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○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話のございました平成十六年十月に日教組が組合員等を対象にした調査によりますと、今先生からお話がございましたような結果が報告をされているわけでございます。以前と比べて多忙感を感じている教職員が約四分の三に上るといったようなこととか、持ち帰りの仕事を含めて一日当たりの時間外勤務がおよそ三時間に達しているといったような結果が報告をされているわけでございます。
　先ほど大臣の方からもお答えを申し上げましたが、文部科学省が実施をいたしました意識調査におきましても、やはり常に忙しいと感じている教員が六一％、時期によって忙しいと感じている教員が三四％ということで、全体の九五％の先生が常に又は時期によって忙しいという感じを持っているという結果が出ております。
　私どもとしては、こういった調査結果を見る限りにおきましては、多くの教員がやはり日々の勤務において多忙感を感じて仕事にいそしんでいるという状況が示されているというふうに認識をいたしております。
　それから、お話のございました超過勤務、休憩、休息時間の問題でございますけれども、まず超過勤務、いわゆる地方公務員法制上で言う時間外勤務につきましては、公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の規定に基づきまして、公立学校の教員に時間外勤務を命ずることができる場合を実習や学校行事などのいわゆる超勤四項目に限ることとすることが定められているわけでございます。しかしながら、公立学校教員の勤務時間については、いわゆる超勤四項目に該当しない自発的な時間外勤務が多いということも事実ではないかと思っております。
　それから休憩時間につきましては、八時間の勤務であれば、少なくとも四十五分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと労働基準法上定められているわけでございますが、公立学校の教員につきましては、例えば給食指導の関係などから昼に休憩時間を取ることが難しいといったような声があることも承知をいたしております。日教組の調査でもそういった休憩時間が短いといった結果が出ていると承知をいたしております。
　私どもといたしましては、これまでも七次にわたる教職員の定数改善によりまして教職員の配置改善は進めてきたわけでございますけれども、加えて、各教育委員会に対して校務の効率化あるいは教職員の適切な勤務時間管理等について指導することによりまして、時間外勤務の縮減を図ることや、休憩時間等につきましても、児童生徒が帰宅した放課後に配置をしたり、交代で休憩を取るなどの工夫を講ずることなどを促してきたところでございます。
　今後とも、各学校の状況に応じた適切な工夫等につきまして、文部科学省として各教育委員会の取組を促してまいりたいと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　今お答えいただきましたように、本当に休憩時間というのがあっても実質それが取れずに、休憩時間も入れて八時間四十五分実質連続勤務をするというのがもうほとんど実態でありまして、それプラス、さっき言いました超過勤務、休憩時間の分も含めればそれ自体も、もう超過勤務になるわけでありますけれども、そうした今状況の中で、やはり教員が教室で授業など子供たち、教育活動に専念できるように学校全体の仕事を見直し、その効率化、精選を行うなど、教員をいわゆる雑務から解放することが最優先される必要があるんではないかというふうに思うわけでありますが。
　雑務等からの解放に向けた具体的方針、方策も含めた小坂大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　非常に教員が多忙感を抱いていることは私も日ごろから気になっております。
　そういう中で、文部科学省として、各教育委員会に、先ほどから申し上げているように、会議などの見直しによる校務の効率化を図っていただきたい、あるいは各種調査等に当たってはこれを厳選してほしい、また事務処理体制の整備を図っていただいて分担をしっかりしていただきたいと、こういうことで教員の多忙感の解消に向けて各学校、教育委員会の取組を促すということとともに、文部科学省としても教員の勤務の実態についてよく現状を把握していきたいと、こう考えております。
　平成十八年度以降の教員配置につきましては、ただいま局長の方から答弁申し上げたように、第八次の定員改善五か年計画というものを策定しようと考えておったわけでございますけれども、総人件費改革を進めるという政府の方針がございます。そういう中で、十八年度からの計画の策定に当たっては、大臣折衝の中でむしろ実質的な人員の十八年度確保ということを前提にこれを見送った経緯がございます。
　文部科学省としては、今日的な教育課題への対応のために、今後とも、計画的に少人数教育の推進や特別支援教育の充実、あるいは食育という新たな視点に対応していく必要があると、このように考えておりまして、このための総人件費改革に取り組みながらも、今後の教職員定数の在り方についてどのような対応が可能か、これを含めまして十九年度以降の予算編成過程においてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○那谷屋正義君　子供たちの主体性を培うという本来の意味での教育再生を実現するためにも、教職員に対する人間らしい働き方の復権というのがいわゆる一丁目一番地の意義を持つんではないかというふうに思うわけでありますけれども、今大臣が答弁いただきましたように、実態把握をしていきたいというお話でありますが、この実態把握に向けて、先ほど私は日教組の調査についてお話をしましたけれども、文部科学省として、この日教組に負けないような学校現場の実情を把握するための勤務実態調査を行い、教職員の勤務状況がいかに過酷であるかというふうなことをやはり国民に公表するべきではないかというふうに思うわけでありますが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　基本的には、公立学校教員の具体の勤務実態につきましては、服務監督権者である各教育委員会がその権限と責任において適切に把握すべきものではございます。現に、各教育委員会におきましていろいろな調査をやりまして、その結果の御報告も私どもいただいているところでございます。そういった状況、あるいは先般来の文部科学省の意識調査の状況等を踏まえまして、私ども近く教員の勤務実態について全国的な調査を行いたいと思っております。
　とりわけ、今後、公立学校の教職員給与の在り方について、先般閣議決定をされまして国会に提出されております行政改革推進法案においても、一年間掛けて検討するということになっている状況がございます。
　教職員の給与というのは、教職員の職務と責任、あるいは勤務実態の特殊性に基づいて決定をされるわけでございますので、私ども、こういった教職員の給与を検討する際には、教職員の勤務実態も踏まえつつ、教職員の職務の在り方、学校の役割の在り方など、幅広い検討が必要だと思っております。
