Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　小さい事業所ほど処遇改善加算も取れていないんですよね。いろんな加算をつくったって、それが取れない事業所からしたら、本当に事業所の経営は赤字が更に拡大する。去年、訪問介護事業所の倒産、過去最高ですよ。この上、基本報酬を減らしていくというのはあり得ない判断ですよ。今、国民に向かっても意見を求めるパブリックコメントの期間中ですから、是非、総理もこれは見直すという方向で決断をしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　先日、毎日新聞がダブルケアの初めての調査というのを発表しておりましたけれども、ダブルケア、子育てしながら親の介護をしている方が二十九万人もいらっしゃる。この上、ケアワーカーが更に不足して事業所が閉鎖していくということになったら、現役世代も介護離職が一層進んでいく。さらに、国民の皆さんの尊厳ある暮らしが維持できなくなる。本当にしっかり考え直していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　続きまして、自民党の裏金事件について聞きます。
　金権腐敗を一掃する大前提は裏金事件の全容解明であります。いつから、幾ら裏金をつくり、どう管理し、何に使ったのか、全貌を明らかにしなければなりません。
　パネルにありますように、自民党が全議員アンケートを開始しましたけれども、項目は、不記載の有無と、過去五年分の不記載額だけなんですね。これだけですよ。まるで、全議員調査した、こういうアリバイづくりのためのようなアンケートにも映ります。
　私たち何度も指摘しましたけれども、しんぶん赤旗の報道では、五年より前に、麻生派が為公会の時代に裏金をキックバックしていた、こういう証言も報じてきたわけですね。にもかかわらず、なぜ、総理、これは五年分しか聞いていないんですか。
○岸田内閣総理大臣　お尋ねのアンケート調査については、刑事責任の有無に関わる過去五年分について調査することとした次第であります。
　そして、今、これで不十分だという御指摘がありました。これは、アンケートと並行して、党役員、外部の弁護士にも参加してもらって、聞き取り調査を進めてまいります。その中で、今日までの経緯と、そして使い道等についてもヒアリングを行いたいと思います。そのことによって全体の実態把握を行ってまいります。
○宮本（徹）委員　聞き取りは、安倍派、二階派の方々ですよね。麻生派は聞き取りの対象になっていません。私たちが何度も、証言もあるんじゃないかということをこの場でも指摘をしてまいりました。対象外になっちゃうじゃないですか、麻生派の過去の、裏金をつくってきたんじゃないかという疑惑は、今回のこのアンケートと今の聞き取り調査だけでは。どうされるんですか。
○岸田内閣総理大臣　刑事責任の有無に関わる五年間について調査を行っております。こうした具体的な書類の存在等を考えますときに、五年間においてまずは確認をした上で実態を把握していく、これがまず大事であると考えております。
○宮本（徹）委員　それは検察は、捜査機関ですから、公訴時効との関係で五年ですよ。しかし、政治的には、別に五年に限る必然性はどこにもないんですよ。書類の保存期間は三年ですからね。五年というのは、どこから来た五年なのかという話なんですよね。政治的な責任を取るというんだったら、五年よりも遡って調べるべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まさに委員おっしゃった刑事責任の有無、そして書類の保存期間との関係等を踏まえて、五年という年月にわたりまして調査を行っているところであります。
○宮本（徹）委員　こういう、五年だけに限って、私たちが指摘した疑惑についても調べようともしない。これだと、幕引きを図るためのアンケートになっているじゃないですか。ちゃんと調べてくださいよ。
　もう一点、今度、聞き取りの問題についても聞きますけれども。
　安倍派議員らへの聞き取り調査についてでございますが、萩生田さんによると、二〇〇四年には裏金システムはあったそうでございます。
　いつ、誰が、何の目的で裏金システムをつくったのか、総額幾ら裏金をつくったのか、これは調べようとしているんでしょうか。これは会長案件だということを安倍派の幹部の皆さんおっしゃっている。今御存命の会長というのは森元首相ということになりますので、森元首相からも調査する必要があると思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました党幹部による聞き取り調査、外部の弁護士にも参加してもらって行っている聞き取り調査については、違法性の認識を含む不記載に至った経緯、また使途等についても確認を行っているところであります。
　派閥の幹部について聞き取りを行っていく予定ですが、聞き取りの範囲については、事実関係の把握の状況を踏まえて、適切に範囲を判断してまいります。
○宮本（徹）委員　昨日、立憲民主党の岡田幹事長からも同じ提起があったと思うんですよね。会長案件なんですから、森元首相に聞かなければ、真実は分からないはずです。
　なぜ昨日言われたのに、今日も全く同じ答弁をされるんですか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、聞き取り調査を進めてまいります。そして、その必要に応じて、そして事実関係の把握に応じて、必要な範囲に、聞き取りの範囲を判断してまいります。
○宮本（徹）委員　会長案件だと言われているわけですよ。必要な範囲に森元首相が現時点で入っていないこと自体がおかしいんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　今、聞き取りを進めています。そして、聞き取りを行っている外部の弁護士を始め関係者、党の役員を始め、参加している関係者において、聞き取りの対象については判断をしております。必要に応じて対象範囲、判断してまいります。
○宮本（徹）委員　だって、今週で聞き取りするわけですよね。あと数日しかないのに、早く連絡を取らないと、今週終わっちゃうじゃないですか。聞き取りもせずに、また中途半端なまとめが出てくるということになるんですか。そういうことになったら、まともな予算委員会の審議にならないですよ。そこをちゃんと自覚しておいていただきたいと思いますね。
　委員長、裏金事件の全容解明のために、森元首相の証人喚問を求めます。
○宮本（徹）委員　下村議員が記者会見で、安倍元総理が亡くなった翌月、還付について幹部で協議し、そこで、還付については個人の資金集めパーティーのところに上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかという案があったと述べておられます。
　合法的な形で出すという発言は、この発言した本人に裏金の違法性の認識があった、そして、その場に同席された皆さんも違法性の認識があったということになると思います。
　自民党の聞き取り調査では、下村議員、安倍派座長の塩谷議員、そしていわゆる安倍派五人衆への聞き取りというのはもう行ったんでしょうか。そして、その際、違法性の認識については聴取されたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　実際、聞き取り調査、誰を対象にして、どこまで進んでいるか、私は承知しておりませんが、使途ですとか経緯ですとか、全体を把握する上で必要な対象に対して聞き取りを行い、今申し上げた点について確認を行うものと承知をしております。
