Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田智治君　それで、こういう体制をとった場合にやはり一番重要なのは、情報が結局引き出しに入ったままじゃ全く活用されない。
　私も情報担当をしたことがあるのですが、情報マンというのは情報を大事にしますけれども、本当は実施部門に情報をやらなかったら実施に生きないんですね。ところが、同じ局に情報担当課と実施課があっても、情報担当課から極秘情報がこっちに来ないというのが普通です。普通と言ったら申しわけないけれども、そういう傾向がある。私も防衛庁等におって防衛駐在官で出ているけれども、防衛情報というのはなかなか外務省から、請求して大分おくれて防衛庁に上がってくるというような感じもあるわけです。これは池田さんも防衛庁長官をやられて十分御承知だと思います。
　やっぱりこういう体制をとったら、外務省にまず送ったら外務省から直ちに関係のところにはずっと同じ情報が流れる、それで内閣の合同情報会議等で、この問題はどうだ、これは問題だ、直ちにこういう手を打つべし、こういうぐらいに生きるように、いわゆる情報共有ということが非常に重要だと思います。
　だから、防衛庁でも情報本部が発足しておりますが、やはりああいう情報を、非常にいろいろ高度な情報が国政全般にわたってある、これを防衛庁が私物化していては意味がないから、そういうものは内閣にも上げなきゃいかぬし、在外公館でせっかくとったこういう情報が直ちに、外務省はもとより、そういう関係機関に上がって評価される、こういう体制がとれるということが重要なんで、外務大臣、これはいかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおりでございまして、在外公館でいろいろ収集しました情報、その中には、今御指摘になりましたように、防衛駐在官その他のそれぞれ専門分野の知識あるいは能力をお持ちの方のお集めになった情報もございます。そういったものは外務省におきまして有効に活用することはもとよりでございますが、これはやはり政府全体として共有し、そして生かしていかなくちゃいけないと思います。
　そういった意味で、これまでも内閣情報調査室を中心にして政府の関係機関ではいろいろ円滑化のための努力はしてまいったわけでございますけれども、今後一層その努力をしてまいりたい、外務省も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○依田智治君　いずれにしましても、情報マンというのはそういう傾向がありますから、よくよくその点をしっかりとあれして、国家全体として情報をしっかりと収集、分析、評価、活用、この体制をぜひこの機会に確立するようにお願いしたいと思います。
　時間があともう少々になってきましたので、あと二点だけ官房長官にお伺いします。
　一点は、今情報の話をしましたが、事件が万が一発生した場合にどう迅速的確に対処するかということだと思います。
　それで、内閣では安全保障室、私も二代目安全保障室長をやったんですが、今の体制は必ずしも万全でない。ここに三井安全保障室長がいますが、やはり事務分掌を一本化する。まず内閣、そして情報センターというのを阪神・淡路大震災の後つくりましたが、あれは私に言わせればお茶を濁したような形で当直しておるんですが、事件発生に対応するところの課に当直体制がない。だから結局、連絡をとったら何時間かたって、何時間でもないけれども、集まってきて対応するということですから、やはり当直体制というのは、高度な国政全般にわたって情報を分析するところというのは内閣情報調査室が持つべきですが、事件の初動情報並びに対処なんというのはまさに官房がやらにゃいかぬじゃないかという問題があります。
　それから、特殊部隊の問題は最近新聞紙上に相当強化と言われていますが、これは大変やっぱり重要な問題で、特にテロ対策については治安警察的アプローチと軍事的アプローチがあると思うんです。
　日本の場合には警察があらゆる犯罪、テロというものをやる。しかし、この犯罪、テロというのもだんだん高度化してきて、武器もだんだんエスカレートしてきているという状況が一方である。ペルーなんかは軍が対応していますが、このあたりは軍が平素でもそういう治安面で比較的活動している、そういう国もある。しかし、我が国で目指すものは、やはり警察を主体とする特殊部隊、その装備なり訓練というものを高度化していって対応できるように、しかしそれのみで対応できない事態というものに対する自衛隊の支援体制のあり方、こういうのをやっぱり本格的に検討しておく必要がある、こう思うわけであります。
　この点は、もう時間もありませんので、若干何か最近新聞等でも警察のテロ対策部隊の強化とかいろいろ出ていますので、まず官房長官、一言お伺いできればと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　今までの国内のそういう警備や人の安全、そういうものについては警察が一義的にやってきたという経緯がございます。
　しかし、考えてみますと、それに対応できなかったときにどうするかということになりますと、警察も、当然自衛隊も、そしてまた海上保安庁ないしは消防、ありとあらゆる体制、組織がそこに投入をされて初めて国民の安全や平和というものが守れるわけでありますから、お互いにセクトに閉じこもることのないようにしなければなりませんし、それを有機的に結びつける機構なり法制を整備しなければ実際には作動することはないわけでありますから、今度の教訓もひっくるめ、あるいはこれから起きるであろういろんな危機管理、そういうものの万般を見ながら、そういう専門職の養成や各種の連携を深めてまいりたい、このように考えます。
○依田智治君　そういう体制がとれているということが私は結局平和的解決につながっていく、こう思いますので、万全な体制をつくるようにお願いしたいと思います。
　もういよいよ時間があとちょっとですが、最後に一点、テロと報道の問題です。
　今回も我が国の場合には、まず第一に事件が発生してすぐ競って人質の名簿や何かが発表されておる。テロリストが知らぬのに新聞が教えてやっているという状態が起こっておる。外務省に聞いたら、外務省は発表していないと。各国もそんなことを発表するなんというのはない。我が国の場合は、ハイジャックが起こっても何でも、ハイジャックはともかく、人質事件のときにどういう要人が入っているかなんということは極めて重要な問題で、何としてもこういうテロの発生時にどう対応するのかという問題があります。
　それから、取材競争があって、勝手に潜り込んだとか無線機を置いてきたとか、いろいろありまして、惨事が起こらなくてよかったと思っているんですが、こういう問題は二十数年前のダッカ事件とかで、何とか政府も報道機関と話し合って独自の倫理綱領その他をつくったり、何か対応を講ずべきじゃないかというまま二十数年が過ぎておるという感じがしております。
