Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷智司君　ありがとうございました。
　それでは次に、中小企業税制について甘利大臣にお伺いをいたします。
　今、中小企業が利用できる税制措置として、中小企業投資促進税制あるいは情報基盤強化税制、試験研究税制、人材投資促進税制など、本当に数多くの税制が存在をいたします。大企業に比べて財務基盤が弱い中小企業に対するこれらの租税特別措置は非常に私自身重要であると思っています。しかし、租税特別措置の中には創設されて数十年も経過しているようなものも存在しており、利用実績と政策効果の評価がなされているか、私は甚だ疑問に思っております。もし実績と効果がないようなものであれば、思い切って廃止をするか、又は利用が高まるような工夫が必要ではないかと思いますが、甘利大臣の御意見をお伺いさせてください。
○国務大臣（甘利明君）　確かに租税特別措置、租特というのは物すごくたくさんありまして、私も産業税制をずっとやってきましたけれども、全部頭に入っているかどうかよく分かりません。利用する中小企業者も、どれが自分のところで使えるのかというのを全部把握していないと思います。これは、私は、分かりやすいパンフレットを作って中小企業団体を通じて配布するように指導を、そこにありますけれども、そういう分かりやすいものを中小企業者、当事者に届くようにという指導を過去にしてまいりました。
　何十年もあって効果が定かでないものは、これは主税当局、税務当局と交渉する際に必ずやられますから、廃止に追い込まれます。ですから、必要だと思ってつくって利用実績がない場合には、どこが悪いのか、バージョンアップを図って再度申請をするようにしておりますし、それから、租特でもこれは恒久化が、恒久税制として必要だと。先進国の国際標準からしても、これは毎年、二年ごとに要求するようなものじゃないじゃないかというものは恒久化をしていくと。これの取れたものが試験研究税制、これが恒久措置にできました。これは大きな成果だったと思います。原則として二年ごとに要求する側に、効果、存続する必要性の説明責任を求められておりますから、そういった中でしっかりとした見直しも取り組んでおります。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　この租税特別措置、つまり減税措置というのは、裏を返せば補助金と一緒です。つまり、まずは、先ほど大臣がおっしゃられたように、使っていただくこと。しかし使われていても、これも大臣がおっしゃられていましたけれども、効果が本当に上がっていなければ税金の無駄遣いになりかねません。だからこそ、本当にきちんと利用されているか、そしてこれが効果を上げているか、そしてそれに併せて、この租税特別措置に関しても必要なものは続けていく、あるいは改良していく、あるいは必要じゃないものはなくしていく、そういうふうなことも必要であると私は考えております。
　そして、中小企業にとっては、先ほど大臣もおっしゃられていましたけれども、この租税特別措置を多くしていくよりも、むしろ法人税率の引下げなど、中小企業に幅広く適用できるような思い切った税制が必要ではないかと思っておりますが、甘利大臣の見解をお伺いさせてください。
○国務大臣（甘利明君）　大企業と比べて中小企業がいろんな面で競争力が弱いわけであります。しかし、中小企業がなければ地域経済も大企業も成り立っていかないと。そういうところで、中小企業の弱さをカバーするためにいろんな施策があると。金融政策や税制政策もあります。そういった中で、法人税に中小企業特例を付けて一律に減額をしているわけであります。もちろん我々としては、中小企業がそのハンディを克服して日本経済を支えていってもらえるように、大企業としっかりとした差を付けた税制というのは要求をしていっているわけであります。ただ、なかなか思うに任せない部分があります。
　それからもう一点は、政策誘導を税制によって行っています。つまり、例えば中小企業が生産性を高めていくためにはＩＴ化が必要だと。ＩＴ化をしたところには減税を掛けますよということにしていきますと、政策誘導がしやすいということがあります。一般的に法人税本体を下げるというのは、これも大事なことでありますけれども、ただ、何らかの努力をした人もしない人も一律に下がるわけであります。租特というのは、こういう努力をしてこういうことに取り組んだ人には特典があるということでありますから、努力をした人に特典が行くような直接の結び付きがあるわけであります。政策を進めていく上でも重要なツールというふうに思っておりますし、両々相まってしっかりとした中小企業政策を進めていこうと思っております。
○中谷智司君　是非よろしくお願いをいたします。
　時間がございませんので話を変えて、新産業の育成についてお伺いをさせていただきます。
　もうこれは言うまでもなく、今地方における人口減少あるいは高齢化というのが大きな問題になっています。それぞれの地方においても新しい産業を育成をして、そして働く場所をつくる、その働く場所をつくることによって若い人たちの人口流出を防ぐ、あるいは高齢者の方々に生きがいを持って働いていただく、そういうことが必要であると私は思っております。
　甘利大臣を始めここにいらっしゃる皆さんは、徳島県に上勝町があって、そこで「いろどり」という事業がありますけれども、それは御存じでしょうか。徳島県の上勝町は、現在人口二千九十二人で、四国で最も人口が少ない町です。一九五五年の六千二百六十五人をピークに、毎年人口が減り続けています。高齢化率、つまり六十五歳以上のお年寄りの人口が四七％。これだけを聞くと悲しくなるかもしれませんけれども、この町のおじいちゃんやおばあちゃんがとても元気に活躍をされています。
　この「いろどり」というのは、東京や大阪の料亭の日本料理に添えるつまものを山で取って販売をする事業です。この出荷を支えているのはおじいちゃんとおばあちゃん、平均七十歳の農家の方々。場合によっては一千万円を超えるような収入のある方々もいらっしゃいます。
　この「いろどり」のような地域の特徴を生かしたコミュニティービジネスが増えつつありますけれども、このように地域に根付いて地域に貢献する企業や産業を育成したり全国に宣伝していくべきと考えておりますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　たしかこの「いろどり」って、テレビでやっていましたですね。私、見た記憶がありまして、なるほどと思いました。こういったコミュニティービジネスが、地域の雇用と連帯を支えていく、その地域コミュニティーを正に形成していく中核になろうというふうに思っております。
