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○篠崎年子君　次に、下水道のことにつきまして、先日総理府の官房広報室から下水道に関する世論調査というのが発表されております。下水道は町づくりに必要かという設問に対しまして、七二・七％が必要不可欠だと。そして、できれば必要であるということが二三・九％、合わせますと九六・六％が下水道の必要性を訴えているわけです。このことから考えましても、下水道の普及ということについては国民的な合意が得られているわけですから、国の施策の中に重点的に取り組んでいっていただきたいということを要望しておきます。
　次に、下水道に関する行政監察結果の報告書が総務庁の行政監察局から出ているわけですけれども、その中で、下水道と下水道類似施設、先ほどのコミュニティープラントとか農業集落排水施設とか合併処理浄化槽等だと思いますけれども、そういったものの重要性が挙げられております。
　ところが、下水道事業計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後、下水道事業計画区域の拡大変更に伴って下水道事業計画区域の中に取り込まれたものが二十二施設、あるいは取り込みが予定されているものもあるけれども、逆に下水道事業計画区域が過大で予定期間内での下水道整備が困難になっているものもある。そういうことですけれども、この中で、特に同じ地域が、建設省の進めている公共下水道のいわゆる下水道マップと、それから農水省が中心になって進めております集排マップ、この中に両方ダブって記入されている例が十八市町村で七十二カ所見られた、そういうことが書かれております。
　こういうことにつきましては、計画的にいいましても、そこの地域の人々にとりましても大変迷惑な話だと思うわけで、こういう点について調整が進められていかなければならないと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○説明員（仲津真治君）　お尋ねの点でございますが、下水道は、法律に基づきまして下水道が普及いたしましたら接続しなければならない、また水洗化しなければならない、そういう法律上の義務を生ずる、また水質が法令で担保されたそういう施設でございますけれども、そういうものをどう進めていくかということにつきまして下水道整備構想エリアマップ、通称下水道マップと申し上げておりますが、というものをつくってございます。これは地域の自然的、社会的条件というものを勘案いたしまして、下水道などの集合処理を行うことが効率的な区域、それから、これは下水道のようなそういうものではなくて個別にやるのが適当である、散在型の集落はそういうものになると思いますが、そういったものを選び出しまして、下水道などの整備を計画的かつ効率的に進めていくためのマスタープランというものとしてこの下水道マップをつくってございます。これは建設省が地方公共団体を指導いたしましてその策定を促進しているところでございます。
　また、お尋ねの集排マップ、これがございます。これとの重複というものが現実にあるということが指摘されておりまして、これにつきましては、事業の実施に際しましてそれぞれの事業の目的、それから採択基準、そういったものを踏まえまして、下水道担当部局と集排の担当部局間で調整を行っていただきまして、実際上にうまくまいりますよう地方公共団体を指導している、そういう状況でございます。
○篠崎年子君　次に、離島問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　去る五月二十四日に長崎市におきまして全国離島振興協議会通常総会が開かれました。私も地元でございますのでその開会式に出席をいたしましたが、離島振興対策における離島振興法の果たした役割というものは高く評価できる、こういうことが皆さんの御意見でございました。確かに振興法が制定された昭和二十八年から離島振興が本格化してきたということは皆さん御承知のとおりでございます。
　同法は十年間の時限立法でしたが、その後三度にわたって延長されまして、平成四年度で期限切れを迎えることになります。ところが、本年を含めてまだ三年間残っているとはいうものの、やはり離島振興についてはまだまだ問題が残っているのではないかと思いますが、離島振興計画の今までの実績についてどのように評価していらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○説明員（吉田博君）　現在の離島振興計画は、御案内のように昭和五十八年度に始まりまして平成四年度までの計画でございます。
　この計画の中身でございますが、後進性の除去、それから離島の経済力の培養、島民生活の安定、福祉の向上ということが主要な内容になっております。この計画に則しまして、同時に毎年度
関係都県知事の意見を聞きまして、基盤整備あるいは産業振興というものを進めてきております。そういうことで離島の人々に大いに役立っている、このように考えております。
○篠崎年子君　私は長崎県の場合を考えてみますと、長崎県というところは離島の数では国内トップでして、七十九市町村のうち二十八が離島というところでございます。特に離島振興関係について見ますと、確かに今までの二十八年から六十三年度までの間に全国の約三〇％の投資額が長崎県に注がれているということで、これは敬意を表したいと思いますが、しかし県の人口調査等で見てみましても、五十年の国調で離島関係の指定地域では人口が二十六万二千九百八十五人、五十五年の国調では二十四万九千三百九十人、あるいは六十年が二十三万六千八百八十二人というようにやはり減少状況が続いているわけです。
　これは全国的に見ても大体ほぼ同じような傾向にあるのではないかと思いますが、そう考えてまいりますと、離島対策についてはさらに十分な力を注いでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（吉田博君）　先ほど着実に進めてまいりました、こういうふうに申し上げました。確かに本土との間のギャップといいますか、格差は縮小をいたしておりますが、本土の平均値との比較という観点から見ますとまだ追いついていないものも多いわけでございます。
　それと同時に、今御指摘がございましたように人口の高齢化といいますか、離島で人口の減少と同時に高齢化というものが急速に進んでおります。それから漁業等の産業におきましても後継者難であるというようなことがございますし、そういうことからいいますと活力ある社会の維持ということが非常に困難でございます。そういう課題がございますので、今後も離島振興対策を積極的に進めていく必要があろう、このように考えております。
