Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平泉国務大臣　先ほどから、段々大蔵大臣からも答弁がございますが、この為替レートあるいは金利というような問題は直接経済企画庁の所管ではございません。ただしかし、この問題は経済の根幹を揺るがす大きな問題であることも事実でございますし、また現実に今中小企業を中心として、先生がおっしゃっておられますとおり非常に大きな影響が起こってきておるということを私ども認知をいたしておりますので、現地の声を聞きましても、為替レートというものはできる限り、やはり何よりも安定をしてもらいたい、こういう声を私ども聞いております。そういう意味におきまして、私ども直接の所管の官庁ではございませんが、為替市場が安定することが望ましいということを申したつもりでございます。
　それからもう一つ、やはり為替がこういう状況になりますと、必ず投機的な要素というものが起こってくる。これは我々としては、投機は投機であって、市場の本当の安定したレートというものの形成にはならないんだということで私ども申していくことが、また市場の雰囲気を鎮静化させるという役割もあるのではあるまいか、かように考えまして、発言をした次第でございます。
○川俣委員　論議している暇がないのですが、それでは具体的にどういうように対策を考えてくれているのか、通産省に伺います。
　この前もちょっとお話を出しましたが、木材資源に立脚して地域産業を担ってきた十条製紙、今名前は十条パルプという別会社にして、一〇〇％になっておるのですが、これが突然「四月末に会社解散　円高響く　関係業界に影響必至」。工場閉鎖、全員解雇、約五百人。それからこれは、ＤＰ、溶解パルプですが、全面撤退。こういうように地元のあらゆる報道機関なりに出ておりまして、関連が二十社もあるのですね。チップ工場とか運搬とか、やがて木材やそして川上の山林まで響くわけですね。したがって「関連企業は大打撃」、地域商店街も影響大。これは一紙ではなくてあらゆる新聞に出ておるので見出しだけ読み上げるわけですが、営林局もいよいよ流通確保に動いておる。県内チップ業界に大打撃。県も、抜き打ち解散とは何だ、抜き打ち解散と反発。「倒産回避と会社側」。そこで親会社にも働きかける、行政側も動いておる。そして地元の秋田市も本社を訪れております。
　こういうように、地元ではこれによって来るところの波紋を大きく起こしておるのです。それでは通産省は、これを前から手がけておるようですが、どういうように対策を考えておるのか、まず事務当局でもいいからちょっと聞かせてくれませんか。
○浜岡政府委員　私ども大変憂慮いたしておりますが、十条パルプの製品の主たる用途でございます綿スフ業界、大変需要が減退をいたしておりまして、今後とも立ち直るめどはほとんどないわけでございます。加えまして、最近の円高という情勢のもとで、南アから入ってまいりますパルプに対する競争力を失ったというような状況でございまして、現在の生産状況あるいは操業状況のもとでは変動費も稼げない、生産すればするほど赤字が出るというような状況になっておるわけでございまして、操業を続けることが難しいという実態認識は持たざるを得ないのではないか、現在の状況はやむを得ざるものと思わざるを得ないのではないかと思っております。
　なお、十条パルプ自体の従業員は私どもは三百四人と聞いておりますが、御指摘のようにそのほかに関連部門がいろいろあるわけでございます。現在、十条パルプは、今後の対応ぶりにつきまして労働組合あるいは地元と真剣な話し合いを開始いたしておるという状況だと承知いたしております。
○川俣委員　承知しているだけじゃだめなんだ。十条製紙から十条パルプに分離、独立した際に協定を労使で結んでいるわけですね、別会社になってもつぶさないと。これが昭和五十五年なんだ。そういう経緯もある。通産省が知らないわけはない。だからこれは、通産省としては存続について強く行政指導で当たるべきだと考えるのは当然じゃないのか。やむを得ないのだという言い方だったら、通産省という官庁は要らないのかなと思うのですよ、そうでしょう。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、十条パルプという企業が設立されました際に、十条製紙と労働組合の間で、十条パルプが長期に存続できるように物心両面にわたり全面的にバックアップするというような確認が行われておることは私どもも承知いたしております。
　そういうような経緯もございますだけに、私どもといたしましても、今回の状況の背景につきましてはかなり詳細にわたりまして実態のヒアリングをし、また関連状況をいろいろとチェックしてみたわけでございます。しかし、現在の状況ですと、先ほど申し上げましたような認識を持たざるを得ないわけでございますが、影響が大変大きいということは私どもも重々承知いたしております。特に雇用問題につきましては、企業自身も誠心誠意事に当たりたいというぐあいに申しておりますけれども、私どもといたしましても今後さらに企業サイドの対応ぶりを十分チェックし、またその成り行きを真剣に注視し、見守っていかなければならないというぐあいに思っておる次第でございます。
○川俣委員　それじゃ大臣、伺いますが、これから円高差益の還元等も含めて後で伺いますが、これは皆さん御承知のように親会社というのは十条製紙、解体前のかつての王子製紙ですね。業界第三位、六・六％のシェア、こういうように四季報に書いてある。特に四季報には特記として、土地所有で有名である、五億八千万平米。事業内容は新聞紙三二％、一般洋紙四六％、情報関連が一〇％、パルプほか一二％、こういう事業内容。特に今帳票用紙、伝票とか帳面等の需要が順調であるという特記事項もある。資本金は二百億以上、売上高が千七百二十億、この間の純益が四十億。こういうことを考えますと、ただ理解できるとかなんとかというのじゃなくて、手をこまねいていないで、例えば両社の社長を呼ぶなりして対策を考えないといかぬのじゃないだろうか、むしろそれを地元は望んでいるんじゃないか、こう思うのですが、その辺を少し聞かしてください。
○渡辺国務大臣　私企業でありますから、政府がいろいろなお手伝いをしてもおのずから限界があることも仕方のないところでございます。しかし問題は、雇用の問題をどうするか、それから地元対策として跡地会社の新設というものを何か考えられないか、既存の会社とか他の十条グループ企業への雇用のあっせん、こういうようなものをやってもらう、それから希望退職者に対しては特別退職金の支給、こういうようなことなど全部考えられることをできるだけやってもらいたいということで、近日中に今おっしゃった御趣旨を踏まえて十条パルプと十条製紙の両社長を呼んで、今言ったようなことに最大限配慮をしてやってもらいたいということを担当局長から直接要請をさせます。
○川俣委員　やはりこれは四月解散という発表だから、そういうところは急いでいただかなければならぬので、両社の責任者を呼んでやるというところまで大臣が考えておられるのでしたらこれ以上はあれなんですが……。
