Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（壯）委員　日本とアメリカが緊密にという場合にはそこまで絡み合っておかないと、いろいろな意見の中で第七艦隊云々という話も出てきますけれども、そういうふうに日本とアメリカというのがいざというときに離れられないぐらいきちっとくっついておかないとよくないと思うんです。
　今現実にアメリカは、大きな流れで見てみたら、中国にグアムまで任せて、あとおれたちはそっちから、役割分担するからという話まで出てきているじゃないですか。そんな中でグアムへの移転なんというのが行われるわけでしょう。だから、我々、大きな図柄で見た場合に、アメリカをどういうふうにきっちり抱き込むのかどうか。余りそういう話の切迫感がないみたいなので、非常に難しいところがあるんだけれども。
　やはり私は、今回のいろいろなオペレーションを見た場合に、日本独自に整えなきゃいけない部分と、それから、この機会に、日本でまだＳＥＷを整えるまでは何年もかかるんでしょう、それであれば、それをいい材料に、アメリカときっちり結びつけるような、データについてもきちっとリンクされるような、そういうことを前向きに考えてみてください。防衛大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるとおり、我々とすれば、日米関係は大変重要ですし、そういった意味では、先生の御指摘の点も多々あろうかと思いますので、今回の件に関してはしっかりと検証しながら、さらにそういった先生の御懸念のないように、今後しっかりと体制等を整えてやっていきたいというふうに思います。
○山口（壯）委員　千葉県の方で、ＦＰＳ５というレーダーの方で何か航跡みたいなものを探知したという話ですけれども、データが残っているはずですね。ところが、実際に映っていないのであれば、イージス艦とかあるいはほかの地上レーダーには何も残ってないはずです。そういう意味では、このＦＰＳ５のレーダー情報、情報というかローデータ、これについての解析は終わりましたか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　四月四日、千葉県飯岡のレーダー、ＦＰＳ５は何らかの航跡を探知したというところでありますけれども、当該探知情報の内容につきましては、レーダー性能を明らかにするということになりますから、この際はお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○山口（壯）委員　私が同じ答弁を書いてもそうするでしょう。だけれども、これは多分残っていないはずですよ。だからそういう言い方になるのかもしれないけれども、ここはきちっと内部的には検証されて、そしてこういうことが起こらないように、言ってみれば初めてやったんだから、それはいろいろな意味でいろいろなことが起こるんでしょう。だけれども、大臣もうまくそこは切れずに対応されたから、私はそれは立派だったと思いますよ。だけれども、こういうことは、国民の中で非常に心配になっているんですから、しっかり検証してみてください。
　全体の流れですけれども、我々は、安保理で中、ロの賛成が決議について得られないわけですね。これをもう少し大きく見てみると、この十年なり、我々は、少しアメリカのアフガンとかイラクの、言ってみればネオコンの人たちの思考に振り回されてきたような気がするんです。その間、中、ロへの対応がほとんどなおざりになってしまっていた、そのツケが今出てきているようにも思います。
　そういう意味で、決議について日本の立場をいろいろ言うということでさらに努力はされるべきですけれども、もう少し中長期的に見ると、言ってみればアメリカのペースに乗っかる、あるいは振り回されるだけではなくて、日本として中国にどうつき合うのか、あるいはロシアにどうつき合うのか、こういう観点が大事だと思うんです。
　特に、アメリカは中国に対して非常に物が言いにくくなっている。それは、経済の今の困難な状況の中で、中国がアメリカの国債をたくさん持っているわけですね。今、中国はどれぐらい持っているんでしょうか。
○橋本副大臣　米国財務省の発表によるところでありますけれども、中国の米国債保有高は、本年の一月末で七千三百九十六億ドルであるというふうに承知をしております。
○山口（壯）委員　もう質問時間が来たのでここまでにしますけれども、それに対して日本の米国債保有残高というのはむしろ少ないわけですね。したがって、そういうところからアメリカは中国に物が言いにくくなっている。だから、日本としても、中国に対して、いろいろな意味でのつながりを持って、こういうときに役に立つように、アメリカのオーケーはとったけれども、中国、ロシアがどうにもならないということがないように、中曽根大臣、頑張ってください。最後にその答弁だけ聞いて、終わります。
○中曽根国務大臣　中国との関係をなおざりにしていたということはなく、我が国なりに中国とは外交交渉なりいろいろやってきたわけでありますが、今委員がおっしゃいますように、国際社会が非常に変動しております。そういうことを考えますと、総合的に、いろいろ多角的な面で、対中国戦略あるいはつき合い方を考えていかなければならないと思っております。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　一般質疑の機会をいただきました。きょうは、冒頭に、防衛大臣からも、また外務大臣からも、北朝鮮のミサイル発射に対する報告をいただきました。この時間を使いまして、ミサイル発射当日、そしてその事前、事後と、この三つの観点から、事実関係の確認ということも含めて質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、当日でございます。四月四日の誤報について、これにつきましては、防衛省から飛翔体が発射されたとの誤った情報が流されたことにつきまして、七日の参議院の外交防衛委員会で、我が党の浅尾議員の質疑に対しまして、大臣からは詳細に説明をいただいております。私も議事録を拝見させていただきまして、ここで大臣は、ヒューマンエラーだった、このようにお認めになられております。
　また、本日の新聞などの報道にも、大臣はその場で極めて抑制的にその事態の収拾を図られたということを報じられておりまして、私も、大臣の御判断、これは賢明な御判断だったというふうに思っております。
　事実関係として確認をさせていただきたいんですが、ヒューマンエラーであった、これはもうお認めいただいていますから、その方に対しては、そこで防衛省としての判断を今後またされるかと思うんですが、多くの国民の皆さん方は、どこでどう間違うのか、どのように情報が伝達されるのかというのは余りよくわからないのではないかと思います。
　私は、防衛省からいただきました「誤報事案の経緯について」というこの紙を見ましたところ、ここでは、防衛省が、府中の航空総隊、ここから「「飯岡探知」「ＳＥＷ入感」との連絡を中央指揮所にて受け、担当官が「飯岡探知」「ＳＥＷ入感」と繰り返した。別の担当官がマイクで「発射」をアナウンスするとともに、第一省議室に連絡」。防衛省の「第一省議室にて連絡を受け大臣へ報告」。一方、官邸では、同時刻に、「中央指揮所の音声を官邸でモニターし、防衛省連絡官がマイクで「発射」をアナウンスし、官邸危機管理センターへ伝達」、こう出ております。
