Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○外門参考人　お答えいたします。
　それでは、最初のコールペニヒの話でございます。全く先生のおっしゃるとおりでございまして、縮小はしてきておりますけれども、政府の補てんということで今も残っているところでございます。
　それから、では将来、電力、スタンスどうなんだという御下問かと思いますが、大変青臭い、学生のような主張を申し上げているようで恐縮でございますけれども、まず一つは、私どもプライベートカンパニーでございますので、やはり私企業の資機材、原材料の調達というのは、冒頭にも申し上げましたようにフリーであるべきであろうというふうに考えているところでございます。
　しかし、そういう状況の中でもなおかつ、実は長年にわたりまして、第一次の石炭政策から今まで、ポスト八次策まで協力申し上げているのは私ども電力のみというふうに申し上げて過言ではないかと思っております。
　ただ、大変心情的には私も石炭産業を理解できるところでございますが、ぜひひとつ私どもの最近の置かれております状況を御理解賜りたいと思っております。なかなか、大きな格差を私どもが負担してまいるということはもう許されない状況かというふうに思っている、これは冒頭にも申し上げましたのでくどくど申し上げません。
　それで、公益性の高い企業なんだから負担していいじゃないかという御議論もこれはおありかと思います。
　ただ、私ども今課せられております公益性というのは、こうした特別の業界に対する支援ということではなくて、むしろユニバーサルサービスをどうしていくのか。あるいは、供給信頼度を、ほかの自由化したところでは若干下がっているとかいろいろな事故が起きておりますが、こういうことがないように信頼度をどうやって保っていくのか。あるいは、エネルギーセキュリティーの問題をどうやって責任を持って確保していくのか。それから、丸谷先生のときにちょっとお答えし損ないましたけれども、ベストミックスには環境の特性も十分我々考えていく。
　それから、先生今おっしゃいました経済性、これは、電気の使用者に対する我々の義務であるというふうに考えておりまして、その辺のところを総合的に勘案しながらこれから対応していく必要があろうかと思っております。
　それから、一点、先ほど安藤参考人のおっしゃいました、Ｃ重油相当ならば引き取ってしかるべきじゃないかというお話がございましたが、これは誤解を招くといけませんので若干御説明申し上げます。
　Ｃ重油というのは、御案内のとおり、これは石油火力でございます。実は、Ｃ重油とカロリー等価では石炭火力の経済性は成り立ちません。
　と申しますのは、これは通産省の資料をごらんになっていらっしゃると思いますが、建設費が、Ｃ重油が大体キロワット当たり約十九万円、石炭火力が約三十万円ということでございまして、そうした設備にかかわります固定費を込みにした総合的な単価で比較しなければ、これは経済性の比較になりません。それでまいりますと、Ｃ重油カロリー等価では石炭火力の経済性は成り立ちませんので、誤解のないように御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○児玉委員　ありがとうございました。
　この後も真剣な議論を続けていきたい、こう思います。
○中西（績）委員　朝からずっと論議が続けられまして、四名の方、長時間にわたっての回答をいただくこと、本当に感謝申し上げたいと思います。
　先ほどからの論議をずっと聞いておりますと、大体出尽くしたような感じがしてなりませんけれども、私は、極めて単純にお聞きをしようと思っています。
　それは、何と申しましても内外炭の価格差からくる問題として論議が中心的になされています。本来なら、私は、この問題は、短期あるいは長期的に石炭政策をどのようにやるべきかということが徹底して論議されて、国の施策なりあるいは私的企業の中でやられるべきかどうかについても本格的な論議がされなくてはなりませんけれども、その都度その都度、炭価だとかこういうところで大体とまったような論議がなされておるということが非常に残念です。したがって、これらを追求していく上で一番問題になっておりますのが需要面、価格の問題でございますから、一応ここを先にお聞きしておきたいと思います。
　需要面で、アジア・太平洋地域の需要が増大をするであろうとか、あるいは、その後の世界的経済状況によってオーストラリアの供給面がどのようになっていくかという問題等を含みましていろいろな問題がございますが、供給面が、産炭国インフラ整備が進まないなどということを理由にいたしまして需給不足が起こるというような御意見が皆さんの中であったということも聞いています。しかし、その反面、資源量が豊富なために需給は十分可能だ、こうした問題等が論議されておるようでございます。
　今御出席いただいておる参考人の皆さんは、この点についてどのような見解をお持ちなのか、将来的に。これは短期的ということになりますと極めてまた問題があるわけでありますから、一定の将来展望をどうお考えになっておられるのか、この点についてお聞きしたいと思うのです。
○安藤参考人　お答えいたします。
　私、基本的にはエネルギーというのは全く不透明、不確実性、そういう特質を持っているものだと思います。石炭もそういう面では全く同じじゃないか、こう思うのです。今日、極めて需給が緩んでおるものですから、ややもすると、石炭は何ぼでも良質炭を買えるのじゃないかという感じがあるわけですが、私は、これは一時的なものじゃないか、こう思います。
　その原因は、あくまでも、アジアの経済危機により、もっとＩＰＰもふえて需要がふえるじゃないかということだったのが、ぱたりと停滞しておる。それを目安に、豪州あるいはインドネシア、こういったところが増産体制に入っている。そこでいわゆる需給のミスマッチが起きたというふうに理解してよろしいのじゃないか、こう思います。
　今のこの低迷した価格で再投資して将来の供給に不安がないようになり得るかというところが、次のポイントになると思うのです。豪州にしましても、今、再投資、新規投資は見合わせております。あるいは、新たなエリアに行くインフラも見合わせているというような状況でございます。また、インドネシアにおきましても、急激に増産体制に入りましたけれども、第二次世代、第三次世代の鉱区の開発については、まだそこまで手が届かないという状況にございまして、今後とも良質炭が安定的に供給され得るかどうかということについては、私は大いに不安がある。
　したがって、いろいろな面で努力しておかないといけませんよというのが先ほどの私の持論でございまして、ロシアも、ガスに切りかえる、こう言われていながら、なかなかガスが来ないというので、極東はもう炭鉱が疲弊してしまって、地域のエネルギーも不足してしまった。今、七割ぐらいじゃないかと思うのです、自給率が。
