Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山委員　ありがとうございます。これはすぐに結論を出せる話ではないかもしれませんが、我が国のこれからの安全保障を考えるに当たっては非常に大事な話だと思いますので、ぜひ、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　それに絡んでという具体的な事例にもなるかと思うんですが、若干順番を入れかえますけれども、きょう朝、新聞を見ていましたら、これは産経新聞と朝日新聞に、たまたまかもしれませんけれども、サイバー攻撃云々という話が出ていました。産経の方は、中国の漢字のものに注意してくれというアメリカからの話があったなんという話で、朝日新聞の方は、私も一瞬どきっとしたけれども、多分これは大丈夫だろうと思っていますが、衆議院のシステムがそういうサイバー攻撃に遭っていた、ウイルスに感染をしたというところプラスアルファかもしれませんが、というような記事もありました。
　例えば、このサイバー攻撃、先日、三菱重工もやられた、あとＩＨＩであるとか、いろいろな事例が最近も出て、まだ調査中かと思います。この辺の話を考えたときに、まさにやはり防衛大綱だけでは語れない領域が露出をしてくるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　今、このサイバー攻撃に対しては、これは官邸の中で、情報セキュリティ推進会議ですか、そういう形で、各省横断的にという形になってはいるわけですが、この前の三菱重工のあの事件の件以降も出ているのは、やはりそれだけではきちっとグリップし切れてなかったよねということでもありましょうし、本当に今の体制でいいのかということは、かなりスピーディーに考えていかなきゃいけないんじゃないかなという気がしております。
　防衛省から、たしかこれは八月だったと思いますが、今後の「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ」というのも出されていて、その中にも記載として、サイバー攻撃に対してですが、「政府全体として行う対応に寄与できる態勢の構築も必要である。」ということで、現状の体制のままでいいというふうには考えていないという問題意識は披瀝をされているんじゃないかなと思います。ここはやはりかなり緊急でやらなきゃいけないんじゃないかなと思うわけです。
　一番嫌なのは、例えば電力システムを外部からコントロールするということも理屈上は可能になるわけですし、それを軍事力でカバーするという話ではないんじゃないかな。
　中国にしてもアメリカにしても、もう完全にここは戦略空間として認識をしていて、その中でどう戦ってどう守るかという発想の中でいろいろな戦略を組み立てているし、有名なところでいえば、アメリカはもうサイバー軍を設立したという話であるとか、中国でいえば、もう二十年ぐらい前から、そういった領域でこれから戦っていくんだということを公にしている。やはりこれは、ちょっとおくればせながらかもしれませんが、かなり本腰を入れていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。
　このサイバー攻撃に関して、これは自衛隊の中でもきちっとこれまでもやられているのはわかるんですが、あくまでもそれは自衛隊の中での指揮命令系統のシステムをいかに守るかということにやはり主眼が置かれていたと思うんです。それはそれで私はいいと思うんですけれども、その部分を超えて、やはり国の安全保障を考えるというときにどうすべきなのか。逆に言えば、防衛省・自衛隊としてどういう形でそこに、この文言にもありますけれども、寄与できるのかという観点の中で、ここは、体制も含めてだと思うんですが、構築をしていくという、そのリーダーシップをぜひ一川大臣にも発揮していただきたいというふうに私は思っております。
　ここはやはり安全保障という観点の中で問題意識を持って、実際に対処をしようと思ったときには、防衛省・自衛隊だけじゃなくていろいろな協力を得なきゃいけないというところだと思いますので、内閣が最終的には調整をしていくという話になるかと思いますので、それをぜひ推進していくというエンジン役を大臣にお願いしたいなというふうに私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
○一川国務大臣　今御指摘になっているサイバー攻撃に対する対処でございますけれども、実は先般も、政府全体でこの問題はしっかりと取り組もうということで、関係する閣僚を招集されて、官民お互いに連携し合う中で、こういう問題にしっかりと対策を講じながら取り組んでまいりましょうという方向が出されました。
　我々防衛省といたしましても、防衛省内部には、先ほどお話ししましたように、もう既に百五十人ぐらいの体制で自衛隊指揮通信システム隊というものを設置して、防衛省に対するいろいろなサイバー攻撃に対する対処体制というものはつくり上げております。そういうことを踏まえながらも、しっかりと、政府全体のそういう取り組みに防衛省も積極的に対応してまいりたいということで、事務局の方にも防衛省から派遣するということも今検討いたしております。
○神山委員　ぜひ力強いお取り組みをよろしくお願いします。
　これは、いろいろな場でお話をしていて、特に役所の方々とお話をしていると、どうしても所管というところが出てきてしまうのはわかるんです。ただ、この所管の議論をしていくと、このサイバー攻撃に対しての対応というのはどうしても、何かほわっとしたもので、一体だれが最終的に責任を持つのか、一体どういうトータルパッケージで対応しているのかという絵がいまだにやはり見えていないんじゃないかなというふうに私は思いますので、ぜひそこは推進をお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと大綱の中身の話にも絡みますが、今回の大綱の中での大きな変化は、やはり今までの基盤的防衛力というところから動的防衛力という方向に戦略のコンセプトを大きく切りかえたというところが最大の変更点だと私は思っております。
　この点について、外務、防衛両省からの御見解を最終的にはいただきたいと思っているわけですが、その前段でいえば、例えば、二〇一〇年にはアメリカがＱＤＲを出していて、その中にも貫かれているような、大きく書かれている話ですが、やはり中国というものを大きく意識しているということは間違いないんだろうと思います。接近拒否、アンチアクセス・エリア・デナイアルですか、接近拒否戦略というのを中国がとってくるという中で、では、これにどういうふうにアメリカとしては対応できるのかということを考えたときに、やはり空と海とを統合していかなきゃいけないという発想ができていて、そこにエアシーバトルなんという、横文字でいろいろ書いてありますけれども、新しいコンセプトが出てきている。
