Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　是非、大臣におかれましては、先頭に立ってこの問題について取り組んでいただきたいというように思います。
　さて、皆様も御承知のとおりでございますが、水俣病は脳細胞を含む神経細胞が障害が起きるという病気でございまして、特に脳細胞は一旦壊れてしまうと元に戻らないと言われております。根本的な治療法、治療薬がこれまでございません。今日に至るまで、水俣病の患者の皆様方は症状を緩和するリハビリなどに頼るしか手だてはございませんでした。
　しかし、最近、環境省によります大変地道な研究によりまして、水俣病の治療薬の開発に光が差していると聞いております。具体的には、環境省の国立水俣病総合研究センターにおきまして、水俣病に特有の手足のしびれなどの神経症状を緩和する可能性のある成分が見付かったとの報道がございました。
　そこで、環境省に質問いたしますが、この研究成果の内容と、水俣病初となる可能性を秘めた治療薬の開発に向けた取組につきまして伺いたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　現在、環境省では、国立水俣病総合研究センターを中心に水俣病の治療法の開発に関する研究を進めております。
　御指摘の水俣病特有の手足のしびれ等の神経症状を緩和する可能性のある成分につきましては、現在、動物実験によってその効果の知見を得るべく研究を進めているところであり、今後もこうした研究をしっかりと進めることによりまして知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
　また、水俣病の治療につきましては、平成二十七年度から五か年で進められる国立水俣病総合研究センターの中期計画におきましても、水俣病の方の日常生活動作や生活の質の向上のために有効な治療法を確立するための研究を進めることとしておりまして、具体的には、筋肉の緊張や手足の震えを和らげる治療法等について、ほかのいろいろな医療機関と連携しながら研究を進めることとしております。
○杉久武君　しっかりとこの研究についても前へ進めていただきまして、一人でも多くの患者の方の苦しみを和らげていただくように進めていただきたいと思います。
　あと何問か通告をさせていただいておりましたが、時間になりましたので、残りの部分についてはまた次の機会で質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回の法案成立後の規制による産業界への影響についてお聞きしたいと思います。
　初めに吉川委員からも質問がありまして、その答えとしましては、保健部長から、今回のこの法案によって産業界への過度な負担はないというようなお答えがあったかと思います。
　まずお聞きしたいのが、その根拠ですね、どういった根拠で過度な負担はないというふうに判断することができるのか。また、業界も様々範囲が広がっておると思いますので、しっかりとその辺り、業界団体であったりとか、その企業であったりとか、そういったところにヒアリングをして、意見交換などをしてそういった判断に至ったのかどうか、この辺りを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（谷明人君）　お答えさせていただきます。
　十分、業界関係とはヒアリングをさせていただいております。
　具体的には、電池に関しましては、乾電池に関しましては既に無水銀化を達成しております。また、電池の中でもボタン電池につきましては、国内流通分の大半は無水銀化されているところでございます。
　蛍光ランプに関しましては、二〇二〇年までに条約基準を達成する見込みでございまして、また、無水銀かつ省エネルギーの代替製品として、ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明等の代替品が普及しつつございます。蛍光ランプに関しましては、原則上、水銀の使用をゼロにはできないため、今後、業界といたしましては、ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明等の普及に注力する意向であると確認しておるところでございます。
　また、電力を制御いたしますスイッチ及びリレーという電気機器に関しましては、無水銀の代替品が開発及び普及しつつございまして、二〇二〇年までに無水銀化を達成する見込みでございます。交換部品としても今後は一定の需要が見込まれますが、条約の適用除外に該当しているところでございます。
　また、医療用計測器に関しましては、体温計や血圧計に関しましては水銀を使用しない電気式の代替技術が既に確立されており、普及が進みつつございます。
　工業用計測器、温度計、圧力計に関しましては、二〇二〇年までに無水銀化を達成する見込みでございます。
　今後とも、業界と密接に連携を続けていきたいと思っております。
○清水貴之君　今お答えいただきましたように、いろいろヒアリング等も重ねて、各業界団体も非常に努力をされてということが伝わってきました。
　突然規制が掛かって今までの仕事ができないというふうになったら、これはこれで問題だと思いますので、その辺りをしっかりと密に連絡を取りながらやっていただきたいと思うんですが、ただ一方で、今例に挙がりました、これ日本電球工業会さんの資料、これ事前にいただいているので読ませていただいたんですけれども、これを読みますと、例えば今使用中のランプは規制対象にならないですとか、基準があって、その基準以下のものが主なので大丈夫だとか、一般照明用が対象なので紫外線ランプやプロジェクター用などの特殊用途は規制対象となりませんですとかいう記述がありまして、もちろん業界団体が発表する大丈夫ですよという資料ですので、こういった書き方になるかなとは思うんですが、これを読みますと、でも、逆にもっともっと厳しくできる部分も余地としては残っているんではないかなというふうにも読み取れるんですね。
　この辺りというのは、基準以下だから大丈夫ですよと言ってしまって本当にいいのか、いやいや、もっともっとそこは厳しく、長い目で見ていって、努力をして、お互いに少しでも水銀を減らしていく努力をする方向に進んでいくのか、この辺りについての考えというのはいかがでしょうか。
○政府参考人（谷明人君）　お答えさせていただきます。
　本法案では、条約で規制対象となっている電池、蛍光ランプ、計測器等について原則として製造を禁止した上で、条約上も規制対象から除くことが認められた代替製品によって交換できない場合等の特定の場合に限りまして例外的な製造を許可することとしております。具体的には、主務大臣は、国内における実現可能な代替製品がない場合に許可することとしております。
　このため、現在は製造を許可する製品でございましても、先生御指摘のように、技術革新等によって将来的に実現可能な代替製品が存在することとなれば、当該製品の製造は許可されないこととなります。
　また、輸出入に関しましても、外国為替及び外国貿易法により同様の措置を講ずる予定でございます。
　さらに、条約の規制対象となる製品は、条約上、条約発効後五年以内に再検討されることとなっておりまして、現在規制対象となっていない製品も将来的には対象となる可能性がございます。
