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○寺田政府参考人　会計参与は、長年、中小企業が経済活動としては日本を非常に支えてきた存在ではありますけれども、しかし、外部に対しては、必ずしも情報公開の面で十分ではないというところから、その計算関係、会計処理というものを健全化させるために、最後の切り札というような形で今回制度をつくっているわけでございまして、おっしゃるとおり、公認会計士のほかに、税理士の皆さんがこれに相当する資格を与えられるわけであります。
　しかし、反面、当然のことながら、責任を負っていただく場面がありまして、具体的には、この会計書類が虚偽のものであったというようなことになりますと、百万円以下の過料、これが新たに設けられておりますし、当然のことながら、会社、第三者に違法な行為によって損害を与えれば、損害賠償責任を負うということになるわけでございます。
○松島委員　次に、税理士法を所管しておられる国税庁に伺いたいと思います。
　今、税理士法では、例えば税理士が破産した場合とか、あるいは国税、地方税法に違反して禁錮以上の刑に処せられて、その刑が終了して五年以内の者については欠格条項であるとか、あるいは懲戒処分も、いろいろなケースによりましてですけれども、三年間仕事を禁止する、業務禁止、あるいは一年未満の停止、いろいろなことがあって、懲戒処分は年間二十件ぐらい発生しているようでございます。
　そこで、国税庁に伺いたいんですけれども、新しく会計参与という制度ができて、会計参与に税理士がなった場合に、何か問題があったら、やはりまたこういう処分の対象になるのか。税務申告書類の作成以外、今までの仕事じゃない部分の会計参与としての仕事での問題があったらそういう処分になるのかどうか、伺いたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　今、会社法上の、法務省の方から処分の話がありまして、過料というお話がありましたが、あくまで税理士法上の欠格条項というのは禁錮刑以上の刑でございます。したがいまして、そういう処分でない限り、欠格条項には該当しないかと思います。
　ただ、懲戒処分の問題でありますが、会計参与制度というのは、会計に関する専門的識見を有する税理士や公認会計士が取締役らと共同して計算書類を作成することにより、株式会社の計算書類の適正さを確保するための制度として創設されたわけでございます。
　したがいまして、そういった制度の趣旨にかんがみますと、今お話しの、税理士さんが計算書類を偽って作成するなど不正な行為を行った場合には、それが税理士の信用または品位を害するような行為と認められるときには、いわゆる信用失墜行為といいますが、そういった認められたときには、やはり懲戒処分の対象になると考えられます。
○松島委員　今伺いましたように、会計参与というのは、そういう意味でも責任を伴う。そしてまた、法務局に会社の登記をする際に、会計参与を設けているかどうかということは登記の対象になりますし、その中で、会計参与はだれだれがなった、その住所、氏名も登記されるというふうに、非常に重いものでございます。今までのように、任意で経理部員がわりに、経理部長がわりに計算書類をつくっていたときとは、格段に重さも質も違ってくると思います。ということは、言いかえますと、社外取締役ぐらいの報酬をもらわなきゃ割が合わないなとか、やはり報酬面でもいろいろな要求をしないと、とてもやっていけない仕事じゃないかなと私は思っております。
　そうした場合に、この会計参与というせっかくの制度が、でも、そんなの任意でつくっても金ばかりかかるしと中小企業が思ったのでは、なかなか普及しないと思います。
　そこで、中小企業庁に伺いたいんですが、中小企業庁もこの会計参与の制度というのを歓迎しておられるように私は見ているんですけれども、これが、例えば中小企業、中小企業といってもいろいろなクラスがございますけれども、どれぐらいの規模で、百社あったらそのうち何社ぐらい取り入れるだろうとか、あるいは、全然わからないけれども、もっと採用してもらうにはこういうふうにすればいいだろうとか、何かお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま先生から御指摘いただきました会計参与制度の中小企業への影響でございますけれども、私ども、大変大きいメリットがあると考えております。
　今委員から御指摘のとおり、責任が重いこの会計参与制度が、中小企業の計算書類をつくることによりまして、その透明性の確保ができると考えております。これによりまして、例えば、会計参与制度を中小企業が採用した場合には、物的担保に過度に依存しないような融資を金融機関から受けやすくなるとか、また、新規の取引先の信用を獲得しやすくなるなど、非常に大きいメリットがあるというふうに考えております。
　委員から御指摘いただきました、何割程度の中小企業が採用するのかということにつきましては、私ども、本制度が認められましたら一生懸命広報をまたさまざまの諸団体と一緒になりまして促進をしてまいりますけれども、現段階ではちょっと何割ということをお話しすることができないことを御理解いただきたいと思います。
　現在、例えば日本税理士会、また公認会計士協会と一緒になりまして新たな会計の指針もつくっておりまして、こういう取り組みを含めまして、私ども一生懸命普及啓発に努めていきたいと思っております。
○松島委員　今言われたように、新しい会計指針、今、中小企業の場合は会計の指針をいろいろなところが、公認会計士協会、そして税理士会、さらに中小企業庁、いろいろなところが模索しておりますが、早く統一してつくっていただきたいと思います。
　さらに、今お話ございました、金融機関との取引において、会計参与制度を設けていると得だ、得だというか安心できる、そういうふうに金融機関に見ていただきたい、私もそう思う次第でございます。
　そこで、金融庁に伺いたいと思います。
　金融機関は、今、土地だけの担保で貸すんじゃなくて、その企業の能力、資質、いろいろ見ていけということになっております。企業の経営状態の真のところを見よということになっておりますが、そうはいっても、会社の社長さんが気合いが入っている顔をしているからとか、そんな漠然としたことで貸すわけにはいかない。そういったときに、この会計参与の制度の有無というのは、ぜひ、貸すときの基準に一つ項目を入れてもらいたいと思い、金融庁としても、そういう例えば基準づくりの中に盛り込んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしまして、これまでも金融機関に対しまして、先生御指摘の担保や保証に過度に依存しない融資への積極的な取り組みを要請してきているところでございます。
　特に、中小地域金融機関につきましては、一昨年三月に公表したいわゆるリレーションシップバンキングのアクションプログラム等におきまして、担保、保証に過度に依存しない融資の促進等を掲げ、これに基づく金融機関の積極的な取り組みを繰り返し要請してきたところでございまして、去る三月二十九日に公表しました平成十七年度、十八年度を対象とする新しいアクションプログラムにおきましても、このような取り組みの一層の推進を要請しているところでございます。
