Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（水野勝君）　確かに国家公務員法には、秘密を漏らした場合には一年以下の懲役、三万円以下の罰金というのがあります上に、税法にはさらに税務職員だけの守秘義務、これは一年以下の懲役よりも高い二年以下の懲役、三万円以下の罰金という守秘義務もあるわけでございます。税務職員につきましてはそうした担保もあるわけではございますが、番号管理と申しますのは、漏らす漏らされないということの以前の問題として、番号によってすべての情報が税務組織内に把握されるという、そのあたりからの問題がむしろ大きいのではないかと感じるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事林道君着席〕
○広中和歌子君　このことに関しましては、いわゆる国民の間での長いＰＲというんでしょうか、そういうのが必要だと思いますのでこの辺で引き下がりますけれども、プライバシーの保護に関連いたしましてエイズ予防法についてお伺いいたします。
　プライバシーの保護が一番問題になっているようでございますけれども、保護に確信がおありなんでございましょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　エイズの予防対策につきましては、本年二月からエイズ関係閣僚会議というのを政府で組織をいたしまして、エイズ問題対策大綱というものをつくり、正しい知識の普及を初めといたしまして五項目の大きな柱をつくって今その対策を推進いたしておるところでございます。
　これらの対策を進めるにつきましては、何といいましてもプライバシーの保護ということをその基本に置いてすべての対策、行動の中でこれを最大限尊重し、気をつけていかなければならないということといたしておるところでございます。そういった対策の一つといたしまして、今御指摘がございましたエイズに関する予防法というものを現在国会に提出をさしていただいておるところでございます。この予防法につきましても、条文をごらんをいただきますと、その中にプライバシーの保護という観点を多く見出していただけることと思うわけでございます。
　四つの点ぐらいについて申し上げさしていただきたいと思います。
　患者等を発見いたしました際には医師においてこれを届け出をしていただくということになっておりますが、その場合につきましても、氏名を届けていただくことが必要ないということといたしまして、個人を特定をすることのないような、そういう届け方に工夫をさしていただき、また、例えば小さな市町村等におきましては、氏名を伏せましても大体だれかということがわかる場合がございますので、市町村を経由しないで都道府県に直接届け出ていただくというようなことも考えておるわけでございます。
　また第二点といたしましては、感染者等の発症予防に対する指導、また感染行為等に対する指導につきましては、何といいましても医師と患者との信頼関係の上に立ってこれを推進していくということを大原則とさしていただきまして、公的な権力が最小限に及ぶというような工夫もさしていただいておるところでございます。また感染予防、感染行為の禁止等につきましても、これまでの伝染病予防法や性病予防法よりも非常に軽い、また罰則のない形でお願いをいたしておるところでございます。
　第三点につきましては、このエイズ対策に携わられました医師及び関係する方々、また公務員等の守秘義務につきましても非常に厳しい罰則を付しております。
　また第四点といたしまして、国及び公共団体がこの対策を推進するについて、プライバシーの保護を十分心得てやるようにということと同時に、また、国民広く感染者等について偏見や差別を行うことのないようにプライバシーに気をつけておる、こういうことでございまして、プライバシーの問題からこの予防法についていろいろ世間に御意見があることを承知をいたしておりますが、今申し上げましたような点を十分御説明を申し上げ、御理解をいただければ御納得のいただけるものではないかというふうに考えておるところでございます。
○理事（林ゆう君）　関連質疑を許します。高桑栄松君。
○高桑栄松君　ただいまのプライバシーに関連してでございますけれども、エイズの陽性者が確認をされますとこれは接触感染調査が行われるわけでありますが、これを具体的に例を挙げてどのように行うのかを御説明願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　現在のエイズのサーベイランスにおきましては、協力医療機関のお医者さんがエイズ患者、感染者を診断したときに、その感染者本人を通じましてその接触者に対してはできるだけ医療機関への受診を勧めるという形でやっておるわけでございます。現在提出しておりますエイズ法案におきましても、このような考え方を踏襲いたしまして、エイズの二次感染防止自体は医師と感染者との信頼関係に基づいて保健指導を行っていただくということを基本としておるわけでございまして、通常のケースの場合に、お医者さんが先ほど申し上げましたように感染者本人を通じてその接触者に受診を勧奨するということで予定をしておるところでございます。
○高桑栄松君　血友病患者のことでございますが、まず第一点は、抗体検査の結果の告知については今までどうしておったか、それから法律が成立したらその後どういうことになるのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　申すまでもなく、このエイズというのは伝染病でございますので、二次感染の防止というのは非常に重要な側面だろうと考えております。したがいまして、がんのような場合と違いまして、私どもはエイズの抗体が陽性の方にはその旨を教える、告知をするということを原則としておるわけでございます。したがいまして、従前から血友病の患者さんの場合にも抗体が陽性の場合にはできるだけ告知を原則とすることでお願いしておるわけでございますけれども、ただ、やみくもに患者さんの心理状態をおもんぱからないで告知をするということは非常に問題だと思いますので、その点については十分御配慮をいただきながら、できるだけ告知をして二次感染の防止に努めていただくような指導をしていただくということで考えております。法律の成立を見ましたときでもそのようなことで考えてまいりたいと思っております。
○高桑栄松君　これはごく最近テレビで見たのでありますけれども、ある医師が血友病患者、自分の患者をエイズに感染させた加害者は直接手を下した私だ、こういうざんげとも言えるような発言をしておりました。これに対して厚生大臣のコメントを承りたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　私は不幸にしてそのテレビそのものを拝見いたしておりませんが、先生のお話で調べましたところ、お尋ねの医師の発言は、ＮＨＫのニュースセンター九時で放映されました安部帝京大学教授の発言であったと思われます。この発言は、エイズの原因がわかっていない当時において、輸入血液製剤に頼らざるを得ない状況の中で、結果としてエイズの感染者を出したことに対し、患者を預かる医師としての真情を吐露されたものと受けとめております。
