Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　伺ってきて、改めて私、このままで民営化をすることが許されるのかということが問われているように思います。うみを出し切るなんという言葉も語られていますけれども、自ら実態を解明する、そういう意思も、あるいは気迫も総裁の答弁からは私は感じることができませんでした。
　実際、既に七月一日から民営化移行体制に入っておられるわけですけれども、私はこれまでもこの委員会で、この談合問題以外に、一つは公団の技術系幹部が中心的な役割を果たしてきた公団と特定企業の癒着の問題、これもただし、公団が内部調査を行ったけれども、第三者による検証をやるんだと言っておられて、早期にやると言いながら、いまだにこれは結果出ていないわけです。もう一つは、総裁御自身もかかわった個人情報保護についての公団の認識、この問題について幹部の内部調査が行われていると聞いていますけれども、これも結果が出ていないままです。あるいは、職員の皆さんの労働時間の管理やサービス残業の問題についても私、申し上げましたが、これもしっかり正されたと言えない。
　そんな中で公団が民営化をして本当に社会的な責任を果たせるんですか。私は、立ち止まってしっかりと実態を解明をして、そして、これを改革をしていく対策、それをしっかり担保する体制、これが現実に軌道に乗るということの見守る時間を抜きにしてこれは民営化なんてあり得ないと思います。
　大臣、もしよろしければ一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今、公団におきまして、人事制度の在り方も含めまして再発防止対策の取りまとめをされると思います。私は、十月の民営化、迫っているわけでございまして、できるだけ早く取りまとめをしてもらいたいというふうに思っているところでございます。その十月を待つまでもなくということでございますが、その取りまとめをしっかりとやっていただきたい。外部の方々も入って、今日も午後からその委員会があるというふうに聞いているところでございます。
　それと、民営化された後も、先ほども少しお話しさせてもらいましたが、これはあくまで特殊会社でございます。政府が出資をし、また地方公共団体が出資をする、そういう特殊会社でございまして、今後ともこれは入札契約適正化法の適用を受けるなど、引き続き、入札契約制度の透明性、また競争性の向上への取組は進めていかねばならないというふうに思っているところでございますし、また民営化されることによって、これは分割民営化されるわけでございますが、当然ここは建設コストの大幅な削減をしていこうというふうになるわけでございますし、また分割されることによって競争性が向上されることになるわけでございまして、こうした問題があるから民営化をしてはならないということではないのではないかというふうに私は思っているところでございます。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　まず初めに、北側大臣が昨年の九月に就任をいたしまして以来、航空、鉄道、バスの事件、事故、さらには橋梁建設談合、そして住宅リフォーム詐欺事件、加えて風水害や地震など自然災害の発生に対する対応、対策の日々であったと思われます。大変御苦労さまでございました。
　そこで、この十か月間を振り返って、率直に大臣、どのような感想をお持ちなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　昨日も私、新潟に行ってまいりました。七月の十三日、昨年の七月十三日が新潟豪雨の日でございますが、今河川改修等を懸命にやっております、その現場にも行かせていただきました。また、山古志村の方にも、上空からでございますが、復旧の状況について見てまいったところでございます。
　確かに、私が就任してから本当に災害も多いですし、公共交通機関の事故やトラブルも大変相次いでおりますし、ただ、私は、逆にそういう状況の中で、しっかりとまさしく安全、安心の基盤をつくっていく、安全、安心の社会をつくっていくと、そのためにどうすればいいのかということをしっかり検討し、それを実行していくのが私の役目であるというふうに思っているところでございまして、全力を挙げて安全、安心の社会づくりに取組をさせていただきたいと思いますし、是非、今後とも委員の御指導を賜りたいと思っているところでございます。
○渕上貞雄君　そこで、事件、事故に対して、事故をどう防止していくのか、安全と安心、信頼をどう確保していくか、それらの問題について逐次御質問を申し上げていきたいと思います。
　私は、交通運輸における規制緩和については、当初から安全運行を確保することに危惧をしておりました。正にその危惧が今現実のものとなっていると言わざるを得ません。安全運行の確保は交通運輸の要件であることは、もう大臣は今お話ありましたように十分承知をされております。再び触れませんけれども、交通運輸にとってはやはり経済的な規制と社会的な規制は表裏一体のものであり、いずれかを緩和をすれば必ずや一方に影響が出てくるし、結果として安全が損なわれることになります。国民の生命、財産を脅かすような交通運輸の規制緩和については、思い切って大臣、この際見直すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　確かに委員のおっしゃっているとおり、経済的規制とそれから安全を確保するための社会的規制、これは違うわけでございますが、当然、そこは関係があるわけでございます。ですから、私は、一方で新規参入をできるだけしていただくようにしていく、また様々な業務内容の変更について手続を緩和をしていく、そうしたことは一方で必要だと思うんですが、そういう、そのことによって安全面での規制というものが、また安全基準というものがおろそかになってはならないというふうに思っているところでございます。
　今回のような事故やトラブルを踏んまえまして、今、国交省の中で、立入検査の在り方や技術基準の見直しだとか、それからヒューマンエラーによる事故の防止対策等、必要な施策について今検討を進めているところでございますし、また行政側の問題といたしましても、従来の監督行政の延長だけではなくて、新たな監視、監督の手法や行政側の組織体制の在り方などについても今検討を進めているところでございまして、しっかりと委員の御趣旨を踏んまえまして、安全面での確保のための規制、在り方、そこはしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○渕上貞雄君　どうかひとつ実効あるものによろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、事業改善命令についてお伺いをいたしますが、さきの本委員会においても同僚の議員の方から質問されておりましたけれども、私も、経営者にとって事業改善命令は余り重きを成していないのではないか、重要なものと考えていないのではないかと。事業改善命令を受けて改善計画を策定しているそばから規定違反やミスが起きたり、策定後も同じような違反やミスが発生をしております。これでは何のために一体事業改善命令なのかと疑わざるを得ません。
