Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（孝）政府委員　今回の改正によりまして、行政庁によります各種の許認可、検査が相当程度縮減されるものと私どもも見込んでおります。
　ただ、こうした規制の合理化は、事業者に経済的メリットを付与する目的ではございませんで、先生御指摘のように、まさしく社会的な規制で私ども高圧ガス取締法あるいは液化石油ガス保安確保法もやっておりますので、そういう意味で、経済的メリットがどう定量的に把握できるのかというのは大変難しいことかと思っております。
　ただし、結果的には、手続面、検査面での規制コスト削減が可能となるものと思っておりますし、また、事業者における運転計画の弾力化、これも大変大きな効果を上げるのではなかろうかと思っております。
　私どもとしましては、コストがどのくらい減少するのかということもいろいろ試算をしてみたいと思って検討はいたしましたのですが、一例を申し上げますと、石油精製、石油化学に係るコンビナート事業所におきまして、今回の法改正の自主保安検査制度、これが仮に導入されたといたしますと、運転期間が現在ですと原則一年でございますので、これが二年に延長されたということになりますと、この効果だけに限りましても、石油精製、石油化学業界には二百億円ぐらいの効果が上がるのではなかろうかと産業界からも指摘をされておるところでございます。
　また、高圧ガス取締法あるいは液化石油ガス保安法につきましては、各種の許認可なり届け出がございますが、これが今回の法改正がなされた場合には、その提出、届け出等も廃止されるようなものもありますので、これにかかるこれまでの時間、手間暇というものも相当程度縮減されるのではなかろうかなと思っております。
○吉田（治）委員　さきの委員会で特石法等のことをやりまして、事実この四月からガソリンが値下がりをする、反対に灯油、重油、軽油等が値上がりをしてくるというこの現状の中において、経済的効果が二百億、これは単に企業の利益に回すだけではなく、やはり消費者への利益というふうなものに回していただきたいということは自明のことでございます。
　経済的効果はそういうふうな形で波及できるということですけれども、それでは、現実にこの高圧ガス関連の事故というもの、たしか昭和四十八年百三十六件というのをピークに、高圧ガス関係の事故というものは減少していると聞いております。しかしながら、近年、この減少傾向が、ある意味では下げどまりというのですか、一定の、八十件もしくは九十件あたりでずっとここ数年推移をしている。ここには何らかの問題点があるのではないかなということが考えられると思うわけであります。
　まず一点は、御承知のとおり、バブル崩壊以後の不景気の中において、経済に占める設備投資というもの、新しい設備に更新をしていくということにどうも熱心ではない。ですから、旧の設備で操業をするということによる事故への可能性が大になったのではないかということ。また、もしもそういう状況においてこの自主保安規制というふうなものに移行していった場合に、ひょっとしてこの事故の件数が、下げどまりが今度は徐々に上がっていくのではないかなという危惧も感じられるのであります。
　また、先ほど申しました旧設備というのと同時に、企業側のリストラというのですか、合理化というふうな中で、保安に占める要員でありますとか設備、また費用というものが、企業の中でどうもウエートを全体的に縮小していこうという中で、保安もその例外にならず縮小傾向にあるのではないかなというふうなことが考えられるのでありますけれども、この自主保安体制というものが確立されていく過程において、その辺について通産省はどうお考えになられているのでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　高圧ガスの事故につきましては、ピークに比べましてかなり減少しておるわけですが、先生御指摘のように、最近下げどまり傾向があるのではないかという指摘もございます。
　その要因を分析しましたときに、これから高圧ガスの事故を減らすには、一つは、ヒューマンエラーというものがありますので、保安教育というのを徹底する必要がありますけれども、もう一つは、やはり自主保安につきまして事業者が新しい投資を行う、あるいはいろいろな工夫を行う、そういうものに対しましての保安面でのメリットを付与することによりまして、自主保安意識というものを誘導するということも必要なのではなかろうかということが高圧ガス保安審議会においても議論されました。
　むしろそういうことで自主保安活動を促進するような、あるいは事業者の創意工夫というものを生かすことが保安の高度化につながるのではないかという形に私どもは認識しておりまして、今回の法改正もそういった趣旨から自主保安活動の促進をどうやって進めていくのかという形での取り組みで、それの結果といたしまして自主検査制度あるいは民間検査会社制度を導入するというような形でもありますし、また事故の防止をするための危害予防規程、これにつきましても事業者の創意工夫あるいは技術進歩を十分反映させるような形をとるために、自主策定とするような形の仕組みというものを取り入れているわけでございます。
　そういった意味で、自主保安活動に対する企業の積極的な取り組みをうまく活用いたしまして、保安の維持向上、むしろ保安面の高度化を図りたいというのが今回の改正の趣旨でございます。
○吉田（治）委員　その自主保安体制というものを、今局長が言われたように、下げどまりをより一層下げていく、ある意味で民間活力の導入ということは、私はいいかどうかわからないのですけれども、自主保安にすることによって、より企業の意欲またインセンティブというものをかき立てていきたいということですけれども、やはり自主保安体制の確認というのですか担保というのですか、そういうふうなものが必要であるのではないかと思います。高圧ガス製造事業者等にとって、自主検査を実施することができるとされる認定を受けるという
ことは、石油コンビナート等が高度な保安レベルを有する施設であるということが証明されるということでありますけれども、検査機関として、認定に当たって厳正かつ公正な検査のもとで、適正な高度の保安レベルを有する事業者に対し、適時的確な実施というものが望まれるということはもちろん考えられることですけれども、どの程度の事業者に対し認定というものの付与を行おうと考えているのか。また、その高度な保安レベルといった場合の高度の基準というふうなものはどの程度なのかということ、これをちょっとここで教えていただきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　今回の法律の中では、高度な保安体制というものを設備面なりあるいは人材面というのでしょうか、保安要員がどうなっているかというような形での要件を定めております。
　この要件を、具体的にどういう形でかというのは、これから政省令あるいは基準等で定めますので、また関係方面の意見を十分徴しながら決めてまいりたいと思っております。
　コンビナートの場合の例を挙げますと、現在四百ぐらいのコンビナートがあろうかと思いますが、これにつきまして、昭和六十二年から認定事業所制度をやっておりますけれども、その四百の事業所のうち二割ぐらいがその認定になっております。