○高桑栄松君　引き続き厚生大臣に承りたいんですが、私が大学で講義をしております中で、公害なんですが、高桑の公害責任論というのがあるんです。これはエイズにも適用されると思いますので、ちょっと御説明をして意見を承りたいと思います。
　原因につきまして未知の場合と無知の場合と既知の場合、この一つがあるわけです。未知の場合は何人もこれは仕方がない。ただ、道徳的な責任があるかということが残ると思います。無知の場合、これはまた何をか言わんやだと思います。既知の場合、これは承知の上で無視したとすれば犯罪であると私は思います。
　血友病エイズというのは医原病とも言うべきものだと思うんですが、厚生省の立場はこの三つのステージのうちのどれに一該当すると思われるか、厚生大臣のコメントを承りたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先生のお尋ねは血液製剤を使用したことによって感染者を出したということについてかと思いますが、なかなか学問的なことで合っているかどうかわかりませんが、私はその段階におきましては未知の状態でなかったかと考えます。といいますのは、血液製剤におきましてエイズウイルスがあり得るということはわかりつつもこれを除去する方法が当時なかったわけでございまして、そういう意味で、除去する方法をまだ発見し得なかったという意味における未知の状態であったというふうに考えるわけであります。そうであっても、しかしながらその血液製剤を使って治療をする以外に方法がないという状況の中で血液製剤が使われざるを得なかったという時期があったと思うわけでございます。
○高桑栄松君　医師が患者が抗体陽性であるということがわかっても届け出を拒否したときには、この法律での処置が何か行われますか。
○政府委員（仲村英一君）　現在お願いしておりますエイズ予防法案におきましては、医師がその届け出を怠った場合の罰則はございません。
○高桑栄松君　それでは、血友病患者は御承知のように常時医師の管理下にあるわけです。したがいまして、この法律のもとに一括取り扱いを受けなくても管理が十分行えるという意味で私は別扱いにできないのかなと思うんですが、厚生省、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　血友病患者さんは、おっしゃるように常時お医者さんの管理下に置かれておるということは事実だと考えます。したがいまして私どもといたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、医師と患者の信頼関係に基づく保健指導ということですべてを組み立てていくべきではないかということの一環といたしまして、特に血友病の場合にはそういうことがありますので、私どもといたしましては、例えば現在まだ法律が制定されておりませんけれども、現在主治医のもとで管理が行われておって現行のサーベイランスの報告で既に御報告をしていただいている分につきましては法案に基づく知事への報告は要しないということで整理をいたしたいと考えておりますが、繰り返しますけれども、あくまでもこれは伝染病でございますので、二次感染防止という観点から申し上げますれば、感染の経路はいかようでありましても、二次感染を防止するためのいろいろの対策というのは感染者から非感染者への感染を断ち切るという意味で一括して考えるべきことだと考えております。
○高桑栄松君　エイズの予防は正しい知識による啓蒙、つまり教育しかないと再三言われているのでありますけれども、一、二伺いたいと思いますが、血液とセックス以外はエイズはうつらないと、マスコミではほとんどこういうふうに断言をされておりますが、これは厚生省の指導によるものでしょうか、その根拠は何であるか承りたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　私ども、正しい知識をお持ちいただいてうつる危険な行為を避けていただきたいということで、最も重要な対策といたしまして正しい知識の普及ということでやってまいっておりますが、現在までのところ、一番新しい通知で申し上げますと、本年二月の通知でございますけれども、私どもといたしましては、エイズウイルス保有者の血液や体液を介して感染するわけでございますけれども、血液による汚染または性的接触によって起こるということで指導しておるところでございます。
○高桑栄松君　次は、このところとみに蚊による感染論議が盛んになっておりまして、これは私の質問によって刺激されたのかなと思って啓蒙の意味で大変よかったんではないか、こう思っておりますが、ところがテレビ、新聞にあらわれているのに、蚊による感染の必要条件が二つあると言っているんですね。一つは蚊にウイルスがあること、もう一つは蚊の中でウイルスが増殖することと書いてあります。専門家としての厚生省の御意見を承りたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　現在までのところ、おっしゃるような条件が二つ必要だということで私ども承知しておりますが、すべての研究論文によりますれば現在蚊からエイズが感染するということはないということになっておるようでございます。
○高桑栄松君　青木雅純というドクターがおられるんですね。この人はＮＪＨの免疫部長をしているんです。それから予研の北村部長と非常にごじっこんのようであります。非常に新しい雑誌に投稿しておられる文章の中にこう書いてあります。最近アフリカでパスツール研究陣は蚊によってエイズが伝播、うつされる。もう一つ、これは重要なポイントなんですけれども、ウイルス保有者の排せつ物になかったハエがウイルスを運搬して伝染させるということをほのめかしたと書いてあります。非常に重要なポイントだと私は思っておりますが、この文章は御承知ですか、コメントをいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　全部ではございませんが、一部承知しておるつもりでございます。ただし現在までのところ、ＷＨＯのことしの五月の会議でございますとか、ワシントンの国際会議、六月でございますけれども。そのほかＷＨＯのパンフレットにも、昆虫によって媒介されることはないということで私ども現在承知しておるところでございます。
○高桑栄松君　法が成立したといたしまして、プライバシー保護への不信感とか不安ということから該当者が検査を受けに来ない、つまり水面下に潜ってしまう。そうすると予防法の意義はない、というよりは逆効果があるということを日本衛生学会等が反論しているわけでありますが、厚生省の御意見いかがでしょう。
○政府委員（仲村英一君）　先ほど大臣からお答えいたしましたように、私どもプライバシーの保護を十分気をつけながらも、これが伝染病であるということ、それからうつって発病してしまえば治療法がないということで対策は非常に難しいわけでございますけれども、幾多の対策のうち、五本の柱のうち一本としてこのエイズ予防法の制定をお願いしておるところでございます。この趣旨を十分御理解いただきまして、まだ文明国でも非常に少ないと言われております日本のエイズをこれ以上広げないように、できるだけの努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
