Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田（修）委員　今長官のお話にもありました、環境負荷の低減対策を一生懸命やられる。ごみを出す方からの教育もしっかりやっていただかなければなりません。
　先日、マスコミに出ておりますが、都内で発生する産廃の八割以上が都外で処理される。そして、二〇〇〇年には東京都で出す九七％を都外に持っていかなければならない。もちろん処理業者への指導もしっかり、そして出す方の指導も教育もしっかり、それと同時に、やはり都とそして捨てられる県と行政間での理解も必要である。それ以上に、都民とその捨てられるごみを持ってこられる地方の住民の皆さんの信頼関係、これが必要であると私は思っているところであります。
　少し話は飛躍をするかもしれませんけれども、私は地方議員を経て国政に上げていただいたわけであります。国会で、今回の予算の審議の中にもありましたけれども、公共工事はもうむだだとか、新幹線の予算はおかしいのではないかとか、そういう都市部の皆さんの意見というのは地方には理解し得ない。それは、今我が鹿児島県に持ってくる産廃は全部船を使っているのです。船をとめるところは港です。港を整備する予算はだめだよと都市部の都民の皆さんが言われるようなことは理解がし得ない。
　ですから、公共工事一つとっても、都民の皆さんも、やはり同じ日本の国の中にある地方というものをしっかりとその面からも考えていただいて、そういうところから都民の皆さんと地方の県民の皆さんの信頼関係が結ばれるのだよということもしっかり理解をしていただきたい。そのことは、今年度予算には地方の痛みもしっかりとつけていただきましたから、それをみんなで賛成をす
るような形が必要であろうかと思って私の御意見を申し上げました。よろしくお願いをいたします。
　済みません。もう時間が参りました。ありがとうございました。
○佐藤委員長　桜田義孝君。
○桜田委員　私は、海外援助に対する緑化政策と、主に私の地元の手賀沼について、二点お伺いさせていただきたいなと思っております。
　今日、地球環境問題が世界的規模で議論され、科学的実証をもとに、大気、水質汚染防止、海洋環境保護、食糧問題の解決あるいは地球の砂漠化阻止、緑化政策、森林保全等、さまざまな分野で環境政策が実施されるに至っております。我が国でも四大公害事件をもとに環境庁が設置されましたが、環境政策の対象も、国内問題にかかわらず、国際的な問題として地球的規模に立って行わなければならないような事態に至っております。
　特に、環境問題におきましては、我が国は世界でも先進国の部類に入っております。地球環境問題は、特に発展途上国におきましては国内の経済事情に大きく依存し、途上国において自国経済の発展を優先的に考える余り、環境問題はややもすると二の次になる傾向がございます。
　名指しで大変恐縮ですが、お隣の中国では、十二億を超える人口を抱えながら、いまだ石炭を主としたエネルギーに頼っているのが現状であります。その結果、我が国には酸性雨が降り、森林や緑化政策、人体等に悪影響が出る等、問題が顕在化しているところであります。
　私は、これまで三回ほど中国を訪問しておりますが、乗っている汽車の車窓から見られるのは全く一面黄土の大地というのが率直な感想でございました。緑がなく、鳥が飛んでいないというようなことで、そのところは北京から北の方に列車で六時間、承徳市というところに行くときの光景でございました。
　実は、承徳市というところは、私の地元であります千葉県柏市と八三年より友好都市という関係にあり、十周年記念事業として緑化事業への協力ということで、九三年から九八年までの五カ年で常緑樹友誼林、百ヘクタールのところに二十六万三千本を植樹することになっております。必要資金も一千二百万円、市と民間と半々の費用負担ということで緑化事業に協力しているところでございます。それだけの少ないお金でそれだけのことができるのか、国家レベルだったらもっと大きな協力ができるのではないだろうかということで、もし百倍にしましても、一万ヘクタールのところに十二億円の資金で緑の友誼林に覆われた地域ができるということでございます。
　そこでお伺いしたいのですが、所信表明におきまして、石井長官が地球環境対策の一層の推進を図るということを述べておられましたが、環境問題が一国の国内問題にとどまらず、複数国間の国際問題と化しているところでございますので、我が国が拠出している政府開発援助、いわゆるＯＤＡで諸外国の環境政策を積極的に支援することが考えられます。地球環境対策の一層の推進という長官の所信表明に関連して、我が国のＯＤＡが現在の環境保全にどのように活用されているか、そして拠出する側としていかなる基本的考えについておるか、そして、実績、今後の方針についてお伺いいたしたいと思います。
○石井国務大臣　環境分野におきます国際協力につきましては、政府開発援助大綱において環境の保全を我が国援助の基本理念として位置づけております。大変重要な分野であると認識しているところでございます。
　環境庁といたしましては、各種の調査研究を中心とした環境庁ＯＤＡの実施をすること、そして二国間の環境保護協定に基づく政策対話、また国際協力事業団により行われている途上国での環境センタープロジェクトへの技術的支援を通じて環境協力に積極的に取り組んできているところでございます。
　中国におきましても環境保全センターをつくったところでもありますが、今後も環境分野に関する国際協力のさらなる推進に向けて環境庁としても取り組んでまいりたいと思っております。
○桜田委員　ただいま地球環境問題一般についてお伺いしたところでありますが、私、次に飛びまして、ここから、私の地元で、二十二年間水質汚染度全国でナンバーワンという手賀沼のことについてちょっと取り上げていただきたいなと思います。
　私の生まれ育った柏市には手賀沼という沼があるんですが、私の小さいころにはほとんど汚染というものはなくて、透き通った水、豊富な水生生物が今でも思い起こされるのであります。あの手賀沼で、私は釣りをしたり水泳をしたり、あるいはコイ、フナ、エビガニ取りをしたことなどが非常に懐かしく思えるのであります。そしてまた、私の生まれ育ったうちの近くには手賀沼の源流であります小袋池という池がありまして、手賀沼と小さな川で結ばれているところであります。そして、その川では、私は毎日学校から帰ってきたらバケツや網を持って魚をとり、そして夕飯のおかずをつくるというのが日課でありました。小袋池と手賀沼の間には昔から大蛇が行き来しているという、非常に伝説のある湧水がある池でありますが、地元から長らく親しまれてきた小袋池と結ばれている手賀沼が全国で一番、ワーストワンという記録がなされていることは、非常に私にとっては遺憾の意を禁じ得ないわけであります。
　また、私自身手賀沼とともに生活してきた一人として、従来より手賀沼問題については努力してきたところであります。青年会議所に所属していた関係で、昭和五十年から青年会議所では「水と緑のふるさとを。戻そう昔の手賀沼を」そういうスローガンのもとに鋭意取り組んできたわけであります。その結果、手賀沼ウオークラリーとかふるさとグリーンデイとかいろいろなことをやってまいりました。