○宮本（徹）委員　今申し上げた点について確認を行うというのは、私が指摘した下村さんの記者会見での発言について、その場にいられた皆さんの違法性の認識があったかどうかについても確認をするということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　個別の事項については申し上げませんが、お金の使い道、そしてこういった事態に至った経緯、こういったことについて聞き取りを行うということを、党役員、関係者としては考えております。
○宮本（徹）委員　違法性の認識について言明されないのはなぜですか。
○岸田内閣総理大臣　違法性の認識等も経緯という中に含まれると考えます。
○宮本（徹）委員　では、しっかりと聞き取りをしていただきたいと思います。
　加えて、解明が必要なのは裏金の使途ということになります。
　安倍派は、二〇一九年、二〇二二年の参院選の年は、改選となる参議院議員に集めた全額を裏金としてキックバックしていたとされます。これは、選挙で表に出せない金として使えということなんじゃないでしょうか。
　朝日新聞の報道では、ある安倍派の参院議員は、裏金を自らの選挙に使った、自民党の地方議員について、ぐれん隊みたいな人ばかり、お金がないと動いてくれない、こう述べている。買収も疑われる発言だと思います。
　この聞き取りの中では、使途、選挙に使ったのか、公選法違反はないのかというのは当然聞かれているということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　使途についても聞き取ると報告を受けています。
○宮本（徹）委員　ですから、具体的な証言が朝日新聞で報道されているわけですよ。ただ、名前が出ていないんですね、安倍派の中堅の参議院議員としか書いていません。ただ、選挙で使った、ここまでは書いてあるわけですよ。
　裏金を選挙で使うといったら、それは当然、表に出せない使い方をしたということでしょう。これは、政治資金規正法違反だけじゃなくて公選法違反にも問われる事態なんですよ。
　そういうことも含めて、うみを出す調査をやろうとされているのかというのをお伺いしているんです。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたアンケートと併せて、外部の弁護士にも参加をしてもらい、聞き取りを行っております。そして、その上で、聞き取りを行った上で、第三者によって取りまとめを行ってもらう、こうした取組を今予定しております。
○宮本（徹）委員　お答えになっていないんですけれども。
　具体的な証言が新聞報道にも出ているわけですから、参議院議員、二〇一九年、二〇二二年、どちらの改選組か分かりませんけれども、選挙に使った、こういう証言があるんですから。そういう可能性がある方々については、しっかりと、選挙に使ったのか、何に使ったんだと具体的にただす必要があるのではないかと申し上げています。
　使途を聞くというのは、ちゃんともっと、ずばっと差し込む形で、選挙に使っていないのかというのをちゃんとただすということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　使途についても確認すると申し上げております。御指摘の点も含めて、使途ということについて聞き取りを行います。
○宮本（徹）委員　選挙に使ったかどうかという点も含めて聞き取りを行うということであります。
　この間、地方議員に現金をばらまいた選挙買収事件として、二〇一九年、参院選における河井克行元法務大臣夫妻の事件がありました。このときは、地方議員ら百人に選挙運動の現金として計二千八百七十一万円渡っております。この選挙では河井陣営には様々なお金が、裏金的なものじゃないかというのも含めて渡っているという報道もなされてきたわけですね。
　そうすると、私、公選法違反の疑い、裏金の使い道ということを考えたときに、それぞれ議員に聞くと同時に、もらった側ですね、地方議員はお金がないと動いてくれないという証言もあるんですから、地方議員の側にも、この際、調査する必要があるんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　今、党として、関係議員に対してヒアリングを行っております。実態を把握するための範囲については、この聞き取りの進捗状況を見ながら判断をいたします。
○宮本（徹）委員　本当に、選挙に使われたんじゃないかということも調べられるということをおっしゃったわけですから、配った側は違法性の告白はなかなかしづらいかも分からない、もらった側も違法性の告白はしづらいかも分からないですけれども、全てのうみを出し切るという立場でやらないと、信頼回復できないですよ、たくさんの証言がこの間報道されているわけですから。その証言が本当なのかどうなのかというのも含めて調べないと駄目だということを厳しく申し上げておきたいというふうに思います。
　次ですけれども、この裏金の原資となったパーティー券を誰が買っているのかということになります。
　いろいろな政治資金パーティーを見ても、二十万円以下は記載義務がないので全く不透明ということになっております。
　ただ、派閥の政治団体も、国会議員の政治団体も、政治資金規正法ではその他の政治団体となっていますから、企業・団体献金はそもそも禁止されているわけですね。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　岸田派の宏池政策研究会は、二〇二二年に開催した政治資金パーティーで一億八千三百二十八万円の収入を得ているわけです。このパーティー券の収入金額のうち、個人による購入の合計額、そして企業、団体、この団体には業界の政治団体も入れてほしいですけれども、企業、団体による購入の合計額、それぞれ幾らでしょうか。五日前に通告しておりますので、計算できていると思います。
○岸田内閣総理大臣　宏池会における政治資金については、政治資金規正法の定めに従い、公開すべきものは全て公開しております。それ以上の事柄についてお答えは控えます。
○宮本（徹）委員　驚きの答弁ですね。私、時間がなくて間に合わないという答弁が返ってきたらまずいと思って五日前に通告したのに、調べようともしない。
　大体、自民党の政治刷新本部で、これから各党と協議して制度面も改善しよう、公開性を高めていこう、こういうことを皆さん出されているじゃないですか。率先してまず公開性を高めたらいいじゃないですか。別に個別の企業名を出せなんて言っているわけじゃないですよ。個人がどれぐらいなのか、企業、団体がどれぐらいなのか、これぐらいの数字もなぜ言えないんですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金に関しましては、政治活動の自由と透明性の確保、この両立の中で議論が行われ、今日法律ができている、それに基づいて各党そして各政治団体も政治資金について公開をしている、こういったことであります。これまでの議論の積み重ねである共通のルールに基づいて公開すべきものであると考えます。公開すべきものについては、法律に基づいて公開をしております。
