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○国務大臣（馳浩君）　昭和四十六年に成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法における法案審議時において、御指摘のような答弁をしたことは承知をしております。
　一方、今日の学校を取り巻く環境は更に複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しております。また、教育の質の向上のための授業革新や様々な教育課題への対応も求められております。平成十八年度に実施した教員の勤務実態調査の結果では、教員の一か月当たりの残業時間は平日、休日を合わせて約四十二時間と、昭和四十一年度の結果に比べておよそ五倍となっており、教員の多忙化の実態が示されたものと認識をしております。
　文科省としては、教員の勤務負担の軽減を図り、教員が子供と向き合う時間を確保することは喫緊の課題であると考えております。
○那谷屋正義君　つまり、この法律が制定されたときとは大きく状況が変わっているというふうに認識しているというふうに私の方では理解をさせていただきました。
　さて、給特法第六条一項では、教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする、いわゆる四項目、限定四項目と言われるものでありますけれども、これについて裁判所はどう解釈をしているのかということで私の方でも調べたところ、平成二十五年一月三十日の大阪地方裁判所判決で次のように言われています。給特法第六条二項の配慮義務を踏まえ、単なる時間計測ではなく勤務の実情を把握して、教育職員の健康と福祉を害さないため必要かつ十分な措置をとることが要請されていると解すべきであると述べているわけです。
　これは、給特法第六条第二項の立法趣旨として極めて重要なことを指摘しているというふうに私は考えますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　教員の健康が維持されるためには、勤務時間の適正な把握はもとより、その勤務の実情についても把握しつつ、業務負担の軽減や教員のメンタルヘルス対策の充実に取り組むことが重要であり、文科省としても、これまでも通知等により各教育委員会に対し指導してきているところであります。各教育委員会における取組が充実するよう、引き続き指導してまいりたいと思います。
　なお、判例中の御指摘の箇所については、その後の控訴審における判決において全面的に修正されておりますので、コメントは差し控えたいと思います。
○那谷屋正義君　いずれにしても、このときに言われたことというのは現教育現場において非常に大事なことだというふうに思いますので、是非この改善に向けてしっかりと努力していただかなきゃいけないし、大臣が最初に言われたように、そのためには財源が必要だということでありますので、しっかりと財源を分捕っていただきたいと、言葉悪いですね、しっかりと確保していただけるようにまたこれも要請させていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りしました。
　今、勤務時間を把握することが大事だというふうに言われたんですけれども、連合総研が昨年十二月に実施された教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査では、管理職が勤務時間の把握をしているかという問いに対して把握をしていると回答されたのは、小学校では、そのグラフにもありますけれども、一七・三％なんです。中学校では一七・六％しかありません。連合総研が民間労働者を対象とした調査では、民間の管理職は六一・九％が勤務時間を把握しているというふうに回答されているわけです。労働時間が過重にならないように業務量を調整しているかという問いに対しては、していると思うと回答された教員は、小学校では二七％、中学校では二四・四％であると。連合総研による民間調査では三七・三％が業務量を調整していると思うと回答されているわけであります。
　給特法第六条二項を法令どおりに実行するには、管理職による勤務時間の把握、業務量の調整がやはり必要だと、これ、前回私も申し上げたとおりであります。この実態は一刻も早く是正される必要があると考えるわけであります。
　ちなみに、学校の管理職の人は全く役に立っていないということを申し上げるつもりはありません。そこにありますように、教職員の健康を気遣っているというところでは、小学校七〇・八％、中学校六七・八％と気を遣っているんですが、実際に、じゃ、具体的にどうするということについては、具体的なことをしておらずに、しかも、勤務実態、勤務時間すら把握していないという、こういう状況になっているわけですけれども、やはりこれを一刻も早く是正する必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　各学校において、労働安全衛生対策の一環として管理職が教員の勤務時間を適正に管理することは重要であると考えています。文科省としては、これまでも教員の勤務時間の適正な把握に関する取組を各教育委員会に対し求めているところであります。引き続き指導を行うとともに、業務負担の軽減などの取組も進め、教員が心身共に健康を維持して教育活動に携われるように指導してまいりたいと思います。
　なお、具体的な勤務時間の把握方法については、学校の規模や組織運営の実情等によって多様にあり得るものとも考えておりますが、文科省としては、平成十八年四月三日付けの通知により、ＩＣカードなどの客観的な記録や管理職の現認等の具体的な方法を示しております。各都道府県教育委員会等をそのときにも指導しております。
○那谷屋正義君　何がいいのかというのは、実は私自身もまだはっきり分かっていませんけれども、自分自身のものも持っていませんが、また、何が勤務時間の中でやっているのかという様々な問題もあるので一様には難しいんですけれども、しかし、持ち帰る量だとかいろんなものを考えたときに、やっぱりきちっとそのことを把握しておくということは、教職員の健康管理を預かる管理職としては当然のことだろうというふうに思いますので、是非それが実現するということをまずお願いしたいというふうに思います。
　いずれにしても、先ほど給特法の成立のときのお話をさせていただきましたが、もう全く、ある意味形骸化というふうに言っていいかどうか分かりませんけれども、もうその体を成していない、効力というものが全く感じられない中にあって、やはり少しこの部分については今後検討していく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　先ほど委員も御指摘のように、超勤四項目、これについては改めて管理職も教職員の皆さんにもやっぱり御理解いただきたいと思います。
