Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一井淳治君　私どもは、全然農水省の見通しとは違いまして、社会一般の方々が考えているのと私は同じだと思っていますけれども、現在のままでは米が大幅に余っていくと思うんです。毎年毎年米が余っていって、最後は米の過剰米がどえらい数量になってしまって、食管制度は崩壊するのではないかというところまで行くんじゃないかという非常に強い心配を持っております。農水省の方はその心配がないというのでしたら私も安心いたしますけれども、新聞の社説を見ましても、どの記事を見ましてもそういうふうなことが大体世間の見方じゃないかというふうに思うわけです。私とすれば、農水省の方も率直にその点を見てもらいまして、そして需要拡大についてもっと本格的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。そうしないと、本当に私どもは農民を守る、日本の農村を守るためにこの大幅な減反に対しては反対してきているわけですけれども、成り行き任せでお進めになるんだったら大変に農民にとって不幸な事態になりますので、もっと消費拡大について抜本的な見直しをしていただきまして、御努力をいただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。簡単で結構です。
○政府委員（浜口義曠君）　まず、需要拡大の問題については、我が国の基幹的な作目でもありますし、それから米の重要性から、先生御指摘のとおり、大いに需要拡大といった方向を行うことをやらなきゃいけないというふうに考えております。それが第一点でございます。この点につきましては、科学的な分析等に基づきまして、どういう層において減っていくかといったような意味において、例えば若い女性に的を絞ったヤングレディ・ライスクッキング・コンテストというふうなことを大臣の御出席のもとで行っておりまして、去る土曜日におきまして、大臣の御主張によりまして、料理の面から米の料理サミットというものを行い、宣言文もまとめさしていただいたわけです。さらにまた、大きな国民的運動に結びつけるような展開を図っていくというふうに考えているところでございます。
　第二点で、先生御指摘の点については、あくまでも成り行き任せということではございませんで、米が減少しているという実態というものを片方で見ながら、今御指摘のような需要拡大の努力をしながら、そういったものについて米のギャップというものを埋めるべく、八十三万ヘクタールに及ぶ作付転換、あるいはその地域の輪作農法の確立という御努力を農家の方々にやっていただいているわけでございまして、そういう意味で、需給の科学的な分析のもとにおきます対応と、生産調整と申しますかあるいは作付転換と申しますか、あらゆる意味において水田の高度利用を図りながら、対策というのをやっていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○一井淳治君　時間がありませんので、これは前にもお尋ねはしたんですけれども、農水省の方で米が余らないという前提になれば、もうまともなお答えはいただけないとは思いますけれども、しかし、食糧援助にやはり使うということを考えていかないと、農水省が何と言われようとも、今のままではお米は現実に余っていくと思うんですね。ですから、食糧援助にお米を使うということも本気でお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。
　前回の質問に対しまして大臣の方から、ＦＡＯの余剰処理原則等があるから困難だということをおっしゃいました。これは外務省の方からもだれからも、米を海外へ出すということを言いますと必ずその問題が言われるわけですけれども、しかし具体的に細かく検討すると、ＦＡＯ余剰処理原則も必ず守らなくちゃならないような規定ではありませんし、またこの余剰米対策にすれば有効な
方法が他にはないわけでございますので、やはり一挙にはいかないと思いまするから、だんだんと食糧援助の方法ということをお考えいただきたいと思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　米による食糧援助の問題でございますが、前回について先生からの御指摘があり、外務省からのお話もあったわけでございます。この点一番大きい点は、いかに水田の多様、多目的に利用するかという問題が根本にあるわけでございますが、先生御指摘のような、余った米を外に出すというような考え方の根底におきまして、外務省等々申し上げたとおり、現実の国際情勢をどういうふうに認識するか。国の金に基づいてそういう米を援助という形で出すことについての、現在の置かれている、ますまます厳しくなっている米をめぐる国際情勢というものをお話したんだろうと思います。
　そういうような考え方に立ちまして、さらに現行の、先生御指摘のＦＡＯの規定をどういうふうに読むかとか、あるいはその他の援助規定をどういうふうに読むかという問題はございますが、そういった国際情勢にあわせまして、さらに一回、そういうことを行う場合に現在の国際価格と日本の国内価格とのギャップ、大きな隔たりによります財政的な対応といったようなものをどうするかという問題があることを、私ども十分考えていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　もちろん、世界のヒューマニズムといいますか、飢えた方々に余った米をどういうふうにやるかというような発想について、私どもは根本的に否定をしているわけでございませんで、現にそういったものが水田農業確立対策の中でも、これまでも転作という微々たる形ではございますけれども、そういう善意のものに基づく対応というものが行われているわけでございます。ただ、それを大々的な形で、政府援助というふうなシステムという形で行うことについては、私ども現在の、特に米をめぐる国際情勢におきまして、いろいろな意味での困難があるのではないかということを申し上げたつもりでございます。
○一井淳治君　私が申し上げたいのは、そういうふうにもう食わず嫌いといいますか、頭ごなしで検討しないという態度が間違っているということなんです。世界じゅうを見ましても日本とあと一国だけなんですね、自分のところの農産物を出さないのは。ですから、交渉のしようによっては、何も余っているからやるというのではありませんし、日本の米を出すとなれば財政負担も大変な額になるわけで、非常に貴重なものを出すという立場で、食わず嫌いではなくて具体的に本気でお取り組みをいただければ、もう成功するような感じがするから要望するわけでございます。
　それから、これまで毎年二百三十五億ぐらいの消費拡大の予算を使っておられましたけれども、この際、抜本的に消費拡大策を見直していただかないといかぬのじゃないかということを痛切に感じます。
　その問題と、それからもう一つは、日本酒の原料にお米を提供することができないかという点、二点一緒に御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　一井先生御指摘のように、現在の米の消費拡大の中で公表してまいりました予算としての二百数十億の問題は、基本的にやはり学校給食の値引きの部分が圧倒的に多いわけでございます。私ども、先ほどお答え申し上げましたように、いろいろな意味での試みを行っておりますが、大臣の指示によりまして、この需要拡大の財政的な問題等については、やはり本腰を入れて充実を図っていかなきゃいけないという考えのもとに立つものでございます。また、引き続きそういう努力をしていかなきゃいけないと思います。
