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○逢坂委員　同様の質問を経産大臣にもお伺いしたいんです。
　経産大臣は原発を推進する立場でありますけれども、経産大臣の答弁を聞いていますと、安全基準とか安全審査という言葉が頻発されるんですね。これは確かに規制委員会で決めたことですから、経産省はそれに縛られることはないのかもしれないんですが、規制委員会でそういう確認をしていますので、今後は、規制基準、あるいは安全審査ではなくて基準への適合審査、こういうふうに改めるべきだと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　これまで私の国会審議において、これまでの国会審議において、原子力規制庁から、まさに適合性審査という言葉を使っているということ、それから、一部、分かりやすさという観点から、ホームページなどで一般的な用語として安全審査という言葉を使っている場合もあるという答弁もあったものと承知をしております。また、原子力規制委員会のホームページなどで、一般的な用語として安全審査という言葉が使われておるというふうに承知をしておりまして、私自身、何か意識的に安全審査という言葉を意図的に使っているわけではなく、分かりやすい一般的な用語として使っているということでありますが、御指摘も踏まえまして、今後、正確な答弁を期していきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　この問題は、細かいことのように聞こえるかもしれませんけれども、やはり神は細部に宿るといいましょうか、こういうところから私は緩みが出てくるんだと思うんですよ。
　第一回目の委員会できちんと確認をして、安全審査と言えば、これをクリアすれば安全であるかのような誤解を与えるから規制基準と言いましょう、それから、安全審査ではなくて規制基準への適合審査、こういうことでいきましょうということを確認されているわけですから、原点を忘れてもらっては私は困ると思いますので、是非このことはしっかり今日この場で確認をした上で、今後は適切な対応をしていただきたい、そう思います。
　それから、次に、経産大臣にお伺いをしますが、政府は、原子力発電所を今後何年まで使うつもりでいらっしゃるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、二〇二一年に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していく、実現していくために、再エネの最大限導入に取り組むと同時に、原子力については安全性の確保を、安全確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくということにしております。
　その上で、二〇三〇年に向けては原子力比率二〇から二二％を目指して、震災前よりも、東日本大震災の前よりも依存度を低減するという方針を示しております。その先については、今の時点で何か方針を決めているわけではございませんが、依存度を低減していくということはございます。さらに、技術的な開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　現時点でいつまで使うかということは決めているわけではないということだというふうに思いますが。
　それでは、政府参考人にお伺いしますけれども、新しい原発の建設というのは、計画をしてから実際に稼働するまで、一般論で構わないんですが、大体どの程度の年数を要しているか、教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論になってしまいますけれども、今ある原子力発電所について、事業者が原子炉等規制法に基づく設置許可申請を行ってから運転開始に至るまでの期間、これは、発電所でばらつきはありますけれども、これまでの運転開始に至った国内の原子力発電所における実績に基づきますと、平均約八年であったと認識してございます。
○逢坂委員　それは、今の話だと、審査が終わってから八年ということですね。そういう前提がついていましたね。
○松山政府参考人　これまでのものではございません。設置許可申請を行ってから運転開始までの期間で御答弁を申し上げました。
○逢坂委員　設置許可申請を行うということは、それ以前に電力会社としては設置をするんだという意思決定をしているはずですので、だから、電力会社が意思決定をしてから実際に発電所が稼働するまでというのはもう少し長い時間がかかるんだと思っています。
　私が調べたところ、例えば、最近で最速のもの、泊の三号機が、会社が計画を発表してから、泊の三号機は同じ敷地内で造っていますので、あの場合のケースだと十三年、これでも結構早い方ですけれども、十三年かかっているということだというふうに思います。
　そういうことを考えてみると、政府は、今回、廃炉の原子力発電所についてリプレース、また新たに造るということを考えているわけなんですが、申請を行ってから発電まで八年とか十年とか十数年とかかかる。さらに、今回の法案によれば、六十年、あるいは、場合によってはもっと長く使うということになりますから、経産大臣、これは、今後、七十年以上は原発を使うということが想定されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代の革新炉への建て替えを対象とする旨を盛り込んだところでありますが、現時点で建設の具体的な計画が策定されたものが何かあるわけではございません。地元の理解も必要になってきますので、今後出てきたとしても、そんなに数多く出てくるとは今の時点では想定しておりません。
　御指摘のように、仮に今後建設が行われる場合には、従来の事例による、今、平均八年という審査、建設期間、それから、事前の準備を含めれば更に必要な期間があるのではないかという御指摘であります。運転期間延長まで考慮した、仮に六十年という運転期間を合計した場合、あくまでも仮に計算したものでありますけれども、設置許可申請から発電終了まで六十八年、約七十年程度ということになるわけであります。
　ただし、今後、そのような建て替えのものが出てくるかどうか、それから将来の原子力の利用に関しましては、まさに技術開発の動向それから国際的なエネルギーの情勢、こうしたものから判断をしていきたい、検討していきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　ということは、経産大臣、政府の心積もりとしては、今、いつまで原発を使うというお尻を区切っているわけではありませんので、ケースによっては相当長い間原発を使っていくということもあり得るということですね。
○西村（康）国務大臣　まだ廃炉になった敷地内で何か具体的な案件があるわけではございませんので、現時点で何か明確なお答えはできませんけれども、今後、仮にそうしたものが地元の理解も得て申請が出、そして、先ほど来御指摘のある適合性審査に合格をした、許可を受けたものについては可能性があるということでございます。
○逢坂委員　了解いたしました。
　私の考えとは違いますけれども、政府は、この後も原発を長く使っていくというところに道を開いたんだというふうに受け止めさせていただきました。
