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○川内委員　よく私たちが、あるいは市町村の方々が、民間の方も含めて、戸惑うのは、役所のどこに行って、どの話をだれにすればいいのか、まずそれを探し当てるまでが大変に時間がかかるというようなことも聞いたりしますので、町づくりのこの関係についてはぜひ透明性をきちっと確保していただいて、だれに陳情したらいいかもしっかりしていただければ大変ありがたいというふうに、実態として私は要請をしておきたいと思うわけでございます。
　続いて、この町づくりの三法案、大店立地法、中心市街地活性化法、そしてまた都市計画法の改正と、市町村の皆さんに独自に頑張っていただいて、それをサポートして、地域の特色に応じた町づくりをしてくださいということでこの法律が、この委員会には二法ですが、提出をされているわけでありますが、正直申し上げて、それほど楽観的ではないというのも私の思いの一つではあるのですね。
　市町村の皆さんに頑張っていただいてぜひ町を活性化していただきたいという気持ちもありながら、しかし、人間の心理というか、大変難しい面がございますね。新宿の歌舞伎町やらあるいは渋谷とか、汚くて、町がそれほどきれいではなくてごみごみしている方が逆に人が集まったりする、そういう人間の心理もあるわけでございまして、この法律ができることによってそこに重点的に資金を投入して、それで町が活性化すれば、それは法律がよかったからだ、枠組みのつくり方がよかったからだと。しかし、それほど町が活性化しなければ、市町村がつくった計画が余りいいものではなかったということで済まされてしまったら、ちょっと困るなという気がしております。
　私、これは通産大臣にも御答弁をいただきたいのですが、この法案によって、各地域の市町村が本当に活性化をするのか、また、それがしなかったらどうなるのか、その辺について、基本的なお考えをお聞かせいただければというふうに思うわけでございます。
○中村（利）政府委員　私ども、中心市街地の活性化の実効を上げなければいけないと考えているわけでございます。このためには、何よりもやはり幅広い関係者のコンセンサスがまず第一ではないかと思います。その上に立って、地域の特性を生かしたすぐれた計画ができる、それが総合的、計画的に実施されるということでなければならないと思っております。
　それで、その際、その事業を実施する際でございますが、私どもは、関係省庁の連携のもとに、計画の熟度でございますとか独自性、先進性などを十分考慮いたしまして、すぐれた計画に基づく事業に集中的に支援を行いまして、活性化の成功事例を一つでも多く積み上げてまいりたいと考えております。加えまして、市町村の計画が質の高いものになりますように、いろいろと国としても適切に助言等を行っていきたいと考えているところでございます。
○堀内国務大臣　ただいまの政府委員の説明のとおりでございますが、市町村を中心に計画を立てるということは、市町村が一番地域の中で地域をよく知っているからでありまして、その計画を立てたものに対しての助言は、まず都道府県が積極的に行っていけるようになっております。さらにその上で、出てきたものを並べて品定めをして、これはいい、悪いというのではなくて、これに対しての助言も政府としても行っていくということが入ってございまして、ただ単にセレクションするだけというようなことではなく、積極的な取り組みをしてまいりたいと思っております。
○川内委員　今、中小企業庁の次長、それから通産大臣から御答弁がございましたけれども、ぜひ、日本のあらゆる町の商店街が、この法案成立を期して、一生懸命に知恵を絞っていろいろなことをお考えになられて支援を要請してまいられるわけでありますから、通産大臣、ひとつ、通産省の中の皆さんにあるいは中小企業庁の皆さんに、一日二十四時間、夜も寝ないで市町村の支援をしろという御指導をいただいて、日本じゅうの市町村を活性化させていただきたいとお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、私がなぜこんなことを申し上げるかというと、私の選挙区ではないのですが、地元の鹿児島でも、指宿とかあるいは霧島とか、温泉を主体にした町などもあるわけでございまして、商店街だけの町づくりということではなくて、温泉あるいは観光、そしてまたいろいろな、何を町づくりの中核にしていくかというのはそれぞれ市町村が独自にお考えになられることであろうというふうに思うわけでありますが、それに対して、どんなものであろうと政府としてはその市町村の考え方をサポートしていく、応援していくのだということを確認させていただきたいと思います。
○中村（利）政府委員　先生御指摘のように、各地の成功事例などを見ておりますと、やはり温泉を主体としたものも現にあるわけでございまして、その地域の特性を生かしていろいろやっておられるということでございます。私どもとしては、そうした特性を十分勘案して、できる限りの支援をしてまいりたいと思っております。
○川内委員　中心市街地の基本計画の作成等についても、一時期日本全国でテーマパークが大はやりにはやって、現在、浦安にあるテーマパーク以外は全部こけているという現状があるわけでございまして、ＴＭＯにそれぞれ支援をしていくという計画もこのメニューの中にあるわけですけれども、各市町村から出てくるものが、一時期テーマパークが大はやりになったのと同様に、似通ったものになってしまったら、これは本当にこの法案の目的が達成されないことも考えられると思うのです。それで、このソフト面についてどのようにお考えになっていらっしゃるのかということを最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、各地で同じような計画が繰り返される、結果としていずれも魅力の乏しいものになってしまうということが現実に起こっていることも事実でございますし、今回の活性化の支援策として、やはり各地がそれぞれ個性的な計画をおつくりいただいて、その地域の実情を十分踏まえた発展を図っていただきたい、こういうことを考えておるわけでございます。そういう意味で、これまでのいろいろな成功例等々見ますと、何よりも大事なのがプロジェクトの熱心な推進主体がおられるかどうかということでございまして、そういった意味で、御指摘のように、ソフト面といいますか、あるいはそのソフトを支える人材面について思い切った支援策を講じながら、個性ある、あるいは創意工夫にあふれた計画をおつくりいただくようにお手伝いを申し上げたいというふうに考えております。
○太田（昭）委員　新党平和の太田昭宏です。
　きょう、いよいよ最後の詰めの段階に入ったと思いますが、勧告、公表だけで果たして実効性があるかどうかということについて、多くの方が不安に思っています。これは先月末、二十八日、連合審査のときに、ゴールデンウイークもあることだし、しっかり知恵を出してくださいよという宿題を出しましたが、何かいい知恵がわきましたか。まずお聞きしたいと思います。