　これが防衛省が正式にお出しいただいた時系列での対応でございますが、大臣の説明を見ますと、七日の議事録でこのようにおっしゃっています。
　防衛省からの誤報につきましてはということで、飯岡のレーダー、ＦＰＳ５の探知情報について、航空総隊司令部の担当者が、スパークインフォメーション、飯岡探知という連絡を部隊から受けたということで、まず、ここでは府中の航空総隊司令部担当者が、部隊から、スパークインフォメーション、飯岡探知、この情報の連絡を受けた。そしてそのときに、府中の航空総隊司令部の方が、これを、飯岡探知、ＳＥＷ入感と、ここを誤って司令部内で連絡をした。仮にＡさんとしましょう。Ａさんが、スパークインフォメーションをＳＥＷ入感と取り違えた。そして、そこでこの司令部内で連絡をした、このようにおっしゃっておられます。これを受けたのがもう一人の方ですね。
　そこで、ＳＥＷ入感、飯岡探知と、これはＢさんとしましょう、同司令部内で連絡を受けたＢさん。また、同司令部の別の担当官から同内容の連絡を受けた中央指揮所の担当官、これは市谷の中央指揮所、ここで、ＳＥＷ入感、飯岡探知を受けられました。そして、これを繰り返し、別の担当官が発射をアナウンスした。これがＤさんになるんでしょうか。この方が、七日の答弁では、発射とアナウンスした者は運用企画局の管理職クラスの者ということをおっしゃっておられます。
　そして、これを受けて、官邸でモニターしていた防衛省連絡官、ここで、発射というその情報を危機管理センターに伝達した、こういう流れですね。
　府中航空総隊司令部で、部隊から、スパークインフォメーション、飯岡探知を受けた。そして、それを今度はそこで取り違えて、スパークインフォメーションというのをＳＥＷ入感と発した、飯岡探知と発した。これをさらには市谷にそのまま伝えた。市谷ではこれを、ＳＥＷ入感、飯岡探知ということで、発射とアナウンスした。モニターをしていた、モニターというのは、これは音声で通信をされている、カンファレンスと防衛省の方はおっしゃっていますが、モニターというと何やら画面を見ているように見えますが、そうではない。おっしゃっているのはモニターしていたということですから、監視をしていたという意味ですね。そこで、音声を同時に聞いておられて、発射という言葉が出たので、それをすぐに危機管理センターにつないだ。
　こういう流れだと思いますが、ここで言うと、ヒューマンエラーは、これは発射ということがそもそもヒューマンエラーのように聞こえてしまいがちですが、大臣がおっしゃった運用企画局管理職クラスの方の言葉がヒューマンエラーそのものではなくて、この府中の航空総隊司令部で、スパークインフォメーション、これを受けたところがＳＥＷ入感と発してしまった、ここの一点がヒューマンエラーだという認識でよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　そういう意味では、複数重なっておるわけですが、一番最初にヒューマンエラーしたのは、航空総隊司令部の方がまず初めということだと思います。
○馬淵委員　今、複数とおっしゃいました。スパークインフォメーションをＳＥＷ入感と取り違えてしまった、ここが一つ目、一番目ですね。今おっしゃった、ここがヒューマンエラーの一つ目ですと。複数とおっしゃっているのは、では、もう一つはどこになるんでしょうか。
○浜田国務大臣　指揮所でもＳＥＷを確認できるわけですから、ここも要するにエラーしているところがあるわけですので、二つということになろうと思います。
○馬淵委員　指揮所でも確認ができるのを、確認を怠った、これは二つ目のエラーだ。そこで、発射とアナウンス、ここについては問題はないんでしょうか。
○浜田国務大臣　この二つが重なって、本来確認できるところが二回確認しちゃっているわけですから、そこでもう、それだけの情報が入ってしまうと、やはり発射という判断をしてしまう可能性もあるので、そこは我々とすれば何とも断定できませんが、やはりその二つが重なっていることで、そういうふうな判断になってしまったのかなというふうに思っているところであります。
○馬淵委員　事実関係の確認ですので、今ようやく私も理解できましたが、冒頭申し上げたように、府中の航空総隊司令部で最初の一次情報を取り違えたのが一つ。そして二つ目、市谷の中央指揮所において確認を怠ったのが二つ目。これらの情報を受けて、いわゆる運用企画局の管理職クラスの方が発射というアナウンス、これについてはいわゆるエラーではない、このような理解でよろしゅうございますか。
○浜田国務大臣　済みません、その最後のところは、もう一回ちょっと精査させていただきたいなというふうに思います。
○馬淵委員　ここは省内でよく検討されるということでございます。
　情報の伝達というのは最も重要なものであり、今回の大変緊張感が高まる中でヒューマンエラーと、もちろん、私はこれはよく理解できますよ。強度の緊張感の中で、ついうっかりというのはあります。しかし、それを防ぐフェールセーフをつくっていくのが防衛としての最も重要なところではないかと思います。ここは、ヒューマンエラーだからということではなく、いかにそこを防ぐかということで、事後の策ということを十分にしていただきたいと思います。
　そこで、音声のモニタリングであったということであります。この発射とアナウンスした運用企画局の方、ここについてはまだ、いわゆるミスがあったかどうか、エラーがあったかどうかは今後だということでありますが、確認なんですが、いわゆるこの音声モニタリングという形で、カンファレンスと称されるところで、中央指揮所と官邸、同時に発射という言葉を確認していく方々、これは防衛省の方でありますが、ここにはいわゆる制服組、軍事専門家という方々が介在しているのかどうか、あるいは直接にそのことを伝達する立場におられるのか、これについて、事実関係の方をお願いいたします。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　当日、防衛省の中央指揮所におきましても、それから内閣の危機管理センターの中におりました防衛省の連絡官、これはいずれも自衛官がおります。
○馬淵委員　自衛官がおられるということはお答えいただきましたが、直接にこの情報伝達の立場には自衛官の方が行われるということにはなっていなかったんでしょうか。
○徳地政府参考人　四日の時点のことを申し上げますと、まず危機管理センターの方におります防衛省の連絡官、これは自衛官でございますが、ここの方で防衛省の中央指揮所におけるやりとりと申しますか、そこに入ってきた情報というものを音声と画面でもって確認をして、それを危機管理センターの側に伝達をする、こういうような形になっておりました。したがいまして、その一連の伝達におきまして、当然のことながら自衛官の者がそこに入っております。
○馬淵委員　主体的に自衛官の方がそこで情報の判断も含めて担当されているかということを私は確認したかったんですが、やはりこうした緊迫した状況の中で判断を要する場面では、自衛官の方、現場に精通された方、専門の方がそこで情報を受けて、もちろんオウム返しではありません、伝言ゲームではありませんから、そのまま伝えるだけではなくて、補足する、付随する説明も含めて必要ではないかと思われますし、諸外国においては、当然ながら、軍事専門の方がスタッフとして横についておられますね。
