Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　おはようございます。
　きょうは、ぜひ端的に御答弁いただきたいと思います。
　今の大臣の答弁も、先週金曜日の答弁も、大変あきれる答弁が続発をしていると思います。
　オリンピックあるいはパラリンピックの総額の予算、見込み予算も答えられない大臣。あるいは、この補正予算にオリンピック・パラリンピックの予算が一体幾ら入っているのか、これも答えられない大臣。あるいは、先ほども稲田防衛大臣、御答弁がありましたけれども、核武装を検討するという趣旨の御発言をかつて雑誌でされていた、これを撤回せよというふうに我々は要請しましたけれども、それにもお答えにならない。そして、米価格の偽装の疑いがある問題が出てきたにもかかわらず、その調査結果を先延ばしする。こういう非常にあきれる答弁が続発をしているということであります。
　そして、総理、憲法九十七条をめぐる質問についても、なかなか誠実に、自民党の憲法草案についてお答えにならない。
　今、国民の皆様は、自民党の憲法草案にある基本的人権についての考え方、これが実行されるとより人権が制約されるんじゃないのか、そういうふうに心配を持っておられる方もたくさんいらっしゃるんです。これは事実です、今の世の中。ですから、それについて総理に質問をしているわけです。
　金曜日、この憲法九十七条、最高法規、基本的人権の尊重を規定する条文を自民党の憲法草案は丸ごと削除していること、その理由を問われて、総理は、九十七条の削除は条文の整理にすぎないというふうにお答えになった。とんでもない発想だと私は思います。
　条文の整理というのは、恐らく、憲法十一条に基本的人権についての条文があるから、これとダブっているから九十七条を削除しようというような趣旨だと思うんですが、しかし、憲法九十七条は、やはり、基本的人権が侵すことのできない永久の権利、その理由、由来、これもきちっと書き込まれている大変重要な条文だと思っております。
　しかも、憲法十一条自体も自民党の憲法草案では変えておられて、本来の現行の憲法十一条は、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と、「現在及び将来の国民」という文言があるんですが、自民党の憲法草案では、この「現在及び将来の国民」、こういう言葉が削除されているんですね。そして、「公共の福祉」という言葉が全て「公益及び公の秩序」。人権を制約する、その一つの要件としての「公共の福祉」という言葉が「公益及び公の秩序」という言葉に変わっている。
　こういうことからすると、より人権が制約されるのではないのかというふうに懸念が広がるのも、私は無理のないことだというふうに思うわけであります。
　総理、自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出されたのか、基本的人権にかかわる条文をこういうふうに変更されたのか、それを御説明いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、事実誤認がありました。事実誤認がありましたので、それをまず訂正したいと思います。
　その事実誤認というのは、私が自民党憲法草案を出された。どこに出したんですか。（発言する者あり）世に出したのは私ではありません。
○安倍内閣総理大臣　谷垣総裁のときに出されたわけでありまして、私が世に出した……（発言する者あり）これはへ理屈ではなくて、まず、今あなたが言われたような言い方をしますと、国民から誤解されるんですね。この憲法草案を我々が丸ごと憲法審査会に出しているかのごとくに誤解されるわけで……（発言する者あり）ええっとかおっしゃったけれども、ええっというのは、誤解されると。
　今そこから大きな声でやじを言って審議の妨害をされましたが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　名前が違いますね、そこ。
　これは重大なことなんですよ。つまり、我々はこの草案を今、憲法を改正するということで我々の考え方をお示ししていますが、審査会にこれを出して、そこで、いわば、まさに採決をとるというところまではいっていないわけでありまして、つまり、安倍さんが出されましたねというのはそこで大きな事実の違いがあって、かつ、では、世に出されたという、ここで座ったままそれは訂正されましたが、世に出したのは、だから、まさにそれは谷垣総裁のときに出されたわけであります。それは谷垣総裁が出されたわけでありまして、私……（発言する者あり）済みません、静かにしていただけないと、なかなか審議がしにくいんですが。よろしいでしょうか。
　つまり、ここで大切なことは、そのときに決まり、自民党の考え方として我々は持ち、そしてお示しをしているということでございます。
　そして、国民が心配をしているというふうにおっしゃいますが、我々は、まさにこれをお示しして、いわば四回の選挙に皆さんよりは圧倒的に勝利をおさめているわけでございます。
　そして、基本的人権、平和主義そして国民主権ということについては変えないということは再三申し上げているわけでございます。
　かつ、逐条的にここで私が解説するという場所ではありませんし、再三申し上げておりますように、私は今、総理大臣としてここに出席をしております。まさに私は総理大臣として、内閣として提出をする法案あるいは予算については、責任を持ってお答えをしなければならない立場でございます。やはりその場所場所でしっかりと議論していくことが求められているわけでありまして、予算委員会で専ら議論をするのであれば、何のために憲法審査会をつくったんでしょうか。憲法審査会において逐条的に……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。不規則発言はやめてください。
　総理も不規則発言にお答えになるのはやめていただきたいと思います。
　静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　これは、しゃべられますと、一々やじられますと、前に言ったことがちょっと、何を言ったかなという気持ちになってきます。ですから……（発言する者あり）よろしいでしょうか。
　それでは続けさせていただきますが、つまり、そこで大切なことは、憲法審査会において、しっかりと国民の代表として責任を持って議論を深めていくことであります。
　議論を深めていく上においては、まさに、では長妻さんは、自分はこういうふうにしたいという考え方を党としてお示しになられるか、その場において、この九十七条においては、これは新しい条文を加えるということではなくて、いわば削除でありますから、削除すべきじゃないという議論をされればいいんだろうと思いますし。
