Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　その議論はまたゆっくりやりますが、今私が言っているのは、指導力不足という概念と、そして十分な適格性云々と、明らかにこれは概念が違いますよ、さっきの議論の中でも明らかになったように。それを一緒にしてしまって、そして皆さんのこの色刷りのチラシの中で何と書いているか。「不適格教員への厳格な対応（教壇に立たせない）」と書いていますよ。まさに排除ありきではないのですか。不適格というのは、これは地公法第二十八条の規定です。指導力の問題について、そのことを今法律では、皆さんいろいろ言っているけれども、もともと出発になるこの文部省の文書の中ではそこのところをごっちゃにして、どうして適正な努力がされていると言えますか。この点は続いて議論をしたい。
　もう一つ、きょう聞いておきたいことがある。それは学校教育法第十八条の二における社会奉仕体験活動についてです。この点についても非常に多くの国民の厳しい批判が寄せられています。
　そこで、遠山さんに私お聞きしたいのだけれども、何といっても、奉仕活動というものは本人の自発性を抜きにしては、これは苦役に転じてしまいますね。私だけの考えではありません。
　例えば、去年の十二月十五日に日本ペンクラブは、その声明で「もともと奉仕活動はボランティア、すなわち自発的意思にもとづいて行われるべきことであり、法により義務づけられるべきものではない。」こういうふうに述べていらっしゃる。
　日弁連はどうか。ことしの三月十六日の会長声明、声明の表題は極めて具体的です。「学校教育法「改正」法案に関する会長声明」。その中で何と言っているか。
　今回の法案が十八条の二として新設した「社会奉仕体験活動」は、「奉仕活動」を義務づけようとしている教育改革国民会議の最終報告を法制化したものである。「奉仕活動」の強制は、任意参加を前提とするボランティア活動とは異質なものであって、子どもの人権の視点に鑑みても様々な問題があり、その法制化を拙速に進めるべきではない。
　日本ペンクラブそして日本弁護士連合会、それぞれが率直に、具体的に皆さんに提起されたこの中身を、あなたはどのように真剣に検討されたか、そして今どのようにお考えなのか、検討の経過と今のお考えをお聞きしたい。
○遠山国務大臣　奉仕活動の義務化ということを前提にしての御議論かと思います。しかし、今回の改正は、学校に対して、教育指導を行うに当たって、社会奉仕体験活動等の体験活動を充実するよう努める旨を規定するものでありまして、児童生徒に対して社会奉仕体験活動等の体験活動を行うことを直接義務づけるものではございません。
　また、今回の改正は、学校の取り組みが充実することを意図するものでありまして、児童生徒の社会奉仕体験活動への参加が促進、充実することを目指すものでありまして、このことをもって直接義務づけるということを前提とした議論にはならないと思います。
○児玉委員　私が聞いているのは、今の議論はこの後ゆっくりやりますが、ペンクラブと日弁連の声明に対して、文部科学省はそれをどのように受けとめ、どのように検討したかをお聞きしているのです。
○遠山国務大臣　恐らく、この問題について議論をされたプロセスにおいて、教育改革国民会議におきましても、あるいはそれ以外の場におきましても、そういういろいろな考え方を前提とした上で、なおかつ今日の学校で最も欲せられるもの、あるいは子供たちが本当に心の問題にも充実して、身につけるものは身につけ、そして体験できるものは体験していく、そして社会の一員としてしっかりしたルールというものを身につけていく、いろいろなことを考えた上で、私は、奉仕活動というものを取り入れるということが今の学校教育の中で重要という前提に立って、これも義務化するということではなくて、そういうことを取り入れることに努めるという言い方において、それを実現するということを目的としたというふうに考えております。
○児玉委員　今のお答えで明らかになったことは、大臣はこの二つの重要な声明についてはお読みにもなっていなければ検討もしていないということがわかりました。それが一つ。これはぜひあなた、真剣に読んで、重要な社会的影響力を持つ団体の意見ですから、真剣に検討してください。
　二つ目。今のあなたの答弁、二十九日の本会議でこの問題に触れて、あなたは何と私に答えたか。社会奉仕体験活動については教え導くという指導の姿勢で臨むとあなたは述べた。教え導く、これは上からの教化ですね。そして同時に、あなたは同じように本会議で私にこう答えた。各学校の教育活動として体験させるものであります。
　教育改革国民会議の中間報告には、人道的作業に当たらせる、どうも皆さんは使役の表現を使うのがお得意みたいですね。何々させる。そこには全員参加と強要しかないではありませんか。そのことを答えておいて、今の答弁は余りにも白々しいです。
　この議論は続けてやります。終わります。
○中西委員　私は、一昨日の討論の中で、基本的な問題について残っている分野がございますので、その点について質問をしたいと思います。
　二十一世紀教育新生プランについてお聞きします。
　教育改革関連三法案は、首相の法定外諮問機関と言われる教育改革国民会議の報告を受けまして、文部科学省は二十一世紀教育新生プランにまとめたわけであります。これに沿って提案されたと思いますが、一九九六年中教審答申と異なる重要な法案であるのに、中央教育審議会には諮らず、直接法案策定をするということは、手続上、極めて重要な問題があると思いますけれども、どのように考えておられるのか、さらにまたこの法的根拠はどうなっておるのか、お答えください。
○遠山国務大臣　教育改革国民会議は内閣総理大臣のもとに設けられた懇談会でありまして、すぐれた英知を集めて、教育の根本にさかのぼって、幅広く議論が行われて、昨年十二月、報告が提出されたところであります。
　文部科学省では、この報告を踏まえて、本年一月二十五日に、今後取り組むべき教育改革の全体像を示す二十一世紀教育新生プランを策定したところであります。これは、教育に対する国民の信頼にこたえるためには迅速な改革の実行が不可欠であって、このプランを踏まえて、特に緊急に対応すべき事項については、教育改革関連法案として今国会に提出したところであります。
　なお、中央教育審議会は文部科学大臣の諮問機関として、教育の振興、生涯学習の推進、スポーツの振興に関する重要事項を調査、審議する審議会でありまして、具体的にどのような事項を諮問するかについては、大臣の責任において適切に判断するということにしているところでございます。
