Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊江国務大臣　仲村先生の重ねての御質問でございますが、先般、当委員会の委員長それから委員の皆様方の大変な御配慮と御審議の上で、沖縄振興特別措置法と復帰に伴う特別措置法を改正さしていただきました。これが第三次振興計画をつくる上の背骨でございます。したがって、せっかく早く成立さしていただきましたからには早く計画を進行させなきゃなりません。ただし、今までの政府委員の御答弁のとおりいろんな手続がございますし、しかも県が主体になって計画を上げてまいらなきゃなりませんので、できるだけ早く急がせてこの計画が緒につくようにということの配慮は御指摘のとおりやってまいりたいと思っております。しかし、手続上の問題がございましても、中身の問題としては重要なプロジェクトについてはそれぞれ事前の折衝があることは御指摘のとおりでございますので、御指摘の方向に沿って県の方へ早目に出してもらうように督促をしたい、かように考えておる次第です。
○仲村委員　第一次の場合は、復帰して何もかも一挙にやらなくちゃならぬという問題もあって十二月に決定した、第二次は八月だというようなことでございますが、私が考えまするに、平成四年度予算は先般可決決定をされて、もう予算執行に入るわけです。その中にいわゆる三次振計の初年度の予算が入っているわけですから、その振計なくして予算が先行するという矛盾があるわけです。それはいろいろ開発庁長官との協議によってできるというようなことも聞いておるわけでありますが、しかしそれはやはり言うなれば矛盾ですよ。ですから、ひとつ早目に県とも調整をして振計を早目に決定をして、それに基づいて平成四年度、いわゆる三次振計初年度の予算の執行ができるようにそういうふうなきちっとした手続を踏むべきじゃないか、私はこういうふうに考えているわけであります。
　私は先般の沖特委でも申し上げましたが、ここで改めて伊江大臣に三次振計の理念と目標について御確認をお願い申し上げたい、こういうふうに思っているわけであります。
　まず第一に、沖縄の三次振計は国の四全総の多極分散型国土形成の理念と目的に合致する方向のものでございまして、四全総で位置づけられている沖縄県が日本全国の中で担うべき役割、これが非常に重要だと私は思っているわけであります。まず第一に我が国の南の玄関口としての役割、そして第二に国際国家日本の国際交流の拠点としての役割、そして第三に国際的評価にたえ得るリゾート観光・保養基地としての役割、第四に亜熱帯の農業、漁業、畜産、花卉園芸等々の食糧生産基地としての役割を担うべきだ、こういうふうに思っているわけであります。
　今まで、三次振計の中身については県においてもあるいは開発庁においても大体は詰めてこられたと思うわけでありますが、これに対する伊江大臣の御所見を承りたいと思っております。
○伊江国務大臣　まことに御指摘のとおりであろうと思っております。過般の当委員会におきましても私は申し上げたことでございますけれども、第一次振興計画、第二次振興計画を済ましてこれから第三次に入るわけでございますが、第一次、第二次はそれこそ本当の復興の仕上げの時期であったと思います。したがって第三次の振興計画をつくるに当たっては、基本的な理念といたしましては、もう復帰二十年ということでございますから人間でいえば満二十歳、これからはひとり歩きしていかなきゃならぬということで、本土との格差是正といういわゆるハードの面での是正は復興期と申し上げました一次、二次である意味では達成できたと思いますが、これから自立していくためにはハードの面よりはむしろソフトの面と申しますか、先生先ほど御指摘のとおり、第一次産業にしましても第二次産業にしても第三次産業にいたしましても足腰の立つ自立経済を目指さなきゃならぬ、こういうことでございます。
　今御指摘がございました第一次産業は、亜熱帯に属する地域としての農業、そういったものに対して手厚い保護と発展の振興策を図らなきゃならぬ、これは御指摘のとおり。それから第三次の産業でありますところの観光産業につきましては、沖縄の地域的な特性を生かす自然の景観、青い海の美観をそのまま保存していって世界のリゾート基地としての整備をしていかなきゃならぬ、これは本当に御指摘のとおりでございます。しかし、一次産業、三次産業が発展をしてまいりましたにもかかわらず第二次、つまり自立経済の基本を支える一つの柱としての二次産業の立地が非常に乏しい、遅いという状況をいかに第三次の振興計画の期間において確立していくか、言うならば自立経済を推し進めていく基本になるものを立地させなきゃならない、そういうふうな面についてのソフトの面、ハードの面についてこれから力を入れなきゃならぬ、かように今考えておる次第でございまして、これからも県と我々との第三次の振興計画を立ててまいります上でのいろいろな折衝をしてまいる過程におきましては、先生御指摘のとおりのことを配慮して十分に施策を進展させていきたい、かように存じております。
○仲村委員　国土庁にお尋ねをしたいのです。
　我が国は戦後四十七年間がむしゃらに戦後復興に努めてきたところでありますが、気がついてみたら何もかも東京に集まって地方はいわゆる疲弊するような状態になってしまった。それを四全総では、東京に集中した機能を各地域に分散してそれぞれの地域の持つ特性を生かしていこう、いわゆる均衡ある国土の発展を図っていこうというのが四全総の理念だと思うわけでありますが、そうすると需要があるから施設をつくる、例えば交通渋滞だから道路をつくらなくちゃならぬ、橋をかけなくちゃならぬというと自然に東京に全部つくらなくちゃならぬということになるわけです。しかし、多極分散型国土形成ということは地方にその需要を誘導していく、それが四全総の理念でなくちゃならない、こういうふうに思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○小林説明員　お答えいたします。
　全国各地の活性化を通じて国土の均衡ある発展を図るということが国土政策上の最重要課題であるというふうに認識しておりまして、四全総では、特定地域への人口や諸機能の過度の集積、集中のない多極分散型の国土形成を図るということを基本目標としております。このため、基盤となる交通あるいは情報・通信体系の整備と、交流の機会づくりの拡大を目指す交流ネットワーク構想というものを推進しているところでございます。
　先ほど大臣からもお答えがございましたが、沖縄地方につきましては開発の基本方向を四全総で明らかにしておりまして、地理的特性を生かした東南アジア等諸外国との交流の拠点あるいは国際的規模の観光・保養地域の形成等により地域の特性を十分生かした産業・文化を振興し、特色ある地域として自立的発展を図る地域として位置づけておるところでございます。
