Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　まさに危機意識の深さの違いなのかなというふうに思うんですけれども。やっています、やっています、それは、ちょっとずつは変えて、確かに三％、少なくとも表向き三％、介護報酬改善でしょう。しかし、今の景気の落ち込みの中で、大幅に落ち込みますよ、これは。
　本当はこれも詰めたいところなんですが、いろいろな民間の調査機関などによると一〇％落ち込むんではないかという深刻な経済状況ですよ。総理が、欧米と比べて相対的にいいだなんて言っている状況じゃありませんよ。この間に失業が大量に出かねない状況ですよ。それだけ実体経済が悪くなれば、今、株価がぎりぎりですから、これ以上株価が大きく下がれば、日本の金融機関も含み益がなくなってしまう、含み損になっていくという話は、もう既にこの予算委員会で何度も我が党の同僚議員からやっていますよ。
　そうしたときに、では、そこに消費を拡大させて内需を拡大させる余地がどこにあるのか。高齢者の皆さんを中心に持っている金融資産を使っていただきたい。そのためにも、高齢者の皆さんの安心のために、例えば介護とか医療とかというところを急速に、急いで充実させなければならない。
　そしてこれは、目の前の雇用政策というか、これからの日本の雇用政策全体を考えても、日本の産業でこれから大量の雇用の受け皿になる産業は、高齢化対応のサービス関連産業と少子化関連のサービス関連産業以外に、実は、少なくとも大量の雇用を抱えてくれる余地のある産業はないと私は思うんですが、総理、いかがですか、その認識は。
○中川国務大臣　枝野議員のお話の進め方というのは、今、要するに、預貯金がまだある、それを個人消費にどうやって使っていくかということ、これは私もそのとおりだろうと思います。そして、その中で、百年に一度という中で、緊急的にこの個人消費をどうやってよくしていったらいいのか、それは我々も頭を悩ませ、ある意味では二十一年度の予算の一つの大きなポイントだろうというふうに思っております。
　そのときに、高齢者の方々がいっぱい預金、金融資産をお持ちになっていらっしゃるから、何とかそれを、福祉でも介護でもいいんですけれども、一割負担か何かで、それを引き出すために、施設等の社会保障関係を整備して、そしてそこに多少の負担で参加をしていただくことが内需拡大につながるのではないか、それはそれで私も否定はいたしません。
　ただ、問題は、高齢者の方の医療とか介護等々もお困りでありますけれども、でも、子育て世代の方々とか、あるいは住宅をこれから欲しいと思っている方々に対する支援というのも、それは結果的には消費拡大につながるということも踏まえまして、子育て支援であるとか、あるいはまた家計支援、あるいはまた住宅ローン減税等の支援によって結果的には消費にもつながっていくわけでありますから、お金を持っているのがお年寄りだから何とかそこを活用して内需拡大というのもわからないではありませんけれども、でも、それ以外のところでも内需拡大をやるということがやはりバランスのとれた景気拡大、消費拡大策であって、そのために二十一年度の予算でいろいろなところに気配りをして編成をさせていただいたということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○枝野委員　まず、今の財務大臣のお話なんですが、例えば子育て世代、僕は、子育て支援というのも消費の拡大につながるとこれから申し上げようと思っていますが、しかし、そもそもとして、現役世代の皆さんの賃金が上がる見通しが今のところ当分ないわけです。むしろマイナスで、雇用が悪化するという状況なわけなんですよ。少なくとも、雇用が悪化していて失業者がふえる状況で、賃金が下がっている状況で、この人たちがマクロでの消費を拡大する余地というのはほとんどないんですよ。マクロで見たときには、賃金水準が下がったとしても消費が拡大するとすれば、貯蓄のある人に消費してもらうしかないじゃないですか。
　もしもそうでないならば、それぞれの可処分所得をふやす政策をやらなきゃいけないわけです。可処分所得をふやす政策もやるべきである。むしろ、これも両輪で、もう一つの柱だと思います。
　では、可処分所得をふやす政策。現に、中小零細企業の労働分配率は限界まで高どまりしていますよ、中小零細企業は物すごく高いですよ。大企業は、これは内部留保をたくさんため込んでいるという問題はありますが、これをキャッシュに今できない状況になりつつあって、とても内部留保を切り崩して賃金を上げられるかという状況ですよ。むしろ大企業でも雇用を絞っている状況ですよ。
　どうやって所得の再分配をするんですか。どうやってその人たちの賃金を上げるんですか。逆にそのことを教えてくださいよ。
○中川国務大臣　まず、言葉じりをとるつもりはありませんけれども、子育て世代の人たちが可処分所得が少ないから自分の子供たちのために消費を抑えるということは、これは大変つらいことだろうと思いますので、ですから、今までの子育て支援に加えまして、三歳から五歳まで、年間三万六千円お支払いをさせていただきましょうとか、あるいはまた住宅が必要になったときにローン減税をやりましょうとかいうことが、私は、これもある意味では生活支援であると同時に景気刺激策、消費の拡大だろうというふうに思っているわけであります。
　その上で、やはりこれからどうやって可処分所得をふやしていくかということについては、減税もありましょうし、あるいは必要な公共事業というものも、やはりインフラ整備という観点からも必要でありましょうし、また、この際、省エネあるいはまた環境に配慮した形での、いろいろな活用に対しての支援というものも、今回の景気対策あるいは内需拡大策に貢献するというふうに私は考えております。
○枝野委員　当事者なので、こんなことを余り自分で言うのもなにかなと思ったんですが、一回ぽっきりの子育て支援、三歳から五歳。うちの子供は二歳半なんですけれども、何で二歳半はもらえなくて三歳がもらえるのかという合理的説明はどこにもないんですよ。しかも一回ぽっきりなんですよ。いいですよ、もちろん我々は国会議員としての報酬をたくさんいただいていますから。だけれども、まさに同じときに生まれていて、それが半年前に生まれたお子さんのところはもらえて、何で三歳ならもらえて二歳ならもらえないのかと、どう説明を聞いても全く理由がわからないし、なおかつ、子育てのときにお金がかかる、それを支援してもらったら、当然子育てのために消費しますよ。しかし、それが何で一回ぽっきり、ことしだけ出てくるのかという話は、私は全く理解不能です。
　むしろやらなきゃならないのは、子育ての支援を充実させることによって雇用や経済をよくしようと思うならば、例えば、これは保育所だから厚生労働大臣かな、保育所の待機児童、調査によるとどれぐらいいますか。
○舛添国務大臣　昨年の四月一日現在で、保育所の利用児童数が二百二万人でありますけれども、保育所待機児童数は約二万人でございます。
○枝野委員　文部科学大臣、この件だけのためにお呼びをしたので。いわゆる学童保育というのは文部科学省ですね。学童保育、入りたいけれども入れないと待っている人、どれぐらいいますか。
