Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　確かに、二〇〇一年の十月の時点で幾つか報道がございまして、その中で、情報筋の話として、御指摘のマフムード・アフマッドＩＳＩ長官が、オマール・シェイクがモハメッド・アッタに十万ドルを送金することを指示したということを報じていることは私ども承知しておりますけれども、この点につきましては、確たる裏づけのある情報は報道以上にはないというふうに私どもは承知しております。
○大出委員　確かにそうなんですね。アメリカではこの報道が余り大々的にされていないようでございまして、ただ、非常に不可思議なんですね。
　というのは、ビンラディンがやったんだということでも余り証明的なものが出ていない。その中で、このマフムード・アーメードさん、ＩＳＩの長官の動きというのが大変不思議な動きをしておりまして、先ほどもお話ありましたけれども、オマル・シェイクという人を通してアッタに送金をさせたわけですが、オマル・シェイクという人は名前をいろいろ変えていまして、本名はサイード・シェイクというわけですね。
　何でマフムード長官が疑われるかというと、九・一一事件の前の九月四日からワシントンを訪問しているんです。そして、ＣＩＡのテネット長官ほか国防総省や国家安全保障会議の要人たちと会合をしているんです。これはパキスタンのカラチ・ニュース、二〇〇一年九月十日が報じておりまして、このマフムード長官は九月十一日当日は何をしているかというと、上院のボブ・グラハム議員ら諜報問題委員会のメンバーと会合をしてアメリカにいたわけですね。これが二〇〇一年の九月十一日なんですが。そしてその後、九月十二日、十三日とパウエルさんやアーミテージさんと会って帰国をしている。
　その本人が送金をしていたとなると、これは、まずこのアーメードさんという人を調べなきゃいけないだろうし、直接送金をしたところの本名サイード・シェイクというオマル・シェイクを調べなきゃならないわけですよね。
　ところが現実に、では、サイード・シェイクという本名のオマル・シェイクさんはどうなっているかというと、パキスタンに捕まっているんですね。二〇〇二年の二月にパキスタンで逮捕されまして、その逮捕の理由が、アメリカ紙のウォールストリート・ジャーナルのダニエル・パール記者の誘拐殺人容疑で捕まっているんです。要するに、パキスタンのやみの中に入っているわけですね。
　アメリカでも、ばかじゃないんでしょうから、本来なら、このマフムードさんとサイード・シェイクを調べることによってつながりがわかってくるというはずなのに、それをしないのはなぜなのかというのが非常に疑問のあるところでございます。ここら辺どうでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　マフムード・アフマッド前ＩＳＩ長官につきましては、先ほど申し上げましたけれども、確かに、九九年の十月のパキスタンにおけるクーデターの後、二〇〇一年の九月の時点で、つまり九・一一の同時多発テロがありました時点でたまたまアメリカを訪問中であった、しかもそのときにアメリカのアーミテージ国務副長官と協議をしたということは私どもも確認しております。ただ、それ以上についての事実関係は私ども承知していないわけでございます。
　他方、オマール・シェイクにつきましては、カシミール過激派として活動しておりましたけれども、インド政府によって拘束されました。そして、九九年の十二月末のインディアン航空機ハイジャック事件において、犯行グループの要求によりインド政府が釈放いたしまして、その後パキスタンにおいて逃亡していたというふうに見られております。
　二〇〇二年の一月に発生しましたダニエル・パール・ウォールストリート・ジャーナル記者の誘拐殺害事件の容疑者として、この年の二月にパキスタン当局により逮捕されました。同じ年の七月、カラチ地方裁判所より死刑判決が下されましたけれども、同人は上告をしておりまして、現在係争中であるということで、オマール・シェイクの事実関係については今申し上げたとおり。
　それから、マフムード・アフマッドＩＳＩ前長官につきましても今申し上げたとおりでございますが、その間の関係であるとかそれ以上のことについては、報道でいろいろな報道がございますけれども、それ以上には私ども、事実として確認できていないということでございます。
○大出委員　ただいまサイード・シェイクの話をしておりましたけれども、七月に死刑判決が出て上告をしていると。これは、パキスタンの方からも、このサイード・シェイクという人は、ひょっとすると殺したんではなくて誘拐の手引きをしただけではないかというような報道は確かに出ているんです。
　ただ、問題なのは、私が心配をしておるのは、イギリスのガーディアンの九・一一を疑う記事というのが二〇〇三年二月の二十三日に出ている。日本では東京新聞が二〇〇三年三月二十一日に書いておりまして、こんなこと書いてあるんですね。
　ことし二月二十三日付の英紙ガーディアンは「九・一一の見逃しもイラク攻撃の伏線ではなかったのか」という内容を示す衝撃的な報告を流した。
　　「ブッシュを戦争に追いやる二人の男」と題した記事で、二人のうちの一人はウルフォウィッツ国防副長官。対イラク戦争を強硬に説いた政権内「ネオコン派」の一人だ。
　　同国防副長官らは一九九七年に現在のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官も巻き込み、共和党内のシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」を立ち上げたが、記事は「ＰＮＡＣは二年前、米国が世界覇権を打ち立てるためには“新たな真珠湾攻撃とも言うべき、何らかの破局的で触媒となるべき事件が必要だ”という文書を出した」と暴露した。この事件が「九・一一」では、と記事は示唆している。
こんなようなことが書いてあるわけですよ。
　どうも、マフムード長官と本当に渡したサイード・シェイクという人を調べてみないと、やみの中ということになるのではないかと非常に危惧をしながら、報道の裏を追ってみたんですが、その点は多分お答えにならないだろうと思います。この部分のまず始まりが九・一一でございますので、真珠湾攻撃という言葉まで出てきているわけでして、政権の、アメリカ自体の相当奥の話でございますから、なかなか真相というのはわからないかもしれませんが、はっきりと九・一一からつながってきているわけですから、大もとのところをしっかりと調査をしなきゃいけないわけですね。
　アメリカでも、九・一一調査ということがあって、キッシンジャーさんが一応会長になりましたが、すぐ、失脚をしたんじゃなくて、おりておられたりしていまして、これは日本からもしっかり真相を追求していかなければいけないんだろうと思いますが、その点は、外務省、どう考えているんでしょうか。