　その上で、確かに教員の熱意によって頑張っている、長時間労働しているといえば聞こえはよいのですが、それによってむしろ疲れが翌日に持ち越して、せっかく子供たちに向き合って元気よく授業したり校務分掌しなければいけないのに、それができないと。その繰り返し繰り返しが更に疲労の蓄積となって、過労が慢性化してきて、それこそ子供たちにとって良い環境ではなくなっていくわけでありますから、この点も改めて踏まえて対応したいと思います。
○那谷屋正義君　確かに、現場の先生方、本当に頑張るんですよね。頑張っちゃうので、そこだけに任せっきりにしちゃうと、もう今みたいにどんどんどんどん毎年五千人の人が療養休暇を取らなければならないような状況になるというようなことなので、やはりそこのところをまず改善していくということが、先ほど斎藤委員からお話があった文科行政としての一番必要なことではないかなということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと具体的な話に次なりますが、来年度予算の方を見ると、そこには養護教諭、栄養教諭等の予算について触れています。若干増になっております。要するに、全国でこれが十人ずつと。全国で十人ずつというふうになっています。例えば今、食教育の充実やアレルギー対応の充実に関わる予算というのがほとんどないんですね、これは。栄養教諭の増員については、今言ったように十人ずつとなっていますね。栄養教諭が十人、養護教諭が十人。
　文科省はアレルギー対応の充実が焦眉の課題として各教委、学校に求めているわけでありますけれども、予算上全く措置されていないということは、文科省としての責任をある意味果たしていないのではないか、各教育委員会、学校に丸投げしているというふうに言ってもおかしくないんじゃないかと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　まず、概算要求の段階で養護教諭は百人の要求が査定では十人であった、栄養教諭等は要求が五十人であったものが十人の査定でしかなかったと、ここは大変責任を痛感をしております。
　同時に、委員御指摘のように、アレルギーのある児童生徒の割合は増加しておりますし、また養護教諭においては、果たすべき役割がいじめへの対応とか不登校の問題とか、様々なお子様の心身のやっぱり苦痛に対応するような業務も増えておりますので、我々も改めてそこを痛感しておりますので、今後とも養護教諭と栄養教諭等の配置については努力をしてまいります。
○那谷屋正義君　チーム学校ということも結構なんですが、やはり実のあるそういうふうな実態にしていただかないと、なかなか今の問題には様々な山積する課題を解決する状況にはなっていかないというふうに思います。
　これはもう質問ではない、時間が来ましたので質問じゃありませんけれども、先ほど午前中、広島の府中、中学校の話が出ました。確かにこれ、許される話じゃありません。私も非常に強い憤りを持ちました。ですが、このことを前の委員会でも申し上げましたけれども、二度と起こらないようにしていただきたいという話を申し上げました。そのための具体的なものには、抜本的な理由は何なのかということもしっかり調査する必要があると思うんですよ。
　例えば、その教員と子供が、生徒が話し合う時間というものが十分に確保できていたのかどうなのか。これは見付けるものだというかもしれませんけれども、今の現場ではなかなかそれが難しい状況になってきている、そういう体制の問題。あるいは、そういう問題について、例えば中一の問題を今度、中三のいきなりの高校の入試に使うという話ですから、これ本当におかしな話だなと私も思うんですけれども、そういう制度のおかしな問題とかそういったものをやっぱり先生方が自由に議論できるような、民主的なやっぱり学校の様々な在り方というのがあっていいはずなんですよ。ところが、今それが全くない。そういうことを議論する場がないんです。
　そういうふうなところをやっぱり築いていけるような環境整備というのをしないと、これ、その場その場の対症療法ではまた同じようなことが残念ながら起こらないとも限らないというふうなこと、こういったことを申し上げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○新妻秀規君　まず、高校生等に対する奨学のための給付金について伺いたいと思います。
　資料の一を御覧ください。
　この資料の一の上の方にその他教育費とありますが、その右にオレンジの箱で高校生等奨学給付金とありますが、これが住民税非課税世帯、年収でいうと約二百五十万円以下の方のために今支給をされていると承知をしております。この配付資料の二の上の欄にこの制度の詳細が示されています。これは、授業料以外の教育費、すなわち教科書、教材、学用品、通学用品、校外活動、生徒会、ＰＴＡ会費、入学学用品など、こういう費用の負担を軽減するために高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度と承知をしております。
　都道府県が行う給付金事業に対して国がその経費の一部を補助するというものですけれども、国の補助基準もありますが、各都道府県によって制度の詳細が異なると承知をしております。予算は、この配付資料の二の右上にあるとおり、二十七年度の七十九億円が、来年度、二十八年度は百三十一億円と、プラス五十二億円の大幅増加となっております。この理由は、この配付資料の二に示されるように、まず左の表、対象学年が今年度は一年、二年だけだったのが、二十八年度からは全学年が対象となること、二つ目に、この配付資料二の右の上の表にあるとおり、第一子における給付額が増加をしたこと、そして、この右の下の表にあるとおり、多子世帯の経済負担の更なる軽減が図られたこと、この三つの要因によると承知をしております。
　こうして、この制度、二十六年度導入以来、二十七年、二十八年と拡充が図られており、これは大変評価をしております。しかし、実際に各家庭が必要とする教育費と比べますとまだ不足をしております。
　配付資料の三を御覧ください。
　配付資料のこの下が高等学校に係る様々な費用なんですけれども、左が公立高等学校、右側が私立の高等学校となっておりまして、授業料以外、この円グラフでいうと左も右も両方とも青を除いたところで見ますと、公立でざっくり授業料以外が二十四万円、私立でざっくり約四十八万円なわけなんです。なので、こうした額と比べるとやはりまだ足りないというのが現状なわけです。
　本件については、本年一月二十八日の参議院の本会議におきまして、我が党の山口代表よりこのように質疑をさせていただきました。第一子の給付額の更なる改善に取り組んでほしい、こう訴えましたところ、総理からは、来年度予算、つまり二十八年度予算において、非課税世帯第一子の給付額の増額を盛り込んでおりとの答弁がありました。