　そもそも、まだ自民党はそれを出していないわけでありますから。我々は全体としてお示しをしていて、そして、基本的に、国民投票に付すのは、逐条的に付していくことになっているわけでありますから。全体像を私たちはわかりやすくお示ししながら、しかし、国民的な理解が得られるもの、その前提として、まず三分の二を形成できるものを、このいわば三分の二を得られるかどうかということについて議論に付していきたい、こう考えているわけでありまして、その大前提として、まず、私たちの考え方をお示しする中において各党が出していただければ、そこで議論を闘わせながら、国民の反応、また、これはおかしいのではないか、これはいいのではないかという議論も深まってくるんだろうと思います。まだそこまで残念ながらいっておりませんから、それから始めましょうと。
　しかし、それをやるのは、まさに主たる舞台は憲法審査会であって、この予算委員会は、まず喫緊の課題である補正予算等について御議論をしていただきたいなと。これは私の希望でございますが、決めるのは委員会でございますから。ということではないかと思います。
○長妻委員　何か、いつもの歯切れのいい総理答弁らしくない、何だかよくわからない答弁でございました。
　これは、総理、谷垣総裁のときにつくったものを世に出したものだから僕ちゃん知らないよというようなふうに、ちょっと私は聞こえたんですよ。（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います、与党。
○長妻委員　だって、我々だって、代表がかわっても過去の政策は継続するわけでありまして、そういう言い方というのは私は看過できないし。
　ただ、総理自身が参議院選挙が終わった後に、自民党の憲法草案をベースに議論するというふうにもおっしゃっておられる。今、最後の結論として、総理が、基本的人権、これは変えないというふうにおっしゃいましたけれども、その途中の理由を何にもおっしゃらずに変えないと言われても、なかなか国民の皆さんも私もわからないんですよ、なぜその条文を削ったのか、条文を変えたのか。基本的人権、これがより制約されるんじゃないか。
　総理はこの予算委員会でこの自民党憲法草案について説明をされて、そのときに私がこういうふうに申し上げたんです。憲法というのは、国家権力を縛る、国家を縛る立憲主義、こういう役割がある、しかし、自民党の憲法草案を読んでいると、むしろ、国民を縛る、そういう憲法、こういうような感じがして仕方がないというような趣旨の話をしましたら、総理は、それはデマゴーグだとおっしゃったわけですね。扇動政治家だとおっしゃったわけです。
　そういうふうにおっしゃるのであれば、説得力ある説明を拒否して、デマゴーグ、デマゴーグとだけおっしゃっているというのは非常にフェアじゃないし、もし説明できないんだったら、このデマゴーグという発言を撤回してください。
○安倍内閣総理大臣　長妻さんも変わらないなと思ったのは、谷垣さんのときに決めたんだから僕ちゃん知らないなんて、私、一言でも言いましたか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　全く言っていないことを言ったかのごとく言うというのがデマゴーグなんですよ。これは典型例ですね。これは典型例じゃないですか。言っていませんよ。我が党が出している以上、私は総裁ですから、当然私が責任を持っているということは何回もこの委員会でも申し上げています。何回も申し上げていますが、かつ、提出している、安倍さんが出されたということだから、それは正確な意味で使ってくださいということを私は申し上げたわけでありまして、これは大事なことなんですよ。大事なことを私が言うと、こうやってやじがどんどん出てくるんですね。言われたくないんでしょう、きっと、大事なことを。
　そこで、今申し上げましたように、自民党は、前から、先ほど申し上げておりますように、現行憲法の基本的な考え方である、三本の柱と言ってもいいと思いますが、その中の一つの基本的人権については、これは全く立場は変わらないということは申し上げているとおりでございます。
　あとは、逐条的にどうなのかということについては、これはまさに憲法審査会で御議論をいただきたい、このように思いますし、既に我が党としては逐条の解説をお示ししているわけでございまして、ここで質問をされたら、私はその解説、こういう解説をしていますねという紹介をするだけになってしまいますから、それは、深い議論については憲法審査会で御議論をいただきたい、このように申し上げているところでございます。
○長妻委員　いや、ですから総理、全然お答えにならないんですね。
　憲法十一条、基本的人権の尊重の条文ですら、「現在及び将来の国民に与へられる。」という、この「現在及び将来の国民」、これを削除しているわけで、これは、では何で削除しているんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは先ほど来申し上げておりますように、逐条的な解釈については憲法審査会で御議論をいただきたい、このように思います。
　そうしないと、今後この予算委員会で逐条的な質問に一々、私、全部答えていかなければならなくなっていくわけでありますから、それは生産的ではないだろうというふうに申し上げておりまして、この予算委員会というのは、まさに喫緊の課題である補正予算について議論せよというのが国民的な要請だと私は思いますよ。そうじゃないんですか。災害に対する予算も入っていますよ。それに対する質問なんかないじゃないですか。
　ですから、そういうことについて、長妻さんの質問の中には、それはやはりそういうことをこの場で議論していただいて、憲法審査会があるんだから、そこで我が党の議員としっかりと議論をすればいいんじゃないですか。（発言する者あり）済みません、ちょっと、さっきからずっと、のべつ。ルールを守るというのが基本だと思いますが。
　つまり、大切なことは、繰り返しになりますが、憲法審査会において議員同士が見識を闘わせたらいいじゃないですか。
　法案を提出する立場にもない、いわば行政府側に対してそういうことを一々聞くというのは、これは余り生産的ではなくて、我々は、全大臣がここにそろっているわけですよ。全大臣がここにそろっているのは、まさに我々が出しているこの補正予算案についてお答えをするために全大臣がここに来ているわけでありますから、議員同士で議論できることは、これはまさに憲法審査会でやっていただくべきだろう、私は本当にそのように思うわけでございます。
○長妻委員　総理、予算を執行する責任者は総理大臣なんですよね。ここは予算委員会で、予算の質疑もしますが、やはり総理が基本的にどういう立場で、予算執行するときだって人権が侵害されたらこれは困るわけでありまして、人権に対してどういう理解をされているのか、この基本的な姿勢を問うのも私はこの委員会の重要な使命だと思いますよ。
　そのときに総理は、人権は守られる、しかし憲法を変えるこの自民党草案の、人権を制約すると私は思うんですが、そういう条文の変更の理由については言えない、しかしあなたはデマゴーグだと。これは論理の飛躍じゃないんですか。何で説明できないのに、デマゴーグ、デマゴーグと批判するだけで、国民の皆さんの不安が広がるばかりだと思いますよ。説明できないのであれば、デマゴーグなんという、そういう誹謗中傷を取り消しなさいよ、取り消してくださいと私は思うわけでありまして、ぜひ……（発言する者あり）
○長妻委員　谷垣総裁のときにつくった憲法草案だからというような言いわけじみたことをおっしゃるから、私は申し上げたわけですよ。