　このように、更なる技術革新を進め、水銀製品に関する国際的な動向も踏まえ適切に対応してまいりたいと存じます。
○清水貴之君　その代替化を進める更なる技術革新、これに向けての国としてのバックアップ体制、これはどうなっていくんでしょうか。
○政府参考人（谷明人君）　お答えさせていただきます。
　我が国産業界としては、水銀使用製品の代替や低減技術の開発と導入が他国に先駆けて進められていると認識しております。例えば、大半の電池は既に無水銀化を達成しており、水銀使用量はピーク時の年間約百七十トンから約〇・三トンまで削減されております。
　国の取組として、先生御指摘の件に関しましては、例えば蛍光ランプの代替製品となるＬＥＤ照明等の高効率照明器具に関しましては、省エネルギー等に関する設備、機器の導入支援の一環としてエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、また生産性向上設備投資促進税制による支援を行っております。
　また、水銀を利用した電力制御を行う機器でございますスイッチ、リレーや圧力計等の主に中小事業者が製造を担う製品の代替化に関しましては、ものづくり基盤技術の高度化のための戦略的基盤技術高度化支援事業を活用した支援も行っております。
　こうした支援策も活用しながら、産業界が引き続き技術革新を進めるように、官民密接に連携しつつ国としても取り組んでまいります。
○清水貴之君　今国内の話で、今度は、今お話も少しいただきましたが、輸出入についてお聞きしたいと思います。
　この輸出入も、原則禁止という、原則というやはり言葉がありまして、今御説明いただいたように、代替製品がないとかいうのが答えなのかなとも思うんですが、確認のため、この原則禁止の原則の意味をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　原則禁止の原則の意味についてのお尋ねでございます。
　水銀に関する水俣条約におきましては、水銀の輸出を原則禁止としつつ、輸出相手国から書面による同意が得られている場合であって、条約上許可される用途等であることが確認できる例外的な場合に限り輸出が許可されることとなっております。具体的に申し上げますと、試験研究用の場合や、水銀を含まない代替製品によっては交換できないスイッチ、計測器等の条約で定める場合などが例外とされております。
　こうした条約の規定にのっとりまして、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出審査におきまして、輸出相手国から書面による同意が得られていること、試験研究用を始め条約上許可される用途であることなど、輸出される水銀が輸出相手国で適切に使用されることが確認できる場合に限りまして例外的に輸出を認めることとしております。
○清水貴之君　その輸出相手国でしっかりとこれが問題なく使われているというのは、どのようにして確認して、どのようにして担保しているんでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました外為法に基づき行います審査でございますけれども、事前の輸出審査におきましては、輸出相手国におきます水銀の最終用途及び最終需要者などにつきまして厳格に確認をするということを予定しております。加えまして、事後的にも適宜輸出者に対しまして報告を求めることによりまして、最終用途及び最終需要者などにつきまして輸出承認時の内容とそごがないということを確認する予定としております。
　以上申し上げましたとおり、厳格な審査を通じまして輸出相手国での適切な使用を担保しつつ、水銀の輸出管理の実効性をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その確認作業なんですが、どのように、どこまでやるんでしょうか。書面でこれちゃんとやっていますよと出して報告してもらうだけでは、本当に適切に使われているかどうかというのはこれは分からないと思うんですよね、何とでも作ろうと思えば作れるわけですから。
　その辺り、本当にしっかりと間違いなく使われているというのは、日本国として大丈夫だという保証できるような体制がつくれるんでしょうか。どのようにしてその適切な使用というのを確認していくんでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、事後報告において詳細な情報を報告を求めるということでしっかり確認をしていきたいというふうに考えております。物質名であるとか仕向地であるとか経由地であるとか最終需要者、最終用途、使用数量など、輸出される水銀、あるいはその用途に応じまして的確に報告を求めることにより、しっかり問題がないように確保をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　繰り返しになるんですけれども、事後報告はそれはしっかり求めなきゃいけないです。その事後報告が正しいかどうかという確認というのは行っていけるんでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答えいたします。
　私ども、輸出管理、水銀以外にも様々な品目について行っておりまして、実際にそのような用途に使用されたかどうかというのは、輸出相手国との協力なども踏まえましてしっかり情報を入手して確認をしておりますので、私どもとしては水銀につきましても万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　相手がちゃんと報告しているから、じゃ大丈夫だなという、それだけではやはりちょっと甘いんじゃないかなとも思ってしまうんですね。これは日本から外に出すわけですから、しっかりと、最後どこでどういう形で、相手国を信じてとか、しっかりやっているだろうという善意の下で発送するのは決して悪いことではないと思うんですけれども、決してそういうちゃんとした相手ばかりとももちろん限りませんので、最後の最後までしっかり確認をしていただきたいと思うんですが、ここはいかがでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　輸出者においては報告において虚偽があった場合には罰則等で厳しく担保をしておりますし、相手国との関係でもしっかりその用途については確認をするということに取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　輸出はしっかりやっていただくとして、今度は輸入についてもお聞きしたいと思うんですけれども、輸入ももちろん申請に基づいてしっかりとした形でやっているとは思うんですが、その一方で、これもいただいた資料を見ますと、様々なところに含まれていたりとかルールがちゃんと決まっていなかったりとか、例えばですけれども、ボタン電池にしても、今安い百円均一のお店なんかもあったりとか、あとおもちゃの中に例えば電池が入っていてそこに紛れ込んでいるとか、細かいことを言い出すとなかなかこれ把握するのは難しいんじゃないかと思うんですが、この輸入に関してはしっかりと把握する体制というのは整っているものなんでしょうか。
