Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年六月五日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　田名部匡省君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　小川　国彦君
　　　理事　田中　恒利君　理事　武田　一夫君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　安田　修三君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　稲富　稜人君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁次長　　　斉藤　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　木村　崇之君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　芝田　　博君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　長谷川　正君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　福家　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福家　俊一君　　　　　太田　誠一君
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　源雄君　　　　　安田　修三君
　　細谷　昭雄君　　　　　辻　　一彦君
　　稲富　稜人君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　細谷　昭雄君
　　安田　修三君　　　　　新村　源雄君
　　滝沢　幸助君　　　　　稲富　稜人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物の市場開放問題に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤国務大臣　松田先生にお答えいたします。
　先生からいろいろ高邁なる御意見を聞かせていただいたわけですが、農業に対する認識は同じだと思います。そんなことで、三点について簡単にお答えいたしたいと思います。
　第一点は、日本の農業の重要性は改めて言うまでもございません。そういう形の中に地域経済に大きな役割を持っておるということです。ただ問題は、農業というのは自然条件に大きく左右されるとともに、日本の農業は経営規模が小さいとか収益性が乏しいとか、そういう特異性がございます。そんなことで、やはり私はある一定の助成保護措置は必要だと思っております。
　そういう形の中でございますが、中曽根総理の発言でございます。実はこれはややオーバーに伝わっておるということでございまして、実は、例えば木材の総合対策一つにいたしましても、非常に中曽根総理の御理解を得てあれができたということでございます。したがって、一時いろいろマスコミ等でかなり厳しく伝えられていますが、例えば先般の衆議院の本会議におきまして、総理の答弁はこういう答弁をされております。アクションプログラム、行動計画における農業の取り扱いについては、国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えておる旨答弁されております。そういうことでございまして、非常な御理解をいただいている、実は私はこんなように考えて、これから農林水産業を進めるに意を強くしておるというのが現状でございます。
　そんなことで、私としても農業の重要性については今後とも各方面の理解を得るよう努めたいと思っておりますし、また行動計画の策定に当たりましては、我が国農業を生かしてその健全な発展をどうして図るかということを基本にし、関係国との友好関係にも配慮しながら慎重に対処してまいりたい、こういうように考えております。
　第二点の総理の百ドルの件でございますが、これは実は、私は率直に言いますと一つの見識ではないか、こう思っております。ではおまえはどうしたかというと、一ドルも買っておりません。御存じと思いますが、私は絹の洋服を着ておりますし絹のシャツを着ております。百ドルあれば絹の洋服を買ったり靴下を買いたい、こう思っております。実は、この間「一日農林水産省」が岡山でありました。その席で中国、四国の農業関係者と昼食を食べましたときに、実はだれも百ドル買った人はおりませんでした。一ドルも買ってなかったということで意を強くしたということでございますが、でもこれは、総理とすればその立場として、やはり見識と御理解願いたいと思っております。
　そんなことでございまして、先生御存じと思いますが、我が国は農林水産物については世界最大の輸入国、ただ国内におきましては過剰基調にある作目も少なくないということでございまして、今後はそんなことも考え、そして今先生がおっしゃったようなことでございますが、私は、これからの経済摩擦を解消するために、やはり内需拡大あるいは総合的な輸入、節度ある輸出、こんなことを含めて、それから先生先ほどおっしゃったアメリカのドル高等も大いにアメリカにも反省を求め、そういう形の中で、日本でもやはり内需拡大とか節度ある輸出とか、あるいはそういうものも含めて大いにやったらどうだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　最後にお米の問題でございますが、これはもう先生が今おっしゃったとおりでございまして、いろいろマスコミに出ておりますが、私はまだ一切何も発言したことはございません。そんなことでございまして、先生が先ほど御指摘のとおり、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しながら、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定したいと考えております。
○松田委員　時間がありませんから簡略に終わりますが、今農林大臣としては大変前向きの御答弁をいただいて大変恐縮です。心から敬意を表します。
　百ドル問題については、今大臣もそういうことについては余り関心を払ってないということですから、農林省のお役人さんたちは、大臣がそういう気持ちだから百ドル買えなんというばかげたことをしてないと私は思いますが、ひとつ皆さんもそういうことでやってもらわないと困るな。とにかく百ドルは、農林省が何か買うてみたって始まらない。そんなことよりは本質的なドル減らしあるいは黒字減らしというものをやる以外にはないということであります。
　米審については、今大臣がこれも非常に適正にやるぞという毅然たる方針で説明されたので、私としては了解をし、大臣のいわゆる決意のほどに私は共鳴しておきたいと思います。これはひとつ総括的に大臣にお願いしますよ。
