Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案に関して質問をいたします。
　我が国への訪日外国人旅行者数は、円安の影響などもあり急増しており、二〇一六年においては前年比二一・八％増の二千四百三万九千人と、過去最多となりました。観光立国推進基本計画に基づき、積極的なインバウンド政策が推進されており、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、訪日外国旅行者数四千万人という新たな目標も設定されたところであります。
　一方、大都市では、民泊によって騒音等による近隣とのトラブルが生じることもありますが、自治体が実態を把握できない状態となっていました。その意味で、今回、民泊に関するルールが整備され、関連する旅館業法等に所要の改正が行われることは高く評価をいたします。届出制の導入による要件緩和で、特区以外でも全国で民泊ができるようになり、衛生、防災面での一定の規制の下に、自治体の監督権限についても定められています。今後、訪日インバウンドを一気に増やして経済を活性化させるという要請に応えるとともに、騒音等のトラブルの減少につながるよう、実効性を持たせた取組が急務であります。
　まず、自治体による実態の把握について大臣にお尋ねします。
　昨年、厚生労働省において実施された民泊に対する全国実態調査によると、無許可若しくは物件特定不可等の割合が実に八三・五％に上っているという実態が明らかになりました。大都市圏中心市においては、許可民泊は僅か一・八％という結果が出ており、いわゆる闇民泊が大都市圏を中心に乱入している実態を示しております。
　本法案の施行により届出制が導入されれば、逆にほとんどの事案を自治体が把握できるということが期待されるでしょうか。御認識をお伺いをいたします。
　次に、民泊における営業日数の規制についてお尋ねします。
　今回の法案において、年間提供日数の上限が百八十日とされており、各地域における事情を反映するとされています。こうした上限規制について、新規参入を希望する不動産賃貸業界等が強く反対し、逆にホテル・旅館業が導入を強く主張したとのことであります。今回の規制は両者の主張の間を取った形なのでしょうか。この日数規制にはユーザー側の視点はどのように反映されているのでしょうか。大臣の御認識をお伺いをいたします。
　重ねて大臣にお伺いします。
　条例による制限では、民泊日数をゼロ日とする過度な規制は許されないと考えますが、いかがでしょうか。さらに、都道府県全域にわたる日数制限を設けることは許されず、特定の地域のみで日数制限をすることとなるのでしょうか。御認識をお伺いをいたします。
　本法案では日数の上限規制となった一方で、特区民泊においては宿泊日数の下限が設定されています。本法案では日数についての上限規制、特区では下限規制となっております。そもそもこうした日数規制が妥当か否かも含め、どのような考え方で、なぜ上限又は下限について日数に関する規制が必要なのか、大臣の御所見をお伺いをいたします。
　旅館業法の規定の適用除外として、既に大阪府、大阪市、東京都大田区、そして北九州市では、国家戦略特区として民泊条例を制定し、事業が開始されているところであります。大阪府の例を見ますと、旅館業許可施設一覧と民泊の特定認定施設一覧が公開されており、無許可民泊への立入検査等により摘発を行うことで適正に運用されている民泊を増やす取組が行われています。
　条例の制定はもちろん各自治体の判断によるものですが、既存のこうした条例の良い部分について横展開できないのか否か、大臣の御認識をお伺いをいたします。
　民泊サービスのあり方に関する検討会報告書において、新たな民泊制度の実施に当たり、保健所その他関係機関における体制強化について、民間への事業委託の積極活用を含め検討すべきとあります。
　旅館業法に基づいて立入検査等を行っている保健所では、食品衛生法に基づく飲食店への立入検査も抱えており、保健所が担っている業務量は年々増加をしております。民間への外部委託を積極的に活用すべきとのことですが、今後、都道府県等にはどのような事務が追加され、そのうちどの部分が民間委託できると御認識でしょうか。また、制度導入に必要な人員や予算について、現状ではどのようにお考えでしょうか。大臣の御認識をお伺いをいたします。
　次に、家主不在型民泊についてお尋ねをいたします。
　特区民泊を始めとする新たな民泊サービスのほとんどが家主不在型との指摘があります。不動産関連企業や旅行関連企業等が民泊ビジネスに参入している背景には、空き家、空き室等を有効活用した短期賃貸のニーズの高まりがあります。欧米における民泊の多くがホームステイ型であるという点と比較すると、日本における民泊サービスは不特定多数の個人間の取引、ＣツーＣ、いわゆるシェアリングエコノミーというよりも、ＢツーＣ、ビジネスの性格が強く残るのではないでしょうか。
　こうした点から、今後は民泊ビジネスに参入した企業を中心に競争と淘汰が進むと思われますが、日本における民泊ビジネスの在り方について、大臣のお考えと今後の見通しについてお聞かせをください。
　最後に、私ども日本維新の会は、日本が海外の観光客にとって魅力あふれる国であり続けることによって、我が国経済にとって極めて重要な観光産業が地域経済の持続的な発展につなげることを目指して取組を深化させていくべきと申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　室井邦彦議員から御質問をいただきました。
　まず、届出制の導入を通じた自治体による民泊の実態把握についてお尋ねがございました。
　いわゆる民泊について、現状では旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、本法案におきましては、まずは匿名性を排除するため、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して届出をしなければならないこととしたところであります。
　届出制を導入し、住宅宿泊事業者や住宅の所在地について把握可能とするとともに、届出をした住宅の玄関等への標識の掲示を義務付けることとしており、違法民泊との峻別を図ることとしております。また、届出に係る情報を関係行政機関において共有するためのシステムを構築をし、関係省庁や都道府県等地方公共団体、警察等とが連携をして住宅宿泊事業の適正な運営を確保していくこととしております。このような取組によりまして、民泊の実態把握の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　年間提供日数の上限についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、不動産賃貸業界、またホテル・旅館業界、両業界を始め様々な関係者からの意見を参考にした上で、住宅宿泊事業は年間提供日数が百八十日を超えないものとすることとしております。
