Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　大臣、今大事なことを言われました。私は、そう言ってほしかったんですよね。
　共謀共同正犯という、結果がある、既遂がある、その共謀と、結果がない、まだ犯罪行為がない共謀とは当然違うんですよ。違うだろうとおっしゃいましたよね。だけれども、十月二十一日の法務委員会で、刑事局長は同一だと答えているんですよ。だから、目くばせとかまばたきの議論になっちゃうんですよ。
　違うのなら、早速見解を統一してもらえませんか。私は、違うというふうに明言するべきだと思います。いや、刑事局長は同一だと言っているんですから、一貫して、きょうまでそうなんです。
○杉浦国務大臣　誤解を与えたとしたら訂正いたしますが、共謀共同正犯というのは、多数人が共謀して、そのうち一人が実行をしたという場合に、その実行行為が共謀した全員に及ぶというのが共謀共同正犯ですね。
　ですから、この場合の、この法律で言っている共謀というのは、共謀そのものを考えた場合には共謀共同正犯の共謀と同じだと思いますが、罰する対象が、共謀共同正犯については、共謀に参加した、実行行為には加わっていない者まで広く罰するという趣旨と違うという意味で申し上げたわけでございます。共謀ということでは同じということでございます。
○保坂（展）委員　ということは、大臣も、最高裁判例の暗黙の共謀、何も言わずに成立するということもあり得るということで、刑事局長の見解と同一ですね。それ、大事ですから、答えてください。
○杉浦国務大臣　刑事局長が答弁したとおりだと思います。最高裁判例を精査いたしておるわけではございませんが、共謀には必ずしも明白な意思表示をしたものだけではない部分もあり得ると思います。
○保坂（展）委員　この点、非常に大事なので、こういうことで、六百十九種類の犯罪で共謀したかどうか、目くばせまでは意思伝達で、まばたきは違うなんて、またきょうひっくり返りましたけれども、到底、ちょっと政府の見解が定まっていないというふうに感じました。もっと議論を続けるべきですし、委員長には、きょう、くれぐれも質疑を中断するようなことのないようにお願いをして、終わります。
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○石原委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官辻優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　先ほどちょっと入った情報によりますと、河野衆議院議長も、与党がこの共謀罪を含む条約刑法について強行採決をするというような事態を心配して、もっと修正について協議せよと言われているというような話のようでございます。我々としては、強行採決という事態に至らないように、与党がこれから抜本的な修正に踏み出していただくことを期待しておきたいと思います。
　そういうことで、法案の中身について審議をしていきたいと思いますけれども、この共謀罪の創設については多くの心配があるということでありますけれども、いろいろなことをこれから精査しなければいけないと私も思っています。
　最近、そうした多くの心配の中で、捜査の面についてもいろいろな報道がなされているようであります。
　これは五月十八日に報道された中身でありますけれども、警察に勤務した経験のあるような方々が、この共謀罪の捜査のあり方について、あるいは、今回つくられる共謀罪というものが仮にできたとしても捜査にどんな影響が及ぶのか、そんな点についても指摘しておりますので、最初にその点をお聞きしておきたいと思います。
　例えば、これは我々が問題としております必要的自首減免制度を設けていることについてでありますけれども、こういうふうに話があったようですね。暴力団やらテロ集団一味の中から警察に密告するやつが出てくると思うか。しっかりとした犯罪組織ほどそれはあり得ないんじゃないのか。やくざとテロリストは警察より組織が怖い。坊やの意見は、これは記者の方のようですけれども、お利口さんのキャリア官僚、これはもしかしたら法務省の官僚の方か外務省の方かわかりませんけれども、キャリア官僚と同じ机上の空論ってやつよ。こういうことのようであります。
　警察当局の方としては、この点についてどのように考えておられますか。
○米田政府参考人　組織犯罪に対する捜査というのは大変難しいものがございまして、私ども、やはり組織内部あるいはその周辺にある協力者から情報をいただき、その被害者から被害届を提出してもらわなきゃいけない。しかしながら、相手が組織犯罪ということで、やはり報復を恐れるということで、協力者については絶対に向こうにわからないようにする。あるいは、被害者については、場合によっては二十四時間警察官が張りついてガードするというようなことをしておりまして、この組織犯罪の捜査一般について大変困難な点があるという点は御指摘のことと共通すると思います。
　ですから、これは共謀罪云々ということではなくて、私ども、組織犯罪一般についてそこは大変重要な問題であると考えております。
○平岡委員　いや、私がお聞きしたのは、自首減免規定というものを設けて密告を奨励するようなことをこの法律の中で書いているけれども、それはあくまでも机上の空論であって、そんなことは決して期待できないんだということを言っている、このことについて警察庁としてどうお考えになりますかということです。もう一遍。
○米田政府参考人　先ほども申しましたように、組織犯罪相手の捜査というのは大変困難なものがございまして、自首減免規定があるというだけで、直ちにいわゆる密告といいますか垂れ込みというものが進むというふうに考えてございません。やはり、それはそれなりに私どもがいろいろな手当てをして運用してやっていくということになろうかと思います。
○平岡委員　そういう中で、さらにこういうことも言っているわけですね。仮にそうであるとするならば、これから年がら年じゅう盗聴をやるというところに行き着くんじゃないですかというふうな指摘がされたところ、まあ、そういうふうになるかもわからぬけどねというような警察ＯＢの方の指摘があったようでありますけれども、今、答弁の中で、いろいろ考えていかなきゃいけないということの中に、共謀罪のような問題について、盗聴というような捜査方法もさらに拡大していくというようなことをお考えなんですか、どうでしょうか。必要だと思っておられるんですか。
○米田政府参考人　共謀罪の新設ということと新しい捜査手法の導入ということ、これはあくまで別のことであると思っております。それはまた捜査一般のこととして、捜査の実情等を踏まえながら検討されていくべき問題であろうと考えております。
○平岡委員　今、警察当局も、共謀罪との関係で盗聴というものを捜査方法として拡大していくということを決して否定はしなかった。