　そういった意味で、高度の保安体制というものをきちんと法律の要件を踏まえまして基準づくりをしながら、それを、先生おっしゃいますように、十分その高度な保安体制というものが客観的に、あるいはその検査が公平に行われているということを担保するような形で運用してまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　そういう政省令を決めていく過程というのをできるだけオープンに、またよくわかるような形にしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。
　また、今回の規制緩和によりまして、民間検査会社または事業者みずからが保安検査を行うことができるとなっておりますが、今後も引き続き現状までの有効な保安体制がとられるかどうか、不安な面も十分あると考えられております。検査の実施が厳正かつ公正に行われるということが、法律改正の趣旨を生かしていく大きなキーポイントとなると考えられます。検査が厳正かつ公正に実施されるための担保として、もう一度政府としてどのように考えているのか。
　また、事故の根絶を目指す保安体制の整備は引き続き今後の重要なテーマでありますけれども、先ほどの質問にもありましたように、昨今の地震等による各種事故の発生等の教訓を踏まえ、今後の保安対策のあり方について政府はどういうふうに考えているのか。
　この二点をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　民間事業者の検査の導入に当たりましては、その公平性を担保するというのが極めて重要であるという認識でございまして、具体的に申し上げますと、検査の方法につきまして省令で定めまして厳格な検査を求める、あるいは事業者に検査記録の保管、及び行政庁が請求した場合にはその記録の提出を義務づけるということを考えております。また、事業者の認定に当たりましては、更新制という形で事業者の保安体制、保安技術を定期的に審査する、そういう仕組みにしておるわけでございます。
　そういった意味で、自主検査を行う事業者の事業所におきまして仮に事故が起きた場合には、これは当然認定の取り消しになるわけですが、そういった場合には厳格に対応するという形をもちまして検査の公平性というものを担保してまいりたいと思っております。
　また、技術基準につきまして、地震を含めまして、技術の進歩に対応した形で私どもは政省令あるいは基準づくりを常に念頭に置いておりますけれども、高圧ガス保安協会におきましては、その技術基準の見直しにつきましては技術に深い専門知識を持った方々あるいはその関係の業界も含めまして委員会をやっておりますけれども、そういう高圧ガス保安協会の技術進歩に見合った技術基準づくり、あるいは耐震設計、耐震基準を含めまして、そういった形で、適時適切に基準づくりに努めてまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　そういうふうな形になっていった場合、やはり一番不安なのはそのコンビナートなりの周りに住んでいる周辺住民というのですか、日本というのは、御承知のとおり人口密集地があって、その海岸ぶちに石油コンビナートが立地している。でありますから、よく新聞をにぎわしておりますように、事故があったというのを隠したとか消防署へ連絡するのが何分遅かったかというのが非常に大きな問題になるわけです。
　そうしますと、地元からすると、自主保安体制でそういうところがやっているのが信用できるのかね、果たして大丈夫かね。それについて、今度の法案では認定という大きな国の証明をつけるということなのですけれども、その辺の理解というものを、地域住民、周辺住民にどういうふうにしていこうと今考えておられるのでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　安全に関しましては、地域住民を含めまして、社会的に安心を持っていただく信頼性というのは極めて大事だろうと思っております。
　現在の高圧ガス取締法におきましても、地域住民の方々に安心感を持っていただくために、事業所が策定しました危害予防規程を都道府県に提出いたしまして、都道府県で防災対策との連携を図っている。あるいは警戒標というのでしょうか、一定の標識を高圧ガスの所在地に掲げまして地域住民の方に開示しているわけでございますが、今回、認定制を導入いたしまして、そういう民間検査会社を活用するというような場合にも、何らかの形で地域住民の方々にそういう情報を伝えることが大事かなということを思っておりまして、具体的な方法につきましては今後検討してまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　やはり地域に住む住民としては、その辺を周知徹底をしてもらいたいというのが本当の本音のところではないかと思います。
　今局長言われましたように、その民間検査機関というものを、民法三十四条に定める公益法人に限られるということが、これから限られるということがなくなってくるということですけれども、全国でどのような民間会社が何社ぐらいこれから指定を受けることができるようになるのか。そしてまた、その結果、現在行っている公的機関、都道府県、高圧ガス保安協会等における人員の配置にはどのような影響が出るのか。削減であるとか配置がえ等、ある意味では行政のスリム化、効率化にどのようにつながっていくのか。いつも規制緩和というとどうも民間だけですけれども、今度はこういう自主保安という形になってきますと、行政の方にもどういうふうな効率化というものが行われてくるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　現行法で、高圧ガス取締法におきまして民間検査会社という形で考えられますのは容器検査所がございますが、その容器検査所は八百を超える容器検査所がございます。
　ただ、今先生御指摘のような自主保安あるいは公的検査にかわる民間検査機関というものは、多分、現在設備メーカーなり、あるいはエンジニアリング会社などが検査会社といたしまして公的検査ではない形で現在行っておりますが、それは私どもの推定では約三百社ぐらいあるのかな、そういう民間の検査会社が、今回の法改正が行われました場合には、新しい形で認定制というものを申請してくるのではなかろうかと思っておりますが、それが具体的にどういう形になるのかは、これからの要件の設定あるいはその民間検査会社の方々の意欲によるものかなということで、現在この段階で何社ということは難しいかと思っております。
　そのような形で、いわば新規参入という形が行われてまいりますと、現在やっております指定検査法人、公益法人のところに影響は少なからずあろうかと思いますけれども、逆に、指定検査法人
の方々もこれまでの実績あるいは他の業務をやっておりますので、そういったみずからの業務、知識、経験というものを生かす形での活性化というのにも努めておりますので、そういった形での努力の中で決まってくるのではなかろうかなと思っております。
○吉田（治）委員　いつもお答えは今後の課題でとか今後の検討でと、具体的数字が出ないというのはある意味で非常に政府の答弁らしいなと。普通でしたら、これはアメリカを例にしていかがかと思いますけれども、何人これだけ減るのですよとか何人ふえるのですよと、具体的数字、本当かうそかわかりませんけれども、出してくる。その辺、これからの課題としてできるだけ担っていただきたいと思っております。
