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○政府参考人（岡崎淳一君）　日系人等を雇っている企業に義務付けるかどうかということまでいくかどうかということにつきましては議論の余地があると思います。しかしながら、一方では、やはり雇っている労働者の方に適切ないろんな教育等をするということが望ましいということは言うまでもないことというふうに思っております。
　雇用対策法に基づきます外国人労働者の雇用管理の改善等に関する事業主が適切に対処するための指針、この指針も大臣告示で出しておりますが、この指針の中におきましても、外国人労働者につきまして日本語教育等もやるように努めることというようなことは書いてございます。一昨年作った指針でございますが、これの周知等を通じまして、そういったことにつきましても企業への自覚を促していきたいと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　是非、今の現状を、国、企業共に自ら招いたことだと胸を痛める必要があると思います。
　それから、湖南市のまとめでは、住宅も今深刻で、親戚や友人の家に集まって住んでいる外国人が非常に多いと。家一軒一世帯で借りることができないからですね、集合して住んでいる。これはもう限界に来ていると。それから、家賃の滞納などで家を追い出されるのではないかという不安を抱えている人が非常に多い、住宅ローンが払えないなどという状況があります。
　　　〔理事高嶋良充君退席、委員長着席〕
　それから教育です。さっきも紹介しましたけど、ブラジル人学校に子供さんを通わせている世帯が多かったんですが、これは月五万円ぐらい授業料掛かりますので、もう所得がなくなったらそれ払えませんから、学校をやめる、ブラジル人学校をやめる生徒が増加していると、その割に公立学校の転入数が大きく増えていないという傾向があります。要するに、不就学の児童生徒の増加が予想されるということでした。保護者の不安が直接子供にも影響していて、不安定、病気がちな子供さんが目立つということもありました。
　これは文科省に伺いますけれども、日本語ができない子供たちを受け入れるための制度を国が整備する必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（前川喜平君）　外国人の子供たちの就学をいかに支援するか、また日本の学校に就学した子供たちをいかに支援するかということは非常に重要な課題だというふうに考えております。
　私ども文部科学省といたしましては、従来から、公立学校に就学又は在学する外国人児童生徒の支援のために、例えば、ジャパニーズ・アズ・ア・セカンド・ランゲージという学習言語としての日本語を指導するための指導方法を開発する、また、その指導方法に基づく教員の研修を行うというようなこともいたしまして、また、日本語指導を行う教員の加配ということで配置を進めていく。あるいは、日本の教育制度や就学の手続等をまとめた就学ガイドブックを七つの言語で作成して配付するとか、あるいは日本語指導の際の補助とか、あるいは学校と保護者との連絡調整を行うための外国語が使える支援員の配置、そういった施策を進めてきておりまして、外国人児童生徒の受入れのための促進事業ということで、湖南市も含めまして支援をさせていただいているところでございます。
　今後とも、こういった方向で支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山下芳生君　加配される教員の数もかなり私は足らないというふうに聞いておりますので、実態に即して、より充実させていただきたいと思います。
　最後に総務大臣に伺いますけれども、私はこうした、国籍にかかわらず住民に基本的なサービスを提供し、人権を守るために頑張る湖南市の姿勢には非常に感銘を受けました。こうした自治体の努力をつかんで財政的にも応援するのが政府の責任だと思いました。先ほど財政的な支援はしたいということでしたけれども、まず、こういう努力を自治体がやっていることについての大臣の御感想と、それへの支援の強化の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　外国人集住都市会議という会議がありまして、いろんな要望をいただいております。
　したがいまして、ここに加盟しているだけではないという都市ももちろんございますし、そういうことを踏まえて、今先生がおっしゃられたように、外国人の方であろうともしっかりとした生活ができるような施策を考えていかなければいけないと思いますし、それに対する財政支援措置も総務省としてはしっかりとやっていかなければいけないという中でいろいろ検討してまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　自治体の努力についての大臣の評価はいかがですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　前々から、もう十数年にわたってこの外国人の方々の取組というのは県でもやっておられますし、もちろん市でもやっておられると思います。そこで帰国子女等々いろんな施策があって、真摯にやっていただいているということに対しては非常に敬意を表したいというふうに思います。
　一方、警察なんかでもポルトガル語のできる女性警官をそこに配置をしていろんな悩み等々を聞く中で非常に活用していただいているなんということもございまして、地方の何というんでしょうか、真摯な行動に心から敬意を表したいと思いますし、今後ともそういうものが生かせるように総務省としてはバックアップをしていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この種の論点が絞られた法案、私のところまで回ってくると大体かなりの部分がダブってくるわけですが、再確認という格好になろうかと思うんですけれども、是非しっかりと御答弁いただくようにお願いをしておきたいと思います。
　まず、修正案提案者に、その努力に敬意を表しながら、それこそ再確認の意味でちょっと伺っておきたいと思いますが、修正案の附則第二十三条をお付けいただいて、その中で、本邦に在留することができる者以外のものについても行政上の便益が受けられることとなるように必要な措置を講ずる、こういうふうに入れていただいたわけですが、自治体は地方自治法の住民の規定を幅広く解釈をし、従来から、緊急の医療的な保護であるとか子供の義務教育であるとか、その他住民として最低限必要なサービスについて、外国人登録の有無にかかわらずある程度のサービスを行ってきているわけですが、この本邦に在留することができる者以外のものをうたう趣旨というのは、仮放免者はもちろんのことですが、一時庇護であるとか仮滞在などいろんな非正規滞在者も当然含むという意味だろうと思いますが、そこら辺のところをもう少し御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（黄川田徹君）　又市先生、お疲れさまです。御答弁させていただきます。
