Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（宏）政府委員　米軍がその行動計画の一々についてどういう計画をしているかということについては、先ほどの米軍の行動とあわせまして、本来日本政府がとやかく言う立場ではございません。先ほどから申し述べておりますように、アメリカがフィリピンの基地の移転を考えているかどうかということについては、米政府の累次の明確な言明があるわけでございます。これは例えば引用させていただきますと、先ほどのケリー国防次官補代理が十二月五日に言っておりますのは、「代替地がないことにかんがみ、我々は、現在、フィリピンより在比米軍施設を移転することを考えていないということをここで明確にかつ記載に残す形で述べておきたい」ということを述べておるわけでございまして、米国との折衝におきましても同様の感じを我々は得ているわけでございます。
○玉城委員　これは、グアムあるいは沖縄その他の太平洋諸地域に移動する詳細な計画を作成してあるという、我が国に、もし万一の場合はフィリピンの米軍基地を移動させるという計画が昨年中にでき上がっているということについて、そういう程度の御認識でなくてその計画についてやはりちゃんと知っておく。移動させるさせないは、これはまた別の話ですよね。そのことについて、やはり知っていらっしゃるわけですね。
○藤井（宏）政府委員　そのような計画が存在するということは存じておりません。
○玉城委員　いや、ですからその点については、ちゃんとやはり確認をしておく必要があるのじゃないですか、これは米政府当局がそういうことを言明したという形で報道されているわけですから。どうなんでしょうかね。
○藤井（宏）政府委員　ただいま御指摘になっていらっしゃいますことは、米軍の短期的な個々の移動ということかと存じます。そういう面につきましてはいろいろな接触の中で話し合うことはございますけれども、日本政府として、どういう対応を米軍が考えているか、どこに存在するかということについては、一般的に承知する立場にないということでございます。ただ、長期的にアメリカの基地をどういうふうにするかという政策につきましては、先ほどから申し述べているとおりでございます。
○玉城委員　いや、その短期的な移動ということではなくて、米軍がフィリピンの基地から撤収を迫られるような事態に備えてということですよ。その場合に、我が国にもその機能を持ち込むことも含めた計画はあるということですから。
○藤井（宏）政府委員　まことに申しわけございませんけれども、米軍がどのような状態、フィリピンの政情がどのような状態にたったときに、どのようなふうに行動するかということにつきましては、まさにこれは米軍の機密に属することでございまして、日本政府としてこれについてとやかく言う立場にないということでございます。ただ、先ほどから累次申し述べておりますように、フィリピンの米軍基地をどうするか、それが日本の基地にどう影響を与えるかということ、長期的な問題といたしましてはいろいろ話をしているということでございます。
○玉城委員　局長さん、その長期的な問題について日米間でいろいろ話し合いをしているのですか、在比米軍基地の問題について。
○藤井（宏）政府委員　日常的な接触の中で話がときどき出てくるということでございます。
○玉城委員　ときどき、どういう話が出てきているのですか。
○藤井（宏）政府委員　先ほどから申し述べておりますとおり、ケリー国防次官補代理が十二月五日に発言した趣旨、そういうことでございます。
○玉城委員　フィリピンの米軍基地というのはクラークとかスーピックとか、どれくらいの規模で何カ所ぐらいあるものかちょっとわかりませんので、この際に御説明しておいていただきたいのです。
○藤井（宏）政府委員　この基地でございますけれども、スーピックベイそれからクラーク基地ということで統括されております。そして、人員としては約一万五千三百名程度、それから飛行機は、第十三空軍を中心といたしまして約二個飛行隊、五十機等が存在するというふうに了解しております。
○玉城委員　フィリピンの米軍基地というのは極めて広大な地域、面積で、いわゆる国家の中に居座った国家、このようにフィリピンの方々は言っているようですけれども、面積にしてどれぐらいの規模の基地なのか。いかがでしょうかね。
○藤井（宏）政府委員　申しわけございませんが、面積につきましてはただいま手持ちの資料がございません。
○玉城委員　きょうはお答えが全然ピント外ればかりで。米軍基地があるのは九カ所ですね。それでトータルしますと、シンガポールの大きさよりも大きい広大な面積を有している。例えばクラークの場合は、飛行場は嘉手納基地の二十五倍あるという話なんですが、そういうことで理解して招いてよろしいのでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　非常に広大な基地でございまして、面積が三千八百ヘクタールという一つの資料がございますけれども、この点につきましては、後刻正確に調査いたしまして御報告申し上げたいと思います。
○玉城委員　大臣、この問題で、こういう今のフィリピンの政情不安、今後さらに憂慮される事態も予想される。在沖米軍、ただいま申し上げましたように、グリーンベレーが行ったり海兵隊が行ったり、あるいは句とうからまたこっちへ来るという米軍の軍事的なコミットメントが非常に強化されてくる。それが当然、またあんな広大なフィリピンの基地の肩がわりを我が国がさせられるのではないかという危惧が出てきているわけですね。ですから大臣、いかがでしょうかね。
○安倍国務大臣　フィリピンの政情は確かに不安でありますし、我々も心配をしております。恐らく米国としても、大変心配をしておりますと思います。したがって、今ハビブ特使等も派遣しておるのじゃないかと思うわけでございます。しかし、アメリカ自体が今このフィリピンに存在するところのクラーク、スービック両基地を移動するというふうなことは考えてないんじゃないか、これはアメリカ政府の公式な言明あるいはまた国防予算等を見ましてもはっきりしておるわけでございますし、私はアメリカの立場からいけば、この両基地を確保していくというのが当然のこれからの姿勢ではないだろうかと思っております。
　ただ、米軍そのものがそうした状況の中で、米軍自体としていろいろな問題をケースに応じて内部で検討していることは、それはあり得るかと私は思うわけであります。しかし、アメリカの政策としてはこの変更というものは現在は到底考えられない、そういう方向はアメリカは正式に打ち出しておる、こういうふうに理解しております。
○玉城委員　さっきも御説明ありましたが、広大なフィリピンの米軍基地というもの、この機能は地政学的に言いましても、我が国に持ってきて機能をかえられる性格のものではないと思うのですね。ところがしかし、どういう事態になるかわからないということで、当然米側としてもそういうふうな検討もしていると思うのです。