○高桑栄松君　総理大臣にお伺いをいたしますが、注目すべきことは、性病予防法において行政の介入は蔓延状況の把握、すなわち蔓延防止にはほとんど機能していないというのが通説になっているんですね。ここで、エイズ予防の第一は感染者が水面下に潜らないということである。そのためには行政指導を強化して医師、患者の信頼関係に期待をした方がよい結果を得るのではないかと私は思うんです。そのためには、法施行の猶予期間を置いて、その間に試行錯誤を行って最善の方法を見出すことが一番よいのではないかと思うんですが、総理大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　エイズ予防法につきまして、プライバシーの観点からかえって予防の効果が上げられないのではないかというお話が数々あることは承知をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、今回のエイズ予防法につきましてはプライバシーの保護という点について最大限に注意をいたした法律とさせていただいております。もう繰り返して申し上げませんけれども、先ほど申し上げました四項目のことがその柱であるというふうに考えております。
　この法律をまとめます際に、いろいろな御意見がございまして、慎重に検討いたしたわけであります。そういう中では、例えば伝染病予防法とかまた性病予防法にエイズを追加すればいいではないか、新しい立法は必要ではないではないかというようなお話もございました。現に今もあるわけでございまするけれども、今申し上げるような伝染病予防法や性病予防法におきましては現在御提出をいたしておりますエイズ予防法よりも非常に強い行政の介入や権力の介入という点、また罰則等がありまして、そういうことを考え合わせると、エイズという特殊性、またプライバシーを保護しなければいけないという観点からより緩やかなそして実効を上げ得る予防法として今回の法律を提案させていただいたわけであります。
　今先生の猶予期間を置いてはどうかという御意見でございまするけれども、先生のおっしゃる猶予期間という意味を考えますると、現在も昭和五十九年からこのサーベイランスを実行いたしてまいっておりまして、本年になりまして、一般の方々
への感染ということも見受けられ、非常に社会的な問題にもなる。そういう経過の中でこのサーベイランスを行ってきているこの今の期間がまさに先生がおっしゃる猶予期間ではないのかというふうに考えるわけでありまして、そういう現在の進行状況を踏まえてこの予防法を決めさせていただき、そして一日も早くこのエイズ予防対策を一つのルールにのせていくということにさせていただきたいと思う次第でございます。
○高桑栄松君　きょうは、時間の都合がありまして、政府側の御答弁だけを承りました。私の意見は社会労働委員会に引き継がしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○広中和歌子君　次に、土地問題につきまして質問させていただきます。
　戦後の土地の値上がり率、土地を除く諸物価の値上がりとの比較についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　私の方から土地の値上がり率につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　国土庁が毎年一月一日現在で地価公示という調査を実施いたしておりますけれども、それによりますと、六十二年の一月一日現在の地価公示でございますと、全国平均で七・七％の上昇率でございます。ただ、これを地域別に見ますと非常に格差がございまして、東京圏が二三・八％、それから地方圏の平均で言いますと一・五％というような形で、非常に大きな格差がある実情でございます。
○広中和歌子君　私は、戦後、昭和二十年からの値上がりを伺っているわけでございます。ございませんか、その数字は。
○政府委員（片桐久雄君）　私の手元にあります資料で申し上げますと、昭和三十年からの地価の上昇の動向を申し上げますと、昭和三十年代は非常に全国的な地価の値上がりが大きくございまして、一般的に申しまして大体三〇％から四〇％程度の上昇率を示しているわけでございます。
○広中和歌子君　何でございますか。
○政府委員（片桐久雄君）　地価の上昇率でございます。
○広中和歌子君　一年に。
○政府委員（片桐久雄君）　一年でそういう上昇率でございます。
　これは経済の高度成長に伴いまして、工場用地の値上がりとかそれから人口移動の状況によりまして住宅地の値上がりというのが非常に大きかったわけでございます。その後、四十年代に入りまして多少上昇率がダウンいたしまして一〇％から二〇％という程度の上昇率になっておりますけれども、昭和四十年の後半になりまして大変な地価の値上がりがございまして三〇％前後の値上がり状況ということでございます。これが五十年代に入りますと、経済の安定成長という状況から地価の上昇率が非常に低くなりまして、五％から一〇％程度というのが長期的な地価の動向でございます。
○広中和歌子君　複利にしますとどのくらいになりますでしょうか。複利なんて言い方——いわゆる戦後から何倍ぐらいになっているのでございますか、三十年からで結構でございますけれども。
○政府委員（片桐久雄君）　ちょっと手元に倍数を示す資料がございませんけれども、地価の値上がりの趨勢はＧＮＰの伸び率と大体並行しているというふうに承知いたしております。
○広中和歌子君　だれかほかに御意見ございませんか。毎年三〇％ふえておりましてＧＮＰと一緒というのもちょっと信じられないのでございますけれども、そんなものなんでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　その辺の資料につきましては、後ほどいろいろ調べまして資料を提出いたしたいと思います。
○広中和歌子君　総理にお伺いいたしますけれども、総理は総理大臣になられてからさまざまな問題を手がけていらしたわけですけれども、土地がナンバーワンプロブレムだという問題意識はお持ちになりましたのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　持っております。そういうことも最近は言明しております。
○広中和歌子君　外圧の力をかりずに日本が自分の力でいろいろ国内改革をした、それは国鉄が最初だということでございますけれども、それに次に必要なのは土地、農業、政治といったようなことを言う人もあるわけでございますけれども、政府は土地改革にどのような形で取り組んでいかれるおつもりなのか、所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般来諸般のことを申し上げておりますが、当面の問題それから中長期の問題と分けられると思います。
　当面の問題は、政府でやれることをまずどんどんやっていく。そういう意味で先般来税法の改正をお願いいたしましたが、国土計画法の改正、これが成立しなかったのは甚だ残念でございます。しかし、今後もその志をやめないで、税法の改正等を通ずる土地対策、それから最近は金融関係に手を打ちまして、金融機関全般について投機的融資というものを自制してもらうように強い態度で臨みまして、全金融機関がこれに協力してくださるという約束もして、これからそれの実行を見守るという段階になりつつあります。
