Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　防衛産業からの撤退リスクへの対応というところについてもお伺いをしておきたいと思います。
　現在、実績ベースでは、利益率は二、三％ということであります。そういう意味でいくと、プライム企業も含めて、これ撤退のリスクに大きくさらされた産業なんだろうと思うわけです。
　実際に政府のこれまでの御説明をお伺いしていると、プライム企業、基本的に大企業ですけれども、プライム企業において防衛事業の比率というのは基本的に一割未満、かつ、そもそも大企業ですから、いわゆるコングロマリット・ディスカウントというのがありまして、いわゆる株主から、切り離すように圧力を受けやすい産業になってしまうわけです。しかも、低利益率で、顧客が防衛省のみと。先ほども少し言いましたけれども、なかなかこれ退出圧力は強いんだろうというふうに思っております。
　改めて、ここについて、これまでも、衆議院の議論でも、適正な利益の確保に取り組むんだということはお伺いをしてきました。
　これは本当に大事なんですけれども、ここに加えて、結局、株主だとか社会のステークホルダーからの退出圧力、ここにしっかりと耐え得るためには、この、改めて、防衛産業の持っている社会的な意義、こういったことも含めて社会にしっかりと発信をしていくということも重要だろうというふうに思っております。
　この点について、防衛省から見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、将来性や利益率が低いとの指摘を受け、予見可能性に配慮することや、コスト上昇要因を取り除く取組の徹底、さらには、企業の努力に応じた適正な利益率の算定を通じまして、防衛事業の魅力化に取り組んでいるところでございます。
　これに加えまして、我が国の防衛産業につきましては、先端的な防衛装備品の開発、生産により、高い技術水準を保有しているといったことや、機微な情報や技術を守るための高度なセキュリティー体制の整備を通じ、防衛産業が高い組織的信用度を有していると言える点などの優位性を保有していると考えられるところでございます。
　このような点につきまして、諸外国を含む各方面に対しまして積極的にアピールしていきたいと考えているところでございます。
○平木大作君　先日の参考人質疑の中でも、やはりこの防衛産業というものに対する理解というのをしっかり深めていかなきゃいけないんだなということは痛感をしたわけであります。
　また、ちょっと例として適切かどうか分かりませんが、我が国においても、家庭用のロボット掃除機でなじみの深いルンバ、アイロボット社ですけれども、あのアイロボット社は、二〇一六年にいわゆる防衛事業から撤退をしたんですね。元々、アイロボット自体は、家庭用のいわゆるロボットと、それからいわゆるイラクのような戦闘地において遠隔で操作をするロボットの事業、最初から二つ持っていたんですけれども、イラク等で有名になって、そういったいわゆる大変過酷な場所でも安定的に操作ができるという技術が、あの三・一一のときに、福島の原子力発電所の爆発直後の原子炉の周辺にもアイロボットの機械というのは入っていただいた、そういったこともあったわけでありますけれども、結果として、二〇一六年、これは理由がよく分からないんです。
　一つは、よく言われておりますのは、売上げにおけるだんだん家庭用掃除機のシェアというのが高くなってきました。九割を超えてきたので、やはりこの一割の事業について今後の成長というところで疑問符が付いたとも言われていますが、株主からの圧力が大きかったということも言われているわけであります。
　改めて、プライム企業がそういった退出圧力にさらされている中で、防衛産業のやはりこの社会的な意義、そういったところについて政府としてもしっかり発信に努めていただきたい、このことを申し上げまして、少し早いですが、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　お疲れさまでございます。福山でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日、国連安保理決議違反である北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げがありました。結果は墜落、失敗に終わったという判断だと思いますが、二回目の打ち上げを強調しています。引き続き警戒が必要だと考えますが、大臣はどのように考えているのか。また、二回目の打ち上げはいつ頃を想定しているのか。まあ言えること言えないことあると思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　五月二十九日、北朝鮮からの通報を受け、万が一我が国の領域に落下する場合にイージス艦及びＰＡＣ３部隊による迎撃が行えるように、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出をいたしました。この命令の下、防衛省・自衛隊として、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき適切な態勢を構築していたところであります。
　昨日朝、北朝鮮から一発の弾道ミサイルの可能性があるものが南方向に向け発射されていましたが、これは黄海上で消失したものと推定しております。引き続き、必要な態勢を構築して、情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいと思います。
　再度発射の可能性については、防衛省として、北朝鮮の軍事動向について平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところですが、個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　引き続き、警戒態勢、よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、もう報道にも出ていますが、今大臣が言われた適切な警戒態勢を指示をしていたけれどもということで、石垣島では展開が予定されていたＰＡＣ３は配備されていなかったと。それから、今日、これ提示するのを理事会でお許しをいただいたので提示しますが、（資料提示）これ宮古島です。宮古島で元々配備されていたものが、昨日はこういう建物の横に、ある意味で言うと撤収されて、そして発射機は畳まれて置いてあったと。これ、配備されていた後とこの撤収の後、両方確認をされている住民がいらっしゃって、ＳＮＳでは写真がこういう形で出ています。自民党の党内からも問題視する声が上がっているというふうに報道を見ましたけれども、台風が接近したので強風の影響で展開せずというような話が流れています。
　一方で、官房長官は適切だったと言っているんですが、これ、台風だと駄目だとどうするんだという話なんですけど、雨が降ったらどうするんだと。ミサイルが降ってくるかもしれないのに、雨が降ってくるかもしれないから撤収されたんじゃ、何のための装置なんだと、配備なんだという話になるわけですけれども、これ、どういう状況でどういう判断でこのＰＡＣ３を撤収しているのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（大和太郎君）　部隊運用の詳細についてはなかなかお答えが難しいことを御理解願いたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますが、部隊運用は、天候、気象を含め、そのときの様々な状況を踏まえて最適な形で行うということになります。防衛省と自衛隊としては、こうした観点も踏まえながら情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき、当日、態勢を構築していたところでございます。
