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○国務大臣（中川昭一君）　先生の御指摘はよくわかります。全国一律の基準ということに関してでございますけれども、先生御指摘のように、どっちがいい悪いは別にして、同じものでも東京で食べるものと我々の地元で食べるものとつくり方の条件が若干違う。これは南北に長い、狭い国土であっても自然条件が違いますし、極端に言えば、道路一本挟んで地力、気候条件も違うわけでございますから、そういうものを一律的にやるということはなかなか消費者にとっても意味が違ってくるのであろうというふうに思います。
　しかし、やはりこれは地域の多様性というものを配慮いたしまして、それぞれの実情に応じた減・低農薬等の取り組みを推進することが必要だという認識に立っておりまして、農林省といたしましてはガイドラインというものを設けまして、減農薬栽培農産物の表示の基準につきましては、当該地域の同作期において当該農産物について慣行的に行われている使用回数のおおむね五割以下と、こういうようなガイドラインがあるわけでございます。
　要は、生産者にとって、先ほど先生からも御質問のありました、少なくとも初期にはコストも、あるいは労力というか精神的な意味も含めたエネルギーもかかるわけでございますので、そういうものの条件も違いますし、また消費者にとっても、もともと三回だったものが一回になるのか、六回であったものが三回になるのかで幾らかでも違うと思います。
　これは、これからの法案の話をしては失礼かもしれませんけれども、例えば国会に御提出申し上げておりますいわゆるＪＡＳ法なんかとも絡んでくる議論だと思いますが、生産者、消費者両方が正しい認識と情報、そして効果が上がるように、また先生の御趣旨も私自身も理解できる部分もございますので、今後も引き続き我々としても実態に即するように努力、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（野間赳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、肥料取締法の一部を改正する法律案及び家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○風間昶君　持続性の高い農業生産方式の導入促進法案について、残っている分を少しやらせていただきます。
　いわゆる無農薬農法については、非常に科学的根拠があいまいで、ある意味では玉石混交の感があるわけでありますけれども、今回の法案で言うところのより好ましい農法に関して、無農薬農法についての検証をどのようにされているのか。きのうの質問通告のときにはなかなか検証が困難だという話だったんですが、それであるならば、本当に持続性の高い農業生産方式における農法というのは位置づけがあいまいになってくるのではないかと僕は思うのです。
　だから、科学的検証のできている部分があるはずなんですが、まずそこを一つ教えていただきたい。もし科学的にも根拠が明らかであるということで普及させるべきものがあるならば、今回の農業者が行う導入計画によって今度は県とか農協なりが奨励していくことになると思いますけれども、その場合の補助制度についてどうなのかということについての二点、お伺いしたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　二つございました。
　一つは無農薬栽培、これは、一言で申しますけれども、なかなか条件が、言い方によっては全く違った話になるかもしれませんが、全く農薬を使わないことを証明する、これは非常に難しいことではなかろうかと思います。特に、我が国のようにかなり圃場なり経営がそれぞれ近接をして行われているということになりますと、これはもうほとんど不可能に近いということではなかろうかと思います。ただ、どうしてもということで、かなり閉鎖系といいますか、相当限定された条件のもとでやるということでなければいけないのではないかなという気がいたしております。
　ただ、無農薬栽培そのものが仮に存在した、あったと証明された場合には、これは私どもとしては持続性の高い農業生産方式の一つとして扱える可能性はあるんじゃないかというふうには考えております。位置づけについてはそのように考えているわけでございます。
　それから、例えばそういうたぐいのといいますか、そのような農薬なり肥料を減らしてくるというようなやり方の栽培、これはいわば千差万別でございまして、従来から生産者がいろんな工夫をして取り組んで範囲を拡大してきておられるわけでございまして、農林水産省としてはそのような取り組みに、補助事業の対象にするとか金融措置で支援を行ってきているわけでございます。
　具体的に挙げてみますと、例えば堆肥の供給の施設でございますとか、土壌診断を行うことのできる施設でございますとか、それへの助成とか、あるいは農業改良資金の貸し付けとか、あるいは表示についての指導等々を行ってきているわけでございます。
　今回、御提案申し上げております法律に基づきましてきちっとした手続を踏んで確認をされたものについては、当然、法律に定めてございます金融・税制上の支援は行われるわけでございますし、これに関連して予算措置を充実させておりますので、これらを活用していただいて、例えば農薬を減らすような農産物の生産ということについては役立てていただきたいと思っているところでございます。
○風間昶君　何か非常に一般論的な話になっているんだけれども、本当に一〇〇％ピュアな無農薬というのはあり得ない、日本の気候条件、風土的な環境条件からいきますと。しかし、減農薬については、ある程度検証されればということですが、その検証すら僕はできていないんじゃないかと思っているんです。これは民間の自主性に任せてやっている部分もあるわけでありましょうから、それは難しいと思うんです。だけれども、それはそれなりに、農水省のいろんな附属機関というか、特殊法人も含めて機関があるわけですから、そこでインビトロでも検証しておく必要があるんじゃないかと。そういうことに関しては、規模が小さくても例えば補助事業をきちっとやっていくというふうに、具体個別的であるかもしれないけれども、そういうところを奨励してやることが、私はもっと、より生産性を高めていく農法が普及していくのに寄与するんじゃないかと思うんですけれども、もう一回。
○政府委員（樋口久俊君）　ピュアという言葉をお使いになりましたが、全くゼロかどうか、なかなかこれは議論が難しいかもしれません。極めて難しいということは御理解をいただけると思います。
　ただ、消費者、つまり最終的に消費をされる方との間に、だれがそれを保証するかという、確認をすることの責任といいますか、その技術について相当きちんとした整理がされなければ、これについては消費者の方もなかなか受け手としての自信といいますかそういうものがないでしょうし、生産者の方もそれについてきちんとした流通のパイプといいますか、マーケットができていくということについてなかなかエネルギーがわかないという面もあろうかと思います。
　したがって、そういう一定の条件のもとにつくられたものについては、だれがどういう責任で、どういう形で保証するか、これを整理しないと難しいかなという感じもいたしております。