　今回、運用企画局管理職クラスの方ということでしか大臣の七日の答弁にはございませんでしたので、これは内局の方だけではいかにもいかがなものかなという思いもございまして、浅尾議員もそのことは指摘をされておりました。これについては大臣の方も、今後も検証しなければならないというふうにおっしゃっておられますが、ここについて、とりわけ中央指揮所、そして官邸危機管理センター、こことの連絡の関係の中で、自衛官の方、専門家としてそこで情報の伝達並びに判断というもの、最終判断はもちろん総理であり大臣でいらっしゃいますが、そこについては専属的に自衛官の方を配置させるべきではないかということについては、大臣の御所見というのはいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　先生の御指摘のとおり、我々とすれば、当然これを検証して、どういった形がいいのかというのをしっかりとまた考えていかなければならないと思っております。
　しかしながら、自衛官であれ、内局の職員であれ、事態に応じて、自分の与えられた任務をしっかりとやることが極めて重要でありますので、自衛官だから、内局だからということではなくて、我々とすれば、どちらがスムーズに、またそれに冷静に対応できるかというその能力も判断しながら、先生の御指摘のように自衛官の方がということも頭に入れながら、今後対処していきたいというふうに思っているところであります。
○馬淵委員　もちろん、内局の方も同様にその任務は遂行しなければならないのは当然なんですが、現在、内閣府の担当として十四名の陸海空の制服組の自衛官が配置されているそうです。昨日、そのようにお聞きしました。
　こうした方々がいらっしゃいますが、昨年の七月の十五日、防衛省改革会議報告書、これが出されております。そこでは、いわゆる官邸の危機管理機能、これを万全なものにしなければならないとして、いわゆる総理の補佐機能、ここは強化すべきだ、官邸機能強化については、補佐体制強化を図っていく必要がある、このように述べられております。
　この報告書を見ますと、この報告書には「内閣総理大臣の補佐体制強化」という項目がございます。これはもちろん、官邸機能強化は内閣総理大臣の補佐体制強化のみではなく、それ以外にも、安保戦略の策定、三大臣会合、あるいは政府方針策定のための仕組み等々ございますが、重要なことは総理大臣の補佐機能体制の強化でございまして、ここでは、「軍事専門家である自衛官の更なる活用を図る。」このように書いております。
　私は、ここで軍事専門家のさらなる活用ということであれば、現在、その十四名、一佐クラスの方を筆頭にというふうにお聞きをしておるんです。陸海空三自衛隊から出向されているということでありますが、やはりこれは、本当に専門家として総理を補佐するということであれば、今どのように進捗しているかもお聞きしたいところですが、私は、将補のクラスの方々ということが望ましいのではないかというふうに思っております。
　諸外国においてもそうした補佐機能を図っておられますので、これについては、現状で、この改革会議の報告書の補佐機能の進捗状況と、また大臣御自身が、今一佐クラスの方ということであります、もちろん、部隊の責任者になられる将官を出すということは、これは大変、定員等も含めてつらいところがあるのかもしれません。しかし、ならばなおのこと、いわゆる将補クラスをということをむしろ全面的に打ち出されるのであれば、それは総枠として見直すべきであると私は思っております。
　大臣、ここに関しては、進捗状況とお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　先生の今お話にあった補佐体制の機能強化というのは我々も重要だと思っておりますし、一佐よりも将補というのは、ぜひ、我々とすればそういった形がとれればというふうに思っております。
　なぜならば、やはり我々の考え方、そしてまた軍事、そしてまた安全保障にかんがみると、少々外交関係とは違った専門分野のところもありますし、専門法制もございますので、そういったところをやるには、将補クラスのしっかりとした判断能力のある、別に一佐がないと言っているわけではなくて、将補の方を配置するというのは大変重要なことだというふうに思っておるところでありますので、今後とも、いろいろな、どんなことができるのかも含めて整備をしていきたいというふうに思っております。
○馬淵委員　私の方からも提言という形で、今回の誤報に関しては十分に検証していただく、そして官邸機能強化ということをやはり大枠として十分見据えていただいて、防衛省として、今大臣からもそのような考え方については同意の御発言をいただきました。私自身も機能強化のためには必要ではないかと思っておりますので、部隊の責任者が穴があくというようなことにならないようにむしろ考えていただくべきではないかというふうに思っております。
　さて、これは当日のお話に絡めての危機管理能力の十分な発揮ということについて指摘をさせていただきましたが、一方、前日といいますか、その前の段階でのお話でございます。これはお手元に、委員長のお許しをいただきまして資料として配らせていただきましたが、いわゆる破壊措置命令の展開の中で、ＰＡＣ３を載せた車両が物損事故を起こしたということで立ち往生になってしまったという、これは読売新聞の記事でございます。
　写真にありますように、これは秋田市のこまちスタジアムのコンクリートの架台のところですか、そこにちょうど挟まったような形になってしまったということで、この記事を見ますと、車両は約三時間にわたって立ち往生し、午前一時五十分ごろ、演習場に到着したということでありました。航空幕僚監部によると、車両は、信号で停止したときに隊列からはぐれ、車両をバックさせた際、車体右後方が接触、発射機への影響はないということであります。
　この記事は本当に小さな記事ではありましたが、私は非常に重要なものではないかなというふうに思っております。といいますのは、今回、大変高い緊張感を強いられる状況に国民が置かれたわけですね。政府も、破壊措置命令ということで部隊の展開を図る。ある意味、我が国においては本当に久々に緊張感というか物々しさがあったのではないかと思います。もちろん、一方で、余りそれを大げさにやるべきではないという意見もあるかもしれませんが、私自身は、このような場面でこうした車両の隊列がはぐれてしまうというのは、これは表現が悪いかもしれませんが、情けないというか、本当にこれは何とも言えない気持ちになります。
　ここは確認をさせていただいたんです、どういう状況でしたかと。六十両ほどに及ぶ車列が浜松から秋田ということで、地の利がないのもよくわかります。ナビもついておりませんという説明でありました。しかし、これは当然ながら部隊の展開でありますから、大変緊張感を持ってＰＡＣ３を移動させねばならない状況の中でなぜこのようなことが起きたかというと、赤信号によって車列が途切れてしまった。所轄の警察署は先頭と後尾にパトカーがついている。しかし、六十両の長い車列ですから、信号で車列が途切れたときに迷ってしまったというお話ですね。