○篠崎年子君　次に、離島振興の中で特に重要な問題の一つは、離島と本土との間の足の確保であります。とりわけ航空路線の整備はもう必要不可欠な重要な条件だと思っております。先日の通常総会で都道府県支部から出されました二十七の提出議題のうちでも八本が航空路線に関するものでありました。現在、離島航路に就航している会社は日本エアシステム社など七社と言われておりますが、それぞれの会社の経営を見てみますと、黒字基調だとは言われておりますが、まだ離島航路につきましては不採算路線が少なくないのではないだろうか。また、中には関係市町村からの補助金で補てんをして赤字をしのいでいる、そういうこともあるようでございますけれども、こういうことについて全国的な状況、あるいは長崎県の状況、路線に対する国の考え方ということについてお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（荒井正吾君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、全国の離島の航空路線は七社で運営しておりまして、五十一路線ございます。輸送人員は、六十三年度実績でいきますと三百六十五万人運んでおりまして、全国の航空路線の利用者の約七％弱でございます。かなり利用していただいておりますが、一線ごとで比較しますと大体平均七万人乗っておられる路線でございます。一日で二百人の平均でございます。ただ、非常に多い、例えば那覇—石垣のように年間六十三万人も御利用いただいている路線もある一方、年間数千人と、一日にいたしますと十人から二十人という路線もある状況でございます。離島航空路線の状況を一般的に言いますと、小さな飛行機を使っておりますので効率は悪うございます。収益性も一般に悪うございますが、お客様がある程度恒常的に乗っていただければ何とかもつ路線もあるわけでございます。
　会社の収支は、先ほどの七社の収支を見ますと何とかいろいろ工夫をされて経営を維持されておりますので、企業全体をとりますと、七社のうち赤字になっておりますのは琉球エアーコミューターと言います那覇から二路線を持っております会社が約二千万円ほど赤字でございまして、そのほかの六社は何とか黒字を維持されておるということでございます。
　長くなりまして恐縮でございますが、長崎の路線につきましては先生の方がよく御存じでございますが、合計十路線が県内で運航されております。第三セクターの長崎航空は五路線、それから全国にいろいろ路線を持っておりますエアーニッポンが五路線でございます。長崎全体といたしましては、約七十万人利用されております……
○篠崎年子君　済みません。時間がなくなりそうなので、そこはちょっと省いてくださって結構です。
　次に移りたいと思います。先ほどもお話がありましたように、例えば一つの路線で一日に十人か二十人といったような小さな路線ということで考えてまいりますと、大変そこは赤字になるんでしょうが、逆にまたその地域の人にとりましてはその路線が自分たちの命綱だということで非常にこれは大切な路線だと思うわけです。
　そこで、そういった欠損を穴埋めするために国庫補助の制度というのが必要になるんじゃないだろうかと思います。例えば海上輸送の離島航路につきましては、既に離島航路整備法というのができております。そして、欠損補助の制度が確立しているようですけれども、同様な趣旨に沿って、例えば離島空路整備法、そういったようなことは考えられないでしょうか。
○説明員（荒井正吾君）　離島の航空路線の維持は大変難しいわけでございますが、欠損ということで直ちに補助しますと、これは運輸省の考え方といたしまして、いろいろ赤字路線の欠損を埋めてきてさらに経営の効率が悪くなるという他の分野での経験をしておりますので、一般的には欠損補助というのは直ちに認めることをしておらない、基本的な方向といたしましてそういう考えに立っております。企業としていろいろ維持される努力に対しまして、地方、国がいろいろ支援を講じるということを考えていきたいという方向でございます。例えば、着陸料を免除いたしましたり、地方の固定資産税を免除していただきましたり、あるいは乗員の確保にいろいろ奔走いたしましたり、そういうことを繰り返しておる状況でございます。
○篠崎年子君　それでは次に、身障者の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　身障者のことにつきましては、例えば昭和四十八年から五十年まで身体障害者福祉モデル都市、あるいは障害者福祉都市、障害者の住みよいまちづくりというふうに言葉がずっと変わってまいりまして、今年度からは、住みよい福祉のまちづくり事業と名称が変えられてきているようですけれども、このことにつきまして、特に障害者の住みよいまちづくりから住みよい福祉のまちづくりと変わって、どこのところが一番変わったのか、それをお尋ねしたいと思います。
○説明員（福山嘉照君）　お答えいたします。
　住みよい福祉のまちづくりの沿革につきましては、先生がお話しのとおりでございますので省かせていただきます。
　平成二年度から予算案で計上しておりますのはどこが違ったかというお話でございますが、私どもは、今までの町づくり事業というのは身体障害者を中心に考えてまいったわけでございますが、今回から、障害者の方々が明るく暮らせる社会こそがお年寄りなどを含めすべての方々にとって住みよい社会であるという見地から、事業名を住みよい福祉のまちづくりと改めますとともに、今まで対象を五万人以上の市町村としておりましたものを三万人以上に改めまして、その実施期間を二年から三年間に延長するなど、その一層の拡充を図ったところでございます。
　この住みよい福祉のまちづくりの事業内容につきましては、障害者や高齢者等が積極的に社会に参加し、安心して生活できるようにするための生活環境改善を中心とする各種事業を総合的に実施するものでありまして、具体的な事業の選択は、実施主体であります市町村が障害者自身の参加を得て地域の実情に即して行っていくものであります。
　以上であります。
○篠崎年子君　今お話がありましたように、これから先の住みよい福祉のまちづくりでは、特に障害者だけでなくてお年寄りの皆さんも含めて、社会を明るくしよう、住みよい社会をつくろうということで、今私そのことを申し上げようかと思ったわけですが、身障者の問題というのは、これから先高齢化社会になってまいりますと、特にお年寄りは、社会的にどういうふうに楽に暮らせるか、安心して町を歩けるか、そういうことと大きくつながってくると思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
　ところで、この身障者の場合に、一口に身障者と申しましてもいろんな方々がいらっしゃるわけですが、中でも車いすの生活者の場合、この方々が町へ出かけていこうとすると、あっちこっちに大きな隘路があるということが言われております。私の知り合いの者に車いすの生活をしている人がいるんですけれども、やはり第一に困りますのは、まず十年ほど前まではトイレで困っていたが、最近はトイレも整備されて使いやすくなってきた。あるいはデパートなどでも入り口の段差がなくなって入りやすくなってきた、こう言っておりますけれども、公共施設の中で段差があるものが非常に多いわけです。