　そういうことからも、近く教職員の勤務実態について全国的な調査を行い、今その具体の調査方法などについて検討を進めているところでございます。教員の勤務実態、勤務の内容ですとか超過勤務の状況、仕事の持ち帰りの実態等の定量的な調査、それに加えて学校や教職員に求められる役割や教員の勤務等についての意識調査等につきまして、できるだけ早い段階で実施できるように検討を進めていきたいと思っております。
○那谷屋正義君　是非、やはり現場を具体的によく知らないというか、それを把握していないと、やはり具体的な施策というものは生まれてこないわけでありますから、是非それをやっていただきたいというふうに思います。
　今、行革推進法のお話が出されたわけでありますけれども、児童生徒の指導、あるいは授業の準備、様々な教育活動があるわけでありますけれども、学校の仕事が、先ほどから申し上げているように、非常に今あふれているというか、もう大変な状況にあるわけでありますけれども。こんな中で、やはり一番大切なのは、子供に寄り添いきめ細やかに育ちをサポートするということが教職員に求められているわけですけれども、これはやはり教職員の増員以外には手だてはないのではないかというふうに取りあえず考えるわけでありますけれども。行革推進法の中では、公務員の削減の話等々が出ておりまして、いわゆる総人件費削減というか、そういうふうなことが出ておりますけれども、学校教育の質の向上を図るために教職員定数の改善に全力でやはり取り組むべきだというふうに思うわけでありますが。
　ここで小坂大臣に決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　先ほど申し上げましたけれども、この行革の中での総定員、人件費の削減という方向性はありますが、その中において教育に必要な人材につきましてはしっかりその定員を確保してまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、川崎厚労大臣にお尋ねをしたいと思います。
　小泉改革の下、安定した雇用が激減しているという私は認識をしているわけでありますが。予算委員会において総理は、雇用情勢は改善したと断言されていたわけであります。現実には、例えば〇一年、これは正規雇用が三千六百四十万人、そして非正規雇用が千三百六十万人、〇五年には正規が三千六百四十万人だったのが三千三百三十三万人ということで、三百万人の減であります。そして、非正規雇用者が千五百九十一万人ということで、ここは二百三十万人の増というふうな形、そして形としてはパートですとか派遣、それから契約・嘱託社員、請負といった、そういった形になっています。
　また、若者については、ニート、フリーター等の不安定雇用が増えているわけであります。フリーターについては、ここ三年間、統計上はわずかに減少しているわけでありますけれども、しかし、ニートについては十年前に四十万人というふうになっていたのが、ここ三年間、六十四万人とずっと増加して、引き続き問題になっているわけであります。
　さらに、地域格差がありますけれども、完全失業率を、この一位が福井県で今二・七％、数の少ない上で二・七％、そして最下位は北海道、秋田、鹿児島の五・三％、このように格差が大きくなっております。また、有効求人倍率では、一位が愛知、一・七二倍に対して、最下位の北海道、長崎は〇・六〇倍と、このように地域格差も非常に大きくなっているわけであります。国民の多くが将来に希望が持てなくなっており、将来不安はむしろ増大しているんではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、雇用の現状について厚生労働省としてどのような認識を持っていらっしゃるのか、お聞かせください。
○国務大臣（川崎二郎君）　直近の数字に触れていただきましたので、私の方からも少し数字の認識を申し上げたいと思います。
　今年の高校生、大学生の内定率、高校生が八五・三％、前年同期比三・七ポイント増でございます。大学生が八五・八％、前年同期比プラス三・二％になっております。完全失業率、二月で四・一％、前月より〇・四ポイント低下いたしました。有効求人倍率もこれで三か月連続で一を上回った。厳しい時代をそろそろ乗り越えつつある、こういう認識をいたしております。
　今お示しをいただいた北海道、青森、実は秋田、それから高知、長崎、鹿児島、沖縄、私どもの副大臣、政務官が直接出向いて知事等と雇用の問題で話合いをさせていただいておりますけれども、ここにおいても、一昨年、昨年に比べたら良くはなっているんです。しかし、今お示しいただいた愛知県とか東京に比べたら改善率が遅れている。したがって、そこをしっかりやっていかなければならないな、こういう思いをいたしております。それから、今週中に日商の会頭、先週は経団連の副会長に私どもの副大臣がお会いいたしました。
　これは、やはり今お話ありましたように、この十年間、特に五年前ぐらいがピークであったと思いますけれども、若者の失業率が一〇％を超した時代がございます、今約八％でございますけれども。大学を卒業して、高校を卒業して就職がないという時代があった。これはよく、私自身、松下という会社の出身でございますので、よく言うんですけれども、大リストラしました。松下、二万人カットした時代です。日産自動車、各電機メーカー、どんどんやった時代。ましてや、そういう時代でございますから、若者が新規の就職をするというときには極めて厳しい時代だった。
　実は、その数字が今お示しいただいたフリーターに残っています。フリーター等を見ていきますと、数字的にはどうしても、若い世代がだんだんだんだん今お示ししたように良くなってきていますから、したがって二十五歳から三十ぐらいの数字が、実はその時代に簡単に言えば就職をし損なった、若しくは行ったけれどもいい就職ではなかったと、こういう形になっております。したがって、そこに経済界全体で光を当てていただけませんかというのが今私どもの仕事であろうと思います。それから、先ほど少子化の議論をいたしておりましたけれども、やっぱり若者が正規雇用がないという中で、やっぱり結婚という問題にもなってきているという認識をいたしております。
　したがって、そういう意味では、景気がだんだんだんだん雇用の改善が進んできたという中で、もう一踏ん張り私どももしなきゃならぬ、踏み込まなければならないときが来ているんだろうと。そういった意味で、私もこんな発言を、実は皆さん方と同じような発言をしておるところでございます。若者の雇用を経済界に求めていきたい、できれば正規雇用という形でお願いしたいと、こう考えております。
○那谷屋正義君　本当に私どもと同様の認識の中で力強い答弁をいただいたわけでありますが、最近私が読んだ本の中に中公新書の「経済学的思考のセンス」という、そういう本がありまして、これは小泉改革をある意味理解をしている大竹文雄という人が著した本でありますけれども、この本の中で「失業がもたらす痛み」という章があって、この日本において、失業率の上昇に伴って犯罪率と自殺率が上昇しているということがもう明白に示されているわけであります。特に、高校の新規学卒者の就職状況の悪さと少年犯罪の検挙者数には見事な相関関係があって、若者の雇用環境の悪化が少年犯罪の増加につながっていることが証明されているわけであります。
