Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩飽二郎君）　今お話がございました三品目を含む十四品目につきまして、アメリカは輸入制限措置をやっております。
　これは一応、一九五五年にガットの当時の加盟国の三分の二以上の合意を得てウエーバーという手続をとって、そういう措置をやってもよろしいというガットのいわば許可を受けてやっているわけでございますが、三十年以上たってもなおそういう制限措置をやっていることについては、日本も含めまして非常に問題のある措置であるということをあらゆる機会に言ってきておるわけでございます。
　そういう措置の中でこの三品目があるわけでございますけれども、バターについて申し上げますと、アメリカで約五十一万トンぐらいのバターの消費量がございますが、そのうちアメリカに輸入されているバターは〇・二万トン、つまり二千トンでございますから、アメリカ人が消費しているものの〇・四％しか輸入に頼っていない。それから脱脂粉乳につきましては、アメリカで約三十三万トンの脱脂粉乳の年間消費量がございます。それに対して輸入は〇・一万トン、一千トンである。したがって〇・三％しか輸入の比率がないわけでございます。それから落花生は消費量が百三十万トンぐらいあります。ですが輸入はわずか千トンということで、〇・一％ぐらいしか輸入していないということでございまして、単に輸入制限をやっているだけではなくて、その輸入制限が非常に制限的な運用をされているということが今の数字でわかるわけでございまして、この点も非常に我々としても従来から問題にしている点でございますけれども、そういう実態にあるわけでございます。
○林紀子君　日本の米の輸入実績といいますのは、八七年で三方六千トン、消費量に占める割合が既に〇・三％になっている、こういう資料をいただいておりますけれども、アメリカは盛んに日本の米の輸入禁止政策はけしからぬと言っているわけです。今御説明いただきました実態を見ますと、アメリカこそが酪農製品や落花生の輸入禁止をしているんじゃないかと思います。
　ウエーバーの撤廃というのは確かにアメリカは言っているわけですけれども、さきに紹介したように、アメリカ国内では上院農業委員長はこういう輸入制限をあきらめるわけにはいかないと言っているわけですね。農業交渉におけるアメリカの身勝手さというものについては、この委員会でも先輩の議員の皆さんが随分論議をされているところですけれども、このように自分の輸入禁止状態は棚上げをして日本の米政策を非難する、これはもうアメリカの身勝手さの一番典型的な例だと思うわけです。
　この点についてどう思われるかということと、それからあわせて、先ほど資料をいただきました中で、日本の米の輸入は沖縄の泡盛用の輸入を除けば、米にエビをまぜたり、またイカ飯にしたり、あるいは米の粉に砂糖などをまぶして調製品という形で輸入しています。これは米の輸入制限を逃れる脱法行為だということも言えるんじゃないかと思います。これは日本の企業の悪知恵でやっているということですけれども、円高のもとでこれがどんどん今後ふえるということも考えられますし、十一月の提案では、こういうような可逆性のあるものを輸入規制の対象にすることも検討しているということも聞いておりますけれども、こういうインチキなやり方というのを規制すべきだと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　後の方でおっしゃられました点をお答えしますと、御存じのようにガットでは原則として輸入制限はやってはいけないという原則がございますが、その例外に国内で生産制限、生産調整措置をやっている場合には、国境でも一定の条件を満たせば輸入制限を例外的に認めるという仕組みがございます。その場合、技術的な問題になるわけでございますけれども、国内で生産制限しているその品目と、例外的に輸入を制限している品目との関係について、やや今のガットの規定は品目の競合性といいますか、関連性というものを狭くつかまえているのじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございま
す。
　御存じのように、品目は加工段階を経るに従ってそれに占める原料の割合というのはもちろん低くなるわけでございますけれども、一定の範囲内では原料形態の農産物と非常に近い競合性のあるそういった加工製品もあるわけでございます。そういうものを弾力的に把握しながら、例外的に認められる輸入制限というものが、そういう貿易なり流通の実態というものを十分反映したような制度であるべきだというふうに私どもは考えております。そういう見地から、十一月の交渉グループでの提案でも対応していきたいという考えでおるわけでございます。
○林紀子君　そうしますと、その弾力的運用というものをもっときちんとさせるということなわけですね。
　それでは質問を進めさせていただきますけれども、今月の二十七日、二十八日の会議に日本政府がどういう提案をするのかということをお聞きしたいと思います。
　九月の会議では、日本政府は海外依存度の高い食料輸入国においては基礎的食料に関しては所要の国内生産水準の維持を図ることが必要、まあきのう鹿野農水相もこういう立場で御発言をしていらしたということですけれども、それでは今月の二十七日、二十八日の会議にはこれをどういうような形で具体化したものを提案するのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　九月の農業交渉グループで我が国の基本的な考え方を主張いたしました。それで、昨日も今お話がございましたように鹿野農水大臣から非公式の閣僚会議の場で、この日本の一番重要な農産物についての交渉の考え方を改めて非公式閣僚会合の場で発言をしていただいたわけでございます。
　十一月の二十六、七でございますか、その会合ではこれをさらに詳細な形で提案をしたい。食料安全保障に係る部分だけではなくて、日本の農産物に関するすべての要素を盛り込んだ詳細な提案を出したいということで今調整を進めているわけでございますが、その中で食料安全保障に係る部分については、今お話がございましたように九月の段階で我が国は既に基本的な考え方を明らかにしたわけでございまして、それの肉づけをする必要がございます。これはガットのいわば規律として、ルールとして、あるいは一つの制度として、我々はこの食料安全保障の見地からの基本的な食料の国内生産を維持するために必要な措置を設けるべきであるというのが我が国の主張でございますから、それを肉づけして出す必要がございます。
　それはこれからの政府各省間の調整も残されておりますし、やや細かいことになるわけでございますので、現段階では申し上げにくいわけでございますが、そのエッセンスはもう九月の段階で申し上げたことでございまして、要は日本の米のような基礎的食料については国内生産の水準を維持する。これは米については、何遍も大臣あるいは総理も国会でも御答弁されておりますように、国内自給を基本とするという方針が確立されているわけでございますから、その方針をガットの場で実現するような内容の提案でなくちゃいかぬわけでございますから、そういう内容の提案として肉づけして出すということで今調整を進めておるわけでございます。