　こういうことについてはこれから大いに改築、改善をしていっていただきたいと思いますが、中でも困りますのは、道路を横断しようとするときに、横断歩道がありますところはいいんですけれども、ずっと横断歩道がないところで、歩道橋を渡っていきたいと思いますが、歩道橋は絶対に渡れない。この歩道橋の整備を何とかしてもらえないだろうかということが言われておりました。本年二月十五日の朝日新聞の報道によりますと、川崎市川崎区の宮前歩道橋が身障者用エレベーターを備えた歩道橋になる、二月十五日に本日着工だということが出ておりまして、これは九二年四月完成の予定だということでした。再来年ですね。そういうふうなことは全国でも初めてだということですけれども、こういうことを契機に各地域で歩道橋へエレベーターを、こういうことが考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（藤田忠夫君）　お答えします。
　現在、我が国で平均寿命が急速に延びてまいりまして急速な高齢化社会に突入しつつある、それからまた身障者の方も増加傾向にございまして、今後これらの方々が社会活動に参加される機会が非常にふえるということは私どもも十分認識しておりまして、道路サイドにおきましても、今後高齢者の方や身障者の方の利用を配慮した快適な歩行空間の確保を考える必要があるというふうに思っております。
　これらの利用者に配慮しました、例えばエレベーターつきの横断歩道橋の設置に当たりましては、設置予定箇所の近くにおきます高齢者それから身体障害者の方の利用の頻度の高い施設、例えば市役所とか区役所、病院、老人センター、こういうものの立地状況とか需要の動向等を勘案しまして、かつ地元の公共団体の方とも管理の方法等につきまして十分御相談をしまして、必要に応じて設置してまいるように考えてまいりたいと思います。
○篠崎年子君　そういうようにこれから進めていただきたいと思いますが、あわせまして、身障者の方々で、例えば今寄宿舎つきの福祉工場に勤めている方々の中には、六十歳の定年を迎えて工場をやめていかなければならない、工場をやめるということになりますと、同時に寮も出ていかなければならないということになります。そうしますと、単身の方々が入れない公営住宅が多いわけですけれども、さらに身障者の方々になってまいりますと、施設との関係からなかなか行くところが見つからない。そこで、定年を迎えて自分たちは一体どうしたらいいだろうかと悩み苦しんでいる方々がかなりの数あるのではないだろうか、このことについて、これから先の公営住宅を建設する場合に、そこの中に一棟は身障者が入れるような部屋をつくるべきじゃないかと思いますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の高齢者あるいは身障者に対する公営住宅の対応でございますけれども、一点は入居の問題で、通常の場合には公営住宅は原則として家族といいますか、二人以上の世帯、そういう方々を対象に進めてきたわけでございますけれども、高齢者あるいは身障者の方につきましては単身でも入居ができるように措置をいたしております。また、入居に当たりましてもできるだけ優先的に御入居いただくというようなことに努力をしているわけでございます。また、これにあわせまして、いろいろなそういう方々が使いやすい住宅にしてお住まいをいただくということでございまして、全体の中でそういう対象の高齢者あるいは身障者にお使いいただけるという設備面その他も加えた上で受けていくということで各地域で現在努力をしているところでございます。
○篠崎年子君　ありがとうございました。そういう御努力をお願いいたします。終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○栗村和夫君　一時間許されておりますので、大体質問のガイドラインの説明から入りますが、自治省に向けて三点、おおむね四十分前後、警察庁に向けて一点、おおむね二十分前後、そういう配分でいきたいと思います。そして、余り今まで話題にならない点をテーマとして取り上げてみました。
　第一点。これは事務方の説明でいいんですが、いわゆるふるさと創生一億円事業のおおむね総括ができたと思いますが、その中でちょっと私たちが見てもこれはと首をかしげるような奇抜なアイデアの実行もありましたけれども、これはすばらしいアイデアだったとか、極めて注目に値したとか、あるいは一石を投じたとか、そういうものの若干の例示を挙げながら総括したものの御報告をお願いします。
○政府委員（芦尾長司君）　ふるさと創生一億円事業を御支援賜りまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　この自ら考え自ら行う地域づくり事業でございますが、全国の市町村におきまして本当に熱心な取り組みがなされております。その個々の事業につきましてそれぞれいろんな論評もなされております。大方は御好評をいただいておると思っておるわけでございますが、それぞれがやはりその地域の住民の意見というものを十分に踏まえて推進をされておるということでございますので、それぞれその地域にとっては意義のあるものであろうというふうに私どもは考えておるわけでございまして、地域の住民の立場に立っていろんなものを考えてもらわなければならないということがまず第一点に言えると思うわけでございます。
　そこで、各地で取り組まれております一億円事業の内容でございますけれども、見てみますと、一つは地域のイメージアップを図っていこう、イメージづくりをしていこうといったような事業、それから、何といいましても、地域おこしは人材の問題でございますから人材の育成を図っていこう、さらには地域の特性を生かした伝統文化を引き継いでいこう、そしてまたそれを活用していこう、さらには産業や観光の振興を図っていこうといったように、本当に多岐にわたっておるわけでございます。
　そこで、今具体的にどういうような仕事が目を引くかということでございます。
　人材育成ということ一つを取り上げてみましても、例えば地域におきましては、ふるさと創生の仕掛け人塾をつくっていこうではないかということで、青少年を集めた塾をつくって、そこで地域リーダーを育成していく、そういう講座を開いていこうではないか、そういったようなことが行われております。それから、特に農業後継者の育成事業というのが非常に大切であるということでございまして、農業後継者に海外の状況も研修させようではないかといったような仕事も見られるわけでございます。
　それからもう一つは、やはりその地域の経済の活性化を図っていこうではないかということで、地域の資源を活用いたしました特産品を開発いたしまして、それの販路を開発していこうではないかといったようなことも行われております。また、過疎の市町村が共同して広域的に観光事業に取り組もうではないかといったような仕事も見られるわけでございます。