　確かに、第一子の給付額は、この配付資料二の右の表に示すとおり、この赤字で示される部分ですけれども、国公立が三万七千四百円から五万九千五百円、私立では三万九千八百円から六万七千二百円へと増額をされておるんですけれども、先ほど円グラフでお示しをした公立二十四万、私立四十八万の水準には達していません。
　なので、是非とも今後、第一子の支給額を第二子以降並みに引き上げていただきたいと思うんですけれども、文科省の見解をお願いをいたします。
○政府参考人（小松親次郎君）　御質問、奨学給付金とそれから授業料等の関係の就学支援金と両面あろうかと思いますけれども、奨学給付金の方をお答えするということで……
○新妻秀規君　はい、そうですね。奨学給付金、高校生等奨学給付金の方だけお答えいただければ。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、現在、第一子と第二子と差があるわけでございますけれども、一つ御説明をしておかなければいけませんのは、高校生等の奨学給付金につきましては、高校無償化制度の所得制限を導入したときに捻出された財源を活用して平成二十六年度に創設をしたと。その創設の際に、特に多子世帯の重い教育費負担を軽減するという趣旨で、第一子よりも第二子以降の給付額を手厚くしたというまず出発点、考え方がございます。
　そこから始まりまして、その後、低所得世帯の教育費負担そのものについて更なる軽減を図らなければいけないという趣旨から、先ほど先生から詳しい数字の御説明、御紹介もございましたけれども、第一子の給付額について、平成二十七年度に増額を図り、二十八年度の今の予算案につきましても、国公立で二万二千百円の増額、私立はそれより多い二万七千四百円の増額を盛り込むという形で努力をしております。
　そういう意味では、多子世帯への配慮と、それから低所得世帯への配慮を組み合わせながら更に充実をしていこうという考え方で予算案を組んでおりまして、文部科学省としては、引き続き財源を確保しつつその制度の充実に努めていくという考え方の下に、家庭の経済状況にかかわらずに全ての意志ある生徒さんが安心して教育を受けられるような環境というものを更に整えていきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今局長がおっしゃった意志ある子供たちがちゃんと学べるような環境づくり、この趣旨にのっとって、是非とも環境整備の方、増額の方をまた御検討いただければと思います。
　次に、私学で学ぶ生徒、学生に対する経済的支援について伺いたいと思います。
　私立学校は、建学の精神に基づく個性豊かな教育活動を積極的に展開しており、高等学校で約三割、大学等で約八割の学生、生徒が私立学校に在籍するなど、公教育において重要な役割を担い、我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしてまいりました。
　しかし、国から私立学校への支援は低水準で推移をしておりまして、結果として高額な授業料となって生徒、学生の家計を直撃をしております。
　資料の四を御覧ください。
　これは教育費負担の国公立、私立の比較を示したものなんですが、一番下のところに幼稚園から大学まで全て国公立に行った場合と私立に行った場合の負担の比較を示しています。全て国公立の場合はざっくり七百七十万円、全て私立の場合は一番右ですけれども約二千二百万円、大体三倍弱にも上る負担となっています。
　そこで、まず私立の大学への助成について伺いたいと思います。
　まず基盤的経費について。配付資料の五を御覧ください。
　ここには、私立大学等における経常的経費と経常費の補助金額の推移を示したものです。棒グラフの高さで示される経常的経費、これは徐々に増えてきております。そのうち棒グラフで塗り潰されている部分、これは補助の額なんですけれども、ここ十年くらいずっと横ばいだということがこの図から分かると思います。
　日本私立大学連合会の意見書、教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見、これは平成二十七年の五月に出されたものですけれども、次のように指摘をしております。私立大学への公財政教育支出は、他国と比べても類例のないほど極めて少なく、換言すれば、我が国の高等教育は私立大学の学生の高負担によって担われている、こう指摘があるんですけれども、確かに、先ほどの資料四、国公立と私立の負担の比較、またこの資料の五を見れば、この指摘はそのとおりだなということが分かると思います。
　私立学校振興助成法第四条には、私立大学を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができるとありまして、法の制定時には、この参議院の附帯決議において、国の経常費補助の割合をできるだけ速やかに二分の一とするよう努めることと決めていたんですけれども、その補助割合は、この資料五の折れ線で示したのが補助割合なんですけれども、昭和五十五年に二九・五％とピークを打った後はどんどん減少を続けまして、今日では僅か一〇％なわけです。
　今年度の予算案では、私立大学等経常費補助は前年度と同額の三千百五十三億円となっております。これまで約十年間続いた、だんだんだんだん減らされていくという傾向を食い止めたことは素直に評価をしたいと思うんですが、やはり十分ではないのではないかと思います。財務省との厳しい調整があることはもちろん承知をしておるんですが、今後、是非、私立大学の補助の拡充を検討していただきたいのですけれども、大臣の御所見、お願いします。
○国務大臣（馳浩君）　我が国の大学の約八割を占める私立大学は、建学の精神に基づいて、社会や時代のニーズを踏まえた個性、特色ある教育を実施しており、高等教育における私立大学の役割は非常に大きいものと考えております。
　このため、文科省では、私立大学に対する基盤的な機関補助として私立大学等経常費補助、私学助成を毎年度措置しておりますが、平成二十八年度予算案では、対前年度同額の三千百五十三億円を確保しているところであります。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、私立大学等の経常的経費の二分の一以内を補助することができるとしている私立学校振興助成法の規定がある一方で、経常的経費に占める私学助成の割合は一〇・一％という事実がございます。
　厳しい財政事情の下ではありますが、今後とも、私学の果たす重要な役割に鑑み、私学助成の充実に取り組むとともに、努力する大学のインセンティブになるような効果的な配分に努めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今の大臣の御所見のとおり、是非とも補助の拡充、勝ち取っていきたいと、私も、私たちもしっかりサポートしていきたいと思っております。