　そこで官房長官、記者会見を毎日やっておられる立場で、報道関係の自主的規制ということに期待しつつも、何かもうちょっと政府としてもいろいろ話し合うなりなんなりして、こういう場合におけるしっかりした対応のあり方というのをこの際確立していただいたらと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　大変難しい問題でございます。報道の自由、取材の自由があることは当然でありますが、こういう公益にもとる場合、個人の危害、災害というかそういう問題に関連する場合、マスコミの方々の協力を要請することは当然でございますし、それが公的な介入にならないでなおかつできる方法は何かないのかどうなのか。これはマスコミ自体のそういう協議の場ができ上がって、大きい意味での合意を見て、個々に小さい問題で違いがあるかもしれませんが、そういうことが形成をされませんと被害をいたずらに大きくしてしまうという結果になろうかと思いますので、慎重のうちにも単急にそういうものに対応する対策を考えてみたい、このように思います。
○依田智治君　こういう危機管理、安全保障も同様ですが、備えあれば憂いなしということで、平時において万全な備えをしていただくようにお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○高野博師君　ペルー問題について私はこれまで何度も質問をさせてもらいました。きょうはこれで最後にしたいなと思っているんですが、何点か自分で納得いかない点がありますので、この点を確認しておきたい、そう思っております。
　最初に外務大臣にお尋ねしますが、事件が解決してすぐペルーに行かれてフジモリ大統領と会見をされたわけです。このときの第一報を私はラジオで聞いたんです。まず、外務大臣の方から日本人全員無事救出されたということに感謝するという報道があったんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　フジモリ大統領との事件解決後の会談におきまして私が申し上げましたことは、まず救出の際に犠牲になられた方、救出に当たられた方のペルー軍人のうちのお二人の方、そして人質のうちのお一人の方の御逝去に対する心からの弔意と、それから負傷された方々へお見舞いの意を表明いたしました。
　そして二つ目には、この事件の解決に当たってフジモリ大統領を中心としてペルー政府が長い間積み重ねてこられた努力、そうして最終的に周到な準備の上に立って、しかも果敢な行動によってあのような結果をもたらされたこと、それによって人質の大多数が救出されたことへの謝意の表明をしたわけでございます。
　そのほか、もとより両国関係は今後一層かたいきずなで結ばれなくちゃならないということも申し上げましたけれども、今お答え申し上げましたようなところが会談の内容でございまして、人質の中の、しかも日本人の方の救出についてのみ謝意を表したというふうにもし報道されたというふうにとられたとするならば、それは事実ではないということを申し上げておきます。
○高野博師君　それでは、武力突入に関して事前連絡がなかったということに対して総理も遺憾だということは言われたわけですが、遺憾の意は先方には伝えていないという理解をしているんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　いえ、その点は先方には伝わっておるわけでございます。事件当日の総理とフジモリ大統領との電話会談の中で伝わっております。
　それからなお、私自身もこの経緯につきまして、フジモリ大統領との会談の中で、総理との間で電話会談で話をされたとおりだから、我が方としては御連絡をちょうだいできなかったけれども、もうそのことについてはこれ以上あれこれ申し上げることはしない、こういうことは言っておきました。
○高野博師君　それから、フジモリ大統領が当初武力解決を不可能と見ている国に通告はできないという不信感を言われた、あるいは日本が平和的解決と言っていながら具体的には何も示さなかったというような発言をされているようです。その後はちょっとトーンダウンをしてこういう言葉は出なくなったんですが、この辺についてはどう思われますか。
○国務大臣（池田行彦君）　いろいろな報道がなされておりますが、今回の事件をめぐるいろいろな報道、特に現地と東京とは大分距離的にも、それからまた意思の疎通という面でもいろいろ難しいところもあるせいかもしれませんけれども、私ども自身が関与している報道につきましても正確さにおいて甚だ問題のあるものが少なくありません。そういったこともございますので、今御指摘の報道につきましても私から一々コメントを申し上げることは避けたいと思います。
　ただ、私どもがフジモリ大統領との間で、あるいはペルー政府との間でいろいろお話し申し上げている中ではそのようなことはないわけでございまして、私どもは基本的にテロに屈することなくしかし人質全員の解放を目指して、しかもそれは平和的解決でということを基本にしながら、ペルー政府と日本政府との間で連携をとりながらずっと進めてきたわけでございます。
　そういった中で、もとより現地で本当に第一線の責任を持ち、そして最高の指揮官として判断し行動される立場のフジモリ大統領と、我々東京にいる人間との間では、細かいところにおいていろいろ差異の出ることもいろんな局面であったと思いますけれども、基本はきちんとした連携のもとに進められたということでございますので、ペルー政府の認識もそういうことであると、事後の話し合いも含めて私どもはそのように認識しております。
○高野博師君　警察庁が武力突入のシミュレーションをやったと。これによれば、武力突入をした場合には人質の三割から四割ぐらいの死傷者が出るだろうという結論であったそうですが、このシミュレーションが、日本政府が平和的解決というか、武力突入、武力行使に反対した、足を縛ったといいますか行動を縛った一つの理由かなと思っているんですけれども、警察庁が来られていますので、どういうメンバーでこのシミュレーションをやったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（小林武仁君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、現地からの情報をもとにいたしまして、いわゆる実力行使も含めた一定のシミュレーションなり研究を行ってまいりました。しかし、その内容につきましては極めて内部の検討でもあり、事柄の性質上答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○高野博師君　このシミュレーションの中で現地の大使館からの情報もあるんだと思いますが、トンネルを掘削するということについては全く頭に入れていなかったのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（小林武仁君）　お尋ねのトンネルの掘削につきましてはペルー当局においても極秘中の極秘でありまして、これの確認は事中においてはとれませんでした。
○高野博師君　私は予算委員会でもちょっと言及したんですが、中南米ではトンネルを掘るという事件はしょっちゅうあるわけで、そういうことを考慮に入れないシミュレーションをやったということは非常に全体観に欠けているのかなと思う。中南米の事情をよく知っている人間も入れた上でのシミュレーションをやる必要があったんではないかと私は思っております。