　今こそ実効ある事業改善命令にすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　国交省といたしましても、事業改善命令に対する改善措置をしっかりと実施をしていただくことが大切なわけでございまして、そこのところをしっかり管理を、また監督をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　ＪＡＬでいいましたら、ＪＡＬの安全管理体制が速やかに構築されるよう、立入検査の実施を通じて改善措置の実効性について厳しく監視、監督をしていくこととしておりまして、最近も、六月十五日の羽田空港タイヤ脱落トラブルの発生後、直ちにコックピット、それから客室、整備基地に対して抜き打ち検査を実施したところでございます。
　これからもこの立入検査等、監督につきましてはしっかりとやらせていただきたい。ＪＡＬについてはもう年内、厳しく監視をしていきたいと思っておりますし、ＡＮＡにつきましても同様に抜き打ち検査等も実施をしていきたいと思っているところでございまして、しっかりと取組をさせていただきたいと思っているところでございます。
○渕上貞雄君　やはり命令を出した以上、出した後の点検、確認をきちっとやって、管理監督をひとつよろしく強化をしていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、航空機事故調査委員会の設置法案の附帯決議問題についてお伺いをいたします。
　私は、この間、航空・鉄道事故調査委員会において八条委員会から三条委員会へするように主張をしてまいりましたが、今日ますますその必要性を確信をしている次第でございます。
　そこでお伺いいたしますが、本委員会で航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案の附帯決議の第一項、第二項、第三項、第四項、それから第十項、第十一項の履行状況についてお知らせ願います。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成十三年に航空・鉄道事故調査委員会に改組されましたときに十一項目から成る附帯決議をちょうだいをいたしておるところでございます。
　そのうちの附帯決議の一項でございまして、迅速かつ厳正な事故等調査及び調査結果の早期報告についてと、こういう点につきましては、十三年の十月に当委員会が改組されて以来、本年の六月末までに調査対象となっております事故等につきましては、航空で百三十六件、鉄道で九十一件発生をいたしてございます。このうち、航空の百六件、鉄道の六十一件については、事故等が発生した日からおおむね一年以内に報告書の公表を行っておるということでございます。
　それから、決議の二項目めでございますが、適確な委員の選任ということでございますが、これも、航空・鉄道事故調査委員会に改組されましたことに伴いまして、新たに五名の委員が任命されてございます。事故等の原因究明と再発防止に努めているところでございますが、この五名につきましても、昨年の十月に任期が満了いたしておりますが、国会の同意をいただきましてすべて再任をされておるところでございます。ということで、適確な委員の選任が図られているものと理解をいたしております。
　それから三項目めでございますが、事故調査官の専門性の向上についてという決議でございます。事故調査官につきましては、事故調査の技能の維持向上のために、調査の実施方法でございましたり、各種解析のための機器の取扱い等による研修を十分行ってございます。また、外国における研修等につきましては、米国の国家運輸安全委員会との意見交換を行ったり、あるいは国際航空安全調査官協会の会議へ出席をいたしましたり、イギリスにおける航空事故調査研修を受講をいたしましたり等々のことをやってございます。鉄道につきましても、米国あるいは英国との意見交換等も行って専門性の向上に努めておるところでございます。
　それから四点目でございますが、適正な人員配分、十分な予算措置という項目でございますが、人員配分につきましては、その後、平成十五年度に次席鉄道事故調査官一名を増員をいたしまして十分な体制の拡充をしたところでございますが、予算措置につきましても、平成十三年度以降、毎年おおむね一億円程度の予算が認められておるところでございます。一方、平成十六年十月、昨年、上越新幹線の列車脱線事故がございまして、これにつきましては必要な予算額が追加措置されたということでございます。また、先般のＪＲ西日本の福知山線列車脱線事故につきましても、必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。
　それから最後に、決議の十でございますが、事故調査、犯罪捜査の協力についてということでございます。平成十三年の十月以降も、警察庁との間で締結をいたしております覚書に基づきまして事故等の調査を支障なく的確に実施をいたしておるところでございます。先般のＪＲ西日本の福知山線列車脱線事故におきましても、本覚書に基づきまして事故等調査が円滑に進められておるという理解をいたしておるところでございます。
○渕上貞雄君　今報告がございましたように、十項、十一項には、やはり私は日本版ＮＴＳＢの設置をしてほしいという願いが込められていると思います。
　そこで、したがって航空・鉄道事故調査委員会を三条委員会にするということだけではなくて、陸海空すべてを網羅をした事故調査委員会の設置が必要ではないかと思いますが、これはどうでしょう、大臣。これだけ事故が起きて、これだけ航空機、鉄道関係が問題になっているところですから、この際、思い切ってやはりこういう調査委員会を新しく設置すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この件につきましては、渕上先生のかねてからの御指摘であることはよく知っております。
　我が国は、今、航空、鉄道については航空・鉄道事故調査委員会、海難については海難審判庁、それから自動車事故につきましては財団法人交通事故調査分析センターがそれぞれ事故原因の究明に当たっているところでございます。
　海外の例を見てみますと、確かにアメリカは今委員のおっしゃったようにＮＴＳＢというのが設置されていまして、こうした交通機関すべての事故原因について共通してこのＮＴＳＢが調査をすると、このような在り方になっているわけでございます。ただ、一方、大陸の方、イギリスとかドイツはこれは比較的日本と似ておりまして、それぞれ違ったところが各交通モードに応じて事故原因の調査をしているというふうな形態を取っているところでございます。