　一般に、中小地域金融機関が地域の中小企業に対しまして担保、保証に過度に依存しない融資や迅速な審査など、円滑な資金供給等を進めていくためには、借り手の側におきましても、適切な会計に基づいた正確で信用力のある財務諸表、計算書類を作成していただくことが重要と考えております。こうした観点から、今般の会計参与制度の導入は、中小企業の財務諸表の正確性を高め、その信頼性の向上に資するものと考えておりまして、地域金融機関が中小企業金融の円滑化を図る上で有用なものであると考えております。
　先生の御指摘は、会計参与制度を導入した中小企業への融資に関して、何かインセンティブを与えてはいかがかという趣旨であると思いますが、金融庁といたしましては、信用力のある財務諸表の作成に努めている中小企業に対してインセンティブを付与するとともに、担保、保証に過度に依存しない融資等を促進する観点から、先ほど申し上げました新しいアクションプログラムにおきましても、財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対して、例えば担保、保証や金利等の面で優遇を行うなどの融資プログラムの整備、適用に向けた取り組み等により、中小企業の資金調達手法の多様化に向けた取り組みを推進するよう要請しているところでございます。
○松島委員　わかりました。
　次に、創業時の資本金の規制の撤廃のことについて伺いたいと思います。
　いわゆる一円起業という、だれが名づけたか、この言葉もヒットいたしましたが、それによりまして、創業時から五年間という特例制度ですけれども、平成十五年二月にスタートして、二年間で、ことしの一月までに二万件この利用がございました。こうやって会社がたくさんつくられた。
　もともと、日本では、昭和五十年代半ばまでは、会社をつくる人の方が会社をやめる人より多かった。いわゆる開業率の方が廃業率を上回っていました。それが、昭和六十年ごろから逆転して、例えば、直近でいいますと、この直近というのが数値がちょっと古いんですが、平成十三年まで、十一年、十二年、十三年の平均でいいまして、これは逆転したままで、会社をやめるのが四・五％、そして新たに会社を起こすのが三・一％。これはつまり、千社あったら四十五社がその年に、その間にやめて、現在ある千社のうち三十一社が新しくできたもの、そういうふうに考えられております。そうやってどんどん減ってきている。これをぜひ逆転するためにも、今回のことはいいと思います。
　ただ、一般に、これは、例えば学生でありながら会社を起こすとか、あるいは家で生活に困っていない主婦の方が台所でつくった料理を宅配サービスするとか、庭先でフラワーアレンジメントを売るとか、そういうときはいいと思います。しかしながら、生活のかかった三十代、四十代、五十代、幾つでも結構ですけれども、それで生活がかかって、会社をやめた、いわゆる脱サラという、自分がみずから会社をやめた場合もあるし、会社がつぶれちゃった、つぶれて新しくどこかのサラリーマンになろうかと思っても、年齢もいっているし、なかなか雇ってもらえない、それでは自分で会社を起こそうかという場合がございます。
　そこで、問題があって、伺いたいのは厚生労働省なんですけれども、失業保険というのは、会社が倒産あるいは解雇したときは、年齢とか勤務年数によりますけれども、最低で九十日、最高で三百三十日失業手当が出ることになっています。そうじゃない、自己都合の場合でも九十日から百五十日出ます。
　しかしながら、次の会社をつくる準備を始めたら、もう失業手当をもらえなくなっちゃうわけです。会社を登記したらもらえなくなる。でも、すぐには食べていけないんです。新しい会社を、せっかく資本金、ほとんど要らないで、元手なしでつくることができても、自分の生活というのはやっていけない。家族の生活まで面倒を見ることはできない。これは、失業給付、最後まで払ってあげてもいいじゃないですかと私は思っていますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険の基本手当についてのお尋ねでございますけれども、この手当は、労働者が失業をしまして所得の源泉を喪失し、仕事を探すといった場合に、生活の安定を図りますとともに、再就職を支援するということを目的としているところでございます。
　したがいまして、この基本手当の受給者の方が起業などを目指されるといった場合におきましても、事業が開始をされるまでの間、これは基本手当は支給され得るわけでございますけれども、一たん開業された場合には、仕事を探していらっしゃるとは言えないということだと思いますので、この場合、基本手当は支給できないということでございます。
　関連しての説明を申し上げますと、基本手当の所定給付日数を一定以上残して開業されたといった場合、こういう場合、再就職手当が支給され得るわけでございます。一昨年五月になりますけれども、受給者の起業を支援するという観点から、この再就職手当の支給範囲を大幅に拡大いたしまして措置したところでございます。こういった給付も開業をされる方の生活支援に一定の役割を果たすというふうに考えているところでございます。
　また、加えまして、雇用保険の三事業におきましては、創業される方々に対しまして、創業に係る費用の一部を助成するという支援も行っているところでございまして、こういった施策の活用について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松島委員　時間が来ましたけれども、一点だけ確認させてください。
　再就職手当というのは、会社を起こしても、自分が会社をつくった場合にももらえるわけですか、例えば三百三十日までの残り日数の分というのは。
○大槻政府参考人　再就職手当についてでございますけれども、この手当の考え方は、所定給付日数を三分の一以上かつ四十五日以上残して就職された場合あるいは開業された場合に適用されます。
○松島委員　では、開業してもまだ残りをもらえるということを伺って安心いたしました。ぜひ、開業支援の給付もあるということでございますから、雇用特別会計、いろいろな問題が生じておりますが、ぜひこういう面でも有効に施策を打っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　いよいよ会社法についての質疑に入らせていただくわけでありますけれども、法務委員会における質疑のあり方をどうするのかなということで改めていろいろと思うところがありましたので、ちょっと申し上げたいと思うのです。
　きょうは、衆議院の憲法調査会で、衆議院の五年間にわたる憲法調査の報告取りまとめが行われ、その採決がなされているはずであります。私も憲法調査会の委員でありますけれども、たまたま採決の時間と質問の時間が重なりましたので、その採決には出ることはできませんでした。
　この憲法の議論をする中で、法律をつくるのは国会である、内閣というのは法律を執行する、行政の責任を負う、こういうことになっているわけですね。憲法の議論の中で、内閣がさまざまな法律案を発議する、提案するということではなくて、むしろ立法府であります国会が、国会議員が法律案の提案をすべきではないか、こういう議論が一部の先輩議員からなされまして、つらつら考えると、なるほどそうであるというふうに思いました。