　特に労働省の方でもこれをつかんでいると思いますが、十条パルプの方は三百八人のうち八十二名だけ残して清算とかその他ですね、そしてほかは全部五十五歳から五十六歳の間はやめてくれ、五十六歳が定年だから。こういうふうにして大体具体的に出しておるが、しかし運輸関係を持っている共栄運輸は百二十三人いるんですね。この百二十三人は十条製紙から十条パルプに移る段階で一切、退職金清算をしていないのですよ。それなのに何らこの百二十三名の処置については発表していない、こういうこともあるし、労働省、大臣でも局長でもいいのですが、これに取り組むという姿勢を示してください。
○白井政府委員　お答えいたします。
　数字につきましては、今先生がお話しになりましたことは情報としてつかまえておりますが、労働省としましても、一般的に申しまして会社の解散等に伴い多くの雇用者が離職を余儀なくされること自体につきましては、当該会社のみならず、地域の雇用安定を図る立場からも非常に遺憾な問題であると考えております。御指摘の十条パルプにつきましては、会社側と労働組合の話し合いが何回か行われて現在も交渉中であるというふうに聞いております。これまで労働省として同社の休業等の雇用維持対策について三カ月で約一千五百万の雇用調整助成金の支給等を通じまして側面的に援助を行ってきたところでございますが、今後とも県当局等を通じながら情報を十分把握いたしまして、交渉のチェックをしてまいりたいというふうに思っております。今後労使が十分話し合いを尽くしまして、雇用の安定が損なわれない方向で解決されることを期待しております。
○川俣委員　これはこの場ですぐに即効的な対策はできないと思います、長引くと思いますが、問答無用に三月末で終わるんだということでは、その辺がやはり行政指導を差し挟むところでございまして、ぜひそのように話をしておきたいと思うのです。
　そこで一つだけ通産大臣、時間がないと思いますが、円高差益、特に石油問題できのうも業界が一斉に要求しておるようですが、為替レート一ドル十円動けば年百二十億、原油価格が一バレルが今までは三十二ドルですか、二十ドルぐらいになると九百億円になる、こういったような影響を勘案すると約一兆五千億ある。これはどなたもやはり注目するものだと思うのです。ただ、これを直ちにそれでは還元ということでは、五十三年のようなことで大した効果もなかった。各人に還元するのもどうだったかといろいろ論議があるが、いろいろな差益問題の発言集というのがあるくらい多くございます。通産大臣もおっしゃっていますし、あるいは自民党の政調会長の藤尾さんもおっしゃっていますし、あるいは総理大臣の諮問機関である経構研ですか、国際協調のための経済構造調整研究会、この人方は円高差益は国際的公共事業に投資するなど世界に還元すると、いろいろなことを言っておりますが、担当である一番の元締めの通産大臣は、ちょっと端的にわかりやすく発言していただいてお帰りになっていただきたいのですが……。
○渡辺国務大臣　円高差益問題ということになると、通産省所管ではすぐに考えられるのが電力、ガス、石油ということになります。ところが石油の方は、御承知のとおり石油会社は今合計で一千億も赤字を出しておる。これは乱売競争みたいなことが尾を引いて、世間から見れば一体どういうことになっているんだと言われるような話になっているわけです。認可料金であるガス、電力の問題は黒字がだんだん出つつある。しかし問題は、石油の値段がどこまで下がってくるのか、それによって黒字幅が変わってくるわけです。まだ非常に流動的である。しかしながら円高の部分が定着すればそれは読めるということになっておりますので、皆さんからいろいろな御意見が出ておりますが、内需対策、景気対策にうんと力を入れろというような声が多いわけでございますので、そういうようなことには役立たせたい、そう思っております。なお、今までの料金のでこぼこ是正についても、これは直していきたい。そういうようなことで、皆さんからの御意見を、さらにそのうち専門家を選んで極めて専門的な立場から検討を始めたい、してもらうように検討を始めたいと思っております。
○川俣委員　そうすると、大体いつごろ結論が出ると見ていいですか。
○渡辺国務大臣　最終幅がはっきりわからぬと、どれくらいのことができるかということがわからぬわけですから。石油が安くなったといっても、今入ってきたものは、特に去年の暮れまでは二十八ドル近い金額ですからね。十一月も十二月も二十七・何ドルというのが平均価格。一月に入ってからの話なんですね。したがって、全体の見通しがもう少し立たないと、レートの方だけは大体推定するが、値下がりの方が金額が落ちつかないわけですね。ですからひとつ三月決算を見なければならぬ。三月決算がまとまるのが五月ごろになりますから、そこらを見ながら、一方国際の石油の状況等も本当に安定的に下がるのか、スポットだけ下がってまた上がっちゃうのか。向こうも販売競争をやっておるわけですから、サウジとかそういう大きなところの出方を見ないと極めて不安定な話なんですよ。したがって、そこらのところも見てということですから、五月末ぐらいをめどにきちっとした対策を立てたい、そう思っております。
○川俣委員　いろいろなファクターが入ってきますから当然だとは思います。
　ただ、さっきの話に戻るようですが、今急に円高でこれは大変だというので会社解散だという会社もあるものだから、やはりその辺が急いで行政指導の入るところだと思うのですよ。四月に解散しちゃって何もなくなっているところへ対策を考えられても何もならない。ぜひ両社の責任者を呼んでその辺の話もしてやる必要があるんだと思いますので、この点を特にお願いしておいて、あとは結構でございますから。
　豪雪の問題ですが、この前、長期予報というか気象庁の長官においで願って、いろいろ話をみんなで聞いたのです。残念ながら余り当たって東京も大騒ぎなんですが、これはこんなものじゃない、東北、雪国の豪雪というのは。これは雪化粧というか、雪見酒というようなことを思い出す程度の雪なんですが、これが二メーター、三メーター、そして半年近く埋まっているわけですから。したがって、各人は別にありませんよ、もう長年やって雑損控除ですから。所得控除にはならない、まだ大蔵省は。それから雪おろしのための休暇、あるいは公務員には寒冷地手当があるが民間にはない。いろいろな問題がある。個人の問題を今やろうとしておるんじゃなくて、市町村、自治体、これは大変なんです。したがって、六％ある交付税、五千六百八十九億でしたかな、これは早急に出すように今準備されているようですが、まず自治省の方からその辺の方を大臣、ひとつ聞かせてくれませんかね、この辺の豪雪対策をどのように考えているか。
○小沢国務大臣　ただいま御指摘の豪雪の問題でございますが、私も川俣先生の隣の北国の出身でございまして、私の地域におきましても先生の地域と同様に大変豪雪で困っておるところかあります。したがいまして、私もその雪のもたらすいろいろな費用そして災害等につきましても含めまして、大変身近なまた実感を持って感じ取られておるものでございます。今いろいろ実態を集計中でございますが、交付税の交付に十分その点を配慮しながら可能な限りの処置をとってまいりたい、そのように考えております。
