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○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　山田委員御指摘のとおり、簡易裁判所の設置に当たりまして考慮された諸事情、たとえば人口分布でございますとか、あるいは交通事情でございますとか行政区画、さらには警察署の配置といったもろもろの事情が現在までの三十七年の間に非常に著しく変動いたしております。したがいまして、現在の時点で考えますと、現在の簡易裁判所の配置が今日の地域社会の実情にそぐわなくなっているのではないかということが考えられるわけでございます。その結果、これはもう御指摘ございましたように、簡易裁判所の利用度を示す事件数に端的にあらわれてまいりまして、例外もございますけれども、人口の異動は事件の異動を伴うようでございまして、一方では大都市地域にある簡易裁判所におきましては非常に事件は増加しておる。他方、いわゆる過疎地にございます小規模の独立簡裁における事件数はかなり減少してまいっておりまして、御指摘のようにほとんど事件のない庁もかなりある。交通事情が非常に発達しておりますので、いわゆる日常生活圏というものも拡大しておりまして、日帰りの範囲もかなり広まったわけでございます。そういうふうな結果、裁判官や職員の配置、あるいは庁舎の維持管理等々裁判所運営上のいろいろな問題が生じてきているようでございます。
　結果的には、たとえば余り事件数の多くない庁には、やはり全国的に見て効率的な配置も考えなければならないわけでございますから、裁判官を常駐させずに、月に一、二回てん補をして事件を処理していただくというふうな庁もあるわけでございます。そういうところでは、裁判所を利用する方々は、その裁判官がいらっしゃる日をお待ちするよりしようがない。こういう点で、やはり国民の皆さんにも実質的に御不便あるいは負担をおかけしている面もあるのではないか、こういうふうな反省も出てくるわけでございます。したがいまして、そういう現在の簡易裁判所の抱えておりますもろもろの問題を解消いたしまして、簡易裁判所の実質的な充実強化を図るためには、全国的な視野からその配置の見直しをする必要があると考えられる次第でございます。
　そのような考え方から、私どもといたしましては、簡易裁判所の配置の見直しをぜひやりたい、ただ、これは下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の改正を伴うわけでございまして、法制審議会等で御審議を煩わす必要もあろうかと思われますが、その前に、やはり司法制度にかかわるかなり大きな問題でございまして、最も直接的な関係を持っております日弁連、法務省、最高裁のいわゆる法曹三者の間で議論いたしまして、大筋の方向について御検討をいただくのが相当ではなかろうか、かように考えまして実は去る二月二十日、この三者協議会におきましてこの簡易裁判所、それから支部も含まれるわけでございますが、その配置の見直し、適正配置の問題を正式議題として取り上げていただきたいというように申し入れたわけでございます。現在、この問題提起につきまして、日弁連におかれましては内部でどう対応するか検討しておられるようでございます。私どもといたしましては、当面は三者協議会での協議の進行を期待しているところでございます。
○山田譲君　大分法務省、最高裁判所におかれましても、この問題の検討が始まっているようでありますからこれ以上言いませんが、ぜひ速やかに配置についてお考えをいただきたい、検討をお願いしたいと思います。
　それから、最後になりまして時間もないのですが、実は個別な問題として、私は例を一つ挙げて、それから一般論的なことをお伺いしたいのですが、神戸に神戸精糖という会社があって、これがおととしですか、解散というか、工場閉鎖して全部解雇してしまった、で、会社だけが残っている状態で、その解雇した人をめぐっていろいろ今労使紛争が続いている最中であります。
　それで、私はここで個別の労使関係について云云するつもりは今のところありませんが、問題はたまたま一人の人が、使用者が黙っていてもことし三月三十一日に定年退職になる人がいまして、その人について退職金を払わなければならないという問題が出たわけですね。ところが、なかなか使用者側としてもごたごたしていますからそれを認めない。こういうことで退職金払ってないわけで、ところが、労働省の監督署が調べた結果、明らかにこれはもう基準法違反であると、こういうことで使用者を送検したわけです。これは去年の十月初旬であったわけですね。ところが今だにそのままずっとたなざらしになってきている。
　それで、私はどうしてもおかしいので、ある検事さんに参議院議員会館へ来てもらって、その事情の説明を聞いたわけですけれども、そうしたら、ちょうどその日に本人を呼んで向こうの神戸の方で何か調べたというのですけれども、何か余りにも偶然と言えば一致し過ぎる感じがするのだけれども、要するに私の言いたいことは、少なくとも労働基準法のいわば番人である専門の監督官なり監督署が、これは明らかに基準法違反であると言って送検したそのものに対して全然ほうっておく、あるいはまたほうっておかないにしても、何か検討しているかもしれませんけれども、やはり国の同じ機関で、しかもこちらが専門の機関があって、そこでもって調べた結果基準法違反であると決めたものを、それを送検した、それに対して片方の検察庁がどういうふうな態度でおられるか。つまり何か聞いたところによると、たくさん順番があってまだなかなかそこまで回ってこないのだというふうなことも言っているようですけれども、仮にも労働者の生活の問題がこれかかっているわけですからね。ほかのこそ泥や交通違反の事件とは違うのであって、そういう場合に国の監督署たるものが認めて送検したものについて検察庁がいつまでもこれをただ機械的に長引かしているというふうなのはどうしても私は納得できないのですけれども、それについてまず労働省にお伺いしたいのは、労働省としてそういう自信を持ってこれこそ基準法違反であると言ってやったものが検察庁の方でもってずっとただ長引かせられるというふうなことでは、基準法が記載している労働者の保護ということができなくなっちゃう。これについて労働省は、まずどう思っておられるか、それを簡単に聞かしてください。
○説明員（野崎和昭君）　ただいまお尋ねの事案は、昨年の四月に定年退職いたしまして、その直後に私どもの方へ退職金不払いについて申告のあった事案でございます。
　私どもといたしましては、それから夏ごろまでにかけまして何とか使用者の納得を得て争いのない額について払っていただこうということで説得を重ねたのでございますけれども、どうしても納得が得られないということでございます。それで、この問題につきましては、実は通常の事案と違いまして、法律問題として若干問題もございます。それから、労使紛争の中の事案でもあるということではございますけれども、退職した労働者が退職金を受け取れないということは、労働者の保護という見地から放置できないと判断して、検察庁の方へやむを得ず書類送検したものでございます。
○山田譲君　労働省のお考えはわかりました。