　総理、堂々と自民党の総裁として、これまでの予算委員会でお答えになっておられるわけですから、お答えになったらいいんですよ。何か、憲法改正が近づいてくるとお答えにならないような趣旨の答弁を金曜日にされておられましたけれども、それは逆じゃないんですか。何か後ろめたいような、そういう憲法改正だったら、一旦自民党の憲法草案を引っ込めたらどうですか。そういうふうに私は思うわけでありまして、ですから、総理、説明できないんだったら、デマゴーグという批判、誹謗中傷を撤回してください。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　また単なる誹謗中傷をしましたよ、今。どういう誹謗中傷かというと、我々が予算を執行するに当たって、人権を無視して予算を執行するかもしれないということを言われましたね。
　我々全員、憲法を遵守するという義務を負っています。憲法違反をして予算を執行するということはあり得ないじゃないですか。あり得ないことをあり得るかのごとく言うというのをデマゴーグというんですよ。重ねて言わせていただきますよ、それは。そういうことばかり言っているからなかなか、難しい問題に当たっていくんですよ。
　ここで大切なことは、やはり、長妻さんも重視をしておられるのであれば、憲法審査会でしっかり御議論されたらどうですかということを申し上げているのであって、では、なぜ私がここでどんどん憲法についてお話をしないのかということでございますが、先ほど、基本的には、これは行政府として出す立場にはないということでございます。
　そもそも民主党は、安倍総理の間は憲法を議論しないとか、安倍総理が言っているんだったらやらない、そういう姿勢であるのであれば、まさにそれは議員同士がやっていただいた方がいいんだろうということを言う人もいますよ。安倍さん、余り言わないで、議員同士が言ったらどうですかという議論も結構あります。
　しかし、その中において、もちろん私も、当然、自民党の総裁としてこの草案に対しては責任を持っているということは再々申し上げております。しかし、その中で、やはり議員同士が見識を争う場であろうと思います。
　撤回しろとおっしゃっていますが、憲法改正、この条文でやってくださいといって出しているのであれば、これは撤回ということもあるかもしれませんが、我々は自民党としての考え方をお示ししているわけであって、それをそもそも撤回しなきゃ議論をしないというのは、例えば、自民党の綱領は気に食わないから撤回しろよと言っているのとやや近いところがあるわけでありまして、我々は、出したものにおいて、その場にあるんだったらそこで議論すればいいんですよ。それでなくて、何となく自民党の考え方が気に食わないからそもそも憲法審査会で議論をしないという考え方はおかしいですよ。
　そういうことではなくて、では、どういう条文が出てきているのか、その条文について自分たちはこう考えますよ、これはおかしいからこの修正をしろとか、いや、自分たちのこちらの方がいいでしょうという議論が建設的な議論というのではないですか。
　ですから、そもそも、門前払い的な議論というのは、そういう議論がしたくないのかな、そういう指摘もあります。ですから、そこのところもお互いに謙虚に耳を傾けながら、しっかりと憲法審査会で御議論を進めていただきたいな、このように思うところでございます。
○長妻委員　総理、相当ずれた御答弁だと思いますよ。
　綱領と自民党憲法草案と似たようなものだと。綱領と自民党憲法草案、似たようなものではないですよ。だって、総理御自身が自民党憲法草案をベースに議論するというふうにおっしゃっておりますし、さっき憲法を守るとおっしゃいましたけれども、我々は、総理がこの前の安保法制で集団的自衛権について憲法に反して閣議決定したと思っているんですよ。そういう疑義があるわけで、ですから、総理の基本的な人権に対する姿勢を聞かないとこの予算も心配だ、こういう趣旨で聞いているわけです。ぜひ、総理、本当に重大に受けとめていただいて、ちゃんとその説明をできるようにしてください。（発言する者あり）いや、綱領はありますよ。
　私からは、自民党の憲法草案を、撤回でも棚上げでもいいですが、一旦端に置いて、そして議論を始めるように要請をいたします。
　そして、もう一つは、所信表明演説なんですけれども、年金について、総理の御発言が所信表明演説の中で一点だけ、二十五年の年金の受給資格を十年で取れるようにする、その法律、その施行だけについてはあるんですが、年金全般についてはほとんど触れられておりません。そして、もう一つは、社会保障、将来像についても触れておられない。
　今、国内の最大の問題の一つは、やはり将来、社会保障が持続可能なのかということがあると思うんですね。
　日本の社会保障費のピークはいつかと考えると、二〇二五年、昭和に換算するとちょうど昭和百年なんですけれども、そのときに団塊の世代の方々が全員七十五歳以上になる。まず第一弾のピークが来る。そして、二〇四二年に六十五歳以上の高齢者の人口数が最大になる。ここでピークがまた来る。このときにいかにして社会保障をきちっと持続可能にできるのか、そして、財政の危機を迎えないで日本が運営できるのか。つまり、消費税を一〇％に上げる予定にしておりますけれども、その先の話について、やはり最大の問題、最大の課題だと思うわけでありますが、これについて総理の言及がない。一体、社会保障費がピークになる二〇二五年あるいは二〇四二年、日本の財政をどうやって担保するのか。
　我々は、お金に余裕のある方にはもう少し御負担をいただく、これも今回の参議院のマニフェストで提言をいたしました。経済成長、これも重要です。しかし、経済成長が全てを解決するということではありません。
　総理、ぜひ財政について、将来、社会保障が持続可能になる、社会保障費がピークになるときにどうやって乗り切るのか、そのビジョンをお示しいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の所信表明演説は、ことし通常国会で行いました施政方針演説とあわせて考えていただきたいと思います。所信表明演説については、今般の補正予算を中心にコンパクトにまとめさせていただいたわけでございまして、その中において、二十五年を十年に短縮するということについて触れさせていただいたところでございます。
　団塊の世代がそれぞれの年齢に達するときに、それぞれにインパクトがあるわけでございます。六十五歳になっていった段階においては介護保険制度に大きなインパクトが来たわけでございまして、その次のインパクトに備えなければいけないということで、年金制度について我々は今までさまざまな改正を累次行ってきたところでございまして、しっかりとそういう将来を見据えながら、年金でありますから当然将来を見据えながら対応を行っていかなければいけないという中において、かつてマクロ経済スライドというものを導入しまして、生産年齢人口あるいは出生率等々を勘案した調整を行っているところであろう、このように思います。
○長妻委員　いやいや、根本的な話にお答えになっていないんですね。本当に、社会保障費がピークのときに一体どうやってお金を工面していくのか。財源の問題です。