　また、行政面においては、二年前から手賀沼ハーフマラソンということで、地元の柏、我孫子、沼南町ということで、二市一町で持ち回りで開催され、全国から参加者を集め、今は五千名を超えるほどの規模になっており、手賀沼浄化問題も、市民はもとより周辺地域の人の意識も高揚し、理解が一段と高まっているところであります。
　手賀沼の汚染は深刻の一途をたどっておりますが、特にヘドロのしゅんせつ等大変難しい問題を抱えているところであります。微生物から魚介類に至るまで生物多様性に悪影響を及ぼして、夏には大量のアオコが発生したり、非常に悪臭が漂っているところでございます。周辺都市における人口急増に関しては、都市基盤の整備が非常に人工増に追いつかないというような状況で、排水がそのまま手賀沼に流れている等いろんな問題点も従来から指摘されているところでございます。
　そこで、全国の水質汚濁の状況を見ると、湖沼の環境基準の達成率が河川、海域に比べて非常に悪いように思うんですが、いかなる理由によるか、ちょっとお答えいただきたいなと思います。
○渡辺（好）政府委員　御指摘のとおり、公共用水域の水質観測結果、これは、平成七年度の数字で見ましても、河川や海域はかなり改善の傾向にあるわけでございますけれども、湖沼は依然として改善が進んでおりません。例えば、代表的な指標、化学的酸素要求量、ＣＯＤという指標がありますけれども、これの環境基準の達成率は、河川あるいは海域でありますと七〇％から八〇％が基準を達成しているという状況なんですけれども、湖沼の場合には三九・五％ということで、相当大きな開きがあるのが現状でございます。
　この原因は、やはり何といいましても湖沼等は閉鎖性水域ということで、水が滞留するということが第一。それから、汚濁物質がそこに蓄積しやすい、一たん蓄積をしますとそれを排除するのが難しい、そういう湖沼特有の特色によるものであるというふうに認識をいたしております。
○桜田委員　とりわけ手賀沼は過去二十二年間水質がワーストワンということで、一体その原因はどこにあるかということと、環境庁としては過失
今までどのような取り組みをなさっていたか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　これもまた先生の御指摘のとおりでございます。
　ポイントは、手賀沼の場合には、やはり周辺で住宅開発が進行をして、手賀沼に流入する汚濁量がふえているということだろうと思います。通常、ほかの指定湖沼でありますと、汚濁の原因の大体五割ぐらいが生活排水ということでございますけれども、手賀沼の場合には汚濁の原因の七割が生活排水によるということでございまして、この生活排水対策をやはり強化をしていかない限りは手賀沼の水質改善はなかなか進まないということでございます。
　昭和六十年に、いわゆる湖沼法に基づきまして手賀沼を指定湖沼に指定をいたしました。そして、二回にわたりまして水質の保全計画を立てたわけでございます。下水道の整備あるいは合併処理浄化槽の整備、そういったものをやると同時に、工場からの排水の規制、先生が今おっしゃいましたヘドロのしゅんせつ、それから手賀沼に流れ込む河川の浄化対策、こういうものを相当なお金をかけてやってきたわけでございます。十年間で大体三千億近いお金がここに投入されたと思います。
　こういう状況でございますけれども、なかなか遅々として進みませんので、環境庁といたしましては、この生活排水対策を前進させるために、手賀沼周辺の市町を水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域ということで指定をいたしまして、各種の対策を重点的かつ計画的にやってきているところでございます。今後ともそういった方向で対策を強化をしていきたいというふうに考えます。
○桜田委員　生活排水対策ということで進める中で、地域住民の啓発というものが不可欠であろうかと思います。住民が、自分の排出する水だけでなく、地域にある水との触れ合いを通して水の大切さや水の循環について考えることを促すような対策が必要かと思いますが、この点についても環境庁はいかなる取り組みをしているか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　これもまさに先生の御指摘のとおりでありまして、特に地域住民の理解と協力というのが水質浄化のためには不可欠でございます。生活排水による汚濁が七割を占めるということでございますので、出す方についての自覚、そういうものも必要でございますし、同時に、水の大切さであるとか水循環について考える、そういうきっかけを与えるような、そういう場の設定が必要でございます。先生方の御支援を得まして、施設事業の中で、身近な水辺の環境の再生、あるいはアシとかヨシといった、そういうふうな自然物を用いました、生態系を活用した水質浄化事業というのをこれまでもやってきております。
　それから、御質問の中にございましたように、柏市も大変な湧水を昔は持っておりました。一九九〇年の調査ですと、百十カ所ぐらい湧水があるということが報告されておりますが、現在ではその百十ぐらいの湧水のうち六十六が現存をし、四十幾つかは消滅をしているということでございますので、これを復活、再生するということも一つ手段として考えられるのではないかというふうに思っております。平成九年度の予算要求の中で、井戸水あるいは湧水を復活、再生するという事業を現在要求中でございまして、これらも活用をいたしまして、地下を通る水の循環というごとも、目に見えた形で住民に理解をしていただくというふうなことを考えたいと思っております。
○桜田委員　平成九年度からの井戸・湧水復活再生事業を柏、我孫子、沼南地区にもぜひ適用させていただければありがたいなと思っております。また、そのことを要望させていただきたいなと思っております。手賀沼問題につきましては、水質汚濁防止法に基づいて、排水規制とあわせて、今後も実効的な対策が環境庁主導で講じられることを願っておるところでございます。
　そして現在、千葉県の柏市、我孫子市、沼南町に位置する手賀沼は、周辺地域において都市化が進展する中、水辺と緑が親しめる自然環境を有する大変貴重な空間として市民の憩いの場となっております。
　今、手賀沼の水質は、最近特に悪化が進んでいるといいますか、ひどくなっているのが現状であります。平成七年度の指標では二十九ミリグラム・パー・リットルということで、全国一の汚染度が進行しているところでありますが、いわゆる北千葉導水事業は、治水など手賀沼の水質浄化を目的として昭和四十九年に建設に着手して、現在まで二十一年が経過をして、その完成を地元住民は非常に待ち望んでいるところでございます。
　そして、そこで、北千葉導水事業は平成十一年から本格的な運用がなされると聞いておりますが、北千葉導水事業による水質改善効果というものは現在どの程度見込まれておるか、ひとつお願いしたいと思います。
○竹村説明員　北千葉導水事業は、治水、利水、環境の三つの目的で行っております。
