Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（荒井広幸君）　対象にして結構でございます。
　東日本大震災によって、公共サービスを担う人、人員ですね、人員の確保、技能、技術の承継に支障が生じているのはそのとおりでございます。これは市町村長さんたちが一番言っていることでございます。従来の業務のほかに更に上乗せですし、それを賄うために、もう本当にみんなボランティアと言ってもいいぐらいの仕事をしてもらっている方々が各分野にたくさんいるんです。そういったものについての追加的、臨時的な人件費が必要となる場合には、それは交付金対象事業等という範囲になり得ます。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案につきましては、政府といたしましては、補正予算を含む全体像の中で整合性の取れた交付金の制度を検討すべきものと考えており、にわかには賛成できかねます。心苦しいのでありますけれども、政府の考え方であります。
○片山さつき君　私は、自由民主党を代表し、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案について、賛成の立場からの討論を行います。
　東日本大震災の発生から五か月以上が経過いたしましたが、災害復旧復興に対する政府の取組は相変わらず遅れております。その遅れによる影響は被災地だけではなく日本経済全体にも及んでおり、政府の迅速な対応が求められております。しかしながら、政府が二次補正案を国会に提出したのは七月十五日になってからのことであり、その上、予算案の内容も額も極めて不十分でありました。
　二次補正が不十分である理由の一つは、被災した市町村が実施する災害復旧復興事業などに使うことができる交付金、いわゆる災害臨時交付金が盛り込まれなかった点であります。
　政府は、東日本大震災復興構想会議の提言を受けて、東日本大震災からの復興の基本方針の中で、使い勝手の良い自由度の高い交付金を創設するとして、交付金制度の創設の必要性を認識しているところであります。
　我が党においても、震災後の経済戦略に関する特命委員会が取りまとめた中間報告の中で、総額十七兆円に上る災害復旧復興のための具体的な政策項目の一つとして災害臨時交付金の創設を掲げており、五千億円規模とすることとしております。
　このように、交付金制度の創設は、政府・与党、野党を問わず共通の認識になっているものと考えられるにもかかわらず、二次補正に盛り込まれなかったことから、三次補正を待つまでもなく、この法案を早急に成立させ、二次補正における東日本大震災復旧・復興予備費を使用して交付金を交付すべきであります。
　また、この法案の内容も、被災した市町村にとって使い勝手の良い仕組みとなっており、賛成できるものであります。例えば、複数の災害復旧復興事業などについて、その総額のみを総務大臣が決定して交付する仕組みとすることにより、市町村はその総額の範囲内で交付金の対象とされた災害復旧復興事業などを自由に実施することができることとしているほか、交付金の交付を受けるための申請の仕組みをできる限り簡素化しております。
　このように、使い勝手の良い仕組みとしているため、被災した市町村の災害復旧復興事業などの実施に大きく貢献するものと考えており、この法案を速やかに成立させる必要があります。
　以上、本法案に賛成する意見を表明し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案に対し、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、本法施行後、早急に予算措置を行い、予算確定後、速やかに特定被災市町村に対する交付金を交付すること。
　二、総務大臣が交付金の交付に係る基本方針を策定するに当たっては、「自由に使える交付金」という制度趣旨に沿って、交付金を充てることのできる災害復旧復興事業等の経費の範囲について、特定被災市町村のあらゆる財政需要に応え得るよう極力制限をしないこと。
　三、交付金の交付の申請その他の手続については、特定被災市町村の現状等に鑑み、極力簡素化すること。
　四、災害復旧復興事業等の実施期間については、十分な年限が確保できるよう配慮すること。
　五、大規模災害により被災した地方公共団体に対する恒久的な財政措置の在り方について、地方分権を推進する観点から、速やかに検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　ただいま決議された事項につきましては、よく配意してまいりたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（片山善博君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進に向けて取り組むことが求められております。
　本法案は、昨年六月に閣議決定いたしました地域主権戦略大綱を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に最も身近な行政主体である市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県の権限を市町村へ移譲することとし、関連法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方公共団体の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けを見直すこととし、地域主権戦略大綱において示された項目その他所要の事項について、関連法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　休憩前に引き続き、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤川政人君　自由民主党の藤川でございます。
　それでは、今回、地方債協議制度の見直し、そして、できれば時間があれば寄附禁止廃止について若干お伺いができればと思います。
　大臣は、一九九九年四月に鳥取県知事に当選をされたということで、私もその年に四月に愛知県の県会議員になりまして、その二月前には愛知県の神田知事が誕生したときでありまして、大臣はその後二〇〇四年七月の読売新聞の世論調査で七八％の支持を取られ、堂々四十七都道府県一番の評価を得られた知事ということも私すばらしいなと。そうした中で、鳥取県西部地震の対応とか、もう本当にある意味、情報の発信力はあるし、そういう意味である意味羨ましい思いがして、神田知事にも是非そういうような情報の発信力を強く求めたことがあります。大臣御存じのとおり、神田さん、なかなか静かな方でしたのでそういうことはされなかったんですが。
