Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　岸田大臣は栄光の派閥、宏池会を率いられる方で、私も尊敬する政治家でございまして、是非この解釈改憲を止めていただきたい。
　残念ながら、私が今伺ったのは日米安保の条文の解釈を伺っただけなんですけれども、お答えいただけませんでしたけれども、同僚の委員の皆様はもう御理解いただいているとおり、つまり条文の明文規定にあるわけでございます。仮に何らかのケースにおいて日本がアメリカのために集団的自衛権の行使ができなかった場合があったとしても、それはアメリカとしては、条文上、条約上、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使できないのだから、それはしようがないと。しかも、先ほど御答弁いただきましたように、日本にそのために集団的自衛権の行使ができるようにというふうにアメリカが要求したことはこれまで一度もないというわけでございますから、よって、私は、日米安保が壊れると、それは極めて国民をだます非常に卑劣な政治家としての言説である、これは安倍総理に対してですけれども、指弾をさせていただきたいと思います。
　じゃ、次に移らせていただきます。次の資料七を御覧いただけますでしょうか。非核三原則でございますけれども、ちょっと時間が押してしまいましたので、この非核三原則、まさに国会、衆参でこれは国是として累次の、右側にありますけれども、決議が積み重ねられて、この左側は外務省のホームページ、字が小さくて恐縮でございますけれども、歴代内閣、つまり安倍第二次内閣も含め、これらの国会決議を尊重し、非核三原則を堅持しているということで、外務大臣も、また防衛大臣も異存がないと思います。もし異存があれば手を挙げていただけますか。ないようでございます。答弁は結構です。では、異存がない、尊重するということでございます。
　では、その上で防衛大臣に伺わせていただきます。資料、もう一つの組みのですね、防衛大臣の自衛隊法上の役割と書いた紙を御覧いただけますでしょうか。自衛隊法上、安倍総理大臣が自衛隊法七条によって自衛隊の最高指揮監督権を有する者になっておるわけでございますけれども、じゃ、小野寺大臣はどういう役割かといいますと、下線を引かせていただいた部分でございますけれども、個別の戦闘に当たってまさにその戦闘行為を指揮する司令官そのものでございます。自衛隊員が自衛権の発動の際に命懸けで、まさに命を懸けて戦う、その戦闘行為を指揮する。まさに自衛隊員の命を預かる司令官そのものが小野寺防衛大臣でございます。また、その下、自衛隊法三十一条は、そうした命を預かる自衛隊員を小野寺大臣は自らの権限において任用、つまり採用されているわけでございます。
　次の資料二を御覧いただけますでしょうか。平成二十五年の募集案内を付けさせていただいておりますけれども、真ん中に今の自衛隊が使っているキャッチフレーズですね、「平和を、仕事にする。　自衛官募集」。戦後の世界史において濫用の危険が排除されていない集団的自衛権の行使を仮に可能にした場合に、平和を仕事にすることになるんでしょうか。私はそうは思いませんけれども。平和を仕事にすると言えるのはあくまで専守防衛、自衛のためであって、他衛、集団的自衛権の行使を行う、そういう実力組織ではないということだと私は考えさせていただいております。
　ちょっと次のページ、では、おめくりいただけますでしょうか。これ、さきの予算委員会で安倍総理に出させていただいた、小野寺大臣もいらっしゃいましたけれども、資料でございますけれども、自衛隊、二十五万人の今自衛隊員でございますけれども、一人残らず全員、この服務の宣誓というものをしていただいているところでございます。自衛隊法五十三条に基づいて、署名捺印を行って、法的な義務を背負ってしていただいております。下の行ですけれども、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」。つまり、いざ有事の際には、命の危険を顧みず、身をもって、命を懸けて、命懸けで戦い抜く、こうした誓いをしていただいているところでございます。次のページにかつての保安隊やあるいは今の消防隊、警察官の宣誓がありますけれども、誰一人こんな、身をもって責務の完遂に務めるというような宣誓をしている国家公務員は日本にはおりません。まさに命懸けで戦う、そうした責務が自衛隊が背負っているものでございます。
　小野寺大臣に伺います。こういう命懸けの戦闘を行う自衛隊員を、よろしいでしょうか、国民投票を行わずに、国民投票を行わずに内閣の解釈改憲だけで集団的自衛権の下で戦死させてよろしいんでしょうか。命懸けの戦闘を強いてよろしいんでしょうか。閣議決定の署名にサインされる立場である小野寺大臣としてお答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　集団的自衛権の今議論が少しございましたが、安保法制懇の報告書が提出された後に政府としての対応を検討していくということであります。一般論として言えば、自衛隊員は常に服務の宣誓を行った上で職務を遂行することになります。
　いずれにしても、自衛隊員が日本国憲法及び法令に従って職務を遂行することは当然であり、服務の宣誓の中においても日本国憲法及び法令を遵守すべきことは明記をしております。
○小西洋之君　ちょっと答弁、真っ正面からいただけませんでした。
　それでは、重ねて聞きます。この服務の宣誓、小野寺大臣が採用された二十五年の募集によると一万人余り、二十四年だと約五千人前後を採用されているかのように推察もされますけれども、二十五万人全員の方がこの宣誓をされています。しかし、誰一人として、当たり前ですけれども、集団的自衛権の行使の下で命懸けの戦闘をすることを宣誓はしていないわけでございます。なぜなら、憲法違反でございますから。
　では、重ねて聞きます。仮に解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にした場合、この二十五万人の自衛隊員全員から宣誓書を取り直す必要がございますか。この宣誓は法的に有効ですか無効ですか。いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員も私も同じ認識だと思いますが、私どもとして国家国民、国民の生命、財産を守っていくということが私どもの役割であります。そして、そのためには、私どもとして日本国憲法及び法令を遵守すべきことというのは職務の宣誓に記載をされているということであります。この基本的な考え方というのは、私どもは変わらないと思っております。
○小西洋之君　私が伺ったのは法解釈ですので、それはもう、集団的自衛権の行使を解釈改憲するかしないかは答えられるんですけど、答弁をいただきませんでした。
　では、伺います。自衛隊員の皆さんは日本国民です。自衛隊員の皆さんに立憲主義は及ぶでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、質問の趣旨がよく分かりませんので、もう一度質問をお願いいたします。
