Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平政府参考人　現在の補助の状況につきましては、ただいま先生から御指摘があったとおりでございます。
　こうした措置によりまして、小規模水力がどのように進んでいくのか。この補助を使いましてかなりいろいろなところで取り組んでおられますので、私どもといたしましては、どのようなニーズがさらにあるのかというようなことも踏まえながら、これからさらに検討をしていきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○塩川委員　中小水力発電開発費補助金の実績額というのがあるんですけれども、平成十二年度が四十億円、平成十三年度が二十億円、十四年度が九億円、十五年度が八億円で、十六年度の実績までは少し聞いておりませんけれども、集計がこれからなのかもしれませんが。予算を立てても使い切れていない部分もかなりあるんですよ。つまり、やりたいなと思っても、補助率の点でもう少し色をつけてもらわないと、もう一歩踏み出そうというふうにいかないというのが現状なんじゃないかなと率直に思っているわけです。そういう点でも、補助率が低いというところが使い勝手が悪いという形にあらわれている状況じゃないかなと思っているんです。
　そういう点での補助率を上げるというのが、結果として予算を使い切れていないんですよね、だったら、高くして幾つでも導入するということが、かえって認知度を高めて普及につながるんじゃないかということも率直に思うわけです。そういう点での工夫をぜひしていただきたい。
　あわせて、地方自治体ですとか非営利のＮＰＯなどが行う事業については、風力発電などでは五割の補助があるんですよね。特に、地方自治体が旗振り役を果たすという点では、やはり非常にシンボルにもなりますから重要ですし、非営利団体などが行うものについて大いにこれを促すという点で、こういった地方自治体とか非営利団体について五割補助にするとか、こういった工夫をもう一歩するという点についても、この二点、ぜひ工夫してもらいたいと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、補助金につきまして、補助率二分の一というのはかなり補助率としては高い部類に入るかと思います。
　そういうことで、今一番高くても三割というようなことで、技術的な難しさとかそういうことを踏まえて、三割が実態に合った補助率だということで、今最高でも三〇％、こういうことになっているかと思いますけれども、今の先生の御指摘を踏まえまして、さらに工夫の余地がないかどうかにつきまして検討をさせていただきたいと思います。
○塩川委員　いろいろな支援の対策という点で工夫してほしいなと思っていますのが、例えば新エネルギー法などもあります。新エネルギー法の対象に小水力というのは入っていないんですよね。なぜかというと、新エネルギーの規定というのが、経済性の面で制約がある。それから、やはり石油代替ということを前提に、経済性の制約があるものが、しかし普及が必要だということで新エネルギーという位置づけをして、先ほど言ったような太陽光とかバイオマスとか風力が入るんですけれども、水力一般について言えば、大規模水力がもう既に経済性がありますから、新エネルギーにならないわけですよ。それを切り分けて、小規模なものについてはまだ開発が進んでいないわけですから、経済性も伴わないわけで、技術的にも技術開発が求められているという点でも、これはきちんと新エネルギーに位置づける。これで位置づけたからといってどれだけのメニューが整うのかという点だと、なかなかちょっと十分なものではないなと思っているんですけれども、そういった工夫などもしてもらったらどうかなと思っているんですけれども、その辺も検討してもらえませんか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる新エネルギーにつきましては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法がございまして、今議員から御指摘がございましたように、新エネルギーを考える一つの基本的な考え方として、経済性の面における制約から普及が十分でないものについて特に支援をしていこう、こういう考え方になっているわけでございます。風力とか太陽光とかのエネルギー源は、この意味で非常に、まだまだ残念ながら経済的な制約がある。他方で、水力におきましては、そういったエネルギーに比べますと随分と進んだ技術というか開発された技術であって、経済的な困難が少ないという頭の整理で区別がされてきたというところでございます。
　一方で、ＲＰＳ法の議論をいたしますときには、委員御指摘のように、水力であっても、大規模な水力と小規模な水力ではその経済性に差がある、そういうところに着目をして、ＲＰＳ法の世界においては、環境負荷の少ない小水力について推進していくべきだという考え方から義務の対象にしたというような議論の整理もございます。
　その意味で、現行の新エネ法の考え方は、なお今区切っていきますと小規模水力であっても経済性があるということでございますけれども、きょうの御指摘、あるいはＲＰＳ法設定のときの議論でありましたような、小規模な水力についてどのように推進をしていくべきであるかということを切り分けてなお検討すべきだという考え方を踏まえまして、どのような施策がとっていけるか、引き続き勉強していきたいと考えております。
○塩川委員　よろしくお願いします。
　それから、経産省がポテンシャル調査も行っていますように、これから具体的に手がかかる上水道ですとか農業用水、ここにも発電できないかというのを今調査を始めているわけですよね。これはやはり重要で、既存の水路がありますから、そこに中に置けばできるわけですよね。そういう点で、地方自治体などがそれを先導してやるなんということも当然大きな意味も持ってくると思うんです。
　そういう点で、ぜひ農水省、総務省さんの方で持っている支援のメニューなども大いに活用していただきたいと思っているんです。
　農水省さんと総務省さんにお聞きしますが、農水省の場合でいえば、農業用水路等を活用した発電についての既存の支援メニューがどんなものがあって、ぜひ今後経産省とも連携をとって積極的な対応策をとってもらいたいと思うが、いかがか。また、総務省につきましては、浄水場施設等を活用した発電について地方自治体への支援メニューがどのようなものがあり、今後経産省とも連携をして積極的な対策をとるべきではないかと思いますが、その点、続けてで結構ですので、お願いします。
○南部政府参考人　お答えいたします。
　農業用水を利用した小水力発電につきましては、農業用の資源であります農業用水の利活用というような観点から見ましても、私ども、意義があるというふうに考えておりまして、現在、事業といたしましては、かんがい排水事業などによりまして、農業用の水利施設の整備と一体的に、土地改良施設に電力を供給するという目的の発電施設でありますとか、農村振興総合整備事業という事業によりまして、これは地域の農業生産の基盤を総合的に整備するものとあわせて、農業用の施設や市町村におきます公共施設等に電力を供給する発電施設を整備する場合について助成の対象ということで、小水力発電を進めているところであります。