　このことからすると、先般三月の末あるいは四月の冒頭、フランスでも大変この若者や労働者の気持ちを無視した雇用政策が国民の批判を招いて、大々的なデモ、ストライキあるいは暴徒化というような形で問題、そういうふうな状況がありましたけれども、これはあくまでも海外のものであるというふうなことではなくて、やはり日本でも、もう起きかねない状況になっているというふうに考える必要があるというふうに思います。
　政府は、若年者の雇用対策の目玉として、昨年度、フリーター二十万人常用化プランを打ち出したというふうに聞いていますけれども、本当にきちんとした対応を講じられているのかどうか。数字だけの打ち上げ花火ではないのかという、そういうふうな疑問もわいてくるわけでありますが、もう四月にもなり、年度も替わっております。このプランの達成状況はどういうふうになっているんでしょうか。成果を数字で。
○政府参考人（鈴木直和君）　フリーター二十万人常用雇用化プランについてでありますが、この施策は、フリーターが増加してきているということを踏まえまして、関連する施策、これを効果的にやろうと。例えば、ジョブカフェとかハローワークの就職支援あるいは若年者のトライアル雇用とか、いろんな施策ございますが、それらを効果的に展開しようということで始めたものでございます。
　今時点の実績がどうかという点申し上げますと、各事業ごとに把握の仕方が若干違う面ございますが、今年の二月までの十か月間で約十八万三千人でございます。これは、昨年の五月からやっておりますので、その一年間を通じて見れば二十万人、十分可能であると考えております。
○那谷屋正義君　もちろん目標は目標としてあるわけでありますが、しかし、先ほど言いました六十四万人というニートがまだいるわけですから、これはもう欲かいていいというか、欲出していっていいわけでありますので、是非お願いをしたいというふうに思いますし。先ほど大臣の答弁からもいただきましたけれども、特に二十代後半から三十代のフリーターを長くやっている若者たちに、今非常に、やはりここを何とかしなきゃいけないという問題であります。我が国の将来を担うべき世代が低賃金、単純労働に従事して、技能も身に付いていない。彼らの多くは希望してフリーターになったわけではなくて、この間の小泉改革のあおりをもろに受けて正社員になれなかった者たち、方たちであるというふうに考えます。
　彼らに対する対策に本腰を入れて安定した職に就けるようにしなければならない。このことについては先ほど大臣から答弁いただきましたので、質問として用意しましたけれども、ここは省略をさしていただきます。
　さて、今答弁の中にハローワークのお話が出ました。この大変な時期にハローワークの民間開放が進んでいるというふうに今言われています。ハローワークというのは、憲法に規定されているいわゆる勤労権の保障、そして職業選択の自由を具体化する最低限必要な組織であり、これはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった欧米主要国においても国の責任において公的機関が運営をしているわけでありまして、正に雇用のセーフティーネットとしての最後のよりどころであり、国が責任を持って運営すべきものと考えているわけであります。市場化テストの動きなどに見られるように、民間にやらせればよしとの考えには全くくみすることができないと。公共サービスが提供してきたものを市場で受け取るとどうなるのかに関して、余りに楽観的なのは小泉内閣の通弊としても、その思考停止状態は噴飯物であるというふうに思うわけであります。
　市場原理主義に基づく矛盾は、職業紹介の分野でとりわけ極大化せざるを得ないことは、少し考えれば分かることだというふうに思います。民間の職業紹介市場に求職者が全面的に投げ込まれたとすれば、市場を通じた配分としての紹介の過程においては、利潤が優先の企業原理とも相まって、現在価値という限られた基準に基づき、現在の能力に富む者だけが豊かなサービスを享受できるという、そういう帰結にならざるを得ないというふうに思います。
　働く意欲についての、また能力開発についての可能性を加味して、一般的なレベルにある最大多数の求職者に力点を置いた上で、職業紹介を行うことこそがセーフティーネットとしてのハローワークの存在価値そのものではないかと考えます。職業安定行政が本来果たすべき役割というものを考えたときに、この点についての見解をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　小泉改革をしてきたからやっと明るさが出て、その明るさを若者に与えたいという私の立場ですから、御理解は賜っておきたいと思います。
　セーフティーネットですけれども、これは雇用のセーフティーネット、すなわち雇用保険の徴収という仕事と給付という仕事、それから職業紹介という仕事、これは今御指摘いただきましたように、どこの国におきましても国が責任を持つべき仕事、全国にしっかりとしたセーフティーネットを張り巡らす、これはもう御指摘のとおりでございます。
　一方で、一階部分、そういう形できちっとやるとしまして、二階建ての部分で、やっぱり民間の知恵、ノウハウというものを生かす部分はあるであろうと。逆に、今まで私どもが直接やっていて、どうも民間の実態を知らないなといって御指摘いただいた部分もございます。そういったものの部分については、セーフティーネットの部分ではございませんから、そこは民間の知恵を使いたいということでやらせていただいております。
　そういう意味では、基本的な仕事はハローワークで公務員がしっかりセーフティーネットを引きながら新たなる知恵を少し出していかなきゃならぬと、こういう認識で進めておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○那谷屋正義君　今御答弁いただいた中で、公務員がということでありますけれども、この間雇用のセーフティーネットを担っているという自覚に欠けた方たちが少なからずいて、そして公務員で失業しないから失業者の痛みが分からないという批判もこの間出てきているわけでありますので、今お話しいただいた部分というのは一定理解をしなくもないんですが。
　しかし、聞くべき批判には謙虚に耳を傾ける姿勢をお持ちいただいて、そしてハローワークの窓口においては失業者の立場に立ったきめ細やかなサービスが提供できるよう、その体質改善というものが必要ではないかというふうに思いますけれども、その具体的な方策を含めて決意をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　ハローワークの仕事の進め方の問題でございますが、一つは、定員等が減ってくる中で効率的に仕事をしなきゃならぬという点がございます。同時に、今御指摘のありました失業者、求職者、そういったお客さんの視点に立って仕事を進める、これは極めて重要なことだろうと考えております。
　そうした観点から、ハローワークでは具体的には、いろんな事業ごとに、例えば就職率等について数値目標を設定して目標管理によって仕事を進めていく、それから昼休みの時間帯、それから平日の夜間、それから土曜日にも開庁するということでサービスの提供を拡大する、それから求職者等の方が来られて、ハローワークのレイアウトがどうかというような意見もございます。そういう観点から、所内のレイアウトも含めたハローワークサービスについて、全所の職員による求職者の視点に立った総点検、そういったものを実施しております。そうした取組をして職員の意識改革をしながら、業務の改善に取り組んでいきたいと考えております。