　ああいう面を見ますと、まだまだエネルギーについては不安定だ。環境問題も今度絡んでいますから、そういう意味では、やはり長期的な視点から見て、日本がとるべきことをきちんとやって安定供給に尽くすということが大事だ、こう思います。
○外門参考人　お答え申し上げます。
　冒頭のところでも申し上げましたように、石炭というのは、御案内のとおり、埋蔵量二百三十数年と言われるぐらい燃料の中では一番大量に埋蔵している資源でございますし、それから、これも御説明申し上げましたが、アメリカ、オーストラリア等、非常に政治的にも安定したところに産出するというようなことで、大変安定した、長期的にも安定したエネルギーソースというふうに私どもも評価いたしております。
　また、私どももみずからこれの長期安定調達というものに努力しておりまして、これも御説明しましたとおり、長期契約を初め、あるいは亜歴青炭に炭種を広げていくとか、いろいろな手段を講じまして、将来の安定調達に努めているところでございます。私は、化石燃料の中では一番埋蔵量も多うございますし、なお多うございますし、一番安定した燃料ではないか、断言はできませんけれども、相対的には安定したエネルギーソースというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○内野参考人　お答えいたします。
　先ほど申し述べましたように、やはり石炭は石炭だけで論じられない面があるということでございまして、石油について申し上げますと、石油にこういったお話がございます。随分昔からあと三十年、三十年と言ってきたではないか、また三十年かということでございますが、ここに客観的なデータがございまして、最近はふえておりません。ということもありまして、現在のところ、先ほど申し上げましたように、およそ三十年ないし四十年先には石油の供給量の極大値が来て、それから低下するであろうということでございます。
　これに反して、今も御指摘ございましたが、石炭については、大ざっぱに申し上げますと、数百年の、命が長いということでございます。ですから、石油については、先ほど申し上げましたようなこともあり、かなり資源量的にも問題が近い、近いと申しましても三、四十年先でしょうけれどもあるということと、現在の、短期的にも非常に不安定要素がある。今は低迷しておりますが、それが長く続くという保証は何もないということで、それによってエネルギー市場がまた大きく揺れるということをまず認識しておくべきではなかろうかと思います。
　それから、石炭についてでございますが、安定性というと、すぐ何かイコール、オイルショックという、非常に大きなショックというものが反対に見えてくるようでございますが、そうではなくて、オイルショックのような大きな波でなくても、そこに山と谷があって、それを健全に調達するというときには、オイルショックでないにしても、相対的には小さいけれども、それを安定的に獲得するということが必要なのではないかということでございます。
　それで、石炭については、冒頭、参考人陳述のときにも申し上げましたが、現在はいろいろな評価がありますが、石炭の資源量というのは、例えば千五百メーターの深度まで採掘が可能として計算したものが多うございます。しかし、実際は、物理的には可能でございますが、コスト的に考えて、千五百メーターを資源量の深さの限界とするのは無理ではないか。もう少し浅いレベルをとるべきではないかという意見があることも事実でございます。先ほど触れましたエネルギー経済研究所の最近号の雑誌にもございますが、緻密に調べていくと、石炭の資源量ということについても注意深く見積もる必要があるということもございます。
　それから、採炭技術が機械化の一途をたどるであろうことはほぼ確実でございますが、機械化が進行いたしますと、特に坑内掘りにおいては、自然条件に大きく左右される、自然条件の変化によって、機械化による採炭がしにくくなる、非常に弱いということも事実でございまして、そういうことになりますと、かなり複雑な条件が出てきて、それに伴って実際に採取できる炭量が、例えばある特定の炭鉱を考えました場合に、それが実際上減ってくる可能性もあるということで、要するに、石炭についても十分な注意が必要であるということでございます。
　そういうことで、長期的についての石油の陰りと申しますか、短期的に見た問題、それから石炭についても十分注意しておく必要があるのではないかというのが私の考え方でございます。
○高村参考人　埋蔵量については、内野参考人が御専門でございますから、もうそれでよろしいと思います。私の方の勉強でも、確認埋蔵量という言葉があるそうですが、石油は四十年ぐらい、石炭は百年以上、今二百年というお話ですけれども、これでなくなるというのではなくて、その辺がピークで、新しい技術があればまだ可能性はあるということだろうと思います。
　私は、それに関連して、産業界全体を見回しますと、最近、やはり相当経営が難しくて、どの企業もコスト、クオリティー、それからデリバリーですね、ＣＱＤという言葉を非常に意識してやっておるのですが、ある世界的な、有力の日本の精密メーカーが、最近、モットーのＣＱＤの前にＥというのをつけたのです。これはやはり環境なんですね。このぐらい日本の企業というのは環境問題を意識してきたわけです。そうでないと戦えないということですね。
　そうしますと、さっきの埋蔵量からいいますと、やはり石炭というものは、資源としては有利ですけれども、結局どういうような格好で勝負するか。コストもそうですけれども、やはりコールテクノロジーの開発、それから総合的なマイニングの技術、これを売り物にする、ＣＣＴの方はそれを武器にするという方向で、この豊富な埋蔵量を持つ石炭というものの将来が決まってくるのではないかと思います。
　私は、これはもうぜひ技術突破をやっていただきたいと思います。オイルショックのときは相当議論が出たわけですが、それと同じような情熱を持ってやれば、豊富な埋蔵量を日本も有利に生かせるのではないかというふうに思います。
　以上です。
○中西（績）委員　私は、供給面については、先ほどから言われておる埋蔵量だけで判断するというのも、いろいろあらゆる環境的なものから問題があるわけでありますから、そこらも含めてこれからどう判断をしていくかということが大変重要だろうと思っています。
　さらにまた、時間がもうなくなってきましたので、価格の面についてもお聞きしようと思ったのですけれども、価格面におきましても意見が分かれておられるようであります。
　いずれにしても、こうした問題についてさらに論議を深めていただくということは当然でございますけれども、先ほどから申されておりますように、炭鉱技術の問題、特にまた資源評価をするに当たっての技術、あるいは採炭集中制御の技術等を含みましていろいろ多くの問題がありますけれども、大変な進歩を来しておる。さらにまた、保安等についても、あるいは高能率の問題等につきましても全部、やはり炭鉱があって、その中でやられたというところに日本のこうした進歩があったということを私たちは見落としてはならぬと思っています。