○岩田政府委員　先生のせっかくの御提案でございましたので、私どもも真剣に検討をさせていただきましたが、先ほどの御質疑にもございましたけれども、この勧告、公表ということをもって、できるだけ幅の広い事項について、地域でより柔軟な対応ができる仕組みということの方がよいのではないかというようなことでございます。検討はさせていただきましたけれども、先生のせっかくの御提案でございましたけれども、きょう、そのことを御報告せざるを得ないのはお許しをいただきたいと存じます。
○堀内国務大臣　先ほどから各委員の先生方からも、その勧告の問題については、非常に懸念をされているお話がございました。先般の太田先生の御意見にも、連休中よく考えろということでもございました。先ほど政府委員からも申し上げましたけれども、勧告を改めるというところは、御説明申し上げたとおりなかなか難しいのでありますが、この勧告という内容を相当強烈なものにしていこうということだけは、さらに省内においても意見の一致をいたしたところでございます。
　例えば、ただそれぞれの都道府県において公告をするだけではなくて、プレス発表するとか、いかなる公表を行っても、相当地域に徹底できるような公表をするようなことを考えたらどうか。あるいは、そういう方向に向かって通産省としての強力な指導を行って、公表自体あるいは勧告自体というものを今までの常識の勧告以上のものにして、成果あらしめるようにしていきたいということは考えているところでございます。
○太田（昭）委員　大臣みずから答弁をいただいて、さまざま考え抜いて答弁をいただいたのだというふうに私は思います。ありがとうございます。
　その上に、やはり心得の悪いそういう大店があるということについて、非常に気にしている。この心得の悪いといいますか、お行儀の悪い出店者の行動を何かこう抑制できないかという、その点の工夫はありますか。
○岩田政府委員　本法に基づきます勧告は、公正、透明な手続というのがまず前提にあり、まさに、地域地域の各層の民意というものを反映いたしまして都道府県などが意見を出される、そういうものを前提といたしまして、その意見の実現に向けて、どうしても必要なときに勧告というものが出されるわけでございます。したがいまして、出店者は、その勧告の意味、趣旨を尊重した対応をとることが強く望まれるわけでございます。
　実は、その趣旨につきましては、本法案におきましては第九条第四項におきまして、「都道府県から」、真ん中を略しますが、「勧告を受けた者は、当該勧告を踏まえ、都道府県に、必要な変更に係る届出を行うものとする。」という、勧告を出せるというだけではなくて、勧告を受けた者がどうするのかという、必要な変更、つまり変更と申しますのは、勧告によりましてもともとの計画を変更するということでございますが、そうした勧告に対応する対応策についての届け出を行うものとするという規定を置きまして、強い方向性を持った規定ぶりとしておるところでございます。
　このような趣旨、ただいま御説明を申し上げましたような、本法が勧告について、勧告後の出店者の対応についてこのような規定をわざわざ法律に置いておるということについての趣旨につきましては、今後、この法律が成立をいたしました暁におきましては、この趣旨を周知徹底をする、つまり、大型店サイドの方々にもこの趣旨を周知徹底をすると同時に、私どもといたしまして、この勧告制度の運用状況というものは十分に注視をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　私が連休前に申し上げた宿題については、冒頭に岩田さんの方からああいうお話、なかなか知恵が出ないという話がありましたが、私は、今の大臣の話や岩田さんの話を聞きまして、これはいろいろ考えて知恵を出してきたんだなという、その気持ちはよく理解をするつもりです。
　ぜひともこの辺については、一番心配していることでもありますから、非常に大事な答弁をいただいたと私は思いますが、勧告、公表というけれども、大臣のおっしゃったように、強い勧告、強い公表、これは通常以上のものであるという明確な答弁をいただいている。ある意味では、岩田さんが今おっしゃったように、この法には、案外、今まで議論がなかったけれども、第九条の第四項、今おっしゃったそのところを引かれて、括弧で話をされた後に、私が一番大事だと思うのは、そうした強い方向性を持った規定ぶりが第九条ということにあって、勧告を踏まえて、「都道府県に、必要な変更に係る届出を行うものとする。」という強い押さえがあるんだ。
　それをさらに、こうした、強い方向性を持ったという表現をされておりましたが、私は、その強い方向性というのはしっかりと押さえてやっていくという必要があると。今後、この審議の後、これから具体的なさまざまな事例があるわけですから、きょうの大臣の答弁あるいは岩田さんの答弁、さんと言っていいのかどうか知りませんけれども、そういうことについて、ぜひとも答弁をさらに強い方向で進めていただきたい、このように思います。
　もう一点宿題的な話になりますが、立地法において、生活環境概念、この概念というものが非常に大事な問題で、私は、四月二十四日のときにも、共同体主義的な利便性というものが非常に大事だという、それについては答弁をいただいております。この利便性を含んだ生活環境というのはあくまで概念である、私は、そこはあえて確認をしておきたいと思います。
　身近な買い物機会の確保とかいうようなことがきのうの参考人の方からもありました。あるいは、私は、国際的な状況の中から、私たちが生活しやすい町づくりをするということについては、いささかも、それは何も日本だけがそんなことでおびえる必要はないわけで、自分たちの町は自分たちでつくる、そして私たちが生活しやすい都市というものをつくっていくのは当たり前である。
　そして同時に、日本の中には、そうした自分たちで町をつくるという意欲が非常に欠けていたというふうに私は思います。これは建設省も、あるいは通産も農水も全部、どういう町をつくっていくかという観点の方向転換ということがあったわけでありますから、もう一度、生活環境ということについての概念、これについて答弁をお願いしたいというふうに思います。
○岩田政府委員　生活環境についてお尋ねでございますが、生活環境、一般的に申し上げれば、本来、住民などが享受し得るある種の快適と感じ得る状態でございますとか、利便性を含んだ概念であると私ども考えておりますが、大店立地法において申します生活環境と申しますのは、例示で恐縮でございますが、大型店が立地することによりまして、例えば駐車待ちの車で渋滞が発生して、周辺で生活をするあるいは買い物をするといった人たちの住民の生活の利便が損なわれたり、仕事をする、業務をする上での利便性が損なわれるというようなケースに対応するという例が、一つはあると思います。
