Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　私、地元の会津若松市としゃべりましたけれども、大きな被災地ではないんですが、避難者の方引き受けて、いろいろ対応取っているところでもありますし、市の選管ともしゃべりましたけれども、やっぱりこれは、準備等にやっぱり二、三か月掛かると。今決めたってですよ、もう七月、八月になっちゃうんですよ。九月であれば普通は議会が、市議会が開かれている時期です。今どう判断するかということがもうなければ、遅れれば遅れるほど、そっちは、はい、やってくださいって政令出すだけだから簡単ですよ、実行する方は大変ですよ。
　これ、しっかり対応してもらいたいというのと同時に、福島県の県議選はこの六か月で収まらないですよ。それは総務大臣も分かりますよね。この九月までにできない。これ、どうしますか。
○国務大臣（片山善博君）　これ、現行法は六か月を超えないとなっていますから、現行法の下でそれを無視して、幾らでもいいですよというわけにはいきません、幾ら何でも。ですから、現行法がある限りは、その現行法の中でぎりぎりのところでやってもらわなきゃいけないということになります。
　ただ、ただそれが、これは福島県だけに限らず、ほかのところについても意見があるんですけれども、到底できないということがありますと現行法だけでは対応できませんので、それは法律の改正なりが必要だろうと思います。ですから、それは私どもで必要性を感じた段階で提案もいたしますけれども、いずれにしても、これは国会で最終的には決めていただくことが必要になります。
○小熊慎司君　感じた段階って、今感じていないですか、これ。福島県できますか、双葉郡、南相馬。あと、今言われたのだってそうですよ。私も宮城県、岩手県も行ったけど、町の中心部やられているところはできないですよ。感じた段階じゃないでしょう、もう既に想定しなきゃいけないですよ。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（片山善博君）　今、統一地方選挙をやっておりまして、取りあえずそれを終えるということが必要だろうと思います。それが終わってから改めて、そのことを冷静に、現状も伺った上で必要な法案を出すということにしたいと思っております。
○小熊慎司君　それが詭弁なんですよ。統一地方選挙やっていると言いながら、福島県にもう既にどうしますかって投げかけ、ヒアリングしているでしょう。詭弁ですよ、それ。投げかけるということは、福島県の選管なんてできないと言うに決まっているじゃないですか。全然違いますよ、それ。統一地方選挙終わってからだったら、ヒアリングだってそこからでしょう。今やっているんですよ。その段階で想定しなきゃいけないじゃないですか。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（片山善博君）　ちょっと誤解があるようですが、私が申し上げたのは法案を出す時期のことを言ったわけで、いずれにしても、今現地がどういう状況にあるのかというのは、単なる感覚だけではなくて、きちっと県の選挙管理委員会の意見も引き続き聞く必要がありますから、それで問いかけをしているわけであります。その結果、到底できないということであれば、それはそれを踏まえて対応しなければいけないということです。
○小熊慎司君　分かりました。やれることとすれば選択肢は限られていると思います。再延長。ただ、どこまで延長していいのか分からない、福島県の場合は。若しくは、三宅島とか山古志村が避難して行った先で選挙をやったという経過もあります。そのように、もう集団移転している町村がありながら無理くりやるのか。それとも、全く別の新しい法律で、特区にして、やれないところは特区にして切り離してやるのかですね。この三つぐらいが私は想定されると思うんですが、大臣としてそれに対する見解をお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　私は、選挙はやはり基本的にきちっとやらなきゃいけないという考え方の持ち主です。ただ、物理的に当面できないということは、これは事情としてありますので、それは一定の範囲で延長するということは許容されてしかるべきだと思います、もちろん法律が制定された上でですけれども。しかし、いろんな事情があるのでもう選挙しないというのは、これはやはり民主主義の一番の根幹を否定することになりますので、どこまで延長するかということはありますけれども、いずれにしても、できるだけ早く、事情が許す限りできるだけ早くやらなければいけないというのが基本的な考え方です。
○小熊慎司君　したり顔で言うのも、そのとおりですよ。やらなきゃいけないんですよ。やりたいんですよ。やりたいけど、できないんだもの。
　一定時期って、まあそれは大臣の個人的な見解でいいですよ。一定時期と言っていますから、九月までは絶対できませんから、福島県は。一定時期って、再延長もささやかれていますよ、私の県内、地元では。再延長といっても、私も一年も二年も延長するのはどうかなというのも県会議員そのものも言っていますよ、私も県会議員経験者の仲間としゃべると。一定程度、大臣の個人的な見解でいいですよ、それは法律で決めることですから、あなたが決めることじゃないけれども、大体どの辺までだったらその許容範囲なんですか、再延長というのは。再延長の範囲を越えたときにはどういう対応を取るんですか。だってもう、福島県、あの原発のあるところ、そんな、半年後でも一年後だってどうなるか分からない。東電も九か月でどうにかすると言っているけど、それだって帰れない地域だって出てくるんですよ。もうそんなの想像付いているじゃないですか。不安でしようがないんですよ、住民の人たちだって。
　よろしくお願いします、答弁お願いします。
○国務大臣（片山善博君）　先ほども申し上げましたように、これ法律でもって決めなきゃいけないことでありますから、総務省がどうかとか私が個人的にどうこうで決まる話ではないんです。ですから、最終的には皆さん方の承認を得て決まるわけです。それを前提に話をしているわけであります。
　基本的な考え方は、できるだけ早くやらなきゃいけないという考え方、それから物理的にいつからならできるかという、この両者の兼ね合いだと思います。
　取りあえず、実定法は今、半年までということに区切られております。これが多分、私も議員と同じで、地域によっては半年内では無理だろうという推測を持っておりますから、改めて精査をした上でしかるべきときに法案を出したいと思っておりますが、それは今の段階でまだ確定的なことは申し上げられません。
