Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　大臣の方から非常に懇切丁寧なお答えをいただいて、恐縮をしています。
　ただ、二点目の関係でいいますと、きょう、私は納得しましたと言うわけにはいきません。引き続き私なりにまた労働省の担当の皆さんとも話をし、どうしてもやはりらちが明かないというか話がつかない場合は、改めてまた法案審議で質問をして何とか再考をお願いする、こういうことになると思いますから、あらかじめそのことを大臣にちょっと含んでおいていただきたいと思うのです。
　さて、時間が来たようであります。
　いずれにしても、通産大臣におかれましても、あるいは労働大臣におかれましても、非常に大事な歴史的な転換点に立っている両大臣である。その職責をひとつ十分自覚をしていただいて、釈迦に説法だと思いますが、失礼な話かもしれませんけれども、ぜひまた法案審議の際に、あるいはそれぞれの通産、労働省の官僚をいい意味で叱咤激励していただいて、ぜひ任務を全うしていただきますようにお願いを申し上げまして、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○土肥委員長　島津尚純君。
○島津委員　民主党の島津尚純でございます。
　短い時間でございますので、数点に絞らせていただきまして、若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、北村委員の方でも御質問なさいましたけれども、長崎の池島炭鉱の火災事故につきまして質問をいたしたいと思います。
　昨年のこの国会、それから各審議会での審議、これは、我が国の石炭政策あるいは国内の石炭産業にとって、本当に重要な転換点といいましょうか、重要な時期だったと思うわけであります。そういう中で、この石炭対策特別委員会は、党派を超えて日本の国内炭鉱の存続というようなことを主張させていただいたわけであります。そういう中で、石鉱審等々は、ある意味で我が国のエネルギー政策の中に日本の国内石炭産業の役割というものを認めていただくような答申の内容、その中で技術の海外移転というような計画も策定をされてきたわけであります。
　そういうふうな非常に重要な時期を経過してことしになったわけでありますが、そういう時期に、その議論の中心的なところにあった池島炭鉱で、小規模といえどもこのような火災の事故があったということは、大変私どもは心配をしておるわけでありまして、こういうことが、ひいては国民の皆様方の理解というものが揺らぐようなことにならないのか、あるいは、今後のいろいろな計画に対して支障、そごを来すようなことがないのか、いろいろなことを考えるわけであります。
　まず、今回のベルトコンベヤーの摩擦からの火災というものはどういう状態で起こってき、これは非常にまれな事故なのか、それともよく起こりやすい問題なのか。さらには、保安上、事前にこれを起こらないようにするような何らかの手だてはなかったのか。そういう方面から、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
○細田政務次官　技術的な問題につきましては、担当も来ておりますのでそちらから答えてもらうことといたしまして、総論の火災についての状況を申し上げます。
　ちょうど十日前になるわけでございますが、二月十四日の午前六時ごろに、坑口から約九キロメートルの坑道付近で発煙が確認され、直ちに入坑者の退避と消火活動が開始されたわけでございます。放水では消火が困難でありましたために、その後、坑道の一部を水等で封鎖し、通気を遮断して消火する方法がとられ、現在、消火の状況が慎重に監視されているところであります。なお、入坑者は安全に退避いたしまして、罹災者はないという報告を受けております。
　さらに御質問の点については、専門家から答弁させます。
○中島政府参考人　災害の原因につきましては、今政務次官の御答弁の中にございましたように、まだ鎮火が確認されておりません。鎮火を確認し、その中を調査して災害の原因を特定していく、また、復旧に向けての作業もしてまいるということでございます。
　なお、私ども、保安監督の責に当たっているわけでございますが、これまでも保安監督につきましては、一カ月に一回または二回ずつ定期的にも巡回したりしておりますし、その時々に気づきましたことについては、注意をして改善させてきているところでございます。
○島津委員　さらに、消火作業によって、水で封じたりすることによってほぼ鎮火しているだろう、このような報道を見ておるわけですが、採炭の再開までどのくらいを要するのか。同じ場所で採炭を開始する場合には二、三カ月かかるのではないか、別な場所で新たに坑道を掘進してというような、いろいろな話を聞いておるのですが、どのくらいで採炭再開にこぎつけることができるという見通しですか。
○細田政務次官　今回の事故については、現在、まだ完全鎮火に向けた作業を続けている段階でございます。具体的には、方々の口から空気を採取いたしまして、残っております酸素の量などをはかっておるわけでございますが、まだ数パーセントの酸素が検出されております。ここでまた口を開きますと再発火して再火災が起こるおそれもあるという状況でございますので、慎重にそのようなことがないことを確認した上で、さらに操業の再開に向けてまいりたいと思います。
　いつということは現段階で残念ながら申し上げられない状況でございますが、逐次、ほとんど毎日のように状況を今把握しているところでございます。
　なお、これからの売り上げ減少などさまざまな経営上の問題があるではないか、それに対して何らかの措置がとれないかということでございますけれども、売り上げ減少に伴う資金繰りに対しましては、新エネルギー・産業技術総合開発機構や政府系金融機関による融資、保安施設の整備等に対する鉱山保安確保事業費補助金、そういったものを活用いたしまして何らかの助成をしなければならないと考えております。
○島津委員　細田政務次官はさすがでございまして、次の質問をしようと思っておりましたらついでにお答えいただいたということでありますけれども、いろいろな報道によりますと、例えば、操業中断による損失、それが一日七千万ぐらいじゃないかと。そうすると、例えば一カ月だったら二十億ぐらいじゃないか、それが二カ月になればさらにその倍だというような報道も散見するわけでありますが、その見通しといいますか、そしてまた、それに対して今お答えになったような制度融資等々の手当てというもの、支援というものは可能なのかどうか。その辺、聞かせてください。
○細田政務次官　例えば鉱山保安確保事業費補助金というものもございまして、平成十二年度で二十億円の予定額、まだ予算が通っておりませんが、そういうものも確保してございまして、鉱業権者が行うガス自動警報器、集中監視装置等各種保安専用機器の設置、自然発火防止工事等各種保安工事に必要となる経費について補助するとか、それから、先ほど申しましたような資金繰り等に対する融資制度も活用いたしますので、せっかく二山残っておるその一つでございます。このような時期に火災が起きたということも大変不幸なことでございますけれども、何とかして全力を挙げて私どもも取り組んでまいりたいと思っております。
