Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません、俗な意味での普通の共有ファイルではなくて一元的な文書管理システムだというふうに申し上げました。
　今ほど委員の御指摘の中で、他の職員もみんな見れるような形になっていてというお話がございましたが、そうかもしれませんけど、ちょっとこれは私も今承知をしておらないので、確認をさせていただけないと明確にちょっとお答えがいたしかねるので、大変申し訳ありません、そこはちょっと確認をさせてください。申し訳ありません。
○里見隆治君　是非確認をして、この点は委員長にもお取り計らいをお願いいたします。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　次に、財務省から十二日に報告をされた一連の書換えについて、これも大変な驚きをもって受け止めましたけれども、さらに、翌十三日、一昨日になりますが、平成二十七年六月にメモが削除をされていたということが確認されたとの報告がございました。なぜこうも後から後から原本と異なる文書が出てくるのかと、考えられないことでございます。
　平成二十七年というと今から三年前、こうした書換えが、この昨年の二月下旬から四月ということではなく、もう三年前から常態として行われていたのではないかと指摘をされても致し方がないのではないかと思います。この点、経緯を御説明いただけますか。
○政府参考人（太田充君）　そのときに、三月の十二日ではなくて、その翌日に気が付いて、そういうことをしてしまいました。こういうことが起きれば、委員のおっしゃるとおり、後から後からだということになりますし、まさに常態としてやられていたんじゃないかという御指摘を受けるのは、それはそういうふうになってしまうということはもう重々分かっておりますが、重々承知の上で、結果としてこういうことになってしまっているのは本当に申し訳ないことであります。
　それで、基本的に、今回、その書換え前のものがあるのではないかということで、そのところを調べるということで必死になって調べて、結果的に三月の十二日にこういう報告ができたわけですが、今回のその翌日に御報告ができたものはその後の話ではございますが、といいますのは、調べておったのが二十九年の二月下旬から四月にかけてと時期をある意味で申し上げている、そのとき、その周辺のことということで調べておって、それは本省、財務省理財局においてというふうに申し上げておりました。
　今ほどのことは、二十七年の四月に作られた決裁文書を二十七年の六月に、約二か月後でございますが、決裁文書の、今回お出ししているものは決裁文書の表紙といいますかかがみといいますか、電子決裁でなく普通でいけば判こ、かつてでいけば判こを押しているようなものの後ろにある調書、それは事案の概要ですとか経緯ですとか、そういうことが書いてあるものですが、決裁文書はその後ろにいろんな資料を、参考資料といいますか、添付をしているんですが、その資料の一つ、一ページ、一枚を抜き取っておったということであり、これは近畿財務局においてそういうことをしておったというものでございますが、これがどうして気が付いたかということ、大変恥ずかしいことでございますが、本件、基本的に財務省と国土交通省とということで作業が、作業というか元々の事案の処理という意味ですけれども、行われておって、国土交通省にもある意味でいろんな文書があるものですから、国土交通省さんの方が三月十二日の我々の発表を受けて、国土交通省さんの方もいろんなことを、これから先の開示なり何なりを心配をされて、それで、こういう資料があるけれどもそれはどうだということで私どもに確認がありました。
　それまで二十九年の二月下旬から四月にかけてということをやっておったんですが、その国土交通省さんから改めて、その作業がある意味で、終わったということではないんですが、一段落というか一区切りが付いたので、国土交通省さんからそのお尋ねがあったものですから、来たのは十三日なんですが、その日に調べたところ一件そういうことが判明をして、それでこういう御報告に至ったということでございます。大変申し訳ありません。
○里見隆治君　私もいろいろと調べておりまして、今大事な点、ちょっと確認が今の御説明でできなかったので一点簡潔にお答えをいただきたいんですけれども、この欠落といいますか削除、抜き取ったこの資料が情報公開に対して開示をしたその資料の一部だったというふうに私は理解をしているんですけれども、イエスかノーかで教えてください。
○政府参考人（太田充君）　はい。
　情報公開で開示したものです。
○里見隆治君　これ大変なことだと思います。要は、情報公開に対して提出をした資料が、本来出すべき資料を一枚抜き取って情報公開請求に対して資料を提出されたということであります。これは大変なことではないかと、皆さんもそういうふうに共有をいただけると思います。
　これ、国会に対してもあらゆる資料いろいろと出していただいておりますけれども、それも様々そごがあったと。私たち国会議員は国民の代表でございます。これはもちろんきちんとした文書を出していただきたいというのは当然でございますが、一般のお一人お一人の国民の皆様が国政のことを知りたいと情報公開請求をされると、そのことに対して、本来あるべき資料ではない、紙を抜き取って出したと、これは大変なことだと思います。御認識いかがですか。
○政府参考人（太田充君）　今の委員の御指摘の点は委員の御指摘のとおりであり、情報公開請求あるいは国会に対して真正のものが提出していない、あるいは公開されていないということは大変なことであり、あってはならないことであり、誠に申し訳ないことであるという、そのことはそのとおりだと思っております。
○里見隆治君　この点は引き続き追及をしていきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　昨日の予算委員会において、私の同僚、先輩議員の矢倉克夫委員から太田局長に対して、書換えは理財局の一部とのことだが、佐川局長の関与の度合いはという質問に対して、太田局長から次のとおり答弁がありました。当時の理財局の最高責任者、トップは佐川局長でございますし、国会で答弁を主としてやっていたのも、これも当然、佐川局長でございますので、佐川局長の関与といいますか度合いといいますか、そういうものは大きかったのではないかというふうに私どもとしては思ってございますと。これは大変大事な答弁だと思います。
　しかし、佐川前局長は既に財務省にはいらっしゃらないわけでございます。九日に既に辞任をされていると。国税庁長官ともなれば内閣の承認人事でしょうから、当日御本人の申出があったということですが、その日付で大変スピーディーな承認となったということだと思います。
