Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　先ほど申したとおり、二百数十万件、毎年、流通、輸入している中で、まず最初のチェックの段階では、当然ながら、まず輸入段階での相談等も行いますし、その上で先ほど御紹介したモニタリング検査、その上で命令検査等しております。さらに、結果的には、今資料でお示しいただいたように、毎年数件、残念ながらこのような結果になってございます。
　基本的には、当然ながら、既に流通している違反食品については、これは同じく食品衛生法の中で回収という手段を講じることを命ずること等ができます。こうした形によってまずは我が国においての輸入食品の安全を担保しようという、こういう取組を行っているところでございます。
○徳永エリ君　回収ということですけど、これもう全量消費済みということでありますし、その違反が分かった段階で回収できたことって過去にあるんですか、これ全部、全量消費済みになっていますけど。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　具体的に何件あるかということは別として、少なくとも回収できた事例というのもございます。
○徳永エリ君　大変に心配な状況です。
　次に、全国の海港、空港の検疫所、本所が十三か所、支所が十四か所、出張所が八十三か所あるわけですけれども、そこで監視業務に当たっている食品衛生監視員の人数、これ総数で何人になりますか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　全国の検疫所で輸入食品監視業務を行う、これは食品衛生監視員ですけれども、令和五年度、今年度は四百二十二名となっております。
　先ほど委員からも、昔、以前の話もありましたが、例えば平成二十六年度と比べますと、これは三百九十九名でございましたので、傾向としては増員、増加傾向ということでございます。
○徳永エリ君　とはいえ、十年で僅か二十三名しか増えていないんです。届出数が増えているのに、この食品衛生監視員の数、二十三名しか増えていないので、とてもじゃないですけれども、もう検査にこの人数では手が回らないという現実があるんだと思います。
　検疫所で輸入食品の監視、検査業務に従事しているのが、先ほど令和四年度で全国に四百二十二人いるという食品衛生監視員ですけれども、保健所がある自治体で食品衛生監視員を置くことが義務付けられているわけでありますけれども、全国で十九府県の保健所には専任の食品衛生監視員が配置されていないという、そういった実態もあります。
　繰り返しになりますが、届出件数は毎年増えているのに食品衛生監視員を増員しなければ、ますます無検査で流通する食品が増えることになるというふうに思いますが、増員するつもりはないんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　食の安全につきましては、国民の高い関心事項でございます。このため、必要な様々な形での政府としての措置を講じていきます。措置を講じていく中で、必要な人員の確保、御指摘いただいた輸入食品監視業務を担う食品衛生監視員の数も確保していきたいと考えております。
○徳永エリ君　藤木政務官も首をかしげておられましたが、もう本当に輸入食品の安全、安心、本当に心配になります。
　このような状況の中で、お配りした資料の一ページ、二ページ目にありますように、明後日から参議院厚生労働委員会で審議される生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案では、一九四七年に制定されてから一貫して厚生労働省が所管してきた食品衛生に関する規格基準の策定などが消費者庁に移管されるという、国民の食の安全、安心を担保する上で大変に重要な食品衛生基準行政も、ほとんどの国民が知らないうちに法改正によって大きく変わろうとしているということを委員の皆さんと共有をしておきたいと思います。
　そこで、なぜ食品衛生法の所管を、食品衛生管理行政の所管を、基準策定の所管を厚生労働省から消費者庁へ移管するのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　食品衛生行政につきましては、昨年、先ほど申したとおり、近年、食へのニーズの多様化によって、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。かつ国民の関心も高いところでございます。こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省がより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。
　委員お配りいただいた資料のとおり、現在このような政府内での役割分担で行っているところでございますが、ここでもう一つあるのが、関係府省等による食品に関するリスクコミュニケーションの推進、これも取りまとめを行っているのが現在消費者庁でございます。
　こうした形で食品衛生基準行政を担うことで科学的知見に裏打ちをされる、これまず一番大事なことです。この科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する行政を行う、そしてさらには、啓発もセットで、先ほど委員からも国民に余り知られていないんじゃないかということがございましたので、この啓発の強化に資するものと考えております。
　こうしたことから、食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁に移管するという政府の案を提出したものでございます。
○徳永エリ君　私は大変に問題があると思っています。
　どうしてかといいますと、これまで食品安全の規格基準を策定する機関と検疫、保健所などの食品安全監視行政との連携は、厚生労働省の中で、同一省内で確保されてきたものですよね。しかし、食品衛生に関する基準の策定の所管が消費者庁に移管されることによって、規格基準を策定する作業は消費者庁に、そして食品安全監視行政は厚生労働省に残されることになるわけであります。
　輸入食品のモニタリング検査などで安全を脅かす農薬等の化学物質などが検出されて、そのことが基準策定に反映されてきたわけで、基準策定と監視、この業務における相互の情報共有、連携、これは必須であって、この法改正で所管が分かれることによって、これまでのような連携がきちんと本当にできるのか。それから、省庁の壁ができるわけで、縦割りの中で食の安全が脅かされることになりはしないかと大変心配であります。
　また、ＢＳＥの発生の教訓で、平成十五年に制定された食品安全基本法に基づきリスク管理とリスク評価を切り離すことが求められ、リスク管理を行っている厚生労働省と内閣府でリスク評価を行う食品安全委員会が創設されたわけですが、今回の法改正で、内閣府に食品衛生のリスク管理を行う消費者庁とリスク評価を行う食品安全委員会が内閣総理大臣の下に置かれることになるわけです。このことで、リスク管理とリスク評価が混同、混乱して、第二のＢＳＥのような事態を招きかねない潜在的な危険を残すことになるのではないかという、食の安全を専門とするジャーナリストの方々や法律家の方々からもそういった懸念の声が上がっているんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと思います。