　それでは、次に、政府参考人にお伺いします。今、日本が保有する使用済核燃料の量はどれぐらいでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年十二月末時点におきまして、国内の原子力発電所から発生している使用済燃料の量は、約一・九万トンと承知してございます。
○逢坂委員　経産大臣、使用済核燃料の処理は、現時点ではどのように考えておられるでしょうか。
○西村（康）国務大臣　私どもは、第六次基本計画で閣議決定しておりますけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進していくということが我が国の基本方針であります。
　具体的には、御存じのとおり、使用済燃料を再処理して、そして回収したプルトニウムなどを原子力発電所において再利用するということと同時に、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分を目指していくということでございます。
　こうした方針を踏まえて、核燃料サイクル実現に向けて、引き続き、関係自治体、国際社会の理解を得ながら、再処理、プルサーマルなどを推進していきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　そこで、政府参考人にお伺いしますが、六ケ所再処理工場の建設の開始の時期、当初の完成予定年、それから現時点での完成予定年、この三点を教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　核燃料サイクルを実施する再処理工場でございますけれども、青森県六ケ所村に日本原燃が六ケ所再処理工場として工事、建設に向けて取組を進めているわけでございますが、開始の時期として申し上げますと、一九九三年四月に使用済燃料の受入れ貯蔵建屋の基礎掘削工事に着手し、建設を開始したというものと承知してございます。
　当初の段階では、当時、日本原燃サービス株式会社というところで実施していたわけでございますが、一九八九年三月に事業指定申請を提出した際の竣工予定時期といたしましては、一九九七年十二月の竣工予定としていたところでございます。
　現在、工事を進め、新規制基準への対応のための審査を今鋭意進めているところでございますが、現時点では、日本原燃として六ケ所再処理工場の竣工目標時期を二〇二四年度上期のできるだけ早期としていると承知してございます。
○逢坂委員　それでは、規制庁の事務方にお伺いをしますけれども、日本原燃が現在申請中の書類に関して不備があったということが報道されておりますが、その概要を教えてください。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年十二月二十六日に、日本原燃再処理施設に関しまして設計及び工事計画の認可に関する第二回目の申請がなされております。この申請の内容につきましては、約二万五千の建物、設備を対象とする詳細な設計や工事の内容について申請がなされたものでございます。
　不備の具体的な内容でございますけれども、約六万ページの申請書のうち、現時点におきまして約三千百ページにわたりまして不備がございます。具体的な不備といたしましては、誤記や落丁だけではなくて、古い設計情報を記載するといったものが確認をされているというところでございます。
○逢坂委員　これは規制庁に聞けばいいのかエネ庁に聞けばいいのかあれですけれども、六ケ所再処理工場の完成の延期というのはこれまで何回あったんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　六ケ所再処理工場の竣工予定時期でございますけれども、その時々に様々なトラブルへの対応、審査対応等々がございまして、これまでの竣工は二十六回延期されてきたというものと承知しております。
○逢坂委員　一九九三年に建設に着工してからいまだに完成していない、二十六回も工期を延長しているということでありますけれども。
　経産大臣にお伺いをしますが、現時点で完成予定年と言われている二〇二四年、達成できる見込みはないというふうに思われますけれども、客観的にどう思われますか。
○西村（康）国務大臣　まさに今答弁をさせていただきましたけれども、私も、十一月だったと思いますが、視察をさせていただきまして、その状況を確認をさせていただきましたけれども、昨年末に第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しているものというふうに思います。
　ただ、今ございましたように、多くの誤記、落丁があったということでありますので、四月十四日には規制委員会から日本原燃の社長に対してヒアリングをし、適切に審査資料を作成するための情報共有やチェックの体制を整備するとともに、経営層によるマネジメントの在り方を検討するように要請されたものというふうに聞いております。
　経産省としてもしっかりと安全審査に対応してもらいたいというふうに考え……（逢坂委員「安全審査」と呼ぶ）適合性審査に対応してもらいたいと考えており、経産省としても厳しく指導していきたいと思っております。
　今後も、二四年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合審査の対応を着実に進めるように、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指していきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　今回の日本原燃の問題というのは、なぜこんなことが起きたのか。二〇二四年の上期に間に合わせるんだということで、多分、日本原燃の上層部と現場で作業している人の意思合わせ、これが全くできていなかったことが一つの理由だと思われるんですね。期限だけを明示して、あとはそれに合わせてやれ。そうなれば、現場では、書類のチェックも十分せずに、まあ、仕方がない、期限に合わせるから十分チェックもできないな、人員にも限りがあるな、古い設計図面でも仕方ない、使おうかみたいなことになったんじゃないかと私は想定しているんですが、規制庁では、二〇二四年上期、間に合うと思っていますか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、先ほど申しましたとおり、第二回目の設計及び工事計画の認可の申請の審査中でございますので、今後の見通しについては現時点で申し上げる立場にはございません。
○逢坂委員　それでは、規制委員長にお伺いしますけれども、再処理というのは国内だけの問題ではなくて、国際的にも十分な信頼を得てやらなきゃいけません。相当これは慎重に対応しなきゃいけないと思うんですが。日本原燃が、この間、二十六回も工期を延長するとか、しかも、この期に及んで三千百ページもの問題のある申請を行っているということでありますので、私は事業者としての適性は十分だとは思われないんですけれども、これは、規制委員長、どうお考えでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回の日本原燃再処理施設の設工認に係る申請書の不備につきましては、経営層の申請作成上のマネジメントの問題であり、技術的な適性が現時点で不十分であるとは考えておりません。
