Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（洋）政府委員　周辺事態のすべての項目に入るかということで御質問でございましたら、そうでない場合もございます。
　ただ、今例として申し上げられますのは、自衛隊の方で、日ごろから警戒監視活動をやっております自衛隊の艦艇、航空機等を使いまして、日本周辺を監視しまして情報収集をやっておるということでございます。その場合に、統幕が関与する場面というのはございます。
　それは、さっき申し上げましたように、陸海空自衛隊はそれぞれの手段を持っておるわけでございますので、どういうふうにやった方がそれを効果的にできるかということで、統合的にやった方がいい場合もございます。その場合に統合幕僚会議が出てくるということでございますので、その面では関与する場面があるということは言えると思います。
○東中委員　全く関与しておらぬと言っておるわけじゃないのです。
　その前に、このＢＰＣで何をやるのかという問題ですけれども、防衛庁が出されたこの「包括的なメカニズムの構成」という表を見ますと、「共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討の実施」と書いてある。もう一つは、「共通の基準及び実施要領等についての検討の実施」。検討の実施なんですね。だから、計画を作成するとか策定するとか、そういうことじゃないように読めるんです。
　これは、検討することがここの仕事で、検討した結果をつくり上げるのではないという意味なのか、いや、検討してからもちろんつくり上げるんだということなんですか。そこは、長官、どうですか。
○久間国務大臣　検討した結果をどうするかでございますけれども、相互協力計画の場合は一つの計画書みたいなものにするのかどうか。それぞれの、自衛隊なら自衛隊、日本側なら日本側のいろいろこれから先の計画の中に盛り込まれていく形になるんじゃないか、そういうようなことがございまして、検討して計画をつくるというようなことにはしていないわけでございます。
　要するに、共通の土壌で検討はいたしますけれども、共通の計画書みたいなものまでつくるかどうかについては、これは必ずしもそういうふうなことにはならないんじゃないかという気がいたしますので、検討した結果を自衛隊なら自衛隊が持っておるいろんな計画の中に反映していくということになるのではないか。
　そういうふうなことで、検討の実施あるいは検討というような形にしておるわけでございます。
○東中委員　そうすると、これは、日米の制服が全然我々のわからぬところで検討だけしていると。何を検討しておるのか何もわからぬ、しかし、その検討を実施しておるんだと。
　しかし、共同作業の進捗及び結果は節目節目にＳＣＣ及びＳＤＣに対して報告されるというのがガイドラインにありますね。だから、進捗及び結果は節目節目にＳＣＣ及びＳＤＣに対して報告される。しかし、これは計画をつくるわけではないんだと。計画をつくるわけではないけれども、検討の結果について——結果についてというのはおかしいでしょう。ちょっと常識では考えられぬのです。何をやるかというのは、どういうことですか。
○久間国務大臣　いや、検討をしたからといって、一つの計画書みたいな成案がきちっとできるわけではございませんで、検討して、その結果、こういう問題がある、あるいはまた、こういうところはこうした方がいいとか、いろいろな成果は出てくると思うのです。そういうようなことについて、それを自分たちだけでやっているだけではなくて、ＳＤＣあるいはＳＣＣにきちんと報告をその都度その都度上げてもらうということでございますから、特別の意味はないのではないかと思います。
○東中委員　それではもう一つ聞いておきましょう。
　同じように、ＢＰＣで「共通の基準及び実施要領等についての検討の実施」とありますが、これは検討の実施でいいのですか。
○太田（洋）政府委員　先生お尋ねの件は、ガイドラインの中の第六項「指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み」という中に出てくるわけでございます。
　その中に、これは両方に共通する、つまり周辺事態と日本有事の場合の両方に共通するのですが、準備のための共通の基準の確立、それから、次のものは日本有事の場合のことなんですが、共通の実施要領等の確立について検討することが規定されてございます。それについてＢＰＣの中で実施していくということでございます。
○東中委員　あなた、ごまかしてはいかぬですよ。
　「計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等の確立のための共同作業」と書いてあるのです。だから、実施要領と準備のための共通の基準を確立するんだと書いてあるのですよ。あらかじめつくると書いてある。それで、こっちの方は、今の二つの計画については検討の実施と書いてあるのですよ。これは明らかに分けていますね。ガイドラインでは違うことが書いてあるのです。
　ところが、この防衛庁のつくったものを見ると、「共通の基準及び実施要領等についての検討の実施」なんですよ。ガイドラインの方は、検討の実施ではない、確立するんだと書いてある。それでいいのですか。
○久間国務大臣　今言っておられるのは、ＢＰＣでどこまでやるかですから、ここは検討の実施、そして検討をやるわけでございまして、ここで確立してしまうのではなくて、ここで検討した成果についてはＳＤＣあるいはＳＣＣに上がってくるわけでございますね。だから、ガイドラインの取り決めの中では確立というふうに書いておりますけれども、このＢＰＣではそこまではやらないというニュアンスがこれで出ているのではないでしょうか。
○東中委員　では、そこで実施要領等を確立するということではないんだ、だから、計画を立案するということではないんだ、検討した結果だけ言うんだと。これもそうですか、検討の結果だけですか。
○佐藤（謙）政府委員　まず、この共同作業の中の位置づけでございますけれども、共同作戦計画、相互協力計画につきましては、検討をして、その検討結果はそれぞれの国の計画に適切に反映をしていく、こういう位置づけのものでございますから、まさに共通の計画がそこでできるという性格のものではございません。これは、先生、おっしゃっているとおりです。それからもう一つ、共通の基準、実施要領については確立をするという内容でございます。
　いずれにいたしましても、ＢＰＣにおきましていろいろな検討作業をするわけでございますけれども、それにつきましては、先生のお持ちの表に書いてございますように、ＳＤＣとの間で調整が行われ、終局的にはＳＣＣ、両国の外交、防衛の担当の両大臣に報告をされて、ここで決定が行われる、こういう仕組みでございますから、何もＢＰＣの中で最終的に決まるというようなことではございません。
○東中委員　そんなことはわかっていますよ。ＢＰＣはＳＤＣに報告するということをさっき言われた。報告してもいいのですけれども、しかし、これは上下関係ではないですね。調整関係でしょう。
