Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡崎淳一君）　少なくとも、各県ではしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の法案は、有期労働契約が通算して五年を経過した場合に労働者の申込みによって期間の定めのない雇用に転換する、いわゆる無期転換権を十年に延長する特例をつくると。しかし、そもそもこの無期転換権というのは、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇い止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするためということで制定されているわけで、言わば有期から無期へ、非正規から正社員へ、本当に数少ない仕組みですよ。数少ないルートですよ。それに穴を空けてしまう。
　しかも、この五年後の無期転換ルールというのは去年の四月に始まったばかりで、施行後一年半しかたっていないわけですから、これ改正効果がまだ出てきていない。先ほど高階政務官も、そういった形で無期になった人は把握していないというふうに答弁もされました。労政審でも、無期転換ルールを見直すべき立法事実すらつかめていない中で、一方的に見直し提案があったと批判されているわけです。
　厚労省に聞きますが、これまでの労働法で、成立した法律が実際にその効果を現す前にその法律を改定する、こんなことはありましたか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これまでの労働関係法令、成立したものについて見ますと、今回のような形で本格的な効果が出ていない段階で改正しているという例はございませんでした。
　ただ、今回、別途、労働者派遣法改正法案が提出されておりますが、これにつきましては施行の効果が及ぶ前の制度改正事項も含まれているということでございます。
○小池晃君　実施されるのを待たずに例外つくる、規制緩和を進めるというのは、私は本当に拙速過ぎると思うし、はしなくも派遣法ということをおっしゃった。派遣法はそうなっているわけですね。
　結局、最近の厚生労働省の法案の作り方というのは、こんなことを平気でどんどんどんどんやるというふうになってきているんじゃないだろうか。国会の審議をやっぱり軽んじるものだと思いますよ、これは、やり方そのものが。
　しかも、この本法案では、無期転換権を十年まで付与しない対象を年収要件などを大臣告示で変更できるというふうになっているわけです。先ほどから労政審でやる、労政審でやるというふうにおっしゃるわけですが、例えば年収一千万円超のうち高度の専門知識というふうになると三・六％、労働者数で一万一千人程度なのが、五百万円超にすると同じ調査で一〇・四％と約五倍になる。かなり違うわけですね。私、少なくとも、これを国会審議を経ずに変えるようなことをやっていいんだろうかというふうに思うんですよ。
　先ほど局長は、労基法の十四条もそうなっていますというふうにおっしゃった。ただ、その労基法の十四条というのは、これは有期雇用契約の上限を三年から五年等に延長するものですよね。一方で、今回の措置というのは、これは無期転換権という労働者の権利を全国規模で奪うわけですよ。そういう意味では、これは労働者の権利に非常に関わる、一層厳格にすべきものであることは私は間違いないと思うんです。
　大臣、せめてこの要件をやはり国会審議が必要な法律要件にすべきだったんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高度専門職の具体的な要件のうち、この高度の専門的知識、技術又は経験につきましては、労働基準法第十四条に基づく一回の労働契約の期間の特例の対象を参考にして、法案成立後改めて労政審において検討することとしております。こうした本年二月の労政審の建議で示された考え方の枠内で検討を行うことは労使の共通理解であるため、対象が一定の範囲を超えて拡大するおそれはないというふうに考えているところでございます。
　先ほど触れた労働基準法第十四条におきましても、具体的な対象者の要件は下位法令に委任をされておりまして、こうした先例と比べても、省令等に委任することに問題はなく、国会承認を求めることは必要ないものというふうに考えております。
○小池晃君　いや、だから、私さっき言ったみたいに、労基法十四条をそのままこれに当てはめるのはおかしいんじゃないですかと。こういう労働者の権利を奪うようなもの、しかも労政審、労政審とおっしゃる。それはもう当然やらなきゃいけないけれども、それは当然ですよ。
　しかし、これだけやっぱり労働者の権利に関わる、せっかくその権利を拡大する法律を作って、実施もしていないうちにこれをまた例外作るという。だったらば、その要件ぐらいは厳格にする、ただ単に労政審で議論するだけではなくて、やっぱり国会承認事項にする、せめてそのくらいしないと、これはどんどんどんどんこの穴が広がっていくということになるんじゃないかということを大変懸念をしているわけです。それは、先ほどからもそういう指摘、相次いでいると思うんですね。
　私、やっぱり、そもそもこの法案は出発点がおかしいというふうに思います。国家戦略特区法の附則の二条で、これを、必要な措置を講ずるとして、法律の中に、特定措置を講ずるために必要な法律案を平成二十六年通常国会に提出することを目指すと。こんなの異常ですよ、やっぱり。全く関係のない内閣委員会で作る法律で厚生労働委員会で議論すべき法律の提出時期まで示していくと。
　これは、やり方には労政審の労働側委員からも、国家戦略特区ワーキンググループというのは、これは労使の代表入っていないわけですから、政府が示した御都合のいい人だけ集めて仲よしグループでやった結論でしょう、これ、結局。これは非公開の会議ですよね。そこで見直し方針が決定されてこういうふうに進んできていることは極めて遺憾であると、私も本当にそう思います。
　日本はＩＬＯ条約百四十四号を批准をして、公労使三者構成で労働政策立法をやるという大原則、それは先ほどからも大臣もそれは変えないとおっしゃっているけれども、でも、特区法で個別労働法に対して次期通常国会までに成案を得るようというふうに枠を決めてやるようなやり方したら、幾ら労政審でやりますといったって、これはあらかじめその結論を拘束する、出口は示すということになっちゃっているわけですよ。私は、大臣はきちんと議論した、六回やった、六回やったと言うけれども、これでは労政審は通過儀式になってしまいますよ。これでいいんですかと。
　大臣、こういう労働政策立法のやり方を私は今後、厚生労働省としては絶対に許すべきではないというふうに思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来御説明申し上げているように、プロセスは先生の御指摘になった点がもちろんあるわけでありますけれども、この国家戦略特別区域法附則第二条において、一定の期間内に完了する業務に就く高度な専門的知識等を有する労働者を対象に、労働契約法第十八条の通算契約期間の在り方等について労働政策審議会で検討を行って、所要の法律案の提出を目指す旨が規定をされているということに対して先生は今御指摘をされているわけですね。
