Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田静君　ありがとうございます。是非そういった、どこの地点がというところを見据えながら改革を進めていただきたいなというふうに思っております。
　冒頭もお話ししましたこの実習生がいなくなってしまうという話に関連をして、実習生、また特定技能制度についてお伺いをしたいと思います。
　いなくなってしまったとか逃げてしまったという話は、残念ながら珍しいことではないというふうに思います。最近テレビ等でも報じられておりますけれども、もう日本の賃金は欧米諸国ですとかオーストラリアなどと比べて余りにも低くなってしまって、同じ仕事をしたら得られる時給が二倍、三倍というような、海外では二倍、三倍になるというような事例も何度も話題になっております。それだけではなくて、三種類の文字がある、また、日本でしか使われていない日本語という言葉の問題ですとか、人権への配慮や待遇、例えば家族を帯同できないといったこととか、そうしたルールの観点から、もうアジア各国の労働者の皆さんにとって日本が魅力的なところではなくなってきているというふうな意見も聞きますけれども、大臣の御認識はいかがなものでしょうか。今の制度を変えなければいけないというふうな思いはおありになるでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　我が国のこの農業者の高齢化に伴いまして、外国人の労働者が相当日本に来ていただいて、その方々がやっぱり日本の農業の一部を支えているということになろうと思っているんですが、この技能実習制度、それから特定技能実習制度、これらにつきましては、本年十一月に政府の中でも技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が設置されたところでございまして、農業分野だけではなくていろんな分野においてこういう外国人労働者というのが非常に必要とされてきておりまして、その有識者会議におきまして、両制度の施行状況を検証して、そして課題を洗い出した上で外国人材を適正に受け入れる方策を検討しようというのが今始まったばっかりでありまして、私も自分のところでいろんなことを、その外国人労働者、鹿児島も大変多く受け入れているものですから、そういう意味では、どうしたら彼ら、彼女たちが居着いてくれるかということをいろいろと入っている農家の皆さんやあるいは市町村長と話をしていきますと、やはり住むところだということで、どうしてですかと言ったら、三人、ベトナムの女性を三人入れているんだけれども、四畳半に三人押し込めているような感じだと。何かこういったものは、田舎にはもう空き家が多いわけですから、何か国の支援があればそういうところを提供できると。そうすると、やっぱり環境も良くなっていくし、あるいはまた長くいてくれるのではないかという課題が見えてきたということがありますので、そういったような課題を一つ一つやっぱりクリアしていけば、外国人労働者の定着というのもこれから先は望めるのではないかと、こんなふうに思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣に今お知らせをいただきましたこの有識者会議には、私自身も、今回農業関係の方にも入っていただきたいということで法務省からお話があって、農業関係の方も初めて入られたというふうに聞いております。是非そうしたところも通じながら、大臣御自身の御意見も伝えていただきながら、制度の改革を図っていただきたいというふうに思います。
　次に、畜産業を支える飼料、特に飼料用米の生産のところについてお伺いをしたいというふうに思います。
　主食米の生産が過剰であるとして、生産調整の意味からも、また食料自給率を上げるためには、家畜用飼料を国内産に切り替えるためというところから、飼料米への切替えを農水省としては推進されているということを承知をしております。
　ただ、先月、地元の農業委員会の皆さんにお会いをした際に財務省の資料を持参された方があって、こういうものがあるから農家は不安なんだということを言われました。その資料、今年の十月十九日開催の財務省歳出改革部会で配付をされた農林水産省の政策に関する財務省の見解を述べたもの、二十二ページの資料ですけれども、そこから抜粋したものを二枚配らせていただきました。
　資料一枚目、上の水色の囲みの中に、過剰作付けの飼料用米という記述があります。また、資料二枚目の、またこれも水色の囲みですけれども、飼料用米については、単収の多い専用品種に交付金の配分を限定していき、主食用米との区別を徹底するようなことも書かれております。
　この資料を見て農家の皆さんは、調整だ切替えだと言われて飼料用米にしても、これからもちゃんとお金を受け取れるのかということを不安になられているのだと思います。
　ここでお伺いします。
　この資料については農水省としては承知をされているんでしょうか。そして、中身を確認をされているんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　そちらは財務省の財政審議会の方で出されたものでございまして、財務省の審議会に対しての資料であり、また、その中で審議が行われたということです。
　もちろん、公表されておりますので、我々はそれは知っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ここに書かれている内容に関して農水省としての見解を教えていただきたいんですが、まず、農水省としてはこの飼料用米の生産は過剰だというふうに認識をされているのか、また、この飼料用米というのを今後どのように位置付けて、生産をどうしていこうというふうに考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　主食用米の需要の減少が続いております。その中で、水田において需要のある作物に転換を進めていくということが必要だと思っております。その中で、飼料用米は、輸入に依存している濃厚飼料を国内生産できる作物というふうに考えておりまして、水田活用直接支払交付金により支援を行っているところでございます。