　それからもう一つ、今申し上げました地域文化の振興ということでございますが、郷土にゆかりのある偉人といいますか、そういう人物をテーマにいたしまして、ハード面で資料館を整備する、さらにはそういう方々を顕彰いたしまして、例えば文学賞をつくっていこうといったような顕彰事業を実施しておる、そういったような活躍が見られますし、それから郷土に残されております芸能、そういうものもほうっておきますと廃れてしまいますが、そういう後継者を育成していこう。さらには地域の自然資源というもの、きれいな山とか川、さらには花とか昆虫とか鳥、そういったようなものを大切にしていこうではないか、そういったような地域の特性を生かして多岐にわたる個性豊かな地域づくりへの取り組みがなされておるところでございます。
○栗村和夫君　おおよそ人間のやること、それからどんな組織体でも組織体として機能することに試行錯誤が伴わないということはないと思う。試行錯誤というのは後で歴史的に検証する以外にないんです。ですから、このふるさと創生事業も毀誉褒貶さまざまです。何だ一億円のばらまきは悪平等でないかとかありますが、これは私は基本的に評価する立場なんです。自治省がみずから殻を破ってきた。つまり余り借金するなよとか健全財政とかラスパイレス指数、こういうことで頭を押さえつけるような印象を私たちは自治体を預かりながら持ってきましたが、そこから脱皮していったという意味では自治省自身の変革でもあった、こう思います。
　そういう視点で評価をし、さらにリーディングプロジェクト、これも何カ所かでやりました。それから、町づくり特別対策事業もありました。約束したルールに基づいた起債の償還の面倒を見てやるからいいだろうというだけでなしに、その後相当規模の大きなリーディングプロジェクトなどがありまして、当初の計画と異なって悪戦苦闘しているとか散見されますけれども、アフターケアもやっぱりきちんと目を注いでこれからやっていかれることを希望しますが、その辺について、自治体の百花繚乱ですが、こういうことについて自治大臣の御見解、抱負などがあらば伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　百花繚乱という形容をしていただきましたけれども、自治省としての願いは、もう各自治体が本当にそれぞれの画一的な町づくりじゃなくて、個性を持った形でそれぞれの地域の伝統文化も生かして、そして魅力のある町づくりをやってほしいというのが願いで、こういったふるさと創生も一億円事業ということで、まあ御批判もあるわけですけれども、梶山元大臣のときにこの種をまいていただいたわけであります。ふるさと創生は竹下内閣の代名詞のように言われるようなことになってまいりました。私の前任者である渡部大臣も、こういった一億円事業にとどまらないで、これを起爆剤にしてうんともう伸ばそうということで、具体的にはいろいろな広域圏の構想も、基金構想も生かして一兆円くらいの資金規模にこれを膨らましていただいてきたわけであります。今や、ふるさと創生事業は一兆円構想のもとに推進されていくということになったわけでありますが、私の時代には何としてもこれらのいいところを生かして花を咲かせてみたいと思っておるわけであります。
　今政府委員から話しましたように、全国の三千余の自治体ではいろいろなアイデアを出しました。皆さんから見れば何だこんなことにという批判のあった面もあります。いろいろな形がありますけれども、しかし私も現地を幾つか視察してまいって、これはいいことをしたなと思っています。本当にそれぞれの自治体の長のみならず市民、町民が参加してアイデアを募って今までの議員さんやそういった小さな形じゃなくて、もう市民参加、町民参加のアイデアの中から一つを選んでやろうという形の中で、本当に自分たちの町、自分たちの村、自分たちの市という形のすばらしい郷土愛に燃えた企画が幾つか出てまいりました。
　そして、その中の事例でも、現地視察を経た結果、そのうちのわずかな現地視察ですけれども、将来これを核にしてうんとよくなるという自信を私も持たされた町が幾つもございました。そういったことから思いますと、まさに九〇年代は地方の時代だ、したがって地方の個々の自治体が本当にそういった意識に燃えてやっていただければ、この日本列島も単なる同じ顔ばかりの町、村、市じゃなくて、みんなそれぞれの特徴を持った、個性を持った町になって再生してくれるだろうという大きな期待感を持って、この事業だけは何としても先生方の御協力のもとに、今後ともこれは大きく育てていくべき、自治省としての中核的な柱にしていかにゃいかぬというくらいの気持ちでおります。
○栗村和夫君　抱負のほどはわかりました。大いに頑張って、大臣の陣頭指揮でやるような気構えでひとつ取り組んでみてほしい、こう思います。それから、息の長い仕事ですから、余り慌てないでやられるということも重要なことですから、批判の意見にもやっぱり耳を傾けるというところがありませんと、反面教師を忘れますとひとりよがりになりますから、その辺のことを意見を述べて、これは終わります。
　次に、市区町村長の立会演説会、これは旧公職選挙法によりますと、都道府県会議員あるいは政令都市の市会議員それから市町村長、これは任意に条例をつくれば立会演説会をやれる、こういうことになっていましたが、昭和五十八年の秋の第百臨時国会において、国会も都道府県知事の義務的立会演説会も廃止する、今日的意味がなくなったということが大ざっぱな理由のようですが、そして事のついでに任意制の立会演説会も廃止になりました。これは私は誤りだと思う、こういう物の認識は。
　そこで、どこで一体突破口を開いてこれを国民的論争の課題にしたらいいのかと思いながら、ある新聞の「論壇」に投書の形で意見を発表した後、ちょっと非公式ですが、浅野選挙部長とお近づきもありましたからいろいろその間の経緯のことを伺い、そのうち国会に出てきましたのでさらにこれを調べてみますと、全野党の反対の中で自民党が単独でこの改正案を通した。なるほど当時の新自由クラブは自民党と同じ歩調ですから単独採決ということではないんですが、実質的単独採決ですね。しかも審議の時間が短かった。こういう中で国対レベルの話では政党間さまざまな話が出たこともある程度仄聞はしておりますけれども、任意制の立会演説会は条例をつくればやれるんです。やりたくないところはやらなくってもいいわけですから、これほど民主的な開催の手だてというものは法律的になかろう、こういうふうに思います。それを本法でもって一刀両断にそれもやめてしまうというのはどう見ても納得がいきま
せん。
　したがって、その間各地方選挙、特に市区町村長の選挙のときに立会演説会を開けという市民の要望があって、そして開きようにも開く方法がなかなかつかない。だから、事前に主催者団体が候補予定者を呼んで話を聞くとか、これも立会演説会の形になってはまずいとか、あるいは個人演説会を同じ場所で同じ日、時間を三十分ずらしてセットして立会演説会らしきものを工夫してみても、これもなかなかうまくいかぬ、こういうことであります。そういう地方選挙の実態です。
