Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村政府委員　お尋ねの学会発表でございますが、六十一年の十月に日本放射線影響学会というところで発表された論文でございます。それによりますと、ただいま御指摘のございました四・四倍というのは、粗累積がん発生率というようなことでございまして、胎内で被爆されましたけれども、放射線の非常に少なかったゼロのラドグループと、五〇以上の被曝をされておりますラドグルーブを、四十年間の累積発生率を粗率で見ますと、四・四倍になるという御発表のようでございます。
○貝沼委員　ですから、四・四倍になるから、どういうふうに取り組みますかということを聞いておる。
○仲村政府委員　そこで、私どももう少しサマリーを拝見いたしますと、学術論文でございまして、胎児期における放射線被曝が成人のがんを増加させるとの明白な結論に至るには、まだ追跡調査を続ける必要があるということで御記載になっておりますので、この実験データにつきましては、私どもの関係しております研究所でございますので、さらに引き続き研究を進めていただきたいと考えております。
○貝沼委員　その引き続き研究はだめなんです。そんなことじゃだめ。引き続いて研究をやらなければならぬのはわかるけれども、悠長ではいけないという意味で言っています。と申しますのは、以前私は、トロトラストの問題を国会で取り上げたことがございます。私、出が原子力畑のものですから、どうしても放射線の話が多くなってくるのですが、とにかくトロトラスト、これは昔、昔と言っても戦時中でございますが、日本軍が負傷された方に対して造影剤として打ったわけでございますね。ただ、それが放射性物質でありますから、現実に現在肝臓等に残っておる。そして肝臓がんが今になって出ておるわけですね、戦後四十年。だれが出ておるか出てないかということは、名前がわかることだけでも本人が非常に問題になりますので、大体伏せてあるわけですけれども、しかし、それらが例えば原子力発電による放射線の影響とか、あるいはいろんな放射線の問題で今後の人間社会において大きく影響する部分のデータでもあるし、どうしても解決しておかなくてはならぬ部分でもあるので、これは厚生省でも相当力を入れて研究したはずです。あとそこから言いませんけれども、とにかくそういうようなことがありますので、ただ悠長にやっていたんじゃだめです。しかも、この方々は今四十歳、そして研究がわかるまでだんだん年とっていくし、またこういうような方々を救済するにも今やっておかなければできない。それで私は、これを救済する、まあ救済を完全にできるかできないかは別といたしまして、とにかく不安を除いてやらなければならないと思うのですね。生活における不安。
　先般も事実、私知っておりますけれども、女性の方で胎内で被爆した人が、今度は自分の子供に出るのではないかというので、もう大変な恐怖を持っています。したがって、こういうような方々に対しての健診、こういうものがもう本当にきめ細かくいつでもしてあげます、できますよというふうになってなければならぬと私は思うんですね。現在この被爆者健康診断というものの一般検査の検査項目の中にがん検診というものは入っておりますか。
○仲村政府委員　被爆者の健康診断というのは、一般検査と精密検査に分かれておりまして、一般検査は理学的所見を検査するものと、その他血液検査、肝機能検査、それから精密検査につきましては、一般検査の結果、さらに必要な検査を必要とする者に行われるということで仕組みが成っておるわけでございまして、がん検診というものがどういう形の臓器がんを対象にするかということで答えは必ずしも一致しないかもしれませんが、被爆者の健康診断については、そういう組み立てでなされておるわけでございます。
○貝沼委員　そうでしょう。ないんですよ。今までこれが国会で何回も議論になってきたんです。入れてくれ、入れてくれと言っているんだけれども入らない。金の出どころが違うからです。いいですか。お金で物を判断してはいけません、人を判断してはいけませんよ、今胎内被爆の問題がここまではっきり出てきたんですから。ただ、その検査項目を入れるだけで、その予算を組むといったって大した金じゃありませんよ、数少ないんですから。したがって、私はぜひとも今回はこの検査項目の中にがん検診という項目を入れていただきたい、こう要望したいわけでありますが、いかがでしょうか。これは事務当局なんですけれども、政治的判断もあるでしょうから、大臣からもお伺いしたいと思います。
○仲村政府委員　がん検診と申しましても、対象となるがんの種類によりまして御承知のように検査方法が違うわけでございまして、例えば白血病のような場合には、白血球の形で見るとか、いろいろの形があるわけでございます。したがいまして、全部のがんについての検診というのはほかの場でも行われておらないわけでございますので、この場合についても、私としては非常に難しいのではないかと考えます。
○貝沼委員　全部のがんとかなんとか言っているけれども、要するに、そういう被爆した人が一番かかる率が高いがんというのは大体わかっているでしょう、今まで四十年間研究してきたんですから。しかも、その専門家があるいは現場の方々ががん検診を入れてやってくれと、こう頼んでおる。ところが、今のあなたの答弁と違って、今まではそうじゃないんですよ。いや、がん検診は老人健診のときにできることですから、そちらの方でやっていただけばいいのでありまして、ここに入れる必要はないと言ってきたんです。だが、私はそんなことを言っているときじゃないということを今言っているんですから、その辺ちゃんとわきまえてひとつ答弁していただかなくてはいけません。こういう新しい事実が出てきたんですから、じゃ、どういうがんなのかわからぬけれども、とにかくがん検診をちゃんと一般検査の中に研究をして入れたいというふうにひとつ示していただかないと、これは納得いきませんね。
○仲村政府委員　例えば白血病の場合ですと、御承知かもしれませんが、先ほど申し上げましたように、白血病の異常を見つけるという早期診断法はあろうかと思いますが、これは私ども、先ほど申し上げます原爆被爆者の健康診査の中でもできるということでお答えになろうかと思いますし、甲状腺がんについては、触診その他からさらに精密検査へ入っていただくというような方法もあろうかと思います。それから胃がん、子宮がんにつきましては、今も御指摘ございましたけれども、老人保健法に基づく保健事業でやっておりますので、私どもとしてはそちらを御活用いただきたい。さらに来年度は、これはまだ予算要求でございますけれども、肺がん、乳がんあるいは子宮体がんについても、その老人保健法の枠ではございますけれども、健診の項目をふやしていきたい、こういうことで努力をしておるところでございます。
○貝沼委員　ですから、今まではそういうふうにやっておりますけれども、今度は四十歳でしょう。当時胎内に入っておって、そして十ヵ月で生まれた人ですから、今四十歳ですよ。四十から四十一歳ですよ。何で老人のところへわざわざ行かなければならぬのですか。これだけ原爆被爆者のための法律をつくってまで一生懸命やっているのですから、項目ぐらい入れてもいいんじゃありませんか。入れてはいけないということはどういう意味ですか。どういうことで入れてはいけないのですか。
