Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　できる限り前倒しということですから、しっかり様々な点において実現をしてほしいなというふうに思いますし、スピード感を持っていかないと、せっかくいいものがいい成果を上げられなくなりますので、是非そのスピード感を。それは一定程度の手続、適正な手続は取らなきゃいけないんですけれども、最大限の努力をして少しでも、今大臣が言われたように前倒しできるものを多く積み上げていっていただきたいというふうに思います。
　次に、この件に関しては関わる大臣がちょっと多過ぎてですね。
　最近そうなんですけれども、政府一丸となってやるものは、結局、デマケがどうだとか、職員のレベルがうちじゃないとか、今回のウクライナのことだって、法務省だ、外務省だと。隣に亀岡先生がいますけれども、野球でいうとお見合いしているんですよね。一丸野球をやると言っていて、結局、みんなでボールを取りに行かないみたいなところがあって。政府一丸となって無責任体制みたいなところが多々あるんですね、一丸でやるということの実はよさもあり、落とし穴もあって。
　今回も責任が分散されちゃうので、復興庁が全部ワンストップでやって責任を持ってやるといっても、いろいろな質問をするたびに、それは経産省ですよ、それは文科省ですねと振られちゃうわけですよ。共管の質問なんかすると、どっちに答弁させればいいですかねと。そんなのは俺は関係ないから、そっちで決めてよという話で。
　これは、しっかり復興庁がリーダーシップを発揮してやらなきゃいけないというふうに私は思っています。分野が分かれますから担当省庁も分かれちゃうので、予算の確保と配分についてもずれがないように着実にやっていかなきゃいけない。その肝は復興庁にあると思いますが、その点についてお伺いします。
○西銘国務大臣　機構が長期・安定的に運営できるよう、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保してまいります。復興特会終了以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。
　復興特会で実施する事業については、復興庁が一括要求した上で関係府省庁に予算を移し替え、関係府省庁が執行することとしております。
　復興庁が中心となり、政府を挙げて必要な予算を確保してまいりたいと思います。
　また、この法案において、機構における財務及び会計その他管理業務に関する事項については主務大臣である内閣総理大臣が一元的に所掌することとされております。
　政府一丸となってという表現を小熊委員はちょっと厳しく捉えておりますが、復興庁、復興大臣、内閣総理大臣の下でありますが、政府一丸となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　復興庁が設置されて十年たちましたけれども、復興庁が全部統括してリーダーシップを発揮すると言って十年たっていますが、それを実感したということがほとんどないので。これからのことじゃなくて、これまでもそうだったので、そういう中でこれをやるわけですから、今、復興庁がちゃんと責任を持ってと言いましたけれども、きちっとやってくださいね。今までそういう実績はほとんどないということです。それを踏まえて、その反省の上に、一丸となって、無責任にならないようにやっていただきたい。
　次に移ります。先ほど述べたように、人材確保ですね。理事長だけじゃなくて、研究者の。これはすごく難しいんですよ。本会議でもいろいろな質問が出ていましたが。
　何で難しいかというと、いわゆる理系の人間が圧倒的に足りなくなっています、世界的に。いわゆるＳＴＥＭ人材。ＳＴＥＭ教育は日本でも遅かったんですけれども緒についているわけですが、ここで今課題になっているのは、まさにＳＴＥＭ教育を担う教育者の確保ができていない、教材の確保もできていない。今、学校の方では英語教育も増やしたので、ＳＴＥＭ教育も増やすと、すごく学校の負担になっている、教える先生もいなくなってきている。
　国際的にもいろいろな国が取り組んでいます。アメリカでも百万人足りなくなるから、国策でＳＴＥＭ教育をやっている。中国でもやっている、韓国でもやっている、シンガポールでもやっている、ＥＵでもやっている。ほかのいろいろな国でもやっています、今。全世界が取り組んでいます。日本は今遅れている方です。
　経産省がまとめました、二〇三〇年にＳＴＥＭ人材は何万人足りなくなるか、このままであれば。七十九万人ですよ。そもそも前線で働くような理系人材が七十九万人も足りなくなる、二〇三〇年に。その中でハイレベルの人を確保する、世界に冠たる。心意気はよし、実態は寒い。
　なおかつ、日本のＳＴＥＭ人材教育のまたハードルとなっているのがいわゆるジェンダーバイアスです。つまり理系は男子だという雰囲気が社会にある、こういうことも解消していかなければいけない。
　今、義務教育の段階でＳＴＥＭ人材をやっているけれども、花開くのは、それは確かにすぐには花開きませんから地道に努力を続けていくしかないんですけれども、なおかつ日本は人口が減っていく、いろいろな課題があるんですね、その中で世界に冠たるというのはほかの国より難しいんですよ、実は。
　まして、今、残念ながら韓国にすら平均年収で負けちゃっている。条件もよくしなきゃ、それはやりがいもあるけれども、やはり給料みたいなものもあるじゃないですか。極端に言えば、アメリカの倍出すよとか中国の倍出すよというぐらいじゃないと集まらないと思いますよ。国際的に取り合いになっていますから、日本の優秀な学者だって海外に行っちゃうんじゃないですか。
　世界に冠たる人材確保の答弁は聞いていません。こういう国際競争が激しい中です、どこもやっていないわけじゃない、みんなやっている。その中で日本が今のこの福島につくられるここに人材を集めるというところが、その人材確保についてほかの国より優位な点は何ですか、それがなければ集められませんよ。世界に冠たるものをつくり上げるということの人材確保、世界に冠たる人材確保政策がなきゃいけないです。お示しください。
○西銘国務大臣　機構が国内外から優秀な研究者を確保するためには、研究環境や処遇・人事制度、生活環境などについて総合的に整備をしていくことが極めて重要だと考えております。
　このため、機構においては、世界水準の研究を実施するための施設や設備等の整備に加えて、それらの設備の管理をサポートする機能等の十分な確保、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性から、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能とすること、生活環境整備のために福島県及び市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携して、研究者の子供たちを含めたまちづくり、機構の施設の整備などに取り組むこととしております。
