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○勝木健司君　昨年六月の当院の厚生委員会でも当時の厚生大臣は、二十一世紀に向かって諸外国に例を見ない速度で進んでいる高齢化社会の現状に対応していくために、社会保障制度の給付、負担の面でどういう役割分担が必要なのかということの検討が今求められておる、そして今後の社会保障のあり方については国民に十分理解いただくような手だてを講ずることが今一番大事だというふうに述べておるわけでありますが、今回の国民健康保険法等の一部改正の中では、将来的な給付と負担のあり方というのが私どもを含めて国民に十分見えているとは言えないというふうに思うわけでありますが、もう一度厚生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　医療保険制度につきましては、今後人口の高齢化あるいは医療の高度化等によりまして国民医療費の増大は避けられないわけでございますが、国民の負担が過大なものとならないようにする必要もございます。したがいまして、高齢社会にふさわしい良質かつ適切な医療を効率的また安定的に供給できるような体制づくりに努めていく必要があるわけでございます。
　その中で、今回の改正は国民皆保険体制の基盤を支えております国保制度について、高齢化の進展、低所得者層の増加あるいは小規模保険者の増加といった構造的な問題に対応して、当面必要な措置を講じることによりまして制度運営の安定化を図ろうとしておるものでございます。
　今後、国保制度や老人保健制度の見直しといった課題の検討や、あるいは現在老人保健福祉審議会において議論されております新介護システムのあり方等も踏まえながら医療保険制度全般にわたる検討を進め、揺るぎのない医療保険制度の構築に向けてさらに努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
○勝木健司君　大正十一年に健康保険法が成立をして、昭和三十四年に国民健康保険法が施行されて以来、国民すべての人が何らかの健康保険に加入することが義務づけられて、そのことによって我が国の平均寿命が延びたんじゃないか、人生八十年と言われるような世界有数の長寿国となったということも私は言い過ぎではないというふうに思います。
　しかし、我が国の今の財政赤字の状況は二百兆円を超える、そして平成七年度予算でも国債費が十三兆二千二百十三億円、総予算の一八・六％を占めておる。しかもこれは、歳入欠陥の穴埋めのための国債整理基金への定率繰り入れの停止、あるいは厚生年金国庫負担の一部繰り延べなど、さまざまなやりくりを行った上での数字であろうというふうに思います。
　アメリカでは、向こう五年間の財政赤字が二千億ドルに達するという予想をされております。そのため、福祉予算の削減が議論をされておるわけであります。我が国においてもこのような議論が出ることは絶対に避けねばならないというふうに考えておるわけでありますが、厚生大臣は、この財政が厳しいという現実の中で健康保険制度の維持発展についてどのように取り組んでいかれるつもりか、アメリカとの比較においても御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（井出正一君）　御指摘のように大変厳しい財政事情の中にあるわけでございますが、しかしその中にあっても、まさに国民皆保険制度の根幹をなす国保の制度の安定化はきちっとしたものにしておかなくてはならないと考えております。そんな意味でも、これまでも国民の負担が過大なものとならないよう医療費適正化対策に取り組むとともに、医療保険制度やあるいは老人保健制度の改革も逐次進めてまいったところでございます。
　医療保険をめぐる状況は先ほども申し上げましたように大変大きく変化しておるわけでございますが、この給付と負担の公平なあり方につきましてはいろんな御意見がまだ集約できませんものですから、ただいま医療保険審議会におきまして制度全般について幅広い御論議をいただいておるところであります。
　先ほども申し上げましたように、こうした御議論やあるいは国民の医療ニーズ等を踏まえながら、新介護システムの導入あるいは国保の抜本改革さらにまた老人保健制度の見直しといった課題を検討して必要な制度改革に取り組みながら、国民の皆さんが安心して医療を受けられるような医療保険制度の確立に向けて努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○勝木健司君　それでは個々の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の健康保険法の一部改正によりまして、入院給食費の自己負担の実施とともに付添看護の解消といったものが盛り込まれたわけであります。これに伴いましてマンパワーの確保ということが非常に重要な問題となっておるわけでありまして、昨年十月の診療報酬改定において看護補助職員に係る診療報酬の評価を拡充することによって、医療機関における看護サービスを質、量ともに充実をさせる中で、付添看護・介護のない看護体制の整備を図っていくとのことであったわけであります。
　この診療報酬の改定により、看護体制の整備というのは計画どおり順調に現在進んでおるのかどうか、実際の現場における進捗状況そして今後の進め方についてもお伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　付添看護解消プログラムを開始して二カ月たった昨年の十二月一日現在での調査によりますと、付添看護をつけられる病院のうち約二割の約八百カ所が付き添いを必要としない看護体制へ移行しております。また、一割弱の約三百五十カ所が付添看護解消のための計画を立てて解消に取り組んでいるところでございます。
　それから、付添看護解消の問題そのものの点でございますが、この問題につきましては医療保険制度の長年の懸案でございました。御承知のとおり昨年十月の診療報酬改定におきまして、新しい看護体制の創設、解消計画を策定した場合の加算、こういった付き添い解消のためのできる限りの支援措置を講じているわけでございます。
　この問題につきましては、医療機関の御努力、それから従来付き添いとして仕事をなさっていた方々のいろんな対応、それから患者サイドの理解、いろいろ関係者がかかわってくるわけでございますので、そういう意味で皆さん方の御努力、御協力をいただきながら、一応目標が平成七年度末ということでございますので、その実現に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、平成六年六月に出されました医療保険審議会国民健康保険部会の中間まとめにおきまして、「応益割と応能割の比率を五〇対五〇とする」ということが意見として出されておったわけでありますが、この応益負担と応能負担のあり方については厚生大臣はどのようにお考えになっておられるのか、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　国保の保険料は、所得再分配的な機能を持つ所得に応じた応能保険料と、被保険者の職業あるいは稼得形態等の実態が多様なため受益に着目して定額負担を求める応益保険料とから成っております。この両者のバランスをとることが重要でございまして、従来より地方税法及び国保施行令上その比率の標準は五〇対五〇と規定されているところでございます。