○舛添国務大臣　平成二十年五月一日現在で、学童保育、つまり放課後児童クラブを実施している市町村で、登録児童数が約八十万人でございますけれども、定員超過などによってクラブが利用できなかった児童数は約一万三千人でございます。
○枝野委員　少ないと見るのか多いと見るのか、いろいろな評価がありますけれども、この保育所の待機児童数とか学童保育の待機児童数というのは、実は、少子化にブレーキをかけるためにもゼロにしなきゃいけないんです。
　つまり、どういうことかというと、子供を生み育てたいと思っても、保育所が待たされると思うから、例えばお子さんをあきらめたり、あるいは一人目のお子さんのときに保育所で待たされた、あるいは小学校へ入ったけれども学童保育ではねられた、そういったことが積み重なるから、結局二人目のお子さんをあきらめるとか、こういうケースがたくさんあるんですよ。必要があれば、お願いをすれば、それは所得によって保育料の差があってもいいですから、間違いなく入れるという状況をつくったら、そのことによって少子化は相当程度ブレーキがかかると、私は子育ての当事者として今思います。
　そして、別に経済のために子供をたくさん産んでいただくわけではありませんが、現実に少子化にブレーキがかかればかかるほど、そのことで内需の拡大は間違いなく実現をします。こういうところこそが一番に集中的にお金をかけるべきじゃないですかということを私は申し上げているんです。どうですか、総理。
○舛添国務大臣　総理がいつもおっしゃるように、第一次補正、二次補正、そしてこの本予算、三段ロケットでやるということで、例えば一次で七十九億円、これは新待機児童ゼロ作戦の集中期間としてやります。
　それから、先般不妊治療の話が出ましたが、これはぜひ来年度でも実施するように努力をしたいと思いますが、妊娠してからの妊婦健診、五回までを十四回と、公費負担を拡充いたしました。これは、一回、都会だと八千五百円から一万ぐらいかかりますから、十万近く浮きますから、そういう意味では可処分所得をふやすことにもなります。
　それから、安心こども基金、一千億円積みました。その他、この二十一年度の今御審議いただいている予算では、少子化社会対策関連予算の厚生労働省分だけで一兆三千九百二十二億円あります。これは、今おっしゃった第三子目以降の保育料の無料化、それから保育ママの大幅な拡充、こういうことをきちんと対応しておりますので、ぜひ一日も早く予算の成立をお願いしたいと思います。
○枝野委員　まず、大体、今、経済の全体の構造としてどうするのかという話をしているのに、今のような細かい項目を厚生労働大臣がお答えになってもしようがないですよ。全体の話として、子育て支援とか、あるいはふえていく高齢者の皆さんに対するサービスとか、先ほど実は財務大臣が私のお尋ねにはお答えをいただいていないんです。
　これからこの国の雇用は厳しくなっていく。厳しくなっていく中で、しかも、従来のように輸出関連産業の製造業が私は日本の経済の中心にこれからもなってもらわなきゃいけないと思います。しかしながら、雇用の受け皿の中心として従来のような役割を担い続けることができるのかといえば、これは残念ながら、今回の事態で、あるいはこの十年ぐらいの事態の間で、私ははっきりしているというふうに思います。
　なぜならば、圧倒的な人件費コストの差があるからです。中国や東南アジアの国々、新興諸国などは、私たちの国と比べて人件費十分の一とか二十分の一とかと言われていますね。現地でもつくれるようなもの、規格大量生産品であったら、どんなに国内努力をしたって、賃金に十倍の差があったら国内の努力ではどうにもなりません。そういう意味では、大量の雇用を必要とする規格大量生産分野はどんどんどんどん新興諸国にとられていく、これは避けられない、少なくとも自由主義経済をやっている限りは。
　日本の国内においては、そうした中で、でも、付加価値の高い、競争力の高い最先端分野について常に最先端を切り開き続けていくことによって、日本の物づくりというものは日本の経済の中心になってもらわなければならない。
　でも、今までのように、特に日本がアメリカに対して人件費が安いということで高度経済成長してきた昭和三十年代や四十年代のように、大量の雇用の場としての、受け皿としての物づくりということでは、これからはとても困難だ。これからの時代、雇用の受け皿になり得るのは、まさにふえていくのは、お年寄りの皆さん、介護や医療、間違いなく人手がたくさん必要になるんです。そして、少子化に少しでもブレーキをかけたい、子育て支援のサービスを供給すれば供給するほど、当分はそれに応じて需要が掘り起こされる。つまり、お子さんの数がふえることが期待できるんですよ。
　この二つの分野を雇用の受け皿として成長させることがなければ日本の雇用を守っていくことはできない、私はそう思います。違いますか。本当は総理なんですけれども、これは。
○麻生内閣総理大臣　所信の中でも述べたと思いますので、あの騒々しい中で聞こえておればの話ですけれども。今申し上げた新たな成長戦略の一つとして、効率的な医療・介護サービスを実現する健康長寿ということを申し上げております。
　今言われましたように、こういった分野というのは、今、人が人に対するサービス、高齢者が高齢者を介護サービスするような年齢構成になりつつある、そういった家庭というものがふえつつある中にあって、我々は、今若い人で介護の仕事に対して大いに意欲を燃やしておられる方々がおられるということを知っております。
　そういった方々に対して、今言われたように、給与の面、賞与の面、そういったいろいろな点を今後配慮していくということによって、そこに多くの介護に従事する人の雇用がふえる。いわゆる需要と供給の問題ですから、そこに需要があれば、当然のこととしてその人に対する給与が上がることになりますが、それに参加する人が今度は多くなる、つまり、供給がふえれば今度は逆にそれが減ることになる、当たり前のことですけれども。そういった形になって、今新たにそういった分野に多くの方々が向いていかれる、また、そこにはそういう需要があるというのはおっしゃるとおりだと私も思いますので、そういう分野をより充実させていく必要があるのではないか、そのとおりだと思います。
○枝野委員　百年に一度の危機と総理はおっしゃっているんですよ。それに対してどう対応して、例えば雇用の場をつくるのか、消費を拡大させるために何をするのかというときに、今のように何か横並びの一つの中に出てくるような話のめり張りのつけ方で果たしてこれに対応できるんでしょうかということを申し上げているんですよ。
　逆に、先ほど、例えば公共事業とかということを財務大臣がおっしゃいましたよ。確かに、我々も公共事業を一切やめろと言うつもりはありません。しかし、例えば公共事業が雇用や経済にどれぐらいの効果を与えるのか。
　例えば、国土交通大臣、道路がいろいろ問題になっておりますが、国が発注者となっている道路工事のうち、土地の取得費にかかっている経費はどれぐらいですか。
○金子国務大臣　全国平均では約一割であります。