　治水は、松戸市、柏市、我孫子市の浸水を防除する内水排除、利水は、利根川で開発された水を東京、千葉へ持ってくるということでございます。三番目の環境でございますが、今先生が御指摘の手賀沼の浄化をねらっております。
　現在、手賀沼の水の滞留時間は大体十五日間でございます。手賀沼が一回水がかわるのは大体十五日と思って結構でございます。そこに利根川から、私ども十トンの水を導入しまして、毎秒十立方メートルでございます、十立方メートルと申しますのは非常に大きな量でございまして、三メーター掛ける三メーターの大きな面が一秒間に一メーターずつ動くという非常に大きな量でございますが、その水を利根川から導水しまして、手賀沼に浄化用水として入れます。そのことによって、現在手賀沼の水が十五日間で一回かわっているのを五日間でかえようということで、約三倍の速さで水の入れかえをしようという事業でございます。
　このことによって、ＣＯＤが現在の半分程度、全窒素量濃度が現在の三分の一ぐらいの改善効果があるんではないか。数字でいうとわかりにくいので、私どもの希望的な実はシミュレーションでございますが、十トン入れることによって大体昭和四十年代ぐらいの水質に戻そうじゃないかという考え方で現在事業を進めております。
○桜田委員　北千葉導水事業につきましては、特に地元の皆さんが本当に首を長くしているというような現状でございまして、その期待を非常に多く持っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、特にこの問題は沼南町におかれることなんですが、北千葉導水事業におかれましては導水管が埋設されるということを伺っております。そして、その上部、いわゆる埋設管が埋められたその上の土地のことなんですが、その上部の土地は、ぜひ公園、遊歩道、緑化などの整備を行いまして、近隣住民が水と自然に触れ合う憩いの場として有効活用されたいなという希望を持っておりますが、建設省といたしましては、導水管を埋設した上部の土地の有効活用についてはどのような取り組みを行っているか、また現状と今後の方針というものをお聞かせいただければありがたいなと思っております。
○竹村説明員　北千葉導水事業は全体で約二十八キロでございます。そのうち半分以上の十七キロが、地面の中に大きな管を埋めるという埋設管方式でございます。その十七キロの地表、土地の表面の幅は約二十メーター程度になります。
　この十七キロ、二十メーター程度の空間というのは大変貴重な空間でございまして、私どもこの空間をその所在市町村と一緒になって環境整備、公園整備、サイクリング道路だとかさまざまな形で有効活用をいたしまして、手賀沼周辺を一体とした首都圏のオアシスにしたいという夢を抱いておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いしたいと思っています。
○桜田委員　そのことは私も、今回の選挙に当たりまして特に地元の自治体からの要請がありまし
て、必ず御期待に沿うように努力いたしますということで選挙に出馬した経過もございますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。
　それから、手賀沼についてのおおむねの環境庁の取り組みについては、内容は理解さしていただいたというつもりでございます。
　最後になりますが、環境庁長官にお尋ねしたいんですが、地元では、過去、手賀沼については現職の環境庁長官が非常に視察をなさっている場合が多いので、私も、桜田さん、どこに所属しているんですかと言われると、環境委員会の方ですと。柏、我孫子、沼南、二市一町の中心が手賀沼なんで、この対策ということで環境委員会に所属させていただいておりますと言うと、いつもお見えになるんですが、今度は、今の環境庁長官はいつお見えになるんでしょうかと、実は我孫子の有力政治家の方から、いつも私が御案内しているんだけれどもいつ準備したらいいかという催促のリクエストもいただいて、私が呼んだときには来てもらえないよということになるとちょっと私の方も肩身が狭いものですから、ひとつ全国一、汚染度ナンバーワンという不名誉な地域でございますので、とにかくここに住んでいる人間として、何が何でも二十一世紀に向けて手賀沼をきれいにしたい、やはり、「水と緑のふるさとを。戻そう昔の手賀沼を」、そういうことでひとつ鋭意私自身も取り組んでいくつもりでございますので、長官の格別なる御配慮をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○石井国務大臣　手賀沼の問題につきましては、地元の議員といたしまして大変御苦労のあることでございます。
　今までもいろいろ答弁がありましたけれども、生活排水対策とかまた市街地からの排水対策、また自然環境の保全とか、さまざまな対策を、これからも各省庁と連絡をとりながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それで、ちょうど、湖沼法に基づく第三期の湖沼水質保全計画、これは平成八年度から十二年度ということで今策定中でございます。私も、現地を実際に見て湖沼の実態を知ることは必要であると思っておりますので、特に地元の桜田委員の強い要請があったということで伺いたいと思っておりますが、できれば環境の悪くなる夏場の時期に伺った方がいいんではないかと思っておりますので、また折を見まして伺わせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○桜田委員　特別な前向きな御発言をいただきまして本当にありがとうございます。その前向きな心構えで長官も元気にひとつ毎日、今後の御活躍を祈念いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　大野松茂君。
○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂でございます。
　私の選挙区御出身でございます大臣を前にいたしまして、初質問の機会をいただきまして、まことに光栄でございます。大変幅広い環境行政の中でございますが、限られた時間の中で、大気汚染防止の上から、また環境保全の観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　石井長官におかれましては、環境基本法に基づく環境基本計画が目標とする環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築する旨の力強い所信表明をいただきました。環境保全施策を積極的に展開される姿勢、さらには京都会議成功に向けての御決意に敬意を申し上げる次第でございます。
　早速でございますが、申し上げるまでもなく、大量生産、大量消費、そして大量廃棄を進めてきた我が国にとりまして、廃棄物処理の問題は地球環境を守る上でも重要な課題でございます。近年、焼却炉が発生源とされるダイオキシンが、史上最強の毒物、このように言われることから、各地で社会問題となっておりまして、廃棄物をめぐる諸般の情勢は一層深刻化しつつある、こう認識をしているところでもございます。これらに対処すべく、環境庁におきましては昨年十二月、環境への影響を未然に防止する観点から、ダイオキシンに係るリスク評価等について中間報告を取りまとめられて、健康リスク評価指針値を設定されましたことは、本問題にとって大きな前進でございます。