　また、現在、中間所得者層に重くなっておる保険料の負担を緩和し被保険者間の負担の公平を図る観点からも、応益割合の低い保険者においてはその引き上げを図ることが望ましいと考えております。このようなことから、応益保険料と応能保険料の比率はおおむね五〇対五〇が一つのバランスのとれた姿であろうかと思います。
○勝木健司君　今回の改正では、応益負担と応能負担についてはおよそフィフティー・フィフティーといった水準にしていくことを求めておるわけでありますが、しかし現状の応益割の平均は三五％程度であるということで、少ないところでは一〇％というところもあるようであります。
　そこで、現行では応益割の程度に関係なく一律六割、四割となっている保険料の軽減制度を段階的に改正していく、そして応益割を五〇％に近づける、そういう政策的な誘導をされようとしておるわけであります。しかし、この応益割三五％未満の保険者についての五割、三割の引き下げについては当分の間六割、四割のままとすることができるといった内容となっておるわけでありまして、果たしてこの応益割を高めるためのインセンティブの付与といった効果がどこまで発揮されるのか甚だ疑問であるわけであります。
　厚生省は、今回の改正でどの程度応益割の割合がふえていくというふうにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず、現在の応益割合が三五％未満のところにつきまして、本則では六割、四割というところを五割、三割にしてということを考えているわけでございますが、そういたしますとやはり低所得者につきましてはそれだけ負担が増になるということを勘案いたしまして、市町村保険者の判断で当分の間は現行の六割、四割の軽減のままという暫定的な考え方もとり得ることにしたわけでございます。これは、いわば移行の段階での大きなショックがあってはいけないという配慮でございます。基本的には私ども、五〇％に近づけるようにということで誘導したいし指導したいというふうに考えておるわけでございます。
　お尋ねがありましたが、どの程度移行するかという数字をお示ししての改正の効果を予測することは困難でございますけれども、私どもこういった趣旨をよく説明し納得をしていただいて、かつ地域の国保の被保険者の理解をいただいた上で、応益割合を五〇％に近づける保険者が徐々にふえていくんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○勝木健司君　この国民健康保険法改正の結果、応益保険料が引き上げられることによりまして中所得者層の負担は確かに軽減されるわけでありますが、反面、今もありましたように低所得者層の負担がふえることになるのではないかということであります。
　今回、低所得者の保険料負担が増大しないよう保険料軽減制度を段階的に拡充するといった措置が確かに盛り込まれておるわけでありますが、それでも一部の低所得者層は負担が増大するといった指摘もなされておるわけであります。こうした低所得者層への手だて、配慮はどのように考えられておるのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　今回は要するに五〇％に近づけるように促進をしたいということでございますので、応益割合が四五％から五五％の状況にあるそういう保険者につきまして、現在の六割軽減を七割に、四割軽減を五割に、かつ住民税の所得割以下の世帯につきまして二割軽減という新しい軽減の範囲を創設するということにして、いわばなだらかな負担関係をこの際実現したいというふうに考えたわけでございます。
　確かに、この四五％から五五％の範囲に当てはまるところはそういうことで一応なだらかな対応になるわけでございますが、それでは応益割合が低いところはどうだということになりますけれども、これにつきましては現行の六割、四割の軽減というのを維持できることになっておりますので、そういう意味では今のままの応益割合でずっといるところの市町村についてはいわば低所得者の保険料水準は動かない、そんな格好になるのではないだろうかというふうに見ておるわけでございます。
　そもそも論といたしまして、応益割合が低い市町村の実情を見てみますと総体的に低所得者の保険料水準も低いわけでございまして、全体の市町村間のバランスを考えた場合には、なおその点については低所得者についても若干の負担能力はあるんじゃないだろうかという認識は一方で持っておるところでございます。
○勝木健司君　それでは、国民健康保険料の収納率についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　収納率は全国平均で平成五年度九三・五％であるということで、ここ数年間九三％台の後半から九四％の間で推移をしております。この収納率を一般の方と退職者というくくりで見てみますと、平成四年度では一般が九三・一％、退職者では九九％となっておるわけであります。勤労者は現役時代は拠出金といった形で国民健康保険の負担をしていく、そして退職してもまじめに保険料を納めているということだろうというふうに思います。
　やはり一生を通じての公平な負担という、公平な負担とは何なのかという点について十分目を向けていく必要があるのではないかというふうにも考えるわけでありますが、もちろん収納率が一〇〇％というところも二百ほどあるわけでありますが、これについての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　御指摘のとおりだと思います。国保を含む医療保険制度は被保険者の相互扶助で成り立っているわけでございますから、その財源となる保険料の徴収、確保は制度を維持していく根幹であります。国保においては、退職者も含めて年齢が高いほど収納率が高くなる傾向であることは事実でありますが、やはり負担の公平の観点からはそうじゃない年齢層の皆さんにもやはりきちっと納めていただかなくちゃならぬことはこれは当然でございまして、収納率の向上に向けた努力をこれからもしていかなくちやならぬと考えております。
○勝木健司君　次に、老人保健法の改正についてお伺いいたしたいと思います。
　今回の改正は、老人加入率の上限二〇％問題について三年限りの暫定措置をとろうというものでありますが、この問題については早期解決が叫ばれて以来これだけもつれた背景には、現在の老人医療費拠出金のあり方については無理があるんじゃなかろうか、増大する老人医療費を支え切れなくなっているということが挙げられておるんじゃないかというふうに思います。
　老人医療費拠出金のあり方の見直しが当然要請されるようになっている原因、あるいは現行の拠出金制度の問題点についてはどのように大臣は認識をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　今回の老人保健制度の改正は、老人医療費拠出金の算定に用いられます老人加入率上限二〇％を上回る保険者数が著しく増加してきたことにかんがみまして、三年以内の抜本的な改正を前提に当該上限を段階的に引き上げることとしたものでございます。
