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○橋本国務大臣　もともと私は大蔵大臣の方は仮の客でありまして、行政改革屋の大将のような存在でありましたから、国の機関を含めて地方への分散、これは大変失礼でありますけれども東京の近郊とかそういうことではなしに、もっと思い切った政府機関分散を進めてきた張本人であります。それだけに私は、委員が御主張になるような視点というものが確かに国の行政の視点の一つにあって悪いものでないということはそのとおりに認めます。
　ただ、その場合に、移転に適した機関と移転に適さない機関というものは、私自身こうした仕事に携わってまいりました過程で非常に差があるということは痛感をしてきました。そして、先ほど政府委員からお答えをいたしましたけれども、今たしか七十六機関でしたか、国が方針を決め地方に移転をしようとしている機関はあるわけであります。私はそれ以外にも当然まだ地方に移しかえていいものがあるのではないかという気がいたします。ただ、これに関して、今委員が御指摘になっております造幣局の東京支局の移転ということになりますと、政府委員が御答弁を申し上げておりますような考え方に私自身も立たざるを得ません。業務の性格として、委員がお述べになりましたような豊島区民の方々からのいろいろな御意見を歴代の大蔵大臣が伺ってきた過去の経緯も見ましたけれども、そのときにも、うんと申し上げられる状況にはないというお答えが繰り返されておりますように、業務の性質上これは御無理な話ではなかろうか、私は率直にそういう感じがいたします。
　そして、そういうこととはまた別に、国の機関移転というものについては、これは国自身が努力をし行うべき種類の話でありまして、その機関の移転を前提にした地方自治体と大蔵省との協議機関あるいは政府との協議機関といったような性格はなじまないものではなかろうか。むしろ、例えば首都機能を分散するという視点から東京都と政府全体とが定期的に連絡の場を持つとか、そういうことは私はあると思います。東京支局移転のための大蔵省と豊島区との協議機関といったようなものは性格的になじまないのではなかろうか、むしろ協議機関というような性格になじむものではないという感じが私はいたします。
○長田分科員　それでは、この問題につきまして、大勢の利用客が非常にあるということとまた利便性という点が非常に問題であるとか、いろいろ理由があるようであります。そのような条件が満たされれば、二十三区とか東京都内においてそういう土地が確保できれば、大蔵大臣、可能性というものは出てまいりますか。それとも、今豊島区以外は絶対だめだという見解なのでしょうか。
○橋本国務大臣　例えば日本銀行との連絡一つをとりましても、また本局が大阪に立地しております造幣局の東京支局としての役割を考えましても、今より利便性のあるところに移転をすることが不可能なものだとは思いません。ただ、その場合には、当然考えなければならないのは、従業員と申しますかそこに現に居住しております職員の生活が全く変わるわけでありますから、学校の受け入れの問題からすべての問題がそこに連動してきて考えられなければならない、そうした問題をも含めてより利便性の高いところがあるとなれば、これは私は事務方の諸君も豊島区でなければいけないのだ、現在地以外それよりいい場所は日本じゅうどこを探してもないのだというようなことを申しているわけではないと思います。
○長田分科員　どうかひとつこの点については検討していただいて、また代替地がきちっと探されるような対応というものもあわせて考えていただきたい、このように考えております。
　次に、ＣＤ、ＡＴＭの関連について何点かお尋ねをいたします。
　ライフスタイルの多様化に伴いまして生活の深夜化、二十四時間化が進み、産業界もあらゆる点でサービスの向上が迫られておる状況でございます。こうした傾向は金融機関にも波及をいたしまして、これまでにもさまざまな点で改善をされてきたようであります。
　まず初めに、ＣＤ、ＡＴＭの過去五年間の設置状況の推移と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○土田政府委員　金融機関のうち、全国銀行の数字につきましては、全国銀行協会連合会が調べた数字がございます。それを申し上げます。
　昭和六十年三月末、三万一千六十二台、六十一年三月末、三万四千二百三十二台、六十二年三月末、三万五千九百三十三台、六十三年三月末、三万九千百九十九台、平成元年三月末、四万四千四百三十六台でございます。
　今後の見通しにつきましては、設置そのものは各金融機関の経営判断にゆだねられている事柄でございますが、これまでの傾向からしますと、達観しておおむね年一割前後の伸び率でふえておるようでございますし、今後も引き続き増加するのではないかと考えております。
○長田分科員　今御答弁をいただきましたけれども、数で見ますと毎年三千台前後のペースで増設されておるという状況であります。両機とも今や国民生活の一部といたしまして定着しておるという状況でございます。そういう点を考えますと、ＣＤ、ＡＴＭに関するサービスはもっと向上させるべきではないかと私は考えます。
　とりわけ、現在都市銀行のＣＤの稼働時間は、平日で八時半から十九時、土曜日は十四時となっておるわけでありますけれども、先ほど申し上げました生活様式の変化に伴いまして稼働時間の大幅な延長を行うべきではないか、このように私は考えております。ちなみにアメリカでは、以前からＣＤは二十四時間稼働を実施しているようであります。
　時間の延長が阻害される要因というのはどういうところにあるのでしょうか。
○土田政府委員　日本のお話を申し上げます前に、アメリカの事情につきまして若干聞き込みましたところを申し上げますと、アメリカのＣＤ、ＡＴＭは二十四時間稼働しているものが基本的には多うございます。ただし、その稼働の内容は、日本で行っておりますものと多少違いまして、いわゆるオフラインと申しますかセンターに直結していない、それで一日当たりの引き出し限度数が例えば二百ドルから四百ドルというふうに、一口座当たりでございますが制限されておるというようなことであり、また、現金がなくなった場合でも補充が行われていないというようなことでございまして、日本のＣＤ、ＡＴＭの稼働状況とはかなり趣を異にするようなふうに私どもは承知をしております。
　それはそれとしまして、日本における稼働の時間の問題でございますが、大方はただいま委員お示しのような時間で動いておるわけではございますけれども、基本的には、営業時間そのものは金融機関のみずからの経営判断に基づく事柄でございまして、事実、いろいろな対応を見ますと、例えば終了時間が平日で午後八時までとか、土曜日で午後七時までとか、日曜日でも特定の店舗に限って動かしているとか、そういうような例は散見されるわけでございます。その辺につきましては、それぞれの金融機関の経営判断に基づきまして、設置場所、曜日、それからその辺における利用者のニーズ、安全対策を含むシステム対応、コスト、そういうものをいろいろ総合勘案して今後研究されるべき問題であろうと思います。