　この農業用水を利用した小水力発電の円滑な推進を図りますために、昨年三月に、私どもといたしまして、経済産業省さんとその他関係省庁さんと連絡会を設置させていただいておりまして、その連絡会の中で、関係各省の小水力発電の取り組みなどにつきまして情報交換などを行っておりまして、農林水産省といたしましては、今後とも関係省庁と連携して農業用水施設を利用いたしました小水力発電を推進してまいりたいと考えております。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　水道事業の附帯事業といたしまして、水路の落差などを利用いたしまして小規模水力発電施設を設置する場合につきましては、水道事業債、地方債の対象としているところでございます。こうした小規模の水力発電につきましては、未利用エネルギー源の有効活用を図るものでございますし、それからクリーンなエネルギー源でございますので、総務省といたしましては、こうした事業に取り組む地方団体に対しましては、適切な地方債制度の運用に努めてまいりたいと存じております。
○中川国務大臣　今、農林水産省が答弁したメニューというのは、我々の勉強会の成果としてやったんですけれども、予算はあるのに使われていないじゃないか、だから補助率を上げればいいじゃないか、それも一つの理由だと思いますけれども、我々の勉強の過程では、やはり知らないんですね。これは集落単位の規模の事業ですから、その地域でやろうよということになると、結構、さっきの栃木の例とか幾つか実例がありますけれども、ですから、普及を各省にまたがって本当に集落単位に至るまでやっていくことはこの普及の大きなインセンティブだというふうに私は考えて、こういういい制度というか、いろいろな意味でいい制度がありますよということをもっともっと、全国に数万ある集落の、特に農村地域に知らしめるということも大事なことだというふうに思っています。
○塩川委員　いろいろな支援策の中で、やはり財政的な支援が大きな役割を果たしているというのは思うんですね。財源の問題についても、我々はぜひ、電特などの剰余金が二千五百億円あるとか、こういう問題について大いに、こういう自然エネルギー、水力発電などに回すということが必要じゃないかと率直に思います。そういう検討などもぜひお願いしたいと思います。
　大臣、もう一点お願いしたいのが、手続の問題なんですよ。こういった水利権の調整ですとかさまざまな手続というのが、いわば黒四ダムをつくるのと同じ手続を小規模水力発電も行わなくちゃいけない。この点の簡素化といいますか、実態に合った対応策というのもぜひ各省連携の中で工夫もしていただきたい。その点だけぜひお願いしたいと思うんです。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　確かに、水利権というのは非常に強い権利ですけれども、それから各省連携することも大事ですけれども、だから、さっき申し上げたように集落単位でやれば、水利権に関しては、やろうということになればこれは集落の昔からのみんなの権利ですから、その水利権のネックというのは、私はそういう集落単位でやるというインセンティブがあればクリアできると思いますけれども、いずれにしても、手続の簡素化はできるだけやっていかなければいけないと思っています。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　冒頭、このゴールデンウイーク、テレビのニュース等にも出られていましたけれども、経産大臣、今世界のエネルギー情勢というのは非常にタイトな状況になってきて、中国の問題を含めて、私が言うまでもございません。そういう中で、ＩＥＡの閣僚会議に参加をされたということで報道されておりますが、長くは必要ございません、簡単に、どういう会議で、どういう発言で、どういう方向性などが出たのか、一言御報告をお願いしたいと思います。
○中川国務大臣　ＩＥＡというのは、御承知のとおり、ＯＰＥＣという産油国側に対抗してではございませんけれども、主要な消費国が集まってできた組織でありますけれども、これの閣僚会議に、正式メンバー以外にも途上国のメンバーも数カ国呼んで行いました。
　冒頭、私からプレゼンテーションをいたしまして、これは、省エネルギー対策の強化、日本は世界一の省エネ国家であるという自負と同時に、それを世界に普及していく。例えば、エネルギー効率、ＩＥＡのデータですと、日本を一とすると、アメリカは三、中国は一〇、ロシアは一六というデータも出ておりますので、各国に技術移転をする用意がある。二点目は、石油の安定供給の強化。三点目が、エネルギー多様化。新エネ等々、そして原発ということも、安全性を前提にクリーンなエネルギーであるということで、最終的な共同宣言の中には原子力発電所の選択肢もあるということが明記されたということは、一つの成果であり、その技術移転に対しては各国から評価をいただいたというふうに理解しております。
○吉田（治）委員　そういうふうな中で、やはり中国というふうな大きな悩ましい問題があると思うんです。後ほどお聞きしようかと思ったんですけれども、今原発の話が出ましたので、環境副大臣、原発というのはまさにＣＯ2を減らすという、一昨年ですか、東京電力の原子力発電所が全部とまった段階で、約二％でしたか、日本のＣＯ2の排出量がどっとふえた。まさに、日本において原子力発電というのは、単にエネルギーの安全保障だけではなく、環境問題にとっても大切だと私は認識しているんですけれども、環境省として、原発というものについてどうとらえ、どう考え、そしてこれは推進すべきものである、そういうふうに考えているのかどうか、いかがでしょうか。
○高野副大臣　地球温暖化問題との関係でいいますと、さまざまな施策の中で、エネルギー分野、供給面での分野におきましては、原子力発電というのは、我々としましては安全性というのを大前提にした上で、やはりＣＯ2を削減という目標から見ますと、これは推進するという立場にあります。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　推進するというお立場でございます。それだけは踏まえさせていただきたいと思います。
　そういう中で、大臣、先ほどから同僚議員との議論の中でも、中国、東シナ海の油田の開発について、大臣は積極的に発言もし、また行動もなされていると見聞きをしておるんですけれども、中国との関係というのは、ある部分ではコンペティターであり、また、ある部分では協力をしていかなければならないと感じるんですけれども、具体的に、この中国と何らかのコンタクトをし、また、そのエネルギー担当の中国政府の閣僚というんですか、そういうのとお会いして、いろいろな話をする予定などは今あるんでしょうか。
○中川国務大臣　既にやっておりますし、実は先週のパリのときにも、国家発展委員会の方、これはトップではございません、それから、私のカウンターパートの薄熙来商工大臣がいらっしゃいましたけれども、残念ながら立ち話だけでした。