　そこで、もし万一、そういうことがあっては絶対困るわけですけれども、いわゆるフィリピンの米軍基地の機能を日本に移すということになった場合には、例えば事前協議の対象になるのか、あるいはそれでなければどういう機関でそういう問題が討議されるのか、お伺いします。
○藤井（宏）政府委員　事前協議につきましては、事前協議の一定の基準があるわけでございます。一般論として申し上げ机ば、事前協議を必要とする事態になれば当然アメリカが事前協議を行ってくるということでございますけれども、現在のところフィリピン情勢に関連しまして、そのような形でフィリピンにある米軍が日本に移駐してくるということは全く考えておりませんので、先生の御質問に対しては全く仮定のケースということになるかと存じます。
○玉城委員　いや、だからその仮定で、そういうときにはどういう機関で話がされていくのですが。
○藤井（宏）政府委員　先ほどから申し述べておりますように、アメリカは、フィリピンの基地を同本の方に一部でも移転するということは考えていないということを申し述べているわけでございます。したがいまして、全くの仮定の状況でございます。もちろん全くの一般論として申し述べれば、事前協議という手続は、アメリカの政府から外交ルートを通じて日本の方に言ってくるということでございます。
○玉城委員　ということは、そういう在比米軍基地の機能を我が国に移すという場合については事前協議の対象にされる、こう、いうことですね。
○藤井（宏）政府委員　配置における重要な変更ということに該当すればそうでございますけれども、累次申し上げておりますとおり、それは全くの一般論でございまして、フィリピン情勢に関連しましてそのようなことが起きるということは全く想定していないところでございます。
○玉城委員　そういう事態が来ると大変困る。困るどころか、こんたことがあってはならぬわけです。ですから、特に沖縄の場合は、嘉手納基地を抱えて過重負担の上に、またそういう基地の機能の肩がわりをさせられると大変なことになるという心配があるから、私はしつこく申し上げているわけですが、どうか大臣、そういうことのないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　局長が先ほどからしばしば申し上げましたように、今、アメリカの特にフィリピンの基地に対する政策が基本的に変わるというふうなことは到底想像ができないわけでありますし、また、やはり日本における基地とフィリピンにおける基地とは戦略的な立場も違っておるのではないだろうか、こういうふうに思っておりますし、私はそういうことがあり得るとは思っておりません。ですから、今ここでそういうことを想定をしていろいろと議論をするということは、かえって心配の種をまくようなことになるわけでありますし、想像してないわけでありますし、あり得ないというふうに思っておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○玉城委員　まあそういうことはあり得ないということで、安心はできませんけれども、どうなるかわかりませんので……。
　以上で終わります。
○渡辺（朗）委員　水産庁、農水省おられますか。――初めに、一、二お尋ねをいたしたいと思います。今、大変難航しているというふうに伝えられております日ソ漁業交渉でございます。
　お伺いいたしますけれども、現在ソ連の厳しい姿勢が打ち出されていて交渉中断というふうに聞いておりますが、再開のめどは立っておりますか。
○窪田説明員　お答えいたします。
　次回協議につきましては、前回の中断の際、日ソ双方の間でなるべく早い時期に再開することで合意されておりまして、具体的日程については外交ルートを通じて決定されることになっております。
○渡辺（朗）委員　それでは、いつごろどんな条件が整えば妥結するというふうにお考えでございましょうか。妥結のめどみたいなものはお持ちでございますか。
○窪田説明員　現段階におきましては、今後の日ソ漁業関係の協議の日程について鋭意検討しているところでございます。いずれにいたしましても、次回協議におきましては、ソ連側の再考を求めつつ、早期妥結に向けて最大限の努力を傾注してまいる考えでございます。
○渡辺（朗）委員　私は、最大限の御努力は本当にしていらっしゃると思うのですよ。だから、その見通しなんです。どうなんですか。現状のこの延長線上で実を結びますか。
○窪田説明員　一月二十三日から行われておりました日ソ漁業委員会におきましては、ソ連側は日ソ間の漁業実績の格差を背景に、一貫してソ連水域における我が国漁船に対する操業規制を大幅な強化、これによりまして我が国の北洋漁業の中心的漁業が壊滅するような主張を一貫して行っていたこと、及び新たな枠組みといたしまして、漁獲割り当て量に対する多額な金銭の支払いを要求してきましたということによりまして、交渉は極めて難航したわけでございます。
　日本側といたしましては、こういうソ連側の主張は、ソ連水域におきます我が国零細漁民の操業に壊滅的な打撃を与えるということで到底受け入れられないということで、ソ連側の譲歩を引き出すべく最大限の努力を行ったところでございますが、結局再び中断になったわけでございまして、私ども、現在そういうことを踏まえまして、次回協議に向けましていろいろ内容を検討しているところでございまして、これがいつごろどうなるかということについては、現段階では申し上げにくいことでございます。
○渡辺（朗）委員　もう一つ、水産庁の方にお尋ねいたしますけれども、それではいろいろな案を今まだ考えておられるのですか。それともこれが最終案ということで出されて、どうにも妥結のめどがつかなかったから中断されたのではないでしょうか。そこら辺はどうなんでしょう。まだ、こちらの方でいろいろな案をお考えですか。
○窪田説明員　先ほど申し上げましたように、次回協議におきます基本的な考え方といたしましては、やはりソ連側の再考を求めつつ、私どもといたしてもそれなりの対応について鋭意検討しているところでございます。
○渡辺（朗）委員　いろいろ御苦労しておられることはよくわかりますので、それはそれとしてお聞きをさせていただきますが、大臣、これはゴルバチョフ時代にたってからのある意味では交渉のパターンとして考えてもいいのじゃないかと思うのですけれども、今日難航している背景というのはどういうふうに分析しておられるのでしょうか。
○安倍国務大臣　日ソ関係は比較的対話が最近進んでまいりまして、租税協定にしても貿易支払協定にしても調印ができましたし、あるいは文化協定にしても大体大詰めの段階に来ておるわけで、双方ともその点はこれまでと違った雰囲気で交渉が進められている、こういうふうに認識しております。
　漁業協定につきましては、これは長い間の伝統があって、日ソ関係が非常に冷え込んだときでも、実務的に確実に交渉は続けられて打開されてきておるわけでございますし、今日もあくまでもそうした実務的な立場で交渉が継続されておると私は思っております。ただ、新しい二百海里の海洋法時代を迎えまして、ソ連の二百海里における主権の立場が非常に強くなってきているという面で、ソ連の立場というのはさらに厳しくなってきているということは、はっきり言えると思っております。