　さらに今の御指摘の、第二番目の日本酒の原料の拡大の問題でございます。
　この問題につきましては、これまで自主流通米と政府米等により対応してきたところでありますけれども、六十二年度からアルコールの添加量の少ない、米消費拡大に結びつく純米酒、本醸造等の需要拡大を図るために、原料用に低価格の他用途米を導入しまして日本酒の原料としての米の消費拡大に努めているところでございます。過日、超党派で行われました憲政記念館におきます日本酒の拡大等もございまして、諸先生の熱意ある御指導に基づきまして、私どもそういった意味におきましても、一時低迷しておりました日本酒というのが復活をしていく、特に純米酒とかあるいは本醸造、吟醸酒というふうな形で出ていくというふうなことで、これまた先生がことしの六月に、前長官に御質問があった点等も踏まえまして十分検討をして、できる限りあらゆる積極的な分野というものを利用拡大の面に見つけまして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○一井淳治君　銀座とか商店街には、最近非常に温かくて、焼いたばかりの香りの香ばしいパンが売られておりますけれども、ああいったふうに、これはあくまで思いつきな例ですけれども、例えば銀座通りでおにぎりを売るとか、何かそういったふうな思い切った消費拡大策をぜひともお願いしたいというふうに思います。
　それから、転作作物の関係ですけれども、ずっとこれまで助成が行われておるわけです。転作作物が定着できないという残念な事態があると思いますけれども、もう少しここのところが何とかならないでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　転作作物の定着の問題につきましては、全体としては根強い稲作志向の中で、どういうふうに経営の中に取り入れていくかあるいは地域農業の中に位置づけていくか、どういう生産形態をとるか、販売条件をどういうふうに確保するか等々、もろもろの条件が絡んでくる話だと思っております。私ども、今実行しております水田農業確立対策の推進に当たりましては、生産者なり生産者団体等の主体的な取り組みを基礎にしながら、地域輪作農法の確立等を通じまして、稲作転作を通ずる生産性の向上ということを主眼に置きながら、その定着を図っていきたい、このように考えておるわけであります。
　この結果、全国各地におきまして、麦だとか大豆とか飼料作物あるいは野菜といったようなもののほか、古くからその地域に伝わります特産物を見直したり、あるいは新しいものを入れたりといったようなことで、いろんな取り組みが行われておるわけでございます。
　後期対策の推進に当たりましても、そういう意味では、地域農業なり個々の営農の中にきちんとそういった転作物を位置づけまして、それの生産性の向上を図っていくということを主眼に置いて、その定着性の向上に努めていきたい、このように考えておるところでございます。
○一井淳治君　それから、現在の平均三割の減反の政策ですけれども、こういう政策では、大規模経営の移行が非常に困難になっている。せっかく広い土地を購入あるいは取得しても、三割を減反しなくちゃいけないというのでは大規模経営の意欲をそいでいるというふうに思うわけですけれども、それについてはどのような考えでしょうか。私は、少しこの辺で思い切った対策が必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども。
○政府委員（松山光治君）　この対策の推進に当たりましての基本的な考え方といたしましては、我が国の農業なり稲作を担う地域なり、担い手層におきまして流通いたします米の生産の大宗が担われることが重要である、こういう考え方で、配分に当たりましてもそれなりの配慮をいたしまして、かなり地域によりまして格差をつけた配分を行っておるところでございますし、また現場の市町村段階でもこの趣旨を踏まえまして、担い手層について配慮するといったような事例も見られるわけであります。
　ただ、今御指摘のようなことで、大規模経営を目指す層についてだけ、極端に申し上げれば、転作の目標を配分しないといったような特別な措置
をとることで、全体としてうまくいくかどうかと申し上げれば、それはなかなか難しい話であろう。やはり考えてみますと、今の日本の水田農業をめぐる事情が一定の需給調整、転作をしながら、全体としての水田を有効に利用することが必要な事情にあるわけでありますから、将来の担い手としてやっていこうという人であればあるほど、転作営農をうまく経営の中に取り込んだ形でひとつ頑張っていただきたい、こういうふうに我々としては考えておりますし、またそういう観点から助成金の扱いにおきましても、それなりの配慮を行ってきておるつもりでございます。
○一井淳治君　次に、食品加工業に関連してお伺いをいたしますけれども、現在スーパーなどへ行きますと牛乳が多量に売られております。どちらかといえば、消費者の方が製造年月日にある程度こだわりを持っているというふうに思います。牛乳と同時にお豆腐も同じではないかと思いますけれども、しかし、最近は非常に包装とか衛生状態が改善されまして、かなり日にちを置いておっても腐ることはないということがはっきりしているわけでございます。
　しかし、現在の小売の、商取引の実情では製造日付に非常にこだわられている。そういたしますと、牛乳の販売店あるいは豆腐の製造業者などは、朝の一時、二時ごろから起きて仕事をせなきゃいけないというふうなことがありまして、つくる側にとりますと合理化が非常に困難である。したがって、価格の引き下げがやりにくい。そこで働く労働者は、時間短縮の時代であるけれども、真夜中の深夜労働をやらにゃいかぬというふうな非常に厳しい状況があると思います。したがいまして、衛生状態も非常によくなり、保存方法も改善されておる中におきまして、この辺の何らかの対策を講じていただいた方がいいのじゃないかというふうな考えがあるものですから、質問する次第でございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　ただいま先生御指摘がありましたような実態につきましても、私ども承知しているところでございます。
　このことにつきましては、昭和五十九年から六十年にかけまして当日付牛乳、いわゆるＤゼロ問題というようなこともございまして、乳業工場におきます作業に無理を生じるというような事態が発生したために、厚生省が衛生的見地から事態の改善につき指導を行ったというような経緯があります。これを受けまして、業界が適正化に努めているような状況でございます。
　農林水産省といたしましても、生産者、乳業メーカー、販売業者から成ります協議の場で事態の改善が図られるように、牛乳処理体制の正常化の指導を行っているというところでございまして、今後とも必要に応じて実情に応じた指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（鷲野宏君）　一般論としまして、いわゆる食品の日付管理の問題につきましては、消費者の鮮度品質志向の強まりの中で、食品加工流通業界において関心が高まっておりますが、ただ、日付管理の行き過ぎは先生おっしゃるように、消費者をミスリードしまして、またコストアップを招くなどかえって好ましくない状況を招くというように考えておるわけでございます。