○林紀子君　その肉づけのところで、ぜひこれだけはということを確かめておきたいと思うんですが、所要の国内生産水準、それがどういう水準なのかというところが一番の問題じゃないかと思うわけですね。例えば米の生産は約一千万トンですけれども、この所要の国内生産水準を例えば三十万トンとか五十万トン減らして九百七十万トンとか九百五十万トンにすると。そういうことになりますと、アメリカの当面の要求に従ってミニマムアクセスを設定するということになると思うわけです。それで、米を輸入しないということになりましたら所要の水準というのが一〇〇％でなければならないと思うわけですね。提案するルールに所要の生産水準は一〇〇％だということが書き込めるのかどうか、書き込むつもりがあるのかどうか、それをぜひ伺っておきたいと思います。
　それと同時に、これは一部の報道ですけれども、米を麻薬や絶滅寸前の野生動物の輸入規制と同じようにガットの一般的例外、二十条ですか、それで扱うつもりだというような報道もありましたけれども、こういうことも考えているのかどうかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　所要の国内生産水準とか基礎的食料というのは、もちろん日本の場合の基礎的食料には米は当然入るわけでございますが、これはガットの制度としての要求でございますので、それぞれの国で基礎的食料は何ぞやというのはその国の実態から決まってくるわけですし、その国の基礎的食料についての所要の国内生産水準というのはその国のもろもろの条件から決まってくるべきものというふうに考え、そういう一般的な制度として私どもはまず実現を図っていきたいということを主張しているわけでございます。米の場合には、先ほども申し上げましたけれども、今後国内自給するという基本方針でいくということになっているわけでございますから、この国内生産水準というものを基礎的食料である米について適用する場合には当然そういう考え方でいく、そういうことが可能な形で我が国の提案をまとめて提出をしたいということで考えておるわけでございます。
　それから、後段でお触れになりましたガットの二十条との関係では、これは二十条は今お話がございましたように、ガットは貿易をできるだけ自由にしようという考え方で貫かれておりますけれども、そういう考え方だけでは律し切れない、例えば麻薬であるとかあるいは公序良俗に反するようなそういうものは、輸入の禁止なり制限というものはそういう公的な理由から当然できるわけでございます。それを確認したのがガットの二十条でございまして、二十条にするのかどうかというような議論はあり得ると思いますけれども、私どもはそういう既存の特定の条文との関係ということを離れまして、一つの明確なガット上の制度として位置づけられるべきものを我が国の主張として出していきたいということで考えておるわけでございます。
○林紀子君　今お話を伺っていまして、やはりミニマムアクセスとの関係で一部でもというところで入ってくるんじゃないかという心配というのはどうしてもぬぐえない話なんですね。しかも、こういうあいまいな提案に対しても、アメリカは、日本は基礎的食料の自給を考えているらしいが、自給はコストが高くなる、輸出国の輸出制限の禁止や備蓄や農地保全で十分ではないか、こんなふうに反論しているということも報道されておりますし、昨年十月には、当時のヤイター通商代表は基礎的食料を自由化の例外とするといった議論は受け入れられないと全面拒否の態度をあらわしているのが実態だと思います。
　参議院選挙で示された国民の意思は米の自由化は反対だ、これが国民の意思だと思います。部分的輸入も認めないという立場をどうしても貫いていかなければならないと思います。
　ＥＣはウルグアイ・ラウンドの閣僚宣言をつくる際に、ＥＣの共通農業政策、特に輸出補助金の撤廃を宣言に明記するのであればＥＣはウルグアイ・ラウンドには参加しないと主張し、さらに会議のたびに共通農業政策を堅持することを前提に交渉に臨んでおります。せめてこういうＥＣの態度を教訓にして、日本の米政策を交渉の対象にはしない、こういうことを明確にすべきだと思いますが、これは大臣、どうお考えになっているかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　米の重要性にかんがみ、国内産で自給するというこの考え方を貫いていく、このような中で、ウルグアイ・ラウンドにおきましても私どもの基本的な考え方を出しておるわけでありまして、またさらに詳細に提案をいたす予定でありますが、私どもといたしましてはこの考え方を確保することができるように全力を挙
げて臨んでいく、こういうことであります。
○林紀子君　政府はこれまで米の輸入制限の根拠としてきました国家貿易条項、ガット十七条に関する権利を放棄しました。そして、米の輸入拒否を明確に主張できるわけでもないあいまいな提案を玉砕覚悟で提出しようとしている、こういうことを報道している新聞もございましたけれども、本当にそうではないかと思うわけです。
　参議院選挙で示された国民の強い反発に慌てて、国内向けには自給が基本だとか米の輸入はしない、こういうＰＲをしているのではないか、こういうふうに考えざるを得ないわけですけれども、昨年九月の参議院の本会議の決議は米の完全自給を求めています。米の自由化反対を明記しているように、米の輸入拒否というのは国是だと思うわけです。しかし、政府はこの決議にもかかわらず、ウルグアイ・ラウンドの協議結果次第では米の輸入自由化もやむなしという態度なんじゃないかと思うわけで、我が党は十月の二十六日に、米をガット協議そのものから除外することを国会が決議するべきだということを要求しまして、決議案文を衆参両院議長に提出いたしました。私はこの決議実現のために奮闘するということも決意いたしまして、発言を終わりたいと思います。
　なお、きょうは食品の安全性の問題につきましてもお話を伺いたいと思いまして、厚生省の関係の方にも来ていただいていたわけですけれども、私の持ち時間あと一分しかございませんので、大変申しわけありませんけれども、次の機会にこのことについては質問させていただきたいと思います。
○井上哲夫君　私は、このたびの参議院選挙で新しく生まれました会派であります連合参議院の所属議員として、そして実は議員も初めての体験でございまして、今から御質問をさせていただきます。
　農政問題についてはまさにずぶの素人でございますが、そのためふなれと知識不足による質問中の御迷惑があるかと思いますが、委員長よろしくお願いを申し上げます。