　私は、委員の御指摘の、これ根本的な大きな課題だというふうに認識をしております。今後も検討してまいりたいと思いますが、まずは、この今回の航空トラブル、続出する航空トラブル、また鉄道事故、この航空・鉄道事故調査委員会、今あるこれをやはり機能強化をしなければならないというふうに思っています。これは人員面においてもそうですし、現在の体制ではなかなか非常に大変なところもございます。しっかりとこの機能強化はまず取組をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○渕上貞雄君　どうかひとつ、十分これまでの事故、それから調査委員会の経過を踏まえていただいて御検討いただいて、三条委員会の方へ移行できるような状況というのをつくっていただきたい、このように御要望をまずは申し上げておきたいと思います。
　次に、談合再発防止の問題についてお伺いをいたしますが、入札談合は江戸の昔からあったというふうに言われておりまして、当時から入札談合については十分注意が払われていたという記録がございます。そして、今日なおこのような問題があるということは驚きすら感じるわけでございますけれども、なくならないということの証明になっているかもしれません。
　この問題については、先ほどから十分同僚議員の方から各種わたって質問があったところでございます。まず、私は一番驚いたのは、経団連の奥田会長が、先ほどもお話ありましたように、すぐに絶滅するとは難しいというようなことを言われた。あたかも談合を肯定するような話を、日本の経済のトップが話をされるというところに今日の問題の根の深さというのがあるのではないか、このように思っているわけです。とりわけ、談合事件で現在摘発が行われているにもかかわらず、経団連の会長がそのような談話を出すこと自体、私は問題ではないかと思うし、腐敗の頂点に達しているなというふうに思っているところでございます。これまで、小泉首相が言いますように、競争による活性化にはほど遠い実態があるのではないかと思います。
　漫然と談合の継続を許していたのでは発注者側にも一端の責任があるのではないかと思います。これは、先ほどの同僚議員の中からも種々言われたところでございますが、そこで国土交通省として処分の問題、それから情報公開、再発防止に向けて今後どのように対応されようとしているのか、御決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の直轄工事の談合事件につきましては、直轄工事では初めて告発、刑事告発がなされるということでございます。公取の方は、それだけ極めて悪質であり、重大事犯というふうに見て告発に踏み切ったというふうに理解をしております。また、大規模な事案でございますし、業界ぐるみと言われても仕方がないような事案でございまして、極めて遺憾であると思っております。
　今委員のおっしゃったように、発注者としての責任というのは私はあると思います。発注者として今回の事案についてよく検証すること、なぜ様々な防止策が機能しなかったのか、そこもきっちりと検証すること、再発防止に向けまして、しっかり取組をさせていただきたいと思っておりまして、今月じゅうにはその取りまとめをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、公共事業というのは、これは国民の税金でやっているものでございます。私は、こうした事案が起こるたびに、それぞれの公共事業というのはやはり必要性が高くて大変重要な事業をやっているというふうに思っているわけでございますが、それ自体が疑惑の目で見られてしまうということが極めて残念だというふうに思っておりまして、そうした国民の皆様の不信感というものを払拭すべく、再発防止に向けまして効果的な対策を取りまとめをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　時間になりましたので、最後に要望だけして終わりにしたいと思いますが、談合再発防止の問題については、やはりペナルティーを強化する以外に私はないと思います。したがって、これまで国土交通省でいろんな処分にかかわる問題については処分の中身の検討をひとつ十分やっていただきたい。もう一つは、やはり公正取引委員会との関係について、国土交通省との関係というものを連携を密にして、これ、そこまで行けるかどうか、組織上の問題もあると思いますが、公正取引委員会との関係をやはり積極的に連携を保ちながらこれらの談合防止だとか再発防止についてやっていくべきではないかと、その点を一つ御要望して、終わりにしたいと思っています。
　以上でございます。
○委員長（田名部匡省君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成十七年七月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学大臣官房長玉井日出夫君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。今日は、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　私、自由民主党がいただいている時間の中の六十分を担当させていただきますが、まず冒頭、中山文部大臣、ロシアの出張、お帰りなさいませ。お疲れさまでございました。
　また、全国で今展開をされていらっしゃいますスクールミーティング、いろいろ問題は出てくるようですけれども、やっと聞いてもらえたというふうな御意見を私自身もフィードバックとしていただきます。本当に、中山大臣と塩谷、小島両副大臣、それから下村政務官、小泉政務官がそれぞれ分担をして、かなりスケジュールがきつい中で全国を回ってくださって、よく聞いていただいたという、そんなフィードバックを私も聞くにつけ、大変な中やってくださっているなという思いを持っております。そういう意味で、やはり学校の現場と、それから文部行政に責任を負うところのその意思決定の機関が近くなるということはすごく大事なことだと思いますので、これからも御活躍を楽しみに応援をさせていただきたいと思っております。
　それでは、本題に入っていきたいと思います。
　今回の学校教育法の一部改正ということなんですけれども、基本的な、最終的なねらいというのは、日本の高等教育の信憑性をどうやって上げていくかということとともに、その学校教育に携わっていただく高等の、大学教員の質とともに、それから競争力を確保して、また若手をどう応援していくかというようなねらいがあると理解しております。