　世界最先端の研究開発の実現を目指すには、優秀な研究者の参画が必要不可欠と考えております。研究者にとって魅力的な研究環境の実現に向けて、処遇や生活環境も含めて、私自身が司令塔となって、政府一丸となって取り組んでまいる所存です。
○小熊委員　今、内々いろいろお話しさせてもらっていますけれども、処遇についても、世界トップレベルの処遇には私は聞いていません。では世界に冠たるというのは、いいんだ、心意気は。やっていることがしょぼいんだもの。よくウォームハート、クールヘッドという言葉がありますが、逆。仰々しくやりますと言って、やっていることはこんなというのが、安倍政権以来それが続いているんですけれども。言葉よりも実行ですよ。
　処遇と大臣は言いましたけれども、どのぐらいか知っていますか、トップレベルの人の。一流のアスリートですよ、大リーガーやそのぐらいのを払わないと来ませんよ。そこまで見ていますか。そのぐらいのことですよ、今、世界の人材のトップレベルの人を獲得するのは。そういうことをやるということで、世界水準の処遇ってそういうことですよ。それを覚悟していますか、大臣。どうぞ。
○西銘国務大臣　例えば、施設や設備につきましては、イノベーション・コースト構想の下で整備をした実証フィールド等の活用、先ほども申し上げました放射線の研究開発に必要な加速器、あるいは世界最先端の、車一台が丸ごとできるエックス線ＣＴ装置、超大型の装置などの新たな設備、これらの世界水準の研究環境の実現を目指してまいります。
　また、研究者の処遇についても、成果や能力に応じた処遇を通じて真に必要な人材の獲得を目指したいと思っております。
○小熊委員　これ以上やっても多分出ませんから。二番じゃ駄目なんですよ、一番じゃないと。一番じゃないと駄目なんです。ということは処遇や、それは、研究施設が立派だといったって、世界中にも今いっぱい立派な研究施設がありますから、しっかり一番を目指す環境整備がなければ言葉だけの世界に冠たるとなるということを御指摘申し上げて、次に移ります。
　ＡＬＰＳ処理水、これは、理解がなければという前提があるんですけれども、説明会も回数を重ねるだけで、本当に理解は進んでいないなと思っているし。何だろう、機械的に慣れちゃっているのかな、答弁も。漁業関係者や地元関係者という。漁業関係者だけじゃないんですよ、我々が挙げている風評被害って。農業だって、観光業だって、人の風評被害だってある。あと、私、そういうところと、漁業関係者はもちろん、直接的なものもあるからそれは大事なんですけれども、そのほかのところもきちっと重ねているというのは、地元農協とかも話しているというのはありますけれども。
　例えばですよ、福島県内でも海水浴場は幾つか再開しているんですよ、復旧の中で。今コロナで停止したりもしているけれども。こういうところとも話さなきゃいけないんですよ。そういうところを含めて、漁業関係者以外のところをもっと丁寧にやりましたか。
○石井副大臣　お答え申し上げます。
　昨年四月の基本方針決定以降、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や安全性につきまして、地元自治体の方々あるいは福島県内の漁業者のみならず、農林、それから御質問がございましたが観光関係の業者の皆様、学生、消費者の方々など、幅広い方々に説明あるいは広報等を行ってきております。
　その中で、御指摘にもございましたけれども、特に処理水の処分に伴う追加的な風評を懸念しておられる方がおられるということにつきましては、私どももしっかりと認識をいたしているところでございます。
　今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出までの時間、これを最大限に有効活用いたしまして、これまで以上に情報発信を繰り返して、そして内外の幅広い方々に理解を深めていただくとともに、それでもなお風評が生じる場合、これに備えまして対策を講じていかなければいけないと思っております。
　まずは、昨年末に取りまとめました行動計画に基づきまして、安全対策について、第三者の立場からＩＡＥＡの確認を得つつ、その結果を、生産者から消費者に至るまで、サプライチェーンに関わるできるだけ多くの方々に理解をいただくべく説明を尽くしてまいります。また、ＳＮＳやホームページ、新聞広告等を活用いたしまして、全国の皆様に関心を持っていただき、そして科学的知見に基づく正しい情報をお伝えし続けること、このことなどを通じまして、安心感を醸成し、風評を生じさせないための対策を徹底してまいりたいと考えております。
○小熊委員　石井副大臣、初めてのことだからあれですけれども、もう何回も同じような答弁を繰り返して、そこから先が何もない、ないんですよ。それは通り一遍なんですよ、実は。科学的根拠、科学的根拠と。
　じゃ、副大臣、僕はこれを言ったことがある、経産省の人に、申し訳なかったけれども。西銘さんも、福島の海産物、見てもらったけれども、食べるんでしょう。皆さんもそのうち食べていただくでしょう。アドボカシーとして政治家がやりますよね、そういうことをよく、昔から。でも、経産省の役人の人に僕はちょっとひどいことを言っちゃったんだけれども、今言った海水浴場、処理水を海洋放出した後、家族を連れてこられるかと言ったら言葉に詰まっていましたよ。科学的根拠で大丈夫だと言っている本人たちがですよ。
　石井副大臣、来られますか、家族を連れて。来ますか。西銘さん、来てね、来てくださいよ。何かが心の中で生じたでしょう、今そういうふうに言われたら。これが風評被害なんですよ。科学的根拠だと言っていて払拭できないものがあるんですよ。そこにどうアプローチするかが足りていないから、ずっとこの風評被害対策は成果が上がっていないんですよ。
　次に移りますけれども、国際的なやつも大臣所信で言っていたけれども、そうじゃないんですよ。どの国だって科学的知見の分からない役人なんかいません。それなりの知識レベルを持っていますよ。
　それで、この間、台湾が規制緩和してくれた、これは、かつての、私は外務委員会でも大変お世話になったんだけれども、いわゆる大使、台湾は大使と言っちゃいけないからあれだけれども、日台友好協会の事務局長の沼田幹夫さんです、もう外務省は退官されましたけれども、五年ぐらいかけて何とか解除していった。そのときから科学的根拠じゃないんですよ。あれは、野党の国民党が騒いでやっていて、政治問題だったんですね。
　三月の三・一一前に、福島県内の放送でしたけれども、韓国のメディアの方が政治問題ですと言っていました。中国の外交部とも何回も折衝しましたけれども、これは小熊さん、政治問題ですと言っていましたよ。科学的根拠をただ言っているだけではらちが明かないんですよ。
