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○政府委員（大瀧泰郎君）　ハイビジョン放送に対しましては、ことしの六月から衛星放送のいわゆるＢＳ２ｂを利用いたしましてＮＨＫによります定時実験放送が実施されているわけでございます。御指摘のとおり、ハイビジョンの普及にはハイビジョン放送の実用化というものが最も重要であるというふうに私どもも考えております。したがいまして、放送衛星三号、すなわちＢＳ３の段階においての実用化ということを目指して現在準備を進めているわけでございます。
　先生も御承知であろうと思いますが、平成三年打ち上げ予定のＢＳ３ｂにおきましては、放送用の中継器一本をハイビジョン専用チャンネルとして確保いたしまして放送を行うという準備をしているわけでございます。これによりましてハイビジョンの普及に弾みをつけてまいりたいと思っております。
　環境づくりの面に関しましては、ハイビジョンシティーの指定というようなことで、全国各地にハイビジョンに非常に関心のある都市の皆様方を中心にハイビジョンの普及というものを促進してまいりたい、このように考えております。
○磯村修君　そこで、衛星放送についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今ＮＨＫでは一日に一時間ですか、ハイビジョンの実験放送をしております。それに関連してですが、実験放送をこれからさらに時間をふやしていくお考えはあるのでしょうか。
○参考人（尾畑雅美君）　今郵政から御答弁がございましたように、ＮＨＫは第二チャンネルの衛星放送を使いまして一時間放送しております。ところが、これはまだ受像機をつけてない方々、つまり衛星放送を見ている方々には見えないわけです。ですから、当面はこの時間をふやすという考え方はありません。
　今郵政から御答弁がありましたように、ＢＳ３ｂの段階で通信・放送衛星機構が一つのチャンネルをハイビジョン専用チャンネルというふうに設けられるということでありますので、ＮＨＫとしましては、それまでに蓄積しましたノーハウ、放送技術でこれに積極的に参加していくというふうに考えております。
○磯村修君　ＢＳ３ｂのハイビジョンの関係ですけれども、これは例えばＮＨＫが専用のトランスポンダーを持つというふうなこともあるわけなんですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＢＳ３ｂにおきまして、ハイビジョンの普及促進を図る観点から、ＢＳ３ａのいわゆる予備機能を損なわない範囲で通信・放送衛星機構が一本の中継器を保有してハイビジョン放送を行う者に利用させるということを考えているわけでございます。したがいまして、ＢＳ３ｂのこの中継器をどこが利用するかということに対しましては、ハイビジョンを促進するという観点から現在検討中でございまして、ＮＨＫがやるというように決定しているわけではないのでありまして、民放もやりたいというような方がおられたら、その方もやるということになろうかと思いますし、あるいは、いわゆるハイビジョンの番組をおつくりになって持っておられる方がやりたいというようなことも多数あろうと思いますので、今後いろいろと検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
○磯村修君　このハイビジョン放送が放送時間が長くなるというふうなこと、今おっしゃられた内容というのは、ＮＨＫと民間放送が相乗りするということなんでしょうか。そういうことですね。
　そうしますと、放送時間がかなりあるというふうなことになってきますと、それぞれ視聴者には見たい時間とそうでない時間があるわけですから、双方が時間を奪い合うというふうな問題も出てくると思うんです。そういう場合にＮＨＫは何か自分の専用の中継器を持ちたいというふうな格好にもなってくると思うんです。将来もしそういうふうなことになると、例えば私が言いたいことは、先日の逓信委員会でＮＨＫの会長は、ＮＨＫが保有するメディアというものを余り巨大化したくないというふうな趣旨の発言もあったんですけれども、どうしても今度ＢＳ３ｂのハイビジョン放送というようなことで専用のまたトランスポンを持たなければならないような事態になった場合に、それだけまたメディアがふえるわけです。それはやはりＮＨＫの肥大化と申しましょうか巨大化と申しましょうか、そういうものにつながっていく危惧もある、懸念もされるというふうなことになるわけなんです。
　将来構想として、もう既にＢＳ３ｂというのは平成三年度以降いよいよ実施段階に入るわけですから、今のうちからそうしたメディアの将来構想というものをつくっていかなければ、ただ時の流れに流されてしまうというふうな懸念も出てくるというふうなことですので、できるだけ早い時期にそういうメディアを整理していく構想というものをつくっていく必要があるんではないかと思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＮＨＫの保有メディアのあり方に関しましては、放送の公共性に関する調査研究会の中間報告でも御指摘をいただいております。本格的な衛星放送時代に向けて早急に検討を行うようにということでございますし、私どももその認識は一致しているわけでございます。
　では、その本格的な衛星放送時代というものはいつなのか、こういうことになるわけでございますが、それはＢＳ３の後続機、いわゆるＢＳ４の時代に到来するものと予想されるわけでございまして、したがいまして、このＢＳ４の利用計画を策定する前にはＮＨＫの保有メディアのあり方についても一定の結論を出しておくことが必要ではないかと思っております。
○磯村修君　わかりました。
　先ほどＮＨＫからは、今のハイビジョンの実験放送の時間をふやす考えはないというふうな御回答でしたけれども、とにかく衛星放送というのは既に料金を徴収しているわけですから、ハイビジョンの実験放送というものが時間増になってくると、やはり視聴者の立場に立って見ればお金を払っても見られないというふうな不満も増幅するわけでございますので、その辺のことを十分に配慮して運営に当たってほしい、このように思います。
　時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。
　いよいよ年末というふうなことで、くじつきの年賀切手とか年賀はがきというふうなものが発行されているわけですけれども、くじつきの年賀切手の発行というのは当初は大体どのぐらいだったのでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　当初の発行予定枚数は二千万枚でございます。
○磯村修君　さらにこの枚数をふやすという実態はあるわけですか。
○政府委員（小野沢知之君）　五百万枚追加発行ということで決定しております。
○磯村修君　その五百万枚の数というのはどういうふうな理由によるのですか。