　現行老人保健法における老人医療費拠出金制度につきましてはさまざまな意見がございますことから、附則における検討規定の趣旨を踏まえまして、公的介護制度に関する論議の推移を見きわめつつ、三年以内を目途といたしまして広範な視点から検討を行ってまいりたいと考えております。
○勝木健司君　現行の老人保健制度における老人医療費拠出金については、何点かの不合理な点があるというふうに考えておるわけであります。まず、対象とすべき老人医療費の範囲でありますが、この制度の趣旨から考えますと、本来老人以外の一般医療費といったものを超えて老人の医療費が高くなっている部分、これが対象となるべき部分ではないかと考えるわけでありますが、現行はこの老人医療費全体が対象となっておるわけであります。こうした点についてはどうお考えなのか、お伺いをしたい。
　また、老人医療費拠出金は乳幼児あるいは学童等の負担能力がないところからも無差別に徴収して老人を支える仕組みとなっておるわけであります。こうした仕組みは、未成年者の比率が高い被用者保険に重い負担となってかぶさるわけであります。こうした点についてもどのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　老人保健制度で老人医療費を全体で賄いましょうということでやっているわけでございますが、それの基本的な考え方といたしまして、我が国における医療保険制度のさまざまな保険集団といいましょうか、政府管掌健康保険から市町村国保の各市町村単位の保険者それから健康保険組合等のそれぞれの保険者ということを前提にしてどう組み立てるかということになっているわけでございます。
　その際、老人医療費の賄い方の基本といたしまして、それぞれの保険集団で老人加入率が非常にアンバランスになっているので、これを全体的に原則的に平均的にみんな一緒であるというふうな一つの仮定を置きまして、それを前提にしてそれぞれが負担しましょうということになっていますので、先生御指摘のように必ずしも今の老人の医療費が高いからということではなくて、老人の加入率がかなりばらつきがあるのでそれを全国的にならしていきましょうというふうな思想でございますので、先生御指摘のような形での医療費が高いから高い分をみんなでどうするんだということでは必ずしも今の制度はございません。
　ただ、審議会の中でそういう御意見もありますので、そういったふうなことにつきましてもこれからどうしたらいいのか検討の一つのテーマにはなるんだろうと思いますけれども、現在の仕組みとしては加入率ということが一つのメルクマールになっているということを御理解いただきたいと思います。
　そのような意味から、今先生の御指摘がありました未成年者といいましょうか、いわば稼得能力のない人たちの集団に重い負担になっているのじゃないかということでございますけれども、そこはそれぞれの保険集団の中での問題でございまして、保険集団の組み立て方そのものの問題としてあるいはあるのかもしれませんけれども、老人医療分をどうするかという議論からその問題まで解決するというのはなかなか難しいのかな、こんなふうに思っております。
○勝木健司君　今、老人医療費の問題が出ましたけれども、老人全体では五千億円ほどの保険料が納められておる。そのうち四千億円ほど国民健康保険に対し納付されておるというふうに伺っておるわけでありますが、しかしこうした老人の納める保険料が老人医療費から控除されないまま拠出金が調整されているのが現状じゃなかろうかというふうに思います。
　やはり老人が国民健康保険に納めている保険料といったものをきちんと老人医療費の保険料として計上して、その上で拠出といった措置が講じられるべきではないかというふうにも考えるわけでありますが、御見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　現在の老人保健医療制度といいますのは、老人医療につきまして老人を取り出しましてそれの保険者、被保険者というのを構成して、その給付と負担をどうするかということでは構成されていないわけでございます。医療保険という、国民皆保険といいましょうか、あくまでもそれぞれの保険集団のどこかに皆さん属してもらうということを前提に、それぞれの集団のつくり方がお年寄りについて物すごくアンバランスになっているので、その加入というものを平均化した考え方で出していこうじゃないか、こんなふうなことでございますので、先生のおっしゃったようにそういう意味ではお年寄りを別建てにしておりませんので、老人の保険料は幾らで、それの給付は幾らで、足らざる分は幾らでというふうな構成にしておりませんので、先生の御指摘のような形での考え方には今の制度はなっていないわけでございます。
　ただ、この辺につきましてはこれからの議論の一つとして出されておる点でもございますので、最近、通常の所得と違いまして特にお年寄りの年金からの所得というのが大変多いわけでございますので、そういった点をどう考えるのかというふうなことも、これから老人保健制度の拠出金の算定をどうするのかというときの一つの議論にはなり得る点ではないか、こんなふうに思っております。
○勝木健司君　今の老人保健制度は加入率を按分してその平均をとってやっていくという、今の制度を肯定すれば一応そういうことであろうというふうに思いますが、そういう中に含まれるいろんな問題点があるので、もっと抜本的にこの制度自体も根本から考え直していくべきじゃないかということで問題提起をしておるわけであります。
　今回の老人保健法の財政措置については、三年限りの暫定措置として各審議会においても了承されたものと理解しておるわけでありますが、したがいまして三年後には老人医療費拠出金のあり方も含めて制度全体の抜本改正が行われるものと私は理解をしておるわけでありますが、そのように理解していいのかどうか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　あわせて、健康保険組合といったものの財政は、この老人医療費拠出金の負担によって極めて厳しい現状にあるわけであります。同様の問題は政管健保あるいは退職者医療拠出金についても言えるわけでありますが、とりわけ健康保険組合については、平成五年度の決算では経常収支の赤字組合が六百五十六と平成四年度より百五十二組合ふえているわけであります。
　こうした現状を考えますと、今後財政状況がさらに悪化する等の状況が生じたときには、三年後と言わずに早急な制度改正も当然そのときどきの必要に応じて改正を行っていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、あわせて御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（井出正一君）　今回の老人保健制度の改正は、昨年の十二月に提出されました老人保健福祉審議会の意見具申を踏まえ、三年以内を目途として行われる基本的検討に基づく措置が講じられるまでの間の当面の措置として、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を段階的に引き上げることとしたものでございます。