　技術移転、省エネあるいは原子力発電、あるいはまた東シナ海も含めて、例えばＷＴＯの非公式閣僚会合が七月の初めにあるとか、あるいはＡＰＥＣがあるとか、これは国会のお許しをいただかなければなりませんけれども、その場に中国の代表も来ますので、実際にＩＥＡで提案したことについて具体的にバイでやっていく、ぜひやっていきたいと思っています。
○吉田（治）委員　この質問は、また同僚議員の後の質問に引き続いてもらいたいと思うんですけれども、ただ、一点気になるのは、やはりエネルギーの安全保障というのは、私が言うまでもなく、中近東から日本にエネルギーがやってきています。
　大臣は、エネルギーの所轄をすると同時に、シーレーンという非常に大事な石油を運ぶタンカーというんですか、ここの部分の安全保障というのも大事にしていかなければならないんですけれども、具体的に今、現実、この問題について、これは一元的に防衛並びに外交がやるべきことではないと私は思うんですね。経済産業大臣として、ここの部分についてどうかかわっていくべきなのか。シーレーンというものをどういうふうに、今回は国内のエネルギー、日本のエネルギーの安全保障という一つの安全保障の中で、軍事的な安全保障も含めて、どういうふうにとらえているのか、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○中川国務大臣　吉田委員の御指摘、大事な点だと思っております。
　エネルギーの安定供給の一つは、地政学的リスク、またシーレーンということで、例えば、中東から日本に来る場合に、まずホルムズ海峡を通り、そしてインド洋を通ってマラッカ海峡に入る前に、アンダマン・ニコバルというところにインドの海軍施設があり、その北にココ島というミャンマーの島に中国のレーダー基地があって、その横を通ってマラッカ海峡に入り、そしてロンボク海峡でもいいんですけれども、それから台湾海峡、あるいはフィリピンと台湾の間の海峡を通り、入ってくるわけですから、かなりリスクがあって、現に、マラッカ海峡においては、先日、日本の船がシージャックされたということであります。
　具体的には、私がＡＳＥＡＮに提案をしておりますのは、マラッカ海峡は非常に今までも大変な被害があるわけでございますから、あそこは、インドネシア、マレーシア、シンガポールが海賊船対策をやっておりますので、日本として何か協力はできないかということで、政府の中でも、関係省庁とともに、その三国に対して積極的な貢献ができるように今努力をしている最中でございます。
○吉田（治）委員　本当にシーレーンの問題、それから東シナ海の問題、国家の主権というものがかかわっておりますので、これは与党、野党関係ないテーマであるということを、私どもも強く申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、そういう中でエネルギーの問題、先ほど環境副大臣にも御答弁いただきましたように、京都議定書というものが発効されていき、そしてこの委員会でも近々、省エネルギー法の審議というものもなされていく。まさに日本の国が世界にお約束した、しかしながら、アメリカは、それは関係ないよといって入っていないものなんですけれども、私たちはそこまで協力していくお人よしであっていいのか。
　また、この京都議定書のときに、私たちは、私はもうそのとき議員でございましたので、今考えてみると、ひょっとしたら熱にうなされたのかなと。どうも、京都でやる、環境も、すばらしいことなんだと。一九九〇年という年度というものがいかに環境の問題において大きな意味を持つ年度なのかということを余り深く考えずに、いいことだ、いいことだと。当時、国会決議も出ましたけれども、そろそろそれの、まあ見直しと言ったら語弊があります、お約束したことを守っていかなければならない。
　守るについては、今のままであるならば、ほとんどの方は、どうも守れないのじゃないかなと。そうしますと、規制を厳しくしていく。そうしますと、お隣に中国という広大な京都議定書にも入っていない国がある。中国もこれからこういう環境問題に大きなウエートを占めていくと聞いておりますし、ＷＴＯにも加盟していったということは、後々、京都議定書のようなものにまた加盟もしなければならない国になっていくかと思いますけれども。
　私は、一つこの場で危惧の念を持つのは、この京都議定書を進めることによって、日本の製造というか日本で物をつくる、そういうふうなものがより海外に出ていく、ようやく今また戻ってきているのをどうも結果として追い出す形になりはしないかなと。これも、経済の部分、雇用の部分、国民生活で大変大きな影響を持つと思いますけれども、その辺についての経済産業大臣としての御所見。そして、環境省として、経済というもの、製造というもの、日本の国民の生活というもの、世界の約束さえ守ればそんなものはどうでもいいんだというお考えでは決してないと思うんですけれども、改めて、環境というものと実体経済というものの、どういう連携、どういうふうな考え方を持って取り組んでいられるのか、それぞれ大臣、副大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○中川国務大臣　我々の住んでおる日本というのは、経済も発展させていかなければなりませんし、環境もきちっと守っていかなければならない。そして、それが両立できる国であり、そうしなければならないと思っております。
　例えば、七〇年代でしたでしょうか八〇年代でしたでしょうか、アメリカでマスキー法という自動車に大変厳しい環境規制があって、大変だ大変だと言っておりましたけれども、それを乗り越え、今、日本の自動車が世界で大変人気がある。ブランド力がある一つのポイントは燃費と環境ということでありますから、それがまさに証明しているんだろうと思いますし、今後ますますやっていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、環境と経済とは両立しながら発展をさせていくということがポイントだと思っております。
　京都議定書につきましても、大変厳しいという見方、我々もそう簡単ではないと思っておりますけれども、例えば産業分野については九〇年に比べてマイナス一・七であるとか、あるいは他方、民生とか運輸がふえているとか、そういうことがございますから、産業部門もさらに努力していただき、運輸、民生部門も頑張っていただいて、何とかこの二〇一〇年の目標を達成するべく、さらなる努力をしていく決意でございます。
○高野副大臣　今、大臣から御指摘がありましたように、環境と経済の両立というのを基本的な原則、考え方として我々も進めております。地球温暖化問題、京都議定書の達成約束、国際公約の達成のためには、産業界そして国民全般にわたってこれは努力をする必要があります。
　そういう意味では、国民全体としてこれにかかわっていくということでありますが、環境省としましては、今議員が御指摘になりましたように、産業界との関係でいいますと、昨年の七月から、自動車業界、石油業界、金融業界、さまざまな十の主な団体とも意見交換をずっと進めてまいりました。今回の地球温暖化対策推進法の改正に当たりましても、排出量の算定、報告、公表、こういう制度をつくるに当たっても各業界との話し合いをずっと進めてまいりまして、その積み重ねの上で今回こういう法改正ということになったということでございます。
