Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹波政府委員　この点につきましては、一定のＰＫＯが設立される、国連の事務当局から要請がある、その場合に、事務当局の話を聞きながら、現地の状況その他の状況を考えながら、国連事務当局と、日本としてはこの程度の武器を携行したいということで話し合いが行われる。
　先ほど申し上げましたけれども、レバノン暫定隊とキプロスの平和維持隊を比較いたしますと、キプロスの平和維持隊は、そういう、何と申しますか、発砲的なケースは非常に少ないケース。これは、確かに七四年というのはこれは前提が崩れたケースですから別ですけれども、それを取りますと、非常にそういう発砲事件が少ないケース。レバノンにつきましては、どちらかと言えばやはりちょっといざこざが起こっているケースではないかというふうに考えます。
○沖田委員　事務総長の派遣要請については、どこまで具体的に詳細に提示をされるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○丹波政府委員　私たち全部のケースを詳細に調べたわけではございませんけれども、どういう地域、まずどこでそういうものが設立されるか、それから、例えば歩兵部隊を出してほしいと言ってくるのか、あるいは後方支援的なものでいいと言ってくるのか、そういういろいろな違いがございますし、それから、いつまでに出してほしいとか、そういういろいろな事務的なことも含めて要請が行われるというふうに承知いたしております。
○沖田委員　もう少し詳しく説明を伺いたいわけでありますが、携行する武器、装備、機材、部隊の人数など、どこまで具体的詳細に指示されるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　申し上げるまでもなく、日本は今まで参加したことはございませんので具体的な詳細のケースは私たちの問題としては把握してない、当然そうですけれども、把握してないわけで、私たちは、国連事務当局に聞いたり、関係各国に聞いたりして知識として持っているわけですが、その知識の一端として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、部隊としてはどれぐらいの人数、あるいはどういう分野で活動してほしいとか、いつの期間までに出してほしい、装備としてはこれぐらいではないか、そういったことが中心となる要請であるというふうに私たちは知識として理解しておるということでございます。
○沖田委員　事務総長の要請が出てくれば、歯どめも限界もなく、際限なく応じるつもりですか。
○丹波政府委員　これはＰＫＯ活動の本質にかかわる問題と関連するわけですが、要するにＰＫＯ活動は、ＰＫＦの活動を含めまして、基本的に国連加盟国の自発的な参加によってできているものでございますので、国連事務当局が要請をしてきた場合に、そもそもそのＰＫＦに参加するかしないかというところから始めて、非常に参加国の決定という為のが尊重されるべき活動だと思うのです。しかし、一たん参加するということになった場合には、確かに国連の要請を吟味していろいろ話し合わなければならないわけですが、無際限であるということは、武器につきましても活動の内容につきましても、私たちはそういうふうには考えておらないわけでございます。
○沖田委員　事務総長の要請を受けるかどうかという判断基準について明らかにお願いをいたしたいと思います。
○丹波政府委員　日本政府として判断する場合の最大の基準は、この法案の中身であると思います。
○沖田委員　とするならば、政令も、詳細な説明も、十分な審議日数もないままに、国会の審議に任せるというような言い方は少し非礼ではないですか。きちっと資料を提出した上で我々に審議をしろとおっしゃるならばまだわかるけれども、今の発言は穏当を欠くと思いますが、いかがですか。
○丹波政府委員　もう少し敷衍して申し上げますと、この法案の中には、例えば三条ですとか、いろいろなところに重要な原則、重要な考え方が記されておりまして、それが非常に大きな基準になって、政府として、当然総理が本部長として判断されるわけですけれども、最終的には、その判断が行われる、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
○沖田委員　今の発言は非常に乱暴だと思います。したがって、明らかに申し上げておきますが、資料も丁寧に提出を願っておりませんし、政令を具体的に説明を受けておりませんし、その上でこのＰＫＯの法案の提案がなされて審議を急いでおられる。全く国民の皆さんも理解に苦しまれるだろうと思います。やみくもに自衛隊の海外派遣を急いでいるとしか国民の皆さんの目には映らないのじゃないでしょうか。私自身がそう思いますから、国民の皆さんも同じようにお考えではないかと思うわけでありますが、もちろん私の独断と偏見で申し上げているわけじゃなくて、町の中に出ていろいろお話を伺っても、そのように国民の皆さんからお伺いをするわけであります。
　いわゆる国益を第一義的に考えて出動について判断をされるのか、国際貢献を第一義的に考えて派遣をされるのか、その判断基準について総理からお伺いをいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、国連の果たすべき平和維持活動には、日本もできるだけ積極的に、なし得る限り貢献をしなければならぬという考え方は、結局、日本が戦後四十六年間、これだけの高い生活水準を維持しながら、安定的なそして平和な生活を営めるということは、世界の平和と安定した自由な枠組みの中で日本もここまで来たわけであります。相互依存関係は極めて大きいわけであって、世界の秩序や枠組みから孤立して、日本一国でここまで成長し、日本一国でここまでやれたというものではないと思います。そうして、そういったまた世界の、争いのない、新しい平和で安定した秩序をつくっていく、どの地域でも平和が確保されるようにするということは、これは間接的にも直接的にも日本の平和であり安定になると、私はこういうふうに世界の情勢の中の日本というものを見るわけであります。
　そして、こういった国際秩序づくりに日本も積極的に協力をしていくというのが、国連中心主義の外交をとっている日本としてはこれは当然考えるべきことであり、そのように日本が国際社会で認められること、憲法前文にも書いてありますように、誠実に国際平和を希求し、世界で「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という日本の憲法前文の理念にも合するわけでありますから、これは双方の面においてやらなければならないことであると、私はこう考えております。矛盾したことではございません。
○沖田委員　三条の四号で、「国際連合等に対して、その活動に必要な物品」の提供ができるというふうになっているわけでありますが、その内容について具体的詳細にお伺いいたしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりましたのは物資協力についてでございまして、これは例えば人道的な国際救援活動につきましても、この同じく三条の三号の中で、例えば被災民に対する生活関連物資の配布というのがございます。これは、配布というのは物理的に現場で渡すわけでございますが、他方、この生活関連物資なんかにつきましては同じくそういう物資が物資協力によって提供されるということと合わさって初めて効果的な活動になる、そういう考え方でございまして、例えばこの法案の第二条の中で基本的な原則が掲げてございます。その第一項におきまして、この法律に基づきます国際平和協力業務の実施、それから物資協力も掲げてございますが、そういった幾つかの点を適切に組み合わせることによりまして我が国の協力をより効果的になさしめる、そういう仕組みでございます。御理解いただきたいと思います。