○仲村政府委員　老人保健法に基づきます老人健康診査は四十歳以上が対象になりますので、そちらでお受けいただきたいということで申し上げたわけでございます。
○貝沼委員　ですから、それはわかっておると言うのです。だけれども、何でそっちへ行かなければならないのか、原爆被爆者のためのこの法律の中でなぜそういう人たちの健診というものをしてはいけないのかということを聞いておるのです。
○仲村政府委員　原爆被爆者の健康診査につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、年二回一般検査をいたしまして、その後精密検査をするというふうな組み立てになっておりますので、私どもとしてはそちらで対応をしたいと考えておるわけでございます。さらに、この場合には必要なエックス線検査も行われるということでございますけれども、健康診査という場では、先ほどもちょっとお話が出ておりましたように、地域ではいろいろな形で健康をチェックする機会が提供されておりますので、老人健診もぜひ御活用願いたい、こういうことでお答えしてきたわけでございます。
○貝沼委員　もうあなたは現在の制度ばかり説明しているが、私はそんなことを聞いているわけじゃありません。これではだめだということを言っている。これは政治的に手を加えて少し手直ししなければなりませんということを言っているわけでありますから、大臣、責任ある答弁をお願いいたします。
○斎藤国務大臣　今、保健医療局長からるるいろいろと答弁をいたしたところでありまして、今、先生の御意見も聞かしていただいておりまして、これまでの被爆者に対する健康診査、また精密検査、そして老人保健医療制度におけるがん検診等で十分賄えているのではないかということを局長が申しておるわけでございますが、それではどうしてもだめなのかどうかという点について、また被爆者に対する健康診断としてこれを取り入れなければならないのかどうかということについて、しばらく時間をかしていただいて検討をさしていただきたいと思います。
○貝沼委員　大臣から前向きの検討の御答弁をいただきましたので、ぜひひとつ実現できるように要望をしたいと思います。
　もう一点、この原爆被爆者の問題で、実は在韓原爆被爆者の渡日治療という問題がございまして、これはもう有名な問題でありますが、大韓民国保健社会部と日本の厚生省との間で締結されておりました在韓原爆被爆者渡日治療実施に関する合意書、これがいよいよ十一月末をもって期限切れとなるわけでございます。したがって、今まで日本に来て治療を受けておられた方々が果たして今後どうなるのかというので大分問題になっております。
　ところがいろいろ説明を聞きましたところ、外相会議その他で、日本も、人道的立場から韓国に対して、今後もそれを続けてまいりたい、ぜひ続けようではないかという話はいろいろしておるようでございますが、報道によりますと、韓国側からはもう打ち切りにしたいというふうなお話も伝わっておるというわけでございますが、これについて我が国としてはどういうふうに対処されようとしておりますか。
○仲村政府委員　御指摘のとおり、渡日治療につきます合意書の期限はことしの十一月末でございます。そこで、たびたびこの委員会でも御指摘がございましたので、今後はどうすべきかということについて、韓国政府の意向を外交ルートを通じて打診しておったわけでございますが、延長を行わないというふうな意向が伝わってきたのは本年六月でございます。
　これを受けまして、厚生省では七月に担当課長を韓国に派遣いたしまして、先ほどお話の出ました保健社会部の医政局長にその真意をただしたところ、比較的重症であると考えられる患者は既に渡日して治療を受けた、それから韓国国内の治療条件が整い、残りの患者について国内において治療を行う計画であるというふうなことで御返事があったわけでございます。その後、御質問の中にもございましたように、厚生大臣に在日韓国大使が表敬訪問をなされた際に、私どもの方から渡日治療について引き続き行いたい旨申し入れてございますし、九月には日韓外相会談の場におきまして、外務大臣から韓国政府に対しまして継承したいという旨の申し入れを行ったところでございます。
○貝沼委員　今までの経過はそういうことでございますが、あと二ヶ月で期限が切れるわけでございます。したがって、今まではこうでしただけでは話は進みませんので、これから何をするのか、これをお尋ねしたいわけでありますが、いかがですか。
○仲村政府委員　私どもといたしましては、当初からこの合意書の延長は可能であれば延長したいという考えで折衝を続けてきたわけでございまして、十一月末まで引き続き韓国政府と協議をしていく考えでございます。
○貝沼委員　どうですか、もう時間的に迫っておりますから、ただ何とかしたい何とかしたい、続けたい続けたいと思っているだけでは、これは伝わらない話ですから、やはり会っていろいろと話をするとか、具体的な交渉をしなければいけないでしょう。日本は人道的立場ということで何とかできることはやりたいという気持ちなんですから、そこで具体的にどういう行動を起こされようと考えておりますか。
○仲村政府委員　先ほど申し上げましたような経過でございまして、韓国へ意向を打診したままで終わっておりますので、私どもといたしましては、外交ルートを通じまして、その返事をお聞きするという手段をとりたいと考えております。
○貝沼委員　それで、外交ルートを通じてということでありますが、窓口はやはり外務省になると思いますが、外務省の方、来ていらっしゃいますか。これからどういう方向でどういうことをやろうと考えておられるか説明願います。
○渋谷説明員　韓国側の説明につきましては、私どもも必ずしも全面的には納得しかねる点もございますので、今後引き続きやっていくつもりでおります。既に外交ルートを通じまして訓令を発しております。これは韓国側の態度の再確認と同時に、近々、恐らく十月の下旬になると思いますけれども、交渉、折衝をやる準備を進めるべく向こう側と話し合いをすることになっております。
○貝沼委員　そうすると、外務省としては十月下旬に話し合いをすることになっておる、こういうふうにはっきり今おっしゃいましたから、具体的にひとつ日本の誠意というものをよく御説明いただきたい、私はこう思っておるわけであります。
　ただ、誠意だけではやはり足りませんから、具体的に日本でできること、やれること、例えば在米被爆者に対する専門医の派遣であったとか、あるいは医療機器の問題もあるかもしれません、あるいは日本におけるノーハウの問題もあるかもしれませんけれども、いろいろな形でこれはやれるようなものがあればやりたいというふうな方向が正しいのではないかと私は考えておりますが、その交渉に当たって外務省はどのようにお考えですか。
○渋谷説明員　仮に韓国側が自分の力で治療をやりたいという決定を下した場合に、不足分につきましては、韓国側も日本に支援を求めたいということを言ってきております。その際、日本が何ができるかという点でございますけれども、今、委員御指摘の巡回医師団あるいは専門家の派遣あるいは関連機材の供与といった点は、従来の政策の枠内でも直ちに行い得るものと思います。
○貝沼委員　ぜひひとつ成功するようにお祈りをいたします。
　では、話題を変えまして、時間が余りありませんので、手話の通訳制度の問題でお尋ねしたいと思います。