　法務省、まあ検察庁といいますか、お聞きのとおりであって、労働省としては労働者保護のためにこれは一刻も猶予ならぬ、しかもその前何回是正勧告をしているかわからない、早く払ってくださいということを使用者側に言っているわけですよ。それにもかかわらず、やらないから、もう最後のだんびらでもって送検したという、そこまで思い詰めて監督機関としてはやってくれたわけですが、それに対して検察庁は、私は個別的な事案の問題としてではなくて一般論としてお伺いしたいんだけれども、そういうふうな場合に、検察庁としては、労働者の保護とか、労働者の生活実態というふうなものを考えないのかどうかということなんですね。あるいはまた、労働基準法の専門機関である監督署がやってくれたということを考慮に入れないで、それこそイロハのイの字の最初からまたずっとやるような、時間かかってもしようがないというような態度でいるのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思うんですが。
○政府委員（筧榮一君）　お尋ねの事件、昨年十月に神戸地検で送致を受けております。当方の事情をまず申し上げて申しわけないのですが、神戸地検におきまして、昨年年末にかけて大規模な選挙違反が発生いたしております。そのような関係で、捜査が当初若干おくれたということは事実のようでございます。ことしに入りましてから、会社側あるいは当該労働者の方を呼びまして事情を聴取いたしておりまして、さらに今後それに引き続き補充の捜査をいたしまして、できるだけ早い機会に結論を出すということになっておるわけでございます。
　なお、一般的な方針といたしまして、すべての事件は適正にかつ的確に迅速に処理しなければならないということは申すまでもないところでございます。現にこの争議といいますか、紛争が起こっておる問題でございまして、その意味からも一日も早く結論を出すということは当然であろうかと思います。また、労働基準監督局からの送致という点でございますけれども、もちろん労働基準監督署からの送致でございまして、しかもその事柄はこれを主管いたします行政機関でございますので、そこにおきます運用の実態あるいは、解釈というようなものについては十分の尊重を払わなければならない、また払うということで、従来対処しておるわけでございます。ただ、最終的には検察官の法律判断、必要であればそこでしなくてはなりません。そのためには、やはり使用者側の言い分があればそれも聞いた上で最終的に結論を出す、その際に主管の行政官署でございます労働基準監督署の意見は十分に尊重するという態度で進んでいるものと考えております。
○山田譲君　もう時間が来ましたから、この辺でやめたいと思いますけれども、最後に法務大臣、どうですか、労働省の大先輩でありますから。だから、ただ頑固なことを言っていないで、やっぱり労働者保護ということを十分考えた上で、労働省の大先輩らしいひとつお考えを法務大臣としてお伺いしたいと思うんです。どうですか。
○国務大臣（住栄作君）　この件につきまして、事実最近私実情を伺いました。今も労働省の方からも御説明がございましたように、若干の労使紛争等もあったようでございます。それだけに監督署、基準局の方でいろいろ検討もされ、努力もされた、そして最後の判断として検察庁ということになったわけでございますので、山田先生おっしゃられますように、事労働者の生活の問題であり、退職金という問題でもございますので、一般的に申し上げますならば、それは迅速な結論を下して処理すべきだ、こう考えております。具体的な事件につきましては、今刑事局長が申し上げましたように、これはもうおっしゃられたからどうだこうだというのも大変あれでございますけれども、ひとつ迅速に処理してくれるものと、こういうように考えております。
○飯田忠雄君　御質問申し上げます。
　裁判所職員定員法の一部改正に関する法律案、このものにつきましては、九名増員ということにつきましては私は反対するものではありません。賛成です。ただ、その根拠については、どうもこれ読んでみますと、民事の方がふえただけだから九名でいい、こう書いてありますが、最高裁の方でいただきましたこの資料によりますと、必ずしも民事だけがふえたことにはなっていないようでして、民事と刑事を比べますと、刑事の方が大変事件が多いところもあるわけですね、少ないところもありますが。増員をいたします場合に、民事の方だけ考えての増員というのでは不公平ではないかというふう。に私は考えざるを得ないのですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　私どもが裁判官の増員をお願いいたします際には、やはり裁判所に係争しております各種の事件の係争状況を十分検討するわけでございます。御指摘のとおり、昨今におきましては民事訴訟の増加が著しゅうございます。それに比較いたしますと、刑事は増加いたしておりますものの、ほぼ横ばいの状況にあるのではなかろうか。そのような認識から、本年度の増員要求におきましては主として民事関係、それから家裁における一般保護事件の増加もございまして、家裁も柱には立てておりますが、そういう形で増員のお願いをしているわけでございまして、決して刑事の方をないがしろに考えているわけではございません。
○飯田忠雄君　その点はよくわかりましたが、まだこれだけの九名の増員でいいかどうかという点については根拠がどうもはっきりいたしません。しかし、ここでいろいろ議論しましてもらちが明きませんので、この問題はこの辺にしておきます。
　ただいま同僚議員から御質問のありました点で、少しく補足的な御質問を申し上げたいのでございますが、刑法の百三十四条秘密漏泄罪というのと、それから百三条の犯人蔵匿罪というのがございまして、秘密漏泄罪の方は犯人蔵匿罪よりも法定刑が軽いわけですが、その重い方の犯人蔵匿罪につきまして、ただいま同僚議員は御質問なさったと思います、弁護人が真犯人であることを知りながらこれの無罪の主張をするというのは、これは真実発見を目的とする刑事では話が合わぬではないかという趣旨の御質問であったと思いますが、この辺につきまして案は私も、古い判例がありますので、ちょっとその判例との関連でお尋ねをいたしたいと思います。
　これは犯人蔵匿罪、犯人隠避罪についての大審院判例です。最高裁の判例じゃないので申しわけありませんが、罰金以上の刑に当たる犯人、これをそうであると認識しておりながら隠した場合に成立するのが犯人隠避罪なんですが、弁護人が真犯人の処罰を免れさせるために真犯人が自首をしたい、こういう決意をしようとしておるのに、その真犯人の意思をとめて、そして裁判を進めさせて結審させた場合に犯人の隠避に当たる、隠避罪になるという、これは昭和五年の大審院判例のようでございますが、こういう考えでいきますと、先ほどの同僚議員の御質問もごもっともだと思いますが、どういうことになるでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（筧榮一君）　突然のお尋ねで、御指摘の判例、私も記憶いたしておりませんので、その事実関係等定かでございませんので、ちょっと今それについてどう考えるかということはお答えいたしかねるかと思います。
○飯田忠雄君　それでは、これはひとつ御研究願うということで、ここではもうこれ以上追及はいたしません。
