Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　この教科書問題の締めくくりといたしまして、いま中国あるいは韓国の問題が表面化しているわけでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国に対してもいろいろな形で飛び火しているようなことが伝えられているようであります。こうなりますと、これは極論になると思うのですが、アジア地域の国をみんな敵に回すみたいなことになりはしまいかという心配すらもないではない。そういったようなことも場合によると考えられはしまいか。そういう対応についても当然お考えになっておられるというふうに思うわけでございますが、いま特定の国が火の手を上げたということではないにいたしましても、ＡＳＥＡＮ地域においては、過去のいろいろな事実関係を通して日本のそういう考え方というものにやはりくぎを刺しておく必要があるという発想があるように思えてならないわけであります。そういう点について、外務省としてはどういう判断をいまお持ちになっていらっしゃるか、教科書問題の最後にこれを締めくくりとしてお伺いしておきたいというように思います。
○政府委員（橋本恕君）　先生御指摘のとおりに、教科書問題が韓国、中国あるいは台湾、こういうきわめて近隣にある諸国からさらに飛び火いたしまして東南アジア諸国にまで広がっていくというような事態になりますと、わが国外交の原点でございまするわが国のアジア諸国との友好協力関係を堅持しなければならぬという観点から、私どもは深刻に事態を受けとめております。わが国は戦後平和憲法のもとで、二度と過去に犯した過ちは繰り返さないということで、国民のすべてが平和国家として生まれ変わるのだという重大な決意のもとに出発して、営々と戦後三十七年間今日まで国民各位が、政府ももちろん努力してまいったわけではございますが、この日本の真意がより正確に東南アジア諸国にも御理解がいただけるような努力、これは特に外務省の責任だと存じますが、努力を今後とも続けていかなければならないということを考えておる次第でございます。
○渋谷邦彦君　いずれにせよ、いま中国あるいは韓国、ＡＳＥＡＮ地域の諸国が描いているであろうというその考え方の中に、日本の右傾化あるいは軍国主義化というものに対する一つの恐れというものをやはり抱いているであろうということが推測されるわけであります。いずれにせよ、今後の友好持続という基本的な外交方針を考えてみた場合に、一刻も早く総力を挙げて円満な解決がなされることを強く私は要望しておきたいと思います。
　次に、対ソ経済協力について若干触れさしていただきたいと思うわけでございます。
　日ソ間の関係というものが冷え込んでからもう大変久しいことになるわけでございますが、対ソ経済措置と言った方が当たりさわりのない言い方であろうというふうに思います。日本は日本としての利益を守るための貿易を推進しなければならないという側面もございましょう。これはもう言うまでもございません。特にいままで問題になってまいりましたようにサハリンの開発等、あるいはシベリアの開発等にいたしましても、とんざをいたしまして先行きの見通しが全く立たない。いま一方においては軍拡の路線がどんどん強化されているような国際環境の中にあって、あるいは一つの歯どめになるかもしれない経済交流というものが、やはり今後日本の外交を進める上に一つの重要な要素になるのではないだろうかというのは、何も改めて申し上げる必要はないであろうというふうに思います。
　そこで、現在とられているような経済措置というものを今後とも続けていくのか、あるいは日本はあくまでも独自の立場に立って道を開いていく、そういう方向にいまこそ決断をすべきときなのか、この点はどのように判断をされておられますか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　東西関係の冷え込みという先生の御指摘でございますが、確かにそういう現象が見られると思います。しかし、その原因を手繰ってまいりますと、アフガン、ポーランドへのソ連の進出、さらにはソ連の一方的な軍備拡大、こういうふうに、その原因をつくったのはやはりすべてソ連側であるというような認識を持っております。
　こういう事態を一刻も早く解消するために、やはり経済制裁という措置をとっているわけでございますが、これを効果あらしめるためには、やはり西側の結束、西側の団結という行動、そういう団結のもとにこれを進めなければならない、それでなければ効果はないという点は先生も御案内のとおりでございます。
　こういう措置をいつまで続けていいのかという御質問でございますが、やはり東西関係については安全保障の考慮を含めてやれという認識が西側に共通に存在しておりますし、西側の協調という原則のもとにこれを進めていくというのが日本の基本的な態度であると考えております。もちろん日本特有の国益あるいは日本の国情というものを踏まえてきめの細かい対応は必要でございますが、あくまでもそれはソ連に対する牽制という西側の団結のもとで進めていくべきものであると、かように考えております。
○渋谷邦彦君　確かにいま言われたとおりであろうというふうに思います。
　過日――先々月ですか、レーガン親書についての官房長官の談話発表という形で述べられた中にもそういう内容がございました。なかんずく、ソ連に先端技術などを供与してはならぬという明確な一つの方向というものが明示されておりますし、それ自体がいわゆるベルサイユ・サミットにおいて協議したことにつながるのであるという内容であったろうというように思うわけです。
　しかし一方においては、いま西側陣営と申されましたけれども、イギリスのごときは、最近サハリンのパイプラインの建設をめぐって四つの企業がソビエトと契約を結んで、すでに実行段階に入っているということが実は伝えられているわけであります。ということは、裏返しにして考えてみた場合に、米国のそういう強硬な方針というものには従えないと。イギリスはイギリスのそういう国内事情があるし、それは、やはり推進することによってイギリスはイギリスの国益になるようなことにつながるという判断のもとにそれを進めている。あるいは、イギリス自体がそういうような状況の中で、西ドイツであるとかあるいはフランスであるとか、あるいはイタリアにも呼びかけて同調してもらいたい。恐らくそうした国々においても、西欧諸国とソビエト間における貿易の交流あるいは経済交流というものはこれからむしろ促進される方向にいま向いている。日本は逆にいつまでも凍結されたような状況のままに置かれているというような状況が、果たしてその西側陣営の考えていることとアメリカ側の考えていることと、いや西側と言うよりヨーロッパが考えていることと日本が考えていることと、あるいはアメリカが考えていることと必ずしも歩調が合っていないのじゃないかというふうに思えてならないわけであります。
