Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村分科員　今、御説明いただきました。
　確かに、人命にかかわることでもあり、また科学的根拠とかそういうものを踏まえてやらないとこれは後悔することになるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはり、避難勧告を出してみたけれども空振りに終わった、これは、何も起こらなかったということで非常に結構ではあるんですけれども、何回も続きますとオオカミ少年的になりまして、なかなか現場が動かないということにもなりますし、噴火が非常に長期戦にもなりそうなものですから、ぜひ引き続きの御努力をお願いします。よろしくお願いいたします。
　さて、引き続きまたローカル的な案件をお願いしたいと思います。道路の問題でございますけれども、国道二百二十号の防災対策の平成二十三年度の新規事業化ということでお願いをしたいと思うんです。
　国道二百二十号線、まだ御存じないかと思いますが、宮崎市を起点に、日南市、串間市を経まして鹿児島に至る道路でございます。物流とか観光の振興、非常にきれいな日南海岸、観光の名所でございますが、そこを貫いている国道でございます。そういう観光面、物流面も大変大事なんですけれども、沿線住民の生活道路、医療を支えるいわゆる命の道となっております。ところが、非常に困った問題は、この沿線の土質が非常に脆弱でございまして、これまでも幾度となく災害が起こっております。そして、そういうことを踏まえまして、連続雨量百七十ミリで通行規制をしておりまして、年に何回も通行どめになるという状況になっております。
　これがどういうことになるかといいますと、これまでの事例、要望書等にも掲げておりますが、改めて御説明をいたしますと、例えばクモ膜下出血の患者さんが出たんですけれども、通行どめで病院へ連れていけなかったということで、残念ですけれども、翌日に亡くなられたという事例も発生しておりますし、雨による休校、これが年間三日程度はあります。それで、百ミリを超えると、学校側としてはどうしようかということを悩むということです。
　それから、宮崎市の道なので通勤にも使われておりまして、通行どめがなければ二十分で通じるのですけれども、これがもし通行どめになると、ぐるっと都城の近くまで行って、田野というところを通って日南の方におりてきて回るということになると、三時間かかるわけですね。こういうふうに、大変不便をしております。
　特に、こういう通勤とか生活の不安があるものですから、若い人が離れてしまう、宮崎市等に移ってしまうということもあって、過疎化にさらに拍車をかけているということもございます。
　この道路は、前政権下で、ＢバイＣを厳格にやるということで一たん凍結になって、解除になるんじゃないかというところでまたとまってしまったということで、二十二年度、何とか復活するんじゃないかと地元は非常に期待しておったんですけれども、新規事業は一切認めないという国交省の方針がありまして、断念せざるを得なかった、こういう事情でございました。
　二十三年度、もう本当に皆さん首を長くして待っておりますので、今申し上げたような、生活それから生命、そういうものに非常にかかわるところでございますので、ぜひ二十三年度は新規事業化ということでお願いをしたいということなんですが、この方針、今の状況をまず御説明していただきたいと思います。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　今御指摘をいただきました国道二百二十号線でございますが、その中で、宮崎市の小内海から日南市の風田までの区間につきましては、今御指摘いただきましたとおり、大変脆弱な地質の地域でございまして、災害が発生をしやすい、実際に落石等が頻繁に起こっているところでございます。災害による全面通行どめ、あるいは雨量によります通行規制、こういったものが頻繁に起こり、地域の皆様方には大変使い勝手が悪い、なかなか大変な道路になってしまっているという状況については、現場の方々から繰り返し御要望をいただいているところでございます。
　当該地域における安全で安心な通行を確保するためには、当該区間の抜本的な対策が必要であるという認識は持っているところでございまして、通行規制を解除し、孤立集落を解消するため、現在、学識経験者の意見も踏まえながら、具体的な計画について検討中でございます。引き続き、早期に事業に着手できるよう検討を進めてまいる所存でございます。
○川村分科員　ぜひお願いしたいんですが、先般も、この新規事業化をお願いしたいということで、地元で国道二百二十号命の道を守る会というのが結成されて、署名活動を行ったんですね。そうしたら、短期間で十四万名の署名が集まりました。たしか津川政務官にお渡ししたと思いますが、そういうふうに地元は本当に心待ちにしております。いわば悲願中の悲願でございますので、ぜひ大臣も、今のこういう事情を理解していただいて、後押しをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、もう一つ道路の関係で御質問をしたいと思います。それは、国道十号線の新富バイパスの整備促進でございます。
　この新富バイパスは、宮崎市の佐土原町と新富町をつなぐ道でございます。国道十号線自体は東九州の幹線国道でございまして、宮崎から見ますと、県都の宮崎市と大分県、そしてまた鹿児島県を結ぶ重要な国土軸となります主要幹線でございます。地域の住民とか地域経済にも非常に大きな役割をしております。
　この道路は、実は、宮崎市と新富との間に一ツ瀬川という川がございまして、そこに日向大橋という橋がかかっているんです。これが実は片側一車線なものですから、ここがまさにボトルネックになりまして、特に朝晩の通勤帯は大渋滞をしております。これを拡幅するための工事が今行われているんですけれども、二十二年度は公共事業一八％カットの中で、この新富バイパスの予算は七〇％もカットされてしまったということでございまして、二十二年度に実際ついたのが二・五億円でございました。
　橋の橋脚、これを一本つくるのに四億円かかると聞いています。そうすると、年間二・五億円ついたのでは、大変な額なんですけれども、一年に一本の橋脚もつくれないということでございまして、まだ未着手の橋脚が三本残っているんですよ。そうすると、この橋脚をつくるだけでさらに七、八年かかるだろう、上にのっけるだけでも、やれば十年以上かかるんじゃないか。そういう意味で、非常に完成がおくれるんじゃないかということを懸念しております。しかも、川のところの工事なので、渇水期でないと工事ができないということで工期も制限をされるということで、冬場の時期しかできないというんですね。
