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○松尾説明員　お尋ねの件でございますが、現在、公職選挙法の中では、日本放送協会または一般放送事業者は、公選法の百五十一条の三で「選挙に関する報道又は論評について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由」を有する規定が一応ございます。ただ、その一方で、その百五十一条の三のただし書きで、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」それからもう一つは公職選挙法の百五十一条の五でございますが、ここでは、いわゆる政見放送等、公職選挙法の中で認められておる場合を除くほか、「選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」という規定があるわけでございます。
　したがいまして、基本的には、政党については、放送で論評することは、原則としては、これらの規定に抵触をしない限りは自由であるということは言えようかと思います。
　特に、具体的にお尋ねがございました、今後、政治改革、現在政府提案でお願いいたしておりますが、小選挙区比例代表並立制ということになりますと、これは小選挙区制と比例代表制という二つの選挙、二種類の違った形の選挙になるわけでございまして、その場合に、具体的にこの公職選挙法の規定にかかわりがあるといたしますと、特に百五十一条の五の「選挙運動のために」放送をしてはならない、この「選挙運動のために」という意味が、選挙の種類によって若干異なってこようかと思います。
　と申しますのは、小選挙区制の場合でしたら、これはあくまで個人が候補者でございます。したがいまして、選挙運動という場合は、特定の候補者についての投票依頼の目的を持った有利な行為ということが選挙運動になるわけでございますし、比例代表の場合は、特定の政党に投票を依頼する、そういった行為がこの選挙運動に該当するわけでございますので、若干その意味では、この公職選挙法の解釈の上で、選挙の種類によって、これは実態としての差があるということでございますが、解釈が差があるわけじゃございませんけれども、実態的な差は出てくるということは言えようかと思います。
○坂井委員　今の話ですと、政党についても一応適用される、こう考えていいのですね、差はちょっとあるとしても。
　例えば、候補者個人について、テレビに出た。そして、例えばその政策をいろいろ議論した。そして、このＡさんという人はこういう政策を言っている、Ｂさんはこういう政策を言っている、Ａさんの政策はだめですよと言うのは、例えばテレビにおいてそういうことを名指しで断言されたときに、だれかニュースキャスターから名指しで言われたときに、それは、選挙運動期間、告示されてから、またその事前運動もあるかもしれませんが、そのときに、それはやはり公職選挙法違反になるのか。
　そうしたら、例えば今度、政党、自民党の政策はこうだ、公明党あるいは新生党、社会党、そういうところの政策はこうだ、この政党の政策はだめだ、ところが、自分は、消費税は、例えばテレ朝は消費税反対だ、だから、この政党の政策はだめだと言ったときに、これはなかなか難しい問題になると思うのですが、一般の選挙がないころだったらいいんですよ、政策の議論ですから。選挙が近づいてきたときには、こういうのは、政党型選挙になったときにはどうなってくるのか。政党型選挙になってくるときのテレビ報道のあり方、そういうものはどうなってくるのだろうかというのはよくわからないのですが、いま一度教えてください。
○松尾説明員　先ほど申し上げましたように、公職選挙法の百五十一条の五では、「選挙運動のために」放送をすることはできないということに規定があるわけでございまして、その「選挙運動のために」に具体的な事実が該当するかどうかということになるわけでございます。
　一般的に、選挙運動と申しますのは、特定の選挙について、例えば個人候補者でありましたら、特定の候補者について、その投票依頼目的で直接間接に有利な行為ということが選挙運動と言われておりますし、それから、比例代表のように、政党名で書く、そういう投票の場合でございますと、当てはめますと、特定の選挙について、特定の政党に対する投票依頼目的で、直接間接に有利な行為ということになろうかと思います。
　そういった意味で、選挙運動、特に、政党中心、比例代表の場合は、政党が選挙運動の対象になりますので、その意味では、具体的に、政党について、今申し上げました要件に該当するようなケースがあれば、それは百五十一条の三に触れるおそれがございます。ただ、この「選挙運動のために」という目的意識が必要だというふうに私どもは一般に解釈をいたしております。
○坂井委員　なかなか難しい問題だと思うのですけれども、今政治改革で、ここは政治改革委員会じゃありませんから詰めませんけれども、特に、政党、仮に選挙制度改革ができたときに、政党型選挙になるときのテレビ報道のあり方というのは、これもまた自治省、郵政省、あわせてやはりよく検討してもらいたいなと思うのです。
　やはり今回の椿発言の絡みでいうと、まだ個人のことは触れてないから――まだ触れてないんですよね、非自民政権をつくるんだとか、実際そういう報道をしたかどうかは別にして。発言ですよ。しかし、これが政党型選挙になってくると、政党型選挙にならなくても比例のときは、参議院の比例区は本当に影響を受けてしまうのですが、困ってしまうのです。
　例えば、その場合に、政党というのは何かというと、代表者がいるわけでしょう、党首が。それは宮澤さんが今まで党首だったわけです。宮澤さん人形を転がして、ぽっと転がしたときに、それはやはり政党型選挙で比例に名前挙がった人たちは、自分の首が転がったような感じになってしまうと思うのです。だから、そういう意味で、やはり非常に微妙な問題があると思うので、この辺もちょっと郵政省、自治省、あわせてよく議論していただいて、勉強してもらいたいと思います。
　次に、時間もありませんので、ちょっと選挙制度の関連で。
　そうなると、例えば、これも仮定の話なんですが、ある、テレビ朝日でもいいですよ、あるテレビ朝日のプロデューサーを買収した。そして、葛飾の区長みたいに背広を上げたり金を渡したりして、買収してテレビに出させた、出てもらった、テレビに出て売名行為をした。それはやはり選挙違反になると思うんですよ、多分。今までは、警察は、そういうところの選挙違反というのは多分やってなかった。やっていたかもしれぬけれども、少なくとも余り聞いたことがない。しかし、こういうのが、だんだん政党型選挙になってくると警察とか法務当局が関与していくことになるかもしれない。それがまた今度は報道の自由ということで、非常に微妙な問題だから、それはまた排除していかないといけないという難しい問題だと思うのです。