○政府委員（小野沢知之君）　このくじつき年賀切手というのは世界で初めての施策だということで、相当慎重にその発行枚数についても検討をしたわけでございます。その計算根拠につきましては、例年差し出される年賀封書が約千二百万通ございます。そういったこと。それから、いわゆる郵趣層、切手愛好家の方たちでございますが、この人たちの購入、そういったことも勘案いたしまして先ほど申し上げましたように当初二千万枚を発行することといたしておりましたけれども、発売前の通信販売の申し込みが、当初私どもは約五十万枚と予想していたんですが、これを大幅に超えまして約三百二十万枚になったこと。それからまた、発売前から各郵便局に多くの購入希望が寄せられている。そういったことを勘案して、これらの情勢を踏まえて先ほど申し上げましたような数字の追加発行を決めたわけでございます。
　追加発行の枚数につきましては、通信販売のお申し込み数量に見られますように、お客様の需要が予想以上であること等、今申し上げた事情のほか、大蔵省印刷局の製造能力、そういったことを勘案いたしまして最終的に五百万枚と決めたものでございます。
○磯村修君　その五百万枚というのは、まずすべて販売できるというふうな見通しでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　追加発行の五百万枚についてでございますけれども、先ほど申し上げましたような当初の通信販売のお申し込み状況、それから発売初日における全国主要局、これは各管内の中央郵便局など五十八局をピックアップして状況を調査したわけでございますけれども、そこにおける販売率、この販売率と申しますのは各局の配分割り当て枚数に対する販売枚数でございますが、それが約九〇％に達しておりました。そういった点から見て、まだ期間がございますので、売れ残る心配はまずないものというふうに判断いたしております。
○磯村修君　年末あるいは年始の場合、郵便に関する事故あるいは犯罪というふうなことが大変心配されるわけなんですけれども、最近の郵便物に関する事件の件数というのは大体どのぐらいございますか。
○説明員（小宮和夫君）　ただいまの御質問は年末にということでよろしゅうございますか。
○磯村修君　はい。
○説明員（小宮和夫君）　年末、特に先生非常勤の犯罪のことを御心配いただいていると事前に承っていたわけでございますけれども、年末年始に私どもが郵便業務を円滑に運行するためには非常勤の方々の力というものがぜひ必要でございますので、大変これに頼っているところでございますけれども、私どもがお預かりしました非常勤の方々の犯罪というものは非常に重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。
　したがいまして、非常勤の犯罪を防止いたしますために、採用時の訓練とか、採用後の日常の指導等を通じて対処してまいっているところでございますが、残念ながら年末年始の犯罪を完全に防止するというところまでには至っておらないのが実情でございます。昨年からことしにかけての年末年始の非常勤犯罪の件数は十件ございました。犯罪がありまして少ないと言うわけにはいかないわけでございますが、ここ数年大変強力に指導しておりますので、三年前が二十二件でございましたが、前々年が八件、昨年が今申し上げたように十件というふうに減ってはきております。その内容でございますけれども、この十件について申し上げますと、現金書留をとったというのが六件、それから年賀はがきなどを捨てたあるいは隠したというのが四件という状況になっております。
　今後とも十分な指導をいたしまして、郵便局へせっかく子供さんを社会勉強もあってやりましたところ犯罪者になったというようなことを絶対に起こさないように強力に指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○磯村修君　郵便に関する事件あるいは事故というのは、いわば郵政事業に対する信用の問題にもかかわるというふうなことですので、特にこの防止策というものはさらに強化して指導面での御留意を願いたいと思います。
　年末年始、年賀はがきの何といいましょうか処理に職員の皆さんも大変負担がかかって非常に忙しい時期になるわけなんですけれども、その面での労務管理あるいは事故の問題についても十分な配慮をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（青木薪次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田健一君　私は、きょうは国際通信に関連してお尋ねいたしたいと思っております。
　昭和六十年に法改正が行われまして、確かに制度的には通信の自由化、そういうことが保障され、新規参入の条件整備がなされたわけでございます。それを受けてＩＴＪなりＩＤＣ、これが六十一年ごろからスタートを切りまして、ことしの四月、五月それぞれ国際専用線の部分に参入をしているということで、ＫＤＤの方からもそれに対抗して値下げの措置をとられるという経過がございまして、いよいよこの十月から国際電話についても御存じのように第二ＫＤＤといいますか、二社ともに参入をする。これは当面一番おいしいところといいますか、ドル箱でありますアメリカなり香港なり、こういったところが対象のようでございます。
　同時に、これに合わせてＫＤＤとされましてもこの十一月一日から平均で一四・三％の電話料の値下げをされるということになりました。特に通話料の多い、そういったところを対象に十一カ国あるいは地域、こういったところで一六・七％引き下げられる。加えてサービス面でもいろいろ改善措置が同時になされるということで、いよいよもって国際通信の市場におきましてもまさに競争体制が本格化をしてくる、そういう状況になりましたが、同時にそういった状況とあわせて値下げ競争というものがかなり激化をしてきておる。まさに値下げの時代に突入したんではないかというような感がするわけであります。
　まず、郵政省の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、ＫＤＤももちろん新規参入業者と同様の条件で扱われる、これはそのとおりだろうというふうに思いますが、同時に、やはり何といっても日本の通信の基幹的な部分を持った性格といいますか、そういう通信事業者であるということにはこれは変わりないわけでありまして、そういった意味で、この競争体制下のＫＤＤの存在、そういうものをどのように認識されておるのか、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　先生おっしゃるとおり、ＫＤＤは沿革的に申しまして、かつては国の直営事業ということで国際通信事業を営んでおったわけでございますので、国の資産を引き継いで、そして長い間独占のもとで形の上では特殊会社という位置づけで最近までやってまいりました。諸外国の通信事業者と協力し、あるいは競争しながらいわば全世界的に日本の対地を広げながら事業を営んできておられるわけでありまして、御指摘のとおり新規参入はいたしたとはいえ、ＫＤＤが持っております長い蓄積、あるいは対外のネットワーク網ということを考えますれば、基幹的な事業者としての役割はこれは変わらないものだろうと思います。したがいまして、ＫＤＤとしましては、新しい競争体制の中でできるだけ料金の低廉化を図りつつ、今後ともこれまでの経過にかんがみて国民の期待に沿っていただきたいものだと郵政省としては考えておるところでございます。
