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○山口国務大臣　昨年の国会で行政改革委員会、御審議をいただきまして発足をいたしました。そして、規制緩和のみならず、政府の行います行政改革全般に関して監視もいただき、意見具申もいただくという形で今お仕事が進んでおる次第でございます。
　また、地方制度調査会につきましても、同じ八条機関として設置をされ、地方制度の問題について、私もかつて地方制度調査会の委員もいたしたことがございますが、今日まで長い間御議論をいただいてきて、貴重な答申もいただいている、パイロット事業等につきましては現在実施に移されておるということも、委員十分に御存じだろうと思う次第でございます。地方制度調査会は、そういう意味で、総理大臣の諮問機関として今後とも地方制度調査会としての役割を果たしていただく。
　ただ、今回の地方分権推進に関しては、政府が地方分権推進計画を策定するわけです。この政府の策定いたします計画に対して委員の皆さん方の十分な議論もいただき、そして政府が策定する案に対してこのような形で進めるべきであるという総理大臣に対する勧告権という大変、極めて重大な権限もお持ちの委員会で、しかも、その出されました勧告については内閣総理大臣はこれを尊重しなければならぬということもきちっとうたった、いわば地方分権の具体的な推進のための機関というところが地方制度調査会とはおのずから違った役割だと思いまして、そういう意味では、私は、地方制度調査会という機関があり、また今回の法案でお願いする地方分権推進委員会、それぞれ役割を担って、そして地方自治の本旨を達成するために御努力をいただくということは、ぜひお願いをいたしたいものというふうに考えておる次第でございます。
　そして、機関委任事務、地方事務官の問題についてもお触れでございましたが、機関委任事務につきましては、地方制度調査会の答申におきましては、「例外的に国の選挙の管理執行、旅券の発給等本来的に国の事務と考えられるものであっても、国民の利便性と事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が執行することが適当な場合があるこですから、国政選挙の執行、旅券の発給、これは国の仕事ですから国の機関がやるのが当然かもしれませんけれども、しかし、そうやって国の機関を隅々までつくるということは、これは行政改革という立場からいっていかがか。したがって、国が自治体に対してそういうお仕事を委任をする、そのことが適当な場合もあるということをやはり地方制度調査会も指摘をいたしているわけでございまして、この場合の執行の確保については、地方公共団体の自主性、自立性を確保する視点を踏まえて、この新たな仕組みを制度化する必要もあるのではないかということを指摘をいたしております。
　したがって、分権大綱におきましては、機関委任事務の制度について、このあり方を含めて検討するということはきちっといたしておるわけでございます。ただ、法律の体裁としては、法制局と相談をいたしました結果、提出いたしました法律案のような形でお願いをしたということでございます。
　それから、地方事務官の問題は、それでは、地方事務官を廃止をする、その場合、その身分を国家公務員にせよというのが臨調の答申でございました。また、団体によりましては、それはおかしい、地方公務員にすべきだ、こういう御意見もございました。そういう中で、臨調答申ではこの地方事務官制度については国家公務員とするという方向は出ましたけれども、今日まで、両論議論がありまして、決着がついていないという問題であります。
　したがって、この問題も、地方事務官制度を一体どうするのか、その職員の方々の身分は、その仕事とあわせてどういう形の決着をすべきかということは、これは地方分権推進委員会におきまして、各面の意見を取り入れて慎重に御議論をいただいて方向性を出していただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○増田委員　今大変力を入れてお答えをいただきましたが、機関委任事務制度の問題、地方事務官制度の問題、これらは後ほどちょっと触れますけれども、今のお答えを十分承っておきます。
　次に、地方自治体の意見の尊重についてであります。
　東京都の地方分権検討委員会が、先日、非常に立派な答申を出しました。新聞報道によりますと、今後の国会審議に活用してほしいとの願いも込められているようにも言われております。内容をじっくりと読ませていただきましたが、極めて中身の濃い、充実した答申である、このように評価するとともに、東京都のみならず、現在各地の地方自治体でもこのような取り組みが行われておりますことは、これからの地方分権の時代を担うべき地方自治体の姿勢としてはまことに心強いと感ずるわけであります。
　この東京都の検討委員会の答申によりますと、機関委任事務の廃止を前提として、新たな制度の提案が具体的に行われております。機関委任事務制度の問題については、今申し上げましたように後ほど触れますが、この東京都の答申におきます機関委任事務制度の廃止と新たな制度の確立の方向性については、私どもも全くその意を同じくするところであります。地方分権を進めていく道のりを考えますと、私どもは既にそのような時点に立たされていることを自覚すべきではないでしょうか。総理は、予見を与えることなく上から決めていくことはどうかとか、専門家の意見も聞いてとか、御答弁をされておりますが、機関委任事務制度の廃止につきましては、地方制度調査会、地方六団体の意見書、そしてこの東京都の検討委員会の答申にも明らかなように、地方や専門家の意見に共通する認識であり、貴重な蓄積でもあります。これは予見というべきものではないと考えます。
　地方分権の推進は、国、地方のすべてを通じての大転換であり、何より地方自治体や住民の盛り上がりが必要であります。しかしながら、政府のどちらかといえばあいまいにも見える姿勢は、これらの地方自治体の意欲に水を差し、地方分権の実現について半信半疑の対応を生じさせるのではないか、こういうことが実は懸念をされます。したがって、この辺の関係について、お伺いをいたしたいと思います。
○小林（守）政府委員　増田委員の御質問にお答えさせていただきます。
　地方団体の意見等に対してどのように受けとめるのかというような趣旨だと思います。
　地方分権の推進につきましては、昨年九月に全国知事会を初めとする地方六団体から地方分権の推進に関する意見の申し入れがなされました。また十一月には、地方公共団体の代表の方々にも入っていただいている行政改革推進本部地方分権部会本部専門員の方々からの御意見や第二十四次地方制度調査会からの地方分権の推進に関する答申をいただいたところであります。
　これらの貴重な意見等も踏まえまして、幅広い議論を行った上で、十二月二十五日には地方分権大綱を閣議決定して、その基本的方向に沿って地方分権推進法案を取りまとめて今国会に提出し、御審議をお願いしているところでございます。
　御指摘の、東京都を初めとした多くの地方公共団体における地方分権の推進についての研究会等、独自の検討を活発に行っていると承知しているところでございます。