○那谷屋正義君　時間がもう大分なくなってまいりましたので、もう質問を最後にしたいというふうに思いますけれども。
　今検討されております行革推進法には、雇用保険本体、すなわち失業給付の国庫負担についても廃止を含めて検討というふうに規定をされているわけでありますけれども、これは今お話、やり取りをさしていただく中で、とんでもないことではないかというふうに考えるわけであります。
　失業は、政府の経済政策、雇用政策と無縁ではなく、失業の発生については政府が一定の責任を負うべきという考え方に基づいて失業給付の国庫負担が設けられたはずであります。国庫負担の廃止は、正に失業に対する国の責任放棄であり、断じて許されるものではないというふうに考えるわけでありますが、川崎大臣の見識にふさわしい答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　失業保険に直接国が負担をいたしておりますのは、我が国とドイツでございます。しかし一方で、フランス、イギリス、アメリカ等の国を見ましても、失業扶助という形で国が例えば長期間にわたった場合必ず手を差し伸べる、その場合は国庫負担一〇〇％というような形でやっておるわけですから、そうしたもののバランスもしっかり考えなければならないだろうと。
　特に、これは労使がお互いに苦労しながら拠出をしていただいている、そこへ国が持つ責任という中でやってきたわけでありますから、そういう意味では政労使が力を合わせてやっている事業でございますので、そういう意味では、私は、国が担うべきものは担いながら雇用のセーフティーネットは引いていくべきだろうと、このように考えております。
○那谷屋正義君　では、終わります。
○家西悟君　民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　本年はあの薬害エイズ問題が、国、製薬会社と私ども被害当事者と和解してからちょうど十年目の節目です。血友病患者が治療の過程で使用したアメリカから輸入された非加熱の血液製剤でＨＩＶに感染させられました。私もその一人です。当時、このアメリカから輸入された非加熱の血液製剤でＨＩＶに感染した患者は、千四百三十五名のうち、既に五百八十六名が亡くなっております。昨年だけでも二十一名の方が亡くなられました。
　川崎大臣におかれましては、本年二月一日の予算委員会における補正予算の審議の際も御質問させていただき、大臣から、和解から十年を迎え、現在でも薬害エイズの深刻な被害と、こうした事件が二度と発生しないよう最善の努力を重ねていくとの丁寧な御答弁をいただきました。
　また、先月二十五日、薬害エイズ裁判和解十周年記念集会の開催に当たりましては、川崎大臣から懇切丁寧なメッセージと、休日にもかかわらず中野副大臣や福井医薬品局長を始め厚生労働省の幹部、職員の方々に御臨席いただきましたことを、この場をおかりいたしまして改めて御礼申し上げます。
　今後とも、薬害エイズに対する被害者救済対策を始めとする恒久対策やＨＩＶ、エイズの蔓延防止と治療体制の充実のために一層取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　三月二十五日に薬害エイズ裁判和解十周年、その集会に私もメッセージを送りましたけれども、総理からもメッセージを送らせていただきました。
　薬害エイズ裁判和解十周年記念集会の開催に当たり、お亡くなりになった患者の方々の御冥福を衷心よりお祈りいたしますとともに、現在もなおお苦しみを伴う生活を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。私は、和解の年の平成八年、厚生大臣に着任しましたが、今でも当時のことをはっきり思い起こします。これまでの十年の取組を踏まえ、悲痛な経験を二度と起こさぬよう、今後とも対話を進めるとともに、再発防止に万全を期したいと考えております。この式典が次の十周年を更にたくましく生きるステップとなることを祈念しております。こういうメッセージを送らしていただきました。
　私も同様の気持ちの中でもう少し長い長文のメッセージを送らしていただきました。長文ですのであえて読みませんけれども、そんな気持ちでございます。
○家西悟君　重ねて御礼申し上げます。また、総理からも御丁寧な、懇切丁寧なメッセージいただいたこと、本当心より感謝申し上げたいと思います。
　そこで、今日は決算委員会ですので、この薬害エイズ問題やＨＩＶ、エイズの蔓延防止策に関してこの十年間どのような施策やまた予算が使われてきたのか、その成果について御質問いたします。
　まず、この十年間のエイズ関連予算並びに主な施策についてお伺いいたします。担当局長からで結構ですので、お願い申し上げます。
○政府参考人（中島正治君）　この間、私ども、エイズ対策といたしまして行ってまいりました様々な事業でございますけれども、主としてエイズ予防財団というようなところを通じまして行ってまいりました事業といたしましては、相談員の設置、あるいは正しい知識の普及啓発を図るエイズ予防対策事業、またエイズの診断、治療、予防に関する研究への助成を行いますエイズ対策研究推進事業等でございます。
　それで、これらの事業につきましては国からの委託及び補助金によって実施をされてきておりまして、主要な事業での事業費を見ますと、平成十六年度の決算ベースで申し上げますと、エイズ予防対策事業につきましては約三・九億円、エイズ対策研究推進事業につきましては約四・五億円というようなことになってございます。この財政規模につきましては、各年において増減はありますものの、十年間ほぼ同水準で推移をしてきているところでございます。
○家西悟君　そうおっしゃいますけども、成果が、十年間横ばいというようなお話をいただいたわけですけども、現実はどうなのかというと、私は相対的に予算は減ってきたと思ってます。そういう資料をいただいているわけですけれども、効果が出てきてその分野の予算が減っていくということに関しては私自身は納得をしているわけですけれども、しかしながら逆に感染者数は増えているわけですので、そういった部分は増えていってもおかしくはないんじゃないか、もっと増やしてもおかしくないんじゃないかということを改めて申し上げたいと思います。
　そして、もう一点申し上げますと、薬害エイズの被害者ですね、同時に白血病、悪性リンパ腫、肝硬変などで新たな病に直面しています。特に、Ｃ型肝炎の重複感染による肝疾患での死亡者が増加していると聞きます。昨年二十一人が亡くなりました。ほとんどがＨＩＶ肝疾患を、ＨＩＶがですね、正確に申し上げると、肝疾患を加速させ、それにより抗ＨＩＶ薬が投与できなくなっています。先週も幼なじみ、長い闘病生活を経て、肝硬変で亡くなりました。
　お聞きしたいのですが、政府としてこのような被害者、患者の実態を把握されていますか、担当局長にお尋ね申し上げます。