　しかしながら、翻って今度はこの会社法案、千ページ余りのものをいろいろとこの二日間検討をいたしました。これだけのものを国会議員がみずから提案するだけの力はまだ我々は持ち合わせていないなというふうに痛感をいたしました。
　もし質問をするとすれば、これは大臣ではなくて、与党である自民党の司法制度調査会で、商法等の小委員長をされた塩崎委員長に質問するのが一番ふさわしいのではないだろうかなというふうに思ったわけであります。
　しかし、そうはいいましても、ただ国会議員の議論だけではなかなか法律を制定するということもできない。さらには、実務上のさまざまな問題点を材料にしながら、各界各層の意見をしっかりと受けとめて広範な法律制定の準備作業をする、こういう作業の積み重ねの中でようやく法案というのができ上がる。そういう意味では、今回のいわゆる会社法を所管される法務省とさらには法制審議会の役割というのが極めて大きかったのではないだろうか。
　あるいは、法案を作成する過程でパブリックコメントを一般から受けていただいて、それで国民のさまざまな意見を踏まえた形で法案を策定していく。この作業の中に極めて民主的なプロセスでの法案の制定というのがある。
　我々国会議員というのは、結果的には、与党の場合はなかなか委員会で質問をするという時間はない。むしろ野党の委員の先生方から細かい条項についても質疑がなされて、その質疑の中でようやく法案の細部について国民の前に本当の問題点の所在が明らかにされる、これが今までのプロセスだったんだろうなと。
　一昨年の十一月の衆議院選挙で初めて当選をさせていただいて、法務委員会の委員としていろいろな法案の審議に参加させていただいて、現在私が感想として持っているのがそんなことであります。しかし、それで本当に国会議員が十分役割を果たしたことになるだろうかなという反省をしております。
　今回は、先ほど先輩議員から、この会社法案に関連して、ライブドアによる会社の支配権獲得についてのさまざまな問題点の指摘、一般の中小会社等の経営の現場におけるさまざまな実務上の問題、あるいは関連の行政上の問題についての質問がありました。私の方からはやはり、一時間半もちょうだいしているということは、会社法案全体について、一応国民の皆さんに本当のこの改正作業の大事なポイントについて理解していただくための、そういう質疑をしていくということの大きな役割があるのだろうなと思っております。
　そこで、法務大臣は昨年の内閣改造で法務大臣という大変重いお役目に御就任をされたわけでありますが、この改正作業というのは非常に長い歴史があると思います。しかし、そういう経過を踏まえながら、法務大臣として今回の会社法の制定の意義等についてどのようにお考えであるか、お示しをいただきたいと思います。
○南野国務大臣　お答えする前に、先生の議員としての真摯な態度というものが本当にいい形であらわされていくのではないかなと思っております。法律をつくるということには、閣法があり、議員立法があり、さらにまた条約というような形の中から我々の役割というものを果たしていくということがあろうかと思いますが、今、たまたま拝命している立場におきましてお答えをするという形になろうかと思います。でも、それぞれ議員という立場もこれありということでございますので、それはそれなりの真摯な態度で臨んでいかなければならないというふうに思っております。
　今、会社法制の理念ということのお尋ねがございました。
　会社制度の利用者の視点に立った会社類型の見直しというのがこのたびあろうかと思いますが、会社経営の機動性また柔軟性の向上、さらに会社経営の健全性をどう確保していくかというような基本理念といたしまして、社会経済情勢の変化に対応していく会社に関する各種制度の見直しをこのたびやっていこうと。長い経過があります。今まで検討してこられた中で、今のこの時点というのは本当の通過点であろうかと思いますが、短い通過点でありましても精力的に取り組んでいく、前、後、これを全部統合して、いい形の法案ができることを願っているところでございます。
○早川委員　これはちょっと寺田民事局長に御説明をいただきたいんですが、法務大臣から、今回の会社法制の現代化についてどのような理念に基づいて行われたものかということに関連してお話がありました。私はやはり、先ほど申し上げましたとおり、相当長い検討作業を経て、法制審議会あるいはパブリックコメント、さらにはさまざまな新しい事象の発生等を踏まえてこういった会社法の提案に至っている。これについてはやはり実務を実際上支えてこられた方でないとなかなかその細かい経過までは御紹介できないだろうなというふうに思っておりまして、衆議院の調査局法務調査室でさまざまな資料を出していただいております。「法律案提出の背景及び経緯」ですね。いま少しそういったことについて民事局長から御説明をいただければ幸いであります。
○寺田政府参考人　少し長くなりますから恐縮でございます。
　そもそも、冒頭に平沢委員の方からも御紹介がありましたとおり、この法律は明治時代初期、明治三十二年にできた法律でございます。当時はドイツの会社法というのを基本的に模範にいたしまして、当時のことでございますから、ドイツから法学者を呼んで、そういった方々がおつくりになった草案をもとにできた法律でございます。
　戦前はそれで機能していたわけでございますが、御承知のように、戦後、昭和二十五年、装いを新たにいたしまして、アメリカの影響を強く受けまして、授権資本制等、どちらかといいますと資本調達の機動力というものに重点を置いた会社法の法制度の整備というのが行われました。
　組織面で言えば、株主総会というものの機能に一定の限界があるということを直視して、取締役会の機能というものを高め、他方、従来からありました監査役というものの存在をどう見ていくかということを再検討した結果が昭和二十五年の法改正だったわけであります。
　その後、日本も高度成長の時期に入りましたので、会社法制もさまざまな面で検討が必要となりまして、法制審議会の方でも一般的に商法の会社の部分について全面的な法改正の検討を行ってまいったわけであります。しかし、当時から企業をめぐるさまざまな不正事犯というのがございました関係で、特に企業のビヘービアというものをどう規律するかということをどちらかというと優先的に、昭和四十一年、昭和五十六年という改正において行ってきたわけであります。
　その後、時が落ちつきまして、会社法の全面的な改正ということを再び企図したわけでありますが、平成二年からはバブル経済の崩壊というような事態にもなりまして、会社をめぐる環境というのもまた新たに変わったわけであります。
　そこで、平成二年以後は、それまでと違いまして、現実にごらんいただくとおわかりのとおり、ほぼ毎年に近いような形でさまざまな整備が行われました。その中には、自己株式の法制でありますとか新株予約権の法制でありますとかという株式の問題、それから機関の問題、計算の問題、さまざまな問題がございました。一番最後に、組織再編というのがやはり日本においても企業活動の上で非常に重要な手法だということが意識されまして、それで株式の移転、あるいは株式交換というような制度を含めまして組織再編についての法整備を行ってきた、こういうのが一般的に歴史を振り返ったところで言えることであろうかと思います。