○山田健一君　料金の問題もさることながら、前段で御発言がありましたように、今日までの経過なりあるいは現在の置かれておる状況、こうしたものを考えた場合に、やはり基幹的な一つの通信事業者としての位置づけというものはあるだろうと思いますし、また、その意味では公益的なあるいは公共的な責任といいますか使命といいますか、そういうものもあわせ持った立場であろうというふうに私も考えているわけでございますが、以下そういった一つの認識に立ってお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　まず、先ほども言いましたように、この十月からいよいよ本格化するわけでありますが、国際電話の部分でも競争がかなり激烈に展開をされておるというようないろいろ報道等もなされておるわけでありますが、ＩＴＪ、それにＩＤＣ二社が十月からスタートする。それに対抗してＫＤＤも十一月から値下げをされる。まだ期間的には余りたっていないわけでありますけれども、ＫＤＤとしてこうした新規参入による一つの影響、そういうものをどのように予測されているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○参考人（児島光雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の仰せられましたように、本年の十月から私ども新規に二社の参入がございまして、国際電話におきましても競争が現実のものとなっております。現実のものとなってどのような影響を受けておるかというお話でございますけれども、この実際のシェアにつきましては、私どもの方の側では情報としては得られませんので、その辺のところは承知いたしておりません。
　ただ、私どもの方で取り扱ってまいりました電話の量が若干減ったかどうかというところで見てまいりますと、十月、十一月分で、非常に大きい対地であります米国あてのトラフィック、これを前年の同期比で比べてみますと、十月で前年比が七％の増、それから十一月で約一〇％の減ということになっております。また、もう一つ大きい対地の例といたしまして香港あてを見ますと、十月で約三％の増、それに対しまして十一月で約一〇％の減ということになっております。したがいまして、競争開始前の伸び率、これは対米関係では二五％ないし三〇％という実績がございましたけれども、対香港では一五％ないし二〇％の実績がございました。前年比が増でございました。それと比較いたしますと本年十月以降は大幅に減少しておるということが申せようかと存じます。
　新規参入の二社の方では、国際電話市場に大きな比重を占めておりますこれ以外の対地にも参入してまいります、いわゆるクリームスキミングという非常に収益の上がる対地を今後取り扱うということになろうかと存じますが、その進展の状況によりましては当社ＫＤＤのシェアに相当大きな影響があるものと考えております。現段階で見ておるところはこのような状況でございます。
○山田健一君　今、対米国そして香港、十月、十一月の実績をお示しいただいたわけでございますが、常識的に考えればこれが第二ＫＤＤのシェアということになるのだろうというふうに思いますが、郵政省はこういった市場占有の状況、そういうものをどのように分析されておるのか、郵政省の方からその点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　仰せのとおり、この十月と十一月のまだわずか二カ月ばかりでございますので、郵政省としましては、この具体的、詳細なデータについては把握はできておりませんが、ただ、今のお話に出ましたように、この国際通信市場というのは非常に全体としては伸びておる状況でございまして、そうしたトータルの中で、今申しましたように詳しいことは承知をしかねておるわけですが、サンプル的な形で見ますれば、米国とのダイヤル通話の発信の本数で見ますと、サービス開始後一カ月、つまり十月いっぱいの平均では、この新しい新規参入の事業者が全体のトラフィックでおおむね二〇％ちょっとを獲得されておるという感じになっておると承知いたしております。
○山田健一君　同時に、これはＫＤＤの方にもお尋ねをいたしたいと思いますが、今米国向けの通話料の数字を示していただきましたけれども、特に国際通信においては国内と違いまして、米国なり、先ほどお示しになった香港という例もありますが、地域によってかなりその使われる量に隔たりがある、偏在をしておるんではないかというふうに思っておりますが、実態はどういうふうになっておるか、数字でお示しいただければと思います。
○参考人（奥田量三君）　お答え申し上げます。
　現時点で新規参入の二社が既にサービスを開始しておられます対地はアメリカ、イギリス、フランス、香港、シンガポールの五対地でございます。さらに年内に台湾との間もサービスを開始されるというふうに伺っております。この六つの対地の国際電話市場における構成比率、つまり電話の度数の中でこの六つの対地が占める割合でございますが、昭和六十三年度の実績で六割弱となっております。つまりＫＤＤは、現在世界約二百十数カ国との間で電話サービスを取り扱っておりますが、そのうちの六対地に新規参入会社がサービスを開始されるという状況で、六対地において既に六割弱の競争が始まっているという状況でございます。
　さらに今後、新規参入二社としては順次十七ないし十八の対地にサービスを開始されるというお話でございますが、これを加えまして二十三ないし四の対地との間で競争が開始されると想定いたしますと、国際電話の発信トラフィックの九割以上が競争状態に突入するというふうに想定をいたしております。
○山田健一君　そうしますと、実質的にはほとんどもう完全に競争状況に入っていく、こういうことになるわけでありまして、そうした場合、利用者、ユーザーの立場とすれば当然料金が問題になってくるわけでございますが、この十月からＫＤＤより二三％安いということをふれ込んでＩＴＪ、ＩＤＣがサービスを開始したわけでありますして、十一月には先ほども言いましたようにＫＤＤが一四・三％の再値下げ、こういう対抗措置というものが実はとられております。こういった、ユーザー側にとっては歓迎すべきことなんでありますが、ＫＤＤがとられたような措置について郵政省としてはどう評価をしておられますか。
○政府委員（森本哲夫君）　これは国際通信に限らないことでございますけれども、六十年の四月に行われた電気通信の改革というのは、従前の独占のもとにあった事業というものに新規参入を認めて、競争原理の中で利用者の料金をできるだけ安くするということにねらいがあったわけでございます。ＫＤＤも、もちろんこれまでの間、つまり独占的な事業経営の過程でも数次にわたる引き下げの努力をされましたが、今回そういう意味でさらに競争下にあって引き下げが行われたと。その結果、かつて国際電話料金は大変高いものだということで、我々も若いころには二千円だ、三千円だという料金が、今日アメリカあたりでも三分七百三十円でＫＤＤの料金でもかけられるというふうになったということは、大変この国際化の時代、国民一人一人が国際化にかかわるという時代でございますので、この値下げ自体大変結構なことである、利用者のために大変裨益するのではないかというふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　値下げそのものについては、私たち使う方とすれば大変安くなって結構だ、こういう立場も一方であろうかと思っておるわけであります。