　そこで、ちょっと基本的なことなんですが、まずお伺いしたいと思います。
　今回初めて導入される助教に就く方としては、具体的にどのような方を想定していらっしゃいますでしょうか。マスター、修士を卒業していらっしゃるというような考えも理解するんですが、この助教というのは初めての概念であり、英語で例えるとしたら、英語に訳すとしたら大体国際的にはどういうポジションに就かれる方々なのか、その辺のイメージができるような説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　今回の法改正によります助教についてのお尋ねでございます。
　助教につきましては、制度上、将来の教授あるいは准教授を目指す者が最初に就く大学教員の職という位置付けで考えておりまして、一般的には、こういった位置付けにふさわしい若手の研究者等が主に候補者として想定をされるわけでございます。より具体的に申し上げますと、各大学の方針や各分野の特性等によっても実態は様々であると考えておりますけれども、例えば大学院の博士課程を修了してからポスドク等を経験をされた方などが主流になるのではないかなと、こんなふうに考えております。
　なお、こうした位置付けの方々は、現行制度では助手の職にあることが大半でありますので、当面はこの中から助教に就く方が多いのではないかと、このように考えております。
　それから、英語での位置付け、あるいは諸外国との位置付けについてのお尋ねもございました。
　アメリカでは、プロフェッサーの次に、それに次ぐ職としてはアソシエートプロフェッサー、これは直訳すれば准教授ということになろうかと思いますけれども、そういった職がございまして、その次に位置するものとしてアシスタントプロフェッサーといったものがございます。今回の助教につきましてはそのアシスタントプロフェッサーに相当するものであろうかと、このように考えておりまして、英語での呼び方も、これは別に法定でどうこうするという呼び方ではございませんけれども、そういった位置付けになってこようかと、このように考えております。
○有村治子君　将来、大学で教職に就かれる方の最初に就くのが助教だというふうに御説明をいただきました。
　では、ちょっとこの関連をクリアにしておきたいんですけれども、現在、大学院博士課程在学学生に対して、ＴＡ、ティーチングアシスタント、ＲＡ、リサーチアシスタントとして彼らを財政的にもバックアップしようという試みがあるんですが、今回の法改正による助教、助手の制度とどのような関連になるのでしょうか。その辺を御説明いただければと思います。
○政府参考人（石川明君）　いわゆるＴＡ、ＲＡと助教との関係についてのお尋ねでございます。
　ＴＡ、ティーチングアシスタントでございますが、そしてまたＲＡ、リサーチアシスタントの略でございます。これにつきましては、基本的に大学院の学生を対象にしたものでございまして、大学の職員の地位を持つものではございません。
　具体的にもう少し申し上げますと、ＴＡにつきましては、大学院の学生の教育トレーニングとして、学部学生等に対する助言ですとか、実験、実習、演習等の教育補助業務を行わせるものでございます。また、ＲＡにつきましては、大学等が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画をさせて大学院学生の能力の育成を図るというものでございます。更に付け加えますと、これらに対する手当の支給によりまして、大学院の学生に対して経済的に支援をするといったような目的も持っておるところでございます。したがいまして、現行の助手とはその役割、位置付けを異にするものでございます。
　一方、本法律案につきましては、現行の助手の職を分けまして、御案内のとおり、教育研究を行うことを主たる職務とする職として新たに助教の職を設けるということとともに、助手は教育研究の補助を主たる職務とする職として明確化しようというものでございます。
　そういうことでございますので、今回の法改正はＴＡ、ＲＡと法令上の関係があるということではございませんで、ＴＡ、ＲＡ制度に直接の影響を及ぼすようなことではないと、このように考えているところでございます。
○有村治子君　そうすると、ＴＡ、ＲＡなどを経験された方が大学で今度教える側に入られて最初に就かれる、キャリアトラックの方の就かれるのが助教という認識でよろしいかということで理解しました。
　それでは、今回の法改正により、現在助手でいらした方々の多くが、キャリアトラックの方は助教というタイトルになるということですが、肩書が変わる方において、職務が変わらない場合は、たとえ名称が助教になっても処遇は基本的に変わらないというふうに思っていてよいのでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　助教の処遇についてのお尋ねでございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、今回の制度改正は、現行の助手を、教育研究を主たる職務とするものに相応する職として助教の職を新設するとともに、研究の補助、教育研究の補助を主たる職務とする職として新しい制度における助手を明確化しようとするものでございます。これを踏まえまして、新しい制度におきまして、各大学における助手の処遇ですとかあるいは職階上の位置付けにつきましては、各大学の判断により適切に定められるということが基本であろうと考えております。
　ただ、これまでの経緯ですとか、実際に当該助手が行う職務の実態なども踏まえながら円滑な処遇等が行われるということが望ましいことは当然でございまして、例えば、従来から改正後の助手の職務に属するような職務を行っていた方については、処遇等は基本的に継続されるというような形になるものと考えております。
○有村治子君　今回の学校教育法改正案の第五十八条には、「大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。」というふうに書いてあります。この理由はどのような背景があるからでしょうか。例えば、どんなような場合を想定して、こんな、教授以外は、適切であれば准教授などを置かない、助教などを置くことの必要がない場合もあるということを言い得るんでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　今回の制度改正におきましては、若手の教育研究者の養成が大学の重要な責務の一つであるということですとか大学の教育研究の活力を維持していくという上で若手教員の活躍が必要であるということから、基本的には大学には准教授等を置かなければならないということにしているわけでございます。