○川俣委員　そこで建設大臣にこれだけ伺っておきたいと思いますが、問題は、特別交付税だけじゃ到底足りないということは皆さんわかっていると思います。国土庁も自治省もそう思うのですが、そうすると建設大臣の方のところへ集めて、これは予備費取り崩しを大蔵省とかけ合おうということになると思います。その辺のことを少し聞かせてくれませんか。
○江藤国務大臣　私ども南の者からしますと、雪は大変珍しくてきれいなものだな、こう思っておるのですが、この前から実は青森市の雪の対策を私はずっとテレビで終始見ておりました。いやしかしこれはもう聞きしにまさる容易なものじゃないなというのをつくづく考えておったら今度は東京が大雪になった、こういうことでありまして、よく調べてみましたら、青森県で同じ時期比べると八五％ぐらい雪の量が多いようですね。それから先生の秋田県は四一％、過去四年平均してみますと平均よりか四一％余計雪が降っている。それだけに雪寒地帯としてはこの除雪作業その他に要する経費がたくさん要る。これはえらいことだな、こう思っております。
　実は雪寒対策に要する経費として建設省は二百三十三億持っておったわけでありますが、二月八日に残りの六十億七千万ぐらいだったと思いますが、それを支出しましたからもうほとんどなくなってきました。したがいまして、先ほど、吉野主計局長がおりますから、いよいよ足らぬごとなったら予備費の相談をするからな、こう言っておいたのですが、ちょうど大蔵大臣もおられますから。ことしは例年になく大雪の年ですから、それは積極的にやらなければいかぬ。それから市町村道が大変ですから、これは自治大臣も申し上げましたように、今までは交付税でやっておりましたが、しかし年によっては五十一、五十五、五十八、五十九というのは、交付税だけではなくて予備費を支出したこともあるようであります。したがいまして、ことしのこうした豪雪対策については万遺憾ないように国土庁とも今相談をしながら集計を急いでおりますから、出てまいりましたら大蔵省その他と御相談を申し上げていきたい、こう思っております。
○川俣委員　もう一つだけ。こういうときキングメーカーみたいな人が出てほしいなというふうに思うのです、それぐらい思っておるのだ、大蔵大臣にも聞いてもらいたいのだが。十八センチでしたかな、これだけ降っただけでも夜中から夜通しのニュースだ。だからこれは大変なあれだということを、青森へ調査で衆議院の方で行ってこられたようですが、大変にその辺は今建設大臣がおっしゃったようにもう予備費を取り崩す豪雪だと思います、四八豪雪を上回る豪雪になっているわけですから。したがって、そういうのを今集計しているというから、やはり先立つものなんで、せっかく主計局長の名前が出ておるのですから、あなたそういうのに少し認識を新たにして、あなた雪国ではないものだから非常に言いにくいのだけれども、篤と柔軟に対処するように一言言ってください。
○吉野政府委員　例年にない豪雪であるということを私どもも伺っておりますし、先ほど特に建設大臣からはお話がございました。先生御承知のとおりかと思いますが、国県道につきましては従来からできるだけ既定予算の枠内でいろいろ工夫をしていただきまして、なお足りない場合にはそれなりの必要な措置をとっているわけでございます。せっかく今関係省庁で御調査をなさっていらっしゃいますので、その結果御相談がございますれば、私ども十分検討させていただきたいと存じております。
○川俣委員　ぜひひとつ、これも春になったらもう要らなくなるのですから、ここ二十日かそんなものです。苦しみは二十日程度です。ぜひお願いしたいと思います。建設大臣、結構です。
　それから、総務庁長官に来ていただいていますが、定年制の問題に入る前に、同じ労働問題で、きょう一斉に週休二日制が報道されましたね。これは大出俊委員が、ここにおられますが、中心になりまして、長年、やはり金融機関だ、こういうことで足を棒にして大出さんがあちこち歩いて、ようやくそれが八月の第三週から土曜日一斉に休む。金融ですから一斉に休まないと。したがって、それにちなんで官民、農協から労働金庫から全部それに右へ倣えという形が、足並みがそろったわけですが、これは労働条件の引き上げという要求だけではなくて、働き過ぎというか、先進諸国から指摘されておる貿易摩擦対策の観点からもぜひ我々は見守っていかなければならないという意味は、今度四週六休になるわけですからね。公務員の場合はどうなるか知らないけれども、金融の場合はそうですね。そうなると公務員と銀行の窓が閉まっておると中小企業が当然それに波及されるわけです。江崎さん、いろいろ長年この問題に造詣の深い方だということは伺っておりますが、やはりこの辺で公務員の問題をどうこれに波及するか、その辺を聞かせてもらいたくてあえて呼んだのですけれども……。
○江崎国務大臣　週休二日制の問題は勤労者の福祉の問題そして今内需拡大、消費の拡大、私、その方を担当しておるわけですが、そういう面からいっても大変望ましいことだと思います。しかし、きょうたまたま中島委員の御質問で私も改めて数字をもう一遍見直したわけですが、中小企業が九九・四％、これは製造業が一億で三百人、卸売が三千万円で百人、サービス業は一千万円の資本金で五十人、こういうわけですね、これは釈迦に説法ですが。というわけで、現在四週での二休がようやく五七％程度、これは週休二日制の半分ですね。そういう傾向にあるわけです。したがって、それをにらみ合わせて、さて公務員の週休二日制をどう取り上げるか、これが四週五休制であり、昨年の人事院の勧告に伴って四分の二というから二分の一と言ってもいいわけですが、半舷休ませてそうしていわゆる四週六休制に持っていく試みを今やっておる最中である。したがって中小企業、幸い銀行の御提案もありましたが、やはりその動向などもにらみ合わせながら官の方は追随しませんと、なかなか国民の了解を得ることが難しいのではないか、そのあたりの状況判断も十分しながら労働基準審議会の審議の経過も踏まえて対策をしてまいりたい、かように考えております。
○川俣委員　せっかくそこまでお話し願えるんでしたら、じゃもう一つ。ここにおられる皆さん方がそれを期待をしておられるわけだが、いつごろになったら、これは八月になってからです、決まっているわけです、金融機関は。公務員の場合はいつごろと見ていいのだろうか。
○江崎国務大臣　これは四週五休制を六休制にすることの試みを今やっておるわけですから、中小企業の動向、それから五七％というそのパーセンテージ、それらの社会情勢を眺めながら、世の中の理解を得て、そして簡素にして能率的な役所づくりをしようというのが行革ですから、その精神も踏まえながら、こういうわけですからなるべく早くやりたいと思いますが、今時期を特定することは差し控えたいと思います。