　だから、そういう意味では、オンブズマンの問題とか、あるいは視聴者の苦情処理制度、ヨーロッパにありますね、そういうものとか、あるいは番組の保存義務を負わせていくとか、あるいはやはりもうちょっと自己規制をしてもらうということが、民放連があんなうそついても構わないような調査会でなくてそういう形になっていかないと、自分の首が、政党型選挙になってきたら本当にどうなっちゃうのかなと心配しているんです。そういうことをちょっと思っているものですから、ちょっと最後にそのことをつけ加えさせていただいて、これは質問じゃありません。
　時間がありませんから、最後に一つだけ。これは、ちょっと一言ぜひ言ってくれといって、実はこうして手紙、ファクスが来ているのです。
　これはベルリンの広瀬毅彦さんという人からのファクスが来ていまして、「私はベルリン在住で東京大学の大学院生ですが、すでに日本の多くの新聞や雑誌で紹介されています通り、テレビ朝日が一九九〇年九月より行ってきた、「ベルリン桜キャンペーン」の不正を唯一の日本人ボランティアとして追求している者です。」これは、ちょっと文章が長いので一々言いませんけれども、「週刊ポストが五月に三週間にわたり、追求キャンペーンを張り、「久米ニュースステーションよ、いつまで沈黙する気か」と大特集したことで、社内より極秘文書が流出し、横領の事実が明らかとなった」ということです。何か金額もかなりの金額、浄財一億円と書いてありますが、やはりこういう問題を、今までは国会の逓信委員会の先生方も、テレビは第四の権力なのでということでなかなか取り上げてくれなかったというんですね。
　ですから、こういうことが郵政省あるいは大臣も御存じかどうか。御存じなら、こういうことについても、一学生さんのことかもしれませんが、やはり誠実に調査していただいて、国税問題も出てくるかもしれませんし、同じテレ朝に関連で、たまたま私のところに十月二十一日付で来たものですから、ちょっと最後に一言、その点について御存じかどうか、その点についてどうされているか、ちょっとお聞かせください。
○江川政府委員　桜基金という言葉は、今先生御指摘の広瀬毅彦さんという方が郵政省に公開質問状を出したというところから端を発しまして、私たちも承知いたしております。
　桜基金の趣旨その他は大体こういうものだと理解しておりますが、平成二年十一月から平成七年十月までの五年間に募金をいたしまして、旧東西ドイツ、統一されたわけでございますから、その統一を機にベルリンの壁跡地などに桜を贈って日独友好親善の橋渡しを目的とした植樹関係費、あるいは事務局経費の資金としてその募金をしたようでございます。募金の方法は、テレビ番組等によるＰＲで全国から善意の募金を募るという方法で、植樹の数は目標七千本だそうでございますが、現在のところ一千五百本ぐらいで、現在の募金額は一億一千四百万円ほどとなっている、残高が約五千六百万円になっているというところでございます。
　それで、そういう状況は現在の姿でございますが、本年三月に広瀬さんという人から、先生のお手元にある方と同じかと思います、広瀬毅彦さんといいますが、この方から郵政省に公開質問状が参りまして、主張としては三つありました。一つは、基金というのは東京都条例の許可を得ておらず、違法な無許可募金だ、二つ目は、基金の経理運営が不明朗で不適正だ、三つ目は、植樹をめぐる事案についていろいろと対立点があるというようなこと、大きくくくりますとそんなようなことでございます。
　それで、郵政省といたしましては、その広瀬さんからも事情を聞きました。それから、テレビ朝日にも話を持っていって聞きました。いずれも両方からヒアリングしたわけでございますが、無許可云々というところにつきましては、平成五年三月に都の許可を取っております。そういうことも含めまして、とりあえず両当事者でその問題を話し合うのが一番いいのではないかと判断しまして、テレビ朝日にもまた広瀬さんにも、当事者でちょっと話し合って解決をしてくださいというふうに両者に伝達して、問題を二人に預けたところです。目下、テレビ朝日からも広瀬さんからもその後の応答はございませんが、我々としてはその問題が解決されたのかどうかについては、なお注目して見守っていきたいと考えているところでございます。
○坂井委員　広瀬さんとテレ朝だけでやらせるということもですけれども、さっきの免許のときに、五年前の話をしましたように、このときは土地転がしの問題なんですが、やはりいろいろな問題を起こしているところについて、いろいろとこれは報道の自由の問題とは別ですから、問題はそういうところをぴしっと調べて、一大学院生にテレビ朝日と相談しろといってもかわいそうじゃないかと思うんですがね。ちょっとそういうふうに思ってそれを一言つけ加えさせていただきます。
　もう時間がありませんのでこれで終わります。それで、美智子皇后陛下が、ちょうどいろいろなことを書かれておりまして、御回答文に「事実でない報道には、大きな悲しみと戸惑いを覚えます。」「事実に基づかない批判が、繰り返し許される社会であってほしくはありません。」と書いてありますが、私も事実でない選挙には大きな悲しみと戸惑いを覚える気持ちであります。どうか今後とも報道界がきれいな形で、国民の信頼される形で発展することを願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　先ほど来からテレビ朝日に関することにつきまして発言があったわけでございます。初めに、質問がダブるかもしれませんけれども、若干テレビ朝日の件につきまして質問をさせていただきます。
　私、最近ちょっと思っておるのでありますけれども、最近の報道では、報道に対する権力の介入であるとか、こういうことも言われておるわけであります。しかしながら、私はちょっとおかしいのじゃないかなと。行政には権力というものはありますけれども、国会に対しましては、これは国民の権利を守り、そしてまた立法府として法案をつくっていく、こういうことを考えますと、先般の証人喚問、むしろ公平に発言の機会を椿さんに与えたということは、これは大変意義のあったことじゃないか、かようにも感じておるわけでございます。
　今回の発端となったのは、民放連の放送番組調査会、これによって事が起こったわけでありますけれども、この会は一九九二年十一月十八日に第一回の会合が開かれておるわけでございます。この会で一番最初に趣旨らしきものを述べられておるわけでありますけれども、「放送番組調査会は、民放連の放送倫理向上活動の一環として設置されたもので、視聴者の意見を番組に反映させるため、放送に関する世論の的確な把握と検討を行い、その結果を各社に連絡し、番組の向上に資することを目的としている。」こういうふうに書かれておるわけでございます。
　先般の証人喚問を聞いておりますと、椿元局長は、単なる勉強会で、そしてまた先般の同じく証人喚問においては、荒唐無稽のことをしゃべってきたんだ、こういうことを言われたわけでございます。しかしながら、私はそういうことを考えたときに、この放送番組調査会、この性格というのはどういうものなのかな、そしてまた、この上にあります民放連はもちろん郵政省の認可によります社団法人でありますから、そういうことを考えますと、中に内規はないのかなというような気がしたわけでございます。この点につきまして、郵政省はどんな御見解をお持ちでしょうか。