○仲村委員　今まさに御答弁のとおりだと私は思っております。ただ需要があるからつくるとなると、住宅も道路も何もかも需要は一番東京が多いわけですからそこに全部つくらなくちゃならぬ、そうすると四全総の目指している目標の達成というのはできない。何としてもやはり多極分散型の均衡ある国土形成が図れるような施策を誘導していく、いわゆる施策を先取りする形の仕事を国土庁はやっていただかなくちゃならない。しかも、四全総というのは昭和六十二年から七十五年、西暦二〇〇〇年までということになると思いますが、私が思いますことは、沖縄県での位置づけが今おっしゃったとおりだとすると、交通、通信、物流等々の施設というものはそういった国土庁が目指している国土形成を図れるような方向で整備していかなくちゃならない。
　絶えず私たちが強調しております那覇空港の沖合展開、前回の委員会でも私は申し上げましたが、まさにこの沖縄の三次振計の中で何としても那覇空港の沖合展開というものはきちっとその方向を決めていただかなくちゃならぬ問題だ、こういうふうに思いますけれども、伊江大臣のそれに対するお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○水谷政府委員　ただいまお話にございましたように均衡ある国土の発展のためには、やはり地方と申しますか地域の活性化を図っていくということが大事であり、そのために交通機関の整備というのがポイントであるということはお示しのとおりでございます。
　そうした中で、沖縄についての空の玄関口である那覇空港の整備の問題でございますけれども、御案内のように現在あの空港のターミナル施設は、国内線それから離島線それから国際線と三地域に分散をしておりまして、かつ大変狭隘になっております。そうしたことで私どもは、現在の空港整備五カ年計画の中で何とかこれを整備をしていきたいということで、平成三年度からこの工事に着手をしているわけでございます。したがいまして、私どもとしてはまず当面このターミナル地区の整備を優先的に考えてまいらなければいけない。そうした後で……
○仲村委員　私の質問は、そういう需要があるからつくるということであってはならない、四全総に基づいて、やはり将来を見越してこの沖合展開というものをぜひ三次振計の中で位置づけをすべきじゃないかということをお尋ねをしているわけであります。
○水谷政府委員　そうしたことで那覇空港について見ますと、当面そのような課題を持っておりますけれども、先行きの需要動向等を考えまして現在運輸省の方でいろいろと御検討いただいている。しかし当面を申しますと、一つには空港のキャパシティーが若干余裕があるのではないかということと、ただいまのような整備計画を持っているということでございます。したがいまして、今後の問題につきましては、確かにお示しいただきましたようにその需要を先取りしてという問題ももちろんございますけれども、そこは需要を創出するという一方の努力と、もう一つはおっしゃいましたように。需要を先取りしてキャパシティー、施設の方を整備するということと両々相まってやっていかなげればいけないんだろうと思います。
　それで、ただいま三次振計の中での那覇空港の位置づけでございましたけれども、それにつきましては今後運輸省等と十分相談をしていきたいと考えております。
○伊江国務大臣　事務的な御答弁を申し上げた後でございますが、これは今御指摘のとおりやはり大きな政策の問題だろうと私は思いますので、あえて御答弁申し上げたいと思っております。
　先ほど来の御質問のとおり、これから第一次産業、第二次産業、第三次産業という産業の振興開発は沖縄の立地条件を十分に生かしていかなければならない、立地条件を生かすためには、この三つめ振興はどうしてもやはり交通アクセスの問題に最後は到達しなければならぬ、こういうことを考えますと、その交通アクセスを発展させるためにも空港の整備、場合によっては那覇空港の沖合展開という今御指摘のほかに地上にもう一つ、本島にもう一つの飛行場をつくらなきゃならぬという必要性もあるいは出てくるかもしれません。
　そんなようなことを考えながら、今事務的にはいろいろと運輸省との関係、あるいは現在の容量の問題などの答弁がございましたけれども、将来の必要性あるいは需要を創出するための必要性としては御指摘のとおりの施策をしていかなきゃならぬ。これはしかし大きな国の政治問題、政策問題になりますので、十分に慎重に踏まえて考えていきたい、かように考えております。したがって、その節にはまた当委員会の委員長を初め皆様方に新たな観点からのお支えを賜らなければならぬそういう機会があるかと思いますので、そういう時期を目指しまして頑張っていきたいと思っております。
○仲村委員　現在の状況でも、沖縄県は東京から千六百キロも離れており、何としても高速交通時代においてそれに十分対応していくような観点からも那覇空港の整備というものは大変重要でありますけれども、同時に四全総で目指している沖縄県の位置づけ、現在でも羽田、大阪、福岡に次いで四番目に非常に過密な離発着をしている空港なんですよ。それから考えますと、四全総というのは昭和七十五年、西暦二〇〇〇年で終わってしまうわけです。そうするともたもたしているうちにその四全総も終わってしまう、こういうことで、四全総で言っている目標達成のためにも沖縄の三次振計では何としてもこの那覇空港の沖合展開というもののめどづけをしてもらわなくちゃならない、こういうふうに私は思いますけれども、再度伊江大臣からその点についての御答弁をいただきたいと思っております。
○伊江国務大臣　そのとおりであろうと思いますし、第一これは旅客の輸送に限りませず産業振興のためには貨物の輸送ということで、しかもこれは国内との連携のみならず、先ほど来御指摘のとおり東南アジアあるいは諸外国との交通のネットワークの中心にならなければならぬという立場からも、この問題についての御指摘はまことに重要なことであろうと存じておりますので、第三次の振興開発計画の中で取り組むべき重要な課題の一つだと思っております。
　四全総の問題としてやりますに当たっても、これは大きな政治的配慮あるいは国の政策の配慮も含めて、あるいはまた今後の空港整備計画との関連、そういった問題を慎重に見守りながら今の御指摘のような方向で行くのが至当であろうなと、政治的なあるいは政策的な立場から私自身も同感でございます。
○仲村委員　この一次振計、二次振計を通じて沖縄県に国は約三兆三千八百億円の国費を投じているわけでありますが、そのうちの九千九百億円は離島に使われているわけでございます。離島は指定離島で五十七、有人島が四十ありますけれども、面積にすると沖縄県土の四五％あります。だけれども人口は一〇％しかいない。そういう地域に九千九百億円の資金を投じたということは、どれだけ政府が離島振興について配慮してきたかということがわかるわけであります。しかし、それでもなおかつやはり離島は過疎化が進んでいる。なぜかというと、若者の働く場所がないためにどんどん町に出ていってしまう。こういう状況でありますので、一次振計、二次振計で目指してきた目標は本土との格差是正でありますけれども、同時にやはり県内における地域間格差というものを非常に重視していかなければならない、こういうように思います。これからの施策として、離島の持つ魅力というものをよみがえらせるためにもこれからも離島振興にはうんと力を入れていかなくちゃならない、そして離島住民の背負っているハンディーというものを行政の立場から狭めていく、こういう努力が必要だと思うわけでございます。