　今日、我が国の聴覚障害者はおおよそ四十万人と見込まれておるそうであります。この方々には聴覚障害とそれがもたらす言語障害と相まって社会的不利の問題がたくさんあることは私が言うまでもありません。
　それで、そういうようなことから何と言ってもまずコミュニケーションの手段の確保であるということから、全日本聾唖連盟を中心として、コミュニケーションの保障は手話通訳制度を実現することだということでいろいろ働きかけがございました。そうして五十七年度予算で手話通訳制度調査検討事業というものを計上いたしまして、手話通訳制度調査検討委員会が開かれ、鋭意検討を重ねておるところでございます。こういう委員会から最近中間報告が提出されまして、この通訳制度はつくった方がいい、こういうふうな方向のものが出ておりますが、しかし、それならばどういう資格でだれがどういう認定をし、あるいはどんなことをやるかというような具体的な問題については、この次の中間というふうなことになっておるようでありますが、その辺の事情について簡単に御説明願いたい。
○小林（功）政府委員　ただいま先生からお話がありましたように、手話通訳制度につきましては、昭和五十七年度から五十九年度まで三カ年にわたりまして財団法人全日本聾唖連盟に調査検討を委託しておりまして、昨年の五月にその調査検討報告書が提出されております。この報告書を踏まえまして、昭和六十一年度は手話通訳認定基準などの策定、検討を同じく全日本聾唖連盟に委託をしまして、具体的な方策と実施上の問題点につきまして引き続き検討をしているところでございます。したがいまして、この具体的な方策、実施上の問題点、これが詰まりました段階で手話通訳制度の創設について検討をいたしたい、このように考えております。
○貝沼委員　今、創設について検討いたしたい、その一つの条件として次の報告書、こういうふうになっておりますが、その報告書は急いで結論を出すのでしょうけれども、今一生懸命やっているそうですから、できることならば、当局としても急いで出ることを望んでおるのでしょうねというのが一つ。望んでおるとすれば、それは例えば来年の七月、少なくとも七月ごろまでは何とか出してもらいたいなという希望というものはないのでしょうか。
○小林（功）政府委員　せっかくの検討でございますから、できるだけ早く結論を出していただきたいという気持ちは持っております。持っておりますが、今の段階でいろいろ各関係方面の話を聞いておりますと、あるいは専門家の意見を聞いてみますと、六十一、六十二、二年ぐらいは必要であろう、こういう感じでございます。
○貝沼委員　二年かかってもあるいは二年半かかっても、先ほど創設という言葉がちょっと出ましたので、私は、それをつくる方向で一生懸命皆さん御努力願っておる、こう理解しておりますけれども、それでよろしいですね。
○小林（功）政府委員　何分にもまだ具体的な方策と実施上の問題点が出そろっておりませんので、ここではっきり前向きというのはなかなか難しかろうと思いますが、ただ、手話通訳制度の必要性は十分わかっているつもりでございます。
○貝沼委員　ぜひ早急にひとつつくっていただきたいと思います。
　次の問題は、同じ手話の話でございますが、これは政見放送に関係した問題でございます。今回の衆参同日選挙のときに、たまたまこの政見放送で、聴覚障害者が立候補されたこともありまして、いろいろと問題になったことは御存じのとおりでございます。ただ、この場合二つの立場がございまして、一つは、候補者になった方がテレビでたとえ手話でやっても見る人がわからないという場合が多い。それから、ましてＮＨＫはそのままラジオになりますから、何にも聞こえてこないということです。これは聴覚障害者が候補者になった場合。今度は逆に障害者の方がテレビを見る場合、この場合に幾らしゃべっても、候補者がすばらしい話をしても、これは全くわからない。そこで、両方において手話というような問題、あるいはいろいろなコミュニケーションにおいて方法もあるかもしらぬ、字幕とかいろいろあるかもしらぬけれども、そういうことで何とかひとつ参政権を保障してもらえないかというのがこの主張でございました。
　それに対しまして、いろいろ議論があることは承知しておりますけれども、今から六ヵ月前に、国会においてこの議論があったときに、ＮＨＫの方からこういう答弁が来ております。「前にお約束しましたように、大体六ヵ月ぐらいかかった後、その検討結果を御報告したいというふうに思っております。」こうなっておりますので、ちょうど六ヵ月でありますから、ＮＨＫの方ではどういう結果になったのか、お教え願いたいと思います。
○高橋参考人　先ごろの国会でＮＨＫ側としては調査をしておるということで御報告をしておるわけでございますが、ことしに入りまして、福島県と名古屋と東京の三ヵ所、それに京都を加えまして四ヵ所で、どういう格好の手話が使われておるか、あるいは特定の品物なり国の名前についてどんな方法で表現されておるかというようなことにつきまして、日常生活に関係する易しい言葉あるいはテレビなどでよく出る国の名前、こういったもの約七十語を全日本聾唖連盟の御協力を得まして選択いたしまして調査いたしました。その結果だけで、こういう結果だということを申し上げるわけにいきませんので、引き続き今年度九州と北海道でさらに調査を進めるという前提はございますが、この四ヵ所の調査の結果の傾向といたしましては、手話に地域差は余り見られないということが一つ言えると思います。
　それから、ただ、それとは別に、一つのことにつきまして一つの地域で同義語が多い。例えば三つぐらいの表現の仕方で一つのことが表現されておることがあるということが言えると思います。この点につきましては、私ども放送事業者としましては、できるだけ早く統一された全国的な標準語が欲しいなという感じを抱いておるところでございます。
　それから三点目といたしましては、日常的な会話を中心に手話が使われている部分がやや多い。今の範疇ではその域を出ていないのではないかという印象を強めております。したがいまして、これが政治の話とか経済の話とか外交の話になりますと、その理解の度合いにやや問題があるかなという印象を調査の結果としては受けとめておるというのが現状でございます。
○貝沼委員　参考人の方には大変ありがとうございました。前向きに御検討いただきまして、本当にありがとうございます。
　実はこれは選挙でありますから、ＮＨＫが技術的にいろいろなことができたとしても、選挙法でくくられておっては、これは手話ができる人が何ぼわきにおっても、出るわけにいかないわけですから、しょせんは自治省の問題になってくるわけであります。したがいまして、自治省としてはこういうことについてどう対処されようとしておりますか。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　選挙は民主主義にかかわる大変重要な問題でございますので、政見放送の実施に当たりましても、基本的にはできるだけ多くの方に候補者の政見が伝わりますように、その便宜を図ることが必要であると考えているのでございます。こうした基本的な考え方に立ちまして、この政見放送への手話通訳の導入の問題につきましても、これまでＮＨＫ等の放送事業者等と協議を重ねながらその検討を進めてきたところでございます。