　私、前に南野法務大臣にも聞いたんですよ。今回こういうものを導入して、捜査方法がいろいろと拡大していくんじゃないですか、盗聴とかおとり捜査であるとか司法取引であるとかということを言ったら、いや、今回はそういう捜査方法の拡大は考えておりません、今は考えておりませんというふうに答弁がありました。まさに、今回この共謀罪を我が国に導入するということは、日本の捜査方法に対して非常に大きな影響を与えてくる、まさに我々が心配しているような捜査方法がとられてくるんじゃないかということを私は心配しております。
　法務大臣、これは南野大臣もそういう点を言っておられますから、もう一度、ちょっとここで法務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　通信傍受については、既に通信傍受法という法が制定されておりますので、もし通信傍受を行うとすれば、その法律に従って、要件に従って、手続的にも厳格な手続が規定されておりますけれども、なされることとなると思います。現時点で、共謀罪を導入させていただくことによって捜査方法を特段変更することを考えておるわけでないことは、南野大臣が答弁したとおりでございます。
○平岡委員　この記事の中では、共謀罪が導入されたら、警察行政といいますか、警察の捜査にどういう影響が出てくるかということについても言っているんですね。
　共謀罪が始まったら、きっと重大事件の捜査に支障が出てくるだろうね。組織の一員と名乗るやつが密告してきたら、警察は一応捜査しなきゃならなくなる。こういうものが次々に出てきたらどうなるんだろうか。本当に大事な事件の方は人手不足になってしまうんじゃないか。こういう指摘もされています。
　どんどん密告が奨励されているわけでありますから、そういうものがふえてきた、そうなると警察の方も大変だろうと思うんですけれども、どうですか、警察の方の見解としては。
○米田政府参考人　この法律が成立、施行されれば密告がいっぱい来てという認識が果たしてそうなのかどうかというのは、ちょっと私どももよくわかりません。
　ただ、私ども想定しておりますのは、あくまで相手は犯罪組織でありますので、そうしますと、例えば暴力団とか薬物の密売組織とか、私どもは継続的にこれを見ております。組織内の動向ということもある程度は把握ができておるわけで、そういう中でいろいろな話が入ってくるということになりますと、例えば、一から、白紙の上でそういう話が入ってきてばたばた調べ回るというのではなくて、それはそれなりに対応できるのではないかというようには考えております。
○平岡委員　対応できるかどうかというのはわかりませんけれども、多分、大変大きな影響を与えるのではないかということは容易に想像がつくところであります。
　同じく、これは公安警察のＯＢの人の話ということで出ておりますけれども、共謀罪というのはこれから五年、十年かけて拡大解釈されていき、きっと治安維持法みたいになりますね。警察はノルマ社会だから、事件数の統計を伸ばして予算をとりやすくしたいんだよ。こういうことも指摘していますけれども、警察当局としては、こういうことになるとは多分言えないと思いますけれども、こういう指摘があることに対してどのようにお考えになりますか。
○米田政府参考人　私どもは、この法律が成立すれば、条文及び証拠に基づいて、それは適正に適用していきたいと思っております。
　それから、ノルマ社会ということでございますけれども、あくまで治安の維持に資するためにいろいろなことをやっておるわけでございまして、何も統計上の数字を伸ばしたいとかなんとかということを考えておるわけではございません。
○平岡委員　そうはおっしゃいますけれども、この記事でも指摘されていましたけれども、けん銃の取り締まりというものに力を入れていこうということになれば、高いお金を払ってでも、いろいろな取引をしてでもけん銃を入手するといったようなことが行われていることも指摘されているわけですよね。
　今警察当局が言われたことが、そのまま、はい、そうですかというふうに我々としては受けとめることはできない。こういう危険性を非常に大きく含んだ法案であるということを改めて指摘しておきたいと思います。
　さらに、ジャーナリストの方が言っておるのでありますけれども、共謀罪ができても犯罪組織からの垂れ込みなどはあるはずがない。これはさっきの警察ＯＢの方のお話でありますけれども、これについては、市民団体にスパイを潜り込ませてつぶすために使われるだけだろうというような指摘もあります。
　この点については、警察当局の方はまずどのようにお考えですか。
○米田政府参考人　私ども、先ほど申しましたように、あくまで法と証拠に基づいて適正に条文を適用してまいりたいということでございまして、特に念頭に置いておりますのは犯罪組織でございますので、犯罪組織を壊滅し、その違法行為を防止するために努力してまいりたいということでございます。
○平岡委員　これ以外にも、今回のような共謀罪法案、犯罪組織のメンバーの密告を促すような内容になっている共謀罪法案については改めて必要とは考えられないというような警察ＯＢの話もあります。
　そういうことを含めて法務大臣にお聞きしますけれども、こういうふうに警察の経験者の方々がいろいろな問題点を指摘している共謀罪を含む条約刑法、この立法に当たって、こういう指摘は多くの国民の皆さんが持っているんだろうと私は思うんですね。そういう国民の皆さんが持っている不安、心配、これに対して、法務大臣としてどのようにお答えになりますか。
○杉浦国務大臣　今回の与党の再修正案でより明確になりましたが、対象となるのは組織的な犯罪集団のみであります。その定義も厳格に定められておりますので、拡大解釈の余地はないと思います。一般の市民団体がその対象となることはあり得ないと理解いたしております。
○平岡委員　本当に組織的犯罪集団に限定されているかどうかということは、これからまたちょっと検証していきたいと思いますけれども、これはある意味では非常にテーマの広い話でありますから、なかなか、これをやっていると一時間という時間はあっという間に過ぎてしまいますので、これはまたしっかりと審議をする時間をとるということを前提にして、ちょっと周辺的な話を聞いておこうと思います。
　今回、必要的自首減免規定というのが設けられているわけでありますけれども、実は、五月十日の参議院の決算委員会で、法務大臣がこういうことを言っておるんですよね。自首してきた人に対して減免するということについてなんですけれども、そういうことを設けることについては、「そういう者を自首してきた場合に減免するというのは、自首減免というのはどの罪にもございますですけれども、」というように発言しておられるんですけれども、すべての犯罪について必要的自首減免規定というものがあるという御理解なんですか、法務大臣は。
○杉浦国務大臣　必要的と申し上げたつもりはありませんで、御指摘の決算委員会での、私が自首減免規定というのはどの罪にもございますという趣旨のことを申し上げたのは、刑法の総則第四十二条一項ですが、そこで、一般的に、捜査機関に発覚する前に自首したときに、刑の任意的減免、減軽でございますが、減軽することができる、こう定められていることを御説明するために申し上げたわけでございます。