　その前提にして、じゃ、どれぐらいかといいますと、まあ個人的な考え方を言いますと、半年では足らない、ですけど、そんなに長い期間まで延長するわけにはいかない。まあ、特に根拠はありませんけれども、一年ぐらいかなというのは印象として持っておりますけれども、今の段階でまだ確たることを申し上げることはできません。
○小熊慎司君　それは我々で決めるというのは、そんなのは分かっていますよ、そんなことは。大臣としてはどうかということを聞いただけですから。
　あと、更に半年ということはちゃんと踏まえておいてくださいよ。二月、三月に掛かるんですよ。これ本予算決める議会ですよ、県議会だって。そういう物理的なこともちゃんと考えて次の対応は考えなきゃいけないんですよ。それをちゃんと所管の大臣として責任を持って、そんな人ごとじゃなくてやっていただかなきゃいけない。
　私、最後にこれお願いでありますけれども、今、閣内においても、みんな大変だ大変だと言っていながら、町の名前間違えるんですよ、大臣や副大臣たちが。東と西で大ざっぱに分ければ呼び方違うんだ。ナミエチョウなんて言われて、これは、浪江町長としゃべったけれども、憤慨していた。皆さんのところ心配していますよと言ったって、名前一つ間違えるんだもの。そんな、上辺だけですよ。
　総務大臣、分かっているんでしょう、町の名前違うというのは、呼び方が違うというのは。これ、細かいことだけれども、それは名前、好きな人の名前間違ったら、そんなの恋愛だって御破算になっちゃうんですから、これは大事な話ですから、ちゃんと内閣の中で町の名前間違えるなと、町名間違えるなということを周知徹底していただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは注意喚起をしたいと思います。
　ただ、日本の千八百の自治体があって、市はいいんですけれども、町と村、これをマチと呼ぶのかチョウと呼ぶのか、ムラと呼ぶのかソンと呼ぶのかというのは、これは自治体の名称というのは従来の名称によるということになっておりまして、決まりがあるわけではありません。また、特に振り仮名振っているケースばかりではありませんので、これを全部全て覚えておきなさいというわけにもいかない。
　ただし、今回のように非常に大きな打撃を受けたところで、難渋を極めているところについてちゃんとした配慮をすべきということは、それは当然でありますので、その点でよく注意をするようにしたいと思います。
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○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君及び魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君及び木庭健太郎君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　四月十一日、北海道東北地方知事会が東日本大震災に係る要望書というものを出されまして、その中に、地上デジタル放送の難視対策設備の多くが損壊、流失、被災した市町村や事業者等の限られた人的資源を災害復旧復興に傾注せざるを得ないことを考慮すれば、七月二十四日までに難視対策を完了させることは極めて困難であると。地上デジタル放送の難視対策が確実に実施されるまで被災地域における地上アナログ放送の停波を一定期間延長することという要望書を出されております。
　被災三県でのアナログ停波は、もうはっきりと延期を表明されるべきではないでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　この問題については、この委員会でもいろいろと問題提起もされておられまして、我々の方も、まずは実態を把握しなければならないということで、必ずしも十分な時間があったわけではございませんけれども、緊急に調査をし、そして取りまとめもさせていただいたところでございます。
　そういう実態を踏まえ、さらには、これまでの地上デジタル化へ向けての取組というのは総務省だけがやってきたわけではございません。地方自治体の協力も得てやってまいりましたし、民間を含めて放送事業者の方々にも協力をしていただいたというふうな経緯もございます。そういう関係者の皆さん方のいろんな御意見もいただきながら、できるだけ早期にこの取扱いを決めていきたいというふうに考えています。
○山下芳生君　早期といいますけれども、もう三か月ですから、もう調査をされているわけですよね、十万世帯が津波で壊れたり設備が流されたりしておりますので、もうこれは延期せざるを得ないと思うんですよ。だったら、それをきちっと早く言わないと、無用な心配を被災者の皆さんに、どうなるのかなということを、もうこれ以上与える必要はないと思いますが、いつ言うんですか。総務大臣は今週の冒頭という、そういう報道もあったんですけれども、いつそれを表明されるんですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　委員の御指摘も踏まえてできるだけ早期というふうにしか今は言えないんですけれども、決めるのが、要するに、今言った関係者がいろいろおられるということでございますから、私が決めるとか、総務大臣がここで決めるとかということでもないのでありますけれども、ただ、もうできるだけ早期に、本当に今日の議論も踏まえてできるだけ早期に決めていきたいというふうに思います。本当にそれは、ここでも、しっかりと、早期に決めますということで御理解いただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　もう早く決断をするときはしなければならないと、災害ですから。
　それで、加えて、準備が間に合わないのは、私は被災三県だけではないと思うんですね。といいますのは、政府や放送業界は今年の一月以降、二十万人規模の地デジボランティアを動員すること、それから各地での相談活動、テレビでの大量宣伝を柱にした最終国民運動を呼びかけてきました。しかし、震災からこの一か月間はほとんどこれらの活動がストップしております。テレビＣＭも全国で一時中断されましたし、ＮＨＫの広報部に聞きましたら、再開も検討しているけれども来月からすぐに再開というわけにはいかないという状況だということでありました。