○江川政府委員　放送番組調査会は、大臣もお答え申し上げておりますように、民放連の理事会で決定し、定款上定められている番組審議会の中に常設機関として設けられました。それは確定しております。そして、その番組調査会の運営要領というのがございまして、そこが先生のおっしゃるような意味で内規みたいなものになっております。こういうふうにやっていくとか、会議のやり方とかなんとかが書かれているところでございます。
○佐田委員　今理事会で選ばれたということでありますけれども、ということは、裏返せば、この放送番組調査会、これは民放連に属されて、そしてまたそういう中において発言されたことというのは、先ほど社長出席されましたけれども、この月報の中に出てくることは公式であるということから、正式というふうに話されましたけれども、私はこの中で、この勉強会が決して閉鎖的ということは聞いてはおりませんし、そういうことを考えるならば、多分オブザーバーも参加されておるのではないか、かようにも思っております。
　ということを考えるならば、この月報を加えて、中で議論されたことも私は公式なことなのじゃないかと思うのでありますけれども、その点はどうでしょうか。
○江川政府委員　先生御指摘のとおり、基本的にはそのとおりだと私たちも承知いたしております。
○佐田委員　そういうことになりますと、この機関において多少おくれましたけれどもテープも出された、そして議事録も出された、私はそういうことを考えますと、まさにこの中でこういうマスコミの自浄作用と申しますか、そういうことが発揮されたのじゃないかな。民放連に対しましても、私はそれは感謝をしておるわけでございます。
　それと同時に、そういう意味におきましては、これからも民放連の置かれる立場、これは私は非常に大事になってくるのじゃないかな。それと反面、先般の御発言、私はこれを翻って考えてみますと、まさに電波というのは、これはもう国民の共有の財産であります。それは一般の放送事業者といえども、やはりこれは公的なものでありますから、その経営者たる取締役が法に触れそうなこういうことを話すということは、私は大変なことじゃないかな、かようにも感じておるわけでございます。この辺につきましては、繰り返しになりますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○神崎国務大臣　椿発言問題につきましては、郵政省としても重大な問題というふうに認識しておりますし、御本人が証人として自分の発言については不適切、不用意であったというふうに証言しておりますけれども、私もまことに不適切な発言である、このように思っております。
○佐田委員　私もそうなんでありますけれども、この放送番組調査会、先般の新聞によりますとやめられた方もいらっしゃるとか、そういうことを私はお聞きしているのでありますけれども、今の放送番組調査会の状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○江川政府委員　全部で十二人の委員が中におりまして、五人の外部委員、七人の内部委員、内部委員と申しますのは、各放送局の、今回出ているようなああいう編成を担当するなどの人たち、現場の相当の長の人たちでございますが、そういう十二人で構成されておりまして、第六回が九月二十一日に行われたまでは過去のとおり。現在きょうこの瞬間にはまだ次の第七回目は行われておりませんが、昨日情報によりますと、五人の外部委員が辞表を提出したというふうに承知しておりますが、私まだ現実には民放連に確認をしてはおりません。新聞ではそのように情報が出ております。第七回目の予定その他ない現状ではないかと思います。
○佐田委員　先般私も新聞を読ませていただきましたけれども、外部委員の方がやめられる、そしてまた残られた方もいらっしゃる。そういうことを考えた場合に、そういう会の中で、非常に公的な会でありますけれども、まさにいろいろな考えの人がいらっしゃったのだな、私はそういうふうに感じております。こういうことは、やめられて、言論の自由の問題、そして表現の自由の問題、報道の自由の問題、いろいろあります。しかしながら、今回、今私も申し上げましたように、そして大臣からお答えもいただきましたように、要するに放送法の関係、もちろん、そしてまた公選法の関係、こういうことに抵触するおそれもある。
　そういうことを考えた場合に、国民の知る権利、もちろん言論の自由、これは大事でありますけれども、要するに国民の知る権利とそしてまたマスコミの自浄作用、こういうことも私はないがしろにできないのじゃないか。私はそういう意味においては、まさに放送番組調査会、その中で今切磋琢磨されて、真の新しい自浄作用を持った組織になりつつあるのじゃないかな、こういうふうに感じておるわけでございます。
　先ほど来そういうふうな質問がされているわけでありますけれども、海外に目をやりますと、アメリカではＦＣＣ、連邦通信委員会、そしてまたヨーロッパの方では先ほどのお話にもありましたようなオンブズマン制度、こういうことは随分行われているようでありますが、繰り返しになりますけれども、郵政省としては、放送法の観点から、こういうふうな中立公正を守るためにどういうふうなお考えでいらっしゃるか、お伺いいたします。
○江川政府委員　中立を守る思想及び手法といたしまして、先生御指摘のアメリカのＦＣＣのフェアネスドクトリンというのは大変参考になる考え方ではないかと思っております。アメリカはそれをやめてしまいましたけれども、いろいろな事情があるようですが、日本と基本的に異なるのは、メディアチャンネル数の多さにあろうかと思います。その辺はこれから検討を要するところでございますが、いずれにしましても、今の我が国の放送法が公正中立をうたっているわけでございまして、それの担保するところが内部で設ける番組審議会などになっていて、自浄作用に頼っているというところが、今回自浄能力が十分発揮されずに出てきたなというところかと思われます。
　それで、今度そういう中でいろいろテレビ朝日問題について調査しておりますと、公正さの確保という視点からいきますとどうしたらよいのか、あるいは郵政省がこれを判断するためにはどうしたらいいのかということは、法制上いろいろと行き悩むところがございまして、これは一々ここでは申し上げることは差し控えさせていただくのですが、ちょうど全体が終わりまして、テレビ朝日問題などの一つの区切りなどを得まして、いろいろとそれらの資料を全部検討し、研究、分析して、どうしたらよいかを組み立てていきたいなと考えているところでございます。
　しかしそれは同時に、放送法だけの世界ではございませんで、選挙報道となりますと先ほど来のお話のように、他の省の所掌する法律にもかかわってまいりますので、その辺とも横のリンクをとりながら考えていかなければいけないし、また一方、現実に政治改革に関する委員会がこちらの院で動いているところでございますから、そういったような国会における検討状況、その結果なども受けながら総合的に考えていこうかと思っているところでございます。
○佐田委員　なかなか自浄作用が働かない。先ほどのお話にもありましたように、やはり諸外国のようなそういう機関がないということもあると思うのですけれども、言いかえるならば、放送法とそしてまたそれに伴うところの電波法七十六条、こういうところがなかなか機能していないんじゃないか、私もそういうふうに思うわけであります。
