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○河野大臣政務官　福島県産品の風評払拭は大変重要な課題と私どもも認識しております。
　一方で、福島県産品の全国平均との価格差は、例えば米でいいますとマイナス二・五％、牛肉でマイナス一〇・七％と、震災前と比較をいたしまして価格差が大きくなっておりまして、この解消というのは非常に大切な課題だと思います。
　このため、私どもといたしましては、第三者認証のＧＡＰや水産エコラベルの取得推進、また、農林水産物の放射性物質検査、さらには流通実態調査の実施や販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うため、令和二年度予算案に福島県農林水産業再生総合事業といたしまして四十七億円を計上しているところでございます。
　農林水産省といたしましても、福島県産品の食品の安全性や魅力に関する情報を、復興庁始め関係省庁と連携をして、機会あるごとに幅広く発信してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農林水産省としても、安全性をしっかり情報発信もしていただいていると思います。また、江藤大臣も、またこれまでの農林水産大臣も、この福島県の農水産品の安全性については、海外に対しても粘り強く交渉をしていただいていると思います。
　ですが、福島県の農水産物の検査結果をしっかりと示し、安全性も何年も丁寧に説明をし、根気よく説得を続けても輸入規制を解除してくれない国や地域に対して、来年も再来年も引き続き粘り強く交渉しますと、いつまでも同じ対策を講じていても、何も変わらないと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　福島の安心、安全な農水産物については、これまでと同様の対応ではなく、海外のほかの国や地域に対して、新たな販路を開拓する方向にかじを切ってもよいのではないかと思います。今後の風評被害対策と、新規の、新しい国の販路開拓について、どのように考えられているのか、教えてください。
○江藤国務大臣　両方大事だと思っております。
　新たな販路を開拓するということは、福島県に限らず、日本の輸出全体について、これは積極的にやるべきことであります。
　しかし、貿易交渉をやると、向こうに入れるなら、ではこっちは何という話も必ずついてきますので、場合によっては、若干慎重にやる必要があると思います。
　福島については、同じやり方では効果がないという御指摘はそのとおりかもしれませんが、ただ、やはり、こっちはお願いベースなので、どうしようもない部分があるんですよ。
　ただ、例えば、米について言えば、今まで全袋検査でした、全部検査しなきゃいけなかった。今、政務官の方から、二・五％価格差があるという話がありましたけれども、これは全袋はもうやめました。抽出検査ということになったということは、少なくとも日本国内では、もう福島の米に対する斜めの見方というものはほぼほぼ解消されているんだということは一つ、外国に向かって言えると思います。牛肉についても、一〇％以上価格差があるという説明をさせていただきましたが、これも、今までは全頭検査だったものが、これからは、食肉処理場に出した一農場当たり一頭でいいというふうに検査体制も緩やかになった。ということは、それだけ現場の方々が頑張られて、いわゆる食品の中にある放射性物質の基準値も十分の一という話は前にもさせていただきましたけれども、そういう努力が実って、そういう検査体制も国内的にも緩んできているわけですから、そういったことも一つの海外へのアピール材料になるんだろうと。
　つまり、日本人はもう全く心配していませんよ、福島のことについて、ですから、皆さん方も安心して買ってください、食べてくださいというようなアプローチも更にさせていただければ。残り二十カ国ですから、五十四分中の三十四は解決しましたので、あと二十、これについても引き続き努力をしたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　そのためにも、国内での風評被害対策、国内でもまだゼロにはなっておりませんので、しっかりと対策を取り組んでいただきたいと思います。
　ことしは東京オリンピック・パラリンピックで世界じゅうに福島、東北の復興をアピールする絶好の機会であったと思いますけれども、今この新型コロナウイルスの感染拡大により、延期の可能性も出てきました。聖火リレーも車で走るといったような話も出てまいりました。東北の方々も本当に楽しみにしておられたと思います。この東日本大震災からの復興支援というのは、引き続き被災者の皆さんの気持ちに寄り添った支援をよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　次に、内閣提出、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
　　　　―――――――――――――
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○江藤国務大臣　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　和牛を始めとする我が国の畜産物は世界的にも評価が高まっており、高品質な畜産物の生産を促進する上で、家畜人工授精及び家畜受精卵移植が適切に実施されることが一層重要となっております。しかしながら、一昨年、和牛の精液と受精卵の不正な輸出を図る事案が発生し、家畜人工授精用精液等の流通の適正化が強く求められているところであります。
　こうした観点から、家畜人工授精用精液等について、流通に関する規制を強化するほか、容器への表示、譲渡等に関する記録の義務づけ等の規制を整備することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、家畜人工授精用精液等の不適切な流通を防止するための規制の強化についてであります。
　家畜人工授精所等以外の場所で家畜人工授精用精液等を保存してはならないこととするとともに、家畜人工授精所等で保存されていない家畜人工授精用精液等の譲渡等をしてはならないこととしております。
　第二に、特定家畜人工授精用精液等に関する規制の整備についてであります。
　特にその適正な流通を確保する必要がある家畜人工授精用精液等を、特定家畜人工授精用精液等とし、農林水産大臣が指定できることとし、その容器に畜種の名称等を表示すること及びその譲受け、譲渡し等について帳簿に記載して保存することを義務づけることとしております。
　第三に、家畜人工授精等に関する規制違反に対する抑止力の強化についてであります。