　今、架橋の可能な離島が申請が出ているだけでも六カ所ありますので、この六カ所の架橋事業についても、私は、三次振計の中で前半、後半に分けてぜひ実現をしていただきたい、これがまず一点であります。
　そして二点目は、離島の方々は本島の人が離島に観光で行く、旅行で行くというようなものとは違いまして、生活のために、仕事のために本島との行き来をしているわけでありますが、例えば八重山から往復で二万六千六百二十円、宮古から一万九千八百四十円、南大東が三万九百八十円、北大東が三万三千百円、これだけの航空運賃をかけて来て那覇で宿泊をして、これは大変な負担になっているわけです。これをどうこうしろと言うわけではございませんけれども、やはり那覇に出てきたときの宿泊をする施設ぐらいは離島振興という立場からこれは面倒を見てあげるべきじゃないか。
　今、全離島市町村が離島フェアということで毎年離島の特産品の展示即売をやっている。これも宜野湾市のコンベンションセンターでやっているわけですが、離島の方々からすると、那覇に出てきてまた宜野湾市までそれを運んでいかなくちゃならぬ。大変な不便をかこっているような状況でございますが、那覇市あるいはその近郊に中央離島センターを、これはあくまでも仮称ですけれども、そういったものをつくって軽い宿泊費でそこに宿泊ができるような配慮をすべきじゃないか、そして離島の催し物があるときにはその離島センターを使える、こういうようなことから、各島々に離島総合センターというものがありますが、それを統括するような形で那覇につくれぬものかどうか、できれば三次振計の中にこれを重点項目として入れたらどうかな、こういう感じを持っておりますが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○水谷政府委員　前段の架橋の問題からお答えを申し上げます。
　お話ございましたように、これは数え方によりますけれども、私どもの方には現在十橋の要望が参っております。それで、県におきましてはこの十橋を今後どのように建設していくかについて、現在これを横に並べましてそれぞれ技術的な面とか経費とかあるいは投資効果とか、そういったさまざまな観点からフィージビリティースタディーと申しますか可能性の調査をされているわけでございます。あわせて、かなりの事業量にもなりますので全体の道路予算との関係とか、さらには地域的なバランスの問題いろいろございましょうから、それについてこれから検討を深めていこうということでございます。
　したがって、この段階で個々の架橋の可能性についての言及は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、お示しになりましたように離島の架橋の問題は大変重要でございますので、これらの結果を踏まえまして各省とも相談をし、三次振計における重要な問題として取り組んでまいりたい、かように考えております。
○造酒政府委員　ただいま、那覇あるいはその近郊に離島総合センターの集約版と申しますか統括版と申しますか、総合的な離島センターをつくったらどうか、こういう御質問でございます。
　私ども、離島の振興というのは沖縄の振興開発には大変重要な課題だと認識しておりまして、沖縄振興特別事業の中でこれまでに十四カ所の離島振興総合センターを離島に整備してまいったところでございます。御質問の那覇市内あるいはその近郊におきます総合的な離島センターにつきましては、今のところ私ども地元から特段の御要望をまだ承っておりませんので、よく沖縄県の意向も聞いてみたい、このように考えておるところでございます。
○仲村委員　私は、先ほど申し上げたようにまず離島苦を解消する手っ取り早い方法としては橋でつなぐ、こういうことだと思います。申請の出ているものについても、私たちが考えてみても可能性としてどうかな、調査を要するものも中にはあるかなという感じもするわけでありますが、しかし、その大半はやろうと思えばできるというような問題だと思っておりますので、ぜひこの三次振計の中で離島苦解消という立場から、離島振興という立場からこの架橋事業については積極的にひとつ取り組んでいただきたい。私は平成四年度、この三次振計初年度の中に一つや二つは入ってしかるべきだったんだがなというような感じをしたわけでありますが、これはもう入っておりませんので、ぜひひとつ要望の強い架橋事業については次年度以降積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうにお願いをしたいと思っております。
　それから、離島センターについて今お話がありました。要望が出てないということでありますが、私たちが見ておって、この離島の人たちのいわゆる那覇への行き来のための、生活のための負担を軽減するためにもせめて那覇での宿泊が安くつくような方法の利便を与えると同時に、先ほど申し上げた離島フェアでの離島特産品の展示即売会は、常設の施設ができれば離島の産業振興に大いに役立つものだというふうに私は考えておりますのでぜひこれは御検討をいただきたい、こういうふうに考えております。
　それから、離島苦の最大の問題は医療の問題だと思います。各島々に一通り診療所がありますけれども、しかし、その診療所で対応できない急病人が出たときには全部自衛隊の飛行機で那覇へ急患輸送をしている、こういうことでございます。
　例えば、久米島の仲里、具志川の両村で一万人の人が住んでおります。ここにも小さい病院と診療所が一カ所と三カ所ありますけれども、その地元の病院でいろんな診療科目等の問題があって全く対応できない。そのためにみんな那覇の病院に出てくる。こういうことで、平成三年五月の国民健康保険加入者を対象に調査した結果によりますと、久米島以外のいわゆる那覇や那覇近郊に治療に来た人たちの入院者が百八十五人、入院延べ日数が三千二百九十七日、外来で二千百五人、受診延べ日数が四千百四十八日、こういうふうになっております。
　久米島から本島まで外来で病院に来るなんてこれはもう大変な話なんですよ。したがって地元からも、何としても県立那覇病院の分院としてでもいいから久米島に県立病院をつくってくれ、こういう要望があるわけです。それは一義的には県の仕事だとは思いますけれども、しかし私はこれこそ離島振興の最たる事業である、こういうような立場から、これは三次振計の中で県とも調整をしてぜひとも取り組んでいただきたい、こういうふうに考えますけれども、伊江大臣からこの点についてひとつ御答弁をいただければと思っております。
○伊江国務大臣　これは私から御答弁申し上げるのがいいかと思います。
　今の離島の振興開発、また離島の生活の利便性、また病院の制度の拡充等まことに貴重な御苦見でございますが、そのほかに水の確保の問題をどうするのかというふうなことも含めて、離島の問題については確かに大きな数を抱えている沖縄でございますだけに、大変に広範にわたる施策ではございますけれども、かといってゆるがせにできない重要な課題であるという認識を持っていることは、私も先生の御指摘のとおりでございます。