　先生も御案内のとおり、地方自治法あるいはまた住民基本台帳法、この中にある住民は外国人を排除しているわけではありませんし、それからその外国人そのものも在留許可のあるなし、これを問うてもおりません。
　そしてまた、昨年の六月十四日に、岩手・宮城内陸地震がありました。私の地元なんでありますけれども、そういう場合、自治体の首長は、住民の安否の確認といいますか、やっぱり住民の中には邦人だけではなくてこれは外国人も私は含まれておると思います。そういう中で、日々、自治体も一生懸命やっていかなきゃいけないということでありますし、また、たまたま梅雨に入りましたから新型インフルエンザ、ちょっと落ち着いておりますけれども、これがまた秋冬に大爆発になりますと、これまたタミフルの投与は邦人だけ、外国人は関係ない、そういうばかな話はないわけでありまして、様々、外国人とともに生きる社会をしっかりつくっていかなきゃいけないということであります。
　それらを踏まえて、御質問の仮放免者はもちろんのこと、それ以外の非正規滞在者も含まれるのかということでありますけれども、この附則第二十三条では、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は入管特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものとこれはありますけれども、これは現に本邦に在留する在留資格のない者一般を対象にするものであります。そしてまた、仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものも例示としてこの条文に書き込んでおるわけであります。
　したがいまして、又市先生御指摘のとおり、附則第二十三条では、仮放免者のみならず、それ以外の非正規滞在者みんな含まれる、こういうことでございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　委員長、修正案提案者にはこの一問だけでございますので、お忙しいようですから、もし御都合があれば。
○委員長（内藤正光君）　御退席いただいて結構です。
○又市征治君　次に、文科省に伺いますが、六月十八日の衆議院総務委員会で、今回の住民基本台帳法の改正が行われた場合でも、台帳への記載の有無にかかわらず、希望があれば公立の小中学校等に受け入れるという取扱いに変わりはない、こういうふうに答弁をされておりますが、これに関連して、居住地などの確認を行う場合、これまでは、外国人登録証による確認に限らず、一定の信頼が得られると判断できる書類の確認など、柔軟な対応が行われておりますけれども、具体的には電気、ガスなどの領収証だとか生活の実態が推定できるものでよいということだと思いますが、これを踏襲されますね。
○政府参考人（前川喜平君）　おっしゃるとおり、この取扱いに、変更するつもりはございません。
○又市征治君　もう一つ、同日の答弁で、平成十八年六月二十二日の初等中等教育局長通知につき、その方針について変更するつもりはない、こういう答弁もなさっておりますが、現場の混乱を避けるために、法改正後も変更がないということを、これは口頭ではなくて、きちっと書面でやはり通知をし、周知を図るべきじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（前川喜平君）　今後の取扱いにつきまして、文部科学省から教育委員会等にどういう通知を出すか、その時期等につきましては、今後、適切な時期に必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○又市征治君　しかるべき時期にやるということだというふうに確認したいと思います。
　そこで、厚生労働省、次にお聞きをいたしますが、厚労省も同じく、これはちょっと古くなるんですが、二〇〇〇年四月に我が党の大脇雅子当時の参議院議員の「外国人の医療と福祉に関する質問主意書」で求めた入院助産、養育医療、育成医療、更生医療、母子手帳、予防接種に関する外国人への適用についての質問に対する答弁について変更はないという、こういう答弁でした。
　これについても、書面などで関係機関にやっぱり通知しなけりゃ、こういう制度改正の後ですから、これはまた誤解が生じているということでこの問題の論点にもなっているわけですから、この点についてもそういう措置をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伊岐典子君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました平成十二年の質問主意書に対します政府答弁書におきましては、非正規滞在の外国人の方につきましても、助産施設への入所、養育医療や育成医療の給付、母子健康手帳の交付、定期予防接種の対象となり得ることをお示ししたところでございます。今般の住民基本台帳法の一部を改正する法律案が成立した場合でもこれらの制度の適用についての方針に変更が生じるものではないということにつきましては、去る六月十八日に御答弁申し上げたとおりでございます。
　また、このことにつきましての自治体への周知でございますが、今御紹介を申し上げましたそれぞれのサービスにおきまして、それぞれ地方自治体の方々と御連絡を取る手段なりチャンネルがいろいろあろうかと思います。そういうチャンネルを十分活用いたしまして、必要に応じしっかり周知をしてまいりたいと存じております。
○又市征治君　是非、文部科学省同様、しっかりやっていただくことを要請をしておきたいと思います。
　以上、見てきたように、非正規滞在者といえども人道上の配慮から一定の行政サービスの提供は受けられる、この点で従来どおりにするということは、自治体が外国人をも住民として福祉を保障するという地方自治法の精神からして当然のことだ、こんなふうに思いますし、むしろ広げてしかるべきだろうと、このように思います。まだまだ、先ほどからも出ていますように、外国人労働者、その子弟、教育などの問題も含めてかなり多くの問題点が現実問題としては存在をするという状況ですから、是非広げていっていただく努力をしてもらいたいと、こう思っています。
　そこで、今回懸念されるのは、外国人がこうした行政サービスの提供を受けるために自治体窓口にアクセスしたくても、少しでも瑕疵があって入管に通報される、そういう不安があるとすれば、これは自治体へのコンタクトをためらってアンダーグラウンド化してしまうというそういうおそれが今日この法改正に伴って出てきている。これは大変この問題の一つ、この法改正の大きな問題点でもあります。
　ところが、自治体にとっては、こうして不法的な状態の外国人が潜在化するということはもっと深刻な不安を抱えることになるということでもあります。むしろ、最低限のサービスを提供することとともに、外国人も市民として扱うことが住民福祉なんだろうと思うんですね。こういう判断があるからこそ、今も自治体はやっておいでになっているということだと思います。こういう自治体の政策判断、むしろ地域から国際化への積極的な対応というものを今回の法改正が妨げることであってはならないということだろうと思います。