○枝野委員　例えば介護や、例えば保育や、もちろん、介護施設をつくるとかあるいは保育所をつくるという初期インフラは要るかもしれません。でも、初期インフラの話も、実は、これから建物は日本は余ってくるんです、全体としての建物数は。人口が減っていくんですから。それは、改修、改良で幾らでも応用できる余地はたくさんあります。
　そうすると、基本的に、例えば介護のサービスを充実して提供するために中心になって必要なのは人件費です。まさに給与として支払われる、雇用の場として生まれる部分です。保育についてもそうです。例えば医療だって、もちろんでっかい病院の建物も必要だというところがあるかもしれませんが、医師や看護師の人件費です。つまり、出ていった公的資金は給与という形で大部分が国民の皆さんの懐に入って、それはその人たちの可処分所得をふやすことにつながって、それが消費につながっていくんです。
　ところが、もちろん土地の取得費だって日本の国民の皆さんの懐に入るわけですが、たまたま土地を持っていたという人にどんと入るだけで、それが使われる保証はありません。
　それから、さらに言えば、建築とか土木とかというところの資材のかなりの部分は、これは実は、時間があれば国土交通省に調べていただいて、きょうお答えをいただこうと思ったんですが、週末からちょっと時間がなかったので出てこないようなので、きょうはあきらめますけれども、恐らく、公共事業予算で使われている中のかなりのパーセンテージを輸入資材に頼っている部分もあるでしょう。これは、公共事業費として、例えば景気対策として支出をしても、それは外国に出ていってしまうお金です。国内の消費につながっていくような、国内で循環をしていくお金にはなっていきません。
　これだけの少子高齢社会で、必要なニーズが、高齢化対応と少子化対応のサービス、そこの人件費というところにお金を注ぐ需要がこんなに一方ではあるんです。そこに出たお金は国内で循環をするんです。
　さて一方で、これはこの間、野田先生だったでしょうか、自民党の議論の中でも、高齢化の中で、高齢化に対応して予算がどんどん必要になっていく、だから消費税が必要だみたいな話になっていましたが、これから人口は減っていくんですね、この国は。日本列島を走る自動車の台数は減っていくんですよ。日本国民の皆さんが消費する水道の水の量は減っていくんですよ。日本の国内に建っている建物は余っていくんですよ。そういった部分に今までと同じ発想でお金を使い続けることの効果というのは、圧倒的に少なくなっているんじゃないですか。
　例えば、私も、団塊世代や団塊ジュニアではありません、その合間ではありますけれども、小学校の教室が足りなくて校庭にプレハブ校舎を建てている、こういう世代ですよ。プレハブ校舎での授業を小学校のとき受けましたよ。でも、これから、少なくとも、少子化がこれだけ進んでいて、学校の教室が足りないという話はないです、耐震強化はしなきゃいけませんけれども。この人たちが大人になっていったら、どんどんその人たちが必要としている施設が減っていくわけですよ、従来に比べて。
　新しい道路は全く要らないとは言いませんよ。だけれども、今までと同じペースで道路工事する必要なんか全然ない。今までと同じペースでダムをつくる必要なんか全然ない。今までと同じペースで建物をつくる必要なんか全然ない。その分の金をそっくり、例えば介護のサービスや保育のサービスという、少子高齢社会の中でふやさなきゃならないサービス関連の人件費に回せば、直接雇用がふえるんですよ。そして、この人たちは、自分たちでもらったお金を国内で消費するんですよ。このことによって、高齢者の皆さんは、安心が高まるほど貯蓄を切り崩してくれる可能性が高まるんですよ。
　こういう大きな時代の転換に合わせて税金の使い方の転換をするというのが、百年に一度の経済危機だったらやらなきゃならないことじゃないんですか。それが全くそういった方向性が見えない、みんな横並びだということを指摘しているんです。総理、どうですか。
○麻生内閣総理大臣　セメント屋から言わせていただくと、一〇〇％日本製なものですから、ちょっと異議があるところではありますが、今のお話でいきますと、我々としては、今の時代、少なくとも、日本の国際競争力というものは今後とも維持し続けなければならないという点は同じような御意見だったと思います。
　しかし、現実に、例えばインフラを例に引きます、公共事業を例に引きますれば、港から高速道路までの距離が少なくとも三十分以上かかる大きな港または高速道路は一体日本じゅうに何十あるのかといえば、これは極めて大きな部分であって、その部分は今後ともよほど効率化しなければやっていけない、よく言われているところでもあります。
　したがって、公共事業は全く必要としないとは言っていないとおっしゃいますので、私もその点に関しては安心しますけれども、公共事業も含めて我々は総合的に考えていかねばならぬというのは確かです。
　しかし、今おっしゃったように、これからの大きな人を使うところにおきましては、先ほども申し上げました、所信でも申し述べました、健康長寿という言葉を使わせていただきましたが、そういった厚生行政というものにかかわる部分というものは非常に大きな人というものを雇用する確率、パーセントが極めて高いということに関しましては、私も全くそう思いますし、それに対して、しかるべき人が入るためにはそういったところに雇われる人の給与というのにも十分配慮する、全くそう思います。そういった点を配慮しながら、今予算を編成しなければならぬということであろうと思っております。
○枝野委員　繰り返しますが、百年に一度の経済危機である、私も全くそう思います。百年に一度の経済危機ということは、一般的には、一九二九年の大恐慌、世界恐慌、あれ以来の危機だ。あのときも、世界のさまざまな経済構造は変わったわけですよ。ポンド本位からドル本位へとあれを境に大きく変わっていったわけですね。それから、植民地を拡大することによって市場を拡大していくという路線が破綻をした、終わった、その終わりの始まりになったのが一九二九年の大恐慌ですよ。
　今回の事態も、あれに匹敵するような大きな事態だという危機意識まではお持ちになっているならば、あのときに大きく世界の国々がそれぞれ政策を大転換しなきゃならなかったのと同じぐらいの転換をしなきゃならない。その転換の方向についていろいろな意見があるかもしれません。私の意見だけではないかもしれません。
　少なくとも、総理、例えば、きょうも引用された所信表明演説にしても、この間の予算委員会などでの答弁にしても、結局今までの延長線上で、あれもやります、これもやります、こっちもやっていますからそちらに配慮をしていますという、全体に目を配って、そしてまあぼちぼちと、私は、この路線の延長線上で今の状況を乗り切ることはできない、このことだけははっきりしているということを指摘して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　この際、渡部恒三君から関連質疑の申し出があります。中川正春君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡部恒三君。