　住宅宿泊事業につきましては、住宅の空きストックを有効活用して宿泊サービスを提供することにより、ユーザー側の多様化し増大する宿泊ニーズに対応しようとするものであります。このため、住宅に人を宿泊させる事業であるという性格上、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、住宅本来の性格である人の居住の用に供されているものとは言い難いと考えられることから、百八十日という年間提供日数の上限を設けているものであります。
　住宅宿泊事業の実施を制限する条例の運用基準についてお尋ねがございました。
　本法案は、住宅宿泊事業を適切な規制の下、振興するという側面を持つものであります。このため、本法案に基づく条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を制限をし、ゼロ日とすることは、本法案の目的を逸脱するものであり、適切ではないと考えております。また、都道府県の全域を一体として一律に制限することも適当ではなく、各地域ごとの特性に応じて合理的な範囲内で区域を設定し、その区域において住宅宿泊事業の実施を制限すべきものと考えております。
　民泊サービスに日数制限を導入する必要性についてお尋ねがありました。
　本法案において、住宅宿泊事業は、年間提供日数が百八十日を超えないものとすることとされております。これは、住宅を用いて宿泊サービスを提供するという本件の性格上、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には住宅本来の性格である人の居住の用に供されているものとは言い難いと考えられることから、百八十日という年間提供日数の上限を設けているものであります。
　なお、特区民泊についてはこのような上限はなく、年間を通じて宿泊サービスを提供することが可能である一方、一定期間以上の滞在を促進するという特区民泊の特性から、それぞれの特区の宿泊需要に応じた宿泊日数の下限が設けられているものと承知をしております。
　特区民泊における自治体の取組の好事例について横展開できないかお尋ねがございました。
　大阪府が特区民泊の実施に当たって特定認定施設一覧を公開するとともに、無許可民泊への立入検査を行い、健全な民泊の普及を図っていることは承知をしております。本法におきましては、違法民泊との峻別を容易にするために、住宅宿泊事業者に対して標識の掲示を義務付け、大阪府の取組なども参考に、違法民泊に対する適正な指導を行い、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。
　民泊サービス実施に伴う都道府県の体制強化についてお尋ねがありました。
　本法案の施行に伴い、都道府県等の地方公共団体は、自治事務として住宅宿泊事業の届出の受理、公衆衛生の確保等に関する指導監督等の事務を行うこととなります。これらの事務は、都道府県等の関係部局が連携してその執行を担っていくことを想定をしております。
　国土交通省におきましては、都道府県等が十分な指導監督等を行えるよう、人員確保、体制の構築に対し、関係省庁と連携しながら必要な措置を検討してまいります。また、都道府県から一部の監督事務を民間団体等に委託する提案もいただいておりまして、今後、どの範囲で民間委託が可能か検討してまいります。
　我が国の民泊ビジネスの在り方と今後の見通しについてお尋ねがございました。
　住宅宿泊事業は住宅を用いて宿泊サービスを提供するものであり、御指摘のとおり、自己の所有する空き室等を有効利用したいというニーズが一定程度存在するのではないかと考えております。一方、訪日外国人旅行者が急増する中、住宅宿泊事業には、多様化する宿泊ニーズに対応し、宿泊者が満足できるサービスを提供することが求められていると考えております。
　このため、今後、住宅宿泊事業者については、利用者からの評価などを通じて事業者間の競争が進み、健全かつ優良なものが選択をされ、生き残っていくものと考えております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の観光の国際競争力の強化等に資するよう、国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾において、官民の連携による国際クルーズ船の受入れの促進を図るための協定制度を創設するとともに、非常災害が発生した場合において港湾の機能の維持を図るため、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を自ら行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、クルーズ船の受入れ環境の整備に向けた取組、官民の協定及び民間事業者による係留施設の優先使用の在り方、非常災害時における国土交通大臣による港湾管理の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方独立行政法人の業務への市町村の申請等関係事務の処理業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、内部統制に関する方針策定等の趣旨と市町村への支援策、監査基準策定に係る指針の内容、損害賠償責任額の限定内容及び請求権等の放棄に関する議決条項の妥当性、窓口業務に地方独立行政法人を活用することの是非及び業務の具体的内容等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、希望の会（自由・社民）を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、国際経済・外交に関する調査会長から、国際経済・外交に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国際経済・外交に関する調査会理事酒井庸行君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　国際経済・外交に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百九十二回国会の平成二十八年九月二十六日に設置されました。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」と決定し、五つの調査項目のうち、一年目は、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」と「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」について計十九名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、委員間の意見交換を行いました。この度、論点整理を含む中間報告書を取りまとめ、去る五月三十一日、議長に提出をいたしました。