　農水省にもお伺いしたいんですけれども、農林水産省は農薬の使用基準の策定、飼料の規格、それから基準の策定を行っていますけれども、今回の法改正で何か農林水産省のこの業務に影響があるんでしょうか。また、農林水産省としてこの法改正に懸念していること、何かあったらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、農林水産省ではこれまで、農薬なり飼料などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組の支援や消費者等への情報発信などは、これは実施をしてまいりました。
　そこで、今回提出されている法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るために、厚生労働省所管の食品衛生基準行政に関わる事務を消費者庁に移管するものであると、こういうふうに認識をいたしておりまして、我が省としては、食品安全行政における農水省の役割、任務は一切変わらない、今までと同じでありますと、変更はございませんということを申し上げたいと思います。
○徳永エリ君　まあ形上はそうかもしれませんけれども、消費者庁はこれまで食品表示制度の運用に取り組んできましたけれども、例えば遺伝子組換え表示、この四月から消費者が遺伝子組換えではない食品を選ぶ上で頼りとなる遺伝子組換えでないという表示がほとんどできなくなるだろうという状況でありますし、それから遺伝子組換え表示義務も世界で最も甘い、こういう状況だということも皆さん御案内だと思います。ゲノム編集や放射線を使って作られた種苗には表示義務もないという状況です。
　今回の法改正の背景ということなんですけれども、この背景の一つ、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の推進、販売現場におけるニーズや消費者行動等を規格・基準策定の議論にタイムリーに反映させること、そして国際食品基準における国際的な議論に消費者庁が一体的に参画することが可能になるということなんですが、この中のこの②の販売現場におけるニーズや消費者行動等を規格・基準策定の議論にタイムリーに反映させることという部分なんですけれども、特に販売現場におけるニーズというのはまさに大手食品メーカーや大手流通メーカーの意向であって、それを規格、基準に反映させることになるのではないかということを大変に心配しておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　このまさに委員提出資料の一枚目のところの記載に関してでございます。
　この点につきましては、この前段、前の行の後方、後ろの方に、消費者利益の更なる増進を図る、この文脈の中で販売現場にということでございますので、当然ながらこの点については、実際買われる方、消費者の方を意識してのこの文章を書いたところでございます。
○徳永エリ君　もう一つ心配な理由なんですけれども、資料の五枚目、六枚目を御覧いただきたいんですけれども、消費者庁の、民間企業から消費者庁への職員の受入れの実態、これに驚きました。
　平成二十五年から令和四年まで、二十四人から三十三人までずらっと受入れ数が書かれておりますけれども、そして、じゃ、その民間企業のどこから受入れをしているのかということでありますが、六枚目の資料でありますけれども、そうそうたる企業の名前がずらっと並んでおりまして、中にはアサヒグループ食品、ハウス食品、味の素、日清食品ホールディングス、日本ハムなどという大企業が入っているわけでありますね。
　その出身民間企業は全て大手メーカーということで、新たに設置される食品衛生基準審査会への大手食品メーカーの代表者の参画ということもありまして、さらにはこの受入れ実態ということで、そういう中で食品衛生行政、大企業本位のものになるのではないかということを大変心配しております、大企業、規制される側ですから。一方、消費者庁は規制する側のはずなわけで、その規制される側の企業の方々が規制する消費者庁に受け入れられるという意味が分かりません。これ、疑義を持たれても当たり前じゃないでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、民間企業の業務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりますのは事実でございます。ただし、これらの職員につきましては、官民人事交流法等に基づくルールに基づいて、公務の公正な執行に疑念を招かれることのないように配置しているところでございます。
　その上で、食品安全行政の関係について御指摘ございましたのでお答え申し上げれば、食品安全行政につきましては、食品安全基本法の規定に基づきまして、国際的な共通のリスク分析、この考え方に基づいて、国際動向、国民の意見に十分配慮しつつ、科学的知見に基づき確保することとされております。
　この枠組みに基づきまして、現在は、食品衛生に関する規格基準の策定、こちらはリスク管理を行う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会等で、科学的知見に基づいて調査審議が行われ、食品安全の確保が図られていると認識してございます。
　今般の消費者庁への業務移管に当たりましては、この科学的知見に裏付けされた規格基準の策定が行うことがこれ制度的に担保されますように、現在、先ほど委員から御指摘いただきましたけれども、現在国会に提出させていただいております関連法案におきましては、消費者庁に食品衛生基準審議会を新たに設置しまして、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしております。
　このように、消費者庁への業務移管後も、食品安全基本法に基づくリスク分析の考え方によって科学的知見に基づいた食品衛生に関する規格基準の策定等を行うという基本的な枠組みは変更されることがないように法律の段階で措置させていただくとともに、この関連法案が成立した暁には、業務移管に向けまして、食品衛生基準行政が科学的知見に基づいて遂行できるように、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会の事務局機能を担う職員の配置も含めて、必要な体制等の確保、整備に努めてまいる所存でございます。
○徳永エリ君　時間がないので、今の御答弁についてもいろいろ御質問したいところはあるんですけれども、とどめておきますが、最後に大臣に申し上げておきます、時間がないので。
　やっぱり輸入食品、この安全、安心が大変に揺らいでいるといいますか、担保されていないということが、今日のこの短い時間の議論の中でも御理解いただけたと思います。
