Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　これはもう何度も申し上げていますよね。歴史をたどれば、五十何年間、シャウプ勧告以来の念願でございますし、ここ当面、政府税調を中心に、いろいろなそういう税調関係でも四年も五年も議論してきて、その結果、こういう時期なので、いろいろなことを考えながら、部分的にといいますか、一億円超の法人について四分の一だけ導入しよう、こういうことでございまして、これは地方の、特に知事会や議長会の強い要望なんですね。
　それから、今の資本の話。これは、一千億を超える、一兆円のような資本のところがそれだけのサービスを受けているか、都道府県から。百倍も千倍も万倍も受けているか。それはそうじゃないんですよ。だから、全部スライドすればいいというものじゃなくて、そこは若干の調整をやる。また、激変緩和ということも当然考えなきゃいけません、今の税との。税収中立なんですけれどもね。そういうことを含めてのいろいろな皆さんの意見があるものですから、資本割を三分の一入れたわけでありまして、そこは十分な御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
○春名委員　ですから、さっき言ったでしょう、法人住民税の均等割は、資本の額に応じて五ランクに区分されて引き上げているんですと。そういう、皆さんが今までやってきたこととの関係でも全く整合性ないでしょうということを私言っているわけですよ。
　それから、とにかく念願だったということだと思いますけれども、導入しさえすれば後は何とかなるというふうにやはり思えて仕方がありませんよね。批判や危惧の声は抑えておいて、一億円以下をやめておいて、一たん導入したら、外形部分を徐々にふやしていき、一億円以下の中小企業にも導入していく、そういう目的は、やはり今の話を聞いても非常にはっきりしていると思うんですね。
　そうでないと、総務省や政府の論理から見たって、導入の意義がないといいますか、何で四分の一なんだ、何で一億円以下、九九％入れないのか。やはり応益課税で全部やりたいということでしょう。まず導入する、いろいろな批判をかわしながらまず導入して、大きく育てていくというようなことに当然あるということにならざるを得ないというふうに思うんですね。私は非常にそういうやり方は間違っているなと。この点では絶対反対であります。このことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、土地税制についてですけれども、今度の改正で、特別土地保有税を凍結し、新増設に係る事業所税を廃止するということになっています。特別土地保有税の凍結によってどれだけの減収になるか、新増設に係る事業所税廃止によってどれだけの減収になるか、それぞれお答えいただきたいのと、なぜ自治体の財政をあえて危機に陥れるようなこんな改正をやるのかということをまとめてお答えください。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　まず、減収額でございますが、不動産取得税が約一千二百億円、特別土地保有税が約三百五十億円、事業所税が約四百億円、合わせて大体二千億円、こういうことでございます。
　資産デフレが進行する中で、土地の利用価値を重視する方向への土地市場の構造変化など土地市場をめぐる諸情勢に対応する、そういう観点から、土地流通課税についてその軽減が求められていた、そういう状況を踏まえまして、今回の地方税制改正におきましては、特別土地保有税について、平成十五年度以降新たな課税は行わないということにしたほか、新増設に係る事業所税につきましては、御指摘のとおり、平成十五年三月三十一日をもって廃止をするということといたしました。また、不動産取得税につきまして、平成十五年四月一日から三年間に限りまして、その標準税率を一律に三％に引き下げるなどの措置を講じることとしたところであります。
　国税におきます登録免許税の軽減措置と相まって、これら土地流通に関する税負担の軽減等により、土地の流動化が促進をされるということを期待いたしております。
○春名委員　土地の流動化促進のためと言うんですが、本当にそうなるんですかね。
　まず一つは事業所税について、時間もあれですから、両方聞きます。事業所税は、交通や上下水道、防災、公害対策などの都市の再生の事業を遂行するための目的税だと思うんですね。その新増設分を廃止することによって何で都市再生になるんだろうか。これは六団体も言っていることです。しかも、現在、新増設については、二千平方メートル以下は非課税ですよね。都市再生のためと言うんですけれども、ベンチャー企業とか中小零細企業の負担は既に配慮されていると思うんですね。これ以上廃止して、なぜ自治体の財政を、大事な都市再生に使う事業の事業所税をなくしてしまうのか、理屈が通らない。これに答えてください。
　それから、特別土地保有税、土地投機の抑制と土地供給の促進を目的として設けられたものです。私も昨年論戦しまして、持っていることが全く痛みに感じないという改正が、この特別土地保有税はずっと繰り返されてきました。その結果、徴収猶予分の土地が、八九年から九九年の十年間で一八〇％にふえております。結局、土地の流動化に逆行する事態をあなた方の政策でつくってきたということを昨年質問いたしました。
　今度は凍結であります。持っていることが一切痛みに感じないということを貫徹することになります。この方向で改正してどうして土地の流動化が促進されるのか、再び土地の買い占めを横行させることになるんじゃないか。
　以上二点、お答えください。
○板倉政府参考人　まず、事業所税でございますが、新増設分だけを廃止することによってどの程度効果があるのか、こういうことでございますけれども、少なくとも、都市のビル建設等の投資を促すという効果があるのではないかというふうに思われますのと、今回の全体の改正で一つのそういうインセンティブを働かせよう、こういうことかというふうに理解をしております。
　また、特別土地保有税でございますが、御承知のとおり、昭和四十八年に、当時の土地に対する投機を抑制するということで導入をされまして、その後、市町村の政策税制として大きな役割を果たしてきたというふうに私どもも理解をいたしております。
　昨今は、どちらかといいますと、投機抑制というよりは、有効利用を促進させるという方向の税金として、一たん課税対象になった場合でも、有効利用をした時点でその税負担をゼロになくすということで、徴収猶予という制度を活用してまいったわけでございます。その結果、徴収猶予されている税額といいましょうか、土地がかなりふえてきたというのは事実かというふうに思います。
