Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木愛君　是非、ベトナムの現状ももっと認識を深めていただきたいというふうに存じます。
　やはり、日本と同じ轍を踏ませてはならないというふうに思います。人々の健康あるいは安全、安心、それを犠牲にしてまでもその経済活動を私は望むものではないと、人々はそこまでの経済活動を望むものではないというふうに思いますし、やはり相手国の将来を見据えて取り組んでいただきたい、必ずそれは自国、日本に返ってくるというふうに思います。
　石炭火力輸出支援は、是非、環境大臣として止める方向で御先導いただければ有り難いなと、現地を見てきてそう思っております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、経産省エネルギー庁に来ていただいておりますので、お伺いをいたしてまいりたいと思います。
　二〇一八年に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画によりますと、二〇三〇年のエネルギーミックスで再生可能エネルギーを主力電源化への布石と位置付けておりますものの、電源構成割合は二二％から二四％となっております。一方、火力は全体で五六％、そのうち石炭は二六％としています。一次エネルギー供給から見れば、再生可能エネルギーは僅かの一三％から一四％にすぎません。主力電源化というのは言葉だけで、実態は遠く離れていると考えます。
　日本は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーは高いポテンシャルを有しています。公益財団法人自然エネルギー財団の資料、脱炭素社会へのエネルギー戦略、二〇一九年四月四日によりますと、自然エネルギー全体で四百テラワットアワーを供給できるとしています。二〇一七年度の総需要が九百五十テラワットアワーですから、その四〇％強を賄えるとこの財団は試算をしています。
　政府が打ち出している二二から二四％というのはその約二分の一、余りにも低い目標値ではないかと考えますが、エネルギー庁にお伺いします。もっと引き上げるべきではないでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を図っていくということが政府の基本方針でございまして、一昨年七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画におきましても、これを主力電源化していくということを定めているところでございます。
　二〇一二年のＦＩＴ制度の導入によりまして、電源構成における再エネの比率は当時の一〇％から一七％まで現在拡大してきてございます。その導入量で申し上げますと、再エネ全体で世界第六位の水準。太陽光で申し上げると、再エネの先進国と言われるドイツの約一・四倍、世界第三位の水準。キロワットベースで申し上げますと、五千万キロワットを超える水準に達しているのも一方で現実でございます。
　政府がお示ししております二〇三〇年度のエネルギーミックスの中で再エネ比率を二二から二四％としていることにつきまして、民間調査機関等におきまして自然条件などを踏まえた物理的なポテンシャルは相当あるという試算がある点、また、グローバルに言いますと、再エネ発電コストの急速の低下を示す調査研究があるということは承知してございますし、またさらに、この水準を上回る導入を目指すべきだという御意見があることもよく承知しているところでございます。
　政府としましても、再エネ比率を二二から二四％というものは決して上限ではなく、これにとどまらない導入に向けた取組を進めていきたいと考えておるところでございます。
　他方で、自然エネルギーの導入の場合、国による違い、自然条件による違いが大きいのも現実としてございます。日本の場合、海外に比べて国土が狭く平地が少ない、適地をどう探していくかということについての課題がございます。ポテンシャルを最大限に生かすべく導入を進める場合には、開発する地域の住民の方々との調整をしなきゃいけない、環境への配慮もしなければならない。また、開発コストの上昇の懸念も生じますし、系統の懸念も生じてございます。ですので、社会制約が生じてきている中で、いかにこの克服と同時達成する形で実現できるかということに真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　また、同時に、賦課金を通じた国民負担というのは既に年間約二・四兆円に増大しておりまして、エネルギーミックスの際に前提としておりました約三兆円という国民負担の水準を考えますと、残る導入のところを少なくとも入札制の活用を始めとしてより競争的に低コストで進めていかなければならない。
　こういったことを念頭に置きながら、政府としましては再エネコストの低減、地域社会との共生、そして電力系統の整備、インフラの整備といったことを総合的に取り組み、ミックスの実現、さらにはこれにとどまらない再エネの導入にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　二二から二四％は決して上限ではないという積極的な姿勢を示していただいたと思います。また、日本は海に囲まれておりますし、今洋上風力も進めております。太陽光などはヨーロッパよりはむしろ有利だと考えますし、地熱などもございます。日本の特徴を生かした再エネを進めていくべきだというふうに考えます。
　今も御答弁の中にありましたけれども、この再生可能エネルギーの問題点として、この発電のコスト高があると思います。もう一つは、供給の不安定さ、これが指摘をされるところでございますが、しかし、導入時は比較的高いかもしれませんが、普及がどんどん進んでいきますと、やはり大量生産と技術革新によりコストは大幅に安くなることが予想されます。実際、風力発電が普及しているヨーロッパでは、そのコストは日本の二分の一となりました。また、太陽光発電もコストはどんどん低廉化しています。
　発電コストが安いとされている石炭火力発電は、金融を専門とするイギリスの非営利シンクタンクであるカーボントラッカーによりますと、二〇一九年九月に、またベトナムの話になりますが、二〇二二年、再来年には、既存の石炭火力発電所を運用するよりも、新しい太陽光発電と陸上風力を構築する方が安くなる可能性があるという報告書も出しております。実際、世界では石炭火力発電を積極的に廃止をしております。フランスでは二〇二一年に、イギリスは二〇二五年に、ドイツは二〇三八年に、カナダは二〇三〇年に廃止を決めています。
　このように、再エネの発電コストは大きく下がる傾向にもあり、コスト面で安いとされてきた石炭火力発電を推奨する根拠はなくなりつつあるというふうに考えておりますが、まずこの点についていかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、世界的に急激なコストダウン、低減していることはよく認識してございまして、日本もこういった国際的なトレンドということに沿った形でコストダウンを目指していきたいと考えてございます。一方で、繰り返しになりますけれども、国による違い、自然条件の違い、地形の違い、様々ございますので、その実態を踏まえた形での評価が重要だと認識してございます。