　その上でこの点について、原子力規制委員会では、本年四月の十四日に増田日本原燃社長との間で、ＣＥＯの会議を公開で実施を行いました。その上で、この点については確認をさせていただいたところでございます。
　日本原燃に対しては、適切なマネジメントの下で審査に足る審査資料を提出して、基準適合性審査ができるように社長が責任を持って対応すべきであるというふうに伝えさせていただきました。
○逢坂委員　正直言って驚きの答弁なんですが、技術的能力はあるという判断をしているということでありますけれども、本当にそうなんでしょうかね。今日はこの問題はこれ以上やりませんが、先日も、ＩＡＥＡが監視対象にしているところで停電が続いていた。国内で分からずに、ＩＡＥＡの指摘でそれが分かった。これは恥ずかしいことですよ。恥ずかしい以前の問題ですよ。技術能力以前の問題なんじゃないかというふうに思うんですが、それでも規制委員長は適性があると思っていますか。
　それから、これは炉規制法ですか、炉規制法の五十七条の八、再処理事業者に課されている責務がありますけれども、保安教育の充実その他必要な措置を講ずる責務を有するという規定があります。保安教育なんかをちゃんとやられているというふうに思われますか、規制委員長。適格性、改めてこれはあると思っていますか。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　御指摘いただきました保障措置の問題につきましては、これは日本原燃一社の問題にかかわらず、日本全体の信用に関わる問題でございます。この点については、厳重に日本原燃社長に対して注意をしたところでございます。
　先ほどお答えをさせていただきました、全体として、社としての技術的能力、適性が不十分であるとは現時点では考えておりません。
○逢坂委員　極めて認識が甘いということを改めて指摘をさせていただきます。
　そこで、六ケ所の工場そのものについてお伺いします。
　六ケ所再処理工場の年間処理能力は何トンか。それから、六ケ所で、先ほど一万九千トンの使用済核燃料があるというふうに言いましたが、これを全量、仮にフル操業で処理をした場合、何年かかるのか。あるいは、一万九千トンの使用済核燃料を全て処分した場合、分離されるプルトニウムは何トンか。事務方の方からお答えください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つかお尋ねを頂戴しましたけれども、まず、日本原燃の六ケ所再処理工場における使用済燃料の処理能力でございますが、フル操業を想定した場合、最大で年間八百トンと承知しているところでございます。
　その上で、これを六ケ所の再処理工場で全量処理した場合に、今ある使用済燃料をどれぐらいの期間で処理ができるかというお話でございますが、仮定の話になってしまいます、すなわち、再処理に関して申し上げますと、再処理工場で処理し、ＭＯＸ加工工場、プルサーマルの稼働状況、様々なことを考えた上で、毎年、使用済燃料再処理機構が策定する実施中期計画、大臣認可の下でやっていくということになります。これが前提となるので、一概に申し上げにくいところでございます。
　計算で申し上げますと、年間八百トンという使用済燃料を再処理するという前提で仮定し、機械的に計算すれば、現在存在する約一・九万トンの使用済燃料の再処理には約二十四年かかるというふうに認識してございます。
　あと、最後にお尋ねがございました、一・九万トンの使用済燃料、ここについて、電気事業連合会の見立てでは、八百トン再処理時に回収されるプルトニウムは約六・六トンと承知しているところでございます。これを踏まえた機械的な計算でございますが、使用済燃料約一・九万トンを再処理した場合に回収されるプルトニウムの量は約百五十七トンとなると承知してございます。
○逢坂委員　一万九千トンの使用済核燃料を処理すると、六ケ所の再処理工場をフル稼働しても、実際にはフル稼働というのはあり得ませんので、単純計算で二十四年かかる。そこからプルトニウムが分離される量が百五十トンを超えるということなんですね。
　事務方にもう一回お伺いしますが、日本が保有するプルトニウム量は現時点でどれぐらいでしょうか。
○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和三年末時点で国内外において管理されている我が国の分離プルトニウムの総量は、約四十五・八トンでございます。
○逢坂委員　それで、また改めて事務方にお伺いをしますが、現在、再処理後のＭＯＸ燃料を使用している発電所というのはどこがございますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　プルサーマルを行う計画を有している原子力発電所のうち、高浜原子力発電所三号機、四号機、玄海三号機、伊方三号機の計四基がプルサーマルで再稼働済みの発電所になります。
○逢坂委員　今、高浜の三、四号機、それから伊方、玄海という話がありましたが、伊方と玄海についてはＭＯＸ燃料がもう既に手持ちがないということで、プルサーマル発電は今のところは中止しているところです。
　それで、高浜三、四号機で年間に使用するプルトニウムというのは一・一トン程度です。仮に、大間原発、フルＭＯＸでやったとしても、年間に二トンも消費しません。ですから、そういうことで考えてみると、今後日本で消費できるプルトニウムというのは極めて少ないというふうに思わざるを得ないんですね。
　そこで、私は、仮に年間二トン、プルトニウムを使うにしても、二百トン近いプルトニウムを既に保有できる可能性があるわけですから、再処理するというのはやめるべきではないかというふうに思うんですけれども、経産大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムを原子力発電所において有効利用するという核燃料サイクル、これを推進していくのが基本的な方針であります。
　御指摘のように、既にプルトニウムも四十六トンあり、また一・九万トンの使用済燃料から発生するものも生じるということでありますが、再処理工場を稼働していけば年に八百トン処理することができるわけでありまして、そして、御指摘のように、大間は二トンぐらい消費する、利用できるわけでありますが、他のプルサーマル、今十二基を目指しているところでありますが、現在四基動いておりますが、十二基、これが動き出すと、バランスを取りながら動かすことができるというふうに認識をしております。
　実際の使用済燃料の再処理については、再処理拠出金法の枠組みに基づいてプルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みを活用することなどによって、プルトニウムを適切に管理、利用を行っていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　経産大臣、私は再処理をすべきではないという立場でありますけれども、どうしても再処理をやりたいんだというのであれば、現有のプルトニウム、これを使い切るめどが出てから再処理工場を動かすということの方が合理的なんじゃないですか。
　再処理工場を慌てて動かして、現有のプルトニウムも四十五トンある、再処理工場を動かすとまたプルトニウムが出てくるわけですから、あえて再処理工場を動かす必要は今の時点ではないんじゃないですか、私はそれも反対ですけれども。いかがですか。
