Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　子供を取り巻く状況は、虐待相談の対応件数が増加するなど深刻です。また、昨今の少子化の進行は危機的な状況であり、子供政策の充実は待ったなしの課題です。このような中、さきの通常国会で成立をしたこども家庭庁設置法とこども基本法に基づき、来年四月に創設されるこども家庭庁が、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めるための司令塔となるよう、しっかりと準備をしてまいります。
　まず、こども基本法に基づくこども大綱の策定に向け、子供や若者、子育て当事者、様々な現場の方々の声に耳を傾けながら、検討を進めてまいります。
　また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みや場づくり、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制づくり、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討などに取り組んでまいります。
　一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現に向けて、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に進めてまいります。
　また、長年の待機児童問題を終わらせ、安心して子供を産み育てられる環境を実現をするため、厚生労働大臣を始めとする関係大臣と協力し、保育の受皿確保や保育士等の処遇改善、企業主導型保育事業の適切な実施の確保などの施策を総合的に進めてまいります。
　静岡県牧之原市で三歳の女児が送迎バスに置き去りにされ、死亡するという大変痛ましい事案が起きました。この事案を踏まえ、子供の安全を守るための万全の対策を講じるため、私を中心に、スピード感を持って取り組むよう総理から指示をいただきました。これを受け、送迎バスを有する全ての園に対して緊急点検を実施するとともに、実地調査を開始しております。
　また、私を議長とする関係府省会議で、ヒアリング等を重ね、送迎バスの安全装置の義務化、安全管理マニュアルの作成、園を支援するための措置等を含む緊急対策を取りまとめたところです。今後は、本緊急対策を基に、着実に再発防止に取り組んでまいります。
　ＮＰＯ等による子供食堂等のつながりの場づくりを実施している地方公共団体への支援や、子供の未来応援国民運動の推進等、引き続き、子供の貧困対策に総合的に取り組んでまいります。
　以上のように、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていけるよう全力を尽くします。
　第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、次期障害者基本計画策定に向けた議論や改正障害者差別解消法の施行準備など、一層の取組を進めてまいります。
　交通事故のない社会の実現を目指し、第十一次交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、個性と多様性を尊重する社会を実現をするために極めて重要です。我が国の経済社会の持続的発展にも資するものです。
　しかしながら、我が国の女性活躍、男女共同参画は諸外国と比べて立ち遅れており、その背景にある男女間の賃金格差や固定的な性別役割分担意識など、構造的な問題に対応していく必要があります。こうした認識の下、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の中核として女性の経済的自立を位置づけているところです。
　本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二に基づき、男女間賃金格差の是正や女性デジタル人材の育成など、女性の経済的自立、性犯罪、性暴力や配偶者暴力対策、女性の健康に係る取組の強化など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、コロナ下で広まったテレワーク等多様な働き方の定着や、男性の育児参画を阻む壁の解消など、男性の家庭、地域社会における活躍、企業の女性役員比率ランキングの掲載や、国家公務員の女性職員の職域の拡大など、女性の登用目標達成等を政府一体で推進してまいります。
　また、来年、我が国はＧ７の議長国であり、六月にはＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を開催をします。国際的な議論や取組への貢献に向けて、会合の準備に万全を期してまいります。
　新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰等の影響により、孤独、孤立の問題は一層深刻な社会問題となっております。孤独・孤立対策の重点計画に沿って、各種施策を着実に実施するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動の支援や、官民連携の強化に取り組んでまいります。
　孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、現場の声も生かしながら、孤独、孤立を抱える方々に必要な支援をお届けできるよう、全力を尽くしてまいります。
　このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　大西委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○大西委員長　次に、山際国務大臣。
○山際国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直していますが、世界の景気後退懸念やエネルギー、食料を中心とする価格高騰による家計、企業への影響等は、我が国経済の大きなリスク要因となっています。
　こうしたリスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、今月末を目途に、総合経済対策を策定いたします。特に、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野として思い切った対策を取りまとめ、全力で国民の暮らしを守り、我が国の未来を切り開いてまいります。
