Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　昨年の税制国会におきまして、実は私も委員の一人といたしまして参加をさせていただきました。今委員が御指摘のとおりでございますが、私はこの強行採決という問題は本当に民主主義のルールを無視したものである、そういうふうに思っております。特に、昨日の当委員会におきまして、私もいろいろと答弁をさせていただきましたが、私はお互いに今度の参議院選挙を通じて参議院の自民党の皆さん方がやっぱりどういうふうに選挙を受けとめていらっしゃるかということを本当は聞きたかったわけであります。そういうふうなお言葉は全くございませんでした。
　実は、この参議院選挙を通じまして、また先般の衆参の予算委員会におきまして、海部総理が強
行採決のことを新聞記者やいろんな方から聞かれまして、答弁をしていらっしゃる部分がたくさんあります。海部総理は、そのことをつかれるとごめんなさいと言わざるを得ない、こういうふうにおっしゃっております。ということは、ただごめんなさいで済む問題じゃなくて、本当は重大な問題を含んでいるわけでございまして、そこのところはやはりそれなりに反省をする必要があるんではないかなということをしみじみと私は思うわけであります。
　さらに、私がしみじみと思いますのは、実は参議院が自民党が多数になって強行採決をするようになったというのはまた最近のことでございますが、昭和四十六年に、皆さん方も御記憶にあると思いますが、与野党伯仲になりまして、当時の河野さんが議長さんに就任をされまして、あれ以来参議院改革というのが進んでまいりました。御存じのとおり、あれ以来当分の間、それこそ強行採決というのがなくなったのはもう皆さん方も御承知のとおりであります。あのとき、河野議長さんは、私は少数意見を尊重する、そして与野党いわゆる四分六の構えでいく、こうおっしゃいました。与党の意見は四分、野党の意見を六分聞く、こうおっしゃいました。たまには七、三とおっしゃったこともありますが、いずれにいたしましても与党の意見は少し、野党の意見を十分聞く、こういうふうな姿勢であったと思います。それが民主主義の根幹だと河野さんはおっしゃっておりました。そういう点から考えてみますと、昭和六十一年に衆参同時選挙になりまして、あの中曽根さんの、あの選挙の衆議院の三百議席、これがやはりいろんな問題の根源をなしているんではないかなということを私はしみじみと思うわけであります。
　実は、この三百議席の選挙以来選挙が行われていないわけであります。特に、衆議院の選挙は行われていないわけであります。このときの選挙で中曽根さんは、先ほどもお話しございましたように、大型間接税は導入しないとお約束をされたわけであります。したがいまして、考えてみますと、それ以来この大型間接税を導入しないという国民とのお約束がまだ解消されていないわけであります。その約束を破って導入してきたわけでございますし、そういうふうないろんなことを考えてみましても、私どもは、今回の参議院の選挙でいわゆる参議院が保革逆転をした、これはもう重大な意味がある。今の参議院のこの非改選の皆様方の議席というのは、昭和六十一年の三百議席が自民党の議席であるわけでございますが、この議席というのは三百議席とったときの議席ですから相当たくさんあるわけです。
　三年後の選挙というのはどうなるかということを考えてみますと、それよりふえるなんということは、これは私は考えたくありません。今よりもっと参議院の与野党の議席差は開くわけであります。そういたしますと、ますます与野党の差は開いていくわけです。これから先、三年、六年先までは続くということになります。そう考えてまいりますと、私は日本の政治の行方というものを考えた場合に、今本当に謙虚にこの選挙を受けとめて、そして公約どおりそれこそ見直し案を出し、あるいは廃止に賛成をしていただいて、そしてみんな、野党だけじゃありません、議員がみんな寄ってたかってこれからの税制を深刻に考える、そういう姿勢にぜひなっていただきたい、私はこう思っております。
○本岡昭次君　今も峯山さんの方から、参議院選挙の結果を重く見なければならぬ、選挙というものがどれほど大切なものかということについての御答弁がありました。私も、やはり消費税の存廃を論議する場合、この参議院の選挙という問題を取り上げなければならぬと思っております。
　アメリカの第十六代リンカーン大統領の有名な演説の中に、国民の一部を終始だますことはできる、国民の全部を一時だますことはできる、しかし国民の全部を終始だますことはできないという言葉がありますが、昨年の税制国会では、自民党は多数の力をもって国会という政治の場では消費税を導入させて勝利を得ました。そして四月から懸命になって消費税導入、定着に努力をされたのでありますが、このリンカーン大統領の言葉どおり国民は賢明でありました。政治家の言葉を冷静に判断されました。そして参議院選挙で、先ほどから私たちが議論をしているような立場に立って自民党を大敗させたのであります。
　選挙直後、自民党の金丸元副総理が消費税はリコールされたとおっしゃいましたが、私はこの発言がすべてを言いあらわしていると思うのであります。こうした厳しい国民のチェックが働いている限り、日本の民主主義は健全であると私は思います。
　さきの参議院選挙の最大の争点は、私が繰り返すまでもなく、消費税廃止か存続かということをめぐって争われたことはこれはもう事実であります。しかし海部総理は、そうではないんだ、参議院選挙で争われたのは消費税だけではないんだというふうにおっしゃっておられますが、百歩譲って消費税のみが争点でなかったとしても、総理みずからが認めておられるように、リクルート・スキャンダルというものに端を発した政治不信というもの、それは自民党政権に対する政治不信というものが最大の要素となり、その中で消費税の導入という問題に関する手続上の問題等も含めて、大きく国民の批判を浴びたというふうに考えるのが私は妥当ではないかと思うのであります。発議者の御見解を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　今おっしゃったとおりでございます。いずれにいたしましても、選挙の結果をやっぱり率直に受けとめて、私どもはことしの夏からこの廃止法の作成に全力で取り組んできたわけでございます。実は私が今痛切に感じておりますことは、選挙の結果を大蔵省は一体どう受けとめていらっしゃるのかなということを感じているわけでございます。といいますのは、これは消費税を出したもともとのいわゆる大もとは大蔵省でございましょう。これはやはり国民がそれこそ、あれだけ厳粛な審判をしたわけであります。全国区の票を見ましても二六％と七四％ですから大変な差であります。これはやっぱり深刻に受けとめなくちゃいけないと私は思うのです。