　ただし、今お話がございましたように、今後、各大学がそれぞれの理念等に基づきまして、教育研究上の個性、特色を発揮して緩やかに機能分化していくと、こういったことが大いに考えられることでございます。このようなことを踏まえまして、すべての大学に必ず准教授等を置かなければならないということにはせずに、各大学の理念ですとか各専攻分野の実情等によって、教育研究上の組織編制として適切な場合には准教授等を置かないことができると、このようにしているところでございます。
　具体的なケースとしてどのようなものがあるかというお話がございました。例えば、これ幾つか考えられようかと思いますけれども、学生の教育に重点を置くというような形で他大学において既に非常に大きな業績を確立しておられるようなベテランの教授を中心に採用しているような場合ですとか、あるいは学際分野などにつきまして、教育研究分野の特性に応じて、教授、准教授、助教授等の重層的な教育研究体制をしいて一定の分野をより深く履修させるというような形よりも、教授のみを置いて幅広い関連領域を履修させる方が有効な場合、こういったようなケースが考えられるのではないかなと、このように思っております。
○有村治子君　それでは、この改正案どおりに、を読み込めば、理論上は准教授、助教、助手が一人もいない大学というのもあり得るということでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　形の上ではそういったケースもあり得るということでございます。
○有村治子君　それでは、念のためにお伺いさせていただきます。
　准教授などを置かないことができるとすると、教授を、すべて教える職の人は教授陣で固めて、残りはすべて非常勤講師で代用するというような場合が出てくることはないというふうに言い切れるのでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　准教授等を置かないというようなことにすると、教授以外はすべて非常勤講師というような形になるのではないかという御懸念でございます。
　大学設置基準ですとかあるいは短期大学設置基準上は、大学や短期大学は学部、学科の種類、それから収容定員に応じて定められた数以上の専任教員を置くものとされているところでございます。また、今回の法改正に関連をいたしましてこの最低限必要とされる専任教員の数といったようなものを変更することは私どもとしても考えていないところでございます。すなわち、今回の制度改正によりまして、各大学の判断によって准教授や助教を置かないといったようなことが可能になったといたしましても、最低限必要とされる専任教員の数といったようなものは改正前と同じであるわけでございますし、従来に比べて教育体制が手薄というようなことにはならないであろうと考えております。
　なお、制度上、各大学の理念や各専攻分野の実情等によりまして組織編制上適切であると認められる場合には、専任教員として必要な教員数をすべて教授を採用した上で、それを上回るものについては非常勤講師を置くというようなことは、先ほども申し上げましたけれども、可能ではございますけれども、実態上は余りそういった極端なケースというのは想定されないのではないかなと、こんなふうに考えております。
○有村治子君　私自身も極端なケースが現実のものとならないことを願っております。
　教授の要件についてお伺いしてみたいと思います。
　私も存じ上げている中で、大学によっては、名刺をいただく中で、客員教授とか特命教授とか特任教授という名称を用いていらっしゃる大学もありますけれども、このような名称を各大学の判断で用いていいのでしょうか。文部科学省、何らかのクオリティーコントロールというのはされているんでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　教授の教員資格につきましては、文部科学省の省令であります大学設置基準において定められているところでございまして、例えば、大学において教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有するとともに、博士の学位を有し、研究上の業績を有すること等が必要とされているわけでございます。各大学におきましては、学校教育法に規定する職名を有する教員を、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、大学設置基準に定められた水準を満たすように配置するということが求められているわけでございます。
　その一方、大学設置基準を満たす場合においては、各大学における沿革ですとかあるいは教育研究上の理念に応じまして、学校教育法に位置付けられた職につきまして別の職名で呼称するということにつきましても、ただいま先生からも御紹介ありましたように、これは慣行上認められてきているところでございまして、客員教授ですとか、お話のありました特任教授等の名称につきましても、当該大学におきまして、その職の学校教育法上の位置付けが明確にされて、混乱を招かないというような配慮をされている限り、これを使用することについても直ちに違法ということになるものではなくて、そういったことも可能になるものと、このように考えております。
○有村治子君　例えば客員教授とか特任教授というのは、名称としてはすごく響きがいいような感じがしますが、実態は、客員教授といっても、非常勤で迎えた、ビジネスの経験がおありになって、定年後にそういう私立大学に行かれるときに客員教授という名前が付くことが多いような印象を持ちますけれども、本当に名前は独自で大学で格好いい名前というのを付けちゃってもいいものなんですか。
○政府参考人（石川明君）　先ほども申し上げましたけれども、その職の学校教育法上の位置付けといったようなものが明確にされて、混乱を招かないような配慮が行われているということであれば、格好いい名前と今先生おっしゃいましたけれども、余りとっぴなもの、どんなものがあるのかちょっと今私も想像付きませんけれども、いずれにいたしましても、そういった状況が整っておるということであれば差し支えがないということでございます。
○有村治子君　済みません。格好いいというふうに申し上げたのはどうしてかというと、客員教授も特任教授も、聞こえはいいんですけれども、実態は期限付だよという、非常勤だよということは、本人のプライドにかかわるのかどうか、聞こえが、プライドというか、面持ちがいいように客員というふうになされているというふうに当事者からも伺ったことが何回かありますので、ちょっとその実態と余りにも懸け離れたときには、文部科学省もその名称ということにちょっとアンテナを張っていただきたいなというふうには思っております。
