Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　私どもといたしましては、普天間飛行場の移設を含むＳＡＣＯの内容が実施できればいいという考えに基づきまして、沖縄県の知事さんと何度もお話合いをいたしております。
　その結果、十一年に、稲嶺知事による移設候補地の表明、岸本市長による受入れの表明がありまして閣議決定を行ったわけでございますが、この間の過程におきまして、地元からの要望、要請を踏まえまして、この代替施設の具体的な整備の内容には一部変更が生じたということは事実でございます。
　しかしながら、最終的に、米軍の施設の整理、統合、縮小を図るという最終報告の趣旨に合致して、内容において一致しているということでございますので、これに基づいて十一月の末の閣議決定に行いまして、移設返還が早期に実現できるように努力してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　先ほど私がＳＡＣＯはどういう性格のものかとお伺いしたのは、今、長官がおっしゃったように日本側が一方的に簡単に変えることができるとすれば、十五年問題も簡単に解決付けられるんじゃないでしょうか。
　先ほど外務大臣は国際情勢云々とされましたが、国際情勢はこれから五十年、百年後どうなるか分からないわけですが、そうすると、国際情勢の名において沖縄基地はいつまでもそのまま、現状のまま存続させるということなんですか。
○委員長（武見敬三君）　時間も超過しておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　本件に際しましては、引き続き沖縄県、また日本政府はもとよりでありますけれども、米国と話合いを継続をしていくしかない、大変難しい問題であると認識をいたしておりますが、お互いの信頼関係の中で解決に向けて全力で努力をいたしたいというふうに思っております。
○委員長（武見敬三君）　本件の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　　朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　御苦労さまでございます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、外務大臣官房参事官渥美千尋君、財務大臣官房審議官石井道遠君、厚生労働省職業安定局次長青木功君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、資源エネルギー庁長官河野博文君、中小企業庁長官杉山秀二君及び国土交通省航空局次長鈴木朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　それでは、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　本日は、私にとりまして国会議員として初めての質問の機会でございまして、御答弁をいただけます平沼大臣、そして大島副大臣、下地政務官、松政務官、どうかよろしくお願いいたします。なかなかシステムが分かりませんで、いろんなところに御迷惑をお掛けしながら質問内容も作らせていただきました。精一杯努めさせていただきたいので、どうかよろしくお願いしたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　今日は、主に中小企業の資金繰りの問題、それからベンチャーあるいはＩＴを取り巻く問題、そして京都議定書をめぐる地球環境の問題について御質問をさせていただきたいわけでございますが、少し、なぜ私がこういう問題意識を持つに至ったかというお話をさせていただければと思います。
　私、二十九で父親を突然亡くしまして、私は当時アメリカで国際政治の研究をしておったわけですが、家業が福島の田舎で小さな本と文房具の店をやっておりまして、急遽家に戻って家業を継ぐということになりました。当時、従業員六名の小さな商店街の中にある本と文房具の店でございますから、構造不況の業種の最たるものでございまして、帰りましたらいきなり私に突き付けられたのは八千万の個人保証でございます。おやじの代わりに保証人の判こをつかされたわけでございます。まして、当時バブルがはじけまして、売上げは、最盛期、その当時の五年前の約三分の二ぐらいになっておりまして、当然銀行とやり取りをして貸し渋りも当時体験をいたしました。後で質問をさせていただく特別保証も、実は融資をいただいたわけでございます。
　五年ほどその経営に携わったわけでございますが、八千万の例えば借金というのは、例えば家や屋敷が抵当に入っておると、あるいは株とか、本屋の場合は特に在庫がございますので、これもバランスシート上は載っていまして、資産、債務超過にはなっていない現状でございますが、ただ私自身真剣に考えましたのは、廃業をするかと。私自身も自分の考えていた方向と違ったわけですから廃業ということを実際考えたんですが、ただ廃業すると家も土地も全部取られてしまうと。うちはばあさんとおふくろが残っていましたので、今更アパート住まいはさせられないしなということで仕事を続けなきゃいけない、こういう経験を実はさせていただいたわけでございます。
　ですから、今、中小企業というか、特に零細の企業の方で資金繰りに困られている方の現状というのは、私、他人事には思えないと。ある程度認識を共有させていただいている者として、今日御質問の中に入れさせていただいたというのが一つでございます。
　そして、私はその後、実は弟に家を代わりに継いでもらいまして、東京に出てきてＩＴのベンチャーを立ち上げました。ちょうどＩＴバブルと呼ばれていた時期でございまして、会社もある程度のスピードで伸びまして、かつベンチャーキャピタルから当時、数億円の御出資をいただいてある程度の成果を見たわけでございます。選挙に公募で出ることになりまして、会社の経営の方は人に任せて今こういう立場にあるわけでございますが、そのときに感じたのが、今日も質問させていただきます、やはり日本でＩＴとか創業とかを支援する雰囲気自体がやっぱり欠けているなということ。それから、例えば経済産業省あるいは中小企業庁で様々な施策を実は打ち出していただいておるんですが、なかなかそれが伝わらないという問題でございます。
　是非、私、これは個人的な体験も踏まえてですが、こういったことについて今後自分なりに精進をさせていただきたいという中での今日は質問をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　まず、中小企業の資金繰りの問題でございますが、一つ目お伺いしたいのは、昨年臨時国会で創設されました売り掛け債権担保融資保証制度についてでございます。