○島津委員　ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に行かせていただくわけでありますが、できましたら通産大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　世界のエネルギー情勢の中で、石炭の位置づけといいましょうか、石炭の需給関係は今後逼迫していくのかどうなのかというような問題。その中で、当然我が国のエネルギー政策というのはあるわけですが、その中における我が国の石炭産業の位置づけといいましょうか役割といいましょうか、そういう問題についてお聞きをさせていただきたいと思うわけであります。いかがでしょう。
○深谷国務大臣　石炭は、我が国の第一次エネルギー総供給量の一六％を占めています。ですから、中核的な石油代替エネルギーであるという位置づけでございます。しかも、その大部分は海外から輸入で賄っているということでございますから、世界の石炭の埋蔵量その他を十分に見ながら安定供給をどうやって図っていくかということは、今後の非常に大きな課題であろうというふうに思います。
　我が国の炭鉱は、今や厳しい採炭条件がございまして、もうその終わりが見えてきたわけですが、しかし、長い歴史を持っておりますから、その技術を生かすという意味では、他の国の石炭が採掘できるところへの技術移転というような意味合いではいろいろな協力ができますから、そういう意味での安定供給も同時に図っていけるのではないかと思います。
○島津委員　私は、石炭の世界のエネルギーの中における需給関係というものは、今後やはり逼迫していくといいますか、タイトになっていくという方向に流れていくのではないかというふうに考えております。さらには、アジア地域におきましてやがて経済が徐々に回復をしてきた段階においては、さらにそれに拍車がかかってくるのではないか。例えば、欧米を中心としたところのエネルギーというものは、石炭の占める位置というものは二〇％ぐらいではないかと思うんですが、アジアにおいてはこれが五割近いというようなことでありますので、特にアジアにおいて、経済が活発になってきた段階でこの数字が伸びてくる可能性が非常に高いんじゃないか。
　いろいろな研究機関の数字を見ますと、九五年から二〇一〇年まで、どういうことかといいますと、特にアジア太平洋地域の需給の見通しなんですが、供給は三一％増で、要するに需要増は四一％だ、こういうふうな数字が出ておるわけでありますね。その中で、日本は世界で最大の石炭輸入国、世界の三分の一を輸入しているというようなことですから、極めて重要なエネルギー源であるということは間違いない。それを何とかいろいろな手を使って安定供給をしていくということは、重要な政策だろうというふうに思うわけですね。
　大臣、今の私の発言に対してどういうふうにお考えになられるでしょう。
○深谷国務大臣　採掘可能な埋蔵量といいましょうか、それは、世界全体での石炭というのは二百年以上ではないかなと言われていますね。一方、石油の方は、これも必ずしも正しいかどうか、石油ショックのときからあと何十年というのは数字は余り変わりませんから不思議なんですが、まあ四十五年とか五十年でありましょう。一方、天然ガスは六十年ぐらいでしょうか。そういう意味では、まだまだ石炭の供給埋蔵量というのは大きなものですから相当期待できると思いますけれども、しかしそれは埋蔵量があるというだけでございまして、あるから来ると限ったわけではありません。それぞれの国が産出をする石炭を安定的に供給していただくためには、やはり我が国はいろいろな角度でそれらの国々との友好関係をつないでいかなきゃならない。
　そういう場合に、先ほど申したような、我が国が長年にわたって、特に、四十年にわたって厳しい環境の中で培ってきた採炭技術、そういうものをお伝えするということが極めて有効なかかわりになっていくのではないかと思われます。
○島津委員　おっしゃるとおりだろうと思います。それで、日本がいかに安定供給を確保していくかというような一つの手だてとして、昨年策定をいただき、来年度の予算の中にも盛り込まれておりますこの海外技術移転五カ年計画というようなことではないかというふうに思うわけであります。
　それで、十二年度には三億五千万の準備段階としての予算が盛り込まれておるわけでありますが、これは恐らく宿舎の整備であるとか厚生施設の整備であるとか等々の、この二年間で早急にやらなければいけない準備というものに予定をされていると思うんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○北畑政府参考人　お尋ねの炭鉱技術移転五カ年計画の準備費でございますが、委員御指摘のとおり、十二年度予算で三億五千万円の予算を計上させていただいております。
　本格的な予算要求につきましては十三年度以降の話になりますが、この準備費の中では、研修生を受け入れるための施設の改造費が中心でございます。残りにつきましては、研修カリキュラムの作成費、それから、相手国政府、石炭関係機関との打ち合わせに必要な経費を計上させていただいております。
○島津委員　わかりました。ありがとうございました。
　次の質問に行かせてもらうわけでありますが、日本に輸入をする石炭の大部分といいましょうか、それを石炭火力、発電に使用しているということであります。総発電量に占める石炭火力の今後の割合なんでありますが、これは増加する傾向にあるのではないか、このように思っております。
　例えば、平成十年に電力長期計画というのが出されておるわけですが、現在、火力発電の占める位置というものは一五％ぐらいなわけですが、これが二〇〇七年ぐらいには二一％ぐらいに拡大していくだろう、このような数字が出ております。さらには、なかなか原子力の立地というものが困難なわけであります。そういうふうなことが一つ。
　さらには、これは平成八年に閣議決定されたわけなんですけれども、いわゆる日本の電気料金が海外に比べて割高である、それを二〇〇一年ぐらいまでに欧米並みの電気料金にする、ある意味でのコストの削減をやる、このようなことが閣議決定をされて、今それに向かって進んでおるわけであります。そうなってくると、どうしても、電力会社というのは少しでも安い燃料で発電をしていくということは当然でありまして、言うならば、電力会社各社が石炭火力への回帰という傾向が非常に見られるというようなことがございます。まず、この辺の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○北畑政府参考人　長期需給見通しにおきましては、石炭の消費の拡大は抑制をするというふうになっておりまして、電力を含めた石炭全体の一次エネルギーに占める割合は、二〇一〇年に向かって、一六％台から一四％程度に下がっていく、こういうふうな見通しになっております。
○島津委員　今部長からのお答えではございますけれども、政府の見通しというのは恐らくそうでしょうね。しかし、実態としては、私が申し上げたような数字で恐らくいくんじゃないでしょうか。なぜならば、ＣＯＰ３、京都会議で、二〇一〇年に向かって、日本は九〇年レベルでの六％削減ということがあって、二〇一〇年までには新たに原子力発電所を二十基建設するというような、ほとんど実現が難しいような問題を提起して、削減をしていくというようなことでありますので、それに対して、火力発電所をばりばりやっていくなんということはとても言えた話じゃないわけですから、政府としてはそういうふうにお答えにならなきゃいかぬと思うのですけれども、実態としては逆の方に行っているんじゃないかな。