　今の病院の問題でございますけれども、確かに急患発生あるいは日常の診療体制の確保ということについては、ひところ無医の離島あるいは無医の村というふうなことでございましたのが逐次解消されてきていることは先生も御高承のとおりであろうと思います。したがってこの問題は、私は素人でございますけれども、ひとつ今後の重要課題の一つとして現状見直しそれから今後のあり方、もちろん離島の中で住んでいる人口の多さ、少なさにもよろうかと思いますし、また本島の病院あるいは近くの大きな島の診療所、病院との距離的な問題、それに対するアクセスの問題等いろいろ立体的、有機的に考えなければならない問題があろうかと思いますので、これはひとつ県ともよく相談をしてまいるべきことであろうと思っております。重要性においては御指摘のとおりだと思っております。
○仲村委員　この久米島の県立病院建設については、ぜひともひとつ県ともよく調整をされて離島振興という立場から実現を図っていただきたい、こういうふうに御要望を申し上げておきたいと思っております。
　沖縄の米軍基地が日米安保条約上重要な役割を果たしているということはもう申し上げるまでもないことでありますけれども、同時に、沖縄の基地が振興開発の最大の阻害要因になっているということもまたこれは否めない事実でございます。第二次大戦が終わって米軍が占領して、そこに間もなく東西対決が始まって冷戦構造の時代に入って、そのために極東最大の基地として建設をされた。その後復帰のときに、核抜き本土並みという条件で沖縄の基地はそのまま存続されているわけであります。しかし、安保条約とは関係なくつくられた基地を核抜き本土並みにするなんということは、これはとてもじゃないが無理な話なんです。だからいつも安保条約の枠からはみ出て、地位協定の枠からはみ出て地域住民に大変な迷惑をかけている、こういう状況でございます。
　しかし、もう世の中変わりました。冷戦構造も終わった。そしてその最大の対決の相手であったソビエト共産帝国も崩壊、消滅した。もう沖縄の基地をそのまま存続する理由は私は全くないと思うのですよ。ただ、日米安保条約のために、我が国の安全保障のために必要最小限の基地というのはこれは否定するものではございません。しかし先ほど申し上げたように、その東西対決の頂点に達しているときにつくられた基地をそのまま存続しているというのは、これはとてもじゃないが私は納得のいく問題ではない。
　したがいまして、これからアメリカの軍事政策で極東における軍事力を削減するなどというようなこともよく言われますけれども、私はその前に日本政府から、日米安保条約上こんな基地は必要ないじゃないかというようなことでその整理縮小についての提案をすべきである、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこで私は具体的に申し上げますけれども、那覇市のど真ん中に那覇軍港という施設が五十七万平米あります。那覇市は日本一人口密度の高い地域なんです。そういうところに五十七万平米も米軍が居座っている。しかも、これが使われているならまだしも全く遊休状態なんです。ベトナム戦争のころは一万トン級の船が常時五、六隻もずらっと並んで、荷揚げ場もいつでもいっぱい軍需物資が積まれておった。しかし今はもう本当にいつ見てもあの岸壁はがらあきなんです。荷揚げ場もがらあきなんです。そういう那覇軍港が、昭和四十九年の第十五回日米安保協議委員会で移設条件つき返還を決めてもう十八年になります。一体その移設についてだれがその責任を果たすのか。地主がやるのか。これは私は政府は余りにも無責任じゃないかな、こういうふうに思います。
　昨年、親泊那覇市長が訪米をしてこの那覇軍港を返してくれと言いましたら、よくわかりました、皆さんのお気持ちはよく理解できます。新聞報道ですからそう言ったかどうか私はわかりませんよ。しかし新聞報道を見る限りにおいてはとても色よい返事をした。最近は米軍が部分返還をしていいというようないろんな情報が乱れ飛んでおりますけれども、それは一体どうなっているのか、政府は本当にあの昭和四十九年に決めた移設条件つきの返還をやらせるつもりがあるのかどうか。私は政府は全くその誠意がないじゃないかという気がしてならないけれども、それについてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおりでございまして、沖縄県におきましては米軍の施設、区域の密度が大変高いということで、整理統合について大変強い要望があることも十分承知しているつもりでございます。
　それで、お尋ねの那覇港湾施設でございますけれども、これはまさに御指摘のとおり昭和四十九年に既に全部返還が、ただし移設条件つきということで了承されたわけでございます。ただ、残念なことにその移設先の見通しが立たないということでございますので、大変残念なんでございますけれども、今に至るまで返還見通しは立っていないというのが現状でございます。
　それで、使われていないのではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、この施設は依然として在沖米軍の補給物資の積みおろしには重要な施設であるというふうに認識しております。
　この本件、十八年にわたっておりますけれども、ことし二十周年ということを念頭に置いてさらに何とかして動かしたいとは思っておりますし、鋭意調整してまいりたいと考えております。
○仲村委員　私もそのぐらいわかりますよ。あれだけの米軍基地がある以上、どこかにやはり物資の積みおろしをする施設は提供しなければならぬ、こういうふうに思います。ただ、部分返還ということはこれはとてもじゃないができる相談じゃないと私は思います。これは那覇市長であっても大田知事さんであっても、その現実というのを無視して全部返せ、あとおれ知らぬということでは問題は解決できないと思います。だからどうすればいいのか。
　それは、今那覇軍港のずっと西側の先にフリーゾーンがありますので、フリーゾーンのさらに西側の遠浅部分を埋め立てればそこに米軍の専用港湾ができるのですよ。そういうのをひとつ具体的に日本側から米側に示して、その代替施設を与えればあれは返してくれます。私もそのぐらいわかりますよ。米軍があれだけの基地を持っている以上、全部返せ、あとおれたちは知らぬというわけにはいかぬ。やはりどこかに物資の荷揚げをする場所を与えなければならぬ。だから、そこをひとつ皆さん知恵を絞ってそれが実現するようにやっていただきたい、こういうふうに思いますけれども、ひとつお願いします。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点を含めましていろいろ考えることはあるんだろうと思いますけれども、二十周年であるということも念頭に置きまして一層努力したいと思います。
