Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　御指摘いろいろございましたけれども、二〇三〇年度の電源構成につきましては、二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかというものを示しておるところでございますけれども、その中で、二〇三〇年度につきましては、再エネを三六から三八％、原子力を二〇から二二％、火力を四一％、水素、アンモニアを一％としておりますけれども、現在、現時点、二〇二一年度で、再エネ二〇％、原子力七％、火力七三％ということでございまして、これは引き続きあらゆる政策を総動員して取り組んでいくことが必要というふうに考えております。
　具体的に申し上げれば、再エネにつきましては、震災前は約一〇％でございました。これは今、二〇二一年度には約二〇％に拡大しておりますが、この二〇三〇年度につきましては、これを足下から更に二倍に相当する形にしていくということでございまして、国民負担を抑制しながら、地域との更に共生も図りながら、最大限の導入拡大を進めていくということでございます。原子力につきましても、二〇三〇年度に二〇から二二％という目標の実現に向けて、安全性の確保を大前提に、地元の理解も得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくということだと思っております。また、その火力発電につきましては、これは四一％ということで下げていくということになりますので、これは非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくという形で取り組んでいくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、安定供給の確保というのは非常に大事な課題でございますので、我々としても、引き続きあらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいと考えております。
○阿達雅志君　今幾つかその対応ということでお話がございましたが、これは、実際問題は、例えば、原子力についても二二から二〇％を達成しようと思ったら、発電所数で、炉の数でいって二十七基は回らないといけない。現時点において、十七基までしかめどが付いていない、残り十基については審査中という、こういう状況の中で、本当に二〇三〇年達成できるかという問題もあります。
　また、再エネについても御指摘がありましたが、これ、風力に関して見ても、この再エネのところで五・七ギガワットを織り込んでいますけれども、これが三六から三八パーの前提になっていますけれども、ラウンド１とラウンド２が全部できてもせいぜい三・四なんですよね。まだまだ足りない。これが本当に二〇三〇年までにできるのか、するためにどういうことをやっているのかというところが大事になると思います。
　また、火力もですね、これからどんどんその老朽火力、効率の悪いものを新しくしていくと言っていますけれども、じゃ、何にすればいいのか。これは、事業者からしても、火力って言われても、ＬＮＧ、本当に今後も海外との関係でタクソノミー考えたときにＬＮＧに投資していいのかどうか、これ分からないと思います。だから、これを単純に今のような御議論で減らすと言ったら供給力が減るだけの話になりますから、やはりこの辺もっと具体的な方策をしっかり考えていただかないと、そもそもこのＮＤＣの四六％達成できないと思います。
　この問題、引き続きこの委員会でしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、今日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中田宏君　おはようございます。自由民主党の中田宏です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　資料一を配付してございますけれども、熊の市街地等への出没が増加をしておりまして、今年度の熊による人身被害件数は十月末時点では百六十四件、これは過去最高を記録しております。熊による人身被害は東北、北信越地方などの十都県に九割以上が集中しており、ベストスリーは、御覧のように、秋田県、岩手県、福島県となっています。
　私の郷里は富山県なんですが、富山においても人身被害が六件発生して七名の方が負傷し、うち一名が亡くなっております。子供の頃から富山には帰省をしてきましたけれども、親戚が集まって熊が危ないなんて会話はしたことがございません。今朝もですね、実はつい二時間ほど前の八時に、立山町で親子二頭が目撃をされております。一昨日の十四日は、おわら風の盆で有名な富山市八尾町諏訪町で目撃情報があって、住宅地の石畳でふんが見付かっているというような状況です。
　富山県での死亡は平成十八年以来で、今月九日には、新田八朗知事と山本徹県議会議長が、伊藤信太郎環境大臣に熊被害防止対策支援に関する緊急要望を実施をいたしております。富山県では、警戒パトロール、捕獲、放任果樹除去等の環境整備などを担う市町村に対して独自に県単独補助金で支援をしており、緊急の対応として、今年度に限ってはパトロールなどに要する経費の補助上限額を撤廃するなど、熊による人身被害の拡大防止に努めています。
　そこでお聞きしたい。富山県が伊藤大臣に緊急要望した熊被害防止対策に関する財政的な支援と、熊に関する生態調査等の実施に対していかに対応しているか、お聞きします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　十一月九日に、新田富山県知事及び山本富山県議会議長から、熊被害対策に対する財政的な支援及び熊に関する生態調査等の実施について御要望をいただいたところでございます。
　環境省としても、熊による人身被害が増加している地域への緊急的な支援が必要と考えております。十一月から熊対策専門家緊急派遣事業を開始してございまして、富山県からの要請を受けて、同地へも熊対策の専門家を派遣する準備を進めてございます。二十一日あるいは二十四日に専門家を派遣する予定でございます。そして、いただいた御要望も踏まえて、令和五年度の補正予算案において、人の生活圏に出没する熊の生育状況調査や捕獲手法の検討、また人の生活圏への出没防止対策など、都道府県による取組を緊急的に支援するための予算を計上しているところでございます。
　引き続き、富山県を始め被害が増加している地域の御意向を踏まえながら、関係機関と連携し、必要な支援を検討してまいりたいと、そのように考えます。
○中田宏君　環境省では、今年度の緊急対策として、十一月一日から熊の出没地域に専門家を派遣する熊対策専門家緊急派遣事業を実施をするとともに、今年度補正予算案に熊緊急出没対応事業として七千三百万円を計上して、市街地、住宅地周辺の熊類の生息状況調査、捕獲方法の検討などの取組を支援するということでありますけれども、それぞれの事業が期待されているその効果を伺いたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御紹介ございました、まず熊の対策専門家緊急派遣事業でございます。都道府県、市町村から要請を受けまして熊の専門家を派遣するものでございます。現時点で十六自治体から問合せございまして、富山県含めて四自治体に専門家の派遣を調整中でございます。派遣された専門家が人の生活圏への熊類の出没防止対策に関して助言をすることによりまして、熊類が冬眠に入るまでの間の被害対策に役立てていただくということを期待してございます。