○海老原政府参考人　今委員がお述べになりました、二月二十三日付のガーディアンということでございましたので、この記事に書いてあります、先ほどお述べになりましたＰＮＡＣの文書というのを我々も可能な限り探してみましたけれども、このガーディアンに書いてありますような、パールハーバーのような何らかの破局的な物事の契機となるような事件が必要であるというような文書というのは見当たりませんで、この記事の中で引用されている文書がＰＮＡＣのどういう文書であるのか承知をいたしておりませんけれども、いずれにせよ、報道のことでございますので、政府の立場としてその一々についてコメントをする立場にはないということでございます。
○大出委員　ＰＮＡＣの文書はということで、実は訳したのを持っておりますが、まあ、そういうお答えでいいでしょう、これ以上、先に進まないでしょうから。
　それで、先ほどもお話ししたんですが、二〇〇二年の七月の五日に、ニューヨーク・タイムズがイラク攻撃計画文書の存在を暴露しているんですね。もう二〇〇二年七月の五日あたりでイラク攻撃の計画ができ上がっている。ニューヨーク・タイムズで皆さんもお読みになったと思いますが、最初に三千発だとか三百発だという話ですよ。
　これについては、ばれたものですから、ＡＰ通信なんかは、ラムズフェルド国防長官、リークした者は監獄に行くべきだと激怒、こういうんですね。しかし、これは、初めに戦争ありきだったのではないかということが非常に心配なわけですよ。これを、コメントを聞いてもしようがないでしょうから。
　それで、問題なのは、先ほど申し上げたような影の政府だとか、あるいは、二〇〇二年二月にアメリカ国防総省の戦略影響局というのが廃止に追い込まれたんですね。これは質問通告しておりますので、このＯＳＩという機構はどんなことをやっている機構だったんでしょうか。外務省。
○海老原政府参考人　今御指摘のありましたＯＳＩ、戦略影響局と呼ばれておりますけれども、オフィス・オブ・ストラテジック・インフルエンスということでございますが、この設立につきましては、二〇〇二年の二月二十日付の国防省ニュースリリースが言及をいたしておりまして、これによれば、二〇〇一年の十一月に創設をされた、その目的は情報作戦の軍事的側面について政策立案を補助するというふうに説明がなされております。
　そして、二〇〇二年の二月の二十六日、これも国防省のニュースリリースになっておりますけれども、ラムズフェルド国防長官が記者会見を行いまして、この戦略影響局は廃止されるという説明をいたしております。その際、ラムズフェルド国防長官は、この局についてはさまざまな話がある、解説の幾つかには、この局が、国防省が実際行ったことはなく、今も行っておらず、行うことを許すことができない活動に関与しているという不正確な憶測や主張が含まれているというようなことを述べております。
　これを超えまして、戦略影響局が具体的にどのようなことを行っていたのかということにつきましては、我が方は承知をいたしておりません。
○大出委員　この戦略影響局というのは、今の、イラクで戦争をやっているんですが、そこでやっている情報戦のようなことをやろうとして、今まさにそのことをやっているんですね。我々は報道しか、報道あるいは聞き込みになるでしょうけれども、資料はないわけでございますが、二〇〇二年の九月六日のインターネット、アサヒ・コムに載っている内容からいくと、要するに諜報活動的なといいますか、外国報道機関にうそを流すという、欺き戦術と言っているようでございますが、そういうのをやっていて、なくなったと言っていますが、現実にやっていることは、今アメリカがやっていることはこの局の延長上でやっているのではないかと。
　このことは、なぜ廃止に追い込まれたかといえば、それは、やはり国民の皆さんに正確なことが伝わらなければ、知る権利がないわけですから、情報を正確に判断できなければ民主主義も成り立たないわけですね。ですから、アメリカの国民からすれば、こんなものをつくるべきでないとなるでしょう、それで廃止に追い込まれたんだと思います。
　最後に、もう時間がなくなってしまいましたが、政府は大量破壊兵器の存在を証拠能力のある証拠に基づいて認定しているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○安藤政府参考人　イラクの大量破壊兵器の問題につきましては、これまでもＵＮＳＣＯＭ、ＵＮＭＯＶＩＣ等の報告書等がいろいろございまして、そういうことに基づきまして多くの疑惑が残されているわけでございまして、イラクはこの疑惑を晴らす責任がございます。そして、その最後の機会を与えられたにもかかわらず、これを果たさなかったということでございます。
　その疑惑について少し具体的に申し上げますと、私どもは、そういうこれまでの報告書、国際機関の報告書等に基づいて把握している疑惑でございますけれども、まずＶＸガスでございます。これはサリンよりも強力だと言われておりまして、致死量は〇・二滴で死に至ると言われておりますが、これは、イラクにつきましては三・九トンの生産は明らかになっておりますが、そのうち一・五トンを廃棄したということは、これはイラク側が言っているわけでございます。しからば残りの二・四トンがどうなったかということについては全く説明がない。この残りの二・四トンがもしあるとすれば、二億人を死に至らしめる量だということでございます。
　あるいは、化学剤につきましても、マスタード、サリン、タブン等がございますが、この化学剤が約千トンが行方不明になっているというふうに承知しておりますし、また、炭疽菌につきましてもあるいはボツリヌス毒素につきましても、それぞれ一万リットル、二万リットルがある可能性があるということでございまして、こういう疑惑があるということ、それを晴らしていないということは、これは国際社会でも広く認知されたことでございます。
○大出委員　証拠能力のある証拠に基づいて認定したのかと聞いたので、イエス、ノーで答えてほしかったんですが、時間がありませんので。
　このスコット・リッター氏が書いた本を読んでいませんね、多分、今の言い方だと。下手をすると、なぜ証拠能力のある証拠と言ったかというと、刑事訴訟法はそういう手続でなければ人の命を奪ったりしてはいけないんですね。ところが、疑惑、つまり隠しているかもしれないだけで死刑宣告することになるんですよ。もし、そうなってしまったのでは、法治国家じゃなくなっちゃうから言っているわけですよ。
　もともとイラクというところはなるべく隠すわけです、それは隠しますでしょう。それに、記録に残らないで自分で破壊したりしているわけですよ。それだけではなくて、アメリカの方はアメリカの方で、イラクが有利になるようなことは困るわけだから、有利にならないようなことをいろいろこの中でやっているわけですね。
　もう時間ですので一つだけ言いますが、ＵＮＳＣＯＭの兵器査察組織の活動の後半で、ディック・スパーツェルさんの例が紹介されていまして、この方は、元アメリカ陸軍の生物戦担当将校で、米軍の攻撃用生物兵器製造にも一役買った人なんです。ですから、よく知っている人なんですが、この方は、国連で兵器サンプリングを行わないと言っているんですね。最終的にどうなったかといいますと、イラクの大統領宮殿で、炭疽菌のとき、調べに行ったんですね。ところが、イラク側がなぜ検査をしないのかと詰め寄ると、彼は、こんなところに生物兵器などあるはずがないし、検査の結果シロと出てイラクの得点になってはおもしろくないからだと答えましたと。こういう状況で、どっちもどっちだということになるんですよ。