○風間昶君　わかりました。
　次に、肥料取締法の一部改正案について伺います。
　今回、普通肥料に分類される汚泥肥料や汚泥堆肥は、非常に均質性というか均一性の確保というのは困難だと思うんですね。したがって、その有効成分についても、有害成分についても、商品というか製品がさまざまな工程を経てつくられていく、その生産サイクルごとに検査をするチェック体制というのは本当は必要じゃないかと私は思うんですが、ここはどうですか。
○政府委員（樋口久俊君）　今回、新たに汚泥等が普通肥料の扱いになるわけでございまして、その場合、公定規格というものを定めるということになるわけでございます。
　その登録をする場合に、大別しまして二つのチェックといいますか、それが行われる。一つが、その定められました公定規格にきちっと適合しているかどうかということを確認するという手順が一つでございます。それからもう一つは、植物に対する影響を見ないといけませんので、栽培試験を行うということで、大別して二つのチェックを行うということになり、そのようなやり方で品質の保全を図るということだろうと思っております。
○風間昶君　これは、僕は、ある特殊な作物だけでもいいからきちっと生産の一つ一つのサイクルごとにやっておく必要があるんじゃないかと。先ほども大臣がおっしゃったように、これからＪＡＳ法の一部改正で遺伝子組みかえ食品あるいはオーガニック食品、さまざまなことが今度入り込んでくる。そうなると、一方では消費者はそれに対する安全性を、国としてどうやっているのかということの情報を求めているわけで、しかし一方では、余りぎちぎちやり過ぎると今度は逆に不安を消費者に与えるということがあるものだから、何か一つでもいいからピックアップしてやるべきではないかと思うんですけれども、その生産サイクルごとに。そこをもう一歩突っ込んで、どうですか。
○政府委員（樋口久俊君）　平たい言葉で言うと危ないといいますか、重金属等の有害と考えられる成分が含まれるかどうか、これは当然、私どもとしては単にチェックをするだけじゃなくて、いろんな形で知見を深めるといいますか、自分たちの業務の中でそういう試料をふやしていくということは必要ではないかと思っております。
　そのために、具体的にみずから栽培をやるかどうかというのは今のところまだ決めていないわけでございますが、さまざまな情報を前提にしながら知見をふやしていって、例えば万一新たな知見が見つかったというようなときに別の成分を加える等々のためにそういう作業は続けていかなければならないと思っております。
○風間昶君　今度は保証票について伺いますけれども、保証票は登録期間で三年ごとに更新されていくが、しかし登録期間が今度六年に延長されるものもあるというふうになっていますね。どうしてどんな基準で延長を認めたのか、三から六と倍に、それが一点。当然、規制緩和の観点からは六年に延長されるものの範囲をふやすことも必要だけれども、事汚泥肥料や汚泥堆肥については有害物質を含んでいる可能性があるから、これは安易に登録期間を延長すべきではないと私は思っております。それは三年ごとというふうになっているけれども、極端な話、むしろもうちょっと詰めてもいいぐらいではないかと思っているんです。
　基準を六年に延長した部分についてどんな基準で決めたのかということと、汚泥堆肥、汚泥肥料についてはむしろ三年をずっと維持すべきだし、極端な言い方をすると、場合によってはもうちょっと短縮してもいいのではないかというふうに思っていますが、この二点について。
○政府委員（樋口久俊君）　お話ございましたように、普通肥料の登録の有効期間は六年と三年と二つあるわけでございます。
　このメルクマールといいますか、おおむね二つほどでございまして、一つは原料とか生産方法がかなり固定化をしているかどうかということでございます。それから、原料とか生産の工程あるいは使われる成分、その形態から見て肥料の有効性、肥効ですね、それから安全性、そういう両面から見て予測し得ないような問題の生ずるおそれが少ないもの、こういうものは、先ほどお話ございましたように、相当きちっとした管理といいますか生産が行われるだろうということで六年ということを考えておるわけでございます。
　そういう考え方のもとで、汚泥肥料等に翻ってみますと、産業活動や生活活動から出てまいります廃棄物を原料といたしておりまして、希金属等の有害成分を許容限度以上に含有する等々のおそれが強いということで今回考えておりまして、六年とするのは適当でないということで三年ということで予定をいたしております。
○風間昶君　だから、極端な言い方をすると三年でいいのかということも踏まえて突っ込んで聞いているんです。
○政府委員（樋口久俊君）　現在のところ、一応三年にするということで考えております。
　なお、先ほどもございましたように、途中で別途の知見が得られてそれはもう危ないということになりましたら、それの流通を停止するとか取り消しするとか、当然そういう別途の措置が法律上用意されておりますから、それは適切に対応していきたいと考えております。
○風間昶君　そうしますと、もしこの法案が通りますと、公定規格でそして登録してそれを要するに調べるところ、いわゆる肥飼料検査所というんでしょうか、そこの役割というのは極めて重要なポイントになってくると。
　そういうことでいえば、きのう質問通告で教えてもらった、たかだか全国に六カ所しかない、しかも百四十名、多いところ少ないところあるにしても。検査所の増員を過去十年から現在までは聞きましたが、現在の百四十数名で今後対応し切れるのかという問題が起こってくるんじゃないかと思っていますけれども、増員についての目標設定を含めて、そこが一点。
　それから、登録更新が一定の期間に集中しちゃいますとまたそこで大変な検査量と費用もかかってくるということでしょうから、振り分けなどの措置、ここについてお考えがあれば伺いたい。
○政府委員（樋口久俊君）　お話ございましたように、私ども、今度、肥料取締法に基づきまして改正後は全国六カ所に設置されております肥飼料検査所で対応していくということになるわけでございまして、大変重要な任務を担うということになります。
　ただ、どういう形で今回の業務が影響してくるかということでございますが、現在新たに普通肥料として登録をされるだろうと見通しておりますのが千七百銘柄程度ではないかと見ておるわけでございます。これが一挙にされると、先生からお話ございましたように、まさに受け入れ側でパンクをしてしまうということもございますので、事前にいろんな振り分けをするとか、それから相手方とよく相談をするとかいうことをやりまして、登録申請が一時期に集中しないように事前に十分調整を行う。当然、私どもはそれなりの情報は持っておりますので、全くやみから何かが出てくるみたいな話ではございませんので、よく調整をしていきたい。
　かつ、それは一定の時期だけでございまして、その後また通常業務に移っていくわけでございますので、むしろふやしますとかえってそこだけそのレベルでまた動いていくという不都合もありますので、むしろその部分は私どもの組織の内部で逆に業務調整などをして、例えば本省からその期間は助っ人を出すというとあれですが、受付・審査業務等について支援体制を充実するということで、その期間はしのいでいくといいますか対応していくということにしたいと思います。
