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○参考人（伊藤浩君）　先ほどＢＳ１までお話し申し上げましたが、ＢＳプレミアムにつきましては二百十六億円、ＢＳ４Ｋにつきましては九十六億円、ＢＳ８Ｋにつきましては十五億円、音声放送につきましては三十五億円となってございます。
○古賀之士君　そのうち、非常にＮＨＫさんに対して国民の期待やそれから信頼の高い報道の費用というのはどれぐらいの内訳になっているでしょうか。
○参考人（伊藤浩君）　令和五年度予算におけます国内放送費のうち報道取材費は二百二十八億円で、九・二％を占めてございます。番組関連予算の九・二％でございます。
○古賀之士君　その中でも特にＮＨＫさんが非常に評価の高い、海外でも評価の高く、賞の獲得もしております検証報道に関してはどれぐらいの費用が掛けられているでしょうか。
○参考人（伊藤浩君）　検証報道といいますと、調査報道という趣旨ということで申し上げますと、これにつきましては様々なニュースや番組に組み入れた形で行っておりますので、個別の費用というのは出せないということを御理解いただければというふうにお願いいたします。
○古賀之士君　調査報道というのは検証報道ともまたちょっと微妙にニュアンスが異なるとは思いますが、非常に評価の、海外でも先ほどから高いというのは恐らく検証報道も含めてのお話だと思いますので、その割合を具体的に、もしよければ今後明示していただければと思っております。
　さて、以上のような予算の内訳を教えていただいた上でお尋ねをいたします。昨今、このＮＨＫさんに対して肥大化という言葉が報道をよくされておりますが、この肥大化についてはどのようにＮＨＫさんは考えていらっしゃるでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、肥大化というものを懸念する声があるということは承知してございます。しかし、修正した経営計画でお約束したとおり、スリムで強靱なＮＨＫの実現に向けて今取り組んでいるところでございます。ＮＨＫの業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体の改革というのは着実に進められておりまして、事業支出は三年間で六百三十四億円の削減というふうになってございます。今年十月には受信料の一割値下げを実施するということとともに、来年三月末には衛星波一波を削減するということにしてございます。
　こうした改革を進める一方で、コンテンツの質が下がるということがあってはならないというふうに考えておりまして、名目上の事業収入は減少しますけれども、限られた経営資源をＮＨＫならではのコンテンツの取材、制作に集中するということで、また同時に、デジタルテクノロジーを活用するということで、高品質なコンテンツを効率的に制作していくという方針で対応してございます。
○古賀之士君　稲葉会長、御答弁ありがとうございました。
　これまでの、今まで、まさに今会長がおっしゃっていたようなスリムで強靱化、あるいは質の高い番組作り、こういったことがこれまでも総務委員会でもお話をいただいておりました。
　一方で、今日、稲葉会長から冒頭お話をいただいた中に、これまでのＮＨＫさんのやり方自体にもし綻びなどが、あるいは修正点などがあればということを考えて、これまでの取組を検証するチームを設けられたと伺いました。大変結構なことだと思っています。稲葉会長が、今年になって御就任早々そういう真摯なお取組を早速組織的に動かされて、フットワークよく様々な形での取組を始められたことに敬意を表させていただきます。
　具体的に、先ほどからの文言について更に深掘りをさせていただきます。また、会長は就任されてまだ間もないわけでございますので、もしよろしければ、それは参考人で結構ですので、お答えいただきたいと思っております。
　まず、その肥大化ということでお尋ねをしますが、この肥大化に対してＮＨＫさんは懸念を持っている。具体的にはどういうところに懸念を持っていらっしゃるのか、参考人で結構です、お答えください。
○参考人（伊藤浩君）　委員御指摘のとおり、肥大化を懸念する声というものがございます。私どもも、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋということで二つ波が増えていき、そういう中で、トータルの職員数が増えていかない中でコンテンツの質が下がるようなことはあってはならない。そのために、コンテンツの量を抑制しつつ、質の維持というのに全力を挙げていく必要があるというふうには考えてございます。二元体制の中で、やはりＮＨＫならではのコンテンツをしっかりと出していく体制をつくっていく、これが非常に重要なことだというふうに考えてございます。
　その際には、デジタルテクノロジー等も生かしながら効率的に作れるようにもしてまいりますけれども、やはり私どもとして、何よりも視聴者の皆様に質の高いコンテンツを持続可能な形でお届けしていく、これをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　伊藤専務理事にお尋ねしますが、今おっしゃった、私がお尋ねした肥大化の原因は何ですかというお問いに対して、局を減らし、そして量ではなく質の高い番組をお送りするという御答弁でしたけれども、そうすると別に何ら問題ないように、気がするんですが、もう一度お尋ねします。ＮＨＫさんの肥大化、これは懸念をする材料は、具体的な原因は何だと思われますか。
○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような形で、やはり波が増えていくだけでは全体としてはコンテンツの質に対する懸念がございましたので、それに対して、私どもの判断といたしまして、現在のような形で全体の業務量というものをコントロールしながら質の維持に全力を挙げていくという形で進めていくということを選択をしているということでございます。
　ですから、肥大化ということについては、今現時点では私どもとしては特段の懸念は持ってございません。
○古賀之士君　それでは、なぜそれぞれの報道機関などで、他の報道機関などでこの肥大化が問題視されていらっしゃるのか、そこはお分かりになっていらっしゃいますか。
○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。
　肥大化という御批判をたくさん頂戴しておりましたのは、やはり私どもとして、受信料収入が大きくなっていき、波も増えていったという時期が一番大きかったかなというふうに思ってございます。その後、私どもも値下げという判断をさせていただき、波についても抑制していくという形で進めておりますので、現時点においては、その肥大化というお声については以前よりは小さくなってきているのかなというふうには思ってございます。
　一方で、インターネット活用業務につきましては、今、総務省の公共放送ワーキング等で御議論いただいているところでございまして、これも適切な形に進んでいくんだろうということで、公共放送ワーキング等の議論を注視させていただいているところでございます。