　豆腐につきましても実情を調べてみる必要があると考えておりますが、いずれにしましても、豆腐製造業者、小売店等の十分な話し合いの中で対応されることが重要と考えておりまして、必要に応じ、関係業界の話を聞いて指導を行うなど所要の対応を考えてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　それから、これは畜舎や干し草の保存所等に関連してですけれども、こういったものについても建築基準法の建築基準が適用される。そのために畜舎等の建築コストが高くなって、酪農製品の外国との競争で不利になっているという観点から、私は、昨年の十二月六日の農水委員会におきまして、建設省に対して建築基準法の基準を考えるように、あるいは消防法上の基準を考えるようにということを農水省に要望するようにお願いをいたしまして、それに対して時の局長さんが強く要請しておるというふうな御回答もいただいておるわけでございますけれども、その点どのようになっておるでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　畜舎につきましては、建築基準法が適用になりますが、その条件緩和につきましても、例えば雪おろし慣行があるような場合には積雪荷重規制の緩和があり、それから防風林等の設置による風力圧規制の緩和等の緩和措置があるほかに、また防火壁の設置義務の免除措置が講じられたというところでございます。私どももできるだけ畜舎建設の低コスト化を図るということで、例えば畜舎の整備水準を必要最小限にする、あるいは自家労力や古材なり、間伐材を利用するとかいうような形の中で、低コストの畜舎建築というものを積極的に推進することが重要であるというふうに考えております。昨年、先生から御指摘をされた点も踏まえながら、本年以降、各地におきまして関係省庁とも連絡をとりながらブロック会議を開催しまして、建築サイドを含めた関係者に対しまして、そういうような周知徹底を図っているというところでございます。
○一井淳治君　根本的な問題として、畜舎、これもいろいろ規格があるでしょうけれども、現に田舎の方で行われている畜舎程度のものは、建築基準法の適用外というふうな方向での御努力を要望しておきます。
　次に、農業者年金に関連して質問をさせていただきますけれども、現在経営移譲年金が六十五歳末満で七十三万二千幾らということになっております。厚生年金の方は百十九万二千幾らというふうなことで、格段の差ができているという、これは否定できないというふうに思います。農業者年金というのは、農民にもサラリーマン並みの年金をという声を背景に生まれたという経緯がございますけれども、やはり農業に一生懸命打ち込んで、将来年をとってから不安定であるということであれば、農業の振興もできないというふうに思いますが、サラリーマン並みの年金水準を確保するためには制度の改善が必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業者年金は、国民年金の上乗せ年金として設けられておりまして、その給付水準は制度発足以来、国民年金の給付と相まって厚生年金並みとなるよう設定しておるわけであります。具体的には、当然加入の対象となります農業経営主の平均的な農業所得を基礎といたしまして、厚生年金と同様の方式により算定した年金額を支給いたしておるわけであります。今後の給付水準につきましては、次期制度改正の中で、厚生年金並みの考えに立ちまして、適切な水準が確保されるよう検討してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　農業者年金制度の特徴は、いわゆる社会保障的な要素が主であるとは思いますけれども、それに構造政策的な要素が加わっているということにあるのじゃないかと思います。この年金といいますのは、農業者の老後の生活を守るという点に主眼を置くべきであるというふうに思いますので、やはりこの農業者年金は、社会保障的な年金ということで基本を通していただきまして、構造改革的な要素は別途補助をしていただくという方がすっきりするのじゃないか。そして、農民の老後の生活の安定というためにも、その方がいいのじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　昭和四十五年に発足いたしました現行の農業者年金制度は、年金の給付を通じまして、老後の保障の充実を図るということによりまして高齢農業者の適期の引退と、その経営の若く、意欲のある者への承継を誘導いたしまして、それで生産性の高い農業経営の実現を図るということを目的といたしました、いわゆる構造政策年金という形で発足いたしたわけでございます。私どもといたしましては、こういうような本制度の仕組みは、やはり非常にうまく機能しているというふうに考えているわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、本制度は今後とも構造政策的な側面と、それからまた、老後保障的な側面とを結びつけたものといたしまして発展さしていきたいというふうに考えておりまして、そういう観点から、現在その改善策を検討している次第でございます。
○一井淳治君　その場合にも、例えば経営移譲の相手方の違いによって給付の額に格差が出るとか、あるいはいろんな事情によりまして土地を新たに取得して農業を再開した場合には、経営移譲年金が支給停止になるとか、そういったいろんな問題点がありますので、そういう問題点の検討是正ということはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、農民の方々が一番心配しておりますのは、昭和六十二年以降年金資産に手をつけられておる。このままでは、加入者が少ないのに、受給者がどんどんふえていって年金財源が枯渇してしまうんじゃないかという心配がございます。これにつきましては、早急に手厚い国庫補助制度をしいていただきまして、農業者年金の基金の確保ということを何といいましても最優先としてやってもらわねばならないというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　この農業者年金制度は、先ほど申しましたように、構造政策年金というような観点から、その政策効果に着目いたしまして、他の公的年金制度には類を見ないような国庫補助を行っているという状況でございます。ただ、先生御指摘のように、現在農業者年金の財政事情は、加入者が減少しているとか、受給者が増加するというような非常に厳しい状況にございまして、この財政の基盤を安定させるために、どういう点を改善すべきかということをいろいろ検討いたしておりますけれども、この改善を図るためには、やはり加入者、受給者、それからまた国がそれぞれ一体となって改善を図るべきではないかという観点から、現在いろいろ検討している段階でございます。
○一井淳治君　早急に検討をいただきまして、農民が心配ないようにしていただきたいというふうに思います。