　それではその次に、けさの参考人に対する質問の中で、日本側の公邸の警備体制についてはペルー側の警備を断ったという事実はないという参考人の発言でありました。そうしますと、警備体制については日本側には問題なかったというか、責任はないということになると思うんですが、この点について、池田外務大臣もペルーに行かれて、ペルー側に責任があるという発言をされまして、これに対してフジモリさんからも反発があったんですが、この点は大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　警備体制がどうであったかという点につきましては、青木大使がどういうふうにとらえ、どういうふうに認識しておられるかということにつきましてはけさほど答弁があったとおりでございます。
　外務省といたしましても、青木大使の証言も含めまして、これまでの段階である程度の状況は承知しておりますけれども、なお正確を期するために、どういうことであったか、調査委員会でさらに情報を収集しながらきちんと調べてまいりたいと思います。その上で、責任がどうかという問題につきましては、午前中も私は答弁いたしましたけれども、その責任の有無を含めまして調査委員会の結論を待って適切に対処してまいりたいと思います。
　なお、私がペルーで、ペルー政府の責任である、あるいは日本政府の責任はないというふうに答弁したというふうに一部報道がなされ、その必ずしも正確でない報道を基礎にして、さらにそれが発展したような、展開されていったようなあれもございますけれども、正確に申しますと、私が申し上げたのはこういうことでございます。
　あの段階でございますから、当然のこととして確定的なことは申し上げられるはずはございません。それで、私はあくまで一般論でございますと断った上で、一般論として申しますといわゆるウィーン条約上は公邸のような外交施設の安全を確保する役割あるいはその責任というのは一義的には接受国が担うものと理解しておりますと、こういうふうに答弁したわけでございますので、まず一般論と言っておりますので、具体的なものについて責任問題を云々したわけではございません。
　それから、一義的にはと申し上げておりますのは、条約上はそういうことになっておるけれども、一義があるのでございますから二義もあるわけでございまして、当然日本政府の責任あるいは役割というものも警備についてはあるんだということをインプリシットといいましょうか言外に私は答弁したつもりで、そういうふうに一義的にはという言葉を意識して使ったところでございます。
○高野博師君　大臣御自身は自分の責任についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私も外務省を統括する立場なものでございますから、今回の事件が起きたということにつきましてはまことに申しわけないと思っておりますし、調査委員会における調査を含めた上で、全体としてきちんと対処していくことはその中で十分に考えてまいりたいと思っております。
○高野博師君　この間の本会議でも質問をしたんですが、外務大臣が向こうに行かれて間もなくというか、すぐに無償援助を十四億六千万円供与したということでありますが、この点については、どうしてそんなに急ぐ必要があったのかという疑問を私は持っております。少なくとも、けさもちょっと言及しましたが、ＭＲＴＡ側が日本側の経済援助については問題があるという問題提起をしたということもあるので、一応は検討してみるという時間的な余裕を置いてやってもよかったんではないかと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては、私どもは事件が解決したからこれを急いで決めた、実行したというわけではございません。これを協議したのはたしか二十八日の月曜日だったと思いますけれども、事件の解決が二十四日でございますね。事件の解決以前から準備は進めておったものでございます。
　これは、事件の未解決の段階においても国会で答弁したこともあると思いますけれども、この事件がございましても我々は基本的に経済協力も含めましてペルーとの関係は友好裏に実施し、そしてさらに進展させていきたいという方針でおりました。
　さらに、経済協力につきましても、この事件の未解決の段階であっても実行できるものは進めていこうということで、現に草の根無償などにつきましては昨年末に行ったものもございますし、年明け早々にも実行したものもあったわけでございます。
　この無償二件、十四億六千万円だと思いましたけれども、両方でですね。これについても、そういったことでかねてから準備しておったのが、たまたま二十四日の事件解決の数日後の二十八日実行ということになったと、こういうことでございます。
○高野博師君　この案件は九六年度の案件だと理解していますが、そうでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　無償資金協力で実施いたしました案件、それから草の根無償の案件につきましては九六年度案件として三月までにコミットしたものでございます。
○高野博師君　前年度の予算を、予算がついているから何とか消化しなくちゃいかぬという発想でやったとすれば、僕はそこに問題があるんではないかなと思います。
　もう一つは、全体として対ペルーに対する経済協力をもう一回総括する必要はないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　九六年度、平成八年度予算であるから何としても年度内にやらなくちゃいけないというので急いだわけではございません。基本的に我々はきちんと経済協力も進めるべきものは進めなくちゃいけないという方針でいて、そして比較的無理なく実行できたと、こういうことでございます。
　それから、全体の対ペルー経済協力のあり方を見直すべきじゃないかという御指摘でございますが、その前の御質問にＭＲＴＡもそういうことを言っておるじゃないかというような話がございました。しかし、この点につきましてはけさほどの青木大使の答弁の中でも、いわば論破したとか、民間の方も含めて日本の経済協力の持つ意義というものを説明したということもございました。
　それから、ＭＲＴＡがどうこうということでございませんけれども、私どもは我が国の経済協力は事実としてペルーの国民生活の安定なり経済の発展のために役に立っておると思います。とりわけ貧困を解消することを通じてテロのいわば土壌をなくするという面でも効果があるんだと考えておりますし、そのことはペルー政府だけではなくてペルー国民の多くの方にも御理解をちょうだいできたのだろうと思いますけれども、なおその点についていろいろペルーの国民の皆様方の中にも疑問があるとするならば、その点についてはよく理解が得られるように努力をしなくちゃいけないと思います。
　また、当然のこととして我が国の経済協力は我が国国民の理解を得て進めなくちゃいけませんので、そういった点についてもきちんと理解を得るように努力をしなくちゃいけません。我々は現在行っております対ペルー経済協力の内容にそういった観点から問題があるとは考えておりませんけれども、なお将来にわたって本当にペルーの民生安定なり経済発展に、国民生活の向上に資するものであるように意を用いてまいりたいと思います。