　それから、やはりいろんなアイデアがありますけれども、アイデア倒れで実際実行しにくいというアイデアがかなりあります。そういう面からしましても、しかし一面においては規制を緩めて土地の供給を増加させるという面と、規制を強化して投機を防止する、そういう両方の面があると思うんです。そういう意味では、都市計画等における規制解除という面をさらに思い切って前進させる必要があります。また、一面におきましては転売禁止とか、要するに土地というものを投機の対象にしてごろごろ回すことを抑えるというやり方、これを税制そのほかを通じてもやっていかなきゃなりません。そういうふうにして、ともかく投機を抑えて、これの頭を押さえつけてしまうということ、それと同時に供給をふやしていく、それで値を下げていく、そういうような面で中長期の政策にも目をつけつつ実行していく。そういう当面のものと中長期のものにつきまして、行革審に対しまして諮問をいたしまして、その考えを今伺っておるところです。大馬力で、その関係の委員会も成立しましたので、検討していただいて、答申もいただいて実行をしたい、そう考えております。
○広中和歌子君　大蔵大臣並びに経済企画庁長官、つけ加えていただくことはございませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、税制の面では、政府提案といたしまして短期譲渡について重課をお願いいたしたいということを御提案いたしましたが、これは一応一遍廃案になっておるところでございますが、ぜひお願いを申し上げたいと思っております。
　それから金融機関の関連でございますが、従来年二回報告を求め、ヒアリングをやっておりました。一般的な形でやっておりましたが、ここへ来ましてどうもそういうことではなまぬるいという思いがいたしまして、このたび特別のヒアリングをやることにいたしました。せんだってこの席から大河原委員にお答えしたところでございますが、結局特定の地域、首都圏なら首都圏でございますが、値上がりの激しい地域、それから不動産に対する融資実績の残高の大きい金融機関等々をやや選択的に選びまして、そうして現実にどういうことになっておるのかということを個別に、特別のヒアリングを早速にもいたしたいと思いまして準備をただいまいたしつつございます。
　そういうことで、行政としてはできるだけのことをして注意を喚起いたしたいと思いますが、他方で、先ほど総理が言われましたように、金融機関の方でもいろいろ世評にかんがみまして団体の中で自粛自制の動きがございます。すなわち、信託協会、全銀協等々はもう既にそういう決定をいたしたわけでありますが、あと、生保、損保、相互銀行、信用金庫ということになるのではないかと思いますが、これはおのおの金融機関の中で貸し出しの場合に支店で当然審査をいたしますが、さらにそれを支店限りでなく本店で審査をいたすということ、それから現実に貸し出した貸し出しの結果がどのようになったかということを検証して、間違いなく当初の目的のとおりであったかどうかといったようなことも各行内において自主的にチェックをする制度をやっていく、少しずつ協会によって違うようでございますが、大まかにはそういうことを業界としても早速に始めるということでございまして、これはかなり効果があるのではないかと思っております。私どもはまたそういうことの結果をいわばヒアリングで確かめていくということにいたしたいと思っております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　総理、大蔵大臣からお話しございましたのであえてつけ加えませんが、結局土地の値段も需要供給、投機を含めての需要供給によって決まるわけでございますので、どうして供給をふやし、また利用効率を上げるかということがポイントだと思うわけでございます。
　今、経済企画庁の中の物価局に土地問題を分析するプロジェクトチームをつくりまして、経済企画庁の立場から、いわばエコノミストの立場から、どういうふうに土地の価格の安定をするかということについて抜本的な対策を考えてみよう、こういうことで叱咤激励をしている最中でございますので、近くレポートを提出いたしたいと思います。
○広中和歌子君　お取り組みについては理解いたしましたけれども、これで効果があるのかどうか、また今のような高値でもって安定してもらいましてもちっとも庶民は喜ばないわけでございまして、いずれにしても買えないわけなんでございます。
　それについてしみじみ思うわけでございますけれども、日本人にとって土地というのは一体何なのかと考えてみる時期に来ているんじゃないかと思うのでございます。日本は自由主義経済圏の中におりますから、土地の私有財産制を基本とする資本主義経済のもとでは、個人は個人に属する土地を所有し、住居その他に専門に利用し、そして他人にも譲渡することができるわけで、また死後も財産税を払った後に親族に贈与することもできますが、しかし私有の土地はあくまでも日本国土の中にあり、そして公共性を有するものであり、私物としての利用はおのずから制限されるべきもの、ましてや投機の対象となるべきものではないという考え方、これについて総理はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　憲法の二十九条に財産権の保障をいたしておりますし、公共の福祉にいかにこれを使うかという線引きは大変難しい問題でございます。
○広中和歌子君　総理はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　所有権には責任を伴うということが反面あると思うんです。我々もそういうことを大学で教わりました。ということは、やっぱり公共性ということが出てまいりまして、憲法にも公共性ということを重視している面もございます。したがって、所有権というものが絶対であるとは考えられない。しかし、どの程度をもって公共性とするかということは、そのときの社会情勢なりその事案の持っておるかかわりぐあいによって決まると思うんです。そういう公共性という面から見ますと、例えば東京のような場合の公共性とあるいは田舎のもっとひなびた場所の公共性と、土地問題については変化があるかもしれません。そういう面から見ますというと、所有権に責任が伴うという言葉は、最近の日本の土地問題の状況を考えてみますと、かなりこれは公共性というものが今までよりも重要視されていい段階になってきた、そう思うんです。そういう点からいたしまして、地価の抑制あるいは土地の供給等につきまして、今まで以上にそういう社会的責任と申しますか、そういうものの判断をした政策を推進してもいい段階になりつつあるのではないか。
　しかしそれは、私権に関することですからあくまで慎重に、法制当局の意見を聞きつつやる必要はあると思いますが、そういう状況になってきているということは私も感じております。
○広中和歌子君　ぜひそれは所信表明の中で言っていただきたかったわけでございますけれども。検討検討と言っているうちに四十年たってこんなに高くなって、本当に日本では土地が庶民のものでなくなりつつあるといったような現状、非常にモラールの点でも悪いんではないかと思います。イギリスなど、これは伺ったわけでございますけれども、あちらも日本と同様自由主義圏に属するわけでございますけれども、いわゆるパブリック、公共性というものにもっと庶民が理解を示す、そして行政もその力を発揮するということを聞いております。
　都市計画法に基づく土地収用といったことにも土地所有者の自発的な合意が得られてしかるべきものというふうに私は考えるのでございますけれども、総理はいかがでございますか、