　ただ、やはり最近稼働時間を延長する傾向がございまして、土曜日について午後五時あるいは午後七時まで延長する、それから、日曜日についても繁華街の特定店舗において機械を動かす、そういうようなところが逐次出てきてまいっておるという傾向はございます。
○長田分科員　銀行局長、経営側のいわゆる努力の問題である、今こういうお話でございますけれども、もう一つは防犯的な問題が多少あるのではないでしょうか。その点はどうなんですか。
○土田政府委員　確かに、御指摘のとおり防犯的な問題はあるわけでございます。最近、割合ＣＤ、ＡＴＭの破壊などによる盗難事件の報道が相次いでおります。試みに件数をちょっと調べて持ってまいりましたものを申しますと、昨年十月以降、全国銀行においてＣＤ、ＡＴＭの機械に格納している現金が盗難に遭った件数は、報道などによると五件、金額四千六百五十四万円という数字を持ってきております。
　そこで、私どもかねてから金融機関のそういうＣＤ機などの防犯対策の強化について指導をしてきておるところでありますし、それから、これは民間の機関でございますが金融情報システムセンターという財団がございまして、そこで安全対策基準も策定しておるところであります。例えば設備基準などを見ますと、非常通報装置をつくるとか、防犯テレビカメラ、防犯カメラを設置するとか、明るくするとか、外から中が見えるようにドアを一部素通しにするとか、その他いろいろ詳細な基準を示しておるようでございます。そのようなところも相まって、防犯対策の強化は私どもも非常に大事なことだと考えておりますが、今後さらに防犯対策の強化が必要かどうか、その点は警察庁その他関係先とも協議しながら検討してまいりたいと思っております。
○長田分科員　そういう何らかのいろいろな障害といいますか、そういう問題が確かにあることは私も承知をいたしております。しかし、ライフワークも大きく変わってまいりまして、これからさらに週休二日制ということが大きく徹底されてくる、こういう状況になりますと、連休のために土曜日が金融機関休みである、そういう中にありまして不意な出費が重なるという場合に金策に大変困るのです。そういう点において、やはりもうちょっと時間を延長したいという銀行も、この間もある幹部とお話ししたのですが、我が銀行は今までの十九時を二十時まで延長したいというふうに考えておるというようなことを言っておりましたけれども、そういうような延長の申し入れが金融機関からあった場合、大蔵省としては前向きに検討されますか。
○土田政府委員　私どもの現在の制度論的な位置づけは、こういうＣＤ、ＡＴＭの稼働時間につきましては各金融機関の経営判断を尊重するということのみならず、機械につきましては自由であるという考え方をとっております。行政的には、それは殊に営業時間に関係することでもございますので届け出をとっているということはございますが、内容的に一々コントロールをして、私どもの方から具体的な時間について指導をするというようなことはしないという考え方をとっておるわけでございます。
　関連いたしますけれども、実は先般の日米構造協議の中間報告におきましてもこの点は明らかにしたところでございまして、そこを御紹介させていただきますと、文言としましてはこうなっております。「銀行のＣＤの営業時間については、現在、何らの規制も加えられていないが、銀行等のＨ主的な営業判断によりその営業時間が延長される場合には、これを歓迎する。」このように私どもの公式の態度を明らかにしているところでございます。今後とも各金融機関の経営判断を尊重してまいりたいと存じます。
○長田分科員　それでは、時間が参りましたので、大蔵大臣に最後に、このＣＤ、ＡＴＭの問題、これについては大蔵省としても各金融機関に対しては時間延長についてどうかひとつ指導していただきまして、十分利用者のライフワークに対応できるようなそういう御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今局長から申し上げましたように、構造協議の中間報告の中においても政府として既にその意は明らかにしておるところであります。なお、今委員からの御指摘のような御意見のありましたことも関係者には伝えてまいりたい、そのように思います。
○越智主査　これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川国彦君。
○小川（国）分科員　私はパート減税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　大蔵大臣の橋本龍太郎さんは、運輸大臣から厚生大臣、また社労の委員長と大変幅広い経験をされまして行政を見てこられております。そういう中で、今日本で働く女性というのは大変多くなっておりますが、特にその中で働く主婦のパートというものが大変に増加してきておるわけであります。こういう御苦労されている方々に対して、大臣の御理解というのは人一倍大きいものがあろうかと思いますが、大臣が働く主婦のパートというものに対してどういうようなお考え、御理解を持っていらっしゃるか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　大変お答えをしにくい御質問をいただきましたけれども、私は今婦人の社会進出が非常に積極的に推進されている中におきまして、家庭婦人として従来家庭に閉じこもっておられた御婦人方がどんどん社会に出ていかれるという状況は、これなりに評価をすべきものであると考えております。そうした中において、パート労働に従事される方々が年々ふえてきておるわけでありますけれども、見逃してはならないのは、そのパート労働の質、量ともに非常にここしばらくの間に大きな変化を遂げてきたのではないかということであります。
　かつてのパート、これはいわゆる内職という言葉の延長線上に置かれたような形で、まさに借金の返済のためでありますとかあるいは家計の非常に苦しいところを補うためとか、何となく重苦しいイメージを持つケースが非常に多くあったという感じがいたします。私どもが国会に出していただきました当初、むしろ家内労働というものを含めて御婦人の働き場というものが限られていた時期には、まさにそういうイメージがありました。今はむしろ積極的に自分のライフスタイルの中における余裕時間を非常に明るい形でパート労働に充てていかれる。そして、その収入というものは、家計を支えるという視点ばかりではなく、積極的にみずからの趣味のための費用をそこで確保する、あるいはパート労働というものの中で、例えば育児に対する空き時間を利用して働いていかれる、いろんな形がふえてきた。そして、ひところの車苦しいイメージというものが変わりつつあるという感じがいたしますと同時に、生活の中における、家庭生活の中における主たる収入源の一つとして柱の体をなしてきているのではないだろうか。そうした感じ、大変まとまらない言い方ですけれども、そんな感じを持っております。
○小川（国）分科員　率直な大臣のお感じをお伺いしまして、大変どうもありがとうございます。