○平岡委員　そうであるならば、この共謀罪だって、自首減免規定ということについて言えば、任意的な刑の減免規定というのは適用されるんでしょう。法務大臣、どうですか。
○杉浦国務大臣　この法案の第六条の二第一項ただし書きにおきまして、実行の着手前に自首した場合には、発覚の前後を問わず、刑を必要的に減軽し、または免除することとなっております。これに対して、刑法第四十二条第一項におきましては、犯罪一般につきまして、捜査機関に発覚する前に自首した場合には、刑を任意的に減軽することができるとされておるところでございます。
　両法は、いわゆる特別法、一般法の関係になるわけであります。刑法四十二条一項が一般法、今回の六条の二第一項ただし書きは特別法の関係でございます。一般的に申し上げますと、特別法が適用される場合は一般法は適用されず、特別法が適用されなくても一般法は適用されることになります。
○平岡委員　では、逆に聞きますけれども、この組織的犯罪処罰法の必要的自首減免規定が仮になかったとした場合は、この刑法四十二条の減免規定は適用されるという理解でよろしいですよね。
○杉浦国務大臣　先生のおっしゃるとおりであります。
○平岡委員　そうであるならば、大臣がいみじくも五月十日の決算委員会で、「自首してきた場合に減免するというのは、自首減免というのはどの罪にもございます」というふうに書いてあるように、これがあれば十分じゃないですか。何も、あえてこういう規定をつけ加えなくたっていいんじゃないですか。どうですか、大臣。
○杉浦国務大臣　あのときの発言の記録を正確に手元に持っておりませんが、どういう御質問だったか、先生のおっしゃるような趣旨で、一般的規定があるから特別法の規定は要らないんだという趣旨で申し上げたつもりではないと思いますけれども、ちょっと私のその答弁の経緯を正確に記憶しておりませんので、この法案では、必要的減免が認められるという趣旨で規定しておるわけであります。
○平岡委員　私、ちゃんと通告していますし、五月十日の参議院の決算委員会での大臣の答弁がこういうふうにあるのはどういう趣旨なのかと。大臣も、これは自分で答えられている話ですから、どういう状況で自分として答弁したのかということはおわかりだろうと思うんですけれども、今の答弁では全然整理されていませんから、また再度質問させていただきますので、ちゃんと整理をしていただいて答弁していただくことを要請しておきます。今この場でそういう聞き学問でやったんじゃいけないので、しっかりと精査した上で答弁をしていただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　そのときの答弁の全文が参りましたが、例えば、「組織暴力団の一部の者が警察に密告をして、その結果共謀を阻止して犯罪行為を止めるわけですから、これはむしろ望ましいことであって、むしろ彼らによる犯罪が抑止されるわけですから、そういう者を自首してきた場合に減免するというのは、自首減免というのはどの罪にもございますですけれども、特にこういう組織犯罪集団による犯罪から社会を防衛するためにはむしろ大事なことであって、それを認めるからといって密告社会になるなんというのは、」云々、こう答えておるところでございます。
○平岡委員　答弁を読み直したからといって私の質問に答えているわけじゃないので、ちゃんと整理した上でまた答弁をお願いしたいと思います。
　そこで、今現在、大臣が、こういうものについては必要的な自首減免規定が必要なんだというふうに言われていますけれども、では、どういうものについて必要的自首減免規定が設けられているのか、どんな犯罪があるのか、そして、その考え方はどういうことで必要的自首減免規定になっているのか、このことについて御答弁を願います。
○杉浦国務大臣　現行法では、先ほど来申し上げましたように、刑法総則に任意的な自首減免規定が設けられているほかに、刑法の各則や特別法に個別の自首減免規定が設けられております。
　実行の着手前に自首した場合に、その刑を減軽、免除することとしているものを挙げますと、例えば、刑法の内乱予備・陰謀、七十八条、八十条や、私戦予備・陰謀、九十三条については、その刑を必要的に免除することとされておりますし、刑法の身の代金目的略取等予備、二百二十八条の三、組織的犯罪処罰法の組織的殺人等の予備、第六条、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の資金提供罪、第四条については、その刑を必要的に減軽または免除することとされております。
　これらの規定の趣旨、目的といたしましては、例えば刑法の内乱予備・陰謀につきましてその刑を必要的に免除することとしているのは、内乱目的の実現を目指す、暴動に至る前に自首した者に対して必要的刑の免除を与えることによって、内乱、暴動を未然に防止しようという政策的配慮に基づくものであるとされておるところであります。また、刑法の身の代金目的略取等予備についてその刑を必要的に減軽または免除することとしているのは、自首を奨励し、実行の段階に進むことを防止しようという政策的配慮に基づくものであるとされております。
○平岡委員　今大臣が全部、つぶさに、必要的自首減免規定があるものを網羅的に言われたわけではないとは思いますけれども、数は相当限られているんですよね。ちょっと私も数は数えていませんけれども、多分数十個ぐらいだろうというふうに私なりに思っていますけれども、そういうことで考えてきたときに、現在、皆さん方がつくろうとしているこの共謀罪は、まさに六百十五の罪についてすべて必要的減免規定を適用していくという、密告社会、告げ口社会をつくろうとしている、こういうふうに私は思うわけであります。
　そこで、与党の再修正案については、きょう趣旨説明があったばかりで、まだまだ我々としては十分な検討ができておりませんから、改めてしっかりと質問するとしても、この再修正案では、長期五年以上の懲役もしくは禁錮刑といったようなものについてだけ必要的自首減免を認めるというようにしていますけれども、先ほど言いました六百十五の共謀罪の対象となっている罪、これは過失とかは除いて計算するわけですけれども、与党再修正案でいくと、今度はどれぐらいの数になるんですか。
○早川委員　まず、与党再修正案の内容について御説明をしておきたいと思います。
　これまで組織的な犯罪の共謀罪を犯した者が実行に着手する前に自首した場合に必ず刑を減軽または免除する自首減免規定は、重大な組織犯罪が実行されて深刻な結果が生ずるのを未然に防止するためのものであります。民主党から、これが密告社会につながるのではないかとの懸念が示された上で、この自首減免規定の対象となる犯罪について、死刑または無期の犯罪だけに限定する修正案が提出されました。
　そこで、民主党との修正協議の中で、民主党の御意見等を最大限踏まえて検討を重ねた結果、この自首減免の対象となる犯罪については、長期四年の犯罪を除外し、長期五年以上の犯罪に限定することといたしました。