　ですから、これは全国的に十分な準備が整う状況に今ないと。である以上、全国一律のアナログ停波は延期することも検討すべきじゃないですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　被災した地域についての取扱いは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それ以外の地域についてはこれまでも比較的順調に対応が進んできたというふうに思っておりますし、確かに今の現状というものは大変厳しい状況ではありますけれども、関係者一同、最大限の努力をして、七月二十四日へ向けて努力しているということでございますので、是非とも予定どおりに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山下芳生君　もうこの一か月、ちょっと事情変わりましたからね。変わった事情も踏まえて、本当に全国一律でやっていいかどうか、その点やっぱりよく事情を聞いて検討する必要はありませんか。決めたからやるんだということではいけないと思いますが、いかがですか、そこは。
○副大臣（平岡秀夫君）　先ほど申し上げましたように、被災した地域についてはしっかりと今事情を聞いているわけでありますけれども、それ以外の地域についても、それぞれの我々の地方支分部局もございますので、そういうところからも情報を得ながら今考えているところでありますけれども、今までのところ、我々としては実施は可能であるというふうに判断しておりまして、その方針に基づいてこれからも最大限の努力を注入していきたいというふうに考えています。
○山下芳生君　私は、もう全国の一律実施、停波というのは再検討すべき段階に来ているというふうに思っております。
　次に、今日の朝日新聞に「三陸　テレビ見られない」という記事が載っておりました。気仙沼では、自宅が住める状態なのにテレビを見られないという世帯が目立つと。地元のケーブルテレビ、気仙沼ケーブルネットワークの局舎が約四百メートルも流され、全壊したためだと。加入世帯七千世帯ということだそうですが、そこで、気仙沼市は、震災を受けて開局した臨時ＦＭラジオ局を通じて生活情報を伝えようとしているという報道でありました。
　大震災の被災地で、食事や入浴などの地元の詳細な生活情報を発信し続けるコミュニティーＦＭ放送が活躍をされております。全国のコミュニティーＦＭ放送局二百を超す加盟局で組織される日本コミュニティ放送協会では、震災発生直後から被災地支援を呼びかけて、特に尽力したのが、被災四県で緊急に開設された、先ほどの気仙沼のような臨時のコミュニティーＦＭへの送信機器などの支援だったそうであります。
　すぐに沖縄や北海道の放送局が予備の機材を送られることになったそうですけれども、こうした地域密着のコミュニティーＦＭの活動に対する大臣の評価を伺いたいことと、それからＮＰＯなどによって開設、運営されているこうした被災地のコミュニティーＦＭに対して、放送局ではありますけれども何とか支援することはできないだろうか。この点、二点伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　被災地からのニュースで、このコミュニティーＦＭ局の活躍ぶりが伝えられることがしばしばあったと思います。私は、大変大きな力を発揮されていると思います。それは、山下議員がおっしゃったように、被災者の皆さんに必要な生活情報でありますとか支援の情報が伝わるということはもちろんでありますけれども、そういう情報を伝える前の段階の取材の段階から含めて、地域の連帯感というものを非常に高くする、一体感を醸成するということに大きく貢献されていると思います。地域のＦＭ局のラジオを聴いて被災者の皆さんが非常に励まされる、そういうこともあると伺っております。今回、改めて、この地域ＦＭ局の有用性、重要性というものを私も認識した次第であります。
　こういう貴重な媒体というものがちゃんと持続するようにするにはどうすればいいのか、ちゃんと運営されるようにするにはどうすればいいのかということでありますけれども、これを政府や自治体が何らかの支援をするということは、それはそれで別途理念上の問題も私はあると思いますから、できるだけ民間の支援といいますか、活用といいますか、それが求められるんだろうと思います。これが原則だと思います。
　伺いますと、中央共同募金会などが民間企業からの拠出金を基にしてこのコミュニティーＦＭ局を助成しようとするような動きもあるようでありまして、それは非常に私は結構なことだと思います。是非こうした取組が広がることを期待をしているところであります。
○山下芳生君　次に、法案関連の質疑に入りたいと思いますが、まず、光の道構想の目的、それから効果について簡潔に説明いただけますか。
○副大臣（平岡秀夫君）　光の道構想というのは、御案内のように、全ての世帯において超高速ブロードバンドサービス利用の実現ができるようにしていこうという大きな目標でございますけれども、このことによりまして、我々が期待していること、様々なことがございますけれども、例えば、行政、教育、医療など、生活に密着、直結する分野を中心にＩＣＴを活用し、高齢者やチャレンジドを含めて誰もがコミュニケーションの権利を保障された上で、ＩＣＴの恩恵を迅速、公平、十分に実感、享受できる豊かな社会を実現していくこと、さらに、今後の我が国経済の更なる発展、あるいは雇用の創出、地域の活性化等についても大いに寄与していくという効果を期待しているところでございます。
○山下芳生君　そこで、まず経済成長、雇用の創出、地域活性化等に寄与するということなんですが、情報通信業界というのは、この間、毎年、ほかの産業と比べ物にならないような高い利益率を上げております。主要携帯三社で二〇％前後でして、群を抜いております。
　にもかかわらず、雇用の方はどうなっているかと見ますと、一九九九年以降、圧倒的に非正規雇用労働者の割合が増えているわけですね。例えばＮＴＴグループでは、二〇〇一年以降、この十年間で、七万六千人もの労働者が正規雇用から非正規雇用に置き換えられて、不安定雇用、低賃金化が図られました。ドコモショップに行きましたら、もう大体若い労働者ですけれども、ほとんど全て契約社員というふうに聞いております。
　情報通信業界が栄えても、そこで働く人々の雇用が劣悪化したり健康が破壊されるということではいけないんではないかと。やはりこうした状況というのは抜本的に転換されてこそ、この光の道構想の恩恵が全国民的にという多面的な恩恵になるんではないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは各企業の雇用政策でありますから、私の方でとやかく申し上げることではありませんが、一般論としていいますと、できるだけ安定した雇用が実現するということが私は我が国の雇用政策としては望ましいことだと思います。