○渡部（恒）委員　麻生総理、御苦労さまと申し上げたいんですけれども、私は、予算委員会、あなたが総理になってからずっと出席しております。本当は、我が党の若い皆さんが質問するアドバイザーで出てきたつもりなんですが、この質疑のやりとりを聞いていると、何か気の毒だな、かわっていって、あなたにかわって答弁してやりたいな、そういう思いで、残念ながら、あなたは、人柄は非常にいい、私は大好きな男だったんですが、総理大臣にはならない方がよかったなと。あなたの不幸でなくて、今、この百年に一遍という大事なときにあなたを総理大臣にしてしまった国民は不幸だなと、本当にしみじみ考えさせられる。
　答弁……（発言する者あり）いや、あなた方も恐らく心の中では、しまった、損をしたなと思っているものと思うんですが、残念ながら、答えていない、答えても、四分五裂、何かあっちに行ったりこっちに行ったり、何を答えているかわからない。
　きょうは、民主主義の基本について、何も資料がなくても何でも答えられることを私はお聞きしたいと思う。
　安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、これが続いたが、一遍も国民の信頼を得ない、選挙を経ないでこれは続いている。憲法の原点は、主権在民で進むんだ。国民が決める。（発言する者あり）今、議院内閣制と言ったけれども、アメリカと日本の違いは、アメリカは直接民主主義で大統領を国民が選ぶ、イギリスや日本は議院内閣制で国会議員を、衆議院議員を、参議院議員を国民が選んで、その国会議員が総理大臣を本会議で指名してできる。
　当然のことながら、だから、やはり内閣ができたら、解散して、私はこういう考えでこの国をやりたい、国民の皆さん、どうですかと。これが民主主義だ。それを、安倍君が総理になってもやらなかった、福田君がなってもやらない、せめて麻生君、あなたはやるかと思ったら、これもやらなかった。これが今もやもやと国民の皆さんの政治空白になっておるので、このことについてどう考えるか、お聞きしたい。
○麻生内閣総理大臣　まず最初に、御登場いただきましてありがとうございました。長い間の、もう二十何年のあれですので、こういったときにこういった話をしていただきましてありがとうございました。まず最初に、率直にお礼を申し上げます。
　その上で、議会制民主主義、大統領制のお話をいただきましたが、少なくとも、日本において、議会制民主主義という、アメリカとは全然違うルールでやってきております。
　今我々は政権を担っておりますけれども、少なくとも私のときに、九月の二十何日になりましたけれども、御存じのように、急激な世界経済の変化というのが起きて、私どもにとりましては、これは本当に大きな騒ぎになっております。そういったのに対応するためには、我々としては何としても、きちんとした経済対策、失業対策、景気対策、そういったものをやる。すなわち、政策が政局に優先すると、私自身、自分で判断をし、結果として今のような形になっております。
　いずれ信を問うことになります。その上で、きちんとした政策の違いを明確にして信を問いたいと思います。イギリスの例を引かれましたけれども、イギリスのゴードン・ブラウンも総理になって大分長くなります。いまだ解散をしておられないというのを見られてもわかりますように、これはいかにも違反というわけではありません。それぞれの選択の問題なんだと思っておりますので、私の選択が間違っているかもしれませんけれども、いずれ、きちんとした時期を見て、私なりに判断をさせていただきたいと思っております。
○渡部（恒）委員　昨年、文芸春秋等に書かれているように、あなたは、最初は内閣をとったら施政方針演説をやって解散しようと考えておったんじゃないですか。ところが、ここから先は伝え聞く話ですけれども、自民党の選挙の世論調査を見たら、今解散すれば惨敗する、負ける、困ったと。が、そのときアメリカから、この百年に一遍という我々国民に対する厳しい不況が来た。これは困った、これはみんながこう思うもの。ここからはうそか本当かわかりませんよ、伝え聞くところによると、何か神風だという。
　それで、政局よりも政策、景気対策、景気対策と言って選挙を見送った。が、その発信地であるアメリカは、その厳しいときに堂々と大統領選挙をやって、オバマが……（発言する者あり）聞きなさい。あんたらも、今本当にこのまま選挙になったら負けちゃうんじゃないかと困っている。きょう予算委員会でまじめに聞いた皆さんだけは当選するようにおれが考えてやるから。静かに聞きなさい。
　これは、だから、やらなかったといううわさがある。なら、我々が全面的に協力して予算が通ったということになれば、すぐ解散しますね。
○麻生内閣総理大臣　九月の初め、私ども解散をということを、私自身が、この日、この日に必ずやると一〇〇％決めていたわけではありませんよ、正直に申し上げますけれども。ただ、解散ということを常に思っておりましたことは確かです。これは総理大臣はみんな思っていますよ。私は、そういうものだと、この立場になって、ああなるほどというのがよくわかりますから。したがって、私としては、きちんとした対応をせねばならぬと自分なりに考えておりました。
　しかし、現実問題としては、あの後のアジア・ヨーロッパ会議に行きましても、アメリカはこれで大統領がかわって、約数カ月間は世界一の経済大国の指導力はがたんと落ちる、その間、第二の日本もいなくなっちゃうというようなことはいかがなものか、勘弁してくれ。これは正直いろいろな個別の会談のときに言われて、はあ、世界からそういうぐあいに見られているんだなとは思いました。率直なところです。
　したがって、その後急激な景気の落ち込みというようなものがありましたので、私自身、景気対策、経済対策が最優先すべきものだというように考えて、自分なりの判断をさせていただいたというのが経緯であって、今うわさの話がいろいろありましたけれども、選挙につきましては、もう渡部先生の方がよく、何回も経験をしておられるのでおわかりと思います。これまで、負けると言われた黒い霧解散のときは圧勝しましたから。よくわかっておられる。こっちは全然わからぬところだと思いますが、渡部先生ぐらいの世代になるとわかっておられると思います。
　あのときのことを思い出していただければ、それは、世論調査とかいうもので選挙というものがきちんと予測できるわけではない、私はあのときつくづくそう思いましたので、ぜひ、そういった意味で、私どもにとりましては一番の判断が要る。自分なりの判断で決めさせていただきたいと思っております。
○渡部（恒）委員　そのとおりなんだ。負ける、勝つなんというのは結果が出なきゃわからない。あなたは去年の十月、解散していれば、あなたは勝って、吉田茂さんより、吉田茂さんは解散して負けて、しかし、それが結果的にはその後の長い長い吉田政治をつくったんだから、勝とうと負けようと、あのときやはり解散していれば、麻生という政治家も、おじいさんよりも大したものだ、こう残ったんだろうし。それから、今、国民の皆さんも非常にはっきりした気持ちで、これからこの百年に一度と言われる不況を打開して日本の未来は明るくいくんだという気持ちになれたので、本当に解散しなかったことは残念でたまりません。