○宮本（徹）委員　これだとこの先の議論が思いやられますね。各党と協議して政治資金規正法を改正していく、公開性を高めていくと。今以上公開する気がない方々と議論して、何か政治資金規正法は前に進むんですか。まず自ら率先して公開していく姿勢に立つべきじゃないですか。
　ちなみに、かつて稲田朋美議員がパーティーを中止したことがございます。その際、パーティー券代を返金したことが収支報告書に記載されています。返金額は一千五百万円余り、このうち企業、団体、業界の政治団体は一千二百万円以上、八割近くということなんですね。恐らく岸田さんの宏池会のパーティーもそうなんじゃないですかね。
　パーティーを開いているのは派閥だけじゃないですよね。二〇二二年の自民党の六派閥の政治資金パーティーの収入は十億円余りですけれども、二〇二二年の全国の政治資金パーティーの収入総額は百八十一億円ですから、圧倒的に国会議員や政治家個人の政治団体のパーティーの方が多いわけであります。
　パネルは、岸田総理の政治団体である新政治経済研究会のパーティー券の売上収入の推移でございます。二〇一四年は六千八百四十八万円だったのが、どんどんどんどん増えて、二〇二二年は一億五千五百九万円、倍増以上に増えているんですよ。誰が買ってくれているんですかね。
　もう一度お伺いしますよ。今度は宏池会じゃないですから、岸田総理の政治団体ですから、岸田総理御自身の判断でこれは公開できるはずです。二〇二二年に開催した政治資金パーティーのパーティー券の収入金額のうち、企業、団体による購入の合計額、これは幾らですか。これは総理の決断で出せるはずです。
○岸田内閣総理大臣　政治資金については、共通のルールに基づいて、透明性を図っていかなければなりません。政治資金規正法の定めに従い、御指摘のパーティーについても公開すべきものは公開しております。それ以上の事柄についてはお答えを控えます。
○宮本（徹）委員　たくさんたくさん増えた中身が企業や団体からのパーティー券の購入だとばれることがそんなに怖いことなんですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金をめぐる議論については、政治活動の自由と透明性の確保の両立の中で議論が進められ、各党が参加した上で各党共通のルールが定められています。そのルールに従って公開することが重要であるということを申し上げております。
○宮本（徹）委員　初めに申し上げましたけれども、政治資金規正法で企業や団体が献金できるのは、政党と政党支部、そして政党の政治資金団体だけであって、派閥の政治団体や議員の政治団体は企業・団体献金は受けられないんですよ。
　ところが、パーティー券を買っているのは企業、団体が多数だと。これは、事実上、企業・団体献金の抜け穴に政治資金パーティーがなっているということなんじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金と政治資金パーティー、これは、そもそも献金とそして事業収入の違いはあります。しかし、それも含めて、企業、団体からのお金についてどのようなルールを作るのか、こういった議論は行われるべきであると考えます。
○宮本（徹）委員　事実上の企業・団体献金の抜け穴に政治資金パーティーがなっているのははっきりしていると思います。パーティー券の購入も含めて企業・団体献金を禁止すべきだと私たちは申し上げておりますけれども、それを厳しく求めていきたいと思います。
　二月四日付の赤旗日曜版によりますと、記者の取材に対して、ゼネコン関係者がこう証言しています。岸田さんがパーティーを開く際、岸田事務所の、Ｙ秘書にしておきます、新聞報道は実名が出ておりますが。Ｙ秘書が、ゼネコン各社の担当部署を訪れ、多いところで二万円のパーティー券を三十から四十枚置いていくと聞いている。ゼネコン本社は大口購入者として公表されない二十万円分を買い、残りは関連会社が買うようにしている。
　総理、これは事実でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　そのような、報道のような事実はないと報告を受けております。
○宮本（徹）委員　それでは、これはゼネコン関係者が虚偽の証言をしたという理解ですね。
○岸田内閣総理大臣　報道の中身については申し上げません。しかし、御指摘のような事実はないという報告を受けております。
○宮本（徹）委員　じゃ、売り方については聞きませんが、ゼネコン各社に回ってパーティー券をお願いしているというのは事実なんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　どなたにパーティー券を買っていただいたか、これについては、政治資金規正法に従って、公開すべきものは公開しております。
○宮本（徹）委員　ゼネコン各社にたくさん買ってもらっているかどうかについても、お答えを避けようとされる。何かやましいことがあるんですか、隠さなきゃいけないような関係が。
　日本建設業協会九十三社の国からの受注は、二〇二二年、二兆五千六百億円、二〇二三年は二兆九千八百億円ですよ。公共事業の受注の見返りとしてパーティー券を売りつける、献金を求める、まさに利権政治だと言わなければなりません。こうした癒着構造があるから、人口減少社会なのに浪費型の大型開発が止まらないんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですね。
　そもそも、今日午前中からの議論もありますが、企業・団体献金というのは本質的に賄賂性を持っております。
　衆議院が年末に河野洋平元議長のオーラルヒストリーを公表されました。河野元議長は、三十年前、自民党総裁で、政治改革のいわゆる総総合意の当事者です。こう言っているわけですね。この頃は、企業献金が多いから税制を始めとしていろいろな政策がゆがんでいる、庶民から企業の方へ政策のウェートがかかって、企業献金が政策のゆがみを引き起こしているから、それをやめろということだったのに、それが今またああいうふうになっているというのは、本当におかしいと思いますね。こうおっしゃっておられます。
　河野元議長のおっしゃるとおりじゃないですか。消費税増税のたびに法人税減税が繰り返されました。そして、今度の予算の税制改正も、自民党自身が、法人税減税はもう賃上げに回らない、失敗だと総括しながら、法人税減税の大盤振る舞いが続いている。
　総理、企業・団体献金、企業、団体によるパーティー券の大量購入が、お金の力で政治をゆがめているんじゃありませんか。企業・団体献金はパーティー券の購入も含めて全面禁止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、河野元衆議院議長の発言については、御自身のお考え、政治経験を述べられたものと考えますが、詳細について承知しておりません。お答えは控えます。
　その上で、政党助成制度は、政党が民主主義の重要な担い手であることに鑑みて、その費用を国民全体で負担するために導入された。そして、それと併せて、企業・団体献金の在り方については、各党間で議論をし、合意に至らなかったものであると承知をしております。
　そして、今、企業・団体献金について、また大きな指摘を受けている。各党共通のルールとして、この問題についても議論をする、このことについて自民党として貢献をすることは考えてまいります。