　地方分権の推進に関しましては、その担い手となる地方公共団体においても大いに論議をしていただくことが大事であり、今後具体的に地方分権を進めていく上でも、地方公共団体の積極的な取り組みが展開されるものと期待しており、地方の意見をも十分に踏まえまして対処していくことが大切である、そのように考えているところでございます。
○増田委員　地方自治の本旨について、今さら申し上げる必要はないと思うのですけれども、改めてこの際考えておきたい、こう思って申し上げるのです。
　私どもが、法案化するに際して最も重要な点の一つとして考えたのが憲法九十二条にうたわれております「地方自治の本旨」について、その今日的意義をどのようにこの法案に生かしていくかということであります。地方自治の本旨とは何か、憲法にうたわれてきたにもかかわらず、これまでの我が国の行政システムに十分に反映されてこなかった原因は何か、このことを十二分に踏まえた法案化でなければならない、このように考えたわけであります。与党議員の御意見にもありましたが、私どもが考えます地方自治の本旨を具現化する三つの柱は、国と地方の新たな役割分担の明確化、国と地方の対等、平等の関係の構築、住民の自己決定権の保障、この三つであると考えます。この点について、簡潔で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。
○小林（守）政府委員　地方自治の本旨の確立についての三つの観点につきましては私も全く同感とするところでございます。
　国と地方の役割分担の明確化、さらには国と地方との対等、平等な関係の構築、住民の自己決定権の確保が必要である、このような御指摘でございますけれども、これらにつきましては、今度の法案の中におきましては、第二条とか第七条等に総括的に含まれておるところでございまして、国と地方の役割分担の見直しに当たっては、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務など、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うこととし、その方向で役割分担を明確にしていくことが重要である、このように第二条等に規定されているところでございます。
　また、国と地方との関係でございますけれども、この関係につきましては、国と地方公共団体が忌憚のない意見交換を行い、意思疎通を図って相協力して国民福祉の増進を図っていくことが大切であり、このような観点から、やはり基本理念の第二条の中で規定を設けているところでございます。
　また、住民の自己決定権の確保という御指摘がございましたけれども、第七条におきましては、住民参加の充実という観点に立って、地域の問題は地域住民みずからの選択と責任のもとで解決できるよう、地方公共団体の自主性、自立性の強化とともに、住民の自発的、積極的な参加を尊重しながら地方分権を推進していくということが極めて重要でございます。
　それらの三点は、まさに地方分権の基本的な理念、方針にかかわる御指摘のように承ります。
　いずれにいたしましても、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立をさせていただいて、それをもとにして、御指摘の点も踏まえながら強力に地方分権を推進し、地方自治の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○増田委員　国と地方の役割分担について今お触れになりましたが、このことについてもちょっとお尋ねをいたします。
　法案の第四条の書きぶりは重要となってまいりますが、政府案におきます役割分担の概念は、私から見ると極めてあいまいではないかと考えられます。この概念からしますと、現在の国と地方の関係すらも容認できるではないかなとも思えるのであります。
　一つには、国の役割についての限定化の方向があいまいであること、このことがあいまいであれば国の広範な関与と強い統制が残されかねないのであり、二つには、地方の役割について大綱方針ですら「企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していく」とされていたものが、「自主的かつ総合的な実施の役割を広く担う」との表現になっております。
　地方の役割は依然としてその実施のみに限定化されているのではないかと懸念されるわけでありますが、この点、お答えをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　第四条でお示しをいたしました国と地方公共団体の役割分担、この内容につきましては、地方制度調査会が答申をいたしました内容というものを私ども十分踏まえました上で、さらに行革推進本部の中に設置いたしました地方分権部会での御意見というものも十分踏まえました上で分権大綱を決定し、そして第四条のこのような法律案としてお示しをいたした次第でございます。
　したがいまして、この案の中には、この地方制度調査会のお考え方、ひいては地方六団体がお示しいたしました考え方というものを十分踏まえまして、参考といたしましてこのような法律として提案したということで、御理解をいただきたいと思いますし、また、法律案の条文としてここまで書いだということは、まさに画期的なことではないかということで御理解をいただきたいと思います。
　そうして、具体的な役割分担につきましては、地方分権推進計画を策定する際に、地方分権推進委員会の御意見も十分踏まえました上で、具体的に計画の中でお示しをしてまいりたい、かように考えております。
　さらに、御指摘のございました地方公共団体の役割は一体何かということでございますが、これは予算委員会等でも私はお答えしてまいりましたが、決して地方公共団体の役割は実施だけではありません。企画、立案、調整、そして実施という形で、住民に密着した仕事については、まさに地方公共団体がみずからの役割として、自主的な仕事としてこれを執行できるという考え方をきちっと示しているものでございますというふうにお答えをいたしてまいりました。したがいまして、地方公共団体が行います仕事は、企画、立案、調整、実施というものを含めて、これはやっていただくということだと御理解を賜りたいと存じます。
○増田委員　長官から大変明快な御答弁をいただきました。私どもは、法律案を見る限り、あいまいな点があるな、どちらにでも解釈ができるな、こういうような懸念をぜひこの際しっかりと整理をしておきたい、こういうことが基本にあるわけであります。
　そこで、次に移りますが、先ほど申し上げておきました地方自治の本旨と機関委任事務制度及び改革の手法について、お尋ねをしておきたいと思います。
　国と地方の役割分担の明確化と国と地方の対等、平等の関係の構築という観点から見ますと、機関委任事務、すなわち地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務とは一体何かということが問われなければならないと思います。機関委任事務とは、国を上級官庁、地方を下級官庁として実施されるものであり、国と地方の対等、平等の関係とは全く相反するものであります。