　ただ、そういう情報の発信力のある政治家、それは私は必要なことだと思うんですが、ただやはり今、またこれ愛知のことになりますけれども、名古屋市長を始め知事は情報の発信力がちょっと違うところで出され過ぎまして、先般も県会議員の席である長老議員から、市長はヒトラーだと、知事はムソリーニだと、そんな政治が続くわけないだろうと、そういうことが本会議でされたというのもまだこれつい先日の話であります。
　そういう中で、本論に戻させていただきますが、知事が、私が県会議員時代やはりすばらしいなと思ったのは、平成十八年六月の議会の中で大臣がこういうことをおっしゃられております。地方というのは自分の判断で借金ができない、これは、世の中で自分の判断で借金ができない存在というのは、今は成年後見制度の下にある人なのですと。一昔前は禁治産者、準禁治産者と言いました、そういう人なのですと。起債を発行する場合は、今まで地方団体は国の許可の下にありました。四月から大幅に自由化されたといいますけれど、それは協議制、承認制に移行しただけなのですと。そういうことでいえば、例えて言えばと、またここ続いて、禁治産者が準禁治産者になったぐらいだということ。そして、その後、学者になって、昨年の参議院の会議の中でも、答弁の中で、一番屈辱的だったのはやはり国の許可を得ないと何も地方は進まないということを本会議の場で大臣は答弁をしておられます。
　そういういろいろなじくじたる思いも含めて、国の役所でお勤めになられて、地方自治体の長になられ、そして学者、そして今、政府の大臣ということで御活躍をされている。そういうことでいえば、まさに片山善博法がこれ、できたのかなという、そういう法律でもあるのかなと思うわけでありますけれど、今回の地方債協議制度の見直しについてまずお伺いをします。
　協議が不要となる要件として、実質公債費比率が政令で定める数値未満であることとされておりますが、大臣は、衆議院においての審議において、現行の平均水準と起債の許可が必要となる一八％との間で設定すると答弁をされました。
　その際に、仮にという言葉を用いられて一六％とするととおっしゃっておられますけれども、一六％に設定するということが大臣のお考えなんですか。衆議院で審議をした後、若干時間もこれ経過しておりますので、そういう中でどのような検討をされたのか、設定の考え方、メルクマール等々大臣が、今後この起債の協議制度見直しについて、今の数字も含めて、お考えをまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この法律が、法案が通りますと、政令でもってこの基準を定めることになります。したがって、今の段階で政令の内容を確たるものとして持っているわけではありませんが、おのずから範囲が定まってまいりますということを衆議院で申し上げたわけです。
　今、協議制の団体の平均の公債費率が、都道府県で一三％、市区町村で一一・二％であります。それから、許可を要する団体が一八％であります。ですから、一八％を超えるともう許可制になりますので、それより以下であるということは言えると思います。それから、平均よりいいところ、平均より財政力がいいところというのは、財政状況がいいところというのは、それはこの度、当然新しい届出の対象にしていいと思います。
　したがって、平均から一八までの間ということで、その中を取れば例えば一六ということも考えられるということを申し上げたわけで、一六というのも一つの有力な考えだと思いますし、一八というのも一つの根拠だと思います。許可を要するもの以外のものは全て届出にするということもあるんだろうと思います。
　また、一六にしろ一八にしろ、それを一挙にやるのか、それともある程度段階的にならして引き上げていくのかということもあるだろうと思いますし、その辺は法律が通りましたらよく政令制定の段階で考えたいと思っております。
○藤川政人君　今大臣おっしゃられたように、一三％が都道府県の平均とすると、今の一八％許可制に移るにしても、数字でいけば一四、一五、一六、一七しか、四ポイントしかないということですよね。仮に大臣が一六％とおっしゃられたその間の数字を取っても、二ポイントしかこれはありません。
　そういうことにあると、今大臣が将来的な見通しもいろいろ勘案していかなくちゃいけないということをおっしゃられましたけれども、余りにも中二階的な運用ということで、恒久的な制度としてどういうことを考えていくかということをやっぱり考えなくちゃいけないと思うんですが、この法案の中の一文に、施行後三年の状況を勘案し、地方債協議制度の抜本的な見直しを行い、必要な措置を講ずるとあります。これは大臣が今若干触れられたような気がするんですけれども、協議制の廃止を目指していると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、地方債の発行に関します国の関与というものはできるだけ私はなくす方向がいいと思っております。必要だったとしても必要最小限にすべきだと思います。
　特に必要性を感じますのは、やはり夕張なんかの財政破綻を見ますと、総量として起債の発行額が多過ぎないようにという、そこが一つのポイントだろうと思います。今はもう個別の事業ごとにチェックをしておりまして、それよりも総量で管理をしていくという、規制をしていくということだろうと思います。その手始めに、今回は民間資金について緩和をすると、総量管理にするということであります。
　今後のことにつきましては、例えば見直しの点としては、民間資金のみならず公的資金の方についても簡素化とか緩和はできないかというのも一つの考え方でありますし、それから、今の協議制、今度届出制ができるとして、届出制、協議制、許可制とこうなりますけれども、もう既に先年その背後に地方公共団体の財政の健全化に関する法律という財政健全化法ができておりまして、一定の数値を超えれば黄信号が付いてそれなりの関与がある、それから、もっと行けば赤信号が付いて再生計画を作らなきゃいけないという、こういう枠組みはもうありますので、できるだけそれに任せるということでありますと、既往の許可制も含めて今の制度をもう少し見直すという余地はあるだろうと思います。
　ただ、一挙にやりますと、これは市場との関係が非常に微妙な問題もありますので、これをならしながら徐々にやっていくという、その方向で今回第一弾として関与の見直しをやろうということであります。