○仲村委員　もう一点、浦添の埋立地の問題ですが、私、これも先般の委員会で申し上げました。浦添市に倉庫地帯があります、牧港兵たん部隊の。その地先、そこを浦添市としても今すぐ返せということは言いません。そのかわりにその海崖を埋め立てて、全部で約四百四十ヘクタール埋め立てるのですが、一次は終わっています。しかし二次、三次であと三百四十ヘクタールぐらい残っているのですが、この兵たん部隊の海岸べりの五十メーターは制限水域、立入禁止区域にされているのですね。それを外してくれ、そうすればその埋立計画が前に進む。漁業補償も環境アセスも全部済んでいるんですよ。米軍がその五十メーターの制限水域をオーケーしないから一向に前に進まない。こんなでたらめな話がどこにあるかというのです。それを地元浦添市だけに任せるのじゃなぐて、やはり外務省も防衛施設庁も中に入って、このぐらいひとつ協力してくれよ、これは何も基地機能が低下するわけではないと私は思います。そういう点でこれはどう思うのか、ひとつはっきりしていただきたいと思います。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の牧港補給地区西海岸の水域につきましては、平成二年八月、第二次軍転協事案といたしまして、地元から西海岸開発事業に使用するとして返還の要望が出されているところであります。当庁といたしましては、地元から御要望のある水域の返還につきまして米側に地元の要望を伝えているところでございます。当庁としても今後とも努力してまいる所存でございます。
○仲村委員　努力するということでありますので私はこれ以上何も申し上げませんけれども、地元としてはこれができないために一向に仕事が前に進まない、非常に困っているのですよ。だから積極的にひとつ米軍に対して、このぐらい協力してくれ。本当にこういうことができなければ全面撤去宣言うしかないわけですよ。だから、その辺はひとつ政府もアメリカにびくびくせずに強く出てくださいよ。地元がどれだけ犠牲を払って基地の提供をしているかということもわかってもらわぬといかないと思いますよ。ぜひそういうふうにお願いをしたいと思っております。
　それから、順序を少し変えますけれども、私も先般の委員会でも申し上げました沖縄の厚生年金の格差是正の問題、それから軍の命令でマラリア有病地帯に疎開をさせられてマラリアの犠牲になった人たちの補償の問題、これについては法的にいろいろ難しい点があるといって委員会でも繰り返し繰り返しそういう答弁があるわけでございますが、先般の去る三月十二日の委員会で宮澤総理は、それは法的には非常に無理な点もありますけれども、しかしそれを乗り越えて超法規約に最高の政治レベルでその問題の解決については考えなければならぬだろう、こういう御答弁がなされているわけでございます。沖縄開発庁もマラリア問題連絡会議等をおつくりになっているわけでありますが、この厚生年金の格差是正の問題とマラリア補償についてどのようなお考えを持っておられるか、この点についてはひとつ伊江大臣から御答弁をいただきたいと思っております。
○伊江国務大臣　過般の委員会におきまして私からも今の問題についてお答え申し上げましたし、また総理からも今の点について、沖縄の問題はひっくるめて政治的領域の範囲内の問題であるという意味の御答弁がございました。これは、先生も御指摘がございましたように現行実定法上からはどうしても解決が難しい問題である、したがって、現行法上の問題からいうならば不可能でございますというのが裏返しの総理の答弁の中身だろうと思うのであります。しかしながら、これはマラリアの問題でございますが、こういった悲しい甚だ遺憾な問題が出たということ、それからまた厚生年金の問題は、発足がおくれたというふうなことでこれもまた現行法上の措置で解決するのに甚だなじまない、今日まで二回にわたって幾らか御要望に沿うようなことをやったけれども、これ以上ちょっと現行制度ではなじまない、こういう角度からの総理の御答弁であったし、私自身も、沖縄開発庁の問題あるいは厚生省の問題としてではなくて国務大臣の、閣僚の一人としての立場から考えるならば、政治的に判断をしなければならぬ問題であろうというふうに申し上げた次第でございます。
　しかし、その政治的判断というのは、今私自身がこうしたい、ああしたいというふうな問題ではなくて、いろんな過去のいきさつの問題、それからこれからどういうふうにやっていかなければならぬかということについて現行法にこだわらない立場で考えていくべき性質のものだ、こういうふうに思って御答弁申し上げた次第でございますので、今後は沖縄県からの事情の聴取、これは両問題につきまして事情をよく聞く、連絡をやる、また総理もおっしゃるとおり沖縄県等の事情聴取についてこれからも進めてまいる、それから厚生省とも同じようにそういうふうな事情聴取あるいは意見の交換を進めてまいる、こういう角度から、現行法にはなじまないのでそこでストップよ、これはもうさよならよというんじゃないんですよと、政治判断の領域の問題として今後どうすべきかということを各関係省庁と相談をしていく、その中に私どもの沖縄開発庁も、国務大臣であります私の立場の延長線上の問題として参加させていただく、こういうことでございますので、時間をかしていただかなければならぬ性質の問題がなと思っております。
○仲村委員　復帰二十年、戦中戦後の問題をいつまでも引きずってはならないと思います。私は、やはり物事を解決するためにはタイミングというものが非常に重要だと思っております。そういう意味で私は、復帰二十年できれいさっぱり戦中戦後のいろんな問題は処理をされたというような形にしていただきたい、総理が去る三月十二日当委員会で御答弁をなされた線に沿って、これはやはり沖縄開発庁がその音頭を取って先導的な役割を果たしていただかなければならない、こういうふうに考えておりますので、よろしくひとつそういう方向でお願いを申し上げたいと思っております。
　せっかく総務庁長官お見えになられましたので、二、三御質問をしたいと思います。
　北方四島へのビザなし渡航が、話を聞きますと四月二十二日から二十七日まで二十人ソ連側から日本に来る、日本側からは五月十一日から五月十七日まで四、五十人ぐらい行く、こういうふうになっております。この状況について、例えばこっちに来るのは宿泊施設にしても心配ないわけですが、向こうに行きますと、これは約一週間ですから果たして船舶宿泊でいいのかどうか、宿泊施設があるのかどうか、そういう状況などについてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○麻植政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話しのように四月には北方四島から、また五月にはこちらから北方四島へ参るわけでございますが、今の予定では、四月にこちらに来られる分についてはロシア側が船舶で根室に入ってくる、それで北海道内を北海道が対応してくれるということになってございます。また、こちらから参る分につきましては宿泊施設つきの船をもって向こうへ参るということでございまして、したがいまして、昼間上陸して夕方には船に戻ってくるというふうな形になるというふうに聞いております。
○仲村委員　外務省お見えになっておられますが、北方領土返還に関する最近の日ロ情勢についてお尋ねをしたいと思っております。
　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島は、昭和二十年八月九日、ソ連が一方的に旧ソ中立条約を破棄して対日戦争を開始し、同年八月十五日に日本と米、英、中、仏を中心とする連合軍との戦争は終結をしているにもかかわらず、ソ連軍は八月の二十八日の択捉島の占領から始まって九月三日までに北方四島を全部不当に占領をしてしまったのであります。戦後は一九五六年の日ソ共同宣言で日ソの国交が再開され、領土返還交渉が続けられてきたが、ソ連のかたくなな態度で全く前進がないまま今日に至っている状態でございます。