　ところが、選挙が終わりました途端に新聞広告やテレビの広告が始まりました。御存じのとおり「あなたも、一緒に考えてみてください。消費税について。」という広告から始まりまして、今までもう数回にわたって出ております。「もう一度、お話させてください。消費税について。」、そして「語り合いましょう　消費税について」、こうなっております。これらの広告や宣伝費というのは数億になるとも言われております。すべて国民の税金でございます。実は、こういうような問題は、しかも中身がちゃんと合っておればいいんですけれども、これは中身が違う点が非常に多い。例えば具体的に申し上げますと、この「語り合いましょう　消費税について」という橋本大蔵大臣の写真を大きく載せました、こういう広告があります。この広告には大きく「語り合いましょう　消費税について」と、こう書いてあるわけです。
　この宣伝の中身をずっと読んでまいりますと、こういうふうになっております。「前略　大蔵大臣　橋本龍太郎様　私の夫は、聴覚障害者の上、腎不全で週三回透析に通う身であります。毎日夫の介護で仕事にもなりません。夫妻の障害者年金でくらしています。三カ月分で合わせて三十六万円しかありません。楽な生活ではありません。」。これは広島の方であります。そして神奈川の方も、これと同様な文を載せておるわけであります。
　そして、今度は大蔵大臣の返事のところであります。「お手紙ありがとうございます。消費税は、同じだけの消費をすれば同じ税金を負担するという意味で公平な税金ですが、広島県の主婦の方のように、病気や障害で所得の少ない方や、神奈川県のお年寄りの方のように年金だけで暮らしておられる方にもご負担いただくこととなります。こうしたことから、消費税は「弱い者いじめ」
の税金ではないかというお便りをずいぶん頂きました。」。
　これから先が問題なんです。「しかし、この問題は消費税だけで考えるのではなくて、税制全体、さらには、社会保障も含めた財政全体で考えていただけないでしょうか。」、ここでは、消費税について語り合いましょうと言いながら、中身は、消費税じゃなしに税全体で考えてくれと。ということは、消費税そのものではこの逆進性の問題は（「全体に関連」と呼ぶ者あり）解決できないということを明らかにしているわけであります。
　これはすなわち、今度の消費税の持つ一番の問題点がここにあらわれているわけです。片方では消費税について語り合いましょうと。それなら初めから、今の不規則発言のように、ここに初めに税全体について話し合いましょうと書いてあるなら話はわかるんです。そうは書かないで、消費税について話し合いましょうと言いながら、それじゃ消費税についてといったら、消費税じゃなしに税全体と社会福祉の問題を話し合いましょうと、こう大蔵大臣は言うておるわけであります。これは問題のすりかえであります。
　それからさらには、これは全体がもうそれぞれみんなおかしいわけです。今回の税制改革では、所得税、住民税のかからない範囲を大幅に広げた結果、中低所得者の減税率は相当大きなものになっておる。これは確かに中低所得者のこの減税というのはあったんですが、高額所得者の大幅減税というのもたくさんあったわけです。そういうことは全く書いていない。そして、結局は国民の税金を使って、しかも国民から否定された消費税についてこういうことをすること自体、一体大蔵省は何を考えておるのか。これは重要な問題でありまして、しかもこういうふうな問題について、私どものところにもたくさんの投書や意見でたくさん述べられております。そういうような意味では、私どもは選挙の結果というものの受けとめ方、これは大変重大である、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　大蔵省が、国民の選挙にあらわした一つの答え、選挙の中で行った審判というものを非常に軽く見ているということは、私も非常に遺憾に思っている一人であります。またそれは別の機会に議論する場があると思いますので、やはりこれははっきりさせなければならぬと思っております。
　それで、いま一つの問題点として、売上税廃案時の衆議院議長あっせんという問題が自民党そして政府側からしばしば出てくるわけでありますので、この点もはっきりさせておかなければならないと思います。この売上税騒動、あえて騒動と言いますが、これを静めるために出された衆議院の議長あっせんは、これは言ってみれば大型間接税という問題として、消費税そのものをやっぱり廃止ということがここでもう既に明らかになっている。議長あっせんが消費税の導入を認めるきっかけになるなんというようなことは絶対考えられない中身であるわけであります。
　政府・自民党は、この議長あっせんの中の「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」というこの文言をもって、野党も消費税のような大型開接税の必要性を認めたと鬼の首をとったように言っておりますが、しかし今私が言いましたように、「直間比率の見直し等」ということが、大型間接税、しかもそれの導入という問題を意味するというふうなことはまさに論理の飛躍であり、全くこれはもう議論にならない問題だと思うわけであります。このことは議長あっせんの際も確認をされております。議長あっせんが出された経過を見れば、この「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらう」というところの問題も結局間接税の問題にすりかえ、大型間接税導入の糸口というふうに、これは自民党が文字どおり論理をすりかえてやったということだけであって、だれもこの問題をそのようであるというふうに理解する者はいないと思うわけであります。
　また、このあっせんを受けて設置された税制改革協議会においても、この消費税のような大型間接税については全く論議がされなかったのであります。終始直接税の改革、不公平税制の是正を議題としていたのであります。しかも、一方的にその中で自民党が税制改革協議会報告、いわゆる中間報告というものを強行して、そして協議会が終了をしてしまったのでありまして、何ら具体的な結論などはそこで出ていないわけであります。
　したがって、衆議院議長あっせんが消費税の出発点であるなどということは全く根拠のないものであり、出発点を云々するのであれば、これは三年前の衆参同時選挙の自民党の公約、大型間接税は導入しないというそこがこのすべての出発点であるという、この認識を我々は持たなければならないというふうに思いますが、発議者のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　今質問者が御説明になりましたとおりだと思うのでありますが、私は、選挙公約というものは議会制民主主義にとって非常に重いものだと考えておりまして、これを議長あっせんでもって選挙公約を変えるなどということはできないことだと思っております。これは議会制民主主義のイロハでございます。そういう意味で、議長あっせんがあったからあの選挙公約はもうなくなったんだというお考えをもし自民党の方でお持ちになっておるとするならば、これは重大な誤りであると申し上げなければなりません。
