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○中井委員　件数が非常に多くて、金額的には法的に制限されて大変少額の保険になっておる。同時に、郵便局という立場上、保険というよりも貯金という面が非常に加味された制度になっておる、これが二つ大きな特徴であるという御説明をいただきましたが、こういう制限下でこれくらいの比率で民営と競争をしていけば、先ほど大臣のお話からいって、大体簡保というのは大臣のおっしゃるような問題点というのはないんじゃないか、私はこういう判断をいたしておりますが、大臣はいかがですか。
○小泉国務大臣　官業としての節度を考えながらやっていけば、お互い相協調しながら、足らざるところを補い合いながらやっていけるんじゃないかと思っております。
○中井委員　それでも大体シェアを持っているといいますが、実はわずかずつではありますがシェアのパーセンテージが簡保の場合には下がっているわけであります。年々、年度年度違いはあろうかと思いますけれども、大変多様化するまたは動きの激しい経済社会の中で、これから簡保はどういう商品開発等をして、こういうシェアを維持しながら、よりよいサービスをお互いにしていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
　昨年の私の質疑でも、十種類、かみ合わせたら二百五十八の保険の種類があるんだ、こういうお話でありました。今回の法律改正で十一種類、かみ合わせたらもっとふえるんでありましょう。これ以外に新しいのをもっともっと商品開発をしていくのか、これくらいの商品開発の中で、余り加入者のないものについては新しい発想に変えてリフォームしてやっていこうとされているのか、郵政省の基本的なところをお尋ねいたします。
○江川政府委員　おっしゃいますように、今度の商品ができ上がりますと十種類が十一種類になりまして、約款上二十四が二十五になります。そういう意味でふえる形になりますが、全体としては、ニーズのなくなってきたものに対する整理というのもやはり考えなければいけない。現実にそういう整理をしたのもあります。今回もこういうことで新しくつくりますが、あわせて、基本的な考え方として申し上げますと、今後国民のニーズがどういうところにあるのかというところを探りながら、それに立った、フィットした商品をつくっていくということに徹していきたいと考えております。
○中井委員　そういう中で、例えば外国の方々が日本に働きに来られる、あるいは滞在される、こういう方が随分ふえておられます。外国の保険会社も随分日本へ入ってきておりますけれども、簡保の場合には五年ですか、期限がありますから、五年以上御滞在なさる外国人が簡保に加入しようと思ったら、現行法でできるのですか、それとも新しい商品開発をしないとできないのですか、そこのところをお聞かせください。
○江川政府委員　現行法で加入できるようになってございます。
○中井委員　加入されている方が何人がおられるわけですか。
○江川政府委員　いると思いますが、その保険のそれで外国人という記入の仕方をしてございませんので、今把握してございません。
○中井委員　それでは逆に、保険に加入をされておる、そして会社から言われて海外へ赴任をなさる、あるいは海外へ長期の出張をなさる、そういう方がこういう国際情勢の中で不慮の事故に巻き込まれたり、あるいは金持ち日本人ということでテロにねらわれたりすることが多い。こういう方々が、その赴任をする前に少し掛金をふやされて海外での事故で特別保険金がおりる、そういう制度というのは考えられますか。
○江川政府委員　不慮の事故で亡くなったりいたしますと、外国でもこれは倍払うという仕組みが今もございます。
　それから二つ目の、先生御指摘の、外国へ行くのだから、危険地に行くのだから余計払って余計もらえるという仕掛けという、そういう保険は特に今ございませんが、それは特約か何かで処理していく仕掛けになろうと思います。
○中井委員　過日、ＰＫＯ問題で中田さんなんか、大変痛ましい事故に遣われて、本当に私どもも何と申し上げていいかわかりません。ボランティア活動を海外でなさる方、あるいは大企業なんかでは、一年間ボランティア活動をやればそのやるときには休暇をとれるんだ、こういう制度に取り組んでいる企業もふえてまいりました。あるいはまた、ＮＧＯといいまして、環境問題で海外で本当にボランティアで活動なさる方、おられます。これらの方々に国としてどういう制度があるかというと、なかなかないわけであります。そういう中で、この簡易保険を使って何か特別の政策というのは、私は、発想的に郵政省として取り組めると考えております。ぜひそういった意味でお考えをいただきますよう、もう一度御答弁をいただきます。
○江川政府委員　先生御指摘の、ボランティア保険とでもいいましょうか、そういうものにつきましては、国民のニーズとか生命保険としての商品設計の可能性というようなこともいろいろ検討するべきことがたくさんございますので、それらの視点からも含めまして慎重に今後検討してまいりたいと思います。
○中井委員　今金融関係では相互参入ということで、証券、銀行あるいは信託銀行の垣根を取り外してユニバーサル銀行をつくるんだということでスタートいたしました。引き続いて生保と損保、これの垣根を取り払う、こういう中で、大蔵省を中心に議論が行われているところであります。この中で郵政省の簡保、これらが議論の対象になってくるのかどうか、あるいは、もし議論の対象となるとしたら郵政省はどういう方針でこの相互参入というものについて臨もうとされておるのか、お考えをお聞かせいただきます。
○江川政府委員　今大蔵省で議論しております損保、生保に関するいわゆる自由化の議論でございますが、その土俵の中に簡保が入っているかという御質問に対しては、これは入ってはおりません。ただ、我々は言ってみれば同業みたいなものでございますから、その自由化の中身がどうなるのかということは我が簡保にとっても非常に影響がございますから、それはどういうことなのか、どうしたらいいかということは、我々自身、審議会の進行を横目で見ながら内部で検討を進めているところでございまして、今にわかにこうする、ああするというところまでちょっと申し上げられないのが申しわけございませんが……。
○中井委員　先ほど大臣から、官業のよさを生かしてというお話がございました。民間においては、自由化を迎えて、どこまで結論が出るかわかりませんが、銀行、証券等を見ますと、かなり思い切った枠撤廃も行われるであろうか。そういう中で、簡保についての注文も出てくると私は考えます。逆に、官営は官営で、先ほどのようなボランティア保険みたいなことを発想すれば幾つもやれる分野が出てくる、このように考えております。従来の法律で決まった中で、郵政省挙げて御努力をいただきますと同時に、そういう自由化の波に柔軟に御対応いただいて、官業、民業両方がよりよいサービス、よりよい競走ができるように御努力いただきますことを要請いたしておきます。