　経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　新しい資本主義については、人への投資と分配、スタートアップ、科学技術・イノベーション、資産所得の倍増、経済社会の多極集中化、ＧＸ、ＤＸの各分野について重点的に取り組み、その実現に向けた動きを本格化させます。また、フリーランスに係る取引適正化のため、法整備に取り組みます。さらに、成長力強化等の観点から、技術と意欲ある企業の海外ビジネス投資の支援に努めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症については、秋以降の感染拡大に備えた対策を着実に進めるとともに、中長期的なウィズコロナにおける対策の在り方を検討してまいります。
　経済連携の強化も進めます。ＴＰＰ11を通じ、自由貿易の推進や新たな課題への対処において、引き続き主導的な役割を果たします。また、英国の加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の参加国と共に取り組みます。その他の加入関心エコノミーについても、協定の高いレベルを満たす用意ができているか、しっかりと見極めてまいります。
　全ての国民が人生のステージに応じて必要な社会保障を受けられるよう、全世代型社会保障の構築に向けた取組も進めてまいります。特に、子供、子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度等の構築について、引き続き全世代型社会保障構築会議において議論を進めます。
　大西委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、高市国務大臣。
○高市国務大臣　おはようございます。
　経済安全保障担当大臣、また、健康・医療戦略などを担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　安全保障の裾野が外交、防衛だけではなく、経済分野にも拡大する中、国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。
　まずは、五月に成立した経済安全保障推進法において定められた制度の円滑かつ実効的な実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　九月には、この法律に基づく、基本方針並びに先行施行しているサプライチェーン強靱化及び官民技術協力の二つの施策の各基本指針を閣議決定いたしました。今後は、サプライチェーン強靱化については、特定重要物資の指定に向けた検討を関係省庁と連携しながら進めてまいります。官民技術協力については、研究開発等の対象となる技術の具体化や伴走支援を行う官民協議会の枠組みについて、検討を進めます。
　基幹インフラ役務の安定的な提供の確保や特許出願の非公開についても、制度の円滑な施行に向けて、関係省庁や事業者等と緊密に連携しながら、検討を進めてまいります。
　また、経済安全保障の課題は多岐にわたるため、この法律のみならず、例えば骨太方針二〇二二にも記載されているとおり、重要情報を扱う者への資格付与など更なる課題についても検討を進めるほか、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たり、経済安全保障を重要な課題と位置づけるべく、担当大臣として積極的に議論に参画してまいります。
　引き続き、幅広い関係省庁の先頭に立ち、スピード感を持って対処してまいります。
　重要土地等調査法については、関係政令や基本方針を閣議決定し、本年九月二十日に全面施行されました。今後、順次、本法に基づく注視区域や特別注視区域の指定を行い、土地等利用状況調査などを着実に進めてまいります。
　医療分野の研究開発については、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進など、健康・医療戦略を推進してまいります。
　このほか、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　大西委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、岡田国務大臣。
○岡田国務大臣　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　規制改革は、イノベーションやスタートアップを喚起するだけでなく、社会課題や我が国の弱みとされてきた部分を成長のエンジンに換えていくためにも必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上につなげられるように取り組んでまいります。
　クールジャパン戦略については、新型コロナ後のインバウンドの再開なども見据え、クールジャパンに取り組む関係省庁及び官民の連携を強化しつつ、新たなマッチングを誘発し、日本各地の魅力的なコンテンツを磨き上げるとともに、地域連携や海外マーケティングなどに強みを持つ専門家等の活用や優良なモデル事例の共有等を通じて、日本のソフトパワーの強化に努めてまいります。
　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和二年に開業した民族共生象徴空間、ウポポイの展示等の更なる充実や広報活動等の取組、交付金を活用したアイヌ施策の推進など、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。
　二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づき閣議決定された基本方針の下で、全国的な機運の醸成、会場及び周辺インフラの整備、企業等の積極的な参画の確保、各国の出展準備促進など、開催準備を政府一丸となって加速してまいります。
　大阪・関西万博のコンセプトは、未来社会の実験場です。本年六月に、最先端技術の実証、実装等を行うために必要となる予算の確保、新たな制度設計等の措置を盛り込んだアクションプラン・バージョン２を取りまとめました。今後も、産業界や地元自治体の提案等も踏まえながら、内容を充実させてまいります。万博で見たこと、感じたことが将来の日本を担う子供たちや若者の心にしっかりと刻み込まれ、レガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オール・ジャパンで取り組んでまいります。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組です。行政事業レビューやＥＢＰＭの推進を通じて、機動的で柔軟な政策形成が可能となるように取り組んでまいります。