○小西洋之君　かつての日本軍、赤紙一枚で召集された日本国民の市民あるいは元々のプロの軍人の方々、内閣の決定あるいは法律によって無残な戦争で死んでいきました。いかに日本国民の皆さんを守ってくださる自衛隊員とはいえ、その自衛隊員の皆さんのその命を懸ける、その行為をお願いをするのは、本来、国民による国民投票、つまり国民主権によらなければそうしたことはお願いできないんです。それが立憲主義の考え方なんです。分かりやすく言えば、自衛隊は日本軍と同じなんですかということです。
　重ねて聞きます。自衛隊員の皆さんに立憲主義は適用されますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となっている考えであり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されているものと承知をしております。
　集団的自衛権の取扱いについては、安保法制懇の報告書が提出された後に政府としての対応を検討していくものと考えておりますが、一般論として申し上げれば、自衛隊に対して任務を付与することとなる場合には、立法府において適正な手続を経て成立した法律に基づき実施されることとなると考えております。このため、こうした法律に基づき自衛隊が任務を遂行することがあったとしても、それが自衛官の人権を侵害するとは考えておりません。
○小西洋之君　私が問うているのは立憲主義ですから、閣議決定や法律ではなお奪うことができない自衛隊員の命というものがあるはずだということを私は伺っているんです。そのことをまさに自衛隊法に基づいて自衛隊員の命を預かる防衛大臣が答えられないというのは、全国二十五万人の自衛隊員にとって、これは率直に申し上げます、非常に残念なことだと思います。
　私、小野寺大臣は実は尊敬する政治家でございます。私の地元の習志野第一空挺師団、一月十二日の初降下に一緒に、一緒にというか、私が行かせていただいただけでございますけど、させていただきました。冒頭、初めに隊長と一緒に落下してきた自衛隊員は十八歳でございました。ああいう人たちを、日本の国民や日本の領土を守る戦争ではない集団的自衛権の行使で戦死させていいのか。そのことを国民投票をやらずに、しかも国会で審議すらせずに、閣議決定だけで決めていいのか。それは、先ほど申し上げましたように憲法の前文にも違反しますし、そして何より自衛隊員の命、我が国の憲法の基本にある立憲主義等々を考えたときに絶対に許されない行為です。
　そのことを小野寺防衛大臣はどの大臣よりも、当たり前でございますけれども、非常に苦しいお立場だと思いますけれども、小野寺大臣は閣議決定の署名に拒否をする。むしろその前に、こうしたばかげた空前絶後のナチスの手口の手段というものを体を張って止める、そのために戦っていただきたいというふうに思うところでございます。
　資料五、六に、安倍総理がこの服務の宣誓、安倍総理、実は服務の宣誓、これが大好きでございまして、いろんなところで言っております。もう国防軍をつくりたい、あるいは自衛隊の観閲式でも、この服務の宣誓を取り上げた後に、集団的自衛権の行使をやるんだと言っております。
　端的に言います。安倍総理は、自衛隊員の皆さんを、人間ではなくて、また大切な家族がある我々と同じ市民ではなくて、戦う道具として見ているんですよ。戦う道具として見ていないんだったら、自衛隊員の皆さんにそうした今禁止されている新しい戦争の下で命懸けの戦争をお願いできるのは、我々国民が同じ仲間の市民である自衛隊員に国民投票によってお願いする、その手続以外にそんなことは許されないんですよ。そんなことすら感覚的に分かっていないのが安倍総理であるというふうに厳しく指弾をさせていただきます。
　じゃ、残りの時間、小野寺大臣、資料七、次の質問を伺わせていただきます。
　これも三月十二日、安倍総理に予算委員会で示させていただいた資料でございますけれども、実は我が参議院には、集団的自衛権の行使を、これを許さないという本会議決議がございます。一九五四年、自衛隊法を作ったときに全会一致で定められた決議でございます。
　この決議の意味でございますけれども、平成十七年、下でございますけれども、イラク特措法の審議のときに当時の安倍晋三官房長官が、自衛隊を海外に派遣して武力行使を行う、すなわち集団的自衛権の行使を禁じたものだというふうに答弁をしているところでございます。
　また、次のページをおめくりいただけますでしょうか。この一九五四年、昭和二十九年に全会一致で採択されたときのその提案者の趣旨説明でございますけれども、二重線の一番下の方を御覧いただけますでしょうか。「条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」というふうに述べているところでございます。つまり、憲法九条の拡大解釈、集団的自衛権による拡大解釈を許さないという国権の最高機関の決議でございます。
　そして、次の資料九でございますけれども、これ実は一九五四年に一度やられただけではございませんで、御覧いただけますでしょうか、平成二十一年から、これは重立ったものを拾っただけです、これ検索を掛けると三十、四十、五十、平気で出てきます。重立ったものを拾っただけでございますけれども、先ほど両大臣がお認めいただいたように、非核三原則の国会決議を守って内閣は非核三原則を遵守する、それと同じことを繰り返し繰り返し、自衛隊法の新しい法案審議の際などに政府は答弁をしているところでございます。
　つまり、内閣と国会の間において積み上げられてきた確立した法規範にも値する本会議決議でございます。この本会議決議があるのに、国会で閣議決定の変更案、また集団的自衛権行使の政策的な必要性などを示さずに、つまり、審議を一切行わずに、集中的な特別委員会を設けた何百時間にも及ぶ審議を行わずに、閣議決定だけで集団的自衛権の行使はしてよろしいんでしょうか。
　小野寺大臣、いかがでしょうか。参議院を否定されるということでしょうか。閣議決定のみで行うということは否定されることだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、委員には、習志野駐屯地を始め、様々、直接部隊視察をしていただきまして隊員に激励をいただき、感謝を申し上げます。
　今お話ありました参議院での決議でありますが、累次にわたる決議については承知をしております。議会の決議でありますので、政府としての対応については、解釈その他についての発言は差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしましては、この決議の趣旨について考えさせていただければ、今自衛隊は国会で立法いただきました法律に基づき、海外においてＰＫＯ、国際的なテロ対策、イラク人道復興支援など参加して国際社会の平和と安定のために大きく貢献する、そのような時代になっているということを考慮する必要はあると思います。
　いずれにしても、現在、委員が御指摘のような内容については安保法制懇の中で今議論されており、その報告書が出た後に政府としての対応を検討していく今状況にあると承知をしております。
○小西洋之君　この本会議決議をもし違反して閣議決定だけで解釈改憲を強行したら、それは、安倍内閣は参議院を否定する、今日ここにいる全参議院議員を否定する、そしてその背後にいる国民を否定する。そして、この本会議決議は、先ほど申し上げましたように、小野寺大臣にとっては自衛隊員を守る、そうした決議でもあるということを是非御認識いただきたいと思います。