　済みません、輸入というか、正式な形ではなく、紛れ込んできてしまっているといいますか、入り込んできてしまうようなものまでしっかりと把握はできているんでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　水銀添加製品が含まれる製品、組み込まれた製品についてのお尋ねであると思います。
　条約におきましては、水銀が使用されている血圧計、体温計、一定以上の水銀が使用されているボタン形電池やランプ等の水銀添加製品につきまして輸出入の禁止ということでございまして、私どもとして、輸入につきましてもしっかり審査をし、的確に対応していきたいと考えております。
　特に、水銀添加製品を組み込みました製品でございますが、具体的に申し上げますと、水銀が使用されている電池が組み込まれておりますおもちゃなどにつきましても輸入規制の対象としております。そのおもちゃがどういうふうに対象になるのかということにつきましては、組み込まれた製品について適切に輸入者の方に判別していただくということが必要になります。
　我が国の市場で流通しております水銀添加製品を組み込んだ製品、おもちゃ等でございますが、これを調べましてリスト化をするということを検討しております。こうした情報を輸入事業者に積極的に提供することなどを通じまして、輸入事業者が規制対象となります水銀添加製品を組み込んだ製品をしっかり認識をして、輸入申告を的確に行っていただくということを通じまして、私ども、外為法に基づく輸入管理を適切に行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　いただいた資料だと、これ二〇一〇年度ベースということなんですけれども、輸入量と輸入量に含まれる水銀の量というのが、蛍光ランプとかこの辺はしっかり把握されているそうなんですが、乾電池とかボタン形のアルカリ電池、あと水銀充満式温度計、基準液柱圧力計、この辺り、あと無機薬品、この辺りに関しても不明というのがずっと並んでいるんですね。輸入量も不明ですし輸入量に含まれる水銀量も不明となっているんですが、このデータだけ見ますとしっかり把握できていないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　私ども、水銀条約、それを施行するに当たりまして、これまで必ずしも把握できていなかった輸入品につきましても、先ほど申し上げましたように、組み込み製品のリスト化をするなどして的確に把握をして輸入管理をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　ということは、済みません、このデータが五年ぐらい前のものなので、それとは状況が変わっていて、今回条約も結ばれるし法案も適用ということで、体制を変えていく、もっと更に厳しくやっていくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　私どもとしては、輸入管理をしっかりやってまいりたいと思います。
　なお、データにつきましては、通関統計で取られているものだと思いますので、分類その他の観点から、必ずしもどこに分類して、小分類で的確な数字が出てくるかどうかということについては、これはほかの要素も考慮をして定めていっていただく必要があるというふうには考えますけれども、私どもの輸入管理としては、しっかり水銀添加製品が組み込まれている製品につきましては輸入管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そのやり方とか仕組みがちょっと分からないので教えていただきたいんですけれども、おもちゃに入っている電池まで本当に全部これ確認できるものなのか。何でこんな質問したかというと、やっぱり見逃されて入ってきてしまうものがあるんじゃないかなというような懸念があるものでこういう質問をさせていただいているんですけれども、その辺りというのはしっかりと全部把握できるものなんですか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　もちろん、水際で全て私どもは止めるように最大限の努力をいたしますけれども、入ってきてしまうものというのが出てくるということは、これはもう否定できないというふうに考えております。
　これは環境省さんと協力をさせていただきまして、試買品を買って確認をして、それを基に事業者に対して注意喚起、あるいは外為法違反であれば外為法に基づく的確な対応をするというようなことによって、水際あるいは国内での流通についてしっかり管理をさせていただきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、物すごい量のものが入ってくるわけですから、全部というのは難しいかもしれません。とはいえ、やはりどこかでしっかり止める方策を考えていただきたいなというふうに思います。
　こういうことを踏まえて、大臣、やはり日本の果たす役割というのは非常に大きいと思うんですね。この輸出入ということを見ても、やはり水俣病を経験している日本だからこそ、海外に向けてしっかり、日本は外に出すものに対してもしっかりチェックもしていくし、中に入ってくるものに関してもしっかり管理をしていく、把握をしていくんだという、こういう姿勢が大事だと思うんですが、日本の世界に果たす役割が僕は大変大きいと思うんです。この辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　先生今御指摘ございましたように、水俣病の経験というのはこれは非常に重いものがございまして、熊本の方、こちらも来年六十年、新潟も五十年と。しかしながら、まだまだ本当に様々な思いで苦しい生活を余儀なくされている皆様方、たくさんいらっしゃるという、そういう経験を踏まえて、世界のどこの地域でも悲惨な公害、健康被害を二度と繰り返してはいけない。やはりそういった意味で、世界の水銀対策といいますか、これをリードしていく役割というのは日本にはあると、このように思います。
　そのために、この条約、今回皆さんにお願いして、これを担保することはもちろんでありますけれども、水銀の、今お話のありましたように、輸出規制、厳格化をしっかりとやっぱりしていかないと、水が漏れるようになってはいけないと、そういったことも思います。
　それからまた、特定水銀使用製品ですけれども、やはり水銀含有量の基準を条約以上にまた深掘りをしなくてはいけない、それから廃止期限の前倒しもしていきたい、それからまた水銀使用製品の情報提供、廃製品の分別回収の徹底と拡大を、これもやはりしっかりとしていかなくてはいけないと思います。
　それから、大気中への排出の抑制に関する自主的取組等、条約にはそういったものは規定されておりませんけれども、そういったことよりも踏み込んだ取組をさせていただきたい、このように思っております。
　依然として、先ほどからお話ございましたけれども、多くの水銀を使用、排出している途上国に対しては、条約の締結と効果的な実施をやはり我々の方から後押ししていく、そういうことを通しまして、世界の水銀対策を我が国としてはリードする立場になっていかなくてはいけないと、このように思います。
