Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉（房）委員　資料の最後の七枚目でありますが、確かに私自身も、児童扶養手当を単に金額をふやせとか、そういった意味で全く考えてはおりません。もっと違った工夫が要るのではないかという視点であります。
　この最後の七枚目の方を見まして、「養育費の確保」という欄も真ん中辺にありまして、そこには「専門相談の実施」とか「養育費の手引きの作成」なども書かれておりますが、実際のところ、専門相談の実施といってもどの程度なされているのか、また、手引といっても、聞くところによりますと、八千部つくって、それを関係機関に渡している程度だと聞きます。これではなかなか心もとないのでありまして、なお一層の工夫の必要があると思いますので、この点は指摘させていただきます。
　そして、本日最後に法務大臣にお答えいただきたいのは、きょうは、私、養育費の問題をトータルに御質問させていただきました。すぐに解決ができる問題じゃないのかもしれませんが、繰り返しですが、二割の子供しか養育費をもらっていない、八割の子供たちは養育費をもらえていない現状を、何らかの関係機関の工夫と努力によって改善を図るべきだろうと私は強く思う次第でありまして、また引き続きこの問題を取り上げていきたいと思っておる次第でありますが、大臣としてどのような決意なのか、どういった方向を望んでおるのか、お答えいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　これまで委員の御指摘をお伺いいたしまして、養育費の支払いの確保ということが子供の養育のために大変重要であることを再認識いたしておるところでございます。
　法務省といたしましては、所管する民事法の分野で、昨年は将来分の養育費についての給料債権の差し押さえ等を認める措置を講じ、今回の法律案では、さらに、間接強制の方法によることも認めることとしたものでございます。
　このような措置によりまして、養育費に係る権利がより円滑に実施、実現されることとなりまして、子供の養育に支障を生ずる事態が減少するものと期待をいたしておるわけでございますが、これで十分と考えるかどうかということに関しては、まだまだこれは課題が残っておると私は思っておりまして、子供たちが健全に育ってまいりますようさらなる努力を官民挙げて努めていかなければならないことを認識しておる次第でございます。
　引き続き、委員の御熱心な御活動に大いに期待をいたしております。
○泉（房）委員　ありがとうございました。
　引き続き、また質問していきたいと思います。どうもありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さまでございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宇野　　治君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西村　明宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山際大志郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小林千代美君
　　　　　　古賀　一成君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松本　大輔君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　富田　茂之君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　大前　　忠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　鶴田　康則君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　倉田　雅年君
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　鳩山由紀夫君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　倉田　雅年君　　　　　今津　　寛君
　　増子　輝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　—————————————
六月十一日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、衆法第四八号）
同月四日
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（川内博史君紹介）（第二八一一号）
　教育基本法の改悪反対に関する請願（大出彰君紹介）（第二八五〇号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二八五一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二八八一号）
　同（辻惠君紹介）（第二九一一号）
　同（土井たか子君紹介）（第二九四三号）
　同（横光克彦君紹介）（第二九四四号）