○古賀之士君　更にお尋ねしますが、では、肥大化のその要因を、懸念をされている材料を払拭するためには、まず、今年中にＮＨＫさんの言葉で言われる衛星波を一波整理統合される、削減をされるという形が今最良の方法だという形で受け止めましたけれども、それでよろしいんですか。
○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。
　肥大化に対する批判の声が大きかったということを踏まえまして、二〇二一―二三の、現在、今年最終年度でございますけれども、この経営計画におきまして、の策定段階におきまして、衛星放送につきましては一波削減するという方向の方向性を示させていただいたということでございます。
○古賀之士君　となると、更にこれ問題が、肥大化ということでの問題意識がまだ払拭がされていないということに、もしほかのメディアなどが取り上げた場合は、さらに放送局を削減をする、あるいはそういう御予定があるとも伺っておりますけれども、ＢＳのほかにも削減する予定がおありになるなら教えてください。
○参考人（伊藤浩君）　お答え申し上げます。
　本年度が最終年度であります経営計画、三年間の経営計画におきまして、ラジオにつきまして二〇二五年度に削減する方向で検討するということは記載させていただいております。ただ、それを具体的にどうするかということにつきましては、まだ今後の検討が必要だというふうに考えてございます。
○古賀之士君　では、この肥大化の問題に関しては、一つ問題の意識として、ＮＨＫさんが今後取り組まれていくＢＳの放送の一波削減、そしてラジオも今後削減する予定がおありになるということで、肥大化ということが一種解消するためには放送局の削減に直接結び付くだという理解でよろしいんでしょうか。それとも、ほかに肥大化に関しては、更なる懸念を払拭するための方法を何か検討されていたり実行されていらっしゃいますか。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御承知のとおり、私着任して間もないものですから、細かい数字はよく分かりません。しかし、基本的に今ＮＨＫが直面している問題については理解しているつもりでございます。
　委員の御指摘はなるほどもっともでございまして、ＮＨＫはあまねく放送を全国に行き渡らせ、それで公共的な使命を果たすということが放送法で定められていますが、その事業のために、そのために受信料を集めさせていただくということが許されている、そういう組織でございます。したがって、広告収入等に依存しながら事業を展開する民間放送局とは少々性格を異にしています。それだけに、自らがその放送を発信する際に、無駄はないか、重複はないか、自ら反省しながらチェックしていくということが大事で、それが同時に課されているＮＨＫの任務だというふうに思ってございます。
　肥大化の御批判があるということは、その自分でチェックする能力に、あるいは実績にやや不足があるんではないかという御批判だろうというふうに思っております。したがって、今後そういう御批判がないように、自らをチェックして、無駄、効率的な放送の発信に努めていきますけれども、その際、必ずしもそれが十分でない場合は、放送波を削減するとかそういうことではなくて、まずは自分たちの経営に対してしっかりチェックをしていくと、無駄なことを避け、効率的な放送業務の運営に努めるということが大事なことではないかというふうに思ってございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　それでは、質的な評価ということで、更にこれから検討する余地もあるようでございますので、お尋ねします。
　実際に、今年の一月二十四日に、第三・四半期の業務報告という形で質的指標の評価というのがここに出されております。これについて御答弁を、説明をお願いいたします。（発言する者あり）
○参考人（稲葉延雄君）　申し訳ありませんでした。ちょっと御質問の趣旨をちゃんと捉えてございませんでした。
　お答えいたします。
　コンテンツの質の維持あるいは向上に向けて、ＮＨＫのニュースや番組が視聴者の皆さんにどう評価されるか、これは定期的に調査を行ってございます。番組につきましては、正確な情報を迅速に伝えるとか、生活に役立つ情報が得られるといったような十一の質的指標とか、インターネットについては、この十一の指標に加えて、いつでもどこでも見られると、そういったような、そういう五つの指標を設定して、年四回調査を実施してございます。
　こうした調査結果に基づいて、ニュースあるいは番組制作の現場でこれらを共有し、改善を図るという状況でございます。
○古賀之士君　誤解のないように申し上げておきますが、質問のこの通告に関してももう先週行っておりますし、その通告のレクも先週行って、この説明をして行うということはその通告のレクの際に私も確認をしておりますので、どうぞ誤解のないようにお願いをいたします。
　さらに、その中で、この御紹介があった上で御質問させていただきますが、このページの中に、質的な評価で各チャンネルごとで書いてございます。総合テレビ、教育テレビ、ＢＳ１、ＢＳプレミアム、そしてインターネットについても状況として書いてございます。ただ、残念ながら、質的評価をこれから重視するにもかかわらず、この直近の第三・四半期の業務報告では、ＢＳ４Ｋや８Ｋに関する質的評価はございません。あるんだったら教えていただきたいですし、ないんでしたら、ないその理由も御説明ください。
○参考人（伊藤浩君）　ＢＳ４Ｋ及び８Ｋにつきましては、質的な評価をするということはまだ現状では行えていないというところでございます。
○古賀之士君　重大な懸念を申し上げておきます。
　質的なものをこれから重視させるために、一波、ＮＨＫさんの言葉で言う削減やそれから整理統合を行う。法律上はこれ、総務省さんの言葉を借りれば廃局です。廃局をするによって、今後、量ではなく質的なものを重視されるとおっしゃっている以上、まだやっていませんというのはお答えになっていないと思います。大変厳しい言い方かもしれませんが。
　これについてはやはり真摯に受け止められて、なぜＢＳの４Ｋや８Ｋ、しかもこれからされるものに対してのお答えがないのか、調査をされてないのか。明確な御答弁が今できないのであれば、後日で結構です、うちの事務所にその検討結果をお寄せいただきたいと思います。また、こういうことを先ほど稲葉会長が冒頭おっしゃっていただいた今後の検討チームに上げていただきたいと要望させていただきます。
　こういうことを一つ一つ検証することで、本当にＮＨＫさんが質的な向上を目指して本気度があるのかどうかというのを視聴者の皆様方は見ていらっしゃると思います。是非よろしくお願いいたします。
　何か御答弁、補足がありましたらどうぞ。なければ、はい、どうぞ。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘の質の高い番組の提供というのは、大変重要な問題だというふうに思ってございます。しかも、その質の高いというのはどういうものか、なかなか人によっても見方が違いますし、一義的に数値目標のような、指標のようなもので捉えられるとも私は必ずしも思ってございません。しかし、そういうことをきちんと捉える努力も引き続き重要だという委員の御指摘については同意いたします。そのように努力をしなきゃいけないというふうに思います。