　これは子供の遠足じゃないんですよね。こうした場面で、誤報も大きな問題ではありますが、展開の中でこうしたことが起きていること自体に、これは私は大変大きな問題だなというふうに思っております。
　そこでお尋ねをしていきたいのは、これがなぜ、いわゆる所轄の警察等も含めて、例えばそこまでする必要はないという御意見を私は担当の方から聞きましたよ。つまり、信号規制を含め、これは道路の使用規制も含め、行うべきではなかったのか。もちろん、それに対する法制というのはこれは別な話です。しかし、今回のこの問題は、いざというときの展開に、自衛隊という我が国の防衛をつかさどる大事な部隊が迷ってしまうようなことが起きているということを知らしめているんですね。これは、それこそ、我が国の装備がどの程度あるかということよりも私はゆゆしき問題だと思っているんですよ。極めて緊張感の欠如した結果である、こう言わざるを得ない。もちろん、現場の部隊の方々、自衛官の方々、私もよく存じ上げている、大変苦労されているのもわかっています。しかし、結果としてこのようなことが起きている。
　大臣、私は、ここは、十分な県警との連携も含めた実は交通規制も図るべきではなかったかというふうに思っておるんですが、もちろん現行の法制の中でさまざまな問題があるのはわかっております。これについて、まず先に、一点、このような場面においては、私は規制も含めた行動をとるべきではなかったかと思っておりますが、これについて、大臣、御所見をお願いいたします。
○浜田国務大臣　先生の御指摘のとおり、迷ってしまったというのは、これはもう極めて遺憾なことでございますし、あってはならないことというふうに思います。
　基本的に、今、こういう結果になって、省庁間のそういった交通規制の問題等々も出てきて、委員の御指摘のあったとおりでありますけれども、我々とすれば、普通は、それをしないでもはぐれずに動くというのがまさに重要なことだというふうに思っています。しかしながら、結果としてこういう形になってしまったということをかんがみれば、当然、そういったことも含めて、今後、省庁間の中でしっかりとした協力体制をつくっていくことが必要かなというふうに思います。
　本来はこんなことがあっちゃいかぬということでありますし、また、そうしなくても大丈夫なようなこともやはり考えていかないかぬな。これは言いわけになりますので余り言いたくないんですが、そういったことも含めて、しっかりやりたいというふうに思っています。
○馬淵委員　私に説明に来られた担当の方も、日ごろの演習の中ではこういうことは余り起きないんですとおっしゃっていました。しかし、一番肝心なときに起きているんですよね。
　私が申し上げているのは、それは、日々の演習の中でこういうことが起きないようにというのはよくわかりますが、むしろ、極めて重要な局面なんだ、そのことを政府が認識をされているわけですから、ある意味、踏み込んだ措置というのも実は行ってもよかったのではないか、このように申し上げているんです。
　もちろん、現行の枠組みでは難しいこともよくわかりますが、しかしながら、例えばこうした場面で関係府省間の枠組みを構築する法律としては、武力攻撃事態等における特定公共施設利用法がございます。これはもう皆さんがよく御存じでありますが、ここでは、港湾、飛行場あるいは道路、海域、空域、電波、それぞれの利用について規定をしているわけですね。この立法趣旨というのは、とにかく迅速な実施を図るということです。対処措置の的確かつ迅速な実施。今回も同様じゃないですか。私は、こうした法律をつくってきた立法趣旨にのっとれば、今回の展開というのも、十分にこれは対応すべきではなかったかと思います。
　ここは、大臣、いや、これはこういうことがあってはならぬからしっかりもう一回演習をやれという御下命よりも、我々が取り組むべき措置はどうだったのかということをもっと大きな観点から、防衛省内部あるいは閣議の中で議論していただかねばならないと思います。
　もう細々とは申し上げませんが、具体的なマニュアルも含め、これは整備されるべきじゃないでしょうか。今後このようなことが起きないように頑張っていただきたいと思いますが、少なくとも、現実には、部隊の展開ではぐれるという、これは三時間ロスした。これは緊急の場面でないのはわかっていますよ、三十日ですから。しかし、もし喫緊の場面でこのようなことが起きてしまっては話にならぬわけですから、これはぜひ、十分措置を検討していただくことをここで発言いただけませんか。
○浜田国務大臣　先生の御指摘、もっともだと思います。しっかりと検証させていただいて進めたいと思います。
○馬淵委員　あと、その後についてでございますが、もう時間が余りなくなりましたので、端的に質問させていただきます。
　その後ということで、今回は太平洋上に飛んでいったということでありますが、今後、こうした北朝鮮の脅威、他国の脅威ということも含め、テロの脅威も含めて、我が国においてはＢＭＤシステムで防衛を図ろうということでありますが、今回、三千二百キロに及ぶとされているこうしたもの、あるいは、我が国を射程におさめているノドンを含め相当数のミサイルが配備されている、特に北朝鮮に配備されていると言われております。
　これについては、保有の数については確認した数字がないのはよく存じ上げておりますが、ミリタリー・バランスでは九十基、あるいは在韓米軍司令官バーウェル・ベル陸軍大将の発言では、これは〇六年の発言でありますが、二百基、あるいはインターナショナル・クライシス・グループの報告では三百二十基。これは聞いても、数字は確認しておりませんというお答えになると思うんですが、少なくとも、二、三ではなく、あるいは二千、三千ではない、つまり、一けたではなく四けたでもないミサイルが配備されているであろうという可能性は排除できないということだと思います。
　この情報に関しては承知されているか。これは情報を承知されているかどうかだけ、イエス、ノーで結構ですから。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ノドンの配備の数についてはいろいろな見方があるところでございまして、先生御指摘になりましたようなものがあるということは承知をしております。
○馬淵委員　そのような脅威の中で、我が国の配備でありますが、今回はもちろん、人工衛星だと言った飛翔体でありますから、その対応ということでいうと、イージス艦二隻、ＰＡＣ３の九高射隊相当対処ということでありますが、正直申し上げて、万全とは到底言いがたい。このような、百基なのか二百基なのか三百基なのかわかりませんが、これだけのものが飛来することを考えれば、恐らく十分ではないだろうということは想像にかたくありません。
　もちろん、これについてもお答えできないということはよくわかっておりますが、こうした状況の中で大臣は、我が国のミサイル防衛システムのみで完全に対処することは難しいというのは、これは考えればわかることであり、七日の外防では、大臣が、現時点においては敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておりません、日米間の適切な役割分担のもとで我が国の平和と安全を期する、敵基地攻撃能力を目的とした装備体系を保有するか否かは政治的な判断が必要である、国会等において幅広い議論が行われることが重要、こう答弁されています。