　我々は、先ほど申し上げたような一つの財源の考え方を申し上げておりますが、何にもないじゃないですか、政府は。本当に日本の社会保障がピーク時もつのかどうか、やはり、そこら辺について、我々野党と協議するかどうかは別にして、新三党協議のような新しい、ポスト社会保障と税の一体改革のような議論をもう始めないと、もう待ったなしで日本の社会保障費の急増、そして財源不足というのはやってくるわけでありまして、ぜひそこら辺もお考えをいただきたいと思います。
　そして今、高齢者を取り巻く年金の話をいたしましたが、課題といたしまして幾つかあります。
　ことしの三月には、生活保護受給者の中で高齢者世帯が初めて過半数を超えました。ある意味では、生活保護が老後の年金のかわりになっている状況が起こりつつある。そして、今や六十五歳以上の方の六人に一人がひとり暮らしでありまして、急増しております。そして、六十五歳以上の単身女性は貧困率が四五％、半分のひとり暮らしの高齢女性は生活保護世帯収入並み以下で暮らしておられる。そして、介護、医療の負担がふえている。持ち家の比率が低下をして、家賃が発生している。
　そして、この中で年金を取り巻く課題も今大きくなっておりまして、総理がおっしゃったような論点ではなかなか解決できない問題がある。
　一つは、マクロ経済スライドが基礎年金にきき過ぎて、三十年かけて所得代替率で基礎年金部分が三割減る低年金問題。物価が上がっても賃金が下がれば受給額が減少する。これが初めて今回の法律で政府から出てまいりまして、これも非常に厳しい状況だ。積立金の株運用リスクもある。そして、漏れた年金。本来は、ルール上、厚生年金に入ることができるのに、法律で入れなきゃいけないのに二百万人の方がそこに入っていない、違法状態にある。そして、消えた年金問題。これは、まだまだ難易度の高い記録が残っておりますけれども、もう総理は、あるいはこの安倍内閣はやる気があるとは見えません。もうやる気がない。こういう大きな問題があります。
　そして、日本の年金は、世界的に見ると、私的年金を除くと、ＯＥＣＤの中で所得代替率で見ると非常に下の方になっておりまして、三十三カ国中二十三番目なんですね、水準が、所得代替率で。非常に苦しい状態になっていて、この年金問題、年金の脆弱性を回復しなければ生活保護がどんどんふえて、かえって高くつく、こういうことになりかねないわけです。
　この中で一点、塩崎大臣にお伺いしますけれども、ルール上、厚生年金に入る、入れなきゃいけないのに入ることができない方が二百万人いる。これは私の要請で、厚労省のサンプル調査で明らかになったわけでありますが、その二百万人の方の中で最も多い業種、ワーストスリー、これを教えていただけますか。
○塩崎国務大臣　今、業種につきまして御質問をいただきました。
　これにつきましては、まず第一にサンプルが非常に限られているということもございますので、非常に数が限られているわけでありますが、業種を申し上げますと、上から順番に行きますと、卸売業や小売業、これがまず第一。それから、製造業というのが二番目で、その他サービス業というのが三番目になっておりますけれども、今申し上げたように、かなりサンプル数が十分ではないので精度では限界がありますから、今、六十二万事業所に調査票を出していますから、これが返ってきたところで、業種をちゃんと書いていただくようになっていますので、それで改めて集計をし直すということにしています。
○長妻委員　それをパネルにいたしましたけれども、二百万人違法状態にある、そういう方々のワーストスリーの業種、誤差率五％以内におさまる業種ということで三つ出していただきましたけれども、これは初めて出たわけであります。ワーストワンが卸売、小売業、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーなど、二番目が製造業、三番目がその他サービス業、労働者派遣業、ビルメンテナンス業、警備業などなんです。
　ぜひ総理、経済界といろいろ対話もされておられると思うんですけれども、経済界とやはり本当にタッグを組んで取り組まないと、違法状態に置かれていて、老後、国民年金で、非常に厚生年金よりも水準が低い形。しかも、保険料が、国民年金は一カ月一万六千円ぐらいでありますが、なかなか払えない、低賃金で。しかし、本来厚生年金に入るべき方が入ることができれば、半額、事業主負担が発生し、本人負担も賃金によっては国民年金よりも安くおさまる、こういうことでありますので、この問題は非常に重要な問題であります。
　そしてもう一つは、国保の滞納者に占める厚生年金の可能性のある方。つまり、いろいろ役所に聞くと、国保を滞納されている方の財産差し押さえの際に、給与支払いの実績の有無について調べていないという自治体も結構あるわけであります。ぜひ、この国保の滞納者に占める厚生年金、何人ぐらいいるのか。
　国保でなくて企業の社保に移れば、これは家族が何人いても保険料は同じなわけであります。国保は家族がふえればふえるほど保険料負担が上がるわけで、国保の差し押さえの方が本来は厚生年金あるいは社保に入れる可能性があったというのは、これは本当に泣くに泣けない話でありますので、これについても、調査をしていただいたら、回答がたった三十人だった、そのうち五人ぐらいがグレーだったということで、もしそれが事実であれば、サンプル数は相当少ないわけですが、三十分の五が可能性があるわけでありまして、もっと多くのサンプルで調査をしていただきたいということも強くお願いをいたします。
　そして、日雇いの方々も日本にはたくさんおられますけれども、日雇い契約しているけれども反復継続して一カ月以上仕事をされておられれば厚生年金に入れなきゃいけない、こういうルールもあります。これは全く今、調査も手つかずでありますので、これらについて、ぜひ早急な調査をしていただきたい、そして、総理には経済界に呼びかけていただきたいというふうに思います。
　なぜならば、この国民年金一号の方の滞納者三百六十八万人を調べてみますと、むしろ自営業の方よりも、滞納されているのは会社で働いている人、それが四五％ぐらい、半分近くが会社で働いている人なんですね、常用雇用とパート、アルバイト、臨時ということでありまして。つまり、こういう方々が基本的に厚生年金に入ることができれば、未納問題はこの部分はすぐ解決します、給料天引きですから。そして、将来の低年金、無年金問題、かなり前進します。
　ぜひ、まず総理から、そのワーストスリーの業種もございますので、経済界に呼びかけて、違法状態に置かれている方は早急に適法に戻してほしい、そういう要請をしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、ＯＥＣＤの報告書によれば日本の所得代替率は三五・一％であるという御指摘があって、それは非常に低いんじゃないかという御指摘がございましたが、ただ、政府が掲げている所得代替率は夫婦世帯のものであって、一方、ＯＥＣＤの試算による所得代替率は単身世帯のものである、なお、ＯＥＣＤが試算した主要先進国の所得代替率を比較してみると、日本と同様の三〇％後半に多く集まっているということでありまして、遜色はないということはつけ加えさせていただきたいと思います。