　まず大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は就任以来一貫して、その所信の表明の中で、私が聞きたいのは米づくりに関してでございますが、足腰の強い農業の確立のためには農地の貸し借りをもっと盛んにする、あるいは農作業の受委託をどんどん促進させて、そしていわば大規模化のそういう農業規模にしたい。そのことによって足腰の強い農業ができるんだ。そして、そのためには、必ず大臣の最後の言葉には、新たなる展望を開きたい、あるいは新しいめどをつくりたいんだ、こういう御趣旨の発言がこれまであったと思いますが、これは農用地の増進利用法をもっと積極的に実施をしていこう、こういう心づもりからもそのような御発言になっているんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には生産性の向上を図っていく、国民の皆様方に納得のできる価格で食料安定供給をしていくということが大事でございまして、そのような意味において今先生申されたいわゆる農地の貸し借りなりあるいは農作業の受委託と、そして農業構造改善を進めていくことによって、また同時に担い手をしっかりと育成をしていくというふうなことによって、そのようなしっかりとした基盤をつくり上げていく、こういうふうな考え方でありまして、今先生申された私ども基本的な考え方はそのような考え方でございます。
○井上哲夫君　この農用地の利用の増進法でございますか、この法律は昭和五十五年に成案になっているといいますか制定されておるわけでございますが、この法律案が国会で審議されて成案、法律案になったときにどの程度所期の目的を、どういう段階的にめどを見て実現できるかと、こういうふうな点について制定以降の具体的な実績と、そしてもし万が一思うようにはかどらなかったというのであればその点について見解をいただきたいと思うんですが。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　先生御案内のとおり、なかなか農地に対する農民の感覚というのは特殊なものがございまして、急速に規模拡大していくということはなかなか率直に言って容易でないわけですけれども、そういう感覚も頭に置きながら、むしろ所有権の移転もさることながら土地を貸し借りあるいは使用対策ですか、そういうことによってできるだけ集積していくというようなことで、農用地利用増進事業を活用しているわけでございます。当時計画的なものはなかったわけでございますけれども、そういう利用のための組織的な運動を進めていくというふうなことで、農地委員会あるいは今年度からは農協をもそういうふうな取り組みができるというようなことで運動的に進めていくと、積極的に進めていきたいというふうに考えて政策を展開しております。
○井上哲夫君　この法律は昨年度ですか、作業の受委託についてもそれをこの法律のもとで積極的に推進すると、こういうふうになったわけでございますが、その場合にはこの一年間で当初の目的というか達成はどのように受けとめてみえるんでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　数字的な目標というのはなかなか定めがたいわけでございますけれども、実績的には徐々に、所有権移転よりむしろ貸借、農作業受託というような格好で大規模化が進んでいるわけでございます。さらにそれを今年度から、先ほど申しましたように農協もそういう運動といいますか、そういうあっせんができるような格好にいたしておりまして、そういうことを利用しながらそういう所期の規模拡大が進むような対応を進めていきたいというように思っております。
○井上哲夫君　今の問題で米に関して特にお尋ねをいたしたいと思うんですが、こういう役所と農協とそれから農家が一体になって規模の拡大というふうなことに努力を重ねていくんだと。これは大規模になれば米の生産コストがかなり下げられる、したがってその分農家も収入がふえて、そして大臣の言う担い手の育成にもつながるんだと、こういうことになろうかと私なりに理解はしておりますが、今この点で単に漠然と何とかなるだろうという見通しではなくて、例えば具体的にここ三年とか五年の間にはこの強力な推進のもとに、日本の水田の場合ですと例えば何％ぐらいは規模の拡大を図りたいとか、こういう点については今のところどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　稲作等の土地利用型農業の規模拡大を進めるためには、地域の実情に応じまして農地の貸し借りとかそれからまた売買、農作業の受委託等を推進してきたわけでございますけれども、最近の農地の権利移動の面積は年々着実に増加しているわけでございます。六十二年には年間約九万ヘクタールというふうになっております。こうした中で近年各地におきまして徐々にではございますけれども、規模の大きな農家とかそれから高能率な生産組織、そういうものが育ちつつございまして、経営規模別の農家数の動きを見ましても、例えば都府圏で三ヘクタール以上層農家は農用地利用増進法制定当時、これは五十五年に制定したんですけれども、九万五千戸ということだったんですが、六十三年には十三万戸というふうに増加をしておりまして、徐々にではございますけれども、規模拡大の動きがあるわけでございます。
　しかしながら、やはり施設園芸等のいわゆる施設型農業に比べますと、土地利用型農業の規模拡大がまだ不十分であるということは確かに御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては前の国会で成立さしていただきました農用地利用増進法等を活用いたしまして規模拡大のためのいろんな施策、特に売買とか貸し借りとかそういうものを今後いろいろ掘り起こして規模拡大を進めるとともに、それからまた農村地域への工業導入、そういうような就業機会を確保することによりまして積極的に規模拡大のための施策を展開していきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　きのう大塚先生も少し触れられたと思うんですが、これはなかなか思うようにはかどらないという面はあると私も理解をしておりま
す。こういう規模の拡大で生産費の切り下げを図ろうという問題のほかに、例えば農作業で作業の過程を省略その他開発して生産コストの低減を図ろう、こういう努力あるいはそういう研究についてお尋ねをしたいと思うんです。
　まず私の、これはごく普通の受けとめ方なんですが、米の消費の拡大のためには今我々国民は少しお米がパンとかその他に比べて高いんではないか、もし米がもう少し安くなればもっと消費の拡大が成るかもしれない、こういう見方も実はあるわけでございますが、米の生産コストの切り下げで、例えばこれは素人判断でございますが、田植えをやめてじかにもみをまく、そのことで苗をつくる育苗といいますか、その過程とさらに移しかえという田植えの過程を一遍に一度でできる、こういう直まきと言うそうでございますが、こういうことについてどの程度今我が国では研究が行われているのか、あるいはどこまで来ているのか、この点のお教えをいただきたいと思います。
○政府委員（西尾敏彦君）　米の低コストに関する試験、研究についてのお尋ねでございますが、低コストに関する試験、研究、何も直まきに限りませんで、私ども省力省資材という目的のもとに、国の研究機関それから公立の県の研究機関が共同して試験研究を実施しております。これまでにも、それぞれの地方におきます直まきの中型体系、大型体系、そういうような機械化作業技術体系を考えてまいっておりまして、労働時間の大幅な減少に尽くしているつもりでおります。