　私も、実はモスクワの鹿取大使を通じまして、シェワルナゼ外相にも面会を求めて、せっかく日ソ関係が改善の道を歩み始めておるわけですから、こういう中で日ソ漁業交渉が決裂することがたいように、ひとつ外務大臣としても高い立場から配慮してほしいということを申し入れたわけでございまして、それはそれなりに恐らくソ連としても努力はしておると思いますが、これはあくまでも実務的な問題であって、なかなかその辺のところは現在まだ煮詰まっていないということだろうと思います。
　しかし、日本側も懸命に努力を続けておりますし、ソ連がさらに日本のぎりぎりの案というものに対して一つの理解を示して、双方が歩み寄ることを私は期待しておるわけであります。これは中断ですから、また再開されるわけですから、私はその道は開け得るものであると思っておるわけです。
○渡辺（朗）委員　楽観論を持っていらっしゃることは大変結構だと思いますし、ぜひその立場で進めていただきたいと思います。しかし考えますと、何かどうもこれはネゴシエーター同士、交渉の当事者同士のレベルではなくて、もう上部の方で基本的な一つの方向みたいなものがあるということも感じられるわけであります。
　そうしますと、今大臣もおっしゃいましたように、せっかく日ソの対話の道が開けそうだという中で、これは実際に外務大臣が相当政治力を発揮されないと打開の道が出てこないのではなかろうか、大臣が乗り出していかれることが大事なのではなかろうか。新聞などで伝えられるところによりますと、七月ぐらいには訪ソされて、墓参問題などでお話もされるというようなことが報道されておりますけれども、私は率直に言いまして、それ以前に大臣に政治力を発揮していただいて、今あなたの出番だと思いますが、いかがでございましょう。
○安倍国務大臣　この交渉は、やはり相当実務的な交渉でありますし、専門的、技術的な面が非常に大きいわけでございますから、あくまでもそうした立場から交渉を進める以外にないのではないかと私は思っておるわけです。そして、これを何とかして妥結させなければならないというふうにも思っております。
　私は私なりに努力を重ねておるわけですが、また農林水産大臣ともいろいろ話し合っております。これは農水省としても大臣としても、非常に真剣に取り組むという決意を持っております。ちょうどソ連はこれから党大会等もあって、交渉は続けていけるかもしれませんが、要人が忙殺されるという状況もありますから、少なくとも党大会が終わった直後には何らかの形で交渉は再開される、その交渉では農水大臣もそれなりの決意をして、両国の交渉の妥結のために努力をしていただかなければならぬ、我々も全面的にこれをバックアップしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　政治の面でこれを妥結に持っていくということは、今の交渉の中身を見てみますとなかなか難しい面があるのじゃないか、こういうふうに思っております。やはり農水省が中心になり、農水大臣が采配を振ってこの問題は処理をしていただきたい、我々はこれを全面的にパックアップしたい、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　農水省の方も外務省の方も、ひとつ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、フィリピン問題について私も一、二お伺いをさせていただきたいと思います。時間が余りないものですから、ぽんぽんとお聞きして申しわけありませんが、マルコス大統領が一応国会で選ばれたということになりますが、そうなると大統領就任式なんかもあるわけでございますね。これはいつ開かれて、招待は日本に来ておりますですか。
○安倍国務大臣　まだ招待は来ておりませんが、我々が聞いておる限りでは、二十五日に就任式があるというふうに承知をいたしております。
○渡辺（朗）委員　じゃ、どなたが出席されますですか。
○安倍国務大臣　招待が来てから判断をして決めたい、各国との関係もありますし、そういう点もいろいろと踏まえながら決めたい、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　そうすると、まだ待ちの姿勢で、こちらの方から模索しておられるとか検討しておられるとかいう段階ではないわけですか。
　思い出しますけれども、一九八一年、マルコス大統領三選のときには、当時の外務大臣園田さんが出席されました。そのときにはブッシュ副大統領も出席しております。こういうような事態でございましたが、それに対して今回はどういう姿勢で今臨んでおられますか。
○安倍国務大臣　今渡辺さんのお話のように、待ちの姿勢でございます。
○渡辺（朗）委員　それではちょっと問題があると私思うのですね。この間、外務大臣の談話が出ておりました。この談話見てみますと、お祝いの言葉、祝意が全然ない談話でございました。これは感じ入ったのですけれども、外国の選挙で首脳が選ばれた、そのときに我が国が祝意を示さずに、逆に注文を表明しておられるというのは大変異例なことだな、つまり別の言葉で言うならば、選挙が自由かつ公正に行われなかったということを外務大臣は言いたいし、そのような気持ちでもって遺憾の意を表明されたと考えてよろしいですか。
○安倍国務大臣　これは苦心の作でございますから、御理解をいただきたいと思います。
○渡辺（朗）委員　わかりました。苦心の作であることがよくわかりましたが、だけれども、待ちの姿勢で本当にいいのかな。例えば、最近の援助問題一つ取り上げましても、見直すという意見が外務省首脳の方から出てみたり、援助は減らさぬと言ってみたり、監視をすると言ってみたり、いろいろだ意見が出てきておる。待ちの姿勢なら、これは非常にあいまいなものでございまして、私は、そういう基本姿勢をきちっと示すことではないかと思います。
　今ここで、その問題をとらえて云々する気持ちはありません。むしろ、サミットが日本で開かれる。アジアの一員としての日本でございます。そのとき、世界各国の首脳がやってまいりまして安倍大臣に、日本はフィリピンに対して今日までアメリカよりも多い援助を出すくらいなコミットをしてきている、一体これからどうするつもりだ、アジアにおける民主主義の将来というものをどう考えているのだ、おつき合いの仕方はどうしたらいいんだと言われたときに、待ちの姿勢でございますでは返事にならないし、むしろ醜をさらすことになる。というならば、ここら辺でひとつ基本的た姿勢を打ち出しておかないといけないだろう。これはいつお出しになりますか、どういう形でお出しになりますか。
○安倍国務大臣　援助については、これはアジア重視という日本の姿勢は変わりませんし、フィリピンもその一環として重視してまいる、これまでもそうでありましたし、今後ともそうであります。私はむしろ、フィリピンの今の国民のああいう困難な状況を見まするときに、さらに援助は拡大をしなければならない、こういうふうに考えております。これは今後ともそういう方針で進めます。