　以上です。
○福山哲郎君　いや、だけど、これ、ＰＡＣ３部隊、石垣も宮古もですが、配備の指示は、破壊措置命令が五月二十九日出ていますから、配備の指示は出ていたのではないんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　破壊措置命令は二十九日に出てございます。
　繰り返しになりますけれども、部隊運用の、その時々の部隊運用というのは、天候、気象を含めた様々な条件を踏まえて行うものでありまして、そういったことを踏まえて昨日の態勢を構築していたということでございます。
○福山哲郎君　そうすると、昨日の軍事偵察衛星の発射の前に、防衛省は、我が国の領土内にはミサイルが飛んでくるリスクはないということを判断をして、こういう、住民から見ても明らかに撤収しているような状況なわけですけど、それを判断して撤収したということなのか、台風の天気予報だったから撤収したのか。具体的に撤収するということは合理的な理由がなきゃいけないわけですよ、だって、国民の安全に関わっているわけだから。その理由は何ですかと聞いているんです。
○政府参考人（大和太郎君）　四月の二十二日の準備命令に基づきまして、イージス艦の展開、それからこういったＰＡＣ３の南西諸島への展開を進めてきたところであります。イージス艦による高層防衛、高層防衛、それからＰＡＣ３等による下層防衛、これを全体でミサイル防衛の目的を達成していこうということであります。
　繰り返しになって大変恐縮ですが、この部隊運用の実際においては、もちろんそもそもの情勢、それから、先ほど申し上げました天候、気象といった条件、これは部隊運用のそもそもの安全性につながるところでもあります。こういったことを全て勘案した上でそのときの態勢を構築していくということであります。
　このことは三十一日も同様であったということでございます。
○福山哲郎君　いやいや、それは、いろんな状況鑑みて部隊配置しているのは、それは分かります。しかし、現実に軍事偵察衛星打ち上げがあったわけです。で、相手からの予告もあったわけです、もちろん期間はありましたけれどね。そのときに、破壊措置命令が出ている状況でＰＡＣ３を引き揚げているということは、何らかの合理的な根拠がないと国民に説明付かないんです。その根拠は、部隊の詳細を打ち明けられないという話ではなくて、じゃ、合理的な根拠があってＰＡＣ３を撤収したんだなと、じゃ、日本政府にとっては一定の判断材料があったというふうに説明してもらわないと、少しそれは説得力に欠けるのではないかなと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほどお答えしましたように、例えば軍事動向については常に情報収集、分析に努めているところであります。
　本当に繰り返しになって恐縮なんですが、実際の部隊運用、もうこの命令下にあっても、実際の部隊運用については、運用の安全性、それに関わる気象、天候の条件というものも考慮要素になります。
　実際に昨日どういった態勢が具体的に取られたかということは、事柄の性質上、恐縮ですが申し上げることできないんですが、そういった考慮をして態勢を構築して選択しているということで御理解をいただければというふうに存じます。
○福山哲郎君　運用の安全性とか天候とか言われると、本当に台風だったから撤収したと思われますよ。手のうち明かさないっていつも言っているくせに、逆に言うと、これだと、天候の悪いときは迎撃態勢取れないんだって相手にさらしているようなもんじゃないんですか。
　私は別に防衛省の弱点をここに明るみにしたくて質疑しているわけじゃないんです。じゃ、例えば、そのときには日本の領土内には落ちてこない、与那国とか宮古は安全だという判断をしたというんだったら分かりますよ。だけど、これ前の日に撤収しているからね。そうしたら、相手撃ってきたわけでしょう。だから聞いているんで、今の答弁で、大臣、いいんですか。これ以上突っ込みようないと思いますけど、大臣、今のだと納得しようがないですよ。
○政府参考人（大和太郎君）　一言だけ。
　先ほど申し上げましたように、ミサイル防衛の態勢というのは、上層の防衛を担うイージス艦、これはもうかなり広いエリアを担当することになりますが、それとＰＡＣ３の組合せで行っております。今回の北朝鮮の衛星発射と称するこの事態に対しての我々の対応というのも同様でございます。こういった全体の態勢をもって破壊措置命令の執行をしようというふうにしているところであります。
○福山哲郎君　いや、だから、それだったらＰＡＣ３を要らないというふうに判断した理由は何かと聞いているんです。それが天候だとか安全性だとかって言うから、だからＰＡＣ３が要らないと判断したって、それは判断したんでしょう。その判断の理由は何かと、それを国民に説明してもらわないと、台風のときには配備できませんって北朝鮮に言っているようなものですよ。
　大臣、いや、もう僕は余り、何というか、弱点をさらけ出したくて言っているんじゃないんですけど、それならそれでちゃんと言ってもらわないと。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、御指摘の点、合理的な理由を説明しろということでございますが、我々とすると、今回の状態で、前日に撤収をしたということについて、我々とすれば、皆様方に誤解というか、自衛隊大丈夫かというような御指摘を受けてしまうわけでありますが、今回の場合については、我々とすれば、今回このことについて我々とすると説明をするのが大変難しいわけでございまして、そういう意味で、大変、逆に言えば、そういったことを皆さん方に御心配を掛けてしまったことに対しては、我々とすると、私とすると大変申し訳ないというふうに思っている次第であります。
○福山哲郎君　大臣が今正直に説明のしようがないと言われたので、もうこれ以上言っても仕方がないんですが、やっぱりこういったことは、沖縄への配備も含めて、安全保障環境は厳しいと言われている中で、相手側から予告があって、そして破壊措置命令が出ているときに、台風だからといって、こういう形で目に見える形で撤収されたら、みんな、えっ、大丈夫かって思うのが普通なんじゃないですか。それに対してちゃんと合理的な説明もしていただけないというのは非常に遺憾でございますし、ほかの審議もあるので、一応今日はこのところ、今日はこれでとどめますけれども、そこは大臣しっかりと、なぜこういう事態になったのかについて省内で検討いただいて、次の対応について、やっぱり何らかの形でこの外交防衛委員会でも説明していただかないことには納得しにくいので、大臣が正直にお答えをいただいたのでこれでやめますが、次に行きますが、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　現在の装備移転三原則は、共同開発を除き、救難、輸送、警戒、監視、掃海の五つの種類に限られています。殺傷能力のある装備品の移転は基本的に認められていません。自公、与党は、安保三文書に書かれた装備移転三原則の見直しの議論があって、まあ見直すんだという議論があると思いますが、私は、装備移転は殺傷能力のあるものに広げるべきではないと思います。紛争を助長したり、戦争、紛争状態をエスカレーションするような装備は、我が国は移転するべきではないと考えています。