　著作権法による恒常的洋楽商業用レコード輸入禁止可能化規定創設反対に関する請願（奥田建君紹介）（第二九四〇号）
　同（中村哲治君紹介）（第二九四一号）
　同（肥田美代子君紹介）（第二九四二号）
同月七日
　著作権法による恒常的洋楽商業用レコード輸入禁止可能化規定創設反対に関する請願（佐藤謙一郎君紹介）（第二九七七号）
　同（井上和雄君紹介）（第三〇二八号）
　同（城井崇君紹介）（第三〇二九号）
　同（川内博史君紹介）（第三〇七〇号）
　同（今野東君紹介）（第三〇七一号）
　同（樽井良和君紹介）（第三〇七二号）
　同（近藤洋介君紹介）（第三一二一号）
　同（高井美穂君紹介）（第三一二二号）
同月八日
　教育基本法の改悪反対に関する請願（東門美津子君紹介）（第三一七一号）
　著作権法による恒常的洋楽商業用レコード輸入禁止可能化規定創設反対に関する請願（小林千代美君紹介）（第三一七二号）
　同（高山智司君紹介）（第三一七三号）
　同（中津川博郷君紹介）（第三一七四号）
　同（橋本清仁君紹介）（第三一七五号）
　同（原口一博君紹介）（第三一七六号）
　同（山田正彦君紹介）（第三一七七号）
　教育条件の改善と教育予算の増額に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第三二四〇号）
同月九日
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（北側一雄君紹介）（第三三〇三号）
　助産の高度専門職大学院での質の高い助産師教育実現に関する請願（川端達夫君紹介）（第三三〇四号）
　教育基本法の改正反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三三〇五号）
　教育基本法の改悪反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三三〇六号）
同月十日
　学校事務職員・学校栄養職員の定数改善と給与費等半額国庫負担の拡充に関する請願（古本伸一郎君紹介）（第三五五五号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（神崎武法君紹介）（第三五五六号）
　同（古賀潤一郎君紹介）（第三六五一号）
　父母負担の軽減、私学助成の拡充に関する請願（古本伸一郎君紹介）（第三五五七号）
　国立バレエ高等学校の設立に関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第三八四二号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第三八四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、財務省大臣官房審議官大前忠君、文部科学省大臣官房長白川哲久君、生涯学習政策局長銭谷眞美君、初等中等教育局長近藤信司君、高等教育局私学部長加茂川幸夫君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、厚生労働省大臣官房審議官金子順一君及び大臣官房審議官鶴田康則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　まず冒頭に、昨日亡くなられました、私の友人でもある和泉流狂言師、京都造形大学教授の野村万之丞さんの死を悼み、哀悼の意を表したいと思います。四十四歳というまことに若過ぎる死でありまして、つい二カ月前、私と二人でイタリア料理で日本の文化芸術について語ったばかりでございました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　きょうは、悲しい話ばかりなのでございますけれども、長崎県佐世保市の市立大久保小学校で起きた小学六年生の女児による殺害事件についてお尋ねしたいと思います。
　この事件、日本国民どの方も大変な衝撃と悲しみ、そしてやり場のない怒りを感じている、そういう事件だろうと思います。本当にどうしてこういう事件が起きたのか。理由は一つではないと思うんですけれども、特に、小学校、初等教育を所管する文部科学省として、この事件についてどのようにお考えなのか、そして文部科学省の今までの初等教育のあり方に何か大きな欠落点はなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今回の事件は、学校の中で小学校六年生の女子児童が同級生の女子児童をカッターナイフで切りつけ死亡させるという大変痛ましい事件であり、私どもといたしましても重く受けとめているところでございます。
　現在、長崎県教育委員会等を通じまして状況の把握に努めているところでありまして、去る六月八日には職員三人を現地へ派遣いたしまして、長崎県教育委員会、佐世保市教育委員会並びにこの学校関係者から事情を聴取したところでございます。
　事件当日の対応状況でありますとか学校での様子、そういったことを事実確認したわけでございますが、何分にもこういう少年少女の事件でもございますし、現在は家庭裁判所による審判開始決定というようなことも手続としてなされているわけでございまして、また、佐世保市の教育委員会の方では、これまで子供や教職員のケアを優先せざるを得なかったというようなことから、なかなか現在まだ、この原因でありますとか動機を特定するまで、そういった整理ができていない状況でございます。