　また最近では、例えば今先生からお話がありましたような直まき、特に湛水直まきといいまして、カルパーという酸素発生剤でございますが、苗に酸素を補給するそういうような資材を使いました湛水直まき技術の開発でございますとか、さらにはまた、コンピューター利用の病害虫の発生予察技術、これをやりますと余分なときに薬をまかなくてもいい、そういう余分な労力が要らなくなるというような研究、さらにはまた、汎用かつ耐久性のあるいろいろなコンバイン、大豆でありますとか麦、それから稲を同時に使えるようなそういうコンバインの開発でありますとか、さらにはまた、同時複数作業を一緒にできる機械、よくありますのは側条施肥と田植えを一緒にする機械、さらにはまたコンバインで稲を収穫しながら同時に麦をまいていく、そういうような同時作業機械の開発、さらにはまた一番大事なのは、病気にかからないような、さらに虫にかからないような稲をつくることでございますので、そういう耐病虫性の品種の開発、そういう研究を進めているところでございます。
　今後とも、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、いろいろと新しい先端技術がございますので、そういうものを活用して技術開発とコストダウンの研究に尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　今お話がありました研究開発の努力の中でも湛水土壌中の直まき、これについてお尋ねをしたいと思います。
　私は、今米が余るおそれがあるということで減反減反と、きのうの新聞によると三カ年はこれ以上の減反はしないということになって、結構なことだと思うんですが、今の減反の中では、本来は米がつくれる田んぼを遊ばせて、そして補償をしておる。そういう状況ならば、そういう遊んでいる田んぼを逆に新しい開発といいますか、助成に何とか利用できないのか、これは素朴な疑問でございますが、湛水土壌中の直まきの方法がいろいろの点で普及できそうであれば、むしろそういう積極的な減反政策にのせることは、お考えはないんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　まず、その生産調整との関係でございますが、ちょっと御理解をいただきたいと思っております点は、今の水田農業確立対策といいますのは、単なる需給調整の措置ではございませんで、米の生産は需要に見合うものに抑制いたしますが、そこからはみ出ます要するに余った水田につきましては、できるだけ日本で不足しております、あるいは日本が必要といたしております米以外の作物をつくっていただくという政策でございまして、現に麦、飼料作物、大豆、野菜、あるいは他用途利用米といったような形で、全部とは申しませんけれども、相当大部分のものがそういうもので利用されておるというふうにまず御理解をいただきたいわけでございます。
　今のお尋ねの湛水土壌中直播の問題でございますが、これ今技術会議の事務局長の方から御案内ございましたようなやり方で、育苗を省略いたしますことでかなりの省力化が図られるわけでございますし、かつ育苗の期間をうまく活用いたしますと、労働期間といいましょうか、作期の調整がかなり可能になるわけでございます。幅が広がるわけでございます。そういう意味では相当有望な技術だというふうに思っておりまして、五十五年の実用化以降ある程度全国で取り組まれております。
　ただ、全体的な面積からいたしますと、今のところまだ三千ヘクタールという程度に実はとどまっておるわけでございます。そのゆえんといたしましては、一つにはやはり田植え機を使う場合に比べましていささか農家の方には収量の安定性、その他の点で心配があるのかなという気もいたしますけれども、何と申しましょうか、作業規模その他の点で相当大規模になってまいりますれば相当の省力化を必要とするということになるんですけれども、現在のところはそれほどの必要性がないといいましょうか、そういう農家の受けとめ方が一つあるのかなというふうな感じもいたしておるわけでございます。
　したがいまして、この技術の進展をこれから頭に置きます上では、一層の技術としての安定性をいかに高めていくかという問題と、規模拡大と申しましょうか、生産単位としての拡大の問題をどう考えていくかといったようなことが関係してくるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○井上哲夫君　実は私は先週、私の出身県は三重県ですが、鈴鹿市の鈴鹿農協主催の農協まつりというのに行ってきました。そうしたら、今の御説明のあった湛水土壌中の直播のカルパーですか、加工された種もみを宣伝しておりましたが、隣で育苗マットの宣伝もしておりました。それでたくさんの農家の人とその担当の職員のやりとりを見ておりましたところ、最後に、こういう長い間田植えというものに縛られた頭の中で思い切った省力化、そして生産コストの低減につながるこういう直まきが、今や非常に研究されて余り心配はないといいますか、あるいはもう英断のときであるという時期に来ておっても、現実の農家はいろんなことで隣の人がやらないならやめておこうとか、あるいは確たる保証もないから万が一失敗したらどうしようとか、そういうことでなかなか思い切りができない、こういうふうなお話を聞いたわけでございます。その点で私から見ると、もっとそれじゃ役所が、国が思い切りをさしたらどうか、そして安い生産費でお米ができれば農家にとってはそれだけ収入が上がる。
　実は、御存じか大臣に特に見てもらいたいと思ってちょっともらってきました。（資料を示す）これが今お話の出た過酸化石灰と石こうでもみを巻いてかぶせてそれをまく、こういうこれはいわゆる背中にしょって散布機でまくやり方やヘリコプターで空からまく。それによって粒の大小があるそうでございますし、その過酸化石灰の含有率もいろいろな工夫をされているようなのでありますが、こういうふうなところまで来たのなら、思い切って重い腰を上げさして、何とか生産費を安くするための踏ん切りをつけさせるというのはちょっとおこがましいわけですが、その辺のことについてはいかがでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　私どももできるだけ地域の条件に即して省力化等を進めまして、新しい技術を活用しながら低コストの稲作農業の確立を図っていく、非常に重要な課題だと考えておりますし、そういう意味では開発された技術を農家段階に的確に移していくのは普及事業にとって非常に重要な役割であるというふうに認識をいたして
おるわけでございます。
　問題は、その場合に何と申しましょうか、現実の生産体制との関係でこれをいかに的確に普及に移すかということであろうかと思います。いかによい技術でございましても、作業規模だとかあるいは生産体制がその技術に見合ったものになっておりません場合には、妙な例えでございますけれども、だぶだぶの洋服を着てしまうことにもなりかねない。そういったことを考えますれば、各地域の条件に即してできるだけ能率的な生産を行うための体制をどのように考えていくかということと合わせながら、それに一番ぴったりフィットいたします技術を導入していく、こういうふうな視点が必要なのではないだろうか、このように考えておる次第でございます。