　それから、令和の五年度の補正予算に計上しております熊緊急出没対策事業につきましては、これは都道府県に取組を緊急的に支援するものでございますけれども、人の生活圏に出没するおそれがある熊の生息状況の把握でありますとか捕獲手法の検討等を支援をいたしまして、これらの成果を踏まえて、さらに全国的にも対策を検討、実施することで、来年春以降、つまり冬眠から覚める頃でございますが、来年春以降の被害対策に資するということを期待をしてございます。
　引き続き、都道府県等の要望をお聞きしながら、必要な支援を検討してまいります。
○中田宏君　今、全国的にという話がありましたけれども、熊をイノシシやニホンジカと同様に国の指定管理鳥獣に指定すべきという要望も、全国各地、被害が相次いでいる県から出されております。
　伊藤大臣は指定管理鳥獣の指定について検討を省内で既に指示をしたということでありますけれども、今後の対応を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　十一月十三日に、北海道東北地方知事会の達増岩手県知事、鈴木北海道知事、猿田秋田県副知事から、熊の指定管理鳥獣への指定について御要望をいただきました。指定管理鳥獣への指定の要望については重く受け止めておりまして、十三日当日ですね、事務方に具体的な検討を指示したところでございます。
　指定管理鳥獣への指定は、熊類の保護、管理上の大きな転換ともなります。このため、初めから結論ありきではなくて、熊類の最新の生息状況等を整理し、専門家の意見をお聞きし、科学的知見に基づき、遅くならない時期に判断することが重要というふうに考えてございます。
○中田宏君　いずれにしても、各地域の実情を踏まえて、今年度補正予算案や既定予算を活用して、必要な支援をすることを要望しておきたいと思います。
　さて、熊の大量出没の背景には、本年がブナなどの堅果の凶作であることが挙げられると思いますけれども、毎年の気候変化だけではなくて、里地里山の荒廃や耕作放棄地などの増加によって人と熊の生息地域を隔てる緩衝地帯がなくなりつつあるということもその要因かと考えます。いわゆるアーバンベアと言われる個体など町に現れることが常態化して人命が脅かされるケースでは、これは駆除が必要だと考えますけれども、生態系を保全して野生動物とのすみ分けを図っていくということが本質的な課題かと考えます。より広く考えれば、保全する森林等の生態系を含む地域全体の生態系の中で、人間もまたその一員だということであります。
　そこで、ここからは生物多様性について問うていきたいと思います。
　二〇二二年十二月の昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を受けまして、二〇三〇年のネイチャーポジティブ実現を目指して、我が国は、生態系の健全性の回復など五つの基本戦略を掲げた生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇を世界に先駆けて本年策定して、ネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定を本年度中に予定をしています。現在、この策定はいかなる進捗にあるのか、お聞きします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、今年度中に策定をすべく現在検討を進めてございます。本戦略の狙いといたしましては、ネイチャーポジティブの取組が企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスでもあるということを示すという狙いがございます。
　その進め方でございますけれども、具体的には、学識経験者や企業、金融機関、ＮＧＯ等から成るネイチャーポジティブ経済研究会におきまして、ネイチャーポジティブとビジネスに関する国内外の状況、ビジネス機会と市場規模、企業の取組の方向性、国の施策の方向性について御議論をいただいてございまして、関係省庁とも連携の上、今年度中に策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中田宏君　二か月前の九月十三日に、プラネタリーバウンダリー二〇二三が公表されました。これは、ドイツ・ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長らの研究グループが二〇〇九年から研究発表しているものでありまして、前回の二〇一五年の発表から約八年ぶりに内容が更新をされたものであります。プラネタリーバウンダリーは、さきにも触れた我が国の生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇の一ページ目、本戦略の背景でも引用されています。また、九月に発表されたＴＮＦＤ、いわゆる生物多様性に関する企業財務情報の開示ルールの報告書の冒頭でも言及をされています。
　すなわち、今後各方面の国際的な合意形成や政策形成に影響を与えるということが予見されます。この論文、どういうものかというのを一言で言いますと、地球が自力で処理、再生できる循環再生の限界を各分野ごとにどの程度超えているか、あるいは超えていないかということを分析しているんです。
　今回初めて九つのシステム全てが評価されました。その内容について環境省は現時点でいかなる評価か、お聞きをしたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　どちらがお答えになられますか。
　環境省鑓水総合環境政策統括官。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　プラネタリーバウンダリー、いわゆる地球の限界とは、人間活動による環境への影響が人間が安全に活動できる範囲内にあるか、九つの指標を用いて評価を行ったものと承知しております。二〇二三年の報告書では、六つの指標につきまして人間が安全に活動できる限界を超えるレベルに達しているという結果であったと承知しております。
　この考え方につきましては、平成三十年に閣議決定いたしました第五次環境基本計画においても紹介しておりまして、この研究を踏まえまして、環境、経済、社会の各分野の課題を同時解決し、統合的に向上していくとの目標を掲げて各分野の政策を推進しているところでございます。
　また、環境白書におきましても、平成二十九年版、三十年版、それから令和五年版におきまして、研究結果の一例として紹介させていただいております。
　現在、検討中の第六次環境基本計画におきましても、これからの環境政策の方向性といたしまして、環境収容力を守り、環境の質を上げることで経済社会の成長、発展を目指すこと等の議論をしてございますけれども、プラネタリーバウンダリーの研究につきましては、人類の活動が地球の環境収容力を超えつつあることを示す材料として参考にして議論させていただいているところでございます。