　ですから、はっきり証拠能力のある証拠に基づいてと聞いたのは、もう少しこういうものも読みまして、アメリカ情報だけで、パウエルさんの情報はごみだごみだと言われていた情報でございますから、そういう意味ではしっかりと検証をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　核開発をめぐる北朝鮮の瀬戸際外交によって、アジアは、特に東アジアは非常に緊張が高まっている。その中で、今回の防衛庁設置法等の一部改正案、これにあるような自衛官の定数削減で果たして本当に我が国の防衛は大丈夫なのかという疑問が生ずるわけであります。
　まず初めに、この件についてお答えいただきたいと思っております。これは、確かに防衛大綱あるいは中期防の我が国の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化といった方針に沿ったものではありますが、本当に自衛官の定員削減を埋めるだけの質的な向上が望めるのかどうか、これを伺いたいと思います。
　そして、第二点に、現在の防衛大綱によって即応予備自衛官が導入され、平成九年度から適宜部隊に配置されておりますが、本案においても、第五師団及び私どもの名古屋の第十師団に導入するとされております。
　この即応予備自衛官は、部隊の作戦地域における後方支援や部隊の予備として運用されることになっておりますが、年間わずか三十日程度の訓練でこうした所要の練度を確保できるのかどうかといったことが疑問視されると思っております。即応予備自衛官を確保するために何か方策は具体的に持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　即応予備につきましては、政府参考人からお答えをさせていただくことでお許しをいただきたいと存じますが、第一点のことは、先生御指摘のように、平成七年に定められた大綱に、合理化、効率化、コンパクト化、こう書いてあるわけで、それにのっとって着々と行っておるものでございます。問題は、人的な量的不足というんですか、ちょっと変な表現ですけれども、これをどこまで質で補えるかという話なんだろうと思っているんです。
　確かに、私どもとしましては、高機動車、多用途ヘリコプター等々、質的な向上を図ることによって対処能力というものは維持していきたいというふうに思っています。コンパクト化というのは、まあそういうものなんだろうと。お化粧なんかに使うコンパクトというのがありますね。あのコンパクトというのはどういう意味かというと、ぎゅっと機能が詰まっている、そういうような意味だと私は当時聞きました。ですから、質的な向上によってそれは補うということでございます。
　ただ、問題は、本当にそれでどこまでカバーできるのかという検証は、常に行っていかねばならないものだと思っています。即応予備自衛官につきましては後ほど人事教育局長から答弁いたしますが、例えば予備役というものがあります。世の中には予備役というものがある。では、日本における予備のあり方というものはどうなんだという議論は、私は必要なんだろうと思っています。
　要は、私どもは防衛計画の大綱に基づいてきちんきちんとやってまいります。そして、それが国民の皆様方に安心していただけるものであるように、きちんとやっていきたいというふうに考えています。しかしながら、同時に、本当に現役だけですべての抑止力たり得るわけでは決してございません。そういう観点から即応予備というものを入れておるわけでございますけれども、予備のあり方というものの御議論は、またこの国会におきましても、委員の皆様方の御指摘を賜りながら考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○赤城副長官　お尋ねの年間三十日の訓練がどういうものであるかについては、後ほど人事教育局長からお答えいたしたいと思います。
　そこで、この即応予備自衛官をいかに確保するか、こういうことで大変大事な点でございます。即応予備自衛官を確保するために、私どもは、自衛官退職予定者とか予備自衛官に対して積極的な募集活動を行っております。
　また、特に手当の面でございますけれども、即応予備自衛官手当ということで月額一万六千円、また、訓練招集がかかりますので、このための手当として、これは階級によって違いますけれども、日額一万四千二百円から一万四百円を支給するなどやっております。
　また、即応予備自衛官は平生、企業に勤めておりますので、訓練のためにやりくりをしなきゃいけない、仕事をやりくりして休暇を取得するということで、企業の方にも負担がかかりますので、雇用企業の理解、協力を得る、またその負担や労苦にこたえるために、即応予備自衛官雇用企業給付金、こういうことで月額四万二千七百円、こういったものを支給しております。
　こういうさまざまな取り組みをして、三年間で員数の二分の一、四分の一、四分の一と計画的に員を確保するということでやっておりまして、現在、平成十四年度末で五千七百二十六人の確保を予定しておりますけれども、そのうち五千四百七十八人、こういうことで、これは予定でございますけれども、順調に計画を達成してきておるということでございます。
○宇田川政府参考人　即応予備自衛官の練度についてであります。
　即応予備自衛官、これは、陸上防衛力の基本的な枠組みの一部として、師団、旅団の主要な部隊、普通科連隊等でありますが、ここに配置しまして、防衛出動、治安出動、災害派遣に活用することとしておりますので、第一線部隊の一員として運用できるよう、高い練度と即応性が必要であるということは、委員御指摘のとおりであります。
　このために、即応予備自衛官の招集訓練につきましては、中隊などが基本的な戦術行動の単位となりますので、中隊などの戦術行動が最小限実施できる練度を達成する、こういう観点から、また、即応予備自衛官は自衛官経験者でありますので、年間三十日の訓練を実施しているものでございます。
　訓練内容でございますが、個人としての訓練につきましては、最低限の基本的戦術行動能力を確保する、こういう点から、精神教育とか小銃射撃、特技訓練等を実施しております。
　また、中隊以下の各級部隊、普通科部隊でありますと班とか小隊とか中隊になるわけでありますが、この各級部隊における部隊訓練を実施して練度を維持しているわけでございまして、このような訓練を実施することによりまして、即応予備自衛官が防衛招集等をされて部隊において自衛官として勤務するため必要とされる練度は確保できるものと考えているところであります。
○前田委員　長官が言われたコンパクト化、こうしたことによって我が国の防衛力に空白な部分ができないように、そしてまた、赤城副長官が言われたように、計画性を持って即応予備自衛官が確実に集まるようにお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問は、北朝鮮と弾道ミサイル防衛についてであります。