　確かに働く主婦パートの態様というものはいろんな面を持ってきている、こういうふうに私どもも理解しているわけです。しかし、今最後に大臣がおっしゃられたように、やっぱり家計を支える大きな柱になっているというパート主婦の役割というものは非常に重要視していかなければならないんじゃないか、そういうふうに思うんです。そういう中で、私もこれまで何度かこのパート主婦の減税の問題を取り上げさしていただいているんですが、きょうは四百万人の主婦パートに対して、百万円を超えても安心して働ける制度をひとつつくれないものか。それから共稼ぎ控除二十万円というようなものを創設することはできないか。こういう二点を大臣初め政府当局にただしたいと思うんです。
　昭和六十三年の十二月にパート税制の改正が行われまして、政府は働くパートに対してかなり改善の努力をされました。その結果、従来妻の収入が九十万円を超えますと引き起こしていた逆転現象というものは、税金の上では改善されてきた、こういうことに私どもも一定の評価をいたしておるわけでございます。
　ただしかし、最近におけるパート労働者の数というものは、総務庁統計局の労働力調査によりますと、昭和六十三年で五百三十三万人と増加しておりまして、そのうち女子パートは三百八十六万人に達しております。これは一週間の就業時間が三十五時間未満、こういうことになっておるわけです。
　ところが、勤め先で一般的にパートと呼んでいる人の数は、同じ総務庁の就業構造基本調査で、これは昭和六十二年度でございますが、六百五十六万人になりまして、そのうち女子の占める割合は八二・二％と言われておりますので、一般の雇用よりもかなり高い伸び率でございます。
　年度別にこうちょっと振り返ってみますと、昭和四十年から四十五年、パートは九・七％、これに対して一般雇用者、いわゆる三十五時間以上の方々は四・〇％、四十五年から五十年になりますと、パートが八・八％、一般雇用者〇・〇％、五十年から五十五年になりますと、パートが五・三％に対して一般雇用者二・六％、五十五年から六十年になりますと、パート五・四％に対して一般雇用者二・一％、六十年から六十三年になりますと、パート五・〇％に対して一般雇用者二・五％。この数字で見ますと、パートの増加率というのは一般雇用者の倍以上の数字で伸びてきているわけであります。
　かくして現在、五百三十八万人に及ぶ女子パートがおりまして、このうちの約八六％、昭和五十六年の有配偶者の割合というのはこういうふうに見られているわけです。これは労働力調査とか特別調査によるわけですが、それでまいりますと、約四百六十万人が主婦パート、こういうふうに今見られるわけです。
　この主婦パートの収入の最近の状況を見ますと、女子パートの一時間当たりの所定平均給与は六百四十二円、これは労働省の賃金構造基本統計調査でこういうふうな数字になってきております。これは一日六時間で平均労働日数を二十三日と見ると、年間で百十四万円の収入になります。これは昭和六十三年の統計ですから、この一、二年においてさらに急激に上昇しているのであります。
　こうして見ると、普通のパートの主婦の収入が既に百十四万円になり、これに諸手当、時間外がつくと当然百二十万円を超えてしまうわけであります。主婦パートの所得の希望というものを、実は江戸川ユニオンというパートの組織でアンケート調査をなすった。その希望でまいりますと、最低でも月十万円、年百二十万円というのが所得の最低の希望であったわけです。こうしたことを見ますと、この限度側を二十万円アップして百二十万円とすることが実現できないかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　昨年、百万円に引き上げます前後にさまざまな論議があったことを私も記憶をいたしております。ただ同時に、その時点で非常に議論になりましたのは、果たしてその百万円を超える状況になった時点で、これはもう既に独立の人格を持ったものと考えるべきではないのかという御意見があったことも事実でありました。また同時に、仮にそれ以上にパート収入が得られたという状況の中で、それではその夫の扶養手当の方はどうなるんだろうというような議論があったことも記憶をいたしております。
　そういう意味では、被扶養者の限度といったものと抵触してくる部分がたしか当時の議論の中で百万円という金額にまとめた一つの大きな要素だったという記憶を私はしておりまして、事務的にきっちりした説明はさせますけれども、私は、その百万円というのは一つの目安だったのではなかろうか、今でもそんな感じを思っております。
○濱本政府委員　先ほど来、小川先生の御指摘にもございましたようにパート問題の最大のものは、パート主婦の収入が非課税限度を超えました後、夫と妻と合わせた世帯の手取りが減るという逆転現象、この点にございまして、この点は先ほど御指摘ございましたように、一応解消を見たということでございます。そのことに加えまして、パート減税のレベルというものをどう考えるかということが次に言われているわけでございますけれども、ただいま大臣からお答え申し上げました百万円というものをそのときのめどといたしましたが、そのめどといたしましたときのもう一つの、やや事務的な具体的な事情といたしまして、現在我が国の所得税制度の体系の中でパート主婦に対してそれなりの配慮をしていく上での配慮の仕方としまして、給与所得控除を活用する、給与所得控除の最低保障額というものをどこまで引き上げていけるかということを当時議論したわけでございます。これを六十六万円というレベル以上に引き上げるということになりますと、最低保障額の適用されます給与収入の限度が百六十五万円という線を超えることになりまして、現行の給与所得控除制度における一番下の控除率でございます四〇％の適用上限、これが百六十五万なのでございますけれども、これを上回る形になってしまいまして、給与所得課税の体系の枠組みが崩れてしまうといいますか、今までの枠組みで賄えなくなってしまうという問題に直面をいたしました。したがって、今までの給与所得課税の大きな枠組みを踏まえまして、その中で限度ぎりぎりどこまで配慮できるかという視点からも当時あわせ検討が行われました。その結来、通常の場合でございますと、夫の給与収入と合わせました世帯主収入といたしまして三百六十四万二千円という水準まで所得税がかからないという状況が実現したわけでございますが、御存じのように、片働き世帯の場合でございますと、これが三百十九万八千円でございまして、片働き世帯に対しましてかなり手厚い措置ということになったと私どもは受けとめております。
