Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山越敬一君）　自主点検でございますけれども、これは、使用者の方でこの自主点検票に記入をいただきまして、労働基準監督署又は労働局へ報告をいただくというものでございます。
　なお、労働基準監督機関といたしましては、この自主点検結果を踏まえまして、裁量労働制に対する重点的な監督を実施することにしているところでございます。
○福島みずほ君　私の問題関心は、自主点検で、やらないよりはやった方がいいとは思うのですが、会社の自主点検でどこまで正確に出てくるのか。この自主点検の結果、また例によって労働時間の状況に関する最長のもの、平均的なものとか出てくるわけですね。でも、それってどこまで信頼性があるんですか、会社が書くことに。
○政府参考人（山越敬一君）　この労働時間の状況でございますけれども、企画業務型裁量労働制につきましては、指針におきまして把握の方法が定められておりまして、決議で労働時間の状況の把握する方法を具体的に明らかにする必要があることが定められております。また、その方法として、いかなる時間帯にどの程度の時間在社し、労務を提供し得る状況にあったか等を明らかにすることができる出退勤時刻又は入退室時刻の記録等によるものを定めているところでございます。
　こうした指針に従って、事業者が労働時間の状況を把握されるものと承知をしております。
○福島みずほ君　企画業務型裁量労働制に関するガイドラインで、労働時間状況の把握というものがあります。それは高度プロフェッショナル法案と極めて似ていて、タイムカードやパソコンの利用、パソコンやタイムカードや、そういうことによってやるということが決められております。
　では、厚生労働省にお聞きします。
　厚生労働省は、企画業務型裁量労働制について、どのように労働時間状況の把握をしているか、把握をしていますか。
○政府参考人（山越敬一君）　この労働時間の状況でございますけれども、厚生労働省といたしましては、決議届を受け付ける際に必要な確認、労働時間の状況の把握方法の確認を行っております。また、事業場から六か月以内ごとに一回届出がされます定期報告におきましても、労働時間の状況の把握方法も含めまして、労働時間の状況を報告させているところでございます。
○福島みずほ君　私が聞いているのは会社の報告ではないんです。ちゃんと、高度プロフェッショナルのときも、局長は、事業場内ではパソコンかタイムカード、そして大臣は、監督者が現認する、それがない場合は、事業場外は自主申告である、でも、毎日事業場内では記録し保存するとこの委員会で答弁をされました。それが果たしてできるかどうかということは、今、企画業務型裁量労働制で本当に具体的にどうやって労働時間状況の把握をしているのか。
　本当に企業は一つ一つに関して毎日確認しているのかということを厚生労働省がチェックしていなければ駄目じゃないですか。事業場が出してくる報告なんて、そんなのでたらめかもしれない。本当にちゃんと毎日、タイムカードあるいはパソコン、一番いいのは現認ですよね、本当にその人がどうやって労働時間やっているのか。
　それに関して、企画業務型裁量労働制で、厚生労働省、把握していないでしょう。どうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　今申し上げましたように、この企画業務型裁量労働制につきましては自主点検を実施しているところでございまして、その結果を踏まえて今後その監督指導を実施していくところでございます。
　また、これとは別に、裁量労働制につきましては、専門家の方々の御意見もお伺いして、労働者からのヒアリングなども含めまして、今後改めて実態調査をしっかり行うこととしております。
　いずれにいたしましても、監督指導の際に必要な労働時間の状況の把握の措置がとられているかどうか、そういったことについて法律上の問題があれば監督指導を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　これで終わりますが、局長、現時点において、企画業務型裁量労働制について、労働時間状況の把握を毎日的確にどうしているのか、各事業場どうやっているのか、厚生労働省は把握していないということでよろしいですね。
○政府参考人（山越敬一君）　この企画業務型裁量労働制の労働時間の状況の把握方法につきましては、先ほど申し上げましたように、指針で、先ほど申しましたような方法で定められていると。今後、今御指摘がありましたような客観的な方法で測定するということにつきましては、今般、その法案が成立いたしましたので、それに伴って定められました労働安全衛生法上の労働時間の状況の把握につきまして、これにつきましては、厚生労働省令で定める方法といたしまして、パソコンのログイン、ログオフ等の客観的な方法を原則とする方向で考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今、自主点検をこの企画業務型、専門業務型裁量労働制について実施をしているところでございますし、それを踏まえまして重点的な監督指導をこういった事業場に行うことにしておりますので、そういった中で法律上の課題があれば適切に指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　現時点において、自主点検を頼んでいるだけなんですよ。現実において、企画業務型裁量労働制でどのように労働時間状況の把握をしているのか。果たして、それに関して、企画業務型裁量労働制について本当に労働時間状況の把握ができているのか。厚生労働省は把握していないんですよ。だから、今後というふうにおっしゃるわけです。
　私が言いたいのは、現時点において、企画業務型裁量労働制の労働時間状況の把握がどうされているかすら厚生労働省は実態調査を自らやっていなくて、同意や、それから労働時間状況の把握、まあそれは高プロの場合は健康管理時間ですが、どうするか判断できないと思いますよ。企画業務型裁量労働制についてすら、同意と、それから労働時間状況の把握がどうされているかすら実態調査をしていなくて、なぜ高度プロフェッショナル法案の導入ができるのか分かりません。
　同意にしろ健康管理時間の把握にしろ、構図がとても似ています。現時点で厚生労働省は企画業務型裁量労働制について実態把握すらしていない。せいぜい自主点検を頼んでいるだけなんですよ。でも、自主点検なんて、やらないよりやった方がましだけれども、どれだけ正確なんでしょうか。
　改めて、高度プロフェッショナル法案の導入に関して、実態調査などずさんであるということを申し上げておきます。
　では、本案、健康増進法の改正法案についてお聞きをいたします。
　世界におけるたばこの年間消費量は二十世紀に入って急増し、二〇〇九年には五兆八千八百四十億本とピークを記録しております。二〇一六年における消費量は、ピーク時の二〇〇九年と比べると若干減少しているものの、五兆五千五十億本と依然高水準です。世界でこれだけやはりたばこが消費をされていると。