　麻生大臣にお伺いをしたいと思いますが、私は、佐川前国税庁長官が九日付けで辞任をされていたというのは時期尚早だったのではないかと。例えば、追加処分、今後あるかもしれないということですが、そうすると退職金ももしかすると減額されるかもしれない、そうすると返済してもらえる保証があるのかとか、あるいは今後の調査、今後、必要なときにすぐ連絡が付く状態にあるのかとか、こうしたことを考えますと、長官の辞職、これがこの九日時点という、まだ様々調査中の段階で本当に適切であったと言えるのか、この点、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　佐川前長官につきましては、これは先週の金曜日、三月の九日に退職したいという申出があっておりました。本人がそうした意向を示しております以上、国税庁長官という、今、現職におりますので、そういった重責を担わせるわけにはいかぬと、そう判断をさせていただいた次第です。その上で、佐川前長官からも申出があったとおりでありまして、少なくとも国有財産行政に関する信頼を損なったと言わざるを得ないということは確かだと思いますので、そうなりますと処分なしという形での退職を認めるわけにもいかぬと、そう考えまして、減俸二〇％、三か月の懲戒処分を実施させた上で退職をさせたものであります。
　また、今御指摘のありましたように、前長官を退職させるに当たりましては、私の方から前長官に対しては、これは今捜査の当局による捜査や財務省が行っている調査が今継続をしておりますので、そういったものに真摯に協力をしてもらう、また捜査や調査の結果次第では更に重い懲戒処分に相当するという判断をされる可能性も十分にあろうと思いますので、仮にそうなった場合は退職後でも私の指示に従ってもらう、そういうことを申し渡して、佐川前長官もこれを了承をいたしておりますので、必要があれば適切に対応し切れると、してまいると考えております。
○委員長（長谷川岳君）　里見君、時間が過ぎております。
○里見隆治君　もう端的に終わりますけれども、例えばこういうケースで、他の例でも、国税庁長官の職は離れても例えば官房付にするとか、そういったいろんな方法はあろうかと思います。そうしたことも念頭に置かれてのことだとは思いますけれども、今必要に応じて様々に調査に協力をさせるということでございます。今後国会でも様々議論があろうかと思いますが、必要に応じての対応、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（長谷川岳君）　この際、申し上げます。
　現時点におきましても日本共産党所属委員の出席が得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長谷川岳君）　速記を起こしてください。
　日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず質疑を続けたいと存じます。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　先日、この財政金融委員会で函館、青森に現地視察に行ったわけですけれども、多くの地域金融機関の経営者の方々が非常に今マイナス金利政策で経営が苦しいということをおっしゃっていたんですが、これについて金融庁としてはどうお考えなのか、お知らせいただければと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域金融機関の経営環境ということなんだと思いますが、少なくとも人口減少等々、今東北に行かれたという話でしたけど、何も東北に限らぬので、九州でいえば長崎等々、いろいろ地域によって差があろうとは思いますけれども、人口減少等々の構造的な原因というものもあろうと思いますし、またマイナス金利等々で低金利の環境が継続しております。
　そういったところから、私どもから見て今直ちに足下の地域金融機関の健全性が危ないとか問題があるとかいうことはないと思っておりますが、こういったものは、今人口減少の傾向というのは持続していく傾向がありますので、地域の金融機関の持続可能性、地域金融機関が持っている機関としての持続可能性というものを私どもとしては十分に課題として考えておかないかぬと思っております。
　したがいまして、地域の金融機関に対しましては、必要に応じて検査等々も活用させていただきながら、いろいろ対話をさせていただいて、課題を解決というものに向けた自主的な対応をしてもらうように考えにゃいかぬところであって、こうしろ、ああしろというような話を直ちにというような状況にはないと思っております。
○藤巻健史君　私思うに、やっぱりこれはビジネスモデルの問題ではなくて、やっぱり経営環境の話だと思うんですね。
　マイナス金利政策というふうに経営者の方々がおっしゃっていましたけれども、これはマイナス金利政策というわけではなくて、長短金利差がなくなってきている、縮小している。大体金融機関というのは、長期運用、短期調達ですね。当座預金とか普通預金で調達して長期に貸すということで、長短金利差がなくなっていれば明らかに苦しくなるわけですね。異次元の量的緩和、質的・量的緩和、質的というのは長期債を買うということで、長期国債をたくさん買いまくった。したがって、値段が上がった、長期金利は下がったということで、極めてイールドカーブがフラットになってしまったと、これが地域金融機関の大問題ではないかと思うわけですね。
　私がちょっと学んだことによると、一九七〇年代、当時言われていたことでは、ＳアンドＬ問題のときにアメリカではイールドカーブを立てることによって再建をしたと、こういうふうにビジネススクールで習ったんですけれども、まさに、ここまで地域金融機関が危なくなってくれば、イールドカーブを立てないとなかなか厳しい状況が続くのかなと、こう思ってしまうわけですね。
　ですから、本来であれば、金融大臣としては、やはりイールドカーブが立たないと難しいよという話になると思うんですが、一方、長期金利が上がってしまうと今度は国がおかしくなって国の財政がきつくなる、こんな莫大なる借金を負っておりますから長期金利が上がると国の方が難しい、だから財務大臣としては長期金利が上がっては困るよという、股裂き状態のような状況になると思うんですが、そこの妥協点をどうやって見付けるかということは極めて難しいのかなと私は思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　長期金利が上がりますと、日本の政府としていわゆる立場としては、抱えております国債の金利、支払金利が増加するということによって私どもとしてはマイナスの影響を与える、もうはっきりしております。