　とにかく農政というものが国の大本であることは何人も否定し得ないところですから、瑞穂の国と言われるように、やはり農業が日本立国の基調である、これはどんなに否定しようとも、日本の国がある限り永遠不変のものでなければならない、私はそういうことは言うまでもないことだと思います。したがって、今日のこのただならぬ風潮の中で、農林大臣は、特に閣議においてでも、時に総理大臣の我々が判断をしておるような言動ありとすれば、今後も大いにひとつ大喝、姿勢を正して意見を開陳をしていただきたい。このことを最後に要望して、時間がありませんので私の質問を終わることにします。ありがとうございました。
○玉沢委員長代理　関連して、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　きのう日ソサケ・マス交渉がやっと調印を見たわけですけれども、ソ連相手の外交交渉はきついな、本当に厳しいなとしみじみ感じながら成り行きを見守っていた一人です。その間、佐野長官初め日本側交渉団は大変よく頑張ってくれたと私は敬意を表するところであります。一部の心ない新聞などは日ソサケ・マス交渉「日本完敗」という表現をしておりますけれども、これなんかは外交交渉の経験のない、また本当に無責任な連中の表現だなと、私は憤りも感じておるわけです。
　特にクォータの問題なんかを見ましても、ソ連側は三万五千トン、これを頑張って三万七千六百トンまで引き上げたし、漁業協力費にしてもソ連側は当初五十億から五十五億要求してきました。しかしこれも前年並みで決着を見たということは、私はやはり佐野長官初め代表団の粘り強い根気強さが効を奏したと、つくづく感謝をしているものであります。
　しかし、今回の日ソ交渉なんかを見ましても、やはりこれから先細りするのは必至だなと私は考えております。政府、業界ともサケ・マスに頼ってきた今までの体質をこれからどういうふうに持っていくか、抜本的な改革といいますか展望を持たなければこれからやっていけないのではないかと私は危機感を持っておるわけでありますけれども、大臣はサケ・マス漁業交渉、対ソ関係の交渉あるいはサケ・マス業界の将来展望をどんなふうに考えておるか、お尋ねをしたいのです。
○佐藤国務大臣　鈴木先生にお答えします。
　佐野長官以下に対しまして大変温かい、御理解のあるお言葉、ありがとうございます。実は、今おっしゃったのにつきましては、今度のサケ・マス漁業交渉というものはきのうやっと最終的な妥結を見たところでございます。そして、内容につきましては御承知のようにクォータが三万七千六百トン、本年の六月及び七月のクォータとしてはまずまずの数字ではないか、こういうふうに考えておるわけですが、実は今度の交渉を通じまして最後また一つの大きな問題になりましたのは、協定の枠組みにおきまして、議事録の署名の時点におきましてもやはり二百海里水域、しかも日本の二百海里経済水域の中におきましてもそのとれたサケについてはソ連が一方的にこれを決めるようにしてもらいたいというようなことで、あくまでも我が国の二百海里水域の中の母川国方式という形の中に主張したということでございまして、そんなことで、今後はもっともっと厳しい状況になるのじゃないか、このように実は考えて、そういう形で、水産庁等に命じましてこれからどうするかということを含めて十分検討したい。
　ただその場合に、やはり今後のサケ・マス漁業につきましても、現地で十五万、二十万の方たちの雇用の問題があるとか、あるいは釧路とか根室におきましては大きな産業の一つというようなことでございますゆえ、粘り強い漁業外交を展開して何とかサケ・マス漁業が生き抜けるように努力いたしたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　漁期が一カ月おくれ、さらに頼みとした漁場転換もできなかったということで採算割れは必至だ、特に中型船なんかは一航海しかできないのじゃないかという考えを持ちながら漁に出ているわけですけれども、操業状況を見て、もしとれなかった場合、あるいは採算割れをした場合、十分な補償といいますか、あるいは融資等を講じてもらいたいと、私はこの点まず強くお願いをするものです。
　さらにまた、現在北海道では沿岸漁業振興資金として、これは金利六％ですけれども約四十九億円緊急融資をしております。これを水産庁で持っている国際規制関連経営安定資金、いわゆる三％金利の融資事業、これに乗りかえてほしいという声が今北海道庁あるいは業界から出ておるのですけれども、この見通しなんかもちょっと水産庁からお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤（達）政府委員　ただいま大臣からもお話がありましたように、サケ・マス漁船はきのう出港したばかりでございます。サケ・マスの漁況というのは年によってかなり変わるところがありますので、基本的には本年の操業結果を見た上で検討させていただきたいと思います。御指摘の緊急融資等につきましては、この操業結果を見た上で十分に検討させていただくつもりでございます。
○鈴木（宗）委員　十分検討ということは、この水産庁が持っている国際規制関連経営安定資金は該当するということで理解してよろしいですか、次長。
○斉藤（達）政府委員　国際規制関連資金、三％資金の適用の可能性を含めて十分検討させていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　ありがとうございます。
　続いて、共同事業についてひとつお尋ねしたいのですけれども、ズワイについては現在業界へ持ち帰って検討中であります。しかし、ツブ、カニ、エビ、特にツブは全船減船、カニは一部残りますけれども、これとて減船、この補償についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○斉藤（達）政府委員　カニ、ツブ、エビの共同事業につきましては、先般、大日本水産会を窓口といたしましてソ連側のソブルイブフロート、船舶公団と交渉があったわけでございますが、残念ながら、ズワイガニ以外につきましては双方の条件が相入れませんで、交渉に当たった業界の代表者たちは帰ってきております。その後、佐藤農林水産大臣からアブラシモフ大使へ、それからまた佐野長官からソブルイブフロートに対して、もっと弾力的にやってくれ、あるいはカメンツェフ大臣も含めてそういうことを先方に申し入れましたところ、自分の方も弾力的にやるように指示をするから、日本側でも皆さん弾力的になってくれるように話し合ってみてくれないかということがございまして、ただいま関係の漁業者とさらに交渉を続けるか操業しないのかということを話し合っているところでございます。その上で判断させていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　最後に、今の水産業界、日ソ交渉はもとより、対米交渉あるいはカナダの問題、あるいはニュージー、いろいろ問題が山積しております。全般的に見て、水産業は一番厳しいのではないかというふうに私は認識をしておるのですけれども、これから業界も、あるいは北海道なんかは特に影響が多いものですから、成り立つようにやっていってもらいたい。そういったことにつきまして大臣の決意をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　もう先生の御認識のとおり、大変厳しい状況を迎えているのは事実でございますが、我が国の伝統的漁業の確保とか、本当にいろいろなあらゆる努力をして粘り強い漁業外交を展開して、何とか北洋漁業が生き残れるように最大の努力をしたい、こう思っております。