　また、この議長あっせんというのは、売上税という大型間接税を廃案にするという前提で決められたものでございます。そのことを忘れてはならぬと思います。そして、その前提の上に立って、行き詰まった国会運営を正常化するという性格も持って議長あっせんというものは出されたものであります。そして、直間比率の見直しということは、廃案を前提とした大型間接税をそこへ持ち込むなどということを野党側がこのあっせんで考えていたはずはないのであります。
　だから、そのことに関してつくられました衆議院を中心にする税制改革協議会は、その後大型間接税に関する論議等は一切行わないまま、一方的に竹下内閣によって消費税という名前に変えて大型間接税が提案され、強行採決されていったというところに私どもは十分注意を払わなければならないと思っておりまして、国民は議長あっせんによって選挙公約がなくなったなどとはだれも考えていないということを申し上げたいのであります。
○本岡昭次君　今までの質疑の中で、この消費税導入というものが民主主義のルールを破った中での自民党の強行であり、また衆議院の議長あっせんというふうなものはもう全然根拠にもなり得ない、そしてまた強行採決、参議院の選挙の結果、公約違反等々どこを一つとっても消費税導入を是とする根拠は我々は見出し得ないのであります。したがって、消費税廃止というのは国民の声でもあり、選挙の結果でもあり、そして生まれてきた経過からも、当然これは廃止されるべきものであるというふうに考えるのが当然であるという結論を私たちは見出し得たように思います。
　そこで、今から具体的にこの消費税の中身の問題について質問をし、そして御意見を伺っていきたいと思うわけであります。
　こうした形の消費税にもかかわらず、自民党は定着させるんだということで、先ほど峯山さんが新聞で御紹介されたように、懸命になったわけであります。しかし、消費税に対する理解が深まれば深まるほど、政府・自民党の言葉とは裏腹に、消費税とともに減税を実施したとか、あるいはまた高齢化に備えて消費税が必要であるとかいろいろ言ってみても、結局消費税賛成という声などは少しも広がらないのであります。廃止せよ、このままではいかぬから見直せ、しかし見直せという声も、これは中身の問題を見れば、廃止と同じ中身を持った性格のものがだんだんだんだんと広がっているのが今日の状況なのであります。それ
は入り口の問題と同時に、消費税そのものが持っている構造的な欠陥、この構造的な欠陥というものがある以上、政府・自民党の宣伝自体が欺瞞性を持っているということもあって、これはどうしようもないわけであります。構造的欠陥というものは、これは解体をしなければだめなわけで、見直しというふうな手直しでやるような性格のものは構造的欠陥とは言わないのであります。
　消費税導入の半年間で一般家庭における消費税の負担が一体どのようになったかという、この半年間の問題について日本生活協同組合が調査した結果が新聞に報道をされております。この日本生活協同組合の調査結果というのは、ことし四月から九月まで全国的規模で、生活協同組合の組合員から提出された二千百八の家計簿によるものであります。その家計簿によりますと、世帯主平均年齢が四十六・八歳、平均家族三・七人の家庭では、半年の平均消費税負担額は四万八千五百円になったというふうに報告をされております。
　問題は、その額もありますが、中身であります。給与所得世帯は、収入三百五十四万二千三百六円に対し、消費税額五万一千三百四十三円、年金世帯は、収入百六十三万五千三百二十一円に対し、三万五百六十二円の消費税負担となったようであります。収入に占める消費税負担は、年金世帯が一・九％で、給与所得世帯との差は、〇・五ポイントも年金世帯の方が消費税負担の割合は上回っているのであります。月収別の負担割合は、九月で見ると、四十万円未満で二・一％の負担割合、四十万円以上五十万円未満が一・七％、五十万円以上六十万円未満、六十万円以上八十万円未満がそれぞれ一・六％、八十万円以上百万円未満が一・一％、百万円以上一・〇％となっております。
　皆さん方も今の数字をお聞きいただいておわかりになるように、この調査によって、収入の低い世帯ほど消費税の負担割合が高い、すなわちそのことは、逆進性が非常に強くあらわれているということがこの調査の中では明らかになっているわけでありまして、特に、年金で生活されておられる家庭には特に高い負担がそこにかかっているという実態が明らかにされています。これは一つの例として私たちは考えていかなければならぬと思うのであります。
　また、時を経るに従って、消費税は定着するどころか、先ほど言いましたように、いろんな意味で反対の輪が広がっております。一円玉が、大手の小売業者には手に入りますけれども、小さなお店屋には一円玉がなくて困るというふうな、本当に笑えない現実が今起こっております。そして、私どものところにもそうした訴えが減るどころか逆にふえてきておるわけであります。買い物をするたびに一円玉がたまって困るという主婦の声も多いわけでありますが、私どもも買い物をするたびに一円玉がふえます。一円玉は私も別の箱の中にいつもお金を整理するとき入れます。だんだんだんだんふえている実態を見て、私もああこれが消費税の象徴的なものだなと思って見ているわけでありますけれども、事業者の中にも、こうした実態とは別に、納税実務という問題について非常に不安を持っている事業者も多いわけであります。
　自民党が先週九日の夜、約六百人のＯＬを集めて開催した、「女性とトーク　税制改革」と題する集会があったということは新聞に報道されました。恐らく、ＯＬを集めて、消費税賛成、結構ですという一つの答えを得たいというふうに思われて開かれた集会であったと思うのでありますが、あの新聞の報道に関する限り、事、志と違って、中でも物品税問題については、消費税を廃止して物品税を復活させた方がいいという割合が七割を超えたというふうに新聞は報道をされているのであります。
　また、何よりも問題なのは、所得に対する逆進性という特徴によってこの間の所得格差、生活格差を確実に広げる役割を消費税が果たしております。
　さらに、地方自治体も非常に困っております。いまだに消費税に対応して料金等に転嫁できない、引き上げることができないということで困っている自治体も多いわけであります。消費税は定着するどころか、反対、やめてほしい、嫌だ、こうした声がどんどんと広がっているこの現状、具体的に私たちは自分の生活の中でそういうことを実感としてつかむことができるわけであります。
　発議者の御意見を賜っておきたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　本岡委員の今質問あるいは御意見にあったとおりだと思います。
　参議院選挙の結果や世論調査等を見ますと、消費税が定着していないことは私は明白だろうと思います。同時に、私たちにも消費税に対する苦情がたくさん参っております。
