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○永井国務大臣　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労災保険給付に関する決定に対して不服がある被災労働者等については、その迅速かつ公平な保護を図るという観点から、裁判所の判断を仰ぐ前に、労災保険審査官への審査請求及び労働保険審査会への再審査請求という二段階の審査請求手続を設けております。
　しかしながら、近年、過労死事案に見られるように審査請求事案が複雑となっていることなどから、審査請求事案の処理期間が長期化する傾向にあり、その迅速な処理が求められております。
　このような中で、昨年、最高裁判決において、第一段階の労災保険審査官の決定が遅延した場合に、再審査に段階を移して手続を進めることができる旨の規定が置かれていないという問題点が指摘されたところであり、同様な審査請求手続を設けている雇用保険法を含めその審査請求制度の見直しが求められている状況にあります。
　このような事情にかんがみ、政府といたしましては、審査の迅速化を図るとの観点から、労災保険審査官または雇用保険審査官の決定が遅延した場合に関する手続を整備するとともに、労働保険審査会の審査体制の充実等を図ることとし、このための法律案を作成し、関係審議会の審議を経て成案を得ましたので、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、労災保険審査官または雇用保険審査官に対して審査請求をしている者は、審査請求をした日から三カ月を経過しても当該審査官による決定がないときは、その決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができることとしております。
　第二に、現在、労働保険審査会は委員六人をもって組織しておりますが、新たに三人を増員し、委員九人をもって組織することとするとともに、そのうち三人は非常勤とすることができることとしております。
　また、これに伴い、再審査請求事案について意見を述べることができることとされている関係労働者及び関係事業主を代表する者に関しても、現在、労災保険制度については労使各四名とされていますが、これをふやし、労使各六名とすることとしております。
　以上のほか、労働保険審査会による労災保険審査官または雇用保険審査官に対する差し戻しの制度を廃止する等、所要の整備を行うこととしております。
　なお、施行期日は、一部の内容を除き、本年七月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岡島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○桝屋委員　それでは、労災保険法等の一部を改正する法律案の質疑をさせていただきます。
　最初に、具体的な質問に入る前に、昨日でございますが、十六日午前八時三十分、私ども中国地方の広島県江田島町でございますが、火薬工場で爆発事故がありました。大変に痛ましい事故でありまして、昨日テレビにも出ておりましたけれども、女性従業員二人を含む三人の方が即死をされておられます。これは労災事故として十分な対応をお願いを申し上げたいわけであります。
　これはまだ労働省の方にも具体的な情報が入ってないと思うのでありますが、新聞情報だけを見ますと、この中国化薬という工場は過去にも重大な労災事故を起こしておられます。新聞記事によりますと、新聞で読めるだけの資料ですが、一番最初は昭和三十年、五五年、それから七一年、昭和四十六年でございますが、このときには五十三人の方が重軽傷を負われておられます。それから七五年、昭和五十年ですね、それから八八年、六十三年と、過去新聞で見る限りでも四回、大きな事故を起こしておられます。
　もちろん、火薬工場でありますから大変危険な職場であろうとは思うのでありますが、いろいろ新聞を見ますと、この江田島町は島でございまして、なかなかほかの就労がない。危険ではあるけれども女性の方でもこういうところで働くしかない、働きたいということで行かれているのだろうと思うのですが、こうした重大な労災事故の再発防止が本当に必要だろうと思うのですね。
　これは今記録を申し上げましたけれども、昭和で言いますと、三十年、それから四十六年、五十年、六十三年と、それこそ十年に一回大きな事故。それで今回平成になってやられている。今後とも十年に一回大きな事故を続けていかれるのでは大変なわけでありまして、これは労災法というよりも労働安全衛生法等の対応かと思いますが、こうした特に重大な労災事故の再発防止にどのようにお取り組みになるのか、原因究明も含めてちょっと労働省の御所見を最初にお伺いしたいと思います。
○松原政府委員　昨日の中国化薬の江田島工場における爆発事故でございますけれども、私ども今まで聞いておりますところによりますと、火薬を砲弾の信管に充てんする作業、そういう作業をやる部屋で充てん作業中に発生したものでございまして、この爆発により充てん作業をしていた方のりち三名の方がお亡くなりになった、こういう痛ましい事故でございます。
　労働省におきましては、事故発生後、直ちに現地の広島労働基準局に局長を本部長といたします緊急対策本部を設置いたしまして、局署職員により災害調査を行っているところでございます。また、本省からも担当の中央産業安全専門官を派遣をいたしました。
　現時点ではまだその爆発の原因がはっきりしておりません。したがいまして、鋭意その原因究明を行っていきたいというふうに考えております。その結果に基づきまして、事故発生事業所に対しまして、再発防止を含めまして必要な指導を行いたいというふうに考えているところでございます。
　先生御指摘のように、過去にもこの工場では災害が起きております。今回の災害と必ずしも同じような形のものとは言えないものもあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その都度調査をいたしまして、作業方法の改善とか安全作業標準の作成ですとか安全教育の徹底など、再発防止対策を指導してきております。それらにつきましてはその都度きちんと是正はなされてきたわけでございますけれども、今回このような大規模な災害が発生したということは、まことに私どもも残念なことだというふうに思っているわけでございます。関係省庁とも連絡をとりまして、今後さらに指導を徹底して、こういった事故が起こることのないようにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、労災補償という問題が生じてまいろうかと思いますけれども、これにつきましては、請求があり次第速やかに対応したいというふうに考えているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今から原因究明ということでありましょうが、しっかり原因を究明していただいて、また同種同業のこうした工場もあるだろうと思います、十分な対応をお願い申し上げたいと思います。