○藤川政人君　今大臣が黄信号という言葉を使われましたけれども、大臣が今まで述べてきたことを私なりに考えると、白か黒か、赤信号か青信号か、要するに将来的にどうするかという方向に大臣はやっぱり持っていくべきだと。ただ、市町村の立場でいけば、県は別にして、市町村は公的資金でほとんど賄っていますので、そういうことで考えるとやはり国の関与というのは私はあってしかるべきとは言いません。ただ、それがやはり弾力的運用できるようなこと、また国の考えがしっかり県を通して市町村にも行き渡るというのが私は大切だと思います。
　そういう意味で、財政健全化法が地方の中で、もうこれは数年前からしっかりとした数字それぞれ報告をしながら自治体の運営にしっかりとした土台ができるように今やっているところだと思うんですが、もう一度お伺いします。
　私は、将来的な考え方、大臣の持っておられる考え方は理解しているつもりですが、やはりある意味、黄信号、その中間的な、中二階とは言いましたけれども、たった四ポイント、五ポイントという、ないかもしれないんですけれども、その辺の運用をいましばらくは、やはり国の関与と言っちゃいけないかもしれないんですけれども、そういうやり方も私は必要じゃないかなと。
　今なかなか自治体というのは、自民党でいう地方分権、そして民主党でいう地域主権、もうこれは福祉のみならず環境分野、あらゆる面で国の制度が変わってきます。今回の子ども手当もそうだと思います。十月に変えます、ただ支給は一月過ぎですと、これでシステムを変えた中でどういう形でやっていくのか。やはりそういうようなところで、経過措置といいますか、国がもう少し余裕を持って弾力的に運用できることは私は必要じゃないのかな、今のこの時期においても、という考え方があるんですけど、大臣、いま一度御答弁願います。
○国務大臣（片山善博君）　今の議員のお考えは私も同感できるところであります。
　今回も、私なりの理想を言いますと、もっと早急に抜本的な改革ということも選択肢としてはあり得たんですけれども、やはり市町村、特に小さな町村の皆さん方の心理的懸念というのも直接私も伺いまして、したがって、取りあえずは民間資金について、従来と発行総額はそんなに変わらない程度に、従来の個別単体規制から総量規制の方に変えていこうという、微温的といいますか、少しなだらかな改革にしようということでありますので、そういう自治体の皆さんの多少の戸惑いなども踏まえながら徐々に改善をしていくという、それを心掛けたいと思っているところであります。
○藤川政人君　それでは、この事前届出制導入の意義の一つは、事務を簡素化し、現行の協議手続が行う九月以前にも発行時期を分散化させることが容易になって、有利な条件で発行することができる可能性を高めることにあるとこれは述べられておりますし、そう考えます。
　しかしながら、現在でも早期協議という手続を、一定の手続を取れば九月以前であっても発行が可能であります。市場公募団体を中心に時期の分散化による有効な発行を真剣に考えている団体は既にこの手続を活用していると私は思いますし、それぞれの自治体で早期の発行をやっております。
　そこで、現行の早期協議制度の利用状況を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　運用として今九月と三月にまとめてその起債の協議を受ける習わしになっておりますが、一定の事由がある場合にはそれよりも先んじてということになっておりまして、その一つが今議員がおっしゃった市場公募債を発行する場合には早期の協議ということをやっておりまして、平成二十二年度でいいますと一兆円を超える規模となっているところであります。
○藤川政人君　そうしますと、この事前届出制を導入をしていく、そういう中において、これ更に通年発行制というのは進むとお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　理論的には進む可能性があります。
　ただ、私も自治体の経営をやっておりましたときの記憶からいいますと、余り早い段階で、年度の早い段階で起債を起こすということは余りありませんでした。取りあえずは歳計現金を活用するとか、場合によっては一般的には一時借入金ということでありますが、鳥取県の場合は幸い一時借入金を借りることは必要なかったんですけれども、取りあえずはいろんな歳計現金を活用しながら支出を行っていて、年度の後半からいよいよどういう起債を発行するかということの手続を始めたような記憶があります。
　ただ、自治体によっていろいろ財政事情もそれから資金事情も違いますから、恐らく今よりも早く事前に届出をして、それでそれぞれの起債を早めに発行するというところはあり得ると思います。
○藤川政人君　本当に大臣も今答弁の中でもおっしゃられたように、それぞれの自治体の状況、もうこれから多分いろいろな立地、企業立地等々も取り合いの時代では多分なくなってくると思います。そういう意味では、言葉としてよく使われている集中と選択、そういうことも必要であると思いますし、これはそれぞれの自治体に対する、港始め、道路始め、あらゆる面でもう取り合いの時代のない中で、ただ自治体としてはふるさととしてそれを残していきたい。そういう意味で、規模の大小もそれぞれありますし、こういう制度で使い勝手のいい、まさに大臣がおっしゃられるように、自治体の創意工夫がどれだけこれからの自治体運営に反映できるのか。
　ただ、その中でいたずらに将来に負担を残すようなことであってはいけませんので、しっかり、公債費の比率等々の指標もあります、また地方財政健全化法という法律の中でもいろいろなことがあります。しっかりとして、これは内閣府所管で今回出されておりますけれども、大臣は総務大臣という立場でもありますので、あと数日かどうかは私は分かりませんけれども、またその後、再任される可能性も大いにある大臣だと思いますので……（発言する者あり）そうですか。しっかり私は大臣の思いを、自治体の立場に立って、また大臣がおられた自治省という、やっぱり大きな役所が私はあったと思います、今は総務省という役所になりましたけれども、しっかりとした後輩諸君の指導も含めてまた取り組んでいただきたいと思います。
　時間もあと十分を切ってまいりましたので次の質問に入りますけれども、大臣は、今言った起債の思いと同時に、臨時財政対策債、臨財債に対しても、いろんなところでいろんな表現を用いて、大臣のお考え、また学者としてのお考え、そして知事としてのお考えも出されているかと思いますけれども、臨財債のことについて若干伺いたいと思います。
　平成二十三年度普通交付税の算定に併せて臨財債発行可能額が示されておりますが、交付団体の中で財政力指数の高い団体ほど多くの臨財債が発行することと今されております。その傾斜配分たるやすごいものがあると私は思います。これは、財政力の強い団体ほど資金調達力も高いという考えによるものと理解をしておりますが、大臣もこの考えでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　臨財債は、地方交付税交付金の不足分を補うものとして、暫定的といいますか、苦肉の策として用いているものであります。これは、一般論としてできる限り減らさなければいけないと私は思っております。