　私どもの試算の中で、石炭火力の二〇三〇年モデルプラントが大体キロワットアワーで十二・九円なわけなんでございますが、一方で、今足下での導入、二〇一九年の太陽光の平均的なコストというのはキロワットアワーで二十一円というのが現実なのでございます。恐らくこの背景といたしましては、市場における競争が不足しているということ、また土地の造成を必要とする場所が多いなど日本特有の事情があることなどが様々考えられるところでございまして、競争を促すための中長期的な価格目標を設定したり入札制を導入したりということや、研究開発の推進を図ること等々を通じて再エネの主力電源化ということにふさわしいコストが実現できるよう取組をしっかり進めていき、それに応じた形で導入量の拡大ということを図っていきたいと考えてございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　もう一点、再生可能エネルギーの問題として供給不安定のことがございます。これは蓄電システムの開発によって解消することができると言われています。有力な手段は、余剰電力を蓄える蓄電池の開発が待たれるところです。そしてもう一つは、水素エネルギーへの転換技術の開発です。
　高性能のリチウムイオン電池は、日本の吉野彰先生が開発したにもかかわらず、今や米国の企業、テスラが先頭を走っていると伺っています。世界ではさらに、高性能の全固体電池やナトリウム電池、カリウム電池などの開発が進められています。是非、日本に先頭を走っていただきたいものと思っております。
　せんだって、二月の二十日と二十一日、復興委員会で被災三県を視察をいたしました。福島県のそうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪問いたしました。広い敷地内に新設した出力千六百キロワット太陽光発電電力を相馬市の下水処理場等へ送り、また余剰電力は水電解水素製造装置に送り、効率よく水素を製造、貯蔵する実証実験が進められていました。
　このように、再生可能エネルギーの欠点とされるコスト高、そして供給の不安定、克服の方向に向かっていると思います。石炭火力発電に固執する理由はないと考えますけれども、これまでの取組について、これもエネルギー庁に伺いたいと存じます。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再エネの主力電源を進めていく上で、委員御指摘のように、太陽光とか風力といった自然に応じた形で変動する電源というものについては、この供給の不安定性を補うことが非常に重要であり、導入量を拡大していけるかが鍵だと思っております。そういうエネルギー政策的な観点も含め、同時に、委員御指摘のように、産業政策的な観点でも蓄電をするための技術というものは非常に重要であり、積極的に開発を進めていきたいというふうに考えてございます。
　蓄電池につきましては、一月に政府で取りまとめました革新的環境イノベーション戦略の中で低コストな次世代蓄電池の開発というものを掲げてございまして、自動車メーカーや素材メーカーなどが参加している形なんですけれども、全固体リチウムイオン電池ですとか次世代の革新的電池の効率化、軽量化等に向けた研究開発といったものを取り組んでいくという方向性を示しているところでございます。
　また、これまでもこの導入促進に向けまして、大型蓄電池等による系統の出力制御のための実証実験、またＩｏＴ技術を活用した形で発電所をバーチャルにつなぐバーチャルパワープラントの実験、さらに災害時に活用可能な家庭用の蓄電池の導入支援といった形で、蓄電池の活用でマーケットを広げていくというような取組も進めてまいりたいと考えてございます。
　また、水素についても御指摘ございましたけれども、余剰の再エネから水素を製造して調整力として活用する技術の確立というのは非常に重要だと考えてございまして、国家戦略としての水素基本戦略を定めたほか、ロードマップを作りまして技術の開発というのを進めていこうと考えてございます。
　こうした蓄電池、水素の技術開発の取組を通じまして、再エネの導入の拡大を最大限進めていきたいと考えてございます。当然のことながら、エネルギー源というものは様々ないいところ、悪いところがあるわけでございまして、単一、完璧なエネルギー源がない中ではエネルギーのミックスという形で進めざるを得ない。その中で、再生エネルギーの大量導入を進めていくために必要なこと、これについてはしっかりと全てのものを対応していきたいと考えてございます。
○青木愛君　積極的な御答弁ありがとうございます。是非進めていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
　私は、安全保障の観点からも、日本国内で調達できるやはり再生可能エネルギーにシフトすべきだと考えます。エネルギーと食料とそして水、国民の生存に不可欠な物資であり、自給率を高めることは何よりも重要だと考えています。この度の新型コロナウイルス感染の世界的拡大で、重要物資を他国に依存するということの危険性を改めて実感をいたしました。製造の大半を中国に依存していたマスク、今なお入手が困難であります。
　これまでも、エネルギーの安定供給のため輸入国の多元化にも努めてこられたと思いますが、これでは解決には至りません。日本の一次エネルギー供給は、二〇一八年時点で、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が八五％を占めています。海外依存度、石油ですと九九・七％、石炭が九九・三％、天然ガスが九七・五％。ほぼ全てを海外に依存しています。
　エネルギーの安定確保の観点からも、日本で生産できる、自国で生産できる再生可能エネルギーの割合を積極的かつ大胆に上方修正すべきだというふうに考えておりますが、ここで小泉大臣の御見解をお伺いをさせてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　青木先生が今述べられたように、この新型コロナの影響によって様々なサプライチェーンが今寸断、途絶、停滞をする中で、改めて国家の自立とはというふうに考えている人は多いと思います。私もその一人です。その中で、医療資源、食料、水、そしてエネルギー、こういったことの観点から、環境省としてまずできる再生可能エネルギーの上限を、先ほど松山部長からは二二から二四は上限ではないというお話がありましたが、まさにこの上限をどこまで上げていけるかという、環境省は再生可能エネルギーの応援団であり続けたいというふうに思います。
　この取組の一環として、先日来の環境委員会でも申し上げましたが、環境省自身が再生可能エネルギー一〇〇％調達をするＲＥ一〇〇、これを実現をする見通しが立って、来年度は新宿御苑を始めとする八つの施設のうちの七つの施設が、今再生可能エネルギー一〇〇パーの調達がもう代替できるということになりましたが、これは日本の政府として初めて再生可能エネルギー一〇〇％を実現する例であります。