○中田宏君　委員の皆さんには資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、一番右の二〇二三が今回アップデートされたものであります。真ん中に緑の円がありますが、これ地球を表しているんですね。この緑の地球の内側に収まっているものについては、地球が自力で処理、再生できるという定義になります。これを超えているオレンジや赤は、地球の限度を超えたということになります。特に目立って地球の限度を超えたというふうに見えるのは、生物圏の一体性、生物地球化学的循環、新規化学物質の三つですね。
　生物圏の一体性においては、例えばこういうことです。昆虫や動植物による貢献が急速に失われているということを指していますから、蜜蜂の花粉媒介がなければ人間の食している野菜類や穀物の七割が失われるわけですけれども、その蜜蜂が農薬や殺虫剤によって減少しているという影響を指しています。
　生物地球化学的循環においては、窒素生産量が限界値を超えて安全圏内に戻せないということを意味しているんですね。ですから、一言で言えば、これは化学肥料の使い過ぎで本来の循環システムを破壊してしまっているということであります。
　また、新規化学物質は、石油由来の合成化学物質などの影響を表しています。
　先ほども述べましたけれども、プラネタリーバウンダリーは国際議論で大きな影響を及ぼします。昆明・モントリオール生物多様性枠組の議論の科学的根拠は政策プラットフォームであるＩＰＢＥＳが二〇一九年に公表した地球規模評価報告書というものになりますが、ここに引用されたのもプラネタリーバウンダリーでした。その意味では、今後の国際的な議論を経て経済ルール等に反映されていく可能性があると考えていった方がいいというふうに思います。例えばですよ、農業や、化学肥料に頼ったそうした農業の方向転換が必要になるということがあるかもしれません。
　要は、今後の我が国の経済活動や企業経営に影響している、影響してくるということを考えなければならないわけで、我が国においては、先回りして議論して、国際的なルールメーキングにも深く関与していくということが肝要かと私は思いますので、その方向性を先取りする施策推進が重要かと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　プラネタリーバウンダリーに関します議員の御指摘はもうそのとおりでございまして、まさにこのプラネタリーバウンダリーの考え方が、昨年末の昆明・モントリオール生物多様性枠組の議論におけます主要な科学的根拠の一つであるＩＰＢＥＳの二〇一九年の報告書に記載されるなど、国際的議論にも非常に大きな影響を及ぼしているという認識を持っております。我が国におきましても、議員御指摘ございましたけれども、今年の三月に策定いたしました新たな生物多様性の国家戦略、こちらでも引用いたしまして、二〇三〇年までのネイチャーポジティブ実現に向けた取組というものを開始してございます。
　環境省といたしましては、我が国におきます生物多様性の保全及び回復の取組といったものが適正に評価されますよう、国際的な発信というものも強化をしなければならないと思っておりますし、国内的な議論というものも更に進めていく必要があると考えてございます。産業界、金融界、それから多様な経済界等の動向、国際動向も含めて注視をいたしながら、ネイチャーポジティブ経済移行戦略等の策定を進めてまいります。
○中田宏君　今年五月に我が党が、地球温暖化対策調査会の提言として、ＮＸへ実行の時というものを発表しました。自然資本の損失は経済社会や経営のリスクであるとする一方で、経済成長のチャンスでもあるということを認識して官民が連携して取り組むべきだというふうに提言をしています。
　誠に私、そのとおりだというふうに思うんですね。そうした価値観、すなわち環境施策が経済を発展させていくんだという覚悟で私は臨んでいくべきだというふうに思います、我が国も、そして環境省も、そして環境大臣もと、こう考えるわけでありまして、この点、環境大臣のリーダーシップ、是非お願いしたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　委員御指摘の自然資本の保全に取り組むことが経済成長の新たなチャンスであるという認識、私も共有してございます。
　例えば、世界経済フォーラムで挙げられたビジネス機会としてのネイチャーポジティブの取組を日本に当てはめて環境省で試算したところ、二〇三〇年時点で年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれたと推計されているところでございます。さらには、自然資本の保全については世界的にも関心が高まっており、今年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において、我が国主導でＧ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスを立ち上げ、日本の、日本企業の取組を含む先進事例の共有を行ったところでございます。また、日本企業の取組が国際的にも適切に評価されるように、国として施策の方針を示すネイチャーポジティブ経済移行戦略も策定中でございます。
　こうした施策を通じて、環境施策によって経済成長はもたらしていくという、それを実現してまいりたいと思います。
○中田宏君　脱炭素の議論は、ＥＵが二〇三五年までにハイブリッド車も含めてガソリン車の販売を禁止して電気自動車にシフトするという、そうしたルールになっていったわけですよね。最近その見直しもＥＵでは出てきていますけれども、いずれにしても、日本の自動車産業が対応を迫られてきたことはこれ間違いないわけであります。
　元々は環境負荷が大きい、少ないということを電気自動車が、電気自動車なのか、あるいはガソリン車なのかということは単純に論じられないはずだったんですけれども、それでも、これによって、自動車会社の経営や、ひいては日本の経済、大きな影響を受けたわけですね。
　その意味で、この生物多様性の議論においては、先ほども言いましたけれども、我が国がルールメーキングの側に回っていくことも必要でありますし、また、そのメーキングをしつつ先取りして我が国がしっかりと経済成長につなげていくということもこれまた極めて重要なことでありますから、今大臣には御答弁いただきましたけれども、是非良きリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、また、本委員会でも委員の先生方とこうした議論を是非進めてまいりたいと思います。
　終わります。
○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡でございます。
　今日は、伊藤大臣に初めて御質問をする機会を得ました。私も政治経験それほど長くないので、伊藤信太郎大臣のお人柄を知る立場にはないので、今日はお人柄も含めて、大臣の本音といいますか、心のうちを是非吐露していただいて、できるだけ分かりやすい言葉で国民の皆さんにも伝わるように御答弁をお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、大臣は非常に輝かしい学歴をお持ちであります。慶応の大、院、それからハーバード、そしてフランスのソルボンヌ、そういった経験をお持ちだし、それから日本の大学においても教鞭を執られた大学が幾つもある。そういった意味で、もういろんな方面から伊藤信太郎さんを待望する声が私は強かったんではないかなと思うんですが、なぜに政治家になられたんですか。ちょっとその辺りをお聞かせください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　大変重要な御質問、ありがとうございます。