○政府参考人（中島正治君）　主としてＣ型肝炎のことだと思いますけれども、これとＨＩＶの重複感染についての取組ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、私ども、従来からＨＩＶ感染におけるＣ型肝炎ウイルスの感染対策というものは大変に重要な課題であるというふうに認識しております。で、このことにつきましては、平成十六年度のエイズ対策研究班、厚生労働省でございますが、によりますと、ＨＩＶ感染症例でのＣ型肝炎ウイルス陽性率は一九・二％ということで、日本全体でのＣ型肝炎ウイルス陽性率、これが約一・四％程度と言われておりますが、これに比べて高率であるというようなことで認識をしております。
　このため厚生労働省におきましては、平成十二年から十四年度のエイズ対策研究班の活動成果といたしまして、疾患概念あるいは薬物療法、肝移植といった治療法等に関しまして、ＨＩＶ、ＨＣＶ、Ｃ型肝炎ですが、重複感染時の、感染症時の診療ガイドラインを作成いたしまして、さらに平成十六年度に新たな知見を加えて改定を行い、エイズ治療拠点病院を始めとした全国の医療関係者等に広く周知をしてきたところでございます。
　今後とも、ＨＩＶ感染者における肝炎ウイルス感染対策のより一層の充実を図り、ガイドラインの更新も含めまして、研究から治療に至る総合的な対策の充実に努めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○家西悟君　局長、ちょっと勘違いされているんじゃないでしょうか。私は、血友病のＨＩＶ感染者ということをお尋ねしたわけです、その実態調査をされているんでしょうかと。
　今の一九・何％ということは、これすべてのＨＩＶ感染者に対しての割合じゃないでしょうか。血友病でいうと八割、九割が感染者と、ＨＩＶとＨＣＶを感染しているはずです。一九％というのはそういうことではないのかというふうに思います。
　そして、私が言いたいのは、ＨＩＶとＣ型肝炎を重複感染している、免疫力が下がってくる、ましてや肝臓障害を起こす、肝機能障害を起こすということは何が起こるのか。それは、抗ＨＩＶ薬の解毒作用というのが、肝臓機能が低下するために薬が効かなくなる、また使うことによって肝臓が悪くなる、悪化する。そして、血友病のＨＩＶ感染者でＣ型肝炎をお持ちの方々は、一般のＣ型肝炎の感染者と比べて一・五倍から二倍、場合によっては三倍の早さで肝硬変、肝がんへと移行していくという研究があるはずです。
　私は、そのことについて掌握をされているんですかということをお尋ね申し上げたわけです。間違いですよね、今御質問させていただいたのは。それは、性行為を含めた全部のＨＩＶ感染者を含めた数ということで間違いないですよね。
○政府参考人（中島正治君）　ただいま家西議員から御指摘のような点につきましては、議員のおっしゃるとおりでございまして、私の方は全体のＨＩＶ感染者ということでお話を申し上げたということでございます。失礼いたしました。
○家西悟君　そうすると、血友病の実態掌握はしていないというふうに判断してよろしいんでしょうか。していないんですよね。それはすべてのＨＩＶ感染者であって、しかしサーベイランス委員会というか、エイズの掌握、そういったものは血友病を除く、薬害の被害者は除くというふうになっているわけですけれども、掌握はされていないということと承知してよろしいんですよね。
○政府参考人（中島正治君）　ただいま手元に資料がございませんが、私どものエイズ対策研究事業の中で、平成十七年度におきましても血友病の治療とその合併症の克服に関する研究というようなことも含めまして、そういった面についての研究、掌握も進めているというふうに認識をしております。
○家西悟君　しているということですか。
　改めて申し上げます。しているというふうに解釈してよろしいんですか。
○政府参考人（中島正治君）　私どもとしても、この分野についての掌握をしているというふうに認識しておるということでございます。
○家西悟君　じゃ、具体的な数字を教えてください、掌握しているんであれば。ないんなら後でも結構ですけど。
○政府参考人（中島正治君）　質問のお知らせを事前に私どもで把握しておりませんでしたので、今現在は手元にございません。後ほど御用意させていただきたいと思います。
○家西悟君　そういう趣旨で聞き取りをしていただいたと思ってました、私自身は。
　そして、ここからが今言うような話になっていこうかと思う。局長は今答弁をごっちゃにされてされたと思ってます。
　説明のあった医療提供や研究開発の推進などの施策において、この重複感染は薬害エイズ被害者にとっても最も深刻、今直面している問題です。必要な検査や適切な治療を受けることなく病態を悪化させてしまったケースが目立っていると聞いています。国際医療センターのＡＣＣ、エイズ研究開発治療センターや地方ブロック拠点病院などでの治療機関や研究開発の協力で進めていただくということだと思っていますがいかがでしょうかということで、今、先ほどの御答弁だというふうに認識していますけれども、それでよろしいですよね。
○政府参考人（中島正治君）　ただいまお話しのようなことで、ちょっと私の方で先走ってお答えしたようなことかもしれませんけれども、そういった点も含めまして、今後のこの重複感染における診療につきまして対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○家西悟君　これ、二つに分けて考えていただかないといけないと思っています。正直言って、薬害の問題と一般的なＨＩＶ、性行為や含めた人たち、そして厚労省の発表、サーベイランスというか動向調査というものは必ず分けてこれ報告出されておるわけですから、私は分けて質問しているわけです。それをごっちゃにして御答弁いただくというのは、いかばかりかなというふうに思えてなりません。もう少し、局長、しっかりと認識をいただきたいと思います。
　それでは、今まで述べられましたが、政府は本年四月から後天免疫症候群に関する特定感染症予防指針を全面改定されたとのお話です。この問題は厚生労働委員会でも質問しますのでこの場では取り上げませんが、もう一つ予算面でいいますと、ＨＩＶ、エイズの正しい啓蒙、啓発、普及の予算が、国際的な連携の予算はこの十年間大幅に減っていると私は認識しています。しかし、ＨＩＶ感染者は増え続けて、昨年は累計で国内で一万人を超えました。特に若い人々、都市部に限らず地方も増えています。私はこの十年間、このエイズの正しい知識の啓発普及を国会を始め至る所で言い続けました。なぜならば、ＨＩＶがアウトブレークする前に何とかしなければならない、まだ間に合うと考えていたからです。
　昨年十月、政府はエイズストップ作戦本部、本部長は川崎厚生労働大臣ですが、十三年ぶりに設置されたと聞いています。政府も真剣に取り組むということであり、私は大変評価しています。
　まず、今やらなければならないＨＩＶ、エイズの正しい啓発普及、検査体制を整えるということですが、ＨＩＶ、エイズの正しい啓蒙、啓発、普及の推進では、エイズ予防財団を始め多くのＮＰＯ、ＮＧＯの協力をいただき、進めていくことが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。分かります、質問の趣旨。
○政府参考人（中島正治君）　ただいまの御質問でございますが、この後天性免疫不全症候群についての、エイズ予防、特定感染症予防指針の改正、そしてその基本的な考え方ということでお答えをさせていただければというふうに思いますが、このエイズ予防指針につきましては、我が国のエイズ対策の方向性を示すものということで平成十一年に定めたところでございます。しかしながら、その後の新規感染者、患者の報告件数の上昇、そしてその一つの原因として、従来の予防指針が近年の発生動向の特徴を十分に踏まえていないというような御指摘を踏まえて抜本的な見直しを行ったところでございます。