○宮本（徹）委員　企業・団体献金がお金の力で政治をゆがめている、これが河野元議長の指摘の中心点ですよ。その認識、総理にございますか。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、政党等の政治団体の自由の問題と、そして企業等の政治に対する働きかけ、あるいは寄附、こうしたことに関する自由の問題、こうしたものが絡んでいると思います。いずれにせよ、今日までの議論の中で今日の姿があります。引き続きこの問題について議論を行うこと、これは政治の立場から重要であると考えます。
○宮本（徹）委員　企業・団体献金は、やはり見返りを求めて企業が出すわけですよね。パーティー券を何で山のように買うのか、それは当然、見返りを求めて買うわけですよ。今日、私、総理のパーティー券の収入、政権復帰後しか書いていないですけれども、野党時代のパーティー券の収入、もっと少なかったですよね。政権に就いていなかったから、見返りがないから、パーティー券もたくさん企業、団体に買ってもらえなかった。やはり企業は見返りを求めて企業・団体献金をするし、皆さんのパーティー券を山のように買うんですよ。だから政治をゆがめる。
　エネルギー政策だってそうじゃないですか。気候変動の問題、この間、ＣＯＰ28がありましたよ。化石燃料から脱却しよう、こういうことが確認されたのにもかかわらず、化石燃料、石炭火力発電、日本はやめようとしない。そういう背景に、関連企業からの献金やパーティー券の購入があるんじゃないですか。だから、企業・団体献金は駄目なんだということを私たちは申し上げているわけです。
　最後に聞きますけれども、河野洋平元議長はこうも言っているわけですね。トップ会談で決めたのは企業献金をやめること。企業献金の廃止は、個人献金に振り替えろという話はなかなか難しいだろうから、企業献金をやめて公費助成にしようということでした。だから、公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしいんですよと。
　この三十年、政党助成金と企業・団体献金の二重取りがずっと続いてきました。歴史的経過からいっても、これ以上二重取りを続けることは許されないんじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　民主主義のコストをどのように支えていくのか、負担していくのか、こういった議論の中で、かつて政党助成金が導入された当時も、個人献金と企業・団体献金と政党助成金、この三つのバランスが重要であるという議論が行われていたことを私は記憶をしております。そういった議論も含めて、様々な議論が行われ、今日の制度、法律に至っていると認識をしています。
　そして、今改めてその問題について議論が沸き起こっている。この問題について、改めて政治活動の自由と透明性の確保の関係でどうあるべきなのか、これをしっかり考えていくことは重要であると思います。
○宮本（徹）委員　どうあるべきかというのは、当然経過からいえば二重取りはやめなきゃいけない。民主主義のコストとかなんとかと言いますけれども、政治資金収支報告書を訂正したのを見ても、スナック代だとか居酒屋代だとか、そういうのがいっぱい並んでいるじゃないですか。それが民主主義のコストですか。あるいはお土産代だとか、それが民主主義のコストですか。十万円のすし屋もあったという声もかかりましたけれども。およそ国民は、皆さんの政治資金収支報告書やその訂正内容を見て、これがまともな政治活動のお金なのかな、疑問に思っているわけですよ。それを民主主義のコストだなんといって、政党助成金と企業・団体献金の二重取りを続ける口実にされては困るんですね。
　私たちは、企業・団体献金も政党助成金も受け取らずに活動しております。個人の浄財で、政党はできるんですよ。少なくとも二重取りは直ちにやめなきゃいけない、政治をお金の力でゆがめる企業・団体献金は直ちにやめなきゃいけないというふうに思います。
　世界を見ても、政党への企業献金を禁止している国、フランス、カナダ、韓国、ベルギー、スペイン、ポーランド、ギリシャ、ハンガリー、ルクセンブルク、チリ、エストニア、イスラエル、メキシコ、スロベニア、コスタリカ、ラトビア、リトアニア、アメリカ。ＯＥＣＤ諸国でこれだけあるわけですよね。国会図書館に調べていただきました。
　政党への企業献金、禁止しましょうよ。総理、これ以上二重取りを続けるのはやめましょうよ。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金について、これを議論しなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思いますが、あわせて、機関紙の購入を始め、様々な政治に関わるお金についてもこれはやはり議論をしていかなければなりません。
　是非、改めて、政治の信頼という観点から、この議論を進めることは重要であると考えます。
○宮本（徹）委員　時間になりましたけれども、終わりますけれども、企業・団体献金禁止、政党助成金廃止法案を私たち国会に出しておりますので、各党の皆さんにも是非賛成していただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず、能登半島地震の被災者支援から伺います。
　一月五日に総理と与野党党首会談で会ったときから、被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。総理からは、一日に、新たな交付金制度をつくって、高齢者等のいる世帯については三百万を上乗せする、なので上限六百万になるということを決められたそうですけれども、これはやはり対象を限定すべきではないと思います。
　昨日も、今日もそうですかね、話があったと思いますけれども、元々、阪神・淡路大震災が起こったことをきっかけにつくられた被災者生活再建支援金自身、最初は年齢制限、所得制限が入っていたんですよ。これがやはり分断を生むということもあって、与野党の協議の中で、今はそういった制限が外されるという経緯があります。
　それにさらに、今回、物価高もあるので支援を拡充しようというときに、高齢者や障害者のいる世帯に、そういったところを支援するのは大事ですよ、ただ、やはり限定をかけるべきではなくて、今、内閣総理大臣として、政治リーダーとして被災地の皆さんに届けるメッセージは、助ける人と助けない人がいますよというメッセージではなくて、全ての被災者を助けますよというメッセージなんですよ。
　ですから、是非これは、対象を限定することなく、シンプルに、現状の被災者生活再建支援制度を拡充する、倍増する、そのことで対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の被災者生活再建支援金の財源、これは半分は都道府県が拠出する基金で賄うとしておりますが、全国知事会が平成三十年にまとめた報告書では、支給限度額は現行の最大三百万円から引き上げる根拠がない、支給対象は大規模半壊から拡大することなどとされています。
　こうした中で、政府としては、令和二年に法改正を行い、支給限度額は据え置きつつ、支給対象の拡大を図った、こういった経緯がありました。
　この被災者生活再建支援金については、見舞金的な性格、あるいは側面支援的な性格、こういったこともあるからして、政府としては、まず、迅速にこの支援金は支給をいたします。その上で、新たな交付金制度を創設すると申し上げています。
