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○城処説明員　今回の被災者の方の救生活動におきましては、非常に大規模な岩盤の崩落でありましたこと、さらに、被災者の方々への影響を極力回避しなくてはいけないということ、それから、当然緊急を要する作業でございますので十分な事前調査をやるというような余裕はなかったわけでございますし、御指摘がありましたとおり、二次災害の防止ということも考えなくてはいけないということで、取り巻く条件には大変厳しいものがあったわけでございます。
　こういった条件のもとで、被災者の方の早期救出ということを最優先に考えまして、現地の状況を踏まえまして、民間の方のお力もかり、土質、地質、発破、構造といった専門家の方の御協力を得まして、発破を用いた救助活動を採用したということでございます。
　実施に当たりましては、それぞれの段階ごとに、足場をつくるとか、せん孔というような作業があるわけでございますが、こういった準備作業につきましては昼夜を分かたずやったわけでございまして、最大限の努力をして救生活動を進めたということでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは続いて、家族への説明の問題なんですが、これはやはり二度目にかわった本部長が、家族から今後の救出作業を聞かれまして、関係機関の調整に二、三日はかかると言ったことについて大変ひんしゅくを買ったというふうに聞いております。
　こういった家族の心情を考えると、本当に無神経な発言がせっかくの関係者の努力を無にする面があるわけでございまして、極めて慎重に、また、御家族の方の心を感じながらやらなければならない点だと思いますけれども、この点につきましても問題はなかったかどうか。これは北海道開発庁にお伺いしたいと思います。
○小野説明員　御説明いたします。
　今回の事故における御家族との対応については、救出作業の状況、今後の作業予定等について責任者から直接説明を聞きたいという強い要望が出されました。そのため、本部長みずからが御家族に説明したところでございます。しかし当初、救生活動を最優先として取り組んだため、御家族への説明等が必ずしも十分行き届かなかった面がございました。このため、現地に御家族の視点に立った親身な対応が行える体制や報道対応を整えるべく開発局の方から応援職員を派遣し、その体制の強化を図ったところであります。具体的には、衛星通信を利用したテレビモニターの設置ですとか説明に当たってのビジュアルなパネル、図面等の使用、そういうものがあるかと思います。
　このように、現地の状況に応じ逐次体制の充実を図ったところでございますが、御家族などへの説明については、結果的に見て、情報提供の頻度、内容等について幾つかの反省点もあったというふうに考えております。
　今後については、これらの経験を踏まえて、大事故発生時における適切な対応体制など、今後の課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　続いて、この事故の予知、予見可能性についてお聞きしたいわけなんですが、近年非常に地震が活性期に入りまして、我が国でも非常に地震がふえておりますし、北海道でも何度か大きな地震がありました。それに伴って、当然建設省としても、そういった危険の予知されるようなところについては点検をされたと聞いておりますし、また、この豊浜トンネルにつきましても、九一年ですか点検をされて、特に危険度はないといったような評価があったかと思いますけれども、この豊浜トンネルにつきまして、点検の結果どういう評価をしたのか、また、今回の事故の予知、予見の可能性はなかったのかどうか、これにつきまして建設省にお伺いしたいと思います。
○馬場説明員　お答えいたします。
　北海道開発局におきましては道路防災を重要課題として受けとめ、防災点検や独自の調査、日常的なパトロールなどを実施してきたところでございまして、事故発生前日にも巡回しておりましたけれども、いずれも特段の変状を認めることができず、結果として事故を防ぐことができなかったとの報告を受けております。
　事故の原因につきましては、既に北海道開発局内に、トンネル工学、地質工学などの学識経験者から成る事故調査委員会が設置されておりまして、徹底究明を図ることになってございます。
　一般的に、大規模な岩盤斜面の崩壊現象につきましては未解明な部分が多く、崩壊、崩落を予見することは技術的には著しく困難であるというのが現状でございますけれども、岩盤斜面の安定性を判断するためには岩盤の変状を把握するということが非常に重要なことでございますことから、従来から、点検等に当たって留意すべきことといたしましてこの点に取り組んできたところでございます。
　平成八年度におきましても全国的な防災点検を予定しているところでございまして、点検方法等のより一層の向上など、総合的に取り組んでまいることとしております。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　点検は非常に一生懸命やっておられると思いますが、まだまだ技術的に、視認が中心である、目で見た検査が中心であって、これではこれからは非常に不十分ではないかと私は感じており、もう少し突っ込んだ、センサー等で岩盤のそういった問題点を認知する等のこの面での研究開発努力が重要ではないかと思っておりまして、ぜひこの点で今後とも御努力をお願いしたいと思っております。
　これとも関連しますが、補償の問題でございます。今回、国は監督責任があるわけでございますが、この補償の問題がどうなるのか。例えば、越前海岸で崩落事故のあったときには、これは県が管轄する道路でございますけれども、道路管理に瑕疵はなかったけれどもいわば和解が成立をして、総額五億五千七百万円が払われたと聞いております。今回の事故に対する補償については、今どういう検討がなされ、どういう方向で処理されるのか、お聞きしたいと思います。
○塩島説明員　お答えいたします。
　被災者の御遺族の方々の御心痛を考えますと、考えられる限りの誠意を持って接してまいりたいと考えております。関係機関とも御相談申し上げた結果、災害弔慰金につきまして支給する方向で
地元自治体と協議が行われているところでございます。
　今のお話の損害賠償の問題につきましては、原因究明がまず必要でございます。そういうことで、できるだけ早くに原因究明を行いまして、適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　いずれにしても、時間をかけないということが大変大事だと思いますので、ぜひ早急に結論を出していただく。また、単に結論のみならず、結果的にやはり御家族が十分に満足のいく形で対応ができるよう、ぜひ関係当局には努力をお願いしたいと思っております。
　この点に関して最後ですが、再発防止の問題、今回の事故を教訓にして、できる限り総点検をやっていただきたい。日本全国何千カ所あるか知りませんけれども、やはり相当なこういった危険箇所があるはすでございますので、ぜひ総点検をお願いしたいと思っておりますが、再発防止に対して今どういった措置が考えられているのか、建設省にお聞きしたいと思います。