　そうしたことで、特に私、皆さんにお願いを申し上げたいと思いますのは、協調体制を国際的にこれからどうとっていくかということがなければ、日本の安定供給も価格の安定もあり得ないのではないかと思います。
　したがって、そういうことになってくると、日本の技術、こうしたものがどのように世界的に国際的に活用され、先ほどからお話を聞いておりますと、相当数、二百人を超える皆さんが交流なさっておられるし、また、日本で研修なさっておられるというようなことも含めて進んでおるようでありますが、もう一つ重要なことは、石炭がもう既にガス化あるいは油化の問題等を含みまして相当進歩しておるということからしますと、石油との差、そうしたものがだんだんなくなってくるという、当初私たちがこれらの問題を論議するときに随分指摘をし、そして論議してきたところなんですけれども、こうしたところがある程度解消されていく。
　こういうことになってくると、ここで大変重要なことは、こうした状況の中で、この二炭鉱が置かれる位置づけというのをどのようにしていくかということが今論議されておると思いますけれども、この点が物すごく大事だと思いますね。そうしたときに、私はやはり、この二炭鉱を維持する、それが今度は、先ほどから外門参考人から申されておりますように、特定の企業にその負担をかけることがどうだという、こうした問題に発展せざるを得ないのじゃないかというような気がしてなりません。
　したがって、国の政策としてこれから後、日本の経済的な面の発展をこうしたエネルギー面でどう支えていくかということになってきたときに、この二炭鉱が、今までの経過からいたしましてもこれからも必要なんだということを、ちゃんとここで皆さんが論議を集中していただいてまとめていただけるなら、そのためにはどうするかということを、やはり国なり政策をどうするかということがこれから追求されていかなくてはならぬだろうと思っています。
　そうした意味で、今までの論議は、私、長い間続けてまいりましたけれども、これは本来ならばもう少し前に出されておるべきではなかったかと思うのですけれども、今ようやくそこまで来ているようですから、この点はやはり徹底して御論議いただければと思っています。
　そうすることによって、日本のこれから後の経済面における発展も、さらに国際的な貢献、信頼性の中でまたこれらのものがつくり上げられていくということになるでしょうから、ぜひこの二炭鉱の位置づけをその中でどのようにしていくかということを、国民の皆さんにわかりやすくしていただくことが一番大事じゃないかということを、皆さんの御意見を聞いておりまして感じました。そうした点をこれからもさらに追求していただかんことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
○高木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十一年三月十一日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　福留　泰蔵君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　亀井　久興君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　奥田　　建君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　米津　等史君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　濱田　健一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（放送と人権等
　　　　　　　　権利に関する委
　　　　　　　　員会委員長）　　清水　英夫君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　民間放送連盟専
　　　　　　　　務理事）　　　　酒井　　昭君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（全国朝日放送
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　伊藤　邦男君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（全国朝日放送
　　　　　　　　株式会社報道局
　　　　　　　　長）　　　　　　早河　　洋君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　奥田　　建君
　　江崎　鐵磨君　　　　　米津　等史君
　　横光　克彦君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　原口　一博君
　　米津　等史君　　　　　鰐淵　俊之君
　　濱田　健一君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　俊之君　　　　　江崎　鐵磨君
本日の会議に付した案件
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　逓信行政に関する件（放送のあり方）
　　　　午前九時十分開議
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件、特に放送のあり方について調査を進めます。
　本日は、参考人として、放送と人権等権利に関する委員会委員長清水英夫君、社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭君、全国朝日放送株式会社代表取締役社長伊藤邦男君、全国朝日放送株式会社報道局長早河洋君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、清水参考人、酒井参考人、伊藤参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。また、委員に対しましては質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきお願いいたします。
　それでは、清水参考人にお願いいたします。
○清水参考人　本日は、当委員会にお招きいただきまして、ありがとうございました。今御紹介いただきましたＢＲＣの委員長の清水でございます。
　これから放送のあり方についてということでお話し申し上げるわけでありますが、何分時間が短いので、私は、放送における苦情処理のあり方を中心にしてお話し申し上げたいと思います。
　言うまでもないことながら、放送の自由は、報道の自由を中心として、憲法によって厚く保障されております。しかしながら、一方において基本的人権もまた憲法上の重要な権利でありまして、その間の衝突、矛盾をどう調節するかということは、憲法学上も言論法学上も非常に重要なテーマになっておりまして、殊に最近のようにマスメディアが社会的に大きな影響力をますます持ってきた現在におきまして、この問題は避けて通れない重要な課題となっておることは御承知のとおりであります。