　それで、防衛庁長官と国防長官が直接指揮して、そして軍同士で、しかもアメリカ側は在日米軍だけではないのです、太平洋軍が来るのですよ。そういう規模で、そして有事における相互協力計画を、有事における後方支援なんかも当然入るわけでしょう。これは、日本の中央政府、地方自治体、民間を含めて協力するんだとガイドラインに書いてあるじゃないですか。そういう内容のものを、防衛庁長官の命じた日本側の自衛隊統幕の人たち、それから国防長官が命じた在日米軍及び太平洋軍の人たちがやるのですよ。日本の中央政府、それから地方自治体及び民間を含めて後方支援をやる、周辺有事の場合ですよ、そう書いてあるじゃありませんか。その内容の相互協力計画を、軍部が、いわば軍同士が、太平洋軍が来て、か細い自衛隊が一緒にやっている、こういう格好になっているのですよ。
　だから、これは、相互協力計画について検討なんかできる立場ではないじゃないか。日本の中央政府及び自治体、民間が後方支援について協力するための相互協力計画というものをなぜここでやるのですか。防衛庁長官、そういう命令をしているのですか。
○久間国務大臣　いや、ここだけでやるというふうにとられるからそういうふうな話になるわけで、軍同士は軍同士で、自衛隊は軍ではありませんけれども、米軍、要するに在日米軍、太平洋軍と自衛隊とでそういう共通のいろいろな基準についてどうしようかという話はするでしょう。それから、今度はまた、お互い、上に行ったり来たりですけれども、これは縦の系列に書いてありますけれども、別に縦ということではなくて、防衛協力小委員会とその辺の調整をして、防衛協力小委員会には外務省を初めいろいろなあれが入っておって、横の並びで見たら各省庁の検討体制が入っているわけでございますから、こういうところでまた横とも調整しながら全体としてこれをつくっていきますよということでございます。
　下でつくってしまうということではなくて、制服同士でお互いわかりやすい分野については話をして、上に、要するに、ＳＤＣに上げてもらうということでやっていくわけでございまして、ＳＤＣは、各省庁局長等会議、あるいは必要ならばいろいろな連絡調整をしながらやっていくということでございますかち、関係省庁も、そのとき関係省庁はまた出先機関とかいろいろなところの意見も聞くでしょうし、そういう形でうまく調整していけばいいものができるんじゃないでしょうか。
○東中委員　ガイドラインによりますと、自衛隊及び米軍は共同作戦計画についての検討を行うと書いてありますね。それから、日米両国政府は相互協力計画についての検討を行うと書いてあるんです。ところが、自衛隊と太平洋軍と在日米軍が相互協力計画についての検討をやるという組織になっているんです。これは、ガイドラインで言っていることとも筋道が通らぬわけです。
　それは、これだけで仕上がるものじゃないのはわかっています。しかし、軍がそういう協力体制、いわば総動員体制ですよ、それはアメリカの太平洋軍司令部から来た連中が中心になってまずつくる、計画を検討する、こういうことになっておるのがいかぬと私は言っているわけです。
　それで、日本国内、関係省庁の検討体制ということで、関係省庁局長等会議というのが開かれています。この構成メンバーは、私聞かせていただきました。各省庁が出てきていますね、局長クラス。また、課長クラスも出るんだそうですね。その課長クラスについてはちょっと発表しにくいと。内容がわかり過ぎるのかもしれないな。しかし、局長クラスは一応聞きました、何省の何局長というのは。これを見ますと、これは純然たる日本の、運輸も厚生も文部も大蔵も海上保安庁も建設省も自治省も、皆入っていますね、それでやっているわけです。一方で検討しているわけでしょう。
　しかし、それとは別に、日米間の制服が、しかもアメリカの、在日米軍だけじゃないんだな、太平洋軍司令部というのはどうも私は気に食わぬのだけれども、そういう中で計画について論議をやっている。しかも、日本の国内の各省庁の局長等の会議がこの日米間のメカニズムの中にぽんと入れられているんです。結局、これは非常に奇妙な従属体制だなというふうに言わざるを得ぬという気がいたします。
　だから、これは国民の基本的人権に大いにかかわってくる問題であります。中央省庁及び自治体及び民間を含めての後方支援協力という体制づくり、その計画づくりがこういう形で進められるというのは非常に危険だというふうに思います。
　このことを申し上げて、質問を終わります。
　北米局長、来てもらって申しわけありません、時間がなくなってしまいまして。恐れ入ります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。本日の最後の質問になるかと思います。
　まず、私は、統合幕僚会議の機能の充実ということについてお伺いしたいと思います。
　防衛庁が作成されました「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について」という、いただきました資料の中に、このような説明がありました。「出動時（防衛出動及び治安出動）以外においても、大規模災害等、自衛隊の統合運用が必要な場合として防衛庁長官が定める場合には、自衛隊に対する指揮命令の基本及び総合調整に関することについて統幕会議が長官を補佐し得るよう措置。」したというふうにあります。
　ここで二つのことをお伺いしたいんですけれども、今までは出動時におけるというふうになっておりました。まず、今まで出動時におけるが出動時以外にもというふうになったこの違いは、具体的にどういうことでしょうか。
○久間国務大臣　御承知のとおり、自衛隊法で出動と言っておりますのは、防衛出動、我が国が他国から侵略されたり、そういうおそれが出てきた場合に出動する場合、それと治安出動、県知事からの要請を受けてあるいは命令によって出動する場合、この二つを出動と言っております。したがいまして、災害で出ていくとかあるいはまたＰＫＯで出ていくとか、そういうようなものについては出動時以外でございます。
　従来は、各幕僚監部でいろいろなことをやっておって、統合幕僚会議がそれを統合して運用するということをしていなかったわけでございます。ところが、災害、例えば阪神・淡路大震災のときみたいに、これはやはり一緒に運用した方がいいんじゃないか、特別の部隊を両方一緒に編成してやった方がいいんじゃないかとか、そういうようなケースが出てくるので、現在の新しい防衛大綱に従ってそういうような機能を統合幕僚会議に持たせようということで、したわけでございます。それが一つです。
○辻元委員　そして二点目は、今大臣の御発言の中にもありました、大規模災害等ということで、今大規模災害のことには触れられましたけれども、この「等」の中身は、具体的にお答えいただくと何になりますでしょうか。
○久間国務大臣　この法律が通りましたら、具体的にそれを長官が定めることとしております。