　平和主義を掲げているこの国が、戦後、先人が積み上げてきた世界からの信頼を壊すべきではないと考えています。たとえ装備移転をするにせよ、これまでの原則、そして慎重に、殺傷兵器ではなく守る分野、これ参考人の議論もありました、紛争を抑制する分野、情報収集、分析、監視等々に特化するべきで、日本の専守防衛の国是に合致するような形での装備移転の状況を維持していただきたいということは、私強く求めていきたいと思います。
　自公で議論が始まっていると聞いておりますが、そこは、私の思いとしては、日本の専守防衛、まあ専守防衛、大分、敵基地攻撃能力で危うくなっていますけれども、それでも、それに見合う形でお願いをしたいと思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いずれにしても、今御指摘の点については我々も大変慎重に取り扱うべきというふうに思っておりますし、今後、与党の議論、そしてまた、いろいろな形で我々もまた議論に参加をさせていただく中で、今後ともしっかりとやっていきたいと思います。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については、先ほども申し上げたとおり、まだ決まっておりませんし、内容に関すること、内容に関しても、これは私どもの方からお答えをすることは困難でありますが、今後とも、引き続き関係省庁としっかりと議論をしてまいりたいというふうに思った次第であります。
○福山哲郎君　防衛装備は会社の数が非常に多いと言われていて、委員の方もう御存じのとおりで、Ｆ２戦闘機は下請が一千百、護衛艦八千三百、戦車においては千三百社、戦車は千社と言われているような状況で、たくさんの企業が関わっています。
　その中で撤退が相次いでいるということでございますが、これ、なぜ撤退するというふうに防衛省は考えているのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　昨今の企業経営におきまして、キャッシュフローが重視されたり高い利益率が求められる傾向にありますが、防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とすると、この一方で収益性が低いと言われております。
　また、現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待できないなど事業としての魅力が乏しく、一方で、サイバー攻撃とかレピュテーションリスクなど多様な課題があるとともに、それらがより顕著になっているということが委員御指摘の背景にあると考えております。
○福山哲郎君　まさに御答弁のとおりで、衆議院の委員会見ると、深山装備庁の前の長官が反省して言っているんですよ。下請企業のケアは主契約企業に委ねていたと、それから、防衛省自身が防衛産業いじめをしていたのではないかということをはっきり言われているわけです。これは、今回の安保三文書の問題じゃなくて、元々の専守防衛の日本の安全保障戦略上、変える前からずっとこの問題はあるわけです。
　私の地元も、日立造船さんというのが、当選した頃は大きかったんですけれども、合併や、社名を変えて、もう違う社名に二回変わりました。それから、御案内のように、地元の島津製作所も若干撤退を考えていると。
　先ほどもお話があったように、利益率が低いのと、全体の企業の中の売上高における防衛産業の、防衛事業の比率というのはもう一〇パーとか、一〇パー以下です。
　私、ある下請の防衛産業のところで直接ヒアリングをしてきたんですけど、いわゆるプライム企業が、一〇〇あったとしたら、原価が、五〇取ると。そこに、管理費が三〇で、利益が二〇乗せると。残りの五〇を下請にやれと言ってくると。利益なんか上がるわけがないと。もうこれが実態だって言うんですね。で、単純な機械加工というのは安いから、もう請ける下請企業はどんどんなくなっている。技術を持っている下請はまだ利が取れるので何とか継続できるけど、そうじゃなければ、もうこんな商売なんかやってられないと言うんですね。
　現実の問題として言えば、例えばプライム企業なんかは、上場しているようなところが多いので、物言う株主が、こんな採算の悪い事業はもう撤退しろと、撤退してその工場とかその人員を収益性の高い業種に、業務に振り分けろと、そうしたら配当を出せるじゃないかという議論になるわけです。これはやっぱり株主の言うことだから、聞かざるを得なくなると。
　このことを本当にどの程度、まあ多少今回の基盤強化の法律で意識はされているんですけれども、これ調査なんかしたって、悪いですけど、教えてくれといったって、みんな企業秘密ですよ。利益の配分なんか下請の人が言ったら、上から怒られるに決まっているじゃないですか。そんなこと、こんな、自主的に言ってくださいと、善意で言ってくださいなんといったって、言ってくれるわけないですよ。
　これ、下手すると、プライム企業に発注するけれども、逆に下請にも直接発注するような状況をつくらないと、下請どんどん疲弊しますよ。そして、プライム企業の方だって収益性低いんだから。
　皆さん御案内だと思いますけど、お久しぶり生産、私、日立造船とか地元にあったときによく聞いていました。艦船、発注が来ると、三年から五年掛けて造る間、ずうっと資金調達して回していると。そのうちに材料費とか上がったら一気にコストもより高くなる。その分、人材確保しなきゃいけない、部品も確保しなきゃいけない。次、五年後に発注が来るのか三年後に来るのか分からない。だから、メンテナンスとかでとにかく日々日銭は稼ぐと。それは企業もたないですよ。
　これは、僕は安保三文書に関して言っているんじゃないです。これまでずっと日本の安全保障を支えてきてくれた方をほったらかしてきたことに対して、こういうことに対しての、防衛省、反省はあるのかと。もちろん、この法律を出しているから反省はあるけど、私はこの調査でまともな調査結果が返ってくるとは思えない。
　それから、基盤強化に補助金出すけど、補助金出すような企業が国際競争力が付くわけがない。輸出と言うけど、そんなもの、軍事のものの輸出なんて、どれほど大変な手間が掛かってコストが掛かるか。簡単に成長とか輸出とか言っちゃ駄目ですよ。
　まさに、そのことについて今どう考えているのか。大臣、まあ官僚の方でも結構ですけど、私の今申し上げたことについて、もし何らかのコメントがあれば答弁してください。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、委員の方から、今まで、これまでの防衛装備庁といいますか、防衛省の対応についての反省という点の御指摘がございました。
　我々といたしましても、まさに一つ、今回の法案というものは、これまでなかなか防衛産業を対象とした法律というものを防衛省が出してこなかった、今回まさにこういう形で御審議いただいているということで、我々としても、累次、防衛関係企業とも意見交換を重ねた結果、今回の法案を出させていただいたということは、まず冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、委員御指摘の、いわゆるプライム企業ではない、いわゆるサプライヤー、いわゆる下請の関係でございますが、若干テクニカルな話でございますが、今回の法案で規定させていただいております財政上の措置、四つの措置がございます。供給網の強靱化、製造工程効率化のための措置、特定サイバーセキュリティー強化のための措置、それと事業承継のための措置、これらにつきましては、プライム企業のみならず、計画を出していただいて我々の方で認定すれば、それは下請企業の方にも必要な経費をお支払いするという枠組みをつくらさせていただいたところでございます。