　ところで、表現の自由、報道の自由の誤用あるいは乱用によって生ずるところの人権侵害について、どのようにそれを救済していくかということは、民主国家においては非常に大きなテーマであります。
　一般的に言いますと、活字媒体におきましては、メディアと報道被害を受けた人の間に交渉がまとまりませんと、それは直ちに裁判に提訴するという問題に発展するわけでありますが、放送におきましては、その事情が活字媒体とは趣を異にしております。
　およそ三つのステージが考えられるわけでありますが、放送による人権等権利の侵害につきましては、まず第一に、放送法に基づいた訂正放送の要求による処理ということがございます。
　第二は、もちろん裁判所への提訴でありますが、一昨年、ＮＨＫと民間放送連盟が共同設立いたしました放送と人権等権利に関する委員会機構、その中に、同じような名称でありますけれども、放送と人権等権利に関する委員会、略称ＢＲＣというものが設立されまして、現在それが機能中であります。
　ところで、放送の影響が非常に大きいということ、それから、それに対する権利侵害に対しては黙っていない、そういう権利意識の向上といいますか、それに基づきまして、訂正放送の要求あるいは裁判所への提訴というものは次第に増加しつつあります。
　簡単でありますけれども、訂正放送について郵政省が調査されたところを申し上げますと、一九九三年、平成五年度におきましては、訂正放送の実施件数はわずか二件であったのでありますけれども、一九九七年、平成九年度におきましてはその八倍、十六件に及んでおります。この九三年から九七年に至る間に、総計で三十七件の訂正放送が実施されております。これは今後ますます多くなっていくであろうというふうに思われます。
　それから、放送による人権侵害、権利侵害をテーマとする裁判におきましては、これは判決を得た件数だけでありますけれども、一九九四年、平成六年から一九九八年、平成十年に至るまでに十七件の判決が出ております。これは地裁から最高裁までの件数でありますが、そのうち名誉毀損の件数は十四件であります。
　ＢＲＣにつきましては後ほど御質問があれば詳しく申し上げますけれども、苦情等、ＢＲＯに寄せられました件数は、設立以来まだ二年たっておりませんけれども、二千七百六十四件という多数に上っております。もっとも、この大多数はいわゆる権利侵害にかかわるものではございませんので、ＢＲＣがテーマといたしております権利侵害の件数は約五％であります。しかも、その大部分はまだ放送局との話し合いが十分済んでいないという、ＢＲＣに申し立てるには至っていないのが大半であります。
　ＢＲＣが審理いたしました案件というのはこれまでに三件にとどまっておりますが、そのうちの二件については既に決定を行っております。また、残りの一件につきましては近く決定が出る予定であります。
　もう時間がありませんので大急ぎで申し上げますけれども、このＢＲＯ・ＢＲＣという放送による苦情の処理機関、システムというのは、私の知る限り、世界でもほとんど例を見ないのであります。それは放送界が自主的に設立した第三者機関ということでありますが、御承知のように、イギリスにおきましてはＢＳＣという法律に基づいた苦情処理機関がございます。そのほかの国ではそれに類した機関というのは余り耳にしておりません。
　いずれにしましても、メディアが自主的に第三者に審査をさせ、そしてその決定には従うというシステムは、私は、民主的なあり方としては大変すぐれたものであると思いますが、いずれにしましても、設立後まだ日が浅いのでありまして、これからいろいろの経験を重ね、ある意味では走りながら考えていくという状況になっております。
　そのＢＲＣの委員は、これは放送業界が設立した機関というので、放送業界が選ぶとなりますと、委員のフェアネス、公正さに疑問が生じるおそれがありますので、ＢＲＯにおきましては、特にその点に慎重な配慮をいたしまして、まず評議員会というものを設ける。その評議員会も、有識者五名によって組織されておりまして、現在その委員長は、元最高裁判所の判事、東大名誉教授の伊藤正己先生であります。この評議員会が選んだ委員がＢＲＣの委員であるということでありまして、放送業界が直接我々を選んでいるわけではございません。委員の定数は八名であります。
　そういう機構でありますけれども、何分、事務局も八名、委員も八名、委員の八名というのは決して少ない数ではありませんけれども、イギリスのＢＳＣに比べるとはるかに少ない。事務局も総員で八名。これで今後十分世間が納得するような機能を果たしていけるかということについては、率直に言って私は問題があろうかと思います。
　簡単でございますが、私の報告にかえさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○中沢委員長　ありがとうございました。
　次に、酒井参考人にお願いいたします。
○酒井参考人　民放連の酒井でございます。
　放送のあり方という大変大きなテーマのことでございますので、どうお話ししてよろしいのか。ただ、放送というのは、番組の位相といいますか、フレーズで考えますと、娯楽と番組と、番組というのは報道ですね、娯楽、報道、これが二本の柱でございまして、民間放送の場合には広告が入りますが、この三つがバランスよく放送されることが一番視聴者にとって望ましいんではないかということで、常々私どもは、放送基準にのっとりましてこれを遵守するように呼びかけております。
　ただ最近、報道の面において、過剰報道というふうな批判が出てまいっておりまして、これは最近は非常に多いわけです。大分前になりますけれども、一九八八年の段階で、ローカルの青森放送が、人権、プライバシーの保護という観点から、特に事件、事故報道に関しまして、遺族の悲しみのシーン、これはカットして放送するということで、キーステーションにもいろいろ連絡はしてございますが、各社それぞれ事情がありますけれども、これはＲＡＢとしての一つの考え方ではないかということもありまして、かなり取材陣も慎重に配慮する。遺族の悲しみというのは、その方の顔をアップしなくても全体的に悲しみというのは映像を通じて表現可能ではないかというのがＲＡＢさんの見解でございまして、これは一つの方式ではないかというふうに思っております。
　私どもといたしましては、その後事件がいろいろ発生してまいっておりますので、従来から、放送基準には、報道は客観的でありかつ公正でなければならないという条文も設けておりますけれども、一九九六年、三年前になりますけれども、ＮＨＫさんと協力いたしまして、放送界共通の放送倫理綱領というものを設けてございます。
