Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑の機会を頂戴し、大変ありがとうございます。
　早速、我が国の経済についてお尋ねいたします。
　まず、経済という言葉であります。この言葉は、元々は中国の古典で経世済民という言葉があります。これを幕末の福沢諭吉ほか多くの方が経済という言葉に置き換えて使われたというふうに聞いております。経世済民、世を治めて民を救うと、まさにこれは政治の姿そのものであります。まさに経済は政治である、このように感じ取られます。
　安倍政権におきましても、経済再生なくして財政再建なしということで、縮小再生産に陥ることなく、アベノミクス三本の矢を放って、デフレからの脱却、雇用の確保、あるいは賃金の上昇と、しっかりと着実にその成果を上げてきたところでございます。
　元々、三本の矢という言葉、これは安芸の国の毛利元就が、病床、病に伏しているときに、三人の息子に対して、一本の矢、折ってみろというふうに命じたときに、すぐ折れたと。じゃ、三本の矢を束ねて折ってみろと言ったときには堅くて折れなかったと。まさに、自分の息子三人に対して、ばらばらになることなく一体となって、一緒になって藩を引き継いでくれと、こういったことを暗に伝えたというふうに聞いております。
　アベノミクスの三本の矢も、一本一本であれば、もちろん効果は金融政策、財政政策、あるいは構造改革、それぞれあるわけでありますけれども、やはりこの三本の矢をしっかりと束ねて取り組むことが最終的にデフレ脱却、経済の再生にしっかりつながってくるのじゃないかな、このように私は考えております。
　本日、日銀からもお越しいただいていますけれども、日本銀行法第二条、ちょっと読み上げますと、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と、このように条文には書かれております。
　ここでいう物価の安定、いろんな物価については考え方あるというふうに思います。ただ、その水準については近年、先進諸国、特にグローバルスタンダードでいえば大体二％程度がそのスタンダードなのかなというふうに考えられております。また、日銀におかれましても、二％という数字、これをターゲットとしてインフレ水準、持っていこうということで従来から取り組まれています。伝統的な金融政策のほかに、量的緩和、質的緩和、それからマイナス金利の導入、それから長短金利の調節といった本当に今までにないような手段、手を本当に尽くして頑張っておられます。これについては本当に理解できるわけでありますけれども、まだなかなかその二％、安定的に二％の水準に達するというところまでは及んできていないんじゃないかなと、このように思っています。
　例えば、オイルショックなど大変なインフレ時に金融引締め、例えば金利の上昇であるとか市中の通貨を引き揚げるというような引締め策をしっかり取ればインフレは収まるというのは、何となく私のような素人でも直感的に理解できるわけであります。一方で、物価の下落、デフレに対して金融緩和であるとか資金、通貨の供給といったような金融政策が本当にどこまで通用するのかなというところは、恐らくこれほど長くデフレ、低金利が続いたことは多分この日本の歴史でもなかったでありましょうし、午前中には大塚先生の方から壮大なる社会的な実験であるというようなお話もいただきましたけど、まさに今まで実証されたことはなかったんではないかなと、このように私は思っております。
　そこで、日銀にお伺いするんですけれども、ある意味これほどまでにデフレが長く続いて、ようやくその出口が見えてきたとはいえ、まだまだ厳しい状況の中で、今やっておられますいろんな手段での金融政策、これが本当にどこまで効果があるのかと。本当に、ゼロ金利、マイナス金利という状況の中でどこまで効果があるのかと、そういうふうに言われている方も多くいらっしゃいますけれども、改めて日本銀行としての立場、考え方を御説明願いたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、名目金利が先生御指摘のとおりこのように大きく低下した状況でありましても、金融政策はデフレ克服に有効であるというふうに考えてございます。
　確かに金利はもう既に量的・質的金融緩和を開始した時点でもう相当低くなっていたわけでございますけれども、それでもなおこの大量の国債買入れですとか、あるいは昨年導入いたしましたマイナス金利政策も含めて、名目金利を更に押し下げるということと同時に、この二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという明確な強いコミットメントによって人々の予想物価上昇率を上げるということにトライしておりまして、こうしますと、名目金利が下がり、人々の予想物価上昇率は上がるということですと、いわゆる物価を加味した金利、実質金利は下がるということをメカニズムとして想定しているわけでございます。
　実際に量的・質的金融緩和導入以降、約四年間が経過してございますけれども、我が国の物価情勢は大きく好転しておりまして、生鮮食品やエネルギーを除く消費者物価の前年比、量的・質的金融緩和導入前はマイナス〇・五％程度で推移してございましたけれども、二〇一三年秋にプラスに転じた後、現在まで三年以上にわたってプラスで推移してございます。こうしたことは、一九九〇年代末に我が国がデフレに陥って以降初めてのことでございますので、ようやく物価が持続的に下落するという意味でのデフレではないという状況にはなっているというふうに考えております。
　私どもといたしましては、今後とも、この二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、現在の政策の枠組みの下で強力な金融緩和をしっかりと推進していく所存でございますが、もとより、先生御指摘のとおり、こうした日本銀行の強力な金融緩和は政府の財政政策あるいは構造政策面での取組と相乗的な効果を発揮するということは申し上げるまでもないというふうに存じます。
○徳茂雅之君　御説明ありがとうございました。
　私自身は、最初に申し上げたとおり、三本の矢の例えのとおり、今おっしゃったとおり、金融政策、財政政策、それから構造改革、これを連携してしっかり取り組むことが重要だというふうに考えております。
　経済政策のテキストなんかを見ますと、よくポリシーミックスということで論じられているケースがあります。これは経済だけではなくて、いろんな政策手段、政策手段にはいろんな目的があります。こういったものを組み合わせることによって、一つの政策よりも複数の政策を同一方向に持っていけばその効果がより高まるといったような観点で使われる用語でございます。逆に言いますと、いろんな政策手段を、相反する政策手段を同時に使うと、逆に言えば、当初想定している効果が十分表れないというようなことなんだろうなと。言ってみれば、アクセルを踏みながらブレーキを踏む、逆かもしれない、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むといったようなものだろうというふうに思っています。