　それを踏まえて、やはり日本としても、南西諸島への配備というのはその一番初期段階の話かもしれませんが、戦略のコンセプトを、今までのような基盤的防衛力という形ではなくて、新しく動的防衛力、いかに部隊を含めた力を、パワーを運用するのかという方向にかじを切ったという理解を私はしています。
　もちろん、これを実際の部隊展開であるとか配備であるとか装備というところまで最終的につくり上げていくというところまでは若干時間を要すると私は思っていますが、アメリカとこれからどうやって、実際のオペレーションも含めて、一緒に現場での運用強化をしていくかというときに、私は、これはかなり大事なところじゃないかなというふうに思うわけです。
　このあたりを、きょうのパネッタ長官との会談の中にも、これに関連をしてという議論はもしかしたらあるのかもしれませんが、両大臣、どういう形で解釈をされていて、どういう御見解を持って、どういう評価をされているのかというところをお伺いできればと思います。
○一川国務大臣　では、私の方からちょっとそのことについて総括的な答弁をさせていただきます。
　動的防衛力という言い方というのは今回の大綱の中で使われてきたわけでございまして、我が国の安全保障をめぐるいろいろな状況からして、従来のように、自衛隊の防衛力の存在自体に抑止効果を持たせるような、そういう基盤的な防衛力構想ということではなくて、警戒監視といったもの、平素の活動といったものをしっかりとしながら、迅速にあらゆる事態に対処したいという中で、そういう運用面に重点を置いた対応であろうというふうに私も思います。
　そういう面では、こういう新しい安全保障環境のもとで今後目指すべき方向であろうというふうに認識をいたしております。
　そういう面では、これから我々も防衛省内部において、こういう動的防衛力に対する具体的な対応の仕方ということについては、陸海空、いろいろな面で勉強しながら、それに向けた対応策を早急につくり上げていくということも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　また、今御指摘の、日米安保条約、日米間で具体的なことに対するいろいろな役割分担、いろいろな運用面についてのお互いの協力関係、そういうものをしっかりと対応すべきじゃないかというのは、御案内のとおりです。本日もパネッタ国防長官との中でどの程度そのことが話題になるかまだちょっと予測しがたい点もありますけれども、私の方からは、できたら、時間があればそういう問題も提起しながら、日米間でそういう問題をしっかりとこれからも議論していくことが非常に重要ではないかということも、問題として取り上げていきたいなというふうに思っているところでございます。
○玄葉国務大臣　質問に答える前に、先ほどのサイバーの話はとても重要な指摘だと思っていまして、冒頭、パネッタ長官ともサイバーの話もしたいというのは、そういった趣旨もあるわけです。
　つまり、米国は、サイバー空間のいわゆる国際戦略あるいは作戦戦略というものを持っています。安全保障に限らず、もう既に日本も、実は省庁によっては訓練もしているというふうに承知をしていますけれども、おっしゃるように、非常に緊急性を要するというのと、総合性を要するというふうに思っていまして、この問題について内閣を挙げて取り組むという体制が必要だというふうに思います。
　それと、今御質問の、基盤的防衛力構想から動的防衛力、これは、いわば存在自体が抑止であるという基盤的防衛力構想から、動的、いわば事態にあってはシームレスな対応をする、あるいは平素の活動を常時戦略的かつ継続的に行う、あるいは南西シフトとか、そういった動的な防衛力という構想は、私も昨年末は政調会長でありました、かなり関係閣僚が緊密に、情報の保全の問題がありますから、本当に内々しっかりと検討した上でつくられたものだというふうに私自身も感じております。
　米国との関係でいうと、当然、ＱＤＲの見直しというのを常に踏まえていくことが大切であるというふうに思います。先ほどＡ２ＡＤの話が出ていて、アンチアクセス・エリア・デナイアルと。これは、ただ、特定の国をどうだこうだ、あるいは念頭に置く、そういうことではないというふうに思います。ただし、米国のＱＤＲ、今のエアシーバトルという話が少なくともＡ２ＡＤに対する対策であるということは、多くの人たちが知っている。そういったことの検討、まさに今まだ検討段階でありますから、いわば海と空の統合運用、向上、こういった話については、しっかりその検討状況を見ながら、私たちの安全保障の体制というものを考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
○神山委員　ありがとうございます。
　時間も残りわずかとなりましたので、最後に一つですが、いわゆる武器輸出三原則の話が出ております。
　ＦＸの選定が、多分、十二月の初旬ぐらいを目がけて今恐らく防衛省内でも行われているんじゃないかなと思います。三機種提案をされていて、どれにするのかというのは、結構大変、結構難しい判断になるんじゃないかなというふうに思います。ただ、いずれの機種に選定をするにしても、結構高価なお買い物になるということだけは間違いがなくて、これはよく言われる話ですが、アメリカですら、もう一国でこういった装備品の開発をできる状況にはないという中で、日本が共同開発に踏み出すためには、どうしてもこの武器輸出三原則の話をある意味では何とかクリアしなければいけないという状況じゃないかなと思います。
　短兵急にこれをぱっと外せばいいんだということを言うつもりもありませんし、どんどん日本が武器を輸出してもうければいいということを言うつもりはさらさらないわけですが、これからのこの国の安全保障をきちっと考えていく、装備品も含めて、または防衛産業も含めてきちっと体制を整えていくという意味においては、この武器輸出三原則を可能な範囲で見直していく必要性は非常にまた高まっているんじゃないかなというふうに私は考えております。
　ぜひここのあたりを、一川大臣、今後恐らくＦ２、Ｆ15の更新という話も入ってくるでしょうし、これは航空機だけじゃなくて、いろいろな、ありとあらゆる装備品にかかわる話だと思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいというふうに私は考えております。
　最後にこの一点、御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○一川国務大臣　武器輸出三原則の話題も、最近特に、我々民主党の中でもいろいろと議論されてきておるのは事実でございますし、今日、御案内のとおり、こういった武器の調達にかけて、その装備品が相当いろいろな面でコスト高になってきておるというのは現実でございますし、また、片や、こういった軍事にかかわるような技術レベル、いろいろな面で相当能力が向上してきておるというのも御案内のとおりです。
　そういう面では、国内でそういったものを調達するということに余りこだわり過ぎるという面ではコスト高になってしまう、または、そういう能力向上の流れについていけないのではないかというようなことも含めて、いろいろな御心配がございます。片や、防衛産業という観点で物を見る方もいらっしゃいます。