　また、名称、今回の学校教育法改正についての名称なんですけれども、今回、助教授という役職ではなくて准教授という名称にしていくということなんですが、この准教授の、今回の法律改正案では准教授、こちらの准看護師の准という字を使われております。今日は、便宜上、このにすいの方を赤字で書かせていただきました。ただ、私たちが通常で使う、日常使う漢字でよく使うのは準の方でございますが、なぜこちらの準備の準、青字の準ではなくて赤字の准看護師の准をお使いになられるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　准教授の名称に関しまして、次に位するということを意味する漢字といたしましては、今先生がお示しになられましたように、にすいを用いる准の字と、それからさんずいを用いて十という字を下に加える準の字の二つがあるわけでございます。この両者の字の意味につきましては、国語上はおおむね同じでございます。しかしながら、例えば、今も御指摘ございましたように、准看護師ですとかあるいは准陸尉などのように、法令上、職名ですとか役職などを表す言葉に用いる漢字といたしましては、にすいの准の字、これを用いられているところでございまして、それ以外の場合にはさんずいを用いて十の字を加える準の字、これが用いられるということが一般的でございます。そんなこともございまして、今回の職名につきましても、にすいの准の字を用いた准教授というようなことにいたしておるわけでございます。
○有村治子君　通常、法令上はこちらの准を使うことが多いというふうな御説明をいただきましたが、同じ文部科学省さんがつくっていらっしゃる短期大学卒業者に対して平成三年の改正では、この短大卒業の方に準学士という称号が使えるようにするという改正がなされています。そのときにはこちらの、今使われている准ではなくて、私たちが日常生活で一般に使うような準備の準が使われています。ちょっと論理矛盾になるんじゃないかなというふうに思うのですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　確かにその点、御指摘のとおりでございます。
　で、これは言い訳、へ理屈に聞こえなければいいがなと、こう思っておりますけれども、先ほどちょっと触れさしていただきましたけれども、にすいの准の字というのは、あえて申し上げれば、これまで法令上等で職名とか役職などを表す言葉として多くあるいは一般的に用いられてきたということでございまして、強いて申し上げれば、準学士というのは一つのタイトル、称号としての言葉でございますので、その辺の違いであろうかなと、このように考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　私も別に重箱の隅をつつくつもりでお伺いしているわけでは全くありません。というのは、今回の学校教育法の一部改正後も、例えば、今度准教授なんですけれども、国際基督教大学、ＩＣＵ、国際基督教大学などでは今までもこちらの準を用いて準教授というような名称を使ってきました。これは、海外のアソシエートプロフェッサーを日本語に訳してずうっと準教授、準備の準で使ってきたんですけれども、これからも、文部科学省はこちらの赤字のにすいの准を使われるのですが、大学によっては今まで使ってきたように準備の準の準教授という名称を用いることも可能なんでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　ただいまＩＣＵにおきます準教授の例についてのお話がございました。
　大学設置基準を満たす場合におきましては、各大学における沿革ですとかあるいは教育研究上の理念に応じまして、学校教育法に位置付けられた職につきまして別の職名で呼称するということにつきましても、先ほど教授のところでのお話もございましたけれども、他の職との混同を来すような取扱いがされていない限りは慣行上認められてきたところでございまして、その取扱いにつきましては今回の改正後も変わるところではないと、このように考えているところでございます。
　そして、にすいを用いる准教授、今回の法令上の表記でございますけれども、これにつきまして、さんずいを用いて十の字を加える準教授、この書き方といいましょうか、字、名称を用いるということにつきましても、当該大学におきましてその職の学校教育法上の位置付けがにすいを用いるところの准教授であるとされているようなことが明確になっているなど混乱を招かないように配慮をされている限り、このような漢字の使い方あるいは名称を使用するといったようなことにつきましても違法ではなく可能なものと考えているところでございます。
○有村治子君　違法ではないということなんですけれども、やっぱり同じ職能をやっていらっしゃる方で漢字が違うというのも何が違うのというような混乱があると思いますので、もし可能であれば、私はどちらにしてくださいという強い意図はないんです、どちらかに統一して、同じ職能のことを、文部科学省として、日本の大学が同じ名前を使うということは、便宜上分かりやすいということと混乱を招かないという意味で行政、アドミニストレーションとして大事なことかと思いますので、可能であれば御検討いただきたいと思います。
　それでは、短期大学についても今回改正法が掛かりますので、短期大学についてお伺いしてみたいと思います。
　先ほど少し申し上げましたけれども、短期大学卒業者に対しては、平成三年には準学士という称号が使えるように改正されてきました。にもかかわらず、このたび、準学士ではなくて短期大学士の学位を授与することにした理由はどのようなものがあるんでしょうか。なぜこの時期に本制度の改正を行うことと試みられていられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　このたびの短期大学士の学位の授与についてのお尋ねでございます。
　先生も御案内と存じますけれども、短期大学につきましては、戦後、昭和二十五年でございますけれども、暫定的な制度として発足をいたしまして、昭和三十九年に恒常的な制度となったわけでございますが、学位とか称号等の制度は未整備のままに推移してきておりました。そこで平成三年に、学士の学位化等の学位制度の見直しに併せまして、短期大学の発展状況等も踏まえまして、短期大学の卒業者に準学士の称号を付与するといったようなことにした経緯があるわけでございます。
　しかしながら、その一方で、近年はアメリカですとかイギリスなどの諸外国におきまして、短期の高等教育の課程を修了した者に学位、英語で言えばディグリーということになりますが、これが授与されるようになりまして、グローバル化が進行する中で国際的な通用性の観点といったような面からも、短期大学の課程を修了したことをもって称号ではなくて学位とすることが求められるようになってきておるわけでございます。
　さらに、短期大学の関係者からは、短期大学の制度的な位置付けを明確にするためにも学位授与を可能とすべきであるという強い要望がこれまで寄せられてきているという状況がございます。