　私が心配しますのは、この石炭火力、コストは安いんだけれども、環境に最も優しくないエネルギーである、環境負荷の高いエネルギーである、こういうことですね。ですから、ＣＯＰ３の国際公約というものが非常にこういう格好では危うくなってくるんではないかなというようなことです。
　そういう中で、北畑部長の私的研究会、二十一世紀石炭技術戦略研究会というのがあって、私も報告書を読ませていただいているんですが、最近の報告書によると、「石炭利用技術戦略の展開」というような項目の中に、何を目指すかというのに、環境負荷を低減した石炭利用を戦略目標とするというふうにかなり明確に打ち出しておられる。私は、この戦略目標というのは非常に正しい、あるべき姿だと思うのですね。
　質問なんですけれども、石炭そのものの火力から、やはり私は、石炭ガス化による火力というものの技術開発を早急にしていくべきじゃないか。まず、その技術開発がかなり進んでおる、その実験機がいつごろできるのか、それから商用化はどのくらいから実現をしていくのか、このようなことをお尋ねしたいと思います。
　アメリカあたりは、既にビジョン二十一世紀という中で、石炭のクリーンコールテクノロジーという問題を策定をして、そしてＣＯ2の排出量を天然ガス並みに引き下げようというような研究をばりばりやっているという状況でありますので、私は、これは私的な研究会じゃなくて、通産、エネ庁の大きな目標としてこういう取り組みをやっていくべきじゃないかなと考えておるのですが、いかがでしょう。
○北畑政府参考人　石炭火力が経済的にはすぐれた発電方式だということは委員の御指摘のとおりでございますが、問題はＣＯ2を単位当たりで大量に発生をするということでございます。したがいまして、石炭火力をふやしていく上では高効率な発電システムに移していくということが重要でございまして、それによりまして単位当たりのＣＯ2発生量を減らしていく、こういうことだろうと思います。
　委員御指摘の次世代石炭技術戦略研究会、昨年の十二月に報告書をまとめていただきました。その中で、石炭のガス化発電、これに重点を置くべきだという御指摘をいただいております。
　石炭ガス化発電は、もう委員御案内のとおりかと思いますが、二つの方式が現在研究開発中でございます。
　一つは、石炭ガスによる複合発電、ＩＧＣＣと言われている方式でございまして、これは昭和六十一年度からパイロットプラントによる試験研究を行い、平成八年度に完了し、平成十一年度から二十年度を目指して実証試験を実施するということで、現在、実証試験の段階に達しております。先ほどの次世代技術戦略研究会では、このプロジェクトを二〇〇〇年代の最初の十年に実用化に持っていくべきだ、こういう報告をいただいております。
　それから、もう一つの方式が石炭ガス化燃料電池複合発電システムということでございまして、ガスタービンではなくて燃料電池で発電をする、その燃料として石炭ガスを利用するというものでございます。これにつきましては、現在、福岡県の北九州市においてプラントを建てまして研究中でございます。平成七年度にスタートをし、平成十年度からは第二段階の燃料ガスの高度精製技術の研究開発に入ったところでございます。このプロジェクトにつきましては、先ほどの研究会では、二〇〇〇年代の二回目の十年、二〇一〇年から二〇二〇年の間に実用化を期待する、こういうふうになっております。
　なお、研究開発の熱効率の向上の目標でございますが、現在の主力であります微粉炭火力の発電効率が大体四〇％でございます。これに対しまして、ＩＧＣＣが四六から四八、燃料電池複合発電システムの方が五五という大変高い効率のものを目指して研究開発中でございます。
○島津委員　最も安定した埋蔵量を持つ石炭でございますので、ひとつ技術開発を積極的に進め、研究をしていただきまして、環境負荷の低減に努めていただきたい、このように思います。
　時間がありませんので、次に行かせてもらいます。あと四、五分ということでございますので、もう御答弁は簡単にしていただければ結構だと思います。
　最後に、労働省の方に質問させていただきたいわけでありますが、産炭地の開発就労事業についてであります。これは昨年の産炭審、やはり昨年の夏に答申が出されて、十三年度末、円滑な完了、さらには五年ぐらいの経過措置、激変緩和措置が必要だというような答申をいただいておるわけであります。
　今日まで毎年、年間八十億ぐらいの開発就労事業を行っていただき、約二千人ぐらいの雇用を確保いただいてきておるわけであります。あと二年ということでありますので、仕分けしてお答えいただけたらありがたいと思っておるのですが、この二年でどういうことをやっていただくのか、さらに、十四年度からの激変緩和五年ということでありますが、ここでどういうふうな対策を打ち出していただくのか、これについてお答えをお願いしたいと思います。
○長勢政務次官　産炭地域開発就労事業につきましては、御案内のとおり昭和四十四年から創設をしてまいりまして、現在約二千名の方に就労していただいておるところでございます。
　昨年八月の石炭鉱業審議会答申におきまして、この事業につきましては、「平成十三年度末をもって終了することが適当である。しかしながら当該地域の厳しい雇用状況にかんがみ、当該事業に就労している者の自立を促進していくための措置を講ずるとともに一定期間暫定的な事業が実施できるような激変緩和措置を講ずる必要がある。」とされたところであります。
　これを受けまして、労働省といたしましても、産炭地域開発就労事業を平成十三年度末をもって終了することといたしておりますが、同事業の終了に伴い自立する方々に対しては自立支援金の支給を考えておりますし、また、それ以外の方々については、関係自治体が主体となった激変緩和のための就労事業等を実施することを予定いたしております。
　労働省といたしましては、この激変緩和措置のために福岡県が造成する基金に対しまして財政的な支援を行うための所要経費を平成十二年度予算にも計上いたしておりますので、今後とも、産炭地域開発就労事業の円滑な終了に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○島津委員　あと二分ぐらいですけれども、平成十四年度からの激変緩和の対策でありますが、基金によるということでありますけれども、この基金の取り崩しということはあり得るわけですね。さらに、現在二千人近くの人たちが雇用されているわけですが、それによってどのくらいの雇用が期待できるのかということをお聞きします。
○長勢政務次官　基金は、その後の都道府県による激変緩和措置の実施のための基金でございますから、取り崩していただくことを予定しております。
　平成十三年度末で就労者数は約千六百名ということを見込んでおりますので、ちょっと私正確に把握しておりませんが、自立される方を除いてこの事業に参加をしてもらうことになるだろうと思います。