　したがいまして、私どもは、国と地方の責任と役割分担の明確化、また、国と地方の対等、平等の関係の構築という視点に立ち、このような機関委任事務制度の概念を廃止をし、ゼロベースで根本的な見直しを図ろうとするものであります。その意味で、私は政府案と比較して、改革の手法と姿勢の違いを感じているところであります。
　総理は、推進委員会に予見を与えてはいけないとおっしゃる一方で、総務庁長官は、機関委任事務をすべて廃止をすることは問題であり、残すものは残すと答弁をされておりますが、このことが、考えようによっては、今から、言うなれば予見、こういうことにならないか、こういう姿勢では抜本的改革は到底望み得ないと断ぜざるを得ないのではないのかな、また、こういうことが、特殊法人の改革や規制緩和の政府案が、あるいは経過が、何よりも雄弁に物語っているのかな、こういうふうにも考えられます。
　先ほどお触れになっておられましたが、これらを踏まえて、政府の見解をこの際お聞きをしておきたいと思います。
○山口国務大臣　衆議院の本会議でお答えいたしましたのは、本会議では余り中身にわたって御答弁申し上げることはいかがであるかということもございまして、極めて簡明にお答えをいたしたわけでございますが、問題は、先ほど地方制度調査会のあの答申でも申し上げましたように、国政選挙の執行あるいは旅券の発給、戸籍事務、これらについてはどうするかということは、やはり国の事務であることは事実でありまして、この事務をやるのに一々国の出先機関をたくさんつくることがいいのか、そうではなくて、地方自治体にお願いをして、そうしてこの事務の執行をやっていただくのがいいのか、それがまさに機関委任事務だと思うんでございますが、そういったこともございまして、すべて機関委任事務というものを廃止をしていった場合に、国の事務を一体それではどこが執行するのかというやはり議論をしなければ、これはなかなかこの問題に対する解決は出ないのではないかという意味を含めて、実はお答えを申し上げた次第であります。
　したがって、この地方制度調査会の答申でも、こういう事務がある、この事務を、それじゃ、どういう形で執行したらいいのか、すなわち、機関委任事務のあり方自体について地方分権推進委員会が十分御議論をいただくということについては、私どもそれで結構ではないかと思っている次第であります。
　それが地方分権大綱のいわば考え方でございまして、地方分権大綱では機関委任事務制度のあり方についても検討するというふうにうたっているわけでございまして、結局、この事務を機関委任事務という制度でやるのがいいのか、国の事務としてやるべき方法があるのか、また東京都等では、こういうやり方もあるではないかという御議論もいろいろいたしておるようでございますが、そういうもの全体を含めて、地方分権推進委員会の中で十分な御議論をいただいて、そしてその結果に基づいて国としては計画を樹立してこれを進めてまいりたい。したがって、総理の言われる予断を与えてはいかぬという考え方と私の考え方は、決して内容においては異なるものではございません。
○増田委員　お考えの点はよくわかります。私たちも、機関委任事務制度を初めから残すという見方で取り組んではいけませんよ、一たんゼロにして、必要ならば制度なり方法を考えて、それはまたそれとして位置づけていく必要がある。全く全部なくせとむやみに言っているわけではありません。
　長い時間かけて議論すれば恐らく考え方は一致をするんでしょうが、見方、立場あるいは御経験からいろいろの考え方が出てくるのだと思いますけれども、時間がもう五分しかありませんから、これでこの話は、質問はとめます。
　そこで次に、地方の税財政基盤についてであります。
　政府案では、国と地方の役割分担に応じた「税財源の充実確保」とあるのみで、地方税財政基盤の確立に当たっての思想性や方向性が全く示されておりません。地方の財政的自立のためには、地方の自主財源である地方税の充実強化を基本とした財政基盤の確立が必要であり、そのことは明記をすべきだと考えております。増税しろと言っているのではありません。
　そこで、時間がないですからまた次に移ってしまいますが、この見解を本当は欲しかったわけです。
　それから次に、我が国の地方税財政制度は、高度成長期、特に税の自然増収が期待できる状況下では極めてうまく機能してまいりました。地方税や地方交付税、地方債、補助金、それぞれの財政措置が、中央の巧みなコントロールのもとでそれぞれが密接に関連をし合いながらナショナルミニマムの達成に大きく貢献してきたと考えてよい、私はこのように思っております。
　しかしながら、現在のような景気低迷期を迎えますと、今の地方税財政制度は一挙にその矛盾をさらけ出す弱点を有している。これから成熟社会を迎え、国全体の財政システムも高度成長期時代のものから安定成長期に対応できるシステムヘの衣がえが当然求められてきて、自主性を欠いた地方税財政システムの改革は、こう考えれば急務である、このように考えるところであります。
　我が国の地方税財政制度の多様なルートは、言ってみれば相互規定の関係にあり、密接不可分であります。したがいまして、どれかを取り出して手を入れれば改革される仕組みとはなっておりません。
　時間が来てしまいますので、本当はシャウプ勧告なども申し上げておきたかったのですけれども、既にその時代から警告が出されています。そういうことを踏まえながら、地方税の充実強化を基本に据えながら、これを補完するものとしての地方交付税、地方債、補助金のあり方等が考慮されなければならないと考えるものでありますが、まとめて結論的に政府の見解をお願いしたいと思います。
○小林（守）政府委員　お答えいたします。
　今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実とか生活開運の社会資本の計画的な整備等を考えますると、ますます地方税財源の充実強化が必要になってまいります。また、地方分権を進めていく上でも極めて重要な課題であると認識をしているところであります。
　先般の税制改革におきましても、地方分権を推進し、地方税財源の充実を図るために地方消費税を導入することとしたところでありますし、また、御提案を申し上げております地方分権推進法案におきましても、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとするこのように表現されているところでございます。
　こうした中における今後の地方税財源の確保についての進め方、その考え方でございますけれども、まず地方税の充実強化を基本としつつ、地方交付税の財政調整機能によって地方団体の財政基盤の整備を図ることが必要であります。いずれにいたしましても、地方団体千差万別、極めて、税収の偏在の問題もございまして、地方交付税の果たす財政調整機能の役割は今後ますます重要になってまいりますし、適切な運用が求められている、そのように考えているところであります。
　地方税収の一定割合は地方交付税の基準財政収入額に算入され、地方税収の少ないところは地方交付税が多くなる、このようなシステムになっていることも御指摘のとおりであります。