　これは、土地の担保価値が下がっている、あるいは手形というものの流通量が少なくなっている中で、中小企業庁、特に新しい資金調達の手段として期待されて創設されたわけでございますが、実際この中小企業が有する売り掛け債権八十兆円以上あると。これは土地の九十兆というボリュームと比較しても遜色ないわけですけれども。どうも利用状況が今のところまだ芳しくないというお話があるわけでございます。これ、枠、多分二兆円取っていると思うわけでございますが、当然その周知を進めていただくのと同時に、使い勝手を良くしていただきたいということも急務かと思いますが、ここの点について、今のところ実績が低調な理由あるいはその対応についてお考えを経済産業省の方からいただければと思います。
○副大臣（大島慶久君）　小林先生に私からお答えをさせていただきたいと存じます。
　今、先生がお話しになりましたように、まずその低調の第一の理由は、物理的な面が一つあると思うんです。これは、中小企業信用保険法の改正が昨年行われまして、法律の公布からわずか十日後の十二月十七日から運用を開始された。極めて短期間にスタートを切りました。そういったこともございまして、まだまだ行き届かない、そういう制度があることすら分からないというような状況から始まりましたので、まず第一の理由はそんなことであろうと思います。
　ちなみに、三月十五日までの累計で申込件数が二百三十四件、そのうち保証承諾件数が九十五件でございまして、融資金額は現在のところ二十三億円ということでございます。
　この制度は、やはり中小企業にとりましても金融機関にとりましても、全く今までの担保制度と違いまして新しい試みの制度でございますので、やはり実務面でそれを習熟し、売り掛け債権を担保とした融資が定着するまでにはまだまだある程度の時間を要するであろうと、こんな認識をさせていただいているところでございます。
　そして、今お尋ねの今後の対応でございますけれども、まずこの制度の存在を関係者に十分周知普及していくことが大切であろうと思います。二つ目には、債権を譲歩したりあるいは担保として差し入れることに対して企業等が持つ抵抗感をなくしていこうと、こういったこともこれからこの制度を広めていく大きな要素になるだろうというふうに考えております。さらには、譲渡禁止特約、このことを解除していくことが、これは大きく利用される大きなネックになっているんじゃないかと。平沼大臣もいろんなところでこの御指摘をいただいておりますけれども、今後そういう努力をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
　そして、具体的にじゃ何をしてきたかということでございますけれども、各信用保証協会やあるいは民間金融機関に対する情報の提供はもとよりでございますけれども、テレビだとか新聞といういわゆるメディアを通した広報、約二百万枚のチラシだとかリーフレットを経済産業省は用意をし、配布をさせていただいているところでございます。
　そのほか、いろいろ努力している点はたくさんございますけれども、今後の我々の取り組む姿勢といたしましては、来月中旬に掛けて全国九ブロックごとで会議を開き、平沼大臣始め私ども副大臣あるいは大臣政務官がそういった地方に赴きながら、地方金融機関や中小企業団体等に対して直接要請を行う機会を設けることとしております。
　私どもも更に努力をしてこの本制度の普及に努めてまいりたい、こういうふうに思うところでございます。
○小林温君　是非とも普及に向けてよろしくお願いしたいと思います。副大臣、ありがとうございました。
　次に、昨年の三月の末に終了いたしました特別保証制度についてお伺いをします。
　この制度は、終了時まで大変大きな実績を残された制度だというふうに思います。私も、実は制度の初年度です、九九年に一千百万円をお借りいたしました。うちの当時の売上げが年に一億二千万だったものですから、一か月分の必要資金量ということで一千百万円をお借りして大変助かったのを、当時、克明に覚えているわけでございます。
　しかし、その後、中小企業をめぐる経営環境はいまだに改善していないわけで、返済に困難を来している会社やあるいは個人が多いというのも実情かと思います。その対応策、経済産業省でもう取っていただいているわけでございますが、返済条件の変更について弾力的な対応をしていただいていると。
　その流れの中で、平沼大臣は、三月六日に、保証協会の全国の代表者との懇談会の中で、更に一層の弾力化について要請を行ったというお話を聞いております。その際の要請の詳細あるいはその保証協会側の反応、その反応に対する省としてのまず対応をお聞きしたいというのが一つと、それと特別保証の既往債務について、これ実際、返済条件を変更するというのは、会社の経営が苦しいということを知られるということが経営者側にはあるかと思いますが、これをすると実は新規の与信を受けられなくなるんじゃないかという経営者の方のお話も実はお聞きするところでございますが、その辺の実情についてもお答えをいただければと思います。平沼大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　小林先生は、正に特別保証制度を利用された御体験を持たれて、そして非常に評価をしていただいている。そのことをお聞きして、大変お役に立ってよかったなというのが率直の私の実感であります。
　これは、先生も御承知かと思いますけれども、異例、特例の措置として三年間、昨年の三月末までやらしていただきました。これは非常に皆さん方に幅広く利用していただきまして、そのうちの小林先生のケースは一件だと思いますけれども、全国でこれは百七十二万社が利用してくださいました。そして、保証実績も二十九兆と、こういう形で非常にある意味では大きな成果があったと思っています。
　しかし、これは異例、特例の措置でございましたので、昨年の三月末で打ち切りました。しかし、今御指摘のように、非常にその後の厳しい経済情勢でございました。そういう中で、私どもは、やはり特別保証を受けられているそういう方々で、まじめに、そして潜在力があって一生懸命やっておられる方々には支払条件の変更に応じようと、こういう形でそこを弾力化いたしまして、そして先ほど百七十二万と申し上げましたけれども、現時点で条件変更は十二万八千件になんなんとしております。これだけの条件変更をさせていただきました。
　しかし、更に今状況が非常に厳しいものですから、この前、早急に取り組むべきデフレ対策の中で更に、潜在力があってまじめに取り組んでおられるそういった方々、更に条件緩和をしようと。その中で、大型倒産でありますとか金融機関の破綻でありますとか、それからＢＳＥ問題、こういうのがありました。そういった連鎖に巻き込まれたような方々には、原則、お申出があれば条件変更に応じよう、こういうことで、私どもは指導を徹底をして、それが今円滑に動いていると思っています。