○国務大臣（綿貫民輔君）　私権が制限されまして道路をつくるのでもすぐ用地が買収できるようになれば非常にいいんだと思いますけれども、なかなかそこは難しいところだと思います。
○広中和歌子君　だけど、難しいといって手をこまぬいていらっしゃるおかげで私どもは大変に不便をしているということで、少し何か方策をとっていただくことはできないのでございましょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　中曽根内閣は土地対策を何もやっていないなんて言われますけれども、先国会におきましては国土利用計画法の改正をいたしまして、これは東京都ともいろいろ相談をしてきたんです。それで、国土利用計画法の第十二条、十三条、これは土地を凍結するんです。規制区域をつくって全部許可制にするんです。そういうことができるんですよ。しかし、そういうことをすると大変経済に混乱を起こすからそこまでやれないだろう、したがって、監視区域というのをつくって今まで以上に小規模の取引をチェックしようということで、国土利用計画法に監視区域を設けさせていただきました。
　ちなみに、昨年東京都ではさきに条例改正で十二月からこれを行った、五百平方メートル以上の届け出をやってもらったんですが、十二月から六月までの実績を調べてみますと、八百三件の届け出があった。そのうちで審査をいたしましたのが六百三十五件ですが、これは高いからおやめなさい、あるいはこれは値を下げなさいという指導をいたしましたのが百八十七件ございまして、指導率は二九％。この五百平方メートルではまだ足りないだろうということで今度三百平方メートルに下げるわけですから指導率はますます高まるわけでございまして、これは土地鎮静化に非常に大きな効果があると私どもは期待いたしております。
　またもう一つ、短期の転がしというやつですね、これがやはり地上げということで金余り現象を背景に大変地価高騰に大きな影響を及ぼしております。これをやはり何とかしなきゃならぬということで、さきにこの土地税制といたしまして二年以内の転がしには九六％の重課税をする法律を出したんです。
　これも世田谷区でいろいろとサンプル調査をしてみますと、転売の実績で半年以内に転売をする人が七二％です。ほとんどが半年以内に転売をいたしておりますから、この税制が成立いたしますとこれも相当に効果がある。しかもこのアナウンス効果が相当効いておったのですが、先国会でこれは売上税関連といって廃案になったんです。したがって、今度はまたこれを再提出させていただくつもりでございますので、今度廃案になりますと国会は土地対策はやらないということでますます土地が上がりますから、よろしくお願い申し上げます。
○広中和歌子君　私は野党の立場でございますけれども、大いにその点には協力させていただきたいわけでございます。もっと私などはドラスチックなことをやりたい方でございます。
　つまり、買った土地でございますね、それにインフレ並みまたは金利並みに年数を掛けたもの、それを適正な値上がり率といたしまして、それ以上は一〇〇％に近い税率を掛けると。これをアナウンスいたしまして二年以内に施行する。そうするとぱあっと土地が出るんじゃないかと思います。土地が出てそして下がる。私は非常に素人でございまして、素人の非常に素朴な感覚からそのように申しているわけでございますけれども、専門家の御批判を承りたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　一つのお考えかとも思いますが、一〇〇％超過所得につきまして課税するということになりますと、これはかえって流動化を妨げるのではないか。したがいまして、今回、先ほど国土庁長官からお話のございましたように、二年以内のものにつきましては超重課をする、全体としては九六％課税をさしていただくという、ややこれに近いものは先般御提案をさしていただいたということでございます。
○広中和歌子君　それから評価額の見直しと、それから土地保有税の見直しにつきまして……。
○政府委員（津田正君）　お答え申し上げます。
　固定資産税の評価が時価とどういうような対応があるか。それが安過ぎるので結局保有コストが安い、そのために土地の放出等ができないのではないか、こういうような御議論がございます。現実問題としまして、実勢価格というものとの比較というのはなかなかそれぞれの土地の個性がございますので難しいわけでございますが、公示価格と比べますと、固定資産税におきます宅地の評価というものは大体四分の一の水準、このように言えるかと思います。
　それで、固定資産税負担を上げてそういうような土地供給に結びつける、こういうことでございますが、実は固定資産税の納税義務者が三千二百万人集ります。ほとんど世帯数の八割ないし九割の方々がそれぞれ固定資産税の納税義務者になっておる、こういう実態でございます。したがいまして、固定資産税負担の水準を上げますと、恐らくまずは年金生活の方であるとか老人世帯であるとか、そういう方が固定資産税の負担に耐えられなくなる。あるいはお店屋さんの問題だとか、だんだん上げていきますといわゆる重厚長大型の企業も非常に苦しくなる。最後まで頑張るのは何かと申しますと、私考えますには、恐らく三千二百万人の納税義務者のうち三千万人が持ち切れないような固定資産税の負担をしましても、結局、現在やっております土地転がしであるとか土地保有をしている人たちというのはかなりの経済力を持っておるもので、持ちこたえてしまうであろう。結局、一般大衆に対する負担で肝心ないわゆる土地対策としての政策効果はどの程度出るのか。
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕
　もちろんそういうような非常に高負担にすれば土地供給というのは出るかと思いますが、しかし、やはり税制としまして必要な措置をするところには軽減措置をしなければならないということになりますと、それは土地の供給というものが必ずしも出ない、こういうふうに考えられるのではないかと思います。したがいまして、私どもとしましては、やはりそういうような土地転がしあるいは土地の投機あるいは土地を未利用のまま抱えておられる人たちにどういうふうにか集中的に効果ある税制、そのほかの土地対策と絡み合わせまして税制を考えた方が適切ではないか。現在、例えば特別土地保有税の問題であるとか、先ほど来お話が出ております超短期譲渡所得に対する税制の問題、そういうようなもので対策を講ずるべきではないかと、かように考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　容積率の見直しについてはどうでございましょうか。そして、少なくとも容積率に応じた固定資産税、そして宅地に関しましては私は、おっしゃいますように三千二百万人ということであれば非常にこれは配慮しなければならないと思いますけれども、少なくとも例えば東京都心を見回しましても、産業構造の変化の中でかつて工場用地であったところが空き地になっていたり、またいわゆる臨海部、ウオーターフロントというところ、かつてはいろいろな工場施設があったわけでございますけれども、そういうのも新たに線引きをいたしまして、例えば住宅用地、すばらしいものが生まれるんじゃないかと思います。埋立地じゃなくて、もう既に陸地の方でございます。