　そしてまた、特徴は明らかに変化が出ております。地域別に見たたばこ消費量の変化なんですが、一九八〇年と二〇一六年、ヨーロッパは三三・四％減、アメリカは四三・七％減、西太平洋地域は一・九％減です。しかし、非常に増えているところがあります。東地中海地域は六五・三％増、アフリカが五二・〇％増、中国は、上海などは禁煙でやっておりますが、中国は二〇・四％増です。
　何かといいますと、世界のたばこ資本、たばこ産業は、アメリカ、ヨーロッパの規制がやはり厳しくなっているので、よりアフリカ、アジアというところに消費量を伸ばしている。そして、男性の消費量がやっぱり減っているので、女性にターゲットを絞って、女性も吸うようにというターゲットをしている。
　それともう一つは、紙巻きたばこから加熱式たばこへの移行です。でも、とりわけ、いわゆる先進国と言われているところは広告も含めて規制していく。でも、その消費量が減る分、いわゆる発展途上国と言われるところ、アフリカ、アジアに、様々なキャンペーンも含めてたばこの消費量が爆発的に増えていることは大変問題だと思います。
　そして、日本は、世界のグループの中でも極めてこの規制が最下位である、最下位というか、グループ別にですね、ということも言われていて、日本の中で、そして日本が世界に対してどうやはり健康を守るということで貢献していくかということが大変問われるというふうに思います。
　本法案は、受動喫煙防止という観点では骨抜きになっている面があるのではないでしょうか。昨年三月一日の厚労省当初案から大幅に後退したのはなぜでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前にちょっと、企画業務型裁量の話ありますけど、あれ確かに今客観的にするようになっていないんですね、指針の中で。ですから、今回は裁量労働制も含めて全てについて客観的に把握するということを前提に法律を改正し、そして省令を作っていくということ。それからもう一つは、今の、これは企画型だけですけれども、その報告事項の中においては、一応企業側からどういう形で把握しているかということは記載はしてもらう、そういうことにはなっているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、今御指摘の点でありますけれども、昨年の三月の、厚労省において、面積が一定規模以下のバー、スナック等を経過措置の対象とすることなどを内容とする基本的考え方の案、これは公表したところでありまして、望まない受動喫煙をなくすための対策あるいは経過措置の範囲などをめぐって政府・与党内で残念ながら結論を出すことができずに、法案の提出にも至らなかったということであります。
　そうした政府・与党内での議論も踏まえて、今回の法案では、直ちに喫煙専用室の設置等を行うことが事業継続に影響を与えること等が考えられるため、一定規模の飲食店について配慮を行うことが必要と考え、バー、スナックに限らず経過措置を設けることとした一方で、新たに開設する店舗は原則屋内禁止にする、また、喫煙可能な場所への二十歳未満の方の立入りは禁止をする、こういった新たな規制も盛り込ませていただいたところでありますので、こうしたことによって受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっているというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　非常に残念だというふうに思います。
　東京都で受動喫煙防止条例が成立をしました。飲食店に関しては、従業員を雇っている場合は原則禁煙、私はこれが正しいというふうに思います。
　確かに、いろんな飲食店などを保護する必要は理解ができます。でも、一番実は受動喫煙でひどい目に遭うのは、まさに従業員の方たちではないでしょうか。統計でも、外食産業で働く人の六割が受動喫煙を経験をしていると。自分が経営者で自分一人しかいない場合は別として、その場合は分煙、あるいは喫煙でいいんですが、従業員を雇っている場合は、子供でなくても、その人自身がいわゆる受動喫煙を事実上強いられてしまう。辞めりゃいいじゃないかと言われるかもしれないが、それもなかなか難しい。やはり非常に、世界各国の受動喫煙防止対策と比較すると、また東京都の条例を見るにしても、本法律案による対策が大きく見劣りする中身となっていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず基本的に、法律に対して条例で上乗せの規制をするということ、これは十分あり得ることでもありますし、また、この法案においても、それぞれの地方自治体においても受動喫煙を防止するための施策を取ってほしいということを申し上げている。そういったものに沿った、東京都における、特にオリンピック、パラリンピックの開催都市として御判断された上で条例を決定されたというふうに承知をしているところでございます。
　私どもの考え方はもう先ほど申し上げたので重ねて申し上げませんが、それに加えて、日本の場合、これは自治体におけるということになりますけれども、屋外、路上での喫煙の規制も進めてきたということでございますので、今回の法案においても、屋内の受動喫煙対策のみならず、屋内で喫煙する場合の配慮義務、屋外の分煙施設の整備の推進、こういった対策も進めていくことにしております。
　いずれにしても、屋内、屋外の受動喫煙対策、これが総合的に推進していくことによって、望まない受動喫煙を防止すべく努力をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　ほかの委員の皆さんからも質問が出ましたが、保育所、幼稚園、小中高校の中における受動喫煙の問題です。
　政府案では、敷地内禁煙、でも屋外の喫煙所では設置可能です。東京都の条例では、敷地内禁煙、屋外の喫煙所設置も不可となっております。私は、こちらがやっぱり、ほかの委員の皆さんからもありましたが、だって子供とか保育所とか小中高なわけですよね、だとしたら屋外に喫煙所を設置するというのは問題ではないか。
　これまたほかの委員からもありましたが、これは文科省の調査によると、幼稚園、小中高に対して行った調査で、二〇一七年で九〇・四％がもうこれ敷地内禁煙やっているわけですね。いろんな学校の先生に聞いても、もうたばこを吸う人はいないと、その敷地内の屋外の喫煙所なんかでやる人もいないということで、この九〇・四％、もう実現しているのであれば、これはもう敷地内禁煙ということでやるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この点もこれまでも委員会で御議論いただいたところでありますけれども、病院や学校等における屋外の喫煙場所について、敷地内を全面禁煙とした場合には、例えば学校行事などの際に父兄などによる施設外での喫煙に伴う近隣施設との摩擦などの問題が生じること、また、病院には広大な敷地を持つ施設もある中で、例えば精神病院や緩和ケアの実情への配慮も必要であるということから、あくまでも限定的ではありますけれども喫煙を認めるということにしたところであります。