　しかし、昨年八月の旧ソ連における保守派のクーデターの失敗であの共産主義帝国は崩壊、消滅して七十四年間の歴史に幕を閉じ、それぞれの共和国が独立し独立国家共同体となったのでございます。
　そのような情勢下で我々の交渉相手であるロシア連邦共和国も極めて不安定な政治情勢で、極言すればあしたのこともよくわからないと言った方が適切な表現かもしれません。しかし、ロシア連邦共和国が政治的にも軍事的にも世界の大国であることには変わりありません。このような混沌とした不安定な大国を相手に我が国固有の北方四島の領土返還交渉をするわけでございますが、最近のロシア側の日本の返還要求に対する姿勢についてどういう考え方を持っているのか、お尋ねをしたいと思っております。
○兵藤政府委員　まさに今先生御指摘のように北方領土町題の経緯、歴史的な事実をたどりますれば、旧ソビエト連邦によります不法な一方的な占拠、占有ということに始まったわけでございます。最近と申しますか、エリツィン大統領下のロシア連邦政府が実質的な外交交渉権を持ちました段階から、現在のエリツィン大統領指揮下のロシア外務省を中心といたしました交渉当事者あるいはその周辺は、再三にわたりましてこの問題を「法と正義」という原則に基づいて解決したいということを強調いたしております。まさに私どもが主張しておりました不法な不正な状態を正すというこの我が国の主張から考えますと、まさに「法と正義」によって解決したいという向こう側の姿勢は私どもの姿勢と完全に一致するということでございます。
　コズィレフ外務大臣が三月の下旬に参りまして、第一回の日ロ外相間におきます平和条約締結交渉を開始いたしました。そのときにも向こうもこの原則を強調し、渡辺外務大臣もまさにこの原則に基づいて真剣な交渉を始めたいということを申しまして本格的な交渉に入ったというふうに御報告申し上げてよろしいかと存じます。
○仲村委員　私は、昭和六十年に当委員会の北方領土返還キャンペーンでオランダ、西ドイツ、フランス、イギリス政府に我が国の北方領土返還に協力するよう要請に行ったときに、オランダのアムステルダムの大学の図書館で、一八五五年二月七日に日露通好条約で択捉島と得撫島の間に日露の国境線を決めたという資料を見せてもらいました。これは安政元年、一八五五年のことでございますが、また最近、ロシアの図書館でも帝政ロシア時代の日露通好条約の資料が見つかったということを言っているわけであります。
　エリツィン大統領が、日ロの領土問題は今お話がありましたように「法と正義」の原則に基づいて処理、達成すると言っておりますけれども、ロシアはこのような歴史的な事実をどのように受けとめているのかということでございます。また、九月のエリツィン大統領訪日に向けて期待されるものがあるかどうか、その点についてもう一度ひとつ御答弁をいただければと思っております。
○兵藤政府委員　今御指摘いただきました資料、私どもも大変注目をいたしております資料でございますが、まさに日露通好条約交渉時、先方の交渉全権代表でございましたプチャーチン提督にあてられましたニコライ一世の訓令案というものを指しておられると思います。この訓令案の中には明確に択捉島までが日本国有の古来の領土、得撫島以北はロシア帝国が持っていたものという認識から、そこで国境線を引けと言っておるわけでございます。まさにこういう資料がロシア側からも、これはイズベスチヤに二カ月ぐらい前でございますか、公表された資料でございます。
　また、先ほど申しました「法と正義」、法というのは国際法上のいろいろな資料ということであると私どもは解釈をいたしますが、こういうものを日ロ共同で編さんをしておる、北方領土の客観的な判断のための資料集をつくろうということで合意をいたしました。この中にも今先生御指摘の資料も入れました。ということで、一昔前に北方領土問題は存在しないと言っていた当時のソビエト、旧ソビエト連邦の態度から見ますと相当大きな変化が起きているというふうに認識いたしております。
　私どもは、そういう流れの中でエリツィン大統領の訪日に向けまして、ぜひともこの問題を早期に解決して日ロ関係を新しい次元に上げて本当の意味の信頼友好関係を築きたい、そういう方針のもとでこれからいろいろな折衝を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仲村委員　通告を申し上げた点で二、三漏れておりますけれども、時間が参ゲましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○井上委員長　鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、先週の四月十日に渡辺外務大臣、兵藤局長等に外務委員会でお尋ねした日本と特にロシア連邦の関係を踏まえて、北方領土返還運動、北方領土問題に問題を絞って一時間御質問をさせていただきたいと思います。
　今同僚委員からもお話ありました北方四島へのビザなし渡航の問題について、最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この問題は、昨年四月のゴルバチョフ大統領の訪日時の日ソ共同声明でゴルバチョフ側から突然の申し入れという形でなされたということで、北方四島への人的な交流を進めようという提案がなされ、日本側はそれを話し合うということで今日まで来たというふうに聞いております。十月の二十九日には閣議了解で「我が国国民の北方領土への訪問について」ということで文書が示されておりますし、先ほど言いましたように、ようやく四月の二十二日に向こう側から北方四島のロシア人がこちらに訪問をするという運びになったというふうに聞いております。
　そこで、まず法務省にお尋ねを申し上げますけれども、日本の刑法上、いわゆる刑事事件についての場所的な適用についてどのようになっておるのか。あわせて、ロシア共和国のこの点について、刑法上の場所的適用についてどのようになっておるのか、日本政府として知り得ている範囲でお示しを願いたいと思います。
○古田説明員　まずお尋ねの第一点の日本の刑法の適用範囲ということでございますが、日本の刑法の適用範囲は原則といたしまして日本の領域内に適用される、それから、一定の犯罪につきましては日本の領域外につきましても刑法の適用があるということになっております。
　北方四島の関係の刑法の適用の問題でございますが、北方四島の法的地位について私どもの方から申し上げるのはいかがかと存じますけれども、刑法の適用ということで申し上げます限り、北方四島が日本の固有の領土ということであるならば刑法の適用があるように考えております。
　それから、お尋ねの第二点につきましてでございますが、ロシア連邦の刑法につきまして、外国のことでございますので必ずしもつまびらかには存じておりませんが、やはり基本的には自国の領域内の行為について刑法を適用するという考えに立っているものではないかと考えております。
○鉢呂委員　今法務省の側から固有の日本の主権があるということでありますから、北方四島については日本の刑法の適用があるという御答弁があったというふうに思います。