　こうした中で、本年一月の中央教育審議会の答申、「我が国の高等教育の将来像」におきましては、短期大学における教育の課程修了というものを学位取得に結び付けるような制度改正を行うことが適切であると、こういった提言がなされているわけでございます。
　これらの状況を踏まえまして、今回、短期大学の卒業者に短期大学士の学位を授与できるようにこのたびの学校教育法の一部を改正する法律案を御提出さしていただいているところでございます。
○有村治子君　今言及されましたように、やっぱり海外に留学する、短大卒の方が海外に留学される、あるいは海外から日本にいらっしゃる、在日にいらっしゃる留学生の方々の利便性とそれから信憑性を高めていくためにも短期大学士の学位を授与するということは大事なことだと思っておりまして、私も賛成でございます。
　英訳するとどのような表記になるんでしょうか。私も留学さしていただいたときに、日本の学位などをどうやってあちらの基準に合うようなレジュメに変更すればいいのかというのは、迷うところも正直なところ幾つかありました。ということは、私だけではなくて、留学を試みる人、日本に留学を志す人、たくさんの人がいろいろ困惑しながら自分のレジュメを書いているんだと思うんですが、英訳をこの際、短期大学士ということに関しても英訳で言うとこうだよということを打ち出されるということに関しての御意見はいかがでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　短期大学士の英訳についてでございますけれども、今回の学位化というものが短期大学の課程の修了について国際的な通用性を確保するということを一つの観点として行われるといったようなことを考えますと、短期大学士の英文名としても適切なものが用いられるといったようなことが望まれるわけでございます。
　しかしながら、短期大学士の学位の名称に限りませんですが、英文訳ということにつきましては、文部科学省において公定の訳を設けるといったようなものではなく、また諸外国におきましては自国語による名称はありましても国際的に統一された英訳名称といったようなものがあるわけではございませんで、そういった点から考えますと、各短期大学やあるいは短期大学関係の団体におきまして必要に応じ御検討がなされて適切な対応がなされるべきものであろうかなと、このように考えているところでございます。
　しかしながら、我が国の短期大学におきましては、国際的な通用性の観点といったようなこと等も考えますと、例えばアメリカの短期高等教育の課程の修了に用いられている名称でありますアソシエートディグリーでしょうか、こういった名称といいますか英訳などを用いるというようなことが実際上は多くなるのではないかと、このように考えているところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　それでは次に、現在の短期大学を取り巻く状況について文部科学省がどのような動向を把握されていらっしゃるのか、その見解をお伺いしたいと思います。
　旺文社のホームページを見ましても、それ以外の学校関連の資料を見ても、大体書かれていることはよく似ていて、短大の定員割れは四割を超す四一％前後の数値が出ています。各短期大学が生き残りを懸けていろいろな工夫をされていると思うのですが、その中でもどこが競争力の源泉になってきていると文部科学省は認識していらっしゃいますでしょうか。今後、短期大学が魅力ある発展を続けていくためには、各短期大学においてどのような取組を行うことがキーになるというふうに、重要になると考えていらっしゃいますか、御見解を伺いたいと存じます。
○政府参考人（石川明君）　短期大学の現状と今後の在り方についてのお尋ねかと存じます。
　短期大学につきましては、戦後、高等教育への進学率の上昇を支え、特に女子の高等教育の機会拡大に大変大きな役割を果たしてきているところでございます。
　ただ、近年におきましては、十八歳人口の減少ですとかあるいは女子の四年制大学への進学志向の高まりなどによりまして、短期大学の学生確保といったようなものは大変厳しい状況に置かれているところでございます。その規模も年々縮小をしてきているところでございまして、本年の五月現在では学校数が四百八十八校、これは平成八年度のピーク時には五百九十八校ございました。そして、入学定員は九万九千七百六十一人ということになっておりまして、これも平成四年度のピーク時には入学定員は二十万二千九百七十五人という数字になってございました。こういった状況でございます。
　しかしながら、中央教育審議会の答申でも指摘をされておりますけれども、短期大学というものは我が国の高等教育において大変大きな意義を果たしているわけでございまして、今後とも、例えば多様な生涯学習機会の提供など、身近な高等教育機関として積極的にその役割を担っていくといったようなことが強く期待をされているわけでございます。
　そこで、例えば、各短期大学におきましては社会の学習ニーズを踏まえた学科構成をするなどの教育分野ですとかあるいは内容の工夫、あるいは社会人や高齢者などが容易に授業を受けられるような形にするために夜間ですとか休日の開校、そして最近非常に活発になっておりますけれども、ｅ—ラーニングの活用など履修形態の工夫をする、そしてまた、例えば地域と連携協力をして大学外での履修あるいは実習などを含めた多様な学習の機会を提供する、こういった様々な工夫、取組を行うことなどによりまして、短期大学が充実した教育を展開していくことがこれからますます重要になってくるであろうと、このように考えておりまして、文部科学省といたしましても、こういった各短期大学における前向きな取組というものを積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。
○有村治子君　それでは、前回、衆議院の方で質問があった時期から今までの間にいろいろな報道をにぎわす文部関係の記事もあったのですが、その中で学校教育法にも関連するのは、やっぱり高等教育がいかにあるべきかというので問題提起を突き付けたのが、山口県の萩国際大学の再生法申請へというような報道だったと思います。
　我が国の大学数が平成六年に五百五十二、平成十六年には七百九校と、この十年間で百十七校も増えています。その一方で、例えば私立学校振興・共済事業団のデータによれば定員割れの私立大学が平成十六年で約三割、旺文社のデータによれば短大の定員割れは四割を超すというふうになっており、年々悪化しています。傾向としては、新設、新しくつくられた大学や単科大学、あるいは地方の大学において定員充足率が厳しい傾向にあることが私もそれぞれのデータから見て取れました。
　大学を設置する場合、大学設置・学校法人審議会の審査を経て文部科学大臣が認可されることが必要となっていますが、この認可基準により大学の質が今までは一定の担保が掛かってきたと私も思っています。しかし、この大学の質も、事前規制から事後チェックへという規制緩和の流れの中で、例えば既存の大学が新たに学部を新設するときなど、事後の届出でよいような変革が行われてきました。