　そういうことをいろいろと考えますと、幅広い観点で、同盟国間のいろいろな協力体制というものはもう既にある程度スタートしておりますけれども、そういったものをにらみながら、しっかりと武器輸出三原則の見直しを検討するということは意味のあることだというふうに私自身も思っております。
　ただ、我々日本国として、かねてから、平和国家としての一つの理念のもとに世界にそういったことをアピールしてきているのも事実でございますから、そういう原則的な理念というものはやはりしっかりと据えて、今の時代にふさわしい武器輸出三原則の平和的な見直しといいますか、我が国らしい、日本らしい何か見直しのあり方があるのではないかなという感じもいたしますので、そこは大いにまた我々政府の中でも勉強させていただきたい、このように思っております。
○神山委員　ありがとうございました。
　非常に課題山積の状況ではあろうかと思います。ぜひ、一川大臣、玄葉大臣、そして両省の政務三役の皆様方にも懸命に御尽力をいただきたいと思いますし、我々もそれを全力でサポートさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　きょうはどうもありがとうございました。以上で終わります。
○渡辺（義）委員　おはようございます。渡辺義彦でございます。
　当委員会で初めて質問をさせていただきます。お国言葉が出てお聞き苦しいところがもしやしてあるかもしれませんが、その点、御寛容いただきますように、まずもっておわびを申し上げておきます。
　きょうは、先ほど神山委員からも武器輸出三原則について少し言及されておられましたが、そのことと、竹島を中心に日韓の問題につきまして御質問をさせていただこう、そう思っております。
　その前に一つ、一川大臣の方に御質問をさせていただきます。
　歴史を振り返りますと、外交交渉が発展する近代までは、軍事力を握るということが国内外を問わず権力維持にとって最も重要な点でございました。その後、いろいろな兵器であるとか武器であるとかそういうものが開発され、兵法であるや戦術、戦略等々編み出されて、軍事と政治というものが分離されたというか分業が進んできた、そういう歴史がございます。これがシビリアンコントロールの始まりというか基本であると私は思っております。我が国も、過去の大戦の反省に立って、憲法六十六条には、大臣は文民でなければならない、こう規定されております。
　さて、そこで、一川防衛大臣は、就任直後の記者会見で、安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール、文民統制だと御発言されました。大臣の御認識されておられますシビリアンコントロールの解釈とあわせて、この御発言の御真意をお聞かせいただけたらと思います。
○一川国務大臣　ありがとうございます。
　私は、就任当時というか、正確には就任した後の発言じゃないんですけれども、就任直前のことだと思いますが、ですから、報道の中身は、そう正確に伝わってはいないと思います。しかし、素人という言葉を使ったことは間違いありませんので。
　ただ、私自身は、国会議員になってからは、国会議員である以上、こういった安全保障とか外交に関心を持つのは至極当然であるというふうな認識を持っておりました。そういう中にあって、こういった安全保障、防衛にかかわることは、殊さらやはり国民の理解のもとにしっかりと進めるべき政策であるという認識を持っておりました。ですから、常に国民の目線に立って物事を判断し、わかりやすく国民に説明をし、政策を遂行するという立場で防衛大臣という職は務めた方がいいというふうに考えておりましたので、そういう発言になったわけでございます。
　シビリアンコントロールというのは、我が国のこういう制度の中では、当然、民主主義国家はこういう制度を取り入れておりますように、やはり政治がしっかりと前面に出て最終的な決断をしていくということであるわけだし、我が国の総理大臣は自衛隊の最高の指揮監督権を有しているということも法律でうたわれているわけでございます。憲法で総理大臣は文民であるということになっているわけでございますので、そういう面で、私は、このシビリアンコントロールというものは制度的にしっかりと担保されているというふうに思います。
　そういう気持ちで私自身はやっていくということを、一部そういう表現になってしまったということでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思っております。
○渡辺（義）委員　大臣、ありがとうございます。十分に私自身は理解させていただきました。
　それでは、シビリアンコントロールは、自衛官、制服組の方に当たりますが、自衛官の思想や歴史観までをも統制するものであると大臣はお考えでございますか。
○一川国務大臣　私は、自衛官でも当然我が国の国民としての基本的な人権というのは保障されているわけでございますので、本人の表現の自由や思想信条の自由といったものまで規制しているというふうには思っておりません。
　ただ、仕事上、いろいろな面で、文民統制という中でいろいろな政策が動いているという中にあっては、その発言についてはやはり一つの制約があるというふうには認識いたしております。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　それでは、以前のお話になるのですが、当時幕僚長であった方が民間の懸賞論文に応募されて、さきの戦争は侵略戦争ではない云々かんぬんということで御主張されました。これに対してマスコミ等々は、この論文の主義は政府見解と異なっている歴史認識ではないんだろうかということで、現職のトップが言っている範疇というか範囲を明らかに逸脱している政治的な発言で、シビリアンコントロールの根幹を揺るがすというような意見がその当時巻き起こったわけでございます。
　この点についての大臣の御所見を、しつこいようでございますが、お聞かせいただけたらと思います。
○一川国務大臣　私は、実は石川県の小松市に在住しておる人間でございまして、今おっしゃった人物は田母神さんという方だと思いますが、前に小松基地の司令もされておりました。彼が論文を出した会社も石川県になじみのある会社でございますけれども、そういう面では、あの人がどういう思想を持っていたかというか考え方を持っていたかというのは大体私も想像しておりますけれども、私自身は、防衛省の中で航空幕僚長という要職にある方が時の政府の憲法の解釈とちょっと異にするような見解を述べられるということは、やはり適当ではないというふうに考えております。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　一川大臣の防衛大臣としてのスタンスというもの、本日はその一端を十分にお聞かせいただいたと私は思います。
　次に、武器輸出三原則の質問の方に移らせていただきます。