　それから、先ほどもお話を申し上げましたが、登録だけではございませんで、当然その後のウオッチといいますか、が必要になるわけでございます。これにつきましても、これまでもそういう考え方でやってきておりますが、被検査者といいますか、対象になります検査を受けられる業者の方の負担の軽減とか、検査をできるだけ効率的にやるということで、形式的、一律にやるんじゃなくて、これまでの立入検査の成績等を私どもは承知をいたしておりますので、その辺で検査の重点化を図るとか臨機応変な対応を行うということで現状の体制のもとで対応をしていくことは十分可能だと考えておるわけでございます。これで何か業務の円滑な遂行に支障を来すとかあるいはどちらかがおろそかになるというようなことのないように、本省と肥飼料検査所が一緒になりまして業務の配分等を考えながら対応していきたいと思っております。
○風間昶君　わかりました。
　次に、家畜排せつ物の管理適正化利用促進法案についてです。
　家畜のふん、堆肥については実際上はかなりその切り返しに設備を投入しなきゃならないということで、三カ月以上数回の切り返しを伴う堆積を行うことが望ましいとされているけれども、現実にはこれはなかなか難しい部分も場所によってはあると。規模によってはこの切り返し設備にかなりの投資が必要な場合も出てくるわけで、そこについての金融支援をどうするのか。具体的な小さいことではあるかもしれないけれども、農業者にとっては大変大事な問題だと思うので、そこを一つ。
　それからもう一つは、今回、野積みや素掘りをやめて、堆肥舎の整備を促進する法案でもあるわけですから、そうはいっても攪拌装置を備えた堆肥舎というのは割合は極めて低くて、肉用牛ではわずか一％以下、〇・八％ぐらい。特に、鹿児島だとか宮崎だとか徳島なんかでは大変な処理能力を強いられているということもあるわけです。
　そこで、堆肥舎の設置奨励をするために、僕は個々の農業者に金融支援や税制上の支援だけでは足りなくなってくるおそれがあるのではないかと思いますから、むしろ自治体なりあるいは農協が例えば共同利用センターなどを設置していって、そこに補助金を交付していった方がより効率性が高くなってくるんじゃないかと思っているんだけれども、ここの部分について、二つお願いしたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　このたび、この法律に基づきまして家畜排せつ物の処理、堆肥化に必要な機械、施設の整備を重点的に行うための金融上の支援措置といたしまして農林漁業金融公庫に新資金を創設することにしたところでございます。
　この新資金につきましては、従来の畜産経営の環境保全のための資金に比べまして、まず第一点では、機械、施設の取得などにかかわります資金の償還期限につきまして、従来十五年以内であったものを二十年以内に延長する。それから、貸付限度額につきましては、個人につきまして一億円から一億二千万円、法人に対しては三億円から四億円にそれぞれ引き上げるという点。それから第三番目に、融資対象につきまして、機械、施設の取得などに加えてリース料金などの一括払いの賃借料などにつきまして融資対象にするといった点などの貸し付け条件の拡充を図っているところでございます。
　それから、堆肥センターの問題でございますけれども、御指摘のとおり、優良な堆肥をつくり、しかもその利用を一層推進していくためには、共同堆肥化施設につきまして、地域における家畜排せつ物の集中的・効率的処理や堆肥の品質向上による流通、利用の促進を図る上で共同利用の堆肥センターが極めて重要な役割を果たすというふうに考えているところでございます。このため、従来から補助事業などによりまして地方自治体、農協などが設置する共同堆肥化施設の整備を推進しているところでございます。
　これにあわせまして、堆肥の広域流通の促進を図る観点から、堆肥センターにおきます堆肥の成分分析でありますとか、それから耕種農家に対する堆肥の散布を進めるために堆肥センターにマニュアスプレッダーのようなものを整備するような事業でありますとか、さらには堆肥センターと耕種農家の堆肥に対する需要動向について、言ってみればいわば堆肥需給マップのようなものをつくるとか、それから堆肥の投入効果の実証展示などを行うとかといった事業を新たに実施することにしているところでございます。
　今後とも、こうした施策の円滑な実施によりまして共同堆肥化施設の整備の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○風間昶君　個人を一億から一億二千万に上げたと胸を張って言える話じゃなくて、そんな一億も借りる人は一個人でいるわけはないんです。せいぜい借りたって二千万ぐらいなんだから、具体的にもうちょっと個人個人だったらどこまでお貸しできるのか、あるいは相手側の状況も見定めなきゃならないけれども、そういう話をしてもらいたかったんだけれども、まあいいや、時間がないから。
　大臣、農業における土づくりの必要性を再認識しなければならないという観点で僕はこの三法案があると思っているんです。現在の農業というのは生産最重要視の中で、ある意味では対症療法的な法案なのかなと思うので、意見をちょっと聞かせていただきたいんです。
　僕は、土を休めるという視点で一カ月とか一カ月半ぐらい必要じゃないかと思っているんです。ヨーロッパのように一年とか八カ月とか休めることはできても、日本はそういうことをできないから、その視点を大臣が持っているのかどうかということが一つ。
　それからもう一つは、環境に優しい農業実践ということでありますけれども、消費者に対する啓蒙を、それはやっていらっしゃるんだけれども、むしろ僕は二十一世紀の中盤を考えるならば、今の小学校高学年あるいは中学生ぐらいの、要するに次の時代を背負う人たちに日本型食生活のあり方を含めてきちっと学校教育の中で持っていけるようなことを閣議なんかでも文部大臣に思い切って言ってもらいたいと思うんです。
　その二点を伺って、終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　土を大事にする、つまり維持する、そしてまた地力を増進する、そしてそのために休める。その反対が、荒らすことによって、特に表土ですけれども、土をなくしていく、このなくしていった例というのは世界じゅうにいろいろあるわけでございまして、我が国の狭い国土、またある意味で厳しい自然条件の中で多くの人間に対しての食料供給、そういう観点からも土を休めるということに関しては私も非常に強い関心を持っておるところであります。
　そういう意味で、今回は持続型の地力増進みたいな法案を御審議いただいておりますけれども、先生御指摘の土を休めるということに関しましては、これは畑作の話になりますけれども、例えば輪作体系をやっていく場合に、輪作障害をなくすということから順番にやっていっておりますけれども、一年間一定の農地を休耕させるということに私自身も強い関心を今まで持っておりまして、一年間自分の持っている畑の何分の一かを緑肥だけを育ててそして後ですき込んでいく、それによって地力を増進させる。