　ちょっと時間が押してしまいましたので、ちょっと検査要請をさせていただきますけれども、委員長、今申し上げましたように、今、安倍内閣においては、防衛省、外務省、また国家安全保障局を中心に憲法の合規性に反する、会計検査院法の合規性に反する解釈改憲という動きを進めております。これに伴うその職務、またそれに伴う国庫の支出について検査要請をお願いいたします。
○小西洋之君　笑っている人がいらっしゃいますけれども、私は、集団的自衛権の行使の下で、国民投票を行わない戦争によって自衛隊員の皆さんの体が砕け散って、真っ黒焦げに焼けただれて死んでいく、そうしたことをやっていいのか。また、申し上げる余裕はありませんでしたけれども、集団的自衛権の行使で日本が武力行使をすれば、相手国から日本は反撃を受けるわけでございます。国民が今度は死ぬわけでございます。そうしたことを国民主権によらずして絶対やってはいけないというのが、冒頭の憲法の明文の規定でございます。
　最後に外務大臣に伺わせていただきます。被爆地出身の代議士であり、また今外務省を率いられる大臣でございます。
　被爆者の祈り、この資料の、初めの資料の一番最後に、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という碑文、広島市の資料がございますけれども、この広島市の解説によれば、戦争という過ちを再び繰り返さない、悲しみ、憎しみを乗り越えて真の世界平和を実現するという、その祈りだというふうにされているところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　小西君、時間が来ております。
○小西洋之君　はい。失礼いたしました。
　被爆者のこの祈りを国民に問わずに、国民がこの被爆者の祈りを思うことなく、被爆者を無視して、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしてよろしいとお考えでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　外務大臣、簡単に。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　政府として国民の生命、財産、自由を守り、そして国の主権、独立を守るためにしっかりと努力をしなければいけない、当然のことであります。そして、そのために、平和というものは誠に尊いものであります。そのためにしっかり努力をしていかなければならないと思いますが、その中にあって今現在、集団的自衛権と憲法の関係につきまして有識者懇談会において議論が行われています。そして、ここで最終報告を受けた上で、政府・与党としての結論を出すことになります。そして、その上で、具体的な法律が必要であるならば、また国会で議論が行われることになります。
　こういった手続につきましては、是非丁寧に議論を進めていかなければならないと考えています。
○委員長（金子原二郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　休憩前に引き続き、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題とし、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに平成二十四年度のうち株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、平成二十三年度、二十四年度を含みます過去五年間、海外子女教育関連の予算の執行状況につきまして、外務省、文科省より説明をお願いします。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　外務省の予算に計上されております海外子女教育関連予算は、海外の日本人学校あるいは補習授業校の校舎の借料援助、あるいは現地採用の教員、講師に対する給与の援助などから成っておりますが、過去五年間、決算がございますのが平成二十四年度でございますので、平成二十年度から二十四年度までの五か年についての執行状況をお答え申し上げます。
　平成二十年度、予算額が約二十三億八千二百万円に対しまして、執行額が約二十三億七千六百万円でございました。二十一年度につきましては、予算額が約二十一億六千八百万円に対しまして、執行額が同額で二十一億六千八百万円でございます。平成二十二年度につきましては、予算額が約二十一億三千二百万円に対しまして、執行額が約二十一億一千八百万円。平成二十三年度に関しましては、予算額が約二十二億四千四百万円に対しまして、執行額が約二十億八千八百万円。平成二十四年度、予算額が約二十億二千四百万円に対しまして、執行額が約十八億四千万円。
　以上のとおりでございます。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　文部科学省における海外子女教育関連予算のうち、特に在外教育施設教員派遣事業を中心とした予算の執行状況につきましては、まず平成二十年度につきましては予算額約二百十六億五千六百万円に対しまして執行額約二百十六億五百万円、二十一年度につきましては予算額約二百十六億六千六百万円に対しまして執行額約二百二億八千二百万円、二十二年度の予算額は約二百八億五千六百万円に対しまして執行額百八十四億五千九百万円、二十三年度の予算額百九十七億一千万円に対しまして執行額百七十億九千万円、平成二十四年度の予算額は百八十億二千四百万円に対しまして執行額は百五十九億七千九百万円となっております。
○山本香苗君　海外子女教育におけます政府の基本的なスタンスを端的にお答えください。
○副大臣（西川京子君）　山本先生、御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　近年、やはり企業のグローバル展開、世界進出が、その動きとともにやはり海外で学ぶそのお子さんの数は増えております。そういうことに鑑みまして、平成二十五年四月時点で、義務教育段階である六歳から十五歳、この子供たちが七万二千人いるという状況でございます。その中で、当然、憲法二十六条で義務教育を受ける権利、受けさせる義務、両方、義務と権利があるわけですが、それは当然、執行権の及ばない海外ではありますけれども、それに近い状況にしなければいけないと、そういう認識で私どもは頑張っているところでございまして、義務教育段階では国内に近い教育が受けられるよう最大限援助を図っていきたいと思っております。
　高校段階でも、基本的には小中ですが、高校段階でも今回の私立高校に対する無償化、これも適用されていることでございます。
　以上です。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたとおり、海外においたとしても、義務教育については国内と同様、それに近い教育ができるよう最大限支援を行うのが基本的なスタンスだということなんですが、実態は不十分であることはよく御承知だと思っております。