○清水貴之君　その根本となります計画を策定するというふうにこの法案の中にも入っておりまして、水銀等による環境汚染の防止に関する計画ですけれども、主務大臣が策定するというふうに法案はなっていますが、これはいつまで、どのような形で発表するつもりでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　条約の対象とする範囲でありますけれども、これは、水銀のライフサイクル全体でありますから、関係者も、先ほどいろいろ話がありましたが、工場から、おもちゃだとか食品だとか様々ございまして、関係する法令に基づく水銀対策の全体像それからまた将来像、こういったものを包括に示して、各種施策のやはり綿密な連携を図るということ、そしてまた、効果的、着実な施策の実施を確保することが重要だと、このように思っております。
　法の施行に必要なまず政省令をしっかりと整備を行った上で、関連する取組を計画的に盛り込む必要があることから、これらの政省令が整い次第、可能な限り速やかに策定していきたいと、このように思っております。
○清水貴之君　策定するに当たっては各自治体の意見というのもしっかりと反映していただきたい。やはり、先ほども出ていましたけれども、回収作業は何かといったら、今度自治体の作業になって、負担も発生するかとも思いますので、この辺りの意見もしっかり聞いた上で策定をなるべく早くお願いできればなと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　水俣病が公式に確認されて五十九年がたちました。この間、公健法あるいは九五年の政治解決、水俣特措法などによって補償、救済された人たちは五万人近くになっていますが、被害はいまだに終わっていませんし、逆に拡大する状況であります。いまだに必要な健康調査、環境調査も行われていませんし、新たに三千人近くの人たちが補償、救済を求めて立ち上がっていると。
　今日は、水俣条約の国内担保法としての二法案が整備をされるわけですが、そういう水俣病の痛苦の経験をした我が国にふさわしい実効性のあるものになっているかどうか、幾つかの観点からただしたいと思います。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、現在もアフリカやアジア、南米地域の開発途上国の多くのところで小規模金採掘、これが行われており、再び水俣の悲劇が起ころうとしている、この問題についてであります。
　大臣は、水俣病を経験した我が国が教訓を世界に発信し、水銀対策をリードしていくことが必要と、こうお述べになっています。しかし、こういう地域で再び水俣の被害を繰り返さないようにするためには、こういう国に危険を輸出しないということが私大事だと思うんです。先ほど、維新の党の方と経産省のやり取り聞いていましても、その歯止めになっているんだろうかと。水俣条約を踏まえた今回の一連の対策は、その点で歯止めになっているのかどうか、大臣の認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　御指摘のとおり、海外で二度と我が国のような公害で苦しむ人があってはならないというのは、これやはり我々の経験してきたその先にあるものだと、そういうふうに思っております。水俣を経験した我が国から輸出される水銀が輸出先で健康被害、環境汚染を起こすというような事態は絶対にやはり避けていかなくてはならない、このように思います。
　我が国としては、外為法によって水銀の輸出は原則禁止ということでございます。最終用途が条約上許可されるものであって、零細小規模金採掘、この使用や暫定的な保管を目的とするものでない場合に限って例外的に認めることが適切であると、こんなふうに考えております。
　これは、水銀の最終用途等について経済産業省において厳格な事前審査を行って、例外的に輸出を認める場合には、事後的にも適時輸出事業者に対して報告を求めることにより輸出の適正性を確認することと、このようにしております。さらに、水銀による環境汚染や健康被害の防止をより徹底するために、水銀のみならず特定の水銀化合物を輸出規制の対象としております。
　このように、条約の規定よりも更に踏み込んだ措置を講じることによって地球規模の水銀汚染の防止に全力を尽くしてまいりたいと、このように思います。
○市田忠義君　原則禁止とおっしゃいましたが、金採掘以外の目的で最終用途の確認ができて、相手国の同意があれば輸出が許されるということになっています、例外的とはいえ。しかし、水銀が一旦輸出されてしまえば、その後どこへ流れるか、先ほどのやり取り聞いていても分からない。私はほとんど歯止めにならないと思うんですね。
　今起きているアフリカとかアジア、南米の開発途上国の現状を見ると、やっぱり水銀条約で日本が世界をリードすると言うんだったら、原則禁止にとどめないで水銀等の輸出は全面禁止すると、そこへ一歩踏み込むべきじゃないかと思うんですが、大臣の基本的な考え方で結構ですからお述べください。
○国務大臣（望月義夫君）　やはりこれ、全面禁止ということも考えられますが、まだまだ、発展途上国始めそういったところにつきましては、そういった工場等の施設、あるいはまた研究がなされていないというようなことがございます。
　そしてまた、先ほどお話ございましたように、まだ体温計、今はこれはもう体温計はほとんどないんですけれども、血圧計とかそういうところで、よんどころなき、ほかのもので代替ができない、なるべく代替するようにしておりますけれども、そういったもの、逆にまた、そういったことによって人類に貢献しているものもあるということでありまして、そういったものをいち早く代替に替えられるようなことを研究や技術を進めて、そして最終的にはもちろん全面的に禁止するという方向に行きますけれども、今回につきましては、こういう条約の中でより水銀が厳格に輸出、輸入ができないような方向に持っていく一つの道筋の大きな第一歩かなと、こんなふうに思っております。
○市田忠義君　今でも多くの人が苦しんでいるわけで、今回の一連の法案は、幾つも私抜け穴が残されているわけで、やっぱり危険な輸出を水俣病を経験した日本がやるべきでないと、諸外国の現状を考えてもやっぱり日本の国の責任で水銀等の輸出は全面禁止すべきだということを改めて指摘しておきたい。まあ大臣は将来的には全面禁止するとおっしゃいましたが。
　このほかにも国の対応として幾つもの私問題点があるように思います。水銀条約では、水銀を使用しない社会の実現に向けて水銀排出量が多い施設を規制の対象にしています。しかし、この間の日本の動きを見ていますと、例えば石炭火力発電所を国内では増設をして、海外に輸出をしようとしていると。これが水銀条約の精神に果たして合致すると考えているのか。私は世界の流れに逆行しているんではないかと思いますが、この点、いかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　石炭火力発電所でありますけれども、これはまさに非常に水銀の排出量の増加につながることはこれは否定できません。水銀条約が求める利用可能な最良の技術を用いた大気排出規制を実施することによって、水銀の大気への排出を可能な限り抑制できると考えております。具体的に言いますと、大気汚染防止法改正案につきまして、排出削減に関する技術水準、経済性を勘案し、現実的に排出抑制が可能なレベルで、排出が可能な限り削減されるように排出基準を設定することとしております。