　競争原理が激しい領域でありますから、それが労働コストの引下げにつながりやすいという傾向がないわけではないと思いますが、それぞれの企業においてできるだけ良質の雇用を確保するように努めていただきたいと思いますし、そのことが、業界全体もそうですし、各企業の持続的な成長に必ずや私はつながると思いますので、その辺はよく長い目で自社の行く末も見られて雇用というものを扱っていただければと思っております。
○山下芳生君　大事な御答弁でした。成長産業でこそ雇用の質を良くするという観点は非常に大事だと思っております。
　次に、高齢者やチャレンジドを含めてＩＣＴの恩恵を享受できる豊かな社会について聞きますが、アメリカでは、聴覚障害、言語障害をお持ちの方に向けて通信サービス制度、略称ＴＲＳと言われる制度があると聞きました。
　この制度では、通信事業者の拠出によって運営されている制度ですが、聴覚障害者のお宅に特別なキーボード付きの電話機が配付されると。この電話機で電話会社のオペレーターを呼び出した後、相手の電話番号と伝えたい内容をキーボードで入力すると、オペレーターが入力された文面を相手に電話で読み上げて伝えると。相手の方が答えた内容をオペレーターがキーボードで入力して、聴覚障害をお持ちの方に伝えて返してくれると。このサービスは、アメリカのどこからでも七一一に電話すれば、年中無休、二十四時間体制で対応してくれるそうですが、ユニバーサルサービスの名にふさわしい私は制度だなと思いました。
　日本でもこういう制度を私は導入すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　この問題に限らず、どこまでユニバーサルサービスの範囲を拡充するのかというのは、これからの一つの大きな論点だと思います。拡大すれば、その分だけこれまで以上にコストが掛かりますから、それをやはり利用者全員で負担を共有するということが必要になってきます。そのコンセンサスがどこまで得られるのかということだと思います。現時点では、多分、山下議員の御提案はまだコンセンサスが得られるに至っていないと思います、まあ問題も提起もされていませんから当然といえば当然なんですけれども。
　今後、ですから、少しずつそのユニバーサルサービスの範囲を拡大していくということは、当然これは趨勢として進むと思いますけれども、一つ一つ着実にコンセンサスを得ながら、皆さんの同意と納得を得ながら進めるという、そういう作業手順が必要だろうと思います。
○山下芳生君　もう時間参りましたけれども、日本のユニバーサルサービスの概念というのは、主として地域格差を緩和するということに限定されております。これは非常に狭いですね。その狭い限定された概念からより豊かな内容に発展させていく、それは国民の合意、必要ですけど、合意が得られるような発信をやはり総務省を先頭に積極的にやらないと、もう実際にアメリカでは合意がされて定着しているわけですから、そういうことを希望して、質問を終わります。
○片山虎之助君　この委員会でも何度ももう既に質問しておりますけれども、大震災に絡んで、情報通信インフラを始めとする社会インフラがいかに自然災害の猛威にもろかったか、固定電話も通じない、携帯電話もつながらないと、情報通信に限れば。こういうことで、みんな改めて情報通信インフラの重要性、必要性を痛感したわけです。
　今回の大震災の教訓から我々は学ぶことはいっぱいあるんですけれども、まず災害に強い情報通信インフラをこれからみんなで構築していかなきゃいかぬ、国も地方も事業者もその他も、こういうふうに思いますよ。これから、そのためにいろんな予算措置や立法措置がとられるわけですよ。第一次の補正予算、第二次、まあ第三次あるのかもしれぬ。特別立法もこれから何本も出す。そういうことの中で、この情報通信インフラの強化、災害に強い、地震や津波に強い、もう想定外で逃げちゃいけませんよ。そういうことの決意をまず大臣からお聞かせいただきたい。
○国務大臣（片山善博君）　本当に、今回の大震災を経まして、情報通信インフラの重要性というのは、もう私を含めて国民の皆さんが痛感をしたことだと思います。災害があって、一番通信が機能しなきゃいけないそのときに通信が途絶してしまうということでありまして、こういうことができるだけ、皆無にするというのが理想ですけど、それは無理としても、できるだけ少なくなるようにしなきゃいけない。そのために国も自治体も全力を挙げなきゃいけないと私も思います。
　一つ、自分自身もちょっと反省しますのは、県におりましたときに、これは国の仕事だといって、余り自らの仕事だという実感が薄かったと私も思います。しかし、国の仕事であっても自治体の仕事であっても、いざというときにはもう住民のために必要なものは必要なわけですから、その辺の認識を共有しながら国と自治体が協力してこれから進めていくようにしたいと思います。
○片山虎之助君　そこで法案なんですが、今度の電波法改正案、先ほどもお話がありましたが、周波数再編の促進というか迅速化というのか、七百から九百メガヘルツ帯の、そういうことをやろうと。
　私は、誤解かもしれぬけれども、オークションとは全く関係ないと思っておった、競争が前提でもないし金の多寡で決めるわけでもないし、引っ越し費用を持つだけなんだから。それによって促進しようと。そんなことで当事者間の合意が簡単にできるとも思えないけれども、しかしそれは一つの促進措置だと思ったんですが、これ、オークションなの。オークションですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　先ほどから議論をされておられますけれども、オークションというものの定義にかかわるのかもしれませんけれども、これ、高ければそれに決まるという仕組みではございませんで、あくまでも引っ越し費用というものの持っている元々の制約から上限としてはこれぐらいの金額であろうという、そういう範囲内でどれだけ負担していただけるかという要素を取り入れたということでありますから、オークション的な要素は入っているかとは思いますけれども、決してオークションそのものというような認識は持っていないところでございます。
○片山虎之助君　オークション制度については今回の法改正で触れているわけじゃないでしょう。議論があったんですか、立案の過程で。あるいは、まあこっちが先議だからこれから衆議院の議論はあるんだろうけど、何か聞けば、与党内でそういう動きがあるわけですか、状況があれば簡潔に教えてください。