　その上で、その上で、質的に高い番組を提供するということは、結局、視聴者の皆様の命を守り、生活を守り、生活がより豊かになったというような実感を持っていただくということに尽きる。そういう番組、そういう質の高い番組、そういう良い番組、これを提供するということで、そういう見地から、ＮＨＫは十分良い番組を提供しているか、自らをチェックしながら進んでいきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　質の高い番組に対して、先ほど稲葉会長からも御答弁ありましたように、命を守り、生活を守る、こういったものに貢献をしていくことが質の高いという具体的な評価に値するものではないだろうかという御答弁もありました。私もそれに対しては大いに賛成をいたしますし、是非推し進めていただきたいものだと思っております。
　で、その質の高いというところに若干の、先ほど若干どころか相当懸念を抱いていると言わせていただいた中にもう一つございます。報道の体制でございます。
　報道に関しては、ＮＨＫさんがやはり最も得意とする分野であり、そして公共放送たる存在価値として皆さんが信頼をされ、そして頼りにしていらっしゃる部分だと思っています。ただ、昨今のこのスリムで強靱なという文言の中で、どうも報道の、例えば具体的に申し上げますと、泊まりの体制がもう既になくなっている地方局も随分あると伺っています。
　具体的に、私が聞いている範囲では、これはもう質問通告のレクの中でも伺いましたけれども、例えば東北地方であれば、宮城は泊まりの勤務があると。でも、青森や、あるいは県庁所在地にもかかわらず、ほかの東北のエリアによってはもう泊まりのないところもある。まあ言ってみれば誰もいない。こういう体制で本当にＮＨＫさんは対応ができるのかというのは私は非常に懸念を持っております。
　新しい放送局もでき上がってということで、まあお祝いや祝意の気持ちもおありになりますが、そういう放送局に本当に泊まりの報道部員がいつもいるんでしょうか。その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思っております。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、視聴者・国民の命と安全を守るための報道というのは公共放送ＮＨＫの重要な使命、役割だと本当に認識してございます。
　全国の放送局のネットワークを駆使して確かな情報を迅速にきめ細かくお伝えしていくための必要な体制、これを構築していかなければ、確保していかなければいけないというふうに考えてございます。中でも、地域情報の発信拠点となる地域放送局については、実はその全職員の半数以上を全体としては配置してございます。必要な要員を確保するとともに、各地域の実情に合わせた配置を努めてきているということでございます。
　委員御指摘のようなことがあるのかどうか、私もう少し現場を見てチェックしてみたいというふうに思います。
○古賀之士君　せっかくの機会ですから、参考人にお尋ねします。この体制は当然御存じだと思っています。現状、泊まりのない放送局があるのかないのか、あるならば具体的に教えてください。
○参考人（林理恵君）　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、泊まりを行っていない放送局もございます。
　これは、泊まり勤務を広域で運用しているということで御理解いただきたいと思います。複数の放送局の業務をカバーすることに取り組んでいるところでございます。その際には、当然のことながら、地理的条件なども考慮しつつ、災害時、また緊急時に正確で迅速な報道を行うための体制を整えております。本部や地域放送局の泊まり勤務などにつきましては、災害報道、緊急報道などに機動的に対応できる体制を確保することを前提として不断に検討と見直しを行っているところでございます。
　先ほど会長も申し上げましたとおり、災害報道、緊急報道、公共放送の重大な使命だと考えております。引き続き、ＮＨＫのネットワークを生かして、視聴者の皆様が必要とする情報をテレビ、ラジオ、インターネットで間断なくお伝えできる体制の検討を進めていきたいと思います。
○古賀之士君　その泊まり勤務のいない放送局は、県庁所在地も相当含まれていますか。
○参考人（林理恵君）　失礼いたしました。
　県庁所在地も含まれております。ただ、どの放送局が恒常的に泊まり勤務がないとかそういったことではなくて、それぞれの、ＮＨＫでいうところのブロック、拠点を中心とした運用の中で、どこかの放送局がそのときは泊まりがないけれども、でも、それは広域で運用してきちんとカバーをするという体制になっております。
○古賀之士君　私も、民間の放送局ですが、報道部に所属していた二十年余りの経験がございますが、泊まりがないということは初動が遅れるということです、マンパワーにおいて。そして、その現場にたどり着く時間が当然掛かります。
　更に言わせていただければ、住民の皆さんたちが本当にそれで納得するんでしょうか。県庁所在地は、少なくともその県で最も人口の、エリアが多いところです。そこに泊まりに報道する記者やカメラマンが誰もいないんですよ。これで、皆さんは受信料を毎月、地上波だけでも一万円お支払いになっているわけですけれども、納得がいくこれはスリム化なんでしょうか、強靱化なのでしょうか。もう一度その点はしっかりと、しかも、経営の、今日いらっしゃっている理事の方々は現場の記者の経験もおありになると伺っております。本当にそれでいいんですか。改めて伺います。それぞれ御答弁ください。
○参考人（林理恵君）　繰り返しになりまして恐縮ですけれども、災害報道、緊急報道はＮＨＫの生命線だと考えております。今委員御指摘の点も含めまして、今後更に検討を進めてまいります。
○古賀之士君　釈迦に説法ですが、申し上げておきます。
　県庁所在地だけでも最低でも必要だと思っていますし、なぜならば、例えば私の地元福岡、ここは人口が九州でも最も多いエリアです。ただ、ほかの地域でも火山があったりします。地震の多いエリアもあります。こういったところで果たして迅速な対応がリモートという形で取れるのか。だったら、地元に住んでいらっしゃる視聴者の皆さんたちが直接インターネットで撮影をして動画投稿してくださいという方が臨場感のある映像が出てくるかもしれません。逆に言うと、そこまでやらないといけない今状況なのかということを是非真摯に受け止めていただきたいと思っています。
　これは、私が批判だとか攻撃だとかというふうに誤解をされては恐縮です。国民の皆様たちの命や暮らしを守るために、私は最低限でも泊まりの体制は公共放送は必要だと思っています。そのために国民は貴重な受信料を払っていらっしゃると思っています。
　時間がないと思いますので、今度、その泊まりのないエリアの放送局、それから放送局でないもの、私の事務所にお持ちください。よろしいですか。お約束いただけますか。
○参考人（林理恵君）　承りました。
○古賀之士君　では、更に伺います。
