○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、総理の所信表明演説に対し若干の質問をいたします。
　政府は、この臨時国会に対し行革関連特例法案を提出されるようであります。予想に反して余りに少ない歳出削減額の問題はさておき、内訳を見ると、三十六本もの法改正を一本化したとはいうものの、厚生年金などの国庫負担の減額千九百億円、公共事業地域特例の引き下げ四百六十億円の二つが中心であり、この二つだけで全体の九五％に当たります。しかし、この二つは、国の支払いを厚生年金や地方団体に肩がわりして払ってもらおうというものでありますから、要するに借金のツケ回し以外の何物でもありません。しかも、この借金は、やがて国が返しましょうという約束が進んでいるようでありますから、しょせん当座の急場をしのぐだけのものであります。一体このどこに行政改革がありますか。
　加えて、この法律案は三年間の時限立法であります。時限立法、すなわち三年間という財政再建期間に限って法律が適用されるということは、この期間が過ぎてしまえばもとのもくあみになってしまうということではありませんか。しょせん財政の帳じり合わせのための法律案であります。この法律案に対して行革の名前をかぶせることは、羊頭を掲げて狗肉を売るというたぐいを越えて、もはや良心の問題であります。われわれ民社党・国民連合は、かねてより鈴木内閣の行政改革に対して、与野党の差を超えて徹底的に協力することを表明してまいりました。しかし、最近の推移をながめておりますと、期待を裏切られた失望感と将来への心もとなさを感じないわけにはまいりません。
　臨時行政調査会は、以下第二臨調とはしょって申し上げますが、「増税なき財政再建を貫くことが行政改革の突破口である」と言っております。しかし、だからといって、行政改革と財政再建を一緒くたにし、その結果、行政改革を矮小化することがもしあったとしたら重大な問題だと言わなければなりません。総理も言われたように財政の再建と行政の改革は同じ盾の裏表であります。しかし、反面、改革作業そのものの性格を比べた場合、行政改革と財政再建とは全く異質なのであります。安易に行財政改革という言葉を使うべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
　そこで、改めて行政改革、財政再建それぞれについての今後の進路についてお尋ねをいたします。
　まず、財政再建について。
　「増税なき財政再建」という基本路線は、財政再建期間中、すなわち昭和五十九年度まで変わることはないと理解してよろしいでしょうか。
　同様に、財政再建期間中、予算を前年度よりふやさないといういわゆるゼロシーリング及び補助金の一割削減の方向は引き続いて推進されると考えてよろしいでしょうか。
　その際、防衛費は常にゼロシーリングの枠外となり続けるのでありましょうか。
　また、健康保険、年金、医療費など厚生省所管の経費については、常にゼロシーリングの対象になり続けるのでありましょうか。
　総理も所信表明で指摘されましたように、現在わが国は人口構成の高齢化、国際社会での役割りの増大など根本的な対応を必要とする諸課題に直面しております。そのそれぞれが政府並びに国民に対し著しい負担を迫っている問題であります。中でも人口構成の高齢化の問題は、年金など社会保障制度の成熟と相まって社会保障費を年々増大させる方向にあります。現在でさえ社会保障にかかわる当然増経費は毎年七千億円を超えております。こうした当然増経費に対しては、医療費の問題を初め、むだのないよう厳しく管理することが必要であり、かつ当然のことであります。しかし、どれほど努力したところで、社会保障費が増大するという基本的方向まで食いとめることはできません。そして、むしろこの負担増に何としてでも耐えていかなければならないのがこれからの国の責務なのではありませんか。すなわち、この意味で厚生省所管経費をゼロシーリングの対象とすること自体が基本的な間違いなのであります。
　現在、厚生省は、国民健康保険への都道府県負担の導入二千四百十億円、児童扶養手当、特別児童扶養手当への地方負担の導入三百二十億円、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ七十億円などを内容とする概算要求を提出しております。しかし、こうした問題は厚生省所管経費をゼロシーリングの対象としたことから起こった無理ではなかったのでしょうか。
　年金の場合、現在は現役の労働者八人が一人のお年寄りの生活を支えております。しかし、十年後は五人で一人、二十年後は四人で一人を支えるのであります。こうした避けがたい変化に対して、ゼロシーリングとか、地方へのツケ回しとか、こそくな手段で対応できるはずはありません。すなわち、社会保障費以外の部分に対して徹底してメスを入れ、全体としての政府予算の拡大を防ぐ以外に道はないのであります。そして、いま進めようとしている行政改革とは、まさにそのための行政改革ではなかったのでありましょうか。厚生省所管経費をゼロシーリングの対象としたということは、私には認識が逆立ちしているように思えるのですが、いかがでしょうか。
　私は、ここで、総理に行政改革に対する基本理念を伺いたいと思います。
　また、厚生大臣に対し、なぜ安易にゼロシーリングを引き受けたのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
　また、あわせて、国民健康保険への都道府県負担の導入、児童扶養手当などへの地方負担の導入及び高額療養費の自己負担限度額の引き上げについて、仮に実施をされれば地方団体と国民に対し著しい負担を強いる問題でありますので、御所見を伺います。
　次に、大蔵大臣にお尋ねをします。
　政府並びに第二臨調は、昭和五十七年度から五十九年度までの三年間を増税を伴わない財政再建期間としているようであります。したがって、大蔵省としては、この期間に対応する新しい財政再建計画を作成し、国会と国民に提示する義務があります。では、いつまでにこの財政再建計画がいただけるのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、行政改革について伺います。
