Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　これはちょっと非常に訴訟法上の難しいというか細かい問題で恐縮ですけれども、要するに代表訴訟における訴訟の目的、すなわち訴訟物は何なのかといえば会社の取締役に対する損害賠償請求権そのものなんでしょう。それに対して、それを会社にかわって株主が代表訴訟として訴訟を起こす。その場合に、訴訟物は何かといったときに、会社の取締役に対する損害賠償請求権の存否そのものが審判の対象であって、これが訴訟物なんです。この訴訟物以外に別個に訴訟物はないはずなんです。
　ただ、それを会社が直接取締役に請求するときは、百億払えと言えば、まさに会社が取締役に百億払えというその百億円の支払い請求権の存否が訴訟物そのものなんです。それを株主がかわって代表訴訟でやったからといってこの訴訟物が変わるはずではないと思うんですが、まずその辺どうですか。
○政府委員（清水湛君）　例えば会社が取締役に対して百億円の損害賠償請求権を持っているということだといたします。そうすると、これは会社がみずから取締役に対して百億円の損害賠償を請求する場合、これは百億円の損害賠償請求権が訴訟物になります。このことは株主が会社を代表して
百億円の損害賠償を請求する場合においても訴訟物は同じでございます。したがいまして、代表訴訟であろうと会社が直接請求する場合であろうと訴訟物においては変わりがないと。
　そういう意味におきましては、なぜ貼用印紙が変わってくるのだと、こういう疑問が当然のことながら出てまいります。特に、代表訴訟というものの法的な性格をいわゆる代位訴訟、つまり債権者代位の訴訟であるということで構成をいたしますと、これは当然株主が会社に代位して会社の権利を行使するわけでございますから、百億円を基準として印紙額というものを当然算定しなければならないと、こういうことになっております。
　しかしながら、訴訟物は百億円でございますけれども、いわば会社を株主の立場から代位ではなく代表して請求するという、この代位ではないという点を強調いたしますと、訴訟物は百億円の損害賠償の請求権であるけれども、この訴訟を株主みずからの立場において、株主がみずから代位ではなく原告として訴訟を起こすという場合に、これは会社に対して百億円を支払えという請求をするわけでございますが、その場合における株主の訴えによる利益というのは一体何であるのか。百億円は会社に支払えということでございまして、株主に払えということではない。そういう訴訟を株主が代位ではなく代表して取締役に対して起こすという場合のこの訴えによる利益というものは一体何であろうかと、こういうことになろうかと思うわけでございます。
　その点について、いや、代表であっても百億円の損害賠償請求権を行使するのであるからやはり請求金額に従って印紙額は納めるべきだと。いや、そうではない、株主という固有の地位に基づいて訴えを提起するのであるからそれはやっぱり株主固有の利益を考えるべきであると。それは百億円が株主に来るわけではないのであるからこれはやっぱり別途の観点からその訴えの利益を算定すべきである、こういう二つの考え方が出てまいると、こういうふうに私どもは従来の解釈については考えているわけでございます。
○猪熊重二君　それじゃ代表訴訟において、この訴訟を提起した原告がこの会社の株主であるということは訴訟上どのように評価されますか。ということは、もっとはっきり言えば、要するに株主でないやつが代表訴訟を起こしてきたんだという場合、その訴訟はどうなりますか。要するに原告がその会社の株主であるということは訴訟上どれだけの意味を持ちますか。
○政府委員（清水湛君）　株主でないと代表訴訟を提起することができないわけでございますから、株主でない者が起こすということになりますと、代表訴訟という形でくる限り、これは訴訟要件ということになりまして訴えは却下されるということになろうかと思います。
○猪熊重二君　要するに株主が訴訟を起こしたとしても、原告が株主でないとしたらそれは訴え却下になるのであって、裁判所の実質的審理の問題とは別個な問題なんだ。要するに原告適格の問題にしかすぎない。だからこの人は株主として固有の利益があるとかないとかなんという問題は審判になっていない。要するに株主であるかないかという問題は訴訟要件にすぎない。実体的な審判に対する訴訟物とは無関係の問題なんだと私は思うんです。ですから、単なる原告適格の有無に関するこの原告たる株主の利益なんということは、訴訟の目的、すなわち訴訟物、これの価額によって手数料を算定するんですから、今私は手数料のことを一番問題にしているわけだから、その手数料の算定である訴訟物とは何も関係ないことだという点をまず言っているんです。
　それから、ある株主が代表訴訟を起こした場合に、その全く同じ損害賠償請求を内容とする訴訟を別の株主が起こしてきたら、その後からきた株主の代表訴訟はどうなりますか。
○政府委員（清水湛君）　まず、前の方の訴訟要件云々ということでございますが、先生の御指摘のような考え方もそれは私ども成り立ち得る一つの考え方だろうとは思います。しかし、一方では株主という地位に基づいて、いわば会社を代表して会社の持っている権利を行使する、それは代位ではなくて株主たる地位に基づくものだということでございますので株主固有の利益というものをそこに考えとして入れざるを得ないと、こういうことになろうかと思います。
　それから二番目の問題でございますけれども、これは株主が代表訴訟という形で会社の持っている損害賠償請求権、百億の権利を主張しているわけでございますので、他の株主が同じような形で代表訴訟を起こしできますと、それは一種の二重訴訟になるというふうに考えざるを得ないというふうに思うわけでございます。
○猪熊重二君　まず、今おっしゃった中の最初の問題、これが代位訴訟とは異質なものであるという、それは私も全くそのとおりだと思うんです。債権者代位の代位訴訟の、債権がないんですからこれはもう代位訴訟じゃないと。代位訴訟と代表訴訟が違う、それは私も認めている上の話なんです。
　それから、今の二番目の、一人の株主が代表訴訟を起こしたら、同じ内容による損害賠償請求を次の株主が起こしてきたときに訴え却下になって、もう審判してやらぬよと、そちらの方は。ということは、要するに会社の取締役に対する百億円の損害賠償請求権の存否そのものが訴訟物になっているから、次の二番目の株主の訴えが却下になるんです。ですから、株主代表訴訟の訴訟物はあくまで会社の取締役に対する損害賠償請求権の存否が訴訟物なんであって、この訴訟物の価額はそんな難しいことを言わなくたって、百億円なら百億円というふうにここへ書いてあるんだし、十億円なら十億円ということで計算するのに難しいことは一つもないと私は思う。