　もう二つお尋ねをいたします。
　先ほどから御議論がありました新指定単という問題であります。今回ＣＰが運用の対象に法律で改正が出されてまいりました。これは基本的なことをお尋ねいたしますが、このＣＰの運用というのは新指定単で運用をするということなんですか、それとも政府が債券の中で運用するということなんですか、どちらです。
○江川政府委員　簡保本体がじかに運用いたします。我々簡易保険自体が指定単を通さずにじかに運用いたします。
○中井委員　もう一つは、新指定単と言われる運用でありますが、三兆三千億に近い巨額な金額が昨年の補正とそれから本年度予算で認められました。平成五年度の二兆円については六割、もう一兆二千億運用しておる、簡保事業団に運用がおりておる、こういう話でありましたが、この四年度補正の一兆二千億については、もう既に全額運用がなされているのか。
　同時に、郵貯のときも聞きましてお答えがなかったわけでありますが、同じことであろうかと思いますが、あえてお尋ねをいたします。新指定単の現在の運用の中で、株式運用比率というのは大体どのくらいになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○江川政府委員　昨年の一兆二千七百の新指定単枠への投入及び今年度の二兆円の両方合わせまして、株式への運用がどの程度行っているのかという御質問につきましては、市場攪乱要素になったり信託銀行の投資行動に制約を与えたりといろいろな問題が発生しますので、こちらでは明快なそれのお答えを控えさせていただきたいというふうに申し上げさせていただきます。
○中井委員　一兆二千億は全部運用しておるのですか。
○江川政府委員　その一兆二千七百及び二兆円全部を含めて同じ答えをさせていただきたいと思います。
○中井委員　六割も簡保事業団へやる。運用は。
○江川政府委員　ことしは二兆円でございまして、その六割を事業団に出しました。その行った先で一兆二千億が何％株式に使われているかということについては御勘弁いただきたいと申し上げているわけでございます。それから、一兆二千七百も全部行っています。しかし、どこまでかということだけは御勘弁ください。
○中井委員　昨年の四月に当委員会で私質問をいたしました。そのときに、前の荒瀬局長が、指定単五兆五千五百億、そのうち株式の運用比率はおおむね四割ないし五割、こういう御答弁をいただいております。これに合わせた答弁くらいできるでしょう。僕はこれを共産党さんみたいに反対と言っているわけではありません。僕はかつてこの委員会で株運用を十年単位でやったらいいじゃないかということを申し上げたことがあります。だから五年のこういう運用は賛成であります。景気対策でおやりになったことは結構だ。政府の景気対策で一番的を射ているというぐらいに逆に思っておりますから、別に何もありません、他意ありません。
○江川政府委員　昨年の回ないし五割というお話は承知しておりますが、現在の二兆円の中の一兆二千億につきまして、どれくらいなのか今把握してございませんので申し上げることができません。
　それから、一兆二千七百についても、今何割くらいということを言っていいか、確たる数字を把握してございませんので、ここではご容赦いただきたいと思います。
○中井委員　じゃ、また把握次第教えてください。
　最後に一つだけお聞きをいたします。
　二十五日の参議院の逓信委員会で、私ども民社党の前の委員長の塚本三郎議員がかつて予算委員会で、銀行のいわゆる眠り口座、これについて質疑をし、問題提起をしたことがございます。その後いろいろな議論の中で対応がなされて、いわゆる権利消滅金として銀行あるいは郵貯、信金、信組、労働金庫、こういったところで総額七百億円を超す権利消滅金がある、こういう調査結果が発表されたようであります。引き続いて新聞で見ますと、生命保険あるいは簡保等にも権利消滅金みたいな形の口座、金額、これがあると発表されております。簡保については九一年七億円ということでありますが、これは間違いないのかということが一つ。
　同時に、他の生命保険会社では三年、満期になってあるいは受け取りの権利があって三年以内に取りに来なければ消滅、こういうことであります。簡保の場合は五年、こうなっております。どうして簡保だけ五年にしてあるのか、銀行等は全部ルールをつくったと思うのであります。生命保険や簡保だけルールが別々でこういう眠り口座みたいなのがあるということはおかしい、統一したルールをつくるべきじゃないか、このように思います。大蔵省に聞くべきことかもしれませんが、郵政省のお考えを承りたい。
　同時に、この七億円、どういうふうに使ってしまうのか。何に使うのか。これからもこういう金額が出てくるのだったら、例えばボランティア基金とか、あるいは環境のＮＧＯへ皆さん方はお金を出していらっしゃいますが、そういう方向へ出すとか、こういう使い道をもう少しお考えになった方がいいのじゃないか、この三つをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○江川政府委員　第一点目の九一年に七億の権利消滅金のことでございますが、おっしゃるとおりの数字でございます。ここでちょっと補足します。権利消滅金と申しますのは、簡保法八十七条に、取りに来たら払うべき保険金を五年たって取りに来ないと消滅をすると消滅時効に書いてございます。そのことを意味させていただきます。
　二つ目に、その今申しました五年ですが、ほかは三年だが何で五年なのかというところは、加入者の利益の側に立って延ばしているということがあろうと思いますし、公法上の債券が五年だということに合わせるとか、いろいろあろうと思います。ちょっと立法の意思までは私も存じませんが、そういうことじゃないかと考えています。
　三つ目は御提案かと思いますが、使い道を考えてみたらどうか、大変いい御示唆をいただいたと私は思います。考えるに値する仕事だなと思います。
　以上でございます。
○亀井委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、これより各案について、順次採決いたします。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　ただいま議決いたしました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対し、坂井隆憲君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、高齢化社会を迎える中、すべての国民が豊かさを実感できる長寿福祉社会の実現を図るため、次の各項について積極的に努めるべきである。