　以下、論点整理の部分を中心に、その主な内容を御報告いたします。
　まず、三年間の調査テーマ全般に関しましては、アジアにおける地域協力の在り方と我が国独自の取組の必要性、ＴＰＰ、ＲＣＥＰの今後の在り方等が論点として挙げられました。
　次に、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」のうち、「政府の外交実施体制、発信力強化の取組」に関し、外務省の能力向上や在外公館の増設と小規模公館の体制の在り方など外務省の在り方、国連外交やＯＤＡの在り方など外交手段の多様性、日本の安全、安心に関する発信の在り方など発信力強化の取組等が論点として挙げられました。
　また、「ＮＧＯなど多様な主体との連携」に関し、ＮＧＯの地位の低さや脆弱さが我が国の弱点になる懸念などＮＧＯの現状と課題、予算、税制面などでの支援強化の必要性などＮＧＯの支援の在り方、議会や政党との対話も含むＮＧＯ等との連携等が論点として挙げられました。
　さらに、「外交と議会の役割」に関し、参議院が海外渡航承認ルールを柔軟にする必要性など外交に関する議会の取組の現状と課題、議会や政党と関係する財団の意義など外交の多様化に向けた新たな仕組み等が論点として挙げられました。
　次に、「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」のうち、「日中・日米関係」に関し、ＡＩＩＢの創設や一帯一路構想の狙いなど中国に対する現状認識と今後の見通し、日中関係の改善に向けたパブリックディプロマシーの強化など日中関係の現状と課題、トランプ政権の予測困難性など米国に対する現状認識と今後の見通し、対米関係の在り方が他国との信頼醸成に及ぼす影響など日米関係の現状と課題等が論点として挙げられました。
　また、「日韓・日朝関係」に関し、韓国社会での道徳志向的メンタリティーの高まりなど韓国に対する現状認識と今後の見通し、日韓両国の考え方が異なることを前提に、両国関係の重要性を問い続ける必要性など日韓関係の現状と課題、北朝鮮問題解決への日本の積極的関与の必要性など東アジアの安全保障と北朝鮮、北朝鮮危機の拉致問題への影響など日朝関係の現状の課題等が論点として挙げられました。
　以上が、中間報告において今後議論を深めていくべきものとして取り上げた主な論点でございます。
　本調査会といたしましては、二年目以降、更に調査を進めてまいる所存でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長川田龍平君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕
○川田龍平君　国民生活・経済に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百九十二回国会の平成二十八年九月二十六日に設置され、三年間の調査テーマを「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」と決定し、調査を開始いたしました。
　一年目は、調査テーマのうち、「経済・生活不安の解消」について調査を行うこととし、世界経済、金融等の情勢及び国民生活における格差の現状と課題等、社会保障分野における格差の現状と課題等、労働分野における格差の現状と課題等、地域活性化の取組及び地域間格差の現状と課題等及び教育分野における格差の現状と課題、文化芸術・スポーツを通じた社会参加の在り方等について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、参考人の意見を基にした主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る五月三十一日、これを議長に提出いたしました。
　以下、主要論点を中心に御報告申し上げます。
　まず、格差の現状と課題等については、日本における格差拡大の要因として、低所得層の貧困化が考えられることから、それに対応するセーフティーネットの整備などについて意見がありました。
　社会保障分野では、年金の実質価値低下を防ぐための方策、防貧制度として住宅政策を位置付けることなどについて意見がありました。
　労働分野では、長時間労働の解消、生産性の向上と、誰もが意欲と能力を発揮できる環境づくりなどが指摘されました。
　地域活性化の取組については、地域が腰を据えて取り組むことができるよう、長期的な観点からの国による財政支援、人材支援、規制緩和の必要性などが指摘されました。
　教育分野、文化芸術・スポーツについては、高等教育における給付型奨学金の対象の拡大、所得連動返還型奨学金制度の拡充などについて意見がありました。
　また、障害者の文化芸術活動の推進のため、障害者を表現者と捉え、その作品を社会に発信する人材の育成や、障害の有無にかかわらず地域において誰もがスポーツができる環境の整備や指導者の育成等、障害者の社会参加に関する国及び地方自治体の支援の在り方などについて意見がありました。
　本調査会といたしましては、今後とも、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」に向けて、更に議論を深めていきたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、資源エネルギーに関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。資源エネルギーに関する調査会長金子原二郎君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　資源エネルギーに関する調査会の中間報告書につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　エネルギー政策は、いかなる国においても国民生活に大きな影響を与えるものであり、その安定供給は国が担うべき最重要政策課題と位置付けられます。