　今回は、戦略特区ということについての問題提起から、それを受けて労政審で議論をしたという格好でありますが、労政審で、先ほど申し上げたように、特別部会をつくって六回やってきた。それは当然、労使が入って集中的に検討を行ってもらって、そしてその結果として法律の形ができてきたという格好でありまして、その間、国家戦略特区法の検討規定の範囲にとどまらずに、使用者側からは定年後の高齢者についても労働契約法の特例を検討すべきという提案が出てきたり、あるいは労働者側からは労働契約法の無期転換ルールの円滑な施行についても検討すべきというふうなことも意見として出されまして、それらの課題への対応の在り方についても併せて検討を行った上で建議を取りまとめていただいて、その上で本法案の提出をその建議を受けて行ったものでありまして、あらかじめ枠がはめられているという御指摘は、今のこういった追加的な提案、それも法律にそれがなるという形でもっているわけでありますから、枠がはめられて事前的に行われているという御指摘は当たらないんじゃないかなというふうに思います。
○小池晃君　いや、当たりますよ、当たります。
　これ、僕は、僕が怒るんじゃなくて厚生労働省が怒らないといけないと思いますよ。こんなやり方というのは、厚生労働省は一体何のためにあるのかと。内閣府、内閣府といったって、結局何か財界代表が内閣府の皮かぶっているような、まあ、そこまで言うとちょっとあれですけれども、そういうところだってあるわけだから、それはやっぱり厚生労働省がこんなやり方したら、けしからぬと蹴飛ばすぐらいじゃなきゃ厚生労働省の存在意義ないですよ。私は、やっぱりこういうやり方をこれからどんどんどんどんやるようなことをやっちゃいけないと。
　この法案についても、やっぱり出どころが本当に大問題だということは申し上げたい。引き続きちょっとまた質問の機会もあるので、法案の中身については引き続きやりたいと思うんですが。
　大臣、前回の委員会で、雇用維持型から労働移動支援型への政策転換というふうにおっしゃった。厚労省に聞きますが、労働移動支援助成金、今年度予算から大幅に増額されて対象を大企業にも広げて、仮に再就職できなくても再就職支援会社に費用を出せる。今年度の予算額と来年度の要求額はどれだけか。それから、助成金の対象となり得る再就職援助計画の対象者数は直近で何人になっていますか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　労働移動支援助成金の今年度の予算額は三百一億円でございまして、平成二十七年度の予算要求額は三百六十三億円でございます。それから、直近の数字が平成二十五年度でございますけれども、ハローワークで認定した再就職援助計画の対象者数は五万四千四百五十七名でございます。
○小池晃君　これ、急速に拡大しているんですよね。平成二十五年度は一・九億円ですよ。補正では三・八億円だったのが九十倍以上になってきている。私は、これが本当に違法なリストラに使われない保証はないのではないかというふうに大変懸念をしております。
　実態についてちょっとお話をしたいんですが、政府の労働移動支援型への政策転換ということで、違法、無法なリストラが広がっています。多くの女性労働者、介護などの家族責任を負った労働者が退職させられています。
　最初に厚労省に確認しますが、育児・介護休業法の二十六条は、子の養育、家族の介護を行うことが困難となる場合、これは配慮をしなければならないというふうに書いてあります。ここで言う配慮というのは何ですか。労働者や事業主から事情を聞けば、それで配慮したと、そのことのみをもって配慮したということになりますか。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　育児・介護休業法第二十六条は、就業の場所の変更を伴う労働者の配置変更を行う場合に、それにより子育てや介護をしながら働き続けることが困難となる労働者がいるときは、その労働者の子の養育や介護の状況に配慮することを事業主に求めているものでございます。
　この場合の配慮とは、就業の場所の変更を伴う配置転換を行う場合に、当該労働者について子の養育又は家族の介護を行うことが困難とならないよう意を用いることをいうものでございますが、配置の変更をしないといった配置そのものについての結果や、育児や介護の負担を軽減するための積極的な措置を講ずることまでを事業主に求めるものではないとされているところでございます。
　具体的な配慮の内容といたしましては、指針において、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況を把握すること、労働者本人の意向をしんしゃくすること、配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをした場合の子の養育又は家族の介護の代替手段の有無の確認を行うことなどが例示をされておりまして、就業場所の変更を伴う配置転換をする場合には、こうしたことを行うように事業主に対する助言、指導を行っているところでございます。
○小池晃君　いや、だから、事情を聞いただけで、それで配慮したということになりませんねと。
○政府参考人（安藤よし子君）　育児・介護休業法第二十六条は、事業主に配慮することを求めるものであって、配置の変更をしないといった配置そのものについての結果を直接求めるものではないと考えております。具体的な配慮の内容については先ほどお答えしたとおりでございますが、これらを踏まえて、事業主が配置の変更について判断することにより配慮がなされるものと考えております。
○小池晃君　もうちょっと、雇児局長だったらやっぱり女性労働者を守る立場で答弁してくれなきゃ困りますよ。今のは本当に形式的だと思います。
　今、実態何が起こっているかというと、工場閉鎖、ロックアウト解雇、追い出し部屋、退職強要。大手電機のリストラは既に二十四万人と言われています。半導体メーカーのルネサスが、既に二万人辞めさせて、新たに五千四百人のリストラを来年春までに進めるために、今、退職強要、大量の遠隔地配転を強行しています。
　二人の女性のお話聞きました。これ、五十代の正社員の彼女らは、勤務するルネサスの東京小平市の武蔵事業所から繰り返し退職強要面談を受けた。断ったらば、高崎の事業所に十月から遠距離配置転換を指示されています。当事者は中高生の子育て中です。遠距離通勤はとても無理だということで、二十六条に基づく助言、指導を東京労働局に求めました。しかし、労働局は、二十六条に基づく助言、指導はしないと、そう回答をした。企業側は、十月から、一人は新幹線で二時間半掛けて、もう一人は高速道路を使ってやはり二時間以上自動車通勤を迫って、拒否すれば解雇だと、こういうふうになっているんですね。