　こういうふうな形で民間会社等が検査を行うに当たりましては、これまで以上の保安レベルを維持することができるよう、厳正かつ公正な検査の実施が求められていくわけですけれども、その辺の対策というのですか、通産としてどういうふうにお考えなのか。
　また、私かねがね思っておりますのは、この保安にかかわる人たちというのですか、保安要員の人たちの社内における地位というのは、いろいろ聞く話によると、製造だ技術だ営業だというものに比べると余り高くない。保安サイドからこういうことをしてほしい、ああいうことをしてほしいと言っても、なかなか取り上げられないと聞いております。会社の中のことですから、そこまで行政が介入するということは私は余りできないかと思いますが、しかしながら、保安要員の地位の向上というものに関して、何らかの施策というのですか、何らかの方向性というものを持つことができるのではないかなと思っております。
　また、この保安要員の方々というのは、ある意味では職人的技術というのですか、保安一筋何十年か何年かやってこられた方が多いとも聞いております。それがどんどん退職されていくと、その技術をある意味で機械が代行する部分もあるでしょうけれども、その技術自身を後どう伝承していくかというのも大きな問題だと聞いております。
　この二点について、どういうふうにこれからしていくのか、またしようと今検討がなされているのかということをお聞かせいただきたい。
　また、本日は特に消防庁の方にも来ていただいておるわけですけれども、実際石油コンビナートにかかわる法は、この高圧ガス取締法また消防法、労働安全衛生法とそれぞれあります。その中で、まずこの高圧ガス取締法が技術の進歩に合わせて、規制緩和という言い方がいいかどうかわかりませんが、ある意味で緩和をされていく。それであるならば、消防法、同じ施設の中でさまざまな法律が、取り締まりというか保安のためになされている。一つの法案だけが規制緩和というのですか、それにはちゃんとした裏づけがあってなされていく。
　では今までの、例えば何十年前にできた法律か施策かはわかりませんけれども、それがそのままずっと続いていくというのは、ちょっと整合性というのですか、片一方では随分先に進んでいるというか現実に対応している、片一方は随分古いままでいっているというのもいかがかと思います。
　代表してといっては何ですけれども、消防庁として、消防法の改正等、こういう保安に関しての現状の中で、どういうふうにこれから取り組もうと考えているのかということを一言お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　保安レベルの維持向上を図る上で、先生御指摘のように、保安要員の地位の向上というのが極めて重要であると私どもも考えております。現在の高圧ガス取締法におきましては、製造保安責任者免状制度というのがございますけれども、この製造保安責任者免状制度をベースにいたしましていろいろな資格制度がございます。
　そういった意味で、保安要員となるための資格というものを法的な制度と位置づけまして、そういう形で一定の免状を持ち、かつ一定の知識、経験を持った方々が的確に処遇されるようになるのが一つ必要なのではなかろうかな。今回の改正におきましても、自主検査制度あるいは民間検査会社におきまする検査制度におきましても、こういった資格者を一定の人数担保するというような形になっておりますので、そういった意味でますます資格制度というものが重要になってくるのかな。その資格制度の中で、保安要員の方々を的確に位置づけるということが地位の向上にもつながってくるのではなかろうかと思っております。
　その保安要員の方々への技術、あるいはその技術の伝承をどうするかということでございますけれども、現在の法律におきましても保安要員の教育計画がございますが、これを各社できちんと行っていただきまして技術の習得あるいは伝承というものに努めていただきたいと思いますし、また私どもの高圧ガス保安協会におきましても各種の技術講習をやっております。そういう技術講習制度も活用していただきまして、保安要員の技術能力の維持、伝承というものに努めてまいりたいと思っております。
○坂井説明員　消防庁でございます。危険物規制課長でございますが、お答えを申し上げます。
　危険物施設の所管をしておりますので、それに限らせて申し上げますが、危険物と高圧ガス等の対象の違いから、さまざまな規制がそれぞれの目的からなされていることにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　消防法の規制危険物につきましては、一定量以上の危険物を貯蔵、取り扱いを行っております施設の位置、構造、設備につきまして技術上の基準を定めておるところでございますが、行政機関がその基準の適合性を確認した後は、危険物施設の所有者等がこれらの基準に適合するように自主的に維持管理することを安全確保の基本とこれまでもいたしてきているところでございます。したがいまして、消防の受け持ちます保安検査というものにつきましては、対象施設はかなり大規模な屋外タンクのようなものに限っておりまして、検査周期もかなり、八年とか十年の幅になっておるようなものでございます。
　また、施設の変更許可の際に当たりましては、市町村長等がその責任において客観的な立場から完成検査等を行っておるところでございますが、昨年策定されました規制緩和推進計画の中におきましても、危険物施設の設置変更の許可に係る手続の簡素化でありますとか、あるいは自主検査データをできる限り活用するといった形で規制緩和の趣旨に沿った措置も検討させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、消防行政に係る規制につきましては、いわゆる社会的規制に属するものということで、国民の生命、身体、財産を保護する上で極めて重要なものと考えておりますが、今後とも消防庁といたしましては、安全性に十分配慮しながら、規制緩和の問題につきましても適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　この法案に関しまして、安全の確保を前提としつつ、技術の進歩、進捗等を勘案して、絶えずこれは見直しというものを図っていかなければならない。これは消防庁さんにも申し上げたいのですけれども、していかなければならないと私は思うのです。
　最後に大臣、この件に関しての御決意というのですか、どう見られているのかということをお答えいただきたいと思います。
○塚原国務大臣　幾つが御指摘をいただきましたが、保安を確保するということは経済社会活動の基盤であります。このために、実効性のある保安体制を構築することは極めて重要であるという認識をいたしまして、さらに研さん、努力を積んでまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　以上で高圧ガス取締法改正案についての質疑を終わりまして、続きまして、液化石油ガス法の改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このたび、ＬＰガス事業者というものについて許可制から登録制へ変わっていく。私は、これは二点、問題点があると思うのです。