　そこで、せっかくの機会で時間が少しございますので、恩赦法について御質問をちょっと申し上げたいと思います。この恩赦法は法務省の御所管であると思いますが、恩赦法の第二条、第三条で大赦を決めておりますが、この大赦というのは政令で罪の種類を決めればそれでいいわけでして、その言い渡しをしたかせぬかということは論外であるというのが第三条の規定でございますね。大赦をする場合、大赦の効力、これは言い渡しを受けた者については言い渡しの効力を失う、また言い渡しを受けない者については公訴権を消滅させる、これは大赦でございますが、恩赦のこういう規定は、私はやはり国が行う恩恵的なものでありますので、それでいいのではないかと、こう考えるわけでございます。ところで、第四条に特赦というのがございますが、「特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。」と、こう害いてあります。そこで、「有罪の言渡を受けた」ということは、これは裁判が確定したということを意味しておるかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（吉田淳一君）　第四条の特赦についてのお尋ねでございますが、恩赦法第四条の「有罪の言渡を受けた特定の者」と申しますのは、お尋ねのとおり有罪の裁判が確定した者と解しております。
○飯田忠雄君　法文を見ますと、確定という言葉は書いてないんですが、「有罪の言渡」というだけでございまして、第三条の方も「有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。」とありますね。もし確定という言葉が含むといたしますと「有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。」というその意味の内容の中に確定が含むということになりますと、確定以前の者は大赦しないということでしょうか。
○政府委員（吉田淳一君）　私はただいま特赦についてお尋ねでございましたのでそう申し上げたわけでございます。大赦につきましては、第三条の二号で「まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」ということで、例えば、一審の言い渡しがあって上訴中などでまだ公判係属中であるという場合、こういう場合は「有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」ということで、大赦ができる場合に該当するということになると考えております。
○飯田忠雄君　言い渡しを受ける前については、まだ言い渡しがないのですから、その罪を消そうにも消しようがないわけですよ、あるのは公訴権だけですから。だから言い渡しを受ける前については公訴権をなくしてしまうよと、これは大赦ですね。みんなもう、例えばある罪があると、その罪の者は現在検察官が取り調べ中の者であってもこれは許してやるということでしょう。それだったらましてや裁判中の者も許してやるということじゃありませんか。裁判中の者は言い渡しを受けても確定しなければ許してやらぬぞ、確定した者だけを許してやる、なぜそんな裁判中の者に対してとそれから言い渡しを受ける者に対しての間に区別を設けるのか。大赦であれば同じく適用をすべきじゃないか。もしそういう区別を設けるということになりますと身分によって区別をしたことになる。憲法十四条に違反しますが、いかがですか。
○政府委員（吉田淳一君）　大赦につきましては、御指摘のとおり、一号で「有罪の言渡を受けた者」、すなわち有罪の裁判が確定した者についてその対象とすることができるというふうになっておりますし、二号ではまだ裁判が確定していない者について「公訴権は、消滅する。」という形で大赦の対象になるというふうに立法がなっておるわけでございます。そこで、特赦につきましては「有罪の言渡を受けた特定の者」ということになっておりまして、これは有罪裁判が確定している者というふうに解しておるわけでございます。
　その実質的な根拠は何かということでございますけれども、これは言うまでもございませんが、裁判というものはやはり確定をいたしませんと効力を一般的には生じないということが刑事訴訟法の基本原則であると思っております。もちろん刑事訴訟法には、裁判が確定しない場合でも有罪の裁判があった場合に勾留上の効力をどうするとか保釈の効力はどうするとか、そういう趣旨の特別の定めをしている場合があることは確かでございますけれども、一般的に裁判がその言い渡した内容について効力を生じてくるというのは裁判が確定した時点で生ずると、そういうふうに考えておるわけでございます。この点につきましては、やはり有罪の言い渡しを受けた者について特赦を行う、そういう形の恩赦法が戦後新憲法のもとで制定されているわけでございますが、旧憲法においても同じような恩赦の種類があったわけでございまして、従来ずっと一貫した法律の形になっておるわけでございます。これは恩赦というものは、確定した裁判についてその裁判を行政権の作用によって変更するという趣旨の性質を持つものでございます。特に、この第四条につきましては、いわゆる個別恩赦でございまして、「特定の者に対して」と申しますのは、大赦のように政令で定めるのではなくて、個別に情状をしんしゃくして、中央更生保護審査会という、まあいわば独立ではございますが一種の行政機関がそこで判断をするわけでございます。したがいまして、もしまだ裁判の確定していない者、あるいは二審でどういう裁判になるかわからない者、こういうような者につきまして中央更生保護審査会が個別の恩赦ができるということになりますと、これは司法権との関係で重大な問題を生ずると思います。そういう、私がるる申し上げるまでもなく、特赦につきましては、従来から有罪の裁判が確定した者について特赦を個別の情状をしんしゃくして行うというふうに法律が定めておりますし、そのもとに一貫して運用してきているところでございます。
○飯田忠雄君　ただいま御説明いただきましたが、もうあなたは法律の専門家ですからね。そんな、あなた、法律の解釈の大原則を無視した解釈をされちゃ困りますよ。
　私は今大赦のところで「有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。」、「まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」という、これにつきまして御質問申し上げたんですね。「言渡を受けない者」、これはもちろん裁判官の言い渡しがないんですから確定ということはありません。だから、それはそうですが、「言渡を受けた者」ということになりますと、「言渡を受けた者」というのは言い渡しを受けてから裁判が確定するまでの間の者と、こういうふうに今おっしゃったけれども、裁判が確定する以前はどうなるのか。つまり言い渡しを受けたのだがまだ裁判は確定していない、それについては一体大赦は行わないということかということをお尋ねしたんですよ。余りくどくどした説明要りませんので、その点だけ、言い渡しを受けて裁判が確定しない者については大赦は行わないのか。それについて簡単に御答弁願いますよ。