　飼料用米は、今年、令和四年産では、作付面積は十四・二万ヘクタール、生産量は七十万トン以上というふうになっておりまして、見込まれておりまして、令和十二年度の生産努力目標が九・七万ヘクタール、七十万トンですから、これを達成する見込みとなっておりますが、一方で、作付面積に対しての収量、単収が十分上がっていないという面ございます。また、主食用米の需給動向を反映して供給量がこれまでも増減をして実需者の方に安定供給に影響が及ぶという、そういう側面もございました。
　このため、農林水産省といたしましては、飼料用米については、一つは、限られた面積の中でできるだけ多く収量を上げるということが大事ではないかと、また飼料用米として定着性を高めていただきたいと、こういったふうに考えておりまして、生産現場に周知を十分したり、あるいは種子の確保なんかも勘案しながら、多収品種を基本とする支援体系への転換を図っていきたいというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　飼料用米、恐らく専用品種に随時移行していきたいということだと思いますけれども、農家の皆さんからは、専用米と言われても、今のところはそれを選択していない農家が多くて、なぜかというと、同じ米ではあるけれども、栽培方法も違って、収穫時期もずれるんだと。隣の田んぼでその専用品種を作ったときに、穂が出る時期が同じだった場合に結局花粉が混ざってしまうんではないかという不安があるというふうに聞いています。また、同様に作って、何割を主食用に、何割を飼料用にとやった方が効率が良いというふうな御意見もありました。また、主食用は乾燥させた後に、もみすりとか大きさの選別、色彩選別の行程がありますけれども、飼料用米はもみが残っていてもいいのでそこら辺が楽だなというのもあるし、ネオニコの散布も少なくて済むのでいいなというふうなお話もありました。また、農機具もそのままだし新しい技術も要らないので、新しく始める方にとってはすごくハードルが低いんではないかというお話も聞いています。ただ、先祖代々やっぱり受け継いだ田んぼでは主食用米を作りたいというふうな思いもあるということも聞かせていただきました。
　また、この種子に関してですけれども、地元の農家としては、やはり土壌に合ったものという観点からうまく育つので、県内でそれがいいということが分かっているものを使いたいというふうな声がありました。今はその専用品種と言われても種がないんだと、あっても価格が三、四倍するという声もありました。少なくとも私の地元秋田ではそうした声が聞かれたんですけれども、この飼料用米の種の需給とか価格というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　飼料用米、全国で十四・二万ヘクタール作付けが見込まれておりますけれども、委員おっしゃったように、そのうち約四割が多収品種というふうになっております。
　全国的なこの多収品種、二十一品種ございますが、各県がそれぞれの地域に適したものとして申請をされた特認品種というものも六十九品種認められております。飼料用米のうちこの多収品種の種子につきましては、都道府県の種子協会が販売するものと、あと民間事業者ですとか全国団体が販売するものがあるんですが、都道府県の種子協会が販売する種子につきましては、ヒアリングをちょっと行いまして、秋田県を始めとする多くの県で、主食用の品種の種子と同程度の価格かそれ以下の価格で販売されているものが多いというふうに承知をしております。
　ここまででよろしいですか。もう少し話してもよろしいですか。
　種子の供給につきましては、多収品種と一般品種の間にこれから助成金に差を設ける予定なんですけど、令和六年の作付けまでの間に、多収品種の種子の確保に向けて、各県ごとの需要量を把握して、原種由来の種子というものと農家の自家採種による種子、それから収穫された飼料用米から種子用に用途転換する種子という、そういうものを組み合わせて供給体制を整えていただけるように国としても調整をしたいというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　限られた国土で農地だから多収なものを原則としたいというのは理解はできるんですけれども、ただ、農業の現場、御承知のとおり人手が少なくて高齢化も進んで、常にぎりぎりの状態で余裕もなくて、これまでのやり方の方が効率的だと、主食米用を作って何割を飼料米用にするというやり方が効率的だという声もあります。農家の皆さんにとっては、これだけ耕作放棄地や農地の荒廃がある中で、専用品種の方が多収だからと言われても、こうした未利用農地を何とかする方が先ではないかというふうな思いがあるのも私としては当たり前ではないかと、理解できるということを感じます。
　こうしたところを鑑みて、先ほどの財務省の方の御意見とか、こういうところにもし交渉が必要になるんであればしっかりとこうした農業現場の声と実情を伝えていただいて、少なくとも現状の支援をしばらく続けていただきたいなというふうなことをお願いを申し上げたいというふうに思います。また、ただでさえぎりぎりの生産者の皆さんが不安を抱くことなく続けられるような農政を行っていただきたいというふうに思います。
　午前中、下野先生の方から酪農家のお休みが年に三、四日というようなお話があったと思いますけれども、また渡邉畜産局長からは酪農ヘルパーというお話もありました。
　フランスの知人から聞きますと、フランスでは、病気やけが、育児、休養どころか、農家がバカンスに出かけるための代替要員を派遣する団体もあるというふうに聞いております。こうしたところもこれからの担い手の支援としては大切なところではないかというふうに感じます。また、不勉強ながらも、フランスの農政とか、あと少子化対策を見ていても、究極、食料がないと戦争に負けてしまうんだと、人口が減ると戦争に負けてしまうんだと。先進国としてのあるべき人権とか個人の豊かさとかいうところはもちろんですけれども、この戦争に負けてしまうという冷徹な実務的な視点があるからこそ徹底して取り組んでいるんだなということを感じます。防衛費のことばかりが報じられますけれども、こうしたところがきちんと整わないと自滅してしまうんだというような視点が日本にはあるのかなということを感じます。