　中国だって、韓国だって、ほかのまだ規制をかけている国だって、ばかじゃないですよ。科学的根拠ぐらい分かる知見はありますよ。だから、その政治的アプローチをどうするかです。彼らが言ったもの、政治問題ですよと。そのアプローチがなければ規制緩和できませんよ、規制撤廃できませんよ。
　さらに、国内の風評被害対策も、ＩＡＥＡを使ってとか、分かる人はもう分かっていますって。さっき、海水浴に来ますかと言ったときに生じたその心の問題、多分あったと思いますよ。そこにどうアプローチできるかです。福島の問題じゃないんです、一人一人の人間の心の問題なんですよ。自分も抱えているんですよ、それ、大臣だって、副大臣だって。感じたでしょう、何か。ほかのところの海水浴場に来てくださいとは違う感覚を持ったと思う。そのもやもやっとしたものにアプローチできなければ、風評被害をやりますなんて言えないし、そのもやもやっとしたものが、科学的根拠ということだけで、情報だけで晴れますか、晴れないでしょう。言っている本人がもやもやっとしたものを抱えたんだもの、今、副大臣。そこにどうするかですよ。
　こういう問題を、僕は外務委員会でも、国際的風評被害対策を何回も質疑しましたし、この特別委員会でも何回かやっているが、結局、違うアプローチが必要でしょうと言っても何にも出てこない、この十年間。
　例えばという話で、例えば福島県に今ＴＯＫＩＯ課というのがありますよ。大臣、知らないの。ＴＯＫＩＯ課は、人の名前じゃなくて、ジャニーズのＴＯＫＩＯの課があるんです。御承知のとおり、ＴＯＫＩＯはいろいろな番組の中で福島に来て活動してもらっています。そこで科学的根拠なんか一切述べていない。福島が安全ですということじゃない、福島のすばらしさ、福島のおいしさ、それを素直にテレビ番組で伝えていただいている、そういうアプローチが必要でしょうと言ってきたんです。何とかの一つ覚えで科学的根拠、科学的根拠で、これじゃ解消しないんですよ。
　この政治的なまず海外の政府へのアプローチ、あと、こうしたＴＯＫＩＯがやっているような、ソフトパワーを使った人の心にしみ入るようなアプローチが必要だというふうに思いますが、この風評被害対策はどうですか。
○西銘国務大臣　小熊委員御指摘のように、理解の醸成には安心につながるように取り組むことが重要であり、復興庁でも、例えば、テレビでなじみのあるさかなクンや、お笑いのあばれる君などのインフルエンサー等を使って、福島県産品の、実際にその魅力を伝えながらモニタリング検査についても説明する動画等をユーチューブで配信するなど、幅広い世代に安心感を持ってもらえるように取り組んでいるところであります。報告を受けたところでは、そのユーチューブが七百三十万回ぐらい再生されているということを報告を受けております。
　今後とも、安心感は極めて重要だと思いますので、安心感を与えるような情報の発信に取り組んでまいりたいと思っております。
○小熊委員　これで終わりますけれども、是非、大臣は一年で終わっちゃうんでしょうけれども、袋中上人の縁もありますから、エイサーの。いわきの海に家族を連れて、沖縄の海もきれいだけれども、来てください、毎年。よろしくお願いします。
　終わります。
○伊藤委員長　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、福島県出身の馬場雄基です。本日、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　十一年前、東日本大震災があったとき、私は高校生、卒業直後のときでした。そのとき学生であった私が今、この国会に来られているということにとても重みを感じています。もしかしたら、本日、荒井優さんがおっしゃっていた復興の定義に私も一人加えていただけたらうれしいなというような思いもございました。
　あのとき、本当に無力でした。本当に数多くの方々、まさに皆様方もそうだと思います、復興に携わる全ての方々がいたからこそ今の私たちがいるのだ、私たちの世代があるのだというふうに思っています。そのことにまず深く感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。皆様、ありがとうございます、ありがとうございます。だからこそ、私はその責任を持って、その次の世代、震災を知らない世代に対して難しい課題は絶対に残したくないという思いで、この質問も覚悟を持った気持ちで行わせていただきたいというふうに思っております。
　まず、国際研究教育機構について伺いたいと思っています。世界に冠たるというお言葉が数多く聞かれております。この世界に冠たるというのが、今、小熊慎司議員からもありましたけれども、私もなかなかイメージできない状態です。世界には数多くの研究機関がございます、あるいは教育機関もございます。何と比較をして世界に冠たると言われるのか、最も優れる点はどこなのか、明確にお答えをお願いいたします。
○西銘国務大臣　国の内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発を目指していく所存でございます。世界に冠たる、あるいはベスト・イン・ザ・ワールド、この言葉に恥じないように、機構は、こうした研究開発を行うとともに、研究成果が研究だけに終わるんじゃなくて、ちゃんと社会の実装、産業化や人材育成にも資するように、福島復興再生特別措置法の目的でもある原子力災害からの福島の復興及び再生に貢献してまいりたいと考えております。
　加えて、浜通り地域の課題の中でも、人口減少やそれに伴う社会、経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言えます。
　機構は、研究開発及びこの成果の社会実装、産業化等を進めることで、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にもつながり、日本トップクラスの世界に冠たる研究機関を目指してまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。いまだやはり、まだイメージが具体的に私も湧かないところではあるんですけれども、本機構における目的は復興及び再生だというふうにも言われております。具体的に描いていかなくてはならない点もあるのかなというふうに思っています。
　私が個人的に復興及び再生というふうにいったときに思う具体的な事象としては、当然ながら廃炉の実現、あるいは各地域の暮らしの再生、そして福島の信頼回復、こういった具体的な事象はあるのではないかなというふうに個人的には思っています。これが正しいとは申し上げるつもりはございません。
　ただ、こういう具体的なことがあって初めて、この機構はこういう研究をしようという、目的と手段というものがしっかりと合致していかないと、どこに進んでいくのかよく分からない状態になってしまうと思います。今現段階の目的においては原子力災害からの復興及び再生という言葉でくくられてしまっていますので、より一段踏み込んだ明記というものが必要であるということを私は先に御指摘させていただきます。