　ただ、この税がやはり土地の流動化を促進するという観点から、利用すれば最終的には免除をされるということではありますけれども、やはり計画どおりに事業が進むかどうか自信がないというようなケースもあるようでございまして、どうしても、この税があるというのがそういう方向の、用地を取得して何か事業をやろうという妨げになっている、こういう指摘もかなりございまして今回のことになった、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○春名委員　本当に土地の流動化を促進するのであれば、歴史が証明しているように、この猶予分の土地がそれだけふえているわけですよ。頑として持っているわけですよ。それで、今度、この特別土地保有税をなくしちゃうわけでしょう、凍結ということは。どうして流動化に資することになるんですか。私、本当に不思議でしようがない。
　今の課税対象なんですけれども、東京二十三区と政令指定都市で二千平米以上でしょう、今。都市計画区域を有する市町村では五千平米以上、その他の市町村では一万平米以上に限定されているわけですね。つまり、その凍結をやりますと、利益はそういう規模以上の、要するに、大きな大企業や一部の大資産家だけがこの利益を受けるだけになるんですよ。これは、もう明白です。そのために貴重な自治体の財源を剥奪するというような改正は、私はやるべきじゃないと思うし、地方六団体も、これは大事な目的税でもあるし、大事な税制だから残してくれと言っているのに、あえて、流動化も促進しないような、こんなやり方をするのは全く間違っているということをはっきり申し上げておきます。
　次に、農地にかかる固定資産税の問題についてお聞きします。
　今、農家は、米や野菜などなど、すべての農産物の価格が下落して、収入が激減しています。大変大きな困難の中にあります。ことしは固定資産税の評価がえの年でもあります。そこで、農家の実態を踏まえて少し質問します。
　一つは、鶏舎、畜舎、堆肥舎、農業用倉庫、これらへの課税の問題です。
　これらは家屋ではないわけだから、家屋として固定資産税を課税するのは問題だと思うし、それは総務省の見解でもあると思いますが、これは確認をしておきたいと思います。
○板倉政府参考人　お答えをいたします。
　固定資産税におきます家屋といいますのは、不動産登記法に言う建物とその意義を同じくするということでございまして、建物登記簿に登記されるべき建物をいうというふうに考えております。
　建物登記簿に登記されるべき建物とは、「屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいう。」不動産登記事務取扱手続準則にそういうふうに書かれております。
　畜舎、堆肥舎等につきましては、一般的には登記されるようなものは余りないと考えられますので、一般に社会通念上家屋とは認められないと考えておりますが、中には、その構造その他から見まして、一般家屋との均衡上課税客体とせざるを得ないというようなものもございまして、それらについては、家屋としての課税客体となるというふうに考えております。
　したがって、その構造ですとか程度などの実態から建物登記簿に登記されるべき建物であるか否か、課税の公平性から一般家屋との均衡上課税客体とせざるを得ないものであるか否か、これを市町村が判断をされているということでございます。
○春名委員　今、おっしゃったけれども、一般的には課税対象にしない、均衡上課税客体としなければならないものを除いてというふうになっていましたね。この均衡上課税客体としなければならないというのが実に広くとられている場合が多いんですね。そういう事例をたくさん聞いているんですよ。
　ちょっと見にくいんですけれども、大臣、例えばこういう汚い絵ですけれども、これ畜舎なんですよ。屋根があって、一メートルの塀があって、あと全部吹き抜けなんですよ。これが家屋だと。償却資産じゃないと。全部課税すると。こんなことも、具体的事例いっぱい、言ったら切りがないんですけれども、あるんですよ。
　私はよくわかっているつもりなんで、固定資産税というのは市町村がやるものですから、その自主性に任せなければなりません。しかし、明らかに、こういう通達とか通知とか、皆さんの基準から見ても、とても常識とは言えないようなところに課税するというような事例が、もう随分たくさん私は聞いているんですよ。ですから、一律に指導せいとは言えないと思うんですけれども、こういう実態もあるということをよくしんしゃくして善処してほしいなというのを一言、私はお願いしたいと思うんですが、どうでしょう。
○板倉政府参考人　先ほども申しましたとおり、私どもが家屋と考えておりますものは、先ほど申し上げたような定義のものでございます。個別に市町村が判断したものを私どもの方でとやかく言うことは不適当だというふうに考えておりますけれども、一般的に家屋というのはこういうものを家屋というふうに我々は考えているんだということは、いろいろな機会を通じて、御説明を市町村の方にもよくしていきたいというふうに思います。
○春名委員　いろいろな機会をとらえて説明していただくということを徹底してください。指導するというふうにはできないと思いますけれども、事例としてこういうことが事実としてありますので、そういうことも踏まえて対応してほしいんです。
　最後に、もう一つは市街化区域農地について、農業収益を基本に、農地は農地として評価して、固定資産税を下げてもらいたい、そして、せめて標準小作料を超える固定資産税は標準小作料以下になるように軽減してほしいというのが、市街化区域内で頑張って農業を続けたいと希望している農民の切実な願いだと私は考えます。こういう点について総務省はどういう見解でしょうか。
○板倉政府参考人　市街化区域内の農地につきましては、都市計画法によりまして、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべきものとされております。そういうことで、宅地としての潜在的価値に着目をしますとともに、実際の売買実例価額も一般の農地と比較して高額となっているということなどを勘案しまして、付近の宅地の価格を基礎とした、いわゆる宅地並み評価というのを行っているところでございます。これは、いわゆる都市計画法によりまして、保全する農地というものを選択されなかったところがこの宅地並みの評価ないし宅地並みの課税ということになるわけでございます。
　ということでございまして、宅地並み課税が適用されている土地につきましては、私どもといたしましては、都市計画法上のそういうような性格をもとに宅地並み課税をやらせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○春名委員　そういうしゃくし定規な答弁じゃなくて、心をちょっと農民の方に重きを置きながら答えてほしいんだけれども、例えば、一昨年三月二十八日の最高裁の判例で、「小作地に対していわゆる宅地並み課税がされたことによって固定資産税及び都市計画税の額が増加したことを理由として小作料の増額を請求することはできない。」こういうふうな判例ありますよね。その判決文の中では、「法は、小作料の統制廃止後においても、耕作者の地位ないし農業経営の安定を図るため、当該農地において通常の農業経営が行われた場合の収益を基準として小作料の額を定めるべきものとしていると解するのが相当」であるが、法二十三条一項、これは、小作料の額は主として当該小作地の通常の収益を基準として定めるべきものという二十三条の一項があって、「二三条一項もこの趣旨に沿って解釈すべきである。」ということですよね。こういう最高裁判決が出ているわけです。