　それでは今回の労災保険法等の改正に係る問題、私はきょうは二点お尋ねをしたいと思うのです。一つは労災保険法の審査請求等に係る事務手続上の問題、それから、ちょっと今回の改正から外れますが、本年四月一日から法施行されております介護補償給付の取り扱いについて、二点お伺いをしたいと思います。
　最初に労災保険法に係る審査請求等の問題であります。
　今回は救済措置が法の中に盛り込まれるわけでありますが、どうでございましょうか、現実に労災保険給付に係る審査請求、私も多くの市民相談を実はいただいておるのでありますが、一般的にはどれぐらいその期間がかかっているのか。それからもう一つは、今回の救済規定の創設に伴いまして、審査官段階、第一審の話でありますが、三カ月以内に努力をしようということに恐らくなるのだろうと思うのでありますが、審査請求事務の処理の迅速化のための対応、その辺をお伺いをしたいと思います。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○松原政府委員　お尋ねの労災保険給付に係る審査請求の期間が現実にどれぐらいかかっているかという点でございますけれども、ここ数年の状況をちょっと御紹介させていただきますと、審査官段階でございますが、平成四年度が一年三カ月、平成五年度が一年二カ月、平成六年度が一年一カ月、年々一カ月ずつ短くなってきている。私どももそれなりの努力をしているということではあるのでございますけれども、この三カ年を平均いたしましても一年二カ月と、一年を超える期間がかかっているというのが実態でございます。
　これは平均値でございますので、では分布で見てどの程度のところが一番多くなっているのかということもあわせて御紹介させていただきますと、平成六年度の審査官段階での処理件数は九百一件でございましたけれども、そのうち九十日以内に処理ができたものが五十件、九十日を超え百八十日以内に処理をしたものが二百七件、百八十日を超え一年以内に処理をしたものが三百三十一件、一年を超え二年以内に処理をしたものが百七十二件、残念ながら二年を超えるというものも百四十一件ある、こういうような状況でございます。
　私どもは昨年、最高裁からあの判決を受けまして、もちろん救済規定を設けるという今回の法改正の内容について検討したということはございますが、それだけではなく、審査官段階での審査事務というのをやはりもう少し迅速にしなければいけない。当然、的確性というのは維持しなければいけないわけでございますけれども、それを維持した上で迅速化を図らなければいけないということで、局内で関係者が集まりまして、これまで検討してまいりました。それで、幾つかの点について審査業務の抜本的な見直しをしようということにいたしております。
　例えば、審理に当たりましては、原処分庁の意見とそれから請求人の意見が対立をするわけでございますけれども、その争点をきちんと整理をするということが極めて重要なわけでございます。その争点を整理するために、これまでともすれば、これはむしろ中身の問題というよりやり方の問題なんでございますけれども、例えばＯＡ機器なんか十分活用されていなかったといったようなことから、非常に事務が手間取っていたというようなことも実はあったわけでございますので、もう少しＯＡ機器を活用してスムーズにやるといったようなことですとか、審査官ですから原処分庁に意見を求めるわけでございます。その意見書も、はっきりしたモデルに沿って意見を出してほしいということも必ずしも示してこなかったといったような反省もございまして、少し原処分庁が出す意見書のモデルを示すことによって、原処分庁たる監督署長からの意見がスムーズに出るようにといったようなこともやりました。
　また、請求人の方からの事情聴取というのも必要になってくるわけでございますが、これは双方の時間の合わせ方というのはなかなか難しいということもあったわけでございます。請求人の都合に合わせて事情聴取の時期を決めていたということから、それがずるずると後になっていたということもあったわけでございますけれども、そういう相手の御都合を待つというだけではなくて、こちらからむしろ御都合のいいときに出向いていくというような形で、事情聴取もスムーズにやりたいといったようなこともこれからやりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、原処分段階においてももちろん調査を徹底してやるということが重要なことですし、的確な事実認定をまず原処分庁がやるということが極めて重要でございます。そういうことから、医証の収集を初めといたしまして、原処分庁での各種事務処理の効率化等をさらに進めるということが、審査段階になってもその審査業務をスムーズに進めることになるのではないかといったようなことから、今幾つかいろいろ申し上げましたけれども、そういった部内で検討した結果を取りまとめ、地方局に対しまして、こういったことに沿って、原処分庁の決定のスムーズ化というのもそうですけれども、審査官段階での審査の迅速化を図るようにという指示をいたしたところでございます。
　なお、研修もまた非常に重要なことでございますので、この充実についてもさらに私ども努力をしたいと思っておりますし、また審査官につきましても、今年度二十七名の増員を図ったところでございます。
　そういうことで、仕事のやり方、それからやる体制、双方にわたって審査請求が的確にスムーズに進むようにということで努力をいたしているところでございます。
○桝屋委員　具体的な御説明をいただいてありがとうございます。
　今お話を聞きますと、平成六年度の状況で、九百件のうち五十件ぐらいしか三カ月以内に処理ができてない、こういう状況であります。今までの制度からして、もちろん迅速ということと、それからやはり内容をきちっとしたいということで時間がかかったケースもあろうと思うのですが、三カ月をひとつ目標にして今後体制を整備する、努力をする、こういうことですね。
○松原政府委員　先ほどるる申し上げました事務処理の迅速化、これも三カ月で結論を出すということを想定いたしまして、そのためにどういうところを効率的にやったらいいかという観点から検討したものでございます。
○桝屋委員　それで、第一審が一番私は気になっているわけでありますが、審査請求の処理に当たられます労働保険審査官でございます。いろいろ法律を見ますと、これはまさに第一審の審査請求は労働保険審査官に対してやるということになっているわけでありまして、そういう意味では大変独立をして業務をされておられるかと思うのですが、この審査官の業務の実態あるいは身分なり権限ということについてお話をさせていただきたいと思うのであります。
　これは、今局長からるる御説明がありましたように、業務の迅速化とともに、私は、やはり公平な、特に被災労働者の立場に立った対応ということが必要であろうというふうに思うわけでありまして、そういう観点から、実際にその労働保険審査官の現場の実態というものを何点かお教えいただきたい、このように思うわけであります。