　ＰＰＰ、ＰＦＩについては、今後十年間で三十兆円の事業規模目標を新たに立てております。このため、ＰＦＩ法改正法案を今国会に提出しており、目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。
　そして、規制改革、クールジャパン、アイヌ、万博等の各施策の連携を図ってまいります。
　大西委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、木原内閣官房副長官。
○木原内閣官房副長官　内閣官房副長官の木原誠二です。
　大西委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、大串デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○大串副大臣　デジタル副大臣、内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　デジタル、食品安全を担当しております。
　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大西委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○大西委員長　次に、藤丸内閣府副大臣。
○藤丸副大臣　内閣府副大臣の藤丸敏でございます。
　新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたします。
　山際大臣を支えてまいります。
　大西委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
○大西委員長　次に、星野内閣府副大臣。
○星野副大臣　内閣府副大臣の星野剛士でございます。
　経済安全保障、領土問題、海洋政策等を担当しております。
　関係大臣をお支えをし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、和田内閣府副大臣。
○和田副大臣　内閣府副大臣の和田義明でございます。
　こども政策、女性活躍、規制改革等を担当いたしております。
　官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、伊佐内閣府副大臣。
○伊佐副大臣　内閣府副大臣の伊佐進一でございます。
　ワクチン接種推進を担当いたしております。
　松野官房長官を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、中谷内閣府副大臣。
○中谷副大臣　内閣府副大臣の中谷真一でございます。
　国際博覧会を担当しております。
　岡田大臣をお支えし、全力で取り組んでまいります。
　大西委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、尾崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○尾崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。
　デジタル、食品安全を担当いたしております。
　大西委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○大西委員長　次に、鈴木内閣府大臣政務官。
○鈴木大臣政務官　内閣府大臣政務官の鈴木英敬でございます。
　新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。
　大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、自見内閣府大臣政務官。
○自見大臣政務官　内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。
　こども政策、女性活躍、規制改革等を担当いたしております。
　大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、中野内閣府大臣政務官。
○中野大臣政務官　内閣府大臣政務官の中野英幸でございます。
　経済安全保障、領土問題、海洋政策等を担当させていただきます。
　大西委員長を始め理事、委員各位の皆様方には、御指導と御協力をよろしくどうぞお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、本田内閣府大臣政務官。
○本田大臣政務官　内閣府大臣政務官の本田顕子でございます。
　ワクチン接種推進を担当いたしております。
　大西委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、長峯内閣府大臣政務官。
○長峯大臣政務官　内閣府大臣政務官の長峯誠でございます。
　国際博覧会を担当いたしております。
　大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○大西委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
本国会召集日（令和四年十月三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平口　　洋君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　沢田　　良君　　　　日下　正喜君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　―――――――――――――
十月三日
　鈴木馨祐君委員長辞任につき、その補欠として伊藤忠彦君が議院において、委員長に選任された。