○高野博師君　ペルーに対してのＯＤＡですが、フジモリ大統領が就任する前と以後でどのぐらいの違いというかふえ方、これについてちょっとお伺いいたします。
○政府委員（畠中篤君）　フジモリ大統領の就任は九〇年でございますけれども、九〇年の前と後とを比べますと、額だけ申し上げますが、八八年二千八百四十四万ドル、八九年二千七百八十六万ドル、九〇年三千九百七十九万ドル、九一年三億五千二百八十五万ドル、九二年一億五千四百八十万ドルということで、この後も若干の推移はございますけれども、九五年では六千六百十四万ドルでございます。
○高野博師君　貧困という問題がテロの温床になっているということであれば、今ペルーに対する援助の額を示されたんですが、ペルーばかりじゃなくて中南米には貧困問題を抱えている国はたくさんあるわけです。これとの比較で、日本の経済援助がフジモリ政権の浮揚というか、フジモリをバックアップするような形になっているというある種の批判に対してはどういうふうにとらえておられますか一
○政府委員（畠中篤君）　今申し上げました実績でございますけれども、フジモリ大統領就任前と後とで大変極端に違っておりますが、これは一つ大きな理由がございます。
　先生御存じのように、フジモリ政権の前のペルーの経済状況というのは財政赤字あるいはインフレ、そういった大変ひどい状況にございまして、八五年には政府が対外債務返済額を非常に制限するという政策を出したために、ＩＭＦも含めまして国際金融市場からお金が借りられないという状況になっておった状況下でございます。
　これに対しましてフジモリ政権後、構造調整を非常に進めたということもありまして、九一年及び九二年にアメリカ、日本、ドイツ、主要国が構造調整を支援するということで二回にわたりまして大きなパッケージを組みました。その結果、第一次は十一億ドル、それから第二次は二億三千万ドルといったようなことで、各国がペルーの金融危機を救うという行動をとったわけでございまして、その中においても日本がそれなりの役割を果たして借款を出したということもありまして、その前後が非常に大きな差が出ております。
○高野博師君　この人質事件との関係でキューバ、ドミニカとの関係なんですが、キューバについては、フジモリ大統領自身もキューバを訪問されてカストロとも会談されている、それで犯人の出口についての議論もされたようであります。その中で、これは報道なんですが、フジモリ大統領がキューバ側に日本側の経済援助が得られるというか、あるというような発言をしているという報道があるんですが、この事実関係は御存じでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　そのような報道があったとするならば、それは全く事実に反する報道でございます。
○高野博師君　わかりました。
　それでは、キューバもドミニカ共和国についても日本に対しては好意的に協力をしてくれるというような約束もあったわけですから、この二つの国に対してはどういう形で礼を尽くそうとしているんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　キューバ、ドミニカにつきましては、確かにこの事件の解決に向かって努力をする過程におきましていろいろな協力を得られないかということでペルー政府も要請し、また我が国政府といたしましても、例えば高村政務次官に総理特使として両国を訪問していただきいろいろ要請もするというようなことをいたした次第でございます。そして、協力の用意があるという姿勢を示していただいたことがやはりこの事件解決に向かっての大きなベースになったと思いますし、最終的な解決の手法は違ったとはいえ、やはりこのような努力、その中での両国の協力の姿勢というものもこの解決に資するところがあったんだというふうに認識しております。
　そういった認識の上に立ちまして、私どもといたしましては、事件解決、終結の当日に私自身キューバの在日の大使には、もう出発直前でございましたから電話で御礼を申し上げましたし、ドミニカの大使は不在でございましたのでできませんでした。そして、もとより任国のそれぞれキューバ、ドミニカ駐在の我が国大使からは両国政府に謝意を表明したところでございます。そしてその際、総理からカストロ議長及びドミニカ共和国のフェルナンデス大統領に対して深く感謝する旨の親書をお送りしたところでございます。
　なお、両国との関係につきましては今後とも友好関係の増進に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○高野博師君　それでは、総理のペルー訪問について何点かお伺いいたします。
　総理がペルーに行かれてフジモリ大統領に謝意を表明された、あるいはこれからも経済協力を続行するとかいう発言をされておりますが、今回総理がペルーを訪問する必要性がそもそもあったのかなという私は行く前から疑問を持っておりました。というのは、外務大臣がすぐ飛んでいかれて、その後また総理が行くというそこまでのことをしなくてはいけないのかどうか。国会との関係、あるいはほかの外交案件などとの関係でそういう必要性というか、そこまでする必要があったのかという感じがするんです。
　一つは、ペルー側に橋本総理は悪い時期に来たと、もう公邸人質事件どころではないとのペルー側の批判的な意見も、これは新聞報道ですがありました。これはなぜかというと、事件が解決してフジモリさんの支持率が六七％と相当高くなった。しかしまた、いろんな政権内のスキャンダルとか、いろんな事情で今はもう五〇％に急落しているという中で総理が訪問されたということは、フジモリ大統領三選の戦略に乗ることに利用されないか、あるいはそういうことがあり得るということを十分配慮した上で行かれたのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　いろいろな見方はあろうかと存じますけれども、委員も御承知のとおり、今回この事件で大変とうとい犠牲が払われたという点はございました。その点は残念ではございますけれども、全体といたしまして人質の大多数が解放されるというような決着を見たと。こういった結果が得られる上において、フジモリ大統領を中心とするペルー政府の大変な御努力があったわけでございます。このことに対しては、本院におきましてもあるいは衆議院におきましても感謝の決議がなされたところでございますし、また我が国国民の中でも広くこれを評価し、また感謝の意を表する動きがあるところは御存じのとおりでございます。
　そういった我が国国民の気持ちも踏まえながら、また総理御自身としても直接フジモリ大統領に対し、またペルー政府初めこの事件の解決に努力された方々に対して謝意を、感謝の意を直接あらわしたいというお気持ちがあり、また犠牲になられた方々の御遺族への弔意も表したいと、こういったお気持ちで今回ペルーを訪問されたわけでございます。それはいろんな見方はあり得ると思いますけれども、私は全体としてはそういったことで日本国民の気持ちをペルー政府に伝える上で意義があったものと考えている次第でございます。