　また、他方で、例えば大型店の出入り口の配置が商店街の顧客の通行の流れを妨げないように配慮を求めたり、あるいは商店街などにおきましていろいろな施設の整備というようなのが行われているというようなケース、例えば、中心市街地のケースでも、成功例としてパーク・アンド・ライド事業というようなものが行われることがあり得るかと思っておるわけでありますが、そういうケースでは、中心部への車の乗り入れをむしろ制限をする、商店街あるいはその地域のもともとあった商業集積としては制限をするというような対応をとられることがあり得るわけでございまして、その場合に、大型店の設置者の方は、そういうことに関係なくつくるということにはいかない、町の中央を迂回して店舗に対する車を誘導させるというようなもろもろの協調を促す、そうした対応があり得ると思います。
　一方で、お尋ねの、身近な買い物機会の確保というようなことでございますが、この点につきましては、現行の都市計画法の中にも、幾つかそういった身近な買い物の機会というような発想と申しましょうか、思想が既に取り入れられておるところでございまして、私ども、欧米の例等々に倣いましても、この種のものにつきましては、むしろゾーニングの手法によりまして一定の地域に望ましい商業集積を立地誘導するというような手法をとることが適当ではないかと思っております。
　私ども、先ほど来、三法という御議論がございますが、改正都市計画法を含みますゾーニング手法とこの大店立地法、とりわけこの二つの手段と申しましょうか、これの組み合わせの中におきまして、それぞれがどう法律として分担をするかという問題でもあるわけでございますけれども、そのようなことで、今回の都市計画法の改正というものも、そういうゾーニングをもう少し地域の判断によってきめ細かく行い得るような道を開くと申しましょうか、そういうものとして考えておりまして、そうした対応でさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　十三条の「地域的な需給状況を勘案することなく、」というのはこの委員会で何度も何度も出たことなんですが、今、身近な買い物機会の確保、こういうような発想での対応を地方独自の判断で行おうとしても、この規定があることによって、およそ否定されることを心配する向きがあるわけです。今の説明によれば、今回の
制度改正全体の中では、三法ということでしょうね、十分対応可能であるという判断でよろしいですか。
○岩田政府委員　先ほど来、十三条については御議論があったところでございますけれども、要は、身近な買い物機会の確保との関連で申し上げれば、例えば、特定の小売業者の店が経済的な影響を受けるから大型店の立地についてこれを抑えると申しますか、そういったことでありますと、小売業を行う店舗の地域的な需給状況を勘案するということになるから、大店立地法では対応することができないということが十三条の趣旨でございまして、むしろ、いわゆるゾーニングの手法と組み合わせることによりまして一定の地域に商業集積を立地誘導する、あるいは中心市街地の活性化の支援を通じて対応する、そういう手法をとることがより適切だと私どもは考えます。また、そういうことは、今回のいわば三法と申しますかあるいは二法と申しますか、こういうものの中で対応可能なことであるし、そのような対応をむしろ私どもは期待をしているということでございます。
○太田（昭）委員　非常に大事なことなので大臣にも聞いていただいて、答弁するしないは御自由なんですが、要するに、一番問題になっているのは、省庁間のすき間に町づくりという概念があり生活環境という概念があるが、省庁間のすき間を非常に多くの方が不安に思っていますね。そしてまた、全体の生活環境概念というようなものや町づくり概念がはっきりしないということを非常に心配しているということがありますね。今のお話は、この制度全体の趣旨、つまり、これは三法というもので、ゾーニング的な手法で十分対応可能である、そういうことですね。
　だからこそ、大臣、この立地法におきましてはこういうことをやらせていただきますよ、これは狭義の概念で、狭過ぎると私は言っているのですよ。しかし、今の話は、三法全体でやっていけば、十分それはさまざまな対応ができるのですよという趣旨で、バックグラウンドがあってこの立地法というのがあるのだよと。立地法はそういう考え方にあり、そして、都市計画法はきのう通ったようだけれども、それが一つあり、あくまで三法一体、それから通産、農水そして建設が同じ気持ちに立ってやって、すき間がないようにということを私は最後に念を押しておきますが、大臣、一言お願いします。
○堀内国務大臣　御指摘のとおりでございまして、この中の身近な買い物の機会という委員のお話、これだけを取り出しますといろいろ問題点があるかもしれませんが、先ほどからも申し上げておりますように、一つの町づくり、町の顔というような、今までの中心市街地としての存在の価値というもの、これには、高齢者の方々が車に乗って行かれない、地域でもって買い物をしなければならない、そういうことに対する利便、あるいは商店街の方々とのお話というような中で相談事もしていただく、あるいは防災、防犯にも役立つ、いろいろな意味での町の商店街の効用というものを考えた場合には、こういうものも含まれた中での存在ということが非常に重要だということで、これを一つの大きなファクターにするということは当然のことだろうと思っております。
○太田（昭）委員　終わりますが、今私、論じていて、ここでふと思って、一分だけ許しを得てお話をしますが、司馬遼太郎の「「明治」という国家」、最近は「「昭和」という国家」というのが出て、改めて行ったり来たりで読み直したわけなんですが、明治という時代の一番大事なところは、その明治という人たち、確かにその時代は制度は整っていなかった、制度と制度のすき間は非常に大きかった、しかし、その制度と制度のすき間を明治の人たちが体を張ってつなぎとめようとした精神性の中に明治という国家の魅力があるということを司馬遼は言っていますね。
　私は、明治の国家をつくったそうした非常に現実的なリアリズム、官僚が批判されるというのはそのリアリズムの欠如だと思いますけれども、一つはリアリズムと、そして制度と制度には非常にすき間があるけれども、そこを体を張ってつなぎとめようとした精神性というものが明治という時代の魅力である、そういう観点をぜひとも認識して、これからの指針であるとか届け出事項についての配慮をしていただきたいということを私は最後にお願いして、質問を終わります。
○中野（清）委員　平和・改革の中野清でございます。大店法廃止後のスキームであります大店立地法、中心市街地活性化法案につきまして、確認を含めた最後の質問をさせていただきたいと思います。三十分という時間でございますので、明確かつ簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　最初に、まず通産大臣にお伺いしたいと思いますが、私は、この時期に大店法を廃止し、都市計画法の一部を改正して、わずか三・七％しかない都市計画区域の特別用途地域の弾力化をして、立地法はそれの補完として生活環境の視点から取り上げることにつきまして、本当にこれでもって大型店の適正立地ができるか、そういう意味で疑問を持つ一人であります。