　問題は、紛争処理制度の中での労働局の対応ですけど、事実経過を言いますと、労働者は九月十八日に東京労働局に申告しています。東京労働局の雇用均等室は、九月二十二日にルネサス側から事情を聞いています。ところが、会社は、翌日祝日だったので、その日を挟んだ翌二十四日に女性労働者二人に解雇予告通知を渡した。解雇か配転かの二者択一を迫っている。会社側は、東京労働局から差し控えるべき指導はなかったと言っています。二十二日に企業側から事情を聞いたばかりだから、聞き取り協議始まったばかりで会社側は一方的に解雇予告通知を出したんですよ。
　雇用均等室、これ認めてしまったとしたら、何のための制度なんですかということになるじゃないですか。局長、これで配慮したということになるんですか、二十六条に基づく。
○政府参考人（安藤よし子君）　個別の企業に関する事案の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたく存じますが、一般論として、雇用均等室におきましては、労働者から具体的な相談があった場合に、相談内容を伺った上で、また会社からも事情聴取を行うなど双方からの事実確認を行った上で、法令、指針に定める事項に照らし適切な対応がなされているか判断を行い、法違反が認められる場合には助言、指導による是正指導を行っているところでございます。
　また、法違反に必ずしも当たらないと判断されるような場合であっても、相談者の希望があれば、紛争解決援助制度の下で助言、指導、勧告又は調停といった制度を活用して、個別紛争の解決の支援を行っているところでございます。
○小池晃君　だから、会社側から事情を聞いた事実上翌日に解雇予告通知出すことを認めるなんて、これでいいんですかと言っているんですよ。こんなことあり得ないでしょう。
○政府参考人（安藤よし子君）　個別の事案における判断についてお答えすることは控えさせていただきますけれども、一般的には、法違反の有無については、状況把握などの内容や経緯などを事業主から聴取して総合的に判断をさせていただいているところでございます。
○小池晃君　ちょっと駄目ですよ、局長がこんなこと言っているようじゃ、何が女性が輝く社会ですか、女性が活躍できる社会ですか。現場の労働行政でこんなことやっていたら、女性労働者の人権なんて守れないですよ。
　大臣、電車通勤では始業時間に間に合わないからといって、結局、東京青梅市から高速道路で通勤を昨日から始めたそうです。とてもでも続けられないとおっしゃっている。ルネサス側は、高速道路料金の約月十万円までは自己負担だと、こう言っている。均等室は、高速道路料金を会社に一部負担させることはできると言っている。ちょっと、こういう話でいいんですか。
　大臣、この育児・介護休業法の目的というのは、育児休業、介護休業だけじゃなくて、職業生活と家庭生活との両立に寄与をすると、その趣旨に沿って仕事するのが雇用均等室の仕事じゃありませんか。ところが、今言うように、ほとんど雇児局長の役割果たしていないですよ。これでいいんですか。大臣、これ事情をしっかり調査をしていただきたい。やっぱり現場ではこんなことが起こっている。まさに均等室が会社側の代理人のような役割を果たしているじゃないですか。
　大臣は、前回のこの委員会で、全ての女性がそれぞれの希望に応じて働ける、そして個性と能力を発揮できる、子育てや介護と仕事の両立が可能な雇用環境整備が大事だというふうに答弁されました。ところが、今現場ではこういうことが起こっているわけです。大臣、今私、事実経過、これもう明らかですから。要するに、会社側の事情を聞いたその翌々日に解雇予告通知出させちゃったわけですから、これはもう否定できない事実ですからね。
　大臣、こんなことでいいんだろうか。これしっかり調査をしていただきたいのと、やっぱりこんなことで女性の労働者の権利を守ることができるのかどうか。私は、こういう労働行政の在り方を見直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来局長から申し上げているように、個別の事案でありますから、判断についてお答えを直接するのは差し控えたいと思いますけれども。
　当該事案については援助が終了したとは承知をしておりません。東京労働局に対しては、引き続き公平で中立な立場で援助するように指導してまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　東京労働局側は助言、指導しないと通告しているんですよ。じゃ、これ撤回させてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたのは、公平中立な立場で引き続いて援助するように指導してまいりたいと、こう申し上げたんですが。
○小池晃君　ちょっと、こんなのでいいんですか。私、これは労働行政について全体の問題で、こういうでたらめなやり方を許しちゃいけないというふうに思いますよ。こんなことがまかり通ったら法律も何もないじゃないですか。これちょっと……（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、これは法律違反の事案ではございませんで、あくまでも労働局が援助をするということでやっているわけでありますが、今、小池先生のお話でもございますので、もう一回事実関係を調べるということはやってもいいかなというふうに思っておりますので、指示をいたしたいというふうに思います。
○小池晃君　じゃ、調査していただきたいというふうに申し上げます。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　有期雇用に入る前に、どうしても聞きたいことがあるので質問いたします。
　前回、ビキニ水爆実験の被曝の問題についてお聞きをいたしました。尊敬する塩崎大臣は持ち帰ると言ってくださったので、その後どうなりましたでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　長いお付き合いの福島先生でありますので、しっかり持ち帰ってきました。
　前回の委員会で先生から御指摘を受けまして、また、本件に関して長年調査をされている方々がおられますが、そういう方々の御意見もお聞きをしているところでございまして、一方で、前回の委員会で政務官等が答弁したとおり、第五福竜丸以外の船員の方々に対しましては、その当時、適切な医療的対応が行われていた、あるいは当時把握されていた被曝量は国際基準と比べ低い水準であったと考えておりますが、いずれにしても様々な御指摘について整理をさせていただいているところでございまして、引き続きその作業を今させているところでございます。
○福島みずほ君　昭和二十九年五月二十七日の厚生の書面が、岩手県の衛生部長から出ているものがありますが、この厚生省医務局の総合所見でこうあります。これは神通川丸についての検査なんですが、「これ等は今後長期に亘る観察が必要と思われる。」。前回質問したとおり、長期の観察が必要であるにもかかわらず、福竜丸以外は観察をしておりません。これも大問題だと思います。
