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○国務大臣（五十嵐広三君）　住宅等に関しましては、今、小里担当大臣からお話がございましたように、各種の方策をとっているわけでありますが、今、委員御指摘のように、できるだけそれを多くの人にわかってもらうということが大事なことであります。
　特に先ほどもお話がございましたように、公団であるとか公営住宅であるとか、こういうところが相当準備したんですが、その割に希望者が出てこない。そのためにはそれぞれの市町村の役場の皆さんの応援もいただいて、そしてうちの県ではどこどこにこういう公営住宅を用意しているというようなことの窓口も兼ねてサービスをするというようなこと等もしながら、できるだけ皆さんに御理解いただけるようにということで努力はしているのでありますが、なおそういう努力は続けてまいりたいと思います。
　また、今御指摘の広報の面でございますが、この面については、各種のメディアがいろいろ迅速な御協力をいただいているわけでありますが、特に政府自身としても、わかりやすい、また被災者に利用しやすいような情報をまとめて提供するということが大事だというふうに思いますので、政府広報の「今週の日本」というのがあるわけでありますが、あれの特集号を、最初、第一号は二月四日の日、十五万部について、これはつまり被災者、殊に避難所におる方々を中心に出させていただきました。とりあえずのものでございましたが、大変好評でございました。
　したがいまして、これをもっと充足して出していこうということで、第二号を二月十五日、これは単に避難所にいる人を中心にというんじゃなくて、お話のような点がございますものですから、大阪府や兵庫県で罹災された万全般にこの対象を広げるということで、新聞折り込みなどを利用することによって約百九十万部に一気にふやして、これを提供いたしたようなところであります。
　あす三月三日には、第三号になりますが、これも百九十万部発行する予定でございまして、この場合は、今回成立した阪神・淡路復興対策関係の特別立法に盛り込まれた各種施策に関する情報を中心にして被災者の皆さんにお知らせしようと、こういう考えております。
　あるいは、その他のテレビ等のいろいろなメディアを活用して、あるいは神戸新聞を初めとして全国七十五新聞、政府広報等も含めていろいろなことを現在努力している次第でございます。
○穐山篤君　次は、震災復興基金制度という問題について伺いたいと思います。
　兵庫県、神戸市は今回の震災で基金ということを考えたわけですね。全国の都道府県もその必要性を感じたと思うんです。したがって、村山内閣としては、強制はできないにしても、各都道府県が基金制度をつくる条件を整備してやったらどうかなというふうに私は思うわけです。
　一つの例ですけれども、義援金を基金の一部にする、県債を発行する、こういうことが当然あり得るわけです。その場合に、国は手ぶらでいるというわけには多分いかないと思う。いろんな財政的な援助の方法があると思います。私もそれなりきの提案はしますけれども、ぜひそのことについて検討してもらいたい。もし構想があればこの際明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先生御指摘の、それぞれの都道府県におきます復興基金につきましては、地元の地方公共団体において現在それぞれ被災者のニーズ等を把握しながら御考慮になっておると伺っておるところでございます。当然、その際に義援金の取り扱いも含めてお考えになっておると承知をいたしておるところでございます。私ども、長崎の雲仙・普賢岳におきます復興基金のあり方等を参考にしながら、そういう場合には応分の御支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○穐山篤君　衆議院でも参議院でも集中審議の際に、亡くなられた方には制度的には弔慰金がありますけれども、今回は特別な震災だから個人補償をすべきという意見が実は与野党から出たわけですね。しかし、それを実行するということになれば、従来の法律の立て方を変える革命的なことになるわけです。しかし、それに近いものを何らか手当てをするという意味の一つにこの基金制度を活用するということはあり得るというふうに考えるわけです。ぜひそのことを踏まえて勉強していただきたい。これは要望にしておきたいと思うんです。
　三つ目の問題。いろいろ対策を政府並びに議会もやりましたが、まだ落としている問題が幾つかあると思うんです。これは当面の問題でも復旧の段階でも復興の段階でも、これからことしもやらなきゃならぬ、来年もやらなきゃならぬ中長期的なこともありますから全部は申し上げませんが、とりあえずの問題として例えば地価税の問題がございます。相続税の問題が南面しております。あるいは例の借りかえ特例という問題が出てきます。これを法律で手直しをするあるいは法律の弾力的な運用ということを考えませんと、これは当面の対策にならないというふうに考えます。その点について関係大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　税法上の対応策でございますが、既に所得税につきましては雑損控除等によって法律としてお認めをいただきました。目下、申告時期でございますが、ＰＲも含めながら対応しているところでございます。
　今御指摘の相続税あるいは地価税等々その他の税目に対するお尋ねでございますが、こうした税目につきましても、被災の状況や被災者の生活再建やあるいは事業再建の実情を把握させていただきながら、今、真剣に詰めをいたしているところでございます。
○穐山篤君　震災に関連をして、震災が日本経済に与える影響につきましてはきのう質問がございました。したがって、多くを質問する必要はないと思いますが、これから具体的に被災総額や影響を全部調べられまして第一次の補正を組まれると思うんです。補正の時期について明示されませんでしたけれども、私は希望を申し上げて、感想をいただきたいと思うんです。
　あと、ざっくばらんに言えば、三月、四月、五月ぐらいまで入ればおおむねの状況というのは掌握できるんじゃないかなというふうに思います。当然大きなものとしては神戸港の再建の問題であるとか、あるいは新幹線の復興の問題であるとかそれから中期、長期的には町づくりという大きい問題があるわけです。そういう問題は当面先になると思うんです。とりあえず、きのうからも指摘されたようなことについて、おおむね今国会が終わるまでぐらいには物の考え方を国民の前に明示をして十分理解してもらうという努力を内閣も与党もすべきではないかなというふうに思うんです。