　長官は、さきの二十九日に韓国に訪問した折、北朝鮮による核開発は断じて認められないとの認識を韓国側と共有されたとの報道がございました。しかし、一方において、盧武鉉韓国大統領の特使として日米を訪問した与党民主党の鄭最高委員がこんなことを言っております。これはＫＢＳ放送、二月十一日の報道でございますが、韓国軍当局や政府当局は北がプルトニウムによる二個ないし三個の原子爆弾を保有していると見ていると。また、アメリカも、議会の上院軍事委員会公聴会において、ＣＩＡのテネット長官が、北朝鮮はプルトニウム型の核爆弾を今日の段階で恐らく一、二個保有している、こう発言しております。
　さらに重ねて言えば、ファン・ジャンヨブ書記とともに韓国に亡命しました秘書の金徳弘、彼は、軍需担当の全秉浩書記、彼は政治局員であり、この原子爆弾を製造する軍需産業全体の責任者でありましたが、この全秉浩書記ですね、黄書記に対して、一九九六年当時で既にプルトニウムを使った核爆弾五個を有していると語ったと証言が出ております。
　そもそも、日本政府は、北朝鮮が核を保有しているものかどうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　今先生が言われたように、アメリカ、韓国等でさまざまな指摘がなされているところでございますが、北朝鮮という国は、先生よく御承知のとおり、極めて閉鎖的な体制をとっていることもありまして、北朝鮮の核兵器の保有について、いずれの国も断定的なことを言える状況にはございません。
　一番新しい、二〇〇三年の二月五日のラムズフェルド国防長官の下院軍事委員会における証言でも、一、二発の核兵器があると評価されている、こういうふうな表現にとどまっておるという現状であることを御理解いただきたいと思います。
○前田委員　ということは、アメリカと同じような認識を長官もお持ちだということでございますか。一、二発の核を保有しているかどうか、長官、お答えください。
○石破国務大臣　今防衛局長が答弁申しましたとおり、外国においていろいろな報道や政府要人の証言というものがなされております。
　私どもとしては、北朝鮮で核兵器開発というものが進んでいる可能性は決して排除できないというふうに思っています。それは、それぞれの国が、今先生御指摘のように、黄書記の秘書さんがこのようなことをおっしゃった、あるいはラムズフェルド長官がそういうふうにおっしゃった、それぞれが発言しておられることは、それぞれの認識を形成するに至った何かを持っておるはずであります。それは言いません、だれもそれは言わない、どうしてそういうことを了知するに至ったかということは言わない。私どもといたしましては、そういうような発言があることも承知をいたしておりますし、いろいろな情報を総合してみまして、北朝鮮で核開発が進んでいる可能性は排除できない、こういう立場をとっておるところでございます。
○前田委員　それでは、最近まで北朝鮮の核爆弾、五千キログラム程度もあって、これは特にミサイル、ノドン一号等、搭載できないとされておりましたが、昨今の核兵器の専門家の見解あるいは報道によりますと、北朝鮮の保有する核爆弾はノドンに搭載可能な千キログラム程度にまで軽量化された、それに成功しているとの見方が有力になっております。
　その根拠として、一九九八年以降、高性能の火薬を使用した起爆実験を数十回も行っていること、また二つ目に、確かに核爆弾性能確認のために核実験自体は実施しておりませんが、原子力科学技術の進歩で、核実験がなくても軽量化が可能となってきている、そして三番目に、パキスタンなどから技術供与も当然受けておりますので、こうしたことから考えると、ミサイルにも搭載可能だ、北朝鮮における核爆弾がミサイルに搭載可能だということであると思います。
　また、ミサイルでなくても、北朝鮮が保有する空軍の中のミグ29、これには五トンの原爆を搭載可能でありますので、日本海を低空で飛行して、レーダーに捕捉されずに日本を十分に攻撃することが可能であるわけであります。
　日本政府は、こうした北朝鮮の保有する核兵器がいかなる開発状況にあるものと認識しておられるのか、この北朝鮮の弾道ミサイルの開発、配備状況についてどのように把握しておられるのか、また日本を含む東アジアの安全保障問題全体にどのような影響をこれは及ぼすものかどうか、お伺いしたいと思います。
○守屋政府参考人　二点お尋ねでございます。
　最初に、北朝鮮の核兵器の開発状況でございますが、これは、昨年十月に核兵器開発問題が明らかになって以降、北朝鮮は米朝の枠組み合意で凍結していた核燃料棒の封印を除去するなどの動きを進めております。それから、ＮＰＴからの脱退という事態もございました。それから、五メガワット原子炉の再稼働を行ってきているということの一連の北朝鮮の行動を考えれば、核兵器開発が進んでいる可能性は日本として排除することはできないと私どもは考えているところでございます。
　それから、北朝鮮の弾道ミサイルの開発状況でございますけれども、よく御承知のとおり、我が国のほぼ全域が射程内に入る可能性があるノドンは、射程が約千三百キロメートルと見られておりますが、これの配備を行っていると考えられます。それから、射程一千五百キロメートル以上と考えるより長射程のテポドン１の開発が急速に進展していると判断しているところでございます。さらに長射程のテポドン２、これは射程が三千五百から六千キロメートルと考えられているところでございますが、こういうものが開発中であると見られます。
　この北朝鮮の弾道ミサイルの長射程化が一層進展するという傾向にございまして、こうした動向は従来から強く懸念しているところでございます。
　それから、先生御指摘のように、この弾道ミサイルと先ほど申し上げました核兵器開発疑惑と相まって、これが結びつきますと、我が国を含むアジア太平洋地域だけでなく、国際社会全体に不安をもたらす要因となっておりまして、私ども、その動向を強く懸念しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（周）委員長代理着席〕
○前田委員　では次に、我が国の情報収集衛星打ち上げに関して、これは北朝鮮のスポークスマン、三月二十八日の発言で、双方が他方の脅威となる行動はしないとした平壌宣言の精神に公然と違反した、さらに、日本は我々の衛星発射について云々するという資格を完全に失ったと発言しているわけであります。我が党の桑原議員の質問にも関することでありますけれども、こうした北朝鮮の発言は、弾道ミサイル発射実験再開に踏み切る可能性を示したものと考えられるわけであります。ただ、平壌宣言そのものではなくて、平壌宣言の精神にと言っているような部分もあると思いますが。
　とにかく、こうした発言を日本政府はどのように受けとめるのか、また、北朝鮮による弾道ミサイル発射実験再開の可能性についてどのような情勢判断をされているのか、伺いたいと思います。
○石破国務大臣　北朝鮮がそういう発言をしていることは承知をいたしております。
　ただ、今回の衛星というものは、情報収集衛星あるいは多目的衛星とも言われるものであって、その利用は平和目的に限られております。これは、例えば災害でありますとか、あるいは農業でありますとか水産でありますとか、環境でありますとか、そういうものの情報も集めるということでありまして、私どもといたしましては、我が国の独立、平和、安全、そのための情報も収集をいたしますが、多目的なものであり、これは平和目的に限るものであります。日朝平壌宣言本文にもあるいは趣旨にも反するものだとは全く考えておりません。