　それから、お尋ねの三月六日のことでありますけれども、非常に厳しい今の日本の経済情勢で、実際に窓口になって全国でその衝に当たってくれております信用保証協会、これ五十二か所ありますけれども、そのトップに集まっていただきまして、先ほど副大臣からも御答弁をいたしましたけれども、売り掛け債権に着目したこのことも周知徹底してほしいということを申し上げ、そして、今御質問の条件変更をしたとすると、結局更なる融資が受けられないじゃないかと、こういう御心配があるわけでありまして、そこに関しては、ちゃんと正常にやっておられるところに関しては新たなそういった保証、そういったものもお受けするように、それは全国保証協会のトップに周知徹底をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、非常に厳しい状況の中で、中小企業庁をお預かりする経済産業省といたしましては、一生懸命更に具体的にきめ細かくやらせていただこう、こう思っております。
○小林温君　資金供給が潤沢でもなかなか中小企業向けの貸出しが進まないということもよく言われていることでございますので、今の点についても是非更に周知徹底の方をよろしくお願いしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　さて次に、ベンチャーについて少しお聞きしたいと思うんですが、平沼大臣は、さきの委員会における所信表明の中で、省として第一に取り組むべき課題として、経済の活性化と産業競争力の強化を挙げられました。そのためになすべきことの一つとして、「開業・創業へのチャレンジが適切に評価され、促進されるような経済社会システムを構築していくことが必要」だと述べられましたが、これは裏を返せば、実際、日本に開業・創業へのチャレンジを適切に評価するシステムがない、そういう社会風土がないということだろうと、こういうふうに思います。
　これは大変大きな問題だろうと思うわけでございますが、特に、それでは今後、そういう起業家精神が評価されるような環境をこの日本で作っていくためにどのような方策を省としてお考えであられるか、下地政務官の方からお答えいただければと思います。
○大臣政務官（下地幹郎君）　小林先生の御質問に答えさせていただきたいと思っております。
　今、先生が御指摘いただきましたように、起業家精神というものがなかなか評価されない。数字的にも表れておりまして、ＩＭＤ、スイスのビジネススクールの起業家精神に対する調査においても、我が国は四十九か国中四十九番目という数字が出ておりますし、国際社会の、民間団体の調査でも、起業家を社会の中で評価するかというので、アメリカは九〇％評価する、日本は一〇％しか評価しない、そういうふうな数字が出ているので、小林先生のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　どうしても、経済社会の中で活性化をするには、起業家、ベンチャー精神が必要でありますから、この精神を作っていくことは非常に大事だというふうに認識をしておりまして、長期的にも短期的にもそれを作っていかなければなりません。
　当期的なところでは、今度、起業家精神をしっかりと作るという意味で、起業家精神涵養教材等普及促進事業というこういうプログラムがありまして、小学校とか中学校に、このように、起業家になると楽しいですよという教材を今配らせていただいておりまして、こういうふうなものを徹底しながら地道に進めていきたいというふうなことを思っております。
　また、二点目には、今起業家精神をお持ちの方々がもっとパワーが出るような仕組みづくりをしなければならない、そういう意味で、規制緩和を撤廃するということ、そして起業家を、起こそうとするとき必要なベンチャーキャピタルや、リスクマネーが円滑に供給されるような体制作りをすると、そういうふうな意味で、ベンチャー企業にリスクマネーが行くような評価をする評価機関、目利きの機能の強化をするということ、そして、それに必要なその資金を集めるために担保や個人保証、そういうふうなものではなくて、ビジネスに着目した融資制度を作る。これが今私どもがやらせていただいております、新創業融資制度というものを今やらさせていただいております。
　そして、三点目には、起業家になるための手続やコストが高いということをかんがみながら、こういうふうなものを簡素化しながらコストの低減を図ると、そういうふうな今三つの作業、長期的には子供たちに対しての起業家精神を及ぼす、そして今、起業家精神をお持ちでこれから頑張りたい人にはこの三つの作業をしていくというふうなことで対応させていただいております。
○小林温君　どうもありがとうございました。
　やはり、そういう風土が芽生えてくる。そして、特にやっぱり日本の場合、審査体制の方も充実させていかなければいけないんじゃないかというのはＩＴバブルが崩壊した後の反省でもあるかと、こういうふうにも思うわけでございます。
　そんな中で、制度面で起業・創業に対する阻害要因の一つとして、やっぱり個人保証の制度が挙げられるんだろうと思います。私も先ほどお話ししましたように、一回もう入ってしまうと個人保証からもう抜けられない、こういう思いをしている方が全国にたくさんいらっしゃるんだろうと思いますが、経済産業委員会では、百五十三回国会の信用保険法改正案で附帯決議をして、その個人制度、個人保証の制度についても見直し・改善を図って、もう一度再起しやすい環境整備を努めることという一項起こしているわけでございますが、この個人保証の現状あるいはこれからの方向性について、平沼大臣の方からお考えを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のように、我が国の場合には新規に事業を起こす、こういうことですと、やはりアメリカと違いまして日本は間接金融でございまして、資金調達に非常にアメリカと比べてハンディキャップがあるということは事実です。
　そしてまた、個人保証ということをおっしゃいましたけれども、個人保証があるために非常に意欲を阻害する部分もありますし、また先ほど御家業の本、文房具業の撤退を考えられたときに、余りにもそういう意味では個人保証の部分ですべてがなくなってしまう、そういうことで円滑な廃業もできないという御体験をお話ししてくださいましたけれども、そのとおりだと思っています。
　そして、最初のいわゆる新規事業を起こすためには、先ほど下地政務官の御答弁にもありましたけれども、私どもとしてはやはり新たな企業を育てる、そういう環境を作らなきゃいけない。現在、日本では意欲を持っている方々随分多いんですね。例えば、毎年百二十万人ぐらいの人がベンチャーを含めて新規に開業したいという意欲を持っていますけれども、実際にいろいろな阻害要因があって十八万社ぐらいしか誕生していない。言ってみれば、廃業率が開業率を大幅に上回っているというような現状であります。