　この海外におけます、国内の小中学生一人に対しては公費が八十九万円、それに対して海外のお子さん一人については二十八万円、約三倍以上の差があります。また、必要な教員数、充足数もどんどんどんどん下がっていって、先ほどの御説明のとおり、予算も減っていって七割、そこまで落ち込んでいるわけでありますが、この教員の派遣の状況はちょっとこの五年間激しく厳しい状況になっておりますけれども、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　日本人学校及び補習授業校に対する派遣教員につきましては、主として各都道府県教育委員会からの推薦を受けた教員の中から文部科学省におきまして選考して派遣をしているところでございますが、先生御指摘のとおり、最近の派遣教員数につきましては減少している状況でございます。
　その理由といたしましては、まず第一に、厳しい財政状況の中で在外教育施設への教員派遣に係る予算が減少している、それから第二に、教員の年齢構成の偏り、あるいは学校の繁忙化などを理由として各都道府県から推薦される教員の数の減少傾向が見られること、こういったことが考えられるところでございます。
○山本香苗君　一つの理由といたしまして派遣教員の人件費が削減されていると、これ国内と違って裁量的経費の扱いになっているということだと伺っているんですが、これを義務的経費にすることを検討されたらいかがでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　先生の今の御質問と、前の質問にもちょっと関してですが、要は、各県から推薦された人材を今派遣しているわけですね。そうしますと、各県の方の高齢化ということはもちろんありますけれども、県自体の教員数の中でやっぱり一人減っていくということの不利益というんでしょうか、実際国内の方がそれによってなかなか厳しい状況であると。そういうことがあるんですが、それに対応した施策として、実は引退したシニアの先生たち、これを文科省の方で直接採用して今送るという事業を展開しております、十九年度から。これで少しその部分を補っていっているという部分もちょっとありますので、御説明させていただきました。
　それと、今先生がおっしゃいましたこの裁量的経費である部分を義務的経費にしろということですね。要は、各県から派遣されていますから県で見る教員の普通の給与の部分は義務的経費なんですが、在外勤務手当、手当と旅費に関する部分が裁量的経費になっています。当然、これ何も別にせずに一緒にして義務的経費にすればいいじゃないか、私もそのとおりと思っております。ただ、これは文科省だけでできることではございませんので、議連等の動きもあるように聞いておりますので、是非先生も御一緒に御支援いただけたらと思います。
○山本香苗君　通告しておりませんが、恐らくこれ財務省のマターになると思うんですが、愛知副大臣、何とか御検討いただけないでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　基本的には文科省でしっかりと議論をして方向性を示していくと思うんですけれども、これからお互いに情報交換をしながらしっかり議論していきたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　そもそも私は、都道府県から上がってこない、上がってこないということを理由にされているんですが、海外の日本人学校の先生の文科省枠みたいな形で、文科省が直接責任持って採用して養成して派遣するぐらいの制度があってもいいと思うんです。シニアの分はあるとおっしゃいましたけれども、これ対象は非常に限定されていますので、もうちょっとこの対象を広めにして運用の仕方を柔軟にするとかして、早くここの充足率を上げることに御尽力いただけないでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　もう本当、先生と思いは一緒でございますので。
　実は、この間のゴールデンウイークのときにマイアミで、高等教育のグローバル化ということで、国際会議に出席してまいりました。そのときにも、現地のマイアミの補習校の校長先生からの御要望で日本の伝記の全集が欲しいということで、それは文科省の方から貸与するという形でお送りしてきたんですけど、本当に頑張っていらっしゃいます。
　そういう中で、やはり海外の現地校に通っている子の方が結構多いわけですから、そういうやはり日本人としての当たり前の教育、日本人としての道徳その他そういうことは国策としても非常に大事だと思っておりますので、是非その方向で頑張りたいと思います。
○山本香苗君　引き続きなんですが、実は、日本人学校については加配という制度もありません。また、生徒が百人いないと先生は派遣されないんです。百人以上で一人なんですよ。一人というか、校長先生ぐらいしかならないわけでありまして、こういう加配だとか基準だとかということも同時に見直していただけないでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　確かに今そのとおりでございますが、言わば補習校は百人に一人ということで、この辺がいかがかなという御意見なんだろうと思うんですが、補習校に限りましては、やっぱり土曜だけということ、じゃ、その間、ほかのときはどうしているんだという、細かい話ですが、そういうこともございますので、今、日本人学校の先生と連携して、日本人学校の先生の時間の少しでもある方に来ていただくとか、そういうことで今やりくりしておりますけど、どだい日本人学校の先生自体が七割ということで足らないわけですから、まずそこを充実するところから始めていきたいと思います。
○山本香苗君　本当に、日本人学校、補習校、課題がたくさんあるわけです。ただ、グローバル人材の育成といったときにこういった子たちは大きな予備軍になりますし、また企業のグローバル展開といった意味では大変重要なものであります。特に、海外赴任先に日本人学校がないということが一番大きな企業の悩みになっております。
　そこで、是非、外務大臣にもお願いしたいんですけれども、いわゆる日本人学校等だけではなくて、海外子女教育全体の在り方、もちろん文部科学省が中心になってではありますけれども、外務省と文科省、また関係、例えば経産省とか、そういったところとしっかりと検討する場を立ち上げていただいて抜本的に見直すような場をつくっていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私自身も、小学校時代ですが、ニューヨークの補習授業校で授業を受けた経験があります。やはり海外に居住している者にとりまして、その子女の教育というもの、これは医療ですとか安全と並んでもう最大の関心事の一つだと認識をしております。ですから、在外教育施設を充実させるということは、やはり海外で活躍する日本国民が充実した活動をする上で、環境整備という意味で不可欠であると認識をいたします。
　そういった視点で、これまでも外務省としましては文科省と様々なこのテーマにつきましての意見交換、議論は行ってきましたが、今後ますます海外で日本国民の活躍が期待されるわけでありますから、今後の在り方につきまして、是非一層、文科省と意思疎通を図っていかなければならないと考えます。具体的にどういった場を設けてどういった検討をするか、これにつきましてもこれから是非検討していきたいと考えます。