　今、お手元資料をお配りさせていただきました。資料一、御覧ください。ちょっとポンチ絵というか、本当に単純なモデルということでありますけれども、金融政策と財政政策、これはちょっと簡単にマトリックスにしたものであります。金融政策については単純に緩和あるいは引締め、財政についてはある意味積極、拡大、あるいは消極、規律、相反するものをそれぞれ書いております。
　直感的にいきますと、このＡの部分、金融を緩和し財政を拡大すれば景気が良くなり、単純にデフレから脱却できるでしょうと。逆の象限としましては、金融を引き締める、あるいは財政活動を消極的に行うということによって過度なインフレは抑制できると。このＢとＣ、ある意味それだけの目的でいえば、相反する目的になるわけであります。
　今回、アベノミクスということで、デフレから着実に脱却しつつあるということでありますけれども、再びデフレに陥らないために、あるいは着実に経済回復をすることに向けていくためには、やはりこのＡのスタンス、金融は緩和、財政は積極という立場が基本的に一貫しているんじゃないかな、このように感じております。
　先ほど日銀の方から金融政策を引き続きしっかりと取り組んでいくということでありましたけれども、財政の方もどのように取り組んでいくのかということは重要でありまして、ある意味、政策の一貫性ということを考えますと、このＡの立場というのが現時点ではある程度取るべき課題なのかな、方向性なのかなというふうに考えております。
　今日午前中に大塚先生の方から、プリンストン大学のシムズ教授、シムズ理論というものを御紹介いただきました。私自身も全く不勉強でありまして十分理解できているわけでありません。ありませんけれども、このシムズ理論については御説明ありましたけれども、例えば将来インフレになりつつあったときにどのようにコントロールするのか、あるいはプライマリーバランス、今、二〇二〇年度にもプライマリーバランスをもうしっかりゼロに持っていくというようなところについてどうするのかと、いろんな考えはあるというふうに思っておりますけれども、ある意味、財政政策の役割について論じたということになろうかと思っています。
　このシムズ理論について財政当局としてどのようにお考えなのかということについて、大塚副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘の、午前中も話題になったわけですけれども、シムズ教授の物価水準の財政理論、ＦＴＰＬ、フィスカル・セオリー・オブ・プライス・レベルというふうに言われているものでございますけれども、政府が財政規律を、多分一定の条件が付いていると思いますけど、放棄することで将来の物価上昇を実現し、その上昇によって政府債務も持続可能になるという学説の一つであるというふうに認識をしておりますけれども、午前中も黒田日銀総裁もおっしゃっておりましたけど、一つの学術的な理論でありまして、実務上、たしか余り有意義でないという言葉を使っておっしゃっておられたような気がするわけですけれども、私どもも必ずしも十分に実証された学説ではないというふうに考えているところでございます。
　実際に学説を政策で適用しますときに、この学説でターゲットにしている財政政策と金融政策の関係だけで物事が決まってくるわけでもございませんで、現実にはどの程度の財政収支の悪化でどれぐらい物価上昇が生じて、それがコントロール可能であるのかという実際の生きた経済との対話も必要になってまいりますし、先進国で最悪とも言われる財政状況にある我が国において、この財政規律に対する考え方が変わった場合に国債がどのようにそれを受け止めるか、そのことによって、市場がどう受け止めるかですね、市場で国債がどういうふうに安定的に消化されていくかどうかといった、こういう非常に重要な要素がこの理論からは直ちに紡ぎ出されるものではないというふうに思っておりますので、実際に政策として考えるということになると、直ちに使えるものではないというふうに考えているわけでございます。
　安倍政権における経済政策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢を一体的に推進することを基本としておりまして、今後とも、この三本の矢、各々しっかりと実現をしていく、そして整合性の取れた形で推進をしていくという形で経済の好循環を生み出していくということでございます。
　引き続き、経済再生と財政健全化の両立ということを基本線として取り組んでまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　先ほどありましたとおり、アベノミクス三本の矢、それぞれがやはりばらばらではなくて、先ほど大塚副大臣もおっしゃったように、整合性の取れるような形でしっかりと取り組んでいくことが今の時期大切だというふうに思っていますので、政府、日銀にはよろしくお願い申し上げます。
　次に、日本郵政株式会社の株式の売却についてお尋ねしたいというふうに思います。
　先日、財務省から報道発表があり、日本郵政の株式の二次売出しについて主幹事証券会社の選定をするという報道発表がございました。
　資料の次のページ、ちょっと御覧いただけますでしょうか。今の日本郵政グループの全体像といいましょうか、のイメージを書かせていただいています。
　概略申し上げますと、政府が持ち株である日本郵政株式会社の株式を保有しております。日本郵政株式会社はグループの持ち株会社でございまして、その下に日本郵便株式会社、ここは主に郵便事業あるいは郵便局を運営しております。それから、銀行法上の銀行であります株式会社ゆうちょ銀行。それから、保険業法上の保険会社であります株式会社かんぽ生命。この三社、大きくこの三社がぶら下がっているというような状況にあります。
　一昨年の十一月に、この政府持ち株であります日本郵政株式会社の株式、これ上場し、売出しをいたしました。売出し価格は当初千四百円ということでございまして、その後二千円近くまで値を付けたわけでありますけれども、一時、昨年の夏辺りには千二百円程度まで下落をし、今は、今日ちょっと見てきておりませんけれども、大体千四百円、一昨年の売出し価格をちょっと上回る程度の水準で推移しているのかな、このような状況でございます。一昨年の売出しによって政府にも売却収入が入ったということで、約一・四兆円、一・四億円ではなくて一・四兆円もの売却収入が政府には入ったということでございます。
　今回の売出し、そして最終的にいつ頃までにということはあると思いますけれども、最終的にこの日本郵政、政府の持ち株、政府保有の株式についてどの程度の売却収入を見込んでいるのかということと、その株式の売却で得た収入の使途、使い道についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　日本郵政株式の売却収入につきましては、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年までの売却収入を復興財源に充てることとなってございます。