　そのためには、こういうふうな法に抵触する可能性が出てきた場合の調査の仕方、そしてまたそうでない調査の仕方、これはおのずと違ってくると思うのですね。そして、先ほどのお話ですと、真実を知る、この間の証人喚問も決してあれは圧力ではなくて、真実を知るために、国民に真実を知らしめるためにやっているんだと私は思うのです。
　そういうことになりますと、先ほどの質問の繰り返しになりますけれども、これから具体的にどういうふうな調査をされていくか、申しわけないですけれども、もう一度。
○神崎国務大臣　今私どもは、この問題では二つの点について調査をいたしております。
　一つは、椿発言の真偽の問題。この点については、議事録が公表されたことと、御本人の証人喚問の実現でほぼ裏づけされているというふうに承知をいたしております。
　もう一点、椿発言に従って現実に番組が編成、編集され、放送されたかどうか、この点に焦点を当てて今後の調査を進めていきたいと考えております。
　テレビ朝日の方でも、内部調査あるいは外部者を通しての調査も実施する、先ほどの伊藤参考人のお話ではテープについても検討する、こういうお話でございましたので、そういったテレビ朝日の調査結果についても御報告をいただきたいし、御提出をいただきたい、また、郵政省としても可能な限りの調査をしてまいりたい、このように考えております。
○佐田委員　ぜひとも調査の方をよろしくお願いしたい、かように思うわけでございます。
　やはり新聞と違いまして、テレビというのは一つの流れの中にあるわけであります。時の流れの中にありますから、そういうことを考えますと、そのときのビデオの問題であるとか、例えば先ほどありましたけれども、放送時間の問題、回数の問題、しかしながら内容もあるわけでありますから、そういうことを考えますと、非常にこれは難しい部分があるわけであります。
　しかしながらまた、そのテープを出してくれという形になってくると、これはまた言論の自由の問題、表現の自由の問題、こういうことも出てくるわけであります。その辺は、決して権力ということではなくて、きちっと仕切りを持って、今回の場合については非常に緊急なことであって特別なことでありますから、これは国民にも御理解をいただいて、私どもも国民に御理解をいただく努力をしながら、やはりぜひともこれはきちっとした結論を出していただきたい。そうでなければ、これからなかなか、これは放送法の問題そして電波法の問題、有名無実になっていくんじゃないか、こういう危険すらはらんでおるんじゃないか、私はかようにも思っておるわけでございます。
　また、私は決してテレビ朝日を攻撃するわけではありませんけれども、そういうことでテレビ朝日、今調査中でありますけれども、大変昔の話で恐縮なのでありますけれども、テレビ朝日は昭和六十年にもやらせの問題で非常に問題になったことがあったわけであります。これはお聞きになっていると思いますけれども、少年少女の非行問題を取り上げたが、その取材の際に全国朝日放送の担当ディレクターによる暴力行為の教唆が行われ、これを収録し、放送した、こういうこともあるわけでございます。
　このときにはどういう指導をされ、そしてそれからの報告、それ以降の指導ですけれども、これはどういうふうにされておったのでしょうか。
○江川政府委員　先生御指摘の昭和六十年のときの話は、テレビ朝日の「アフタヌーンショー」というのがございますが、その中のやらせリンチ事件ということで、郵政省はテレビ朝日に対しまして、その十一月一日ですが、再免許に当たりまして、大臣名により文書で厳重注意を行ったところでございます。
　中身は、一つは、「言論報道機関である放送事業者の社会的責任にかんがみ、極めて憂慮すべき事態であり、まことに遺憾だから厳重注意する。」ということが一つと、もう一つは、「放送法令及び番組編集基準を厳しく遵守し、この種の不祥事が再発しないよう万全の措置と真摯な取り組みを求める。」ということでございます。
　これを受けまして、テレビ朝日の方は、ワイドショー企画審議会というものをつくったり、それから放送番組審議会の機能を強化する、社員教育の強化、審査部門を強化、制作会社への指導、意識の徹底などを図るということで、そういう体制づくりをしたということを郵政省に報告をいたしております。
　その後、それら取り決めの実行状況を郵政省からもフォローしておりまして、六十三年の再免許時についてもその取り組み状況の説明を受け、また平成四年十月、昨年でございますが、今後の再発防止策についての報告もまた受けたりしているところでございます。もちろん、今回の十一月一日の再免許時に当たりましても、それまでの取り扱い状況についていろいろと報告を受け、また審査しているところでございます。
○佐田委員　言いかえますと、前にもそういうことがあったのかとつくづくと私も思っているわけでございます。このときもちょうど再免許の前にこういう不祥事があり、そしてまた厳重注意ということになったわけでございます。そしてまた、なおかつそのときには謝罪をされておる。この場合ははっきり申しましてこれはやらせでありますから、証拠が残ると言うのは変でありますけれども、証人も出てくる今回の場合の不偏不党であるとか、そしてまた放送の公正の問題、こういうのとはちょっとまた違うと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは放送法の問題でございますから、ぜひとも含めて調査をしていただきたい。
　今回の場合につきましては、私は、テレビ朝日がどうのこうのというよりも、公選法の問題そして放送法の問題を考えた場合に、これは民主主義にもかかわってくることでありますから、ぜひともこれは郵政省としてもきちっとした結論を出していただきたい、かように思うわけでございます。
　テレビ朝日はそのぐらいにいたしまして、話は全く変わるのでありますけれども、実は私もずっと逓信委員をやらしてきていただきまして、今、高度情報化時代であるとかそういうことが言われております。そして、多メディア時代であるとか、諸外国においてはマルチ時代だとか、そういうことも言われておるわけでございます。通信そして情報の、我々の生活そして産業に占める比率というものがどんどんこれはふえてきておる、私はそういうふうに感じておるわけでございます。
　先般私も、別の知っている会社に行きましたら、もう既に会議をやるときにはテレビでやっておるのです。聞きましたらば、例えば大阪であるとか名古屋であるとか、これは外国でもできるわけでありますから、そういうところの方々が、何も車に乗ったり電車を使ったりしなくてもこれはできる。そういうふうな、まさに本当に高度情報化時代になっておるわけでございます。
　そういう中においてこの果たす役割というのは、もちろん生活の向上があり、産業の発展、教育の振興、そしてまた、先ほども申し上げましたように交通渋滞をなくしたりして、要するに、環境をよくしていく、環境問題にもこれは波及することであります。それほどまでに、私はこの情報通信基盤の社会資本の役割というのは非常に重要である、かように感じておるわけでございます。情報通信基盤はインフラのインフラであり、高度情報社会に向け、我が国が諸課題を克服し、真に豊かな社会を実現していくためには、その整備が一層重要になると私は思っております。