○玉沢委員長代理　月原茂皓君。
○月原委員　私、四国でございますが、この間テレビを見ておったら、農水大臣が岡山に来て、中国、四国の「一日農水省」を開かれて、具体的に、非常に誠意を持って答弁されておる。そのニュースを見まして、農林水産委員会に属する一人として非常に感銘を深くしたものであります。そしてまた、今我が同僚が申し上げたことと重なりますが、非常に厳しい、本当の意味のスタートの交渉に水産庁長官以下を指導して、粘り強い交渉をされた点は高く評価されるものと思うのであります。
　そこで、非常に広範囲にわたりますが、質問をしたい、このように思います。
　まず大臣にお尋ねをしたいのですが、今同僚議員の質問にもございましたが、生産者米価の問題、新聞報道によれば、据え置きだとか値下げだ、それから流通米の、良質米の奨励金は削るのだというようなニュースが流れておる。これについては大臣の方は、今お話があったように、まだそんな話はしていないのだ、今から食管法に基づいて一つ一つ詰めていくのだ、このように言われておりましたが、もう一回その決意というものを教えていただきたい。そしてまた、今後どういうようなスケジュールで進んでいくのかということを、事務当局の方でおわかりならば一応腹づもりをお尋ねしたい、このように思います。
○佐藤国務大臣　月原先生にお答えいたします。
　先ほども実は答弁したとおりでございますが、この生産者米価の取り扱いにつきましては、いろいろマスコミで出ておりますが、まだ何も決めておりませんのは御指摘のとおりでございます。したがって、例年どおり、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しながら、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定したい、こう考えております。
　また、お尋ねの自主流通米助成につきましては、従来から自主流通をめぐる事情の変化を踏まえ必要な見直しを行いつつ今日に至っているところでございますが、良質米奨励金と自主流通助成の今後の取り扱いにつきましては、自主流通制度の健全な発展を図る立場を堅持しながら、自主流通米の流通実態等を踏まえ、その縮減合理化につき現在検討を行っているところでございます。
　また、スケジュールにつきましては事務当局から答弁させたいと思います。
○石川政府委員　日程でございますが、例年、麦につきましては大体六月の中旬から下旬にかけましてやっていただいておるわけでございますが、そういう従来の日程等も踏まえまして、関係の米審の委員の方々とも御相談しまして近いうちに日程を決めていきたいと思っております。まだ決めてはおりません。
○月原委員　今の大臣の答弁でございましたが、再生産できる価格、それから流通米については健全な発展、こういう点をよく認識して、当然そのくらいのことは考えられておると思いますが、農業の基本に関することでございますので御高配をお願いしたい、このように思います。
　次に、最近私の方の農家でよく聞くのですが、豚肉、ブロイラー、鶏卵、こういうものの値段が非常に下がっておる。それから非常に低いところで上下しておるのでしょう。そういうことで、それぞれについて非常に不安を持っておる。でございますから、この三つについて現在農水省としてはどのように取り組もうとしておるのか、その不安をなくするためにどのような取り組みを示そうとされておるのか、詳細にお答え願いたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　豚肉、ブロイラーそれから卵の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、まず豚肉についてでございます。
　豚肉につきましては、需要の面から見ますともう既にかなりの水準に達しておりまして、五十五年度以降需要が伸び悩みの状態でございます。それから生産につきましては、これはその拡大が比較的に容易な構造になっておりますので、やはり常に供給過剰になりやすいというふうな状態でございますので、五十四年度以降、生産者団体が中心になりまして自主的な計画生産を推進をいたしておるわけでございます。
　最近の情勢を見ますと、豚肉の価格でございますが、四月以降、安定基準価格をやや下回る価格で推移をいたしておるわけでございます。ただ、六月に入りまして価格はかなり回復の傾向が見られてまいりまして、昨日の東京の値段では、基準価格六百円でございますが、六百九十八円というふうな値段が出ておるわけでございます。これは例年のパターンでございまして、今の時期から夏にかけては、需要期というふうなこともございまして価格が上がってまいるわけでございます。ただ、最近の生産のベースとなります子取り用の雌豚の飼養頭数を見てみますと、これが約百二十一万頭ということで、今までの状況の中で一番高い水準にありまして、これがふえる基調にある。それから例年のパターンといたしまして秋口以降消費が停滞するわけでございますが、逆に豚の出荷頭数はふえる、そういう基本的なパターンがございます。したがいまして、雌豚がふえているとかそういったような状況を考えますと、これからの豚肉の価格の動向を慎重に見守りながら対応していかなくてはいかぬというふうに考えているわけでございます。
　生産者団体の方も、全国の養豚経営安定推進中央会議というのがございまして、五月の末に中央会議を開きまして、現状の認識なりあるいはこれから取り組むべき方向というものについて検討されまして、やはり需要に見合った計画的な生産あるいは消費の拡大というふうなことをやっていかなければいかぬというふうな申し合わせをいたしておるわけでございます。また、それを受けて政府の方でも対応をしてもらいたいというふうな要請が出されておるわけでございます。