　そこで、ここはやはりその個人保証だとか第三者保証だとか、そういうことじゃなくて、事業計画と極端に言えばこれからやろうとする人の意欲、更に言えば目の色を見て、そういう意味で積極的に新しい起業家精神を育て、新規産業を起こしていこうと、こういうことで御指摘のそういう法案も作らせていただきまして、そして、これが今動き出しました。これの三月十五日現在では既に二百二件で約六億円の融資という、そういう実績ができまして、これは従来に比べて約四倍のペースで進んでいるわけで、ここのところをどんどんどんどん持っていかなければならないと思っています。
　それから、いわゆる事業破綻の際に個人保証した創業者の責任追及というのが、アメリカの場合ですと車一台とか住んでいる住居ですとか、ある程度確保されて再度立ち上がれる、そういう仕組みになっていますが、日本の場合には仏壇と二十万円だけというような、そういう形で廃業したくてもしようがないということですから、附帯決議等でこの辺はやらせていただこうということで、今法務省におきまして破産・倒産法制の検討が進められているところでありまして、こういう観点を十分に踏まえまして、差押禁止財産の範囲の在り方、こういったところまで立ち入って、私どもはやはりそういうインセンティブを与えるような、いい意味でどんどん企業を創業者精神で起こしていただく。それからやっぱり撤退するときも撤退しやすいようなそういう状況を作り、更に再チャレンジできる、そういう状況を作っていくことがこれからの日本の経済の活性化にとって必要だと、こういうことで今取り組んでいるところであります。
○小林温君　大変心強いお答えをいただきました。やはり開業支援というのをしっかりとこれから視野に入れて、低付加価値の産業から高付加価値の産業に産業構造を転換していく上でも、やはりやめたいなと思っている方々にすんなりとやめていただけるような何か仕組みを作るというのも必要なのかなと、私自身思うところでございます。
　次に、お金の話についてお伺いしたいんですが、千四百兆円の個人資産が、金融資産が日本にはあるとよく言われるわけでございますが、これをどうやって流動化させていくかという中で、創事業支援、ベンチャー企業の育成にもこの千四百兆円の有効活用というのが必要なんだろうというふうに思うわけでございます。
　例えば、エンゼル税制あるいは株式投資に対する優遇策等、お金を動かそうという仕組み、特にベンチャーに絡む部分でもあるわけですが、例えばそのエンゼル税制の利用者が非常に少ないというのもこれまた現状だと思います。一つにはその認定手続が煩雑だったり、あるいは給与所得と通算できないという構造上の問題もあると思うんですが、この辺、今のエンゼル税制の問題点あるいは今後の課題などについてお伺いしたいというふうに思います。
○大臣政務官（下地幹郎君）　小林先生、先ほどお仕事の話をしておりますのでよくお分かりだと思いますけれども、企業を創出する場合、そして企業を創出してからステップアップする場合、また資金が必要になってくるわけでありまして、そのときに出し手の方の立場で出しやすいような環境作りをするというのは、非常に投資家にメリットのあるような仕組み作りをするということは大事だというふうに認識をしているんです。
　先ほど申し上げました平成九年の六月にエンゼル税制を創設してあります。譲渡等によって損失が発生した場合にはその損失を三年間繰越しをする、他の株式譲渡益と損益通算を可能とする、そういうある意味ではセーフティーネット的なエンゼル税制になっているんですけれども、それを平成十二年度にはもう一回改正をいたしまして、今度譲渡益が発生した場合にはその四分の一に圧縮して、譲渡益を四分の一に圧縮して課税を措置すると。この税制によって、利益が出てもこれが株式投資をした人に戻るというふうなことを新しく改正をしたわけなんです。
　しかし、先生おっしゃるようになかなかまだ不十分だという声があることだけは確かでありまして、これからもう一回そのことも踏まえて検討をしていかなければいけないのではないか。そして、証券関連税制の見直しを踏まえて、投資をして結果が出る段階ではなくて、投資の段階で考えていくということも将来視野に入れながら調整をしていくことも必要ではないかなと、そんな認識を持っております。
○小林温君　ありがとうございます。
　当然そのエンゼル税制、これから活用をしていただきたいと思うと同時に、お金の流れ全体を間接金融から直接金融にシフトしていく、こういうことの必要性も言われて久しいわけですけれども、直接金融の活性化と同時にそのベンチャーキャピタルの資金の流入を積極的に促すということもその流れの中で大いに意味があることだと思いますが、これも今余り進んでいないという状況があるかと思いますが、その阻害要因が何か、あるいはどういう対応をしていくのかということについてもお答えをいただければというふうに思います。
○大臣政務官（下地幹郎君）　冒頭で小林先生から御質問がありましたように、起業家そのものが評価をされていないというふうなところから、直接金融市場からの資金供給というものは今なかなか難しいような状況にあることだけは確かだと思います。
　アメリカの場合ですと、ベンチャーキャピタルからの投資額がその我が国は二十分の一でありますから、スタートアップの段階じゃなくて株式公開直前の段階に偏っているというふうなこともなかなかベンチャー企業を育てる仕組みができていないなと、直接金融市場からの十分な供給ができない環境にあるなということであります。
　ここで、先ほど申し上げましたエンゼル税制その他でもやらさしていただいておりますけれども、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金からベンチャーキャピタルファンドへの公的資金の制度を創設することもさしていただいております。ベンチャーキャピタルやエンゼル投資家からベンチャー企業への資金の供給が促進されるような施策を講じていきたいというふうに思っております。
　そういう意味でも、今後ともベンチャー企業の創業、スタートアップの段階における投資判断を補助するために目利き制度ですね、先ほど大臣が申し上げましたように、プランで、ビジネスプランで融資ができる制度などをこれから一生懸命に取り組んでいきたいというふうに思っております。ベンチャー企業に投資をしやすい環境整備を作って、ベンチャー企業の創出、育成に積極的に取り組んでいくということが大事ではないかなというふうに思っております。
○小林温君　今お話をいただきましたその中小企業総合事業団による投資事業組合の出資の制度なんですが、これは私は非常にいい制度だと思います。