　老人医療費拠出金のあり方につきましては、上記の意見具申におきまして、「近い将来予想される公的介護制度に関する議論に関連し、」「広範な視点から基本的検討がなされ、その結果に基づき必要な措置が講じられるべきである。」旨指摘されているところでありまして、附則における検討規定にありますように、三年以内を目途として基本的検討を行うつもりでございます。
○勝木健司君　この老人医療費拠出金とあわせて退職者医療拠出金の健保組合の保険料に占める割合も今日三〇％にも達しておるということで、健保組合の財政を圧迫しておるわけであります。老人医療費拠出金の検討とあわせてこの退職者医療制度のあり方についても抜本的な改正が必要ではないのかと思いますが、大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　退職者医療制度は、サラリーマンＯＢの皆さんの医療給付費を退職被保険者本人の保険料と被用者保険の拠出金により賄う制度でございまして、被用者保険のＯＢと現役被保険者との連帯感に基づく医療費共同負担の仕組みとして関係者の御理解を得ているのではないかと考えておりますが、今後、医療保険制度や老人保健制度にかかわる見直しの議論の中で、関係者の御意見を踏まえつつ必要に応じて適切に対応をしてまいりたいと考えているところであります。
○勝木健司君　今回の改正では被用者保険側に大きな負担がのしかかってくるわけであります。しかし、政管健保の財政も急速に悪化をしておりますし、健保組合においても、既にこの老人医療費拠出金の負担等によって保険料を引き上げざるを得ない組合も出ておるやに伺っておるわけであります。
　さらに、この制度改正によって政管健保の負担増が三百五十六億円、健保組合の負担増は百六億円と見込まれておるわけであります。被用者保険の財政が圧迫されておる今日、この過大な負担増に対しては十分な国の支援が当然必要になってくるだろうというふうに思います。
　厚生省は今回、助成措置を行うようでありますが、この助成の効果をどのように考えられておるのか、お伺いをいたしたいと思います。私どもは、あくまで被用者保険の保険料率の引き上げにつながらないということを大前提にしていただきたいというふうに思うわけでありますが、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のように、今回の改正が被用者保険各制度の保険料率の引き上げに直接つながらないように対応したいというふうに考えております。
　具体的には、政府管掌健康保険には五十五億円、それから組合健康保険の方には十八億円の財政支援対策費を計上しておりまして、かつ財政窮迫の組合には別途の措置も講ずることにしております。こういったことを講ずることによって、今申し上げましたように保険料率の引き上げにつながらない結果になるというふうに理解をしております。
○勝木健司君　九三年度の老人医療費は、過去最高の七兆四千五百億円にも達しておるわけであります。この背景にはいろいろあるだろうと思いますが、福祉施策のおくれによって介護の相当部分を老人医療費で見ているという現実があろうかと思います。
　こうした問題を解決して十分な老後の介護サービス体制を確立するとともに、健保組合あるいは政管健保等々のこの老人医療費の拠出金負担を軽減するためには介護保険制度の早急な検討が当然必要になってくるだろうというふうに思いますが、この介護保険の導入に関していつごろを目途としておられるのか、検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（和田勝君）　国民の老後生活にとりまして最も大きな不安要因となっております介護問題につきまして、国民だれもが身近に必要なサービスをスムーズに得られるような新しいシステムづくりということが課題になっております。これにつきまして、新ゴールドプランでも総合的な対策の一環として検討を進めるようにとされておるところでございます。
　この問題につきましては、本年二月から老人保健福祉審議会におきましてこれまで既に三回開かれておるところでございます。この問題につきましては、国民から大変強い関心あるいは不安が寄せられている課題でもありますことから、私どもといたしましては、できれば本年じゅうに具体的な制度案の基本的な考え方について御意見を取りまとめていただければと考えておるところでございます。
　なお、新介護システムの実施時期等につきましては、サービス基盤の整備など実施体制の準備に相当期間が必要であろうと思われることから、現段階で具体的な時期をお示しすることができるような状況ではないというように考えております。
○勝木健司君　介護を必要とする高齢者は現在でも二百万人にも上ると言われておるわけであります。こうした中で、今後の高齢者の医療費あるいは介護に要する費用、介護サービスのあり方といったものが当然検討課題となってくるわけであります。
　特にこの介護システムについては、その具体化次第では医療保険制度や年金制度あるいは社会福祉制度といったさまざまな制度に大きな影響を与えることが考えられるわけであります。それぞれの制度間の整合性をどうとっていくのか、あるいは医療、福祉にまたがるサービス等の一元化も当然考える必要が出てくるのではないかということでいろんな視点から検討していかなければならない課題だろうというふうに思いますが、厚生大臣はどう考えられておるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　先生御指摘のように、高齢者介護問題は保健、医療、福祉、さらに年金等、社会保障の各分野にまたがる幅広い課題でございます。
　そこで、新介護システムの検討に当たりましては老人福祉制度や老人保健制度について見直しが必要となりますほか、医療保険制度と関連する諸制度についても影響が大きいものと考えられまして、社会保障制度全般にわたって総合的に検討を進めていく必要があろうかと思います。
　こうした新介護システムにつきましては、昨年四月から高齢者介護対策本部を設置してただいま全省的に検討を進めるとともに、本年二月から老人保健福祉審議会において審議を開始していただいたところでありまして、今後、医療保険審議会を初め関係審議会とも連携を図りながら鋭意検討を進めてまいるつもりでございます。
○勝木健司君　昨年十二月に新ゴールドプランが合意されたところでありますけれども、新ゴールドプランは主として公費負担による制度の充実を図っているわけであります。今後、介護保険制度が導入されたときに、こうした公費負担が撤退していくようなことがあってはならないというふうに考えておるわけであります。
　基盤整備は公費においてしっかりと整備をする、その上で公平な負担を考えながら、ランニングコストは公費、保険料、利用者負担など幅広い財源で賄うべきであるというふうに考えておりますが、こうした点についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　従前から福祉施設等の基盤整備につきましては公費を中心に行われてきたところでありまして、新介護システム導入後も基本的には公費を中心にその着実な推進を図っていくべきものと考えております。