　また、日本郵政株式につきましては、復興財源フレームにおきまして、平成三十四年度までの売却収入としまして約四兆円程度を見込んでいるということでございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　あさってで東日本大震災から六年目を迎えるということでございます。まだまだ東北地方、震災からの復旧復興については進んでいない中で、この政府保有株の売却収入というのは、まさに財源確保の観点からも極めて大きな役割を果たしているんじゃないかなと、このように考えております。
　日本郵政の株式、これは元々は国営時代からずっと引き継いで営んできたものであります。もちろん、性格としては国有財産であり、国有財産の処理、処分、売却ということでありますけども、最終的に四兆円もの価値を生んできたというのは、やはり明治の創業、百四十有余年前の創業以来、郵便局、郵政に関わる多くの先人、局長、社員の皆さんがしっかりと取り組んできてその価値を高めてきたからだろう、私自身、そのように感じております。
　来月にはＪＲが分割民営化後三十年を迎えます。当時国鉄から今ＪＲのサービスを見ますと、本当に良くなったな、経営も改善されたな、このように感じます。ただ、民営化した当時、あのときの国鉄の旧債務については、国鉄清算事業団に引き継がれ、さらに一般会計の方に引き継がれ、今、現時点でも恐らく十数兆円の、何というんですか、債務が残っていると、このように感じております。
　そういった点からの郵政、今回の日本郵政の持ち株については、そういった国民負担、赤字を出すことなく、むしろ東日本大震災からの復興という観点で非常に大きな役割を果たしているんじゃないかな、このように考えております。
　先ほど理財局長から四兆円という話がありました。当初どおり、見込みどおりこの売却収入が政府に入ってくるかどうか、ある意味東日本からの復興について安定的に復興ができるかどうかというのも、ある意味その売却をするときの株式の市場の動向であるとか、あるいはグループ全体の経営動向、将来見通し、こういったところが大きく左右するのかなというふうに考えております。
　先ほどグループの図も御覧いただきましたとおり、このグループ全体、日本郵政の株価というんですか、価値を決めるのも、多くは、その金融子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命のある意味業績次第ということもございます。
　昨年四月には、ゆうちょ、かんぽの限度額について一部引上げということになりました。しかしながら、グループ各社、ゆうちょ、かんぽについてはまだまだ多くの政府の規制が残っております。こういった規制が残る会社に対する投資というのは、当然、将来に対する不透明感、リスクを残しているわけでありまして、できる限りそういったものを早期に除去する、取り除くことがある意味政府に入ってくる日本郵政の株式の売却収入にも影響してくるのかなと、このように感じております。
　そういう観点から、できるだけ早期に日本郵政グループ、ゆうちょ、かんぽに対する政府の規制を取り除いていく必要もあるんじゃないかなと、このように考えております。
　今日、本来であれば国有財産担当大臣である麻生大臣、かつ金融担当大臣である麻生大臣にお伺いしたかったわけでありますけれども、ちょっといらっしゃいませんので、こちら、越智副大臣の方から御答弁をお願いします。
○副大臣（越智隆雄君）　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命、金融二社においては、上場企業に求められる企業価値の向上を目指して、中期経営計画に示された取組、すなわち、一つ目には資金運用、リスク管理の高度化、二つ目には郵便局ネットワークを活用した優れた金融商品の販売、三つ目には民間金融機関との連携を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。平成二十七年十二月に示されました郵政民営化委員会の所見におきましては、このような中期経営計画の具体化等のために必要な規制緩和については優先順位を上げて検討することが望ましいとされております。
　金融庁としましては、新規業務の認可等については、法令にのっとりまして、他の金融機関との適正な競争関係や新規業務を健全かつ適切に遂行できる体制などについて審査するとともに、郵政民営化委員会の所見を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　政府保有株の売出しに当たっては、まさに長年の歴史の積み重ねである国民共通の財産であるということをしっかりと御認識いただいて、特に財務省につきましては、総務省あるいは日本郵政との連携をしっかりお願いしたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、いわゆるフィンテックについてお尋ねしたいと、このように思います。
　昨年の通常国会でも銀行法等の改正が行われました。当委員会でも十分な審議を行われたということであります。銀行グループの経営管理について少し充実をさせていく、あるいはＩＴ企業等に出資していくための規制を緩和する、あるいは仮想通貨、ビットコインといった仮想通貨についての法的な枠組み、こういったものを整備していくということでありました。
　しかしながら、ＩＴ技術を含めて世の中の動きというのは非常に急速であります。一年前当たり前といったことだけではなくて、もう恐らく昨日当たり前だと思ったことが今日にはもう世の中が変わっているということもたくさんあろうかというふうに思います。昨年の銀行法改正に当たっても、金融庁におかれましては、金融審、ワーキング・グループ等で本当にしっかりと御議論いただいて検討を進めてこられたというふうに思っております。
　昨年以降のそういうフィンテックに関する検討状況について、この場で少し御説明いただければというふうに思います。
○副大臣（越智隆雄君）　フィンテック等への対応につきましては、昨年の通常国会で、銀行等による金融関連ＩＴ企業への出資の容易化等を内容とする銀行法等の改正が行われたところでございます。
　その後もフィンテックの動きが世界規模で進展しているという状況を踏まえまして、昨年七月以降、金融審議会に新たに設置されました金融制度ワーキング・グループにおいて決済関連法制の整備等について精力的な審議をいただいておりまして、そして昨年の十二月に報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　この報告書を踏まえて、いわゆるオープンＡＰＩの推進を通じて、利用者保護を確保しつつ金融機関とフィンテック企業とのオープンイノベーションを進めていくために、口座管理や電子送金等のサービスを提供する電子決済等代行業者に最低限の登録制を導入して、一方で、金融機関には、フィンテック企業が金融機関のシステムに安全に接続するための接続方式、ＡＰＩの開放やその接続の基準の策定、公表を求めることを内容とする銀行法等の一部を改正する法律案を今月の三日に国会に提出をさせていただいたところでございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　先ほど副大臣から御説明あったとおり、今国会においても、フィンテックについて銀行法等の改正、審議されるということでございます。