　そして、私が後押しをしている地方自治体が二〇五〇年までに脱炭素化をするというゼロカーボンシティ、これも結果として、宣言をする自治体はこれからその達成に向けては間違いなく再生可能エネルギーを需要拡大をしていくところになりますから、こういったことも一つの一環としては進めていきたいと思います。
　そして、蓄電についても先生からお話がありましたが、今まで、従来の電気自動車では単に蓄電池で自動車を動かすだけ、こういうコンセプトでありましたが、今ではＩＴとかＡＩ、こういったことが活用できますから、電気自動車を蓄電池としてエネルギーシステムとつなげるいわゆる遠隔通信制御、これ、コネクテッドとか言われますが、こういったことで再エネ導入などエネルギーシステムの高度化、これを可能とできます。
　これを進めるために、環境省としても、令和元年度補正予算で、遠隔通信制御機能を活用したＥＶ、蓄電池の活用を図る事業については優先して補助金による支援を行うと、また御審議いただいている来年度予算案においては、こうした取組を取り入れた地域づくりを支援する新規予算を盛り込んでいます。
　そして、再エネの開発促進のためには、環境省が持っている国立・国定公園内における地熱の開発について、二〇一二年、そして二〇一五年の二段階で規制緩和をして、自然環境と調和した優良事例について特別地域での開発を可能としました。そして、風力発電などを設置する際に必要な環境アセスについては、事業者へ環境情報を提供するデータベースの整備や事業者における調査について前倒し調査の一般化を進めて、環境アセスに掛かる期間が四十三から五十五か月程度掛かっていたものが、最近の平均的な事例としては三十か月程度になるといった取組も行ってきています。
　こういったことを進めて、先ほど松山部長からもあった様々な再エネのコストの低減とか変動性の克服、こういったことをしっかり取組を進めながら、石炭火力を含む火力への依存度を可能な限り引き下げていって再エネの主力電源化を目指していきたいと考えています。
○青木愛君　ありがとうございます。
　石炭火力、これを廃止をするという、まさに退路を断って明確な方針を示すということもまた再エネの推進力を増していくものというふうに考えます。いろいろなお取組をされていると思います。今よく分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治税務局長開出英之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私も、地球温暖化対策について質問させていただきたいと思います。
　先ほど鉢呂先生から、我が党の山口代表の代表質問、一月二十四日、また二十三日の斉藤幹事長の質問取り上げていただきまして、ありがとうございました。
　山口代表は、二〇五〇年を視野にＣＯ２の排出を実質なくすことを目指すべきとしまして、石炭火力の新増設を認めないなどの大胆な対策に取り組むときですと主張させていただきました。与党公明党のこの主張に対して、経産省はもとより環境省も驚かれたかもしれません。
　でも、その背景は何かといいますと、まさに小泉大臣が所信表明でおっしゃったとおりなんですよ。日本の優れた数多くの取組が石炭批判の前にかき消されてしまっている、国際社会の現実においては、石炭政策に関する前向きなメッセージがなければ、ほかにどれだけ優れたことを言ったとしても何も伝わらない、これを実感しているからなんですよ。
　そこで、三月六日の参議院予算委員会で私もこの問題を取り上げさせていただきました。何かといいますと、第五次エネルギー基本計画や二〇五〇年に向けた長期戦略で掲げております二〇三〇年に向けた政策対応としての非効率な石炭火力のフェードアウト、これをどう実現していくのかということを質問させていただきました。
　山口代表は、石炭火力の新増設をなくすと、こう主張しましたが、これはあくまでも石炭政策に関する大胆なメッセージ、前向きなメッセージ、この一つでございまして、私は、喫緊な課題はむしろこの非効率な石炭火力のフェードアウトと考えております。
　この予算委員会での宮本経済産業政務官の答弁では、フェードアウトには休止とか廃止だけじゃなくて稼働抑制が含まれているんだという答弁があったんですね。これ若干、私は意外でした。普通、一般の人はフェードアウトだというと休止か廃止だけかなと思う、残っているかもしれないと。それをいかに減らすかと。逆に、減らせれば、二〇三〇年の石炭火力の電源構成二六％というのも下げれるかもしれないわけですよ。これ、いかに取り組めるかといったところでございます。
　そこで、この非効率な石炭火力が現時点でどの程度あるのかというのをお手元の資料で整理させていただきました。小さな数字で申し訳ございません。
　一番上のＡという欄がこの非効率な石炭火力、いわゆる超臨界以下ですね、亜臨界とか超臨界。この基数が、右端に合計数がありますが、百十五基で、全体の石炭火力は百四十三基ですが、何と八〇・四％もある。つまり、高効率な石炭火力というものは二十八基しかないんですよ。これを能力ベースで見ると、非効率な石炭火力の超臨界以下の設備容量は万キロワットアワーの単位で二千四百三十四万キロワット、二千四百万キロワットですね。全体の石炭火力の四千五百九十六万キロワットの五三％が非効率なんです。これをいわゆるＬＮＧ火力とか再生可能エネルギーとか原子力とか全ての電源の中での比率を見たのが一番下のパーセントで、九・三％。設備容量ベースでまだ非効率な石炭火力が九・三％あるんですよ。
　これをどれぐらい稼働しているのかとキロワットアワーベースで整理したのが左下の欄でございまして、高効率、ＵＳＣというのは超超臨界です、ウルトラスーパークリティカル以上のものが発電電力量ベースで一三・一％。ＳＣ以下、非効率なもの、スーパークリティカル以下、これが一八・一％もあると。つまり、全体の電力発電量、億キロワットアワーの中のまだ二割近くをこの非効率な石炭火力に頼っているというのが我が国の電力の現状なんです。
　これを十年後、二〇三〇年までに本当にゼロにできるのかどうなのかと。結構厳しい数字なんですね。でも、よくよく見てみると、今や電力会社というのは地域独占ではなくなりつつあります。この四月一日から、発送電の完全分離が行われて競争状態に置かれる。とすると、需要家自身が、そういう非効率な石炭火力を持っているところじゃなくて違うところから、ＲＥ一〇〇の会社もありますから、そういうところから買おうじゃないかという発想もありますし、ＥＳＧ投資ということで、投資家の方もいわゆる前向きなところに行こうじゃないかという動きもあり得るんですね。
　それで、ちょっといわゆる電力会社別にこの数字を並べてみたのが真ん中の欄なんですよ。さっき言いましたように、右端の合計の欄で、いわゆる総発電容量は九・三％が平均なんですけれども、これはばらつきがありまして、この九・三よりも大きいのは、例えば北海道電力が一八・五％。その次が、ＪＥＲＡと東北は少ない、小さいですね。ＪＥＲＡというのはこれは東京電力と中部電力の合併会社ですが、二・一％、そこは少ないんです。北陸電力が一二・一、中国電力が一三・八、九州が一〇・四、沖縄電力はどうしても小さいですから、設備容量小さい火力が多いので旧式なものが多くて三四・八。電源開発は二一・五で、共同火力という一般電気事業者が共同で出資しているところは何と九四・三と。小さいものが、旧式なものが多いんです。その他というのは自家発ですが、いわゆる鉄鋼会社の自家発は六六・八％で旧式が多いと。こういうものをどこから、ＥＳＧ投資なり消費家、需要家の方を動かすことによって、これを十年間でより旧式なものを廃止、休止を促進していけるかどうかということなんですね。