　したがって、この本法案は、既にその規制を上回る対策を行っている施設についてはこの法案の規制レベルに合わせることを求めているものでは全くないわけでありますので、この法案の施行に当たっても、受動喫煙対策を一層強化する、この法案の趣旨を踏まえてそれぞれ御対応いただきたいと思いますし、また、これまでの取組が後退することのないように、関係省庁とも連携の上、病院、学校等に対しても通知等を出すことによって周知徹底を図っていきたいと考えております。
○福島みずほ君　病院や学校はもう敷地内禁煙でいいんじゃないでしょうか。学校にＰＴＡで授業参観行って、どうしても運動場の片隅でたばこを吸わなくちゃいけないぐらいは我慢していただいたらいかがかというふうに思います。
　この学校、病院、児童福祉施設、行政機関などにおいて、原則的に敷地内禁煙とする一方で、屋外で受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場合に喫煙場所の設置が許されるという規定になっております。必要な措置とは具体的にどういうものでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　病院や学校などにおきます屋外の喫煙場所につきましては、敷地内を全面禁煙とした場合、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますけれども、例えば学校行事などの際の課題といったようなところがありまして、限定的にこれを認めることとしているものでございます。
　病院や学校等におきます屋外の喫煙場所、これは法令の中では特定屋外喫煙所というふうに言っておりますけれども、こちらにつきましては、喫煙場所と非喫煙場所が区画をされていること、そして、喫煙場所である旨の標識の掲示がなされていること、このほか、厚生労働省令におきまして必要な措置を定めることといたしているところでございます。
　屋外の喫煙場所におきまして患者さんや子供などが受動喫煙にさらされることがないようにすることが必要と考えておりまして、例えば施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置をすることとするなど、その設置の詳細な検討につきましては、検討した上でまた広報してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　今後、わざわざその喫煙場所を必要な措置を設けてする必要があるのか、やっぱりそれも是非限定的にしていただきたいというか、私はそれはなくしてほしいというふうに強く要望をいたします。
　二〇〇四年に受動喫煙で死亡した者のうち、二八％を児童が占めています。大人ももちろん受動喫煙負担なわけですが、子供ってやっぱりそういうものに非常に弱いと。だとすれば、それはやっぱり配慮が必要で、敷地内禁煙にすべきであって、わざわざ場所を設けて喫煙ができるということをする必要はないというふうに思います。
　それで、行政官庁とあるいは国会などのことについてお聞きをいたします。
　質問主意書の答弁見ると、大臣、副大臣、政務官の執務室は、法律成立後はこれは禁煙になると。ですから、財務大臣の部屋も禁煙になるということなわけですが、ところで、行政官庁は、だから、今、厚労省は、建物の中はもちろん全面禁煙で、場所を設けて敷地の中で喫煙所を設けるという、この行政官庁の取扱いになるわけです。
　ところが、国会は、この行政官庁とは違って、喫煙所設けるとかいうふうになっております。この違いはどうして起きたんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、いわゆる屋内につきましては、これは原則屋内禁煙という形で整理をした上で、まず、第一種施設としての、いわゆる子供さんや病人の方、そういった方々が利用するところについては第一種施設として施設内全面禁煙、そして敷地内禁煙という形で対応させていただき、それ以外の部分につきまして、いわゆる事務所等につきましては、これは第二種という形で、いわゆる喫煙専用室の設置を可とするという枠組みとしているところでございます。
　そういった中で、いわゆる行政官庁につきましては、この法案の中でも、いわゆる行政の役割といたしまして、普及啓発、そして必要な措置を進めていくという、そういった役割を課されているところでございまして、そういった役割を適切に課していくということ、そしてまた、行政事務の推進に当たりましては様々な方がそこにおいでになるというようなことから、むしろ格上げをするといいましょうか、第一種施設の方に行政施設についてはいわゆる位置付けを高くした、厳しくしたという形で整理をさせていただいているというものでございます。
○福島みずほ君　行政官庁とそれから国会って、私は基本的に同じなのではないか、いろんな人が行き来するという点では同じではないかと。なぜ違えるのかというのがよく分かりません。
　国会内には外部と壁で完全に仕切られた喫煙所が多いけれども、現時点において、喫煙所は、壁の一部が空いていて、煙を吸引する機械があるものの、煙が漏れるおそれがある場所もあります。国会内には、議事堂や各議員の事務室がある議員会館など、計八十か所、今喫煙所があります。
　とすると、国会の中におけるこの仕切りがないところなどは、完璧に撤去か、きちっとやるということでよろしいですよね。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　国会そのものにつきましては、今回の法案が施行された際には第二種施設という形になりますので、原則屋内禁煙、その上でいわゆる喫煙専用室の設置は可という形になるということでございます。
○福島みずほ君　地方議会も、現時点では禁煙議会が三割止まりで、また同じで、地方自治体も庁舎は完全禁煙なのに議会には喫煙場所を設けているところが多いと。例えば、議会は三十二都道府県で分煙も含めて喫煙可能なところがあると。このうち二十三都道府県では、庁舎は完全禁煙なのに議会には喫煙場所を設けていると。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしていると。ですから、煙い、煙いというか、非常に受動喫煙で嫌だという声も自治体議員や職員から聞くこともあります。
　ですから、私は実は行政官庁と同じにすべきだという立場ですが、議会でもやはり控室などで吸うということはできなくなるということでよろしいですね。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　いわゆる第二種施設になりますので、基本的にはたばこが吸えるのは建物の中であればいわゆる喫煙専用室のみという形になろうかというふうに理解をしてございます。