　実は、私もそれに先立って党の部会の議論にちょっと何回か出させていただきました。その場で感じたことが本当にまさにフィンテックだなと、金融、ファイナンスとテクノロジーの融合であるというのを実感いたしました。
　テクノロジー、ＩＴの世界、立場からいえば、ある意味そういった技術の進展だとか国際化、いろんな流れにしっかり乗るために、できるだけ規制を掛けない、自由にやらせることが重要だというふうな意見が出ておりました。一方、金融の世界からいえば、もちろん不必要な規制を掛けることはしないわけでありますけれども、やはり信用であるとか顧客保護、あるいはマネーロンダリングといったようなどちらかといえば影の部分についてもしっかり検討する必要があり、何らかの法的な枠組みが必要じゃないだろうかと、こういった議論が何回か重ねられたな、このように感じております。
　金融庁としても、このフィンテックについてはしっかりと支えていただくというか、発展に向けて取り組んでいただくことになるというふうに思いますけれども、今後のフィンテックについての金融庁としてのスタンスを改めて御説明願います。
○副大臣（越智隆雄君）　フィンテックは、単なる金融サービスのＩＴ化にとどまらず、金融取引の仕組みの変革や従来見られなかったＩＴ関連技術の取組を通じて金融の将来的な姿を変えていく可能性が高いというふうに我々も考えております。こうした中にありまして、様々なプレーヤーによるイノベーションを推進する一方で、委員も御指摘されました利用者保護や不正の防止、システムの安定性等の観点から必要な対応を図っていくことも重要であるというふうに考えております。
　その上で、フィンテックの動きについては、顧客が抱える課題やニーズを出発点にしまして、利用者利便や生産性の向上など、より高い付加価値が提供されて、日本の金融経済の発展につなげていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　フィンテックについては、金融機関とフィンテック企業という当事者だけではなくて、例えばＩＴ企業であるとかもちろん政府の役割、ある意味フィンテックを取り囲むエコシステムに関わるあらゆる主体が、常に顧客第一、はやりの言葉で言えばカスタマーファーストの視点でしっかり取り組まなければ顧客のニーズに対応できない、あるいは世の中、国際的な競争の流れに対応できないということになるというふうに思っていますので、どうか金融庁におかれましてはしっかりとした率先した取組をお願いしたい、このように思います。
　済みません、ちょっと時間のコントロール悪くて、最後に実は保険行政についてお伺いしようと思って、監督局長、遠藤局長にお越しいただきました。私も実は郵政民営化の後、保険会社に勤めておりまして、実は保険行政についてもある意味事業者というんですか、保険会社の立場で関わってきた者であります。今日はもう細かい中身については問いませんけれども、やっぱり保険の役割について実は少しこの場で、時間がありますのでお話ししたいと思います。
　当委員会で保険、とりわけ生命保険について議論されるケースは過去の議事録を拝見しても余りなかったのかなと、このように感じております。しかし、生命保険というのは実は、人生、個々の人の人生、あらゆる場面でのリスクをある意味保険という立場で救済する、そういう重要な役割を私自身は担っているなというふうに思っております。
　死亡でありますとか病気、介護と、こういったものに備える生命保険、これについては、近年は保険の見直しということで世の中的にはどうもその役割が低下してきたんじゃないか、少なくなってきたんじゃないかという印象をお持ちの方もたくさんいらっしゃるんですが、実は個人保険の分野というのはここ数年、成長産業というのか、毎年契約件数が五％ほど伸びてきています。ある意味、医療保険であるとか、そういう第三分野の保険に対するニーズというのが実は高まってきております。
　一方、個人の年金につきましては、ほぼ年間二千万件、保有契約二千万件で横ばいということでございます。高齢化、少子化という中で、本来であれば、自助努力で自分の将来の老後のリスクに備える手段がなかなか普及していないというのは、公的年金、特に基礎年金だけで暮らしていくのは厳しい中で、やはりその部分についていろんな面での行政面での支援というのか配慮というのか、こういったことが必要じゃないかなというふうに思います。
　マイナス金利の中で、大変経営も厳しいと。今日も朝の新聞を見ますと、一時払いの終身保険の契約が減ってきているという話もございましたが、やはりそういった中で行政としてもいろんな面でのお取組をお願いしたい、詳細については時間がありませんので申し上げられませんけれども、そういうことだけお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松川るい君　委員長、ありがとうございます。
　大阪選出の自由民主党、松川るいでございます。今日は、大臣の所信表明に対する質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は私、是非、財政についてお伺いをしたいと思っております。私は財政金融のプロではありません。専門は外交でございまして、その私がこの委員会でどういう貢献ができるだろうかと考えて、毎回この委員会で先生方の、委員の皆様方の御議論聞いて、大変勉強させていただいているところなんですけれども、やはり一般の方々に分かるように財政というものを考えてみようと。
　その財政というのは、普通の人の例えでいくと家計の運営に当たるのではないかと思っております。家計における収入が税収であって、予算配分というのは家計においていろんなニーズ、子供が学校に通うんだよとか、おばあちゃんが入院しましたとか、いろんな家族のライフステージ、それから例えば家の周りの環境、治安が悪化しましたということになれば戸締まりのための費用と、いろんなことが掛かってくるというふうに考えられるわけです。
　家計をずっと運営していく、まあ家族の形はいろいろありますけれども、国家というのは永遠に運営するということを前提にしてこの予算やそれから財政運営考えていくわけでございまして、そうすると、これに引き付けて考えると、改めましてでございますけれども、日本、我が国が置かれた環境がどういうものになっているのか、その中で日本国の国民が安全にかつ幸せに暮らしていくことができるような家計運営、財政運営ができているかという観点になるわけでございます。