　引き続き私どもは、長崎県教育委員会を通じまして、この事件の概要について把握をしてまいりたいと考えているところでございます。
　これまで、私ども、こういったいろいろな少年の問題行動が起きるたびに、心の教育の充実でありますとか、あるいは教員の資質、能力の向上、スクールカウンセラーの配置、あるいは学校、家庭、地域社会の連携、そういったことで、協力者会議の御提言も受けながらいろいろな施策も講じてきたわけでございますが、なおこういった事件が起きていく。
　しかも今回は、インターネットを活用して、そういったいろいろなことも指摘をされておるわけでございまして、私ども、現在省内に、大臣の御指示もいただきまして、六月四日にプロジェクトチームを設置いたしまして、命を大切にする教育、学校で安心して学習できる環境づくり、情報社会の中でのモラルやマナーについての指導のあり方などについて、もう一度、どこまで進んできたのか、その検証と今後の問題行動に対する取り組みの一層の充実に向けての検討を進めることにいたしておるわけでございます。そういった検討も踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　こういった事件が起きるたびに、対策といいますか、再発防止策ということが言われるわけですけれども、どうも今までの対応を見ていると、何かパッチワーク的な、本源的な部分についての深い考察がやはり十分ではない。であるから、こういう事件が繰り返し起きるわけでございます。
　戦後の日本の教育の中で、いろいろな問題といいますか欠落があると思いますけれども、心の教育といいますか、少し古い言葉を使えば、道徳教育というかあるいは倫理教育といいますか、そういったものがやはりどうも十分ではなかったのではないか。そして、人に優しくあるためには、人を愛するためには自分が強くあるということがやはり必要だと思うんですね。今度の関係者の対応を見ていると、自分の心の弱さの方が露呈して、児童を守るというところまで十分いっていないということも露呈していると思います。
　ですから、教職員、あるいは社会人の教育も含めて、今後、日本の教育をどう立て直すのか、そしてまた、今視野に入っております教育基本法の改正という中に今度の教訓をどのように生かしていくのか、その点について文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　伊藤委員御指摘のとおり、今回の事件、大きな教訓を残していると思いますし、我々もこの事件をしっかり受けとめて、そして、教育現場においてももう一度教育の原点といいますか、そういうことを考えながらこれからの対応を図っていかなきゃいかぬ、こう思っております。
　今回の事件で教えられたといいますか、先生も、教員も生徒としっかり向き合っているつもりでも、子供たちの方がその先を行っているといいますか、例えば、インターネットを使って見えないところでお互いに議論し合っている、あるいは悪い感情を持ち合っておったとかいう、そこまで見えない、こういうことも現実に起きておるということ、それから、子供たちに、我々が考えている以上にテレビとかあるいは映画も含めて、そういうものの影響が大きくあるということ、こういうことをかねてから言われておったわけでありますが、こういう具体的な事実を目の前にいたしますと、まさにそういうことがあるんだということを突きつけられたわけであります。
　そういう問題にぶつかる、あるいはバーチャルの世界、そういうものの中に入っていったって、やはり現実をちゃんと見つめて、やっていいこと、悪いこと、その識別がつくような強い心といいますか、あるいは正しい心といいますか、そういうものを日ごろから養成していくということが大事になってきた。それがこれまで十分であったかどうかという反省点に立たなきゃならぬと思っております。
　そういう意味で、教育基本法が人格の完成をうたい、そのことそのものが決して私は間違っていると思いませんけれども、では、それを具体的にどういうふうにやっていくかということを、もっとインパクトを持って考えていかなきゃいかぬ。そういう意味で、教育基本法の改正の中においても、家庭教育の重要性でありますとか、あるいは地域社会、地域の教育力の問題、そういうものも含めた基本的な考え方をやはり織り込んで、国民全体がこういう問題に取り組んでいける体制をつくっていくということが大事だと思います。
　倫理とか道徳とか、ややもすると何か古い言葉のように思える、伊藤先生も今、古い表現かもしれぬとおっしゃったけれども、しかし、やはり人間の不易なもの、人間として生きていく上で非常に大事なもの、そういうものを大事にする教育といいますか、これは教育の一面的なものだけではありませんけれども、日常の生活の中でそういうものを大事にする、そういうまさに心を養っていく、それはやはり教育もその一端がある、こう思っております。
　今御指摘をいただきましたように、そういうものを根本から教育の原点に立ち返って考えていくということになれば、まさに教育基本法の改正ということ、そういうことを考えていかなきゃいかぬ。そういうものを織り込みながら、まさに子供たちにとって、命を大事にし、また心を大事にする、人間いかに生きるべきか、こういうような問題まで入っていくような、まさに大事な、そこで基本的なことをやはり教育で学びながら、そしてそれの実践を社会の中できちっと受けられるような、社会体験が足らないんじゃないか、こういういろいろな御意見もありますが、そういうことを踏まえた形で教育の基本的な原点に立ち返る。