○島津委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○土肥委員長　西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　本通常国会から石炭対策特別委員会に所属をさせていただきました。一生懸命勉強して、この重大な時期の石炭対策について、皆さん方とともに、また大臣、政務次官とともに頑張ってまいりたい、こう思っております。
　初めに、日本のエネルギー政策上の石炭の位置づけ及び今後の方針について御質問を申し上げます。若干、先ほどの島津委員からの質問と重なると思いますが、よろしくお願いいたします。
　我が国の一次エネルギーの総供給量に占める石炭の割合は、炭素換算でいきますと、大臣も先ほどお話ありましたように一六％、こういうふうに言われております。しかしながら、国内炭の占める割合は〇・五％というところまで今下がってきているわけでございます。
　今回、そういう意味では、政策的な石炭の構造調整については終局を迎える、こういう時期に来ているわけですが、一方では、我が国のエネルギー事情を考えますと、大変脆弱である。主流である石油を初めとして、自国で供給できるものはほとんどない、こういう状況。その供給構造を今後改善強化していく必要があると思うのですが、そういう意味では、石油代替エネルギーの利用をますます促進していく、こういうことが方向としては大変重要であろう、こう思います。
　その意味で、今後も石炭はエネルギー政策上大変重要なエネルギー源の一つとして位置づけをしていっていいのではないか、こう私は思っているところでございますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○深谷国務大臣　西委員の御指摘でございますが、そのとおりでありまして、まず、先ほどもちょっと触れましたけれども、石炭をこれから掘っていく可能性のある埋蔵量というのは二百年以上はあると言われています。しかも、先進国に幅広く分布するといったような、他の化石エネルギーに比べて供給安定性が高いエネルギーである。したがって、経済性にすぐれている、安いということですね。そういう意味でも、将来のエネルギー供給上、相当なシェアを占めるのではないかというふうに私は思います。ですから、今後とも中核的な石油代替エネルギーとして位置づけられるものと思います。
　ただ、石炭は他の化石エネルギーに比べまして、単位あたりのＣＯ2発生量が大きいといったような環境面での制約がございます。だから、その抑制をどうやって図っていくかということもあわせて勉強していかなきゃならないことでございます。
　したがって、エネルギー政策上、石炭については、環境負荷低減ということに配慮しながら、石炭資源の開発や石炭利用の効率化を図っていく必要があるのではないかと思います。
○西委員　また、海外炭の安定確保の方策についてお伺いしたいと思いますが、今回の方針として、炭鉱技術移転五カ年計画、それから海外炭開発可能性調査費、こういう施策を展開しておられます。これは、間接的には大変効果のある施策だと思いますが、実態的に安定供給という面でどこまできくのか、こういう問題があると思います。
　石炭原料を海外にほぼすべて依存するというこの基本方針が決まった以上は、海外での鉱業権を確保するとか、また外国での炭鉱会社の投資に対する支援をしていくとか、こういうもう少し実効性のある施策の推進が必要ではないか、こう思います。
　石油の場合、もちろん政治的な安定度の違いはあるのだろうと思いますが、つい先日のアラビア石油等の問題を見ましても、やはりいかにエネルギーの確保に苦労しているかということがわかるわけでございますが、そういう意味で、原料の確保のためにどのような戦略、方針を描いておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○細田政務次官　御指摘のとおり、海外炭の安定供給確保というものは、我が国のエネルギー政策上極めて重要でございます。しかも、その主たる需要家であります鉄鋼業とか電力業を初め、大きな企業がみずからのためにも非常に大切な資源として海外展開をしているわけでございます。
　通産省といたしましても、予算、政策融資、税制等の支援措置を講じてきております。具体的には、我が国企業が海外で行う案件発掘調査及び地質構造調査に対する補助金、探鉱に必要な資金の低利融資、海外投資の損失に備えた準備金制度などであります。
　こうした支援措置を活用することによりまして、我が国企業は非常に多くの炭鉱に資本参加しておりまして、これを具体的に申しますと、オーストラリアで四十一炭鉱、カナダにおきまして四、米国五、インドネシア二の合計五十二の炭鉱に資本参加しておりまして、この結果、我が国に輸入されております石炭の約五〇％が我が国企業が権益を有する炭鉱からのものとなっているわけでございますが、今後とも、重要性が大きいわけでございますので、さらに我が国企業の海外炭開発に対する支援を行いまして、海外炭の安定供給確保に努めてまいる所存でございます。
○西委員　ますますそういう方向で、我が国のエネルギーの重要な施策の一環として充実をお願いしたいと思います。
　続きまして、エネルギーの利用、周辺技術のことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　中国を初めとするアジア太平洋地域における石炭の利用が大変ふえております。それに伴いまして、酸性雨など環境問題が、当事国ならず周辺国にもまた大変大きな問題となってきていることは御存じのとおりでございます。そんなところで、通産省は、グリーンエイドプランという名称で、アジア太平洋地域において環境に調和した石炭利用に関する調査を行う、そしてそれぞれの国に適した環境調和型の石炭利用システムの導入を支援していこう、こういう施策を行っていると聞いております。
　たまたまそういう問題意識を持っておりますところに、ちょうど昨日、科学技術庁所管の日本原子力研究所というところのパンフレットが私の机の上に回ってまいりました。これは、中部電力それから荏原製作所と共同で日本原研が、酸性雨の原因となっている石炭火力発電所から発生する排煙のＳＯx、ＮＯx、硫黄酸化物それから窒素酸化物、これを電子ビームによって除去するという新しい技術を開発した。既に中国ではこの技術を利用して、国家計画委員会と電力工業部、これは国家電力公司というふうに今名前が変わっているそうですが、このプラントメーカーと共同で四川省の発電所にモデルプラントを建設する、運転する、こういうプロジェクトを一九九五年にスタートして、九七年に試運転を完了した、こういう技術でございます。
　今までのＳＯx、ＮＯxのそれぞれ別個の除去技術ではなくて、一挙に間接的に除去できるというところに大変大きな特徴があるのですが、同様に、湿式ではございませんので処理水が要らない。それから、副生物が、アンモニアを入れますので硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、こういう形で肥料にできる。運転のコスト、建設コストが大変安い。こういういい面を持っているというふうな記事でございました。