○小川（国）分科員　確かに政府の努力でパートの百万円への引き上げというのは一定の前進でありパートの主婦にとりまして百万円を超えると起こっていました税負担の上の逆転現象は緩和されてきたわけでありますが、いま一つパートの主婦の悩みは、現在においては配偶者特別控除が百三十五万円まで認められてきたわけでありますが、実際には百万円を超すと、パート主婦本人は、夫とは別に国民年金それから国民健康保険あるいは厚生年金それから被用者保険の被保険者、これに加入しなければならなくなりまして、そのことの負担増を来すことになるわけです。このことは、すなわち年金、保険への加入ということは、税法上の問題とは別のように判断されておるわけですが、しかし過去の実態を見ますと、税法の規定に準じて現実にその基準が定められているわけであります。現在でも百万円を超えると夫の配偶者控除はなくなり、同時に妻の年金、保険の加入者負担が発生してくる、こうしたことからパート主婦にとっては百万円の限度額というのは、やはり働く上においての一つの壁になっている。この壁を破って百二十万円まで引き上げてやることは非常に大切なことではないか、こういうふうに思うわけなのです。この百二十万円というのは、主婦パート本人の非課税限度額という意味ではなくて、夫が配偶者控除とか配偶者特別控除を得られる妻の収入の限度額のことであって、このことを御理解願えないだろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はいかがでございましょう。
○濱本政府委員　御指摘のように、パート収入の非課税限度の問題と並ぶ問題といたしまして、夫が勤め先から支給を受けております家族手当あるいは夫が加入しております健康保険などにおきますこの被扶養者の所得限度の問題が指摘されることがございますけれども、やはり税制は、その税制独自の体系の中での秩序を維持していかざるを得ないという立場に置かれておりまして、周囲の状況というものに税制の方から歩み寄ることに限界があるという感じがいたします。いずれにしましても、家族手当なり健康保険制度というものは、それぞれに雇用政策あるいは社会政策上とられている措置でございますけれども、そういう措置をそれぞれの世界でどういうふうに位置づけていただくかということに、そこは割り切っていただかざるを得ないのじゃないかという感じが率直に言っていたすわけでございます。
　現に、これまで確かに小川先生御指摘のように、所得税法上の控除対象配偶者の限度と健康保険上の被扶養者あるいはいろいろな給与法上の扶養親族の所得限度額というようなものは、ある一つの関連性を持って推移してきたようにも見えるわけでございますけれども、やはりその局面局面で必ずしもその同一の水準で常に保たれていたものではございませんで、それぞれの独自の政策上の配慮というものを加味して措置されてきたものというふうにも考えられるわけでございまして、私どもとしては、ここを税制でカバーしてまいりますのには、限界があるというふうに申さざるを得ない状況にございます。
○小川（国）分科員　その税制上の実態面ですね、このパート減税が実施されてからの実態面においても、やはりこれは改善されなければならないのじゃないかということを私ども感ずるわけなのです。その根拠は、政府の努力によって導入されました配偶者特別控除制度の実施状況を見ますと、昭和六十二年度においては、所得税を源泉徴収されているサラリーマンで、配偶者控除及び特別配偶者控除の両方を受けている、それは妻の収入が九十万円以下の者であるということでありますけれども、そういう者は一千九十七万五千七百人いるのに対しまして、特別配偶者控除だけを受けている者、すなわち妻の収入が九十万円から百二十三万円までの間の者の数はわずか十七万八千七百人にすぎないわけであります。同様に、昭和六十三年では、両控除を受けているサラリーマンは、すなわち昭和六十三年度については妻の収入が九十二万円以下という要件の者でありますが、その数は一千百五万人でありまして、一方特別配偶者控除のみを受けている者、すなわち妻の収入が九十二万円から百二十七万円までの間の者の数は十七万人ということであります。
　これらの数字を見ますと、六十二年も六十三年も限度額を超えて働いている主婦パートは、全主婦パートのわずか三ないし四％にすぎない。ここに私がこの限度額を主婦パートの実態に照らして、少なくとも百二十万円まで引き上げよ、こういうふうに主張する根拠があるわけであります。政府、大蔵省の積極的な御判断をいただきたいのでありますが、この点はいかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　今の委員の御指摘を伺っておりましても、ますますその感を深くするわけでありますけれども、私はこの問題について一番の問題は、今委員は主婦を中心にこの論議を組み立てられましたけれども、実は高齢者雇用ともこのパート労働というのは連動してくる部分を持っておることは御承知のとおりであります。そうした視点から考えました場合に、私は今御指摘になりましたような問題を含め、それは結局パート労働というものな雇用政策、社会政策の上でどう位置づけるかというところが定まりませんと、例えばその百万円が百二十万円になったとしても、あるいはまたそれよりも上に上がったとしても、常にその限界部分では同様の問題を出現させるような気がいたします。その意味では、この場合は税が主導権を持って先行するというよりは、パート労働というものをただ単に主婦のテーマのみではなく高齢者雇用とも組み合わせながら、むしろ雇用政策の上において、また我が国の社会政策の上においてどう位置づけるかという論議が先にあって、それを受ける形で税は行動すべきテーマではなかろうか。率直にそんな感じを今持っております。
○小川（国）分科員　私はこのパートの方々、特に主婦パートの方々が積極的に社会進出される、職場に出ていく、こういう状況は、もう北欧においても、あるいはまたイギリスやフランス、ドイツ、ヨーロッパ諸国においても既に五〇％を超えている。こういう女子労働者の社会的進出、経済的分野への進出の状況があるわけです。それは単に雇用政策、社会政策の問題を超えて全体として見ていかなければならない。しかも税制もやはりこれは一つの大きな社会政策である。そういう位置づけも私は持っているというふうに思うわけです。
　そういう点で考えてみますと、特にこのパートの方々は共稼ぎでやっていらっしゃる方が大半でございます。その共稼ぎ控除の創設ということを、私はやはりここでぜひ考えていただきたいと思うのです。確かに六十二年の税制改正で専業主婦控除というものが設けられました。片稼ぎ家庭に対しましては、先ほど御答弁でありましたように、非常な税制上の優遇措置、恩典がなされた。これはこれで私は評価できることであると思います。これに比して共稼ぎ夫婦に対する税法上の処遇はいま一歩優遇策がなされていいんじゃないか、そういうふうに思うわけです。その一つとしてパート主婦のための限度額の引き上げがあり、でき得るならば、夫婦合わせて収入が一千万円以下の家庭に対しましては、二十万円の共稼ぎ控除を認めてはどうか、こういうふうに思うわけです。給与所得控除というものが六十五万円あり基礎控除が三十五万円あって、ここに共稼ぎ控除二十万円を加えるならば、百二十万円までを限度として、このようにすればパートの主婦は百二十万円まではみずからも課税されませんし、かつ年金や保険の加入問題も解決しますし、さらに夫も配偶者控除を得られる、夫婦そろって安心して働ける、こういうことができるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。