○井上哲夫君　こういう方法をもしとったら従来の田植えの方式に比べてどのぐらいコストが、例えば資金面のコストと労働時間のコストと両方あると思うんですが、安くなるかというか、低くなるか、その辺の具体的なめどに当たるような大まかな数字でもお持ちでございましょうか。
○政府委員（松山光治君）　ちょっと今手元にその数字を持っておらぬわけでありますが、私どもの普及事業等の推進に当たりましては、こういった新しい技術を現場におろしていく際には、まず農家の人に目で見ていただくということが非常に重要でございますので、一般的なやり方としては、実証展示圃というようなものをそれぞれの地区に設けまして現場で見ていただきながらこれを進めていく、こういうふうな形でどういう効果があるかというようなことを肌に感じていただいた上で、納得の上で採用していただく、こういう手法をとっておるところでございます。
○井上哲夫君　余りこのことでお尋ねをしていると時間がなくなるので、もう一つこれも素人的な考えなんですが、米の生産の過程で稲刈りをして脱穀をしてもみすりをする。今は稲刈りと脱穀を汎用コンバインというんですか、そういうものができるようになった。しかし、もみすりはまた別の装置でやる。これを一遍に田んぼの中でできてしまうというかやれるような、そういう研究開発の点についてはいかがでしょう。
○政府委員（西尾敏彦君）　田んぼの中で同時にもみずりから精米まで持っていくというような機械の開発は、私今のところ承っておらないんですけれども、もみに持ってまいりましてから先の、つまり圃場でもみまでの段階にしまして、しかもかなりきれいなもみにしたものを持って帰って、その後一気に精米にするというような技術は既にできております。
○井上哲夫君　その点について、先ほど、私農協まつりに行きましたら、国立の大学の先生がそういう開発した機械をその場に置いて実験をしておりまして、できるんだと。従来は水分が多いとその場で脱穀まではいいけれども、もみすりをするとお米が割れるとかいろいろな問題点があった。あるいはうまくもみ殻が取れない。しかし今は、私もよくわからないんですが、インペラー方式とかいうもみすりの構造でかなりの水分があるお米でもできるんだと、わざわざ大学の先生が作業服を着て一般の農民に訴えておった、こういうふうなところを見てきたわけでございます。その点について今後どんどんと研究開発の努力をしていかなきゃ生産コストの低減にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（西尾敏彦君）　大変失礼をいたしました。コンバインにインペラー型のもみすり機を接続しますとその場でいきなりもみずりができる、そういう機械の開発は既に進んでおります。先ほどの発言を訂正いたしたいと思います。
　それから、そうしてできましたもみを早く乾燥いたしまして、それから一気に貯蔵する。しかももう既に、精米にして貯蔵した方がいいんではないかというような、そういう研究成果も出ておりまして、そういう意味の研究開発も私ども進めてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲夫君　これは半分はお願いもあるわけですが、生産費のコストを下げるために今言った田植えのところを省略できないかとか、あるいは刈り取りから逆に精米までできれば一番いいわけですが、省略できないか。こういうところで、もしかなりの省力化ができれば、私が見る限り三〇％ぐらいの生産費が低くなるんではないかというふうに思われるわけです。
　こういう点で一番障害になるのは、一つには技術の改良でございますが、もう一つは従前の今までずっとやってきたことをそのままやればいいんだというそういうところから、清水の舞台から飛びおりるといいますか、そういうためには何らかの国の大きな意味で言えば助成というか支援というか、そういうものがないとなかなかできないんではないかと思うんです。これはさきの農地の貸し借りの促進とか、あるいは農作業の受託の集団化による促進とかいうこともやはり意識の面の制約もあったと思うんですが、その点も含めて、特に大臣に最後にお答えをお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（鹿野道彦君）　やはり今日も自主的にこれからの稲作農業のあり方というふうなことで、それぞれの地域において積極的に取り組んでおる農業者はおられるわけであります。今、先生おっしゃられたとおりに、これからの生産性向上を図っていくというふうな中においてそういうふうないろんなあらゆる手段を講じていくべきであるということに対しましては、まさしく技術導入にも積極的な意欲的な農業者をどう育成していくかというふうな問題が非常に大事なことだと思うんです。
　自主的に取り組んでいくというふうなことでなければなかなか、新しいものに挑んでいかれるわけでありますから、それだけに私どもはやはり研修というふうなことにも相当力を入れていかなきゃならない。単なる国内だけではなしに、国際化の時代を迎えて先進国はどうなっておるのか、途上国はどうなっておるのかというふうな問題についても勉強してもらう、そういうふうなところにもこれから力を入れていかなきゃなりませんし、また、技術開発等の問題につきましても正確なる情報というふうなものがそういう稲作農家の方々に行き渡るようにもしていかなきゃならない、そういうきめの細かい配慮を持ってやっていくことも大事なことではないか、このように考えておるところでございます。
○井上哲夫君　最後に、私の早とちりや勉強不足もありまして、また、お聞き苦しい点もあったと思いますが、中身のある御答弁をいただきましたことをお礼申し上げますとともに、この辺で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（仲川幸男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○橋本孝一郎君　既に通告申し上げております私の質問事項というのは、もうさきの議員が相当消化されております。したがって、できるだけ重複を避けたい。私の質問はむしろ落ち穂拾いみたいになっちゃうと思うんですけれども、しかし基本的な問題についてはやはりただしていかなければならないと思いますので、そういう立場から質問申し上げたいと思います。そしてまた、私、農水委員会初めてでございまして、農業関係は全く素人でございますので、専門用語等で異なるようなことを言うかもわかりませんが、その点ひとつ御了承願いたいと思います。
　まず、長期ビジョンの問題についてお尋ねしたいわけでありますが、農水省ではそれを作成されて現在検討中である、こういうことを承っておるわけであります。当然すべての事業といいます
か、産業が一つの中長期展望というものを持って、事業計画に基づいた事業活動が行われていく。農業の場合でも、過去ずっとそういうことが行われてきたと思います。そういう中で多くの問題を抱えながら、そういう経験の上に今度のビジョンというものかつくられたと思うのであります。