　ところがその場合に、何となしに原告たる株主の利益がどうだと、こういうことを考えると勘定が難しくなってくる。会社に百億円来たとしても、この株主が五万円もうかるのかとか、あるいは百二十万もうかるんだとか、勘定ができないとか、いろんな問題が出てくる。今回の印紙額を八千二百円に固定したのは、訴訟物がこの損害賠償請求権であるということを法務省としても認めているし、それがはっきりしていながらなぜその株主の利益どうだこうだということから難しいと、勘定が難しいから安くして八千二百円、こっちへ持っていっちゃったということにならざるを得ないんです。この八千二百円にしたことが何が何でも私は反対というわけじゃないんです。これはもう法案には賛成しているんだからしょうがない。しょうがないけれども、ちょっと考えてみてください。
　これは私が計算してあるから、法務省に言ってもらうのも気の毒だから申し上げるけれども、今般の日興證券事件で東京地裁に日興證券の株主は損害賠償訴訟を起こした。要するに特定の株主に対してだけ損失補てんしているのは不当だと。その損失補てんしたのは、する必要がないものを損失補てんしたんだから、その金が日興證券で四百七十億七千五百万円も要らない金を取締役が払ったと。それは払うべきでないものを払ったんだから会社に返せと。日興證券という会社がそこの取締役に対して四百七十億七千五百万円払えという裁判を起こせというのに起こさないから株主が代表訴訟で起こしたわけです。
　それに対して、東京地裁が判決し、また東京高裁も判決したんです。東京地裁は、この四百七十億七千五百万円に対する一審の手数料は二億三千五百三十八万二千六百円である、これだけ払えという判決をしている。これに対して東京高裁は、いや八千二百円でよろしいという判決をしている。随分遣うんです。二億三千五百万余と八千二百円だから全く違うんです。しかもこれが一審、二審、三審となった場合に、東京地裁のような勘定でいくと、手数料の三審の合計は十億五千九百二十二万一千七百円になる。それに対して東京高裁のような判断でいくと、全部を通じて三万六千三百円でよろしいことになるんです。これはおたくに計算してもらうのが面倒だから私が計算し
て、間違いないだろうと思うんです。
　問題は、今まで裁判所の取り扱いは十億五千九百万余という取り扱いと三万六千三百円という二つの取り扱いがあったんです。しかし、今回のこの改正法によれば、三審までやっても三万六千三百円払えば百億であろうが三百億であろうがの裁判ができるということになるわけなんです。
　私が言いたいのは、一人一人の国民がもし通常の裁判を起こすとすれば十億五千九百万払わなきゃならない訴訟が、代表訴訟だと三万六千三百円でよろしいというこの数字の余りの開きに、一般国民とすると、株主さんはいいなあ、代表訴訟のときは、こういうことになるはずなんです。その辺をどうお考えなのか。私は、ここまで言うとおかしいかもしれぬけれども、こういう制度は法のもとの平等に反する憲法上の問題を含んでいると思うんです。なぜかと言えば、どうしても国民の皆さんからは十億五千九百万円余取るけれども、代表訴訟の株主さんだけは三万六千三百円でよろしいですよということが納得できるような合理的な差別の理由がない限り、国民はばか見たなと、こう思うはずなんです。
　こんな不合理な制度というものについて、法務省はちっとも不合理じゃない、なるほどよろしいとお考えなんですか、いかがですか。
○政府委員（清水湛君）　まず最初にちょっと釈明させていただきたい点は、現行法の解釈として、そもそも八千二百円でいいのか、あるいは十億なのか、こういう問題があるわけでございまして、その問題について猪熊先生がいろいろと理由として述べておられる点というのは、恐らく東京地裁の判決の趣旨に沿った、趣旨というか同じ御意見だろうと思うわけでございます。ですから、私どもは先生のような御意見があるということはもう重々承知の上で、それが間違っているとは思っていないわけでございます。
　しかし、一方、東京高裁の判決で示されたような考えもあるわけでございまして、これもまた一つの理屈があるというふうに思うわけでございます。しかも、たまたま日興証券の関連におきまして東京地裁、東京高裁という二つの判決が出ましたけれども、裁判所によりまして、八千二百円でいいというところと何億円払えというところというような扱いが分かれておる、こういう実情にございまして、それぞれまことにもっともな理屈がある、こういう認識に立っているわけでございます。
　法務省として、そのどちらが正しいかということは、なかなかこれは実は決めにくい問題があるわけでございます。だからといってこれをそのまま放置していいかということにはならない、どっちかにこれは決めなきゃならないということでございますから、どうするかということでいろいろと議論したわけでございますけれども、最終的には非財産権上の請求とみなすということで八千二百円でよろしいということにいたしました。
　このみなすということの意味が、従来の解釈としては何億円という印紙になるんだけれども、それを法律によって改めたんだというふうに見るか、あるいは従来も八千二百円という解釈が正しかったんだけれども、それを注意的にみなすという言葉であらわしたのかという法的な評価はあると思いますけれども、いずれにいたしても議論としては両方成り立ち得る面を持ったということでございます。
　そこで、問題はなぜ八千二百円の方を選んだかということでございますけれども、やはり代表訴訟というのは株主が起こすにいたしましても、会社に百億円支払えと、会社は百億円の収入を得るわけでございます。
　じゃその百億円というのは株主一人一人に換算すれば一体幾らの利益になるのか。株主が何十万人もいるというようなこともあるわけでございまして、一体その場合における株主が訴訟を遂行して得る利益というのは何であるかということになりますと、これもまた百億円というふうには単純にはまいらない。百億円が株主の懐に入るのでございますとそれは百億円でいいわけでありますけれども、百億円入らない、実は一銭も入らないかもしれない、こういうことになるわけでございまして、そういうような点を考えますと、やはりこれは非財産権上の請求とみなして八千二百円とするのが妥当ではなかろうか、こういうことで最終的な結論としましてはこの改正案のようなものになったわけでございます。
　確かに先生の御指摘された計算、いわゆる日興証券事件における訴額を一審、二審、三審まで計算しますと大変な数字の違いになるという点は御指摘のとおりだと思いますけれども、やはり訴訟というものを提起しやすくする、乱訴になってはいけませんけれども、本来訴訟を起こすべき正当な利益を有する人たち、正しい主張を持っている人たちが訴訟を起こすという場合に、やはり起こしやすくするということも一つの重要な問題ではないか。費用が安いから会社にいちゃもんをつけるためにどんどん乱訴をするというようなことは、これは別な問題として対応を考えるべき性格の問題だろうというふうに考えてこのような改正案に取りまとめたわけでございます。