○福島みずほ君　議員会館における議員室はどうなるでしょうか。国会舎の中も禁煙ということになるんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　議員会館につきましても、これもいわゆる事務所でございますので、いわゆる原則屋内禁煙の上で、いわゆるたばこが吸えるという場合には、それは喫煙専用室を設けていただいて、そちらのところでお吸いいただくという形になろうかと思っております。
○福島みずほ君　ちょっと喫煙専門室というのがよく分からなくて、実際、各フロアに喫煙できる場所があるけれども、例えば議員がこの部屋は喫煙専用室だなんて言ったら、それは喫煙専用室になるんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　喫煙専用室というのはもう専らそこで喫煙をするということでございますので、なおかつ他と壁で仕切られていることや、一定の、例えば現時点ですと、参考となるものとしては労働安全衛生法等の助成の措置で、先ほどから御答弁申し上げておりますけれども、その出入口のところでの風速が毎秒〇・二メートルといったような、そういった条件が課される見込みでございますので、そういったことを充足した上での状況になるということでございます。
○福島みずほ君　というか、加熱式たばこ専用の喫煙室と喫煙専用室における室外への煙の流出防止措置の内容は同じでしょうか、異なっているでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　現時点で検討中の部分ではございますけれども、基本的には室外への部分については煙が漏れ出ないということで同一のものになるものというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　社長室とか議員室って、壁とドアで仕切られていると。社長が、ここはちゃんと加熱式たばこ専用のこれは喫煙室だ、排気もできるようになっていると言ってそこをするというのは、だから、さっきの答弁では、そこが喫煙室ではないからいいんでしょうか。ただ、加熱式たばこ専用の喫煙室では御飯食べることできるじゃないですか。だから、どうなんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案におきまして、望まない受動喫煙をなくすという考え方に基づきまして、事務所など全ての施設につきましては、これは原則屋内禁煙を実施することというふうにしているところでございます。そのため、紙巻きたばこにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、喫煙専用室内においてのみ喫煙を可能としておりまして、執務をしながらの喫煙は認められないと。
　また、加熱式たばこにつきましては、これは非喫煙者も喫煙者も共に安心して施設を利用できる選択肢を設けることが必要、これが今回の望まない受動喫煙をなくすという法案の基本的な趣旨、考え方でございますので、この考え方に基づき、施設の屋内の一部に加熱式たばこ専用室を設置した場合には、室内で喫煙以外の行為も行うことはできることとはしております。ただ、このような観点から、喫煙をしない従業員や秘書の方が頻繁に立ち入るような、そういった執務室を加熱式たばこ専用喫煙室とすることは望ましいとは考えておりません。そういった観点から、周知、指導によりましてそうした事例ができるだけ生じないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　先ほど、スタンドにおける受動喫煙の話を東委員がされました。上野動物園は、パンダのシャンシャンの公開に合わせて、十二月中旬、全面禁煙にすると、敷地の中でも吸わないと。それは、子供もいるしお客さんもいるし、動物も受動喫煙するとかわいそうなわけで、動物の権利もありますから。
　私は、法律の規定、私はこれをもっとびっちりやれという立場なんですが、是非、例えば上野動物園などが先駆けて外でも吸えないよとしたように、もっともっと厳しくしていただきたいというふうに思っております。その方向で厚生労働省も頑張ってほしいと。その意味では、この法案はちょっと骨抜きになっているのではないかということも申し上げ、また次回、いろいろ質問いたします。
　どうもありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　もう私も様々質問作ってまいりましたけれども、同僚議員から質問された内容もございます。しかし、今日は、厚労省という皆様方にもお役を果たしていただきたいんですけど、私は参法を発議した皆様方にこそ質問してみたいと思っておりますので、是非、こういう機会を得まして、先生方にも自分のアイデアというものがどれだけ優れたものなのかということをアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほどもございました、我が国はＦＣＴＣ、いわゆるたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を批准をいたしております。大臣も先ほど申されましたように、コンセンサス会議において異議は申し立てていないというところでございますよね、異議は申し立てていないんですよね。
　この条約を踏まえてまいりますと、屋内については全面禁煙とすべきだと。やはりこれは、日本でございますので、しっかりそういう姿勢を私は示していただきたかったんですけれども、発議者の松沢先生、そして大臣からも御意見いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○委員以外の議員（松沢成文君）　薬師寺委員から御質問いただきまして、ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、ＦＣＴＣやそれに基づくガイドラインにのっとって、私は、我が国も屋内空間の完全禁煙、これを目指すべきだというふうに思っています。ただ、それをなかなか一挙にやるのは現下の政治状況からして難しいというふうにも考えております。そこで、できる限り実効性の上がる罰則付きの法令をまず作っていくことが初めの一歩として重要であると考えておりまして、まだ我々の案でももちろん完璧ではありません。政府案はもっと緩いと思っています。今後の見直しの中で屋内の完全禁煙を実現していく、いけるように努力をしていくということだと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたＦＣＴＣあるいはそのガイドラインについては、その中身について日本としてコンセンサス決議に参加をしているわけでありますから、その認識は受け入れているということでございます。