　当然その場合には、被災の状況、復興の計画、テンポ、それについての財源についての考え方を、完全なものをお示しすることはできないにしても目安というものを今国会中に明らかにしてやるということが本内閣の責任ではなかろうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　新年度におきます大震災に対する財政上の対応について御指摘をいただきました。
　昨日も御答弁申し上げてまいりました。明確に時期を今申し上げる状況ではありません。これは今年度の第二次対応に続いてあるいは並行しながら、現地でもあるいは各省庁も大変な御苦労を今いただいているさなかでございます。そういう個々の現場の復旧・復興に対する御努力の具体的な成果を踏まえながら、私たちも遅滞なく少しでも早く、一日でも早くという気持ちを持ちながら対応させていただきたいと思っております。
　今、先生は、せめて今国会中に基本的な考え方あるいは財源の基本的な考え方ぐらいは明らかにすべきであるという御指摘でございました。もっともな御指摘として受けとめて真剣に努力をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、委員御質問の前段の復興計画等の見通してございますが、御承知のように、復興委員会におきまして精力的に現在検討していただきまして、その考え方を受けて復興対策本部で具体的な復興の詰めの作業をしていく、こういう状況で対策を具体的にしていくという方針を詰めてきているわけでございます。
　今のこの状況では、およそ三月には県、市の方で基本的な方針、六月には基本計画を立てよう、こういう考え方で、それを軸にいたしまして復興委員会の方でもおおよそその辺のところをめどにあらかたの方向というものは固めていきたい、こう考えているところでありまして、先日、復興委員会からの御提言によりますと、十カ年計画を六、七月ぐらいにはやや形をつくっていきたい、あるいは住宅に関しては、復興住宅の三年計画で十万戸というのをまとめて御提示がございましたが、これらの具体的な作業も詰めていきながら、おおよそ六月ぐらい、つまり今国会中でどうかという御意見でございましたが、およそのところは方向が出てくるのではないかこういうぐあいに思っている次第であります。
○穐山篤君　地震関係の取りまとめとして、総理にぜひ決意を明らかにしてもらいたい。
　私は今、とりあえずの希望のある地震対策というものを念頭に殿いてお伺いしたわけですが、当然、対策本部長としても決意はかたいと思います。しかし、地元罹災者は一日一日がもう本当に身を削る思いであります。ぜひ希望のある復興対策というものを明らかにしてもらいたいし、その決意も表明をしていただきたいものだというふうに思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員から御発言もございましたように、一月十七日に発生しました阪神・淡路地区のあの大震災というものは、一月、二月という一番厳しい寒い時期でもありましたし、そうした時期に避難生活をされておる皆さん方のいろいろな角度からの配慮をされた御発言がございました。私もそういう意味で、集団で避難生活をされておる実態というのは、あらゆる角度から考えてみてもうぎりぎりの限界に来ているのではないかと。
　何とか分散をしてもう少し落ちついた生活ができるような環境ができないかというので、これはもう業界から各市町村から、持っているものは全部ひとつ協力してほしいということも要請して、総動員して今体制をつくっておるところでありますけれども、しかしそれなりの努力はしているにもかかわらず、本当にそうした生活をされている皆さん方のお気持ちを考えた場合に、微に入り細に入り行き届いたことが完全にできておるかといえば、まだまだ足りない点もたくさんあるんではないかということも反省しながらやっているところであります。
　今、委員からもお話がございましたように、大阪あたりでは公営住宅をあけて待っているというようなお話も聞きますけれども、しかしそこに行って住んだ場合に後がどうなるのかという心配があればやっぱりなかなか行く気持ちにもなれないというので、情報を正確に伝えて、そしてあすに不安のないような手だてをしっかり講じてやることが大事ではないかというので、先ほど官房長官からもお話がございましたように、そういう点の配慮もしながらできるだけの努力をしていかなきゃならぬというふうに思っているわけです。
　これから復旧・復興にも入らなきゃならぬわけでありますけれども、例えば瓦れきの処理一つを考えてみましても、その瓦れきの中には鉄材もあればコンクリートもあるし木片もある。そうすると、やっぱりそれぞれを仕分けしながら再生して使えるものについては大いに活用して使わなきゃならぬ。それからまた、埋め立て等に使えるものについては埋め立てに使って活用をしていく必要があるし、それから同じ木材を焼却するにしても、これまた公害、環境汚染なんかやっぱり配慮しなきゃならぬというようなこともあるかもしれません。同時に、単に焼却するだけではなくて、木炭をつくったり、あるいはまたできれば銭湯あたりを設置して、そしてそこで入浴してもらえるような方法というのは考えられないのかというようなきめの細かな検討もしながら、何としてもやっぱりそうした瓦れきの処理についても細心の配慮をする必要があるというようなことまで検討されながら今取り組んでやっておるような状況なんです。
　これは何といっても県や市町村が主体でありますから、県や市町村の考え方と十分連携をとり合いながら、今、委員からも御指摘のございましたような現状が一日も早く打開できて、そして健全な状況、健全とまでは言えませんけれども、少しでも改善される方向になるような努力は最大限にせにゃいかぬ、こういう気持ちでおるわけであります。
　先ほどお話もございましたように、復興委員会の方でも、そうした問題も検討しながら、瓦れきの処理の問題やらあるいは産業と雇用の問題やら、あるいはまた港の回復をどう図っていくかこれはスピードを上げていかないと、やっぱり兵庫県全体の産業については国際的にも競争の条件というのもあるわけですから、安閑としていつまでもそのままにしておくわけにはいかぬということもございまして、そうした問題についても真剣な議論を今していただいておる。その議論を踏まえながら、地方自治体と一体となって政府も全力を挙げて可能な限りのことはやり尽くす、こういう決意で取り組んでおることについて御理解を賜りたいというふうに思います。
○穐山篤君　ぜひそのかたい決意のもとに進めてもらいたいと思います。
　次に、運輸大臣と科学技術庁長官に伺います。
　先月二十三日、高レベル廃棄物の輸送船ピンテールは出航しました。私は公表されないことについて甚だ反対でありますけれども、国際信義ですからそのことを多く追及はしません。ただ、航行する船も安全です、あるいは搭載をしているガラス固化体も安全ですと言うだけでは安全ではないんですね。これこれこういう理由です、国民の皆さん安心してくださいという説明がなければこれはよくないと思う。その二点について具体的にお伺いします。