　今日お配りいたしましたが、去年十一月に行われた情報公開請求で出された書面が真っ黒なんですね。これは血液や尿について出していただきたい。個人のプライバシーを消すのは全然構わないんです。でも、当時どのような検査結果だったか、こちらも検討したいと思っております。この真っ黒を変えてください。いかがですか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書につきましては、昨年、外務省に情報公開請求があり、それに対して開示がなされたものでございます。その過程において、外務省から厚生労働省の二つの部局に開示内容の協議があったと聞いております。
　協議を受けた部局におきましては、文書の内容につき問題はなく、開示して構わないと整理したものでございますが、協議された文書は、一部を除き現在手元に残されておりません。しかし、これらはビキニ水爆実験関係の重要な書類でございまして、より慎重に対応すべきであったと考えております。
　当該文書は、元来、厚生労働省が作成したものでありますので、外務省から改めて入手して、開示することを含め、また、その開示の内容も含めて検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　外務省からこの書面を取り戻して、この真っ黒黒の部分を情報公開するということをやっていただきたい。いかがですか。つまり、これは、個人情報の部分は結構です。しかし、尿や血液やいろんな検査が当時どうだったのか、公表すべきだと思います。
　六十年たってここまで隠すというのも問題でしょう。もう六十年たっているから、それは六十年前に公開すべきだと思いますが、これを今更、六十年たってまだ隠すというのはあり得ないので、情報公開して出してください。お願いします。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘を踏まえまして、情報公開請求に対する情報公開のルールに基づきまして、個人情報等には当然留意しつつ、公開できるものはしっかり公開していきたいと考えております。
○福島みずほ君　しっかり公開していきたいということなので、私の事務所に対してもこれ公開してください。よろしいですね。
○政府参考人（新村和哉君）　はい、承知いたしました。
○福島みずほ君　今、ごめんなさい、よく聞こえなかったんですが、承知しましたとおっしゃったんですか。済みません。
○政府参考人（新村和哉君）　失礼いたしました。
　御指摘に対しましてはしっかり対応したいと考えております。
○福島みずほ君　しっかり対応したいというのは、もう公開する方向で検討、よろしいですね。
○政府参考人（新村和哉君）　繰り返しになりますが、外務省から情報公開されたものですけれども、元々厚生労働省の文書でございますので、それにつきましては再度外務省からも入手いたしまして、内容を精査した上で、情報公開できるものはきちんと公開していきたいと考えております。
○福島みずほ君　これ、血液型や尿やいろんな検査結果、六十年前に公表すべきものでしたが、これを今更厚労省が隠すなんというのはあり得ませんから、今対応するとおっしゃったので、しかも、何か、うんと今うなずいたような気もしますが、公開されるものと確信をしております。よろしくお願いします。
　大臣、この問題で、確かに六十年前のことですが、今福島の低線量被曝の問題もある。これは、今外務省から資料を引き寄せるとおっしゃいましたが、一度資料を全部厚労省に一元化してフォローアップして、きちっとチームつくって検討していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今局長から申し上げたように、この厚生労働省分について、これはもう過去に厚生労働省が作ったわけですから、これは外務省から改めて入手をして、開示をすることを含めてしっかり対応していくということであります。
　今先生から、他の省庁にある、例えば国土交通省とか、そういうようなところにも恐らくあり得るわけでありまして、各省庁がその所管行政を実施するために、その権限に基づいて取得されたというふうに考えるべきものであって、それらの文書はですね、他省庁が作成し保管している文書についてはこれを保管する各省庁において適切に判断をされるべきものと考えておりまして、独り厚生労働省がそれを指示をするとかいうことはなかなかできないんではないかなというふうに思います。
○福島みずほ君　でも、最も資料を持っているのは厚生労働省なんですよ。ですから、せめて厚労省の中でも、このビキニ環礁における大量被曝問題のフォローアップのプロジェクトチームをつくっていただきたい。これはいかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話しのように、厚生労働省にあるものについては、今まであることを認識していなかった部分があったわけでありますから、これについてはやはり徹底的に調べないといかぬということで、今それをやらせておりまして、先生の今のお話でありますけれども、今実際にそういうことをやっている人たちがたくさんおりますので、気持ちはよく分かったところでございますので、しっかり対応していきます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。気持ちも分かった上で対応していきたいという答弁だったので、有り難く思います。
　次に、特定秘密保護法に基づく基準の閣議決定が十月十四日に行われ、運用基準が発表になりました。そのうち、厚生労働委員会に特別に重要だと思われる点が一点あります。精神疾患の部分なんですが、適性評価の中で治療又はカウンセリングを受けたことがあるか等を記載をしなければならない。過去十年以内に、統合失調症、躁うつ病、薬物依存症、アルコール依存症その他の精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがありますか、あると言うと、受診先とか医師やカウンセラーの氏名も全部書かなくちゃいけない、必要な場合には医療機関等に照会するというふうになっております。
　でも、今本当に統合失調症や躁うつ病でカウンセリングなどを受ける人が多い。こういうことを書かなくちゃいけないとなると、もう受診すら抑制してしまうんではないか。極めて、むしろ病気が悪化すると思っています。日本精神神経学会は反対の見解を、この適性評価の議論の後しておりますが、厚生労働省として、こんなことをやったら医師とカウンセラーと患者さんとの信頼関係すらつくれないということで是非反対をしていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　まず、制度について御理解いただきたく、御説明差し上げたいと存じます。
　特定秘密保護法におきましては、行政機関の長が、御指摘いただきました……
○福島みずほ君　ごめん、そんなことはもう分かっているので結構です。
○政府参考人（北村博文君）　それでは、調査の結果でございますけれども、何らかの精神疾患があるということだけをもって直ちに適性がないと判断するわけではございません。また、適性の有無につきましては、他の調査事項、全部で七つございますけれども、こちらの調査結果、また評価対象者の個別具体的な事情というものも十分に考慮して総合的に行うこととしているところでございます。