　私は、幼少期から、人生の意味というのはどこにあるのかということを常に自問したり、また多くの方と討論もしてまいりました。その中で、人生の意味、たくさんあると思いますけれども、やっぱり、自分がする行動、あるいは、言葉を換えれば仕事、職業が、やっぱり自分以外の他者あるいは自分以外のほかの世界にとって有効であると、まあもっと格好よく言えれば、そういうことをもっとポジティブに、明るくすると、そういう仕事をすることがやっぱり自分の人生の意味である、あるいはまた存在理由であるというふうに考えてございます。いろいろな職業があります。それぞれその職業が果たす役割によって、その職業に就かないほかの皆さんや国の内外を含むいろいろな社会がポジティブにというか、良くなっていると私は信じております。
　そういった中において、政治という仕事は、ある意味においては、国のルールであるとか、あるいはその国の中における基本的な方向性であるとか、あるいは日本という国が地球社会においてどういう役割をすべきかということに対して非常に主体的に関わる仕事だというふうに私は考えます。
　そういう意味において、私も確かに複数のいろいろな職業や、多少なりとも多様な経験がございますが、そういったものも生かしながら、そういう判断する場合において判断し、また行動することが私の人生の意義あるいは存在理由として大事であると、そういう観点から政治家という仕事を選んだところでございます。
○水岡俊一君　私なりに少し理解できたように思います。
　結果的に今、その政治家を選ばれて、その経験ももう七期とお聞きをいたしますから、非常に長い政治経験を積まれてきているというふうに思うわけですが、そういった政治経験の中で培われてきた伊藤大臣の政治信条であるとか、あるいは重要視をしてきた政策であるとか、そういったものがあると思うんですが、簡単にちょっとお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　これは政治家になる前から一貫してある私の信条なり思想ですけれども、物事を判断する、それは大きい判断も小さい判断もあります。判断すれば、その判断によっていいなと思う方あるいは社会的なグループと、いや、それによって損したとか良くないと思う人やグループは必ずあります。そういった中において、やっぱり、その損したなとか良くないと思う人は、ゼロにできるかどうか分かりませんけれども、なるたけ少なくなるような判断をするということがまず大事だろうと思います。
　それから、政治の役目は、もちろん通常時もありますけれども、災害時あるいは緊急時においてスピード感を持って決断し、そのことによって被害をあるいは犠牲者を最小化するということが政治の大きな役目だろうと思います。
　私は宮城県の出身であって、東日本大震災のときに海から非常に近いところにおりまして、もうちょっと五分高台に上がるのが遅かったら私はここに今立っていないと思うんです。ですから、そういう意味において、やっぱり復興という問題、これはやっぱり人の命を守る、またこれから気候変動もあり、またパンデミックもコロナ以外も来るかもしれません。そういったときに、しっかりとした復興政策、そしてまた、復興政策において得られたいろいろな知見を、今後起こり得るかもしれない災害、パンデミック等に対してしっかり生かしながら適切な政策を形成していくということは、多分私の大きな役目だろうと思います。
　それから、もう一つ言えば、おかげさまで私も、多少なりとも海外の経験や外交の経験もございます。でありますので、今は環境大臣の職にあるわけでありますけれども、環境外交という意味においても、地球というのはつながっているので、日本もしっかり環境政策を進めなきゃなりませんけれども、同時に、世界の百九十以上の国がやっぱりできれば同じ土俵に立ってみんなで地球社会を守っていくんだということを形成しなければなりません。それも余り時間がないんですね。百年も待っていられないんです。ここ数年で、できればやらなきゃなりません。
　そういう意味において、やっぱり環境外交というものの重要性は近年非常に高まってきていると思うんです。ですから、私の過去のいろいろな外交や国際局長や、また海外在住時の、あるいは海外における勉学や政策活動の経験も生かしながら、環境外交もしっかり進めてまいりたいと思います。
　それで、もう一つ環境について申し上げれば、ちょっとお答えが長くなって申し訳ありませんけれども、環境というのは同心円の問題だと思うんです。私たち一人一人がどういう行動をするか、あるいはどういう価値観で行動するかということが、地域なり、あるいは企業なり、あるいは自治体なり、国なり、そして地球社会全体になるわけですね。
　ですから、そこも含めてやっぱり環境を考えるときに、やっぱり全世界の皆様がなるたけ納得いくようなフィロソフィーというか、価値観や哲学を持って皆さんに話しかけるということが国の内外を問わず大事だろうと思っています。
　ちょっと個別の政策分野というよりは私のその基本的な考え方を申し上げましたけれども、そういうことでございます。ありがとうございます。
○水岡俊一君　様々な分野のお話をいただきました。
　私、少し分からないのでお尋ねするんですが、伊藤大臣のホームページを拝見をして、これまでどういう政策を唱えてこられたのかなというふうに見ました。
　私、ちょっと理解できないんですけど、伊藤さんの七つの政策の柱というのが書いてあるんですね、ホームページにね。環境問題は出てこないんですよ。これ、どういうことなんですかね。この辺り、ちょっと教えてほしいんですけど。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　確かに環境というワードは出てきませんけれども、今、前段私が話したことと非常にリンクしていると思います。
　要するに、人が幸せに生きる上において、今、環境問題を考えないということは全く不可能だと思うんです。ですから、人が幸せに生きる、あるいは持続可能な社会を形成するという意味において、環境問題は私の中心課題であるということを申し上げたいと思います。
○水岡俊一君　環境大臣になられたわけですから、政治家としてのアピールの中でも、また環境省を統括をする政治家としても、環境問題、本当に前面に出してしっかりとやっていくんだということをお示しになっていただきたいな、そういうふうに思うところです。
　で、その七つの政策の柱をずっと細かく見ていきますと、なるほど、異常気象という言葉は一回だけ出てきますね。この異常気象としては、これは農水問題として異常気象を捉えている、あるいは鳥獣被害対策ということを捉えておられるということで、環境問題が政策と全く懸け離れているというわけじゃありませんが、やっぱり、取り上げ方がやっぱり少ないのは非常に心細いと、こういうふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　それで、そこで聞くんですが、今回の大臣の所信を改めて私、読み返しました。何で少ないんですかね、環境問題。私、前西村大臣に、もっと環境問題一生懸命やってくれよと、もうがんがんこう委員会で言いました。大声を上げたこともありましたが、その西村大臣がたくさん割いていましたよ。