　恐らくそういう勢いというもの、流れというものは今後も強く進められていくような可能性すら十分判断される。そういう中にあって日本がますます孤立化していくような方向に置かれていくのではないかという心配が実はあるわけなんです。その点の心配は全くないと判断してよろしいか。もうすでに国鉄なんかについてはその技術協力を求められたけれども、それについては拒絶をした。いわゆる軍事転用化への心配があるという理由のようであります。そうしたことが一つ一ついまもう暗礁に乗り上げているというそういう状況が、果たして日本の国益を考えてみた場合にいいのかなあと、ソビエトですからいろいろなことを想定しながら、それは安全保障ということは当然大事でございましょう、それを大前提にしながらもイギリスはいま一人歩きをしている。何かもう足並みが全体的にそろわないという印象を強く受けるわけですが、そういう判断についてはいかがでございますか。
○政府委員（加藤吉弥君）　御指摘のとおり、西ヨーロッパの諸国、特にＥＣの加盟諸国でございますが、それとアメリカとの間には対ソ経済制裁をめぐっていろいろな意見の相違のあることは事実でございます。西ヨーロッパ側の言い分に従いますと、アメリカの措置については事前の協議がなかったということが第一点。第二番目に既契約分をも含めて制裁の対象にしておるということ。それから第三点、これは一番大きな点だと思いますが、アメリカの国内法を自国の管轄権を超えて域外に適用しようとしておる、これは国際法違反であると、こういう主張をしている次第でございます。
　このように米欧間にいろいろな意見の相違があるということは事実でございますが、しかしその根底にある考え方、これは先ほども触れましたけれども、東西関係を進めるに当たっては安全保障の考慮を含めなければいけない、それからソ連の行き方にやはり自制を求めなければいけないという、そういう基本的な考え方においては西ヨーロッパとアメリカとの間にはいささかも相違はないと、かように私どもは認識しております。現に西ヨーロッパの指導者もまたアメリカの指導者も、これは家庭内のいざこざである、同じ家庭にあるからこそこういういざこざが生ずるのだけれども、やはり一つのファミリーの問題であるから、これはいずれ解決ができるであろうというようなことも申し述べている次第でございます。
　わが国の対応ぶりについての御質問でございますが、まずサハリンの石油・天然ガスの探査・開発計画、それといわゆるヤンブルグ計画――西シベリアの天然ガスの計画でございますが、この二つは、その性格においても規模においても、また歴史的な経緯においても非常に異なるものでございます。わが国といたしましては一刻も早くこのサハリンの案件の円滑なる遂行及び完成を実現したい。そのために、アメリカから輸入しております機材の輸入の許可を得たいということを一つの目的としております。この点については西ヨーロッパと事情を異にしますゆえ、日本側としては西ヨーロッパと違う対応をするということは、これは当然の帰結であると、かように考えております。
　ただ、今回のアメリカの制裁措置、特に六月十八日に行われました対ソ制裁強化措置が国際法的な観点からするとやはり正当化されないものである。こういう点につきましては西ヨーロッパと日本とはほぼ見解を同じくしているわけでございます。かような観点から七月二十日わが方の在米大河原大使を通じまして日本側の要望及び見解を詳しく米側に伝えるとともに、その再考を求めている次第でございます。
　かようにいろいろ案件というか目標に従いまして、ある点においては独自の行動、また別の点においては結果として西ヨーロッパとほぼ同じの行動という、そういうきめの細かい対応をアメリカに対して行っている次第でございます。
○渋谷邦彦君　そこで、これからもいろいろな状況を踏まえて話し合われる場というものがあると思います。すでに外務大臣自身の外交日程の中に西南アジア地域あるいはロンドンあるいはワシントンというぐあいに予定をされているようでありますし、いま申し上げたような問題についても、これは深刻な問題でありますだけに、一つの明確な方向というものがそこに浮き彫りにされていくような結果が生まれることを実は要望したいわけです。
　そこで、いま申し上げた問題に関連するのでありますけれども、十月にパリでココムの協議が開催される運びになっておりますね。それに目標を定めてアメリカはさらに規制品目の対象を拡大しようというそういう試みがいまなされているようであります。冒頭に申し上げたように、むしろ東西貿易の拡大ということがあるいは緊張緩和に役立つのではないだろうか、安全保障の上からいっても望ましいのではないだろうかという側面もあるかもしれません。しかしそれが逆の方向へいまいきつつあるということは、むしろ緊張激化の方向へ向かわないとも限らないということを非常に心配するわけであります。このココムに対してアメリカが非常に強い姿勢を持っていることについて、いま申し述べたように規制品目の対象を拡大するという点について、日本側の取り組むべき対応というものはどのようにいまお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　ココムでことしの秋からリストレビューを行う予定になっておりますことはただいま御指摘のとおりでございますが、現在各国の間でこのレビューに向けて準備を進めている段階でございますが、アメリカにつきましては、個々の具体的な点はともかくといたしまして、方向については現行規制の見直しに当たって必要なものは規制を強化すべきと考えているというふうにわれわれも受けとめているわけでございます。日本としてどう対処するかという点につきましては、ココムのリストには技術進歩の問題、それから安全保障という背景等でございます。関係国の動きを見きわめながら適切なリストレビューが行われるように慎重に対処をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○渋谷邦彦君　確かに慎重というのは大変気のきいた言い方なんですけれども、やっぱり日本はいろいろな国々の動きを見ることは必要であっても、日本としてはこう行くのだという一つの基本方針があってもよろしいのではないだろうか。先ほど申し上げたように、いま対ソ関係が冷え込んでいるそういう状況の中で、またココムの規制品目の対象が拡大されるということになる、それに日本が同調せざるを得ないということになりますと、ますます険悪というか緊張激化の方向へ行くことを実は懸念するわけであります。そういう点については外務大臣はどういう御判断を持っていらっしゃるのか。先ほど触れましたように、今後外交日程の中でいろいろな方とお会いになる、あるいは九月にサッチャーの訪日が予定されている等いろいろな話し合いの場というものがございますね。そういう点で少しでもやはりそこの緩和の方向へ向かう経済交流、経済協力というものが必要であるまいかというふうに思えてならないわけでありますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　この国会終了後にお話のようないろいろ外交日程を持っておるわけでございますが、二国間協議ということになりますと、いま御質問のココム問題とは離れて当面の両国間の問題について話をする、こういう姿勢でいくべきであると、こう思うのであります。