　ただ、援助のあり方については、やはりこれは日本としてもその援助が行き届いたものにならなければなりませんし、本当に国民経済に稗益するものでなければなりませんから、そういう点を十分勘案をして、効率的な援助が行われるように。やっていかなければならぬ。援助のあり方については、国会の論議等もありますし、私自身もそういうふうに感ずる面もあるわけですから、これはやはり考えていかなければならぬ点があると思います。しかし、援助を進めていく、さらに援助を拡大していくという基本的な姿勢は変わってないわけでございます。
○渡辺（朗）委員　これはまた、別の機会にもいろいろとお聞きしたいなと思っております。
　かつて福田総理は、東南アジアを歴訪されまして福田ドクトリンを出された。そして、特にその中で東南アジアの三原則、これを発表されたし、ＡＳＥＡＮ諸国とは心と心の触れ合う相互信頼の関係を築くということを言っておられる。安倍大臣も海外に行かれた際に、アジア重視ということを最近おっしゃった。一体、どういうドクトリンをこれからお持ちになろうとしているのか、あるいはつくろうとしておられるのか、福田元総理のそのようなドクトリンを継承するという立場なのか、そこら辺についてはいかがでございますか。
○安倍国務大臣　私もこれまで三年以上外交をやってまいりまして、それなりに努力をしてまいったわけでございますが、やはり原点としては、日本がアジアの一国である、そしてアジアの平和と繁栄が日本の平和と繁栄の基礎であるということをつくづく感ずるわけでございます。そういう中で、これまで日本とアジア、特に東南アジアとの関係は深まってまいりましたし、これは随分いろいろな面で発展をしてきたいと思いますが、しかしまた問題も出ていることは事実でございますから、やはりそういう問題点をいろいろと再検討して、歴史の教訓に学びながら、このアジアとの関係をもう一回見直すと言いますとちょっと語弊が出るかもしれませんが、見直しだから、本当にアジアの人々と日本が心の触れ合うようだ、そういう体制をこれからつくっていかなければならぬ。
　それには、いろいろとこれから新しいやり方というものも考えられるんじゃないかと私は思って、今模索をいたしておるわけであります。外務省の中でも、アジア諸国との経済関係を考える会、こういった形の研究会も設けておりますし、また経済界の皆さんにも、もっとアジアに対して積極的な経済の交流、あるいはまた資金、資本の投資、そういった形でアジア発展のための積極的た努力を、民間は民間経済でやってもらいたいということを私は特に強く訴えておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　大変興味のある点でございますので、この次にはぜひ時間をいただいて、ひとつ構想を聞かせていただきたいと思います。それが新しい安倍外交の出発点にもなっていくであろうと私は思いますので……。
　ただ、あと数分だけ残っておりますから、後の方に迷惑をかけないようにその数分問を利用させていただきたいと思います。
　それは、ゴルバチョフのいわゆる三段階核廃絶の提案が一月十五日に行われました。その後、この中身についてアメリカの対案がどのような形で出るのかなというふうに注目をしております。それについて先般は、アメリカのロウニー大統領軍縮特別顧問でしょうかが訪日された。外相とお話し合いをしておられるようであります。これについてちょっとお聞かせをいただきたいのです。
　特に私、時間がありませんからポイントを絞って言いますと、ゴルバチョフ提案の中身については、民社党にもソ連の共産党中央委員会から手紙が参りました。先般その返書を届けたところであります。長いもので、返書の中身も長いわけですが、その中でポイントとして一つ二つの点は言っております。それは、まずアジアにおける中距離核の削減について具体的提案がない、ヨーロッパの問題は言っておるけれども、この点は非常に遺憾だということを言っております。それからまた、ソ連の極東における軍事力の増強が行われているというような点、あるいは領土問題、こういうことについても触れた返書を出したところであります。聞くところによりますと、近々にもアメリカ側の方では対案が出されるということが言われておりますけれども、安倍外相は何を注文され、どのようなものがそれに生かされるのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私はまず、民社党が返書を出された、その内容も承知しておりますが、敬意を表したいと思います。
　それから今度、これはもう間もなくだと思いますが、レーガン大統領のゴルバチョフ提案に対する回答といいますか、対案が出される予定になっておるわけでございますが、これに関連してアメリカは、同盟国の意見を聞きたいということでロウニー特使を日本に派遣をいたしまして、日本政府の見解を聞いて帰られたわけでございます。私も特使と会いまして、日本の立場をはっきり申し上げました。
　今御指摘ありましたようにゴルバチョフ提案、これは二〇〇〇年までに核を廃絶するという一つの考え方というものは我々も非常に注目しておりますし、それは世界のためにそういうことになることがまことにすばらしいことだ、こういうふうに思っておるわけでございますが、その過程においてどういう現実的な対応策がとられるかということは、これは米ソが中心になって話し合われることだろうと思います。しかし、その中でやはり日本として、アジアの一国の日本として特にゴルバチョフ提案、そしてまたレーガン大統領の回答というものを考えるときに重点を置かなければならぬのは、やはりＩＮＦ、ソ連のＳＳ２０の問題でございます。極東配備、この問題をどうするかということでございまして、私たちはＩＮＦ問題というものは、あくまでもグローバルな形でこれは推進をされ、決着をされなければならない。ゴルバチョフ提案を見ますと、やはりヨーロッパ重視といいますか、ヨーロッパ主力というのがはっきりしてきておるわけでございます。これに対して我々は遺憾に思っております。
　私はこの点は、シェワルナゼ外相にも率直に私の意見を述べたわけでございますが、せっかく同盟国の意見を聞かれるわけでありますから、アメリカが大統領の回答を出される際も、やはりこうしたアメリカ自身もグローバルという立場を支持しておられるわけでありまして、あくまでもアジアを犠牲にしない、グローバルな形でこのＩＮＦ問題が処理をされるということを踏まえて、そして日本の強いそうした姿勢というものを十分御理解をいただいて、大統領としても対処していただきたいということを申し上げた次第でございます。アメリカとしても、こうした我々の意見は十分聞かれて配慮されて大統領の提案が行われるものである、こういうふうに私は期待をいたしております。
○渡辺（朗）委員　恐らくそのような感触も持っていらっしゃるのだろうと思いますが、私も期待をいたしております。
　ありがとうございました。