　一点目は、まず登録制をとるということに対する危惧。つまり、昨年の通常国会におきまして、特石法の廃止にかかわる石油製品関係整備法の審議の際にも、ガソリンスタンドの販売の登録というものが話題になりました。登録申請に係る行政側における受理体制について、円滑にいかないという例もあったように聞いております。事業を拡大してＬＰガスの販売区域を隣接する他府県に広げていこうとする事業者や、新規にＬＰガス販売事業を始めようとする者に対し、今回許可制が緩和されたことの実効性を上げるためにも、登録申請に係る諸手続について都道府県によって対応が異なることがないような、登録申請処理が公正円滑に行われることが必要となると思いますが、まずこの点についてどうお考えなのか。
　また、ＬＰガス事業者、新規参入が毎年五百社で廃業が約一千社と聞いております。事業の継承という部分でいけば、どんどん後をやられていく方が少なくなってきている。ＬＰガス販売事業というものに対する、古くから、例えばお米屋さんであるとか燃料店、灯油を扱っていらっしゃる小売店の皆さん、そういう方が扱っていたのが、もう先が余り見えないよ、息子もやりたくないしと。片一方にはそういう、俗に言う中小零細企業としての悲哀というのですか先行きへの不安というもの、そしてなおかつ、今度この登録制ということによってどうも資本のある大きいところが、価格破壊という言葉がいいのかどうかわかりません、それを武器に乗り込んできて、私たちの市場を全部かっさらっていくのではないかという危惧の念も片一方にはある。この辺の整合性というもの。
　また、新規参入者が増加することによって、今まで保安レベルを随分上げる、ですから、今回の自主保安ということも訴えられてくる。しかしながら、新規参入者はとにかく安ければいいのだということで、保安レベルの低下を懸念する声もあるやに聞いております。いかに現状のＬＰガス販売事業者、特にその中の多くを占める中小零細業者というものをソフトランディングというかソフトテーキングオフというか、どううまく導いていくか、この両方の側面があると思うのですけれども、それぞれについてのお考えというものを賜りたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　二点お尋ねかと思いますが、一点目は、登録制への移行ということかと思います。これは昨年の九月の高圧ガス保安審議会の中で液化石油ガス部会を設置いたしまして、六回、二十五名の委員の方々に御審議いただきましたわけですが、それが一つの大きな焦点になっておりました。
　この登録制移行くの検討を考える際の背景といたしましては、ＬＰガスの販売業界におきまして、一つは物流と商流というものが分離している。そういうベースの中で、保安と販売もまた分かれて、かなりの方々が保安業務というものを外部に委託するケースが出てきている。そういったような背景を踏まえまして、どういう形が、保安の確保を図りながら、また現在の取引なり供給形態の実態に合うのかということを御議論いただきまして、現在の保安の許可制につきまして、今回登録制になりましたけれども、審議会の中では届け出制という議論もございました。
　しかしながら、一つは実際に保安業務を行う保安機関の認定制をやることによりまして、保安業務の安全性、保安を確保する。しかしながら、その場合に、販売事業者の一般消費者に対する販売者としての責任をどうするかということも種々議論がございまして、現在の登録という形で一つの要件を定めまして、登録制によりまして販売事業者としての責任を確保しながら、保安業務を実際に行う保安機関を認定するという形が、物流と商流あるいは保安と販売というものが今分かれている実態に合った形で、保安水準を維持する道としては一番適しているのではなかろうか、こういった議論が高圧ガス保安審議会の一つの結論でございます。
　二点目の、今回の制度改正によりまして新規参入がふえるのではなかろうかという御指摘でございますけれども、今回の改正は、この法律は社会的規制でございますので、経済的規制あるいは新規参入をどうするということではございませんけれども、現在の液化石油ガスの業界におきましては、先生御指摘のように、既に毎年千件廃業されて、五百件新規参入をしているというのが実態でございますが、こういう中でＬＰガス業界の活性化というのが図られてきているのではなかろうかなと思っております。
　今回の法改正によりまして、先ほどの、保安業務を外部に委託できる、認定機関に委託できるというのは、ある意味では、中小事業者にとりまして負担の大きい保安業務を他者に委託することがきちんと法律上明確になったわけでございますので、その意味で中小事業者への負担の軽減というのが図れるのではなかろうかと思っておりますし、またこういう形の法律を運用するに当たりまして、中小企業の方々に十分配慮をという御指摘はごもっともだと思っておりまして、私どもも現在中小事業者の事業継承のために各種の支援措置をやっておりますけれども、来年度の予算におきましてもいろいろな支援策を考えておりますが、そういった中小企業支援策を十分活用いたしまして、この法律の円滑な施行ということにつきましても十分配慮をしてまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　今局長さんの方から十分な支援策と言われていますけれども、手元にある私どもの資料では、ＬＰガス産業関係予算案として、七年度の予算額は八十一億三千九百万、八年度予算案としては九十四億九百万円。十二億七千万、一六％ふえた、誇らしげにこれ大きい数字で書いているのですけれども、ＬＰガスの事業者、御承知のとおり三万四千件、三十二万人の方が働いておられる。一方、これはいつも比較して、比較される方には申しわけないことかもしれませんが、日本の農業戸数は四百万一尺ガット・ウルグアイ・ラウンドが行われることによって使われるお金は六兆円。百分の一といたしましても、ひょっとしたら六百億円が使われてもある意味でしかるべきではないかというふうな大きな改正に、今度の法律はなっているのではないか。
　それを、九十四億円になったから、一六％もふえたからいいんだよというふうな考え方ということ自身が、私は余りにも、この法律改正によって影響を受ける業界にとって、しかもそれが、それぞれが大きな資本を持っている大きな会社ではない。小さな、従業員も二人、三人、先ほど申しましたように五百件の新規参入、これはほとんどのれん分けだと私は聞いております。十年、二十年、あるお店に、会社じゃない店に勤めて、昔の言葉で言ったら、でっちさんから始めて番頭さんになって、ようやくのれん分けでふえてきた。自分で独立したときには随分お金もかかる。何にお金がかかるといったら、先ほどから言われている保安のためにお金がかかる。
　たまたま私の友人が、そういうＬＰガスをやられていた事業所の跡を借りまして、別の会社をこさえたのですけれども、彼いわく、大変なことだった。何が。自分の会社を建てる建築費と同じぐらいにその前あったＬＰガス事業者の建物を壊すのにがかった。つまり、それほどしっかりしたものをつくらなければガス事業者として認められないというふうになっていた。一面からいうと、それほどのことをやっているのに、一片の法律によって今まで頑張ってきたことが無に帰されるかもしれない。今の支援策、支援策と言われましても、果たしてそれでいいのかなという気が非常に私はしておるところでございます。