こうした今日までの税制改革の取り組みの中で非常に谷間のような状態に置かれているこの共稼ぎ家庭に対しまして、こうした思い切った控除をぜひ実行していただきたいものだ、私はこういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○濱本政府委員　先生のただいまの御指摘は、控除額を引き上げることによりまして、共稼ぎ世帯が安心して働けるようになるという御指摘でございますが、その限りにおいてはそういうことが申せるかと思いますけれども、所得課税を考えますときに何を基本に考えるか、つまり何に課税の基礎を求めるかといいますと、やはり所得を稼得する一人一人の人間、個人、その個人の稼得額に応じて課税をするということが最も公平であろうというふうに考えられておるわけでございます。この個人を基本とする課税体系というものの中に、今共稼ぎ控除という概念を挿入することができるのかどうかという問題でございますが、共稼ぎという状況の中には非常に高額の共稼ぎ者も含まれるでありましょう。片や片稼ぎの世帯の中に女性が一人で片稼ぎで頑張っているという世帯も当然あるわけでございますし、さまざまな形の片嫁ぎ世帯があろうかと存じます。結局そういうものをひっくるめて考えたときに、公平な税制でなければならないという出発点に立ち返って考えますと、やはり一人一人の稼ぎが幾らなのか、それによって担税力を幾ら持っているかということに着目することが必要であろうというふうに思われるわけでございます。
　今の私が申し上げましたような状況から申しますと、一つおかしかったことは、先ほどの逆転現象でございました。この逆転現象を解消する意味においてはパート問題、特殊な問題があったかと存じますけれども、それが解消されました現在におきましては、やはり個人の稼得に注目するという原点に立ち返って考えさせていただけないかというふうに思うわけでございます。
○小川（国）分科員　私は、税法というものも公平、公正というものを求めておりますが、その中にやはり大きな社会政策的な役割があると思う。それはやはり税法の中でも果たされていかなければならない。そういう意味で、住宅減税があったり、教育減税があったりパート減税があったり、これは税の社会的な政策としてそれぞれの役割を果たしてきたものだ、こういうふうに思うわけですね。今までもパート減税というものが現実にあった、こういうことから考えてみますと、そもそもこのパート減税というものは、本来税の一つの社会政策上行われてきたものだ、やはり住宅減税あるいは教育減税と同じようなものだ、こういうふうに私は理解しているわけなんです。
　そういうふうに考えてみますと、専業主婦に対する控除というものが確かに設けられて、それは役割を果たしておりますが、先ほど申し上げましたように、特別控除が設けられましても、現実にはその恩典は残念ながら共稼ぎ夫婦は受けていないという実態なわけです。確かに九十万円から百三十五万円まで特別控除の枠は広がりました。広がったけれども、現実には百万円を超えて働く主婦パートはいない。先ほど来私が申し上げておるように、百万円を超えれば夫の扶養手当がなくなる、あるいは十万円を超える年金や保険の加入の費用が主婦にかかってくる。ですから、逆転現象はなくなったものの、そういう年金や保険の関係があるというようなことから、百万円を超えられないという現実があるわけです。
　それからもう一つは、先ほど申し上げました、北欧、西欧の例で五〇％を超えていると言われておりますが、今は日本でも、大企業と言わず中小企業と言わず、そこに迫るようにパートの主婦労働の社会的な位値づけというものが非常に大きくなってきている。そういう面で、中小企業、大企業の立場でも、パートの女子労働者というものは今欠かせない。先ほど大臣が高齢者一雇用の問題とあわせて考えなければならぬというぐらい大きな労働力を構成する比重を持ってきているわけです。そういうふうに働いているわけですが、今審議官答えたように、それでは、それは独立して稼得するに値するだけの所得を得ている状況にあるのかどうか。
　それからもう一つは、私は先ほどの大臣の考え方と若干異なるのですが、やはりパートに出る人は、大臣が一部触れられましたけれども、家計の柱をつくらなければならぬ。夫の収入が月額手取り二十万円だ、妻が出て十万円稼ぐ、三十万円で生活を維持する、そういう家庭というものも非常に多いわけです。ですから、私がこの共稼ぎ控除を認めよというのは、夫婦合わせて一千万円以下という一つの限度を設けているわけでありまして、そういう中でこれは社会政策上考えられていいのではないか。せっかく国が百三十五万円まで特別控除ということで控除がつくように認めてきたにもかかわらず、現実には百万円以上働ける人がいない。百万円を超えられる人がパートの四、五％以下である。これはせっかく国がつくった制度というものが十分活用されていないのではないか。そういう意味では私は、思い切って百二十万円まで、パートの主婦自体も安心して働ける、夫もそれで打撃は受けない、こういうことが保障されていいのではないか。先般のサラリーマン減税の中でも、やはり共稼ぎ夫婦が一番減税の谷間に置かれているわけでありまして、共稼ぎ夫婦もいろいろ形がありますが、私が申し上げているのは一千万円以下の共稼ぎ夫婦が一番その打撃を受けているのではないか。そういう意味で、このパートで働く意味というものは、共稼ぎの必要に迫られて出ているのがパートの主婦であって、そこが税制の中で谷間に置かれているとしたなら、そこに共稼ぎ夫婦の控除というようなものを認めてもいいのではないか、そういうふうに考えるわけです。
　この点をもう一度それぞれ大臣なり審議官から御答弁願いたいと思います。
○橋本国務大臣　ですから、先ほど審議官も申しましたように、委員のお考え、それなりに完結したお考えとして、私は決して否定をするものではありません。ただ、その土台になりますパートというものに対する我が国の認識の中に、雇用政策の上においてパート労働がどう位置づけられ、今後どう変化していくのか、あるいは社会政策としてパート労働を今後どう位置づけていくのか、こうした視点からのルールはまだ確立していない、率直に申し上げて、私はそういう感じがいたします。
　先ほど委員に率直な感想をお答え申しましたように、私は、パート労働は今本当に変わりつつあるという感じを持っておりますし、今後の社会においてその占める割合が労働市場の中で高くなっていくことは、そのとおりであろうと考えますが、であればこそ税制に先行して雇用政策あるいは社会政策上におけるパートの位置づけというものがもう少し明らかになりませんと、この壁をもう一歩踏み出すにはなかなか問題が多いのではないか。委員の御主張されるお気持ちを理解しつつも、私は一方においてそのような感じを持っております。
○濱本政府委員　今大きな視点からの大臣のお考えの御開陳があったわけでございますけれども、今のちょっと別の側面で小川先生のお尋ねにお答えを申し上げておきたいと存じましたのは、外国の話が先ほど来出てまいっておりますけれども、確かに外国におきまして共稼ぎ世帯というものがかなりの数に上っているということは承っておりますが、外国におきまして、特にパート主婦に配慮した税制改正が行われたという形で私どもが伺ったという記憶が最近ございません。もちろん、我が国でもそうでございますけれども、別にパート税制という税制があるわけではなくて、先ほど来申し上げておりますように、給与所得課税の一環として配慮しているということでございまして、給与所得控除をどのように動かすかということになるわけでございます。そういう意味におきましても、諸外国における近年のいろいろな改正の経緯を見てまいりましたときに、我が国のこの問題に対する対応というのはぬきんでている、際立っているというふうに思える次第でございます。