　来年度で、初めてなんですが、来年度予算でこのコミュニティービジネスの百選、全国に模範的なコミュニティービジネス百を、選定作業を行いたいと思っております。身近にそういう事例があるというのが視野に入ることが大事であります。そのために百選をやるわけでありますが。それから、このコミュニティービジネスの起業それから経営に対して質の高いサポートを行うことができるような機関の育成を強化をして、コミュニティービジネスの振興につなげたいというふうに思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　時間がないのでここで終わらせていただきますけれども、この徳島県の上勝町は、おじいちゃんやおばあちゃんが生きがいを持って活躍をされています。何と今、町の一人当たりの老人医療費は六十九万五千円で、全国平均を十万円近く下回っています。何と寝たきりのお年寄りは二人しかいないんです。是非とも、これは本当、舛添厚生労働大臣にもお話を聞いていただきたいなと思っておるんですけれども。
　こういうふうな中小企業を元気にすること、地域に根付いた新産業を育成することにこれからも全力で取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺秀央君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○加納時男君　初めに、資源外交とその課題についてお伺いをしたいと思います。
　近年、資源ナショナリズムは極めて高まってきております。例えば、資源国、中東で見ますと、サウジアラムコでありますとかＡＤＮＯＣといった会社はすべて一〇〇％国有であります。南米におきましても、チャベス大統領によりましてベネズエラが外国資本を一〇〇％国有化し、これにボリビアやエクアドルが続いております。ロシアでは、ウクライナやベラルーシに対する天然ガスの供給を制約するという条件を出して政治的取引にすると同時に、また、我が国に関係のありますサハリン２におきましては、これまでロシア以外の、日本を含めて、企業の努力で開発してきたものができ上がったところでガスプロムというロシアの一〇〇％国有の会社でこれを支配する、五〇％プラス一株、一株というものを取得するということになったことは御存じのとおりであります。また中国におきましても、国営の石油天然ガス企業等が中東そしてアフリカにおいて資源開発に積極的に乗り出しております。このように、上流部門に対する各国のプレゼンスは、俗に我々、ＮＯＣ、ナショナル・オイル・カンパニーと言っていますが、国策、国営会社が約八〇％の井戸元を占めているという現状であります。
　我が国は、もちろん民間企業を中心にエネルギー政策を実行してきております。しかし、これで相手が、国が前面に出ているときに企業だけで十分であろうかという問題意識から、自民党のエネルギー戦略合同部会、これ非常に大きな会議でございますが、これ甘利大臣が当時座長をしておられました、野田毅さんが資源分科会長をなさっていたんですが、そこでは資源外交の強化を大きなテーマに掲げたところでございます。甘利大臣は、そこの座長から今度は政府の方の大臣に就任された後、この自民党の提言を正にこの一年有余の間、精力的に実践してこられたと思っています。
　これは相手国のニーズにこたえた交渉であるとか、あるいは経済界を一緒に、総理、経済産業大臣始め経済界を同行して首脳外交を展開するとか、我々よく三Ｊとか四Ｊとか言っていますＪの付くもの、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、ジェトロ、最近はＪＯＧＭＥＣというのもそこに加える人もいますが、それにジャパニーズエンバシーというと五Ｊになるんでしょうか、こういった政府あるいは政府関係機関、こういったものも帯同しまして、そして相手方と交渉する。そのときに貿易保険、ＮＥＸＩと言っていますが、これも有効に活用する。
　こういったことが成果を上げたのが、最近でいいますと、サウジアラビアとの石油の安定確保に関する協議であるとか、あるいはアジア産消国の第二回ラウンドテーブルを大臣が主催されたこと、サウジの大臣と一緒に主催されたこと、あるいは先月でございますけれども、アラブ首長国連合のアブダビ首長国、ここは日本にとっては第二の石油輸入国でありますけれども、こういった大変重要な国におきまして、そこの一〇〇％国営の会社が日本のコスモ石油の株を取得するという大変な強いきずなをつくることができました。この中東を始めとして世界各地との石油天然ガスでのきずな、これに加えて、御案内のカザフスタンの交渉も非常に大きかったと思います。ウランの価格が急激に上がったことは昨日の夜のＮＨＫでも盛んに特集しておりましたが、このウラン資源の開発についても大変に大きなステップを踏むことができました。
　大臣に質問したいと思います。
　これらを自民党において提案をされ、そして今度は大臣として実践してこられた中で、どのような所感を持っておられるでしょうか。今後の我が国の、この資源の乏しい我が国のエネルギーセキュリティーに関する資源外交の位置付け、その対応、そしてまた資源外交について我々は政府に司令塔のような機能が必要だということも提言してきたつもりでありますが、こんなことについてお考えを伺えたらと思います。
○国務大臣（甘利明君）　オイルショックがありまして、その後にはもう何が何でも政府が前へ出て石油の調達をしなければと、時に土下座外交とやゆされたこともありましたけれども、政府が前へ出てかなり取組を進めました。しかし、その後、市況が安定をしまして原油価格が随分と低迷をする時期がありました。そうしますと、石油というのは市場で民間ベースで調達をすればいいと、どこにでも市場は開けているんだからというような話になって、石油公団の解体がその後になされるわけであります。
　しかしながら、かねてから我々が主張してきましたとおり、石油というのは再生産が可能なものではありませんし、戦略物資であるという警告を発してきたつもりでありますけれども、それが見事に当たってしまったわけでありまして、最近は石油を始めとする資源の資源国による囲い込みであるとか、あるいは資源の国家管理が随分進んでしまうようになりました。そうしますと、民間任せではなかなか思うに任せない事態がやってくる。民間が交渉していて話合いが付いたものに更に政府が話に加わって、また成約した話が実はほごにされてしまうというような危険性が多分に出てきたわけであります。
　そこで、やはり資源外交というのは民間に任せるだけではいけなくて、政府がきっちりと前に出て行く必要があると。そのためには前に出て行く理屈をつくらなければいけないわけでありまして、ＪＯＧＭＥＣによる出資比率を引き上げたりとか、あるいは貿易保険に資源開発の新たなニーズに対応するような対処をさせたり等々、政府がそれに、話合いに加わっていく手だてをつくったわけであります。
　そういう、資源国にとっては民間だけでなかなか本当に信用ができるんだろうかと。その国の政府が後ろ盾にちゃんと付いているということが間接的にも分かれば随分と信頼関係が増すということになったわけでありますから、その手だてを講じたわけであります。あわせて、担当大臣や首脳が資源外交の先頭に立つということが更にその信頼性を高めるし、資源調達を安定的にするという効果もあるわけであります。