　この点、総務省は、通報義務及び入管法への一元化による弊害のおそれ、こういったものはどういうふうに受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　今回の法改正は、外国人住民がそれぞれの地方公共団体の住民であるという前提に立って外国人を住民基本台帳法の適用対象にしようというものであります。これによりまして、外国人の方の利便の増進にもつながるし、自治体の行政の効率化にもつながるというふうに考えられます。
　同時に、今回の入管法の改正につきましては、不法滞在者をできるだけ減らしていくという目的を有しておりまして、そういう目的につきましては、これはやはり同じ政府の一員である総務省も共有する必要があると考えております。
　通報義務について御指摘がありましたけれども、入管法に定められております通報義務については、国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当たって、退去強制事由に該当する外国人を知ったときは、通報義務を課しております。ただし、この通報義務については、この義務を履行すると当該行政機関に課されている行政目的が達成できないような例外的な場合は、その行政機関において通報義務により守られるべき利益と各行政機関の職務の遂行という公益を比較考量して、通報するかどうかを個別に判断することが可能であるというのが法務省当局の考え方であると承知しておりまして、そういう考え方につきましては総務省も共有しているところでございます。
○又市征治君　今、通報義務があると、こういうことですが、実態はかなり乖離しているんだよね。入管への通報というのは現行法でも義務があると、こうおっしゃっているわけだけれども、法務省の統計を見ると、明らかに市町村からの通報というのは非常に少ない、そういう実態でしょう。
　ちょっと紹介すると、本人の出頭申告二万四千三百件、端数は省きますけれども、入管による探知が二万九千件、検察庁と警察による通報が一万六千件に対して、市町村による通報というのはわずか二百八十七件、けた違いに少ないわけですよね。つまり、はっきり言えば、自治体は少なくとも今まで外国人摘発よりも福祉のために柔軟に対応してきている、こういうのが実態だと思うんですね。いわゆる行政便益の比較考量論であり、もう少し言い方を変えれば、言わば大岡裁き的な対処を自治体は行っているということだと思うんです。
　そこで、総務省は、通報義務は今も改正後もあると、形式論理で法務省と認識は共有するということではなくて、こうした現場の市町村の実態というものを踏まえて自治体や自治事務、言い換えれば外国人住民への行政サービスというものをやっぱりしっかりサポートしていく、そういう努力が求められるのではないのか。この点について改めて認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　入管法に基づく通報義務が課され、そしてこの通報義務とそれぞれの行政機関に課されている行政目的を達成しようという、こういう両方の要請を自治体がそれぞれ比較考量しながら日々行政サービスを行っているということを先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
　その前提の上に立って、今回住民基本台帳法の対象とならないいわゆる不法滞在者の方につきましても、従来どおり法令によって提供されるサービスはありますし、また自治体の判断によって提供されるサービスは引き続き従来同様提供される必要があるわけであります。
　今回この修正で加えられました附則の趣旨を踏まえまして、それぞれの自治体において適切な行政サービスが提供される上で前提となる記録の整備ということにつきましてどういうふうにしたらいいのか、私どもといたしまして真摯に関係省庁と検討し、対応させていただきたいというふうに存じます。
○又市征治君　是非しっかり実態を踏まえて取り組んでいただくことを要請しておきたいと思います。
　我が党は、住民基本台帳法に関する衆議院修正の部分は一定の改善だというふうに考え賛成をいたしますが、しかし、本体部分でこの住基法が入管法への従属的一元化となり、自治体の通報義務の強化などによって外国人を自治体、ひいては行政から遠ざけて、日本社会の健全な国際化に逆行する懸念というのはやっぱりぬぐえない、こう思います。
　そこで、改正を是として、改善点というのは限られてくるわけですが、二十六日に当委員会は参考人から意見を聞きましたけれども、その中でＮＰＯの参考人は、在留カードがないと住民基本台帳に入りませんよというような誤解などが現場の方で広がらないように我々も説明してまいりたい、こう述べておられます。この部分、外国人支援の現場からの声として総務省はどうお考えになるのか。つまり、一つは、在留カードは住基登録の前提ではないということの確認、これはしておきたいと思います。もう一つは、これはＮＰＯに言われるまでもなく、総務省、自治体がむしろこういう誤解を解く努力をしなきゃならぬ問題じゃないのか。この点、どうですか。
○政府参考人（久元喜造君）　今回のこの住民基本台帳法の改正によって住民票の作成の対象となる範囲は法律によって明確に示されておりますので、その正しい理解につきまして私どもいろんな努力を講じまして、この法案の成立後、必要な調整を行いながら努力を行っていきたいと思います。
　先般行われました参考人の皆様方からの御指摘も十分踏まえた上で対応させていただきたいと存じます。
○又市征治君　最後に大臣にお伺いしておきますが、この二十六日の参考人の発言の中からもう一つ取り上げますけれども、段参考人から、今回の法改正準備段階で、当事者たる外国人の意見を聞くチャンスがなかったという大変厳しい指摘がありました。外国人といっても、大変金持ちで多額の納税者もおられますが、先ほどからありますように、体だけが資本であったり、あるいは差別や搾取されたり、イリーガルな、つまり不法な人まで現実にはある。今申し上げた後者の外国人の声というのは、そうなかなか政府の側が吸い取ることはできないでしょう、これはね。
　今回の参考人の指摘をどのように受け止めて、今後どのように外国人の多様な現実を把握し彼らと共生をしていくのか。これは私は地方自治体などに、さっきの山下さんの話じゃないけれども、言ってみれば地方自治体にそういう声がいろいろと集まっているわけですから、そういうことを含めてやっぱり政府が吸い上げる、総務省が吸い上げて対応していく。そうでなかったら、多文化共生なんということを言ったって、これは実態が伴わないということになるんじゃないのかというふうに思いますから、最後に大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃられますように、確かに御意見を聞く機会が少なかったのではないかなというふうに散見をされます。したがいまして、外国人の関係団体からの御意見もこれからもしっかりとお伺いをし、必要な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（内藤正光君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成二十一年六月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　島田智哉子君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤本　祐司君　　　　　青木　　愛君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　江崎洋一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　菅原　一秀君