○山本香苗君　是非、西川副大臣、今の外務大臣の御答弁を受けて、文科省が中心となって一緒に外務省と協議をしていただければと思います。
　海外に一年以上滞在して日本に帰国しているお子さんたちというのは年間約一万人ぐらいいらっしゃいます。五月四日付けのジャパン・タイムズでは、そういったグローバル人材を政府は推進しながら、帰国子女の経験を生かし切れていない我が国の実態というのが大々的に掲載されておりました。記事の指摘どおり、我が国の教育におきましては、海外子女の海外での経験だとか長所とか、そういうものを生かす仕組みがありません。
　是非、海外から優秀な外国人留学生を受け入れるということも大事なんですけれども、その前に、もっと大事な我が国民であります日本人の帰国子女の方々についてもグローバル人材の一つの柱としてしっかりと位置付けていただいて充実をしていただきたいと思いますが、西川副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　今、安倍内閣の教育再生の大きな柱が学校のグローバル化、大学教育のグローバル化ということで、もうまさに政府の大きな柱の一つであります。その中で、せっかく海外で様々なグローバルな知識を身に付けた方が帰ってきて日本でどれだけ活躍していただくかと、これ最大の大きなポイントだと思うんですね。
　一つは、私は、ちょっとマイナス面で一つ言いますと、例えばテレビ局のアナウンサーは帰国子女の方がほとんどだと思う。これが日本語としてイントネーションその他がいかがなものかなということ、よく気になるところがあります。そういう点も含めて、帰ってきていただいて、日本人としてのしっかりしたものを根に持ちながら、そういうグローバル感覚を身に付けた方が活躍することが大事と思う。
　貴重な人材だと思っておりますので、外務省としっかりとした具体的な検討を始めたいと思っております。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　ちょっとがらりとテーマを変えまして、間もなく安保法制懇の報告書が提出されると伺っております。そこで、今日は、国民的な議論に、前提として現時点での安保法制懇の検討状況等を伺わせていただきたいと思います。
　まず最初に、内閣法制局に伺います。
　憲法第九条一項におきます国際紛争を解決する手段としての武力行使を九条一項では禁じられていますが、ここに言う国際紛争とは何でしょうか。
○政府参考人（近藤正春君）　お答えをいたします。
　お尋ねの憲法第九条第一項の国際紛争につきましては、金田誠一衆議院議員が提出されました質問主意書に対する平成十四年二月五日の政府答弁書等において以下のとおり答弁しております。
　憲法第九条第一項の国際紛争とは、国家又は国家に準ずる組織の間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず、対立している状態をいうと考える。
　以上でございます。
○山本香苗君　要するに、全ての国際紛争ということですか。
○政府参考人（近藤正春君）　憲法九条の解釈の中で、私ども武力の行使についての考え方をこれまで政府として述べてきておりまして、ちょっと今お尋ねの全ての国際紛争という趣旨、必ずしもよく理解をしておらなかったわけでございますけれども、憲法九条の下においては、武力の行使は、いわゆる自衛権発動の三要件が満たされる場合以外は我が国の行為として行うことは禁じられているというふうに解しているところでございます。
　したがいまして、例えば国連の安保理決議等が存在する多国籍軍等の場合であっても、参加する各国の主権に基づく活動であるということが否定されるわけではないということであると考えられますので、我が国から派遣された自衛隊の活動は我が国の意思に基づき我が国の行為として行うものである以上、仮にそれが武力の行使に当たるものであれば憲法九条の下では許されないというふうに考えてきております。
○山本香苗君　いや、全ての国際紛争という理解じゃないんですかと聞いているんですが。
○政府参考人（近藤正春君）　九条について、政府はこれまで九条の一項、二項全体の条文としての解釈をしておりまして、その個々の言葉ごとに細かい議論ということではなくて、これまでも九条一項、二項全体の考え方、九条一項、二項の考え方全体を総合して、国際関係において我が国としてはそうした武力の行使というものが基本的には一見全て禁じられているように読めるけれども、一部、自衛権の発動の三要件の場合には例外的に認められるということで、そういう意味では憲法九条一項全体から理解をしておるところでございます。
○山本香苗君　私は、根拠のところは次に質問しようと思っていたので、そこを聞いているんじゃないんです。
　ちょっと議論が前に行かないので次聞きますけれども、内閣官房の方から来ていただいていると思いますが、安保法制懇の北岡座長代理が、憲法九条一項の国際紛争の指し示す内容の解釈を変えなければならないと、国際法の歴史を踏まえれば日本が当事国である国際紛争と解すべきだと発言されておりますけれども、安保法制懇ではこの九条一項の国際紛争の解釈、これを変更する方向で議論が進められているんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会では、集団的自衛権等と憲法との関係について、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにすべきかという観点から検討が行われているところでございます。
　その上で申し上げますと、今御指摘の北岡座長代理の記者ブリーフィングにおいては、懇談会における議論について次のように紹介をされているところでございます。以下、その内容ですが、憲法第九条第一項において、武力による威嚇又は武力の行使によって解決してはならないとされているのは、国際紛争一般ではなく、歴史的に見ても、日本が関わっている日本と他国等の関係における紛争のことを言っていると解釈すべきであるというものである。現在、あたかもこれが国際紛争一般におけるように理解されていることが多くあるが、委員の皆さんがそこはおかしいと強く主張したところである。
　以上、記者ブリーフィングからの引用ですけれども、いずれにしても、集団的自衛権等と憲法との関係については今週にも懇談会から報告書を提出していただく予定でございまして、現時点で報告書の内容を予断するということは差し控えたいと思います。政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、これを参考に政府としての基本的方向性を示した上で、内閣法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談の上、対応を検討していくということにしてございます。
○山本香苗君　現行のＰＫＯ法では、同じＰＫＯ活動に従事している他国の部隊又は隊員が攻撃を受けている場合、その場に駆け付けて武器を使用することは禁じられていますが、その憲法解釈、どういう憲法解釈で禁じられていますか。