　その際に、今申し上げました知事会を始め、関係者との意思疎通を図りながら、この制度について議論を進めてまいりますし、そして、この交付金について、支援される方とされない方、これは分断を招くという御指摘がありますが、その発想ではなくして、長期の借入金に対応できない方については、高齢者等と示しておりますが、その対応できない方については、若い方であってもこの支援金制度にできるだけ幅広く取り込む、こういった制度設計を行っていきたいと思います。ですから、この制度の外側にある方は、借入金にも堪えられる方々、こういったことであります。
　分断を招かないように、結果として全ての方に支援が行き届くように制度設計を行ってまいります。
○玉木委員　総理、口で言うのは簡単なんですけれども、それをやると遅くなるんですよ。
　何でかというと、例えば子育て世代でも、借入れができる資力のある人、財力のある人、ない人がいて、それを、じゃ、所得でやろうとしたら、今の制度は所得は過年度所得でしか把握できないので、去年の所得が多いか少ないかで、今年被害があったかどうか関係なく、去年多かったから受けられないとか、そういうことになるんです。
　でも、ひとしく被害を受けているので、そこは支援を平等にしないと、かえって遅くなるし、スピーディーに支援が届かないです。この借り入れる力があるかないかということをぎりぎり詰めていけば、高齢者の中にも借り入れることができる資力のある人はいるんです。そうすると、じゃ、高齢者の中でも分けましょうかみたいな話になってきて、何が何だか分からないんですよ。
　共通していることはたった一つです。被災されたかどうかです。このことに着目して、あまねく支援をするというメッセージは、やはり総理、出すべきだと思います。これは立憲民主党の梅谷さんも言っていましたけれども、若者流出策になってしまいますよ。
　だから、ここは総理、大事な局面なんですよ。是非これは、あまねく被災をされた方については被害状況に応じて支援する、倍増するということを是非決断してください。
○岸田内閣総理大臣　今、石川県とも調整を行っているところですが、基本的に、こうした長期の借入れ等に対応できない方はこの新しい支援金制度にできるだけ幅広く取り込む、こうした制度を構築していきたいと考えます。そのことによって、必要な支援が全ての方に行き渡る、こうした組合せをつくっていきたいと考えます。
○玉木委員　ただ、総理、大きな被害を受けている方に、借入れできる能力があるんですか、ないんですかと面接して決めるんですかね。酷だと思いますよ。だから、やはり被害状況に応じてきちんと支援する。それは見舞金的な性格があるからこそ、全ての人に資力関係なく支援する。
　万博の建設費、資材高騰で一・九倍にしたじゃないですか。だったら、個人の方が家を建て直す、そういった費用も、二倍ぐらいになっているのであれば、二十年変わらないこの上限三百万というのは、ひとしく六百万にすべきだと思います。これは改めてお願いしたいと思います。
　もう一つは、地域も限定をかけていますね。石川県内の三市三町を中心だということになっていますが、私も行きましたが、内灘町とか、かほく市とか、非常に液状化がひどい、家が本当にひっくり返っているところもあります。お隣の新潟県や富山県でも何千何百と全壊、半壊がありますから。そこについては支援しないんですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の災害を受けて、石川県の能登地域六市町については、高齢化率が著しく高いこと、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きな課題があるという実情あるいは特徴があります。
　今般、こうした能登地域の実情、特徴に鑑みて、能登地域六市町を中心に新たな交付金制度を設けることとしましたが、石川県内のその他の類似の事情があると認められる地域も、国と県の協議において対象とすることができる制度とする予定にしております。具体的な石川県内の対象市町については、今後、協議をしてまいります。
　そして、それ以外の地域についても、様々な支援、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備ですとか、被災者生活再建支援金の支給、これは当然あります。また、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付けの特例措置、こういった支援、必要な支援を行ってまいりたいと考えます。
○玉木委員　総理、石川県内についてはほかも話し合ってということだったんですが、新潟県、富山県も対象になり得るということですか。ここは明確にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　現状、石川県と協議を行っております。
○玉木委員　石川県のことを聞いていなくて、新潟県と富山県のことを聞いているので。支援対象になりますか、プラス三百万。
○岸田内閣総理大臣　新潟県、富山県については、先ほど申し上げたように、この支援金の対象とならないということで、別途様々な支援を用意していきたいと考えています。
○玉木委員　冷たいですよ、それは。
　ある行政区画の人はやるけれども、隣の県で同じように被害を受けていますよね、全壊、その人は支援しないという理由が分かりません。それはやはり、被害を受けた人に着目して、寄り添って支援をすべきではないですか。
　今、しないという答弁をいただきましたけれども、そこは改めて、総理、考え直していただくことを強く求めたいと思います。
　次に、トリガー条項発動によるガソリン減税について伺います。
　先週の二月二日も実務者協議があって、その場で自民党の協議担当者の方から、能登半島地震があったのでトリガーの発動ができないような趣旨の発言があったと聞いておりますが、私、これはへ理屈だと思います。できない理由に被災地を利用しないでもらいたいと思います。
　被災地は車を使う方もたくさんいらっしゃるので、むしろ、被災地は時限的にガソリンを無料にするぐらいの政治的判断を私はすべきではないかと思います。
　そもそも、このトリガーの協議ですけれども、総理、覚えていらっしゃると思います。去年の十一月二十二日にこの場で総理と、協議をし、再びトリガーの発動に向けた協議を三党でやろうということで、総理からも、政策担当者である政調会長に、あの十一月二十二日のうちに、当時の萩生田政調会長に指示を出していただきました。
　ですから、私は、今回はできると思いましたし、この協議に期待しておったんですけれども、しかし、今日も話題となっている裏金問題で萩生田さんは辞任をして、後任もなかなか決まらないで、正直、二か月、時間を浪費したと思っています。
　四月末で、この石油元売各社に対して補助を出してガソリンを引き下げるという今のやり方は終わることになっていますね。五月一日以降は何もないんですよ。今のままいくと、ガソリンは上がりますよ、ないですから。何もないんですよ。
　だから、出口戦略の一環としても、この会計検査院や財務省にも指摘をされた補助金による値下げではなくて、シンプルに、一〇〇％その恩恵がユーザーに行く減税措置に移行すべきではないかということで、我々もトリガーの発動ということを提案をしてきたわけであります。
　法律の改正が必要になりますから、今月中に法律を出して、年度内に通して、周知期間を置いてやっと五月一日に間に合うので、もう今日にも総理が政治判断をしていただかないと間に合わないんですね。