　それで、ココムの場においてどういう日本が姿勢をとるかということはいま妹尾次長から申し上げたとおりで、日本は日本なりのココムリストに対しての検討はしておるわけでございまして、各国それぞれの立場で意見の吐露があって、仮に米側が規制強化の、あるいは見直しの点を強調されるといたしましても、それぞれの各国の立場は明白にしながら、やはり協議の上で結論を出すと、こういう筋合いのことではないかと、こう思います。
○渋谷邦彦君　いずれにしてもこの問題は非常に奥行きの深い、幅の広い問題でありますので、これをまたさらに御質問申し上げていきますとあと限られた時間がなくなりますので、また次回に譲りたいと思います。
　次に、先般行われました第二回軍縮特別総会、残念ながら失敗に終わったという印象をぬぐい切れません。そこで、このままにしておいたのでは、もうただただ何の歯どめもないままに軍拡が促進されるという心配があるわけであります。
　そこで、これはもうまとめて申し上げる以外方法はないんでありますが、一つは、失敗したその反面に世界各国の世論が非常に高まったと、これはいい結果の一つであったと思うんです。あるいはこれが唯一の結果であったかもしれない、そう言った方が正確でありましょう。しかし、軍縮特別総会という一つの目標があったためにそういう一つの盛り上がりがありました。けれども、それが終わってしまうとまた急速に軍縮への熱というものが冷めていくのではないかという心配もございます。この問題は大変息の長い問題でございますから、この問題についてあれこれ突っ込むのは余りにも時間がなさ過ぎることを残念に思うわけでありますが、それで、いろいろな方法があると思うんですね。秋には国連総会も予定されておりますし、次回の特別総会をいつにするかという呼びかけも必要でありましょうし、具体的な要するに提言というものがなされなければ何にもならない。やっぱりわれわれが終わってから感じますことは、まあ国連で一生懸命いろいろな国の人が大ぜい集まって討議をするのですけれども、終わってしまってから大変むなしいという結果しかそこにあらわれないということが、もう毎回やはりこの特別総会に限らず言えるのではないか。フォークランド諸島の問題あるいはレバノンの紛争の問題を挙げましても、国連の無力というものが明確に証明されたような最近の事実を考えましても、この辺も何とかしなければならぬ。だから軍縮を進めるに当たっては一体何がいま必要なのか。何を一つの手がかりとして可能性をそこに考えながら道を開かなければならぬのか。あっちへ行ったりこっちへ行ったりして回りくどい言い方になってしまいましたけれども、これを総合的に簡潔にひとつ、せっかく門田さんおいでになっていますので述べていただきたい。それでいま述べていただいたことについての答弁を踏まえて、また次の機会にこの軍縮に限ってまとめてお尋ねをしていきたいというふうにしたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　ただいま渋谷委員仰せられましたように、先般の第二回国連軍縮特別総会の成果につきましては、一番期待されました包括軍縮計画というものについての進展がなかったという関連におきまして、これは私どもといたしましても心残りがする残念なことであったと思うのでございます。この点は率直に認めざるを得ないと存じます。
　しかしながら、多数の国から最高指導の立場にあられる方々が国連総会に見えまして、それぞれの考え、立場、方針といったものを明らかにされましたこと、これは注目すべきことであったと存じます。
　また、第一回特総の際に採択されました最終文書が再確認されて、その基礎の上に将来への展望についてはずみができたということ、これも正しく評価をすべき事柄であろうと存ぜられます。したがいまして、十分ではなかったけれども、まさに御指摘がございましたようにこれを祭り、一つの大きな国際行事という形でとらえるのではなく、フォローアップを十分していくということで努力を重ねていく、これは御指摘のとおりというふうに私ども存じております。
　具体的には、すでに今月八月三日からジュネーブの軍縮委員会が開催されております。この委員会におきましては、核兵器の全面禁止、化学兵器の禁止と申します重要な課題を重点的に取り上げておりまして、わが国も積極的にこの審議に参加いたしておるところでございます。
　なお、今回の特別総会における他の一つの重要な特色は、わが国を初め欧米諸国に見られました民間の軍縮についての運動、これが国連特総にも大きな影響があったということでございまして、これを受けまして特総におきましては、世界軍縮キャンペーンの開始をすでに宣言いたしております。具体的計画につきましては、ことしの秋の総会に国連事務総長が計画案を提出いたしまして、加盟国による検討審議の上結論を出すということになっておるのでございますが、この政府レベルのみならず民間レベルにおける軍縮への努力、これを大きく推進していくことが今後の軍縮問題に取り組む上での大きな要素であろうと、かように私ども考えるのでございます。この観点から私どもといたしましても、たとえば国連における原爆の貴重な資料の備えつけ等々の具体的な形での協力を含めまして、世界軍縮キャンペーンが実りあるような方向で進むこと、このための努力を惜しんではならないと、かように考えております。
　最後に一つ申し上げたいと思いますのは、フォークランド諸島、あるいはマルビナス諸島と申すべきでございますが、その件に関しまして国連は十分な効果のある措置をとることができなかったのではないか、平和維持機能に関する国連の役割りについての無力化をさらけ出したのではないかというお言葉がございましたのですが、結果的に見まして国連での措置が有効適切な効果を生むことができなかった。これは現実であろうと存じます。しかしながらいち早く国連の安全保障理事会におきまして、決議五〇二というものを採択しまして進むべき方向を国際世論を反映する形で打ち出したこと、これは国際世論の所在が那辺にありやということを明らかに示し、少なくとも関係当事国にそれ相応の影響を持ったであろうこと、これはそのとおりであったのではないかというように存じます。
　なおまた、当初行われましたアメリカの国務長官によります調停工作が行き悩んだ時点その以降におきまして、国連事務総長が数週間余にわたっての調停工作のために日夜を分かたぬ努力を傾けた、これは非公式に聞くところではあと一歩というところまでいった時点もあったということでございますが、結果は残念ながら成功ではございませんでしたけれども、そのような努力、これはやはりそれなりに評価されてよろしいのではなかろうかと存じます。そして仮に国連が十分その機能を果たし得ないといたしましても、それでこれを見捨てるというのではなく、むしろ不十分な点をどのようにして補っていくか、国連の平和維持機能をどのように充実強化していくか、こういった点で私どもも今後協力し得る余地があるのではないか、そういうようにしていくことが世界の平和と安全の維持という大きな目的に寄与していくゆえん、ではないかと、かように感ずるのでございます。
○渋谷邦彦君　いずれにいたしましても、この問題については、もっといろいろな部分的な問題から掘り下げて外務省との間にやりとりをしたいことが残されたままになりますが、閉会中の審査ということもありますので、いま述べられた答弁を頭の中に描きながら、また次回に譲らしていただきたいと思います。