　つまり、標準小作料に固定資産税をそれ以上に上乗せするということはやめておこう、私はそういうふうにこの判決を理解しているし、農家を励ましていると思うんですよ。だから、そういう判決も出ているわけだから、明らかにそれに反するような、標準小作料を上回るような、そこで上がっている利益以上の物すごい課税をするという、そういう事例もいっぱいあるわけですよね。私は、松山とか今治とか、いろいろなところでそういうことを聞いております。
　これも、もちろん固定資産税ですので、市町村とそれぞれの納税者とのやりとりということが基本であります。そういうことはよく理解しておるわけですけれども、少なくとも、この点どうでしょうか。こういう判例が出ているということを市町村にもきちっとお知らせし、きちっと対応してもらう。また、標準小作料まで減免できる、これは市町村長の権限でできるわけですから、そういうことを市町村にもきちっと周知するというあたりは、少なくとも自治体から見てやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　今御指摘のありました十三年の最高裁判決でございますが、私どもは、この判決は、宅地並み評価を否定するというものではなくて、その税負担を小作人に転嫁することについての是非が争われた、こういうふうに理解をしております。
　おっしゃった部分以外の上告審の判決の部分でも、宅地並み課税は、市街化区域農地の価格が周辺の宅地並みに騰貴して、その値上がり益が当該農地の資産価値の中に化体していることに着目して導入されたものであるため、宅地並み課税の税負担は、値上がり益を享受している地主が資産維持の経費として負担すべきだ、こういうようなことを判決では言っておられるわけでございます。
　宅地並み課税と、今の都市計画法の中の保全する農地と、あとは市街化する土地、こういう二つに分かれているわけでございまして、おっしゃっているケースというのは、ちょうどそのはざまになるようなものかなというふうに私は理解をいたしました。
　一般的ではございますけれども、その結果、その農地の所有者が、ここに言いますような、天災、貧困等の理由によって担税力が脆弱な者等に対する減免というのに該当するということであれば、これは各市町村長が、公益上の必要があるということで自主的に判断をされるんだろう、こういうふうに私は思っております。（春名委員「周知してくださいという質問、それを」と呼ぶ）これは、一般的にこういう規定がもう法律の中に置かれておりますので、特定の場合にこれをどうぞ活用してくださいという形での周知は、ちょっと私どもの方ではなかなかしがたいなというのが正直な気持ちでございます。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　時間が参りましたので終わります。
　今度の地方税法の改正、外形標準課税の問題とか土地税制の問題とか配偶者特別控除の廃止の問題とか、非常に大きな問題を持っていまして、とても看過できないなということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
○片山国務大臣　先ほどの春名委員への答弁の中で、私、簡易課税の話をしましたけれども、あれは一億円超の法人じゃないんですね、一千万以下の法人についての、もともとの案にあったわけでありますが、一億円で線切りになりましたから、自動的に簡易課税の方式というのはないわけでありまして、そこのところは念のために、ちょっと申し添えさせていただきます。
○重野委員　質問も最後になりましたけれども、大臣、ひとつ正確に、懇切丁寧に答弁をお願いしたいと思います。
　質問に入る前に、法案の審議の仕方なんですが、今、地方税法の審議をしているんですが、地方交付税法はもう終わったんですね。それで、やはり順序としては、地方税法の審議をして、そして交付税法の審議があるというのが順序じゃないかなと私はずっと前々から思っていたんですが、その点、まず申し上げておきたいと思います。
　そこで、改正法案の内容に入る前に、基本的問題について質問しておきたいと思います。
　来年度の地方財政計画における地方税の構成比、これは、調べたんですが、一九七七年レベルになっているわけですね。これを埋めているのが交付税の借り入れ、地方債の増発、こういうふうな形になっているんです。
　そこで聞きたいのは、大臣は、経済財政諮問会議で、五兆五千億円の財源移譲を提起されております。改革工程表では六月には具体案をまとめる、このように明言しておられますが、大臣の言う五兆五千億円とは、あくまでも中央、地方の税財源の配分割合、よく五対五という言葉が使われるのでありますが、そのためのものというふうに私は受けとめるんですが、まずその点、確認したいと思います。
○片山国務大臣　重野委員の言われるとおりでございまして、国と地方の関係において、国税をそれだけ減らして地方税をふやす、そのかわり、国が地方に対して負った国庫補助負担金をやめる、こういうわけでございますから、国と地方の関係だけでございます。
○重野委員　そういたしますと、大臣が言われている数値の中には、この間、地方は百九十九兆円、膨大な地方の債務があるわけですね、その累積債務償還のための財源というのはもちろん含まれていない。そうしますと、地方の累積債務償還財源はどのように保障していくのかという点、これについてはいかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　今私が言う税源移譲は、国と地方の関係を変えるわけでありまして、それ以外は中立なんですね。
　そこで、なるほど、この累積の債務が、地方は百九十九兆です。国は約五百兆ですね。これについては別途の方法を考えなければいけませんし、地方だけいえば毎年の元利償還の返還がかなりきつくなってきますけれども、それはもう委員御承知のように、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、当年度の公債負担を全部のみ込んでそこで処理していく、足りなければまた特別の手当てを講ずる、毎年やっていることと同じことです。そういうことで将来とも対応していく、こういうことになると思います。
　本当のことを言えば、中立で、国と地方の関係を変えるだけではなくて、本当は地方の方にもっとたくさんもらいたいという気があるわけでありますが、今はなかなか国も大変でございますから、とりあえず国と地方の関係を変える、それ以外については中立だという方が議論としてはずっとしやすいのかな、こういうふうに思っております。
○重野委員　容易なことではないと思うんです。