　ここからわかるように、三つの問題がございます。
　一つは、明治三十二年の法律でございますので、何といっても片仮名でできております。この片仮名の法律を平仮名に直して、普通の方にも何とかわかっていただけるようなことにしたいというのが一つでございます。
　二番目は、戦前のドイツの法制と戦後のアメリカの昭和二十五年の改正による要素の導入。その後、先ほど申しました大会社制といいますか、監査についての重点的な整備を中心として、企業規模に応じた監査のあり方を見直すために商法の監査特例法というのを設けたり、その後もいわゆる株式についての手当てのために特別法を設けましたり、さまざまな特別法が出てきたところがございました。これらの法制度というのを、首尾一貫して一つの法律にまとめて体系的に整備するというのが二番目の問題でございます。
　三番目は、最後に申し上げました平成二年から後に順次行われてきた法整備、これは金融のいろいろなトラブルをめぐって相当急を要する問題もございましたし、経済活動が不振だということでいろんな側面からの手当てもなされましたが、それが一段落いたした段階で、果たしてそれを、言い方は悪いかもしれませんが、後から振り返ってもう一度再検討して、問題はないのかということを検討した上で全体の体系にまとめ上げるという作業がございました。
　これらの作業の三つの側面というのを、平成十四年から、それだけの作業にしては短い時間ではございますけれども精力的に行いまして、先ほど申しましたように、中間試案というものについて経済界の意見も相当詳細にお伺いして、それで今回、先ほど大臣からもお話がございましたとおり、会社をめぐる利用者の方々の御意向というのを正面から受けとめて、その上で、先ほど申し上げましたいろんな観点をベースに整備を図った、こういうことになるわけでございます。
　私どもとしては、大臣も今通過点というふうに表現されましたけれども、これで決して会社法がすべて、今後十年間は何の改正もなく耐えられるというようなことまで今申し上げるべき時期ではもちろんないとは思いますけれども、しかし、相当大幅な見直しをしたその結果であるというふうに御理解いただけると大変ありがたいと思います。
○早川委員　私が大学生のときに勉強した商法から考えると、全く中身が変わっておりまして、特に、急遽全体の姿をつかもうと思って過去の制定の経緯から改正の状況から見始めたら、残念ながら、法律の専門家と思っていた私が全く対応できない。そのぐらいに大改正が次から次へと出てきてしまって、これでは一般の方は、会社法制の中身については当事者、利害関係者以外は全くわからない。そういう意味では、やはりどこかの段階でこれを改正する必要があったんだなということを痛感いたしました。
　そういう意味では、経済取引に関する憲法の改正作業が今なされたんだ、それで、ある意味で極めて大事な改正事項がこの中に入ってきているというふうに私は思っております。
　これは平成十三年当時でしょうか、企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、資金調達手段の改善、企業活動の国際化への対応などの視点から会社法の見直しをすべきである、こういうことが言われ、そういったことからの部分改正というのが順次行われてきて、平成十五年の十月には会社法制の現代化に関する要綱試案というのが策定をされて、基本的には、会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正と、先ほど御紹介ありました社会情勢の変化に対応するための各種制度の見直しなど、体系的かつ抜本的な会社法制度の実質的な改正、それから条文の片仮名文語体から平仮名口語体への変更、そして用語の整理、解釈の明確化、さらには商法の第二編と有限会社法と商法特例法の各規定を一つの法典、会社法としてまとめる、こういうふうな内容で、これが結局、会社法の現代化と言われるものなんだ、こういう理解をしているわけであります。
　会社法案の内容について、いろいろな要綱が示されているわけでありますけれども、私が一番気にしていますのは、経済取引に参入する法人のあり方、これは、言ってみれば国家にとってだれを国民とするかと同じように、経済取引世界における当事者はどうあるべきかということの中で、どういう法制のもとにどういう活動をすることになっているか、これが極めて基礎的な問題ではないだろうかと思うわけです。
　特に、これまでは株式会社と有限会社という形で二つの主要な会社があり、その他、合名会社、合資会社という法人形態があったわけでありますけれども、今回は株式会社と有限会社を一体化させるという、これも大きな変化になるわけであります。
　その点について、法務大臣、会社の種類に関してどのような見直しが今回の会社法案の中では行われているか、御説明をいただきたいと思います。
○南野国務大臣　四種類から四種類への変化ということにもなるわけでございますが、現在の会社法制では、会社の種類といたしまして、先生が今お話しになられましたとおり、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、この四つが存在しているというふうに思っております。
　会社法案では、このうち株式会社と有限会社とを統合する、それとともに、創業、起業の活性化を図るために、新しい会社類型として合同会社を設けるということでございます。これによりまして、会社法案におきましては、会社の種類として、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、この四つに取りまとめられるということでございます。
○早川委員　これも寺田民事局長にちょっとお伺いしたいんですが、有限会社と株式会社を一つのものにするということについて、現実にどのようなニーズがあったんだろうかということで、今回の会社法案の中では、従前の有限会社はそのまま存続する、新設の会社の中では有限会社的なものは新設の株式会社の中に全部包含するんだ、こういうふうなことでありますけれども、私自身は、有限会社というのは閉鎖会社として、しかも役員変更登記をしないまま一定の資産を保持する、そのために使う会社としては非常に役に立っている面があって、株式会社の場合は二年ごとに役員変更登記をしないといけない。役員変更登記を怠っていると、もちろん過料の制裁もありますし、それから法人格そのものをいずれは失ってしまう、こういうことになってしまう。中小企業にとっては、むしろ、そういった二年ごとに役員の変更登記をしないまま、ずっと存続できる有限会社のままでいいような形態もたくさんあったんじゃないか、こういうふうに思ってまいったわけでありますけれども、実際上、法務行政の中で、有限会社と株式会社を一体化するということの必要性というのはどの程度感じられたんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、先ほども出ましたとおり、昭和十三年に有限会社法ができてから、株式会社と有限会社が併存していたわけでございます。