○馬場説明員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の事故を重く受けとめまして、事故後直ちに北海道開発局内に学識経験者から成る調査委員会を設置いたしまして、事故の原因について徹底究明を図ることとしております。
　また、先生今おっしゃられましたけれども、道路を利用する皆様方に安心していただけるように、二月十三日付で全国の各道路管理者に対しまして、トンネル坑口部及び落石覆工、いわゆるロックシェッドでございますけれども、これが設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を指示したところでございます。
　一方、今回のような大規模な岩盤の崩落につきましては、従来の技術的知見では予測が極めて困難な現象でございますために、岩盤工学等の幅広い学術分野の英知を結集した委員会を発足させまして検討を進めていく考えでございます。
　さらに、道路パトロールの充実強化や、現在実施中の一般国道二百二十九号を初め、このような厳しい自然条件下にある路線に係る防災対策事業につきまして、平成八年度予算の範囲内におきまして所要額を増額いたしまして、今回の緊急点検結果を踏まえて、新たな対策等の実施、それから先ほど先生御指摘ございましたけれども、観測装置等の研究開発の充実を図るなど、安全性向上に取り組む考えでございます。
　いずれにいたしましても、今回の事故の教訓を踏まえまして、安全な道路交通の確保を図るために最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　ぜひとも今の方向で御努力をお願いしたい。特にこの総点検、そして危険箇所の予知のための研究開発は大変重要な点だと思いますので、特段の御努力をお願いしたいと思っております。
　それでは、災害のボランティア活動に関連をしましてお聞きをしたいと思います。
　ボランティア活動は、今後、もちろん災害救助のみならず、二十一世紀の我が国国民生活において極めて重要な意味を持つ問題と我々認識をしておりまして、ＮＰＯ法案等我々も提出をしておるわけでございますが、その中でも、特に災害救助のボランティア活動は大変重要なものと認識をしております。先般の阪神大震災でも多数の善意の方たちが物心両面にわたって被災者のために駆けつけたということは、どれほど大きな激励となったかということを我々は知るわけでございまして、今後ますますこういう活動の充実が望まれるところでございます。
　そこで、時間もございませんので、国土庁が中心になって、災害時におけるボランティア活動に関するアンケート調査というものを地方公共団体を対象に実施したと聞いておりますが、その結論、ポイントにつきまして、簡潔にお聞きしたいと思います。
○村瀬政府委員　先生おっしゃいましたような趣旨で、私どもと自治省消防庁と共同いたしまして、全都道府県それから人口一万人以上の市区町村を対象としてアンケート調査を実施いたしまして、一月十七日に中間的な取りまとめを行ったところでございます。
　その結果でございますが、阪神・淡路大震災以前につきましては、多くのところが余り考えていなかったということでございます。阪神・淡路大震災におきます災害ボランティア活動につきましては、非常に役に立ったというふうな評価をしております。阪神・淡路大震災後の取り組みの変化につきましては、地域防災計画にボランティアを位置づけるとかというようなことがかなり、都道府県では半数以上、市区町村では四割足らずのところがそういった回答を寄せておるところでございます。それから、今後の必要となる取り組みにつきましては、ボランティアの受け入れ体制の整備といったようなことを挙げておられるところでございます。
○遠藤（乙）委員　それじゃ、今のこのアンケート調査に基づいて、今後どのような対策を講じようとしているのか、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　遠藤先生のボランティア活動の御質問、大変ありがとうございます。つまり、大震災ということが起きますと、行政の敏速的確な対応ということは、これは当然だと思うのです。けれども、阪神・淡路の震災で見られますように、ボランティア活動のあの行動に対しては、大変な感動と感銘を皆さんは受けたと思うのです。それから、地域住民の相互の助け合いということも、これも感動を受けたと思うのです。
　そういう事実にかんがみまして、政府といたしましても、防災基本法に改めてこのボランティア活動の問題を位置づけまして、それで、防災問題懇談会からの提唱がありますので、一月十七日を防災とボランティアの日ということに設定いたしまして、同時に一月十五日から二十一日までを防災とボランティア週間というように設定をいたして、これから啓蒙活動を普及していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　なお、今防災局長から申し上げましたアンケート調査が行われましたものですから、この結果を受けて、公共機関と協力をして、防災とボランティア週間の機会などをとらえて国民的な啓蒙に努力していく、こういう決意でございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ大臣の御決意どおり、よろしくこのボランティアの問題、推進をお願いしたいと思います。
　では、次には、経企庁にお願いしたいのですが、平成七年二月にボランティア問題に関する関係省庁連絡会議が設置されたと聞いておりますが、特にこの災害ボランティアの問題に絞って、どういう活動状況になっておるか、お聞きしたいと思います。簡潔にお答えください。
○江崎説明員　お答えいたします。
　委員御質問の、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議でございますが、御質問にございましたように、内閣官房長官から、ボランティアや市民活動団体に関する制度上の諸問題について検討を行えということでございまして、平成七年二月に設置されたものでございます。
　同会議におきましては、ボランティア等の実態把握、有識者並びにこういう活動を行っておられる団体からのヒアリング、こういったことを行いまして、ボランティア活動の環境整備のあり方について検討を進めてまいったということでございます。
　こうした検討の中で、災害ボランティアを含めまして、ボランティア全般の活動を促進していく環境整備が必要だ。この中で、特に団体の法人格の取得のあり方ということが非常に重要でございまして、こういうものが中心の議題として浮かび上がってきたということでございます。
　なお、こうした団体に対する法人格の取得の問題につきましては、与野党におきまして精力的な検討が進められていると伺っておりますので、私どもといたしましては、この検討状況を見守って
まいりたい、かように考えておる次第でございます。
○遠藤（乙）委員　今度は自治省にお伺いをしますが、新聞報道によりますと、災害時のボランティア活動を後押しするために、新しいタイプの保険の商品化を損保会社に働きかけていくという方針を固めたとありますけれども、その中身につきましてお聞きをしたいと思います。