　今まで皆さんの御説明がありましたとおり、立地法や都市計画がうまく機能しなかったとき、大型店の適正立地という問題はどうなるのだろうか、大型店の出店は今まで以上に野放しになってしまうのだろうか、そういう心配をしておりますけれども、御見解を承りたいと思います。そのときにはどう対応するのかもあわせて、簡単で結構でございますけれども、大臣にお答えを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○堀内国務大臣　今回の大型店に関する政策の転換という問題は、大店立地法の制定に加えまして、一方で都市計画法の改正を含むいわゆるゾーニングの手法を取り入れて、地域社会との調和のとれた大型店の出店を確保するものだというふうに考えているところでございます。
　大店立地法の方は、生活環境の保持のため、大型店の設置者により施設の配置及び運営の方法について適正な配慮がなされることを確保するということでありますし、片方の、大型店の立地場所の適否の判断については、いわゆるゾーニングの手法によって実現をされようということでありまして、この二つの法律の組み合わせによって、先生の御懸念のような問題を解決をしようということであります。
　今回の大店立地法の制定及び改正都市計画法を初めとするゾーニング手法の活用によりまして、大型店の立地と地域社会との調和を確保するための実効性のある制度が構成されるものと考えておりますが、先ほどの太田先生の御意見のように、そのはざまをいかにして埋めていくかということが非常に重要なことだろうというふうに思いまして、その点についても大いに留意をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○中野（清）委員　グローバルスタンダードという言葉がよく使われておりますけれども、海外と共通の調整をするという言葉をキーワードとしまして、大店立地法の生活環境という言葉についていろいろと言われておりました。今、太田委員の方からその問題についてきちっとしましたので、私の方からはもう一回、今まで皆さんが心配していることは、狭義の生活環境概念ということでははっきり言って困るのだ、もっと広い意味でもってこの問題をやってもらいたい。その意味では、太田委員が今るる申し上げたことも含めまして、それで間違いないかについては、一言で結構ですから、まず確認願いたい。
　それと一緒に、イギリスやドイツでは、ゾーニングで出店できる地域を限定した上で、さらに個々の開発許可の段階で、身近な買い物機会が失われないか、中心市街地の商業の空洞化につながらないかということを審査しまして、問題があれば開発許可を出さないと言われております。特に、一九九六年からイギリスでは大型店の郊外立地を極めて制限しております。同時に、大型店を適正な規模で中心市街地へ誘導しようとするのが国の方針だと言われておりましたけれども、その場合にはゾーニングのみではないのだということを言われております。
　こういう問題について国はどう考えているか。私は、どちらかというと、通産省が今までゾーニングのことばかり言っておりまして、また生活環境だ、環境だと言っておりますけれども、先ほど言った広い概念の中で社会的な規制というものも必要ではないか。そのこともあわせてお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　生活環境について、先ほど太田委員の方に御答弁申し上げたとおり、この大店立地法におきます生活環境という点につきましては、先ほど御説明をしたような一周辺の住民の生活あるいは買い物の利便を渋滞等によって損なうとか、あるいはそこにおいて商店街などがもろもろの事業に取り組んでおられる場合に、周辺にできた大型店がそれと調和をしたような形でやるというようなことも含めた内容のものとして考えているというふうに申し上げたわけでございます。
　しかしながら、生活環境というもの、あるいはおっしゃっております町づくりというようなお話全般について、これがすべて生活環境の中に入るかということになりますると、この大店立地法で予定をするものの中ですべてをカバーするということではなくて、むしろ、先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、町づくりということの中には、都市計画的な手法によってアプローチをすることが既に我が国の法体系として、制度として確立をしている。そういう分野もあるわけでございまして、その意味において私どもは、この二法と申しますか三法、こういったものの総合的な活用、そういうことを地域によって取り組んでいただき、広義の町づくりというものへの対応をしていただきたい、こう考えておるわけでございます。
　なお、イギリスやドイツのことについてお触れでございますが、御案内のとおり、英国は名前も都市田園計画法という名前であり、ドイツは建設利用令という、まさに名前からいきましても都市計画的な名前のついた法律をもって規制が行われているわけでございます。
　特に欧米におきます、アメリカもそうでございますけれども、いわゆるゾーニング手法におきまして、一定の、例えば小売機能というものを考える場合の話でございますけれども、最初にまず町は全体としてどうあるべきかという議論があって、その上で、全体の町の中でどういう部分にどういった機能が必要か、準備することが住民の生活にとって一番望ましいのかという、全体の中の一部、こういうアプローチが基本的にとられておるわけでございまして、その意味では、小売機能という意味におきましても、その機能に着目をした規制が各国においても行われておるということでございます。
　各国によりまして法体系そのものは異なっている部分があるわけでございますけれども、私どもは、今回の大型店に対する政策と申しますか、あるいは規制政策と申しますか、そういうものにつきましては、既存の法体系をも尊重しつつ、その上に大店立地法という新たな体系を加えて、全体として各地域において自主性のある町づくりにお取り組みをいただく、そういう手段の提供であるというふうに考えておるわけでございます。
○中野（清）委員　岩田さんのお立場上なかなか言えないこともあると思いますから、それは十分察しておりますけれども、今大店立地法という中での解釈で、何で私たちが何回も広義だ、広義だと言っているかということについて、やはりもっと理解してもらいたいと思うのですよ。
　さっき大臣が罰則についてのお話をしていただきました。私は、あの姿勢は結構だと思います。そういう意味で、この問題も大事な話ですから、あえて言いますと、十三条の話も、需給状況を勘案することなくと、これも言わずもがなということなんです。