　最初に、労働保険審査官というのは一体どういう人がおやりになっているのか。今回、九十三名を百二十名にされるということであります。もちろん労働省の職員が当たるのだろうと思いますが、どういう方が実際に現場でついておられるのか、その状況をお教えいただきたいと思います。
○松原政府委員　先生御指摘のように、審査官は労働省の職員の中から労働大臣によって任命をされております。労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令というのがあるのでございますが、その第一条第一項におきまして、「行政職俸給表（一）による職務の級が四級以上の労働基準監督官又は労働事務官をもつて充てる。」ということになっているわけでございます。
　なお、審査官には行政経験が豊富な方が必要だろうというふうに私ども考えておりまして、今、四級以上の監督官または事務官をもってというふうに法令上はなっているわけでございますけれども、実際には七級または八級の者を任命しているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、施行令では四級以上、それを実態としては労働省の中では七級ないし八級の者をもって充てる、これが実態だろうと思いますが、七級、八級というのはどういう方なのですか。現場の労働基準監督署なり労働基準局ではどういう役職の方がどういう形でおつきになっているか、あるいはその平均年齢はどのくらいなのか、お教えいただけますか。
○松原政府委員　ちょっと手元に具体的な資料がないのでございますけれども、大体のことを申し上げますと、七級、八級の者がすべてという意味ではありません。もう少し若い人もおります。ですから、例えば局の課長補佐クラスの人たちやある課の課長補佐をやっていた人が審査官になるというケースもありますし、また、もっと若くて署の課長をやっていた方がなるというケースもあるなど、これは実態さまざまでございます。
　私どもは、年齢とか勤続とか、そういったことから自動的に次は審査官にというような形にやるのではなくて、やはり審査業務というこれは独任官でございます。みずから資料を集め、みずからの判断でみずから決定をする、こういう非常に重要な職務を持っている官でございますので、具体的にだれを充てるかということになりますと、本人の適性、能力を十分判断してやっているということでございます。
　年齢的には、これも非常にばらつきがございますけれども、五十前後ぐらいの者が一番多いのではないかというのが私の印象でございます。
○桝屋委員　今こういうことを申し上げているのは、公平性をぜひ確保しなければいかぬ。さらには迅速な業務ということなんでありますが、実態をお伺いしますと、実は私のところにもいろいろな情報が入っておるのであります。この審査官というのは、今七級、八級ということがありましたが、実際に地元の現場の労働基準監督署なり労働基準局でずっといろいろ転勤をされて、最後のお勤めの一つや二つぐらいのところでおやりになっているのが実態ではないか。したがって年齢もかなり高いのではないか。今局長は、かなりばらつきがある、優秀な方もいらっしゃる、こうおっしゃったけれども、必ずしも実態はそうではないのではないかという気がするのであります。
　また、これは後日教えていただきたいのでありますが、であるとするならば、施行令では四級以上ですから四級の方でもいいし、さっきＯＡ化で迅速化を図ると言っておりましたけれども、より今のＯＡ化に的確に向く世代というものもあろうと思います。そういう意味では、何も定年前の方を持ってくるということよりも、本当に大変な業務でありますから、私は場合によっては若返りを図るということも御検討いただきたいな、こう思っているわけでありますが、いかがでありましょうか。
○松原政府委員　先生御指摘のように、かつてはやめる前に審査官になってという方がいらしたという実態も私も具体的に知っております。もちろんその方が能力はないけれども、しようがなくてやめる前にそうしたという意味で申し上げているわけではないのです。ただ、おっしゃるとおり、この業務はかなり激務でありますし、今おっしゃったような点もこもごも考えますと、まさにだれが適任かということを検討して、つまり、四級以上の者であれば審査官に充てることができるわけでございますので、最近といいますか、ここ数年は、今先生御指摘になりましたようなとにかく適任者、適材適所を第一に選任するようにということで本省からも地方局を指導いたしているところでございます。
○桝屋委員　ぜひそういう方向も御検討いただきたいと思います。
　それでもう一つは、これは御説明をいただきましたが、労働基準局の中に労働保険審査官という方がいらっしゃる。そして、この審査官という方は、今も言いましたように労働基準監督署あたりをずっと転勤で回られて、ある時期に適切な、的確な人だということで審査官になられる。そして、審査官になって労働基準局のデスクにお勤めになる。場合によっては、ずっと回っている間には、現場の労働基準監督署にいて原処分にかかわり、さらに今度は審査官になって局でお仕事をされる。本当に公正な、公平な被災労働者の立場に立った業務ができておるのか。
　さらに申し上げますと、執務環境あたりも、デスクを並べて、実際に局長の決裁なんかを受けているんじゃないかという気がするのです。それはもう厳にないんだろうと思うのですが、独立して本当に業をなし得る執務環境があるのか、あるいは被災労働者の方が御相談におみえになって、特別の相談室やプライベートな部分が確保できる執務環境があるのかどうなのか、そんなところもちょっとお尋ねをしたいと思います。
○松原政府委員　審査官は、先ほど申し上げましたように、全く行政庁とは離れて、独任官たる行政機関にもなっているわけでございます。この設置の趣旨にかんがみまして、職員としての服務、これについては都道府県労働基準局長の管理監督下にはあるわけでございますけれども、職務の執行に関しては、管理者はもとより、だれからも指揮命令や指示、拘束を受けることはない、そういうような状況で決定をなすべきものだというふうにされているわけでございます。
　今先生御指摘されましたように、かつて監督署にいたときに自分が原処分を担当した案件が審査官段階に上がってきて、その審査官が自分が処分したものをまた見なければいけないというようなときがあるのではないかというふうにお尋ねになりました。それはそういう場合もあろうかと思います。
　しかしながら、審査官というのは、今申し上げましたように、全く独立して、だれからも指示を受けることなく判断をし、決定をするものでございます。自己の良心に沿いまして改めて審査官としての立場で事実認定を行い、心証形成を行っていくというものでございますので、その処理に当たって万が一にも公平に欠けるというものはないというふうに考えているわけでございます。
　なお、その審査官が最終的に決定をする場合でございますけれども、公正な処理を期するために労働大臣が任命する関係労使代表者二名から成る参与という制度がございますが、この方々の意見を尊重しなければならないということになっているわけでございます。