　その中には、やはり報道に重点を置いてございますけれども、特にＮＨＫさんの配慮によりまして、民放は商業放送である、広告放送も重要であるということで、広告放送についても一項目設けられておりますけれども、そういう形で放送界全体として人権、プライバシーを配慮しながら報道していこう。
　報道のあり方については、特に節度が大事ではないかということも絶えず言われておりまして、私どもの方では、このＮＨＫさんと共通の倫理基本綱領のほかに、既に民放連の放送基準というのは、昭和二十六年、民放ラジオがスタートをしたときから作成してございまして、その都度時代の状況変化に応じながら条文を修正してきているという事実がございます。
　それで、近年やはり報道の問題は特に重視しなきゃいかぬということもございまして、特に民放連サイドでは報道指針というものを設けております。組織的には、民放連の中に報道委員会というのがございまして、そこで報道の姿勢のあり方、節度ある取材のあり方というものを論議しながら、今民放百九十七社がこの放送基準にのっとりまして取材を組んでいるという状況でございます。
　ただ、放送基準というのは、放送界における、特に民放における憲法的な色合いがございまして、これを周知徹底するためには、社員研修といいますか、報道マンを集めましていろいろ取材のあり方を研修していくということを毎年やっております。
　ただ、最近は、放送局自身の取材だけではございませんで、外部プロダクションに依頼するような場合もございますので、そういう人たちにも周知徹底したいということから、ＡＴＰさん、これは報道の中でも特にニュース、ドキュメンタリー部門に関して制作して放送局で番組を流していただくというふうなシステムでございますので、ＡＴＰ加盟社の皆さんを集めまして放送倫理の向上に努めているということで、東京、大阪、名古屋で毎年一回ずつ開催しながら現場のプロダクションに取材の節度のあり方を徹底しているということをやっております。
　それから、先ほど清水先生のお話にございましたけれども、苦情処理ということに関しましては、各社とも視聴者センターあるいは考査部が対応しているわけでございます。
　放送番組を通じて、これは朝の番組になりますけれども、それぞれのキーステーションが、例えばテレビ朝日さんでいえば「はい！　テレビ朝日です」、日本テレビさんでは「あなたと日テレ」、あるいはフジテレビさんが「週刊フジテレビ批評」と、朝の五時台でございますけれども、ここで番組審議会の動きとか、あるいは苦情処理についてこういう形で処理したということを放送しておりますし、ＴＢＳさん、あるいはテレビ東京さんは、これは最終金曜日でございますけれども、午後の時間帯に放送して処理をしているといいますか、誠意ある説得をしているわけですが、何分視聴者からのクレームとか相談とかあるいは質問が多うございますので、これを選抜しながらその時間帯に放送している。
　ただ、時間帯が早いということと、それから時間が十五分から三十分という比較的短い時間でございますので、必ずしも全面的に、ここでもって放送されたことがすべての人に回答が行っているかどうか、それは多少疑問でございますけれども、それぞれの考査部とか視聴者センターが誠意を持って回答しているということでございます。なかなか数が多いものですから、応対の仕方によってはマスコミは横暴ではないかという批判もないわけではありませんけれども、それは社員研修を徹底することによって、一人一人の精神といいますか、対応の仕方を向上させていきたいというふうに考えているところでございます。
　私どもは、報道に関しては特に報道委員会でございますけれども、番組全般に関する倫理の向上というのは放送基準審議会というところが担当しております。それで、私どもは、何よりも民間放送は公共の福祉、文化の向上、それを目的にしてございますし、平和な社会の実現を使命として、民主主義の精神に従いながら、言論及び表現の自由を守って、法と秩序を尊重するとともに、先ほど申し上げましたように、放送に当たっては、まず正確で迅速な報道、それから健全な娯楽、教育、教養の進展、児童、青少年に与える影響、節度を守り真実を伝える広告を重視するということをうたい文句にしながら、これをスローガンに掲げながら放送しているということでございます。
　一昨年の郵政省さんの多チャンネル時代における放送と視聴者の懇談会の中では、青少年に対する保護のあり方についていろいろ提言されておりまして、これにつきましては、私どもの方で、放送基準審議会の方でいろいろ検討しながら対処してまいりたいということでございますが、この四月一日の放送基準の改正では、視聴時間帯、特に青少年、子供が見ている時間帯については十分配慮するという一項目のほかに、サブリミナルは完全にやめるということも新しい条文として入れてございます。
　今検討中の問題は、青少年の時間帯を具体的にどうするかということでございまして、さらなる向上を目指してこれからも活動を続けてまいりたい。
　以上でございます。
○中沢委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○伊藤参考人　全国朝日放送、通称テレビ朝日の社長を務めております伊藤でございます。
　本日は、この逓信委員会におきまして意見陳述の場を設けていただきましたことにつきまして、中沢委員長を初め委員の皆様にまずお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　国会の事務当局からの御連絡では、最初に放送のあり方、報道のあり方について意見を述べるようにということでございましたが、せっかくの機会でありますので、一般論だけでなく、今回の当社の「ニュースステーション」におけるダイオキシン報道について、率直に意見を述べさせていただきたいと存じます。そして、それが本委員会の論議に役立つことができればというふうに考えております。
　テレビ放送が始まりましてから間もなく五十年になります。テレビ朝日、当社も開局四十周年を迎えることができましたが、折しも多チャンネル時代に入りまして、二年後にはＢＳデジタル放送がスタートいたします。
　かつて人々が街頭テレビに群がりまして、例のプロレスなどで熱狂した、あの鮮烈なメッセージと驚き、そして感動をもって迎え入れた草創期を思い起こしてみますと、まさに今昔の感があります。
　テレビとそれを取り巻く状況は今、大変革期を迎えていると言えると思います。その影響力の大きさ、増大もさることながら、デジタル化によりまして、これまで一方通行型だったテレビは、視聴者の選択肢が飛躍的にふえました。それと同時に、さまざまな方法によって視聴者が参加、参画できるメディアに変貌いたします。このような変化、変質があったとしても、従来のテレビ、つまり私たち地上波には本質的な問題が突きつけられております。テレビの役割、使命、その責任は何かという変わらぬ問いかけがそれであります。
　地上波テレビは、半世紀近い歴史の中で、今、酒井専務理事からも申されました健全な娯楽の提供、そしてまた国民生活に重要なかかわりのあるニュース、情報の発信などによりまして、その使命を相当程度果たしてまいったと思っております。