　次に、低所得の世帯への私立大学学生への授業料免除の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　私立大学の学生の中には、学費や生活費の支払のためアルバイトを余儀なくされたり、卒業後、奨学金の返還に困難を伴ったりする場合も多いと聞いております。特に、低所得世帯の学生がしっかりと学びに専念できるよう、授業料の減免を拡充すべきと考えます。
　近年、授業料減免の対象人数は、平成二十六年度の約三・九万人から平成二十七年度四・二万人、そして二十八年度は四・五万人と増加をし、予算額も二十七年度の八十五億円から八十六億円とやや増加していること、これは評価をしたいと思いますが、今後もう一歩踏み込んだ拡充を求めたいと思います。
　私立大学生の授業料免除の更なる充実に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、文科省の見解をお願いします。
○政府参考人（杉野剛君）　失礼いたします。
　意欲と能力のある学生の皆さんが御家庭の経済事情に左右されることなく大学に進学ができて、教育を受けることができるということはとても大切なことだと考えております。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、各私立大学がそこに在学する学生に対しまして、家計の状況などを見まして授業料の減免を行うというケースがございまして、そういった場合の補助制度がございます。近年充実を図っておりまして、三年前の平成二十五年度では七十億円の予算計上でございましたが、平成二十八年度予算案におきましては八十六億円、四万五千人の学生を対象として予算を計上させていただいているところでございます。
　こうしたことも背景にございまして、この補助制度を活用されている大学の数、これが近年増えております。十年前の平成十八年度、三百四十四校の利用でございましたが、本年度は五百十三校ということで、十年間でちょうど一・五倍まで拡大をしておりまして、各私立大学におかれましても、学生への経済負担の軽減の問題に真摯に取り組んでいただいているというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続きこうした各私立大学の取組を支えるべく、授業料減免の充実を図りますとともに、奨学金事業なども推進いたしまして、私立大学に通う学生が安心して学ぶことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○新妻秀規君　是非とも前向きにお願いをしたいと思います。
　次に、私立高校、中学、小学などの支援についてお伺いをしたいと思います。
　まず、基盤的経費について伺います。
　私立高校等経常費助成費等補助の額は、昨年度から十四億円増の一千二十三億円と承知をしております。二十六年度から二十七年度にかけては約十六億円の増なので、連続で増額をされていることは評価したいと思います。今後も引き続きこの私立高校等経常費助成費等補助の額の確保に努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　私立の高等学校以下の学校につきましては、その学校の所轄庁が都道府県知事となっておりまして、そういったことから、各都道府県におきまして広く私立学校に対する経常費助成を行っていただいているというところでございます。国といたしましても、私立学校振興助成法に基づきまして、そうした各都道府県が行います私立学校に対する経常費助成の一部を補助させていただいているというところでございます。
　平成二十八年度予算案におきましては、まず、生徒一人当たりの単価を増額すること、それから、教育の国際化などを進める学校への支援を拡充すること、さらには、私立幼稚園におきます障害のある幼児の受入れへの配慮をすることなどを含めまして、今御指摘のとおり、対前年度約十四億円増の一千二十三億円の予算を計上させていただいているところでございます。
　大学教育のみならず、初等中等教育段階におきましても私立学校の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、私立学校の教育条件の維持向上、教育費負担の軽減、さらには学校経営の健全化といった観点から、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○新妻秀規君　是非前向きな取組をお願いをしたいと思います。
　次に、低所得世帯の私学の高校生等への就学支援金の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　また配付資料の一に戻っていただきたいと思います。
　この私学の高校生への家計への支援については、平成二十六年度から導入がされました高等学校等就学支援金がありまして、二十八年度は三千六百八十億円が予算計上されていると承知をしております。この図でいいますと、この階段状になっている濃いオレンジ色のベースの上に私立学校のみ、薄いオレンジ色の階段がありますが、これはこの就学支援金の私立学校への加算と承知をしております。
　年収が五百九十万円以下の私学の方には加算がありまして、最大でこの就学支援金の二・五倍、約三十万円の支援があると承知をしております。公立については、年間授業料と同額、十一万八千円の就学支援金があるので、実質授業料は無料となり、自己負担はゼロです。
　一方、私学は、私立高校の平均の授業料、年額がこの図の縦軸の一番上にあるとおり、三十八万三千五百九十八円とありますので、年収約三百五十万円以上五百九十万円以下の世帯では年間約二十万円強の自己負担、二百五十万円から三百五十万円では年間約十五万円の自己負担、そして二百五十万円以下の住民税非課税世帯でも約九万円弱の自己負担が生じることになります。
　なので、こうした特に一人親世帯を含むような低所得層については、私学の高校生への更なる支給額の上積みを検討してほしいと思うんですけれども、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年度から始まりました高校無償化制度につきまして、平成二十六年度から所得制限を導入をいたしました。その際の捻出財源によって、ただいま御指摘のように、就学支援金の加算そのものの拡充を行っていること、それから、先ほど御質問のございました奨学給付金の制度の創設をしたこと、こうしたことによって、まず低所得の私立のお子さんも含めまして、トータルとして、高校生等の方々が学校へ通われる支援の充実を図っていると、これが一つ方向としては、私どもの取っている方向でございます。