○小川（国）分科員　最後になりますが、ことしは働く人々に対する減税というのは残念ながら具体化を見なかったのですが、来年度に向けて減税に取り組む場合には、ぜひこうした面にもう少し目を向けてほしい。それは外国の例との比較ではなくて、日本なら日本なりの経済事情、社会事情、パートの働く事情というものがあるわけでございまして、政府の方もそういうところにもう一度目を向けていただいて、税制の公平、公正を求めていく、そして働く人々の税制が公平、公正の中でつくられていく。そういう意味では、確かに所得控除の基本は大事にしながらも、先ほど来申し上げているように、教育、住宅パートというのはあくまでも社会政策的な減税として行われてきた、そういう多面的なものを持ってもいいのではないか。そういう面でその活用をまた御検討いただくようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○越智主査　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田英介君。
○山田分科員　限られた時間でございますが、何点か大蔵大臣に質問させていただきます。
　最初に、最近の我が国の金融・資本市場の動向、それに関連した形で四月の上旬に行われました大臣御出席のパリＧ７、このかかわりなどからお尋ねをいたします。
　一つは、株式、債券、円のトリプル安、こういう基調が続いているわけでございます。端的にお尋ねいたしますが、日本経済の基礎的諸条件、ファンダメンタルズに変化が起きているのかなという感じもするわけでございますが、この辺の大臣の御認識と、それからトリプル安が我が国の景気に与える影響などにつきまして、簡潔な御見解を伺えればと思います。
○橋本国務大臣　確かにひところと申しますか、最近、為替、債券、証券の各市場におきまして、時に不安定な動きが見られました。そして、それにはさまざまな要因もあったであろうと思います。しかし、日本の経済動向を考えますときに、依然物価は安定をしておりますし、内需を中心とした力強い景気の拡大というものに陰りが差しておらない今日の状況、やはり日本経済の良好なファンダメンタルズに変化は生じておらないと私は考えております。
　先行きにつきましても、大蔵省の景気予測調査等によりますと、上昇基調が続くという見方が強く出されておりまして、私は、今後ともに内需を中心としたインフレなき景気拡大が続けられるものと確信しておりますし、またそう努力をしてまいるつもりでおります。
○山田分科員　そういたしますと、きょう午前の東京外国為替市場の終値が一ドル百五十九円十銭だったそうです。この円相場の水準が今大臣お述べになりました日本経済のファンダメンタルズ、基調に変化ないという御答弁ですが、これを正しく反映している、正しく反映しているという言い方はおかしいのでしょうか、反映をしているのかどうか、円安に振れ過ぎているのかどうか、その辺の御見解を伺いたいと存じます。
○橋本国務大臣　私どもは具体的な為替相場の水準についてコメントを差し控えなければならない立場でありますけれども、さきのＧ７声明で、「大臣及び総裁は、世界の金融市場の展開、特に円の他の通貨に対する下落について、また、その世界的な調整過程に対する望ましからざる結果について議論を行った。」という言葉を声明の中に加えております。我が国の良好なファンダメンタルズが続いております中において、ここ数カ月の円の下落につきましては、我が国を含め各国が懸念を持っているということであります。しかし、幸いにＧ７の席上におきまして、事前にはいろいろな予測がなされておりました中に共同声明が発出をされ、この中において円についてこうした記述がなされるなど、各国の協調体制が再確認をされました。こうした状況の中で安定した推移をたどってくれることを私は心から願っておるところでございます。
○山田分科員　お立場上大きな影響をまた市場に与えるわけでございましょうから、お控えなされたのだと思いますが、御答弁あるいはＧ７における大臣の記者会見等ずっと拝見しておりまして、必ずしも我が国の良好なファンダメンタルズを反映しておらない、円安に振れ過ぎておるのだ、こういう御理解だろうと思います。
　そこで、このパリのＧ７共同声明で、御答弁ありましたように、円安は望ましくないという一項目を盛り込むことができた。ただ、市場は余り反応を見せていない。申し上げましたとおり、百五十九円十銭というきょうの午前のレートになっているわけでございます。大臣がパリへ行かれた当時は百五十八円前後たったかと思いますけれども、むしろ結果的に円安に一層振れている。今お話ございました各国の円安是正へ向けての協力体制というものが、そういう数字の流れからいきますとどうなんでしょうか。その協調体制が保たれているのかどうかということが非常に疑問に思われるわけでありますが、大臣の御認識として機能しておるのかどうか。いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　私の知る限りＧ７等こうした声明の中で円だけが取り上げられたということは初めてでありまして、それだけやはり各国が円の下落というものに対して懸念を持っているということは、私は率直に申し上げたいと思うのであります。ややもすると、高値に振れますときは別として、円という通貨が安くなります場合の影響を何となく日本だけの問題ととかくとらえられがちなものでありますが、これが共同声明の中に取り上げられておりますこと自体が各国の共通の懸念というものを示しているので、非常に大きく受けとめていただきたいものだ、私は本当にそう考えております。そして、その協調体制が崩れておるとかいうことはないと私は考えておりますし、その協調体制というものは、今後ともに健全に機能してくれる、そう考えております。
○山田分科員　五月の上旬にワシントンでまた再びＧ７開催の予定と伺っております。アメリカの通貨当局者の話ということできょうの日経にちょっと報道されているのですが、ワシントンで行われる予定の「Ｇ７が新たな為替相場の安定策で合意する可能性は小さいとの見方が強まっている。」「四月初めのパリＧ７以後、為替相場は基本的に安定している」、こういう報道がなされております。これを踏まえまして、結局パリのＧ７以降今日に至るまで御案内のとおり余り市場が反応していない。そして、それは裏返しにして言えば、各国の円安是正へ向けての協調介入というものが、何といいますか、さほどダイナミックに行われたという見方はむしろ少ないわけでございます。例えば百六十円を割り込むみたいな、そういう局面になったときに、では各国が本気でといいますか、短期的な相場の変動、混乱、不安定さに対して真剣に介入をするんだというような共通認識みたいなものはパリのＧ７のときに何かあったのでございましょうか。今はまだ介入しないけれども、これが百六十円を大きく割り込むというようなことになれば、各国は円安是正へ向けてのもっとダイナミックな協調介入をとるのではないか、こういう見方についてはいかがなんでしょうか。
