Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　ありがとうございます。確かにそうですね。
　続きまして、肥満、生活習慣病については大きなやっぱり問題にこれからもなっていくだろうし、そういう意味では、独り暮らしの方々が非常に多くなってきて、バランスの取れた食事をするというのは極めて難しい状態になってきている今日の状況かなというふうに思います。
　そういう意味で、農水省が独りの方々、単身者をターゲットとしてコンビニで、健康や栄養を通じて健全な生活をしていける何というか情報提供を行う目的で、去年の十一月でしたか、都内の四か所のコンビニでそのモデル事業を行ったわけですけど、あの声が、反応がどうだったのか。それで、もし反応が良ければもっと僕は全国のコンビニに広げていってもいいんではないかと、反応が良ければですよ、思うんですけれども、今後の展開をどのように考えているのか、農水省に伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（高橋直人君）　近年、特に若い方々で食習慣の乱れが指摘されているという、そういったことを踏まえまして、私どもで、昨年度の補助事業といたしまして単身世帯等食育推進事業、これを実施したところでございます。
　この事業は、大学生、それからサラリーマンなど、単身者の利用頻度が高いコンビニエンスストアにおきまして、弁当や総菜などの商品の値札を、エネルギーのもとになります食品、これは黄色で表します、それから体のもととなる食品、これは赤で表しまして、それから体の調子を整える食品、これ緑色で表しまして、その三色に色分けをすることによって、それは食品の棚の値札のところにそれが付いているわけですけれども、バランスの良い食品の購入を提案をして、来店した方がそれを見て購入行動を変えるかどうか、そういった調査をしたわけでございます。
　来店した若い単身者に対しまして行った現地調査では、色分けを参考にして食品を購入したと、そういった方の割合が男性を中心に増加をいたしておりまして、色分けの提示によって栄養バランスの良い食事に対する理解を深めることができたんではないかと、こういうふうに考えております。
　こうした経過を踏まえまして、更に色、三色を単に円グラフに並べるだけではなくて、それぞれ栄養成分を含んだ食品を実際に絵の中に盛り込んでみて、もう少しこう具体的な、どういうものを食べたらよいかというのが具体的にもっとはっきり分かるような形で選択ができるように、そういったものを絵に表しまして、これはフードガイドと今はちょっと仮称で呼んでおりますけれども、そういうものを現在検討しております。そういったものをいずれちょっと完成させまして、十七年度も引き続きそういったモデル事業をもう少し続けていきたいと、かように考えております。
○風間昶君　是非これは、何か若い人たちにとってみればぱっとこう目を引くというとおかしいですけれども、食べてみようかなという感じが、やっぱり自分の子供に聞いてみたら、思いました、そっちへ目行くって言っていましたんで、展開していただきたいというふうに思います。
　また、スナック菓子やカップめんなどの高カロリー食品もまた肥満や生活習慣病の原因になる大きなあれになっていますけれども。もう五年も前になりますが、食生活指針というのを当時の文部省、厚生省、農林水産省が共同して策定して、食生活指針というのを普及啓発活動に取り組んできているところだというふうになっているんですが、この食生活指針の中で、スナック菓子、カップめんの位置付けが特にあるんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡島敦子君）　食生活指針の中では、スナック菓子やカップめんといったような個別の食品というものを特に明記してございません。食塩や脂肪は控えめにということの中でそういうことは書いてございまして、その中で、脂肪については取り過ぎをやめるとともに、量だけでなくて種類も考える必要があるということで、動物、植物、魚類由来の脂肪をバランス良く取るということを示しているところでございます。
　先生の御指摘のように、生活習慣病の原因には栄養面、運動、喫煙等いろんなものが関連しているところでございますが、特に脂肪の取り過ぎによる肥満とか野菜の摂取不足、食塩の過剰摂取などが生活習慣病の要因としては報告されているところでございます。
　現在、厚生労働省では、健康日本21に基づきまして目標を定めまして取組を進め、その中で食生活指針の推進をしているところでございますが、さらに、何をどれだけ食べればよいのかということを分かりやすく示すフードガイドを農林水産省と共同で作成しているところでございますので、そういった取組も含めまして今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　文句付けるわけじゃないけれど、脂肪の取り過ぎはいけないって、じゃそのスナック菓子に脂肪がどのぐらいあるのかということが分からないと駄目じゃないかと私は思いますけどね、具体的にですね。
　少なくとも、高脂肪あるいは高カロリー食品が、一定程度枠があって、枠というか基準があって、それ以上はいわゆるカロリー的には高カロリー食品となっているんだったら、その作っているところにはまた影響出るかもしれないけれども、こういったものの取り過ぎは注意しようとか、そういうふうに具体的にしないと、脂肪は取っちゃいけない、脂肪は、だけど最低限必要な脂肪は取らなきゃならないわけですから、そこのところをやっぱりもうちょっと具体的にフードガイドで示していく必要があると思うんですけど、済みません、もう一回ちょっと、釈然としないので、私。
○政府参考人（岡島敦子君）　現在、農林水産省、厚生労働省共同でフードガイドの検討を進めておりますので、そういった御議論をいろいろいただきながら、どういうのが一番情報提供として、あるいは望ましい食生活を実現する上で適当なのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　分かりました。
　先ほども議論になりましたけど、ＢＳＥ、食の安全について、まあストップしたまんまになっているわけですけど、米国産の牛肉の輸入がですね。ただ、私の耳に届いているのは、消費者側からの輸入再開を求める声はないんですね、輸入再開してくれというのは。むしろ業者の方、取り扱っている、まあ牛タン屋さんも含めてですね、その業者の、生産者というか、業者の方々からの輸入再開の声は物すごいあるわけでありますけれども、そういう意味では、科学的知見とは別に消費者心理というものが漠然とこう日本の全頭検査を私は支持しているのかなとも思っているわけでありますけれども、まず全頭検査の必要性についてはどのように考えているのか、役所から伺いたいと思いますけど。
○政府参考人（外口崇君）　食品の安全規制につきましては、科学的合理性を基本として判断すべきものと考えております。