　そういう意味で、今回、教育基本法を見直そう、改正しようということで御議論をいただき、その大詰めを迎えておる、こういうふうに考えておるところでございます。
○伊藤（信）委員　次に、東北文化学園大学の問題についてお聞きしたいと思います。
　堀田元理事長の脱税事件を端に次々と明るみに出るこの大学の不祥事、全く異常とも言える経営のあり方、設置時における架空寄附、そして二重帳簿、不正が次々と明らかになる中で、いろいろな金融機関のお金の引き揚げ等もあって、今大変厳しい状態になって、二百億を超える債務があるわけでございますけれども、まさに、今、にっちもさっちもいかない状態になっております。
　この大学には、二千五百六十七名の学部生、三十八人の大学院生、六名の研究生が日本全国から来て学んでおります。北海道から沖縄まで、来ております。この教育機会の確保あるいは再構築を願って六万名の署名も集められて、私も、何とかこの学生の教育機会というものをつくっていくというか、再構築していくという中で動いているわけでございますけれども、こういう大学をそもそも認可した、そしてまた、六年余にわたってこういう異常な、不正な経営というものを看過していた文部科学省のその責任というものを問うものがすごく多いわけですね。
　学生あるいはその父兄から来たいろいろな手紙なりを見ますけれども、大学として認可されていなければこういうところへ自分の子供は行かせなかったし、そして今まで数百万を超える授業料を自分たちの生活費を切り詰めて払ってきた、そして子供たちは、この大学がすばらしいと思ってその青春をかけてきたわけです。
　こういった中で、文部科学省としてどういう責任を感じられているのか、そしてまたその責任をどのように果たそうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○加茂川政府参考人　学校法人東北文化学園大学の大学設置認可申請に係る問題につきましては、私どもとしましては、大学の設置認可の根幹にかかわる大変重要な問題であると認識をいたしております。
　先生御指摘のように、この法人の認可に係る審査につきましては、手続としましては、第三者機関である大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会におきまして客観的な審査が行われたわけでございます。
　しかし、架空寄附の計上という悪質な方法によって、いわば所轄庁を欺く形で設置認可の申請が行われましたこと、またいわゆる二重帳簿によりまして学校法人会計全体が粉飾されていたこと等、ゆゆしき事実が判明したわけでございまして、結果として重大な瑕疵を見過ごす形で大学設置認可をすることになりましたこと、また不正な会計処理を長期間放置することになったことにつきましては、私ども行政上の対応に不十分な点、非があったのではないかという御批判もあろうかと思います。こういった御批判に対しましては、謙虚にこれを受けとめなければならないものと考えておる次第でございます。
　もとより、学校法人の経営は、その自主性を尊重するという私立学校法の基本的な考え方に基づきまして、通常の経営につきましては、所轄庁が細かく関与する仕組みにはなっていないわけでございます。しかし、御指摘の御批判等に対しましては、私ども重く受けとめまして、何よりまず学生の立場、利益、あるいは保護者の立場、利益を最優先にした対応を今後速やかに講じることで、まず行政の責任を果たしていきたいと思っておりますし、さらには、今回の教訓を十分に踏まえまして、いろいろな再発防止策も検討しなければなりません。大学等の設置認可の審査のあり方につきましても、見直すべき点がないか等、真摯に問題を受けとめて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤（信）委員　この大学、きょうも地元の新聞の記事に出ておりますけれども、西松建設に出した二億一千万の手形が不渡りになっております。五月から教職員の給与も支払われていない。そして、十日、非常勤の講師に対する給与も支払われていない。そして、もうじき六月の二十五日が来ます。そしてまた、水道、光熱費も滞納して、今、コピーのインクのトナー代もないと言われている。まさにがけっ縁の状態なわけですね。
　そういう中にありまして、文部科学省の対応を見ていると、どうもスピード感に欠ける。何か私立大学の経営の自主性というようなことを隠れみのに、これだけ不正なり異常があり、学生ががけっ縁に立っているのに、それを救うためにスピード感を持って積極的にそれを実施しようとする態度に欠けるように私は非常に感じるわけです。
　認可した文部科学省の責任として、この二千六百人の学生がやはり青春をむだにした、あるいはその人生でつまずかないようにする責任が私はあると思うんですね。そのタイムリミットはもう非常に迫っている。多分、最大二週間、もっと言えば一週間だと思いますね。ですから、この間にやはりもう少し責任をとって、しっかりと学生の勉学機会を確保する具体的な手段をとるべきだと思うんですね。