○副大臣（平岡秀夫君）　元々、民主党が野党時代から、周波数の配分といいますか、についてはオークションをすべしという意見があります。それをずっとこれまでも議論をしてきている中において、やはり政権を担って以降もオークションをすべきという意見があることはまた事実です。
　ただ、今回の法案についていえば、その議論については、先ほど来から申し上げているように、これからの議論としてやっていくけれども、今回の法案についてはあくまでも引っ越し費用を持っていただく範囲内で金額を上限として考えていくということでございますので、決して今まで民主党が議論してきたオークションそのものが今回導入されているわけではございません。
○片山虎之助君　平岡副大臣は民主党ですからね、よろしく頼みますよ。電波、周波数は国民全部の財産なんですよ。だから、これを最も有効にどう利用できるかなんですよ。金の多寡もありますよ。いろんな効果もある。だから、一元的にそんなオークションがいいということにもならないんですよ。私も個人的には面白いと思っているんですよ。ただ、欧米の例を見ると、必ずしもうまくいっていない、弊害の方がたくさん出ていますよ。慎重な検討を是非お願いいたしたいと、こういうふうに思います。
　そこで、その次なんですけれども、これ何法というのかな、その次の法律で、まあＮＴＴになるんでしょうかね、機能分離ということが、一応機能分離的なことが打ち出されていますよね。これ、私が大臣をさせてもらっているときに三年延ばしたんですよ、この大議論は。ＮＴＴについて、機能分離か組織分離か部門分離か、いろんな議論があって、いろんなケースが出た。その中で、競争はきちっと確保しながら、公正な競争は確保しながら三年延ばそうということにして、それが認められたんですね、政府・与党で。ということは、まあ与野党を含めてそれで了承を受けたわけなんで、三年が去年なんですよ。
　そこで、機能分離の、大体、どこかの何か会議か何かで、審議会か何かでお出しになったようですけれどもね、これでいくんですか。あるいは、これは今暫定的な一応議論なんで、次のステップになるんですか。そこのところが分からない。
○副大臣（平岡秀夫君）　先ほどの審議会的なものというのは、グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースということで、ここには有識者の方々にも入っていただいて議論をしたわけでございます。出た結論が、機能分離が最も適切であるということで出たわけでございまして、今回の法案はあくまでもそれを前提に作ったものでございます。
　過渡的なものというような認識はございませんけれども、ただ逆に、我々が目指している光の道構想の実現という点において、当事者の努力が不足しているような状況とか、あるいは様々な制度的な弊害というものがあるならば、それはそれで、またきちっとした検証をした上で見直しをしなければならないことがあるかもしれないということは考えていますけれども、今の時点で、当然に見直しを前提として今過渡期的なものとしてこれをつくるんだという認識では全くございません。
○片山虎之助君　これは釈迦に説法なんだけどね、国内的にはやっぱり競争をしっかり、公正な競争をやらなきゃいけませんよ、それが活力なんで。しかし、国際的にはまた別の議論があるんですよ。今度は国際競争なんだから、そういう日本の通信がおかしいことになるのも困るし、これはある程度試験的な意味もあるんですよね。まあ、これが難しいわね。どの辺でどうやるかというのが、それが知恵なんで。それから、機能分離もレベルがいろいろあるんですよ。だから、これから実験をしながら、どの辺をどうするかということをよく考えてください。
　ただ、今は大震災ですから、大震災の対応のためにこれが足かせになるようなことではまた困るんで、その辺についての配慮はありますか。
○副大臣（平岡秀夫君）　大震災の対応に足かせになるということは、ちょっと我々としてはそういう状況になっているとは思いませんけれども、ただ、今後の設備投資の問題等を考えたときには、大震災の復興による財政的負担というのは当然通信事業者の中にもあるだろうというふうにも思います。その点は考えていかなければいけないという点もあろうかと思います。
　そういう意味で、実は接続料の問題について、我々の方でＮＴＴから出されたものについてこれを認可するという作業がございましたけれども、その中でいろいろ出されていた意見については、今ここで決めるということではなくて、少し検討をする時間的な余裕を持たざるを得ない状況にはあるのではないかということで、少し延期をさせていただいた部分がございます。
　ただ、これは直接この法律に関係している部分ではございません。
○片山虎之助君　先ほどの話で、通信関係もうかっているよという話ですから、確認しているわけじゃないけれども。それに、割に我慢強いから、それはそれでいいんだけれども、この大震災関連で、公が持ってもいいものについては私はある程度考えてもいいと思っているんですよ。どれをどうかというのは難しい議論がありますよ。是非御研究ください。
　それから、もう一分ぐらいあるのかな、時間が。電波利用料なんですね、これは附則で三年に一回ごと見直すということになったでしょう。今度はどういう観点で見直して、どういう配慮があるんですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　今回の改正につきましては、移動通信分野の通信量が爆発的に今増大しているということを踏まえまして、基本的には、電波利用料については電波の経済的価値を一層反映させていくということを中心に考えさせていただいております。
　それに加えて、これは電波利用料全体の金額をどうするかということにも関係するわけでありますけれども、現在地上デジタル放送関連経費が増加しているということでございまして、それに対応するための電波利用料も必要であると。ただ、これは、一義的には他の費用を効率的に使うということで節減させていただいて、ほぼ同水準のものを維持するという中で収めておりますから、基本的には先ほど冒頭に申し上げたような考え方を中心に今回の電波利用料の見直しをさせていただいているということでございます。
○片山虎之助君　電波利用料は使う方がこのくらいだからって逆算しているんですよ、今までの基本的な考え方が。それが正しいかどうかですよ。今まで共益費用がこう、これにこう、あるいはこの地デジ関係の費用にこうということで逆算しているんですよ。だから、それが私は正しいのかなとずっと思ってきているんでね、これも研究してください。私はもう少し高くてもいいと思っている、怒られるかもしれないけれども。よろしくお願いします。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　本論に入る前に、流言飛語という総務省の文書について見解をまず伺っておきたいと思います。