　ただ、問題なのは、いわゆるこれ、どこかに需要家が集中することによっていわゆる電力の供給バランスが崩れてしまうと問題なんです。
　それで、経産省にちょっとお聞きしたいと思うんですが、いわゆる地域間電力バランスが崩れて電力供給不足の事態が平時や災害時に出ないかどうかと、その融通する仕組みがどうなっているのかと。あわせて、電力会社間の融通などの仕組みを拡充することによりまして、非効率な石炭火力を多く抱える電力会社におけるその休廃止を促進していくべきではないかと思いますが、経産省からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、エネルギー基本計画でも明確に、石炭火力につきましてはよりクリーンなガス利用へのシフト、それから非効率の石炭のフェードアウトに取り組むということが明確に位置付けられておりまして、我々としてもしっかりこれを推進していきたいと考えてございます。その方法でございますけれども、高度化法や省エネ法による規制的措置を用いまして、非効率石炭のフェードアウトというのを各事業者に求めていっているところでございますし、それを適切に執行してまいりたいというふうに考えてございます。
　今委員から配付いただいたとおり、地域によって、今、現状ばらつきがございます。こういった地域のばらつきも踏まえまして、今御指摘いただいたように、やはり連系線を増強したり運用のルールを変えるということの中で、各事業者がこの規制をしっかりと、規制に応えてその非効率な石炭をフェードアウトしていけるような、そういった環境整備が重要であると考えてございます。
　具体的には、この地域間連系線の運用に当たりまして、過去、先着優先で電気を融通しておりましたものを入札価格が安い電源順に送電することを可能とするルール、これは具体的には間接オークションというルールでございますけれども、こういったものを導入するですとか、あとは送電線自身を増強するということで、北本連系線、これは北海道と本州をつなぐ連系線でございますけれども、この連系線を増強するということで昨年はこの容量を一・五倍に増強し終えたわけでございますけれども、更にこれを二倍の水準まで持っていくということで、今具体的な議論を進めているところでございます。
　また、それにとどまらず、東北東京間の連系線も、これを二〇二七年までに二倍に、一千万キロワットを超える容量まで持っていく、さらには東京と中部間の連系線についてもこの二〇二八年までに二・五倍まで持っていくといったように連系線を増強する、そして運用ルールを強化していくといったようなことの中で、全国大でこういった規制に対応した取組が、事業者にとって環境を整えていくということで取組を進めているところでございます。これをしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○浜田昌良君　今御答弁いただきました。まずは、役所としては、省エネ法とか高度化法という規制によってこの非効率な石炭をなくしていくということも一つの方法なんですが、連系線が倍増になっていくとなると、電力会社間の競争を促すことによって、私は、この非効率な石炭火力、済みません、北海道と東北で、東北電力は北海道も買えますので、そういう形で進んでいくというのもあり得るのかなと。
　是非、小泉大臣に、このＥＳＧ投資やその他民間活力や環境意識の高い消費者の選択などの市場メカニズムを活用することによりまして、非効率な石炭火力の二〇三〇年の完全な休廃止を目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、浜田先生に触れていただいたＥＳＧ金融、これ、非常に大切なことだと思っています。
　さっき経産省の村瀬さんの方から答弁があったように、規制的なそういったアプローチに加えてまさに金融というお金の流れが脱炭素の方に流れていくと、こういった環境を整えていく上で、私は、今環境省がＥＳＧ金融を力を入れてやっていることは、本来金融を所管をしていない環境省という省庁としては当たり前に受け止められていますが、当たり前ではない画期的なことだと思っています。先日も、政府としては初めてとなるＥＳＧ金融のアワードを創設をしました。そして、この前は、各業界団体、関係者集めてハイレベルパネルも開催をしました。
　こういった中で、今地域にもメガバンクとか大手の金融機関だけではなくて広がりを見せつつありますので、引き続きこのＥＳＧ金融の動きを後押しをしていきたいと、そういうふうに考えております。
○浜田昌良君　是非、ＥＳＧ投資やまたいわゆる需要動向を、市場メカニズムを活用しながら、石炭火力の非効率なものの休廃止、進めていただきたいと思います。
　一月二十四日の参議院の代表質問で山口代表は、石炭火力だけではなくて、あわせて森林吸収源対策も重要ですと、森林環境譲与税なども活用しつつ、間伐、再造林など、適切な森林整備を行うべきですと主張させていただきました。
　そこで、まず環境省にお聞きします。
　森林吸収源対策の京都議定書とパリ協定の位置付けの違いはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
　京都議定書では、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガスの排出削減目標を設定しておりまして、森林等の吸収源による効果はその目標達成の手段の一つという位置付けでございます。
　一方、パリ協定は、全ての締約国が、第四条一項におきまして、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成する必要があるとした上で、第五条一項を設けまして、同項において、締約国全体が森林等の吸収源を保全し強化するための行動を取るべきであると定めておりまして、世界全体での吸収源対策の必要性が明確になっているところでございます。
○浜田昌良君　今答弁ありましたように、パリ協定の方がこの森林吸収源対策の位置付けが大きくなっているんですね。
　一方で、それでは、パリ協定、我が国のＮＤＣにおける森林吸収の割合はどうなっているでしょうか。パリ協定の我が国の目標が京都議定書の目標から縮小している理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
　京都議定書第一約束期間での森林吸収量の目標値は約四千八百万トンでございました。パリ協定下でのＮＤＣでは、これは約二千七百八十万トンの吸収量確保の目標となっております。これらは、それぞれの基準年度であります一九九〇年度総排出量に比較して三・八％、二〇一三年度総排出量では二％に相当しております。