　前にさかのぼって調べてみますと、残高はふえる一方なんですよね。これは減ったことがないんですよ。大臣は、これは返さなきゃならぬと言うのだけれども、いつかこれが減るときが来るのかなと大変危機感を持っていますね。この額は五兆円や十兆円なんという話ではないわけでして、地方財政計画規模の二倍強の、そういう累積債務を持っている。
　今言ったように、さかのぼって調べてみますと、毎年毎年ふえていっている。しかも、私に言わせれば、小泉政権は縮小均衡化政策と言っていいと思うんですが、したがって、そういう構造政策によって税収は年々落ち込んでいくというこの現実を見れば、これはやはり大変だと思うんですね。
　この問題ばかりじゃなくて、こういうことをはらんでいるんですね。大臣は、三位一体の改革という言葉をよく使われます。この三位一体という同じ言葉ですけれども、財務大臣が三位一体ということを語るときには、国の借金減らしの方策としての三位一体論、こういうふうに聞こえるんですよね。総務大臣が三位一体論を語るときには、税財源の分権化としての三位一体、こういうふうに申しています。これは、同床異夢というか、あるいは呉越同舟というのか、三位一体論が閣内でそういうふうに分かれている。そのことをほっておって、この五兆五千億円か、こう言いたくなるわけですね。
　再度聞きますけれども、この五兆五千億円の性格、それから、これはくどいように聞きますが、いわゆる今地方が持っている償還財源、これをどう、保障という言葉が適切かどうかわかりませんが、どうしていくのかという点について、くどいようですけれども聞きます。
○片山国務大臣　三位一体改革は、実は私が提案して、経済財政諮問会議でも承認といいますか、みんなに賛成を受けたことでございまして、これは税源移譲してもらう上に、税源移譲だけでは、なかなかそれは国の財政当局がうんと言いません、そこで、この際思い切って、国庫補助負担金の整理合理化もやりましょう、私どもの方が所管している地方交付税も見直しますと。そういうことの中で、ぜひ国から地方への税源移譲を前向きにやってください、こういうことなんですね。
　正直言いまして、恐らく財務省当局と我々は少し違うところがあるかもしれません。しかし、三つの改革はやろうということでは一致しておりますし、重野委員、昔は、国から地方への税源移譲なんて言えなかったんですよ。それがちゃんと閣議決定になっているんですから。骨太方針の中に二回も書かれて、それがちゃんと閣議決定して、年末の閣議了解では数兆円規模でやろう、そういうことまで合意しまして、とりあえずは二千四百億円、芽出しということで行ったわけでありまして、こういう意味では大進歩だ、私はこういうふうに思っております。
　そこで今の、国も地方も大変な累積の債務ですよね。これをどうやっていくかということは本気で考えなければいけませんが、私は、個人的な意見としては、これだけ常時国も穴があき、地方も穴があくのは、やはりサービスと負担の関係がバランスを欠いているんじゃなかろうかと。負担に比べてサービスが過剰なのか、サービスに比べて負担が過少なのか、あるいは両方なのか、こういうことでございまして、思い切った、負担と給付といいますかサービスの関係を見直していく、こういうことがどうしても避けて通れないと思いますよ、プライマリーバランスを本当に回復するためには。
　そういうことの中で、やはり景気を回復して、自然増収を国も地方もふやしていく。あるいは思い切った行財政改革で、むだなものが仮にあるとすれば、それをなくしていく。こういうことが必要だと思いまして、その上で、私は今の六対四を逆にしてもらいたいというのが最終的な希望ですけれども、とりあえずは五対五にしてもらう。これが本当の意味での地方分権であり、地方の行財政基盤の強化による地方自治の尊重だ、こういうふうに思っているわけであります。
　これだけの借金をどうするか。交付税については、もう委員御承知のように、法律で書いていますから、何年度までにどう手当てをするかというのは、国の責任、地方の責任、交付税の特会の借り入れについては。それから、起債や普通の一般会計債や公営企業債につきましては、これは、先ほども言いましたが、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、その元利償還の補てん分はきっちり財政措置をしていく、こういうことになると思います。
○重野委員　大臣の話を聞いていると、いや、そんな心配せぬでいい、こういうふうに聞こえるんですが、しかし、さっきも申しましたように、地方の債務残高、五年度末九十一兆円が、十年百六十三兆、十三年百八十八兆、十四年が百九十四、十五年百九十九というふうに、どんどんどんどんふえるばかりですからね。文字どおり、今大臣の言うことを、はい、そうですかというふうには合点はいきませんが、その問題はその辺にとどめておきまして、次に入ります。
　そこで、改正案の具体的内容について質問していきたいと思います。
　我が党は、一九六〇年代後半から、法人事業税の課税標準のあり方についていろいろと見直すことを主張してきた歴史がございます。今回の改正は、これまでの所得割に付加価値割と資本割を加えてきたわけですね。
　そこで聞くんですが、これをもって外形標準課税と申しているんですけれども、そもそも外形標準課税とは何ぞや、具体的定義、これをお聞かせください。
○板倉政府参考人　外形標準課税という言葉の定義は何かという御質問でございます。
　これは、法令上の用語ではございませんで、明確な定義があるわけではございません。ただ、私ども、法人事業税の世界におきまして、所得以外の基準、いわゆる外形基準を課税標準とすることをいうものというふうに認識をいたしております。
○重野委員　今の局長の説明が定義だというなら、どうして資本割を課税標準に加えたのか。資本割は外形標準とは余り関係のあるものではないと私は思うんですね。
　私、いろいろ調べたのでありますが、最初の案ではこの資本割というものは入っていなかったやに風聞するのでありますが、それについては、そのように理解していいんでしょうか。
○若松副大臣　この法人事業税そのものですが、法人が都道府県の行政サービスから一定の受益を得ていることに着目されて課されている制度だということで、その課税標準は、所得ではなくて、法人の事業活動の規模をできるだけ適切にあらわすもの、これが望ましいということでございます。
　政府税調の中期答申におきまして、望ましい外形基準として四つの類型が示されておりまして、中でも、事業活動価値、いわゆる付加価値ですね、これは法人の人的、物的活動量を客観的、公平に示すということで、理論的に最もすぐれた特徴を有している、このような議論がございました。しかしながら、この付加価値の構成要素の多くを給与が占めていることから、賃金課税であるとか、また担税力にも配慮すべきである、そういったさまざまな経済界からの意見もございまして、今申し上げました四つの類型の一つであります、法人の事業活動の規模をある程度示して、かつ担税力を示す側面も有します資本等の金額、これも課税標準として補完的に併用した次第でございます。