○中西委員　私が先ほど申し上げましたように、これはあくまでも首相の私的な諮問機関、法定外諮問機関であり、先ほどお答えにありましたように、懇談会、こういうことになっています。今言われましたように、文部大臣の法的に決められた諮問機関としてある中教審で、もし懇談会のいろいろな指摘なりなんなりが出たといたしますと、このことを今度は文部科学省としてどう受けとめ、どのようにするかという場合に、このような重要な法案であるだけに、教育国会と言われるぐらいに重要だと言っているわけですから、そういう問題については、少なくとも中央教育審議会に諮った上でどうするかについて決定づけていかなくちゃならぬと私は思うんですね。これが従来のやり方だったと思っています。
　ですから、この点について、法的な件はどういうふうにお答えいただけますか。
○高市委員長　中教審の法的位置づけということのお尋ねでしょうか。
○中西委員　そうです。国民会議と両方あわせて。
○岸田副大臣　質問の趣旨を十分に把握しているかどうか定かではありませんが、ちょっと、もう一度お願いできますか。済みません。
○中西委員　私が申し上げましたのは、この法定外の諮問機関であり、大臣が言われましたように、懇談会だと言われる教育改革国民会議なんですね。ですから、ここでいろいろ提言をするということについて、私たちが制限をしたり、いろいろこれについて指摘をするつもりは何もありません。十分やっていただきたいと思いますけれども、それがこういう報告を出した途端に、文部省としては直ちにそれに沿ったプランをつくり、そしてこういう法律をつくってきたという経緯があるわけですね。
　そうなりますと、私は、少なくとも文部科学省の行政としては、文部大臣を頂点にして、そこで具体的にそうした問題等についてやっていくだろうと思うんですね。そこに、なぜそういう意見があり、この種問題についてどのようにしていくかということを従来は諮ってきたと私は思っているんです。ところが、それを手を抜いて、今度は半年かからずに直ちにそういう案をつくって提出をしてきたという経過があるんですね。
　教育という問題は、そういうふうに短時間でどうだこうだという問題じゃないと思うんです。この前から私が指摘したように、従来からの長い間の反省なりいろいろな問題が、かつての文部省そして今の文部科学省にはあるはずですから、そうした上に立ってこの懇談会の提言について論議をしていくという、このことの方が私は大事じゃないかということを指摘しているんです。
　ですから、そういう手を抜いておる、手続上問題があるのではないかということとあわせて、こういうやり方が、法的にはどういうふうに理解をすればいいんですか。私的なものでやったものを、わざわざある、法的に認められておる審議会には全くかけずにやるということについて、どのようにとらえ、そして今回の場合措置をしたのか。これは、残念ながら、あなたたちの時代にやったんじゃないんですね。ですから、その点は大変気の毒だけれども、行政は継承性があるわけですから、その点でお答えください。
○岸田副大臣　教育改革国民会議の議論、そして最終報告を踏まえてこうした動きが続いているという御指摘でございますが、おっしゃるとおり、教育改革国民会議の議論も踏まえた上で、今までの議論の蓄積の上で、ことしに入って二十一世紀教育新生プランが策定されたわけでありますが、このプランは、あくまでも文部科学省、政府の責任で策定したものであります。ですから、教育改革国民会議等の議論はもちろん踏まえ、そしてさまざまな議論は頭にあるわけでありますが、あくまでもこれは政府の判断で作成されたプランだというふうに思っております。
　ですから、先ほど大臣の答弁の中で、中央教育審議会にどのような事項を諮問するかについては大臣の判断で行うというお答えをさせていただきましたが、政府の判断でつくったこのプランの中で緊急を要する部分を、特に今回三法案という形で審議をお願いしているわけでありまして、それ以外の部分につきましては、中教審において議論していただくことも考えなければいけない。こうしたさまざまな動き、並行して進めていくことは、法律上問題はないのではないかというふうに考えております。
○中西委員　私がなぜこのことを指摘するかといいますと、これは後との関係がございますけれども、戦後教育の病弊と改革の方向を端的に示して答申をいたしました一九八六年の臨教審答申があります。この中には、今問題になっておる個性重視の原則を掲げまして、画一よりも多様を、硬直よりも柔軟を、集権よりも分権を、統制よりも自由・自律を重んじる制度、施策を求めたのが、この一九八六年の臨時教育審議会の答申であったと思うのです。
　そして、これを受けまして、二十一世紀の教育の指針となっておる、ゆとりの中で生きる力をとの九六年中教審答申、これも、この延長線上に今文部科学行政はあるんだと私は思ってずっと信じてきました。
　ところが、今言われるように、法的には云々ということを言っておりますけれども、少なくとも、先ほど来申し上げるように、文部省における今までの過程からいたしますと、たとえ総理といっても、あくまでもやはり諮問機関、総理が意見を聞くところなんですね。そして、それを今度受けて、総理が直ちに法律をということを文部省に言ったと思うのですけれども、こういう状況があるということが、まず第一に、今までこれまでのことはなかったですね。少なくとも、そういう問題があれば中教審に諮って、個々の今までの方針からしますと、私たちがこれならと思うような中身になっておるのですけれども、まだ不安はありますけれども、今までの八六年あるいは九六年のこの内容というのは、不満はあっても、これならまだしも従前からの反省の上に立ってこれをやっておるな、こういう感じがしてきたんですね。
　ところが、今度は全く、私は異質的と申しますけれども、そういうふうな私的な諮問機関である国民会議、これを受けて直ちに、総理が言った、首相が言ったということで、手がけて法律をつくるなどという、これほど中教審というものが今まで長い間、問題があるものをやってきたのに、それを全部無視するようなやり方でやっておるから、私は大変これは問題じゃないかということを言っているんです。
　ですから、そうした点を考えたときに本当に、私は、もう少し慎重に法的措置というものを考えて、行政のあり方というものを考えてやるべきではなかったかと思うのですけれども、そこいらが非常に欠落をしておったのではないか。ですから、私が改めて法的にどうなんだということをお聞きをしたのも、そこにあったわけであります。
　そこで、もう一つあれします。