　ただいまの段階におきましては、政見放送の性格上いろいろ検討を要すべき技術上、制作上の問題がございますので、こうした問題を中心にいたしまして、現在放送事業者等と協議を進めているところでございまして、また聾唖者の団体でございます全日本聾唖連盟の方々の御意見等も拝聴いたしているところでございます。今後とも鋭意検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○貝沼委員　あと二分ばかりありますので、最後にお願いしておきたいと思います。
　自治省が中心になると思いますが、ただいまのお話で、ただ、自治省に聞けば、ＮＨＫができるかどうかわからない、ＮＨＫに聞けば、いや、自治省は法律がないからできないのだ、厚生省に行くと、選挙は我々じゃないのだ、こういうふうにばらばらです。ところが、手話の通訳制度の場合は、先ほど申し上げましたように、手話通訳制度調査検討委員会というようなもので検討して、着々と進んできておるわけでありますから、私は、できることならば、どこの省が中心になるか、選挙ですから自治省が中心になるのかもしれませんが、とにかくこういうような検討委員会というようなものをおつくりになって、そして具体的に御相談されることも一つの方法ではないかと考えるわけでありますが、この点についてお答えをいただいて、終わりたいと思います。
○岩崎説明員　ただいまお答え申し上げましたように、技術上、制作上の問題等いろいろ検討すべき問題が確かにあるわけでございます。したがいまして、さらにそうした点につきまして、専門的な検討を加える必要もあろうかと思っております。したがいまして、御提言の趣旨も十分参考にさせていただきまして、学識経験者の研究会を設置すること、こういった点につきましても、今後十分に検討させていただきたい、こういうように思っておるわけでございます。
○貝沼委員　どうもありがとうございました。
○田中（慶）委員　私は、民社党・民主連合の立場から、厚生大臣及び関係の皆さん方に厚生行政全般にわたって御質問を申し上げたいと存じます。
　まず一点は、二十一世紀に向かって、今我が国は三つの大きな社会変化の波が押し寄せているということはよく言われているわけであります。その一つには、高齢化社会であり、さらに情報化、技術革新であり、国際化の時代を今迎えられているわけであります。こうした社会変化の波を乗り越えて、新たな福祉社会を築いていく必要があると思うが、厚生省としては、この社会変化に対応して、特に高齢化社会の到来に対応するため、これまで具体的にどんな施策を講じられてきたのか、また、今後これにどう対応していくのか、冒頭に所信の一端をお伺いしたいと思います。
○斎藤国務大臣　今、田中先生御指摘のように、二十一世紀へ向けて高齢化、情報化、そして技術革新、国際化という社会変化の中で、まさに日本が長寿社会をこれから迎えてまいるわけでございまして、言うならば、これまで経験し得なかった未知の世界へ向かってまいるわけでございます。そういう中で、豊かな、そして生きがいのある長寿社会を形成してまいるためには、その中心官庁であります厚生省の負うところは非常に大であるというふうに考えております。
　そこで、まず高齢化時代におきましても、国民生活の基礎的な部分となるべき社会保障制度、医療制度や年金制度等について揺るぎなきものに基盤固めをしてまいらなければならないということを考えております。このため、これまで健康保険制度の改正や、また老人保健制度の創設、退職者医療制度の創設などを続けてまいったわけであります。そしてまた年金制度の大改革も行ってまいりました。これに引き続き、今後ともその基盤づくりのために努力をいたしてまいりたいと考えております。
　第二番目には、それを受けてやはり生きがいのある老後が持てるような福祉サービスというものを充実拡大いたしてまいるということが重要であるというふうに考えております。これまでの在宅福祉というものの推進を中心といたしまして、また寝たきり老人や痴呆性老人の方々に対する対策というものも一層充実をいたしてまいる。また、先ほど未知の世界ということを申しましたけれども、これからの社会システムというものが、今お年寄りが一〇・五％程度、こう言っておりますが、三十五年ないし四十年たちますと、二三・五％、約二五％、四分の一の方々になる、そういう社会全体の中におけるお年寄りの占める割合が四分の一ということでありますので、これまでのような老人福祉という一つの部分をとらえて考えるということだけでなく、社会全体の中における福祉、その非常に大きな部分で老人福祉というものが中心であるということを考えますときに、そういった人生八十年時代における社会的なシステムというものがどうなっていくのか、またどうあらなければならないのかということ等についても、幾つかのプロジェクトをつくり、今から研究を始めていかなければならないというふうに考えます。
　そしてまた、第三点といたしましては、お話のございました情報化、技術革新ということに関連して、これまでの科学という分野を社会保障の面にも積極的に取り入れていけるようなことを考えていかなければならない。そのために長寿科学研究の推進を初めとする科学技術の開発と活用に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　第四点といたしましては、国際化ということをおっしゃられましたが、国際化への対応といたしまして、社会保障の各分野での国際交流の拡大ということを図るとともに、また保健医療の分野における国際協力というものも、日本の国際的地位の向上に伴って応分の協力を推進をいたしてまいる、こういうこともやっていかなければならないというふうに考えさしていただいております。
○田中（慶）委員　ありがとうございました。
　そこで、お伺いしたいのは、この高齢化社会に備えて、福祉政策は今大臣が述べられたように、着実に実行されてきていることも、これは評価したいと思います。しかし、これからの改革は、個別制度の構築であり、要は、制度と制度あるいはまた政策と政策との整合性あるいは体系化でなければいけないのではないかと思います。
　一つには、法律をつくってしまうと、法律は今まではどちらかというとひとり歩きをするというのが社会通念であるわけであります。したがって、例えば雇用と年金の問題、社会保障と住宅の問題、医療と保健サービスの問題、保健と福祉サービスの問題等々、各制度間及び政策間の統合化が今後改革の重要課題となろうと思います。こうした課題は、厚生省のみの問題だけではなく、各省庁間にわたる部門間の問題であるわけであります。例えば国と地方すべてにまたがる問題なのではないかと思います。難しい問題でありますけれども、ぜひともこれを進めていかなければ、すなわち、これからの時代の変化に対応できるような医療や厚生制度ではないのではないか。同時に、真の行政改革というものは、私はここにあるような気がいたしておるわけであります。厚生省としてこれらの問題についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○斎藤国務大臣　ただいま御指摘のとおりだと私も思います。「長寿社会対策大綱」というものをこの六月に政府として閣議決定をいたしましたのも、そのような観点からでございまして、御指摘がございましたように、雇用や所得保障システム、また健康と福祉のシステム、また学習と社会参加システム、そして住宅・生活環境システムなどというようないろいろな分野を総合的に連携さして施策を推進してまいらなければならないという角度から、この「長寿社会対策大綱」というものも政府全体として確立をいたしたわけでございます。