　農林水産大臣及び都道府県知事は、家畜人工授精所等で保存されていない家畜人工授精用精液等を譲渡した者に対し、その譲渡した家畜人工授精用精液等の回収及び廃棄等を命ずることができることとしております。
　続きまして、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　家畜遺伝資源は、他の家畜との品質上の差別化を図る家畜の改良という創造的な活動によって生み出され、知的財産としての価値を有しているものであります。しかしながら、家畜遺伝資源が不正に流通し、改良の成果を不正に利用した家畜の再生産が行われる事態を放置すれば、さらなる改良へのインセンティブが失われ、ひいては国全体で畜産の振興に重大な影響を及ぼすおそれがあるところです。現に、一昨年の和牛の精液と受精卵の不正な輸出が図られた事案を受け、このような危機感が広く共有され、家畜遺伝資源の不適切な流通等を防止し、その知的財産としての価値の保護を強化すべきとの社会的要請が高まっております。
　こうした観点から、家畜遺伝資源について、不正な取得等の不正競争を防止し、家畜遺伝資源生産事業者の利益の保護を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、不正競争の定義であります。
　家畜遺伝資源について、人を欺いて、又は窃取する行為等により取得する行為や、その取得後に使用し、譲渡し、引渡し、輸出する行為、また、不正の利益を得る目的で、又は家畜遺伝資源生産事業者に損害を与える目的で、契約による制限を超えて家畜遺伝資源を使用し、譲渡等する行為を、不正競争とし、定義することとしております。
　加えて、これらの行為の介在を知って、又は重大な過失によって知らないで当該家畜遺伝資源を取得し、使用等する行為、さらには、不正競争に該当する家畜遺伝資源の使用により生産された家畜や受精卵を譲渡する行為等についても、同様に不正競争とすることとしております。
　第二に、不正競争による営業上の利益を侵害された者に対する民事上の救済措置等であります。
　不正競争によって営業上の利益を侵害された家畜遺伝資源生産事業者は、その営業上の利益を侵害した者に対し、その差止め及び損害賠償を請求することができることとするとともに、家畜遺伝資源生産事業者の立証負担の軽減等を図ることとしております。
　第三に、罰則による抑止であります。
　家畜遺伝資源について、不正の利益を得る目的で、又は家畜遺伝資源生産事業者に損害を与える目的で、人を欺いて、又は窃取する行為等により取得する行為や、その取得後に使用し、譲渡し、引渡し、輸出する行為等について、個人に対しては十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金又はそれらの併科、法人に対しては三億円以下の罰金を科すこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○吉野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　吉良　州司君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木　陽介君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　冒頭、先日の菊田真紀子委員の資料要求につきましては、文科省に対し速やかに提出するよう委員長としても求めておりますので、御了知いただきたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城井崇君。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　文化観光推進法案について、萩生田文部科学大臣、中野経済産業大臣政務官並びに和田国土交通大臣政務官にきょうは質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　文化観光を推進するに当たりまして、まず大前提として、国民の生命財産の安全確保をされるということは言うまでもないと思っております。
　まず、新型コロナウイルス対策について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、総理要請に基づく学校一斉臨時休業要請の解除、すなわち学校再開についてお伺いしたいと思います。三月十九日の専門家会議の見解を踏まえ、文部科学大臣として、昨日の夕方にも記者会見があり、本日にも発表があるやに聞いておりますが、そこで示される学校再開に向けての方針とその理由について、文部科学大臣に伺いたいと思います。
　これまで大臣は、三月二十三日の参議院予算委員会での答弁で、爆発的な感染拡大には進んでいない、原則として全ての学校が再開されることとなると、基本的に一斉臨時休業の解除方針を述べました。一方で、無症状者によるオーバーシュートの可能性の指摘も専門家会議からありました。終息を見ていないタイミングであり、感染拡大リスクの伴う学校再開判断を自治体や設置者に丸投げするのか。大臣、この学校再開方針と理由について、まずお答えいただけますか。
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　今回の学校再開は、一斉休業の要請からこれまでの間、国民の皆様、御家庭や社会全体の多大な御努力、御尽力によって子供たちを守る意識が高まり、その体制ができ上がってきた中で、引き続き十分に警戒をしながら準備を進めていただくものです。
　専門家会議も分析しているとおり、感染状況については、一部の地域での感染拡大は見られ、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねない状況であり、一人一人の行動変容と強い行動自粛の呼びかけが必要な厳しい状況であることに変わりはありません。
　子供たちを守る教育関係者、各自治体におかれては、この認識を大前提に、春休みの期間を含めて、引き続き警戒を緩めることなく学校再開の準備を進めていただきたいと考えているところであり、本日発出をした学校再開のガイドラインにおいてもその旨を盛り込んでいるところでございます。
○城井委員　ガイドラインを発出ということでございましたが、大臣、一つだけ、今の点で確認をさせてください。
　いまだに感染源が追えていない、そして、そのことで感染拡大がまだ見られている地域が多くございますが、そうした地域でも既に自治体において学校再開の動きがございます。国としてどう対応するのか、大臣、ポイントはここだと思っていまして、学校に起因する感染がないので学校を再開しますということを自治体が判断理由としておっしゃっておるわけですが、学校に起因する感染がなければ認めるということなのか、この点、昨日、本日と発表されている中身に照らしてどうなのかということをお答えいただけますか。
