますので、ちょっと望みがあるんだったらこっちの方向にとか、いろいろな融資の方向をするのも個別の金融機関にやってもらった方がいい。
　したがって、金融庁としては、個別の金融機関に対して指導をするに当たって、法案が切れた、はい、ばっと引き揚げるのはだめよ、そういうのはきちんとやりますからねと言って、うちは大量の人を出し、それから、窓口相談を各理財局、国税局等々出先官庁、商工会、商工会議所等々にもつくらせていただいて指導をさせていただいておるというのが現状で、今のところ極端な話になっていないとは思っているんですけれども、ある程度、激変緩和みたいな形でやらせていただいているというのが現状であります。
○林（宙）分科員　ソフトランディングという意味なのかなというふうに思います。
　最後になるんですが、とはいえ、これは被災地では結構心強い法律だったことも確かでして、直接被災をしていない企業も、東北のバリューチェーンという中においてはやはりいろいろと影響を受けている面もございました。
　そういう意味でいくと、被災地ではもうちょっと延長するけれどもという、ある意味では被災地特例のような形で延ばすということも一つ選択肢としてはあったのかなと思うんですが、今回、一律に廃止をされた。このあたりについての理由をお伺いして、最後とさせていただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　円滑化法につきましては、貸し付け条件の変更等の取り組みは被災地も含めまして定着しております一方で、条件変更を繰り返し行っている借り手が最近では約八割に上っております。また、貸し付けの変更等を受けたものの経営改善計画が策定できない借り手が増加していることなどを踏まえまして、再々延長は行わないこととしたところでございます。
　一方、東日本大震災の対応につきましては、国の資本参加を通じまして、金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みでございます金融機能強化法を改正いたしまして、震災の特例を設けることで、金融機関が被災者の方々の事業や生活の再建に向けた支援に積極的かつ継続的に取り組めるような環境を整備しているところでございます。
　さらに加えまして、被災者の方々に対する支援策といたしまして、東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構によります被災事業者の方々に対する支援、さらには、個人版私的整理ガイドラインによります住宅ローン等の債務整理の支援を初めといたしましたさまざまな施策を推進しているところでございます。
　金融庁といたしましては、被災地の復興に向けまして、このような各種施策を着実に推進することによりまして、円滑化法期限到来後の被災地域の中小企業等に対する支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣　林さんに今言いました各地の理財局、理財局は本省にしかないので、各地にあるのは財務局です。済みません、訂正します。
○林（宙）分科員　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて林宙紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤裕君。
○安藤分科員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　そしてまた、麻生大臣は、私が候補者のときに決起大会に来ていただきまして、御講演をいただきました。おかげさまで初当選をさせていただきまして、感謝をしております。本当にありがとうございます。
　本日は、山口副大臣そして竹内政務官、どうぞよろしくお願いします。竹内政務官も京都が地元ということで大変お世話になっておりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは、相続税について質問をさせていただきます。
　今年度の税制改正の中で、相続税の基礎控除の縮小など、課税ベースの拡大ということが提案をされておりますけれども、これが今回どのような趣旨で行われるのか、その趣旨についてまず御説明をいただきたいと思います。
○竹内大臣政務官　安藤先生は税理士の先生でいらっしゃいますので、よく御承知のことと存じますが、今回、相続税につきましては、地価がバブル期の三分の一まで下がったにもかかわらず基礎控除額が据え置かれたままとなっておりまして、足元の課税割合が百人中四件程度にまで低下し、それに伴って相続税の再分配機能も低下していたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、自公政権下の二十一年度税制改正法附則百四条で、格差固定化防止の観点などから相続税の見直しが規定され、昨年、三党協議におきまして成立した税制抜本改革法附則二十一条においても、同趣旨の規定が盛り込まれたところでございます。