　それで、先日、私もここの現場を見に行きました。日向大橋、現在かかっている橋の横に工事用の仮設の橋がかかっているんですね。そのリース料が何と年間七千万から八千万かかるというんですよ。そうすると、一年延びるたびにそれだけ余計な費用がかかる。三年か四年分を合わせれば橋の橋脚が一本できちゃうんですよ。それぐらいになるので、これは、工期が延びれば本当にさっき言ったように十年で七、八億となっちゃいますから、ぜひ集中投資をしていただいて、しかもそうやって非常に通行のネックになっておりますので、予算の効率的な利用、それから効果を早期発現するという意味からも集中投資をしていただいた方がいいと思うんです。
　ぜひこれを、県としても要望して、県連も重点事項には挙げているんですけれども、そういう事情にありますので、早期完成に向けての重点投資をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○津川大臣政務官　今御指摘をいただきました日向大橋を含みます国道十号新富バイパスでございますが、ちょうどこの橋を挟みまして大変渋滞をしている地域でございまして、渋滞の緩和と交通安全の確保を目的として今この事業を進めさせていただいておりまして、これまで約三キロ延長を供用させていただいているところでございますが、残る区間のうち、日向大橋を含む延長一キロ区間で、御指摘いただきましたとおり、現在橋梁工事を実施しているところでございます。
　なかなか進まないではないかというおしかりかと思いますし、また工事用道路もお金がかかっているそうじゃないかというお話かと思いますが、工事用道路をなくすわけにもなかなかまいらないところでもございます。また、御指摘もいただきましたとおり、川の中の工事でもございますので、梅雨期、台風期等を避ける必要があるなど、工事期間に制約があるということもございます。
　ただ、御指摘でございますし、また地域の方々からも大変強い御要望をいただいているところでもございます。工事工程等の見直しなど可能な部分があるかどうかというところについてもしっかりとチェックをさせていただいて、少しでも早期に供用できるような努力を続けてまいりたいと考えております。
○川村分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　余談になりますけれども、宮崎県というのは非常に道路の整備がおくれておりまして、実は、道路の改良率は九州で最下位でございます。全国三十八位ということでございます。そういう意味で、そういう事情もぜひ御配慮いただきたいと思います。
　また、今、東九州道を一生懸命建設していただいているんですが、先般、高鍋—西都と並行しているところが一部開通したんですけれども、かなり離れているものですから、余り渋滞緩和につながっていないということもありまして、現地は一日も早い完成を心待ちにしておりますので、今言った事情もお酌み取りいただきまして、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、今度は海岸の問題をちょっとお願いしたいと思います。
　先ほども金子議員の方から九十九里海岸のお話がございましたけれども、実は宮崎県も、私の宮崎市の海岸線、日向灘に面しておるんですが、この海岸線は直線的で外洋に直接面しているということで、波浪による侵食を受けやすいということでございます。そして、一ツ瀬川からの土砂の供給も上流のダムの関係で少なくなっております。また、台風が多いので、たび重なる台風によって著しく侵食が進行している状況でございます。
　おかげさまで、平成二十年度から国交省の直轄海岸保全施設整備事業に着手はしていただいているんですけれども、なかなかうまくいかないというのは、いろいろ課題がございまして、ここは非常に風光明媚な景勝地でもあります。それから、先ほど九十九里もサーフィンのメッカと聞きましたが、ここもサーフィンのメッカでございます。しかも、アカウミガメの産卵の場所でもありまして、年間九百回も産卵に来る、そういう自然環境面でも非常に重要なところでございまして、どういう工事をするかも非常に慎重にやらなくちゃいけないというところですし、利害関係者の意見も尊重しなくちゃいけないというところがあります。先ほど来、ヘッドランド工法とか、いろいろな工法の名前が出ていますけれども、ここもそういう配慮が要ると思います。
　ただ、そこの松林とかに並行している道路が危うくなるぐらい近くまで侵食が来ておりまして、ここも非常に、皆さん方の御努力をいただかなくちゃいけない、そういうことになっておりまして、今関係者との意見調整ももちろん地元としてもやっているんですけれども、ぜひ国としてもここの点は力を入れていただかないと、非常に危ない状況になっているなということで、本当は写真でもお持ちすればよかったんですけれども、そういう状況でございます。
　私もつい先日見に行きまして、養浜事業等もやっているんですが、一年前に置いたものがもうほとんどなくなるぐらいの波の強さなものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、その点、お願いいたします。
○津川大臣政務官　宮崎海岸におきましては、広範囲にわたります海岸侵食により砂浜が平均で四十メートル後退をしておりまして、特に背後地の危険性が高まっているといったところから、平成二十年度より直轄事業として侵食対策に取り組ませていただいているところでございます。
　学識者や市民、海岸利用者等の意見を十分にお聞きした上で、まさに宮崎海岸にふさわしい最適な侵食対策の具体的な手法を決定するために、国と宮崎県との共同によりまして検討委員会を開催するとともに、市民との意見交換、情報共有を図るための場を設置させていただいているところでございます。
　これまでさまざまな立場の方々から多くの御意見をいただいてまいりました。工法につきましても、まさに多くの方々のアイデアをいただきながら、宮崎海岸にふさわしい工法を選択していかなければならないと考えているところでございますし、また、できるだけ早く検討結果をお示しして、海岸保全施設の整備に着手できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○川村分科員　本当に、そういう意味で注意が要るんですけれども、関係者に協力していただいて、何としてでもここの部分を食いとめたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域の建設業の健全な発展、それから入札制度の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　日本は大変四季に恵まれておりまして、これは一方では、台風とか大雨とか、豪雪も含めて、災害列島にもなる可能性が非常にあるわけでして、実際にそういう状況ですね。災害の都度、大変力になるのは地域の建設業の方々なんですね。今回の降灰の事業でも大いに活動をしていただいておりまして、大変ありがたいと思っています。