令和四年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　寺田　　学君　理事　沢田　　良君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　平口　　洋君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総長　　　　堀田　眞哉君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福重　隆浩君　　　　　平林　　晃君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　理事葉梨康弘君八月十日委員辞任につき、その補欠として宮崎政久君が理事に当選した。
同日
　理事井出庸生君及び山田美樹君八月十二日委員辞任につき、その補欠として薗浦健太郎君及び藤原崇君が理事に当選した。
同日
　理事階猛君及び守島正君九月十六日委員辞任につき、その補欠として寺田学君及び沢田良君が理事に当選した。
同日
　理事熊田裕通君同日理事辞任につき、その補欠として谷川とむ君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月三日
　戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案（鈴木庸介君外五名提出、第二百八回国会衆法第二二号）
　国家賠償法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百八回国会衆法第五二号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外十名提出、第二百八回国会衆法第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、法務委員長の重責を担うことになりました伊藤忠彦でございます。
　本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹に関わる重要な問題が山積をしており、本委員会に課せられた使命は誠に重大であると考えております。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事熊田裕通君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　寺田　　学君　　　　沢田　　良君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　この際、葉梨法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。葉梨法務大臣。
○伊藤委員長　次に、門山法務副大臣及び高見法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。門山法務副大臣。
○門山副大臣　法務副大臣の門山宏哲でございます。
　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根幹に関わるものばかり、重要なものばかりでございますので、高見政務官とともに、葉梨法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいる所存でございます。
　伊藤忠彦委員長を始め理事、委員の皆様方、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　次に、高見法務大臣政務官。
○高見大臣政務官　法務大臣政務官の高見康裕でございます。
　国の統治基盤の一つでございます法務行政を推進していくに当たりまして、葉梨法務大臣、門山法務副大臣をしっかりとお支えをし、誠心誠意務めてまいる所存でございます。
　伊藤忠彦委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　堀田事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。堀田最高裁判所事務総長。
○堀田最高裁判所長官代理者　六月二十四日付で最高裁判所事務総長を命ぜられました堀田眞哉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、委員長を始め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、誠にありがとうございます。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　近年の社会経済活動の複雑化や社会構造の変化など、裁判所を取り巻く状況は大きく変化してきております。とりわけ近時におきましては、情報通信技術の進展と、これを活用した社会経済の変化に対応すべく、各種裁判手続のデジタル化を進めていくことが司法行政上の重要かつ喫緊の課題と受け止めております。
　本年五月に改正法が成立いたしました民事訴訟法等の新しい制度の下で適切な運営が行えるよう万端の準備を整えるとともに、裁判の各分野について、デジタル化の意義を踏まえ、あるべき裁判の姿を見据えた運用改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　もとより、裁判所の役割は適正かつ迅速な裁判を行うことでございます。具体的な事件の裁判を通じて、国民の基本的人権を擁護し、法の支配を確立するという責務を十分に果たし、国民の皆様の司法に対する期待と信頼にお応えできるよう取り組んでまいる所存でございます。
　法務委員会の委員長を始め理事、委員の皆様方には、今後とも裁判所の運営の充実強化のために一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、以上をもちまして就任の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○伊藤委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十九分散会
本国会召集日（令和四年十月三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　白石　洋一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉川　　元君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　―――――――――――――
十月三日
　義家弘介君委員長辞任につき、その補欠として宮内秀樹君が議院において、委員長に選任された。