　このように、森林吸収量の目標値が京都議定書目標に比べましてパリ協定下におきまして縮小しておりますのは、経年変化により我が国の森林が高齢化し、吸収量が全体に減少している傾向を踏まえたものでございまして、我が国におきましては、戦後、大規模に造成されました人工林が現在五十年生以上の利用期に達しておりまして、今後、高齢林の割合の増加が見込まれております。国産の木材利用が十分進んでいないことがそうした高齢林の割合が高くなる要因の一つであり、そのような背景であると認識をしております。
○浜田昌良君　今ありましたように、パリ協定上は位置付けが大きくなっているのに、その比率はむしろ下がっているんですよ、我が国は。これは重大な問題でありまして。
　一方、この今回の森林環境税、森林環境譲与税についてお聞きしたいと思うんですが、まず、この法律の第一条の森林の有する公的機能の維持増進の重要性に鑑みの公益性に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス削減目標の達成は含まれるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけます我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。
　温室効果ガスの排出削減は森林の公益的機能に含まれるものでございまして、地方団体が森林環境譲与税を活用し森林の整備をより一層推進することで、森林の有する公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化防止や災害防止などにつながることを期待しております。
○浜田昌良君　今ありましたように、この森林環境税、森林環境譲与税の公益性の解釈の中に地球温暖化防止対策が十分含まれているということなので、それを活用しなきゃいけないんですね。じゃ、本当にそう活用されていくのかということなんです。
　まず、この森林環境譲与税の配分方法が、人工林面積が五〇％、森林就業者が二〇％、人口が三〇％で配分されるので、一番たくさん譲与税が行くのが横浜市なんですね。その次は浜松、その次は大阪市。そういうところが、本当にこの森林環境譲与税をうまく使って森林吸収源対策として活用しているのかどうなのかということが問われているんですが。
　今日は総務副大臣の長谷川副大臣に来ていただき、ここは林野庁と総務省はそれなりの連携をしているんですが、環境省が全く見えないんですよ。しかも、これはお金がだんだん増えていくんですね。令和元年度が二百億、二年度から五年度までが四百億で、六年度以降は六百億になるんですね。これだけ増えていく。しかも、そういう人工林がないところ、ほとんどないところにお金が行くんですが、これは相当、森林需要対策、木材製品対策にかなり絞って、かつ環境省と連携する体制が重要だと思うんですが、それに向けての連携の在り方について長谷川副大臣からお聞きしたいと思います。
○副大臣（長谷川岳君）　委員御指摘のとおり、森林環境譲与税の譲与基準については、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工面積五割、林業の就業者数で二割、人口で三割と設定したものでありまして、先ほど、横浜のような需要の高いところとの連携がもちろん大切でございますし、あわせて、森林吸収源対策を進める上で間伐等の森林整備を進めることも大事だというふうに思っております。
　その中で、先ほど先生から御指摘を受けた浜松なんかは、今これ、譲与額二位でございますが、森林経営の管理制度に基づく意向調査を今行っているところでありまして、百六十ヘクタール分のこの部分の意向調査を行って来年度以降の間伐等の森林整備を行う予定というようなところもあれば、あるいは三重県の松阪市のように、もう既に市と森林所有者等の事業体が森林整備に係る三者協定を結んで間伐を実施しておったりというところもございます。
　いずれにしても、そういった需給に係る対策と、それから同時に、間伐の森林整備という部分も併せながら環境省と林野庁とも連携をしていきたいと、そのように考えております。
○浜田昌良君　是非、大都市が人口の寄与が大きいので大きな譲与税を受け取るんですが、本当に、形だけじゃなくて、パリ協定に貢献できるような使い方をしっかりと環境省と連携してやっていただきたいと思います。
　実は、今年の一月に武田先生と一緒にドイツにも重要事項調査で行かせていただきました。この森林の環境への寄与というのがすごく意識されていて模範になるなと思ったんですが、その中であったのが、いわゆる工場で使うパレット、プラスチック製がほとんどないんですね。しかも、その木質製がリサイクルされているんですよ。それでいろんな、木の一番重要な部分はそれは住宅とかそういうところに使うんですが、端材についても完全にうまく使われていて、バイオマス燃料にもなっていて、すごく地球環境に優しい林業また木材生産業というのが意識されているなと実感をしたんですが、石原環境副大臣にお聞きしたいと思うんですが、この木製パレットのリサイクルの現状と今後の取組について簡単に答弁いただければと思います。
○副大臣（石原宏高君）　業界団体の調査によれば、近年、木製のパレット及びそのリサイクルパレットの生産量はおおむね減少傾向、残念ながら減少傾向であります。一方で、プラスチック製のパレット及びそのリサイクルパレットの生産はおおむね増加傾向にあります。
　環境省としては、海洋へのプラスチックごみの流出削減や地球温暖化対策の観点も踏まえて、海において分解される木材や紙などの活用を含めたプラスチック・スマートキャンペーンを行っているところでありまして、木質パレットの製造やリサイクルについても取組事例として登録していただければ、このキャンペーンの共通ロゴマークを用いてＰＲすることができるというふうに考えております。
　また、木製パレットの中でもリユース性やリサイクル性が高いなど環境負荷低減により配慮された製品については、パレット業界において民間の環境ラベルを活用した利用促進なども考えられると思いますので、こんなものを活用していただいて木製パレットを事業者の方に広めていただければというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非、日本では今木製パレット自身が減って、しかもリサイクルも減っているという状況を逆転できるようにお願いしたいと思います。
　最後に小泉環境大臣にお聞きしたいんですが、一つはこの森林環境税の事業において、林野庁また環境省、それぞれいろんな事業をされているんです。環境省もモデル事業あるんですよ。それをうまく例に使って各自治体に情報提供しながら、それをなるべく積み上げて、このパリ協定の中の目標を積み上げていけると、そういうリーダーシップを発揮をしていただきたいというのが一点なんですね。
　そして、併せてもう一点は、三月七日の予算委員会でもお聞きしました地球温暖化対策計画の見直し、これについて小泉大臣から、見直しに向けて関係省庁と調整を進めていきたいという答弁もありました。
