○内閣総理大臣（小渕恵三君）　神崎武法議員にお答え申し上げます。
　冒頭、議員から、国際金融の様相の変化、統一通貨ユーロの誕生、また、日本経済のファンダメンタルズの今日の悲観ムードなどに触れられまして、まさに激動する内外情勢について大きく俯瞰された上で、トップリーダーとして二十一世紀社会を構築するためのグランドデザインを提示し、国民をリードしていくべきとの御指摘がございました。
　私は、議員の御主張に同感をいたしますと同時に、ぜひそのことのために努力をしてまいりたいと思っております。国の将来のグランドデザインを示すことは、政治に求められた大きな役割であると確信いたしております。そうした思いに立ちまして、私は、内閣をお預かりして以来、事あるごとに、国のあるべき姿として富国有徳ということを申し上げてまいりました。
　今回、施政方針演説におきまして、二十一世紀のあるべき国の姿について、有識者から成る懇談会を早急に設置いたしまして、次の世代に引き継ぐべき指針をまとめたいとの方針を明らかにしたところであります。ぜひ、議員初め十分御議論をいただき、ともに考えていただければと念願いたしておる次第でございます。
　まず、集団自衛権に関する憲法解釈についてのお尋ねがございました。
　政府は、従来から一貫して、憲法第九条のもとにおきまして許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないとの立場に立っているところであり、この見解を変更する考えはございません。
　国連の集団安全保障措置に関するお尋ねでありますが、国連憲章のもとで集団安全保障のための措置がとられる場合、我が国は、国際の平和と安全を実現するため憲法の枠内で協力していくことといたしており、こうした協力のあり方に関する従来の憲法解釈については、自自連立政権のもとでも、変更する考えはございません。
　衆議院議員の定数削減についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、自由民主党と自由党との間で協議がなされてきたところでありますが、先般、両党のプロジェクトチームにおきまして、衆議院議員の比例代表定数を五十人削減すること等を内容とする合意がなされたところであります。しかし、いずれにいたしましても、議会政治の根幹にかかわる問題でありますので、これは、各党各派におきましても十分御議論を深めていただきたいと考えております。
　今般の連立政権に関しまして、そのメリットや、自由党からの入閣などについてお尋ねがございました。
　まず、今般の連立政権につきましては、今日は、重ねてではありますけれども、改めて、私の思いを申し述べさせていただきたいと思います。
　私は、昨年七月に内閣をお預かりいたして以来、日本経済の再生に全力を尽くす立場から、あらゆる分野で思い切った施策を実行いたしてまいりました。しかしながら、内外の環境は依然厳しく、景気の回復を初め、緊急に解決しなければならない課題が山積をいたしております。また、急速な少子高齢化や情報化、国際化などの進展する中で、あらゆる分野における改革を断行し、二十一世紀に向けて、この国のあるべき方針を明確にいたしていくことが強く求められております。
　私は、これらの課題に果断に取り組み、今日の国家的危機を乗り越えていくために、時局認識と基本的理念で一致を見ました自由民主党と自由党との両党が政権をともにし、日本国と国民のために、責任ある政治を実現していくことがぜひとも必要であると判断をいたしました。この連立内閣の発足に当たりまして、自由民主党と自由党との間で、政治、行政改革、安全保障等多くの政策課題につきまして真剣な議論を積み重ね、合意をした上で連立に至った次第であります。
　私は、こうした確固とした基盤に立った連立内閣であって、初めて責任ある政治を実現できるものと確信をし、また、両党間で日々ともに協力し合い、そして切磋琢磨し、両党のそれぞれのよき点を相乗的に効果あらしめて、その結果、国家と国民のために大きな役割を果たしていきたい、このことを強く念じておるところでございます。
　なお、この内閣の発足に当たり、私としては、率直に申し上げまして、自由党の党首であります小沢党首とともに力を合わせて連立内閣を進めたいと考え、その旨お話もいたしましたが、党首の御推挙により、自由党を代表されて、同党の幹事長として党運営や政策の責任者として務められた野田氏を自治大臣、国家公安委員長としてお迎えをいたした次第でございます。
　円の国際化の具体化につきましてお尋ねがありましたが、ユーロの誕生や一昨年来のアジア通貨の危機といった、内外の経済金融情勢の変化を踏まえ、円の国際化は極めて重要な課題であると考えておりまして、全く同感でございます。政府としては、先般、ＦＢの市中公募入札発行の実施、ＴＢ、ＦＢの償還差益にかかわる源泉徴収の免除等、円の国際化の具体的推進策を発表したところでありまして、今後も円の国際的使用を一層推進するために、幅広い分野で努力いたしていきたいと考えております。
　次に、景気対策を消費者、生活者中心に方向転換すべきとの御指摘がございました。
　十一年度予算におきまして、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、個人所得課税の恒久的減税を実施するほか、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、住宅ローン減税等を含め、あるいはまた子育て、教育等に配慮した控除額の加算等、人々の生活基盤の安定につながる施策を十分取り入れたものといたしております。私は、この平成十一年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生に全力で努めてまいりたいと思います。