　こういう理由からも、やっぱり国産、この国産をやはりもっともっと高めていかなければいけないと思いますし、それから、食料安全保障の観点からも、しっかりとこういう問題をやっぱり解決していかないと、疑念を持たれるような状況では良くないと思いますし、それから、やっぱり食料自給率、これも、国産を高めていって、やっぱり食料自給率ももっとしっかり上げていかなければいけないということを、こういった輸入食品の、我が国が抱えている、まあ何というんですか、疑念というか実態というか、そういうところからも是非とも御理解をいただいて、しっかり頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間がありましたら本当は大臣の御感想を聞きたかったんですけれども、ないので、是非よろしくお願いしたい、あっ、言っていただけます。もう時間ですので、押しちゃっていますので。
　よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派の大椿ゆうこです。本日は、一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。四月七日に繰上げ当選し、農林水産委員会の所属となりました。今日が初めての質問になります。分からないことばかりでございますけれども、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ皆様、御指導のほどよろしくお願いいたします。
　自己紹介にもなりますけれども、私は、九〇年代半ばに、就職氷河期時代、その頃に社会に出て、長年、非正規労働者として働いてきた一人です。有期雇用を理由に雇い止め、解雇になり、労働組合に加入して解雇撤回闘争を闘ってきた経験などから、この間、首を切られた非正規労働者の当事者として、働く人の約四割もに拡大した非正規労働、これを歯止めを掛けなければいけないという思いで活動をしてまいりました。
　しかし、このふるさとを離れ都会に出て非正規労働者として働くようになったその背景には、実家が農家だったということも関係しています。その地域に暮らしていても大学にも通えない、仕事もない、農業だけでは食べていけない。それから、娘に、まあこれはジェンダーの問題もあると思いますけれども、そもそも娘に農業を継がせようとは思わない。こういった状況の中で、当然のように、高校を卒業したらふるさとを離れていくというふうに私もなりました。その先に待ち受けていたのは、就職氷河期、そして非正規雇用の拡大でした。
　今回、農水委員会に配属されたことをきっかけに、農家に生まれたがゆえに見ないようにしてきたこと、避けてきたこと、そういったことにしっかりと向き合っていきたいなというふうに改めて思っています。その一つが、人口減少と農家の後継者不足、それに伴う地域の限界集落化です。まさに私のふるさとがその見本のような場所になってしまっています。
　私の実家は岡山県の中西部にある高梁市というところで、本当に自分の自宅から雲海が見渡せるような、そういう山の上に家があります。トマトとかピオーネとか、そういうものが県内で、県内一生産量が高い、大変農業に恵まれた地域なんです。私の家も、子供の頃は家族経営で、たばこ、桃、そしてリンゴの栽培、出荷をしていました。同時に、肥料とか農薬の販売などの商売もやっておりました。父は林業に携わっておりましたので、自分の、自宅を新築するときには自分の家の山の山の木を伐採し、それをはりとか柱とかに自ら製材して家を建てたというようなことで、本当にこの農林水産委員会には実は自分のルーツをたどれば縁があったのかなというふうにも思っています。
　そういう、牛や鶏を飼って、野菜や果物を自分たちで育てて、自分たちの食べるものは自分たちで作っていく、ほぼ自給自足の生活をする、そういう兼業農家の家庭に育ち、ほぼ地域全域がそういう環境の中で私は育ってきました。
　ゴールデンウイークに地元である高梁に帰りまして高梁市長の元を表敬訪問したところ、急激な人口減少と深刻な農家の後継者不足についてお話をお伺いいたしました。
　高度経済成長期、一九五〇年のときをピークにして、高梁市の人口というのは急激に減っていっています。現在、岡山県内二十七市町村中ワーストツーの人口減少率、県内の十五市がありますけれども、その中でワーストワンの人口減少率なんです。二〇一五年から二〇二〇年の五年間の人口減少率が約九・四％減にも及んでいます。つまり、たった五年で一割近い人口が減っていると。これがこのままのスピードで進んでいったらどうなるかということは、皆さんも想像が付くと思います。特に私が生まれ育った松原町という小さな町があるんですけど、この十年間で千人いた人口が約半分、五百人まで減っていると。私が通っていた小学校は今たった六人しか子供がおらず、再編の話が進んでいるという状況です。
　まさに限界集落というのはこういう場所のことをいうんだろうなというところに私の実家があるわけで、実家に帰るたんびに自責の念に駆られるというか、なぜ私はこの地域で暮らすという選択ができなかったのか、農業を、後継者として農業をするという選択がなかったのか、そういうことをいつも考えさせられます。しかしながら、こういう状況というのは、やはり私のふるさとだけでなく、いろんな地域で起こっていることと思います。
　この農業を取り巻く厳しい現状を打開するために、昨年の九月、岸田首相によって食料・農業・農村基本法の見直しが打ち出されたのではないかなというふうに思っております。今日は、この食料・農業・農地基本法の見直しについて、その協議の進捗状況等について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　農家に生まれたとはいえ、農業政策に関しては素人ですので、今回初めて食料・農業・農村基本法という法律があることと、それが現在見直しをされているということを知りました。私と同じような認識の方々というのはたくさんいらっしゃると思うんですけれども、農家だけでなく、食料の問題というものは、全ての人たちが口にするわけですから全ての人たちの問題だというふうに受け止めるわけですが、現状ではこの見直し、法律や見直しについても、多くの人に知られ議論が深まっている、広がっているという状況ではないというふうに思います。
　そこで、改めてこの法律の見直しが打ち出された背景事情とその目的についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本法でございますけれども、制定以降約二十年以上が経過しまして、委員御指摘のように、国内の人口の減少による市場の縮小、あと生産者の減少、高齢化など、国内の農業構造の変化に加えまして、世界的にも、食料情勢の変化や気候変動に伴って食料安全保障上のリスクが増えているなど、基本法制定時には想定されなかった事態というのが発生してきております。
　このため、全ての農政の根幹である基本法を総合的に検証し、見直しに向けた検討をすべきということで、昨年九月九日に開催されました第一回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、総理から大臣に対して、基本法について、制定後約二十年で初めての法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進めていくよう指示がありました。