　すなわち、長期四年の犯罪については、一般的な自首について任意的な刑の減軽を定めた規定もあることにかんがみますと、必要的に刑を減免することとしなくとも、必ずしも特段の不都合は生じないと考えられます。
　長期五年以上の犯罪としては、長期五年の犯罪だけを見ても、蛇頭組織による不法入国者の集団密航、あるいはブローカー組織による人身買い受けや児童買春のあっせん、あるいはいわゆるやみ金によるマネーロンダリングなど、典型的かつ重要な組織犯罪があるところであります。これらの重大な組織犯罪が実行されて被害者に深刻な結果が生じるのを未然に防止する必要性は極めて高いことからして、これらの罪を除外することはやはり適当でないと考えられた次第であります。
　以上から、長期五年以上の自由刑についての必要的自首減免の規定を置くということにしたわけであります。（平岡委員「数を聞いているんだ、数を。聞いたことに答えてください」と呼ぶ）
　念のため、この長期四年の犯罪としては、合計で十三個あるということになっております。
○平岡委員　私が聞いたのは、必要的自首減免規定が適用される犯罪の数というのは幾らですかと聞いたわけですからね。十三というのは、逆に引く数字ですよね。十三しか減らない。六百十五の罪が六百二になるという答弁でいいわけですよね。
　ちょっともう一遍、ちゃんと答えてください、私が聞いたことを。
○早川委員　あくまでも法定刑から考えて現在六百十五というふうに数えますと、それから十三を引けば六百二になるという計算であります。
○平岡委員　では、逆に今度聞きますけれども、今与党提案者がるる述べられた犯罪がありましたよね、何か未成年者誘拐とか。これは、実行についてやめたときの、自首してきたときの必要的自首減免規定というのはありますか。共謀については何か今度設けたわけですけれども、そうじゃないやつはありますか。どうですか。
○早川委員　今回の組織的犯罪処罰法の改正の中での、要するに組織犯罪共謀罪の関係でありますけれども、あくまでも共謀の段階でこれを処罰の対象とする、そのことによって犯罪の発生を未然に防止しようということであります。
　そのために、言ってみれば、こういった典型的な重大犯罪について組織犯罪集団がこれを実行に移すことがないように、必要的な自首減免規定を置くという政策をとったわけであります。これが現実に実行されてしまいますと、これは刑法の総則が規定をされることになります。
○平岡委員　何か全然私が聞いていることと違うことを答えているのであれですけれども、要するに、共謀罪については、自首してきたときには自首減免規定が必要的なものとして適用されるということになっており、先ほど与党提案者が言われた罪については、別に実行すること自体についてこれをやめたときに必要的減免規定があるわけではないということですよね。
　そういうことだったら、何か物すごい変な世界ですよね。共謀の部分については自首してきたら必要的にこうするけれども、そうでないやつについては必要的にしないんだというのは、これは本当に、ある意味では刑法体系の中で非常にゆがんだ仕組みをもたらしているというふうに私は思いますよ。どうですか。
○早川委員　これはあくまでも組織犯罪集団による重大犯罪の実行を未然に防止しよう、そのための政策的な判断であります。
　個人的な感想を申し上げると、実は独禁法の改正の段階で、課徴金制度の適用対象をどうするかという規定がありました。その公正取引委員会の権限の強化にあわせて談合行為を未然に防止するという政策的な判断の中で、課徴金についての、言ってみれば、申告をした場合にこの課徴金を課すことを免除するあるいは減軽する、こういった制度が導入されました。そのことによって大きく談合行為が防止されるということがあります。
　組織犯罪による重大犯罪の実行ということを未然に防止するために、必要的な自首減軽規定を設けるということが有効であろうという観点からのこの規定の設置であります。
○平岡委員　政策的、政策的とかと言い始めると、それが本当に政策的な必要性があるのかということをやはり一つ一つきっちりと検証していく必要があると思うんですよね。本当にそれで全部ありますかね。私は大変疑問だと思いますね。
　議長からさらに抜本的修正をしろということを言われているようでありますから、しっかりと一つ一つについて、本当に刑法の一般的な規定との関係の中で、この共謀罪についても必要的減免規定をそれぞれ置く必要があるのか、これについてもしっかりと私は検証していかなければいけないと思いますよ。
　そういう理解でどうですか、そういう理解でもいいですよね。与党提案者。
○石原委員長　法務大臣から発言を求められております。杉浦法務大臣。
○杉浦国務大臣　実行の段階に入った場合に引き戻すあれとしては、中止犯というのがございまして、中止すれば、これは必要的減免の規定が働くわけでございます。刑事局長、間違ってないですか。そういうことでございます。
○平岡委員　議論していることとは全く違う話が、中止犯の話は、またこれは刑法総則の中で、四十三条で規定されている話で、必要的減免規定というのはそれぞれの犯罪のところでちゃんと書いてある話ですから、ちょっと話を混同させないでいただきたいですね。
　そういう意味で、もう一遍ちょっと、私が聞いたことについて、与党提案者、どうですか。
○早川委員　与党提案者としては、これまでの委員会における審議の経過あるいは参考人の御意見、あるいは一般の方々からの御意見等を参考にさせていただきながら、何とか、構成要件の明確化、限定化、さらに運用に当たっての厳格化、留意事項を設ける、こういったことを提案させていただいて、本日の再修正案に至ったわけであります。
　そういう意味では、この修正案を提案させていただくまでには、二月の十四日以来、約三カ月、民主党の担当の理事との間で協議はさせていただいた、その結果を何とかきょうの委員会の再修正案の中身に反映させていただきたいということで、最大限努力をした成果が、本日提案をさせていただいている次第であります。
○平岡委員　最大限という、言葉だけは美しく聞こえますけれども、我々から見たら、六百十五が六百二になりました、これで最大限だとはとても思えませんね。あと一つ一つ、ちょっとチェックしてみましょうよ。本当に最大限に譲歩したのかどうか、譲歩したというか、最大限考えたのかどうか、我々はチェックしていきますよ。まあいいです、もう。ということで、その点についてはこれからしっかりと検討していきたいと思います。
　そこで、さっき大臣がいみじくも中止犯という話をされたので、私も中止犯の話を聞こうと思っておりましたので、その話にちょっと、話題として移っていきたいと思います。