　そして、口蹄疫それから鳥インフルエンザのときも、蔓延防止には早期発見、早期処理が必要なわけですけれども、手持ちの重機を使って迅速に穴を掘って埋却の仕事をやっていただいたということで、これだけスピーディーな処理ができたのも、まさに地域の建設業者の方々の本当に献身的な御尽力があったたまものだというふうに思っております。
　ただ、公共事業の削減あるいは入札制度の改革等で、先ほど北村議員の方からも豪雪のときにも非常に問題であるという御指摘がありましたけれども、非常に減っているわけですね。そして、事業規模も縮小しているので、重機自体が足りなくなっているということがあります。
　ですから、私としても、公共事業への依存からの脱却とかそういうもの、あるいは入札制度の改革自体、これは大切なことだし、それは進めなくちゃいけないという面はあると思うんですけれども、まず地域の建設業を健全に発展させていくという観点から、やはりもうちょっと配慮があっていいんじゃないかと思うので、そういう地域の建設業の健全な発展策という意味ではどういうことを考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○津川大臣政務官　地域の建設業、業者の方々におかれましては、今委員から御指摘いただきましたとおり、地域社会の担い手として大変重要な役割を各地で担っていただいております。地域経済や雇用を支える場でもございますし、また当然インフラを維持管理していただく実力を持った方々でもございます。
　また、宮崎におきましては、口蹄疫ですとか鳥インフルエンザ、あるいは今回の降灰対策などでも、地元の建設業者の方々が非常に迅速に、また献身的に大変なる活躍をしていただいていることに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。また、水害などがあったときも、水防活動につきましても特に中心的に活躍をいただきますし、今回の豪雪のような場合にも、まさに汗をかいていただく方々であります。
　私の地元の静岡などでも、仮に東海地震が来て、幹線をまたぐ歩道橋が仮に崩落をしたらどうなるか。地域の住民が幾ら力を合わせても、素手ではびくともしないものでありまして、重機が必要でありますし、またオペレーターも必要でございます。
　そういった意味で、非常に重要な地域の担い手でありますが、一方で建設投資額、とりわけ公共投資が大きく減少していく中で、経営状況が大変厳しい状況にあるということは、私どもも大変に厳しい思いで今認識をしているところでございます。
　この状況を踏まえまして、今後の建設産業の再生、発展を図るということで、今、外部有識者から成ります建設産業戦略会議というものを立ち上げまして、その中で、入札契約制度のあり方も含めて必要な方策について今幅広く検討をしていただいているところでございます。
　また、入札制度に関してでございますが、よく地域の方々から言われるのは、なかなか地域の建設業が受注することすらできない、こういった御指摘もよくいただいているところでございまして、受注機会の確保という観点から、地域要件等を含む適切な競争参加条件の設定、あるいはダンピング防止対策という観点から、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の引き上げ、予定価格等の事前公表の取りやめ、あるいは総合評価方式等の充実などを徹底していただけるように、総務省と共同で地方公共団体に対しまして要請をさせていただいているところでございます。
　今後とも、地域の建設業の健全な発展に資するように、地方公共団体に対しまして、入札契約制度の改革を促進してまいりたいと思いますし、また、戦略会議の中の議論を通じまして、地域の建設産業のあり方につきまして早急に答えを見つけてまいりたいと考えているところでございます。
○川村分科員　今、入札制度の中でも、地域要件のことを話していただきました。宮崎の中でも、県北の業者が県南の遠くまで時間をかけて行くような錯綜したことが行われておりますし、これは必ずしも国の事業だけではなくて、県の事業もそうなんですけれども、非常に不効率な状況になっております。それから、入札の結果自体も非常に、差がほとんどないような、あるいはくじ引きでやるような状況になっていまして、まだまだ入札制度自体も健全な形ではないんじゃないか、まだまだ改善の余地はあるんじゃないかというふうに思っておりますので、引き続きの御努力をお願いしたい。
　地方自治体の指導も、国がやっていることをしっかり見て頑張っておりますので、そういう意味でリーダーシップを、地域主権とはいいますけれども、この問題はやはり国の指導が非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。
○吉良主査　これにて川村秀三郎君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時三十分開議
○吉良主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十一分散会
平成二十三年二月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年二月二十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○小宮山泰子君　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、国土開発幹線自動車道建設会議委員に鉢呂吉雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣細川律夫君。
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十二年度分限りとなっております。
　このため、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、子供を養育している方に対し、平成二十三年度分の子ども手当を支給するとともに、市町村または都道府県に対し、子ども手当の支給と相まって、子供の健やかな育ちの支援に資する新たな交付金を交付することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、子ども手当の支給についてであります。