　教育新生プランは、新世紀が始まる本年、二〇〇一年を教育新生元年と位置づけまして、このプランに基づいて改革を断行していく決意と言われております。改革の内容を含め、先ほど申し上げましたように、八六年あるいは九六年の答申があるのに、こうしたものを無視したこのやり方というのは、私が指摘をしたいと思うのは、森総理の短命であることの自覚の中から、教育改革を一大国民運動にするといって拙速に進めてきたとしか思われません。特に、資質を問われた森総理の神の国発言、あるいは国家主義的思想と感覚で、画一的、集権的改革を強行されることには、私は大変問題があると思うんです。
　この点、慎重にやるべきであったと思うんですけれども、これに対するとらえ方は、どのようにとらえておるのか。至上命令だということで、もう内容的なものは問わぬ、何でもやります、こういう立場に立ったかどうか、この点をお聞かせください。
○岸田副大臣　まず、先ほどの先生の御指摘で中教審の話がありましたが、過去の歴史を振り返りましても、すべての案件を中教審にかけて、その結果に基づいて物事が決まったというものではないというふうに思っております。これは御理解いただけると存じます。ですから、中教審の関係につきましては、先ほど申し上げたような道筋で物事を考えて、あくまでも政府の責任でこのプランができておるということで御理解賜りたいというふうに思っております。
　そして、昨年来、いろいろな議論があった。その議論の中で、拙速ではなかったかというお話でありますが、さまざまな議論を踏まえて、文部科学省、政府の責任でこの二十一世紀教育新生プランができ上がったわけであります。
　その中身、さまざまな内容を含んでおります。その中には、大変長い時間のかかるものもあれば、具体的にすぐ手のつけられるもの、いろいろなものがあると存じます。この内容につきまして全部一律に対応するというのでは、これはちょっと現実離れではないかなという気がいたします。
　そういった中にあって、具体的にまず手をつけるべきものとして今回三法案をお願いしているわけでありますし、それ以外、さまざまな事項については、中教審の答申をお願いする等々、さまざまな対応を講じて、それぞれ適切に対応していく。それぞれの内容、性格に応じて対応することによって、全体の二十一世紀教育新生プランができ上がっていく、現実化していく、このことが大切だというふうに思っております。
○中西委員　余りこれに時間をとりたくないんですけれども、時間が本当に足りないですね、こんな論議をしていくと。
　なぜ、私がこのことを申し上げるかといいますと、今、中教審にかけずに法律をつくったということを言っておられましたけれども、それは当然でしょう。私は当初から、今度の教育改革については、教育改革国会と名づけてやるくらいに重要な中身だと言っておる問題について触れておるから、わざわざ中教審の議を経なくちゃならぬのじゃないかということを言っているんです。それはたくさんありますよ。中教審に一々かけて法律をつくるということにはなっていないと思う。しかし、あなたたちが言っておる、森総理が所信表明のときやったじゃないですか、教育国会にするということを、重要な国会なんだということを指摘するくらいに、重要な案件として私はとらえておる。
　ところが、残念ながら、今言う八六年、九六年との整合性、そこら辺をあれすると、相当な違いがある。先ほど言うように、画一的で集権的な体制がその中に入ってきている。前のは全然違うんですよ、今までの流れというのは。このことを私は指摘をしておるんです。だから、そのことが許されますかということを言っておるのですから、今答弁されたように、全部かけてやっておるわけじゃない、わかった話なんです。
　ですから、私は、やはりこの点は慎重にやるべきだと思いますので、この点についてのお答えだけください、そうしないともう時間がありませんから。
○遠山国務大臣　今回の教育改革といいますものは、一律主義を改めて、一人一人の才能を伸ばして、個性や創造性に富んだ人間を育成する教育システムを導入するということを目指しております。そして、授業を子供の立場に立ったわかりやすく効果的なものにするということをねらいとしているところでありまして、個性重視から画一へというのとは全く逆と私どもは考えております。
　そういうことへの国民の期待が極めて大きいということで、迅速に今回の法改正を取りまとめてこちらに御審議をお願いしているところでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
○中西委員　私がなぜこのようなことを言うかといいますと、画一的で集権的ということをあえて私がつけ加えたのはなぜかといいますと、少なくとも、内容的に、どうも文部省が昔返りして、みんな網をかけるというやり方になりつつあるんじゃないかという感じがするからです。
　この前、私が子どもゆめ基金問題で指摘をしましたように、この基金問題だって今度の法律改正の中に入っているんでしょう。これ一つ例にとってわかりやすく言うならば、少なくとも、地方分権だ地方分権だというのに、第一、基金のあり方そのものがおかしいんですよ。百億をとって二十億の事業費までつけた基金なんて今までありませんよ。そして、その金を今度は、百万から百五十万くらい、それぞれグループだとか、いろいろな地方のそういう組織に助成としてやるというんでしょう。そして、今度は、オリンピック記念青少年センターがいろいろなところのマニュアルをつくって示す、こういうんでしょう。いろいろな、読書会にしても書道に関する集まりにしても、各集まりのマニュアルを一々何で示さなきゃならぬのだ。あなたたちの説明の中には、地方の人から要求されたからそれをやるというんですよ。こういうことをいつまでやる。
　だから、あなたたちがマニュアルを示してやらせる、その人たちには百五十万だとかやるということになってくると、これでは地方分権なんか、また完全に昔に返って文部省の囲い込みだ、こういうことを私は指摘しました。ところが、そのことについては全く答弁がないんですよ、この前も。
　それから、基金の運営だってそうでしょう。バイパスをつくってわざわざする必要も何もない。やるんだったら、百億のあれをつくらずに、二十億要るんだったら二十億のものをちゃんとあれすれば何でもないんですよ。しかも、それを発想した者はどうかといったら、今検挙されている人たちが中心になってやったじゃありませんか。
　私がここで指摘しました、例えば資質的な問題ということを指摘した森さんの場合だって、ＫＳＤ問題がなかったらまだ大きな問題になっていたでしょう。ゴルフクラブの会員権の問題にしましても何にしても、考えられないですよ。