　前段でございますが、チュニジア、エジプトに続いて、リビアでも四十二年続きましたカダフィ体制が崩壊しまして、アラブの風と呼ばれる民主化運動がどんどん広がっております。このリビアとエジプトのお隣のスーダンでも内戦が終結して、南スーダンという一つの国が本年独立をいたしました。
　このように、今後、中東また北アフリカ諸国への支援というもの、これから国を立ち上げていくという中、そういった中での支援というものが我が国においてもどんどん議論され、また対応していかなければならないという問題になっていくと私は考えております。
　既に大きな実績として、大きな実績というか貢献に対して高い評価を得ておりますソマリアでの海賊対処であるとかハイチ国際救援隊の活躍ぶりというものは、日本人として本当にうれしい限りのニュースが耳に入ってまいります。ますます我が国の参画を求める声が高まっていく、私はそう思っております。国際平和協力活動、ＰＫＯでございますが、こういう積極的な取り組み、対応能力の強化というものがどんどん望まれてまいります。
　そういった中で、関係が深まれば深まるほど、また、こういう支援をしていただきたいという声が高まるほど、武器輸出三原則の問題であるとかＰＫＯ参加の五原則の見直しであるとか、そういった問題がもっともっとなされていかなければならない、またそれも早急に対処していかなければならないと私は考えておるわけでございます。
　そこで、質問でございます。
　この武器輸出に関しては、報道がどんどんなされてはおりますが、まずはその内容と、どの程度まで議論が進んでいて、また、いつごろをめどに答えを出していこうというようなスケジュール的なものまで、もしおわかりの部分がございましたら、御答弁いただけたらと思います。
○一川国務大臣　武器輸出三原則のお話は先ほどもちょっと触れましたけれども、この武器輸出三原則の扱いというのは、我が国にとっては非常に歴史的にいろいろと意味のある判断だったというふうに私も思っております。国際紛争等を助長することを回避したいという我が国の一つの基本的な姿勢というものは、平和国家としての基本理念というものをそういう中にあらわしているんだろうというふうに私も思っております。
　ただ、先ほど言いましたように、今日、防衛装備品をめぐる環境というものはいろいろと変化してまいっております。そういう面で、我々も、その三原則の基本的な理念というものを超えない中で見直しをかけていくということはいろいろと検討してもよろしいのではないかということが、この前の大綱の中でもそういう趣旨のことをうたっております。
　今現在、民主党の中の関係部会の中でもいろいろなことが検討され、一つの方向が出てきているというふうにも聞いておりますので、我々政府としましても、そういうことをしっかりと受けとめて、また、一つの方向性を出すべき段階に来ているのかなという感じはいたしております。
　ただ、先ほどちょっとＰＫＯのお話が出ましたけれども、このＰＫＯの五原則の問題と武器の問題を直接絡めて議論するのがいいのかどうかというのは確かにあると思うんですけれども、ただ、我々は、当面のＰＫＯに対する対応については、今個別にしっかりと対応を判断してまいりますけれども、五原則を改正してまでも何かをする、武器を携帯するというようなところまでは今のところは考えておりません。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　それでは、今大臣からお聞かせいただきました内容に関してではございますけれども、この三原則というものを緩和していった場合のメリットというものはいろいろ挙げられておりますけれども、どのような観点から検討されておられるのかという部分について、政務官で。
○下条大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御承知のとおりで、今大臣から御発言がございましたけれども、国際的な環境の中で、効果的な協力の機会がどんどん上がってきているわけですね。装備品の供与とか、それから自衛隊の重機などの活用とかという部分が出てきております。
　そういう意味では、狭義の意味でコストの削減につながりますし、また、共同開発することによって装備品自体のコストの軽減ができたり、また、もちろん日米であれば米国との関係の緊密化も深化できますし、また、米国以外の国との活動についても、安全保障上の強化になるという点を踏まえますと、これからは狭義の意味でいろいろな議論をしていかなきゃいけないとは思いますけれども、いろいろなメリットも今の考えの中では浮かんでくるかなというふうに考えております。
　以上であります。
○渡辺（義）委員　では、緩和した場合でございますけれども、我が国にとって経済的な波及効果というものも私は考え得るんじゃないかなと思っておりますが、そういう部分での、例えばこのぐらいの効果があるんじゃないかとか、試算できるような数字というものがあればお聞かせいただけたらと思うんです。
○下条大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今まだ議論の途中、またこれから審議の拡大ということを前提にしまして、経済的な効果というよりは、むしろ、先ほど大臣から申し上げました国際環境の中の対応ということも防衛大綱にうたわれております。委員の御指摘のとおりのものもこれからの議論の中で随時加味していきたいというふうに思っております。今の段階では、関係部会で対応するということでお答えさせていただきます。
　以上であります。
○渡辺（義）委員　ありがとうございました。
　私、経産の委員もさせていただいておりますので、時がたてば、その委員会の方でまた御質問させていただきます。
　先般、野田総理がオバマ大統領と首脳会談で、対米公約といいますか、いろいろなことを協議されておられます。一つがＴＰＰの交渉への参加であり、牛肉輸入規制の緩和でありますね。国際結婚、これはハーグ条約の加盟。先ほど申しましたスーダンへの派遣。またもう一つが、今質問をさせていただいております武器輸出三原則の緩和。この五つの柱でお進めになっておられますが、日米同盟というか、我々、我が国にとっても安全保障の一番根幹でございます武器輸出三原則の緩和というこの部分において、我が国の、日米関係のプラスに働くか、マイナスに働くことはないことはもう歴然なんですけれども、どんなふうにプラスに働いていくのかということに関して、お聞かせいただけたらと思います。
○下条大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員が今御質問を重ねていただいておりますけれども、そんな中で、やはりポイント的には、日本政府が国際環境の流れに沿って検討していく、これについては、御指摘のとおり、本年六月に、２プラス２の段階の中で、米国政府は日本の努力を奨励するというコメントが出てきていると思います。そういう意味では、検討の促進については米国にとっての御理解をいただいているかなというふうに思っております。