　私も毎週毎週できるだけ地元選挙区の方に帰っておりますが、たくさんいろんなお話を聞きます。先般、非常に感激的だったことを一つ申し上げますと、ある中小の、文房具やあるいは子供のおもちゃ等を売っておる中小の地方都市のおかみさんが、そこには消費税はいただきませんと、こう大きく書いてあるんです。したがって、奥さんどういうことですかと、こう聞きましたら、あのかわいい子供たちが買い物に小さなお金を持ってくるのに消費税をいただけますかと、これまで仕入れや何かにはずっとかかっておりますが、私たちは消費税は取れません、こういうように答えてくれまして、私も非常に胸が熱くなりました。
　そういうように、消費税が定着しているかどうか、これはあきらめている人は確かにあるかもしらぬ。次から次に政府がそういう宣伝をすればあきらめる人はあるかもしらぬ。しかし、ほとんどの国民は廃止ができれば廃止をしてほしい、そういうように望んでおる、これが私は国民の声だろうと。したがって、定着したと考えるのは、本当に生活部面で頑張っておる国民の皆さんの心がおわかりにならない人がそのように言っているんだ、このように考えます。
○本岡昭次君　それでは次に、消費税の構造的欠陥、消費税が直すことのできない致命的な欠陥を持っているという問題について私の意見を申し上げて、発議者の見解を伺ってまいりたいと思います。
　まず第一に、消費税は税法の生命、命とも言える公正公平という観点から見た場合、新たな不公平、不公正を生み出す源をつくってしまった、私はこう思っておるわけであります。したがって、逆に、税制はあくまで公平公正、公正公平と言う方が正しいかもしれませんが、そういうものでなければなりません。税制改革は、不公平な税制の一掃と所得の再配分機能を向上させることを基本に行われなければならないのは言うまでもありません。しかし、その立場から見る限りにおいて、消費税は資産や所得の多い人にも、資産もなく所得の少ない人にも同じ三％の税を負担させるというこの仕組み、私は、この税負担を絶対に公平公正とは考えないのであります。竹下元総理も、だからこそ九つの懸念というものを提起されたわけです。
　ところが、その九つの懸念が解消されればまた問題は別ですが、それは一向に解消されず、それがますます拡大しているというのが現実の姿であると私は思っております。
　食料品等の生活必需品への課税によって逆進性という最も根本的な欠陥は如実にあらわれております。年金生活者、生活保護世帯への過重な税負担をももたらし、新たな格差を広げ、不公平を拡大させております。便乗値上げが発生する一方、下請零細企業においては重い負担となり、価格転嫁がうまく行われていないというアンバランスが生じております。消費税法をまとめるに当たって、消費者の立場が一切無視されて、専ら業界が受け入れやすい形にすることにこれは全力を挙げられたのであります。その結果、消費税法における業者と消費者のバランスがとれなくなってしまったのであります。政府税制調査会の小倉会長も帳簿方式の消費税を堕落型と繰り返し発言をされておられます。税金の流れが不透明なのであります。公平公正が保てないということなのであり
ます。
　高い免税点や簡易課税制度は帳簿方式にも増して税法としては堕落型であります。大企業は、メーカーや卸小売店でも消費税でマイナスを受けることはありません。転嫁もスムーズにいくだろうと思います。デパートや大手スーパーは本体価格と税金分とを別々に表示して販売をいたしますから、消費者との関係がほとんどこんがらかることもないし、そこでもめごとが起こることもありません。消費者との間が気まずくなり、商売にマイナスを出すのは零細、中小の店や企業ということになるわけであります。消費税法というあいまいな法律をあいまいに執行されて一番困った立場に立つのは、消費者という弱者と正直な零細中小業者という弱者なのであります。（「消費者は王様」と呼ぶ者あり）簡易税制や免税点によって、その当事者ではなく取引上優位な大企業に、消費者から預かった多額の消費税が国庫に納入されないだけでなく、消費税の運用によって巨額の運用利益というものが発生するということも現在明らかになっております。独占禁止法の骨抜きによってカルテルが公然と横行しております。
　行財政、とりわけ地方自治体の行財政に混乱と実害を与えております。消費税という財源調達手段が不評だからといって、国民に受けないからといって、福祉という美しい歳出項目を持ってくれば消費税が正当化されるというふうなものではありません。現在、社会保障関係予算は十一兆円弱。一方、消費税による平年度執行が六兆円弱。さらに、消費税導入によって整理されてしまった地方財源を補てんするための消費譲与税、地方交付税交付金の分をどうするのか、社会保障の一部を消費税から賄うといって、どの福祉歳出項目と消費税収入をリンクさせるのか、全く明確ではありません。将来的には、私の見るところ税率アップ、三％を五％、一〇％とアップするための口実にするつもりではないかというふうに思えて仕方がないのであります。大蔵省は税の硬直化を招くおそれがあると言っております。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　これはもう廃止する以外、消費税の矛盾を解決する手段は今のところ見当たらないというふうに私は考えております。発議者の見解を伺っておきたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　お答えいたします。
　消費税の欠陥についてでございますが、竹下元総理も九つの懸念として認めざるを得なかった所得に対する逆進性など、消費税の欠陥は解消されるどころか確かに拡大をしていると私も考えております。すなわち六つのことが私は言えると思います。
　第一は、食料品等の消費者の選択の余地の少ない生活必需品への課税によって逆進性が如実にあらわれ、年金生活者を初め低所得者への過重な税負担として新たな格差を広げ、不公平感を拡大し、所得再配分機能の低下を招いていると思います。
　なお、つけ加えますと、これも私がごく最近聞いた話ですが、私の地元のお年寄りの年金生活者、夫婦二人でございますが、克明に消費税を記帳されておるようでございます。大体最小限毎月毎月四千八百円から五千円はどうしてもこれはかかる、年間に直しますと六万円はかかるだろう、夫婦二人で年をとって国内旅行、こういうものを楽しみにしておったけれども、これはなかなか旅行もできなくなった、つらくなった、このようにやっぱり訴えられております。これが私はすべてを物語っていると思います。
　第二に、便乗値上げが発生する一方、下請零細企業等においては重い税負担となり、価格転嫁が機能しておりません。これは確かに三％は下請がいただきますよ、こうなりますけれども、しかしもとの仕入れ値段をたたかれるというか、そこを合理化して下げなさいよ、こうなりますから、形どおりの三％は下請の皆さんいただいておるかもわかりませんが、実質もとの価格を下げられる、下がる、こういうことになりますので、非常に中小零細企業というのはあるいは関連企業というのは厳しい状況に立ち至っている、こう見なければならないと思います。