　次は、では、もう本当に基本的なものでございますが、視聴者の皆様方にとりましての公共の電波というものは一体これ誰のものになっているのかということを改めてＮＨＫさんに伺います。電波、番組、これは誰のものなんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　公共の電波は国民の貴重な財産であるというふうに承知してございます。受信料を基本的な財源とするＮＨＫと、それから広告収入を主な財源とする民間放送局は共に公共の電波を使って放送を行っておりまして、ひとしく公共的な役割を担っているというふうに思っております。
　ＮＨＫは、放送法に定められた公共放送として、公平公正で確かな情報を間断なく伝え、視聴者の日々の判断のよりどころになるということや、質の高いエンターテインメントを提供することで豊かで文化的な生活を支えると、そういう役割を引き続き果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　おっしゃるとおりです。まさに電波はみんなのものです。国民のものでございます。そして、我々はその電波を、あるいは出していただいている方々に、本当に現状も頼っている部分があったり、命を守ってくれる糧となっていただいている部分もあったり、人生で自分の仕事を決める上で大きな影響を受けたり、感動させていただいたり、そういうことで引き続き重大な使命を持っていらっしゃると確信をしております。
　だからこそ申し上げさせていただきます。いろいろな文言が先ほどからありました。例えば質の向上、それからスリムで強靱化、そういったことが、残念ながら、民間御出身の稲葉会長でしたらお分かりになるかと思いますが、これ全て理念なんですね。具体的な数値では、先ほど視聴率のお話も別の委員からお問合せがありました。視聴率だけでは計り知れないものも確かにあるわけです。ただ、ＮＨＫさんの中で、例えば数字として、民間企業と同じように何らかの数字としての目標が細かく設定されているものなんでしょうか、あるいはこの理念だけで物事が進んでいるものなんでしょうか。その辺を教えていただけないでしょうか。
　つまり、民間では余り、ちょっとこれだけというのは正直考えにくいんですね。だって、正直、平という言い方もちょっと変ですけど、一般の入社したての社員の人たちでも、自分の目標を具体的に書き、それをできれば数値化して目標を書き、上司と面接をして一年間たってその目標がちゃんと滞りなく済んでいるか、こういうのが時流です。にもかかわらず、ＮＨＫさんはこの理念というものがいっぱい並べ立てられてはいるんですけれども、残念ながら具体的な数値的なものが視聴者には見えてきません。
　先ほど放送権料の話もありました。前回、十一月の二十四日のこの放送委員会でも、ワールドカップサッカーのドイツを破った翌日に放送権料はお幾らですかという話をしましたが、契約上申し上げることはできませんということでした。ただ、やはりこれから先、幾ら掛かったのかということは国民の皆さんたちのやっぱり重要な関心になってくると思います。それと、採用されたもの、それから不採用だったもの、こういったものも含めて説明責任が、公共放送であるがゆえに大変かと思いますが、出てくると思います。
　それぞれの国際的なスポーツの協会や、それからそれに、間に入っている広告会社などのこともいろいろと事情はあるかと思いますけれども、そういったものも含めて、先ほどの泊まりの勤務体制も含めて、会長が設置されました新しい検討委員会でしっかりとその辺も検討していただきたいということでございます。そこはお約束いただけるでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　全般委員がおっしゃいましたとおり、民間では様々な従業員の行動、目標を数値に置き換えまして、それの達成度合いをもって全体としてその組織の達成度合いを高めようと、こういうことでございますので、私もＮＨＫというこういう公共放送をやっている組織でそういうことはできないかということをちょっと考えたことがございますが、やはりなかなか難しいなというふうに思うのが実感でございます。
　私が大事に考えてございます放送法でも、例えば質の高い放送とかいうのがなかなか定義が難しくて、ＮＨＫを始め放送局は良い番組を提供することということを書いてございます。要するに、こういうふうに記述することが多分精いっぱいなんだろうと思います。理念になってしまうんですけれども、職員全体はこの理念をしっかり頭に置いて愚直に実現することというのが実は組織運営の上で大事なことではないかと今考えてございます。
　その関連で、様々なＮＨＫがやっていることについてもう少し具体的なその事実なり費用なり、開示できるものは開示すべきではないかというお尋ね、それ視聴者にとって必要な情報ではないかというお尋ねについては、その点は、いろいろこれまで不十分な点があればそこは見直し、できるだけアカウンタブルなＮＨＫの業務運営をしていきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　時間が迫ってまいりましたので、結びにさせていただきます。
　継続をしていくということも大切なことだと思いますし、これまで培ってきたＮＨＫさんの伝統や歴史の中で当然引き継いでいかなければならないものも重々承知をしております。と同時に、先ほどのシフトの体制などもお話をさせていただきましたけれども、それだからといって、非常に矛盾もはらんでいます。
　というのは、じゃ、それで現有の体制の中で人を増やさずして、どうやってこのスリム化をやっていくのか。だからこそ、今時間があればもう少し申し上げたかったんですが、東京の同じ職場でお二人の方が労災の認定を受けて亡くなっていらっしゃいます。働き方改革というものも当然、ＮＨＫさんの中にもございます。ただ、そのバランスの中で、やはり全てのことを視聴者のために放送を出していくんだという社会的な使命をやっぱり第一義に考えていただく、それをやっぱり大前提に、合い言葉はそこだと思います。
　私もかつての職場で、全ては視聴者のために、その文言によって随分救われてきました。いろんな意見が当然、個性の多いメディアの世界ですから、いろんな意見があります。でも、その中で、全ては視聴者のためにという文言を旗印にしていただいて、その中から突破口を開いていく、そういうことを是非実践していただきたいということを願って、私の質問を終わらせていただきます。
　また、様々な問題、課題は当然山積されていると思いますので、引き続き良い議論ができればと思っております。
　御清聴ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　総務省を始め、稲葉会長、ＮＨＫの皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、ＮＨＫ予算の質疑に入る前に、放送法第四条第一項の政府統一見解の解釈について二問ほど質問させていただきたいというふうに思います。
　三月十七日にちょうどここで委嘱審査、予算委員会の委嘱審査が行われまして、私も質問に立たさせていただきましたが、同じ日の参議院外交防衛委員会において我が会派の小西洋之議員がこの放送法における政府統一見解に対して質疑を行い、政府、総務省としての見解を確認をいたしましたが、この総務委員会においても再度確認をさせていただきたいと思います。