○西村（康）国務大臣　再処理工場の竣工については何かスケジュールありきで進んでいるわけではなく、まさに規制委員会の適合性審査をしっかり受けて、工事を行い、そして確認をいただいて稼働するということでありますので、二四年上期を目指しているということであります。
　他方、今申し上げたように、一定のプルトニウム量そして一定の使用済燃料がございますけれども、再処理工場が竣工していけばきちんと管理しながら回していくことが、プルトニウムの量を管理しながら利用していくことができますので、私は、再処理工場の竣工を、まず、しっかりと工事を行って、安全性を最優先に、適合性審査をしっかりと受けて、そして稼働していく、このことが、私は長い目で見て、有害度の低減、資源の有効利用の観点からは、私どもとしては必要な政策だというふうに考えております。
○逢坂委員　今日は議論は深入りしませんが、アメリカで再処理をやめた理由は、経済的合理性がないというのが最大の理由なんですよ。科学技術的にやれるかやれないかという問題ではなくて、経済性が合わないというのが最大の理由なんですね。日本ではこのことは余り議論されておりませんけれども、議論をしないというよりは、政府はこの議論を避けているんですけれども、核燃料サイクルは私は破綻しているというふうに思っています。
　経産大臣、使用済みＭＯＸ燃料も再処理するんですよね。でも、再処理のめどは立っているんですか。プルサーマルをやればやるほど、使用済みＭＯＸ燃料は今度増えていくんですよ。今度、新たな再処理工場が必要になるというふうに理解するんですけれども、使用済みＭＯＸ燃料についてどうですか、経産大臣。
○西村（康）国務大臣　使用済みＭＯＸ燃料の処理処分の方法については、その発生状況、保管の状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立を目途に研究開発に取り組みつつ検討を進めていく方針であります。
　御案内のとおり、既に東海それからフランスでは実証的に再処理が行われているところでありますけれども、いずれにしても、現時点で、再処理をする使用済みＭＯＸ燃料の量や回収されるプルトニウムについて具体的にお示しすることは困難でありますが、いずれにしても、先ほど申し上げた再処理拠出金法の枠組みに基づいてプルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みがありますので、これを活用してプルトニウムの適切な管理と利用を行っていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　私は、再処理を行って今以上にプルトニウムを増やすというのは、国際的にもやめるべきだと思います。再処理は中止すべきだということを指摘させていただきます。
　それでは、西村大臣に、直接の担当ではないんですけれども、原発を推進する立場の大臣として、避難計画についての認識をちょっとお伺いします。
　三・一一以前の原発に関する避難計画はなぜ十キロ圏内だったのか。あるいは、三・一一以前の避難計画は過酷事故を想定していたのか、いないのか。いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　二〇一一年三月以前は、御指摘のように、原子力安全委員会が取りまとめた「原子力施設等の防災対策について」、いわゆる防災指針におきまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲であるいわゆるＥＰＺを原子力発電所から半径八キロから十キロ圏内ということにしていたわけであります。
　そして、避難計画を策定する範囲についても、このＥＰＺを踏まえ定める必要があるとされておりました。
　その上で、ＥＰＺを八から十キロ圏内とした理由については、同指針において、当時の原子力安全委員会が、施設の安全審査において現実には起こり得ないとされる仮想事故等の際の放出量を相当程度上回る放射性物質の量が放出されても、この範囲の外側では屋内退避や避難等の防護措置は必要がないということを確認し、過去の重大な事故、我が国のジェー・シー・オーの事故、あるいはアメリカのスリーマイル事故との関係も検討を行った、その結果としてこのようにされたというふうに承知をしております。
　過酷事故を想定したものであるのかどうかということでありますけれども、避難計画は、まさに東電福島第一原発の事故発生時に実施した住民の避難等の範囲が、事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲を大幅に超えていたというこの事故の教訓、そしてＩＡＥＡで定められている国際基準、これを踏まえて、原子力規制委員会が専門的、技術的な知見に基づき定めた原子力災害対策指針に沿って避難計画は策定されるものだというふうに認識をしております。
　これは、いろいろな新たな知見に基づいて見直されるものでありまして、累次にわたり見直しがされてきたものというふうに思います。
　経産省としては、この指針に沿って避難計画が策定されるよう、しっかりと支援をしているところでありますが、策定後も、様々な状況を想定した訓練などを通じて、計画について不断の改善、充実に取り組み、実効性を高めていくことが重要だというふうに認識をしております。
○逢坂委員　経産大臣、私は、泊原子力発電所から十数キロのところに住んでいました。当時、ニセコという町の町長をやっていて、議会から、原子力防災、避難計画を作るべきだ、こういう指摘を受けました。私は、原発の事故というのは起きないことが前提だから、避難計画は必要ないのではないかという答弁を繰り返していたんですが、何度も何度も議会で言われて、分かりました、避難計画をそれでは作りましょう、そういう方向になったんですね。
　ところが、当時、内々ですが、北海道庁から電話が来て、原発事故が起きないことが前提だ、それなのに避難計画ということになると、住民の皆さんの不安をいたずらにあおる、だから、それは慎重にやってほしい、こういうことだったんですね。上級官庁から電話が来て、慎重にやってほしいということは、それはやるなということなんですよね。結果的に、当時のニセコでは避難計画は作りませんでした。
　ところが、三・一一以降、これは、三十キロ圏内にニセコも入っていますので、避難計画を作るということで、泊地区の防災計画の中に今入っています。
　ただ、日本の原子力発電所というのは過酷事故が起こることを前提にして立地しておりませんので、後になって事情が変わったからといって、それでは避難計画、有効なものが作れるかどうかというのは分からないんですよね。ここがすごく大事なポイントだと私は思うんですが、西村大臣、この点はどう思いますか。全ての原発立地地域で有効な避難計画を作れるというふうにお考えですか。
○西村（康）国務大臣　まさに福島第一原発の事故の当時は十キロ圏内ということでありましたけれども、ＩＡＥＡは安全指針で、二〇〇七年で既に三十キロ圏内、こうした提案もなされているところでありますので、福島の事故、そしてＩＡＥＡのこうした国際基準も踏まえて、今三十キロ圏内ということで対応しているところであります。
　今回の原子力基本法にも書かせていただきましたけれども、まさに安全神話に陥ることなく、もちろん、事故が起こらないように最善の努力を尽くしていくわけでありますが、いざ起こった場合にきちんと対応できるこうした避難計画、これを実効性のある形で作っていくことが重要だというふうに認識をしております。