　いずれにいたしましても、地方の税財政基盤の整備は、国・地方を通ずる事務配分等を初めとする地方行財政制度全般のあり方を踏まえつつ検討されるべき問題であり、地方分権の推進状況を踏まえながら、分権の趣旨に沿った地方税財政制度が構築されるように適切に対処してまいりたいと考えております。
○増田委員　時間でありますので質疑はこれで打ち切りますけれども、二十一世紀を踏まえながら、世界一体化の中で、大きな変化が新しい仕組みを求めてこれからいろいろと展開されていくと思います。ここにいる皆さんは、分権を実際に手がけ、ここまで運んできました。五年後、みんなそろって一緒に議論ができるならば、私はあえて疑念やら心配やら余計な危惧を申し上げるものではありませんけれども、どうしてもつくるときにきちんとつくっておきたい、こういう願いからいろいろと質問をいたしました。時間ですからこれで一たん打ち切りますが、ぜひ一緒につくり上げたいものだ、こう思います。
　終わります。
○笹川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十七分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　まずもって、当委員会で質問する機会をお与えいただいた委員長、そして理事の皆さん方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、法案に対する質問に入ります前に、少々風化しつつある政治改革における地方分権の重要性についてお聞きをしたいと思います。
　一昨年の初当選以来、私たちは、政治改革について諸先輩方から御意見をいろいろ聞かせていただいて勉強してきたわけでありますが、その際に、小選挙区制を導入するということは、小さな政府を目指し、そしてまた地方分権を進めることによって、行政改革、税制改革、そしてまた財政改革等を推進する、これが政治改革であって、ただ選挙制度だけを変えることだけが政治改革ではないという議論があったわけであります。その意味では、小選挙区制の導入と地方分権は表裏一体であって、これは必要不可欠であるというふうに考えるのでありますけれども、長官はこの件に関してどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおりだと思います。
　政治改革は、まさに政治に対する国民の信頼を回復するために、我々国会議員が血を流してもやはり達成しなければならぬ大きな課題であったと思います。お互いの努力によりまして、政治改革の一つの柱として、選挙制度の改正、また選挙制度ばかりではなくて政治資金規正法の改正、さらには選挙の公明化のために数々の改正ができたことは、これは私は大きな成果であると思っております。
　ただ、御指摘のように、それじゃ選挙制度を変えただけで政治改革は実現できるか、私はそうは思いません。やはりなぜ今日のような国民の皆さんから批判されるような政治不信というものが生まれたかといえば、我が国は余りにも中央に権限が集中し過ぎて、そういう中で政官財の癒着の構造、こう言われるようなものができてきたということも我々が真剣に考えなければならぬ問題ではないかと私は思ってきました。
　そういう意味で、先ほどもお答えいたしましたけれども、地方分権というものを進めていく、アメリカ、ドイツのように、住民に身近な仕事については地方自治体が立案から調整、実施に至るまで一貫して取り組んでいくという体制をつくっていくことがやはり必要である。そういう意味で、地方分権推進の国会決議もいたしましたし、今回この法案を提出をするということになりました。そういう意味では、まさに御指摘のとおり、政治改革のためには地方分権が避けて通れぬ重大な課題であると認識をいたしております。
○浜田（靖）委員　まさに、そういう観点からも地方分権というものを着実に進めなきゃいけないし、選挙制度だけ改革してどうしてもそれができないということでは、これは片手落ちで、なかなかうまく機能していかないと私も思いますので、そういう意味からも勇気を持ってぜひとも進めていただきたい、このように思うわけであります。
　それでは、法案に関しまして質問を進めさせていただきたいと思います。
　去る三月十六日の委員会において、総理は、地方分権の推進について内閣に課された歴史的課題として、本法律案を歴史的法案と位置づけられましたが、地方分権の推進については、戦後シャウプ勧告に始まり、今日までさまざまな提言がなされましたけれども、まあ見るべき成果が上がっていない、そういう見方もあるわけであります。
　そこで、まず、歴史的課題とされる地方分権の今日におけるその必要性について御説明をいただきたいと思いますし、そして、法案の第一条にある「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会」とは、具体的にどういう社会だと政府としては考えられているのか、お教え願いたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　歴史的な変革期を迎えております世界の中にありまして、国としては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担っていく体制を確立するということが必要であるということが内外の識者の方々から御提起をされております。まさに私も、その点は聞くべき御意見だと認識をいたしております。
　そうしてまた、今日まで国民が本当に額に汗して働いて、世界第二の経済大国と言われる状況にまで私たちは到達をすることができました。経済的にもある程度繁栄を達成することができ、成熟化を迎えております今こそ、今度は各地域においてそれぞれの状況に適した多様で活力あふれる地域づくりを進めていく、地域の主体性というものを重視した行政システムというものが必要であるという時期に入っているのではないだろうか、こう認識をいたしております。
　そういう中で、法案第一条に「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会」ということを書いておるわけでございますが、先ほど申し上げたように、我が国は今経済力におきましては確かに成長いたしました。しかし、国民が経済力に見合っただけの真の豊かさを実感しているかといえば、必ずしもそうなっていない。物質面での豊かさとともに、国民一人一人が人権が尊重され、家庭や地域に安心とぬくもりを感ずることのできる、村山総理が言う「人にやさしい政治」というものを実現することが必要ではないか、そういった願いも込めてこの地方分権を推進していこうということで、第一条に御指摘のような文言をうたった次第であります。
○浜田（靖）委員　確かに、そういうお考えのもとに今回そういう位置づけをされたと思うわけであります。
　しかしながら、その一方で、地方分権を危惧する声が特に中央省庁の側から聞こえてくることがあるわけでありますが、地方分権を単純に中央と地方の権限、権力の争いと見れば、その権限を手放すこととなる中央の抵抗もその点では理解ができるわけであります。しかし、法案の第二条で「国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にある」と明記しておるわけであります。今回の地方分権は、単なる権限争いを超えて、国家構造全体の再構築、そしてまた、国際社会における我が国の地位、役割、将来の高齢化社会、少子社会等をにらんだ国と地方の関係のあり方にメスを入れたものとして評価されるものだと思うわけであります。