　それからあと、農業者年金の財政基盤の問題につきましては、加入者の促進、加入促進という問題がございます。被用者年金の通算措置の問題、特定保険料の適用拡大等々をうまく措置していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、農業者年金の加入資格要件を改めていただきまして、専業的農業者の配偶者にも農業者年金が支払われるように、配偶者も加入できるような措置をお願いしたいというふうに思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　新規加入者の加入促進ということは非常に重要なポイントだと思っております。私どももいろいろ努力をしているわけでございますけれども、今回の制度改正の検討の中でも、先生御指摘のような一定の被用者年金の通算措置とか、それからまた特定保険料の適用拡大とか、そういう点もいろいろ検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、配偶者についての加入の問題でございますけれども、この問題につきましては、国民年金との関係とか、それからまた、配偶者を加入させる場合には特別の保険料を徴収するとか、そういういろんな問題がございますので、これは慎重に対処いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　次に、農業基盤整備の関連に質問を変えさしていただきますけれども、圃場整備についてはいろんな問題がございます。農水省の方でもかなり負担金軽減の対策を進めてくださっておるようでございます。ここで、私申し上げたいのは一つだけなんですが、融資を受ける場合に、土地改良をする関係農家が一括して連帯保証をしながら借り受けるという形になっておるというふうに思いますけれども、その関係している、土地改良をやっている農家のうちの一部の人が一括して償還してしまいたいというふうな希望を持っている場合も非常に多いわけです。農家にも資力の優劣がありまして、全然融資を受けなくてもいい農家も少なからずあるわけです。特に、お年寄りの場合には、自分の代のうちに払ってしまいたいという希望も非常に強いように思います。
　この土地改良の関係の融資に対しては、手厚い利子補給とかあるいは低利融資がなされておりまして、経済的に余力のある人は払ってもらってしまえば、その低利融資分の予算は浮くわけですから、有効に国家予算を使えるのじゃないかという考え方も出てくると思いますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良事業の補助事業につきましては、国、県等の補助金を除いた補助残部分、いわゆる地元負担の部分につきましては、農林漁業金融公庫からの融資を行っているわけでございます。この融資の繰り上げ償還につきましては、事業実施地区の実情とか、それから土地改良負担金の状況等を勘案いたしまして、農林漁業金融公庫が妥当と認めた場合には、繰り上げ償還を行っていただいているという実情でございます。最近は、繰り上げ償還の実態がかなりふえているというふうに聞いている次第でございます。
○一井淳治君　土地改良の問題は、農民個々の問題、私的な問題ではなくて、今や国の事業ということで、農水省としても、農民を助けるという意味じゃなくて、もう自分がやらなくちゃいけないんだという立場で一層前進していただくことを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷本巍君　中山間地域活性化対策と、それから前回時間が不足いたしまして十分聞くことができなかった食管問題、食糧安保の問題等について伺いたいと存じます。
　まず初めに、中山間地域活性化対策問題であります。
　人が亡くなりますと、町場でも、近所、隣が集まりまして葬式を出すわけでありますが、中山間地域に参りますとお葬式も出すことができないという限界集落が異常にふえてきております。そうしたところの川下の町場では、川上の村が過疎化すると川下の町は、雨が降ると激甚災害に見舞われる、からから天気が続くと水不足に見舞われるという話が最近非常に多くなってまいりました。
　その中山間地とその周辺で今どんな問題が起きてきているか。一つの問題は、不耕作地が異常にふえ始めているということであります。中山間地帯における不耕作地がどの程度あるか行政当局はつかんでおるのかどうか、初めにその点を伺いたいと存じます。
○説明員（海野研一君）　中山間地帯と申しますのは、はっきりした定義があるわけではございませんけれども、私どもこれまで用いてまいりましたいわゆる経済地帯区分、都市近郊とか平地農村とかいうその区分で農山村と山村について見てまいりますと、これは昭和六十年のセンサスで、耕作放棄面積が、農山村で二・九四％、山村で三・七七％ということでございまして、全国平均ですと二・一二％でございますので、これらに比べてかなり高いというような数字が出ております。
○谷本巍君　今伺った数字ですと、まるで実態とはかけ離れた数字であります。私どもの農民運動をやっておる仲間が県会などでも随分この問題で質問している例が多いのでありますが、実態とは、かなり低い数字しか出てこないというような状況が一般的であります。こうした中山間部の場合で申しますというと、例えば土地改良をやった土地、ただでももらい手が最近はないんです。買い手がないどころか、ただでももらい手がないという状況になってきております。土地改良をやりますというと当然償還金がつきますから、そのためにそういう状況が起こっておるというような状況があるわけであります。
　私から改めて申し上げるまでもなく、「八〇年代の農政の基本方向」で食糧安保ということが強
調され、そして担い手と農地の確保ということが強調されておりましたが、これが両面から崩れてきているわけであります。
　中山間対策をやる場合に、そうした人の問題、農地の問題、実態把握はやっぱり正確にやっていくことがまず大事だと思うんですが、その点今後やっていただけるかどうなのか、そこはどうでしょうか。
○説明員（海野研一君）　ただいま申し上げました耕作放棄面積と申しますのは、あくまでも耕作放棄でございまして、少し手を加えれば耕地に戻り得る状態でございます。相当年限にわたって放棄されていまして、原野になっているようなものは入っていないということでございます。このような問題につきましては、今後中山間地帯対策との関係で一体いかなるものを調査していくか、今後検討させていただきたいと思います。
○谷本巍君　十分な検討をされるように、ひとつお願いをしておきたいと思います。
　それから、中山間対策をやっていく場合のもう一つの前提的要件としまして、農業生産における生産費の格差が平場の場合とどの程度あるのか、これをやはり掌握する必要があると思うんです。
　米の値段で言いますというと、戦前の場合、食管制度ができ上がる前の米の自由市場時代で申し上げますというと、必要量限界生産費で当時の生産者米価は決まっていたと、こう申し上げてよかろうと思うのです。当時の生産費と生産者米価とを対比しますというと、おおむね一・七倍から一・九倍の米価が実現されていた。そういう状況のもとでは中山間部でも米づくりが可能でありました。米をつくりながら山の作業をやるということが可能な条件があったわけであります。ところが、最近の状況で言いますというと、米の消費減退に伴う過剰圧力、そしてまた、良質米と非銘柄米の値開きがひどくなってきたといったような状況の中から、中山間の場合は米の生産をやっても引き合わないという状況になってきているわけであります。