　次に移ります。本構想に関して、イノベーション・コースト構想、これが先にあって、この後、本機構が生まれてきたというふうに理解をしております。一大プロジェクトであった福島イノベーション・コースト構想の課題について、端的に、復興庁さん、教えてください。
○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに、ロボットやドローンの研究開発や制度整備のための福島ロボットテストフィールド、再生可能エネルギーにより水素を製造する福島水素エネルギー研究フィールドといった拠点が開所し、研究開発や実証に活用されてきております。また、これに伴う企業立地や研究活動等も進めてきております。
　こういった取組により産業集積の芽が出始めているところ、これを更に加速させることが必要というふうに認識しているところでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　有識者の会議の資料では、イノベーション・コースト構想の課題において、局所的あるいは個別的な取組にとどまっていたというような表現もございました。
　しかし、今、由良統括官がおっしゃっていたことの方が私はぴんときていまして、芽が出てきた、けれども、それを更に一段、研究段階に含めることができなかったというのが実際のところではないのかなというふうに思います。課題の抽出の仕方で全く次の戦略が変わってしまいますので、いま一度、復興庁さん中心に、イノベーション・コースト構想の課題とは何だったのか、それを含めた戦略的なこれからの仕掛け、そういったところをもう一度考えていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ確認をさせてください。イノベ構想の各施設、もう既にある既存の施設につきまして、本機構に関する理解を得ているというふうな状況であるのか確認させてください。復興と再生を担う事業で、各施設の中で分断が生まれるようなことがあっては、むしろ復興及び再生は後退してしまいます。復興庁さん、この点、確認させてください。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構につきましては、各研究分野におきまして研究の加速や総合調整を図る観点から、既に福島に立地しております既存施設の施設統合等を行うこととしております。その際、機構が研究開発、産業化、人材育成等の機能を効果的に発揮するためには、まずもって地元や関係機関の御理解が不可欠であると考えております。
　このため、従来より、この機構の設立に向けた取組につきましては地元の御意見を伺いながら進めてきておりまして、先ほど申し上げました既存施設の統合につきましても、引き続き丁寧な調整を進めてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　私は、今得られている段階にあるのかという事実ベースで伺ったんですけれども、今現段階で得られているという認識なのか、まだそれは途上であるのか、その点だけ確認させてください。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　先頃、年度末でございますけれども、決定をさせていただきました福島国際研究教育機構に関します基本構想、この策定に当たりましては、地元の福島県の皆さんからも御参加をいただいて、どういう基本的な方向をお示しさせていただくのかということについては、事前に調整させていただいた上で決定をさせていただいております。その上で、機構の設立に向けた取組を県や地元の市町村の皆さんと連携させていただきながら進めさせていただいておりますので、基本的には、この機構の設立について御理解をいただいているものと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。既存施設の方々の理解をまず得ていかないといけないというふうに思います。
　地元からは、実は、余りその点に関して明確な答えをいただいていない部分も私は一部聞いております。もう一度、各施設の方々としっかりと協力関係を築けていけるように、復興庁の更なるリーダーシップを期待させていただきたいというふうに思います。ここで分断を生んでしまったら本当に先がありませんので、その点は覚悟を持って挑んでください。よろしくお願い申し上げます。
　続いて、移ります。本機構は、地域づくりも担うというのが一つの特徴であるというふうに思いますが、主務大臣の中に、地域づくりを担うとよく言われる例えば総務相とかあるいは国交相、こういった方々が主務大臣に入っておりません。その点はなぜなのか、西銘大臣、お答えをお願いいたします。
○西銘国務大臣　今般提案しております福島復興再生特措法の改正案におきまして、改正法案の第百十条第一項に機構が行う業務に関する事項が規定をされております。その業務に関する事項で、主務大臣が、先生御案内のように、内閣総理大臣、文科大臣、厚労大臣、農林水産大臣、経産大臣、環境大臣となっております。このため、委員御指摘のように、現在、機構が行う業務に関しない国交大臣や総務大臣については主務大臣とはしておりません。
　一方で、機構の立地を契機として、機構の施設整備を進めるに当たって、福島県や市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携をしてまいります。その時点では、都市計画等であれば国交大臣が絡んできますし、地方自治であれば総務大臣も連携をしていくことになると考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。県と基礎自治体が入るということ、それは本当に期待していきたいんですけれども、それだけではなかなか支え切れなくなる部分も今後出てくると思いますので、是非、国交大臣そして総務大臣との連携も踏まえて、どうぞよろしくお願いいたします。
　気になるのが、各省庁から予算を集めて復興庁で一括計上してやっていくというような予算の仕組みなんです。主務大臣がいる分野に関しては予算の計上がうまくいく場合もあると思いますが、主務大臣がいなければ、そこに対する予算の計上はなかなかできないというような、予算的な問題が今ここに出てきているというふうに思っています。また、各省庁が予算計上をもしやめてしまった場合、その分野の研究費がなくなってしまうという可能性、危険性というのも指摘せざるを得ないのかというふうに思います。
　まとめ役である復興庁もまた永続ではないはずです。復興庁がいなくなったとき、誰がリードを取って、その予算を計上していくリードを取るのか。その点について、西銘大臣、是非整理をお願いいたします。