○国務大臣（亀井静香君）　当船につきましては、船舶安全法に基づきましての書類による事前審査をいたしまして、私どもとしてはこれをパスさせております。なお、フランス政府におきましては、船に立入検査等も実施をいたした上でこれもパスさせておるわけでございます。
　同船が日本国の領海に入ってまいりました後、海上保安庁による警備等の万全の措置をとることにいたしておる次第でございます。
○政府委員（岡崎俊雄君）　ただいま運輸大臣から御説明がございましたものに加えまして、使っておりますこの輸送容器が国際基準に合致しておる、あるいはどういった性能を持っているかということについても、あるいは場合によって万が一これが沈没したときにどういう影響があるかこういった安全性についてもできるだけわかりやすくパンフレットをつくり、関係の方に御説明を申し上げているところでございます。
○穐山篤君　さてそこで、今このピンテール号はポルトガルの沖合を通っております。その後ろにグリーンピース、ソロ号がついています。その横にポルトガルの海軍の船が今一緒に航行しているんです。
　これはまだ明らかになっておりませんことですが、私は申し上げたいと思うんです。
　実は、去年の十月にポルトガルの政府が弾薬の処理を海上で行った。船と弾薬を一緒に海底に沈めるというつもりで作業をやったんですが、過って、船は沈人んだけれども弾薬だけ浮いてしまった。これが去年の十月です。百箱です。そのうちの二十箱はポルトガル周辺を含めて上がりました。あと八十箱が残っているんです。そこの横を今ピンテール号が走っている、航行しているという状況に、私は高い情報だと信じて今連絡を受けているわけですが、このことについて政府部内は十分御存じでしょうか外務大臣。
○政府委員（林暘君）　今、穐山先生御指摘のことについては、我々もポルトガルの新聞その他に出ておりますので承知をしております。かつまた、本件につきましては、我が国の事業者から輸送の責任を有するイギリスの事業者に対しまして照会をいたしまして、本件の輸送の安全上の影響がないということの確認を得ております。
　輸送ルートを公開いたしておりませんので、具体的にどこでどうということはちょっと酌し上げかねますけれども、本件については運航している者も十分承知をいたしております。
○穐山篤君　随分さっぱりした御答弁で、いいんでしょうかという気持ちになります。もっとも輸送の責任はフランス、イギリス。イギリスの護衛艦もついています。しかし、その搭載物はあくまでも日本、電力会社のものであるということについては逃れるわけにはいかないと思うんです。その意味で、ルートは三つある中でどちらを選ぶかという今、境目に来ているんじゃないかと思うんです。
　私はこれによって社会不安を起こそうなんという気持ちはありません。帰ってもらうわけにもいきません。やっぱり六ケ所村に持ってきてもらわなきゃならないものだというふうに認識をするわけです。しかし、航行の安全、輸送の安全というものについて日本政府は責任を持つ立場にあるわけです。そのことを私は強く主張したつもりなんですけれども、改めて外務大臣、関係大臣の御意見を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（亀井静香君）　日本国政府といたしましては、フランス政府等とも緊密な連絡をとりながら輸送の安全に対しては万全な措置をとっておりますので、御安心をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま運輸大臣、御答弁がございましたが、議員が御心配、御指摘をいただきましたとおり、この問題、極めて我々も慎重に細心の打ち合わせをいたしておるわけでございます。
　議員もよく御承知のとおり、この航行につきましては、フランス、イギリス、我が国と慎重な打ち合わせをいたしておりまして、我が方からはできるだけ公開の原則を主張いたしましたけれども、船、航行の責任を負う当事者がこの問題についてはぜひとも公開をしないでもらいたい、こういう強い希望がございまして、合意せざるを得ませんでした。一たん合意いたしました以上は、国際的な信義もございますので、我が方としては公表をするわけにはまいらないわけでございます。
　今、運輸大臣御答弁のとおり、十分慎重にこの問題を扱っているということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○穐山篤君　ぜひ努力をしてもらいたいと思います。
　次に、東京協和・安全信組の事件問題について。
　きのうここでも議論になりました。夕方までは、ざっくばらんに申し上げますと東京都の議会の状況は仮定の話でした。しかし、その後、五会派が努力をした結果、一定の結論をまとめた、こういうふうに聞いております。
　しかし、この事件は、長い間の経理を調べてみましても、なかんずく一昨年、昨年が問題で、乱脈経営でありまして、経営者は金融機関を扱う資格さえもないとんでもない者だという意味では、私は現状を明らかにし責任をきちっとしなければならぬという前提にあります。
　しかし、そのことは改めて詳しく議論させていただきますが、昨晩、東京都議会で申し合わされたことについて、おわかりになっておればこの場で明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今未明になりましたか、東京都議会の五つの党の相談で共同修正案が明らかにされました。
　その内容は、かいつまんで申し上げますと、この経営破綻した二つの信用組合の処理対策としては、組合の前理事長が告訴を受けている、また国会で証人喚問が予定されている。こうした状況で、責任の所在について厳正に捜査が行われようとしている、こういう時期でありますので、「我々もその推移を慎重に見守り、今、直ちに三百億円の信用組合経営特別対策費の採否の判断を下し得る状況ではない。」ということであります。
　しかし、都の信用組合に対する機関委任事務の監理・指導責任は重いと明確に言い切っておられます。また、「信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない。」ということが書かれておりまして、「よって、上記推移を慎重に見守る必要がある。」、これが御認識であります。
　結論としましては、都議会に提案をされている都の補正予算案、信用組合経営特別対策費という名目で三百億円が提案をされているわけでありますが、これを削除して、別途、財政調整基金、これは全国の都道府県に自治省の指導で、いざというときのために地方自治体はこうしたものを大なり小なり持っているわけでございますが、財政調整基金に三百億円を増額するといういわば修正案で一致をしたという発表でございました。