　第三に、簡易課税、免税点制度等において、事業者が預かっている多額の税金が国庫に入らないだけではなく、大企業等において巨額の運用益が生ずることが明らかになっておると思います。これは大蔵省の大体の試算で、四千八百億円年間消費税を払ったお金が国庫に入らない、こう言っておるわけですから、この持つ税の欠陥というものをやっぱり本当に真剣にお互いに受けとめなければならない、このように思います。
　第四に、独占禁止法の骨抜きによってカルテル行為が公然と横行しておると思います。
　第五に、行財政、とりわけ地方自治体の行財政に多くの混乱と実害を与えております。
　第六に、以上を含めて竹下元総理が表明した九つの懸念は何一つ解消されておらない、このように思います。
　したがって、この消費税は私は廃止する以外にこの矛盾を解消する手はない、このように考えております。
○委員以外の議員（久保亘君）　今梶原議員の方から詳しくお答えを申し上げましたけれども、消費税の持つ逆進性というのは、一番端的な例でお話を申し上げますと、例えばエンゲル係数が非常に高い、所得のほとんどを生活必需品に充てなければならないところでは、確実に生活を三％切り下げなければならないわけであります。そして、高額の所得、収入のある部分では、今度の減税効果と合わせて結局資産として残る部分が今までよりも大きくなっていく。そのことによってこの資産の格差がますます開いていくという意味でも、大変逆進的で不公平を拡大するものだと考えております。
　先ほど自民党の皆さんの方から、消費者は王様だというお言葉がございました。私も歴史の教師をいたしておりましたけれども、古今東西王様がその意に反して税金を強制されたということはございません。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　消費税の欠陥の問題でございますが、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
　昨日も久保議員の方から、フランスの付加価値税を導入、創設をされました方のＮＨＫのインタビューの話を御紹介になりました。それに追加をいたしまして、実はこのインタビューの中で、いわゆるこの消費税の構造的矛盾がありますということで全部で五点挙げておられます。これを紹介しておきたいと思います。
　このモーリス・ローレさんのおっしゃった五点は、まず第一点が、消費税は消費者が負担をするのにこれは企業者側に立った制度になっているというのがまず第一点であります。
　それから第二点目が、免税点が高い。これは、日本は小さな企業が多いのでその保護のためと思われるけれども、優遇すべきはむしろ低所得者を対象とすべきであるというのが二番目であります。
　それから三番目に、食料品は健康を維持するための生活必需品であり非課税にすべきであります。フランスでは文化、教養に資する新聞は低い税率にしてある、キャビアは高い税にしてあります、食品などに限らず、税率の段階にはいろんな問題点が生じてくるでありましょう、こういうようなことをおっしゃっております。
　それから四番目に、帳簿方式、これはインボイスにすべきである、税の計算が複雑になると思うのはこれは錯覚である、コンピューターの導入で簡単にできる、フランスでは中小企業でも問題が起こっていない、こういうふうに紹介をされております。
　そして最後に、税率アップの懸念ということで、五番目の懸念として付加価値税の持つ唯一の欠点がこの点である、こういうふうに述べておりまして、いずれにいたしましてもこれらの一つ一つの問題点を指摘しているわけでございまして、私どもが懸念している問題と同じであります。
○本岡昭次君　消費税が持っている構造的な欠
陥、この問題について明らかにしたわけであります。
　それで次に、消費税がそうした構造的な欠陥を持っている、だから廃止しなければならぬという中身からの今追及をやっております。一方ではこの見直しとかやれ凍結はどうかという論議もありますが、それはまた後ほど私は触れていくことにしたいと思います。いずれにしても、我々が法案を提出している、私も賛同者という立場にあるわけですが、この消費税を廃止するということを最優先に扱っていかなければならぬという、そこのところだけをまずはっきりしておかなければならぬ、こう思うのであります。
　そこで、消費税を廃止する、そして二年間かけて税制の再改革の論議をして現在の税制を再改革するんだということの中で、ひょっとすると消費税は必要だという結論に落ちつくこともあるのではないか、消費税の存廃の結論は二年後に延ばしてもいいんじゃないかというふうな議論もあるわけであります。しかし、そこのところだけはやっぱりはっきりとさせておかなければならぬ、このように思います。先ほどから私どもが繰り返し述べておりますように、参議院選挙の結果という問題は国民の審判として最も重要に考えていかなければならないのでありますから、消費税を廃止してそして税制再改革のスタートを切るということは、これはもう絶対譲ることのできない、変更することのできない立場であると思います。
　一般消費税、そして売上税、そして今回の消費税、そうした経過を踏まえながら論議をして、再びそうしたところに戻ることのない税制再改革を私たちはやっていかなければならぬと思います。したがって、発議者の皆さんが今回の税制再改革という大事業に際して、まず消費税廃止というものを大前提として据えておられるのは当然であるというふうに思います。そして、広く国民の参加を求め、国民に情報を公開するなどして国民の合意の形成を図る、そして租税民主主義を貫徹するためにこの再改革を行うのであれば、この二年間という歳月は非常に大事になると私は思います。税制を混乱させ税制への不信感をいやが上にも高めたこの消費税は、平成元年度をもって廃止することが至当であります。政党としての私たちの義務であると考えるものであります。
　それなくしてまともな税制論議の議論はできないと考えます。消費税廃止関連九法案が提案されたからこそ、このように今税制の特別委員会が開かれ、私たちは国民の前で税制論議ができているのであります。このことは高く評価をしていくべき問題だと私は考えるのであります。発議者の御見解を伺います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　ただいまの本岡議員の二年間のお話は、全く私もそのとおりだと思います。税制というのはやっぱり広く国民の参加を求め、しかも国民にいろいろと情報を提供しながら国民の合意形成を図らなければなりません。これが租税民主主義というものです。このことはもう論をまたず、この参議院通常選挙でもって結果が出ております。まして私たち連合参議院という国民の信頼を得ての消費税を廃止する新しい会派のスタートが、これはもう何よりもそのことを物語っております。
　ある新聞の調査を見ても、廃止か見直しかというその調査でも、両方合わせて九二％がイエスと答えているわけですから、つまり廃止、見直し以外の、賛成という数字は八％しかいないということです。これは、つまり国民のほとんどが、どちらにしてもこの消費税はもう欠陥の消費税なんだということの意思表示です。特に、今回の選挙は消費税廃止という問題について女性の多くがこの廃止に賛成をいたしました。女性というのは、福祉などという言葉を使ってだまそうと思ってももうその手には乗りません。日本の女性は、歴史の発展に合わせて正しく先を見る見方をもう持っているのです。