　一つの番組、一つの番組のみの政治的公平の判断で、いわゆる放送局の電波を止める、電波法、放送法の設備、業務の停止命令を出すことができるかのような答弁が、平成二十七年五月十二日の当時の高市総務大臣答弁以降もあったかのように感じております。公表された行政文書、七十八ページ見させていただいても、そのように感じました。
　平成二十八年二月八日及び二月二十九日の奥野総一郎議員に対する高市大臣答弁など、一つの番組のみを見て政治的公平を判断して、その違法性を認定し、それを根拠に電波法、放送法の設備、業務の停止命令ができるという政府の見解を法理として述べた国会答弁や政府見解は戦後の放送法において一度もないということでよろしいか、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　三月十七日の参議院外交防衛委員会での答弁についての御質問ございました。平成二十八年の政府統一見解では、番組全体を見て判断するとの従来からの解釈には何ら変更はないとした上で、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することを申し上げたものでございます。
　また、放送法第四条第一項第二号に定める政治的公平であることの確保についてでございますが、これについては、放送事業者による放送番組の質の向上に関する自律的取組の一環として設立されている放送倫理・番組向上機構においてそれぞれの番組についての政治的公平の議論があったことがあると聞いておりますが、政府として、これまで政治的に公平であることが確保されないとして行政指導が行われた例はないと承知しております。さらに、政治的に公平であることが確保されていないとして、放送法百七十四条の業務停止命令、電波法七十六条の無線局の運用停止命令が実施されたことはないというふうに承知をしております。
　御質問いただいた点につきましては、これまでも慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってきており、その姿勢をこれからも堅持してまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今政府参考人が答弁していただいた見解は、総務大臣の確認の下、政府、総務省としての見解であるということでよろしいか、総務大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま政府参考人から御答弁を申しましたが、総務省としての見解と御理解をいただきたいと思っております。
　総務省といたしまして、放送法は国民の表現の自由、知る権利を保障するものと考えており、その認識の下、今政府参考人からも御答弁申し上げましたように、今後とも慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたいと思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、この約一か月間、この議論が予算委員会を中心に進められてきたわけでありますけれど、やはり当時、礒崎元総理補佐官が個々の番組を萎縮させ、暗に圧力を掛けようとした意図があったというふうに言わざるを、指摘をせざるを得ませんが、この問題は、私はやはり、政府統一見解の補充的な説明をしっかりと見直して元に戻されるまで引き続き求めてまいりたいということを申し上げて、ＮＨＫ予算の質疑に入りたいというふうに思います。
　資料が皆さんのお手元に配付されているというふうに思いますが、ＮＨＫの職員の各年代の人数、それと男女比、管理職の比率の一覧でございます。皆さん見ていただいたとおり、男性が七八％、女性が二二％という男女の比率になっております。
　男性が非常に多いということで、まずこの男性に偏った男女比について、どのような要因があってこのような男女比になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（安保華子君）　お答えいたします。
　過去の採用数に男女の間で偏りがありましたため、職員の年代が高いほど女性比率が低く、全体として男女の割合に偏りが生じております。近年は女性の採用数の拡大に努めておりまして、二十代の女性の比率は四割以上となっております。
○小沢雅仁君　もう少し具体的にお伺いをしたいと思いますが、男女の比率を一定程度均衡にしていくべきというふうに考えておりますけれど、もう少し具体的に、どのような方針を今後取られるのかどうなのか。また、新規採用者の男女比の考え方についても、改めてお伺いをしたいと思います。
○参考人（安保華子君）　お答えいたします。
　新規の採用につきましては、ジェンダーも含めた多様性に価値を置くという基本方針の下で行っております。女性の採用については、二〇二一年度以降五割を超えております。
　こうした基本方針を継続していくとともに、女性が活躍しやすい多様な働き方ができる環境を整えていくことで、結果として男女比率の差は縮小していくものと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非、やっぱり女性の皆さんにＮＨＫという職場でもっと活躍をしていただきたいというふうに思っておりますし、この男女比の見直しを積極的に推し進めて、今お話がありましたとおり、二〇二一年度以降は新規採用の採用については女性五割ということで進められているということでありますが、少し時間が掛かるとは思いますけれど、男女比の改善もされていくものだというふうに考えて受け止めております。
　そして、その下の方に、職員全体に占める管理職の割合が三三・八％、管理職全体に占める女性管理職の割合は一二％ということが記載をされております。
　この三三・八％について、この割合はＮＨＫとしては適正な数字、管理職の配置、人数であるかどうかということについてまずお伺いしたいと思います。
○参考人（安保華子君）　お答えいたします。
　管理職の割合を減らし、意思決定をスピーディーにしていくとともに、現場にパワーをシフトすることによって、ＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツやサービスを強化する必要があると考えております。現在の管理職の割合は三三・八％ですが、段階的に引き下げていく方針であります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　段階的に引き下げていくという今答弁だったでしょうか。はい、承知いたしました。
　そこで次に、女性管理職の割合についてお伺いしたいと思いますが、今現在一二％ということでございますけれど、政府の方から女性の管理職を増やしていくという方針も示されているというふうに思いますが、今後女性管理職の数を増やしていくのかどうなのか、具体的な数値目標があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（安保華子君）　女性の管理職が少ないという委員の御指摘は同様の認識であります。経営やコンテンツ、サービスに多様な視点を反映させていくという観点からも、積極的な登用は必要だと考えております。
　過去の採用数に男女の間で偏りがあったため、候補者となり得る女性職員の絶対数が少ないという状況がありますが、協会の方針決定に女性が幅広く参画できるよう、二〇二一年の四月に行動計画を公表し、登用の目標を二〇二五年度の女性管理職割合を一五％以上、二〇三〇年度を二五％と掲げ、女性の積極的な登用を進めております。現在、女性局長は、本部七名、地域放送局十三名、中心的な役割を担う配置を増やしているところであります。