○政府委員（吉田淳一君）　その点に限って申しますと、お尋ねが一号の「有罪の言渡を受けた者」にそういう場合が含まれるのじゃないかということじゃないかと思うんですけれども……
○飯田忠雄君　いや、簡単にひとつやってください。
○政府委員（吉田淳一君）　はい。
　そこで、一号には含まれません。一号では大赦の対象にはならない。おっしゃっているお尋ねの件については二号で「まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」というものに該当するというふうに申し上げて、それは大赦の対象になり得るのだということを申し上げておるわけでございます。再三申しますように「有罪の言渡を受けた」というこの意味は、裁判の効力として有罪の言い渡しを受けたという効力が発生したもの、そういうことで従来から考えられておるわけでございます。
○飯田忠雄君　私が今御質問申しましたのは、大赦というものは罪について大赦するんですよ。そう書いていますね。例えば窃盗罪、窃盗がなるかどうかしりませんが、窃盗罪というふうに書いたらその窃盗罪について全部大赦を行うと、こう言っているんでしょう。窃盗罪を犯した者はまだ言い渡しを受けなくてもこれは大赦になる。それから、言い渡しを受けた者はもちろん言い渡しの「効力を失う。」と、こう書いていますね。言い渡しを受けた者が言い渡しの効力を失うということは裁判官が言い渡せば足ることであって、その裁判が確定するか否かということは関係ないじゃありませんか。
　もしあなたのように裁判が確定しなければいけないということであるならば、大赦の恩恵を言い渡しを受けて確定するまでの者は一切受けないということになる。そういうことになりますと、この罪について、ある罪について大赦をすると言っておきながら、言い渡しを受けない者についてまで大赦をやっておきながら、言い渡しを受けた者については確定しなければ大赦しないということはどういうことですか。そういう身分によって差別するということはそれは憲法十四条が禁止しているでしょう。昔の解釈ならあなたの解釈でいいですよ。今の現行憲法下ではそういう解釈は許されないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉田淳一君）　私のお答えの仕方が悪いので誤解を招いたのかもしれませんけれども、私が申し上げているのは、例えば一審で言い渡しを受けてまだ確定していない者は大赦できるのかどうかというお尋ねでしたら、それは大赦の対象になりますということを申し上げているつもりでございます。それは、ただお尋ねは第三条の一号を根拠にしておっしゃいますので、そうではなくて二号の方に当たるのでございますということを申し上げているつもりでございます。そこで、有罪の確定裁判を受けた者について、確定裁判になっている者となってない者とでどうするのかという問題については、ただいま大赦の関係では少なくとも捜査中からあるいは確定した者についてまで大赦ということができるというふうにこの法律は定めておりますし、その点には問題はないわけでございますが、重ねて申し上げますが、それは一号ではなくて二号の場合に該当することによって公訴権は消滅するので、そういう意味で大赦の対象になっているということを申し上げているわけでございます。
○飯田忠雄君　どうもあなたの解釈がおかしいのは、裁判というものと公訴権というもので、裁判の効力と公訴権の効力と、裁判の効力の方が弱いというふうにあなたはお考えですか。
○政府委員（吉田淳一君）　今のお尋ねに適切かどうかわかりませんが、ここで一号で「言渡は、効力を失う。」と書いてありますその「効力」というのは、裁判が確定して初めて裁判としての効力を生ずる、その効力を失う、そういう趣旨であるというふうに申し上げているわけでございます。
○飯田忠雄君　裁判の言い渡しがありますと、言い渡しということでもう既に効力があるんですよ。一定期間上訴期間というものがあるために保留しているだけだ、ないということはないでしょう。言い渡されればもう効力があります。これはどうですか。
○政府委員（吉田淳一君）　その点はおっしゃるとおり刑事訴訟法に特別の定めを置いて、例えば自由刑の実刑の言い渡しがありますと、それまでの保釈の許可決定の効力が失われるとか、あるいは罰金の言い渡しがありますと、勾留されていた者の勾留上の効力が失われるとか、そういうふうに確定しなくても言い渡しによって、その内容によって効力が生ずる場合があることは、その特別の定めの場合に限っであることは間違いありません。しかし、裁判の内容が懲役何年という、そういう主文の内容がその主文の内容として確定し執行する力を持つというのは、確定をして初めて裁判としての効力が生ずる、そこを恩赦法が対象にして大赦あるいは特赦といろいろ規定を置いているというふうになっておると理解しておるわけでございます。
○飯田忠雄君　大赦につきまして、第二条にはっきりと「大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。」と書いていますよ。政令で罪の種類を定めれば足ることですね。その規定に基づいて大赦になるんです。そうでしょう。もうほかの裁判要らないんですよ。政令で決めたらその政令が根拠で大赦になる。これは最高裁の判例がありますよ。その辺のごまかしをしてはいけませんよ。ただ、私はあなたがそういう詭弁を弄して一生懸命やられるその立場は、苦しいことはよくわかります。上から何かおっしゃられておるからだと私は思いますが、こういうふうに恩赦法についてそうした特定の、普通の解釈じゃない特別の解釈をしなければならないような政治的背景は何ですか、お伺いいたします。
○政府委員（吉田淳一君）　罪を定めて大赦を行う、そういうことで足りることは私は先ほどから認めておるところでございます。ただ、それが一号の「有罪の言渡を受けた者」になるのか二号になるのかという点で私が申し上げておるだけでございまして、その点誤解のないようにお願いしたいと思います。
　私が今申し上げていることにつきましては、何かあってというようなことではもちろん全くございませんで、これは恩赦法制定以来あるいはそれ以前にさかのぼって、そういう大赦というものはこういうもの、特赦というものはこういうものという形で規定されておるわけでございまして、私が口幅ったいので申し上げてないのですけれども、有罪の言い渡しを受けた、あるいは刑の言い渡しを受けたというような表現で確定裁判を指している条文は刑事訴訟法にも刑法にも幾つかございまして、それはその法の趣旨等から見て、前後の状況から見て、そういうことを指しているんだということがおのずからわかる場合でございますけれども、そういうふうに私の申し上げているのは、何かがあって申し上げているということでは決してございません。