　現在のところ考えておりますのは、災害派遣、地震防災派遣のほか、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、在外邦人等の輸送に係る事態、海上における警備行動、領空侵犯に対する措置、また、これらが複合した事態であって、二以上の自衛隊の部隊等が効果的かつ効率的な任務遂行を行うため、密接な連絡をとり調整を行う必要がある場合というようなものを想定しております。
○辻元委員　それで、一九九五年十一月二十八日に閣議決定しました九六年度以降に係る防衛計画の大綱について、「防衛力の役割」というところに、一番が「我が国の防衛」、二番目が「大規模災害等各種の事態への対応」、三番目に「より安定した安全保障環境の構築への貢献」、このようになっております。この大きな柱の二番目に「大規模災害等各種の事態への対応」、要するに大規模災害等ということが含まれております。
　この大綱の二番目の、今私が指摘いたしました大規模災害等の事態への対応と同じ定義であると考えてよろしいでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　先生、今御引用されました防衛計画の大綱の中で、防衛力の役割を三つ挙げているわけでございますけれども、もちろん我が国の防衛ということが従来から主体でございますけれども、状況の変化等を踏まえて、防衛力の役割として、大規模災害等各種の事態への対応、より安定した安全保障環境の構築への貢献、こういうものが明示的に加わったわけでございます。こちらは、冷戦後における防衛力の役割という観点から整理したものでございます。
　一方、今回の統幕機能の強化という面から見ますと、実は、この大綱の後の方に自衛隊の各種の態勢について触れているところがございます。そこのところで、「自衛隊が以下の態勢を保持する際には、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、統合幕僚会議の機能の充実等による各自衛隊の統合的かつ有機的な運用及び関係各機関との間の有機的協力関係の推進に特に配意する。」こういうことで、自衛隊の能力をできるだけ有効に活用するために統合運用に配慮せよ、こういう考え方が書いてございます。
　これを受けまして、今回、具体的な法案の改正ということで御提案させていただいておるわけでございますけれども、具体的内容につきましては、先ほど長官から答弁させていただいておりますような、現在の防衛出動、治安出動以外の災害派遣であろうとかあるいはＰＫＯ活動であろうとか、こういったものでございます。必ずしも一義的に突合しているという関係ではございません。
○辻元委員　先ほど私が指摘させていただきました大綱のところの大規模災害等にはアとイというのがありまして、一義的に重なっていないという御答弁でしたけれども、アの方が「大規模な自然災害、テロリズムにより引き起こされた特殊な災害」等ということで、イの方に「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」ということが出ております。
　そうすると、ちょっと関連して質問したいのですけれども、このイの今指摘しましたものは、今回の「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間取りまとめの「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」というこの定義と同じですか。
○佐藤（謙）政府委員　ここに書いてございますように、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」ということでございまして、基本的には同じような考え方を持っているわけでございますけれども、厳密に、今回の「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインの中で、周辺事態を表現しております、我が国の周辺地域における事態であって我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合というものと必ずしも同一というふうにこの段階では申し上げられないと思います。
○辻元委員　必ずしも同一ではない部分を説明してください。
○佐藤（謙）政府委員　先ほど申しましたように、基本的な考え方は共通だと思いますけれども、それぞれ、今申し上げました文章は、我が国の防衛大綱をまとめるという立場で整理をしているわけでございますし、一方、日米防衛協力の指針の方は日本と米側との間で取りまとめた内容でございますので、それをこの段階で全く同一とかなんとかと申し上げるのは難しいのではないかと思います。
　実質的には同様の考え方に立っているものというふうに考えますけれども。
○辻元委員　この日米ガイドラインの運用も、やはり我が国の防衛というものがあって、その中の一部であると私は考えるわけなんですけれども、必ずしも一緒ではないというような一それでは、この我が国の防衛力の役割に書いてあることと、これは言葉の順番が変わっているだけなんですけれども、もう一回確認したいのですけれども、ガイドラインで取りまとめられたものは定義が違う部分があるということですね。
○佐藤（謙）政府委員　その異同につきましてここではっきり申し上げられるような状況にはない、こういうことだと思います。違っているとか違っていないとかここではっきり申し上げられるような状況ではない、こういうことだと思います。
○辻元委員　はっきり申し上げられるような状況ではないというのは、どういう状況を指しているのでしょうか。どういうことがあればはっきり言えるのでしょうか。ちょっとわからないのですけれども。
○久間国務大臣　防衛大綱というのは、御承知のとおり、我が国の防衛について述べたものでありますけれども、ガイドラインは、全体を見ていただければわかりますけれども、確かに日米防衛協力の指針の見直しをやったのですが、これは、我が国の防衛力についてだけではなくて、ある意味ではもう少し広い概念もあるわけですね。
　だから、今読んでおられるそのくだりはほとんど一緒だと思いますけれども、佐藤局長が先ほどから念を押しておるのは、その二つのものをつくった目的といいますか、並べたところの説明したくだりが違うので、それを全く同じだと言い切ってしまうことでいいかどうかというところに懸念を表明されて、ほぼ同じであろうけれども、それは違うと言っているわけですね。
　その違いは何かというと、先ほど言いましたように、大綱で防衛力の役割というのは、これはあくまで自衛隊についての役割を述べているわけでございます。ところが、ガイドラインについては、自衛隊だけではないわけでございまして、米軍だけではないわけでございまして、日米防衛協力という広い意味からそのものをとらえようとしていますので、そこの違いで何らかの違いが出てくる余地が残っているのじゃないだろうか。