　私ども、この文書やその後の代表の記者発表のコメント等を見ておりまして大まかに認識をいたしますと、今も御紹介申し上げたように、機関委任事務ではあるが、都の信用組合に対する「監理・指導責任」という表現ですが、は重いということを明確に表明され、また金融不安や預金者の保護に対しても都は責任を十分果たさなければならないということも鮮明にされているわけであります。しかし、捜査その他国会の証人喚問等疑惑が解明されるさなかであるので、今ここでこの時期に「採否の判断を下し得る状況ではない。」という表現がなされておりまして、後のコメントでは、新しい知事に判断をゆだねたい、こういう考え方でありました。
　私ども大蔵省としましては、たびたび申し上げてまいりましたように、大蔵省、日本銀行、東京都、三者がこの処理対策案については共同して責任を負うという前提に立ちながら知恵を絞り、昨年の末に具体的な方策で合意をし、発表し、今日に至っているところでございます。都がその合意に基づいて提案をされた予算が都議会で通らないということは残念に思います。
　しかし、都議会の五会派におかれても事の本質はきちっとわきまえていただいている。そして、こういう時期であるから新しい知事のもとに判断をゆだねようという結論でございますので、残念ではありますが、それなりの都議会としての対処をしていこうというお考えのようにもうかがえます。まだ、議会側にもあるいは執行部側にも詳しい事情説明を受けておりません。ぜひお考えを承りながら、私どもとしてはこの事態には冷静に対処をしていかなければいけないというふうに思っております。
　既にこの処理対策案に従って東京共同銀行は認可を与え設立されております。そして、日本銀行の二百億、全国の金融機関の二百億の出資は終わっております。また、預金保険機構から贈与として四百億拠出されることも決定されております。そして、今月の二十日に頭取が決まり、頭取以外の役員はもう決まっておりますが、頭取が最終的に決まるようでありますし、いよいよこの二つの信用組合、破綻した信用組合の債権債務関係の全体の移譲をこの共同銀行が受けるということが実現をいたしまして、正式には今月の二十日からこの東京共同銀行が動き始めるという状況でございます。したがって、今回の東京都の措置がこの基本的なスキームに今直ちに影響を与えるものではありません。
　ぜひ適切な御判断をいただいて、この基本的な処理対策案の骨格がゆがまないで当初の三者の合意に従って進められることを大蔵省としては期待をいたしたいと思っております。
○穐山篤君　両信金とも、貸し出し、融資については組合員外に違法に多額に出ておりますけれども、現に預金をしている個人、あるいはそれぞれは東京都民であったり東京都の中で事業をやっている人が大部分なんですね。その意味では、東京都議会が苦しいぎりぎりの選択をしたというふうに私も理解をするわけです。
　きのうまでは、三百億が否決されたらその責任をどうするとかというような議論がありましたけれども、こういう今説明されたような立場をお互いに踏まえて、善良な預金者の気持ちも考えなければいかぬし、不良債権もしっかり回収するというのが金融機関ではないかと思うし、それから機関委任事務を受けている東京都もその一半の責任を負い、また我々もその役割を担わなきゃならぬというふうに思うわけです。
　したがって、三百億はストレートに出資ということにはなりませんでしたけれども、全体枠としては、金融の秩序維持という点では私は東京都議会も賢明な判断をしてくれたというふうに思いますしばらく時間がかかると思うんですね。東京都の最終決定というのは時間がかかると思いますが、その間、懸命なまた努力をお願いしたい。
　それからもう一つ、この機会に申し上げておきます。
　大銀行も今、不良債権の処理をやっております。それから地銀その他のファイナンスもやっております。それから一番気になりますのは住宅専門会社七社の不良債権について、非常にふえつつあります。それから各都道府県のこの種の信用組合につきましても随分問題意識を持っているわけです。ＢＩＳ規制に照らしてみても問題がありますし、計算上倒産率を調べてみますと真っ青にならざるを得ない金融組織もあるわけです。
　そういう意味で、今後、目配りの点についてどうお考えであるかあわせて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　東京都も預金者保護あるいは金融不安という視点を大変重視されている、都みずからも十分責任を果たさなければならないというのがこの五会派の声明文でありますし、都知事の昨夜の発表もそのことを特に強調されております。引き続き都としては努力をしていきたいと、鈴木都知事もそういうコメントを発表されております。
　私どもも、決して私どもの判断をさせていただいたこのスキームといいますか処理対策案を美化するために独調しているつもりはありません。とにかく信用秩序に不安が起こるようなことだけは、大蔵省や特に日本銀行の責任の立場からいきますと、これこそ万難を排して回避をしなければならない一番重い責任を背負っていると思っております。
　評論家その他、新聞紙上で見ていますと、今の日本は心配要らないと、二つの信用組合がペイオフになってもそんな影響は出ないと明確におっしゃっている方もあります。
　しかし、これは不安でございますから、私ども断定的にどうこう申し上げているわけではありません。起こらないのが一番望ましいと思っていますが、少なくともこの処理案についての是非論はあろうかと思います。一層真剣に御議論をいただきたいと思いますが、突き詰めて言えば、ペイオフで倒産を覚悟すべきであったか、今回のような措置をとるべきであったかシンプルに、言えばこの二つの選択だと思っております。この処理案はだめだというなら、じゃペイオフで行くべきであったということになるわけですが、問題は預金者保護や信用秩序維持ということをどう考えるのか不安はないとおっしゃるのかその不安が起こったときにどうするのかというところまで真剣に目を向けながら私どもは議論をしなければならないと思っております。
　おっしゃるように、大銀行から信用組合に至るまでバブルの、ある種、傷を負っているといいますか、不良債権等を抱えております。大銀行等でもう十三兆円余が発表されているところでもございまして、そういう状況であるだけに、今回の事態を大変重視いたしているところでございます。
　東京都ともどもその視点に立って、今回の一日一日の動きも、金融界全体の動きも注視をしながら、私としましても、信用秩序が損なわれることが絶対あってはならないと、この点については全責任を負いながら努力をさせていただかなければならないと思っております。
○穐山篤君　次に問題を移しますが、三月は例のＮＰＴ、核不拡散条約の改定といいますか期限延長の月に入っております。
　そこで、最初に総理に、総理はあらゆるところで核廃絶の態度を主張しておりますが、その点についての改めて総理の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これはもう申し上げるまでもございませんが、政府としては、核不拡散体制を安定的なものとする観点から、ＮＰＴの無期限延長は支持をしてまいりました。同時に、政府としては、核軍縮がＮＰＴ第六条に基づき行われることが重要であると。