　当初、株式会社というのは、全くの公開というのを前提にして、だれでも出資することができる、そういう中での資本調達が容易な有限責任の会社ということで、これに対しまして、有限会社とは、今委員も御指摘のとおり、だれでもということではなく、むしろ閉鎖的な環境での資金調達が行われるそういう会社だ。現に、出資者であります社員の数も五十人に制限されているわけであります。
　そういう意味で、理念的にはそれぞれ使い勝手のいいものが想定されていてあったわけでございますけれども、ただ、現実を見ますと、確かに有限会社を上手に利用されている方もおられないわけではありませんけれども、しかし、大多数の株式会社は、実は、本来は有限会社でおられてふさわしいような規模の会社、しかも株式会社がその後、そういう現実を踏まえた上で、次々と譲渡制限のしやすいような形態というのに法整備もされてきたわけであります。
　今回、改めてさまざまな会社の類型を見直す中で、このような現実をむしろ直視いたしまして、株式会社というものの中に二種類を設けて、譲渡制限ができる会社とそうでない公開会社という形で分けてはどうかという議論になったわけであります。
　具体的に、このようなニーズがどういうところにあるかといいますと、最近では、非常に大きな会社でも大会社の子会社で閉鎖会社だという類型がございまして、こういう類型の方にとっては、やはり株式会社の法制というのはそれなりに意味があるわけであります。また、これからベンチャー的に起業をなさって、どんどん会社を発展させていかれるという場合を考えましても、最初は小さく、いろいろな公開会社に見られないような有利な立場で機動力を発揮して、その後公開をするに従ってどんどん大きくなっていく。これは一つの株式会社の中でそういう形態がとれるのはそれなりのメリットがあるという御指摘が経済界の方からも強くあったわけでございます。
　こういうような事情を総合的に勘案いたしまして、やはり今回は、一つの類型の中に大まかに分けますと二つのタイプを設けるというのが機能的ではないか、こう考えたわけでございます。
○早川委員　取引の関係で考えますと、有限会社という肩書を持っている会社よりは株式会社という肩書を持った会社の方が信用性がより高い。ですから、なるべく株式会社を選びたい、実際上、株式会社の実態がなくてもそういうふうな傾向があったようであります。
　現在は株式会社の最低資本金が一千万、有限会社は三百万ということで、これは外形的に、有限会社の方が割に規模が小さいところ、株式会社の方がある意味で一定の資産規模を持っている会社、こういうふうな区別が経済取引の現場では行われていたと思うんですね。ただ、今回の会社法案では、要するに、新しい株式会社の設立時の出資額の規制について、いわゆる最低資本金制度が撤廃をされるという、これは非常に大きな変更だと思います。
　法務大臣に、この改正の点について、ちょっと所見をお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　もう先生既に御案内のとおり、現行の商法におきましては、株式会社の設立には最低一千万円以上が出資として必要でありますと言われておりましたけれども、今回の新しい会社法案におきましては、それより容易に、易しく株式会社の設立ができるようにするために、出資額の制限を撤廃する、よく世間で言われております一円でも会社が起こせる、そういうような観点になっているということです。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○早川委員　そうですね。これは松島委員からも御指摘があったところであります。一円起業という制度を認めたことによって、いわゆる起業、新しい業を起こすという流れがかなり本格的に始まり一定の成果をおさめた、私もこういう評価をしております。
　基本的に私はまだ、最低資本金制度の撤廃というのは果たして本当にいいんだろうかどうだろうかという疑問は持っていることは持っているのであります。これは経済産業省にお伺いをいたしますけれども、一円起業というこの利用状況、あるいは一円起業を認めることによって何か問題が発生をしていないかどうか、お伺いをしたいと思います。
○舟木政府参考人　お答えいたします。
　一円起業制度についての御質問でございます。資本金一円からの会社設立を認めます最低資本金特例制度、これは平成十五年の二月に制度を創設しておりまして、これまで二万八千件の申請がございまして、そのうち二万三千社が会社を設立するに至っているところでございます。さらに、そのうちの千六百社は起業後に増資をしまして、株式会社一千万円、有限会社三百万円という所要の資本金額を満たすに至っておりまして、本制度を卒業しておるところでございます。
　このように、本制度は、非常に多くの方々に新たな挑戦のための手段として積極的に御利用いただいているところでございまして、その結果、本制度創設以来、法人の新規法人登記件数も着実に増加をしておりますし、起業促進に大きな成果が上がっていると認識をしているところでございます。
　こうした起業促進効果に加えまして、二〇〇四年三月に実施しました実態調査から推定をいたしますと、この制度を利用した起業によりまして四万名の新規雇用が創出をされたのではないかというふうに我々考えているところでございます。このような制度の普及のためにも、積極的なＰＲ活動もしておるところでございます。
　このような制度は、財政負担に依存することなく新規の起業を促進するということによりまして、我が国経済の活性化の一助となっているというふうに私ども考えておりまして、非常に成果を出しているというふうに考えているところでございます。引き続き、ベンチャー企業などの新事業の創出、育成に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○早川委員　もう一度経済産業省にお伺いいたしますけれども、二つあるんですが、今回、最低資本金制度が撤廃をされるということで、いわゆる一円起業としてある程度非常にインセンティブを与えたわけですね。これは経済産業省の方でもそれなりの政策手段を動員されて、こういう大きな成果を上げられた。
　ところが、会社法そのものが変わってしまって、言ってみれば一円起業がそのまま認められるのと同じような形になってしまって、逆に言うと、これまでのように一円起業ということで起業促進の施策を推進するための努力が今度はなくなってしまうのかどうか。あるいは、同じように経済界の活性化のため、今回の会社法の改正というのを踏まえて、では、その後起業促進のためにどうされるんだろうか。
　私自身は、この一円起業は大変な成果をおさめた、これは相当のＰＲ活動があってこそ、やはり成果をおさめたことなんだろうと。単に制度を持ったからといって起業は促進されるものでは決してないだろうと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○舟木政府参考人　まず、制度のＰＲの点でございますが、私ども、本制度創設以来、非常に全力を挙げましてＰＲ活動に取り組んでまいりました。こういった制度の手続等を記載しましたパンフレットの配布に加えまして、起業を意識する方は非常によくインターネットを使っておられますので、こういったインターネット等によるサービスもやっております。