　午前中から、徳永先生には、具体的な数字の提示もございました。委員の皆さんがこの委員会で求めたことの多くが実現をして、畜産業を含めた多くの農林水産業に従事される皆さんが安心して年末年始を迎えられるように、大臣、副大臣、政務官と農水省の皆さんの御奮闘を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の結果、畜産物の生産量が増加傾向で推移する一方、依然として、担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、特に、中小・家族経営における経営の継続を困難なものとしている。こうした事態に対応するためには、生産基盤をより一層強化する取組や次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造する取組の継続が重要である。
　　このような中、ウクライナ情勢や異常な円安等に伴う穀物価格の上昇等による配合飼料等の資材価格の高騰や、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少は、畜産・酪農経営に対し営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響をもたらしている。特に、飼料価格の高騰は、飼料自給率の低い我が国において食料安全保障に関わる問題であることから、飼料の輸入依存からの脱却を目指すとともに、畜産・酪農経営の安定を図り、営農継続の意欲を維持し、高めていくことが重要な課題となっている。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和五年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　配合飼料価格の高騰による畜産・酪農経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営し、配合飼料価格の高止まりによる生産者の負担増加を抑制するための対策を着実に実施するとともに、今後の畜産・酪農経営の動向を見定め、必要に応じて追加の対策を講ずること。また、耕畜連携による飼料用とうもろこし等の国産飼料の生産・利用の拡大、飼料用米、稲発酵粗飼料の生産・利用の推進、草地等の生産性向上、稲わら等の国産粗飼料の広域流通等による国産飼料に立脚した畜産・酪農への転換を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。加えて、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組を支援すること。
　二　配合飼料に加え、単品の濃厚飼料、購入粗飼料の価格高騰等により、生産コストが上昇している畜産・酪農経営を支援する施策を講ずること。また、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少で乳製品在庫が高水準にある中、生乳の需給ギャップを早期に解消するため、生産者による一定期間における生産抑制への取組、国産チーズの競争力強化、生産者団体・乳業者による乳製品の在庫対策を支援すること。その際、生産者の経営継続、将来的な生産力回復に配慮すること。さらに、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組むこと。
　三　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の流入防止のため、水際での防疫措置等の発生予防対策を徹底すること。さらに、これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図るとともに、豚熱の予防的ワクチン接種体制を強化すること。
　四　加工原料乳生産者補給金については、飼料等の資材価格の高騰を踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営の維持が可能となるよう単価を決定すること。集送乳調整金については、輸送環境が急速に悪化していること等を踏まえ、条件不利地域を含めて確実にあまねく集乳を行えるよう単価を決定すること。また、総交付対象数量については、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少を踏まえつつ国産乳製品の安定供給が図られるよう適切に決定すること。
　五　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、生産コストの動向等を踏まえ再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。また、肉用子牛の価格が短期間で大幅に下落し、生産者の経営環境が急激に悪化していることに鑑み、肉用子牛生産者の経営改善を支援すること。さらに、肉用牛生産基盤の維持・強化を図るため、優良な繁殖雌牛の導入、和牛受精卵を活用した和子牛の生産等酪農経営と肉用牛経営の連携等の取組を支援すること。
　六　経済連携協定等が、我が国の畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、関税削減や日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードの見直し等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、実効ある経営安定対策を講ずること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
　七　畜産・酪農経営における経済性や採算性の分析を不断に行い、大規模化の効果やリスク、飼養形態・飼養規模の在り方などを検証し、現場と情報の共有を図ること。
　八　中小・家族経営をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き、現場の声を踏まえた事業執行に努めつつ、飼料増産や収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援すること。また、既往債務が畜産・酪農経営に与える影響に鑑み、償還負担の軽減に向けた金融支援措置が十分に活用されるよう、その周知徹底を図ること。さらに、乳業工場・食肉処理施設の再編整備及び機能強化等を支援すること。