○吉田（治）委員　高野副大臣、私は一つぜひともこの場でお約束というか、してもらいたいなと思うのは、運輸、民生部門のＣＯ2の削減量が、やはり私たち一人一人国民が日常で使う部分で、要するにミクロのものが結果としてマクロになる、なかなか厳しく達成できないとなると、ふっと横を見るとやはり産業という部分、これはもう工場だとか決まって大きいものですから、ここをばさっと切れば早いというふうになってしまいますけれども、安易なその枠組みを振り分けるというんですか、過大な負担だけを産業の部分にしないということ、そのことだけはちょっとこの場でお約束していただけませんでしょうか。
○高野副大臣　この温暖化対策としましては、産業界ばかりでなくて、国民全般、国民一人一人の協力が必要でありますので、その意味での国民的なキャンペーンも、これから環境月間として六月にやっていく予定であります。したがって、負担が産業界だけにかかるということはないようにしたいと思っております。
○吉田（治）委員　この委員会でも、このことについてはこれからもっと進めていくべきだと私は思っております。省エネ法の審議も十二分にこういうことを踏まえてやらせていただくということをお話し申し上げさせていただきます。
　きょう、今国土交通委員会、多分そろそろ終わっていると思いますけれども、ＪＲの福知山線の事故、前回のこの委員会で時間が余りございませんでしたので、大臣並びに担当の局長の方から、ここに新聞にもございますように、事故後の駅前商店、スーパー等への経済的な影響が非常に大きいということ、これは単に経済だから経済産業省だけではなく、これは、国土交通副大臣もおいででございますが、国交省にも大きくかかわります。前回から比べてほんの数日ですけれども、地域経済に与えた影響というもの、とりわけ地元商店街、スーパー等々への影響というものについての何らかの調査等が始まったのかどうか、また国交省としてそのことについてどういう認識を持っているのか、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○中川国務大臣　前回、吉田委員から正直言って私自身気がつかなかった大変重要なポイントを御指摘いただきましたので、早速調べさせました。詳細は中小企業庁長官から答弁させます。
　なお、最近聞いた話では、あの事故が起こったことを知った企業が、わざわざ工場をとめて、社員挙げて、社長さん、工場長さん先頭になって救出活動に参加したという企業が複数あるという話を聞いて、大変、感動するというと月並みな言い方ですけれども、そういう企業も複数あったという話を聞いております。これは阪神・淡路の一つの経験だろうと思っておりますけれども、そういう大変いい話もあったということも、ぜひこの場でお話をさせていただきたかったわけでございます。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　大臣の御指示がございまして、早速私ども、例えば大規模店の本店経由あるいは地域の、私どもの出先の局が現場の聞き取り等をやりました。
　ＪＲ福知山線の不通区間には六つの駅がございますけれども、この六つの駅の周辺にはいわゆる道路沿いの商店街というようなものはございませんで、唯一集積といたしましては、ＪＲ伊丹駅近くの商業ビルの名店会がございます。例えばこの名店会について申し上げれば、全体として、一〇％から一五％の売り上げ減というものが続いているということでございます。ただ、特に影響の大きいのは、むしろ駅利用客の顧客が多い書店だとか喫茶店だとか、そういったところに影響が多いようでございます。
　大型小売店につきましては、車での来場者が多いというようなもともとの状況の理由から影響が出ていない店舗が多いものの、一部のスーパーで売り上げの減少が見られます。また、駅利用客が多い一部のコンビニでは、売り上げが大きく減少している店舗がございます。
　総体で申し上げれば、実はあそこの福知山線と並行して走っておられます阪急電鉄の方がむしろ市街地の集積が多うございますので、商店街はどちらかというとそちらの方に多うございますので、そういった面では不幸中の幸いでございますけれども、地域経済の核の中心市街地のようなところは影響が軽微であるのではないかと思っております。
　しかしながら、そういった点で影響を受けている商業者につきましては、政府系中小企業金融三機関などが特に気をつけて、セーフティーネット貸し付けの活用など前向きに対応するようにということで、規模から申し上げまして、国民金融公庫には、私どもからもよく十分な対応をするように指示をしているところでございます。
○岩井副大臣　今、長官の方から地域経済の問題についてるるお話ございましたけれども、私どもも今回の事故が地域経済に与える影響は大変深刻なものがあるというふうに認識しておりまして、一日も早い運転の再開が望まれると考えております。運転の再開のためには、今回のような事故が二度と起こらないため十分な安全対策が講ぜられる、そういうことがしっかりと確認されなければならないものと思います。したがいまして、ＪＲ西日本に対しまして安全性向上計画というものをこの五月末までに提出するよう今求めているところでございます。
　運転再開につきましては、今のところ、私どもの考えとしては、現在工事中の新型ＡＴＳ—Ｐの方でございますけれども、その整備が大前提になるのではないか。また、ＪＲ西日本におきまして、新型ＡＴＳの設置工事を鋭意進めるとともに、それだけじゃなくて、列車ダイヤ、運転再開時の列車ダイヤについて今見直しを行っておられるということでございますので、そういった具体的な内容につきまして確認いたしまして、再開の時期というものを判断してまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　今御説明ありましたように、本当に今まで開発がされていなかった沿線でありますから、今、中小企業庁長官が言われたように、お店もそういう商店街ほどでもない、本当にお父さん、お母さんで頑張っておられているちいちゃな店ばかりですので、かえってそこの部分だから、こういう不幸なことが起こった後、手厚いというか、できる限りみんなで応援してやってほしいということと同時に、国土交通でいうと、やはり駅前にはタクシーが全部並んでいる、このタクシーが本当に今お客さんもいないし、ほかへ今営業しに行っているという現状もあります。
　安易に、すぐに何でも再開せよということは申し上げませんが、やはり一日大体百万人ぐらいに影響ですか、されているということですから、できる限り安全対策を講じた上の運転再開というものをすると同時に、先回の質問でも申し上げましたように、副大臣、もう一度再開をする、では、この事故の調査というものの中で国の責任であるとか国の今までの鉄道施策というものをもう一度検証するということも必要だと思いますけれども、その辺はするということでよろしいんですね。