　そして、厚生年金の未加入事業所に対しては、加入指導に取り組んでまいりました。経済界にも働きかけを行ってまいりました。平成二十七年度から、国税庁の法人情報を加入指導に活用することとしたところでございまして、その結果、平成二十七年度は、新たに九万三千事業所を適用することができたわけでございまして、効果は上がっていると思います。
　少ないんじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、これは事実でありまして、これは批判しているわけではないんですが、民主党政権時代の平成二十二年度は四千八百件でございましたから、これを九万三千件にふやしたというのは、しっかりと経済界に働きかけた結果であります。
　また、今年度は、八月までの五カ月間で既に五万以上の事業所を適用しており、取り組みが加速化しているということは申し上げておきたいと思います。
　さらに……（長妻委員「経済界」と呼ぶ）だから、経済界に働きかけをした結果、こういう成果も出てきておりますので……（長妻委員「ワーストスリーの業種」と呼ぶ）当然それはワーストスリーも含めて働きかけをしていきたい。
　さらに、厚生労働省において、厚生年金の適用の可能性のある事業所に対する実態調査を進めていると承知をしております。厚生労働省を中心に、関係省庁や関係業界と連携し、呼びかけを含め、さらに取り組みを加速していきたいと考えております。
○長妻委員　しかし、総理、この二百万人についてもやっているという話なんですが、適用拡大を。ただ、今のペースで単純に計算すると、十年以上かかるんですね、今のペースだと。そして、かつ、その調査対象者が、国税から情報が来るだけでいうと、毎年七万、八万ふえるわけですよ、七万、八万事業所。これはイタチごっこでありますので、これは年金にとって大変大きな問題ですから、人、物、金をもっと集中してこれをやっていただきたいということもお願いを申し上げます。
　最後に、長時間労働について質問いたします。
　我々は、残業手当を払わない残業代ゼロ法案だと申し上げておりますけれども、政府は今後、裁量労働制を拡大する、つまり、一日八時間と決めたらば、それ以上は働いても残業代は出ない、こういう働き方を今度は営業にも広げる、こういうことがありまして私はびっくりしております。
　ただ単なる営業じゃなくて、提案型営業だけ広げるというんですが、今や営業は、ただ物を売るというよりは、それはいろいろ提案をして、お客様にそれが売れるように販売促進も含めて、マーケティングアドバイスも含めて売るわけですから、営業マンが全部適用になりかねない、裁量労働制。やはり残業代ゼロ法案だというふうに我々は言わざるを得ないんですけれども、この営業を除外していただけないですか、ぜひ。どうですか。
○塩崎国務大臣　残業代ゼロ法案というばくっとした表現をされていますけれども、まず第一に、私たちが今御審議を願おうと思っているところについては、今の裁量労働制については、時間法制は全て適用になるということを国民の皆様方にもよくわかっていただかなければいけないというふうに思います。
　今、営業というお話でありますけれども、皆さん方はルートセールスの営業のようなことを想定して言っておられるわけでありますけれども、今回追加されるのは裁量的にＰＤＣＡを回す業務と課題解決型の提案営業ということで、営業といっても、相手の企業全体の経営が変わるような全体のシステムとかこういうことについての提案をしていく、こういうことでありますので、皆さん方が御懸念になっているいわゆる営業をやっていらっしゃる一般の方々、三百万人とも四百万人とも言われていますけれども、そういう方々に広がるわけでは全くないということをよく御理解いただきたいし、また、そのことについては法案審議の中でより明確にさせていただきたいというふうに思っておりますので、一日も早く審議入りをお願い申し上げたいというふうに思います。
○長妻委員　これで終わりますが、今の御答弁では到底納得できないし、国民の皆さんの不安も払拭できないと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　蓮舫新代表が提案型というのを言われていますので、私も提案から入っていきたいと思うんですけれども、私が提案したいのは、あっせん利得処罰法の改正なんです。
　甘利大臣とその秘書がＵＲに働きかけを行い、その見返りとして金銭を受け取った問題について、甘利さんの秘書が検察審査会で不起訴不当という議決が出たんですけれども、東京地検は再び不起訴処分にしました。
　秘書らは、ＵＲに十回以上働きかけをして、そして多額の金銭を受け取り、またフィリピンパブでの接待を受けたりとか、高級車のおねだりまでしている。そして、今回の事案では録音テープというのが全部残っているんです。そういう意味では証拠がある。これだけのことをして何の罪にも問われないというのは、多くの国民の皆さんが、腑に落ちない、釈然としない思いを私は抱いているというふうに思います。
　そこで、まず確認をしたいんですけれども、過去、国会議員や国会議員の秘書にこのあっせん利得処罰法が適用された事例があるかどうか、事務方からお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　過去におきまして、国会議員や国会議員の秘書があっせん利得処罰法で起訴されて有罪となった例はございません。
○大西（健）委員　今のお答えのとおりなんです。
　これは、平成十二年に、当時の中尾元建設相が受託収賄罪に問われたことを機に、議員立法で、特に公明党さんが非常に熱心に取り組まれて成立をさせましたけれども、それ以降、一回も国会議員秘書そして国会議員には適用されていないということであります。
　そして、今回、元東京地検特捜部の検事である郷原弁護士は、いろいろな自由な政治活動を過度に制限しちゃいけないのでストライクゾーンを非常に狭く設定している、そのど真ん中の事案がこれであるけれども、それが結果として不起訴になったということは、私は、これは法に不備があるんじゃないかと。つまり、このあっせん利得処罰法というのは残念ながら、ざる法になってしまっているのではないかというふうに思っております。
　実は、このことは議員立法の制定時にも指摘をされておりまして、権限に基づく影響力の行使というその要件を非常に狭く解することによって、議員が働きかけをして金銭を受け取ってもこれは罪に問われない、そういう抜け道ができてしまうのではないかということは、もう当時から指摘をされておりました。
　きょう皆さんのお手元に資料をお配りしていますが、三ページをごらんいただきたいんです。
　これは当時の与党案と野党案の対比表でありますけれども、ここを見ていただきますと、野党案では、請託の有無、権限の有無というところの要件を外しているんです。そのかわりに、目的のところで、特定の者に利益を得させる目的ということで絞り込みをかけることによって、余りにも広範囲な政治活動の自由が制限されないようにしている。