　過去の実績というのは減反に次ぐ減反ということで、ほとんどの作物が生産調整あるいは計画生産下にあるという現実から、農政に対する農家の不信というものが非常に強い。それは、その場限りのといいますと失礼ですが、その場しのぎの猫の目のように態度が変わったところにも大きな原因があるんではないかと思うんです。そういう意味では、長期計画というのは非常に大事でありますし、二〇〇〇年に向かっての自給率をどうするのか、そのための具体的な手だてはどうか、あるいはそういったものを遂行する上においてどのような行政上の問題点があるのかということをやはり明らかにしていかなきゃならぬと思うんです。
　政府として二〇〇〇年に向けての長期ビジョンを作成するということでありますが、私が考えますには、策定するに当たっては何といっても日本農業の再活性化ということ、これが一つの大きな柱だと思います。それともう一つは、今まで余り出ておりませんけれども、これだけの問題があります上に、国民の合意をもう少し得るということについてのポイントも必要ではなかろうか。今までのお話を聞いておりましても、いわゆる米離れ、あるいはまた自由化に対しましても農家を中心とする反対の意見やら、あるいはまた逆に言うなら、一般的な人ではやはり外圧に、少し風を当ててやってもいいんではないかという自由化論者もあるわけであります。そういう中で、日本としてのやはり農業の国民合意というものを得ていかないといけないんではないかと思います。
　そういった問題について、こういう前提条件についてどのようにお考えになっておるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今、農政審議会の中に小委員会を設けて、そこで御検討願っておるわけでございます。
　私ども長期見通しの視点といたしましては、最近の経済成長でありますとか食生活の動向等、一定の条件のもとで各品目ごとに需要を見通すとともに、生産の見通しを明らかにしていきたいということでございます。
　生産の見通しにつきましては、単なる生産予測とは異なって、今後の技術革新等を織り込んで、作目ごとに品質の改善でありますとか生産性の向上等生産拡大のための諸条件に配慮しつつ、我が国農業の持てる力を発揮した場合に実現可能な姿を意欲的に示したいというふうに考えて論議をお願いしているわけでございます。
　小委員会のメンバーにつきましては、学識経験者の方はもちろんでございますけれども、それ以外に各層の、例えば食品業界あるいは生産者団体、生産者の代表あるいは消費者の代表の方々、また女性の委員の方々、いろいろ各界各層から委員に御就任いただきまして論議をしていただいておるわけでございまして、そういう点でいろんな方面の意見を入れたものになるということを期待しておるわけでございます。
○橋本孝一郎君　いただいておりませんから、新聞で見る限りでございますけれども、この長期見通しというのを拝見いたしますと、まあ物によっては異なるかもわかりませんが、現状もしくは減少が見込まれるような感じがするわけですが、これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、将来農業規模を縮小する政策につながるのではないかというような気がしますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　我が国の穀物自給率は、先生御案内のとおりに、昭和四十年の六二％から六十二年の三〇％に低下をいたしておるわけでありますが、この間、国内の農業生産額は三倍を上回る拡大を示しておるわけであります。
　特に畜産の生産額というものは四十年の六千六百億円から六十二年の二兆八千六百億円と四・三倍の大幅な発展を遂げておるわけであります。国土資源の限られた中で、我が国におきましては安い価格の輸入飼料穀物を利用することによりまして畜産業が大きく発展いたしまして、国民に対して良質で安い価格の畜産物を供給するとともに、農業生産全体としての拡大に大きく寄与しておるもの、こんなふうに考えておるわけであります。
　今後の国内生産につきましては、飼料穀物は輸入に依存せざるを得ないものの、米は自給をするという考え方、その他の作物につきましても消費者のニーズ、需要の動向に対応いたしまして、生産性向上を進めながら国内生産の維持拡大を図る方向で検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　次に減反問題について、もう既に出ておりますけれども、これもちょっと聞いておきたいんです。
　水田の減反面積については、もう生産者の間では限界に近いという悲鳴の声が出ておるわけであります。そこで、また今度八十三万ヘクタールということで一応三年間いくわけでありますけれども、こういう減反を進めざるを得なかったというのは、やはり需給バランス、消費量が年々減少しているところに一番大きな原因があったと思うんです。
　政府は、今までのお話で、学校給食とかあるいは新規需要開発、こういった手法でもって消費の拡大に取り組んでいきたいというお答えがあるわけですけれども、八十三万ヘクタールを当分据え置いていった場合の、これは作付け状況によって先はわかりませんけれども、いわゆる保有米はもっと多くなっていくのか少なくなるのか、需要の拡大との関係をどういうふうに考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　今、先生御指摘のように、米の需要が年々減ってきているということにこの問題の最大のポイントがあるわけでございます。したがいまして、減り方をどういうふうに考えていくかということが重要でございます。
　まず最初の御質問の点を簡単に申し上げますと、減り方をここ数年間のことで考えてみました場合には、いわゆる政府の持ち越し数量は、ことしの場合百五十万トンという数字でございますが、百五十万トン程度、少し下回るかなという感じでございますが、それがこの三年間の実施後の状況においてほぼ同じような水準、場合によっては需要の減退がこの五年並みといいますか、あるいは四年並みといったのが適切かもしれませんが、そういう状況であります場合にはむしろ持ち越し数量が少し減るかなというようなことになろうかと思います。
　問題は需要の減退をいかに食いとめるかということでございまして、先生第二の御質問のところは政府としてどういうような対応があるのかということであろうかと思います。これはひとり農林水産省のみならず、学校給食の場合、当然のことでございますが文部省の御努力によっているわけでございますが、私どもといたしましてはやはり需要の拡大というものが一番のポイントではないか。もちろん私どもの食生活というものを戦後の四十年間というものを振り返ってみました場合に、米中心の食生活といったようなものがややそれに洋風化といいますか、畜産的なものが入ってきたということの大きな趨勢があるわけでございますので、米が中心のものから少し拡大しているといいますか、変わってきているということは事実でございますけれども、基本はやはり日本型食生活と言われているようなものでございますので、若い人たちの米離れといったようなものを中心に、なるべくそういう焦点を、ターゲットを置きまして、そういったものを日本型食生活が栄養上も健康上もいいんだということを普及宣伝いたしまして、できる限り米の消費減退を少なくするような努力を積み重ねていかなきゃいけないというふうに思っております。