○猪熊重二君　ただ、本来ならば会社が取締役に請求するべきが本来の法の建前なんです。ところが、会社がサボっていてやらないから、それを是正するために株主が会社に成りかわって他の株主を代表して訴訟を起こすというのが代表訴訟なんですから、会社がもし法が予想するとおりにきちんと違法行為をした取締役に対する損害賠償請求をするとすれば、それだけのお金がかかるんです。ところが今回は、株主がやれば八千二百円で済む、こういうことになってくると、例えば会社として起こそうと思うんだけれども、会社が起こすと印紙代が大分かかるから株主に、あなたひとつやってくれ、八千二百円でできるよというふうなことになったときどうするんだ。あるいはもし取締役なりあるいは監査役が取締役に対して訴訟を起こす、こういうふうなことになったときに、自分が代表取締役あるいは訴訟を担当するべき監査役の立場において、しかし私は株主だからということで今度は株主の方に席を移して訴訟を起こせば八千二百円だと、こういうことにもなる。この辺の防御措置とか抑制措置というものは少しは考えているんですか。
○政府委員（清水湛君）　法制審議会における議論の過程の中でも、これだけ差が出てくると会社の方では訴訟費用を節約するために会社が起こさないで株主に起こさせるというような、いわば弊害現象も出てくるのではないかというような心配を指摘する方もおられましたけれども、しかしもともと代表訴訟というのは株主の方で会社に対して訴訟を起こせという請求をするわけでございます。それに対して会社の方ではそれを断る、会社としては起こさないということになって初めて株主がそれではということで代表訴訟を起こすということになるわけでございます。
　したがいまして、法制審議会の内部でも、まあそういうことは全くあり得ないことではないのかもしれませんけれども、恐らく真っ当な会社はそういうことはしないであろうと。そういうことがもし頻繁に行われるようになるということになれば、これはまたそれに対する対応策を考えなければならないわけでございますけれども、一種の脱法的な行為として、会社が起こす意思があるにもかかわらず一たん株主の請求を拒否して、その上で会社が株主をして訴訟を後ろの方でいわば糸を引いて遂行させるというようなことは実質的にはこれは脱法行為であり、社会的な実在としての企業のあり方としてもこれは到底許されるものではないというふうに私どもは考えるわけでございます。
　何らかの意味での社会的な非難というのは、これは必ず浴びるわけでございまして、もしそのようなことが頻繁に起こるということでございますれば、またその時点でしかるべき制裁措置というようなものも当然これは考えなければならない、恐らく真っ当な企業はそういうようなことをすることがないというふうに実は私ども考えているわけでございます。
○猪熊重二君　それで私、こういうふうに申し上げるから何も先ほどのような膨大な手数料を払うのが妥当だと言っているわけじゃないんです。ただ、八千二百円だけ払って、あとはもう何も払わなくてもいいという制度でなくして、別の方法が考えられなかったんだろうかということについてお伺いしたいんです。
　例えば、手数料はこれだけだけれども、そのうちのある金額、十万円とか百万円とか、ここまで訴え提起のときに払って、最後の訴訟終了時において残りは負けた方が払えということを判決主文で納付を命ずるとかというふうな方法、あるいは現行法にある訴訟救助に直接的に当たるかどうかは別にして、訴訟救助の制度を準用するとかそういうふうな形で、訴え提起するときにはそれは幾ら少なくてもいい、ある程度の額でいい、しかし全体をおまけするわけじゃないよというふうなことを考える余地はなかったんでしょうか、どうなんですか。
○政府委員（清水湛君）　今回の改正案は、たまたま代表訴訟の活性化という一つの問題と同時に、裁判所における取り扱いが非常に大事なところで区々に分かれておるというようなことから、この際きちっとどちらかに決めるべきだというところに主要な問題がございました。
　しかしながら、先生御指摘のように、訴訟費用制度のあり方として余りにも結論が両極端ではないかと、確かにそういう点は私ども感じざるを得ないわけでございます。そういう意味で、今後の問題として訴訟費用制度全体のあり方として何かいい、もっと具体的に妥当性が得られるような方法があるのかどうかというようなことは、これは研究、検討する必要があると思います。
　どこまでこのような制度が採用できるかということについては問題がございますけれども、実は現在民事訴訟法の全面見直し作業というようなものも今進めているわけでございます。そういう状況の中で訴訟費用制度のあり方というものも、これは民事訴訟手続法の問題ではございませんけれども、一つの問題として議論されているわけでございます。そういうものとの絡みでということまでちょっと申し上げるわけにはまいりませんけれども、いろいろと今後の訴訟の遂行状況等を見ながら、やはり問題があるとすれば率直に研究、検討しなければならないというふうに思っております。
○猪熊重二君　会社法の改正は、法務省も非常に御苦労さんだとは私も思うんです。要するに大蔵省の問題もあるし、業界団体の問題もあるし、まあ人のうちの仕事でえらい苦労させられて大変だろうと思うんです。法理論的にだけ処理できない問題もあって、非常に大変だということはわかるんです。
　ただ、この訴額の問題は民事訴訟法の訴訟理論の根幹にかかわる問題だからもう少し慎重に検討してもよかったんじゃなかろうかなと。監査役が二人だとか三人、どっちでもいいようなことなんだけれども、これは理論的な問題として非常に重要な問題のはずなんです。それを安易に安さやいいだろうというふうなことじゃないだろうとは思うけれども、それでやられたんじゃちょっと困るというふうなことで一応申し上げたんです。
　この株主代表訴訟の問題は、こんな印紙額の問題じゃなくて、株主に対する情報の提供が少ないからというところに私は一番根本問題があると思うんです。またこの次の機会に少数株主の帳簿閲覧権等とかそういう点についてお伺いするときにも申し上げたいと思うんですが、今回の改正でたまたま日興証券みたいな莫大な損害賠償訴訟があったから非常に差が大きく見えるんですけれども、いずれにせよ今回の改正、やや急ぎ過ぎじゃないかなと私は思います。
　ただ、いろんな日米構造協議の外からもあるし、内からもあるし、内の中もいろんな業界団体の問題もあるし、法務省としてもいろいろ改正に御苦労された点はわかりました。いろいろ申し上げたけれども、そういうことなんです。
　大臣、ただお座りいただくのも大変で、今私が申し上げた点について何か御意見があればお伺いして、なければ質問を終わります。一言どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　よく御意見は承りました。ありがとうございました。
○紀平悌子君　皆様大変お疲れの時刻だと思います。いただきました時間、二十三分でございますので御辛抱を賜りたいとお願いいたします。