　私は、今回、甘利大臣の秘書が不起訴になったことを受けて、ぜひ、この平成十二年の野党案をベースにしてあっせん利得処罰法を改正して、より実効性を高めるべきではないかということを提案したいというふうに思いますが、総理、この提案に御賛同いただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この法律は、公職にある者等の政治活動の廉潔性を保持するとともに、政治に対する国民の信頼を確保することを目的とし、国会議員や秘書等が行う政治活動に関するルールを定めています。
　あっせん利得処罰法は、政治倫理の確立や政治活動のあり方にかかわるものであり、さらなる改正が必要か否かについては各党各会派においてしっかり議論を深めていくべきものと考えます。
　いずれにせよ、政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たしていかなければならないと考えております。
○大西（健）委員　今、答弁書を棒読みされたんですけれども、本当に廉潔性というのがこれで確保されていると言えるのか。そして、今言ったように、せっかくつくった法律であるにもかかわらず、議員にも議員秘書にも一回も適用されない。今回の事案が、秘書二人も、一旦検察審査会も不起訴不当としながら、結局は不起訴処分になってしまう。やはり私は、これは法律が不備なんだと思うんです。今の総理の答弁では、全く政治と金の問題に本気で襟を正そうという意気込みというのが私は感じられないというふうに思います。
　安倍総理はこれまで何度も、みずからの任命責任を認めた上で、甘利さんにちゃんと説明責任を果たしてもらうんだということを言ってこられました。
　ところが、甘利氏は、一月の下旬に睡眠障害ということで国会をお休みになって、閉会まで一度も出てこられませんでした。ところが、先月になって急に自民党本部で会見を開いたということであります。
　資料の二ページ目というのをごらんいただきたいんですけれども、これは朝日新聞の社説であります。
　タイトルは「甘利氏の説明　不誠実な態度に驚く」ということですけれども、中を見ていただくと、「かねて力説していた「政治家としての美学」「政治家としての矜持」とは、しょせんこの程度のものだったのか。　あまりに不誠実かつ非常識な態度に、ただ驚く。」「会見は自民党本部で突然行われ、この問題を長く取材してきた記者の多くが出席できないまま、十分ほどで終わった。　ここまで国民を愚弄したふるまいも珍しい。」と、非常に厳しく糾弾をしています。
　そして、この会見では、調査報告書も配られないし、そして、甘利さんが今まで元特捜部の検事であった弁護士に頼んで調査をしてもらっていると言っていましたけれども、その弁護士の名前さえも明らかにされない。本当に調査をやったのかなと疑わざるを得ないような説明だというふうに私は思います。
　甘利前大臣はもう今すっかりお元気になられたようでありますので、今ならば、裁判とか捜査に影響を与える、そういう心配もありませんので、もう一度、安倍総理から甘利前大臣に、以前から総理が言われていたように、説明責任をしっかり果たすようにと御指示をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＵＲをめぐる問題について、甘利前大臣及び元秘書二人は、捜査当局による捜査の結果、不起訴処分とされたと承知をしております。
　また、甘利前大臣は、九月十四日に会見を行い、弁護士による調査の結果、元秘書二人について、捜査機関の結論と異なるような結論を導く事実は見当たらなかったと説明されたと承知をしております。
○大西（健）委員　今、その会見の内容を答弁いただきましたけれども、捜査機関の捜査結果と異なるような事実は見当たらなかったということを言われただけで、その理由は何にも明らかにされていない。調査結果報告書もなければ、先ほども言いましたように、調査をした弁護士の名前も明らかにしない。これで皆さん納得するのか。
　そして、もう一つは、確かに刑事責任は問われませんでした。しかし、それは私は法の不備だと思っています。刑事責任は問われなかったけれども、道義的、政治的な責任というのはそれはまた別物だというふうに思います。
　そういう意味では、以前から、我が党の幹事長からも求めておりますけれども、再度、甘利前大臣、そして秘書の国会への証人喚問を要求したいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○大西（健）委員　安倍総理のお友達、親しい方には、ほかにも政治とお金の問題が指摘をされている方がいらっしゃいます。
　そこで、きょうは、アベノミクスの生みの親と言われている山本幸三大臣が、今回初入閣をされましたけれども、二〇一二年の三月に予算委員会の第一分科会で質問をされたその質問について取り上げたいというふうに思っています。
　先ほど、あっせん利得処罰法について、私はざる法だから法改正が必要だということを申し上げましたけれども、そこでネックになっているのが、権限に基づく影響力の行使、この要件がネックになっているということなんですね。
　では、逆に、権限に基づく影響力の行使をしたというふうにとられる典型例というのは何かといえば、国会議員として国会で質問することなんです。
　過去には、例えば、請託を受けて職人大学の設置構想を推進するための質問を本会議で行って、そして家賃名目で現金を受け取った村上正邦元労相がＫＳＤ事件で受託収賄罪に問われた、こういう事例もあります。
　皆さんのお手元に、今問題になっている予算委員会第一分科会での山本議員の会議録というのをお配りしております。ぜひごらんいただきたいと思うんですけれども。
　線を引いているところを中心にごらんいただきたいと思います。少し読み上げさせていただきます。
　　実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして、嫌疑者は民間の金融関係の会社の社長さんだということでありますが、その情報伝達者として、ある証券会社の部長さんが、Ａさんといいますが、その会社の社長さんと同時に強制調査を受けて、今も参考人という立場だと思いますけれども、調査の対象になっているわけであります。
　　たまたま、この部長さんは私の知人でありまして、
と言われています。
　さらに、次の部分ですけれども、いつまでたっても結論が出ない、これが私は大問題だと思っております。またさらには、私は、こういうやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思っていましてと。
　以上のように、知人であるＡさんへ証券取引等監視委員会の調査が行われていることを問題視して、あたかもそれに圧力をかけるかのような発言をし、また、監視委員会の存在意義にさえ疑問を投げかける強い調子で批判をしています。
　そこで、山本大臣にお尋ねをしたいんですけれども、大臣自身が質問の中で知人と言われているＡさんですけれども、このＡさんとどのような関係であられたのか。また、Ａさんから、証券取引等監視委員会の調査がひどいので何とかしてくれ、こういうお願いがあったのかどうなのか。このことについてお答えいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　その調査の対象になった証券会社の部長さんでありますが、私の知人のＳさんという方から紹介を受けたんですが、たった一度だけあります。それは、かなりの大人数で食事会をやったときに、証券会社の部長さんだということで紹介を受けました。