　また、この前提となりますところでございますけれども、適性評価につきましては、評価される対象者本人が明示の同意、要するに適性評価を受けることにつきまして同意がなければ調査は行われないということになってございます。もちろん、その心の不調に悩む職員という者が専門医の診療をためらうことのないようにすべきということは当然でございまして、職員のメンタルヘルスの向上ということにつきましては、各府省におきましても様々な取組というものは積極的にされているというふうには承知いたしております。
○福島みずほ君　同意があっても、結局この書面を国家公務員が書くということを考えれば、まあ民間だって書かされるわけですよね、だったらもう病院へ行かないですよ。カウンセリングも受けないですよ、だって自分の出世に響きますから。そもそも、これだともう行くなということですよ。しかも、ここまでいいんですか。しかも、医療機関は守秘義務があります。医者は秘密を漏えいすれば、刑法の秘密漏えい罪で処罰されるという対象であるにもかかわらず、何で医療機関に照合して、この人の通院歴、病気、聞けるんですか。
　これは、厚生労働省として、実は患者の権利という観点からも、医療機関という観点からも極めて重要な点です。厚生労働省、これ認められない、いかがですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えいたします。
　先ほどの審議官の答弁とダブる部分がございますが、内閣官房において作成されましたこの精神疾患に関する質問票につきましては、精神疾患に関する治療等を受けたことがあるとの事実だけでもって特定秘密を漏らすおそれがあると直ちに判断されるということではございませんし、また必要な場合には、医療機関等に照会した上で具体的な症状、再発の可能性等を踏まえまして、特定秘密を漏らすおそれがないかどうか判断されるものとなってございますので、特定秘密を漏らすおそれにつきまして、単に治療の事実だけでなくて、個別の状況によって評価されるものというふうに考えております。
　また、これ当然のことではございますが、精神疾患がある方には適切に治療を受けていただくことが重要でございますので、厚生労働省といたしましては、今後とも精神保健医療対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、問題ですよ。現に日本精神神経学会が反対の見解を出しているじゃないですか。医療機関に聞いていいんですか、個人の病歴やいろんなことを。こんなことをやっていたら、もう本当に精神疾患を抱えている人たちがより悪化しますし、こういうことを書かせることそのものが極めて問題だと思います。これは厚生労働省として、むしろはっきりノーと言っていただきたい。この委員会でも更に取り上げていきたいと思っています。
　カジノの法案が他委員会で議論されるかどうかという危機的な状況なので、ギャンブル依存症の報告書を厚生労働省が出されたことについて一言お聞きします。
　二〇一三年の調査で男性八・八％、女性一・八％がギャンブル依存症とされていて、外国と比較しても高い数値だというのが厚生労働省の見解です。カジノ解禁がギャンブル依存症患者増大にどう影響するか、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の調査結果につきましては、これは平成二十五年度の厚生労働科学研究におきまして、成人男女約四千人に面接調査を行った結果といたしまして、ギャンブル依存の疑いのある方が成人全体の四・八％、人数にして五百三十六万人と推計されると報告をされております。この数値につきましては、調査対象にパチンコですとかスロットなども含んだ調査に基づく結果でございまして、私ども、あくまで研究結果の一つとして承知をしておるところでございます。
　また、日本におけるカジノ解禁の影響につきましては、カジノに関する制度設計がまだ行われていない現状ではなかなかお答えすることが困難だというふうに考えてございますけれども、厚生労働省といたしましては、このＩＲ推進法案の動向を踏まえまして、所管でございますギャンブル依存症対策につきまして適切に協力をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　カジノを解禁すればギャンブル依存症が増えることは火を見るよりも明らかです。外国人のみにするのか、でも日本人にも解禁するとも言われていますし、ギャンブル依存症が増えれば、医療機関の費用も負担しますし、家庭も崩壊しますし、多重債務になり自殺も増えるし、いいことは何もないというふうに思っています。厚生労働省の立場から是非反対というか、ギャンブル依存症増大には反対という論陣を是非張ってください。
　先ほどから、専門的知識を有する有期雇用労働者の件で、そもそもこのやり方そのものが問題だというふうに指摘がされていて、私もそのとおりだと思います。特区でやるべき問題ではありませんし、労働法制は強行法規ですから、特区やあるいは例外規定を設けるということそのものが根本的に間違っているというふうに思います。無期雇用転換忌避を先取りした雇い止めが起きているのではないか。現在の個別労働紛争相談の内訳や雇い止めの比率を言ってください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　無期転換ルールの導入後に企業の状況を調査いたしております。まだ効果が生じるのが五年後ということで対応を決めていないという企業もありますが、一部、五年未満での雇い止めも考えているという企業が一五％であったということであります。一方で、今回の法律を契機にしまして、むしろ無期契約にしていくというところが四割ということでございます。
　ただ、一方では、一五％という企業がそういうお答えをしているということでございますが、これにつきましてはいろんな形で企業に対しまして無期雇用の、いろんな形での多様な正社員とか無期雇用の効果につきまして周知をする中で、できるだけそういう方向に持っていくように努力していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　せっかくこの委員会で無期雇用転換を決めたのに、それが実効性が出る前にもう雇い止めが起きていると。平成二十五年のあっせん申請内容の内訳、雇い止めは五百四十八件、全体の九・〇％。九・〇％は雇い止めの占める比率としては過去最高です。個別労働紛争相談の内訳、平成二十五年で雇い止めは一万二千七百八十件、全体の四・三％。
　つまり、法律がせっかく作ったにもかかわらずというか、作る前に、五年前にもう雇い止めを行うということが今頻発をしています。そういう状況の中で、今度はこれに風穴を開けるというか例外規定を設けることはやっぱり納得がいかないというか、どうしてこういう人たちがこの例外として認められるのか全く分かりません。