　経産省としても、その避難計画を作っていくことにしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　極めて認識が甘いですね。実効性ある避難計画を作れるように、避難訓練なども繰り返してレベルを上げていくかのような答弁をこれまで繰り返していますけれども、例えば、地域に住んでいる住民の皆さんに対する避難なんかはいろいろ考えられている側面はあるんですが、そこに滞在している観光客、こういう方々に対してどうするかなんということはほとんど議論されておりません。これで十分に国民や地域の皆さんの安全が守れる避難計画になるか、私は相当疑問です。この点、もっと西村経産大臣は強い認識を持つべきだと思います。
　そこで、規制委員長にちょっとお伺いします。
　今回の法改正によって、規制基準、これは強化されるんですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子炉の運転期間が延びれば延びるほど、劣化は進んでまいります。安全上のリスクは増大してまいります。
　我々の務めとしては、基準を策定し、その基準に適合しているか否かを判断することが私どもの務めであるというふうに考えております。
　現在、四十年で一回行う運転延長の認可制度を、三十年より以上運転しようとする原子力発電所について、十年を超えない範囲で認可制度を設けることによって、高経年化した原子炉の安全規制は強化されるというふうに考えております。
○逢坂委員　また安全規制と言っていますけれども。
　最初、運転開始したときの原発と、六十年たったときの原発に対する規制基準というのは変わるんですか。変わらないでしょう。一緒でしょう、規制基準は。でも、長年時間が経過すると、規制基準からの乖離が大きくなる。なかなか、乖離が大きくなるので、審査は厳格化するけれども、基準は今回も変わらないんじゃないんですか。その点、最後、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、私どもの務めといたしましては、高経年化した原子力発電所についての基準適合性を審査すること、基準に適合していれば運転延長は認めますけれども、基準に適合していなければ運転延長は認めません。
○逢坂委員　全く答弁になっていないんですが、時間が来ましたのでこれでやめたいと思いますが、原子力についてはまだまだ議論すべき論点が多いと思います。
　ありがとうございます。
○竹内委員長　午後一時二十分から連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前川清成君。
○前川委員　日本維新の会の前川清成です。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中の質疑を聞いておりまして感じたんですが、経産大臣は、しばしば、原子力発電所に言及する際に、枕言葉として、安価な電気を安定的に供給する、これが大切だというふうにおっしゃいます。午前中の質疑を聞いていて、恐らく各政党も、さらには経産省も環境省も規制庁も、安価な電気を安定的に供給する、このことについて異存のある方は一人もいないんじゃないのかなと私は思いました。
　さらに、私は、もう一つ、安価と安定のほかに安全もつけ加える必要があるんじゃないのかな、このことについても恐らく異存のある方は一人もいないんじゃないのか、そうであれば、この原子力の議論はこれからも、この法案の質疑が終わったとしても続いていくとは思うんですが、かつての五五年体制のイデオロギーの対決のようなことではなくて、各政党が、あるいはそれぞれの役所が、安い電気をどうやったら安定的に安全に供給できるのか、お互いに知恵を出し合う、そういう議論ができたらいいな、こういうふうに思っておったんですが、この点、通告していないんですが、両大臣のお考えはいかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、何よりも国民の生活、経済の活動を維持していくためにはエネルギーが必要ですので、このエネルギーを安定的に、できる限り安価に供給していくということ、あわせて、御指摘のように、安全は当然の大前提だと思います。こうした考えの下で、私どもは今申し上げたような政策にのっとってエネルギー政策を進めてきているわけであります。
　安価な部分についても、例えば、今、原子力発電所が動いております関西電力、九州電力、今回は値上げの申請をしておりません。海外に燃料費として高く払う必要がないからという面があるんだというふうに思います。さらには、海外に依存していることに対してのエネルギーの自立といいますか、自給率といいますか、こういったことも観点に入れながら考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、御指摘のような考え方を頭に置きながらエネルギー政策を進めていきたいというふうに考えております。
○西村（明）国務大臣　今経産大臣からお話があったように、エネルギーの安定供給、これは経済にとっても国民の暮らしにとっても必要なものだというふうに思っております。
　あわせて、つい先日閉幕しましたＧ７の気候変動・エネルギー・環境大臣会合、ここでも議論されたように、地球の将来、未来を考えたときには、気候変動に対応するために再生可能エネルギーの最大限の導入が必要だというふうに考えております。
○前川委員　両大臣と思いが同じで、安心をいたしました。ついては、お互いにですけれども、一旦決めた結論は何が何でも動かさないではなくて、その時々の知見、経験、あるいは様々な国民の世論、こういったものも盛り込んで最善の結論を得ていかなければならないように思っています。
　その上で、第六次エネルギー基本計画、これを読ませていただきました。その七ページには、可能な限り原発依存度を低減すると書いてあります。午前中にも様々な議論があって、たしか松山部長から、事故が起こらないようなことはないんだというふうな答弁もありました。ですから、安全ということを考えれば原発依存度を引き下げていくということは大事だと思うんですが、御案内のとおり、二〇一九年度の原発依存度は六％です、二〇二〇年度は四％です。私なんかは素直な性格ですから、この六％あるいは四％を引き下げていくのかな、こう思って読みましたら、第六次エネルギー基本計画の百六ページには、二〇三〇年度の電源構成で原子力発電の占める割合を二〇ないし二二％程度見込むと書かれてあるんです。
　六ないし四％を二〇ないし二二％にすることは低減とは言いません。第六次エネルギー基本計画というのは、二〇三〇年度の原発依存度を二〇ないし二二％に引き上げていく、こういう結論で読めばいいんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　第六次エネルギー基本計画でありますけれども、その計画の中では、原子力につきましては、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということ、そして、今御指摘がありましたように、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する、このことを共に明記しているところであります。