　そこで外務省にお尋ねいたしますけれども、今回の日本側からビザなしで北方四島に渡航するその渡航者についてこのような刑事事件が発生したときに、日本の捜査権あるいはまた司法権がどのように及ぶのか等についての日ロ間の取り決め、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○兵藤政府委員　先ほど法務省の方から御答弁がありました原理原則の問題でございますが、重ねて確認かたがた私どもの認識をもう一度繰り返させていただきますと、我が国は一貫してあそこは我が国の固有の領土であるという立場をとります以上、あそこには当然すべての日本領土に適用される法律は適用されるべきであるという基本的な原則で今日まで一貫をしているわけでございます。
　しかしながら実際には、今仲村先生の御質問にあったわけでございますけれども、北方四島の不法占拠の経緯からかんがみまして、旧ソビエト連邦政府は不法占拠、占領を完了いたしました後、一方的にあの地域も含めましてソビエト連邦に編入をするという措置をとったわけでございますが、これも私どもは承認していない。それ以来ソビエト連邦政府は、私どもの方から見れば事実上施政を及ぼしている。ソビエト連邦政府は、施政権は当然自分たちにあるんだというそういう建前でずっと三十数年やってまいりました。したがいまして、例えば私どもは、この施政権の行使を法律上認めるという行為は注意深く一貫して避けてきたわけでございます。これは漁船拿捕の場合にもそうでございましたし、北方四島の入域問題でも同じでございました。そういうことがございましたので、査証をとっての北方四島入国ということも、当然のことながら日本政府としては認めがたいという立場を一貫してとってきた。そこに今回穴をあけることになりましたのが北方四島のビザなし交流である、こういう位置づけでございます。
　さて、そこで今お話にございました問題は、実はこの四島交流をどうするかというときにロシア側といろいろ実際上の問題を話しましたときに出た大きな争点の一つでございました。実際にそういうことは起こり得るだろう。そこでいろいろな議論が闘わされたわけでございますが、ここはどうしても決着がつかない。私どもは向こうの施政権の行使を認めるわけにはいかない、ロシア側も認めるわけにはいかないということで、もしそういうことが起こった場合には、ケース・バイ・ケースで直ちに両国政府の外交ルートを通じて話し合って処理していこうという了解ができたのでございます。
○鉢呂委員　法務省にお尋ねいたしますけれども、法務省側は、主権があるのであるから北方四島に刑法上のものが及ぶというふうに先ほどおっしゃいました。外務省は、北方四島の歴史的な経過からいけば事実上施政を及ぼしておるのは今ロシア連邦だということで、この点については及ばないという御答弁だったと思いますけれども、法務省はこの点でこれはよろしいですか。
○古田説明員　あるいは私の言葉が若干足りなかったかもしれませんけれども、先ほど御説明申し上げたことは、刑法の適用範囲、つまり日本の刑法がどこで行われた行為に適用されるかということについての刑法の原則を申し上げたわけでございまして、現実に日本の主権が今及んでいるとかそういう趣旨で申したわけではございません。
　先ほど御説明いたしましたことは、北方四島が日本の領土であるということになりますと領域内では日本の刑法が適用される、つまり日本の犯罪として扱われるということになる、そういう原則になると考えられるということを申し上げた次第です。
○鉢呂委員　先ほど局長は、決着がつかなかったということで、そういう事実が発生した場合は、事象が発生した場合はケース・バイ・ケースで外交ルートで話し合いをしていくというふうなことを御答弁されましたけれども、いわゆるこの往復書簡等でそのことが明記されなかった、あるいはされておるのかもわかりませんけれども、そのことについてされておるのか、あるいはされておらなかったらなぜされておらないのか、この点について御答弁をお願いしたい。
○兵藤政府委員　この問題につきまして、実際に刑事管轄権の行使が必要になった場合を想定した規定はございません。そこを規定いたそうといたしますと、まさに二百海里の漁業専管区域を両方がお互いに設定したということが起きて大交渉が始まったことは御承知のとおりでございます。そこでこの問題も決着がつかなくて、結局、両国の法的な立場は何ら害することなく実際的な取り決めをいたそうということで現在のこの日ロ漁業の取り決めがあることは御承知のとおりでございますが、これを例えますと、非常にそれのスケールは違いますけれども同じ問題に帰着するわけでございまして、そこのところをぎりぎり書こうとすればどうしても書けないということで、この取り決め、つまりビザなし交流全体にかけましたいわばいかなる取り決めの条項、条文あるいは了解も両国の領土問題についての立場は害さないという全般的な規定を置くということによって対処をいたしたわけでございます。
○鉢呂委員　閣議了解の中でも、いずれの一方の側の法的立場をも害するものとはみなしてはならないとの共通の認識でというふうにお書きになっております。しかしやはりこのことは、善意、悪意は別として不可抗力で起こり得るものであります。したがいまして私は、ケース・バイ・ケースで外交ルートで話し合うといった非常にあいまいとしたグレーゾーン的なやり方というものを改めていく努力が必要だろうというふうに考えます。これはあくまでも領土問題を害するものでないという立場に立ては、このことを明記することは不可能ではないわけでありますから、そういう努力をしていくべきだというふうに思います。したがいまして、実際上起こり得た場合に日本政府としてどのような対処をするのか、これはケース・バイ・ケースがあるということをお聞きいたしましたけれども、どのような具体的な対処をするという形になるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○兵藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま法律的にお詳しい御専門のお立場から、物事をはっきりすべきであるという御指摘もございました。私どももできるだけそうしたいと考えてきたわけでございますが、しかし両方の根本的な領土主権の主張について、主張が百八十度違うという状況下であらゆる問題についてはっきりして詰めようといたしますと、これは私ずっとこの四島交流の枠組みづくりの交渉の担当者でございましたその交渉をいたしてまいりましたいろいろな経緯から考えますと、そこまで全部詰めようということになりますと、恐らくこの四島交流というものはなお合意に達することができないだろうというふうに私は判断をいたします。
　そこで、やはり何が重要かということで、私どもは、北方四島交流というのは大きなところでは北方領土解決に向けてのやはり肯定的な一つの措置になり得る。特に昨今、北方領土問題の解決につきましてロシア連邦の中におきます世論の問題というものが大変に重視されるようになってきた。その世論の問題も、最も関係の深い極東地域、サハリン州の地域、あるいはもっと煮詰めますと北方四島に現在住んでおられるロシアの住民の方々の世論というものが大変に重要であるという認識が片方であるわけでございます。したがって、やはりそういうことをにらみ、最大の問題は何といいましてもこの北方領土問題の基本的な問題の解決でございますので、それに資するにはどうしたらいいかという観点から、実際的な解決あるいは実際的なあるところでの妥協というものを図った上で、一日も早くこの四島交流を実現することの方が重要であるというふうに判断をいたした次第でございます。