　なぜ伊藤大臣は、所信に環境問題の中の気候変動であるとかですね、そういったことについて言及が少なかったんですか。それは何か意味があるんですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘、重く受け止めたいと思いますけれども、私は別に、環境問題が私の関心の端にあるというふうにはまず考えておりません。
　それで、環境大臣に就任したわけでありますけれども、今、環境問題というのは、何というのかな、今申し上げたように、地域のそれぞれの課題、まあ農林もありますし地域創生もありますけれども、それから地球全体の課題まで全部が連携しているというか、一つの縦割りではないんですね。
　ですから、そういった中で、前段で申し上げたように、震災復興ももちろん環境問題と非常に密接な関係がありますし、それから環境問題そのものは、二酸化炭素の排出削減は非常に重要でありますけれども、統合的なアプローチというものが必要でありますし、それから、先ほどのお答えで申し上げたように、環境外交と、そういったことも大事であります。
　そういうことで、私としては環境問題を、今環境大臣ですから、中心に政治活動をしてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　今、世界では、気候変動という言葉よりは気候危機という言葉の方を使っております。環境省も気候危機という言葉を使い始めましたよね。ところが、伊藤大臣、気候危機という言葉をお使いにならない。私は、是非、もっと大臣として、気候危機なんだと、気候非常事態なんだということを、もっともっと大臣が先頭になってアピールをしてほしいというふうに思うんですね。
　大臣、御存じのように、今年はエルニーニョの上を行くスーパーエルニーニョと言われていますね。ですから、来年の夏にかけてとてつもない異常気象が起きる可能性が今あると言われているんですね。ですから、来年の夏にかけて異常な熱波あるいは洪水、もう巨大台風、そういったものが来年にかけて日本を襲うことが今物すごく懸念されているわけですよ。
　環境省として、大臣として、国民の皆さんに、もっとこれは危機なんだと、これ大変ですよと。その備えもしなきゃいけないし、それは短いスパンもあるけれども、長いスパンで、二〇三〇年、二〇三五年、二〇五〇年というスパンもあるけれども、今我々は何をしなきゃいけないか、伊藤環境大臣として今何を国民の皆さんに訴えるか、ここ大事だと思うんですが、大臣、何か一言ありますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　用語の選択については、御発言を受け止めて適切に対処してまいりたいと思います。
　先ほどの話と少しかぶりますけど、環境と復興というのは非常に重要でありますし、福島の問題、非常に大きいわけでございますので、私は、大臣就任直後に福島の、福島県及び各町村を訪問して、内堀知事や各町村長からの意見あるいは現状をお聞きして、特定帰還区域における除染、除去土壌の県外処分に向けた理解醸成やＡＬＰＳ処理水に係る海域環境モニタリング、そういったもの、それからまた、福島の産業、町、暮らしの創生に向けた未来志向の取組をまずしっかりと進めてまいりたいと思っています。
　それから、さっき申し上げたように、統合的アプローチというところですね。申し上げましたように、環境問題というのは相互に関連しているんですね。ＣＯ２の排出だけの問題で、それは大きな問題ですけれども。ですから、様々な経済社会の課題とも密接に絡み合う複合的な問題であるからこそ、課題ごとの縦割り的な個別対応だけでなくて、統合的な視点で取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
　具体的には、プラスチックや金属の資源循環の推進を通じて脱炭素を実現すると同時に我が国の企業の競争力を強化していくことや、地域脱炭素の推進によってＣＯ２の削減だけではなくて地域で新たな雇用を生み出していくこと、それでまた、自然共生サイトの認定等を通じて生物多様性の保全を図りながら地域の魅力を向上させていく、こういった、これらは一例ですけれども、統合的アプローチが必要だと思います。
　そして、これも先ほど言ったことのちょっと繰り返しになりますけれども、取組は、地域や企業の取組が我が国全体の経済社会の在り方、また地球全体の未来につながるという意味において、個人、地域、企業、国、地球が同心円の問題であると考えてございますので、こういった方向性を備える新しい環境基本計画の検討を進めてございます。
　そして、環境外交ですね。特に今年、今月の末に開催されるＣＯＰ28では、パリ協定に基づく世界全体の取組の進捗評価、いわゆるグローバルストックテークが初めて行われる重要な会議でございます。今後の気候変動対策を加速させるものになるように、諸般の事情が許せば、私自身も参加し、積極的に議論に参加し、できれば主体的にいろいろなものが前進するように活動してまいりたいと、そのように考えております。
○水岡俊一君　大臣、そういったＣＯＰが開かれるとか、そういうことを今おっしゃっていただく、事情が許せば参加したい、それを聞きたいんじゃなくて、参加したら私はこれを言いたいとか、これを実現するんだという気概があるんだとか、そういうことをお示しをいただきたいと私たちは思っているわけですよ。
　さて、今、中田委員からも、先ほど熊の問題についての御質問がございました。どうしてもこれ聞いておきたいので、その問題に移りたいと思うんですが、大臣、先ほどもお答えになりました指定管理鳥獣に熊を追加をすると、こういう問題、これ、遅くならない時期にすることが重要だとおっしゃったんですね。これ、本音ですか。本音だったら、大体こういうものは、もう遅くとも年内にとか、そういうことを言うのが本音の部分だと思うんですけど、これ、どうですかね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　本音で申し上げますけれども、この指定管理鳥獣に、への指定するかどうか、これ、何でしょう、してほしいという県、あるいは皆さんも多くいらっしゃいます。しかし、そうじゃない御意見もあるわけです。それから、指定管理鳥獣に指定するに当たって、今までのいろいろな流れや、要件と言うかどうか分かりませんけれども、状況があります。それに対して、今回の人身被害が広がっている熊類がどのようなことになるか。これは、やっぱりエビデンスを見なければなりません。いろいろなエビデンスがありますけれども、分布状況だけではなくて、生息状況とか、あるいは、なぜ熊がこのように人身被害を起こすような市街地への出没が多くなったとかというのは、そういうことを勘案して指定管理鳥獣にするかどうかというのを決めなきゃなりませんので、それにはやっぱり私一人の意見ではなくて、専門家の意見なり、そのエビデンス調査と、そういうものも掛かりますので、今のところ、なるたけ早い時期にというお答えになるわけでございます。
○水岡俊一君　あのね、大臣、中田委員が示されたこの資料、御覧になりましたか。今年もう百八十人超えているんですよ。亡くなられたり、傷つけられて重傷を負われた方が今年は過去最高の百八十人もう超えているんですよ。どこかの新聞には、百八十六だったか何か出ていました。そういう方々の目の前に、大臣はそんなこと言えます。エビデンスを調べてみないと軽々に判断できないなんていうことを言えますか、こんなことを。