○政府参考人（近藤正春君）　ＰＫＯにおけるいわゆる駆け付け警護の問題についての御質問でございました。
　先ほども申しました憲法第九条第一項の武力の行使というのは、基本的には我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと。この国際的な武力紛争とは、国又は国に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いというものをいうものと考えておりまして、その同条、九条の下におきましては、このような武力の行使は、先ほども申しましたように、いわゆる自衛権発動の三要件が満たされた場合以外は禁じられているものと解しております。
　ＰＫＯ活動は、国連安保理決議等に基づいて国連が組織し、国連の統括の下で行われるものではございますけれども、これに参加する各国の主権に基づく活動であるということは否定されず、我が国の自衛隊の活動については、それが武力の行使に当たるのであれば憲法九条の下では許されないと解してきております。その上で、自衛隊による海外における駆け付け警護のための武器の使用につきましては、その相手方が国又は国に準ずる組織である場合には憲法九条の下で禁じられる武力の行使に当たるおそれがあるというふうに考えてきております。
○山本香苗君　国又は国に準ずる組織でない場合はどうなるんですか。
○政府参考人（近藤正春君）　相手方が、例えば山賊であるとか単なる物取りであるとか、そういう意味で、いわゆる国又は国に準ずる組織でないことが明確な場合、そういう場合にはその武器使用が武力の行使に当たるというおそれがないというふうに言えると思いますが、そういう枠組みというのは、なかなかこれまで非常に難しいということでいろんな慎重な検討がされてきております。
○山本香苗君　要するに、国又は国に準ずる組織でなければ可能な場合もあるかもしれないけれども、現行の憲法解釈上、それを判断することは難しいので、どちらにしても一切やらないということですね。
○政府参考人（近藤正春君）　ＰＫＯ法の当時の国会の議論の中でも、そういう武力の行使に当たるような状態になることをどういうふうに制度的に回避するような枠組みを用意するかということが当時も議論がされ、ＰＫＯ五原則等に基づき、非常に謙抑的に、ある程度そこはそういったおそれがないような形で仕組んできたということでございまして、今この辺の問題についても、先ほど官房からお答えございましたけれども、安保法制懇でこうしたＰＫＯ活動等踏まえた海外での自衛隊の活動についての議論は今されておるというふうに承知しております。
○山本香苗君　もう一点確認ですが、駆け付け警護が認められないのは集団的自衛権の行使になるからという理由ではないということですね。
○政府参考人（近藤正春君）　駆け付け警護の問題につきましては、従来、我が国がそこで国又は国に準ずる組織と相対応して武力の行使をし合うという、そういう意味での我が国自身の武力の行使、いわゆる集団的自衛権ということではないというふうに私ども理解しております。
○山本香苗君　九条一項の国際紛争の解釈を変更した場合に、ＰＫＯでの武器使用は国際紛争を解決する手段としての武力行使に当たらなくなると北岡座長代理は主張されておりますが、国際紛争の憲法解釈を日本が当事国である国際紛争とすることによってＰＫＯにおける武器使用に憲法解釈上制約がなくなる、駆け付け警護ができるようになる、こういう理論の整理が安保法制懇でなされようとしているんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　安保法制懇におきましては、いわゆる駆け付け警護については例えば以下のような議論が行われております。ＰＫＯへの参加、駆け付け警護や妨害排除に際する武器使用については、少なくとも国連ＰＫＯの国際基準で認められた武器使用が国連憲章で禁止された武力の行使に当たると解釈している国はどこにもなく、自衛隊がＰＫＯの一員として駆け付け警護や妨害排除のために国際基準に従って行う武器使用は、そもそも武力の行使に当たらず、憲法九条の禁じる武力の行使に当たらないと解すべき、一つの例としてそういう議論が行われているということでございますが、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、集団的自衛権等と憲法との関係については今週にも懇談会から報告書を提出をしていただくという予定でございまして、現時点で報告書の内容を予断することは差し控えたいと思います。
　政府としては、懇談会から報告書が出された後にこれを参考に政府としての基本的方向性を示した上で、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討していくということにしてございます。
○山本香苗君　審議官、最後の、後段のところはもう後の質問のときにお答えしないでいただいてよろしいでしょうか。
　小野寺防衛大臣にお伺いしたいんですが、外遊先で駆け付け警護を認めることが必要との考えを示されておられましたけれども、憲法解釈をどういうふうな形でお考えになって駆け付け警護を容認する発言をなされたのか。要するに、国際紛争のこの解釈変更によって駆け付け警護を認めるという考え方を念頭に置かれつつこういう発言をなさったのか、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御質問は、四月二十九日、マレーシアでの議論だと思いますが、そこで私がマレーシアのナジブ首相、そしてヒシャムディン国防相とのお話の中で、今の日本の安全保障環境の議論をする中で、安保法制懇の議論、こういう議論が行われておりますという、そういう安保法制懇の議論の紹介をしたことでありまして、特に政府の方針等はまだ決まっていないということでの説明であります。
○山本香苗君　特に、では防衛大臣御自身が必要という話をされたというわけではないということですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　マレーシアもアフリカ等にＰＫＯの部隊をかなり出しておりますので、そういう中で、今、日本の中でそういう議論が行われているというようなことで説明をさせていただいたということであります。
○山本香苗君　分かりました。
　ちょっと問いを飛ばさせていただきまして、内閣官房にお伺いしますが、安保法制懇では自衛権発動の三要件についてはどういう議論がなされていますか。
○政府参考人（武藤義哉君）　安保法制懇におきまして、三要件の議論そのものではございませんけれども、自衛権発動に関して議論を御紹介いたしますと、例えば、憲法が放棄しているのは国際紛争を解決する手段としての戦争や武力の行使であり、自衛権は放棄していない。自衛権を放棄していないならば、その自衛権の中に個別的自衛権も集団的自衛権も当然入る。あるいはまた、別の意見として、集団的自衛権については、集団的自衛権は必要最小限度に入らないというのは、まさにその時点での判断だと考えれば、その後の状況の変化、軍事技術の問題等を考えれば、現時点では、集団的自衛権まで含めて考えないと自衛が全うできないということで、当然、必要最小限度の中に入ってくるという判断ができるのではないかと。