○沖田委員　私は、活動に必要な物資協力の内容についてお伺いしたわけでありますから、例えばどういう品物が提供できる、提供される、要請される、そのように具体的なお話を伺いたいと思うわけであります。
　それでは伺いますが、端的に申し上げて武器とか弾薬とか装備とか、そういうようなものは含まれておりますか、おりませんか。
○野村政府委員　含まれておりません。
○沖田委員　事務総長から要請があったときにはどうなさいます。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　そもそも事務総長からそういう要請があるということを想定いたしておりませんし、もし、仮定の問題ですけれども、ありましたとしましてもお断りするということになります。
○沖田委員　いわゆるＰＫＯ法案にかかわる必要な予算額はどの程度と推計をされておりますか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この法律が御承認いただきますと、この法律のもとで本部長、総理大臣以下事務局が恒常的な組織として設立されるわけでございまして、それについての予算上の措置というのがございます。これは今鋭意進めておるところでございますが、他方、一番の、恐らく先生の御指摘のポイントに関係するかと思いますけれども、この法律の仕組みによりますと、個々に国連等の要請がございまして、その具体的なニーズ、それで総理大臣がこれにこたえるべきであるというふうに判断いたしました場合に、そのときに個々に実施計画を定めまして協力隊も編成する、そういうことでございますので、そのときの国連等からの要請のニーズの中身と申しますか、そういうのをよく見ながら具体的な予算措置をその時点で適切に考えていくということでございますので、一概に予算額がどれだけになるということを申し上げられないのが実態でございます。
○沖田委員　同じようなお答えをいただく結果になるかもしれませんが、国際緊急援助隊にかかわる予算は一体どの程度推計をされておりますか。いずれにいたしましても、やはり予算編成をなさるときにはある程度の概算的な推計をなさるのが当然だろうと思いますが、この点お答えをいただきたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　緊急援助隊の派遣体制が整備されることになりました六十一年度以降でございますけれども、外務省所管の予算でございまして、ＪＩＣＡに対する、国際協力事業団でございますが、これに対する交付金の中で関連予算十億円が計上されております。平成元年のみは、ただし十一億五千万円ということになっております。
○沖田委員　今の十一億五千万という数字は、国際緊急援助隊にかかわる予算ですね。
○川上政府委員　緊急援助隊関連の予算でございます。ただし、十一億五千万円は平成元年だけでございまして、ほかは十億でござしいます。
○沖田委員　これからＰＫＯ派遣に伴う予算については、これほどこの省庁の会計に属することになるのでしょうか。いわゆる国際緊急援助隊については、従来どおり外務省、こういうことになるのですか。この点をお答えいただきたい。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この法案についてのみちょっとお答えさせていただきますけれども、具体的な予算計上につきましては、先ほど申しましたように個々の要請に対応する業務の内容に基づいて、その業務についての費用の負担はそれぞれの関係する行政機関の中で計上することになります。
　例えば例を申し上げますと、総理府が負担するもの、これは当然総理府には本部が置かれるわけでございますので、本部にかかわる、本部長以下事務局にかかわる予算がまず入ります。また、先ほど先生御質問ございましたけれども、物資協力にかかわる予算等も関係いたします。それから海上保安庁が負担するものといたしましては、この法案の九条三項に基づいて保安庁長官が海上保安庁の船舶または航空機の乗組員でございます海上保安庁の職員に行わせる平和協力業務関係がございます。また防衛庁につきましては、法案の九条四項に基づきまして防衛庁長官が自衛隊の部隊等に行わせる平和協力業務というのが該当しようかと思います。
　以上でございます。
○沖田委員　漠然としてわかりにくいわけでありますが、例えば関係行政庁の支出負担額というものをトータルいたしますというと、トータルでＰＫＯ関係予算、さらには国際緊急援助に関する予算総額、こういうものは合計どの程度と推計されるでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども私お答え申し上げたのでございますが、この法案の成立後の情勢を踏まえまして、具体的な要請のニーズに応じまして実施計画を定めて、何分その時点でどの程度の予算が、費用がかかるかということでございますので、全体につきましても見積もりを申し上げるのは困難な問題でございます。
　他方、恒常的な機関といたしましてやはり事務局というのを当然設置することを掲げておりますので、今それにつきましては鋭意検討を進めておるところでございます。
○沖田委員　本当に心配するのは、この防衛予算一％枠ということとの絡みでやはり心配が出てくるわけですよ。御承知のように、外国の国防軍つまり外国の平和維持軍などについては、国防費の中からやはり支出をしているわけですね。そういうところもあります、いろいろあるわけでございますけれども。ともあれ、トータルいたしますというと一％をはるかに超えている。国民の負担というものが膨張するのではないか。もう一つ言えば、そのことがいわゆる日本の軍事大国をさらに助長しているというふうに世界的に見られるのではないかということを心配するわけですが、この点についてお伺いをいたします。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　基本的に申しまして、今回ＰＫＯ、ＰＫＦも含めまして、それに自衛隊が参加いたします、こういった場合の経費がどうなるかということでございますが、基本的に現在自衛隊が持っております人員なりあるいは装備なりそういった能力というものを活用していくということでございますので、これに参加するということを口実にして防衛費をどんどんふやしていくなんということは考えていないところでございます。
　それから、それを逆の面から申しますと、例えば今回ＰＫＯ活動に参加します自衛隊員の給与なんというものは、基本的に防衛庁から支払いますのでもちろん防衛関係費になるわけでございますが、しかしそれはこのＰＫＯに参加しようとしまいと支弁しなくちゃいけないものでございます。それからまた、装備なんかにつきましても、基本的にこのＰＫＯに参加の有無にかかわらず保持し、またそれを運用していかなくちゃいけないものでございますから、そういった意味で防衛関係費から支払いますけれども、そのことが特に防衛関係費の増高を招くとかいうこともないという関係になっておるわけでございます。