　ここで、じゃ、日本を取り巻く環境がどうなっているかということを考えますと、この一年で大変いろんな変化があったと思います。大きくは、やはり英国のＥＵ離脱、それからトランプ政権の誕生によって、日本を取り巻く環境、世界的に言ってもですけれども、力の時代に入ったなと。中国とロシアが存在感を増し、ＥＵが弱体化をし、そしていろんな変化が起きている。直近でいくと、特に朝鮮半島情勢というのは大変厳しいものがございまして、北朝鮮が我が国をターゲット、まあ在日米軍ですけれども、ターゲットにして四発の弾道ミサイルを発射した。これについては、全員一致で昨日も非難決議を可決していただいたところでございます。南の方も、朝鮮半島、韓国も非常に厳しい情勢になっている、混乱を極めているということになっております。そしてまた、トランプ政権は、これは明らかに同盟国に対しても自主防衛を求める傾向にある。日米同盟というのが幸い安倍政権の下で非常にしっかりと強固に、いろんな首脳会談、四発のミサイル発射の後の電話会談においても確認をされていて、それは大変結構なことなんですが、さはさりながら、やはり同盟国としてこの日米同盟をしっかりと担保していくためにも、今まで以上に、厳しい情勢にも鑑みて、自主防衛の備えを強化することが必要だと考えます。
　ここで、じゃ、日本の防衛費というのを考えてみたいわけなんですが、副大臣、日本の防衛費、私は非常に、私、実は女性活躍担当していたことがあって、そのときに大変恥ずかしい思いをいたしました。ジェンダー・ギャップ・インデックス、世界百三十六か国中、日本は百十一位なんです。しかし、同じぐらいちょっとどうかと思うのがこの防衛費です。国際的に比較をして、日本の防衛費というのはかなり私は低いと思っております。そして、北朝鮮情勢、また尖閣諸島防衛ですね、これを考えましても、日本の国民の安全と領土保全考えていっても、防衛費、しっかり守っていかないといけないということは当然だと思っているんですが、これ、国際的に見てどうか、そしてまた日本の防衛をしっかりしていくためにこれどういうふうにお考えでしょうか。しっかり守っていただきたいと思っているんですが、御決意をお願いします。
○副大臣（大塚拓君）　まず、財政当局としての考え方を申し上げますと、防衛関係費については、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、中期防衛力整備計画に沿って実効性ある防衛力整備を効率的に進めているところであると。二十九年度予算においては、ＳＡＣＯ、米軍再編経費等を除いた中期防対象経費、これは対前年度プラス〇・八％増としたところでございます。
　安全保障環境が厳しさを増していく中では、防衛力整備を着実に行うため、今後も計画的に防衛予算を安定的に手当てしていく必要があるものと考えていると。
　あるいは、海上保安庁予算についても事前には御質問通告があったというふうに聞いておりますけれども、そこにつきましても、尖閣周辺海域などで中国公船の武装化、大型化等が進むなど、引き続き情勢の深刻化が進んでいるといった情勢を踏まえまして、海上保安体制強化に関する方針、これ二十八年十二月二十一日関係閣僚会議決定でございますが、これで取りまとめられたところでございまして、平成二十九年度予算においてはこの方針を踏まえて、これは防衛予算も一緒ですけれども、平成二十八年度補正予算とともに緊急的に必要な予算をしっかり確保をしているということになっているわけでございますけれども、委員御指摘のように、今この我が国が置かれている環境を考え、また諸外国が自国の防衛あるいは海上警備のために割いている資源配分と置かれた状況とのこの比較をしますと、我が国は非常に、かなり少ない資源配分で頑張ってここまでやってきているという状況は言えるのではないかなというふうに思っております。
　もとより、安全保障に関すること、これは外的環境に対してどのように対応していくかということでございますので、外的環境が変化しているにもかかわらず内輪の論理だけで我々はこの範囲でしかやりませんということでは、我が国の領域でありますとか国民の生命、財産ということを守っていくことができないということになってしまうわけでありまして、それは政府としてはやっぱり責任放棄というそしりも免れないというふうに思いますので、財政状況が厳しいことももちろん踏まえなければなりません。
　この中で効率的な整備というものをしていく必要があるわけでございますけれども、しっかりと政府としての責任が果たせるように、これは総理もあちこちで御答弁をされておられますように、一％という基準を設けて、何かその基準に沿ってやるということではなくて、必要なことをしっかりと効率的に、効果的に整備をしていくということであろうというふうに考えておりますので、財政当局も政府の一員でございますので、しっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
○松川るい君　大変力強い御答弁ありがとうございます。
　私、先に言わなかったんですけど、まさに総理も言っておられるように、一％枠などというものは存在しないわけであります。そしてまた、今副大臣御答弁の中でおっしゃられなかったので是非ちょっとこちらで御紹介させていただきたいんですが、日本の防衛費、対ＧＤＰに占める割合は〇・九六％でございます。
　これ、ほかの国どうなのかと。アメリカ三・三％、ロシアは四・一％、お隣の韓国は二・四％、そして中国は公表で一・三で、これは普通三倍しろと言われていますので四％弱と。それで、じゃ、ニュージーランド、島国なので似ていますね。このニュージーランドの防衛費、対ＧＤＰに占める割合は幾つかと。一・三％なんです。周りに何の脅威もないあのニュージーランドですら一・三％の防衛費をしっかりとＧＤＰで出して、自国を防衛しているわけです。
　我が国は明らかに、尖閣諸島なんかは特に中国から領土に対する強圧を受けているわけでございまして、特に、副大臣もうおっしゃっていただきましたけれども、私は上陸させないということが非常に大事であると。もう上陸されてしまえば、犠牲を伴わないでそれを解決することが難しくなる。日中関係が破綻するというだけでなく、一旦また、実効支配している領土で最後に残っているのは尖閣諸島です、竹島と北方領土は不法占拠されてしまったので。これを守れないとなると、日本の国家的な、主権国家としての非常に自尊というか存立にも関わる問題だと思っていますので、海保の予算もしっかりと安倍政権になりましてから増額いただいたことを私は高く評価をしております。引き続き、副大臣がおっしゃられたように、高い志と国民を守るぞという決意を持って財政当局としても御努力いただきたいと思います。これはエールでございます。よろしくお願いいたします。
　そして、次にもう一つ、経済の方なんです。今私が申し上げた日本を取り巻く環境、安全保障環境について今お尋ねをいたしました。
　日本を取り巻く経済環境ということで申し上げると、実はこのところ、三月三日、おひな祭りの日に日経新聞の一面は、世界同時株高、最高額を更新という、そういう見出しだった。実は株高だけではなくて、中のファンダメンタルな指標といいますか、そういうものを見てみても割合実はいいんだというようなことが背景にあると。その背景になっているのは、さらにトランプ政権の下でのインフラ、巨額の、百十三兆円に当たるインフラ投資、まあ発表段階ではありますけれども、であったり、法人税減税であったりといったこともあります。ただ、その発表だけではなくて製造者指数も改善しているといったところも見られるわけでございます。