　世界有数のエネルギー消費大国である我が国は、その供給の大半を海外に依存しております。特に東日本大震災以降、天然ガスなどの化石燃料に大きく依存しており、バランスの取れたエネルギー供給への転換と安定的な供給確保が求められます。
　また、地球温暖化が一刻の猶予もない人類共通の課題とされており、国際的にも温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められております。今後はその動向を見守るとともに、我が国も着実に実行していく必要があり、再生可能エネルギーの普及促進や省エネの推進が求められます。
　鉱物資源につきましては、国民生活の必需品にレアアースが用いられるなど、その安定供給が求められております。開発途上国における資源ナショナリズムの動きや、資源国が外交カードとして利用する動きもあり、我が国産業の健全な発展と国民生活の安定向上のためにも、資源の安定確保は至上命題と言えます。
　以上のような問題意識から、本調査会は、調査テーマを「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」とし、一年目においては「資源エネルギー情勢と我が国の対応」について調査を行ってまいりました。
　去る五月三十一日、これまでの調査結果を踏まえ、議長に中間報告書を提出いたしました。
　その内容は、参考人質疑、政府に対する質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論を論点別に整理したものでございます。
　各論点の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、世界の資源エネルギー情勢については、その決定要因、世界の電源構成の将来予測等を取り上げております。
　第二に、我が国の資源エネルギー情勢については、エネルギー安全保障の必要性、我が国の電源構成の在り方等を取りまとめております。
　第三に、資源の安定確保については、国産資源の開発と活用、リサイクルなど資源循環の社会的仕組みの構築等を取り上げております。
　このほか、原子力発電、再生可能エネルギー、省エネルギーについても論点として取り上げております。
　本調査会といたしましては、この一年間の成果を踏まえ、二年目以降も、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
平成二十九年六月二日（金曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　和田　政宗君　　　　　松川　るい君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　小川　克巳君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　藤田　幸久君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　鶴保　庸介君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　西　　浩明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　嶋田　博子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　槌谷　裕司君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　山本　茂樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　尚子君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　浅川　京子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君、和田政宗君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、藤田幸久君及び小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として人事院事務総局人材局審議官西浩明君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川岳君　自由民主党・こころの北海道選挙区の長谷川岳です。今日は、機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、鶴保大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、昨年の十月の予算委員会におきまして、根室管内、特にこの北方の隣接地域においての交流人口が非常に減っているという御指摘をさせていただいたところ、鶴保大臣から、この隣接地域の交流人口の拡大のための検討会議を設けるというふうに答弁をいただきました。
　その後、早速、大臣動いていただきまして、先月、政府主催で、北方領土隣接地域発見ツアーという、いわゆるファムトリップというものが開催されたと聞いております。大変感謝を申し上げたいと思いますが、その実施内容、そしてまた、その目的、成果について伺いたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、先月二十三日から二十五日の日程で、隣接地域の活性化及び更なる北方領土返還要求運動の推進に資するための北方領土地域発見ツアーと称したファムトリップを開催をさせていただきました。
　その内容は、日本旅行業協会の協力を得て、会員企業の役員、部長クラスで構成する訪問団により、隣接地域の自然観察施設、具体的には野付半島ネイチャーセンター、あるいは史跡ポー川史跡自然公園、産業施設羅臼昆布倉庫、北方領土啓発施設納沙布岬北方館などの視察を行わせていただきました。
　具体的にその結果として、農業や酪農、水産業等の体験を多く盛り込んだツアーに可能性があること、根室管内を越えた広域的な連携が必要であること、あるいは二次交通、公共交通機関やレンタカーの整備が課題であるというようなところの御意見が寄せられております。これらを踏まえ、今月十八日に観光関係者等を対象に根室でシンポジウムを開催する予定であります。