　子ども手当は、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父もしくは母、未成年後見人または父母等が指定する者等に支給することとしております。
　なお、父母等が別居している場合は、子供と同居している者に子ども手当を支給することとしております。
　さらに、子供が入所している児童福祉施設等の設置者等に子ども手当を支給することにより、児童福祉施設等に入所している子供等に対する支援を行うこととしております。
　また、子供についても国内居住要件を設けることとしております。
　子ども手当の額は、一月につき、三歳に満たない子供の数に二万円を乗じた額と三歳以上の子供の数に一万三千円を乗じた額とを合算した額としております。
　第二に、子ども手当の費用についてであります。
　子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方自治体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。
　なお、公務員に係る子ども手当の支給に関する費用については、全額所属庁が負担することとしております。
　第三に、交付金の交付についてであります。
　子ども手当の支給と相まって、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、市町村または都道府県に対し、交付金を交付することとしております。
　第四に、受給資格者の申し出による学校給食費等の徴収等についてであります。
　受給資格者の申し出により、子ども手当を、受給資格者が支払うべき学校給食費等の支払いに充てることができることとし、また、保育料については、市町村長が子ども手当の支払いをする際に徴収することができることとしております。
　このほか、子ども手当について、差し押さえ禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十三年四月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。郡和子さん。
　　　　〔郡和子君登壇〕
○郡和子君　民主党の郡和子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案について質問をいたします。（拍手）
　まず、冒頭、ニュージーランドで被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　きょう午前中の官房長官の会見によりますと、大変残念なことに、日本人が行方不明となっている建物から、国籍、身元不明の複数の遺体が発見されたとのことですが、最新の現地の状況と政府のお取り組みについてお答え願いたいと思います。
　それでは、子ども手当の支給等に関する法律案について伺います。
　民主党は、子供一人一人の人格を尊重して、社会全体でその育ちを温かいまなざしで見守る社会、また、子供を安心して生み育てられる社会を目指し、チルドレンファースト、子供の育ち、子育てを応援する施策を重要な政策として掲げてまいりました。こうした理念と取り組みに対して、多くの国民の皆様方から御支持をいただいております。これからも自信を持って力強く推進していかなければならないと、決意を新たにしているところでございます。
　親が子供を育てる責任をしっかり果たせるような支援をすることが、政治の大きな役割でございます。
　子育て支援については、現金給付に当たる子ども手当、現物給付に当たる保育サービスの拡充、仕事と育児の両立支援、この三本柱としてあわせて行っていくことが重要です。政権交代後、政府は、子ども・子育てビジョンの策定、子ども手当の創設、待機児童解消「先取り」プロジェクトの実施など、精力的に取り組んでまいりました。子育て施策を総合的に推進するためにも、子ども・子育て新システムの検討も大詰めを迎えて、これからも計画の着実な推進が求められています。
　こうした中で、昨年からスタートした子ども手当の給付をよりよいものに改善することは、大きな意義があります。児童手当で給付がなかったおよそ四百万人の中学生の親御さん、また、所得制限の線引きで給付されていなかった世帯からは、子ども手当は本当にありがたい、財政事情が厳しい折、なかなか表立って言えないが、ぜひ続けてほしいとの声が届いております。
　子育てをしている方々には、遠慮せず、子ども手当を堂々と受け取っていただき、お子さんの健やかな育ち、お子さんのあらゆる可能性への挑戦にぜひ役立てていただきたいと願ってやみません。子供は、未来であり、希望です。子ども手当を初め、子育て支援策を今後どのように展開していくのか、総理にお尋ねをいたします。
　さて、法案の内容について順次伺います。
　私たちは、二〇〇九年の衆議院マニフェストで、一人当たり二万六千円の子ども手当の給付をお約束いたしました。そして、政権交代後の二〇一〇年の参議院マニフェストでは、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当を一万三千円から上積みするとしています。
　政府においては、平成二十三年度の給付について、財源に限りがある中で苦慮した結果、三歳未満のお子さんの給付を二万円に引き上げることを決断されました。年齢を区切って二万円に引き上げることにした理由について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　民主党は、子ども手当には、所得制限を設けず、どの子供にも同じ額を給付すべきと主張してまいりました。しかし、限られた財源を配分するには所得制限を導入すべきだとの意見が上がったのも承知しております。
　しかし、「子どもの貧困」などの著書で知られる国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんは、所得制限について、社会全体の格差や貧困といった指標を見たとき、給付の多くが普遍的な国は格差が小さく貧困率も低い、選別主義的な国は格差が大きく貧困率が高いと指摘しています。
　平成二十三年度においても所得制限を設けなかった理由について、厚生労働大臣に御説明をお願いいたします。
　昨年の子ども手当給付法案の国会審議において、平成二十三年度以降に検討するとされた幾つかの課題がございました。
　その一つが、親が海外に子供を残して日本に居住している場合も手当が給付されるという点でございました。これは児童手当法での規定を踏襲したものでしたが、本法案では、子供が国内に居住していることを要件とすることが盛り込まれ、改められました。この規定について、厚生労働大臣に御説明をお願いいたします。