○重野委員　当初この部分は考えられていなかったのではないかということについての返事は今なかったんですが、結局、私は、今の副大臣の説明を聞いても正直言ってよくわからないのでありますが、途中からにわかにこれは入ってきたんじゃないかと。そこにはある種のパワーが働いた、こういうふうな話も風聞するのであります。したがって、課税方法等々について随分合理性を欠くものとなっているという見方もあるわけですね。
　先ほど春名議員も質問しておりましたけれども、つまり、資本金千億円超の問題ですね。五千億円と一兆円を境に割り落としをして、そして結果的に、圧縮後の課税標準を千億円、三千億円、四千二百五十億円、こういうふうにしているんですよね。これも不自然だと言わなければなりません。
　つまり、本来、外形標準とは言えない資本割をこの外形標準に加えて、しかも課税標準を圧縮することで結果的に、先ほどもありましたけれども、資本金の大きい企業ほどこの税負担は横ばいに近いものとなる。加えるべきでないものを加えたばかりにさらなる誤りを招く、そういうふうな見方ができるんですが、これについては、大臣、どのように考えていますか。
○片山国務大臣　法人の事業活動の結果を正確にあらわすものは付加価値でしょうね。資本も外形標準なんですよ。外形標準なんですが、そういう議論が政府税調の小委員会なんかでもありました。それで、我々も付加価値でいきたい、こういうふうに思ったわけでありますが、やはり付加価値にすると、今言いましたように付加価値の中で一番大きいのは人件費ですから、その人件費にやや偏っているではないかと。人件費は大きいんですよ。大きいけれども偏ってはいないんですよ。ただしかし、そういう御心配があるものですから、それじゃ、人件費についての一種の控除の仕組みをつくりましょうと。そこで資本も入れましょうと、三分の一だけ。
　入れたわけでありますが、それじゃ、資本が物すごく大きくなるほどそれだけ物すごい都道府県のサービスを受けて、それに伴う、受益に見合う税を払わないかぬかというと、それはそうじゃないんですね。だから、一千億を超えるものについては一千億を限度にしたらどうだろうかと。過大になるんです、むしろ資本金の方が。だから、そこは人件費の方にも調整措置、資本の方にも調整措置を講じまして今の仕組みにしたわけでございまして、これはまた、いろいろなシミュレーションをしてみますと激変緩和にもなっているんです、結果としてはですよ。
　そういうことでございまして、いろいろな考え方がありますが、我々は付加価値が一番すっきりすると思いますよ、付加価値だけが。しかしその上に、いろいろな皆さんの意見を聞いて、資本も加え、人件費についても資本についても調整措置を講じた、これが実態でございます。しかし、委員、税というのはそういうものですよ。筋だけでぐっとはなかなかいけないので、現状も考えながら皆さんの合意を得てまとめていく、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○重野委員　私は、外形標準とは何ぞやというのでちょっと調べたんですけれども、言葉ですね、外形標準。見ますと、こういうふうに書いているんです。外形標準とは、所得以外の企業活動を示す指標だと。すなわち、事業所の面積あるいは売上高、こういうふうに書いているんですね。そもそも性格が、資本金というものはそういう性格ではないという私の認識がある。だから、それをこの中に入れるということについては、私はやはり何か無理がある。それを正当化しようとすれば、そういうふうに圧縮して、入れた内容を今言ったように変形的なものにしていかなきゃならぬという、矛盾が矛盾を生んでいく、そういう結果ではないのか、こういうふうに私は思っております。
　もう時間も来ますが、同じことを付加価値割にも申してみたいと思うんですね。
　報酬給与額が収益配分額の七〇％を超える場合には、超える額を控除する、まず、これを一体なぜ控除しなければならないのかという点が一つ。では、そうなると、付加価値の六〇％以上を占める給与ですよね、これを、その分税金をうんと払わなならぬとなると、結果としてそれを抑えていくという作用が働くのではないか、こういう懸念を持たざるを得ないんですね。これでは税の合理性が保たれないじゃないか、こういう私の疑問があるんですが、これはいかがお考えですか。
○片山国務大臣　結局、人件費のウエートがどうであろうが、付加価値でとれば一緒なんですよ、本当は。今言いましたように、付加価値は人件費になり、配当になり、利子になり、それから最終的に残ったものは損益になるので、全部をつかまえるわけですからね。人件費をたくさんとれば、損が出るか益が少なくなるかですよね、ほかのものが固定なら。だから、そこは付加価値をとれば一定なんですが、むしろ、それを控除ということで圧縮することによって、人件費をたくさん使っても税金が安いという効果があるんです、逆に。我々はそれをねらったんですよ。
　人件費課税だ、賃金課税だということを盛んに言われましたから、むしろ控除することによって実体の人件費よりも低目に税金を払えば済む、こういうことになるわけでございまして、そういう議論が盛んに政府税調その他でもありましたから、そういう仕組みを入れさせていただいて、皆さんの御納得を得たわけであります。
○重野委員　それでは、次に事業所税について。
　まず、新増設に係る事業所税の廃止、この目的について、私はそれを廃止することによって土地の流動化を促進するのかなというふうに私なりに思うんですが、これはそういう理解でいいんでしょうか。
○片山国務大臣　これも、我々としては、こういうことを言ってはいけませんが、できれば守りたかったあれでございますが、土地の流動化をするためにはぜひ流通関係の税を軽減すべきだという強い意見がありまして、登録免許税なんかとあわせて不動産取得税も軽減する、そういうことの中で、この事業所税の新増設分については、これはやめようと。
　結局、新増設分から金を取るということは、一種の立地規制なんです。立地を抑える、ブレーキにするあれがあるんですね。だから、ここは税金を取らない方が立地しやすいじゃないか、こういう議論でございまして、そこで、税額等も考えまして、我々は今回これを廃止することに踏み切ったわけでございまして、結果としては、委員、税金を取るより取らない方が流動化に役立つことは、いずれにせよ確かでございますので、そういうことでこういう判断をいたしたわけであります。
○重野委員　そこで、国土交通省に聞きますが、いわゆる二〇〇三年問題、こういうことが言われています。オフィスビルの過剰が問題視されている、これについてどのように認識しておられるか、それが一つ。また、この新増設に係る事業所税については国土交通省は強くこの廃止を主張した、こういうふうに聞いておりますが、それは間違いないか。それから三つ目に、そうであれば、この税の廃止を求めた理由は何か、先ほどちょっと総務大臣も述べられましたけれども。そのことと、四つ目に、廃止とこの二〇〇三年問題、オフィスビルの過剰という話が出ていますが、これは両立するのか。それについて具体的にひとつ説明をお願いします。
○澤井政府参考人　ただいまの四点の御質問につきまして御説明申し上げます。