　また、厚生省といたしましても、厚生省内における政策の連携、総合性というものを進めるために、事務次官を長といたします高齢者対策企画推進本部というものを設置をいたしまして対応をいたしておるところでございます。また、各省との間におきましても、いろいろな分野で連携をしていかなければならないと考えておりますが、現在、例えば建設省との間において、福祉的なケア住宅のあり方というようなものについての検討を進めておるというようなことでありまして、今、先生が御指摘の点が、まさに真の意味の行革、また真の意味のよりよき福祉政策推進のために、十分心してやってまいらなければならない問題と考えております。
○田中（慶）委員　私は、きょうは一般質問でありますから、基本的にはこれからの行政の問題を中心として前向きに──個々の問題についてはできるだけ遠慮させていただきたいと思っておりますけれども、例えば各制度の整合性といいますか、その体系化の問題を一つとっても、厚生省の中にもやはり改革をしなければいけない問題が指摘できると思うのです。例えば年金制度と医療保険制度の不均衡の問題をとっても大きな問題であろうし、歴史的な経緯というものがあるにしても、今の行政の中でもっとスピード化が必要じゃないか。大臣、去年の九月とことし、この一年間で日本には大きな社会変化が出ていると思います。例えば円高の問題を一つとっても、産業構造一つとっても、この一年間で大きな社会変化が出ているわけです。ところが、行政の制度の一元化というものは、大変残念なことに、歴史的な経過がある、いろんなことを含めて遅々として進まないのが実態であります。
　こんなことを考えてまいりますと、ぜひ大臣に期待したいのは、この厚生省の中におけるそれぞれのしきたりや長い歴史的な背景はあるにしても、思い切った発想の転換をして、この制度の見直し、例えば今申し上げたような年金制度や医療保険制度の抜本的な見直しにぜひ着手していただきたいと思いますけれども、あなたの決意を述べていただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　今、御指摘のように、また先ほども私お答えを申し上げましたように、保健と医療、そして福祉、こういうものが有機的に連携をとりながら福祉社会の増進のために努めてまいらなければならないということはおっしゃるとおりでございます。医療保険制度につきましても、これまでいろいろと改革を重ねてまいったところでございますが、将来にわたって一元化へ向かってその検討を進めてまいり、たびたび申し上げておるかと思いますが、昭和六十五年の後、できるだけ早い時期に一元化の方向へ向かうように制度間の問題を検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
　また、年金制度につきましては、昨年大改革を行っていただき、本年四月一日から基礎年金というものが発足をいたしたわけでございますが、その上に乗るといいましょうか、報酬比例部分以上の分につきましても、これまでの歴史ある沿革というものの中でいろいろな給付や負担の面でばらつきもあるわけでございますが、こういうものを調整しながら七十年をめどにして一元化へ向かって努力をいたしてまいるというふうに考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　ぜひ思い切った見直し、発想の転換を各制度の中でお願いを申し上げたいと思います。特に、日本に今必要なのは、先ほど申し上げたように、各省庁間あるいはまた国と地方の枠を超えた制度の統合化ということが、真の意味での福祉社会を支えることになる考え方だと私どもは考えているわけであります。
　民社党は、この福祉の問題は立党以来少なくとも二十七年間、当初まだ福祉という言葉が余り世に出ないとき以来、福祉国家ということを目指して、その発展に懸命に努力をしてまいりましたけれども、昨今の社会情勢から高度福祉社会づくりという新たな発想の転換を求めているところでありますし、さらに真の福祉は、心の豊かさを大切にする社会、厚生行政が大きなウエートを占めているという、こんなふうに考えているわけであります。
　特に、高齢者や障害者は、まず特別の施設に隔離、収容すべきだという今日までの習慣やしきたり、あるいはこれらの問題を考えて、その発想を転換し、高齢者の人たち、障害者の人たちも若い人や健常者と一緒に生活することがこれからの社会ではないか。すなわち、ノーマリゼーションを進めるべきだと考えております。
　これらの点からすれば、現時点では随分発想の転換は求められているにしても、まだまだ今の時点を考えてみますと、実態はほど遠いものがあるのではないかと思いますけれども、これらについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○斎藤国務大臣　おっしゃいますように、日本の福祉というものが戦後から社会福祉政策の推進ということに向かって進んでまいります過程の中で、非常に貧困であったということから、まず施設を整備していかなければいけないというようなことで、どちらかといえば施設中心の整備がこれまで行われてまいったと考えております。ようやくある程度の施設整備水準を得てまいった今日であります。これもなお引き続きやってまいらなければなりませんが、同時に、ただいまおっしゃられますように、発想の転換の中で、でき得ればお年寄りや、また障害者の方が御家庭にあって、住みなれた地域にあって、また温かい社会の包みの中で元気に御生活をいただくということが最も望ましいわけでございまして、そういう観点から、ここ数年、在宅福祉の推進ということに力を入れてまいっておるところでございます。
　それぞれの政策等、ここ数年非常に大きく伸ばしておるつもりでございますが、これからもそういう観点に立って、地域にあり、家庭にあり、社会にあって福祉社会の中で謳歌していただける、こういうようなことへ向かって努力をいたしてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　ぜひ努力をお願い申し上げたいと思いますし、特に私がこの九月十五日、敬老の日を中心として幾つかの施設を訪問させていただき、特別養護老人ホーム等についていろんな形で調査をさせていただいておりますが、入ってまいりますと、入って何日か何ヵ月かはそれぞれ知人や家庭の人も訪問したり見舞いに来たりいろいろなことをしますけれども、何年か過ぎてしまうと全然来なくなってしまう。預けっ放し。何か別社会に置かれているような形であるわけでありまして、それはモラルの問題かもわかりませんけれども、しかし、社会全体がそういう風潮にあるということは、やはり行政として、あるいはまた政治として何らかここに制度間の問題だけではなくして、一つの大きな、ボランティアの人たちが一生懸命やっている、そういう人たちに対しても、何にも私たちは手を差し伸べてやれないというのが非常に残念だと思っておりますけれども、いずれにしても、このノーマリゼーションの政策化というものが必要じゃないか。