　一　簡易生命保険事業は、今後とも、簡易に利用できる生命保険を提供する国営の事業として、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進するよう努めるとともに、加入者の余暇活動及び健康増進に対するニーズに対応するため、加入者福祉サービスの充実についても配慮すること。
　一　国民の自助努力を支援するため、新商品の開発、加入限度額の引き上げ等の簡易生命保険制度の改善を図るとともに、保険・年金に係る税制上の支援措置の充実に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○小泉国務大臣　ただいま簡易生命保険法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　電波法の一部を改正する法律案、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次、趣旨の説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　　法律案
　郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小泉国務大臣　最初に、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととするほか、行政事務の簡素合理化を図るため、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については財政的基礎に関する審査を行わないこととするとともに、不法な無線局の増加に対処するため、特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備の小売業者に対し無線局の免許に関する事項の告知義務を定め、及び技術基準適合証明の表示の除去に関する規定を設ける等のための所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について、外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととしております。
　第二に、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については、無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法を添付書類に記載することを不要とするとともに、財政的基礎に関する審査を行わないこととしております。
　第三に、技術基準適合証明を受けた旨の表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、郵政省令で定める方法により、その表示を除去しなければならないこととしております。
　第四に、郵政大臣は、不法に開設される無線局のうち特定の範囲の周波数の電波を使用するもの（特定不法開設局）が著しく多数であると認められる場合において、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備のうち特定不法開設局に使用されるおそれが少ないもの等を除いたもの（特定周波数無線設備）が広く販売されているため、特定不法開設局の数を減少させることが容易でないと認めるときは、郵政省令で、その特定周波数無線設備を特定不法開設局に使用されることを防止すべき無線設備として指定することができることとしております。
　また、指定された無線設備（指定無線設備）の小売を業とする者（指定無線設備小売業者）が指定無線設備を販売するときは、販売契約を締結するまでの間に、その相手方に対して、無線局の免許を受けなければならない旨を告げ、または示すとともに、販売契約を締結したときは、無線局を不法に開設した場合の罰則等を記載した書面を購入者に交付しなければならないこととし、指定無線設備小売業者がこれに違反した場合において、特定不法開設局の開設を助長して無線通信の秩序の維持を妨げることとなると認めるときは、郵政大臣は、その指定無線設備小売業者に対し、必要な措置を講ずべきことを指示することができることとする等、所要の規定を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定を整備することとしております。
　なお、この法律は、平成六年四月一日から施行することとしておりますが、無線局免許申請者の欠格事由の緩和及び無線局の免許申請に係る審査事項の簡素化に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国民生活や社会経済活動の電気通信への依存度が高まる中で、電気通信サービスに障害が生じた場合の影響が著しく増大しているという状況にかんがみ、電気通信基盤充実事業に信頼性向上施設整備事業を加えるための所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、電気通信基盤充実臨時措置法の目的として、信頼性向上施設の整備を促進する措置を講ずることを追加することといたしております。
　第二に、信頼性向上施設とは、電気通信業の用に供する施設であって、電気通信システムの信頼性を著しく高めるためのものをいうものといたしております。
　第三に、信頼性向上施設整備事業とは、信頼性向上施設の整備を行う事業をいうものといたしております。
　第四に、通信・放送機構の業務の特例として、通信・放送機構が、通信・放送機構法第二十八条第一項に規定する業務の特例として行う業務に、信頼性向上施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証を行うことを追加することといたしております。
　その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務をその委託する者に行わせることができることとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず、郵政大臣は、郵便切手等を海外において販売するのに必要な資力、知識、経験及び信用を有する者のうちから郵便切手等海外販売者を選定し、その業務を委託することができることとしております。