　そういった幾つかの制度的な措置もございますし、審査官が労働省の職員であるからといってその職務の遂行に当たりまして公平に欠ける、客観的な判断ができないといったようなことはないと確信をいたしております。
○桝屋委員　ぜひ公正な業務ができるように、また配慮をお願い申し上げたいと思います。今回増員されるということでもありますし、改正の時期でございますから、本当に被災労働者の立場に立った労働保険審査官の業務ができるような環境づくりに御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、これは原処分の部分でも関係するのですが、私が市民相談でいただいているケースも、お医者さん、主治医さんに鑑定を依頼したりというようなこともあったり、あるいは医学的な判断が労災の認定に直接影響を与えるというようなことが大変多いわけでありまして、特に医療のスタッフを労働基準監督署なりあるいは労働基準局ではどういうふうに整備をして医療との連携を図っておられるのか、あるいは医療の質の向上ということを心がけておられるのか、その辺の業務の実態をちょっとお教えいただきたいと思います。
○松原政府委員　おっしゃいますように、労災の請求事案のうち、業務上外の判断に当たりまして医学的な専門知識を必要とする事案というのも数多くあるわけでございます。こういう事案につきましては、従来から中央及び地方に労災医員という方を委嘱して配置をいたしております。医学的な意見が必要だというときには、その労災医員の方々から御意見を伺うということにしているわけでございます。
　また、医学に関する専門的な意見を迅速に収集するということも、原処分の迅速化、また審査官段階での審査の迅速化という観点からも非常に重要な点でございます。そういうことから、医師会ですとか労災病院、こういったところとの連携をさらに密にいたしまして、労災の認定に関して一層お医者様たちの協力を得られるようにしたいというふうに考えております。
　また、労働基準監督署の職員が労災補償を迅速かつ適正に行うためには、医学に関する知識経験というのも、そんなに専門的なことまでは難しいにせよ、基礎的な知識経験というのを蓄積しておく必要があるわけでございます。そういうことから、医師と職員の双方が定期的に意見交換をしたり、情報交換をしたりというようなことをやっているところでございます。
○桝屋委員　わかりました。特に今後、今過労死の問題もよく出ますけれども、医療との連携というのは極めて大事だろうと思いますので、よろしくお願いをします。
　それで、一点だけ最後にお聞きしてみたいのは、第一審の審査請求が出てくる、まあ年間一千件ぐらいというお話も伺っておりますが。どうなんでしょうか、第一審の決定で、当然ながらこれは行政不服審査法に基づくことでありますから、原処分の決定された処分と請求人との意思が反する、ぶつかるわけでありますが、請求人さんの意思の方が勝ったといいますか、請求人の請求が通ったという事例は年間一千件の中でどのぐらいあるのでしょうか。その数字的なものをちょっと教えていただきたいと思います。
○松原政府委員　平成四年度から六年度の平均で申し上げさせていただきますと、平成四年度から六年度までに処理をした件数は審査官段階で平均千十件でございました。そのうち原処分庁の処分が取り消されたもの、つまり、監督署の処分が取り消されたものが百四十三件でございます。
○桝屋委員　一割強ということでございますね。これだけあるので安心はしたわけでありますけれども、より公正な第一審の対応を今後ともお願いしておきたいと思います。
　それでは続きまして、あとの具体的な内容については同僚議員に譲るといたしまして、私は、この四月一日から法施行になっております介護補償給付、介護給付等の問題につきまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　最初に、今回、介護補償給付を創設して、四月から施行されて、今までになく傷病・障害年金の一級の方を全部対象にしていただくということで、特に脊髄損傷者の方々は今回の法の施行を高く評価もしていますし、喜んでいるわけであります。そういう意味では、数としては、従来福祉事業で行われていた介護手当が五千人ぐらい、これが今回一万三千人程度対象になるということでありますから、大変すばらしい事業の拡大だろうと私は思うのです。
　約八千人ぐらいの方が新たに認定をされるわけでありますけれども、どうでございましょうか、事業の周知なり制度の周知、それから四月一日からの施行については十分な体制で進んでいるのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○松原政府委員　先生も先刻御承知のこととは存じますけれども、この介護補償給付の要介護状態を認定する場合に、障害・傷病の一級のうち常時介護を要するとされる方は常時介護、二級のうち随時介護を要するとされる方は随時介護ということで、一級のその他の障害を有する方については常時介護と随時介護に分かれるということになっているわけですけれども、これらの方々は、基本的には労働基準局なり基準監督署なりですべて把握をされている方々でございます。
　したがいまして、一般的な広報、周知ということもありますけれども、そういうことよりも、こういう介護補償給付がスタートしますというリーフレットをつくりまして、後ほど先生のところにお届けいたしますが、これを個々人にお送りしているわけでございます。そこの中には「介護（補償）給付支給請求書の記載例」というものも入れまして、こういうもので請求してほしいということをこの該当する個々の方々にお送りをし、周知を図るというよりお知らせをしているわけでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　確かに十分な御配慮をいただいて、実際に被災労働者の方に情報は届いているというふうに私も伺っているのでありますが、こうした「介護（補償）給付支給請求書の記載例」というものもありまして、きめ細かにしていただいているわけであります。
　この介護補償給付、介護給付の支給請求書、この様式が従来の福祉事業と若干変わっておりまして、私も気がつかなかったのでありますが、特に「介護に従事した者」というのは、これは旧福祉事業のときも、家族の方が介護しておられる、例えば妻、この例でいきますと「柏木法子」がその「介護に従事した者」という欄で名前を挙げていただく、これがいつから何日間介護に従事した、こういうふうにあるのです。
　これは今までもあったわけでありますが、今回は、この制度に加えて欄外に「介護の事実に関する申立」で、「私は上記のとおり介護に従事したことを申し立てます。」と、あえて申し立て書をつけて、ここに住所と氏名と捺印、印鑑まで押さなければいけない、申し立てをしなければならぬ、こうなっておるわけであります。これはたしか法制度になって新しく入れられた欄ではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。それから、どういう理由でこういうふうにされたのか、お尋ねしたいと思います。