○橋本国務大臣　最後のお尋ねの前に一つ申し上げておかなければなりませんのは、五月初めのＧ７と世上よく言われておりますけれども、これはＧ７が開かれるかどうか、また確定いたしておりません。ＩＭＦの暫定委員会がありますために、恐らくその前後にＧ７が行われるであろうという推測に基づくもの、そう御理解をいただきたいと思います。
　そこで、今委員がお触れになりました点、Ｇ７の席上でもさまざまな論議がございました。それは一部マスコミにも紹介をされておるところであります。そして、いずれにいたしましても、その協調体制というものがしっかりした枠組みの中にあることが確認をされ、また、その直後に表面に出る動きがございましたように報道されておりました。私どもといたしましては、率直に申して介入があったのかなかったのか、あったとすればどこで行われたのか、こうしたことはわからないと申し上げる以外にないわけでありますけれども、仮に円の下落が著しいものになりました場合に、その影響というものは日本のみにとどまることなく、世界経済に非常に大きな影響をもたらすわけであります。そしてまた、仮に日本がそれに独自で対抗する措置を考えました場合には、これも世界経済に大きな影響を与えることは間違いありません。そうした共通の認識の上に立ってＧ７声明が発せられたということまでをお答えにさせていただきます。
○山田分科員　パリのＧ７では、私どもは報道でしか承知できないわけでございますが、特に西ドイツが強硬な態度であったというふうに言われておりました。それは、円の価値を守りたいのであれば日本としてやるべきことがあるのではないか、公定歩合の引き上げを含めてやることがまだあるのではないか、こういう強い姿勢であった、こう伺っております。公定歩合を引き上げるとか引き下げる、これは日銀の専管事項ということは承知をしているわけでございますが、つい先日、たしか西ドイツが公定歩合を再び引き上げた、こう伺っております。大蔵大臣として、インフレ懸念その他もろもろございますが、やはり再度の公定歩合の引き上げというものが必要になるのではないかな、こんな感じもしているわけでございますが、よろしければ差しさわりのない範囲で御答弁いただければと存じます。
○橋本国務大臣　公定歩合は、これは本当に日銀の所管事項でありまして、本来私どもがコメントすべき立場ではございません。ただ、今委員から御指摘のありましたような雰囲気の中で、Ｇ７におきまして、日銀総裁と同一判断のもとに私からその席で申しましたのは、ＩＭＦの専務理事の報告の中に、世界的な金利上昇傾向に対する警鐘と申しましょうか警告と申しましょうか、そうした発言がございました。そして、それに対して各国がコメントをいたしました中で、日本としては世界的な金利スパイラルの原動力になる意思はない、金利エスカレーションの引き金を日本が引くつもりはないということでありました。もちろん私は、物価等の状況を見ながら日銀が行動されることまでをそこで封じておるつもりもありませんし、日銀総裁もそういう御意思はないと思います。ただ、少なくとも世界的な金利スパイラルの原動力に日本がなる意思はない、これは日銀総裁と御相談の上、私からその席上申したことであります。
○山田分科員　今御答弁のありましたようなお考えのもとに、西独の公定歩合の引き上げ、これには理解を示したということにつながるのかと存じます。
　それで、同じ日経の報道の中で、ＦＲＢのケリー理事がお話しされたということでございますが、「Ｇ７の協調介入は市場の混乱を短期的に安定させるためのものであって、長期的に相場を押し上げたり、押し下げたりすべきものではない」と語った、このことも踏まえまして、円安是正へ向けていろいろ手を打つけれども、なかなか思いどおりに数字が動かないというようなことも踏まえて、もともと変動相場制なわけですから、それはかしっと管理しようという方がむしろおかしいというか、もともと無理なことなんじゃないかというような意見も散見されるところでございますが、その点について御所見ございましたら、一言。
○橋本国務大臣　先日、本院の御論議の中で、大体為替を政府が安定させようとかなんとかすること自体がけしからぬ、市場原理に基づいて変動するものなんだから、完全にその市場原理に預けておけばいいんだというおしかりをいただいたこともございました。
　私は、本来やはり市場というものは、市場原理において当然変動をする性格のものでありましょうし、それが極端に我が国の経済に影響を与えるような事態を防ぐことに、本来の目的は、国の役割というものはあろうかと思います。そうした限りにおいて、私どもなりに状況を判断しながら、今後ともその市場に対応してまいりたい、そのように考えております。
○山田分科員　それでは、質問を先に進めさせていただきます。
　非常に身近な問題で、しかしサラリーマンの方方を初め国民の多くの方々が何とかしていただけないのかならないのかという、こういう関心を特っている問題に、金融機関の手数料問題がございます。銀行の手数料は、これは全般的に高い、利用者から批判の声が上がり、マスコミもこれをしばしば報道し、また経済界からも手数料は引き下げるべきだという意見が出され、さらに昨年の臨時国会以来しばしばまた国会でも取り上げられ、大蔵省も行政指導を行う方針を固めなさったのだと思います。
　こうした一連の動きを受けて、この春から各金融機関の手数料の値下げという局面に至った。ただ、それは専ら振り込み手数料についての問題でございます。実は、ＣＤ、現金自動支払い機、ＡＴＭ、自動振り込み機、営業時間外のＣＤとかＡＴＭのシステムを利用して自行の口座からカードで預金を引き出す、このサービスを受ける場合に、六時以降は百円、他行にあるみずからの口座から現金を引き出そうという場合には、これは二百円、営業時間外の利用についてですが。実は、これについても利用者から高いのではないか、振り込み手数料だけではなく、みずからの預金をＣＤやＡＴＭを使って引き出すときに、自行、他行、百円、二百円、これは高いのじゃないかという声が引き続き非常にあるわけでございます。
　マスコミの調査などを見てみますと、都銀一行が年間に支払うシステム関連の費用七百億円、営業日一日当たり三億円ぐらいシステム費用として負担をしている。おおよそ一行一日十万枚も伝票を出せば、まあそんなところかな。そうすると、一枚の伝票を出力するために三千円ほどのコストがかかっているという計算が成り立つ。
　ところが、いわゆる付加価値通信網、ＶＡＮ会社などもこの伝票をたくさん出力しているわけでございますが、大体利用者の負担に帰している部分は一枚につき二円ぐらいだ、こう言われているわけです。ですから、金融機関の一枚の伝票につき三千円のコスト、ラフな計算です、これは。それから、ＶＡＮ会社が同じような形でその伝票出力をして一枚二円のコスト。これらから考えてみても、営業時間外のＣＤ、ＡＴＭ利用の手数料はやはりちょっと高いんじゃないか。