　これらを踏まえまして、昨年九月二十九日に農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、同審議会の下に基本法検証部会を設置したところでございます。検証部会におきましては、現場の農業者や消費者、食品産業、経済界、地方自治体の方々などにも審議会委員として参加をいただいているところでございます。検証委員会は、昨年十月以降、これまで十四回開催されておりまして、情勢の変化や二十年を見据えた課題、これらを踏まえた今後の施策の方向について議論を行っているところでございます。
○大椿ゆうこ君　この二十年の間に農業を取り巻く状況、大きく変化があったということだと思いますけれども、現在、基本法検証部会というところで検証がなされていると思うんですけれども、このメンバーの構成員について教えていただければと思います。ここに農民、農家の方々、当事者の方が含まれているのかという辺りの部分、お話しいただければと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　基本法検証部会におきましては、農業の従事者、あと消費者の代表、食品産業の関係者、経済界、地方自治体の方々など、幅広い皆様に委員として御参加をいただいております。
　それに加えまして、基本法検証部会の前半におきましては、農村集落において農地保全等の地域活動の維持に取り組む方々や水稲の大規模法人経営を行っている経営者の方など、食料の生産、流通、販売の現場の課題に精通した方を含めて、様々な方から鋭意ヒアリングを行ったところでございます。
○大椿ゆうこ君　食料・農業・農村基本法というのは、農政の憲法とも言われているということを知りました。
　これについては本当に、専門家だけでなく、当事者、農業に携わる当事者だけでなく、全ての人々が広く関心を持たれるような状況になればいいなというふうに思っているんですけれども、まだそういう現状には至っていないというふうに思います。拙速に法案を出す結果にならないよう、これまでの基本法の反省を行い、農と食の基本理念の徹底的な再検討を行うべきだと考えます。
　今後のこの見直しの議論の進め方について、具体的に方向性を教えていただければと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　現在、基本法検証部会につきましては最終局面に立っておりまして、近々中間取りまとめを行う方向で作業を進めているところでございます。
　今後につきましては、基本法の検証、見直しに向けて、そういった審議会の中間取りまとめを基に、現場の農業者、食品事業者、消費者など国民各層から幅広く御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくということを重要視しております。
　現在行っている基本法検証部会につきましても、会場やオンラインでの一般傍聴も可能なオープンな場で議論を行っておりまして、さらに、先ほど申し上げたように、農業者始め幅広い方に参加をいただきまして、現場の方々からもヒアリングを行っているということで、非常にオープンな場で議論を進めるということに心掛けてきたつもりでございます。
　こうした基本法検証部会の議論、さらに、それを踏まえまして、食や農業についての様々な立場の方々が様々な場で議論を行いまして関心や理解を深めていただくということが重要と考えておりまして、地方機関なども活用いたしまして、関係者の情報提供を幅広く展開しながら検証、見直し活動を進めていって、基本法の見直しの方向性というのをまとめていきたいというふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　オープンな形で議論を進めていきたいということですので、その方向で、そして全ての人々がこのことに関心を持っていただけるような議論、見直しが進められていけばと思います。
　続きまして、後継者不足について御質問させていただきたいと思います。
　既に何度となくこの場で質問されていると思いますが、先ほど私のふるさとの状況を話しましたように、大変後継者不足、深刻な状況です。
　安倍政権下が安倍政権以降に進めてきた農業改革、ＴＰＰに加わって規制緩和や構造改革を進め、自由競争でやれと、農業の大規模化、企業化というものを推進してきたように私は受け止めています。その結果、地域農業を担う多様な働き手、具体的には、兼業農家や、収益を得ることは第一の目的ではないんですけれども、自分たちの食べるものは自分たちで賄う、こういう自給的な農家の人々が農業をしにくい、継続しにくい環境をつくってしまった、追い込んできてしまったのじゃないかなというふうに思います。
　そこで、野村大臣にお尋ねします。
　大臣は、地域農業を担う担い手としてどういう人を想定されており、また、兼業農家や自給的農家の方々をその担い手として認識をされているかどうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、いろいろな経営体がございまして、いろいろな方々が農業の現場では活躍をされていると思います。そういう中にありまして、我が国ではそれぞれの地域において、平場であったり中山間地域であったりと、地帯ごとに品目、また部門ごとに様々な農業の経営が展開をされております。それに応じて、やはり経営の方もいろいろな対応も様々となっているということはもう御案内のとおりだと思います。
　そうした中で、食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、そうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、農業所得で生計を立てている担い手については、大規模か、また小規模かに問わず、また家族や法人とかにも問わず、幅広く育成をしていくことが極めて大事なことだと考えております。また、それ以外の方についても、令和二年度に閣議決定した食料・農業・農村基本計画における地域社会の維持に重要な役割を果たしていると認識をしております。
○大椿ゆうこ君　具体的に、中山間地域については直接支払制度というものがございますけれども、やはり先ほど挙げましたような農業、兼業農家、そして自給的農家に対する支援が、直接支払制度というものがないということに対して、こういうものを制度として設けてほしいという声も上がってきています。
　今日はもう時間も限られておりますのでその具体については、ちょっと質問はまた別の機会に譲りたいというふうに思いますけれども、まさに私の家族というのは、兼業農家であり、家族経営の農家であり、そして自給的農家でもあります。私の父がいつも言っているのは、自分の家と、そして両隣二、三軒ぐらいが食べれるだけの食物をそれぞれに作っていたら、どういう事態になったって生きていけるんだと。
　こういう農業に携わってきている人たちを、今の国の制度というか、そういうもの、国の制度は取りこぼしてしまっているんじゃないか、見捨ててしまっているんじゃないかなというふうに思います。この自分たちが生きる生存と、それから共存のスキルを持った農業従事者、これを国としても支えていっていただきたいと思います。