　米の生産費調査では、これまで階層間の生産費の格差というのについて行政当局は熱心に調査を出してくれるのでありますが、もう一つの大きな問題は、地域別に米の生産費がえらく違う、ここの状況が余り明らかにされてこなかったわけであります。中山間対策をやっていくのには中山間部の米の生産費、これをしっかりとやっぱり掌握する必要があるかと思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○説明員（海野研一君）　ここのところ、特に先ほど申しました経済地帯区分、市町村単位で押さえております関係で、市町村が大きくなるのに伴いまして、どうも必ずしも地域間の動きをうまくあらわせないということで、先ほど申し上げました例えば農山村、山村で見てみますと、第一次生産費で全国平均に対して五％高とか七％高というようなことでございました。というのは、逆に都市近郊でありますとか平地農村であるとかいう市町村であっても、そういう不利な地帯を抱えているものですから、全体、その辺を平均してうまく出てないとかいうことでございます。この辺のところ、どのような工夫ができるか、これも今後検討していきたいと思っております。
○谷本巍君　その点、ひとつ篤とお願いを申し上げておきたいと存じます。
　次に、来年度の予算と絡みまして、「中山間地域の活性化対策等について」という文書を私いただいておるんでありますが、この第一項を読んでみますというと、
　　中山間地域については、国土保全や水資源のかん養といった重要な役割を有している一方、地域的、社会的ハンディのために近年その活力が急速に失われてきている。
　　このことが、国土の均衡ある発展を図る立場からも看過し得ない状況となっており、当該地域の振興を図ることが強く求められている。
というふうに述べられております。そして、平成二年より付加価値の高い作物づくりや生活環境の整備、就業機会の確保、そして農山漁村活性化特別対策の創設を行っていくということとともに、緊急対策として三項目挙げられておるわけであります。
　これは、大変大きな農政上の一歩前進というふうに申し上げてよかろうと存じます。今までの日本の農政は、農業を農業生産面からしかとらえてこなかったのではないか。これに対してこの新しい対策なるものは、農業とは国土の管理人としての農業、田園と環境を守る庭師としての農業、リサイクル可能な資源で、その保全が地球環境の保全にもつながるというような観点というのが、この中に私はあるのではないかと思うのです。中山間地域活性化対策は、その意味で農政の発想を変える重要な契機をなすものだ、こんなふうに見てよいのではないかと思うのです。
　そこで伺いたいと思いますのは、この活性化対策案について、まず第一点として、中山間地とは何か、定義の問題ですね、ここがどうなのかということが第一点。
　それから、二つ目の問題としまして、対象地域についてなぜ中山間等に限定をしたかということであります。といいますのは、環境保全ということから言いますというと、もちろん中山間農業は非常に大きな役割を果たしておるのでありますが、同時に、平場の場合にあっても似たような状況があるのではないかと考えるからです。例えば、都市農業がそうでありましょう。埼玉県のある市では、水田をつぶさないために農家に対して減反をやるな、やるなら他用途米をつくってくれ、つくった他用途米に対して政府米価との差額を補助するというようなことを行っておる市があります。市の当局者の話を伺いますというと、そうしていかないというと地下水がかれる、地盤沈下が起きる。でありますから、少々の差額補給をやっても長い目で見ると、その方がつり合いがとれるのでありますという話を私どもは伺ってまいりました。
　都市の水田農業は、洪水の調節、地下水の涵養、地盤沈下、そして防災、子供への生きた教育の素材等々重要な役割というのがあるのでありまして、こうしたところについても、やはり一定の対象にしていく配慮があってしかるべきではないのかというふうに私は思うのであります。
　さらにまた、通常の平場の純農村部の場合でも、この活性化対策の対象となるのは、恐らく過疎地じゃないと対象にならないのじゃないかと思うのでありますが、平場の場合でも限界生産地などの場合で、やはり同じような観点に立って対象にすべきところというのが私は結構あるのではないかと思うのです。その点、いかがですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　中山間地域の対策につきましては、今先生御指摘のように、いろんな立地条件その他から過疎化が進み、その地域の活性化といいますか、進展は重大な問題になっておるわけでございます。やっぱり私ども農水省が対策をやる場合に、中山間地域に置かれております資源、特に農林水産資源を活用してやっていく、さらにその際に、単なる一次生産物じゃなくて加工度を高めていくとか、それと合わせまして農業あるいは林業が果たしている役割を十全に発揮するということが対策の視点になるということで、来年度予算あるいはそれ以前に、そういう機会がありましたらそういう方面での対策をやりたいということで、今先生からお話しがありましたようなことを中心に、来年度予算あるいは今年度のそういう機会も含めまして考えているわけでございます。
　ただ、地域につきましては、必ずしも一義的な定義がないということでありますけれども、概して言いますと、平たん地域とは異なって地形的にはまとまった平たんな耕地が少ない、あるいは傾斜地が多いとかあるいは森林が多い地域であるというようなところで、今言いましたように、農林業を基幹産業とし得る地域ということでとらえていく必要があるのではないか。ただ、法制化その他になりますといろいろな問題、そういうことがあるので、まだ最終的な詰めは、これから予算の段階で具体的に詰めていくわけでございますけれ
ども、振興山村地域でありますとかあるいは過疎地域とか、そういうのが中心になってくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、地域を限定しました理由というのは、やっぱり農業政策自身、農業生産を主軸に置きながら、農業の持っておる機能を十全に発揮するということにあろうかと思いますけれども、特に中山間地域が、そういう中で立地条件では不利な面がある。ただ、日本のように高密度社会で、例えば基幹的な道路がつけば、南北に長く横たわり、標高差があり、気象条件がそれぞれ異なるということで、野菜とか果樹とか極めて消費性の高い生産の展開が可能な地帯もあるわけでございますけれども、そういうところを中心にやっていく。それで、対策につきましても、平場地帯の採択条件があるいは異なってくるとか、そういうふうな点で中山間地帯に特有の対策をやっていきたいというふうなこと、あるいは諸般の問題を考えまして、今回の対策におきましては中山間に施行するということで考えているわけでございます。
○谷本巍君　中山間地域活性化対策の中身の問題と関連をいたしまして、大臣に若干要望を申し上げたいのであります。