　その前段として、では、今二百億を超す債務があるというけれども、どこがどういう債権を持っているのか、このリストの提出を求めたいと思いますし、この場に及んでまだ理事が報酬を取っている危険性もありますので、そもそもここの大学の理事、評議員、顧問というものがどういう出身官庁から来ているのか、あるいは自治体から来ているのか、天下りですね、そしてまた関係の大学から来ているのか、その報酬はどうなっているのか、この件について明らかにしていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　まず、最近の法人の経営状況についてでございますが、先生御指摘のように、学校法人は極めて厳しい財政状況下にございまして、手元資金の不足から、五月の給与、五月二十五日に支払うべき給与がございましたけれども、これが遅配になっております。また、昨日給料日でございました非常勤講師の報酬も未払い状態にございまして、財政状況が極めて逼迫をいたしております。
　このような状況の中で学校法人としましては、現在、私ども、毎日のように連絡をとり必要な指示を行っておりますけれども、大学の存続を前提として、当面の資金の融資を含む支援者の確保に向けてぎりぎり、最終段階にも近いようなぎりぎりの努力を続けておるところでございまして、私どもも十分連絡をとっていきますが、現時点ではそのめどが立っていない、大変厳しい状況にあるというのもまた事実でございます。
　債権者のことについてのお尋ねがございました。債権者のリストにつきましては、ここに個々の債権者の個人情報が当然に含まれてきますために、いわゆるプライバシー保護の観点から、個々の債権者の情報を提供することにつきましては難しい点があります事情を御理解いただきたいと思っていますが、私どもが大学から報告を受けております十五年度末時点における債権者の概要について申し上げます。
　関連法人である学校法人友愛学園、これは専門学校等を設置しておる法人でございますが、これを合わせまして、現在、債権者として報告を受けておりますのは合計三十四件、債権総額、債務総額とも言いかえることができると思っておりますが、私どもの把握しておりますのは合計約二百十九億円でございます。
　内訳を申し上げますと、個々には申し上げられませんのでくくった形で申し上げますが、いわゆる銀行系、メーンバンクを中心とします銀行系が六件で、約百三億円でございます。ノンバンク系が四件ございまして、約二十四億円。リース会社の関係が十七件で、約十八億でございます。その他の企業等が七件で、七十四億円ほどございまして、合計で債権総額は二百十九億円となっておるわけでございます。
　また、理事等役員の報酬についてもお尋ねがございましたので簡単にまとめて申し述べますが、理事につきましては、現在十五名、現時点で十五名の理事がおられます。常勤が六名、非常勤が九名でございます。
　このうち出身別に見ますと、官庁関係者、私ども文部科学省、当時は文部省でございますが、二名を含めまして官庁関係者は五名含まれております。それから、地元の自治体関係者が二名含まれております。また、大学教員出身者が三名、その他五名、計十五名という内訳になってございます。
　この役員に対する報酬でございますが、各法人によって給与の支払い方に違いがございますけれども、本学におきましては、本法人におきましては、役員に対する報酬は支払われておりません。ただ、常勤役員、常勤理事に対しましては、教職員としての給与を支払ってございます。この合計が、十五年度で締めますと、常勤理事はこの時点では八名おりましたけれども、十五年度、常勤理事八名に対して支払われた給与の総額は約一億二千四百万円でございます。
　個々の給与額等につきましては、先ほども申し上げましたが、個人のプライバシーに関するものでございますので、事情を御理解いただきたいと思っております。
　また、評議員でございますが、評議員は現在二十三名おりまして、出身別に見ますと、当該学校法人の職員が三名、官庁関係者が二名、これはいずれも文部省に縁のある者でございます。自治体関係者が一名、その他民間企業等から十七名の内訳となっております。
　同様に、評議員に対する報酬の制度はございません。無報酬でございます。職員としての身分を有しておる者七名につきましては、職員としての給料を受けておるわけでございます。
　また、顧問についてもお尋ねがあったかと思いますが、顧問につきましては、この制度、そもそも学内規程上の位置づけがどうなっておるのか、取り扱いはどうなっておるのか、照会をしておるところでございまして、法人としては氏名等もまだ公表していないという事情もございますので、照会中ということで御了解をいただきたいと思います。
○伊藤（信）委員　お聞きのように、大変な数の方が官庁から天下っているんですね。ですから、このことがやはり、設置認可時に何らかの便宜を図る、あるいは、これだけの人が名前を連ねているので金融機関が信用して、あるいは金融機関が便宜を図っていろいろな操作をしたということが考えられると思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど答弁しましたように、役員等に官庁関係者等が含まれておるわけでございますが、設置認可の手続、公平であるべき設置認可の判断あるいはその後の法人経営の指導について、何らその影響があったということは私どもは考えておりませんで、客観的な事務処理が公正に行われたものと考えておるわけでございます。