　いわゆる貸し渋りについてお尋ねであります。
　貸し渋りの問題につきましては、先国会でも国会で十分御議論をいただき、御批判もいただきました。これまで、信用保証協会等の保証制度の拡充、早期健全化法による新たな資本増強制度の創設、さらには政府系金融機関による中小、中堅企業等に対する融資制度の拡充など、さまざまな措置を講じてきたところでございます。
　昨年末、末になりましたけれども、私みずから、まず借り手であります中小企業団体等の皆さんと懇談会をいたし、さらに、貸し手でございます金融機関との懇談会を設け、融資の実態や意見等をお聞きするとともに、金融機関に対し、改めて適切な対応をお願いいたしたところでございます。今後とも、ただいま申し述べました諸施策を有効に機能させるとともに、貸し渋りに対する監視対策を強化する等、貸し渋り対策に万全を期してまいりたいと思います。
　次に、所得税、住民税減税についてお尋ねでございました。
　個人所得課税につきましては、将来の抜本的な見直しを展望しつつ、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、最高税率の引き下げ、定率減税等、期限を定めない、まさに恒久的な減税を実施することといたしたところであります。
　また、定率減税の実施によりまして、単年度比較で見ますと、昨年より減税額が減少する所得階層が生じることは事実でありますが、一年限りで打ち切られる文字どおり特別な減税と、恒久的に効果が持続する減税とを単純に比較することは適当でないと考えます。なお、中堅所得層に配慮し、定率減税には頭打ちを設け控除率をある程度大きくするとともに、扶養控除額の加算等を行うことといたしております。
　地域振興券についてのお話もありました。
　御指摘のように、市町村や商店街等が工夫を凝らし、さまざまなイベントや地域おこしに結びつけるなど、地域振興券を大きな施策として育てていただけるものではないかと、私といたしましても大いに期待いたしておるところであります。
　住宅ローンの返済で苦労しておられる方々への支援策についてであります。
　住宅の買いかえで譲渡損失が発生した場合の繰越控除につきましては、住宅ローン控除との併用を認めるなど、大幅な拡充を行うことといたしました。また、住宅金融公庫等におきまして、ローン返済相談を積極的に行うとともに、返済期間の延長や据置期間の設定などの対策を講じておるところでございます。
　経済成長と社会保障についてお尋ねでありました。
　経済構造改革を一層推進し、経済の供給サイドの体質強化を図ることにより、経済が自律的に発展していくよう全力で取り組むとともに、社会保障につきましては、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化を進めるなど、改革を引き続き推進してまいります。こうしたことが可処分所得の確保にも資するものと考えます。
　児童手当の拡充についてお尋ねがありました。
　この制度におきましては、三歳未満の時期に給付を重点化した改正を行ったという経緯や、児童手当のあり方についてさまざまな御意見があること、御指摘のような拡充のためには巨額の財源が必要であること等を考えますと、慎重な検討が必要であると考えます。
　奨学金制度についてでありますが、学生が自立して学べるようにするためには、奨学金制度を拡充することはもとより重要な点であります。平成十一年度予算におきましては、日本育英会の無利子奨学金につきまして、貸与月額の増額や貸与人員増を図るとともに、有利子奨学金について、貸与人員の大幅な拡充や貸与基準の緩和などを行うこととしておるところでございます。
　高齢者雇用対策についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、少なくとも六十五歳まで働くことのできる社会を実現するための施策を実施しておるところであります。具体的には、企業に対する助言指導や各種助成金の活用などにより、できる限り六十五歳までの継続雇用を推進する等、その雇用機会の確保に努めてまいります。
　教育制度の改革についてお尋ねがありました。
　未来の担い手である若者がたくましく育つ環境をつくるための教育改革の推進が、極めて重要と考えられます。幾つか重要な点に議員触れられました。こうした問題につきましても、真摯に検討いたしてまいりたいと思います。また、ボランティア活動を初めとする心の教育の充実、教員の採用改善、教員の意識改革、現場の自主性、自律性を尊重する特色ある学校づくり等に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　次に、農業についてお尋ねがございました。
　国民の安全で豊かな暮らしの確保のために、我が国農業の持続的発展によりまして、食糧の安定供給と国土保全などの多面的な機能が、十分に発揮される必要があります。このような基本的考え方に立ちまして、現下の農業をめぐる諸課題も踏まえ、今後の農政の方向づけを行うべき新たなる基本法の制定など、政策の具体化に全力を挙げてまいります。
　次に、外交問題につきましてお話がございました。