　九　酪農経営の労働負担の軽減のため、飼養方式の改善、機械化、育成の外部化を支援するとともに、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保、傷病時の利用料金の軽減等のための支援を行うこと。また、ＩＣＴやロボット技術の活用等により生産性の向上と省力化を図るとともに、後継者による継承や新規就農の推進のための取組を強力に支援すること。さらに、畜産・酪農の現場に外国人材が円滑に受け入れられるよう環境整備を進めること。
　十　国際社会において、ＳＤＧｓに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、持続的な畜産物生産に向けた家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。また、畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成やＧＡＰ認証取得等の取組を支援するとともに、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の普及を図ること。
　十一　家畜能力等の向上を図る取組を一層支援すること。また、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の厳格な流通管理及び知的財産としての価値の保護を確実に実施すること。
　十二　畜産物の輸出促進を図るため、畜産農家・食肉処理施設等・輸出事業者が連携した産地のコンソーシアム化、コンソーシアムと品目団体との連携による販売力の強化等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築や輸出対応型の処理加工施設の整備に取り組むこと。
　十三　原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下雄平君）　ただいまの徳永君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下雄平君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野村農林水産大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　令和四年十二月八日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長浮島智子君。
　　　　―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、地方議会議員のなり手不足など、地方議会が現に直面する課題に適切に対応するため、地方議会議員に係る請負に関する規制について、請負の定義を明確化するとともに、議員個人による請負に関する規制を緩和することとしております。
　また、災害等の場合における地方議会の開会の日の変更に関する規定を整備するほか、立候補に伴う休暇等に係る政府の措置等について定めることとしております。
　本案は、去る六日、総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○佐々木紀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長稲田朋美君。
　　　　―――――――――――――
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔稲田朋美君登壇〕
○稲田朋美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格消費者団体が行う差止め請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行う業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案は、法人等からの寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護等を図る観点から、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、当該不当な寄附の勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めるとともに、寄附の意思表示の取消しの範囲の拡大及び扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る十二月六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日、河野国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、昨七日には参考人からの意見聴取を行い、本日、岸田内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党の提案による修正案が、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案並びに日本共産党の提案による修正案がそれぞれ提出され、各修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両法律案及び各修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につきましては、日本共産党の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案につきましては、日本共産党の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。本村伸子君。