　私は、この消費税は、税制を考える上でこれだけ混乱をさせ、しかも国民を不信感に陥れたわけですから、とにかく平成元年で廃止し、そして二年間ゆっくりとみんなでもって合意を求めたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　先ほどから論議をしておりますように、この手続、経過、それから消費税の構造的欠陥等々をずっと考えていけば、消費税を廃止して税制再改革を一からやり直すというのはこれは当然でありまして、凍結とか見直しというふうなものではこれは解決しないということであります。
　しかし、自民党である人が凍結というふうなことを言う方もありました。だんだんそれは消えておりますが、しかし今では見直しということで議論が始まっております。思い切った見直し、思い切って見直しというふうなこの語尾の問題でもって中身を圧縮したり引き伸ばしてみたり、また抜本的と言い大幅と言い、いろんな表現でもって言ってみれば国民にこれは幻想を振りまいているだけではないかと私は思うわけであります。そして、一向に具体的な中身が我々の前に見えてこない。
　そして、今月末に何か大綱のようなものが出るとかいうふうなことが新聞で報じられておりますけれども、今ここで論議しているこの場に、やっぱり見直し案というものが自民党の公約であれば、それが出せないということは無責任であるというふうに言わなければならぬと私は思うのであります。したがって、私は凍結とか見直しでなくって、くどいようでありますけれども、やはり消費税を廃止して税制改革をする以外にない、自民党の見直しを持ってどうこうという問題ではないんだという点をはっきりさせておきたいと思うのであります。発議者の意見を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えをいたします。（発言する者あり）
　今私は、とにかく国民は賛成しているのは少ないんだということで見直しという言葉を言ったわけですが、何かどう聞き間違ったのか、私が見直しに賛成しているかのように思うのは、これは非常に国語の能力の不足だというふうに思います。私ははっきりと廃止をすると言い切って最後の結論といたしました。
　つまり、今回のこの討論は手続や経過や消費税の構造的欠陥を考えるならば、消費税を廃止しです、間違っていただいては困ります、廃止し、税制改革議論を一からやり直すことが当然ですし、凍結とか見直しとかいう、そういうまやかしい言葉を使って国民を欺罔さしてはいけません。政府・自民党のように凍結を言ったりあるいは見直し論を言ったりして国民に幻想を振りまくならば、ますます国民は不信感を多くするでしょう。そういう意味で政府は早く見直しを、ここで、言うならば見直し論を出して、私たちと一緒にこの場で検討するのが最大の議会制民主主義というものだと私は確信しております。そういう意味でこの二年間にはっきりと廃止をしてから議論をすべきだと考えております。
○本岡昭次君　それで、見直しという論議がせっかくあるのですから、見直し論という問題についても若干考えてみたいと思います。しかし、これも見直し論についての基本的な欠陥というものがある。そこから、私たちは見直しというものはできないのではないかという主張をしているのであります。それは一体何を見直そうとされているのかということを私たちは新聞報道でしか知るよしもありませんが、何か五つの項目に分けて見直しをされている。
　一つは、非課税の範囲を拡大するということがあるようです。それから二つ目に、表示方式として内税か外税かじゃなくて総額方式とかいうふうなものが議論になっている。三つ目に、免税点あるいは簡易課税制度、限界控除というふうな問題についての見直し。それから四つ目に、福祉目的税というふうなことにはできないかという論点。それから五点目に、帳簿方式というものについての見直しはできないか。言ってみればこの五つが自民党の皆さんが今見直しということで考えておられる中身ではないかと思います。それがそれぞれずっと、これはできる、これはできないといっ
て整理をされている過程であるように思うわけです。したがって、私はそういうものに従って論議をする以外にありませんから、そこの今論議されているであろうと思う事柄について触れてみたいというふうに考えます。
　まず第一点の内税か外税かという問題の論議から総額表示方式というふうなものが出てきたわけであります。この総額表示に改めるということは、これは全く技術的な問題で、消費税の矛盾をなくする、構造的な欠陥に迫るというものではないわけでありまして、逆にこれをやると便乗値上げというものが横行する危険もあるわけであります。
　また、食料品を非課税とする、あるいはまた生鮮食料品だけに限るのか、生活必需品をどの範囲まで広げられるのか、とにかく非課税の中身を広げるということですね。薄く広くという消費税の基本的性格をこれは変えていくということになるわけであります。その矛盾もこれは出てくると思います。しかし、それをやってまいりますと、結果として過去の大型間接税の論議の中で国民の反対によって葬り去られた一般消費税あるいはまた売上税と同じような結果になってくるわけで、結局大型間接税として公約違反として問われて廃案になっていったところに入っていくという、この矛盾はどうしようもないとこう思うわけであります。しかも、仕入れ控除の問題から端を発して現在の帳簿方式では対応できず、これは伝票方式つまりインボイスという形の中で、非常に面倒な煩雑な業務というものを中小企業の皆さんに押しつける。公平、公正、簡素というふうに、こう五つ六つ並べられた税制の中の大きな基本がこれが揺らいでいくということになるわけで、簡素という面がこれで揺らいでいく。
　それから、逆進性の対応の柱とされてきた福祉目的税にすれば逆進性という問題が解消されるのではないかという議論でありましたが、これはもう特別会計を設置したらどうなるのかとか、あるいは福祉団体の人が反対される、地方自治体からもクレームがつくということで、これがどうも消え去ってしまったようであります。
　それから、政府・自民党は高齢化社会対応のためにこの消費税は必要だとこう言いながら、この消費税による間接税の実質増収はこれはわずか二兆円でありました。二兆円が実質な増収であるとこういうことで、ここから一番今議論の対象になっている非課税の品目を広げて、そして生活必需品の中の特に中心的なものである食料品を非課税にするということにした場合、一体どうなるのか。全段階でこれを非課税にして、しかしゼロ税率は設定しない、こうおっしゃっているわけで、そうなると予算委員会でも論議されたように、九千五百億円の税収がそこで目減りをする、その穴埋めをどうするのかという議論になる。もし、そこの三％が仕入れにかかわっている分を、うまく小売の方が負担をしないということをやろうとすれば、これはゼロ税率を導入する以外はないわけですが、ゼロ税率を導入すると二兆円という大きな穴がそこにあくという問題を抱えての議論でありますから、一体福祉目的税に、福祉に使うんだということと生鮮食料品を中心とする食料品を非課税ということで対象にして、そしてそこで目減りする金額というふうなものを見てくれば、全体の見直し論というものは矛盾だらけだということになってくるわけであります。