　というのは、ＩＴバブルがはじけて、本来であればもっとその、例えばセカンドステージ、サードステージで資金の必要な民間のベンチャーに、民間のリスクマネー自体が細ってしまってなかなか入らなくなっている現状が実は今ありまして、例えばもしかすると十年後にマイクロソフトになるかもしれないような企業も資金繰りに困っているような現状も実はあるわけです。そんなときに、ある意味ではもう一回民間のリスクマネーがうまく円滑に回るようになるまでのつなぎとして、あるいは民間の資金の呼び水として、政府の役割というのが非常に重要な意味を今持っているんだろうと思います。
　そこで、その投資事業組合の出資制度の現状と、それから今大学発ベンチャーあるいは地方発ベンチャーということもいろんなところで活発になっているわけですが、この分野においても私は政府の資金供給、何らかの形で行うことが必要だと思います。このニーズについてどういうふうにお考えか、大島副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（大島慶久君）　中小企業総合事業団による投資事業組合への出資の制度でございますけれども、国内の成長初期段階にある創業あるいはベンチャー企業への投資促進を目的とするものであります。これは今、先生が自らお話しになられましたけれども、その状況でございますけれども、平成十一年の制度創設以来、これまでに十三の組合に出資をさせていただいております。そして、ファンド総額は約二百三十億円に達しております。計二百六十七の創業・ベンチャー企業に出資を行っている、これが実績でございますけれども、この中には、大学等が保有する技術シーズを基にいたしまして事業を行ういわゆる大学発ベンチャーを支援する投資事業組合や、あるいは地域経済の活性を図るベンチャーを支援する投資事業組合への出資も含まれております。
　経済産業省といたしましても、我が国のこの産業の競争力の源となる大学発ベンチャーや、あるいは地域経済の活性化を図るベンチャーの推進はもう極めて重要である、こう認識しております。今後とも、投資事業組合からの出資を通じて、こうしたベンチャー企業へタイミング良く資金の供給がなされるように一層の努力をしてまいりたい、また出資については審査の迅速化を図る、こんなことにも心掛けながら、創業・ベンチャーの支援を更に進めていく努力をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
○小林温君　ありがとうございます。
　私、その仕事、先ほどのＩＴベンチャーの仕事の中身なんですが、実は日本商工会議所さんの会員向けのポータルサイトの構築をやらせていただいておりました。つまり、例えば中小企業の創業支援だとか、あるいはいろんな営業支援だとか、そういうものをポータルサイトで実現しようということでやっていたんですが、そのときに経済産業省さんあるいは中小企業庁の創業支援あるいは各種施策のデータベースを作って載っけたわけです。
　そのとき思ったのは、実はたくさんの豊富なメニューのいろんな施策があるのに気付いたわけですね。ところが、やっぱり私の感覚で言うと、税制だとか補助金だとか窓口だとかあるにもかかわらず、やっぱりどうもお役所仕事の雰囲気が抜けない、制度の周知がうまくいっていないという感覚を、感触をその当時、私、持ったわけですね。
　この辺のやっぱり問題意識から、例えば特に若い創業・ベンチャーを志す者に対してどんな身近な支援措置があるのか、あるいはこれからどういった方向で考えていかれるのかというようなことについて平沼大臣からお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　小林先生の御意見というのは自主体験に基づいておられますので、非常に具体的によく分かるわけでありまして、経済産業省といたしましてもベンチャーをやっぱり育成するためには身近に幅広く皆様方が利用できるそういう窓口を作らなきゃいけない。しかし、お役所仕事ということをおっしゃいましたけれども、なかなかその辺の周知徹底ができていない、そういうことも踏まえて大きく分けて現状は三つの分野できめ細かい対応をさせていただくと、こういうことに相なっています。
　一つは、これ全国八ブロックに中小企業・ベンチャー総合支援センターというのを設置しておりまして、ここはやっぱり民間企業出身の特に経営面での専門家でございますプロジェクトマネジャーを常駐させまして、技術も含めて様々な分野で多数の専門家、例えば最も多い東京では五十一名、まず対応させていただいて、交代で常時アドバイスができるようなそういう体制を取っておりまして、こういう創業・ベンチャー希望者に対して具体的に、そして専門的な相談に応じられる、こういうことを一つ取っております。
　それと同時に、全国五十四か所に都道府県等中小企業支援センター、ここにもプロジェクトマネジャーとサブマネジャーがおりまして、今言ったような状況で対応さしていただきます。それから、このセンターでは、今ＩＴの時代ですからネットでの相談も応じるようにしておりまして、この辺で小林先生が商工会議所でいろいろやっていただいたところが反映されているんじゃないかと思っていますけれども、時間的に制約のあるそういった方々に利用していただく。
　更に加えまして、全国これは二百五十か所に地域中小企業支援センター、そういったところでも週末、夜間にも窓口を開くなどして、それぞれが工夫して創業・ベンチャーの希望者の身近な手軽な気軽な相談に応じる、こういう体制を一つの塊としてやらしていただいています。
　二つ目は、これは恐らく御関係いただいたんじゃないかと思いますけれども、全国各地の商工会議所それから商工会連合会、こういったところで創業塾とか創業講座ですとか創業セミナー等、創業希望者に対して、民間専門家により必要な知識、情報を提供するとともに、具体的な相談に応ずる各種の会合を開催して、割合きめ細かく対応さしていただいています。来年度はその対象者を、今年度の数から倍増しようと、こういうことでいろいろ取り組んでいるところでございまして、これは十三年度は二万人という実績でございますから、倍増ですと四万人と、こういう形に相なると思います。
　それから三つ目としましては、経済産業省主催で、これは年一回でございますけれども、ベンチャーフェア、こういうものを開催をさしていただきまして、本年度は約二万人の参加という形でございまして、この際にも中小企業庁だとか関係機関、民間の専門家、この中には公認会計士あるいは診断士等が含まれますけれども、このフェアで相談会を開いて、そして相対で相談に応じると、こういうようなことをやっております。
　そのほか、いわゆる相談体制というのを更に充実を図り、それからセミナー、フェア等の広報や開催方法をもっと工夫することによって、御指摘の、だれでもが気軽に、そしてどこでも相談に応じられるようなそういう体制を作って日本の経済の活性化、これに資していきたいと、こういうふうに思っています。
○小林温君　ありがとうございます。
　制度を今いろいろお聞きしましたが、やはり運用面で更に御工夫をいただくということが大事だろうと。