そういうウオーターフロントの再開発なんかももっと税制とかその他でできるんではないかと思いますけれども、既にやっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいま容積率の見直しは全国的に展開中でございまして、十一大都市のうち既に七都市を終了しております。例えば横浜あたりにおきましても、一種住専の中でさらに広く高度利用ができますように容積率を高めているところでございます。そのほか商業地域、業務地域につきましても、容積率を高めるというような方向で検討しております。東京都につきましては今全面的に見直し中でございまして、例えば今まで大きな街路から二十メーターの範囲内を高度利用を図るという形でやっておりましたのを、さらに奥の三十メーターまで一斉に広げようというような展開もしておりますし、それから一種住専でございますが、環七の範囲内で一種住専がございます。これは利用としては二階建てくらいしか利用できませんが、それを二種住専にするという方針をついこの間固めまして、ただいま地元と折衝中でございます。二種住専にいたしますと、つまりアパートで申しますとエレベーターのないアパートくらいは建つ。住宅公団のあのアパートでございますね、あのくらいまでは使えるということでございますので、大分利用が高まってまいると思います。
　それからウオーターフロントの内陸部でございますが、現に大川端の造船所跡地を開発いたしまして住宅を大量に供給いたしましたり、それから今港区、それから所々方々で倉庫等の不要になった土地を転換するという構想が進んでおります。これも東京都及びその区の方と御相談しまして、できるだけその範囲内で住宅を多く確保するようにということで企業の方々と御相談中でございます。
○広中和歌子君　倉庫のあったような用地でございますけれども、実勢と評価額との差に非常な乖離がある。例えば三千万円の土地が百五十万円であるといったような例も聞いたわけでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（津田正君）　先ほど申し上げましたように、公示価格と固定資産の土地の評価額は大体公示価格の四分の一の水準でございます。ただし、個別的な事情によって違うかと思いますが、小規模住宅地でございますと、それのさらに四分の一に軽減しておるような状況でございますので、おっしゃられましたような状況のものもあるかとも思います。
○広中和歌子君　たまたまというふうにおっしゃられるとあれなんでございますけれども、もっと厳正に、高度利用できるような土地に関しましては、きちんとした評価額を出し、そしてそれに見合った高い保有税をかけていただくことが必要ではなかろうかと思います。
　そして、ついでに伺いますけれども、市街化地域の農地、それに関しましても宅地並み課税、いろいろ言われておりますけれども、どの程度実行される予定なんでございましょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　昭和五十七年度に、宅地供給促進と農業経営の継続という二つの課題を調整する政策といたしまして、今の長期営農継続農地という制度が創設されておるわけでございますが、先般の経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策の中でこのように述べております。「現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」。これは結局、見せかけの農業をやっている方が農地としての課税だけを負担しているということは公平ではないではないか、そういうことに対しまして、こういうような実態調査をしてきちっとした対策をとりなさい、こういうことであろうと思いますが、現在実情の調査、検討を行っているわけでございます。
　それで、市街化区域農地に対しまして宅地並み課税を強化すべきであるという御意見であろうと思いますが、この点につきましては、しかし、例えば東京二十三区の中でも千八百ヘクタールの農地がございます。農業をまじめにやっている方々に対しまして配慮をしなければならないという件、あるいはまた御指摘のように、都市の中におきます緑地を確保すべきである、こういうような問題のほかに、宅地供給の観点であるとか、それから線引き等土地利用のあり方であるとか、それから都市施設の整備状況等の関連などの議論を十分に行いまして、市街化区域内農地の宅地並み課税の将来のあり方を考えていかなければならないと思う次第でございます。
○広中和歌子君　私も、農地の宅地並み課税に関しましては、やたらに宅地にしろというふうに言っているわけではございませんで、総合的な観点から、やはり個人がより広い居住空間を持てるように、それは個人のうちでもあり、同時に公園、緑地、道路、さまざまなものを含めた総合的な観点の中から考えていただきたいというふうに思っているわけでございまして、例えば緑地として、また公園として提供されるのであれば、むしろ行政側が賃貸料を払ってもいいと、そんなふうにさえまた思っているわけでございます。
　土地問題に関しましてはこれくらいにいたしまして、次に、国際文化活動とその予算について質問させていただきます。
　国際化が進む中で、物、人の交流が非常に盛んになり、それにつれ摩擦も起こりがちでございます。特に急速に日本が経済大国になった今、日本に対する国際社会の目が非常に厳しくなっております。日本をよりよく理解してもらうための長期的視野に立った辛抱強い文化、広報活動が必要でございますが、これを、こうした文化活動を最も意味ある総合安全保障であるといったような点でとられる方もあるほどでございます。
　まず、文化活動と広報活動と分けてお考えになっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。そして、その領域について。
○政府委員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　我が国の場合、海外広報と文化交流活動とは一体不可分のものとして整合性を持ち、かつ協調的に進むように取り進めております。
○広中和歌子君　どういう領域にわたって活動していらっしゃるか教えてください。
○政府委員（松田慶文君）　まず、海外広報に関しましては、我が国の外交政策、我が国の立場、日本文化等々につきましてあまねく諸外国の正当な理解と認識を得るために広範な活動を行っております。
　外務省の場合について申し上げますならば、本省におきまして種々の出版物、視聴覚活動を行いますと同時に、世界に二十八置いております広報文化センターを通しまして諸外国との交流を進めております。
　また、文化交流につきましては、御案内の国際交流基金を中核といたします広範な日本文化紹介、日本語普及活動等を行っております。
○広中和歌子君　外務省以外でも広報活動、文化活動を行っていらっしゃる機関があると思うのでございますけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君）　文部省でも行っておりますが、現在、国際映画祭だとか英文出版物の作成、こういうものの配布あるいは古典芸術の紹介ということをやっております。