　ただ、その上において、このＦＣＴＣにおいても、既存の国の権限の範囲内で採択、実施されるという、効果的な措置を採択、実施されることとされておりまして、現行の我が国の受動喫煙対策及び法案はこれにのっとって提案されたものでありますし、また、ＦＣＴＣのガイドラインにおいても、直ちに屋内全面禁煙が実施できない場合には、最小限の例外を設け、その例外をなくすよう継続的に努力するということが求められておりますので、それに沿って今回の法案も出させていただいたと、こういうふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も立法をするときに考えますのが、理想論だけを振り回してしまっても現場が追い付いていかない、だけれどもゴールは高く設定すべきだと考えておりますので、是非、これは第一歩目でございますので、二歩目、三歩目というものはそのゴールに近づけるようにお願いをしていきたいと思っております。
　やはり、このように国際基準の受動喫煙対策というものが我が国では進みません。その原因について発議者はどのようにお考えになるか、松沢先生、お願いいたします。
○委員以外の議員（松沢成文君）　いろいろ原因があると思うんですが、まず一つに、やっぱりたばこと健康の問題に対する国民の理解と意識改革が日本は若干進んでいない、遅れているのかなというふうに感じています。
　二つ目に、これは私ずっと研究してきたんですが、日本特有のたばこを取り巻く利権構造ができ上がってしまっているんじゃないかと考えています。財務省と、その関連企業になっているＪＴ、あるいは葉たばこ農家、たばこ小売店が、たばこ事業法の下に一体として利益の確保を図る体制ができ上がってしまっています。こうした利権を守る構造は先進国では日本特有のものであって、国際基準に合った規制強化を妨げている大きな原因になっていると考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　松沢先生の本も読ませていただきましたけれども、様々そういう想定はできます。しかし、先生がおっしゃったように、国民の理解あるいは意識付けをどのようにやっていくのかということはもうこれ厚労省に託すしかございません。
　私も、こうやって様々、この間の働き方改革も議論させていただきましたけれども、今後、衛生委員会等につきましても権限強化がなされるというところで、どういう話題をその中で選んでいくのかと、毎月毎月みんな頭が痛いんです。ですから、年に一回はこのような形でしっかりと受動喫煙対策若しくは喫煙に関する健康問題を触っていってはどうだという提案も、私は厚労省からもお願いしたいと思いますけど、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いろんな機会においてそういった議論をすべきだということだと思いますので、それは、この法案においても、やはり望まない受動喫煙を防止するということについて是非それぞれの職場等においても取り上げていただきたいし、その趣旨がどういうことなのか、中身がどういうことなのか、そして、それによって事業主でありあるいは働き手がどう対応すべきなのか、それはしっかり取り上げていただきたいと思いますし、そうしていただくべく、我々も言わば周知徹底含めて努力をさせていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ここも重要な点でございますけれども、やっぱり発議者が今回発議するに当たりまして、政府案では不十分だと思ったからこそ手を挙げていただいたんだと思いますが、その主な理由につきまして御説明いただけますか。お願い申し上げます。
○委員以外の議員（松沢成文君）　政府案が不十分だと思う点は、挙げれば切りがありません。
　ただ、大きな理由の第一として、やっぱり受動喫煙の防止をして国民の健康を守るには、できる限り実効性の高い法律にしなければ意味がないということですね。加えて言うならば、日本はオリパラ開催予定国であります。ＷＨＯとＩＯＣの間では、たばこフリーオリンピックをやろうということで、オリンピック開催国は特にきちっとした国際基準の受動喫煙防止対策の法令化をしてきているわけですね。こういう背景があるにもかかわらず、今回の政府案というのは、何と飲食店の半分以上が例外措置になってしまうという、言い方は失礼ですが、ざる法だというふうに思っております。ここのところをきちっと対応していないというので、政府案はまずいというのが最大の理由ですね。
　それから、昨日の本会議の質疑の中で、自民党の石井みどり議員が、政府案の内容をもって受動喫煙対策とすることは医療人の立場からすると反対というのが偽らざる気持ちですと吐露されておりました。私は医療人ではありませんけれども、やっぱり国民の健康を守る立場の政治家として全く同感でありまして、こうした思いを持って、今回、より実効性の上がる対案として示させていただきました。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、リオのパラリンピック、平昌パラリンピック、二つパラリンピックというものを実際に視察させていただきました。その中で、やはりこのたばこの問題というのは、各地で大きく報道されながらその対策というものが打たれていることも実感して帰ってきたところでございます。
　ですから、しっかり私どもは、このオリンピック、パラリンピックというのを、一つのゴールではなく、それも一つの経過地点として、マイルストーンを置くというようなぐらいの感覚で受け取っていただきたいなと思っております。
　ですので、昨年三月に厚労省から公表されました受動喫煙防止対策の考え方というところから、もう先ほどから何度も指摘がなされているように、大きく後退した内容となって政府案として出てまいりました。もし昨年三月と同じ内容で提出がなされた場合に、議員立法というものは対案で提出するというお考えには至らなかったんでしょうか。どうでしょう。教えてください。
○委員以外の議員（松沢成文君）　昨年三月に厚労省が公表した基本的な考え方の案の内容は、受動喫煙対策として、私は現下の政治状況の中ではやっぱりぎりぎりの線でオーケーかなと思っておりました。
　今回、私たちも三十平米以下という面積基準にした。厚労省の基本的考え方もそうでした。東京都が考えた案も、最初は三十平米以下だろうと。受動喫煙防止の実効性を上げる、ただ小規模飲食店の特別な事情も配慮するという意味で、やっぱりぎりぎりの線が私は三十平米だと考えておりましたので、もし厚労省案の最初の形できちっと法制化されていたのであれば、私たちは今回法案を提出することはなかったのではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、対案を提出なさったということは、もうそれなりにしっかりと主張していただかなければなりません。
　政府案の中でも、先ほど福島議員、それ以外の同僚議員からも指摘がございましたように、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎のみを第一種施設として位置付けて、国会及び裁判所の施設については第二種施設として異なる扱いをしていること、これは大変問題かと思っております。役所は全面禁煙にする、それを私どもが押し付けているにもかかわらず国会には喫煙専用室設置を認めるというものは、私は理解ができないと思っております。