　中国も、これは諸説ありますけれども、意外と、成長見通しは下方修正したものの、それなりにいい指標も出ているねというような分析をされる方もおられます。離脱した英国もどうなるのかと、破綻するのかと思っていたらそうでもなかったと言う方もいる。
　一言で言って、世界経済見通しというのは実は好循環軌道に入った、すなわち、アベノミクスがまさに三本目の矢を放って、例えば米国のインフラ需要に応えて日本から積極的に出ていくとか、若しくはいろんなこれまで日本が努力していた企業の活動が花開くような、そういうもしかして環境に入りつつあるのかどうか。ちなみに、日本の経済指標も若干上向いたというようなのが今朝ＯＥＣＤで発表されておりましたけれども、ここについて見通しはいかがでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　世界経済の見通しということでございますけれども、委員も幾つか御指摘になられましたように、私どもも、例えば米国経済を見ますと、これは雇用・所得環境が改善を続けているということを背景にこれは個人消費を中心に回復が続いているというふうに考えているわけでございます。それから、中国経済につきましても、二〇一六年後半以降、持ち直しの動きが見られてきているという、こういったことを背景に全体としては緩やかに回復を続けている基調にあると考えてございます。
　このような状況の下で、先日、これは二月二十八日のトランプ大統領の演説においても、官民合わせて一兆ドル相当のインフラ投資を引き出すための政策、あるいは歴史的な税制改革ということについて表明をしたという状況になっているわけでございます。
　いい方向の要素もいろいろ見られるわけでございますけれども、一方でトランプ政権は、経済政策がどのように経済に影響を与えていくかということについては、まだ恐らく政権の中でのポリティカルアポインティーも全部出そろっているわけでもないという状況もございますし、議会との関係等々、今後どうなっていくかということについては予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、更なる景気回復の期待が高まっていると。
　こういう中で、逆に景気が過熱をするとインフレ懸念が高まって金利が上昇すると。それによって新興国から逆に資金が移転をしていってしまうというような状況もリスクとして指摘をされているところでございます。また、中国経済についても、これは過剰債務問題の動向等によっては景気が下振れするリスクというのも指摘をされているところでございますので、世界経済全体として見ると、これはやっぱりリスク要因が引き続き存在をしているというふうにも考えてございます。
　これは、慎重になり過ぎるばっかりでもいけないと思うわけですけれども、やっぱり財政当局でございますので、しっかりダウンサイドのリスクも見ながらしっかり見極めてやっていきたいと、このように思っているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　是非、アメリカ経済については、先ほどちょっと他の委員からの御質問の中にも出ておりましたけれども、まさに日米経済対話、麻生大臣、副総理と、それからペンス副大統領の間に枠組みをつくっていただいて、これ、もうなかったことだと思うんです。これは、若干見通しの暗い、暗いというか不透明なトランプ大統領ではなく、ペンス副大統領としっかり麻生副総理がライン・オブ・コミュニケーションをつくって、この二国間の経済枠組みをマネージされるということは非常に経済的にもすばらしいと思いますし、また、私は、安倍総理、トランプ大統領だけでなく、ペンス副大統領、麻生副総理とのこのダブルのライン・オブ・コミュニケーションができて、日米同盟というのは非常に強化されているという意味でも、もう経済面でも外交面でも大変高く評価をしておりまして、まだもちろん中身は分からないわけですけれども、期待をしております。
　期待している中で、一つだけ、やはり、アメリカの方はバイのＦＴＡというようなことも言っていますので、そこは、最初のＦＴＡ相手国にならないように、是非、枠組みは大事にしつつ慎重にやっていただければと思っているところでございます。
　そしてまた、国際環境との絡みでいきますと、やはり防衛費だけでなく外交に係る努力というのが非常にまた大事になってきますので、実は、日本のＯＤＡは対ＧＮＩ比でいうと世界十八位で大して多くはございません。安倍政権になってから大変維持強化していただいているところを評価しておりますが、引き続き、外交の方にもしっかりと財政当局として温かい目配りをしていただければと思っております。
　次に、済みません、私、実はもう一つ、本当に大きなテーマというのは最後にあるんですけど、たどり着かなかったらどうしようと今思っています。思っていますが、是非これは、日本の国内といいますか日本自身の発展のために、もう一つ、どうしてもこれは必要だと思うのが、子育てといいますか若年層というか未来を担う人材に向けての投資であります。
　これは麻生大臣の所信表明にもしっかりと書いて発表していただいているところでございまして、目標も同じだと思うんです。ただ、その中身なんですけれども、私は、またこれ各国比較で申し訳ないんですが、日本の子育て支援に対して国家の中の予算がある中で割いている割合が非常に少ないと思っています。少ないから、少子化にも十分にアドレスされていないし、また女性活躍も十分に進まない。
　そしてまた、これはもう有名なリポートなのでもう御存じの方が多いと思いますけれども、アメリカのペリー就学前報告書なんかでも示されているように、就学前の幼児期からの教育にお金を掛けるというか力を入れることが格差是正であったりその子の将来の所得にも大変いい影響を及ぼす、逆に言うと、そうでないと悪い影響を及ぼすということがもうはっきりしているわけでございまして、これ、社会保障政策というだけでなく経済政策として、私は、財政当局としても、予算を差配している財政当局としても、もっと子供や子育てや幼児教育であったり、若者も含めていいと思うんですけれども、そこに掛ける予算配分割合をもっと増やすべきではないかと思っております。
　この本を読まれた方、多分多いんじゃないかなと思います。割とその世界では有名な本で、柴田先生という方が研究されているんですけど、子育て支援に掛ける日本の割合は、ＧＤＰ比に対する割合について比べると先進二十六か国の平均の半分にすぎないと。つまり、日本政府は子供一人当たりに対して先進二十六か国平均の僅か半分程度のお金しか使っていない。他方、お金がないからできないかというと、そうではなくて、高齢者一人当たりに対しては先進二十六か国の平均並みのお金も使っている。だから、これは選択というか意思の問題であると私は思います。