○沖田委員　いずれ具体的に明らかになるだろうと思いますが、ともあれ国民負担が膨張することのないように、そういう意味では防衛予算の削減の方向で考えていくべきであろうと考えるわけでありますから、特にこの点を申し上げておきたいと思います。
○池田国務大臣　このことを口実にして防衛関係費を増額しようなんということは考えていない、こういうことを申し上げましたけれども、このことに参加するから防衛費を削減の方向で考えろとおっしゃるのは、ちょっとどういうことを意味しておられるのか、理解に苦しむところでございます。
○沖田委員　まあ反論なさるなら改めて後のところでお伺いをいたしますけれども、世界が軍縮の方向に進みつつあると重大な発言がありました。そして中期防についても三年後に見直しをするということを示唆されているじゃないですか。そういうことから考えて、やはり防衛予算は膨らむよりも削減、縮小の方向へ進む方が国民負担は少なくて済むわけじゃないですか。世界の各国も、中国も韓国も東南アジアの皆さんも安心していただけるのではないでしょうか、そういうことを申し上げているわけです。問題は、やはり防衛予算が突出することについては非常に危険視をするわけでありますから、篤とこの点を申し上げておきます。
　そこで、別の点からお伺いいたしますが、陸上自衛隊十八万人、海上自衛隊四万六千八十五人、航空自衛隊四万七千五百五十六人、合計二十七万三千六百四十一名、これがいわゆる現在の自衛隊の定数だというふうに承知をしておりますが、間違いありませんか。
○畠山政府委員　突然の御質問でございますので細かい点まではただいまのところ確認できておりませんが、おおむねおっしゃるとおりの数字で間違いないと思います。
○沖田委員　いわゆる自衛隊の定数と現状における充足数、充足率についてお答えをいただきたいと思うわけであります。さらに、海上保安庁について同じように充足率や充足数について、または定員等についてお示しをいただきたいと思います。
○坪井政府委員　お答えいたします。
　平成三年六月三十日現在のところで、陸上自衛隊が八四・一％、それから海上自衛隊が九三・七％、航空自衛隊が九四・〇％というところでございます。それから統合幕僚会議が一〇〇％ということになります。
○沖田委員　海上保安庁、どうですか。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　海上保安庁の定員は現在一万二千百三十四名でございますが、現在員は、今手元に資料がございませんけれども、若干この定員と差があるとしても、ほんの数名程度のものだと承知しております。
○沖田委員　業務に支障のない範囲で協力をするということになっているようでありますが、業務に支障のない範囲とはどういうことなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。自衛隊と海上保安庁、それぞれお答えをいただきたい、このように思います。
○畠山政府委員　業務に支障のない限りと申しますのは、いわゆる自衛隊法第三条にございます主たる任務に支障を生じない限度ということでございまして、それは、具体的なことということになりますと、その場その場に応じて検討するということに相なろうかと思います。
○小和田政府委員　海上保安庁の場合、御承知のとおり国内で海難救助あるいは航行安企業務といったようなことを日常やっておりますので、そういうことに支障を生じない限度においてという趣旨でございますけれども、具体的には、例えば海難の多い時期であるかどうか、あるいはまた現在雲仙に私ども巡視船を二隻配備しておりますけれども、そういった国内の業務需要があるかないか、それからまた領海警備等の問題がどのくらいあるかといったような個々の状況に応じて判断することになると考えております。
○沖田委員　自衛隊の、いわゆる防衛庁の関係についてはそのときどきに判断をすると言っているわけですが、そのときどきに判断する基準を示してください。漠としてわかりません。
○畠山政府委員　本件の法律案が仮に通りましてこれを実行するという段階になりましたときに、まず第一義的には防衛庁長官がその事務に支障のない限りかどうかということを判断いたしますが、最終的には本部長が実施計画の段階で、そこで決定をするという形になっているわけでございます。その場合におきまして、派遣の規模あるいは国連からの要請の内容、それぞれを検討いたしました上で、どの程度であれば自衛隊の持っています本来の任務の遂行に支障がないかということについて判断をするということでございますので、今すべての与件を別にしてただ具体的にと仰せられましても、直ちにはそれに具体的にお答えするのは困難でございます。
○沖田委員　二千人の定員が決まっているわけでありますけれども、二千人命すぐ出せと言われたときには、それは出せません、五百人出せと言われたときには、それなら出せます、そういうふうな判断根拠というものは一応想定してあるわけでしょう。その基準をお示しいただきたい、こう言っているのです。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今先生の方から二千人、この従事している数の総数についての根拠という御質問でございます。私ども、この二千人という数でございますけれども、これは現実に、いつの時点をとりましても国際平和協力業務に従事している隊員の総数が二千人を超えないという、そういう意味でございまして、まず過去の、例えば国連等において派遣されておりますＰＫＯの事例というのが一つございます。また、こういう同じような考え方で総数の上限を定めている国がございます。例えばスウェーデン等北欧の国、スウェーデンにつきましては二千人、デンマークにつきましては九百五十名、ノルウェーについては千三百三十人、フィンランドについては二千人以下、そういったことでございまして、それと合わせて私どもの方でどれだけの人数が現実問題として要員として割き得るかということとの関連もございます。
　いずれにいたしましても、日本といたしましては最大限二千人までというふうな規模にいたしておきますれば、国連等からＰＫＯ協力への需要、それから人道的な国際救援活動についての需要という、その双方につきまして十分対応できるのではないか、そういうふうに判断いたした次第でございます。
　　　　〔船田委員長代理退席、柿澤委員長代理着席〕
○沖田委員　私のお伺いしたいのは、例えば五百人要請があったとした場合に、業務に支障のない範囲で考えるわけですから、いわゆる海上保安庁から仮に二百人、自衛隊から三百人、それぞれ動員をした場合に、支障のない範囲と判断をする基準。二千人でもいいです。八百人でもいい。その判断基準を明らかにしていただきたいと言っているわけです。そのときの御都合主義で、今忙しいからお断りしますということができますか。
○畠山政府委員　先ほど来申し上げておりますように、例えば、今御設例で挙げられました五百人にしろ三百人にしろ、その内容が、例えば医官で五百人というのか、三百人というのも、どういう職種、どういう仕事をするべきものとして要請があるのか、そしてどの期間、どこに、そういうような具体的な事情が一つないと判断ができかねるというのが一つございます。