　まず一点目に、二〇〇三年問題についての認識はどうだということでございますが、東京二十三区で大規模オフィスビルが二〇〇三年にかなり集中して供給されるという、まず現象的な問題でございます。
　このいわゆる二〇〇三年問題につきましては、要因は幾つかあると思っておりますけれども、一つには、いわゆる旧国鉄清算事業団用地の開発案件がこの二〇〇三年に集中しているということがございます。品川駅の東口あるいは汐留等が代表でありますが、そうしたことを主たる要因といたしまして、いわゆる大規模オフィスビルについて大量供給が生ずるという一時的な現象であるというのが基本的な認識でございます。
　ちなみに、過去十年間の平均で大規模オフィスビルの供給量を見ますと、大体一年間百万平米でございます。一方、二〇〇三年には二百万平米強の供給がされますけれども、そのうち約半分がただいま申し上げました旧国鉄清算事業団用地関係の案件でございます。
　一方で、この二〇〇三年に大量供給されるということの一種反動といいましょうか、二〇〇四年以降につきましては、大規模オフィスビルの供給量は減少することが見込まれております。これは既に着工されているプロジェクトを把握すればかなり確度の高い予測ができるわけでありますが、そうしたベースで民間企業で把握しておられる数字を申し上げますと、二〇〇四年から二〇〇七年の間には、先ほど二〇〇三年が二百万平米強と申しましたが、逆に四十万平米から七十万平米ということで減ります。したがって、直近の過去十年の平均、これは大規模ビルの供給量が大体百万平米ぐらいでありますが、二〇〇三年以降の数年をとりますと、やはり先ほどの反動減ということもあわせまして百万平米ぐらいになります。
　なお、バブル期の一番大量に供給されたのは一九九四年ということになっておりますけれども、そうした年次と、今大規模ビルのことを申しましたが、小規模ビルも含めた総供給量ということで比較いたしますと、先ほど言いました一九九四年の約六割という水準になります、二〇〇三年は。
　こういったことから見まして、今後数年間で今回の大量供給に関する需給は調整されていくであろうというふうに考えております。
　次に、新増設に係る事業所税の廃止を国土交通省の方で要求したのではないかという御指摘でございますが、御指摘のとおりでございます。国土交通省といたしましては、平成十五年度税制改正要望の重点事項の一つとして、この事業所税の新増設分の廃止についてお願いを申し上げたところでございます。
　その理由でありますが、まず都市政策上の側面からいいますと、我が国のオフィスストックの現状というのはまだまだ極めて不十分な状況にございます。例えば都心三区、我が国の中枢的な機能が集まっている区域でありますが、そこのオフィスビルの状況を見てみますと、例えば阪神・淡路大震災でも、昭和五十六年の新耐震基準以降のビルかどうかで倒壊の状況が決定的に違ったわけでありますけれども、この昭和五十六年の新耐震基準を満たしていないビルが、今申しました都心三区においてすら半分以上ございます。さらに、今後に向けた情報化対応等いろいろな課題を有するビルが、繰り返しですが、都心三区において約七割を占めているという状況にございます。こうした状況を改善して、魅力、活力にあふれる都市の実現を図っていくという観点が一つでございます。
　また、一千四百兆の個人金融資産等民間資金をこうした将来の都市づくりのための投資に結びつけるということで、先ほど来御議論の、土地の流動化あるいは土地の有効利用を促進していくことが、一方で、現在のデフレ状況からの脱却、我が国の経済構造改革を進めていく上でも必要かつ有効であると考えた次第でございます。
　しかしながら、民間建築投資全体は、ピーク時、平成二年度でありますけれども、その約三七％にまで落ち込んでおりまして、都市機能の更新がその意味でも停滞しているところであります。
　こうした状況のもとで、御指摘の新増設に係る事業所税につきましては、新規の建築投資を促す観点からその廃止をお願いしたものでございます。
　このことと二〇〇三年問題は両立するのかということでありますが……（重野委員「簡潔にやって」と呼ぶ）
○澤井政府参考人　失礼しました。
　先ほど言いましたように、二〇〇三年問題は、東京の大規模オフィスビルに限って生ずる一時的な問題だと考えておりまして、端的に申しますと、大規模ビルについては、通常三年程度の工事期間を要するなど、事業が完成して実際に床が供給されるまでには一定の期間を要します。したがって、今回の税制改正が二〇〇三年における大規模ビルの床供給に拍車をかけるようなことにはならないと考えております。
　以上でございます。
○重野委員　国土交通省の考え方はそういう考え方ですが、私は、そう簡単にこの新増設分について廃止していいということにはならぬと思うんですね。
　これには経過がありますね。旧自治省時代からずっとさかのぼってみると、一九七五年、税制改革の答申で、「大都市地域における行政サービスと企業活動との間の受益関係」云々というのがあるんですね。その中で、「これらの地域に所在する事務所事業所に対して負担を求めること」とすると、そういう背景で創設されたのがこの事業所税なんだ。
　このとき、一九七五年版「改正地方税制詳解」という冊子がありますが、これを読んだら、「事業に係る事業所税と新増設に係る事業所税の税収がおおよそ半々、事業に係る事業所税のうち資産割と従業者割の税収がおおよそ半々になるよう定めたものである。したがつて、」「三者のバランスがくずれるようなことになつたときは、たとえば三年程度で資産割及び新増設に係る事業所税の税率の見直しをすることが必要」、こういうふうに書いているんです。
　そういう流れから見て、この新増設について廃止すべきなどという、このことは全く予想されていないと私は思うんですね。だから、新増設に係る課税分を廃止するという政策的な理由は私はないと。今言ったように、用途が変更される、それはそれで改善していけばいいのであって、逆に言うと、そういうふうに次から次にビルを建てていくことを通して、結果として、一方においては空きビルが出てくる、新しいところにどんどん移動していく、こういうことの追っかけっこがもう始まっているんじゃないかと。そういうときにこの施策はよくない、このように私は思うんですが、大臣の答弁。
○片山国務大臣　重野委員のようなお考えは当然あると思いますけれども、今、新増設分と事業分はもう九対九一になっているんですよ。事業分が九一％、新増設はもう九％なんですね、全体の。約三百億円ですね。
　そこで、こういう流通関連税制が土地の流動化を大変阻害している、いろいろな立地を阻害していると一方では強い要請がございまして、そういうことの中で我々としてはいろいろ考えて、新増設だけこの際はそれじゃやめようか、こういうことになったわけでございまして、その辺の事情を十分御理解賜りたい、こういうふうに思っております。