　現在、通産省の事業やこうした日本原子力研究所の技術指導がそれぞれによってばらばらに行われているように思います。通産省もそれなりに御努力はいただいていると思うのですが、それぞれのばらばらの単発的な事業としてではなくて、やはり総合的な周辺技術、特に石炭の燃焼による公害防止ということを統一的にできればいいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　さらに、一九九八年十一月二十六日、江沢民国家主席が日本においでになった際に日中共同宣言と共同プレスの発表がありました。その中で、長期安定的な経済貿易協力関係を打ち立てて、環境保護、エネルギー分野で協力を拡大する、こういう方針が合意をされております。
　日本のエネルギー政策、石炭政策の課題というのは、海外炭の安定確保を図ることが重要だ、こう思います。資源のない日本、そのすぐれた炭鉱技術、環境保護技術を、資源を持ちながらも技術のない国に全面的に提供していく、こういうことでそれぞれの共通の認識が得られれば、例えば協定というような外交的、政治的な枠組みを一つでも多くの国々と結んでいく、こういうことが大切ではないか。その上で、それぞれの企業が努力をしていただいてビジネス環境を広げていっていただく、こういうことではないかと思います。
　そういう意味で、石炭の輸入というのは、各企業にお任せすればいいんだ、こういうことにはならないのではないか。国がやはり努力をして、一つ一つの国との相互の信頼関係の中で供給をしていただく、こういうことでなければならないのではないか、こう思います。
　また、環境対策として、外国に、先ほども申し上げましたように、排煙処理の技術だけではなくてこの装置を供与していく、贈るというような仕組みを考えていく必要があるのではないかと思いますが、その実情と、それから今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
○北畑政府参考人　アジアの主力エネルギーは石炭でございまして、生産技術の移転と同時に石炭利用の分野でも技術を移転していくべきだという御指摘については、委員御指摘のとおりであろうと思います。実は本日も、このグリーンエイドプランという関係で関係国との打ち合わせをいたしておりまして、現在会議をやっておるところでございます。
　グリーンエイドプランに基づきまして協力をしてきましたのは、二つございます。一つは、相手国の実情を踏まえた石炭利用にかかわる総合的なマスタープランの作成ということでございまして、これは中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インドについて、こういったマスタープランの策定協力をいたしました。
　それから、委員から御質問がありました、設備を供与すべきであるという御指摘につきましては、同じくグリーンエイドプランの中で、規模は大きくはございませんが、モデル事業として設備を無償で供与するという事業を平成五年度から実施いたしております。平成十二年度の予算額で申し上げますと、二十八億五千六百万円の予算を計上いたしております。
　これは、相手国でそういった利用面での環境対策のモデルとなる事業、一号案件を助成をするという観点で実施をいたしております。この中の設備の中には、酸性雨を防ぐための排煙脱硫装置でありますとか、ＣＯ2の発生を抑制するための高効率の燃焼設備などが対象になっております。
　こういった国際協力の実施につきましては、今後とも重要性を増すものと考えておりまして、相手国政府の要請に基づき積極的に推進してまいりたいと考えております。
○西委員　この点に関しましては、あるプラントの点としてではなくて、ある程度面的な整備をしないとなかなか環境に対する効果というのはあらわれないのではないかというふうにも思っておりますので、きめ細かな施策の実現をお願いをしておきたいと思います。
　それから次は、石炭の灰のリサイクルのことについてお伺いをしたいと思います。石炭の灰の排出がどれだけになるのか。きのうちょっとお聞きしますと、石炭はそれぞれ質がばらばらでございますので、できる灰というのは一定しておりませんが、大体一割ぐらいではないか。燃やした残りの無機質のものですが、そういうふうな話をお聞きしましたが、どれだけか。
　それから、処分の実態をまずお聞きしたいと思いますが、昨年秋の厚生省の調査では、産業廃棄物の最終処分場が、あと何年もつかということになりますと、急速に減ってまいりまして、一年半ぐらいで最終処分場がなくなる、こういう今大変厳しい状況になっております。
　最終処分場の新設が特に激減しているわけですが、産業廃棄物のリサイクルを企業努力に任せるというだけではなかなか立ち行かなくなってまいりました。通産省ももちろんこのことには強く意識があると思うのですが、石炭の灰のリサイクルを初め、環境の循環型システムに繰り入れていくということを真剣に考えないといけないのではないかと思います。
　特に、鉄鉱石の輸入というのは、すなわちある部分では灰とか土とかいうものを持ち込んでいるというふうに言ってもいいわけですから、その辺のこれからの方向性、これをきちっとやるべきではないかというふうに思います。リサイクル率を目標を持ってこれから上げていくとか、具体的な通産省としての方針があれば御答弁をいただきたいと思います。
○北畑政府参考人　石炭を利用しております電気事業、それから鉄鋼、紙パルプ等の一般産業合わせまして、平成九年度の実績でございますが、石炭灰の発生量が七百二十九万トンでございます。平成九年度の石炭の輸入総量が一億二千万トンぐらいあったかと思いますので、灰の量は一割は下回っておると思います。
　この灰の処理につきまして、リサイクルがどの程度進んでおるかということでございますけれども、年によって変動はございますが、おおむね七割程度がリサイクルされてさまざまな用途に利用されておるということでございます。残りの分については、残念でございますが、埋め立てという処分をいたしております。
　これのリサイクルを高めるということの重要性につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　このうち、電気事業の部分につきましては、再生資源の利用の促進に関する法律という法律におきまして、指定副産物としてその利用をこの法律に基づきまして促進いたしていく、こういうことでございます。
　ただ、このリサイクルを高めるためには需要面の拡大のための技術開発、こういったものが重要であろうと思いますし、そういうものを有効利用する設備に対する優遇税制等の措置も必要かと思っております。こういったものを、引き続き施策を充実させまして、石炭灰の有効利用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○西委員　最後に、クリーンコールテクノロジーのことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほど島津委員からもお話がありましたけれども、石炭は固体ということから、燃やすにしても全部そのまま燃やさざるを得ないということでございまして、どうしても廃棄物上、また環境上負荷のかかるものである。もちろん、除去技術が今はありますから直接は空気中に排出するということはないにしても、そういう問題が残っております。それから、ＣＯ2の問題も大きな問題として残っております。