　そして、御指摘の依存度低減の意味でありますけれども、震災前の原子力比率は約三割でございました、その状態から依存度を低減するという趣旨で書かせていただいております。もちろん、方法としては、今申し上げた再エネを最大限導入すると同時に省エネも進めるということで、先ほど来御議論のありますいわゆるＳプラススリーＥという、安全を大前提としながらエネルギー効率性なども考えていくという、この原則の下で安定供給を確保しながら原子力への依存度を引き下げていく考えであります。
　御指摘のように、三〇年度の電源構成は原子力比率を二〇から二二％としております、震災前よりも低減をさせているところであります。そこから先は、技術の動向とか国際的なエネルギー情勢を見据えながら原子力の電源構成の比率については検討してまいりたいというふうに考えております。
○前川委員　経産大臣、例えば民間の会社で、売上げを伸ばしましょう、こういう方針を立てたときに、十二年前の売上高に比べて増やしましょうにはならないですよね。今の売上げが幾らだからそれより増やしましょう、これが普通の考え方だと思うんですけれども。今現在、原発依存度が二〇二〇年で四％、二〇一九年で六％、やっていけているにもかかわらず、どうして更に二〇ないし二二まで引き上げなければならないんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　最初に御指摘いただいた安定供給、安価なというところもございます。電気料金が、海外に燃料代を、主として石炭、ＬＮＧが多いですけれども、石油も含めて価格高騰の中で支払っていかなきゃいけない、これは国民生活、産業全体、経済全体に大きな影響を与えておりますし、マクロ的にも富が海外に出ていっているということであります。
　こうしたことを考え合わせますと、私どもは、震災前の三〇％から広い意味で下げていく、しかし、足下の安定供給、できるだけ安価な供給をしていくには、原子力は必要な規模を活用していくことが重要だというふうに認識しております。そうした考えからこのような政策を取っているということであります。
○前川委員　ドイツが、御存じのとおり、四月十五日に原子力発電所を全て停止しました。ドイツの原発依存度というのは昨年は六％でした。ですから、日本と同程度です。どうしてドイツは原子力発電から卒業できて、日本は卒業できないのかということです。
　大臣は、しばしば震災当時のことをお話しになります。当時、衆議院の経済産業委員会の理事をしていて固定価格買取り制度のためにも尽力したんだというお話をなさいますけれども、東日本大震災当時、私は参議院の経済産業委員長をさせていただいていました。その折に、経産省から、日本の電気の三分の一は原子力が作っています、委員長の御地元の関西電力は電気の半分が原子力発電所です、ですから原子力発電所というのはすぐには止められないんです、こういうふうに説明を受けて、私も、その当時、そのとおりだと思いました。
　ところが、その後、定期検査もあって、日本の原子力発電所は全部止まります。全部止まりましたけれども、大規模な停電等は起こりませんでした。もちろん、そのためには、老朽化した火力発電所を再稼働したり、様々な御努力があったと思います。でも、懸命な努力をする結果、何とかなったんです。
　私が初めて国会に来たときに、総理大臣は小泉純一郎さんでした。小泉さんが所信かどこかの演説で、やればできるは魔法の合い言葉、こんなふうにおっしゃいました。今すぐとは言わないんですけれども、午前中にも質疑がありましたように、原子力発電所というのは万が一の事故が起こったときにあの福島のような惨禍を招いてしまう、安い電気を安定的に供給するというのは極めて大事だと私も理解するんですが、もうちょっと原子力発電所から卒業するための努力ができないのかということを改めてお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　エネルギー政策は、各国の置かれている地理的な状況とか、様々な資源があるかどうかなどを含めて、それぞれの国で様々な事情があって、それに基づいて政策が行われております。
　ドイツもドイツで政策判断で原子力を止めるという判断をされましたけれども、ヨーロッパは御案内のとおり連系線で結ばれておりますので、ヨーロッパはいわば一つのように送配電網が巡らされている、グリッドがつながっているということであります。
　仮に再生可能エネルギーが、ヨーロッパで実際に二〇一七年に起こりましたけれども、風も吹かない、曇天が続いて太陽光も発電しないという状況であっても、フランスが約七割、原子力を動かしている、それによって供給を受けられるということがあるわけであります。そうした状況も違いますし、平地面積は、ドイツは森林が三割、平地が七割、日本は逆であります、森林が七割ということでありますので、なかなか太陽光に適した場所も少ないということもあります、そうした事情。それから、ドイツの電気料金は日本よりも高い状況が続いております。そうした状況を含めて、それぞれの国が判断をしていく。
　ちなみに、今回のＧ７の中で、原子力を続けていく、活用するという国は、日本のほかにアメリカ、フランス、イギリス、そしてカナダ。ドイツとイタリアが原子力は使わないということでありますので、必ずしも全ての国が原子力を廃止するということではなく、それぞれの国の事情に応じて政策を立案しているということでございます。
○前川委員　今、経産大臣が太陽光発電について言及されました。前回も質疑させていただきましたけれども、太陽光発電一本足打法だったらそういうこともあると思いますが、再生エネルギーに限らず多様な電源を考えていくということで、そこは克服できるのではないかと思っています。
　それと、原子力発電所が本当に安いのかということに関して少し質疑をさせていただきたいんです。
　前回、再処理ができなくて、高速炉ができない場合は使用済燃料を直接地層処分する、その場合、十万年間保管しておかなければならないと言われておりますが、その十万年間の保管費用について経産大臣は五千億円というふうに答弁をなさいました。この五千億円の根拠、計算式について御説明いただけたらと思います。
○西村（康）国務大臣　前回の質疑で申し上げた経費でありますけれども、直接処分を採用しておりますフィンランドの処分費用で約五千億円ということを例として申し上げたものであります。
　この数字は、フィンランドの処分実施主体でありますポシヴァ社が見積もり、対外的に公開されております。
　私ども政府としては直接処分は考えていないところでありますけれども、先般お尋ねでございましたので、この数字をお答えしたところでございます。
○前川委員　高レベルの放射性廃棄物ですから、単に土の中に埋めておくというだけでは足らぬと思うんです。悪い人がやってきて盗み出して悪いことに使うかもしれないから、当然厳重に封入しておかないといけないし、あるいは監視も必要だろうと思います。さらには、六十年に一回なのか何十年に一回なのか知りませんけれども、保管する容器についてもやはりメンテナンスが必要なんだろうと思うんです。
　すると、私は原子力の技術について全く知見はありませんが、一年で一億円、足りるとは到底思わないんです。もっとお金がかかるだろうと思うんです。仮に一年に一億円だとしても、十万年だったら十兆円、こんな金食い虫の発電方法が本当に経済にとって国民生活にとっていいんだろうかというふうに思うんですが。