　それに加えまして、いわゆる、先ほど私の方から申し上げました、いろいろな利益が上がらないという点に関しましても、従来の利益率の算定方法を見直しまして、一つ、物価上昇等をあらかじめ制度的にビルトインするコスト変動調整率というのを設けるとともに、企業の御努力をしっかり評価する、クオリティー、コスト、デリバリー、これを評価するＱＣＤ評価ということで五％から一〇％の間で利益率を設定するといった取組もしっかりさせていただいているところでございます。
○福山哲郎君　僕、何時まででしたっけ。（発言する者あり）二十四、あっ、もう終わりですね。
　まだ質問たくさんあったんですけれども、先ほど言われたように、補助金とか、例えば事業継承のときにお金を渡すとか、やめるときにその工場を何とか国が持つとか、これ、どんどんどんどんモラルハザードも起こってくるんですよ。
　だから、ちゃんと、さっき申し上げたように、例えば、プライムが圧倒的に管理費とか利益を取って、下請に全然その利益が上がらない構造が出ているとか、この調査では私出てくるとは思わないけど、そういうところでちゃんとまともに利益が下請にも出るような、お金の流れる構造をつくった方がいいと思う。やめたら工場を引き受けますとか、絶対モラルハザード起きますよ。余り単純に輸出でもうけましょうみたいな話はしない方がいい。国内でも、逆に言うと、日本の防衛機器はコスト高いでしょう。高いんだから、外へ行って国際競争力なんかあるわけないんですから、まずは今の体制をどう健全に構築するか、お金が流れるか。
　私は、この防衛装備の強化については賛成するか反対するか、実は非常に悩んだんです。しかし、この問題は、ずっと日本の安全保障に関わってきた企業が四千社近くあって、そこが今厳しい状況になっている。特に材料費とか上がっているから、多分全然今までの発注金額だと利益が上がらない状況になっていると思うから、そこについては、まあ第一歩ということで今日はこういった質疑をさせていただきましたけれども、このことにおいては、大臣、ちょっと一言だけ言っていただいて質問終わりたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今委員から御指摘のあったとおり、今まで我々取組がなかった部分というのをどのようにこれをしていくのかという中で今回の法案を出したわけであります。
　いずれにしても、問題の認識は全く同じでありますので、しっかりと対応したいと思います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、内閣法制局長官に伺います。
　憲法九条の第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」の文言の趣旨について、前文の平和主義との関係も含め、説明ください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　御指摘の憲法第九条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」とは、戦争放棄、そこで定められております戦争放棄等の動機を示すものであり、国際平和の実現を念願する趣旨を明らかにしたものであると解しております。
　また、憲法の基本原則の一つである平和主義について、憲法の前文第一段及び二段においてその立場に立つことを宣明し、御指摘の箇所を含め、憲法九条がその理念を具体化したものであると解しております。
○小西洋之君　簡潔な説明でしたが、初めてですよね、これ。この言葉の趣旨を、実は、委員長、初めての、非常に阿達委員長の下での歴史に残る質疑でございますが、じゃ、次、問いのちょっと三番にもう時間なんで行かせていただきますが。
　歴代政府は、防衛大臣も含めて、憲法前文、憲法の平和主義とは、九条ではなくて、九条の法的な母体である三つの理念が憲法の前文に書かれていると。全世界の国民が平和的生存権を持つことを確認する、あるいは政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意しといったような文言なんですが、防衛大臣に伺いますが、憲法前文の平和主義、さらには、その法的な母体としての結晶である憲法九条とこの本法案、基盤強化法案との関係について、政府としてどのように理解しているのか。特に防衛装備の海外移転などもあるわけでございますけど、答弁お願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、政府として従来から答弁しておるとおり、防衛装備の移転は、それ自体は憲法第九条に直接関係するものではないと考えております。その上で、防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備移転については移転三原則に従って対応してきております。
　この点、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義に沿うものであると考えております。
　この点も含め、本法案は憲法第九条や憲法前文において宣明している平和主義に反するものではないと考えております。
○小西洋之君　この間、参議院の本会議で、憲法前文の平和主義に沿うというような答弁を防衛大臣されているんですが、念のための確認なんですが、これまでは、かつての武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに言っていて、実は、横畠法制局長官からも、現在の移転三原則についても同様であろうと思いますという答弁をいただいているんですが、念のため、現在の防衛移転三原則、そしてこの基盤強化法で様々措置されている政策というのは憲法前文の平和主義にのっとったものであると、のっとったものでなければいけない、そういう理解でよろしいですか。防衛大臣、あるいは法制局長官でも結構です。
○国務大臣（浜田靖一君）　この法案は、法律案は、我が国の防衛に必要となる装備品等について、その適確な調達を行うため、装備品等の開発及び生産のための基盤を強化するために必要な措置や制度を定めるものであり、これは憲法の平和主義に沿ったものであると考えております。
○小西洋之君　防衛装備の移転も振興する法律なんですが、平和主義にのっとると平和主義に沿うって何か違いがあるんでしょうか。平和主義にのっとったものが今の移転三原則であるというふうには、横畠長官の答弁もあるので、平和主義にのっとる以外の政策が憲法の下で、法治国家ですから日本国でできるわけはないので、この基盤強化法の全ての政策というのは憲法前文の平和主義にのっとったものであるということでよろしいですね。何でしたら長官でも。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　憲法の平和主義に沿ったという表現と憲法の平和主義にのっとったというものは同義と考えております。