　また、施設入所の子供、里親のもとで暮らしている子供で親がいない場合、強制入所等の場合は支給されないことになっていました。一番支援を必要とする子供に給付されないことは余りにも理不尽ではないかとの意見が上がりました。本法案では、そうした子供たちにも子ども手当が確実に給付されるようになったのかどうか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　さらに、両親が別居している場合に、原則として生計の維持の程度の高い親に給付されることになっていましたが、これでは、子供と一緒に暮らしている親に給付金が渡らないこともあり得ます。今回の法案では、離婚調停中など両親が別居している場合は同居している親に支給されることになるということですが、どのような手続が必要なのか、厚生労働大臣に伺います。
　また、全国各地の自治体では、学校給食費や保育料の未納問題を抱え、苦慮されており、子ども手当からあらかじめ徴収できるようにしたいとの要望が上がりました。この法案ではこうした要望を踏まえた規定を設けていますが、どのような費用が対象になるのか、また、あらかじめ徴収するに当たってどのような手続になるのか、厚生労働大臣に御説明をお願いいたします。
　さらに、子育て支援サービスを拡充するための交付金が設けられます。これは、自治体からの御要望を反映したものであると同時に、民主党の二〇一〇マニフェストに記載した、子ども手当の「上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします」という部分を反映したものであると大変評価しております。この交付金を自治体がどのような施策に活用できるのか、従来の次世代育成支援対策交付金との違いは何なのか、厚生労働大臣の御説明をお願いいたします。
　ところで、一昨日、全国市長会・町村会会長が厚生労働大臣に御要望に見えたとのことですが、どのような御要望を受けられたのでしょうか。先日の予算委員会の参考人質疑でいらした首長さんたちから、一斉に、万一この法案が成立せず児童手当に戻った場合のことを大変に心配する発言が続きました。法案が年度内に成立しなかった場合、どのような問題が生じると想定されているでしょうか。自治体、また子供たちへの影響について伺います。
　子ども手当の費用負担をめぐり、一部の自治体から御批判があったのも承知しています。社会全体で子供の育ちを応援していくに当たり、国や自治体、そして事業主などがどのように負担を分担していったらよいのか、よく協議していくべきだと思いますが、政府として、自治体にどのようにお願いをしているのか、また、平成二十四年度以降の財源に関する協議をどのように進めていくのか、総理にお尋ねをいたします。
　我が国では、子供を安心して生み育てられるよう子育て支援を強化することが急務であるということは異論のないところだと思います。子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという趣旨をお酌み取りいただきまして、議員各位の御賛同を呼びかけさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　郡議員にお答えを申し上げます。
　まず、ニュージーランドの地震についてのお尋ねです。
　まず、この地震で被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　そして、日本から派遣をいたしました国際緊急援助隊、日本時間で本日の午前七時から、行方不明の日本人がいたと言われる建物に対して捜査、救出活動に入りました。
　午前九時には、現地に派遣している外務大臣政務官徳永さんから電話をいただきました。その報告の中で、その現場から、国籍あるいは身元が不明の御遺体が幾つか発見されたという報告をいただきました。私からは、全力を挙げて、さらに捜査、救出に当たるよう指示をいたしました。
　そして、十時二十分には、現地に入られていたニュージーランドのキー首相と電話で会談を行いました。私からは、キー首相に対して、日本の緊急援助隊をお送りし、そして、それを受けとめていただいたことにお礼を申し上げるとともに、その緊急援助隊とともに救出に全力を挙げていただきたいということを強く要請いたしました。キー首相からは、緊急援助隊についての感謝の言葉とともに、あきらめないで頑張って救出に当たっていきたい、そういう話をいただいたところであります。
　そういった形で、何としても、この被災の中から、我が国ばかりではありません、多くの人が救出されることを強く願っている、祈っているところであります。
　これからも、現地、ニュージーランド政府とも緊密な連携をとりながら、特に被災された皆さんの御家族とも、しっかりと情報を提供しながら、さらにできることがあれば、キー首相にも、できるだけのことはしますから、もし追加的な要請があれば言ってほしいということも申し上げておりますけれども、しっかりとさらなる支援を準備いたしてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、本題の、子育て、子ども手当についての御質問にお答えをいたします。
　まず第一に、子育て支援の今後の展開についての御質問であります。
　御指摘のように、平成二十三年度予算では、子ども手当の増額、保育所運営費など現物サービスの拡充といった措置を講じたところであります。
　今後の子育て支援については、チルドレンファースト、子供が主人公という考え方、そして社会全体で子育てを支える、こうした基本的な考え方のもとに、子ども手当の支給等の現金給付、そして、待機児童の解消など保育サービスの拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現など、バランスのとれた総合的な政策を講じることが重要と考えております。
　昨年一月に閣議決定された子ども・子育てビジョンでもこのことを盛り込んだところであり、引き続き、子供を安心して生み育てられる社会の構築に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、子ども手当の地方負担についての質問にお答えいたします。
　平成二十三年度の子ども手当の制度設計に当たっては、地方との協議に努めるなど、地方側の意向も踏まえた検討を行ってきたところであります。