　例えば、私、お願いすることがあると。一例として、渋谷にビットバレーと呼ばれるＩＴの若者が集まっているところがあるんですが、彼らはライフスタイル自体が仕事の中に組み込まれていまして、例えばワンルームマンションで十人ぐらいでぎゅうぎゅうで徹夜で仕事をして、疲れると外に出て遊んで御飯食べて帰ってきて、そんな生活をしているわけですね。
　だから、例えば、それが結果的に新しい発想を生んだり、新しい技術開発に実はつながっているわけですが、例えば渋谷のセンター街のど真ん中に今の支援センターを一つ作っていただいて、形は若者受けする、従来の商工会議所の窓口と全く違ったものを作っていただいて、そこに来るといろんな制度支援が実は受けられるんだよと、こういう例えば雰囲気を作るだけでも、例えば今ある、多分ミスマッチというのがあると思うんですね、ニーズと政策の間の。こういうものも解消されると思いますし、また彼らはある意味で言うと日本の将来の産業を作ってくれる宝だとも思うわけで、彼らに対して、政府というのは実はやってるじゃんと、こういう認識を持っていただくことにもつながるんじゃないかと。そんなことも私なりに実はお願いしたいと、こういうふうにも思っているところでございます。
　済みません、なかなか時間が足りないようでございます。
　次に、ＩＴの分野あるいは日本の国際競争力の分野についての御質問をさせていただきたいわけでございますが、一つにはやっぱり国際競争力を強化していくために、政府はやっぱり重点的に戦略性を持ってＩＴのインフラ投資あるいは技術開発を支援していくことが必要だろう、こういうふうに思うわけです。
　かつて産業政策というものがあったわけですが、以後、なかなか、政府というのは民間に介入すべきじゃないという流れもあるわけですけれども、今の、特にＩＴの分野を中心とした流れが速いと、あるいは技術開発に、インフラ整備に多額の費用が必要だという中で、もう一度官の在り方というものを問い直してみる必要があるんじゃないかというふうにも思うわけです。
　特に一つには、私は、システムの開発の環境もやっぱりオープンソースというのが今世界の流れでもございますので、その辺もこれは戦略的に、国としてオープンソースでｅガバメントも作っていくんだというふうな選択というのも一つあるんだろうというふうにも思うわけでございますが、この辺のところも踏まえて、官の役割、この時代における、というものをどういうふうに認識をされているかということを松政務官の方にお伺いしたいというふうに思います。
○大臣政務官（松あきら君）　小林先生は、先ほど御自身でもおっしゃっておられましたように、ＩＴ関連の企業を経営なさっていらしたということで専門家でいらっしゃいますので、何か私がお答えするのも申し訳ない気がいたしますけれども、お役目ですのでお答え申し上げたいと思います。
　我が国におきますＩＴ化の取組といたしましては、昨年一月、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を策定いたしました。これは先生御存じだと思いますけれども、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となるとの目標を掲げるとともに、同年三月に具体的施策を示したｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を公表するなど、積極的な取組を行っているところでございます。
　先生御指摘の我が国におけるＩＴ化の推進における官民の役割分担ですね、これはやはり私は、民間が主導的役割を担うとの考え、これはもうそうであるというふうに思います。しかし、政府の役割は、民間の活力が十分に発揮されるための規制の見直しや、あるいは公正な競争の促進を行う、こういった環境整備を行うことであると認識をいたしているところでございます。
　しかしながら、電子政府の実現あるいはＩＰｖ６の導入ですね、あるいは半導体など、ＩＴ関連における基盤となるような技術の研究開発、やはり民間主導では十分な対応がやっぱり期待できない、お金も掛かるということでございまして、こういう分野につきましては政府自らが積極的に対応していくことが必要であると考えております。
　御指摘のオープンソース、戦略的に考えよとおっしゃっております。確かにそうであると思います。そのオープンソースの利用につきましては、システムの互換性の向上あるいはコストそのものの低廉化などの効果が高いものと承知をいたしておりますけれども、最近の政府のシステムの導入に際しても、機種、ベンダーなどに依存しない方法での開発に現在努めているところでございますが、更にオープンソースにつきましては今後研究をさせていただきたいと思っております。また、半導体などは日本の競争力のかなめにもなるというふうに思っております。例えば、十三年度補正予算でも三百十五億円を計上いたしております。
　今後とも、専門家でいらっしゃる小林先生の御意見を賜りながら積極的に進めてまいりたいと存じております。
○小林温君　ありがとうございます。
　今、電子政府のお話もいただいたわけでございますけれども、やっぱり国として注ぎ込む資源ですね、予算ですけれども、間接的にでも国家の競争力の向上につながるのかという、こういう判断基準を是非とも入れていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それで、質問をちょっと二つまとめさせていただきますが、一つは、今、政務官にもお触れをいただきましたプロジェクトマネジメントという考え方でございますが、電子政府を進める上で、やっぱり投資の効果をどう図るか、あるいは最大化していくかということを考えますと、プロジェクトマネジメントという考え方自体大変重要なんだろうというふうに思うわけですが、なかなか日本にはこの発想自体が官はおろか民にもないというのが、アメリカと比べた場合に非常に憂うべき事態だと私は思っております。経済産業省では研究会を設置をされて検討を開始されているというお話もお聞きしておりますので、この辺の認識をお伺いしたい。
　そしてもう一つお触れいただいたＩＰｖ６でございますが、これも非常に日本政府として戦略的にどう位置付けていくかということが問われている分野なんだろうというふうに思います。ちまたでは目標達成がなかなか厳しいんじゃないかという、このＩＰｖ６の普及に関して、そういう話もありますが、日本では今のプロトコルでありますＩＰｖ４のアドレスが足りないという現状もございますし、世界に先駆けて情報家電をどうやって普及させていくかという観点もありますので、是非とも政府の、あるいは産業界が一体となってこのＩＰｖ６を普及させていただきたいと思うと同時に、やはりアメリカがどうもこのバージョン６に対して乗り気じゃないと。アメリカは４でアドレスが豊富にある。８にそのまま移行しようという話もあるわけでございますが、政府として、国際標準化というものも実際他国も巻き込んで考えていくべき部分なんだろうと思いますが、その辺の戦略についてもお考えをお伺いできればというふうに思います。