　改めて、この暫定税率、当分の間税率の話をしますと、ガソリンは高いんですが、ガソリンが高いんじゃなくて、ガソリンにかかっている税金が高いんですね。そのうち暫定税率というのは、今レギュラーガソリン、二十五円十銭ですけれども、これは元々、昨日ＮＨＫで田中角栄さんをやっていましたが、最初、二年間だけ、道路を整備するために特定財源として入れられたんですが、今年で見事五十周年ですよ。
　そもそも、こういうごまかしごまかしでやってきたことをもう変えるときに来ているということと、やはり、ガソリンが高いということについて、シンプルに減税をしていくということが必要なのではないかということで、もうずっとこれは求めてきたわけであります。
　総理、改めて伺います。
　五月からトリガーに移行していくということであれば、もう今日にも総理の判断が必要だと思いますが、このトリガーの発動、やりませんか。
○岸田内閣総理大臣　中小企業や地方における賃上げや、被災地における生活、なりわい再生のためにも燃油価格の安定が不可欠、こういった考え方については御党と共有できていると認識をいたしております。この激変緩和措置の出口戦略について、結論を三党の検討チームにおいて出していきたいと考えております。
　何か資料をいただきました。これは今までの提案とまた違う数字が入っているような気がいたしますが、こういった提案をいただいたのであるならば、三党の検討チームにおいて是非検討をさせたいと考えます。
○玉木委員　総理、ずっとやってきた一つのネックは、ガソリンスタンドとか石油元売各社の実務面で難しいのでできないということが実務者協議でも言われていますが、これは、大塚政調会長が実務者でやってきたときから、一定の我々としては考え方を示しているんですね。
　どういうことかということで、ちょっと簡単に言いますけれども、三番目を見ていただきたいんですが、ちょっと特徴的な税金になっていまして、石油元売各社がガソリンスタンドに出荷する時点で課税して出すので、税金の乗っかった高い仕入れをするんです。それが、例えばある時期を起点にして減税しますとなったら、高く仕入れたやつを安く売らなきゃいけないので損が生じる、この損が生じる部分について税務署に還付申請できる、こういう実は法制度、現行、法制度があるわけです。その仕組みが凍結されているということなので、凍結を解除しましょう。
　これがなかなか難しいんじゃないかというんですが、かつては確かにそうでした。ただ、今は、四番目を見ていただきたいんですが、補助金制度が入っていますので、この二十五円十銭分の損はもうないんですね。
　というか、元々、元売各社が補助金を受けて安くなったものを卸しているので、その二十五円十銭分の損が、仮に発動しても生じなくて、今だと二十一円四十銭の補助が出ているので、減税した場合の二十五円十銭とは三円七十銭の差しかないんです。だから、がたんと下がらないし、損も少ないので、いわゆる流通への影響もそもそもないということと、仮に、この三円七十銭、約四円分を税務署に還付申請するのが面倒くさいということであれば、この四円分の還付申請を追加の補助金の交付に代えると法律に一本読替規定を入れれば、今の補助金の仕組みを使って全部できます。だから、新たな事務負担は、少なくともガソリンスタンドには生じません。
　だから、何が言いたいかというと、いろいろなやり方がほかにもあります。現場の実務上の問題点をクリアする方法は、補助金を組み合わせたりしたら幾らでもあります。要はやるかやらないかなんです、総理。やるかやらないかということを決めれば、実務的には、それこそ頭のいい財務省がいろいろ考えてくれますから。心配ないんです。
　ただ、私は、このままいくと、まず、五月一日以降は何もなくなって、どんとガソリンが上がっていいのかということと、結局、補助金を延長するということになると、検査院や財務省から指摘されているような税金の無駄遣いがまた生じてしまう、また、カーボンニュートラルの観点からも補助金を続けるのはどうなんだと。トリガーのいいところは、やめる基準が明確に法定されているから、政治的な恣意性によって、選挙が近いから続けるとかそういうことじゃなくて、やめるときはやめるというのがルール化されているので、こちらに移行した方がいいんじゃないかということを申し上げているんです。
　総理、改めて伺います。
　もうこれは、総理がやると決めれば、事務手続についての問題はクリアできます。必要なのは総理の政治決断なんです。派閥の解消の決断はできたんですから、国民のためのトリガー発動の決断を今日ここで総理に求めたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　燃油価格の安定が重要だという点、これは御指摘のとおりであります。
　そして、今、御提案、これは新たな御提案だと理解いたします。これについて協議をいたします。
○玉木委員　総理、私はこれを一つの例として示したので、やり方はいっぱいあるんですけれども、大事なことは、やるかやらないかを決めることなんですよ。そうなんですよ、総理。
　五月からトリガーが実施のめどが立たないということであれば、私はもうこれ以上協議しても意味がないと思っています。国民民主党としても協議の離脱を決断せざるを得ないと思っています。
　私は、いろいろあっても自民党という政党は公党間の約束は守る政党だと思っています。我々もいろいろあったけれども、補正予算も賛成しました。一つ一つの信頼の中でこれまでやってきたと思っていますし、総理が当日に萩生田政調会長に指示を出したことを私は高く評価しました。総理も本気だと思いましたから。
　その中で、ただ、いろいろなことがこの二か月あって、進まなくなってしまったことは残念です。裏金問題で政策どころではなくなっているのは極めて残念だし、悔しいです、正直申し上げて。もっといろいろな議論ができたはずだし、もっと膝詰めで具体的な案も検討できたはずなんですが、この二か月、正直、総理の頭の中は裏金問題でいっぱいだったと思います。ただ、五月一日という、四月で終わってしまうという期限が迫っているので、これはやはり政治が決めなきゃいけないんですね。
　だから、改めて、これは今日、総理、五月一日以降、五月以降ですね、トリガー発動による減税で補助金に代えて対応するということを是非御決断いただけませんか。改めてお願いします。
○岸田内閣総理大臣　五月以降の燃油価格の安定、重要である、同感であります。そのために今日も新しい御提案をいただきました。これは、事務処理は大丈夫だとおっしゃいますが、今までの議論を振り返りますと、事務的な対応が可能かというのも大きな論点であったのも事実であります。
　しかし、新しい提案をいただいたわけですから、至急検討いたします。
○玉木委員　我々国民民主党は、政策本位で、対決より解決です。これはこれからも変わりません。ただ、その前提は、正直な政治がきちんと担保されていることなんですね。今、その前提が残念ながら大きく揺らいでいるし、信頼なくして政策の推進はできないと私は思います。今回の裏金問題はその意味でも極めて残念、このことは改めて申し上げたいと思います。
　その上で、総理にこの裏金問題について伺いますが、今回、自民党が出したあのアンケート、あれは何なんですかね。二問だけ聞いて、裏金があるかないか、幾らかということだけ聞いても真相解明にならないですよ。つまり、使い道は何にしたのか、どういう経緯で裏金をつくるようになったか、多分、国民の多くも知りたいのはそこなんですが、あのアンケートを幾ら積み重ねても答えは出てこないと思います。