　我が国全体の排出量が増加しないように、インベントリーを活用した排出量の定量的な把握及び評価を行うとともに、排出抑制に係る技術情報の収集、整理及びその普及に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○市田忠義君　世界の流れに逆行しているんじゃないかと聞いたんです。アメリカやＥＵでは石炭火力発電を減らす方向にあるのに、日本の方向性は世界の流れに逆行しているじゃないかと。
　よく一般に、石炭火力は安くて効率的だということが言われます。しかし、石炭火力発電所のＣＯ２排出量は天然ガス火力発電の約二倍であります。今年の末にはＣＯＰ21も開催されて、新たな削減目標が決まります。また、電力が自由化されると、新たな省エネ規制が導入されることになる、現在は比較的安くて規制が厳しくない、だから今のうちに駆け込み的に造ってしまえというような石炭火力発電所の増設だとか輸出というやり方は、やっぱり国際的な信義に私はもとるんじゃないかと。
　この際、新たな石炭火力発電所の増設とか輸出は可能な限り抑制をして、天然ガスに転換する、水銀もＣＯ２も削減せよと、そういう方向に転換すべきじゃないかと考えますが、改めていかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　先生御指摘のように、特に電力部門でありますけれども、我が国全体の四割を占めるという最大の排出源でございまして、とりわけ火力発電所、これにつきましては、最新鋭の技術でも、御指摘のように天然ガスでございますが、の二倍の二酸化炭素を排出すると、こういったことでございまして、それもまた、石炭火力発電所を一回造れば十数年これ稼働するということでございますので、これはやはり中長期の温暖化対策としてしっかりと対応する必要はあると、このように思います。こういったことで、国の削減目標を確実に達成できるように、電力業界に対し温暖化対策の枠組みの構築を促すことが一昨年の関係大臣会合によって決まっております。
　また、個別の火力発電所の新増設、今お話が出ましたが、環境影響評価手続の中で、もちろん最新鋭の技術が、高効率な技術が採用されているか、あるいはまた構築された枠組みに事業者が参加することとしている等、適正に審査をしていかなくてはいけない、こんなふうに思っております。
　ただ、大変残念なこともございます。まだ枠組みが構築されていない一方で、石炭火力の新増設の計画が相次いでいることに私も懸念を持っておりますので、この辺もしっかり対応してまいりたいと思います。
○市田忠義君　懸念と言われましたが、私ども重大な懸念を持っていると。
　次の問題に移りますが、これは事務方で結構ですが、鉄鋼製造施設の水銀大気排出量と、国内の主要な排出源の中で占める割合がどれぐらいあるか、お答えいただけますか。
○政府参考人（三好信俊君）　環境省が二〇一〇年度ベースの水銀大気排出量を推計した排出インベントリーにおきまして、国内における年間の水銀大気排出量は全体で、幅がございますけれども、十七トンから二十一トン程度と推計いたしております。そのうち鉄鋼施設からの排出量は、これも推計でございますが、四・七二トンでございまして、国内の排出源に占める割合はおおよそ二五％ということでございます。
○市田忠義君　二五％ですから四分の一、国内では二番目に水銀の大気排出量が多いと。にもかかわらず、鉄鋼製造施設を規制対象から外している理由は何ですか。
○政府参考人（三好信俊君）　水俣条約におきましては、世界における大気排出量が多い石炭火力発電所等の五種類の施設が大気排出規制の対象とされております。鉄鋼製造施設につきましては、条約規制対象とはされておらないところでございます。
　今般の大気汚染防止法改正案におきましては、大気環境中の濃度が水銀の直接吸入による健康影響が想定されないレベルであることを勘案いたしまして、規制対象は条約上排出規制が求められている施設とすることが適当との答申をいただき、そのような内容で法律を措置させていただいたところでございます。
○市田忠義君　条約では五種類だと。しかし、最初のお話では条約の水準以上のものを日本はやるんだと言っておきながら、条約では規制の対象になっていないと。しかも、人体に余り影響がないと。しかし、全体の四分の一も占めていると。
　私、今日ここに持ってきているんですが、去年の九月二十六日の第六回水銀大気排出対策小委員会に提出された日本鉄鋼連盟からの意見書があります。鉄鋼業の水銀排出抑制についての今後の取組について、一つは、国際的に見れば排出量は低位、低い、これは一番目ですね。二つ目に、大規模な設備投資は影響が極めて大きい、要するにお金が高く付く、三番目に、条約で五分類の施設に限定されている中、我が国において鉄鋼業を規制対象とすることは国際競争の観点から公平性を著しく欠く、だから自主的取組が適当であると。おおよそこういうことが意見書の中で書かれてある、これは間違いありませんね。事実確認です。
○政府参考人（三好信俊君）　第六回の水銀大気排出対策小委員会におきまして、鉄鋼連盟所属の委員から、先生御指摘のとおりの意見書が提出されているのは事実でございます。
○市田忠義君　その前の第五回小委員会で排出規制の在り方に議論が集中をしました。その小委員会で、日本経団連の高澤委員、日本鉄鋼連盟の中村委員はこうおっしゃっているんですね。過剰規制は新たに設備投資を招き、国内産業の国際競争力をそぐことになると、こう発言しています。私、こういう考え方は、国際競争力強化のためには環境のことなど考えておれないと、後は野となれ山となれという発想だと思うんですよ。こういう発想を認めるということになれば、結局、業界、経済界に屈したと言われても仕方がない。
　私、企業ですから利潤を追求するのは当然だと思うんです。もうけるのはいいと、ただやっぱり一定のルールが必要だと思うんです。経済だけを優先して、人の命や健康、環境をないがしろにしていいのかと。他の五つの排出施設と同様に、私は規制の対象にすることが水俣病を経験した日本の責任、排出事業者の責任じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
　いや、これは大臣の認識です、大臣の。これは政治の決断なんですよ。そういう企業の要求に屈していていいのかと。私はもうけを否定しているんじゃないんですよ。当然企業だから利潤追求するけれども、一定のやっぱりルールで規制、自主的な取組とかいうことでは結局駄目じゃないかと言っているんです。
○国務大臣（望月義夫君）　先生の今御質問の中にいろいろな御配慮があったと思います。そこで、鉄鋼とかそういったところではたくさんの人も働いておりますし、利益、利潤も追求する。一方ではそういうこともありますが、やはり我が国の環境を守っていくということ、これは大切なことでございまして、そのバランスも必要だと思いますけれども、我々としては、環境省としてはできる限り環境を守るという立場の省でございますので、そういったことをしっかりと追求をさせていただきたいなと思います。
　ただ、今この鉄鋼につきましては、先ほど、水俣条約の中の五つの中には入っておりません。しかし、これはやはり看過するわけにいきませんので、水俣条約において規制を求めている施設を規制対象とするとともに、鉄鋼製造施設のように我が国において条約対象施設と同等に水銀を相当程度出している施設については、条約対象施設に準じた排出抑制の取組を求めるべきものであると、このように考えております。
