○橋本敦君　経企庁の方にまずお伺いしたいと思うんですが、「展望と指針」で、将来展望として人生八十年型ライフサイクル、このニーズにどう対応するかということで、文化的豊かさを求めて生活の質的向上への志向が非常に高まるだろうという、こういう予測をした上で、「高齢化等の中で、雇用・所得の確保、物価の安定、健康の維持・増進」、こういうニーズにこたえながら、安心して暮らせる基礎条件、これを引き続き重視していくと、こういうことが書かれているわけですね。でも私は、これは非常に大事なことだし、それ自体やらなくちゃならぬことだと、こう思うんですね。
　そこで、この「展望と指針」について私が気になっております第一点は、これをやるためには一体どれだけの社会保障財源なり、あるいは今後二〇〇〇年を展望しても、社会的富の集積を国民に還元するシステムをどうやってつくっていくか、ここの上ころを打ち出さなければ、下手をすれば絵にかいたもちになりはしないか。そこで、この「展望と指針」については、かねてから数字のない経済計画ではないかという厳しい批判があったことは、これは私が言うまでもないわけですけれども、こういう「展望」の中でいろんなケースが想定されてはいるけれども、基本的にこういったニーズにこたえた、八十年型ライフサイクルにこたえた基盤形成のために、どれだけの財源と投資が要るのかという展望はどうなんでしょうか。これがまず第一ですね。
　私はまず、これについて言うなら、社会資本の現状からいっても、日本は先進資本主義国の半分ぐらいの程度だというお話もさきにありましたが、まさに地域政策や住宅政策も含めてかなりの投資が要るだろう。ところが一方、今日の財政というのは無理やり行革をやらなければならぬという、そういう状況であり、「展望と指針」でも、そこのところを踏まえた高齢化社会への対応として、福祉の適正あるいは整合性、こういったことも打ち出さざるを得ない、こうなっていくわけですね。したがって、この高齢化社会への対応の将来展望としては、いろんな矛盾が絡み合っておるんだが、一番大事な大もとになる、私が指摘した今後のこういった方向への投資財源、これをどこからどれくらい持ってくるかという、ここのところの展望がないということが、一つは非常に大きな問題になっているように思いますが、この点についてはどうお考えだろうかというのがまず基本的な質問であります。
　そこでその次に、具体的な問題として、「展望と指針」では、将来の租税負担率あるいは社会保障負担、これを合わした全体の国民の負担は、「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」と、こう書いてある。私も、それはそれなりに結構ですが、それが具体的には、パーセントで言えばどれくらいの程度として想定をされておられるのだろうか。この数字も明らかでないわけですが、これはどれくらいというようにお考えになっているのか、これを一つは明らかにしていただきたいと、こう思うわけです。
　それと関連をして、六十五年度からいわゆる特例公債依存体質の脱却ということも片方で展望しなければならぬという財政的必要があるわけですね。ところが、大蔵省の「中期的な財政事情の仮定計算例」によりますと、この六十五年度で要調整額が十四兆五千百億という数字が大蔵省から出ているわけですね。だから、こういう数字が大蔵省から出ているということとも関連をして、この「展望と指針」を貫いていくとすれば、これをどうやってカバーしていくかということも含めて、先ほど私がお聞きしたかった租税負担率、社会保障負担率がどれくらいかということとも関連しますけれども、具体的に六十五年度で、この「展望と指針」の踏まえている数字としては、社会保障負担率はどれくらいか。私は、一三％、租税負担率は二七％ぐらいと見ていらっしゃるんじゃないかというこの日経の報道もあるんですが、そのぐらいだろうと思うんですけれども、こういう数字を明らかにして具体的な中身としてひとつお述べいただきたいというのが第二の問題であります。
　それからもう一つは、老人の問題について言えば、私は住環境だけじゃなくて、老人ホーム対策というのが非常に大事になってくると思うんですが、最近の新聞の広告を見ますと、ケアホームですか、大体三千万から四千万ですね。しかもそれは、言ってみれば終身使用料ということで、財産形成ということにもならない。そういうことで、快適な老後の安定した生活を非常に強く国民が切望しているときに、そういうニーズにこたえて民間のそういうケアつきのマンション構想が出てくるわけですが、これはやっぱり私は今の社会から見て、三千万、四千万のお金が出せるというのは一般庶民からはほど遠いと思う。だから、こういうことがずうっと社会的ニーズとして出ていることに対応して、おくれずに積極的に国民のための対応をしていくということになれば、福祉の充実の一環としての公的な老人ホーム体制を思い切って進めるということが一つ。
　それから、建設省に伺いたいんですけれども、住宅環境の整備ということでおっしゃっていることで、将来構想としては「世帯の選択を可能とする多様な住宅の供給」を目指されて、まず第一に「同居の条件整備」、二番目に「単身高齢者世帯、核家族高齢者世帯急増への対応」ということが出されておりますが、これはまさに必要ですが、実際、これを建設省はどうやって実現をしていくという方向を模索していらっしゃるか、もう少し具体的に聞きたいのであります。
　例えば、単身世帯がずっとふえて、近年の統計によっても四倍近くになっているというお話もございました。まさにそのとおりだと思うんですね。私がちょっと調べたところでも単身者世帯が非常にふえているんですが、その人たちがどこで今生活しているかを調べますと、東京都の例によりますと、民間の木造アパート、ここに入っている方が圧倒的に多いんですね。かえって公営住宅なんかには入っている人が非常に少ないわけですね。それを数字で示しますと、公団、公営住宅に入っているのが、率で言いますと一〇・二％程度。それに対してアパート、民間賃貸、ここに入っていらっしゃるのが四七・九％と、こういう数字も出ているんですね。
　だからしたがって、薄暗い木造のアパートでひとり暮らしという、こういう実態が一般化しておるんだという実態を踏まえていくならば、建設省が展望でお持ちになっていらっしゃるこういう望まれる方向がどうやって建設で可能になるか。予算その他で見ると、年々住宅建設は一般的には減っていくという傾向にもあるわけですから、矛盾している今の状況があるんですね。これをどこでどう展開していくかという将来展望をひとつ聞かしていただきたいということです。
　それから最後に、国土政策との関係で伺いたいんですが、民間活力の導入論との関係なんです。民間活力の導入論が言われてから、いろんな開発規制が緩められる傾向が出てきている。そして民間デベロッパーがそれで非常に喜んでいるという状況があるということは一面ではあるんですね。
　ところがしかし、実際に地方の実情を見てみますと、そういうことで、先ほどもおっしゃったような老人福祉を主体とした地域づくりということがそれで済むかというと、これは国の指導と、それから一定の助成、それからやっぱり国が基本方針なしに民間活力でやるんだということだけでは、かえってそれが民間デベロッパーの恣意的な利益追求の中で崩されていくという傾向が強まっているように私は見ているんですね。だから、そこらあたりをどうチェックをして、今後どのように地域政策で高齢化対応をやっていかれるか。しかも、その民間活力の活用ということとの関係で、どう修正もしくはやっていく方向を模索されるか、ここらあたりを聞かしていただきたい。
　大体以上でございます。