　学校給食におきましては五十一年から文部省を
中心にやってまいっておりますが、農林水産省といたしましても供給する米の値引き等についての最大限の努力、予算上の二百億を上回るような努力を重ねているわけでございますし、さらにまた自主流通米導入によります――自主流通米といいますか、地域の良質のお米を食べることについても本年から対応しているわけでございまして、米の需要拡大ということは大臣を先頭に最大の努力を傾けていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
○橋本孝一郎君　ちょっと私聞き違ったと思うんですが、この三年の据え置きでいわゆる現在の保有米がもっとふえてくるのかどうかということです、普通の作付状況でいった場合に。それはふえていく、片っ方は毎年十五方トンずつ減退していくと、これ往復になるものですから、その辺をちょっとお聞きしておるんです。これは後の対策にそれが出てくるんですから。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほど第一の答えということでお答え申し上げたとおりでございまして、基本的には大体需給の方で、政府の在庫といったような意味では現行の水準であろう、こういうことを申し上げたわけです。
　具体的な数字を申し上げますと、これどういうふうに見込むかということでございますが、ことしの私どもが持っているデータで六十二年の食料需給表によりますと、十五万トン年間減っております。それは先生の御指摘のとおりです。その前の数字でございますが、六十一年の減り方の数量は五万トンなんです。そういうふうに各年によりまして数字の減り方がいろいろなんでございます。最近におきまして、昭和五十年代の後半におきましてはかなり一人当たりの消費量の減退、一人の方でございますが、一％を切るといったような状態がありまして、私どもやはりこれは日本型食生活といったようなものにおきまして米のよさが見直されて下げどまったんじゃないかという期待を持ったわけでございます。その時点におきました場合の全体の食料需給表の数字は、先ほど六十一年を例にとりましたけれども、五万トンだったわけです。そういったように年によっていろいろでございますが、六十二年は十五万トン減ったということでございまして、この数年間の平均をとりました場合に大体十万トン前後かなというふうに思っているわけです。
　それを今後四年間に、十万トン前後かなということを前提に置きまして、先生の、現行の水田の転作面積八十三万ヘクタールを前提に置き、かつ生産量の上がり方を現行のトレンドのとおりだといたしますと、先ほど言いましたようにこの三年を終わったときの時点はほぼ需給に過不足ないといいますか、具体的に申し上げますと、持ち越し数量について本年の数量が大体維持できる水準かなということを申し上げたわけでございます。
○橋本孝一郎君　次に、転作物の問題についてお尋ねしたいと思います。
　現在、転作作物の主流を占めるのは麦と大豆と、こういうことを聞いておりますが、いずれも価格が高くて品質が劣るというような問題があって、加工業者が苦境に立たされているということを聞いておるわけです。パンなんかでも外国産の麦でつくった方がおいしい、日本のはまずいというような、こういった不満が高まっているわけでありますけれども、これにどのようにこたえようとしておるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　お尋ねございましたように、現在の転作作物の中では麦が約十三万ヘクタール余、大豆が九万ヘクタール程度ということでかなり大きなウエートを占めておるわけでございます。
　私どもといたしましては、地域輪作農法を推進していく上で合理的な輪作体系を構成する必要不可欠な土地利用型の作物であるというふうに考えておりますし、また今申し上げましたような面積の大きさからいたしましても転作推進上非常に重要な地位を占める作物であるというふうに考えておる次第でございます。と同時に、麦、大豆ともに自給率が非常に低い作物でございまして、米をつくったのでは余ってしまう水田を有効に活用して日本農業の供給力を強くしていくという観点からいたしましても重視すべき作物の一つである。現に、麦について申しますと、日本の今麦作面積の約三分の一は転作麦でございます。それから、大豆の約七割が転作大豆でございます。
　ただ、先生から今御指摘がございましたように、この麦にいたしましても大豆にいたしましても、いろんな実需者その他からの御議論があることは私どもも承知をいたしております。共通しておりますのは、どうしてもコストが高くなっているじゃないかという議論でございます。それから、麦の場合は一般的にはパン用に向くというよりも、むしろ日本めん用にという考え方で対応しておるわけでございますが、それにしても品質の安定性なりあるいは品質といったような点から外国産麦と比べてどうかという議論があるのは事実でございます。大豆につきましては、かなり品質的には大粒で良食味だということで国内産の方がむしろ評価が高いという面があるわけでございますが、今申しましたように生産コストの問題があるわけでございます。
　したがいまして、私ども麦、大豆をそういうふうに非常に重要な作物というふうに位置づけました上で、できるだけ作業規模の拡大なりあるいは団地化なりを図りながら生産性の向上を図るというのが一つでございますし、特に麦の場合につきましては、品質問題、これは品種問題もございますし、それから乾燥調製方法から出荷単位に至るまでの、いわばとれたものをいかにうまく売るような形にするかというような工夫も含めまして、そういう努力を相伴いながら適切な振興を図っていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○橋本孝一郎君　次に、これも出ましたけれども、食管に関係するいわゆる不正規流通米、やみ米ですね。大潟村事件も既に聞いたわけでありますけれども、大潟村に限らずこれは良質米をつくるところはそういう傾向に走っていくというのは、これは一つの成り行きだと思います。大体、最近、いわゆる不正規流通米というやみ米はどのぐらい年間に動いておるのか、そのトン数をお伺いしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生の御質問は、いわゆるやみ米はどのくらいの量があるかということでございます。
　このやみ米の量でございますが、物事の考え方といたしまして、正規のルートでつかまえられていないものがやみ米なのでございますので、率直に申し上げましてその数量は幾らだということがわからないのがやみ米、こういうことだろうと思います。
　この不正規の流通のものにつきましては、世上いわゆる米の流通関係のプロと言われる人がいろいろな数字を言っておりますが、具体的なその数字が幾らだということはだれもわからないわけであります。私どもの把握の数字は、いろいろな意味での数字のデータから把握をいたしますと、いわゆる数量全体の中で、現在の米が生産をされていきます分は、これは統計という形でつかまえられるわけでございますが、それに反当収量を掛けまして、大体大ざっぱな数字でございますけれども一千万トンという数字があるわけでございます。