○山下説明員　お答え申し上げます。
　委員の先ほどの御発言の中にもございましたように、阪神・淡路大震災の際には、非常に大勢の災害ボランティアの方々が現地でさまざまな救援活動に従事されたわけでございますが、その際に、こうしたボランティアの方々が万一の事故に備えて加入する保険につきましては、地震等の天災やあるいは二次災害に伴う事故、これを補償の対象とはしていないものでございまして、その際に、保険会社が緊急に保険上の特例措置を設けるといった形で対応しなければいけない状況が生じたということで、制度上の問題がいろいろと指摘をされたところでございます。
　そこで、このときの経験を踏まえまして、実際の災害ボランティア活動の場で十分機能する補償制度の整備について、損害保険会社にいろいろ取り組みを促したいという思いがございまして、私どもも入りまして、それから損害保険会社、それから関係地方公共団体の関係者にも入っていただきまして、昨年から、災害ボランティアに関する補償制度研究会というのを設けて現在研究を行っているところでございます。
　先生が今御指摘の中間報告でございますが、これは災害ボランティアのための新しいといいますか、望ましい補償制度のあり方として、例えば補償の対象とすべき災害の範囲や、ボランティア活動の範囲をどう考えるべきかなどについて研究会でいろいろ検討しておるわけでございますが、その検討状況を中間的に整理をして取りまとめたものでございます。したがいまして、まだ具体的に結論が出されているわけではございません。
　いずれにせよ、地震等の天災時にも補償が可能となる、災害ボランティアのための恒常的な、そして新たな補償制度が必要との立場から、既存の保険の仕組みを基礎としつつ、新たな補償制度の仕組みを引き続きこの研究会において検討していくということがこの中間報告の中では述べられているところでございます。
　私どもといたしましても、研究会の一員として引き続きこの検討に加わり、早期にこの結論が得られるように協力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　このボランティア、特に災害ボランティアの補償は大変重要な問題でございます。非常にリスクを伴う活動でもありますので、その災害ボランティアの活動を支援するためにはこういういざというときの補償の体制は大変重要な点でございますので、今の保険の点も含め、ぜひともこの実現方に努力をしていただきたい、我々も強力に支援をしていく所存でございます。
　それから次に、危機管理体制につきまして一つお聞きをしたいのですが、内閣官房、お願いします。
　新聞情報によりますと、大災害等の非常事態に機動的に対応するため、総理が閣議決定を経ないで各省庁に指揮監督権を行使できるよう、内閣法を改正する方向で具体的検討に着手したというふうに報ぜられておりますが、その中身につきましてお聞きをしたいと思います。
○安富政府委員　お答えいたします。
　内閣法の改正についてでございますが、憲法においては「行政権は、内閣に属する。」ということで、内閣総理大臣個人ではなくて、合議体である内閣がその統括下にある行政各部を指揮監督する、そういう基本的な仕組みで憲法はできております。
　したがいまして、一般論として、合議体である内閣の意思にかかわりなく内閣総理大臣単独の意思決定により指揮監督権が行使できるようにするということについては、憲法の趣旨に照らして問題があるという指摘がございます。
　この点も踏まえまして、政府としては、総理の指揮監督権に関する内閣法六条の改正については慎重に今後とも検討していく問題というふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、最後に一言。災害対策についてはやはりシステム上非常に問題があるということは、与野党を問わず意見の一致を見ているところだろうと思うわけでございます。
　特に、日本型システムは、強いリーダーシップがなく、いわゆるボトムアップであり縦割りであるということもあって、いわゆる平時、物事が予想どおり進んでいくような事態においては非常に効率的ではあるかもしれないけれども、こういう不慮の災害等には極めて脆弱であるということが立証されたわけでございまして、特にこれから日本が地震の活性期に入るということが言われておりまして、非常に災害が多発するということが想定をされますので、ぜひともこのシステムの改善を強力に進めていく必要があるかと考えております。
　この点私、非常に印象深く思うのは、何でもアメリカがいいわけじゃありませんけれども、アメリカのＦＥＭＡの例が大変印象的でございます。ＦＥＭＡの長官がたしか阪神大震災の直後に来日をされましていろいろインタビューをされましたが、非常に私も感銘深くこれを見たわけでございまして、ああいういざというときに権限を集中して強力なリーダーシップを持って災害救助に当たるという体制、まずこのシステムの問題が非常に大事だと思います。
　それからもう一つは、適材適所といいますか、ふさわしい人材を得られるかどうかということでございまして、やはり十分なノウハウと経験と献身的な熱意を持った、そういう人材がリーダーシップをとるということは大変重要でありますので、そういう人材もこれから育成しなくてはならない。
　それから第三に、予算の問題でございまして、十分な予算措置、もちろん予見できないこともありますので、予備費等も含め十分な予算措置がつけられるということが今後の日本の災害対策の重要な点だと思うわけでございます。
　特に、ＦＥＭＡの長官の場合には、大変すぐれた人材という評価がありまして、まだ五十歳そこそこの方でございますけれども、余りにも活動が迅速であって、長官は災害が起こる前に現地に来ている、それほどの伝説ができたぐらいの人でございまして、日本にもぜひそういう人たちが多数出てくることを期待したいと思っております。
　また、予算の点で災害対策、我が国はまだ非常に不備でございます。その点で今、住専で六千八百五十億円使われることに大変な国民の反発がありまして、きょうの新聞でも八七％が反対と聞いておりますけれども、ぜひ住専の予算を削除して、こういう震災復興とか災害救助に使う、そうするならば国民はもろ手を挙げて賛成するであろうということを強くお訴えをして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○左近委員長　遠藤乙彦君の質疑は終了しました。
　土肥隆一君。
○土肥委員　市民リーグ・民改連の土肥隆一でございます。私も、神戸選出の国会議員でございますから、少なくとも災害特においては、しつこく阪神・淡路大震災の被災地の問題を次々と提案したいというふうに思っております。しかし、委員の出席が悪いので、アナウンス効果がないなとちょっと残念なのです。
　それからまた、予定ですけれども、十三日にはこの委員会が神戸に入るということでございますが、まあ、仮設住宅を見てもらうのも結構でしょう、港湾や道路などをいろいろ見てもらうのも結構ですけれども、やはり私は今、神戸市の職員、特に都市計画に携わる現場の職員が大変苦しんでおる問題がございます。それは、いわゆる区画整