　そこで、法案の第三条等で国と地方の責務、役割分担が規定されておりますけれども、この国と地方の関係の明治以来の歴史的変遷について政府の御認識を御説明いただいて、そしてまた、地方分権が進んだ将来の国、地方のあり方について御見解を示していただければと思います。
○山口国務大臣　御指摘のように、第二条では、国民福祉の増進に向かって国と地方公共団体とが相互に協力して進めていくという趣旨が書いてございます。私は、国民の福祉を増進する、国民の生活と権利を守る、このためには、国と地方が対立するのではなくて、まさに車の両輪で相ともに役割分担をして、そうして協力して進めていくということが必要ではないか。また、そういった体制をつくるために今回地方分権推進法を提案申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。御指摘のとおりだと思います。
　また、第三条では「国及び地方公共団体の責務」ということで書いてあるわけでございますが、確かに明治以来、考えてみますと、徳川幕府が倒れまして明治維新、そうしてあのとき国際情勢の中では日本はまさに非常に厳しい情勢に置かれたと思います。アジアの国々が西欧各国のいわば植民地あるいは植民地化の方向、そういう中で日本は一体どうしたらいいかということで、私は、当時、明治の先覚者の方々は非常な御苦労をされたと思います。今考えてみますと、やはり確かに我が国の行政制度は余りにも中央集権的だと思いますけれども、あのような状況の中で、日本がヨーロッパ各国に追いつき遣い越す、あるいはアメリカに追いつき追い越すということのためには、ある程度ああいった体制というものが求められたのかなというふうにも私は理解をいたしております。
　しかし、先ほどもお答えしましたように、国民の皆さん方の非常な御努力で今世界第二の経済大国にもなってきたという状況の中では、やはり当時のような中央集権、そうして画一的な体制というものがいいとは私は思いません。そういう中で、先ほどお答えしたように、国と地方とが役割分担をして車の両輪で国民福祉の増進を図っていく、そういう時代にまさになった。そういった時代を我々認識して今回の法案を御提案申し上げたというふうに御理解賜りたいと存じます。
○浜田（靖）委員　次に、現行の都道府県、市町村という二層制についてお伺いをしたいと思います。
　都道府県においては人口六十万余の鳥取県から千二百万の東京都まで、市町村では二百人の小さな村から三百万を超える大都市まで、その規模において千差万別であります。そして、地理的、歴史的、経済的な状況の違いから、地方公共団体はすべて違う顔を持っていると言ってよいと思うわけでありますけれども、地方分権を推進していくに当たって、こうした規模、性格の違いについて具体的に今後どのように配慮をして、また分権の受け手として究極的には都道府県、市町村、どちらを想定していらっしゃるのか、その点についてお教え願いたいと思います。
○小林（守）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましては、「現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は、国民の間に広く定着」をしている、このように認識をいただいているところでございます。御承知のように、市町村については住民に最も身近なところで行政を行う基礎的な地方公共団体として自主的、自立的に施策が展開できるよう、その充実を図っていくことが重要であると考えております。
　一方、市町村を包括する広域の地方公共団体としての都道府県が、実態的にも、意識の面でも定着の度を高めている、こういうことを考えるならば、都道府県、市町村が協力、連携を機軸として現在の基本的な枠組みはその意義を失っていない、そのように考えております。
　答申におきましては、現在の二層制を前提として、「当面、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的である。そのうえで住民により身近な存在であり、地域づくりの主体である市町村へ」事務事業の内容に応じて「移譲を進めることが適当であるこのようにされているところでございます。
　いずれにいたしましても、基礎的な自治体としての市町村、そして総合的、広域的な行政主体としての都道府県が相互補完的に自己完結性を持って進めていくことが地方分権を進めていく上で極めて重要な課題であろう、そのように考えております。
○浜田（靖）委員　まさにそのとおりだと思います。大変その辺の関係は難しいと思いますけれども、できるだけスムーズにこれが回転するようにしていただきたいなと思うわけであります。
　次に、地方税財源についてお伺いをしたいと思います。
　地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的に、主体的に行い得るよう地方分権が実質的に推進されるためには、国からの権限移譲に伴い、財源面での自主性も強化される必要があると考えます。政府案では、第六条において「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとすることしておりますけれども、地方分権に即した地方税体系の構築についてどのようなビジョンをお持ちなのか。地方一般財源の充実確保の必要性は言うまでもありませんけれども、このうち、地方税については、地域の個性を発揮するための自主財源を確保する観点から大幅な拡充が必要とされておりますが、一方では、各地方団体間の適正なバランスを維持する機能の充実も必要であり、地方税の増大との関連で地方交付税の役割についてどのようにお考えなのか、二点あわせてお聞きしたいと思います。
○小林（守）政府委員　地方分権に伴う地方税財源の充実確保という観点についての御質問でございますけれども、御提案申し上げております地方分権推進法案におきましては、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとすること記載されているところでございます。
　先般の税制改革におきましては、地方分権を推進し、地方税財源の充実を図るため、地方消費税を導入することとしたところでございます。また、今後の高齢化の進展や地域福祉の充実、そして生活関連社会資本の計画的整備を進めていくということを考え合わせますると、地方税財源の充実強化というのはますます重要になっているという考えております。このような中で、望ましい地方税制のあり方については幅広い観点からの検討が必要であって、税制調査会や地方制度調査会等の御審議を煩わしつつ、例えば地方歳出の規模と地方税収の乖離の問題などについて、このような問題の縮小という問題意識を持ちつつ、分権の趣旨に沿った税制が構築されるように適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　また、地方交付税の役割の御指摘でございますけれども、御承知のように、交付税制度は、公共団体の財源の均衡化、財源の保障を目的として、地方自治の健全な発展と地方団体の独立性の強化を生み出す一般財源でございます。このような観点に立って、基本的には地方税をもって地方公共団体の財源は賄われるのが基本でございますけれども、地域の経済力が団体間によって格差が著しい、税源の偏在が著しい我が国の現状を考えまするならば、自主財源である地方税の充実強化とあわせて、地域間の財政調整機能を有している地方交付税制度の充実というものは引き続き極めて重要である、このように考えているところでございます。