○高野博師君　総理がペルー滞在中に在外公館というか大使館の情報収集能力の強化をすべきだという発言をされているんですが、この発言の背景には情報収集能力に問題があるという認識を総理は持っておられるのかどうか、これは総理に聞きたいところですが、外務大臣、いかかでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私が総理のお気持ちをそんたくして申し上げるということになるかもしれませんけれども、外務省といたしましてはこれまでも情報収集に努力を傾注してきたつもりでございます。
　しかしながら、結果として今回のような事件が起きたということでございますので、情報の収集、その分析あるいは評価、それをさらにいろいろな政策に生かしていくという面においてやはり十分でなかったと言われれば、我々は率直にそれを認めざるを得ないところでございまして、総理も今回の事件が起きたことを踏まえて十分に事情を解明し、そして情報収集の面でもさらに努力を重ねる必要があるということをおっしゃったんだと思っておりまして、我々外務省としてもそれを受けて今後努力をしてまいりたいと思います。
○高野博師君　もう一つ、特殊部隊の訓練、これは海外での共同訓練等も検討するという発言もされているんですが、この特殊部隊ＳＡＴの海外派遣については警察法六十一条との関係もあっていろいろ問題はあると思うんですが、この法改正等も含めて検討していくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　この点は総理も基本的にはテロ対策全体を強化しなくちゃいけないという御認識で発言された、その中に入っておるのだと思いますし、また仮に具体的にＳＡＴの話であったとしても、これは基本的には国内でのいろんな事件に対処するということで考えられているんだと思います。
　海外でどうするかという点につきましては、まず国際法上はそういった行動をすることを想定する国の方の受け入れといいましょうか同意がなければ活動はできないわけでございます。国内的にも先ほどのＳＡＴの性格、目的あるいは法制の面につきましてもいろいろまたこれから検討しなくちゃいかぬ面もあるのかと存じますけれども、いずれにいたしましても、こういった緊急事態に対する対処の能力あるいは対処の体制を強化しなくちゃいけないという御認識から出た御発言だと考えておる次第でございます。
○高野博師君　来るサミットでテロ対策についても提案したいということを言われていますが、まず我が国のテロ対策を強化しなくちゃいけないと思うんですが、今テロ対策の提案についてはどのような検討をされているのか、お伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　これは提案と申しますか、むしろこれまでもサミットではテロリズムに国際社会としてどういうふうに対処していくか、常に話し合われてまいりました。そして、今回のデンバー・サミットにおきましても恐らく同じように重要なテーマの一つとなるということが想定されるわけでございまして、その際には、我が国といたしましても、今回のペルー事件の経験を他の参加国とも分かち合いながら、今後のテロ問題の対応において資するべきものがあればそれを役立てていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○高野博師君　ちょっと質問が前後するんですが、外務大臣がペルーに特別機で行かれて、帰りのフライトで人質になっていた在留邦人あるいはその家族はだれも乗らなかったということで、在留邦人と大使館あるいは大使との関係、この辺はどういうことになっているんでしょうか。乗らなかったということは人質になった方々の一つの反感ととられるようなところもあるものですから、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　事実関係といたしまして、東京からペルーに向かいますときの飛行機には民間の関係の方も何人か御一緒いたしました。そして、ペルーからこちらに帰ってまいります際にも、御希望があればいつでもと、こういうふうなことを申し上げたわけでございますが、それぞれ御事情がございます。それは、帰着される場所が必ずしも東京と限らないということもありましたし、あるいは既にもう準備をしておられたと、こちらの特別機の帰る日時が必ずしも明白じゃございませんでしたから、そういったこともございます。そんなことで、結果として、今回は大使館の関係者は同乗いたしました、人質になった人間も。しかし、民間企業の方々はそれぞれ別途他の手段で帰国された、あるいは現地にしばらくお残りになったと、こういうことになっております。
　その理由は、外務省との関係でどうこうということを一部報道されたこともございますけれども、その辺は私どもはつまびらかにしていないところでございます。
　ただ、事前に、解放された場合にどういうふうに対応するかということは、現地においてもあるいは東京においても関係企業の方あるいは御家族の方々も含めて随分話し合いをしてきたわけでございます。その中でいろいろ心配されましたことは、ああいった状況の中に長期間とどめられておられたわけでございますので、どうしても心身は非常に疲れておられるだろうと、だからそこのところはなるべくそっとさせたいという御家族なり関係者の気持ちが非常に強かったということがございます。そういった観点から申しました場合に、特別機というものを使うのがどうなのかという点についてもいろんなお話があったということは申し上げられると思います。
○政府委員（川島裕君）　ちょっと補足させていただきますと、事件が終わるまでに大分時間がかかったものですから、その間、事件が終わったときにどうするかというのは物すごく早くからいろんな検討を進めていて、当然のことながらその時点で特別機の派遣ということは想定をしていたわけです。人質になっておられた企業の方にそういうのに乗ってお帰りになるというのが一つのオプションとしてございますという話を随分いたしました。それぞれの社もそれなりに検討されましたけれども、結局、一緒に乗って帰るということではなくて、それぞれ別に帰りたいというのが割に早くから各社の意向として表明されていた次第で、したがって事件が終わってからどっちに乗るか決めたということでは必ずしもないということだけ補足申し上げたいと思います。
○高野博師君　武力行使について事前の通報がなかったということと、それから実際に武力突入のあった後、事件の解決した後、現地の日本側の対策本部には解決して四時間たってもペルー政府から何の連絡もなかったというような報道がありますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　実は、事件の決着を見ました当日、そもそもフジモリ大統領と橋本総理が直接電話で話をしておられるわけでございます。私自身もその現場におりましたが、あれは午前七時ぐらいだったと思います。だから、二時間足らずの間に首脳間でのお話が既にあったわけでございます。そして、その直後でございましょうか、それから余り時間を置かずに大統領自身が事件の決着直後に我が方の大使館にも来ておられるんだと思います、当日。当然、そこには青木大使もおりましたし、また我が方の館員もいたわけでございます。それから、現地の対策本部長もおりました。そういうことでございまして、大統領からそういう連絡もございましたし、もとよりペルー政府のそれぞれの衝にある方との間の連絡もあったと承知しております。