　したがって、農業生産物としては収入が上がらないわけでございますから、農家にとっては短期的には減収になるわけでありますが、長期的にはプラスだという観点から、しかしその減収を何としても補てんすることが農家の意欲に結びついていくだろうということで、農林省としましても平成七年から、緑肥といいましょうか、そういう作物で一年間つくって土に戻すということで、土を休ませるということに対しましては一反歩当たり五千円の補助金も出しまして、そういう土を休めるというような施策をとっておるところでございますけれども、今回の法案の審議過程を通じまして、さらに土というものの大切さ、そしてまた一度失われたらそれを取り戻すことは不可能でございますので、守り育てるためのいろいろな手法というものをこれからも生産者だけではなくて、我々も大いに技術的な面も含めて頑張っていかなければならないというふうに思っております。
　それから、消費者、特に子供に対する食生活、あるいは自然、生き物、土に対する関心ということに対しましても私自身も関心を持っておるところでございます。
　幸い、文部大臣もこの問題には非常に強い御関心をお持ちでございまして、ことしは文部省の予算で都市の小中学生を農村に行っていろいろと体験をさせるという事業をつくっていただきましたし、来年からは、今度は農村の方々が都市に来て、狭い土地かもしれませんけれども、土に直接触れて子供たちを指導したり、あるいはまた農村でのいろいろな体験、あるいはまたそもそも御飯のもとは一体どういう形をしているんだみたいなごく基本的なところから、都市から農村へ、農村から都市へという形で、特に次世代を担う子供たちに対して、自然そして土、国土というものとの親近感あるいは実体験感をふやしていくように、文部省等々とも連携をとりながら、先生御指摘のような趣旨を踏まえてこれからも進めていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢でございます。
　農業と環境の問題については、生産者の中でも私たち国民の間でも非常に関心が高まっていると思うんです。だから、総理府が行った世論調査でも、農業が自然環境と国土保全に貢献していると答えた人たちが年々増加しているという実態がそこに見られると思うんです。一方では、今問題になっています家畜の排せつ物による環境汚染が社会問題化している。日本の畜産の発展にとっても一日も早くこれは解決しなければならない問題だと私たちも考えています。
　そこで、日本共産党も政府に対してこの点については対策を要求してきたところですけれども、今回の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案に対しては、農家の皆さんもとても不安を抱いているんです。というのは、この法案の内容を知って、今でも大きな負債を抱えている、環境対策はやりたいけれどもこれ以上の投資はできない、だから政府は離農しろと言うのかというような批判も起こっているんです。
　一体、政府は各農家に個別に処理施設の設備を行うためにどれくらいの投資が必要と考えているのか、設備投資による年間経費も含めて教えていただきたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　家畜ふん尿の処理施設の整備に要するコストでございますけれども、これは堆肥舎でございますとか乾燥施設を備えているかどうかとか、それからし尿処理施設といった施設の種類ごと、それから飼養規模などによって異なるわけでございまして、一律にその額を示すことは大変困難でございます。
　ただ、あえて一定規模の畜産農家が標準的な堆肥舎を新しく整備する場合のコストということで試算をしてみますと、これは平均的な飼養規模ということでとらえておりますけれども、まず酪農の場合には、飼養頭数五十頭規模で七百五十万円程度ということでございます。それから、肉用牛につきましては繁殖経営と肥育経営で相当規模が違うわけでございますけれども、これも平均で飼養頭数二十頭ということでとらえてみますと二百万円程度というふうに試算されます。それから、養豚の場合、飼養頭数八百頭ということで計算をしてみますと七百万円程度ということでございます。
　なお、これは標準的な堆肥舎ということで試算したものでございまして、例えば防水シートなどを利用して簡易な施設に整備するというような場合には、このコストは標準的な施設の場合の三分の二程度になるというふうに見込まれているところでございます。
○大沢辰美君　経費については御答弁がなかったわけですけれども、去年の調査で、日本農業新聞に発表されていたんですけれども、処理施設の建設費や経費などのコストについての農水省試算というのが記事で載っていたと思うんです。そこでは、乳牛四十頭規模の酪農経営の場合は施設整備に約千五百万円、処理経費が年間三十五万円ぐらいはかかるという試算が出されていました。大体私たちは、幅があると思うんですけれども、北海道の人たちにお聞きしたらそれぐらいは最低かかるというお話だったわけです。優良事例をもとにした試算ということですけれども、これを見ても農家経営を圧迫することは明らかだと思うんです。
　ですから、今の畜産農家にこの負担で処理施設を建設できるとお考えですか。
○政府委員（本田浩次君）　先ほど郡司先生の御質問にもお答えしたわけでございますけれども、畜産農家の今の経営状況でございますが、平成十年度公表の農業経営統計調査によりますと、農家経営一戸当たりの負債額が平成九年末で千四百六十九万一千円と年度当初に比べて四・二％減少しているという状況でございます。一方、一戸当たりの資産額は六千三百六万一千円ということで、負債額に比べて大幅に上回っている、それから年度当初に比べまして資産額は二・三％の増加になっている、こういう状況にございます。
　一方、私ども、この畜産環境問題の解決というのは当面の最重要課題だというふうに認識しておるわけでございまして、個々の畜産農家の素掘りでありますとか野積みの解消のための施設整備を図るいわゆる補助つきリース事業というものを用意させていただきまして、これは二分の一の補助つきリース事業でございますけれども、平成十年度当初におきまして予算額で八十一億円の予算措置を講じたわけでございます。
　この予算額につきましては、私どもの予想を超えた大変な事業要望が寄せられたところでございます。私ども、現下の緊急の課題であるというふうに一方で認識しているわけでございますけれども、この事業に対する畜産農家の方々の御要望を考慮してみますと、堆肥化処理施設の整備に向けた畜産農家の投資意欲が大変強いものと考えているところでございます。
　農林水産省といたしましては、従来から家畜排せつ物処理利用のための施設、機械の整備に対する公共・非公事業の実施でありますとか制度資金、それからただいま御説明いたしましたリース事業など各般の施策を講じているところでございます。