　そこで、環境庁におきましては、今後、これをもとにいたしましてどのような対応を図られるのかをまずお尋ねをいたします。
○野村（瞭）政府委員　お答えをいたします。
　環境庁におきましては、昨年の五月に、ただいま御指摘もございましたけれどもダイオキシンに係るリスク評価検討会を設けましたが、これにあわせまして、ダイオキシンの排出抑制対策検討会も同時に設置をいたしました。
　この検討会におきましては、昨年の十二月でございますけれども、リスク評価に係る中間報告を踏まえまして、多様な発生源に対する排出抑制対策の基本的な考え方について中間的な取りまとめを行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、この中間的な取りまとめにおきましては、ダイオキシンによる健康影響を未然に防止する観点から、総合的かつ計画的に排出抑制対策を推進することが必要だと指摘をしております。
　具体的に申し上げますと、一つは、規制的措置あるいは事業者による自主的取り組みの促進等さまざまな政策手段があるわけでございますけれども、これの適切な実施、さらには、環境濃度の状況でありますとか健康影響の現状を把握するためのモニタリングの充実でありますとか、あるいは、それらに関する情報の共有化をすることの必要性等が指摘されているわけでございます。
　この検討会におきましては、さらに各種の発生源データでありますとか排出抑制技術の評価等を行いまして、ダイオキシン類の排出抑制のための具体的な対策につきまして、本年度末を目途として取りまとめることといたしております。
　環境庁といたしましては、この検討会の成果を受けました後、関係省庁とも調整を図りながら、規制的な措置の導入も含めまして、ダイオキシン等の排出抑制対策を早急に講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○大野（松）委員　また一方で、厚生省におきましても、本年の一月、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を発表されました。
　その中で、暫定基準値を超える施設に対して休廃止を含めた設備改善を緊急指示するとともに、ごみ処理の広域化、小規模な間欠運転炉の集約化・全連続炉化、焼却灰の溶融固化、溶融スラグの有効利用、余熱利用発電事業、そして最終処分場対策等、全般にわたって恒久的対策を示して、抜本的な改善を推進することとされました。
　私は、言うなれば画期的な取り組みである、こう高く評価しているところでございますが、この具現化の上では多くの課題があるものと承知をいたしております。財源措置を含めまして、厚生省のこれからの対応をお伺いいたします。
○三本木説明員　先生御指摘のガイドラインでございますが、この一月に策定をいたしました。厚生省といたしましては、現在、ごみ処理に伴って発生しておりますダイオキシンの総排出量を五年後にはおおむね八六％を削減できれば、あるいは十年後には九八％程度、あるいはまた二十年後にはおおむね一〇〇％、ほとんどゼロに近づけるようなことを考えておるわけでございます。
　具体的な施策といたしましては、このガイドラインでは単体のごみ焼却施設について、新しくつくるものにつきましては〇・一ナノグラム、ガス一立米当たりでございますけれども、これを欧米先進国並みの基準として設定しております。
　さらにまた、御指摘のように現在三千三百の市町村それぞれがいわばごみ処理を行っているわけでございますが、焼却施設についてはできるだけ大型化して、大規模化していく。具体的には広域
化という言葉にあらわされておりますけれども、そういうような施策を推進していく。それを具体的にドライブをかけていくためには、予算制度が大変重要だと考えております。
　そういうこともございまして、現場でのいわば自治体に対するダイオキシン対策の指導、具体的なその削減に対する指導とともに、予算制度上においても手当てをしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、予算上の手当てにつきましては、現在も各市町村におきましては、このガイドラインに即しまして、燃焼管理、運転管理で対応できない場合には改造措置を講じます。その際には設備投資が必要になりますので、これにつきましては優先的に国庫補助の対象として採択していく予定にしてございます。
　さらに、今後の焼却施設でございます。排ガスだけの問題ではございませんので、例えば先生御指摘の焼却灰の溶融固化という問題がございます。溶融固化するプロセスを経る過程におきまして、灰の中のダイオキシンが分解されるという利点もございます。それでも、一〇〇％分解されるということはございませんので、一部残るかと思いますが、それは固化というプロセスを経ることによりまして封じ込めが十分可能でございます。そういったことについて、この焼却施設の整備に当たって、あわせて灰の溶融固化設備も設置していただく。そういうものに対しましては大幅にといいましょうか、重点的に国庫補助の対象として検討することとしております。
　ダイオキシン問題は、まだまだ知見も十分ではございません。あるいは、技術もまだまだ開発途上にあるものでございますので、厚生省といたしましては、これらの知見というものを十分そろえながら、各都道府県あるいは市町村に適時適切な情報を提供してまいりたいと考えております。
○大野（松）委員　ありがとうございました。それぞれに強力な推進をお願いしたいところでございます。
　次に、私の地元のダイオキシンにかかわる問題でございます。
　埼玉県の狭山市、所沢市などの三市二町の接する地域に、実は広大な雑木林がございます。ここに多数の産業廃棄物処理施設が立地をいたしておりまして、殊に、半径五百メートルの範囲内に十五カ所もの五トン未満の小規模の産業廃棄物焼却施設が集中して、そこから高濃度のダイオキシンが検出されたことから大きな不安が広がっております。自然破壊、環境汚染は今社会問題になっているところでもございますが、実は、連日このようにコピーし切れないほどの新聞に報道されているところでもございます。
　もともとこの雑木林の広がる地域は、百五十ヘクタールにも及ぶものでございますが、江戸時代の武蔵野開拓の遺構の一部でもございます。防風林、薪炭林として、また有機質源として今日まで機能を果たしてまいりました。先祖代々大切に受け継がれた農家の貴重な財産でございますが、相続税を納めるためにやむなく手放されて、それが産業廃棄物施設に姿を変えたものでございます。
　この豊かな緑の景観地、豊かな自然環境、これを保全して後世に残していくためには、公有地化が何よりも望まれるところでもございまして、相続税の物納の方法によって公有地化を推進できないものか、こう願っております。この際、環境行政の面からの御支援を要望しておきたいと思います。
　そこで、小規模の廃棄物焼却炉施設から排出されるダイオキシンやばいじんによる大気汚染についての対策が必要と思われるわけでございますが、環境庁としてはどのような対応が図れますか、お尋ねをいたします。