　最後に、官房長せっかくおいでになっておられますので、今国会の外務委員会の締めくくりといたしまして要望を込めて申し上げたい。
　いよいよ今国会が終わりますと、昭和五十八年度に向けての予算編成が行われるというふうに思います。これは毎回当委員会を通じて私述べてきた事柄でありますけれども、これは特に外務大臣また外務委員長、与党の理事の方に篤とこれはお願いをしておきたい問題であります。
　それは現在の外務省の陣容、これはいつも言われることであり、もう外務大臣がだれよりも一番その苦衷の中に置かれているであろう。三千六百名じゃとてもやり切れません、はっきり申し上げて。一つの課でもって何カ国も持たなければならぬ、もうオーバーワークなんてものじゃないんですね、これは。人間の能力には限界があるわけですから、結局そういったところに破綻を起こす日本外交というものを心配するわけです。
　まずその実態について、もう時間もありませんので簡潔に、どうなっているのか、十分対応し切れるというふうな状況に置かれていない、本省また在外公館を含めてそういう状況に置かれていると私は思います。これでは外交機能が麻痺してしまうということになります。これからますます問題がふえる一方で減ることはありません。陣容の強化拡充ということも必要でありましょう。機能的に麻痺しないようにとにかく取り組むということが今後一番大きな外務省にとっての課題であろう。その点について時間の許す限り、まとめてまずその実態から述べていただきたい。最後に外務大臣の所信を伺っておきたいというふうに思います。
○政府委員（伊達宗起君）　外務省の人員の実態ということでございます。ただいま渋谷委員もおっしゃいましたように、三千六百人、正確には三千六百三十二人と申しますのが現在の実情でございます。これを内訳で申しますと、在外に二千六十七名、本省に千五百六十五人という状況でございます。御指摘のように、この三千六百三十二名という数字は、諸外国に比しましてもきわめて少なく、アメリカの四分の一、英国の五分の二、フランスの半分、ドイツやイタリアと比べましてもはるかに少ない人員でございます。
　さらに、本省の千五百六十五人と申します人数は、昭和十五年に本省の人間が千六百九十六人おったという状況から照らしましても、非常にそれよりも減少しているというのが実情でございますし、また、昭和十五年に在外には千百十六人おりました。現在、二千六十七名でございますが、御承知のように当時の国際的な交際の幅というものと、現在の国際交流と申しますか、相手とすべき外国がふえているという状況からいたしますけば、もう格段の相違があるわけでございまして、現在の在外要員二千六十七名というのは、昭和十五年の倍にもなっていないという状況であるわけでございます。これに対処いたしますために、外務省としては、従来から機械化ということを進めてまいりましたし、人数をふやさないで機械によって処理すべきところは処理するということもやってまいりましたし、かつまた各省からのアタッシェ、これは定員の中に含んでいるものでございますけれども、しかし、各省からのアタッシェと申しますか、いわゆる出向者の人数をふやすということにも努力をしてまいりましたが、これにも限界があるわけでございます。したがいまして、現在の状況におきましては非常に厳しく、先ほども渋谷先生がおっしゃいましたように、一つの国についての深みに入った分析研究というものがなかなかできないというような状況にあるわけでございます。御承知のように、昭和五十五年度から六カ年計画ということで五千人までの目標を立てて、この定員の拡充に努めてきたわけでございますが、実績はなかなか上がっておらないのもまことに申しわけなく思うわけでございますが、しかし、これもまた行財政の改革もございますし、厳しい財政状況の中でなかなか思うに任せないというところでございます。しかし、今後とも私どもとしましては、諸先生初め関係方面の理解と協力を得ながら外交機能の強化を図るように努力してまいりたいと思っておりますし、五十八年度におきましても、まあ十分とは申せませんけれども、しかし外務省は、一般的には定員の要求枠すら五％削減という枠がはまっていたのを二、三の省庁とともに例外として去年並みの要求をしてよろしいというようなことも言われておりまして、百十六人の要求をいたしてまいりたいというふうに思っておりますが、今度の五十八年度予算要求におきましても、これを最重点事項中の最重要事項として努力をしてまいりたいと思っております。
○渋谷邦彦君　ちょっと外務大臣の答弁を伺う前に一言最後の締めくくりとして。
　いま官房長述べられたとおりだと僕も思うんです。それでいままで五年計画やなんか出された、それをそのまま踏襲するかあるいは見直すか、行財政改革という厳しい環境にあることは十分承知。けれども、いま外務省に期待される問題というものは非常に大き過ぎる。しかし、実質は余りにも厳し過ぎる。こういったことはもう十二分にわかっていることでございますので、政府部内においてそれを十分検討されて、その計画がスムーズに進むような方向でぜひ取り組んでいただきたいという願望を込めて申し上げておきます。最後に、その締めくくりとして外務大臣の答弁を。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま渋谷委員から外務省の機能強化について率直に御意見を交えて御質問をちょうだいいたしましてまことにありがたく思います。
　今回の概算要求におきましては、ただいま説明を申し上げたとおりの厳しい中で行うわけでありますが、しかしその概算要求についても外務省のＯＤＡ予算、あるいは人員増加については他省とは違う扱いを受けておりますので、少なくともこれを厳守いたし、また、最後に御指摘のありました外務省自身の持っておる六カ年計画につきましては、いま財政状況が悪いために足踏みしなければならない状況がございますが、ぜひこれが達成のために努力をしてまいる考えでございます。
○立木洋君　まず、教科書をめぐる問題でお尋ねしたいのですが、これはもうすでに御承知のように外国から大変厳しい批判が寄せられております。これはまあ中国、韓国だけに限らないで、アジアのその他の諸国においてもそういう批判がありますし、また、ヨーロッパの新聞報道などを見ましても批判がなされておる。
　最初に、こういう教科書をめぐる問題で国際的な厳しい批判が寄せられている、そういう点についてどのように外務大臣は受けとめておいでになるのか、まずその点をお伺いしたいと思う。
○国務大臣（櫻内義雄君）　国際間で日本に対する厳しい批判がある、私はこれを率直に受けとめて、日本として反省すべきは反省し、また検討すべきことは検討し、この批判にこたえていく必要があると思います。もちろん、こういう批判についての背景はいろいろ取りざたされておりますけれども、私は、この状況の中ではまず日本自身が反省すべきことは反省してこれにこたえていく、また、理解を求めるべきことは理解を求めるという、いわば筋の通った行き方で対処してまいりたいと思います。