○西銘国務大臣　機構が長期・安定的に運営できるかというのは極めて重要な視点であります。研究成果の還元等を軸として、復興庁が設置しなくなった場合でも、研究成果を還元しながら好循環の創出につなげていって、外部資金の獲得にも積極的に取り組むこととしておりますし、また、具体的に、機構は、寄附金の受入れや企業と連携した共同研究の推進、施設や設備の共同利用等の事業収入の確保、あるいは研究で得られた知的財産等の成果の活用等により、外部資金による財源の確保に取り組むこととしております。もちろん、恒久財源の部分もしっかり確保していかなければならないと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。まさにその外部資金のことについても伺いたいというふうに思っておりました。
　先ほど来出ている沖縄にあるＯＩＳＴ、自立的な経営を求めるという点では、この二つの機構は同じではないかなというふうに思っています。しかし、今、ＯＩＳＴの状況を資料で見させていただきましたが、国の補助金の割合が九五％、つまり、自立的な経営ができるのはいわゆる五％ほどしかない。ＯＩＳＴができてからも、大分、長らく年月もたち始めて……（発言する者あり）十年ですね、ありがとうございます、たちますので、かなり難しい課題であるというのはここでも分かるというふうに思います。
　大臣、本会議の答弁でも段階的、計画的にそれは策定していくという方針をいただいておりましたが、その具体的な計画というものが今あるのか、ないのであればいつまでに作成するのか、明確な御答弁をお願いしたいです。
○西銘国務大臣　今回の改正法案では、国は、機構が七年間において達成すべき研究開発等に係る中期目標を策定することとしております。機構は、その目標を達成するための中期計画を策定することとなります。中期計画には予算、収支計画及び資金計画を定めることとしており、これらの計画を通して機構の取組が着実に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　ＯＩＳＴのお話が出ましたので。確かに、五％の部分しか自主的に賄えていないと。私が大臣を引き継いだときに、それを二〇％目標だということをお話を伺っておりまして、その辺のところはしっかりと取り組むようにという話合いをしていかなければならないと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。非常にこれは難しい点だというふうには認識しています。
　元々銀行員だった私としても、この状態でこの法案を通していくというのがなかなかイメージがつかないといいますか、事業復活支援金というものが、今、コロナ禍を支えるために出てきています。私も、実は、地元回りをしていたときに、それを実際取り組んだ事業者の方とお話をしました。正直、見事と言っていいほどの計画書でした。それは、本当に苦しんでいる中、何とかして復活したいという願いと、そしてそこにある収支計画、それがしっかりとマッチしているからこそ、恐らく申請が下りたんだろうなというふうに思っています。
　しかし、事国、まさに国が民間にお願いしているのにもかかわらず、国自身が、その収支計画がまだできていないのに法案だけ通してくれというのは、いささかやはり乱暴なのではないかなと。国民に対してお願いしている一方、我々自身が一番襟元を正して行わなくてはならないにもかかわらず、ここが見えないというのがやはり危険、危うい点ではないかなというのを拭えない私の思いでもございます。
　何としてでも、法律のたてつけとしてそうじゃなきゃできないんだという答弁なのかもしれないですが、何が何でもここがなくては、やはり地元として安心してそれを見ていくこともできません。箱物にだけは、私、絶対にしたくないんです。つくるからには何が何でも成功させたい、それは、与野党問わず今日質問に立たれた皆さん全ての、そしてここにいる全ての人の願いだというふうに思っています。
　何としてでもそこを皆様方の力を合わせて是非ともお願いしたいということを、この点を最後に申し上げたいと思います。
　ちょっと話を変えまして、中間貯蔵施設の話をさせてください。これは実は、私、環境委員会で三回とも連続で質疑をさせていただきまして、今回で実は四回目の内容にもなります。ただ、これだけ繰り返させていただくのは、やはり今なんです、後先の未来じゃなくて今やらなくてはいけないことがあると思って、これも覚悟を持って、今日、残りの時間を過ごさせていただきたいと思います。
　風評被害を起こさない、そして福島の信頼回復に努める、これが絶対になくてはならない点であるというふうに思っております。中間貯蔵施設の土壌が本年度、全部とは、私、絶対に言葉は間違いたくないので言いません、ほとんどのものが中間貯蔵施設の中に移っていった。一部問題があるので、そこは環境省さんは絶対に取り組んでいただきたいと思います。
　まだ先の話という認識もあるかもしれませんが、既に、先ほど小熊慎司議員からもありましたけれども、風評との闘いが始まっている分野もあるわけです。ＡＬＰＳ処理水の問題です。あらゆる国際的な研究の目を入れてきたまさにＡＬＰＳ処理水の問題であるにもかかわらず、今、混乱がすごく起きている、このことを政府はしっかりと受け止めなくてはいけないんだというふうに思うわけです。経産省さん、これがなぜ起きるのか、改めて伺わせてください。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　昨年四月の基本方針決定以降、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や安全性について、地元自治体や漁業者に加え、農林や観光の関係者、学生、消費者など、県内外あるいは国内外で幅広い方々に説明、意見交換の機会をいただいています。
　その中でいただく御意見としては、例えば、福島の復興の前提となる廃炉を進める必要性や処理水の安全性については理解しつつも、処分に伴う追加的な風評の発生を懸念する声、あるいは、安全性を確信するために、東京電力、事故を起こした当事者でございますので、東京電力だけではなくて外部の客観的な目でチェックをして、科学的な根拠に基づく正確な情報を国内外に広く発信することを求める声、あるいは、風評の抑制には、福島県内だけではなくて、私も福島で説明していると我々だけじゃなくて広くと言われます、福島県内のみならず大消費地など、できるだけ多くの方々、また、廃炉が長期間にわたって行われるために学生の皆様など若い方々が放射性物質についての科学的根拠に基づく知識を身につけることが重要、こういった声を多くいただいています。
　こうした御意見を踏まえまして、昨年十二月には行動計画を取りまとめまして、ＩＡＥＡなど外部の専門家の協力も得つつ科学的根拠に基づく正確な情報発信を行う、あるいは、出前授業や放射線副読本の配付などを通じて、放射性物質について、とりわけ若い方々にお届けをするということなど、風評を抑制する取組を進めることとしております。