　残りの時間、本当に限られてきましたけれども、もう一つ、この五月十一日の記事、皆さんの手元にございますでしょうか、朝日新聞に掲載された記事でございます。「食料増産命令　法整備を検討」という記事が載りました。これを一読したときに、農業の分野までちょっと戦争の準備の足音が聞こえてきたのかなという懸念を抱いたんですね。今回の国会の中では、憲法改正、それから防衛費の増額や国内の軍需産業を支援するというような法案も出てきている中で、このような法案を検討されているということに対し、私と同様、驚いた方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
　これは、具体的にはどういう有事を想定されているのかということをまずお話しいただければと思います。教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　まず、現行の食料・農業・農村基本法第十九条におきましても、凶作、輸入の途絶などの不測時におきましては、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときには、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずるという旨の規定がされているところでございまして、この規定に基づいて基本法検証部会で議論を行ったところでございます。
　検証部会におきまして指摘ありましたのは、近年におきまして、異常気象や気候変動による食料生産の不安定化、それに伴う価格の変動幅の増大、こうした状況が人為的に生み出されるような地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によるロックダウンによる物流の途絶、ＢＳＥ、豚熱、鳥インフルエンザなど家畜疾病の発生による供給途絶など、これまでと比べても不測時が発生する原因が多様化するとともに、不測の事態が発生する蓋然が高まっていると、そういった指摘があったところでございます。
○大椿ゆうこ君　これを一読しますと、具体的には、花農家に米や芋を作るように命令したりというような具体例がここに書かれています。このことが、農林水産委員会が御検討になっていらっしゃることとここに書かれていることにもしかしたらそごがあるかもしれませんけれども、やはり、農家が何を作るか、どういうものを栽培するかというような私権制限になるようなものはあってはならない。そもそも、気候変動はそうですけれども、戦争というような事態が招くようなことはやはり私たちが政治に携わる者として避けなければならないというふうにも考えています。
　具体的に本当にこんなことが実現できるのかというような声もやっぱり農家の皆さんからは上がっておりますので、是非この法律の整備についても同様に、多くの人たちが知る形で情報発信、そしてオープンな議論の場をつくっていただくようお願いしたいと思っています。
　最後に……
○委員長（山下雄平君）　大椿さん、時間。
○大椿ゆうこ君　大臣に御意見をお聞きしたいと思いましたけれども、時間も過ぎましたのでここで終わりますけれども、そのような思いを伝えて、私の初めての質問、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、本日は環境省、そして資源エネルギー庁、そして国交省からもお越しいただいております。ありがとうございます。
　質問に入る前に、毎年五月十日から五月十六日、本日までを愛鳥週間となっておりまして、一九四七年からもう七十六年ぐらいですかね、もう続いているというような週間で、今日がその最終日となっております。
　農林水産委員会と愛鳥と何か関係があるのかというような疑問もあるかと思いますけれども、営農型の太陽光発電事業所に関してまず質問をさせていただきたいと思います。
　青森県三沢市のラムサール条約登録湿地の仏沼の隣接地における青森三沢市の庭構地区の営農型太陽光発電所は、認可が下りた後で仏沼とその周辺における希少種の生息状況に多大な影響を与えるという可能性が高いことが判明をしております。この事業計画予定地は、国内希少野生動植物種オオセッカ、聞いたことない方が多いかと思いますけど、野鳥です、への影響が懸念をされます。
　オオセッカは、一部では幻の鳥というふうに言われておりまして、私も三十五年ぐらいバードウオッチングしていますけど、一度も見たことがありません。分布が東アジアに限定をされて、国内の繁殖地は青森、秋田、栃木、茨城、千葉の五県で局地的に繁殖する希少な種で、環境省のレッドリストでは絶滅危惧ⅠＢ類、近い将来野生での絶滅の危険性が高いというような部類に属しています。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律で、国内希少野生動植物種に指定をされています。仏沼とその周辺は、国内で繁殖するオオセッカの約半数が営巣する重要な繁殖地で、仏沼周辺では二〇〇三年以降毎年繁殖雄の個体数調査が続けられています。二〇一七年から二〇二一年までの平均ではおよそ四百羽が記録されており、近年減少傾向にあることが分かっております。
　オオセッカの繁殖期の行動圏は実は非常に狭く、〇・五ヘクタール程度。皆様だったらどのぐらいのエリアかというのは想像付くかと思いますけれども。これがちょうど、この事業の工区内に分散しているとはいえ、生息密度の高い場所では、改変が一部であったとしても影響が大きくなると予想されていることから、特に繁殖密度の高いこの工区では場所の変更が必要ではないかと言われております。
　また、種の保存法第三十四条には、「土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない。」と明記されていることからも、事業計画地の変更は妥当と考えております。
　資源エネルギー庁としては、事業変更は、ＦＩＴ認定を受けた場所とは異なる場所で事業を実施するいわゆるＦＩＴ認定飛ばしが大きな問題となっていたことから、計画と同一の場所に設置することをＦＩＴ認定基準としており、認定後の変更は基準を満たさなくなることから厳格に運用しているということは理解できます。
　しかし、自然保護団体三団体は、計画地を変更することで再生可能エネルギー導入と生物多様性保全を両立する先行事例となり得ると考え、計画地の変更を強く希望しております。自然保護三団体と事業実施主体である企業とで計画地の変更についての協議を継続した結果、変更について企業の方も合意に至っておりますが、事業者と資源エネルギー庁との協議では、計画変更は認められないというふうに言っているというふうに伺っております。これらのＦＩＴ認定については、認定後の移設は認めておらず、移設は土地収用と災害の場合のみ認めると明記をされているということです。
　移設を認めるかどうかはエネ庁の判断で運用できるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。資源エネルギー庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の三沢市における太陽光発電設備の設置に関しまして、移設の希望があることは承知しておりますし、御指摘の鳥の方は大変重要な課題であるということは我々も十分承知しております。
　一般論として申し上げれば、再エネ特措法の事業計画の認定基準、ここでは認定期間が終了するまでの間、同一の場所に設置する計画であることを求めておりますが、これは、議員もおっしゃいましたとおり、仮に移設を伴う計画変更を認めた場合には、高い調達価格をそのまま活用して新規案件を実施できることになってしまうと、そういうトラブルが多数生じたということを踏まえまして、国民負担の観点から、移設に伴う計画変更は原則としてその同じ価格では認めていないということでございます。