　　　　　　　修正案提出者　　　田名部匡代君
　　　　　　　修正案提出者　　　吉田　　泉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小渕　優子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　敏明君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　深山　卓也君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　野家　　彰君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊岐　典子君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岸本　邦夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○青少年総合対策推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
　また、昨二十九日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年総合対策推進法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　青少年総合対策推進法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　おはようございます。
　民主党の島田智哉子でございます。
　本法案につきましては、衆議院におきまして与野党による修正協議の結果、修正の上、本院に送付されましたこと、私も党内の修正案の策定に携わってまいりました一人としては、修正案提出者の皆様に敬意を表する次第でございます。
　私どもも、党内では相当な時間の中でこれらの問題について議論をしてまいりました。その中でも、子どもや若者について、あるいは引きこもりの問題について、机上の空論であってはなりませんし、ただ単に基本法を作ったからこれでよしということではなくて、結果としてその後どのような施策をどのように展開していくことになるのか、具体的にだれがどのような支援を必要としていて、それに対してだれがどのように支援を行っていくのか。特に引きこもりの問題については、私どもも家族会の皆さんからお話をお聞かせいただくことができましたけれども、相当深刻な悩みを抱えていらっしゃいます。
　そうした中で、私どもの検討の中でも、そういった問題の背景は何であるのか、また、そうした子どもや若者だけに問題があるということではなくて、もちろん家族だけの問題でもなく、むしろ学校や地域、職場を含めた社会全体に様々な原因が存在をしているのではないかと。
　政府原案の説明資料に書かれている背景として、「ニートなど若者の自立をめぐる問題の深刻化」とあって、その下に、「不登校、中退、いじめ経験などの複雑な問題が背景に存在」とあります。では、この不登校であったり中退やいじめの背景には何があるのか。政府原案ではそうした点についての文言はございませんが、修正後におきまして、目的の第一条に、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえという文言が加えられております。
　私どもとしても、まずこうした状況を共有することから始めるべきではないかと、そのような認識の下で検討をいたしてまいったわけですが、まずはこの修正項目の趣旨について、修正案提案者にお伺いをいたします。
○衆議院議員（吉田泉君）　おはようございます。
　島田先生の、このニート、引きこもりの背景にある環境について、今回の修正案で目的の第一条に織り込んだということでございます。この現状認識といいますか、背景をきちんと踏まえて法制化することが大切であろうというつもりでございました。
　具体的には、この環境の悪化というのは、児童虐待、それからいじめ、性犯罪、さらには有害情報のはんらん、さらには経済的貧困と、こういう子どもや若者をめぐる環境が悪化しておると。さらには、最近のいろいろな犯罪、例えば秋葉原の通り魔事件、中央大学教授刺殺事件に見られるように、犯罪も質的な変化が生じていると。そういう円滑な社会生活ができないという子どもたちの問題の背景にあるものをよく踏まえることが大切であろうということで、第一条に規定したところでございます。
○島田智哉子君　やはり社会としてまず今提案者から御説明のありましたことを共有することが大変重要なことであると思いますが、政府としても、この修正された第一条の目的を尊重いただきたいと思いますが、小渕大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　あらゆる年齢段階におきまして、子ども・若者をめぐる状況というものは大変厳しい状況にあります。そうした背景には、本人の問題だけでなく、やはり委員が御指摘のように、家庭や学校また地域社会など周辺環境の影響によるものが大変大きいのではないかと考えております。
　今回の修正案におきまして、現在の子ども・若者をめぐる環境の悪化ということがあえて盛り込まれたということは、近年の状況がそれだけ厳しく深刻な状況にあることを強く示されたものであると受け止めておりまして、思いを共有するところであります。
○島田智哉子君　委員長、恐れ入ります。大臣におかれましては、御体調のこともありますので、御無理のないように楽な姿勢でお答えいただきますように、委員長からどうぞお願いいたします。
○委員長（愛知治郎君）　小渕大臣は、着席のまま答弁されても結構でございます。
○島田智哉子君　恐れ入ります。
　それから、第一条の修正では、日本国憲法及び児童の権利条約が明記されております。この点につきましても、私どもの検討の中で大変に重視をした点でございました。