　この東日本大震災、とりわけ原発事故についての政府の情報提供というのが、各種世論調査によりますと適切でないというのが七〇％前後に上っていますね、昨日随分出ました。多くの国民が政府や東電の情報に不信を抱いている、こういう状況です。どうこの信頼を回復するか、政府には重い課題だろうと思います。
　ところが、今月の六日に総務省は、インターネットプロバイダーなど四法人に対してネット上の流言飛語を規制しろと言わんばかりの通達を出された。政府が情報をありのままに国民に知らせないでおいて、その結果、国民が様々な憶測や伝聞で危機感を募らせているときに、これに流言飛語というレッテルを張って情報を統制しようというのは全く逆立ちだ、こう言わざるを得ません。私どもとしては、これはもう言論、表現の自由に反する、こういう立場で批判的な見解も発表いたしました。憶測ややっぱり不安というのが増殖するのは、政府が真実の情報を出さないからですよ。
　だから、私も、十二日の日にも政府全体が正しい情報を迅速に公表していないじゃないかということを申し上げました。特に総務省は電子情報の利用を所管する立場ですから、そこで総務大臣は、経産省、東電、あるいは保安院、安全委員会、また、例えばＳＰＥＥＤＩシステムのデータを一回しか出していない文部科学省、ここに対してやっぱり原発事故に関する情報公開を強く要請をすべきじゃないか。政府自身が、レベル７への引上げをもっと早くすべきだった、官房副長官が後からそんなことを認めているということです。
　是非、大臣、各省が素直にデータを公開をして国民の不信解消に努力してもらいたい、こういうふうに呼びかけられるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは政府の各省として、総務省から呼びかけられたから公開するとか呼びかけられないから公開しないというものではないと思います。政府の在り方としては、きちっと必要な情報を分かりやすく国民に提供するということは、これは当然の責務だろうと思います。
　ただ、これは、閣僚間のやり取りの中でも、より適切に分かりやすく、科学的根拠を適切に分かりやすく説明すべきだという議論は私も含めて何人かから出ております。
○又市征治君　それじゃ、是非その点はしっかりと、まだまだ何かあの数字がよく分からぬのですよね、多くの人が、ミリシーベルトやらベクレルやら何かいろんなことがあって、そういう面を含めてもっと分かりやすいものを政府広報でもやっぱりやってもらった方がいいと思う。
　そこで、電波法の改正案にちょっと入りますが、これは意見だけ申し上げておきます。さっき、ちょうど片山虎之助先生が質問されたことと同じことがダブってきますから意見だけ申し上げておきますけれども、やっぱり周波数を空けて携帯電話用に与えると、これについてはオークション的な方式だそうですけれども、やっぱり私は、この外国の例も今おっしゃいましたけれども、高く買う会社に独占権を与えるという方式で公共性は一体全体保てるのか。外国でも競り勝ちした会社が失敗して撤退したという例も、これは平岡さん、十分御存じのとおりだろうと思います。やっぱり私は、今はそうした電波の切り売りはやめて、まず災害に対して誰もが利用できる電波、情報インフラというものを整備していくのが最優先ではないか、そのことを強く申し上げて、この点については答弁をいただきません。
　そこで次に、基盤整備法改正案ですけれども、情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴの利子補給業務の廃止が盛り込まれております。この案件自体は、特定業者のために国費を使っているのですから、廃止はいいんですけれども、ＮＩＣＴはかねてより他にも国費の無駄遣いが指摘をされてまいりました。
　その前に、ＮＩＣＴで一つだけいいこともあるなと、こう思うんですが、災害弱者対応の可能性のある事業をやられているようですね。高齢者、チャレンジド向け通信・放送サービスの研究助成、これ、どういうことをやっているんですか。
○政府参考人（原正之君）　御指摘の助成制度でございますけれども、高齢者、チャレンジド向けの通信・放送サービスの充実を図るということを目的としまして、先進的な通信・放送技術の研究開発を行う企業や、現在行われております通信・放送サービスを高度化する研究開発を行う企業を対象に支援をするものであります。平成九年度から始まった事業でございまして、これまで助成件数は九十八件ございます。
　その中で、災害弱者対応に資する可能性のあるものとして、例えば聴覚チャレンジド向けに災害に関する情報を電子メールで配信するサービスとか、あるいは言語チャレンジド向けに携帯電話を利用して会話を補助する装置の開発など、三割程度がこういうのに該当するのではなかろうかと考えております。
○又市征治君　そういういい中身をもう少し伸ばしてもらって、是非成果を上げてもらって、電波の公共的な利用あるいは弱者対応、災害対応、対策というものを図っていただきたい、こう思います。このＮＩＣＴの様々な基盤投資あるいは融資、債務保証、利子助成などというのはこれは数百億円単位だけれども、こっちの方はほんの僅かですよね。もう少しこういうところは伸ばしてもらいたい、その点は申し上げておきたいと思います。
　ところで、この廃止する利子補給のほかにも、この法人、ＮＩＣＴは、国費を大分減らしはしましたけれども、なお年額四百二十億円入れておるわけで、やっぱりこれは乱脈な投資が多い、こういう批判があります。
　私が言う前に、総務省が先月、十四ページにわたる注文を付けておられますね。まず、基盤技術勘定ですけれども、総務省は、繰越欠損金が多い、委託事業の売上げや収益からもっと取り立てろと、こう言っておりますけれども、それでも全然足りないんじゃないですか。
○政府参考人（久保田誠之君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの民間基盤技術研究促進事業でございますけれども、これは研究開発事業でございまして、そこの事業の成果を事業化すると。そして、収益が得られるまで数年以上の時間が掛かります。その間どうしても繰越欠損金が多くなるわけでございます。