　今、大臣が御指摘のとおり、刑法四十三条には中止犯の規定が書いてあって、これは柴山議員もかつて質問されておられました。結局、ある犯罪、今回の例でいけば重大な犯罪ということでもいいと思いますけれども、ある重大な犯罪の実行に着手した後に、自己の意思で中止したという場合には、刑法四十三条では、刑の必要的減免が行われるという仕組みになっています。しかしながら、共謀罪について言えば、これは、政府の答弁におきますと、共謀罪が、これは意思の合致によって、合意によって成立してしまうということなので、その後に、共謀罪の対象となっている、共謀罪に係る重大な犯罪を実行することを自分たちの意思で中止しても、これは処罰されることになるんだというのが政府答弁ですね。しかし、このことは、何かいかにも私は不整合な取り扱いのような気がするんですよね。
　実行することを、実行に着手しても、実行の途中で自分の意思でやめたら、それは刑の必要的減免が行われるのに、まだ合致しただけで、意思が合致しただけでこういう重大な犯罪となるような行為について、やろうという意思が合致して、それで共謀罪が成り立つ。だけれども、その後、もうやめましょう、やはりやめようということを意思合意しても、自分たちの意思でやめても、これは必要的減免の規定が適用されないというような形になると、何かいかにも常識に反すると私は思うんですね。
　そういう意味でいったら、この点についても、しっかりとした整合性のある法整備をしなければいけないというふうに私は思うんですけれども、これは大臣、中止犯についての通告もしてありますから、大臣、どうお考えになりますか。
○杉浦国務大臣　いわゆる中止犯につきまして、刑法第四十三条は、犯罪の実行に着手したが、既遂に至る前に、自己の意思によりその犯罪を中止した場合には、刑を減軽または免除する旨を規定しておりますのは、先生おっしゃったとおりであります。
　一方、法案の、組織的な犯罪の共謀罪は、重大な犯罪を実行することについての合意がなされた時点で既遂に達します。したがって、共謀後に翻意しても、既に既遂に至っている以上、中止犯とはなりません。この点は、予備罪や準備罪について中止未遂の規定が適用されないのと同様であります。
　そして、本法案は、共謀した者が実行に着手する前に自首した場合には刑を減軽または免除することとしていますし、実行前に翻意したという事実については、刑事手続においても当然に有利な情状として考慮されることになるというふうに考えられます。
　したがって、お尋ねのような場合であっても、現実に不当な処罰がなされることになるとは考えにくく、法令上、何らかの調整が必要であるとは考えておりません。
○平岡委員　大臣の、ちょっと本当にかみ合っていないと思うんですけれども、私の質問と。共謀罪ということで意思の合致があった、そこで共謀罪が成立するというのは、これまでもここで議論してきた、政府の答弁でもそうなりますね。
　ただ、その後、もうやめようよということで意思がまた合致したということになったときに、これは、さっきの中止犯みたいに、自分たちが犯罪の実行に着手して、自分たちの意思で犯罪を中止したときには、その刑が、減軽または免除するという形で必要的減免が行われるという仕組みになっているわけですよね。
　それにもかかわらず、共謀の段階で、共謀していたんだけれども、それをやめようと言ったにもかかわらず、自首してこなければ刑は減免されない。これはいかにも制度として不整合じゃないですか。やめるということを決めたら、それはそれでもう、中止犯と同じとは言いませんけれども、少なくとも中止犯がそうなっている以上は、共謀していたことをやめるということを決めたら、当然これは刑の減免ということがあってしかるべきじゃないですか、制度として。大臣、どうですか。
○杉浦国務大臣　先ほど御説明いたしましたように、共謀した者が実行前に翻意したという場合には、具体的な情状にもよると思いますけれども、刑事局長が答弁した方がいいかもしれませんが、検察官が起訴を猶予することも十分あり得ると考えられるところでありまして、実際に不当な処罰がなされることになるとは考えにくいと思われます。
　なお、先ほど申し上げましたように、現行法の予備罪についても中止未遂の規定は適用されないと解されていますので、理論上は同様の問題があり得ると思われますが、これまで実際に、この点について不当な処罰がなされたというような御意見は承知いたしておりません。
○平岡委員　陰謀罪とか共謀罪とかというのは、我が国に本当に数少ない、本当に例外的にしかないわけですね。今までそんな例がなかったからいいんだという話じゃないんですよ。
　今回、皆さん方が導入しようとしているのは、六百を超える犯罪について共謀罪を導入しようとしている。こういう中で、先ほど来から、そういう犯罪の発生を防止するために自首減免規定も設けるんだと言っているにもかかわらず、共謀したということをやめることを勧めていくようなことが、逆に言うと、どうしてとれないんですか。これは、逆の考え方からいくと変じゃないですか。どうしても自首してこさせよう、自首してこなければ自首してこさせて、ちゃんと情報をとって、何かいろいろと、管理社会で、警察あるいは検察がしっかりと世の中を管理するようにしていかない限りは刑の減免は一切しないんだ、こういう意図が見え見えじゃないですか。そんな政策をとってどうするんですか、本当に。
　皆さん方が言っておられるように、少しでも、共謀されたことの犯罪の実行を減らしていきたいというのであれば、それは当然私は、ここに中止犯と同様に、ちゃんと、共謀したことをやめたのならそこで必要的な自首減免があるという仕組みがやはり整合的であるし、必要じゃないかと思うんですけれども、大臣どうですか、おかしいと思いませんか、その答弁は。
○大林政府参考人　委員御指摘の御趣旨は私もわかりますけれども、その原因たるものは、いわゆる中止犯というものは、実行に着手して、自発的な意図でやめたということで設けられている制度でございます。
　大臣も御説明しましたように、予備罪とか共謀罪の場合は、その予備行為なり共謀の行為が完成すれば、もうそれは、完成すればという言い方はおかしいですけれども、それは実行の着手という概念がないものですから、そこでもう要するに中止未遂の適用はできなくなる。理論上の、これは制度の問題だと思います。
　ただ、おっしゃられるように、その場合に、実際に実行に着手したものとアンバランスじゃないかという御指摘だろうと思います。
　それは、一つの問題は、前の答弁にもありましたけれども、一つ考えなきゃならないのは、共謀をやめたということが、これは仮定の論理としては、共謀が完成した、あるいは完成した後にやめたと言えるんですけれども、実際の現実の問題として、では、ある事実について共謀しました、だけれども実際にそれはやめちゃいましたというのが、実際の問題として共謀が完成していると言えるのかどうか、現実にはですよ。そういうふうに簡単にやめられるものが今言う共謀罪に当たるものかどうかという、まず認定の問題もあるんじゃないかなと。
　それから、仮に論理的な問題として、成立した場合には、今おっしゃられるように自首減免規定の問題はあります。それから、犯罪として共謀罪は成立しますけれども、実害は生じていないことも事実です。ですから、そういう面については警察官の、先ほど答弁にもありましたように、そういうものについて処分する必要がどうかという問題であろうと思います。