　また、今回この法律案を提出いたしまして、堆肥化施設などの整備を推進するための金融上なり税制上の新たな支援措置も講ずる、充実することとしております。さらに、補助つきリース事業につきましても、畜産農家からの極めて強い要望を踏まえまして、平成十一年度予算におきましては、ただいま御説明いたしました当初の八十一億円に対しまして百五十億円の予算措置を講じているところでございます。
　今後、こうしたそれぞれ多くの各般の支援措置を通じて、できるだけ早急に施設整備の推進を図ってまいりたいと考えておりますし、また畜産農家の方々の投資意欲も相応に極めて強いものがあるというふうに考えておるところでございます。
○大沢辰美君　リース事業についてはちょっと後でお尋ねしたいと思うんです。
　今、負債額は改善されているという答弁ですけれども、全国的な負債額の一戸当たりの金額、それから北海道などでは九八年度の統計でも負債総額は三千百四十六万円になっているわけです。ですから、こういう人たちが本当に数百万円、数千万円、ちょっと差がありますけれども、そういう投資を行って本当にやろうとしている人が去年のリース事業ではあったという報告なんで、金額が少なかったから殺到したという実態があるわけですけれども、やはり圧倒的多数の人たちがまだできていないわけです。
　そういう人たちが本当にやれるという実態にあるのかという不安を私は抱いているんですけれども、こういう結果はこの人たちを離農に追いやることになるのではないか、そういう心配をしているわけですけれども、畜産局としてはどういう予想を持っていらっしゃるんですか。
○政府委員（本田浩次君）　畜産農家の方々、全般的には経営の状況、負債の状況は大幅に改善している状況にあるということはただいま御説明したとおりでございますが、ただ個別の経営農家の実態を見ますと、確かに多くの負債を抱えてその経営改善に大変苦労されている、苦戦をされているという農家があることは事実でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、こうした負債対策につきましては、別途、長期低利の資金への借りかえ措置などを講ずることによりまして畜産農家の負債対策にも全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　そうした負債対策を一方で講じながら、環境問題にも適切に対応していくことが地域において畜産経営の円滑な展開を図っていく上で不可欠な課題であると考えておりまして、そうした考え方のもとにこの法律を提案させていただいている次第でございます。
○大沢辰美君　法案で言われている支援策は農林漁業金融公庫から金利二・一％の融資と税制上の特別措置があるということだけだと思うんですが、今まで農業改良資金としてありました、生産環境改善に対する融資という形でやられていましたけれども、この融資は償還期間は最長十年だったんですけれども、これは無利子であったわけですね。だから、私は、無利子ということですから農家の皆さんからは喜ばれているんだろうと思ったんですけれども、これは融資を受けていらっしゃる方が非常に少ない報告を知ったんですけれども、昨年度の予算が三億円だったそうですが、これに対して実績は三千九百万円にすぎないという結果であった。私は、不思議に思いまして農家の皆さんに聞いてみたんですけれども、無利子といっても今は低金利の時代だから魅力はない、これ以上結局借金はできないという、投資ができないという意見が出ているわけですけれども、そのとおりだと思うんです。
　だから、法案の支援措置で本当に農家の支援になるんだろうか。無利子の農家の改良資金さえ利用できないほどの非常に大変な経営になっている農家があるということをまず認識していただきたいと思うんです。ですから、支援措置を本当に抜本的に改善しなければ、私は、経過措置五年間という答弁がありましたけれども、施設整備はできない、やっぱり残ってくるんじゃないか、そういう思いがするわけです。罰金の問題も出ていましたけれども、罰金を払えばよいという問題ではないと思うんです。ですから、施設整備の投資ができない農家は離農に追い込まれるのではないか。
　もともと家畜排せつ物による環境汚染というのは今日まで政府が推し進めてきた規模拡大政策に私は要因があると思いますから、本当に国の責任で施設整備をやるべきじゃないか。ですから、支援策を融資融資という、利率の問題という内容ですけれども、融資でなく補助的な制度で抜本的に強化すべきだと思いますが、いかがですか。この辺、大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生から、北海道ではまだ大半が非常に厳しい経営を行っているというお話がありましたが、北海道におきましても畜産経営、酪農経営は全体としては負債面でもまた総合的な生産環境面でも私は大きく改善をしていると理解をしております。
　しかし、先ほどいわゆるＡランク、Ｂランク合わせて九割以上というお話もございましたが、ごく一部、昔に比べればかなり少ない部分でありますけれども、依然として厳しい農家がある。しかも、例えば北海道の道東の根室地方のある町での実態なんかを聞きますと、もう数戸、ＡさんとＢさんとＣさんとＤさんと数戸であるということを町長さんや組合長さんが全部把握をしておりまして、したがってそれに対してどういう対応をとっていったらいいのかということについても、いろいろと個別的に、町全体の大きな問題というよりも個々の問題として対症療法的にこれから対策をとっていけるようになってきたというような話もつい最近その町長さんから伺ったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　そういう意味で、いわゆる不足払い制度が発足して以来の三十三年の間に厳しい時代もありましたけれども、今御指摘の北海道に関して申し上げましても、全体としてはかなり私は改善をされていき、また前向きの方向性に向かう状況になってきておるというふうに認識をしております。
　ただ、現に負債が三千数百万というお話がありましたが、確かに全国平均あるいは北海道以外に比べれば多いわけでありますが、一方ではまた資産も多いわけでございまして、そういう中で、先ほど申し上げましたが、そういう地域だからこそ逆に、いわゆる家畜排せつ物対策というのが町全体あるいは地域全体の問題であり、もちろん農家自身の問題でもあるわけでございます。したがいまして、本法律を中心にいたしまして、自治体あるいは先ほど申し上げました個々の農家単位での問題点もはっきりとしてきておるわけでございますので、単協、町そして北海道庁と総合的にそういう対策を講じて、とるべき対策をとっていく状況に入ってきておる。