○浜田（靖）委員　まさにこの部分をしっかりしないと地方分権も大変立ち行かないと思いますので、活発な議論をしていただいて、いい案を出していただければと思うわけであります。
　次に、地方分権の推進によって、権限、財源、そして人も中央から地方へとシフトしていくことになると思うわけでありますが、受け手である地方公共団体の側の行財政体制は、前に述べたとおり、千差万別であります。中央省庁の地方公共団体に対するいわゆる不信感も現実の地方行政の実態に根差すものがその一因としてあると言っても過言ではないと思うわけでありますけれども、地方分権をスムーズに推進するために、地方公共団体の規模、そして今後どのようにこれをお考えになるのか、そしてまた今後どのような施策をもって地方公共団体の体力を高めていくのか、御見解を賜りたいと思います。
○小林（守）政府委員　地方分権を進めていく上で、受け皿論の観点から地方団体に対する不信感というものが論じられる部分もあるわけですけれども、地方団体におきましては、地方自治法が施行されてから半世紀になろうとしている今日でございまして、地方公共団体の能力は着実に向上している、このようなことを正当に評価していただきたい、このようにまず最初にお願いしたいなというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権推進の成果を十分なものにしていくためには、地方公共団体への国の権限移譲の、国の努力がまず必要でございますけれども、同時に、地方公共団体においても、行政能力の向上や自己チェックシステム、これらの整備、さらに住民の信頼を確保していくという観点から行財政運営の改善充実に努めて、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備確立を図ることが必要であると考えておりまして、自治省といたしましても、そのための必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○浜田（靖）委員　そして、今のお答えの中にもあったわけでありますけれども、地方分権の推進によって今後は地方議会、地方行革ということがクローズアップしてくると思うのでありますけれども、今後、その権限を移譲された地方公共団体が大きな権力を持つことになると思うわけであります。そうしますと、住民に対する責任も今以上に高いものになって、行政当局の自己チェックは、先ほどお話がありましたが、当然でありますけれども、地方議会のチェック機能も適切な行政運営のためにはそれが有効に発揮されることが求められると思うわけであります。
　そこで、地方分権の推進にあわせて、地方議会のあり方について、どのような見直しや改善措置を講じていくのか、お聞かせ願えればと思いますし、また地方においても、行政改革の観点から多くの団体で自主的に議員数を減少させる等の措置が講じられているようでありますけれども、こうした地方行革に対する御所見と、地方分権の推進における地方行革のあり方について、またこれは御見解を賜りたいと思うわけであります。
○吉田（弘）政府委員　まず、これから地方分権を推進してまいりますと、地方公共団体の役割は大変重要になってまいります。そういう中で、地方公共団体が適正に事務を執行していくということは大変重要でございまして、それに対するチェックシステムということで議会が十分その機能、機能を発揮するということは極めて大切だと考えております用地方制度調査会の答申等でもそういうことについて触れておりますので、地方の議会もそういう見地からぜひ十分な機能を発揮していただきたいと思っているわけでございます。
　それから、地方公共団体の行政改革の話でございますが、これは、今後地方分権を進めてまいりまして、その成果を十分に上げていくというためには、もとより国の方におきまして、地方公共団体への事務権限の移譲を積極的に進めるということが必要であることは当然でございますが、あわせて地方公共団体においても、簡素で効率的な行政の確立に向けまして、自主的に、また積極的に行政改革を進めて、新たな地方団体の役割にふさわしい地方行政体制の整備、確立を図ることが必要であると思っております。
　そういうことで、かねてから地方公共団体は行政改革に取り組んでまいりまして、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、給与、定数の適正化等という問題に取り組んでまいりましたが、新しいこういう地方分権の時代を迎えまして、そういう時代を踏まえて、地方公共団体がみずからの問題としてさらに自主的、積極的に行政改革に取り組んでいただくということが必要だと考えて、私どもも昨年十月には、地方公共団体の自主的、主体的な行政改革の一層の推進を図るということで、地方公共団体における行政改革推進のための指針というものを策定をいたしまして、地方公共団体に通知を申し上げたところでございます。
○浜田（靖）委員　まさに国だけの行政改革ではないわけでありますので、ぜひとも適切な指導をしていただきたいなと思うわけであります。
　時間の方も大分差し迫ってまいりました。最後に一つ、一問ぐらいで終わってしまうかもしれませんけれども、させていただきたいと思います。
　地方行政において、行政の公正性を確保し、住民の信頼を得るためには、地方議会とともに第三者的立場で行政全般にわたって監視する機関が必要であろうと考えるわけであります。地方制度調査会の答申では、監査機能の充実を図るために外部監査制度の検討が提言されておりますけれども、政府として、この提言をどのようにとらえ、今後、監査制度の見直しをどのように行っていくのか、お聞かせ願えればと思うわけであります。
○吉田（弘）政府委員　地方公共団体の監査制度に関するお尋ねでございますが、御案内のように、現在、地方公共団体におきましては、監査委員による監査が行われているところでございます。この規定につきましても、平成三年には監査機能の拡充という見地から改正も行われておりまして、私どもといたしましては、この監査権限の十分な活用につきまして、機会をとらえまして地方公共団体に対して指導をしてきているところでございます。