　それは、それぞれの年度の地方財政計画を作りますときに歳入、歳出のバランスを取らなきゃいけませんけれども、そのときに財源不足がありましたら例えば事業を圧縮するとか、それから交付税の加算を増やすとか、それから場合によっては地方税の税収増を見込むとか、そういうことによってバランスを取らなきゃいけないと思いますが、今なかなかバランスの取れない状況の中で必要額といいますか、苦肉の策として発行しているものであります。
　その際に、その不足分を自治体間でどういうふうに案分するかということでありますけれども、これは今日まで、財政力の差に応じて、できれば財政力の高いところは少し配分比率を多めにしてもらいたいという、こういうことでやっております。財政力の高いところからしますと、愛知県なんかそうなんですけれども、いささか御不満も伺っておりますけれども、財政力の低いところにそういう起債をなるべく減らすといいますか、後の、後々の財政運営に支障を来さないようにという配慮の方もあるものですから、その辺少し我慢をしていただいているという状況であります。これは本当に心苦しいのでありますけれども、今のところそういうことをやっております。
　これからは是非、この臨時財政特例債というものの全体をできるだけ圧縮するように、裕福な団体と貧乏な団体とのその配分の問題もあるんですけれども、トータルとして減らすようにというのがこれからの我々の責務だろうと思っております。
○藤川政人君　大臣おっしゃられたように、本来は国が負うべき交付税不足分を今地方が負っているというやはり制度だと思います。できる限り将来的には圧縮をする。
　ただ、交付税原資がこれだけ基幹五税含め減ってくる中で、大臣は、その補填部分、補完をする、本来負うべき本質から考えると、どういう形で交付税法なりそういう法が、これから維持されるなり、また改革をするということが必要になってくると思うんですけど、そのことについて。
○国務大臣（片山善博君）　これは一つは、もうこれは従来からずっとこの問題の処理をめぐって議論されていることでありますけれども、やはり税制の抜本改革というものが一つのこの問題を解決する糸口になるだろうと思います。
　しかし、それだけを待っているとか、それだけを頼るわけではありませんで、やはり歳出の中で不要なものを削っていくということ。それから、歳入の確保としては、年々、今交付税の加算というものをやっておりますけれども、これをできるだけ、まあ、これもびほう策かもしれませんけれども、交付税の加算というものを年々お願いをしていくということと、それからさっきちょっと触れましたけれども、今までは税というものを、よほどのことがない限りは一定の、所与の条件として地方税というものをとらえておりましたけれども、本来ならば、やはり地方税というものも少し変動要因としてとらまえて地方財政計画というものを考えるということもこれからはあってもいいのではないか。これはなかなか非常に議論が多いと思いますけれども、一つの考慮すべき要素としてとらえてもいいのではないかと、こんなことを考えております。
○藤川政人君　それでは、その件について最後に一点だけ。
　税と社会保障の一体改革の中で増税論出ております。五％消費税をアップする、しないの中で、大臣のお考えもその中で出されたと思いますが、いま一度確認をさせていただきたいんですけれど、基幹五税集めれば、交付税法で一定分は必ず地方に割り振る。ただ、その中で、今回、五％なりの増税部分は社会保障の特化した財源にするよという言い方がまだ付されておりますが、その件についていま一度お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　社会保障と税の一体改革の議論の中で、消費税というものを念頭に置いて今日まで議論をされておりますが、その際に、仮に消費税率を今の地方も合わせて五％のものを一〇％にすると仮定した場合に、上乗せされる五％分をもうまるで全て国の方に納めてしまうというような議論がされつつありました。その前提としては、地方団体が今日まで行っておりますいわゆる単独のその施策、社会保障に関する単独の施策についてほとんど考慮しないという、そういう議論があったわけであります。
　それではいけません、それでは現実に全く合いません。地方団体は、国庫補助事業だけではなくて単独事業を、これは好きでやっているといいますか、余分なことを好きでやっている、余裕があるからやっているわけでは全くありませんで、必要に基づいて、かつ国庫補助制度を補完するとか一体となってやっているわけでありまして、当然その地方の単独分も配慮しなければいけない。
　そのことをよく認識をしていただくことによって、その結果としては、当然上乗せ分の五％の、仮に増税するとした場合には、応分の地方の方への配分が回ってくると、こういう考え方の下に、社会保障と税の一体改革の中で私も必要な発言をし、大方の皆さんの御理解を今のところ得ていると思っております。
○藤川政人君　それでは、もう時間もほとんどありませんので、最後まとめて二点お伺いができればと思います。
　衆議院の方ではこの法案に対して寄附禁止の廃止、この件については結構分厚く質問がされたように聞いておりますけれど、国等への寄附禁止規定の廃止については地域主権戦略大綱等にも位置付けがなかったと私は理解しています。あえてこの一括法案に盛り込んだからには、地方からの支障事例が総務省に多数寄せられているのではないかなという気がしてなりませんけれど、どれだけの支障事例があったのか。
　そして、今後、各地域、産官学を合わせていろいろな、独法も含め、国立大学法人、いろいろな誘致等々もこれから必要になる、また地方も求める中であるんですけれど、国の直轄事業負担がこれ縮小、廃止の流れにある中で、独法や国立大学法人の誘致や施設等の更新、これは愛知にもいろいろあります。そういう中で、地方間競争がやはり激化する一つの要因にもなり得ると思います。地方からの寄附が事実上必須となるような気が半分してなりません。ただ、そうすると第二の直轄負担金となってしまうおそれがあるんじゃないかなと。私は、これは、あえてこれを禁止する、廃止をする必要もあるかどうかということももう少し論議をすべきじゃなかったのかなという思いはしておりますけれども。