　この新しい予防指針の方向につきましては三つございまして、一つは疾患概念の変化を踏まえた施策の展開、そして二つ目は国と地方公共団体の役割分担の明確化、そして三つ目は施策の重点化、計画化というような内容でございます。これらの内容を踏まえまして、具体的には、感染者、患者の発生動向等に留意をいたしまして、青少年、同性愛者に重点を置きました啓発普及の実施、また検査相談体制の充実、また中核拠点病院の創設等による医療提供体制の再構築を行うこととしておるわけでございまして、こういった対策も含めまして、エイズの更なる増加をいかにして防ぐかということについて一層の努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（川崎二郎君）　今局長から基本的な施策を御説明申し上げましたけれども、同時に、エイズ予防財団及び友愛福祉財団、二つの財団が担っておる仕事が緊急性、重要性、ますます高まっていると思っております。エイズ予防財団は国民各層への正しい知識の普及啓発の中核、また友愛福祉財団は平成八年のＨＩＶ訴訟の和解等に基づく各種事業の実施を通じて、ＨＩＶ、エイズ対策の推進の上でそれぞれ重要な役割を果たすと考えております。
　また一方で、今、予防指針を地方公共団体の責任の下にやっていくという局長からの報告がございましたけれども、この改正した予防指針において地方公共団体等に対しＮＧＯとの連携強化の必要性を示しており、普及啓発や患者支援等における活躍を大いに期待しております。
　いずれにせよ、国民に対する普及啓発含めて、ＨＩＶ対策を努力をしてまいりたいと考えております。
○家西悟君　是非ともそのようにお願いしたいと思います。
　なぜこれを言うのかというと、ここに年次表があります、予算の。十三年度は十八億六千万余り出ているわけですけれども、今現在八億、全体で。十億以上減っています。そして、この二年間、昨年までですけれども、この五年間ですか、推移を見ると、これ予防指針の改定に書かれているわけですけれども、増加傾向にある、増加していると。これは非常に危惧しなければならないというようなこともずっと書いてあるわけです。しかしながら、予算的にはそういうふうに減っている。そして、そういう啓蒙啓発の活動が大事であるということが綿々と、政府がお出しになった、厚労省がお作りになったものに書いているわけですから、そういうふうにしていただきたいということです。
　それともう一つ、ＨＩＶの抗体検査ですが、アメリカでは全国ＨＩＶ検査デーというのが実施されています。毎年六月二十七日、全国ＨＩＶ検査デーを設け、ＣＤＣ、米国疾病管理センターの協力の下、米国の州、地方医療機関、行政機関、病院、診療所、そしてＮＰＯ、ＮＧＯが繰り出して施設を開設し、無料で検査、相談を実施していると聞いています。厚生労働省もお考えになられますか、こういうようなことをということをお尋ね申し上げたい。
　そして、もう一点、厚生労働省が所管するその財団に対して、しっかりと応援をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　そして、時間がもう四十一分までですので、あと三、四分程度しかありません。せっかくですので、このパネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）予算委員会でもこの同じパネルをお見せしたわけですけれども、世界の生存ＨＩＶ感染者を世界地図に示したものです。昨年十二月に国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳが報告した数です。特に、中国、日本での感染拡大が懸念されています。世界で四千三十万人が感染し、累計で二千五百万人が死亡しています。昨年の死亡者数は約三百十万人。そして、日本国内のＨＩＶ感染者、患者数も増加しています。日本は先進国の中で唯一増え続けているのです。
　エイズを始めとして、二十一世紀は感染症の時代と言われています。先ほども質問しましたけれども、ＨＩＶ、それ以外に結核、マラリアで世界で年間六百万人の方々が命をなくされています。どうか、日本政府もしっかりと諸外国と協力し、リーダーシップを発揮していただきたい。
　そして、こういったものは、特定の人たち、特定の病気だと思っているととんでもないことになるんじゃないか。感染症というものはだれにだって襲い掛かる、そしてその国の存亡を危惧される。サハラ以南の国々では、多くが国がもたないんだということも言われるようになっている昨今じゃありませんか。今ここでみんなが真剣に取り上げ、そしてこういった問題を真摯に受け止めていただき、そして蔓延防止のための施策を取っていかない限りは、蔓延してからでは手の施しようがない。そして、私たちＨＩＶ感染を受けた者は、差別、偏見の中、苦しみながら苦しみながら生き、そしてほかの病態に苦しみ、そして亡くなっていく、こんなことを続けてはいけないという思いで御質問をさしていただきました。
　大臣、最後に御答弁いただき、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　予算委員会でも一度御質問をいただきましたけれども、重ねて、正に一つの警告を発していただいたと、こういうふうに受け止めさせていただいております。
　今、地方公共団体との連携、両財団との連携、それからＮＧＯとの連携、これをまず国内の柱。一方で、国際的には、国連合同エイズ計画に対する拠出、これが少し減っているといっておしかりをいただきました。一方でＷＨＯとの連携、これは拠出を増やしております。こうしたものを併せながら、国内的にも国際的にもしっかりとした目標を立てながらやってまいりたいと、このように思います。
○家西悟君　終わります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子です。
　二〇〇四年度決算の内容といいますのは、年金保険料の引上げや生活保護の給付の削減、高齢者を始めとする庶民への増税など、一兆円もの負担の増が追加されたものだと私は思います。その結果、勤労者世帯の実収入は前年度比で二・四％減、完全失業者も前年比二万人増の結果にもつながっています。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　私は、二〇〇七年度予算編成に生かすためにも、今回の二〇〇四年決算審査の中の問題点として、政府が犠牲を強いていますこういう低所得者層の生活と住まいに関して、特に雇用促進住宅の譲渡・廃止問題について質問します。
　まず、雇用促進住宅の貸与要件、現在の箇所数、戸数、入居者の総数、そして入居者の方々の年収四百万円未満の方が世帯として何割あるか、御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　雇用促進住宅につきましては、まず入居要件でありますが、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する移転就職者、それから職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者、これを対象にしております。