　ただ、質問するときには、知人の知人ということの意味だけなんですけれども、知人という言葉で申し上げました。そして、その方々から何らかの質問をしてほしいというようなことは一切ありませんでした。
　私は、証券等監視委員会の犯則調査のあり方、制度そのものについて少し疑問を持ち、関心を持っておりましたので、その趣旨から質問したということであります。
○大西（健）委員　皆さん、会議録をちょっとよく見ていただきたいんですけれども、Ａさんへの証券取引等監視委員会の細かい調査の内容にまで踏み込んで質問されているんですね。
　ですから、大人数の中で一回だけ会った人から頼まれて、何でこんな本人しか知り得ないような情報に基づいて質問をしているのか、私は極めて疑問に思います。
　そして、今、そのＡさんは、その間にもう一人Ｓさんという方がいらっしゃるという話をされましたけれども、では、Ｓさんから、俺のよく知っているＡさんがこんなひどい調査を受けているので、山本さん、どうにかしてくれよ、こういうことを頼まれたんですか。いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　そういうことを頼まれたことも一切ありません。
　私はもともと、証券等監視委員会ができるときから、この犯則調査については、例えばアメリカのＳＥＣのように強い起訴権限まで持つなど、きちんと迅速な調査ができるような制度にすべきではないかと主張しておりまして、部会等でもそういう発言をしておりました。
　そして、この証券等監視委員会の犯則調査については、例えば、ＡＩＪ投資顧問事件、オリンパス、あるいは超高速取引の問題等で、そういう大型の案件でこの監視委員会が何もしなかったということについて大変大きな問題ではないかと思っておりましたし、いろいろ話を聞いていると、犯則調査が国内法人と外資系法人で差があるというような話を聞きまして、その実態に関心を持っておりました。そのときにこの具体の例を知ったわけであります。
　私はそういう関心を持っておりましたので、私の知人のＳ氏から、実際の犯則調査の実態についてわかるような資料はないかというお願いを申し上げましたら、彼から、いろいろな新聞記事を含めて、そして、恐らく弁護士さんに宛てて実態の調査がどういうものだったかということを書いたもの、聞くところによりますとテープにとっていたということでありましたので、そのやりとりなんかを詳細に記したような資料をいただきまして、それを私は参考に、自分なりにいろいろ分析をして、そして従来からのこの監視委員会の犯則調査のあり方というのを問題として取り上げたわけであります。
　その中で、例えば、やはりＳＥＣのような起訴権限を持つようにした方がいいんじゃないか、あるいは、検察組織の中に証券専門の部門をつくるというような形で迅速な犯則調査が行われるようにした方がいいんじゃないか、そういう趣旨で申し上げたわけでありまして、一切圧力をかけるということもございません。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○大西（健）委員　私は、今の大臣の説明は残念ながら、うそがあると思うんですよ。
　というのは、もともと証券取引等監視委員会のあり方に関心を持っていて、その話をするために、実際の犯則調査の事例としてたまたまＳさんからそういう話を聞いたということであります。だから圧力をかけようという意図はなかったということですけれども、実は大臣は、質問だけじゃなくて、ほかにもこのインサイダー調査に関して動いているんですよ。
　きょうは金融庁証券取引等監視委員会にも出席いただいていますが、この件に対して山本議員あるいは山本事務所から照会等を受けたことはありますか、お答えいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年九月、当時の山本議員から、証券取引等監視委員会が調査を行っておりましたインサイダー取引事案、これは今御質問の事案でございますが、この調査につきまして、当該事案における証券会社執行役員の位置づけについて説明を求める照会がございました。
○大西（健）委員　ですから、もともとあり方について議論をする、その実例だけだったら、Ｓさんから聞き取っただけで十分じゃないですか。何で金融庁に照会をかけて圧力をかけるような必要があるんですか。大臣、違うんじゃないんですか、先ほどの答弁。
○山本（幸）国務大臣　当時の私の疑問は、インサイダー取引といえば、その取引をやった本人が嫌疑者だということになると思っておりましたけれども、そうではない人物が嫌疑者になるということはどういうことだろうかと。つまり、インサイダー自体をやっただけではなくて、後に情報伝達者というように言われるようになりましたけれども、そこまで対象になるのかどうかということは、これはちょっと疑問がありましたので、その点について監視委員会に教えてもらおうと思ってお聞きいたしました。
　ただ、監視委員会の方は、個別の案件については答えることはできないということで答弁されたと思っております。
○大西（健）委員　山本大臣はなぜここまでのことをやられるのか。
　それから、ちなみに、今は何かそういうグレーな案件のような話をされましたけれども、証券会社のＡさんも、それから金融会社の社長も、二人ともこの質問の三カ月後には逮捕、起訴されているんですよ。
　そして、インサイダー取引で逮捕された二人は、実は、山本大臣が当時社長を務めていた投資会社ブルーエコノミー・ホールディングスと利害関係があったということがわかっています。
　報道をもとにして、また裁判の資料も参考にしながら、関係を時系列に従ってパネルにしてみました。
　まず、二〇一〇年の三月四日ですけれども、一のところですね、Ａ氏の依頼で、横浜市の金融会社のＫ社長がＳ氏に対して二億円の融資を行っています。これが三月四日です。そして、その直後、三月十一日ですけれども、このうち五千万円を資本金にしてブルーエコノミー・ホールディングスという会社が立ち上がっています。そして、Ｓ氏と親しかった山本大臣は、Ｓ氏の依頼を受けてだと思いますけれども、代表取締役に就任をされているんですね。
　ところが、この融資が実は焦げついた。融資が焦げついた結果、Ｋ氏は、もともとＳ氏を紹介したＡ氏に対して責任追及を、どうなっているんだということを言ったので、Ａ氏はその焦げつきの穴埋めのためにＫ氏にインサイダー情報を流したというのが、これがこの事件のてんまつなんです。
　そして、証券取引等監視委員会が二〇一一年の九月末に調査を開始して、その半年後に山本大臣が国会質問をやっているということなんですね。
　山本大臣が、国会議員として職務権限を行使して監視委員会の調査に圧力をかけるような質問をして、そして自分が代表取締役をしていた会社に利益を誘導していたとしたら、これは私は大問題だというふうに思いますよ。
　一部報道によりますと、ブルーエコノミー・ホールディングスの取締役を務めているＳさん、さっきも大臣の答弁では、Ａさんをもともと紹介してくれたのはＳさんだというような話でしたけれども、このＳさんは後で山本大臣の後任としてこのブルーエコノミー・ホールディングスの社長にもなっている人物ですけれども、大臣は、報道によると、落選中も何かとＳさんに面倒を見てもらっていたというようなことが言われているんです。