　特に、ドリームゲートプロジェクトというプロジェクトをやっておりまして、これはボブ・サップをイメージキャラクターにお願いをして大々的にやっているものでございますが、こういったところでも、大体ドリームゲートのユーザー登録は三十万人おられますが、こういったドリームゲートの登録の方々にも、メールマガジンでありますとかホームページへの掲載でＰＲをやっておりますし、また、やはり成功体験が新しく始めようとする方にとっては非常に貴重なものでございますので、起業された方の体験をまとめた見やすい事例集を編集して、それを各地域の経済産業局等の相談申請窓口において配布をしたりしてきたところでございます。その結果、先生おっしゃいましたように、非常に多くの方に利用していただいて成果を上げてきているというふうに考えているところでございます。
　これが今回の会社法の改正により一般化するという点でございますが、我々は、この一般化は非常に歓迎をしておるところでございます。実はこの特例制度、特例でございますので、起業後五年間で、株式会社であれば一千万、有限会社であれば三百万円、資本充実をしまして本則にのっとったものにするか、ないしは合名会社、合資会社に変更するか、ないしは、その両方嫌であればもう廃止をするしかないというような制度であったわけでございます。もちろん、五年の間に成果を出されて、資本を充実されて株式会社になったり有限会社になったりされるというのは、これも非常に結構なことでございますが、ただし、いろいろな形態があるわけでございます。
　したがって、この特例という扱いから一般化されましたことによりまして、ますます多くの方に利用していただけるのではないかというふうに考えておるところでございますし、また、起業促進のためのいろいろな努力は私どももいろいろな方面でまたやっておりますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　最低資本金制度が撤廃をされて、私が懸念をしておりますことは、取引関係に立つ債権者にとって、いわゆる相手会社の責任財産が実際はわからないと、取引の安定性が阻害されることになるのではないだろうかと。その辺、最近の資本金制度は随分変わっていますので、なかなか実際に取引関係に入る会社の責任財産がどうなっているかというのがわからなくなっていると思うんですけれども、今回の会社法案では、会社の債権者の保護についてはどんな配慮をされているんでしょうか。
○寺田政府参考人　言うまでもなく、最低資本金制度は、本来は、株式会社あるいは有限会社が有限責任の出資者というものを基本にできているということの象徴であるわけであります。
　しかし、現実になぜ最低資本金制度を設けたかといいますと、一つは今のような理念で、正しい財産が会社にあるということを表示したいということにはあったわけでありますが、もう一つは、先ほども歴史を振り返って申し上げたとおり、有限会社と株式会社というものを使いでの上で区別する、その一つの手段でもあったわけであります。しかし、その二つ目の区別というのは、先ほど申しましたように、結局本当は余り効果がなかったのかもしれません。現に、株式会社の多数は資本金が実際は一千万円のところに張りついているわけであります。
　また、理念の面から申し上げましても、資本そのものは、別に会社にその財産が留保されているということが現実にあるということを示すものではございませんので、債権者にとっては、資本が何億円あろうが、その何億円が会社の外に実際に流出しているということであれば何の意味もないわけであります。言いかえれば、会社の債権者にとって大事なことは、実際に会社にある程度の資産があって、それがそのとおり正しく表示されているということであります。
　そこで、会社法案におきましては、資本の持つ機能のうち、設立時における出資規制としての意味というのをもはや維持しがたいということでやめまして、これは配当の際の配当可能利益を示すものとして資本も間接的な意味は持ちますが、そちらの方だけで資本の意味を若干残そうということに割り切ったわけであります。
　お尋ねの債権者の保護というのは、むしろ先ほど申しましたように、会社の財産状況が適切にあるということを示さなきゃいけませんので、先ほども松島委員の方から出ました会計参与制度の創設を初めといたしまして、会計監査人の設置範囲の拡大でありますとか、あるいは計算書類の適正の確保のためのさまざまな手段、あるいは会計帳簿の作成の適時性、正確性というものを明文化した。さらには、合名・合資会社を含めまして、すべての会社に貸借対照表、この計算書類の公告を義務づける、こういったところで確保したい、この方がむしろ実質的である、こういう判断で今度の会社法をつくっているわけでございます。
○早川委員　実際、資本金の多寡でもって相手の会社の信用力を推しはかるということがいかに過ちを犯しやすいかというのは、我々が日常的に見聞をしているところであります。大企業と言われた会社が実態は粉飾決算で大変な債務超過であった、あるいは上場企業が上場廃止になるような、そういう実態であったとかということが出ております。
　そういう意味で、取引関係にある企業について一番大事なのは、コンプライアンスと言われる、いわゆる法令遵守という、そういった観点から必要な制度の整備を行うこと、今回の会社法の提案というのは多分それに資する提案である、こういうふうに私は思っているところであります。
　株式会社の関係ですが、いわゆる機関の設計の関係について非常にわかりづらくなってしまったかな、これは一度きちっと説明をいただいた方がいいかなと思いますので、株式会社の運営形態について今回の会社法案ではどのような見直しを行ったのかについて、寺田民事局長にお伺いをいたします。
○寺田政府参考人　株式会社の運営形態は、株式会社が有限責任であるということから、債権者との関係を重視するのももちろんではありますけれども、しかし同時に、出資者が非常に多くなりますと、それと実際の株式会社の運営の関係をどうするか、よく言われるコーポレートガバナンスのコアに当たる部分でありますけれども、そこの規制というのが非常にポイントになるわけであります。
　それで、現在は、株式会社においては、会社の規模を基準といたしまして、法律上一律に一定の運営形態というのをいわば強制しているわけでございます。そこで、各会社は、例えば株式会社であれば必ず取締役会がなければならないというような、非常に窮屈な運営がされております。
　しかしながら、いろいろな情勢の変化がありまして、非常に大きな会社であるけれども譲渡制限が行われるべき会社であるとか、あるいは公開会社であるけれどもそれほど大きくない、あるいはベンチャー企業のように小さいけれども将来は大きくなり得る、いろいろな企業形態があるのに、これは法律の方でこういうやり方にしなさいということを基本にするのでなくて、むしろ利用者の方ができるだけ多くの選択肢の中から御自分の会社に見合った経営形態を、運営形態をお選びになるのが適当であるというのが今回の基本方針でございます。