○萩生田国務大臣　先生も御案内のとおり、学校の設置者である市町村の判断を優先したいと思います。その場合には、ただ単に学内での感染者がいるか否かではなくて、自治体内で感染されている市民の皆さんの存在があるかないか、こういったことも含めて、都道府県の衛生部局とよく相談をしていただきたいと思います。
　もちろん、全国一斉休業に踏み切ったときの判断に戻れば、少しでも感染のリスクがあれば学校を閉めるという決断も時にはしなくてはならないと思うんですけれども、あのときよりやはり国民の皆さんの意識は大きく変わってきたと思います。そして、学校関係者の皆さんも、どうすれば感染しないかというさまざまな手法を身につけてきていただいたと思っておりますので、こういったことを総力で発揮していただいて、できる限り授業の再開をしていきたいというのが私の思いでございますので、丸投げで、自分たちで考えてくださいなんということを言うつもりはございません。必要に応じて、国の知見も、御相談があればしっかり発揮をしながら、きめの細かい対応をしていきたいというふうに思っております。
○城井委員　学校そのものということだけではなくて、自治体でという御発言が今ございました。そのとおりだと思います。
　そういたしますと、大臣、衛生部局などと相談してほしいということでしたが、その衛生部局との相談なども含めたところを国として指導助言するという考えはあるか。私は、すべきではないかというふうに思いますが、特に感染拡大が続いている地域ですので。その点、いかがでしょう。
○萩生田国務大臣　一概には申し上げられませんけれども、もちろん、必要に応じて指導助言をしてまいりたいと思っております。
○城井委員　日ごとに感染の地域は拡大しているという状況を、警戒を緩めることなくということでしたので、しっかりと引き締めて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　続いて、参ります。
　仮に学校再開をするに当たっても、感染防止対策は国の責任で万全を期すべきだと思っています。感染防止の物資は相変わらず不足しておりますから、その準備、席の配置や換気など注意喚起すべき項目はありますが、例えばということで、どの学校でもできること、そして、今後の各種感染症予防を徹底する観点から、各学校等で、始業前、昼食時、下校時の手洗いあるいは消毒の指導を国から取組基準として示すべきではないか。ふだんからやっているという前提で、これまでの部分よりも踏み込んだ形になると思いますが、きちんと教員が見る、確認しながらということで、この手洗い、消毒の指導を国から取組基準として示すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生の御指摘、ごもっともだと思います。
　今、前の質問の中で、緊張感を持ってということを改めて御指摘いただいたんですけれども、先週、たまたま十九日の会議の後に、言うならば、学校の休業要請は延長しないとか四月から学校再開というワードが新聞やテレビなどで非常にクローズアップされましたら、何となく、もうトンネルを抜けたかのような雰囲気が国民の皆さんにちょっと広がってしまったなというように私は心配していまして、したがって、きのう急遽、夕方改めて記者会見をしたのはそのことでございます。状況は変わっていないですし、もっと言えば、一斉休業をお願いしたときより国内の患者数はふえているわけですから、ここは徹底した感染予防をしないと学校再開というのはできないと思っております。
　したがって、新学期からの学校再開を迎えるに当たり、文科省では、その際の留意事項等を取りまとめた学校再開ガイドラインを作成し、先ほど全国の教育委員会に発出をしました。
　その中において、手洗い、せきエチケット、消毒による清掃などの基本的な感染症対策の徹底に加え、集団感染リスクを防ぐ観点から、毎朝の検温、授業ごとの換気の励行、また、近距離での会話や発声などの際のマスクの使用などの保健管理の徹底を盛り込んでいるところでございます。
　特に手洗い等の頻度や方法について、各学校の参考となるように、より具体的に示していきたいと思いますが、地域の感染拡大の状況はさまざまであり、それぞれの地域の実態や児童生徒等の状況を踏まえて、各学校において、学校医や学校薬剤師等と連携をしながら感染対策に適切に取り組んでいただきたいと考えております。
　再開に当たって、アルコール消毒液がないという陳情もあるんですが、これはちょっと学校現場も間違っていまして、アルコール消毒液での消毒は石けんや水がない場合の緊急避難的な作法でありまして、石けんで水道水で洗った方が、言うなら効果は抜群に高いというふうに専門家の皆さんがおっしゃっていますので、学校はそういう環境にありますので、まず、アルコールの消毒液がなくても、ちゃんと石けんと水でしっかり手洗いを進めていく、このことを徹底してまいりたいと思います。
○城井委員　現場はコロナ疲れも耳にするところでありますし、特に、ここからが正念場となりますと、明確な指針がきちんと現場に届くということが大事だと思います。今ほどもわかりやすい御説明をいただいたと思いますので、しっかり届けていただきますように、改めてお願いしたいと思います。
　さて、もう一点お伺いします。
　学校休校を仮に再開した場合でも、休校が続く地域もありますし、もしかすると、もう一回休校するケースも出てくるかもしれないというふうに思っています。そこを想定して、学びの継続に向けた準備を今からすべきという点を質問したいと思います。
　地域限定を含め、今後も休校が生じる可能性を想定し、休校中のオンライン学習の環境整備についても本格的に行う必要があると考えます。
　そこで、三つ提案をします。必要な端末支援、通信環境の整備支援、そして学習内容の準備であります。
　まず一つ目は、一人一台端末の整備促進は、現在、ＧＩＧＡスクール構想でも進めているところでありますが、端末の持ち帰りのルール整備がまだですので、これをやるべきです。次に、家庭での必要な通信環境整備支援とともに、オンライン学習向けの通信料金プランを、通信会社等と今のうちから連携して検討すべきだと考えます。あわせて、オンラインによる学習機会を十分活用するために、学習指導要領に基づいた学習内容の準備に公教育としてあらかじめ取り組むべきです。
　大切なのは、全ての児童生徒が学習機会へアクセスできることです。大臣、取り組んでいただけますか。