　今後とも、家庭の経済状況によって高校進学を諦めることや中途退学することがないようにしていくという政策の考え方の下に、様々な在り方を検証してまいりたいと思っておりますけれども、この点に関しましては、この法律改正時に衆参両院で決議された附帯決議において、改正後三年経過後に見直しを行うということも盛り込まれております。こうしたことも踏まえまして、三年経過後といいましても、平成二十九年度以降に行う政策効果の検証ということもございます。
　こうした動きの中で、今御指摘のありました私立高校に通う低所得世帯層の生徒さんへの支援の在り方、これらも種々検証してまいりたいと思っております。方向といたしまして、それらを通じて、希望する質の高い高校教育がどなたでも受けられるようにという方向を更に進めてまいりたいと考えます。
○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いしたいとともに、我々としてもしっかり議論を深めていきたいと思います。
　次に、公立学校の施設の老朽化対策、とりわけ長寿命化改修の計画的な推進について伺いたいと思います。
　本年一月二十八日の参議院の本会議におきまして、我が党の山口代表から、このように質疑をさせていただきました。平成二十七年度の施設整備費は六百億円もの予算不足が生じ、多くの未採択事業が発生し、平成二十七年度補正予算と二十八年度本予算合わせて一千百億円が計上されたが、自治体からの要望全てに対応できていない、安全面、機能面で子供たちの学びの環境を整えるとともに、災害時の拠点ともなる防災機能を強化するためにも適切な整備は急務、このように訴えさせていただきました。
　配付資料六を御覧ください。
　これは学校施設の老朽化による不具合、安全性の低下を示しています。トイレや空調の整備、老朽化対策がこの資料に見られるように現状では遅れております。ちなみにトイレについては浮島委員から三月九日に衆議院で問題提起させていただきまして、馳大臣から前向きな決意もいただいているところでございます。
　次の配付資料七を御覧ください。
　老朽化の対策の課題について示しております。この右上の棒グラフのピンクのところ、これが建築後二十五年以上経過して改修が必要な公立の小中学校を示していますけれども、これは学校の七割にも上っております。この対応の遅れは、この左上の写真に示すように、コンクリートの落下だとか配管の破裂、破損などを引き起こしておりまして、まさに待ったなしの状況にございます。
　また、同じくこの配付資料の七の中ほどに示されるように、長寿命化改修、これは学校施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるための新しい改修方法です。従来のように建築後約四十年で建て替えるのではなくて、コストを抑えながら建て替え同等の教育環境の確保が可能でありまして、この配付資料の七の赤字部に示しますように、工費は建て替えと比較して四割ほどもコストダウンができるということになります。
　次のページ、資料八を御覧ください。
　この資料八には改築を中心とした改修の場合と長寿命化改修をした場合のコストの比較を示しております。上が改築中心、下が長寿命化改修です。今後三十年を考えますと、改築中心が約三十八兆円、長寿命化改修を中心とした取組だと約三十兆円と大きくコストダウンができますし、また作業のピーク、これも分散されることがこの二つのグラフを見れば明らかでございます。
　子供や地域住民の安心、安全のために、空調などの施設整備、そして老朽化対策として長寿命化改修を計画的に推進することが必要だと思います。そのために自治体が必要とする予算をしっかりと確保すべきと考えますが、馳大臣の御所見をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　学校施設は子供たちの学習や生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所にもなる施設であります。また、地域コミュニティーの拠点ともなることから、安全、安心な学校づくりが一億総活躍社会の実現に極めて重要であります。
　公立学校施設については、近年老朽化が大きな課題となっており、工事費を抑えながら改築同等の教育環境を確保できる長寿命化改修の導入等により計画的に老朽化対策を進める必要があります。このため、平成二十五年三月には学校施設の老朽化対策について通知するなど、地方公共団体において老朽化対策に計画的、効率的に取り組むよう要請しているところでもあります。また、空調設置や長寿命化改修を含めた公立学校施設整備に係る予算として、平成二十七年度補正予算で三百八十八億円、平成二十八年度予算案で七百九億円の合わせて約一千百億円の予算を確保したところであります。
　今後とも地方の声に十分耳を傾けながら、空調設置や長寿命化改修など、公立学校施設の教育環境改善にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非とも力強く推進をしていただきたいと思います。
　最後に、私立学校の耐震化の推進について伺います。
　三月九日の衆議院の文部科学委員会におきまして、我が党の浮島委員が本件について取り上げたところ、馳大臣からの答弁におきまして、早期の耐震化完了に向け、各都道府県、学校法人と連携し、全力で取り組むとの決意が示されました。
　ここで、配付資料の九を御覧ください。
　これは私立学校の耐震化関係予算なんですけれども、当初予算プラス補正予算で考えますと、平成二十七年度当初予算の百二十五億円と平成二十六年度当初予算の三百六十三億円、合わせて四百八十八億円だったのが、平成二十八年度当初予算の四十五億円と平成二十七年度の補正予算の五十億円を合わせて九十五億円となって、昨年度と比べますと、四百八十八億円に対して九十五億円ということで、五分の一の実質大幅減となってしまっています。
　今後、私学の耐震化予算の確保を求めたいのですが、どうでしょうか。また、私立学校の早期の耐震化完了のために予算確保以外にどのような課題があり、どう取り組むのか、文科省の見解をお願いします。
○政府参考人（杉野剛君）　私立学校施設の耐震化につきましては、御指摘のとおり、これまで耐震の補強、それから改築についての国庫補助で集中的に支援強化を図ってまいりました。
　年々耐震化率は向上しておりますけれども、残念ながらまだ、国公立学校に比べますと財源の自己負担部分があるといったような事情もございまして、耐震化に遅れが出てきております。早期完了に向けて、まずは予算確保にしっかり取り組みたいと思っております。
　それ以外に課題は何かないかという御指摘でございますけれども、三点、考えております。
　まず一つは、都道府県、これは高校以下でございますけれども、各都道府県独自の補助制度、この取組が広がっております。これを更に拡充していただくべく、各都道府県にお願いをしたいというのが一点でございます。