　特に、子どもの権利条約における差別の禁止でありますとか最善の利益、こうした項目が明記されましたことで、子どもや若者をめぐる様々な問題についてそれぞれの状況に応じた支援を行っていく、子ども・若者の目線で様々な支援を行っていく、そうしたことが基本理念に明記されたことになると認識をいたしますけれども、この点につきまして政府としての御認識を小渕大臣にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　お気遣いありがとうございます。通常どおり答弁させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　御質問につきましてでありますけれども、一部の地方自治体におきまして、子どもの権利の面を殊更強調する、また行き過ぎるという対応が見られるといった問題も一方で指摘されておるんですけれども、しかしながら、条約の趣旨の理念にのっとりまして法を施行していくということ、これは政府として当然のことであると考えております。
　今回の修正によりましてこれらの理念が法文上に改めて位置付けられたその趣旨をしっかりと踏まえて、子ども・若者育成支援に取り組んでいきたいと考えております。
○島田智哉子君　次に、修正後の第二条の三に、「子ども・若者が成長する過程においては、様々な社会的要因が影響を及ぼすものであるとともに、とりわけ良好な家庭的環境で生活することが重要であることを旨とすること。」と、この点につきましても政府原案では全く明記されていなかった文言でありますけれども、この御趣旨を提案者より御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（田名部匡代君）　おはようございます。
　お答えをいたします。
　子どもや若者が置かれている今の現状というものを考えたときに、その社会生活を円滑に営むことが困難となるその要因というのは、子どもや若者自身が有するものというよりも、むしろ取り巻く社会の様々な要因が及ぼす影響が大きいと考えております。先ほど先生がおっしゃっておられたように、地域であるとか社会であるとか学校、家庭、こういった様々な要因が及ぼす影響が大変大きいと考えています。
　中でも、子どもたちが成長する過程において日常的に接している家庭的環境というのは大変重要だと考えておりまして、例えば家庭の中で育児放棄があるですとか虐待がある、そういったことを受けた子どもたちの体や心の傷というものはどれだけ大きいかと、そしてどれだけ健やかな成長に悪い影響を及ぼすかというのはもう容易に想像ができることと思います。
　私たちといたしましては、そういったことを踏まえて、良好な家庭的環境で生活することが大変重要であると考え、このことを基本理念に追加をしたところでございます。
○島田智哉子君　提案者がおっしゃるように、子どもが生まれて育ち、成長の段階において家庭の環境が大きく影響することは改めて申し上げるまでもございません。ただ、その家族の姿につきましては様々であります。両親やおじいちゃん、おばあちゃん、兄弟と暮らす家庭もあるでしょうし、一人親と子どもの家庭、あるいは様々な事情によって親や家族とは暮らすことはできないけれども、里親さんであったり福祉施設が家庭である子どもたちもたくさんいるわけですけれども、いかなる家庭的環境であったとしても、まさに理念に明記された差別的な取扱いを受けることなく良好な家庭的環境で生活することが重要なことであると思います。
　しかしながら、そのためには様々な支援を必要とする家庭があって、そうした家庭に対して様々な支援を行える体制が求められていると思うわけですけれども、現状として、そうした体制が十分に整備されているとはなかなか言えない分野も多々あるのではないかと思います。
　そこで、この良好な家庭的環境を構築するための支援の在り方について、幾つかの具体事例を基にお聞きをいたしたいと思います。
　まず、一人親家庭に対する支援についてでございますが、この問題につきましては、これまでの本委員会での質疑の中で私も小渕大臣と御議論をさせていただきました。その中では、小渕ビジョンの中で一人親家庭の自立を支援するということを掲げていらっしゃることについて、あるいは父子家庭についての経済的支援について大臣のお考えをお聞かせいただきました。
　この一人親家庭の問題につきましては、先週、野党が共同提案をいたしました生活保護法の一部改正案と児童扶養手当法の一部改正案が本院で可決いたしましたことは御案内のことと思います。残念ながら政府・与党の皆様には御賛同いただくことはできなかったのですが、しかし、これまでの大臣の御答弁あるいは国会での御議論の中でも与野党の認識にそれほど差があるとは思えないんですが、両案が本院で可決されましたことに対しまして、小渕大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　これまでも島田委員とは一人親家庭について様々な御議論をさせていただいてまいりました。
　御指摘のように、どういう家庭状況であってもしっかりと子どもが成長していくために、国で、社会で支えられる、そうしたシステムというものをつくっていかなければならないと考えておりますし、以前より、困難を抱える家庭、一人親家庭に対してはしっかりとした支援をしていかなければならない、そういう思いでおるわけであります。その上、今この厳しい経済状況にありますので、一人親家庭が本当に大変な思いで子育てをされているということについては本当に重く受け止めているところであります。
　また、前回も議論になりましたけれども、母子家庭だけでなく父子家庭においても、やはり低所得で子どもを育てているということは男性、女性変わることではありませんので、そうしたところもしっかりとした経済的な支援の仕組みというものを整えていかなければならないと思っておるところであります。
　そのため、先般の骨太の方針二〇〇九やゼロから考える少子化対策プロジェクトチームの提言におきましても、この一人親家庭を始めとする子育て等に配慮した低所得家庭への支援策の必要性を盛り込んでいただいたところでありまして、今後、しっかりとした安定財源を確保した上で、経済的支援も含めた総合的な一人親家庭の支援の仕組みというものをしっかり検討していかなくてはならないと思っております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　私どもといたしましても、今回の御提案は、父子家庭に対する緊急的、暫定的な内容であると同時に、児童扶養手当法そのものが、育児の担い手あるいは生計の担い手を、父も母も共に協力して担うということではなくて、生計の担い手は父、男性、育児、家事は母、女性という固定観念の下に策定されていることから、法律そのものを検討して見直す必要があると、そうした内容のものでありました。
　先々週、私ども、全国の都道府県等に対して、国に対して父子家庭に対する児童扶養手当の支給を要望されているかどうかについてお聞きをしましたところ、二十八の都道府県と十八の政令市より同趣旨の要望がなされていることを確認をいたしました。この結果を見ましても、国民の理解は十分に得られているのではないかと私どもは確信をいたしておりますが、引き続き成立に向けて小渕大臣のお力をお借りしながら努力をしてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