　最終的には、今年度と同様、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担分については従前どおりとしておりますが、それ以外の部分については、上積みの部分を含めて全額国費で対応したものであります。また、地方団体からの御意見も踏まえて、保育料や学校給食費について子ども手当から納付することができる仕組みも設けることといたしました。
　政府としては、まず、平成二十三年度の子ども手当の支給が円滑に遂行されるよう、地方に御理解をいただけるような努力を続けてまいります。
　また、平成二十四年度以降における制度設計に当たっては、関係府省と地方公共団体で会議を開催し、十分な協議を行うことといたしており、財源構成についても、この会議の場でよく検討したいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　郡議員にお答えをいたします。
　三歳未満の子供について、支給額を引き上げる理由についてのお尋ねがありました。
　平成二十三年度における子ども手当は、ゼロ歳から三歳未満の子供に重点的に上積みを行うこととしたところでございます。これは、子ども手当の実施と扶養控除の廃止で、児童手当のときより実質手取り額が減ってしまういわゆる逆転現象が生じるのが主にゼロ歳から三歳未満の層であること、また、この年齢層の子供に関しては、親の年齢も若く、収入も低いと考えられることに加え、仕事の休止など、出産、育児の負担感が比較的高いと考えられることなど、総合的に勘案をしたものでございます。
　次に、子ども手当について、所得制限を設けない理由についてのお尋ねがありました。
　子ども手当は、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという観点から、家計の収入の状況にかかわらず支給をするとしたところでございます。
　また、子ども手当の創設とあわせて、十五歳以下の扶養親族に適用される年少扶養控除を廃止いたしましたが、これは、相対的に高所得者に有利な所得控除から、相対的に支援の必要な人に有利な手当に切りかえる、こういう控除から手当への考え方に沿って実施するものでございます。
　次に、子供の国内居住要件を課すこととした趣旨についてのお尋ねがありました。
　海外に居住する子供への対応については、これまでもさまざまな意見や議論があったところでございます。こうした御意見等を踏まえつつ、平成二十三年度の子ども手当につきましては、次代の社会を担う子供の育ちを支援するとする子ども手当制度においては、国内に居住する子供に支給することがその目的に沿うこと、一方、海外に居住する子供については、基本的には今後も海外に居住し続けるものと考えられ、これらの者に支給することについては適当ではないと考えられることなどから、子供についての国内居住要件を課すこととしたものでございます。
　次に、施設入所等の子供への子ども手当についてお尋ねがございました。
　児童養護施設に入所している子供等で子ども手当の支給対象とならない子供については、平成二十二年度は、安心こども基金を活用して、子ども手当相当額の特別な支援を実施いたしております。
　平成二十三年度の子ども手当では、さまざまな御意見を踏まえ、親がいないケースや親から虐待を受けたケースも含め、児童養護施設に入所している子供等について、施設の設置者に子ども手当を支給することといたしております。これにより、児童養護施設に入所する子供等についても、子ども手当の恩恵を受けることができることになるものと考えております。
　次に、両親が別居している場合の子ども手当の支給手続についてお尋ねがございました。
　児童手当及び平成二十二年度の子ども手当は、子供との同居の有無に関係なく、生計を維持する程度の高い方に支給することとされておりました。
　しかし、平成二十三年度の子ども手当では、子供の育ちを支援するという趣旨を踏まえ、子供と同居している方に支給することとしたところでございます。これにより、例えば、住民票で子供と同居していることが確認できれば支給されますし、ＤＶ事例等で住民票の異動が困難な場合にも、子供と同居の事実が客観的に確認されれば、同居している方に支給されるものでございます。
　次に、子ども手当からの学校給食費等の徴収についてお尋ねがありました。
　平成二十三年度の子ども手当では、保育料や学校給食費等について、子ども手当から納付することができる仕組みを設けたところでございます。このうち、保育料については、子ども手当から直接徴収できるようにしております。一方、学校給食費等については、本人の同意により納付することとしておりますが、例えば、学校の教材費や幼稚園の授業料等を対象とするかなど、その具体的な対象範囲につきましては、現在、文部科学省等と検討を進めているところでございます。
　次に、現物給付を拡充するための新たな交付金についてのお尋ねがございました。
　今回の子ども手当法案では、地域の実情に応じた現物サービスを拡充するため、次世代育成支援対策交付金を改組いたしまして、五百億円の交付金を創設いたしました。
　この交付金の具体的内容につきましては、一時預かり事業など従来の交付金の対象事業に加えまして、待機児童「先取り」プロジェクトのうち、最低基準を満たす認可外保育施設への公費の助成や、市町村独自の子育て支援事業のうち、新規事業や既存事業の上乗せ、拡充分への公費助成等を行うことと考えております。
　最後に、年度内に法案が成立しなかった場合の影響と、全国市長会長と町村会長からの要望内容についてお尋ねがありました。
　子ども手当法案が年度内に成立しなければ、児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当を支給する必要があります。しかしながら、この場合は、四月分の児童手当を随時払いすることが困難となるほか、最終的に法案が成立しなかった場合には、現金給付の手当が大幅に減額または廃止されます。このため、例えば、四百万人いる中学生への一万三千円の手当は出なくなることになります。また、電算処理システムの整備が間に合わず、六月までに児童手当の支払いができない可能性があるなど、国民の生活に多大な影響を与えることになります。さらに、子供に国内居住要件を設けることや、施設に入所する子供に支給すること、並びに自治体からの要望の強い保育料や教育費の手当からの徴収を可能にすることなど、国会の審議で疑問になった点への改善も行われなくなることもございます。
　こうした中で、一昨日、子ども手当法案について、全国市長会長と町村会長からも、現場に混乱を生じさせないように、そういう対応を講じるようにという御要請をいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましても、年度内成立に向けまして全力で努力してまいります。ぜひ、議員の皆様方におかれましても、年度内成立に向けて御理解をいただければと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（細川律夫君）　田村議員にお答えをいたします。