　今後も、北方領土隣接地域の訪問客拡大に向けた振興方策を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　スピード感ある対応に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今年三月に自民党として、今北方調査会というのがありますが、北方四島の共同経済活動に関する提言をまとめました。その提言の一つに、やはり北方領土の隣接地域の交流人口の拡大というのが必要だということで、中標津空港が拠点となる、その交流人口拡大への戦略として、こういった格安航空会社、いわゆるＬＣＣの誘致というのが必要だということを提言に書かせていただいたわけでございますが、今日は航空局来ていただいておりますけれども、この交流人口拡大への戦略として格安航空会社ＬＣＣへの誘致、この認識について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　北方領土隣接地域との交流人口の拡大、それからＬＣＣが観光等の新たな旅客需要を創出し、航空ネットワークの充実を通じて地域の活性化に寄与すること、これにつきましては昨年十月の予算委員会で石井大臣からも御答弁申し上げております。
　こうした前提の下、長谷川委員からの問題提起等もいただきまして、現在、本邦ＬＣＣの一つであるピーチ・アビエーションが現地での市場調査を行っておりまして、中標津空港を含む道東地域への就航の実現可能性につきまして検討、分析を行っているものと承知をしております。
　私ども航空局といたしましては、これまでも本件についてピーチ・アビエーションや全日空と緊密に情報交換等を行っておりますが、今後ともピーチ・アビエーションの検討が促進されますよう働きかけるとともに、同社が就航に当たり課題とする点の改善また解決に向けて、関係府省庁や北海道等の取組と連携をしつつ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　前向きな答弁をありがとうございます。
　交流人口拡大の上で、ＬＣＣというのは非常に大きな役割を果たすというふうに思います。また、ＬＣＣが仮にこれ就航するとなりますと、交流人口の拡大の効果のみならず、例えば機内におけるその四島経済活動あるいは領土の啓発のためのビデオ上映、機内上映というものも可能になりますし、あるいは、それぞれ来るお客様の座席のところにパンフレット等も配付するということも実現可能だというふうに考えますが、ＬＣＣの就航に対する内閣府の取組について鶴保大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　委員が従来からこのＬＣＣ就航に並々ならぬ御熱意を示され、努力をされていることに改めて敬意を表したいと思います。
　こうしたＬＣＣ就航については、内閣府としても積極的に検討しておるところでございまして、北方領土隣接地域の交流人口拡大に向けた検討会議を昨年十一月に立ち上げさせていただきました。また、御指摘のようなビデオ放映やパンフレットなどは大変有意義な効果をもたらすものだというふうに考えておりますので、ＬＣＣ、これ航空会社の採算性等々の問題もありますから、先ほど申し上げたようなファムトリップの結果を踏まえ、就航の段には是非ともこうしたことも実現に向けて努力をしたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　ありがとうございました。実現に向けて我々も努力したいと思いますので、政府としての後押しをお願いしたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○石田昌宏君　自由民主党・こころの石田昌宏です。
　本日、時間がそんなにありませんので、沖縄そして北方についてそれぞれ一問ずつ、質問というか提案に近いかもしれませんが、していきたいというふうに思っています。
　まず、沖縄ですけれども、お酒の話です。お酒というのは、もちろん味そのものも楽しみがありますけれども、会話をして楽しむだとかいろんな楽しみ方がありますが、これらに加えて、やっぱり歴史とか文化とかお酒が持っている物語、ストーリーというものに着目してみるといろんな観点があるのかなと思っています。
　というのは、世界中でたくさん飲まれています例えばワインとかウイスキーというのも、もちろん安く楽しめるものもありますけれども、それぞれのうんちくというか歴史とか、そういったものを踏まえてかなり価値が高いものがあります。造り手の歩んできた道ですとかその地域の文化というのもとても重要になっています。これが物語となってお酒の価値を高めていくんだというふうに考えています。
　ところで、日本の国酒といえば日本酒、それに焼酎、それから沖縄は泡盛があります。物語とかストーリーという観点からすると、実は泡盛というのは国酒のお手本になるんじゃないかなというふうに考えています。
　というのは、泡盛というのは古くから、例えば出産とか結婚とか誕生日ですとか、いろんな人生の節目の場面で皆が集まってそれを飲み継ぐという形、飲むというんじゃなくて飲み継ぐんですけれども、というのは、かめに入った泡盛が各家庭にありまして、それを記念日に飲んだりします。もちろん飲み干すということも余りしないで、一部残っちゃうんですけれども、残ったものはそれで終わりではなくて、そこにまた新しい泡盛を元の量になるまで継ぎ足します。そうやって保存をします。多分同じものをずっと長く置いているだけだとひねてしまうんでしょうけど、新しいものを足すことによって古い泡盛と新しい泡盛が混ざり合って熟成をしていく、そんな感じで、ある意味歴史、家庭の歴史を継いでいくという、こういった文化だと思います。このやり方を仕次ぎというふうに言うそうです。長いものだと百年以上も仕次ぎが続いているようなものもあるそうで、いわゆる家庭だとかその地域の文化をまさしく醸し出しているものじゃないかなと思います。
　こういったお酒の飲み方こそがある意味歴史や文化の物語をつくっていくのかなと思っていますが、この泡盛、残念ながら平成十六年をピークに十一年間連続して出荷量が減ってしまっています。今、沖縄はすごいインバウンド良くて、沖縄の人に聞いても景気良くなったというふうに言うぐらいで、人はたくさん来ていますし、人口そのものも増えているんですけれども、残念ながら、外国人、泡盛なかなか買っていかないという、こういった状況で、ちょっと乗り遅れた感じがします。
　ここで、売り方見ていると、例えば空港のお店に行くと泡盛の瓶や何かが並んで売っているんですけれども、そこで終わっちゃってもったいないんですね。大事なことは、泡盛そのものが持っている仕次ぎという文化ですとか、そういったものと併せて語りながらやっぱり売っていくということをしなければいけないと思います。もしそれが外国人なり日本人に伝わっていけば、ある意味、例えば一回旅行してかめを買って、またちょっと飲んで、足りなくなったらもう一回沖縄行こうかなとか、場合によっては世代を超えてそういうことも起きるかもしれません。それがまさしく価値となっていくような気がします。