　これは、現行のミサイル防衛システムではとてもじゃないが対応できない。ならば、では可能性は何かといえば、敵基地攻撃あるいは敵地攻撃の装備を我が国が持つことによる抑止力というような観点に対して、我が国は保有していないという御答弁であり、また、役割分担のもとでアメリカとの協力ということをおっしゃっているというふうに理解をいたします。この日米間の適切な役割分担のもとで我が国の平和と安全を期するということにおいては、いわゆる米軍が矛、日本が盾ですか、こうした見解も何度も聞いておりますが、敵基地攻撃能力を目的とした装備体系を保有するか否かは政治的な判断が必要だという御答弁であります。
　逆に言えば、これは大きな議論になりますので、ここで簡単にお答えできることではないのはわかっておりますが、ミサイル防衛システムについて不十分だ、現行の厳しい財政状況の中で予算措置も難しい、しかし、政治的な判断によれば、もちろん、敵基地攻撃能力を装備することによる抑止力で相手を封殺するということも十分可能であり、また政治判断で可能だというふうにこれは読み取れる御答弁と私は受けとめるんですが、これについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○浜田国務大臣　先生の今の御質問に関しましては、私とすれば、敵基地攻撃能力というお話になりますのは、これはこの間も委員会でお話をしたとおりであります。
　とにかく、我が国としての今現在の状況をお話をして、装備として持っていませんと。というのは、要するに、基本的には、そういう状況に陥らないようにやっていくんですということが重要であるという歯どめ、そしてまた、逆に言えば、本来であれば、こういったことを考えずに、外交努力等々によってこういったことがないようにすることが重要であろうと思っております。
　そういったことも含め、いろいろな要素が重なり合っているところでありますので、国会で議論していただく、また、いろいろなところで大きな議論をしていただくことが重要だというふうに考えておるところでございまして、今の時点で、我々が基地の攻撃能力を持とうとか、そういうようなことではなくて、現状を申し上げて、また御議論を願いたいということでお話をしたところであります。
○馬淵委員　時間も参りましたが、現行においては、日米間の協力、これ以外にないんだということだと思いますし、もちろんこれについては、日米のガイドライン、法的根拠ではありませんが、「必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」ということがございますので、そこを抑止力だということでありましょうが、やはり現行における我が国のミサイル防衛システムは実は極めて脆弱だという認識を国民に広く共有しながら、もちろん日米の関係も重要でございますが、ここは、政治的判断ということも踏まえた国会の議論を今後また十分にしてまいりたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　本日は、山口、馬淵両議員に引き続きまして、今般の北朝鮮の弾道ミサイル事案について、事実関係の確認も含めながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この弾道ミサイルの軌道と落下地点についてちょっと確認をしたいんですが、一段目のブースターというのは、日本海側の方に、北朝鮮が設定をした危険区域に落下をしたということであります。ただ、この日本海側の危険区域というのは、日本の排他的経済水域に九割ぐらいが重なるということでございますが、他国の排他的経済水域にこうした危険区域をある意味で勝手に設定するようなことというのは国際法上問題がないのか、あるいは、これまで国際的にそうした事例というのはあるのかどうか、その点から確認をしたいと思います。
○鶴岡政府参考人　まず、今回の北朝鮮による発射につきましては、従来から申し上げておりますけれども、明確な安保理決議違反でございまして、我が国として断じて受け入れることはできないということは大前提でございますが、ただいま国際法上の排他的経済水域、ＥＥＺに関する御質問でございます。
　一般論として申し上げるといたしますと、ある国がロケットの発射などを行って、その一部が他国の排他的経済水域に落下するような場合には、御指摘のとおり、国際法がこの点について規律をしておりまして、具体的には、国連海洋法条約第五十八条三に基づきまして、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払うことが求められております。
　妥当な考慮の具体的な内容につきましては、それぞれ具体的な対応が異なるということもありますから、一概に申し上げることは困難でございますけれども、当該沿岸国の正当な権利義務を一方的に妨げないということが求められると考えられます。例えば、打ち上げ国が沿岸国に対して事前の通報を行うということは、妥当な考慮の一環であるというふうに考えております。
　具体的な事例がこれまでどのような場合においてあったかということでございますけれども、外務省といたしまして調査いたしましたが、今回の事例を除いて、諸外国において他国の排他的経済水域に落下地点を設定している事例があるかどうか、これまでの調査の結果は承知しておりません。そのような事例があったということは承知しておりません。
　例えば、我が国につきまして申し上げれば、我が国が人工衛星を打ち上げる際にも、他国の排他的経済水域に落下物が予想される場合も含めて、事前に関係国などに通報を行っておりまして、他国の権利及び義務に対しましては、当然のことですけれども、妥当な考慮を払ってきているところでございます。
○神風委員　ちょっとまた確認ですが、今回の事前通報というのは、例えば四月の四日から八日まで十一時から十六時までの間に発射をしますというのは、それはこの妥当な考慮には当たらないという認識でよろしいですか。
○鶴岡政府参考人　ただいま御答弁申し上げたとおり、沿岸国の権利利益に対する妥当な考慮を払うことが国連海洋法上求められておりまして、予定されている行動についての事前の通報が行われること、これ自体は妥当な考慮の一部をなすものと評価できると考えられると思います。
　したがいまして、北朝鮮からは、みずからのとるべき行動につきまして、国際機関を通じたものも含めて通報があったというふうに理解をしておりますので、それ自体は一つの妥当な考慮の形態だというふうに考えられると思います。
○神風委員　続きまして、防衛省の報告によりますと、十一時三十八分の時点で、落下物二が約千二百七十キロの太平洋上に落下すると予測されたという報告がございます。これはなぜこういう予測になったのか、ちょっとその点を教えていただきたいと思います。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる二つ目の落下物とされるものについてでございますけれども、十一時三十八分の時点では、十一時四十三分ごろに日本の東約千二百七十キロメートルの太平洋に落下すると予測したということを発表したわけでございます。これにつきましては、飯岡にありますＦＰＳ５というレーダー、それからイージス艦を含めまして、各所のレーダー等によりまして情報を収集していたわけでございますけれども、こうした情報を集約いたしまして、自衛隊のシステムは、具体的に申しますと、航空自衛隊の自動警戒管制システム、いわゆるジャッジというものでございますけれども、ここで落下の予測地域というものをコンピューターにより計算したものでございます。