　今の二点について大臣のお考えを伺って、質問を終えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　現行法で支障があるとすればどんなことがあるのかということでありますが、それは私も自治体の側におりましたときに本当に痛切に感じたことがあります。ただ、総務省の方に支障事例として届け出られたとか、そういうものはどうもないようであります。それは自治体の方でもううまく便法を図りまして、どうも今までの規定で是認されないようなものは、例えばダミーをつくって、そこに自治体が一応金を出して、そこから国とか国立大学とか国の関係機関にお金を回すという、まあ迂回寄附というようなことをやっておられます。これは非常に健全ではありません、不健全であります。しかし、実際そういうことが行われております。ですから、自治体の方で現在の規定でどうも具合が悪いなというのは、そういう便法を通じて、やみでといいますか、さりげなく処理をされているんだろうと思いますけれども。
　私は、本来この寄附というのも、国等に対する寄附というのも自治体の財政運営の一環であります。当然、予算を作って議会で、自治体の住民の皆さんの代表の議会で議論をして決めるわけでありまして、そこできちっとチェックをするというのが自立した自治体の財政運営の在り方だと思います。そこで決めても更にこんな寄附をしてよろしゅうございますかといって国の官僚の皆さんにお伺いを立てるというのは、地方分権の時代、地域主権改革の時代にはふさわしくないと私は思います。ただ、議員が御懸念のように、そういう状態になると、じゃ何か施設を造ってやるけど、あなたのところは幾ら出せるか、あなたのところは幾ら出せるかという足下を見るようなことがあってはいけません。不要な競争をあおるというようなことがあってはいけません。
　そこで、今度は国の側それから独法の側の規制が必要になってきます。それを当面閣議決定でもって、寄附の強要をするとか、それから寄附をしなかったら差別的な取扱いをするとか、そういうことは決してあってはならないということをきちっと内閣全体としてこの度は決めたいと思いますし、それでもなおかつ何か自治体に対して圧力を掛けるようなことがもしあれば、それは総務省の中に相談窓口をつくろうと思っておりますので、そこで個別に聞き取りをして、関係省庁にそういうことがないようにということを総務省の方からきちっと物を申していくと、こういうことをやろうと思っております。
○藤川政人君　では、大臣、地域のために、また残された期間、また続投されるかもしれないということも多くの同志が言っておられましたので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。要望して、終わります。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　午後も質問の時間をいただきました。大変にありがとうございます。
　今、藤川委員の方から質問も幾つかありまして、重なっているところはもうはしょって簡潔に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、この分野は直接関係ございませんが、八月二十四日にムーディーズで日本の格付が、国債格付、格下げされました。やはり今世界で見られている日本の目線というものは改革の鈍化ではないかなと。そういった世界から見て、ソブリンリスク、いわゆる国家に対する信用危機といいますか信用不安といいますか、そうしたことを今我々は感じながら政治もしなければいけないんじゃないかなということも痛切に感じます。その中で、やはり現内閣にあっては、この地域主権といいますか、分権の改革は、これは止めてはいけないんではないか、そういう観点で今日は大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　これまでのいわゆる地域主権改革のスケジューリングの中で三・一一の大震災ございました。そうした影響も踏まえて、現在の進捗と、あとはこれからの計画について総括をしていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　昨年定められました地域主権戦略大綱には幾つかの項目が掲げられております。義務付け・枠付けの見直し、今回法案の審議をしていただいておりますが、そういう分野、それからその中でも都道府県から市町村への権限移譲、さらには国の出先機関改革、補助金の一括交付金化、自治法の改正、いろんなことが盛り込まれておりますが、総じて私は進んでいると考えております。
　例えば、補助金の一括交付金化なども五千億円を上回る金額の一括化が今年度からできておりますし、それから義務付け・枠付けも、既に一次のものは法案が成立しておりますし、今回は二次の法案をお願いをしているわけでありますけれども、総じて進んでいると思います。
　ただ、中にはやはり、まあ表現ちょっとおかしいかもしれませんが、遅々として進んでいるというものもありますし、それから、今おっしゃいましたように、三月十一日の震災を経て少し予定が狂って、スケジュール的には遅れているというものもあります。それは例えば出先機関改革でありますけれども、三月、四月にかなり詰めた議論をしようと思っておりましたけれども、震災対応に余念がなかったものですから少し遅れておりまして、今その作業を急いでいるというものもありますし、地方自治法の改正も、これも三月の中下旬に自治体側と改めて詰めた話をして、その上でこの通常国会に法案を出そうと思っておりましたけれども、その作業ができませんでしたので、多分次の臨時国会になると思いますけれども、少し遅れたりしております。
　そういうふうに多少の影響はありますけれども、全体としては進んでいると思いますし、遅れている部分はこれから是非その遅れを取り戻したいと思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　震災の対応ということがありますが、内閣あるいは日本全体が震災復興だけに集中していると、やはり経済も停滞しますし、日本の鈍化というものは避けられない。そういう中で、これからはしっかりキャッチアップをいただきたいなというふうな思いでございます。
　同時に、スピード感だけではいけないというふうにも思っております。今回の第二次一括化法案、こういう中で大きな柱がございます。都道府県からの基礎自治体への権限移譲ということでございます。
　まず最初にお伺いしたいのは、やはり一番懸念されること、特に私ども、私は徳島選出でございますが、県から市町村への業務量がとても大きくなるんじゃないかなということを自治体の皆さんあるいは首長の方々は大変な心配をされております。同時に、今、特に小さい町村、それから合併の進捗も様々ございます。特に平成の合併以降、徳島県は自治体の数が半分になりました。その中で、ちょうど今五年目を迎える新しい市があり、同時に、財政力は小さくてもコミュニティーを大事にするということを貫いて、小さいまま町あるいは村として存在をしている自治体もございます。様々な環境がある中で、必要な組織とか人員、それから事務処理体制というのをしっかりとバックアップしてあげられなければ、実際権限移したところで執行が滞るというふうなことにもなりかねないというふうに思っております。