　先生のお話の中で混乱というお言葉がございましたけれども、引き続き御意見を伺いながら、どういうところに問題があるか、御懸念があるかというのは、これまでも聞いてきていますけれども、やはり状況が進んできていろいろ変わっていくこともあるでしょうから、そういったことをお聞きしながら、そして私どもの対策の見直しをしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。本当に様々な目線があるこの混乱をやはりどうしても直していかなきゃならない、そして乗り越えていかなくてはならないというふうに、我々は一丸となってやらなければいけないと思っております。
　単純に言えば、やはり不安なんだと思います。それはなかなか言葉では表せないものだと思います。ただ、その不安がなぜ生じるのか。技術の向上に対する期待もあるかもしれません。しかし、それ以上に、政府への信頼の欠如、あるいは海外からの指摘、そういったものがやはり大きく含められているのではないか。この反省点をもって環境省は今回の中間貯蔵施設の土について取り扱わなくてはいけないというふうに思っております。
　ＡＬＰＳ処理水以上の難しさが私は土にあると思います。そこにあり、そして見える存在であるからです。
　中間貯蔵施設の土壌について、三点、整理しなくてはいけないと思っています。一つは、土、そもそも運び込まれた土の状況です。そして二つ目、再利用という点です。三つ目は、再利用の方法、そして種類。
　この三つに関して議論していかなければいけないにもかかわらず、最後の三つ目の再利用の方法に関してはよく議論になっています。飯舘の長泥地区でよく実証実験がされて、それは安全であると。それはそうです、安全な場所で安全なようにやって、安全なように検証すれば安全な結果が得られる。それはそうなんです、私も理解します。
　ですが、土そのもの、それを再利用すること、この二点に関して海外的な視野を入れたことがありますかと、私、三月八日の質問でさせていただきました。そのとき、国際的知見を持った検証はしていませんと答えられました。ここが問題だと思うんです。世界のどこもかしこもやったことのない再利用という点であるにもかかわらず、この点をやっていない、海外の視野を入れた検証すら行っていない、それはなぜですか。穂坂政務官、お答えをお願いします。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　除去土壌の再利用の推進に当たっては、その必要性や安全性等に関する国民の理解醸成を図ること、これが不可欠だと思っています。
　そのためには、御指摘の国際的な理解、評価を得ていくことも重要とは、その思いは共有していると考えています。
　国際的な理解、評価を得るためにも国際機関との連携協力が重要であり、一つ一つ着実にステップを踏んでいくことが肝要だと思っています。
　これまで、現地調査を含めて、国際原子力機関、ＩＡＥＡと会合を重ねて、現在、統合報告書の公表に向けてＩＡＥＡにおける作業が進行しています。
　今後、さらに、国際機関の専門家などに飯舘村長泥地区における再生利用実証事業を視察いただいて、再生利用の説明を行う機会を設けることについても検討していきたい、そして、再生利用の安全性の検証については、国内の学識者や国際機関の意見も踏まえつつ、更に検討を進めて、再生利用について広く国民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思っています。
○馬場（雄）委員　ここがやはり問題だなと思うんです。思いは共有する、三連続でこの回答をいただいていて、結局実践なしというのがずっと続いています。
　前回伺ったとき、ＩＡＥＡは確認中と。結局、何を項目で挙げているのかもいまだ理解できていないということが分かりました。
　原子力研究機関というのは決してＩＡＥＡだけではありません。世界各国にたくさんございます。ＯＥＣＤにだってあるわけです。たくさんあるわけですから、世界で初めて行うことですので、世界の英知を結集してやっていく、それが初めて福島の信頼回復につながるのではないんでしょうか。今のままのやり方で、方法で国際的理解を得られる、あるいは風評被害を起こさないという絶対的な理解が環境省さんにはあるのでしょうか。穂坂政務官、お願いします。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　除去土壌の再利用に関しては、現在、二〇一六年に策定した技術開発戦略そして工程表に沿って、放射線安全等の学識者の知見を得ながら、実証事業や理解醸成活動などを進めているところであります。
　具体的には、飯舘村長泥地区での実証事業において安全性等の確認を行っているほか、実証事業の現場見学会や全国での対話フォーラムの開催を通じた理解醸成にも取り組んでおります。
　今後、更なる理解醸成を図るため、長泥地区等の実証事業において安全性等のデータを引き続き収集していくとともに、対話フォーラムを含めたあらゆる機会を活用して、再生利用の必要性や安全性に関する丁寧な情報発信、これに努めてまいりたいと思っています。
○馬場（雄）委員　思いを共有していません。思いは共有していないんです。
　理解醸成というのであるならば、再利用だけのことを言うんじゃなくて、土、そして再利用するという、ここに関しての検証が必要であると私は伝えているわけで、今理解醸成を広げていくこと、それをもって本当に福島の信頼回復ができるという自信は私はないわけです。だから、思いは違うんです。そこをまず理解していただいた中で、どちらが本当に福島の信頼回復につながるのか、東日本大震災からの復興及び再生につながるのか、改めて環境省さんに実践を、共有じゃなくて実践を求めていきたいというふうに思います。自信がないのであれば、なぜ国際的知見を含めた検証を行わないのか、この矛盾に対して説明する責任が環境省さんには必ずあります。
　現行の法律、ＪＥＳＣＯ法では、中間貯蔵施設は二〇四五年が一つの節目です。今、あのとき高校生だった人間たちが五十代になるときです。私はそのとき五十三歳。未来かもしれないですが、今の決断がその未来をつくっていくわけです。その未来の環境を私はつくりたいんです。
　今のままの方向性で、そのとき、本当に難しい決断が来ます。その決断を下していくときに、土のこと、再利用すること、このときの検証がなくて、再生利用すること、ここだけ。それはそうですよ、安全ですよ。安全な場所で安全なようにやって、安全に検証するなら安全な結果が得られる。ここだけをずっと、しかも国内の議論ですよね、国内の議論だけでやっていて、他国から理解を本当に得られるんでしょうか。
　最後、前向きな御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。穂坂政務官、どうぞよろしくお願いいたします。