○伊藤（信）委員　だとすると、相当、その設置時に書類をチェックする人が財務に疎いというかお人よしかということだと思いますね。
　確かに、ペーパー上は寄附ということで、残高証明等があったと思いますけれども、残高証明というのは、その日一日、そこの口座に一瞬入っていればとれますから、その後の六年間のやりくりというのを全然わからないというのは、素人でもちょっと納得いかないなと思います。
　それで、これだけの人が、文部科学省だけではありません、総務省や厚生労働省も入っていると思いますけれども、理事等に名前を連ねているということが、今までこの学校の運営に対するチェックを甘くしていたということが、私は疑義として残るんだろうと思います。
　しかし、今重要なことは、やはりこの二千六百名の学生の勉学機会をどうやって再構築するかということでございますけれども、タイムリミットが非常に迫っておりますが、なかなか現在の経営者、学校当局が正確な財務状況を出してこない、そしてまた、具体的な再建策も出してこないというところで、物理的に教学ができなくなるという危険性、おそれが非常に高いわけですね。ですから、文部科学省として、具体的に、どういう方針なりどういう工程で、この大学の学生の勉学機会を確保しようとしているのか、あるいは再構築しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○加茂川政府参考人　現在、大変厳しい状況下にあって、その再建といいますか今後のあり方について法人が大変努力をしておるわけでございまして、私ども十分それと連携を図りながら、何より学生の利益、立場を確保する観点から対応しておるわけでございます。
　まず必要なのは財務状況の正確な把握でございまして、既に五月末時点で報告書を出していただいております。特に資産の評価等について法人からいただきました報告につきまして、私ども、これがそのものの数字と受け取っていいのかどうか正確な判断ができないと今考えておるところでございまして、学校の緊急調査委員会の中には公認会計士の方々も含まれておりまして、その協力を得て法人も鋭意取り組んでおるようでございますけれども、まず把握をした上で、そして、その財務状況を踏まえて、資金繰り、または支援者の確保等について努力をしているんだと思っておりますが、財務状況を明らかにした上での対応がまず必要だと思っておるわけでございます。
　そして、先生おっしゃいましたように、時間的な限りもあるわけでございますから、スピーディーな対応を大学側に、具体にどういう再建策を考えておられるのかを、明示を迫っていきたい、強く指示して提出を求めていきたいと思っております。
　具体な再建策、計画につきましては、これはいろんな影響等もございますので、まずは法人が考える幾つかの案について私どもが積極的にかかわって、先ほど申しました、学生、保護者の立場を十分配慮した調整、関与をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
○伊藤（信）委員　今までの法人の対応を見ていると、ぐずぐず延ばして、しかも、この前出してきた財務報告も全く信憑性のないものなんですね。このままいくと本当に時間切れになると思うんです。ですから、文部科学省としてはもう少し、強権的にという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、少なくとも積極的に、やはり大学からしっかり財務状況を把握するように、直接、間接を問わず動くべきだと思います。
　それから、再建策のオプションといいますか、いろいろな可能性についても、もちろん私立大学の経営の自主性ということはありますけれども、これはもう緊急事態ですし切迫性のあることですから、文部省がある程度具体的に示していくということが私は必要だと思います。
　その件についてお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　この東北文化学園大学の問題についていろいろ御指摘をいただき、私もこういう事態になったことを非常に遺憾に思っております。
　確かに、私学の自律性といいますか、そういうものを非常にこれまでも我々も大事にしてきた嫌いもございます。それから、認可等についても、ややもすると、認可はできるだけ、もう一々うるさいことを言わずに、私学の自主性、私学の信頼性、そういうものを高める上において、自主自律の形でやっていただいて事後チェックをという声もあって、これまでは、認可についても二年間ぐらいかけて、もちろん事前に校舎をつくるなんてとんでもないというかなり強圧的な形でやってきました。しかし最近は、規制緩和だ、もっと自主性を尊重しろというような声もあって、あれを一年間というのに短縮したりした、こういう傾向もございます。
　今回、その反省、東北文化学園だけでなくて、最近の私学の経営についてはいろいろ指摘されている面もあって、今回の私立学校法の改正等もやっていただいて、かなり財政等についてもオープンにしていただく、それだけまた信頼性を受けるようにしていただくという方向をとり出してきたわけでございます。