　いろいろ専門的なお立場からの御意見、あるいは歴史的なゆえんを踏まえた御意見等を賜りまして、大変勉強になりました。それで私、先ほどから言おうと思っていたことを少し変えてしまったんですけれども、実は昨日、本会議十二時、まじめに出ました。
　冒頭、環境基本法の御質疑がございまして、第一バッターでございましたか、中尾さんでしょうか、発言をなさいました。総理、あなたは地球上の環境のため、とおっしゃったかどうか言葉は不正確ですけれども、御自身として何をしていらっしゃいますかという質問だったと思います。もうお一方の大臣にも御質問になったと思うんですが、宮澤さんがそれにお答えになりまして、自分はそう言われても困るのだけれども、まずむだな電気がついているときは、多分お家の中か、まさか官邸でなさるとは思いませんけれども、パチパチ消して歩いているということを冒頭おっしゃいました。次の方はたしか御飯粒をむだにしないというようなお話をなさったように思いますが、これは間違っているかもしれません。
　私、それを伺いまして、個人的なことを聞くなという、聞いてもというような、やじでもないんですけれども、やゆがちょっとあったと思うんですね、議場、議席の中から。やじは国会の花と申しますのでそれも結構だと思いますけれども、私は意外に大事なことを聞かれ、また大事なことをお答えになったなというふうに実は思ったんです。欲を言えばもう少しそれを、例えば緑が失われていくこの地球上の問題とちょっとつなげるとか、木がどんどん切り倒されている地域の問題に触れて、そんなこともあるのでそれを考えながら消して歩いているというふうにお答えいただければすてきだなと思いましたけれども、それをちょっと今思い出しております。
　例えば、商法の改正といいますと、一般の国民というか、特に女性というか主婦にとっては何が何だかわかりません。私もその一人でございますので、いわば困ったなというのがまず第一印象でございます。御親切に法務省にはいつも御説明をいただきますので、何とかかんとかわかったつもりというふうになっているわけです。しかし、私、いろいろお話を聞いておりますうちに、政治改革のお話が大分出ましたけれども、すべての道はローマに通じるという言葉のように、すべての政治的ないろいろな試み、法律改正等々がやはり政治改革にも通じるんじゃないかというふうに思い出しました。
　政府の御説明には、冒頭それが、大変穏便ではございますが、会社をめぐる不祥事の発生等にかんがみという一言でございますが、ちょっと書いてございますし、もちろんそういった社会的な背景をもって今回の商法の改正が、時期もあったと思いますけれども取り組まれた、長い一つの時期を経て取り組まれたと思います。少し絞って、ありきたりのことでございますが、その辺からお伺いをしたいと思います。
　今回の改正は、八八年のリクルート疑獄、九二年度に明るみに出た共和汚職、佐川疑獄など、続発する会社、企業体と政界、官界の政治献金、わいろをめぐる不祥事、それに伴う国民の政治不信の増大にかんがみ、株主による会社の業務執行監督是正機能の強化と会社監査役の制度を強化するということが中心になっているということで結びついているように思います。
　しかし、昨年九月十日の自治省発表の全国分政治資金収支報告書を見ましても、政治家への献金は九百五十七億五千七百万円でございます。そのうち四一・八％が企業献金でございます。額にして四百億一千五百万円です。また、金丸百億円蓄
財、脱税に象徴されますように、建設会社、大手ゼネコン等の裏表双方の政治献金を仲立ちとして公共企業などの権益あさりは目を覆うばかりのものです。
　そこで、まずこうした企業献金もしくは違法、無届けのやみ献金が政治腐敗の温床となっている事実について法務省はどう認識をされておられますでしょうか。簡単で結構でございます。
○政府委員（清水湛君）　企業も一つの社会的な実在として合理的な範囲内で政治献金ができるということはもう最高裁判決も認めているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事猪熊重二君着席〕
これは何も政治献金ではなくて地域における祭りの寄附ということもございましょうし、あるいは福祉団体に寄附するということもございましょうし、文化学術関係に寄附をするということも当然含まれておるというふうに思うわけでございます。
　そういう企業における政治献金等の寄附と絡めまして企業の不祥事が問題とされるというようなことがあるということは承知しているわけでございますけれども、そもそも先ほど申しましたように、企業が社会的な実在としてその種の寄附をするということは、これは企業が社会的な役割を果たすということのためにもむしろある意味においては有用であるというふうに評価されているというふうに考えられるわけでございます。そういう意味におきまして、それ自体、企業献金をすること自体が違法であるということにはならないというふうに思うわけでございます。
　そこでまた、例えば商法の中に政治献金の規制について何らかの規定を設けるというようなことなどにつきましても、これは政治献金自体が直ちに違法になるというわけではございませんので、会社の経理計算上それについての粉飾決算、不正経理等が行われない限りこれを直ちに規制するというようなことについては適当ではないというふうに考えているわけでございます。
○紀平悌子君　お話のとおり、政治献金は現在違法ではございません。違法ではございませんけれども、事実上会社が中心となって献金を行うというものである以上、会社の内部からの是正ということだけでなかなかこれは難しいということで、商法上の規制措置を図るべきというふうに私は考えるんです。
　でも、べきと申し上げてもどうべきなのか、どうするのかわかりません。もし、いいお知恵とかあるいは入り口がございましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　現在でも政治資金規正法におきまして、あるいは企業の資本金の額に応じて寄附ができる、政治献金ができる金額というものの限度は決められていると思います。その金額というのは、少なくとも企業経営という観点から見まして決して無理なものではない、不合理なものではないと。企業が通常の社会的な実在として企業活動を営む上において、合理的な範囲内において寄附することができるとされる範囲内におけるものが政治資金規正法という形で具体的に金額で私どもは示されておるというふうに理解しているわけでございます。
　　　〔理事猪熊重二君退席、委員長着席〕
　したがいまして、商法に政治資金に限って何か規定を置くということは、これは非常に難しい話ではないかなというふうに実は考えているわけでございます。