○田中（美）委員　今国会において安倍大臣の外交演説の中に、「中東、中南米、アフリカなどの開発途上地域の平和と安定及び経済的発展は、世界の平和と繁栄のために欠くべからざる要件」だというふうに述べていらっしゃいますが、これを保障するのは、やはりこれらの諸国の民族自決権の尊重が前提条件になっているというふうに私は受けとめております。一九六〇年の十五回国連総会、今から二十五年前ですが、植民地独立付与宣言が採択されました。これの中にもやはり、民族自決権の尊重が世界の平和と安全の基準であるということをうたっております。この観点から質問したいというふうに思います。
　まず、一九八三年に、当時のグレナダの政権を、わずか十一万の人口の小さた国ですが、アメリカが軍事力でその政権を転覆させて、今なお軍隊を駐留させているということ、これは民族自決権の観点から見て安倍大臣はどのようにお考えになりますか。時間がありませんので簡潔にお答えください。
○安倍国務大臣　民族自決権というものは重んぜられなければならないと思います。そういう意味において、例えばカンボジアに対するベトナム軍の侵入とかあるいはアフガニスタンに対するソ連軍の侵入というのは、大変遺憾に思っております。グレナダにつきましても、確かに米軍が侵入したという事実はあるわけでございますが、私はアメリカは、グレナダで自由な政府が樹立をされるという段階になればこの国の自決権というものを尊重する、そういう国柄である、こういうふうに確信をいたしております。
○田中（美）委員　アメリカのことを、アメリカは自決権を認める国であるというお答え、私は非常に歯切れの悪い言い方だというふうに思うのですが、ソ連とアフガニスタンの問題は、今お触れになりましたが、もう一度簡単にどうでしょうか。
○安倍国務大臣　ソ連がアフガニスタンに侵入をして、現在も数百万のアフガニスタンの難民がイランだとかあるいはパキスタンに逃れておる、そして今なお内戦が続いておる、そういう中でソ連軍が強大な力でこれを制圧しておる、こういう事態はまことに嘆かわしいことであると思います。一日も早くソ連軍が撤収をして、そしてアフガニスタンに真の民族自決政権が生まれることを期待しています。
○田中（美）委員　アフガニスタンの問題については非常に明確にお答えになりまして、私もそのとおりだと思います。
　それでは、ニカラグアのサンディニスタ現政権に対して、今アメリカが機雷封鎖、経済封鎖、準軍事介入、さらにこの三月の末までには武器調達を含む新たな新法を準備しているというようなことも伝えられておりますけれども、この観点についてはどうでしょうか。
○安倍国務大臣　ニカラグアにおきましても平和がよみがえることを、一日も早くそういう状況にたることを期待しておりますし、そういう中で周辺のコンタドーラ・グループの努力が行われております。日本は、これを基本的に支持をいたしておるわけでございます。今、そのニカラグアの状況そのものに、今おっしゃるような、どういう事態が起こっておるかということは私も明確には承知しておりませんが、こうしたコンタドーラ・グループの努力というものが少しずつ実を結ぶ方向に行くことを私は念願しているわけで、そのために日本はバックアップしたい、こういうふうに思っています。
○田中（美）委員　ニカラグアについては余り事情を御存じないが、アフガニスタンについてはよく御存じのようで、そういうことは大変おかしいと思うのですね。そういうこと自体がおかしい。今のお話を聞きましても、国によってやはりきちっとした基準を持って、民族自決権が侵されているか侵されていないかという点をきちっと見ていないのではないかという、今の答弁の私の実感です。
　　それで次の質問に移りますが、昨年の第四十回国連総会でたくさんの決議案が出されておりますが、その中の二十五、これは人権の効果的保障と遵守にとって諸民族の自決権をあまねく実現し、植民地諸国と民族に速やかに独立を付与する重要性についての決議、それから四百十五、これは植民地独立付与宣言の履行を妨げる植民地主義の施政下における軍事活動及び調整という決議、もう一つ、ニカラグアに対する貿易封鎖決議、これに対して日本政府が昨年の秋どのような態度をとったのか、そしてその理由を簡潔にお答え願いたいと思います。――大臣、お願いします。
○中平政府委員　お答え申し上げます。先生今御指摘の三つの決議及び決定について、簡単にお答えいたします。
　　まず決議二十五号でございますが、先生御存じのように、植民地支配にある人々の民族自決の普遍的実現、それから植民地の……（田中（美）委員「簡潔にお願いします、時間ありませんから」と呼ぶ）はい。それでは、結論は棄権いたしました。その理由は、その決議の中に我が国としては受け入れられない表現、例えば武力闘争を含む民族自決闘争を認めているという点等もございまして、棄権いたした次第でございます。
　それから第四百十五号決定でございますけれども、この決定の中にございます、軍事施設等の存在が非植民地化の過程を妨げているという表現がございますけれども、このように断定するということは必ずしも適切ではないのではないかという観点から、もう一つの理由といたしましては、これは外国経済権益活動という議題において討議されたわけでございますが、経済問題の討議でこのような政治的な問題を討議するのはいかがかというような観点から、この決議については反対した次第でございます。
　それから第三の百八十八号でございますが、このニカラグアへの禁輸に関する決議でございますけれども、我が国といたしましては、この問題は基本的にはアメリカとニカラグアの二国間の問題であるということでございます。それからもう一つは、この問題はコンタドーラ・グループのイニシアチブによって平和的に解決されることを我が国としては希望しておるということ、この二点でございます。その上に、先ほどの決定と同じでございますけれども、この二国間の政治的な色彩の強い問題が、経済問題を討議する第二委員会で討議されるのはいかがなものかということが第三の理由としてございまして、結論的には棄権した次第でございます。
○田中（美）委員　大変苦しい御答弁で、ニカラグアの問題がアメリカとニカラグアの二国間の問題だというならば、ソ連とアフガニスタンの問題でも二国間だということで反対の立場もとれる。私は、反対の立場をとらないで賛成の立場をとったことを評価しております。国によってそういう詭弁を弄するようだ弁解をしたから、アメリカが反対すれば反対、アメリカが反対すれば棄権というような、これは日本の政府が非常に主体性がないということではないか。
　特に、この四百十五号の決議などで反対しているということは、西側諸国の一員だから日本が目立ちたくないからではないかというようなうわささえ立てられているということは、全く日本の政府の主体性のなさと一貫性のなさ、相手国によって基準というのを皆変えているということが、国連の舞台で非常に明らかになっているのではないかと思います。今ニカラグアが、あらゆる形でアメリカから不当な介入をされていることを非常に多くの国が批判しているときに、日本はこれに対しては棄権という態度、これは一刻も早くこの態度を変えて、やはり国連憲章に基づいて一貫性のある、公正な立場というものをどの国に対してもとっていくという基準を持って、ニカラグア問題に当たっていただきたいというふうに思います。