　結局は、海部総理が在任中は税率を引き上げないと、こういろいろおっしゃいましても、税率を引き上げて、そしてあるものは五％あるものは三％というふうに、一律の税率じゃなくて多段階の税率というふうなものをこしらえたりいろいろなことをやらなければ、もう消費税導入のときに根本理念とされた薄く広くとか、公平、公正、簡素とか言われたものが、全部あなた方はそれをひっくり返してしまう。これは見直しじゃないんですよ、見直しじゃ。これはやはり廃止をして、そしてもとから税制全体を公平公正にするために、不公平税制をどう是正するのかというところからスタートしなければならない。あなた方自身も矛盾の中に今足を突っ込んでいるのであります。
　発議者の見解を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　本岡委員から詳しく見直し論の矛盾点につきまして具体的に御指摘を受けておりますが、具体的な項目についてはまた他の発議者にゆだねたいというふうに思いますが、私たちも、さきの参議院選挙におきましても、自民党は消費税の見直しを公約として戦われたわけであります。それならば堂々とやっぱり自分の案を示して、早く国会に私も提出すべきだというふうに考えるものであります。
　海部総理大臣も消費税を思い切って見直すというふうに主張されております。消費税の廃止、税制改革のやり直しを公約した私たち四会派が、その法案をまとめて今、今国会に提出しておるわけでありますので、政府・自民党も早く見直し法案をこの国会に提出すべきであります。そうすれば、国民は両者を比較してどちらがよいかということを選択できるわけでありまして、いまだに見直し法案が出ていない以上は、自民党はただ単に見直し見直しということを叫ぶだけで、やはりまじめに政策を立案する気が全くないというふうに断ぜざるを得ないわけであります。
　選挙で公約したことを即実施するということがやはり政治の原点ではないかというふうに思います。政府みずからが消費税に九つの懸念ということを認めておられますし、またつくったばかりの税を見直しするという公言もしておる。こういう事実を見ますと、このこと自体が政府・自民党も内心では消費税を悪税だと認めていることにほかならないんじゃないかというふうに思われます。無責任な見直し論を繰り返す自民党にはもはや政権担当能力というものはないんじゃないかというふうに言わなければならないわけであります。
　また、報道されております自民党の見直し論につきましても、矛盾の上に矛盾を重ねる、言ってみますと今以上に消費税を悪税にするんじゃないかというふうに思われます。いずれにいたしましても、見直しでは消費税の矛盾は全くなくならないというふうに思われます。したがいまして、消費税は廃止する以外に道はないものというふうに考えるものであります。
○本岡昭次君　それで、今、姿のない形のない見直しという問題に私たちは論争を挑んでおりますので、まことに不十分な議論しかできませんが、いま少し個々の問題について突っ込んで議論をしておきたいと思います。
　先ほど私が五つの問題を総括的に述べましたが、まずそのうちの一つの税額表示方式というものの問題であります。これは今は内税、外税、それぞれ事業者の皆さんにお任せしてあるという形でありますが、当初内税に一本化してはどうかという議論が先行したように思います。しかし、内税にしたのでは価格の中にどれだけの税額が含まれているのか消費者にとっては判断が不可能である、あるいはまた便乗値上げというものも容易に行われるのではないか、こういうことが予想されて、これはうまくいかないであろうと。それでは外税一本化では一体どうなるのかという議論が当然出てきますが、今度は表示価格と実際支払い額というものの乖離が生じ、それから税額控除の計算も非常に面倒になってくるわけであります。
　しかし、いずれにしても、消費税の見直し問題を論議するときに、この表示方式問題が見直しの中の大きなウエートを占めるというものでなく、それがあたかも見直しの中身であるというのは余りにも矮小化した論議であるというふうに私は思います。そこへ議論が行ったのは、結局消費者が毎日毎日の生活の中で、買い物の中で、サービスを受けるということの中でこの消費税に直面をしていくということから起こるその消費者の怒り、痛税感というふうなものですね、それを何とか解決すれば国民が消費税を認めてくれるのではないかというふうに、非常に安易な考えがあるのではないかというふうに私は思われて仕方がないのであります。
　いずれにせよ、この表示額の変更というものは、
これは消費税の持っている矛盾を解決するというふうなたぐいのものではない。私に言わせてもらえば、消費税の持つ矛盾を覆い隠すために、むしろこれが取り入れられようとしているというふうに私は思えて仕方がないし、最初も申し上げましたように、これは便乗値上げというものの横行ということを結局拡大させていくことにもつながっていくということで、この問題については無意味であるというふうに私は断ぜざるを得ないのでありますが、発議者の皆さんのこれについての御意見をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　本岡委員にお答え申し上げます。申し上げる前に、総括的な見直しという問題についても一言申し上げてみたいと思います。
　おっしゃるとおり、見直しの声は随分いろんな場所からいろんな人から聞こえておりますが、声はすれども姿が見えずとかいう言葉があるように、内容が一つも見えてきていないということです。したがって、この問題に対する国民の声というのは、過日行われましたあるテレビの討論会の最中の電話アンケートがございました。その回答、見直しができるだろうかという質問に対して七五％の人は見直しができない、こうお答えになっておられるわけでございます。こういうわけですから、やはり見直しは非常に国民から不信を買っているのではないか。
　なお、広く薄く水平的公平という言葉を使っておられますけれども、水平的公平というのは同じ所得のある者が同じ税金を払う、いわゆるおれもこれだけ所得があってこれだけの税金を払っているんだから、おまえだってこれだけの税金を払うべきじゃないかというのが水平的公平の真の意味であるという考え方も存在するわけでございます。
　税額表示方式についての御質問についてお答えを申し上げます。