　それから、それでは自衛隊側の方はどうかといいますと、日常の訓練計画に、年間の訓練計画に基づいて訓練を行っているわけでございますし、そのほか、警戒、監視といったような日常の業務を行っているわけでございますから、それらと照らし合わせまして、条件がい次第、それは事務に支障のない限りというふうに判断するわけでございまして、抽象的にそこで基準というようなものは、ここで申し上げることは物理的に困難でございます。
○沖田委員　海上保安庁はどうですか、海上保安庁。
○小和田政府委員　海上保安庁の場合におきましても、具体的な要請を受けまして、その都度、派遣の期間あるいは派遣の時期等を勘案して具体的に決定することになると考えております。
○沖田委員　二千人までは引き受けられるということを言うならば、いつでも対応できるようにしておかなければならないし、どういう事情が起こってもそれだけは確保しておかなければならぬということになるんだろうと思うのですよ。今こういう事情だからお断りいたしますということは、仮に理屈の上ではあったとしても、国際貢献を標榜しておられるならば、一定の目安というものはやはりつけておかなきゃならぬ、そのことを申し上げておるわけでありまして、その基準が明快でない。
　これは全くあいまいな形のままで、漠然と二千人だけ上限を決めておけばいいという、そういうふうな提案の仕方じゃないかと思いますが、いかがですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私先ほど答弁申し上げましたのは、常にこの業務に従事する数が二千人でなければならないという、そういう趣旨で申し上げたものではございません。あくまで二千人という上限、上限を定めておきますれば、そうしますればいろいろな、ＰＫＯにつきましてもあるいは人道的な国際救援活動につきましても国連等からのニーズには十分こたえ得るであろう、そういう趣旨で申し上げたのでございます。
○沖田委員　時間がありませんから、次の観点かもさらにお伺いしたいと思いますが、自衛隊の身分とＰＫＯの部隊員との身分の併任ということについて、その利点と欠点についてお伺いをいたしたいと思います。どのように認識をされているか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　欠点ということにつきまして、私ども、この法案についてそういう意味で欠点があるとは認識いたしておりません。
　利点として指摘させていただきたいのは、やはりこの国際の平和と安全の維持のための活動に適切かつ迅速に協力するためには、それはＰＫＯもそうでしょうし人道的な国際救援活動につきましても、やはり長年自衛隊が蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが適切であるというふうに認識しておるわけでございまして、そのために、それらの活動双方におきまして、平和協力隊員の身分をあわせ有する自衛隊員から成る自衛隊の能力を活用するというのが適当であるというふうに考えるに至った次第でございます。
　また、私ども、本委員会での御審議の過程で篤と説明させていただいておりますけれども、この法案の中で重要な要素といたしまして、まず閣議で決められる実施計画、それから、それの具体化でございます。本部長、内閣総理大臣が定めます実施要領というのがございます。その実施要領が、まさに本部長といたしまして、この平和協力業務が的確に円滑に遂行されておるということを確保するための重要な要素でございます。したがいまして、常に実施要領が現地の事情等に照らしまして適正に変更等がなされることが必要でございまして、まさにそのため、協力隊員の身分におきまして、業務のニーズの把握あるいは業務の効果の分析に従事せしめるということになっております。これが本部長にとりまして基本的に重要な点でございます。
　さらに、この身分をあわせ有するということになりますと、国際平和協力業務が一時的あるいは短期的なものを予定していることもございますので、自衛隊員の身分関係を安定させるという意味もございます。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
○沖田委員　外国における日本の大使館、そこに派遣しておられる防衛武官、これは防衛庁を一時退職をされて外務省の職員として入っておられるわけですね。
　今度のＰＫＯの協力隊の場合は、なぜ自衛隊をやめて、防衛庁の身分をやめて、例えば外務省の身分になれないのか。これは私どもの主張でありますから意見が異なるとは思いますけれども、別の組織にして、自衛隊の身分を外して平和協力隊という形で御努力いただく方が自然じゃないだろうか、このように考えるのですが、所見をお伺いいたします。
○野村政府委員　私先ほど答弁申し上げたんでございますが、やはり国際の平和と安全の維持のためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきました技能、経験、それから特に組織的な機能を活用することが適切である、そういうふうに判断しまして、自衛隊の能力を活用するというのがこの法案の仕組み上必要であるというふうに判断した次第でございます。
○沖田委員　ということは、やはり民間人の志願とか参加とかいうことは最初から考えておらないのじゃないか、このように考えざるを得ないわけですが、最初から、海上自衛隊やその艦船や飛行機などにも民間人は乗せないというふうに考えておられるわけですね。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この法案に基づく輸送業務というのがございます。また、この国際平和協力業務以外にも輸送の委託というのがございます。いずれにつきましても、もちろん乗組員は別でございますけれども、その輸送の対象といたしまして今先生御指摘の方々をお乗せするということはあります。
○沖田委員　民間人を乗せるんですね。もう一遍答えてください。
○野村政府委員　必要に応じまして、輸送の対象といたしましてお乗せするということはございます。
○沖田委員　この今度のＰＫＯ法案というものは、自衛隊員の海外派遣を主たる目的として提案をされているように理解をしているわけでありますが、ともあれ輸送の問題についてお伺いをしていきますけれども、例えばＣ１３０Ｈは装甲車一台輸送できる、こういうふうにお答えをいただいたように理解をしているわけですが、十五機今保有しておられるように承知をするわけでございますけれども、これで十分対応可能かどうか、お答えをいただきたいと思うのです。
○畠山政府委員　Ｃ１３０を十五機保有していることはおっしゃるとおりでございます。そのうちの必要な機数を用いまして、要請に応じた形でもって可能な限り対応ができるということでございます。
○沖田委員　私の申し上げているのは、この十五機全部、ヘリを持ってきてもらいたいという要請があったときに、１３０Ｈについては十五機で大丈夫ですか、装甲車十五台を十五機に搭載することは可能ですか、こういうことをお伺いしているのです。
　あわせて伺ってしまいますが、その場合に、もし不可能であるならば輸送艦などを使うというふうにもお答えをいただいたようにも思いますが、この点も関連してお伺いしておきます。