理事業であるとか被災地の再開発事業であるとかというものに携わっている人たちの苦労でございまして、その辺も、やはり現地に行かれたら少しそういう人たちの声も聞いてあげたらいいのではないかなというふうに思っております。
　私も、そういう現場の人たちと話し合いをするのですが、いろいろ問題点を指摘されながら、実は最近、この「阪神・淡路地域の復旧・復興の状況」というのを阪神・淡路復興対策本部事務局が出しました。こんなことをやっていました、こんなことをやってきましたということがいろいろ書いてある中の一番最後に、「市街地の整備」というのがございまして、地元において被災市街地復興推進地域の指定とあわせて、土地区画整理事業を十一地区、市街地再開発事業を六地区、面積の合計で二百六十八ヘクタールの地域の都市計画を決定している。そのうち、神戸市の新長田・鷹取地区の一部（鷹取東第一地区）及び尼崎市の築地地区においては土地区画整理事業計画を決定した。こういうふうに説明を読みますと、要するに、鷹取東第一地区と尼崎の築地地区だけというふうに読み取れるのですが、現状はどうなっているのでしょうか。
○小沢説明員　被災市街地復興につきまして、区画整理事業等再開発事業の進捗状況について御説明をさせていた、だきます。
　今御指摘にありましたように、被災後、地元の自治体におきまして、区画整理事業につきましては十一地区、合計画積にいたしまして二百三十ヘクタール、再開発事業につきましては六地区、三十八ヘクタール、合計二百六十八ヘクタールにつきまして都市計画決定がされたわけでございます。
　その後、今日に至りますまで各地区におきまして公民協調の町づくりをして復興していこうということでございまして、それぞれの地区ごとにまちづくり協議会を地権者に組織していただき、それぞれの地区の復興まちづくり案なるものをまちづくり協議会で出していただく、それを行政側が受けとめて法定の事業計画にしていくということで、今まで鋭意協議が進められてきたわけでございます。
　その中で、鷹取東第一地区、尼崎市の築地地区、この二地区につきまして、区画整理事業に関しましては既に事業計画が決定をされたということでございます。残りの九地区の状況でございますが、五地区につきまして、既に案の作成が終わっておりまして、縦覧等の手続も終わっておりまして、事業計画の決定に向けた最後の詰めの段階に来ているということでございます。
　区画整理事業につきましては、事業計画が決まりますと、それぞれの地区におきまして区画整理の審議会というのをつくっていただきまして、そこでいろいろとまた御意見を伺いながら、恒久建築を可能にするために仮換地の指定というのがございます。この仮換地の指定の作業につきましても、審議会ができました後、速やかに作業が進むものと思っておりますが、順次、早い地区につきましては年内のそれほど遅くない時期にそういうレベルに達するものというふうに考えております。
　一方、再開発事業につきましては、六地区のうち三地区につきまして、年度内に事業計画が決定されるべく地元で最後の協議が進められております。残りの三地区につきましても、年度明け、新年度のできるだけ早い時期にということで、行政とそれぞれの地権者の間のまちづくり協議会で議論がされているということでございます。
　私どもといたしましては、まとまり次第、事業ができる地区から順次全面的に応援をしていこうということでございまして、これまでも予算措置はもちろん、新しい事業制度の創設も含め、あるいは要請に応じまして人的、技術的な支援を含めてやってきたわけでございますが、今後もさらに事業の推進が図られるように全面的に支援をしていこうというつもりでございます。
　以上でございます。
○土肥委員　建設省から見ればそういうことでしょうけれども、現場におる私どもとしてはなかなかそうはいかないのじゃないか。
　年度末に鋭意努力するとおっしゃいますけれども、区画整理の手順の案内、資料をいただいているのですが、事業の進め方として第一段階から十二段階までございまして、今たった一つだけ第三段階まで来た。もちろん山場というのがありまして、事業計画・施行規程等の決定であるとか、あるいは、例えば土地区画整理審議会などというのも本当に地域住民の人が立候補して選挙で選ばれるのかどうか、審議委員を選ぶことができるのかどうかとか、換地設計案の作成などはこの次の段階で待っておりますけれども、現場でいろいろ聞いていますと、やはり結局それぞれの地域住民がどうしたら戻ってこれるかということと、それから今度は一人一人がどうやって自分の生活を立ち上げるかということになると、結局個人の問題に限りなく近づいてくるわけであります。
　そうした中で、現地の出先の市の職員は懸命に頑張っているわけでございまして、ひとつ建設省も遠くから見るのではなくて近くで見ていただいて、そして何が問題なのか、問題の隘路はどうしたら解決できるのかというようなこともぜひとも御理解をいただきたい。
　また当委員会でも、壮大な町づくりでありまして、こんなことは百年に一回あるかないかの話でございますから、どうやったらこういう大規模震災の後に町づくりが、あるいは町づくりの復興がなされるのかということを経験的にも知っていただきたいなというふうに思います。
　私がいろいろ聞いておる中におきまして、一つ住宅市街地総合整備事業というのがございます。これは法律によらない事業でございまして、既に予算などもついていると聞いておりますが、この住宅市街地総合整備事業の進捗状況をお知らせください。
○菊田説明員　住宅市街地総合整備事業についてのお答えを申し上げます。
　被災市街地の復興と被災者の方々のための住宅供給を推進するために、神戸市ほか四市の十五地区、千百八十ヘクタールの区域におきまして、震災復興の住宅市街地総合整備事業を実施しているところでございます。これらの地区におきましては、平成九年度までに地方公共団体及び住宅・都市整備公団によります従前居住者用の賃貸住宅九壬Ｆの建設に着手するとともに、土地所有者の方々によります共同建てかえ等に対しまして助成等の支援措置を講ずることといたしております。
　土地区画整理事業でございますとか市街地再開発事業の施行に伴いまして、住宅を必要とされる方々でございますとか被災者の方々のために早期の住宅確保を図るため、従前居住者用の賃貸住宅につきまして用地確保を進めるということが必要でございます。現在までのところ約六千七百戸分につきまして用地を確保いたしております。今後とも地方公共団体等の要望を踏まえ、従前居住者用賃貸住宅につきまして用地確保や建設の推進を図るとともに、共同建てかえ等を通じた良好な市街地整備の推進につきまして万全の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○土肥委員　大局的にはそうでしょう。それでもぜひとも——質問が一つ残っておりますけれども、住宅支援政策なども弾力的に考えませんと、融資融資と、そして金利減免と言うだけでは、お金を借りられる人はいいのですけれども、借りられない人はどうにもならないわけであります。