　そこで、その前、小泉内閣のとき、これは丸々逆だった。政府が百本近い法律を出しておったんですよ。そのうちのたった一本、郵政民営化の法案、それも衆議院で否決されたんじゃないんだよ、衆議院では通って、参議院で否決された。それも、参議院で野党の反対で否決されたんじゃないんだよ、自民党の内輪げんかで否決されたんだよ。そして解散した。あの解散は正しかったかどうか。
○麻生内閣総理大臣　正しいとか間違っているかとか言われると、私どもは、基本的に総理大臣が解散権をお持ちですから、その解散権をお持ちの総理大臣の決断ですから。それが常識を外していると、もともと余り常識的じゃないというのが売りで来ておられた方ですから、余り常識的なことを期待する方が間違っておられるんだ、私はそのときそう思いましたから。率直に申し上げて、奇人変人としては正しい行為だと私は思いますけれども。いかがなものかと申し上げましたよ、一大臣ですから。
　だから、正しいかと言われれば、渡部先生、これは法律的に見まして別に間違っているわけではありません。ただ、常識的じゃないなと思ったのは、それは先生も思われたでしょうし、多分日本じゅう皆思ったんですが、結果としてあの選挙は勝ったんです。私はそこのところが一番肝心なところだと思いますので、私は、正しかったか間違っているかと言われれば、決して間違ってはいなかったと存じます。
○渡部（恒）委員　あなたの今までの答弁、あっちに行ったりこっちに行ったり、何か四分五裂、何言ってるんだかわからなくて非常に残念だったけれども、きょう初めて明確な答弁をいただいて、ありがとう。
　そこで、その常識外れの奇人のあの選挙、官から民へ、いわゆる規制緩和、今思い出すと何が何だかわからないことで。しかし、勝ったことは間違いない。与党が三分の二の議席をとったために今めちゃくちゃな政治が行われておる。三分の二以上をとって、自民党だけでは三百とれなかった、公明党と合わせると衆議院で三分の二の……（発言する者あり）間違ったこと言わないんだから、もっと静かに黙って聞きなさいよ。三分の二の議席をとったことは間違いない。そして、その三分の二の議席にあぐらをかいている。参議院で否決された法律をまた三分の二で可決したりして……（発言する者あり）規則は規則。実際、国民の皆さんが今本当に苦しんでいる。農家の皆さんも中小企業の皆さんも、今や大企業で働く皆さんでも雇用不安で苦しんでいる。頼りにするのは政治だ。そして、この予算委員会を見守っているんです。
　だから、やはりすばらしい総理だ、もう心配ないぞというような答弁を期待しておったのに、ところが、あなたの答弁をいろいろ聞くと、郵政民営化についても、この前何だ、反対だったんだか賛成だったんだかわからない。やはり政治家は信念だ。あのとき、郵政民営化の法案、これが国民のためにならないと思ったら、これはだめですと反対すべきだったんだ。これがやはり国民のために大事だと思うなら賛成すべきなんだ。それを何か、心では反対だったけれども、大臣の職を離れたくないから賛成したとか、何かよくわからないけれども。
　しかし、あのとき、大臣をやっておった者が、みずから罷免されても反対だ、こういう政治家も、やはり自民党にもいい政治家はいるんだよ、この前の渡辺美智雄さんのせがれもそうだけれども。私は、だから自民党の将来にも期待しているんだから。その中にもこれから、渡辺美智雄さんの息子や、郵政民営化のときに反対した、何といったかな……（発言する者あり）ああ、ああいう人がいっぱいいるんだと思って期待している。
　しかし、あなたのこの前の答弁は男らしくない。賛成なら賛成、反対なら反対。だけれども、おれは反対だったけれども、民営化の方はいいけれども、三分割が、四分割が、そっちはどうでも、何か心が進まなかったとか、わけわからないんだな。おれの方が頭が悪いのかな。
　あのときはどういう考えだったか、国民の皆さんにわかりやすく、しっかり答えてください。
○麻生内閣総理大臣　うるさい席でしたので、なかなか正確に聞こえられなかったところもあるでしょうし、何となく分析、記憶力が大分ずれておられるというところも含めて、私どもとして……（発言する者あり）失礼なことを言われているんだから、そのとおりきちんと答弁して……
○衛藤委員長　静粛に。諸君、静粛に質疑をお聞きください。
○麻生内閣総理大臣　お考えを申し上げております。きょうも申し上げたところであります。
　私が政務調査会長のころからこの話はありました。そのときに、郵政公社というものの民営化についてはいかがなものかということをずっと申し上げてきておりました。先生にも一回言ったことありますが、政調会長のときに。二年半の間ずっと同じことを言ってきておりました。
　それが、担当の総務省所管の大臣ということになりました。そのときに、郵政民営化はされるというお話でしたので、民営化担当大臣は竹中にということで、私はその他の総務省の所管ということになりました。そのとおりであります。
　二年間、総務省にいて、いろいろな形で、民営化その他、あのときは四分社化、三分社化、二分社化、いろいろあったんです、御記憶かと思いますが。そのときに、いろいろな意見の流れがあった中で、この方が少なくとも効率性は上がるということを確信したものですから、最終的に民営化というのには賛成しました。
　ただし、私どもは経営者をやってきましたので、その時代に合わせていろいろ会社というものは変えてくるものですが、役所というのは一回決まっちゃうとずうっとになりますので、この郵政民営化の話についてはいわゆる修正条項というのをきちんと入れていただかないと、やってみたけれどもうまくいかなかったということにもなりかねませんので、そういった意味では、三年に一遍という見直し条項はきっちり入れていただきますということを申し上げたんです、全然入っていなかったけれども。
　それで、結果的にそれが入って、郵政公社というものが民営化されて、その中に今言われた三年目が、この平成二十一年三月で三年目を迎えるというので、今、民営化検討委員会でいろいろ案が出されているという状況を受けて、私どもはその答申を受けて判断するのが私の立場です。
　もう一回、きょうは静かに聞いていただきましたので、きちっと整理ができていることだと思いますが、今申し上げたとおりであります。
○渡部（恒）委員　これは解散・総選挙までやった、国民に大騒ぎさせ、国論を二分する大変な法律が通ったわけだ。その法律がいいか悪いか、これから議論しますけれどもね。
　しかし、そのとき、内閣総理大臣とその副大臣にも匹敵する総務大臣でそういういろいろな食い違いがありながらあの法律が通った。しかも、これからこれは悪いから直すという話だね。これは同感だ、おれもそう思っているから。だけれども、これはやはり大きな問題だね。
　そのとき小泉さんと麻生さん、しかも前の総理大臣と今の総理大臣だからね、それがどういう話を交わしたのかというのは我々やはりしっかり聞きたいので、委員長、ぜひその法律を通すとき内閣の中で担当大臣の麻生さんと総理大臣の小泉さんがどういう……（発言する者あり）そんなことちゃんとわかっているんだ。これも男らしくないんだ、そういうことを言うから。ぬれぎぬを着せられちゃって、担当は竹中だ、これも男らしくないな。（発言する者あり）