　また、それに伴って、先ほど申し上げたとおりで、緊密な装備・技術協力が促進されるというのは、さらに対米国とのプラスになると私どもは考えております。
　以上であります。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、この三原則の見直しという部分、この議論を、スピードを持ってといいますか、と言いながらも、ゆっくり急いで、ぼちぼち慌てて進めていただけたらと私は思っております。
　マイナス要因ということは、私は、安全保障上、起こり得ることではないと思いますし、またそういう結論は出さないように議論を進めていただけたら、そう思っております。
　続きまして、お待たせいたしました、外務大臣、やっと出番がやってまいりましたが、日韓の問題でございます。
　十月六日、七日と玄葉大臣が訪韓をされまして、その後、前原政調会長も訪韓された。その後、御存じのとおり、一番最初の外交デビューとして総理も韓国へ行かれたということは、皆さん御承知のとおりでございます。
　内容としましては、資金枠の拡大でございますとか、二〇〇四年からとまっておりましたＥＰＡの交渉の再開であるとか、そういったところまで、日韓関係をどんどん前へ進めていこうと。経済連携、また安全保障上での北朝鮮の核問題であったり拉致問題、こういったものをより優先したような外交であったかと私は判断させていただいております。
　そこで、総理が行かれて、日韓首脳会談で、全くもって竹島の問題であるとか従軍慰安婦の問題、こういったことのお話は一切なかった、そういうことでお聞きはいたしておりますが、それに先立つニューヨークで、日韓外相会談では話し合われたやに報道されております。これが事実ということであれば、どういったやりとりがあったかということをお聞かせいただけたらと、玄葉大臣にお願い申し上げます。
○玄葉国務大臣　渡辺委員からの日韓の話でございますけれども、私は、そもそも論として、このアジア太平洋において、民主主義的な価値を大事にする、豊かで安定した秩序、そういうものをつくり上げるということが極めて大切なことだ、そういう意味で、韓国というのはまさに戦略的な利益というものを共有している国であるというふうに思っています。私は、韓国は重視しなければならないというふうに、まず前提としてそう考えております。
　その上で、日韓首脳会談で取り上げられなかった種々の問題について、外相会談ではどうだったのかと。ニューヨークでも外相会談がございましたし、ソウルでもございました。率直に申し上げれば、竹島の問題について私から取り上げたところでございます。ただ、先方との関係がございますので、この詳細については控えさせていただくことを御理解いただけないかというふうに考えております。
　首脳会談では取り上げなかったのは、外相会談でそのやりとりをいろいろとしているということを踏まえたものだというふうに理解していただければと思います。
○渡辺（義）委員　ありがとうございました。
　我が国の国会議員三人が韓国の鬱陵島、独島記念館視察のために訪韓しようとした、しかし三人の入国を許可しなかったということは記憶に新しいことでございますが、この件について、大臣は、外相会談等々、ニューヨークもそうです、今回の訪韓に関して、御抗議でございますとか不快感の表明というようなことはなされたんでしょうか。
○玄葉国務大臣　率直に申し上げると、外相会談そのものでは申し上げておりません。ただ、一貫して、日本政府として韓国政府に対してこの件について照会を求めているということは、まさに御存じのとおりでございます。
　そういうことを踏まえて、ある意味、引き続きこのことについては韓国側に回答を求めたいと思っていますし、御案内のとおり、竹島問題は一朝一夕に解決するというものではございません。ただ、私としては、受け入れられないものは受け入れられないということをやはりはっきり申し上げるということが大切、一方、大局的な見地から、この問題は冷静に対処するということも極めて大切ということで、そこのところをしっかり勘案しながら粘り強く対応していきたいというふうに考えております。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　スムーズに進んでしまいまして、質問が、ネタが切れてきたなという感がございますが、実は、事前通告はしておりませんが、一応質問の用意はさせていただいております。ですから、お答えを御用意されていないという部分もあるかとは思いますが、少し日韓の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　質問というよりも要望としてお聞きいただいても結構でございますが、先ほどから日韓の問題について、玄葉大臣から、しっかりと受けとめ、しっかりと対応されておられるということは十分お聞き届けさせていただきました。そういった中ではございますが、この竹島問題と、もう一つの従軍慰安婦の問題。
　これは、我々日本人の感情としては、慰安婦の碑をソウルの日本大使館の前にお建てになる、それを韓国政府も許可される、ソウル市もでありますが、その辺のことで明確な抗議というものが行われているのかどうかというところで、個人の意見としては、どうも遠慮がちではないんだろうかというように私自身は感じております。
　もっともっと、お隣の親しい国であればこそ、政府として断固とした姿勢といいますか、そういうもので、仲間、同盟国であるという位置づけの中で接していただきたい、また、対等の交渉をしていただきたい。私が望む部分でございます。
　前原現政調会長が、この慰安婦問題について、若干、仕組みを検討する余地があるというような御発言をされたようではございますが、しかし、玄葉大臣は、これは解決済みですとしっかりとお伝えいただいているという意味では、私は大変、よくやったという気持ちでいっぱいでございます。
　この日韓の問題につきましては、重ねて申し上げますけれども、親しい国であるからこそ、もっともっと裸のつき合いといいますか、会話を進めること、対話を進めること、このことを一義として外交に挑んでいただきたいな、そう願っております。質問というより、これは要望としてお願いさせていただきます。
　ちょうど時間となりましたということで、終わらせていただきます。各大臣、ありがとうございました。
○東委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　通告していませんけれども、玄葉大臣、ＮＨＫ討論で、ＴＰＰの件で、前原政調会長がＴＰＰに参加しても条件が整わなかったらやめたらいいんだよと。僕は、そのことについて、ブログで、そんなわけにいかないでしょう、世界のリーダー国の日本がそんなことをしたら大変なことになる、入らないなら入らない、入ったら自分の条件どおりに整えるというのが当たり前だと思いますけれども、これは外務省としてもそういうお考えをお持ちですか。
○玄葉国務大臣　ＴＰＰについて参加交渉に入って、離脱することがあり得るのかと言われたときに、それは論理的にはあり得るでしょう。ただ、仮に、交渉した結果、私たちだけは入りませんということを、例えば政府が決めることによって失われる国益というものも、信頼も含めて、あわせて考えないといけないということだと思います。