　他方、地域の金融機関においては、いわゆるイールドカーブがずっと寝せてあるという形になっておりますので、私どもとしては、その部分に関しては、地域においていろいろ金融機関によって差がありますよ、これ信用金庫、信用組合等々において内容のすごくいいところもありますから、そういった意味では、地域によって、銀行によって差があることも確かだと思いますが、いずれにしても、そういったものを私どもとしてはある程度十分に、何というのかな、それとの対応は個別によって違いますし、地域によってもかなり差がありますので、そういったものを見極めながら運営をしていかねばならぬところだと思っております。
○藤巻健史君　確かに、地域金融機関にとってみると、長期の方の金利が上がっていかなくちゃいけないとは思うんですが、やはりかなりの日本国債を抱えているとなると、急激に上がるとこれまた評価損が大きくなって大変だと思うんですよね。評価損というか、特に、この前、去年の六月十三日の財金で金融庁に聞いたところ、九月末時点で債券の保有比率というのが、売買目的用の証券が九六％、それから満期保有、すなわち簿価会計をしている債券が四％ということで、ほとんどが時価評価の債券だと、これ、たしか遠藤局長だったかな、にお聞きしたんですけれども。そうなると、やっぱり、時価会計やっているのが九六％もあると、急速に金利が上がってくるとかなり評価損というか、評価損じゃないですね、もう実現損が出てきちゃうことになるわけで、これも大変なことになるかと思うんですけど、その辺の御認識はどうでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の債券の保有状況でございますけれども、確かに昨年の六月に議論させていただきまして、それから一年たちました。二〇一六年の九月末の数字を申し上げましたけれども、それから一年たった二〇一七年の九月末の数字も、これは全くこの保有状況は変わっておりません。九六・四％が売買目的、その他目的の時価評価の対象になっております。それ以外の簿価計上というのが三・六％ということで、割合としては変わっておりません。
　こういった時価評価で持っている債券、これは国内債もありますし外債もありますけれども、金利上昇に直面して、その価格下落というものが個別の地域銀行にどういう影響を与えていくのかということについて我々はきちっと見ていかなきゃいけないわけでございます。
　今、大臣が答弁申し上げましたように、個々の銀行においては様々な状況がございます。自己資本比率でありますとか有価証券全体の含み損益というのがございますので、その個々の銀行においてきちっと見ていかなければなりませんけれども、地域銀行全般にわたる影響に関しては一概に論ずることもできませんし、今、地域銀行全体としてはこの金利リスクというのは抑制された状態になっております。健全性というのは確保されているというふうに思っております。
　幾つかの具体的な数字を申しますと、二〇一六年九月末時と二〇一七年六月末時との状況を比較しますと、地域銀行における、これ外債でございますけれども、というのは、地域銀行は国内債から外債にかなりシフトしておりますので、この外債の保有状況がどうなっているかということがやっぱりキーでございます。この地域銀行による外債の保有残高は十三・六兆円から十二・八兆円に落としてきております。それから、外債投資に係る金利リスク量は一・一兆円から一・〇兆円に落としてきております。地域銀行全体として、やはり我々よく見なければいけない外債の金利リスクというのは抑制された状態にあるというふうに見ております。
○藤巻健史君　この点をちょっと本当はもう少し深掘りしたいんですが、ちょっと時間がなくなっていますので次のことに行きたいと思いますが、財務省の公文書書換え問題、非常にゆゆしきことだと思うんですね。先ほど里見議員の方から電子決裁やっているという話がありました。ただ、ここまで書換え問題が大きくなって、そして西田議員からも、ほかの省庁でもやっているんではないかというような疑問も出されましたね。
　それと、あと商工中金の問題で、あれも改ざんがあったわけで、何か公の世界では、民間の世界だったらこんなこと絶対ないと、特に金融機関ではないと思うんですけど、公の世界ではかなり書換えがあるんじゃないかなという私は感想を持っちゃうんですけど。そうであるならば、もう電子決裁どころか、それこそブロックチェーン技術を導入する、まさに予算委員会で私どもの浅田政調会長が申し上げましたけれども。まさにブロックチェーン技術をこの機会にこそ導入してやってしまえば、書換えはこれできないわけですから。せっかく世界でトップに行っている技術を利用して、もうブロックチェーンを導入すべきではないかと。それこそ、そんな職員の研修なんかに金を使うよりは、ブロックチェーンを使って、もう改ざんのできない仕組みをつくってしまえばいいんじゃないかと。
　かつ、ブロックチェーンを使うとかなり行政のコスト削減になりますですね、登記所なんか要らなくなるかもしれないし。それから、例えば自動車だって、どこか中央官庁が、誰が何を持っているなんてコントロール必要ないし、同時に仮想通貨絡めれば自動車税もそのまま一緒に払える、要するに徴税機関も必要ないということで、コスト削減もべらぼうにできるんではないかなという印象を持つわけですけれども、この機会にブロックチェーン技術を一気に導入する意図はないかどうか、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは委員御指摘のとおり、新しい技術というものはこれは取り入れながら、公文書の改ざんというものが、防止する方策を考える、これは重要な視点なんだとは思いますが。このブロックチェーンの技術がどうなっていくのかと、これは注意していく必要があろうと思いますので、何もこれは、いわゆる仮想通貨ね、仮想通貨という単語に引っかかるんですけど、まあ一応法律的にはそうなっていますので、バーチャルカレンシーというもの等々含めまして、今の段階でこれをというのを答えをすぐ持ち合わせているわけではありませんけれども、とにかく広く電子文書の決裁の在り方というものにつきましては、公文書の管理制度を所管する内閣府において今いろいろ検討が進められていると思いますので、これがどうなっていくのかよく見ながら考えていかねばならぬところだと思っております。
○藤巻健史君　電子決裁だと、システムを変えればやっぱり書換えができちゃうわけですよね。まさに上書き、記録が残るにしても書換えができちゃうと。ブロックチェーンシステムを使えば書換え自体ができない、ハッシュ関数を使えばですね。ということで、はるかに優れたシステムじゃないかなと私は思っています。