令和四年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　金村　龍那君　　　　高橋　英明君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　智子君　　　　　平林　　晃君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　東　　国幹君
　　船田　　元君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　勝目　　康君
　　五十嵐　清君　　　　　船田　　元君
同日
　理事三木圭恵君九月十六日委員辞任につき、その補欠として堀場幸子君が理事に当選した。
同日
　理事山本ともひろ君九月三十日委員辞任につき、その補欠として中村裕之君が理事に当選した。
同日
　理事宮内秀樹君同月三日委員長就任につき、その補欠として池田佳隆君が理事に当選した。
同日
　理事浮島智子君同月三日委員辞任につき、その補欠として鰐淵洋子君が理事に当選した。
同日
　理事菊田真紀子君及び牧義夫君同日理事辞任につき、その補欠として柚木道義君及び森山浩行君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、文部科学委員長に就任いたしました宮内秀樹でございます。
　当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは、国政上の重要な課題であります。
　特に、新型コロナウイルス感染症によって教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担う若い世代に十分な教育機会を確保していくことは、重大な責務であります。
　このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事菊田真紀子君及び牧義夫君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　池田　佳隆君　　　　中村　裕之君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　堀場　幸子君　及び　鰐淵　洋子君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　この際、永岡文部科学大臣、簗文部科学副大臣、井出文部科学副大臣、伊藤文部科学大臣政務官及び山本文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。永岡文部科学大臣。
○宮内委員長　次に、簗文部科学副大臣。
○簗副大臣　文部科学副大臣の簗和生でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の振興、文化芸術立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。
　宮内委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮内委員長　次に、井出文部科学副大臣。
○井出副大臣　文部科学副大臣の井出庸生でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の更なる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進及びスポーツ立国の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　今後とも、宮内委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮内委員長　次に、伊藤文部科学大臣政務官。
○伊藤大臣政務官　文部科学大臣政務官の伊藤孝江でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、宮内委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮内委員長　次に、山本文部科学大臣政務官。
○山本大臣政務官　文部科学大臣政務官の山本左近です。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、宮内委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしく申し上げます。（拍手）
○宮内委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十八分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に杏林大学保健学部作業療法学科教授長谷川利夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　おはようございます。公明党の谷合正明です。
　現在、我が国は、歴史的円安局面に直面をしております。今朝もニューヨークの為替市場で百四十九円九十銭台ということで、三十二年ぶりの安値を更新しているということであります。ただ、この通貨の問題は、ほかの国も米ドルに対しまして同様の動きも見せており、日本一国だけの問題でないということもうかがえます。
　先週、財務大臣はＧ20とＧ７の財務大臣会合に出席をされまして、その帰国を待ってこの衆参の予算委員会が開催されているところでございます。
　そこで、今の歴史的円安局面に対する財務大臣の認識と姿勢、そしてこのワシントンで行われました財務大臣会合で得られた成果というものはどういうものだったか、この点について説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　先生から御指摘がございました為替の相場でありますが、その相場等については私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので直接コメントはいたしませんけれども、最近のような急速で一方的な円安の進行、これは望ましくないと考えております。投機による過度な変動は絶対に容認することはできません。為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しましては今後も適切な対応を取りたいと考えているところであります。