○飯田忠雄君　この問題はそういうふうに法解釈の根本原則を無視した答弁で終始されますので、これは私は納得できませんよ。納得いたしません。納得いたしませんが、これ以上時間を費やしますと質問の時間がなくなりますので先へ進みますが、大赦で「有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。」と、こう書いてあるこの「有罪の言渡」、これと第四条の「特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に」という「有罪の言渡」ということ、それから第六条の減刑のところで「刑の言渡を受けた者に対して」云々とあるこの「刑の言渡を受けた」という言葉、こういうものははっきりと「言渡を受けた」とありますから、言い渡しですからね。裁判が確定したとは書いてないのですよ。法律の中で書いでないことを持ち込んで、恩赦法の本来の趣旨に反するような解釈をあえて行うということは、これは法律解釈の原則に背くものだと私は思います。もし、これが刑の確定ということであるなら、裁判の確定ということであるなら、そのような法律の条文でなければならぬのですよ。大赦、これは「有罪の言渡を受けた者」でなくて、有罪の言い渡しが確定した者とすべきですね。そういう法律にしていない以上は、この法の条文どおり読んで運用するのが忠実じゃありませんか。この恩赦法というのは国会がつくった法律でしょう。その法律を行政官が勝手に自分の都合で、書いてない解釈をなさるということは一体どういうことですか。その目的をお伺いいたします。
○政府委員（吉田淳一君）　どうも御理解いただけないので残念なんでございますが、「有罪の言渡を受けた」というのは、有罪の言い渡しを受けた、すなわち有罪の言い渡しとしての効力が生じた、そういう者について恩赦を行うという趣旨であり、この恩赦法の趣旨については昭和二十二年に第九十二回帝国議会貴族院におきましても、その趣旨のことが政府側である大臣の方からも説明がなされております。大赦を除きましてはいわゆる確定判決の効力についてこれを少なくする、あるいはそれに伴う効果を減少するというところに恩赦の本質があると考えております。
　例えば、こういう言葉のことは余り申し上げたくないのですけれども、例えば恩赦法の第九条を見ていただきますと「復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、」とございますが、有罪の言い渡しをして、まだ確定もしていないという場合には、それは資格の喪失ということはあり得ないわけでございます。やはり有罪の言い渡しをして、その裁判が確定したために、その刑に処せられたということで、いろいろ各法律で欠格事由を規定している、それによって資格を喪失するということを法律が予定しているわけであります。したがいまして、恩赦法の「有罪の言渡を受けた」とかという言葉につきましてはそのように解さざるを得ないと思うわけでございます。この点は恩赦法の前身である恩赦令当時も同様でございまして、従来から一貫しておるわけでございます。
　そこでひとつお考え願いたいことは、こういうことでございます。もし未確定の者につきましてなお特赦ができるということになりますと、現在裁判が係属中のものについて、大赦なら政府が政令で定めるわけでございますけれども、特赦というのは政令ではございません。個別の上申に基づいて中央更生保護審査会という行政機関がこれを審査して、それを法務大臣に申し出をして、閣議で決めるという仕組みになっております。そういう裁判所が現在係属中の事件につきまして、まだ確定もしていないのに行政権が関与するというのは、やはり大赦というこういう方式以外にはこの法律は考えておらないし、従来からも考えていないわけでございます。やはり行政権と司法権というそこの両者の関係を十分考えて法律がつくられているものと私は考えております。
○飯田忠雄君　これはきょうはやるまいと思ったんですが、それじゃ、ちょっとお尋ねいたしますが、私がこの問題、恩赦法について質問主意書を出しました。恩赦法の六条に規定する「刑の言渡を受けた者」とはどういう意味がということをお尋ねしましたところが、それに対しまして、これは総理大臣からの答弁書ですが、答弁書には「その裁判が確定した者をいう。」と書いてあるんですよ。ところが、同じ質問書の中で、減刑令の第一条第二項に規定しておるところの「基準日前に禁こ以上の刑の言渡を受け、この政令の施行の際まだその裁判が確定していない者」、こう書いてあるので「裁判が確定していない者」とはどういうことかと、こう聞いたんです。そうしますと、それに対して、言い渡しを受けたが上訴中などの理由により裁判が確定していない者を言う、こういうわけですね。答弁書に書いていますよ。上訴中の理由で裁判が確定していない者、それについても減刑をするというふうに政令は書いているじゃありませんか。これはどういうことですか。法の方で裁判が確定しなければならぬというふうに政府は解釈しておられる。その解釈しておられる恩赦法の六条を施行するための政令でどういうふうに言っておられるかというと、上訴中の理由などによって裁判が確定していない者についても減刑を行うよと、こういう趣旨だという御答弁ですね。これは矛盾しませんか。一体政令というものは法律よりも強いんですか。いかがですか。
○政府委員（吉田淳一君）　ただいまの御指摘の点は、一つの例にとりますと、平和条約発効の当時だったと思いますが、減刑令が出たわけであります。これは政令で定めたわけであります。減刑は政令と個別恩赦と両方ができるように法律がなっているわけでありますが、その減刑令の第一条第二項の規定の趣旨についてのお尋ねでございます。この質問書の答弁書にもありますとおり、このように回答しているわけでありますが、「基準日前に禁錮以上の刑の言渡しを受けたが、同令施行の際、上訴中などの理由により、まだその裁判が確定していない者をいう。」ということを言っておるわけでありますが、これはお尋ねがこの政令施行の際まだ裁判が確定していない者とはどういうものを言うのかというお尋ねでございますので、まさしくそこをお答えしたわけであります。しかし、この減刑令の第一条第二項を見ていただければおわかりのとおり、続きまして「その裁判が確定していない者に対しては、この政令の施行後その裁判に係る罪につき裁判が確定した時に、その確定裁判につき、」云々と書いてあるわけであります。したがいまして、あくまでも減刑の対象にするのは、なるほど減刑令を出したときにはまだ裁判が確定していない者であっても、その後裁判が確定した、それで効力が生じた、そういう状態になれば、基準日前に確定した者は減刑になるのに、そういう者は減刑にならないのは、均衡上の問題からいって、そういう者まで救済する必要があるだろうということで、その確定した裁判という状態になったときに減刑令の対象にするということを申しておるわけであります。したがいまして、この点については、要するに恩赦法の規定にありますように、先ほど来申しておりますように、確定した裁判というものについて減刑を行うという基本の原則はそのとおりになっているわけでございます。
○飯田忠雄君　減刑令の第一条二項といいますのはどういうのかというと、刑の言い渡しを受けた者について実は減刑するというふうになっているんだけれども、政令を施行した際に、刑の言い渡しはしたのだけれどもまだ確定していない、こういう場合に、それじゃ、どういう方法で減刑するかという減刑の方法を決めたものですよ、これは。とにかく、刑の言い渡しを受けておれば減刑するという趣旨なんですよ。今政令を出したときに刑の言い渡しを受けておれば確定しなくても減刑するという趣旨なんです。