○川俣委員　中小企業の方はどうなんです。労働省、どうです。
○小粥（義）政府委員　中小企業の週休二日制の普及状況は大企業に比べてやはり差がございまして、完全週休二日制となりますとまだ微々たるものであるという状況でございますが、お話のございました金融機関の週休二日制の一日拡大というのが八月から実施されますと、これは中小企業に対しても相当に週休二日制拡大のきっかけになるのではないかというふうに思っております。
　私どもとしては、かねがね週休二日制の普及を重点に労働時間の短縮を進めるということで昨年六月以降対応を進めております。今後も、特に中小企業の場合は一企業だけでどうこうというのはなかなか難しい状況にございますので、できるだけ中小企業の集団といったようなものを対象に、今後積極的にそうした指導に当たっていきたいというふうに考えております。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○川俣委員　自治大臣に国保の問題、今国保税で大変なんですが、それを聞いてもらいたかったのですけれども、どうしても時間があれだということですから、ちょっとスポット的に、一般質問に入りましたので法案審議が始まっただろうと思いますので、一つだけ聞いておきたいのです。スポット的です。
　選挙公報にうその学歴掲載、これがきのう既に最高裁で上告棄却という。これは当然我々選挙をやられる者は関心を持っていたわけですが、埼玉県の市長選挙での無効を訴えた報道が一斉になされておったわけです。それは、候補者の学歴がうそであっても選管としては選挙公報に掲載を拒否し修正させる権限も義務もない。私もそう思います。しかし、今後何らかの措置が必要ではないだろうかと思うのですが、例えば国会レベルの選挙、今は立会演説会もない、街頭といっても日数が非常に削減されて限度がある。選挙民の声は立ち会いがあった方がいいなとか、もう少し日数が必要だなというのがあるのです。あなたの方も人の割合にだだっ広いというところだから耳に入ると思うのです。そうなると、勢いこの選挙公報に判断をするよりどころが非常に大事なんですね。そうなると、政治家は公約とか方便、うそ八百を言う人力も多いのですが、しかしそれはうそなのか本当なのかというのはその時点ではわからないが、経歴、学歴というのは絶対なものだから絶対なんです。学歴は二つない。学校に二つ入れば学歴は二つあるだけ。とにかく二様はない。そういうところを何らか措置する必要があるのじゃないでしょうか。これはどうでしょうか。
○小沢国務大臣　最高裁の判決等の趣旨についてはもう先生御承知で、そのようなものであろうというお話でございますが、選挙公報は公職選挙法に基づきまして、そして各市町村の選挙なんかの場合は各条例で選挙公報のいろいろな具体的な対応を決めておるわけでありまして、この立法の趣旨は、やはり法文上は原文のまま掲載しろ、選挙管理委員会が直したりいろいろ作為する権利も義務もないんだ、そういう法律の建前になっておるわけでありますが、法律自体の立法趣旨は、やはり選挙というものを候補者とそしてそれを全人格的に判断する主権者の、最終有権者の判断に任せるべきである、そこに選挙管理委員会がその中まで立ち入っていろいろやるのはよくない、そういう立法趣旨なのであろうと思います。
　ただ先生御指摘のように、判例上は何か甚しく公序良俗に違反するものでない限りというような文言もあったように聞いておりますけれども、その点につきましてそういう本来の選挙というもの、それと今先生御指摘された明らかにわかるもの、これはおかしいじゃないか、何かないかという、その調和をどこでとるかでございますけれども、なかなか具体的にどういう方法を、今私考えを持っておるわけではありませんけれども、今回の判例を参考にいたしまして検討の課題にさせていただきたいと思っております。
○川俣委員　それはぜひ何かやる必要があるような気がするのです。例えば選挙公報で、私はこうやりたい、私が代議士に当選したらこうやりたい、いろいろと書くわね。これはとがめようもないし、その人のあれなんですよ。だけど経歴、学歴というのは絶対でしょう。だから何書いてもいいんだ、選挙には無効にならないんだ、よろしいんだということの考え方に伝わると、これは、きょうは法務省呼んでいないのですが、時期を改めて詰めなければならない問題だと思いますが、何らかの措置をとらないと、この人の場合でも旧制中学中退の方のようですが、それが中学を出て大学まで入っている、こういうように書いていますね。ちょっとそういうような感じがしますので、これは大臣が検討するという事項であれば私もあれなんですが、これでいいんだということであれば私ももう少し言いたいので、ぜひ検討願いたいと思います。
　それから、時間がなくなりましたが、今、定年制の延長というのが法案出されてきたようですが、どうしても五十四年度の予算の修正問題を思い出してしようがないのです。これは、法案は中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、こういう法案ですが、この修正をめぐる問題は随分すったもんだやりまして、早期警戒機でしたか、あれは米国の証券取引委員会の海外不正支払いに関する調査報告が我が国に報道されて、グラマン、ダグラス問題で非常に紛糾したときであります。それで、やはり今ごろ要求して、二十七日、八日、一週間ぐらい中断して、その中に、労働・雇用問題、十万人の雇用創出ということで社会党が出して定年延長というのが出されたと私は思うのでございますが、ついでに申し上げますと、早期警戒機Ｅ２Ｃは議長預かりで予算凍結したというものでしたね、たしか五十四年だったと思いますが。この際に出たのがようやく今七、八年ぶりで定年延長制というのが法案できたよと言って胸張って持ってきたのですが、提案したようですが、大体内容をかいつまんで言うと、どういうことですかね。
○白井政府委員　お答えいたします。
　この定年制の問題につきましては、今先生御指摘のとおり、昭和五十四年に予算審議の際の与野党間の経緯を踏まえまして労働大臣より雇用審議会に諮問したもので、それ以来の懸案でございます。労使鋭く意見の対立したところでございますが、高齢者問題が進む中で、国民的課題としてこのたび、一応定年を努力義務として認めるということで法制化を進めるようにという答申を全会一致でいただいたところでございます。
　法案の中身につきましては、定年制を設ける場合に六十歳定年に努めなければならないという六十歳定年を一つの柱といたしまして、それから今後六十歳代前半層、六十歳から六十五歳に対して大きな高齢者の波が移ってまいりますので、六十五歳程度までの高齢者につきましての雇用の継続を含めました雇用機会の確保を図っていくということ、それから長い職業生活の中で定年後引退していくわけでございますが、その後も社会参加、いわゆる短期的な就業をしていきたいというような人々もおられるわけでございまして、これらに対する措置を進めていくという三つの柱を中身とします高齢者の総合的な立法を図っていきたいということでございます。