○岩井副大臣　今回の事故の重大性にかんがみまして、今までの鉄道行政がどうであったのかということを十分慎重に検証してまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　本当に、そういう部分で国の方にも責任があるのであればそれを明らかにすべきである、そういうふうに私は考えております。
　時間の都合上、もっとお聞きしたいんですけれども、所轄委員会もございますので。
　私は、最後の部分として、自動車産業というもの、ここ数日、非常に新聞等もにぎわせております。ゼネラル・モーターズ、フォードというのが当期の格付が大分落ちたと。この一、二年、日米関係というのは非常に、戦後初めて平和なときというんですか、余り大きな問題も起こらない。ちょうど米中関係が昔の日米経済摩擦のかかりのような状況の中においても、日米関係だけは非常にいい状況ではないかとよく言われております。
　しかしながら、今回のブッシュ政権、例えば人事を見ていきましても、知日派という、日本が大好きであるアーミテージというお方は国務省の副長官を去られましたし、まあ去られてからの方のさまざまな原稿、寄稿を読む方がなかなか勉強になって、ああ、こういうことを考えているんだなということを非常に感じるんですけれども、どうも今回の駐日大使もブッシュ大統領のお友達だ、そこの後の駐日公使にも日本語よりも中国語がお得意なお方がおいでになられている。そして、アメリカの通商代表部の代表はどうも製造業がある地域の連邦下院議員のお方がなってこられたというふうになってきますと、日本の自動車産業というもの、これほど現地生産もして頑張られています、現地で広報活動もさまざまされています、私はこれを否定するものではありませんけれども、やはり非常に厳しい状況になれば、どこかを何かをたたきたい、どこかのせいにしたいというふうな思いに駆られるのは必定でございます。
　自動車産業というものの中において、日米関係、特に通産省から経済産業省になりますと、通商の部分がどうもこのごろ余り見えてこないというんですか、日米関係の話ですよ、まあそれだけ問題がないからいいのかもしれませんけれども、ちょっとその危惧の念を持っているということ、それについて大臣の御所見をいただければいいということ。
　と同時に、日本の自動車産業の中において、世界的な自動車産業の合従連衡が大体終わって、トヨタさんも非常に好調で日産さんもよくなったという中で、一つ気がかりなのは、三菱自動車さんがさまざまな問題を起こして、処分もし、警察も入りした中で、これからもう一度復活していかなければならない。これは国土交通省というよりも、物をつくるという部分で経済産業省として、今申し上げましたように、一つは日米関係の部分、もう一点は三菱自動車というものの現状それから今後について、どういうふうに認識をされて対応方されていくのか、この二点、お願いしたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日米経済関係全体の文脈の中での現在の、御指摘がありましたような日米の自動車あるいは日米の企業間での業績の大きな差ができていること、これについてどう考えるかという御質問に対してお答え申し上げます。
　一九九〇年前後に、自動車分野で日米のいわゆる貿易摩擦ということが政治問題化した状況がございました。その当時と現在を比べてみますと、二つ大きな違いがあると思います。
　一つは、一九九〇年前後の日米経済関係全体、あるいは、日本、アメリカの経済全体の状況の差でございます。これはもう先生十分御存じのことだと思いますけれども、念のために数字を見てみますと、九〇年代、九〇年前後を見ますと、アメリカは経済成長率あるいは失業率ともになかなか厳しい状況でございましたし、アメリカの対外貿易赤字に占める対日貿易赤字の割合は大変大きなものがございました。そういったことと比べますと、現在、御案内のように、アメリカ経済全体の状況は大きく変わってきている、あるいはアメリカの対外貿易赤字に占める日本に対する赤字のウエートは相当小さくなってきている、そういった大きな状況の変化がございます。
　それから、先生が御指摘になった点でございますけれども、自動車産業を見てみましても、日系のメーカーは、現在、アメリカで日本車として販売しておりますもののうちの約七割が現地で生産をしております。この現地生産の割合が大変高くなってきているわけでございまして、そういう面では雇用を創出している。公表資料によりますと、二〇〇三年の時点で五万六千人の雇用を創出しているという統計もあるようでございますけれども、そういった面では日系メーカーがアメリカの経済に大変大きな貢献をしている、そういったことがございます。
　そういった中で見ますと、御指摘がございました現在のような問題が、かつて一九九〇年前後にございましたような自動車摩擦あるいは貿易摩擦といったことに直ちに深刻化していくという状況にはないものだろうというふうに認識はしておりますけれども、いずれにしましても、日米経済関係の推移につきましては細心の注意を払ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○石毛政府参考人　アメリカの自動車産業の状況について多少補足をしながら、あと、三菱自動車についてお答えをしたいと思っています。
　今、北村局長の方から説明がありましたけれども、アメリカの自動車産業と日本の自動車産業、簡単に言いますと、どうしてこういう差が起こったのかということをちょっと申し上げますと、今、アメリカの自動車産業は、やはり商品力が、こういう石油価格が非常に上がってしまったという環境の中で非常に苦しんでいるという状態にあるのが一つございます。それからもう一点は、従業員、退職者の年金医療、レガシーコストと言っておりますけれども、そういうところの負担が非常に大きい。そういうのがアメリカの自動車産業の業績が悪くなっている一つの理由であるというふうに理解をしております。
　それに対しまして、今先生もお話がありましたように、トヨタ自動車が今好業績なわけでございますけれども、伝統的に物づくりを非常に重視している日本の自動車業界でありますので、非常に高品質のものを供給している。それから、こういう石油価格が上がっている時点でございますので、非常に省エネタイプの自動車がやはり売れているというようなことが大きいかと思っております。
　そういうふうに言った後、もう一つの三菱自動車の問題でございますけれども、御案内のとおり、本年一月に三菱自動車の方から三菱自動車の再生計画というのを、昨年一度つくったわけですけれども、それを改定いたしまして、一層の信頼回復、事業再生に向けて努力をするんだということで、私たち、その計画を見させていただいたところでございます。
　経済産業省としましても、今度のこの計画は株主による支援を相当入れている、それから、雇用、下請企業、販社、地域経済、ユーザー、そういうものへの影響、そういうものも私たちよく検討させていただきまして、この三菱自動車の再生計画につきましては、産業活力再生法の計画認定をするということで対応したところでございます。
　いずれにしましても、三菱自動車を取り巻く経営環境は、ほかの自動車メーカーとちょっと違いましてやはり非常に厳しい状況でございますので、私たち、この自動車の経営状況、その再建の状況を引き続き注意深く見守りながら必要な対応を図っていきたいというふうに思っております。