　　　　〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　日本共産党を代表して、消費者契約法等一部改正案に賛成、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し反対の討論を行います。（拍手）
　統一協会は、半世紀にわたり、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府の責任は重大です。
　統一協会の被害は、この間の野党国対ヒアリングなどを通じて、被害が信者にとどまらず、その家族や子供にまで及ぶという、その深刻さ、異常さが明らかになりました。こうした被害を二度と引き起こさないようにすることが政府に求められました。これは、統一協会と政府・自民党の癒着の徹底解明と一掃の課題とともに、今国会の重要な責務です。
　ところが、政府が提出した法案は、その審議の最初から、統一協会の被害実態からすると不足しているところが幾つもあると被害者救済に携わってきた参考人から指摘されました。なぜこのような法案しか出せないのでしょうか。それは、政府・自民党が統一協会との長年にわたる癒着、持ちつ持たれつの関係に正面から向き合おうとしていないことにその原因があると言わざるを得ません。
　新法に求められているのは、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール下で行われている献金を禁止する法律になるかどうかでした。この点で政府案は極めて不十分です。
　とりわけ、禁止行為、四条六号の、寄附に際して、不利益を回避するための寄附が必要不可欠なことを告げ、困惑させてはならないとの要件は、統一協会の被害実態に合っておらず、救済の範囲を狭めています。
　補うものとして、自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにするとの配慮義務が盛り込まれましたが、参考人からは、配慮義務だけではほとんど役に立たない、禁止行為とするべきとの指摘がなされました。この意見を受け止め、被害救済と再発防止のための実効あるものに修正するべきです。
　我が党は、本日、委員会で修正案を提案いたしました。
　第一に、マインドコントロール下で献金をした場合に適用する規制を設けることです。
　統一協会は、高額献金を求めることも秘匿し、正体を隠し、自由な意思決定ができない状態にし、教義の実践として献金などをさせます。信者は困惑せず、教義への確信、使命感などから進んで寄附を行っているケースに対処するべきです。
　第二に、配慮義務規定全体を禁止規定とすることです。
　配慮義務として、寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることや、正体を隠して寄附金の使途を誤解させることは、当然禁止されるべきです。
　被害者の方々や被害救済に取り組む弁護団、統一協会二世の方々の声に応えるためには、少なくとも、我が党の修正案の実現が必要です。極めて不十分な法律をそのまま採決することは認められません。
　最後に、自民党と統一協会の癒着の解明、癒着の一掃の徹底を強く求めます。統一協会のイベントに参加し、祝電を送り、広告塔の役割を果たしてきた政治家の責任は重大です。
　さらに、統一協会の解散命令請求は必要不可欠です。政府は質問権を行使し、あしたが回答期限ですが、統一協会の側が違法行為を裏づける新たな事実を答えない場合でも、判決などで統一協会の法令違反の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、速やかに解散命令請求に踏み切るべきです。
　以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○議長（細田博之君）　柿沢未途君。
　　　　〔柿沢未途君登壇〕
○柿沢未途君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の法律案の立案及び審議の道のりは、国会の歴史上でも画期的なものとなりました。
　旧統一教会をめぐる被害の実態が改めてクローズアップされ、その中で、家庭崩壊や破産に至るような多額の寄附をさせられ、ゆがんだ宗教教義やそれに基づく家族内の虐待とも言える行為に子供たちが苦しめられている深刻な状況に関心が高まりました。
　これらを受けて、与党、野党それぞれの議論が行われ、それがいわば合流する形で、臨時国会開会後、自民、公明、立憲民主、維新の与野党協議会が設置されました。正式な会議だけでも九回にわたる法律案に関する協議が行われ、加えて、他の党派からも国会審議その他で御意見をいただき、それらを最大限取り込んだ形で今回の内閣提出二法律案が立案されました。
　法律案の国会提出後も、被害救済のためにより実効性を持たせた内容とすべく、寄附の勧誘に際しての配慮義務に関する追加的な条文を盛り込んだのを始め、最後の最後まで政党間協議による修正が加えられました。その結果、憲法上認められた個人の財産権や信教の自由を侵害することを避けつつ、宗教教義等を隠れみのとして財産を巻き上げるような悪質な寄附等の勧誘行為を規制、抑止し、被害の防止、被害者の救済に資する内容の法律案になったと考えます。
　限られた会期の中で、与野党が互いに提案と歩み寄りを重ねながら、政府実務者も不眠不休とも言える努力を続けました。国会における審議日程も工夫を重ね、こうして採決を迎えたのも画期的だと思います。ここまでの道のりに関わられた全ての皆様に敬意を表する次第です。
　以上を申し上げた上で、両法律案に賛成する理由を述べます。
　第一に、被害者救済に資する内容となっている点です。
　これまでの霊感商法に係る取消権の規定は、旧統一教会の問題等で明らかになった被害の実態と合っていないという課題がありました。これに対し、消費者契約法の改正で霊感商法に係る取消権の範囲の拡大やその行使期間の延長を行うとともに、新法で消費者契約法の対象とならない寄附についても取消権を措置し、消費者契約法と相まって、被害の回復を図れるようになります。また、新法で寄附の勧誘に当たっての配慮義務を創設することで、不当な勧誘が行われた場合の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となります。