　また、郵便切手等海外販売者は、郵便切手等を郵政省から買い受け、定価に相当する価格で公平に販売しなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
平成五年五月二十六日（水曜日）
　　　午後零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成五年五月二十六日
　　　正午開議
　第一　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、農業機械化促進法の一部を改正する法律
　　案、農業経営基盤の強化のための関係法律の
　　整備に関する法律案及び特定農山村地域にお
　　ける農林業等の活性化のための基盤整備の促
　　進に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　農業機械化促進法の一部を改正する法律案、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。田名部農林水産大臣。
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。谷本巍君。
　　　〔谷本巍君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　中山間地域に対しまして、今ＥＣで行われておりますようないわゆる直接所得補償方式を導入するという問題についてお話がございましたが、このようなＥＣのやり方が本当に地域全体の活性化に資するのか、あるいは地域における定住を促進することになるのかどうかということ、また果たしてこのような施策が国民的な合意が得られるかどうかなど、いろいろ難しい問題が私はあるのではないかというふうに思っております。むしろ、政府としましては、中山間地域対策の一層の推進のために、今御審議をいただいております特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、これは衆議院で修正がございましたが、これを含めまして成立を見ました暁には、その適切な運用に努めてまいることがこの地域の振興に資するのではないかというふうに考えます。
　次に、ウルグアイ・ラウンドとの関係で、いわゆる国境措置についてお尋ねがありました。
　我が国は御指摘のような世界最大の農産物の純輸入国でございますから、そういう意味で世界の農業貿易の安定と発展に非常に貢献していると申すことができます。そのような輸入国の立場から見ますと、現在のいわゆるダンケル合意案の農業部門については輸出補助金に比べまして国境措置の取り扱いにバランスを欠いていると考えておりますことは、従来も申し上げてまいりましたし今でもそう考えておりまして、ここにいろいろな問題がございます。このような問題につきましては、我が国としましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉において適切な配慮が払われてしかるべきであるというふうに考えております。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の現段階におきまして各国とも農業問題についてそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国といたしましても、これまでの基本的方針のもとに、主張することは主張いたさなければならないと思います。そして、相互の協力によって解決に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
　次に、円の問題についてお話がございました。
　我が国といたしまして、為替相場がいわゆるファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい。これはまた我が国ばかりでなく、先般開かれましたＧ７における会議の声明も、各国が同様な意識を持っていることを表明いたしております。もちろん、為替相場が思惑等によりまして短期間のうちに大きく変動する、あるいは不安定な動きを示すということは好ましくございません。このような場合には適宜適切に対処をいたしまして為替相場の安定を図ってまいることが必要であると考えております。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　谷本議員のお尋ねにお答え申し上げます。
　まず、中山間地域における付加価値の高い作物への転換につきましては、それぞれの地域の気象あるいは立地などいろいろな条件を生かしながら適切な作物を導入することが必要だ、こう考えております。
　導入すべき作物の選択や営農に当たっては、市場や食品産業の関係者などの助言、指導による需給動向の的確な判断、地域の関係機関が一体となった濃密な営農・経営指導、さらに国の関係機関による作付・需給の動向などに関する情報の提供などによって適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、中山間地域への所得補償政策、今総理からお答えがあったことに尽きるわけでありますが、いずれにしても、構造政策の達成状況、国民のコンセンサスの形成状況などを踏まえ引き続き検討していく必要があると考えております。
　農業経営改善計画の認定制度に関するお尋ねでありますが、この制度は、地域の特性に即し経営改善を図ろうとする農業者に対して重点的に農用地の利用権の集積等を図ることによって将来にわたる担い手を確保しようとするものであります。また、その運用に当たっては、集落における話し合いをベースとして、兼業農家、高齢農家などとの間で労働力提供や地域社会の維持管理の面で適切な役割分担を図り、地域農業全体の活性化を目指してまいる考えであります。さらに、環境保全型農業技術の確立に努めてまいる考えであります。
　次に、規模拡大と価格政策に関するお尋ねですが、農産物価格政策の運用につきましては、これまでも生産費、需給事情などを参酌して適正な価格水準を設定してきたところであり、このうち生産費については、規模拡大に伴い必要となった経費を含めて投下された諸経費が積み上げられ、規模拡大部分も含めて再生産が可能となるようにされているところであります。今後とも、効率的、
安定的経営体の育成に配慮しつつ、価格政策の適切な運用に努めてまいる考えであります。