　その一方で、テレビ放送のあり方も常に問われ続けてまいりました。その中には、まことに苦い教訓もございました。メディア大変革期におきましては、この貴重な経験と教訓を生かす意味におきまして、地上波テレビがその規範、モデルとならなければならないと私は考えております。それは、テレビみずからの自浄作用、そしてまた自立への努力によって確立されなければならないと思います。
　顧みて、全国朝日放送、テレビ朝日が果たして十全であったかと問われれば、反省すべき点が多々あったということを認めざるを得ません。報道の自由の確保も公共の福祉への寄与も、今申し上げました自浄作用、自立への努力を重ねることによって国民の支持を受けることができます。そして、放送の役割、使命、その責任が果たせるものであると確信しております。
　さて、今回のダイオキシン報道でありますが、番組の企画意図は、所沢周辺住民の間にダイオキシンに対する不安が以前から広まっており、これを一日も早く払拭するためには、ＪＡ所沢市が行いました調査データを早く公表し、行政も積極的に取り組むべきであるという問題提起をしたものであります。いわば公共の福祉への寄与という立場に立ったものでありまして、当社が取材を通じて得た調査数値の公表は十分に意味があったと思っております。
　しかしながら、放送に至る最終局面で図表の示し方に適切さを欠いたり、データの説明もまた不十分でありました。このために、結果として所沢周辺の農家の皆様に大変御迷惑をおかけしたことはまことに申しわけなく、二月十八日に放送いたしました番組の中でおわびしたところでございます。また、二十三日の社長記者会見におきましても同じ趣旨の謝罪を行いました。所沢の農家の皆様初め関係の皆さんに対しても、この場をおかりして改めておわび申し上げます。
　御承知のように、放送の後、ＪＡ所沢市もデータを公表し、行政も緊急調査を実施、また関係閣僚会議もスタートいたしました。また、国会においても積極的な対策が検討されていると伺っております。私は、このような素早い対応について心から敬意を表するものであります。また、国民世論もこうした動きを歓迎しているように思っております。
　今回テーマとしたダイオキシンは、そのほとんどが一般廃棄物、つまり私たちが出すごみと産業廃棄物を焼却する際に発生いたします。ですから、この問題は、もとをただしますと私たち自身が原因をつくっているということができると思います。便利で快適、そして豊かな生活が多くのごみを生み出し、結果的にダイオキシンを発生させているというわけになります。したがって、ダイオキシン問題の解決は、行政だけでなく、生産者も消費者も含め、国民一人一人が取り組まなければならないテーマであると思っております。
　また、ダイオキシンは、人工物質の中では、あのサリン、例のオウムで問題になりましたサリンよりも毒性が強く、人類最悪の毒物とも言われております。急性と慢性の毒性があり、内外の専門家は慢性毒性の危険を一様に指摘しております。世界保健機関、ＷＨＯや各国は、ＴＤＩ、耐容一日摂取量という翻訳になっておりますが、そういう基準を設けまして対策を講じておりますが、これは、生涯かけて摂取しても、口に入れても安全とされる数値を一日体重一キログラム当たりの摂取量で示したものでございます。
　つまり、ダイオキシンの特性は、急性のものもさることながら、生涯にわたり人体に入り込んで蓄積されることによって生殖系への重大な影響や発がん性、ホルモンの攪乱などを起こす慢性毒性にあり、それが次の世代、そのまた次の世代に悲劇を生み出すおそれが極めて高いことが動物実験などで実証されつつあります。
　かつてカネミ油症や水俣病などの公害で、発病したときに初めて事の重大さに気づきました。その因果関係をたどってみると、汚染の初期段階で悲劇を防ぐことができた可能性があったことが教訓として残っております。その意味で、ダイオキシン問題も長いスパンで見て、将来悲劇につながらないよう、今必要な施策を国民レベルで考える時期であると言えるのではないかと私は思います。
　番組は、このような考え方を持って企画されたにもかかわらず、結果において、そうした表現あるいは説明が不十分であったことは、これは認めざるを得ません。報道に公共性、公益性があったとは思いますが、一方で農家の皆さんに迷惑をおかけしたわけですから、その意図、目的が果たせたと申すわけにはまいりません。
　私は、今回の報道が行政などにスピーディーな対応を促したことを評価してくださる方がいらしたとしても、厳しい御批判や指摘があることを謙虚に受けとめまして、反省点を生かした報道を心がけなければならないというふうに思っております。そして、この点を社内で強く戒めております。
　以上のような見地から、今回の報道も、正すべきは正し、反省すべきは反省し、新たな教訓として真摯に受けとめた上で今後の放送に生かしてまいりたいと考えている次第であります。
　皆様からの率直な御意見を承ることができれば幸いであります。どうもありがとうございました。
○中沢委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
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○中沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　四人の参考人の方々におかれましては、御多用の中を御出席くださいまして委員会審議に御協力を賜り、心から感謝を申し上げます。
　我が国の放送は、ＢＳやＣＡＴＶの普及とデジタル技術の急速な進歩によって多チャンネル時代を迎え、放送の果たす役割や社会的な影響力がますます大きくなってきております。それだけに、放送のあり方に強い関心が寄せられるのは当然のことと存じます。
　放送法は、放送番組について、何人からも干渉され、規律されることはないと規定して、言論、表現の自由を保障しております。人々が生活していく上で、人間としての尊厳を守る基本的な人権と受けとめております。
　私は、報道の自由は重い責任感と良識を担保して保障されているものと思っております。伊藤社長の見解を伺っておきます。
○伊藤参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のとおりでありまして、私も、今申しましたように、放送法の精神からいいますと、放送法は冒頭に、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する、そしてまた、三条におきまして、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、規律されることがないというふうな規定がございます。