　さらに、旧統一教会問題においては、本人のみならず、その家族が被る被害の深刻性についても指摘されています。いわゆる宗教二世等の問題です。この点、新法では、子供や配偶者等が扶養債権に基づき寄附者本人の取消権を代位行使しやすくすることや、寄附の勧誘に当たって、多額の寄附で本人や家族の生活の維持を困難にすることがないよう配慮義務が措置されております。
　加えて、被害に遭われた方々が実際に被害回復を行いやすくするために、改正法においては独立行政法人国民生活センターが行うＡＤＲの迅速化、新法においては法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備等、より実効的な被害救済が図られることが期待されます。
　第二に、新法は、被害防止に資するものとなっています。
　旧統一教会の問題の特徴として、多額の寄附で寄附者やその家族の生活の維持が困難となるという実態が見られ、また、正体を隠して接近したり、寄附者をいわゆるマインドコントロール下に置く状況をつくり出すといった手口が問題視されています。このような被害実態を踏まえ、新法では、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧告、命令等の行政上の措置を導入するとともに、行政処分に違反した場合の罰則も設けております。
　このように新たに行政上の措置等を導入することによって不当な寄附の勧誘による被害の未然防止機能を強化することで、取消権等の民事ルールによる被害救済手段と相まって、寄附の勧誘を受ける者の保護を実効的に図ることが期待されます。
　以上、両法律案に賛成する主な理由を申し述べました。
　両法律案は、被害をもたらすような社会的問題のある法人等による悪質な寄附等の勧誘を排除しつつも、社会において重要な役割を果たしている歴史と伝統ある宗教法人や公益法人、ＮＰＯ法人等が運営等のための寄附を募る行為を決して萎縮させることがないよう、むしろ、寄附文化の醸成が促進されるような配慮がなされております。
　その点を申し添えた上で、この間の一連の経過を踏まえて、党派を超えた議員各位の幅広い御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　森田俊和君。
　　　　〔森田俊和君登壇〕
○森田俊和君　立憲民主党の森田俊和でございます。
　議題となりました法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　七月の銃撃事件以降、立憲民主党は、いち早く旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、宗教二世や元信者の被害者の皆さん、弁護団の皆さんから被害の実態を伺ってまいりました。
　小川さゆりさんは、御家庭が寄附を続けていたことから経済的な困窮状態で、学校ではいじめの被害に遭われていました。学生時代などのバイト代の約二百万円も親に没収され、同じ時期に親は高額の寄附をしていました。旧統一教会による苦しみからこれからの子供たちを救いたいと、与野党のヒアリングに参加し、被害を訴えてこられました。
　橋田達夫さんは、元妻が入信し、合計約一億円もの高額献金をめぐり夫婦間でけんかが絶えず、離婚せざるを得なくなり、家庭は崩壊し、息子さんは自ら命を絶たれております。橋田さんも、これからの子供たちを同じような旧統一教会による被害に遭わせたくないと訴えておられます。
　小川さんや橋田さんの被害は珍しい事例ではありません。マインドコントロールにより合理的な判断ができなくなり、御自身の生活や御家族を犠牲にするほどの献金をしてしまう、そのような被害が、旧統一教会に関連し、過去三十年以上、多数、繰り返し発生しているのです。
　このような状況を立法府がこれ以上無視するわけにはいきません。必ず救済につなげる、その決意を持って、国会の閉会中から立憲民主党は五十回以上の会合を連日開催し、日本維新の会との共同提出で十月十七日に悪質献金被害救済法案を提出しました。
　法案を提出した当初、政府は、今国会には消費者契約法等の改正しか提出しない、本命である悪質な高額寄附に対応する法案は今国会には出さないとの姿勢でした。しかし、今国会で法案が成立しなければ来年になってしまう、そんなわけにはいかない。立憲民主党と日本維新の会が与野党協議や幹事長会談などを通じて粘り強く働きかけたことで、ようやく政府から法案が提出されました。
　今回、政府の法案は、旧統一教会などの悪質献金等被害の予防、救済の実効性確保の観点から、配慮義務規定に報告や公表が追加されるなど一定の前進はありましたが、寄附の取消し要件が厳しく、立証が困難であること、マインドコントロールの影響を受けた本人が権利を請求するには時効が短過ぎること、本人や家族の救済手段である債権者代位権の行使は現実的ではないことなど、不十分な点が残されています。
　しかし、三十年もの長きにわたり政治も行政も問題を放置してきたことを反省し、まずは今回の法案を最初の一歩、歴史的な一歩とし、今後の予防、救済策の実効性を向上させなければなりません。私たちの議員立法による提案がきっかけとなり、与野党協議が重ねられ、政府による被害者救済法が成立することは、国会のあるべき熟議のモデルとして、歴史に残るものと確信しております。
　積み残された課題を必ず前進させるとの決意を持って、また、一日も早く被害者の皆様が苦しみから解放されるための対策を実行に移すことを強く要望し、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　池畑浩太朗君。
　　　　〔池畑浩太朗君登壇〕
○池畑浩太朗君　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　安倍晋三元総理が凶弾に倒れた、前代未聞のあの痛ましい事件から五か月が経過いたしました。
　我々日本維新の会では、事件の背景となった悪質な献金による被害を救済し予防するための法整備が必要であると、早急に専門タスクフォースを立ち上げ、被害者やいわゆる宗教二世、被害者弁護に関わる弁護士、民法に関する学者を始めとする有識者などの意見を伺いながら、党内議論を重ね、十月十七日には、立憲民主党と共同で、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案を国会に提出いたしました。