○紀平悌子君　それもまたそういうふうにお答えいただくと思いました。思いましたけれども、政治献金が事実上これは表裏とございますので、それは資本金と利潤を掛け合わせた一定の額が法人税法上の優遇措置というふうになっております。その部分から寄附が出るんですけれども、これは現状、私は余り認めないんですが、仮に認めるとしましても、事実上そういった温床になっている。こういうことに対して大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、局長がお答えいたしましたように、私は、企業の政治献金、これはやはり政治資金規正法上の問題、あるいは現在法律はありませんけれども、将来仮につくるとすれば、政党法等の上でどう考えていくかとかといったような考え方が正しいんではないかなと。商法の上でそれを、政治資金についてだけ何らかの規定を置くということはいかがなものであろうかなというのが私の率直な感じでございます。
○紀平悌子君　国税庁にお伺いをいたしたいんですが、よろしゅうございますか。
　過日、国税庁の調査を拝見いたしますと、九二年度に大企業がその支払い先を明らかにしなかった使途不明金は五百五十八億円、これはわかっただけということでございますが、その七割弱の三百八十二億円がゼネコン等の建設業で占められている、こういうことだったんですけれども、使途不明金とは一体何なんですか、これは何か大変幼稚な質問で申しわけございませんが。過去三年間の類とその内訳、特に政治献金であった分の額を教えてください。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　使途不明金につきましては税法上そういう定義はございませんが、私ども法人税法の基本通達で、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」という規定がございまして、そういう場合は損金の額に算入しないという取り扱いを定めておるところでございます。
　使途不明金の金額でございますが、私ども原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人のうち実地調査を行います法人について計数を把握してございます。これに基づいて過去三年間の計数を申し上げますと、平成元事務年度には把握しました使途不明金の総額は五百六十三億円、以下平成二事務年度には四百七十六億円、三事務年度には御指摘のとおり五百五十八億円、このようになってございます。
　その内訳でございますが、私ども把握しました使途不明金総額のうち約八割につきましては、私どもの使途解明努力にもかかわりませず使途を解明するに至っていないところでございまして、お尋ねの政治献金にどのくらい充てられているかということにつきまして申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、私どもの調査により使途が判明したものがございます。これが三年間、それぞれ百十三億円、百六億円、百三十九億円ございますが、そのうち政治献金と思われますものは、それぞれ十六億円、十三億円、二十四億円、このようになってございます。
○紀平悌子君　大蔵省と法務省にお伺いしたいんですが、こうした使途不明金として処理されているお金については、通常、企業には経理というものがあり、監査というものがあり、そもそも使い道がわからない金などは出てはならないというのは当たり前のことですね。こうしたお金について損金不算入という形で課税され、法人税法上の処理はそれで終わるのでしょうけれども、会社の株主から見ますと、これは会社の財産が不明な使われ方をしており、何か税務当局でもわからないわけで、また企業すべてがこの不明金の内訳を当局によって追及されるわけでもありませんので、株主としては結局それで納得しなければならないことになっております。
　不明金が千円や二千円ということならまだしも、全体で五百五十八億円などという高額に及んで、これは法人税においてそうした不明金について通常より高率の課税をして抑制するとか、それから商法等によって抑制を図るかしないと、結局企業側の裁量で法人税の枠内で損金不算入さえ覚悟すれば使途不明として政治献金なりあるいは暴力団対策費と言われるものに向けられる機密費をつくられることになります。やはり汚職の温床というところになるのではないか。
　それぞれ大蔵省と法務省に使途不明金の抑制につきその見解と対応策があれば、手短で結構でございますのでお聞かせください。
○説明員（清水治君）　使途不明金につきまして税
制上何らかの対応を考えるべきではないかという御指摘でございますが、企業が支出いたしました使途不明の金額、使途不明金につきましては、やはりその真実の所得者、真実にそれを受けている真実の所得者に課税するという観点から、できるだけその使途を解明するように国税当局において最大限努力しておりまして、その支出先に対して適正な課税を行うということが原則だと考えております。
　ただ、そのような使途の解明努力によりましてもどうしても使途が解明できない、そういう場合には、支出した法人に対しましてその支出金の経費としての損金算入を否認するということによって全額を課税しているところでございます。
　法人税、これは収益の額から費用の額を差し引いた法人の所得に対して課税するものでございます。使途が解明できないというときにその支出金について経費としての損金算入を否認する、したがいましてその分だけ所得がふえる、それに応じて税負担がふえるということになるわけでございますが、そういう損金算入を否認するという形で課税するという現行の取り扱い、これは法人税制の枠内の措置といたしましてはぎりぎりのものではないかと考えております。アメリカ、イギリス、ドイツ等を見ましても同様に損金不算入の扱いになっているものと承知しております。
○政府委員（清水湛君）　使途不明金という概念は商法上の概念としてはないわけでございまして、会社の決算の上におきましては、交際費だとかあるいは機密費ということでその支出が合理的な金額の範囲内のものであるということでございますと、それが株主総会等によって承認される、こういうことになるわけでございます。
　ただしかし、税法の面におきまして、実際は支出しているんだけれども、税務当局に対してはやはり支出先をいろんな営業政策上、秘匿しなければならないという場合も恐らく企業の政策としてあるんだろうと思うのであります。そういうものにつきましては税法上の問題として、この使途を明らかにすることができない、したがって利益としては内部に留保されるというような形で税金を納めるということにならざるを得ないということが出てくるわけでございますが、これはあくまでも税法上の問題である。
　商法の問題といたしましては、それが総収益に対する総経費の枠内においていろんな費目のもとに支出されたということであれば、それは別に、粉飾がそれで行われるということでございますと違法でございますけれども、そうでない限り違法、不当の問題は生じない、こういうふうに考えているわけでございまして、商法上の概念としては使途不明金というものを入れる余地がないというふうに考えているわけでございます。