　もう少し大きゅうございますけれども、一千万トンと見ていただいていいと思いますが、そのうち管理の数量が大体六百五十万トン、そのほか三百五十万トンというのがまあ大ざっぱな数字でございますが、昨年のような不作の場合等々ありますけれども、いわゆる後に残りました農家の保有といったようなもののうち、三百五十万トンというような数字があるわけでございます。これはもちろん農家が御自身で消費をされて、農家の直接的な生活に役立たれるということの部分がありますし、それから食管制度におきましてきちっと認められております無償の縁故米とか、そういったような問題があります。
　そういったようなものをベースに考えますと、
私どものいわゆる統計の数字といったようなものが先ほど申しましたように一千万トン台というふうに考えますと、農家の保有米の三百五十万トン以内というのが今御質問の数字だろうというふうに考えられるところでございます。
　そういったようなことから考えますと、農家の保有米、三百五十万トンといっておりますけれども、そのうちの縁故米と呼ばれるもののうち、縁故米が大体百二十万トンぐらいじゃないかと私どもは見ているわけでございますが、無償譲渡の六十万トンを見ますと、あとが有償譲渡のものであるかなというふうなことでございまして、もちろん先ほど冒頭俗的な言葉で申し上げましたけれども、この実態はトータルの幾ら幾らだというような統計は一切ございません。俗にいろいろな人が言っておりますけれども、少なくとも生産の部面からそういう米になる可能性のある数字は、以上申し上げた六十万トン前後というようなことではないか。もちろん、それがそのまま俗に言われるやみ米の数字だということを言っているわけじゃございませんけれども、大体そういうものであるかなというふうに思っておる次第であります。
○橋本孝一郎君　非常にわかったようなわからないような、やみからやみで言いにくいかと思うんですけれども、いわゆる計画生産している唯一の米が、しかも農業人口、食べる量、全部計算していけば逆算で出てくるわけですね、これは素人考えかもしれませんけれども。しかし、これがふえていくということはやはり食管の問題とも関係するし、それから、これからのいわゆる試みとして考えられております市場取引の関係との連動も出てまいりまして、これは非常にややこしい問題のような気がするわけです。ふえないことを願うわけですけれども、やはり消費者の方の嗜好とそれから生産者はできるだけ高く売りたいという、これはもう当然商取引としてはマッチするわけですからね。しかも、それが昔のように厳しく取り締まれないとするならば、必ずそこに生きる道が出てくると思います。この問題また後にします。
　もう時間ございませんので、最後にどなたも質問されないような問題を一つだけ申し上げます。年金問題です。
　農業者年金制度の現状を見た場合に、年金資産の六十一年度以降の単年度収支は赤字で推移しておるようであります。このままの状態が続けば、あと六、七年後には年金資産が枯渇する。もうマン・ツー・マンぐらいの負担になってくるというようなことを聞いておりますが、私はこの農業者年金制度を取り巻くこのような厳しい環境は理解できるわけですけれども、日本農業が置かれた現状を見た場合、年金はなおこれからの日本の農業を守っていく上においても、後継者問題等を含め、農業に従事する人をやはり確保する意味からでも年金というのは非常に大事であろうと思います。したがいまして、この際、一定の被用者年金期間の通算措置、特定保険料の適用拡大の整備など、いわゆる新規加入者を増加させる方策をとる必要があると考えますが、今後どう対処していく方針なのか、最後にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　農業者年金基金は、農家の老後生活の安定それから農業構造の改善の推進に非常に重要な制度であるというふうに認識いたしております。
　先生御指摘のように、近年農業者の兼業化とか高齢化の進行によりまして加入者が減少するとか、それからまた受給権者が増加するというようなことで、今後年金財政の長期安定を図ることが緊要となっている次第でございます。こうした状況に対応するために、現在本制度の今後のあり方につきまして各方面の意見を聞きながら検討を続けているところでございますが、その結果を踏まえまして次期通常国会に改正法案を提出する予定で現在検討を進めておる次第でございます。
　先生御指摘のような、被用者年金期間の通算措置とか特定保険料の適用拡大、こういう問題につきましても次期制度改正において検討してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私は農水大臣への質問初めてでございますので、時間の関係もございますので、次のことをまず大臣にお尋ねいたしたいと存じます。
　それは、結論を先に申し上げますと、沖縄の農林水産開発振興についてどのようなお考えを持っておられるかというその結論でありますが、ところがその背景としてぜひ次のことを申し上げて、その御理解の上に立って答弁をして、また実践していただきたい。
　そういう願いを込めて、まず第一点は、戦後四十四年、復帰十八年目、ところが戦後処理もまだ十分なされていない、これが第一点。そこで、沖縄振興開発特別措置法の第二次振も二年後に追っておるわけなんですね。第三点は、我が国における唯一の亜熱帯気候風土の沖縄であり、離島、多島県、海洋県であるということ。四つに、したがいまして、国が金と技術を施すならば、年間常時食料生産の基地として位置づけることができるんだと。したがいまして、そのことは一億二千万国民の食料供給の生産基地と位置づけることができるんだと私はいつも自負しております。第六点は、このような宝の島に米軍基地が実に在日米軍基地の七五％を占めていて、県民の生命、財産、人権の脅威が、日にち毎日攻め立てられておる、脅威に立たされておるという、このことを十分理解していただいて、大臣としてどういう抱負をお持ちか、どうお考えか、まずそのことをお聞きしたい。
○国務大臣（鹿野道彦君）　沖縄県につきましては、今先生申されたとおりに、我が国でただ一つの亜熱帯性気候地帯に位置づけられておるわけでありまして、その特性というものを十分に生かした農業の発展が期待されるんではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　そのような考え方に立ちまして、農林水産省といたしましても、第二次沖縄振興開発計画、昭和五十七年から平成三年度まででございますが、に基づきまして農用地並びに農業用水の確保、土地基盤の一層の整備というふうなものに努めるとともに、主要作物でありますサトウキビなどの生産性の向上を図っていく、豊かな太陽エネルギーというふうなものを有効に活用した野菜なりあるいは花卉類の生産の拡大を図っていく、あるいは飼料基盤の整備等による畜産の振興、そういうふうないろいろな施策による農業生産の振興を図りながら、生産性の高い農業の確立を図ることを基本といたしましていろいろな施策を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。