○神風委員　これは、つまり、二段目のブースターが切り離されて、そのブースターが落ちるという予測なんでしょうか。それとも、そういうことは関係なく、最初飛び上がった段階で千二百七十キロのところに落下をするという予測だったんでしょうか。
○徳地政府参考人　これは十一時三十八分の時点における予測ということでございまして、まさにそのときまでに得られた情報でもって、その航跡につきまして、その軌跡を計算により予測したというものでございますので、それ以上のことにつきましては、今後十分に分析する必要があると考えております。
○神風委員　結局、この予測された千二百七十キロの太平洋上に落下することはなくて、結果としては、当初、北朝鮮が設定をしていた太平洋側の危険水域に落下をしたわけでありますが、これをどう判断というか分析をされるのか。
　結局、二段目のブースターが切り離されるはずであったのが失敗をして、そのままたまたま偶然にその危険水域に落下をしたのか。あるいは、北朝鮮としては、切り離しというのはなくて、当初からその危険水域に落下をさせる、逆に言えば大成功であったという分析であるのか。そのあたりはどういうふうに防衛省としては分析をされているんでしょうか。
○浜田国務大臣　お尋ねの点につきましては、北朝鮮の意図、目的を総合的に評価することが前提になろうかと思います。その上で、北朝鮮にとって何が成功であるかを検討する必要がありますけれども、今般の北朝鮮の発射事案に関しては、引き続き分析を行う必要があると考えております。そしてまた、現時点で確たることを申し上げるということはかなり困難でございます。
　いずれにせよ、一般的に申し上げて、通常の弾道ミサイルの発射実験であれ、人工衛星の打ち上げであれ、多段階推進装置の分離に関する技術ですとか姿勢制御、推力制御に関する技術等の試験を実施する必要があることは共通しているため、今般の発射によって長射程のミサイル開発のために必要なこれらの技術等を検証できた場合には、北朝鮮の弾道ミサイル開発は急速に進展する可能性があるということだけは考えられると思います。
○神風委員　ちょっともう一点確認ですが、千二百七十キロというのを予測されたわけですが、結局、そこには落ちなかったわけですね。それで、三千二百まで飛んでいったということでありますけれども、結局、なぜ日本の予測が当たらなかったのか。そこら辺はどう考えられていますか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　通常、我々が整備しておりますのは、ミサイルに対応するシステムでございますので、それがまず前提になります。それで、いろいろな情報を集めまして、いろいろな予測も出るわけでございますけれども、それぞれの、ある前提なり、ある時々のデータというもので一定の予測をした場合に、それで常に正しい値が出るということではございませんで、常に最新のデータをとりながら追尾なりをしていく。
　それで、それが日本に向かってくるような場合であれば、それに対する対応ができるというようなことでございまして、どうしても、その辺につきましては、今回の事例が具体的にどうであったかということをいろいろなデータ、各種のセンサーでとったもの、あるいはほかのデータも全部集めまして検証しないと、今先生の御質問にこの段階でお答えするのはなかなか難しいかと思っております。
○神風委員　最終的に、今回の弾道ミサイルというのはテポドン２であるという判断になるんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮は、今回の推進体は、銀河二号ということで、これは三段階のロケットだ、三段階のものであるということを言っていることは事実でございますけれども、私どもとしては、この点についてはきちっとした分析をしないと、一概に、これがどういったものであるのかということは軽々にはなかなか申し上げにくいかと思っております。
○神風委員　先般の参議院の方の外交防衛委員会で大臣の方が、日本海に落下をしたブースターをできれば回収したいというような趣旨の発言をされたと伺っておりますが、これは、太平洋側に落ちたブースターというか落下物についても、技術的に可能であれば、これを回収して、検証する必要があるんではないかなと思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
○浜田国務大臣　今回の太平洋側に落ちた落下物に関しましては、現段階で、その落下地点も特定もされておりませんし、回収の技術的な困難性などについて見通すことができない状況であるわけであります。また、そういった中で、この落下物については、回収作業の法律的な性格をめぐる確立した国際法上の解釈はありませんけれども、実際の回収に当たっては、法的側面も考慮する必要があるというふうに考えられます。
　いずれにせよ、この落下物の回収については、今申し上げたような前提となる条件が明らかになったところで、構造の解析等を行うことの有用性、また費用対効果等も勘案しながら、政府全体としてこれは判断すべきものであるというふうに考えるところであります。
○神風委員　次に、誤報のことに関連して質問したいと思います。
　今回、残念ながら二回にわたって、ミサイルが発射をされたという誤報を流されてしまったわけでありますが、特に二回目は、午後零時十六分、防衛省中央指揮所の情報をもとに、北朝鮮から飛翔体が発射をされた模様と発表されて、私もテレビで見ておりましたが、五分後に、二十一分には、誤探知であったという訂正が流れました。
　通称ガメラレーダーと言われるレーダーが、飯岡探知という形で何かをとらえたということでありますが、先ほど山口議員の質問もございましたので、ちょっと重なる面もありますけれども、これは、分析はできているけれどもそれは公表はできないということでよろしいんですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　四日の日に、飯岡のＦＰＳ５が何らかの航跡をとらえて、これがそもそも、四日の日のいわゆる誤報事件の端緒にはなったわけでございますけれども、ではそれが一体何であったのかというようなことにつきましては、今まだ、なお分析中でございます。
○神風委員　これは、ガメラレーダーの性能自体に問題があるということも考えられるわけですか。
○徳地政府参考人　そもそも、そういう航跡のようなものがとらえられるに至ったその経緯というのは、さらに十分分析する必要があると思っておりますけれども、現時点におきまして、今先生言われましたような飯岡のレーダーそのものについての問題点というものにつきましては、我々としては承知をしておりません。
○神風委員　今回の場合、その飯岡探知に加えて、ＳＥＷ入感というのが加わって、それで誤報につながったというような報道がありますが、それについての検証はもう済んだということでよろしいんですか。まだ検証中であるという認識なんでしょうか。
○浜田国務大臣　事実関係の確認ではそういうふうにしましたが、しかし、そうなった理由等も含めて、まだもう少し検証させていただければと思っております。