　そして、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉の中に資源チャプターを入れていくということで、どれくらいその拘束力があるんだという議論は一方でありますけれども、少なくとも資源調達について一項目、ＦＴＡの中に立てるということも極めて効果的だというふうに思っております。首脳が、そして担当大臣が先頭に立って民間の資源調達をしっかりと補完をしていくと、この体制を取っていくことがこれからも肝要かと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　大臣は正に有言実行、提言したことを自分がそのポストに就いて実行してこられたので、今のお話も非常に迫力があります。私、非常に今のお話を伺って印象深く思いますのは、例えばカザフスタンでございますけれども、ここではマシモフ首相とバイの会談をなさっておられます。これをきっかけとして、日本の商社、電力、様々な民間のプレーヤーが二十四の協定を大臣が見ている目の前でサインをしたというのは私は画期的なことで、カザフスタンというのは日本にとっては余りなじみがないかも、エネルギーではなじみがないかもしれませんけれども、実は世界のウランの埋まっている国ナンバーワンはオーストラリア、ナンバーツーがカザフスタンなわけであります。そのカザフスタンと日本はこれまでわずか一％しか取引がなかったわけですから、今回のこの、二十四のひとみじゃないんですけれども、二十四の協定は大変に光り輝くものだと思って、甘利大臣の名前は末永く記憶されるだろうと思っているところであります。
　同じようにしてサウジアラビア、世界最大の産油国でありますけれども、これはアブドラ国王、スルタン皇太子、そしてナイミ石油大臣と甘利大臣はバイの会談をなさいました。そして、サウジの望んでいることは、ただある石油を売ればいいというだけじゃないんです。彼らは、何としても、ポスト石油をにらんで新しい産業を興したい、今ある石油も安定供給を図りたい、そのためにはいろいろきめ細かな方策も日本の知恵をかりてやっていきたい、様々なニーズがあります。科学技術を振興したい、こういったことは、相手のニーズをよく聞きながら対談をしたからこそ、ここで甘利大臣とナイミ石油大臣が共同主催で第二回のラウンドテーブルが、産消国のラウンドテーブルという、これまた画期的なことだったと思って高く評価しているところでございます。御苦労さまでございました。
　まだ若干時間ございますので質問を続けさせていただきたいと思いますが、第二の質問でございますが、今のに関連しまして、さっき大臣がおっしゃった、石油危機のときに、二回の石油危機で日本は大変な努力をした、正にそうだったんですが、石油需給が緩んだ時期がしばらくございました。石油が安過ぎるような時代がございました。そのときに、石油公団というのは無駄ではないか、あれは金食い虫である、国民の税金を突っ込んでこんな無駄なものをやって、しかも経営がずさんであると。赤字の会社に融資して、それがつぶれたならばごめんなさいで何の責任も追及されない、こんないい加減なものでいいのかという批判がこの経済産業委員会でもございました。私もよく記憶しております。
　そういうこともありまして、石油公団を廃止しようという世論になりまして、公団が解体をしました。民間主体でやっていくんだ、石油も天然ガスも開発は民間が主体でやっていって、政府がサポートするんだと。この考え方は私は間違っていないと思うんです。民間が主体でやる、政府がサポートをする。じゃ、本当にそんなような民間ができているのか、そんなようなサポート体制が十分なのかということを質問したいと思います。
　今、日本でこういう石油や天然ガスを開発する最大の主体、石油公団の後は、長い名前ですけど、ＪＯＧＭＥＣというものになっています。これは開発の主体というよりもサポート体でございます。民間団体で、民間の企業で一番大きなものというのは、長い名前なんですけど、国際石油開発帝石ホールディングス、ちょっと覚えにくいんですけど非常に長い名前で、これは我々通称ＩＮＰＥＸと言っております。ＩＮＰＥＸが一番大きいわけであります。
　では、これは外国と比べてどのくらいの規模のものであろうかといいますと、実は、スーパーメジャーと我々言っておりますエクソン・モービルですとか、ロイヤル・ダッチ・シェルだとか、ＢＰ、こういったものに比べますと、大体取得している権益は十分の一であります。それから、準メジャーと言っておりますトタールでございます、フランスですけど、トタール、これに比べても五分の一でございます。非常に規模が小さい。これでメジャーズと堂々と競争していけるんだろうかというのは非常に不安でございます。
　我々は何とかこの日本の、日の丸メジャーとは言いませんけれど、プレーヤーを、国際競争力のある、イチローとか松井のようにメジャーリーグで戦えるような、そんなような石油メジャーを日本はつくりたいと思っているんですけど、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　石油公団を解体をしましたときに、和製メジャーという話がありました。いつの日かメジャークラスの石油開発会社を日本にもという夢を見たわけでありますが、現状は御指摘のとおり、規模でいって十分の一、スーパーメジャーの利益額にも取扱量が、売上げが該当しないというぐらいの規模の差があるわけであります。
　我々も、引き続き規模を拡大していくための措置がとられるということは期待をしておるわけであります。民間企業がやることでありますから、彼らの主体性に任せるしかないんでありますけれども、そういう期待をする一方で、その十分の一の体力を補うような手だてを講じていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、日本の上流開発企業も欧米のメジャーに伍していける日がいつか来ることを願っているところであります。
○加納時男君　是非とも、これは我々の悲願でございますので、大臣にも引き続き御努力いただけたら有り難いと思っております。
　では、このエネルギー関係の石油を終わりまして、もう一つのエネルギーの問題、原子力の問題を取り上げてみたいと思います。
　午前中も同僚委員から触れられました新潟県中越沖地震による原子力設備の被災でございます。これは、七月十六日に発生しました、かつてない激甚な直下型の地震に見舞われたケースでございます。
　私もこの地震の直後に現地に入りました。そしてまた、自民党としましても、電源立地原子力等調査会の幹部による現地視察というのもその後行いまして、また県知事、市長等ともいろいろ懇談をしてまいりました。
　その印象をちょっと申し上げて質問に入りたいと思いますが、私どもの見た印象では、かつてない激甚な震災に見舞われた、地震に見舞われた、それがまた発電所に及んだということで、普通のクラス、Ｂ、Ｃクラスと言っていますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、スペシャルＡというのがあって、ＳＡ、Ａ、Ｂ、Ｃと重要度に応じて設備のランク、土壌のランクを付けておりますけれども、Ｂ、Ｃクラスの耐震基準、そういった基準での設備には、つまり、普通の建物の建築基準によって造ったようなものは大きな被害を受けたというのが第一の印象であります。