　要望を申し上げたいということの第一点は、自治体の自主的な事業を強めることができるような方向、これをひとつ強化していただきたいということであります。この緊急対策の中で、例えば土地利用型農業の体質強化ということがうたわれており、農地の取得、経営改善、これについて一括長期低利資金の融通を行うといったような点等が取り上げられていると思います。こうした土地利用型農業の体質強化の問題にしましても、やっぱり自治体段階でやれるところがかなりあるわけです。
　具体例の一つとして、長崎県が行っております新農政推進特別対策事業で申し上げますというと、この事業の場合でしたら、農家が好きな、やりたいと思うやつを一つ県に出してください、五〇％県がその事業について補助いたしましょう。土地改良の場合には、さらに当該市町村が二五％の補助を行いなさいということにしているわけであります。そして、事業のあり方もできるだけ営農集団が主体になってやってくださいというようなことにしておるわけでありまして、土地改良で見てみますというと、三世帯一ヘクタール以上まとまりますと対象にしますというようなことでやっておるわけですね。これがまた非常に農家から評判がよいのであります。やっぱり自治体が打ち出すやつは、さすがにそれぞれの地域農業に見合ったやり方になっているなということを私は感じさせられたわけであります。
　さらに、もう一つ例を挙げておきますというと、例えば岩手県の沢内村の場合でありますけれども、ここの西和賀農協では、山村でありまして豪雪地帯であります。この豪雪という条件を逆手にとりながら、生産物の時差出荷をやっているわけですね。露地物が市場になくなってきたときに、ここの生産物が結構高い値段で出ていくというようなことをやっているわけであります。やはりそれぞれの自治体段階で見てみますというと、それぞれの地域が置かれた、土地条件、気象条件、それに見合った知恵のある農政を絞り出しているという例が結構あるわけであります。
　そういう意味で、やはり自治体農政の強化ということが大事になってくるだろうと思うわけです。これまでの自治体農政で見てみますと、どちらかと言いますと、一つにはつくることだけに集中するという点がありました。この中身も、これからいろいろ知恵を絞っていかなきゃならぬ問題があるわけでありますが、同時にこれからの問題は、先ほども答弁の中にもありましたように、加工を含む地場流通の問題ですね。さらにまた、地域農業と学校給食との結合問題ですね。そして、食生活のあり方の問題。さらにはまた、都市との提携問題等々、自治体がやっていかなきゃならぬ問題が数多くあるだろうと思うんです。この活性化対策を成功させるのには、自治体のそういう何といいますか、知恵ある農政の展開、これと不即不離の関係でなきゃやっぱりうまくいかぬと思うんです。その意味で、自治体農政の強化について、ひとつ大臣の所見を承りたい、これが第一点であります。
　それからもう一つの問題は、この中山間地域の活性化対策等、これだけでは中山間の農業がよみがえるとは私には思われません。ともかくも、よみがえらせていくための重要な契機であり、第一歩をなすという意味で私は評価したいと思うわけです。これをやりながら、もう一つ大臣にお願いをしたいと思いますのは、やっぱりもう少し大きく踏み込んだ思い切った施策を講ずることはできないのか。例えば、ヨーロッパ・ＥＣに見られるような平衡交付金給付制度のようなものをやがて創造していこうというような考え方が大臣にあるのかどうか、その辺の点も含めてひとつお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申されたとおりに、地域それぞれどのようにして活性化を図っていくかということで懸命な努力を払ってやってもらっておるわけであります、お互いにそれぞれの知恵を出し合いながら、こういうふうなことだと思います。
　ですから、いかにして自主的に、それぞれの地域の資源の特性を生かしながら活性化へ結びつけていくか、こういうふうなことが非常に大事なときだと思います。ですから、何をやるか、どうすべきであるかというふうな、それぞれの自治体がそれぞれ自分たちの自主的な考え方に沿って、これから打ち出されてくると思います地域の活性化構想とでも申しましょうか、そういうふうなことに対しましては、私どもといたしましても、弾力的にそういうふうな実現に向かってより積極的な施策をし、また対処していかなければならない、このように考えているわけでございます。
　後段の先生からの御質問の件につきましては、まさしくこれからの中山間地域、条件に恵まれないところに対してどう施策を講ずるかという基本的な問題等々でもございますので、これからの勉強課題ではないか、このように考えておるところであります。
○谷本巍君　それでは続いて、前回時間不足で十分聞けなかった食管問題と食糧安保の問題について考えたいと存じます。
　まず、食管問題であります。前回私、浜口長官に伺いましたところ、自主流通米対政府米の比率は、六十四年、平成元年ですかの検査実績で見て、六六対三三になるであろうという予測的な数字を伺いました。この自主流通米が異常にふえてしまったという主要な原因なるものが、自主流通米対政府米の価格差が拡大してきたということにあるというお話でありました。そこで私から、需給調整機能を維持するために政府米を少なくともどの程度持つ必要があるかということを長官に伺いましたら、長官から、公的な考え方として四割というお話をいただいたところであります。
　そこで、政府米の数量を四割程度にふやしていくということにするためには、価格差を縮めていくということが対策上大きな一つの政策的ねらい目になっていくだろうと思うんです。どうやってそれを実現していくのか、その点についての長官の考え方を承りたいのです。
○政府委員（浜口義曠君）　先生から御指摘の問題は、一つは、現在の自主流通米と政府米の役割の関係から、一応の四割といった位置づけをすることを前提にいたしまして、どのように政府米を確保していくのかという問題に尽きることではないかというふうに思います。
　私の前回の答弁におきまして、一つの要因といったようなことについて、価格の点について大きな点があるといったようなことも申し上げたと思いますけれども、現在の動き等々から私ども考えておりますのに、現実の動きというのはかなり自主流通米に比べまして政府米が多かったわけでございますが、先生御指摘のように、ここ数年間におきましてやや加速がついたということでございます。それは繰り返すようでございますが、良
質米について高い価格で売れるといったような仕組みがあることが、一つの前提であろうかもしれないということ。もう一つは、具体的な意味において農家の方々が、そういうような自主流通米の生産といったような形に、生産からだんだんと切りかえておられるというような生産の動向ということも大きいものだというふうに考えております。
　さらにもう一つ、私どもの行政指導といったような中におきまして、そういうような動きとしまして、自主流通米の比率を先ほど先生御指摘のような四割の方向、政府、六割の方向にということで進めてきたという、そういう行政的実態があるということも事実でございます。