　第三子の上積みについてのお尋ねがございました。
　第三子以降に上積みを行うことにつきましては、平成二十三年度では、三歳未満の加算、中学生への支援対象拡大、高校無償化のプラス分も考慮いたしますと、第三子以降の子供がいる世帯では逆転現象はほとんどないというふうに考えられること、また、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという子ども手当の理念からは、出生順位に関係なく手当を支給することが適当であることなどから、平成二十三年度法案では、上乗せの対象は三歳未満のみとしたところでございます。
　先日の坂口委員への私の答弁は、この第三子以降の子供について増額をしないことについて国民の皆様に御理解をいただきたいという趣旨で答弁をしたものでございます。
　次に、子ども手当から学校給食費の強制徴収についてのお尋ねがございました。
　平成二十三年度の子ども手当では、保育料や学校給食費を子ども手当から納付することができる仕組みを設けました。これは、平成二十三年度の子ども手当制度を検討する中で、学校給食費は強制徴収可能な公債権ではないことや実態を踏まえまして、本人の同意により納付する仕組みを設けることとしたところでございます。
　まずは、文部科学省と連携をしながら、実効性が上がるよう、運用面で工夫を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高木義明君登壇〕
○国務大臣（高木義明君）　田村議員から、二点の質問がございました。
　最初に、学校給食費未納についてのお尋ねがありました。
　文部科学省が実施をしました平成二十一年度における学校給食費の徴収状況に関する調査では、学校給食費について、未納者のいる学校の割合は約五五・四％、また、未納者の割合は約一・二％となっています。
　給食費未納のため給食を食べていない児童生徒がいるかという点については、同調査の中で、未納があった場合の対処方法について尋ねており、徴収した範囲の中で学校給食を実施しており、他の予算から一時補てんするなどの回答となっており、実際に学校給食を食べていない児童生徒がいるとの回答はなされておりません。
　次に、学校給食費の天引きについてのお尋ねであります。
　学校給食費は、保育所保育料とは法律上の位置づけが異なっており、強制徴収はできないことから、今回の法案では、保護者の申し出により、子ども手当から徴収できるようにしております。
　学校給食法を改正して強制徴収できるようにすべきとの点については、民事上の契約関係にある学校給食費のあり方、学校給食費と他の教育関係経費との関係など、さまざまな点について十分慎重に検討する必要があると考えております。
　まずは、厚生労働省と連携しながら、実効性が上がるように、運用面での工夫で対処してまいりたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　田村議員にお答えをいたします。
　民主党のマニフェストにおきましては、子ども手当について、平成二十二年度月額一万三千円、平成二十三年度以降は月額二万六千円の給付を行うことについてお約束をし、その所要額が五・三兆円であることはお示しをしております。
　平成二十二年度についてはマニフェストどおりに実施をいたしたところであり、さらに平成二十三年度以降については、昨年の参議院選挙マニフェストで、国民の声と、そして党内の議論を勘案し、月額一万三千円から上積みするとの内容をお示しした上で、平成二十三年度については、参議院選マニフェストにのっとり法案を作成し、予算に計上しているところでございまして、その意味では、国民の皆さんに対する一定の約束は果たしているものと考えております。
　なお、現在御審議いただいている予算等については、基本的に、地方の皆さんにも御理解をいただいているものと考えております。
　財源については、所要額が五・三兆円であるということをマニフェストでお示しいたしておりますが、それ以上の具体的な記載はございません。全額国庫負担とすることが望ましいと考えておりますが、同時に、子ども手当創設にあわせて行った税制改正において、住民税に係る控除の廃止縮減を行っており、これに伴う増収が今後生じることとなっております。この増収分の取り扱い等を含めて、地方とできるだけ早期に協議を開始し、地方にも御理解をいただける形で結論を出したいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（菅直人君）　古屋議員にお答えをいたします。
　まず、マニフェストの、子ども手当についての御質問です。
　子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から支給するものです。その結果として、保育所の整備等の現物給付などと相まって、子供を安心して生み育てることができ、少子化の流れを変えることにも資するものであり、これが子ども手当の本当の姿である、こう考えております。
　マニフェストは国民との約束であり、引き続きその実現に向けて取り組んでいくのが基本であると考えております。
　一方、本年九月で衆議院の任期折り返し点を迎えることから、党においてマニフェストの検証を行いたいと考えております。
　制度設計についてお尋ねがありました。
　子ども手当は、家庭に対する現金給付政策であり、児童手当のこれまでの実績を基礎としながら構築してきたものであります。来年度については、三歳未満については一万三千円を二万円に引き上げる案を提示しておりますが、これ以降については、現金給付とともに現物給付をさらに充実させること等が重要と認識しており、野党の皆様の御意見も大いに参考とさせていただきながら議論をしてまいりたいと考えております。
　次に、子ども手当が単年度法である理由についての質問です。
　先ほども述べましたように、平成二十三年度の子ども手当については、平成二十四年度以降の年少扶養控除等の見直しによる地方の増収分の取り扱いについて地方と協議を重ねながら十分検討する必要があるために、単年度の暫定措置を講じたものであります。
　子ども手当の財源についての御質問をいただきました。
　マニフェスト主要施策については、恒久的な財源を確保して実施することとしており、子ども手当についても、既存の予算の縮減、税制改正等によって、恒久的な財源を確保して実施することといたしております。