　では竹中も、小泉前総理と竹中担当大臣を、この委員会で聞きたいので、参考人に呼んでくれるように、委員長、取り計らい願います。
○衛藤委員長　渡部君の申し出につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○渡部（恒）委員　その後、小泉改革は、大体あんたらみんな、間違いだったと思っているんじゃないか。選挙区に帰ると、言っているんじゃないか。そういうのはいっぱいいるよ、それを言って投票をとりたいと思って……（発言する者あり）いや、もう少し聞け。
　小泉改革は、郵政民営化だけじゃない。あの地方切り捨て。六兆八千億も地方交付税を削って、地方をこんなにひどくしちゃった。地域格差。そして、今この不況というと、私も宮沢内閣の通産大臣のときに、バブルが崩壊して一番厳しい不況に通産大臣として対応したけれども、首切りの話はあのときなかったよ。まして、大企業で一番最初から首切りになるなんという話は全くなかった、厳しい不況だって。しかし、それが一番先に大企業が首切り、こういうことになった。
　いろいろこれは、あのときの小泉改革、あれはおれは特に迷惑しているんだ、コウゾウ改革、コウゾウ改革だなんて。名前を変えてもらわないと困るんだけれどもね。あの小泉改革に対して、あなたはどう考えているか。
○麻生内閣総理大臣　小泉構造じゃなくて渡部恒三、よくわかっております。全然意味が違う。今ひっかけられて、何の話だと言われる方もきっといらっしゃるんだと思いますので。
　今、小泉改革についての話が出されましたけれども、私は、あれは二〇〇一年が就任されたときだったんですが、あのころはかなりバブルの崩壊した、いわゆる土地バブルの崩壊、九二年、失われた十年と言われたあの時代の最後は二〇〇一年なんですが、あの時代はやはり閉塞感が随分漂っていたというのは間違いないと思っております。
　その中にあって、自民党をぶっ壊すと言う勇ましい人が出てこられて、私はそのとき対抗馬に立って負けた方ですから、そのときに、自民党をぶっ壊すと言う人を自民党が当選させるんだからすごい政党だな、私自身はそう思いました。悔しいばかりじゃなくて、率直にへえという感じがあのときです。そして、それは多くの方々が、自民党以外の方も、多くの方の支持を受けてきちんとされたというのは事実です。
　しかし、その結果、三兆円の補助金というものが地方税に変わったりしたというのは、あれは間違いなくこちら側ではできなかった、地方に言わせて、やった。それが結果ですから、その意味では成功した部分もありますけれども、いろいろひずみが出てきた部分というのは今後直していかねばならぬところで、それを私どもは改革を進化させていかねばならぬと思っております。
○渡部（恒）委員　時間が来てしまったので、最後に。
　先ほど枝野議員からいろいろ質問があった。しかし、それに対して全く的確な答弁がなかった。それは、この前、野田毅議員からもあったけれども、今、悪い話ばかりだけれども、我が国の希望は、千四百兆という個人……（発言する者あり）千五百兆、個人資産がある。これはすばらしいことだ。この一〇％を使ってくれれば百五十兆、一％でも一兆円……（発言する者あり）十五兆。なぜ使われないのか。やはり政治に対する不信感なんだ。お年寄りの皆さん、年金もらえなくなるんじゃないか。後期高齢者医療で、金がないと医者にかかれないんじゃないか。息子は首になっちゃうんじゃないか。この不安が、金を使わないんだ。
　だから、この人たちにお金を使ってもらって景気を回復する道はたった一つ、政権がかわることだ。もう自民党の長い政権は終わった。三十年自民党におったおれが言うんだから間違いない。国民の皆さんのために、一分でも一秒でも早く政権が交代して景気がよくなることを願って、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて中川正春君、筒井信隆君、川内博史君、枝野幸男君、渡部恒三君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　最近、名立たる大企業が何千何万という単位で次々と派遣切り、非正規切りを行っておって、国民の中に大変な不安が広がっております。
　厚労省が一月三十日に公表した調査によりますと、非正規雇用の雇いどめで、昨年十月からことし三月までの間に十二万五千人が仕事を失う、大変な事態であります。業界団体でも四十万人、こういう数字も出されております。
　資料を見ていただきたいんですが、政府の調査によりますと、愛知県が一番多いわけです、二万人。東海四県では二六％、つまり、派遣切りに遭った四人に一人が東海地域に集中しております。
　まず、総理にお伺いしますが、派遣切りがこんなに東海地域に集中しているのは、これはなぜだと思われますか。
○麻生内閣総理大臣　ここは基本的には、主たるものとしては、工業として自動車、航空機、また精密、精機と言われるようなものを含めまして、陶器、この四種類の企業が多く集中しているところだと思います。その中で、自動車産業の比率が最も高く、その自動車産業が、今回のいわゆる世界的な不況を受けて、輸出面で不況のあおりを受けた部分が非常に多かった。その企業群が愛知県に多く集中しているというのがその影響かなと、正確な分析じゃありませんけれども、大体そんなところじゃないかなと思っております。
○佐々木（憲）委員　この派遣切りに遭った労働者の多くは、工場の近くの寮に住んでおられるわけです。解雇されると同時に寮から追い出される。しかし、年収二百万前後という状態ですから、蓄えがありません。次の住居を確保したいけれども、それもできない。しばらくはネットカフェで寝泊まりをして職を探しているけれども、見つからない。そのうちに所持金を使い果たして、背広を着た若者が何日も食事をとることができずに相談に来られるわけです。
　それが今名古屋に集中しておりまして、このパネルを見ていただきたいんですが、もともと名古屋市というのは、ほかの大きな市と同じようにシェルターがありまして、ホームレス対策を行っておりました。しかし、今回はその能力をはるかに超えまして、中村区役所だけ、区役所に毎日百人前後の相談者が押し寄せているわけでございます。これは本当に大変な事態でありまして、市外から来ている人が約半分。名古屋市内が四八・六％、市外がそのあと半分以上を占めておりまして、県外が三分の一を占めているわけです。
　中村区役所には私も何度も足を運びましたけれども、ほかの区役所から応援も得て職員は必死になって相談に乗りまして、宿泊所を確保したり生活保護の手続に当たったりしているわけです。しかし、深夜まで仕事をしても書類が毎日積み上がっていく、こういう実態であります。
　なぜ名古屋に集中するのか。周辺の自治体の姿勢にも私は問題があると思っております。もう職もない、住むところもない、それで自治体に相談に行くと、相談に来た労働者に自治体の側は電車の切符を渡して、名古屋に行きなさい、そういう事例があるわけですね。
　鳩山大臣にお伺いしますけれども、自治体というのは一体何のためにあるのか。派遣切りに遭った住民から相談を受けたら、その自治体がやはり親身になって対応する、これは基本でなければならぬと思いますが、いかがですか。