　これからも、女性が活躍する機会を増やし、視聴者の皆様に多様なサービスをお届けしていきたいと思っております。
○小沢雅仁君　女性の社員数も増やしていく、そして女性の管理職も増やしていくという方向を確認できました。是非積極的に進めていただけたら有り難いなというふうに思いますし、女性の新たな感覚で番組編成や制作などにもしっかりと反映できるように御尽力をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、人事制度改革等についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、このＮＨＫの予算審議、先に衆議院の方で行われまして、それぞれ会議録も拝見をさせていただいたところでございます。
　そこで、稲葉会長にお伺いをしたいというふうに思いますが、その会議録の中で会長が使われている言葉、改革の検証と発展という言葉を非常にお使いになられていたわけでありますけれど、前田会長が推し進めたこの改革を一定程度検証をされるということでありますけれど、この改革の検証と発展の具体的な考え方について、稲葉会長にお伺いをしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　私が意図してございますのはまさに言葉どおりでございまして、前田前会長が進めてきた改革を検証し、更にこれを発展させるという意味でございます。その前提として、これまでの改革路線を大きく変えるということなどは全く考えていないということを強調させていただきたいと思います。
　改革の検証と発展ということでございますけれども、いろいろ大胆な改革でございましたので、あるいはその綻びが出ているかもしれませんので、そういうものについては丁寧に手当てをして、問題がない部分はこれまでどおり進めて発展させる、発展させるべきところは更に力を入れていくと、こういうふうに考えてございます。
　具体的に一例を挙げれば、人事制度改革については、これは本来の目的が、職員一人一人が能力を最大限発揮する、そういう目的でやられた改革だというふうに私自身も理解してございますし、それは大変結構なことだということなんですが、よく見てみますと、そうした当初の狙いどおりに制度や運用が十分機能していない可能性があると、そういうふうに見える面があるというようなことがございますので、ちょっとこの点はちょっと検証してみたいと、こういうふうに思ったわけでございます。
　実際、改革全般に関して検証するチームを今月発足させまして、検証作業を開始したところでございますが、まずはその検証結果を見てみたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今日は深夜にこの質疑模様がＮＨＫで放送されるということで、間違いなくＮＨＫで働いている職員の皆さんも、リアルで見るかは別にしても、御覧になる方が非常に多いんじゃないのかなというふうに思います。
　この今会長がお答えをいただきましたその改革の検証と発展の考え方で若干言葉が出ておりましたけれど、具体的にその綻びがあるんではないのかなということで今一例をお話をしていただきましたけれど、もう少し具体的に、もしもう少し言及できるんであれば、どういったところがほかに綻びを感じていらっしゃるのか、会長になられてまだそんなに時間がたっていないのは十分承知をしておりますけれど、会長がいろんな職員や役員の皆さんとこの間いろんな議論を重ねる中で率直にお感じになられたところがあれば、もう少しお話ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　私が感じています若干の綻び、まあ感じでございますので当たっているかどうかはきちっと検証するということになると思うんですけれども、特に人事制度改革が大急ぎでやられたものですから、細部にわたって若干それこそ綻びがあるんじゃないかというふうに思っております。
　それ、具体的には、例えば人事評価の仕方あるいは考課の仕方、その結果を踏まえた異動あるいは配置などの施策について、これは人事の根幹でありますし、職員の関心が非常に高い領域でもあるわけですが、一人一人の職員の能力を十分発揮できる、そういう弾力的なというか、優しいといいますか、人事制度、人事制度の運用になっているかということがちょっと気になっておりまして、その辺のところを検証してみたいというふうに思ってございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そこで、今の方向性は十分理解はできるわけでありますけれど、発足させたこの検証チームの構成と、それとその位置付けについて、もう少し具体的にお聞かせいただけるでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　今御指摘の改革の検証チームは、現場の各部局から幅広く意見を集める、言ってみればハブとしての役割を果たしてもらうという役割、目的で、会長である私と副会長の直下に今月設置したものでございます。そのチームのメンバーは、そうしたハブ的な機能が十分果たせるよう、各職場の状況を俯瞰的に把握できる専任局長や部長クラスの職員二十名ほどを指名してございます。
　この検証チームは、これまでの一連の改革の取組に関して、特により若い世代あるいはシニアの世代、そういう現場におられる方々から幅広く様々な意見を聞き取るという作業をしてもらっております。言ってみれば、現場の生の声を丁寧にすくい取ってもらいたいというふうに考えてございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　私のところにも、この前田会長が進められた人事制度改革に対してもいろんな声を率直に現場の皆さんからお聞きをしているところもございます。例えば、縦割り、年功序列の打破という理念は若い職員を中心に広く共感を集めている、片方で、中堅、ベテラン層の一部からはこの一連の改革に対して不満の声が上がっているという声も正直届いております。
　そこで、これはお願いなんですけれど、やはりこの人事制度改革というのは、会長もおっしゃられたと思いますが、やはり職員にとっては本当に働いていく上でのやっぱり根幹だと思います。人事評価によって自分がいただく給料の額も変わってくるわけですし、ある面では昇任プロセスにも影響してくるわけで、そういった意味では、この検証チーム、二十名というふうにおっしゃられましたが、管理職の方も、先ほど数字が出たとおり三三・八％いらっしゃるわけですよね。ということは、社員数で考えると、管理職だけで三千五百人弱いるということであります。一人の管理職が三人、四人の職員から話を聞けば、一万人の職員全員から話を聞くことができるわけなんですよね。
　ですから、私は、そういう本当に不満や不安があるのであれば、しっかりとこの検証チームが社員全員からやはりこの意見を集約をする、吸い上げる、そういったことを行うことによっていろんな不満や不安というものが表れてくるし、職員にとっても、きちんと自分たちの声を聞いてくれるということがこの人事制度の根幹にある信頼とかそういったことに全部つながってくるんだろうと思います。