　ちょっとパネルを見てもらいたい。
　アメリカは、有名なウォーターゲート事件の後、第三者機関を立ち上げて、連邦選挙委員会、これは、常時政治家の収支報告書を監視していて、会計監査や刑事告発の権限も持っています。
　やはり、自分で調査してもお手盛りだし、現に甘いんですよ。政治刷新本部が出した中間取りまとめも生ぬるいですよね。だから、我が国でも、調査権やあるいは制度改正についての提案権を持った第三者機関を設置すべきではないですか、総理。もう自民党の調査には限界があると思います。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の政治資金規正に関する仕組みは、総務省及び都道府県の選挙管理委員会において、政治団体から政治資金収支報告書の提出を受け、形式審査を行った上で毎年公表する、こういった仕組みになっています。
　御指摘の米国では、アメリカ連邦選挙委員会において、収支報告の公開や法令遵守の確保等の総括を行っており、収支報告書に問題を発見した場合には会計監査や現地調査などの実質的調査権を有している、このように理解をしています。こうした独立した機関を設置する、これは、まさに政治活動の自由との関連において、各党各派において議論を行っていく課題であると思います。
　自民党も、こうした提案を受けてどう考えるのか、議論に貢献をしてまいります。
○玉木委員　野党各党からも、また令和臨調からも、この第三者機関の設置は提言が出ていますので、これは自民党も是非、今回、前向きに考えてください。是非これはやりましょう。このことを申し上げたいと思います。
　最後に、正直な政治を貫くという観点からいうと不正直なことがあるので伺いますが、子育て支援のための一兆円の支援金制度であります。
　これは、総理、端的にお答えいただきたいんですが、実質的な負担が生じないということについていろいろ質疑がありますが、一人当たり五百円弱ということなんですが、これは国民一人当たりの話は余り意味がないんですよ。被保険者として負担している人が実際どれだけ増えるのか、これが知りたいんです。
　例えば、たばこ税を増税するといったときに、その増税負担が国民一人当たり幾らですかと聞かれても意味がないんですよ。たばこを吸っている人の負担を聞きたいから。
　だから、被保険者、特に、これは保険料を負担する被保険者一人当たりの負担額を、協会けんぽ、組合健保、市町村国保、保険者ごとにちゃんと説明してください。それを国民にちゃんと明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　加入者一人当たり平均月五百円弱を見込んでいるという粗い試算について、今日明らかにさせていただきました。そして、委員おっしゃるように、保険の種類あるいは収入によってこの影響は様々だという点、これは御指摘のとおりだと思います。
　ですから、粗い試算は今日明らかにいたしましたが、具体的な制度については、法案の審議までに政府としても整理をした上で議論に供したいということを申し上げております。
○玉木委員　これは速やかに出してください。
　日本総研の西沢理事が出している試算だと、協会けんぽで年一万二千三百円、健保組合で一万七千六百六十四円、共済組合で一万九千六百四十四円と、二万円弱、一万円から二万円ぐらい、年間の負担なので、これは結構大きいですよ。
　総理、これは、実質的な負担がなくなる、一人当たり年間何万円も増えて実質的負担がなくなるというのは、意味が分からないんですよね。これを、一つは、賃上げがあるので分母が増えるので率は変わらないというんですけれども、こういった負担が実質負担にならないための賃上げは、一体どれぐらいを見越しているんですか。
○岸田内閣総理大臣　今紹介された金額については、これは今、数字をいきなり言われて、その根拠等、確認するすべはありませんが、政府としての考え方は今日の朝から申し上げております。一人当たり約五百円弱という数字を申し上げております。これを基礎としながら具体的な制度設計を進めてまいります。
○玉木委員　賃上げがどれぐらいあったら実質負担が減るのか。逆に言うと、賃上げがなければ実質負担があるということですよね。それは間違いないですよね。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、賃上げと歳出改革、この両方を活用することによって社会保険負担の軽減の効果を起こし、その部分で支援金の措置を準備する、こういった形で全体として実質的な負担を生じさせない、このように説明しております。
○玉木委員　だから、実質的な負担が生じない賃上げ率は幾らかと聞いているんですよ。だって、それがなければ、これは絵に描いた餅ですよ、文字どおり。絵に描いた賃上げになるんですよ。だから、それを知りたいんですよ。そこが達成できないと実質増えるなと思うので、これは、総理、実質増税と言ってもいいような内容なので、きちんと丁寧に説明すべきです。
　ですから、さっきの保険者ごとの負担と、それと、必要とされる賃上げ率を是非委員会に提出を求めたいと思います。
　最後に。
　そもそも、今の保険料負担というのは、普通なら、入っている人たちの病気やけがのためにみんな保険料を払うんですが、他の保険者の、例えば前期医療制度の調整金であるとか後期高齢者医療制度のために払っているんですよ。ある種、目的外使用が蔓延している中で、更に新たな目的外使用の社会保険料アップは、これは反対です。これ以上、現役世代の社会保険料負担を上げてしまうと、明らかに少子化にマイナスになってしまいますから、こういうごまかしは是非やめていただきたい。
　最後に、時間をいただいた立憲民主党さんにも感謝を申し上げまして、そして、誠実な、正直な政治を貫いていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○小野寺委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　立憲民主党さんにお時間を譲っていただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、我が会派としても、能登半島の地震で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　大変な状況だと思いますので、政府に対しましては、早急に復旧を遂げられるよう支援を強く求めたいというふうに思います。
　それで、一言、いわゆる裏金問題についても言及せざるを得ないんですが、議論が、派閥の話とか政治資金規正法の改正とか、いろいろ拡散をしておりますけれども、これは、政治資金規正法にはっきりと不記載は罪だと書いてあるんですよ。これを守らない議員がいることが問題なんですよ。赤信号を渡った人が悪いのであって、信号が悪いわけじゃないんです。
　だから、皆さん、恥ずかしい話ですよ、法律でがんじがらめにしなければ守れないという話は。しかし、あえて抑止効果を高めるのであれば、罰則強化とか連座制とか、こういうことを検討せざるを得ないというふうに思います。
　いずれにせよ、有志の会としても、各党と連携をして政治不信の払拭に奮闘してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　質問に入りますけれども、総理、昨年もこの委員会でお話ししましたけれども、我が国の国土が中国勢によって静かに侵食されています。