○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。国際的な理解、評価を得るためにも、しっかりと、国際機関との連携協力が重要だと思っています。一つ一つ着実に、国内の機関もありますので、しっかりと着実にステップを踏んでいくことが肝要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○馬場（雄）委員　福島の信頼回復は、国内だけでは絶対にできません。海外の全ての国々の理解を得てこそ福島の信頼回復は必ずなし得る、それが今の政府の役目である、今の責任、今の行動が未来をつくるということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、来る五月十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時二分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　西田　実仁君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　蓮　　　舫君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　三木　　亨君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　那谷屋正義君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山本　順三君
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　三木　　亨君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山崎　正昭君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　石川　博崇君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石川　博崇君　　　　　宮崎　　勝君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　三木　　亨君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　石川　博崇君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三木　　亨君
　　　　　石川　博崇君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　山内　達矢君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　江崎　典宏君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（公害等調整委員会における公害紛争処理の期
　間短縮に向けた取組に関する件）
　（脱炭素化の推進と電力の安定供給に向けた取
　組に関する件）
　（自動販売機リサイクルボックスへの異物混入
　問題に関する件）
　（国立公園におけるワーケーション推進のため
　の環境整備等に関する件）
　（大阪府摂津市におけるＰＦＯＡの健康影響等
　の実態調査の必要性に関する件）
　（動物愛護管理法から見た犬の断尾、断耳等の
　考え方に関する件）
　（アニマルセラピーにおける保護犬等の活用に
　関する件）
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公害等調整委員会事務局長山内達矢さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　おはようございます。立憲民主・社民の那谷屋正義でございます。
　今日は、理事の皆様、そして各委員の皆様の御配慮をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、まず冒頭御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。四十分間ということでありますけれども、よろしくお願いします。
　それでは最初に、国会の同意人事というのがよくありますけれども、この環境部会でせんだって公害紛争処理委員の皆様の同意人事をするときに出てきた問題かなというふうに思っておりますが、この公害紛争処理の時間の問題ですね、かなり掛かっております。
　公害等調整委員会の政策評価というものにおいては、裁定時間の平均処理期間が、専門的な調査を要しないものは一年と三か月、専門的な調査を要するものは二年以内という目標が設定をされています。この目標が一体どういうものなのかということで、まずはこの根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会におきましては、事件の内容に応じて、職権により現地において被害の発生状況に関する調査を行うことや、当該事件に係る専門的知見を有する者を専門委員に任命し、その専門的知見の活用を図ることなどにより、紛争の適正な解決に努めております。
　このような専門的な調査を行う場合には、御指摘のとおり、調査に必要な期間を考慮して標準処理期間を二年とし、専門的調査を行わない場合の標準処理期間は一年三か月としております。
　この標準処理期間は、平成二十一年度に過去の実績及び公害に関連する民事訴訟の審理期間を参考にして定めたものでございますけれども、その後、平成二十六年度に一部見直しを行いました。今後も必要に応じて見直してまいります。
○那谷屋正義君　そうした目標があるんですけれども、令和二年度に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された三十七件と二年度に新たに受け付けた十四件の計五十一件で、このうち十五件が令和二年度中に終結し、残り三十六件は翌年度に繰り越されたとのことであります。
　近年、繰越件数が増えているように感じるわけでありますが、その要因についてお伺いをいたします。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会の取り扱う事件につきましては、申請を受け付けてから終結するまでの間に平均して一年から二年程度を要しております。先ほどお答えしたとおり、専門的な調査を行う事件が多い場合には審理に時間が掛かるため、次年度に繰越しとなる件数が多くなっております。
　また、最近二年間は、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の影響で、当事者との協議、現地調査、審問期日等を実施しにくい環境にあり、事件の審理に時間を要する状況でございました。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　新型コロナウイルス感染症の関係で集まれないということだとか調査が思うようにいかないというのは分からなくもないんですけれども、この新型コロナ感染、ウイルス以前からやっぱりこうした部分というのが見られるような気もしております。