　ですから、なぜ中止未遂が認められないのか、規定が設けられないのかというのは、今の中止未遂の定義上の問題でございます。ですから、そこの点はぜひ御理解いただきたいと思います。
○平岡委員　理解できないですね。やはり理論というのは我々がつくっていくんですよ、基本的には。
　今、刑事局長が、検察官とか警察官の判断で捜査をしなかったり起訴をしなかったりすることもできるんですからいいじゃないですかと。それは、まさに日本を警察国家、検察国家、警察官、検察官のさじかげんで物事を律していこうという、私は本当にいいかげんな社会になってしまうと思いますよ。これはやはり与党の先生方も、いろいろなところで警察、検察とのかかわりのある方もおられると思いますけれども、検察、警察のさじかげんで物が決められてしまうような社会がどれほど不合理な世界であるかということは考えていただきたいというふうに私は思います。
　理論の問題があるというのなら、しっかりと理論をこれからお互いに研究していきましょう。こんな共謀罪というものを日本に導入するということは、本当に、ある意味では今までの日本の刑法の基本原則を大きく変えていく、そういうことなんですよ、前から指摘しているように。そのときに、いろいろな問題が生じるのは当たり前なんです。そういう障害を乗り越えてこそ初めて私は共謀罪というものを日本で考えることができるんだと。それなしにして、ただ単に、今までちょこっとあった共謀罪というものがあるから、ほかの理論的な研究はしなくてもいいんだという形で導入するというのは、私は極めて不見識な態度だというふうに思います。
　そういうことで、その辺についても抜本的な見直しの中ではしっかりと検討していきたいというふうに思いますので、どうぞ、法務省のこういう方面について造詣の深い方々もしっかりと参加をしていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは、余り時間もないようでありますけれども、外務副大臣に来ていただいたんですが、ちょっと質問に至らずに交代されてしまいましたけれども、質問させていただきたいと思います。
　先日、私、先進諸国において長期四年以上の自由刑というのはどれぐらいあるのか、つまり、共謀罪の対象となる、条約上対象としなければいけないとしている犯罪はどれぐらいあるのかということをお聞かせいただきました。回答は、余りにもたくさんあり過ぎてよくわからぬという何か不見識な回答しかありませんで、そういう先進諸外国の実情がわからないままに我が国がこういう共謀罪を導入するということは、私はいかがなものかというふうにも思います。思いますけれども、さらに、では、こういうことはわかるのかということでお聞かせいただきたいと思うのであります。
　共謀罪というのは、政府答弁の中でも出てきますけれども、コモンローの法体系の中で一般的に設けられている犯罪である、こういうようなことでありますけれども、我々としてはなじみがないので、我が国の刑法の基本原則にそぐわないものでありますから、どういうふうに運用されているのか、どういうふうに適用されているのかというのはようわからぬわけですよ。私も、いろいろ文献を見ましたけれども、なかなかちょっとよくわからないというのが実態であります。
　そういう意味でいくと、このコモンローの法体系とされているアメリカとかイギリスとかカナダというのは、共謀罪について年間大体どのぐらい起訴されて、そして、そのうちどのぐらいが有罪とされているのか、こういうところをちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山中大臣政務官　副大臣でなくて申しわけないですが、回答させていただきます。
　先般来、当委員会において、米国、英国及びカナダにおける重大な犯罪に該当する犯罪の数というものについての御質問をいただいております。
　御指摘も踏まえ、改めてこれら三カ国に文書で回答を求めたところ、既に米国及び英国より、重大な犯罪に該当する犯罪の数を把握することは困難であるとの文書による回答を得ました。
　今般、昨日、委員の御指摘を踏まえ、取り急ぎ、共謀罪による起訴等の件数につき再度、米国、英国に対して照会した結果は次のとおりでございます。
　まず、米国について御説明申し上げますと、連邦及び各州ごとに刑事関係法規が独立して制定されており、すべての犯罪を網羅した統一的な犯罪統計というのは作成されておりませんことから、連邦及び各州を含む全米レベルで、共謀罪で起訴された件数が何件あり、有罪とされた件数が何件あるかということは不明であるという回答が参りました。それはアメリカからの回答でございます。
　それから英国については、共謀罪の起訴件数及び有罪件数は把握していない、個別の犯罪類型についても、基本的には、共謀罪によるものとそうでないものを分類した統計はとっていないとの回答がありました。
　カナダについては、まだ回答が得られておりません。
　以上が、昨日、照会したところの、入手できた回答でございます。
○平岡委員　本当に、こういう国々で共謀罪がどういうふうに適用されているのかということが全くわからないままに、我が国でこれまで共謀罪ということは本当に限られた、ギャンブル関係の共謀とかを除けば片手ぐらいしかない、片手の数ぐらいの共謀罪しか、陰謀罪しかないわけですよね。そういうものを導入するときに、ほかの国でどういうふうになっているかということが全くわからない状態でこれを導入するというのは不見識きわまりない、私はこう思いますよ。
　そういうことでいくと、私は、本当に実態はよくわからないんですけれども、先日たまたま、カナダ出身の日本で活躍されているジャーナリストの方にお話を聞く機会がありました。今、日本で共謀罪というのが導入されようとしていて、大変多くの国民の皆さんが不安に思っているんですよ、カナダでもコモンローの法体系の国として共謀罪があるというふうに聞いていますけれども、カナダの方々はこの共謀罪についてはどういうふうに認識されておられるんですか、こう聞いたんですね。そうしたら、その回答というのはこういうことだったんですよ。
　日本はやはり警察、検察というのが大変権力を持っていて、国民の皆さんから、ある意味では信頼されているかもしれないけれども、ある意味では、いろいろなことで権力の濫用みたいな話とか癒着みたいな話とかがあって心配されているのかもしれませんけれども、カナダでは、警察というのは尊敬され、そして変なことはしないというふうに信頼されている。だから、もし共謀罪というのがあっても、それほど……（発言する者あり）いや、私が言っているんじゃないですよ。私が言っているんじゃなくて、それほど心配しなくても済んでいるのではないかというようなことだったんですよ。
　だから、私が思っているのは、日本の国で共謀罪を導入するに当たっては、本当に英米法の国々と直接、要するに、同じように考えていいのかどうか。この点については枝野議員も指摘されていました。