○紀平悌子君　法務省に続いてお伺いしたいんですけれども、監査役制度の改正で任期が二年から三年になるということで、これはそれなりの御説明が先ほどからございましたのでよろしいんですけれども、数の問題よりも、どうしたら監査役が取締役の業務執行を監査し得るような監査役の役目が果たせるかというふうな方法論をもう少し考えた方が役に立つんじゃないかと思います。
　組織が非常に巨大化しておりますので、やはりそれを監査するということが事実上、企業、会社の組織の中で十分な力を持つというふうには考えられないというふうに私も思います。そういう中で、お目付役である以上はやはり独立性を強化するということを図らなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。もう少しその辺のところをお考えいただく方法はないんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　監査役の権限を強化して監査役の独立性を強めるということで、これまでも累次にわたって商法の改正がされてきたというふうに私どもは考えております。
　午前中にも議論ございましたけれども、選任の点については、だれを監査役にするかというのは結局取締役会、ひいては代表取締役社長が握っておるのではないかというような問題の指摘がございましたけれども、法律的な仕組み、制度といたしましては、監査役の独立性というのはもう十分にそういう意味で強化されておるというふうに思うわけでございます。
　問題は、それぞれの企業がそういう監査役の権限を適正に行使し得るような人材を積極的に監査役の地位に充てる、そして厳しく業務内容をチェックするということが結局長い目で見ますと企業が長期にわたって存続し繁栄するゆえんである、こういう認識のもとにそれにふさわしい人を選んでいただき、そういう人たちが適切に権限を行使するというふうになっていただくというのが運用の問題として私どもが切に期待をしているところでございます。
　現実にそういうような観点から、制度改正だけではなくて現実に監査役が適切に監査をし得るようなことを考えるべきだというような観点から、実は一流の上場企業等をほぼ網羅いたしましたそういう企業の監査役さんの集まりである日本監査役協会というものが法務大臣の許可のもとに設立されているわけでございまして、そういう協会におきまして日ごろより、監査役のあるべき姿、監査の方法等についての研究もされておるというようなことがございます。
　そういうようなことが徐々にそれぞれの企業に浸透していって、制度だけではなく運用の面におきましても監査制度の充実強化が図られるということになるよう、私どもといたしましては強く期待をしているというのが実情でございます。
○紀平悌子君　もう一問ありますけれども、法務大臣に一言。
　日本は本格的な証券市場を中心とする株式資本の時代を迎えることになりました。それで、やはり企業経営が株主によって厳しくチェックされるような法制度を商法改正の上でぜひ図っていただきたいということをお願いしまして、終わります。
○委員長（片上公人君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、来る六月一日、参考人として学習院大学法学部教授前田庸君及び経済評論家佐高信君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片上公人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　森山　眞弓君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　泉　　信也君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　南野知惠子君
　　　　　三石　久江君　　　　　三上　隆雄君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　清水　達雄君
　　　　　坪井　一宇君　　　　　野間　　赳君
　　　　　三上　隆雄君　　　　　三石　久江君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　発　議　者　　　　中西　珠子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働大臣官房会　　山中　秀樹君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　労働省労政局長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省労働基準　　石岡慎太郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省労働基準　　伊藤　庄平君
　　　　　　　局賃金時間部長
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　林野庁林政部森　　関川　和孝君
　　　　　　　林組合課長
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設振興課労　　矢野　進一君
　　　　　　　働資材対策室長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○介護休業等に関する法律案（中西珠子君外二名
　発議）
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員
　会を開会いたします。
　　　　―――――――――――――
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、岩崎純三石及び三石久江君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君及び三上隆雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○三上隆雄君　私は、このたび先ほど承認いただいた三石議員に差しかえをいただきまして、今回の労働基準法の一部を改正する法律案について、いわば恵まれない労働者の立場で質問を展開してまいりたい、こう思っております。
　我が国は、戦後約半世紀にしてあの敗戦の廃墟から驚異的な発展をなすことができました。これは、教育制度や平和憲法などすぐれた諸制度と国民のたゆまぬ努力と勤勉性によって発展されたものと信じております。しかし、ここに至って本当のゆとりと豊かさとは何なのか、真の人間中心の社会をつくりたい、その改善が求められているのであります。その意味において、今回の労働基準法の改正も一歩前進であると評価と期待をするものであります。
　そこで、村上労働大臣には、日ごろから現場を重視するということで、私もお会いした江東区の水道工事の事故現場や山谷など直接現場に出向かれて労働者の実態を自分の目で確かめ、熱意を持って労働行政に当たっておられることは大変貴重なことであるし、心から敬意を表する次第であります。