　それで、一つ、これ一回のお答えで言っていただくとすると、今もう言ってしまおうかと思っているんですが、実は事前に、どうなのかとお伺いをしたら、各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の比較という資料を見せていただいて、これが日本は一・三六で、スウェーデンとかイギリスとか高い出生率を誇っている国は四％とか三・七％近いんですね。これはこれでいいんですが、子供一人当たりに掛けているお金の割合というものの資料がない、使っていないとおっしゃったんです。私はそれは問題だと思っています。
　我が国は非常に高齢者人口が多いので、総体だけ見てしまうとこれでは分からないんです。やはり大きなマクロ的な予算配分をするときに、どこにどれぐらいお金を掛けて今いるのか、それがもう少しどういうふうに修正されるべきなのかということを考えるときには、一人当たりの子供に掛けている費用がどれぐらいの割合なのかということを調べ、それが各国比較においてどうであるかといったことをやはり把握しておくべきではないかと思っております。この点について、済みません、別に指標そのものでなくてもいいんですけれども、ちょっと簡潔にお答えいただければ、済みません、とっても簡潔にお答えいただければ有り難く存じます。
○副大臣（大塚拓君）　ちょっと、どこからどこまでまとめて答弁すればいいのかよく分からないのであれなんですけれども、ちょっとまとめて私もある程度答弁いたしますと、基本的に安倍政権においては、一億総活躍社会の実現の観点から、子育て支援等を充実させていくことは極めて重要だというふうに認識をしておりまして、二十九年度予算においても、保育の受皿拡大や保育士の処遇改善、幼児教育の無償化について低所得世帯や一人親世帯等の負担軽減策の拡充、無利子奨学金の拡充や給付型奨学金の創設など、これまでになかった施策も含めてしっかりと予算配分を行っているということはまず申し上げておきたいと存じます。
　それから、国際比較ということでいろいろとるる御質問があったわけでございますけれども、例えば家族関係社会支出の対ＧＤＰ比ということで見ると、ヨーロッパ諸国と比較して日本は低水準だという資料があると、こういう指摘があるということは承知をしているところでございます。
　一方で、子供一人当たりのお金というのはないという話でしたけど、ちょっとそこは私確認しておりませんで、よく分からないんですけど、比較をしている国、対ＧＤＰ比で比較をしている国が、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデンといったような形で、一人当たりのＧＤＰがそんなに日本と水準の違う国でもないことを考えると、指標として必ずしも全く足りないということでもないのではないかなと思いますけれども、そのことと併せて、これらの国々とはいろいろ比較の前提が違うところもあるということをちょっと申し上げておきたいと思いまして、国民負担率、例えばこれ、日本は国民負担率が非常に低いということは言われているわけでございます。それから、給付対象の違い、これは例えば、ドイツとかフランスの児童に対する現金給付には失業者とか大学生等に対する給付も含まれているということでございますので、日本の場合は中学校終了までの児童手当ということなので、なかなか単純に比較することも難しいということも御理解をいただきたいというふうに存じますが。
　いずれにしても、この子育ての分野、重要だというふうに考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○松川るい君　どうもありがとうございます。
　それでは、私、今、実は、防衛費増額してくださいとか子育て費増額してくださいと、財務当局からしたら困ると思うんですね。多分、違う人は違うものをもっと力入れてくれと、いろんなことをおっしゃるわけです。どうやってそれを、我が国の別に税収は増えるというよりは、むしろ財政赤字を抱えて、財政健全化を図らないといけないわけでありまして、増えないパイの中でどうやってその要求を聞いてまさに予算を作っていくのか。これ一体、誰がどうやってプランニングして、高い視点から、いや、こっちよりもあっちが大事だからこっちを削ってあっち、どうやって、どのように決めているんでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　予算編成全体の在り方でございますが、まず政府としましては、予算編成プロセスに先立って閣議決定されます経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でございますが、これにおきまして、重要課題とそれに対する取組の方向性や経済財政運営の考え方、予算編成に向けた考え方などを示しているところでございます。その上で、概算要求基準に基づきまして各府省からの予算の要求、要望を受けました上で、政府が閣議決定します予算編成の基本方針や経済財政諮問会議で決定される改革工程表、それに与党が取りまとめられる与党予算編成大綱等を踏まえて、政府・与党の関係各方面と調整をして予算編成を行っているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　そうなんです。骨太の方針であるとか経済財政諮問委員会が出された改革工程表とか、いろんな指針を御覧になられて、財務当局がそれも勘案しながら、各省庁からいろいろあれこれ下さいという要求もボトムアップとトップダウンの両方を見ながら決めておられるということなんです。
　ただ、じゃ、その骨太の方針なりいろんなものあるときに、マクロ的な視点というのは本当に入っているんだろうかというのが私の疑問です。マクロ的視点というのは時間軸が入ったという意味なんですけど、分かりやすいのは例えば人口動態でありまして、二〇六〇年になったら半分は六十五歳以上であると。ただ、別に高齢者もずっと増えるわけではなくて、四〇年をピークに下がっていくわけであります。ただそのときに、労働人口というのは一様に減り続けるというのが見通せます。
　もう一つは、プライマリーバランスの話になるんですけれども、じゃ、財政健全化するべきなのはもう誰もが当然だと思います。私も財務省にはしっかり頑張っていただきたい。というのは、ほかの役所はみんなくれくれと言う方ですから、財政健全化のとりでを守るのは財務省だけですから、しっかりそれは頑張っていただきたいと思うわけです。
　しかし、プライマリーバランスがもう赤字化してから二十五年ですか、たつわけでございまして、こうなってくると、時間軸を持って考えるという意味は、人口動態、特に労働力人口とか、負担の方になる、負担というか、保障の対象になる方の老齢人口とかの動態と、それから、じゃ、プライマリーバランスはもちろん二〇二〇年という目標はあって、これ、何で、どうして二〇二〇年という根拠があるのかもお聞きしたいんですが、いつまでに健全化しないとまずいのか。まずいというのは、結局、これ、発表はできないでしょうけど、いつかデフォルトするからまずいわけであって、しない理由は、九割が日本人がファイナンスしているから、長期国債はですね、しているからこんなにたくさんの国債債務残高があってももっているわけで、別に国債市場で信認を得ているわけだと思うんです。