　そういうようなことで局長も非常に慎重に言葉を選びながら言っているわけでございますので、私も、今直ちにこれが全く一緒であるとか、いや、違うんだ、違うのは何が違うんだというようなことをちょっと言いかねるという感じでございます。
○辻元委員　今長官が防衛大綱は自衛隊の役割を述べているとおっしゃったのですけれども、そうすると、自衛隊の役割以外のことが出てくる可能性があるということですか、ガイドラインにおいては。
○久間国務大臣　それはやはり出てまいります。というのは、後方地域支援にしましても、民間の船会社に頼んで輸送する場合もございますし、自衛艦で必ずしも輸送するとは限らないわけでございます。そういう意味では、防衛協力の指針で書いておりますのは、地方公共団体あるいはまた民間も含めた、そういうことで指針はできておりますから、自衛隊だけの役割というふうには狭くないということでございます。
○辻元委員　そうしますと、自衛隊とかそれ以外の協力も得なければいけないというところはわかったのですが、自衛隊そのものについて言うならば、この自衛隊の役割自体は変わらないですよね。
○久間国務大臣　それは変わらないと思います。
○辻元委員　ということは、私の理解によりますと、自衛隊のみについて言うならば、この防衛大綱の周辺事態の定義と今度のガイドラインの周辺事態の定義は同じであるということですね。
○久間国務大臣　自衛隊について言うなちば、同じような状況を想定しながら書かれた文章であろう、そういうふうに思います。
○辻元委員　今の御答弁ですと、それは同じ事態を想定しているということですね。今、首を振っていますけれども。
　それを前提にいたしまして、今回の改正、特に統幕会議の機能の充実というのは、今見ていくような流れからいいましても、先ほどの大臣の御答弁にもありました、ガイドラインの機能にも影響してくるという御答弁はいただきましたが、私は、大規模災害、阪神・淡路大震災のような災害のときに十分機能させたいというものと、もう一つの大きな柱としてガイドラインを見込んでの柱が一つあるのじゃないかと考えるのですね。
　こちらに、衆議院調査局安全保障調査室の調査に基づく報告によると、今回の「統合幕僚会議の機能の充実」という項目にこういうくだりもあります。「なお、日米ガイドラインでも、平素から行う協力として、情報交換の強化及び緊密な政策協議の継続や、我が国有事の際、日米各々の陸、海、空部隊の効果的な統合運用を行うことが打ち出され、統幕の果たす役割が増大するものと予想される。」これは間違いございませんね。
○久間国務大臣　ガイドラインに基づきます実効性確保を図るための法整備等が図られますと、自衛隊法等も一部改正されることになるわけでございまして、そうなりますと、自衛隊の機能というのがまた広がるわけでございます。
　しかし、そういうようなことがなるかならぬか分けておきまして、もしそういうことがなったとした場合に、そういうふうな中で統幕機能が果たす役割というのはあるわけでございます。
○辻元委員　あるのはわかるのですけれども、これには「増大するものと予想される。」と書いてある。これは間違いですか。
○久間国務大臣　私どもは、まだいろいろな法案とかあるいは最終的な実効性確保のための法整備等の案が固まったわけではございませんで、今の段階で固まって出すという前提に対して物を言いますと、いつもおしかりを受けるわけでございますが、そういう方向で今私たちは努力をしているところでございます。
　したがいまして、そういう方向で努力をした結果、そういうような形で必要な法整備等が図られてまいりますと、やはり統幕機能の役割は増大する、少なくとも減少はしないわけでございますから、増大する方向に向かうであろうということは言えるわけでございますけれども、これは、これから先の御審議を経てきちっとまとめてもらわないといけないわけでございますので、そうなると私の立場で言うわけにはまいりません。
○辻元委員　そうしましたら、もう一つちょっと違う観点から質問させていただきたいのです。
　一九九六年六月に、ＳＣＣ、日米安全保障協議委員会、これが親会議だと思うのですけれども、このもとにあるＳＤＣ、先ほどからも出てきています防衛協力小委員会が改組されました。この改組されたことについてちょっと御質問したいのですけれども、まず、改組される前、ＳＤＣの共同議長は、日本側はだれ、アメリカ側はだれがしていたのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　今先生お尋ねの件は、旧ガイドラインをまとめましたときのＳＤＣと、今回、平成八年だったと思いますけれども、そのときに改組したときの改組の内容でございますね。メンバーの内容ですね。
　突然のお尋ねなものですから、手元の資料で恐縮でございますけれども、日本側は、外務省の北米局長と防衛庁の防衛局長、これは基本的に従来と同じでございます。それから米国側は、実は、従来は在日米大使館の公使と参事官が入っておりましたけれども、今回は国務次官補と国防次官補が入っている、こういうところが主な違いではないかと思います。
　正確には、また後ほど御説明を申し上げたいと思います。
○辻元委員　私の手元の資料によりますと、前のガイドラインをまとめたときは、アメリカ側は駐日公使と在日米軍参謀長を共同議長としていた。その内容につきましては、在日米軍と日本にいらっしゃる公使の権限内で自衛隊との協力体制に関する技術的側面を扱う小委員会だったという位置づけである。
　それが、これは「日本の防衛」という防衛庁がお出しの資料ですけれども、今回は国務次官補、国防次官補、米国統合参謀本部の代表者、太平洋軍の代表者及び在日米軍の代表者としたというふうになっているわけなのです。前のときは日本にいる公使と在日米軍の参謀長だけだった。メンバーが物すごく広がってきているのです。メンバーは大分広がっていますよ。これはどういう意味ですか。何で広げたのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　広がったというのか、先ほど申し上げましたように、従来米側は在日米大使館の公使等が入っていたわけでございますけれども、今回はむしろ米国政府の国務次官補、国防次官補も入って、そういった日米の防衛協力について議論を行う体制がとられた、こういうことだと思います。
○辻元委員　というのは、これは守備範囲としては、今までは日本の中にいらっしゃるというか、そういう方で守備していたところが、これは私が見ても、これだけ広がりますと、地球全体を守備範囲として考えざるを得ない。先ほどから周辺事態の議論がありますけれども、そういうふうにいつしか現状が広がっていっている。
　これに関してもう一つ、今回の統合幕僚会議の機能の充実ということに関連しまして、幕僚会議からはどなたが参加されるのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　ＳＤＣにつきましては、統幕の事務局長が参加していると思います。