　そして、先週、国会のお許しもいただきまして、Ｇ７、Ｇ20の会合に出席をさせていただきました。Ｇ７、Ｇ20の場においては、私から、為替の変動が急激に高まり極めて憂慮していること、Ｇ７等で合意されたとおり、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るもので、インフレ、資本フロー、債務問題等への影響を注視し、適切に対応する必要があること、日本も、投機による過度な変動に対応するため、二〇一一年以来の為替介入を先月実施したことを説明をいたしました。
　Ｇ７声明、そしてＧ20の議長総括におきまして、多くの通貨がボラティリティーの増加を伴って大幅に変化したことを認識しつつ、Ｇ７やＧ20におけます為替相場のコミットメント、これを再確認することができたということは有意義であったと考えております。
○谷合正明君　我が国経済の大きなリスク要因は、今話題になりましたこの円安、そしてロシアのウクライナ侵略によりますエネルギー、そして食料品価格の高騰と、そして世界経済の景気後退の懸念だということで、これは総理も言われておるところであります。
　そこで、公明党といたしましては、先月二十八日に、総合経済対策をどう打つべきかというその柱をまず総理に提言をさせていただきました。国会、参議院本会議代表質問では、山口代表から具体的に電気料金とガス料金の負担軽減について直接訴えさせていただきまして、また先週金曜日には、党といたしまして総合経済対策の具体的な提言を行いました。同じ日に行われました党首会談でも、このガス料金、電気料金について確認が交わされまして、前例のない思い切った負担緩和策を講じる、電気料金、ガスについても適切な措置を講じるということが合意されて、国会質疑でも明らかになっているところでございます。
　そこで、加えて、原油価格高騰対策、これも来年一月以降継続していくということを明確に答弁していただきたいと思っております。我が党の提言を踏まえてどのようにこのエネルギー価格高騰対策を打っていくのか、総理の説明を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総合経済対策、そして補正予算については、一日も早く成立させるために、今月中に総合経済対策を取りまとめた後、補正予算を速やかに編成し、今国会に提出することを予定をしております。これまでも、三月、四月、七月、九月と対策を講じてまいりましたが、それに引き続いて切れ目なく対策を用意していきたいと思います。
　そして、対策の目玉、電気料金、ガス、さらにはガソリンであると認識をしております。それらに関し、十四日、山口代表と大枠の方向性について確認をさせていただきました。あわせて、御党から総合経済対策に向けた御提言いただいております。これらを重く受け止めて反映させていきたいと思っています。
　電気料金については、新たな負担軽減の仕組みを導入し、毎月の電気料金の請求において直接的かつ実感できる形で負担軽減策、講じてまいりたいと思います。そして、ガスについても、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスも考えた上で適切な措置を講じていきたいと思いますし、ガソリンにつきましても、引き続き激変緩和措置、支援を続けるよう、総合経済対策、今詰めているところであります。
○谷合正明君　総理、冒頭言われたとおり、補正予算についても一日も早く成立を期していただきたいというふうに思っております。
　総合経済対策では、我が党といたしましては子育て支援についても提言を申し上げております。妊娠から出産、子育てまで伴走型の相談支援の充実を図るとともに、公的支援が手薄な零歳、一歳、二歳に焦点を当て、出産育児関連用品のクーポンなどの経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施すること、これを提言、また党首会談でも申し上げてきたところでございます。月曜日の衆議院予算委員会では、我が党の高木政調会長の質問に対しまして、総理から、そうした子育て支援のパッケージを総合経済対策に盛り込むこと、また子育て関連予算の倍増についても来年度の骨太の議論において道筋を示すことを明らかにしていただきました。
　そこで、この支援事業を速やかに、またかつ、今年度、来年度と継続的に行っていくためにも、補正予算、そして来年度の当初予算双方に予算化していくべきではないかと考えております。あわせて、具体的な支援額ですとか支援の実施スケジュール、こうしたことを速やかに示していくべきではないかと思いますが、総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子育て支援につきましては、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠時から出産、子育てまで身近なこの伴走型の相談支援と経済的な支援を併せたパッケージとして充実し、継続的に実施することについて御党の山口代表と確認をしたところです。
　まず、総合経済対策とその後の補正予算において、この支援のパッケージ、早期に対象者に届けられるよう取り組んでまいりたいと思います。そしてその上で、継続的な実施に向けて令和五年度予算編成過程で検討をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　補正予算、また来年度予算ということで御答弁をいただきました。
　総理がやはりこの子育て支援のパッケージについてはしっかり受け止めるという話をされましたが、それでは、この伴走型の支援とまた経済的な支援、この一体となった事業、この事業の趣旨や意義というものはどういうものなのかということを政府としてはどう認識しているのか、厚労大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現状、核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になり、孤立感、不安感を抱く妊産婦、子育て家庭、決して少なくありません。全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境整備、これが喫緊の課題との認識であります。
　特に、未就園児が多いゼロ―二歳児のいる子育て家庭では、日々通う場がない方もおられます。また、地域子育て支援拠点や一時預かりなど年齢を問わず利用できるサービスもありますが、これも地域によって偏りがあること等から、子育ての負担感、孤立感につながりがちと認識をしております。