　その中で一つの問題といたしましては、需給バランスを保つためには子取り用の雌豚の飼養頭数の調整をしなければいけないという共通の認識に立っておるということを、その中央会議の中でも言っております。それに対応して必要な対策なり指導を政府の方でもしてもらいたいという要請が参っております。今、中央会議の中でいわば実施についての具体案の検討がなされておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この検討結果を踏まえて適切に需給調整が図られるように指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから鶏肉についてでございますが、これにつきましては、五十年代の初頭までは鶏肉の需要は年率一〇％以上の高い伸びを示してきたわけでございますが、最近は伸び悩み傾向にあるわけでございます。それから生産につきましては、潜在生産力がかなり高いものになっておりまして、需要を上回る生産が最近続いておるということで、最近二、三年間、毎年価格についても前年を下回るというふうな状態が続いておるわけでございます。したがいまして、生産者団体を中心に需要に見合った計画的な生産に努めておるわけでございますが、これにつきましても需給安定のための会議というものを三月に開いたわけでございます。そこで、六十年度については特に主産地での伸びが非常に大きいものでございますから、主産地を中心にして計画生産を徹底させていくということが必要だということで、その方向での取り組みがなされておるわけでございます。
　ただ、そういう取り組みがなされておるわけでございますが、現在のところ、まだその効果が必ずしも十分に上がっていると言えない状況でございまして、値段も非常に低い水準にあるということでございますので、さらに、今申し上げましたような方向での指導をしてまいりたいと考えております。
　それから卵につきましては、これも基本的に供給過剰になりやすい構造になっておりまして、需給安定を図るために、国と都道府県と生産者が一体となりまして需要に見合った計画生産を推進しておるわけでございます。ただ、卵の価格につきましては、五十五年、五十六年に非常に卵の値段が高かったということもございまして、増産意欲が高まったということで、五十七年以降低迷を続けている状況でございます。したがいまして、卵価安定基金によります鶏卵生産者に対する補てんを実施する、これが中心的な話になるわけでございますが、これ以外に需給調整の問題といたしまして、全国液卵公社というのがございますが、卵の市場隔離をやる、あるいは生産者団体による自主的な調整保管を行うというふうなことで、卵価の安定と養鶏経営の安定に努めているところであるわけでありますが、やはり基本的には需要に見合った計画生産というものが最も重要であるわけでありまして、今後その一層の徹底に努めていく必要があるというふうな状況であるわけでございます。
　計画生産を進めるというふうなことで、先ほど申し上げましたように国、県、生産者一体となった取り組みをいたしておるわけでございますが、いわゆる計画生産を守らない無断増羽者というものがございます。これにつきましては、従来から鶏卵需給調整協議会を通じましてその是正を指導いたしますとともに、指導に従わない者につきましては、卵価安定基金とかあるいは飼料価格安定基金からの除外とか、いろいろな措置をとっておるわけでございます。この点につきましては、今後とも指導の一層の徹底を図って、こういった計画生産がやはり円滑に進められるようにしていきたいと思っておるわけでございます。
○月原委員　今の答弁でわかりましたが、その答弁の中のものについて要望しておきます。
　豚肉については、今その中央会議で具体的な案を練っておるということでございますが、その結果が出れば果敢に、例えば母豚の問題とかそういうのをタイミングを失せずに手を打っていただきたい、そうしなければ不安が増してくる、このように思います。制度そのものがいかによくたって、それを発動するタイミングを失うと非常な不安感を与える、私はこのように思いますので、豚肉についてはそういう問題。
　そして今おっしゃった中に、鶏卵の問題では無断増羽者というかアウトサイダー、こういう者について除外の徹底を図ると言われておりますが、もう少し何かそういう者を、アウトサイダーに対しては制裁というとあれですが、具体的にそういうことをしてはいかぬのだということができる方策を、今までいろいろ規則を決めながらでもそういう者が出ているということは、決め方なりにもう少し一工夫したらどうだという余地がまだ残っているのじゃないか、いろいろ知恵は出されておるのだと思いますが、そういう点をひとつ徹底していただきたい。田舎の道を歩いておっても、無断増羽者がおって我々はもう大変です、こういうふうなことを言うわけであります。そういうことについては、そういうことを担当している者は、そういう協議会があるとともに農水省自身に対しても非常な期待をしておるわけでありますから、それにこたえていただきたい、このように思うわけであります。
　次に、牛肉の問題でございますが、今委員長席に座っておられる玉沢先生以下、そして農水省の方々の大変な努力によって五十九年の四月に日米交渉が成立をしたわけでありますが、はやもうその見直しのことについて、私たちの田舎で、歩いておると次はどうなるのだろうかということで不安で、牛を飼うのをやめようかとか、いろいろな不安が入りまじっておるのが実情であります。
　そこで、今こういう早い時期にお尋ねするのはどうかと思いますが、よく自由化ということが議題になるわけであります。それについての農水省の現在の考え方、そしてまたそれが、ただ単に反対するということだけでは国内にもいろいろな勢力がございますから、どういう理屈から自由化に反対するのだということ、要するに都会の消費者に対してもその理論的な根拠、相手を納得さすだけの根拠がなければならないと思います。そして、大きな目標に向かってタイムスケジュールを組み、一つ一つ階段を上がることによって体質改善がされていくのだと思いますが、そういう意味におきまして、繰り返しますが、自由化についてどう考えるのか。そして自由化を阻止するとした場合、もちろん阻止してもらわぬといかぬわけですが、それに対する理論的根拠をどういうところに置いておるのかということを説明していただきたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　牛肉につきましては、やはり生産者にとってその経営安定の上から非常に大事である。同時に、消費者にとりましても安定供給ということがやはり望まれておるわけでございます。したがいまして、牛肉の輸入につきましては、国内需要につきましてまず合理的な国内生産を進めていく、それによって生産の安定的な拡大を図っていく。同時に不足する部分につきましては輸入割り当て制度のもとでこれを計画的に行う。それから第二点といたしましては、やはり輸入が国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われる、こういった点を基本としてやってまいっておるわけでございます。