　昨年の厚生労働省の案は、先生方が御提出いただきましたのと同じように、国会や裁判所の施設も含む官公庁となされておりました。やっぱり、なぜそこで変更がなされてしまったのか。私が一番心配しているのは、国会議員が何か動いたからこそこういう案が変わってきたのではないかと思われるところです。私どもは、立法する、そして皆様方とともにこれからこの日本の未来というものをつくり出す議員として、そういうことがあってはならないというふうに常日頃から思いながら私どもはこうやって議論を、特にここは厚生労働委員会でございますので、議論をさせていただいているところでございます。
　やはり、なぜ官公庁を含めて国会も規制するということに問題が生じてしまったのか、大臣の御意見、もう一度しっかりいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは基本的な考え方によって、物事をどう、その施設を一種にするのか二種にするのか、この整理の中で出てきた話であります。
　基本的には、子供さんとかがん等の患者さん等々が主として利用する施設、こういったものは第一種にしていくということ。そして、この官公庁という中を見ても、本来、国や地方自治体の行政機関については、この法律の中において国民や住民の健康を守る観点から受動喫煙対策を総合的に効果的に推進する責務というものが課せられているということ。それから、やはりそこには様々な方が行政の手続等においておいでになるということでありますから、そこには健康を損なうおそれが高い方も含まれる。そういう判断から、この行政官庁については第一種とすると。しかし一方、そうしたことに必ずしも該当しない立法や司法の機関については第二種施設というふうに、要するに、基本的な考え方を一種、二種についてつくった上で、どっちに入るかということを判断させていただいたということでございますが、いずれにしても、この第二種施設であります立法等においては、それぞれの機関において御判断をいただければというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これについて私が四の五の論じるよりも、多分発議者にお聞きした方が早いかと思いますので、どのようにお考えになられますか。
○委員以外の議員（松沢成文君）　私どもの法案では、国会及び裁判所の施設も含めて官公庁施設を第二種施設として位置付けておりまして、屋内における喫煙専用室の設置は認めないほか、屋外については管理権原者による区画や表示、掲示等の措置がとられた特定屋外喫煙場所においてのみ喫煙できるというふうにしています。
　受動喫煙防止法を制定する立法府については、特に率先して受動喫煙防止対策に取り組むべき責務を有していると考えるべきであり、行政機関よりも緩い規制とすることは適当ではないと考えています。
　裁判所についても、行政機関と同様に、司法サービスを利用する人々の、様々な立場の者が出入りする国の施設であり、行政機関と異なる取扱いをすべき特段の理由は見当たらないと考えています。
　本法案は、隗より始めよの精神の下に、国民の皆様や民間事業者の皆様に厳しい規制や対策をお願いする以上、国会こそが率先して範を示すべきだと考えています。国会のみが優遇されるような制度では国民の支持も得ることはできないというふうに私たちは考えています。
○薬師寺みちよ君　まさにそのとおりだと私も思います。
　実は、松沢先生と私と、まだみんなの党の時代に、労働安全衛生法改正で一度ここで質疑させていただいたことがございます。私は産業歯科医というようなもの、松沢先生はこの受動喫煙防止というところで様々議論をさせていただいたんですけれども、それ以前から大変強い思いで臨んでいらっしゃいました。
　二〇〇九年に神奈川県知事として全国初の受動喫煙防止条例というものも制定をなさいました。そのときには客室面積百平米以下とされていましたけれども、今回の法案で三十平米というものが適当とされております。そのように判断なさった理由というものは、一体なぜなんでしょうか。教えていただけますか。
○委員以外の議員（松沢成文君）　神奈川県条例の飲食店における面積要件を客席面積百平米以下にしたことに、実は明確な科学的な根拠があったわけではありません。当時、世界各国の事例を調査する中で、スペインが百平米以下としていたものを調査して参考にしたというものでございます。
　しかし、受動喫煙防止について、面積要件を百平米以下と緩めてしまい、加えて百平米以下の飲食店は罰則なしの努力義務としてしまったため、多くの飲食店が喫煙を許してしまい、余り実効性が上がらなかったということは反省材料であるというふうに考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのような反省材料を生かして今回法案を提出していただいたわけでございますが、今後、その受動喫煙対策というものを国が法制化し、そして運用していく。最も気を付けなければならないなということを、その経験からもし何かございましたら教えていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○委員以外の議員（松沢成文君）　まず、罰則を設けた以上、行政の勧告や命令を受けても法令を遵守しない確信的な施設管理者や喫煙者にはしっかりと罰則を適用すべきであると考えています。罰則があってもおとがめなしという状況では、法律の実効性と抑止力が失われてしまいます。そのために、地方自治体の保健所との協力体制を構築して連携を密にする必要があると思います。
　実際に、神奈川県では、年間千件前後の違反が確認されているにもかかわらず、条例施行から八年間で実は一度も罰則が適用されていないことから違反が減らず、条例が守られないという弊害が常態化してしまっているのが実情です。
　したがって、厚生労働省が、取締りを行う保健所に対しこの趣旨を徹底し、そして連携体制を取って罰則をしっかり適用していくということがこの実効性あるいは抑止力を保つには大変重要だというふうに認識をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　すごくやっぱり重要な御意見だと私は思うんですけれども、厚労省としてどうでしょう。福田局長、今の御意見しっかりと真摯に受け止めて進めていくというふうに御意見もいただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回、国の方の法案におきましても、これは非常に大きないわゆる社会的な責務や義務を課すものでございますので、まず広く周知を適切にしながら、今お話しいただきましたように、先ほどからの御質問にもございましたように、適切にやはり現場が必要な指導や対応ができるように、そういった基準、ルール、それから進め方のガイドラインといったものにつきましては、適時適切に検討させていただきまして、広く周知をして、今お話しいただいたようなことも含めて、適切に現場が回るように進めていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　わざわざつるしを下ろしてここでこうやって対比しながら議論するというのは、やっぱりそういうことだと思います。お互いに学び合いながら、それを実際に施策として生かしていただかなければここで議論する意味がございませんので、そこはしっかり受け止めていただきたいと思います。