○川俣委員　問題は、どうせ七、八年お待たせしたのですから、主体は歯どめというか、六十歳まで定年制を施行しなければならない、労使双方で話し合って。それが法律だと思うのだが、これは雇用審議会、中央職業安定審議会等で論議されて、これが今のところは最善だということなんだろうとは私も理解するが、何か歯どめが必要なんじゃないかと思うのは、なぜこういうことをあえて私が言うかというと、きょうの新聞で、六十歳定年に東京商工会議所の賛意を五島会頭が述べられた。これは全民労協との懇談の際ですが、「東商としても六十歳定年に賛成だ」、こう言っておる。「大幅なコストアップになることは事実だが、高学歴化によって就業期間が短くなったのを考えると、定年延長は必要だ」と述べた上、その実施の方法については工夫していくしかないね、こういうことをおっしゃっておるから、これは義務じゃないんだ、こういう考え方なんですね。だからこの法案のあれを読むと、定年を引き上げるように要請することができる、労働省が定年を引き上げてくれないかということを企業に言うことができる。二番目は、定年引き上げに関する計画の作成を命ずることができる、また計画の変更もしくはその適正な実施を勧告することができる。三番目は、この計画を作成しないときまたは勧告に従わないときはその旨を公表することができる。みんなできる体ですね。これは身障者の雇用促進法をつくるときを思い出すのですが、使わない会社は公表するというところで対立したことがあるのです。今回は公表することができると。何となくできる、できるというようにうたわれるとしなくてもいい、こういうようになるのですが、その辺がどうなんですかね、これ。少し追い込むようですが。
○白井政府委員　定年に関する法律の中身は、今先生おっしゃったとおりでございまして、一定の行政措置を講ずることができるようになっております。
　定年制の問題につきましては、先ほど先生も御指摘になりましたが、いろいろ議論があったところでございまして、今回大局的な見地からこういう解決を見たわけでございますが、先ほどの新聞の中身につきましても、賛成の立場に立っておられまして、その実施の方法については工夫していくということは、一番企業側が問題としましたのは、定年をアップすることによりまして賃金その他のコストアップにつながるということが問題でございまして、その辺についての労務管理、それから、定年を例えば五十五歳から六十歳に持っていきますについて段階的に進めていかなければならない、そういうような点についての工夫が要るというふうにおっしゃっているのではないかというふうに我々は受け取ったわけでございます。そういうことを基本にいたしまして、今回の定年の問題は、基本的には労使間の問題でございますけれども、この結論は現段階では社会的コンセンサスが得られた妥当なものではないかというふうに考えているわけでございます。それを法律上明確にしたということが非常に意義のあるところではないかというふうに思います。
　先ほど御指摘になりました行政措置につきましては、労働省としましては、この法制化を踏まえまして定年延長のための指導、援助に全力を尽くして、その取り組みが十分でない企業に対しましては適切にその促進を図っていくための行政措置を講じていきたい、そういうふうに思っております。
○川俣委員　局長、棒読みでなく、結局七、八年かかりて法案ができ上がってきたんだから、しかも、これは予算修正という大変な大騒動の中から出た定年延長という法律なんです。七、八年かかってできた。この法律がなかったらこういうことを労働省はしないだろうから、定年延長というのは前から奨励しておったわけですから、奨励金をくれてやったり、呼んで、そういう世の中なんだよということを説得したりしておったんだが、この法律があるのとないのとどこが違うんだろうかな、こう思うんです。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先ほどからも先生がおっしゃいましたように、この法律をつくるまでには確かに長い過程がございました。そして、審議会で問題になったときから、労働省としましては昭和六十年、六十歳定年の一般化ということで行政指導を進めてまいりまして、その結果が、現在、五十一年には三五・九％しかなかった六十歳以上定年が六十年には五五・四％、計画その他を入れますと六八・七％まで進んでまいったわけでございます。しかし、この段階に参りますと、今後進めてまいりますについては、一般的にここまで進んでまいりまして、あと残った企業につきましては、それぞれいろいろ事情はあると思いますけれども、法律をつくることによって全体の水準を上げていくことができるというふうに思いますし、この定年延長についての全体の審議会でのコンセンサスを得て、この法律に明記するということによって企業に対してもそれなりの圧力が加わっていくんじゃないかというふうに思っております。
○川俣委員　二つの審議会のコンセンサスを得ての法律化というところに価値があると思うんで、ないよりはいいと思うのですが、特に公表できるんだ、今まではできなかったんだけれども。問題は、この法律の権威というものを行政指導で示していって初めてこの法律が生きるんだと思うので、ぜひそれは強く当たらなければならないと思います。
　さらに、これは職業安定の職員方がやるのですか。東京都でも何人ぐらいいるのかな、百人ぐらいですか。これだけの大きな東京都の中小企業、零細のあれを足で回るのか書類を取らせるのか会議をしょっちゅうやるのかわかりませんが、何年かかってもこれはしつこく対処していかないといけないと思いますので、要求しておきたいと思います。
　そこで、今市町村、自治体は国保税を引き上げるというので非常に大揺れです。これは自治大臣よく御存じだと思うのです。三千二百七十市町村あるそうですが、昨年秋の臨時議会で、市町村の議会で、平均三〇％、高いのだと四五％も値上げをしたというのが五百七市町村、三〇％以上で百市町村、一人当たり四万二千九百円、こういうのが資料として出ておるのですが、これはとりもなおさず、あれだけやっさもっさやって、どこまでもつくるというので退職者医療制度というのをつくった。ところが、四百十万人いると見込んだのが二百八十七万人しかいなかったために国保が大赤字になった。というのは見込み違いということをとがめているんじゃないのです。見込み違いはしようがないと思います。しかし、見込み違いも随分ひどいですね、四百十万人が二百八十七万人ですから。それをとがめるのではなくて、この制度が発足して一年ぐらい見て国庫負担の四五％を三八・五％に落とすのならいいけれども、この見込みであるから、四百十万人の人が勤めた会社の方から持参金のように持ってくるような制度をつくれば国庫負担は減るんだから、最初からばっさりやったというところから、そもそもボタンのかけ違いで金がなくなったというところから始まった。これは時間がないのですよ。したがって、これはどんなに検討しても、根本的に社会保障論という上に立脚して論議したのではないのです。これはいつでしたか、自民党の政調会長の藤尾さんが物と金で老人を見るのは失礼だよと胸を張って放送討論会に出ておったのですが、物と金がないのに社会保障ができるんだろうかなと思ってみたり、その辺が非常恒不可思議だ。