　今お話がございましたように、地方制度調査会の「地方分権の推進に関する答申」あるいは地方六団体の「地方分権の推進に関する意見書」におきまして、外部監査制度についての御提言があるわけでございます。地方分権を推進していく上でも、今の新しい時代に対応した、それにふさわしい地方行政体制のあり方が求められているわけでございまして、政府といたしましても、昨年の十二月に閣議決定をいたしました地方分権大綱や、今回御審議をいただいております地方分権推進法におきまして、「地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保と透明性の向上」等の「措置を講ずることにより、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものＬというふうにしているわけでございます。
　地方公共団体におきます監査につきましては、体制を整備いたしまして、適切な運用を図るように引き続き指導をしていきたいと思っております。とともに、御指摘のありました外部監査制度につきましても、これらの点を踏まえまして、今後検討していく課題であると考えている次第でございます。
○浜田（靖）委員　大変順調に答弁をしていただきましてありがとうございました。今回、この地方分権の法案をつくるということに当たりましては、お互いに政府側も新進党側の提案からも、まさしく地方分権の必要性を説いておるわけであります。私自身も精いっぱいここで汗を流させていただいて、地方分権の推進に努力をしたいと思っておるわけでございます。
　時間が参りましたので、私からの質問は終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
○今井委員　早速でございますが、御質問をさせていただきます。
　きょうは、まず初めに機関委任事務について、二点目には時限立法五年について、三番目には官に対する国会、とりわけ政府の責任、そのリーダーシップについて、四点目といたしまして、これを進めるに当たっての事務局体制について、この四点を御質問をさせていただきます。四十五分ということでございますので、大変恐縮でございますが、答弁をいただく方は結論だけ端的にお申し述べいただきたい、かようにお願いを申し上げるわけであります。
　最初に、機関委任事務でございますが、私から言わずもがなでございますけれども、まさに今回の地方分権になじまない制度であるわけであります。地方公共団体の機関が企画立案、調整をして、地方自治体が国の委任を受けて実施だけをする、厳密に言えば地方公共団体の事務ではないわけでございます。この事務は、国を上級官庁、地方公共団体を下級官庁として実施されるものでございます。したがって、国の指揮、監督、命令を受けるわけでございますし、自治体の長は、地方自治体のトップということではなくて、国の下請機関、そういう立場で管理、執行することを求められておりますし、数年前の自治法改正までは、その長を罷免することさえできる制度もございましたし、国の全体の事務量の八〇％が機関委任事務として県ではやっておりますし、基礎自治体でも五〇％前後が機関委任事務の仕事をさせられている、こういう実態でありますし、かつては議会の議決権や監査委員による監査権すらなかったわけでございます。しかも、そういう状況の中でも、御案内のように、機関委任事務というのは年々増加し続けているわけでございます。
　地方自治の本旨から見ても、これは大変問題である。こういうことで数々の提言があるわけですが、総理大臣の諮問機関であります二十四次地方制度調査会から昨年の末に答申されまして、私どもも、この分権法については、これは守るべき最低限度のことである、こういう立場をとっておるわけでございます。
　さて、その機関委任事務でございますが、その答申には「概念を廃止しこと明確になっておるわけでございますが、この「廃止」の文言が消えてしまった、「廃止」を消して「整理合理化」、これは明らかに後退である、こういうふうに言われてもいたし方ないと思いますけれども、大臣はいかがですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　私も国会に出ましたときに、一番最初地方行政委員会に所属をいたしまして、約十年間地方行政委員として、理事として、国会活動をいたしました。そういう中で、この地方自治法の別表に大変たくさんの機関委任事務及び団体委任事務がずっと書いてある、これは地方自治の本旨からいっていかがであるかという、同じような見解を持ったことは事実であります。そういう意味で、地方自治の本旨を実現しようではないかということでやってまいりましたので、先ほど来お答えしましたように、地方分権推進の国会決議、あるいは国会等の移転に関する法律の際に地方分権と的確に関連づけてということを法案に書き入れ、それを成立させるために全力を注いだ次第でございます。
　ただ、お答えいたしておりますように、それでは地方制度調査会の答申でも、「国の選挙の管理執行、旅券の発給等本来的に国の事務と考えられるものであっても、国民の利便性と事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が執行することが適当な場合があるこということも述べているわけでございまして、したがって、こういった、国が行う事務、そしてそれを地方自治団体を通じて実施しなきゃならない事務というものが現にあることは事実でありまして、ですから、機関委任事務を例えば団体委任事務にするとか、あるいは機関委任事務を廃したかわりに今度は国の出先機関をたくさんつくるとか、処理の仕方はさまざまあると思うのです。
　したがいまして、私は、今行政改革ということを言っているときに、国の出先機関をたくさんつくるなどということはすべきではないと思います。そういう中で、それではどのように、国が行うべき事務、しかも国のさまざまな地域においてこれを執行しなきゃならない事務、これをどういうふうにしたらいいのか。
　私は、ですから分権大綱ではこの機関委任事務制度のあり方についても検討するということで、議論の結果、機関委任制度というものが廃止することの結論も場合によってはあり得ると思います。したがって、これらの問題は分権大綱で方向は示しているわけでございますから、その方向の上に立ってこの推進委員会で十分な議論をいただき、その結果を我々は尊重して推進計画を立てて、これを実行していくという中でこの問題については対処してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○今井委員　私たちも、機関委任事務全廃しろ、こういうふうに言っているわけではないわけでございます。機関委任事務制度というものをまずなくす、制度というものはなくす、そして必要な事務は地方自治の本旨を踏まえた形で、別の形で規定することを主張しているわけでございます。