　そのため、今委員御指摘の事業に関して、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、安心して出産、子育てができるようにしていきたいと考えております。
　また、経済的支援を伴走型の相談支援とパッケージで実施することによって相談実施機関にアクセスがしやすくなる、また伴走型相談支援の事業の実効性がより高まる、こうしたことも期待をしているところであります。
　そうしたことを含め、具体的な内容について今後早急に詰めていきたいと考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　続きまして、食料安全保障について質問いたします。
　帝国データバンクによりますと、十月、今月ですけれども、主要食品メーカーで六千七百品目の値上げということで、家計に確実に影響が及んでおります。一方、生産サイド、例えば畜産、酪農におきましても、長期化する餌代の価格高騰に直面しておりまして、経営に打撃を受けております。
　農業の構造改革も必要でありますけれども、日本各地の農村を回りますと、あと十年、いや、あと数年で後継者がいなくなるのではないかという、そういう切実な状況に直面をします。私も先週末、岡山の中山間地域の声を直接伺ってきたところであります。農家の平均年齢は今六十八歳で、七十歳以上の層がピークです。近い将来、今の農地を、今の農業人口の五分の一の農業人口で農地を支えて食料を生産していかなければならないという事態になってまいります。農家や漁師なくして構造改革や食料安全保障というのはあり得ません。
　そこで、食品価格高騰対策、生産資材価格高騰対策に万全を期すとともに、中長期的な食料安全保障の総合的な対策を今般しっかりと講じていただきたいと思いますが、総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食品などの価格高騰に対しましては、これまでの輸入小麦、肥料、飼料の負担軽減策などに加え、今回の総合経済対策に、海外依存、依存度の高い小麦、大豆、飼料作物等の国産化、また、下水汚泥資源、堆肥等を活用した肥料の国産化等を強力に推進するための構造的な対策、これをしっかり盛り込み、危機に、危機に強い農業構造への転換、これに取り組んでまいります。
　そして、委員の方から中長期的な取組という御指摘がございましたが、今言った取組を行った上で、担い手の減少、高齢化など農業水産、農林水産業を取り巻く情勢の変化を踏まえて、一つ目としてスマート農林水産業、二つ目として輸出促進、三つ目としてグリーン化、四つ目として食料安全保障の強化、これを四本柱として農林水産政策を総合的に転換し、担い手の確保を図りつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続的な成長、これを推進していく施策を進めていかなければならないと思います。
　こうした直近の課題に対する対応と中長期的な課題、共に進めるという視点が重要であると認識をいたします。
○谷合正明君　今、スマート農業や輸出、そしてグリーン化、食料安全保障、四本柱と言われましたけれども、私はその中でも食料安全保障がもう一番大事だと思っております。それに関連して農林水産大臣に伺いたいと思います。
　私は、今年の決算委員会で、食料自給率の向上や米の需要拡大の対策の一例として米粉の利用促進について質問をいたしました。課題は、やはりこのコストであったりとか品質の問題があると思います。
　米粉用の米の、米粉米の作付面積は徐々に拡大してきておりますけれども、その中にパンや麺に適した米粉専用品種の作付けというのはもう一割程度で、余り大きく広がっていないわけであります。同時に、米粉を製粉していくその機械も身近にないといった課題もあります。さらに、需要面においても、製粉メーカーでしっかりとこの利用が広がらないと消費も伸びないという課題がある。
　したがって、川上から川下まで、これ課題が多いと思うんですけれども、一気にやってほしい。さらに、この米粉を利用するというのはどういう意義があるのかということも含めて説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　いつも農林水産委員会で議論させていただいておりまして、ありがとうございます。
　今日は所変わって予算委員会でありますが、今、谷合委員の御指摘のとおり、私ども、米粉の拡大に相当力を入れていかなきゃいかぬだろうと。国内で唯一余裕があるのが米でありますから、これを最大限に活用しない法はないと、こんなふうに思っておりまして、国内で生産できるものは国内で生産していくというのが基本的な姿勢でありまして、国産米粉の利用拡大にこれはもう最大限の力を注がなきゃならないと思っておるんです。
　先ほど質問にありましたように、ジャポニカ米の中でもいわゆる長粒種の米が、これが麺用に向いている、あるいはまたパン用に向いている、こういったことを今品種を選定しておりますが、ちなみに申し上げますと、パン用にはミズホチカラという品種、あるいはまた、笑みたわわという品種が非常に適しているというのが言われております。それから、麺用には、ふくのこ、あるいは亜細亜のかおりという、そういうネーミングのお米が、今我々が通常食べている米じゃなくて別な品種の長粒種なんですが、これを活用したら麺に向いている、あるいはパンに向いているということで、今そういったことを農水省の方では検討しておりますし、あるいは、まだほかの品種があるかもしれない、そういったことを今やっておりまして、用途ごとに適した米粉の専用品種の開発も進めてまいりたいというふうに思います。
　それから、委員おっしゃいましたように、普通、この米粉を、米を粉にするというのは、ほとんど麦を粉にしている、いわゆる米粉の、米粉じゃない、麦粉の、麦の製粉業者の方が多いんですが、最近では米粉の製粉業者の方もだんだん増えてきておりまして、我が省としては、製粉施設の導入だとか、あるいは、先ほど申し上げました米粉の特徴を生かした新商品の開発だとか、こういったことでパンや麺などの機械設備の導入と併せて品種の改良も進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
　それから、現在検討中の総合経済対策におきましても、必要な対策を盛り込むことによって取組を加速化してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　野村農水大臣、大変ありがとうございます。
　先ほど総理からは、肥料の国内調達化という話も出てまいりました。食料安全保障上これは極めて大事であります。