　しかしながら、第二に、原子炉安全上大変重要な、最も重要な原子炉圧力容器、そして炉心、安全システム等は健全性が保持されたようでありますというのが我々の第二の印象でありました。中でも大事なことは、原子炉の安全というのは、止める、冷やす、閉じ込める、放射能を閉じ込めるという意味ですが、こういった機能を原子炉について我々求めていますけれども、こういった基本的な安全機能は担保されたということが我々の第二の印象でありました。これは、その後、現地を見ましたＩＡＥＡも確認をしているところであります。
　しかし、第三に、いろいろ課題があるなというのが私どもの意見でございます。特に今回のように、地震でありますので、いろんな設備が同時に被害を受けています。Ｃクラスのところにあります所内用の変圧器というのは屋外にあるんですけど、これ原子力の、原子炉とは直接つながっていないところなんですけど、それで油が漏れて黒煙が出て、二時間にわたってこれがテレビで放映されたというようなことを見ますと、これ何か不気味である。そして、その晩でありますけれども、ごく微量とはいえ放射能が検出された、それが海にも出たというようなことになりますと、これはもう非常に不安になります。
　こういったようなたくさんの情報を、正しくといいますか、正確に客観的に整理した情報連絡が十分だったかという点について、私どもが見た感じでは、そこに非常に問題があったんじゃないだろうか。
　それからまた、メディアでございますけれども、一部の事実が強調された。例えば、黒煙もくもくとか消火栓の水ぽとぽとと誠にうまい見出し付けるんですね。でも、それだけ見ていると何か怖くなっちゃいます。セリエＡ来日をキャンセル、おののく観光界なんてくると、もう日本じゅうが全部放射能で汚染されたようになって大変だっていうんで、外国からもいろんな問い合わせが来まして、日本は放射能、いよいよ事故が起こったのかとか、チェルノブイリみたいになっちゃったのかとか、大変な問い合わせがあったのも事実。私のところにも、まさかとは思うけど、何か大変なことが起こったように報じているけど本当はどうだというのがありました。
　こんなような、これ、間違っていないんですね。変圧器から黒煙もくもく、確かに煙出ている。放射能がごく微量、本当に十億分の一ぐらいの、自然界に比べて、わずかな量ですけど、出たか出ないかといったら出た。それが原子炉の一番肝心な、漏らさないというところから出たのかというと、それ以外のところ、例えばプール水があふれてそれが隣の配管の隙間から外に出たと、これだけの話で、健康には全く関係ないんですけど、何よりも大事な、地震によって被害を受けて原子力発電所は止まっています。これが一つ。二つ、細かなトラブルは起こっています。しかし三番目、原子炉は安全です、放射能影響はありませんと言い切って、避難する必要は全くありません、こんなような非常に大事な情報というものがうまく伝わらなかったというのは残念に思っています。
　一部の事実を強調する余り、全体の真実が見失われたんじゃないかということが危惧するところでありまして、これは新聞にも私が書かせていただいたところでございます。こういったことが大きな誤解と混乱をもたらしたと思っています。
　そこで、これは原子力安全・保安院の方に質問したいと思いますが、私どもはこれらを見てすぐに役所の方にも申し入れたんですが、炉内構造物の細密点検、この結果は今どうなってどこまで分かっているのか、これをやってほしいと言っていますけれども、事実やっておられる、やるという、点検は電力会社がやるわけですけど、それを監督しておられると思いますけれども。
　まず第一の質問は、炉内構造物の細密点検はどの辺まで進んでいるでしょうか。
○政府参考人（薦田康久君）　御説明いたします。
　柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の中の点検につきましては、まず八月二十一日から、地震時に燃料を装荷しておりませんでした一号機において他号機に先行して実施しておるところでございます。
　一号機におけます点検におきましては、九月二十七日にこの原子炉外に仮置きをしておりました気水分離器の仮置き用の脚に変形が見られましたけれども、これを除きまして、これまでのところ炉内構造物における目立った損傷は確認をされておりません。
　また、この十月九日からは、地震によりまして緊急停止をしました原子炉でございます七号機の炉内点検を実施しているところでございます。
　七号機の炉内点検におきましては、燃料そして制御棒の配置状況を上部から確認をしたところ、異常は確認されておりません。現在は、炉内から燃料及び制御棒を取り出す作業を行っていると、こういう状況でございます。
　七号機では、十月十八日に制御棒のうちの一本が挿入した状態から引き抜けないという現象が生じております。また、二十一日には、原子炉建屋内の管理区域内でございますけれども、放射性物質を含む水が壁面からわずかでございますけれども漏えいしているという事象が確認をされて、原因につきまして調査が行われていると、こういうところでございます。
　保安院といたしましては、この炉内の状況については事業者に対しましてより慎重に点検するように指示をしております。また、保安検査官がその作業状況を確認をしているというところでございます。
　今後、事業者によります他号機の点検状況につきましても厳格に確認をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○加納時男君　今の薦田院長の説明について少し、もうちょっと聞きたいと、伺いたいと思います。
　今のお話の中で、一号炉、それから続いて七号炉というお話がありました。七号炉では今おっしゃったように、先週十月の十八日にトラブルが発生、確認できたということで、それは燃料をプールに移した後、制御棒を引き抜いていくわけですけれども、制御棒の一本が引き抜けなかったということでありますが、今のお話でそういうことでございますが、これは一体何が起こったのか。
　一番私どもがというか国民として知りたいのは、これは危ないことであったのか。つまり原子炉安全にかかわるようなものであったのかそうでなかったのかが一番気になるところであります。
　この制御棒は、御案内のとおり緊急時にはスクラムといって一斉に、これは六号機、七号機は改良型の制御棒駆動装置、ＦＭＣＲＤというやつですが、ファイン・モーション・コントロール・ロッド・ドライブと言っているんですけど、緊急時に水圧でスクラムを掛ける。一気に制御棒を炉心に、燃料棒の間に入れまして反応を止めてしまう。だから、スクラムに支障があるかどうかが一番心配なところであります。これはスクラムと関係あるのかないのか。我々の理解では、ここのところは、六号機、七号機は最新鋭のシステムを使っておりまして、水圧だけではない、電動駆動もあります。だからファイン・モーションというんでしょうけれども、電動駆動というのはモーターによりまして、ここにあります中空ピストンというのがあるんですけど、そこに制御棒がくっ付いているんですけど、その中空ピストンを上げるのに、下にあるボールナットをねじで上の方へ上げていってそれで持ち上げて、下ろすときは自重で下りてくると、こういうスタイルだと思います。今回、自重で下りなかったというのが起こったんだろうと思うんですけど、これは制御棒の微妙な制御をするのには必要だけれども、スクラムのときには使わないものなのかどうか、これが一番のこの問題のポイントだと思いますから、そこのところを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　現在、今議員から御指摘のございましたように、この七号機におきましては、ちょうど燃料集合体、これは約九百弱あるわけでございますが、これを使用済燃料に移しまして、順次制御棒、これは全部で二百五本あるわけでございまして、これを引き抜く作業を行っていたところでございます。