　そこで、今、業務の見直しに取り組んでおりますけれども、まず、繰越欠損金につきまして新たな発生がしないように、情報通信研究機構では平成二十二年から新規の研究開発案件の募集は停止いたしました。今後、不要資産の国庫返納を予定しているなど、更なる業務の見直しを行っております。
　また、今委員お話ございました中期目標、それからそれに対応します中期計画でございますけれども、この中で、繰越欠損金の回収に向けまして、事業化のノウハウを有する民間コンサルタントの協力を求めまして、研究開発終了後の事業化に向けた活動を一層強化をいたしたいというふうに考えております。
　総務省といたしまして、これらが着実に実施されるように見守っていきたいと考えております。
○又市征治君　大体、政府の勘定でいつもそうなんだけれども、訳の分からぬ出資金だとか委託だとか、補助金なのか何なのか訳分からぬ、そのために随分と誤解を生じたりという、痛くもない腹を探られるという問題もあるし、現実に痛い腹もあるんですよ、これ。だから、そういう点はもっと整理をしっかりとしてもらいたいということだけ今日は申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、この出資勘定、これも繰越欠損金が多いということで、投資事業組合への出資とその他の法人への出資ですけれども、どちらも配当金等が入らずに総務省は一層の悪化が見込まれる、だから早く会社を売り払えと、随分と絶望的な声を上げられておるわけですが、この点はどうなんですか。
○政府参考人（原正之君）　この情報通信研究機構が行っております出資業務ですけれども、これは法律に基づいて行っているものでございます。この出資業務、今まで五十二億円ほどトータルでしておりまして、そのうち投資事業組合に対しては十億円、四十二億円をそれぞれのベンチャー企業等に出資をしておるところでございます。
　それは平成十年以前に大体行ったものでございますけれども、やはり余り調子がよろしくないと、おっしゃるとおりでございまして、そこで、中期目標の中で、事業運営の改善が見られず、経営状況の一層の悪化が見込まれる法人については、関係府省及びほかの出資者とも協議しつつ、可能な限り早期の株式処分を図るというふうにしておるところでございます。
○又市征治君　今日は縮めてくれというお話でありましたから、一番最後にします。
　最後に大臣から、今も話をしてまいりましたけれども、今こういう勘定など、仕分などよりもずっと前から、電気通信の振興を口実に官僚と業界が国費を濫用するトンネル法人システム、こういうものはやっぱり清算すべきだということは随分言われてきたんですね。研究投資という名目で、実際には国民への公益的な成果も金銭的リターンもないのが大部分なわけです。ほかにも情報通信関係の法人で問題あるのは多いわけで、今日はちょっと二つほど飛ばしましたけれども、最後に大臣、この電気通信関係の改革の件についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは、この分野に限りませんけれども、私は国の、国費を投ずる事業、その前提となる予算というのは、もうできるだけ分かりやすくしなければいけない。分かりにくくて一部の人にしか理解ができないということは極力避けなければいけない。事柄の性格上どうしても分かりにくいという面はないわけではありませんけれども、それは本当に限定的でないといけない。ましていわんや、より分かりにくく、人為的に分かりにくくしているものについては解消しなきゃいけないというのが基本的な立場であります。
　そのためには、本当に私がこんなことを言うのは変かもしれませんけれども、予算の審議などはもうそういう分かりにくいと思われる分野を徹底的にやっていただくということも一つの方法だろうと思います。政府側がもちろん予算編成の過程で注意をいたしますけれども、国会の場でもきちっと政府が説明責任を果たせるかどうか、これを検証していただくということ、この両方の努力によって予算が改善されると思います。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案、電気通信基盤充実臨時措置法改正案に反対の討論を行います。
　まず、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案に対する反対の理由を述べます。
　法案の電気通信事業法については、二〇〇九年十一月に発覚したＮＴＴ西日本及びその業務委託先子会社による接続業務の際に入手した他社の利用者情報の目的外不正提供問題を踏まえた規制強化で、当然の措置であります。
　しかし、ＮＴＴ法では、電気通信事業者間の競争促進の上で過剰な規制であるとして、ＮＴＴの業務拡大の手続を認可制から事前届出制に規制緩和するとしています。この規制緩和は国民にとっての必要性も利点も明確ではなく、届出制になれば、ＮＴＴの業務拡大に対するチェック機能の低下、審査過程の透明性の低下が懸念されるからであります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法改正案に反対する理由を述べます。
　まず、法案が支援対象としているのが、利益の上がる地域で投資を行う特定の通信事業者だからであります。過去五年間の固定資産税減税額を見ますと、ＮＴＴ東西の二社に対する減税が四六％を占めています。ＮＴＴの光ファイバー施設は都市部で八五％から九九％の整備率になっておりますが、過疎地域などの条件不利地域では積極的な投資は行われておりません。
　支援対象の高度通信施設整備事業等は民間事業者が営利目的で行っている事業であり、優遇税制などの延長はやめるべきであります。
　また、法案は、学校、病院などの光ファイバー等の利用促進を図るとしながら、実質は電気通信事業者の設備投資に対する支援を行うものだからであります。
　なお、電波法改正案には賛成であることを述べて、討論を終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、電波法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電波利用料制度の見直しに当たっては、受益と負担の関係の明確化、電波の経済的価値のより適正な反映及び負担の公平確保により、無線局免許人及び国民からの理解を十分得られるよう努めるとともに、使途について、その必要性、効果等を十分検証し、本制度の一層の適正化を図ること。