　それから、今ほかの法律があると言うけれども、それはナショナルミニマムとして当然あることだ。では、なぜ立地法でもってこれは言わなければならないかとなってくれば、やはりそこに社会的な規制というものが必要だということだと思います。
　その中で特にお伺いしますけれども、十三条というものがＧＡＴＳの関係で必要だと今までは皆さん説明しておりますし、それは私どもも理解をしていいと思います。それでは、そう言いながら、岩田さん知っているとおり、今イギリスやアメリカとかドイツとか、そういうところで現実にやっているじゃないか。そのことをどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
　それからもう一点は、もう少し言いかえますと、町づくりとの調整という目的、すなわち身近な買い物機会の確保や中心市街地の空洞化の防止など、町づくりの観点というものを、改めて聞きますけれども、立地法の目的に加えるべきだと私は思うのです、多少は商店街の問題とか入っておりますけれども。もしそういうことが不可能だったら、指針や通達の中ではっきりと示していただきたいと思うのです。そういうお考えがあるかどうか、お伺いをしたい。
　このような目的が入ってこそ、先ほどから何回も言っておりますけれども、グローバルスタンダードと言えるのじゃないかと思うのであります。そのことを含めて調整等ができるよう指針や省令を定めるべきと私は考えておりますけれども、改めて大臣としての御見解をいただきたいと思います。
○岩田政府委員　各国の規制状況にお触れの上でのお話でございますけれども、各国におきましても、都市計画の観点から大型店の立地について規制を行っておるわけでございます。
　この場合も、都市計画の観点から、一定の地域に一定の商業の機能というものを維持確保しようというようなことが都市計画のゾーニングの手法の中に入ってくるということは、ある意味で当然のことでございます。町づくりでございますから、町を構成する機能、もろもろのものがあって、それをどのように計画的に整備をするかというのがゾーニングでございますので、その中には、都市のインフラの整備計画のようなものも配慮されるかもしれないけれども、小売機能というようなものも考えられる、それがまさに都市計画あるいはゾーニングの手法であると思っております。
　ところが、こうした規制は、ＷＴＯのサービス貿易一般協定上の問題を何ら直ちに発生させるものではないわけでございまして、ＷＴＯのＧＡＴＳが禁止をしているのは需給状況を勘案したものでありまして、都市計画の上で、住民の利便を確保するという観点からのゾーニング手法あるいは生活環境の確保というような意味での規制というものをＧＡＴＳは決して禁止はしていない、むしろ、そういうものとして、今回、政策転換の方向としてお示しをしている、こういうことでございます。
○堀内国務大臣　なかなか難しい問題なんでありまして、先ほど申し上げたように、二つの法律の組み合わせによって今の取り組みを行っているわけであります。
　そういう意味合いでまいりますと、片方の都市計画法的な感覚でまいりますと、イギリスの調整というのができるということにつながってまいるわけであります。したがって、都市計画法の中で身近な買い物機会の確保というような、先ほどからいろいろ申し上げました地域の問題を含めての観点を入れることは、今のＷＴＯの方の問題に触れることにはなってまいらないのでありますが、大店立地法の方にこの問題を、身近な買い物機会の確保というような対応を入れますと、小売業者間の競争の結果、特定の店舗が経済的な影響をこうむることによって生ずる影響に対処するものであるならば、小売業を行う店舗の地域的な需給調整を勘案するというようなつながりになりまして、これは、いわゆるＷＴＯの違反としての取り扱いを受けるおそれがあるということになるわけ
でございます。
○中野（清）委員　今、大臣お話しのとおり、建設省的な都市計画サイドでは不可能ではない、しかし、大型店に関する政策転換の趣旨からいうと、ちょっと十三条の関係で難しいというお話でございますけれども、私どもは、この委員会でも、自民党の茂木議員とか太田議員も含めまして、皆さんから、グローバルスタンダード、スタンダードという話を何回もしている。そのごとについての重みをどういうふうにお考えになっているかということを、ぜひもう一回御答弁願いたいと思うのですよ。よそで認められたことが日本で認められないなどということは、私はおかしいと思う。それはさっき岩田審議官も、ＧＡＴＳの関係はないのだ、大丈夫だというお話でございますから、このことは大事な話ですから、ぜひ御答弁を願いたいと思います。岩田さん、どうですか。指針も、入れるか入れないか、はっきり答えなかったけれども。
○岩田政府委員　グローバルスタンダードというものをどういうものをもってということでございますが、いずれにせよ、私どもの理解するところでは、アメリカ、イギリス、ドイツにつきましては都市計画的な手法をベースにする。もちろん、法体系は、アメリカの場合にはゾーニングをやり、一方で環境保護法というような法律の体系をもってやるという体系がございますし、イギリスやドイツにつきましては、私の理解するところでは、先ほどの都市田園計画法とか建設利用令というような法律の中で、都市計画全体と、環境に関する、あるいはその中には、御指摘のような、生活利便性というようなことを含んだような都市全体の構造の構築というようなものを計画的にやっているという実態があると思います。
　そういうことを考え合わせれば、法体系に、それが一つの法律になっていたり、複数であったりとかいうことはございますけれども、トータルとして考えました場合には、都市計画あるいはゾーニング的な手法を通じて、町全体のありよう、その中における小売機能というものの位置づけ、そういうものが行われておると考えておりまして、私ども、今回の二法あるいは三法と称されておりますこのパッケージと申しますか、これへの対応というのは、基本的に、これらの諸国と同じような考え方を持っているというふうに考えておるわけであります。
　ちなみに申し上げれば、ロワイ工法という法律を持っているフランスにおいても、都市計画法を活用をして、詳細計画と地区計画というようなもので対応するということが行われておりまして、むしろ主要国は皆、都市計画的な手法をメーンに置いてもろもろの町づくりに対して対応をしている、このように理解をしているところでございます。
○中野（清）委員　都市計画的な手法をもってメーンにするということについては賛成でございますから。
　ただし、今の御答弁について、これはもう質問じゃなくて私の意見を申し上げますと、これでは、どこにグローバルスタンダードがあるかということを私はここで申したいと思います。日本だけが町づくりのための身近な買い物機会の確保のための規制が認められないのか、そういう疑問だけは申し上げて、時間がございませんから、次に移らせていただきます。