○萩生田国務大臣　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際に、ＩＣＴを活用することは大変有意義であるというふうに考えております。しかしながら、そもそも我が国の教育におけるＩＣＴ活用状況は世界から大きく後塵を拝しており、その基盤となる学校ＩＣＴ環境について整備が進んでおらず、自治体間で差が生じています。
　このような課題を解決すべく、まずは、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を始めたところです。今回の整備による端末は、校外や家庭での学習活動においても効果的に活用される可能性があるため、今後、これらの先行事例の収集、分析、普及、展開などに積極的に努めてまいりたいと考えております。
　また、臨時休業する必要が生じた学校においては、可能な限り、家庭学習を課すなどの必要な措置を講じるなど配慮することが求められておりますが、文部科学省としては、子供の学び応援サイトにおいて、各学校が家庭学習を課す際に活用できる教材等の充実に努めるとともに、ＩＣＴを活用しての休業中の学習成果を確認する取組事例などのホームページへの掲載、周知も行っているところです。
　文科省としては、これらの施策を通じて端末、通信環境、学習コンテンツについて整備を進め、休校時の学習活動を含む学校教育におけるさまざまな場面でのＩＣＴ活用を促進してまいりたいと思います。
　先生御提案の持ち帰りができるようにせよというのは、せっかく、一人一台整備すれば、家庭に持ち帰って活用することも私も重要だと思います。一方で、児童生徒に端末の持ち帰りを認める場合には、情報セキュリティーですとか有害情報のアクセス制限ですとか家庭間の公平性などの配慮も必要だと思っております。
　このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現により整備した端末の持ち帰りについては、各自治体、学校においてこのような点を十分踏まえて適切に判断いただければよいと考えており、文科省としては、端末整備後の自治体における活用実態等をまずは収集し、優良事例を周知したいと考えておるところでございます。
○城井委員　大臣、だからこそ、あらかじめ検討しませんかということを申しておるわけであります。自治体の事例が出てからだと何年後になりますか。今後も、災害も新型感染症もあり得ると思ってかかっておかねばならぬというように思うわけです。
　ポータルサイトで取組優良事例などを示していただいています。ただ、今回も、いきなり休校になりましたから、子供たちの学びの進度や習熟度は違ったわけです。そうすると、その違いに応じて教材を差し出していけるインフラを今のうちからつくっておくべきではないかというのが今回の提案なわけでして、その点を踏まえての検討をお願いできるかという点、もう一回お願いします。
○萩生田国務大臣　貴重な提案だと思います。
　学校で使う端末は基本的にＷｉＦｉ対応が標準的に言われているんですけれども、ＬＴＥなどを活用すれば自宅へも持ち帰りができますし、また、もっと言えば、こういう機会に日本じゅうやはりＷｉＦｉフリーの環境というのをつくっていかなきゃいけないと思います。
　過疎地も含めてそういう差をなくしていくことがＩＣＴを活用する大きな視点だと思いますので、先生から二度御指摘がありました、本当はひそかに心の中でずうずうしくいろいろなことを考えておりまして、このピンチをチャンスに変えて、学校教育環境を変えていきたい、こんなふうに思っております。
○城井委員　ぜひ迅速な検討をお願いしたいと思います。
　もう一点伺います。経済産業大臣政務官にお伺いします。
　学習塾や音楽教室等の習い事などについて、これも自粛ということが言われてまいりましたが、徹底した感染防止対策など、再開に向けて業界で策定した感染防止ガイドラインが示されています。それに対する評価と国による支援について、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○中野大臣政務官　城井先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今般の学校等への休業要請を踏まえまして、経済産業省といたしましては、複数の業界団体を通じまして、学習塾などに関しまして、対面での授業などの感染拡大のおそれがある取組の自粛やオンライン授業への切りかえ等の工夫をまずは要請させていただきました。
　これを受けまして、全国学習塾協会あるいは学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会におきまして迅速に対応方針を公表するとともに、各企業においても取組に着手をいただいたところと承知をしております。
　先生御指摘の、三月十三日にまた全国学習塾協会より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、ガイドラインというようなものが示されてございます。国内外で新型コロナウイルス感染症が発生したときの対応についての方針、あるいはその予防策等々も含めて、業界でガイドラインを作成していただきました。
　経済産業省といたしましては、各企業において、今、この方針に基づきまして、適切に対応をしっかりしていただいているものということで認識をしております。
　また、支援ということでございました。
　学習塾は、自粛期間の授業料収入が一時的に減少をしまして、資金繰りに支障が生じる可能性もございます。セーフティーネット保証五号への業種の指定を決定いたしまして、資金繰り対策につきましても強化をしたところでございますし、また、マスクや消毒液が足りない、こうした御要望もよくいただきます。マスクにつきましては、厚労省等の関係省庁と連携をいたしまして、適正な流通の確保に向けた取組を行うとともに、消毒液につきましても、消毒液の生産設備の導入支援補助金等により増産を支援している、こういう状況でございます。
　多くの子供たちが通っている学習塾等におきまして健康対策、予防対策を徹底することは極めて重要でございまして、経済産業省におきましては、学習塾協会や民間教育産業と、コロナウイルス対策に関しまして今後も連絡を密にとる体制を整えておりまして、今後も必要な情報発信やニーズの把握にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○城井委員　引き続き民間教育産業への支援の充実をお願いしたいと思います。
　中野政務官はここで御退席されて結構です。ありがとうございました。
　続きまして、日本人留学生への対応について、文部科学大臣にお伺いします。