　ただ、ああいう状況の中でございますから、いわゆる平常時における、要するに接受国側の政府のそれぞれの行政機関と大使館との間の当然経るべき経路を経て接触されたかどうかという点についてはいろんなことがあったと思います。
○高野博師君　それでは、時間がありませんので、赤十字の活動についてちょっとお伺いしたいと思います。
　ミニグ代表を初めとして赤十字がいろんな活動をされたわけですが、実際には例えば盗聴器とか小型のビデオとか、いろんなものが赤十字が活動していたものの中に入っていて、ある意味で利用されたということが言えると思うんです。これについては中立的な立場で行う赤十字の今後の活動に影響を与えるのではないかと私は見ているのですが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私は、今回の事件の解決に至るまでのプロセスにおける赤十字の活動については、赤十字は当然のこととして赤十字の行動の原則、中立を守らなくちゃいけないということを大切にしておられました。そして、我が国もそうでございますが、ペルー政府もそういう赤十字の活動の性格というものは十分承知しておりましたので、それは守られておったものと考えております。
　例えば、保証人委員会にミニグ代表も参加されましたけれども、保証人委員会の中でミニグ代表の果たす役割は、やはりそういった赤十字の性格からして人質の方々の安全と申しますか、あるいはあそこの居住環境を守るといいましょうか、そういったことを中心とした赤十字にふさわしい役割に限定されておったと承知しておりますし、いろんな報道はございましたけれども、事件決着後もミニグ代表自身もたしか自分たちはそういった赤十字の原則にのっとって活動をしたというふうに述べておられたものと承知しております。
○高野博師君　ペルーに関する質問はこれを最後にしたいと思うんですが、けさの参考人とのやりとりの中でも私ちょっと言及したんですけれども、大使公邸をこれからどうするのかという話で、私は一つのアイデアとして日本庭園あるいは公園にしたらどうかということを言ったんですが、この点について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　事件決着後、私も現場へ行って見てまいりましたけれども、少なくとも建物の損傷は大変ひどうございまして、到底このままで、簡単な修理作業で使用できるものではない、そのようには認識しております。
　しかしながら、この建物あるいは土地をどういうふうにするのか、これにつきましては我が方の外交機能を果たす公邸として適当であるかどうかということも検討しなくちゃいけない。そして、もし外交施設として使わないということになれば、これはいわゆる普通財産ということになるわけですから、それを所管する省庁、具体的には大蔵省でございましょうけれども、そこの考え方もいろいろ聞かなくちゃいけない。そしてまた、委員がおっしゃいましたように、他の用途に供用するとするならば、国有財産管理の観点からの考慮と同時にそれに伴う予算措置その他もありましょう。そういったものも含め、もとより外交的にどう考えるかというものもあると思いますが、そういったものを総合的に勘案しながら決めなくちゃいけないことだと思っております。いずれにいたしましても、この公邸の建物あるいは敷地をどうするか、これから慎重に考えてまいりたいと思います。
○田英夫君　質問に入ります前に、けさの青木大使に対する質疑のやりとりを拝聴していて、また私自身も質問をいたしまして、その印象を申し上げたいんですが、残念ながら、ペルーの事件は大変重大な事件であったことは間違いありませんし、したがって報道機関、特に日本の報道機関が重大な関心を持って集中的に報道された。そういう中で実は誤った報道もあったわけで、それがかなり多く大使御自身の口から正されたということは大変この委員会として成果があったと言っていいと思います。特に、特徴的なものは、ペルー政府側から警備を強化しようと言われたのを青木大使が断ったということを明快に否定されて、そういうことはないと。速記録を後で精査すればほかにもたくさん出てくると思います。
　私がなぜこういうことを申し上げるかといえば、私もマスコミ出身の人間として、マスコミというかジャーナリズムというのは真実を報道するのが仕事であります。このことは今度のような事件については殊さらに重要なことだと思っておりますので、あの誤った報道がそのままに放置されて、そしてそれが定着をしてしまうということであったならば後々大変大きな影響があったと思います。今後も実はそういう意味で青木大使御自身も正すべきところは正していただく。正すという意味は、間違った報道は勇気を持って正していただきたいと思っております。
　きょうは一般質問という中で、最初に最近発表されました外交青書の問題を、これはお願いという意味を込めて申し上げたいんです。
　昭和三十年代から出ている非常に長い歴史を持ったものでありますし、私もしばしば使わせていただくわけです。この二冊目の方はそれぞれの国別に現状を簡明に書いておられるのでつくられる担当者の御努力は大変なものだとは思うんですが、それだけの努力を払われるとすれば、一冊目の方の部分でもう少し、やや客観的に過ぎるのではないかということを懸念するんですね。外務省としての外交政策があからさまに打ち出されるということを遠慮されているのかもしれませんが、もう少し日本の外交姿勢というものがにじみ出るような、そういうことをひとつお願いしたいと思っています。
　例えば、日米を基軸にするという一つの柱がある。それから、今度の副題が「相互依存の深まる世界における日本の外交」とあるように、これもそのとおりだと思いますが、日米を基軸にする、同時に地域協力というものがある、それから地域間協力というものがある、それからグローバルな地球規模のものがある、この分析も私は賛成いたしますけれども、それならその間の関係、日本を中心にして日本はその関係をどう結びつけていくのか。日米基軸とＡＰＥＣなりアジア太平洋地域という関係を日本はどう考えているのか、どう結びつけて今後外交を進めていくのかというような部分がもう少し明瞭に出た方が、これは国民の皆さんにもあるいは研究者にも読んでいただくわけですから、わかりやすいんじゃないだろうか。
　それから、日米基軸ということに加えて、じゃ中国は一体どういうふうに日本政府は、重視していることはにじみ出ていますけれども、どういうふうに考えるのか。この前、あれはたしか決算委員会で日米中三角関係ということを私は申し上げましたが、それはそうなのか、それとも日米が基軸で中国はアジア太平洋の中の一つの大国として考えるのかというような部分が実は欠けているんじゃないかなという感じを持ちましたが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　外交青書は、委員御指摘のとおり、昭和三十二年から出させていただきまして、一貫してそれまでの過去一年間の国際情勢や外交活動の動きを記述していくという形になっております。そして、委員も第二部の方はこれはこれでいいとおっしゃいましたけれども、そちらの方は主として資料的な意味で各国別にきちんと具体的に整理させていただいているものでございます。そういった調査研究のための資料を提供するというのも青書の大きな役割だと思っております。