　そういったようなことを勘案いたしまして、やや結論を先に申し上げますと、私どもはいろいろな会合等におきまして昨今いろいろ皆と議論をしているところでございますが、現在の置かれております政府管掌米は、先生御指摘のように、片や良質米と言っては語弊があるかもしれませんが自主流通米、片や安定的な供給を図るという政府米の二つによって大きく分けられておりまして、逆に大きく分けられるところでそれぞれのメリット、自主流通米はより市場原理に対応するという形、あるいは政府米は安定的供給というものを追うというような面はございますが、それぞれの特色はそういうことでございますが、逆に二つはそれぞれ裏腹の関係になっているわけでございます。
　そういう意味で、私どもは、地域の実態に応じましてそれぞれの対策を図りつつ、その計画を十分練りながら政府米の役割を果たすべき部分を集荷する。自主流通米の部分については十分農家の方々の納得を得るような形で、その部分についての、自主的な出荷が行われるようにするということになるのではないかというふうに思っております。
　そういった全体の観点の中から、具体的な意味で価格差ができている部分についてどういうふうな対応をするのかという問題が出てくるわけでございまして、現に自主流通米が政府米に比べて相対的に値段が高いというのは、一面その地域においてその需要が高くなっている、あるいは良質米である、おいしいといったような特性に基づいて出てきている価格の形成の自然な姿であるかもしれないわけでございます。そういう全体の構図を見ながら、価格対策について要すれば検討していく必要があるだろう。今のところは私どもはむしろ、先ほどるる申し上げた中で第三番目の点を申し上げましたけれども、私どもといたしましては、十分そういうふうな各地域におきます個別の動きというものを把握しまして、それで農家の方々あるいは流通関係の方々が納得のできる議論をして、適正な計画をつくるべきではないかというふうに思っておるところでございます。
　現にこういったようなものは、私どもの食管、自主流通米制度を四十四年から導入されて、新しい局面というふうに認識をしております。それに応じました計画の立て方とかあるいは指導のあり方といったものも、十分農家の方々の納得を得た上で行われるべき対応の時代だというふうに考えておるところでございまして、価格だけを申し上げたというふうにお受け取りになられたように思いますけれども、現時点におきます私どもの考え方は、やはり計画性あるいはそういう指導の問題、あるいは議論をしていく過程の問題といったようなところに深くかかわっているのではないかというふうに思っておるところでございます。
○谷本巍君　次に、食糧安保の問題について伺いたいと存じます。
　前回「八〇年代の農政の基本方向」では、食糧安保ということが強調されているが、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」では、それが欠落しているではないかということを私の側から質問申し上げたところ、鶴岡官房長から「八〇年代の農政の基本方向」における食糧安保、その趣旨はもう今日といえども毫も変わっていないと、大変すっきりした御答弁を伺うことができました。
　そこで伺いたいと思いますのは、この食管と備蓄との絡みの問題であります。「八〇年代の農政の基本方向」では、「米については、平素からその流通ルートを特定し、公的に管理しておき、いかなる食料需給事情の下でも米の円滑な供給が確保できる仕組みを維持しておく必要がある。」というふうに述べております。「八〇年代の農政の基本方向」が述べているこの点、この趣旨、毫も変わっていないかどうなのかということをまず伺っておきたいと存じます。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　前回もお答えしましたが、今先生御指摘のとおりでございまして、農政の基本的な役割というのは、国民生活にとって、最も基礎的な物資であります食糧を安定的に供給していくということにあろうかと思います。農政審報告につきましては、確かに食糧安保と言葉自身は特記はされておりませんけれども、そういう認識のもとに食糧の安定供給を図っていく、また不測の事態に対応できる能力を備える、長期的には食糧供給力を確保していく、そのために平素からすぐれた担い手でありますとか優良農地、水資源の確保や技術の向上等に努める。それからまた、輸入の安定といいますか、日本でできない、国内でできないものについては輸入の安定を図る。さらにまた、短期的な変動に備えて備蓄等に努めていくというようなことが指摘されているわけでございます。そういう方向に沿って農政を進めているわけでございます。
○谷本巍君　官房長、前回浜口長官からも私の質問に答えていただいたやつですと、食管問題ですね、政府米というのは、これは三類を中心とした下支え価格ということが述べられており、そして自主流通米については良質米志向にこたえて、市場原理によって対応していくというのが自主流通米の役割だというお話があったわけであります。つまり機能分化ということでありました。
　現実の問題として、六割以上が市場原理にゆだねた状況の中で、しかも自主流通米の量が異常にふえる、それを六割まで抑えるということは大変だというふうな状況に、今なってきておるわけでありまして、食管制度、どうやら間接統制も同然のような状況になりつつあるのではないかと思われてならぬわけであります。
　そういう中で、食糧安保論のいういわゆる「不測の事態」というのは、国内の生産の目減りもさることながら、海外からの供給変動あるいは大地震等の災害、こうしたものなども含めて、それを想定して安全保障体制をつくらにゃならぬということが言われておるわけでありまして、そういう意味で言うならば、どうも今の食管制度のあり方というのが、果たしてそういう不測の事態が生じた場合に対応でき得ないような事態になっているのじゃないか、こう思われてならぬのでありますが、その点いかがですか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生の御指摘の点に食管に関連する部分がございます、その部分に関連しておりますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　この点は、やはりどういうふうに考えていくかということにつきまして、同じ農政審のことしの六月に出されました報告におきまして、基本的に、繰り返すようでございますけれども、現行の食管制度の根幹を維持しながら対応していくのだという方針であることを再三私ども申し上げてきておるわけでございまして、具体的なくだりのところは、もう先生御案内のとおりでございますが、政府米については、年間及び全国を通じて安定供給を確保するために必要な数量を政府が直接買い入れまして、保有し、売り渡す必要があるということを書かれているわけでございます。
　また、この場合一つの技術的な面、論でございますけれども、この場合、備蓄として、作況変動に見合う程度の、最小限度のものを保管するというふうになりますれば、持ち越し米のみの売却をすることになり円滑な売買操作ができなくなる、いわゆる回転操作という形で、この中を政府米の役割を十分円滑に達成するために一定量のものを持てという提言がなされておるわけでございまして、私どもは、そういった提言ということと全く