○辻元委員　今までは参加していたのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　統幕の事務局長は前も参加しておりました。
○辻元委員　そうすると、先ほどからガイドラインにおいて統幕の果たす役割が増大するというのは、ＳＤＣのメンバーもアメリカ側もえらい力を入れて広げてきていますし、具体的にこの中で果たす役割というのも増大する、やはり今までのメンバーで行っていたことと違う議論が出てくると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　御承知のとおり、ＳＤＣの上はいわゆるＳＣＣ、国防長官、国務長官、そして、私防衛庁長官、外務大臣でやっているわけです。その下の段階で、アメリカ軍の中枢といいますか中央におる人が入っていないということ自体が、日米間で協議するのにむしろおかしいのではないでしょうか。
　だから、今までの積み上げの段階ではよかったけれども、最終的にこれから先ガイドラインに基づいていろいろなことを具体的に検討していくときに当たって、下のＳＤＣとしては、在日米軍あるいは太平洋軍と自衛隊とで、先ほど言いましたＢＰＣでいろいろ検討したものを上げてくる、そういうＳＤＣについては、やはりきちっとそういうような責任を持てる人が入ってくる。それがうちの方は防衛局長、運用局長、そういうのが入って、外務省の局長も入って、そういう形でなってくるわけですから、中央に近い人が入ったからといっておかしいというような議論は、むしろおかしいのではないか。
　やはり両方の政府同士で決めるわけですから、それなのに、向こうの軍の中央におる人が入っていないこと自体の方がむしろおかしいのではないでしょうか。
○辻元委員　私はちょっと解釈が違うのですけれども、今までは在日米軍と公使の権限内でというところを徹底するという意味でこのメンバー構成がされていたと私は理解しております。
　あともう一点、ちょっと時間がないのですが、聞きたいことがあるのです。
　ガイドラインにおける、今その流れで来ていますので、後方地域支援の活動というのがありますね。これも、後方地域支援ということですから、今度統幕の機能が充実されたら二以上の幕が出ていく可能性がありますので関係してくると思います。
　この理解は、戦闘地域と一線を画するという条件をつけて支援をするということでよろしいのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　後方地域支援でございますが、ガイドラインの中におきましても、後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海及びその上空において行われることもある、こういうことでございます。
○辻元委員　私の手元にことしの三月二十八日の新聞があるのですけれども、これによりますと、
　　航空自衛隊トップの平岡裕治航空幕僚長は二十七日の定例記者会見で、新たな日米防衛指針（ガイドライン）が周辺有事の際の後方地域支援や捜索・救難活動について「戦闘地域と一線を画する」と規定していることについて「一線を画するのは、なかなか難しい」との認識を示した。
　　平岡氏は後方地域支援活動などで航空自衛隊が派遣された場合について「航空優勢（空域での優位）は時間的、地域的にどんどん変わる。どういう作戦によるか、いろいろな形があり（一線を画するのは）難しい」と指摘した。
というふうな指摘を航空幕僚長がなさっているのですけれども、この指摘はどうですか。
○久間国務大臣　平岡さんから私にも話がございました。若干ニュアンスが違っていまして、要するに、航空優勢を確保しているというふうに言うことによって一線が画されている、そういうふうに言うのが難しいと。
　要するに、一線を画すること自体が難しいという言い方ではなくて、航空優勢をここでは確保したと断言するのが、現在のいろいろな飛行機の性能あるいはミサイルの性能、そういうふうなことを考えると航空優勢が確保されているかどうか、そこのところが非常に難しい、そういうようなことを言ったのであって、一線を画する区域がつくれないとかつくれるとかということを言ったのではないのですけれども。全体の流れとして、航空優勢を確保するのが難しくて、それで一線を画するという話になってくるとなかなか難しい問題があるという話をしたのだということです。
　今の飛行機に乗っていて、ここは自分が航空優勢を確保していると言い切れるかどうかという、その辺の問題が確かに現実にはあるのではないかと思います。その辺が非常に難しいので、しかし、私たちは、そういうような状況も照らしながら、これから先、どういう形で一線を画する区域を確保できるか、そういうふうなことで戦闘に巻き込まれない地域を確保していきたい。そうしなければ憲法九条に抵触するおそれがあるわけですから、抵触することのないようにしていきたいと思って、これから先、その辺の議論も詰めていきたいと思っているわけでございます。
○辻元委員　そうしますと、これは毎日だけではなくて朝日新聞にも出ているわけですが、そこの記事はいろいろな形があり、戦闘地域と一線を画するのは難しいと指摘したと書いてありますね。これは新聞の誤報ですね。
○久間国務大臣　誤報というふうに言えるか、その新聞記者がどういうニュアンスでとったのか、今言ったように、平岡さんの趣旨は、航空優勢を確保することによって一線を画すという言い方が難しいということなのですね。その真意というのは、今言うように、航空優勢を確保できると言い切るのは飛行機乗りとしてなかなか微妙なのだというようなニュアンスで自分は言ったというようなことを私は聞いております。
○辻元委員　今のも同じお答えなのです。ということは、一線を画するのは難しくないというふうに大臣はお考えですか。
○久間国務大臣　一線の画し方は難しくないと思います。それは極端な言い方をすれば、太平洋のど真ん中なら明らかにこれは一線を画せるわけです。
　しかし、そういうことを言うのではなくて、私たちが今から努力して詰めていかなければならないのは、どういうようなことなら効果的な輸送もできてなお一線を画することができるか、そのために苦労しているわけでございますから、どうか私たちの苦労についてもわかりながら、そういうことが可能かどうかについて一生懸命努力していることについて、御協力を願いたいと思うわけです。
○辻元委員　苦労するのは、そういうお仕事だと思うのですけれども、それが正しい苦労なのかどうかということを私たちはやはりしっかりチェックしなければいけないということで私は質問しております、
　というのは、ガイドラインについて、これからこの委員会で皆さんと審議していくことになるかと思いますが、ここのところは非常に大きな論点になるのではないかというふうに思って質問したわけです。
　時間が来ましたので、終わります。
○塩田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中路雅弘君。