　大臣、改めてこのＳさんとの関係について御説明いただきたいのと、そして、なぜこのブルーエコノミー・ホールディングスの代表取締役に就任したのか、その経緯についてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　まず、こういう図式が新聞や雑誌に出されておりますけれども、そういうことに本当になるのかということについて、私は一切存じ上げません。
　私が知っているのは、私が一時的に、その前に社長に就任した経緯を申し上げますと、そのＳ氏、この方とは、十四、五年前にある知人から紹介されました。そのときに、彼は、国連大学が提唱しておりましたゼロエミッション活動というのをやっておりまして、それを推進するＺＥＲＩ財団というのがスイスにあるんですけれども、その財団の日本支部をつくろうということで努力しておられて、当時の国連大学の副学長だった方と一緒に活動しておられまして、私はその趣旨に大いに賛同して、これはぜひやろうということで協力をしていた、そういう仲であります。
　そうした関係があった中で、このときに彼から、予定していた社長が就任できなくなって、突然穴があいてしまったので何とかお願いできないかという話がありました。そこで、私は、無報酬で非常勤かつ一時的という条件であればやむを得ない、お助けしましょうということで社長に就任したわけであります。
　そのときのその会社の定款によれば、発起人であるＳ氏が全ての株式を購入しているということでありまして、そのことは存じておりますけれども、それ以上のことについて、原資がどうとか、こういったことは全く承知しておりません。
○大西（健）委員　大臣の今の説明というのは、非常勤、無報酬かつ一時的なものだったので、自分は名ばかり社長で何にもわからないんだ、こういうことで逃げ切ろうとされているんだというふうに思いますが、私は、その説明というのは通用しないんじゃないかと思います。というのは、その後も実は、一時的といいながら、二年以上も代表権を持つ社長をされているんですね。
　それから、大臣、ブルーエコノミー・ホールディングスの社長として、例えば日本政策投資銀行に行って支援を要請したりとか、あるいは、ブルーエコノミー・ホールディングスの社長として、二〇一〇年の四月に韓国、そして七月は台湾と訪問をして、現地の投資家と面談したんじゃないですか。社長として行かれているんじゃないですか、海外出張も。では、その海外出張の費用はどこが出しているんですか。
　政投銀に行ったのか、それから海外出張を社長としてしたことがあるんじゃないか、そのお金はブルーエコノミー・ホールディングスから出ているんじゃないか、この質問についてお答えいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　政策投資銀行には、一応、融資等の相談窓口を紹介してほしいということがありましたので、そのとき私の知り合いが政策投資銀行にいましたので、彼のところに行って、窓口を紹介してもらいたいという、窓口紹介の労をとりました。それ以降の話は、当事者同士でやったので具体的な中身については全く知りません。
　それから、韓国と台湾に行ったということは事実でありますが、これは会社の話として行ったわけではありません。先ほど申し上げましたように、ＺＥＲＩ財団の活動として行ったわけでありまして、ＺＥＲＩ財団の方から費用を出していただいたということになります。
○大西（健）委員　先ほど大臣自身の御答弁の中で、Ｓ氏というのは、ＺＥＲＩ財団をずっとやっておられる、それからこのブルーエコノミー・ホールディングスの株式も全額持っておられるということでありますので、私は一体のようなものではないかというふうに思いますし、まさに今大臣自身認められたように政投銀にも行かれているわけです。そして、融資のお願いをしているわけですから、私は、全く大臣が、非常勤、無報酬かつ一時的、名ばかり社長だから私は知らないんだという、そういう説明は通らないというふうに思います。
　先ほども言いましたけれども、これは、ＫＳＤ事件と同様に、私は、収賄罪に問われるおそれがある事案だというふうに思っているんです。
　山本大臣は、特定のインサイダー事件について国会質問を行っています。これは会議録にばしっと残っていますから、否定し得ないと思います。
　あとは、請託があったのか。つまり、頼まれたのかどうなのか。この部分は大臣だけの話を聞いていてもわからないです。相手方の話も聞かなきゃいけない。
　それから、金銭的利益の収受があったかどうか。ここでは、山本大臣が代表取締役を務めているブルーエコノミー・ホールディングスの出資を、場合によっては、これはインサイダー情報の穴埋めによって提供しているからいいんですけれども、これがだめだということになると、これは五千万返してくれと言われる可能性がありますから、それを返さないで済むということが、私は、まさにこれは金銭的利益、経済的利益に当たるんじゃないか、そういうおそれがあるんじゃないかというふうに思われます。
　これを明らかにするためには、山本大臣のお話だけを聞いていたのでは足りないんです。
　ですから、私は、この問題の関係者であるブルーエコノミー・ホールディングスの取締役だった榊原康寛氏、それから日興コーディアル証券投資銀行副本部長だった吉岡宏芳氏、そして横浜の金融会社の社長だった加藤次成氏、このお三方を参考人としてお招きして話を聞く必要があると思います。
　以上三名の参考人招致を、委員長、お願いいたします。
○葉梨委員長代理　理事会で協議いたします。
○大西（健）委員　これはぜひこれからもしっかり調査をしていきたいと思いますけれども、残された時間、東京オリンピック・パラリンピックの開催費用について議論をしたいというふうに思います。
　資料にもつけましたけれども、先日、二十九日の日ですけれども、都政改革本部のオリパラ調査会が報告書を提出しました。その中で、「今のままでは、開催総費用は三兆円を超える可能性がある。」と指摘をしています。
　一方で、前回の初鹿委員の質疑でも明らかになったのは、組織委員会も、そして東京都も、そして国も、誰もこの開催総費用を把握していないという驚くべき無責任体質、これが明らかになったというふうに思います。
　もう一つ、私が腰を抜かしたのは、丸川大臣が、きょう皆さんのもとにも会議録の速報版が委員部から配られていると思いますので後で確認いただきたいんですけれども、自分の職務、大臣の職務は何ですかと聞かれて、サイバーを含むセキュリティー、それから、特に運送面、それから機運の醸成、これが主たる私の任務と認識しておりますと答弁したんですね。大臣、そんなことだけのためにわざわざ担当大臣を置いたんじゃないんですよ。
　オリパラ特措法の六条には何と書いてあるか。オリパラ大臣は、「内閣総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする」と書いてあるんです。
　丸川大臣、あなたは自分の職務の重大さを認識しておられないんじゃないんですか。いかがですか。
○丸川国務大臣　認識しております。