　が、しかし、広中さん、何としたってこういう広報活動、文化活動の費用というものは相当かかるものですから、そうあなたが期待しておるような効果がなかなか出てこない。それと同時に、やっぱり言葉が違うものですから、我々が一生懸命努めましてもなかなかおっしゃるほどの、期待しておられるようなことが出てこないんです。
　しかし、こういうようなものを末長く続けていくということが大事だと思っておりますので、引き続き一層の努力をしてまいります。
○広中和歌子君　今文部大臣がおっしゃいましたが、予算面ではいかがなんでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　なかなか十分な予算がございません。
○広中和歌子君　日本の文化広報活動に与えられております費用につきまして、特に国際比較の中でお答えいただきたいのでございますけれども。
○政府委員（松田慶文君）　国際比較についての御質問でございますが、各国それぞれ広報文化活動の経費の立て方に差がございまして、包括的かつ客観的な比較は極めて困難でございますが、あえて米国、特にＵＳＩＡの活動を見ながら比較いたしますと、我が国の広報文化予算を一といたしますと、米国が十・三倍、英国が六・六倍、フランスが五・六倍、西ドイツが三・〇倍となっておりまして、いずれの場合も我が国を大きく上回っております。
○広中和歌子君　総理、これについてどう思われますか。つまり、我が国の文化広報予算が諸外国に比べまして非常に少ないということ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も少ないと思っております。これから大いにふやして、日本はそういう日本文化に関する発信基地としても大いに働いてもらうようにしたいと思っております。
○広中和歌子君　どのような規模でおふやしになりたいと思っていらっしゃいますでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうも困ったなと思っておりますが、よく外務大臣とも御相談いたしまして、できるだけやらせていただきます。
○広中和歌子君　ともかくアメリカの十分の一なんでございますけれども、アメリカの場合なんかは特に民間が非常にたくさん拠出しているわけでございまして、そういうことを考えますと非常に日本の文化予算が少ない。先ほど三十カ所でセンターをお持ちだと、外国に基地をお持ちだということでございますけれども、世界に国が百五十ありますね。それで外務省、領事館、そういうところで広報活動が十分ではないんじゃないか、そしてこのように国際化が進む中で、外務省または外務省関係の方、また政府のほかの方々も外地勤務をなさるわけでございますけれども、非常に少ないのではないかという印象を持ちます。私は最近ブラジルとかそれからエジプト、いろいろ回ってくるわけでございますけれども、その点について、先ほど申しましたように、いわゆる総合安全保障といった観点からも本当に真剣にお考えいただけないかということでございます。
○政府委員（西垣昭君）　海外広報活動の重要性につきましては私どもも十分認識しておりまして、極めて厳しい財政事情でございますけれども、できるだけのことはやっているつもりでおります。昭和六十二年度予算におきましても、外務省の広報活動経費につきましては、施策の効果、優先度を精査いたしまして、為替レートの変動を勘案いたしまして実質ベースで評価いたしますと九・五％を超える予算を確保いたしております。それから定員面におきましても、在外公館の広報担当官の八人の増加というものを認めているわけでございます。これは六十一年度では百六人でありましたものを百十四人にふやす、こんなことをやっているわけでございます。
　それから九・五％の増加ということでかなりの新規費用も認めておりまして、例えば六十二年度において充実を図りました海外広報経費の主なものを申し上げますと、米議会のスタッフ特別広報、米議会スタッフの果たす役割を重視いたしましてこれに的を絞った広報活動を行う経費を新規として認めておりますし、それから全米広報ネットワーク拡充計画、これも新規でございますが、米国の大手広報代理会社を活用いたしまして我が国の重要広報事項を全米各地のマスメディアに迅速に送付をするというような経費を認めておりますし、これもまた新規でございますが、科学技術開発教育写真ライブラリー、これは我が国の科学技術の現状を示す写真を世界各国の教科書作成機関等に提供する経費でございますが、こういったものも新規に認めておりまして、まことに苦しい財政事情ではございますけれども、できるだけの努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。
　しかしながら、お金だけじゃございませんで、いわゆる組織とかやり方の問題なんかもあると思うのでございます。広報活動というのはさまざまな分野の方が参加なさって行われていると思いますけれども、それを総括するようなセンターというのでしょうか、中心となるような機関というのはどこかあるのでございましょうか。
○政府委員（松田慶文君）　海外広報活動という分野に限って申し上げますと、この分野の活動はすぐれて外交的な活動であるという性格を持っております。すなわち、我が国の外交政策の一環として相手方との関係等々を十分に総合的に勘案して進める必要がございます。したがいまして、海外広報に関します限り、外務省がその設置法上の外交政策の企画立案の一環といたしまして一元的に仕事をさせていただいているところでございます。
○広中和歌子君　これはある方のサゼスチョンなんでございますけれども、必ずしも大きなセンターではなくてもいいのですけれども、日本の中に情報センターがあって、各出先の領事館とか外務省、そういうところに行きますとどこに行けばどういう情報がとれる、そしてまたテレックスとかファックスとかそういうものを使いまして日本から情報が送れるような、そういった新たな組織も考えられるんじゃないかどいうようなこと、そしてまた日本国内にいる外国人のための情報センターみたいなのもこれからは必要ではないか。特に留学生が非常にこれからふえてくる中でそのようなことを指摘されたことをこの問題の最後に申し上げて、次に留学生の方に移らせていただきます。
　中曽根総理は二十一世紀に向けて留学生の数を十万人ということをおっしゃられたわけで、そのこと自体は大変すばらしいことでございますけれども、現在の留学生総数一万八千六百三十一人おりまして、その数だけでも今十分な対策がとられているかどうかということで問題になっているようでございます。そういう中で特に問題なのは、円高による経済問題とかなんでございますが、まずその点につきましてどのような対策を講じていらっしゃるかお伺いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いろいろやっておりますけれども、まず一つは授業料の減免をやりたいと思っております。今までこの枠が厳しゅうございましたけれども、六十二年度では国費留学生等も含めまして大体二倍程度ふやすということにいたしました。しかし、それにいたしましても人数では少のうございますので、現在考えておりますのは、私費留学生で私立大学に入学しておる学生、これが対象となりますのは約七千名ちょっとおるわけでございますが、この学生に対しまして九月以降、つまり後期分の授業料でありますが、これの三五％を減額しよう、したがってその三五％相当額を私学振興財団を通じまして各大学にそれだけのものを援助する、こういうことをいたしたい、総額は約六億ちょっとでございます。