　今日は、文科省にもいらしていただいております。
　今回の法案では、条件付ながら敷地内で喫煙できる余地がございます。学校におきましても、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるようになってまいります。
　文科省としては、これ、学校教育法、学校保健安全法を同時に改正するという私は選択肢もあったのではないかと思いますけれども、どのような形で、この健康増進法というものの改正を受け、具体的にどのような対応を行っていくのか、審議官、教えていただけますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、これまでも、毎年、世界禁煙デーなどの取組に合わせまして、教育委員会等に対して、各学校における喫煙防止教育及び受動喫煙防止対策の一層の推進を促す通知を発出してまいりました。
　学校におきましては、これらの通知などを踏まえまして、平成二十九年度の文部科学省の調査によれば、幼稚園から高等学校段階までの全体の九九・六％が何らかの受動喫煙対策を講じており、そのうち九〇・四％が敷地内全面禁止措置を講じるなど、一定の取組が進んでいるものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、受動喫煙対策を一層強化するというこの法案の趣旨を踏まえ、今回の法案の施行に当たり、受動喫煙による健康への悪影響から児童生徒等を守るこれまでの取組が後退することのないよう、厚生労働省との連携の上、学校等に対して通知するなどにより、各学校における受動喫煙防止対策の一層の推進に努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　学校については、今日も様々議論がございましたように、心配というものがなされておりますので、そこはしっかりお願いしたいところでございます。
　また、中央教育審議会には、日本学校保健会や日本医師会の代表として横倉会長も入ってくださっております。やっぱり学校医というものは欠かせない存在として私は健康を守る役割を担ってくださっていると思いますけど、どのようなことを今後求めていらっしゃるおつもりなのか、審議官、教えてください。
○政府参考人（下間康行君）　学校医は、学校保健安全法等によりまして、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事するということとされてございます。このことから、今回の健康増進法の改正を踏まえまして、例えば、学校医が医師としての専門的な立場からたばこによる健康への影響に関する児童生徒等への指導を行ったり、学校内における受動喫煙の具体的な対策に関する学校長等への助言を行うなど、様々なことが期待されるところでございます。
　今後、学校や地域の実情に応じまして、学校医の専門的な知見の活用を図るなどにより、学校における受動喫煙防止対策の一層の推進が図られるよう努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、学校医になるためのやっぱり研修というものもそのような内容を織り込んでもらわないと、実際に臨床をやっている先生方だけでそれを指導することもできません。そこは文科省と厚労省としっかり連携をしていただきたいところだと思っております。
　ところで、もちろん東京オリンピック・パラリンピック、中心的な役割として文科省、スポーツ庁というものが今頑張ってくださっております。受動喫煙対策というものも率先して取り組むということで、六月時点で各フロアに喫煙室も設置されたというふうに私は聞き及んでおります。
　その経験から、建物の構造理由で受動喫煙対策が進まないなというような学校さんもあるかと、私もそのような御意見いただいたことがございますので、どのような助言ができるのかと考えていらっしゃるのか、政務官の方から教えていただけますか。お願い申し上げます。
○大臣政務官（宮川典子君）　今委員から御質問いただきました件について、まず、文部科学省の取組をちょっと御紹介したいと思っておりますけれども、従来、各フロアに喫煙室を設けておりました。しかし、望まない受動喫煙の防止と健康増進の取組を進めるために、一定の周知期間を置いた上で、七月の二日から、文部科学省内の十九か所ありました喫煙所を三分の一にする六か所に削減をいたしました。私も実はその喫煙所を見に行きまして、ここで屋外禁煙はさすがにできないなと、フロアが外にないものですから、そういうところをこれから更に取組進めていかなきゃいけないなということで考えております。
　また、スポーツ庁においては、オリンピック、パラリンピックを牽引する意味でも、五月の三十一日から全フロア、スポーツ庁のフロアは全面禁煙というふうにしております。ですので、文部科学省の庁舎におきましては、これからこの法案の推移も見詰めつつ、もっと更なる強化をしていきたいというふうに思っております。
　そして、私たちが、平成二十二年に受動喫煙防止対策についてという決定を受けまして、それぞれの学校に、学校等における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進についてという通知を平成二十二年に出しております。先ほど審議官が申し上げました防止教育及び受動喫煙対策の一層の推進を促す通知は出しておりますけれども、平成二十九年の調査におきましては九〇％の学校で敷地内全面禁煙措置が講じられるなど、一定の効果は出たというふうに思っております。
　また、スポーツ施設についてですが、平成二十七年の調査で大変恐縮ですが、五九％の社会体育施設で敷地内又は建物内の全面禁煙措置が講じられております。過去の調査よりは増加しておりますけれども、更なる対応というのが必要だというふうに思っております。
　この法案に対しての議論を重ねていく上で、私たちもしっかり助言を各地方自治体にもしていきたいと思っておりますし、まずは自らの取組を進めていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　厚労省だけの問題ではございませんので、文科省でもしっかり取組を進めていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　ところで、今回の法案の中には禁煙促進対策というものが具体的に織り込まれることはございませんでした。その理由は何なのか、局長、まず簡単に教えていただけますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　我が国では、平成十五年以来、健康増進法によりまして多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務というものが設けられ、これまで一定の成果を上げてきたところであります。