　その上で、北朝鮮が、日本がそういうものを上げたのだから我々も上げることができる。そのこと自体は、別に日朝平壌宣言の議論とは関係のないものだと思っています。しかし、衛星であればそうですが、弾道ミサイルの実験をやられてしまいますと、これは日朝平壌宣言というものに明らかに反することになります。
　それで、一九九八年であったかと思いますが、テポドンの実験というのがありました。あのときも、衛星である、こういうお話でした。しかし、衛星であろうがミサイルであろうが原理は一緒なんですけれども、それが第一宇宙速度に到達をすればそれは周回軌道に入って、決してミサイルというものにはなりません。逆に、当初から第一宇宙速度に達しないような打ち方をいたしますと、これは間違っても衛星にはなりません。その場合に、それが何であるのかということが重要なんだろうと私は思っております。
　あわせまして、衛星であれミサイルであれ、そうなのですけれども、これは、例えば国連海洋法条約あるいはシカゴ条約、それの基本原則に照らして考えてみましたときに、事前の通報というものがある意味国際的な慣例になっておるわけでございます。先般我が国が情報収集衛星を打ち上げたときもそうです。船舶や航空機の航行の安全という趣旨に照らしてみて、事前に通告をするということが当然に大事なことであります。もし衛星を打ち上げるということであるとするならば、国際的な慣行に従いましてそういうような通告がなされるものというふうに私は承知をしておるところでございます。
○前田委員　弾道ミサイルの発射実験に関しては、厳しくこれを監視していただきたい。これは我が国の防衛に直接かかわる問題でありますので、ぜひこの点はお願いしたいと思っております。
　また、これもまた桑原議員の質問に関連した質問になりますけれども、石破長官が韓国において、北朝鮮への抑止力としてのＢＭＤの導入を国民に訴えていくといった旨の発言をされております。こうしたことの事実関係はどうなっているのか。また、導入をお考えの迎撃ミサイル、これはノドンの迎撃に関して一体どのような効果を期待できるものかどうか。これを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　私といたしまして、ミサイル防衛の必要性を国民に訴えていくという発言は、日韓防衛首脳会談におきましていたしておりません。これは事実と異なります。
　私が申し上げましたのは、いつも委員会で答弁をさせていただいておりますように、これは専守防衛的なものであり、ほかに手段はないものである、しかしながら、その実現の可能性でありますとか費用対コストでありますとか、あるいは防衛力の中における位置づけでありますとか法的な裏づけでありますとか、そういうことをきちんと議論して、日本におきましては安全保障会議の議を経て決せられるべきものであるという従来の私どもの政府の立場を韓国に向けて御説明したということでございまして、価値観を交えてお話をしたというような事実は一切ございません。
　そして、ノドンに対してどのような迎撃力があるのか、今そのような表現をお使いにならなかったかもしれませんが。それは、スカッドでありますとかアル・フセインでありますとか、そういう短距離に対しましては、今イラクで行われておるような、あるいは湾岸戦争のときに行われたようなパトリオットで限定的な迎撃は可能であります。しかし、物はミサイルですから、今私どもが持っておりますものはあくまで航空機を対象としたものでございますので、非常に速い速度、ましてや千三百キロなどという中距離のものは非常に速い速度で落ちてまいりますので、今のままでは本当に限定的な能力しか有し得ないということでございます。
　したがいまして、先ほどのほかの委員の御質問に副長官からお答えを申し上げましたが、そういうものに対応するシステムは、今世界じゅうどこも持っていません。それがどういうものが一番よろしいのかということをこれから先よく研究をし、議論をしていきたいということでございます。これでもってノドンに対してきちんと対応できるというようなものは、現在のところございません。さればこそ、そういうものに対する議論を深めるということが必要であり、安全保障会議の御議論に付したいというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○前田委員　では、北朝鮮の話が続いておりますので、もう一つ日本政府の認識の御確認をさせていただきたいと思っております。北朝鮮における強制収容所の問題であります。
　これは、北朝鮮が全体主義国家であるという要件を非常に持っている要素となります。我が安保委員会でも、平成十四年の十二月十日に参考人招致いたしましたドイツ人医師のノルベルト・フォラツェン参考人の御答弁の中にも、脱北者の証言によると、非常に厳しい、こうしたアウシュビッツを思わせるような強制収容所の話がありました。これに対して日本政府はどのような御認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
　韓国の情報当局は、一九九九年には十カ所の強制収容所があり、二十一万人の政治犯が収容されていると。その後、所在が明らかになった五カ所については閉鎖したということが伝わってきております。また、一九九三年に、強制収容所内で、五十歳前後の日本人、我が国の同胞の女性が拷問を受けたとの目撃情報もございます。これは許されることではありませんので、これを政府として、どのように北朝鮮の強制収容所について御認識をお持ちなのか、最後に伺いたいと思います。
○薮中政府参考人　今委員御質問の、北朝鮮における強制収容所でございますけれども、政府といたしましても種々の情報に接しております。各種の証言あるいはいろいろな報告書等ございます。
　そういう中で、その状況について種々の情報に接しておりまして、また、これは北朝鮮の人権問題ということで、私どもとしても大きな関心を払っているところでございます。もちろん、その中の実情ということにつきましては、外からなかなかわかりにくい部分がございますので、確たることを申し上げることもなかなか難しゅうございますけれども、関心を持ってフォローしておるということでございます。
○前田委員　やはり甘いんじゃないんですか。拉致のときと同じじゃありませんか。もっと厳しい態度でしっかりと見ていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔渡辺（周）委員長代理退席、委員長着席〕
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも安全保障の問題、長官、副長官そして防衛庁の皆様方、そして委員の皆様方におかれましては、この安全保障の問題について議論をいただいておりますことにまず敬意を申し上げたいと思います。
　今、関心事はやはりイラク戦争ということでありますけれども、外を回っておりまして一番多く聞かれますのは、このイラク戦争の見通し、どうなのよということを大変多くの方々から聞かれるわけであります。