　何のことはない。皆さんにお配りしたのをちょっと見てもらいますと、この長いのを、大きいのをちょっと皆さんに見てもらいたいのですが、結局こういうことなんでしょう。国保が赤字だ、国庫補助を減らしたのが原因だとは書いてない。国保が赤字だ、だからみんなで親孝行しようじゃないか、こういう哲学論を厚生省は振り回した。これは厚生大臣のような人格者が今ぽっとこの法案の上に座らされたと思うのですが、気の毒なんですよ。そうじゃないんだ。これは、この表でよくわかる。国保が千人当たり本当は百二十五人しかいないのです、七十歳以上は。ところが、一番下の組合健保の場合は二十九人しかいない。それを一応はやっさもっさやったんだが、国保は百人いたことにして、そのかわり組合健保は四十七人いたことにしなさい、ここまでは了解を得た。ところが、今度は再来年から一〇〇％という加入者按分率、これだと全部千人につき六十九人いたことにして拠出金を出そうではないか、こういうことなんです。まず、この表はいいですか、信憑性を確認しなければなりませんから。厚生省、どうです。
○黒木政府委員　お答えいたします。
　ただいまお配りいただきました資料につきましては、一定の前提のもとに試算すればこういうわかりやすい表になるということでございまして、その一定の前提というのは、一人当たり五十万というふうに全部イコールの数字にする。それから、六十一年度につきましては九カ月分の予算上のセットになっておりますけれども、これも満年度で見るとか、そういういろいろな前提のもとに、わかりやすい資料ということではそのような数字になると思います。
○川俣委員　余りわかりやすくて困るんだろうと思うのですが、結局満年度になるわけだから、六十二年からずっと先は。そうすると、こういう姿になる。
　そうなると、わかりやすくついでにもう半ベラのやつをつくってみたんですが、結局こういうことなんだ。国保は国庫負担と自分たちの負担。組合健保の場合は、おまえば潤沢なんだから国庫負担は要らないということになる。そのかわり自分たちの保険料で負担しろ。そうすると、この（Ｂ）欄にあるように今四四一七％という、実態から修正した、一回は修正した分ですら八千三百七十億国庫負担を出さなきゃならない。そのかわり保険料は六千八百五十億円。組合健保の場合は、国庫負担がゼロ、四千八百七十億保険料負担。それを、あなた方が考えた法案は、来々年度から国保は国庫負担は五千七百八十億で事足りる。保険料は四千七百三十億だ。そのかわり組合健保の場合は七千百三十億出しなさい。そうなると、右の方に書いておるように、差し引きすると国庫負担は二千五百九十億減って、保険料は二千百二十億減って、そのかわり組合健保がせっせとためた、経営努力でやった二千二百六十億は出さなきゃならない、こういうことになるわけだ。だから、これだけで私らは撤回要求しているんじゃない。
　時間がないから資料だけ要求しておきますと、第一、差額ベッドと例のお世話料、お世話料とよく言いますね、こういうのを本当につかんでいるんだろうかどうかということをちょっと聞きたいのです。
○黒木政府委員　差額ベッドの状況についてはつかんでおりますけれども、お世話料の状況については現在調査中でございます。
○川俣委員　実態がわからないでこういうような一部負担とかなんとかということをやっちゃいけないよ、これ。やはり実態の資料をつかんで、この程度なら各人に負担してもらってもいいな、こういうのが当然でありまして、一応私の方で調査したところによると、お世話料は四万二千五百円、こういうように出ておるので、これは専門委員会の社労委員会でどうせ検討される、法案審議しなきゃならぬと思うが、それまでにこのお世話料と差額ベッドを、今調査中と言うから、出せるかどうか、ちょっと聞きたいのです。
○黒木政府委員　法案審議までに資料を整えて用意しろということでございます。努力をいたしまして、要求にこたえるべく、出すことを約束いたします。
○川俣委員　それからさらに、老人保健審議会なるものは、ずっと前からのいきさつ、時間ないから読み上げませんが中間施設、これを大きく盛り込んだ法案でしょう。中間施設などを審議する機能がないんだ、審議会には。そうでしょう、今までのいきさつから言うと。あなた方にそれをよく説明したいんだけれども、時間がなくなっちゃって申しわけないのですが、どうです、審議会の機能にはないのです、これは。ないですよ、これ。老人保健法の第七条の二項に「保険者の拠出金等に関する」と、こういうふうに書いてあるんであって、この審議会にはこういうことをやる機能はないのです。そうでしょう。認めますか。
○黒木政府委員　老人保健審議会の権限事項として、拠出金等重要事項と書いてあるわけでございます。確かに法制定当時にはこのような施設を重要事項にするかどうかについては予想してなかったわけでございますけれども、他に適当な諮問機関がないということ、それから中間施設の財源が拠出金に専ら仰ぐということで、非常に密接な関連があるということで、私どもは老人保健審議会に諮問し御答申をいただいたところでありますけれども、拠出金等重要事項の中で権限内であるというふうに考える次第でございます。
○川俣委員　それは何となく「等」だから「等」の中に入れるべきじゃないかと思うでしょうけれども、そうじゃないのだ。逆なんだ。こういうのをやってはいけないという経過がある。
　　老人保健制度の創設にあたり、老人保健審議会を設けるのかどうか、設けるとすればどんな権限と役割を附与するのかは立法上のポイントの一つでもあり、国会に提案された政府原案では「老人保健に関する重要事項」について審議するという立場から、老人の診療報酬支払方式、拠出金、一部負担、保健事業の進め方など総合的、包括的な権限を持たせることになっていた。このために国会審議の過程でも与野党最大の争点の一つとなり現在の規定となったものである。
　こういうことなんだ。
　それじゃ、対立して片づいたかといったら片づいていない。これを読み上げたいのだが、時間がなくなっちゃった。こういうものを入れてはならない——入れるか入れないかという対立点がそのまま、対立したままで政府提案どおりにやっていくというんなら別だけれども、それは除いているんです、この法律をつくったとき。そこまで細かく言う時間はないのですが、したがって、やはりこういう問題、いわゆる按分率の問題、せっかくためたものをごそっと。結局何のことはないでしょう、半ペラのあれは。国庫負担の分をサラリーマンの積み立てから持ってこいということでしょう。クロヨンとかトーゴーサンの話も出るが、結局そういうことなんですよ。サラリーマンがためたものの中から国庫負担に見合う金額を出しなさいということなんです。余りわかりやすく書き過ぎだから御迷惑をかけた。これでは賛成せいと言ったって無理。やはり撤回を要求するのは当然でございましょう。だから、私たちはどう考えても、長年、ここに多賀谷先生、大先輩もおられますが、やはり単なる財政調整ではなくて、医療問題、抜本的にメスを入れなければいかぬのだ。この中でも随分出たじゃないですか。北九州の病院の不正問題、それから冨士見病院の問題、女の臓器を抜き出す、何でもかんでもとるやつだ、あれもここで大騒ぎしたでしょう。ある大臣なんかはひな壇に上がらないうちにやめてしまったでしょう、あのとき。何大臣でしたかね、そういうこともあったわけですよ。だから、必ずこういう問題に、言っては悪いが政治家みたいなのがくっついて出てくる。医療問題というものは根本的に抜本改正しなければだめなんだ。