それは確かに結構なことであるという認識が示されましたが、十一月にそういった形でＫＤＤが値下げをされる。そして続いて、ちょっと報道等で目にしたわけでありますが、この一日にＩＤＣが今度は国際専用線、これの平均四％の値下げを認可申請したという記事が載っておりましたが、ＩＴＪも追随をするという方向のようであります。一方ＫＤＤの方はといいますと、競争が現実にどんどん激化をしてくる、そういう中でいろいろ言われておるわけでありますが、十一月に値下げをやったけれども、やった当時は、第二ＫＤＤの方からすれば、あれは過剰防衛じゃないかというようなことまで指摘をされておったんだけれども、現実にはまだあれじゃ値下げようが足らなかったと、こんな発言も実はされておるようでありますが、現実にそういう形で第二ＫＤＤあたりが国際専用線の部分でも値下げの新たに認可申請をした。こういう状況を踏まえてＫＤＤとして、十一月に行われたわけでありますが、今からさらに再値下げなりなんなり、そういったものを考えておられるのかどうか、検討されておるのかどうか、そこら辺はいかがでございましょうか。
○参考人（児島光雄君）　ただいま先生のお話の中に、国際専用線の値下げあるいは国際電話の値下げというお話が出ております。
　第二ＫＤＤの値下げ案につきましては、私どもも新聞等で拝見しておりますけれども、これがいつどのように具体的に正確に実施されるのかというところまではまだ承知いたしておりません。
　我が国の国際電話サービスといいますのは国内の場合とかなり異なった条件がございまして、基本的にはＫＤＤも、また新規事業者も利用する段階では全く同じでございまして、特別に契約をするということも不要でございますし、そのような点ではアメリカ、英国等の競争の場合と大分異なっております。そういう状況にもございますので、ＫＤＤとしても料金のことは深刻に受けとめておりますけれども、この十年来の値下げによりまして我が国の国際電話料金は既にアメリカよりも低い水準になってきております。したがいまして、できるだけ早い機会に、アメリカのように単に料金競争だけで競争するのではなくて、サービス品質とか、あるいはサービスの多様性によって競争を行っていくということを目指していきたいものと考えておる次第でございます。
　しかしながら、さしむきは何と申しましても料金レベルの差というのが非常に大きな重要な要素となっておりますので、今後の値下げにつきましては、十一月に値下げしましたその効果がどのようにあらわれてくるか、まだ見きわめをつける段階ではございませんので、これを十分見きわめ、また市場規模の拡大とか、あるいはシェアの移行状況等をよく総合的に勘案いたしました上で、さらにもとよりＫＤＤの財務上の影響というものも見通しをつけながらこれに対処していきたいと考えております。現段階では具体的な案を有しておる状態ではございません。
○山田健一君　いまお示しいただきましたが、現段階では具体的に検討はしていないが、将来に向けて、値下げ競争ということで、どうしても料金は大きなファクターであるけれども、それに目をとられるだけじゃなくてサービスの多様化を含めて対応していきたいという旨の今答弁をいただきました。
　確かに、先ほども言いましたように、ＫＤＤの置かれておる状況、さらには果たしていかなきゃならぬ役割等々を含めて考えた場合に、一定の値下げ競争をやられるのはそれはユーザーにとっても結構でありますが、我々使う方からしてみれば、向こうが下げるからこっちが下げる、こっちが下げるからまた向こうが下げるというような形でやるのであれば、それだけの値下げができるのならば、何でそれなら最初からもっと値下げをして利用者の利便性を図っていくということをしないんだろうかというような率直な疑問も一方で生まれてくるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう状況の中でＫＤＤとして本来果たしていかなきゃならぬ役割も一方であるわけでありますから、ぜひそうしたものも十分踏まえて対応していただきたいものだというふうに私は思っております。
　あわせて、これはこれから将来の問題も含めてでありますが、国際通信市場の将来の見通し、そういうものについてもちょっと郵政省の方にお尋ねをいたしておきたいと思うのでありますが、当初ＩＴＪ、ＩＤＣが新規参入をする、こういったときに、先ほど森本さんの方から将来非常に需要が高まるんだというようなお話もちょっとありましたが、通信市場の将来の需要動向、需要予測に基づいて新規参入については一本化をしようということで郵政省が対応された。そのことが一つの貿易摩擦に発展をしたということで、記憶にも新しいわけでありますが、当時はこれは二社も三社も競争するのは無理だろう、こういう判断に立たれていたんだろうと思うのでありますが、当時なされておった需要予測、そして現実に今展開をされておるこういった競争の状況、これからの国際通信市場の見通しというものをどのように郵政省としては考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　国際のトラフィックをどうとらえるか、とらえ方もいろいろあるかと思うのでありますが、実際に国際電話がかけられた件数じゃなくて通話のトータルの分数、通話分数と申しておりますけれども、この実態は、これは先生も御案内でございましょうが、六十一年度では対前年比で二七％の伸び、六十二年度では三一％、六十三年度では二九％ということで、この三年平均では約二九％ぐらいになるかと思うんでありますが、そういう実態にございます。
　私どもでも、この先どういうふうになるかということについて、この春でございますが、いろいろ予測をいたしました。あくまでも予測でございまして、この間料金の値下げというものがあればまた弾力性というものが発揮されて通話時分が伸びるということも当然あるわけで、あるいは社会経済全体の国際化の進展というものもどの程度までいくかということも考慮に入れなきゃなりませんし、いろんな要素で、私ども大ざっぱな見通しでございますけれども、一九八八年から一九九三年までの五年間でざっと年平均一一・五％ぐらいの伸びになるのではないかと。したがって、九三年度の市場規模は、現在のところ二千億ちょっとでございますが、これが三千五百億ぐらいになるのではないかというふうに予測をいたしておるところでございます。
○山田健一君　そういう状況の中で、現実に今言われたように約三割近い、これは分数で今示されました。中身的にはいろいろ利用の実態というものも随分動いてきておるようなお話もお伺いしておるわけでありますが、これから五年後には約三千五百億円ぐらいの市場になるというふうに今御説明をいただいたわけでありますが、そういった市場を前提に、これから本当に三事業がそれぞれ利用者を獲得しながら、しかも競争原理の効果を生かしながら、十分経営的にもあるいはそういった体質的な問題を含めて十分対応していけるというふうに考えておられるのかどうか、そこら辺もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　先行きのことでございますから、具体的に細かいことまではこれは行政のレベルでどういうふうになるかということを予測することは大変困難かと思いますが、今申しましたように、市場全体は上向きの市場である、そこへ三社が競争に入った。そうした中でできるだけ切磋琢磨していただいて、そしてできるだけ低廉な料金を利用者に提供していただきたい。幸いにも順調な滑り出しを競争という面では始めたわけでございますし、先ほどＫＤＤの方からお話しございましたように、国内市場の競争のようにおんぶをしながら競争するというような状況じゃありませんで、ある意味でストレートに競争の実績が出てくるマーケットだという点についてはそのとおりだろうと思いますので、今後は各社とも健全な経営をもちろんしっかりやりつつ、今申しましたように競争のメリットを最大限利用者に還元をしていただいて、日本のこれから国際的役割がますますふえる中での通信の役割に思いをいたされて十分な経営努力を発揮されることを期待いたしておるというのが私どもの今の状況でございます。