○重野委員　同じく固定資産税について聞きますが、今、平成の大合併、いわゆる市町村合併がどんどん推進されていく、その中で、新たに三大都市圏の市となる地域に所在する市街化区域農地、これについて合併後五年間、宅地並み課税を行わないとしているやに聞いておりますが、これは一体どういうことかということ。
　それから、こうした問題というのは、何か市町村合併を何が何でもやるぞという決意のあらわれの裏返し、こういうこともありますよと、誘導策というふうに言ってもいいんじゃないかと思うんですが、私は、やはりこの問題というのはもっと慎重に議論をしなきゃならぬ問題だと思うんですね。もし仮に農地に対する負担の激変緩和を図るのであれば、例えば生産緑地制度を活用するとか、そういう積極的な側面を持つ制度を活用することも検討すべきではないか、私はこのように思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
○板倉政府参考人　市街化区域農地課税の関係でございますが、委員も御承知かと存じますけれども、三大都市圏の市の農地、市街化区域農地につきましては、保全する農地以外のものについて宅地並み課税が行われるということになっております。これは町村には適用されておりませんので、もしその隣の町村がこの市と合併をいたしますと、新しい市になるということで、この町村にありました市街化区域の農地が、当然、保全する農地を選択される方もいらっしゃるかもしれませんが、そうでない場合には市街化区域農地の宅地並み課税の対象になる。
　そうなりますと、今の負担調整措置が適用になりますけれども、一挙に五年間で近傍の宅地並みの課税と同じ水準まで税金が上がるということでございまして、今回の措置はこれを五年間は行わないということでありますから、五年後に同じようなことが起こるということでございまして、未来永劫やめてしまうということではございませんけれども、少なくとも合併の障害になる可能性がありますので、これを除去したいということでございます。
　当然、おっしゃいました生産緑地、保全する農地、そういうものを選択された場合には農地としての課税ということになりますので、こういう問題は起こらないわけでございます。
○重野委員　最後に、まだ二、三分ありますから、金融・証券税制の軽減、簡素化問題。
　株式等の配当及び株式譲渡益に係る課税方式、これについて、道府県民税配当割及び道府県民税株式譲渡益割を創設して、特別徴収方式を実施する、そして、したがって申告は必要としない、これが改正の主たる内容になっていますが、これは都道府県の境を越えて取引される金融・証券であります。
　それで、その税制については、特別徴収義務者が自治体に納入する、それは一面では当然と言えましょう。しかし一方では、事務の煩雑さを招く嫌いはなしとはしないと思うんですね。その意味で、今後、納入すべき税収がどういうふうにすればスムーズに混乱なく入ってくるのか、あるいはほかの税で措置するという方法も検討されてもいいのではないかなというふうな感じもするんですが、この点についていかがでしょうか。
○若松副大臣　最後の御質問にお答えいたします。
　まず、株式の配当や譲渡益といった所得に対する課税につきましては、これまでも地方団体が課税してきたところでございまして、地方分権推進の観点から、地方税の充実確保が求められている中、引き続き地方税として課税することが適当と我が方は考えております。
　なお、今回、道府県民税として配当割及び株式等譲渡所得割を創設することとしておりますが、これは、納税者の利便性を高める観点から、配当の支払い時にその支払い者が税を徴収するものでありまして、課税団体を都道府県としましたのは、特別徴収義務者の事務負担に配慮したものでございます。
　また、現行の利子に係る地方税の課税の仕組みにつきましても、配当割及び株式等譲渡所得割とおおむね同様の仕組みとなっているところでございます。
○遠藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。山田敏雅君。
○山田（敏）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　二〇〇二年十二月の完全失業率は、五・五％と前月より〇・二ポイント上昇し、過去最悪の水準に並びました。二〇〇二年度の平均では五・四％と、過去最悪の失業率を記録しています。職を失った世帯主の数や倒産、解雇などによる失業も依然高水準で、雇用環境は悪化の一途をたどり、家計の消費も萎縮しています。消費者物価も三年連続で前年度を下回り、デフレはとどまるところを知らず、景気は一段と厳しさを増しています。その上、イラク情勢の緊迫化を受け、頼みの米国経済に先行き不透明感が強まっています。
　このような情勢の中で雇用を外形標準課税の対象に入れれば、雇用環境はさらに悪化し、一段と景気が冷え込むことは目に見えておりますが、本委員会の審査では、税制中立との政府答弁に対し、千三百億円の増税になるという試算さえ示されています。
　また、政府は、「地方六団体からの要望があり」、「国会で決めること」と申しますが、それであるならば、補助金改革、地方交付税改革、税源移譲の三位一体改革を、「芽出し」などとは言わずに、抜本的に行うべきであります。これでは、六月に発表される政府の改革案も、しょせん中途半端なものになることが危惧されます。
　本改正案により、小泉政権の言う改革が見せかけであること、国民にしわ寄せを押しつけようとしているだけであることがより明確になったということを申し述べ、私の討論を終わりにさせていただきます。（拍手）
○黄川田委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　現在、日本経済及び地方財政は極めて緊迫した状況下にあり、抜本的な改革を断行しなければ破綻してしまうであろうことは、だれの目にも明らかとなっています。しかし、小泉政権は、何ら有効な対策を打ち出さず、かえって景気に悪影響となる政策のみを打ち出しているのであります。今回の地方税法等の改正案も例外ではありません。
　まず、法人事業税の外形標準課税の導入であります。
　政府は、これが今回の地方税制改革の大きな柱であると述べていますが、これこそ場当たり政策の象徴的な事例であります。今回は資本金一億円超の法人のみを対象としていますが、この理由自体が不明確であります。現在、我が国には二百四十六万社ありますが、導入対象を限定することが、不況のあおりを受けている資本金の小さい中小企業のためというのであれば、そもそも今この時期に無理に外形標準課税を導入する必要はありません。さらに、この外形標準課税は税収中立であると説明していますが、それならば、なぜ今この経済不況の時期に一部の会社のみを対象とした外形標準課税を導入するのでしょうか。
　このように、政府がどのような理念に基づいて外形標準課税を行うのか一切明確になっていないのであります。
　また、土地税制についても、本来であれば、土地の流動化を促進するために、固定資産税や特別土地保有税などの土地の保有に関する税を抜本的に見直すべきでありますが、真新しいものは全くなく、小手先だけの改正で済ませているのであります。