　十三年秋以降の全頭検査を含むＢＳＥの国内対策につきましては、昨年九月に、科学的見地からこの国内対策を検証した報告書を食品安全委員会からいただいたところであります。その内容に沿った見直し案について食品安全委員会に諮問し、去る五月六日にその評価結果を答申としていただいたところであります。厚生労働省としては、この評価結果に基づいてＢＳＥ検査の対象月齢を二十一か月齢以上へと見直すこととしておりますが、このような科学的に判断された安全が委員御指摘の国民の安心につながるようにしていきたいと考えておるところでございます。
　食品安全委員会の委員長からも、かねがね安全に信頼が加わらなければ安心とは言えないという御指摘をいただいております。今後とも、リスクコミュニケーション等を通じまして、消費者を始めとした国民の皆様の御理解を得るよう努力してまいりたいと考えております。
○風間昶君　全頭検査の必要性についてはどのように考えているのかと聞いているんですが、まあ少しずらされて答弁されましたが。
　本来、輸入農産物の安全性を確実に担保するという方法は私はないのだというふうに思っています。そのことをやっぱり認識しないと駄目じゃないかというふうに思います。どんな土壌、土で、どんな肥料で、そしてどのような栽培方法で、すべてトレーサビリティー、すべて追跡することが、まだ方法は確立されていないからであります。また、輸入するときのポストハーベストの問題もありますから、そういう意味で国産農産物の競争力を、先ほど農産物の輸出の話がありましたけれども、高めるためにも、競争力高めるためにも、国内の農産物、国産の農産物の安全性をアピール、もっと私は強くすべきだというふうに思います。
　そういう意味で、国産農産物の安全性の周知については今どのような発信をされているのか伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（高橋直人君）　国産農産物の安全性のアピール、その前提は当然、国産農産物の安全がそもそも確保されなければいけないということがまず第一に前提であるわけであります。
　その点で、私ども農林水産省といたしましては、厚生労働省による食品衛生行政と連携しながら、生産段階から消費段階にわたるリスク管理措置を徹底することによって、これは具体的には農薬など生産に使用される資材が適正に使用されるようにするための指導監視でありますとか、あるいは有害物質であるカドミウムとか水銀などにつきましては汚染状況の実態調査、あるいはその結果に基づく適切なリスク管理、こういった措置を実施しているところであります。
　こういった点につきまして、これらの国産農産物の生産段階から消費段階にわたる安全性の担保の取組、確保の取組や実態につきまして、消費者などの理解を深める観点などから、意見交換会の開催、あるいは私ども農林水産省のホームページ、メールマガジンを通した情報提供等の各種のリスクコミュニケーションを行っているところでございます。
　こうした取組やあるいは生産者、事業者の方々によるこういった安全面での改善努力と、こういったことによりまして食の安全と消費者の信頼が確保される、そうすれば結果として国産農産物の安全性の周知にもなるということではないんだろうかというふうに考えております。
○風間昶君　今、リスクコミュニケーションの話が出ましたんであれですけれども、二年前のちょうど五月に食品安全基本法というのを作られたわけであります。あれもやっぱりＢＳＥがきっかけで、リスク管理を行う機関から分けてリスク評価が行われるように食品安全委員会が新設されたわけでありますけれども、基本的には消費者というよりも、むしろ生産者あるいは流通業者の各工程における適切な措置を行うというのがこの食品安全基本法の根本的な問題ではなかったと思いますが、ただ、その中にもやはり消費者の役割というのが入っています。
　そういう意味で、食品安全基本法の十三条に情報や意見の交流促進ということが規定されているわけであります。また、この食育基本法にも、情報提供、食品に関する情報提供を行うというふうになっていますけれども、これ重複、文言上では重複しているんですけれども、精神まできちっと重複しているのかどうか、それからその両者の関係性についてはどういうふうに考えていられるのか、内閣法制局、おいでになっていればお聞きしたいんですが。
○委員長（高嶋良充君）　内閣法制局は。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　法制局から聞かれますか。
○風間昶君　いやいや、どうぞ。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　リスクコミュニケーションにつきましては、先生御指摘のとおり、食品安全委員会をつくることによって、リスク評価については役所から、これまでの役所から分離をして第一義的に食品安全委員会が評価をするということになりまして、その評価に基づいてリスク管理をこれまでの役所が行うということになっております。リスクコミュニケーションにつきましては、これは食品安全委員会並びにこれまでの役所も行うということになっているわけでございますが、これは食に関して安全の問題については、これは重複している部分がこの食育基本法においてもあるというふうに思っております。
　他方、食育につきましては、健全な食生活を実践することができる人間を育てるということでありますので、ここで言う食生活というのは、食の安全を始めといたしまして、食の栄養、食文化等を含む幅広い概念であることから、本法案の第八条におきまして、食品の安全性を始めとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換等について規定をしているわけでございます。
　食品の安全のみならず、幅広い食に関する情報の提供及び意見交換等が国民の食に関する知識と理解を深めまして国民の適切な食生活の実践のために重要であることから、本法案に八条という形で規定をさせていただいたものでございます。
○風間昶君　ですから、食品安全基本法の十三条と全く文言が同じじゃないんですけれども、その辺の関係はどうかなというふうにちょっとお聞きしたかったんです、はい。──法制局が来ていないようですから、ちょっと後、個人的にちょっと私詰めてみます。済みません。
　それじゃ、農村と都会の交流推進については先ほど来議論がありますが、食育の延長を支えるものとして、私はやっぱり作っている農業への理解が大事じゃないかというふうに思います。
　地方の学校であれば、終わってから、まあ本当に田んぼのあぜ道通って帰ったり、畑見ながら家畜のふんにまみれながらとかということがあるわけですけれども、都会はそうもいかないわけで、そうすると、都会と農村の交流事業の推進というのをきっちりやっぱり行うべきだというふうに私は思います。そういう意味では、総合学習の時間とか修学旅行を利用した、まあ田植の時期ではないのであれですけれども、農作業の体験学習といったようなことも私は必要ではないかというふうに思いますが、文科省としてはどういうふうにこれは取り組んでいくつもりか、あるいはいるのか、教えてください。
○政府参考人（山中伸一君）　先生、学校教育の中で農作業といったいろんな体験活動、特に農作業等の重要性についての御指摘でございました。