○野村（瞭）政府委員　ただいま小規模な焼却施設についての御心配の向きの御質問がございましたが、環境庁におきましては、廃棄物焼却炉につきまして、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設といたしまして、硫黄酸化物でありますとかばいじん、窒素酸化物、また塩化水素の排出規制を実施しているところでございます。環境庁といたしましては、都道府県に対しまして法に基づく立入検査や測定を計画的に行いまして、焼却施設における適正な燃焼管理でありますとかばい煙処理を徹底するよう、今後とも指導してまいりたいと存じております。
　また、平成六年度より、廃棄物焼却炉から排出されるばいじんを含むばい煙の排出の実態等につきまして調査をしているところでございますが、この調査結果を踏まえまして、規制対象規模や排出基準等の見直しを図ってまいりたいと存じております。
　なお、念のため申し上げたいわけでございますが、ばい煙中のダイオキシンというのは、ほとんどがばいじんに吸着されておりますので、ばいじんの規制強化を図ることによりまして、ダイオキシンの排出抑制につながるということが期待されるわけでございます。
　以上でございます。
○大野（松）委員　この地域からも申し上げることができるわけですが、産業廃棄物処理施設については、今回の新ガイドラインでも規制外となっております。小規模施設の設置についても規制を講じないことには、ダイオキシン対策の完璧を期すことはできないと考えております。これらに対する厚生省の取り組みについても、あわせてお伺いをいたします。
○三本木説明員　先生御指摘の小規模な施設につきましてでございますが、全国的にも大変重要な問題だというふうに認識してございます。現在、厚生省では、廃棄物処理法の改正をすべく、全般的な見直しを行うべく作業を進めているところでございますけれども、その中で、あわせてこの規制対象となる産業廃棄物焼却施設の規模についても、並行して、より小規模なものについても規制ができるような方向で見直しを行ってまいりたいと思っております。
　なお、廃棄物処理法での規制でございますが、具体的な処理基準というのは政令ないしは省令で細かく決めておるところでございます。具体的なこの処理基準の見直しにつきましては、実はダイオキシンにかかわらず、現在いろいろ問題になっておりますので、作業を進めておりますけれども、生活環境審議会の中での専門委員会で検討しています。今後、産業廃棄物焼却炉に係る構造基準、維持管理基準、これにつきましては、ダイオキシンの発生抑制を考慮した上で、どのような基準にしていくかを検討していきたいと考えております。
○大野（松）委員　それぞれ大変ありがとうございます。
　環境庁長官には、ダイオキシン対策の推進に向けた御決意のほどをお聞かせいただければありがたいのですが。
○石井国務大臣　ダイオキシンの問題は、国民の健康影響を未然に防止するという点で、特に対策を急がなければならない問題であるというふうに思っております。このために、環境庁といたしましても、今まで有識者によりますダイオキシン排出抑制対策検討会を設けまして、ダイオキシン対策のあり方について検討を進めまして、その最終報告が年度内にまとめられるという予定になっております。今後、検討会の成果を踏まえまして、できるだけ早期に規制措置の導入も含めて対処していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○大野（松）委員　どうもありがとうございました。ダイオキシンそのものが見えないものだけに、不安が大きいものでもございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間がございますので、低公害車問題についてお尋ねをいたします。
　低公害車は、現在、天然ガス車、電気自動車、メタノール車、ハイブリッド車に分類されております。基本認識として、これらは環境保全に有効な交通手段として、近年特に注目をされているところでもございまして、先ほど杉浦先生からも御質問があったところでもございます。大量普及が
あってこそ、その効果も高まるものでありますが、余り進んでいない、このようにも仄聞しております。低公害車の普及は、国民の理解が不可欠でありまして、極めてまた重要と考えております。
　そこで、本年十二月に開かれる京都会議、さらには明けて来年の二月の長野オリンピックと、国際的な催しが続いているわけでございますが、この機会に低公害車の重要性を国民に広くアピールする、そして世界に我が国の取り組みをアピールする必要がある、こう思っております。
　これについては、自民党の低公害車普及推進小委員会でもかねてより指摘しているところでもございますが、環境庁の対応の御所見、あわせて持続可能な二十一世紀の実現に向けて、環境に優しい交通体系を確立することが不可欠でございます。自動車交通の低公害化、低公害車の普及促進について、時間がございませんので、失礼でございますが、環境庁長官の御決意を承らせていただきます。
○石井国務大臣　低公害車の普及を図るということは、国民の目に見えるところでやはりいろいろと対策を講じているという点で、大変重要であるというふうに思います。
　この普及につきましては、大気汚染防止や地球温暖化防止にも大変有効な施策でございますので、環境基本計画あるいは自動車ＮＯｘの削減計画等に位置づけまして、その推進を図っているところでもございます。今後も、その普及を図るために、関係省庁また地方自治体などとも連携をいたしまして、低公害車の普及に最大限の努力を払っていく所存でもございます。
　低公害車の重要性を広くアピールするために、特に京都会議におきまして、ＣＯＰ３におきまして低公害車フェアの開催をいたしますとか、あるいは長野オリンピックでの低公害車の導入促進という点で、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○大野（松）委員　それぞれに積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今後の取り組みに大きな期待をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　田端正広君。
○田端委員　新進党の田端正広でございます。
　環境庁長官には、大変御苦労さまでございます。
　きょうは、まず最初に、先日のロシア・タンカー・ナホトカ号の重油流出事件についてお伺いしたいと思います。
　これは大変な、思ってもみなかった大事故でございました。かってない海洋汚染ということになったわけでありますが、日本海沿岸の八府県ですか、沿岸住民には大変に御苦労をおかけしていることと思います。