○山田健一君　郵政の立場としてはそういう形に恐らくなるだろうとは思いますが、私が先ほどからいろいろ値下げの問題を取り上げて話をしておるのは、一番心配しておるのは、これでもってまたＫＤＤも値下げをされるというような事態なり、そういう形のものが恐らく近い将来またあるんではないかなというような気もいたしておりますが、この三社といいますか、ＫＤＤと第二ＫＤＤという見方にしてもいいと思うんですが、お互いに値下げ競争、そういうものに目が向いて、肝心の事業を運営していく上でこれから将来に向けての投資なりあるいはサービスの多様化なり、そういうものに目が向かない。むしろどう値下げをしていってどう利用者を獲得をしていくのかということに目が向いて、パイがどんどん広がっていけばいいんですが、パイの食い合いをお互い三社が展開をするということになることを一番実は懸念をいたしておるわけであります。今の現状の中ではむしろ値下げ競争ばかり目をとられて、これからそういった通信市場の中でパイを広げていくというような一つの視点、戦略といいますか、そういうものに目が向いてないんではないかというような気も実はいたしておるわけであります。
　そうした点につきましては、ＫＤＤの方としてはどう現実を見ておられて、これからの対応の仕方というものをどう考えておられるのか。そしてまた、大臣お見えになりましたが、今のような三社が値下げ競争をどんどん展開するという状況の中で、通信市場の一つのこれから将来性もあるでしょうけれども、一定の行政上の指針なりそういうものを示していくべきではないか、このように考えているのでありますが、この辺についての所見をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（奥田量三君）　今後の国際通信市場の見通しについてただいま政府の方からお答えがございましたが、私ども事業者といたしましても、今後の健全な競争の中で通信市場全体の規模が拡大してまいるように期待をいたしておりますし、また努力をしてまいりたいと存じております。
　しかしながら、現実の問題といたしましては、国際電話の通話分数の伸び方が、先ほど過去数年アベレージで三〇％程度というお答えがございましたが、今年度に入りましてから若干その伸び方が低くなっているような傾向もございます。
　また、いま一つ、私ども昨年の九月に大幅な料金値下げをいたしましたが、その際におきましても、過去の料金値下げのときに見られたような、料金値下げをいたしますと、ある程度目に見えてそれが需要増にはね返るというような状況も昨年九月の値下げ時点においてはほとんど見られませんでした。そういう状況の中でこれから国際通信市場の全体の規模拡大を図っていくためには、私どもＫＤＤのみならず、国際通信事業三社としてよほど頑張ってまいらなければならないというふうに存じております。
　したがいまして、ＫＤＤといたしましても、料金について一層留意いたしますと同時に、ただ単に料金面のみならず、一層のサービスの改善、あるいはお客様にお使いになりやすいような新サービスの導入等、そういったサービス面の努力によって需要を喚起し市場の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（大石千八君）　現在、お話も出ておりますとおり、通期でＫＤＤさんとしては経常利益を出しているところであり、経営として現在の段階においてその傾向は悪くないというふうに認識をしているところでございますが、今御指摘のとおり、やたらに値下げ競争だけが起きたときにどうなるかということの御心配でございますが、今の状況であれば、ことしの通期で経常利益が三百億の黒字を出しているということもあるし、それから、まだ値下げによって需要が伸びるという部分もあろうというふうには思うわけでございます。
　しかしながら、そういった点にのみ注意を集中して、長い目での投資の問題とかあるいはサービスの問題、こういった点がおろそかになってはいかぬということは確かにもう御指摘のとおりでございますので、そういった点も十分に認識をしながら、これからの国際的な基幹的通信事業者としての役割をしっかり果たしていただきながら、そういった点も踏まえて十分に基幹的な国際的な通信事業者としての幅広い見識を持っていただき、なおかつ、郵政省といたしましては、今後とも国際通信の三社がそれぞれ切磋琢磨して利用者にとって使いやすいサービスを提供し、市場をさらに開拓していくように期待しているところであります。
○山田健一君　今大臣の方から少しＫＤＤの方の経営状況についてもお触れになったわけであります、需要も伸びておると。ＫＤＤの方もいろいろ苦労しながらやられておるんだろうが、先ほども御指摘があったように、値下げが必ずしも需要の増加に結びついていないというような現実も若干あると。大臣は、いや需要が伸びたというお話があったわけです。
　それはともかくとしまして、今経営状況の話が出ましたが、先般、九月のＫＤＤの中間決算が出されました。いろいろ今お話がありましたように、昨年の九月に値下げがされた。そういったことも影響がこれあり、値下げをしてもそのまま需要増に結びついてこないというような現実も一方である。初の中間で減収、減益ということが報道されていたわけでありますが、下期になりますと、逆にもう一つ、今度は例の十月からのあれが競争状況に入っておりますので、またそこら辺の影響等々出てくるだろうと思うのでありますが、大臣からもさっきお話がありましたが、通期でどのように見ておられるのか、そしてまた、これからの経営方針、そういうものについてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（児島光雄君）　ただいまお話のございましたように、値下げを続けてまいっております。ＫＤＤは独占のときから、もう十年来、十回にわたりまして値下げしてまいっております。したがいまして、国際的に見ましてもＫＤＤの料金は安い水準に到達しております。例えば日米間の場合には、日本発信を一〇〇といたしますと、米国発信は一二九という水準にまで料金は下がってきております。
　それからＫＤＤの電話のコストの中には、ＮＴＴに支払う国内回線部分の使用料とか、あるいは外国の通信事業者に支払うべき費用、このような削減困難な費用というものも含まれております。また、当社の場合には国際電報とかその他非採算のサービスも含めまして全世界に対して多様なサービスを提供いたしております。また、研究開発とか海外協力、さらにはインフラストラクチャーの整備といったような観点から適切な設備投資を行い得る利益を生み出していくということも必要でございます。