○池田国務大臣　これもやはり具体のケースで、一体どのような装備を、あるいはどのような要員をどの程度の規模でということを考えなくちゃいかぬわけでございますけれども、それを輸送します場合、我々がまず考えますのは、輸送機でございますと今申しましたＣ１３０というのが十五機ございます。それからまた、そのほかにも輸送艦というのは、これは二千トン型、千五百トン型、それからまた数百トンのもございますが、そういうのがまず輸送の任務に当たるんだ、こう思います。それは具体のケースによって、何を運ぶかにより、またどの程度のタイミングで行かなくちゃいかぬ、そういうことを考えながら組み合わせていくということになろうかと思います。
　また、装甲車なら一機で一台だ、こういうお話でございますが、それはそうでございましょうけれども、私の記憶では、たしかＣ１３０というのは物資でいいますと二十トン、そして人員でございますと九十人、こういうことになっておると思います。もし人員輸送用の装甲車を考えると、確かにそれは一機につき一台であるけれども、例えばこれがジープなんていうことになりますと、これは数台搭載できるのじゃないかと思いますし、また、ヘリにもいろいろな大きさのものがございますけれども、比較的小型なヘリでございましたら、このＣ１３０でもその輸送は可能であるというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、輸送手段は、船とか輸送機とかそういうものを組み合わせながら、具体のケースに応じて考えてまいりたい、こう思っております。
○沖田委員　先日の審議の際にもいろいろ能力の差が議論されたわけですが、バングラデシュにおける救援のときに、アメリカのホバークラフトは一船で五十トン、一回で五十トン、日本の場合は残念ながらヘリは一週間で三十トン程度の輸送能力しかなかったというふうに聞いているわけでありますけれども、これに間違いがないかどうか。
○川上政府委員　御質問の点についてちょっと手元に正確な数字が持ち合わせがございませんけれども、米軍は五百名近い人間を使いまして二十七機のヘリコプター、ホバークラフトを使用して空輸を行った。ちょっとトン数については正確に数字がございません。日本の場合は、御案内のとおり、消防から提供のございました小さなヘリコプターでございますが、二機を使いましてピストン輸送体制を行ったということでございます。
○沖田委員　要するに私が申し上げたいのは、急ぐ急ぐとおっしゃって国会の承認も求めないままに報告だけで済ませて、そんなに急がれるという、そういう状況であるならば、果たしてこの輸送能力というものについて心配をしないでいいのだろうか、こう思うわけです。だから申し上げているわけですが、自衛隊とかさらには海上保安庁とかいうところに頼んで、そして物資並びに部隊の輸送、こういうようなものを進めていく場合に、それだけで足りるだろうかという心配が出てくるのだろうと思うのですね。急ぐ場合には民間に委託することもできるのではないかと思うのですが、このことについてはどう考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘の民間との関係につきましては、この法案の二十六条に規定いたしておりまして、本部長が、第三章の規定による措置、すなわち関係行政機関が中心となって行う措置によって平和協力業務を十分に実施することができないと認めるときには、今申しました役務の提供等につきましても協力を求めることができるということになっておりまして、そういう意味で必要が生じますれば、民間の協力をお願いするということができる仕組みになっております。
○沖田委員　民間輸送に委託をする場合に、その民間人については、これは二千名の定員の中に入るのか入らないのか、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府委員　ただいま御説明申しました民間の協力につきましては、この平和協力業務の外でございますので、隊員としての発令はございません。
○沖田委員　いわゆる日本の民間会社に輸送委託をするのみならず、それで足りないとするならば外国の会社に委託輸送を求めることができるのかできないのか、この点お伺いいたしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この法案二十六条で「民間の協力等」という項目で掲げられておるわけでございますが、その中で書いてございます「国以外の者」という中には、民間それから地方公共団体、それから外国の企業も含みます。
○沖田委員　そのときにこの輸送を委託いたします物資並びに物品等について、その範囲を明らかにしていただきたいと思います。私は、弾薬や兵器や例えば装甲車などを含めて民間に輸送委託をするのではないか、そういうことがあるのかないのか、明らかにしていただきたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。二十六条の規定をごらんになっていただければと思うのでございますが、まさに第三章、まず国際平和協力業務の実施との直接的な関連でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、この国際平和協力業務という枠の中には今御指摘のございました点は含まれておりませんので、したがいまして、そういうことにつきまして民間の協力等をお願いするということはございません。
○沖田委員　もう一度だめを押したいと思いますが、弾薬や兵器や装甲車など各種の機材をその中に入れるということはありませんね。
○野村政府委員　ございません。
○沖田委員　例えばアメリカのいわゆるギャラクシーなどのような大型の輸送機を輸送委託に使うことはありますか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のギャラクシーというのは米軍の軍用機がと承知しておりますけれども、そういうものにつきましてこの二十六条に基づく協力を求めるということは考えておりません。
○沖田委員　アメリカの軍用機でなくて、アメリカには民間会社が大型の輸送機を保有して弾薬とか武器、兵員などを輸送している例があるというふうに聞いたものですからあえてお伺いをしたわけでありまして、軍用機を委託するなどということを質問しているわけじゃありません。再度お答えをいただきたい。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　個々の状況に応じまして、どういう飛行機の種類によるのかということでございますけれども、あくまで外国の民間企業ということを考えておりますので、その具体的なニーズに応じまして、輸送の実態等を考えながら決めていくということになろうかと思います。
○沖田委員　私が心配をしておりますのは、いわゆる後方支援に当たるような行為をおとりになることのないようにということを実は率直に心配をするわけでありまして、その点から質問いたしたわけであります。御理解をいただければありがたいと思います。
　そこで、民間に委託をされる場合に、その民間の会社の労働組合や従業員との合意というものが十分取りつけられるとお思いになりますか、その点お伺いいたしたい。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　あくまでこの二十六条の規定は、関係行政機関の努力の中で、それで十分に実施することができないという状況でございますので、そういう前提のもとでの民間の協力でございます。したがいまして、今御指摘のございましたような点につきまして十分問題のないように、現実の輸送なら輸送の契約を結ぶ段階において決めていくということになります。