　他方で、仮に事業計画を認定した場所でない場所ということになるのであれば、それ自体を否定しているわけではございませんで、その場所で運転開始ができなくなった場合は、原則、そもそものＦＩＴ価格認定を廃止した上で、新たな土地で新しい認定、新しい価格を申請していただくことになるというのが制度の運用でございます。
　経済産業省といたしましては、こういう形で、場所を絶対変えてはならないということではなくて、まだ運転も開始していないということは、ＦＩＴの価格自体は現行のその今そこで造る設備の価格を参考にしながら第三者委員会で決めておりますので、その現行の新しい価格を踏まえて新しい計画を出していただくということによりまして、国民の皆様の理解を得ながら、地域との共生と適切な国民負担を前提に再エネ事業が行われるよう対応してまいりたいと、かように考えております。
○下野六太君　御丁寧にありがとうございます。
　悪質なＦＩＴ認定飛ばしの事例、認定された場所に〇・六六キロワットのパネルを一枚設置して、十一キロ離れたところまで自前の電線を引いて四万キロワットの太陽光発電所を建設する計画に対しまして、過去、容認し難いという非常に厳しい環境大臣意見も出ているというふうにも伺っています。
　このような理由から移設を認めないとなっているのではないかと考えていますけれども、この、この今回の場合は、気候変動と生物多様性維持の同時解決のためには、一律の判断とせず、事案ごとに検討すべきではないかというふうに考えております。
　特に、今回は国際条約に登録をされた湿地に隣接をする場所であり、自然保護団体、事業者、連携しながら移設を求めている事例であり、今後の再生可能エネルギー促進と生物多様性保全の両立事例として先進事例にもなり得るのではないかと思っておりまして、先ほどの回答、答弁でいくと、損失を被るのが事業者になるのではないかというような形で、私はそこに負担を掛けていくところが問題になるんではないかというふうにも思っておりますので、そういったことも含めて、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　御指摘の太陽光発電所事業の計画地につきましては、オオセッカ等の希少鳥類の繁殖地といたしましてラムサール条約湿地に登録されている仏沼に隣接されたものであります。
　今回の事案につきましては、御指摘のとおり、事業者、そして自然保護団体が密に話合いを進めつつ、環境配慮の方策について検討してきたものと認識してございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再エネ、再生可能エネルギーの導入促進に当たりましては、このように関係者が話し合って、地域の状況や事業内容に応じて適正に環境の配慮措置を講じて合意形成を図ることが重要と考えておりまして、委員御指摘のとおりと存じております。
　生物多様性の保全と再生可能エネルギー導入の促進の両立に向けまして、事業による自然環境への影響が低減されるよう、環境省としても引き続き、地域における検討を支援しつつ、地域の関係者とともにきめ細かな調整に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　今皆様にも、資源エネルギー庁と環境省との双方の立場、まずそれぞれの異なる意見というか、立場からの答弁をお聞きいただいたと思いますけれども、今回の事案を整理してみましたら、三沢市始め青森県、そして日本全国での自然保護、環境保護に関するゾーニング、エリアですね、エリアがきちんと認定されていなかった、ゾーニングが不十分であったことが問題を複雑化してしまっているということになっているのではないかと私は思っています。絶滅危惧種や希少種を守るためのゾーニングが環境省主導の下に徹底されていたならば、事業者も自然保護団体も困ることはなかったのではないかというふうに考えております。
　その点について、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、自然環境に関する情報が関係自治体、そして事業者に適切に共有されることは、自然環境の保全、そして地域共生型の再生可能エネルギーの導入促進に向けて何よりも重要と認識しております。
　絶滅危惧種、種自体の生息、生育に係る情報につきましては、その種の保護の観点から、提供方法については慎重に検討する必要があると思っていますが、他方で、指定された保護区のエリア情報につきましては、関係自治体と十分に情報共有を行うことにより、適切な保全が図られるようしっかり対応してまいりたいと。
　その一例といたしまして、再生可能エネルギーを始めとする事業計画の検討にも活用できるよう、ウェブ上のＧＩＳにおいて鳥獣保護区などの全国データを閲覧できる環境アセスメントデータベース、これを平成二十年代の後半から整備して、自治体や事業者等に対して情報提供しております。
　引き続き、こうした自然環境に係る情報の充実、そして分かりやすい情報提供につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
○下野六太君　ありがとうございます。
　しっかり、環境省主導で自然保護をしっかり守っていただきたいと思います。国内における希少種の保護、しっかりお願いしたいと思います。
　続きまして、先日、宮崎市で開催をされましたＧ７農業大臣会議について質問させていただきたいと思います。
　宮崎市でＧ７農業大臣会議が行われた際に、四月二十一日には英国のハリソン農業大臣、四月二十四日にはドイツのエズデミル農業大臣が相次いで宮崎県の綾町の松井農園を訪問されたとの報告を当の松井さんから受けました。
　訪問された二か国の農業大臣の反応を、松井さんというのは宮崎県綾町でもう長年にわたって有機農業を推進をしてこられた功労者であるという前提の上で、その反応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　Ｇ７宮崎農業大臣会合の前後において、イギリスとドイツの閣僚が綾町の松井農園を訪問し、有機農業の視察をされたと聞いております。この視察は各閣僚が在京大使館を通じて独自に企画したものであり、当省として詳細は把握しておりませんが、報道によれば、両大臣とも有機農業の現場の取組に感銘を受けたと話しており、いずれも視察先の有機農業の取組を高く評価したものと承知しております。
○下野六太君　今の答弁にありましたように、農水省が主導してアテンドして連れていったというわけではなくて、大使館が主導で調べて、日本の有機農業の先進地、そして先進者、生産者誰なのかということを調べて、その上で訪問されたというところで高い感銘、大きな感銘を受けたということは、私たちにとっても非常にうれしい出来事ではないかというふうに思っております。