　やはり捜査のやり方が英米法の国と日本とでは違う、あるいは裁判のやり方、起訴のやり方も違う。こういう中で共謀罪というものが、物すごい多くの罪について共謀罪というのがあり得るということだったら、本当に物すごい数、膨大な数だったら、日本で、まじめなというか、法律に基づいてきちっと捜査をしようとするような日本のお国柄でいったら、これはもうとんでもないことになっちゃうんじゃないかと私は思うんですよ。
　その点が、やはりコモンローの世界でずっと慣習法的にいろいろやってきて、何となくこの辺のころ合いでやるべきじゃないかということがある程度できている国なら、こういうものがあってもある程度いいのかもしれないけれども、我が国はそういう状況になっていないというふうに私は思うんですよね。
　そういう意味で私はお聞かせいただきたいと思いますけれども、コモンローの法体系の国では、共謀罪の適用については、かなり、現実にしゃくし定規に法律を適用していったならばたくさんのものがあるということなんでしょうけれども、そうじゃなくて、それなりに抑制的に運用、適用されているんじゃないかというふうに思うんですけれども、外務省としては、その点についてどういうふうに把握しておられるでしょうか。お願いします。
○山中大臣政務官　他国の法令の適用状況については、何をもって抑制的と言うかは明らかでないわけで、国によって違うわけです。ですから、御質問の点についてお答えするのは困難でございます。しかし、コモンローの法体系の国である英国及び米国においては、いずれも法の支配の理念のもと、共謀罪についても適切に運用されているものと考えますので、日本もそのように運用されるものと思っております。
○平岡委員　適切に運用されているものと思います、それは確かに、不適切に運用されているというふうに外務省が答弁したら大変失礼なことになってしまいますから、そんな表現で聞いたって我々の参考にも何にもならない。ちゃんと、もっとしっかりと、先ほど数も聞いたじゃないですか、起訴の数とかいろいろ。そのことも把握していません、わかりません、そんな状態で一体我々は何を手がかりにこの共謀罪の問題について、英米法の国々でどうなっているかということが把握できるんですか。このことについて、外務省はもっとしっかり、条約を交渉してきたという立場にあるわけでありますから、しっかりとこれは説明できるように準備していただきたいというふうに思います。
　そういうことで、ちゃんと調べた上で報告していただくことを約束してもらえますね。そんなの書かなくたって、書いたものを見なくたって、私に約束してください、そんなことぐらいできるでしょう、あなたなら。
○山中大臣政務官　先ほどから申し上げましたように、相手の回答が十分でないかもしれませんけれども、調査していることは調査しています。しかも、昨日、問い合わせに対して返事は来ているわけですから、その内容が皆様というか先生の本当に必要としているものに合致しているかしていないかという点においては、していないかもしれません。
　ですから、鋭意調査は、御期待に沿えるように努力はしておりますが、一つお願いしたいのは、国によっては言語も違いますし、法体系も違います。ですから、多少とも時間がかかるということをきちっと認識していただければ大変幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○平岡委員　ちょっと、言語が違うと言われたって、これは、アメリカとかイギリスとかカナダというのは大体英語で通じるような国ですよ。そこで言語が違うからできませんとかというような話にはならないと思いますよね。私は確かに、この適用状況とかを聞いたのはつい最近ではありますけれども、これは、条約交渉過程の中からそれぞれの国の状況というのをしっかり把握して交渉していかなければいけないという立場に少なくとも外務省は立っているんですよ。
　だから、こういうことで聞かれたときにはさっと説明できるように、これは外務省は大使館を通じて相手国の政府に聞いているだけなんでしょうけれども、そんなんじゃ外務省は役に立たない。外務省であれば、その国々の制度がどうなっているか、政策がどうなっているかということについては、常にいろいろな人とネットワークを張って勉強していかなきゃいけないですよ。こんなことを聞かれたときには、条約の交渉をやってきているわけですから、すぐに答えられるようになっていなきゃいけない。このことを私は強く抗議とともに申し入れさせていただきたい。
　幸い、今政務官はこれから努力をしていきますということを言われましたので、しっかりと努力していただいて、我々の法案審議にたえられるだけの情報を収集していただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたが、何かありますか。
○山中大臣政務官　現在までも鋭意努力しているという点はぜひ御理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○平岡委員　どれだけ努力しているかということは我々には目に見えないものですから、政務官が努力しているんだというふうに言われるのなら、それは信じたいと思います。
　しかし、聞いたときに、条約締結交渉もしてきたという立場であるにもかかわらず答えが返ってこないということは大変残念なことであるから、これからしっかりと調査をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がないので、与党の再修正案については、先ほども申し上げましたように、これからまたしっかりと審議していきたいんですけれども、一つだけ確認しておきたいことがあります。
　今回、与党の修正案では、組織的な犯罪集団の定義ということを変更されているわけでございます。これを見ますと、組織的犯罪集団の定義が、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」等を「実行することにある団体をいう。」と書いてありますね。
　この前もちょっとあったんですね。フランスの凶徒の結社罪というときに、フランスのものは五年以上の自由刑に相当する行為を行うものができているというふうなことになっている。それは条約に反しているんじゃないかというふうに私は聞きました。そうしたら、外務省さんもいろいろと調べていただいて、その点については確かに一つの理解としては正しいのかもしれない。ただし、あくまでもフランスの刑法だけを見たらそうです。だけれども、フランスにも、この前、長期四年以上のものがどれだけありますかと聞いたら、刑法典では二百十だけれども、それ以外は特別法があって、どれだけあるかわかりませんというような答えですから、私は、決してフランスの中でも、四年以上の刑、五年未満だけれども四年以上の刑というのがないとは言い切れない、そう思います。