　であればこそ、先ほど申しましたように、私どもが自浄努力それから自立への努力、そして誤りないように努力をすることによって国民の、視聴者の支持が得られるということを申したつもりでございます。その考え方を、もちろんベースとしては持っているんですが、今回の場合に、その点が果たして十全であったかといえば、問題があったことは認めざるを得ないということを先ほども申しましたとおりであります。
　ただ、そのようなことを、今回を厳しい教訓として、これからの番組づくり、放送に生かしていきたいというふうに強く戒めているところでございます。
○浅野委員　テレビ朝日が放送したダイオキシン問題の報道ですが、おくれがちなダイオキシン対策を急ぐよう行政を促そうとした番組の方向は間違っていないと思っております。評価するにやぶさかではありません。ところが、それを伝える内容がずさんきわまりない。三・八ピコグラムを示した農作物は製品化されたせん茶で、お湯を注いで飲んでも二％未満しか溶けて出ないので全く問題がないということが埼玉県の発表でわかりました。
　テレビ朝日は、本当はお茶だと知っていたけれども、お茶だと問題になりにくいので、パターンには野菜と表示し、音声はホウレンソウをメーンとする葉っぱ物とコメントして、映像ではホウレンソウやキャベツの野菜畑をふんだんに見せて、視聴者に所沢の野菜は危険だと連想させることによって殊さらセンセーショナルな話題づくりをねらったのではありませんか。
　放送法三条の二の三号は、「報道は事実をまげないですること。」と規定しています。いかがですか。
○伊藤参考人　委員長にお願いでありますが、この問題については、番組制作、番組づくりにかなり踏み込まなければお答えしにくい問題であります。隣に私の方の報道局長の早河が同席しておりますので、早河に説明をさせてまいりたいと思います。よろしゅうございますか。
○早河参考人　お答えいたします。
　二月一日に放送いたしました特集は、昨年の夏前ぐらいから取材を継続してやってまいりました。暮れぐらいになりまして、環境総合研究所の青山所長が所沢の野菜などに関する自主調査をしているということを担当者が知りまして、以降、青山所長を初め、取材を続けてきたということでございます。
　図表の問題でありますが、その過程で、取材で知り得た担当者の認識は、ホウレンソウを含む野菜ということでございまして、当日のお知らせにおきましても、出演者、キャスターもそういう認識でございました。
　そこで、放送時点までに私どもが知った情報といいますのは、〇・六四から三・八というトータルの数値を知り得たわけです。当時、国会でも議論になりましたし、この数値は厚生省の全国平均よりも高いということで、これはニュース価値があるのかなという判断をいたしまして、トータルの数値としての説明といいますか、表示をした。ただし、その際、スタッフは野菜というふうに思い込んでおりましたので、タイトルに野菜のということを書いてしまった。ここは不適切で後に訂正をいたしましたけれども、確認が不十分だったといって、この部分については私もミスだったというふうに思っております。
○浅野委員　事前にせん茶だとは承知していなかったということですね。
　そうすると、三・八ピコグラムは何から検出された数値だと思って報道したんですか。はっきりした調査対象があいまいなまま、何から検出された数値かは確認もしないでやみくもに放送してしまったということになりますか。
○早河参考人　今申し上げましたように、私ども、環境総研が一年間かけてやる中間地点における数値の速報というような認識を持ちまして、個々の品目が幾らの数値を示しているかということは、その時点では確認をしておりません。
　ただ、我々スタッフの間では、ホウレンソウを含む野菜、複数の野菜、こういう認識はございましたけれども、個々の数値が何であるか、お茶が含まれているという認識も私どもにはございませんでした。
○浅野委員　この番組は、人々の生活に深いかかわりを持ち、価格の変動などの経済的要因に重大な影響を与える懸念のあるテーマを承知で扱ったはずであります。現に、莫大な損害を農家に与えてしまいました。もともと念には念を入れてつくるべきテーマだったと存じます。
　にもかかわらず、キャスターの久米宏氏は、ＪＡは調べても数字を発表しない、農水省はこれから調べると寝ぼけたことを言っている、実際の数字は以上のとおりですと言い切っているんですよ。
　今の説明だと、この数字は何から検出されたものかあいまいなまま、事実上ホウレンソウと断言するような形になって、実はせん茶だったと。ちょっとごめんなさいでは済まされない社会的責任があるように感じます。
　キャスターが十分な知識や情報もないまま、この種の問題を一方的に決めつけるような発言をすることについてはどうお考えでございますか。
○伊藤参考人　御質問は、非常に厳しい、痛いところでございますが……（発言する者あり）
○中沢委員長　静かに。
○伊藤参考人　一月の二十九日の国会の質疑がございまして、そのときに野党の方から、この調査結果を早く発表すべきではないかという御指摘があった。そして、それに対して、これから調査するという御答弁があったという中で、その環境総研の青山氏と接触している担当記者が、実は青山さんのところでそういう数値が出ているというのを承知したわけであります。知ったわけであります、取材の結果。ただし、青山所長は、その中身、そのサンプルが何であって、それがどうであったということは教えてくれなかったのだそうであります。
　ただ一方で、私ども、この問題については数年前からずっと継続報道しておりますが、その中でこのようなやりとりが国会であった。ところが実際は、こういう数字が現に民間の、ＮＧＯでありますが、そういう調査機関で出ているんだということがある以上、それは我々が何も知らないんならまだしも、そういう数字がトータルとしてあるんだったらば、それを出すことは意味があるだろうということであの数字を使わせていただいたわけであります。
○浅野委員　報道界の方々から、取材の経験が乏しく現場を知らないので、ニュースの痛みがわからないから、ニュースの基本的な扱いについて間違いをしでかしてしまったという指摘が私のところに少なからず寄せられていることを、まことに残念ですけれども申し上げておきます。
　伊藤社長は、二月二十三日の記者会見で、二月一日の放送は誤報とは思っていない、今回の数値の指摘が農家に被害を招いたという風評被害に当たらないとおっしゃっておられます。
　テレビ東京の一木社長は、二月二十五日の記者会見で、ホウレンソウが高い濃度のダイオキシンに汚染されていると視聴者に思わせたのだから、明らかに誤報の一種と述べておいでになります。
　今でも見解に変わりはございませんか。
○伊藤参考人　風評被害といいますのは、根拠のないうわさを流し、その結果いわれない方々に被害を及ぼすというものだというふうに理解しております。
　今回の場合は、信頼に値する具体的なデータがあり、それが全国平均に比べて高いことは事実である、つまりあのホウレンソウについて九日に明らかにした数字でありますが、全国平均に比べて高い数字であるということは事実であります。所沢のダイオキシン問題に対する、これは意図はそういう問題提起でありますから、そういう意味では、これは根拠のない、また誤報ではないというふうに私どもは考えております。全体とすると、これは正しい報道であったというふうに考えるわけです。