　もちろん先のことなんかわからないですし、現場にいるわけじゃありませんから、今後どうなっていくかということはわからないわけでありますけれども、一方で、きのうは年度末ということで、三月三十一日でありますが、東京株式市場は、イラク戦争の長期化観測が高まったということで全面安になりました。日経平均株価、二百二十五種でありますけれども、先週末比三百七円四十五銭安で、八千円台を割り込みまして七千九百七十二円七十一銭と、ことし最大の下げ幅を記録したということであります。また、東証株価指数、ＴＯＰＩＸも大幅に下落をして、二九・九二ポイント低い、八〇〇ポイントを割って七八八・〇〇ということであります。
　特に金融機関は、この年度末の決算によりまして今後経営が圧迫されるということは予想されるわけでありますけれども、景気回復の足かせとなるということにも私は大きな懸念を抱いているわけであります。また、銀行の含み損というのは八兆五千億円にも上ると言われておりますし、また一方で、不良債権処理負担とも合わせて、大手の銀行グループがすべて税引き後赤字になるという見通しのようであります。
　この経済の問題もしっかりと取り組まなくちゃいけないんですが、情報という意味において、防衛庁長官に伺います。
　質問通告しておりませんけれども、イラク戦争の、先のことはまだわからないと思いますけれども、今後の見通し。報道では、もしかしたらちょっと長期化してしまうかもしれないというのが今報道されつつ、その話が大きくなりつつありますけれども、大体どういった見通しをお持ちなのか、恐縮ですがお伺いいたしたいと思います。
○石破国務大臣　わかりません。
　そう言うのは、無責任に申し上げておるわけではなくて、委員御指摘のように、私どもとしては日々いろいろな情報を集めながら、どうなるかということの分析は毎日行っております。これがなるべく犠牲者が少なく短期に終わってもらいたい、そして、大量破壊兵器の除去、そういうような最初の目的がなるべく犠牲者が少なく早期に成就してもらいたいというふうに思っております。
　これは、私は評論家的にあれこれ申し上げることは不謹慎だと思っておりますし、してもならないことだと思っています。戦争が始まりますときに、ブッシュ大統領が、これは長期化するかもしれないということは当初から言っておられました。短期にすぐ終わるというようなことを公式に、責任ある立場の人がそういうような楽観的なことを言ったとは私は思っておりません。これを短期に終わらせるべく最大の努力をしておるというふうに認識はしております。
　戦争のことですから、全部が絵にかいたように計画どおりにいくとは思いません。それは、いろいろな意外なことも起こってくるでありましょう。しかしながら、合衆国として、例えば、反フセインの蜂起というものが一体どれぐらいあるのだろうか、あるいは国民を盾に使うということがどれぐらいあるのだろうか、そういうようないろいろなシミュレーションは行われておることだろうと思っております。
　しかし、例えて言えば、市民を、本当に武装していない市民、そして軍服も着ていない、ジュネーブ条約においてそういうようなものとして取り扱われる市民というものを戦場に駆り出すというようなことが、それは私は、ジュネーブ条約の趣旨からいって、精神からいって、許されることだとは思っていないんです。そういうようなことがどんどん行われる、そうすると、市民の犠牲をどうやって少なくするかということに力点を置いた場合には、いろいろと戦争のやり方というものは変わってくるということはあるだろう。基本的に、早くということと犠牲を少なく、それをどう両立させるかということが戦争の期間というものにかかわってくるのだろうというふうに私は思っております。
　私どもとして、評論家的なことは申し上げませんが、常に正確な情報を得るべく努力をし、分析をいたしておるところでございます。
○樋高委員　いずれにいたしましても、もう今始まってしまっておりますので、一刻も早くこの戦争が終わりますことを願っている次第であります。
　きょうは防衛庁設置法の一部を改正する法律案ということの議論でありますが、それに関連をいたしまして、外務省の政務官、お忙しい中お越しをいただいておりますので、防衛駐在官の制度につきまして建設的な議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　昨今、情報戦争と言われるようになりましたけれども、情報によって国家の危機を救うこともあれば、滅びることもあるわけでありますけれども、日本はやはり情報音痴になってはならないと思います。情報を積極的に収集することも、先ほど長官答弁ありましたけれども、安全保障上とても重要なことであると私は思っております。
　そして、防衛駐在官のあり方について見直す方針を固めたと新聞の記事に出ておりましたのは去年の暮れだったと思いますけれども、新聞に掲載されました。四十七、八年ぶりに見直すということでありまして、随分と放置されてきた感が否めないわけであります。
　この問題に関しましては、自由党の田村参議院議員、防衛大学一期生であります、そして同じく自由党の藤島衆議院議員、防衛庁の元官房長であります、そして西村眞悟衆議院議員も、今までずっと指摘を申し上げ、いわゆる駐在武官の制度の拡充について申し上げてきたわけでありますけれども、ここに来てようやく見直しの方向が出てきたということは、私は、歓迎すべきことであるというふうに思います。
　まず冒頭、防衛駐在官の果たす役割についてどのように考えておいでか、防衛庁にお伺いいたしたいと思います。
○赤城副長官　樋高委員言われますとおり、情報というものが我が国の平和と安全を守る上でいかに大切であるかということは私どもも常々感じておりまして、そのために、国の安全のために必要な情報の収集、分析、これを迅速にやる、そういう情報機能として、防衛駐在官というのは極めて大切な人的情報収集源、こういうふうに位置づけております。
　現在、三十六カ所の在外公館に四十七名を派遣しておるわけでございますけれども、派遣先国の国防関係者とか他国の駐在武官等々と交流を通じて各種の軍事情報を集積し、それを分析、評価する、そうした日常的な活動を通じて我が国の安全の確保に重要な役割を果たしておるというふうに考えております。
○樋高委員　伺った話なのでもちろん定かな話ではないんですけれども、日本の駐在武官、今の制度では、防衛庁から外務省に出向した形になって、それぞれの、三十六カ所、四十七名の方々が今活躍を、職務に精励なさっていらっしゃるわけでありますけれども、情報というものが日本に伝達をしたときに、なかなかその情報が防衛庁本庁に届きにくかったという話も私は伺いました。
　そして、要するにそれはなぜかといいますと、防衛駐在官というのは、いわゆるその指揮権が外務大臣のもとであり、なおかつ在外公館長の指揮監督下にあるわけでありまして、一度外務省を経由しなくてはならない、一応形としては外務省を通した上でないと防衛庁には情報は伝わらないということのようでありまして、外務省の段階でその情報が重要だと思わずに伝わりにくかった。