　先ほど御紹介させていただきました、綾町で長年有機農業の普及、啓発に貢献してこられましたその松井さんが中心となって、この六月に有機農業を教える学校が開校の運びとなりました。既存の支援頼みではなくて、有機農業を教える学校は必要である、地域にとって必要だという決意で開校にまでこぎ着けられたことには敬意を表するに値すると私は思っておりますけれども、農水省は、地域の有機農業を推進するために有機農業学校までつくられたことに対してどのように捉えておられますでしょうか。野村大臣から一言いただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　有機農業の拡大に向けては、いろんな取組がありますけれども、この環境整備を進めることが重要なポイントと認識をいたしておりますが、委員から御紹介のありました綾町では、本年の六月に綾オーガニックスクールを開校され、二年間の現場実践や販路相談等に取り組まれていると伺っております。
　こうした取組は有機農業の拡大を図る上で非常に有効な手段であると考えておりまして、実は、マスコミで取り上げられましたので綾町のオーガニックスクールが非常に有名になりましたけど、実は私の地元でもやっておりまして、南さつまというところの市がオーガニックビレッジの取組の一環として、令和四年度に、市と高校が連携協定を結びまして、高校の実習圃場などを使って地元農家や高校生を通じて有機農業の技術を実は教えておりまして、綾町だけじゃなくても、こういったような活躍ぶりをほかの地域でもやっていただければ有り難いなと思っておりますが。
　農水省としては、このような有機農業の研修機関などに対して、オーガニックビレッジに対する支援などを通じてしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。宮崎、鹿児島だけでなく、全国にこれを契機に広がっていくことが私も望みでありますので、しっかり、農水省としても、オーガニックビレッジの予算だけでなくて、しっかり予算組みをして支援をいただければと思っております。
　続きまして、下水汚泥から国産肥料の生成について質問させていただきたいと思います。
　肥料をほぼ輸入に依存している日本は、国産の肥料生成が急務であるというふうに思います。そこで、下水処理の過程で排出される汚泥から肥料を作る取組を後押しするべきではないかと考えております。
　原材料のリンを回収する神戸市の取組は軌道に乗りつつあり、二〇二二年度のリンの生産量は八十トンであり、新たな回収設備を整備し再生リンの増産を目指す方向だと聞いておりますけれども、この事業に対して、これ国交省ですね、国交省の支援はどのようになっているかを伺いたいと思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　下水汚泥資源を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えております。
　御指摘の神戸市では、再生リンの増産のため既存のリン回収施設の施設改良を行うこととしておりまして、令和四年度の補正予算の社会資本整備総合交付金により支援を行ったところでございます。また、あわせまして、同様に令和四年度の補正予算で、リン回収効率の向上を目指した技術実証のため、新たな実証施設を神戸市に整備することといたしました。
　国土交通省といたしましても、引き続き、農林水産省と連携をし、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向け必要な取組を進めてまいります。
○下野六太君　もう時間が余りなくなってきましたので一つ飛ばして、最後に、この下水汚泥は年間二百三十万トン発生をしていると聞いています。実際に、この今の神戸市のリン回収、そして佐賀では下水汚泥から堆肥化するというような、肥料として利用されているのは実は一割程度にとどまっていると承知しています。食料安全保障の観点からも、国内資源の活用を強力に進めるべきではないかと考えております。
　下水汚泥の肥料利用拡大への今後の対応もしっかり行っていただきたいということを、もう回答は要りませんので、お願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　本日は、三重県の多度大社の上げ馬神事というのが今月の五月四日、五日に行われているんですが、そこで使われた馬が引退馬でございまして、残念なことに骨折をして殺処分されたということでございます。昨年の競馬法で附帯決議で引退馬が入れられたわけでございますけれども、この行事は十数年前から動物虐待ではないかと国民から声が出ているところでございまして、教育委員会でも何度か勧告が行われているところでございます。
　そこで、まず最初に、引退馬は動物愛護法四十四条第四項の愛護動物に該当するのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　動物愛護管理法に規定される愛護動物ですが、一般的には牛、馬、豚、犬、猫等のほか、人が占有しております哺乳類、鳥類等の動物を指すと考えております。したがいまして、委員御指摘の競馬を引退した馬でございますけれども、乗馬などに供されているか否かにかかわらず動物愛護管理法の愛護動物に該当するものと考えてございます。
○串田誠一君　そこで、一見伝統行事であるということで動物虐待というのも余り考えられないで行われているということがあるのかなと思うんですけれども、時代が令和でございます。
　この動物虐待の、一般論として、動物虐待に該当する、四十四条一項、二項、三項に該当するような場合というのは伝統行事ということで省かれることになるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　動物虐待というのは、一般的に愛護動物にみだりに強度の苦痛を与えて殺傷したり衰弱させたりすることを指します。動物虐待に該当するか否かは、その行為の目的、手段、態様など、またさらに動物の苦痛の程度、さらには社会通念に照らして判断されるものと考えられております。
　委員の御指摘のその神事において動物が用いられる場合につきましては、個別の事案ごとの判断が求められるものと認識しておりますけれども、長きにわたって地域に根付いている行事など社会的に認容されているものである場合にはその正当な目的があるものかなと考えてございます。
　ただし、正当な目的があったといたしましても、当該行為の手段、態様等が社会通念上容認される範囲を超えているような場合、これにつきましては動物の殺傷、虐待罪が成立する可能性もあるものと考えてございます。
○串田誠一君　今日は警察庁にも来ていただいていますが、動物愛護法四十四条の一項、二項、三項に該当する場合に、これ告訴、告発が行われた場合、構成要件上該当すると考えられるような場合、伝統行事であるということで捜査というものが逃れるというようなことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えをいたします。
　警察庁といたしましては動物愛護法の解釈についてお答えする立場にはございませんが、一般論としては、動物虐待を含め犯罪があると思料するときは、関係法令を所管する省庁の解釈を踏まえつつ捜査を行うこととしております。
○串田誠一君　その場合、その行事を主催している人が捜査対象なのか、あるいは動物を操作している人が捜査対象なのか、警察庁の御意見を聞きたいと思います。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、特定の事案におきましてどのような者が被疑者になるかについては、収集された証拠に基づき、事実関係に即して個別に判断することとなります。