　私も労働組合の役員をやっておりまして、日本郵政グループの人事制度改革にも長く携わってまいりました。やはり、人事制度改革は社員の理解と納得が得られないとこれはうまく回っていかないというふうに思いますので、是非、一万人の社員の皆さんにひとしく公平に意見を吸い上げるとか聞いていただくような取組も併せてお願いをさせていただきたいと思いますが、稲葉会長、いかがでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　誠に人事制度改革というのは難しいというか、よくよく注意してやっていかなきゃいけないというふうに実感してございます。
　やはり大事なことは、委員御指摘のとおり、それぞれの立場の人とコミュニケーションをしっかり取りながら、改革するなら、改革の理念とその目的、その目標というのを明らかにしながら、大多数の納得を得られるような形で十分議論して進めていくというのが大事だと思っていますので、その点、念頭に置きながら今後努力してまいりたいというふうに思っています。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　検証チーム、言うなればスピードアップして、なるべく早くその改革の方向性を示したいという考え方は別に否定はいたしませんけれど、進め方を間違えると、逆に今度また目詰まりを起こしたり綻びが出て職員の皆さんの経営陣に対する不信とかそういったものにつながりかねませんので、是非、とりわけ人事制度改革については、少し時間が掛かっても丁寧に、そして人事制度改革はそんなにちょくちょくちょくちょく変えるものではありませんので、是非、きちんと社員の皆さんの声を的確に把握していただいて、間違いのない改革の方向性を打ち出していただくように、改めて私の方からもお願いをさせていただきたいと思います。
　ちょっと質問飛ばしまして、関連団体への役員の任用について伺いたいと思いますが、前田前会長は二〇二一年五月十三日の定例記者会見において、子会社の役員はできる限り現役に近い方、それから、トップだけでなく、それ以外の方も子会社で一回経営感覚を身に付けていただき、また本社に戻るという、民間で普通にやられているキャリアパスを用意したいという人事の方針を明らかにして、その方向で進められてきていると、今日まで、思いますが、改めてお伺いしたいと思いますが、子会社にいわゆる天下りをさせないというこの方針は今後も堅持されるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　子会社を始めとして関連団体の役員への任用に関しては、やはり経営者としての適性、資質などを見極めた上で配置するのが原則だと思ってございます。
　現役の職員のキャリアパスとして子会社の役員にすることはこれからもやっていきますけれども、しかし、いずれにしても、多様な人材を適材適所の考え方で配置していくという考えでやっていきたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　分かりました。ありがとうございます。
　引き続きその方向でお取組をお願いをしたいと思いますが、関連会社の役員、子会社を含めた関連会社の役員の任用状況についてお伺いしたいと思います。
　今年度、今年度末、あしたが今年度末になりますけれど、子会社、関連会社、関連公益法人等、これ別々に、常勤役員数と、そのうちＮＨＫ元理事は何人いらっしゃるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○参考人（中嶋太一君）　理事経験者の役員の任用について御質問をいただきました。
　役員の任用につきましては、理事経験者で関連団体の役員に任用されている者は、二〇二二年度末時点では三名ということになっております。子会社はゼロ、それから関連会社が一、それから関連公益法人が二人ということになっております。
○小沢雅仁君　もう少し具体的にお伺いをしたかったんですが、残り時間が少なくなって、どうしても質問したいことがあと残っておりますので、そちらに移りたいと思います。
　過労死の再発防止対策についてお伺いをしたいと思いますが、二〇一三年と二〇一九年に、首都圏放送センターに勤務していた職員二名が過労死として労災認定を受けました。労働基準監督署から、長時間労働となった職員に行われる産業医面接指導の受診率が低く、健康確保につながっていないという強い指摘がされました。
　命と健康を守るという視点で今後どのような対策が講じられるのか、とりわけやはり長時間労働につながりやすい記者の皆さんですね、この記者の皆さんの視点も中心に、できましたら具体的な考え方をお聞かせください。
○参考人（安保華子君）　同じ職場で再び職員が亡くなり、労災認定を受けたことは、極めて重く受け止めております。
　これまで健康確保の取組を幅広く進めてまいりましたが、一人一人の状況に合わせたきめ細かな対応が十分ではなかったと考えております。外部の有識者を交えた検討会からの助言も踏まえ、今後は健康確保と業務改善に丁寧に取り組んでまいります。
　具体的には、法定時間外労働、法定休日労働や、出勤から退勤までの時間を一か月合計する健康管理時間、休んだ日数などに基準を設け、基準を超えた職員について、健康状態を加味した上で産業医面接指導を必須化します。さらに、部局長による課題の把握と業務改善も実施し、健康確保施策の強化を図ってまいります。
○小沢雅仁君　その同じ職場で二人が亡くなられたと、今答弁、考え方聞かせていただきましたけれど、二〇一三年に亡くなられた以降、今おっしゃっていただいた健康管理施策についてしっかりと実行していれば、私は二〇一九年のこの過労死は防げたんではないのかなというふうに思います。
　是非とも、社員の命と健康を守る取組というのは、これはやっぱり会長含め皆さんの責任でありますので、そして、この二名の尊い命を失ったわけでありますけれど、御家族を始め同僚や職員の皆さんに与えた心の傷や悲しみは私は計り知れないというふうに思います。
　是非、職員の命と健康を守るという経営責任をしっかりと果たしていただくため、稲葉会長のお受け止めと決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　佐戸未和記者に続き、同じ職場で職員が過労死したということは、本当に痛恨の極みでございます。この話を私、着任してから聞きまして、本当に絶句した次第でございます。重く受け止めてございます。
　公共放送を共に支える仲間を失うというようなことがこれ以上繰り返してはならないと強く思ってございます。働く一人一人の健康を最優先するという企業風土、組織風土を是非定着させたいというふうに思います。再発防止に向けて全力で努めてまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　是非、しっかりと健康管理、命を守る、このことを大事に、お取組を再度お願いしたいと思います。