　そういった考え方を私は注目しているので、例えば日本酒とか焼酎に関しても、古酒ですとか熟成酒というのの意味がもっともっと日本で広がったらと思っているんですが、そういった点で泡盛は是非先頭に立ってほしいなと思っています。
　そこで提案が一つあるんですけれども、こういったお酒の、お酒って物ですけれども、文化を、物語を持っているという点に着目して、泡盛を、物ではあるんだけど、あえて無形の、ユネスコがやっている無形の文化遺産といった形で登録することを推薦する運動などを是非政府を挙げてやっていただいたらなというふうに思います。泡盛の持っている文化の物語の価値というのをきっちりとみんなで位置付け直していって、その価値の理解を広めていくと、いいきっかけになると思います。
　是非、泡盛が無形文化遺産に登録できれば、世界中の愛飲家がこの価値に気付いていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、鶴保大臣、是非一言よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、様々な食や文化については、それぞれの歴史や背景といったものを語り継いでいくこと、そしてそれを紡いでいくことが大変重要であるというふうに認識をしております。
　御存じのとおり、和食がユネスコの無形文化遺産に登録をされました。こうした流れの中で、琉球泡盛についても同じような動きが、運動をしようという動きがあるということも承知をしておるところであります。
　泡盛は、黒こうじ菌を使用して発酵させる世界的にも珍しい酒であるとともに、古酒と書いてクースと言いますが、クースを熟成させていく手法である仕次ぎなど多くの文化的特徴も有しております。また、その歴史も、元々はタイから伝わったという説もあるぐらい国際的なものでありまして、原料ではたしかタイ米を使っておったように思います。
　こうした特殊な泡盛に対して、我々は、琉球料理を食べるその沖縄の文化そのものを一緒に、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食に含まれておるのではないかというような思いも持って、こうした価値を様々な形で情報を発信し、認知をしていただくことが肝要であろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、内閣府としても、この琉球泡盛の振興につながる民間や県の取組をでき得る限りサポートしてまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。是非進めていただきたいというふうに思っております。
　では、次は北方の話なんですけど、こちらも提案めいた話になるんですけれども。
　昨年十二月の山口や東京での日ロ首脳会談で八項目の日ロ経済協力プランが合意されました。北方問題も随分大きな進展があったというふうには思っています。と同時に、やっぱり隣国ロシアとの平和条約、この締結に向けて、そしてしっかりと東ユーラシア地域の平和と安定を図るという意味でも、この度の合意の結果は着実に歩みを進めなければならないと思っています。
　さて、私は、機会をいただきまして北方四島交流事業に二回これまでに参加しました。択捉そして国後の方に行かせていただきました。住民の方とも随分会話などもすることができまして、その中でたくさんの思いがあったんですけれども、一つ、やはり医療に関して、北方四島に住んでいらっしゃる住民の不安と、そして日本への期待というのも随分あったように思います。
　現在は、四島交流の枠組みの中で、北方四島の医師や看護師を例えば市立の根室病院ですとか町立の中標津病院ですとかに受け入れて研修をするという事業ですとか、また、一緒に行った、「えとぴりか」に乗っていたんですけれども、島でできない治療、病気の治療について、島民を北海道の病院等に受け入れるといった事業も行われています。
　一方、この共同開発事業が今後活発になっていくと島を訪れる日本人も増えると思うんですけど、実は、私もその「えとぴりか」に乗っていたときに、乗っていた乗客、乗船、一緒に行っていた人たちの一人が体調不良を起こしました。医師が同行しているので医師が診るんですけど、看護師いなかったんで、私、看護師なんで看護師やるかと思って、久しぶりにそんな活動もしたんですけれども。非常にやはり、病気になるかならないかというのは非常に大きな不安で、もちろん行く機会が増えれば増えるほどその頻度は増えてくるというふうに思います。
　ですから、現地の人の日本への医療の期待もあるんですけれども、日本人が行ったときに、いざというときに医療を受けられるという仕組みを島につくっておくということもとても重要で、できれば日本語が通じる、かといって病院とかを造ることできませんから、何らかのすべが必要だというふうに思っています。そのときに役に立つのは遠隔医療ということだというふうに考えています。
　昔、医療の現場でも、遠隔医療、テレビ、なかなか解像度良くなくていい画面が見れないのでどうかなという時代もありましたけど、４Ｋさらに８Ｋの時代になっていて、むしろ遠隔医療って、直接目で見るよりも物事よく見えたりですとか、同時に、一人の医者と患者じゃなくて複数の医者が一人の患者に同時に当たれたりとか、いろんなメリットもありまして、今後進んでいくと思うんですけれども。逆に、今後、共同経済活動や交流事業で島を訪れる人が増えるのであれば、ある意味その人たちの安心感というか、インフラの意味でも、島と日本の北海道とを結ぶ、北海道でなくてもいいんですけれども、結ぶ遠隔医療をまず最初に始めていくことというのは重要じゃないかなというふうに考えています。
　また、あわせて、ロシア語とのやり取りは日本人無理なので、できればロシア語を使えるような日本人ですとか日本語を使えるロシア人というのを日本が積極的に養成していって遠隔医療と絡めて進めていく。
　こういうこと、とても重要だと思うんですけれども、これに関連して一言いただきたいなというふうに思っております。
○政府参考人（山本尚子君）　お答えいたします。
　北方四島におけます共同経済活動につきましては、昨日まで厚生労働省職員や医療専門家を含む官民調査団がサハリンを訪問しておりまして、また、六月後半には北方四島を訪問し現地調査を行うこととなっております。