　まず、牛肉の国内生産につきましては、五十八年に酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、酪農振興法を改正いたしまして、国内の大家畜生産というものに取り組むための法律改正をいたしておるわけでございます。これに基づきまして近代化のための基本方針というものを策定いたしておりますが、これに則しまして肉用牛生産を我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけまして、それからまた、やはり消費者に理解してもらえる水準で国内生産をしていかなければいけないということで、将来ＥＣ並みの価格水準を実現していくべく経営体質の強化と生産性の向上に努めているところであるわけでございます。
　先生お話しの自由化問題についてでございますが、これは主要輸出国あるいは生産国がいろいろあるわけでございますが、オーストラリアとかあるいはアメリカ、これは土地条件が日本とは根本的に異なるわけでございます。したがいまして、これらの国との競争はやはり困難でございます。ただ、土地条件が似通ったヨーロッパ諸国、こういうところの水準にはなるように国内生産についても努力をしていかなければいかぬということで、努力を続けていくということにいたしておるわけでございますが、基本的にこういった土地条件の違うアメリカあるいはオーストラリアというものと競争することはまず困難ということではなかろうかと思います。
　それから、国内の生産あるいはそれに関連をした問題でございますが、一つは、やはり肉用牛生産農家が三十万戸ほどございます。それから、肉用牛生産は同時に酪農経営から行われておるわけでございます。したがいまして、酪農家も含めて関係農家は三十八万戸程度に及んでおるわけでございます。そういった関係農家の所得確保ということがやはり大事でございますが、同時に、地域農業あるいは山村振興といったような地域経済の安定のためにも重要な部門であるというふうに考えているわけでございます。
　それから次に、肉用牛生産はやはり我が国農業の基幹的部門になっております。したがいまして、農業生産の再編成を進める上でも重要な部門となっておるわけでございます。さらに肉用牛生産、これは国土資源の有効利用というものともつながりますし、土づくりというものともつながっておるわけでございまして、そういった意味での役割も果たしておるわけでございます。
　それから、供給の面でございますが、牛肉の供給というのは世界各国から幾らでもあると思ったら間違いであろう。やはり牛肉の国際貿易というのは数量なり価格の面で不安定でございまして、特に我が国は口蹄疫の清浄国でございます。口蹄疫という病気が入りますと大変なことになるわけでございますが、口蹄疫に汚染されてない地域の輸出量というのは極めて限られておるわけでございます。したがいまして、安定的に供給していく上から考えましても、合理的な国内生産が行われるような体制をつくっておかなければ安定供給の上からも問題である。
　最後につけ加えますが、牛肉につきましては国境保護措置、これは日本だけではございませんで、ＥＣはもちろんのこと、アメリカですら国境保護措置をとっているわけでございます。そういったような諸点を考えますと、やはり牛肉の自由化ということが可能であるとは考えられないというふうに考えるわけでございます。
○月原委員　今のお話で、合理的な理由に基づいて自由化に応ずるわけにいかない、こういうことは十分わかりましたが、やはり非常な借金を抱えて経営している人が多いだけに、今のような正しい位置づけを本人たちに自覚させて、誇りある方向で進めるようにしていただきたい、このように思うわけであります。
　あと、経済肥育制度が五十七年度から五十九年度に実施されたようであります。私の郷里の方でも、そういうことで担当しておる農協もございますが、そこで、今後これがどういうふうになるのかということ、そして五十七年から五十九年度にかけた結果、どういう問題があって、それをどういうふうに解決して新しく取り組もうとされておるのか、こういうことを簡単で結構でございますがお答え願いたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　経済肥育の事業につきましては、最近の牛肉生産の傾向が肥育期間が長期化する、あるいは出荷体重がいたずらに大きくなっているという点がございますので、やはり低コスト生産というものを考えた場合には効率的な肉用牛生産に取り組んでいかなければいかぬということで、五十七年度から三カ年計画で進めておるわけでございます。
　その効果といたしまして、三年間やってまいりまして出てまいっております点は、肥育期間を短くするということで増体効率が非常によくなっておる。えさの効率がよくなっておるわけであります。それから、粗飼料を活用してやっていくということで、生産コストの低減というものが出てまいっておるわけでございます。これはこの事業がねらっておる効果の一つであるわけでございます。
　五十八年の成績で見てみますと、黒毛和種の場合に肥育期間が一般に比べて約五カ月短縮されております。その場合に出荷体重にはほとんど差がないということで、増体効率が非常によくなっておるわけでございまして、その結果、肥育期間が短いということで枝肉販売価格については従来のやり方に比べると低く評価されておるわけでございますが、しかしながら枝肉の生産コストが下がっておるということで、差し引き収益性はかなり上回っておる、こういうふうな効果が出ておるわけでございます。ただ、今申し上げましたように肉質、きめとか締まりとかいうことがあるわけでございますが、そういうこととか、あるいは肉の色とかいうものについてなお肥育技術の改善に取り組む必要がある面もあるわけでございます。
　したがいまして、こういった三年間の事業の成果なり問題の所在というものを踏まえまして、六十年度におきましては、今後の一層の合理化と経済的な肥育、そういった技術を定着させるためにまた新しく事業を仕組みまして、乳雄も対象に加えるというふうなことによってこの事業を継続実施してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○月原委員　時間が参りましたので、最後に、要望も兼ねまして農林水産大臣に対しましてその決意のほどをお伺いしたいと思います。
　国連食糧農業機関も、実質的な食糧安全保障は損なわれつつあるというふうに言っております。また、農水省の資料等によりましても、二〇〇〇年には世界的には相当マイナスの方向が出てくる、こういうふうに言われております。食糧安全保障の問題について、現在の政治情勢では、そのときそのときの予算の土壇場に来たとき、何か価格安定しなければならないとか、つじつま合わせにだけ言われておる感じが非常に強くするわけでございます。しかし、今、農水省の資料あるいはＦＡＯの資料等を見ましても非常に重大な問題だと思います。そういうことについて農水省も、皆、国民にわかるような説明ができる、そういうような体制を組んでいただきたい。そして真の意味の食糧安全保障の問題を提起していただきたい。そういう問題に一歩一歩前進して、適宜国民に知らせていただきたい。このことを要望して私の質問を終わります。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　食糧の重要性は先生御指摘のとおりでございます。食糧の安定供給と安全保障を確保することは国政の基本というべき重大な課題であると思っております。