　さて、大臣にお伺いいたしますけれども、私は今回の労働基準法の一部改正に際しまして、出稼ぎ労働者の労働条件を改善するという立場で質問したいのであります。
　まず、出稼ぎ労働者は労働省の推計でも二十万人弱いることになっております。そのうちの半分が東北人であります。その半分は、私の出身県でありますが、青森県で占めているという状況になっております。この出稼ぎ労働者による年間所得は、雇用保険給付金額を含めると青森県で約一千億円と目されております。青森県の農業生産額がおおよそ三千三百億円で、それを分類いたしますと、リンゴや米、そして畜産、野菜等々それぞれ約一千億でありますから、その主要品目に匹敵する出稼ぎ産業であります。また、出稼ぎ労働者は首都圏や中京・阪神地区などの都市建設などに従事して、日本の経済発展にも大きく貢献をしてきました。今日の日本の経済発展の陰に下積みで働く出稼ぎ労働者の貴重な労働があったればこそだと私は思うのであります。今後も、出稼ぎ労働者がそうした役割を果たすことによって日本の発展に大きく貢献するものだ、こう思っております。
　しかし、そうした出稼ぎ労働者の労働条件は、一般の常用労働者に比べてまことに劣悪であります。先ほど、出稼ぎ労働者が全国で二十万人弱と推計されていると言いましたが、出稼ぎ労働者の就労経路が多様なこと、就労期間が一定していないことなどなどさまざまな条件で出稼ぎ労働者の正確な人員が把握されていないというのが現状であります。その実態についての正確な統計もございません。出稼ぎ労働者は一年未満の就労を繰り返しているということで、既存の労働諸法の適用から除外されているのが現状であると思います。同じ日本人の労働者でありながら、出稼ぎ労働者の果たしてきた役割、その実態について労働省はどのようにお考えですか、まず村上大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　おはようございます。
　きょうは、また広く深く御熱心に御審議賜りますことを冒頭に感謝させていただく次第であります。
　そこで、ただいまお話がございました出稼ぎ労働者は我が国経済に重要な役割を果たしてきた、これに対する認識いかん、まずそういうことでございますが、今委員のおっしゃいましたことと同じ考えでございまして、その果たしてこられました役割についで心から敬意を表してまいりたい、こう思っております。
　そこで、出稼ぎで働く人たちは健康面や留守家族を初めとするいろいろな問題を抱えております。出稼ぎが減り地元就労がふえることは喜ばしいことと考えておりますが、今なお山村など雇用機会に恵まれない地域があり、また都市との賃金格差など今後も出稼ぎを生む要素も残っており、今後とも雇用労働条件に関する対策を進めていくことが必要である、こう考えております。
　出稼ぎ労働者の方々の働く環境は近年改善されてきてはおりますが、依然として雇用関係が不明確なこと、労働条件に関するトラブルや労働災害の発生などの問題が特に建設業に多く見られます。非常に残念なことであります。建設業の事故といえば、出稼ぎの方々の犠牲ということがすぐ反射的に返ってくるという昨今の建設業のこうした痛ましい事故の続発、こういうことは非常に遺憾なことでございまして、きょうも建設省から来ておられるようでありますが、冒頭に私は申し上げたいのであります。
　問題は提起されておりませんが、今建設省では入札制度の新しいいろいろな方策が打ち出されておりますが、この中にそうした観点からの入札というものについて労働省といたしましても大いに口を挟んでまいりたい、こう思っておるところであります。
　出稼ぎをされる方々の高年齢化に伴い、健康の確保や労働時間の短縮、住環境の整備といった労働福祉面の向上を図る必要も高まっております。このようなことから、労働省といたしましては出稼ぎ労働者の方々が安心して働けるよう、これは出稼ぎの方々も注意をしてもらわなきゃならぬことでございますが、縁故あるいは企業、また地元の顔役、こうした方々の募集、直接企業とのそうした就労経路をたどるんではなくして、公共職業安定所を通じての適正な就労経路の確保、安全衛生と労働条件の確保、福祉の向上などを定めた「出稼ぎ労働者対策要綱」に基づき、事業主に対し指導を行うなどきめ細かい施策を強力に推進してまいりたい。こういう方策が出稼ぎの皆さん方に対する今日までの労苦に対しておこたえする我々の姿勢だと、こう思っております。
○三上隆雄君　ただいま村上大臣からそれぞれ誠意のある御回答をいただきましたので、これから質問を続ける中でまた適切なお答えをいただきたいと思います。
　それでは、今回の労働基準法の一部改正で、有給休暇の部分が雇い入れの日から起算して六カ月間継続勤務、そして全労働日の八割以上勤務した労働者に対して十日労働日の有給休暇を与えなければならないというのが改正の要点であります。
　御存じのように、出稼ぎ労働者は一年未満の就労を繰り返しており、これまでの労働基準法の中では出稼ぎ労働者に対して有給休暇を与えなくてもよいということになっていたわけであります。しかし、出稼ぎ労働者は六カ月間という短期ではありますが毎年同じ会社に就労するということの繰り返しをしておるわけでありまして、長い人では二十年も三十年も同じ会社に就労しているという実態が多くあるわけであります。通算して言うならば、こういう人たちは十年なり十五年間という長い期間同じ会社に就労、貢献しているということになります。労働基準法では一年間継続してということですが、出稼ぎ労働者はこの権利を受けることができません。この部分は、若干今までの経過を踏まえて御報告申し上げながらの質問になります。
　そこで、全国出稼組合連合会は細谷会長を中心として長年労働省に要求して、昭和六十三年に、三カ月以上六カ月未満就労する出稼ぎ労働者には三日程度、六カ月以上一年未満就労する出稼ぎ労働者には六日程度の有給休暇を付与することという行政指導をしていただくことになったわけであります。しかし、その実施の状況を見ますと、行政指導が行われるようになってから五年が経過しておりますけれども、私たちが職場や宿舎を歩いていてほとんど見当たりません。一割にも満たないのではないかと思われます。やはり行政指導という枠を超えて労働基準法で保障していただかないと普及しないのではないかと思うのであります。