　率直に言って、国会議員それから都道府県知事の選挙のことは、サクラの動員合戦になるとか、それからテレビも使えるんでなかろうかとか、いろんなことがありますが、これはちょっとおくとして、市区町村の選挙は立会演説会があってしかるべきものだ、極めて積極的な意味がある、地域民主主義の拡充のためにも。そういう信念です。それは私が実際に一つの自治体を長いこと預かってきましたし、その立場で、町村会長その他などもやった経験から全国的なネットワークの中で情報もある程度知っていますし、そういう実態について大臣はどういうような認識をしていらっしゃるのか、これは国政レベルはいいですから地方自治体の選挙、特に首長の選挙、それについてちょっと率直な御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生が六十三年の十月ですか、朝日新聞の「論壇」で、当時まだ町長さん時代の形で寄せられたこの論文を拝見いたしました。本当に、今御主張のとおり、地方の草の根民主主義といいますか、そうした地域住民に最も近い形の首長選挙あたりになぜ立ち会いができないのかという御指摘は私も同感いたします。
　ですけれども、沿革から申しますと、私も知らなかったんですけれども、これはその土地土地の地区の条例でやれるんじゃないかということで疑問に思ったわけですけれども、本体の公選法で立会演説を禁止したということで、地方自治体にももちろん制度上の一つの根幹、根っこがなくなっちゃったわけですから、今はもう任意でやるという形もこれはいけない。要するに法の根っこをなくしちゃって、それでまことに申しわけないと思っているんです。
　立会演説は確かに私も経験してまいりました、もう何回もやってきましたから。ある人にとっては立会演説は物すごく活気があっておもしろいのですけれども、これは選挙区制度の批判にもなりますけれども、中選挙区制度は御存じのとおり複数立候補で、しかも自民党の場合同じ選挙区から二人も三人も立つという形で、立会演説をやってもサクラが、今先生もいみじくもサクラという言葉を使われましたから、全くそのとおりサクラなんです。もう自分の後援者がこっちの演説のときにはいっぱい来ていて、そして終わるとざあっと引き揚げちゃって、次々本当につくられた形の立会演説になって、しかも時には大げんかになるとかというような、本当に耳を傾けて政策を聞くのか政党本位の選挙かということになると全くていをなさない形で形骸化してしまって、これはおもしろくない。
　そういうことと同時に、テレビがちょうど普及してきたということもあって、ある程度公正な形で選挙民に自分の公約を訴えるという形が、国会の場合だとテレビをある程度利用できますからいいわけですけれども、これは本当に地方の町長さんや村長さんを決められるようなときには、まさにそういった形で下手なデマ、中傷合戦で、そういう機会がないばかりに困られる方もいるだろうな。地区の住民にとってもそういう形があったら、これは余りたくさんの選挙じゃありませんから、大体二人か三人の選挙戦でしょうから、そういった形では国会議員選挙のときのような弊害というのは比較的おさまっている形でうまく、運営次第ではとてもいい、先生が言われる草の根民主主義をまさに地方自治体選挙から持ち出していくという点においては本当に大事なことだなと思っております。
　しかし、今私としては、これは制度自体が廃止されているので任意のものも認めるわけにいかないのじゃないかというようなことを聞きますと、これはやっぱり先生の御意見を入れてこれらの面の復活をやるときには国会、各政党でこの問題を一遍話し合っていただきまして、地方の末端にまでこういった御迷惑をかけているという形は何とか変えていく方法がないかな、またお互いに相談してみる大事なことじゃないかなと思うんです。
○栗村和夫君　総括的な大臣のお答えで、極めてとは言いませんが、お気持ちはよくわかりました。それなら浅野さん、ひとつ事務方工夫してみてくださいよ。私も、法制局まで聞く段階でありませんので、調査室などを通じて経緯、発議の内容も調べました。
　そこで、国政レベルの選挙と都道府県知事の選挙、この義務制のやつは、確かにお話しあるように、首長ですから選挙管理委員会まで形式上直接指揮はしませんけれども、実際は指揮しているようなものですね、環境どうする、手落ちかないようにということで。これはもう末端は大変なことですから、選挙管理委員会の働きというのは。ですから、選挙管理委員会が嫌気差してくるとか面倒がるとかという気持ちも状況もわかるんです。
　しかし、市区町村の選挙はちょっと別ですね。横浜とか大政令都市ならどうかわかりませんけれども、十万や二十万の市なんといったって、これは町村と同じことですから、そこでは大方、泡沫候補が立たない限りは甲か乙か丙か、ＡＢＣか、この程度の中で選択するわけですから、私もちょっと法制上は素人なんですが、これは欠番になっていますから、百六十条の二を生かせば、前の方の準用規定の根っこの方がなくなっているということ、これも大臣のお話しのことはよく理解できますから、何か条例をつくれば立会演説会をやってもいい、こういうふうに簡潔に考えてみてください。
　小選挙区比例並立制度も重要ですけれども、それがごちゃごちゃしていて、こういう来年の統一地方選挙を前にして、できれば来年の統一地方選挙で条例化すれば、それは十二月の議会あたりが一番いいと思う。政党間でもいろいろ幹部の人にお話しして、私たちも努力してみますけれども、これはちょっと要望とお願いをしておきます。
　以上で終わります。
○政府委員（浅野大三郎君）　大臣から各政党でのお話もというようなお答えがあったわけでございますが、若干私の方からちょっと法律問題を簡単に申し上げさせていただきたいと思いますが、もともと公営制というものがあって、公営制が適用されないけれども任意にやってもよろしいという形で制度がつくられておりましたものですから、それで公営という考え方に立ちます場合に、果たしてもとになる公営がなくて任意公営だけというのが成り立つのかなどうかなというのが、実は私どもも法律論をやるときに一番気になるところでございまして、いろいろ研究はしてみたいと思いますが、そういうところに問題があるということでございますので、ちょっと補足的に説明させていただいたわけであります。
○栗村和夫君　そこで、浅野部長さん、それはわかるんですね。わかるんですが、簡単に住民が常識的にわかるような話で法律をつくってほしいと思うんですよ。それはそこの自治体で議会も大多数がよしとして、立会演説会をこの町では何カ所かでやるぞ、こういうことになり、そういう条例さえつくればやってもいい。ところが、その道まで封じられてしまったわけですから、そういうような、新たな法律ということになるのかどうかわかりませんが、ひとつそこは知恵を絞って、地方自治体のとりでの自治省ですから、頑張ってみていただきたいと思います。
　それでは次は、ちょっと質問するのにどうかなとも思いましたんですが、北方領土の返還問題とそれから各地方自治体、特に北方漁業などの北転船、その他いろいろな漁業問題を抱えているところ、ひとり北海道のみならず、このことについてひとつ大臣の御見解と、自治大臣として北方領土に対して積極的な発言をしてもいいだろう、こういうような考えを私は持っておりますので、最初は二、三ちょっと質問して、意見を開陳して、御見解を伺いたい、こう思います。