　また、新介護システムの費用保障のあり方につきましては、昨年十二月の研究会報告におきまして、社会保険方式の導入を図ることが適当であるとしつつ、現行の老人福祉制度や老人保健制度において公費負担が組み込まれていること等を踏まえて、保険料と並んで公費負担についても制度的に組み込むことを考えるべきである、こうされているところでございます。
　さらに、利用者負担につきましても、公平性やコスト意識の喚起等の観点から、サービスの内容に応じて一定率または定額の負担が必要であるとも指摘されております。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　いずれにいたしましても、新介護システムにつきましては本年二月から老人保健福祉審議会において審議が始まったところでございますから、今後、こうした財源のあり方についても具体的に検討を進めてまいるつもりでございます。
○勝木健司君　高齢化の進展とともに、福祉分野においてもその需要が多様化あるいは広範化して、いかに対応をしていくのかということが現在大きな課題となっておるわけでありますが、国として国民に提供しなければならない質と量を確保した上で、国民のさまざまなニーズに対応をしていくべく在宅福祉サービス等々の分野にも積極的に民間活力を導入していくべきであるというふうに考えますが、厚生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　またあわせて、現在措置費で賄われております社会福祉施設の経営といったものについてはどのようにお考えなのか、今後の進め方についての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　いわゆる民間活力の導入ということでございますけれども、私どももこれからの基盤整備という意味でも大事な一つのポイントであろうというふうに考えておりまして、新ゴールドプランにおきましても、介護サービスの実施主体に関する規制の緩和を図る一方、優良民間事業者への業務委託の推進を図るといったふうな方向づけをしているわけでございます。
　実際にも、例えばシルバーサービス振興会といったふうな事業者団体の公益法人をつくっていただきまして、そこで例えばシルバーマークといったような利用者にとってある程度信頼できる一つの広い意味での品質表示制度のようなものをつくりまして、民間事業者の参入がしやすく、かつ消費者に対して適切なサービスが提供されるような形をつくるべくこれからも努力し、かつ将来的にはさらに新しく新介護システムというようなものが想定されるならば、なおさら一層そういったふうな方向づけをより充実していくべきではなかろうかと思っております。
　もう一つの問題でございますが、老人福祉施設の運営は現在の制度ではいわゆる措置費で賄われているわけでございますが、これにつきましては当面今の制度の中で、新ゴールドプランということで基盤整備の一番重要な柱として進めていくべきものであろうと思っておりますし、将来に備えることもございまして、質的な改善というようなことで、例えば居室面積の拡充等々につきましてより積極的に対応していこうというふうにしているわけでございます。
　これから先、例えば新しく検討されております新介護システムというような中で、こういったふうな措置費で賄われている老人福祉施設の運営あるいは新介護システムでの関係づけということにつきましてはこれからの問題ではなかろうかと思っております。
○勝木健司君　もう時間が参りましたので、最後に大臣に所見をお伺いしたいというふうに思います。
　この医療保険制度といったものの改正、特に今回は暫定措置ということでありますが、抜本改正というときには、医療関係者はもとより福祉関係者あるいは国民の関心も極めて高いものがあろうというふうに思うわけでありますので、この検討に当たっては情報を公開して広く関係者の声を聞いて抜本改正を行っていく必要があろうというふうに考えておるわけでありますが、この点についての厚生大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　医療保険制度の将来構想につきましては、先ほども申し上げましたが、関係者の間にさまざまな考え方があります。したがいまして、御指摘のように幅広い論議の中から検討を進めていく必要があると考えております。
　現在、医療保険審議会において、制度全般について給付と負担の公平など幅広い観点から審議を進めていただいておりますが、同審議会は、その審議内容の性格上、労働組合あるいは経営者団体さらに医療関係団体などを出身母体とする方々が委員に多く御就任いただいておりまして、さまざまな立場を踏まえた審議を行っていただいておるものと認識をしております。
　今後とも、医療保険審議会における御論議をお願いしながら、さらに幅広くさまざまな皆様方の御意見を伺いながら、二十一世紀にも通用する医療保険制度の構築に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山でございます。
　まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
　国民健康保険というのは国民の三四％が加入をしておりますし、今回の改正には大きな関心が寄せられているわけです。そして、国保加入者の多くは、保険料が高過ぎるから何とかしてほしい、こういう切実な声を持っているわけです。
　私の地元は京都なんですけれども、昨年は京都市で、この高過ぎる国民健康保険料を引き下げよ、こういう直接請求の署名運動が取り組まれましたけれども、わずか一カ月の間に二十五万人の署名が集まるという、これほどに運動が盛り上がるような実態がございました。保険料が払えなくて保険証が未交付になって痛ましい犠牲者すら出ているわけです。ですから、改正と言うならば、私はこうした声にこたえた改正、こういう実態をなくすような方向での改正でなければならないと思います。
　もともと国保というのは保険としては構造的な脆弱さを持っていると思うわけです。加入者の平均年齢は非常に高いです。そして、老人の加入割合も一八・八％と高い。したがって、当然医療費は高くなりますし、その結果一世帯当たりの保険料も高くなる。しかも、無所得の方や低所得の方が四分の一近くいるという、このような構造的な脆弱さを持っているわけですから、それだけに、国が十分な手だてを尽くす以外に国保の安定的運営はあり得ないのではないでしょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　国民健康保険制度は、御指摘のように高齢者や低所得者の方がたくさんいらっしゃること、あるいは小規模保険者がふえてきたこと等の構造的な問題を抱えておりまして、ほかの保険制度に比べ財政的にも脆弱であることは確かであろうと思っております。
　このため国といたしましても、医療給付費の二分の一という高率な国庫負担を行うとともに、老人保健制度の創設あるいは退職者医療制度の創設を初めとする累次の制度改正を行うなど、国保制度の運営の安定化に努めてきたところでございます。
　国保制度は国民皆保険体制の基盤をなすものでありますから、今後とも国民生活の安定のためにその健全な運営に引き続き努力してまいりたいと考えておるところであります。