　最初の一ページ目の資料を御覧いただきますと、私、去年は知らなかったんですが、中国との投資条約でＲＣＥＰというのがありますが、ここにはっきりと書いてあります。我が国の土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することができると。これは中国も認めているわけですよ。その根拠法として外国人土地法というものがあると。
　ですから、総理、問題は、肝腎の外国人土地法というのが整備されていなくて、全く使い物にならないんです。これはやはり、日本の国として、中国に対して意思表示を明確にしているわけですよ、場合によっては土地規制しまっせと。ところが、実際のその法律というのは、運用できないような、しかも改正もしようとしていないような状況なので、総理、やはりこれは全面改正を含めて実効あらしめるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ＲＣＥＰの留保の根拠法であります外国人土地法、これを改正すべきだという御指摘でありますが、この外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法下で制定された法律であり、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できる、これを規定しています。
　他方で、同法では、外国人の土地取得等に対する制限を政令に包括的、白紙的に委任しており、憲法に違反するおそれがあること等を指摘されているため、その政令を制定することは困難である、このように考えられています。
　一般論として、法令で、特定の行政目的に基づき一定の範囲で外国人の土地取得等を制限すること、これは考え得ることでありますが、必要かどうかを含め、まず実情を把握したいと考えます。
○北神委員　古いのは重々知っていますし、憲法七十三条六号にも抵触する可能性があるということも分かります。しかし、このＲＣＥＰで、少なくとも、これは二〇二〇年だったと思いますけれども、意思表示をしているわけですよ、土地規制をやることもありますよと。しかし、それをやれない、空鉄砲なわけですよ。
　だから、別に政令を制定しろと言っているわけじゃないので、全面改正なり、何らかの工夫をしないと、中国に対しては、ある意味では、宣告しておきながら、自分たちはその裏づけというものに対して何の準備もしていないという状況なので、何らかの形でやはり土地規制ができるようにすべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　問題意識は共有いたします。そのためにどういった対応が必要なのか、これを考える意味で、実情把握を行ってまいります。
○北神委員　昨年も検討するというふうにおっしゃっていただいたので、もう一年たちますし、二〇二〇年の頃からもう四年たっているわけですから、本当に、早く具体的に検討するよう、強く要請したいというふうに思います。
　法律は、もちろん憲法との整合性というのは大事です。それから、もちろんＷＴＯのＧＡＴＳとの整合性というのもあると思いますけれども、一点だけ皆さんに御紹介したいのは、資料の二ですけれども、ＧＡＴＳの方では内外無差別で留保していない、だから今まで役所は何も制限できないという話だったんですが、調べると、シンガポールとかインド、これは全く留保をつけていないんです。日本と同じように内外無差別なんです。ところが、シンガポールなんかは、土地付一戸建て、バツ、コンドミニアムしか外国資本は買えない、しかも、コンドミニアムは、一般のシンガポールの国民と違って、購入価格の六割という加算印紙税というのを外国人のみに課している。インドの方は、非居住者は禁止、居住者でも投資目的は禁止。
　これはどういうことかというと、日本は、我々は真面目なんです、四角四面に法律を読んだり条約を読んだりして。だから、こんな条文に反するようなことはできない。しかし、これらの国は、場合によっては、ＷＴＯで提訴をされたときに、ＧＡＴＳの条約には例外規定、一般例外規定とか安全保障の例外規定というのがあるので、こういうことを根拠に闘うんだと。多分、日本の政府は、特に外務省さんなんかは、訴訟されること自体がかなわぬということだと思います。
　しかし、そんなことを臆する必要はないんです。中国は我々に対して何をしてきたんですか。そうでしょう。無実の日本人が中国でどんどん反スパイ法で勝手に監禁されたり。だから、分かりますよ、戦略的互恵関係、それはそれですばらしいことです。しかし、ちゃんと中国とも闘うところは闘わないといけないということを申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に入りたいというふうに思いますけれども、規制以前の問題として、外国人がどのぐらい日本の不動産を買っているのか全く把握していないんです。
　今、京都とか東京の不動産価格が高騰している。これは私の推測ですよ、推測ですけれども、これは恐らく中国人の爆買いというものも影響しているのではないかというふうに思います。ところが、国土交通省に、数字を見せてくれ、どのぐらい外国人は日本の不動産を買っているのかというのを聞くと、いや、そんな数字はないということを言うんです。
　しかし、韓国もイギリスもカナダも、諸外国はみんな外国人のそういうデータというのは持っているんです。だから、少なくとも、分かりませんよ、私は推測で語っていますけれども、この不動産価格の高騰にもしつながっているのであれば、やはりこれは日本の国民の住宅確保を優先すべきではないでしょうか。
　そういう意味では、その分析をするための数字というものを、総理、やはりこれを調査して出すべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のとおり、近年、マンション価格が上昇傾向にありますが、その背景には、建設資材費、労務費等の上昇による建設コストの高騰など、様々な要因があると認識しています。
　住まいは生活の基盤であり、購入者が日本人か外国人かにかかわらず、投機的な取引は好ましくなく、住宅政策として、本邦居住者の実需に基づく様々なニーズに応えた施策を推進すること、これは必要なことであります。
　いずれにせよ、住宅ローン控除や長期固定型の住宅ローンの提供等による住宅取得負担の軽減を通じて、人々が安心して住宅を確保できる環境整備に取り組んでまいります。
　御指摘のように、外国人による不動産等の購入実態の把握については、国際法上の内外無差別の原則等に照らして慎重であるべきだとは考えますが、まずは、重要土地等調査法に基づく重要施設周辺の土地等の把握、これを適切に進めたいと考えます。
○小野寺委員長　もう過ぎました。
○北神委員　過ぎた。ごめん。
　そうしたら、最後に、国家というのは、国民、政府、国土によって、この三つの要素で成り立っているんです。その大事な国土を守るために、国家安全保障の観点、そして国民の住宅を確保する観点から、土地規制を早く実行していただくよう強く要求して、質問を終わります。失礼しました。
○小野寺委員長　これにて北神君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会