　備蓄を、制度をつくっていくということも検討されていますが、実はこの肥料はほとんど国内で生産できていないわけですね。これをどうしていくかということで、実は下水汚泥には肥料に欠かせないリンや窒素を含んでいます。日本には約二千の下水処理場がありますが、ほとんどは、下水道汚泥の多くが焼却されておりまして、肥料利用は約一割にとどまっています。循環型社会を築いていくために、国として、自治体と連携して、下水汚泥資源の肥料化に向けて積極的に取り組むべきだと考えます。
　下水処理場、下水を所管する国交大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　谷合委員にお答えいたします。
　持続可能な食料システムの確立に向けて、下水汚泥を肥料として利用するということは大変有意義であり、資源型、資源循環型社会の構築にも資するものと考えております。今委員御指摘のありましたように、今一割しか利用されていない。我々は、これを一〇〇％利用する、コンポスト化やリン、窒素の回収ということで、一〇〇％利用することを向けて頑張っていきたいと思います。
　そのためには、汚泥肥料に対する農業従事者や消費者の理解増進と、それから肥料化するための施設整備の促進が必要であると考えております。このため、まずその理解増進ですが、農業従事者や消費者の理解増進に向けて、農林水産省と緊密に連携し、汚泥肥料の安全性をＰＲするなどの支援を行っていきたいと思っております。
　また、肥料化するための施設整備については、地方公共団体に対して必要な財政支援をしっかり行っていきたい、そして施設整備に必要なコストの縮減等に対する技術開発を進めていきたいと思っております。
　以上です。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　次に、地方創生臨時交付金について伺います。
　政府においては、今年度一次補正予算に今後の備えとして予備費を計上して、その中から、地方創生臨時交付金の補充など、これまで対策を講じてきたところでございます。
　地方自治体では、エネルギー、原材料、資材価格の高騰対策など、その地域の実情に応じた対策を講じてきているところであります。今般、総合経済対策を策定し、補正予算を編成するに当たりまして、地方創生臨時金の確保、拡充を求めたいと思いますし、予備費など不測の事態に備え、不測の事態への備えも求めたいと思います。
　総理の見解を求めます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　地方創生臨時交付金につきましては、足下のエネルギー、食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対しまして、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するために、先般、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設をしたところでございます。まずはこの交付金を活用していただきたいと考えております。
　今後の対応につきましては、地方自治体における執行状況等も踏まえまして、必要に応じて検討をしてまいります。
　コロナ・物価予備費につきましては現時点において約一・三兆円残っておりますので、これを活用しつつ、新型コロナや物価高騰による国民生活、経済活動への影響に機動的に対応してまいりたいと思っております。
　その上で、積み増しのお話もございましたが、コロナ・物価予備費の更なる積み増しを行うべきかどうかということにつきましては、今後の新型コロナの感染状況や物価動向、これまでの予算の執行状況等を踏まえつつ、国民の安心を確保するための備えとして、更なる予備費の追加が必要かどうかといった観点から判断をしてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　地方の取組におきましては、岡田地方創生担当大臣におかれましても是非強力な援軍をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、外交・安全保障の質問に移りたいと思います。
　ロシアによりますウクライナ侵略は半年以上も続いています。力による一方的な現状変更の試み、民間人への無差別攻撃、これは断じて容認することはできません。ロシアだけではありません。北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射、中国の活発化する海洋進出など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。法の支配に基づく国際秩序の維持は大変に重要です。しかし、ロシアに対する姿勢など、アジア、アフリカの国々の中には歴史的経緯や経済的側面からＧ７とは温度差があるのも事実であります。
　国際秩序の維持に向けまして、十一月のＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、Ｇ20などをどう生かしていくのか、次期Ｇ７議長国であり、来年一月から安保理の理事国を務める我が国としてどう取り組むのか、総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、ロシアによるウクライナ侵略により、これまで国際社会が依拠していた国際秩序が挑戦を受けている中、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応してまいりました。アジア唯一のＧ７メンバーとして、インド太平洋の情勢も踏まえた独自の視点で欧米各国と議論あるいは協力、これを実施してきました。
　御指摘の十一月のＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、Ｇ20といった国際会議の機会には、法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性につき、同志国と連携しつつ、アジア各国を始め、いわゆるグローバルサウスと言われる中間国への働きかけ、これを精力的に行っていきたいと考えております。
　来年、Ｇ７の議長国、また来年から二年間にわたる安保理非常任理事国も務めることになります。安全保障、経済、また地球規模の課題など、幅広い分野で積極的な役割を日本外交としても果たしていかなければならない、このように考えております。