○中路委員　本法案に反対の討論を行います。
　昨年九月の新ガイドラインに基づいて、米軍、自衛隊の間で共同計画検討委員会が設置され、相互協力等のプランニングが進められています。他方で、国内関係省庁等の包括的メカニズムづくりも着々と進められており、橋本首相は、新ガイドラインを実施するための法案を今国会に提出すると表明しています。
　本法案は、新ガイドラインによって我が国自衛隊が担うことになった新たな役割を遂行していくためのものであり、断固反対するものであります。
　第一に、統幕会議の権限の拡大は、新ガイドラインで改めて強調された日米共同対処行動における日米の陸海空部隊の効率的な統合作戦を行うためのものであり、日米間の作戦構想の確立、指揮及び調整や情報交換等の手続作成において、統合作戦の強化を図るものであります。
　また、共同作戦計画と一体のものとして行われる、いわゆる周辺事態のプランニングにおいても統幕会議の役割が増大し、共同の基準や実施要領が作成されていくことになるのであります。統幕会議が在日米軍等との作戦計画づくりに大きく関与していくことは、周辺地域における情報収集活動、自衛隊の海外作戦に道を開くものであり、断じて容認できません。
　第二に、陸上自衛隊の旅団の創設と海上自衛隊の補給本部の新設は、いずれも新ガイドラインに基づく自衛隊の組織改編であり、容認することはできません。
　いわゆる旅団化計画は、一部師団の規模は縮小するものの、即応予備自衛官の配備などの部隊改編と装備の近代化を進めることにより、機動性と独立的作戦機能を持つ部隊をつくり上げることによって、新ガイドラインでうたわれた平時のＰＫＯ、人道的国際救援活動、不正規型の攻撃や日米共同対処など、多様な事態に対処できるものにするものであります。
　海上自衛隊の補給本部の新設は、陸上自衛隊の補給統制本部の設置と並んで、新ガイドラインの周辺事態への自衛隊の後方支援態勢を一層強化するものであります。
　このほか、外国留学生の受け入れを促進するいわゆる防衛交流は、新ガイドラインで改めて強調された平時の軍事協力の一環であり、また、任期付研究員制度の導入は、高度な先端軍事技術研究を日本の科学技術体制に持ち込むことになるものであります。
　以上の見解を述べ、反対討論を終わります。
○塩田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
平成十年四月二日（木曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　前田　　正君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　河本　三郎君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　石毛　鍈子君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　青山　二三君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　能勢　和子君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　城島　正光君
　　　　　　肥田美代子君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　上杉　秋則君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井出　亜夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　孝史君　　　　　伊藤　達也君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　鈴木　恒夫君
　　　　―――――――――――――
二月十二日
　遺伝子組換え食品の表示の義務化に関する請願
　（石毛鍈子君紹介）（第九四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九六号）
同月二十日
　遺伝子組換え食品の表示の義務化に関する請願
　（古川元久君紹介）（第一九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三七号）
　同（中川正春君紹介）（第二四八号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第三一五号）
　同（坂口力君紹介）（第三九二号）
三月二日
　遺伝子組換え食品の表示の義務化に関する請願
　（佐々木憲昭君紹介）（第四三八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四三九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四七二号）
　同（中川智子君紹介）（第五二二号）
　同（石毛鍈子君紹介）（第五四八号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第五四九号）
　同（末松義規君紹介）（第五五〇号）
同月十二日
　遺伝子組換え食品の表示の義務化に関する請願
　（上原康助君紹介）（第六〇二号）
　同（伊藤茂君紹介）（第六五七号）
　同（辻元清美君紹介）（第六五八号）
　同（中川智子君紹介）（第六五九号）
　同（中西績介君紹介）（第六六〇号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六六一号）
　同（濱田健一君紹介）（第六六二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六六三号）
　同（村山富市君紹介）（第六六四号）
　同（横光克彦君紹介）（第六六五号）
　同（深田肇君紹介）（第六九八号）
同月十九日
　遺伝子組換え食品の表示の義務化に関する請願
　（土井たか子君紹介）（第七四五号）
　同（北沢清功君紹介）（第七九二号）
同月二十七日
　遺伝子組換え食品の表示の義務化に関する請願
　（古川元久君紹介）（第九〇二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一〇二三号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一〇六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　遺伝子組換え食品の表示義務措置に関する陳情
　書外四件
　（第一七
　五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等国民の消費生活に関する件
　　　　　――――◇―――――