　なお、二・一が高いか低いかということは、公定歩合が五％の時代の二・一といえば大変低い、そんな制度資金はなかったわけでございまして、三・五がたしか最低であったというふうに記憶をしておりますが、今や二・一とかそういう金利、これはもちろん公定歩合が〇・五という時代でありますから、それとの関係でありますけれども、そういう時代にもなってきておる。あるいはまた、経済状態全体が厳しいとかいう状況もありますし、低金利という時代もありますし、いろんな状況がありますので、そういう中で、個々の農家あるいは日本の酪農、畜産全体の向上、そしてまた時代の要請であり、最終的には農家にとってもプラスになるこの家畜排せつ物に対する処理対策というものを推し進めていくべく制度をつくり、また投資をし、また個々の農家の御努力をいただくということでこの政策を推し進めていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　おっしゃったとおり、農家の皆さんはこの問題を本当に解決したいと思っているわけです。畜産も続けていきたいと考えているわけです。ですから、今おっしゃったように、昨年から始まったこのリース事業に申し込みが殺到したという結果、予算は去年八十一億円だったわけです。それがいっぱいになって、畜産環境整備機構が独自に三十億円を組んだという報告も聞いたんですけれども、本年度の予算は約百五十億円ですか、増額された。それは数字的にはそうなっているわけですけれども、北海道では二分の一の国の補助に加えて道が四分の一の補助をしたために農家は四分の一の負担でよかったという本当にいい制度になったわけです。ですから、殺到したと思うんです。ただ、予算が少な過ぎて希望する農家に対応できなかったというのが昨年の実態でした。申し込んだときには既にもう枠がなかったと他府県ではお聞きしました。
　ですから、合計百十一億円昨年あったわけですけれども、受けた農家はおよそ八百五十戸にすぎなかったわけです。農水省の調査では、いわゆる未整備農家戸数というのは酪農だけでおよそ二万五千戸という数字が出されていると思うんですが、このリース事業に限って言ったならば、五年という経過措置の中で整備どころか本当に計算したら二十年以上もかかるということになるわけです。
　だから、本当に政府は環境対策事業をやろうという姿勢があるんだろうか、私はこれではうかがえないと思うんですが、リース事業を含めて、私はやっぱり充実させる今後の対応が要ると思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（本田浩次君）　畜産環境問題の解決のために私どもは従来からいろいろな対策を講じてきているわけでございまして、これまでもるる御説明をしてきているところでございますが、改めて少し丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　堆肥舎でありますとか乾燥施設でありますとか、それからし尿処理施設でありますとか、そういった家畜排せつ物の処理、管理を適切に行い、しかも良質な堆肥をつくることによって有効利用を促進するための施設整備を行うというための事業といたしまして、従来から一つは補助事業によりまして、これは公共事業と非公事業と両方あるわけでございますけれども、こうした公共事業、非公事業によりまして、主として共同利用にかかわります家畜排せつ物の処理利用施設の整備を行う、これが一つでございます。
　それから、個人利用にかかわります施設整備につきましては、融資でありますとかリースなどによる支援策を講じてきているということでございます。特に、先ほど来御説明いたしております二分の一補助つきリース事業に対する農家の方々の要望は極めて強かった、こういうことでございます。
　これに加えまして、今回この法律案を提出いたしまして堆肥化施設などの整備を推進するための新しい金融上なり税制上の支援措置を講じてその充実を図っていく、こういうことでございまして、これら万般の政策を総合的かつ効率的に展開することによりまして、できるだけ早急に施設整備を進め、早期に畜産環境問題の解決を図っていきたいということでございます。
○大沢辰美君　ちょっと質問に答えていただけていないと思うんです。その内容については法案で出ているわけですからわかるわけです。この法案で解決できるのかという見通しをお聞きしたわけです。
　もう一例、北海道の補助について今説明しましたけれども、茨城県なんかも国が二分の一の補助をする事業に県が三分の一の補助を上乗せして、市町村はもっとそれに上乗せしたわけです。ですから、農家負担は一〇％ぐらいまで引き下がったところも出てきているわけです。茨城県の場合は霞ヶ浦の問題もあって対策を求められたことから支援措置も充実されたということですけれども、今回の法案によって茨城県のようなことが全国で求められていると思うんです。
　だから、国としても、私は、今乳牛だけで二万五千戸の未整備事業があるということを述べましたけれども、これも個人施策、共同施策を含めて、あなたたちが言っている五年間という経過措置の中で二〇〇五年ぐらいには九九％の家畜排せつ物の環境対策ができるというプログラムというんですか、そういう計画というのを、私は、法案を出す以上やっぱり持っていて、これで必ずつくれますよ、環境対策ができますよというその辺の見通しをお持ちですか。あれば示していただきたいということをお尋ねしているわけです。
○政府委員（本田浩次君）　先生が今までいろいろ酪農家で二万五千戸ぐらいというような数字をおっしゃっておられました背景にありますのは、農林水産省が平成九年に行いました環境保全型農業調査によりまして、これまで御説明しておりますように、例えば酪農につきましては野積みで三六％の農家が行っている。それから、素掘りで行っている農家が五％。それから、肉用牛につきまして野積みで一八％。それから、養豚農家につきまして野積みが九％、素掘りが一〇％。採卵鶏につきまして野積みで三％の農家が行っている。こういった実態でありますとか、それから農業構造動態調査から推計するところによりますと、酪農及び肉用牛につきましては屋根のないいわゆる堆肥盤のみを有するものが酪農で二九％、肉用牛で二〇％ある。こういった結果を踏まえた酪農家のこれからの施設整備を必要とする農家の戸数が二万五千戸、こういうことでございます。
　小規模な農家につきましてはみずからの経営耕地に堆肥を還元すればいいというようなこともあり得ますので、小規模農家につきましては特に施設整備を行わなくても管理の適正化を図ることができるということを前提といたしまして計算をすると、今後、施設整備を要する農家が約四万戸と考えているところでございます。
　これらにおきます施設整備の必要総額につきましては、先ほど来御説明しておりますように、飼養頭数規模等、それからどんな施設を整備する必要があるのか、それから周辺環境との関係等々、その整備費は一律に算出することは極めて困難な面があると考えているところでございます。
　今後、これまで御説明しておりますような各般の施策を総動員いたしまして早期に畜産環境施設の整備を進めていくわけでございますけれども、その整備についての考え方につきましては、この法律案に基づき策定されます基本方針なり都道府県計画において、地域の実情に即した施設の整備目標を定めながら、この計画を通じて施設整備の全体の必要額の把握に努め、その必要額の投資を助長するような施策を講ずるよう努力していきたいと考えているところでございます。
○大沢辰美君　そういう点では不十分ですけれども、四万戸という数字が残っているという点では計画的に環境対策としてやっていただきたいということをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。本当に国の責任でやっていただきたいことを念を押しておきたいと思います。