○沖田委員　民間委託する場合には、そこの従業員とか労働組合との合意というもの、協力というものが十分取りつけられなければうまくいかないことは御案内のとおりであります。しかし、いろいろ民間の企業なり民間の皆さんをお手伝いにお願いするということになれば、面倒なことがいろいろ起こるだろう。だからそういう面倒なことを起こさないためにも、ある場合には自衛隊をやはり一番最初に、お手軽にと言ってはなにかもしれませんが、便宜的に自衛隊を使う、こういう方向で検討しているのじゃないでしょうか。
　それからもう一つ、そういう煩わしいことがないために外国の企業に委託をする、そのことをやはり一つは考えているのじゃないでしょうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この法案全体、やはり紛争に起因する状態につきまして、紛争に関連してＰＫＯなりあるいは人道的な国際救援活動ということでございますので、主としてこの法律の第三章に掲げてございます「国際平和協力業務」の枠の中で実施されるべきものであるというふうに考えております。その点おのずから民間については協力をお願いするにつきましても限度があろうというふうに認識しておるわけでございます。
　したがいまして、基本的には、民間の方に肩がわりさせるとかそういうことをこの法案の中では考えているわけでは全くございません。
○沖田委員　イージーに民間委託を考えるとか外国の企業に輸送委託を語るとかお願いをするとかいうようなことを行わないように、はっきりこの点はしておいていただきたいと思います。その点どうですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおりに、基本はやはり関係行政機関等の努力によって行われるべきでございまして、むやみやたらに民間の協力等をお願いするということはいたしません。
○沖田委員　現在、自衛隊の皆さんの中でＰＫＯやＰＫＦ、つまり自衛隊の海外派遣についてどのように考えておられるだろうか。いわゆるＰＫＯに参加してほしいという指示を出されたときに、自衛隊員の皆さんは喜んで参加される状況にあるんだろうか、こういう点について防衛庁長官にお伺いいたします。
○池田国務大臣　この法案が成立いたしましたならば、このＰＫＯ、ＰＫＦも含めて、それに参加するという任務は自衛隊の任務の一つとなるわけでございます。自衛隊員たる者は皆その任務に誇りとまた自覚を持って参加する、携わるという心構えを全体として持っておりますので、新しい任務が与えられるならばそれに自覚を持って携わってくれるものと確信しておる次第でございます。
○沖田委員　いわゆる良心的拒否権というようなものは存在しませんか。
○池田国務大臣　良心的拒否権とおっしゃるのは、今の任務との関係でどういうかかわりになるのかちょっと私十分把握できないところでございますが、先ほども申しましたように、自衛隊員は一般的に任務には自覚を持って携わるという心構えができております。もとより、こういった新しい任務でございますから、具体的にその要員の選考をいたしますときには、その適性であるとかあるいはいろいろな個別の事情についてもしんしゃくをしながら選考していくということにしなければならないと思っております。
○沖田委員　今の自衛隊員の中にはＰＫＯやＰＫＦに参加寺ることについての抵抗感はないんだろうか、このことを心配をいたします。
　仄聞するところによれば、今カンボジアにすぐ連れていかれるんじゃなかろうかという心配があるようにいろいろ取りざたをされるわけですね。したがって、隊員の皆さんの中には、非常に政情不安定ということからして、やはりあそこには行きたくないという抵抗感があるように仄聞をいたします。したがって、私は、こういう点についてはどう考えておられるか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○池田国務大臣　いずれにいたしましても、この法案を成立さしていただいてからの話でございますし、また、初めての任務でございますので、それに参加するためにはきちんとした、適性、能力だけでなくて、きちんとした教育なり訓練も必要なわけでございます。そういったことは十分にやりまして、任務に携わる場合には十分にそれを全うできるような姿にしなくてはならない、こう考えております。
　それから、非常に政情不安なところであるからいろんな気持ちがあるんじゃないかということがございましたけれども、これは自衛隊員だからどうということではなくて、やはりＰＫＯに参加なさる方皆さん、この任務の困難性というものをいろいろお考えになるという点はあると思います。しかし同時に、その任務の重大性、重要性というものを考えながらそれに参加していかれる、こういうことになるんじゃないかと思います。
○沖田委員　自衛隊員の意識調査を実施されたことがございますか。おありになるならば、具体的な事実に基づいて御教示をいただきたいと思います。同時にまた、ＰＫＯやＰＫＦに参加することについての意識調査をおやりになる用意があるかどうか、このことをあわせて伺います。
○池田国務大臣　国家公務員全般もさようでございましょうけれども、自衛隊員も、自分たちが公務員である、そうして自衛隊員である、そういった自覚を持っております。そうして、与えられた任務を遂行していくという気持ちを常日ごろから持っておるところでございます。そしてそれは、この法案が成立した暁に新たに任務になるものについても原則として同じことだろうと思っておりますので、強いてこういったことについて意識の調査とかそういうことをすることは考えておりません。
○沖田委員　将来に照らして御検討いただければ幸いだと思います。
　次に、我が党は、政府が去る九月二十七日国際特理事会において提出をいたしました「武器の使用と武力の行使の関係について」の統一見解を断じて認めることはできないわけであります。その内容は、政府の従来の見解を著しくゆがめたものとなっているからであります。特に、国連平和維持軍に派遣される自衛隊の武器使用を自然権として、武力の行使と区別しようとする憲法解釈は詭弁と言わざるを得ないわけであります。我が党は、政府のこのような憲法解釈を認めるわけにはいかないのであります。今後の法案審議を通じて統一見解の矛盾点を徹底的に解明していくことを強く表明しておきたいと思います。
　この立場から総理にお伺いをいたしますが、当委員会における我が党の上原議員の質問に対するいわゆる武器の使用と武力の行使についての政府統一見解についてお伺いをいたします。
　この政府統一見解の第二項で、自然的権利というものを持ち出してきているわけでありますが、一体この自然的権利とは何でしょうか。明らかにお答えいただきたいと思います。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　ここで「自然権的権利」というふうに申し上げておりますのは、生命、身体の安全、こういうものは最も重要な基本的人権として確保されなければならない、こういう意味で申し上げたものでございます。ちなみに法律学辞典などでは、自然権というのは自然法によって個人におのずから備わるとされる権利、こういうふうなことを言われているところでございます。