　そんな意味で、やはりクリーンなエネルギーに変換をしていく技術を確立するということが今早急に望まれているのではないか。先ほど話がありましたジメチルエーテルをメタンからつくるということも一つの方法だとは思うのですけれども、これはメタンからジメチルエーテルということでございまして、石炭そのものからガス化、特に私は、これから燃料電池の普及といいますか、そういうことも考えますと、どうしても水素源として使えるような転換を考えていくべきではないかというふうに思っております。炭素源そのものが水素源になるわけじゃございませんけれども、水の中の水素を取り出してそれを燃料電池の原料として使っていくというところに活力を見出すべきではないかというふうに個人的には思っております。
　このことについてはまた機会がありましたら御質問をさせていただきたいと思いますが、基本的なお考えだけきょうはお聞かせを願いたいと思います。
○北畑政府参考人　クリーンコールテクノロジーにつきましては引き続き推進をしてまいりたいと思っております。
　石炭に伴う灰の問題につきましては、例えばオーストラリアと共同研究で、オーストラリアの段階で灰の量を減らすという研究開発を共同研究でやっております。それから、ＣＯ2を減らすことにつきましては先ほど来御答弁したとおりでありまして、発電効率を上げるということに重点を置いております。それから、ＳＯx、ＮＯxを減らすということでは石炭液化というのが有力な手法でございまして、これは中国と共同研究をいたしております。
　それから、委員御指摘の石炭そのものから水素がとれないかということでございますが、資源環境技術総合研究所というところで、非常に小規模な、試験段階のものでございますが、成功いたしております。この方式は、石炭と水を高温高圧の超臨界状態で処理をすることにより、石炭から直接水素をとるということと同時に、ＣＯ2を分離回収するというものでございまして、試験段階ではありますが、一応の成功を見ております。
　もちろん、この技術については、実用化については相当長期の時間がかかると思いますけれども、大変夢のある技術でございますので、来年度の予算の中で二億円ほどの研究開発費を計上させていただいております。
○西委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土肥委員長　鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　皆さん、御苦労さまでございます。自由党の鰐淵でございます。
　いろいろな方から御質疑があったことと思いますが、私は四点御質問をしたいと思っております。
　まず第一点は、もう御案内のとおり、石炭政策は昭和三十八年の第一次からポスト八次、やがて平成十三年に石炭政策が完了する、こういう状況になってまいったわけであります。
　先ほどの委員会では、大臣によります所信表明の中で、特に石炭鉱業の構造調整対策、あるいは炭鉱労働者の雇用対策、また産炭地域の振興対策、そして鉱害対策、こういったことに対して万全の対策を尽くし、円滑に完了したいという決意が表明されたところでございます。
　私どもも、この長い歴史を持つ石炭産業が、平成十三年というのは非常に大きな節目である、このように認識しております。これらの問題について、以後やはりアフターケアをしつつ本当に悔いを残さない政策として終了できるように、私どももそのように願っておりまして、先ほど来の大臣の所信表明につきまして、ここでさらにその御決意を伺いたいと思う次第でございます。
○深谷国務大臣　我が国の石炭鉱業、戦後の日本経済復興に当たりまして、本当に枢要のエネルギー供給の役割を果たしてきたのであります。
　石炭政策は、その石炭鉱業が経済的、社会的環境変化に対応すべく、昭和三十年代以降各般の施策を展開してまいったところでございます。この石炭政策は現在に至るまで実に四十年、そういう長きにわたって実施され、現行のそのような状態の中で、石炭政策は間もなく政策期限を迎えるということに相なりました。今鰐淵委員御指摘のように、この仕事に携わってきた多くの人たち、また当委員会に関係する皆様にとりましても感慨無量のものがあるのではないかと推察いたします。
　これまでの政策遂行の結果、石炭鉱業構造調整対策、産炭地の地域振興対策、鉱害対策、いずれも政策目的の実現まであと一歩というところに来ているのではないかと思います。
　私といたしましては、政策期限までの間十全の措置をとりまして、所要の経過措置を整備するなど、石炭政策を円滑に完了するように全力を挙げたいと思います。
○鰐淵委員　ただいまの大臣の表明につきまして、私どもといたしましては、石炭政策が円滑に完了し、長い間の歴史というものについて十分評価をする、そういう形であってほしい。大臣の一層の石炭政策に対する御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　御案内のとおり、石炭産業では、現在稼行している炭鉱が二鉱ございます。あるいは多く閉山した炭鉱がございまして、その産炭地域の問題あるいは炭鉱地域が残した鉱害の問題、そしてまた、閉山による離職者、こういった問題が大まかこの炭鉱問題の四分野ではなかろうかと思います。
　大臣の力強い所信を受けまして、平成十三年で終わるわけでありますが、石炭特別会計におきましては、今非常に借り入れをいたしておりまして、相当な借入金を持っておるわけでありますが、資源エネルギー庁の大変な御努力によりまして、特に石油関税の問題、あるいはその他団体等の出資金とか株券とか、こういったことで何とかこれをきれいに終了する、こういう努力を伺っておりまして、私は大変敬意を表しておるところでございます。
　そこで、この石炭鉱業構造調整対策、これは稼行炭鉱の問題であろうと思いますが、この点。それから、先ほど言いましたように、多くのいわゆる産炭地域におきまして、今なおまだ閉山によりまして、その困難な状況、そういったものが続いておるということについての対策。それから、今言いました鉱害対策。こういった点について、具体的にどんな内容を持ってこれらの対策に当たろうとされておるのか、この点につきましての御質問をしたいと思います。
○細田政務次官　ただいま鰐淵委員がおっしゃいましたとおり、石炭鉱業構造調整対策あるいは産炭地域振興対策、鉱害対策等、各対策を円滑に完了していく上には、十分な予算措置も、考え方の整理も必要なわけでございます。
　そしてまた、石炭対策が、経済的な問題であると同時に、地域地域の大きな政治的な問題であるということから、この石炭対策特別委員会の諸先生方にもいろいろ御意見を伺いながら政策を組み上げてまいりまして、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申という形で集約させていただき、委員の先生方のお知恵もいただいてまいったわけでございます。そういった当委員会の決議もございますので、踏まえつつ、着実に実施してまいりたいと思っております。
　具体的に申しますと、石炭鉱業構造調整対策につきましては、炭鉱会社のさらなる合理化に対する支援を平成十三年度末まで継続してまいります。また、平成十四年度以降、炭鉱技術移転五カ年計画により、国内炭鉱を活用した海外炭鉱技術者に対する研修事業を実施すべく、その準備に入っているところであります。石炭鉱業構造調整対策に関しましては、この平成十二年度予算要求額、予算委員会等で御審議いただいておりますが、八十五億ほどの予算を要求しているわけでございます。