　その中で、地方自治法の第二百五十二条十七の二項には、事務処理特例制度ということで、言わば県が市町村に事務を移すときに実態に合わせて、言い換えれば、もう自主性、自立性、こうしたことを重視しながら事務を移していくというふうな自治法がございますが、今回一括法で全て移してしまうということは、ある面こうした自主的な自治体のやり取りというものを阻害するものにならないか、もう一つは、その権限移譲に対して過度の負担にはならないか、この二点について認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおり、現行の事務処理の特例でもって、それぞれの都道府県の中で実態に応じて移譲していくというのは一つの理想的な姿であります。
　私も県知事をしておりましたときに、県内に、まだら模様の権限移譲と称しておりましたけれども、受け取れるところは受け取っていただくというやり方をして、かなり移譲しました。ですから、全国的にそういうことがあればいいんですけれども、実際に見てみますと必ずしもそうではなくて、やはりなかなか都道府県の中で移譲が進まないようなところもあります。しかし、できる限り、住民の皆さんにとって必要な行政はできる限り身近な市町村に担ってもらった方がいいだろうという考え方がありますので、この際、後押しをする意味で、必要なものは、そんなに多くないんですけれども、必要なものは市町村の方に国の法律でもって移すということでありますが、その際に、御懸念のように、小さな自治体、特に町村に大きな事務負担を担っていただくというのは、これは無理な面もありますので、今回きめ細かく指定都市までとか一般市とか町村までというふうに分けておりまして、例えば町村までですと、未熟児の訪問指導などがそうなんですけれども、これなどは是非市町村でやっていただきたいということで町村にもやっていただくんですけれども、これは多分今まで保健師さんの行政なんかやっておりますからできるだろうと思います。
　ただ、いろんな事情で町村では当面無理だというようなことがありましたら、それは都道府県の方で、県の方で是非必要な支援をしていただきたいと思っております。例えば今、福島県などはこういう事態でありますので、なかなか移譲をしても町村の方で受け取れないというものもあるものですから、それは、じゃ当面県の方で引き続きしばらくの間はやろうかとか、そういうこともありますし、それから県の方から市町村に人員を派遣するということもあるでありましょうし、それぞれ実態に応じた応用をやっていただければと思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　確かに、業務負担、それから業務量というものは少し分けて考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　例えば、業務の項目を移して、外から見た場合に業務量は総じて大きくならないだろうというふうな認識、もう実態御承知の片山大臣ですのであれですけれども、やはり例えば今おっしゃっていただいた未熟児の訪問指導、元々保健所があるところは過度な負担にはならないというふうな認識は確かに考えられるんですけれども、同時に、そうした訪問指導といいますか、実態の調査をしていかなきゃいけない事態、税金とか保険料の滞納の徴収であるとか、あるいは今少し課題になっております生活保護の増大している現状であるとか、これはまさにもう実態を十分把握していないからこそこうしたことが増大という事態につながっているんじゃないかなというふうに考えております。そういう意味では、負担というよりは役割の大きさというものを実態に即して是非検討いただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らさせていただきます。
　今おっしゃっていただいたように、県から自治体への権限移譲ということはおっしゃっていただくんですが、やはり自治体の声としては、県のことは県で確かに自治、市町村のことも含めてやるぞと。しかしながら、やはり国は今主導して県に対して、あるいは広域連合、そうした広域的な部分に対して権限移譲をしてほしいと。まず国からそうした制度をまず改めて進めてほしいということであります。
　先ほど、くしくも大臣がおっしゃっていただきました、国の出先機関の原則廃止。これはもう抜本的な改革という、エクステンションマークまで付けた力を入れた当初の計画だったわけですけれども、やはり今自治体がそうした大きく形を変えていく国主導の改革をしてほしいということであろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　まさにその一つがハローワーク、公共職業安定所の位置付けであると思っておりまして、今検討していただいているのはもう確かに承知をしているところですが、やはりこれは一九一九年にＩＬＯに加入した、当初できた設立の目的から考えると、やはりそれも一つの検討事項ではありますが、そうしたところにメスを入れないと、明らかに国の改革が進んでいるという認識は持っていただけないんじゃないかな、この一丁目一番地のネーミングが色あせて見えるほど、そうした大きな切り込みを是非入れていただきたい、そういうふうな思いでございます。
　これは、パフォーマンスということよりは、今自治体が担える役割で、特に実態に即した業務にするためには、県なんかがこのハローワークの業務をした方が得策なのではないかなと、こうした議論も大変多うございます。これは徴税との整合性やあるいは地域の雇用、地元で生活をしていただく、そうしたことの政策も含めて大変メリットが大きい。こうした中で、今、関西広域連合、また九州の広域行政機構なども各整備局の受皿機関としての環境も整いつつあります。
　今日の法案審議と直接関係ございませんけれども、国の出先機関改革の原則廃止に関して、二十三年度に移譲のための広域的な実施体制の枠組み、それから関連法案の提出というふうに当初の計画でございます。これについて、今後の具体的なスケジュールを今年度分についてお伺いさせてください。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど申し上げましたように、この地方出先機関の移管の問題は、震災の影響がありまして少し作業が遅れておりますが、今その遅れを取り戻すように急ピッチで作業をやっております。