　そういうような人が昔返りを願ったような形で、本当に子供たちの個性をということになり得るかというと、今までの体制からするとなり得ません。すべて国が、公がということを、枠をはめて物を発想する、こうした状況があるから私は言っているんです。今度の場合だってそれに近いものが入っているから、分権どころではありません。
　ですから、私は、この点で今こそ慎重にやって、内容的にもう少し十分な時間をとって、国民の皆さんがこれほど教育問題に非常に関心を持っているときですから、本当に呼びかけてやるべきではないか。こう見ますと、文部科学省の方から各県に行って、一カ所か二カ所ずつずっと今説明して回っているでしょう。あれは行政の皆さんだとかなんとかを中心にして集めるわけですよ。そうでなしに、本格的に教育改革をやるとするならば、そうしたことを含んで。
　ですから、今言う二十一世紀云々を見ますと、十七項目めか何かには、教育基本法、教育基本計画、こういうものについては中教審にということを言っているでしょう。ところが、この種問題については中教審と言っていない。抜いてやっているから、私は言っているんですよ。
　だから、何か知らぬけれども、どうもあなたたちの説明なり答弁を聞いておりますと、非常に内容的に私は疑問を感ずるものですから、このことを指摘しました。これはまた後刻やりたいと思います。
　そこで、時間がありませんので、もう一つだけ。この十七項目につきまして、内容的には、主な政策課題十七項目の中に、今申し上げました教育基本計画と教育基本法があります。改革に当たってはどのようなイメージを持っておられるのか、全くないとは思いませんから。なお、現行教育基本法は何が問題として論議されているのですか。その点をお答えください。
○岸田副大臣　教育基本法につきましては、再三答弁させていただきますように、制定以来半世紀たつ中にあって、大きな時代の変化、教育全般についてさまざまな問題、こういったあたりを念頭に、見直しの必要があるかどうか、議論が進んでいるわけであります。
　そこで、どこが問題かということにつきましては、これは教育改革国民会議の中で三つ指摘されている点、新しい時代を生きる日本人の育成という点、あるいは伝統、文化など次代に継承すべきものの尊重、発展という点、そして教育振興基本計画の策定等を規定すること、こういった点を指摘されているわけでありますが、このあたりを議論のポイントとして考えていかなければいけないと思っております。
○中西委員　これは中教審にかけるんですね。
○岸田副大臣　今現在、文部科学省の中で検討しておりますが、中教審に御議論いただくつもりでおります。
○中西委員　今私が聞きました、何が問題かということを指摘はしていただけませんでしたが、この点はどうなんですか。
○岸田副大臣　今お話ししました三つの点につきまして、現実我々が生きている社会の状態と教育基本法の中身、十分一致しているのか、そのあたりが議論をされなければいけないと思っております。
○中西委員　この前、政務官そこにいらっしゃらないけれども、答弁にありましたように、むしろ問題なのは、この教育基本法を本当に守らなかったから問題があったんじゃないかということを指摘されましたね。答弁の中にありました。だから、この内容というものは、本当に今、憲法とこれに沿ってつくった教育基本法、そのことを、今度は今の社会に具体化して適用できる法律というものをつくるんだったら、私は何も問題にならぬと思いますよ。
　いろいろな問題はたくさんあるでしょう。この時期というのは、もう御存じのとおり一九四七年ですから、教育基本法が制定されたのは。だから、もう五十年を超えていることは事実です。しかし、基本的なその中身については、私は間違いがあるということはちっともないと思っています。ですから、それは法律なりなんなりで補えば幾つもできるじゃありませんか。基本的なものを今までやらずにきたところに大きな問題があったわけでありますから、そのことの方をむしろ責めるべきではないかと私は思います。
　そこで、私は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律について、そしてその内容等について一、二聞こうと思っておりましたけれども、この部分については、時間がまだまだかかりますので、きょうはやめにして、後日、十分時間をいただいてまた論議をしていきたいと思っております。
　以上です。終わります。
○山内（惠）委員　社民党の山内でございます。
　私は、今回の法案につきまして、特に、指導が不適切な教員の問題について絞って質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、先ほど児玉議員が、指導の不適切の問題と指導力の不足の問題をお聞きしていたように思いますが、私は、指導力の問題と教育力という言葉があるので、このことをどのように使い分けていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。大臣にお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　ちょっと恐縮ですが、御質問の意味がわからない面もあるのですけれども、今回ここで御議論をお願いしておりますのは、指導力の面で不適切な教員についてどう対応していくかということでございます。
　教育力というのは、どうでしょう、まあそういうことでございまして、ちょっと御質問の趣旨がよくとれていないかもしれませんが、今回の改正の御議論の中心は指導力ということであります。
○山内（惠）委員　この言葉につきましては、後ほどいろいろな形でまた質問させていただきたいと思います。
　今回基本に据えていらっしゃる教育改革国民会議の報告は、「危機に瀕する日本の教育」というふうに書かれていて、あたかも日本の教育が青息吐息の状況下にあるようにとらえられるような記述で、ネガティブな側面を意識的に強調しているような文章に思います。しかし、この危機的な状況と言われる問題の羅列の中に分析がなく、分析というのは、なぜそうなったかの分析もなく、また、この教育改革国民会議が何の調査もしていないと私は思います。
　問題が現在も発生したり、学校が困難な課題を抱えているということは理解できますけれども、でも、今の日本の子供たち、それから教職員、学校は、この青息吐息というほどだめになっているのでしょうか。多くの教職員は、困難が増している、そういう状況の中でも、全力を挙げて解決に向けて頑張っているという状況があると思いますが、いかがでしょうか。