　現行の外税方式は買い物のたびに負担をしていく、これが国民の痛税感を強く刺激している、したがってその痛税感を和らげるための心理的な小細工にしかすぎないのではないか、こういう感じがいたします。本当に国民の声を正しく受けとめているかどうかについては非常な疑問があるわけでございます。何かこれをお言い出しになった方は橋本大蔵大臣だったようでございますが、その後新聞等で盛んにお顔を含めて御宣伝をして意見を伺っておられるようでありますが、だんだんこの外税、いわゆる税額表示方式という声は薄くなってまいりました。このごろはほとんど聞こえなくなってきているような感じもいたします。ですから、出ては消え出ては消えというこの見直し案、まことに国民にとっては迷惑至極でございます。もともと現行の外税方式というのは政府が、業者が消費税を転嫁するのに都合がいいということで始めたものでございまして、そのために総額表示方式というのはこれはまた違った角度になり、国民をばかにしたやり方、なめたやり方ではないかと考えますので、このようなごまかしの政策、これはもうおやめになった方がいいのではないかと申し上げておきたいと思います。
○理事（井上吉夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○本岡昭次君　午前中、休憩に入る前まで、予想される政府の消費税見直し論の問題に触れてまいりましたが、まだ非課税品目の問題とか免税点、簡易課税問題等を残しておりますが、ここで代替財源案の内容にかかわる問題について安恒さんの方から関連質問というふうに切りかえをさしていただきたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。安恒良一君。
○安恒良一君　私は、消費税廃止についての提案者の基本的認識を承りたいと思っておりましたが、既に本岡さんの質疑を通じて明らかになりましたので、早速今一番大きい問題とされております代替財源問題を中心に発議者にお聞きをしたいと思います。
　まず、代替財源案が、四会派並びに賛同される皆さんの御努力によってこれがまとまりましたことに私は心から敬意を表するものであります。戦後の政治史に貴重な一ページを記すことができたと高く評価をさしていただきたいと思います。
　本来でございますと、この代替財源案については、参議院選挙で国民の厳粛な審判が下されました以上、政府・自民党の手によって消費税の廃止とその穴埋めの政策、財政運営全体の中で調整をし、捻出をすべき責務を私は負っていると思うものであります。でありますから私は、参議院選挙の結果、この点について政府がサボタージュをしているということを厳しく批判しなければなりません。しかも政府・自民党は、現在本当に政権を担当しているという自覚を持っているのだろうかということを疑いたくなるのであります。
　参議院選挙に示された国民の意思を無視して、単に野党に対する嫌がらせでしかないと思われる、例えば消費税を廃止するなら約六兆円もの税収に穴があく、その穴埋めは野党にできないと傲慢無礼な態度をとっています。税制問題や財政運営は、長く政権を握り続けてきた政府・与党でなければわかるはずがないという思い上がりの政治運営に、責任ある野党としての、政権交代能力を持つ実力ある野党の存在を示したのが今度の案だと思います。これは私から言わせますと、戦後の政治に貴重な一ページを加えたことになりますし、連合政権への一里塚と高く評価をいたします。
　政府・与党は、我々の提示した代替財源案が国民の大多数の支持を得つつあることに慌てふためいて、やれ自然増収は代替財源案には不向きだとか、法人税率の二年間四〇％の据え置きは我が国の企業の海外移転で産業の空洞化が起こると、全然的外れのことを言っているのであります。ついことしの四月から消費税導入で、収入と支出の差額二兆六千億の穴埋めを自然増収でやったことなどは口をぬぐっているのであります。これは余りにも身勝手であり、私から言うと、天につばを吐く行為でないかと思うのであります。いわゆる責任政党としての資格に非常に欠けているのではないかと私はまず思うのであります。
　こういう点につきまして、さらに政府・自民党は消費税の見直しを盛んに宣伝しています。見直し案の発表は、本岡さんの質問にありますとおりに最初に十一月十五日と三塚政調会長は言いました。その後、十一月末に見直し案を取りまとめる予定とずらすなど、全く無責任きわまりないのであります。それに加えまして、もしも見直し案を、例えば生鮮食料品を非課税にいたしますと二千五百億、全食料品を非課税にした場合は一兆円を超えると報じられているわけであります。これは仮定の問題でありますが、またあってはならないと思いますが、消費税の見直しに必要な財源、消費税の減収部分を自然増収の金を使わずにできるというふうにお考えでしょうかどうか。
　また、我々の代替財源に政府・与党、大蔵省は、制度の改正には制度の改正による増税で対処すべきだと非難をしてきました。兆円単位の消費税の減収の穴埋めの増税は税制のどこをいじればできるのでしょうか。代替財源づくりで苦労された提案者の方々に推測で結構ですからお答えをしていただきたい。特に、私どもの代替財源案を批判した論旨と矛盾を起こさずに消費税の見直しの穴埋めの財源が平成二年度に調達できると判断されま
すかどうか、教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　お答えいたします。
　ただいま安恒委員から消費税見直しを提案するに当たって、見直しによる減収分を補てんするための制度改正による財源対策を示すべきではないか、こういう御質問がございました。
　確かにお話しのとおり、政府・自民党は、我々の代替財源に対しましてその揚げ足取りに躍起になっております。昨年の税制改革、あれを見てまいりましても、政府・自民党でさえも消費税、所得税、法人税あるいは住民税減税等の代替財源について全額を制度改正によって示しているわけではございません。かわりに二兆六千億の減税をしたということを誇示しているわけでございます。
　また、この参議院選挙で自民党は消費税の見直しを国民の皆様方に公約いたしました。しかし、具体的に何をどうするのかいまだに明らかにされておりません。それでいて我々の提案の不備につきましては血眼になってそれを探しまくっているという状況でございます。他人の提案するその法案について批判をするならば、みずからもその代替案を示してこの税制国会で論議し合うのが政党のとるべき責任のある態度だと私は思います。
　しかも政府は、ただいま安恒委員が御指摘のとおりに、非課税範囲の拡大、あるいはゼロ税率の適用、あるいは簡易課税制度、免税点、限界控除制度の見直しなど、それぞれ挙げておりますけれども、それによって消費税がどの程度減収するのか、そういう発表をいささかもいたしておりません。私たちは衆議院の予算委員会におきましてこれらの消費税の減収について資料要求をいたしました。いまだにその答えはございません。自民党が消費税見直しのための具体案とともに、その財源対策をはっきりと国民の皆様方の前に示すことはとても不可能ではないかと思います。かえって消費税の税率アップを早めることになるんではないか、このような懸念を持っている次第でございます。
　以上。