　毎年、年収要件の設定を幾らにするのか、厚生労働省令を変えることによって幾らでも引き下げられる仕組みになっているのは問題ではないですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　法律上、年収要件につきましても設けるということになっておりますし、建議の段階で一定の審議会での共通認識もございます。そういう中で、今後、省令、告示等を定めていくことにしておりますし、先ほど来答弁しておりますように、労政審の中で現場の実態を踏まえたしっかりとした議論の中でやっていくということで、これをすぐに引き下げるというようなことは全く考えていないということでございます。
○福島みずほ君　引き下げるじゃなくて、年収要件そのものが法律に書いていないので、幾らでもなるじゃないですか。
　これってホワイトカラーエグゼンプションと一緒で、年収一千万、いや、今一千七十五とか言われていますが、八百万、七百万、六百万、五百万、どんどんダンピングされていくことだってあり得るわけで、じゃ、何で年収要件が高い人はこの有期雇用契約の例外になり得るんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回の、五年を超えるプロジェクトに従事する方で、かつ高度の専門性と年収要件と、そういう方々につきましては、そういうプロジェクトの中で技術、技能を磨く中で次の職場を求めていくと。一方で、企業の方ではそういう人材を確保できる。そういう全体の判断の中で今回の制度ができているわけでございまして、そういう中で濫用に当たらないための要件として年収要件が定められているということでございます。
○福島みずほ君　ホワイトカラーエグゼンプションのときもさっぱり分からないけれども、年収要件が高いと何で例外規定になるのか分からないんですね。しかも、労基法十四条の特例一だと農水業などの技術者、システムエンジニアなど入っていますが、何でこれ、こういう人たちも入るわけですか。
　つまり、何が問題かといえば、法案見る限り専門的知識とか、何も分からないわけですよ。そうすると、何で農水業で何なのとか、どうしてそういう人たちは有期雇用の例外規定になるのか。何でなんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　具体的には、今回法案が成立した後に審議会で再度議論するということでございますが、法案を出す前の建議の段階で、労使の議論の中では労働基準法の第十四条にある方々をある程度参考にしてと。その中に先生が今おっしゃったような方々も入っているということでございますが、今回は今回で、労働基準法十四条とはまた違う規定でございますので、それを参考にしつつも労政審の中で再度議論していただくと。そういう中で必要な方々を対象にしていくということを考えているところでございます。
○福島みずほ君　こういう例外規定は認められませんし、さらに、年収と専門職についてよく分からないまま法案を成立させることは大問題だと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、長峯誠君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　休憩前に引き続き、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　今回の特措法について、私の地元青森県民の視点を交えながら進めてまいりたいと思うんです。関係者の方々、また一般の方々にこの法案の趣旨が十分理解できるように質問をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　青森県における有効求人倍率は、今、全国平均が〇・九七倍に対しまして青森県の場合は〇・七二倍、非常に厳しい雇用情勢でございます。そういう厳しい中においても、地域活性化、そしてまた雇用創出、少しでも雇用を生み出そうと様々な施策を進めているところでございます。
　そして、今、安倍政権も地方再生に立ち上がりました。まさに今国会は地方創生国会、地方の持つ地域資源を生かしながら、そして地域活性化を図りながら雇用を生み出そうと全庁挙げて今取組が始まったわけでございます。やはり、私は、地方にとって雇用対策というのは最も重要な課題だと、そう受け止めております。大臣の地元もまさに同じではないでしょうか。それらを踏まえながら質疑を進めさせていただきます。
　有期労働契約、例えば一年、二年といった有期契約が反復して更新され五年を超えた場合、労働者は申し込むことにより契約期間の定めのない労働契約、すなわち無期労働契約に転換することができる仕組みとなっております。このいわゆる無期転換ルールは、平成二十四年、労働契約法改正により導入されたものでございます。さらに、平成二十五年に成立した国家戦略特別区域法の規定などにより、産業の国際競争力強化、国際的な経済活動の拠点形成の推進を図る観点から、高度な専門的知識などを有しており、かつ一定の水準より高い年収である有期労働契約者などに対して、労働契約法に基づく無期転換の申込権が発生するまでの期間などについて検討を加えることとなっています。そして、この法案では、有期業務に就く高度に専門的知識を有する有期雇用労働者などについて、労働契約法に基づく無期転換申込権が発生するまでの期間に関して特例を設けるといったことになっているわけであります。
　そこで、まず初めに、この法案の必要性、またその持つ意味、意義について、大臣にお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から今、青森の現状を踏まえながらこの法案の審議をしていただけるということで、大変有り難く思っておるところでございます。
　確かに今、地方創生が安倍内閣としても大変な大きな柱で、地方の再生なくして日本の再生なしということで、この厚労分野でもやれることは全てやっていかなきゃいかぬのかなというふうに思っておりますので、また先生の御指導よろしくお願いいたしたいと思います。
　昨年の臨時国会で成立いたしました国家戦略特別区域法附則第二条において、五年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度な専門的知識等を有する労働者を対象にいたしまして、労働契約法の第十八条の通算契約期間の在り方、それから労働契約が適切に行われるために必要な措置などにつきまして労政審で検討を行って、所要の法律案の平成二十六年度通常国会への提出を目指す旨がこの特区法で定められておったわけでございます。
　これを受けまして、労政審で検討を行って、その結果、有期雇用労働者のうち高収入かつ高度で専門的な知識等を有する者、それから定年後継続雇用される高齢者、この二つのジャンルにつきまして、それぞれを特例の対象とする本法案を前通常国会に提出したものでございます。
　本法案によりますこの無期転換ルール、今先生が御指摘のこのルールの特例を通じて、対象となる有期雇用労働者の能力の維持あるいは向上、そしてまた経済におけるその活用を図るとともに、労働参加を拡大いたしまして活力のある社会の実現を図っていく、経済の再生を図っていくということにつながることを期待をしたものでございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　やはり労働者側も、そしてまた雇用する側も、両者が納得いった形で多様化に対応する動きが進められることが大切でないかと、重要ではないかと私は思っております。