　恐れ入ります。これは大臣に質問したのでございます。
○遠山国務大臣　確かに、私も多くの教員の方は、日々の課題に積極的に取り組んでおられて、一生懸命やっていただいていると思います。ただ、今、世上を見ますと、必ずしもそういう学校だけではない、いろいろな問題を抱えているということも事実であります。
　そのようなことを前提にして、今後どう取り組んでいくかというようなことから、危機に瀕するという言葉があったと思いますし、また、それぞれのすぐれた指導を受けている子供たちにとっても、本当の、真の学ぶ力でありますとか、あるいは体験に基づいたしっかりした学力でありますとか、あるいは豊かな心を育てるという意味で、なおそれ以上に改善する面もあり得るわけでございます。
　そのようなことから、二十一世紀の戸口に立って、今日、日本の学校が抱えるいろいろな問題を解決することを目指して、今回の教育改革の流れがつくられているというふうに思います。
○山内（惠）委員　国民会議の報告書の中には、いじめとか不登校とか、それから引きこもりの子供たちの問題も含めて、深刻な状況にあるということが書いてありますけれども、例えば学校で何かトラブルが起こったりという意味で、そちらでおっしゃられるような危機に瀕する状況が実際に起こっています。起こっているというのは、いろいろな今言ったいじめとか不登校問題ですね。そういう問題の解決のために、教職員はどんな時間帯を使って解決しているというふうに把握していらっしゃいますか。
○遠山国務大臣　学級崩壊のような状況については、その学級の指導に際して指導を行っておられますでしょうし、それから、それぞれの問題行動の実態に応じて、いろいろな機会を通じて指導をいただいていると思います。
○山内（惠）委員　状況をどのように把握しているのかということは、もうちょっときちっとお聞きしたい部分なのですね。例えば、私は小学校に三十年間勤務しましたが、授業を持っているクラスの子供が三十人ではなくて、四十人がほとんどの体験です。
　そういう状況の中で、何か一つ事件があったりすると、家庭訪問もし、保護者の方に学校に来ていただいて放課後話をしたり、参観日でまたその時間をつくったりと、いろいろなことをしています。それにもう一つ、本業というのは、あしたの授業準備ということがあるのですね。
　そのことでいえば、子供たちの問題が起こっている背景、要因、いろいろ問題はありますが、今学級崩壊の形も言われましたけれども、その子供たちも、いろいろな種類の幼稚園や保育所から来るというだけではなく、育ち方も随分違う子供たち、それから、孤立した子育て中という、虐待問題もこのごろありますし、そういう状況の中であれば、教職員の悩みはますます拡大されている状況にあります。学校と家庭の連携というのも大変難しい状況にあります。そのようなことも起因して、教職員の精神疾患がふえているのではないかというふうに思います。
　その意味では、カウンセリング云々ということでは済まされない、ある意味では、一人の担任ではできない部分を学校現場にいる先生方が協力してという解決ではありますけれども、できれば一クラスにもう一人先生がいてほしいという状況もあるだけに、具体的な環境整備、どのようなことに一番力を入れていこうと思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　今先生から御指摘ありましたように、平成十一年度に精神性疾患により休職となった教員の数は一千九百二十四名でありまして、年々増加している状況にあります。
　こうした状況については、真剣に受けとめなければいけないという認識のもとに、今までも、校務分掌のバランスを整えるとか、会議あるいは行事の見直し、効率化、こういったあたりの指導を行ってきたわけでありますが、やはり個人的に日ごろから教員一人一人にどのような対応が行われるかというような部分、この辺の重要性にかんがみて、今言ったような対応に加えまして、相談や情報交換ができるような体制をつくらなければいけない、カウンセリング体制を整備しなければいけないという指導を行っているところであります。
　その結果、各教育委員会の方では、相談室の設置あるいは電話相談などにより、専門のカウンセリングが受けられる体制、こういったものを少しずつ整えているというのが現状であります。こういった方向で、引き続きまして、体制を整えていくことの重要性を認識しながら充実に努めていきたいと思っております。
○山内（惠）委員　ただいまのお答えは先ほどもお聞きしましたので、そういうことではなくて、少人数の指導のよさということで、前にお話があったときには、お勉強がどういうふうに進むかという点のみに力が入っていましたので、私としては、クラスの規模の縮小ということも大変大きな課題として受けとめておいていただきたいなと思いましての質問でした。
　次の質問に行きます。
　今回の法案が提出されたことで、学校現場の皆さんが大変不安に思っているということが、皆さんのところにも行っているかもわかりませんけれども、たくさんのおはがき、お手紙、それからファクス、署名、さまざまなものがこのところ日々来ています。ここで、どのような形で指導力が不適切であるという評価がされるのかということが、ある意味では、学校現場にいる人たちにとっては管理職の方からのおどしとなるのではないか、処分行政ではないかという疑問も寄せられているところです。
　こういう状況では、自分たちが日常にやっていることがこの項目のどこに当てはまるのか、本当に萎縮することを、先ほどの児玉議員もおっしゃいましたけれども、そんな萎縮することがないように信じているとおっしゃいましたけれども、文部省は、このような恣意的な運用、恫喝ということのないための措置などをお考えでしょうか。
○岸田副大臣　今先生から御指摘がありましたような、恣意的な判断が行われないためにも、手続の明確化、これが何よりも大切だというふうに考えております。そして、手続を教育委員会の規則で定めるということになっているわけでありますが、この手続につきましても、文部科学省としましては、必要な手続に、こんなものを盛り込むべきだというような内容を施行通知という形で徹底したいというふうに思っております。
　例えば、判定委員会を設けて判断するというようなこと、あるいは、先ほど来話が出ておりますが、精神性疾患等の病気に起因するおそれがある場合には精神科医の意見をしっかりと聞くこと、さらには、校長から授業状況等の様子を報告させるということ、さらには、当該教員に意見を述べる機会を与えるということ、こういった内容を施行通知という形で手続の中に盛り込むというようなことを徹底していきたいというふうに思っています。