　それから、住宅数、戸数につきましては、平成十八年二月末現在でありますが、千五百三十四住宅、戸数は十四万二千二戸となっております。
　それから、入居者数、入居者の年間所得につきましては現状を網羅的に把握はしておりませんが、平成十二年十一月の入居者実態調査によりますと、入居者数は約三十五万人、それから、入居者のうち年間収入が四百万円未満の割合は約六一％になっております。
○小林美恵子君　住宅数とその棟数もお聞かせいただけますか、棟数。
○政府参考人（鈴木直和君）　住宅数は、先ほど申し上げましたように、千五百三十四、それから戸数が十四万二千二戸でございます。
○小林美恵子君　私は棟数まで聞いたんですけど、三千八百四十六棟かと思います。
　では、この雇用促進住宅の社会的必要性について川崎大臣にお聞きしたいと思いますけれども、二〇〇三年五月にお出しになっています雇用促進住宅にかかわる検討会の報告というのがございます。その報告の中には、低所得の勤労者などの住宅として公営住宅に代替する機能を果たしている、住宅そのものの意義が否定されるものではないとありますけれども、大臣もこうした認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　雇用促進住宅が低所得者向けの住宅として一定の役割を果たしてきたことは事実であり、現在入居している低所得者の方への配慮は必要であると考えております。このため、規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申においても、地方公共団体への譲渡を行わず住宅を廃止する場合には、公営住宅等の入居基準を満たす入居者については所在地の地方公共団体の公営住宅への入居等を図ることとされるなど、低所得者への配慮が書かれております。
　いずれにしても、上記第二次答申及び同月二十二日の閣議決定を踏まえ、民間事業者等の知見、ノウハウを活用しながら、譲渡、廃止の完了までの間の総収益の最大化を図りつつ、閣議決定に従い、現に入居者がいることを踏まえた上で、できるだけ早期に譲渡、廃止していくこととなると考えておりますが、個別の住宅の譲渡、廃止に当たっては入居者の方々の御理解を得ながら進めていきたいと考えております。
○小林美恵子君　役割はあるというふうに御答弁をされました。
　私、昨年の十二月のいわゆる答申のことも御答弁をされましたけれども、後々にその点についてお聞きをしていきたいと思いますけど、まず雇用促進住宅の整備費の原資ですね、これはどの会計から支出されて、その額は幾らになっているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　雇用促進住宅の整備費につきましては、労働保険特別会計の雇用勘定からこれまで約九千五百億円支出をされております。
○小林美恵子君　整備費には九千五百億円投じてきたと。しかし、雇用促進住宅というのはそもそも独立採算制で行われてきました。
　そこで、改めてお聞きしたいと思います。二〇〇四年度のいわゆる収支ですね、これまでの、二〇〇四年度末までの累計の収支というのはどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　雇用促進住宅の運営の収支でありますが、雇用促進住宅、これは家賃等収入により賄っておりますが、二〇〇四年度の単年度収支につきましては十三・九億円の赤字となっております。
　累計というお話でございますが、これまでは収支差がありますと、プラスの場合には次期繰越しということで処理しておりましたが、二〇〇四年三月の独立行政法人移行後からはこの収支に関しまして目的積立金が設けられております。この目的積立金、この二〇〇四年度決算におきましては百十億円が積み立てられております。
○小林美恵子君　つまり、この雇用促進住宅の今の維持管理といいますか、その収入源というのは入居されている方々の家賃で賄われているということですよね。国から出しているわけではございません。それで、累計の収支を御説明ありましたけれども、百十億円黒字になっているというふうにございました。
　私は、入居者の皆さんの収入で賄って、それで累計で今も百十億円も黒字になる、入居者の皆さんが現にいらっしゃるのに何で譲渡、廃止をこんなにスピードアップして進めなくてはいけないのかと思うんです。この点での道理ある理由というのはどこにあるのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今議論いただきましたように、まず基礎的な投資については、これはなかなか回収は難しいんだろうと。単年度収支はどうですかということになると、累積的には百十億円の積み上げがあると。去年は、おととしですか、少し支出がありました。また、去年もちょっと支出があったようですから、この二年間ぐらいは赤字基調かなと。しかし、全体的にはまあ収支的には合っているんじゃないですかと、こういう御下問だろうと思います。
　一方で、雇用・能力開発機構が設置運営をこのまま特殊法人として住宅政策を続けるのかという議論の中で、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止というのが十三年十二月の閣議決定でございます。そういう意味では、入居者の方々の御理解を得つつということが一番大きな基本であろうと思っております。
○小林美恵子君　入居者の方々の御理解を得つつという御答弁をいただきました。
　改めて私は、この雇用促進住宅の問題で一九九九年に審議をしたことがございます。それで、このときに、我が党の大森議員の質問に対しまして当時の甘利大臣がお答えになったことがあるんですね。その点について改めて、川崎大臣にも私は念押しのために確認をしたいと思います。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　大森議員が申し上げましたのは、いかなる理由があろうとも入居者の同意のないまま退去の強制をしたり、あるいは家賃、管理費などの一方的引上げ、契約条件の一方的な改悪、こういうものは絶対にあってはならないということを、今不安をお持ちの、当時のね、三十八万の入居者の方々に是非大臣の口からその点お答えをいただきたいと思いますと指摘をしました。当時の甘利国務大臣は、御指摘のとおり、この十四万戸の雇用促進住宅には三十八万人という人が現在現実に入居されているわけでありますし、結論から申し上げますれば、入居者の理解を十分に得ながら譲渡を行っていくということでありますということで、入居者の理解を十分に得るということを答弁をされました。
　先ほどから大臣も答弁をされていますけれども、この入居者の理解を十分に得る、川崎大臣も国民の皆さんに約束をしていただけますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　当時は甘利大臣の御答弁だったようでございます。雇用促進住宅を地方公共団体等に譲渡する際には入居者の理解を得ていくという趣旨のものであったと理解しております。この答弁、平成十三年十二月の特殊法人整理合理化計画の閣議決定前のものであります。
　当然のことながら、これから雇用促進住宅を地方公共団体等に譲渡する場合でも、入居者の方の理解を得ながら進めていくことは重要であると、これは私も同様な考え方をいたしておりますし、今、逆に言えば、地方公共団体に譲渡していこうという話はないということでございます。