　議員が御指摘いただきましたとおり、遠隔医療というのは医療の質を担保する上でも非常に有効な手段の一つというふうに考えられますことから、その利用推進も含めまして、医療分野における共同経済活動の進め方につきましては、まず現地の状況とニーズを把握して、その上で、外務省とも連携しつつ対応を検討してまいりたいと考えております。
　そうした中で、まさに御指摘いただきました言葉の問題につきましても注意を払いつつ、いずれにいたしましても、患者様が安心して、また安全に医療サービスを受けられる環境の整備というのは重要でございますので、その在り方について検討していくことというふうに考えております。
　以上です。
○石田昌宏君　本当に、日本人の交流が増えれば増えるほど、より最初に必要になるものかなというふうに思いますし、これがなければ逆に行きにくいということになってしまいますので、どうぞ最初に積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　私も、石田先生と同じように、ビザなし交流行ってまいりました。
　まず、北方領土の関係でございますが、さきの日ロ首脳会談でいわゆる飛行機を使った北方領土への墓参が決定されたということですけれども、一方で、最近墓参に行かれた方の中にも実は墓地までたどり着けなかったという方がいらっしゃったり、いろんな障害があるというふうに聞いております。五十二か所墓地があるようですが、日本人関係、実際車で行けるのは十四か所であり、ほかは実は船で海側から行かなければいけない、しかし、行ってみると、丘陵地ということもあってたどり着けない、あるいは数キロ手前までしか行けなかったんで、お墓の前で是非お墓参りをしたいというような方がいらっしゃるわけですけれども、その飛行機もさることながら、こうした様々な障害を取り除いて円滑に墓参ができるようにロシア政府に協力を取り付けていただきたいと思いますが、岸田外務大臣、いい答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年十二月の日ロ首脳会談におきましては、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々が高齢となられていることを考慮し、現行の枠組みによる訪問手続を改善する、このことで一致をしました。これを踏まえて、本年四月の首脳会談において、合意事項の具体的進展として航空機を利用した元島民による特別墓参を実施することで一致をし、現在、六月中旬の実現に向け調整しているところです。
　墓参に関する御指摘の点ですが、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、四島において、これまで閉じられていた地域に最大限自由にアクセスできるよう鋭意ロシア側と調整を行っているところです。
　その中で、五月に行われた本年度第一回目の自由訪問においても、瀬石、ニキシロ、そして東沸の墓地への訪問が実現するよう鋭意働きかけておりましたが、訪問直前になってロシア側から、これらの墓地の訪問についてロシア側で調整が整っていない、こういった通報がありました。
　これを受けて、外交ルートで累次にわたってロシア側に働きかけを行った次第ですが、結果としましてこれらの墓地自体への訪問は実現できず、現場での調整の結果、瀬石及びニキシロの墓地に関しては墓地に近い地点で慰霊を行う、東沸については洋上慰霊祭を行った、こういったことであります。こうした結果につきましては、誠に残念であると感じています。
　引き続き、元島民の方々の希望に沿うよう、改善を不断に目指していかなければならないと思います。引き続きロシア側に働きかけを行います。
○藤田幸久君　残念ではなく怒り、そして是非抗議をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、資料をお配りしておりますけれども、一ページ目でございます。これは五月二十四日、超党派の議員懇談会で、防衛省の書面による回答の部分でございます。下の四行、読ませていただきます。普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点でこの点について具体的に決まったものがあるわけではございませんということです。ということは、辺野古の新基地が完成されても、いわゆる民間施設の使用の改善が実現されなければ、普天間の返還条件が整わず、普天間飛行場は継続使用されるという答弁でございましたが、若宮副大臣、これで間違いないですね。
○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりました超党派の議員での懇談会のやり取りということで、書面でもお配りをなさっておられますんですが、そういうことではございませんで、この返還条件とされておりますこの民間施設の使用の改善ということでございますが、これは、平成二十五年に日米両政府で作成して公表いたしました沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、この中で普天間飛行場の返還条件の一つとして、普天間飛行場の代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善というところが記載をされているところでございます。
　委員も御承知だと思いますけれども、この普天間飛行場の代替施設の滑走路というのは、現在の普天間飛行場の滑走路に比べますと大幅に短くなります。こうしたことから、緊急時に発生する所要に対応するためには民間の飛行場等を機動的に活用できるようその使用の改善を図るという、こういった趣旨でございます。
○藤田幸久君　いや、ここで書いてありますように、具体的に決まってないわけですね。それで、今日その辺に、後ろに座っていらっしゃる方もいたような気もしますが、顔が違うかもしれませんが、石橋議員もいましたけど、これは要するに、具体的に決まってなければこの普天間は返還されないというふうに言っておられました。
　したがって、ちょっと、今副大臣がおっしゃったことと、当時、名前も分かってますけれども、おっしゃった方が違うので、ちょっと整理をしていただいてから答弁いただけませんか。
○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になられたのは、返還条件というふうになってございます。この普天間の返還というのが着実になされていかなければならないと、こうしたことでございますので、必要な調整というのは米側ときちっと行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