　こういうふうな状況の中で、情報通信基盤の整備の必要性について大臣はどういうふうに御見解をお持ちか。
○神崎国務大臣　ただいま委員が御指摘のとおりの認識と一緒でございます。
　我が国が現在当面しておりますさまざまな課題がございますけれども、一極集中の是正と多極分散型国土の形成、あるいは高齢化社会への対応、持続的経済の発展とか豊かさを一人一人が実感できる社会の実現等、さまざまな政策課題にどう取り組むか。その中でもいろいろな方法がありますけれども、一番重要なものの一つがこの新世代の高度な情報通信基盤の整備である、今委員御指摘のとおり、インフラのインフラとしての重要な役割を果たすものというふうに私は思っております。
　アメリカにおいても、クリントン政権になりまして、この情報通信基盤を不可欠な社会資本と位置づけて具体的な取り組みに動き出しているところでございますし、私どもとしても、官民の適切な役割分担のもと、新世代の情報通信基盤の整備を推進することが極めて重要であると認識して取り組んでまいりたいと思います。
○佐田委員　力強い御発言、どうもありがとうございます。
　今、大臣の発言にもありましたように、アメリカの方ではこれは相当に進んでいるようであります。ここに資料がありますけれども、全米情報基盤、ＮＩＩというのですが、これがもう相当に活動をされておりまして、「ＮＩＩが国民にもたらす利益は極めて大きい。高度情報基盤によって米国企業は国際競争力を強化し、グローバル市場で勝利をおさめ、国民に適切な仕事を与え、経済成長を実現することになろう。」ということをこれで述べておるわけでございます。
　そういうことを考えますと、これは日本もしっかりしなくちゃいけないな。そういうふうな、ＮＩＩと呼ばれる情報通信基盤整備のプロジェクトや、州政府等が行う情報通信基盤整備への補助金交付等、最近政府が中心となって次々と基盤整備のための施策が打ち出されていると私もいろいろとお聞きしております。これはとにかく米国におくれをとらないように、我が国でも早急に情報通信基盤整備のための施策を打ち出していく必要があると考えるわけでございます。
　諸外国の基盤整備の動きについて大臣の御認識をお伺いしたいのですけれども、また、諸外国の状況を踏まえて考えた場合、我が国の情報基盤整備における官民の役割のあり方をどう考えるべきか、大臣の御見解をお願いいたします。
○五十嵐政府委員　ただいま先生から御指摘のありましたとおり、アメリカに始まりまして、情報通信基盤の整備、とりわけ広帯域のＩＳＤＮ、これを使っての技術革新を踏まえた社会構築というようなことが、大変強力にアメリカあるいはＥＣ等においても取り組まれております。
　アメリカにおきましてはとりわけ、九月十五日にゴア副大統領あるいはブラウン商務長官のもとで、先生今お話のありましたＮＩＩにつきまして行動指針が発表されております。内容的には九項目が政府として上がっております。例えば税制あるいは規制政策によって民間の投資を促進する、あるいはユニバーサルサービスというようなものについてさらに高度なものにしていく、あるいは情報通信技術の研究につきまして政府としても触媒としての役割を果たすという意味で補助金を出していく等々打ち上がっております。アメリカの場合は、この後三つのタスクフォースを発足させまして、民間の方々も入れてさらに具体的な政策展開に取り組むというふうに私どもは承知をしております。
　ＥＣ等におきましても、それぞれ、欧州の統合広帯域通信網の形成でありますとか技術の開発という計画を進めつつあります。ドイツ、フランスも、既に電気通信主管庁が広帯域の通信のアプリケーションの開発等々に取り組んでいるところでございます。
　私ども日本の場合でございますが、こういった諸外国の動向はもちろんのこと、技術開発あるいは社会の、経済の動向というようなことを考えまして、この三月に「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤整備の在り方について」ということで、大臣から電気通信審議会に諮問をさせていただいておりまして、これは来年の三月にその答申をいただけるという予定になっております。
　これにあわせまして、先般の補正予算で認めていただきましたいわゆる新世代通信網パイロットモデル事業という五十億円規模のパイロットモデル事業を今関西の学研都市で推進しつつありまして、この十月二十日にその起工式を終えたばかりであります。なるたけ多くの方々に参画をしていただいて、この実験を円滑に進めたいというふうに思っております。
　さらに、私どもといたしましては、平成六年度の予算に向かいまして、情報通信基盤の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、政府あるいは民間の果たす役割ということにつきましては、目下、先ほど申し上げました電気通信審議会のテーマの一つになっておりますので、私どもも検討を進めながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐田委員　いろいろな資料を読ませていただきますと、まだまだこれからだな、そういうふうな雰囲気も受けるわけでございます。
　私も逓信をずっと続けてきまして、電気通信格差是正というスキームの中で、テレビやラジオの難視聴や自動車電話等の移動通信が使えない地域の解消という観点から、情報通信基盤整備を行っていきたい、こういうことでいろいろな法案もやってまいりました。そしてまたそれだけではなくて、第二段階に入って、欧米における情報通信基盤整備の動き等を考えると、こうした観点にとどまらず、我が国全体の情報通信基盤の高度化という観点から具体的な取り組みが必要になってきたのじゃないか、かように思っているわけでございます。本年八月三十日に電気通信審議会から大臣に提出された情報通信基盤の整備に関する提言の中でも、「早急に取り組むべき事項」の指摘があるわけであります。
　以上を踏まえ、とにかく一極集中是正等、我が国の直面する諸課題の解決のためにどのような具体的な施策を展開していくのか、郵政省にお聞きしたいと思います。
○五十嵐政府委員　先生からただいま御指摘のございましたとおり、この八月三十日に電気通信審議会から、情報通信基盤の整備は極めて重要なものであるということで、緊急の御提言をいただきました。私ども、これを受けまして、平成六年度の予算に向かいまして、地域生活情報通信基盤高度化事業というのを要求をいたしております。
　若干具体的な内容を申し上げさせていただきますと、これまでの地域の情報化という政策に加えまして、これをネッートワーク化していくということ、それからもう一つは、当然のことながら、地方での情報通信インフラの整備を行うというようなことで、例えば首都東京から地方へ情報を還流していくという還流センターというようなもめの考え方、あるいは、住んでいる地域から離れないで、首都あるいは都市圏と結びまして、例えばサテライトオフィスのようなイメージで、地方にいながらにして職業が持てるというような意味で、諸外国ではテレコテージというようなことを言ったりしておりますが、私どもはテレワークセンターというような名称をつけまして、ただいま要求をいたしております。