○西山登紀子君　国がいろいろ手だてをしてきたと言われたわけですけれども、私はこれは国保の安定とは全く逆のことをしてきた、そのように思うわけです。国保の運営を困難にしてきた最大の要因というのは、国庫負担を減らしてきたそのことだと思います。
　その国庫負担を減らしてきたという歴史を少し振り返ってみたいわけですけれども、一九八三年の二月には七十歳以上の老人を国保から切り離して老人保健制度というのを施行いたしました。医療費無料を有料化に戻したわけです。国の負担はそのとき二割とし、医療費は国民が連帯して負担するようにいたしました。翌八四年の十月に退職者医療制度を創設しましたけれども、退職者医療制度は国庫負担はゼロです。本人保険料と現役労働者の拠出金で退職者医療費を賄う、こういうふうになりました。そして、そのとき同時に、国保に対する国庫負担は医療費総額の四五％から三八・五％に引き下げたわけです。これは保険給付費の五〇％にしたということでよく混同されるわけですけれども、医療費総額の四五％から三八・五％に国庫負担を引き下げたわけです。
　その後、今回の改正で暫定的に継続されることになりました保険基盤安定制度あるいは国保財政安定化支援事業、高額医療費共同事業などなど、いろんな手だてを講じてきたわけです。そしてその一方では、審査を強化したり、診療報酬や医療法の改正、老人差別医療等々、医療費の抑制対策も一方では強化をしてきました。それでも、今回保険料の上限五十万円を五十二万円に引き上げて国民の負担をふやすという方向を提案せざるを得なかった。
　私、京都に帰りましたら、地方ではもう既にこういう法律の改正を見越して保険料をもっと上げようという準備をしている地方自治体もございました。これが国保の現状なわけですね。
　大臣にもう一度お伺いしますけれども、一連の改革をやってこれで国保は安定すると断言できますか。
○国務大臣（井出正一君）　国保制度の抱える構造的な問題につきましては抜本的な改革を図る必要があると考えております。そのためには、現在検討されております新介護システムによる影響やあるいは国と地方のかかわり等につきさらに議論を要するわけでございますから、今回の改正におきましては、制度運営の安定化を図るため当面必要な措置を講ずることとしたものでございます。
　今後、医療保険制度全体のあり方について幅広い観点から議論を行っていく中で、国保制度の安定を図るための抜本的見直しを行うべく努力してまいるつもりであります。
○西山登紀子君　大臣もわかっていらっしゃるごとく、国保は安定するというふうには断定できないわけです。暫定暫定というふうなことをおっしゃっているわけですが、関係者も大変心配をしているわけです。
　国保制度改善強化全国大会、昨年の十二月一日に宣言が採択されているわけですけれども、こういうふうに宣言を出していらっしゃいます。「近年の数次にわたる制度改正や保険者の懸命な努力にもかかわらず、二十一世紀の超高齢社会において国民健康保険が地域保険としての機能を十分に発揮し得るのかどうか、強く懸念せざるを得ない状況にある。」と、こういうふうに関係者は強い懸念を表明しているわけです。
　私は、国保の基盤というのは構造的に脆弱さを持っているというふうに言いましたけれども、臨調路線で国が国の負担をどんどん減らしてきた、そこに国保の今の困難の最大の要因があるというふうに見ているわけです。
　そこで、少し国保の赤字保険者の問題を指摘したいと思うんですけれども、国保の赤字保険者の数、少し振り返ってみますと、これが一九八三年には六十五であったのが八四年には百五十六というふうに一気に倍以上にふえています。八五年には、昭和六十年ですけれども、百五十六が三百七、一九八六年、昭和六十一年には三百六十一、このように赤字の保険者の数がふえています。
　老人保健制度の創設や退職者医療制度の創設によって国庫負担が減らされたことによって、それと退職者医療の見込み違いもあったわけですが、赤字保険者が急増した、こういうことではないでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　先生がお使いになっている収支の資料と私どもが持っております実質収支の赤字保険者の推移の資料と若干違うのでありますが、私どもの資料では、昭和五十九年度は実質収支の赤字の保険者は四百二でございましたが、六十一年度は三百三十七になっております。これは一般会計からの繰り入れも入った実質収支で申し上げておるのでベースが違うのかもしれませんが、その後、実質収支の赤字保険者数は減ってきておるというのが傾向としてうかがえるというふうに私どもは承知しております。
○西山登紀子君　私が引用いたしましたのは、平成四年度の国民健康保険事業年報という資料でございます。いろんな言いわけをなさっているわけですけれども、私は率直に認められた方がいいと思うんですね。
　一九八八年の社会労働委員会、同じく国保改正案が審議されたときに、我が党の沓脱タケ子議員がこの委員会で質問をしております。「国保運営の特に赤字の保険者が急増したというのはいつごろからですか。」という質問に対して、当時の保険局長は、赤字保険者の数がふえてきたのは五十九年以降だというふうに答弁をされて、そしてその理由は、「五十九年度というのは老人保健法の改正が行われまして、その影響による財政運営というものが一つ影響しているかと思います。
　また、それに合わせまして退職者医療制度の導入に伴う財政影響というものが五十九年に限っては出てきているんではないか、このように思っております。」ということで答弁をされているわけです。私は、当時の保険局長が、国庫負担の削減が赤字の保険者がふえた大きな要因だと認めておられる点を指摘したいと思います。
　それから、近年赤字保険者が少なくなってきているということですけれども、私はそれは保険者が非常に高い保険料を取るようになったということの一つの反映でもありますし、そういうことも指摘をしておきたいと思います。
　それから、国庫負担の削減という点では、中小企業労働者が加入しております政府管掌の健保、これでもやっているということなんです。保険料率を引き下げたことも作用しているわけですけれども、一九九二年度から一六・四％の国庫負担を一三％に減らしましたね、その結果九三年度では九百三十五億円の赤字になったということですが、これが仮に一六・四％のままであれば、これは黒字になっていたはずではありませんか。
○政府委員（横田吉男君）　政府管掌健康保険につきましては、長引く不況の影響もございまして、平成五年度におきまして御指摘のとおり十三年ぶりに九百三十五億円の単年度赤字を計上したところでございます。
　それまでは比較的賃金の上昇率も高く、医療費の伸びが一方において比較的低かったということもございまして、政管健保も黒字基調を維持できたわけでございます。五年度以降、平均標準報酬の伸びが非常に低くなった、その一方におきまして医療費の方はそう低くならないということで、医療費の伸びの方が保険料収入の伸びを上回る勢いになってきております。こうしたこともございまして、六年度には単年度収支不足が二千五百億円程度、七年度におきましてはさらに上回る趨勢となっております。