　このＮＤＣの提出、十一月のイギリスでのＣＯＰまでに提出をするんですが、是非、野心的な、石炭火力についてはもう一段、併せてこの森林吸収についてももう一段上積みができるようなこの地球温暖化対策計画の見直しをしていただきたいと思っているんですが、その御決意を最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一点が今の森林譲与税の関係でもいただきました。
　環境省では、木材を利用した地球温暖化対策として、バイオマスを活用した地方自治体による地球温暖化対策への支援や、林野庁と連携したＣＬＴ、またセルロースナノファイバー、ＣＮＦの技術実証などを行っています。そして、先生から御指摘のとおり、もっと総務省そして林野庁、しっかり環境省も連携をしてという御指摘をいただきましたので、今後更に連携を深めていけるように取組を考えていきたいと思います。
　総務省とか林野庁においては先進事例も優良事例も幾つかあることは私も聞きました。大阪府の千早赤阪村における森林作業の効率化などを目的とした路網の整備に対する補助、そして東京都豊島区と埼玉県の秩父市による自治体間連携を通じた森林整備など、こういった森林環境譲与税に係る優良な活用事例、こういったことを横展開をするということを承知しています。
　こういった横展開に関して、環境省としても、地球温暖化対策の更なる推進という観点から、地方自治体の地球温暖化対策計画である地方公共団体実行計画のガイドラインの充実化を図るなどして、地方自治体における更なる取組を促進していきたいと考えています。
　そして、温対計画の見直しについては、先日申し上げたとおり、今見直しに向けた検討作業を進めているところでありますが、具体的には、ＲＥ一〇〇、ＳＢＴ、ＴＣＦＤなど国際的な枠組みを活用した脱炭素経営の裾野の拡大、自治体におけるゼロカーボンシティ宣言の広がりなど、脱炭素社会の実現に向けたノンステートアクターによる新たな取組の拡大を踏まえた施策の具体化、そして家庭・業務部門の対策やフロン対策など、点検の結果、更なる進捗が求められている対策の深化、こういった観点からより実効性のある計画とすべく検討を進めているところでありますが、ＮＤＣ、もうこれから、まあ最終調整今しているところでありますが、意欲的な形で、先生おっしゃったように、日本の脱炭素の決意、前向きなメッセージがしっかりと伝わる形で調整を進めていきたいと考えております。
○委員長（牧山ひろえ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、今日はメーンは気候変動と石炭火力について聞きたいんですが、その前にちょっと、前回も話した新宿御苑の関係で聞きたいと思います。
　実は、この前の三連休の最後の日曜日、うちの子供たちが自転車で遊びに行ったんですよ。そうしたら、当日の人出が四万人ぐらいいたとかということで、やっぱり物すごい混んでいたというんですよね。それで、園内にオープンした大臣からも言われたスタバに行ったら、もう長い行列ができていたというので、とてもじゃないけど買えなかったというので。
　そこでちょっと気になったのが、今専門家会議が挙げている感染拡大のリスクが高まる環境として三つ挙げていますよね、密閉と密接と密集ですけれども、その密集と密接が大丈夫だったのかなというふうにちょっと思ったのと、あと、その前の日には仙台でオリンピックの聖火のイベントがあったときも五万人が集まって、それで、民間に自粛要請をしておきながら国のイベントはどうなんだというような批判もネット上で出たりしましたよね。
　だから、これまず、御苑内のその対策というのは十分だったのか。それで、あと、この三連休を経て、やはりこういったところをまた更に直していくとかというところがあればお伺いしたいんですが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先日もパスポートを持っているという片山先生のお話がありましたが、ありがとうございます。ただ、パスポートを持っているがゆえに、この前の三連休で無料開放をしたので、パスポートを持っている方にとってはちょっとパスポートを持っている意味がというお受け止めをされた方がいたこともあったと思うので、そこは改めて御理解を求めたいと思います。
　その新宿御苑について、なぜあのときに告知をしないで無料化という判断をしたかというのは、実は、一番の感染拡大リスクとしてこちらが考えていたことは、入場料を支払うときにできる行列だったんです。そこの行列のリスクが一番まさにあの三要件からすると高いだろうと。そこで、一番その密集をなくすためにはどうすればいいかということで、人を流して中に入れようと、そういった判断から無料化を決断をしました。そして、告知をしてしまうと、先生御懸念のように、無料だということで多くの人が行ってしまう可能性も高いと。ですから、これは、告知をしない形で無料化にしようじゃないかということになりました。
　実際、今聖火リレーの話も、仙台の件、ありましたが、私はあの件と今回の新宿御苑が違うと思うのは、我々はあれぐらいの人出は予想をして対応しました。しかも、例年であればピークは七万人以上来る可能性がありますが、今回は三月の二十日、三万一千人ぐらい、そして三月二十一日、これが四万九千人、そして三月二十二日、四万四千人、これぐらいでしたので、三日間の合計は十二万ぐらいでありますが、我々が想定をしていた範囲に収まっているなというふうに思います。
　そして、無料開園だけではなくてほかの対策も徹底をして、この三要件の全てを満たすことがないように講じました。例えば、入園券の事前購入の促進、年間パスポートの販売促進、これは結果無料化になりますのでまた別の日の対応ということでありますが、園内が仮に混雑を過度にした場合は入園制限をするというそういった対応も考えていました。そして、園内のレジャーシートなどの使用をお控えいただくことの呼びかけ、そして温室などの屋内施設の閉鎖。そして、二十日にはスターバックスがオープンをしましたので、これは物すごい、約一時間待ちという最大で百五十人ぐらいの列ができました。しかし、その列に対しても、一メートルごとに地面にラインを引きまして間隔を空けて行列をしていただく。また、スターバックスの経営の在り方についても、中でのイートイン、これはなしで、テークアウトのみ、そういった形で対応をしていただきました。
　ですので、私も毎日報告を受けていましたが、新宿御苑に関しては、感染防止と社会経済活動のバランス、こういったことは十分しっかり達成できたのではないかなというふうに思います。
　ただ、これからも、新宿御苑って、ソメイヨシノはまだ三分咲きでありますが、いろんな桜があるので四月の下旬ぐらいまで桜が楽しめる中で、天候とかこのコロナの状況とかを見ながら、臨機応変な柔軟な対応を考えて、感染拡大防止と経済社会の活動、このバランスを取って対応していきたいと考えています。
○片山大介君　是非やっていただきたい。都内ではまだまだ感染拡大のリスク、全然、下がるどころか逆にもっと危ないんじゃないかと言われていますからね。是非気を付けていただきたいと思います。
　それで、気候変動の方についてちょっと聞きたいんですが、やっぱり私もまずＮＤＣについて聞きたいと思いますね。