○山内（惠）委員　次の質問に行きます。
　今回の改正案、事務的なことですので、ちょっと急いで読み上げますので、御確認いただける部分かと思いますが、児童または生徒に対する指導が不適切で、研修等必要な措置が講じられたとしてもなおその指導が適切にできないというようなこと、そういう場合には、市町村立学校の教員を都道府県の身分に移して教員以外の職に採用するというふうに書かれているのですが、この場合、本人の同意によることなくというふうに書かれているのですが、そしてその後に、人事の決定を行う、このような確認でよろしいですか、今回の法の改正内容。短く一言で結構です。
○岸田副大臣　もちろん、先ほど規則の中で申し上げましたように、本人の意見を述べる機会は与えるということでありますが、同意までは必要ないと考えております。
○山内（惠）委員　今回の法案の中に、市町村学校の場合も都道府県に身分を移して、異動するということも含めて、この念押しをもう一つお願いします。異動に当たっては、市町村教員でこの対象者になった人を都道府県の身分に移してということでこの法案を読んでよろしいですか。
○山内（惠）委員　もう一つなのですけれども……
○高市委員長　山内委員に申し上げます。許可をとってください。
○山内（惠）委員　済みません。
　これは、そういう不適格と言われた方の場合ですね。では、本人が希望して、自分は教職員に合わなかった、だから異動したいという場合にも適用されるのですか、それは。
○矢野政府参考人　技術的な話でございますが、その場合も、人事権者が適当であるという判断をしてそういう措置をすることも可能でございます。
○山内（惠）委員　次に行きます。
　このような場合、人事ですから、本人のプライバシーというのはどうなるのかということが大変心配です。いわゆるだめ教員としてレッテル張り、先ほどレッテル張りはないとおっしゃいましたけれども、この守秘義務に関してはどのような措置があるのでしょうか。
○矢野政府参考人　そもそも人事にかかわる事項でございますから、当然教員のプライバシーに配慮することが必要であるわけでございます。特に、この法律案におきましては指導が不適切であるかどうかが判断されますことから、判断の対象となったことが外部の者に知られることは、当該教員のプライバシーの大変重大な侵害になりかねないわけでございます。
　そういう意味で、個々の教員に関する具体的な判断につきましては、当該教員のプライバシーに配慮することが大変必要なわけでございまして、各都道府県においてそういう意味で適切に対応されるよう、私どもとしては指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山内（惠）委員　指導というのは文書によってでしょうか。その部分を、済みません、急いでそこのところをお願いいたします。
○矢野政府参考人　法律が御了解いただきますれば、施行通知、施行通達を出す予定でございますので、そういう中で今御指摘の点も検討してまいりたいと思っております。
○山内（惠）委員　わかりました。
　次なんですけれども、本人の同意によることなくということについて、もう一度、今言われましたけれども、本人に同意することなくとなれば、当然本人に不服が生じることがあり得ると思うのですけれども、この不服審査はどのようになさるのでしょうか。
○矢野政府参考人　地方公務員法による不服申し立てができるわけでございます。
○山内（惠）委員　地方公務員法でということで受けとめさせていただきますが、これは配転職種ですので、本人の同意を得ることが私は基本的な人権として重要だと思います。その意味で、このことは本人の同意を盛り込む努力をされるおつもりがあるかないか、お聞かせください。
○矢野政府参考人　これは、市町村に身分を有する者が都道府県の身分に変わるわけでございますが、実質は、同じ公共団体でございますれば転任処分でございます。そういう意味で、これは本人の同意をもともと要するものではございません。
○山内（惠）委員　これは、基本的にはやはり本人の同意ということをきちんと文章化する、法律化することを、私としては必要なことではないかというふうに思っていますが、次に行きます。
　指導が不適切という問題は、できればそういう状況は最初から起こらないことが望まれると思うのですね。特に、大学で教員養成課程を勉強してくるわけですから、そういう状況の中で、教育実習のことをさっきお答えいただきましたけれども、教育実習は、子供たちとの関係で、自分がこの仕事をしていけるかどうかを本当に自分が結論を出す大変重要なときだと思います。その意味では、採用とも関係があると思うのですね。その意味で、ここのところは重要な場所ですし、それから初任者研修というのも現在行われていますし、現職研修というのも行われているのですね。
　その部分の中で、皆さんが先ほど言われましたけれども、子供の心を受けとめられないというようなことがその中にあるのですけれども、確かに私も、教育実習、大学の学生を私の教室で受け入れて、一月一緒に授業をしてもらった体験を持っています。事実、指導案を書くというのは大変上手です。学校で勉強してきた成果があって、あしたの授業に対しての準備もなかなか見事です。私が自分で勤めたときのことを考えれば、はるかに今の学生の方が立派だと思うような学生に私は会うことができました。
　でも、たまたまちょっとした子供たちのトラブルがあったとき、もう自分はどうしていいかわからないという状況でした。私が見に行きましたら、その子は、実はきょう学芸会があって、緊張きわまりない状況で、涙を流して騒いでいた状況でした。それは、私が手をつないであげるだけで落ちつくようなことでした。そういうようなことは、できれば教員養成の段階でしっかりとそういうことを体験してくるなりするような研修であれば、後からこんな処分なんて必要ない社会になるというふうに思います。
　その意味で、教員養成の段階での子供との対応、先日聞きましたが、板書一辺倒だとか、あんなものは、もう学校で指導しておけば十分できることじゃないでしょうか。
　それから、声の出し方に何か抑揚が云々と言われたのがちょっと頭に残ったのですけれども、私はどちらかというと抑揚があってしゃべる、自分の感情がこもる方なんですが、勤めたときに先輩は何と言ったかというと、特に国語の授業をするときは、一度目は淡々と読んであげるのが一番いいとおっしゃったのですね。それで、それはどうしてかと先輩に聞きましたら、担任の感想を押しつけるのではなく、子供たちが真っさらな気持ちでこの物語につき合うのには、淡々とした読み方がいい。ある意味で、私は現場の先輩から指導方法も習いました。