　ここからは少し法案の具体的な内容についてお伺いをいたします。
　特例の対象となる労働者の要件について伺います。一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識を有する有期契約労働者が対象のようでございますが、具体的にどのような方が対象となるか。資格や職業なども例に挙げてお答えいただければと思います。
　あわせて、この法案で特例の対象となる人数についてもお聞かせ願いたいと思います。試算でも構いませんので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この高度専門職に当たる方々につきましては、法案の成立後に審議会の議を経まして定めていくということになっております。その際、これ、法律を出す前の審議会の建議におきまして、労働基準法第十四条による特例の対象になっている方々を参考にしながら議論しようということになっておりました。
　具体的にこの労働基準法第十四条の特例の対象を見ていきますと、一つはいわゆる国家資格等を有する方々で、具体的には公認会計士とか弁護士とか一級建築士、こういう方々が入ります。もう一つは一定の実務経験を有する技術者等でありますが、技術者、システムコンサルタント、デザイナー等が含まれております。また、基準法の特例の中では年収が千七十五万円ということで決められているということでございます。したがって、これを参考に今後審議会で更に議論するということでございます。
　対象年収要件につきましては、これにつきましては、今申しましたように、労働基準法の方の特例におきまして千七十五万円という数字がございますので、審議会ではこれをベースに検討していくということになっているということでございます。
　具体的にじゃどのくらいいるかということでございますが、これは推計になるわけでありますが、平成二十三年に有期労働契約に関する実態調査を行いました。個人の調査でございます。これによりますと、有期契約労働者全体の中で高度技能活用型というふうに分類される方が三・六％でございました。また、年収一千万以上の方はそのうちの二・一％ということでございました。
　平成二十五年の有期契約労働者は千四百四十二万人でございますので、この割合を掛け合わせますと、大体一万一千人弱ということでございます。ただ、このうち五年を超えるプロジェクトに従事する方々が対象になりますので、一万一千人のうちそういう方々が対象になるということだというふうに考えております。
○滝沢求君　続けます。
　次に、事業主が無期転換ルールの特例を受けるためにはどのような手続、手順で進めていけばいいのか、伺います。
　また、労政審の建議では、無期転換ルールの円滑な施行について、非正規雇用労働者の正規雇用又は無期転換、人材育成などの取組を行う事業主を支援する助成金の効果的な活用を積極的に進めることとなっておりますが、この助成金について具体的にどのような検討が進められているのか、そしてどのように活用されていくのか、伺います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　無期転換ルールの特例を受けるための要件としましては、そういうようなプロジェクトをやっている方々のうちでしっかりとした労働者に対する雇用管理の計画を作っていただくということが求められております。この計画を作る中で、その労働者の方々の雇用管理がしっかりしている、濫用にわたらないようにしていくということを確保しようというものでございます。
　具体的には、厚生労働大臣がこの雇用管理の措置につきまして基本指針を定めることになっておりまして、その指針に基づきまして厚生労働大臣が認定を行うということになっております。したがって、事業者としては、その指針を見ていただいて、しっかりとした計画を作って厚生労働大臣に申請していただくと、こういうことになるということでございます。
　高度専門職の方々につきまして、こういういろんな有期のプロジェクトを幾つか経験する中でキャリアアップをしていくということを想定しておりますので、その期間中におきましても、新たな技術とか新たな状況につきましてのいろんな研修会とか研究会みたいなものがあるというふうに理解しておりますが、そういったところで新たな知識を得ていただくというふうなことも非常に重要じゃないかというふうに思っていますので、事業主はそういう雇用管理の中でしっかりと、休暇を付与するとか、そういう研究会に出られるような支援をするというようなことでありますとか、あるいは教育訓練経費の援助等を含めて、そういったこともしっかりやっていただくということを考えているということでございます。
　また、国の支援としましては、現行でも正規職員になるための助成制度はありますが、更にこの制度を運用するために必要なものがあるのではないかというふうにも考えておりますので、その辺の支援措置につきましては、これも審議会の中で具体的なものを決めるのと同時に御議論いただきまして、審議会での御議論を踏まえまして、より具体的な支援策については更に検討したいというふうに考えているところでございます。
○滝沢求君　先ほど、特例となる対象、高度の専門知識等を有する労働者の範囲について伺いました。
　時代の要請や科学技術の進歩により特例の対象となる範囲が変わり得ることはあり得ることだと私は思います。一方で、この対象者が際限なく拡大していくのではないかといった懸念がなされております。この点についてどのようにお考えになっているか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の、特例の対象者が拡大するんじゃないかという御指摘でございました。
　高度の専門的知識、技術又は経験の内容とか、あるいは年収の水準といった具体的な要件につきましては、先ほど御説明したように、労政審の建議で示された考え方を踏まえて、法案成立後に労政審で検討を行うことが労使の共通の理解だというふうに思っています。対象者が労使のコンセンサスを超えて拡大することは私どもはないというふうに思っています。
　将来においての話が先ほど御提起がございましたが、こうした対象者の範囲の在り方はすぐれて労政審でやはり議論をするべきであって、雇用の現場の実態を現場で分かっていらっしゃる労働側あるいは使用者側、こういった方々の意見を踏まえて決定をするものであり、この対象者の範囲が必要以上に、つまり労使の想定している以上に拡大をすることはないというふうに考えております。
○滝沢求君　大臣、くれぐれもこの点に関しては十分配慮していただきたいと思います。
　次に進みます。雇い止めについて伺いたいと思います。