　小渕大臣が就任後大変御熱心にお取り組みになられてこられたゼロから考える少子化対策プロジェクトチームの御提言が、ちょうど先週の二十三日に発表されました。私も議事録を読ませていただきましたが、毎回大変有意義な御検討がなされていると感じております。そして、是非その提言を実現すべくお取組をお願いしたいという思いで、早速その提言の内容についてお聞きをいたしたいと思います。
　今回の提言の中で、資料の提出を本日させていただいておりますように、「子どもの貧困と格差の連鎖を防止する」という項目の中で次のような記述がございます。「ひとり親家庭については、経済的支援の在り方（児童扶養手当の支給停止要件や父子家庭への対応のあり方、養育費の問題、生活保護）、住宅や保育所などの環境整備、教育面での支援、就業面での支援などの課題がある。」と。
　ちょっと分かりにくい表現になっているんですけれども、端的にお聞きをいたします。この中で書かれている児童扶養手当の支給停止要件について、どのような課題があると御認識なされているんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　今お話がありましたように、ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームにおきまして、母子家庭の支援団体の方より、児童扶養手当の一部支給停止について、そもそも元の制度に戻すべきではないかというような問題提起がありました。そうしたことも踏まえて、今回課題としてこちらに整理をしたところであります。
　どのようなところに問題点を持っているかということでありますけれども、やはり就労の意思があっても小さい子どもを抱えて就職活動というものがなかなかできない、意思はあるけれども実際に現実的に難しいというような人にとってはこの適用除外に含まれない、そうしたこともあるわけでありまして、こうしたことはやはり当初の目的のとおり機能していない、運用の面でうまくいっていないいい例ではないかと思います。
　そうした実態をしっかり踏まえて、一人親家庭がしっかり自立というか、就業していくためには何をしていかなければいけないかという全体を今後議論していく中で、その適用除外などについて、また運用について検討していく必要があるのではないかと考えています。
○島田智哉子君　今後、この提言の内容、あるいは大臣の今の御答弁を踏まえて具体的にどのようなスケジュールで政策に反映されていかれるお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　まずはこのＰＴの提言を踏まえて、年内を目途に策定いたします新しい少子化社会対策大綱に向けてこの一人親家庭の支援の在り方全体を議論していきたいと思っておりますけれども、その大綱とは別にいたしまして、やはり運用の面でなかなか当初の目的のとおり運用されていないという実態がありますので、やはりその制度自体を所管して、運用に関しては厚生労働省でありますから、せっかく制度をつくっても運用面でうまくいかなくては意味がありませんので、そうしたところも含めて厚生労働省ともしっかり調整をしながら、両方で前に進めていきたいと考えています。
○島田智哉子君　今の大臣の御答弁に対して、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊岐典子君）　児童扶養手当の支給に関する運用面での課題につきまして様々な御指摘があること、あるいは先ほどの小渕大臣の方でお取りまとめになりましたゼロから考える少子化対策プロジェクトチームの御提言の中でも触れられていることは十分承知しているところでございます。
　私どもといたしましても、そのような御提言については、足下を見て、そういうことに当てはまることがないかどうかは真摯に検証してまいりたいと思っておりますが、それぞれの現場におきましては、現状の運用方針に基づいて誠実にやらせていただいているというふうに考えてございます。
○島田智哉子君　この児童扶養手当の支給停止要件につきましては、母子家庭のお母さん方に大変大きな御不安を与えておりまして、この支給停止要件の削除を始め、法律そのものの全面的な見直しが必要であると考えております。
　それから、当事者の皆様からお聞きをいたしますと、この児童扶養手当の運用においても相当多くの問題が発生しております。法改正は法改正として、運用上の問題はすぐにでも改善できるわけですから、早急に御対応いただきたい問題について具体的事例に基づいてお聞きをいたしたいと思います。
　私どもが直接お聞きした中でも、本当に信じ難いような事例がございます。例えば、児童扶養手当申請時に夫の住所が近隣だと偽装離婚だとして申請を受け付けなかった京都府向日市の事例でありますとか、おばさんに頼まれて親戚の若い男性に食事を週一回食べさせていたら、事実婚と疑われて辞退しろと言われた福島県郡山市の事例、あるいは、未婚で出産をしたら年に数回しか会わないのに事実婚だと決め付けられた、妊娠期にさかのぼって返還請求をさせられた山口県の事例など、様々な事例があります。
　母子家庭も父子家庭も、一人で子どもを育てるのは大変ですが、それでも前向きに明るく生きていこうと思っているときに、常に監視され、事実婚の疑いや偽装離婚の疑いを掛けられている状況だと当事者団体から報告がありました。
　まずは、こうした事例が散見されているわけですから、こうした問題になった状況を厚労省としてもしっかりと調査をしていただいて、自治体等に通知を出すなど、こうした事態が起きないような御対応をいただきたいと思いますが、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊岐典子君）　運用面での様々な事例につきまして今御指摘を賜ったところでございますが、まず児童扶養手当制度の運用の原則でございますが、まず申請を受け付けた上で、支給要件に関し実態を確認させていただいた上、認定又は却下などの処分を行うということでございます。その申請の受付自体を拒んでしまったり、入口のところで何も見ないで拒んでしまう、あるいは最初から受給要件に該当しないと決め付けるというようなことがあってはならないというふうにまずは考えているところでございます。
　それから、先ほど御指摘がありました、離婚された夫の近くに住んでいること、親戚のお子さんがお食事をされに来られていること、あるいは届出をされずに出産したことによって事実婚ではないかと疑われたこと、様々な事象につきましての問題点というふうな先生の御指摘であろうかと受け止めておりますが、例えば届出をされずに御出産された場合のことを取り上げて申し上げますと、そういう児童扶養手当の受給者であります女性が事実婚を含む婚姻をした場合には手当が受給されないという原則の下、例えば受給者の方が婚姻の届出をされずに出産した場合、アプリオリにそれを事実婚だというふうに決め付けるということがあってはならないわけでございまして、一律に資格喪失処分をするのではなく、本当にそれが事実婚であるかどうかをよく確認させていただいた上で判断されるべきものだというふうに考えてございます。