　ちょっとややこしくなりましたけど、私が是非お聞きしたいというか、お考えいただきたいというか、やっているんだったら是非教えてほしいという話なんですが、そういったマクロ的な、家計でいえば、うちの息子が何年から何年まで大学に行くよと、おばあちゃんが多分認知症になるのがこれぐらいだと、お父さん定年だからこれぐらいで収入が減っていくねと。でも、ずっと掛かるわけじゃないわけです、例えば社会保障費だって、高齢者に掛かる。じゃ、二十年間、例えば、だから、この何年から何年ぐらいまでの間は国債すごく発行しないともしかしたらまずいのかもしれないけど、その後はこれぐらい圧縮できるねとかですね。
　実はプライマリーバランスの健全化というのは、どこまで行ったら、つまり債務残高がどこまで行ったら本当にまずいのかとか、若しくは、外国人の保有率が、例えばギリシャは四五％ですけど、どれぐらいになったらまずいのか、そういったことを勘案してプライマリーバランスの健全化目標を立てたり、また毎年の予算配分をする際に、分かったと、この十年は社会保障費はもうこんなに増えたってしようがないんだとか、子育て費がこの十年はこうなっても仕方ないんだとか、そういうマクロ的なプランニングというかシミュレーションというか、そういったことをした上でこういう骨太の方針が出されているわけではないんじゃないのかと思います。
　その骨太の方針じゃなくてもいいんですが、そういうことをどこかの国家の政府の部局でやっていらっしゃるのか。これ、もしもやっていないんだったら是非やっていただきたいと思うんですけど、この点についてどのような努力をされているか、教えてください。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、政府の掲げる経済再生と財政健全化のこれまでの進捗状況とともに、今後、財政健全化といったような目標実現のために必要となる取組の検討に必要な基礎データを提供することで、経済財政諮問会議等におけます審議に資するべく、年二回程度の頻度で中長期の経済財政に関する試算を作成しているところでございます。
　この試算におきましては、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した経済財政モデルを用いておりまして、その中で人口動態というのも織り込みながら、内閣の経済財政政策の効果が着実に発現するという前提で置かれておる経済再生ケースと、それから経済が足下の潜在成長率並みで推移するといったようなベースラインケースというのを、二つのケースを想定しておりまして、それぞれの中長期的な経済の姿とそれと整合的な財政の姿をプライマリーバランスや公債等残高の対ＧＤＰ比等の指標を用いて比較考量するような、そういうことの取組を行っているところでございます。
○松川るい君　済みません、時間がもうないので、本当に申し訳ない。
　でも、プライマリーバランスというか、そちらについてはどのように、二〇二〇年ってどういう、どれほど根拠があるものなんでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　御案内のとおり、我が国の財政状況というのは、債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、今なおも更なる累増が見込まれるなど、引き続き極めて厳しい状況でございます。
　その上で、人口動態を鑑みますと、二〇二〇年代の半ば頃から人口減少、高齢化が一層進展することが見込まれております。こうした状況を踏まえますと、社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、国に対する信認を確保するためにも、経済再生を図りながら財政健全化を着実に進める必要があると考えております。
　このため、政府としましては、今申し上げたとおり、二〇二〇年代半ば頃から更に深刻化するものですから、その先立つ二〇二〇年度までにプライマリーバランスを黒字化し、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下げる目標を立てているところでございます。
○松川るい君　どうもありがとうございました。
　もうこれ事前にもお伺いしたところなのでお答えは承知していたわけですけれども、私、政府の各部署でいろんなことをやっていると思います。
○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。まとめてください。
○松川るい君　はい。
　しかし、それを総合的にもう少しマクロ的にやっていただく、そしてそれを国民に示していただくといいのではないかと思っているところでございます。
　どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日、最後の質問のバッターに立たせていただきました。
　まずは、大臣所信に関する質疑ということで何問かお伺いしたいんですけれども、今日、質問に当たって、昨年の秋の臨時国会のときの大臣の所信をもう一度読ませていただきまして、明らかに変わったところがあるなと思いました。書きぶりはそんなに劇的に変わっているわけではないですけれども、明らかに変わったものというのが、いわゆる世界経済のリスクに対する見方が、大分、前回は、この世界経済のリスクにとにかく日本として政策総動員でしっかり対処していくんだということが書いてあったわけであります。今、楽観的ですとは今回のものにも書いてはありませんけれども、少し中国が持ち直してきていたり、アメリカの公共投資みたいなものの期待がまだ世の中に少しあったりということを反映してなのか、ここは前ほどの深刻さを感じなかったところで、一番の私は実は違いじゃないかなというふうに思って読ませていただきました。
　ただ、じゃ今、世界経済についてどう御覧になっていますかと聞くと、大体何となく内閣府等で発表しているもののラインでお答えになってしまうんじゃないかなと思いましたので、今日あえて聞きますのは、前回と実は全く表現ぶりも含めて変わっていないところについて確認の意味でお伺いしたいと思います。
　もう午前中の審議でも出てきたとおりでありますけれども、財政健全化の方針というところでありまして、これ一昨日の麻生大臣の答弁の中ではきちっと二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標をしっかりやっていくんだというふうにありました。ただ一部、今報道等では、安倍総理の今年の施政方針演説の中には今までずっと出てきたのに落ちている、これは政権として、ある意味財政健全化の目標というのを少しずつ変えてきているんじゃないかと、こういう見方があるわけでありますので、改めてこれは大臣に財政健全化に向けた決意をお伺いしたいと思います。