○松原政府委員　今回、この介護補償給付、介護給付を労災のいわゆる本体給付にしたわけでございますけれども、その場合にどういう形の請求書にするかということは改めて検討いたしたわけでございます。
　その際、まず、その額もそうなのでございますけれども、原爆被爆者の方々について同じような給付がなされている。この場合に、この家族なりが請求を行ったときの申し立て書がどうなっているであろうかといったようなことも参考にさせていただいたわけでございます。
　その申し立て書、ここに私も写しを持っておりますけれども、かなり細かく、どのような介護をやったかということも具体的に書いてもらうような形になっております。どういうものがいいかというのは、それぞれの給付の性格なりによって決めていくのだろうと思いますけれども、介護という観点について言えば、原爆被爆者の方もそれから労災の被災者の方もそれほど大きな違いはないのではないかということから、当初これを参考にするというような案も内々検討にはあったわけでございますが、ただ、細かく介護の実態を書いてもらうというところまで労災の場合必要ないのではないか。
　ただ、この方が確かに介護をやったということについては、責任の所在ということは適当ではないかもしれませんけれども、こういう給付を請求する権利を持つということになるわけでございますので、そこはきちんと、こういう形で自分は介護をしたということの申し立てはやってもらいたい。
　判こを押すというふうにおっしゃられましたけれども、手間暇という観点からいえば、それほど大きな御負担をおかけすることにはならないであろうということから、今のような様式にいたしたわけでございます。
○桝屋委員　お役所が長い説明をされるときは大概何か積極的でないと思うのでありますが、前の制度はどうだったかということでは、どうなんです、印鑑、申し立ての欄はふえたのでしょう。ふえてないのですか。同じでありますか。
○松原政府委員　肝心な点をお答えせずに申しわけございませんでした。
　最後の申し立てのところの住所、氏名、判こというここの部分は、前に比べてふえております。
○桝屋委員　ですから、私はあえて必要ないだろう、こう思っているのですが、判こを押すのはそんなに実務的に時間はかからない、それはよくわかります。
　そういうことを申し上げているのではなくして、前の制度で必要なかったものをなぜ入れられたのかという理論的根拠はなかなかないのではないか。むしろ、あなたは間違いなく介護をやったのですか、やったということを、通常いろいろなことで名前書いて、印鑑押して出すということになれば、何か審査されているな、こういうふうに感じるわけであります。
　これが他人介護だったらまだ私はそんなに言わないのでありますが、家族介護の欄でありますから、細則あたりで決められているのかもしれませんが、ぜひ今後改正の機会がありましたら、そこをどうかまた御検討もいただきたい。何かお答えありますか。
○播説明員　限られた時間でございまして恐縮でございますが、申請手続にかかわることでございますので、お答えさせていただきます。
　今回、先生御案内のとおり、労働福祉事業、いわば附帯事業の給付から法律上の権利としての給付に変わったわけでございまして、支給事由が現実に存在するということを確認できる形をつけさせていただきたいということに主意がございまして、局長から申し上げましたとおり、権利である以上、お受けいただくということは出発点でございますので、御負担になったり、あるいはかりそめにも受けにくくなる、そのような運用は決してないように心してやるつもりでございます。
　権利である以上、権利の根拠があることを我々として確かめ得る形を何とぞつけさせていただきたい、ここに主意がございまして、御理解いただきたいと思います。
○桝屋委員　もちろん、新しく法律に入ったわけですから、そのことも理解できるわけであります。しかしながら、法律に入ったということで今の御説明であれば、むしろ私はお考えいただきたいのは、こういう事務手続も当然ではありますが、支給金額の理論的根拠、法に入ったわけでありますから、今までの介護手当は私も昨年の委員会で、今の十万幾らと五万円ぐらいの、ちょっと正確に数字は出ませんけれども、その給付水準についての理論的根拠はこれから必要じゃないですか、もっと生活の実態に合わせて本当に介護の補償ができるように御検討いただきたい、こう申し上げた経緯もあるわけであります。
　やはり法律に入った以上、今度はまさに法律に入ったわけでありますから、その給付水準といいますか、支給水準も法の中できちっと理論的根拠を持ってこれから運営されるべきではないか。当然ながら、これから毎年この額は改定されるのでありましょうから、その改定の理論的根拠も必要でありますし、特に他人介護等の場合について、従前からお願いをしておりますこの給付水準の考え方というものについて今後やはり整理をしていただきたい。いやいや、ちゃんと法の中で整理してある、こういうことであれば、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○播説明員　簡潔に申し上げます。
　介護料の実費相当分の上限額と申しますのは、社会保障の水準の中で最高の原爆被爆者に対する介護手当の上限額と全く同じでございます。その積算の中身も全く同じでございまして、介護に当たられる方の賃金をアルバイト賃金の統一単価ではかりまして、そして先生が御指摘のスライドにつきましては毎年の人勧のアップ率で動かす、こういう考え方でやってございまして、基本は介護に当たられる方の労働力の賃金を評価する、こういう考え方でございます。
○桝屋委員　まことに理論的な御説明をいただいたわけでありますが、昨年の委員会でもお願いしたかと思うんですが、この労災の介護補償給付というものがある意味では社会保障全般の、まさに介護の部分の先兵といいますか、先鞭をつける存在にあるわけでありまして、そういう意味では、他の社会保障事業の最高水準である原爆に横並びですよという言い方は、私はもうおやめになった方がいいのではないか。それはそれとして、きちっとどういう補償をするのかという、後ほどちょっと申し上げますけれども、そんな御検討も今後ぜひいただきたいというふうに思うわけであります。
　それじゃ現場でどういうふうになっているかといいますと、同じく労働省の事業であります在宅介護サービスで、財団法人労災ケアセンターがホームヘルパーの派遣もやっておられます。
　その単価等を見ますと、例えば我が山口県でありましたら、在宅介護サービス、いわゆる労働省サイドの財団法人労災ケアセンターが事業を実施しておられます労災のホームヘルパーさんあたりが、これはおもしろいのでありまして、昨年の十月から、まさにこの制度が法制化された後、ぜひということでおやりになったんじゃないかと思うんですが、在宅介護サービスのヘルパーさんの地域別の単価といいますか賃金を見ますと、一般的な介護サービスで大体五千四百円ぐらい、これが三時間であります。一日三時間で大体五千四百円ぐらいということであります。
　これは地域によって差があるわけでありますが、これで三十日間毎日来てもらう。べったりではありませんで、一日三時間、他人介護が必要だということでおいでいただいた場合は十六万二千円ぐらいかかるわけであります。