　以上の経緯を経まして、先般、税制抜本改革法に基づく三党協議の結果、格差固定化の防止を目的とした相続税、贈与税の見直しを盛り込んだ二十五年度税制改正法が成立したところでございます。
○安藤分科員　ありがとうございました。
　ここでひとつ、資料を見ていただきたいと思います。お手元に資料をお配りしていると思いますけれども、昭和三十三年からの相続税の課税割合の推移の資料、行っておりますでしょうか。
　死亡者のうち、相続税の課税対象になった人の割合ですね。昭和三十三年が〇・八％、それから徐々に増加をしていきまして、昭和六十二年にはピークの七・九％になりますけれども、その後、今お話にもありましたが、基礎控除が拡大をされたということもありまして低下をして、最近十年間では四％程度で推移をしているということです。
　つまり、相続税というのは、基本的には、ほとんどの人に余り関係のない税金であるということが言えると思います。
　それで、今回、基礎控除を縮小することによって、納税をする人の割合が四％から六％程度になるということが想定をされているというわけですけれども、この推移を見ていただいてもわかるとおり、この割合が六％以上になっているという時期は、昭和三十三年以降でも六年間しかないわけでございます。ここ五十年余りの間で、たった六年間しか六％以上になっている時期はない。
　バブル期に基礎控除の拡大をしたというのは、まさに課税対象が多くなり過ぎて、少し課税される人の割合を減らさなくてはならないという意図があったのではないかと思うんです。今回、基礎控除が縮小されまして、課税対象の割合が四％から六％にふえるということがこの日本の社会にどのような影響を与えていくのかということは、よく注意をしていく必要があると思います。
　これは、ごく普通の暮らしをしている人が相続税が何できついかというと、普通の所得税とか法人税の場合には、お金の流れがあって、利益があってお金がふえていったところに課税をされるから納税ができるということがあるんですけれども、相続税というのは、お金の流れがないところに、財産に課税がされる。納税の請求書が来ても、そこに納付するための現金がないから払えないということが多々あるわけですね。そうすると、自分の生活している財産を売って納税資金をつくらなくてはならないということが多々発生をしてくる。四％から六％に課税対象がふえるということが日々の普通の生活をしている人にどのような影響を与えていくかということは、ちょっとよく注意をして見ていかなくてはならないのではないかなというふうに思っております。
　次の論点に移りたいと思いますけれども、今回、相続税の課税ベースをふやすということで、格差社会を是正するために相続税の増税をするんだというふうな説明の仕方もよくされるわけです。
　相続税の課税対象を拡大するという話は、民主党が政権を担当したときから具体的に基礎控除の縮小をするという話が税制改正大綱に出てきて、これが民主党政権のときには実現がされなかったわけですけれども、例えば、平成二十一年の政府税調の税制改正大綱には、こういう文言が最初にあるわけですね。相続税というのは格差是正の観点から、非常に重要な税ですと。しかし、私は、格差社会を是正するために相続税の課税を強化するべきであるという論調には、ちょっと疑問を投げかけなくてはならないのではないかと思っています。
　もう一枚資料をお配りしておりますけれども、厚生労働省の国民生活基礎調査、これをお配りしておりますが、右の欄に所得の中央値というところがあると思いますけれども、その数字の推移を見ていっていただきたいと思います。
　昭和六十年には所得の中央値が四百十八万円、そこからずっと上昇していって、平成七年には五百五十万円と最高になりました。それからまただんだん低下をしていきまして、平成二十二年には昭和六十年とほぼ同じ金額の四百二十七万円になっているということです。
　つまり、普通に働く人たちの所得が、バブル期を過ぎてもしばらくは上がっていったけれども、その後はまた下がり続けて、三十年前とほぼ同じ水準になってしまったということですね。
　安倍内閣でも働く人たちの給料アップに取り組んでおりますけれども、格差社会というのは、働く人たちの給料が下がり続けている、上の人たちは、所得が高い人の所得は上で高どまりをしていると思いますけれども、普通に働いている人たちの給料が下がり続けてしまっている、これがいわゆる格差というものに結びついているのではないかと思うんですね。
　そう考えると、今回、相続税を増税するということは格差社会の是正に寄与するということにはつながらないのではないかというふうに思います。格差の固定化を是正するために相続税が大切であるということも言われますけれども、相続税を増税してお金持ちの人から税金をたくさん取っても、働く人たちの給料が上がるわけではありません。したがって、格差問題を本質的に是正する、解決するということにはつながらないと思うんですね。