　ですから、実際に振り込み手数料については、そういう一連の動きの中で、この春から引き下げてきた。あわせて、主にサラリーマン家庭の方々などが営業時間外に利用するケースが非常に多いと思うわけでございますから、この百円、二百円の手数料についても、ひとつ大蔵省におかれては、引き下げる方向でぜひ御検討あるいは指導を強めていただきたい、あるいは方向づけをしていただきたい、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○土田政府委員　手数料に関するお尋ねでございますが、最初に私ども当局の基本的な考え方を申し上げますと、この営業時間とか手数料とかいう分野につきましては、行政上何らの規制も実は存在しない。そこは銀行みずからの経営判断で、適正な水準を自主的に決定されるべきものであるという考え方でまいっておるわけでございます。
　そのときに若干、もちろん留意すべき点はあるわけでございますが、一つは、手数料は安ければ安いほどよいというものでもない。やはり適正な額を受け入れるのでなければ、その取引と関係のない一般の他の利用者の負担に帰するということでございますし、事実、米国では金利の自由化が進むに伴いまして、手数料の水準は引き上げられ、また銀行の手数料収入に依存する割合も非常に上昇したという事実がございます。
　ただし、もう一つの留意点としましては、この手数料の決め方につきまして、余りにも横並び的な、細部に至るまで多数の当事者の間で全く同一であるかのごとき印象を与えるということは得策でない。やはりそこはその銀行みずからの経営判断というものが必要ではあるまいか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そこで、そういうわけでございますので、今具体的なその金額につきまして御指摘もございましたが、もともとこれは私どもはそういう理由でと説明するわけではございませんが、沿革的な事情を申しますと、夕方遅くなってから手数料がかかりますのは、例えばそのために通常のローテーション以外の職員を待機させるとか、そういうようなコストがかかるからであるというような話。それから他行の、つまりその銀行ではなく、よその銀行のカードを使うときに手数料が増額されますのは、各銀行の共同して運営しておりますオンラインネットワーク、それを動かす必要がございますので、その点がその銀行自体の預金口座から引き出す場合とは違うということで割り増し料金を取っておる、そういう沿革であったろうと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、私どもは百円なり二百円なりという金額の高い低いについて直接論評すべき立場ではないと思っております。
　ただ、最後に付言いたしますと、そうはそうでございますが、手数料の定め方には納得性がなければならぬ。そこはやはり客商売をやっております企業としての腕の見せどころではないか、こういうことでありまして、先般世間でも非常に大きな話題になりました振り込み手数料のときは、個別の銀行としての判断で一つの、下品な言い方かもしれませんが、客商売ということで、やはり銀行として個別に判断をして引き下げに踏み切ったものであろうと思いますが、私どもとしては、この具体的な金額その他にわたっての指導に立ち入ることは、さしあたり遠慮したいと思っておるところでございます。
○山田分科員　沿革あるいはそういうとらえ方、それはそれで理解できないわけではないのです。ただ、率直に申しまして、国民があるいは利用者が、ちょっと高い、どなたもそう思っておるわけですから、そこのところの対応というものは、やはりなされてしかるべきなんだろうと思うわけであります。リーディングバンク方式というような言い方があるんだそうですが、ですから、その金融機関、銀行がそれは自主的に判断し決めることであって、我が省は口出しをすべきものではない、それは直接百円、二百円が高い安いと論評する立場にないということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、例えばリーディングバンク方式と言われるそういう手数料の決め方について再検討を促すとか、それであってこそまた金融機関等を指導しあるいは監督官庁としての責任がそこにあるわけでございますから、余り冷たい御答弁だけではなくて、そういう現実にある国民の願いとか声とか気持ちとかいうものに対して、私は何らかの前向きな御答弁をいただきたい。
○橋本国務大臣　私は、局長が申しましたのは、大蔵省として本来あるべき姿勢であると思います。そして、自主的に判断すべきことにいたずらに介入をしない、私はそれは姿勢として正しいことであると思います。
　同時に、今委員が御指摘になりましたように、第一種ＶＡＮと対比して数字を挙げられたわけであります。実は、私はその第一種ＶＡＮの料金をちょっと存じませんで、にわかにそれが判断できませんけれども、本院においての御論議の中でこうした点についての御指摘があったことは、それぞれの団体に対して私は正確に伝えたい、そのように思います。
○山田分科員　ちょっと半端な時間になってしまったので、土地問題をちょっとやろうと思ったのですけれども、一言だけ問題提起という形で申し上げさせていただきますが、大蔵省所管の制度で市街化区域内農地に対する相続税納税猶予制度というものがあります。これは二十年間営農を継続した場合には相続税の文字どおり納税を猶予してあげましょう、最終的にこれはちゃらになる、そういう制度がございます。この猶予制度の趣旨、目的ということは、伺えばわかるわけです。農地を余り細かく細分化させないとか、そういう面積の農地を保全するためとか、それはそれで政策目的としてはわかるのですが、じゃ、我が国の土地対策どうするか、土地問題どうするか、土地の価格をどう引き下げるか、そういうトータルな政策課題から見てみますと、一つにはこの制度が非常にネックになっている。土地対策を進める上で、すべてとは当然言いませんけれども、かなりの要するにネックになっている部分があると言わなければなりません。
　結論を急ぎますけれども、都市計画法を見てみますと、市街化区域内の農地というのは、おおむね十年以内に優先的に開発すべき区域、こうなっておるわけです、市街化区域、調整区域。調整区域は、御案内のとおり開発を抑制すべき区域。一方ではおおむね十年以内に優先開発すべき区域、こう決めており、他方では、二十年農地のままで維持すれば相続税納税猶予します、こうなっておるものですから、土地対策という観点からこの両方の制度を突き合わせてみると、それぞれの政策目的はわかっても、ここが大きな矛盾として顕在化してくるわけです。
　そういうことでございますから、一言、大臣。確かに政府税調の土地小委員会、それらも含めて審議していただいているんだということは、それはそのとおりだと思うのですけれども、相続税納税猶予制度が今のままでいいのか、やはり廃止を含め見直しというものの、本当にそれはそういう時期に至っているのではないか、私はそういうふうに思っているのでございますが、税調に今審議してもらっているということとは別に、それはそれとしてそのとおりですから、ただ大蔵大臣としての一つの見識として、この制度をこのままでいいのかどうか、御答弁いただいて、終わりたいと思います。