○立木洋君　受けとめられる姿勢というのはほぼいま述べられたことでわかりますけれども、この批判の問題ですね、つまり、単なる教科書記述上の問題であるという受けとめ方をなさっているのか、この批判がどういう性質の批判であるというふうに受けとめておいでになられるのか、どういう問題として受けとめておられるのか。その、どういう問題として、という点をもうちょっと御説明いただきたいのです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　現在、当面最も厳しく批判が行われておるのは、御承知の中国、韓国等の関係でございます。この両国の関係からいたしますならば、それは一言で言うなら、日本の姿勢が問われておるのではないかと思うのであります。したがって、両国との国交回復時の日中共同声明、日韓共同コミュニケにのっとりまして、それに沿って御批判の点をよく検討して、反省すべきは反省するし、また理解を求めるべきものは理解を求めよう、こういう努力を現にしておるところでございます。
○立木洋君　日本の姿勢が問われておるということ、これは、過去の日本が行った戦争の責任の問題あるいは戦争での犯罪に対する反省の姿勢という意味だろうと思いますが、これは決して、過去の戦争に対して現在の日本政府がどういう見解を持っているかという問題だけではなくして、今日のこうした問題にかかわる日本の政治姿勢が問われているというふうに考えていいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私は、今度の教科書問題から一斉にそれぞれの国の世論が喚起されておるということで、たとえば韓国の場合の、三十六年の日本の統治の状況とか、あるいは中国については、近くは満州事変、支那事変当時の日本の戦争行為等から出発する問題とか、これはいろいろございますが、私としては、この時点ではやはり、国交回復時に日本が両国にはっきり日本の今後のとるべき姿勢を申したのでありますから、それをもとに考えていく必要がある、こう思っております。
○立木洋君　つまり、この批判の本質的な問題がどういう問題であるかということの正確な受けとめ方がないと、事実上、小手先で、いろいろと受けとめたという形を取りつくろおうとしても問題の本質的な解決にはならないという点を私は強く感じるわけですが、この点についてはもう少し議論を進めて、後でお伺いすることにしたいと思いますが、事実関係で一つお尋ねしておきたいのは、今回ではありわせんが、これまで、いわゆる外国から日本の教科書の記述を訂正してほしいという意見やあるいは要請が寄せられた事実があるかないか、寄せられたとしたら、いつどういう形で寄せられたのか、それに対して日本の外務省当局はどういう対応をなさったのか、まずその事実をひとつ御説明いただきたい。
○政府委員（橋本恕君）　私の承知しております限り、外交レベルでこういう問題が生じ、かつ外国から何か言われたということはないというふうに承知しております。
○立木洋君　ある報道によりますと、一九七三年当時、これは日中国交回復がなされて以後ですが、中学生や高校生の地図の教科書に「中華民国」という国名が明記されていた。これに対していわゆる「台湾」というふうに改めてほしいという中国の外交部担当者ですか何かからの話があって、それを受け入れて訂正したという経過があるというふうに述べられていますが、こういうことは事実なんでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　当時、私、直接担当はしておりませんでしたので、ちょうど外国に在勤しておりましたので詳細は承知いたしませんが、先ほど申し上げました外交レベルあるいは公式レベルでの話ではないにしても、日中の友好的関係を発展させるという観点から、ただいま立木先生が御指摘になったような意思表示がなされて、そこで日本側がこれを受けて対応をした、つまり善処したということは聞いております。
○立木洋君　またいわゆる韓国ですね、この大韓教育連合の招待で韓国教育事情を視察に行ったときに日本の社会科の教科書検討意見書というのが提出されて、それが代表団のメンバーによって全会社に送られ、あるいは文部省にも提出されて、検定当局もそういうものが提出されているというのを参考にして教科書をつくった、メンバーにそういう参考内容として考えてほしいという提示をしたというふうな経緯があるのかどうか。
　それから、ここに「ＪＡＰＡＮ」という、これは韓国の文部省から、二冊にわたる膨大なもので一九七九年の教科書に対する意見書が寄せられたというのですが、こういうのを検定当局として利用されたという事実があるのかないのか、そういうことはいかがでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　昭和五十一年の秋でございますが、確かに立木先生御指摘の大韓教育連合、これは民間の機関というふうに承知しておりますが、これがわが国の教科書五十二冊につきまして韓国に関する記述を調査して、その結果を調書にまとめまして日本側、具体的には社団法人教科書協会訪韓団に非公式に手交いたしまして、その訪韓団は日本に帰りました後、教科書関係会社に資料として配付した例があると、かように聞いております。
　それから第二に御指摘の問題でございますが、つまり韓国文教部作成の「ＪＡＰＡＮ」でございますが、これは昭和五十四年に韓国の文教部が作成いたしまして、在京の韓国大使館が日本で配付したものであると、こういうふうに聞いておりますが、この在京韓国大使館がこれをどこに配付したか、またこれに対して関係者がどのような対応を行ったかについては承知しておりません。
○立木洋君　それじゃ、こうした問題との関連でもうちょっとお尋ねしておきたいのですが、つまり日本の教科書、これはとりわけ歴史だとか地理だとか社会科、こういう面での教科書ですが、その他の問題については別ですけれども、そういう問題の教科書に関して、自分の国の記述に関して、あるいは自分の国にかかわりのある記述に関して外国の教科書に意見を述べるということは、内政干渉になるのでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　まず原則論を申し上げますけれども、私の理解は、それぞれの国がその国の子弟をどのように教育するか、この場合は教科書でございますが、ということは、これはその国あるいはその国の政府の責任においてなされることであって、あくまでもその国あるいはその政府の問題であると、こういう原則は私は国際的に確立していると思います。
　ただ、いま教科書が問題になっておりますので、教科書の具体的な記述が、ある国に直接かつ著しく関係する部分について、しかもそのある国が、その記述内容について重大な事実の誤認があるというふうに判断した場合に、そのある国が、その教科書を発行されている国に対しまして重大関心を表明し、かつこれでは困るという意見を申し述べるということは、これも私は当然のことと、そういうふうに考えております。これは内政干渉かどうかというようなことにつきましては、これは私は国際法学者ではございませんが、常識的に私がいま申し上げましたのが普通の国際的に通用する考え方であるというふうに理解をしております。
○立木洋君　大臣、いまの見解でよろしいですか。何かつけ加えることはございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは一般的にそういう見解、いわば常識としてそういうふうに踏まえておってよいと思います。