　現在、総合的な学習の時間というのがございますけれども、これは抽出の調査でございますけれども、小学校でございますと七二・九％ぐらいは農業体験学習を実施していると、あるいは中学校はちょっと落ちますけれども、二七・八％ぐらいが農業体験学習を実施しているというふうな調査もございます。また、いろんなところでやっぱり子供たちが自然あるいは地域の人々と触れ合う、あるいは食を支える農家の方のところに実際に行って、そこで体験するという重要性というのは、学校の教育、先生方も非常に強く感じているところでございまして、例えば武蔵野市でございますと、これはセカンドスクールということで、市内の小中学校全部の学校が、四泊五日ですとか、あるいは六泊七日という形で、これは農山漁村の方と提携いたしまして、そちらの方の農家の方、そこに宿泊させてもらって、農作業とかいろんなことを体験させてもらって学習するというふうなことをやっているところもございます。
　あるいは農業もございます、農業といいますか、米とか、そういうものもございますけれども、中央酪農会議、ここが中心になりまして、教育で活用するのに適した牧場というものを酪農教育ファームとして認証していただいておりまして、ここ、今百八十三牧場を認証しているようでございますけれども、その中で、例えば北海道の帯広市の牧場、ここに小学校六年生が修学旅行で二泊三日で行くといった、そういうふうな事例も紹介いたしまして、これは文部科学省と農林水産省、あるいは全国農業協同中央会、ＪＡとも連携いたしまして、そういう農業体験で子供たちに生きる力をといったパンフレットも作って、ここに聞いてみればそういういろんな事例がありますとか、ここに相談すればそういうことに、子供の農業体験をやろうというときに相談に応じますといった窓口も、そこで連絡先も記しまして、積極的に活用してもらいたいということをやっているところでございます。
　文部科学省では、平成十四年から豊かな体験活動推進事業というふうなこともやっておりまして、農山漁村との共生、対流と、こういうものを積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　学校以外では、やっぱり生産者の方々と消費者の距離を縮めるということは極めて大事だというふうに思います。
　グリーンツーリズムもその一環だと思いますけれども、もっと全国的に展開していけるように、どうも現場に行って聞いてみますと、教育委員会から来る要望と受ける側の方の団体、地域の農業団体も含めて、ここの、何というんですか、ミスマッチが結構あるようで、これが除かれるともっと私は広がっていくような気がするんですが、こういう部分について具体的に農水省としてもうちょっと、何というんですかね、柔らかな指導を持っていかないと、余りぎちぎちぎちぎち基準を作って指導していくから使い勝手が悪いというふうな声も聞かれます。この部分も含めて、農村振興局の方にちょっと伺いたいと思うんですけれども。
○政府参考人（宮本敏久君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、グリーンツーリズムは、農山漁村あるいは農林漁業を都市住民の方々に理解していただく、あるいは親近感を持っていただく、あるいはこれらの活動を通じまして地域の活性化にもつながり得るということで、極めて重要な施策であるというふうに考えているところでございます。
　このため、この三月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画の中でも、こういったグリーンツーリズムの推進を農村振興の重要な施策として位置付けるところでございます。
　また、先ほど文科省さんの方からも話ございましたけれども、小中学校等の農林業体験活動につきましても、総合学習の時間あるいは夏休み、あるいは修学旅行、こういった場を通じまして進めるべく、連携しながら実施しているところでございます。
　また、今先生御指摘の、いわゆるなかなか使い勝手が悪いという話ございましたけれども、基本的には文科省さんの方からいわゆる教育委員会系統へ、農林水産省の方から受入側、あるいはＪＡも含めました受入側に指導しているところでございますが、これらソフト経費につきましては、本年度からいわゆる農林水産省補助金の交付金化というものを行いまして、その中で、それぞれの地域が自分たちの身に合ったように予算の執行ができるというような仕組みを導入しているところでございます。
　こういった仕組みも、仕組みといいますか、補助金制度も活用していただきまして、都市側と農村側の十分な連携あるいは受入体制の整備といったものが可能になるよう、私どもも推進をしていきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私も食べることは大好きでありますし、また作ることも大好きでありまして、台所にはしょっちゅう立ちます。しかし、午前中にお話しになられました、質問された円議員とか、あるいは午後の神本議員のように実感あふれる話はできません。
　食育の問題につきましては、この基本法が付託をされた以降、いろいろ勉強させていただきまして、私自身も食生活の乱れ、これは本当に深刻なものであるというふうに受け止めておりまして、何とかしなければならないというふうに思っておりますが、この基本法のようなやり方がいいのかどうかということについては、率直に言っていろいろ疑問等も覚えている一人でございます。
　私は新潟でありまして、長い間新潟市にある食生活改善普及会という産直運動をやっているグループと付き合いがございました。この人たちは、産直運動をやりながら、安全な農産物を作る農家を育てる、そういうことをしながら、同時に食生活改善、正に食育運動をやりながら、様々な食の安全の運動をやってきた人たちであります。そしてこの人たちは、今の農産物の輸入化の問題だとかあるいは農薬規制の問題だとか、あるいは学校給食の問題だとか添加物の問題、発がん性物質の問題等について本当に熱心に、もう何十年も運動に取り組んできた人たちでございます。
　そういう人たちの活動をやっぱり私もそばで見ておりますので、確かに食生活の乱れ、これは何とかしなきゃならぬというふうには思うんですが、その前に国としてはまずやるべきことがあるのではないかと、そういうふうに私自身も思えてならない一人でございます。そういう立場でお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　ただ、私は余り詳しくありませんので、今回はわずか三十分の時間でありますので、学校給食辺りに的を絞ってお聞きしたいと思っておりまして、先の皆さんにかなり聞かれてしまいましたので、多少重複めいたところもあるかもしれませんけれども、一つ確認の意味もありますので、我慢をいただきたいというふうに思っています。
　学校給食、これがこの法案ができることによって一層その役割が大きくなる、正に食育の中核的な場所として位置付けられてくると、こういうふうに思っておりますが、先ほど来、学校給食の在り方について、自校方式と共同調理方式、センター方式の議論がありました。