○広中和歌子君　次に日本語学習のことなんでございますけれども、これは参りました留学生がどういうところで日本語を学習できるか。過去一年間に百ぐらいいわゆる何というんでしょうか、株式会社という形式で小さな塾のような日本語学校ができ、それの質がわからなくて留学生は非常に混乱していると。しかしこれはいわゆる専修学校にも属しておりませんから文部省の管轄外であるということで、だれも何というんでしょうか、実情が把握できないということを聞いたんでございますが。
○国務大臣（倉成正君）　日本に参りましてからの留学生の扱いは文部省で、日本に参ります前の留学生への情報提供、あるいは日本語学習それから日本から留学生が去りました後のアフターケア、これは外務省が所管することになっております。しかしながら、今先生おっしゃるように、なかなかこちらに参りましても下宿代が高い、物価が高い、世話が十分でございませんし、アフターケアも十分でございません。そして基本的に私は非常にショッキングに思っておりますのは、今アジアの関係、インドネシア一つをとりますと、インドネシアが米国に対して留学生を四千七十名、これはユネスコのちょっと古い八三年の数字でございますが、それに対しまして日本がわずかに百三十八名でございます。マレーシアが米国に九千四百二十名、日本は百四十三名、その他大体アメリカ、ヨーロッパ、それからオーストラリア、こういうところが多いので、日本はアジアからも留学生が非常に少ないということを考えると、基本的に留学生の問題については待遇あるいはその他の問題を含めて考え直すべきであると思います。
　この点については文部大臣と十分連絡をとりながら抜本的な対策を講すべきだと考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　アジアからの留学生に関して、これはアメリカで聞いた話でございますけれども、アメリカではアジア各国、将来リーダーになるような方々と考えてのことかもしれませんけれども、ともかく積極的に留学生をリクルートしている、そのようなことを伺ったわけでございます。これこそまさに文化戦略だろうと思うのでございますけれども、日本におきましては、これは幾つか聞く話でございますけれども、特に東南アジアの学生に対する日本人の抱く優越感とかそれから差別意識、そういうものが問題になって、結局お呼びしても逆効果になって、つまり日本嫌いになって帰ってしまうというケースが意外とあるようなんで、大変に問題だろうと思うのでございますけれども、何か対策をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この対策といたしまして、できるだけ日本人学生とそれから留学生とが混在して懇親を深めるということ、これを各大学で積極的な行事として取り上げてもらおうとしております。
　それと、やはり居住問題が一番のネックになっております。それで今、里親制度ですね、これをお願いして広めていきたいと思っておるんですが、最近私は考えましたのに、日本人で海外へ業務のためとか何かで駐在しておられて日本へ帰ってこられた方がございますが、そういう方々の御家庭で何人かの学生を預かっていただければこれはコミュニケーションが非常によくなるんではないかと思いまして、近くそういう海外居住で帰国された方々の情報を集め、それで学生に紹介する、そういうことをすればそれぞれの話の合うベースができると思っておりまして、そういうことによってコミュニケーションを深めていきたいと思っております。
○広中和歌子君　ついでに小学校、中学校、高等学校、教育の面でも、まあ私はどこの国でも、どんな国民でも多少の差別意識というものはあるものだというふうに理解しておりまして、日本もそういう点では完璧ではない、そういうふうに理解しておりますけれども、多少とも教育の力で何とかなるのではないか。またマスコミの方にもぜひそういうことでお願いしたいわけでございます。
　先ほど伺いました留学生のうち七千人が私立大学、それから三千人ぐらいが国費、こういう方たちはまだまだましなんでございます。それ以外の留学生というのが結構おりまして、簡単な保証人のサインで入国でき、特に最近は中国からの留学生が多いということでございます。ともかく名前だけでいいからというような形で保証人のサインをもらってお入りになるわけですけれども、多くが入ってから生活難に陥って困っているということなんです。入った以上は親切にするのがヒューマニズムだろうと思いますけれども、救済対策としては余りないということなんですね。小さなボランティア組織がそれを助けているというようなことなんでございますけれども、やはりこうなった上はすべて行政で助けるというわけにはいかないものだろうと私も理解いたしますものですから、こうした善意の人々を通じて何か手が差し伸べられるようなそういう方策も考えられるんじゃないかと思うのでございますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはかねてから広中さんが提案しておられることでもございますし、私たちもそういうボランティアの力を十分にかりて今後一生懸命勉強してまいりたい。いろいろお知恵がございましたらぜひ授けていただきたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で広中和歌子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（原文兵衛君）　次に、粕谷照美君の質疑を行います。粕谷君。
○粕谷照美君　中曽根内閣は土地問題について一生懸命にやらない、そんなことはない、先ほど国土庁長官が非常に明快に宣言をされましたし、きのうも総理は土地は抑える、地価を。そしてそれだけではなくて今度は下げるんだということをお伺いいたしまして、非常に心強く思ったわけですが、もうここまで上がった今これからでは大変遅いのではないかという感じがしてならないわけであります。
　そういう中できょうの各社の新聞に、全銀協、生保協、これが土地融資を自粛するということを決めだということが載っておりました。ですから、これは二十一日の日に決めたわけであります。その前日には信託協がこういうことを決めておりますが、この申し合わせが本当に効くんだろうかという心配があります。どれだけの効果を上げるんだろうか、こういう心配もありますので、この金融業界の申し合わせについての総理の御感想と大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これだけこの問題が世間の注目を浴びるようになってまいりまして、金融機関には前から通達等で注意をいたしておりましたし、また、年二回のヒアリングはしておりましたけれども、しかし最近、いろいろ具体的な事案が報道されるようになりまして、ともするとそれは金融機関自身の信用にかかわるというような危機感を金融機関の諸君がお持ちになって、そしてああいうことを自分でやろうとしておられるのは、私どももせんだって申しましたように特別ヒアリングをやろうとしておったやさきでございますので、これは私はかなり効果がある、相当効果があることだろうと。もっと早ければもっとよかったという仰せかと思いますけれども、多少遅きに失したとは申せ必ず効果のあることと存じます。