○立木洋君　今度は日本側が、外国で記述されている教科書だとか、その他社会教育等に使われている文書に、日本の現状だとか日本の歴史なんかに著しく歪曲したと思われるような、あるいは誤認したと思われるような状態が生じたときに、日本側からそれを訂正してほしいというか、そういう意見を申し述べた例はありますか、ありませんか。
○政府委員（橋本恕君）　外務省自身もやっておりますが、主としてこれは外務省がお願いしている海外教育情報センターという外務省認可の財団法人がございます。ここに多少の補助金といいますか援助金を提供いたしまして、この海外教育情報センターに委嘱をいたしまして、委嘱を受けた海外教育情報センターが先生御指摘の世界各国の地理でございますとか、あるいは歴史の教科書、あるいは参考書その他をできるだけ広く集めまして、そこでまさに事実の誤認あるいは明白な認識の誤りというようなものがありましたら、海外教育情報センターが相手方の出版元あるいは関係の団体に対しまして明確に指摘し、修正方、訂正方を要望しているということでございます。
　外務省自体におきましても、当然このような外国の教科書記述について特別に重大な問題――一つの例を挙げますと北方領土に関する問題でございますが、これは外務省が在外公館を通じて各国に対しまして、北方領土の地図でございますとか、あるいは記述に重大な誤りがあると認めた例につきましては、外務省がみずからの手で各国に申し入れたことがございます。
○立木洋君　これはもう大臣十分御承知だろうと思いますけれども、歴史だとか社会なんかの教科ですね、これはすぐれて批判的な見地といいますか、批判的な知識、それから探究の精神というのが求められる教科だと思うのですね。日本なら日本の歴史を、過去を学んで未来をどうつくっていくかという、そういう問題ですから、これはもちろん立場の違いがあったにしても、そういう歴史を学ぶ考え方というのは同じとらえ方ができるだろうと思うのですね。そうした場合に、たとえば日本の歴史なんかの問題でも諸外国とかかわりのきわめて深い問題、そういうことを離れて日本が単独で存在するわけじゃございませんから、そういう問題に対しては諸外国との間で共同で研究するということなどは私はある意味では必要ではないか。たとえば西ドイツの場合ですが、ドイツ連邦共和国の場合は一九四七年から毎年のように歴史教科書をめぐる国際会議というのが開催されている。そこではどうかといいますと、御承知のようにオランダだとかイタリアだとかスイス、ポーランド、ユーゴスラビアだとか、そういうふうないろんな国が含まれて共同で研究して、そしてその歴史上の問題、表現上の問題、これもやはり正当に決めていくというふうなことがやられているということを聞いたのですが、こういうふうな歴史上の教科書を一つの国際的な問題として見る見方、こういう行い方、こういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　昨今のように国際間の交流が非常に盛んになってきているという状況を考えますと、教科書というような重要な教育手段につきまして、お互いに誤解があるあるいは事実の誤認があるというようなことは、これは国際親善あるいは国際的な理解を図るということにやはり大きな支障になるということだと存じますので、そういう観点から、国際的な場において専門家レベルの意見交換を行うということは、これは先生御指摘のとおりに一つの重要な御提案だと存じます。
○立木洋君　たとえばドイツの場合ですね、これは御承知のように第二次世界大戦あるいは第一次世界大戦、ヨーロッパにおける戦争の発祥地として――発祥地というふうな言い方がいいかどうかは別として、戦争が始まるとしたらドイツのかかわりが常にあったと。そういうドイツの歴史をヨーロッパの国々がやっぱり正しく規定するといいますか、表現なんかも正確にしながら、後世の人々に正確に歴史を教えていく、再びそういう戦争が起こらないような教育が必要だということが国際的にも話し合いされてやっていく、こういう見地というのは私は非常に大切なことだろうと思う。ですから、日本の場合でも侵略戦争をかつて起こしたわけですから、その被害を受けた国々との間でこの歴史をどう見るべきか、これはある意味で言えば、政府間の問題として言えば、あの日中共同声明などで「深く反省」しという表現で終わったというふうにお考えの方がおいでになるかもしれませんが、しかしそれは終わったのではなくて、これから日本の後世にどう伝えていくか、再び戦争を起こさないようにするために何を教えなければならないのかという問題は、これはひとり日本人の立場だけではなくして、それによって被害を受けた人々の考え方をもやはり後世に知らせる、こういう見地というのは私は非常に教育上必要なことだろうと思う。これは私は、日中共同声明でああいう署名をなされた見地からしても、当然そういうことがなされなければならないものだというふうに思いますけれども、大臣、そうした点はいかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これはそれぞれの国にやはりそれぞれの意見があるのではないかと思います。いま立木委員のおっしゃるような御見解の方もあるでありましょうし、またそうでない場合もあるのじゃないか。なかなか国の体制などから考えて、その体制から出発する配慮などをしておる場合もあるのではないかと、こう考えられるので、これは御意見は御意見として傾聴いたしましたが、いまの御意見によればそれぞれ相手の国というものを考えなければなりませんから、したがって慎重にこれは検討さしていただきたいと思います。
○立木洋君　日本のこういう社会科の教科書なんか、たとえば歴史の教科書なんかを外国の人々に意見を求めるというふうなやり方をしていませんか、日本が。
○政府委員（橋本恕君）　日本のたとえば社会科の教科書について外国の人々に意見を求めるのかどうか、実はこれは私率直に正直に申しまして文部省の御所管だろうと思うのですが、私自身は寡聞にしてまだそういうことを日本がやっているというふうには聞いておりません。
○立木洋君　日本の教科書を日米社会科教科書研究プロジェクトに提出しておるというのはどういう目的でしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　私、不勉強で、これから答弁申し上げるのと私の先ほどの答弁とがあるいは食い違っているかと存じますが、もし食い違っておるとすればこれから申し上げることの方が正しいのでございますが、先ほど私指摘いたしました国際教育情報センター、これは西独が主らしいのでございますけれども、西独それからアメリカなどとの間に学問的見地に立った意見交換の場を持っておりまして、これは民間レベルでやっておるのでございますが、今後、アジア諸国との間にもこういった意見交換の場を拡大していきたいというふうに考えるというふうに承知をしております。