　それから、保安の委託ということでありますけれども、それに関しましても、引き続きみずからが保安業務を行う場合には、改めて保安機関の認定を受けなければならないとされています。現在保安業務を行っている小規模事業者等に対して、
またもう一度認定手続というふうなものをしなければならないのか。私は、する場合には過度の負担にならないような配慮もされるべきだと考えておりますけれども、この辺いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○鈴木（孝）政府委員　この認定保安機関制度を導入するに当たりましては、私どもも経過措置を一つ考えておりまして、法律が施行されまして三年間は、現在販売事業許可を受けている方々は認定機関とみなされますので、その間に十分、他者に委託するのかみずからやるのか、そういったことに対しまして対応できる期間が与えられるのではなかろうかと思っております。
○吉田（治）委員　その間にできる限りの施策というものを私どもはしていただきたいと考えるわけでございますけれども、消費設備の調査等において、消費者の承諾を得た上で立ち入り、設備の点検等を行うため、場合によりその調査が円滑に進まないケースというものもこれから考えられてくるわけです。また、老朽化等により基準に適合しなくなった設備について修理、買いかえ等を進めるに当たっては、困難も少ないものではない。保安の確保において、消費設備の安全な管理が非常に重要であるということから、消費者側の、このたびの自主保安というのですか保安委託というのですか、協力も必要である。それらの調査が円滑になされるとともに、消費者側においてもその重要性をみずから認定していくということ、周知義務ということが必要であると考えられております。そのための周知、広報活動を政府においても積極的になされることが考えられると思っております。
　私どもの手元に「ＬＰガスは正しく使いましょう。　家庭用ＬＰガス　安心読本」という「家庭用ＬＰガス周知文書」というのが二つあります。片一方は社団法人広島県ＬＰガス協会、片一方は社団法人沖縄県高圧ガス保安協会、それぞれ出されているところは別です。内容を読んで、私はえっと驚きました。沖縄の方のこの「安心読本」に、「雪の多い地方」、沖縄に雪が降るのですか。周知する文章がこういうふうな文章。
　これをまた、協会が出されているから役所は知らないよと言ったらそれっきりですけれども、こういうふうな文書が出されておって、これを読め、読んでくれ、周知徹底してくれ、周知徹底できているはずだからというふうなことは、ちょっと私は、今度は消費者という立場、ＬＰガスを使うという立場から考えると、よく言われていますように、パンフレットを配布されても読むこともなく捨ててしまうということも少なくない。そして片一方では、規制緩和ということだから自己責任原則の徹底だ。何かこの辺にどうも、ある意味でちぐはぐというのですか、片一方の思いと、受け取る方は何だそれはという、そういうふうな間に入る媒体というのですか、そういうものの占める割合というものも大きいと思いますし、そこへの配慮というのが、どうも役所であるとか団体であるというのは足らないのではないかなと考えるのです。
　その辺は、万が一事故が発生すれば結局我が身にも降りかかると同時に、それは出版物というのですか周知徹底している方にも影響を及ぼしてくる。何も誤操作をしたから消費者が悪いだけではない、そういう設置をした方にも責任というものが及んでくる。その辺を含めて、もう一度広報のあり方だとか周知徹底のあり方というものを積極的にすると同時に、思いやりというのですか、相手の立場になって、読みたいなと思わせるもの、そういうようなものをつくっていく必要があると思うのですけれども、その辺はいかがお考えなのでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　昨年の高圧ガス保安審議会におきましても、消費者への情報開示というのが重要である、その場合に、単なる一律的な広報ではなくて、きめの細かい、実態に合ったという指摘がございました。
　今の先生の事例は、一つは地域性ということかと思っておりますが、審議会の場では、例えば外国人の方とか老人の方といった方々に、単なるパンフレットではなくて、そういう方々にも十分対応できるような周知というものまで考えたらどうかということが審議会でも指摘されておりますので、先生の先ほどの指摘も踏まえまして、私ども、高圧ガス保安協会、あるいは全国にありますＬＰガスの保安協会にも十分伝えたいと思いますし、また、ＬＰガスの業界自体も、昨年からＬＰガスにつきましての安全に関する知識なり取引についての広報も行っております。そういった、官民一体となった消費者への情報開示というものが大事であろうかと思っておりますので、心がけてまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　ＬＰガスの取引をめぐりましては、先ほどの委員の質問にもありましたように、無償配管であるとか料金制度の不透明さ、ガス機器の無償貸与などに起因する消費者のトラブル等、商慣行上の問題がいろいろ指摘され、書面交付義務というものが、これから記載内容を充実させるとともに、違反につき罰則が科せられるという形で、担保をとった上で行われていくわけです。これは、一面では消費者の信頼獲得、消費者としては知る権利、選ぶ権利という形で当然とは受け取れるのですけれども、今度は販売業者の方からしますと、一面、規制強化というのですか、そういうふうな部分とも受け取れる。
　書面に記載されていなければならない事項に、改正案の第十四条第一項第六号に「通商産業省令で定める事項」。規制緩和のはずなのに、またここで通産省が出てくるわけなのですね。つまり、ここで幾ら規制緩和で、こうしてＬＰガスの皆さん方が地元へ入って、地域へ入って一生懸命商売頑張ってくださいという中で、ここはやはり通産省の省令でないとだめよと。
　では、それは具体的にどのような事項を考えているということなのか。また、現在許可を受けて販売を営んでいる業者に対しましては、本改正法の施行に合わせ必要事項を記載した書面を改めて交付をしなければならないのかということ。その辺の二点、どういうふうにお考えなのでしょうか。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの書面交付関係でございますが、御指摘がありましたように、料金面につきましては、料金の算定方法、その基礎となる項目、さらにはその内容についての説明などを書面交付の内容として記載を義務づけるという考え方でございます。
○吉田（治）委員　だから、言っているのはよくわかるのだけれども、具体的に今何か考えているものがあるのかということなのですよ。
○河野（博）政府委員　これは省令におきまして定めることになりますけれども、現在、例えばＬＰガスの販売の方法といたしまして、料金体系といたしましては、基本料金と従量料金のような二部立てのものが八割ぐらいを占めております。そういった点で誤解がないように、例えば基本料金と従量料金の二つの項目から成る場合であればそういうことを記載し、また、それぞれがどういう計算方法によって料金に計算されるかを書いていただくということでございます。