　イラクに対して再攻撃が行われた場合に、米英両国による武力行使停止後もイラクがＵＮＳＣＯＭ等への協力再開の姿勢を示していないことから、現在のイラク情勢は、引き続き予断を許さないものであるとの認識をいたしております。こうした中で、我が国を含む関係諸国は、事態の正常化に向けて外交努力を行っておるところでありまして、このような段階におきまして、イラクに対する再攻撃を想定した御質問にお答えを申し上げることは適当でないと考えます。
　対イラク政策の見直し等についてでありますが、本件につきましては、現在国連安保理におきまして議論が行われておると承知をいたしております。いずれにせよ、イラクによる大量破壊兵器の保有を封ずることが国際の平和と安全の確保のために不可欠であり、同国に対し国連安保理が一致して毅然とした対応を示していくことが肝要であると考えます。我が国としては、関係国とも緊密な連携を維持し、イラク政府に対し関連安保理決議の遵守を働きかける等の外交努力を行ってまいります。
　北朝鮮についてのお尋ねでありました。
　我が国は、北朝鮮の核開発を阻むために引き続きＫＥＤＯを支援するとともに、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル関係等をめぐる国際社会の懸念を解消するよう、米国及び韓国とも連携しつつ対処してまいります。また、北朝鮮がこれらの問題に建設的に対応するのであれば、対話と交流を通じ関係改善を図る用意があります。せっかくに現下、四カ国会合が開かれておりますので、その成果を見守ってまいりたいと思っております。
　次に、日米安保条約と周辺事態との関係についてお尋ねがありました。
　周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保のため資することを目的として、日米安保条約に基づく日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を確保するために策定された日米防衛協力のための指針の実効性を確保するため作成されたものであり、そのような意味におきまして、日米安保条約の目的の枠内であると言うことができます。
　また、周辺事態の定義につきましてお尋ねですが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであります。したがいまして、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定し、あるいは一概に画定することはできません。このことは、従来より明確に説明いたしてきておるとおりでございます。
　周辺事態安全確保法案の基本計画を国会承認とすべきとの強い御指摘であります。
　周辺事態への対応は、武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと等を総合的に勘案すれば、防衛出動と異なる性格のものであり、基本計画を国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えております。何とぞ、国会におきまして十分な御審議をいただきたいと考えております。
　外交におけるソフトパワーの活用についてお尋ねがありました。
　施政方針演説でも申しましたように、私は、我が国が国際社会で尊敬され、その地位にふさわしい責任を果たしていくことが必要であると考えております。そのためにも、今後とも、政府開発援助の実施、人道救援活動等を積極的に進めてまいる所存であり、神崎議員の、経済、文化、科学技術などを複合させたソフトパワーを活用すべきとの御意見に賛同するものであります。
　また、留学生の受け入れは、我が国と諸外国との相互理解と友好親善を促進し、途上国を初め各国の将来を担う人材の育成に協力するとの観点から、今後とも一層積極的に推進してまいります。
　自衛隊の国際緊急援助隊のホンジュラスでの活動につきまして、御評価をちょうだいいたしました。現地で非常に高い評価を受け、また感謝されたと聞いております。今後、大規模災害に際し自衛隊の派遣が必要と認められる場合には、先方政府の要請等も踏まえつつ、適切に対応し、国際協力の推進に努めてまいります。
　帰国いたしました隊員の皆さんにも官邸でお目にかかりまして、その努力を多とし、その行動に対して大きく評価されておることを申し上げ、隊員の皆さんも、今後とも力強くその問題について対処してまいりたいという決意が述べられておりました。
　政党交付金の不正流用事件についてお尋ねがありました。
　これらの問題につきましては、同僚議員が辞職し、失職したことはまことに遺憾であり、こうした事件が再び起きないよう、政治家個人が厳しく身を律していかなければならないと考えております。
　政党交付金の総額並びに企業、労働組合等の団体献金につきましては、政治改革関連法の施行後五年を経過した場合において見直し等を行うものとされております。これらの問題につきましては、まずは各党各会派におきまして十分御論議をいただくべき問題と考えております。
　最後に、解散についてのお尋ねがありました。
　日本経済の再生を初め、内外の重要課題に真正面から取り組み、迅速的確に施策を実行していくことが、この内閣に与えられた使命であります。改めてこのことに思いをいたすとき、国家と国民のために、責任ある政治を実現すべく全力を尽くしてまいる覚悟でありまして、解散は全く念頭にありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