　これは、第六条はもう申し上げるまでもございませんが、委員御案内のように、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」、こういう第六条の規定があるわけでありますが、この第六条に基づきまして行われることが重要であると考えております。
　したがいまして、引き続きすべての核兵器国に対しまして一層の核軍縮努力を促していくこととともに、核実験全面禁止交渉の早期妥結に向けても政府としては全力を挙げてこれからも取り組んでまいらなきゃならぬというふうに考えているところでございます。
○穐山篤君　次に、外務大臣、ＮＰＴに百七十カ国ぐらい参加しているわけですが、参加をしていない国、それからＩＡＥＡに参加をしていない国、その中で、国連でも言われておりますが、核を開発しているのではないかあるいは核兵器を持っているのではないかと報道されている国などがいろいろあるわけです。その点についてまず具体的に説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ＮＰＴに参加していない国がたしか十四カ国ほどあると思います。この中で、具体的な国名を挙げることが適当かどうかわかりませんが、報道その他によっていろいろと言われている国々が幾つかございます。
　私どもとしても、例えば我々周辺にございます国、現在北朝鮮についてはＩＡＥＡへの復帰等を言っているわけでございまして、これは恐らく米朝合意の約束を誠実に守られることと確信をいたしますが、それ以外にもあるいはインドであるとかパキスタンであるとか中東にも幾つかそういうことを言われている国がございます。
○政府委員（林暘君）　お尋ねがＩＡＥＡの未加盟国ということか、ＮＰＴの未加入でＩＡＥＡにも加盟していないという御質問が、ちょっと定かでございませんでしたけれども、今、大臣から御答弁申し上げましたように、一般に核開発をしているのではないかと疑われている国が幾つかございますけれども、そういった国々はＩＡＥＡには皆、加盟をいたしております。
○穐山篤君　具体的な国を挙げてください。
○政府委員（林暘君）　ＩＡＥＡの加盟国リストを今ちょっと持ち合わせておりませんが、原子力開発をしている国でＩＡＥＡに加盟していない国というのは、私の記憶では特に大きな国はなかったというふうに承知をいたしております。
○穐山篤君　不十分な答弁ですが、まあいいでしょう。
　さてそこで、細川総理も国連総会で演説をし、この無期限延長を支持しているわけです。核の究極的な廃絶というものについて当然総理も主張しているわけですが、叫んでいるだけでは実現ができないんですね。五つの国が常任理事国で核を持っている、そのことについて条約の不平等性を言っている国がある。その主張をしている国が今も言っておりますようにＮＰＴに参加をしていない、あるいは現実に国連には入っているけれども核実験を行っているという国が幾つかあるわけなんですね。御承知だと思うんです。
　そこで、つい最近まで準備会がニューヨークで行われていたわけですけれども、その経過がおわかりになっておれば明らかしてもらいたいと思います。
○政府委員（林暘君）　本年開催が予定されておりますＮＰＴ再検討延長会議の準備のための会合というのが過去四回開催をされております。九三年の五月及び昨年の一月、九月、それから本年一月の四回にわたって一週間ずつ開催をされております。
　この準備委員会の目的は、ＮＰＴ再検討延長会議の組織、運営、それから表決その他の手続事項、そういったものを決定するために行われたのが主目的でございまして、大方の問題についてはこの四回の準備会合を経て決定いたしましたけれども、ただ手続事項のうちで延長の方式を決定するための手続事項、投票方式につきましてはまだ合意に至っておりませんので、四月の延長会議の寸前にもう一度会合を開いてその点についての討議をし、決定をするという予定になっております。
　また、準備委員会においては、参加国が一般的な考え方を演説するという機会も与えられておりましたので、その機会に各国が、これは全加盟国ではございませんけれども、希望する各国がＮＰＴの延長問題等についてそれぞれの立場から意見を述べたということがございます。
○穐山篤君　今もお話がありますように、この準備会はまだ合意に達しておりません。鋭い対立が残ったまま日が続いているわけであります。
　そこで、私は次のことを提案しますので、それぞれ関係者から見解を明らかにしてもらいたいと思うんです。
　まず、何といいましても、先ほど私がお伺いをしましたように、ＮＰＴに加盟していない国、ＩＡＥＡに加盟していない、査察を、保障措置を受けていない国というのが核を開発したり持っていると思われる国もあるわけです。したがって、これらの国々が加盟をして、少なくとも平和利用に徹するということを明らかにさせなければならない、これがまず第一の仕事でしょう。
　それから二つ目の提案は、今、一時的に核実験を停止しておりますが、これを恒久的に停止させることと、核兵器を持っている大国が核の軍縮を進めるということを合意どおり進めてもらう。前回、米ソで決めたものが非常に速度がおくれているんですよ。金と技術的な問題でしょう。これが二つ目。
　三つ目は、こういう状況ですから非核地帯を相互に協力し合って設定する、そして核の先制使用を禁止するという非核地帯の設置というものが三つ目に必要だ。
　それから四つ目に、とりあえず、前の江田長官のときにＩＡＥＡで提案をされたわけですが、プルトニウムの国際管理、これを国際的に合意する、その努力を払う。日本が提案した以上、全責任を持って推進をするというこの四つを私は提案しているわけですが、それについて具体的にお考えがあれば明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のまず第一の問題でございますが、これは私どもあらゆる機会にＮＰＴへの参加の呼びかけをいたしておりますし、現在ではＮＰＴの無期限延長に対する賛成の呼びかけを機会をとらえて言っているところでございます。それぞれの国にはまだまださまざまな意見がございまして、必ずしも無期限延長について賛成をする国が圧倒的に多いというところまでいっていないことは極めて残念なことでございますが、これはぜひ我々としても来るべきＮＰＴの延長を論ずる会合までに多数を得たいというふうに思っております。
　ただ、ここで申し上げておきたいと思いますことは、この無期限延長について過半数を得て投票で決めるということであっては、これは決定的な意味になるかどうかということについて問題があるのではないかと思っております。これはでき得べくんばコンセンサスで、全員の賛成によって決められることが本来望ましいというふうに思います。