　そんな中で、過去に解散を命じられた酒田短大の例もありますし、平成十一年に開校した萩国際大学が、開学当時から続いた大幅な定員割れを理由に今回民事再生法の適用を申請したということに対して、文部科学省はどのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学校法人萩学園についてのお尋ねでございますが、学校法人萩学園では平成十一年四月に萩国際大学を設置いたしまして、その後教育内容の充実や経営の合理化、学生募集の効果など、自主的に経営改善努力に努めてきたところでございます。しかしながら、入学者数の減少に伴う収入減などにより資金繰りが極度に逼迫するに至りましたことから、学校法人萩学園は去る六月二十日開催の理事会において民事再生申立てを決定し、翌二十一日に東京地方裁判所に対し、民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てを行い、二十四日、再生手続開始の決定がなされたところでございます。
　本来、特に強い安定性、継続性が求められ、健全な運営がなされるべき学校法人が再生手続開始という状況に立ち至りましたことは誠に残念なことでございますが、現下の厳しい財務等の状況や在学生の修学機会の確保という観点からは、民事再生の手続は現時点で取り得る一つの選択肢と考えているところでございます。今後は、学校法人の再生に向けて、在学生の修学機会の継続を含め教育的な観点に立った再生計画の検討がなされるものと期待をいたしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも学校法人萩学園の自主性を尊重しつつ、安定した経営基盤の構築に向けてその主体的な改善努力を促しますとともに、何よりも在学生の修学機会の確保を最優先に対応がなされるよう指導、助言してまいりたいと考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、一番損害を被るのは青春真っただ中の学生であり、その学生さんのその人生、その一年というのは取り戻せないので、やはり一番脆弱な立場に置かれてしまう彼女、彼らのことを考えると、やはり私たちが文部行政の在り方そのものについて、問題提起に対してしっかりと向き合っていかなければならないと思います。是非、ノウハウを全力で発揮していただけるよう私の方からもお願いを申し上げたいと存じます。
　学校経営という公益、公共性が高い分野において、ずさんな経営計画や財務状況の法人が参入してくることによって一番その損害を被るのは、その学校に学ぶ学生と、そして今回の場合であれば四十億円を拠出した、山口県とそれから萩市が出していたんですけれども、自治体でございます。それぞれの自治体も生き残りを懸けてそれぞれ大事な税金を出している中で、本当に規制緩和の名の下、責任の所在がうやむやな経営主体を学校経営に携わり続けさせてはいけないというふうに私は考えます。
　その中で、文部科学省が平成十六年にお出しになりました「大学の設置認可制度に関するＱ＆Ａ」、私も読ましていただきましたけれども、そのＱ10、クエスチョン十のところにこのような表記があります。「我が国の設置認可制度は大幅に弾力化されており、届出制の導入の影響などをこれから検証していくことが必要になっています。一部私立大学の問題事案の発生を契機に、設置審査が不十分だったのではないかという批判も生じています。」というふうに文部科学省が出された文書にも書かれています。
　ちなみに、このクエスチョン八のところでは日本経済新聞社が取った学長・総長アンケートというのが紹介されており、全国の四百九十六大学の学長、総長が答えた「現在の大学数に関する学長の意識」では、学長の実に七九・八％、八割の学長が現在の日本の大学数は多過ぎるというふうに答えています。
　また、文部科学省の幹部である鈴木敏之文部科学省高等教育局大学振興課大学設置室長がこのような文章を書いていらっしゃいます。「カレッジマネジメント」から取らしていただきました。少子化の中での過剰参入、過当競争が生じている、あるいは生じつつある状況ではないか。毎年十、二十の大学が新設されている状況は国際比較においても異常と言っていいほどの過熱ぶりではないかと思われますというふうに書かれています。持論ですが、本当に私は自分が思っていることをここに書かれているなというふうに思いました。
　その結果、ずさんな新規参入組が大学市場全体の信憑性に影を落としているのではないか。そもそも本当に学部を新しく新設するときに事後の届出でいいのかどうか、私は疑問を呈したいと思います。これに関してどうお考えになられるでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　大学の設置審査に関するお尋ねでございます。
　大学の設置等につきましては、十八歳人口が減少していく見通しであるというようなことなどから、従前、社会的な必要性の高い特定の分野、例えば看護ですとか情報、福祉、こういったものを除きまして原則として新増設を認めないという抑制方針が取られてきたところでございます。
　しかしながら、申請者の主体的な判断を尊重する、あるいは大学が社会のニーズや学問の発展に柔軟に対応できるようにし大学間の自由な競争を促進する、そういった観点から、総合規制改革会議の答申ですとかあるいは中央教育審議会の答申の提言等も踏まえまして、この抑制方針につきましては平成十五年度より原則として撤廃をしたものでございます。また同時に、ただいまお触れになりましたけれども、各大学の機動的な組織改編を促進をするという観点から、一定条件下の組織改編につきましては認可を必要としない届出制の導入といったようなことも行ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、以上のような政府全体の規制緩和の推進に関する方針、一言で言えば事前規制から事後チェックへということになろうかと思いますが、こういったものを踏まえまして、大学新設の申請につきましては大学設置・学校法人審議会によります専門的な観点からの審査をしっかりと行いまして、客観的な基準等に適合するというふうに判断されればこれを認可をするということといたしているところでございます。
　しかしながら、ただいま委員からも御指摘あるいは御懸念がありましたように、もとより高等教育機関の質の確保あるいは学生保護というような観点からは大学の継続性、安定性といったような確保は大変重要なことであると、このように考えておりまして、今後ともこういった大学の設置関係の審査に当たりましては厳正な対応を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。