　私もこの議論にはそれなりに関心をずっと持ってきておった一人でありますし、いろいろ保護者の皆さんの話を聞きますと、あるいは教師の皆さんの話を聞きますと、これは今の食育基本法の趣旨、理念からいけば、私は明らかにこれは勝負があったと、自校方式の方がよりこの食育基本法の理念に私は近いというふうに思っております。
　午前中来の議論を聞いておりましても、西川委員は、個人的にはそう思いますと、こういうお話もされておりましたし、後藤田委員も、大体そうだろうという、そういうふうなニュアンスで御答弁されておられました。これは私、事前に文科省にお聞きいたしますと、文科省は、自校方式とセンター方式と違いはないんですと。もうこの食育基本法ができても、その辺のところには違いはないというふうなニュアンスの御答弁をされるんです。
　そこで私は確認の意味で、今ほど西川委員と後藤田委員は、自校方式がよりこの食育基本法の理念に近いというふうなニュアンスでお答えになられましたけれども、ほかの皆さんはどうか。これはこの法案の正に立法者意思にかかわる話でありますので、私は是非お聞きをしたいと。お一人お一人お聞きするわけにもいきませんけれども、小坂委員でも、発議者を代表して、改めて、私は自校方式の方がこの食育基本法の理念に共同方式よりは近いと、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　まず、食育基本法の中でも述べておりますし、教育の現場において実質的な体験をしていただくということによって、食の加工、生産の現場から運ばれてきて、そこに物が来て、そしてそれを加工していくと、こういったものを実際に体験していただくことが食育に大きな効果があると思っております。そういう意味で、学校給食の現場においても、調理室でそういったものが運び込まれて、それで積まれている、また、そういったものが加工されてお昼の時間に出てくる、そういうことを実際目の当たりにするということは、食育の上でも効果があることだと思います。特に、地産地消という意味においては、学校の行き帰りの道の、道端に植わっているものがこの給食の現場に出てくるということであれば、またより一層そういう効果が出てくると思っておりますから、そういう意味では、センター方式よりも自校方式の方がよりそういった食育の理念に近い部分があるということは私ども言えると思っております。
　ただ、同じように、センター方式においても地産地消ということは推進をするようにお願いをしておりますし、そういう意味で、そういうものがメニューの中に書いてあって、そして、これはこの当地域において取れた完熟のトマトであるとか、そういうものを使ったとか、いろいろなことが出てくれば、またそれはそれなりに効果のあるものだと思います。
　ただ、感覚的に含めて、また個人的な印象としてという意味でいえば、やはりそういった、より近いところでそういうことが行われているという面において、自校方式の方がそういう印象が強いんではないかということは私も思っております。
○近藤正道君　発議者全体の御意思として、小坂委員が自校方式の方がより食育基本法の理念、趣旨に近いというふうに御答弁されたというふうに受け止めさしていただきたいというふうに思っています。
　私は、今ほど言いましたように新潟でありますが、新潟に五泉市というところがございます。これは繊維の町であると同時に、周りは全部農地でありまして、新潟県でも有数な農産物の生産地でございます。ここで、保育園から小学校、中学まであるんですが、この五泉市では、このたび共同方式、学校給食の共同、センター方式を自校方式に切り替えると。共同、センターがかなり老朽化したこともありますんで、この際全部切り替えると。ただ、いろいろ財政難等ありますんで、中学校については共同方式でやむを得ないけれども、小学校については自校方式に切り替えると。そういうことで、いろいろ県下でも評判になっておりまして、自治体の財政難や効率化の観点から、センター方式が主流とされる中で逆行ともされるその成否に保護者や他の自治体からの注目が集まっていると。
　私は大変いいことだと思っておりますし、そういう中でこの食育基本法が成立するということであれば、これは一つの追い風になるんだろうというふうに思っておりますが、この五泉市の市長さんが私に言うには、共同方式から、センター方式から自校方式に替わるに当たって、やっぱり国のそのインセンティブが非常にやっぱり弱い。国は新たに給食施設を造るときには二分の一助成するけれども、従来の給食施設の更新には三分の一の助成しかしない。したがって、共同方式をやめて新たに学校の中に自校方式の給食場を造る、そういう場合でも三分の一しか出さない。やっぱりせめて、自校方式に切り替えるんだから、給食の新たな導入、新設というふうに同視をして国の補助率をやっぱり上げるべきだと、そういうことを是非国会の場で訴えてもらえないだろうかと。
　こういうふうに以前言われておりまして、たまたまこの食育基本法ができましたんでお尋ねするんですが、この食育基本法というのは、そういうふうな自校方式に切り替えるときに、一種のインセンティブ、財政的支援、こういうことを可能にするのか。先ほど後藤田委員は、是非この食育基本法をてこに予算措置でお互いに頑張りましょうと、こういうことをおっしゃいましたが、この法案が成立いたしますと、国の補助率の引上げ、自校方式についても国の補助率の引上げ、こういうことが極めて現実味を帯びて出てくる、そういうことが可能な、可能なそういう法律だと、そういう法的な根拠を与える法律になるのかという質問でございますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　結論から言いますと、その可能性は十分にあるものだと思っておりますし、これから、御承知のとおり三位一体の中で、教育の議論をどうするかということを政治の世界若しくは中教審等で議論があると思いますが、そんな中で、文部科学省もきちっとしたその食育というものを学校においていかにあるべきかということを真剣に考えていかなければ、総務省の思うとおりに進んでしまうようなこともありますから、これは文部科学省としても性根を入れてそういった問題に取り組まなきゃいけないと思いますし、私は、個人的に言うと、食育というものが学校でこれからどんどん普及するに従って、いわゆる、これは可能性としてでございますけれども、いわゆる昼の給食の時間もこれを教育の一プログラムだと考えますと、じゃ、その負担の在り方もこれから考え直さなくてはいけないんではないかなと、そういう議論も当然出てくるんですね。自己負担、家庭の負担というよりも、いわゆる昼の給食がいわゆる国がすべてきちっとやるのかどうかという問題。それと同時に、アメリカなんかでは、私立の小学校は大体七割近くはたしか朝給食があるという、そういう話も、我々は二年間掛けて議論した中での講師のアメリカの先生の御意見もありましたので、ですから、いろんな展開がこれから可能性としてはあるというのが私は基本法のいい意味での在り方だと思っております。