　建設省にお伺いしたいのですけれども、欧米の都市計画法というものが、今話がございましたけれども、長い歴史もあるし、強力であるということは、御承知のとおりです。それに反しまして、我が国の都市計画は緩やかで、悪口を言う人は、ざる法だと言われる人もおります。日本の開発許可で、身近な買い物機会への影響を加味して審査をして、問題があれば、今岩田審議官がおっしゃったけれども、本当に不許可にできるのだろうか、それをお伺いしたいと思います。
　それに加えまして、都市計画区域外のいわゆる農地や白地への出店問題、これはもう何回も言われておりますが、最後でございますから、大型店の適正立地は、そういう意味で現在の都市計画法、そして特別用途地区の弾力化だけでもって対応できるのかどうか、改めて、私は建設省に確認を願いたいと思います。
○木下政府委員　都市政策の基本といたしまして、お話のございましたような、いわば高齢化社会に向けて、現在いろいろな施策を打たれておりますが、その中で、身近な買い物機会への影響を加味した施策を打てということについては、私は、基本的には、都市政策上は全く同感でございます。
　お話ございましたように、都市計画サイドから申し上げますと、今御議論いただいております大型店舗を中心とした立地については、私は、三つぐらいのグループに分かれるかと思います。
　まず、調整区域につきましては、お話のございました、開発許可という手だてをとりましてやっておりますが、いわゆる立地基準を適用しておりまして、これは、許容される開発行為が限定的に並べられております。したがいまして、大型店舗の立地について、単に身近な買い物の機会が失われないかという視点だけでやるということについては、現行法上は直接的に念頭に置いていないわけでございます。しかしながら、計画的な市街化に支障を生ずるおそれがあるか否かという点については、この判断の中でも考慮していく方向が十分可能ではなかろうかと私は思いますが、そのあたりは、地元の公共団体の判断で適切に行っていくというテーマではなかろうかと思います。
　加えて申し上げますと、市街化区域あるいは未線引きの都市計画区域、こちらの方は、必要な公共施設整備ができているかどうかという、いわゆる技術基準をベースにして開発許可をしております。
　したがいまして、むしろ、今回御提案させていただいております用途地域の指定、さらには、それに関連いたします特別用途地区、こういう制度を使いまして、できるだけ都市機能の適正配置を促進していくという方向づけではなかろうかと思います。そういう中で、開発許可により、より厳格にするということについては、むしろ私は、大型店舗だけではなく、他の諸施設、類似のテーマがございますので、その中で、広く国民の御理解なり合意形成をする中でやっていきたいと思っております。
　ただ、いずれにせよ、都市計画区域外の問題も、つけ加えるならございますけれども、これについては、都市計画区域をどこまで指定をしていくかということにあろうかと思いますが、全般的には、私たちは、各地域におきましての、公共団体が問題点に的確に対応できるような手法として、種々の制度については、これからも努力をして改善の方向に持っていきたいと思っております。
　加えて言うならば、先生おっしゃられました外国等の例、私たちもいろいろ勉強させていただいておりますが、それぞれ、都市の熟度といいますか発展、都市形成の歴史というのは異なっておりますので、ぜひそのあたりも我々勉強の中で入れながら、これからのよりよき町づくりというものについて、大都市圏、地方圏、それぞれ問題も異なっておりますので、そのあたりは慎重に取り扱いながら効果の上がる都市計画制度を樹立していきたい、こう考えております。
○中野（清）委員　木下局長さんにもう一回聞きたいのですけれども、それは、今回の大店立地法の問題と都市計画法の一部の改正は、私は方向としては正しいと思っていますけれども、まだ未成熟といいますか舌足らずといいましょうか、そういう感じはしております。
　そうしますと、これから二年後に、二〇〇〇年には大店立地法が施行されますけれども、それまでに、今まで大店法の世界ばかりでもって都市計画の世界はなかったわけですよ。ですから、今回の一連の改正については評価しますけれども、これだけでは足らない。それについてはどうお考えですか。私は、少なくとも今から、これから二年後に向けて研究をし検討をして調査をして、次の
あるべき姿というものをやるべきと思いますが、いかがですか。
○木下政府委員　制度をつくってその制度がどう効果があるかというのは、私は限りなく公共団体の姿勢にもよると思います。先生おっしゃられたように、私は制度そのものは硬直的であってはならないと思っておりますから、種々の状況において、先ほど来申し上げたように、さらに一層のいろいろ改善工夫はあり得ると思っておりますが、今回、都市計画法、先ほど御紹介いただきましたように昨日の建設委員会で採決させていただいておりますが、この制度は、法施行は六カ月以内というふうになっておりますので、私たちはこの以内にめどを立てまして、より公共団体の出方あるいは対応の仕方について見守りたいと思います。効果が上がるかどうかについては、それぞれの公共団体の姿勢にもよるのじゃなかろうかと思っております。
○中野（清）委員　やめようと思ったのですけれども、もう一回聞きます。
　さっき私が聞いたことは、今回の御提案でははっきり言ってなかなか難しいのじゃないかということを率直に私は聞いているわけですよ。それは今言ったように、いろいろと地方自治体ができるのであれば苦労しません。そういう点についてどうなのか、まずお伺いしたい。
　それから、そういう意味で、例えば特別用途地区の弾力化だけでもって市街化区域はもう大丈夫ですかと改めてもう一回聞きたいと思うのですよ。
　それから、いわゆる白地地域とかそういう問題について、現実に大型店の出店の要請が来たときに、では建設省は対応できますか。もう一回言ってください。
○木下政府委員　制度の効果ありゃなしかということについては、提案者の立場から余りお答えを明確にするというのはいささか先走ったお答えだと思いまして、先ほど来申し上げております。
　私は、十分か否かということについて今の段階では申し上げませんが、従来に比べて、特別用途地域を含めてでございますけれども、都市計画制度はかなり制度として整備されつつありますし、問題は、これを使っていただく公共団体の今の切実な迫られた状況ということについての私たちに伝わってくる意欲といいますか、関心からしますと、私はこの制度をぜひ生かしていただく方向で国も地方も一緒に手をとりたい、こう思っております。
○中野（清）委員　昨日も石原教授が今回の改正について不十分だという話がございましたから、これは要望にしますけれども、これをぜひ研究をしてもらいたい、そして本来のあるべき姿は何か、グローバルスタンダードは何かということをもう一回建設省として頑張っていただきたいということを要望したいと思います。