　このために、実は自給率に三つの考え方を基本的に持っております。その一つは、国土を有効利用しまして生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本とした総合的な食糧自給力の維持強化を図る。その次に、どうしても不足するものは、輸入に依存せざるを得ないものについては安定的な輸入の確保を図る。そして世界の食糧需給の安定のための国際農業協力を推進する。三つ目には、輸入障害の発生などとか不測の事態に備えて備蓄を行うことを基本として食糧政策の推進に努めているところでございます。
○玉沢委員長代理　田中恒利君。
○田中（恒）委員　開放経済に立ち向かうに当たって農林畜産物の取り扱いの問題、それから米価、お米の問題、二つに絞って、与えられました時間内で御質問をさせていただきます。
　まず、この四月十九日に政府・与党は対外経済対策推進本部を発足をさせまして、アクションプログラムの策定つまり市場開放行動計画の策定を決定したわけでありますが、この際に、今も御質問がありましたように、担当大臣であります佐藤農林水産大臣は、農林水産物については「原則自由、例外制限」の例外制限品目に当たる、こういう御主張をせられたということで、農業関係者は大臣に対して敬意を表しておるところでありますが、最高責任者の中曽根総理は、農産物といえども例外ではない。聖域はない、こういうことを発言せられたということで、これはまさに日本の農林水産物の完全自由化が総理の口から出た、こういう形で全国へマスコミも報道いたしましたし、それぞれ末端までこのことが非常に大きな衝撃を与えて、御承知のような今日の状態になっておるということであります。
　今もお話がありましたが、この際私は、市場開放の中で第一次産業、農林水産物の取り扱いについてはどういう比重、どういう位置づけで政府としてはお考えになっておるのか、このことを改めて大臣から直接お聞かせをいただきたい、こう思います。
○佐藤国務大臣　田中先生にお答えいたします。
　農業につきましては、生命産業としてという、実はこれは中曽根総理がいつも生命産業と使っておるわけでございまして、もうこの重要性は言うまでもございません。先生と同じ認識でございます。そんなことで、実は中曽根総理の発言がやや誤解されて伝わっておると思いますが、あれは我が国の置かれておる立場を少し強調されたということでございまして、大変農林水産業には御理解を賜っておるわけでございます。
　そんなことで、中曽根総理も農業の重要性とか特殊性にかんがみまして、五月九日の本会議におきましてアクションプログラムにおける農業の取り扱いにつきましてこう答弁されております。国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しながら行うべきものであると考えている旨答弁されております。そんなことで、私としても、農業の重要性について今後とも各方面の理解を得るよう努めてまいることとしておりますし、またアクションプログラムの策定に当たりましては、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にし、我が国の置かれている立場も認識しながら、関係国との友好関係にも留意しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　農林大臣がこうで中曽根総理がこうだ、こういう個々の意見の問題よりも、農林水産物について政府がこれからどういう視点でこれを取り扱っていくのか、このことが大切なんで、私は、大臣はいつも最近、この間の本会議の御答弁をおっしゃるわけですけれども、細かく言えば、本会議の総理の答弁内容についても私ども疑問を出せばたくさん疑問はございます。が、全体として農産物についてのこの数年来の流れを見てみると、あるいは今度の通商摩擦に対応する中曽根内閣の姿勢を見てみると、ロン・ヤスとよく言われるが、レーガン・アメリカ大統領と非常に仲がおよろしい、これは結構なことでありますけれども、しかしレーガン政策は、この数年来一貫してアメリカの農産品輸出の市場として、世界、特にアジアでは我が国に対して目を向けておる、これはこれまでの経過の実態が私は示しておると思うのです。
　だから今度なんかでも、いわゆるハワイの中曽根・レーガン会談で、我々が予想にもしなかった木材の問題がぽんと飛び出てきたわけでしょう。これは恐らくあそこで約束せられてきたから、三年間の一定の猶予期間を置いたけれども、いずれにせよ木材問題を改めて関税問題の角度で取り上げなければいけないという状態になっておるのです。
　どうも中曽根さんは、農業といえども決して聖域ではないということの方が本音だ。あの閣議の発言があった後、あなたのところの自由民主党の農林関係の皆さん方が大分激高して総理にも文句を言った。団体も、中曽根さんに非常に親しい人が官邸に押しかけていった。それから多少ずつ言い回しが変わってきておることは承知をいたしております。おりますが、非常に危ない、どうもそんな感じを吹き消すことができないわけであります。
　五月の二日—四日、ボン・サミットで新ラウンドへの移行について中曽根総理は積極的に指導性を発揮せられた動きをしたということも出てきております。この際、フランスのミッテランがいわゆる日時の決定については異議を差し挾んで決定していない。やるということは決まったが、いつやるかということはまだ決まっていない。これは、御承知のように、ＥＣとアメリカとの農業問題をめぐっての対立でありまして、つまりＥＣの中の農業中心であるフランスの、アメリカがＥＣに乗り込んでいこうとするものに対するミッテランの徹底的な抵抗の姿があそこで示されたわけですね。私どもが今中曽根さんに期待するとすれば、ロンとの仲よりも、農業問題についてはむしろミッテラン的な立場で貫いてほしいというのが我々の偽らざる心情だろうと思うのですよ。
　だから、中曽根さんという総理大臣の方のことじゃなくて、全体としてこの農林水産物の取り扱いについては、今慎重という言葉を出されたわけでありますけれども、第一次産業としての特質を十分にわきまえて、大臣がおっしゃるように、ここにも全国農業新聞、これは農業会議所の新聞ですけれども、池田さんと大臣とがお話をしていらっしゃる。農産物は例外だ、こうはっきり言い切っていらっしゃる。この姿勢を貫かなければいけないと思うのです。貫くことに自信がありますか。貫き得ますか。このことを重ねてお尋ねをしておきたい。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　農林水産物の重要性につきましては先生と私は同じ認識でございます。それからまた、今度のアクションプログラムをつくる上におきましても、実は「原則自由、例外制限」でございますが、農林水産物は、一つあるいは複数におきまして、例えば国民生活の維持とか環境の保全等で例外に当たると私は認識しています。