　それから、やはり銀行ローンに対する何らかのプレッシャーをかけないと、住宅金融公庫はいいですよ、政府がいろいろやってくれますから。銀行ローンで、銀行でダブルローンをかけているような人たちに対する働きかけ、あれは民間のことだからと言うわけです。先ほど住専というような話がございましたけれども、被災地では住専のペナルティーの一つに被災地の銀行ローンの金利の減免であるとか、あるいはダブルローンでもう融資の枠を超えていても、やはり幾らか、五百万なら五百万、オーバーローンになっても貸してやるというくらいの何か働きかけをしなければいけな
い、私はこう思っておりますが、この場では質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○左近委員長　土肥隆一君の質疑は終了しました。
　暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○左近委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穀田恵二君。
○穀田委員　私、共産党の穀田です。
　今ちょうど本会議でもありましたように、北海道豊浜トンネルでの岩盤崩落事故で犠牲になられた方々、また御家族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　そこで、今も議論がありましたように、北海道南西沖地震以後いろいろな点検をなすった。また建設省、北海道開発局、それぞれそういう問題点、点検なすっていますね。そういうものが、評価の違いその他があったりなどして、いわば結果としてそれらが十分に機能しなかった、対策がおくれたという結果になっていると思います。
　しかも、この間見てみますと、液状化が起こりますと液状化対策ということで全国で進める、さらに地震が起これば耐震性の強化について一定の強化を図る、こういうふうに、どうも事故が起きてから一つ一つ対策をとっていくということで、私は間尺に合わぬと思うのですね。何も、防災対策問題について全部短時日にやれ、こう言っているわけではないのですが、総合的になおかつ計画的に、今進行している計画をどう早めるか、また中央防災会議の、例えば大都市震災対策推進要綱などに基づく点検のありようを実のあるものにする必要があるのではないだろうか。
　しかも、そのときに中心問題になるのは、きょうの話にもございましたように、各省庁任せにせずに中央防災会議並びに国土庁の積極的イニシアチブの発揮が求められているのではないかと思っています。この点での国土庁長官の御所見を承りたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生御案内のように、今度の豊浜の問題は、もう総理からも御答弁があったと思いますが、道路の直接管理者にお願いを申し上げまして、北海道開発庁、同時に建設省の皆さんが大変御苦労をなさって、防衛庁についても警察についてもいろいろな対策をとってきたと思うのです。
　さて、それはそれとして、これから一体、そういう事故に対してどういう対応を考えるのかということは、今事故調査委員会等も開催されておりますので、そのことを十分受けて国土庁としても対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
　それから、全般的な対応についての点検でございますね。この点検については、トンネルについては、今建設省が全国それぞれの該当箇所について点検調査をしているということを聞いておりますので、これも調査後、国土庁としてもまた十分意見を聞いていきたいと思っておりますし、国土庁としても、震災に風雨それから津波などいろいろございますから、そういう災害に対応できるように、これからも予知、点検などについても十分配慮してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○穀田委員　今ありましたように、トンネルは建設省、それぞれ省分けでやっているわけですよね。問題はそういうものをよく——先ほどありましたように、同じところでもＢランクに指定されているところもあれば、別な角度から見れば四段階に指摘されて安定していると言う。片や不安定だと言っている。こういうことがあるわけですからね。
　しかも、災害列島と呼ばれるくらい日本の場合はいろいろなものが起きるわけですから。この間も地震は起き、そして液状化は起き、岩盤崩落は起き、そういう意味でいいますと、ありとあらゆるものが起きたと言って過言でないと思うのですね。そういうものに備えるべく、全体としての計画をよくにらんでいただいて、それを省庁任せにせずに、積極的イニシアチブを持って国土庁がやっていただきたいということなんですね。よろしくお願いします。
　そこで私は、次に阪神・淡路大震災の復旧・復興問題についての基本認識について、震災復興担当大臣としての御所見を賜りたいと思います。
○鈴木国務大臣　阪神・淡路地域の現状認識でございますが、電気とか水道等のライフラインや、道路、鉄道などの交通基盤施設等の復旧とか、瓦れき処理などについてはおおむね順調に進んでいるのではないかというように思っているところでございます。
　しかし、一年が経過いたしまして、現在、住宅の問題であるとか、これから特定事業に指定されました生活の復興、それから経済の復興、そして安全な町づくりということに関しましては、十カ年の現地の計画でございますが、三年間に特定事業として、これも国がなるべく地方自治体と協議をいたしまして関係していくように実行したいと思っております。
　特に、今までの総括的な問題や、現状不十分であるとか、置き忘れられた問題だとかというようなことにつきましては、現地は現地なりの点検をしていると思うのでございますが、先般、橋本総理が出かけていかれまして、その後お帰りになって、私や建設大臣、そして自治大臣にも御下命がございましたものですから、復興委員会が終了したために現地は何か中央から忘れられたというような感情があるということも聞かれたようでございまして、本日、復興本部の事務局長それから内閣審議室の方からも出かけていって、現地と今打ち合わせをしているところだと存じます。
　そういう報告を受けまして、これからの対策についても万遺漏のないような対応をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○穀田委員　今ありましたが、総理大臣が被災地を視察してこう言っておられますね。「今までわれわれが気付いていなかった、また、実感がなかった、恒久住宅にどう移っていただくか、などの問題を肌に触れて感じた。」こう述べておられます。
　そこで、今大臣からお話ありましたけれども、確かに現地で幹事会などを開くなどの計画は承りました。しかし、大臣所信の内容を見させていただきますと、非常に簡単なんですね。復興の取り組みについても決定したということと、それから復興対策の推進については地方公共団体との緊密な連携のもと一体となって取り組んでいく、この二つなんですね。ここには、被災者が今どういうふうな実態にあるのかという被災者の声がどうも聞かれないのです。だから、その点をどう感じておられるかということを一つお聞きしたいのです。