　それから、先ほどお尋ねございました、今後しかるべき時点で書面を再度お客様方に交付してはどうかという点でございますけれども、これは新しい取引に限らず、契約内容の変更がありました場合には新しい取引と同様の書面交付が必要になりますので、そういったできるだけ期近の機会に書面交付がきちっと届くように指導してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　今の部長さんの話の中で料金の話が出てきましたけれども、これから危惧されているのは、安い値段で、大資本という言い方がいいのかどうかわかりませんが、そこが営業に入ってくる。安いからというので、皆さん、業者をかえていく、書面にもそう書いてあるよと。しかしながら、その安いのが未来永劫続くかというと、どこも保証はされていない。全部その辺の営業が
終わってしまうと、また徐々に値段を上げてくる。こうなってきますと、登録制にしていって、結果としてはやはり弱い者が泣いていったのだよ。ですから、その辺の、ディスカウントの永続性というものを担保しろというのは多分不可能だと思うのですけれども、指導なり通達なり、その辺でできることはできるのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○河野（博）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、料金面につきましては、ＬＰガスの事業は自由でございます。したがいまして、役所の方でどのレベルがいい、あるいはさらに引き下げるべきだというのは、よほどのことでない限り口出しをする立場にはないというふうに思います。
　したがいまして、ＬＰガスの価格が決定されてまいります、いわゆる市場メカニズムの中での動きにつきまして、例えば消費者の皆さんに価格に関する適正な情報を私どもとしては御提供申し上げる。あるいは仮に、その消費者の方で納入者をかえたいというような希望がおありの場合に、そうした契約の変更がスムーズに行われる。そういった選択肢を広げることによりまして、競争環境を整備していくというのが私どもの役割ではないかというふうに考えております。
　こういった観点から、私どもといたしましては、従来から価格情報の提供あるいは消費者相談事業の支援といったようなことで努力をしておりますけれども、先ほど御紹介申し上げました石油審議会の答申も受けまして、さらに先ほども御答弁申し上げましたような料金表の明確化あるいは契約の解除条件の整備、そして消費者に対する情報提供の充実といったようなことに心がけまして、いわゆる市場原理がより働くように環境整備を図っていきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　ＬＰガスの発展の阻害というふうなものでいうと、例えば都市計画法であるとか建築基準法等との関連で、ＬＰガスが不当な扱いというのですか、一般都市ガスですとか電力に比べてやや規制がきついのではないかというふうな声があるのですけれども、ＬＰガスというもの、ＬＰガス事業というものを育てるという部分から、他省庁に対して、この辺の他の法律の規制緩和等々、それをどういうふうに今なされているのか、これからするのか。また、先ほどから言われておりますように、この法律に基づいての政令、省令をやはり業種、業態等に応じた形にしていかなければならないということがございますけれども、この二点について、今どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたい。
○河野（博）政府委員　一つの業種におきまして経営の効率化を図るためには、御指摘のように、さまざまな分野で同じように効率化を図っていただく中でそれぞれのコストを節約していくということが大切かと思います。私どもも、業界の皆さんと議論をしながら、具体的な要望に沿いまして、関係の省庁とも十分連絡をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　一番重要な保安というふうな部分でいいましたら、今、集中監視システム等が導入を図られ、私ども地元におりましたら、テレビの宣伝等も、集中監視システムでとか、電話回線を使ってと。やはりこれができるというのは大きな業者が中心になってくると思いますけれども、やはりこういうふうなものを小さな業者も寄り集まってしていくということが必要ではないかと思うのです。そうしますと、低利融資や利子補給、税制面の優遇策等の財政的な支援を一層拡充すべきだとも考えます。
　また、作業員の高齢化等を考えていきますと、やはり重量のあるボンベを扱うということは大変でございますし、今度の法律でも言われておりますように、バルク供給の道を開くということ、流適合理化を進めていくということ。こういうことをやはり、単に値段を安くするということではなくして、その業界に働く人が働きやすい環境ができていくということ。技術水準の整備を行うということでも、普及促進に向けて、この二つの支援策というものが重要になってくると思うのですけれども、この辺は今いかがお考えなのでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　集中監視システムにつきましては、平成六年度からモデル事業を実施しておりまして、これは九年度までの予定でございます。また、中小企業の方々が集中監視システムを入れる場合につきましての融資制度は、中小企業金融公庫を含めまして、中小企業の設備近代化資金制度、これを活用していただくように私どももお願いしております。
　また、物流の効率化の決め手でありますバルク供給、これにつきましては、欧米でかなり普及をしておるわけでございますけれども、我が国におきましては、今まで、法律の体系からも高圧ガス取締法と液化石油ガス保安法の両方にまたがって、技術基準も十分できていないということもございまして、まだ普及はしておりません。このバルク供給システムを導入をいたすためにも、今回の法改正で法的な枠組みの整備を図るほかに、技術的にもまだ検討すべき点が多少あります。例えば、ＬＰガスの過充てん防止装置の設置をどうするのか、そういった安全対策等につきましての実証試験なども私ども国としても支援してまいりたいと思っておりますし、また、そのバルク供給システムが導入されるような段階におきましては、集中監視システムと同じように、中小企業に対する支援策というものを検討してまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　今回の法改正というのは、基本には、今局長も言われましたように、高圧ガス及び火薬類審議会において議論され、答申を受けたものとされております。この中で、特にＬＰガスにつきまして、業界の自主保安活動、安全機器普及及び促進運動において近年の事故発生の減少を見たものと言われておりますし、また、ここにございます通産省とエルピーガス連合会の「ハイセーフをよろしく！」という資料にもはっきりと、安全機器普及率が上がると同時にＬＰガスの事故件数が減っております。「平成五年九月には一〇〇％を目指してるんじゃよ！」とここに書かれております。また、私どもの手元の資料でも、九七、八％まで普及したと聞いております。