　それと同時に、やはり一年間の我が国の外交活動の動きを極力客観的にまた包括的に整理し説明しようという役割を持っている、それがいわば一部の方でございます。その際にも、やはり極力客観的にという方針で来ておりますので、あるいはそういった意味で我が国の外交の方針が具体的にどこにあるのか、何を意図しているのか、どうもそこのところが食い足りない、物足りないというお感じが残るのかもしれません。
　今回出しました外交青書におきましても、今も御指摘をちょうだいいたしましたけれども、相互依存関係の深まりであるとか地域協力の関係であるとか、あるいはこういった動きの中での国家の役割の変化であるとか、従来余り見られなかった視点も満たさせていただいたと考えております。そういった認識は認識として、それを日米との関係、中国との関係、あるいはリージョナルな組織とのかかわりの関係において具体的にどう行動していくかの点についてさらに掘り下げて記述したらどうかという御指摘かと思いますけれども、将来に向かって参考にさせていただきたいと思います。
○田英夫君　例えば、私の感覚で言いますと、あの中に核を持った、核を含む強大な軍事力が存在をする、このアジアに。それは当然中国のことを言っておられるんだというふうに読んだわけですが、それは中国とは書いてない。そして、アメリカの一部に中国脅威論が非常に強く出ていることも事実であります。
　そうなってくると、例えばコーエン国防長官がアジアに十万、日本に四万七千は変えないぞと。あの前後に来られたアメリカの高官は皆同じことを言われた。この問題と日中米という関係とはどうなっていくんだろうか。一般の方は大変疑問を持たれると思うんですね。そこを日本中心にもう少し整理をして書かれるといいんじゃないか。これはお願い、希望にとどめておきます。
　もう一つ、次の問題ですが、やはりこれももう少し明快にしたいという意味で、北朝鮮に対する日本の外交の問題ですけれども、これはけさの新聞に出ておりますが、自民党の山崎政調会長が東京での講演の中で日朝国交正常化交渉を早急に始めるべきではないかということを提起しておられます。これは私はもう以前から提起してきたことでありますが、自民党の役員のお一人がこのことを言われたということに私は注目をしたわけです。
　これは橋本総理がよく答弁などで言われることで、今北朝鮮で大変食糧に困っているから人道的な立場から援助しろという質問に対して、人道というなら拉致された日本人あるいは日本人妻の問題、こういうことも人道的な立場で解決すべきだと、こう言われるんですが、それはそれなりの論理があるかもしれません。私は、そういう問題を解決するためにも、北朝鮮との間に話し合いというものがあって、近い将来に国交回復、国交正常化、そういう状況を見通していける、そういうことの方がむしろいいんじゃないだろうかと思えるわけです。いっかこれも決算委員会かで北風か太陽かという話をいたしましたが、こういう考え方について外務省としてはどうお考えですか。山崎政調会長の話を含めて。
○国務大臣（池田行彦君）　外務省あるいは政府全体といたしましても、基本的に日朝関係につきましては第二次世界大戦後の不正常な関係は正さなくちゃいけない、そしてそれは朝鮮半島の平和と安定に資するものとするという観点から見ていく、そして正常化を進めるためのいろいろな我が方の動きにつきましても韓国などと緊密に連携をとりながら進めていこうと、こういうふうな方針でこれはずっと来ておるわけでございます。現時点におきましても、国交正常化の交渉再開については、今申しましたような基本的な視点に立って進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　日本人妻の問題だとか拉致疑惑といいましょうか、行方不明者についてのいろんな解明に資するためのいろんな動きにつきましては、これも正常化交渉が進むならばというお話がございましたけれども、この問題は正常化交渉の進展いかんにかかわらず、それとは切り離してでも対応してもらいたいものだなと考えている次第でございます。
　一方におきまして、食糧の問題なんかにつきましても、例えば昨年あるいは一昨年においては、正常化交渉はそれとして、一応緊急のものとして対応したということは御承知のとおりでございます。
○田英夫君　これは大分前、一九九〇年か九一年、まだソ連の時代、ゴルバチョフ大統領時代ですけれども、ゴルバチョフ大統領の特使としてヤコブレフ氏が来日いたしましたときにたまたま会う機会がありましたが、いわゆる日ソの交渉、特に北方領土の問題の絡んだ交渉ということが話題になったときに、日本政府は交渉をしようとして部屋に入ろうとすると、その部屋の入り口に大きな石を置いて部屋の中に入れないようにする癖があると。どうぞひとつその石を取り除いていただくか、とにかく部屋の中に置いておいていただいてもいいから、つまり部屋の中に北方領土という石があることは承知で自分たちも部屋へ入って、その石をどうやって取り除こうかという話をしたいんだ、入り口に大きな石を置かれたんじゃ中に入れないと、こういうことを私に言ったことがあります。
　私は、そのときちょうど北朝鮮との間では第十八富士山丸ですか、あの問題などが横たわっていた時代で、北朝鮮についても同じことが言えるなと感じていたときに、最近ではそれがテーマが変わって拉致事件と日本人妻というふうになってきたけれども、依然として石は石だな、こういう感じがしてならないんです。
　ヤコブレフさんの言い方に全く同調するわけじゃありませんけれども、部屋の中へ入ったら、そこに拉致事件や日本人妻という石があることは承知でお互いに部屋の中へ入って話をしたらどうか、この石をどうやってのけましょうか、その方が問題解決しやすいんじゃないかという考え方ができると思いますが、これはいかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　日本側が置き石をしたというようなお尋ねでございますけれども、そもそも石がなぜできたんだろうかと。それもあるんだと思います。
　それで、石の存在そのものを否定されるということもありますけれども、しかし、例えば日本人妻の問題につきましては、そういう問題があるということは歴然としているわけでございますし、そのことはだれも否定していないわけでございます。そういうことならば、この問題について北朝鮮側においてもよほど柔軟な姿勢をとることは何ら立場を損なうものでもないと見るのが常識じゃないでしょうか。そういった問題についてはやはり対応していただきたいと思います。
　それからまた、いわゆる拉致疑惑の問題につきましても、何も私どもはだれがやったと断言しているわけじゃございません。疑惑と言っているわけでございますから、そういった疑いがあるんだから、それでないならないで、また何らかの情報をお持ちならお持ちで対応していただくことがあっても不思議じゃないんではないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。