　すなわち、家庭や地域やボランティアなどのインフォーマルな部分についての見直し、あるいは活性化、そしまた制度化等々がここに求められているんじゃないかなということを痛切に感じているわけですけれども、この辺はどのようにお考えになっているのでしょうか。
○斎藤国務大臣　御指摘のような点は、私どももちょくちょく耳にすることでありまして、根本的には子供のころからの教育とか、また社会全体の中におけるそういう方々の受けとめとかいうような意識革命、改正とでもいいましょうか、そういうようなものを徐々に進めていかなければならないということが基本だろうとは思いまするけれども、同時にまた、私どもとしてとれることといたしましては、施設をできるだけ地域にオープン化して、地域の方々も施設を使っていただく、地域の方々も施設になじんでいただくというようなことも非常に大事なことではないかというふうに考えて、それぞれの施設のオープン化というようなことも進めておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
　また、ボランティア活動等につきましても、これは元来行政とか公的権力というものが命令をするというようなものではないわけでありまするけれども、そういったボランティア活動の育成というものに力を入れていくということにおいて、そういった全体が福祉的な感覚の中で盛り上がった福祉社会になっていくというようなことに努めてまいらなければならないというふうに思います。
○田中（慶）委員　私は、なぜこういうことを申し上げるかというと、大臣からさっき言われているように、まさしく高齢化が進んでいる、二十一世紀には恐らく五人に一人やそれに近い数字になってくるわけであります。そういうときに、お互いに皆さん方の今までの過去の経験というものを生かす、そういう社会習慣をつくることがボランティアの人たちが多く参加をできる窓口だと思うのです。例えばその人たちだって、まだまだ体が丈夫であれば、過去の経験やそういうことを生かして社会参加をしようという意欲があっても、全体的に閉鎖的な社会の中ではなかなかできない、こういうことがあるわけですから、ぜひ体制づくりというのを、何といいますか、押しつけという形ではなくして、そういう習慣といいますか、そういうことがぜひ必要であろう、それが真の心の通っている福祉じゃないか、こんなふうに考えておりますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　特に、この高齢化を初めとする社会変化の波を克服して、新たな福祉社会、すなわち高度福祉社会を築いていくためには、やはり何といっても予算を確保しなければいけない、こういうことが現実になってくるわけであります。そういう点で、今は財政難の時代であって、ばらまき的な福祉はもう許されない。今まではどちらかというと、福祉というと、何かばらまき的発想の福祉というものがあったわけでありますけれども、このばらまき的福祉というものがもう許されない時代に入ってきたと思います。世代間の負担の適正化を図っていかなければならないということがよく言われていますし、後世にツケを残してはいけないということもよく言われるわけでありますから、こういう問題を含めて、この福祉問題が先進国病などと言われることではなくして、公的部門の拡大による非効率的な、社会における活力の喪失などを引き起こしてはならないということも最近よく言われているわけであります。しかし、残念なことに中曽根内閣そのものが、そのときの経済状態によって、この福祉の根幹を揺さぶる切り捨て論がときどき目立つわけであります。特に、お年寄りの年金やいろいろな問題を含めて年寄りいじめと言われていることも事実でありますし、あるいはまた、弱い人に対して、財政が厳しい、そのツケは必ず弱いところにいく、こういうことをよく聞くわけであります。
　そこで大臣、お伺いしたいのですけれども、予算編成に当たって各省一律のゼロシーリングを行うことは合理性があると考えておりますけれども、大臣の考え方を述べていただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　現下の財政再建途上におけるまことに厳しい財政状況の中でございますので、全体としてゼロシーリングとかシーリングをはめられるということについては、全体としては、これはやむを得ないことであるかなというふうに思っております。しかし、そういう中で、急速な高齢化が進む中、厚生省予算というものの当然増というものも非常に高いわけでありまして、そういうことに着目をして、別枠の予算枠をもらって、そしてやっておるわけでありますが、それでもなおなお厳しい状況にあります。
　先ほど御指摘がございましたように、真の福祉政策というものを推進をいたしてまいるために、重点的な予算の配分というようなことに努めて、福祉の後退にならないように努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○田中（慶）委員　すなわち、財政再建が必要であるということは論をまたないわけでありますけれども、むだな経費を削って必要であるところには必要な予算をつけるというのが行政改革の精神ではないかと思います。行革イコール財政再建ではない、私はそう思いますけれども、大臣はどう思いますか。
○斎藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、例えばこれからの長寿社会へ向かって保健、医療、福祉という面が連携をもって充実した総合的な施策を進めてまいる、そういう中においてはある種の行政改革ということもあるのではないか。そういうことを進めることによって、福祉社会の推進というものを進めていくという点があろうかというふうに思っております。行政改革を進めることによって、財政再建というものが結果として生まれてくるという部分もあろうかと思います。
○田中（慶）委員　今の政府、特に大蔵省は、財政再建を優先する余り、取りやすいところから取る式の安易な姿勢がよく見られるし、またよく言われているのではないかと思います。ゼロシーリングもそうであるが、今政府税調で論議をされている年金受給者課税の強化あるいはまた厚生年金基金の課税など、年金に対する課税強化の動きなどもその一つではないかと思います。こうした考え方について、厚生大臣としてこれらについてどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　ただいま政府税調におきまして、抜本的な税制の見直しが行われており、その中において年金所得に対する税制の見直しも検討されているやに聞いております。過日は専門小委員会の考え方というものも私ども見たわけでございますが、今そういう検討をされている段階で私が断定的なことを申し上げるのはいかがかというふうに思っておりまするけれども、専門小委員会で述べられているようなことがそのまま当てはめられるということになっては、まことに憂慮すべき状況であるというふうに私は考えております。