　スケジュール的には、当初申し上げていたのとそんなに変わらないスケジュールを今でも考えておりまして、九月を目途に移譲の受皿となる広域的実施体制や人員移管等の枠組みを決定したいと思っております。これは、九州行政機構、それから関西広域連合でありますけれども、その上で、十二月を目途に移譲対象となる出先機関、移譲対象事務権限の決定などを行いたいと今思っております。
　この出先機関改革は、アクション・プランというものを昨年作ったんですけれども、それは、一つは九州広域行政機構などを対象にしたブロック単位で全てその機関を移してしまうという、そういう一つのコースと、それから、そうではなくて、一つの県で今国がやっている事務を移譲を受けたいというケースもありますので、例えばこの直轄道路を受けたいとか、この河川を受けたいというのが各県単位であり得ますので、そういう場合は手挙げ方式で、手を挙げていただいて個別に作業を進めるというような、そういうコースもあります。
　それから、御指摘のハローワークは今、今年度から三か年間ぐらいを、今まで国がやっていたものを国と県とで少し協力をしながら一体感を強めながらやっていこうという一種の試行期間をセットしております。で、場合によっては、しかしその中でごく例外的に一つのハローワークを県に移して試行的に試験的に実施をしてみるということも、それもあり得ますよということなんですけれども、全般的には国と県とが連携をしながらやっていこうという、そういうコースもあります。
　いろんなやり方を今進めておりまして、これをこれからも、いろいろ中央省庁には異論、反論もないわけではありませんけれども、それを克服しながら取り組んでいきたいと思っております。
○中西祐介君　今おっしゃっていただいたように、できるところから進めると、これが理想的であり、確かに現実的かなというふうに思いますが、一方で、大変いびつな形になりかねない。広域連合でやるエリアがあり、例えば徳島なんか今まさにそうですが、島の中の一部は広域連合に入り、残り三県では県ごとでやるのかとか、あるいは中国地方とやるのか、そうしたことをある面、一方の目線としては国の監視といいますか、助言も含めて進めていかなくてはいけないんじゃないかなということを今感じております。
　続いてでございますけれども、義務付け・枠付けの見直しの件に関してでございます。
　法令面で、確かにこの事務を執行するに当たって国庫補助負担金の実施要領によって地方自治体の自主性、それから自治体が縛られる可能性がありますよと。また、現状の一括交付金についても、これはもう午前の議論でもまさにそのところでございますけれども、地方自治体からは使途、それから対象事業が限られていて、大分使い勝手が悪いというふうな印象が強うございます。そして同時に、まだ額も少ないということでこれは御質問伺いたいんですが、今後、その補助要綱の簡素化、それから弾力化、それからメニューの拡大、この一括交付金、あるいは地方が独自に被災地のみならず各エリアで自主的に地域の設計といいますか、これからの発展する形をつくるために自由度の高い補助金なり交付金の在り方について進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
　その中で、地域主権戦略会議の施行後、検討見直しを具体化していくというふうなスケジューリングが全体の中でもございますが、これからの一括交付金制度の更なる充実と検討すべき方向性をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（片山善博君）　一括交付金化は今年度、都道府県のハード事業分の約半分を一括化いたしました。その際に、実は、当の都道府県からも当初かなりネガティブな御意見がありました。不安であるとか、それから額が減るんではないかとか、形を変えただけで全然自由度が高まらないんじゃないかというようなそういうネガティブな意見が多かったんですけれども、実際に年度が始まってやってみますと、新たな不満が出てきました。これは、今よりももっと自由度を増すべきだ、今よりももっと簡素化すべきだという、全く意見の基本的考え方が変わってまいりまして、制度全体にネガティブな反応から前向きにとらえていただいて、より改善しようという方向に変わってきました。これは大変有り難いことだと思っております。
　そこで、今後の課題としては、一つは、対象範囲をいかに拡大するか。これは、各省の協力が必要になります。それから、まだ補助金適化法の適用がもちろんありますし、それから予算の組替えなんかもあるものですから、かなり面倒なこともないわけではありませんので、これを県側の意見を聞きながらできる限り簡素化していく、改善をしていくということを心掛けたいと思います。
　それからもう一つは、今ハード事業ですけれども、これを都道府県のソフト事業にいかに拡大するかということ。それからもう一つは、市町村分にどうやって拡大していくのかということ。取りあえずは、来年度は市町村のハード事業についてその改革に取り組んでいきたいと考えておりますけれども、今申し上げたようなことが大体今後のこの一括交付金をめぐる主要な課題であります。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　地方のそうした声、まさにその実態に即した形に是非、この改革の大きな転機の時代でございますので、反映をいただきたいというふうな思いでございます。
　時間が参りますので最後の質問とさせていただきますが、今のように地方の実態に即した形に全て意見集約をしながら変えていく必要があるというふうな認識の下で、事前情報提供制度の件についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　これは、地域主権改革の一つの大きなスケジューリングの中で、国と地方の協議の場ということで、開催が法成立後今まで二回されていたと承知をしております。六月十三日、八月の十二日ということで、二回にわたって地方六団体と政府関係省庁というふうなやり取りをされてこられました。その中で、現在の義務付け・枠付けについてやっぱり必要最小限にしていく、あるいは地域の自主性を高めるというふうについては、やはり声を、実態把握をしながらそれを反映すると。
　その大きな仕組みが、これまでは、やはりこの地方自治法第二百六十三条三にございます事前情報提供制度であります。地方自治に影響を及ぼす法令に関して、地方の全国的連合組織が内閣へ意見を申し出、又は国会に意見書を提供することができる制度があると。まさにこの制度でございますが、地方自治体が検討するための必要情報を事前の適切な時期に提供できるかどうか。あるいは、しないことも十分恣意的な部分によってはできます。若しくは、政府案がほぼ確定する直前で儀礼的に提供することもできます。