○市田忠義君　これは大臣に通告していないんですけれども、もし御存じだったらなんですが、経済界でも、例えばソニーの前の会長をやった盛田昭夫さん、もう亡くなりましたけれども、一九九二年、文芸春秋に「「日本型経営」が危い」という論文を書かれて、これ大変話題になったんです。経営者の中でもそういう良識を持っている人がいるのかと。
　お読みになったことはあるか、あるかないかだけで結構です。
○国務大臣（望月義夫君）　それは、その資料はまだ見ておりません。
○市田忠義君　かなり有名になったものですから、是非御覧になっていただきたいと思います。
　時間の関係で全部を言いませんけれども、要するに、世界の資本主義の中で日本の資本主義が生き延びていくためには、今のようなやり方ではまずいよということを盛田さんが大胆に提起しておられるんです。
　詳細は言いませんが、六点挙げておられるんですね。一つは労働時間が長過ぎる、二番目は賃金が安過ぎる、それから三つ目には株主の配当が非常に低い、四つ目は下請企業と大企業との関係が対等、平等でない、五つ目は日本の企業は地域社会の貢献に積極的とは言い難いと述べた後、六つ目に、私これが非常に大事だと思っているんですが、こうおっしゃっているんですよ。環境、資源、エネルギーは人類共通の財産であることを企業自身も強く認識すべきではないかと。日本の企業は環境の汚染や破壊に無関心である、これは駄目だよと。
　そこで、どうすればいいかと。この提案が私非常に大事だと思っているんです。何が言いたいかというと、単なる自主的取組に任せていては、これはＣＯ２削減問題でもそうですけれども、経団連は、あれ自主行動計画に基づいて自主的取組ですよね、そういうやり方では私まずいということを、盛田さん自身もこうおっしゃっているんですよ。日本の現在の企業風土では、あえてどこか一社が改革をやろうとすれば、その会社が結果的に経営危機に追い込まれてしまうような状況が存在していると。周りがやらないのに自分だけやったら必ず失敗してしまうということになると。だから、一社では無理だから社会全体の仕組みとして変えていかなければならない、日本の経済、社会のシステム全体を変えていくことによって初めてその実現が可能になると。一社ではできない改革もこうすればできるようになると。
　要するに、自主的取組で各々の企業に任せるのではなくて、やっぱり一定のルールを設けてもいいけれども、このルールはお互いに最小限守ろうじゃないかという、我々、今の日本社会はヨーロッパに比べてルールなき経済社会と呼んでいますけれども、同じような考えを経済界のトップにいた人が、こんなやり方していったらまともな経済、企業の発展もないよということでかなり警告しておられるんですね。
　そういう際に、日本鉄鋼連盟辺りから、お金が掛かって困る、しかも世界の中で見れば僅かで、日本の中では四分の一占めているのに、大したことないから規制から外してくれと、そういう要求に国や環境省が屈していていいのかという考えはやっぱり重要な物の考え方の根本に関わることだと思うんですよ。
　これは、政治的立場の違いを超えて、何というか、まともな経済の在り方、いわゆる新自由主義的な発想でない立場にやっぱり立つべきではないかと思う。その辺、いかがでしょう。もし、大臣の哲学があれば。
○国務大臣（望月義夫君）　これはもう本当に与野党とかそういう主義主張を超えた大切なことを御指摘いただいたと、このように思っております。
　今、経済界、様々、私は全てがこういう形ではないと思っております。ニューヨークで、たしか経済同友会の方がお会いしたいということでお会いしました。そして、この環境問題、経済界もしっかり取り組んでいかなきゃならないと。大分、我々もいろんなところで経済界、様々な会合を環境省としても持たせていただいております。我々も非常に厳しめにお話をしているんですけれども、その方が言うのには、やはり日本は遅れていると。それに、後で経済界が失敗するというお話ございましたが、今掛けないでいたら、後で相当何倍ものお金を掛けなきゃならなくなると。だから、今苦しくても今掛けるべきだというお話をさせていただき、今、市田先生のおっしゃったのと、まさにそのとおりのやっぱり経済界の方もおります。
　そういう意味では、我々もしっかりとこのことに取り組んでいかなくてはいけないと、このように思います。
○市田忠義君　ちょっとこの問題に時間掛け過ぎて、あといっぱいあるんですが。
　事業者の責任問題に次、移りたいと思います。
　消費者が水銀の有害性を理解をして、水銀を使用している製品を適切に分別して出すためには、製品それ自体に水銀使用やその廃棄の仕方などが表示をされているということが私不可欠だと思うんです。
　水銀の危険性を考えれば表示の義務化というのは当然だと思うんですが、本法では義務化されることになっているんでしょうか。これは環境省で結構です。
○政府参考人（北島智子君）　事業者に対する努力義務として規定をいたしております。
○市田忠義君　なぜ努力義務にとどめているんですか。単なる努力義務じゃなくて義務化すべきじゃないかと。努めるものとしなければならないというような書き方では、全然、への突っ張りにもならないと言ったら言い過ぎだけど、どうして義務化しないんですか。理由は何ですか。
○政府参考人（北島智子君）　我が国におきましては、水銀使用量の削減が相当程度進んできていること、また、本法案の施行により水銀使用製品の流通量が更に減少する可能性があることなどに鑑みまして、事業者には努力義務として適切に取り組んでいただきたいと考えております。
○市田忠義君　比較的進んでいるから努力義務でいいんだという答弁ですが、それでは私納得できないですが、時間が来たので、この問題の続きは次回にやって、終わります。
○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　今日、審査の対象になっている法案の二本というのは、いわゆる水俣条約、正式な名称で言うと、水銀に関する水俣条約の担保法という位置付けになっているわけですよね。ですから、この条約の方は条約の方で今国会で衆参両院で承認をして、そして、さらには、この担保法の方も環境委員会、本会議で可決をされて、そして批准していこうという、そういう方向だと思うんですけどね。
　条約の方についてお伺いしたいんですが、条約は、これ発効条件というのは五十か国が締結したら九十日目に発効というふうになっているわけですが、順当にこの条約が衆参両院で可決されて、そして担保法も可決、成立をしたら、条約が発効するときには日本の締結の方も間に合いそうか。つまり、最初の五十か国というのになれそうなのかということを、このペースでいったら間に合うのかを確認したいと思います。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答え申し上げます。
　水俣条約でございますけれども、委員御指摘のとおり、五十か国が締結した日の後、九十日目に効力を生ずることとされておりまして、現在、締約国は米国等十二か国でございます。現時点で発効の見通しにつきまして確定的なことは申し上げられませんけれども、国連環境計画は、平成二十五年十月、本条約の採択に際しまして、二、三年以内の発効を目指す旨を発言しておりまして、今後、各国による締結に向けた努力が一層進むことが見込まれます。