　また、御丁寧にこの制度は、三分の一は自己負担してください、このようにおっしゃっているわけでありまして、三分の一を自己負担しますと、あとは十万円ぐらい。そうすると、まさに今回の介護補償給付の他人介護の最高額十万幾らと大体リンクするわけでありまして、労働省の業務の中では、逆算しますと一日三時間ぐらいの一つの目安がある意味でもう既に出てきているわけでありまして、労働省全体の中では、積算根拠も実態としては徐々に明確になりつつあるのではないか。しかも三分の一は自己負担、こういうことであります。
　そんなことを勘案の上、何を申し上げようとしているかといいますと、まさに被災労働者の生活の実態に即してちゃんと説明できるような給付水準にすべきではないか、その説明をしていただきたいということでありますが、いかがでありましょうか。
○松原政府委員　この介護補償給付という制度、始まったばかりの制度でございます。そういうことから、先ほど申し上げましたように、他の制度の介護手当の中で最も高い原爆被爆者に対する介護手当の上限額を持ってきているというようなことを御説明申し上げたわけでございますけれども、これが制度として定着していく過程におきまして、今先生が御指摘されました給付の額、それの考え方、他のサービスとの整合性といいますか、そういったことについても私どもは検討していかなければいけないという認識は持っているところでございます。
○桝屋委員　実は私は厚生委員会にも所属しているわけでありますが、今も隣の委員会室で厚生委員会が行われております。向こうさんでは公的介護保険が今大きな政策課題でありまして、そういう状況ですから、労働省として介護の問題で余り深い論議は、労働省が先走ることはできないということもわかるわけでありますが、何度も言いますように、この介護補償に関しては労災が一番すぐれておる、私はこのように思うわけでありますから、ぜひ厚生行政を引っ張るような形でお取り組みをお願い申し上げたい。それはおまえの仕事ではないか、こう逆に言われるかもしれませんが。
　それで、実際に被災労働者の方がどんなふうなお気持ちでいらっしゃるかということで申し上げると、介護という言葉は余りうれしくない、介護というよりも介助と言ってほしい。守られる、与えられるというイメージが非常に強いと。被災労働者自身の自立を前提として援助されるものだということからしますと、介護という言葉からは被災者の自己決定による生活の前進はないのではないか。常に与えられる、そこで我慢をするというような意識になるわけでありまして、介護の用語を介助にぜひ変えてほしい、こういう声もかなりあります。一部の障害者の方からかもしれませんけれども、私は拝聴に値する内容もあると思います。
　先ほど申し上げたように、介護補償給付、被災労働者の生活の実態をサポートする制度として法律に入って始まったばかりの制度でございますから、ぜひ今後ともそういう視点から御検討をお願いしたい。最後に大臣にお願いを申し上げて、御答弁をいただきたいと思います。
○永井国務大臣　先生がこの介護問題などにつきまして大変御熱心に研究されていることについては、まず敬意を表しておきたいと思います。
　公的な介護施策に関する用語の問題が今御指摘ございました。多方面におきましていろいろな議論がなされるものと考えておりますが、御紹介のあったような労災被災者の自己決定を尊重する、このことについての御見解については、私としても共感を覚えております。そのことを大切に受けとめておきたいと思います。
　今後この労災被災者の立場に立ったいろいろな施策を展開していく上で、先生の今御指摘あったことを大切にしてこれからも考えていきたいということを申し上げておきたいと思います。
○桝屋委員　ぜひ引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
　時間前でございますが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○岡島委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○上田（勇）委員　新進党の上田勇でございます。まず初めに、きょう、ちょっと審議時間が短縮になりまして、お願いしている質問全部に言及できないかもしれませんけれども、その点は御了承いただきたいというふうに思います。
　最初に、今回の法案の内容について何点か御質問をさせていただきたいのですが、今回のこの法改正は、昨年の最高裁判決によりまして法律運用の問題点の指摘がありまして、それに対処するために提案されたのが大きな理由であるというふうに理解しております。
　この判決の内容を見ますと、現行法では、第一段階の審査請求、すなわち、審査官の審査を開始してから三カ月が経過しても決定がないときには裁判所に訴えることができるというふうになっているにもかかわらず、いわば運用上の問題として誤って運用されていたというか、これが第二段階の再審査請求、すなわち、審査会の審査が開始されてから三カ月という形で運用されていたわけでありますが、これが最高裁で指摘されたわけであります。
　この判決と法運用との整合性を期すために、一つの方法としては、法改正を行うのではなくて運用を改める、すなわち、審査官段階で裁判所へ訴えることができるという道を残して、請求する者が、裁判に訴えるのかあるいは第二段階の再審査を請求するか、これを自由に選択できるという、こういう方法を講じるということも考えられたのじゃないかというふうに思います。
　今回の改正によりますとその二段階、第一段階、第二段階ともにタイムリミットが設けられて救済措置が設けられたとはいうものの、これからは審査官段階で裁判にいくという選択肢は閉ざされたわけであります。
　確かに、第一段階が終わったところで裁判に訴えたとしても、裁判にもかなりの期間を要するというようなケースも相当あることでありますし、判決の内容を読ませていただく限りにおいては、二段階の手続という意味も理解できるところであります。とはいえ、現行の制度よりもこの裁判に訴えるという道を制限するということは、これはやはり重要なことじゃないかというふうに考えるわけであります。
　裁判を受ける権利という問題から見て、先ほど両方の選択肢があるんじゃないかというふうに申し上げましたが、今回あえてこういうような措置を、現行の権利を制限するということがありながらもこちらの方法を選んだということについて、まず初めに永井大臣から御見解を伺いたいと思います。
○永井国務大臣　先生の御指摘のように、先般、最高裁で判決が出されました。
　ただ、この労災保険法というのは、行政と司法の機能の調和を保ちながら大量かつ専門的な内容の労災保険給付に関する国民の権利救済を実効性あらしめるため、裁判所の判断を求める前に二段階の審査請求手続を経由させることとしているわけであります。
　しかし、今御指摘がありましたように、昨年七月の最高裁判決におきまして、労災保険法による二段階の審査請求手続の意義は認めながらも、現行の労災保険法は、労災保険審査官の決定が遅延をしている場合の救済措置を用意していないということは国民の司法救済にとって大きな問題だという立場から、最高裁の判決は指摘をしているところであります。