○大臣政務官（松あきら君）　電子政府の取組でございますけれども、やはり電子政府というものは国民の皆様あるいは企業の方々の利便性の向上につながるばかりでなく、行政自身の効率化あるいは透明性の向上にもつながる重要な施策であるというふうに考えております。電子経済産業省、ｅ—ＭＥＴＩ推進本部を設置をいたしましてこれは強力に推進をしているところでございます。
　お時間がないようで、両方まとめてということでございますけれども、私は、やはり汎用電子申請システムというものを我が省も活用して、数千の手続をできるだけ早期にオンライン化してまいる今ところでございますけれども、やはり大事なのは、電子政府の構築に当たりましては、情報弱者と言われる方々に特段に配慮しなければいけないというふうに思っております。
　例えば、情報バリアフリープロジェクトなども作りまして、高齢者あるいは障害者などの方のための機器の開発なども同時に進めているところでございます。やはりこれを忘れてはならないというふうに思っているところでございます。
　そして、情報システムに係る政府調達府省連絡会議というものを設置をいたしまして、調達制度の見直しについて具体的に検討をいたしておるところでございます。当面の見直し事項を取りまとめまして、この平成十四年度の可能な調達案件から逐次適用していくところでございます。
　御指摘になりましたＣＭＭですね、プロジェクトマネジメント、近年、進歩の著しいソフトウエア工学などの成果を取り入れつつ、電子政府システムの導入における調達管理の適正化につきましても、これらの措置と併せて取り組んでいくことといたしているところでございます。
　そして、先生おっしゃっておりましたＩＰｖ６、これはやはりほぼ無限のインターネットアドレスを整備することを可能にする、とする、すばらしいというふうに思っております。自動車などのモバイル環境での通信などにも優れた次世代のインターネットプロトコルとして、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画でもその実現が期待されている重要な技術であると認識をしているところでございますが、また御指摘のように、国際的に見ても我が国がリードを取ることができる可能性のある分野であると思いますけれども、国際標準を進めろということに関しましては、やはりこれから私どもの省としても進めてまいりたいというところにとどめさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○小林温君　駆け足になってしまいまして、答弁の方も早口で、大変申し訳ございません、御迷惑をお掛けして。
　最後に、京都議定書について御質問と思っていたんですが、簡単に、やはりこれは日本がイニシアチブを取らなければならない。アメリカは離脱しています。それから、国内で産業界からどういった、産業界でどういうふうに協業、共同作業をしていくのかということも大事でしょうし、例えば、現実的に排出権取引を日本で行う場合に、ロシアから税金を投入して排出権を買ってこなきゃいけない、こんなのも含めて国民にしっかりと訴えて世論を喚起していかないと、もうこれは、次のステージは間もなく始まるわけでございますので、その辺の決意も簡単に平沼大臣の方から伺えればというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この京都議定書に基づく、二十一世紀は環境の時代と言われておりますけれども、これを履行するということは日本にとって大変重要なことだと思っております。
　しかし、さはさりながら、経済と環境をいかに両立させるかということが私は大切なポイントだと思います。そういう意味で経済界は、私は、それぞれポテンシャリティーあります。したがいまして、自主的な取組ということを、私どもはまず全面でこれを展開していくことが必要だと思っております。
　それから、京都議定書にあります排出の取引の問題、この議定書のメカニズムというのも、今御指摘のように、国民の合意を得ながら、やっぱりそのことはこの削減を目標達成するために私は必要なファクターだと思っています。
　それからもう一つ、これは一番肝心なことだと思いますけれども、やはりこの議定書の中にＣＯ２の全世界の四分の一を排出しているアメリカが参加していない。そしてまた、人口十三億で経済成長率が七％から一〇％に上っている中国、さらにその後を追っている人口十億のインドも加盟していないということは、これの二十一世紀の環境を考える意味では、やはりここのところは同じ土俵に上がっていただくように、我々としては一生懸命二〇〇五年に向けて努力をしていかなきゃいけないと、こう思っております。
○平田健二君　民主党・新緑風会の平田健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は時間もそうございませんで、タオルのセーフガードについてのみお尋ねをいたしますので、どうぞひとつよろしくお願いします。
　先日、昨年二月に業界から発動の要請のありましたタオルのセーフガードについて、これは新聞の報道ですけれども、タオルの発動は見送ると、こういう報道がなされました。このことについて、事実かどうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御承知のように、タオルの繊維のセーフガードの発動ということは調査の段階でございまして、調査期限を御承知のように昨年の十月十五日と、こういうことにいたしておりました。昨年の十月の時点で直近の輸入動向を見ますと、輸入の急増というものが認められるか否か、この判断は直ちに非常に困難であったということから、引き続き輸入動向を見極めようと、こういう形で検討をすることといたしまして、さらに調査期間を六か月、本年四月十五日まで延長いたしました。
　そこで、お尋ねのもう見送るかどうかということは、全くそういう事実はございませんので、我々としては、やはり今データをしっかり見極めつつ四月十五日までしっかりと今検討していると、こういうことでございまして、そういう事実は今ございません。
○平田健二君　それですと、タオル業界が発動を要請したわけですから、多分相当な輸入があったと思いますので、平成十年以降の輸入量についてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それでは私からお答えします。
　調査対象であるタオル全体の輸入量につきましては、一九九八年が四万八千三百三十四トン、そして一九九九年が五万六千三百十一トンで対前年比、これは一六・五％の増加でございます。それから、二〇〇〇年が六万四千九百九十七トンで対前年比一五・四％の増加です。そして、二〇〇一年が六万九千百十トンで対前年比六・三％の増加、それから本年一月までの直近一年間では六万八千七百十三トンで対前年比四・二％の増加と、こういうことになっております。