　しかも、今大臣もお触れになりましたように、中央と地方の温度差の問題などは既に各報道機関も報道しています。そういう点からいいますと、不十分な問題は何であるかということについては今少しお話がありましたけれども、聞きたいのは、救援対策はもう終結したのか、それから、不十分だと大臣自身が今お考えになっておられる点ほどこなのか、こういう点をお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　国としては、復興・復旧問題をとらえたときに、ある程度、ある程度というよりも、現状の段階では精いっぱいと申し上げてもいいと思いますが、国費で三兆三千八百億円投入いたしまして、事業費で八兆円になるわけでございますし、そのほかに現地で、市と県で御努力いただきました基金問題があるわけでございますね。そういう問題で、五十六の事業を今つかさどっているわけでございますが、初年度でございますから、県も市も精いっぱい努力しているのだと思います。
　そこで、一番問題になっている置き忘れられた
とか不十分であるとかという分野は、住宅問題なんですね。住宅問題については、総理も行かれて、なるべく恒久住宅に移行してもらいたいと。つまり、復興ということになりますと、やはり原則としては自立で復興していくというところを基本に置いておかないと、すべて援助というだけではいかぬように思うのです。ですから、自立の精神を持っていただいて、国はそこに大いなる支援をしていく。それから、それにどうも耐えられないという人も現実におるから、それは住宅の問題で特に家賃ということになるの、だと思うのですが、そういう問題についても、今回行って、現地からよく話を聞いてもらいたい。それから、各議員さんからもそれぞれの意見を聞いておりますから、総合勘案しながら、関係省庁と相談をしていくということにしたいと思っています。
○穀田委員　もう一度質問しますね。被災者の声が余り触れられていないが、被災者の声はどういうふうにお感じかということが一つです。
　今お話あったように、事業の話とお金の話で、何兆円つぎ込んだという話は出るのです。そして今お話あったように、住宅の問題が不十分だということもありました。家賃の問題もありました。私は、その点は同感です。しかし、果たしてそれだけだろうか。例えば自民党の幹事長の加藤氏は、「過去一年、政府も従来の枠を超えて取り組んできたが、まだ仮設住宅や避難所生活をしている人がいるなど万全とは言えない。震災からの立ち直りに必死でお手伝いしたい」と記者会見で述べておられるのですね。
　そうすると、どうも今のお話を聞くと、事業のお金はつぎ込んだ、自治体も一生懸命やっている。それはやってはいるのですよ。だから、被災者がどんなふうに困っておられるのかという声をどうお聞きなのかと私は一つ聞いているのです。
　それと、要するに、住宅の問題だけじゃないんじゃないか。いわば救援対策は、本当にいろいろ問題になっているけれども、終わったと認識されているのか。この二つをちょっと答えてください。大臣ですよ、基本問題ですから。
○鈴木国務大臣　復旧の方はおおむね順調に進んでいる。復旧ですね。それから復興の方は、これからの事業でございますから、これは地方と国とがタイアップして関係省庁と連絡しながらやりましょう。
　さて、被災者の声をどうやって聞いているのかという御質問でございますが、それは、我々は我々なりに、また先生は先生なりに、国会は国会なりにそれぞれ、住民の声、被災者の声を皆さん反映なさっているわけでございます。それを今度は、国土庁とか各行政は、現地においていろいろ聞いておるわけですね。したがって、国の施策を投入するということになれば、やはり市とか県とかと十分連絡をとり合って対応するということが必要なんじゃないでしょうか。つまり、個々、個々の問題に一挙に国が対応するといっても、県、市から上がってきたもの、それから各先生方から御意見のあったものなどを、総合調整しながら対応するということが大切なのじゃないのかな、私はこう思っているところでございます。
○穀田委員　私は、個々の声をどうかと言っているのじゃないのです。大臣は、神戸新聞のインタビューに答えてこう言っておられます。「親族が亡くなったりして、自力で立ち上がれない人が現実にいる。そういう人にどう援助の手を差し伸べるかが大切だ。そのためには行政レベルから話を聞くだけではなく、市民の方々と直接会って話を聞きたい。」こう言っておられるから、私言ったのですよ。
　私は、個々の一人一人の話を聞くという意味じゃなくて、被災者全体の声が今どんな形で大臣のところに反映されておられるのか、胸に響いておられるのかということを聞きたいのですよ。それは、ここにあるように、「行政レベルから話を聞くだけではなく、」とわざわざおっしゃっておられるからそれを聞いたわけですよ。
○鈴木国務大臣　私は、十三日に出かけてきまして、各被災地を見せていただきました。またいろいろな声も聞きました。そこでお話し申し上げましたのは、やはり行政は行政なりに手当てをするのは当然だと思いますと。だけれども、何回言っても聞いてくれないとかそういうお話を時々伺うわけです。したがって私は、そのときには皆さんの声を直接、担当大臣であるから、自分も出かけてきて皆さんの意見を聞くようにこれから努めていきますということを申し述べました。
　ただいま国会開会中なものですから、なかなか出かけていくということもできませんけれども、現地からの切実な声はそれぞれ担当局を通じて私のところにも報告がございますので、現状は認識しているつもりでございます。
○穀田委員　ですから、そこの中心問題は何かと聞いておるのですよ。どういう声としてお聞きかと。そこで私は今、大臣がインタビューされた記事を引用させていただいたわけですが、「自力で立ち上がれない人が現実にいる。そういう人にどう援助の手を差し伸べるかが大切だ」。ところが、今お話あったように、復旧は順調にいっていると。救援対策は終わったのかということについて言いましたら、復旧は順調にいっている、こういうお答えですから、今、こういう自力で立ち上がれない人がいることに対してまともな援助がされているのだろうかということを私はお聞きしたいわけです。
　そこで、これは一月十四日付の神戸新聞なのですが、被災者向けの各種減免措置は三月末で打ち切りだ、国保、保育、授業料などが打ち切られるということが書かれています。このように、実はいろいろな施策が三月末ないしは昨年末で次々と打ち切られていっているわけですね。そういう事実の中で、例えば、もう援助が要らないというふうな形でこれを打ち切られたのですか。
○生田政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、被災者の方々の実情をできるだけきちんと正確に把握をしたいということで努力をしておりますが、基本的な考え方といたしましては、できるだけ被災者の方々に自分で自立の気持ちをお持ちいただきたいという気持ちがございます。自立の気持ちをお持ちになりながら自力ではなかなか難しい、つまり自立はしたいけれども自力ではなかなか難しい、こういった方々、困難な状況に置かれている方々に対しましては最大の支援をやっていきたい、こういう基本的な考え方で対応しておりまして、中でもやはり住宅問題と、場合によっては雇用の問題あたりが大変重要になるのではないかというように思っております。