　ちょうど先週十八日に百本余りの制御棒を引き抜いたときに、一本の制御棒を引き抜くことができないということが生じたということでございます。ただ、この中越沖地震の際には、この七号機を含みますすべての現地のプラントにおきまして、この制御棒が安全に挿入されており、止める、冷やす、閉じ込めるという安全機能は維持されたということは確認されているところでございます。
　七号機について申し上げれば、先ほど先生からお話がございましたこの水圧駆動系と、そしてもう一つはこのモーターの方がございますが、この水圧駆動系によりまして、設計よりも短い時間で全数挿入されているということがここで確認されているところでございます。
　今回の事象は、今申し上げましたように、制御棒が安全に挿入されたわけでございまして、原子炉が緊急停止した後、制御棒のうちの一本が挿入した状態から引き抜けないというものでございまして、本事象が直ちに原子炉の安全性に影響を与えるものというものでは全くございません。
　ただ、原子力安全・保安院といたしましては、今後、当該制御棒及び駆動部につきまして詳細な点検を行いまして、徹底的に原因を確認をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○加納時男君　ということは、我々が一番心配しております原子炉の安全を守るために、例えば異常な反応が起こっているといったときには直ちに制御棒を炉心に挿入しましてあっという間にこれを反応を止めてしまう、これスクラムと言っていますけれども、このスクラムが掛からないということは非常に危険なんですね。
　今回、スクラムに関係のない、関係があるかないか、スクラムに対して支障を及ぼすものではない、現にこれはスクラムが掛かった後、電動で今度は下ろしてこようと思ったらうまく下りてこない。つまり、制御棒を下ろすということは反応はする、原子炉として反応を始めようとするのに支障があるだけであって安全には関係ないというふうに理解していいのか、これ非常に大事なところなんで、是非この場で明確に言っていただきたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　今先生から御指摘がございましたように、今回のこの引き抜けないという事象は、原子炉を緊急停止をするという機能とは違ったものでございまして、そういう点で原子炉は安全に緊急停止をしたものと考えておるところでございます。
　ただ、今度はモーターで徐々に下ろす際にどうも引き抜けないという状況があるわけでございますけれども、これにつきましてはまだ原因ははっきりしておりませんので、これについては調査をしていきたいと考えております。
○加納時男君　では、引き続き調査をしていただきたいと思います。
　私どもは現地調査をしていろんなことを党としても政府に対して要求をしております。政府の方も、これは全部やるという約束になっておりますが、二、三、その後の進行状況を伺いたいと思います。
　例えば、陸域、海域の活断層調査、つまり活断層が今まで調べていたものでは不十分だったかもしれない、あるいは新しい知見があればこれを生かして調べてもらいたいというので、陸域と海の方、海域と両方で活断層の調査をしてもらいたい。政府もこれやるつもりですという話だったんですね。それがどこまでいっているのか。
　また、去年の秋ですけれども、耐震設計基準を更新しました。この新しい耐震設計基準によって、我々の言葉ではバックチェックと言っていますが、今まで良かったものでももう一回さかのぼって安全かどうかを調べてほしいということをやる必要がある。政府もやるという方針だと、こういうことでありましたけど、バックチェックはどういうふうに進んでいるのか。
　それからまた、今回のこの柏崎刈羽発電所で受けたようなこんなようなかつてない地震を受けたこの知見を逆に生かしたい。この今回の地震がほかの原子力発電所でこの大きさでこの加速度で受けた場合に大丈夫ですかという耐震度を調べてほしいというのもありました。
　これらについて、今日現在の進行状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　まず、海洋及び陸域調査の点でございます。
　この今回の地震を踏まえまして、東京電力では柏崎周辺の海域そして陸域の地質調査ということを実施しているわけでございます。
　海域につきましては、海上音波探査というものを海岸線と平行方向に約百四十キロ、そして海岸から沖合方向に五十キロの範囲内で、今年の八月二十七日からこの十月末までの予定で実施するということになっておるところでございます。
　また、陸域につきましても反射法地震探査というものや、あるいは地表地質踏査等を発電所周辺地域、これは敷地から半径約三十キロの範囲でございますけれども、に、かつこの長岡平野西縁断層帯を加えた範囲で今年の九月二十日から平成二十年三月末までの予定で実施をするということになっているところでございます。当省といたしましては、この調査、これをしっかりと確認をしていくと、こういうことになっているわけでございます。
　次に、この新しい審査指針に基づきます、耐震設計審査指針に基づきます原子力発電所の耐震安全性調査、バックチェックの状況について御説明をいたします。
　これは昨年九月に原子力安全委員会の方で改訂されました新耐震設計審査指針の下で既存の原子力発電所の耐震安全性の再評価を行おうというものでございます。
　ただ、今回の地震を踏まえまして、大臣の方から、現在の評価の進捗状況を勘案し、確実に、しかし可能な限り早期に評価を完了できるようにと、実施計画の見直しについて検討を行うよう要請をしたところでございまして、これを受けましてこの八月二十日の日に各電気事業者の方から計画の見直しが報告されております。
　これによりますと、本年度中に各社地質調査と、それから設計の際に用います基準地震動の策定をおおむね終了いたしまして、各発電所サイト、一プラントを対象に主要設備につきまして耐震安全性の評価を行いまして、中間報告を提出をすると。年度内に一サイト、一つのプラントについてその耐震安全性のエッセンスにつきまして中間報告を提出するということを伺っているところでございます。当方といたしましても、この結果につきましては厳正にチェックをしていきたいと、かように考えておるところでございます。