　何も、この指定管理鳥獣に熊を加えたら熊を皆殺しにしろということじゃないでしょう。大臣、そうでしょう。だから、皆殺しにしろということだったら考えないかぬ。だけど、皆殺しじゃないんですよ。
　要するに、人間に危害が加わるような、人間の命やそういったものを脅かすことにならないように、いろんな手だてをするための予算を付けたり、決まりをそこに付けたりすることで安全を図ろうとすることを皆さんが要望したんじゃないですか。富山県も含め、岩手県も、北海道も、東北地方の方々がわざわざ東京の大臣のところまで来られて要望したのはそういうことでしょう、大臣の前で。今のような答弁されましたか、余りにもそれは命を落とした人たち、国民の皆さんに、僕はやっぱり冷たい言い方だと思うんですよ。
　それで、私も、じゃ、この指定管理鳥獣というのに熊を加えることは難しいのかって調べたんですよ。これ、法律じゃないですよね、でしょう、法律じゃないですよね、これ。だから、要するに、環境省の省令を変えて、そして、それを閣議決定すればいいだけの話でしょう。違いますか。だから、大臣がもうこれは大事だと言って環境省の省令を変える、それを内閣が承認すればいい。もう、一日でできますよ。大臣、どうですかね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　北海道あるいは東北の知事がお見えのときも今言ったことは申し上げました。
　それから、指定管理鳥獣に指定するというのは、もちろんこの大変な人身被害が起きている、それを食い止めるために一つの有効な方策だと私は思いますので、ただ、先ほど申し上げたように、世の中にはその反対の意見もございます。ですから、変えるに当たっては、やはりエビデンスを調査してやるということが、国の方針で決めるというのはそんなに、私がああそうだなと思ってぽんとやれるものではありません。しっかりエビデンスを調査して、また専門家の意見も聞いて、慎重に、でも、なるたけ早く判断すべきものだというふうに考えております。
○水岡俊一君　大臣、これ、与野党超えての話ですよ。何も大臣がぽんとやれとかということじゃなくて、大臣のバックには物すごいたくさんの環境省のエリートがいらっしゃるじゃないですか。もうとっくに調べは付いているでしょう。そんな、今から調べるなんて、今からエビデンスをそろえるなんて、そんな悠長なことをどこの役所がやるんですか。もうそんなのみんなそろっていますよ。だから、あとは大臣の政治決断ですよ、そんなの。格好よくやってくださいよ。もう、すぐやりました、今までの大臣にはできなかったけど私はやりましたって是非言ってください。どうですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私の認識では、その判断に至る十分なエビデンスが環境省に既にあるというふうには認識しておりません。
○水岡俊一君　いや、それは被害を被った人たち、あるいはそういった困難な状況にある都道府県の人たちにかなり失礼な話だと私は思いますよ。私は撤回された方がいいと思いますが、やり取りをしていても時間が過ぎてしまうので。
　この熊の問題、これ、私、資料を皆さんにお配りをいたしました。資料一でちょっと見ていただきたいんでありますが、この二つの写真が載っていまして、上の写真のちょっと下の二行のところにハンターの人が語っているんですね。
　熊が出たから出ていったって、パートの金額しか出ないんだから。つまり、パトロール、熊パトロールに四時間以内の出動だったら六千円しか出ない。一時間当たり千五百円のパートの、何というか、賃金以下の費用しかもらえない。ここに書いてあります。パートに行くのに命懸けて、そんなばかげたことやってられるか。本音だと思いますよ。たとえ四時間を超えて一万二千円が出たとしても、この人たちは何もそれが本業ではないです、ほとんどの人が。だって、それで飯食っていけるわけではないからね。だから、ほかにお仕事を持っているわけですよ。お仕事を持って、熊が出たから、もうハンターとして退治に出てほしいと頼まれるから、お仕事を休んで行かれるわけですよ。もう休みが、もう公休がない、年休がないからもう行けませんというハンターいっぱいいらっしゃるらしいです。
　そして、行っても、例えば下の写真では、北海道での慰労金が、浦河町というところで一万円、栗山町で二万円、沼田町で五万円。この後藤さんという方が語っておられるこの町では、それは出ないという話です。つまりロハですよ。本当に、熊が出て、銃さえあれば絶対危害が加えられないなんてことはあり得ないからですからね。銃を持って出ていっても死ぬ可能性だってあるわけですよ。そういうことの中でいえば、早くそういう指定をしながら、こういったことにもいろんな交付金が使えるようにするというのが今の環境大臣に求められていることだと思いますよ。
　で、やっぱりエビデンスとおっしゃる。まあそれも一つの考え方としましょう。そうしたら、早く現地の人を呼んでヒアリングしたらどうですか。もう北海道だとか東北では、もう毎週のように皆さんが集まってフォーラムをしたりいろんな対策会議をしたり、どうしたらいいんだろうかといって悩んでおられますよ。そういうフォーラムたくさんあります。そういうフォーラムの人を即座に呼んで、もう聞けばいいじゃないですか。聞いて、エビデンスをもっともっと広めて、多くして、あと二週間以内にやる。どうですか、大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘、重く受けたいと思います。
　ただ、私がエビデンスと申し上げたのは、人身被害、あるいはその熊の出没状況、あるいはその猟友会を始めとするハンターのエビデンスだけではございません。熊がどうやって本来その奥山にいたものが市街地に出てきたのか、あるいは、その熊というのは別に県境にかかわらず動きますので、どうしているのか、熊はどういうところで出産しているのか、そこも含めた生育調査が必要でございます。
　要するに、熊の個体数、あるいは熊が市街地で人身に影響を与えるということを防ぐためには何が一番効果的な方法かということを、やはりエビデンスを持って検討する必要があると。その一つの方法として、もちろん指定管理鳥獣の指定という、指定管理鳥獣の指定ということもありますけれども、そこも含めて環境省として迅速に政策を推進してまいりたいと、そのように考えます。
○水岡俊一君　大臣がどの辺りで御決断をされて、指定という閣議決定をしていただけるかで、大臣の本気度が分かるんではないか。また、熊の被害によって命を落とされたり大けがを、重傷を負われている、そういった人たちの家族に対する思いが、何というか、実現するか、それを確認をしたいというふうに思いますし、一日も早い決断を私は期待をしていきたいというふうに思っております。
　時間がなくなってきましたので、さらにまた質問を続けていきたいと思います。
　ちょっとお聞きをします。
　気候変動問題の方にちょっと話を持っていきますが、大臣、率直にお伺いするんですが、まあこれは隣にお座りになっている副大臣や政務官の皆さんにもちょっと是非自分で考えていただきたいと思うんですが、大臣ね、気候について研究をしている科学者いらっしゃいますね、気候科学者といいますか。そういう科学者がおっしゃることを信じますかという問いを今大臣に申し上げたい。強く信じる、信じる、どちらでもない、余り信じない、全く信じない、五段階だったら大臣はどうですか、あるいは副大臣、政務官はどうですか。