　二点目は、私立学校振興・共済事業団が行っております長期低利融資制度でございます。自己負担部分の軽減につながりますので、このための予算確保に努めたいと思っております。
　最後の三点目でございます。耐震化、あと一〇％程度残っております。逆に申し上げますと、どの学校法人のどの施設が遅れているかということがもう具体的に分かるという状況になっておりますので、個別の学校の御事情をよく聞いてきめ細かな御相談に応じて御指導差し上げたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○新妻秀規君　自治体や関係機関、また学校との調整を進めながら、是非とも前向きな取組をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。本日の最終バッターです。よろしくお願いします。
　先ほどからこの委員会で子供の貧困に関連していろいろ質問が出ておりますが、私も取り上げたいと思います。
　まず質問したいのは、いわゆる高校中退をめぐる問題であります。
　そもそも高校を中退をしてしまうと、一旦学校をそういうふうに離れてしまうと、そういう世代、年齢層の子供たちは、未成年であるにもかかわらず、もろもろの政策の網から抜け落ちてしまうということが基本的にあるわけですが、改めて言うまでもありませんが、高校中退というのは中卒に扱われると。中卒と高卒と大学等の卒業者と、やはり生涯にもらえる賃金というのはかなり差が出るのは御案内のとおりでございまして、したがって、子供の貧困に関する大綱についてにおいても、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率が子供の貧困に関する指標になっているわけです。
　そういうことからも、貧困の連鎖を断ち切っていくというためには、この高校中退をどう防いでいくかというのは非常にこれは重要になってきていると思っておりますが、それのいろんな実態把握や効果的な手だてというのはちゃんとなっているんだろうかということを心配をするところでございます。
　お手元に資料をちょっと作らせていただきましたが、まず、何といっても実態をより良く把握するというのは大事なんですけれども、今いわゆる中退率と文科省が発表しておりますのは、今、お手元の表でいうと一番下にございますが、平成二十四年度と書いてある下を見ていただくと、一・五〇ということになるんですね。
　文科省のこの中退率の算出方法というのは、そこにも書かせていただきましたが、ある年度の学校全体の中退者数をある年度の当初の学校全体の生徒の在籍数で割るということにしているわけですね。つまり、学校全体の生徒数を母集団としているわけですから、学年が上がるにつれて中退者数は減っていくということになりますから、明らかに中退率は下がるということになるんですね。
　この方法だと、うがった見方をすると、中退率を下げるというか、中退に関わる問題を隠蔽するためにこういう算出方法を取っているのかなと思わざるを得ないわけですが、思ったりするわけですが、そうではなくて、非卒業者率というもので見たらどうなるかというのが、例えば平成二十四年でいうと百十三万四千人余りの子供たちが入学をしてくる。三年後、平成二十七年三月には百六万余りの子供らが卒業していると。引き算すると、非卒業者数、いろんな理由で卒業しなかった人たちは七万余りだと。パーセンテージにすると六・一八と四倍違ってくるということなんですね。
　やはり実態を正しく把握するにはこの中退率でいいんだろうかと、この非卒業者率というものを着目する、あるいは重視をすべきなんじゃないかなと思います。一・五％の中退率で、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率は四・九だと言われていますから、この非卒業者率で見るともっともっと恐らく数字はでかくなるんではないかと推測したりもしますが、いずれにしても、よりよく実態を把握するために、中退率ではなくて非卒業者率、これをやっぱり用いるべきじゃないか、重視すべきじゃないかと思いますが、どう考えていますか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘の文部科学省の調査でございますけれども、これは児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というところで行っておりますが、やり方は、年度の途中に校長の許可を受けて、又は懲戒処分により退学した高校生の数ということでございます。御指摘のように、今日お出しをいただきましたこの入学者と三年後の卒業者を比べたものとを見ると乖離が生じます。
　私どもとしては、今高校で学ぶ機会を得るということ、それからそれが全うできるということとの関係については非常に重要な問題になってきていると思います、経済格差の問題も含めまして。そういった意味で、できるだけ正確に状況を把握したいということは考えております。
　その意味では、私どもといたしましては、詳細な実態調査のためにはこの非卒業率というものが正確に取れるかということについて検討をしてみる必要があると思っております。本日御指摘あったんですけれども、それをやるにはまず抽出調査を実施して、実態を把握できる調査方法等について検討してみたいと考えます。
　この数には、例えば移住されたとか留学されたとか留年されたとか、あるいはよその高校へ移られているとか、そういったものを測らないといけないという面があるんです。それには複数年度にわたってその高校生を追跡する必要があります。そのときに、プライバシーの問題とか協力してもらえるかとかいうことはどの程度できるかというようなことは技術的には考えなきゃいけないんです。しかし、それをやるにはむしろ具体に、Ａ高校とかＢ高校とか、その抽出したところでこういうふうにするとうまく取れるというようなことが研究できれば、それなりに行政的に意味のある、意義のある調査結果が得られるということがあるかなと思います。
　御指摘を踏まえまして、そういう形でちょっと是非、今後に向けてそういう方法も研究してまいりたいというふうに考えます。
○柴田巧君　是非、確かに難しさもあるとは思います。しかし、先ほど申し上げたように、より実態を把握をしていくために、今までのものが絶対だということではなくて、いろんなやり方を用いてより実態に近いものを是非見出していただきたいと、これはお願いをしておきたいと思います。
　それから、いろんな文科省でも調査をされているわけですが、高校をなぜ中退をしたかという調査を確かにしておられます。これは先生に実際聞いていらっしゃるんだろうと思いますが、ただ、私も不思議だなと思ったのは、その理由調査は択一なんですね、一つしか選べないという、理由が、なんですよ。
　そうすると、例えば二十六年度の調査によると、中退者の理由のうち一番多かったのは学校生活・学業不適応が三四・九、次が進路変更だという理由が三四・八なんですね。経済的理由を挙げたのは二・三しかないということになるんですが。