　我が国における本条約の締結につきましては、先般、国会において御承認いただいたところでございますが、水俣病を経験した我が国といたしまして、優れた水銀代替・削減技術を生かし、世界の水銀対策に主導的に取り組むためにも、可能な限り早期の締結を行うことが重要であると考えております。現在御審議中の関連国内法案が成立すれば、必要な政省令等の整備を行った上で、速やかに締結に向けた手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○水野賢一君　いや、それは分かるんだけど、そうすると、だから、最初の五十か国には入れそうですかということを聞いているんです。
○政府参考人（豊田欣吾君）　我が国による締結の具体的な時期につきましては、必要な政省令の改正等がいつになるかにもよるため、現時点で特定することはできませんけれども、条約発効に間に合うよう早期の締結を目指して、関係省庁とも連携してまいりたいと考えておるところでございます。
○水野賢一君　日本の地名も入った水俣条約ですから、当然発効したときには日本が締結国になっているというのは当然それを目指すということだと思いますよね。
　その観点からいうと、これ前にも大臣にお伺いしたんですが、日本の地名が入っている条約というのは実はそんなに多いわけじゃないんですよね。そんなに多いわけじゃないけど、環境分野の中に幾つかあるんですよ、一番有名なのは京都議定書ですけれども。
　そのうちの一つに名古屋議定書というのがあるんですね、これは生物多様性関係ですけど。この名古屋議定書、これは名前どおり名古屋での会議で採択されたからなんですけれども、正しい名称で言うと、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書という、そういう名前になるんだけれども。
　これ、二〇一〇年に採択されて、日本も署名はしているんです。署名はしているんだけれども、そして多くの国が署名して批准もしているから発効もしているんですよね。だけど、これ日本は署名はしたけど批准手続が終わっていないんですね。これは、何も政府が国会に承認を求めたけど国会が否決したわけじゃなくて、署名した政府が国会に承認を求めていないからなんですけれども。大臣、これ何が障害になっているんですか。何で国会に承認を求めようとしないんですか。
○政府参考人（塚本瑞天君）　名古屋議定書の締結に向けては、我が国において利用される遺伝資源について、その資源提供国の法令に従って取得されることとなるよう国内措置を講じることが求められています。
　遺伝資源の利用は様々な学術研究や産業に深く関係しておりまして、これらの利用実態に即した実効的な国内措置とするためには、丁寧な検討が必要と考えております。このため、現在、産業界を始めとする国内関係者の要望を聴取しておりまして、それらを十分踏まえまして、早期の締結を目指して、関係省庁と現在鋭意検討を進めているところでございます。
○水野賢一君　いや、それは国内措置をきちっとやらなきゃいけないし、それに丁寧な時間を掛けると、それは分かりますけれども、そんなことは、どこの国だってそういうような国内措置をやらなきゃいけないわけでしょうし、それは、締結したのは二〇一〇年で、サインしたのは大体どこの国も同じなんですから、なぜ日本の地名の付いているこの名古屋議定書というのを、諸外国は多くの国が批准しているから発効しているんですから、条約としても。何で国内では国内措置をきちっととるような整備ができていないのかということなんですね。
　これ、今局長もおっしゃったけれども、要するに、締結はしたいということは言っているんですよね。大臣もこの前からの答弁で、一日も早く締結していきたいというその気持ちは変わりないとか、可能な限り早期の締結を目指して鋭意検討を今進めているとかおっしゃっているので、締結したいということは間違いないんでしょう。
　それで、私の聞いたのは、これ民主党政権のときにサインしているから、自民党政権でも変わらないんですかということを聞いたら、そこは変わらないんだと、締結はしたいんだと言っているんだけれど、要は、今局長からの答弁にあったように、各方面のいろんな調整が済んでいないからということなわけですね。これは確かに利害関係関わることだから、特に製薬会社だとか化学業界だとか、そういうところは、まあはっきり言えばちょっと恐れているところもあるんですよ、そういうような。
　そうすると、そういうところの利害調整をするというのは、じゃ、直接的には厚生労働省だったりとか経済産業省だったりあるのかもしれないけど、大臣、やっぱり最終的にはこれ環境の問題の話なわけだから、そういうところでいろいろ調整をするのも必要なんでしょうけれども、大臣自身だって一日も早い締結ということをおっしゃっているので、どういうイニシアチブをこの締結に向けて発揮しているのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　気持ちとしてという言い方はおかしいんですけれども、一日も早いやはり締結というものはこれ必要だなと我々も思っております。
　ただ、遺伝資源の様々な利用の実態というものがございまして、こういったものに対しては、厚生労働省もあれば経済産業省もあると。ただし、やはり今先生御指摘のように、環境省がしっかり中心となってやっていかなくては前へ進まないなと、こんなふうに我々も認識をして、やはり責任の重さというものを痛感しております。
　ただ、産業界、学術界でございますから、そういった国内関係者の要望や実態を的確に把握するためには、やはりそういった細かい意見交換というもの、今までの経過というものを私もはっきり把握したわけではありませんけれども、やはり我々はしっかりやっていかなきゃいけないなと、こんなふうに思っております。
　それからまた、今月からより多くの国内関係者と意見交換を行うという方針をもう出しておりまして、一般向けに公開の勉強会等の開催も予定しております。これは、製薬界とか、今いろんなお話がございましたけれども、特には、こういう条約締結して、その後に、我々は包括的にそうであっても、国によっては、そういうことでそれぞれの国がこういう条約を締結したんだから、我々の方としては今までの費用を払ってもらうよとか、そういうようなことをそれぞれの国でやられた場合に、一義的にはそういうことはあるのかもしれませんけれども、我が国のやはり世界最先端の様々な産業の研究者、中小とかそういうのが多いんですから、そういった大企業でない場合には、これで首が絞まってしまうのではないかなと恐れているところもございます。
　やはりそういった皆さんにも安心して、こういう条約でこういうことであるので、こういう資源を守って、今まで提供してきたそういった国、歴史的なものも踏まえてお互いに貢献し合いましょうというものを、まだまだ説明、我々の方でそういったことが遅れてきたのかなと思うと同時に、これからしっかりと説明をしていきたいと、このように思っております。
○水野賢一君　分かったような分からないような形のところもありますけど、しっかりとこれはリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思いますし、今日はこれは水銀の話だから、ちょっとこの法案の方に話を戻しますけれども。