　世界じゅうで入国制限措置がとられる中、海外にいる日本人留学生が厳しい状況に追い込まれています。三月十六日に、外務省が多くの地域を感染症危険レベル２に指定しました。昨日、三月二十三日には、ＥＵ主要国を含むヨーロッパ十八カ国についてレベル３に引き上げ、全土への渡航中止を勧告いたしました。結果、日本学生支援機構の規定により、その地域に留学していた学生への奨学金が停止をし、自費による現地滞在若しくは自費による帰国を強いられています。
　日本政府は、欧州において感染拡大が続いていることを受け、シェンゲン協定加盟国を始めとする三十八カ国を対象とした帰国後十四日間の自宅、ホテル待機、公共交通機関を利用しないことを要請しており、地方出身の学生からは、どうやって帰ればいいのか、ホテルで十四日間も自費で泊まるお金はないという声も上がっています。
　これに対し、文部科学省は、十九日にウエブサイトにて、留学の一時中断措置を認めることは発表しましたが、奨学金の継続は認めておらず、自費による現地滞在若しくは自費による帰国、十四日間の宿泊費負担を強いられる現状は変わっていません。
　海外でも同様に帰国者を二週間隔離していますが、滞在施設を国が用意し、移動方法も用意しています。
　日本人の留学奨励は、そもそも、トビタテ！ＪＡＰＡＮなど国策でやってきました。日本人留学生の自己責任と放置せず、奨学金の継続若しくは二週間の滞在先を用意するなど、国として、大臣、これは一刻も早く対応すべきです。早急に対応いただけますか。
○萩生田国務大臣　海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中に感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしております。
　一方で、学生から御指摘のような声が上がっていることも承知をしておりまして、このため、現在、文部科学省において、日本学生支援機構とともに本取扱いの変更も含めた柔軟な取扱いの検討を開始しており、昨日、その旨を文部科学省のホームページでお知らせしたところです。大至急詳細を詰めて、決定次第改めてホームページ等を通じて学生の皆さんに周知しますが、奨学金支給の取扱いについて不明な点があれば、所属大学や奨学金を支給している学生支援機構、文部科学省に御相談をいただきたいというふうに思っております。
　御指摘のように、帰国後十四日間自宅待機等が要請されている国、地域からの帰国者の支援について、必要だと思います。突然帰ってきて、自分でホテルを見つけて十四日出るななんということを収入のない学生さんができるわけないわけでありますから、現実問題としてサポートしていかなきゃいけないと思っていますので、こちらの対応も急いでまいりたいと思います。
○城井委員　この問題は、人によっては、いわゆる自己負担の問題ではないかと矮小化する向きもあるんですが、一番は邦人保護、そして感染拡大を防ぐための防疫上の問題だと思っています。大臣、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
　続きまして、スポーツ、文化関係イベントに係る自粛要請について、文部科学大臣に伺います。
　自粛要請の解除は文化観光の推進の大前提です。三月二十三日の参議院予算委員会での総理答弁でも、自粛要請継続と述べられました。イベント自粛要請の継続との認識でよいのか、文部科学大臣に伺います。
○萩生田国務大臣　三月十九日の専門家会議の提言や二十日の総理のメッセージにもあるとおり、大規模イベント等については、全国的な感染拡大につながる懸念があるため、引き続き、主催者がリスクを判断して、慎重な対応が求められると考えております。
　文科省としては、専門家会議の提言を踏まえ、地域における感染者の実情やその必要性等に鑑みて、主催者がどうしても開催する必要があると判断する際は、人が集まる場の前後を含めた適切な感染予防対策の実施、クラスター感染発生リスクが高い状況の回避、感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力等への対応を講ずることが求められていることや、その具体的な対策のあり方について、事務連絡を二十日に発出したところでございます。
○城井委員　今大臣から御説明いただいた要請とその内容としての目安の部分では、現場では判断に困っているというのが実態だというふうに聞いています。
　大事なのは、国の要請に従って中止、延期、規模縮小したスポーツや文化関係イベントについて、どのように支援、補償をするかだと考えます。経済的な補償は必須であります。これは党派を超えた意見だと思っていただきたいと思います。
　例えば、我が国の文化活動の中核を担う方々、劇団員や音楽家の公演もそうです。数カ月の長きにわたってリハーサルなどを積み重ねて迎えるはずの公演日が、国の要請でいきなり打切りとなりました。生活の保障という点からも突き放されてしまったわけです。これは、企業の所属か、フリーランスか、個人事業主かは関係ありません。アルバイトやパートは雇用保険被保険者でなくても補償の対象に今回なっておりますが、補償対象外のフリーランスは、いつ仕事が戻るかわからないのに、返済義務のある融資で支えられるものではありません。
　また、自粛の影響は、相当数の文化イベントの中止や延期にも及んでいます。コンサートプロモーターズ協会関連で一千五百五十公演、四百五十億円の損失、日本オーケストラ連盟関連で二百五十公演、十億円の損失、日本演劇興行協会関連で二百三十六公演、三十三億円以上の損失と、影響は甚大であります。公演収入はなく、給料は払えず、多くの団体は自力で立つことができません。
　私も加わる超党派の文化芸術振興議員連盟にも、十五団体から、国による減収補償やイベント再開ガイドライン策定等を求める要望が出されています。スポーツや文化活動の自粛に係る逸失利益について国として補填し、活動再開へ踏み込んだ支援、例えば、少なくともイベント再開の、公演再開のガイドラインがもっと具体的に示されないと、今の基準では判断できないという切実な声が我々に届いています。
　大臣、こうした踏み込んだ支援をお願いしたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○萩生田国務大臣　文部科学省としては、政府の要請によりイベントの開催を自粛している文化、スポーツ関係団体から現状や今後の必要な対策などをお聞かせいただき、状況把握に努めているところでございます。
　政府全体としては、事業者に向けた各関係機関における経営相談窓口の設置や、金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充などの対応や、雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡充がとられております。