　さらにまた、地方の行政ネットワークの高度化というようなことで、地方での幾つかのニーズを受けまして、このことにつきましてもただいま要求をしているところでございます。
　さらに、双方向の高度なＣＡＴＶというようなことにつきましても施策を考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもはこういうことで、環境問題あるいはとりわけ情報の一極集中是正というようなことで、当面予算の問題につきまして取り組んでおります。さらに長期的には、先ほど申し上げました高度情報社会に向かいまして、二十一世紀のあり方ということで審議会において検討をお願いしておりますが、それを踏まえ、また私ども積極的な施策を打ってまいりたいというふうに考えております。
○佐田委員　国民の利益のために官民一体となって頑張っていただきたいと思います。
　それでは終わります。
○高橋委員長　次に、森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私は、神崎郵政大臣に、共産党盗聴事件についてお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、通信行政を所管する大臣として、通信の秘密、それからプライバシーの権利について、どうお考えでしょうか。
○神崎国務大臣　通信の秘密の不可侵は憲法で保障されているところでございます。これを受けまして、電気通信事業法等、通信関係の法律におきましてもその趣旨を規定しているところでございます。
　私も、通信を預かる大臣として、この通信の秘密の意義を十分尊重し、それが守られるよう真剣に取り組んでまいる決意でございます。
○森（英）委員　あくまでも一般論としてお尋ねしますけれども、現職検事が盗聴事件に関与した場合、仮に、その事件について時効が成立して後にその人物が郵政大臣に就任するというようなことについては、どういうふうにお考えでしょうか。
○神崎国務大臣　盗聴事件に関与してという意味がどういうことをおっしゃられておるのか、それによってお答えが変わってくるだろうと思います。
○森（英）委員　このところ、神崎郵政大臣のこの件につきまして、盛んに週刊誌等でいろいろな報道がなされております。このことについては、大臣も恐らく御自分のことですから御存じのことと思いますけれども、この内容は本当でしょうか。
○神崎国務大臣　私は予算委員会等でも申し上げておりますように、一部週刊誌等で報道されている内容は全く事実に反しております。
○森（英）委員　それでは、この共産党の宮本委員長宅盗聴事件において、隠ぺい工作の相談を受けたこともないでしょうか。
○神崎国務大臣　この点も国会でお尋ねに申し上げておりますように、全くございません。
○森（英）委員　それでは続きまして、共産党が原告となりまして創価学会との間で争われました裁判において、その第一審最終準備書面に、昭和四十七年九月のことでございますけれども、向島の常泉寺、妙信講の浅井父子の盗聴事件についての記載がございますけれども、これも事実無根でございましょうか。
○神崎国務大臣　全くそのようなことはございません。
○森（英）委員　昭和四十五年四月十九日、日曜日でございますが、大石寺にいらっしゃったかどうか。古い話ですから今御記憶にあるかどうかわかりませんけれども、この週刊誌にも池田大作会長の行動予定が記載されておりまして、このときに大石寺にいらしたというのは事実でございましょうか。
○神崎国務大臣　大石寺には行っておりません。
　ただ、私は昭和四十五年五月五日に東京で結婚式を挙げておりまして、当時は福団地検の小倉支部に勤務をいたしておりまして、福岡支部は当時は日本でも一、二を争う大変事件の多い検察庁でございました。日曜日もほとんど仕事をしているのが普通でございます。したがって、結婚式の前に結納も実際できなかった、直前になって結納を事実上やったというような、そういう状況でございました。日程は記憶しておりませんけれども、四月ころ確かに一回上京して結納をして、学会本部の方にごあいさつに伺った。家内と伺いましたけれども、池田会長が箱根の方にいらっしゃるということで、私だけ箱根にごあいさつに行って、そのまま九州に帰った、こういうことはございます。大石寺に行ったことはございません。
○森（英）委員　これは釈迦に説法でございますけれども、検事がその任地を離れる場合には許可願の提出が必要であるというふうに伺っておりますけれども、この折は許可願をお出しになっておられますでしょうか。
○神崎国務大臣　公務ではございませんけれども、任地を離れて上京する等のときにはきちんと上司の許可をいただいております。
○森（英）委員　大臣が若きころ青年部の文集にお寄せになった「いざ鎌倉」という文章がございます。大変意気に満ちた文章でありますが、このとき書かれたお気持ちと今のお気持ちとは全く一緒でございますか。
○神崎国務大臣　三十年近い昔に、若いころにいろいろ文章を書いたことがございますけれども、あくまでも信仰人として信仰を深めたい、求道心の気持ちでそういう当時の思いを書いたものでございます。私も信仰人としてはそういう思いをさらに深めたいと思っておりますけれども、なかなか若いときのようにはいかないのが現実でございます。
○森（英）委員　それでは、先ほど、結婚式、それで帰りに立ち寄られただけだというふうにおっしゃいましたけれども、あるそこの場にいた方に伺いますと、その会というのは法学研究会の集まり、特別研究班というのですか、その集まりで、四月十九日でございます。そこでは池田大作氏の謝罪演説の原稿の検討が行われたというふうに漏れ承っておりますけれども、事実と違いますでしょうか。
○神崎国務大臣　四月十九日であったかどうか、私は記憶いたしておりません。五月三日が学会の方の本部総会ですから、その前にいろいろ総会の内容について検討をしていたことは十分あると思います。私は、ただ先ほど申し上げましたように趣旨は、五月五日に結婚をする、その結婚の前のごあいさつに寄らしていただいた、それでごあいさつをして帰った、こういうことでございます。
○森（英）委員　今のお話はちょっとそのままには受け取れないような気持ちも一方でするのです。といいますのは、この特別研究班のメンバーの顔ぶれなどからいたしますと、相当重要な会議であったのではないかというふうに思われ、ただのあいさつとはちょっと違うのじゃないかなというふうな思いもいたしますが、それはここでおかしていただきます。
　それで、先ほどの「いざ鎌倉」の文とも関連いたしますが、大臣は、検事から弁護士を経てその後国会議員になられて今大臣でございますけれども、公務員として国家を優先するのか、あるいは宗教活動を優先するのかという点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○神崎国務大臣　公務員であれ何であれ個人の信仰の自由というものは保障されているわけでございますけれども、私どもは当然公務員でおる以上は公務を優先してきた、そういう私の気持ちでございます。