　こうした中で、国庫補助率を一六・四に据え置いた場合の影響でございますが、先生御指摘のとおり、平成五年度におきましては九百三十五億円でございますので赤字でなくて済むわけでございますけれども、六年度、七年度の趨勢を考えますと、これをもってして収支不足を補うわけにはいかない状況でございます。こうした状況に対しまして、私ども事業運営安定化資金を取り崩しましてバランスをとるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　今おっしゃったように国庫負担を一三％に減らしていなければ、一六・四％のままでいっていれば赤字は出なかったわけですね。
　私、社会保険庁に計算をしていただいたわけですけれども、国庫負担が一六・四％のままであればどれぐらい国庫補助がふえるのかと計算をしていただいたわけです。平成五年度には千四百十三億円ふえます。平成六年度には千四百九十七億円、現行の国庫負担よりもこれだけ多く国庫負担が政管健保には入ると。国の側からいえばそれを負担する義務があるということになるわけです。
　それで、非常におもしろいことをやっていらっしゃるんですね。平成五年度赤字になったと言うんだけれども、千三百億円ほかに流用しているんですね。千三百億円ほかに流用していらっしゃる。
　こういうことをやっていて、そして九百三十五億円赤字だ、十三年ぶりの赤字だということで、これは平成七年度の全国保険・国民年金課（部）長会議というような物々しい会議が開かれているわけですけれども、そのところで社会保険庁運営部長がわざわざ言っていますね、十三年ぶりに九百三十五億円赤字になったと。そして、予備費をつぎ込んでいかないと平成六年度も平成七年度も赤字になります、こういう報告をしていらっしゃるけれども、私はどうしても納得がいきません。平成五年度には千三百億円流用していますし、平成六年度にも千二百億円流用しております。そういう流用もしないでそして国庫負担金を一二％に減らさなければ、この政管健保というのは十分な黒字があるわけですね。
　例えば平成六年度、先ほど説明がありました、予備費を入れて赤字が出ないようにゼロにしているというわけなんですけれども、千二百億円の流用もしないで、そして国庫負担を一三％に減らさないでもとの一六・四％のままであれば、千四百九十七億国会の計算よりは入ってくるということになりまして、赤字二千五百億を引いても百九十七億円の黒字にすることができる、こういう計算なわけです。
　私は大変不思議に思います。国庫負担を減らして、赤字になった赤字になったということで宣伝をされるし、また千二百億だとか千三百億だとかそういう大きなお金をほかに流用して、そして赤字になった、こういうふうなことをおっしゃられるわけですね。これではまじめに働いて保険料を納めている人は、労働者は納得しないと思うんですけれども、どうでしょうか。
　一六・四％が守られていれば黒字にもなるし、さらに保険料の引き下げも可能になるのではないでしょうか、どうですか。
○政府委員（横田吉男君）　平成六年度におきまして、国庫補助の繰入特例措置といたしまして千二百億円を減額いたしております。これはいわば一般会計に貸してあるということでございまして、今後利息収入つきで返していただくことになっているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、この繰入特例措置がなくかつ国庫補助率が従前のままということであれば、平成六年度におきましては収支償う計算になるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の賃金の伸びが一％台というようなことで非常に低くなっていることもございまして、医療費の方はこれを上回るという趨勢の中で、医療保険をめぐる基調といたしましては非常に悪化傾向にあるということでございます。
　七年度におきましては、この場合においても相当な収支不足が見込まれる状況ということで、現時点におきまして保険料をさらに引き下げるというような状況には到底ないというふうに考えております。
○西山登紀子君　私は労働者の責任に転嫁するというようなことは本当に許せないというふうに思います。国庫負担を削減してきた、国保においても政管健保においても国庫負担を削減してきたというところに地方自治体や国民や患者の負担がふえたその最大の原因があるということを申し上げたいと思うわけです。
　これを少し財源別国民医療費の年次推移という資料でさらに指摘をしたいと思うんですけれども、一九八三年、つまり五十八年度から平成三年、一九九一年の国民医療費の年次推移がどうなったかということです。
　国庫負担は三〇・六％から二四・五％に見事に六％ほど減っています。地方自治体の方の負担はどうかというと、五・七％から六・七％に一％ふえています。国民の方はどうかといいますと、六三・六％から六八・八％、五％ほど負担がふえている。つまり、臨調路線のもとで国庫負担は見事に減らしてきたけれども、一方で国民の負担はこれまた見事にふえている、こういうことになるかと思います。
　時間がありません。次に移りますけれども、老人医療費の負担の問題。
　いろいろと同僚議員からも指摘がございましたけれども、この老人医療費の負担は今回の改正案でも関係団体の中で一番いろんな反発もあった点です。これも、増加する老人医療費は、国は二割負担で、あと残りは各保険者の拠出金で貯えと、こういう根本的な問題があるわけですが、老人医療費というのは毎年確実に増加いたしますし、各保険者、ひいては国民の負担増に直結する、こういう仕組みになっているわけですね。老人医療費の拠出金の負担、特に全保険者に負担感が大きいのではないでしょうか。特に労働者の側に負担感が大きいのではありませんか。
○政府委員（阿部正俊君）　負担感といいましょうか、これはそれぞれ受けとめ方だろうと思いますのでお答えできる能力がないわけでございますけれども、ただお年寄りの医療費というものをどうやって国民皆保険という中で賄うのかということでございまして、いずれ後代がどの程度賄い御自分でどの程度賄うのかということがまず第一にございます。
　その後代で賄う部分につきまして保険料あるいは税がと、こういう話でございまして、後代も負担がふえずお年寄り自身も負担がふえずという中でこれから先の老人医療費を賄うということは私は不可能に近い、こう思います。
　それからしますと、今回の老人保健制度の加入者按分率の手直しといいますのは、あくまでも現在の仕組みというのを前提にいたしまして、国民皆保険という中で国民がどう賄っていったらいいのかということにつきましての被用者保険サイドと国保サイドという中でのいわば一つのぎりぎりの納得できる線としての選択であったんではないか、こう思いますので、関係者は私は納得していただいている改正内容ではないか、こんなふうに思っております。
○西山登紀子君　関係者が納得されたとおっしゃるんですけれども、納得していないから三年後に見直すというようなことになっているんではないかと思うんですね。やはり私は、国民といいますか各組合の健保ですね、そういう人たちの負担感というのはもうそれは絶大なものがあるというふうに思います。
　組合健康保険で見てみますと、一九九三年度、平成五年度の保険料収入は五兆四百十一億円あるわけですが、保険給付費は三兆八百七十二億円です。老人保健拠出金というのは一兆二千三百七十五億円。この拠出金というのは、割合を見てみますと保険料収入の二四・五％に当たります。そして保険給付費の四〇％に当たるわけです。保険給付費の四〇％を老人保健拠出金として出している、この負担感は非常に大きいと思います。