　その意味で、今回の改正案でも六カ月間継続勤務するということが条件になります。出稼ぎ労働者の多くはほぼ六カ月間という就労期間が一般的であります。したがって、有給休暇を取得する権利は確保できたが、そのときは雇用期間が切れているという実態が出てくるわけであります。こうした出稼ぎ労働者に有給休暇を保障するには、同じ会社に就労することがもちろん条件にもなりますけれども、ことし有給休暇を受ける条件を満たしておればその行使は来年就労したときにも受けることができることを御検討いただきたいと思いますが、労働省の御理解あるお答えを御期待申し上げて質問したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府委員（石岡慎太郎君）　今回の労働基準法改正案におきましては、継続勤務要件を一年から六カ月に短縮しているところでございます。こういうことを御提案申し上げましたのも、ＩＬＯの条約などを考慮したほか、やはり出稼ぎ労働者の方々に年次有給休暇をとってもらいたいということからでございます。したがいまして、この法案が認められますと、六カ月以上の出稼ぎ労働者の方々には法律上の権利として有給休暇を取得する者が生ずると考えております。しかしながら、継続勤務が六カ月未満の出稼ぎ労働者につきましては適用がないわけでございます。この点につきましては、出稼ぎ要綱の見直しを早急に行わせていただきまして、しかるべく六カ月未満の方々の有給休暇の日数を定めまして、行政指導によりまして強力に有給休暇の付与の普及に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘いただきましたように出稼ぎ労働者の方々が六カ月以上勤務いたしまして年休の権利を取得しましても、ほどなくやめられて年休を行使できないという問題は確かにあるわけでございます。したがいまして、この問題につきましても、我々も確かにこれは問題だと考えておりますが、ただこの問題は、雇用契約が断続した場合と年休の取得権の関係という年休制度の基本にかかわる問題でございます。したがいまして、先生御指摘の趣旨も十分念頭に置かせていただきまして、学識経験者の意見を聞き、今後十分にこの問題については検討させていただきたいと考えております。
○三上隆雄君　せっかく前向きなお答えをいただきましたけれども、先ほども質問申し上げましたが、行政指導では五年間経過してもなかなかその実施に踏み至らないという現実がございますから、どうぞひとつ早い機会にこれも特例という、どんな形でも結構でございますから、単なる行政指導でなく法制化の実現をお願いしたい、こう思いますのできればそのめどをひとつ局長からお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　改正基準法の施行は平成六年の四月一日からと予定いたしておりますので、それまでの間にただいま申し上げましたような検討を急ぎたいと思っております。
○三上隆雄君　今ちょっと聞き漏らしたけれども、もう一度、いつまでですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　改正基準法の施行日が平成六年の四月一日と予定いたしておりますので、それまでの間に出稼ぎ労働者の要綱を見直しまして年休制度を改善したい、こう考えておりま
す。
　また、出稼ぎ労働者の方々が再就職された場合の年休の権利につきましても、それまでの間にいろいろ検討をしてまいりたいと思っております。
○三上隆雄君　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから三点目には、出稼ぎ労働者はほとんどのところが日給月給制であります。日給月給制のところでは、休日が多くなるとその分収入が少なくなるという問題がございます。出稼ぎ労働者は、限られた期間内にできるだけ多くの収入を得たいということですから、残業の割り増し賃金を含め、できる限り長時間就労しようとするのが心理であります。
　したがって、出稼ぎ労働者の考えは、今日の時間短縮や週休二日制と逆行しているわけでありますけれども、出稼ぎ労働者にも時間短縮や週休二日制を適用していくには、今の日給月給制を改めて月給制にしていかないと、出稼ぎ労働者の時間短縮や週休二日制は実現し得ないような現状にあります。この点について労働省はどう考え、どう対処されますか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、出稼ぎ労働者の方々は日給月給制の方が多いわけでございまして、そういった方々につきまして、賃金の水準などを維持しながら休日の増加等を図っていかなければならない。そういうことを考えますと、私どもこういった労働時間の短縮を進めるに当たりましては、日給制から月給制への改善、これを同時に相まって進めていくことが非常に重要ではないかというふうに考えております。
　このため、出稼ぎ労働者の方々が多く就労します建設業を中心に、労働時間の短縮とあわせまして日給制から月給制への改善、こういった施策を建設労働者の雇用改善対策の一環としてもかねてより呼びかけを行ってきているところでございます。今後、御審議を願っていますこの法案が成立いたしますと、出稼ぎ労働者の方々についても週休二日制の普及、休日の確保ということが非常に具体的な課題となってまいりますので、私どももさらに建設省や元請企業の協力も得まして、こういった日給制から月給制への改善といったことの指導を行いまして、週休二日制の普及、休日の確保が労働条件を維持しながら円滑に行われるように努力していきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　どうぞひとつ適切な措置を講じていただきたい、こう思います。
　なお、申し上げますけれども、仮に六カ月勤務できなくとも、夫婦で来る場合があります。それから親子で来る場合があります。この間の江東区の事故現場も、親子で来られてああいう悲惨な事態になった。やっぱり夫婦というのは一心同体であります。親子もそれに近い関係にあるわけでありますから、その点のことも十分御配慮されて、先ほど御要望申し上げました点について、早期に改善されますことをお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次に建設省に対して質問をしたいと思います。
　今までの流れで、労働省から誠意ある前向きな御回答をいただいたわけでありますけれども、先ほど申し上げたように六カ月以上の労働者以外は該当しないというわけでありますけれども、それに対して帰省手当というものを支給できないか。
　実は、先般の二月二十三日の建設委員会で、私がこういう形で聞いて、中村建設大臣からこのような前向きな答弁をいただきました。その内容は、工賃に適正な積算を確保できるよう今後徹底した見直しを行って、各企業にきめ細かな対応ができるよう強い認識で業界を指導していきますという言明をいただきました。
　どうぞひとつ、この六カ月に満たない労働者が家庭を離れて夫婦で親子でそうして来る現状を見たときに、何らかの形で有給休暇に相当するようなそういう手当をいただきたい。その意味で、月に一回の帰省手当、その内容についてはいろいろ政府の御検討にゆだねるわけでありますけれども、私が先般の建設委員会で主張したのは、公費で半額、企業が半額という形でも結構ですから、そういう手当を出せないものか。その点、建設省からの御見解をいただきたいと思います。その後検討されているのかも含めてお答えをいただきたいと思います。