　ただいま御心配いただきましたけれども、ＫＤＤの決算の方は、先般中間決算の際に、今年度通期見通しといたしまして売上高二千六百億円、経常利益三百億円という目標を立てまして、その際、電話サービスにつきましては上期の対前年度伸び率を実績として三〇％、これに対しまして下期は、第二ＫＤＤの影響等を考慮いたしまして対前年度伸び率二二％と想定いたしておりました。その後の様子を見ておりますと、影響の方はこれを上回るおそれがあるというふうに見ておりますので、今後一層経営の効率化によりまして目標値を達成すべく努力を重ねてまいりたいと思っております。
　第二ＫＤＤの方は今後ともトラフィックの多い国々への電話サービスにつき参入を進めてまいりますので、当社にとっては一層厳しい状況になると想定しております。
　当社といたしましては、先ほど来申し上げますように、サービス内容の充実、営業力の強化というような施策はもとより、苦しい環境下にありましても徹底した経営の効率化等を推進することによりまして低廉で競争力のある料金の設定に努めるとともに、今まで蓄積してまいりましたノーハウと技術力によりまして高品質、高信頼性のサービスを提供してこの厳しい競争に立ち向かってまいりたいという所存でございます。
○山田健一君　わかりました。
　確かに競争体制下に入って大変厳しい状況も展開をされております。ＫＤＤならではのサービスも現実に展開をされておるという中でトラフィックの多いところにもどんどん新規参入で入ってくる、大変厳しい状況になると思いますが、今日までの経過、ＫＤＤとしての生い立ち、歴史、そういうものを踏まえられながら、こういう条件の中でなおかつ利用者にとっても非常に多様なサービスを展開をしていくという決意も示されましたので、ぜひこれからもひとつ頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、情報通信の国際化がどんどん進んでまいりまして、国際ＹＡＮの活動が非常に盛んになっておるわけでありますが、その影響についてはどのように判断をされておるのか、ひとつお尋ねいたしたいと思います。
○参考人（小林好平君）　今までの御議論で、国際電話が競争状況下で私どもの電話にかなりの影響がございます中で、国際ＶＡＮがファクシミリのサービスを開始するということになりますと、国際ＶＡＮのサービスが新しい市場を開拓するという形で今後発展していただければ、その影響というものはそれぞれの事業者が市場拡大を享受できるわけでございますが、今のところ、国際電話の中にファクシミリの占める比率が非常に高くございます。したがいまして、国際電話の競争に加え、国際ＶＡＮがファクシミリサービスを、一定の条件下であろうかと思いますが、サービスを開始いたしますと、少なからず私どものサービスにも影響が出てくることが懸念されます。しかしながら、私ども、今後とも十分お客様の御要望におこたえしたサービスをするために、さらにファクシミリにつきましても、料金面あるいは品質面でお客様から見てＫＤＤならではとお褒めいただくような形のサービスにより向上させる必要があろうかと思います。
　例えば、ファクシミリ通信につきましては、私どもがサービスしておりますＦポートという特別のサービスがございます。そのようなサービスにつきましても、今後料金面での魅力化とかサービスの中身についての魅力化を加えまして、今後お客様により使いやすく、さらにまた新しいお客様もそういうものが御利用できるような形で市場拡大に努力していきたいと思います。
　なお、将来におきましてはＩＳＤＮというサービスが拡大してまいります。その中で新しい高速ディジタルファクシミリという、グループ４という機種がサービスに入ってまいりますとお客様もますますそういをものを便利よくお使いいただける。そういうような市場の中で、ＫＤＤは国際ＶＡＮのサービスが開始されましても一生懸命頑張っていきたいと考えております。
○山田健一君　郵政省の方にお尋ねをいたしますが、今もお話がありましたように、ファクシミリの利用の伸びが大変著しいという状況でございます。せんだって日英間で国際ＶＡＮによるファクシミリの利用が合意をされたということなんでありますが、そのことによっていろいろ影響等も出てくるだろうというふうに思っておるわけであります。一番大きな利用口とすれば日米間だろうというふうに思うんですが、日米間のファクシミリの利用についての交渉状況というのはどういうふうになっておるか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　これはたしか先週のことでございますが、日英間でファクシミリについて合意をいたしました。その内容は、さっきちょっと出ておりましたファクシミリ一般の話じゃなくて、いわば付加価値のついたファクシミリという、例えば蓄積交換機能がある、送信してもストレートに入らないで一たん回線の中でストレージ、ためておいて、時差がございますから、翌日向こうが出社した時点で引っ張り出せるとか、そういう機能のついた、付加価値のついたファクシミリサービスでございます。これは実はイギリスとの間で去年五月にいろいろ話が出まして、ぜひこうしたサービスを一年以内にひとつ見直してくれという要請がございまして、その間いろいろなことで交渉を重ねておったんですが、先週このことについて最終的な整理ができ上がったということに相なっております。
　アメリカにつきましても、イギリスと同様な内容の付加価値のついたファクシミリサービスを日本側からも提案いたしております。まだこれからの、今交渉のさなかということでございます。形式的には日本から提案して今その回答を待っておる、こんな状況でございます。
○山田健一君　それでは、時間も余りないようですから最後にもう一点、ＫＤＤのいわゆる国際放送の実施に伴う負担の問題についてであります。
　先般、ＮＨＫの決算をここで審議したときにＫＤＤの国際放送専用業務の収支状況が示されまして、確かに収支は改善をされておるというような報告がされたわけでありますが、元来国が行うべき国際放送の分野でＮＨＫなりＫＤＤが現実にはいろいろ負担を余儀なくされているということについて私も改めて驚いたわけであります。放送行政局長は、ＮＨＫとＫＤＤとで契約をしてやっているんだから問題ないというふうに言われておりますが、いろいろ調べてみますと、この十年間で約百億円近いぐらい累積の収支差損が実は出ております。
　ＫＤＤの国際放送に対するこういった負担の問題について、ＮＨＫの場合もそうでありますけれども、郵政省として一定の責任ある対処が求められているんではないかというふうに思うわけでありますが、最後に大臣、ひとつどうでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　国際放送に対しましては、御指摘のようにＮＨＫがＫＤＤに対して委託と申しますか契約をして放送していただいておるわけでございますが、そういうやはり経費の問題については、最近では収支がだんだん改善されてきておるというふうに私どもは理解しておるのでございますが、過去におけるいろいろな状況というものを私どもも十分認識しております。今後とも交付金等の増額を一生懸命やってまいりたいと思いますが、先般の逓信委員会の際にも申し上げましたように、いわゆる予算のシーリングというものが大変厳しいものですからなかなか思うようにはいっておりませんけれども、最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山田健一君　ぜひ、最大限の努力をということでございますので、要望をいたしておきたいと思います。