　ただ、これは御存じのとおり、最終的には国会で承認が得られなければ発効しないわけであります。そういう意味では、最終的には、本当に日本国民の政治判断、つまり、国会議員全体の政治判断というものも入ってくるということは、御承知のとおりでございます。
○下地委員　そのとおりだと思いますけれども、政府の姿勢としては、入って、条件が整わなかったから出てくるというようなことで、交渉を、物事を進めることはあり得ないということだけはぜひ認識して、慎重に私どもはやってもらいたいと思います。そういうふうな発言をすると、日本の外交そのものが信頼を失うと私は思いますから、そのことについては一点申し上げておきたいと思います。
　それで、防衛大臣、普天間の件ですけれども、十二月までに沖縄県に環境評価の評価書を送付する、それをやるということと、それをやるということは、日米で合意している普天間基地の辺野古移設を進めるという考えに間違いないわけでありまして、それを言えるということは、沖縄県知事に埋立認可を認めてもらいたいという、段階的に、環境影響評価を出す、それで辺野古移設を進める、そしてそのことは仲井真県知事に承認をもらいたい、そういうお考えには間違いないわけですね。
○一川国務大臣　先般、沖縄を訪問して知事さんとお会いしたときには、我々は今環境影響評価書の作業をさせていただいていて、十二月までに提出できるように準備しておりますということをお伝えしました。
　ただ、私は、ちょうど我々が政権交代した直後だと思いますが、この環境影響評価書の前段の方法書ですか、その流れの中で知事さんから御意見をいただいておりました。その意見に対して、見直すところは見直すということの作業も当然あるわけでございますし、それから、ことしの六月の２プラス２の日米合意という中で移転先辺野古の場所とか形状が一応確認された、そういったことを踏まえての最終的な影響評価書というものをしっかりと事務的に作成をして、それを知事にお示しするというのが一つの流れであろうというふうに思っておりますし、そういう中でその作業をこの十二月までに終えたい、また、ちゃんと丁寧な説明もさせていただきたいということを伝えました。
　それから、あと、どういう日程でどうこうということまでは何も私は話をしておりません。
○下地委員　大臣、だから、そういう評価書を出すということは、そのステップの次には、最終的には日米合意どおり埋立認可の許可をもらいたいというのが当たり前でしょう。
○一川国務大臣　はい。当然、具体的なそういう工事につなげる流れとしましては、今お話しのように、環境影響評価法に基づく手続の後、評価書を提出しても、返事が来るまでに、条例では四十五日間あるいは法律では九十日間という一つのあれはありますけれども、その後には、具体的に、今その場所に予定どおりつくるということであれば公有水面埋立法に基づく申請、それは知事の権限で判断されるわけですけれども、そういうものが控えておるということは十分承知いたしておりますし、我々もそういう方向で今努力をしているということだと思います。
○下地委員　去年の十一月の知事選挙で、仲井真さんは、県外、国外と言っているわけですよね。その前の県民大会でも、あれだけの団体が参加して、民主党の支持母体であった連合も参加して、全部で県外、国外と言っているわけですよ。そして、県議会でも県外、国外と言っているわけです。あの大会に参加しなかった国会議員は私だけ。自民党沖縄県連も、民主党沖縄県連も、全部参加していますよ、県外、国外と。
　そういうふうな状況の中でこの埋め立ての認可をとりたいということは、仲井真知事に公約の変更をしろということなんですよ。だから、これは政治家である一川大臣が政治家である仲井真知事に公約を変えろと迫っているのと一緒なわけです。そこのところが覚悟が必要だと僕は思うんですね。覚悟が必要なときは、行って仲井真知事に会う前に、まず覚悟を示さぬといかぬと思いますよ、政党として、政権として。まず覚悟を示すことが一点。
　まずは、きょう玉城デニーさんがいますけれども、玉城デニーさん、瑞慶覧長敏さん、御党の沖縄選出の国会議員が辺野古移設に賛成することですよ。二つ目には、御党の民主党県連が辺野古移設に賛成することですよ。三点目には、一番の支持母体である連合沖縄が、間違いなく辺野古移設はやるべきだと。自分たちが変わって条件整備をしてから、仲井真知事にどうですかと言うのが大体普通だと思うんですよね。それをやらずして、何とか埋立許可をもらえませんかと言っても、これは覚悟が伝わらないんですよね。
　私は、平成十七年の七月十九日、自民党から除名されたんですよ。除名されたときの最大の理由の中の一つが、これを読んだら一番いいと思うんですが、我が党の基地政策に反する政策を扇動し、嘉手納統合を進めたことと書いてあるんですね。（発言する者あり）当選しているからそんなことはないんだけれども、そういうふうな状況の中で、私はこの基地政策で除名されたんです。
　そういう意味では、自民党という政党は、案外、米軍基地問題に対して、裏返しすると真剣だったと思うんですね。自分の党の公認候補を除名してまで辺野古をやろうとする、そういう気持ちがあったことは間違いないんです。
　ただ、この政党の間違いは、十六年間辺野古に固執して、時間を無駄にしたのが自民党の間違い。それと、下地幹郎を除名したところが間違いだったと思う。しかし、近ごろは何と言っているかといったら、下地幹郎は自民党を離党して先見性があったなんてよく言われるようになっているんですよ。
　そういうふうな意味では、冗談みたいに言いましたけれども、覚悟が必要だと思うんです。本当に大臣がやりたいというなら、デニー衆議院議員にも長敏議員にも、おまえら、本当にこんなことをして、除名するよというぐらいのことをやる姿勢を見せないと、知事だって、何もしないでおれだけやれというのはちょっとおかしいんじゃないかと思いますよね。
　僕は、鳩山さんが、県外、国外から辺野古に考え方を変えて、政治家としては大変な思いになったと思いますよ。仲井真さんは、辺野古移設をやっていた人が県外、国外になって、そして今度は辺野古移設に変わるということになると、あの人は沖縄で政治家としては生きていけないと私は思う。もっと厳しいことを言ったら、あの人は沖縄に住めないと思いますよ。それぐらいの厳しい判断を仲井真知事に政府は要求しているということの重みをわかりながらおやりになるべきだ。そこの覚悟がなかなか僕らには伝わってこない。
　普天間基地というのは魔物なんですよ。上原康助さんという前の大臣がいて、社民党から民主党にかわるとき、ハーフオプションといって、基地問題は現実的に対応しようと言って次の選挙で落選するんです。比嘉鉄也さんという人も、移設を認めたけれども、住民投票で負けて、辞任をしてこれを認めるということを橋本総理に伝えるんです。岸本さんというその次の市長さんは、本当に病気になられてお亡くなりになりましたけれども、あれはきつかったと思いますよ。毎日毎日、一つの市の市長さんがマスコミに囲まれて、こうやってテレビ報道して、ＳＰをつけなければいけない市長さんが全国であるわけないんだから。宜野湾市長さんも今病気になられて登庁されていない。やはり、政府がおやりになろうとすることで相当にプレッシャーがかかるんです。