　これは、植民地独立付与宣言というものが採択されてから二十五周年の間に、八千万の人たちが植民地から脱出して独立あるいは自治を獲得しているわけです。国連も加盟国が、百カ国から百五十九カ国というふうにふえています。安倍大臣も御存じたと思いますが、永世中立の国として有名なスイスが、当初はやはり偏向しているという立場から国連に加盟していなかった。しかし、現在の国連というのは非常に公正になりつつあるので、スイスも加盟しようかというようなことも新聞などに報道されているということは、やはり国連に非常に多くの国が参加し、そこでの多数決で物が決められていくということが地球レベルでの常識になってきているときに、なぜ日本だけがアメリカが反対すれば反対、アメリカが反対すれば棄権という、西側の一員であるから目立ちたくないなどというような、恥ずかしいようなことを外国で言われるということはぜひ改めてほしい。これは世界の孤児になるのではないかと思います。
　御存じと思いますが、植民地独立付与宣言の履行状況に関する特別委員会の調査で、秋の国連総会で何が民族の自決権を侵し妨げているかということで、二点を挙げております。それは、やはり先進国が植民地的な利権を求めて経済介入をしていることであり、それからもう一つは、それらの諸国で先進国が軍事活動をしていることであるということをはっきりと言っているわけですね。ですから、ニカラグアの問題に対して、これは現在起こっていることですので、やはりアフガニスタンに対してきちっとした態度がとられているように、ニカラグアに対してもきちっと、この国連の特別委員会できちっと出した観点から見てほしい、そういう基準できちっと見てほしいと思うのですね。何でもアメリカにくっついていくというようなやり方というのを改めていただきたい。この点についての安倍大臣の見解をお答え願いたいと思います。
○安倍国務大臣　一方的な立場に立っての御質問でございますが、日本は確かにおっしゃるように、自由主義陣営の一員であることは事実です。同時にまた日本は、それぞれの国の主権を重んじなければならない、紛争は平和的に解決されなければならない、国連を重んずる、こういう外交を一貫してとり続けておることは御承知のとおりでありまして、そうした立場から日本の主体的な判断で努力、外交活動を続けております。
　今ニカラグアの話をされましたけれども、アフガニスタンと違うのは、ニカラグアには米軍が侵入しているわけではありません。いろいろと米国からの経済的な圧力、封鎖、いろいろな問題等が起こっていることは事実でしょうが、米軍自体がニカラグアに侵入しているという事実は現在ないわけでございますし、そういう中でも何も一方的に我々はアメリカの旗を持っているわけではありませんで、我々の基本的なニカラグア政策の考え方は、コンタドーラ・グループの平和解決構想を支持しておる、これからも支持していく、こういうことでございますから、日本としてはあくまでも主体性を持って世界の平和のために努力しておる。この日本の努力は、私は、今日の世界においては相当大きく評価されておる、こういうふうに思っております。
○田中（美）委員　今、安倍大臣が一方的立場に立った意見だというふうに言われましたが、このスイスの問題は、私が昨年スイスに行きましたときにあるスイスの政治家に聞いた話でありまして、これは一方的であるか一方的でないかというコメントはいたしません。しかし、昨年の国連の総会で、植民地独立付与宣言というものがどのように履行されているか、それを妨げているものは、植民地的な利権を求めて経済的介入をしているということと軍事的な活動をしていることなんだと言っているということは、私の意見ではなくて、私はこれに賛成ですけれども、これは国連の中での調査で言われていること。これを一方的な立場に立った意見であるというふうに言われることは、安倍大臣の非常に偏見であり、わかっているけれどもそう言わざるを得ないという、私はこういう大変不誠実な態度だというふうに思います。
　やはり日本が、特別委員会が二つの観点を出している、これをしっかりと据えて、日本政府が正しい判断をどの国に対してでもやっていかなければ国際社会で孤児になっていく、国際社会の信頼を失っていくのではないかというふうに私は心配するわけです。そういう点で、ぜひ安倍大臣は一方的に偏った立場に立たずに、国連がやった特別調査などに対しての真摯な立場で、それから学んだ姿勢をとって、国際社会で孤児にならない日本というものを進めていっていただきたいということを私は強く要求いたします。
　大臣の御見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　我々はあくまでも平和を追求しまして、世界の平和実現のために、紛争の解決等が平和的に解決されるべきであるという観点に立って努力は重ねてまいりたいと思うわけであります。同時に、日本が自由主義陣営の一員であるということは、これはもう御承知のとおりであります。そうした立場も踏まえ、同時に平和国家としての理念を失わないで続けていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○田中（美）委員　終わります。
○北川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
昭和六十一年二月十九日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　力君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　木間　　章君　理事　山中　末治君
　　　理事　新井　彬之君　理事　西村　章三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森田　　一君　　　　保岡　興治君
　　　　　　井上　　泉君　　　　上野　建一君
　　　　　　中村　　茂君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　山崎平八郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国土庁長官官房　吉居　時哉君
　　　　　　　　国土庁長官官房　斎藤　　衛君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　志水　茂明君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁土地局長　末吉　興一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　山本　重三君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設政務次官　　中島　　衛君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省河川局長　廣瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