そして年金所得者の方々が、今の年金の標準的な公的年金部分においては非課税の状況になっておるという現状をぜひとも維持をし、福祉水準の後退にならないように、各方面に私どもも働きかけておるところでありまして、この年金税制が福祉の後退につながらないように努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　私は、特にこれは大臣にお願いしておきたいわけでありますけれども、今、大臣から強い決意が述べられておりますので、それに尽きるわけでありますが、要するに、この年金受給時の課税の強化あるいはまた厚生年金基金の課税等がされてまいりますと、年金本来あるいはまた福祉の根幹がこの辺から崩れてくる心配があるのじゃないかと思っております。ですから、特にこれは、今、大臣が述べられているように、全体的なこれからの日本の福祉を守るためにもぜひ頑張って、各方面に働きかけて、取りやすいところから取るという方式はもう捨てて、今、大臣が述べられているような方向でぜひ頑張っていただきたい。これをしないと、日本の福祉というものは日の当たらない福祉になってしまう。あるいはまた声の大きいところだけ恩恵をこうむるような福祉になってしまう。財政があるときだけの福祉になってしまう。こういうことがどうしても今心配をされている時期になってくると思いますので、これは厚生行政を預かる大臣として、これからもぜひ頑張っていただきたいという要望を申し上げておきますけれども、決意を再度述べていただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、最善の努力をいたしてまいりたいと考えておりますが、何分微力でございますので、社労委員の与野党の先生方の絶大なる御協力をお願いいたしたいと思います。
○田中（慶）委員　次に、私は、今いろいろなことを言われておりますけれども、高齢化社会の進展に対応して、財源の確保がどのように考えられているのかなと思います。あるところでは、これからの福祉を支える重要な課題ではないか、また新税として福祉目的税の創設とか社会保障の勘定の創設等検討すべきであるという声も聞かれております。今の時点でこういうことを論ずることは余り適切ではないと私は思いますけれども、やがて来る高齢化社会の進展等々を考えたときに、この問題は避けて通れない問題、大きな財源、こういうことにもなってくる心配があります。これからどのような形で対応できていくのかなというささやかな心配があるわけでありますけれども、この辺はどうでしょうか。
○斎藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、急速に進行します高齢化に向かって、年々の当然増予算を確保していくために、何か新しいシステムがないものかということについて検討しなければならないと私も考えております。
　ただ、国全体の財政の中で占める割合も非常に大きゅうございますし、これが全体の財政に与える影響も大きい。また厚生省予算の中でどういう部分をどのような形の特別な勘定をつくっていくのがいいのかということについても研究を十分にしていかなければならないと思いますし、またそれに対する財源措置というものが、ただいま福祉目的税というお言葉も出ましたが、そういうものがいいのか、それがどういう形のものになるべきなのか、こういう点についても、将来長い目で見て、これが実現できるような、そしてそれを実現したことによって福祉予算なりが確保されていけるのかどうか、そういった点を十分ひとつ検討いたしてまいらなければならないと考えております。
○田中（慶）委員　医療行政がいろいろな形で検討されている中で、特に最近救命救急センターの問題、救命救急医療というか、この制度の問題等々についていろいろな角度で今日まで進んでまいったと思います。ただ、このばらつきが非常に多いわけであります。私は、この救命救急センターというものがどのような理念で今日進められているのか、この救命救急センターの当初の目的と現実に行われている違いは非常に大きいのではないかと思います。そこにはすべて緊急的な処置あるいは体制も、さらにはまたドクターズカーも含めていろいろな形で救命救急センターの構想というものが進められていたと思います。
　　　　〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
その進める中で、私立大学や市民病院等に対して進める行政指導は、比較的その概念や理念に基づいて進め、その目的に向かって進んでおります。ところが、国立病院がこの救命救急センターの指定を受けているにもかかわらず、その概念から全然離れているという実態があるのですけれども、これらについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○仲村政府委員　国立病院にございます救命救急センターは十二ヵ所でございまして、現在年間約二万件前後の救急患者を受け入れております。年間平均いたしますと千六百件程度でございまして、地域の医療機関と連携をとりながら救急医療の確保に寄与していると考えておりますが、ただいま御指摘の私立病院その他と比較いたしまして、まだ若干数の少ない施設もあろうかと考えております。
○田中（慶）委員　私の申し上げていることはそういうことではないのです。私立病院あるいは大学病院に対して、当初の概念というか理念的な発想に基づいて行政指導して設備やいろいろなことをやらせている。例えばドクターズカーは、この救急の中で国立病院はどういう形になっていますか。
○仲村政府委員　国立病院につきましては、先ほど申し上げたように、十二ヵ所の救命救急センターがございますが、いずれも交通至便なところにあるということから、私どもとしてはドクターズカーを持っておりません。
○田中（慶）委員　スタートの救命救急センターの発想のときには、そういうことが明文になっていることは知っておりますか。
○仲村政府委員　救命救急センターにおきますドクターズカーにつきましては、必要に応じて医師の管理のもとに重篤救急患者を搬送するドクターズカーを設置することになっておりますが、私どもとしては、先ほど申し上げたように、それぞれ国立病院は交通至便なところにあるということで、ドクターズカーを持っておらないということでございます。
○田中（慶）委員　この救急というものは、交通の至便と命とあなたはどちらが大切ですか。交通の至便といっても、少なくとも交通混雑の状態とか、都市の中にあってもいろいろなことを考えてそういうものが必要である。当初のスタートの時点では、現実にそういう発想で進められているにもかかわらず、こういうことが全然されていない。そればかりではない。例えば急患が出ても──いろいろな形の中で今の制度をあるいは見直しをするということもあるでしょう。あるいは二十四時間体制の問題もあるでしょう。それだけではありません。現実に急患が出ても、それに対応できなくてたらい回しをされていることもあるわけであります。こういう実態をどのように考えておりますか。