　そんなことで、そういう認識のもとに今後アクションプログラムの策定に当たりたいとは思いますが、ただ、いつも言っておりますようなことですが、我が国の農業を守り、その健全な発展をどう図るかということと、やはり友好国との関係を十分配慮する、そういう気持ちの上に慎重に対処したい、こう言っているわけでございます。
○田中（恒）委員　友好国との関係を十分に配慮しなければいけませんが、問題は、そのことによって我が国の農業の内部で該当する生産地帯なり生産関係者が痛めつけられるということがより重要でありますから、我が国の農業を守るということが前提であって、余裕があれば友好国との関係を考えていくということで進めてもらいたいと思います。
　このアクションプログラムの策定についての基本方針、それからこれの進め方、こういうものについて、これは局長さんでしょうが、一応国会へもお伝えいただきたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　行動計画の内容につきましては、関税の問題それから輸入制限の問題、基準・認証、政府調達、それに、農林水産関係には余り関係がございませんけれども、金融なり資本市場の問題とかサービスの問題といった、大まかに言って六つの広い分野にわたります検討課題があるわけでございますが、我が省といたしましても四月二十二日に事務次官を長とします策定委員会を設置いたしまして、その下に幹事会を設けて今検討を行っているところでございます。
　考え方としましては、ただいまお話ございましたように、国内農業、農林水産業の健全な発展というものと我が国の置かれている国際的な立場なり友好国との関係をどうやって調和を図っていくか、その中で、大臣がお答えになりましたように、農業の重要性なり特殊性というものに関係方面の理解を得ながらこの問題に対処をしていきたいというふうに思っておるところでございます。現段階におきましては具体的な内容等につきましてお示しができるような段階にはないわけでございますが、今鋭意かつ慎重に検討を進めているという段階でございます。
○田中（恒）委員　具体的な内容はなかなか示されぬということでありますが、考え方の幾つかの点についても若干質問を申し上げますが、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
　一つは、現在、残存輸入制限、つまりＩＱ品目が二十二ありますね。この二十二の残存制限品目というものについて縮小するなりあるいは輸入枠の拡大を認めるなり、そういうことは当然検討されていくのだろうと思うわけでありますが、この二十二の残存制限品目というものについて踏み込んでいくという方向で検討が進められているのかどうか。
　特にオレンジ、牛肉の問題は一定の区切りがついておるわけでありますから、この問題に入らないと思いますが、しかし、既にアメリカは、米を除いて全品目の完全自由化ということをあちらの方は盛んに打ち上げて、きのう、おとといの新聞なんかを見ましても、ブロックさんは盛んにおっしゃっておるわけであります。そういう意味で、牛肉、オレンジの問題は今度の行動計画の外にあるのかどうか。あるいは御承知のようにハワイでガットに提訴をされたトマト加工品など十三品目の取り扱いは現在休戦中ということになっておるわけでありますが、これらの問題が今回の行動計画の中でやはり検討されていくのじゃなかろうか、こう思うわけであります。
　そういう問題について、既に角道さんを中心に内部の検討が始まっておるし、当初の計画では、たしか五月ですか、基本方針、原則を決めて、方針を決めて、それから具体策を六月ごろに決めて、七月には大まかのものが決まる、こういう何か最初の申し合わせのようなものもあった、どうも思うように進まぬというような話も聞いておりますが、これまで事務当局を中心に検討されて、政治判断というところまでいっていないということはわかりますが、どういう問題がどういう方向でこのアクションプログラムの設定をめぐって議論をせられ、進められようとしておるのか、その点、言えぬことがたくさんあるのかもしれませんけれども、大まかな筋だけでもお示しをいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　ただいま検討の過程でございますのでなかなかお答えの申し上げにくいお尋ねでございますけれども、いわゆる残存輸入制限品目二十二品目について一体どういう検討をしておるのか、こういうお尋ねでございます。
　これは行動計画の策定要領にも書いてございますように、我が国が置かれております国際的な立場ということから申しますと、貿易上のいろいろな措置につきましてやはり対外的に説明のつくようなものでなければいけないというようなことが一つの考え方として基本に置かれております。
　そういう観点から申しますと、それぞれの品目につきまして、国内の需給事情なりその輸入制限をいたしております根拠なり、あるいはまた割り当て制度の運用の実態といったようなものにつきまして点検作業をやるということを今作業の中でやっておるという段階でございます。
　いずれその枠の拡大とか一部の制限の撤廃というようなところに踏み込むのかどうかというようなお尋ねでございますけれども、その辺の点につきましては、まだ今申し上げましたような検討作業を行っているという段階でございますので結論めいたことを申し上げる段階にはないわけでございますが、いずれにいたしましても、過去にもいろいろ議論がありました中で、我が国の農業なり水産業の存立の上で基幹的なものあるいはまた地域振興上必要なものばかりでございますので、自由化というふうな点につきましては非常に困難なものばかりが今残っているというふうに、基本的な認識として私どもそういう認識は持っておるところでございます。
　牛肉、かんきつなり十三品目につきましては、それぞれ昨年の四月、日米間で決着を見まして、現在、それぞれ四年間及び二年間、その合意の内容を日本側は誠実に履行する、そしてアメリカなり関係国はその間休戦するということで、今その合意の実施途上にございます。したがいまして、それぞれの期間の間につきましては、この約束を誠実に履行していくということでその期間については足りるものというふうに考えております。
　最近、一部の新聞紙上等にアメリカの政府関係者の方々の記者会見の際の発言というようなことで、牛肉、かんきつ等についても云々というような話も報ぜられておりますけれども、私ども、いずれも個人的な感想なり見解というふうに受けとめております。アメリカの正式の当局から私どもそういうふうなことについての申し入れを受けておるという事実はないということを申し添えておきたいと思います。
○田中（恒）委員　これは、事務的には大体いつごろまでにまとまるわけですか。