○小西洋之君　念のため、法制局長官、今、政策担当省庁がそういうことを言っているんですが、それは法制局としても是認し得る見解、解釈であるということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　委員御指摘のとおりだと思います。
○小西洋之君　じゃ、大臣に伺いますけれども、憲法の前文の平和主義ですね、今回の法案も含めてのっとっているものなんですが、先ほど申し上げましたように、全世界の国民の誰もが、全世界の人類の誰もが戦争によって殺されてはいけないと、戦争による恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると書いてあるんですね。
　とすると、よろしいですか、殺傷能力のある、自衛隊法でいうところの、火器を中心にした、人を傷つけ、殺す力のある、そうした殺傷する兵器を日本が他国に輸出して、そこでこの殺傷行為に使われてしまうというのは、一般的に、憲法前文の平和主義に反する、抵触する事態となり得るということでよろしいですね、一般論として。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、防衛装備移転三原則や運用方針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については、我々とすると、まだ今現在議論の最中でありますが、その上で、憲法九条はいわゆる戦力の不保持や武力の行使について規定するものであり、装備品の移転それ自体が憲法九条に直接関係するものではないと考えております。
　この三原則は、我が国や国際社会の平和と安全の維持を期するとともに、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的を持った外国為替及び外国貿易法の運用基準を定めたものであり、憲法九条も含め、それ自体が憲法上の問題はなく、当然、憲法の平和主義の精神にのったものであると考えております。
○小西洋之君　ちょっと全然かみ合ってないので、装備庁長官、よろしいですか、長官、よろしいですか。
　今、大臣の答弁の冒頭で、先ほどの福山先生の質疑にもありましたが、今、与党、また今後政府も新しい移転三原則を検討するということですが、よろしいですか、新しい移転三原則も、当然、憲法前文の平和主義にのっとったものでなければいけないという理解でよろしいですね、長官。
○政府参考人（土本英樹君）　防衛装備移転三原則におきましては、まず、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備移転については、移転三原則に従って対応してきているところ、今般の議論においても、平和国家としての基本理念を堅持することに変わりはない、ありません。
○小西洋之君　国連憲章より日本の憲法の平和主義はもっと深く、もっと優れたもの、進んでいるものなんです。
　よろしいですか、今、何か憲法の基本、何かに基づかなきゃ、堅持しなきゃいけないと言いましたけど、もう簡単ですから、長官、イエスかノーかで、よろしいですか。
　新しい移転三原則も憲法前文の平和主義にのっとったものでなければならないと、それが政府としての見解であるということでよろしいですね。イエスかノーかで。
○政府参考人（土本英樹君）　先ほど御答弁申し上げたつもりでございますが、まさに今、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、今いろいろな具体的な内容について議論しているところでございますが、今般の議論におきましても、平和国家としての基本理念を堅持することには変わりはないということでございます。
○小西洋之君　その平和国家としての基本理念ってごまかすんじゃなくて、憲法前文の平和主義にのっとったものでなければいけないと考えている、政府として、それをちゃんと答えてください、イエスかノーかで。
　今のものはのっとっているというんですから、今後ものっとるんでしょう。のっとらなければいけないということをちゃんと答えてください。
○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘の、今の御説明のとおりでよろしいかと思っております。
○小西洋之君　じゃ、長官に伺いますが、さっき大臣答えなかったので、よろしいですか。
　全世界の国民が平和的生存権を有することを確認している平和主義の下で殺傷兵器を他国に輸出するということは、その殺傷兵器が使われて人が殺されてしまうことが起こり得るわけですから、一般的に、憲法前文の平和主義と抵触する、そういう可能性がある、リスクがあるということでよろしいですね。ちゃんと答えてください、それだけ。
○政府参考人（土本英樹君）　大変恐縮でございます、繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今回の議論においても、平和国家としての基本理念を堅持するということには変わりはないというところでございます。
　あと、憲法九条のいわゆる戦力不保持や武力行使との関係につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございます。
○小西洋之君　もうずっと答えていない。
　法制局長官、よろしいですか。さっき戦後初めての答弁いただいたんですが、九条第一項のあの文言の趣旨ですね、長官がおっしゃるとおり、国際平和を念願する、日本国民の国際平和を念願するという趣旨なわけですね、を含むわけですね、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると。
　そうすると、法制局長官、難しいか、じゃ、装備庁、土本さんに聞きますが、土本さん、九条第一項の文言というのは、国際平和を念願するという趣旨なわけですよ。とすると、あの九条と防衛装備の移転は関係ないというのが政府の答弁なんですが、それは私違うと思うんですよね。今まで政府は、九条二項と、戦力の不保持と防衛装備の移転は関係ないと言っているんですけれども、私は一項との関係だって関係あると思うんですよね。当たり前じゃないですか、国際平和を念願するという趣旨なわけですから。
　ですので、今後は九条一項のそういう趣旨も踏まえながら防衛移転の在り方というものを考えていくということでよろしいですね、長官。憲法を踏まえて在り方考えるのは当たり前だから、それはイエスと言ってください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど来の累次の答弁になりますが、憲法九条がいわゆる戦力の不保持や武力の行使について規定するものであるため、防衛装備移転それ自体が九条に直接関係するものではないと考えているところは累次御答弁申し上げているとおりでございます。
　その上で、その上ででございますが、憲法の基本原則の一つである平和主義につきましては、憲法前文においてその立場に立つことを宣明したものであり、憲法九条がその理念を具体化した規定であると解しているところでございます。
○小西洋之君　ちょっと、委員長、先ほどからもう五回、六回、何にも答えていないので、じゃ、もう委員会に説明資料を出していただきたいんですが、よろしいですか。
　憲法九条の第一項の趣旨からすると、これは防衛装備移転の在り方についても、それは九条の一項の趣旨を踏まえなければいけない。そして、今の移転原則、あるいは今政府・与党が検討して将来作るいかなる移転原則であれ、憲法の前文の平和主義にのっとり、またその結晶である九条にのっとった、精神に、九条は精神的なものもあるはずですから、のっとったものでなければいけないということについて政府がどう考えるかについて、委員会への資料提出を求めます。