○中川国務大臣　今、吉田委員冒頭におっしゃった人的な日米関係ですけれども、確かに、アーミテージさんあるいはその下のジム・ケリーさん、そして大使のジム・ベーカーさんが辞任されたということは、私も大変残念だと個人的にも思っております。
　ただ、じゃ次の体制はどうかといえば、例えば今度のシーファーさんという大使さんは、前任の地でも、初めて行って、そして米・オーストラリア関係を大変いいものにしたわけでございますし、それからＵＳＴＲのポートマンさん、先週私は何回もパリでお会いしましたけれども、産業地の出身ではありますけれども、下院で自由主義の議員のリーダーとして大変活躍されて、非常に自由貿易ルールというものの重要性を既にわかっている方でございます。
　要は、最初から日本語ができて親日だということじゃなくて、本当に日米関係のためにどういうふうに働いてくれるように日本側がしていくかということが大事だと思っておりますので、これは、我々も含めた国会あるいは行政を含めて、我々自身が努力することによって真の日米関係のためにいい仕事がしていただけるようになるんだろうというふうに考えております。
○吉田（治）委員　通商担当のお方としてはまさにそういう答弁が出るのは必定ではないかなと思っております。
　もう時間でございますから、ただ、あと二点だけ言わせていただきたいのは、やはり今自動車のお話をさせていただいて、初めのマスキー法の大臣の答弁、環境、石油、エネルギー、そしてすそ野ということを含めると、非常に自動車産業というのは日本国内でも大変大きなものですが、アメリカも大きなものですし、その辺の考えからすると、やはり三菱自動車が例えば本当にいい物をつくって、みんなで応援しようというのであれば、昔マツダがだめなときに広島の皆さんがバイ・マツダという形でマツダの車を買おうとしたように、我々が、日本の国にとって必要であるなら、バイ・ミツビシ、みんなで三菱の車を買おうじゃないか。私たちが乗って運転することによって、安全なんだ、すばらしいものだということができるように私はしなければならないし、大臣、今経団連の会長はトヨタの社長さんです。安全というものに大変大きな不信を持った自動車産業のトップの方がそうなられている。経団連の奥田会長は、さまざまな部分で安全についてＪＲのことを含めて言われた。まさに関西電力の問題、ＪＲの問題、国民が非常に安全というものに対して、経済人はどう思っているのかというのは、私はどこかの部分であると思うんです。
　一度また大臣の方から、やはりそういう国民の声もあるんだということを、経済産業の所轄大臣として、経団連の奥田さんなりつかさつかさのそういうお方にぜひとも知っていただく、そういうことも、もうその方々自身知られているかもしれないが、国会でこういう議論もあったんだということをぜひともお伝えいただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
○中川国務大臣　バイ・ミツビシというお気持ちは、大変日本のブランドを守るという意味では大事なことだと思います。ただその前に、国民に対して、大変な、みずからの責任においてブランドイメージをダウンさせ、事故を起こしたということをきちっと総括することが大前提だということは、言うまでもないことだと思います。
　それから、経済界のトップの方も、最近は特にコンプライアンス、冒頭田中委員からも御指摘がありましたコンプライアンス、あるいは社会的責任というものを重々承知していると思いますし、何よりもそれ以前にブランドイメージが落ちるということの恐ろしさは、今の一流企業はみんなわかっているはずでございますので、そういう意味で、国会の御議論があったことは何かの機会にお伝えしたいと思います。
○吉田（治）委員　以上で終わります。
○細野委員　きょうは一時までという異例の委員会になっておりまして、大分委員長もおなかが減ってきたという、そんな状況でございますが、三十分でございますので、ちょっと気持ちを入れかえて、また頑張ってまいりたいというふうに思います。
　特会についてずっと質問をしてきたんですが、あればかりやっていると何かちょっと自分も性格が悪くなりそうでございますので、きょうは特会を聞かずに別の質問を進めてまいりたいというふうに思います。
　まず大臣に、サマータイムについてどのようにお考えかということを、余り省庁としての取り組みではなくて、大臣の個人的な御所見を端的にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　サマータイムは導入している国も多いわけですし、日本もたしか昭和二十年代に一度導入してすぐやめちゃったという経験があるわけでありまして、議論が特に議員のレベルで大変盛んになっております。
　率直に言って、一長一短あるんだろうと思いますので、経済産業省としても私自身としても、もう少し議論を深めて、特に経済産業省の場合は、産業界、労働界ということもございますし、いろいろな立場の意見を聞いてということになると思いますし、私自身もいろいろな議論を実はよく聞かないと、自分自身賛成なのか反対なのかというのは、正直言ってまだ決めかねているというのが本心でございます。
○細野委員　議連があってそこで活発に活動されている方がいらっしゃると。実は私も議連のメンバーではございませんで、大臣と同じように若干迷っている者の一人なんです。ただ、率直に感じるのは、ちょっと議連の方に丸投げし過ぎているのではないかと。
　過去、平沼大臣、この議連の会長もやられていたんですが、その時分には、いろいろ調査もして、メリット、デメリット、国民の支持率なども出されているわけでございます。その後大臣がかわったことが影響したのか影響していないのか、その辺は定かではありませんが、現実にこの委員会でその法律を議論するということになるわけでございますので、経済産業省としてもう少し、民間の事業者、そして国民に対してメッセージがあってもいいのではないかというふうに思ったものですから、御所見を伺いました。これはこれで結構でございます。
　次に、東シナ海のガス田の問題について、先ほど渡辺委員の方からもかなり私と重複する部分について質問がありました。それに対して中川大臣の方からかなり明確に御答弁をいただいたので、外務省、きょうは逢沢副大臣に来ていただいていますので、ちょっとその方向性について確認をさせていただいた上で、最後に御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず、実務者協議なんですが、今月中にやるんだということで話が進んでいるというふうに承知していますが、きょうはもう十三日でございますので、あと二週間ちょっとで今月が終わるわけですね、今月中に実務者協議がきちっとこれはできるのか、その辺の確証を副大臣としてどう思っておられるかということ。そして、その中で共同開発について中国側から、外務大臣という責任のある地位の方からかなり強いメッセージが出てきているわけでございますが、これは当然事前に入っていることでございますので、外務省としてこれはどう対応するのか、検討されていると思いますが、この二点について副大臣にお伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　東シナ海の資源開発の日中協議の今後の見通しということでありますが、昨年の十月に局長級の会談を行い、その後いろいろ経緯がありましたけれども、今日まで特にこのことについて具体的な協議は行われてまいりませんでした。しかし、先般の日中外相会談におきまして、東シナ海等に関する日中協議を五月末を目途に開催することで正式に合意をいたしました。これは町村・李肇星両外務大臣間の合意でありますので、その合意を踏まえて、事務的に今、日中間でその日程を調整いたしております。