同一でございまして、先生御指摘の現在の状況から自主流通米へのシフトのスピードが高まってきておるということについては、先ほどるる申し上げましたように、前回の農政審の報告の精神あるいは食管法の目的というものに沿いまして、十分計画を練りまして、そのもとにおきまして、国民の各位に安心をしていただく安定供給の役割をしていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。十分その点をも配意いたしまして、食管制度が、食管の法律が目的としております機能を今後とも十分確保するように、私ども努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷本巍君　今長官のお話にも出てまいりました備蓄の問題について、もう一つ伺っておきたいと思います。
　「八〇年代の農政の基本方向」では、「全量を回転・更新するという仕組みを原則としているが、この仕組みでは、大量の古米を消費者に供することとならざるを得ず、実情にそぐわない」ので「見直し検討を行う必要がある。」というふうに述べております。
　この考え方が変わっていないとするならば、米の備蓄、これを現在本当にやっているのかどうなのか。それからまた、ここで述べている回転備蓄だけではなくて、棚上げ備蓄、こういうものもこれまでに検討されてきているのかどうなのか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　同じ農政審の報告ではございますが、先ほどお答え申し上げましたように、今回の農政審の報告は、前回の報告の基本的路線の上に、具体的な米管理の問題について提言を行っているというくだりでございまして、そのくだりは、「作況変動に見合う程度の最小限のものとし、これを備蓄として保管するとすれば、持越米のみの売却となり円滑な売買操作が期し難い上、」というくだりがございます。先生御指摘のような棚上げ備蓄といったようなものにつきまして、当初から棚上げにする備蓄であるということになりますと、いろいろそれに係る財政的負担、国民的損失といったようなものが考えられますので、私どもといたしましては農政審報告の御提案のとおり、やはり回転備蓄といったような形で十分政府米の役割を果たすのが妥当だ、正しいというふうに考えております。
　そういう意味で、国民の皆様の多様な要請といったようなものを自主流通米の運営と相呼応いたしまして、政府米の役割を果たしていかなければならないのではないか。その場合は、あくまでも棚上げ備蓄ということではありませんで、やはり回転備蓄という現行のことで行うべきである。そういう意味におきまして、持ち越しの規模の議論がされておりますけれども、私どもは、期末の持ち越し在庫の中に備蓄の考え方も入っているというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　古米の持ち越し量で言うならば、百万トンを下限として百五十万トンを上限とするというような考え方は以前から出されてきておるみたいですけれども、これは国内の作況変動に耐え得る量というようなことで出されてきた数字であります。食糧安保論が言うこの備蓄というのは、そういうものではなかったのではないのか。
　先ほども申し上げましたが、海外からの供給変動、例えば麦の輸入が途絶えたというふうな場合には、今度は米の消費量がふえてくるわけでありますから、そういう点からいえば、どうも百万トンから百五十万トンということでは、これまで言われたところの食糧安保論からするならば、それに耐え得るような数字とは言えないのではないのかというふうに私には思えてならぬのであります。でありますから、当然のこととして食糧安保論を言うのであるとするならば、それは回転備蓄でいえばもう百五十万トンが限度でありますから、やはり棚上げ備蓄も含むものを取り上げていかないというと、食糧安保論というのが変質したという非難を受けても、これはちょっと答えることができないのじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（浜口義曠君）　今の先生の御指摘は、一つは国際経済、国際需給、穀物市場というものをどういうふうに見通すかということにも深くかかわっている問題だろうと思います。
　ただ他方、現実におきます備蓄のあり方、米の備蓄のあり方の場合において、そういった国際需給との関連から出てまいります棚上げ備蓄といったようなことに関連いたしまして、果たして現下におきます国民の支持が得られるかどうかという点があると思います。というのは、最初から一定の量を挙げまして、そういったものにつきまして当然棚上げ備蓄にするんだということについては、現下の国際需給あるいは現下の国際情勢、そういったようなものからやはり非効率的だという批判があろうかと思います。もちろん、一たん緩急があったという状態を極めて恒久に考える場合においては、もっと別な考え方がございますが、現在の置かれております日本の国際的情勢、その場合におきます国際需給といったようなことから考えれば、今先生御指摘の、国民に安定的な供給を与える備蓄を図りながら、しかもそれが効率的に行われていくという意味において、やはり回転備蓄といったような考え方の方が現実的なものがあるというか、国民の支持を得られるというか、あるいは有用に機能する面があるというふうに考えるべきではないかと思うわけであります。
○谷本巍君　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、国民の支持を受けるためにはというようなことで、回転備蓄でいくしかやむを得ないようなお話でございますが、ガットの中でも食糧安保を盾にして、そして日本の米を守ろうということでやっておるわけでありますから、やはり食糧安保の問題についてはもっと内容的にしっかりしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、後継者対策について若干伺いたいことがあったのでありますが、時間が来たので後にまた譲らせていただきたいと思っております。
　これで終わらせていただきます。
○三上隆雄君　それでは私から、先般第一回目の質問で御回答いただけなかった、そしてまた私が質問のできなかった範囲内で質問をしてみたいと思います。
　私は、先般も申し上げましたけれども、今、日本の農業、農村は崩壊寸前である、しかしながら国民の世論は、消費者の世論はこれ以上農村を衰退させてはならない、そしてまた食糧をこれ以上外国に依存してはならないという声が大きいわけであります。日本の経済は世界のトップと言われております。そしてまた、今なお発展をし続けておるわけでありますけれども、しかしながら、地方と中央との地域間格差、そしてまた職業間格差が依然として隔たる一方の状況にあるわけであります。その現象として過疎過密のより深刻な状況が醸し出されているわけでありまして、前段の質問者からも詳しくその質問が出されてございます。
　それは、何としてもその原因は、安ければ輸入に頼った方がいいというようなそういう安易な政策が長期間続けてこられた結果、今の自給率が低下し、そしてまた過疎過密が深刻化し、農村を崩壊せしめている結果に相なったのではないか、こう思うわけであります。その意味で、将来農村を再生させるためにはいろんな意味で効果があるわけでありますから、大臣として、農家が明るい展望を持てるようなそういう農業政策をどう考えておるのか、その点からまずただしていきたいと思います。よろしくお願いします。