○森（英）委員　昭和四十五年の七月三十日から八月三日まで、大石寺で夏季研修会が行われたというふうに聞いております。ここに出席されたかどうかは御記憶でございましょうか。また、もし出席されたとしたならば、いつからいつまでかということを伺いたいと思います。
○神崎国務大臣　二十三年前の何月何日から何日までどこにいたということを言われても大変難しいと思います。私も役人をやっておりましたから、日常の信仰の研さんというものはなかなかできませんから、一年に一回本山に参詣をして信仰を深めたいということで、忙しくないときには本山に行っておりました。ですから、その年も行っていた可能性はあると思いますけれども、仕事が忙しくて行かなかったときもありますので、絶対に行っていた、間違いないということは申し上げられません。
　それから、具体的に、その年に何日から何日までと言われても、そこまでの記憶はございません。恐らく行っても一泊二日か二泊三日、せいぜいそんな程度だったのではないか、このように思います。
○森（英）委員　この年だけでないでしょうけれども、大臣は当時、法学研究会の参与としていろいろ後進の指導に当たられたというふうに承っておりますけれども、私が一方からちょっと伺った話でございますが、この七月三十日から八月三日までの間に、参与として指導されるためにここにいらしているときに、大臣に対して、当時の神崎検事に対して、共産党盗聴事件の証拠隠滅工作について相談を持ちかけたというふうな話を聞いておりますけれども、御記憶にございませんか。
○神崎国務大臣　その事実はございません。山崎氏がいろいろ週刊誌等で言った、あるいは民事の法廷で言ったということを聞きました。ただ、本人が言っていました日時が、ずっと裁判で言ったのが七月三十日だと言っていたと思います。国会でも私は七月三十日にあなたはどこにいましたかという質問を受けたわけですけれども、今度の週刊誌によりますと、今度は八月の一日から三日だというふうに日にちが変わってきております。民事の記録を見ましても、実は七月三十日に、本人は私と会う前に池田会長から何か講義担当者会の席上で怒られて、私たちに会ってから東京に戻ったということを言っていた。ところがその後、当時の写真で、その日も翌日もずっと本山にいる写真が出てきた。そこで、今度はどうもそれがおかしいということで、日にちを後にずらしたようでございます。
○森（英）委員　大臣は、新宿区四谷三丁目、曙橋近くのサンライズ四谷というマンションは御記憶にございますか。
○神崎国務大臣　マンションの名前までは記憶しておりませんけれども、山崎氏が、あれは四十九年以降か何か住んでいたところでしょうか。
○森（英）委員　ここに、いわば盗聴事件の謀議のアジトになっていたという話を聞いておりますけれども、大臣が東京にいらっしゃるたびにそこにお寄りになって、それで時にはそこにお泊まりになったり、あるいは現在、河上覃雄代議士などと一緒にマージャンをしたり、そういう場所として使われたというようなことも伺っておりますけれども、これは事実に反しておりますか。
○神崎国務大臣　今申し上げましたように、恐らくそのマンションには昭和四十九年以降だったと思います、山崎氏が住んだのは。恐らく四十五年当時は存在しなかったと思いますので、そんなところに行けるはずはないと思います。
○森（英）委員　ちょっと今の御答弁、よくわからなかったのですけれども、時期が違うということでございますか。
○神崎国務大臣　昭和四十五年当時にそのマンションに山崎氏が住んでいたのでしょうか。そういうふうに私は承知しておりません。
○森（英）委員　今まで私のお尋ねに対して全部否定されているわけでございますけれども、一方で、私も実は山崎正友氏に直接会いまして、ここら辺のいきさつを直接確かめてまいりました。彼は、この週刊誌の事実も、先ほどの日付の点については確かに自分の方の記憶違いであるということを認めておりましたけれども、それ以外のことについては全部責任を持つというふうに言っております。
　この山崎正友氏の証言というのは、少なくとも共産党が原告となった盗聴事件の裁判では、これは共産党側が全面勝訴しているわけでございますよね。
○神崎国務大臣　民事の裁判ですから私は関知しておりませんが、その中でも、一部の山崎氏が実行行為を一緒にしたという人で、請求が棄却されたという人もいるというふうに聞いております。もともと私は何ら実行行為者として訴訟で問題になっているわけではございません。
○森（英）委員　仮に実行に関与してなかったとしても、現職検事としてもしそういう盗聴事件についての後始末について相談を受けた場合、公務員としてどのように対処すべきかということをお尋ねいたします。
○神崎国務大臣　公務員としては告発義務があるということでございます。御本人に自首しなさいというふうに言ったかもしれません。
○森（英）委員　つまり、そういう相談も一度も受けたことがないということをここで断言されるわけでございますね。
○神崎国務大臣　間違いございません。私は当時ずうっと九州で、福岡で勤務していた人間です。山崎氏の発言でも、会ったという検事の数も二人と言ったり三人と言ったり変わってきておりますし、それから先ほどの会った日も、一番大事なその日が動いている、そして日の前後の状況が否定されている、そういう状況でございます。
○森（英）委員　私が直接会ったところ、山崎正友氏はこの件について、どのような場にも出て、宣誓をして大臣と討論したいという意思を表明しております。これは大臣としてはお受けになりますか。
○神崎国務大臣　山崎氏については、恐喝罪等で有罪の実刑判決を受け、刑務所に服役した人間であります。この刑事事件の第一審の判決においても、本人は、捜査段階のみならず公判段階においても数多くの虚偽の弁解をし、虚偽の証拠を提出するなど、反省の念がないというのですかね、そういう指摘が特に裁判所からあったわけでございますから、私が対決をしてどうだという立場ではないと思います。
○森（英）委員　とおっしゃるということは、つまり有罪判決を受けた方であるから、前科者であるからその人の発言には信頼性はない、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○神崎国務大臣　裁判所でも、刑事事件で本人の性格について特に判示をされているということでございます。
○森（英）委員　私は直接お会いして、そんなにいいかげんなことを言う方でないというふうに確信をしております。
　ぜひ委員長、ここで議院証言法に基づきまして山崎正友氏を証人として喚問することを委員長に要求いたします。
○高橋委員長　それは、必要とあらば理事会に諮りまして御返事いたします。
○森（英）委員　終わります。
○高橋委員長　最後に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私も引き続いて、宮本議長宅盗聴事件問題について大臣にお聞きしたいと思います。
　一九八二年の二月十七日の法廷、民事の方でございますが、創価学会の元顧問弁護士の山崎氏が、一九七〇年の大石寺での創価学会学生部の夏季講習会で神崎検事、福島検事らに盗聴事件の後始末を相談したところ、福島検事は、知らんぷりをしていれば大丈夫だ、こう言い、他の検事、つまりあなたも含めてということですが、同調した、こういう証言をしている。このことの事実については御案内でしょうか。