　これ、ＮＤＣは各国が温室効果ガスの削減目標を定めるもので、御存じのように二月までに各国は提出を求められていました。そして、提出する際はできればアップデートすること、これを求められていた。だけれども、日本は二月になってもやっぱり出しませんでした。これはなぜなのかを教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　なぜ出さなかったのかという結論から申し上げると、一番大事なことは、締切りを守る以上に、前向きな脱炭素に対するメッセージ、これを出さなければ優先順位が違うという判断をしました。
　現実に、二月までに提出をした国は、世界で百九十か国以上がパリ協定に加盟していますけど、四か国だけしか出していません。Ｇ７の中で出した国は一か国もありません。そういった状況の中で、モルドバが加わったので五か国だそうですけれども、そういう状況ですので、私はその方が大事だろうと今でも思っています。
○片山大介君　ただ、ほかも出していないからという話じゃなくて、じゃ、出さないんだったら、じゃ、出すときにはどういうふうに出すかって大事なんですね。実はこれ、ＥＵも出していないんだけれども、ＥＵは去年十二月に欧州グリーンディールというのを発表して、目標をかなり上げたんですよね。これ、二〇三〇年の目標を、一九九〇年度比でそれまで四〇％だったのを五〇から五五％に上げたと。だから、その手続のために時間が掛かっていて、秋に出すときにはアップデートされているというんですよ。
　そうすると、今大臣言われたように、じゃ、出さないんだったら、出すときにはやっぱり求められると思う。アップデート、これは大丈夫ですか、どうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　その出すときに期待されていること、これにいかに少しでも近づけていけるか、これがまさに、ＮＤＣを出すときは、環境省が出すのではなくて、関係省庁合意の上で出さなければいけません。まさにそのために調整を続けていると、そういう御理解をしていただきたいと思います。
○片山大介君　先ほど浜田委員の同じ質問出たときに、良いメッセージが出せればということだったんですね。これ、良いメッセージというのは、じゃ、少し上がるということなんですかね、どうなんでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、既に提出している中でいうとスイスとかがありますが、必ずしも今アップデートした、更新をしたものを出しているというよりも、今こういう作業をしている、ついてはまた報告をするというような形も出している国もあります。
　このＮＤＣにつきましては、絶対この形で出せという形ではなくて各国がそれぞれ工夫をした形で、いかに自分たちの国が前向きかという中で出す要素もありますので、今関係省庁と調整をしているのは、今回いかに、日本がまず出すときに、気候変動パリ協定の目標達成に向けて水を差すことがないようなメッセージを伝えられる表現、文言、そういったことについてこれは相当密度の濃い調整をやっていますので、少し時間を要しているということであります。
　いずれにしても、前向きなメッセージが届くように、最終調整全力でやっていきたいと思っています。
○片山大介君　是非それで、国民に見えるような場を設けていただきたいと思います。それが見えていないから、やはり日本はやらないんじゃないかというふうに結構みんな思っちゃっているところがある。そうじゃないんだったら、それ、見える場を是非つくっていただきたいというのと、あと、先ほど鉢呂委員のときに、これは石炭のところで言ったんですけれども、言うだけだったら言えるみたいなことをちょっと言ったんですけど、ただ、だけど、私思うのは、ＮＤＣの問題とかは、これはやっぱり言わなきゃいけないんですよ。これ、言って、後からその目標を達成するための努力をしていくと、こっちの方が大切で、これ、欧州のグリーンディールだってそうなんですよ。これ、二〇三〇年に五五％なら、結構かなり無理筋なあれですよね。だけど、これ、欧州、それ、やろうといってみんなで合意をしたんだから、それと同じことをやらなきゃいけない。
　それとあと、調整すると言っている、各省庁と。この調整って、環境省がリードできるかというとなかなか難しいと思いますよ、力関係からいっても。だから、これは小泉大臣がもっとやっぱり言うべきだと僕は思う。
　それで、やっぱり国民的にはこの環境の問題ってみんなすごく関心高くなっている。これ、きちんとやるべきだとみんな思い始めている。こうした世論の声があるんだから、小泉大臣はここは言った方がいいと思う。言った方が実現に近づくと思いますよ。どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　ただ、一方で、この、言って、そこの高い野心に向けて歩んでいけるというアプローチも一方であると思います。それは大事にしなきゃいけないと思う一方で、大臣としては、実際に制度を変えるなり政策を前に動かすなり形にするために、その発信の在り方というものを逆効果を招いてはいけないと。
　そして、まさに環境省というエネルギー政策を所管していない省をつかさどる立場からすると、いかに他省庁の理解も得ながら、信頼関係も築きながら、だけど時にはぶつかることもしっかり理解をしながら運んでいけるかということを考えることも重要でありますので、そういったことも御理解いただきながら、このＮＤＣについても、表現の方が出たときには、その調整の中でどういったところに苦労したのかというのも正確に世の中に御理解いただけるように説明をしていきたいというふうに思います。
○片山大介君　過去の環境大臣がみんな苦労されてきたところだと思うのでそこは是非頑張っていただきたいと思っていますし、そんな中でも、ちょっと石炭の火力の話をすると、石炭火力については、その今私が言ったことを、小泉大臣、やり始めているんだと思うんですよね。それが、まず一月のベトナムのその新設計画に反対の異を唱えた。これ、基本的に所管じゃないですよね、環境省は。環境省は所管じゃないけど、これ、あえて閣内不一致と言われても言ったですよね。その結果で、やっぱり今回、何でしたっけ、その四要件を見直す検討会議ですか、これを立ち上げるところまで至ったわけですよね。
　だから、これを、先ほどの質問の中でも立ち上げるために物すごく努力をしたと、そのとおりだと思います。だから、それをつくったことは本当に良かったと思います。だから、是非これをきちんと進めていってほしいんですが、その検討会議というのはまだ概要がよく分からないので、それを教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この四省庁での議論、これは、六月をめどにしているインフラ輸出戦略の骨子の策定に向けてこの四省庁で議論をしていくことについての合意、四要件見直しの議論の合意です。
　一方で、環境省としてこれからやっていこうと考えているのは、環境省の中に、この石炭についてのファクトを積み上げる検討会みたいなものを立ち上げて、この四要件見直しについての議論に建設的に貢献できるようなファクトを積み上げたいと。そういった中での骨子に向けての議論が積み上げられていくと、そういったイメージでいていただければと思います。