　政府からすると、麻生さんも、嘉手納統合を言って厳しい環境になったことが一回ありますね。当時の野中さんに相当に詰め寄られて大変な思いになりましたよ。鳩山さんもそうです。先ほど言った、私もそうです。これは魔物なんです、普天間というのは。防衛大臣になったから、外務大臣になったから、役職で、さわってできるようなものじゃないんですよ。できていれば、十五、六年、こんなことにはならないんです。
　私、きょうは大臣に覚悟が聞きたい。あなたがどれぐらいまでの覚悟を持ってこの問題に取り組もうとしているのか。アメリカに言われているからやろうとしているのか、それとも、これをやらないとだめだ、そのためには先ほど言った私の三つの条件を含めてどんな覚悟で臨もうとしているのか。一人の政治家に公約を変えろと言うところの大臣みずからの覚悟をちょっと教えてください。
○一川国務大臣　私が防衛大臣に就任したときに、私自身が課せられた、大きな課題の中の最優先的な大きな課題というのはこの問題だというふうに思っております。
　これまでの経過の中で、今お話しのように、普天間飛行場の移転問題というのは、しっかりとした覚悟の中で関係者にいろいろとお話をするということは、政治家としては当然のことだというふうに私は思っております。
　そういう面で、この前、知事さんにもお目にかかり、名護の市長さんにもお目にかかりました。大変厳しい御意見をいただきましたし、この問題をめぐる過去の十五年余りのいろいろな流れ、あるいはまた、政権交代してからのいろいろなことがございました。そういうことは自分なりに頭の中に入れておりますけれども、そういう面では本当に政治家としては、それぞれそれにタッチした政治家は、いろいろな過去の思いの中でこれに取り組んできたんだろうなというふうには思っております。
　私自身、今、日米合意の内容について、その方向でこれから普天間移転問題に取り組んでいきたいということであれば、今お話にあったように、関係者に対しては自分なりに覚悟を決めてしっかりとお話をして理解を求めていきたい、そのように思っております。
○下地委員　今おっしゃったように、まず自分の党内から、支持母体から、そういうふうなところからきちっとまとめて、自分たちも変わります、あなたも変わってもらえませんか、批判は一緒にいただきましょうよと、そういう覚悟を示さなければ、この問題はうまくいかない。（発言する者あり）おれは変わっているんだよ、おれは初めからだめと言っているんだから。おやりになる以上は、そのことをしっかりとやってもらいたいというふうに思います。
　それで、もう一つ変わらなければいけないと思うんですけれども、このグアム移転の真水です。
　二十一年は三百四十六億予算をつけました。未執行が百二十九億円で、そのまま使われておりません。二十二年は四百六十八億円組みました。それは、そのまま四百六十八億円が使われておりません。二十三年度は百四十九億円つけました。そのまま百四十九億円が米側に移転されないで残っています。これまでに七百四十六億円この予算を組んで、全く執行されていないんですね。未執行であります。
　今度も百四十九億円、この予算を組んでいますけれども、これをやると、九百億円近くのお金が、予算化をされているけれども、そのままアメリカでは未執行。
　もう大臣はおわかりのように、アメリカの上院、下院はもめているじゃないですか。きょうの新聞でもいっぱい出ています。
　今、この国は財政再建でもあるし厳しい状況だから、今度、この予算は予備費に回して、アメリカがちゃんとこの予算を執行できる環境になったらやる。大臣、九百億とか一千億近くのお金というのは、今、この国にとって、東日本大震災にとって、物すごく大事なことです。これはアメリカにやらないと言っているわけじゃないですからね。しかし、この理由は全部アメリカにありますよね、日本政府が悪いのではなくて。日本政府はちゃんとつけている。向こうの議会がつかない、環境問題でできない。そういうふうな状況であったら、この予算のやり方を今回は変えるべきではないですか。
　百四十九億円の今度の概算要求は、今回は十二月のを落として、今、残りのものも一回全部国に戻して、そして、アメリカ議会がちゃんとついたら、その金額に対して、もう一回、アメリカ議会に了承をとれるような真水を入れていく。こういうやり方にした方が、基地問題の理解は深まるんじゃないですか。あそこで金利がついているからといって、ずっと同じお金を寝かしておくというのは、我が国の税金を寝かしておくというのはいかがなものかと私は思うんですけれども、そのことについて大臣のお考えをお聞かせください。
○一川国務大臣　この問題について、大変大事なところを指摘されているというふうに私は思っております。私自身も防衛大臣になってから、この実態を説明していただいた折に、これは余りにもひどいなという感じを率直に受けました。
　今お話しのように二十一年度から、ことしを入れて三カ年目で一千億近い予算を我が国は計上しておるわけですね。もう既に、先ほどのお話のとおり、アメリカ側に移しかえをしているものもあります。
　そういう状況の中で、この普天間移転問題に関連する、グアムに海兵隊が移転するというこの話は、日米の合意事項の中にしっかりとうたわれているわけですね。ですから、海兵隊八千人、また、家族は九千人ですか、そういう人たちが移転するための基盤整備ということになれば、相当の経費がかかり、時間もかかることは私も十分わかりますけれども、そういう仕事が現場で余り順調に進んでいないということであれば、これは沖縄県民の皆様方に対しても、本当にアメリカはグアムへ移転する気があるのかなということすら疑いたくなるような格好になってきますので、私は、この問題は、本日もパネッタ国防長官にお会いしますけれども、我々もいろいろな面で努力はしますけれども、アメリカ側にも、約束したことについてはしっかりと努力していただきたいということを、確認を込めてしっかりと申し入れをしたい、そのようにも思っております。
　今御指摘の、厳しい予算の中で予算の使い方をちょっと見直したらどうかということについては、我々に今課せられた一つの宿題だというふうに私は受けとめますけれども、当面は、基本的にはアメリカの姿勢をもう一回確認しておきたいというふうに思っております。
○下地委員　大臣がおっしゃるとおり、グアムが整備できないと沖縄の負担は減りませんから、着実にグアムを進めてもらわなきゃ困るんです。ただ、こうやって四年間近くお金が使われていないという状況になりかねないところがありますから、きょうの国防長官との会談で強く言ってくださいよ、普天間の辺野古移設をやれという前にあなたもちゃんとやりなさいと。そういうことをやらなきゃだめですよということは、厳しく日本側から主張する必要があるというふうに思います。