○近藤正道君　経済特区、目の前に鴻池先生おられますけれども、経済特区の一部で、あるいは東京都内の一部でも出ているようでありますけれども、公立の保育所、これは調理場の設置が義務付けられている、こういうことになっているそうでありますが、この特区で、それを一時的にやめて外部から給食を運び込んでも構わないと、そういう特区が出ていたり、あるいは都内の一部でそういうことが起こっている、こういう話を聞くんです。
　そういたしますと、とにかく経費が圧倒的に、小さい保育所でも年間一千万近いその経費の削減が可能だということで、今雪崩を打ってそちらの方向になだれていく、流れていく、そういう傾向があって、それに対して、非常に保護者等から言わば悲鳴にも似た、これでいいんだろうかという声が聞こえてきていると、そういう話を私何か所からかで聞いておるんですが、この食育基本法はこういう流れに対してどういう歯止め措置を講ずるのか、歯止めにそもそもなるのかどうか。発議者の皆さんはどういうふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　今回の小泉内閣の中で様々な特区というものが導入された中での、その中の一つであると思います。そういう中で、私はやはりこの特区というものがやはり似つかわしい分野と、当然それはちょっと合わないんじゃないかという分野とあると思うんですね。そういう中で、やはりこれは、私自身は慎重に考えていく問題だろうと思っております。
　しかし、現実に今一つの例として特区を幾つかそういうふうに認めてやってみる、そこで十分に検討するということが大事だと思っております。もちろん、保護者の方々の意見、園を経営している経営者の意見、行政側の意見、様々な人が本当にやってみた上での検討ということは大変大事なことだろうと思います。その中であえてまた結果を出していけばいいことではないかと思いますが、一律に効率一辺倒で、子供を育てるという分野にどんどん導入していいとは思っておりません。
○近藤正道君　次に、学校給食の言わばつかさ、かなめの役割を果たす栄養教諭のことについてお尋ねをいたします。これも午前中来御議論のあるところでありますが、確認の意味でお尋ねをしたいというふうに思っています。
　学校教育法で栄養教諭の制度が導入をされましたけれども、言わば学校へ必ず置くと、そういう言わば制度ではなくて、なかなか法律で制度はできたけれども導入が進んでいないと、こういう現実がございます。
　このたびこの食育基本法が成立するということになりますと、学校の中における栄養教諭の位置付け、これが一層明確に私はなるんではないかというふうに思いますが、そういう理解でよろしいかということが一点と。もう一つは、栄養教諭の配置の問題でありますが、この法律が、法案が成立するならば、直ちにすべての学校に配置というふうにまでは私申し上げませんが、確実にこの栄養教諭の配置が進むと、配置の拡大が行われると、こういうふうに理解をしていいのか、この二つをお尋ねいたします。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　栄養教諭につきましては、本年四月からの制度実施ということでございまして、学校栄養職員が栄養教諭になるためには一定の科目の修得が必要ということでございまして、今年度、全都道府県におきましてその養成の科目の講習が実施されているところでございまして、一部の県で既に配置がされているところはございますが、今年度中に多くのところで配置が進んでいくというふうに思っております。
　本食育基本法案の第二十条におきましても、食育の指導にふさわしい教職員の設置等につきまして規定されておりますが、栄養教諭は正に食育の指導にふさわしい教職員ということでございまして、本法案が成立いたしましたら、栄養教諭が学校における食育の推進の中心ということで、活躍が大きく期待されるというふうに考えております。
○政府参考人（山中伸一君）　配置の点でございますけれども、今お答え申し上げましたように、学校栄養教諭自体が今年の四月からの制度でございまして、これで、これから養成されていくという過程でございますが、それと併せて、現職の今学校栄養職員として働いておられる方々、この方に講習をいたしまして、それで免許状を取っていただこうと、それで学校栄養教諭という形になっていただこうということを考えております。これにつきましても、今年から全都道府県でこの講習を行うということを、実施するということを考えておりまして、そこで栄養教諭の方になっていただいて、そういう方が学校の現場の方で活躍していただきたいというふうに思っております。
　定数の点でございますけれども、これは、現在の定数につきましては、平成十三年度から十七年度まで、これが五年間を第七次定数改善計画という形でやっておりまして、その当時はといいますか、始めたときは学校栄養職員の定数を改善しようという形で取り組んでいるところでございます。この五年間で学校栄養職員の方、九百六十二人の定数を改善しようということを考えてまいりました。学校給食を単独で実施している学校でございますと、五百五十人以上の学校、大体小学校ですと一学年三学級以上あるところには一人の方が、それ以下でございますと四校を一人で持つ、四分の一というそういう形で、それを一つの基準、算定基準といたしまして、各県の方でそれを、そういう定数を活用しながら、いろんな形で各学校の学校栄養職員として食育のために働いていただいているという、そういう状況でございます。
　この後、では十八年度以降どうするんだということでございますけれども、これにつきましては、現在、中央教育審議会の方で、この十七年度で一応終了いたしますので、新しい学校での定数改善計画、こういうものをどうするのかというところの検討を始めるということで開始したところでございます。
○近藤正道君　その際、食育基本法がもし成立しているということになりますと、この法案を是非根拠に定数増を迫っていただきたい、要望申し上げておきたいと思っています。
　それとの絡みでお尋ねをいたしますが、この食育基本法と学校給食法との関係はどういうことになると理解すればいいんでしょうか。食育基本法が上位法で学校給食法が下位という、こういう関係で、少なくとも学校給食との関係では食育基本法が上位法だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　先ほどからお話ししておりますように、食育基本法、基本法というのはあくまでも理念法でございます。そして、学校教育法というのは個別法でございまして、当然そこに上下関係というようなとらえ方はしておりません。
　当然、この新しい、学校教育法の、あっ、ごめんなさい、学校給食法、給食に関する個別の様々な実際の実施に関すること、あるいは設置者、そういう地方公共団体の任務とか、そういうことが実際には書いてありますが、食育基本法は、当然そういうことも踏まえながらも、さらに体験活動とか更に幅広く規定しているものでございます。