　それから二つ目の問題については、核実験の禁止についてでございますが、これは私どももぜひともＣＴＢＴ条約を早くきちんとつくり上げてもらいたいということを考えておりまして、我々としてもできる限りの協力をいたしております。核を持っていない国が核実験禁止にどういう協力をするのかこういうお話もあろうかと思いますが、私どもとしては技術的な協力、すなわち核実験禁止条約の最も大事な点は、いかに査察ができるか検証ができるかつまり実験をやっておりません、あるいはやったのではないかということを技術的にチェックができるかどうかというところが非常に重要なことでございまして、我が国の技術がそうした査察、検証に役に立つというふうに考えて、これは全面的な協力をしたい、こう考えているところでございます。
　三つ目は、非核地帯の創設についてかねてから先生は御提唱でございました。現実に中南米にはトラテロルコ条約もございますし、南太平洋にもそうしたことがございます。今、世界的にそうした動きが他にも幾つかあるという状況でございます。我々も非核地帯には関心を持っております。関心を持っておりますが、しからば我が国周辺で非核地帯構想というものが現実のものになるかどうかということになりますと、我が国周辺にはもう核保有国が既に中国でございますとかロシアでございますとかというところがあるわけでございます。
　私は、日本と朝鮮半島ということで、非核地帯という構想があるではないかという議論もあるかと思いますが、それでは余りに小さ過ぎるんではないか。もう少し広がりのある構想でなければ、つまり非核地帯構想というのは、そこだけが非核だというのではなくて、そういうものを拠点に世界的な非核をつくるということが目的であろうと思います。そうしたことを考えますと、我々さらにこの問題は研究をしなければならない、あるいは周辺国の意向というものをさらによく確かめなければならぬという状況に今あるということを申し上げたいと思います。
　プルトニウムのことは科学技術庁から御答弁申し上げます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ＮＰＴ及び国際間でのことにつきましては外務大臣が今お話しなさったとおりでございますけれども、先ほど先生が江田元長官のことについてお触れになりましたので一言申し上げたいと思いますけれども、プルトニウムの管理とか利用状況につきましては、国際間で情報を公開して透明性を高めていくべきであるということが江田先生の御主張でありまして、私も全く同感でございます。昨年九月のＩＡＥＡの総会でも、私もその趣旨に沿った発言をいたしております。
　そして、具体的に実情について御報告を申し上げたいと思いますけれども、これまでに国際間で四回の会合が開かれております。ちなみに、具体的な検討をしている国は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ、スイス、ベルギーの九カ国でございまして、ＩＡＥＡからオブザーバーとして出席もいたしております。そして、この次の会は三月二十四日を予定いたしておりますけれども、中身は先ほど申し上げましたような趣旨に沿って国際間の合意に向けて努力をいたしております。
　以上でございます。
○穐山篤君　このＮＰＴ参加国百七十国、八十六票ですかないと成立しないんです。計算はどちらとも言えないという、今、境目にある。これは先天的に五大国、常任理事国が核を持っていて、その他は持っていてはいけないという不平等性という問題と、国連改革と無関係でなく話が進んでいるわけです。その意味で、国連改革を提唱している我が国としても重大な関心を払わなければならないと思うんです。
　冒頭、主張しているだけでは実現は困難だと申し上げたが、それらを含めて最後に総理の考え方、決意を求めたいと思っております。
○国務大臣（村山富市君）　議員が核問題に対していろんな論文も書かれたりあるいは貴重な提言をされている中身についても、ある程度私も理解をしているつもりでありますが、今、外務大臣を初めそれぞれの担当大臣からお話もございましたが、技術的には難しい点が幾つかあると思いますし、それぞれの国の置かれている事情も複雑で、そう簡単に単純にはいかない問題があると思います。
　しかし、日本の立場からすれば、唯一の被爆国として可能な限り核軍縮は進めてもらう、同時に核実験はやめていただく、そして究極的に核は廃絶をされなきゃならぬものだ、こういう一貫した考え方はもう変わりはないというふうに私は思っておりますから、あらゆる国際機関を通じ、国連改革の問題も関連をさせながら、そういう日本政府の考え方というものが実現できるような方向でこれからも全力を挙げて努力をして頑張っていきたいというふうに思っていることだけは申し上げておきたいと思います。
○穐山篤君　部落解放問題、人権擁護について、もう時間がありませんから。
　この問題は、実態調査を十分に進めて現状を把握する、末指定地域についてもこの際十分調査をするという前提条件に立って同和対策を進めるというのが私は基本だろうというふうに思うんです。
　そこで、時間がありませんからまとめて申し上げますが、伺うところによりますと、去年行いました調査の実績、アンケート調査を含めて三月に集約されるという段取りになっておりますが、ただまとめられるだけでは問題意識が起きてきません。どういう状況にあるかという特徴点、問題点を明らかにして、これについての評価を行う、あるいは直ちにできないにしてみても改善の具体的な方向を明示するというくらいの決意がないと、人権擁護、人間の解放問題というのは無理があると思うんですが、まずその点について山口長官の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、御指摘ございましたような調査を平成五年に同和地区実態把握等調査という名前で実施をいたしたところでございます。その結果につきましては、今、鋭意作業中でございますが、今月末までには何とか取りまとめをいたしたいということで作業をいたしているところでございます。ただし、何せ膨大な調査でございまして、全体で二千ページにも及ぶというものでございますから、鋭意努力をしているということで御理解をいただきたいと思います。
　そして、御指摘のございました点でございますが、これは過般の衆議院の予算委員会でも御意見があったものですから申しておいたのでございますが、長官の談話なりあるいは地域改善対策協議会の会長談話なりというものを出したらどうかという御指摘でございました。
　今度の調査が、ハードな面についてはかなり改善が進んでいる、しかしソフトの面、例えば就職でありますとか、就学でありますとか、結婚でありますとかそういう点については今なお根強い差別が残っているという状況でございますが、これらの問題につきましては、調査が終わりました段階で当然地域改善対策協議会長がお考え方を出すと思いますが、それを拝見した段階で長官としての談話というものも考えてしかるべきであるというふうに思っております。