　私も、先日、現地福井県の三国町の方に伺いましたけれども、あの重油のにおいといいますか、本当にすごいなということも感じました。寒さときついそのにおいの中で、大変現地の方が御苦労なさっているということで、本当に申しわけない思いもしたわけですが、長官も十五日の日か何かに伺ったというふうに聞いております。そのときの印象等もおありかと思いますが、環境庁の中に、少しおくればせながらといいますか、二月七日に重油流出事故環境影響評価総合検討会というものが設置されたというふうにも伺っておりますが、今後のこの環境影響評価についての調査をどういうふうにやっていかれるのか、まずその辺をお伺いしたい、こう思います。
○渡辺（好）政府委員　環境調査につきましては、事故発生直後の状況を掌握するということで、一月十五日から十七日にかけまして、国立環境研究所の専門家を派遣をいたしましてサンプリングその他を行ってまいりました。それから、三月にかけまして、とりあえず水質、大気、それから底質、生態系、景観、こういう幅広い分野で調査をまずやりたいと思っております。その後、一定の期間を置きまして、例えば、六カ月後、あるいは一年後というふうなことで調査を行い、評価を実施したいと考えておりますけれども、今回の事故は大変重大なものでございますので、そういう点を考えますと、影響が長引く可能性もあるのではないか。そういう点に立ちまして、今、先生御指摘ございました総合検討会、これは幅広い専門家にお集まりいただいておりますので、ここの意見をよくよく聞いて今後のスケジュールを考えていきたいというふうに思っております。
○田端委員　ぜひひとつしっかりとこれからも追跡調査をお願いしたい、こう思います。
　私は、今回現地に行って感じたことは、民間ボランティアの皆さんの御苦労、これは大変なことだと。そういう意味で、例えばこういう思ってもみない自然災害とかこういう事故とか、こういうことに対して、環境庁としての危機管理という視点から、民間との連係プレー、ネットワークづくり、こういうことを事前に、従前から絶えず意識しておく必要があるのじゃないか、こういう思いをいたしました。
　例えば水鳥についての手当てにしても、日本野鳥の会の皆さんとかそういうボランティアの方にお世話になった、こう思いますが、そういう意味では、これから国際的な事件にしても、例えばＮＧＯの活躍等、民間のもあるわけですから、ぜひ環境庁として民間とのネットワークづくり、こういうものもお考えいただきたい、こういう思いでございますが、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　このたびのナホトカ号による重油の事故につきましては、本当に現地の皆様方の御苦労は並々ならぬものがあるわけでございまして、私も現地視察をいたしまして感じたところでございます。その後の経緯につきましては委員御案内のとおりでございまして、かなり長期的な取り組みが必要になってきているところでもございます。環境庁といたしましても、対策検討委員会もつくり、そして環境影響を的確に把握をして、そしてそれを評価をして、今後の対策に生かせる環境調査に着手をしているところでございます。
　これからもやはり段階的に、継続的に取り組まなければなりませんので、特に自然環境につきましては、一度破壊されたものが回復するには相当な時間がかかります。労力も必要でありますが、今後はできるだけそのような問題事故とかそのようなことに備えまして万全を期していきたいというふうに思っております。
　このたびも、特に環境関係につきましては、環境団体、ボランティア、ＮＧＯの方々の団体がかなりあるわけでございまして、そういう方々の御協力もいただいているわけでございますし、特に水鳥の保護につきましても、地元の獣医師会の方々の大変献身的な御協力をいただきましていろいろとやっていただいているわけでございます。そういう点では今後も、人材を育成していくこととか、あるいは情報を速やかに提供できる体制を整えることとか、できるだけ活動するための資金を確保することとか、そういう点で配慮しなければならないというふうに思っているわけでございまして、今回も、環境事業団の中の地球環境基金による活動の資金の支援も行ったところでもございます。
　危機管理に対しましての対策は、今後、環境庁も十分にこれから対策を立てなければならないと思いますし、それ以外の省庁におきましても、特に日本海における海の特殊な状況もありますし、今まではその危機管理に対しての備えが非常に弱体であったということを反省して、今度の経験をこれからの対策に十分生かすべきであるというふうに思っております。
○田端委員　次に、環境影響評価制度の法制化についてお伺いしたいと思います。
　この地球環境問題というのは、二十一世紀の人類にとって最大のテーマになっていくのではないか、そういう認識を私はしておりますけれども、今回、中央環境審議会の答申を受けて、昭和四十六年ですか、環境庁創設以来の悲願ともいうべき
この環境アセスの法制化がいよいよ実現化ということになったわけでございまして、私も、そういう意味では皆さんの御努力に大変敬意を表したいと思います。
　そういう意味で、法制化に際して、長官がおっしゃっているように、ＯＥＣＤの中で唯一日本だけが取り残されたという意味の汚名を持っていたが、これでそういう汚名も晴らせるということでございますけれども、京都会議もあることですから、ぜひＣＯＰ３の成功に弾みをつけるような形で統一的な法制化というものを実現していただきたいな、こういう思いでございます。先に長官の御決意をちょっと一言よろしくお願いをいたします。
○石井国務大臣　環境アセスメント制度につきましては非常に長い経緯があるわけでございまして、この問題は、環境汚染を未然に防止するためにぜひとも必要な制度でありますし、その的確な推進を図るということが必要であるというふうに考えております。
　今度、ようやく中央環境審議会におきまして総理に対します答申がまとめられました。このようなことを契機といたしまして、これからも充実した法制化に向かって今努力をしているところでもございますが、早い段階からこの環境影響評価を可能とするような制度にすべきであるというふうな基本原則も示されているところでございますから、ぜひこのような答申を尊重いたしまして、そして取り組んでいきたいと思っております。
　特に、ＯＥＣＤの国の中では日本だけが法制化されてないという残念な状況でもありますし、今度十二月に行われます地球環境温暖化防止京都会議の場におきましても、日本の積極的な取り組みを示さなければなりません。そういう意味で、今度の国会におきまして環境影響評価法案を提出いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田端委員　それでは、その中身について少しお伺いしたいと思いますが、法案の大前提として、情報公開を貫くということが大変大事な原則だ、こう思います。ぜひその辺のところをしっかりと認識していただいた法案にしていただきたい。それがその実際の運用面でざる法になってしまったのではもう何の意味もないわけですから、ぜひ情報公開ということを原則にお願いしたい、こう思います。
　それから、アセスの実施の時期でありますけれども、今までと違って、計画段階の基本構想、基本計画の時点でも適用される、こういう方向でございますので、ぜひこれもそういう意味でその時点での変更、中止も含めた適用をできるような法案にお願いしたい。