　しかし、依然として多くの国民がこうした施設におきまして受動喫煙を経験している、そういった状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機といたしまして、国民の健康増進を一層図るためには、まず受動喫煙対策を更に強化していくことが必要であると考えたところであります。このため、本法案におきましては、望まない受動喫煙の防止を図ることとしたものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方に資料もお配りさせていただいておりますけれども、これ、常習的に喫煙していらっしゃる方々の二七・七％がやめたいと思っていらっしゃるんですよ。三割がやめたいと思っていらっしゃるんだったら、その方々にまずやめていただく方がいいんじゃないですか。
　だから、ここを、ちょっと私は信じられないんですが、これなぜ三割から減っていかないのか、その理由について分析していらっしゃるようでございましたら、局長、簡単で申し訳ございませんが、教えていただけますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　喫煙者が禁煙できない理由、これはなかなか一概には言えないかなと思いますけれども、一般的に考えますと、やはり喫煙が癖になってしまっている、また喫煙をやめるとどうしてもいらいらしてしまう、また健康にそれほど悪いとは思っていないと、いろんな要因が考えられると思います。禁煙をすることについてこのように考える喫煙者が一定の割合で存在するために、やはり禁煙意思のある者の割合がなかなか変動をしないで一定数あるという、そういう状況のままになっているのかなというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　職場でも様々、いわゆる健保組合なども一緒になって取組を進めていらっしゃるところもございますし、いろんなところで、例えば禁煙外来が保険適用になったとか、様々な政策が打たれておりますけど、やはりこの三〇％の方々、三割の方々というのを、これを放置していることにもなりかねません。しっかり私はここは分析も必要ではないかと思いますし、これからこのように受動喫煙対策をしていくんだったら、まずこの方々、意思があるんだったらやめていただくと、それだけ被害も軽減できますよね。
　大臣、これ、しっかり両輪で取り組んでいくという意思も示していただきたいと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員おっしゃっておられる、二つあると思うんですね。望まない受動喫煙、あるいは受動喫煙をなくすという話と、いかに禁煙を増やしていくか、あるいは喫煙率を下げていくかと。この二つの両輪をどう進めていくのかということでありますが、この法案は、まずは望まない受動喫煙をなくすという立場で作らせていただいた法案であります。
　それから一方で、喫煙による健康被害というのは科学的にも明らかにされているわけでありますので、喫煙者の健康の観点から喫煙率の減少のための対策を図っていくことは重要でありますし、第二次健康日本21では、二〇二二年度時点での成人喫煙率、これを一二％とするということ、あるいは未成年者及び妊娠中の喫煙はなくすことに関する目標を掲げ、健診等の場を活用した個々の喫煙者に対する禁煙支援、企業、自治体等における独自の取組の奨励、たばこの健康影響に関する国民への普及啓発などを行わせていただいているところであります。
　厚労省としては、国民の健康増進を図るという観点から、是非この法律も成立をしていただきながら、受動喫煙対策を一方で進め、そして同時に喫煙率減少のための対策も進めていくと、言わば車の両輪を走らせていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今日は文科省さんに来ていただきましたけれども、経産省でも健康経営の中でこの喫煙という問題、たばこという問題、大変重要な問題として取り扱ってくださっていますので、しっかりと連携をした上で両輪として走らせていただきたいことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の審査のため、来る十日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成三十年七月五日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　江島　　潔君　　　　　小野田紀美君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　進藤金日子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　こやり隆史君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小西　洋之君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　浦野　靖人君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ギャンブル等依存症対策基本法案（衆議院提出
　）
○ギャンブル依存症対策基本法案（小西洋之君外
　一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、朝日健太郎君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ギャンブル等依存症対策基本法案及びギャンブル依存症対策基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中川真君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　ギャンブル等依存症対策基本法案及びギャンブル依存症対策基本法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　ギャンブル等の依存症の対策、私はこれ極めて重要だというふうに思っております。
　まず、衆議院提出のギャンブル等依存症対策基本法案、こちらの方について聞いてまいります。
　まず、発議者にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、発議者はギャンブル等の依存症の現状についてどのような認識を持っているか、お答えください。