○片山大介君　そうすると、その六月にまとめるというそのインフラシステムの輸出戦略の骨子案というやつですか、そこには、じゃ、その内容を反映させるという前提で考えていらっしゃると、こういうことでいいですかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　六月に出るのは骨子案というよりも骨子そのものですので、骨子が六月ぐらいにできて、今年の年末の十二月ぐらいには骨子ではなくてインフラ輸出戦略という形になるというのがこのインフラ輸出の話です。その六月の骨子に向けて四省庁でこの四要件の議論について調整をして、そしてそれを反映させるのが骨子という理解です。
○片山大介君　その省内の議論を経て、それで四省との議論も経て、それを是非きちっと反映させていただきたいと思いますし、これ、文言としては今ある四要件、かなり厳しいものにしたいという気持ちはあるかと思いますが、その決意というか、そこはどうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、その思いがなければ四要件に対する問題提起をすることはありませんでした。ああいったことが今回合意、四省庁で四要件の見直しについての議論を行うということの合意に至ったことは、問題提起をしてよかったと思います。
　これからは、まさにその四省庁がテーブルに着いて議論というフェーズに変わりますので、ここからはしっかりと信頼関係を築きながらファクトに基づく議論をして、より脱炭素化のパリ協定の目標達成に資する形でこの四要件の見直しの議論が進んでいくように、環境省としては積極的な貢献をしていきたいと考えています。
○片山大介君　是非これ、結果を出していただきたいと思っています。
　それで、実際問題として、今そのインフラ輸出で、じゃ、石炭火力がどれだけ貢献しているかというと余り大したことない。これ、調べてもらったら、輸出戦略プロジェクトで石炭火力の額は一％程度だという。超超臨界圧は、御存じのように、そういうのはもう中国の方がシェアを奪い始めているということであれば、だから、実際のところ、その文言厳しくしたところでそんなに問題は起きないと思うんですよね。
　だから、逆に言えば、今回、個人的には、もう文言を変えちゃって、もう輸出は原則廃止みたいにして、特段の要件がある場合は認めるような文言と。結局同じことなんだけど、それくらいのことをやる。そうすれば、やっぱり国際社会も日本が少し、石炭火力に対して少し考え方が変わってくるんじゃないか。
　これ、石炭火力、本来は国内の方ですから、だけど、その輸出をやることによって風穴が空いてくると思うんですよね。だから、これは是非厳しく文言をやるべきだと思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに風穴というふうに片山先生に言っていただいたとおり、この四要件の見直しについての議論を始めるということが国際的には届いています。
　例えば、アル・ゴアさんなんかは有名ですけど、彼がこの件をツイートしてくれたり、国際社会が、石炭について前向きな動きがないだろうと思われた日本が四要件の見直しの議論はするらしいと、この自体が前向きなメッセージが届いている証左だと思います。
　あとは、この見直しを、どういう結果になるか、これは私は楽観はしていません。実際、この四要件の文言一つ一つは全て閣議決定されているエネルギー基本計画の中に書いてありますから、それを動かすということはそんなに簡単なことではないです。しかし、そういったことが理解されている前提で、それであっても四省庁はこの見直しの議論をすることに合意をしたわけです。それは重いと思います。
　ですので、この結果は今から予断を持つことは私はしませんが、四省庁の中でこのテーブルに着いたことというのを前向きなスタートとして、それぞれ胸襟開いて冷静な、そして建設的な前向きな議論がしていけるように私としては努めたいと考えております。
○片山大介君　是非やっていただきたい。そのＮＤＣの方は難しいところがあるかもしれない、正直言うと。だけど、こちらの方のこの輸出についてはできるはずだと思うんですよね。
　それで、今日の鉢呂先生だって浜田先生も、みんなそこは同じような考えを持っていると思うので、まあ委員会としてもそこは応援すると思いますので、是非それをやっていただきたいと思います。
　あと、ちょっと長期戦略についても聞きたいんですけれども、日本の目標は、今世紀後半のできるだけ早くに脱炭素社会を目指すと。浜田先生からあったけれども、与党の中にはもう二〇五〇年ということを言っている。大臣は、前、僕の質問に対して、二〇五一年もそれは該当するんだという話をした。
　これ、各国は今どんどんもうその流れができていっているわけですよね。ＥＵでは、調べたら、二十六か国が二〇五〇年までに実質ゼロにする。これ、もう法制化の動きだって出てきている、アメリカのカリフォルニアだとかスウェーデンなどの北欧諸国で。
　そういう意味では、日本はだんだん、長期戦略、去年作ったときは日本は進んでいると言っていたんですけど、もうこの一年で実は日本ちょっと遅れぎみになってきている、そう思いますけど、そこは大丈夫ですかね、どうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この気候変動の関係する政策、そして国際社会の動きは相当速いというのは間違いありません。ですので、一年、二年前までは先頭を行っていたのに今はもう先頭じゃないというケースはよくあります。
　だからこそ、日本としてはその動きを決して見誤ることのないスピード感と意欲を持って、そしてそれが裏付けのあるアクションを伴う、こういったことでやっていきたいと思っていますので、長期目標についても、今、日本は二〇五〇年以降できる限り早い時期に脱炭素社会を実現をするということを、私の中では二〇五一年を含むということを昨年の片山先生の御質問でもお答えをしたところ、最近では総理も答弁で二〇五〇年を視野にという表現がありました。
　そして、浜田先生から御質問ありましたが、公明党さんの方からは二〇五〇年をゼロにという、そういった与党・政府から今までになかったような前向きなメッセージが野党に加えて出てきているということ自体も変化だと思いますので、これを更に後押しするのが自治体の後押しでもありますので、こういったことをしっかりつなげていって、長期戦略においても後れを取らないようにしていきたいと思っています。
○片山大介君　そうなんですよ、自治体が実はすごいやっているんですよね。
　これ、ネットゼロを宣言した自治体って、昨日、私の地元の兵庫明石市でも宣言を決めたとか、八十五の自治体で合計人口六千百万人余りになった。だから、日本の人口のもう半分近くになっているんですよね。だから、その声があれば、その応援があればね、国としての二〇五〇年って不可能じゃないと思うんですよ。
　だから、地域のそうした声に応える意味でも是非国として頑張っていただきたいと思いますが、最後にその決意聞いて終わります。