　それからもう一つ言いたいが、やはり社会保障論議でやらなければいかないと思いますよ。こっちの方はたまっているからこっちへ出せ、これでは社会保障じゃないですよ。そうでしょう。せめて国保の人力が出さないで済む分だけでも健康保険組合の方から出させるというなら話はわかる。そういう親孝行論はわかる。国が出す分を健保連が出せということはないでしょう。そうでしょう。サラリーマン方が出せということはないでしょう。どう違ったっておかしい。それから、黒字だから金を出せ、こういうこともおかしい。この延長論をずっと追っていくと、このままでいくと、最後はみんなでこれは国にかわって出さなければならないということになりかねない、私はそう思えてしようがないのですよ。
　だから、これは大蔵大臣、結局社会保障費の当然増が一兆五千億欲しいと年末に叫んだでしょう。これはもう厚生省挙げてやったでしょう。我我も応援したでしょう。そうしたら、それは別枠は認めない、軍事費の別枠は七％近く認めて。この一兆五千億は当然増だ。当然増というのはわかるでしょう。当然増だ。それに対してわずか四千億しか出さなかったために、苦肉の策として民間が、サラリーマン方がどこかで納めているものを探そうということの法案ですよ。そうでしょう。これは、建設行政に詳しい今井さんがこの厚生行政にお力を入れていただくというのは本当に申しわけないけれども、それ以外に考えられないでしょう。どうですか。あなたを追及するのじゃなくて、申しわけないが、どこかが答弁してもらいたい。
○今井国務大臣　いろいろ言及がございましたが、私も厚生大臣になりましたからには一生懸命この問題について最大限の努力をいたしますので、ひとつまだお見捨てないようにお願いをいたしたいと思います。
　まあいろいろ御意見はございますが、今回の老人保健法の保険制度の改正というのは、老人の医療費につきまして保険者の間あるいはまた世代の間、その間で一体どうすれば公平に負担ができるのかというようなことを解決するといいましょうか図ると同時に、御言及もありましたが、老人の保健施設をつくるなど、要介護老人に対しまして保健だとか医療だとか福祉という面の総合的な施策を講じまして、次の世代においても安心して老後を託せるような制度をぜひつくりたいというもので、私は単なる財源対策ではないというふうに確信を持っておるものでございます。
○川俣委員　それはお見捨てなきようにと言われたって、これは私だけではないのだ、社会党だけではないもの。四党が全部一緒にこの統一要求に、大きく活字に出ている。老人保健はだめだ、引っ込めい、こういうのが出ていますので、これは専門委員会でも十分論議されると思いますが、私はそう思いますので、あえて言っておきます。
　それからもう一つ日銀総裁に、先ほど渡辺通産大臣などは今でも再引き下げというようなことをぱっと出したものだから、これは悪いと言うのじゃないですが、関係業者が日銀に押し寄せるというのは当然だろうと思いますので、前の中島さんも聞いたようですが、せっかくお出まし願ったので、私もちょっと伺います。
　渡辺通産大臣は、日銀は何しているのだと言わんばかりの切り込み方ですね、あの記者会見の仕方は。それに対して、これは本当のことを言わぬでもいい範疇に公定歩合の引き下げは入るようですが、それにしても不況に苦しんでおる多くの業者、産業があるものですから、それだけに非常に期待しておると思いますので、やるとは言えないだろうが、その辺が何となく聞きたくてちょっとお呼びしたのですけれども。
○澄田参考人　先ほども申し上げましたところでございますが、一月三十日実施になりました公定歩合の引き下げ、これはその時点におきまして当面の為替相場、景気、それから内外の金融情勢等を総合的に勘案した上でやるべきであると判断をいたして、実施をしたものでございます。公定歩合そのものの引き下げは一月三十一日でございますが、これに伴いまして預貯金金利の引き下げ、これはこの二月の二十四日から実施されることになっておりまして、まだそこまで至っておりません。そうしてまた、金融機関の貸し出しの短期プライムレート、これも同日に引き下げられる、二月の二十四日でございます。いずれも同日に公定歩合と同幅の〇・五％引き下げがこれから行われようと、こういう段階でございます。さらに政府金融機関の諸金利もやはり同日から引き下げられる、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、先般の公定歩合引き下げの効果、諸金利に対する波及等もこれから行われるところでございまして、私どもといたしましては、現時点におきましては、これから行われるそういった公定歩合の引き下げに伴う諸金利への波及、その影響等をこれから見守ってまいる、こういう段階である、その効果をよく見きわめた上でまた判断をしなければならないことである、こういうふうに考えている次第でございます。したがって、現時点におきましては、その再引き下げたつきましては何ら考えておらない次第でございます。
○川俣委員　どうもありがとうございました。さすがと思いますが、政治家はいろいろなことを言い出すものだから、ぜひひとつ目録総裁だけはがっちりしてもらわないと、預貯金の方々もいるわけですから、だから非常にもろ刃の剣になっていますから、ああいう強いように批判的に、しかも三・五％まで下げたこともあるというようなことをばっと時の大臣が言うと、やはりあなたのところに押し寄せてくるのは当然なんで、迷惑したのだと思うけれども、ぜひひとつその辺はよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○小渕委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古川雅司君。
○古川委員　私は、当面の課題から数点にわたりまして関係各大臣に順次質問をいたしたいと思います。