　二、周波数の移行に当たっては、新旧の免許人等の負担が過大になることがないよう、十分に配慮するとともに、審査における終了促進措置の位置付けを明確にすること等により、特定基地局開設計画認定の公平性、透明性を十分に確保すること。また、周波数の円滑な移行のため、影響を受ける既存の電波利用者に対する情報提供や周知啓発に努めるとともに、事業者に対し適切な配慮を行うよう求めること。
　三、周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待される一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増、電波利用の既得権益化等の課題があることから、幅広い国民の意見を十分踏まえつつ慎重な検討を行うこと。
　四、電気通信分野におけるユーザーの利便性の向上に向け、公正競争の一層の確保、グローバルな市場環境の変化に対応した規制の在り方について、必要な検討を行うこと。また、ブロードバンドへのアクセスについては、固定・無線系のブロードバンドの普及状況や国民的コンセンサスの状況等を踏まえつつ、検討を行うこと。
　五、東日本大震災により、地方公共団体が国の補助を受けて整備した地域情報通信基盤に被害が生じていることから、早期に復旧し、完備できるよう、適切な支援を行うこと。また、災害に強い情報通信基盤の調査研究に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（那谷屋正義君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有田　芳生君　　　　　蓮　　　舫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　徳永　エリ君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小橋　雅明君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有田芳生君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び徳永エリ君が選任されました。
　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小橋雅明君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　おはようございます。民主党の江崎でございます。
　まず、冒頭、震災に遭われて犠牲になられた皆さん、そして被災された皆さんに心から哀悼の意とそしてお悔やみを申し上げます。また、現在、この日もこの時間も復旧復興に向かってたゆまぬ努力されていらっしゃいます関係者の皆さん、特に原発で従事されている従事者の皆さんに対して心から感謝を申し上げます。
　その震災に関して、今日、東副大臣に来ていただきました。お忙しいところを大変申し訳ございません。一点だけ要望させていただきます。
　まず、この震災ですけれども、大津波と大地震と原発、未曽有の大震災、人類史上初めてこの三重苦を味わっているわけですけれども、岩手、宮城、福島、ここが甚大な被害、特に福島は原発、そんな中で少し見落とされがちなんですけれども、茨城あるいは千葉において液状化の被害がすさまじい状況で起きております。特に、噴砂といいますか砂が吹き出るみたいな状況の中で、パイプ、下水道も含めて上水道も崩れる、あるいは自宅が住めないという状況になっている。
　これが、現在の被災者支援法を含めて阪神・淡路大震災の流れの中ででき上がっていって、現在の液状化現象の被災に対する手だてが少し不十分になっている。これが地元の自治体の方から私の方に指摘が上がりましたので今日要望させていただくんですけれども、特に罹災証明の発行に関して、今の自宅とかというと非常に基礎がしっかりしていますので、液状化をしちゃうと、以前のように家が傾いたり崩れたりというよりも、家はしっかり残って地盤沈下をするとかそういう状況があって、なかなか全壊あるいは大規模半壊というところに認定できないという難しい問題が今の現状としては起きているわけですね。
　ですから、そういう意味で、まずは今回の震災の中できちっとやるということと併せて、これから南海、東南海、いろんな地震が起きる、そして液状化の問題というのは必ず出てきますから、この震災のときに一定程度の整理をしておくということは絶対に必要だろうと、このように思っています。
　その意味で、罹災証明の発行に関する見直し、あるいは緩和、あるいは被災者支援法の拡充も含めてそうなんですけれども、この機に液状化現象に関する支援策の拡充あるいは新たな財源確保、このような問題に関して政府のお考えを、是非前向きなお考えをお聞きしたいと、このように思います。
○副大臣（東祥三君）　江崎委員の問題意識は全く私も共有いたしまして、私も東京の江東区、ここやっぱり液状化現象、今回の震災で起こっているところです。
　もう先生御案内のとおり、液状化に関する住宅被害についても、市町村が認定する住宅の被害の程度に応じて被災者生活再建支援法による支援が受けられると、これがまず一般論であります。その上で、液状化による住宅の被害の程度については、まず第一には外観による判定によって、建物の基礎、四辺に囲まれておりますから、その一辺が全壊しちゃっているだとか、そういうその判定によって、全部破壊している場合もあります。あるいはまた、傾斜による判定によって、住宅の四隅のこの傾斜が一定以上、二十分の一というふうに言っていますが、計算方法がなかなか難しいみたいですが、一定以上である場合には全壊と判定できることとされています。また、上記以外の場合であっても、液状化以外の損傷も含めて、住宅全体に占める損害割合を算定し、その割合に応じて全壊、大規模半壊等の判定をできるとされております。
　一方で、現在の基準が今回の地盤の液状化による住宅被害の実態にそぐわないという御指摘もありますので、内閣府としても、先日茨城県におきましてその研修会に担当の者を派遣させていただいて、潮来市に担当官を派遣して実態を把握させていただいたところでございます。これらの調査結果の分析を行って、また被害認定のその専門家、あるいはまた学識経験者の意見聴取等も踏まえて、基準の見直し等も含めて検討してまいりたいと、このように思っております。
○江崎孝君　是非よろしくお願いをいたします。
　東副大臣はお忙しいと思います。私の質問、これで終わりますので、御退席をお願いしたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　東副大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。