　加えて、文部科学省としても、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施できない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等について、関係事業が停滞することがないよう、財政当局と連携し、柔軟に対応してまいります。
　自粛等によって冷え込んだ文化芸術やスポーツへの関心と熱意を再び盛り上げるため、文科省として、関係団体の方々の力をおかりしながら、文化芸術創造活動、スポーツ活動への支援や鑑賞等の場の確保を始め、引き続き文化芸術、スポーツの振興に取り組んでまいりたいと思います。
　現段階でどういう補償ができるかということは、政府全体で考えていかなきゃならないと思いますので、先生、踏み込んだというふうに御指摘いただきましたけれども、ここはちょっと全体で対応を相談させていただきたいと思っています。
　今、具体的な損害額の御指摘がありました。おっしゃるとおりだと思いますので、その辺の現状を文科省としてはしっかり把握をしてまいりたいと思います。
○城井委員　日々、損害は広がっております。これまで政府が準備した対応策では我々に手が届かないというお声が、昨日の十団体からの聞き取りでも、十団体ともがそのようにおっしゃいました。極めて重たい要望だと思っています。迅速な対応を横連携しながらでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、文化観光推進法案関連について順次お伺いしたいと思います。
　まず、文化財の保存について、文部科学大臣に伺います。
　本来、文化及び文化財の保存と活用は、文化財保護行政の中心であり、文化財の次世代への継承には欠かせないものです。従前は保存を優先する支援を国は行ってきましたが、近年は、観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化の方策として活用を推進する動きが強まってきました。
　こうした経済的な動機のもと、活用が優先され、保存がおろそかになるのではないかとの懸念があります。活用方針のもとでの保存の徹底をいかにするか、文部科学大臣の見解をお願いします。
○萩生田国務大臣　文化財を次世代に継承するためには、文化財の本来の価値や大切さを多くの人々に伝えるための文化財の活用が重要となりますが、その活用を行うに当たっては、文化財を良好な状態に保てるよう、先生御指摘のように、適切に保存していくことが極めて重要です。
　このように、文化財の保存と活用は、ともに文化財の保護には重要な柱であり、本法案に基づく文化観光の推進により更に保存と活用のサイクルをしっかり回していくことが大事だと思っています。
　文化財の保存に関しては、文部科学省において、文化財保護法に基づく文化財の指定や現状変更規制などの保護措置等を講じるほか、文化財の適切な周期での修理や防災対策に要する経費の支援を行い、文化財の保存が着実になされるように取り組んでいるところです。
　引き続き、文化財の活用に当たっても、その基盤となる保存が着実に行われ、次世代に確実に継承されていくようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　続きまして、文化観光推進の目標と本法律案の効果についてお伺いします。
　まず、新型コロナウイルスの感染拡大によって、外国人旅客等の来訪目標数などの基本的な目標が既に崩れております。政府として議論の上で再設定すべきではないかと考えます。大臣、見解をお願いします。
○萩生田国務大臣　訪日外国人旅行者数は御指摘のとおり減少しており、本年二月には対前年同月比マイナス五八・三％の百八・五万人となったところです。これは、新型コロナウイルスの影響で、日本向けに限らず、世界じゅうでの旅行控えにより、全世界的に旅行が抑制されているところ等と承知しております。
　訪日外国人旅行者数の目標については、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人等と掲げ、政府全体でこれまでさまざまな取組を行ってきたところです。
　現在のような状況の中においても、まずは感染防止対策をしっかりと行った上で、状況が落ちつき次第、一日でも早く国内外から観光客に日本各地を訪れていただくべく、政府として掲げているこの目標に向かって、本法案に基づき、しっかりと文化観光を推進していくことが重要と考えております。
○城井委員　東日本大震災のときよりも広い範囲で損失、被害が広がっているという点は、ぜひ大臣とも共有したいと思います。
　続いて、拠点計画及び地域計画の認定を受けることにより、各計画に係る運送事業者が行う共通乗車船券、鉄道事業法、道路運送法、海上運送法等の認可、届出手続が緩和をされますが、観光旅客の移動の利便の増進にどの程度効果があると見込んでいますか。ウイルス感染拡大によって、もともとの想定は崩れています。新型コロナウイルスの終息前の現段階、終息後の段階、それぞれどうか、大臣、お答えください。
○萩生田国務大臣　文化観光の推進に当たっては、文化観光拠点施設の機能強化とともに、交通アクセス向上をすることにより、外国人観光客に限らず、日本人も含めた国内外からの観光旅客が来訪し、さらには地域内を回遊しやすくなることが重要であります。
　このため、御指摘の共通乗車船券などを含め、国内外からの観光旅客の移動の利便の増進など、拠点計画や地域計画に盛り込むことによって、この法律に規定することとし、盛り込んだ際には、事業者の手続が簡素化される特例について規定を設けることとしております。
　御指摘のように、今回のコロナウイルスの影響で、率直に申し上げて、現実の外国人観光客は減少傾向にあることは否めません。それはもう、認識は先生と共有したいと思います。しかしながら、コロナとの戦いが始まったばかりに早々に見込みを低目に見直すというのも、せっかくこの法案を御審議いただく上では、私はちょっと残念な気持ちがございますので、現実は捉えながらも、しっかり好循環を生んでいけるように努力をしたいと思います。
　ちなみに、二〇三〇年に六千万人とする目標を掲げており、二〇三〇年においても訪日外国人が文化施設を訪れる割合を三割に保つためには、文化施設においても現在の二倍程度まで国外からの来訪者を増加する必要があります。このため、認定を受けた計画において、国外からの来訪者を十年で二倍以上にふやすことができるように、本法案に基づき支援を行うとともに、これらを好事例として他の文化施設においてもインバウンド対応の取組を促進し、政府目標に貢献をしていきたいと思っております。