　最初に、外務大臣にお尋ねをするわけでございますが、さきの米ソ首脳会談につきまして中国がこれをどう評価しているか、あるいはまた、今後の展開についてどういう認識を持っているとお考えになっているか、その点からまずお伺いをいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　中国は、いろいろと公式な発表その他情報によりますと、米ソ首脳会談を評価をしておるということでありますし、同時に、米ソ首脳会談が今後とも継続されるわけですが、それによって世界の平和そして軍縮が進んでいくことを期待をしている。というのは、中国自身が今経済の再建といいますか発展のために精魂傾けておりますが、それはやはりアジアあるいは国際情勢が平和であるということが中国にとっては一つの大きな大前提になるわけでございますから、そういう意味におきましての米ソの会談を評価している、期待をかけておる。しかし同時にまた、中国自身の国際的なアジアにおける利害というものもやはり今後の米ソ会談において十分踏まえて行われることも期待をしておるのではないか。これは、特にソ連の極東部におけるＩＮＦ、ＳＳ２０の配備等の問題がどうなるかということは、中国にとっては重大な関心事項だと思っております。
○古川委員　そこで、このジュネーブにおける米ソ首脳会談におきまして核兵器の削減の論議が行われたわけでございますが、これは交渉再開に先立ってゴルバチョフ書記長から提案のございましたいわゆる三段階にわたる核兵器の削減、廃絶の方向を見ましても、いわゆるアジア太平洋の安全保障、核軍縮については触れていない、そういう印象が強いわけでございまして、この点について日本の外務大臣として米ソに対し、あるいは今お伺いをした中国に対して何らかの意思の表明をなさったかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　まず、ゴルバチョフ提案につきましては、提案される二十四時間前に実は日ソの外相会談でシェワルナゼ外相から説明がありました。私はその説明を聞いて、とにかく二十一世紀に向かって核を廃絶するということは大変結構なことであるし、そのためには三段階方式というものはそれなりに我々として注目しなければならぬと思うけれども、問題はやはりその中でＩＮＦの問題で、ヨーロッパ中心になっているんじゃないか、ヨーロッパ主力でＩＮＦ削減、廃絶というものが考えられておるんじゃないか。アジアの核というものに全然触れられてない、特にアジアのＩＮＦについて触れられてないということはやはり問題がある。日本はグローバルにこのＩＮＦ問題というのは解決すべきだと思うし、特にＳＳ２０にしても、これは非常に機動性があるわけですから、ただヨーロッパでなくしてもアジアにあればいつでもヨーロッパに移っていけるわけだし、その辺についてヨーロッパ主力ということはどうも問題があるんじゃないかということを私は指摘をいたした次第であります。
　同時にまた、ゴルバチョフ提案に対しまして、先般アメリカから特使が見えまして、アメリカのレーガン大統領の回答を行う場合に同盟国の意見を聞きたい、日本の意見も聞きたいということで我々と意見の交換をしたわけでございますが、その際にもロウニー特使に対して日本の立場を説明をしまして、ゴルバチョフも触れてない、これに対してまたアメリカもただゴルバチョフの提案に対して欧州の核問題、ＩＮＦ問題だけに絞ってやられるということは、日本としては今までグローバルということを主張してアメリカもこれを支持しておるということであるので納得がいかないので、日本のそういう立場、アジアを犠牲にしないという立場をアメリカも十分ひとつ配慮して、そして大統領提案というものを行ってもらいたいということを強く日本の見解として述べたわけでございます。これは日本だけの立場じゃなくて、アジア、特に中国等もそうした面については基本的には同じ立場をとっておる、こういうふうに思っております。
○古川委員　これは同時に先般シェワルナゼ外相が訪日をされた際に当然お話し合いをなさったと思うのでございますが、このときの日ソ共同声明を拝見をいたしましても、その最後の方に、両外相は八五年十一月のジュネーブでの米ソ首脳会談の際の共同声明を高く評価するという表現で終わっているわけでございまして、こうしたアジア・太平洋の安全保障についてこの米ソ首脳会談で外されたということに対する日本の強い意思が盛り込まれなかったんじゃないかという懸念を一つ残しておるわけでございますが、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。
　さらに中国につきましては、今大臣が中国もこれに非常に大きな関心を持っているという御認識をお示しになったわけでございますが、核兵器の削減、廃絶につきましては、日本の政治姿勢そのものが決して問題なしとはしない、日本にもかなり問題がある、もっと厳正な姿勢を堅持しなければならないという考えを私は持っておりますけれども、世界唯一の被爆国である立場もあり、また世界に比類のない平和憲法を持ち、非核三原則を持ち、また武器輸出禁止の三原則を持っている、そうした大きな資産、財産を持っている日本の立場、そういう立場ではむしろ中国に対して、米ソの首脳会談のこの交渉の結果また今後の展開について、今後働きかけをしていくアクションを起こす絶好の機会ではないか、このように思うのでございますが、その点いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　第一回の米ソ首脳会談については、これは共同声明その他会談の内容等から見まして、核戦争に勝者もなく敗者もない、お互いに核を廃絶していくためにこれから努力をしよう、こういう米ソ首脳の間の話し合い、そしてその結果というものは、具体的な成果へ直接つながったわけではありませんけれども、我々としては評価したいということで、その点については一致したわけでございますが、アジアの核の問題につきましては、これは日ソ間でも意見を闘わせましたけれども、残念ながら意見の一致を見るに至らなかった。したがって、意見の一致した点のこの米ソ首脳会談に対する評価を共同声明でまとめたわけでございますが、議論の中では大いに議論をしたわけであります。
　同時にまた中国との関係につきましては、日本としましても中国との間の協力関係、友好関係から見て、アジアの平和の問題については我々も中国の外務大臣その他要人との間に何度も会談もしておりまして、お互いにやはりアジアの平和を維持するために努力する点は努力していこう、協力できる面は協力していこうということで合意も見ております。特にアジアのＳＳ２０の展開については、これは中国、日本とも、百七十基以上と言われるＳＳ２０が撤去されることを強くソ連に求めようという点については基本的に意見の合意を見ておるわけでございます。そしてまた、ＳＳ２０、ＩＮＦ問題はグローバルな問題としてとらえなければならぬということでも大体意見の一致を見ておるわけであります。
　日本としまして、合せっかく芽が出てきましたいわゆる核軍縮がこれから米ソ核軍縮協議の中で具体的に一歩一歩確実に進んで、最終的には日本が理想として求めておる核廃絶に向かって進んでいくことを期待いたしております。日本はあくまでも平和国家、そして非核三原則その他の基本原則を持っておるわけで、こうした基本原則を踏まえながらこれからも外交を展開してまいりたい、こういうふうに思います。