　後段は省略させていただきますが、先ほど述べたとおりでございます。
○山本香苗君　内閣法制局の方にお伺いしますけれども、現行の憲法解釈においては、自衛権の行使というのは、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきとされて、自衛権発動の三要件、すなわち、我が国に対する急迫不正の侵害があること、そして、それを排除するに他の適切な手段がないこと、また必要最小限度の実力行使にとどまる、この三要件に該当する場合に限定するという形になっているわけですが、この一番目の、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲という現行の憲法解釈をそのままにした上で、自衛権発動の三要件に日本と密接な関係のある国への攻撃の発生というのを加えることというのは、法制上可能なんでしょうか。
○政府参考人（近藤正春君）　お尋ねにつきましては、まさに憲法九条の下で集団的自衛権の行使を可能にすることができるかどうかという問題についての基本的な御質問だと私どもも理解をいたします。
　したがって、先ほど内閣官房からもお答えございましたように、集団的自衛権の問題につきましては、今政府として、いわゆる安保法制懇から報告書が提出された後に対応を改めて検討していくということでございまして、法制局としては、その後検討に参画をしていきたいと思いまして、今の段階で何か見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　じゃ、ちょっと角度を変えて聞かせていただきますが、現行の我が国を防衛するため必要最小限度という自衛権の範囲と、昭和四十七年十月十四日参議院決算委員会に提出された集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料における自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置の範囲は同じですか。
○政府参考人（近藤正春君）　今、先生が御指摘されました昭和四十七年十月十四日の参議院決算委員会の提出資料でございますけれども、集団的自衛権と憲法との関係という表題でお出しした資料でございますけれども、まさしく、憲法九条の下でいかなる場合に武力の行使が許されるかということについての考え方を述べたところでございます。
　その中で、るるございますけれども、憲法九条の文言は、我が国として、国際関係において実力の行使を行うことは一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や、憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないと。今おっしゃいましたその自衛の措置ということが出ておりまして、その後に、憲法が自衛のための措置を無制限に認めていると解されず、それは、あくまでも外部からの武力攻撃によって国民の生命、身体が危険にさらされるような場合に、国民を守るためやむを得ない措置として初めて容認されるものであるから、その措置は、これを排除するために必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるという趣旨を述べておりますけれども、そういう意味では、あくまでも自衛のための措置というのは、今おっしゃいました自衛権の行使と基本的には同じ、両者は実質的に同じ趣旨で用いられているのではないかというふうに思います。
○山本香苗君　とにかく、安保法制懇の報告が出てからまたしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、愛知副大臣にお伺いしますが、来年の一月から相続税の課税ベースが拡大します。これによって、自分には全く無関係だと思っていた方々も対象になるケースが出てきます。
　そこで、二点お願いしたいんですが、まず一点目は、相続税の申告ってむちゃくちゃややこしいんです。で、結局自分が対象になるかどうかもよく分からないケースがありますが、相続税の課税対象になるかどうかを自分でチェックしたいと思っている人は結構いらっしゃいまして、是非そういうことができる仕組みをつくっていただきたいというのが一点。
　二点目が、ちょうど同じ来年の一月一日から、小規模宅地等に係る減額特例制度の緩和措置も一緒に適用になります。これは、この特例によって、自宅だとか事業用の敷地評価額が八割減額されて、非課税となる場合というのが出てくるわけです。しかし、この場合、相続税財産が基礎控除以下である場合とは異なって、申告しない限り課税されてしまうと、非課税であったとしても申告しないと駄目だということなんです。
　この申告のために例えば税理士など専門家の手を借りると大体三十万ぐらい掛かるというふうに言われているわけですが、この特例を使って非課税になる人というのは富裕層というよりも都市部の中流層になると思われるんです。だから、税理士とも縁が余り濃くないというか、薄いような方々だと思いますので、そういう方々から、特例を使って納税額をゼロにするだけで三十万も払うのはもったいない、何とか専門家の手を借りることなく自己申告できるような仕組みをつくってもらいたいと、そういう声があるんですが、是非そういった申告書を自分で作成して申告できるような仕組みだとか体制をつくっていただけないでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（愛知治郎君）　重要な点を御指摘いただいたと考えております。国税当局といたしましては、平成二十七年度以降の課税ベース拡大を見据えまして、相続税になじみのない方々も相続税の仕組みや申告手続などを理解していただけるように様々な対応策を検討しているところでございます。
　まず、相続税の申告の要否、これを納税者自身がチェックできるように、国税庁のホームページに相続税の仕組みの分かりやすい解説、また遺産が基礎控除額を超えるかどうかを御自身で計算するのに参考となる簡易な計算様式を掲載することを考えております。また、次に、御自身で申告書を作成して申告できるように、小規模宅地等の特例の解説や申告書の記載例を盛り込んだパンフレットの作成や税務署における相談体制の充実などを検討しているところでございます。
　今後とも、どのようなことができるか、御指摘も踏まえて更に検討してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　皆さん、こんにちは。私は、最近できたてほやほやの会派でありまして、日本維新の会・結いの党の会派を代表して質問させていただきますが、日本維新の会・結いの党ってちょっと長いですから、これをどう略して呼称として使おうかといろいろ知恵絞ったところ、失礼ですがローマ字を貸していただいて、これは、維新の会のＥと、ローマ字のＥと結いのＵでＥＵ会派と、こういうふうに呼称させていただければ有り難いなと、こういうふうに思っているところであります。
　さて、今回は、外務、防衛に一つずつの二問について通告をしてございますし、質問させていただきます。