　したがいまして、運営形態を選ぶ選択肢と申しますか、それは大幅に拡大をされております。衆議院の調査室の方でおつくりになった資料で申し上げますと、二十三ページに一覧表がありまして、非常に多くの経営形態のタイプがあるということがおわかりになると思いますが、基本は、株式会社のうち公開というものと大会社であるかどうかというものを見据えまして、公開会社については常に取締役会というものを置くということを基本にいたしております。
　公開会社といいますのは、いろいろな株主が出たり入ったりするわけであります。したがいまして、現実に株主による会社のコントロールというのにはおのずから制限があるわけでありまして、そこで取締役会がかなり実際の重要な決定をするということで責任を持ったものとして存在し、そういうものに相当大幅な決定権限をゆだねるというのがこの基本的な発想でございます。
　他方、大と中小との関係でいえば、大会社については必ず会計監査人というものを要求いたしております。これはやはり、会社の規模が大きくなりますと、債権者を初めといたしまして関係者の方が非常に多くなりますし、資産も大きいわけでありますから、やはりそれなりの専門家が第三者的立場でコントロール、チェックをしていただくという必要があるだろうということでございます。
　これらを軸にいたしまして、それぞれ考えられるわけでありますが、一番閉鎖的と申しますか小さい想定の譲渡制限がある中小会社にとりましては十一のタイプ、これは会計監査権限だけを有する監査役とそうでない業務監査権限を有する監査役を別のものと計算した場合の数でございますが、十一タイプ、公開の大会社にとっては二タイプでございますが、その間にさまざまなタイプがそれぞれの会社にとって選択できる、こういう仕組みになっております。
○早川委員　私の方にも「株式会社の機関設計の柔軟化について」というペーパーがあるんですが、やはり口頭で御説明をいただいても一般の方にはなかなかわからないだろうな、私もよくわからないなというところであります。
　そこで、公開と公開でない会社、非常に簡単なことでありますけれども、まずその区分をちょっと御説明いただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　まず、公開と公開でない会社の区別でございますけれども、何をもって公開かといいますと、株式の譲渡制限をつけられる会社が公開でない会社でありまして、そうでなく、どなたでも株式がお買いになれる会社が公開会社、こういうことになるわけであります。これはもちろん、上場しているかどうかということとは相対的に別の概念でございます。
　それで、譲渡制限が行われる場合に、どういう形で株式の譲渡が行われるかといいますと、従前ですと取締役会の承認を得るということでございますが、これも今回は大幅に定款自治を認めまして、株主総会での承認もあり、取締役会での承認もあるという形になっております。
　公開会社につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本的には取締役会の設置を義務づけておりまして、この取締役会を義務づけるほかは、監査役をつける、あるいは監査役会をつける、あるいは委員会設置会社になる、これは大小の規模に応じて規制が異なる、こういう関係になっております。
○早川委員　そこで、若干、世間でいろいろ問題が出てくる、いわゆる上場会社との関係でお聞きします。
　上場会社というのは当然、公開され、いわゆる大会社に入り、取締役会のほかに監査役会と会計監査人という形、あるいは、委員会設置会社の場合は取締役会と三つの委員会と会計監査人、大体こういうふうになるわけですね。
　ちょっとその辺について、上場の関係で、一般的に世間に登場する会社についてどういうふうな形で株式会社の機関が設計されているのか、御説明をいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　おっしゃられたとおり、大小の区分でいえば大会社であって、かつ公開の会社におきましては、今委員の御指摘のとおり、監査役会の設置をするかあるいは委員会の設置をするかの違いはありますが、取締役会と会計監査人をつけるということになっております。
　しかし、上場されている会社というのは、必ずしもここで言う大会社とは限らないわけでありまして、公開はしているけれども、しかし中小会社が上場しているというケースも、もちろん全体の数からいうと少ないわけではございますけれども、あります。そういうところにとりましては、取締役会の設置は義務づけられますが、監査役、監査役会あるいは会計監査人の設置というものにそれぞれ違いがある上場会社ができる、こういうことになります。
○早川委員　会社はだれのものかという議論があります。これまでは、基本的には株主というふうな理解であったと思います。しかし、利害関係者、ステークホルダーという形ですね、当然、取引の関係者、従業員、あるいは一般の債権者もあるかもしれません。そういう意味では、法に基づいて一定の有効な法律活動をする存在としての法人に関係する全体の利益をしっかり守らなければならない。その一つとして、私は、いわゆる株式を上場している場合は、一般の投資者というのもやはり重要な存在になる。投資をしようとする方々にとって、その投資先の会社の経理が明確に、正確になされていなければならない。
　そういう観点からいって、取締役会と監査役会、プラス会計監査人、少なくとも会計監査人というのがいることによって、その上場している会社の会計の正確性というのは対外的に表示される。それを信頼して株式を購入し得るということになるのではないかなと思いますけれども、基本的にはそういう発想でよろしいでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、全体の傾向からいえばそういうことが言えるかもしれません。ただ、厳密に申し上げますと、公開と上場とは違うということからおわかりのとおり、株式会社を考える場合に、債権者あるいは株主のほかに、潜在的な株主といいますか、投資家一般というのが重要でございますけれども、これはいわば市場というものを相手にするわけでございまして、公的な規制を初めとして、市場自体をどうコントロールし、あるいは律していくかということについての法制度は会社法制とは別途にあるわけでございます。そこにゆだねられるべき問題もあるわけでございまして、会社法制で、今の、上場されただれにでも買えるような問題とは別に、仮に公開をされているとはいっても、つまり一応株主はだれでもなり得るとはいっても、しかし現実には制約があるタイプのものについて果たして会計監査人まで要求するかどうかというのは、これはその会社の判断というのもあり得るだろうというふうにも考えるわけであります。
　つまり、会社にとって非常に有能な監査役、あるいは場合によっては外部の監査役の方もおいでになるかもしれません、そういった形で、それぞれの会社の工夫によってやるべき余地がやはりマーケットを必ずしも志向していない会社にとってはあるわけでございますので、その点で、会計監査人というのが有用であろうという全体の傾向については私も否定するものではございませんけれども、会社法制の中で必ずしもその設置を義務づけるというところまではいかないのじゃないかというふうに考えたわけでございます。
○早川委員　おっしゃるとおり、中小会社で公開をしているとか、要するに、株式市場で取引対象となる株式と株式市場を経由しない株式というのは当然あるわけですね。