○小西洋之君　憲法の魂を考えながら政策やらないと駄目ですよ。国を誤りますよ、国の形を、もう変えちゃっているんですけれども。
　会計検査院にお越しいただいているんですが、ちょっと時間なんで、会計検査院、私が言うんですけど、今から言うこと間違いないか聞いてもらえますか。
　会計検査院法上、会計検査院は合規性の観点で検査をすることになっているんですが、合規性の観点には、憲法に違反するかどうか、それも含まれる、それが一つ。そして、じゃ、憲法違反を誰が判断するかというと、会計検査院は憲法上の独立機関であるので、内閣や国会の多数派等の解釈にとらわれることなく、会計検査院が主体的にその憲法解釈を行うということでよろしいですね。イエスとだけおっしゃってください。
○説明員（篠原栄作君）　一般論で申し上げますと、合規性の観点からの検査におきましては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした上で、最終的には会計検査院として判断することとなります。
　なお、これは憲法についても同様であると考えております。
○小西洋之君　実はこれ、予算委員会、決算委員会。ここでやったのは初めてかもしれませんが、実はそうなんですよ、皆さん。
　じゃ、会計検査院、もう一つ。
　会計検査院が検査を行うに当たって、先ほど防衛省ずっと、他国との関係だとか何か、防衛秘密だとかいろんなことを言うんですが、会計検査院が外務省や防衛省などの会計経理を検査するに当たって、法令上、その実施を妨げるものは法令上はないということでよろしいですね。
○説明員（篠原栄作君）　憲法第九十条により、国の収入支出決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査することとされております。
　会計検査院は、与えられた権限の下で、法令上の制限なくこれまで会計検査を実施してきており、会計検査の過程において、会計経理の疑義の解明等のために必要が生じた場合には、必要な資料等の提供を受けるなどの対応を取ってきているところでございます。
○小西洋之君　じゃ、財務省、問いの七番なんですが、今回の本法案、装備の移転基金ということで、令和五年度四百億、五年間で二千億を積んでいるわけなんですけれども、その積算根拠、こういう国にこういうニーズがあるということを財務省としてちゃんと査定をしているのか、それが一つ。で、それはちゃんと令和六年以降の残り四年間についても、具体的なそういうニーズというものをちゃんと査定して、残りのお金をちゃんと認めているのか。それを簡潔に答えてください。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　防衛装備移転推進のための基金の御質問でございますが、この経費につきましては、防衛省からは、過去のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転等に係る開発、製造の実績や、現時点で諸外国から引き合いを受けている案件に係る品目や件数、安全保障の観点から必要と想定される仕様調整の見込みの費用、そういったものをお聞きし、我々としましては、事業の実効性、効率性、実現可能性等の議論を行い、令和五年度予算では、お示しいただきましたように、この基金への拠出として四百億円を計上し、防衛力整備計画においては、五年間の経費として〇・二兆円程度を見込んでございます。
　しっかりと査定しているのかといった御趣旨の御質問であると理解してございます。我々といたしましては、新たな計画に基づき、将来にわたって先々装備品の適切な海外移転を推進していくということでございますので、そのための具体的な事業の在り方や議論を行い、これまでの実績や想定される案件を見た上で、できる限りの調整を行っているということでございます。
　さらに、六年度以降につきましては、先々の、実績も積み上がってまいりますし、安全保障上の環境も変わってまいりますので、そうした状況も見ながら毎年度の予算編成において的確に調整をさせていただき、御審議をいただくものだと、このように理解してございます。
○小西洋之君　実績が一件しかなくて、福山先生もおっしゃっていましたけど、本当に輸出というのは非常に困難な産業分野だと思うんですが。
　ちょっと連合審査でも聞いたんですが、財務省、続けて問いの八番なんですが、この防衛力整備計画、四十三・五兆円ですけれども、歳出改革なるもので年二千百億円ずつ財源を確保するといっているんですが、それが千五百億、六百億とそれぞれ分かれるんですが、これについて、令和六年度、どういうやり方で千五百あるいは六百を確保するのか。あるいは、令和六年から令和九年までこれやり続ける、令和十年以降はめどが立っていない、やらないつもりだという初めての答弁前回いただいたんですが、具体的にどういうやり方で幾らのお金を確保しようとしているんでしょうか。具体的な、これだったら確保できるという項目はあるんでしょうか。
○政府参考人（寺岡光博君）　今般の防衛強化に当たりましては、国民の皆さんの御負担をできる限り抑制するといった観点から歳出改革を徹底すると。毎年度の予算編成過程の中で非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度の時点において対令和四年度比で一兆円強の財源を確保するという全体の計画でございます。
　令和六年度以降におきましては、まさに歳出改革の取組を継続していく中で、現時点で具体的な対象を定めているわけではありませんが、同様の考え方の下、各省庁の要求も踏まえ、毎年度の予算編成において検討してまいりたいということでございます。
　そして、委員お尋ねの物価動向への対応でございますが、こちらも現時点で特定の見込みを前提としているわけではありませんが、こちらも必要に応じ、令和五年度の取組を参考にして、毎年度の予算編成過程において検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○小西洋之君　今答弁のとおり、極めて現実的なシミュレーションを遂行するために必要な予算といいながら、その財源確保はちっとも現実的でないんですね。
　防衛大臣に伺いますが、連合審査と私の今の質疑によって、実はこの四十三兆円、総額積み増す分のですね、これは令和九年度の姿なんですが、歳出改革で一兆円ですね、これ実は、今の答弁のとおりですが、めどが全く立っていないんですよね。決算剰余金、これ分かりませんよね、どうなるか。そして、防衛力強化資金の九千億円、これも令和十年度以降はめどが全く立っていないというふうにおっしゃっているんですね。
　そうすると、令和四年度の当初予算と比べて三・六兆円積み増す、八・九まで行くんですけれども、三・六兆円のうちの単純に言って一・九兆円は令和十年度で全く何の財源の手当ても付いていないんですね。もちろん、令和、今年度からも含めてだと思うんですけど、五年から九年間、毎年そういう財源確保できるかどうかも分からないわけです。