○城井委員　大臣、大事なのは、今回の損失や被害を過小評価しないことだと思っています。過小評価をすると、その後の終息後の支援が小さくなってしまいます。やはり、厳しいものは厳しいということをきちんと受けとめた上で、そこからいかに皆で力を合わせて回復していくかということについては相応の支援が必要だと考えますので、この点は数字を真っすぐに見ていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、国土交通大臣政務官にお伺いします。
　手続緩和措置のうち、共通乗車船券については、既に外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律第六条等において同様の仕組みが運用されている旨、三月十七日の私の本会議質問で指摘をしました。国土交通大臣の答弁では、この既存の法律の成果について言及がありませんでした。
　どの程度役に立ち、何が足りないので今回の措置の提案に至ったのか、国土交通省から具体的にお答えいただけますか。
○和田大臣政務官　お答えをいたします。
　ただいまお尋ねのありました国際観光振興法は、外国語による情報提供等の公共交通機関の受入れ環境の改善を行うとともに、共通乗車船券に係る手続を緩和し、共通乗車船券の造成を促すなどにより、交通アクセスの利便性の改善等を通じて外国人観光旅客の来訪促進を総合的に行うものです。これらの措置によるものも含め、これまでの官民一体、政府一丸となった観光施策の推進により、我が国を来訪する外国人観光客の増加等に寄与したものと考えております。
　一方で、本法案では、内外の観光客を呼び込む文化観光の推進に地域の関係者が一体となって総合的に取り組む枠組みを整備することとしており、具体的には、文化観光拠点施設の機能強化とともに、文化観光拠点施設への交通アクセスの改善についても拠点計画や地域計画に盛り込むことができることにしております。
　これによりまして、文化観光拠点施設への交通アクセスを当該施設を中心とした地域の関係者が一体となって改善することにより、外国人観光旅客に限らず、日本人も含めた国内外からの観光旅客の来訪促進を行うことが可能になります。
　したがいまして、共通乗車船券については、国際観光振興法では外国人観光客を対象とする手続の緩和が措置されておりますが、本法案では、文化観光拠点施設への交通アクセスの改善を図る場合には、日本人も含めた内外の観光客を対象とする手続の緩和が措置されることになります。
○城井委員　ありがとうございました。
　大臣政務官はこちらで御退席、大丈夫です。ありがとうございました。
　続きまして、地域計画の認定の効果について、文部科学大臣に伺います。
　認定の効果として、市町村又は都道府県による文化財の登録の提案が可能となりますが、当該文化財及び地域の知名度の向上や魅力の増進にどのような効果があると見込んでいるか、大臣、お答えください。
○萩生田国務大臣　文化財の登録の提案により、御指摘のような文化財の魅力の発信や当該文化財の知名度の向上に伴って来訪者の関心が高まり、さらには理解の向上につながることが考えられます。具体的には、国により登録文化財として登録されることや登録の提案のために行われる専門的な調査によって当該文化財がどのような価値を有するかが明確となり、来訪者の関心を高めるとともに、その価値をホームページ等で効果的に伝えることなど、文化資源の魅力を発信しやすくなると期待をしております。
○城井委員　平成三十一年四月施行の改正文化財保護法第百八十三条の五におきまして同様の仕組みが運用されておりますが、この既存の仕組みの成果の検証をどのように行ったのでしょうか。どんなふうに役に立って、何が足りないので今回の政策提案に至ったのか、大臣、具体的にお願いします。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、昨年四月から施行された文化財保護法第百八十三条の五において、文化財の調査等により把握された未指定の文化財について、速やかな保護措置を図り、当該市町村の主体的な取組を促すため、市町村の教育委員会が、文化財保存活用地域計画の認定を受けた場合に、区域内の文化財については登録文化財への登録の提案ができることとしています。
　平成三十一年四月に法改正が施行されて以降、これまでに九つの市町において文化財保存活用地域計画が国の認定を受けており、この仕組みを活用して登録の提案を検討している団体もあるところです。
　本法案においては、文化観光拠点施設を中核とした文化観光を推進する観点から、価値が把握された文化財について登録文化財への登録の提案を可能とするものであり、改正文化財保護法を補完し、さらなる文化財の活用を促すことで、文化財の魅力の発信や来訪者の当該文化財の価値に対する理解の向上につながると考えております。
○城井委員　続きまして、本法案成立後のスケジュールと予算執行見込みについてお伺いをいたします。
　萩生田大臣は、三月十七日の衆議院本会議において、本法案成立後、速やかに基本方針を策定し、六月下旬ごろまでに拠点計画や地域計画の認定を行いと答弁をし、大会期間中にも間に合うように速やかに、また、今後の継続的な取組としても推進していただくことを考えている旨を答弁されました。
　各計画の認定後の予算執行時期のめどはいつでしょうか。認定された自治体はいつの段階で予算計上する想定なのか。地方議会などでの審議も必要かと思いますが、大臣、具体的な時期をお示しいただけますか。
○萩生田国務大臣　本法案が成立した暁には、六月下旬ごろまでに拠点計画や地域計画の認定を行う予定としております。速やかに予算執行が可能となるように、迅速な手続に努めます。
　自治体においては、認定を受けた場合には、必要に応じて年度途中の補正予算の計上などにより予算の執行ができるように体制を整えていただくことを想定しております。
○城井委員　ここで本当は、七月二十四日に間に合いますかと大臣に聞きたかったんですが、ここ数日のもろもろの報道で、どうやら東京オリンピックは延期で調整が始まったという認識でおります。延期後の東京オリンピック、早ければ、一番最短の延期で秋ということになると思いますが、この延期には間に合うという想定か、確認したいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、東京オリンピックは延期をするということを決めたわけではございませんが、御指摘のように、延期も視野に、この四週間、ＩＯＣ、また組織委員会、東京都、関係省庁と連携をとりながら、あり方を模索していかなきゃいけないのは事実だと思います。
　その上で、今回のこの法律は、もともとオリンピックが延期をすることなどを想定しておりませんので、七月二十四日、大会期間中にも間に合うようにという答弁を今までもしてまいりました。開幕までの取組ももちろん大事なんですけれども、言うならば、パラリンピックが終わるまでの期間、秋ぐらいまでの期間にしっかりと、来訪者の皆さんが、仮に期間どおりにオリンピック、パラリンピックが開催されたとすれば、それに間に合うようにお披露目ができるようにしていこうというのが我々の思いでございました。