○鳩山国務大臣　雇用問題に関して言えば、今、佐々木委員がおっしゃるようなことが起きているのはまことに残念でございます。
　私は、昨年末に、全地方自治体はもちろん、市区町村長あてに、あるいは議会議長あてに手紙を送りまして、地域住民が安心して暮らせるように積極的な対応をとってくれ、雇用問題も、こちらもしっかりやるから頑張ってくれというので、財源について、地方自治体が雇用の促進あるいは新しい雇用を生むために、できる財源をいろいろ用意しているわけです。例えば特別交付税、三月に配る分がまだ六千七百億ありますが、これも雇用に大いに使ってほしいということであります。
　総理から、一兆円の地方交付税、これは本予算ですが、積み増していただいたうちの五千億は雇用に使う。これは、都道府県、市町村、二千五百億ずつですが、いわば条件の悪いところ、つまり有効求人倍率とか財政力指数が悪いところ、あるいは一次産業率が多いところに多く配分するわけですから、ある意味でいうと、雇用をふだん生みにくそうなところに雇用が生まれるように手配をしている。今度の二次補正で六千億の生活対策臨時交付金を出した、これも雇用に使える。
　ですから、早くこの関連法案を成立させていただければ、区市町村が元気になって、もう名古屋へ行きなさいなんて言わないで、おれのところで引き受けると変わっていくと思います。
○佐々木（憲）委員　予算の話をされましたが、私は、その前に自治体の姿勢を聞いているんですよ。これだけ大変な事態になっているのに、うちの自治体では窓口でほかの自治体に行きなさい、そういう話ではだめだという話をしているわけです。
　舛添大臣にお伺いしますが、生活保護の申請の際、住居がないからといってこれをはねつけない、受け付けた上で、住居を探し給付をする。これは年越し派遣村や名古屋市でも行っておりますが、これはすべての自治体の基本方針にすべきだと私は思うんです。いかがですか。
○舛添国務大臣　例えば日比谷公園のようなところに寝泊まりしておられるような方でも、これは基本的に申請は可能です。その上で、きちんと自治体の助けをかりてアパートを借りられる、そうしたらそこが住所になりますから、その段階できちんと給付ができますので、これは全国同じようにしていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　私は、名古屋市の担当者の話を聞きました。市が単独でやっている緊急宿泊援護施設の費用は、昨年の予算の六倍に膨らんでおります。緊急事態なんですね。これらの費用に対して、国がやはり財政援助をすべきだというふうに私は思います。
　舛添大臣にお聞きしますが、今まで派遣労働者が住んでいた寮は、追い出したらがらがらになっているわけですよ。その一方で、自治体が必死になって宿泊所、住居を確保している。大規模に派遣切りをした大企業は、それを見て涼しい顔をしている。非常におかしいと思うんですね。この寒空のもとに寮から追い出すのか。解雇されたからといって、すぐに出ていく必要がないと私は思いますが、労働者に向かって、はっきりこの点、寮からすぐ出ていく必要はないよと言っていただきたい。
○舛添国務大臣　すべて基本的に、その企業と労働者の契約関係がどういうことになっているかということによりますけれども、しかしながら、まず我々がやっているのは、解雇したからすぐ出ていけと言わないで、社員寮にそのままとどまり続けられることをやる企業主に対しては、四万円から六万円の家賃の補てんをいたします。それから雇用促進住宅、もう三千八百件ぐらいのあっせんをいたしました。
　それから、日比谷の場合もそうでしたけれども、五百人ぐらいの方々に対して、求人票、住み込みで、すぐ働いてすぐ住居もあります、これを四千人分持っていきました。
　今、全国のハローワークで、住居の相談も含めて、昨年の十二月十五日から全面的に皆様方の御支援をしておりますので、どうか、問題あればすぐにハローワークにいらしていただければ、私たちが一生懸命お手伝いをさせていただきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　寮から追い出された後ハローワークに行く、あっちに行け、こっちに行け、これはなかなか大変なんですよ。寮にいる段階で、今後の仕事、住まい、生活保護、こういうものの相談に総合的に乗るということが今求められていると思うんです。
　総理に聞きます。
　二月から三月にかけまして深刻な事態が想定されております。緊急の宿泊施設を各地に設置する、各自治体に総合窓口を併設する、必要な資金と人は派遣切りをした大企業や国、自治体が責任を持つ、一人も路頭に迷わせない、この姿勢で私は取り組むべきだと思いますが、総理の決意を聞きたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今、厚生大臣からも御答弁をいたしましたとおり、雇いどめ等によって住居がいきなり喪失する、なくなるという離職者、退職者を支援することは、これは今お話がありましたように、昨年の末からハローワークなどなど、いろいろ今までにないような対応をずっとしてきていると思います。住居の入居あっせんとか雇用保険二事業、御存じのとおりで、ああいったものを活用して住宅政策支援の資金融資ということもやらせてきていただいておりますのは、先生よく御存じのとおりです。
　一方、寄せられます相談の多くは、再就職の援助から住宅の確保、また福祉制度の利用などまで、実に幅広い問題にわたっておりまして、ここを担います地方自治体と連携をしないと、厚生労働省だけでどうにかできるものでもございませんので、今後とも、地方自治体との間の連絡をきちっとやっていかなければいかぬところだと思っております。
○佐々木（憲）委員　次に、派遣労働の問題ですが、派遣というのは臨時的、一時的業務に限る、これが原則であります。最大三年を超えて同一業務をさせることは違法です。三年を超える場合、派遣先企業は労働者に直接雇用の申し出をしなければならない。ところが、実際はそれが守られていない。
　具体的な例を挙げたいと思います。三菱電機名古屋製作所の例であります。
　仮にＣさんといたしますが、この方は、二〇〇三年十二月から五年間、偽装請負から派遣に変わったけれども、同一業務で仕事をしてまいりました。この方は母子家庭で、娘さんと二人暮らしであります。こういうふうに訴えているわけですね。
　十二月十九日に突然担当者に呼び出され、解雇を通告されました。ついに私もかと、ショックと怒りでわけがわからなくなってしまいました。派遣会社が話した解雇の理由は、今後、自分の働いているラインは回復の見込みがないからというだけでした。十二月だけで、私の班だけで二十人ぐらい切られています。娘に電話で、お母さん来月から仕事がなくなっちゃったと伝えると、娘は電話口で無言になり、泣き出してしまった。本当につらかった。親子ともども首をつらないといけなくなる。こういう訴えであります。
　契約期間途中の解雇なんです。この五年間必死に働いてきたのに、派遣先企業は労働者に直接雇用の申し入れを一度もしておりません。