○近藤正道君　学校給食と地産地消のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　まず、文科省に学校給食と地産地消の関係、その基本姿勢をお尋ねをしたいということが一点と。もう一つは、提案者の皆さんにお尋ねをいたしますが、この法案が成立いたしますと、学校給食における地産地消、このことに関しましてどうなっていくんだろうかと、基本計画で具体的な数値目標、こういうものを盛り込むと、そういう形に具体的になっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　どちらからですか。西阪スポーツ・青少年総括官。
○政府参考人（西阪昇君）　文部科学省におきます取組につきましてまずお答えさせていただきます。
　学校給食の食材といたしまして地域の産物を活用するということは、食事内容を多様化させることができるとともに、児童生徒に地域の産業や文化に関心を持たせる上でも効果が期待できるものでございます。また、地域において農業等に従事されている方々に対する感謝の気持ち、地域との触れ合いを実感するなど教育的な効果があると考えております。さらに、顔の見える生産者により供給される食材は安全性が高いと言われているところでございます。このように、学校給食に地域の産物を取り入れるいわゆる地産地消につきましては、極めて有意義であるというふうに認識をいたしております。
　このため、文部科学省におきましては、学校給食指導の手引や関係通知におきまして郷土食や地場産物の導入について工夫をするよう指導しているところでございます。また、児童生徒用の食生活の学習教材の中におきましても地域の産物や郷土料理等取り上げております。また、今後、教師用に地場産物の活用事例集を作成し、各学校などに配付をする予定でございます。
○衆議院議員（西川京子君）　今文科省の方から詳しいお話がありましたが、現実に第十六条において食育推進基本計画が食育推進会議において作成されるということが決まっております。そういう中で、率先して学校給食に地場産業、地産地消の観点から、その達成率ですね、そういうものも、具体的な目標なども決めると、その辺まで踏み込んだことも考えられると思います。
○近藤正道君　繰り返し新潟のことを言いますが、新潟は全国有数の米、米作県でありまして、学校給食の中で、言わば米飯給食という議論がよく自治体の議会等で議論になります。
　お伺いいたしますと、文科省では米飯給食は週三回程度という形で一つの基準を設けているようでありますが、私はこの食育基本法ができるならば、むしろ週三回で、もうぱちっと上から決めるんではなくて、それはむしろ最低の基準にして、もっと一杯日本食という形で、食べるところがあるならば、それはそれで自由にさせてもいいんではないか。そういうことについて、学校給食法では食材は保護者の負担ということでありますので、場合によっては財政的な支援も講じながら、画一的に指導しないで、正に適地適産、地産地消、地域の正に創意工夫でやらせてもいいんではないかと、こういうふうに思いますが、提案者の皆さん、いかがでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　確かに、米飯給食の推進について、これ昭和六十年ですね、週三回程度を目標として推進するものとするということが決まっておりますが、今後、やはりこの法案が成立すれば、是非、先生がおっしゃるように、それは最低線であって大いにどんどん推進していいんじゃないかという方向に図って、その辺の方向に行くということを私も期待したいと思います。
　そして、特に大都市ではまだ実施回数が大変少なくて、週一回未満実施校の解消、週一回実施校については週二回実施への実施回数の増加と、ある程度こういうふうに重点的に、よりこれから米飯給食を進める方向で検討しております。
○近藤正道君　最後の質問でありますけれども、内閣総理大臣をトップにして食育推進基本会議でしょうか、これが設置されて、基本計画はこれからこの法案が通りますと作られると、こういうことでございますが、これは食育推進計画を作るとすれば、これはやっぱり情報をきちっと公開をして、そして広範な国民が参加する中でこういうものが推進されなければ意味がないし、実効性も上がらないと、こういうふうに思っております。
　計画策定に国民参加はどう保障されるのか、発議者にお尋ねをいたします。
○衆議院議員（後藤田正純君）　近藤先生がおっしゃるように、国民運動の前の基本計画には、パブリックコメント等を通じまして国民、広く耳を傾けるということはこの法案の中にも盛り込まれておりますので、そのこともしっかりやって国民参加をちゃんと保障して作りたいと思っておりますので、是非また賛成のほどをよろしくお願いいたします。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　私も、今の日本国におけますこの食生活の乱れ、本当に不規則な食事というものについて憂慮をしている一人でございます。ただ、今回のこの食育基本法の私も勉強を始めたときに、ある人から聞かれたんです。ところで黒岩さん、朝御飯食べているかと。私、食べてないんですね。私、独り身ということもございまして、正に毎日、孤食、加えて、私は料理できるんですが、議員になってからはもうほぼ完全外食という、私こそ食育を受けなければいけない身であると身を恥じながら質問をさせていただきます。
　まず、私、その食育に対しての重要性は認識しているつもりでおるんですが、やはりその食育というものの定義付け等、若干の疑問もございますし、それ以上に、やはり食事というのは我々個人の生活でございます、そして習慣でございます。こういったものにはやはり嗜好とか価値観というものがあるわけですけれども、この習慣、生活にまで、やはり国というものがどこまで関与するべきなのか、そして何を食べるかというのはこれもう根源的なプライバシーの問題でもございます。こういったものに対してどこまで国が踏み込めるのかという、この疑問を基に基本的なことを何点かお聞きいたします。
　前文を読みますと、何回か健全な食生活という、こういう言葉が出てきます。提案者にお聞きしますけれども、この健全な食生活とは一体どういったものを指すのか、お答えください。
○衆議院議員（小坂憲次君）　黒岩先生にお答えを申し上げたいと思いますが、先生御指摘のように、食生活というのは本来、個人が自分の自由に選択ができ、また嗜好に合わせて摂取するものだと思います。しかし、昨今、食による、食に起因すると思われるような生活習慣病だとか、そういったようなものが出てまいりまして、これを放置することはなかなかできません。というのも、医療費が二十四兆円も掛かるわけでございますが、その三分の一は生活習慣病から出ているとか、そういうことがございます。
　そういう意味で、健全な食生活というのは、まず生活のリズムとして規則正しく食事を取ること。よく、欠食ということをよく言いまして、朝、食べない。この食習慣は学生時代に培われて、まあ先生がそうだとは言いませんが、社会人になってからもだんだんそういうふうになる。二十代に、あるいは三十代に欠食の習慣を持つ人が増えてくる。こういうようなことも困ることでございまして、朝、食事をしっかりしてこないことは、一日の生活の中でエネルギーの不足、あるいは、ある、これは香川栄養大学でしたですか、実験をしていただきましたら、学生さんを二つに分けて、グループに分けて実験してみたところが、やはり朝食を取ることによって勉強の学力が上がるという、そのアンケート調査といいますか、実質的な実験結果が出ているということも出ておりますので、そういった面で、食事をしっかり規則正しく取ること。それから、栄養の面でのバランスを取って食事をすること。それから、安全面に配意すること。それから、無駄な食べ残しや廃棄をしないこと。食卓を囲んで家族が一緒に食事することなどの望ましい姿の食生活のことを健全な食生活というふうに表現をしておりまして、ちなみに、食料・農業・農村基本法の第十六条第二項や水産基本法の第二条第一項でも用いられている用語でございます。