　土地改良負担金の軽減でございますが、従来から償還方法の改善や利子補給などの各般の対策を講じてきており、今後とも、農家負担の軽減に努め、規模拡大に向けて土地改良事業の一層の推進を図りてまいりたいと考えております。
　農業生産法人の要件緩和に関するお尋ねでありますが、今回の法案では、農業生産法人の経営安定、発展を図る観点から事業及び構成員の範囲について一定の要件を緩和するものでありますが、この場合にも、企業が農業生産法人を支配することのないよう、構成員の範囲の拡大に当たり議決権などに一定の限定を設けることとしております。また、農業生産法人に対する十分な監督体制が整備されていることから、企業による農業支配には十分な歯どめがなされているものと考えております。
　なお、農地の権利移動などに関する規制については、従来どおり適正に対応してまいる考えであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　谷本議員の御質問のうち、地方交付税に関する問題について私からお答え申し上げます。
　いわゆる中山間地域は、近年の過疎化、高齢化の進展等の中で地域社会の活力が低下をしております。自治省としてはこのような農山村地域の活性化を図ることは極めて重要な課題であると認識しており、従来から、過疎債の活用、地方交付税の基準財政需要額の算定の充実等に努めているところでございます。特に平成五年度から、森林の公有化や農道、林道の大幅な整備促進を図るためのふるさと農道・林道緊急整備事業の創設など、農山村地域の振興対策等を積極的に推進することとしております。
　今後とも、関係省庁と十分連絡をとりながら、これらの地域の振興を通じて住民生活の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○風間昶君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました農業機械化促進法の一部を改正する法律案、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案の三案につきまして、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　初めに、基本法農政と新政策についてお伺いいたします。
　近年における農業生産の担い手の減少、高齢化と、耕作放棄地の増大、さらに海外からの市場開放要求など、我が国農業は危機的状況にあります。こうした状況が、猫の目農政という言葉に象徴される政府・自民党の理念なき農政によって引き起こされたことは言うまでもありません。農業基本法が目標とした生産性の向上と農業所得の増大による他産業従事者と均衡する生活が達成できなかった原因についてどのように認識しているのか、まず初めに総理にお聞きしたいと思います。
　また、農水省が昨年示した「新しい食料・農業・農村政策の方向」でも、土地利用型農業について、生産性向上、規模拡大を柱とした経済合理性の追求による農業の活性化を目指していますが、基本法農政の失敗を繰り返すことはないのか、この点についてもあわせて宮澤総理にお尋ねいたします。
　次に、食糧自給率の向上についてお聞きします。
　我が国の平成三年度のカロリー自給率は四六％であり、穀物自給率も二九％と戦後最低を記録し、年々更新しております。この数字は平成二年一月に閣議決定した平成十二年度における主要農産物の需要と生産の見通しを下回っており、政府は危機感を持って受けとめる必要があります。新政策でも食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけるとしていますが、平成四年度の「農業の動向に関する年次報告」によると、低下の要因分析をするだけで具体的な施策については触れておりません。
　自給率向上を図るためには、国境措置の堅持とともに、優良農地の確保、耕地利用率の向上、単収の増大など具体的な政策が必要であります。これらについてどのような施策を用意しているのか、また、農業白書が自給率低下要因としている飼料穀物、大豆、菜種などについては今後も輸入に依存するのかどうか、農水大臣の明快な答弁を求めたいと思います。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉について二点お尋ねいたします。
　初めの問題は、新ラウンド交渉の見通しについてであります。
　新ラウンド交渉は四極通商会議で動き出したようにも見受けられますが、トロントでの合意は農業など激しい対立分野の解決を後回しにしたものであり、年内合意の可能性については依然として不透明な状態にあると言わざるを得ません。ウルグアイ・ラウンド交渉の行方は我が国農業の存続につながる重要問題でありますので、現時点における宮澤総理の見通しをお聞きしたいと思います。
　二番目の問題は、ドンケル事務局長の交代と、最終合意案いわゆるドンケル・ペーパーの行方についてであります。
　農業交渉という極めて困難な分野を抱えたウルグアイ・ラウンド交渉が、一昨年十二月、最終合意案としてまとめられた背景にはドンケル事務局長自身の指導力もあったと思いますが、六月に退任することが決まっているガット事務局長の交代によって最終合意案の基本は維持されるのか、あるいは最終合意案について日本政府は大幅な修正を迫っていく考えはないのか、さらに後任事務局長の人選について我が国は現在どのような対応をしているのか、総理にお尋ねいたします。
　次に、農業経営基盤強化法案について伺います。
　政府は昨年六月の新政策において、十年後の稲作経営の規模を十から二十ヘクタールにまで拡大することを目標とし生産性の向上を図るとしておりますが、私はその実現性について疑問視せざるを得ません。それは、十から二十ヘクタールの農地を集中させるには今後十年間で百七十五万ヘクタールの農地を流動化させなくてはならず、これは過去十年間に流動した七十一万ヘクタールの二倍以上の数字であります。今回の法律整備でこ
の百七十五万ヘクタールの目標達成が果たして可能なのでしょうか。余りにも非現実的であると言われても仕方がないのではないですか。目標達成に至るプロセスと手段について農水大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、生産性の高い土地利用型農業を目指すということであれば、水田営農活性化対策の減反面積割合で北海道が依然として高い水準にあるのはなぜなのか。今後、減反の面積比率は生産性の高い順に割り当てる等に方針変更されるべきではないかと考えておりますが、農水大臣の答弁を求めたいと思います。