　翌々日の十九日には、自民党、公明党、立憲民主党及び我が党の四党による与野党協議会の設置が決まり、その後、九回にわたって、我々の考え方そして要望、修正点等をるる主張し、精緻な議論を重ねてまいりました。与党が今国会では現行法の改正が精いっぱいとの姿勢を崩さない中、十一月七日、岸田総理が、政府として新法を今国会中に提出するように最大限努力すると発言されたことを受け、与野党協議会と並行して幹事長会談も数次開催され、十一月十八日には消費者契約法等改正法案、十二月一日には寄附不当勧誘防止法案が国会に提出されました。
　元々は問題の先送りをするつもりだった政府・与党を突き動かし、本日、こうして現行法の改正そして新法が本院で採決を迎えることが可能になったのは、被害者当事者の切実な声、被害者弁護団の意見表明、国会がしっかりと機能を果たすべきとの多くの国民の声であることは論をまちませんが、我々日本維新の会と立憲民主党がそうした声にお応えし、共同で具体的な法案を提出し、粘り強く建設的な提案を続けたことが大きな一助となったと自負しております。
　提出された閣法では、これまで我々が主要な論点として主張し要望してきた項目については、その一部が反映されました。
　具体的に言えば、被害者や家族の救済を図る観点からの、マインドコントロールに陥れることを含む社会的に許容されない悪質な行為に対する規制、それによってなされた寄附の意思表示の取消しや、子供や配偶者などの家族の被害を救済する措置、被害を防止する観点からの、寄附における上限目安の設定、行政処分にとどまらない刑事罰の導入、相談体制の整備などであります。
　個々の項目の内容については、我々が提出した法案と比べて不十分ではあるものの、この法案が、旧統一教会だけでなく全ての法人等、つまり、適正に運営されている宗教法人や特定非営利法人などを始め広く団体一般も対象になり得ること、憲法上の信教の自由や財産権や自己決定権などの制約があることも十分に理解をしています。その上で、社会的に許容されない悪質な勧誘行為を禁止するために、バランスを取りながら、少しでも実効性を高めるという観点から、与野党でぎりぎりの議論、調整を行い、国会提出後も、我が党の主張にのっとり、配慮規定について行政措置を適用することとしたこと、十分に配慮しなければならないとしたこと、検討条項を三年から二年に見直したこと等、修正もなされました。また、附帯決議においても、我が党が要求した項目をほぼ全て盛り込むことができました。
　以上の観点から、我が党としては、内容としては満点ではないものの、ゼロという結果よりも、少しでも今より前進する足跡をしっかりと残していくことが政治の責任であるとの判断により、本案に賛成するものであります。
　最後に、これまでの与野党協議会における与野党の実務者、そして何より消費者庁を始めとする関係省庁の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げるとともに、日本維新の会は、今後とも、被害者救済に向けてなお残る課題について率先して国会審議をリードしていくことを申し上げ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　本年七月八日に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭った家族をどう救済するか、もう一つは、旧統一教会という宗教法人を解散させるべきかという議論です。
　今回の法案制定の過程で、私たち国民民主党は、与野党協議で、当初から、心理的支配利用に伴う暴利行為による寄附の募集を禁じる規定、家族による損害賠償請求を可能とする民法の特例を創設することを提案してきました。その内容が配慮義務の第三条一号、二号に盛り込まれることになりました。また、三号に関しても、参考にすべきと提案していた公益法人法第十七条三号にある、財産の使途について誤認させるおそれのある行為を基に配慮義務がつくられたと聞いています。
　このように、新法の骨格は、国民民主党が与野党協議で提案した考え方を反映したものになっています。もちろん、完璧なものではなく、多くの課題は残りますが、今でき得る限りの対策を盛り込み、契約だけでなく単独行為も対象とするなど、法人等からの寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護、そして被害者の救済が前進したと考え、賛成することといたしました。
　今回の新法案が分かりづらいのは、寄附の禁止行為と配慮義務が別々であるがごとく議論をされてきたことです。寄附募集に当たっては、規範となる配慮義務という大枠の中に、特に悪質である禁止行為を定め、違反した場合の罰則規定を設けたという枠組みです。そもそも、配慮義務の内容自体も行ってはいけないことであります。だからこそ、配慮義務に違反して寄附を集めることが民法七百九条の不法行為に当たり、同条に基づく損害賠償請求対象となり得ること、そして、寄附により生活が困難になった配偶者や扶養親族も被害者として民法七百九条の不法行為による損害賠償請求の当事者となり得ることを質疑の中で明らかにしました。
　また、第三条二号、家族への配慮義務違反は、宗教法人法第八十一条一項一号の法令違反に当たり、正体隠しや身分を偽っての伝道は、第三条三号、配慮義務違反になると同時に、宗教法人法八十一条一項二号の宗教団体の目的を著しく逸脱した行為に当たることも明らかとなりました。
　つまり、新法第三条に定める配慮義務に違反して寄附を集めることが組織的、継続的、悪質な形で行われた場合には、宗教法人法八十一条一項に基づく解散命令の対象になり得るということです。今回の新法と宗教法人法がしっかりと連携していることが分かります。
　他方、債権者代位権の特例をつくって家族の救済措置を広げたこと、将来の教育費などについても返金を求めることができるようになることは評価しますが、一方、特別代理人の選任の壁、扶養義務の範囲が狭いことと、無資力要件があるため取り戻せる額が限定されることが課題として挙げられています。債権者代位制度の実効性を検証すること、親等の無資力要件の適用について家族の状況等を踏まえて柔軟に対応することを求めます。