　本法案が成立した暁には、今申し上げましたように、速やかに基本方針を策定し、六月下旬ごろまでに拠点計画や地域計画の認定を行うことと考えておりますので、オリンピックが延期をするか否かは別として、オリンピック、パラリンピックの開会期間中にぜひスタートしたいと思っております。
○城井委員　くぎを刺しておきたいと思いますが、オリンピック・パラリンピックイヤーを契機にと言ったのは政府でありますので、そこを大会期間中にもというふうに言いかえられると、じゃ何の契機なんだよということになりますので、言葉には気をつけていただきたいということを御指摘申し上げたいと思います。
　続きまして、国による援助についてお伺いします。
　本法案においては、認定を受けた拠点計画、地域計画に基づき実施される事業に対する財政支援も行うこととしています。その法的根拠は、本法案十八条の「必要な助言その他の援助を行う」にある「その他の援助」という認識でよろしいか、大臣、お答えください。
○萩生田国務大臣　認定を受けた拠点計画、地域計画に基づき実施される事業に対する財政支援につきましては、御指摘のとおり、本法律案の第十八条第一項に規定した「その他の援助」を根拠として実施することとしております。
○城井委員　だとすると、なぜ「その他の援助」という書きぶりで、財政的支援を法律に何で明記していないのか、明記しない程度に文化観光の振興は優先順位が低いのではないかと邪推をしてしまいますが、大臣、この点いかがですか。
○萩生田国務大臣　本法案は、地域における文化観光を推進するため、文化施設を中核として地域の関係者が連携する仕組みづくりを行うものであり、文化資源の魅力の向上や交通アクセスの向上等に係る法律上の特例措置を講ずることに加えて、予算上の措置等も含めた総合的な支援を行うものです。このため、御指摘の十八条第一項に規定した「その他の援助」を根拠として、博物館等を中核とした文化クラスター推進事業を通じた支援をしっかりと行ってまいります。
　したがって、文化観光の推進の優先順位が低いということでは決してなく、本法案による総合的な支援のもとで地域における文化観光を推進してまいりたいと思います。
○城井委員　続きまして、認定されない地域や施設などへの支援についてお伺いしたいと思います。
　三月十七日の衆議院本会議の質問で、私は、博物館及び博物館類似施設だけでも全国に五千七百四十四施設もあり、二十五件の計画への支援では支援が届かない施設が相当数に上ることが想定されることを指摘した上で、認定されない地域や施設などへの取組についてただしたところ、大臣からは、四月から文化庁に組織される文化観光担当の参事官において個別の相談対応や支援を行う旨答弁がありました。
　具体的な体制を確認したいと思います。担当参事官は何名で、幾らの予算を扱うのか、どのくらいの数の施設支援を行う想定なのか、大臣、具体的に教えてください。
○萩生田国務大臣　博物館等の文化観光拠点施設を中核とした地域の文化観光を推進するため、令和二年四月に、文化庁に文化観光担当の参事官の機構を新設するとともに、参事官を含む十二名の定員配置を予定しております。また、文化観光担当の参事官において所掌する事業のうち、地域の博物館等に対する支援として、博物館クラスター推進事業約十五億円のほか、学芸員等の人材養成として約六千万円、博物館に関する調査研究費用として約三千万円等の事業を担当する予定です。
　こうした予算支援のほか、先進的な取組に関する事例集作成やシンポジウムの開催等による情報提供、個別の相談対応など、国内各地の多様な文化施設等に対して行ってまいりたいと思います。
○城井委員　十二名の配置、思ったより数が多かったので、ちょっと安心をしました。
　十五億と六千万と三千万という数字を今メモいたしましたが、大臣、これでどのぐらいの数の施設にこの支援が届きますでしょうか。先ほど申した五千七百四十四施設が支援対象でございますが、どこまで届きますか。
○萩生田国務大臣　公立の博物館は、さまざまな活動を通じて地域における教育、学術、文化の発展に寄与しており、その役割は極めて大きいと認識しております。
　文科省では、地域の博物館等に対し、今回の法案を通じた支援に加え、地域と共働した博物館創造活動支援事業などを通じた支援を既に行っているところです。また、昨年、文化審議会に博物館部会を新設して博物館の総合的な施策の検討に着手しており、公立博物館に関する振興方策に関する検討を進めてまいりたいと思います。
　一館当たり幾らになるかというのは、ちょっと計算すると小さな数字になってしまうので、もう少し全体的に必要な応援をしっかりしていくということを、これを機会にキックオフを更にしてまいりたいと思います。
○城井委員　今の大臣のお答えは実は次の質問の答えでして、更問いのつもりで伺っておりました。
　今大臣からお答えいただきましたように、公立博物館の支援も確かに重要なんです。この五千七百四十四施設の中でも、特に公立の施設の部分では社会教育施設としての中核的な機能を担ってまいりましたし、今回の法律によって文化観光拠点施設の担い手ともなり得ます。
　一館当たりの公費は、一九九三年をピークに減少の一途であります。資料購入や調査に充てられる予算が十分でない博物館が過半数に上るとの調査結果も文化庁の委託事業で御丁寧にもお示しをいただいておりまして、その意味で、公立博物館の財政的支援は拡充されるべきだというふうに思っております。
　大臣、一館当たりのところはお答えしにくいと思いますが、今申したように、地域の公立の博物館は特に社会教育機能も担っているという部分で、ここが支えられないと実際に文化拠点だけではなくて社会教育も担えないという点が大変重要だというふうに思っておりますので、ここは支えるぞということを一言言っていただけますか。
○萩生田国務大臣　必ずしも全ての施設が観光資源になるわけではないと思います。しかしながら、社会教育施設としての博物館機能も極めて重要だと思っています。
　つくるときには、どこの自治体も希望に胸を膨らませて、一生懸命展示物なんかを考えるんですけれども、でき上がってしまうと、なかなかその展示を変えていくきっかけもなかったり、予算もなかったりして陳腐化して、一度来れば後はいいやというふうに市民の皆さんも思ってしまうような、ある意味ではそういう施設が多く点在しているのも事実だと思います。
　今回の法律の趣旨とは若干違いますけれども、やはりこの機会に、そういうものをしっかりブラッシュアップして、人の回遊性が起こるようなことをしかけていくことが今回の法律を皆さんにお認めいただく大きなきっかけだと私は思っておりますので、しっかり支援をしていきたい、この気持ちは表明したいと思います。