　もう一点、運営所というんですか、施設の経費の問題についてお聞きしたいと思います。
　現在、環境保全型畜産確立対策事業というのでやられているわけですけれども、共同でやられている兵庫県の三原町というところの堆肥センターを私、見てきたわけですけれども、ここは七戸の農家で堆肥生産組合をつくってセンターを建設したわけです。建設費は四億六千七百万円でした。国や県、町の補助を受けて、六戸の農家が各五百万円ずつ出して、一戸の農家が三千五百万円の負担をして始めたわけです。だから、本当に建設の負担だけでも農家にとっては大変だと。昨年四月から操業を開始していますから十二月までの決算が出たそうです。そこで、減価償却費等処理経費を合わせて四百万円の赤字が出たということです。これには人件費は含まれていないそうです。農家の皆さんは本当に頭を抱えているわけです。一年だけだったらいいけれども、これから続けていかないといけない施設を持ったわけですから。
　このような共同の堆肥化施設は全国に大小合わせて三千ぐらいあるそうですが、一九九五年の農水省調査によりますと、事業主体は五八％が営農集団、二五％が農協、七％が市町村となっています。施設の収支状況は、赤字が四五％、もう圧倒的です。黒字はわずか四％にすぎない。農家の皆さん個人で処理する場合だけでなく、こういう共同で処理する場合も黒字のところはほとんどないというのが現状なわけです。
　だから、施設整備への支援措置の充実というのを求めたいと思うんですが、処理経費がこんなにも必要だということに対して、専ら施設はつくったけれども大変だという実態の中で、政府としていわゆる整備に対しての対応というんですか、補助施策というんですか、そういうものを考えていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆる家畜の排せつ物対策というのは、先輩の先生方には釈迦に説法でありますけれども、昔は堆肥として有効利用されるむしろプラスの物質であった。それが、大規模経営化あるいはまた労働力あるいは高齢化、いろんな問題等々で、先ほど畜産局長からも答弁ありましたように、耕種と畜産とが分離をしてしまったということが、まさにこの問題の環境保全型あるいはまた持続可能な環境保全型農業に対して、あるいは地域に対して大きな影響を及ぼすということがここ数年の大きな問題になってきておるわけであります。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　しかし、これは単なる無用な、あるいはまた無益な物質ではなくて、これをやはり土に還元することによって新しい時代に適応できる畜産、あるいはまた耕種系農業ができるという観点に立って有効利用していこうということでリサイクル型の一環として堆肥を有効利用していこうということでございまして、そういう視点にまた改めて返っていこうということが原点にあって、この法案に基づいて種々の施策を講じていこうということでございます。
　確かに、私の手元にも先生と同じような、共同利用施設のうちの赤字が半分近くあるとか、もうかっているところは四・四％とかという数字が手元にございますけれども、そういうふん尿の現状から、これを持続型農業のてこというか材料にしていこうというための大きな方向転換の一つの法律として位置づけ、そのために諸施策をこれからいろいろとバックアップしながらやっていこうということで御理解をいただきたいと思います。
○大沢辰美君　本当に規模拡大政策によって私はこういう事態になったと思っています。
　農業新聞の座談会で本田畜産局長もこう述べています。環境問題との関係では、酪農、畜産の特徴的な点を触れると、一つは短期間に急激な規模拡大が行われたということです。現行の農基法のもとで三十数年の間に、酪農でいうと二十四倍の規模拡大となっていますと述べて、こうした規模拡大の進展に、ふん尿処理施設の整備が追いつかなかったために、問題とされている素掘り、野積みといった状況が多く見られるようになっているわけです。あらゆる政策手段を導入して、畜産環境問題に対応していこうと考えていますと述べていますね。そのとおりだと思うんです。それをやっていただきたい。本当に規模拡大は農基法のもとで政府が推進してきたというのはだれもが一致する点だと思いますし、その結果、ふん尿処理施設の整備が追いつかなかったという原因も明らかだと思うんです。だから、政府の支援策が極めて不十分だったということを反省して、あらゆる施策、補助体制を整えてやっていただきたいということを指摘いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　家畜の処理施設で、法案では、処理高度化の施設計画を提出し、適当であるとの認定を受けた農家だけが支援を受けられることになっていますね。だから、例えば堆肥舎を、立派なものをつくるのではなくて、今ちょっと御説明がありましたように、簡単なコンクリート、それから擁壁、屋根をビニールハウスなどでした場合で多額の投資をせぬ、自力で手づくりの施設をつくるといった農家にも私は支援を行わなければならないと思いますが、そういう点についてはどういう配慮というか対策を考えていらっしゃいますか。
○政府委員（本田浩次君）　まさに、先生おっしゃるとおりでございまして、基本的には国は基本方針を定めて、それから都道府県におきまして地域における家畜飼養の状況でありますとか施設整備の状況などを踏まえまして、できるだけ環境問題を速やかに、かつ円滑に解決するための施設整備計画をつくると。
　こうした計画をつくりまして、別に強制するわけではございませんで、各畜産農家の方々がそれぞれの考え方に沿いまして、みずからの考え方に沿った形で施設整備計画をつくり、しかもどんな施設にするのかということについては、その計画をつくり、さらに資金の調達計画などにつきましても、それから工事方法などにつきましても各畜産農家の方々が自発的に計画を定めて、その畜産農家の方々が希望すれば、都道府県にみずからの施設整備計画を提出いたしまして、都道府県知事の認定を受けた畜産業を営む者に対してこの法律に基づく各種の優遇措置が講ぜられる、こういう仕組みになるわけでございます。
　これは、例えば補助事業、先ほど来御説明しております二分の一補助つきリース事業などによります投資などにつきましても考え方は全く同じでございます。
○大沢辰美君　農家の皆さんが本当に不利にならないような対応をしていただきたいということを指摘しまして、肥料取締法について二点ほど質問したいと思います。
　ちょっと資料をいただいたんですが、昨年、アメリカの方で肥料からダイオキシンが検出されて問題になっています。ワシントン州の政府環境保護部が廃棄物再利用肥料のダイオキシン含有試験を昨年夏に行ったところ、対象になった五製品それぞれからダイオキシンが検出され、そのうちの二製品には想像以上の高いダイオキシンが含まれていたと。製鋼所の廃棄物を再利用した亜鉛粒剤が汚染されていたという点、それから微量要素の一つである亜鉛の材料源はほとんど産業廃棄物に依存しているという点が内容として発表されていたんです。