○黒岩宇洋君　多面的な意味合いがあるということは私も承知しました。
　ただ、今、小坂先生がおっしゃった中で、栄養のバランスとか、そして安全な食事ということになりますと、やはりこれは健全な食事で食べるべきだと、これは不健全なものだからやはり食べることを控えるという、こういった判断というものが当然加わってくるものだと思います。
　今日の議論にもありましたけれども、先ほどの食料・農業・農村基本法に基づいて食生活指針、この後またこれ議論しますけれども、これを更に進めて、先ほど厚労省の答弁ではフードガイドというものを作ると。こうなると、更に個別的に、何が健全であるか、そして不健全であるかというものが私は規定されていく、そういうものだと思っております。私は、この健全、不健全という価値観を、果たして国が法律を背景に、まあ押し付けるといいますか、やはり国民に規定することが果たして妥当であるのかどうか、この点について、提案者、いかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　決して私どもは、不健全ということを、まあ表現的に言えば、片っ方が健全であれば残った方は不健全ではないかという表現になるのかもしれませんが、不健全だということを言っているわけではありませんで、個人が選択する中で、個人が自由に選択することを尊重しつつも、やはり望ましい食事の姿というものを提案をさしていただいて、それによって健全な食生活が実現し、それによって心身ともに健康な、将来にわたって国の活力となり得るような国民を育てる上で、自らがそういう食生活を実施していける、何といいますか、人間の力、人間力というようなものを養っていく、そういう一つの方向を提案しているものでございまして、決して強制するものではありません。あくまでも個人の嗜好や自由というものは尊重しつつも、自らが学んで、そして自分がその中で取捨選択していく中で、私どもが提案する健全な食生活の姿というものがなるほどなと納得していただけるような、そういった体験をいろいろ重ねていただいて、その中で自ら身に付けていただくものだと、そのように理解をいたしております。
○黒岩宇洋君　更にちょっと深く議論を進めたいんですけれども、十三条に国民の責務という条文がございます。これについては先ほどの議論の中で努力規定という表現が提案者の方から聞かれましたけれども、しかしやはり国民の責務ときっちりうたっているわけでございます。
　そこで、私は、やっぱりこの健全な食生活に努めるという責務、これをやはりなぜ国民は負わなければいけないんだろうと。更に申しますと、先ほどの栄養のバランスとか安全というこの面だけでいえば、やっぱり健康ということに着目しているんだと思うんですね、この健全な食生活。裏を返すと、不健康でもそれは自己責任じゃないかという、こういう議論もまたあるわけです。そして、やはり自分が自分の健康を害することに対して何らかの制約を課す、これは法律用語でいいますと自己加害の防止という、これパターナリスティックな制約といいますね、パターナリスティックな制約。で、自己加害に対して国家が公権力として介入するのは原則許されないわけですね、これは法律論として。例えば未成年者の飲酒とか喫煙、これはもう典型的なパターナリスティックな制約ですけれども、これはやはり未成年の人格的自立の助長や促進というものに関しては、限定的だけれどもこのパターナリスティックな制約は認められるであろうという、これが一つの法律の議論なんです。
　そこで考えますと、小坂先生先ほどおっしゃられた、生活習慣病で非常にまた医療費の大半を占めると。ですが、確かに我が国、今財政が乏しい中で医療費によって非常に圧迫されていることは事実ですが、少なくとも、ＷＨＯの試算によりますと、ＧＤＰに占める医療費というのは先進諸国でたしか最低ですよね。もう後藤田先生もお詳しいと思いますけれども、一番低いわけですよ、最低水準。それでいて最高の長寿を誇る我が国と、こう考えますと、今言った不健康も自分の自由だろうというのもちょっと乱暴かもしれませんけれども、私は自己加害の防止の制約にしてはかなり過大なものではないかと、かなり自由の制約が強いんじゃないかと、そういう認識があるんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　黒岩先生のおっしゃっていることはごもっともだと思います。ですが、程度の問題だと思いますね。決して私どもも二十四兆円が少ない金額だとは思っておりませんで、この二十四兆円を減らすことができればそれにこしたことはありませんし、長野県、私出身でございますが、長野県の医療費というのは日本一少ない、それは望ましいことだと言われております。その望ましいことを広げることはいいことではないかというふうに思うわけですね。
　そういう意味で、この食育の運動を進めることによって、それぞれのすべての国民が心身の健康を確保して生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようになるということは望ましいことだと思いますから、そういったことを、責務を負うという言葉は何か重いことに聞こえますけれども、言いたいことは、そういう生活をすることによってみんなが幸せになれるような、そういう社会を目指すという理念をこの法律で提示をする、そういう部分でこの言葉を使っているというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　外食とかファストフードやコンビニエンスストアの食品、そしてインスタント食品と、確かに健康にすべていいかどうかというのはいろいろな議論があると思いますが、先ほど小坂先生のおっしゃったような、程度の問題で、あれは駄目、これは駄目、そのような過度なことにはならないという、そういう御答弁をお聞きしたので、これはひとつ納得させていただきました。
　では、先に進みまして、冒頭触れましたけれども、やっぱりこの食育の定義、これは衆院でのいろいろなやり取りを見ても大変多岐にわたり、複雑困難、そして提案者の方からも、例えば条文で定義というものをきっちり明確にしたかったという、こういうある意味苦しい思いもお聞きしております。
　そこで、定義とは何かというのは、今日も前文の第二段落を引いてお答えになったので、それ以上は聞かないんですが、ただ私たちも今後食育というものを広めていきたい、これも提案者が衆議院での議論でお答えになっていることなんです。私もそれは思うんですけれども、例えば私たちも、じゃ食育基本法できましたと、でも食育って何なのと聞かれたときに、一々前文の第二段落を全部読んでいるわけにいかないわけですよ。やっぱり本当に、主婦の皆さんも半分の方は内容分かんないんじゃないかという、これもたしか小坂先生の御答弁で衆議院で見たんですけれども、より一般の方にどうやって伝えればいいんですかね。これちょっと本当に、素直な気持ちで教えてください。