　雇用対策につきましては、打ち切りの話もございましたけれども、私どもとしては、働く意思がおありでありながら職を得ることがなかなか難しい、こういった方々に対する支援は依然として継続をしております。
　例えば、特定求職者の雇用開発助成金であるとか雇用調整助成金、あるいは生涯能力の開発の給付金、こういったものにつきましては、やはり自立をしていただくためには最大限の支援が必要であるという観点から、継続をさせていただいている、こういう状況でございます。
○穀田委員　自立をしたいとみんな願っているのですよ。それは当たり前なんですよ。皆さん、そういう話を本当に仮設の住宅に行って話してごらんなさい、その話をそのまま。私はいつも思うんだけれども、ここの場だからそんな話ができるのですよ。私はいつもけしからぬと思うのは、自力で難しいということに対して最大限やっていると言っておられるんだったら、例えば今医療保険の一部負担金免除だとか保険料の減免措置を打ち切ったということは、そういう自力では難しい人はこの問題に限ってはいないということですか。
○生田政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、私どもとしては、震災にお遭いになられて、その方々の救済のために応急緊急的な特例措置ということで認めてきておりますので、ある程度時間がたちまして、これからはやはり基本的に自立のお考えを持たれた方に対してはきちんとした支援をしていく、こういう立場で継続するも
のと、そうでないものとを仕分けをしているという状況でございます。
○穀田委員　じゃ、今の方々は、受けようと思っておられる方は自力で立ち上がろうとしていないと見るわけですか。私が言っているのは違うんだよ。そういう打ち切りというのは、すべての方々が自力で立ち上がれるというふうに、自力では難しいという方はもういないと判断しているわけね。それを聞いているんだよ。あなたがそう言ったから私言っているんじゃないか。
○生田政府委員　大変舌足らずだったかもしれませんが、私が答弁いたしましたのは、自立したいという気持ちがおありの方に対して、我々としては最大限の支援をさせていただこうとしているということでございまして、決して自力で難しいという方を切り捨てようという趣旨じゃありませんので……。
○穀田委員　自立したいと思っている方にはなんて本当に言ってごらんなさい。みんな立ち上がろうと思っているんだよ。全部が自立したいと思っているのですよ。それはもうあきらめている方というのは、そういう意味ではいますよ、大変だと思っている。しかし、自分たちではい上がろうと思っているからみんな頑張って生きているんじゃないですか。そういう話を、自立したいと思っている方にはなんて言ったら怒られますよ、絶対。私はそれは取り消してほしい、絶対に。
　あなたが言っておられるのは、その際に自力では難しい人に対しては最大限の援助をしている、こう言うのですよ。しかし、高齢者の方々、病気をお持ちの方々、そして仮設住宅、あなた行った、行ったでしょう。前の大臣、池端さんは私に言いましたよ、あれは寒いと。そうしたら今度、総理大臣が行ってこられた方のところは、私の仮設住宅の方は暖かくてよかったと。それは暖かいところもあるでしょう。しかし、北の方へ行ったり西の方へ行ったら寒いのですよ。そういう方々もおられる。
　自立しようと思っておるんだが、自力ではなかなかはい上がれない実態がある。そういう方々に対して、こういう打ち切りというのは、自力でははい上がれない人々に対する打ち切りと違うのかと私は言っているのですよ。自力ではい上がろうと思っている人は圧倒的多数で、まずほとんどの人ですよ。だから、自立したいと思っている方々にはなんという言い方は間違いだと私は思います。それが一つ。
　それともう一つ。何回も私は聞いているんだが、例えば生活保護の問題でもそうですよ。あれだけのことが起こりながら、生活保護はふえていないのですよ。大臣、ふえていないのですよ。逆に打ち切りの方が多いのですよ、一年間通して見れば。そんなばかなことがあると思いますか。あれほどの大災害が起きて、大被害を受けて、避難所生活をされて、家財道具一切なくなって、そして職場がなくなって仕事がなくなって、収入がなくなって、一切のものがなくなって、それで生活保護が減るなんということがあると思いますか。こういう実態があらわれているのですよ。だから私は言っているのですよ。その辺どうです。
○鈴木国務大臣　今政府委員が答えていることを誤解しないでほしいのですが、災害というものが起きたときに、今先生もおっしゃるように、すべての人が自力で立ち上がる、そういう気持ちの援助というものは私はやはり絶対必要だと思うのですよ。
　そこで、自力で立ち上がりたいと思っているのだけれどもその手法とか方法がわからないという人と、あきらめている人とあるわけですね。だから、手法がわからないところは援助しながら手続を教えてやればいいと思うのですよ。
　それから、そうやってもどうにもならないという人が現実に私は存在すると思うのですね。それはどうするのかということは、総理も、そこのところを関係省庁でもう一回綿密に検討してくれというお話なんです。そこで、面接調査をしないことには、アンケートだけではよくわかりませんものですから、それは市とか建設省さんにお願いをして早く実態調査をしながら、その実態を踏まえた上でどう対策をとるのかということを検討しようという段階がきょうまでの段階でございます。
○穀田委員　もう一度聞きますけれども、じゃ逆に、自力で立ち上がれない人というのはどういう人ですか。
○生田政府委員　例えば住宅問題を例にとってみますと、高齢で所得が低くて自分の資力をなくされているという方々がなかなか自力では住宅の建設はできない、こういった方々に対しましては、私どもとしては、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅をできるだけ早く、できるだけ多く建築をしたいというぐあいに考えておりますし、なお、その公的住宅に関しましても、なかなか負担能力がなくて対応ができないという方々に対しましては、さらに工夫が何とかできないかということを現在検討させていただいているところでございます。
○穀田委員　私、どうも被災者の方々と本当に意見を交わらせて聞いていただく必要があるなと改めて思いました。自力で立ち上がれないとかそういう話をすると必ず、すぐ住宅、次の住宅という話に行くのですね。まず、今の生活自身のところに対してきちんと手当てを、援助をする必要があるということを私は主張しているのですよ。
　自力で立ち上がれない方々が実際には生活保護が減っていたり、雇用保険が切られたり、それから国保料の減免措置が切られたり、全部切っているのですよ。全部切っているのですよ。それで、すべての方々に対してそういう冷たい仕打ちをしているのじゃないかと私は思うのですよ。今必要なんですよ。住宅の問題も必要だけれども、今助ける問題についてもきちんとやっていただきたいと思っています。
　もう時間がありませんから、一つだけ最後に聞きますが、公営住宅、公団住宅の仮住まいされた方々に対する援助の問題です。それは仮設住宅並みに入居の期限を二年間に延長すべきだ。それがなぜできないかということをお答えいただきたいと思います。