　それで関連してお聞きしたいんですけれども、一昨年の四月に経産省がブロックチェーンのレポートを出しまして、関係する市場が六十七兆円かな、ぐらいであるということで、非常に経産省はブロックチェーン技術に期待しているということがよく分かったんですけれども、経産省にお聞きしたいんですが、仮想通貨の将来についてはどう考えているのか、そして、仮想通貨市場の発展がブロックチェーンの技術向上にも寄与するのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　仮想通貨につきましては、新たな経済活動の拡大の可能性が見込まれております一方で、マネーロンダリングや消費者保護に関する議論もあるものと承知してございます。我が国におきましては、資金決済法の改正によりまして取扱業者が登録制とされますなど、国の監督下で仮想通貨を活用できる環境が整えられているものと認識してございます。
　御指摘のございましたブロックチェーン技術は、近年、サプライチェーン管理の効率化や商取引プロセスの全自動化等の広い分野での活用が期待されております。その一方で、元々仮想通貨でありますビットコインが発祥でありまして、決済、送金といった金融分野でも用いられておりますことから、仮想通貨の広がりを通じたブロックチェーン技術の向上も期待されているところでございます。
　仮想通貨につきましては、今後とも、金融庁を始めとする関係省庁とも連携しながら、新たな技術の利用拡大と利用者保護の両面からその動向を注視してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○藤巻健史君　私の期待していたような回答があって非常にうれしく思うんですけれども。
　最後に、金融庁にではまたお聞きしたいんですが、今回のコインチェック社の問題も、これ、仮想通貨自身の問題じゃなくて交換業者の問題だったと思うわけですけれども、そういういろんな問題を踏まえつつ、麻生大臣自身が所信で、仮想通貨をめぐる諸問題も踏まえつつ、仮想通貨交換業者について利用者保護等の観点から適切に対応してまいりますとおっしゃられたわけです。
　健全な市場育成とか消費者保護の立場から、仮想通貨交換業者に対して金商法の適用を考えていらっしゃるのかどうか、金融庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　昨年四月から資金決済法などによりまして仮想通貨交換業者に対しては登録制を導入させていただきまして、マネーロンダリング、テロ資金供与対策の観点から本人確認義務等の導入を行うとともに、利用者の信頼確保の観点から説明義務など一定の利用者保護の規定の整備を行わせていただいたところでございます。
　他方、仮想通貨は、有価証券とは異なりまして、必ずしも特段の権利を表象するものではないと、これを直ちに金融商品取引法上の有価証券と位置付けることについては慎重に考える必要があるということから、現状では金融商品取引法の規制対象とはしていないところでございます。
　そうした中で仮想通貨をめぐる今後の規制の在り方ということを考えていく必要があるという御指摘だと考えますが、その際には、御指摘のありましたように、イノベーションと利用者保護のバランスということに留意しながら、いかなる法制度の立て付けがいいかということも含め検討していくことが必要になるというふうに考えております。
　今般、金融庁では、仮想通貨交換業等に関する研究会というものを設置させていただくことを公表しております。この研究会におきまして、幅広い観点から御議論いただき、その結果を踏まえ、御指摘の点も踏まえ、適切に判断、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（長谷川岳君）　この際、申し上げます。
　現時点におきましても立憲民主党及び希望の党所属委員の出席が得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長谷川岳君）　速記を起こしてください。
　立憲民主党及び希望の党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず質疑を続けたいと存じます。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　私は、所信演説にありました、金融監督庁から金融育成庁に変わっていくということでございまして、特にこれから成長が望まれるフィンテックについて御質問させていただきたいと思っております。
　先ほど藤巻委員からもお話がございましたけど、皆様のお手元に資料を配らさせていただきますが、今、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングというものがございます。これは、先ほどから議論がございますブロックチェーン技術を使いまして資金を集め、そして仮想通貨取引所で上場していこうというものでございまして、一と書いて、流れとございますが、どういうことかと申しますと、ある事業をプランニングして、それをホワイトペーパーという計画書にまとめ、公開します。これはオンラインで公開されます、ネット上に。そして、特定の対象者に対しましてデジタルトークン、仮想通貨建てで売り、そしてそれを販売し、それを上場して資金をまた集めるという仕組みでございまして、何があるかと申しますと、仮想通貨を使いますので、国際的にグローバルに資金を集めることができるというのが一つの特徴となっております。
　かつ、先ほど藤巻委員からもお話がございますが、金商法という法律の対象に今なっておりませんので、非常にお金を集めることがやりやすいという特徴がございます。実際に、二〇一六年には世界で百億円ぐらいのＩＣＯの調達金額だったものが、昨年は四千二百六十億円と四十倍増していると。恐らく、今年制度がきちんと整備されれば、まだまだ伸びるんではないかと言われております。
　ただ一方で、このＩＣＯでございますけれど、詐欺まがいのような事案も起きておりまして、韓国や中国ではもう禁止されているという状況でございます。ただ一方で、中国、韓国が禁止する中で今金融庁が制度をどんどんどんどん整備いただいておりますので、逆に海外のプレーヤーが日本の市場を、規制を非常に注視しているという状況であります。
　一方で、このＩＣＯについては、まだまだガイドライン、規制等ができておりませんが、一つございますのは、昨年改正しました資金決済法におきまして、仮想通貨交換事業者の団体を認めることができるということがございます。まだこの団体は認めておられませんけれど、今月頭に一つ仮想通貨交換事業者の団体ができるという動きがございます。ただ、一点ございますのは、その仮想通貨交換事業者がこのＩＣＯの規制のガイドラインを作ると言っております。