　この肥料取締法で有機成分としての含有量の最大値が定められているわけですけれども、やはりダイオキシンがこれだけ問題になっている中で、そういう中にぜひ調査の対象として含めていただきたいと思うんですが、現在そういう調査などはされた経過はありますでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　肥料には大きく分けて二つあるわけでございまして、大宗を占めます化学肥料、これは原料が無機物でございますから、ダイオキシンを含有する可能性はほとんどないと一応考えているわけでございます。ただ、汚泥肥料等の有機物を原料とする肥料につきましてはダイオキシンを含有する可能性は全く否定できない、要するにゼロと言うわけにはいかないということでございますが、正直言いまして、ダイオキシンについていろんな議論があったことは先生御承知だと思いますが、なかなか知見が十分ではございません。
　したがいまして、私どもとしては、もう既に十一年度予算から新たにこれに関して肥飼料検査所で知見の集積あるいは実態の調査をやるという予算化をしておりまして、そのための調査あるいはどうやって集めるかということにはもう着手をしているということでございます。
○大沢辰美君　ぜひこの点については強化していただきたいということを再度お願いしておきたいと思います。
　下水処理場の汚泥などを原料とする肥料の生産量はここ数年ふえていまして、百万トンを超えています。産業廃棄物からつくられる肥料もあるわけですけれども、やはり肥料の検査は大丈夫なんだろうかという不安があるわけです、このダイオキシンも含めてあるわけです。
　特殊肥料、普通肥料の生産、輸入はそれぞれ登録も検査も違うわけですけれども、普通肥料の生産、輸入には登録、仮登録が必要で、その際、申請書の審査と肥料の検査が行われているわけですけれども、登録期間が過ぎた時点で再度登録、仮登録を受けるための検査が行われることになっていますが、これ以外の検査ということでは、農林水産大臣または都道府県知事が必要と認めるときに立入検査を行うことになっていると書いてあるわけですが、十分な検査が行われ、有害物質を含んだ肥料が含まれていないかという不安があるんです。
　そこで、先ほど肥料検査官の質問が一部ありましたけれども、現在、国の検査官、都道府県の検査官がおられるそうですが、その人数とその体制で本当にやっていけるのかどうか。そして、国の肥飼料検査所というんですか、全国に六カ所あるそうですが、これが独立行政法人化されるという方向が示されているわけですけれども、本当に肥料の安全性を守っていく大事なこの時期に、体制や予算が確保されるのかという不安もあるわけです。
　ですから、独立行政法人化というのはこういう大切な任務を持つ中ではやるべきじゃないということも私は指摘をして、国が責任を持てる体制で維持をすべきじゃないかという検査体制をお願いしたいと思うんですが、その点についての御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　ある意味では、先生まさにおっしゃったとおり、心配もあるわけでございまして、こういう重金属等の有害成分を含む可能性のあるものを普通肥料に移しまして、公定規格をきちっと定めて、それに適合しているということを確認した上で登録をするという形で品質の保全を図るということになっているわけでございます。
　さらに、これに限らず、先ほども話をしましたが、いろんな科学的知見を集積し、また実態の把握を行っていくわけでございまして、例えばさらに有害性が明らかになった、そういう物質があったというようなことがございましたならそれを追加する。あるいは、現在既にあるものについても、一定の条件に該当して、どうも適当でないんじゃないかということが確認されれば、それは流通の規制をかけるなり登録の取り消しをするということでやれるわけでございますし、そのための立入検査という仕組みも整備をされているということでございます。
○谷本巍君　初めに、環境保全型農業の定義に関して幾つか伺いたいと存じます。
　地力増進基本指針は次のように述べております。「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ、肥料や農薬の過剰使用等に起因する環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業」と、こう言っております。この定義は、農業生産上の定義として環境保全型ということは言えても、食料政策上の環境保全型というぐあいに果たして言えるのかどうなのか、初めに伺いたいのはその点であります。
　肥料や農薬を軽減した物質循環の機能を生かした農業を環境保全型と定義すると。しかし、生産地域の水の汚染問題や大気の汚染、さらにはダイオキシン等々の土の問題、こうした問題はこの定義とは関係がないんですね。ということは、農法上は環境保全型と規定することはできても、食料政策上それを環境保全型とは言えないというふうに私は思うのです。
　なぜ食料政策上も環境保全型と言えるような方向を追求しようとしないのか。地域ぐるみでやれば可能だということは前に私も申し上げたことがある。なぜこういうふうな規定の仕方をされていますか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘の、今引用されたのは、平成六年四月十八日の「環境保全型農業推進の基本的考え方（抜すい）」のポイントだろうと思います。確かに、これを読みますと、「農業の持つ物質循環機能を生かし、」云々ということで、持続的な農業をやっていくというふうになっておりました。これを読めば、農法について環境に配慮をするということでございます。
　先生御指摘のとおり、現時点で当委員会でも何回も御議論をいただいておりますように、先ほども私ちょっと申し上げましたが、現在、農業あるいは農業に従事しておる地域、そしてまたそこから生産される農産物を通じて全国民との関係というものはまさに密接不可分であり一体でありまして、そこに共通するものは相互の信頼関係であり、国土の保全と発展、農産物を生産する地域に対する都市からの信頼関係、そして農村部から都市へ対してのニーズにこたえるということでございます。そういう意味で、この時点、今から五年ほど前ということで、時系列的に変化をしたと言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、ここは農法、農業生産というものに着目をした中での環境に配意した基本的な考え方。
　今回御議論いただいておりますこの持続性の高い云々という法律につきましては、先生御指摘のように、今申し上げたような農業の多面的機能、つまり生産活動、経済活動だけではなくて、地域保全、地域の文化、伝統、歴史を守る、あるいは景観、教育的側面、さらには国民の大多数を占めるその農産物によって生命を維持し、健康あるいはいろいろな夢といいましょうかニーズを満たすという意味での食品というもののニーズがあるわけでございまして、それにこたえられるような、つまり、長くなりましたけれども、農村地域、さらには消費者ニーズにこたえられるようなものも含めた広い意味での多面的な機能を満たした形での持続性の高い農業生産をやっていかなければならないという観点からの法律であるというふうに御理解いただきたいと思います。