　さらに、本法律案によって担い手に農地を集積するためには、当然、農地を提供する出し手が必要であります。効率的かつ安定的な農業経営を育成する規模拡大であるならば、農地の出し手である規模の小さな農家や高齢農家にとって安定的に農地を任せられる体制が確立されなければなりません。この点についてどのような対策を考えておられるのか、農水大臣に伺いたいと思います。
　次に、特定農山村地域農林業活性化法案についてお尋ねいたします。
　中山間地域の過疎化と荒廃は全国的な現象であり、人口の減少や高齢化の進展等による地域活力の低下が懸念されております。今こそ過疎化対策は急がなければなりません。ことしの農業白書でも、中山間農業地域で耕作放棄地が激増していることが報告されております。従来の農政のひずみが中山間にあらわれていると言ってよいのではないでしょうか。
　今回政府が中山間地域対策でとろうとしている対策の柱は、中山間農業地域への支援として五十万円を限度とした融資制度が中心であります。私は、農村を地域としてとらえ、地域振興のために、中山間地域での農地の公的管理や各県などでつくっている農業の担い手基金などへの地方財政措置を講じるべきであると思いますが、自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
　また、国民に安定的に食糧を供給し国土及び環境を保全していく立場から見れば、中山間地域対策は農業者だけの問題でないととは明白であり、そこに人が定住することに着目して条件不利地域対策をとるべきであります。地域特性を生かした高付加価値型・高収益農業への転換を言うのであれば、もっともっと積極的に国民世論に対して訴える努力を行っていくべきであり、中山間地域に対する直接所得補償、デカップリングの導入について農水大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
　最後に、新政策については、今日危機的状況にある我が国農業の活性化と農業者の生活向上を図るものでなければなりません。農政の骨格となっている食管制度の課題について新政策は具体的方向を示しておりませんが、今後、食管制度の見直しについてどのようにお考えなのか、農水大臣にその見解についてお聞きします。
　農業・農村活性化に向け、従来の枠組みにとらわれない活発な議論と施策の実現が重要であります。総理大臣並びに関係大臣の明確な責任ある答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、農業基本法の目標が十分に達成されなかった原因は何かというお尋ねでありました。
　この法律が制定され施行されましてから後、一般的に見ますと、畜産あるいは施設園芸を中心に生産性の著しい向上を見るなどの成果がございました。しかし、一方で稲作などのように土地利用型の農業につきましては、生産性向上のおくれ、あるいはよその産業に従事しております人々の所得との所得の不均衡などの事態が生じております。これは、農業労働力が農業部門の外へ、農外部門へ流出したこと、あるいは都市化の進展に伴いまして農地価格が高騰したことなど、経済の高度成長を背景とした環境の激変が主な原因ではなかったかというふうに考えております。
　いわゆる新政策の中でこの失敗を繰り返すことはないのかというごもっともなお尋ねでありますが、新政策で目指しております力強い農業構造の実現のためには、何よりも、農地利用の集積などによりまして意欲的な農業者の経営規模の拡大を強力に推進することが大切でございます。これについては、高齢で後継ぎのない農家などの保有しております農地がふえてまいります。そういうようなことから農地の流動化の条件が整ってきておりますから、各般の施策の実施でこの新政策の目指しております目標は十分に実現可能と考えておりまして、そのような御心配はございませんように十分の施策をいたすつもりでございます。
　それから、ウルグアイ・ラウンドの交渉のこれからについてお尋ねがございましたが、ウルグアイ・ラウンド交渉を成功裏に終結させることは、多角的自由貿易体制の維持強化、さらには世界の繁栄のために重要な課題であります。
　七月にサミットがございますが、先般主要国間で合意がございまして、ダンケル・ペーパーの基本に関する部分は一応別といたしておきまして、主要国間で市場アクセスあるいはサービス等々についてひとつ精力的にこれから交渉をしようではないか。したがって、サミットまでにその部分についての進展を図っておきまして残りの基本的な部分は年末までに妥結を図ろう、こういうことで、ただいま市場アクセス等々についての多国間、二国間の交渉が始まったところでございます。我が国といたしましても、他の主要国とともにこの交渉の成功に向けて努力をする決心でございます。
　そこで、ダンケル合意案並びにダンケル事務局長の交代についてお尋ねがございました。
　ダンケル合意案は、ダンケル氏がウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会の議長という職責に立ちまして、交渉開始以来の交渉の経緯を踏まえて、まあたたき台として取りまとめたものと位置づけられております。したがいまして、ダンケル事務局長が交代した後もこの合意案のような位置づけは基本的に変わることはない。たたき台と申しましたのはちょっと言葉が不適当であったかと思います。この交渉の結果を踏まえて一応ダンケル氏の立場において取りまとめたものと、こう表現を変えさせていただきますが、この合意案そのものの位置づけは基本的に変わることはないと思っております。
　そこで、ウルグアイ・ラウンドを早期に妥結するということになりますればこの合意案の修正はなるべく少なくしたいとは思っておりますけれども、先ほども申し上げましたが、農業部門について申しますと、輸出補助金の扱いに比べまして国境措置の扱いはバランスを欠いておる、例外なき
関税化が示されていることなどの点で我が国にとっては問題をいろいろ含んでいると考えております。このような我が国の意見は、ウルグアイ・ラウンド交渉のこれからの過程において適切な配慮が払われなければならないものというふうに考えます。
　それから、事務局長の任期は六月末ということでございますので、御指摘のように後任の人選をいたさなければなりません。我が国を含めまして、各国がジュネーブでいろいろな候補者について水面下の話をいたしておるということでございます。特定の人の名前がまだ挙がっておりませんで、我が国としては、世界経済、国際貿易問題への見識を持った人物が選ばれなければならない、そういう努力をいたしておるところでございます。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　食糧自給率に関するお尋ねでありますが、国内における食糧供給力の維持強化のため、一定の国境措置を維持するとともに、一つには、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成を図ることが重要であると考えております。その次に、農業の基盤整備の推進及び優良農地の確保、三点目として、バイオテクノロジーを中心とした先端技術の開発普及、こういう具体的な施策を展開してまいりたいと考えております。