○沖田委員　小火器とは言いますけれども、武器を携帯して国内において組織的訓練を受けた自衛隊が危険に対応するときの概念あるいは法的根拠が自然的権利というのは全く理解できません。ＰＫＯ自体の行動には訓練された組織的行動をとり得る自衛隊こそがふさわしいと一方で言っていながら、危険対応、武器の使用はすぐれて個人的対応だという説明を繰り返すことの矛盾を、自衛隊を統括する防衛庁長官が感じておられないわけではないと思うわけでありますが、所見をお伺いいたします。
○池田国務大臣　今回のＰＫＯ活動において、その中のＰＫＦ活動において特にでございますけれども、自衛隊のこれまで積み上げてまいりました経験、知識あるいは組織としての能力というものを活用していこう、こういうことを一つ考えておるわけでございますけれども、その組織としての活動ということが自衛隊の特性の一つであるというのはそのとおりでございます。しかし、それを生かして活用していこうというのは、ＰＫＯ活動、その中で、ＰＫＦの活動も含めてでございますが、その任務そのものを遂行する上においてそういった力を活用しようということでございます。具体的に申しますと、例えばＰＫＦの活動としては、いろいろな緩衝地帯の巡回であるとかパトロールであるとかあるいは検問であるとか、いろいろなその役割が考えられておるわけでございますが、そういったことをする場合に、やはり組織的な訓練を受けた自衛隊の動きというものはお役に立つであろう、こういうことでございます。
　しかしながら、一方で武器の使用という概念の方は、これはＰＫＦの任務ではないわけでございます。これまで繰り返し申し上げておりますように、また、法案にも書いてございますように、要員の生命なり身体なり、その危険が迫ったときにそれを防護するために使うわけでございますから、決して任務の遂行じゃございません。それで、それはあくまで組織としてのあるいは部隊としての活動ではないわけでございまして、あくまで個々の隊員の判断に基づく個々の隊員の使用ということになるわけでございます。
○沖田委員　今のような解釈で具体的に自衛隊の隊員の皆さんはＰＫＯ、ＰＫＦの任務をやり遂げるという気持ちになるでしょうか、この点を明快にしていただきたいと思います。
　先日来からいろいろお伺いしておりますが、判断を束ねてというようなあいまいな表現で行動させられるということについては非常な不安があるのじゃないか、こう思いますから、この二つの点についてお伺いをいたします。
○池田国務大臣　基本的にＰＫＯが行われる場はどういうところかということは、もうこれまで繰り返しこの審議の中で出てきておりますが、紛争当事者間の停戦の合意がなされて停戦が成っておるわけでございます。そういうところでございますから、基本的に武力の行使なんというものは想定されない場所なんでございますね。
　そしてまた、その中でもいろいろございますけれども、武器の使用という場合も、我が国から参加いたします場合には厳格に要員の生命あるいは身体の防護のために必要な場合に限定されておる。国連のこれまでのＰＫＦのありようによっては、任務の遂行か妨げられる場合に武器の使用を許されるケースがある、そういった場合には、場合によって、あるいはいわゆる我々憲法上許されないところの武力の行使につながるおそれがあり得るということの懸念もありまして、そちらの、任務の遂行を妨げられるから武器の使用をするというところは我々は外しておるわけでございます。あくまで生命、身体の防護のための武器の使用に限定されておるわけでございます。だから、そういう意味で申しまして、これは決して組織的なあるいは部隊としての行使ではないということは御理解いただけると思います。
　そして、そんなことで不安がないかとおっしゃるのでございますが、これは最初に申しましたように、そもそもＰＫＯの活動が行われる状況というのを考えれば余りそういったことはないということ。それから、もし仮にそういうことが、危険がありましたとき、あるいは前提が壊れて、かなり大規模と申しましょうか、武力の行使なんということが起きてくる可能性があるという状態になってくるならば、我が方としては中断、あるいはそういったものが早期に回復しない場合にはさらには業務の終了という、一方においてそういうふうな道もとっているわけでございます。そういった何段もの安全装置があるということを考え、それからＰＫＯの業務の性格というものを十分に理解するならば、これに参加する自衛隊員も、その任務の重要性を考えながら確信を持って任務に参加してくれるもの、こう思っております。
○沖田委員　今のような実態を無視した法解釈で提案をされている本法案が、日本国憲法とその根源的なところで乖離をしているからではないかと思うわけであります。例えば、海部総理は口を開けば、安全なところなんだ、こういうことをいろいろ言われておるわけでありまして、危険なところには行かせない、こうおっしゃってきたと思うのです。ところが一昨日のテレビの討論の中では、大島官房副長官は、安全なところではなくて、きつい、厳しいところに行ってもらうんだ、こういう表現を使っているわけですね。明らかにやはり一定の想定をしているように私は思うわけであります。したがって、やはり今防衛庁長官のおっしゃったような解釈というものは、大変失礼だが非常にのんきな解釈だろう、隊員にとっては無責任な発言じゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけですが、再度お答えをいただきたいと思います。
　さらに、見方を変えて総理にお伺いいたしますが、自衛隊の隊員が危険にさらされたとしたときに、彼自身の判断、すなわち、まさに個人的判断による武器の使用でございますが、これは本法案で当然認められていいわけですね。お答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　危険であるとかないとかいろいろお話がございますけれども、基本的にこれはもう、これまでの審議でも、例えば戦場なんという言葉が出ましたけれども、戦闘が行われているとかあるいは武力紛争があるとか、そういう場所ではないわけでございます。しかしながら、やはりかつて紛争のあった地域でございますし、また、国とか大きな組織でないとしても、そのほかに生命の危険をもたらすような事柄が生起する可能性は否定できない地域であるという意味での厳しい環境であるということは言えるわけでございます。
　であるからこそ、武力を行使するものでは絶対にないのだけれども、しかしその厳しい環境の中で生命、身体に危険が及ぶ場合には、これを防護するために必要な武器の携帯あるいは武器の使用というものも認めるということになっておるわけでございます。
○沖田委員　総理の答弁をお願いしたいのです。
○海部内閣総理大臣　個人個人の判断でみずからの生命に危険がある、その判断があったときは、みずからの生命防護のために武器使用をすることを隊員に認めておるわけでございます。