　そして、産炭地域振興対策でございますが、産炭地域振興臨時交付金や公共事業に対する国の負担率の特例措置等を活用した地方財政支援を継続いたしますとともに、産炭地域の中核的事業主体の基金を増強し、その運用の柔軟化も図ってまいります。また、法失効後の激変緩和措置について整備を図ってまいります。この産炭地域振興対策予算は、十二年度予算では約百七十億円。その前年度が七十七億円でございましたが、百七十億円の要求をしているわけでございます。
　そして第三の、鉱害対策でございますが、残された福岡県の鉱害復旧完了に向けて全力を挙げて取り組みますとともに、浅所陥没処理を行う指定法人の体制整備を行ってまいりたいと考え、この平成十二年度予算予定額は七百二十五億。十一年度の四百八億円に対しまして七百二十五億円をお諮りしておるところでございます。
　そしてまた、さらにそのほかに炭鉱労働者雇用対策、これは労働省の所管でございますが、あわせて申しますと、百四十三億円。前年度予算百六億円でございますし、石油及びエネルギー需給構造高度化の勘定でいいますと、海外炭その他の安定供給確保等を含めまして百四十二億の予算要求をしております。
　このように、現行石炭政策の政策期限であります平成十三年度末に向けまして、遺漏なきよう各施策を実施してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○鰐淵委員　時間が切迫しておりますので、今度質問はごく簡単にいたします。よろしくお願いいたします。
　一つは、炭鉱技術移転五カ年計画ということによりまして、稼行する炭鉱を活用して、海外の皆様方に来ていただき、そういった技術を学んで、技術を人から人へと移転していくという役目を担うということでございますが、これらについて予算も計上されておるわけでございますが、具体的にどんな準備をなされておるか。そして、この炭鉱技術五カ年計画というものが実質的にスタートする状況のときには、どのようなお考えでスタートされるのか。
　それから最後は、ちょっと時間あるかないか厳しいですが、中核事業主体の問題でございますが、既に九州で三県、それから北海道で二つ、五つほどそういう事業主体があるわけでございますが、これらは四十九億何がし、五十億という基金を積んでおります。今言ったように、利息が非常に安い。したがって、五千万程度では、一市六町といいましても、なかなか一つの自治体になるとわずかなことになりまして、せっかくのこの基金が何か生きないといいましょうか、活用が難しいというか、そういう状況です。
　そして、その二つは、さらにまた五十億を積むという予算が出されておりますから、これらについては、やはり果実だけでの運用では非常に難しいのではないか。むしろ積極的に事業を創出して、やはりその地域の経済力を増していくというものに寄与すべきであろう、そう私は考えますが、この点について部長の方から答弁をいただきたいと思います。
○北畑政府参考人　最初に、五カ年計画の準備費の予算要求額の内容でございますけれども、総額で三億五千万円の予算を予算案の中に計上させていただいております。このうち、三億二千八百万円が研修生受け入れのための施設整備費でございます。
　それから、二千二百万円が相手国政府との、調査あるいはカリキュラムの作成費ということで計上させていただいております。
　本格的な研修実施費については、さらに大きな金額が必要だと思いますけれども、これにつきましては十三年度以降の予算の要求の中で具体化を図ってまいりたいと考えております。
　それから、産炭地域の中核的事業主体の基金についての御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、五カ所で五つの基金、平均で五十億の基金ができ上がっていると思います。このうち、国費で補助した部分が五つ分合計で百五十億でございます。
　産炭地域振興審議会では、この基金の増額と運用の弾力化を検討すべきであるという御指摘をいただいております。増額分につきましては、二カ年で増額を図ってまいりたいと考えておりますが、十二年度分につきましては七十五億の予算を計上させていただいております。
　弾力化につきましては、基金の元本の一部取り崩しといったことができないかということで、財政当局と調整中でございます。
○鰐淵委員　最後の御質問ですが、この基金を一部を取り崩して行う、こういうお話でございますので、大変私どもも期待をいたしております。特に、この基金の管理は都道府県が入っておりまして、実際の地域でいろいろなものをプランニングしても、今度はなかなか都道府県との調整というものが難しい面もあるというぐあいに具体的に伺っておるわけですが、そういったことのないように、やはり地域と都道府県と一体になって、その地域のいいものは一緒にやっていくんだというようなことで、ひとつ政府の方から督励をしていただければ大変幸いと思います。
　時間でございますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、岩田委員長代理着席〕
○岩田委員長代理　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　深谷通産大臣は昨日の所信表明で、「先般発生しました長崎県の池島炭鉱の坑内火災につきましては、幸い罹災者はありませんでしたが、二次災害の防止に万全を期しながら、早期の鎮火に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。」このようにお述べになった。私は、この問題に絞って、きょうは両大臣と、それから先ほどの理事会で確認されたお二人の政府参考人から答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、この二月十四日の午前四時ごろに発生した坑内火災について、関係者の御苦労は大変なものだと思います。
　私は、昨年八月十二日、この委員会で、「日本の石炭産業を存続させ、将来の発展に備えるために、現在、決定的に重要なことの一つは、保安を確保し、」事故を防止していくことだ、このように指摘し、その立場で幾らかの質問をしました。それだけに、今度発生した坑内火災はまことに残念です。
　まずお聞きしたいのは、この火災が現在どのような状況にあるか。そのことについて、中島環境立地局長の答弁を求めます。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十四日に発生いたしました火災の現状でございますが、その当日、放水によります消火活動では消火が困難でございました。したがいまして、その後、坑道の一部を水等で封鎖いたしまして、通気を遮断して消火することといたしました。現在、この密閉は完成いたしております。密閉の徹底を図りつつ、密閉状況を慎重に監視を続けております。
　この坑道の密閉状況が安定的に推移いたしますれば徐々に鎮火に向かうというふうに考えておりますが、密閉して消火する範囲が非常に広範囲に及んでおります。このため、鎮火には相当の時間を要するというふうに考えてございます。