　大臣、五千億円と今おっしゃいましたけれども、計算式は考えておられないわけですか。
○西村（康）国務大臣　五千億円については、ウラン換算で五千五百トンを直接処分する費用ということで承知しております。何か研究開発などを行ってきたものは含まれていないというふうに承知しておりますが、もし具体的な計算方法を御所望であれば、事務方からお答えさせていただきます、あるいはお届けさせていただきたいと思います。
○前川委員　次に、今日午前中も質疑が出ましたけれども、万が一事故が起こってしまった場合の経費のことです。
　福島第一原発の事故で、大勢の皆さん方が塗炭の苦しみをなさいました。これは、お金の問題だけではないと思います。むしろお金の問題を取り上げて質疑することは被害者の皆さん方に失礼かもしれませんが、あえてお金のことだけを取り上げさせていただくと、午前中もありましたけれども、この十二年間で十二兆円を要しました。一年間に一兆円です。
　政府の計画によると、廃炉は二〇五一年までに終了することを目標にしています。目標ですから、まだ延びるかもしれません。でも、目標どおり終わったとしても四十年です。毎年一兆円、四十年かかったら四十兆円。
　これは、消費税が五％のときの国の税収にほぼ匹敵します。これだけの大きなお金を、万が一福島のような事故が起こってしまうと費やしてしまうことになります。ですから、もう一度経産大臣にお尋ねしますけれども、原子力発電所というのはもう経済的に割が合わないのではないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、第一原発の廃炉につきましては、政府が策定しておりますロードマップに基づきまして、御指摘のように二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指し、まさに世界の技術、英知を結集しながら安全かつ着実に進めていくことにしております。
　廃炉に必要な費用は、おっしゃったように全体として十二兆の数字がありますけれども、廃炉には八兆円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリングなどに基づいて、一定の蓋然性を持った金額として八兆円ということをお示ししているところであります。もちろん、万が一の事故への対応なども考えていかなきゃいけないわけですが。
　原子力賠償のスキームについては、東電の株式の売却益、そして電力各社の負担金などを用いて対応するということになっておりますので、当然こうした費用も頭に置きながら考えていかなきゃいけないということは私も認識をしているところでございます。
○前川委員　大臣、今ちょっとおっしゃいましたけれども、原子力発電所の過酷事故なので世界の英知を結集しなければならない、もし例えば水力発電所の事故だったらそんな世界の英知を集めることもない、あるいは廃炉の費用については東京電力が出すんだみたいなことを今おっしゃいましたけれども、それも結局は電気代に上乗せされて国民の皆さん方に御負担をおかけするわけなので、やはり原子力発電所の経済的な合理性というのは見直していかなければならないように思います。
　まだまだ質疑したかったんですが、時間が参りましたので、この後を足立議員にお譲りしたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、足立康史君。
　　　　〔竹内委員長退席、鈴木委員長着席〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　同僚である前川委員の後にちょっとやりにくいんですが、論調としては同じ党とは思えない感じであります。ただ、前川さんは弁護士でもいらっしゃるし、極めて正義感が強いわけですね。だから、原発の大規模性、複雑性、そうしたことを誰よりも理解されてですね。原発政策の重要性、これは私も全く同じ立場であります。
　我が党は、前川さんと足立ぐらいに幅のある意見が党内にありますが、ただ、それを封印するのじゃなくて、しっかり党内で議論をして、党で方針はしっかりと決めていくということを、これまでもやってきたし、これからもやってまいります。
　一部に誤解があるんですが、維新の会は、結党から十年たちましたが、原発フェードアウトということを言っていました。だから、日本維新の会は原発についてちょっとネガティブなんじゃないかという印象がこの十年あったかもしれませんが、よく見ていただいたら、結党当初からフェードアウトさせるとは書いていないんです。
　東京電力福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえて責任ある推進体制を築かない限りは原発はフェードアウトするよ、してしまうよというウォーニング、警告を政府・与党に対してしていたし、直近の維新八策、国政選挙での公約においても同じように、既設原発で老朽化したものはフェードアウトさせると。逆に言うと、次世代原発はやっていくんだ、これが我が党の正式なポジションですから、これは国民の皆様に誤解なきようにお願いしたいと思います。
　それから、印象操作がもう二つあるのが、緊縮財政だと。これも間違いです。我々は、あくまでも財政運営よりも経済成長が大事なんだ、まさにアベノミクスの考え方は私たちの考え方そのものであって、これは世界標準だと。それから、もう一つあるのが親中だというね。選挙になるとネットで、維新の会は親中だ親中だと。どこが親中なんだ。私たちは、外国人土地法だって背中を押したし、経済安全保障だって背中を押した。公明党が向こうに引っ張るのを我々がこっちへ引っ張った。これがずっと安全保障については私たちのポジションです。憲法改正もそうです、九条もそうです。それはこの機会に申し上げておきたいと思います。
　尊敬する前川委員がドイツの例を出されました。これはまさに、日本も脱原発したらどうかという方々が必ず、ドイツは脱原発ができたじゃないかと言う。残る時間を全部使っていただいても結構ですから、これはそうじゃないんだということを、模範解答を大臣からお願いします。
○西村（康）国務大臣　まさにエネルギー政策は、世界共通のというか同じ政策をみんなが取っているわけではなくて、それぞれの国の経済事情、エネルギー事情、資源の産出がどうかなどの状況、こうしたことによってそれぞれの国がまさに安定供給を目指して取り組んでいるわけであります。
　そして、今回のＧ７でも合意がなされたのが、ＳプラススリーＥという日本が主張してきた、安全性、エネルギーの経済効率性、安定供給、環境への適合性、まさにこれを基に、それぞれ多様な道筋を歩みながらも、共通のゴールでカーボンニュートラルを目指していこうということで合意がなされたところであります。
　先ほど申し上げましたとおり、原子力を使わないと言っている国はＧ７の中でドイツとイタリア、日本を含めてアメリカ、フランス、イギリス、カナダは原子力を活用していくということであります。
　これはまさに、安定供給、できるだけ安価なものを提供していくという中で、繰り返しになりますけれども、原子力発電所が動いております関西電力と九州電力は値上げの申請を今回はしておりません。対外的に燃料費を高く払う必要はないということだと思います。そうした判断だと思いますが、私どもとしても、原発の再稼働、これは、適合性審査にしっかり合格し、地元の理解を得られたものは再稼働していくという方針でございますし、今回、原子力についても五か国を中心に、次世代革新炉の開発、建設、サプライチェーンの維持、あるいは人材育成なども合意したところであります。