　そして、これも二年前に条約をつくって三点セットをやった。グアム移転と辺野古移設、嘉手納以南を返す、この三点セットを条約でやりましたけれども、もうこれは崩壊していますね。
　あのとき、中曽根外務大臣は、こんなことを自民党はやるべきじゃないと。これは、辺野古がうまくいかなかったら、グアムはやりませんよとおどしみたいな形で条約をつくりましたけれども、そういうふうなことを一回破棄して、できることからやる。嘉手納以南から返せるんだったら返していく。そういうふうな新たな手法をつくることも私は大事だと思っています。
　十六年間とまっているものには新しい提案が必要ですよ、大臣。ぜひ大臣の感覚で頑張ってもらいたいと思いますから、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○岩屋委員　自民党の岩屋です。
　このたび筆頭理事に復帰をさせていただきましたが、私は、かねてより、国の外交と安全保障に関しては、与野党ができるだけ共通の認識を持つ、共通の基盤に立つべきだというふうに思ってやってまいりました。それは、今後ともそういう方針でこの委員会が運営されるように微力をいたしたいと思っております。
　ただ、質疑に入る前に一つ指摘をさせていただきたいのは、一川大臣、玄葉大臣、就任されたのは九月二日ですよ。きょうは十月二十五日ですよ。大臣の所信をこの間我々は初めて聞かせてもらったわけですね。そして、きょう、初の質疑です。これは政権運営のあり方として、国会運営のあり方として、異常だと思いますよ。やはり一日も早く担当大臣が国会において所信を述べて質疑をする、こういうことでなければならなかった、この点は厳しく指摘をしておきたいと思います。
　きょう、自民党は二時間いただきました。初の質疑でございますから、四人のバッターでやらせていただきます。各論は同僚議員に任せることとして、私は、それぞれ大臣の基本認識を伺ってまいりたいと思っています。
　一川大臣は初お目見えでございますから、これもさっき出ておりましたが、どうしてもこれは聞かざるを得ない。さきの素人発言の真意は一体何か。
　さっき大臣からるる説明がありましたけれども、お気持ちは、私、わからないではないですが、やはり言葉遣いとしては適切ではなかったと思いますよ。二十四万隊員の皆さん、国民の皆さん、それでなくても日本の安全保障に今非常に不安を持っておられる。そういうときに、わざわざ自分が素人だということを言う必要はなかったと私は思いますが、真意をいま一度聞かせてください。
○一川国務大臣　私の就任当時の発言については、先ほどもちょっと触れましたけれども、今ほど委員がお話しのように、素人というような言い方はふさわしくないという御指摘は、私も、確かにそういう素人ということだけ取り上げられるケースもありますから、こういうことではふさわしい表現ではなかったかなという反省はいたしております。
　ただ、私は、先ほど言いましたように、防衛省のこういうお仕事というのは、私は、常に国民一人一人の理解のもとにしっかりと政策を推進するために不断の努力はすべきだというふうに思っておりましたので、防衛省の内部でしか通用しないような言い方とかそういうことじゃなくて、やはりしっかりと国民の方々に理解をしていただけるような、国民目線で物事を判断し、専門的には制服組もおればいろいろなシビルの人もいらっしゃるわけですから、そういう方々からしっかりとアドバイスを得る中で、自分なりにわかりやすい判断をしてまいりたいという気持ちでそういう発言をさせていただいたわけでございます。
　今お話しのように、しっかりとまた反省するところは反省しながら、私なりに、国民の皆さん方になお一層安全保障なり防衛政策について深い理解をしていただけるように努力してまいりたい、そのように思っております。
○岩屋委員　私は、大臣は何も細かいことを知る必要はないと思いますよ、本当に。やはり常識、良識、それから覚悟、信念、それがあれば十分だと思います。隊員の皆さんや国民を不安にさせることがないように、今、国民に理解をされる防衛行政でありたいとおっしゃいましたが、そのお気持ちはよく私も理解をしたいと思いますが、言葉遣いには、総理大臣に次ぐ指揮官でございますから、気をつけていただきたいと思います。
　それから、玄葉大臣の基本認識を私はぜひ聞かせていただきたいと思うんです。
　この二年間の民主党政権の、あえて言わせていただければ拙劣な外交、迷走する外交によって、日本の安全保障環境というのは瞬く間に悪化していると私は思いますよ。当初、鳩山政権というのは、あえて言えば離米親中的なトーンを強く打ち出していった、そして普天間問題で迷走した。やはり同盟関係は揺らいだと思いますね。その間、周辺各国はどんどんと圧力を増してきた、尖閣の処置で誤った、北方領土への大統領訪問を許した、竹島は実効支配が進んでいる、拉致問題は一つも解決へ向かっていない。
　やはりこの時期に外務大臣になられた以上は、これまでの、この二年間の外交に対する反省がなければ、玄葉さん、しっかりこの立て直しをすることはできないと私は思いますよ。あなた自身も国家戦略相として極めて重要なポジションにあったわけですから、この間の民主党政権による外交についてどういう認識を持っているのか、反省を持っているのか、そこをまず聞かせていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　ただいまおっしゃいましたように、民主党政権になって二年を過ぎたわけであります。私自身も、昨年六月から、たしか一年三カ月間、政調会長をさせていただきましたし、大臣も兼任しました。国家戦略担当大臣は九月からだったというふうに思います。
　率直に申し上げると、私は、この間、沖縄で二つのおわびをしたんですが、そのうちの一つは、鳩山政権になる直前に最低でも県外ということを言って、結果として回帰したということに対しておわびをいたしました。それはすなわち、日米の一時的な揺らぎがあったというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　その中で、その後、総理、外務大臣の御努力もあり、やはり日米の同盟基盤というのをあらゆる角度から強固にするということがまず極めて大切だし、もっと申し上げれば、日米でというよりも、我が国自身がより何ができるのか、特にもっとできることがあるのではないかということについて検討を進めて実行していくということもより大切なことである。当然、日米は同盟関係でありますが、日米だけではなくて、他のパートナーの国々ともしっかり関係を深化させていく。特にアジア太平洋の中で民主主義的な価値に支えられた、豊かで安定した秩序をつくるというのが、私は極めて大切だというふうに思っています。
　そういった観点で、私としては、この不安定要因があるのは事実ですから、安保関係も厳しくなっている、そういった不安定要因を最小化する、リスクを最小化する、そして成長の機会を最大化する、そのことが私に課せられた重要な使命の一つだというふうに考えながら、外務大臣就任時からしっかりと仕事をさせていただいている、こういうことでございます。