二月十八日
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三七号）（予）
　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必
　要な特別措置に関する法律案（内閣提出第三八
　号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤建設大臣。
○瓦委員長　山崎国土庁長官。
○瓦委員長　次に、昭和六十一年度建設省関係予算及び昭和六十一年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。中島建設政務次官。
○中島（衛）政府委員　建設省関係の昭和六十一年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百八十一億八千四百万円余、歳出三兆七千七百三十九億六千万円余、国庫債務負担行為四千八百九十七億四千万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千二百十四億五千万円余、国庫債務負担行為五千二百十九億六百万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆七千百九十九億六千八百万円余、国庫債務負担行為二千六百八十九億五千四百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことにしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆千五百十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千七百九十五億三千九百万円余、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも六百八十六億九千九百万円余を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出七十四億四千五百万円余、国庫債務負担行為六十八億八千六百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十一年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○瓦委員長　白川国土政務次官。
○白川政府委員　総理府所管のうち国土庁の昭和六十一年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千七百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、十六億二千七百万円余の城となっております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の策定等の国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
　第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十一年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上で御説明を終わります。（拍手）
○瓦委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明後二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会
昭和六十一年二月十九日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
出席委員
　　委員長　正木　良明君
　　　理事　太田　誠一君　理事　高村　正彦君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　森田　　一君
　　　理事　田中　克彦君　理事　永井　孝信君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　阿部　文男君　　　　臼井日出男君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　野上　　徹君　　　　山村新治郎君
　　　　　　井上　　泉君　　　　上野　建一君
　　　　　　上西　和郎君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　梅田　　勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　小沢　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江崎　真澄君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　八島　幸彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　貞一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和六十年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　阿部　文男君
　　船田　　元君　　　　　近藤　元次君
昭和六十一年一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　塚田　延充君
　　玉置　一弥君　　　　　三浦　　隆君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　森田　　一君
　　近藤　元次君　　　　　左藤　　恵君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　阿部　文男君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　上西　和郎君
　　関山　信之君　　　　　沢田　　広君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　塚原　俊平君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅田　　勝君　　　　　辻　　第一君
同日
　理事浦野烋興君昭和六十年十二月二十八日委員
　辞任につき、その補欠として森田一君が理事に
　当選した。
同日
　理事玉置一弥君一月十六日委員辞任につき、そ