○藤田幸久君　済みません、答弁されてないんで、私の質問に答えてください。つまり、具体的に決まってないんですね。決まってないものは返還条件が満たないわけですから返還されないと、そういうふうに当時事務方はおっしゃっていらっしゃったので、私一人だけじゃありません。
　ですから、それと今は違う答弁ですので、ちょっと、まず私の質問に答えてください。答えないのであれば、委員長、ちょっと一旦止めていただきたいと思います。
○委員長（藤井基之君）　どなたが答弁されますか。（発言する者あり）
　じゃ、速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤井基之君）　速記を起こしてください。
○副大臣（若宮健嗣君）　確かに、今委員が御指摘のとおり、全て具体的に決まっているという状況ではないというのは実態かと思っておりますが、最もこの大事なところというのは、やはり一日も早く普天間飛行場の危険性の除去というものを実現することであると。これは私どもの、国としても、県としても同じ思いであろうかと思いますので、そうしたことの中で、この点について決まってはいないけれども、さらに具体的な状況が米軍と調整しながら解決していきたいと、こういったことでございます。
○藤田幸久君　済みません、答えてください。解決していきたいという意欲のことと、具体的に決まってないと言っているわけですから、ということは返還条件整ってないわけですね。この民間施設の使用の改善がされてないわけですから。その場合には、一旦辺野古が建設されても普天間が戻ってこないと、つまり運用が続くということで、この前そういうふうに事務方答弁しているので、それで間違いないですねと、そのことについて答えてください。意欲とか希望的観測を聞いているんじゃなくて、条件、文書に書いてあるんです、これ。しかも、これは二〇〇五年のロードマップから取った、そのまま引用したことが書いてあるけれども、具体的に決まっていないと言っているわけですから、それについて答えてください。（発言する者あり）
○委員長（藤井基之君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になられましたその超党派での懇談会というものに伺わせていただいた者が今日この場にはちょっと来ておりませんものですから、戻りましてその点ちょっと確認をさせていただければというふうに思っております。
○藤田幸久君　済みません、昨日通告をしております。そして、通告をしておりますことについて防衛省として答えられないということは、ちょっとこの委員会に対して、何を考えているかということでございますね。
　委員長の方から、この、つまり、通告した質問に答えないことについては対応をお願いしたいと思います。
○委員長（藤井基之君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○藤田幸久君　そうしますと、それの関連でございますけれども、その事務方が今日いないというのならばあれなんですが、この同じ二十四日に聞いたことですけれども、普天間飛行場代替施設が完成して普天間飛行場が閉鎖された場合、普天間飛行場の機能のうち、有事の際の固定翼機の緊急着陸場という機能は代替施設で担うことになるのか、それとも沖縄や日本国内において別の滑走路を探すことになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（若宮健嗣君）　これまで普天間飛行場が有しておりました機能のうち、普天間飛行場の代替施設に移転をしますのは、オスプレイ等の運用機能のみというふうになります。緊急時におけます航空機の受入れ機能につきましては、福岡県の築城基地、それから宮崎県の新田原基地へ移すこととしておりますし、また、空中給油機につきましては既に岩国の方に移すということになってございます。また、この代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提としていないために、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、現在の普天間の滑走路よりも大幅に短縮をされているということでございまして、御理解いただければと思っております。
　また、この普天間飛行場の返還条件として、代替施設で確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善との記載でございますけれども、現時点ではこの点について具体的に何か決まっているということではございません。
○藤田幸久君　今、九州のことをおっしゃいましたけれども、ということは、埋立承認願書というのがありまして、埋立必要理由書という理由の中に機能的一体性ということが書いてあるんです。そうすると、機能的一体性ということが、これ九州に行っちゃいますと、この理由が成り立たないんじゃないですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　普天間飛行場を辺野古に移設するに当たっての機能的な一体性という御質問でございますが、いわゆる海兵隊の陸上部隊、それから陸上部隊を輸送いたしますヘリあるいはオスプレイの部隊等が一体となっておることが必要だということでございまして、かねてから申し上げているとおり、その機能的一体性というのは、普天間飛行場の機能のうち、例えばＫＣ１３０は岩国に、あるいは緊急時の離着陸機能を持っているものについては築城や新田原に移設いたしますが、ヘリコプターあるいはオスプレイ等については、辺野古、ＦＲＦ、普天間代替施設に移設するという意味での機能的一体性ということで当方としては認識してございます。
○藤田幸久君　勝手に自分の都合のいいときだけ機能的一体性というものが該当し、それ以外は関係ないという話だけれども、ここの埋立必要理由書というのは、これ全体を言っているんじゃないんですか。部分的にそういうことを、細かく言って、埋立必要理由書に書いています、機能的一体性について、細かく書いていますか。まずそれについて言ってください。理由書の機能的一体性ということについて、今あなたがおっしゃったように細かく例示されていますか、されていませんか。それを答えてください。
○政府参考人（高橋憲一君）　元々、普天間飛行場の移設に……
○藤田幸久君　書いてあるか書いていないか答えてください。
○政府参考人（高橋憲一君）　はい。ちょっとそれは確認させていただきますが……（発言する者あり）
○委員長（藤井基之君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