　それから、建設省とかという事業主体が大型公共事業、例えば高速道路とか大きな橋をつくるとかという場合に、事業者が建設省になるわけですが、そういう主体者、事業者に対して、環境庁としてきちっと歯どめといいますか、物が言えるのか、そういうことを大変私は心配しております。もちろん住民や知事の意見を集約するということになるのでしょうけれども、実際面として大型公共事業のときに建設省が主体的にやっている場合に押し切られないか、そういうことを非常に懸念するわけであります。
　きょうたまたま一般紙にも出ておりますが、利根川下流の銚子新大橋、これは茨城県と千葉県との県境をまたいでかけようとしている橋だと思いますが、ここにヒヌマイトトンボという絶滅の危機種に指定されているイトトンボの生息地があるという、つまり、ここの利根川のアシのところに生息しているわけです。
　この新聞の報道によりますと、自然公園法で定められた調査というものをしないで、着工した後、アシを刈り取った後に調査をして、もういないから工事を進めていいんだ、こういうことを進めた、こういうことがわかったので、環境庁が何か聴取するということになっているようであります。つまり、事業者が事前にすべきアセスといいますか調査を、工事を始めてしまって、それでやった日付だけ事前の日付に合わせるというとんでもないことをやっているようでありますが、こういうことが起こるのだったら幾ら立派な法律ができても何にもならない、そういう懸念をしています。
　だから、私が懸念していたことがこういう形できょうたまたま報道されておりますけれども、この報告も含めて、環境庁の方からの決意のほどをお願いしたいと思います。
○澤村政府委員　私の方から、ただいま先生御指摘の点につきましての事実関係につきまして申し上げますが、本件につきまして、私どもも詳細を承知していないところでございますので、早速来週にでも千葉県を呼びまして、事実関係をまず確認したいというふうに考えております。
　そして、法の運用の適正ということでございますが、適正に実施しているものと期待しているところでございますが、事実関係が明らかになった段階で、必要があれば県を指導する、そういうことで対応していきたいと思います。
○田中（健）政府委員　アセス制度につきましては、答申をちょうだいしてからただいま鋭意立法作業に入っておるところでございますが、先生今御指摘になりました何点かにつきまして、まず情報公開でございますけれども、アセス制度にとりまして情報を早く住民に開示するというのは非常に重要なことでございまして、答申にもそういうことがうたわれておりますので、できるだけ早い段階から情報を出していって意見を聞いていく、こういう仕組みにいたしたいと思っております。
　それから、早期段階から着手をするということでございます。これまでは、今の制度では、確かに準備書の提出によりまして事業関連の情報が住民や地方公共団体に提供された、こういうことですが、この時点では事業の概略がほぼ固まっている、こういう現状でございますので、答申におきましては、できる限り早い段階で情報を収集して幅広く提供が行われるということが提言をされておりますので、私どもといたしましても、そういうことで、事前に、準備書の作成の前に、事業者が調査、予測を開始する際に情報を提供して地方公共団体なり住民なり専門家の意見を聴取する、こういう制度、いわゆるスコーピング制度といいますが、これを導入することが提言をされておりますので、このような手法を導入いたしまして、事業計画の早い段階から環境配慮に資するということが期待できるわけでございます。
　私どもは、これもこうした答申の趣旨を踏まえまして法案に取りまとめていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、事業者に物が言えるかということでございますけれども、これまでの制度でも、環境庁長官は要求されたときに意見を申し上げていたわけでございますけれども、それでも各省は相当尊重していただいたと思っております。
　今後は、答申におきまして、必要に応じて環境庁長官が意見を述べるということがうたわれておりますので、主務大臣はその意見に配意して審査をするということにされておりますので、これによりましてさらに主務省庁においても十分環境庁長官の意見が尊重されて適切な環境配慮ができるものというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、答申の趣旨を踏まえまして立法作業を鋭意進めているところでございます。
○田端委員　環境庁長官が意見を述べるようにするということですけれども、だって、それは今までもあったわけですから、聞いてみますと、現実には二百七十九件の中で長官が意見を述べたのは十九件にすぎなかったということでございますが、その長官の意見が実態的にどれだけの重みを持っているのか。例えば計画変更とか修正とかというところまで食い込んだ意見であったのかどうか。
　逆に言うと、長官の意見がお墨つきになって、だからやっていいんだというようなことに逆に言えばなることも心配なわけでありますから、今までの例からいくと、長官の意見というものが私は
そういう意味では少な過ぎるという気もしますし、また、もっと環境庁がしっかりとリーダーシップといいますか、運用面のところにまで食い込んでいくべきではないか、こういう思いをしているわけで、形で言っているのじゃなくて、実態面でもっとしっかりとしたものにしていただきたい、こういう思いでございます。
　それからもう一つは、地方自治体で、既に五十一団体ですか、アセス条例をつくって実際に行われているわけですから、その法律と自治体の条例との重複といいますか、これについて既に自治体の方が先行しているわけで、それよりも後退したものであってはならないんじゃないか。
　そういう意味で、ぜひこの地方自治体の条例等もよく参考にしていただいて、その辺の関係性を明確にしていただいた方がいいのではないかな、こういう思いがします。
　この今の二つは、さっき申し上げた銚子新大橋の問題とも私は絡んでいるのだろうと思います。つまり、国定公園を管理する知事の認可を必要としている事業であるにもかかわらず、工事を着工してから調査したものを事前に調査したといううその報告をしてこの銚子新大橋の着工に入ったということになれば、これは条例や法律が幾らあっても、現実的にこういうことが行われるのであれば環境保全ということは体をなさないのではないか、こういう思いがするわけであります。
　そういう意味で、特に、ここは淡水と海水がちょうど入りまじった河口の近くで、こういうところにしかヒヌマイトトンボというのが生息しないという、そういう珍しい動物であるわけですから、そういうものを守っていくという意味でも、こういうとんでもないようなことをしていたのでは幾らいい法律をつくっても実態が伴っていかない、こういうことを心配するわけで、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　委員の御心配をなさいますこと、ごもっともでございまして、今度のアセスメント制度の運用に当たりましては、環境庁の役割は大変重要であると認識しております。