　気候について研究している科学者が言うことを信じますかという素朴な疑問に対して、大臣のお答え聞かせてください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私も多少研究領域にいた人間から申し上げると、研究者は複数おります。また、複数の研究機関があります。その間で必ずしも見解が一致しておりません。
　したがって、その研究者が言うことというのを一からげに五段階評価するというのは適切でないと思うので、発言は控えさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君　いや、なかなか興味深い御返答ですね。いや、科学者が言うこと、科学者にもいろいろ言うから、いるから、それを一概に信じる、信じないと言えないとおっしゃいますね。だから日本の環境政策進まないんですかね。これ、環境省の皆さんは恐らくそういう大臣の言葉と同じでは私はないと思うんですよ。
　じゃ、ちょっと、今日、聞き方を変えましょう。
　日本の方は、日本人ですよ、日本人大体を考えたときに、気候科学者の言うことを信ずる、信じていくというのが日本人ではないかなと思うんですが、大臣が思う日本人観は、強く信じる、信じる、どちらでもない、余り信じない、あるいは全く信じない、この五段階であったら、日本の国民の皆さんはどんなふうになっていると御想像されますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　その質問に直接お答えする前提として、気候変動に対する世論調査があります。やっぱり九〇％の国民は気候変動に高い関心を持っているという結果が出ております。そのことが、いわゆる委員のおっしゃる科学者が言っていることを一〇〇％信じているかどうかにイコールではないと思いますけれども、ニアリーイコールという部分があるんではないかなと推察いたします。
○水岡俊一君　これ、何でそういうことを聞いたかというと、世界の三十か国で調査をされた方がいるんですね。科学者のおっしゃることを信じますかということを世界三十か国で調べてみたら、インドの方は八六％の人が信じるか、強く信じるか。アメリカの方でも四五％の人が信じるか、強く信じるか。日本はどうだと思います。日本は実は二五％しかいないんですよ、強く信じる、信じる合わせても。つまり、日本人は四人に一人しか気候科学者の言うことを信じないというのが今の現実なんですよ。
　だから、幾ら環境省が今の状態のように気候変動、気候危機、気候非常事態と言っても日本の皆さんは余り信じていないんですよ。のんきに構えているんですよ。私、スーパーエルニーニョの話をしましたけれども、あと一年以内に物すごい災害が起きる可能性もあるという危機感を、私は環境省がもっと言うべきだと思うんですね。
　もう時間がなくなってきましたからちょっと違う観点から言うんですが、大臣は映画好きですよね。物すごく映画好きで、何か映画を御自分でも何本も作られたって、こういうお話なんで、聞くんですけど。大臣、今お忙しいから、まあ難しいかなと思うんですが、アメリカの二〇二一年の映画に「ドント・ルック・アップ」という映画があるんですよ、ディカプリオが主演している映画なんですけどね。
　これ、どういう映画かというと、ある二人の科学者というか天体科学者が日本のすばる望遠鏡で星を見ていたら、ある日突然、偶然にもすい星を発見するんだそうです、すい星。で、そのすい星の軌道を計算して真っ青になるんですよ。地球に衝突するんですよ。エベレストぐらいの大きさなので、地球に衝突したら、全生命、人類だけじゃないですよ、全生命が失われるという危機が六か月と十四日後でしたか、にやってくるということが分かって、それを、その科学者たちはアメリカの大統領に言うんですよ、こんなことがあると。大統領を始めみんな信じないんです。みんなのんきで、ああ、もうそんなこともうどうでもいいみたいな。そんなことあり得るはずがないと言ってみんな信じないんですよ。でも、幾つか信じながら、まあ手だてを打とうということで核攻撃をしたりとか、まあこの映画は多少パロディーになっていたりブラックユーモアがあるので余りその真実味を適切に伝えているわけじゃないんですけど、私は、今の日本、今の地球はそういう状態にあるんではないかと思うんですよ。これ、気候危機の問題をもっと真剣に捉えないと、この映画は、実は六か月後に衝突をして、まあ、全ては書いてありませんけど、全ての命が失われたという結末のように私は見ました。
　そういう必要が今あるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は映画好きでありますが、残念ながらその映画は拝見しておりません。
　気候危機、確かに深刻だと思います。でありますから、日本としては、パリ協定に基づき、二〇三〇年までに四六％の削減、できれば五〇％の高みを目指しておりますし、二〇五〇年までにネットゼロの排出ということを掲げて、それを実行するために進めているわけでございます。
　映画の話が出てきたから申し上げますけれども、少し前に「不都合な真実」って映画あったの、多分御覧になっておりますね。それは拝見しております。
　以上です。
○水岡俊一君　もう時間がなくなりましたので、最後にします。
　私の資料でも、資料二で、温室ガスは二％減でとどまってしまって、実際にパリ協定は遠い夢のようになってしまうんじゃないかという、そういう新聞記事を載せました。今日最初の質問も、まさにその二〇三〇年、三五年、五〇年に目標が実現できるのか、達成できるのか、もうこれは大変難しい状態じゃないかという御指摘がありました。今そういう状態なんですよね。
　ですから、こういうことに対して本当に積極的に打って出ないと私たちの命はないわけですし、私たちは、私たちの命だけじゃなくて、私たちの子供や孫の世代、今、今年生まれた赤ん坊は恐らく二一〇〇年生きていますよ。その子供たちの未来を私たちがどうつくっていくかということは極めて大事ですよ。
　私、最後に東京都のお話ししたかったんですけれども、東京都は、まあ私も好きなところ嫌いなところありますけど、物すごい取組しているんですよね、それは御存じのとおり。これはＣ40といって、世界の大きな都市が九十六個も集まって、もうとにかく国がやっていることを待っていたんじゃ駄目だと、自分たちの都市の都民を守らなきゃいけないということで、積極的にもう環境対策に踏み込んでいるんですよ。その結果が東京都の今のその太陽光パネル設置義務化なんですよ。
　そういったものを見習いたいというふうに是非考えていただきたい、こんなふうな期待を込めながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　環境大臣にまず質問をさせていただきます。
　私の地元である東京、朝日政務官の御地元でもございますが、小笠原諸島がございます。小笠原諸島は一度も大陸とつながったことがない海洋島であり、固有種の宝庫、生物の進化を示す典型的な見本として世界的な価値を持つことが認められ、二〇一一年に、生態系の評価基準に合致するとされ、世界自然遺産に登録をされました。