　私が申し上げたいのは、このＩＣＯの流れにありますように、仮想通貨取引所という機能は一番最後の部分でございまして、例えばこのホワイトペーパーが正しいかどうか、あとは、トークンと書きましたけれど、仮想通貨を含む概念、トークンというのがございますが、このトークンの設計がどうなるかと。
　仮想通貨取引所はＩＣＯの一部であるわけでございますけれど、この仮想通貨交換事業者、今十六事業者しかおりません。彼らがこのＩＣＯの規制を作ることについては私は反対でございまして、彼らを含み、会計士や弁護士、そしてＩＣＯを利用して資金を調達する者なども含みまして、またブロックチェーンの技術を持った人たちが集まり、自主規制を作るべきと思いますが、その点につきまして、金融庁の見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＯによる資金調達につきましては様々な形態がございまして、その仕組みによりましてはＩＣＯの実施が資金決済法上の仮想通貨交換業に該当するケースもあると認識しております。その場合には、仮想通貨交換業の適正化を図るため、自主規制団体がＩＣＯに係る自主規制規則を制定することもあり得るとは考えております。
　いずれにいたしましても、ＩＣＯによる資金調達には様々な形態がございまして、それに対応して、議員御指摘のとおり、仮想通貨交換業者のほか、ＩＣＯで発行されるトークンの発行体、トークンの購入者等、様々な関係者が関与することから、これらの関係者、関係省庁等とも連携をして検討することが重要であるというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、議論を進めていただきたいと思います。
　後ろの表がございますけれど、ＩＣＯと他の資金調達手段の比較というのがございます。これは何かと申しますと、ＩＣＯ、デジタルトークンをネットで販売して事業に対して資金を集める仕組みでございますが、この黄色いところにございますように、ＩＣＯで集めた資金は会計上売上げになってしまうというのがございます。何かと申しますと、実際にＩＣＯで資金を集めるときにはホワイトペーパー、企画しかない状況でございまして、実際のサービスがない状況と。そこで、トークンを発行して、トークンで資金を集めるわけでございますけれど、その集めたお金に、売上げとなりますと税金がそのまま掛かってしまうということがございます。したがいまして、まだ実際にサービス、収入がない状況でトークンを売り、物がない状況でトークンを売り、そしてお金を集めているという形になりますが、こうしますと、資金を集める非常に大きな障害になるんではないかと考えております。
　この仮想通貨の位置付けを、トークンの位置付けをどう見るかということを是非検討していただきたいと思いますが、そのときに是非、経済産業省も来ていただいておりますけれど、ＩＣＯをどう経済産業省は見るかということもお答えいただきたいと思いますし、あと、金融庁におかれましては是非とも、先ほどのＩＣＯの自主ガイドラインの話ではございませんけれど、税務がどうなるかという話、あと、企業会計上トークンをどう計算するかというのは非常に大きな論点でございますので、経産省、金融庁、そして財務省なども入れて議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　昨年施行されました資金決済法におきましては、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有するということに着眼をしまして、仮想通貨交換業に関します規定の整備等を行わせていただいたところでございます。
　その後、議員御指摘のように、ＩＣＯなど仮想通貨に係ります新しい取引が登場し、拡大してきているという状況にあると考えております。そうした中では、仮想通貨が決済手段としての機能ということだけではなく、資金調達手段としての機能、そうしたものも含めて有するケースがあるということだろうと考えております。
　そうした中で、ＩＣＯなどをめぐります法規制の在り方を考えるに当たりましては、仮想通貨がこのように多面的な性質を有し得るものであるということに十分留意する必要があると考えますし、また、法規制の枠組みがどういうものであるにせよ、イノベーションと利用者保護のバランスをどう取っていくかということにも留意する必要があると考えます。さらに、既存の金融規制の潜脱にならないようにも留意していく必要があると考えております。
　こうしたことを総合的に幅広く議論いただく必要があると考えておりまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今般、金融庁では仮想通貨交換業等に関する研究会というものを設置させていただいておりまして、そちらには関係省庁の方にも参加をいただき、この御指摘のＩＣＯなどをめぐる法規制の在り方についても幅広く御議論いただきたいというふうに考えておるところでございます。その検討の過程においては、関係省庁等とも適切に連携しながら、御指摘の論点も含め十分に勉強してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（木村聡君）　私からも御答弁申し上げます。
　ＩＣＯにつきましては、この手法を活用した資金調達が世界的に行われております一方で、これに便乗した詐欺の事例も報道されておりますことから、新たな手法の普及とＩＣＯで発行されるトークンの利用者保護の観点からその動向を注視することが必要であると、このように考えてございます。
　我が国におけるＩＣＯの活用実態及びその可能性につきましては、金融庁などの関係省庁や民間事業者とも連携いたしまして、ユーザーのニーズの観点も踏まえて情報収集に努めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　是非ＩＣＯの議論を深めていただきたいと思いますが、金融庁に申し上げますけど、仮想通貨交換事業者を中心とした議論では恐らくＩＣＯは失敗すると思います、プレーヤーが違いますから、全然。
　お願いがございますのは、二つございまして、やはり技術をきちんと分かった人たちを入れてほしいというのが一つございます。そして、もう一つありますのは、私は、このＩＣＯはうまくやれば日本がアジアの中心のセンターになるということができると思うんですよ、きちんとした制度をつくれば。是非外国のプレーヤーの意見も入れていただきたいということをお願いさせていただきますし、あと、経済産業省におかれましても、恐らくこれ、兆円レベルの資金調達者になるはずなんですよ、正直申し上げて。是非計画して育ててください、是非ともこの市場を。日本のやはりいろんな新規事業を育てる上の一つの新しい資金調達手段でございますので、それも世界から集められるんですよね、ネットで。是非お願いしたいと思います。