○衆議院議員（小坂憲次君）　やはり一言で説明できる場合と、それから幾つかの言葉を重ねていろいろな例を引かなければ説明できない場合があると思います。この食育に関していえば、新しい概念といいますか、古くからあることでありますけれども、最近出てきたいろいろな環境の変化とか食生活の多様性とか、そういったものが影響しておりますので、そういったものを例示して説明していかないと分からないという気がいたします。
　したがって、私も地元で説明するときには今申し上げてきたような、繰り返しませんけれども、食の栄養面とか生活面、安全面、文化面、環境面、生産、消費という多面にわたるものとか、そういった表現を使いまして、それからまた、若い子供たちがスナック菓子を食べながら、お母さんが一生懸命作った食事を出すと、今おなか一杯だから後で食べる、ところが後で見てみるといつの間にか自分でラーメン作って食べていたり、そういうことによっていわゆる切れやすい子供とか、カルシウム不足によっていらいらするような、そういった影響を受けている子供の生活ぶりというのを見ると、こういうものが必要だと思いませんかと問い掛けると、大体皆さんやっぱりそういう問題を認識していらっしゃるものですから、割とすんなりと受けていただけるように思っておりまして、二条から八条までのいろいろな基本理念を一つずつ例示して説明していただく以外に、なかなか今簡単に説明する方法はないように思っております。
○黒岩宇洋君　私、あえてこだわって今の質問をしたのは、やはり問題意識としては、一点は、まだ国民的な食育というものに対するコンセンサスができ上がっていないのではないかという点。そして、更に申し上げますと、先ほどいみじくも小坂議員おっしゃった二条から八条の基本理念。確かに基本理念が条文上このぐらいの数を有している基本法というのはございます。ただ、やっぱり一つずつ見ると、若干ばらばらな感が私には否めないんですよ。
　例えば、食の安全教育とかいうことに特化すれば、これは食品安全基本法で対処できるわけですね。例えば、不規則な生活を何とかするということで、法律事項でいいますと、ともすると雇用とか労働の分野で個別法で対応できるかもしれない。例えば、七条にございます農山漁村の活性化といえば、私も大賛成ですよ。食料自給率の向上、大賛成です。ただ、ここに特化すれば、やはりまた農業関連の個別法ということになるわけですね。
　そうすると、基本法にしたいがためにとは申しませんが、非常に幅広く取ってしまった、取ってしまったがゆえに、私は先ほど、簡潔にお答えいただきたいという私の希望はあるんですが、なかなか簡潔に答えられないという、そういう意味で、私は国民的コンセンサスがまだなり得ていないということと、やはり法文立てが若干複雑困難になっているということ。その意味で、この基本法というものに私はいささか以上の無理を感じるのと、ともすればまだ時期尚早なのかなという、こういう思いがあるんですが、この点については提案者はどうお考えですか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　既に各省において、先ほど皆さんから御指摘をいただいておりますように、文科省あるいは農水省、厚生省、それぞれにおいて施策がもう実施をされてきておるわけでございます。しかしながら、今御指摘がありましたように、多様な食育の面がございますので、それぞれの施策が必ずしも同一の方向に組織的、統一的に実施されているとは言い難い面がございますので、それを幅広くとらえながらも一つの方向性を示していくということで、今回この基本法という対応の中で、この二条から八条にありますようなそれぞれの基本理念を導き出してきているわけでございます。ですので、私どもは、この法律がなければ、ますますそれぞれがそれぞれの認識に従って食育の概念をとらえて、よりもっと多様化してしまうんではないかという危機感を持っております。
　今回、この法律の制定によりまして、各省の、一つの私どもがコンダクター役のような法律を提示することによって、組織的、統一的な政策が実施されることを期待しているところでございまして、そういった意味でこの法律の必要性を御認識いただければ有り難いと思っております。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　これから、私もう一つ質問しますが、これも確かにもう繰り返しになるんですけれども、提案者が憂慮しているような今の我が国の食に関する様々な問題、それは栄養の偏りであったり不規則な食事であったり、肥満、生活習慣病の増加と過度の痩身志向、幾つか列挙されているようなんですけれども、やはり一つ一つの、今の孤食の問題とか、様々な現状認識というのは私も共有しているんですが、やはりそういった問題を、発生した原因というものをきっちり分析しなければいけないと。
　これも何せ多岐にわたりますから、特にやっぱりこの不規則な食事、要するに孤食であるとか、朝食は抜きであるとか、家族団らんがないとかですね、ここに私も焦点を当てたいんですけれども、今地価も安くなったとはいえ、一つ家やマンションを建てるとなると首都圏では相当値段が掛かると。その結果、とても片方の親が働くだけでは無理だということで共稼ぎの率もどんどんどんどん増えています。そして、通勤時間にしても平均して一時間十七分と、もうこういった現状があるわけです。そして、まだまだ受験、進学競争ということで子供の通塾率もどんどんどんどんアップしているという。こういったもののある中で、すぐさま今の食育基本法にあります基本理念をうたって、そして基本施策を講じただけで本当に今の食生活というものにどこまで効果が与えられるかという、この点をお聞きしたいんです。
　加えて言うと、様々な食に対する知識を持ってくださいと、そういったこともこの食育基本法はうたっていると思うんですけれども、二十年、三十年前に比べればはるかに国民というのは食に対する知識というのは深めていますよね。それはそうですよ、その昔、カロリーだとかそんなことも考えない時代もあったわけです。もっと言えば、ある時期、まあ特定の銘柄は申し上げませんが、いわゆる化学調味料ですか、それを食べると頭が良くなるといって受験生が試験の日にそれを飲んでいたとか、そういったことに比べればはるかに知識も向上していると。ともすれば、そうであるけれども、それに追い付かないほど食の安全とか不健康なものがあふれてきているんだというとすればやはりイタチごっこで、これ以上どこまで国民は食に対する教育を勉強しなければいけないのかという、そういう思いもなくはないわけです。
　ですから、国民が自らできる範囲以上に、やっぱり国が施策としてどこまでできるかという、そういう視点で、やはりこの教育、食育基本法がどこまで各政策に効果を与えられるのか、この点について簡潔にお答えください。