　でも、今回の場合は、初任者研修もあるわけですから、この研修がどのような内容で行われているか、お聞かせいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　御指摘のように、指導力を含め、教員の資質、能力の向上を図りますためには、養成、採用、研修それぞれの段階を通じた施策の体系的、総合的な推進が必要であるわけでございまして、これにつきましてはさまざまな施策を講じて、そうした事業の充実に努めているところであるわけでございます。
　そこで、先ほど初任者研修についてのお尋ねでございましたが、初任者研修につきましては、これは平成元年度から、小学校から始まって段階的に実施しているものでございまして、御案内のように、公立学校の新任教員に対しまして、採用の日から一年間を実施する、そういう実践的研修であるわけでございます。
　具体的には、学級経営や教科等の指導につきまして、指導教員が中心になって、学校内の研修として指導助言を行うという形態が一つでございます。週二日、年間六十日以上という形で行われているわけでございます。もう一つは、研修センター等におきまして講義等を受講する、そういう校外研修の形で実施されているものでございまして、週一日、年間三十日以上実施されているわけでございます。
　このような初任者研修を通じて、採用から一年間を実施する実践的な研修としてこの事業を実施しているところであるわけでございます。
○山内（惠）委員　その研修を何度も何度もしても、なおかつ指導に不適格とおっしゃられるまでの過程の部分についていえば、このことが、私は本当に教職員を萎縮させなければいいなというふうに思います。
　それで、私は、私のクラスでちょっと問題が起こったときに、隣の先輩が私に言ってくれた言葉を今も忘れないのですけれども、担任はこの子がいなければいいと考えることだけはするな。私は、あのアドバイスは生涯忘れない言葉です。先日、西議員もおっしゃっていた、褒めることから始める、ここの重要性をおっしゃっていました。教職員もそうだと思います。
　例えば、立派な授業をしていたから表彰なんて、そんなような褒められ方が必要なのではないと私は思います。私が新卒のとき、公開授業を引き受けるときに管理職の方が言ったのは、いい授業をしようと思う必要はない、初めに材料をどうやって準備するか知っておくといい、そう言ってアドバイスをいただいて、私は忘れもしない、理科の授業で万華鏡をつくる授業をした日のことを思い出します。三枚のガラスをガラス屋さんで切ってもらって、それから子供たちに、あのとき西洋紙という言葉を使っていましたけれども、自分の墨で真っ黒に塗った、その墨の乾いたこの紙を合わせて三面の万華鏡をつくりました。
　そして、授業をしたあの日のことを私は思い出しますが、決して私は、そのときいい教員、指導力を持っていたとは自分で思いません。もしこういう項目があったら、三年もしないうちに私はこの場から消えなくちゃならないような要素をいっぱい持っていたような気もします。しかし、当時、私の自分の力のなさとは相反して、この三十年間の中で一番悩んだ時期でありながら、子供たちとのパイプは今も続いています。先ほど言ったのは、指導の力だけではない、教育の力というのは、ほかの魅力その他にもあると私は思います。
　実は、この万華鏡の授業をしたときに、校長が私に言ったせりふは、これも私は自分でうれしかったからなんですけれども、授業は下手くそだったけれども笑顔がよかった。本当にそれを言われることが、私は、次の日から、先生をやめたいと思わない日々を何日間も過ごすことができました。
　でも、三年間ぐらいやはり悩みましたから、そのことでいえば、ちょっとここで、重松さんという作家の方がおっしゃっていたんですけれども、さっきの指導力と教育の、教育者という言葉が世の中にはありますけれども、それは違うんだということを説明しておきたいと思います。
　小出監督があのマラソンの選手を指導した、あれは指導者であるけれども教育者ではないんじゃないか、それは教育者の要素もありますけれども、大きく分けたらの話です。学校の指導力がないというような発想よりは、これだって欠けているのは指導力ではないんじゃないかなということをこの方は言っているんです。そして、もし担任に求心力がないとしたら、体罰などということで抑えつけてしまうんじゃないかという心配をこの方はなさっているんです。
　今回の処分行政は、ある意味で、この自分の力の問題を、強制的に学校現場をつくっていけない人の処分という発想に来てしまっていないかなというのもちょっと懸念しているところです。
　例えば、指導力というのなら、陸上部の才能ある選手を伸ばすような力を指導力、しかし、教育力ということでいえば、「マラソンなんてかったりィーよォ」と書いているんですが、そう言いながらだらだら走っている人を最後まで走らせるような力をいうのだ、例えば英語を得意にさせるだけなら指導力でいいのだ、しかし、英語を好きにさせようと思ったらこれは指導力だけではだめだとこの方は言っています。
　それで、もう一つなんですけれども、これは全部が全部ではないですけれども、この方の印象でいうと、管理教育の問題がこのところ取りざたされているけれども、なぜか管理教育をしている県が高校野球が強いんだよね、これは全部がではありませんから誤解のないようにお聞きください、それから、卒業式などに警官を導入した割合が高いんですよねとおっしゃっているんです。
　私は、日本で、スポーツで鍛えた、そしてその子供たちが大きな試合に行って、せっかく持っている力を発揮できないことが随分あったように思うんです。そのときに私は、ニュージーランドのオールブラックスチームのラグビーの監督が日本に来て、日本の選手の、それこそ指導の仕方が違ったんです。日本は過程ということ一本やりで言っていく方向がとても目につく、でも、子供の心を解放してあげなければだめなんだ。その意味では、もしかしたら、あの小出さんもあの高橋選手の心を解放させる力を持っていたと思うので、ある意味では教育をなさったんじゃないかというふうに思います。
　その意味で、指導力というここの点だけで判定をするというやり方に間違いがあると私は思っています。
　それで、最後なんですけれども、危機に瀕する日本の教育と言うのであれば、今回の教育改革国民会議の底流を流れている思想こそ、私は、今後の日本を危機に瀕する状況にするのではないかと思います。子供たちの伸びようとする力に対して本当に優しいまなざしがない。