　第二臨調の本格的な答申はこれからであります。したがって、現在総理としては「その趣旨を尊重し、順次実行する決意である」としか言いようはないのかもしれません。しかし、それでは総理が考えている行政改革の輪郭が国民にもわれわれにもわかりません。
　そこで、具体例を挙げてお尋ねをします。もし次の内容の第二臨調答申が出された場合、総理はどうなさいますか。一、地方事務官制の廃止、二、国の地方出先機関について大幅な地方委譲と徹底的な整理統合、三、個別補助金の整理及び補助手続その他運用面の抜本的改革、四、行政機構の統廃合。以上は私が第一次臨調の意見の中から抜き出したものであります。もちろん、第一次臨調と第二臨調とは違います。しかし、それぞれ行政改革の入り口の問題であり、第二臨調もこの問題を避けては通れないはずであります。
　次に、行管庁長官に伺います。
　第二臨調は、第一次答申の中でゼロシーリングとか補助金の一割カットとか、あるいは公務員の定員削減の問題などに触れております。しかし、本来の行政改革の立場からするとこれはおかしいのではありますまいか。行政改革とは、端的に言えば仕事を減らすことであります。したがって、その結果として人が減り、行政費用が縮減するということはあっても、出発点はあくまでも個々の仕事に対する個別審査であります。それなのに、各省庁別経費あるいは補助金あるいは定員について、総体の枠をしぼるところから仕事を始めるというのは、行政改革のやり方として邪道ではないのでしょうか。行管庁長官として第二臨調にどんな仕事を期待されているのか、御所見を伺いたいと思います。
　ところで、補助金の一割削減というのは確かに勇気ある決断だったかもしれません。しかし、補助金総額十四兆五千億円のうち、一割削減の対象となったのは、その約一割の一兆六千億円であります。したがって、補助金の一割削減といっても、全体の一割のそのまた一割ですから、一％ぐらいにしかなりません。それでも千六百三十六億円が減ったわけですから慶賀に値すると私は思っておりました。そこで、どのような努力をして補助金が減ったのか各省庁に尋ねてみたのであります。そこでわかったことは、減った補助金の三分の一強は当然減だったのであります。言葉をかえて言えば、千六百三十六億円の三分の一強が何もしなくても減った補助金なのであります。なるほど、役人の知恵とはこういうものなのかもしれません。
　同様に、奇妙な結果になったのが児童手当制度の合理化であります。時間の関係上詳細は省略いたします。要するに、従来児童手当の所得制限は職業のいかんにかかわらず同じ金額であったものが、今回の合理化の結果、農業などの自営業者は所得制限が五十九万円引き下げられて三百九十一万円になり、サラリーマン家庭は逆に百十万円引き上げられて五百六十万円となり、その結果、児童手当の支給率は、自営業者もサラリーマンも平等に八〇％となって、従来批判の高かった支給率格差が解消したのであります。なぜこうした手品ができるのか。第二臨調は答申の中で、「児童手当に対する公的負担は低所得世帯に限定せよ」などとやかましいことを言っております。しかし、実は児童の数そのものが急速に減ってきているのであります。昨年の出生率はわが国統計史上の最低水準でした。そして、この傾向が、公的負担は減らし、事業主負担はふやさないで中身を厚くすることを可能にしたのであります。私はここにも役人の知恵を感じます。
　そして、ここで私が申し上げたいのは、本当に行政改革を進めようと思ったら、役人の心からの理解と協力がない限り不可能だということであります。そこで行管庁長官に伺います。その理解と協力を求めるためにこれまで何をし、これから何をなさいますか。
　次に、総理並びに大蔵大臣に伺います。
　財源難はもうわかっております。しかし、人事院勧告並びに仲裁裁定は、たとえ公債発行の減額を一部取りやめてでも実施すべきではありませんか。
　次に問題となるのが、先ほどの自営業三百九十一万円、サラリーマン五百六十万円という二本立ての所得制限の問題であります。その原因がトーゴーサン、クロヨンと言われる所得の捕捉率にあることは申し上げるまでもありません。捕捉率の差による不公平を、政府みずから認めた形になったという意味ではまことに奇妙であり、しかも画期的なことでありました。五百六十万円は三百九十一万円に比べて一・四倍に当たります。従来七〇％対九〇％と開いていた児童手当の支給率が、所得制限に差をつけることによって両方とも八〇％になったことから、粗っぽく推定すると、サラリーマンは自営業者に比べて一・四倍も正確に所得を把握され、その結果、税の累進構造の中で倍近い税負担をしてきたのでありましょうか。そしてその理由は、制度の欠陥なのでありましょうか、それとも国税職員の数が足らなくて、手が回りかねているからなのでありましょうか。大蔵大臣に見解と対策を伺います。
　職員の数ということで言えば、わが国の外交官の数は、イギリスに比べて四〇％、フランス、西ドイツに比べて約半分、イタリアに比べてさえ七〇％であります。やはり、ふやすべきはふやし、減らすべきは減らすというのが本来の行政改革ではありませんか。頭から定員の何％削減というやり方は、第二臨調には似合わないと思うのですが、いかがですか。
　最後に、防衛費について一点だけ総理に伺います。
　ゼロシーリングのあらしの中で、ひとり防衛費が伸び率七・五％と突出しております。再来年はさらにふえて、一〇％を超えることは確実であります。国民福祉を圧迫しながら防衛費のみが突出する姿は、日本もアメリカも、そしてソ連も共通であります。いまヨーロッパ諸国は、インフレと失業に悩みながら国防費の負担にあえいでおります。総理はこの事態をどのように打開するおつもりなのか。
　伝え聞くところでは、米ソの間にもある変化が生まれつつあるようであります。また、日ソ間にも話し合いの糸口が見つかりつつあるやに感じられます。現在の軍備拡張時代を断ち切るために一体何をしようとするのか、政治指導者としての総理の抱負をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