　次に、ＣＡＴＶの関係で少しお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　もともと電波障害の解消といいますか賭視聴地域を対象に開始をされまして、今や高度情報通信時代といいますか、そういう情報化社会の中心的なメディアとして期待が注がれていると言っても過言ではないというふうに思うのでありますが、現実的にはいろいろ再送信専用型が中心で、しかも小規模なものが多い。大規模で多チャンネルのいわゆる都市型ＣＡＴＶの事業化はまだまだいまいちだというふうに言われております。
　こういう状況の中で、ＣＡＴＶの普及の方針に基づいてそれぞれ事業者の方々もこれから事業を展開しようということでやっておられるのでしょうけれども、私の地元の山口県におきましても、周南、とりわけ徳山というところで今このＣＡＴＶの一本化、そういうものを見越しながら現実には三社の、小規模なのでありますが、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビのサービスが行われておる。ユーザーを求めて大変激烈な競争が展開されておるということで、地元の方からもぜひ一本化してもらいたいというような要望があります。地元の市議会あたりもいろいろ検討をされておるようでございますが、こういったＣＡＴＶ一本化をにらみながら一つのそういった動きが激烈に展開をされておる。逆にまた、一本化を調整していこうとすればそれだけそれを見越して一軒でも多く利用者を獲得したいということで、逆にどんどん広がっていって調整がつかないというような状況で、大変懸念がなされておるわけなんでありますが、こういった実態を郵政省の方は御存じでございましょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先生の御指摘のように、徳山市のように地元の民放が少ないところでは受信アンテナを少し普通よりも高くいたしまして、ほかの県の民放が聴取できるようないろいろなそういう工夫をしているわけでございまして、したがいまして、そういうような小規模なＣＡＴＶ事業者が事業展開をしているのでございます。ＣＡＴＶは、このように他県の民放が聴取できるだけでなく、いわゆるコミュニティーの育成というようなことで地域の情報メディアとして大きな期待がかけられているわけでございます。
　徳山市におきましても地元関係者が大同団結しまして、単に他県の民放の聴取だけじゃなくて、地域情報を放送するような多チャンネル型の本格的なＣＡＴＶ事業に発展しようという動きがあるやに聞いております。したがいまして、私どもといたしましては、徳山市の情報メディアを形成するために関係の方々が大同団結されることを期待しておるわけでございますが、それに対しましては徳山市とも連携を密にいたしまして、私どもも関係者を十分に指導してまいりたいと思っておりますので、一層の御支援をお願いしたい、かように存じます。
○山田健一君　現実に大同団結をしようということで話はもう何度も出ているんですが、なかなかそうはいかない。先を見越して一軒でもぜひエリアを広げたい、こういうような状況で実はずるずると今日に至っておりまして、来年度からＣＡＴＶもかなり思い切って普及させていこう、支援措置もとっていこう、こういうような方向づけがなされている中で、それを見越して何とか既成事実をつくり上げていきたい、こういうことでこういったものが展開をされているんだろうと思います。
　ただ、ここに私、これは地元の新聞なんですが、持っておりますが、昔の有線ラジオでどんどん電線に線を引っ張ってやっておりましたけれども、それと同じような状況で、これはみんな無許可で実はやっておるわけなんであります。行って注意をすれば一度のけるけれども、また夜行ってくっつけるとか、イタチごっこに実はなっておりまして、法的に言えば違法状況にあるのではないかというふうに思うのですが、そこら辺はどうなんですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　小さな規模のＣＡＴＶ事業者に対しましては、最初スタートする時点では非常に小規模であったというようなことで有線テレビジョン放送法上での届け出は要らない。それでまた有線電気通信法の届け出ということだけでそもそもスタートをしたというような小さなところがあるわけでございまして、先生の御指摘のようなところも徳山市ではあるやに聞いておりますものですから、なお一層のこと私どもの中国電気通信監理局も一生懸命にやっておりますので、私どももそういうような違法状態というものがないように、きちっとした許可申請の手続をするとか、いろいろな指導を積極的にやってまいりたいと思います。
○山田健一君　これはもう現実に今調整なり指導なりなされておりますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　中国電気通信監理局の方ではやっております。
○山田健一君　国の方も、ＣＡＴＶ、こういった小さいやつは一行政区一施設というような方針があるようでございまして、一本化が要望されておる。それは国の立場としてもそうでありましょうし、また、そこに住んでおる地域の市民、住民にとっても同様の要望というのはあるわけであります。したがって、できるだけ早期に問題が解決をするように強く要望しておきたいというふうに思っております。
　そこで、これからこういったＣＡＴＶをいろいろ図るに当たって幾つかの法的な問題を含めて改善が今求められていると思います。一方では、来年度から財政的な支援措置も何かとるようなお話も聞いておりますが、そこら辺の具体的なＣＡＴＶの普及に向けての支援措置をどう考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　最近では、先生御指摘のように、いわゆる都市型ＣＡＴＶというものが相次いで開局をしております。さらにまた、通信衛星を利用したスペース・ケーブルネットというような構想で着々とこれが実現をされているわけでございます。
　したがいまして、私どもは財政上の支援とか税制上の支援というものを積極的にやってまいりたいということで、このＣＡＴＶは初期投資というものが非常に大きいものですから、ＣＡＴＶに対する日本開発銀行等からの長期低利の融資、あるいはまたテレトピア地域における第三セクターのＣＡＴＶに対する無利子融資などを積極的に行っていこう、こういうふうに考えてやっているわけでございます。
　それから税制上の支援措置等では、ケーブルの地中化に対しまして特別償却制度や固定資産税の軽減措置等も行っておりますし、圧縮記帳制度であるとか設備のいわゆる特別償却、または税額控除なども行っているわけでございます。また、現在税制上の支援措置としていろいろ要求をしているものには、ＣＡＴＶに対する固定資産税の軽減とか、あるいは事業所税の非課税とかいうようなものも含めているわけでございます。