　本日は、ライブドアの関係がありました。基本的には、公開会社であれば株式は相対で取引して何ら法律上の問題は発生しない。株式市場に上場しているということの中で、その市場の公正さを担保するために、一定の証券取引等監視委員会による監視とか、あるいはそれぞれの証券取引所による内部規制の対象になるということで、会社法あるいは商法の考え方からすれば、ライブドアがニッポン放送の株を取得するという行為については、これは法律上の問題は法務省の立場からは別に出てこないということでよろしいでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほど申しましたように、非常に関係があることは否定できないわけでございますが、証券市場そのもののあり方について、会社法が直接これにかかわるということは別問題ではないかということで、避けているわけでございます。
○早川委員　どちらかというと世間ではそういった証券市場に上場している会社のことがうわさになりますけれども、一般の取引の関係でいうと、むしろ、株式譲渡制限をしている中小会社の方がさまざまな取引の中に参加をしてくるということだと思いますね。ですから、物品の販売等をする場合も、その相手先がどんな会社であるかということを見るためには、相手の会社がどんな内容の会社なのか、どんな事業をやっているか、どの程度の資産を持っているか、こういったことがやはりわからないといけない。どういう形でこれをわかるようにするかなということであります。
　十幾つの類型があると言われている。その取引先の相手先の会社がどのような機関設計をしているか、これを知るための方法としてはどんなことが考えられるんでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほど申しました会社が選択できる機関、つまり、会計監査人でありますとか、会計参与についてもそうでございますが、あるいは監査役、監査役会、これらについて設置されているかどうかは登記簿上の表示をすることにいたしております。
○早川委員　いわゆるＩＴ化がどんどん進行している状況の中で、取引相手の会社がどういう会社であるかということをやはり瞬時にわかるようなシステムを用意しておかなければならないのではないかなというふうに思います。不動産についてはこれを、インターネット等で簡便に情報を収集するということで、私どもは利用したことがあるわけであります。
　いわゆる商業登記の関係でありますけれども、こういった会社の関係についてもインターネット等で簡便に相手の会社の登記事項等を見れるような、そういうシステムがあるというふうに聞いておりますけれども、その具体的内容についてお教えをいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　昭和六十年からのいろいろな企画によりまして、登記所が登記簿をコンピューター化するということにいたしておりました。不動産のみならず、会社についてもそれが進捗しておりまして、この会社法の施行までにはほぼ一〇〇％コンピューター化され、平成十二年からは、そのコンピューター化されたデータをもとにいたしまして、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づいて登記情報のオンライン提供ということをいたしております。
　したがいまして、これについてごらんになりたい方、利用者の方は、登記情報提供サービスというものを、契約ベースでございますけれども、していただくことによりまして、御自宅のあるいは事務所のパソコンから直接先ほど申しました登記事項というのをごらんいただけるということになると思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○早川委員　いま少し、インターネットによる登記情報提供サービスについてお伺いをしたいのであります。
　私の方にリーフレットがあります。「不動産登記、商業・法人登記情報を、インターネットで確認できます。」「官公署等への電子申請等に必要な「照会番号」の発行もできます。」ということであります。
　問題は、どの程度の費用がかかるんだろうかなということでありますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　現在は、手数料は、登記情報提供サービスについて、昨年の四月一日から九百五十円ということになっております。
○早川委員　現在のインターネットによる登記情報提供サービスでありますけれども、今回の会社法の施行に伴って登記事項がかなり大幅に変わってくるのではないだろうかと思いますけれども、それに対応しての作業というのは今どの程度進捗をしているものでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほども冒頭申し上げましたとおり、最近非常に商法の改正が多いものでございますから、コンピューターのプログラムを書きかえまして、それに対応するのも大変頻繁に行われておりますが、この会社法が制定されて、いわば商法が全面改正になるわけでございますので、当然のことながら、コンピューターのソフトもさらに大幅に書きかえてそれに対応するという準備を現在いたしております。
　この法律が公布されましてから一年半後までの政令で定める日に施行されるということになっておりまして、私どもはさまざまな関係から、一年半ぎりぎりではなくてもう少し前倒しで施行したいと考えておりますが、それにいたしましても、この間を利用いたしまして登記所の準備は万全を期したい、このように考えております。
○早川委員　いわゆる財務諸表については、取引先の債権者が容易に相手方の情報を入手し得る、そういう方法は先ほどの決算の公告ということの関係で何か連動しているんでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほど、私、全会社と申しましたけれども、失礼いたしました、株式会社を言い間違えましたので、株式会社について公告を義務づけておりますので、これについては全会社のデータを公告という形でごらんいただけることになります。もちろん、それ以外の会社も任意で公告はされます。
　これらの公告については、電子公告について先ごろ法改正ができまして、それぞれの会社のいわばホームページ上、ウエブサイト上で公告が行われるということになりまして、その会社のウエブサイト、ホームページと登記所の方が数字の上でリンクしておりますので、登記所の登記からたどっていってそこのホームページが見られるような、そういう仕組みになっております。これによりまして計算書類の公告も電子で見られる実質が担保されているというふうに考えております。
○早川委員　いま一度ちょっと確認をしたいのでありますけれども、それは、株式会社の決算の公告ということを電子的手続ですべて行うということでしょうか。そして、すべての会社がホームページにそれを公告するというように連動しているんでしょうか。それとも、たまたまホームページに公告をしているものに対してアクセスするようなシステムを今つくろうとしているということなんでしょうか。