　私どもの認識としては、外相間で確認をしたことでありますので、必ず五月末、下旬には開かれる、またぜひ開かなくてはならない、そういう立場で調整をさせていただいております。
　共同開発のことでありますけれども、実は先般の日中外相会談で、今先生がお話をいただきましたように、中国側から改めてと申し上げてよろしいのかどうか、共同開発について積極性のある発言があったわけであります。李肇星外交部長より、次回の日中協議において共同開発について中国側の考えが改めて示されるものというふうに承知をいたしておりますが、実は、今日までどういう状況であったかは、御承知のとおり、共同開発やろうではないか、ある種の呼びかけ、働きかけはあるものの、その具体的な中身というものについては、必ずしもというよりは、もうほとんど中身については個別具体的なものが示されていないという状況でございます。
　中国がそういうふうに言ってきたということは、ある程度のものが、あるいはかなりのものが今度出されるのかなというふうにも思うわけでありますが、同時に中国側は、その際、今度の五月末の協議の際には、日本側の意見も聞きたいといったようなことでございます。
　これは政府間でいろいろ関係省庁調整をしてということが必要になろうかと思うわけでありますが、ある意味では共同開発に向かって具体的な動きが出てくるのかどうか、大切な時期を迎えつつあるというふうに理解をいたしております。
○細野委員　今まさに日本側の意見も聞きたいという、そういう投げかけがあるというお話が副大臣からありました。委員会の方には先ほどいらっしゃいませんでしたけれども、中川大臣の方からは、共同開発ということが仮にあるとすれば、それはイコールな条件だ、すなわち日本側から見たときの係争水域である、これはもう東シナ海全体ということになるわけですが、そこと中国側との係争水域、この広い範囲における共同開発以外は選択肢としてあり得ないという趣旨の答弁が経済産業大臣からはありましたが、外務省もそこは間違いありませんね。確認させてください。
○逢沢副大臣　それは日本側の立場とすれば、ちょうど私同席はいたしておりませんでしたけれども、かねてから政府間で調整も行っております。中川大臣が答弁をなさったとおり、私ども外務省もその立場にあるというふうに理解をいただいて結構であります。
　日本のあるいは日本側の主権的権利をあくまで守りながら、擁護しながら、対等な立場であるいは将来を見据えた立場で、この共同開発があるならば、そういう条件を整備していかなくてはならない、当然のことであります。
○細野委員　一つのポイントは、仮に共同開発といったときにどこで一線を引くのか、ここにあると思うんですね。もう一つ、私はやはりポイントだと思うのは、日本としては、日本側の排他的経済水域において、試掘手続も含めて、きちっとそこは共同開発云々の話にかかわらず粛々とやるんだ、このことが二点目のポイントだと私は思っています。
　先ほど中川大臣から、そこはやるべし、当然だというお話がございましたので、その答弁は求めませんが、中川大臣として、来週、中国の副総理が来られて名古屋でという話も先ほど理事会でございましたが、そこでエネルギーの話をされる可能性があるのかどうか、また外務省との連携について、ちょっと一言ちょうだいをいただければと思います。
○中川国務大臣　細野委員も東シナ海を御視察されたというふうに聞いておりますけれども、今、逢沢副大臣からお話がありましたように、今政府内で調整中でありますけれども、基本的考えは一緒であります。
　昨年の十月のときも向こうから言ってきたんですけれども、実質何言っているか、具体性がない。日本としては、とにかくまず、日本が数年来要求している事実関係についてきちっと対応してもらいたい、そして共同開発を提案するのであれば、なおさら、今やっていることをとりあえず、平湖の方はもう数年来実際にやっておりますけれども、夏にも開始されるという報道があるような、またがっている地域についてはストップをしてもらいたいということを言い続けて、まずそれが私は大先決だと思っております。
　来週、中国の政府のトップの方が来られる、実は万博で五月十九日が中国デーということで、大変なハイレベルの方が来られるので、私はフランスのシラク大統領のときにも担当大臣としてお供をさせていただきました。ですから、政府賓客として来られるわけでございますので、国会の御事情が許せば、お出迎えをし、そして御案内というか、全体を御案内し、中国館も一緒に行くということになるんだろうと思います。これはまだ日程上決まっておりません。
　また、あの副首相は私個人的に昔ちょっと知っていたものでありますから、そういうことで、お話をする。しかも、向こうは副首相ですし、私は日中関係、いろいろなＷＴＯ等も含めた担当大臣でございますので、お会いすることになれば、いろいろな話が多分されるいいチャンスになるのかなというふうに思っております。
　あくまでもこれはまだ未定でございます。
○細野委員　外交ですので、全部手のうちを明かしてくれとは申し上げませんが、お会いするせっかくの機会でございますので、大臣が今まで取り組まれたことでございますので、きちっとした日本としての交渉をできればしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　東シナ海の問題についてあと一点だけ、ちょっと海上保安庁の方にも来ていただいているので、御質問させていただきたいと思います。
　中川大臣に、再三にわたりまして、日本が掘るときは公船でという話を私は申し上げました。それについては前向きに検討していただいているようでございますので、私も中川大臣にこの点はお任せをして、大船に乗ったつもりでおるわけでございますが、一方で、大臣、私がちょっと心配しておりますのは、日本が試掘をした場合に、中国側が排他的経済水域の日本側でさまざまな面での調査を頻発化してくるのではないかと。もう既に昨年一年間だけでも二十二件ですか、東シナ海で四件、そして東シナ海以外で十八件の違法な調査が行われているわけでございます。これは科学的な調査ですね、これがさらに加速してくる可能性があります。さらには、私は、場合によっては日本側で日本がやっているような資源の存在を音波で探るような調査、中国、これはもう船も持っていますから、やってくる可能性があるというふうに思っています。