　飼料穀物の輸入依存に関するお尋ねでありますが、国土条件に制約がある我が国において飼料穀物などを大量に生産することは困難でありまして、需要の大宗は輸入に依存せざるを得ないという状況にあります。したがって、これらの品目については、輸入の安定確保に努めながら、国内生産と備蓄を組み合わせることによって安定供給を図っていく考えであります。
　農地の流動化目標達成の見通しに関するお尋ねでありますが、これは後継ぎのいない高齢農家などの保有する農地の増加という事情を考慮すると、今後十年間に過去十年間の流動化実績の二、三倍に相当する農地を流動化していかなきゃならぬという状況にあるわけであります。このような農地流動化の可能性を現実のものとするために、農地保有合理化促進事業など各般の施策を強化し、今後も一層の政策努力を行うこととしております。
　次に、水田営農活性化対策における転作等目標面積の配分についてでございますが、稲作の生産性などを考慮することによって今後稲作を担う地域に一層配慮した配分としているところでありまして、その結果、北海道の転作等目標面積は大きく緩和されたところであります。今後とも、水稲作と転作とを組み合わせた生産性の高い水田営農の確立を図る観点から、適正な配分に努めてまいりたいと考えております。
　農地の出し手農家が安定的に農地を任せられる体制、こういうお尋ねでありますが、効率的かつ安定的な経営体に安心して農地を任せられるように、市町村あるいは農地保有合理化法人といった公的な機関が中心となって利用権設定などを行う仕組みを適切に運用するとともに、今回の法案によって新たに農地の売買信託の制度を創設し、その際、委託者に対して無利子資金の貸し付けを行う農地信託等事業を行うことにいたしております。
　中山間地域への所得補償政策の導入に関するお尋ねでありますが、これはなかなか難しい問題がたくさんございます。真に地域の活性化や定住の促進に資することになるのか、あるいは国民的な合意が得られるかという問題がございまして、構造政策の達成状況あるいは国民のコンセンサスの形成状況を踏まえながら引き続き検討をいたしてまいりたい、こう考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　風間議員の御質問のうち、地方公共団体に対する財政措置についてお答えを申し上げます。
　中山間地域の活性化を図ることは極めて重要な課題であると認識しており、自治省としては従来から、過疎債の活用、地方交付税の基準財政需要額の算定の充実等に努めているところでございます。特に平成五年度におきましては、森林や山村地域の振興を図るため、森林の公有化や農道、林道の整備のほか、担い手対策基金に対する地方財政支援措置、総額一千八百億円を超える措置等を講ずることとしたところでございます。今後とも関係省庁と連絡を図りつつ各種施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　答弁の補足があります。田名部農林水産大臣。
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　大変失礼いたしました。食管制度に関する答弁漏れがございましたので申し上げます。
　今後とも制度の基本を堅持するという方針のもとに、新政策などの方向に即し生産者の創意と工夫の発揮による生産の活性化を図るとともに、多様化、高度化した消費者ニーズにより的確に対応し得るよう、市場原理、競争条件の一層の導入を進める考えでおります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野別隆俊君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔野別隆俊君登壇、拍手〕
○野別隆俊君　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便貯金の預金者に対し利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営確保に資する等のため、定額郵便貯金の利率を市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとするとともに、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、郵便貯金事業のあり方、金融自由化と預金者の利益確保、定額郵便貯金の商品性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
平成五年五月二十六日（水曜日）
　　　午前九時十八分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長代理　　塩谷　　立君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房　　
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　赤木　　壯君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画課長　　久米　重治君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課長　　　　　　　今井　康夫君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調整課長　　　　澤井　英一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○環境基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林環境庁長官。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま議題となりました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　今日の環境問題は、地球環境という空間的広がりと、将来の世代にわたる影響という時間的な広がりとを持つ問題となっております。環境問題は、二十一世紀に向けて真に豊かさとゆとりを実感できる社会の形成を目指す我が国にとって、重要な政策課題であるばかりでなく、人類の生存基盤としての有限な環境を守り、次の世代へと引き継いでいくという、人類共通の課題でもあります。