　さらに驚くことには、その拠出金の将来推計ですね、これは資料をいただいておりますが、一体二〇〇〇年にはどれだけになるだろうという資料が出ているわけです。被保険者一人当たり老人保健拠出金の将来推計というこの資料を見てみますと、平成七年度、一九九五年度には被保険者一人当たりの老人保健拠出金は三万五千円ですが、それが二〇〇〇年になりますと七万五千円になる、実に二・一四倍になるという推計が出ています。これは政府の出していただいた資料ですから、政府が推計をしておられる。
　これを先ほど紹介いたしました五年度の数字に仮に単純に当てはめてみますと、実に保険料収入の約半分、保険給付費に相当する額を老人保健拠出金として出さなければならなくなるわけです。政管健保にも同じような傾向を与えると思います。これはもう保険としては成立しない、保険でなくなる。健保組合の方々や労働組合が大きな危機感を持つというのは私は当然だと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（阿部正俊君）　日本の老人の医療費の賄い方は、それぞれの医療保険制度を前提にいたしまして、加入率ということで調整していきましょうということでございますので今のようなお話になるわけでございます。ただ、健康保険組合の例を出されましたけれども、例えば市町村国保におきましても拠出金というのを出しているわけでございまして、その率だるや今の例以上に大きくなっている市町村もあるわけでございます。そういう中で、全体でどういう公平な出し方をすればいいのかというふうなことで賄ってきているわけでございます。
　ただ、全体の医療費の中に占める老人の医療費の割合が相対的に高くなっていきますので、これをこれから先五年、十年、二十年というような中で見通したときに、それを今の医療保険制度の保険集団の組み立て方ということを前提にして今の制度のままでいけるということになるのかということにつきましては、やはり保険制度という中でやる限界というものもかなり意識され出してきたということは事実でございます。
　それぞれの国民全体での負担がどうだから老人の医療費はなかなか負担が難しいというふうなことではこれから先私ども大変困る事態になるわけでございまして、これから三年間ございますけれども、老人の医療費を全体で賄っていきますという基本的な認識を持った上で審議会等での御議論に期待していきたい、こんなふうに思っております。
○西山登紀子君　私の質問に率直にお答えをいただいていないように私は思います。本当に大変なことになるということを健保組合の皆さんや労働組合の皆さんがお感じになるのは私は当然だというふうに思います。
　十二月八日に、健康保険組合の皆さんが要求大会を開いていらっしゃるわけですが、そこには「老人医療費公費負担の積極的な拡大」という一項目があるわけです。一方、十二月一日の国保制度改善強化全国大会は、やはり同じく「老人医療に対する国の負担を拡充強化すること。」。この両者の要求は完全にこの点一致をしております。当たり前の要求でありますし、もっともな要求だからだと思います。
　この要望を本改正案に取り入れられましたでしょうか。老人医療費本体に対する国の負担の積極的な拡大、今回の改正案に入っているかどうか。
○政府委員（阿部正俊君）　老人医療は、老人保健制度における拠出金、国庫負担あるいは利用者負担の割合をどうするのかというのが一番基本的な問題ではございますけれども、今の制度では、基本的には給付費の三割を公費負担、国、地方自治体で持つ、残りの七割を拠出金で賄いましょうという姿になっていますが、一部につきまして、介護的な要素の強い部分、例えば老人保健施設等の経費でございますけれども、これにつきましては公費五割で残りの五割を拠出金ということで整理をしてございます。
　趨勢的に申し上げますと、この公費負担五割の部分の経費が徐々にふえてきておりまして、これから先かなりな勢いで増加していくのではないか。結果として、相対的に公費負担の割合が徐々に高くなっていく傾向になるのではないかと思いますし、今回の制度改正の中ではまだ小さいものではございますけれども、その五割の対象の中に診療所における言ってみれば定額払いの部分、こういったふうなものも入れて公費負担の対象を拡大していこうというふうな措置も、若干ではございますが入れでございます。
○西山登紀子君　入っていないんですよ。むしろ減らすんですね。国保で四百三十三億、老健法の関係で二百八億円減らすということだと思います。
　拠出金のあり方を三年以内に見直すことになっているわけですけれども、私は最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　新介護システム、いわゆる介護保険制度の創設との関係で見直すということですけれども、健保組合は「現行拠出金方式に依存しない公費中心の介護保障の確立」をと注文をつけているわけです。私は、この注文というのは国民的な要望だというふうに思うわけです。
　といいますのは、いろんな検討が始まっている中で、例えば高齢者介護・自立支援システム研究会の十二月の指針を見ましても、費用の負担というのは「国民全てが公平に高齢者介護費用を負担し合う」というふうな文言がありますし、また二十一世紀福祉ビジョンの資料を見てみましても「国民全体の公平な負担」と、やはりこういうふうな文言が出てきます。つまり、これでは老人医療費拠出金の二の舞になるのではないかと思うわけです。拠出金が介護保険料にかわる。
　私は、国民の老後の……
○委員長（種田誠君）　西山君、時間が過ぎておりますから、質問をまとめてください。
○西山登紀子君　老後の医療と介護保障のあり方というのは、国民に新たなそしてこれ以上の負担を強いる方向ではなくて、国を中心とする公費負担を根本に据えた制度として検討すべきではないか、単に組み込む程度ではだめです、国の公費負担を根本に据えた制度として検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣のお考えを伺って終わります。
○国務大臣（井出正一君）　新たな公的介護制度の財源につきましては、具体的なシステムのあり方の検討とあわせて今後さまざまな観点から検討がなされるべき重要な課題だと考えております。
　今、先生がお触れになられました昨年十二月に公表された自立支援システム研究会の報告書におきましても、社会保険方式の導入を図ることが適当であるとしつつ、現行の老人福祉制度や老人保健制度において公費負担が組み込まれていること等を踏まえて、保険料と並んで公費負担についても制度的に組み込むことを考えるべきだと、こうされているわけでございます。
　今後、こうした指摘も踏まえながら、その費用負担のあり方について具体的な検討を進めていきたいと思っております。
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○委員長（種田誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木満君が委員を辞任され、その補欠として成瀬守重君が選任されました。
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