○穐山篤君　与党でもプロジェクトチームをつくりました。それから全国の地方自治体が人権宣言あるいは条例というものをつくって、国内的には非常に盛り上がっております。それを集大成するのは、例の人種差別撤廃条約の批准、これと国内法の整備ができて初めて人にやさしいという具体的な成果が出ると思うんです。
　そういうふうにつなげるという努力を、我々も、連立政権も行うべきだと思いますが、長官並びに最後に総理に決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、与党三党におきましてもプロジェクトチームをつくっていただきまして、鋭意この問題について御論議をいただいております。また、政府といたしましても、今申しましたような調査ができ上がります。今、地域改善対策協議会の総括部会におきましてこの問題についても真剣な議論をいただいております。
　その両者を結合いたしまして、先ほど申し上げたように、この「人にやさしい政治」、すなわち基本的人権の尊重、この上に立ってどうあるべきかということについての結論を出してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（村山富市君）　今、総務庁長官からも御答弁がございましたように、憲法に保障された基本的人権が重要な問題であるということについては、もう厳しく認識をいたしております。
　これは今もお話ございましたように、そういう差別の実態というものを正確に把握して、そしてそれが解消されるような手当てを講ずるということは大事なことでありまするし、これはいろんな改善事業を通じて今努力もいたしておるところでございまするけれども、しかしそれだけですべてが解決するとも思われませんから、先ほど来お話がございましたように、与党の中にもチームができて、そのチームでも鋭意検討していただいているところでありますが、そうした与党と政府と一体となってこの問題の解決のために積極的に取り組んでいきたいという考え方については御理解を賜っておきたいと思います。
　さらに国際的な人権にかかわる条約等もございます。漸次、条約の批准については進めておるところでありまするけれども、とりわけ人種差別撤廃条約というものについても、これは私は外務大臣にもあるいは法務大臣にもそれなりに早期にやっぱり解決すべきではないかということを指示もし要請もして検討してもらっておりまするけれども、そうした問題の解消に努めて、国際的にもやっぱり日本の国は人権が大事にされる国だというような評価が得られるような、そういう体制というものはしっかりつくっていく必要があるという心がけでこれからも努力をしてまいらなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
○穐山篤君　ありがとうございました。
　以下、関連がありますので、お許しをいただきたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。藁科滿治君。
○藁科滿治君　引き続き、関連の質問をさせていただきます。
　大震災が発生してから一カ月半を経過いたしました。この間、政府、地方自治体、そして各種団体、さらには現地の被災者の皆さん、それぞれ災害の復興に向けて懸命な取り組みを進めております。この機会に私は改めて敬意を表したいと思っております。
　しかし、復興の展望は大変険しいわけでありまして、現在なお幾つかの重要な問題が横たわっております。現地からは今日なお三つの問題、医職住、これは当地で言われる医職は医療に職業でございますが、この三つの対策独化を望む強い要求が出ております。
　そこで私は、まずもってこの三つの問題について関係大臣に質問をしたいと思います。
　何といっても、第一は住宅対策でございます。昨日来からの論議でも問題になっております。衆議院の論議でも大変重要な問題として浮上しております。平常時でも住宅は生活の根幹にあるものでありますが、被災者にとってみればまさに死活の問題でございます。仮設住宅に入った方の生の声が報道されております。本当によかった、ようやく畳の上に寝れると。こういう喜びの声、それはある面では叫びでございます。
　政府はこれに対応して、先ほども答弁がありましたように、公的住宅で三万から四万、そして仮設住宅五万というお話がございましたが、住宅を求める世帯に一応数の上では符合いたします。しかし、問題は非常に深刻でございます。
　まず第一に、公的住宅の見通しについて三万七千戸ぐらい確保したというお話がありますが、実際には北海道など実効的に利用できない地域の事情も含まれているわけでありまして、こういう点についてはぜひ民間の借り上げその他の問題でできるだけ速やかに埋め合わせをしていかなきゃならぬ。さらにまた仮設住宅についても、資材の問題、労働力の問題等が出ているようでございますが、それ以上に用地の確保がネックになっているように伺っております。
　先ほど触れましたように、住宅問題は罹災者にとってみればまさに命綱、そういう意味でぜひ予定どおり貫徹してほしい。四月までは数えてみれば百日超えるんですよ。これらの事情も含めてぜひ建設大臣に前向きな答弁を期待したいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　まず仮設住宅の四万戸の問題につきましては、現在完成しておりますのは七千十三戸であります。したがって、お入りになっておる方々は二千三百十七戸お入りになっておりますが、これは二十八日にでき上がりましたので、きょうごろには大量にお入りになるだろうと思っております。それから公営の住宅、公団の住宅には八千八百六十四世帯お入りになっておりまして、おっしゃるように、三万戸にはまだ届かないというような状況であります。
　ただ、御指摘がありましたように、兵庫県の近隣県に集中しておりますので全体的に広がってまいりませんが、先ほども担当大臣から御答弁がありましたように、二十万人とか二十一万人とか言われてまいりましたけれども、きのうごろから急激に減りまして、神戸市その他兵庫県から一つ一つ数えた結果、十一万人程度というふうに今は掌握をしております。
　したがって、我々としては、指摘がありましたように、三万五千の発注をいただきまして、あと五千戸につきましては、今お話がありましたように、土地はあるんですけれども、避難されておる方々のニーズといいますか希望といいますかその土地についてまだ検討中でございますが、四月中には完全に四万戸は建設ができる。三万五千戸の発注があってこれは早急に建設ができますけれども、あとの五千戸は四月に入るだろう、こういうふうに理解をしておりまして、積極的に推進し、公的な住宅あるいは担当大臣が申し上げました民宿なり旅館、そういう点も含み合わせますと対象がぐっと減ってまいると思っておりますけれども、現在、我々としては全力を挙げて進めております。