○小林美恵子君　入居者の方々の理解を十分に得るという大臣の答弁でございました。
　私、実際、入居者の皆さんが今どんな思いでいらっしゃるかということも大臣にお聞きいただきたいと思います。特に、この間耐震診断が行われまして、その耐震診断の結果で二〇〇八年度までに退去を命ぜられた住宅の入居者の皆さんが全国にいらっしゃいます。その中で、大阪の八尾市の別宮団地というところがございますけれども、ここの要望書を基に私はちょっと紹介をしたいと思います。
　別宮団地は、昭和四十三年に国が設立し、雇用促進事業団が運営をしてきた住宅です。これまで住民は自治会を中心に力を合わせて住みよい環境をつくってきました。花見や祭り、運動会などの行事に取り組んで親睦を図り、日常的にもゲートボールなどを通して助け合い、励まし合って生きてきました。ところが、今年の四月に突然、平成二十年三月末までに退去するようにという通知が配付されました。私たちは突然死刑宣告を受けたぐらい衝撃を受けました。しかも、移転費はわずか二十万円だけ。これでは移転費用にも借家の敷金にも足りません。一般に鉄筋の耐用年数は六十年以上とされていますが、当宿舎は築三十七年です。阪神・淡路大震災のときにもびくともせず、とても老朽化しているとは思えません。耐震診断の数値が低いというなら、耐震補強を行って住み続けられるようにしてくださいと。
　こういう入居者の皆さんの気持ちというのは、大臣、どのようにお受け止めなのでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　個別の案件として御指摘いただきました別宮雇用促進住宅、これは大阪府の八尾市にあって、八棟から成る住宅であると承知しております。
　この耐震調査を実施しました結果、コンクリートの強度が、設置基準は百八十キログラム、平方センチメーター当たりですけれども、なければならないのが四分の三、最低基準の百三十五キログラムにも耐えられないということが八棟のうち七棟。したがって、これに耐震補強工事を行っても耐震基準を満たすことが不可能であるという判断をいたし、阪神大震災のときは大丈夫だったということでございますけれども、大地震のときには倒壊するおそれがあると、こういう判断をいたしております。
　一つだけで運営をしていくということになるとこれはまたなかなか難しい運営になりますので、そうしたことから、そのような状況においてそのまま住み続けるとすれば入居者の方々の生命にもかかわる。お年寄りの方が多いようでございますから、それも含めて入居者の方々の理解を得るべく今、雇用・能力開発機構において説明を行わさせていただいていると、このように考えております。
○小林美恵子君　耐震診断問題は、あと、今日は機構の理事長さんがお見えでございますのでお聞きしたいと思いますが、その前に大臣に。
　今そういう御答弁がございましたけれども、二〇〇八年度末までに退去を命ぜられている入居者の皆さんがいらっしゃるわけですけれども、しかし、入居者の理解を十分得るとするならば、二〇〇八年度以降も決して強制的に退去することはあってはならないと私は思いますけど、この点は確認できるでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただ、これ二つの問題が掛かっていますよね。
　雇用促進住宅をどうするのか。これは閣議決定において、住民の皆さん方の理解を得ながら進めていこう、できるだけ他へお移りをいただきたいと、こういうお願いをして話を進めている。一方で、耐震性という問題が出てきて、結果としてこの方々の正に生命、財産に影響を与えることになるかもしれないということが出てきておりますので、これは雇用促進の側も来ておるようですから、専門家の立場での見解というものを聞いていただいて、これについて私が大丈夫だと言うと、実際もし地震のときにおかしなことになったらこれは大変なことでございますから、これは専門家としての判断にゆだねたいと、こう思います。
○小林美恵子君　私は、強制的に退去することはあってはならないと思いますかと聞いたんです。強制的には行わないですね、その点はどうですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　ですから、初めの仕組みの雇用促進住宅としてどうするかということになれば、先ほどから御答弁しているとおりです。
　しかし、今回の案件は耐震性という問題ですから、これは専門家の意見に私はゆだねたいと、こう申し上げているんです。
○小林美恵子君　では、機構の理事長さんにお伺いをします。
　耐震診断に伴う退去、住宅の廃止についてですけれども、そもそも雇用促進住宅の普通借家契約では、借地借家法の下、借家人の権利は手厚く保護され、正当な事由がなければ借主から解約されることはないとこの検討会の報告にもあります。今回の機構が行った耐震診断が正当な事由に値するのかどうか。
　例えば、政府から出されているコンクリート強度調査の結果によりますと、コア強度値、シュミット値の二種類のデータ及びその補正値が提示されているだけで、コンクリートの劣化度だけで耐震度を算出しているわけです。これだけのデータでマンション、住宅を取り壊すから出ていけと言われても、住民は到底納得できないんです。八尾の方もそうですけど、八尾だけではありません。北海道からも大分からも同様の意見が出されています。
　さらに、自由法曹団であります弁護士の専門家の皆さんも二月二十二日に、耐震性不足を裏付ける基礎データも開示されず、解約申入れを正当化する事由は見当たらないという声明も出されています。
　私は、改めて理事長さんにその正当な事由に値する根拠があるのか、また、そういう根拠があるんだったら住民が本当に納得できる調査とデータの開示を行って、本当にしっかり説明すべきだというふうに思いますけど、この点いかがですか。
○参考人（岡田明久君）　耐震診断につきましては、建築の専門家によりまして建物からコンクリートのコアを取り出しまして、その強度試験をして判断したものでございます。その結果、技術的な見解といたしましては、大規模な地震が起こった場合は倒壊のおそれがあると。それに加えまして、先ほど大臣が御答弁されましたように、それを補強工事によって耐震性を確保することは不可能であるということでございます。したがいまして、我々といたしましては、住民の方の安全上の観点から転居いただくように現在お願いしているところでございます。
　御理解がまだ十分でないということにつきましては、引き続き根気よく御説明してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○小林美恵子君　住民の皆さんはなかなか納得できないとおっしゃっているんですね。ですから、先ほど根気よくとおっしゃいましたけれども、いわゆるどういう調査をしてどういうデータがあるのかと、しっかりと住民の皆さんに示しをして説明をするということを約束していただけますか。
○参考人（岡田明久君）　現在までも、診断の方法であるとかその結果についてはデータをお示しして御説明しております。
　ただ、今御指摘のように不十分だというふうにお受け取られる方があるとしますと、なお一層のまた引き続き御説明をいたしたいというふうに考えております。