　新法案は、寄附を対象としたことで、つぼを売る等の売買には適用とならず、問題となっている霊感商法は現行の消費者契約法の取消しでしか対応できません。今後の見直しの際には、広く心理的支配を作出及び利用することを禁ずる規定を刑法に定めることも視野に入れ、その際には、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律と関連づけることも併せて検討することを求めます。
　さらに、法テラスの機能強化に当たっては、法テラスが利用者に負担を求める立替え償還制度となっており、困窮した配偶者や未成年の信者二世などの利用はしにくい状況にあります。給付制の導入など、利用者の経済的負担を軽減するための実効的な対策を講じることを求めます。
　最後に、献金をどう扱うかは、自分の財産の使い道は自分で決めるという基本的な財産権との衝突をどう回避していくかというのが大きな問題です。
　三十年来政治が放置してきた旧統一教会の問題は、この法律が成立したからといって、全てが解決するわけではありません。今後、宗教法人法の改正による献金規制の在り方を議論し、中長期的には、カルト対策の検討会をつくり、本質的な問題解決に迫る体制づくりが不可欠と考えます。その取組を是非皆さんで前に進めていくことを求めて、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　松本　剛明君
　　　　　　　国務大臣　河野　太郎君
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武田　良太君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　大岡　敏孝君
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省国際法局長御巫智洋君、外務省領事局長安藤俊英君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。
　鬼木委員長、そして与野党の理事の皆さん、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　さて、ロシアのウクライナ侵略で世界は一変いたしました。各種世論調査を見ても、日本国民の意識も大分変わってきたというふうに思います。防衛費増額賛成、六割から七割。さすがに、中国、ロシア、北朝鮮と三つの核保有国に囲まれている、紛れもなくこれは、我が国の安全保障環境としては戦後最悪だということが言えるだろうと思います。そうであるからこそ、反撃能力、戦後七十年にわたって我が国がいわば封印をしてきた反撃能力の保有に対して、国民の過半数が支持をしてくれている。先月末の日本経済新聞の世論調査によれば、六五％の国民が支持をしている。
　昭和三十一年の政府統一見解によって既に合憲性が確認されていたにもかかわらず、反撃能力の保有というのは、周辺国への配慮とか、あるいはコストがかかり過ぎるとか、そういった理由で常に見送られてきたということであります。
　確かに、かつては中国も北朝鮮も貧しい国であった、小さい国であった、軍備もさほどではなかった。冷戦期などは、ソ連の脅威といってもアメリカ一国で抑止できた、こういう時代がずっと続いていた。日本さえおとなしくしていれば平和が保たれるというような議論が流布されていた、そんな時期がありました。
　しかし、今や、強大な軍事力を有する国がまさにこの地域に集中している。しかも、軍事活動を活発化させている。我々が脅威を与えているんじゃなくて、我々こそが脅威にさらされている、そういう状況だ。
　したがって、私は、周辺国の大軍拡が続いている中で、日本だけがこの三十年、ずっと防衛費を一％枠の中に収めてきた、アメリカも韓国も台湾も、ＧＤＰ比で三％を超えて軍事力を整備してきている、つまり、この軍事バランスが不均衡になっている元凶は、実は日本の防衛努力不足だと。これによって地域の不安定が生じているとさえ私自身は思っています。
　しかも、これからの五年、十年が、極めて重要、緊迫を増していく、そういう情勢です。我々に残された時間はほとんどないと言っても過言ではないと思います。そういう中で、浜田大臣、戦略三文書、安全保障関係三文書の改定をすると。
　端的に伺います。これまでと何がこの三文書によって変わるのか、お答えください。
○浜田国務大臣　委員御承知のとおり、平成二十五年に我が国の国家安全保障戦略が作成されてから、約九年が経過をしました。この間、ミサイル技術の著しい向上や、力による一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化があり、そしてまた、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障上の課題が顕在化しており、我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増し、新たな危機の時代に突入しているとも言えます。
　こうした厳しい安全保障環境を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっては、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討しており、この検討は大詰めを迎えているところであります。
　防衛省としては、新たな防衛力の方向性として、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、そしてまた、現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬の確保、そして、主要な防衛施設への強靱化や投資の加速を重視し、さらに、防衛生産・技術基盤や人的基盤の強化も含めて検討をしているところであります。
　先日いただいた防衛費に係る総理指示も踏まえ、防衛力の抜本的な強化を実現し、真に国民を守り抜ける体制をつくり上げるための戦略文書となるように、しっかりと仕上げてまいりたいと考えております。