　同じ工場のＭさんの場合ですけれども、二〇〇二年五月から偽装請負時代も含めて六年半、派遣が繰り返されてきました。この方は、低圧電気と高圧電気の免許を取り、正社員に仕事を教えるほど能力の高い方であります。契約更新が三十六回、この間の時給は千百円から千百二十円に、たった二十円上がっただけです。家族を抱えて頑張ってきました。この人は、四月三十日までの雇用契約があるにもかかわらず、十二月二日に十二月末で解雇だと言い渡され、本人は大変なショックで、このように訴えております。
　解雇だと告げられ、目の前が真っ暗になった。三年以上働けば直接雇用じゃなかったのか。六年半も頑張って、いとも簡単に首か。五、六月が過去最高の利益だったのに、たった一回受注が減っただけで、なぜこの年末の十二月に全員解雇するのか。いろいろな感情が込み上げ、その後一カ月の仕事は本当につらいものだった。こんなつらい気持ちで残り期間働いているのに、その神経を逆なでするかのように、また正社員に仕事を教え、引き継ぎまで頼まれた。いいようにこき使われ、ほぼすべての作業を一生懸命覚えてやってきたことを利用され、裏切られたんだとはっきり気づいた。こういうふうに言っております。
　このような声は今、多数寄せられております。私は三菱電機の本社に問い合わせました、一体どうなっているんですかと。しかし、それは答えないことにしていると、非常に冷たい対応でありました。全くこれはやみからやみに葬るようなものですね。
　厚労大臣にお聞きしますけれども、三年を超えて働いていた労働者はすべて正社員にするというのが原則だと私は思います。実態を直ちに調査するということをぜひやってください。
○舛添国務大臣　まず、個別の案件についてのお答えは差し控えますが、一般論として申し上げますと、この三年というのはいつから来るかということは、派遣元の会社が、派遣先と自分が抱えている労働者に対して、三年切りましたという、抵触日というふうにいうんですけれども、これの通知を受けたときからしかカウントできません。
　それで、そういう問題があれば、各県の労働局に特別の窓口がありますから、ぜひそこに飛び込んできてくださって、こういうひどいことをやっているんだよと言ってくだされば、必ずこれは立ち入って必要な指導をやっていきますので、そういう制度があるということを、全国で働いている皆さん方にぜひお知りおきいただきたいと思いますし、そして、我々は、法律に基づいて厳格な指導をやり、正していきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　派遣労働者の多くは、職場の中でも差別的な扱いを受けております。賃金が低いだけではありません。社員食堂に行きますと、食費は正社員と比べて倍の値段を取られる。作業服代にも差別がありまして、作業用の帽子、正社員は十円、派遣社員は千円から二千円取られる。自転車置き場も違う。その上、危険な作業に従事させられることが多いわけです。
　先ほど紹介した三菱電機のＣさんの場合、有機溶剤を扱う部署だけれども、初めにつけていた防毒マスクを外すように言われて作業させられた。Ｍさんは、一日じゅうモーターのシンナーふき取りと塗装作業をし、終了後は噴霧器と作業室内の洗浄、掃除をさせられた。八月の猛暑の中、防毒マスクをつけ、暑さのせいで揮発の激しいシンナー、有機溶剤を毎日吸い込み、頭痛、のど、鼻の痛み、目まいなど、体調を悪化させた。このままではもたないと訴えたけれども取り合ってもらえず、二カ月も作業を続けた。
　この作業は、正社員はやらないで、派遣社員に押しつけている。私は、安全衛生上も重大な問題だと思うんです。派遣先は、労働者を生きた人間としてではなく物のように扱う、物のように使い捨てていると言わざるを得ません。
　総理、これは余りにもひどい扱いだと思いませんか。総理の見解を。
○麻生内閣総理大臣　重ねて申し上げますが、今の話がすべて事実かどうかを確認することができないので、佐々木先生の話だけをもとにして、それがいいとか悪いとか言うのは極めて、私の立場として言える立場にありませんということをまず大前提で聞いておいていただいた上で、今のような状況がもし事実であるとするならば、甚だ遺憾、ちょっと労働基準法の点から問題かなという感じがします。
○佐々木（憲）委員　三菱電機では、労働者に対して、五年たっても六年たっても、正社員になりませんかということは一度も言っていないんです。
　トヨタ車体は、この予算委員会でも志位委員長が取り上げて問題になりました。私は、直接その会社に行きました。話を聞いたところ、派遣労働者をまず期間社員にしたい、こう言っていました。ところが、その後何をやっているかというと、一人一人派遣労働者を呼び出してふるいにかけ、どんどん派遣切りをやっているんです。問い合わせに対してもまともに答えがない。こういうやり方が蔓延しているんですよ、今。
　舛添大臣にお伺いしますけれども、厳正に対処する、すべての会社の実態を調査して、根絶するというのを明確に答えて、やっていただきたいと私は思います。
○舛添国務大臣　原則一年、そして最大三年という派遣期間を超えた労働者派遣を続ける派遣先は、直接雇用ということの申し込みをする義務が生じているわけです。まずそれをしっかりした上で、そして、やはり偽装請負とか今の派遣期間制限で違反したこういうものに対して、今申し上げたような直接雇用の申し込みをしなさいというようなことを勧告できる、しかも、それは賃金を下げたりするともっとひどい状況になりますから、賃金を下げないでということ、このことをまさに含んでいるのが今の労働者派遣法の改正案でございます。一刻も早くこれを成立させていただくと、私にとってももっと強い武器が出てくると思います。
○佐々木（憲）委員　法律の話がありましたけれども、何百万人という労働者を無権利状態に陥れたのは、労働法制の規制緩和に根本問題があります。
　ここにパネルがありますけれども、もともと労働者を派遣して上前をはねるような労働者供給というのは、職安法四十四条、労働基準法六条によって禁止されていたわけです。この上の部分ですね。ところが、下のように、一九八五年にできた労働者派遣法、この法律に例外を設けて、この上の関係に穴をあけたわけです。一九九九年には、我が党だけが反対しましたが、これを原則自由にし、二〇〇四年からは製造業にまで広げた。これは、労働者が望んだのではなくて、財界がこういうことをやれという要望を出したからです。
　派遣先の会社は、自分の会社の指揮命令下で実際には働かせているわけですね。しかし、労働契約は結んでおりません、派遣元である派遣会社と民事上の契約を結んでいるだけで。だから、これは物件費扱いなんですね。
　総理に聞きますけれども、先日、解雇通告を受けた派遣、請負労働者が十二月に大分キヤノンに交渉に行ったんですけれども、門前払い。キヤノンの言い分は、生産台数で発注しているだけだ、雇用関係にないから話す必要はない、こういうことで、けんもほろろであります。みずから失業の前提、原因をつくっておきながら、労働者とは一切関係ありませんと。しかし、そこの会社の中で働いているんですよ、この人たちは。これはおかしいと思いませんか、総理。