　続きまして、オープンＡＰＩについて御質問したいと思います。
　昨年、銀行法を改正しまして、いろんな銀行のシステムにつなげられるようにする仕組みが法律でつくられたわけでございますけれど、このオープンＡＰＩ、使う料金を、今つくっている銀行が例えば三十円とか四十円という設定でしている状況でございます。一回つないだだけで三十円、四十円取られますと、もう千円とか二千円の決済もできなくなるという状況でございますので、少なくとも数円レベルにはしていただきたいと思いますが、この点につきまして金融庁の見解をお聞かせください。お願いします。
○副大臣（越智隆雄君）　オープンＡＰＩは、オープンイノベーションを促進していく上で重要な技術と考えております。
　そして、ＡＰＩ接続に関する手数料についてですけれども、まず、金融庁のスタンスとしまして、民間事業者間の契約によって定められるべき事項である、当局による主導、誘導といった対応にはなじまないというふうに考えています。とはいいましても、金融庁としましては、オープンＡＰＩを通じて多様で利便性の高いサービスが普及していくよう、金融機関、フィンテック企業、ＩＴベンダー等の関係者が長期的な視野に立って手数料が適切に設定されることが重要だというふうに考えております。
　これまでもフィンテック企業を含む関係者からヒアリング等を通じて実態等の把握に努めてきたところでありますけれども、今後とも、引き続き実態把握を進めながら適切な対応に努めていきたいというふうに考えています。
○藤末健三君　是非、副大臣のイニシアティブで進めていただきたいと思います。これ価格がもう本当に高くなれば使えませんので、法律の趣旨から反しますので、是非お願いしたいと思います。
　また、フィンテックにつきまして一番重要なところは何かと申しますと、やはりオンラインで本人証明ができ、そしてオンラインにおいて口座がつくれるということが重要だと思っております。
　このオンライン本人確認につきましては、内閣府が作りました成長戦略にも書いてあるというものでございまして、是非、このオンライン本人証明につきまして、警察庁の方の検討状況を教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（露木康浩君）　委員御指摘のとおり、フィンテックに対応した効率的な本人確認の方法については、政府として検討課題に掲げておるところでございます。私ども、関係省庁からも要望をいただきながら、事業者の意見を踏まえつつ、現在鋭意検討を進めているところでございます。
○藤末健三君　是非、関係省庁と連携して検討を進めてください。犯罪防止だけではなく、このオンライン本人証明が進まなければフィンテック自体が閉じられちゃうんですね。その点を是非御検討いただきたいと思います。
　最後、ちょっと時間ございませんので、最後の質問申し上げますと、今、仮想通貨交換所の登録審査が止まっている状況でございまして、今現在動いている仮想通貨交換所をモニタリングするだけでも大変だと思いますが、今百社近く申請の待ちがあると聞いております。
　そこで、金融庁にお願いがございますのは、是非とも、このＩＣＯなどを国際的に展開するためにもこの百社の中からきちんと選んで審査を進めていただきたいということでございます。一つは、やはり技術力がきちんとあること、そしてきちんと発行されるトークンがサービスにつながっていること、そしてもう一つは、やはり海外の事業者を入れて海外の声を拾っていただきたいと思うんですが、その点につきましてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　一般的に、登録審査に当たりましては、公平性の観点から、必要書類の提出があった申請者から順次開始しております。その過程でシステムリスク管理体制を含む内部管理体制等について不十分な点が認められた場合には、当局から申請者に指摘を行っているところでございます。
　そうした当局の指摘への対応は申請者によりましてまちまちでございますけれども、当局の指摘に対しまして的確な回答を迅速に行う申請者の登録審査が順次進捗し、結果として例えば技術力や実績のある業者の登録審査が順調に進むことはあり得るというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、金融庁、金融担当大臣、麻生大臣がもう筆頭に、金融育成庁として頑張っていただきたいと思います。
　今、フィンテックにおきましては世界的にも日本は注目を浴びておりまして、きちんとしたルールができているということで、かつブロックチェーンも日本は進んでいるということでございますので、日本の新しい産業を育成するためにも政府として頑張っていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　渡辺喜美でございます。
　大臣はＧ20は御欠席されると聞いておりますが、できれば行ってムニューシン財務長官といろいろとお話をしていただきたかったなと思いますね。
　アメリカのトランプ政権の政策、かなりむちゃくちゃですよ。御案内のとおり、十年で百七十兆円の大減税をやる、これ国債増発につながりますね。一方、ＦＲＢは出口戦略で資産を圧縮をすると。リーマン・ショック以来百兆円の規模を五倍に膨らませたわけでありますから。これが本格的に始まると、またしてもいつもの伝統的な双子の赤字のファイナンスと、こういう問題が出てくるんですね。貿易赤字については、御案内のとおり相当荒っぽいことを仕掛けております。日本も数兆円の対米黒字がございます。
　そこで、日米共通の利益につながる、そういう政策があるじゃないか、かねて私は申し上げておるんですが。
　黒田総裁はＧ20行かれるんでしょうけれども、日本銀行は八十兆円の国債買取りが実はできないわけですね。半分くらいしかやっていないというわけですよ。二％の物価目標まだ先だと。玉がないんですね、国債の。一方、アメリカは双子の赤字のファイナンス。日本は黒字還流を迫られる。
　どうですか、日本銀行に米国債を買ってもらう。これは為替介入じゃないですよ。為替介入というのは小泉政権のときにどおんと三十兆円ぐらいやったことがあった。まああれは半分くらい非不胎化しましたので金融緩和にもつながったわけだ。
　日本銀行がドル債を買い取れば当然円がその分増えるわけでありますから、これは介入ではなく正しい金融緩和政策につながっていく。法制上は絶対できるはず。誰が反対する可能性があるか。財務省ですよ。どうですか、大臣、この辺りは御決断されてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは金融政策の具体的な手法の話ですから、これは基本的には日銀の話なんですけれども、ただ、外債購入というのは、渡辺先生もう言わずもがなな話ですけど、これは形変えた為替介入ですから、基本的には、一方的に行われるのはこれは誤解を招くというところ、これは慎重に考えるべき問題が多々あるのはもうはっきりしております。