　私は、今、これは新聞からいただいた記事なんですけれども、現代の指導者層に決定的に不足しているのは、各審議会答申に出てくる創造力でも独創性でもなく、他者の心や境遇に対するごく常識的な想像力と、人間としての最低限の優しさですと言っているんです。
　私は、今、学校の教職員にももっと励ましの、今こんな難しい時代だからこそ、教職員の皆さんがこんなふうに頑張っていることをもっとくみ上げて文部行政は進めていただきたい。
　私は、処分や子供の問題行動の排除などで、それから押しつけの奉仕活動では、子供たちはよみがえらないどころか、不登校もいじめももっと深刻化するだろうというふうに思います。
　あえて質問は最後しないで、私の意見として終わらせていただきます。
○高市委員長　次回は、来る五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
平成十三年六月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成十三年六月一日
　　　午前十時開議
　第一　通信・放送融合技術の開発の促進に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第五　電子消費者契約及び電子承諾通知に関す
　　る民法の特例に関する法律案（内閣提出）
　第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第七　倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第八　自動車から排出される窒素酸化物の特定
　　地域における総量の削減等に関する特別措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第九まで
　一、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会
　　社に関する法律の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案
　日程第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の一層の充実を図るため、電気通信基盤充実臨時措置法が廃止するものとされる期限を延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設の範囲を拡大するとともに、人材研修事業の要件等を改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して質疑を行い、ＩＴ革命が社会、雇用、個人の生活等に与える影響、通信・放送融合実用化技術の研究開発成果の帰属と還元方法、光ファイバー網の整備状況と支援の実績等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より両法律案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました弁護士法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、複雑多様化する法律事務に的確に対応し、国民の利便性の一層の向上を図るため、弁護士を社員とし、弁護士業務を行うことを目的とする弁護士法人の設立を可能にしようとするものであります。
　委員会におきましては、弁護士事務所の法人化のメリット、法人化と司法制度改革との関連、法務大臣による解散命令請求と弁護士自治との関係、総合的事務所の法人化問題、社員一人の法人を認める意味等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長市川一朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立の大学における教育研究体制の整備を図るため、第一に、徳島大学医療技術短期大学部及び長崎大学医療技術短期大学部を廃止し、第二に、国立大学の教育研究組織としての講座等に係る条文を削除し、各国立大学の組織編制を弾力化しようとするものであります。
　委員会におきましては、講座等に係る条文を削除する理由、国立大学の法人化の検討状況及び民営化等の必要性並びに医療看護スタッフの養成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　日程第五　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案
　日程第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加藤紀文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案は、インターネットなどによる電子商取引において、事業者が消費者の操作ミスを防止するための措置を講じていない場合に、たとえ消費者に重過失があったとしても、操作ミスにより行った意図しない電子消費者契約を無効とし、また、隔地者間の契約の成立時期に関して、承諾の通知が到達した時点とする民法の特例措置を設けようとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、インターネット上の住所であるドメイン名を悪用する行為に対処するため、他人の商標等と同一または類似のドメイン名を不正の目的で取得、保有、使用する行為を損害賠償請求等の対象とするとともに、国際的な商取引において公正な競争が確保されるよう、贈賄行為の範囲を拡充し、贈賄側の事業者と収賄側の外国公務員等が同一国の場合であっても贈賄行為を処罰の対象とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、電子商取引における消費者保護策の充実、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の実現に向けての諸課題、ドメイン名をめぐる紛争への対応等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案について、日本共産党の西山理事より修正案が提出されました。
　次いで、採決に入り、まず、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────