○後藤（康）政府委員　これは、行動計画はその骨格を七月の末までに作成をするということになっておりまして、その後においてできるだけ早く肉づけをしていくというような段取りになっております。六月中に進捗状況につきまして中間報告を推進本部に対していたすということになっておるところでございます。
○田中（恒）委員　恐らく、この関税の引き下げの問題がほとんど中心になっていくのだろう、こういうふうに考えるわけであります。
　これは私どもの要望として聞いておっていただいたらいいと思いますが、いずれにせよ、日本の関税率も御承知のように相当下がってきて、ＥＣなんかに比べると半分くらいですか。日本の場合、たしか六・四、五％くらいですか。ＥＣは一二、三％あるのじゃないですか。品目も、東京ラウンドで百二十三品目、その後もたくさんやっておるわけであります。どれ一つとってもなかなか大変だし、特に地域的な特産物というか、国全体から見た場合にはそれほどじゃなくても、そのところにとっては決定的な影響を与えるようなものになっておるわけでありますから、そういう点は、言うまでもなく御承知の点でありますけれども、私は、これはぎりぎり勝負をしてもらわなければいけぬ、我々は関税引き下げはこれ以上もうできない、こういうつもりでおります。政府の置かれた立場はそんな簡単なものじゃないということもわかりますが、非常に厳しいということは申し上げておきたい。
　それから、この輸入の手続問題、簡素化ですね。あるいは食品表示の問題、これがやはり決められておりますね。項目の中にありますね。これも、事務的にも簡素にするということも悪いことじゃないですけれども、外国のものについては簡素にすればたくさん入るということはまた裏側には必ず出てくる問題でもあるし、それから食品の問題は、特に輸入農畜産物については、御承知のようにやはり食品の安全性の問題が非常にやかましゅうなってきておる。
　現実に私などもグレープフルーツの自由化、オレンジの自由化の問題から、この国会でもＯＰＰやＴＢＺの問題などについて、向こうで禁止しておるのに何でこっちで認めるのかというようなことで大分やり合いをやってきた長い論戦というか取り扱いの経過がありますね、この問題は。ですから、そういう意味では、これは厚生省とよく連携をしてやっていただかなければいけぬと思うわけでありますが、やはり表示の問題一つ取り上げても、私どもが聞いておるのでは、国際的な標準のものをつくるという意図がどうもアメリカ側にはあるやに見るが、そんなことをさせられたら大変だと思っておるわけです。日本は日本型食生活ということを言っておるわけでありますから、日本独自の判断をとらなければいけぬと思うわけで、そういうことについてやはりきちんと日本の農業を守るという姿勢に立って取り組んでいただきたい、こう思います。
　特にこの際、これは大臣に御質問しておかなければいけぬと思いますが、一千万トンの穀物を買ってくれぬか、これは海外援助用ということで話があって、これはお断りになったということでありますが、この問題が今度のアクションプログラムの中で形を変えて行われるというようなことのないようにしてもらわなければいけないと思うのです。一部には、閣内でも、一千万トンというのは大きいけれども百万トンなり二百万トンなら大丈夫じゃないかとか、いや、向こうで買って備蓄するのだからそんなに影響ないじゃないかという意見もちらほら聞くわけなんでありますが、この点は、特に米輸入の問題を私どもはアメリカの食糧戦略としてにらんでおかなければいけないと思いますから、よほど考えておいてもらわないと、これはお断りをしたということだけで済まない、この点の歯どめは十分に、この際私といたしましても御注文申し上げておきたいと思います。
　大臣の方から御意見ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　この外国産穀物を使っての食糧援助につきまして、実は、これは先生御存じのとおりで、外務省の所管でございまして、私から云々するような立場にはございませんが、私は二つの理由から非常に難しい問題である、こう考えております。
　その一つは、我が国の食糧援助の中心となっておりますＫＲ食糧援助の規模をはるかに上回る、たしか年間三十万トンであったと思いますが、規模をはるかに上回るものであること。第二点は、ＫＲ食糧援助においては、規約上、開発途上国産の穀物を優先使用すべきとされていること等によりまして、非常に難しい問題であると考えております。
○田中（恒）委員　それからいま一つ、私は十分に承知をいたしておりませんからこういうところで自信を持って申し上げるのもどうかと思いますが、このアクションプログラムの策定をめぐって、やはり食糧問題については、日本とアメリカの関係というのはそうはいっても一番長く、また輸入量は我が国がアメリカの食糧に依存しておる度合いが非常に高いわけでありますから当然そうなるわけでありますが、アメリカとの関係で処理されていく分野が非常に大きかった。これに対して例えば、今度新しく大きな問題として出てきておりますＡＳＥＡＮ、東南アジアの国々などは、アメリカにこれだけのことをしておるのだから我々の方も考えてもらわなければいけぬ、こういう話が高まってきておる。
　そして今度のアクションプログラムの設定に当たっては、いわゆるＥＣ、カナダ、豪州、韓国、こういう国々からも一斉に目が向けられて、しかもこれらの国々の目のつけどころは農林水産物というふうに聞いておる。そうなると、世界じゅうがそれぞれの国の国益のためにいろいろな問題を持ってくるわけでありますから、その辺の全体のバランスというか実態を見きわめながら処理をしていただかなければいけないと思うわけでありますが、この点については外務省の方で、最近の情勢でどういうふうに見ていらっしゃるか、外務省の御見解もお聞きをしたいし、それからやはり、これは大臣でしょうが、大臣としてその辺のにらみは、どういうふうに臨まれるか、お聞かせをいただきたい。
○木村説明員　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、外国の方からいろいろな要望が寄せられておるわけでございまして、それは先ほど経済局長からも御説明いたしました関税引き下げの問題それから輸入制限の見直しの問題、基準・認証、輸入プロセスの改善、政府調達、金融・資本市場それからサービス、こういうような種類のいずれにわたってもいろいろなところから要望があるわけでございます。御指摘の関税につきましても多くの国から要望がきておるところでございます。農産物につきましては、関税の引き下げそれから特恵制度の改善、それから関税を離れますと輸入制限の撤廃、緩和等、御指摘のとおり要望があるわけでございます。
　これらにつきましては、外国の要望のよって立つところとともに国内の状況ということを政府を挙げて十分に相談をして、個別関税の問題については六月末まで、それからアクションプログラムについては先ほど申しましたように七月末までに取りまとめたいということで、政府の一員として外務省としても努力をしておるところでございます。