○沖田委員　それでは、隊員個人の判断が誤っていたときはどうなるのか。日本の国内においては、我々が人を殺してしまえば刑法によって裁かれるわけであります。その殺人によって、いわゆる正当防衛を主張するならば、それは殺人についての正当防衛性について証明されなければ刑法による刑罰が科せられることは当然であるわけであります。その判断は裁判所がするわけでありますから、ＰＫＦに参加された隊員の皆さんが不幸にしてこういう状況に陥った場合に、その殺人の正当性、正当防衛の正当性はだれが判断をされるのですか、このことをひとつ伺いたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。ただいま理論的な問題につきましてお尋ねがございましたので、私の方から若干制度面を中心にお答えさせていただきたいと存じます。
　御存じのように、国連事務局におきまして、昨年いわゆるモデル地位協定案というものを作成した経緯がございます。その案に示された考え方によりますと、ＰＫＯに従事する者が受け入れ国との関係で有するいわゆる特権・免除などにつきましては、国連と受け入れ国との間で締結される地位協定によって定められるわけでございます。そして、派遣国から提供される要員は、国連と派遣国との間の何らかの取り決め、あるいは広く枠組みと言っていいと思いますが、そのようなものを通じましてこのような地位協定の定める特権・免除等を享受するということになるわけでございます。
　ただいま御指摘の、ＰＫＦに参加する要員が御指摘のような事案に直面した場合にどうなるかという点でございますが、ただいま申し上げましたモデル協定案に即して見ますと、ＰＫＦの構成員、これはいわゆる軍事構成員ということになると思いますが、そのような構成員は、この受け入れ国において犯すことのあるすべての刑事犯罪につきまして、それぞれ本国の専属的裁判権に服するという考え方でございます。これはあくまでもモデル協定案でございますから、これがそのまま適用されるということではございませんけれども、このモデル協定案に示されたいろいろな原則あるいは慣行というものは、これまで実際に締結されたいろいろな地位協定に盛られておりました一般的な原則あるいは慣行というものを踏まえて作成した地位協定モデル案ということでございまして、今後はこれを参考に締結していくということでございます。
○沖田委員　それじゃ、ＰＫＯに派遣された隊員には国内法規が適用されるというふうにおっしゃるのですね。
　それから、今モデル協定とかなんとかおっしゃったけれども、そういうふうな資料は我々の審議資料として当然事前に提出されてしかるべきじゃないでしょうか、こういうふうに思いますが、見解を伺います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点、二点あったと思いますが、適用される法令は何かという点でございますが、先ほど申し上げた事例につきまして、派遣国本国の専属的裁判管轄権に属するということでございますれば、派遣国本国、我が国の場合でいえば日本の裁判所に事案が係属するということになれば、当然日本国の裁判所は日本国の法令を適用するということになるわけでございます。
　それから第二点でございますが、モデル協定案につきましては、必要に応じまして資料として御提出することはできます。
○沖田委員　今最後におっしゃったように、このモデル協定案については資料として提出していただくようにお願いをしておきます。全部よろしゅうございますね。今の資料のことについて、いいですか。
○丹波政府委員　お出しいたします。資料としてお出しいたします。
○沖田委員　派遣前に地位協定を結べばその点がクリアされるというふうに言われるし、そう思いますけれども、このＰＫＯの部隊の派遣の際に必ず地位協定が結ばれているでしょうか。地位協定を結ばずに派遣された例もあるんじゃないでしょうか。もしそうだとすると、我が国のＰＫＯ派遣については新たな条件、前提条件をおつけになるんでしょうか、この点をお伺いをいたします。
○丹波政府委員　私たち調べましたところ、完全かどうか必ずしもあれですけれども、今まで地位協定が締結された例は過去に八つございまして、平和維持隊につきましては四つございまして、シナイ半島に展開しておりますＵＮＥＦというのが一つ。それから西イリアン保安隊と呼ばれていますけれども、ＵＮＳＦと言われておりますのがあります。それからもう一つはサイプラスのケース、これは国連とサイプラスが結んだものです。そからナミビアの平和維持隊、ＵＮＴＡＧと呼ばれていますが、これは国連が南アと結んだものです。最初の方、失礼いたしました。ＵＮＥＦにつきましては国連とエジプトが結んだもの、それから二番目に申し上げたのはインドネシアとオランダが結んだものと承知いたしております。
　以上はＰＫＦでございますけれども、あと監視団につきまして四つございまして、レバノンに展開されておりますＵＮＯＧＩＬと言われておりますけれども、これは国連とレバノン、それからイエメンに展開しております監視団、ＵＮＹＯＭと呼ばれていますけれども、これは国連とサウジアラビア、それからＵＮＩＩＭＯＧと呼ばれていますけれどもイラン・イラクの監視団、これは国連とイランそれから国連とイラク、最後になりますが、ＯＮＵＣＡと呼ばれております中米監視団、これは国連とニカラグアのケースです。
　以上八つでございますが、過去、現在設立中のものも含めて二十三ということでございますので、その二十三のうち八つだけが結ばれていて、残ったものは必ずしもそういうふうにはなっていないということでございます。
○沖田委員　今の八つの協定についても資料として提出いただくようにお願いいたしたいと思います。ただし日本文でお願いします。
○丹波政府委員　八つたしか全部あると思います。チェックした上で、あるものにつきましてはお出しいたしたいと思います。
○沖田委員　もう一度くどく申し上げますが、日本語できちっと翻訳をした上で提出を願います。
　引き続いて伺いますが、ブッシュ大統領の一方的な核軍縮の発言というものは、ソ連におけるゴルバチョフ大統領の歓迎の意向表明とともに、フランスやドイツ、ＥＣ各国の賛成の意思表明で、世界に大きな平和と核軍縮のうねりとなってその影響を大きく与えていると思うわけであります。単に米ソ冷戦構造の変化にとどまらず、武器輸出の国連への届け出と登録、化学兵器、生物兵器等、通常兵器、武器などを削減をし、再び武器をとって人類同士が殺し合うことのない世界が近づいてくるのではないか、また近づけさせる努力をしなければならないと思いますが、総理にその見解をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、ブッシュ大統領が今回行いました核兵器に関する一方的なイニシアチブというものは、ソ連も基本的にこれを肯定的な評価をしておる、同時に、それに関連して周辺国にもこの動きを歓迎する動きが強まっておることは御指摘のとおりであります。
　私は、それらが今後着実に、ソ連がそれに対応する姿勢を積極的に示してくれることをこの間強く期待をいたしましたけれども、同時にその他の地域においても、こういった問題についてアメリカのイニシアチブに従った連動する行為が行われるように、同時に、核兵器のみならず、今議員お触れになりました通常兵器の移転の登録制あるいは限度ある通常兵器の確保ということについては、国連に日本政府としても提案もいたしますし、同時にまた五月の国連の軍縮会議でも、参加国にこれは私から基調演説等を通じて強く要請をし、Ｇ７等でもその旨の発言をし、支持を得ておるところでありますから、積極的にその方向の政策が浸透していくように、同時に各国とも努力が重なっていくように努めてまいりたいと心得ております。