　そうすると、大臣、よろしいですか、この財源確保法案なるものは、財源空っぽ、そして増税確定法案、増税確保法案と言うしかないんじゃないんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力を抜本的に強化し、令和十年度以降もこれを維持強化していくための財源確保に向け、政府として国民の御負担をできるだけ抑えるため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の活用といったあらゆる工夫を行う考えであり、必要な金額を確保できるよう行政改革の努力を最大限に行っていくことが政府の方針と承知しています。
　その上で、委員御指摘の財源確保法案については、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たり、法律上の手当てが必要となる特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保と、確保した税外収入を令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を講じるものであり、増税確保法案と言うべきとの御指摘は当たらないと考えております。
　防衛省としては、防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省が自ら大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、徹底したコスト管理、抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得等の装備調達の最適化等を通じて一層効率化、合理化を徹底してまいります。
○小西洋之君　今大臣が答弁いただいた内容の、聞いていたんですが、八割、九割というのは根拠がないんですね。それが今もう明らかになっているわけです。
　会計検査院、伺います。会計検査院。
　今回、五年で四十三兆円、途方もない、日本の戦後の政府の財政史においても例がないような莫大な予算が想定されて、そして、会計検査院も当然見ていただいていると思うんですけれども、そこの財源の根拠があるのか、あるいは先ほどの、今回の法案の関係ですと、プライム企業のサプライヤーとの関係の問題ですとかあるわけですが、会計検査院として、ちょっともう簡単に一般論で結構なんですが、この四十三兆円の予算についてはしっかりと会計経理について検査をしていくと、まあ当然のことですけど、それでよろしいですね。一言だけ答えてください。
○説明員（篠原栄作君）　お尋ねの事項を含みます防衛省の会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　国会での御議論で、今おっしゃったんでちょっとお願いしたいんですが、その検査するに当たって、さっきの四つの観点ですね、合規性や経済性や効率性などの観点の中で、特にこの憲法との関係の合規性の観点、会計検査院、をしっかり検査していただきたいんですね。
　憲法前文の平和主義あるいは憲法九条が持っている理念に、防衛省のこの政策を、それを裏付ける会計経理が反していないのかということについても当然、一般論で結構ですから、前文の平和主義や憲法の九条を含めた憲法に係る合規性の観点についても防衛省の予算をしっかりと検査していくということでよろしいですね。簡潔に答えてください。
○説明員（篠原栄作君）　繰り返しになりますけれども、防衛省の会計経理につきましては引き続き適切に検査をしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　だから、その適切には、申し上げた憲法に係る合規性の観点というのは当然含むということでよろしいですね。
○説明員（篠原栄作君）　多角的な観点から適切に検査してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　独立機関なんだから、頑張りなさい、頑張ってください。
　だから、憲法に係る合規性の観点からも当然検査をするということでよろしいですね、一般論として、防衛省の会計経理。当たり前のことを言っていますから、はい、そうですと言ってください。時間がないんです。
○説明員（篠原栄作君）　お尋ねの点も念頭に置きながら、適切に検査をしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ちょっと時間が本当になくなるんで、法案の中身に行きますが、十八条の九項に移転支援法人の基金業務の報告書、国会提出があるんですが、長官に聞きますけれども、簡潔に、今国会にどういう提出を考えているんでしょうか。ちゃんと審議を求めるということを政府として考えているのか、お答えください。
○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘の点でございますが、本法律案におきましては、その移転支援法人に造成する基金につきまして、執行の透明性と適正性を確保するため、毎年度、法人から防衛省への事業報告を義務付けた上で、これに防衛省として意見を付して国会に報告することとしております。
　この報告の国会における取扱いにつきましては国会において御判断されるものと考えておりますが、他の法令でも同様に基金についての国会報告の仕組みが設けられているものがあると承知しているところでございます。
○小西洋之君　少し急ぎます。
　問いの十二番ですけど、長官で結構なんですけれども、この装備品の確保計画の認定に当たって、法四条三項の基本方針への適合性あるいはその計画を円滑、確実に実施されるかどうかというのを判断することになっているんですが、それについて、どういう理由でそういう判断をしたかはちゃんと公表されるのか、また、そういう判断基準というのは文書で作成し、それも公表されるのか、それを答えてください。
○政府参考人（土本英樹君）　装備品安定製造等確保計画は、防衛大臣が、基本方針におきまして装備品等の安定的な製造等の確保を図るための装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置に関する基本的な事項を定め、これを公表した上で、指定装備品等の安定的な製造等に関し、各種取組の実施によって対処すべき装備品等の製造等のリスクが存在している場合に、当該基本方針に照らして防衛大臣が認定するものです。
　そのため、当該計画の認定の可否の理由を公表することはその当該リスクの所在を推察されるおそれがあるため、これを公表することはないというものでございます。
○小西洋之君　長官、十三番なんですが、この……
○小西洋之君　はい。
　第八条について、このサプライチェーン調査できることになっているんですけれども、この四条四項のこの文言、いろんなことが書いてあるんですが、この趣旨を簡潔に説明した上で、この調査が同条同項以外のものにも使うことができるのか、法的に。法的にだったらできないんですけど、できなかったらできないでいいんですが、それについて答えてください。
○政府参考人（土本英樹君）　第四条第四項の趣旨は、防衛省におきましてサプライチェーン上の装備品等の安定的な製造等を妨げる各種リスクを把握している状況で、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティー強化といった取組が防衛関連事業者においてなされていない場合に、当該リスクが存在し続けることになるため、これを解消すべく、防衛省からこうした取組に係る計画の作成、提出をお願いするというものです。
　サプライチェーン調査は、このような計画の作成、提出をお願いする前提といたしまして、サプライチェーン上の各種リスクを防衛省として把握するために必要な情報を対象として行われるものです。