　したがって、今回の改正は、この判決を受けまして、国民に対し手続が遅延したときの救済の道を新たに開こうとするものでありまして、審査請求制度の本来の趣旨をより一層生かそうという立場からお願いを申し上げているわけであります。
　なお、今回の改正は、国民の裁判を受ける権利の行使の保留期間が三カ月間延びるという不利益を考慮してもなお、行政と司法の機能の調和を図りながら労災保険給付に関する国民の権利救済を実効あらしめるためという立場からいたしますと、最も適当な内容の改正であると考えておりますので、ぜひひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。
○上田（勇）委員　今の大臣の御答弁にもありましたように、今回の改正の目的というのは、かなり長期化している事案が相当ある中で、被災された労働者や家族の方々に、一日でも早く結論を出して救済の手を差し伸べるということが第一の目的じゃないかというふうに考えております。
　審査、それから再審査のタイムリミットを三カ月に限ったことによりまして、手続の迅速化が当然進むというふうに期待しておるところでありますが、現状において、労働省からいただいた資料の中でも、いわゆる審査官段階でも、毎年、前年度からの積み残しというものが千件程度残っている。やはりまずこれを解消することが重要じゃないか、先決であることは当然であるというふうに思います。
　それともう一つは、原処分から最終的に審査、再審査というふうに至るこのトータルの期間をできる限り短縮していくということが、労働者あるいはその家族の方々にとっては重要なことじゃないかというふうに考えるわけであります。
　そういうことを考えますと、原処分の段階から、各段階においてなんですが、そもそも不服の残るような処分の件数、これをまず減らしていくということが重要なんじゃないかというふうに考えるわけであります。幾ら先ほど御説明があった迅速化のためのいろいろな方策を講じたとしても、原処分の段階で不服の残る件数がどんどんふえていけば、これはたまる一方であって、到底三カ月間では対応できないという事態になってしまうんじゃないかというふうに思いますし、そうなると、せっかく設けている二段階の今のシステム自体の意味合いもなくなってきてしまう、そういうふうな危惧を感じるものであります。
　そういう意味では、とりわけ監督署の原処分の手続がわかりやすく、しかも充実して、請求した人たちが、なるたけ多くの人たちが納得できるように結論を導くことが重要なのではないかというふうに思うわけであります。
　とはいうものの、今度次の審査の段階、審査官の段階のタイムリミットが設けられた。そのために原処分の手続を慎重に行う必要がある。そうすると、場合によっては、慎重に行うことを心がける余り、原処分にはタイムリミットが設けられていないわけでありますから、これが長期化してしまうのではないかという懸念もあると思います。
　現在ですら、中には原処分の段階でも、例えば複雑なものであります脳・心臓疾患とかでいえば平均で一年半から二年を要しているものも多い、そういうふうに言われているわけでありますから、今回こういうふうに上の段階のタイムリミットを設けることによって、最初の原処分の段階がさらに長期化するというようなことになってしまっては、これは元も子もないことであると思います。
　そういう意味で、先ほど同僚の桝屋議員からも指摘があった点ではありますけれども、原処分の手続を充実させるということと、それから同時に迅速化させるということを両立させなければいけないわけでありますが、この辺について、先ほど答弁の中で、いわゆる審査、再審査の段階では審査官の数をふやす、あるいはその他を充実するというようなことがあったのですが、伺っているところでは、原処分の段階では具体的なそういう措置は人員とかという面ではないように聞いております。原処分の手続を迅速化し、なおかつ充実させていく、これを両立させていくための具体的な対策についてお伺いしたいと思います。
○松原政府委員　先生御指摘のように、審査の段階の迅速化だけではなくて、原処分をいかに早くやるかということも極めて重要なことだというのはそのとおりでございます。
　先生も御指摘されましたように、特に最近出てきております非常に複雑な事案、過労死と言われるような事案の処分というのは、実際のところ、やはり一年半から場合によっては長いものは二年かかるというような実態にあるわけでございます。もちろん早くやらなければいけないということは当然なのですけれども、早いというのは拙速であってはいけないわけですから、例えばお医者様の意見なども十分に聞かなければいけない、さまざまな資料も集めなければいけないということで、迅速にやるということと同時にまた適正的確にやらなければいけないという、非常に難しい問題に対処していかなければいけないわけでございます。
　ただ、私ども、審査段階での事務をなるべく早くやれるようにということで、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、幾つかの事務処理の簡素化、効率化について検討いたしました。あわせまして、原処分庁においての例えば調査の徹底ですとか事実認定を的確に行う、それも素早く行う、そういったようなことを行うために、調査計画をきちんと立てる、それから医証の収集を迅速に行うといったようなこと、それから先ほどＯＡ機器の話もありましたけれども、そういったＯＡ機器の活用等による事務処理手順を標準化し、効率化するといったようなこともさらに進めなければいけないというふうに考えておりまして、それらについてもあわせ担当に指示をしているわけでございますが、同時に、そういったことで事務処理がやれるように、職員の研修も充実したいというふうに考えているわけでございます。
○上田（勇）委員　私が今回の改正で今のお話をさせていただいたのは、やはり審査の段階、これが平均一年程度かかっているものをすべて三カ月というのが目標になると思います。これは大変な御努力じゃないかというふうに思うわけであります。
　そうすると、原処分のときに、ここはちゃんと慎重にやっておけというようなことで、最初の段階がそのために延びてしまっては意味がないことなので、最終的な目標というのは、トータル、すべての段階でできる限り迅速的確な判断が出るように、これがやはり被災された労働者の方々、また御家族の方々にとって最も重要なことであるということでございますので、ぜひともその辺一貫した取り組みを御要望いたします。
　次に、情報の公開、開示の問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　今、エイズ薬害訴訟などにおきましては、厚生省の情報がちゃんと開示されていないといったことが重大な問題にもなっておりますし、また、今国会で大きな話題になっております住専問題についても、大蔵省が情報をなかなか公開しないのではないかということから、国民が行政に対して不信感を強めているのではないかというふうに思います。そもそも、そういう行政機関の持っている情報というのは本来国民のものであって、原則としては可能な限り公開されるべきものであるというふうに考えるところであります。