　このことにより、より自主保安活動を推進し、国民生活の向上に資するための法改正と今度は解釈しておりますが、この答申の本文の中に、安全機器の義務づけというふうなことがうたわれておりますけれども、このこと自身は法律の改正条文には一切出てきていない。ですから、どういうふうにこのことを考えられているのでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　昭和六十一年度からＬＰＧ業界も、今先生御指摘のように安全器具の普及運動をやりまして、その結果がかなり事故の減少につながっているものと私どもも考えております。その場合の安全器具には、マイコンメーター、ヒューズコック、ガス漏れ警報器といういわゆる三点セットが考えられておりまして、この安全器具が現在九八％ぐらいの普及率になっているものと思っております。
　今後、この義務化に当たりましては、対象器具をどうするか、この三点がベースだと思いますけれども、そのほかをどうするかにつきましては、関係方面の意見も聞きながら慎重に対応してまいりたいと思っておりますが、その際も、現在あります、既に設置されています器具、それにつきましては、有効期限内のメーターに関しましては、期限終了まで引き続き使用を認めるような方向を検討しておりますし、また、マイコンメーター等の導入が不要な場合、例えば屋台での使用等、そういったものに対してまで義務化ということは難しいと思っておりますので、そういったことにつきましては、実態を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　どうなんですか、その辺は。安全機器の義務づけというのは、省令というふうなものの中で対応をしていくということなのでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　省令等の事項でございます
ので、関係方面の意見を聞きながら、今後の法改正が成りました場合に検討してまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　省令で対応されるということで、これからの問題ということなのですけれども、先ほども私申し上げましたように、疑問として残るのは、自主保安でやってきたものを、九八％まで来ているのに、省令によってなぜ義務化をして保安規制の強化をしなければならないのか。これは、安全というものが確保されるという前提のもとでございますけれども、法改正の背景や精神からずれていくのではないか。
　もしそれを義務化するということになりましたら、今局長さんは年度年度ごとの交換のときにやっていくんだよということですけれども、そのコストというのはすべて消費者にかかっていきまして、ＬＰガスの価格をより上昇させるというのですか、その価格転嫁をガス料金に入れるのか別途建てにするのか、それは別としましても、ＬＰガス消費者及びＬＰガス業界の、特にこの件に関しては中小零細企業に十分私は配慮をしていただかなければ、これは両面あると思うのですね。安全機器をもって、ガス料金、これだけ安くなった、安いよという形で乗り込んでこられる場合等、いろいろ考えられるのですけれども、省令を設置される場合に、今局長言われましたように、各方面の意見、特に私は中小零細企業に十分配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　安全器具の義務化に当たりましては、消費者と事業者の両面について十分配慮していただきたいという点につきましては、私どももそう思っておりますし、今回、この義務化に当たりまして、審議会で議論しました際にも、昭和六十一年度からのＬＰＧ業界の安全器具の普及という、このことが事故の減少につながったのではないか、片や、九八％まで現在普及しておりますので、消費者の負担増加にはならないのではないかということの接点で義務化になりました。事業者、消費者への負担の増加にならないように、十分配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　それだけなっているので、あえて義務化までする必要があるのかな、自主保安活動でいいのではないかなというふうなことを私は感じているということだけを申し上げたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、阪神・淡路大震災のときに、やはり、ＬＰガスの持つ対応性というのですか、即応性というのですか、都市ガスが全部遮断された中で、ＬＰガスによってお湯を沸かす、料理をするというふうな即応性というものが随分出てきた。先ほど申し上げましたように、ＬＰガスを扱われているところは、例えばお米屋さんであるとか、ＬＰガスだけを扱っていないでほかのものも扱っている。それは、俗に言う、生活に一番密接したものを扱っている。
　であるならば、このＬＰガス業界というのですか、ＬＰガスというものの今後のあり方の一つとして、災害への対応というのですか、災害の、よく言われるのは行政がすべてのものを買い込んで、防災センターなるところに備蓄をする。これはある意味でいいことかもしれませんけれども、別面考えますと、私たちの税金がそこで眠ってしまう。であるならば、ＬＰガス業界、この流通というものを活用すれば、その店なり倉庫なり工場なりにあるものが、今度は有事のときには即応して使える。何かそういう、すぐに使える体制というのですか、行政との連絡網、ネットワークというのも、これから防災というものを考えたときに必要ではないかと思うのですけれども、その辺の現在の取り組みですとか今後考えている部分があれば、一言言っていただきたいと思います。
○河野（博）政府委員　ただいま御指摘をいただきましたＬＰガスが災害時に強いエネルギー源であるという点は、ＬＰガス産業にかかわります者にとって一つのセールスポイントでもあるというふうに考えているところでございます。
　振り返ってみまして、阪神・淡路大震災の際も、被災ＬＰガスの消費者の皆さんの設備を速やかに復旧するということのみならず、御指摘のように、避難所ですとかあるいは仮設住宅へのボンベの供給、カセットコンロの供給、こういったことを通じまして、代替熱源として被災者の皆さんにお役に立てたというふうに考えております。
　その際、通産省といたしましても、流通在庫の確認ですとか、あるいは必要量の確保、それから輸送の便宜の確保などを通じまして、ＬＰガス業界と連携をしながら被災地域への燃料供給の支援を行ったという経験がございます。
　こうした経験を踏まえまして、私どもといたしましては、災害対策基本法に基づきまして近々改正する予定でございます通産省関係の防災業務計画におきまして、ＬＰガスを含む燃料を防災関係物資というふうに位置づけまして、常時、需給、価格動向の把握に努めますとともに、関係省庁あるいは地方自治体の協力を得て、災害時における調達あるいは供給体制の整備を図るという考えでございます。
　また、県ごとのＬＰ協会におきましても、都道府県と災害時に協力ができるような連携を考えているところが多いというふうに伺っております。
○吉田（治）委員　そういうふうなＬＰガスでございます。
　最後に大臣、やはり規制緩和によって泣くのが中小零細企業でないということ、また、ＬＰガス業界というのはこれから輝かしい未来、新しい展望があるんだというふうなところのことを大臣の口から申していただきたい、かように思います。