　もう長官も長らく御経験がありますように、この機関委任事務制度が地方分権されていない象徴として、シンボルとしてずっと長く、数十年間言われ続けてきておることはよく存じているはずであります。まさに地方、これからは分けていけばいいわけですから、一たんゼロにする、一たんスクラップする、こういう方針がないと、結果的には五年間やりましたというだけになってしまって、これは国、これは市に分けますという形だけになってしまうわけでございますので、それがやはり政治、この法律に位置づけするということがとても大切なことだと考えておるわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　法律には整理合理化と書いてありますし、そのもとになっております分権大綱では、あり方についても検討するということで方向は出している次第でございます。したがいまして、私どもとしては、地方自治の本旨の立場に立ちまして、この機関委任事務、先ほど言いましたように別表第三、第四がずっと長く書いてあるというようなことは、これは改めるべきだ、この考え方はわかっていただけると思いますし、また村山総理もそういうお考えを持っているわけですから、私は村山総理が御提案申し上げ、そうしてまた、地方分権推進に関する国会決議を衆参両院で議決をした国権の最高機関である国会で同意人事として同意をいただくこの地方分権推進委員の皆さん方は、私は地方制度調査会の答申の趣旨、また私どもがお答え申し上げている趣旨というものをきちっと踏まえて、私はこの機関委任事務制度というものについてもきちっとしたお答えを出していただける、かように確信をいたしておる次第でございます。
○今井委員　実は委員会の中でも分権推進派の委員さんもいらっしゃるでしょうし、慎重な委員さんもいらっしゃるでしょうし、今後の課題、人事というのはこれからの課題、こういうことになってくるわけでございますが、もう既に政府の、公の審議会あるいは地方六団体、すべて機関委任事務は廃止とするべきだ、こういうふうに言っているわけですね。それについての世論合意はでぎているわけであります。
　それで、これを法律に位置づけできるかできないかというのは、これは大変なことでございまして、そういう政治的な判断まで今度できる委員会にゆだねてしまっていいのだろうか、それで政治の責任というのは果たせるのだろうか、疑問に思えてならないわけであります。先ほど来私どもの増田議員が質問のように、それでは地方分権委を設置するという設置法と変わらないじゃないか。私に言わせれば、地方分権検討委員会をこしらえるのじゃないのであります。地方分権を推進する法律をこしらえているのです。推進委員会なんです。したがって、そういう方向性まで委員会にゆだねるということは逃げであって、結果はおのずと私は五年後日に見えてきている、こういうことすら予測つくわけでございますので、こういった方針というのは明確に出していくということが政府の、そして政治家の責任である、こういうふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　政府として機関委任事務制度を廃止をするということを法案として提案いたしました場合は、地方自治法の別表第三、第四がざあっと書いてある、この整合性をきちっとしなければなりません。したがいまして、政府としてこの機関委任事務制度を廃止するという場合はそういった大改正をも断行するという決意でなければ、また法制上の建前からいっても困難でありますことは、御理解をいただけると思うんです。
　ですから、聞くところによりますと、新進党の皆さん方も初めは原則的廃止ということでいろいろ御提案をしたらどうかという御意見があった、しかし法律的には原則的廃止というのはなじまぬというようなことが、衆議院法制局でもいろいろ御意見があって、これは議員立法ですから、廃止ということをお書きになっても地方自治法の別表全部直す必要はないということで御提案なされたのではないかと推察をいたしております。
　政府といたしまして出す場合は、やはりそこの整合性というものを抜きにして私ども提案するというわけにはまいらぬということが一つと、それから考え方は、機関委任事務制度というものはできるだけ少なくしていく。これは機関委任事務という制度でなしに、国の事務を地方公共団体で扱う方法、例えば団体委任事務もそうでしょう、そのほかうまい方法があるのかということを十分検討した上で、この扱いについては制度のあり方も含めて検討するという地方分権大綱の考え方をごらんいただければ、政府としての考え方はおのずと御理解をいただけると思う次第であります。
○今井委員　そうであるならば、その別表をきちんと政府の責任において整理して法案を出すべきである、こういうふうに思うのであります。答申があって時間がないからという形では、私は責任は果たせない、こういうふうに思うわけです。
　まさに今回の問題は、先ほど御質問がございましたように、中央政府、中央の官と地方の官とのかかわりでありますから、官と官とのかかわりを仕分けをしていくというのはまさに政府の責任だと思えてならないんですね。したがって、その政府の責任を地方自治の本旨に基づいてきちんとやっていく。
　まして、地方六団体は議長の「衆議院議長土井たか子殿」という形で、新しい新時代の地方自治を求めてみずから決意表明したんだ、国に対する具体的な初めての法律に基づく意見具申をしたんだ。そこで、六団体ですよ、知事から市町村長まで含めて、議会も含めて、廃止をする、こう言っているわけですから、それに私たち国会議員が唯一の立法機関としてその責任をきちんと果たしていく、それでそういう方向性をきちんと出す、その上で委員会で具体の問題を検討してもらう、これが本来のあり方だ、こういうふうに思うわけです。
　それから、東京都の答申もございましたように、新しい仕組み、こういう提案も東京都から最近出されておるわけでございまして、したがって、この地方事務の中でも国の仕事として地方が受けた方がよりサービスが徹底できる。パスポートなんかまさにそうだと思いますね。それから、本来地方の仕事であるにもかかわらず国がち関与されているもの、はっきりわかっているわけでございますので、それは政府の責任においてきちんと明確にして委員会に諮るべきだ、こういうふうに思えるのですが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　時間がないからそういう別表廃止を含めて提案しなかったというようなことではございません。
　私の言っておる真意は、政府が提案する以上は整合性というものをやはりきちっと確保をして提案する責任がある。そうして、我々としては、機関委任事務制度というものはこれはできる限り整理合理化をしていきたい。そして国の事務として地方公共団体にお願いしなければならぬ事務というものもある。じゃ、その仕組みを一体どうしたらいいのか。これはいろいろ議論がありましょう。したがって、我々としては、分権大綱で機関委任事務制度のあり方を含めて検討するという考え方の方向は、地方制度調査会の答申も踏まえて出しております。
　要は、そういったものを踏まえた上で、この地方分権推進委員会において十分な議論もいただく、また国会でも十分その後でも議論をいただく必要はございましょう。そういう中で、我々衆参両院が国会決議をやった地方分権推進、あの決議の方向に沿って地方分権を実現していく、そういう過程の中でこの問題についてのよりよい結論を出していったらどうか。
　ですから、私どもとしては、さまざまな検討を行った上で、この機関委任事務制度というものがなくなる場合もございましょう。また、形を変えた形で残る場合もございましょう。あるいは団体委任事務に任せる形で処理するという方法もございましょう。さまざまな方向がありますが、議論をした結果、結論は出していこうではないかというふうに考え、方向性だけはきちっと示した、これはもうよく御理解をいただけるのではないでしょうか。