　しかしながら、農家の皆様からの御批判は、これは御迷惑をかけたことは確かであります。それは私どもの本意ではなく、また確認が不十分であったということはまことに申しわけないと思っております。ですから、それは十八日の放送でも訂正し、おわびしたところでございます。
　したがいまして、その御批判を真摯に受けとめまして、これからの報道に生かしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ここに「環境行政改革フォーラムの目的と活動」という資料がございます。今回のダイオキシン報道のデータを提供し、番組の中で解説をした環境総合研究所の青山貞一所長が代表幹事として主宰をしていらっしゃるフォーラムです。環境問題と取り組んでおいでの研究者、大学の先生、ジャーナリスト、ＮＧＯの皆さん、衆参両院の国会議員の先生方など四十五人が幹事、アドバイザーとして、「行政改革と政策立案を通じて社会変革を試みるＮＧＯ」とみずから紹介しておいでであります。時宜を得た立派なフォーラムとお見受けをしております。
　ただ、このメンバーの中にテレビ朝日報道局ディレクター、テレビ朝日報道センターディレクターのお二人がいらっしゃることは、報道局長、御存じでございますか。
○早河参考人　お答えいたします。
　そのフォーラムに二人の局員が登録していることは承知しております。
○浅野委員　このお二人あるいはどちらか一人がディレクターとして今回の番組制作に参加をしておいででございますか。
○早河参考人　そのとおりでございます。
○浅野委員　もう一つ確認しておきたいことがございます。
　画面に登場した女性がホウレンソウを振りかざして、はっきり言って私の家族は所沢のホウレンソウを食べていませんと言っております。この方も環境行政改革フォーラムのメンバーだという情報がありますが、事実でしょうか、間違いでしょうか。
○早河参考人　取材対象者のことでございますので私がすべて掌握しているわけではございませんが、その取材対象者がフォーラムに入っているとか入っていないとかということは私は存じ上げておりません。
○浅野委員　結構でございます。
　私は、この人がどんな立場の方かということにこだわっているのではありません。この人に言わせたのかどうかが疑わしい、そこが問題だと実は思っているんです。やらせと紙一重だからです。やらせとなると新たな問題が提起されることになりまして重大であります。御所見がございますか。
○早河参考人　浅野委員が御指摘の映像というのは、恐らく九八年の十一月八日の市民のパレードの映像だと思います。これを私どもがいわゆる捏造、やらせをしたというようなことは全くございません。
○浅野委員　私が拝見したのは二月一日の放送の中でのものでありました。
　もう一点。「ニュースステーション」を制作している、キャスターの久米宏氏が所属しているオフィス・トゥー・ワンというんですか、その企画制作会社とテレビ朝日の契約はどんな内容のものなんでしょうか。巷間伝えられるうわさでは、「ニュースステーション」の編集権は、実態はそのオフィス・トゥー・ワンが握っているのではないかなどとうわさを耳にしないわけではございません。
　私は、テレ朝の記者さんたちが、日常、他社に伍して立派にやっておられ、情報が出先のキャップ、デスクを通じてオンエアをしていく過程にチェック機能が働いていないとは思っておりません。立派にやっておられるとお見受けをしております。それにもかかわらず、「ニュースステーション」だけが治外法権的なところに位置しているからテレビ朝日のチェックが機能しない、もしくは機能しようにもできないことになっているのではないでしょうか。実態はいかがですか。
○早河参考人　この番組が一九八五年に始まりましてから、とかくそういう報道が一部にございますが、現実を申し上げますと、テレビ朝日の報道局の人間は二百人おります。それから全国二十六局系列、それから海外支局というふうに、基盤的な、つまり第一次情報収集機能というのはすべてテレビ朝日でございます。
　プロダクションが「ニュースステーション」の制作に参画しているのは、これは事実でございまして、契約内容の詳細については省かせていただきますが、できるだけお答えいたしますが、二十数人、制作の中に入っております。もちろん、これはテレビ朝日の人間もおりまして、大体全体で七十人ぐらいでつくっております。しかし、今申し上げましたように、第一次情報源というのは私どもの報道機能の中から入手していくわけでございまして、今回もテレビ朝日が制作した特集でございますけれども、その編集権といいますか、制作責任、放送責任はすべてテレビ朝日のプロデューサー、私の間接的な代行者と言ってもいいと思うのですが、そこのコントロールのもとに置かれております。
　ただ、プロダクションの発想といいますか、いろいろな特徴もございますので、そういう知恵とかアイデアとか特集の制作とか、これをお願いしているのは事実でございますけれども、編集権その他についての問題については私どもが掌握しております。
○浅野委員　編集権はテレビ朝日に厳然としてあるとおっしゃるのなら、テレビ朝日が自信を持って責任の所在を明らかにされたらいかがかと存じます。
　なお、私は、せっかくおいでいただいたテレビ朝日の代表お二人を困らせようと意地悪を言っているわけではありません。マスコミが、権力を持っている側に憶することなく、より厳しく対処できる社会の方が私は健全な社会だと思っております。いつか来た道を振り返って見るまでもありません。それだけに、冒頭、報道の自由は重い責任感と良識を担保に保障されていると申し上げましたけれども、今回のように、取材の仕方、それをもとにした放送の出し方、問題があったと認識してからの対応の仕方、いずれをとってみても、軽率などという言葉を超えた報道に対する責任感の欠如を感ぜざるを得ないからであります。真剣に耳を傾けていただきとう存じます。
　民放連の酒井専務理事に伺います。
　私は、かねてから映像の倫理規範が必要だと思っているのです。今回のように、ホウレンソウとホウレンソウ畑をふんだんに見せられて、本当は別のものと言われても困っちゃうのです。例えば、ＰＫＯといえば、決まって戦車と戦闘機と戦艦が映像で見せられる。毎度それが続きますと、国連平和維持活動は戦の準備法案かと思ってしまうようなこともあるわけですね。映像の倫理規範、どんなものでしょうか。
　それからもう一つ、放送法四条は訂正放送について規定しておりますけれども、同じ設備で相当の方法でやりなさいと規定しておりますね。同じ設備というのは、放送した同じ地域にやりなさいよということですけれども、その訂正放送の内容については相当の方法としか規定しておりませんが、不適切でしたと一言で膨大なものが終わってしまうこともあり得るわけで、このあたり、このままでいいのかどうか、お考えはございますか。