　平成二十四年度以降の子ども手当の制度設計については、関係府省と地方団体による会議の場において、現物サービスのあり方も含めて幅広く検討し、結論を得てまいりたいと考えております。
　子ども手当の地方負担についての質問です。
　平成二十三年度の子ども手当の制度設計に当たっては、国と地方の協議の場での議論や地方団体の代表者の方と厚生労働大臣との意見交換など、地方との協議に努め、地方側の意向も踏まえた検討を行ってきたところであります。
　最終的には、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担については従前どおりとしておりますが、それ以外については、上積み分を含め、全額国費で対応したものであります。
　政府としては、まず、平成二十三年度の子ども手当の支給が円滑に遂行されるよう、地方に御理解をいただけるよう努力を続けてまいりたい。
　平成二十四年度以降における子ども手当の制度設計に当たっては、関係府省と地方公共団体で会議を開催し、十分な協議を行うこととしており、財源構成についても、この会議の場でよく検討してまいりたいと考えております。
　国民に信を問うことについての御質問をいただきました。
　マニフェストは国民との約束であり、今日まで、その多くを実施し、または着手をいたしており、今後も引き続きその実現に向けて努力を行っていくことが基本となっております。
　そして、現下の喫緊の課題は、そのマニフェストの実行とともに、経済と国民生活に不可欠な二十三年度予算を成立させ、執行することに喫緊の課題がある。同時に、中長期的には、社会保障と税の一体改革は、先送りできない国民の最重要課題である。これらに取り組むことが我が内閣のまさに任務でありまして、解散については全く考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　古屋範子議員にお答えをいたします。
　三歳未満の子供を持つ世帯の収入が比較的低いことの根拠についてお尋ねがありました。
　平成二十一年国民生活基礎調査によりまして、末子の年齢階級別に世帯当たりの平均所得を見ますと、三歳未満の世帯の場合は約五百八十万円である一方、三歳から五歳は約六百五十万円、六歳から八歳は約六百九十万円と、三歳未満の世帯が、それ以上の世帯と比べ、最も低くなっているところでございます。
　このように、三歳未満の子供に関しては、親の年齢も低く、収入も低いという実態を踏まえ、仕事の休止など、出産、育児の負担感が比較的高いと考えられることも勘案いたしまして、三歳未満の子供に重点的に上積みを行うこととしたところでございます。
　次に、三歳未満の子供のみ引き上げることを行うことについてのお尋ねがございました。
　三歳未満の子供に重点的に上積みを行うこととしておりますのは、まず、児童手当のときより実質的手取りが減ってしまういわゆる逆転現象や、親の収入も低く、出産、育児の負担感が高いことなどを総合的に勘案したものでございます。
　また、年少扶養控除廃止で負担増となるのが三歳未満の世帯だけではないということも承知をいたしております。
　しかしながら、三歳から小学校修了前の子供がいる世帯では、子供が三人以上の世帯を除き、平成二十三年度では逆転現象は生じないこと、第三子以降の子供がいる世帯でも、平成二十三年度では逆転現象はほとんどないことが考えられることや子ども手当の理念からは、出生順位に関係なく手当を支給することが適当であるということから、平成二十三年度法案におきましては、税制改正の影響も考慮した上で、最終的に、上乗せの対象は三歳未満のみとしたところでございます。
　なお、二十四年度以降の子ども手当の制度設計につきましては、関係府省と地方団体による会議の場などにおきまして、現物給付のあり方も含めて、幅広く検討したいと考えております。
　次に、現金給付と現物給付の予算額などについてのお尋ねがございました。
　子育て支援関連予算に占める現金給付、現物給付の予算額及びその割合については、補正予算も含めまして、まず、平成二十一年度は、関連予算約八千六百億円のうち、現金給付が約二千六百億円で割合は三〇％、現物給付が約六千億円で割合は七〇％でございます。平成二十二年度は、関連予算約二兆二千三百億円のうち、現金給付が約一兆五千三百億円で割合は六九％、現物給付が約七千億円で割合は三一％でございます。平成二十三年度は、関連予算約二兆八千五百億円のうち、現金給付が約一兆九千五百億円で割合は六八％、現物給付が約九千億円で割合は三二％となっております。
　平成二十三年度で現金給付がふえましたのは、子ども手当の予算が十カ月分から十二カ月分となった影響がございます。三歳未満について七千円上積みをしたことによる増額は約二千百億円でございますが、現金給付も同程度の増額をいたしております。
　平成二十三年度の現物給付につきましては、五百億円の新たな子育て支援交付金の創設、地方財政計画におきまして、子供の現物給付一千億円のための特別枠を拡充するとともに、二十二年度の補正予算により、子宮頸がんワクチン接種の促進のための千八十五億円を計上するなどして、その充実に努めております。
　次に、新たな交付金についてお尋ねがありました。
　今回の子ども手当法案では、地域の事情に即した現物サービスを拡充するために、次世代育成支援対策交付金を改組いたしまして、五百億円の交付金を創設いたしました。
　この交付金の具体的内容につきましては、一時預かり事業などの従来の交付金の対象事業に加えて、最低基準を満たす認可外保育施設への公費の助成、市町村独自の子育て支援事業のうち、新規事業や既存事業の上乗せ、拡充分への公費助成等を行うことを考えております。
　これは、昨年の法案審議の中で、現金給付だけでなく、現物給付を充実すべきとの御意見をいただき、子育て支援に係る全般的な施策の拡充についての検討規定が附則に設けられた点も踏まえ、子ども手当法案の中に位置づけることとしたものでございます。
　次に、二万六千円の根拠についてお尋ねがありました。
　御指摘の二万六千円につきましては、子供の育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーすること、次に、諸外国の手当制度と比較して遜色のない水準とすること、我が国の子育てに係る予算の対ＧＤＰ比は先進諸国の中でアメリカに次いで低い水準であることなどを総合的に勘案いたしまして、民主党において設定をし、マニフェストに盛り込まれたものでございます。
　以上、御答弁といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　高橋千鶴子さん。
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