　ですから、やっぱりこういったのは、いわゆる訴訟される方たちというのはやっぱり一日も早く答えを知りたいということなんだろうと思いますので、そこで何か工夫が必要ではないか。
　例えば、今いろんなところでウエブの会議だとかございます。したがって、全国様々なところから一か所に集まってそれについて議論をするということのみならず、やはりウエブを使ってその中で議論をするというふうなことも必要ではないかというふうに思うんですけれども、そうしたＩＴ化に向けた現状と今後の方針について見解をお願いします。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、処理期間の短縮は重要と考えております。そのための取組として、審理計画の作成や集中証拠調べを実施しているほか、遠隔地の当事者との間では、ウエブ会議システムや電話会議システムを用いた進行協議等を実施しております。このようなウエブ等の活用はコロナ禍でも一定の成果を上げたものと認識しております。
　今後とも、政府全体のデジタル化の推進に歩調を合わせて手続の見直しを行うなど、審理に際してウエブの活用等の取組を進め、処理期間の短縮に努めてまいります。
○那谷屋正義君　訴訟される方々の年齢層を見てみますと、お若い方というよりもやっぱりかなり高齢の方たちが多いということで、やはり一日も早い結果を知りたいということが本音だと思います。だから、そうした方たちに寄り添う形で、一日も早く、様々な工夫をしていただいて、処理が行われるように申入れをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、この公害紛争処理制度の対象拡大であります、対象問題でありますけれども、環境基本法というので、本二条の三項に定められている典型七公害、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、それから騒音、振動、地盤沈下、悪臭と、こういうふうになっております。
　ところが、近年、様々な生活の変容に伴って、例えば風通しが悪くなったと、この建物のおかげで風通しが悪くなっただとか、あるいは全然日が当たらなくなっちゃったということで、日照権の問題等々ですね、公害の対象を拡大すべき段ではないかというふうに思うんでありますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会が扱う公害の範囲は、公害紛争処理法において、環境基本法に規定する公害と定義されております。環境法制全体における位置付けの問題や、典型七公害以外の環境紛争についてどのような基準を適用することができるかなど実務上の問題がありますことから、現時点において典型七公害以外に対象を拡大することは困難であると考えております。
　他方で、全国の都道府県、市区町村に置かれております公害苦情相談窓口においては、典型七公害に当たらない公害苦情についても、被害者からの御相談に応じてその解決に努められているところでございます。
　今後とも、公害紛争、公害苦情の解決について、地方公共団体と情報を共有し、相互の連携を強化することで公害紛争処理制度全体の効果的な運用を図ってまいります。
○那谷屋正義君　ここには加えられないけれども、自治体の様々な相談窓口が設けられているということでありますので、是非その部分について広くまた皆さんに周知していただけるように努力いただきたいというふうに思います。
　何か問題が起こっても訴えるところがないということになると、これは、私のように隣人を愛する者はいいんですけれども、中には気の短い方がいて、どなり込みに来たりとか、あるいは何か問題、暴力事件とかそういったことが起こらないとも限らないわけでありますので、是非そうした相談窓口を利用して、温和な、穏便にこういったものを解決できるようなシステムというのはやっぱり必要だろうというふうに思いますので、これもお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから最後、この公害紛争処理問題について最後の質問になりますが、令和三年に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が五十九件、計六十二件となっています。本来、この公害訴訟はそもそも起こらない方がいいわけでありますが、紛争が生じてしまった際には、やはりこの公害紛争処理制度の活用は有益であるというふうに考えております。
　ただし、残念ながら、国民への認知度というのがもう少し低いのではないかなというふうに思うわけでありまして、その利用促進のために、万が一のための利用促進のために制度の周知の必要があるというふうに思われますが、これまでどのような広報活動を行ってきたのか、また今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公害でお困りの方などが容易に利用できるよう、制度の周知が重要であると認識しております。
　これまで、リーフレットの作成、配布、ホームページでの情報提供、政府広報番組の作成などの広報を実施しております。また、代理人となる可能性のある弁護士等を対象として、講演会などにより公害紛争処理制度の周知に努めております。今年度は、ＳＮＳによる情報の発信やバナー広告の掲載を行うこととしており、今後も様々な機会を通じて公害紛争処理制度の認知度の向上に努めてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　是非よろしくお願いいたします。
　総務省に関する質疑はここまででございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（徳永エリ君）　それでは、御退席ください。
○那谷屋正義君　次に、地球温暖化対策について御質問をいたします。
　昨年、イギリスのグラスゴーで開催されました、ＣＯＰニジュウロクと言うと何か余り格好よくないらしいんですね、トゥエンティーシックスですかね、世界の気温上昇を一・五度ということで、そこを強調して、一・五に抑える努力を追求することが示され、事実上その目標が世界の新たな共通目標になりました。我が国も、菅前総理が、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。岸田総理も、二〇三〇年までを勝負の年というふうに位置付けられております。
　まず、我が国の二〇三〇年度目標に向けて政府としてどのような取組を具体的に行うのか、またもう既に開始されているのか、お願いいたします。