　外国からは九カ国七十三企業から引き合いが来ておりまして、これについては住宅公団及び建設省の職員がその対応に当たっておるところでございます。四月中には被災者の方々が避難所からお出になるような段取りにしなければならぬ、そういうふうに決意をして、作業は懸命に進めておるところでございます。
○藁科滿治君　私の聞き違いでしょうか。先ほど担当大臣から五万戸というような数字が出たように思うんですが、後でちょっとすり合わせをしていただきたいと思っております。
　次に、厚生大臣に伺いますが、今なお二十万人近くの方が共回生活を強いられている。残念ながら、地震では助かったけれども、その後緊張感が続き、寒さにもやられているんです。体調を崩して亡くなっていくという方も後を絶たない、こういう状態が続いている。二十万人の方を、また千カ所以上の分散している箇所に集中的に全面的に診療するというようなことはこれは無理だろうと思います。そこで、ぜひひとつ高齢者とか障害者とか重病患者とか幼児とかいわゆるこういった弱者と言われる方々に集中的な重点的な対応ができないのかどうか、これをまず一つ伺いたいと思います。
　それからもう一つは、仮設住宅は厚生省の担当であるというお話も伺っているんですけれども、ここらはやっぱり縦割りの話ではどうにもならないので、建設省、厚生省、そして担当の大臣を含めてぜひ相互に連携をとっていただいて、住宅をしっかり確立することが健康の第一でございますから、そういう面も含めてひとつお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　主なる答弁は厚生大臣の方からお願い申し上げなければならぬと思うのでございますが、その前に一言だけ御説明申し上げておきたいと思いますが、私、先ほどの答弁の中で、仮設住宅四万戸、この数字を申し上げたつもりでございまして、御理解いただきたいと思います。
　それから避難者の数でございますが、先ほども実はこれはきちんと数字は申し上げませんでしたけれども、この機会にきちんと御説明申し上げた方がよかろうと判断いたしますから申し上げますが、ただいま先生は避難者数二十万と、こういうお話いただいておるところでございますが、実は正確に申し上げますと、二日前までは確かに十八万六千前後と、この辺の数字を御報告申し上げておりました。ところが、一昨日の夕方からきのうにかけましてこの数字が、私が先ほど漸減しておったが激減をいたしましたと、こういう表現を申し上げたのでございますが、まさに激減という表現に値するぐらい物すごい数字が減ってまいりました。
　はっきり申し上げますと、ここ一両日中に避難者数約七万前後減りまして、きょうの公表では、私どもは、先ほど建設大臣が説明なさったように、十一万四、五千前後と、こう申し上げておりますけれども、避難所の管理等に身近な立場においでになる自治体等の報告を累計いたしますとおよそ十万を割っている、そういう状況でございまして、もう極めて激減をしてまいっております。
　しからば、なぜそのような大事な数値が一両日中に変動したかということでございますが、私は先ほどは、今日、緊急災害応急施策のその最中でございますから日ごろの行政とは概念を変えております、言うなれば視点を変えて余り気難しいことを言わないで、その辺は言うなれば寛大な対応を申し上げることが適切ではなかろうかと、そういう気持ちで対処をいたしておりますということを申し上げた次第でございまして、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　仮設住宅の問題は、実は災害救助法の関係で厚生省も知事さんを窓口に御協議をしておるわけでございます。決して縦割りでやっておるとは考えておりません。建設省ともあるいは地震担当大臣とも十分御協議をしながら、特に担当大臣に御苦労いただいておる、今こういった体制でございます。
　被災地で高齢者の皆さんが大変厳しい中で御生活をなさっていらっしゃる、中にはお亡くなりになられたという報も私どもも聞いておるわけでございます。医療体制につきましては、避難所において生活していらっしゃる皆様方に対する医療の確保がまず急務でございますから、お医者さんや看護婦さんの常駐する避難所救護センターの設置を進めたところであります。これはこのところ少しずつ減ってきております。大体既存のそれぞれの地域医療の方へ少しずつ移っていく様子がうかがわれるわけでございますが、昨日現在、百三十九カ所が設置されております。設置されていない避難所につきましては、医師、看護婦による巡回診療体制を続けておるところでございますし、二十カ所の保健所を拠点とする保健婦さんによる母子あるいは老人等に対する巡回指導相談を実施しているところでございます。
　さらにまた、高齢者の皆さん、在宅を含めて、パトロール隊の巡回によって要保護者の発見に努め、必要な場合には医療施設への収容を行うとともに、福祉関係機関への連絡も行いまして、特養あるいはホームヘルパーの派遣等を実施しているところであります。それらの皆さんは既に二千人を超えていらっしゃいます。
　さらに、高齢者あるいは障害者の皆さんにとにかく一日も早く避難所から出て生活していただく必要があるものですから、なかなか土地の問題があるんですが、神戸市あるいは芦屋市を中心に地域型仮設住宅、寮形式というんでありますが、生活援助員の皆さんもそこに派遣されるようなシステムで、プレハブで二階建てなんでございますが、これが約千五百室用意されまして、きょうから工事が始まったと聞いております。四月中の入居を目指しているところでございます。
　以上でございます。
○藁科滿治君　それから三番目の雇用対策の問題を労働大臣に質問いたしますが、災害後いろんな手を打っていただいておりますけれども、その上に立って私はこの場で二つ質問をいたします。
　一つは、災害で休業、失業に追い込まれた人たち、一部の報道では五万人から六万人というようなことが言われております。この中で、特に雇用保険制度に入っていない零細企業、そこで働く労働者、大変難しい問題ですが、しかし今回は極めて深刻な状態でありますから、こういった方々に対する対策が何かとれないのかどうかということが第一。
　それから二つ目は、今回の対応で現地の被災者を優先して公共事業に就労させる、こういう特別措置をとっていただく。これは量的には大変魅力のある期待される制度であると我々も高く評価しているわけですが、問題はやっぱり質の問題です。失業した労働者が即公共事業にうまく当てはまるかどうかなかなか考えにくい面もあるわけで、そういう意味ではぜひ教育訓練、特に公共事業の場合には安全度が高く求められる菜種でございますから、そういう意味ではぜひ安全教育、こういうものを徹底させるようなきめの細かい行政指導、こういうものを期待したいというふうに思っていますので、大臣の考え方を伺いたいと思います。