　我が国では、かつて経済の高度成長期において、環境汚染や自然破壊が大きな社会問題となり、これに対処するため、昭和四十二年の公害対策基本法の制定どこれに引き続く昭和四十五年の公害関係十四法の制定または改正、昭和四十七年の自然環境保全法の制定等により、鋭意対策の推進を図ってまいりましたが、これらに基づく対策の推進及び国民や企業の努力によって、激甚な公害の克服やすぐれた自然環境の保全については、相当な成果を上げてまいりました。
　しかし、その後の経済的発展の中で、物質的にはより豊かになったものの、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が定着するとともに、人口や社会経済活動の都市への集中が一層進んでおり、そのような中で、大都市における大気汚染や生活排水による水質汚濁等の都市・生活型公害等の改善は依然として進まず、また、廃棄物の量の増大等による環境への負荷は高まっており、さらに、身近な自然が減少を続けている一方、人と環境とのきずなを強める自然との触れ合いを大切にする国民の欲求が高まりをみせております。
　また、地球温暖化やオゾン層の破壊、海洋汚染、野生生物の種の減少など、地球的規模で対応すべき地球環境問題が生じ、人類の生存の基盤であるかけがえのない地球環境が損なわれるおそれが生じてきております。昨年六月に世界の国々の首脳が集まって開催された地球サミットの成果も踏まえ、我が国としても、積極的に取り組んでいく必要があります。
　環境は生態系の微妙な均衡によって成り立っている有限なものであり、人類は、このような環境をその生存の基盤として将来の世代をも含めて共有しており、また、環境から多くの恩恵を受けるとともに、環境にさまざまな影響を及ぼしながら活動しています。このため、広く国民、ひいては人類が、環境の恵沢を享受するとともに、将来の世代に健全で恵み豊かな環境を継承することができるよう、適切にその保全を図らなければなりません。
　今やこの環境を保全していくためには、環境の保全上の支障が生じないように科学的知見を充実して未然防止を図るとともに、国民一人一人が、環境への負荷が人のさまざまな活動から生じていることを認識し、すべての者の公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に、経済社会システムのあり方や生活様式の見直しを行い、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することが求められています。
　また、地球環境保全が人類共通の課題であるとともに国民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であること及び我が国の経済社会が国際社会と密接な相互依存関係にあることにかんがみれば、我が国は、その経験、能力等を踏まえ、世界の国々と手を携えて、地球環境保全に積極的に取り組んでいかなければなりません。
　こうした状況を受け、環境の保全の基本的理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示す基本法を国民的合意として定立するよう、ここに環境基本法案を提案することといたした次第であります。
　次に、環境基本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、環境の保全についての基本理念として、環境の恵沢の享受と継承等、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等及び国際的協調による地球環境保全の積極的推進という三つの理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業者及び国民の環境の保全に係る責務を明らかにしております。
　第二に、環境の保全に関する施策に関し、まず、施策の策定及び実施に係る指針を明示し、また、環境基本計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すこととするとともに、環境基準、公害防止計画、国等の施策における環境配慮、環境影響評価の推進、環境の保全上の支障を防止するための規制の措置、環境の保全上の支障を防止するための経済的な助成または負担の措置、環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進、環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進、環境教育、民間の自発的な活動の促進、科学技術の振興、地球環境保全等に関する国際協力、費用負担及び財政措置など基本的な施策について規定しております。
　第三に、国及び地方公共団体に環境審議会を設置すること等について規定しております。
　次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました環境基本法の施行に伴い、公害対策基本法を廃止するほか、自然環境保全法等の十八法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松前達郎君）　次に、両案の衆議院における修正部分について、衆議院環境委員長代理理事塩谷立君から説明を聴取いたします。塩谷立君。
○衆議院議員（塩谷立君）　ただいま議題となりました内閣提出の環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対する衆議院における修正の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、環境基本法案に対する修正点は、六月五日を「環境の日」とするとともに、国及び地方公共団体は、「環境の日」にふさわしい事業を実施するように努めなければならないこととするものであります。
　その趣旨は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めることであります。
　次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正点は、環境基本法案に対する修正に伴い所要の規定の整理を行うものであります。
　以上であります。