　ただ、日銀による外債購入というのが為替介入を目的とするという場合には、これは日銀法上、日銀が自ら行うことはこれは認められていない、たしか禁止されていると思いますので、そういった意味では、政府として、引き続き日銀が経済・物価情勢等々を踏まえつつ物価安定を目標とした実現に向かっていくんですけれども、今のように国債のあれでも、日銀の国債介入というものによって、又は日銀の金融緩和によって円が安くなった、間違いなく八十円がいきなり百十何円に下がりましたので、そういった意味では、というのは、しかし、これを目的とした日銀の金融緩和ではありませんから、日銀はデフレ対策の手段の一環として金融を緩和しているのであって、円が安くなったのは副次的なものですということをきちんとしておかないと、これは騒ぎになりますというのはもう御存じのとおりです。
○渡辺喜美君　別に円安にするための政策ではないんですよね、これは。日米共通の利益になると私は申し上げているわけであります。
　とにかく、今の財務省の不祥事見ていても分かりますが、これはもう積年の構造的なゆがみの構造ですよ。二十年前、私が一年生議員のときでしたが、大蔵省接待汚職事件というのがありました。世に言うノーパンしゃぶしゃぶ事件というやつですね。あのとき、大蔵関係、ＯＢ入れて逮捕者五名です。日銀一名。自殺者三人、大蔵、日銀、元第一勧銀頭取、三名が自殺しています。結末はどうなったか。三塚大蔵大臣辞任、松下日銀総裁辞任、銀行局長、証券局長、主計局次長、銀行局審議官その他大勢のきら星のごとき官僚たちが辞職をいたしました。そして、大蔵省は解体をされたんです。金融部門は分離をされた、財金分離。それで今の金融庁になったわけですよ。
　今回の事件は、悪いけれども、あの接待汚職の比じゃないですよ。接待汚職がマグニチュード七ぐらいだとすれば、今回はマグニチュード九は優に超えます。なぜなら、国民をだました、国会をだました、こういう問題なんですよ。国民の信頼を失わせた、政治は人心収らんだ、人心が千々に乱れている、これを解決するのは容易じゃないよ。
　あの接待汚職の後、内閣も替わった、金融危機もあった、財政構造改革法というのは停止をされました。まあ消費税増税の凍結ぐらいは恐らくやらざるを得なくなるでしょうね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々申し上げておりますように、今回のこの、いわゆる書き換えたと、少なくとも決裁がされた文書を書き換えるというのは極めてゆゆしき事態なんであって、これはもう、いわゆる理財局の話とはいえ、少なくとも、大蔵省に限らず、いろいろな意味で公文書に対する信頼というのをおとしめたという点においては、これは極めて大きな事件なんであって、私どもとしてはゆゆしき事態だと、そう認識して、私どもとしても極めてこの事件を重く受け止めておるというのは正直なところであります。
　したがって、今の、それから先の話はどうですかと言われると、これは仮定の問題ですので何ともお答えのしようがございません。
○渡辺喜美君　今、佐川国税長官が辞職をされて、藤井次長が長官心得ですか、になっておられると思います。
　大臣に報告をされた、この事件の改ざんの報告がなされたのが三月十一日、ということは一年以上大臣は蚊帳の外に置かれていた。一年以上ですよ。あれだけ御苦労をされて、官邸が二回消費増税の再延期やった。相当麻生大臣は官邸と財務省のはざまで御苦労されたと思いますよ。その大臣に対して一年以上もなしのつぶて。これはこけにされたなと私は正直思いましたよ。何なんだ、これはと。大臣は人格者ですからお怒りにならなかったかもしれないが、私だったら怒髪天をついてどなりまくったでしょうね。そういう類いの話ですよ。
　昔、お札を改刷をする必要があって、聖徳太子の偽札が出回ったので、福沢先生に御登場いただいて新札を造るという政策を当時の伊吹文明理財局国庫課長が提案をしてこられたことがありました。そのときの大臣は、じゃ、印刷局長は、ノンキャリの印刷局長で、毎晩一升瓶ぶら下げて現場回れるやつは誰かいないかと言ったところ、東北財務局長の石井直一さんというノンキャリの方が出てきた。そこで、大蔵省始まって以来初めてノンキャリの本省局長というのをつくりました。一年後には留任運動が起きましたよ。これが政治の要諦というものですよ。
　今回、国税長官が確定申告の期間中に自分の不祥事でお辞めになると、こういうことが起こりました。国税専門官の中で国税長官になった人がいますか。いないです。国税長官というのは大蔵省Ⅰ種試験合格のキャリアのポストだ。身分制人事が今でも行われている。私が大臣のときに作った第一次安倍内閣のときの国家公務員法改正では、採用年次や試験区分によって人事をやるな、はっきりそう書いてあるんです。身分制人事をやめよ、こういうことが書いてあるんです。
　もうこの際、こういう身分制人事から離れて、国税長官は国税専門官の中から選ぶ、そういうことをおやりになったらいかがでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは国税当局において、これは五万六千人、五万五、六千人の職員がおりますので、それを束ねるマネジメント能力等々、これは十分いろんなことを考えにゃいかぬところだと思っておりますので、これは今の時代、特に、そうですね、国際課税等々の話でいけば、これは課税逃れの防止とか、また、いわゆる税務行政の確立、いろいろ今抱えております問題、幅広い問題抱えておりますので、そういった意味では、組織のトップになりますこの国税庁長官というのは、今申し上げたように、五万六千人からの職員の頭を張るだけのマネジメント能力等というような、国税の制度面とか執行面というものに関する極めて高い識見力等々も要るでしょうし、多種多様な課題というものが今出てきておりますので、そういったものに取り組む能力、経験等々が求めるということなんだと思いますので、これはしかるべき適切な人物というものを選択せねばならぬと思っております。
○渡辺喜美君　とにかく、今回のこの改ざん事件のマグニチュード、これを甘く見るととんでもないことになります。あの接待汚職で大蔵省は解体をされた。恐らく今回も、もっとすごいマグニチュードで財務省を解体をしなければいけない、そういう事態が必ず起きます。予算編成権と査察権を持ってとにかく幅を利かせる、霞が関の最強官庁であり続けるために公務員制度のインフラを全部仕切る、この構造が問題なんですよ。