○仲村政府委員　国立病院におきます救命救急センターにつきまして、運営上の問題でございますとか患者の搬送体制等の問題につきまして、ただいまいろいろ御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、引き続き当初の趣旨にのっとりまして、国立病院を十分救命救急センターとしてその地域の中で機能いたしますように指導してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　私がぜひお願いしたいことは、救命救急センターというものがなぜできたかということ、今、現実段階でその理念というものが生かされていないところに問題がある。私立の病院や私学に関しては、その経営主体とかいろいろなことも含めて、評判も含めて、おかしくなってしまうものですから、非常にみずから努力をされる。ところが、国立病院そのものが、最近の傾向としていろいろな形の中で難しい病名、難しい問題に対すると比較的そこで受け入れない、こういう実態が私が何ヵ所か調べた中で現実に出ているわけです。こういうことを含めて、もっとこの当初の目的に沿うた形の中で、この救命救急センターというものが本当にすばらしい発想で生まれてきたわけですから、その理念をこれからも──交通の利便があるからドクターズカーは要らないのだという発想そのものがおかしいと思うのです。そうでしょう。心臓病で苦しむ。もしそこにドクターズカーがいてお医者さんがいたならば、とうとい生命を助けることもできるわけである。その発想が今言ったような形の中で忘れられて運営されているところに大きな問題があるわけですから、これはやはり原点に返ってもらいたい。要望しておきます。
　例えば、地域医療の問題もそうです。これだけ医師が過剰の時代とかいろいろなことを言われておりますけれども、例えば全国的なべッド数を比較対照するときに、それぞれの医療計画に基づいて全国のベッド数を人口で割って、その平均化の中で多いとか少ない、こんなことが今やられて、そのベッド数の問題は検討されているのですよ。例えば国民何人に一つベッドがあればいいのか、百人に一つあればいいのか、百五十人に一つあればいいのか、そういう方程式が現実にないのです。こんな長い日本の厚生医療の中でそういうことがないのです。調べてください大臣、本当ですよ。初期の問題でありますけれども、そういう方程式の問題すら今現実にない。そしてこの医療というものは、時には人の生命まで左右する問題でありますけれども、そういう原点になるものをもっと真剣にやっていただきたいと私は思う。国立病院の統廃合の問題とかいろいろなことを言われております。しかし、どちらかというと画一的にそういう発想があるわけであります。ですから、こういうことを含めて、地域医療という問題についても、今の救命救急センターの問題についても、その基本にかかわる問題をもっともっと真剣に検討していただきたい。
　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わりますけれども、それらに対して見解を明確にしていただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　救命救急センターのお話から始まりましていろいろな御指摘がございました。
　救命救急センターは、二十四時間体制を原則として、脳卒中や心筋梗塞とか、そういう救命救急医療を行う第三次医療機関として全国に配置をいたしておるところであります。国立病院におきましても、今答弁いたしましたように、十二カ所が機能をいたしておるところであり、御指摘のような、その体制に応じ得ないところがあるとするならば、適切な改善をいたしてまいらなければならないというふうに考えております。
　同時にまた、全体の医療の問題として、病床数はどのぐらい必要なのかというようなお話から始まっての御指摘もございましたが、まさに今、医療法の改正に基づきまして、それぞれの地域に合った地域医療というものを地域医療計画としてお考えをいただくということで進めておるわけでございまして、御趣旨のような点を踏まえて、今後も努力をいたしてまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○浦井委員　けさ方厚生大臣、所信表明をお伺いしたわけであります。ペーパーがないので、全体を覚えておるというわけにいかぬわけでありますけれども、たしか、いつでもどこでも公正、公平にいろいろやっていきたい、福祉問題、医療問題、保健問題というようなことを言われたと思うのです。要するに、結論としては、政府がこの間発表した「長寿社会対策大綱」に沿って施策を実施する、一言で言えばそういうことだろうというふうに思うわけでありますが、大臣の言われたような格好では、政府の発表した「長寿社会対策大綱」というのはバラ色ではない。いろいろな人がいろいろな意見を言っておりますけれども、一体だれがそういう施策を実施するのか。特に国が憲法二十五条に沿ってもっと責任を持たなければならぬのではないか。ところが、国の責任の所在が明らかになっておらない、こういう点が第一に指摘されると思う。それに反して、今度はどんどんと仕事を末端の自治体に移していって、そして言うたら市町村にげたを預けるというような格好になっておることも、これは一読すれば明らかであります。
　それと肝心なことは、今もお話があったように、財政的な裏づけを一体どうするのかというような形で、これがはっきりしておらない。しかも、それに見合うような形でいわゆる民間活力、民間論がシルバー産業というような格好で入ってきておるというところが問題点だというふうに私は思うわけであります。だから、政府の出した「長寿社会対策大綱」というものを本当に私が言ったような観点で、これから具体的に施策を大臣進めていかれたら、やはり老後は明るくないのではないか。長寿であるとかいろいろな言葉遣い、美辞麗句は並べられますけれども、実際には年とったら金がかかるんだ、厄介者なんだ、老後は金がかかる、だからそのために年寄りは年寄りなりに自助努力をしなければならぬというふうに言われておるわけです。これはもう高齢者の皆さん方が読んだら非常に不満だし、かえって逆に老後の不安をあおり立てるものではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、その前に厚生省の方から責任を持って高齢者対策企画推進本部というものがつくられて、その報告が出ておるわけであります。これは公表されておる。これはこれからの、けさ大臣の言われた所信表明の具体的な施策の基本になるものだというふうに私は思うのでありますが、その点はどうですか。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど先生一番最初におっしゃいました「長寿社会対策大綱」でございますが、これは長寿社会へ向けまして、各行政分野がそれぞれの長寿社会の対策を実施をいたしておるわけでございますが、それらの対策が総合的な観点からお互い有機的な連携を持って実施されることが必要であるという観点から、政府の各分野が合同でこういった計画をつくったという性格のものでございます。
　私どもの行政は長寿社会の中で大きな役割を担っておるわけでございますが、今、先生からお話がございました高齢者対策企画推進本部は、この長寿社会の到来を控えまして、厚生省として、福祉の分野また保健の分野、さまざまな分野にわたっております私どもの行政が総合的な観点からこの社会に対してどういうような対応をとったらいいのか、どういうような構造調整的なものを考えていったらいいのかということを省内のプロジェクトチームとして検討いたしたわけでございます。こういった企画推進本部におきます考え方が、この「長寿社会対策大綱」をつくるに際しまして、私どもの省の基本的なスタンスとなったわけでございます。