○山田健一君　時間が来ましたので最後にしますけれども、今ちょっとお話の中にもありましたが、スペース・ケーブルネットをかなり充実させていこうということで、聞けばもうこの十月ぐらいからいろんなデモンストレーションも行われているようでございますが、これについての概要と今後の取り組みの方針、そういうものを最後にお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　スペース・ケーブルネットを通しまして、現在番組供給事業者九社が美際に通信衛星を利用してＣＡＴＶ向けに番組供給をしているわけであります。しかしながら、まだこのスペース・ケーブルネットは立ち上がったばかりでございます。スペース・ケーブルネットを通じて行われる番組を受ける多チャンネルＣＡＴＶもいまだ揺籃期にあります。これらを順調に軌道に乗せるために、先ほど申し上げましたような金融上、財政上の支援措置を積極的にやってまいりたい、このように考えております。
○鶴岡洋君　最初に、ＮＴＴにお伺いをいたします。
　一日ですか、遠距離料金の値下げとそれから番号案内一〇四の有料化を発表しましたけれども、ここで最初にお伺いしたいのは、遠距離料金の値下げの件ですが、これは一〇四の有料化と関係があるのか、片方は下げるわけですから片方は上げるということで、その関係はどうなのか。
　それと関連して、最近ＮＴＴの分割をしたらどうだと、こういう話も出ておりますけれども、遠距離料金の値下げと分割の関係性。もちろんサービスの面でよりよいサービスをということと、それから新規参入がたくさん出てまいりましたので、その関係でやはり遠距離料金は値下げしなきゃならない、こういうこともこれあり、昼間は三百三十円が二百八十円、それから夜間が三分百九十円から百八十円、深夜が百八十円が百五十円、こういうことで一日にＮＴＴは発表いたしましたけれども、遠距離料金の値下げの問題について、分割の関係と、それから、この後お話ししますけれども一〇四の有料化との関係、どういう関係なのか。関係あるのかないのかで結構でございますが、よろしくお願いします。
○参考人（大星公二君）　結論から申しますと、それぞれ独立した問題でございまして、私どもは特に関係づけてはございません。
　一〇四の問題というのは、かねがね大変負担が大きくなっておりますし、御利用の中身、御利用されている方をいろいろ調査させていただきますと非常に偏っているというようなことから、昨年来、負担の公平ということで有料化を考えたいと思っておりまして、私ども今郵政省とお話し中でございますが、仮に認可をいただきましても設備の関係で実施は来年の秋以降になります。長距離の値下げがずっと前になりますものですから。
　それから分割問題も、これは私どもの経営のあり方というのが、電信電話会社法というのがことし五年目になりましたものですから、今電気通信審議会で御検討いただいているところでございまして、私ども今回の遠距離料金の値下げとは直接結びつけてございません。
○鶴岡洋君　今の御答弁ですと、それぞれ独立しているから関係はないと、こういうふうに私は思うんですけれども。例えば分割の関係性ですけれども、これは十二月三日の新聞ですが、「分割論を意識したＮＴＴの料金改定」、ＮＴＴ首脳も分割に対抗する措置としてそういう面がないとは言えない、こういうお話があります。
　もう一度お聞きしますけれども、それぞれ独立しているから関係はない、こういうふうにはっきりおっしゃるのかどうか。
○参考人（大星公二君）　分割問題あるいは遠距離の値下げ問題、私どもはそれぞれ別の問題として取り上げてまいっております。
　ただ、ただいま先生マスコミ、新聞でいろいろ引用されていること、あるいは、一部の幹部というのは私はちょっと存じ上げないんでございますが、そのような話が出る関係といいますか、そういったようなことはそれなりに私どもは理解できる面もないわけではございません。
○鶴岡洋君　なければないでいいんです。ないということですけれども、正確に言って遠距離料金というのは、確かに今まで料金の値下げはぽつぽつされてきましたけれども、今回は大幅と言っていいか、来年四月一日からですか、一五％から二〇％ぐらいの料金値下げをする、こういうお話でございますけれども、先進国に比べれば割引料金等についてはまだまだの感があるわけです。もちろん御存じだと思いますけれども、日本の割引は深夜の割引は十一時から午前六時ですか。外国では午後六時から割引料金、ニューヨークなんかは深夜の場合は六〇％、パリでは昼間の割引料金もある。こういうことでございますので、まだまだ値下げがやれば可能じゃないかなと。
　先ほど山田さんの方からお話がありましたけれども、料金値下げ競争をやって、それで経営に支障が起きてはこれは私はまずいと思います。その点は私も承知をしているつもりでございますけれども、ここで二〇％近くの値下げをするわけですから、サービスの改善それから省力化、人員削減、機械化、いろいろありますけれども、それをやっていけば何年か、三年か五年か後にはまだまだ値下げができるんじゃないかと。今三分二百八十円ということになるわけでございますけれども、二百円ぐらいになるんじゃないかなと。この見通しとしてはどうでしょうか。
○参考人（大星公二君）　先生ただいま御指摘のとおり、特に遠距離市外につきましては国際的に見まして、欧米に比べてかなり高うございます。そういうことから、先般来、私ども増収施策とかあるいはコストダウンに鋭意努力いたしまして、五年以内には二百円以下に下げたいと考えております。
○鶴岡洋君　五年以内に二百円以内と、こういうことですね。
　それでは、一〇四の有料化の件でございますけれども、これも先ほど申しましたように一日にＮＴＴで発表をしたわけです。郵政省の方で許可してくれれば秋からと、こういうことですね。
　そこで、私はこの電話番号案内の有料化というのは基本的に賛成はできかねます。電話番号案内というのは、明治二十三年以来無料で今日までずっと来ているわけです。それと同時に、電話をかけるのにわからないから問い合わせをして、聞いて、それでかけるわけですから、そういう点からいくと、独立した電話番号の案内のサービスではない、こういうふうに私は思っているんですけれども、この点はどういう理解をしたらいいのか。
○参考人（大星公二君）　先生御指摘のとおり、本来一〇四の案内というのは電話をするための補助的な手段と従来考えてきたわけでございます。ところが、加入数も五千万ぐらい、毎年のように三％余り一〇四の御利用が急速にふえてまいりまして、現在では年間約二千四百億ばかりのコストがかかることになっております。しかも、御利用されている方々につきまして昨年第三者の調査機関で調べさせていただきましたところ、一七％ぐらいの方が全体の八割ぐらいを使っておるという、一部の特定の方が非常に多く使っている。大半の一般の方々は年数回ぐらいでほとんど使っていないということ。二千四百億ばかりのこのコストは結局電話料全体のコストとして回収させていただいているわけでございます。
　そういうことから、負担の公平という面から、特にお使いいただいている方にある程度御負担いただいて、その分一般の電話料を下げるということで負担の公平を図るのが適当ではないかと考えて今回このようにお願い申し上げている次第でございます。