　そういう意味ではまだまだ調査が不十分だと思いますけれども、逆に、今回の与党提案者にお聞かせいただきたいのは、そういうふうに、今回の組織的犯罪集団の定義が、要するに長期五年以上の自由刑というふうに、条約に形式的には反している。我々の趣旨から言えば、条約の趣旨、目的に反しなければ、ある程度我が国の実情に応じてやってもいいんじゃないかというふうに今言っているわけでありますから、決してそれを非難しているんじゃないですよ。今回、それが条約の規定に反してまでそういうふうにしているということであると思うんですけれども、そういう理解でいいですね。
○早川委員　今回の与党の再修正案というのは、民主党との修正協議の中で、民主党の御意見等を最大限踏まえ、できるだけ組織的な犯罪の共謀罪、組織犯罪共謀罪の対象となり得る団体を限定することができないかとの観点から検討を重ねた結果、長期四年の犯罪については、いずれも、これを実行すること自体を共同の目的とするもの、すなわち、その構成員の継続的な結合関係の基礎がこれらの罪自体を実行することにあるような団体は想定されないと考えられたことから、これを除外することとし、共同の目的が長期五年以上の犯罪を実行することにある団体に限定することとしたものであります。
　お尋ねのとおり、国際組織犯罪防止条約においては、共謀罪の対象犯罪の要件とすることが認められる「組織的な犯罪集団の関与」に言う「組織的な犯罪集団」とは、「重大な犯罪等を行うことを目的として一体として行動するもの」と定義されております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、共謀罪の対象犯罪に関与する組織的な犯罪集団として、我が国において、その共同の目的が長期四年の犯罪自体を実行することにある団体は、実際上想定されません。したがって、関与することが想定されない組織的な犯罪集団までその対象としなくても条約の締結上は問題はないと考えているところであります。
○平岡委員　ようやく与党も実質的な犯罪の中身を見て法制していくべきだという立場に立っていただいて、私も心強く思っています。そういう意味ではしっかりと協議をしていきたいと思いますけれども、ここで大臣政務官にお伺いします。
　今、形式的には条約に反しているということでお認めになったわけでありますけれども、こういう内容を国内法制化したときには、国際的にはどういう手続をとることになるんでしょうか。その手続だけちょっと教えていただけますか。（発言する者あり）
○山中大臣政務官　御声援ありがとうございます。
　国内法においては、長期四年以上五年未満の懲役、禁錮刑が定められているというのが日本の体系でございますけれども、長期四年と定められた罪が存在するわけですけれども、ただいま与党修正案の提案者から御説明があったように、国内法において長期四年と定められた犯罪を実行すること自体の結合関係の基礎として、この共同の目的とするような組織的な犯罪というのは、この中身を検討しましたところ想定されないので、条約の義務の履行上問題はないと説明ができると考えております。
○平岡委員　私が聞いたことには直接答えていただけませんでしたけれども、では、政務官、将来、四年以上の罪でこの組織的犯罪集団に関係のあるような犯罪類型、法律の犯罪がつくられないということをあなたはここで約束できるんですか。どうですか、そんなことできないでしょう。（発言する者あり）
○石原委員長　御静粛に願います。
　山中政務官。
　平岡君にも申し上げます。お約束の時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
　山中政務官。
○山中大臣政務官　ただいま御説明申し上げましたように、現在の法制上、四年という、そこのところは想定されないというふうに考えておりますので、修正案の提案者のとおりで、法律の履行上、国際法的にも問題はないというふうに考えられます。
　以上でございます。
○平岡委員　要するに、本当に御都合主義なんですよね、だから。長期四年以上の罪がどんなものになるかというのは、だれも予測できないですよ。だれも予測できないのに今回勝手に五年以上にするということは、私はこれはそれなりの政策判断だと思いますけれども、条約との関係では、しっかりと国際的な手続をとらなければいけないことだというふうに私は思いますよ。
　そういう意味において、そこまで踏み込まれたわけでありますから、さらにもっと踏み込んでいただいて、国際的な手続もとっていくんだという前提でこれから修正協議というものをやらせていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○石原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
平成十八年五月十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成十八年五月十九日
　　　午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（阿
　　部正俊君外四名発議）
　第二　電子署名に係る地方公共団体の認証業務
　　に関する法律の一部を改正する法律案（第百
　　六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、就学前の子どもに関する教育、保育等の総
　　合的な提供の推進に関する法律案（趣旨説明
　　）
　一、農業の担い手に対する経営安定のための交
　　付金の交付に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小坂憲次君）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に、適切・柔軟に対応できる新たな枠組みが求められているところでございます。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等において、小学校就学前の教育及び保育、並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、幼稚園又は保育所等のうち、就学前の教育及び保育を一体的に提供するとともに、子育て支援事業を実施するものは、都道府県知事から認定こども園の認定を受けることができることといたします。また、認定の基準は、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める基準を参酌して、都道府県が定めることといたします。
　第二に、認定こども園に関する特例として、幼稚園と保育所とが一体的に設置される認定こども園については、設置者が学校法人又は社会福祉法人のいずれである場合にも、児童福祉法及び私立学校振興助成法に基づく助成を受けることができることといたします。また、認定こども園である保育所については、設置者と保護者との直接契約による利用とし、入所する子供や保育料の決定を設置者が行うことができるよう、児童福祉法の特例を規定するものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────