　ただ、その場合に減刑のしようがないので、将来確定した場合の裁判を基準にして、そして今のこの減刑令で減刑する、こういうことなんですね。そういう趣旨でしょう、これは。ですから、上訴した者について減刑になるわけです。上訴して確定していない、減刑になるじゃありませんか。ということは恩赦というものは当時の政府の解釈では言い渡しさえあれば、その言い渡しについて行うものであって、確定したかどうかは関係ないということなんです。その方法ですよ。方法の問題でしょう。これはこういう解釈を自分の都合で、政府の都合で勝手な解釈をされたのでは困りますね。これ減刑令というのは恩赦法に対する政府の解釈です、出した当時の。この解釈に反する解釈に今政府がなってきたということでしょう。そうしますと、どうしてそういう解釈を変えなければならぬことになったか、その政治的理由を聞きたいということを私は質問しているんです。
○政府委員（吉田淳一君）　何も私どもは解決の変更をしているつもりはございません。この減刑余第一条第二項につきましては最高裁の裁判が一つあります。これで第一条第二項につきまして少数意見がございまして、これはまだ基準日の当時に確定して……
○飯田忠雄君　私の聞いていることにちょっと答えてくださいよ。私は裁判のこと、みんなよく知っています、判例は。
○政府委員（吉田淳一君）　それでは省略いたしますけれども、要するに最高裁の決定におきましても、基準日前に禁錮以上の刑に処せられてその裁判が確定した者にその宣告された刑を減軽するというのがまず本来である、しかしそのときに確定していなくても、ただいまのような要件で裁判がその後確定したときにその確定裁判について刑を減軽するという趣旨である、この減刑令一条二項はそういう趣旨であるというふうに理解しておるわけでありまして、恩赦法の規定とは矛盾しておらないというふうに思います。
○飯田忠雄君　恩赦法の規定と矛盾していないことは当然のことでしょう。減刑令というのは恩赦法を執行するものですから、矛盾しておったらえらいことですよ。だから恩赦法の解釈は、減刑令と一本のものとして解釈しなければならぬということなんです。そうしますと、恩赦法に書いてある「刑の言渡」という言葉は確定ということを含まないという解釈にしなければ筋が通らぬではないかと申し上げているんですよ。どうですか。
○政府委員（吉田淳一君）　要するに減刑令一条二項も確定裁判を対象にして減刑をするという規定でございまして、まさしく私が先ほど申しましたように、減刑は刑の言い渡しを受けた者という、確定裁判で効力を生じた者、そういう者を対象にするということと一致していると思います。
○飯田忠雄君　これはよく静かにひとつ考えてください、今ここでやっておってもけりがつかぬから。しかし私が申し上げることはよく考えていただかなければならぬ問題ですよ。この問題は恩赦の本質に関する問題ですから。きょうは時間があと三十秒くらいしかありませんので、これ質問しようと思ったことができなくなりました。ちょっと遠慮しましょう、あと時間がないですから。実は保護司のことについて御質問しようと思ったが、遠慮します。それでは、きょうはこれで遠慮して質問いたしませんけれども、本日御質問申しましたことについてもっとまじめな御研究とまじめな御答弁を将来いただきたいと思います。これは将来必ずもう一回質問いたします。
　それじゃ、これで終わります。
○橋本敦君　きょうは裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関連をして、法案に即しての質問をさしていただきますが、その前に法務大臣に一、二点お伺いをしておきたいと思うことがあります。
　その第一は、近年再審の問題が非常に大きくクローズアップをされておりまして、免田さんの事件、そして近くは谷口さんの財田川事件というように、いずれも再審の結果として三十年にわたる死の恐怖から解放されるという画期的な事態があらわれてまいりました。私はこれは余りにも遅きに失したとは思いますけれども、我が国司法が無実の人の命を奪うようなことをしなかったという意味において誇るべき事例だと、こう思っておりますが、こうした事件からの教訓として司法行政は一体何を酌み取るべきか、この問題をこの機会に明らかにしておかなくてはならぬ、こう思うわけでありまして、その第一は、私はやっぱり捜査の過程における自白中心主義をなくすということに徹底をする、これが一つ。
　もう一つは、再審の白鳥決定の最高裁の御判断からこういう事態が発展したことにもあらわれておりますけれども、再審開始の要件を合理的な範囲で広めて、再審開始を一層可能にする方向に思い切って踏み込む必要がある。
　それから第三の問題としては、再審開始決定がなされたら死刑の確定判決を受けた者の身分は、同時に刑事被告人としての身分をも元に戻って取得するという考え方もありますから、その身柄については訴訟の当事者主義の原則に立ち返って保釈の手続なりあるいは釈放ということを思い切って行う必要がある。その点で法務省は谷口さんの事件でも免田さんの事件でも再審無罪の判決が出た場合に身柄については釈放するという前向きの姿勢をとられたことは大変結構だと思いますが、今私が指摘をした三点について今後の教訓として酌み取るべきだという私の意見に対して法務大臣としてどうお考えか、お伺いをさしていただきたいと思っております。
○国務大臣（住栄作君）　今御指摘の免田事件あるいは谷口事件について私ども本当にこれは深刻に受けとめまして、これを今後どう生かしていく　か、こういうことについて私は真剣に考えていかなければならない。免田事件、谷口事件につきましては三十数年前のことでございまして、若干旧刑訴法の考え方その他も残っておった嫌い、あるいは当時のいろいろな情勢等もあったのじゃないかなという感じもいたしておりますけれども、三十数年来、そういうことについて検察なら検察がそれなりに私は努力をしてきていただいておると思うのでございますが、さらに再審無罪ということが続きますと、これはもう各検察官それぞれこれを他山の石として繰り返さないように、こういうことでやっていってもらえるものと思っておりますし、私も検事長会同等の際に、事務次官、刑事局長からもそういう点についてのことについてもよく相談するようにと、こういうことも申しておきました。
　それから第二点の御質問は、これは制度の問題だろうと思います。現在の再審の手続というのは果たして適当かどうか、それから再審を争う段階の問題等もございます。入り口なりその後の進行状態、手続の問題ですね。こういうことについても私はいろいろ問題があるのじゃないだろうか。現にそういうようなことから法務省でも検討を始めております。直ちに法改正にまでいつ持っていけるかどうか、それはなかなかこれ難しい問題でございますので、そういうことも考えまして再審制度全体についてこれは真剣に検討しなければならないのじゃないかと、こういうように思っております。
　第三の点につきましては、これは御指摘のとおりでございまして、これも実際問題として具体的な事件に対してどう処理していくか、これは第一のことについてお答え申し上げました趣旨のように、これはもう心構えの問題として対処、受けとめていく、こういうことにしていただかなければならないと思っております。
○橋本敦君　今後この問題については、大臣もおっしゃったような司法制度そのものをどうするかという重大な問題も含むので、我々としても積極的な検討をさらにともに続けていきたいと思っております。