　一方で、その際に同時に登録を目指したものの、その時点では評価基準に合致すると認められないとされたクライテリア、地形・地質、生物多様性がございます。特に、認められれば日本で初となる地形・地質につきまして、小笠原の地質は世界で数か所しか見付かっていない珍しい鉱物を含む岩石が見られることを始め、専門家の視点で世界有数の価値が様々指摘をされております。しっかりと再評価をすべきと考えます。
　改めて最新の情報、知見を収集し、研究者による調査研究を推進し、価値の再分析、評価を行って登録を目指していただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。
　世界自然遺産の小笠原諸島は、現在進行中の生物進化が見られる優れた生態系の価値を有することがユネスコ世界遺産委員会に認められ、二〇一一年、世界遺産に登録されました。
　一方で、今委員御指摘のように、当時は地形・地質及び生物多様性については世界自然遺産の価値としては認められなかったところでございます。
　小笠原諸島を取り巻く状況にも変化が生じていることにも鑑み、環境省としても、自然環境の価値を再評価、その再評価を行うことは重要というふうに認識しておりまして、最新の情報、知見を収集するとともに調査研究を推進し、世界遺産の価値の再評価に取り組んでまいりたいと考えます。
○竹谷とし子君　できるだけ早期に取り組んでいただけますようにお願い申し上げます。
　続きまして、食品ロスの削減について伺います。
　食べられるのに捨てられてしまっている食品、大変もったいないことであります。また、食品ロスは、生産から廃棄まで環境にも大きな負荷を与えます。
　国連の持続可能な開発目標が採択された二〇一五年、食品ロス、廃棄に関連する具体的なターゲットとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける廃棄半減、生産、サプライチェーンにおける食料損失を減少させるということが設定をされました。その後間もなく、公明党は、食品ロス削減プロジェクトチームを設置して、精力的に課題や先進的な取組の調査、ヒアリング、視察、政府の申入れや国会質疑を重ねながらこの問題に取り組んでまいりました。二〇一九年には、専門家や共に取組をしてきた民間の方々と超党派による国会議員の御協力をいただいて、議員立法による食品ロス削減推進法制定に至りました。
　これまで、環境省を始め関係府省の政策も徐々に厚みを増して、事業者や家庭における食品ロス削減の取組は進んできたところでございます。資料にありますように、二〇一五年の食品ロスの発生量は年間六百四十六万トンでしたが、二〇二一年度には五百二十三万トンと減少傾向が見られます。
　しかしながら、二〇三〇年度四百八十九万トンまで減少させるという政府の目標達成にはなお一層の取組が必要です。特に、二〇二〇年度からの食品ロス発生量の減少は、コロナ禍で外食が減った影響もあるのではないかと専門家から指摘をされています。経済活動が活発になってきた本年、これからが取組の成果が問われる正念場だと思います。
　本日は、まず、食品ロス削減の意義と現状認識及び削減目標の達成に向けた伊藤大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　食品ロスは、食生活の中で、子供、大人を問わず全ての国民の皆様から発生するものでございます。生活に身近な国民運動として社会全体に波及する観点からも、食品ロスの削減の取組は非常に意義があり重要だと考えております。
　一方で、食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減し、今御指摘があった四百八十九万トンにするという政府目標の達成は予断を許さない状況でございます。そのため、食品ロス削減の取組を更に強化していく必要がございます。
　こうした中、環境省では、食品ロス削減をデコ活、環境省が進めているデコ活ですね、の主要アクションの一つに掲げてございます。デコ活を通じて、食品ロスの削減等も含め、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に後押しするための取組を今般の総合経済対策にも盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、政府目標の達成に向けて、消費者庁を始めとする関係省庁とも連携し、一丸となって食品ロス削減の取組を進めてまいりたいと考えます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　食品ロスと並んで生活に身近な環境問題として、ファッションロス問題があります。ファッション業界は、大量生産、大量消費、大量廃棄により製造に係る資源やエネルギーの使用が増加し、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と指摘されるようになり、国際的な課題になっています。
　資料にありますように、環境省の調査によると、一年間に国内で供給される量が七十九・八万トン、このうち六割が廃棄をされています。その大半が家庭から出ており、廃棄処理に係る自治体の財政負担も相当なものであると思います。また、環境省の調査によると、世界のファッション産業から排出されるＣＯ２の四・五％が日本で供給される衣類によるものとなっております。
　海外の取組を見ますと、欧州委員会では二〇二二年三月に持続可能な循環型繊維戦略を公表し、二〇三〇年までにＥＵ域内で販売される繊維製品を、耐久性があり、リサイクル可能で、リサイクル済みの繊維を大幅に使用し、危険な物質を含まず、労働者の権利などの社会権や環境に配慮したものにするとの目標を掲げています。
　日本の取組として、経済産業省において繊維製品における資源循環システム検討会で報告書が取りまとめられたものと承知をしておりますが、環境省の所管分野においてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ファッションロス問題に対する現状認識と削減に向けた大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　着るものといいますか、衣類は生活に必要なものでございます。ファッションロスの問題は、国民のライフスタイルと密接に関わる重要な問題であると考えてございます。
　昨年の環境省の推計によると、今御指摘がありましたけど、我が国においては手放された衣類の約六割がそのまま焼却、埋立てされているところでございます。衣類の廃棄量そのものを低減させていくということが大きな課題でございます。
　ファッションロスの削減を進めるためには、まずは衣類のリペアやリユースの取組など、衣類を廃棄せずに長く大切に着ることを促す環境づくりが重要でございます。私自身も、四十年前に買った服をまだ着ております。この前は再生された生地による服も買ったところでございます。
　そういったこともありますけれども、加えて、国民の皆様の関心に持っていただき行動につなげていくためには、国民一人一人の意識啓発、行動変容の後押しが必要であると考えてございます。デコ活を始めとする国民の行動変容、ライフスタイルの変革に向けた取組を活用しながら、ファッションロス削減を始めとするサステナブルファッションの取組を促進してまいりたいと、そういうふうに考えます。