○塚原国務大臣　ただいま委員から適切な御指摘をいただきましたので、一つ一つしっかり肝に銘じながらこの法の運用に当たっていきたいと思っております。
○吉田（治）委員　終了します。
○吉井委員　昨年の五月三十日に、川崎の東燃の石油精製装置の一部、硫黄回収装置で事故が発生しました。死者三名、現在も意識不明の方が一名、その他重軽傷四十三名という非常に大きな惨事でした。地元の川崎市消防局に聞きますと、三名の亡くなった方はすべて六次の下請であったということなんですが、まず、このとおりなのかどうかを最初に確認したいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　昨年五月三十日の東燃株式会社川崎工場で発生いたしました硫化水素ガス漏えい事故における死者は、事故発生後四十八時間経過後の死者を含めまして三名となっております。これらの方は、東燃株式会社の関係者から定期点検及び修理工事を請け負っていた、いわゆる下請業者の作業員であったと聞いております。
○吉井委員　第六次の下請ですね。そこをちょっと聞いておきたいと思います。
○小林説明員　そのように伺っております。
○吉井委員　コンビナート災害が起こるたびに、定期点検の強化、それから日常点検の強化、社員、下請教育の徹底などが言われてきました。しかし、教育の中に入っているのは社員と一次下請まで、せいぜい二次までですね。東燃の六次下請で入って事故で死亡した方というのは、実は、当日の朝、川崎の駅前で手配師が駆り集めて現場に入った人でした。教育などができていないというのは、これは当然の話です。
　現行法のもとでも、災害発生時に国などが指示したことが実行されているかどうか調べてみたら、実は実行されていないという例が非常に多い。大手は今も自主保安の範囲の多いところなのですが、自主保安任せでは教育もできないで、現に事故を起こしたというのがこの例です。その自主保安を拡大しても安全が担保されるんだという根拠があれば示していただきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　今回の法改正につきまして、高圧ガス保安審議会におきまして高圧ガス部会を設置いたしまして御議論いただきました。
　その際に、高圧ガスの事故につきまして、最近、昭和四十年のピークに比べましてかなり減少
しておりますけれども、下げどまり傾向にある。これに対応するためには、事業者の自主保安という意欲を活用いたしまして、また技術の進歩等に十分対応しながら事業者の創意工夫を生かす。そういった意味で、その自主保安活動という形をうまく誘導することによって保安の高度化を図れるのではないかというのが審議会の議論でございました。
　今回の私どもの改正も、事業者の自主保安活動は保安活動の基本である、社会的責任としても事業者は自主保安というものを意識しているという中で自主保安を重視した規制体系としているところでございまして、今回、高度な保安体制を構築した事業者に対しまして自主検査を認める等の規制のメリットを活用いたしまして、より保安の高度化を図ってまいりたいと考えております。
○吉井委員　通産省が一九八六年以来、コンビナート等保安規則四十条に基づいて、今おっしゃった高度な保安確保体制を構築していると認定した企業が四十二社、七十一事業所。その中で、確認されている事故を起こしたのは二十三事業所で、三分の一に当たりますね。さらに、そのうちの四事業所というのは複数回の事故を起こしております。また、コンビナート史上最悪の死者十名を出す事故となった九二年十月十六日の富士石油袖ケ浦製油所も、実はこの認定事業所に入っていたのではありませんか。
○鈴木（孝）政府委員　認定事業所制度は昭和六十二年度に制度を発足しております。その昭和六十二年度から現在まで、認定事業所におきます事故は、先生御指摘のように二十七件でございます。また、その中で複数回事故を起こしているものにつきましても、四つの事業所と私どもも認識しております。
○吉井委員　ここで消防庁にもちょっと聞いておきたいのですが、先ほどの東燃事故ですね。昨年六月七日の川崎市議会で、この事故について消防局長は、「特定事業者の責任においてやらせる自主保安体制といいますか、そういう法律の仕組みになっております。今まではそういうことをずうっとやってきたんですが、それでもなおかつ実効が挙がらない」と言っているのですね。ですから、自主保安の問題というのは初めての話ではないのですが、消防庁、川崎の現場の声としてはそういう声が出ているのではないですか。
○小林説明員　川崎市消防局では、下請業者等に対しても保安について教育等を徹底するように指導しておりますけれども、なかなか実効が上がらないというふうに考えておりまして、市議会においてもそのような趣旨の答弁をしたと聞いております。
○吉井委員　ですから、自主保安体制でやってきてなかなか効果が上がらない。通産省の認定事業所でも、三分の一で事故が現に起こってきたというのが実態です。だから、まずこれがコンビナート災害の現場の実態だということを、私はよくつかんでおかなければいかぬと思います。
　東燃は、一昨年二月の事故の後、認定を取り消されました。それが、昨年五月の定期点検のときに、脱硫装置で発生する硫化水素から硫黄を回収する装置を点検していて、一つのバルブを交換するときに事故を起こしたわけです。非常に不思議なのは、私も現地へ行って聞いてびっくりしたのですが、硫化水素が流れている直径百五十ミリの配管からそこについているバルブを取り外すのに、当然上流側のバルブは閉めておかなければいけないのですが、それも安全を考えると少なくとも二重にとめておくべきなのに、交換するバルブの上流側の二つのバルブはあいたまま。そして交換するバルブについては、少なくとも安全のために仕切り板などを入れておかなければいけないのですが、それも外してしまっていた。これが直接の原因になったわけです。
　先ほど教育していないということを指摘しましたが、教育を受けていても人間というのはミスを起こすこともあり得るわけです。ですから、そのために上流側のバルブが閉じた状態でロックをしておけばいいわけですが、それもやっていない。ここにはやはり根本的な問題があると思うんです。
　石油精製工場というのは川崎に六社ありますが、東燃で事故が一番多い。それは、外資系で企業利益第一主義が徹底しておる。何しろ東燃だけが十割配当を経営方針の第一に掲げ、同業他社に比べて正社員が二割少ない。それが、今回亡くなった方のように六次下請まで徹底した下請工に頼り、人件費を徹底的に切り縮める。その中で、防災や保安に要するコストを削減してまで利益を上げることに走ってしまっておったということを、現地へ行って見ることができました。
　会社幹部の方がおっしゃるには、それでもこの定期点検の周期を、一年に一回でなく三年ないし四年に一回と延ばしてほしいと言うんですね。まさに安全第一主義でなくて企業利益第一主義といいますか、生産第一主義。これが事故の本当の原因じゃないかと私は実感をしました。だから、ここにメスを入れないとコンビナート災害の根絶ということはできないんじゃないかと思うんです。
　そういう点では、今必要なことは、保安を緩めることじゃなくて、まず何よりも日本全国のコンビナートの総点検を行うということ。今そのことが求められているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。