　これ、何で学校生活、学業に不適応になったか、あるいは進路を変更せざるを得なかったかというと、場合によったらいわゆる家庭の事情というか経済的理由があったのかもしれませんが、一つしか書けないとなると、そこを選ばれてしまっているというのがあるんじゃないかと思いますと、これ、どうしても択一でやらなきゃいけないということではなくて、複数回答を求める方式に変えてもいいんじゃないかと思いますが、この点どうですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘の点も、近来、教育的な条件の充実を図る上で非常に大きな問題になっていると私どもも認識しております高校での学習をきちんと全うできるような条件整備ということにひとしく関わる御指摘だというふうに受け止めます。
　今、複数回答にしていない理由は、複数回答にしますと大抵複数で上がってまいります。学校をやめるというのはそれなりの大きな動きでございますので、様々な事情が確かに重なってまいります。そこで、それを、聞き方によっては、多くの要因が選択されてきて傾向の把握が困難になるということも懸念されるところはあって、私どもとしては、それを基にどこかに重点を設けて政策に結び付けていくという目的が、浮かび上がらせなければいけませんので、そういった意味では、技術的な制約も含めて、主たる理由を一つだけ答えてもらうということにしているというのが実情でございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、先ほど私の方からも申し上げましたが、高校中退には複数の要因が重なって中退に至るという場合が当然いろいろ考えられるわけでございます。これが政策にうまく結び付くような形で把握ができれば、それも非常に有意義だというふうに私どもも考えます、御指摘に対しまして。
　そこで、先ほどとほぼ同じような方向性になるかと思いますが、より正確に実態を把握するためには、毎年調査内容の見直しを行っておりますので、複数回答方式というのが拡散し切ってしまわない形でうまく取れるか、複数回答でも制限方式とかあるいは単数と複数を併用するとか考えられるかもしれないというふうにも受け止めさせていただきまして、今の時点でちょっと、直ちに複数にするとか、いや、しないとかと言い切れないんですけれども、御指摘を踏まえて、ちょっと調査方法の改善について検討を、抽出方式のような具体的な形を使って深めさせていただきたいと、そのように考えさせていただきます。
○柴田巧君　是非、いろんなちょっと工夫をして努力をしていただきたいと思います。
　いずれにしても、いわゆる貧困の家庭に生まれ育った子供たちが進学や就職を考える際に、高校を卒業すればやっぱり選択肢がいろいろ広がるのは事実だと思いますが、現実は、せっかくサポートを受けて高校に上がっても、いろんな問題に直面して卒業できないままに中退してしまうというケースが多いとも見られるようになってきたと思います。
　それをやっぱり食い止めるために、魅力ある学校づくりというか生活の支援といいますか、やっていく必要があると思っていますが、文科省でも確かにサポートスタッフの配置などもやってきたのは事実ですが、今後、特にどういうところに力点を置いて事業を展開をしていこうとお考えになっているのか。また、厚労省の方でも、高校進学後も支援員が面談をして中退を防止したりなどの事業をやっているわけですね。ここはやっぱり連携を上手にして、子供たちの高校中退を防止をしていくというのは大事だと思っていますが、どのように取り組んでいかれるか、併せて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　まず、文科省としては、中退の未然防止となるように、家庭環境の改善等に係る福祉的サポートを行うスクールソーシャルワーカーの配置拡充などによる教育相談体制の充実、教育費負担軽減のための高校生等奨学給付金の拡充、学力向上などを目的としたサポートスタッフの配置充実など、こういった取組を行っております。
　また、平成二十七年四月に生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、厚労省、文科省が、昨年三月二十七日の同日付けで生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携についての通知を発出し、教育委員会などと福祉関係機関などの連携を呼びかけたところであります。
　その内容について申し上げますが、三つ主なものを申し上げますが、自立相談支援機関の相談支援員などとスクールソーシャルワーカーとの連携、学習支援に関する事業の連携、高等学校等の修学支援に係る連携、こういったことについて通知をしているところであります。
　各地域の実情に応じて連携が図られているところでありますが、今後は、その連携の好事例などについて事例集を作成するなどして、地域における福祉関係機関との連携が図られるように支援をしてまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、文科省としても全力を挙げてこの高校中退の問題に当たっていただきたいと思います。これが先ほど申し上げたように貧困の連鎖を断ち切っていく一つの有効な方法ではないかと思いますし、もっと力を注いでいただきたいと思っております。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、幾つか飛ばさせていただいて、奨学金の問題に入りたいと思います。
　先ほども奨学金の話が出ておりましたが、いわゆる日本の奨学金あるいは日本学生支援機構をめぐる問題は、先ほども斎藤先生からもいろいろありましたが、このいわゆる返済については、もう奨学金地獄だと言われたり、あるいは返還不能となって自己破産せざるを得ない事例も多々見られるようになってきたのは極めて残念なことだと思います。いつの間にか官製学生ローンであったり取立て屋と言われるような今有様になっているということですが、本来、人生を豊かにするはずの教育への投資が逆に人生の選択肢を狭めたり、奨学金制度が貧困を逆に固定化するようなビジネスモデルになっているんじゃないかと心配をするところでありますが、いろいろな見直しが必要だと思います。