　今、先ほどもお話をしましたが、まさにヒューマンエラーということでございますが、本来、そもそも考えられないようなところでのミスというのもありますので、そこも含めて、もう一回検証させていただきたいと思います。
○神風委員　なるべく早く検証も済ませていただきたいなと思うわけであります。
　一点、よくわからないのは、ミサイルが発射をされたということを、どういう手順でというか、手続で認識をするのか。逆に、アメリカからの早期警戒衛星からの情報というのが前提になるのか。あるいは、それは前提ではなくて、例えばイージス艦からの情報だけでも十分であるのか。あるいは、車力の分屯地にもＸバンドレーダーがあるわけですが、ここら辺の情報が必要であるとか。それは、どういう段階というのか、どういう手続のもとに発射だという認識になるんでしょうか。マニュアルというか、そこら辺のシステムを教えてください。
○徳地政府参考人　今回の事案におきましては、まず、米軍からの早期警戒情報、ＳＥＷにつきまして日本側に連絡がある。これでもって、北朝鮮からの発射に関する情報が日本側に来るということでございまして、これを防衛省の中央指揮所の方で米側から伝達されたということを確認した場合に、防衛省の担当官がこれをアナウンスいたしまして、そして、この音声を官邸の、防衛省から行っております連絡官の方でモニターをして、これを官邸の危機管理センターに伝達する、そういうような手順になっておったところでございます。
○神風委員　今のお答えですと、それはアメリカからの早期警戒衛星からの情報がまずは前提になるという認識でよろしいんですか。
○徳地政府参考人　今回、アメリカ側からの早期警戒情報がまず入ってくる、そういうような前提で考えておりました。
○神風委員　というと、今回の場合、ヒューマンエラーでＳＥＷ入感というのがあったために誤報につながったということでありますが、逆に、飯岡探知というだけであれば事態は変わっていたということでよろしいわけですね。
○徳地政府参考人　飯岡におきましては、先生もよく御存じのとおり、いわゆるＦＰＳ５というレーダーがあるだけでございますので、ここに、アメリカからの、米軍からの早期警戒情報が入ってくるというシステムには、そもそも、もともとなっておりません。
　今回の場合におきましては、スパークインフォメーションという言葉が入ってきたということと飯岡探知という言葉が同時に来たものですから、スパークインフォメーションという言葉をとらえて、それをＳＥＷ入感というふうに言いかえたものがあったというところがそもそもの誤報の一つの原因になったわけでございますけれども、いずれにしても、飯岡においては早期警戒情報が入ってくるシステムになっていない、そこについては誤解はなかったものと思われます。
○神風委員　これは平成十七年の二月二十五日の衆議院の予算委員会の第一分科会においてですが、当時の大野防衛庁長官が、弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関して、忠実にマニュアルを守っていくという答弁をされております。現場は、防衛庁長官がつくったマニュアルをマニュアルどおり、そういう事態になればそれを確認して、きちっと忠実にマニュアルを守っていくということであると思いますというふうな答弁をされているわけでありますが、ここで言うマニュアルというのは、これは何になるんですか。
○徳地政府参考人　御答弁申し上げます。
　自衛隊法の第八十二条の二第三項におきましては、防衛大臣は、防衛大臣が作成し、内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領に従い、あらかじめ自衛隊の部隊に対し命令をすることができる、こういうような規定になっております。そして、ここで今先生が引用されました当時の防衛庁長官の答弁に言いますマニュアルといいますものは、この緊急対処要領のことを指しております。
○神風委員　これはＲＯＥのような、そういったものは作成はされていないんでしょうか。
○徳地政府参考人　まず、ここにおきまして、平成十七年二月の衆議院における防衛庁長官のマニュアルと言っていますのは、まさに八十二条の二の第三項によって、弾道ミサイル等の破壊措置に関する緊急対処要領のことでございまして、まさにそこに書いてありますことは、八十二条の二の三項の規定によって命令を発する場合がどういうものであるかとか、あるいはその認定に必要な事項でありますとか、それから弾道ミサイル等というのは一体どういうものかとか、あるいは破壊方法がどうであるとか、それから行動の範囲、そうしたようなものを定めたものでございます。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○神風委員　去る一月十五日から二十七日の間に、日米の合同軍事演習、キーンエッジと言われるものが実施されたと伺っております。これは、自衛隊と在日米軍が二年に一度、コンピューターを使っての緊急事態への対処を訓練する指揮所演習であると聞いているわけでありますが、今回、初めてその中で、仮想敵国から日本に向けて発射をされた弾道ミサイルに対処する合同演習が行われたと伺ったわけでありますけれども、この内容はどのようなもので、どんな課題が見つかったのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○徳地政府参考人　本年一月に行われました日米の共同統合演習、これは指揮所演習でございますけれども、平時から、周辺事態、それから武力攻撃事態等に至る状況の推移に対しまして、迅速かつ円滑に対応するという観点から、自衛隊を含めた我が国の対応、それから米軍との日米協力、共同対処について演練をするということによりまして、共同統合運用能力の維持向上を図ることを目的として実施をされたものでございます。
　この演習の中におきましては、情報収集、それから探知、追尾、対処、こういう流れの一連の弾道ミサイル対処に関する指揮所演習も行われております。
　もちろん、ミサイル対処だけをやったわけでは決してございませんで、武力攻撃事態あるいは周辺事態等の各種の事態に際しまして、自衛隊の対応、それから日米協力というようなことにつきまして検証と演練を行ったものでございますけれども、詳細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○神風委員　先ほど、山口委員の質問の中で命中率についてのお話がありましたが、このＢＭＤと言われるものというのは、訓練において命中精度を高めることができるという性格のものなのかどうか、いかがでしょうか。
○徳地政府参考人　当然、自衛隊のといいますか、こういうシステムでございますので、いろいろな手順その他につきまして、あるいは探知等のいろいろな点につきまして訓練をするということは、極めて重要な要素であると考えております。
○神風委員　いや、そうではなくて、訓練によって精度を高めることができるという性格のものなのかどうか、ちょっとその点を教えてください。
○徳地政府参考人　もちろん、システムそのものの限界というものはございますけれども、それを運用するのは当然人間でございますので、演練によって装備をきちんと使いこなすことができる、そういうものであるというふうに考えております。