　ドイツについて言えば、先ほども申し上げましたけれども、まず、平地が七割、森林が三割ということで、太陽光に適した適地も多いということであります。これは日本は全く反対で、森林が七割であります。そして、いざ曇天が続いたりして太陽光が発電できないときであっても、連系線がヨーロッパは結ばれておりますので、原子力で七割発電しておりますフランスから電力を買える、そういった点もあります。更に言えば、現在の電気料金を比べてみましても、ドイツの方がかなり高いものというふうに認識をしております。
　こうした点を全て総合して、日本としては、安定的に、できるだけ安価に供給していくという観点から原子力を活用していく、もちろん再生可能エネルギーも最大限導入ということで、この法律の中にも、地域との共生を図りながら太陽光も進めていく、あるいは洋上風力もこれから更に進めていく、こういった方針で臨んでいるところであります。
○足立委員　ありがとうございます。まさに私も全く同じ考えです。だから、ドイツがどうとか、全く違うものを比べて何か印象操作が広がるのは本当に国民を惑わすわけでありまして、今大臣が御答弁されたような、きっちりと必要な要素要素を包括的に整理すれば今の政策判断になるということは、我々もよく理解しているところであります。今、いろいろ何か、ぐちぐちぐちぐち、横で不規則発言が飛ぶわけですけれども。
　今日、国民民主党の玉木雄一郎代表がすばらしいことを朝のラジオでおっしゃっていました。立民は政権を取れないと。どうおっしゃっていたかというと、こんなことを続けていたら、こんなことですよ、こんなことを続けていたら野党第一党は日本維新の会になると思う、自分たちはもう立憲と一緒に連携するなんということは難しそうだ、維新の方が憲法も一緒にやっているんだから政策的には近い、これはまさにそのとおりで。
　今、日本政治は三グループに分かれつつあります。自公。維新、国民、有志、今憲法を一緒にやっています。そして立憲、共産。
　今、立憲が野党第一党なわけでありますが、私たちは今、玉木さんがラジオで電波に乗せておっしゃったように、私たちが野党第一党を取りたい、これは結党時からそう思っています。何のために野党第一党を取るか、それは決勝戦で自民党と戦うためです。
　さっきも、何だっけ、堤かなめさんの、後ろで寝ているとかね。だって、それは、質問がつまらないから寝るわけでしょう。何か、緊張感がないとかね。緊張感がないのは野党第一党だ。
　戦後、自民党が結党されてから六十八年たちました。その間、国会に緊張感がないとすれば、責任があるのは野党第一党ですよ。だから、今回のＧＸ電源法案についても、立憲民主党は結局何にも言っていないじゃないですか。今日も何人も長時間質問しているけれども、一体何が言いたいんだ。結局、修正案も出さない、反対するだけ。
　その中で、私たちは今、修正案をお出しして、政府・与党と、まさに福島第一原発事故の教訓を踏まえた原子力政策の在り方について修正協議をさせていただいているということを申し上げておきたいと思います。
　そのときに、この法案は、まさに二〇一二年の民主党政権の負の遺産。だって、最初のセッティングが悪いから今直しているわけでしょう。だから、私は、二〇一二年、民主党政権のときに作った法律が、当時は自公も賛成したんだけれども、これを今修正しているということで、当時の負の遺産はまだ幾つかあると思うんです。
　例えば、今日は合同審査ですから環境大臣もいらっしゃるということでありがとうございます、一番私が、民主党政権のときにかけたボタンにボタンのかけ違いがあるんじゃないかと言って、ずっと国会で取り上げたテーマが、処理水は一応方針が決まりましたが、汚染土ですよ。
　三十年、すなわち二〇四五年までに県外で最終処分する。当時、私、改めて勉強したら、さすが自民党ですよね、高市早苗議員が、ちょうど一年もたたない平成二十四年一月三十一日に質問主意書で同じことを聞いているんですよ、民主党野田政権に対して。県外って、何を言っているんだ、県外って、どういう理屈でそんなことを決めたんだということをおっしゃっています。
　大臣も今お手元にあると思いますが、それの繰り返しになるかもしれませんが、野田政権の当時の質問主意書と同じであればそういうふうに言っていただいていいと思いますが、今の岸田内閣は県外最終処分についてどうお考えか、お願いします。
○西村（明）国務大臣　足立委員御指摘の平成二十六年のＪＥＳＣＯ法改正、これで、県外最終処分の方針を法律に規定する際には、各党の皆さんが福島の皆様方が過重な負担を負っているという状況を理解して、当時の与党会派である民主党・無所属クラブを始めとして、自由民主党、維新の党、公明党、次世代の党、生活の党といった皆さんの賛成によって法律が成立したというふうに承知しております。
　法律に規定された国の責務として、県外最終処分に向けて、引き続き地元の皆様の思いを受け止めながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　まさに今大臣から御答弁があったように、過重な負担ということが当時の答弁にも書いてありますが、今あったように、維新の党の時代は賛成したかもしれませんが、当時は江田憲司さんとかがいましたのでね、今、私たちは、これは本当にいいのかと実は思っています。今回の修正協議でもそういうことも含めてやっているんですが、私は難しいと思っているんです。これは、党としてよりは個人的にね。
　だって、見てください、私は実は地元で、豊能町というところで一時問題になったダイオキシンを抱えているんです。これを最終処分するのを二十五年たってもできていないんです。既存の政党ができないからということで、大阪維新の会公認町長が、それも二人目です、大阪維新の会公認町長をバトンタッチしながら、何とか次の四年で、今年の二月に新町長になったんですが、次の四年で各党会派、様々な地域の皆様の御理解を得て二十五年を経て解決しようとしているんだけれども、それも結局、大阪湾に持っていくとかいろいろな議論があったんだけれども、やはり地元で最終解決しようということで、私たちは政治家としてそれをやっているんです。
　今日は余りそれを言っていても仕方ないんだけれども、私は、これは民主党政権で決めたことを引きずっているだけなので、もう一回ボタンをかけ直さなあかん時期が来ますよ、あるいはそれをしなければ復興しないですよ、これは申し上げておきたいと思います。
　今日、規制委員長もお越しいただいています。
　ちょっと気になったのは、処理水を海洋放出する設備も、高レベル放射性廃棄物の最終処分の施設も、全て規制委員会が認可を通しますね。なぜ除染土の最終処分は規制委員会は関係ないんですか。そこだけ腑に落ちないんですよ。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された土壌であって、除染する際に発生する除染土については原子炉等規制法の規制の対象にはなっておりません。
　除染土の最終処分については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境省により適切に対処されるものと認識しております。