○神崎国務大臣　先ほど申し上げましたように、そのような事実はございません。
○矢島委員　いや、そういう法廷での証言があったという事実については御存じですかと、こういうことです。
○神崎国務大臣　今御指摘のような証言があったと、日にちは七月三十日に間違いないということで証言があったというふうに記憶しております。
○矢島委員　先ほど来いろいろと質疑がなされましたけれども、いわゆる盗聴事件の問題では刑事事件というのがありました。刑事事件の時効完成後に、いわゆる創価学会の北条元会長も加わった犯行であるということが明らかになってきて、それで民事訴訟の確定判決というものが出ているわけです。
　宮本宅の盗聴事件での民事訴訟では、盗聴は創価学会側は山崎元弁護士の独断でやったと主張していた。その立証のために、山崎元弁護士の言うことは信用できない、まあ先ほど来あなたが答弁されているような論理をやはり民事訴訟の法廷で展開されました。しかし、民事訴訟ではこれを退けまして、「盗聴事件に関する山崎元弁護士の証言はおおむね信用できる」としたわけであります。だからこそ北条氏は、判決時には亡くなられていたわけですけれども、その訴訟を継承した遺族の方に損害賠償の責任がある、こういう結果になっていると思うのです、事実関係は。
　そこで、そういう山崎証言については信用できるというような民事の確定判決が出ているということ、このことの事実について御存じでしょうか。
○神崎国務大臣　山崎発言は、これは重言ではありませんから。本人尋問でございますので、証言ではございません。
　それで、この事件について有罪判決が出て確定しているということは承知しております。
○矢島委員　山崎氏のこの法廷では、いわゆる民事訴訟のうちの宣誓証言、こういう形でなされた部分の文章を私は今お読みしたのですが、宣誓証言であったということについては御存じではございませんか。
○神崎国務大臣　それは私は知りませんでした。本人尋問かと思っておりましたけれども。
○矢島委員　宣誓証言であるということが事実であるということを申し上げておきたいと思います。
　実は、こういう状況の中であなたが、予算委員会だったと思いますけれども、刑事事件の方を持ち出して、犯人を特定するに至らずという結果でございましたという答弁があったかと思います。
　事実は、その後の民事訴訟になりますけれども、裁判の中でそういう判決が出されているということ、こういう事実関係からいきますと、あなたのあの予算委員会での答弁は、あなた自身が会員である創価学会の犯行というものをごまかそうという態度ではないか、つまり、通信の秘密を預かる郵政大臣として大変問題であるということを私は指摘しなきゃならないと思うのです。
　それで、あなたはその予算委員会の中で、今も御答弁の中にありましたけれども、盗聴事件への関与について聞かれて、「当時私は福団地検の小倉支部の検事をしておりまして、物理的にも関与することができるはずはない」、このように答弁されました。これはアリバイを主張したかのように聞こえますけれども、先ほどの答弁の中にも、この年の夏に大石寺で行われた創価学会学生部の夏季講習会には可能性、いわゆる行うた可能性がある、こういう答弁になっておりますけれども、そのとおりなんですか。
○神崎国務大臣　刑事事件についての、宮本宅の盗聴事件についての、処分がこれはどうなっておるかということで申し上げたわけで、これは時効完成によって不起訴処分になっていることを申し上げたわけですから、先ほどのは民事の話でございまして、刑事事件としてはそうなっておりますので、これは間違いないところでございます。
　それから、夏季講習会に行ったかどうかという点ですね。行った可能性はあるというふうに私も申し上げているところでございます。
○矢島委員　そこで、その夏季講習会で山崎氏にお会いになりましたか。
○神崎国務大臣　今は会ったかどうかは記憶しておりませんが、行っていれば会う可能性は十分あったと思います。
○矢島委員　あなたは、検事を退職された後、週刊文春のインタビューに答えていらっしゃるのですが、「確かに、四十五年には四月十九日の箱根とそれから夏季講習会で山崎さんと会うチャンスはありましたが、これだけです。」「山崎さんが来ていたのなら会っているでしょう。」こういう表現になっていますが、この表現についてはそのまま今日もそういうふうにお考えですか。
○神崎国務大臣　まあ、私が行き、山崎氏が来ていれば会っているだろうと思いますね。
○矢島委員　別の角度からお聞きしたいのですが、あなたは一九八二年、昭和五十七年でありますが、三月二十五日に検事を退職されています。当時の状況を振り返りますと、その年の二月十七日に山崎弁護士があなたの関与を法廷で証言した。三月八日にこの問題が衆議院予算委員会で、我が党の正森議員によって取り上げられました。現職検事が盗聴事件に関与をしていたということは重大な問題として、あなたの名前を挙げて、本人に対して速やかに措置をするか、自発的に本人に態度をとらせるのが当たり前じゃないですかという質問をいたしました。これに対して当時の坂田法務大臣は、「不偏不党、厳正公正な処置をいたさなければならない」、対処したいと思います、こう答えています。そして三月二十五日にあなたは検事を退職されているわけです。
　この経過から、あなたが検事を退職したのは、盗聴事件への関与、少なくともこの盗聴事件に関与していると報道された、かつ法廷でもそういう証言があった、こういうことでの退職ではないか。この点について。
○神崎国務大臣　その前に、その前の質問に私はお答えいたしましたけれども、山崎氏が来ていて、ちょうど同じ日に来ていれば会っている、一緒の日に来ていれば会っているだろうということでございますから、山崎氏の言っているのがずれてきましたから、当初三十日というのが、何か一日とか三日とか、そうなってますと、私が行ったときに会わない可能性も出てくる。同じ日にもし来ていれば会っていたでしょうという意味でございますので、その点は訂正させていただきます。
　それから、私が退職したのは確かに昭和五十七年の三月二十五日でございますけれども、定期異動の日に退職をいたしておりまして、その異動にのせるには二月の検事長会同、ここでそれにのらないと定期異動にはのらないところでございます。私の方からは、もっと早い時期から上司の方にはお願いをして、一月ぐらい辞職願を出すのはちょっと待ってもらいたいというお話があったんですが、どうしてもやめたいということで検事長会同にのせていただいて、定期異動でやめたということでございます。
○矢島委員　あなたは予算委員会で検事を辞職した理由として、「私の親しい友人、党の方の顧問弁護士をしている者の方から」「ぜひあなたに来てもらいたい、こういう話も伺っておりました。」「私も早い時期にやめまして、弁護士として将来政治家になるために備えた」というふうに言っていらっしゃいますが、だれから、いつ、そういう話があったのか、御記憶だったらお話しいただきたい。
○神崎国務大臣　党の顧問弁護士をしている私の友人からでございます。