　私どもといたしましては、やはりそういった石そのものが何とか解決されるような方向に向かうということが我が国の国民の気持ちからいたしましても、関係をいろいろ進めていくということに、あるいは当面非常に困窮している状態に対して我が国も支援してもいいじゃないかという気持ちに変化してもらう上で影響があるんじゃないか。この点を何とか先方にも理解してほしいなと考えている次第でございます。
○田英夫君　こういう外務委員会という席で申し上げるのが適当かどうかとは思いますが、私の恥を申し上げるんですが、北朝鮮に対して私は重大な失敗をしたことがありました。
　ことしの一月に中国を訪ねたときに、唐家セン外務次官がなぜかそれを知っておりまして、からかわれて、なるほど北朝鮮問題にかかわっている人の間では既にわかってしまっているのかなと思いますのであえて申し上げます。北朝鮮にも私は何度も行きました。今の金永南外務大臣が一番多く話し合った相手であります。彼が労働党の国際部長のころにしばしば会っていたんですが、今から十五年ぐらい前に行ったときに、私の所属する党が変わっていたからかどうかわかりませんが、会うことができなかった。
　そこで、手紙を書きまして、その内容は、簡単に言えば、もっと国際社会に率直に出ていろいろ交流をして、例えばアメリカや日本の国会議員やジャーナリストをどんどん国内に入れるというようなことをしたらどうですかという、そんなことを含めていわば私にしてみれば提案をしたつもりだったんですが、相手側にしてみれば余計なおせっかいであったかもしれません。おせっかいというのは言い過ぎかもしれませんが、内政干渉であったかもしれません。
　唐家セン次官によると、非常に朝鮮民族は誇り高い民族ですから、その誇りを傷つけてはいけないと思いますよというのが私に対する注意であって、私も実はそのことは十分感じ取って反省をしていたところでありますが、これは御参考までに申し上げるんですけれども、韓国の方も含めてあの民族の皆さんは大変誇り高いということは私も事実だと思うんです。本当にこちらの対応の仕方というのは、相手のことを攻撃するのは易しいんですけれども、対応の仕方は非常に慎重でなければいけないなということを感じておりますので、申しておきます。
　次に、余り時間がありませんが、先ほどから問題になっておりますテロ対策の特殊部隊などの問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　橋本総理がペルーに行かれて、そして警察庁の特殊部隊ＳＡＴを外国へ派遣して訓練するというようなことも考えなくちゃいかぬなと言われて、たちまちこれは大きな反響を呼んでいるんですが、だんだん修正というか、よくよく伺ってみると、ＳＡＴを外国の、例えば今度のペルーのようなところへ派遣しようというのではないと。これはウィーン条約のこともありますし、私もそのとおりだと思いますが、警察庁の方に伺いたいのは、ＳＡＴのそもそもの目的は何だといったらいいんでしょうか。
○説明員（近石康宏君）　警察の特殊部隊、いわゆるＳＡＴの任務でありますけれども、これはハイジャックや人質立てこもり事件等に出動いたしまして、被害関係者、人質等の皆さんの安全を確保しつつ、被疑者を制圧、検挙するということでありまして、これを目標にＳＡＴの隊員も連日訓練に励んでいるところであります。
○田英夫君　全くそのとおりであって、想定できる、例えばハイジャックのようなときに既に行動をとっておられるということを承知しております。あるいは日本ではまず想定しがたいんですが、ペルーの逆版、日本のというようなことがあるとすれば、これは一つの活動の舞台になると考えていいんでしょうか。
○説明員（近石康宏君）　ハイジャックもしくは人質立てこもりというのが最大の任務というふうに考えておりますので、やはりこれはＳＡＴが出動して任務を遂行するということになろうかと存じております。
○田英夫君　私は、本当にＳＡＴというのは本来そういう役割で、練度を高めるという意味で訓練をされるというのは当然一つの部隊として行動されるわけですから必要なことだし、現行法上外国で訓練をするということもその意味では支障はないと思っていますが、それで間違いありませんか。
○説明員（近石康宏君）　特殊部隊ＳＡＴが海外において訓練を行うということは現行法上特に問題点はないというふうに存じております。
○田英夫君　問題は、ＳＡＴのようなものから、今度はいわゆる危機管理といいますかテロ対策というか、こういうものが発展をしていって、現在も、先ほどからお話が出ておりましたが、内閣情報調査室ですかへいわゆる内調があったり公安調査庁があったり、いわゆる治安当局と言われるものが日本にもあるわけですけれども、外国にはもっとすごいものがたくさんあるぞというお話もあります。そのとおりだと思います。
　しかし、これが行き過ぎますと、過剰にいわば国民の皆さんの生活に対して影響を与えるというようなことになってはいけない。情報活動というものも非常に重要ですけれども、それが募りますと、ある政党の幹部の方の自宅の電話に盗聴器が仕掛けてあったという事実がありました。こういうことに発展をしていくおそれがありますので、この点も私はあえて警告を発しておきたいという気がしてならないんです。ペルーのような事件がありますと、ある方向へ過剰に走り過ぎるというおそれがあるんじゃないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　情報機能の強化は当然必要だと考えますけれども、しかしそのことによって国民の権利が侵害されるようなことはやはり避けなくちゃいけない、これは当然のことだと思います。そういった点におきましては、我が国におきましては従来非常に慎重な上にも慎重な配慮をしてまいったと承知しておりますけれども、それでも委員が今御指摘になったような事例があるじゃないか、こういった御指摘もなされるわけでございますので、今後情報機能強化の上でもそういった点には配意をしながら進めていくべきものと考える次第でございます。
○武田邦太郎君　私も北朝鮮についてのお考えを伺います。
　最近、北朝鮮について常識ではちょっと考えられないような報道、しかも事実とすれば危険きわまりないような報道がたびたび見受けられます。例えば、韓国に亡命しました北朝鮮の黄前書記の陳述として伝えられておるわけですが、金正日政権はもし戦争になれば一〇〇％勝利する、三日で韓国の釜山まで制圧をすると確信しているとか人間魚雷や飛行機の特攻隊で米国の空母は撃沈してしまうとか、あるいは長距離核ミサイルで日本を焦土にしてしまう作戦計画を持っているとか、こういうようなことが盛んに報道されているわけです。
　常識では到底そういうことを事実とは判断できませんけれども、こういうことについてはっておいていいものかどうか。これに対応して日本側はどういう判断をするのかというようなことを、一応国民の良識に健全な考え方を定着させる意味でも何らかこれに対する判断を公にするというような必要はないものでしょうか。