　の補欠として三浦隆君が理事に当選した。
同日
　理事関山信之君一月三十一日委員辞任につき、
　その補欠として田中克彦君が理事に当選した。
　同日
　理事鹿野道彦君同月四日委員辞任につき、その
　補欠として塚原俊平君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月四日
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月十三日
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○正木委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、ただいま理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に
　　　　　　塚原　俊平君　　　　森田　　一君
　　　　　　田中　克彦君　及び　三浦　　隆君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○正木委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。江崎総務庁長官。
○江崎国務大臣　昨年十二月、総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職責を担うことになりました江崎真澄でございます。よろしくお願いをいたします。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べます。
　今日、我が国における自動車保有台数は二輪車を含めて六千六百万台、運転免許保有者は五千二百万人を超え、なお、年々増加の一途をたどっており、国民生活における自動車交通の重要性は、ますます高まっているところであります。
　一方、道路交通事故による死者数は、昨年は、九千二百六十一人と、前年に比べて一人の減とはなったものの、残念ながら四年連続して九千人を超え、交通事故発生件数、負傷者数については、いずれも前年を大きく上回り近年の交通事故の情勢はまことに厳しいものがあります。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通も、輸送の高速化及び大型化に伴い、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生じ、国民生活に多大な支障をもたらすこととなります。
　私は、国民を交通事故の脅威から守ることは大きな政治課題であると考えており、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識に立って、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらには、着実な減少を図るべく、国民皆様の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しながら、より総合的かつ効果的な交通安全対策を推進してまいる所存であります。
　このような観点に立って、現在、昭和六十一年度から向こう五年間の交通安全に関する施策の大綱を定める第四次交通安全基本計画の作成を鋭意進めておりますが、同計画の作成に当たっては、人命尊重の理念のもとに、安全、円滑かつ快適な交通社会の実現を目標として、交通安全施設等の整備を初めとする交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめ細かく検討しているところであります。
　また、総務庁の昭和六十一年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、高齢化社会に対応した高齢者の交通安全教育や、増加している二輪車事故の防止対策等に関する調査研究等の事業を実施することとしております。
　以上、交通安全対策に関し所信の一端を申し述べましたが、委員皆様の深い御理解と格段の御協力をお願いいたしまして、私の所信表明といたします。（拍手）
○正木委員長　次に、小沢国家公安委員会委員長。
○小沢国務大臣　国家公安委員長を拝命いたしました小沢一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御指導と御協力をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
　交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、当面する問題につきまして、所信の一端を申し上げ、各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　御承知のとおり、我が国のモータリゼーションの進展は著しく、車両保有台数や運転免許保有者数は依然として大幅な増加を示し、交通体系において自動車交通の占める役割はますます高くなってきております。
　しかしながら、一方では道路交通の過密、複雑化が一段と進み、交通事故を初め、都市部における駐車問題や交通渋滞等の交通障害を発生せしめているところであります。
　特に、交通事故による死者数につきましては、昨年は、九千二百六十一人で前年に比べ一名の減少となりましたが、若年者による二輪車事故や高齢者の歩行中の事故の増加などにより、昭和五十七年以降四年連続して九千人を超え、また、交通事故発生件数は七％近く増加するなどまことに遺憾な状況にあります。
　交通事故を防止し、人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会を実現することは国の基本的な責務であります。警察といたしましては、かかる状況に対処するため、交通実態や交通事故発生状況等の綿密な分析、国民の要望の把握等に努め、従来の施策のより適正かつ効率化を図るとともに、変化する交通情勢に対応した新たな施策についても、中長期的観点から積極的に取り組んでまいる所存であります。
　特に、本年は若年者や高齢者事故の防止に重点を指向した各種対策を積極的に推進するとともに、昨年の国会で改正されましたシートベルトの着用義務化等を内容とする道路交通法の適正な運用に努めていくこととしております。
　また、昭和六十一年度から新たに始まる第四次交通安全基本計画や、今国会で御審議をお願いいたしております交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に基づく交通安全施設等整備事業五カ年計画の効果的推進、さらには都市機能の確保を目的とした駐車対策等を内容とした制度の見直しについても積極的に取り組み、交通の安全と円滑化を図ってまいる所存であります。
　以上、交通警察行政の当面の問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
○正木委員長　次に、三塚運輸大臣。