　確かに、いろいろ返すのが厳しくなっていわゆる返済猶予制度というのが設けられているわけでありますが、また、それは機構から言わせるといろいろの機会に案内はしておりますということではありますけれども、実際、これ機構が行った調査でも、延滞者の実は五三・六％が猶予制度の仕組みについて知らなかったと回答しているんですね。もっと言うと、延滞者の中で猶予制度を知っていると回答した者のうち、猶予制度を一度も利用したことがないという人に聞いてみたら、手続がよく分からない、よく知らないという人が三二・七％もいたということで、せっかくそういう返済猶予制度があったとしても、知られていないのではこれセーフティーネットとして機能しないということになってしまうわけで、ここはやはり機構として丁寧な説明をもっとしたり、あるいはより良く周知をするという発信方法をこの機会にやっぱり改善すべきじゃないかと思いますが、この点、どういうふうにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　様々な事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な者に対しましては、従来から、毎月の返還額を減額し、長期間掛けて返還する減額返還制度、あるいは経済的困窮による返還期限猶予制度により対応してきたところでございます。
　特に、返還期限猶予制度等の内容、手続等でございますけれども、幾つかの段階でその内容についての周知を図っているところでございまして、一つは、奨学金の貸与が終わった段階で奨学金の貸与を受けた者全員に配付いたします「返還のてびき」というものがございます、その中での周知ということ。それから、返還開始の直前に貸与終了者全員に郵送する文書がございます。また、毎年返還中の者全員に郵送する奨学金返還の振替案内、こういうそれぞれの段階での書類がございまして、その中でこの返還期限猶予制度の内容、手続等について記載をしております。加えて、各学校が実施する返還説明会等においてもその制度の周知徹底に御協力をいただいていると承知をしております。その中で、年々知らないという方は減少していることはあるんですが、ただ、一方で、今御指摘のように、まだ認知していない方がいらっしゃいますので、文部科学省といたしましては、今後、更に周知が図られるよう、いろいろ工夫を重ねて必要な取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○柴田巧君　だから、どういうふうにやるのかということをお聞きをしたかったんですが。
　今、時間がなくなってきたので最後の質問にしたいと思いますし、いずれにしても、せっかくやっても機能しないんじゃ意味がないと思いますので、しっかり利用する立場に立って、いいもの、いい方法を見出していただきたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、その奨学金に関連して、この委員会でも、またこの国会では、いわゆる給付型奨学金の問題がずっと取り上げられております。もう決断するときは来ているというか、機は熟してきたと思っていまして、一部でも、先ほどありましたように、一歩でも前進をすべきじゃないかと思っています。
　その中で、読まれた方も多いと思いますが、先般、寺脇研さん、京都造形芸術大学の教授で、文科省のＯＢということにもなるんだと思いますが、この方が、児童養護施設や里親などの社会的養護の下にある高校生で卒業後進学を希望する者を対象にして風穴を開けてはどうかということを提言をされました。彼らは、そういうところにいる子らは親の養育を受けることなく、できずに育った、一切の自己責任も不正もないし、高卒で退所した後は全く独力で生きていかなきゃならないんだと。
　いろいろ、先ほどから公金を、税金を使うことにいろんな異論も出るんじゃないかということですが、この子らには恐らくそういう批判はほとんど出ないだろうと推察をしますが、納税者の理解も求めることが可能だと思いますが、実際、対象は千六百人で、寺脇さんいわくですが、年五十万として八億円程度の予算でまずは実施が可能じゃないかという大変具体的な提案をされておりますが、先ほど言いましたように、一歩風穴を開けて前進をしていくというためにも大変意味のある提言だと思いますが、大臣はどう受け止めていらっしゃるのか。
　そして、今いろいろ検討されているといいますが、併せてお聞きをします、時間がないので。いつまでに答えを出すおつもりにしていらっしゃるのかお聞きをして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　私は、国民的理解が必要だということで四つの論点を今まで申し上げてまいりました。
　働いておられる方々と公的資金の使われ方の公平性、公正性の問題と、財源と、対象と、そして給付の在り方と、この議論をすることによって一定の方向性や国民の理解が得られるのではないかと、私はそう思っております。そのように先ほども斎藤委員の御指摘にもお答えしたところであります。
　この寺脇さんの御指摘というよりも、これまでも与党・自由民主党の中においても、数年間、この給付型奨学金の制度の在り方については議論をもうほぼされ尽くしてきたと思っております。改めて、やはりこの問題については、一億総活躍社会というふうな考え方で取り組む中でやっぱり適切に判断されるべきものと、私はそういうふうに考えております。
○委員長（石井浩郎君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官斉藤実君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今日は予算の委嘱審査ということでございますけれども、法務省、裁判所、人件費がその大きなウエートを占める役所でございます。なかなか予算の使い道といっても、結局は職員の方がどういうお仕事に取り組んでいるのかなというところが中心なのかなともいうふうに思っておりますが、今日はいろんな法務省の抱えている課題の中の民事法の中の家族法制のことについてお尋ねさせていただきます。
　選択的な夫婦別姓制度の採用でございます。
　こうした制度を取らないことが憲法には違反しないというような裁判所の判断も出たようでございますが、政府、法務省としては、この夫婦別姓制度の採用についてどのように取り組む考えであるのか、そこら辺のところをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、私の方からこれまでの検討状況についてお答えしたいと思います。
　まず、法制審議会は、平成八年の二月に選択的夫婦別氏制度を導入することなどを内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。その後、法務省は、平成八年と平成二十二年に法案の提出に向けて法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備いたしましたが、この答申の内容につきましては国民の間にも様々な意見があったほか、これは与党内においても異論があったことなどから改正法案の提出にまでは至らなかったものでございます。
　以上がこれまでの検討状況でございます。
○小川敏夫君　では、現在の状況はどうなんでしょうか。