○立木洋君　教科書の問題、これは自分の国の国民をどう教育するかということは、ある意味でこれは主権にかかわる分野ですから、何でもかんでも外国の言うとおりに受け入れるというふうなことがいいということを私は申し上げているのではないわけです。すぐれてその国とのかかわりの深い日本の歴史上の問題、あるいはその国のことそれ自身にかかわるような問題を日本の国民に教える場合にはやはり正しく知らしていく、そして意見の違いがあっても日本としてはこういう見解でやったけれども、外国からこういう指摘がありますというふうなことを客観的に知らせるというふうなことも、教育のある場合には意味を持つ教え方だろうと思うんですね。被害を受けた側の発言については一切抹殺して、そして耳を傾けないで、つまり日本が考えている立場だけで教育する。それがいいか悪いかという問題は度外視して私は言っているわけですよ。それがいい場合でも悪い場合でも、被害を受けた側がどういう見解を持っているかということを知らせるということは、ある意味では私は必要だろうと思います。だからそういう点では私は少なくともアメリカなんかとの、いわゆるこれは民間レベルにしても外務省が指導している、お金を出している国際教育情報センター、それが外国との間で教科書の問題をめぐって意見の交換をしている、その意見を受け入れて何らかの形で生かしていこうという考えがあるからこそそういうことがなされているわけです。そうすると少なくとも被害を受けた、日本が第二次世界大戦で被害を与えた国々、深く反省しなければならないといっている相手の国々との間ではそういう問題についてはよく話し合い、意見を求めて、そしてそういう国々の考え方や意見なんかがやっぱり反映される。何もこれは日本の主権を侵害してなんというようなことを言っているんじゃなくて、教育のあり方としてはそういうことも考えてもいいだろうというふうに思うわけです。このことは後ほどの問題になりますから、そういうふうなことも今後やはりよく検討していただきたい。
　先ほどのことに帰っていくのですが、今度の根本問題というのはやはり日本の戦争、過去の戦争をどう認識するかという問題からもともと端を発してきていると思うんですね。過去の戦争に対してどういう認識をなさっておいでになるのか、外務大臣御自身の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私自身の認識もそうですが、日本の戦争行為について国際的に厳しい批判を受けておるということは事実なんで、そういう事実を十分認識して対処していかなければならないと、これが第一であります。
　それから日本はどういう反省の実を挙げておるのかと、こういうことになりますと、平和憲法のもとに再び戦争はしない、戦争を放棄しておると、これが一番日本として国際的に反省の実を示しておるものだと思います。
○立木洋君　その反省という意味をもうちょっとお尋ねしたいんですが、つまり第二次世界大戦で行ったことですね、これは中国などに対して日本が加害者であったというふうな御認識に立って反省されるという意味ですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは、日中国交回復の折に明白に前文で申し上げておるところでございまして、中国の国民に大きな損害を与えた、そのことについて反省をし、責任を感じると、こういうことでございます。
○立木洋君　加害者であったかどうかということ、これは非常に大切なことなんですね。つまり、日本にも被害があった、けれども、日本が与えた点については反省する、被害を与えた点については反省するという意味なのか、それともあの戦争自身において日本が加害者であったというふうな立場に立たれるのかどうなのかというのは非常にちょっと重要な点なので、加害者という御認識で反省するという意味なのかどうなのか、その点いかがですか。
○政府委員（橋本恕君）　僭越でございますが、大臣のお考えを私がそんたくいたしましてお答えをさしていただきます。
　日中共同声明で、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と明確に書いております。しかもこれはその次に、日韓共同コミュニケにおきまして椎名外務大臣は、このような過去の関係は遺憾であって、深く反省していると述べたと。しかも最近の国会答弁で、立木先生御承知のとおりに、この認識はいささかも変わっていないということを何度も何度も繰り返し内外に明らかにしているところでございます。ここの言わんとするところの意味は、まさに立木先生御指摘の加害者であったと思うかどうかという御質問は、ここにこの二つの重大な文書を、現在なお日本政府がいささかもこの認識に変わりないと言っていることによってお酌み取り願いたいと存じます。
○立木洋君　橋本さん、なかなか回りくどい御説明をなさいましたけれども、加害者であったという意味に受け取っていただいて結構だというふうに理解していいですね。
○政府委員（橋本恕君）　私の考え方も先ほど申し上げましたとおりでございまして、いま御答弁申し上げたとおりにお受け取りいただければ大変ありがたいと存じます。
○立木洋君　私の言ったとおりでなくて、局長の言われたとおりにということになると。つまりこれはなぜ大切かというのは加害者と被害者というのは、これは判然たる区別があるんですね。戦争において加害者であったということは、相手に対していわゆる武力によって侵略したことなんですよ。その戦争が行われた領土が中国の領土である限り、そこに何も被害者がそこで被害を受けるわけじゃないんで、加害者があって初めて被害者があるわけですから。そうすると、加害者であるということは侵略したということになるわけですよね。そういう見地に明確に立つかどうかということは、歴代の政府がこれは侵略戦争であったということを認めなかったという点に大変な問題点がある。だからこれは一番最初に言いましたように、つまり今日の批判の中心的な問題が一体何であるのかということを正しく受けとめるかどうかということは、これはただ単に教科書の記述をどう変えるかという問題だけではなくて、どう変えるかということ自身それは大切なことですよ、しかしそれだけの問題ではなくて、日本のやはり政治姿勢の問題として、これから隣国との関係をどうしていくかという問題としてすべて重大な問題であるということがあるので、このことを重ねて私は指摘したわけです。ですから、そういう加害者であり、侵略をしたということに対する全面的な反省という姿勢が明確にあるならば、問題の解決というのはぐっと開けていくと思うんですね。そのことにこだわる限り、これはなかなか本質的な解決には至らないということだと思うのです。その点大臣いかがでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　先生の御意見、御質問の趣旨、何をおっしゃろうとしているかについては私自身正確に理解しているつもりでございます。
　で、日本政府が一億一千万の日本国民のすべてを代表いたしまして対外的に日韓共同コミュニケ、また日中共同声明で深く反省しているということを言い、しかも現在なおこの認識はいささかも変わっていないということを何度も何度も明確にしているということで、お酌み取り願いたいと存じます。