○前田委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　この際、尾身経済企画庁長官から所信を聴取いたします。経済企画庁長官尾身幸次君。
○尾身国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、去る二月十六日、本会議場における経済演説において明らかにしたところであります。本日、消費者問題等に関する特別委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
　我が国経済は、最近の株価の動き等金融市場の動向に見られるように、市場心理には一部好転の兆しが見られるものの、金融機関の経営破綻、アジア地域における通貨・金融市場の混乱等を背景に、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼしているなど、景気は引き続き停滞しております。
　このような背景には、次のような構造的な問題、すなわち、第一に金融機関や企業の不良債権問題、第二に日本的な経済システムの制度疲労の問題、第三に産業の空洞化の問題があり、これらを早急に解決する必要があります。
　このため、私は、民間需要を中心として経済序順調な回復軌道に乗せ、もって豊かな国民生活の実現を図っていくことを基本とし、次の五つの点を中心とした諸施策に取り組んでまいります。
　第一に、金融システムの安定性確保と不良債権問題の早期解決であります。
　預金者保護と金融システムの安定を図る観点から、合わせて三十兆円の資金を活用できることとしたほか、いわゆる貸し渋りの問題に対しても、総額約二十五兆円の資金を用意するなどの措置を講じてまいります。また、土地の有効利用や土地取引の活性化のため、地価税を凍結し、また、法人の土地譲渡益追加課税の適用停止等の土地税制の改正を行うこととしております。
　第二に、規制緩和を初めとする経済構造改革の推進と新たな発展基盤の整備に努めてまいります。
　政府は、昨年十一月に、規制緩和を中心とする経済構造改革等を柱とした「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を取りまとめました。具体的には、情報通信分野の規制緩和、都心の商業地域等における容積率の抜本的緩和等を含め、広範な措置を講ずることといたしました。さらに、そのフォローアップ及び追加策について引き続き検討してまいりましたが、そのうち規制緩和措置につきましては、三月三十一日の規制緩和推進三カ年計画の中に盛り込まれました。政府としては、今後とも引き続き経済活性化の観点から規制緩和を中心とする経済構造改革を推進してまいります。
　また、独創的で幅広い産業のフロンティアを開拓する環境を整備するため、産学官連携による研究開発環境の整備を進めるなど、科学技術創造立国を目指して科学技術の発展に重点的に取り組んでまいります。さらに、研究開発力を有する将来有望なベンチャー企業を初めとする新規産業の創出のため、リスクマネーの供給、人材の育成と移動の円滑化、適切な知的財産権の保護の強化等に力を注いでまいります。
　なお、経済構造改革とともに、財政構造改革も車の両輪として推進していく必要があると考えております。
　第三に、企業にとって魅力ある事業環境を整備し、産業の空洞化に対応してまいります。
　法人課税については、その水準を国際水準に近づけていくことが重要であり、国、地方を合わせた法人課税の実効税率を約三・六％引き下げることとしております。また、金融のグローバル化等に対応し、有価証券取引税の税率を当面二分の一に引き下げるなど、金融・証券関係税制を改正することとしております。
　第四に、豊かで安心できる国民生活の実現であります。
　我が国は、国民一人当たり国内総生産で見れば世界のトップクラスとなっておりますが、経済活性化の成果が生活に反映され、真に豊かさを実感できる経済社会の形成に向けて、なお一層の努力が必要であります。
　我が国は、都市における地上過密、空中過疎の問題と、都市と地方の間の過密過疎の問題を抱えており、長期的な視野に立って、ゆとりある居住スペースやオフィススペースの実現、国民の行動範囲の拡大など、スペース拡大を図ってまいります。
　また、消費者の自立を支援し、消費者と企業が自己責任に基づいて行動できるような市場ルールを整備することが不可欠であります。現在急増している契約をめぐるトラブルに対応して、消費者利益の擁護、増進を図るため、いわゆる消費者契約法の早期立法化に向けて努力してまいります。
　さらに、国際化や高齢化の進展などの環境変化の中で、いわゆるＮＰＯは今後重要な役割を果たすものと考えられ、その活動を促進するための環境整備を積極的に図ってまいります。
　物価につきましては、国民生活への影響が大きい公共料金について、事業の効率化を通じ低廉化を進めるため、参入規制の緩和により公共料金分野に競争を導入するとともに、コスト引き下げ努力を促すような価格設定方式の改革、事業効率化の監視のための情報公開を推進してまいります。
　第五に、我が国が世界とともに繁栄していくため、世界経済の持続的発展に貢献してまいります。
　通貨・金融市場の混乱等の困難に直面しているアジア諸国に対し、ＩＭＦを中心とする枠組みの中でできる限りの支援を行うとともに、経済協力の面でも、アジア地域に重点を置き、経済インフラの整備、人材育成、中小企業・すそ野産業育成等を重視した支援を行い、この地域の発展を一層促進するよう努めます。
　平成十年度経済は、以上申し上げた政策対応に加え、二兆円規模の特別減税を行うことにより、これらの効果が徐々に本格化し、また、平成十年度予算及び関連法案を早期に成立させていただくことにより、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の回復が期待されることから、次第に順調な回復軌道に復帰してくると考えております。
　もとより政府としては、今後とも、内外の経済、金融の実情に応じて、経済活性化に向けて、適時適切な経済運営に努めていくことは言うまでもありません。先般、与党三党より御提案いただいた総合経済対策の基本方針につきましては、これを重く受けとめ、政府としての対応について結論を出してまいります。
　我が国経済は、二十一世紀の新たな発展のために、従来の発想を抜本的に転換し、民間部門中心の強靱で活力に満ちた経済へと体質を変えていくべき極めて重要な段階にあります。そして、政府の役割は、規制緩和等を通じて、民間部門の活力を最大限に発揮できるよう、発展のための基盤を整備することにあると考えます。
　我が国は、これまでに蓄積してきた千二百兆円の個人金融資産等の資本、教育水準の高い人的資源、高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤など、新たな発展を実現するための高い潜在的能力を有しております。構造的諸問題を克服し、将来世代のためにこれらのプラスの蓄積を未来に向けて発展、継承していかなければなりません。