　まず、外務でありますが、日中漁業協定、日中ラインです。外務大臣、この件については去る三月十一日の予算委員会でも大臣とはやり取りしておりまして、大臣の答弁も聞いて知っておりますが、その後にいろいろと尋ねなければならない問題が惹起いたしました。あえて通告をしてありますから、どうぞ御理解いただいて、丁重なる、しかも前向きな御答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
　御承知のように、日中漁業協定は、平成十二年の六月、発効いたしております。その前に、日中協定をやろうという現況は、平成八年の国連海洋法条約の締結によって日中でもそれをしなきゃならないということで、当時の外務大臣、小渕外務大臣の書簡でもって翌年十一月に発効するようになりました。
　ところが、この書簡を見ますというと、どうも片務的な条約ではないか、締結ではないかというのは、特に南西海域、ここで示されたのは、北緯二十七度線以南が新協定に含まれたんですね。委員の皆さん御承知だと思うんですが、北緯二十七度線というのは、沖縄本島のマックス北、復帰前の日本政府と琉球政府あるいは米国、ＵＳＣＡＲですね、民政府、これとの境界ラインなんです。これからずっと南、与那国の先に至る、波照間の先に至る海域を言います。それから、東経は百二十五度五十分ですから、沖縄本島と宮古島を真っすぐ結んで、それ、南に直角に下ろしたライン、これから以西のいわゆる東シナ海、ここを協定ラインにいたしまして、外務大臣書簡でここを日中漁業協定といたして、中国の船が我が国のＥＥＺで自由に操業してもいいですよと、もちろん我が国の船も中国のＥＥＺでやっていいのかも分かりませんが、いいですよという形になっている。つまり、北緯二十七度以南百二十五度五十分以西、この広域にわたる海域は、広大な海域を、どうぞ中国の漁船その他の船が御自由にお使いください、しかも我が国の国内法は適用しませんよと、こういうふうな法律になっているんですね。
　そもそもそういう協定ができた背景は、今法的背景は言いましたけれども、こういう協約になった背景はそもそも何が原因だったか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　日中漁業協定は、日中両国が国連海洋法条約を締結したことに伴いまして、日中両国の排他的経済水域全体を対象水域としまして、資源の保存や合理的利用を図るために締結されたものでございます。本協定の締結によりまして、日中両国の排他的経済水域全体として見れば、当時、中国漁船の操業が増大していた我が国の周辺海域におきまして、それまで我が国による規制、取締りの下に置かれていなかった中国漁船を我が国の管理下に置くことが可能となった、そういうものでございます。
　今委員から御指摘のありました北緯二十七度以南水域でございますが、これにつきましては、日本漁船、台湾漁船、さらには中国漁船が併存する形で操業を行っており、これらの漁業実態が複雑かつ錯綜しているという事情がございます。このようなこともございまして、中国側との間でぎりぎり交渉する中で、外務大臣書簡により、資源の維持を図るため、両国が協力関係にあるということを前提にいたしまして、互いに相手国に対して自国の漁業法令を適用しないこととしたものでございます。
　一方、当該水域においても、資源の適切な保存、管理を図るという共通の立場に立って、日中漁業共同委員会で協議していくということになっているところでございます。
○儀間光男君　まあ、それはそう申して決まったとおりでありますが、現状を見ますとそうでもないんですよね、現状行われているのは。つまり、海洋生物資源の保存及び合理的な利用などと今答弁ありましたが、現状はそうじゃないんですよ。
　沖縄島と宮古島の間、中間点に宝山曽根という曽根があります。ここは宝石サンゴの宝庫で、しかも、海洋生命の連鎖をし、多くの海洋資源を育む海域なんです。ところが、今おっしゃったのとは違って、中国のサンゴ船、底引き網はおびただしい数ほど来るんですね。多いときは百五十杯、百トンから百五十トンの船で百五十隻ぐらいここへ入って根こそぎサンゴを引き揚げるものですから、ここで生息するその他の魚介類が壊滅状態になる。保存どころか資源の枯渇に至っているということなんですね。これは一体そのままでよいのかどうか、非常に疑問に思うんです。
　ちょっと話は変わりますけれど、去る三月三十日に沖ノ鳥島環礁で大きな事故が起こりましたね。要するに、あの鳥島を守ろうとする桟橋建設をやるんですけれど、そこで人命を落とす悲しい事故がありました。今や、その命をなくした方の悔しみ、遺家族のむなしさ、悲しさ、わびしさ、切なさ、こういうものを共有すること以外になく、冥福を祈るわけでありますが、そもそもああして命を賭して懸けるあの一帯に施工する工事、それは一体、背景何ですか。聞きたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあった我が国の努力も含めまして、これは我が国の国土、領土、領海を保全し、排他的経済水域を含む我が国の利益を増進するためであるというふうに認識しているところでございます。
○儀間光男君　そのとおりなんですね。沖ノ鳥島ではああいう命を懸けて領土を保全し、領海を守り、ＥＥＺを確保しようというのに、いとも簡単にこの北緯二十七度線から東経百二十五度五十分の以西は譲ってしまう。どういうことなんでしょうかね。先ほど説明がありましたが、よく分からないんです。しかも、それ以南の、南の方の中国のＥＥＺはこれには含まないとあるんですよ。残されているんですね。我が国のはほとんど、百二十五度五十分から以西、北緯二十七度以南空けておって、中国のものは残してあるんですよ。まあそれは触らぬ方が本当はいいとも思っているんですが、その代わり絶対触らせちゃならないということを約束しなければならぬと思うんですね。
　ですから、いろんな背景があったと思うんですが、ここは、この海域は、中に尖閣を含めて、更に日台漁業協定が入ってすっぽり中国と台湾に囲まれて、ここで操業する日本船はもういないんですよ。排除された形でいなくなったんですよ。ここは、九州、熊本や鹿児島や宮崎の船団も行っていた海域なんですが、とうとう行かなくなった。四月から、ここはマグロ、本マグロの最盛期に入っているんですね。ところが、日本漁船は行かなくなった。
　去る四月十二日の台湾の馬総統の所感発表がありました。日台漁業協定が締結し、スタートされたおかげで、台湾の本マグロの漁獲高が、今まで、対前年度の三・六倍も増したと。日本に感謝をする。しかも、尖閣の領有権は譲らないけど、漁業の共同管理はこれからも協力していくと。台湾では良くなったんですが、比較して、我が国では駄目になったんですね。
　なかんずく、私は沖縄県出身で、あの海域を言いますから、聞く皆さんでは沖縄のエゴイストじゃないかというのかも分かりませんが、明らかに向こうは国境ラインですね。国土、領海、領空に接する場所なんですよ。したがって、日本の財産、国益が損なわれる危険性があるんであって、南西海域だけの話じゃないと思いますね。全国民がこの問題に関心を持っていただき、あの不平等協定を改定してもらわなきゃならない。沖縄県からも再三にわたって陳情があったと思いますが、外務大臣、承知しておられると思いますが、あの陳情に関しても所見をいただきたいと思います。