　また、今回の地震を踏まえまして各社どういうことをしているかということでございますけれども、まず、この今回の地震につきましては、新しく得られる知見というものを整理して今後各発電所に反映していくということが必要であるわけでございまして、現在当方に委員会を設置いたしまして、専門家にお諮りをしながらこの検討を行っていると、こういうところでございます。
　なお、九月二十日の日に電気事業者の自主的な取組といたしまして、柏崎原子力発電所で観測されました地震動と同じ地震動が他の発電所で生じた場合についての影響につきまして報告がなされております。具体的には柏崎の発電所で観測されました一階の面の基盤のガル数、六百八十ガルだったと思いますが、そういうものでほかの発電所を揺らして大丈夫かと。主要な、先ほど委員からお話ございました原子力発電所の大事な、止める、冷やす、閉じ込めるという機能が大丈夫かということにつきまして検討がなされ、報告がされておるところでございます。
　いずれにしましても、原子力発電所の耐震の評価につきましては、我々といたしましても厳正に評価を行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
○加納時男君　そういう方向でこれからも調査を引き続き進めていただきたいと思っています。
　今回の教訓の一つとして、時間外に発生する異常な事象に対する情報連絡体制というのがあると自民党では考えたわけであります。よく、様々なトラブルが起こると、それが通常勤務時間帯、八時半から五時とか、九時から六時とかいった通常時間帯じゃない時間によく起こるねと、意地が悪いねと、よく関係者の方がおっしゃるんですが、これ、考えたら当たり前だと思うんです。一年間の時間数八千七百六十時間といたします、うるう年ありますから。八千七百六十時間。そのうちいわゆる時間外ってどのくらいあるのか。ふだんの日の、例えば六時以降ですと翌日の朝の八時半とか九時まで、それから土日。日本は世界じゅうでもめったやたら国民の祝日が多い、とてもおめでたい国で、祝日がやたら多いんですね。私、この間計算してみたら、それで計算すると時間外と言っているのは六千八百時間あります。だから、八千七百六十時間のうちの六千八百時間というのは、割り算すると目の子で七八％ぐらいになるんですから、約四分の三は時間外。だから、何か地震が起こる、飛行機が落っこちるというのはちょっとやめますが、地震が起きるとかトラブル、発電所のトラブルが起こるのはなぜか時間外だ、だから慌てたというんですが、当たり前なんで、八割近くは時間外に起きる。
　ならば、その対策としていろんな情報訓練、初期段階で人がぱっと出てくる、こういう連絡体制というのは時間外を頭に置いて、例えば避難訓練とかいろんなのがありますけれども、大体こういう訓練は平常の時間中にやるわけですね。これじゃ駄目だと。時間外に抜き打ちでやるのが連絡体制としての訓練としては大事だなということは見たときに感じたわけでございますが、これについて、時間外のこのトラブル対策、情報連絡体制、当然怠りなくやっているとは思いますけれども、原子力安全・保安院の院長の考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　今委員から御指摘ございましたように、休みの日であるとか深夜であるとか、こういうときにおけますやはりこの情報連絡体制というのは極めて重要でございまして、このため、この地震直後の七月二十日の日に経済産業大臣の方から各事業者に対しまして、こういう場合も含めた迅速かつ厳格な事故報告体制の構築について指示があったわけでございまして、国も含めまして、現在、これどういうふうにあるべきかということにつきまして、この中越沖地震に関する調査・対策委員会におきまして検討しているところでございます。
　ただ、保安院といたしましては、こういう検討を踏まえて対策をしていくことは当然でございますけれども、それ以前につきましても、最近ではいつ何があっても対応できるように、例えば時間外で緊急事態の発生をうちの職員に対して予告なくその訓練を行う、こういうことも今行っております。
　また、地震時に、現地にオフサイトセンターがございますけれども、こういうものを活用してどのように実際にその自治体に情報提供を行うかといったようなことも訓練をしているところでございまして、今後こういうような訓練を通じまして的確な情報連絡、あるいは提供体制をつくっていきたいと、かように考えているところでございます。
○加納時男君　どうも薦田院長、御苦労さまでした。そういう方向で是非やっていただきたいと思います。
　以上の議論を踏まえまして、大臣、大臣のお考え、所感を伺えたらと思います。この原子力の重要性は大臣、常におっしゃっていますから。同時に、これは安全でなければならない。今回は電力は加害者じゃなくて正に被害者だったかと思いますけれども、対応いかんによってはこれは加害者とも受け取られかねないようなことに発展しかねないこともあると思います。様々なことを含めてこの原子力の安全、地震対策に関する大臣の所感を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　原子力はエネルギーセキュリティーとそれから地球温暖化防止に貢献できる極めて大事な電源であります。ただし、その推進には安全、そして更に加えて安心の絶対的構築が前提条件であります。
　今回の中越沖地震で学ぶことがたくさんありました。
　まず安全面でいいまして、想定し得る最大級の地震が襲ったときになお対応できるのかどうかということが一つであります。これは新耐震指針に基づくバックチェックも含め、あるいは今回の中越沖と同じ規模のものがほぼ、直下型と言われていますが、他地域でも同様な条件の下に起きたときに基本的機能は守られているのか、まずこれをチェックしましたが、先ほど来お話にありますように、止める、冷やす、閉じ込める、この基本機能のそれぞれの三倍から八倍の余力があるということが分かりました。つまり、中越沖地震が他のところで起きてもその三倍から八倍の対応し得る耐震機能を持っているということであります。これは安全のその三原則に対してであります。
　加えまして、本体の建屋等々の耐震構造の確認を図っているわけでありますが、まず、陸上の活断層の調査、それから海上調査、併せて漏れがないかを今チェックをしております。で、それを見越して既に各電力会社では各電源立地地点の補強工事を行っているわけであります。中部電力浜岡原発では千ガルにも対応し得るというような今補強工事をしているところでございます。これでまず耐震安全を図っていく。
　それから、柏崎刈羽の反省からいえば、本体が大丈夫であろうとも、例えば火災が起きたときの消火施設が実は建築基準法に準ずる程度のところの強度で設置されていたと。これ、その地震が起きたときに発生する火災への対応もやっぱりその地震に耐え得るだけの構造を持っていなければならない、そういう点。