　時間がございませんから、最後に、地方の自治体の独自の条例についてお伺いしたいと思うのですけれども、これは御承知のように、今回の地方に対する問題というのは、いわゆる機関委任事務じゃなくて自治事務のはずなんです。ですから、条例なんかは上位法律を超さない範囲ではできるというのは当たり前と思うのですけれども、それを先ほど来何回も皆さんから心配が出ているとおり、十三条の問題がそこでいつでも心配されている。その点についてどういうふうにするか、ナショナルスタンダードという立場でもって私はお伺いしたいと思うのです。
　特に、先ほど岩田審議官の方から、この十三条の問題を含めてＷＴＯに適合することを踏まえて、諸外国で行われているところの中心市街地の活性化等の郊外開発の規制というものについて明らかにすべきだろうし、それから、町づくりとか自然環境とか田園風景の維持とか景観保全とか高齢者保護を目的にした条例で大型店立地を制限することは、都市計画法、大店立地法等の関係法令との関係で何ら問題ないということだけは最後に明らかにしてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　大店立地法そのものについて申し上げますと、先ほど来の御答弁の繰り返しになるかもしれませんが、経済的規制から社会的規制への転換ということを一つの大きな考え方として、個々の出店に伴う周辺の生活環境の保持ということのためにどういった手続をとるかということで、一つのナショナルスタンダードとしてのルールを定めたものでございます。したがいまして、法十三条はそういった考え方を地方自治体においても尊重していただきたいということを規定しておるわけでございます。
　一方におきまして、一般論として申し上げますが、大型施設が自然環境でありますとか田園風景でありますとか景観でありますとかそういったことに影響を及ぼすということは、想定し得るものでございます。こういったものの保護の観点から、例えば、大型店も含めて大型施設一般について現行のもろもろの法令との整合性を十分確保した上で地方公共団体が規制を行われることについては、本法十三条によって制限されるものではないというふうに考えております。
○中野（清）委員　これは後ほど総理にもお願いしようと思っているのですけれども、通産大臣にちょっと最後に一言だけお願いしたいと思います。
　といいますのは、今日までの大店法の二十五年の歴史というものは、私は不幸だと思いました。しかし、現実に今商店街が苦しんでいらっしゃる、そしてまた、いろいろと後継者難等がございますから、そういうものに対して国が一生懸命やっている、そのことについてはよく存じ上げておりますけれども、この法律を施行するに当たりまして、私は中心市街地活性化法、これも立派な法律でございますから大いに期待いたしますけれども、これを含めまして、これから中小企業の皆さん、商店街の皆さんが本当に希望が持てるような施策というものをつくってもらいたい、そういう意味で、もう一回、決意がございましたら一言お願いしたいと思います。
○堀内国務大臣　委員のお話のとおり、日本における商店街の活性化ということは地域の活性化にもつながりますし、産業の活性化にもつながる非常に重要な問題でございます。そういう意味で今回の中心市街地の活性化法をつくり上げたわけでありまして、片方において大店の問題というのはいろいろの問題を引き起こしましたけれども、今後において中心市街地の活性化の中で商店街が繁栄できるように、その方向に向かって全力を挙げて取り組んでまいりまして、地域のニーズにこたえられるようにしてまいりたいと考えております。
○青山（丘）委員　先般の質疑に引き続いて、私からまた若干質問をさせていただきたいと思います。
　今回の政策のテーマは、町づくりを進めていくということであろうと思います。町づくりを進めていくために中心市街地の活性化のためのいろいろな施策をとっていく、いろいろな支援策を創設をしていく、大店法を見直して都市計画法を改正していく、そして町づくりを進めていこう。
　実は三十年前、私はまだ二十代の中ごろでしたが、ドイツのケルン空港におりて、農村地帯を通ってボンの町に入っていったときに、ああ、同じ戦争に負けた国でどうしてこんなにきれいな町ができてきたのかと驚きました。日本がこのような町になるのにはまだ三十年かかるんだろうな、青年の一人として私は深刻なショックを忘れることができません。ようやく日本も町づくりに本腰を入れて、各省庁が力を合わせて、それぞれセクショナリズムにならないで、商業の振興や生活環境の整備や都市の基盤整備を全体的に取り組んでいこう、非常にいいことだと私は思っております。
　実は私の生まれて育った町は、陶磁器の千三百年の物づくりの歴史のある、私は当時、瀬戸物の町瀬戸を誇りに、何てすばらしい地域かと思っておりましたが、町づくりはまことに恥ずかしいような町でして、道路は狭く、歩道もなく、まだ十分な舗装もできておらなくて、川は汚くて、水が汚れていて、ほこりっぼくて、電線がいっぱい走っていてというように、ヨーロッパから帰ってきたときに、どうしてこんなに汚い町になってきておるのか、都市計画もできておらなかった。
　当時はまだ商店街は活力を持っていました。大型店の出店は中心市街地にもなかった。もとより郊外にもなかった。今は、中心市街地からだんだんと郊外化されておりまして、中心市街地の商店街はだんだん空き店舗がふえてきておる。こういう意味で、私は、ぜひこの施策を総合的に成果あるものとして運用していっていただかなければ絶対にいけないという気持ちが今強くしております。
　そこで、私は先般通産大臣にも申し上げましたが、町づくりを進めていくというときには、地域の主体性、独自性を十分に尊重していっていただかなければならない。いま一点重要なことは、本来的には、町づくりを進めていくということは、地域が責任を持って町づくりを進めていく。立派な町ができた、いやなかなか成果を上げることができなかった、そういうすべての責任は、本当は地域の行政が厳しくその責任を受けなければならないし、立派な町をつくれば高い評価を受けることができる、これは地域の責任でもある。けれども、地域だけでなかなかできないというのも今の行政の実態でもありますから、問題は、政府がどれぐらい総合的にきちっと、地域の町づくりのために、支援のそれぞれの施策を、セクショナリズムにならないで、総合的に、効率的に進めていくことができるかということがこれから問われてくる。
　こういう意味で、今回各省庁合わせて百五十もの施策のメニューが盛り込まれていると言われておりますが、これをどのように活用していくのかは、当然市町村が独自の判断をすることになります。ところが、市町村において十分にこれらいろいろな施策を知り尽くしていくことができるのかどうか、あるいはどう活用していけば町づくりを進めていくことができるか、なかなか知ることができません。