　そこで、きょうの本題の職員定員法の一部改正案に関連をしてお伺いをいたしますが、新聞も大きく報道しておりますが、去る二月二十日に、最高裁は裁判所の統廃合の検討の問題で日弁連と法務省に三者協議の議題とするように申し入れをされました。これに対応してそれぞれ検討することが開始される状況だろうと思いますが、さしあたり最高裁がこの時点でこの三者協議を申し出られた背景といいますか、その趣旨の根本的な内容、これを伺いたいと思うのであります。といいますのは、新聞報道に見ますと、大きな見出しで「過疎地裁判所を大幅統合」という見出しもあれば、「裁判所も行革」、「最高裁が旗振り」、「過疎は間引き、都市に厚く」、こういう見出しもあるわけですね。こうなりますと、我々としては一体これは最高裁何を言おうとしているのか、やっぱりきちっと受けとめていかないといけないと思うんですね。ですから、最初にこの趣旨についてお話しいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　橋本委員よく御承知のとおり、支部それから簡易裁判所等戦後の裁判所が設置されましてから四十年近くを経過しているわけでございます。その間に裁判所の配置についての前提条件でありますところの人口分布、交通事情等の社会事情が大きく変化しております。
　発足当初簡裁は、その令状裁判所的な性格から、警察署の行政区画を基準にしましておおむね二警察署に一庁の割合で設置されたようでございますが、その後四十年近くの間に産業構造の変化に伴いまして農村から都市への人口集中といったような人口動態の変化がございます。四十年と五十五年とを比較しただけでも百七十庁の独立簡裁で管内人口が減少いたしております。中には四〇％も減少しているところがございます。それから、市制施行のもとになっております人口五万に達していない独立簡裁も約九十庁あるようでございます。一方、交通事情について見ますと、鉄道あるいはバス路線、道路網の整備は申し上げるまでもなくまことに目覚ましいものがあるわけでございまして、自動車の保有台数の激増も顕著でございます。マイカーの保有台数を見てみますと、四十年当時国民五十六・八人に一台の割合でありましたものが、五十七年になりますと五・二九人に一台、いわば一世帯で一台ぐらいの割合になってきているようでございます。これらによりまして地域住民の日常生活圏域というものが非常に拡大しておりまして、いわゆる日帰りの範囲は二十二年当時に比較しますとかなり拡大しているわけでございます。
　それから、警察署の配置につきましても社会事情の変化によって変わってまいっておりまして、五十七年八月現在、管内に警察署のない庁が九庁ございます。一警察しかない庁が百五十八庁に及んでいるわけでございます。こういう社会事情の変化は裁判所の利用度に端的にあらわれてくるわけでございまして、例外がないわけじゃございませんけれども、やはり人口の異動に伴って事件の異動も生じてくるようでございます。昭和三十年当時、民訴事件が年間三十件以下の庁が四十九庁しかなかったわけですけれども、五十七年度で見てみますと百二庁に増加いたしております。他方、民事調停事件について見ますと、年間三十件以下の庁が三十年当時六十九庁でございましたのが、五十七年には百三十四庁に達する、こういうふうに事件の過密過疎の状況が生じているわけでございます。国民の裁判を受ける権利の保障は重要でございます。裁判所としましては、国全体の裁判所運営の観点から効率的な人員配置というものもまた別に考えなければならない。その結果、事件数の少ない裁判所には必要最小限度の職員を配置せざるを得ないという状況がございまして、その結果、裁判官が常駐していない庁が独立簡裁では約百四十庁というような状況もあるわけでございます。こういう点は、裁判所を利用される住民サイドについて考えますと、いろいろ御迷惑をおかけしている面もあるのではないかなという反省もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、社会事情が大きく変化しておりますので、それに応じて現在及び予想される将来の社会事情にマッチするように裁判所の配置を見直すべきではないかという問題意識から、裁判所の適正配置の問題、これは具体的には小規模独立簡裁の支部の集約化、それから大都市簡裁の集約化、管轄区域の見直し、支部の甲乙区別の見直し等を考えるべきではないかという問題意識で三者協議会に正式議題として取り上げていただくようお願いしたわけでございます。もとより集約化と申しまして、ある程度の廃止というものもあろうかと思いますけれども、今申しましたように、管轄区域の見直しとか、場合によりましては新設というようなことを多角的に検討いたしまして、司法全体としてのより充実を図りたいというように考えております。
○橋本敦君　問題は、今指摘をされたような事情がないわけではないとしても、肝心な問題はやっぱり国民への司法サービスをどう充実させるかという観点を抜きにしては、これはまさに経費節減の行革ということ一本になってしまう。これはやっぱり私は司法行政としてまずいと思うんですね。そこで、私は国民が求めている司法サービス、これは今一体どういう状況であるかという点からもう一遍見直してみたいという立場できょうは質問をしてみたいと思うんです。
　まず最初に警察庁にお越しいただいておりますので伺いますが、最近の大きく報道された新聞によりますと、離婚調停というのが一つの業として成り立っておって、具体的には東京の新宿にある離婚相談室愛幸センターというのがこの問題で非弁活動ということで関係者が弁護士法違反で逮捕されているという事件が起こっております。これ今捜査がどういうように進んでおりますか、この事件の概要はどうなのか、お話しいただける範囲でまずお述べいただきたいと思います。
○説明員（古山剛君）　お尋ねの件でございますけれども、マスコミでも取り上げられました離婚相談室愛幸センターにつきましては、所長の成田克之外二名を、離婚に絡む慰謝料の決定等について報酬を得る目的で関係者の代理人として関与していたとして、警視庁におきまして去る三月二十二日に弁護士法違反で逮捕しております。詳細につきましては現在捜査中でもございますので、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　新聞によりますと、結局中身は、いろいろ離婚の関係の相談に応じ、そして慰謝料も取るというようなことになれば一定の報酬ももらう、そしてこの会に入るときは入会金も取るということで、業としてこういう法律事務を扱っていたということが一つと、そういうことを公然とチラシあるいはテレビその他に宣伝をして、そういう宣伝をしてはいかぬという弁護士法の非弁活動に触れるというようなことが容疑になっているということですが、具体的にはそうですか。
○説明員（古山剛君）　そういった容疑で現在捜査中でございます。
○橋本敦君　ところが、私がここでお尋ねしたい中心は、これがどういう結果になるかじゃなくて、これを利用する方がかなり多かったということに注目しているんです。新聞報道によりますと、そちらの捜査で、これまでのところ四、五百人が入会しているということと、一件平均三十万円として実際一億円ぐらいの金が動いている。私は金額よりも四、五百人というたくさんな方がこの会に入会されているということに注目しておるんですが、実際それぐらいの数はあったんでしょうか。