　青森労働局の平成二十五年度の個別労働紛争解決制度の運用状況を拝見しますと、民事上の個別労働紛争に係る総件数二千八百十四件のうち雇い止めは百二十六件となっております。遡ってみても、常に一定の割合を占めている状況であります。この法案の場合においても、無期転換申込権が発生する前の雇い止めが生じる可能性があると思いますが、そうならないようにどのような対策を考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　前回の労働契約法の改正の中で、五年を超えた場合の無期転換ルール、無期転換の申込権を認める制度ができました。この法律ができた中で、五年未満の段階で雇い止めをする企業が増えるのではないかというような御議論もありました。
　今回、労働契約法の改正法が施行された中で、企業の実情とアンケート調査を行ったものがございます。それによりますと、まだ方針を決めていないというところが四割弱あったわけでありますが、五年を超えて反復更新する有期契約労働者につきましては、約四割の企業では無期契約に転換していくというような回答がございました。また、無期への転換によりまして長期勤続、定着が期待できるとか、働く意欲を増大できるといったメリットを挙げている企業も多かったという状況ではございます。
　ただ、一方では、この同じ調査の中で、五年を超えない範囲内で有期契約を運用していくというような企業が一五％あったということも事実でありまして、こういう企業は転換権が生じる前に雇い止めを行う可能性があるのではないかという、この懸念は否定できないというふうに考えております。
　私どもは、できる限りやはり無期に転換していただく、無期契約の方が基本になっていくということが重要だろうというふうに考えておりまして、この点につきましては、契約法の周知でありますとか、あるいは無期契約のメリットとかそういったものを、いろんなセミナーでありますとか、あるいは求人企業等への周知でありますとか、監督署、ハローワーク等を含めまして、いろんな形で企業に周知する中で、できるだけ雇い止めの問題が生じないような形になるように努力していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○滝沢求君　次に、社会における女性の活躍について伺いたいと思います。
　皆さん、直木賞作家中島京子さんが執筆した「かたづの！」という小説、御存じでしょうか。御存じですか。ありがとうございます。実は、この「かたづの！」、この小説でございますが、これは江戸時代の初期の祢々という女性の生涯を描いた小説であります。実は、この祢々という方、私の地元八戸の方でございます。そして、江戸時代の初期、まさに当地を治める女性大名として活躍をされた方でございます。恐らく、江戸時代初期から通じて女性大名というのは唯一なのだと私はそう思います。四百年前にまさにこの祢々さんは人生の困難を強い意志で乗り越えて、そして女性として、大名として活躍をしたわけでございます。
　そこで、女性の活躍に向けた取組を伺いたいと思います。
　私は、この女性の活躍、取組、様々今取組がなされておりますが、何といっても最も重要なのは、女性の雇用の場の確保、雇用環境をしっかりと整えること、整備することが私は重要ではないかと考えております。そのことも含めて厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　女性の登用についての取組姿勢についてお尋ねをいただきました。
　我が国の雇用者全体に占める女性の割合、現在四三・三％でございます。数にして二千四百六万人程度ということでございますが、その一方で、実は民間企業の課長級以上の職にある割合を見てまいりますと、これが女性の割合は七・五％でございます。国際的に見ても、特に低い水準にとどまっております。
　厚生労働省といたしましては、仕事と家庭が両立できる環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、去る十七日に、内閣府と共同で女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を臨時国会へ提出させていただいたところでございます。その法案においては、女性の活躍推進に向けた民間事業主の取組を加速化させるため、大企業に対し各企業の課題に対応した数値目標や目標達成に向けた取組を内容とする行動計画の策定、公表を義務付けることなどを盛り込んでおります。
　こうした取組等を通じまして、女性管理職の増加を始め女性の活躍の推進を図ってまいりたいと考えております。女性が就業しやすい環境整備についても積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○滝沢求君　政務官、ありがとうございます。
　これで私の質疑を終わります。
○島村大君　自民党の島村大でございます。本日はこのような機会をつくっていただき、ありがとうございます。
　今日は、午前中から、今回の専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案ですか、法案のいろいろな御質問がありました。いろいろと御質問ありましたけど、我々は、午後からは、この法案がいかに、先ほど話がありましたように、国民のため、また労働者のため、使用者のため、国のためになるかということのお話を、是非とも今見ていただいているネットの方々にも大臣の方からお話をしていただければ有り難いと思っております。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、大臣の方からちょっと、済みません、お答えをいただきたいんですけど、今回何回もお話がありましたように、平成二十五年の四月に、日本経済再生本部の下に置かれました産業競争力会議において国家戦略特区の創設が新たに民間議員から提出されたということで、国家戦略特区のワーキンググループが設置され、このワーキンググループは世界で一番ビジネスしやすい環境をつくるというミッションの下に行われたと言われております。
　私は、この世界で一番ビジネスしやすい環境をつくるということは非常によろしいことだと思いますし、私も神奈川県として、神奈川県は国家戦略特区、全県させていただきましたけど、このようなビジネスしやすい環境をつくるということは、私は非常にいいことだと思っています。
　ただ、その中で、有期労働者の契約期間五年の延長を、このワーキンググループでは一度はその特区の中でやるということのお話がなされ、厚労省がしっかりとこれに対応していただき、これを全国一律でやるんだということで差し戻していただき、このような流れになって今回になっているということを聞いております。
　このような中で、やはりいろんな、いわゆる産業競争力会議、それから労政審、それから厚労省、それからいわゆるそういう皆様方の立場からこの法案はしっかりと私は今回できたと思っているんですけど、さて、この法案が、今回のこの特措法が、民間企業等において特定有期雇用という形で無期転換ルールを伴わない、いわゆる専門知識を持っている方は人材活用を無期に転換しないで活用できるようになったということですけど、先ほどお話ししましたように、これが今後この日本の産業にどのように発展するのか、また国民にとって、使用者や労働者にとってどのようなプラスになるのかを大臣の方からお話を聞かせていただければ有り難いです。よろしくお願いします。