○児玉委員　私は、池島炭鉱の安全を確保しつつ、早期の生産再開を強く望む立場から、ちょっと中島さんに申しておきたいのです。
　最初にこの事故のことを聞いたときに、水没と水封、その違い。結局、石炭を生産している切り羽の部分まで水を入れてしまうのが水没ですね。今度の場合は、坑道の一部に水を入れて水封している。そこのところの大きな違いを私は明らかにする必要があると思うのですが、いかがですか。
○中島政府参考人　御指摘のとおりでございまして、空気の遮断をするために水封をいたしております。
○児玉委員　そのことをはっきりさせた上で、第二南卸水平坑道、そこで火災が発生したと報告されています。そして、例えば、石炭保安室から二月十七日にいただいた報告によれば、ベルトコンベヤーからの発煙を確認、こうあります。
　ベルトコンベヤーというのは難燃性ではないか、それが一つと、それから駆動部との関係はどうかという点、そして、この坑道は炭層とどのような関係にあるのか。局長、お願いします。
○中島政府参考人　最初に火災が発見されましたときに、ベルトコンベヤー付近で発煙が確認されたということから火災が発見されております。
　ベルトコンベヤーそのものは当然難燃性のものでございますが、どの部分からどのようにして、何が原因で火災が発生し広がったかということにつきましては、現在、先ほど御説明申し上げましたように、鎮火を急いでおります。そういう状況でございます。鎮火が確認された後、関係者の証言あるいは鎮火後の火災現場の調査を進めてまいりたいと考えてございます。
　したがいまして、現時点で原因を特定することができる状況にはございません。
○児玉委員　その点、今後のことを考えれば重要だと思いますね。
　皆さんが私たちに届けられたものによると、ベルトコンベヤーから発煙というふうになっておりますが、事態はその後発展してきていると私は思う。
　今、政府参考人がお答えのように、ここのところは軽々に原因についての推測的な判断というのは慎むべきではないか。あくまで事実に基づいて、慎重にかつ科学的に発火原因の確定その他をやらなければならない。その点で、十七日あたりに私たちに届けられたこれについて私は若干の疑問を持っています。いかがですか。
○中島政府参考人　確かに、お届けをいたしました資料にはベルトコンベヤーから発煙と書いてございますが、舌足らずでございまして、ベルトコンベヤー付近、入坑口から約九キロのところでございますが、そこから発煙ということでございます。
○児玉委員　そこで、池島炭鉱にはＣＯ、それからＣＯ2、メタンガス、煙、温度、その他について測定するセンサーが配置されていると聞きます。坑内火災の発生箇所付近ではこれらのセンサーがどのように配置されていたか、また、今回の火災で鉱山保安機器がどのように役に立ったか。
　一部の報道によれば、坑内にいた人たちの退避経路、本当に罹災者がいなかったことは大きな幸せだったと思いますが、この坑内にいた十四人の方たちの退避経路を指示したのも集中監視室だ、こういう報道がありますが、その辺のメカニズムといいますか、そこのところを、今後のこともありますからお示しいただきたいと思います。
○中島政府参考人　まず、お尋ねの保安施設でございますが、池島炭鉱では従来より保安確保のために集中監視装置等の各種の保安関係施設の設備の充実が図られてきたと承知しております。メタンガス、一酸化炭素等のセンサーあるいは機械類の動作の状況を示す装置等々、約三千点余りの装置がございます。
　今回の火災に際しましては、これらの施設が有効に機能しまして、集中監視所からの指令等が有効に指示されたということで、早期の発見それから作業員の安全な退避が可能になったというふうに考えてございます。
○児玉委員　この後、とりあえず今存続が方向づけられている二つの炭鉱の保安の確保、それが非常に重要だと私は改めて昨年八月十二日に申し上げた。日本の石炭産業を存続させ将来の発展に備えるために、保安の確保と事故の防止、事故が起きた場合はその原因の解明ということが非常に重要になってくる。
　その点で通産省としては、この面についての学識経験者、そして専門家の意見もこの事故に関連して積極的に求めるべきだ、そう思いますが、その点では今どのような対策を講じられていますか。
○中島政府参考人　これも御指摘のとおりでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、今回水封をいたしました空間というのは大変大きな、大容量の空間となってございます。このために、鎮火の確認にも大変技術的な困難が伴います。また時間もかかると思います。
　したがいまして、現在、九州鉱山保安監督部、ここが池島炭鉱の監督に当たってございますが、その監督部長のもとに学識経験者によります助言グループを設置いたしました。
　その方々から技術的な助言も得ながら、それを踏まえて、二次災害を防止しながら鎮火の確認をし、その後原因を究明し再発防止対策を実施するなど、保安に万全を期すことが必要だというふうに私ども考えてございます。
○児玉委員　昨年、私は現在の保安検査について質問をしまして、そのとき、前任の太田環境立地局長は、巡回検査、機械、器具の性能検査、落成検査等、きめ細かい指導監督を実施している、このように答弁されました。
　今回の坑内火災で、直近の保安検査はいつどのようにして実施されたか、また、第二南卸水平坑道の火災発生箇所付近の検査はどうだったか、そして、これらの保安検査でもし何らかの問題点が明らかにされたとすれば、どのような事項について指摘をされたか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答えを申し上げます。
　九州鉱山保安監督部では、池島炭鉱につきまして月に一回ないし二回、昨年の実績で申し上げますと十八回でございますから、月に一回ないし二回ということでございますが、その頻度で監督検査を実施してきております。その検査の後に、保安のために必要な事項についての指摘もいたしてきております。
　災害直前の検査でございますが、平成十二年一月十八日から二十一日まで、鉱山保安監督部の鉱務監督官三名により実施いたしました。指摘事項といたしましては、地圧によりまして狭くなった坑道部分を適切に拡大すること、坑道内の鉱車が、鉱石を運ぶ車でございますが、障害物に接触しないようにすること、ベルトコンベヤーの保守管理を適切に行うこと等について指摘をいたしまして、会社から改善計画を提出させております。
　また、災害の発生した第二南卸水平坑道の火災発生箇所付近への監督検査で最も新しいものは、平成十一年、昨年の十一月二十四日から二十七日まで実施いたしております。その結果、災害の発生箇所付近についての指摘事項はしておりませんが、その奥側の坑道におきまして、防火のために坑道を覆っております不燃材の一部が破損しているところが見つかりましたので、それを補修するように指摘し、すぐに修復されたというふうに聞いております。
○児玉委員　その不燃体ですが、今おっしゃった昨年十一月二十四日から二十七日に第二南卸水平坑道で皆さんがなさった検査、その奥の部分のベルトコンベヤーの駆動部の不燃体の損傷について指摘なさったんじゃないでしょうか。
○中島政府参考人　私が報告を受けておりますのは、ベルトコンベヤーではなくて、奥の坑道を覆っている不燃材の一部破損箇所についての指摘だというふうに聞いております。