○串田誠一君　レクの段階でも動物を操作している人も捜査対象になるというお答えをいただいているんですが、間違いないですか。
○政府参考人（友井昌宏君）　繰り返しになりますが、どのような者が被疑者になるかにつきましては、収集された証拠に基づき、事実関係に即して個別に判断することとなります。
○串田誠一君　当然、その動物を扱っている人も捜査対象にはならないと総合的な判断はできないだろうというふうに思うんですけれども。
　ところで、伝統行事とか神事という話ではございましたけれども、この多度大社のホームページのところに、大祭御神事規式簿という、一七九四年のものに対してほぼ変わらない姿で受け継がれていると書かれているんですが、これに関して文部省にお聞きをしております。
　この大祭御神事規式簿の中で上げ馬というのはどのような作法で行われていたのか、記載されているでしょうか。
○政府参考人（鈴木敏之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の三重県多度大社の上げ馬につきましては三重県が県の無形民俗文化財として指定しているものでありますが、お尋ねの大祭御神事規式簿には、当該上げ馬に関連し、三匹の馬が三匹とも順々に坂を乗り上げとの記載があることから、江戸時代中期頃には上げ馬のような行事が行われていた根拠とされているものと伺っております。
○串田誠一君　江戸時代、そういう、坂を上がっているという記載、私も読ませていただきましたけれども、飛び越えるとか角度とか、そういったようなことは一切書かれていないわけでございますので、ほぼ変わらない姿で受け継がれているという、その変わらない姿というものがこの規式簿からうかがえるわけではございません。
　そこでお聞きをしたいんですが、今回、引退馬を利用されているんですけれども、サラブレッドが日本に導入されたのはいつでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　我が国におけるサラブレッドの輸入でございますけれども、文献によりますと、明治四十年にサラブレッド二十一頭が初めて国内に輸入されたというものがございます。また、競馬につきましては、大正十二年に初めて法律に基づき実施されたものと承知をしてございます。
○串田誠一君　明治四十年に何頭をどこに導入されたのか、ちょっとレクの段階でもお聞きしているので、そこもちょっと細かく教えていただけますか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　明治四十年でございますけれども、岩手県の小岩井農場でございます。種牡馬と繁殖の牝馬二十頭が輸入をされたということを承知をしてございます。
○串田誠一君　伝統行事ということでございまして、七百年前からやっているような話ですけれども、そもそもが百五十年ぐらい前のサラブレッドで、明治四十年に二十何頭かが小岩井牧場に導入されたということでございます。
　それまでの日本の在来馬、どのような馬がありましたでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　我が国の在来馬でございますが、公益社団法人日本馬事協会が日本在来馬として血統登録を行っている品種、八種ございます。具体的に申しますと、北海道和種馬、長野県の木曽馬、愛媛県の野間馬、長崎県の対州馬、宮崎県の御崎馬、鹿児島県のトカラ馬、沖縄県の宮古馬と与那国馬があるというふうに理解してございます。
○串田誠一君　北海道和種はどさんこという名前でも有名なんだろうなと思うんですが、体高が百二十五センチから百三十五センチ、木曽馬も大体そのぐらいの大きさでございます。鹿児島のトカラ馬は百から百二十、大変小さい馬でございますけれども、これ、体高がサラブレッドの場合には百六十から百七十があると言われていて、体重が四百五十から五百ぐらいというのがサラブレッドでございます。もう究極に速く走ることだけを求められてつくられていったという、ガラスの足と言われているサラブレッドでございますが、日本の在来馬は百二十、まあ高くても百二十五から百三十五、そして、非常に典型的な特徴というのは、四百キロぐらいの大体重さがあるんですね。だから、足も太い、そして体高が低いにもかかわらず体重が非常に重たい。これはもう重たいものを持っていく農耕馬としては優秀なんだと思うんですけれども、速く走ったりとか飛んだりというようなことをするようにはなっていないんですね。ですから、これ、七百年前なのか、まあ二百年、一七九四年の御神事にも何か走るということ書かれていましたけれども、その頃はサラブレッドいませんから、在来馬で行われていた御神事でありますので、坂を上がるにしても大体想定が付くわけです。
　ところが、今の上げ馬というのはもう坂を疾走していくわけですね。そして、もう直角に近い壁を人間共々飛び越えるという行事をしておりまして、今月も、行われた四日のときには、十二回行われて成功がゼロ。成功ゼロということは失敗するわけですから。失敗するということは、後ろにのけぞって転がり落ちてくる、あるいはずり落ちてくる。サラブレッドがそういうことをさせられているから、骨折するのは当たり前なんですね。もうこれは例年そういうようなことが行われているので、教育委員会から動物虐待だというふうに言われているわけです。
　これはもう、歴史的な伝統行事といいながら、サラブレッドが導入されて、こういうようなこと、迫力があるだろうということで書き換えられた。先ほども、御神事に書かれているのはただ坂を上がると書いてあるだけなのに、それがいかにも、ほぼ今、変わらない姿で受け継がれていると。全然違うわけですよ。御神事がヨーロッパから輸入されたサラブレッドで行われるわけがないわけですね。
　そういうようなことで、当然、馬も骨折もしますし、そうしたら殺処分されていく。それを多くの子供たちが見ているわけです。そして、今回のときも、私も動画で見ると、足が九十度骨折をしてもう着けない状況で、声も上げているところで、体もけいれんしている中で十人ぐらいの男の人が引っ張っているのを動画で撮られていたりする、そしてかわいそうだという声も上げられているんですね。そして、見えないところで、どういうような形か、まあ殺処分されたということは間違いないようなんですけれども。
　教育委員会にお聞きをしたいんですが、教育委員会がこれについてかねてから勧告をしているというのはどういう趣旨でしょうか。
○政府参考人（鈴木敏之君）　お答えいたします。
　三重県教育委員会が平成二十三年に多度大社宛てに発出した勧告におきましては、県による無形民俗文化財指定の価値が失われることのないよう三つの柱が示されたと承知しております。
　第一に、馬の取扱いについて、動物の愛護及び管理に関する法律を遵守し、動物虐待や動物愛護の精神に反する行為を根絶すること、第二に、未成年の飲酒、喫煙等を防止する取組を継続し、疑いを持たれないよう青少年の健全育成に努めること、第三に、騎手、馬、関係者や観客等に対して事故が起きないよう神事の安全な運営に努めること、こういった内容が盛り込まれていると承知しております。