　一方、タオル全体に係る輸入浸透率につきましては、政府調査の結果、九八年が四一・七％、九九年が四六・九％、二〇〇〇年が五二・八％となっておりまして、また二〇〇一年につきましては、これは繊維統計のデータを基にした推計でございますけれども、五七・〇％と、こういう数字になっております。
○平田健二君　今、大臣から数字の発表があったんですけれども、その数字でいくと、昨年の十月時点でセーフガードが発動をしてもいいという数字にはなっておりませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは総合的に判断をいたしまして、私どもとしてはこのセーフガード発動ということは、これはＷＴＯ上認められているルールでありまして、その産業に壊滅的な打撃を与える、こういうことが実証された場合にＷＴＯ上のルールで認められている、こういうことでございまして、私どもは、今申し上げたような数字は、それは見方によっては、それは発動をする、そういう数字ということにも見えますし、しかし総合勘案をしたら、やっぱりもう少し調査をしてみる、そういう判断に立ちまして、調査、調査継続と、こういうことにいたしたわけであります。
○平田健二君　これはもう御承知だと思いますが、九四年、九五年、九六年、九七年、それで今回と、繊維の業界がＴＳＧの発動要請を幾度かしたんですけれども、そのたびに技術的なといいますか、判断はまあいいと、ただまあ政策的な判断として見送らざるを得ないんだということでずっと見送ってきた経緯がありますね。
　実は、これは一九九四年、平成六年十一月十七日、衆議院の世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会の中で、今ここにいらっしゃいます松田先生、松田先生が質問をしておるんですね、繊維の状況は大変だと、だからＭＦＡのルールに従ってセーフガードを発動すべきじゃないかと。ところが、まだその当時、そのルールができていない、急いでルールをつくっておるんだと、こういう話でした。
　そのときにお答えになっておるのが橋本当時の通産大臣、いろんな面白いことを言っておるんですね。橋本さんはこう言っておるんですよ。カレンダーを三十年ほど返してみますと、大変皮肉なことだなと今思いました。私は当時紡績会社の社員でありまして、通産省の繊維担当部局に書類を届けるのによく行きました。通産省はとても怖い役所だったなと今改めて思っております云々ございまして、私は通産省にセーフガードの発動を何回かお願いをした経験があります。そのときにお答えになったのが江崎さんです。いろいろと技術的な問題もあるけれども、要は政策的な判断なんだと。特に、東南アジアを中心とした国々との貿易の関係、特に当時は貿易黒字が大変多くて問題であったと。だから、技術的な問題よりも、むしろそういう政策的な判断が優先をしてセーフガード発動は見送るんだと、こういう発言をされておるんですね。正にそのとおりです。
　ところが、これ十八日の新聞です。アメリカが鉄鋼のセーフガードを発動すると決めたという報道がされております。日本やＥＵは、あるいは韓国も含めて抗議をするという報道ですが、実はアメリカも分かっておるんですね、これ。発動すればいろんな問題がある、でもまずアメリカ政府は自分の国の産業をどう守るかということがまず大前提でこういうことを考えた。
　私は、日本の政府も経済産業省も、いろんな差し障りがあってもまず日本の繊維産業、タオル業界がどういう実態にあるのか、タオル業界どうするんだということを前提で考えなきゃいかぬ。全く逆ですね。何か経済産業省、特に繊維の問題見ますと、何かよその国の役所のような感じがします。できるだけ日本の国の繊維産業が競争力をそぐような形で政策を進めているような感じがしてなりません。
　今回のタオルのセーフガードについても、今、大臣は、まだあと一月ぐらいあるので発動見送ったわけじゃないというふうにおっしゃいましたけれども、でもこれはあながち私は全くでたらめを書いておるというふうには思いません。過去の日本の国の通産省、経済産業省が取ってきた繊維産業に対する政策を見れば、発動を見送るのは当然だというふうにだれが見ても分かる、こういうことを言っておるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、私どもは六か月延長しまして、四月十五日までが調査期間に相なっています。そういう中で今、直近のデータというものを冷静に見ながら最終判断をしなければならないと思っています。
　私も、タオル業界の皆様方が経済産業省に来られて、その非常に厳しい状況、そして業界の皆様方が大変な構造改革にも積極的に取り組んでくだすっている、そういったこともよく承知をしておりますし、この件は慎重に私どもは四月十五日に向かって判断をしていきたいと、このように思っております。
○平田健二君　中国がＷＴＯに加盟をいたしました。加盟したことによって、対中国の繊維のセーフガードが、いわゆる均てん条項が日本にも適用されるようになりました。これらの概要について御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　今、内容についてのお尋ねがございましたのでお答えを申し上げたいと思います。
　対日、対中繊維セーフガードは、中国のＷＴＯ加盟に際しての条件を定めた作業部会報告書で規定をされているものでございます。
　その内容は、中国を原産地とする繊維、繊維製品の輸入により国内産業に市場の攪乱を起こした場合等に取られる数量制限措置でございまして、二〇〇八年末まで認められているということになっております。
　そして、繊維に関しましては、現在、ＷＴＯ協定上繊維セーフガードがございます。輸出国側の措置を原則として、二国間協議が不成立の場合は輸入国側で輸入数量制限措置を取るということは共通でありますけれども、両制度の違いといたしましては、一つ、まず対中繊維セーフガードは中国のみを発動対象国としているということでございます。そして、二つ目には、繊維セーフガードは重大な損害を発動要件としているのに対して、対中繊維セーフガードは市場攪乱を発動要件としているところでございます。第三番目には、繊維セーフガードは最長三年間の措置であるのに対しまして、対中繊維セーフガードは原則中国へ協議要請をした年の十二月三十一日までの措置であるというようなところが違いでございます。
　対日、対中繊維セーフガードにかかわる国内法令の整備につきましては、現在、外為法に基づく告示の制定の作業を鋭意行っているところでございます。
　以上でございます。
○平田健二君　大臣、今回のこの均てん条項で中国に申し込む、申入れするあれはございませんか、用意は。