○大久保説明員　先生お尋ねの公営住宅に一時入居されております世帯は、本年一月末現在で当初の約半分、四千百世帯余りということになっております。これらの方々については、一年間の一時入居期間の経過後も逐次正式な入居に切りかえて入居を継続できるということにしておりまして、またさらに収入が著しく低い等、特別の事由のある方については、必要に応じて家賃の減免を行うように指導しておるところでございます。
　それから、公団住宅でございますが、一時入居の住宅というのは、仮設住宅等の不足を補うために、公団が建てかえ事業の必要上確保していた住宅等を地元の公共団体に無償で貸与いたしまして、被災者が一時的に入居していただいているということになっておりまして、本年一月末現在で当初の半分弱の千五百世帯余りということでございます。
　一日も早く恒久的な住宅へ入居していただくということで、地元公共団体で面接調査等の意向把握を行った上で、公営住宅、公団住宅へのあっせんに取り組んでいただいておりまして、約七割の方は既に四月以降の入居先が決まっております。また、残る三割の方についても一日も早く恒久的な住宅に入居していただくということで、公営・公団住宅へのあっせんを公共団体にお願いしておりまして、公団としてもあっせん用住宅として比較的低家賃の住宅あるいは従前の居住地に近い住宅を用意させていただいております。これらの取り組みで、できるだけ早く恒久的な住宅確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　私は、仮設住宅並みに入居の期限を二年間に延期すべきだ、それは何でできないのかという話を聞いているんですよ、数字は知っているわけですから。要するに、厚生省に二年に延ばしてほしいということを私は言っているんですよ。
　一つは、厚生省の「生活の場確保対策について」という文書によりますと、民間アパート等は
御承知のとおり仮設住宅として扱う、こう言っているのですね。その際、応急住宅対策として公営住宅だとか公団住宅をあっせんしたわけで、その際、選択の余地はなかったわけだから、そういう意味では同じ扱いにすべきじゃないかということが第一の理由なんですよ。
　二つ目に、「被災者用一時使用住宅の入居募集について」という文書によりますと、これは公営だと思うのですが、記者発表の文書には、みずから住宅を確保できるまでの間、こう書いてあるんですね。だとしたら、意向調査などと言って、有料の入居しかないんだというふうなことを無理強いすべきではないと私は思っているんです。しかも今、正式入居というお話がありました。正式入居というのは、結局、住民票を移しなさいということですね。そうなってしまうんですよ。そうなりますと、もとの町に戻りたいという方々の希望というのもあって、それがまた配慮が必要なんじゃないか。したがって、二年間に延ばすべきだ。
　それから三つ目に、今お話しした、みずから確保できるまでの間という考え方、こういう精神で公団も扱うべきではないだろうか。今お話があったように、次の行き先が決まったことを確認できていない方々は三割、約四百四十人おられるそうですが、その方々に今月末にともかく出ていけなどという対応ではなくて、弾力的対応をすべきだと思うのです。
　今言いました三つの点についてお答えいただきたいのと、最後に、恒久住宅への入居に当たって、大臣からもお話ありましたけれども、家賃補助の問題なども考えておられます。そうだとしたら、今の高齢者の比率が高い公団入居者に対する家賃補助なども具体的に考えるべきではないか、そういう形で手当てをしていく必要があるのではないかと思うのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○大久保説明員　住都公団の住宅等は、公団自体が中堅勤労世帯の適正な家賃の住宅を供給するという目的で設置されておりまして、そういう住宅として供給をされております。それを目的外的な緊急措置として入居をしていただいているということでございまして、そういう意味では仮設で、ある時期には通常の利用形態に移行していくということもやむを得ないのではないかと思っております。
　それから、家賃の問題でございますけれども、特に公営につきましては、先ほど申し上げましたように減免の仕組みもございます。それから、総理大臣からは、建設省あるいは関係省庁において何か工夫できないのか検討するようにという御指示もいただいておりますので、そういうことで検討させていただきたいと思っております。
○穀田委員　今月末の話はどうですか。今月末に出ていけなどということはしないんですね。
○大久保説明員　先ほど申し上げましたように、現時点では地方公共団体と連携いたしまして、一日も早く恒久的な住宅へ入居できるようにということで調査等をやっておる段階でございます。いずれにせよ、被災者の方々が居住の場の確保に困るというようなことがないように、公共団体と連携いたしましてきめ細かい対応をしていきたいというふうに考えております。
○穀田委員　では、要するにそういう追い出しなどということはしないということだと理解して、終わります。
○左近委員長　穀田恵二君の質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
平成八年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　月原　茂皓君
　　　理事　野田　聖子君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　山本　公一君　理事　岩浅　嘉仁君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　永井　英慈君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　青木　宏之君　　　　今井　　宏君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　富田　茂之君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁長官　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房文書課長　　　宮本　晶二君
　　　　　　　　建設大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　藤田　　真君
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　山崎広太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎広太郎君　　　　　古賀　敬章君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　地方分権の推進に関する陳情書外三件
　（第一二三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方分権の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――