　それから、情報伝達の点であります。それから、安全に加えて、安心を培うためには正確な情報が瞬時に届くということ。これは、政府としても数学者にしか分からないような数式を用いて知らせるんではなくて、日常生活に対してどのくらいの影響があるかということを分かりやすく伝達する必要がある。もろもろ反省点をしっかり踏まえて、安全と安心を培っていきたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私の質問はここまでにしまして、後は松村理事にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございます。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　三十分という短い時間でございますが、時間の限り質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、甘利大臣におかれましては、引き続きの経済産業大臣御就任おめでとうございますと申し上げたいと思います。
　と申しますのは、経済もようやく上向きになったと、しかしながら地方の経済というのはまだまだ厳しいと、いろんな施策を前大臣のときに打っていただいたと思っております。また、この委員会でも議論をしてまいりました。その成果というものをこれからどんどんどんどん出していく、そういう意味では、引き続き甘利大臣に御就任をいただいたということは非常に心強いと思っておりますし、期待もしております。是非御活躍をいただきたいと思っております。
　そういう意味では、私もここ四年目にこの委員会になりまして、大臣とも今年の三月にＥＰＡ構想についてはいろいろと議論をさせていただいたんですが、まず、このことについて御質問させていただきたいと思います。
　原稿を読み返しますと、三月に私、大臣といろいろ議論させていただいて、東アジア戦略、こういったものについて大臣の御決意をと聞いた覚えがございます。そのときに大臣からは、このＥＰＡ戦略というのは、やっぱり相手国をどう選び、どういう戦略の下に選んでいくか、それが一番重要なことであって、こういったことを基にいろいろやっていくんだと。とりわけ、この東アジアにおいての戦略というのは今後極めて我が国にとって重要なものになってくると、こういった御決意を聞いた覚えがございます。
　その意味で、大臣に御就任なされてからも、この数か月随分と精力的に動かれておられます。特に、十一月には東アジア・サミットもございます。また、今年八月に大体大筋合意をいたしました日本とＡＳＥＡＮ包括的経済連携についても最終妥結に向けた行動を起こしておられると聞いております。まずは、その御決意、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉がなぜ大事かということは釈迦に説法だとは思いますが、日本の国内だけでの商売は、人口が減っていく、消費人口が減っていくわけでありますから、だんだん商売の規模が縮小していってしまうわけであります。でありますから、外に向けて日本と同じ条件で商売ができる、物が売れる、仕事ができる、その経済エリアを拡大をしていかないと、縮小に向かっていってしまう。
　ですから、経済成長を引き続き維持していくためにも、経済領土を増やしていかなければならないと。ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉というのは正に経済領土を増やすという行為だと思います。なかんずく、東アジア構想の大事な点は、正に東アジアというのは世界の成長センターと言われていて、二けた近い成長率を記録をしている、つまりそこの勢いを日本に取り込む必要があるわけであります。
　そういった両面から、東アジアとのＥＰＡ、東アジア構想が極めて大事になってきます。その中核を成すのは日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡであります。これが先般大筋合意に至りました。ファインチューニング、細かい物品の調整を経て、十一月の東アジア・サミットまでに正式妥結に持っていきたいというふうに思っておりまして、今最後の調整中でございます。
○松村祥史君　これは今後の戦略でございますから、しゃべれる部分もありますし、そうでない部分もございましょう。是非強力に御推進をいただきまして、我が国の国益のために御尽力をいただきたいと、引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、中小企業施策について御質問させていただきたいと思います。
　先般も私、予算委員会で質問させていただく機会をいただきまして、そのときに、自分が思うところの中小企業施策ということをお話をさせていただいたんですが、若干、ちょっと触れさせていただくと、私は、自身で経営者をやっておりましたから、やはりこの中小企業施策、もうちょっとこういうところが変わったらうちの会社も伸びるのになと思うことが随分ございました。やっぱりそれは税であり金融対策であったと思っております。頑張ってできるだけこの会社の経費を節減しながら利益を出そうとも、税で抜かれていくような形が多うございまして、なかなか成長ができないような現状もあったような気がいたします。
　そういう意味では、事業承継税制のこれ問題というのは今後大きな課題でございますし、今年は是非このことを成熟をさせて成長の一役に、中小企業にしていただきたいと思っております。その他方で、午前中も議論がございましたけれども、中小企業に対する金融対策、このことについて詳しく御質問させていただきます。
　今年の通常国会におきまして、先ほど大臣からもお話がございましたが、流動資産を担保にできるようにしていただきました。これは私も、随分地方を回りまして中小企業者の方々にこれ流動資産を担保にできるようになったんですよというお話をしますと、非常に喜ばれます。今後、我々はこの政策の中で第三者保証や不動産担保に依存することなく、やっぱりこういったものを担保にしてやっていく必要があると。また、今後、いろんな手を加えて最終的には民間企業にもこういったことが波及するような金融文化をつくっていくのが今回の政策の始まりだろうと、こう理解しております。
　その中で、ＡＢＬ制度を確立いただきまして、その協会の設立もあったと聞いております。このことについて、今後、このＡＢＬ、どのような見解でお進めをいただくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　ただいまＡＢＬ、アセット・ベースト・レンディングについて、その環境整備の必要性につきまして松村先生から御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資の促進は大変重要なことだと思っております。また、この件につきましては、先ほど中谷委員からも御指摘をいただいております。こうした融資の促進手段といたしまして、今年八月より実施をしております流動資産担保融資保証制度が積極的に活用されることを期待をしております。
　同制度は、現時点で先生御出身の熊本のおしょうゆ、おしょうゆですね、を担保とした融資などを始め十件の実績を上げさせていただいております。これらのように、保証制度を活用した先駆的な取組を通じましてノウハウを蓄積することによりまして、民間金融機関におけるＡＢＬに向けた取組が促進されるものと考えております。