○説明員（古山剛君）　その辺につきましてはまだ現在捜査中でございますので、ちょっと申し上げる段階ではないわけでございます。
○橋本敦君　そこで、一体なぜこういう問題が起こってくるか。これは確かに弁護士に頼めば手数が高くつくとかなんとかいうことも言われておりますから、そういう意味では今日の庶民の暮らしが厳しいことから見れば、私ども弁護士としても一定の反省をしなければならぬ面もあるかもしれません。しかし、問題は司法サービスを求める国民のニーズが非常に広い。それが単に弁護士だけの問題じゃなくて、裁判所、我が国司法制度の側がこれにこたえられる体制になっているかどうかということも反省させられるのではないかという意味で取り上げているわけですね。
　例えば家庭裁判所について考えてみますと、全国で簡易裁判所はかなりの数ございますけれども、独立簡裁だけで二百を超えるでしょうが、家庭裁判所事務を扱う家裁の出張所がある簡裁はどれぐらいございますか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　家庭裁判所の出張所は九十六ございますので、九十六の簡裁に出張所が置かれております。
○橋本敦君　ですから、地方裁判所の所在地にある家裁あるいは出張所を含めても、全国で言えば数が知れているわけですね。簡裁よりもはるかに少ない。
　そして、もう一つお伺いしますが、その家庭裁判所の出張所が併設をされておる簡裁で、この家庭裁判所事務を専任に扱う、つまり家庭相談あるいは家事問題、離婚も含めて、それに堪能な専任できる人員配置というものは特別にありますか、ありませんか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　出張所でございますので、原則的には裁判官それから調査官、書記官がそこへ出向いて仕事をする体制でございますけれども、非常に受件数の多い出張所におきましては家裁の関係の事務を担当する書記官の配置もあったかと思います。
○橋本敦君　ちょっと、正確な答弁を求めたいんですが、あるかと思うと言うのは、それなら九十幾つの中で幾らあるか、こう聞きたくなるんですが。実際ないというのが現状じゃないですか、私が調べた限り。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　確かに御指摘のとおり、ない方が多いかとは思いますが、例えば市川の出張所のように、非常に受件数の多いところではたしか配置していただいておると記憶いたしております。
○橋本敦君　私も職業柄家庭裁判所で離婚の調停その他扱うことは多々ありますが、なかなかやっぱり調停委員の御都合なり裁判所の御都合なり弁護士の御都合なりで期日が延びたりして事件の解決が遅くなることもあります。それからまた弁護士を通じないで駆け込み訴えで簡裁へ行きましても、いまお話しのように人員配置として十分相談に乗ってもらえないということもあります。あれやこれやで、こういうところが実際は相談を受けるということで法違反を承知でやっておるところへ多数の人が行かざるを得ないという状況がつくり出されている。ここに問題が一つありますね。
　警察庁お越しですから、ついでにお伺いしたいのですが、警察庁では各所警察を通じて困りごと相談というのを施行されておられますが、年間何件ぐらい今困りごと相談を扱っていらっしゃるでしょうか。
○説明員（古山剛君）　昭和五十七年中におきます困りごと相談の受理件数は二十一万九千六百九十三件でございます。
○橋本敦君　ですから、かなりの数がやっぱり最寄りの警察やその他に相談に行っているわけですね。五十八年警察白書を見ますと、結婚離婚問題がそのうち三・七％あります。生活困窮三・二％、金銭貸借八・二％、土地家屋四・六％、物品取引八・七％、これ合計いたしますと今おっしゃった二十一万九千、約二十二万件に上る困りごと相談のうち七二％が、これがいわば小口の小さな事件、生活事件、身の回り事件の相談に行かれている。こういう状況ですね。こういう状況の処理について警察もかなり対応には苦労されておられるのですが、実際の処理状況どうですか。
○説明員（古山剛君）　警察といたしましては、困りごと相談を受けましたときにはよくその内容を聞きまして必要な指導助言をいたしておるところでございます。場合によりますと、その相手方と気軽に話し合える場を設定いたしまして、双方の意見を公平にしかも十分に聞いて指導または助言をしているわけであります。警察の職務の範囲を越えるもの、あるいは警察の段階で解決しないものにつきましては、積極的に裁判所その他の関係機関に照会、連絡するなどいたしまして解決への一助とするという方向で対応しているところでございます。
○橋本敦君　ということで、本来なら民事調停に手続的になじんでよい事件が随分そこへ行っているという実情が一つあるわけですね。日弁連も昨年十月に国民の裁判を受ける権利ということで特集をしておる資料を出しておりますが、その中を見てみますと、無料法律相談事業、これが非常に近年ふえている状況が明らかになっております。この日弁連の資料で申しますと、昭和五十二年で一万五千件程度であったのが五十六年は一万九千件というように非常に増大をしておることが明らかであります。しかも、その相談の傾向について日弁連のまとめによりますと、常設相談件数は前年に比べて八・五％の伸び、実績としては大幅に増加、いずれの種類の相談もふえているけれども、特に金銭事件が多くなって、底辺における国民生活の現状を反映しておるということと、家庭事件が四・四％の伸びということで、これの増加傾向も大きいということを指摘しております。
　そこで、こういうような国民的なニーズというのがあるものですから、たとえば今の愛幸のような離婚相談とは別に、サラ金共済あるいはサラ金互助会といったようなものを業として、町を歩きますと、サラ金にお困りの方は解決いたしますと。それサラ金会社なんですね。だから、これは何のことはない、また泥沼にはまり込むのですが、そういう笑えないような状況も出てきている。庶民の簡易に法律相談をしたい、解決してほしいという広範なニーズ、一体司法制度のどこがこれを受けて立って国民のために機能するかという問題がいま問われている。そういう状況になっております。そういう一環として愛幸事件を見る必要があるということを指摘したわけであります。
　そこで、それを受けるとすれば、私はいま最高裁がおっしゃった全国的な裁判所の統廃合ということの中でも、中心が簡裁になっておりますように、簡易裁判所だと、こう思います。まさにいまこそ簡裁は駆け込み寺内な民衆裁判所としての機能を持たなくてはならぬということが私は強く迫られていると思うのであります。そういう認識を最高裁がお持ちなのかどうか。いま提案をなさった背景は聞きましたよ。聞きましたが、その理念として、過疎と集中との整理統合という有効性、効率性だけじゃなくて、国民のニーズにこたえる本来の簡裁としての駆け込み寺的な民衆裁判所としての機能、これをどう充実をさせて国民にこたえるかというこの理念抜きに、私は三者協議は理念のない協議になる、こう思っておりますが、最高裁のお考えを聞きたいのであります。