　そして、経済構造改革の必要性については、国民的コンセンサスがあります。経済の実情に応じた各種の施策の総合的推進により明るい展望が開かれ、一たん回復軌道に乗れば徐々に力強い足取りの景気拡大につながっていくものと考えます。
　改革と展望が生み出す活力ある二十一世紀を目指して、国民の皆様が元気を出して仕事に取り組んでいただけるよう、私は微力ながら精いっぱい努力してまいります。
　本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
○前田委員長　次に、消費者行政及び物価対策関係経費の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。経済企画政務次官栗本慎一郎君。
○栗本政府委員　平成十年度の消費者行政及び物価対策の関係経費の概要について御説明申し上げます。
　政府は、現在、経済構造改革を強力に推進し、生活者・消費者重視の経済社会の実現に努めているところでございます。御承知のように、消費者を取り巻く環境が急速に多様化、複雑化する中で、消費者取引におけるトラブルの急増に対応するためには、消費者政策の重心を消費者の保護から自立に対する支援へと移行し、消費者と事業者の間の市場ルールの整備や活用を図ることが重要となっております。また、現在、物価は極めて安定しておりますが、引き続き国民生活安定の基礎である物価安定の維持に努めるとともに、我が国経済の高コスト構造の是正を一層進めていくことが重要です。
　政府としては、こうした認識に基づき、消費者行政及び物価対策を重点的に展開することといたします。
　まず、平成十年度の消費者行政関係経費でございますが、お手元に配付されております資料に、各省庁の消費者行政に係る経費を整理してお示ししております。
　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を消費者保護基本法の体系に沿って十二の項目に分類しており、「危害の防止」から「契約の適正化」までの最初の六項目は、主として事業者活動の適正化を内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のむのであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、約二百四十四億円となり、前年度に比べ三・七％の増となっております。
　なお、本年は、消費者保護基本法が制定されて三十周年を迎えます。これを機に、消費者政策の一層の展開を図ってまいりますが、委員各位におかれては、今度とも御理解、御協力、御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、平成十年度の物価対策関係経費でございますが、お手元に配付されております資料の三枚目、四枚目に、「低生産性部門の生産性向上」、「生活必需物資等の安定的供給」等、物価の安定に資することとなる各省庁の経費を七項目に分類整理してお示ししております。
　物価対策関係経費を合計いたしますと、四枚目の表の一番下の欄にありますように、四兆八千二百三十三億円と、前年度予算に比べ六・九％の減となっております。主要経費を項目別に見ますと、競争条件の整備のための経費が増加している一方、その他の経費は公共事業関連予算の削減等の関係で減少しております。
　最後に、五枚目は、診療報酬及び薬価基準の改定等、平成十年度予算に関連する主要な公共料金の改定をまとめたものでございます。
　以上、平成十年度の消費者行政及び物価対策の関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○前田委員長　次に、平成九年における公正取引委員会の業務の概略につきまして、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。公正取引委員会委員長根來泰周君。
○根來政府委員　平成九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等二十七件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、十三件の警告を行いました。また、十件の価格カルテル、入札談合事件について、総額五十九億千百八十四万円の課徴金の納付を命じました。さらに、東京都発注の水道メーターに係る入札談合事件について、製造業者等二十五社及び受注業務に従事していた者三十四名を検事総長に告発しました。
　独占禁止法における企業結合規制については、持ち株会社の全面的な禁止を改め、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社のみを禁止することとされましたところ、これとあわせて、禁止される持ち株会社の解釈を明らかにし、法運用の透明性を高めるため、「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の考え方」を公表しております。
　独占禁止法の適用除外カルテル等制度については、一括整理法により二十の個別法に基づく三十五の制度について廃止等の措置が講じられましたところ、残されたものについて引き続き検討を行ってきたところであります。
　また、再販適用除外制度については、公正取引委員会の指定により再販適用除外が認められていた化粧品等二十八品目の指定を平成九年四月から取り消しており、これによって再販指定商品はすべてなくなっております。さらに、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会としての結論を得るため、必要な検討を行ってきたところであります。
　事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する企業間取引の実態調査、ペースメーカー等医療用具の流通・取引慣行に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
　不当景品類及び不当表示防止法に係る業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示、の排除に努め、四件の排除命令を行ったほか、四百六十二件の警告を行いました。また、消費者に対する適切な情報提供等の観点から、有料老人ホームの表示・契約等の実態について調査を行い、その結果を公表しております。さらに、景品規制の見直しを進め、業種別の景品規制について、平成九年末時点で、二十九の業種別告示のいち、二十八について見直しを完了しております。
　以上、簡単でございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○前田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会