　今までは、意見が求められればそれに対して答えるという形でございますから、先ほどの数字も、多分意見を求められた件数が少なかったということではないかというふうに思いますが、今回中央環境審議会の答申におきましては、環境保全行政を総合的に推進する立場から、環境庁長官が意見を必要に応じて述べることができるというふうになっておりますから、それだけ大きな責任もありますし、発言権も与えられたということであろうというふうに思いますので、それだけ重要な役割を十分に認識をして、そして事に当たらなければならないということを痛感しております。
　これからも、環境庁の果たすべき役割を的確に遂行する、そして大規模開発事業の実施に際しまして適切な環境への配慮が行われるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○田端委員　ぜひ環境庁のリーダーシップを発揮できるようによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３の問題をお伺いしたいと思います。ことしの十二月一日からということで京都で行われるこの気候変動枠組み条約第三回締約国会議は、参加国も百七十カ国ぐらいですか、そしてまたその他国際機関、ＮＧＯ、政府関係者、マスコミ、総人数にすると五千人ぐらい、こういうことも伺っておりますけれども、そういう意味では大変な、日本で開かれる国際会議としては最大級の会議になるのではないかな、こういう思いをいたします。
　そして、そこで二〇〇〇年以降の温室効果ガス排出についての数量目標について新たなる取りまとめをしていく、こういうことになるわけでありますが、日本として議長国として議定書の取りまとめ等に大変長官も御苦労があろうかと思います。そういう意味では、国内はもちろんですが、世界において日本が今度環境面でリーダーシップをとる大きなチャンスではないか、私はそういう思いもいたします。
　二十一世紀の地球というものを守るその先頭に日本が立つという、その辺のところの評価につながるような、そういう会議にしなければならないと思うわけでございますけれども、国際舞台での大きな活躍が期待される長官としての抱負をまずお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　このたびの地球温暖化防止京都会議は非常に重要な意味を持っているというふうに思います。委員御指摘のとおり、この際、日本のリーダーシップを十分に発揮して成果を上げなければならないわけでございます。
　そして、このたびの京都会議で結ばれる国際約束につきましては、各国の交渉担当者間で検討の段階に入っております。準備のための会合が何度かあるわけでございまして、その中で幅広い論点を余さず取り上げて、そして具体的な選択肢を示して議論を徹底して行うことが肝心であるというふうに思います。日本といたしましても、議定書のたたき台を示すということも行いますとともに、さまざまな機会を設けて国際的な議論を促しているところでございます。
　議論は最後の段階まで続くというふうに思いますが、最終的な合意形成の段階におきましては、現状の気候変動枠組み条約の仕組み上の欠点を確実に改めること、それから将来の外交交渉が円滑にできて対策が充実強化されやすくなるような土台をつくるということ、そのようなことを判断の基準として、国際的議論を収束させる努力をしているところでございます。
　この京都会議における国際合意に至るまでの過程においては、特に我が国が開催国であるという立場上、政治的なリーダーシップも期待されるところでありますし、日本といたしましても、Ｇ７のサミットや、また国連環境特別総会が六月にございますから、そのような機会をとらえて、環境保全上実効ある国際合意に向けまして、各国が政治的な決断をすることの必要性を訴えていきたいと思っております。
　特に、日本の開催国としての立場は、まず国内での対策が必要でございますから、そのような対策の実施上の不安からせっかくの国際合意に消極的になるような事態を避ける必要があると思いますし、そのために国内において国民総ぐるみで対策に参加をしていただいて、そして二酸化炭素の排出量を減らすことができる自信が高まる中で京都会議を迎えていくように今取り組んでいるところでございます。
○田端委員　これはぜひ成功させていただきたいと思いますが、今の現実の国際的な各国の目標といいますか、非常にばらつきが多いと思います。小島嶼国なんかは二〇〇五年に二〇％削減とか、こう言っておりますし、またドイツなんかは二〇〇五年で一〇％、二〇一〇年で一五から二〇％、こういう目標を出しているようでありますが、正直言って、日本は総排出量が、一九九〇年レベルに比べて、一九九四年で七・二％上回っている。そういうことであれば二〇〇〇年までの目標すら達成できない、非常に厳しい状況にあるのじゃないか、こう思うわけです。
　議長国の日本がそういう現状で、果たして口でリーダーシップをとるとかそういうことを言って大丈夫なのか。仮にそういう状況の中で新しい議定書で二〇〇〇年以降のことを取りまとめても、本当に実が伴ってくるのだろうか、こういう心配をするわけですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○浜中政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、近年の我が国におきます二酸化炭素排出量の推移を見てまいりますと、現行のままでは二〇〇〇年目標の達成は非常に難しい状況にあると考えておるところでございます。排出量のシェアが比較的大きい産業部門はもとよりでございますが、近年非常に伸びの著しい民生部門、運輸部門も含めまして、対策の一層の強化が必要な状況になっていると認識しております。
　したがいまして、私どもといたしましては、二〇〇〇年目標の達成に向けまして、一層の対策の強化をしてまいりたいと考えておりまして、環境庁初め、各省庁におきまして、省エネルギーの強
化、新エネルギーの導入促進を初めといたしまして、地方公共団体の事業への支援、あるいは産業界の自主的対策の奨励、さらには国民が日常生活の中で取り組むことのできる対策の普及などの対策の充実強化を図っているところでございます。
　私どもの専門家の検討結果によりますと、技術的な検討におきましては、二〇〇〇年目標の達成は決して不可能ではないというような検討結果も得ておるところでございまして、現在、既に実用可能な技術が積極的に採用されていくように、私ども政府、各省庁挙げて対策の推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、環境庁におきましては、今後、京都会議で国際的な合意がなされまして、二〇〇〇年以降一層厳しい対策を実施する必要がある、そういう必要が生ずるものと考えておりまして、そうした観点から、地球温暖化防止行動計画を全体として一層効果的に実施できる形に改めるための準備も、早い段階から進めていく必要があると考えております。このような観点から、平成九年度の政府予算案にも、地球温暖化防止行動計画の見直しのための調査費も新たに計上しているところでございます。