　北方領土返還宮城県民会議あるいは何々県民会議というのが全国至るところにあると思います。宮城県の場合は県会議長がその会長をやっていまして、御承知のように北方領土返還というものは右から左まで民族的、国民的合意なんだと、こういうふうに思います。そういう中で、特にさまざまな返還のスローガンを掲げている団体、車が押し寄せて、奉加帳を持ってきてという忌まわしいケースも随分あった時期がございました。そういうものの中で一番集大成するのは、自治体がどんな形でか参加している団体が一番いいだろうとこういうことに、私も社会党ですからそのサイドの運動にも積極的に入っていましたし、特に自治体の首長としては宮城県民会議の構成メンバーの主要な部分に入って、根室の視察とか、こういうことにも実際参加をしてみました。やはり荒涼たるオホーツク海ないし日本海のあそこを見て、なぜこの島を返してよこさぬだろうと、だれでも現地に行けばそう思いますね。
　そういう県民会議で、特に自治体が自治体の人格として参加しているということはないと思いますけれども、県会議長が会長になっておるとか責任者になっておるとか、そういうある程度公的な肩書きを持った人が構成している、そういうものが全国の四十七都道府県の中に網羅されているものか、あるいはどの程度結成されているのか、これを掌握されていたらちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　今お話しございました北方領土の返還を目的といたしまして全国的な規模で結成されております団体というのは、先ほど委員御指摘の例えば北方領土返還宮城県民会議の例のごとく、北方領土返還要求運動都道府県民会議というのが四十七都道府県すべてに一応設けられております。この中には行政機関も構成団体の一員に入っておるわけでございますが、なかんずくこの四十七の県民会議のうち県議会の議長さんが会長をお務めになっておる、こういうところが二十県ございます。
○栗村和夫君　それじゃ、大体網羅されているわけですね。政治的な背景は、政府・与党の自民党というサイドが多いんですけれども、そんなことはもう今は問題でありませんで、やはりそういうセクトを外して、国内のこれは民族的、国民的課題ですから、大いにこれからも私どもはやっていきたいと、こう思います。
　そこで、最近出版された本に「マグニィフィセント・ライ」という、日本語に訳すれば「壮大なる嘘」という直訳になって、文学の型式でいえばフィクションかノンフィクションかの間の物語のような感じの本で、相当話題をまき散らしております。私も、この出版記念会に臨みましたが、相当偉い人たちが、政官界あるいは防衛庁筋からも見えていまして、割と異色な出版記念会だったんですが、その中で、歯舞、色丹でなく国後、択捉のでっかい方の島二つ、もし返還ということになったら日本はどう対応するのかとか、そういう仮定のことを一つの物語のテーマにしているわけですが、金丸さんの発言といい、あるいはあれよあれよと変化をしているゴルバチョフのペレストロイカ、そして今米ソの首脳会談、韓国の大統領までゴルバチョフ大統領に会う状況、まさに予断を許さないような国際政局の大転換が今なされていると思うんです。
　しかも申し上げるまでもなく、ヤルタ会談で、我々からいえば密約のようなものだとこういうことになるんですが、アメリカを中心にした連合軍とソ連のスターリンとの間で、北方領土をやるから対日戦争に参加しろとこういうことになった歴史的経緯もあります。
　そうしますと、外交というものは、一方的に我々がこう思うからこうやれということだけで、原則の主張だけで済まない場合が出てくるのではなかろうか。それから金丸さんほどの政治家がああいう発言をしているというのは、いろんな状況が陰の方であるのかどうかわかりませんが、それに今紹介した本、こういうものを見ますと、にわかに私は北方領土返還問題というものは具体的な選択を、四島一括かあるいは場合によっては二島かとか、そういうことを含めて弾力的に対応して決断しなければいかぬ時期が迫っていると思うんですね。そのとき、領海の線引きその他含めて、とにかく日本の漁民にすれば、最近のソ連による北朝鮮魚船の拿捕事件その他あるように、自治大臣としてもこれは外務省任せだとかあるいは農水省任せだということではなしに、北海道の自治体あるいは沿岸漁業を抱えている日本の自治体、そういうものを代弁するという姿勢からも相当重要な決断のときには参画をする。閣議で決まるとか、総理大臣の決断とか、いろいろなっていくと思いますが、北方領土問題の極めて緊迫化している状況に自治大臣としてどういう心構えでいらっしゃるのか。その辺のところを、今申し上げました地方自治体を守り預かる立場から、あるいはその自治体の関係住民の漁業を守り発展させる立場から、非常に難しい問題ではありますが、概括的な抱負あるいは決意あるいは心構えといいますか、それについてちょっと披瀝をしていただければと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは大変きょうの御質問の中で重要な問題を含んでいると同時に、私としても余り軽々に発言できない内容を持っておる御質問だと思います。
　北方領土は、歴史的にも国際法上ももう先生の御意見と一緒で、全国民的な合意が得られておると思います。固有領土であるということ、そして四島一括して返還をしてもらうのは当然だという形は、これはもう国会の決議とか国民合意という以上に、民族悲願であると同時にこれはもうまさに全国民的な合意を得ておる問題であります。したがって四島は一括返還さるべきものであるというこの基本的な方向については、私も、議員としてもまた一日本人としてもまた閣僚の一員としても、これはもう全く変わらない線であるということであります。
　ただここで言いたいのは、これは私は別に今外交を担当しているわけじゃありませんけれども、私個人が考える形においてです。我々はもう北方四島の一括返還、これは一歩も譲らない、しかし現実を直視した場合に、現実に四島はソ連に実効支配をされておるという事実、また法的には歯舞、色丹は既に根室の市の一部でもありますし、もう国後、択捉は北海道に参入されておる。そういった形の矛盾が現実にあるわけであります。
　そして今日の日ソ情勢、それを踏まえて考えた場合に、金丸さんの発言を今引用されましたけれども、あれは金丸発言は必ずしも新聞で報道されたことが真意を尽くされておらなかったようであります。金丸さんももちろん北方四島一括返還論者であります。ただ、ソ連は既に解決済みの問題であるということでこれを一蹴しておる。そういった形で日ソの話し合いの糸口が、もしスタート台で、ソ連がとりあえず日ソ間の話し合いに入る前に二島を返して、あとの二島の問題について話し合いのベースに乗るということなら、これを入り口論として持ってくるならそれに応じてやっていいじゃないか、そして結果的には四島返還という話になればそれでいいじゃないかという、まあある意味において体がど真ん中へ入るときに、片足と体の半分は入ったんだからあとはほっといても体は入るよというような、そういった論法で物をおっしゃった形が非常に誤解されて、四島一括返還でなくて二島返還でもいいじゃないかというような形に受け取られて、誤解を招いたということを聞いております。したがってこの四島に関する基本的な姿勢は一つも変わりません。