　その他の二点につきましても、それぞれ、今申し上げましたように、婚姻あるいは事実婚の状況にあるものかどうかということを実態に即して判断させていただくということであろうかと思います。
　したがいまして、今後とも、このような趣旨を、きちんと実態をよく見るというようなことを自治体に対しまして機会をとらえて周知してまいりたいと思っておりますし、また問題となるような事案がありましたら直ちに適正に行うよう指導してまいりたいと存じます。
○島田智哉子君　しっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、ＤＶ被害者への対応についてですけれども、ＤＶ被害を受け、遺棄区分で児童扶養手当を申請する場合のメール、電話、手紙等があると一年間申請を待機させられるという実態がございます。ＤＶ被害者が別居中で、離婚が成立しない、保護命令が出て調停中などの場合、暴力を振るう夫から嫌がらせのメールが来ても一年申請を待たなければならないという状況にございます。
　先週の厚生労働委員会の中でも、現在、ＤＶ防止法の保護命令の対象に、電話、メールもその対象になっているわけですから整合性を付けるべきではないかという御議論がございました。厚労省の御答弁では、ＤＶの被害者が、ただ単に父親からのメール、手紙があったということのみをもって一年間支給を認めないというふうな取扱いは国としては示しておりません、仮に家を出た場合、後に父からメール、手紙などがあった場合であっても、その内容によって遺棄に該当するかどうかを判断するという取扱いをしているところでございますと、このように御発言をされたわけですけれども、それはどのようなメールだと一年申請を待たなければならないのか。この点について、その基準を明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊岐典子君）　先生から御指摘ありましたメールや手紙の内容につきましては、先般、雇用均等・児童家庭局長の方から御説明の機会を持たせていただいたところでありますが、繰り返しになりますが、先生から御質問の件に関しましては、例えば、お父様からのメールや手紙の内容がそのＤＶの被害者に対する脅しの内容、脅しのような内容を含む場合などには一般的には子どもさんへの監護意思があるとは考えられないわけでございますし、一方で、子どもさんの安否を気遣うような内容である場合には監護意思がないとは言えないのではないかというふうに一応の判断は働くわけでございます。
　しかしながら、これはもう本当に個々のケースにおきまして千差万別と言っていい状況であろうかと思いますので、一律に、こういう表現があれば直ちに一年間待ちましょう、こういう表現があればすぐお渡ししますというような筋合いの基準を作るにはちょっと難しい面もあろうかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、最終的には児童の遺棄に該当するか否かについて、メールの内容も含めまして様々な事実関係から総合的に判断すべきものと考えておりまして、個々の事情に即した適正な運用を図るということに努めてまいりたいと存じます。
○島田智哉子君　その基準を示すことが逆効果になるというのであれば、具体的にどういったケースでそうなるのか等々、当事者団体の皆さんからお話を聞く、あるいは十分な御説明をなさるべきではないでしょうか。
　児童扶養手当制度について、この制度は、一人親に育つ子どもを応援している制度として、受給者も百万世帯、百八十万人の子どもたちを応援している制度としてとても重要な制度だと思います。しかし、その運用が、非常に母親たちに対して罪悪感や、御近所から監視を常に受けている、明るく生きてはいけないんだ、暗く生きていかなければいけないんだというふうに運用されていることを知って力をそいでいることを非常に残念に思います。
　最後にもう一度、児童扶養手当の運用について、プライバシーに配慮し必要な世帯に支給するよう、過度な運用の締め付けは行わないよう、自治体に対しても国としてしっかりと要請をしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊岐典子君）　先ほどから御説明をさせていただいておりますように、与件とか先入観で判断をするのではなく個々の実態をしっかりと見させていただいて、そして適正な運用をさせていただくよう今後も努めてまいりたいと存じます。
○島田智哉子君　それから、良好な家庭的環境という観点から児童福祉施設における現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
　今回、修正後の文言が家庭的ということになりました背景には、先ほども申し上げましたように、様々な事情でお父さんやお母さんとは一緒に暮らすことができない中で、児童養護施設など福祉施設で養育されている子どもたちが多くいるという現状があったことと思います。
　虐待を受けた子どもなどに対する養護の充実という点につきましては、昨年十一月に行われました児童福祉法改正における趣旨の一つであります。例えば施設機能の見直しとして、子どもにとりましての必要なケアの質を確保するための人員配置基準の引上げや措置費の算定基準の見直し等々が委員会審議での焦点の一つになったと記憶をいたしております。
　そもそもこの施設機能の見直しについて、一昨年の平成十九年十一月、社会保障審議会の児童部会の中の社会的養護専門委員会、この報告書の中において既に見直しの必要性が指摘されているわけですけれども、具体的に現状がどのような状態で、どのような指摘が行われたのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊岐典子君）　先生の御指摘のありました一昨年の十一月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の報告書におきましては、社会的養護体制の拡充のための具体的施策ということで、現状、一定の問題があるというようなことを認識した上で、大きく二点の施設機能の見直しに関する御提言をいただいているところでございます。
　まず第一点でありますが、子どもの状態や年齢に応じた適切なケアを実施できるよう、現行の施設類型の在り方を見直すとともに、人員配置基準や措置費の算定基準の見直しなどを含めたケアの改善に向けた方策を検討する必要がある、これが第一点の御指摘であったかと存じます。
　またさらに、第二点目の御指摘といたしまして、今申し上げましたような施設機能の見直しを具体的に進めるためには、必要な財源の確保が不可欠であるとともに、現在施設内で行われておりますケアの現状を詳細に調査分析することが必要であるとの御指摘もちょうだいしたところであります。
　以上でございます。
○島田智哉子君　それで、この件につきましては、昨年の秋には、実態調査結果が出るのでその結果を見て検討するというお話をお聞きしておりました。しかしながら、現時点においてもいまだ具体的な見直しの内容まで示されていないと承知をしておりますけれども、児童福祉法改正案の成立後、現時点までの経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（伊岐典子君）　お答え申し上げます。