　あと、委員御指摘の点でございますが、サプライチェーン調査の回答に係る情報は、防衛省における厳格な管理の下、防衛生産・技術基盤の維持強化のための施策の検討に用いるということは想定されるところでございます。
○小西洋之君　もう終わりますが、なかなか、答弁拒否されたんで全部質問をできなかったんですが、まあ次回以降にやっていきますけれども、憲法前文の平和主義と憲法九条の理念の下でこの法案も運営されなければならない。当たり前のことですが、かつそれも、会計検査院も、そうした観点も含めて、四十三兆円も含めてしっかりと検査をしていくということは確認をされましたので、防衛省、ちゃんと長官とそういう魂を抱いて、大臣もやっていただきたいと思います、憲法の。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　早速ですが、議題となっている法案について質問させていただきます。
　本法案は、我が国の防衛装備品の技術開発や生産基盤を防衛力そのものと位置付けて、防衛産業を支援、強化することにより我が国の平和、安全を維持するとの、そういう趣旨のものだと理解しております。ただし、先日の参考人質疑においても双方相入れないレベルの両論があり、議論すべき課題も多いと感じております。国民の理解を深めるためにも、慎重な議論を重ね、政府が丁寧に説明することが重要だと思いますので、いつにも増して誠意ある御答弁をお願いいたします。
　そもそも、我が国の防衛装備品や防衛装備技術の輸出については、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法によって管理されています。外為法の第四十八条第一項には、国際的な平和及び安全の維持を妨げる輸出について、経済産業大臣の許可を受けなければならないと規定しておりますが、その趣旨について御説明をください。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。
　外為法の目的は、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって我が国経済の健全な発展に寄与することと規定されております。
　この法目的に照らしまして、国際的な紛争の発生若しくはその拡大を助長すること、我が国を含む国際社会の安全保障に重大な影響をもたらすことなどを未然に防ぐため、武器並びに大量破壊兵器や通常兵器の開発、製造などに用いられるおそれが高い特定の貨物の輸出や技術の提供を行う場合に経済産業大臣の許可の取得を必要としているものでございます。
○羽田次郎君　丁寧な御説明をありがとうございます。
　本法案では、基金をつくり、仕様、性能等を変更した費用を助成し、装備品等の移転促進を図る措置等が規定されています。私自身も、憲法の平和主義に基づく専守防衛のための防衛産業の基盤強化についてはその必要性を認めておりますが、本法案における装備移転の円滑化措置は、これまで武器の輸出を厳しく自制してきた我が国にとって適切と言えるのか。
　この法案で規定される措置は国際紛争を助長するものではないということ、そして国際的な平和及び安全の維持を妨げるものではないということを確認したいと思って、浜田大臣の御答弁を求めたいところでしたが、先ほど小西先生の御質問で憲法に反するものではないというふうに明確な御答弁をいただいておりますので、その点は省かせていただいて、ただし、この装備移転というのは、場合によっては我が国の平和を脅かすことにつながりかねないという懸念がございますので、是非慎重な御検討の上で進めていただきたいと思います。
　本法案で規定する移転対象物品を相手国に提案する当事者というのは、日本政府、まあ外務省とか防衛省になるのか、それともサプライヤーの民間企業になるのか、その点について御説明をお願いします。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、本法案におきましては、装備移転に取り組む企業に対しまして助成等の措置を講じるものでありまして、防衛装備移転を実施する当事者は事業者となるところでございます。
　一方で、防衛装備移転につきましては、これまでも官民が連携して様々な取組を行ってきているところでございまして、相手国への提案というものを含めまして、相手国とのやり取りにつきましても、官民一体、官民一体として進めていくことになると、なります。
○羽田次郎君　先ほど小西委員からも福山委員からもお話あったとおり、商社機能を持つ既存の大企業であれば海外取引も慣れたものだとは思うんですが、新規参入企業にとっては海外での営業活動等はかなりハードルが高いというふうに考えられますが、そうした企業の海外進出の支援というのは指定装備移転支援法人が行うという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　先ほど装備庁長官から答弁いたしましたように、この移転、本法律案に基づく移転の支援、助成につきましては、防衛省、防衛装備庁が、求めに応じて企業の方がなさるということでございます。
　ただし、御指摘のように、それに当たっては移転支援法人の方から助言、技術的な助言等をいたすことになっておりますので、そうした体制を取りながら進めてまいりたいと考えてございます。
○羽田次郎君　今の質問は、実は次の質問の答えで、私が問うたことと全く趣旨が違うんですが、そういう意味では、この新規参入企業が海外進出する場合というのは、この指定装備移転支援法人が行うのでしょうか。それとも、ほかに何かお考えがあるのでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　大変失礼いたしました。
　装備品の海外への移転そのものは事業者の方、すなわち企業が行われるわけでございますけど、それを支援するという立場が移転支援法人でございます。
○羽田次郎君　ちょっと、それでは、先ほどの質問は答えていただいたので、その次に行きますが。
　装備移転仕様等調整計画の記載事項として、仕様等調整を行うために必要な資金の額及びその調達方法が記載事項として含まれているんですが、資金の調達方法として指定装備移転支援法人からの補助金を記載することは適当なのでしょうか。また、必要な資金の額の妥当性をどなたが何を根拠にして判断するのでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づく仕様等の調整につきましては、安全保障上の観点から装備移転を適切なものとするため防衛大臣が事業者に求めて実施させるものであることから、そのために必要な資金の調達方法として指定装備移転支援法人から支払う助成金を用いることに問題ないものと考えているところでございます。
　また、防衛省・自衛隊は、仕様等の調整も含めまして、装備品について豊富な知見を有していることから、必要な資金の額の妥当性、必要な資金の額の妥当性につきましても、防衛省におきまして個別の案件に応じて適切に判断できるものと考えているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　この指定装備移転支援法人についてですが、これ社団法人か財団法人が想定されていると思うんですが、この支援法人を全国に一つしか指定しないのはなぜなのかということをちょっと更問いとしてお聞きしたかったんですが、法案作成の際に複数の法人を指定するというようなことは検討されなかったんでしょうか。