　ただ、このままにしておいていいのかどうか、このままの状態で日ソ間が硬直した姿勢をお互いにとり続けておっていいんだろうか、もう政経不可分、そして四島一括返還にならない限り一切平和条約はもちろんのこと、友好的な政治経済のベースが構築されないということになる場合に、我が国はそれでは不幸なんじゃないかなという見方もあっていいんじゃないかと思うんです。
　現にサケ・マス漁業交渉一つをとってみても、もう沖取りは禁止される方向にある。ことしだって去年よりももう数千トン減らされて一万一千トンくらいで余儀なくされて、しかも減船問題が起きてきておるという現状、補償金というか、そういった形だけはたくさん払わされるという、こういった繰り返しの中にある日ソの現実がこれでいいのかという形になった場合の論議とはおのずから別個だと思っております。
○栗村和夫君　よくわかりました。
　いずれにしても、テーマとして余りにも大き過ぎますが、アメリカが一枚加わらない限り解決の糸口がつけられるものじゃありませんので、しかし状況が物すごく急速に変わってきておりますから、それに自治大臣としてのお立場でも、シビアな眼をじっと注ぎながら、現実対応を二段構え三段構えで、どうして漁民の権益を守っていくかとか、そういう立場でもひとつ大いに関心を持って御奮闘いただきたい、こう思います。
　次に、警察庁ですが、私の質問したいのは人事管理に関することであります。
　最初に、最近、自衛隊の応募者が物すごく少なくなっている、婦人自衛官をその穴埋めに相当募集している、こういうのがニュース、テレビの特集などで組まれております。私もその窓口で自衛官の募集をしていたことの経験もありますので大変なのは知っているんです。つまり簡単に言えば、窮屈で、制服着て、何か自由に遊べなくて、若者がそれだから嫌だなというようなことが心理としてあるわけですね。
　そこで、最初に警察官というか警察庁というか、応募の最近の状況ですね、多いか少ないか、そういうことについてちょっと御報告をお願いします。
○政府委員（仁平圀雄君）　昭和六十一年以降の応募者数についてお答えしたいと思います。
　昭和六十一年は七万五千四百人、昭和六十二年は八万一千九百人、昭和六十三年は六万六千七百人、平成元年、昨年でございますが、五万七千人となっておりまして、ここ二年ばかりは毎年一万人ぐらいずつ減少しているという状況でございます。
○栗村和夫君　公務員の志望者も多くなったり少なくなったりですから、単純な制服、また職場を嫌がるというだけじゃなかろうと思いますけれども、やっぱり警察庁にすれば寂しい感じがされますか。——そうですね。
　そこでその次に、伊藤永之介という農民作家がおりました。戦前は金子洋文などと一緒にプロレタリア文学から入った人なんですが、戦後は農民作家で、しかも晩年は警察物の一連のシリーズで隠れたベストセラーになっている。その作品が大分映画にもなりました。「警察日記」、「新警察日記」それから「駐在所日記」は上下、「署長日記」ですか、ずっと亡くなるまで一連の警察物を書いている。それが絶筆になりまして、私も好きな作家でしたからほとんど目を通しまして、非常にほのぼのとした人情物語のような、駐在所と村民の交流とかあるいは一線の警察官と住民の交流とか、その間、法の番人として悩むところでございますね。私は警察というのはそうあるべきだ、民衆警察とか民主警察というものの精神的な心構えはそういうふうにあるべきだと思うんですね。
　そういう点で昇任試験について、私は外から眺めていたんですが、少し形式的過ぎやしないかなと思うところがあるんですね。例えば剣道の達人であっても、試験が悪ければ最後やっと部長で終わってしまうとか警部にもなれないとか、そういう人たちも知っていますし、いろんなケースがあります。ところが、人間の人格、才能というものは記憶力がよければいいというものでなくて、情熱とか勇気とか創造力とか感性とか統率力というものは記憶力とはまた別な側面がありますね。新規の採用試験のときは試験がやはりベースになるのはやむを得ませんが、昇任試験などはもう少し総合的な人格を認めて登用していく、こういうことがあっていいのではないか、これはおか目八目で外から眺めていて感じたことです。
　私も長いこと一つの組織体を預かって人事をやってみますと、なるほどこいつは酒飲んでマージャンばかりやってしようのないやつだなと、こう思いますね。ところが、意外にそういう職員が部下の統率力があったりする。それから稟議書をうそ字も書かない、極めて端正な文字で書く、すきのない文章で、その接客の態度も極めて紳士的だと思っても全然部下に信用のないというのがやはりあるんですね。総合的な人格というものは、私はそういうことで非常に悩んだ時期ございまして、ですからその昇任試験など少し、何というか、伊藤永之介の「署長日記」ではありませんが、ああいう雰囲気の人間的な触れ合いというか、そういうものが署の中、警察の組織体の中にもあり、そんなことで対応をされたらどうなのかなと。その辺は十分そうしているのかどうか、ちょっと率直に伺わせてください。
○政府委員（仁平圀雄君）　警察における昇任制度につきましては、従来からいろいろ問題もございましたので改善に努めてきたところでございます。特に昨年十一月には改善実施要綱というものを策定いたしまして、全国の警察に対しまして抜本的な改善方を指示したところでございます。
　主なる改善点を申し上げますと、一つは、今もちょっと御指摘ございましたが、従来の試験昇任制と並行いたしまして、勤務成績が優秀で、人格識見に富み、幹部としての適性を有する者につきましては試験によらないで昇任させるという、私どもは選抜昇任制と称しておりますが、こういった制度を新しく導入することにいたしました。これが一つの改正点であります。
　それからもう一つは、そう言いましても警察におきまして試験昇任制を全部なくしてしまうというわけにもまいりませんので、この試験昇任制につきましても、実務能力とか平素の勤務成績等々を一段と重視するように改めたところでございまして、そういうことによりまして、本当に勤務意欲に満ちあふれた、実務能力のある人格識見に富む警察幹部を登用していくように努力しておるところでございます。
○栗村和夫君　そこで、もう少し突っ込んでお聞きしますが、人事というのは非常に主観的なものですよね。ですから、任命権者のそのときの気持ちの作用で人の一生を台なしにしたり、あるいはあのやろう虫が好かないから少し干しておけとか、こういうことがありますね。これは避けがたいことだと思うんです。それだけにやはり総合的な内部判断をされて、何というか、過ちのない総合した人格が極めてこのポストに値するとか、そういうことでこれからも大いに警察官が伸び伸びと希望を持ってやれるような昇任体制、管理体制をやっていただきたいなと、こういうふうに希望をしておきます。
　そこで、関連して質問ですが、例えば剣道をやるとか柔道をやるとか、ほかにさまざまな空手とかありますが、そういうことを専門にやって、余り昇任とかポストを考えなくても警視にもなっていくとか、そういう人事管理体制というのはとられているのですか、警察の場合。