　別に故意に隠ぺいしたという話ではもちろんないと思いますけれども、外務省にとっては関心の低いことであっても、防衛庁もしくは日本の危機管理という部分にとってはとても重要な情報も私はたくさんあるのではないか。別に大げさに言っているわけではなくて、やはり一つ判断を間違えれば日本を危機的状況にも陥らせかねないこともあるのではないか。こういった現状を踏まえても、まだまだ改良すべき課題というのがあると思いますし、それを現実に見て、そしてそれを国民の皆様方に提示し、こういうやり方でいいのかということをきちんと議論していく必要があるのではないかと私は思います。
　そこで私、まず提案として申し上げたいのは、やはり身分は自衛官のままとして、情報を本庁に直接伝達できるようにすべきであるというふうに考えますけれども、どのように考えますでしょうか。
○赤城副長官　情報伝達をいかにスムーズに速くするかということ、このことについては、樋高委員初めこれまでも多くの委員からの御指摘がありまして、この駐在官の制度についての御指摘をいただいたところでございます。そこで、昨年の十一月以来、防衛駐在官制度の改善について外務省と協議を重ねてまいりました。
　言われます、情報の伝達におくれがあったのではないか、これは実際、駐在武官経験者からもいろいろ話を聞きまして、その中で、例えば公電について、防衛庁から実際に人が、職員が外務省に公電をとりに行くというようなことで、防衛情報で一日程度のおくれ、また、それ以外の公電で二日から数日おくれる場合が多い、そんな話も伺いました。そこで、外務省との協議の中で、防衛情報であるということをまずはっきり表示して、電報コードを新設しまして、これは防衛情報であるから直ちに防衛庁へ早期、自動的に伝達しなさい、そういうふうなシステム、伝達を実現したところであります。
　また、公電については、一度外務省から、そこへ職員が出向いてとりに行ったのではおくれますので、同時に入手できるように、外務省の公電システムの端末を防衛庁にも設置するということについて引き続き外務省と協議をしているところであります。
　こういった措置をすることによって、防衛駐在官が入手した防衛情報を防衛庁が外務省と同時またはほぼ同時に入手できるということが可能となると考えておりまして、今後とも外務省とすり合わせをしてまいりたいというふうに考えております。
○樋高委員　駐在武官、防衛駐在官でしょうか、が発信した情報が外務省を経由して防衛庁に届くまでに三日あるいは一週間近くかかった。別に重箱の隅をつついたような話じゃなくて、情報をスピーディーに、とにかくスムーズに、そして正確に伝えるということが私は物すごく、特にこういう世界情勢でありますからますます重要になってくると思いますけれども、外務政務官に伺いますが、こういった、いわゆる時間がかかってしまったということに対する反省点、そして改善点をおっしゃっていただきたいと思います。
○新藤大臣政務官　お答えを申し上げます。
　大変これは、そういったことが行われないようにしなくてはいけないわけでございまして、情報というのはスピードが命でございます。内容とともにスピードが命。ですから、これはぜひとも改善をしようということで取り組んできております。
　まず、御指摘いただきました、一週間近くかかったケースというのが新聞等でも報道されました。これは一件なんです。ちょうど昨年に、外務省が耐震補強工事のために仮庁舎の方に移転をいたしました。その直後に起こった一件のレアケースということでございまして、これは、外務省の本省の中であれば、公電を受け取ったところから即座に、防衛情報を受け取る担当課である安全保障政策課に、自動的に受け取るようになっていたんです。ところが、建物がかわりましたので、これは非常に、保守の問題それから秘密保持の問題から、公電のうちの、防衛情報のうちの極秘というものについては自動的ではなくて直接手渡しでやるようになってしまったんです。ここで漏れたことが一件ございました。ですから、これは即座に解決をしているというところでございます。
　それから、三日、数日かかるというのは、例えば時差によって一日ずれてしまうことがあるんです。ですから、極力、できる限り速く行うという意味では、物理的なものを除いては改善をしたということでございまして、特に、今赤城副大臣からも申しましたけれども、防衛情報のコードパターンというものを新たにきちっと設けまして、これは物理的に、自動的にきちんと来るもの、それから、極秘についてはきちっと手配を、見落とさないようにするということで改善をさせていただいております。
　それから、先生、この問題については随分御関心をいただいておりまして、ありがたいと思っております。実はもっときめ細かくやっております。ですので、極めて技術的な問題でもありますから、よろしければ一度担当を差し向けさせていただいて、しっかりと御説明をさせていただきたいと思っておりますから、御了承をお願いいたします。
○樋高委員　御配慮は非常にありがたい話なのでありますけれども、役所の場所が移ったからとか、一件だから許されるという問題じゃないと思うんですよね。
　やはりしっかりとこういう危機管理、最も情報というのを私今一番欲しているし、必要であるし、国家は今ある意味で危機的状況にあるという緊張感を持ってそれぞれ、特に外務省の方々は、今までの過去は過去として心機一転して、堂々としっかりとした仕事をしていただかなくてはいけないわけでありますので、その職責をきちんと果たしていただきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。そして、今までの反省点をきちっと精査し、雑駁な話じゃなくて、一つ一つ、何でだめだったのかということに素直に反省をし、改良していっていただきたい、強く要望申し上げたいと思います。
　それと、戦後ですけれども、外務省と防衛庁で覚書というのを取り交わしまして、その覚書も拝見をさせていただきましたけれども、その中では、暗号を使用しないと覚書に書かれてあります。国家の機密にかかわるといった観点からもやはり今後は暗号を使用できるようにしてもいいのではないかと指摘する声もありますけれども、防衛庁としてどのように考えていらっしゃるか、お考えを伺いたいと思います。
○赤城副長官　防衛駐在官の制度につきましては、先生御指摘のように、大分古い話で約半世紀も経過しておりますし、覚書のことも含めて制度について見直しが必要だということで、外務省ともすり合わせをしてきております。
　御指摘の、暗号を独自に使うべきかどうか、こういうことでございますけれども、これも一つの考え方だと思います。ただ、実際に独自の暗号システムを使う、つくるということになりますと、これは膨大な経費がかかるということが見積もられておりまして、当面、そういう独自の暗号システムというのは実現不可能ではないかと考えております。
　やはり大事なのは、情報というのがきちっと即時に伝達され、また秘密は当然守られるということで、即時に入手できる、こういうことでございまして、そういう点では、先ほど申し上げましたような外務省の公電システムの中で、防衛情報を外務省と防衛庁が同時に時間的なおくれがなく入手できる、こういうことが大事かというふうに思っておりまして、その点、引き続き外務省と協議をしておるということでございます。