　児童福祉法の改正の審議が行われました際に、先生が御指摘のようなやり取りがあったと承知しております。具体的には、平成二十年十一月二十五日の厚生労働委員会におきまして、施設機能の見直しに関連して、施設に関する実態調査を始めたことや、施設の実際のケアの状況などについてタイムスタディーなども検討していることなどを当時の局長から答弁させていただいたところでございます。
　その後の状況をということでございますので、ちょっと時点がまたさかのぼりますが、少し整理をさせていただいて御紹介を申し上げたいと思います。
　先ほども御説明いたしましたように、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会で御指摘があり、必要があると言われた調査のことでございますが、これは、平成十九年度中に、これは具体的には二十年の三月でございますが、全施設を対象に施設の概況あるいは個々の入所児童の状態、背景などについての調査を実施したところでございます。これにつきましては、平成二十年の十月に同じ専門委員会で中間取りまとめをさせていただくとともに、更に掘り下げまして、今年の五月に追加的なクロス集計につきましてもさせていただいて同専門委員会に報告をさせていただいたところでございます。これがいわゆる悉皆調査というか、データを取るような調査の進捗状況でございます。
　また一方で、更に詳細に施設のケアの実態を把握するというような御提言もあったわけでございますが、これにつきましては、いわゆるタイムスタディーと申します、具体的には、子どもの状態によるケアの内容を定量的に把握することを目的とした実態調査でございますが、これを平成二十年の十月に今申し上げました専門委員会で調査設計案をお示しした上、専門的な知見をいただくという作業をいたしまして、そこでいただきました専門的知見を踏まえて所要の修正を加えまして、これを今年の一月から三月までに実施したところでございます。
　現在は、今申し上げた今年の一月から三月までのタイムスタディー調査の分析、また、それを翻って十九年度に行いました悉皆調査へのもう一度の跳ね返りなどの検証といったことをさせていただいているところでございます。
○島田智哉子君　私もこれまでに児童養護施設やグループホーム、児童自立支援施設にお伺いをしてまいりましたけれども、やはりどこの施設においても同様に虐待を受けた経験のある子どもたちが多いということで、例えばグループホームでお聞きしたお話では、集団行動だとわがままを出さない子どもが、少人数であれば甘え方、人との接し方が分からずに試し行動が大きくなるんだそうですね。子どもですから甘えたりわがままを言うのはごくごく当たり前のことで、しかしその当たり前のことさえも我慢をしているということなんです。ですから、グループホームという家庭的な環境によってリラックスをして、甘えたりわがままが言える環境に少しでも近づけていくことが必要なんだと思います。
　しかし、それは、そうであるほど施設の職員さんにとりましては大変な御苦労な状況にございます。ある施設でお聞きいたしましたのは、職員の平均勤続年数は七年から八年ということでして、その背景には施設側として長く雇えないんですと。もちろん厳しい労働環境という実態がございます。
　こうした環境の改善に向けた施設機能の見直しについて、いつまでに結論を出して、いつの時点で見直しを行うのか、厚生労働省に明確な御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊岐典子君）　先生におっしゃっていただきました、家庭的な養護を十分に行うためにも人員配置基準の見直しが必要ではないかということに関してでございます。
　現在は、今申し上げましたように、平成二十年度に実施しましたタイムスタディー調査の分析を進めているところでございまして、これを、かなり専門的な機関にお願いをして分析をいただいておりますので少しく時間が掛かっておりますが、なるべく早急にまとめていただきまして、その結果を踏まえながら、社会的養護専門委員会において施設機能の見直しに向けた具体的な御議論をちょうだいしたいというふうに考えているところでございます。
　また、これらの延長線上には先日決定いたしました経済財政改革の基本方針二〇〇九、骨太二〇〇九におきましても、少子化対策について、中期プログラムの別添工程表で示された諸課題のうち二〇一一年度までに実施する重要事項という形で、「新しい子育て支援制度の在り方の検討を進め、税制改革の動向を踏まえつつ、必要な法制上の整備を図る。」というような表現でまとめがされておりますので、社会的養護に関する施設機能の見直しにつきましてもこのスケジュールにのっとって、あるいはこのスケジュールを踏まえて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○島田智哉子君　二〇一一年度までには必ず実施するということですね。
　今、一人親家庭に対する支援の在り方あるいは児童福祉施設で暮らす子どもたちへの支援の在り方について質問をさせていただきましたけれども、そのほかにも、親が病気のため就労に就くことができないため生活保護を受給している家庭や、あるいは医療施設での療養をしている子どもたちなど、様々な環境の中で子どもたちは精いっぱいの生活をしています。そうした子どもたち一人一人がどのような状況にありましても、この修正によって理念に加えられました、「良好な家庭的環境で生活することが重要であることを旨とすること。」、この趣旨を政府としても十分に尊重していただき、その支援につきまして万全の体制を整備をしていただきたいと思いますが、小渕大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小渕優子君）　こうした家庭環境というのは子どもの健やかな成長を支える最も大切な要素の一つと言ってもいいと思います。しかし、今委員が御指摘のようにその状況というものは子どもによって様々で、一人親家庭であるとか、そうした施設で育つ子どももいますし、そうしたことを踏まえたときに、やはり今回修正案において良好な家庭的環境に関する規定が追加されたということは大変意義深いことであると考えています。
　御指摘のありましたそうした一人親家庭の支援、また児童福祉施設の在り方等につきましても、そのような良好な家庭的環境の重要な構成要素を成しておると思っておりますので、修正案の趣旨をしっかりと踏まえて施策の充実に向けて検討を進めていくことが必要であると考えています。
○島田智哉子君　次に、衆議院の修正により、「子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援」と改められました第三章についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、十五条の修正では、支援対象となる子ども・若者の範囲が拡大をされております。その修正の趣旨から提案者にお伺いをいたしたいと思います。