○政府委員（仁平圀雄君）　柔剣道等術科につきましては、やはりそれなりの配慮をいたしておるわけでございます。
　ただ、柔剣道の名選手が必ずしも警察署長として勤まるというわけではございませんので、おのずからそこには昇任試験等の中で限界がございます。大きな府県の場合におきましては、柔剣道等のすぐれた選手につきましては、これを途中で身分を切りかえまして師範というような形で処遇しているところでございます。
○栗村和夫君　それじゃもうちょっとなんですが、つまりひとり警察に限らずどんな組織体でも、生き生きとしたすばらしい若者がそれを求めて入ってくる、こういうことがその組織体の未来を占うものだと、こう思いますね。時代が変わっていますから、これは人をふやして勤務のローテーションをうまくやらないとそういう余裕のある時間がとれないと思いますが、週休二日制の時代に間違いなく突入し始めておりますね。今公務員の場合は、国家公務員から始まって都道府県、市町村というぐあいですが、特に現場、特にみんなが休むときに忙しい警察とか郵便局とか鉄道とか、あるいは自治体でも水道とか、こういうところはなかなか勤務のローテーションの組み方が難しいんですが、その辺については相当工夫しながら、つまり週休二日制が来れば警察官になっても十分休めるのだぞとか、あるいは振りかえで休みがとれるぞとか、そういうことについては相当研究されていますか。
○政府委員（仁平圀雄君）　警察官の採用に絡みまして、やはり警察における勤務制とか処遇とか大変重要な問題になってきているわけでございます。
　そこで、実は、本年二月に警察庁に都道府県警察における総合的人材確保方策推進検討委員会というものを設置いたしまして、この中で採用の問題から採用後の教育の問題、さらには処遇の問題等について幅広く総合的な検討を進めているわけでございます。その中に今先生御指摘の勤務制の問題とか休日の消化といいますか、取得の問題等ございまして、おっしゃるような方向で具体的に目下検討しているところでございます。
　例えば、捜査本部などを設置いたしますと、捜査員は当初の段階においてはほとんど休めないわけでございます。したがいまして、事件が解決したような場合におきましてはその後まとめてとらせるとか、そういった方法につきまして個々具体的に検討を進めているところでございます。
○栗村和夫君　最後ですが、若い人だけじゃなしに、例えば署長なんかにしても、署長というのはその地域の名士ですから、町村長だの駅長だのと同じように渉外の役なんですね。だから一年に一遍ぐらいちょっとみんなで、サミットというのは何も世界にだけあるわけじゃなくて、その地域社会に皆あるわけですね。きょうはどこか視察して、高校の校長、郵便局長、町長が幹事のもとで出ていって、一杯飲んで次の日解散しましょうというと、署長はあけられないようになっている。次長がきちんと座っていれば署長は一晩ぐらいあけてもいいように思うんですが、なかなか難しいということが調べてみてわかりましたが、多少そういうことも将来検討されてみたらどうか。これは外から見た提言であります。
　そこで、国家公安委員長である大臣に伺いますが、今言ったように、人事管理を極めて人間的に伸びやかに、しかも特に若者に希望を持たせるというようなことは非常に重要だと思うんです。この点についてひとつ御見解があれば伺わせていただいて、終わります。
○国務大臣（奥田敬和君）　先ほどの都下に信頼が厚くてしかも実務経験においても立派な人で、だけれども試験になると余りいい成績がとれぬという方たちに対する形は確かにここ二、三年の間改正されてきておることは事実であります。私も頭でっかちで青白くて、人気もなくて、ただ試験だけ受かっていって調子よくなっていくようなやつは大嫌いでありますから、その点は国家公安委員長になったときに一番先に正しました。そういった面は順次改善されて、そして経験があって部下に信頼の厚いそういった人たちには、それは警部ぐらいまでは経験とそういった人間性によって指揮官としての価値ありという形でいく方向になっていることは事実でございます。
　しかし、さっきも警務局長が言いましたように、時には命もかけなければいけませんし、組織で動く警察の本旨に照らして、それ以上だんだん上に行くときにはそれだけでもだめで、あらゆる法的な知識にも万般通じた、しかも人格者で統率力、信頼感というものが備わった者じゃなきゃならぬということは御理解いただけると思います。
　ただ、今最後に言われました地域のサミットで、署長を連れて一杯飲んで一晩泊まるというのは、一杯飲む程度まではいいとしても、うちをあけたりする、常に連絡組織の長であるという形においての責任は重大でありますから、そういう点においては温泉旅行なんかに同行することは、私としても、相当のことは許してもいい方ですけれども、これはやっぱりだめでございます。
○栗村和夫君　終わります。ありがうございました。
○常松克安君　過日、五月二十五日、自治大臣並びに厚生大臣の深い決断によりまして救急対策連絡協議会をつくっていただきまして、何はともあれ、なかんずく自治大臣の政治的な決断に対して心から敬意を表します。よって、まず協議会につきましてその趣旨、構成、協議事項、内容について、このメンバーであります厚生省大臣官房清水審議官にお伺いいたします。
○政府委員（清水康之君）　お答えをいたします。
　先般、救急医療、救急業務につきまして厚生省、自治省消防庁が十分に連携をとって整合性のある総合的な施策を展開するという角度から、かねてからいろいろ指摘をされ、また事務的にも担当家レベルではいろいろ相談もしておったわけでございますけれども、先般厚生大臣、自治大臣、両大臣の御指示を受けまして、御指摘のとおり救急対策連絡協議会を設けまして、救急医療、救急業務をめぐる諸問題について相互の連絡をより密接にしながらよりよい救急医療体制あるいは救急業務の一層の向上を目指して努力をするということになったわけでございます。
　構成メンバーは厚生省側が三人、消防庁側が三人でございまして、厚生省側は健康政策担当の大臣官房審議官、それから健康政策局の指導課長、医事課長でございます。消防庁側は消防庁審議官、総務課長、救急救助課長でございます。
　以上でございます。
○常松克安君　当面の諸問題についてと連絡協議事項について四つほど具体的に挙げられていらっしゃるわけであのます。その点についてお伺いいたします。
○政府委員（清水康之君）　協議事項につきましては、まず、基本的には救急医療体制あるいは救急業務体制の基本的な仕組みの問題がございます。二番目には、高度な救急医療に対応する体制という問題があります。そして三番目に、現場や患者の搬送途上における医療、応急手当てのあり方というふうな問題等でございますけれども、私どもは率直に申し上げましてこのうちの三番目、現場あるいは患者搬送途上における応急手当てのあり方というふうな問題について、現在大変世間の関心も高まっておりますし、また委員の御指摘もございますので、この点をまず緊急課題として取り上げて率直な意見交換を行い、よりよい体制の確立に努力したい、こう思っております。