　私の知る限り、そういうことがやられた場合、日本は、外交上、中国にやめてください、これは事前通告違反ですよということは言えるんだけれども、海上保安庁としてやれることはほとんどないのではないかというのを心配しています。これはもちろん、法律の部分でございますので、海上保安庁に責任はないんですが、そういう科学的調査、事前通告違反の科学的調査、そしてさらには、資源の存在を確認するような音波による調査をしたような場合に、海上保安庁として何ができるか。政府参考人に来ていただいているので、お答えいただけますでしょうか。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　中国海洋調査船が中間線の日本側で事前通報違反の科学的調査等を行う場合ということでございますが、これにつきましては、私ども海上保安庁におきましては、現場におきまして、巡視船艇、航空機によって繰り返し中止要求を行うということがまず第一点でございます。その上で、当該船舶の我が国の排他的経済水域を出域するまでの追尾監視というものを行いまして、外に出ていただくということでございます。
　また、これにあわせまして、私どもの方から外務省にも速報をいたしまして、外交ルートによる中止要求及び厳重な抗議というものをその都度要請しているというのが現状でございます。
　また、もう一点お尋ねの、同水域におきます資源探査を行う場合ということでございますが、これにつきましては我が国の同意が必要でございますし、また、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律によりまして、国内法令が適用になるというふうに認識をしているところでございます。こうした我が国の同意を得ない資源探査活動を認めました場合には、現場におきまして、国際法、国内法令に基づき、必要適切な措置をとることとしております。
　ただ、先生御指摘のように、当該船舶が他の国が所有しまたは運航するいわゆる公船であります場合には、国連海洋法条約の規定によりまして、旗国以外の国の管轄権から完全に免除されるというルールがございますので、これについて我が国国内法令に基づく措置がとれません。このため、先ほど申し上げました科学的調査と同様の対応を海上保安庁としてはとることになるというところでございます。
○細野委員　私の知る限り、国際法に基づいて日本がそれを取り締まるということは、日本の今までの法律解釈からはやり得ないと思います。やるとすれば、鉱業法という法律があって、それに違反をしている場合にこれは取り締まれるわけでございますが、大臣、例えば試掘をすれば、鉱業法違反で取り締まって、それこそ場合によっては逮捕できますよ。ただ、仮に音波による調査をしたような場合は、これは取り締まり対象にならないですね。そういう科学的調査と、資源探査まで行くか行かないかのグレーゾーンについては、日本は法律はありません。
　各国調べてみると、お隣の韓国もそしてロシアも、そういう違法な科学的調査についてはきちっと取り締まれる法律をつくっています。これがないことが今もう既に懸案になっていますし、これからさらに大きな懸案になる可能性があると思っていまして、私ども、今、その部分についてきちっと取り締まれるような国内法の整備を進めているんですが、その必要性について、大臣、御所見をお伺いします。
○中川国務大臣　過去において、中国は、現在もそうですけれども、いろいろなところで資源探査をやっておりますけれども、過去において、たしか日本のかなり入ったところで資源探査、実際に試掘をして、それに対して、すぐ帰ったそうですけれども、日本は外交ルートを通じて厳重に抗議をした。厳重に抗議をしたというか、それ以上のことはしなかった、できなかったということかもしれません。
　確かに、今、細野委員がおっしゃるように、今海上保安庁も答弁あったように、公船で堂々とやってきた場合には、しかも事前通告という約束を無視してやってきたということになると、これはもう日中友好条約第一条違反ということが適用になるのかなと。でも、だからその先どうだというと何もないんですけれども、まさに日中友好あるいは友好の海にしようと言っていることの趣旨に反するという政治外交的な問題ですけれども、法的担保がない。それはおっしゃるとおりだろうと思います。
　いずれにしても、中間線そのものを向こうは認めておりませんし、もちろん、向こうが主張している沖縄トラフそのものも日本は認めていないわけでありますけれども、日本の法律に基づいて、今御指摘のように、鉱業法に基づいてやってまいりますし、鉱業法に重大な、こちら側から見ると落ちている部分があるということの必要性があれば、それは、初めに法ありきではございませんので、実態に合わせる。つまり、日本の国益に合わせるために法の整備ということも十分考えなければいけませんし、民主党が今御準備されているということも我々は大変関心を持って見ているところでございます。
○細野委員　この委員会でも再三指摘してきたんですが、日本も本来は、国際法に基づいてやれることをきちっとその条約に基づいてやっていいんですよね。ただ、日本の場合は、国際法で何らかの批准をしたような場合には、実際に行動をする場合は必ず国内法をつくってきています。今までの議論の積み重ねからいっても、ここは一つの法の空白なんですね。ですので、後ほどまたお示しをする機会があろうかと思いますが、そこはぜひ前向きに受けとめていただきたいというふうに思います。
　時間も限られてまいりましたので、ちょっとＩＴＥＲの話もしようかと思ったんですが、それは最後に飛ばしまして、ＮＰＴの会合について少し伺ってまいりたいというふうに思います。
　運用検討会議というんですか、今まさにやられている最中で、大変この問題に対しては、議論としては紛糾をしているという報道がなされております。最近、報道を見ておりまして私が感じていることは、今まではＮＰＴの会議というのは、核兵器を持っている国と持っていない国の一つのある種の不平等条約だったんですが、その間での議論であった。ところが、今回議論されているのは、原子力の平和利用に関してある枠をはめていこうという流れがあって、これが一方では途上国のこれからの原子力利用について制約を課すものではないかということで、例えばブラジルであるとか南アフリカであるとかマレーシアなどから、いろいろな見解、それに対して異議が申し立てられている、そんな状況だというふうに私は承知しています。
　どうもそういう部分において、日本の考えていること、メッセージが非常に見えにくくなっているのではないかというふうに私個人的には思っておりまして、逢沢副大臣にぜひまずお伺いしたいんですが、この数年、一、二年の間にいろいろ構想が出てまいりました。まず、ＩＡＥＡの事務局長であるエルバラダイ構想、再処理についてはモラトリアムを設けよう、これ以上核の拡散を防ぐ意味でモラトリアムを設けようというこのエルバラダイ構想に関して、日本政府としてはどう判断をしているのか。
　そして、もう一つは、国防大学でブッシュ大統領が行った演説、これも大変話題になっておりますが、核濃縮についてはＰ５プラス五カ国、そして再処理についてはＰ５プラス日本だけは認めていって、そのほかはやめておこう。
　両方に対して賛成意見、反対意見あるわけでございますが、日本としてはどういう姿勢なのか、短目に、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。