○樋高委員　仮に手間暇かけて暗号をつくっても、それがまた一週間もかかったんじゃ意味ないわけでありまして、まずこれはそういう議論を始めてもいいのではないかという意味で私は申し上げているわけであります。
　以前でありますけれども、アメリカのラムズフェルド国防長官は、いわゆる情報戦争は重大な国家安全保障上の脅威だというふうにおっしゃっておいででありますけれども、情報戦争といいますと何か過激な印象を受けてしまうかもしれませんが、私は、日本というのは欧米諸国に比べて情報の取り扱いに関してはやはり何か疎いと感じることに接するわけでありますけれども、防衛庁に限ってはそのようなことのないように、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　テレビや新聞、またインターネット上での情報収集はもちろん大切でありますけれども、現地の人との接触によって得られる情報の方が、よりリアリティーがあり、重要であることも多いというふうに私は思います。
　そこで、階級というものについてなのでありますけれども、私は、防衛駐在官が日本の安全のために十分情報収集するに差し支えないように、やはり諸外国と同様の、諸外国の武官同様の階級に引き上げるべきだと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○赤城副長官　最初に申し上げましたように、駐在武官が人的な資源として諸外国の駐在武官とか国防関係者と交流をする、先生まさに御指摘のように、そういう人間同士が顔を突き合わせてあるいは情報収集に当たるということが極めて大事でありまして、そういう面で遺漏がないように、その点も昨年来外務省と協議を重ねてまいりまして、例えば、駐在武官が活動する、そういう処遇面につきましても予算の範囲内で外務省が十分配慮するとされたところでありますし、駐在武官の行政職九級へ昇格する時期についても見直し、調整を図っているということでございます。
　そこで、御指摘のような階級についてでございますけれども、これは、我が国の防衛駐在官の階級は将補及び一佐でありまして、諸外国の武官は、少将、准将、大佐以下というふうになって、特に階級面では変わりがないと考えておりますけれども、今申し上げましたように、活動について、十分駐在武官が活動できるように、さまざまな面について改善を図ってまいりたいと考えております。
○樋高委員　今、副長官おっしゃっておいででありましたけれども、活動経費なのでありますけれども、これは今、出向という形でありますから、外務省の方の予算で、例えば現地の人と食事をとったりしながら、もしかしたら情報収集する場合もあるかもしれない。しかし、そういった経費が十分に確保されないというときには、情報収集能力、情報収集が現実にどのぐらいできるかといったら甚だ疑問でありますので、きちんとした予算を確保していかなくちゃいけない。
　それは、やはり外務省の枠の中ではなくて防衛庁として、出向という形を改めて、そのまま、自衛官のまま海外に行って武官として活動し、そして独自の予算で、もちろんお金がかかってしまいますけれども、そういった活動ができるように処遇をきちんと、今ある処遇の問題点、どういうところなのかということを具体的に精査をし、そして見直しをしていく必要があると思います。では、今現在どういうところの処遇を具体的に改善するべきだというふうにお考えでしょうか。
○赤城副長官　そもそも、駐在武官制度について、外務省との併任ではなく防衛庁独自にというふうな御意見もあると思いますけれども、大事なのは、いかに防衛駐在官が任務を全うできるか、スムーズに、経費の面も含めて、海外のカウンターパートと交流できるか。
　食事の点も委員触れられましたけれども、いろいろな視察とかそういう活動をしなければならないというときに、先ほど申し上げましたように、外務省が手当てをする、それがどうも十分ではなかったのではないか、こういう御指摘がありましたので、予算の範囲内で外務省が十分配慮する、こういうふうにしていただいたところでございます。
　これは、外国の武官団と一緒に視察をする、軍事施設を視察するとかそうしたときに、これは防衛駐在官独特の活動でありますから、そういう防衛駐在官の特殊性を踏まえて、外務省がその予算の範囲内で十分配慮していただける、こういうことだと理解しております。
　それから、先ほど申し上げたことですけれども、防衛庁から駐在武官として勤務するということになりますと、防衛庁で勤務している自衛官と不均衡が生ずるのではないかということで、行政職九級へ昇格する時期についても、その不均衡が生じないように、早める方向で今外務省と調整をしているところでございます。
　こういうふうに、さまざま言われてきたところがあると思いますけれども、いずれにしても、防衛駐在官がきちっとその職責を全うできるように、そうした問題点を一つ一つ洗い出し、解決をしてまいりたいと考えております。
○樋高委員　私が申し上げたいのは、外務省、今ある現状の中でどうするか、現実を見たときに、やはり外務省と防衛庁の連携強化をしっかりとしていかなくてはいけない。それと同時に、予算措置なり、現実の問題点をきちっと吸収をしていただいて、そして相互で、お互いにどうしたらいいのかということを、建設的に処遇を改善していっていただきたいということなわけであります。
　国際協調、また国家間の相互依存が今ますます進展をしているわけでありますので、やはり外務省と防衛庁の連携強化という場面がますます多く予想されると私は思いますし、物すごく重要な責任を課せられていくのではないかと思いますから申し上げているわけでありますけれども、その辺の意思疎通の問題。それは現地での意思疎通もありますし、また本省での、こちら、東京での意思疎通というものも同時並行としてきちんと行われなくてはいけないと私思いますけれども、この連携が十分に図られているのかということにつきまして、どのようにお考えでしょうか。
○赤城副長官　先ほど来の御議論にありますような防衛駐在官の問題でもそうですけれども、昨年来、外務省といろいろ協議をさせていただいて、非常に外務省としてもこの問題についてよく理解をしていただき、積極的にその協議に参加していただいているというふうに感じておりますし、情報を、防衛庁、外務省、それぞれ十分交換をし合い、連携をし合うということ、これはもう大変お互いに前向きに進んできておるというふうに思います。
　防衛情報につきましては、先ほど申し上げましたように、外務省を経由して自動的に防衛庁へ伝達される、こういうことになっておりますし、それ以外の公電でも、内容面で防衛庁に関するものだということでありましたら、これは外務省の判断で防衛庁に伝達をするということになっております。また、防衛庁の方でも、みずから収集、分析した情報の中で、これは外務省と共有すべきだというものにつきましては、適切に外務省へ伝達をするということであります。さらに、必要に応じて、内閣の合同情報会議等の場で共同してこの情報の分析を行う。
　そういうふうに、外務省と情報交換、意思の疎通、連携、こういうものは全般に良好に行ってきていると思いますけれども、さらに一層、確実に情報を共有するということで、緊密な連携協力を進めてまいりたいと考えております。