　残り時間がなくなりましたので、もう質問ではなくお願いでございますが、新放送センターの建設計画の抜本的な見直しについて質問もさせていただきたかったんですが、もう時間が参りましたので、是非とも不断の見直しを努力をしていただきまして、そして、国民・視聴者の皆さんについて、その見直しの検討状況や具体的な内容について是非しっかりと説明を果たしていただきたいというふうに思いますし、順次これから建て直しが進んでいくわけでありますけれど、埼玉県の川口に造った施設もしっかり有効活用していただいて、建設費のコスト削減、そういったことを是非強くお訴えを、お願いをさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私は、令和二年にもこのＮＨＫの予算審議について質問をさせていただきましたが、その際取り上げましたメディアに関する世論調査についてお伺いしたいと思います。
　公益財団法人新聞通信調査会というところが、二〇〇八年から毎年、メディアに関する全国世論調査を実施しておられます。各メディアに情報について全面的に信頼している場合は百点、全く信頼をしていない場合は零点、普通の場合は五十点として点数を付け、その結果を信頼度得点として公表されておられます。
　この信頼度得点は、調査が始まって以来、ＮＨＫが長きにわたり第一位の座を守ってまいりましたが、二〇一九年度の調査で初めて新聞にその座を譲っております。その後、二〇二一年度の調査で再び第一位にＮＨＫが返り咲き、最新の二〇二二年度の調査でも一位を維持しています。
　ただし、調査開始当初、二〇〇八年ですけれども、七十四点ありましたＮＨＫの信頼度得点は、最新の数値で六十七・四と下降傾向が続いているということであります。ちなみに、メディアの中で唯一、調査開始当初より増えているのが民放のテレビであります。
　こうした結果をどう受け止めているのかを稲葉会長にお聞きしようと思っておりますが、会長は令和五年度事業計画におきまして、受信料で成り立つ公共メディアとして、健全な民主主義の発展に貢献し、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくとされておられます。
　このメディアに関する全国世論調査をどう、その結果を受けて、受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　報道された内容につきましては、私も承知してございます。メディアにとりまして信頼って何より大切だというふうに考えてございます。視聴者の声あるいは様々な調査結果は真摯に受け止めたいというふうに思ってございます。
　一方、インターネット上では、フェイクニュースとかフィルターバブルなど様々な問題が指摘されております。そういう中で、その正確で信頼できる情報を発信する担い手としてＮＨＫに求められる役割は増してきているんではないかというふうに思います。
　公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、放送とサービスの不断の向上に努めて、視聴者・国民の皆様のそれこそ信頼にお応えしたいというふうに考えてございます。
○西田実仁君　やはりＮＨＫに対する信頼というのは国民の間で大変に定着をしているものでありますので、是非御努力をまた引き続きお願いしたいと思います。
　この視聴者の方々の満足度調査というのをどのように行っておられて、いわゆるＰＤＣＡを回しておられるのかということについて事前にお伺いをいたしましたところ、ＮＨＫでは、年に四回放送番組についての調査を行い、そして放送サービス全体での正確性等々につきましては、年に二回世論調査を行っているというお話でございました。
　そこで、いただいた資料が二〇二二年度第二・四半期業務報告、毎回この業務報告で公開をしているという話でしたけれども、この第二・四半期の業務報告によると、多様性を踏まえた編成あるいは公平公正など放送サービス全体の質という項目がありまして、いずれも期待度が低下をしている、あるいはその実現度についても同様に低下をしているという結果でございました。
　このＮＨＫで行っておられる世論調査で、その期待度あるいは実現度が低下しているということについてどう受け止められて改善しようと新会長としてされているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、七月の世論調査では、多様性を踏まえた編成と公平公正など放送サービス全体の質について、前回一月調査に比べて期待度あるいはその実現度共に数値が低下しておりまして、残念なことだというふうに思っております。これが本当に一時的なものなのか、今年一月に同様な調査を行ってございますので、その結果を見て判断していきたいというふうに思っております。
　多様性を踏まえた編成と公平公正など放送サービス全体の質については、いずれもＮＨＫにとって重要な要素と考えておりまして、一つ一つコンテンツの質を高めていくことで、視聴者の皆様からより良い評価をいただけるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　ちょっと質問順番変えまして、字幕放送の取組についてお伺いをしたいと思います。
　平成三十年に総務省が策定した現行の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針につきまして、この度新たな指針が公表されるというふうに認識をしております。現行の指針では、ＮＨＫに対して、対象の放送番組の全てに字幕付与、二〇二七年度までに対象の放送番組の一五％以上に解説を付与、そして二〇二七年度までに一週間当たりの平均十五分以上の手話付与を目標とされておられます。総務省が公表した令和三年度の字幕放送等の実績によりますと、ＮＨＫは既におおむねこの目標を達成しておられます。
　また、令和四年に成立した改正放送法では、字幕放送、解説放送や難視聴解消に関してＮＨＫが民放に協力をするよう努めることが新たに規定をされているところであります。
　こうした点を含めまして、ＮＨＫには人に優しい放送サービスの更なる充実が期待されておりますが、民放への協力も含めて、ＮＨＫの今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のように、人に優しい放送サービスという見地からは、例えば字幕放送などは大変重要なことだと、重要な取組だというふうに認識してございます。
　改正放送法では、その字幕放送、解説放送あるいは難視聴解消に関する民間放送事業者への協力努力義務が定められております。ＮＨＫでは、ユニバーサルサービスの拡充に向けて、総務省の指針を踏まえまして、独自の長期計画を定めて取り組んでおります。
　委員おっしゃったとおり、字幕放送については、二〇二一年度、総合テレビでは対象番組の一〇〇％に字幕を付与しましたし、また、解説放送については、総合テレビでは対象番組の一五・二％に解説を付与してございます。また、同様に、放送技術研究所は手話ＣＧの開発に着手してございまして、これらのサービスについて民間放送事業者とも情報共有を図るなど、連携を強めていきたいというふうに思ってございます。
　また一方、地域の放送ネットワークインフラの維持に向けては、これは民間放送事業者と連携協力して取り組むことにしておりまして、これまでの国会での放送法改正の御議論などを踏まえつつ、民間放送事業者など関係者の御意見を伺いながら検討をしていきたいというふうに思ってございます。