　今回の法案によって、大気への水銀の排出基準なんかを設けていくという、大気汚染防止法なんかだとそういうことが書いてあるわけですが、じゃ、水の方に関しては、当然、水俣病なんかは特に水への水銀の流出だったわけですから、排出だったわけですから、こっちの方はもう既に担保済みだという理解でよろしいのか、これは排出基準がもう既に、大気は今度新設するんだけど、水の方は水質汚濁防止法なんかであるのか、そしてその水質基準なんかが守られているのかをお伺いします。
○政府参考人（三好信俊君）　水質汚濁の関係でございますけれども、先生御指摘のとおり、水質汚濁防止法に基づきまして、水銀につきましては同法の第三条による排出基準が定められておりまして、条約との関係では担保済みという整理でございます。具体的には、排出基準に適合しない排水は、工場、事業場から河川や湖沼、海域等の公共用水域に排出してはならないというところでございます。
　遵守状況でございますけれども、直近のところで申し上げますと、各地方公共団体から毎年報告を求めておりますが、過去五年、平成二十一年度から二十五年につきましては、水銀に関する排水基準違反による摘発等の事例はないところでございます。
○水野賢一君　これは、確認ですけど、要するに水の方への排出はもう水質汚濁防止法で排出基準が定まっているからそっちは担保済みなんだけれども、大気の方に放出しちゃうやつについてはそういうような基準がないから、だから今度大気汚染防止法を変えてそういう新しいものをちゃんと作るんですという、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘のとおりでございまして、大気排出に関しましては、我が国の環境濃度等を勘案いたしまして排出規制という形ではやっておりませんでしたところでございますけれども、今般水俣条約を締結するに当たりまして、必要な措置として、必要な大気排出規制を盛り込むべく大気汚染防止法の改正をお願いさせていただいているところでございます。
○水野賢一君　じゃ、局長にお伺いしたいんですが、今まであった水質汚濁防止法の水の方への排出の基準にせよ、今度の新設するであろう大気汚染防止法に基づく大気への排出基準にせよ、これはいわゆる濃度規制だというふうに、つまりリッター当たり何ミリグラム、水だったら、とか何ｐｐｍというその濃度を規制するという、そういうイメージでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　基本的に大気排出規制に関しましては、条約上、ＢＡＴという考え方を適用することになっておりますから、それを踏まえた濃度規制で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　今の話は、条約は濃度規制ということを別に明示的に書いているわけじゃないけど、国内法制上は濃度規制で臨んでいきたいと、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（三好信俊君）　条約上は様々なやり方が認められているわけでございますけれども、私どもといたしましては、これまでの大気汚染防止法の規定の枠組み等を勘案いたしまして、ＢＡＴを反映いたしました濃度規制とすることが適切というふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　確かに、今までの大気汚染防止法でも水質汚濁防止法でも濃度規制というやり方が多く使われていましたよね。
　ただ、濃度規制の一つの弱点というのは、非常に単純な言い方をすると、薄めちゃえば濃度は薄まるというのがあるわけですね。水なんかだって、薄めちゃえば、濃度上はたくさんのものを排出するんだけれども、希釈すれば薄くなるということで、濃度規制クリアできるということがあるわけなので。
　そういうことじゃいかぬということで、一方の考え方として総量規制という考え方がありますよね。現実の日本の法体系の中でも濃度規制が基本だけれども、総量規制でやっているものというのもありますよね。その例をちょっと挙げてください。
○政府参考人（三好信俊君）　大気排出規制に関しての総量規制ということでございますが、これまでの例といたしましては、固定発生源からの有害物質の排出に関しましては、例えば大気汚染防止法に基づきます硫黄酸化物及び窒素酸化物の総量規制、それから、制度といたしましては、ダイオキシン類対策特別措置に基づきます大気中に排出されるダイオキシン類の総量規制がございます。
　このうち、制度としてと申し上げましたのは、ダイオキシン類対策特別措置法につきましては、法施行後にすぐ削減目標が達成されたため、現実には総量規制は行われなかったという経緯がございます。
○水野賢一君　要は、制度として総量規制としてあっても、それを発動するかどうかというのはこれはまた別な話だから、法律上そういうことができるようにしておくという場合と、できるから実際にそれも使っているという場合があるのは当然なわけですけれども。
　これちょっと、これは政治レベルに伺いたいんですけど、要するに水銀の問題というのは残留性とか蓄積性とか、つまり生体濃縮とか食物連鎖によってどんどんどんどん濃縮されていってしまうということが問題なわけだから、要するに問題としては、薄まっていても、それがだんだんだんだん濃縮していって、体内とかでそれによって悪さが起きるようなことが起きるわけだから、総量規制というような観点も考えたっていいんじゃないかと。つまり、薄く希釈して出しちゃったって、たくさんのものが環境中に出たら困るわけだから、総量規制的なことだって考えたっていいんじゃないのという議論は当然あり得ると思うんですけど、そういう考え方は今回は取らなかったんでしょうか。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　現在、実際に区域を指定して総量規制を実施しているのは大気汚染防止法に基づく硫黄酸化物及び窒素酸化物の総量規制というふうになっているんですが、実際に水銀の大気排出については、水俣条約の大気排出規制の趣旨は、利用可能な最良の技術を適用して大気排出量をできる限り削減するというものであって、地域ごとの排出削減目標が達成されるよう規制する総量規制にはなじまないというふうに考えております。
　さらに、大気中の水銀を直接吸入することにより健康に対する影響は生じないレベルというふうに考えておりまして、地域的な汚染状況に応じて特に排出量の削減を必要とするような状況にはないというふうに考えております。このため、総量規制よりも排出抑制技術の水準に対応した排出濃度による規制を採用するということが適切と判断をしたものでございます。
　水銀の大気排出をできる限り抑制するための制度をしっかり構築できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○水野賢一君　いや、別に総量規制というのは濃度規制と相対する概念じゃなくて、補完的なものであって、そういう窒素酸化物だとか硫黄酸化物だって総量規制やっているわけですよね。だから、何もとっぴなこと言っているんじゃなくて、現実にほかでもやっているんですね。そういうようなものも、濃度規制も濃度規制であるわけですよ。ある上で、だからといって希釈して出しちゃうような抜け道を防ぐために総量規制もあるんですけれども。
　だから、一般論として濃度規制を設けること、それはそれで大いに結構なことだけれども、事の性質上、総量という点に着眼したって別に条約に抵触するわけでも何でもないんで、いいんじゃないかと思いますけど、大臣、何かありますか。