○鉢呂委員　私の質問は、そのことの前向きな姿勢はわかります。実際上そのことが起こり得る。起こったときの日本政府としての対処の方法、実効上向こうに警察権なりその他の施政は及ぼしてはおらないわけでありますから、その場合向こうの警察権が発動し、日本政府として例えば属人主義に基づいて引き渡しを行うというような要請をするのかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○兵藤政府委員　実際にどういうケースが起こるかという具体的なケースを想定してお答えすることはなかなか難しいわけでございますけれども、一つこういうケースに参考になりますのは、実は領土そのものではございませんで、領海でございますが、領海にロシア政府、これは主として旧ソビエト時代でございましたけれども、旧ソビエトの法律的な立場から見ると密漁漁船が不法に領海を侵犯して入ってくるという向こうの主張があったわけでございます。領海侵犯というかどで当然のことながら拿捕される、向こうの法律に従って裁判にかけられて損害賠償を要求され、かつ刑事事件に処せられたという大変数多いケースがあるわけでございます。これはまさに向こうから見れば領土、領海の中で起こったことであります。これに対しましても、日本政府も従来から一貫して一つ一つ処理してきているわけでございますけれども、常に向こうの裁判管轄権あるいは施政権の行使は認めないという留保をしながら、しかしだからといって日本政府は何もしないということは到底許されないわけでございますから、今御指摘のございました漁船の場合、あるいは船体も含めまして返還、引き渡しというようなことをその都度その都度交渉してまいったという例がございます。
　したがいまして、そういうことも参考にしながら、どういうことが起こり得るかわかりませんが、あくまでも考え方としては向こうの施政権の行使を日本政府が事実上認めるということはぜひとも避け、しかしながら、起こった事件を人道的な見地からやはり実際的な解決を向こうとその都度話し合いながら図っていくという方針でいかざるを得ないというふうに考えております。
○鉢呂委員　そこで北方四島の返還問題に移りますけれども、まず昨年のゴルバチョフ来日以降の経過について、時間がなくなりますので私の方から述べますけれども、日ソ共同声明では北方四島が領土問題の対象であるということが明記をされまして、それに基づいて平和的解決あるいは平和条約を締結するという考えで加速度的にやっていくということが合意をされたというふうに思います。九月にはロシア共和国のハズブラートフ最高会議議長代行が訪日をして、エリツィン大統領の親書を携えて、その中には、第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国との区別を放棄する、さらには二番目として、先ほど局長も言いましたけれども領土問題を法と正義に基づいて解決をする、それから三番目に、昨年の一月に提案をしておったエリツィンの五段階の提案を急速に短縮するのだという提案の書簡が来た。さらには一月三十一日に宮澤総理がニューヨークでエリツィン大統領とお会いをし、ロシア指導部は関係正常化を真剣に考えるということで、日本に行く以上は平和条約、領土問題について具体的な話をしたいということでございました。さらには二月二十八日にエリツィンの親書が宮澤総理に届きまして、潜在的な同盟の日ロの関係があるということを表現し、北方領土問題については、法と正義の原則に基づき、領土画定を含む平和条約締結問題の解決を共同で探求していきたい。そのことが二月時点での経過であったというふうに思います。
　そこで日本政府として、この領土問題の解決をロシアのエリツィン政権が踏み切れないその最大の理由というものをどのように我が国としてとらえているか、このことをお尋ねいたしたいと思います。
○兵藤政府委員　三月の下旬に渡辺外務大臣とコズィレフ外務大臣との間でまさに本格的な平和条約締結交渉に入った段階でございますので、ロシア政府側のこの北方領土問題をめぐります今御説のような問題につきまして、こういう場で私がいろいろ推測を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一つだけ申し上げることができるといたしますれば、こういう交渉の場でコズィレフ外務大臣も先般、先ほど申し上げましたロシア連邦の中の世論の動向ということはこの問題の解決に決して無視できない重要な要素であるということは強調されておったということは申し上げられると思います。
○鉢呂委員　なかなか微妙な問題で、交渉の相手方がどういう認識かということを日本政府が表明するのはなかなか難しい問題だと思いますけれども、一つは、ロシアの国民世論というものを非常に神経質にロシア側がとらえておるということはそのとおりだろうというふうに思います。
　実は昨年の四月二十四日の外務委員会で我が党の川崎寛治氏は、北方領土問題の解決のための問題点ということで四つ挙げております。一つは、旧ソビエト、あの当時はソビエトでございましたからソビエト国内の民族問題の解決、それからもう一つは、四島のロシアの住民あるいはまたロシア共和国の住民の世論、それから三番目には、当時のゴルバチョフ政権の政権基盤の安定化、さらには四島の軍事的な安全保障ないしは極東あるいはアジアの軍事的な安全保障ということをも川崎氏は述べておるわけであります。一年がたちましたけれども、この考え方についてどのようにお考えになるか。
○兵藤政府委員　私も、昨年の川崎寛治先生の四つの御指摘よく記憶をいたしております。大きな状況の中で川崎先生の御指摘された点は、今日も恐らく生きているというふうに私は拝察をいたしております。
○鉢呂委員　そこで、現在のロシア共和国の政治状況をどのように日本政府はとらえておるのか、あるいは経済的な混乱、経済改革のプログラムがどのように進められるか等については時間がありませんので私の方から若干申し上げますけれども、ロシア共和国の人民代議員大会がまだ継続をされておりますけれども、紆余曲折をしながらエリツィンさんの権限が若干妥協を見ながら継続される、十二月一日まで継続されるというようなことが言われております。日本政府としてそれについてどのような認識をしておられるのか、簡単でよろしいですけれどもお答えを願いたい。その場合にはやはり経済混乱といいますか、いわゆる保守派は社会保障ですとかあるいは軍需産業あるいは国営産業の転換に対して財政支出を求めておるというようなことが最大の政治的な対立になっておるというふうに思いますけれども、若干日本政府としてのそれについてのお考え、あるいはエリツィン政権が安定化していく方向にあるのか、これは言いにくい話だと思いますけれども、その点についての見通しをお述べ願いたいと思います。