　また、私ども経済産業省におきましては、本年六月にＡＢＬの普及促進のためにＡＢＬ協会を設立しております。現在、同協会と緊密に連携をいたしまして、評価、管理、処分といったＡＢＬ業務に関するガイドラインの策定、関係事業者間のビジネスマッチング方策の確立等の環境整備に向けて検討を進めているところでございます。
　特に、先生御指摘のとおり、流動資産をどのように評価をするか、またその管理、こちらに大変課題があるというふうに我々も考えております。また、さらに本年九月には、ＡＢＬの普及啓蒙のために金融機関や関係事業者等、約四百名を集めましたシンポジウムを開催をいたしております。こうした取組を通じまして、今後とも不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資の促進を図ってまいりたいと考えております。
○松村祥史君　荻原政務官におかれましては恐らく初答弁かとは思いますが、すばらしい御答弁をいただきましてありがとうございました。大変詳しい御説明をいただきましてありがとうございました。
　やっぱり、このＡＢＬの仕組みができたというのは非常に大きなことだと思います。しかしながら、借り手の皆さん方がまだ理解をよくされていない。それから、やはり製造業にとっては非常に有利でございます。しかし、非製造業の方々、こういったところにどう普及をしていくか。
　冒頭申し上げました民間の、地銀と申しますけれども、地場の金融機関にこういった金融文化をいかにつくっていくか、これが今後の役割大でございましょう。是非環境整備を進めていただきましてこういった第三者保証、不動産担保、こういったものに頼らない、真に企業が一回失敗してももう一度再チャレンジができるような体制整備を促進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　あわせて、もう一つこの金融対策でございますけれども、昨年、政策金融改革を行いました。私どもの中小企業の関連の三つの銀行、二つが引き続き政策金融、一つが民営化となりました。商工中金についてはここでも議論をさせていただきましたし、その移行期間というのは今進んでおるわけでございますが、残りの二つの国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、これはもう新たな銀行として再スタートを切るわけでございますけれども、ここに小規模事業者の皆さん方の頼りにしているマル経という制度がございます。
　実は、私はこれを何度か使ったことがございますけれども、即効性のあるものか、即効性といいますと、申込みをいたしましてから非常に時間が掛かり過ぎると、こういう借り手の問題もありますが、やはり貸手側の少し制度を変えていく必要もあるのではないかと考えております。
　と申しますのが、小規模企業の皆様方というのはおおよそ契約書のない関係が多うございます。五年間風邪を引かずに健康状態良好であっても、ある日突然相手のウイルスをもらって風邪を引くことがあるんですね。明日百万要る、二百万要る、こんなこともあり得る。そのお金が準備できずに残念ながら廃業、倒産と、こういったことが起き得る状態が多うございます。
　そういうことを考えますと、この健康状態を評価したり、優良企業の格付ではございませんが、こういったものをやっぱり評価できるような制度、そのことによって金融が、政策金融がそういった役割を果たしていく、雨の日に傘を貸してくれる、こういう制度が必要であろうと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　とかくに日本の金融機関は、晴れている日に無理やり傘を押し付けて賃貸料を取ると、雨の日に必要な傘を頼もうとすると貸さないと、あるいは、金持ちにみんな貸しちゃって全部出払ってしまいました、傘がありませんというような回答が往々にしてあるということをよく中小企業関係者から伺うわけであります。そこで、傘が必要なときに傘の予約ができると、そして、本当に雨が降ってきたときに、予約していた傘を貸してくださいねと言うことができるようにするというのが中小企業政策の金融部門で大事な取組だというふうに思っております。
　大企業にはコミットメントラインというのがありまして、ある枠を決めておいて、必要に応じてその枠内で資金調達をすると。それに類するものができないかということが先生を含めた中小企業政策にかかわる人たちの思いだったと思います。それを実現すべく予約保証制度の創設をするということを考えております。
　具体的には、あらかじめ予約保証料を支払うことによりまして、将来、いざというときに迅速に保証を受けられるように保証枠を設定するということを可能にすると。この具体的な制度設計については次期通常国会における法改正を視野に取り組んでいきたいと思っておりますが、この制度ができれば中小企業金融政策が一段と前へ進むというふうに承知をいたしております。
○松村祥史君　傘の予約ができる、非常にいい言葉であるなと思いました。是非そのときに、社歴でありますとか、例えば高度経済成長期の昭和三十年代に会社を起こされた先代の皆さん方、こういった方々が今現役をちょっと引退される前後に来ているのかなと思いますが、こういう方々がよくおっしゃいます、やっぱり会社の評価というのは、利益もさることながら、長年にわたって地域に根を張り、税や雇用をやってきた、こういった長い歴史というのもひとつ金融の評価として見てもいいんじゃないかと、こういったことをおっしゃったのを思い出しました。是非、そういったことも含めまして、その傘の予約ができる制度設計の中にこういった観点も入れていただければ有り難いなと思います。
　また、金融改革以来、メガバンクが登場いたしまして、それぞれ地方の主要都市に今進出をしております。今、地元に帰りまして金融状況がどうかといいますと、メガバンクの皆さん方はやっぱり資本力がありますので、いい会社にはいい利率で貸してくれます。そのことによって、本当は一番、地場の金融機関、地銀の皆さん方がしっかりとその中小企業のパートナーとしての役割を果たさなきゃいけない時期に、なかなか厳しい実情がございまして、貸し渋り、貸しはがしとまでは申しませんが、条件を変更したり、いろんな実情が発生しているようであります。そのことがどんどんどんどん信組、そういった小さな銀行にも波及をし、そういう意味では政策金融の果たす役割というのは、こういうときだからこそ大きな役割があると思っております。
　ただ、借り手の皆さん方も政策金融を生涯パートナーと思ってもらうと、またこれは一つ勘違いがあるなと。というのが、経営というのは無借金経営が一番ベストな状態です。民間金融であれば、もうかればもうかるほど金利が変わります。その手前の段階での政策金融の位置付けですから。
　やはり、政策金融の果たす役割というのは今こそ重要なものがあると思っておりますので、是非次期国会で傘の予約制度、実現していただきますように私からもお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、これもまたさきの国会で成立をいたしました経済成長戦略関連三法の中で、地域資源活用促進法、それから企業立地促進法、この二つがございました。これについてのひとつ成果をお聞かせいただければと思います。