　また、最近の動向について、報道によれば、政府の行革委員会におきましては情報公開法案の検討も進んでいるというふうに聞いております。ちょっと総務庁の方に検討状況などについて照会したのですが、残念ながら余り情報公開してもらえなかったものですから、どこまで十分な成果が上がるか、正直言って現時点では疑問に感じている点でありますけれども、ただ、とにかく今、行政機関が持っている情報、資料、こうしたものについての国民の関心が一層高まっている。これに対して政府としてやはりできる限りの誠意を持って対処していかなければいけないのではないかというふうに考えるわけであります。
　それで、労災保険給付についての不服審査手続についても、審査を請求している人から、監督署や審査官、審査会が各段階でいろいろな判断をするために集められているさまざまな資料、あるいは活用している各種の資料、情報、これを見せてほしい、開示してくれという請求があった場合には、行政として各段階において積極的にそれに応じていかなければいけないのではないかというふうに考えるわけでありますが、このことについて、ぜひとも大臣の御見解並びに今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○永井国務大臣　先生御指摘のように、行政に係る情報を可能な限り国民の皆さんに開示するということは非常に重要なことでありまして、労災問題についても、そのことについては同じことだと思っております。
　したがって、労災保険給付に係る不服審査関係書類の閲覧ということでありますが、労災保険審議会の審議も踏まえながらでありますが、審査請求人から資料の開示を求められました場合には、プライバシー等の問題もあって第三者に迷惑が及ぶと判断されるもの、あるいは資料提供者の同意を得ることができないもの、こういうものなど開示することが適当でないと思われるものは除きまして、できる限り開示するものとして取り扱っていきたいと考えているわけであります。
　第一線の機関におきましてこの趣旨に沿った取り扱いが必ずしも十分でないという問題があるとするならば、情報公開はいわば時代の方向で流れでありますから、今後ともできる限り資料の開示ができますように、そういう取り扱いをするようにその徹底を図ってまいりたい、このように考えます。
○上田（勇）委員　行政情報の公開というのは時代の要請でもございますし、また、労災のように被災された方々の直接の利害に絡むことでございますので、少しでも救済に役立てるように、ぜひとも積極的な対応をお願いしたいというふうに思う次第であります。
　とりわけ過労死のケースなどでは、遺族がその前の処分を不服として審査を請求しても、勤務状況とか詳細なそういう情報は、企業側の協力が得られなければなかなか入手できないといったケースもあるというふうに聞いております。とりわけそういったケースの場合に、審査機関では、そういう意味では処分をするときにいろいろな情報を収集して、それを活用されているわけでありますので、審査請求があった場合に、いわゆる請求人の方に立証する義務があるとはいうものの、なかなか請求人の立場からすれば困難な場合もあるのではないかというふうに、いろいろな資料等で指摘されている点でございます。
　したがいまして、原処分、それから審査、再審査の段階でも、それまでに行政として集めたさまざまな情報や判断に使われた資料、そういったものを極力請求人に請求があった場合には公開していただくようお願いしますが、その点についてはいかがでございますでしょうか。
○松原政府委員　情報の公開につきましては先ほど大臣からお答えしたとおりでございまして、審査請求人から資料の開示を求められた場合に、行政官庁が持っているものすべてというわけにはいかないのは、先ほど申し上げましたように、プライバシー等の問題があって第三者に迷惑が及ぶといったようなものまで開示を求められて開示しなければいけないということは、これは問題であろうというふうに思っておりますし、労災の判断に当たりまして資料の提供を求めた相手方の同意が得られないものについてまで開示するわけにもいかないというところで、やはりある程度の限度はあろうかと思いますけれども、基本は情報公開という原点にのっとりまして対応をいたしたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　ぜひともその点については重ねて要望を申し上げます。
　それで、労災とも関係するわけでありますが、大きな社会問題となっております過労死の問題について若干御質問したいと思います。
　今回も、労災の認定に長期間を要しているというのは、こういう過労死などに見られるような非常に複雑な事案がふえているというのが一つの原因ではないかというふうに思うわけでありますので、このことにちょっと触れたいと思うのです。
　過去にさかのぼって過労死の認定についての事例を見てみますと、労災の対象となるかどうかについて、労働省の処分されるときの判断と、それを不服として起こされました裁判の判決、判例にかなりの差があった時期があるというふうに考えるわけであります。
　こうした事態を踏まえまして、労働省さんの方でも、大臣初め関係者の御尽力もあったというふうに伺っておりますが、平成七年の二月には脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準、これが全面的に改定されたわけでありますし、その中で、それまで業務による過重負荷といったものを発症前の一週間以内の業務に限定していたものが、かなりそれより前の業務まで拡大するというような形で緩和されたわけであります。
　それから一年余りがもう既に経過したわけでありますが、その間の認定状況も踏まえまして、認定基準の緩和によって過労死の労災認定がどのように改善されたのか、労働省としての評価をお伺いしたいと思います。
○松原政府委員　いわゆる過労死の認定件数でございますけれども、平成四年度、五年度、六年度あたりは、十八件、三十一件、三十二件、こういう状況でございましたけれども、平成七年度は七十六件というこれまでの倍以上になっているわけでございます。
　これは先生御指摘されましたとおり、昨年の二月に認定基準を改正をいたしたということの結果というふうに考えられるわけでございますけれども、御承知のとおり、業務による過重負荷というものをどう評価するかということについて、これまで発症前一週間ということを検討の対象としておりましたのを、さらにそれ以前についても検討に加えるとか、また、その負荷の程度がどうであったかということについて、年齢とか経験とかを考慮したものにするといったような形で改正をしたわけでございます。
　そういうことから今のような件数になったわけでございまして、今後とも、この新しい認定基準につきまして十分周知を図り、それに基づく迅速適正な労災補償の実施に努めたいというふうに考えております。