○神風委員　先ほどのやりとりでは三回実験を行ったということでありますが、仮に精度をもっと高めるということであれば、もう少し実験の回数をふやしてその精度を高めるということも必要ではないかなと思いますし、今後その実験の予定というのが設定をされているのかどうか、そこら辺はいかがなんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ＳＭ３それからＰＡＣ３、両方ございますけれども、ＳＭ３につきましては、今後さらに改修を進めていく計画がございます。今、二隻既に改修を終わっておりますけれども、今後二隻を改修してまいりますので、その二隻についてはそういった確認が必要になろうかというふうに思っております。
　それから、ＰＡＣ３につきましては、既にいろいろな形で外国では実戦配備されておるわけでございますけれども、日本の場合は日本の用に合うように修正しているところもございますので、そういう意味で検証したところがございますけれども、今後も、必要があればそういった形で実射の訓練というのはやっていく必要があろうかと思っております。
○神風委員　今回、米軍のイージス艦が日本海側に三隻、太平洋側に二隻派遣をされていたということでありますが、米軍のイージス艦と自衛隊の方のイージス艦の協力体制というのはどのようにとらえていたのか。ちょっと事前に防衛省の方に伺ったときには、今回何もそういった連携関係はないというふうなお話を伺ったんですが、実態はどうだったんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とアメリカとの間の弾道ミサイル防衛につきましては、これまで日米間のさまざまなレベルにおきまして、協議を通じて緊密に協力をしてきているわけでございます。
　それで、今回、米軍が具体的にどのような体制をとっていて、どのような対応をしたかということにつきましては、米軍の運用に関することでございますので我が方から具体的にお答えをするというわけにはいかない面がございますけれども、ただ、いずれにしましても、今般の事案におきましても、これまでの日米間の弾道ミサイル防衛について構築されてきた協力体制によりまして、情報収集でありますとか、あるいは警戒監視といったようなことをきちんと実施してきておりまして、緊密に相互に連携をして対応してきたところでございます。
○神風委員　実は、私の地元に朝霞駐屯地がございます。通常四月の四日は創立記念行事が行われる予定であったんですが、今回の事案によって中止となりました。そういう関係もあって、前日に激励の意味も含めてちょっと視察に伺ったんですが、もう実戦に配備をされていますから近くでは見ることができませんでしたけれども、多少遠方から双眼鏡を使っていろいろ説明を伺いました。
　そういう中で、自衛隊の方で一番神経を使っていたのが、結局、レーダーにもひっかからないような小型のセスナであるとかヘリコプター、そういった航空機がかなり低空で飛んでいる。これは駐屯地司令がおっしゃっていましたけれども、国交省の方に、何とか航空の規制というようなことをできないんであろうかというような要請をしているというお話でございましたが、実際に遠目で双眼鏡でのぞいていたものですから、何人ぐらいの方が担当されているのか、ちょっと詳しくはわかりませんでしたけれども、実際に目と自分の耳で聞きながら、その小型の航空機に対して警戒をしているというような状況でありました。
　ここら辺、国交省の方で何らかのこうした対応がとれるものなのかどうか、そのあたりはどういう認識なのでしょうか。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○関口政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、国土交通省といたしましては、防衛省からの依頼を受けまして、ＰＡＣ３部隊の具体的な展開地につきまして、ノータム、航空情報ということでございますが、これを発出しておりまして、航空機に対して注意を呼びかけております。これは、具体的には四月三日の十八時三十二分に発出しております。
　また、小型機の運航者に対しましては、個別に飛行計画の届け出がございますので、この事前の届け出の際に個別に情報提供を行っているところでございます。また別途、今回は防衛省から、ヘリコプター事業者あるいはマスコミの日本新聞協会等に対しまして、個別に説明をしていただいておるところでございますけれども、その際も、運航自粛の要請までは行われなかったというふうに承知をしておるところでございます。
○神風委員　今回が初めてのケースでありますし、やってみて初めて気づいたというような点も相当あるんではないかなと思っておりますが、そこら辺をこれから生かしながら、十分な対応をとっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　一般質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日ですけれども、まず冒頭、北朝鮮のミサイル問題に関連いたしまして、主に国民への迅速な情報提供について、Ｊアラートの使用を見送った経緯について中心にまずお伺いいたしまして、その後、オバマ大統領の核廃絶演説等につきまして、外務大臣にも御質問していきたいと思います。
　あらかじめ申し上げておきますけれども、農水省さんと国交省さんからも答弁者に来ていただいていますが、最後に質問を予定しておりまして、場合によったら、ちょっと間に合わないというか、質問を見送らせていただくかもしれません。お断りしておきます。
　実は、事前の通告にないことを最初に伺ってしまうんですけれども、まさに今動いております安保理協議について、一点まず確認させていただいてから質問に入りたいと思います。
　昨日午後以降の報道によりますと、河村長官の御発言が契機なんだと思いますが、政府が、当初強く日本側が求めておりました新決議に固執をせずに、早期決着を優先して議長声明を容認するという姿勢をにじませているというような報道が、散発的ですけれども見られるようです。この議論の前提となる非常に重要なポイントだと思いますので、中曽根外務大臣に、政府の立場を改めて確認させていただきます。
○中曽根国務大臣　我が国は、北朝鮮のあのような発射事態に対しましては、これは安保理決議違反であって容認はできないということで、当然のことながら、北朝鮮にも強く抗議をし、また国連の安保理開催を要求し、委員御承知のとおり、安保理で今協議が行われているところでございます。
　私どもとしては、このような行為に対しましては、国際社会が、特に安保理が迅速に強いメッセージを発出するということが大事であると考えておりまして、この安保理での決議の採択を目指して、発射以降、精力的に各国と協議を行っているところでございます。
　私自身も各国の外相と電話会談を再三行っているところでございますが、官房長官の御発言も、いろいろ御発言されている中の一部から、そのような報道と申しますか受けとめ方があったのではないかと思いますけれども、政府といたしましては、あくまでも決議の採択を目指すということで、現在も努力しているということでございます。
○津村委員　端的に伺いますが、議長声明という形を容認する立場ではないということですね。