　そこで、通産省に、それぞれの省庁の施策を幅広くアドバイスできるような特段の方策、今申し上げておったのは、私は、市町村の責任で町づくりはやっていくと言っておるのです。しかし、市町村が独自の考え方やあるいはこういうすばらしい施策を取り入れて、活用して町づくりを進めていくことができるかどうかという情報についても、なかなか十分に総合的にアドバイスを受けないといけないのではないかという部分があって、通産省として各省庁の施策を総合的にアドバイスできるような方策を考えておられるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、百五十項目の施策に上りまして、各省それぞれ市町村のイニシアチブを尊重するという前提で、どんなお手伝いができるかということで知恵を絞った結果、例えば、市街地の整備改善事業でありますとか、商業等の活性化支援もございますし、また、教育文化施設、社会福祉施設、公共交通機関、情報通信基盤等々の整備に関するさまざまな助成策があるわけでございまして、これをどういうふうに市町村が使い勝手のいい有意義な対策として受け入れていただけるかということが大変大事でございまして、御指摘のように、要は適切な市町村に対する情報提供をどうするかということに尽きると思っておるわけでございます。
　それで、具体的な情報提供のあり方として、これから引き続き十一省庁で御相談をしていこうと思っておりますけれども、例えば、既に若干開始をしておりますけれども、通産省、建設省、自治省等関係省庁の共催でブロックごとの説明会等を開催しますとか、あるいは全国の都道府県、市町村の担当者でありますとか、商店街の関係者の方々でありますとか、さまざまな機会をとらえて、かつ、関係省庁足並みをそろえて、施策の周知に努めるということも始めておるところでございます。
　それから、建設省、自治省、通産省、幹事省を中心に統一的な窓口を設けることにいたしておりますけれども、この統一的な窓口を通じまして、さまざまな市町村からのお問い合わせ、御相談に応じますとか、あるいは各省の施策、あるいはその市街地活性化法の運用についてもろもろの情報を一元的に提供できるような体制を組んでいきたいというふうに思っております。こうした努力を着実にきっちりやっていくということが必要かと考えております。
○青山（丘）委員　百五十くらいは大したことないと思えば、本当はそうなんですけれども、しかし、全国三千三百の自治体が、建設省へ走り、通産省へ走り、自治省へ走り、各省庁へ情報を集めたり説明を求めたりしていくのは、実はなかなかできることではない。町づくりは、本当は地方自治体が責任を持ってどんな成果が上げられるか大競争を始めることが、日本全体の活力をもたらすことになるし、商店やそこの地域に生活する人たちの生活環境も整っていくということになっていくわけですから、地方が責任を持つことと地方が取り組まなければならないことは当然あります。
　けれども、中央省庁としてできるだけ情報がきちっと入っていくような取り組みをやっていただかないと、もうこれは地方自治体ではなかなか理解ができない、まして、地域の商業者に十分理解をしていただくわけにはいかない、こういうことになってきて、せっかく仏はつくったけれども、十分な魂が入れられなかったというような結果にならないようにしていくためにも、中央の役割をひとつきちっと担っていただきたいと思います。これは答弁要りません。
　次に、建設省。
　中心市街地の空洞化には、例えば、商業施設が郊外に移っている、あるいは、大学であるとか病院であるとか老人福祉施設であるとかが郊外に移っている。それに伴って人口のドーナツ化が進んできたというようなことで、実は今、中心市街地が空洞化してきて、活力をなくしてきている。
　かつて私の地元は、中心市街地だけに人口が密集しておりまして、住商工混在の生活環境の悪い町でありました。ところが、周辺地域にだんだんと、道路ができたり、あるいはいろいろな施設が郊外にできできますと、周辺地域に住居を移していくことができる。そうすると、旧市街地においても少しずつ空き地や空き店舗ができてきている。これをまた有効に活用することが、今、実は我々の地元では非常に重要な課題として、話し合いをし、具体的に進めていく段階に来ておりますが、市街地の再開発を進めて、地域住民が利用するさまざまな施設を中心市街地に整備をしていくことがこれから必要になってくる。
　そういう施策の一環として街なか再生事業を創設されるというふうに聞いておりますが、これは、問題は、建設省と地方自治体との関係、地方自治体と中心市街地整備推進機構、こういう機構との関係、この連携をきちっととることによって、整備を図っていくことができるというふうに私は思いますが、建設省が今考えておられる街なか再生事業について説明をしていただきたいと思います。
○木下政府委員　お答えします。
　先生おっしゃられましたように、人口動態を見ますと、都市によって異なると思いますが、私どもで若干のケーススタディーをしてまいりますと、市全体は人口がさほど減ってはいない、むしろ横ばい、多少ふえているような傾向の中でも、中心市街地が際立って減少しているというような状況がございます。
　これにはいろいろな、車社会の発展とかあるいはその他の事情もございますし、地価の動向などございますが、今先生おっしゃられましたように、我が方で今回のこの法律に絡みまして一番大きく力を入れておりますのは、予算の額はまだまだこれからふやしていかなければならないと思いますが、御紹介のありました街なか再生の区画整理事業であり、同じく再開発事業であるわけでございます。基本的趣旨は、先生の御質問の中にも入っておりましたけれども、各市町村がこれから作成をされていきますが、基本計画をおつくりになって、その中でこの制度を位置づけていただきたいと思いますが、従来型のいわば公益施設とか公共施設の配置ということと面整備とを合体した新しい仕掛けをしまして、そこには、補助率のアップとか、あるいは、細かくなりますけれども、対象範囲をふやす等々のことによって、この事業がより地元で受け入れやすい事業にしていきたいと思います。
　こうすることによって、もう少し具体的に申し上げますと、区画整理事業などで編み出されました。地に対して、駐車場とかあるいは住宅用地を供給できるでありましょうし、さらには、関係省庁との間で、社会福祉施設、そういうものが都心に立地できるような、そういうスペースが、合築と称していますが、合わせわざで事業として振興できるのではなかろうか、こう思っております。
　いずれにせよ、各地域を歩いてまいりましても、私たち感じておりますのは、人口の動態もさることながらでございますが、それぞれやはり地元にあって、先生おっしゃられました推進機構なども、これから町づくり公社などを多角的に使っていくという視点でぜひ力を入れてやってまいりたいと思っておりますが、やる気のある方々がいらっしゃる町は、大変私たちも肌で感じておりまして、そういうところはむしろ、これから今回の法律を通していただくことによって、それぞれの顔は異なるかと思いますけれども、自分のところに一番合った個性のある町づくりに進んでいただけると私は思います。そういう点からいきまして、都心に再度回帰するという意味での町づくりの一つとして、街なか再生区画整理事業をぜひ支援をいただきたいと思っております。