○立木洋君　局長は日本政府の立場で話をしなければならないし、中国に行って大変御苦労なさってきたというのがいまの答弁にも大変にじみ出ているような感じを持ちながら私は聞いていますけれどもね。「侵略」という言葉を明確に述べることができない、そういう制約の中で一生懸命その意思を何とか知ってもらいたいと思ってお話をされているのだろうと思いますけれども、しかし、これは外交のテクニックということではなくて、やはり日本民族の本当の考え方、腹の底を打ち明け合って、これから再び戦争を起こさないためにということを願うのであるならば、それなりのやはり対応の仕方というのが私は必要になるだろうということだけを申し述べておいて次に移りたいと思うんです。
　大臣も深く反省されていると、これは日本政府の立場としてお述べになった。そうすると、かつての戦争は日本が非常に深く反省しているという、そういう反省した見地は、いわゆる外務省としては諸外国にどういう形で知らしめていますか。
○政府委員（橋本恕君）　初めに原則的な立場を申し上げますが、先ほどの渋谷先生の御質問にも私率直にお答え申し上げましたが、戦に負けたわが国が平和憲法のもとで平和国家に生まれ変わった、過去の過ちは二度と繰り返さない、こういう決意のもとで平和国家に生まれ変わったという、このわが国の全国民的な考え方、姿勢が十分に諸外国、とりわけアジア諸国に完全に御理解していただくに至らなかった結果、やはりさまざまの問題が出てきているという点をもし御指摘になるのであれば、これは私ども政府とりわけ外務省の責任、つまり十分に説明できなかったということについては、これは率直に反省いたしますし、今後ともなお一層の努力が必要だということをまず冒頭に申し上げさしていただきまして、そこで上は国連とかあるいは首脳会談とか、そういった大きな場において、または具体的には御承知のとおりの人物交流あるいは日本政府の行っておる招待外交その他を通じまして、平和的に生まれ変わった日本の姿というものについて御理解をいただくように従来も努力をしましたし、今後ともなお努力したいと、こういうことでございます。
○立木洋君　いままで十分でなかった点があるという指摘であるならば、その点は受けとめて改善したいという御意思だと思うんですが、一九七六年に「ザ・ジャパン・オブ・トゥデー」――「今日の日本」というのを外務省が出版されていますね。これで過去の日本の戦争に対しての記述を私読ましていただいた。だけれど、これはちょっと、深く反省しているなんと言われるようなしろものじゃないですね。これは何といいますか、あの日中戦争をどう認識するかというところに「支那事変」と書いてあるんですよ。「支那事変」という記述をするなんというのは、これは反省していないもう最たるものですね。「支那」なんという呼び方自身中国の方々が喜ぶかどうかということをお考えになってもわかる。それが「支那事変」と書いてある。
　それから外務省が指導なさっているというこの国際教育情報センター、これも「日本の理解のために“日本史”」というのを出されています。これは一九七一年が第一版で一九八〇年が第三版ですよ。この中でも、「日本の歴史」という部分で、これを見てみますと、これも日中戦争については事変としての扱いですよ。この戦争によって激しい抵抗が中国側からあったからというふうな記述なんかが出てくる。これはまさにいま問題になっている点ですね。ですから私は、深く反省しているというふうなことが本当であるならば、こういう外務省自身がお出しになる文献、それから外務省が指導なさっている国際情報センターなんかの文献は、本当に日本が深く反省しているということが外国の人々にも理解されるような、そういう記述にすべきではないかと思いますが、そういう形で今後改めていくお考えがおありになるのかどうなのか、いかがでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　立木先生がただいま御指摘になりました二つの文書、公刊物につきましては、これは私つまり情報文化局長が当然目を光らせていなければならない、まさに情報文化局の主管の仕事であるという意味におきまして、私確かに至らなかったという点を反省いたします。御意見を確かに承りましたので、今後改善を図っていきたいと存じております。「ザ・ジャパン・オブ・トゥデー」につきましては目下改訂作業をやっている途中で、二年ごとに改訂するそうでございますので、御指摘の点は改善を図りたい、このように考えております。
○立木洋君　十分に改善された結果を後で見させていただきたいというふうに思っております。
　それで大臣、この問題の最後ですが、やはり深く反省なさっている、現在でもそれは変わらないという日本政府の立場ですね。だとするならば、つまりその反省の主要な点の一つというのは、そうした過ちを再び繰り返さない、そういう戦争を再び繰り返さない、侵略戦争を再び繰り返さないということが基本だと思うんですが、そうすると、そのためには何が大切かと言えば、後世にこの戦争が起こった原因だとか、戦争の責任の問題だとか、戦争犯罪の内容の点だとかというふうなことを正しく知らしめて、そしてそういう見地に立って、将来日本の民族がそういうことを再び犯さないようにするという姿勢が私は必要だろうというふうに思うんです。
　たとえば、西ドイツの教科書なんかを見てみますと、これは戦争が起こったそのみなされてきた点について、東ヨーロッパのスラブ民族は下級人間であり、搾取、追放、肉体的抹殺の対象とされてしかるべきものとみなされてきた――これは西ドイツの教科書の中に書いてあるわけですね。そしてここでは生徒に対しては、戦争目的、戦争責任と戦争犯罪について認識し判断を下すことができるだろうという形でそう述べられている。また、民族虐殺の決算というふうな点では、アウシュビッツだけで二百万を超えるユダヤ人が殺され、全体では五、六百万人が虐殺された、ポーランドでは毎日三千人が殺され、五百五十万のソ連邦兵士捕虜のうち三百五十万がドイツの収容所で死体になった、こういうふうなことが述べられ、そして本当にそういう人命を殺戮するというふうな戦争が再び起こってはならないんだということを自分たちの後世の民族に知らせていく、そういう立場というのは私は非常に大切だろうと思うんです。
　だとするならば、そのかつての戦争を再び繰り返さないという反省の見地に立つならば、こうした戦争の責任、戦争犯罪、またそういう事態を後世が正しく受けとめて、そういうことを再び起こさないとするような教育の姿勢というものが私は必要だろうと思いますが、この点について大臣の御所見を承りたいのです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは言うまでもないことでございまして、日中共同声明の中の特に前文にうたわれておること、あるいは日韓共同コミュニケの中で両国の関係に触れた点は、日本政府としてはこれを守ってこれに応ずる教育方針でなくてはならないし、また日本の各界各層においてこのことを常に念頭に置いての行動をすべきものであると思います。
○立木洋君　最後に、この問題はもう最初私の考えを述べましたから繰り返しませんが、今回の問題を外交的に解決していく、そういうお立場と見通しについて大臣自身どのような見通しをお持ちになっておられるのか、どういうふうにして解決していくというお立場なのか、その点を最後に伺っておきたいと思います。