　歳入庁、考えられたらよろしいですよ。税や保険料の窓口が一体幾つあるか。私が数えただけでも七つも八つも出てくるんです。誰のためにこれ分かれているんだ。国民のために分かれているのか。違いますよ。役所の利益のために分かれているだけ。だったら、税と保険料の一体徴収、マイナンバーがあるんですから、やったらいいじゃありませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる歳入庁の話だと思いますけれども、これは平成の二十何年だったかな、二十五年だったと思いますけれども、これは内閣官房を中心にこの話は一回決着がもう付いておると思いますが、そのときにもう既に一回検討させていただいたんだと記憶します。そのときに、組織を統合して歳入庁というものを創出すれば、いわゆる新しくつくったら、年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないという整理が終わっております。
　具体的に、今御存じのように年金機構の職員というのを再び公務員にさせるんですかという点があろうとは思いますし、また、年金保険料というのは、負担と給付というのが結び付いている点で税金とは全く性格は異にしておりますので、同一の滞納者に対して同時に納付折衝を行うというような、いわゆる実務上の混乱もこれは覚悟せにゃいかぬということになりますので、様々な点で問題なんだということで、そのとき整理を今申し上げたような形でさせていただいたんだと思います。
　年金保険料の徴収の強化等につきましては、それはたしか前の年でしたか、二十七年に取りまとめたアクションプログラムを踏まえまして、国税庁から厚生労働省に対して必要な法人情報を提供しますということなどをやらせていただいて、関係省庁間でこれは連携を強化して取り組んできているところであって、引き続きこうした取組を努めてはいかねばならぬところだと思っておりますので、結果として厚生年金への加入指導等々の事業所数というのは平成二十六年度の三万九千から二十八年度には十一万五千というような形で増えてきておりますので、給付率もそれに合わせて上がってきているという状況でありますので、平成二十二年度六六％だった納付率が七二％上がる等々の答えが、それなりの形は出てきていると思っております。
○委員長（長谷川岳君）　時間になりました。
○渡辺喜美君　政治は人心収らんであります。人心が千々に乱れている現状を甘く見ない方がよろしいかと思います。老婆心ながら付け添えさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　この際、申し上げます。
　現時点におきましても、民進党・新緑風会、日本共産党、立憲民主党及び希望の党所属委員の出席が得られておりません。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岡本　三成君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　相星　孝一君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　星野　剛士君
　　堀井　　学君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　堀井　　学君
　　星野　剛士君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
三月十二日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三四六号）
　同（藤野保史君紹介）（第三四七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三四八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四九号）
　同（本村伸子君紹介）（第三五〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六六号）
　沖縄・高江の米軍ヘリパッドを撤去することに関する請願（志位和夫君紹介）（第三八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官安藤俊英君、領事局長相星孝一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　いわゆる名称位置給与法の一部を改正するに当たりまして、在ダバオ日本領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設するということでございますが、これら二つの、領事館、また代表部を新設する理由と意義をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　おはようございます。
　ダバオは、フィリピンの南部ミンダナオ地域でございまして、これはフィリピンのドゥテルテ大統領の地元でございます。今、ドゥテルテ大統領は、マニラとこのダバオを往復しながら執務をするということもあって、この地域の政治的な重要性が高まってきているというのが一つ。
　それからもう一つ、ミンダナオ地域には日系企業あるいは在留邦人が非常にふえているということもございまして、こうした日本企業を支援する、あるいは在留邦人の保護といったニーズも高まっております。
　また、ミンダナオ地域にはかつてからイスラム過激派によるテロが発生をするという不安定要因があることから、邦人保護、企業の保護に加えて、こうしたテロリストに関する情報収集という拠点としても必要性が高まってまいりましたので、ダバオの総領事館を新設し、重要な戦略的なパートナーであるフィリピンとの協力関係を一層強化してまいりたいというふうに思っております。
　また、ＮＡＴＯにつきましては、ＮＡＴＯは域外における安定確保に向けた活動も実施をしており、サイバーあるいはテロといった分野で日本と共通の安全保障に関する課題を抱えております。これまでも日本とＮＡＴＯの間で実務的な協力関係を進めてまいりましたが、代表部を開設することによって欧州とのネットワークの強化ということが期待をされるというふうに思っております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　私は、特にＮＡＴＯ日本政府代表部の新設に期待をしております。
　私の問題意識の中には、欧州諸国が、極東アジアの安全保障に対し極めて関心が低く、中国や北朝鮮に対する警戒心が薄いことを危惧しております。このＮＡＴＯ日本代表部には、欧州諸国に、我が国及び我が国周辺の安全保障問題について正しい認識を持ってもらえるように努めていただきたいと思います。
　この点について、新設代表部にどのような貢献ができるか、お考えをお聞かせください。