　さらに、小泉政権は、たばこ税の増税、配偶者特別控除の見直し、自動車関係諸税の暫定税率の維持などの一大大衆増税を実施しましたが、これによって地方に入る税収は地方財政計画全体から見ると極めて微々たる額であり、逆に地方財政に与える悪影響の方が大きいと言わざるを得ません。
　以上、今まで述べたように、今回の地方税法の改正案は、国民生活に悪影響を与えるとともに、緊迫している地方財政を改善できるものではなく、到底容認できるものではないことから、本改正案に反対の意見を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、改正案が、個人住民税の配偶者特別控除上乗せ分の廃止二千五百五十四億円、地方たばこ税千五十五億円など庶民増税であること、国税改正による地方消費税千二百六十億円の増税を含めると、地方税関係で五千億円の庶民増税となるものであり、政府の四兆円国民負担増政策の一環となっており、赤字企業の増税となる外形標準課税の導入とあわせて経済危機に拍車をかけるものとなるからです。
　とりわけ配偶者特別控除上乗せ分の廃止については、その対象者が約千二百万人に上り、国税における負担増と合わせると年間六万円の増税となるなど重大問題です。担税力のある大企業、資産家には減税する一方で、こうした庶民増税は、国民生活を一層痛めつけ、消費を冷え込ませ、景気回復に逆行するものであります。
　反対理由の第二は、法人事業税への一律の外形標準課税の導入が、これまで税負担のなかった赤字企業に課税するものであり、経済に悪影響をもたらすこととなるからです。
　この税制は、トヨタ自動車などもうけを上げている大企業に減税し、赤字企業に増税負担を求めるものであること、しかも、今回の制度設計においては、資本金一千億円以上の企業には資本割課税を段階的に圧縮するという、巨大企業、特に金融機関を優遇する措置をとっており、公平さに欠ける制度となっていること、今後、応益負担、受益者負担の名目で一億円以下の中小零細企業への導入への第一歩となるおそれのあることなど、問題点を持っています。
　反対理由の第三は、財政危機の進む地方自治体に、大企業優遇による地方税収の大幅減収を押しつけるものとなっているからです。
　改正案には、千百九十九億円の減収見込みとされる不動産取得税の大幅な軽減、三百五十四億円の減収見込みとされる特別土地保有税の凍結を初め、新増設に係る事業所税の廃止などが盛り込まれています。これらは、地方税収の大幅減収をもたらし、地方自治体の財政危機を一層深刻にするものであり、一方で土地流通の促進をねらう大企業を優遇する措置であり、認めることはできません。
　なお、事業所税については、現在、新増設分については二千平方メートル以下は非課税となっており、改正案による新増設分への課税廃止によって優遇されるのは大企業が大半であることも申し添えておきます。
　最後に、私どもは、二月の全国町村会・全国町村議長会の地方自治の確立を求める共同決議を受けとめ、憲法に基づく地方自治の発展を願う立場から、政府による強制的な市町村合併政策が地方自治を形骸化し、住民福祉の低下と地域の衰退をもたらしつつあることを指摘するとともに、政府の地方行財政政策の抜本的転換、国から地方への税財源の移譲と事務権限の移譲による真の地方自治権の拡大を政府に強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につき、反対の討論を行います。
　自治体の自主財源の根幹をなす地方税収は、対前年度比六・一％マイナスの三十二兆一千七百二十五億円に落ち込むなど、構造政策と称する小泉内閣の縮小均衡化政策によって深刻な状況となっています。このような税収減によってもたらされた財政危機と、その根源にある経済危機のもとで、住民に密着し、身近な仕事を担う自治体のセーフティーネットは、新たな張りかえを求められているにもかかわらず、逆に編み目を大きくしているばかりか、破れ目を拡大している実情にあります。
　これに対し、小泉内閣は自治体からセーフティーネットを張りかえようとする意思はなく、逆に、今回の国、地方を通じる税制改正にも見られるように、一方的な国民及び住民の負担増のみが先行されています。これでは地域社会がますます疲弊する一途をたどることは明らかであり、以下、反対の理由を申し述べます。
　その一は、税財源の地方分権が、高速道路整備の関係での自動車重量譲与税等の一部の見直しにとどまるなど、ほとんど手つかずのまま顧みられなかったことであります。
　地方財政の危機を解決し、分権社会を実現するには、国、地方を通じた税財政の構造自体を転換させることが必要であるにもかかわらず、三位一体改革の芽出しの方向性は、わずか五百億円にも満たないもので終わった点で、税財源の分権化の展望が極めて不安定なものであることを露呈しています。
　その二は、法人事業税の外形標準課税への転換問題です。
　我が党は、従来から外形標準課税への転換を主張してきたところでありますが、しかし、この間、常に先送りをしてきたのは政府であります。しかも、今回の外形標準課税化は、名前は外形標準課税とはいうものの、資本割の設定や給与の取り扱い、資本金一千億円を超える部分の段階的な圧縮を初め、課税対象、課税方法等その中身は大きな問題をはらんだものとなっており、外形標準課税というには極めて疑問があるものと指摘せざるを得ません。
　その三は、都市再生、土地の流動化の名のもとに、不動産取得税の軽減や特別土地保有税の課税停止、事業所税の新増設分の廃止などが行われることであります。
　特に事業所税は、都市部における諸問題を解決し、都市機能を再生するためのインフラ整備、改善に充てる目的税であるにもかかわらず、土地の流動化を進めるため新増設分を廃止することには大きな政策的矛盾があると考えます。
　そのほか、固定資産税の評価がえに伴う負担調整措置のあり方、配偶者特別控除の廃止、道府県民税の配当割、株式等譲渡所得割の創設などについても多くの問題を含んでいることを指摘しておきたいと思います。
　最後に、歳入定まらずして交付税確定せず、これが地方税財政制度の原則であります。私は、今回のこの法案審議において、この原則を外れた部分があったという点を指摘しなければなりません。これについて関係各位の猛省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、林幹雄君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武正公一君。
○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の充実確保を図ること。
　二　法人事業税について、現在収入金額を課税標準としている業種に関しては、今回の法人事業税への外形標準課税導入の趣旨にかんがみ、個々の地方公共団体に与える影響等も考慮しつつ、今後その課税の在り方の見直しに向けて、検討を行うこと。
　三　税制の簡素化、税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）