　そうした中でいきますと、やはり法が空洞化しかねないということがございますので、大きな今分権の制度設計の時期、この事前情報提供制度というものを有効に活用しながら、分権を進めるためにもこの制度の充実を求めたいというふうに思っておりますが、この認識について伺います。
○国務大臣（片山善博君）　これは重要な視点だと思います。国が一方的に自治体にかかわる業務を決めてしまって、後で自治体がいろんな有益な意見を言おうとしてももう後の祭りということになってはいけませんので、それで地方自治法に今引用になられたような条文を置いているところであります。
　私は、この度、国と地方の協議の場が法定化されましたので、今の地方自治法の規定はより意味を持つことになったと思います。といいますのは、仮に空洞化して事前に情報をちゃんと提供しないまま国が仮に決めた、ないし決めようとした場合でも、今回法定協議の場でもって国と地方は対等な立場で協議をしなきゃいけないということになりましたので、そうなりますと、事前に情報を提供しないで地方の側も余り検討しないということになりましたら、その協議の場がなかなか円滑に協議が調わないことになりますので、国にとっても困る事態になります。ですから、一層国から自治体に対して必要な情報を提供するということは励行される可能性が強くなっていると思います。これが一般論であります。
　今、総務省では、特にこれは必要なものですから、できるだけきめ細かく情報を提供するようにしております。今般の子ども手当の非常に短期間の間に見直しが与野党協議で成りましたけれども、そういうものも事前に六団体に通知をいたしまして、その上で先般第二回目の国と地方の法定協議の場を開きまして、そこで当面の処理については円満裏に調整ができましたけれども、そんなことの一つの成果だろうと思います。これからも是非首長側にもそれから議会側にも必要な情報を提供してまいりたいと思います。
○中西祐介君　こうした改革をとにかくとどめることなく是非進めていただきたいと、これからも継続して大臣で御活躍をいただきたいというふうなことを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　分厚い法律案が来ました。事前に勉強させていただきましたけれども、この法律案自体、賛成でございます。ただ、事前に勉強している中で、やっぱり、えっというようなことが出てくるわけでございます。特に私が感じたことは、先ほども質問にございましたけれども、国等への寄附の原則禁止の見直しなのでございます。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　この地域主権戦略大綱には記載されていなかった。大臣は、地方債への関与の縮小とともに、寄附禁止の規定、典型的な国の関与の見直しになるというふうにおっしゃっておいでになるようですし、また隗より始めよという、総務省からという、そんな御発言もあったようでございますが、ただ、歴史的な経緯も含めて見てみますと、やはり地方の意見として慎重に検討すべきだという意見が強かったというふうに認識をしております。
　やはり国を代表して、国からの圧力を総務省がしっかり抑えるというような機能を果たしていたのではないのかと。衆議院の議論でもかなり懸念が表明されたようでございまして、大臣御自身も懸念がないわけではないと。そこで、この法案が成立したら、改めてこれまでの寄附禁止の趣旨について閣議決定を行い、国等による不適切な運用がなされないよう担保するということのようでございます。
　ただ、そうはいっても、やはり市町村側からかなりの懸念を表明されたというのは、現実に圧力が相当あったのではないのかというふうに思われます。大臣は、国などから圧力はこれまでなかったということなんでしょうか。また、そういった圧力があった場合のために総務省に相談窓口を設けるということのようでございますが、それ自体やっぱり圧力があったのだなということを自認しているとも思っておりますけれども、しかし、窓口に相談したら、またおまえ相談したのかという、またそういうような江戸の敵を長崎で討つみたいな、そういうことが起きかねないかというふうに懸念されます。
　この点について、総務省が指導性を発揮することが強く期待されるところでございますが、どのように取り組む所存であるか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　まず、この規定の経緯と趣旨でありますけれども、これは、現行の規定というのはその前身がありまして、昭和二十年代の終わりに本当に多くの自治体が財政危機に陥ったわけであります。その際に、何が原因かということを調べてみると、国に対していろんな寄附なりをしていたということが一つの財政悪化の原因であったということで、地方財政再建特別措置法というのが昭和三十年だったと思いますができて、その際に自治体から国等へ寄附することを禁止したという、その際も当分の間ということでありまして、当時の財政破綻の原因を抑えるということだったわけです。そのときはまだ自治体の規模も非常に小さくて、国と地方の関係も地方分権などという言葉が言われていない時代でありまして、当時の産物でありました。
　その後数十年をけみして、まだこの規定が事実上残っているということ、これは、私も自治体の首長をやっておりましたけれども、言わば自治体の尊厳にかかわる問題であります。自治体は自分の手では、自分の判断だけでちゃんと物事を決められないということが前提になっているわけであります。嫌な寄附は毅然として断ればいいわけでありますし、それから、自治体側から働きかけて国や国立大学と協力をしていろんな地域にとって必要な事業をやっていくということは今はもう当たり前でありまして、そういうことにも足かせになるわけであります。きちっと議会で議論をして財政運営は決めればいいというのが本来の姿だろうと思います。
　ただ、今回これを改正するからといって、どんどん国に対して寄附をしなさい、これからは自由ですよという、そういう発想では全くありません。やはり不当な寄附なんかはすべきではありません、自主的なものはそれはいいですけれども。
　そこで、今回は、自治体を縛るんではなくて、自治体の尊厳を損なうような、自治体を縛るんではなくて、国の方、求める側の方に抑制をしてもらおう、求める側を抑制しようという、そういう基本的な考え方に立っているわけであります。
　したがって、この法案が通りますと改めて閣議決定を行いまして、国や国立大学を含む独立行政法人は自治体に対して寄附を求めてはいけない、それから寄附の有無によって差別的な取扱いをしてはいけないということを確認をしたいと思っておりますし、その上でなおかつ不当な事項が、事象がありましたら、総務省の方に内々相談をしていただいて、総務省の方で責任を持って解決をするということをしたいと考えているところであります。