　そこで、麻生大臣にお伺いをしたいと思いますが、麻生大臣は、今世間で問題になっている格差社会とはどのあたりに問題があるとお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に、私どもから見て一番のところは、大きなことからまず言わせていただければ、グローバリズムというのがざあっと出てきますと、この二十年ぐらい、これはいい、善であるということでわあっと進めたんですけれども、グローバライゼーションという言葉を進めると格差が広がってくる、これは世界じゅうみんな同じなんだと思っていますね。
　したがって、これは、グローバライゼーションが進むといわゆる民主主義のところとぶつかってくるところが基本なんだと思うので、民主主義が行き過ぎて何となく社会主義、共産主義みたいなことになってくると活力がどんとなくなって、どの辺の中間でやるかとなるんです。今後とも悩まないかぬ、政治家に限らず、これは社会として悩まないかぬ一番原点なんだと思っています。
　どれくらいの比率がいいかと言われると、これはなかなか個人的な面も出てくるんだと思いますけれども、少なくとも、相続税というのは一回税金を払った残りの金ですから、死んだらまた金を取るという話ですから、かなりふざけた話じゃないかということになって、アングロサクソンなんかは税金をゼロにしたんですからね、相続税は。
　いずれにしても、相続税の課税割合がピーク時に百人中八件ぐらいあったものが、あれを落として四件ぐらいまでに低下していたところではあると思っているんですけれども、いずれも、何となく、このところの一般社会のあれを見ると、みんなが平均給与が下がってきて、ジニ係数でいえば上がってきたとかいうことになりますので、そういった意味では、格差が拡大傾向にあるということはこの数字から見てもある程度言えるんだと思いますけれども、では、アメリカほどひどいかとか、どこどこほどひどいかというと、そんなにひどくは絶対ありませんから。
　そういった意味では、私どもとしては、相続税を払えるほど高い方々からある程度いただいて、それを何らかの形で低所得者に分配するというのが必要であるというのは、ある程度、何となくわからぬわけではありませんけれども、ただ、払わせられる方から言わせると、これは一回税金を払った金だから、俺がこれを出すのはいいが、俺が貧しいと思う人に払わせろ、役所が勝手に決めるな、俺がそういったところに配っていくというようなことをやらせてくれと。
　何かいろいろちょっと考えないと、いかにも取られる方は、おまえらは払うのが当たり前じゃないかみたいなことを言われると、払う人の方も何となく納得しにくいというようなところもあるんだろうなというものがありますので、まあ、喜んで税金を払う人もなかなかおられぬのだとは思いますけれども、何となく納得しやすいような形にしないと、今言われたように、この数字を見ると、ほう、こんなになっていたのかと、ちょっと正直参考になる数字でしたけれども、私の感想と言われれば、そういうところが私の率直な実感です。
○竹内大臣政務官　先生の御指摘、理解できるところもあるわけでございます。
　このところの日本社会の構造を見ますと、今大臣からもお話もありましたジニ係数が上昇している、資産格差が拡大傾向にあるということもまた事実でございます。
　先ほどの資料では所得格差ということでございますが、所得格差それから資産格差等がございます。結局は社会全体の公平感をどう保つかということであろうというふうに思うわけでございまして、資産をそのまま譲り受けた場合には、やはり相当な資産である場合には有利になるわけでございますので、全くの無税でいいかどうか、その辺、この再分配機能を働かせる必要も一部あるのではないか。社会全体の公平感をどう保つかということの総合的な観点の中で相続税というものがあるのではないか、同様のことは贈与税にもあるのではないかというのが私の考えでございます。
　いずれにいたしましても、今般、相続税の持つ再分配機能の回復を一定図るべく見直しを行ったものであるということでございます。
○安藤分科員　ありがとうございます。
　たしかイギリスのサッチャー首相だったと思いますけれども、こういった議論があったときに、金持ちを貧乏人にしても貧乏人が金持ちになるわけではないということを言ったというふうなことを聞いておりますが……（麻生国務大臣「野党の党首のときね」と呼ぶ）はい。なので、そういった論点をちょっと考えながら、この相続税というものは存在を考えていかなくてはならないと思っております。
　次の論点に移りたいと思いますけれども、日本の地方経済は、本当に、大変今、疲弊をしています。そして、日本の経済を支えている、特に地方経済を支えているのは中小企業の皆様でございます。中小企業というのは、本当に家族経営が基本的な経営のスタイルだと思っておりますが、この中小企業の事業を引き継ぐに当たって、この相続税というものがかなり大きな障害になっているのではないかというふうに思います。
　これは、企業の経営、麻生大臣よく御存じだと思いますけれども、この相続税というものが、中小企業の経営に対して、またあるいは事業の承継に対してどのように影響を与えているとお考えか、その問題意識について、ちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。