　今回のこの問題は、何はさておいて、今御指摘のように現実に在学生がいる、この在学生の皆さんの在学、修学の機会というものを失わせてはならぬ、これが今当面文部科学省がとらなきゃいけない最大の課題だと考えておりますので、これをどういう、もちろん、今の文化学園がきちっとした対応をやっていただいて自主自律で継続していただくことが第一です。
　しかし、今の状態で見ると、どういう不測の事態が起きるかわからない。その場合にどうするかということも考えておかなきゃなりません。事例が既に一回は広島県でもあるわけでございますが、近隣の大学の中で学生を受け入れていただくということも具体的に考えなきゃいかぬ、それから、今回の大学を再生するための法的な措置というような問題もあると思います。一方では経営的な問題もあるのであります。
　しかし、この大学に学生が現実にいるということ、これを踏まえての対応をしなきゃならぬ。現実に大学の皆さんが今の大学で学ばれるということ、継続的に学んで卒業されるということが一番大事なことだろうと思います。
　そのために何をすればいいかということ、もう余り時間的な余裕もございません。そのためにはやはり、保護者の皆さん、それから学生、またさらに教職員の理解、皆さんが一致結束してそういう思いになっていただかなきゃならぬだろうと思っておりまして、これに対して協力できる近隣の大学はどういうものがあるかということももう考えなきゃいかぬ、そういうことも考えながら対応していかなきゃいかぬ、こう思っております。
　そういう意味においては、今回の状況は極めて緊急的な状況下にある、また危機的な状況下にある、そのことを踏まえて、文部科学省としても学生の皆さんの修学機会の確保ということを第一優先に考えながら最大努力をしていきたい、こう思っておるところであります。
○伊藤（信）委員　ぜひ、文部科学省が本来の役目を果たすように迅速に、積極的に、この学生が勉強できるように動くことを求めたいと思いますし、この件はこれから日ごとにといいますか、事態が進展していくものと思われます。ですから、それでもし必要があれば、ぜひこの文部科学委員会でも閉会中審査をすることを求めて、質問を終わりたいと思います。
○加藤（尚）委員　おはようございます。民主党の加藤でございます。
　今国会、私にとっては最後の質問でございます。だから、今まで質問した流れを、私自身が質問したことについてぽんぽんぽんと確認をいたしまして、そして本題に入りたいというふうに思っております。
　質問通告は、東北文化学園大学のことについても通告いたしました。しかし、今の伊藤先生の御質問、それから、午後から我が党の増子議員の質疑がありますので、私は省略させていただきます。ただ、今お話しのように、二千六百十人の学生、今晩も学生大会をやるそうなんだけれども、やはりみんな不安いっぱい、親も不安いっぱい、そういうさなかですから、それを頭に置いて、また増子議員の質問が入ると思いますので、私の方は省略させていただきます。
　それから、コミュニティ・スクール法案あるいは栄養教諭法案、こういう二つの法案についても私は質問いたしましたけれども、法案が通った後、その後の対応について、それぞれの担当の方からお答えをいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先般、地教行法の改正をお認めいただいたわけでございまして、今私どもはその円滑な導入に向けての準備をしておるわけでございますが、まずは、各教育委員会におきまして学校運営協議会の円滑な導入が図れるように、学校運営協議会制度の意義でありますとか趣旨につきまして、できるだけ速やかに施行通知を発出いたしまして教育委員会に対し十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　学校運営協議会の設置手続でありますとか委員の任命あるいは運営方法などに関連する必要な留意事項をこの通知の中でお示しするなどいたしまして、本制度の普及、定着に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田中政府参考人　栄養教諭制度の創設につきましても所要の法律改正をお認めいただきまして、私どもといたしましては、その円滑な実施に向けて、現在、都道府県教育委員会等関係者に対する説明会等に取り組んでおるところでございます。
　今後、各都道府県におきまして、免許法認定講習等の実施によりまして、現在の学校栄養職員の方々が栄養教諭免許をそれぞれ取得していただきまして円滑に栄養教諭としてそれぞれ各学校で食の指導に当たっていけるように、制度の円滑なスタートに向けて一生懸命努力してまいりたいと考えております。
○加藤（尚）委員　それぞれお答えをしていただきました。
　私は、神奈川県の、県下三十数市町村あるんですけれども、それぞれの教育委員会に一応一通り全部電話しました。そして、その取り組み、対応について準備万般整っているかという質問もいたしました。どこも、実はまだできていない、まあこれからでしょうと。いわゆる評議員制度、完結したばかりで、いずれにしても、きちっとした通達なり通知が来ればその対応について努力をする、そういう言い方でありました。でも、感じとして、七〇％ぐらいの教育委員会が、弱ったな、続けてまたか、こういうイメージを私はいただきましたので、懇切丁寧の通知あるいは通達をお願い申し上げたいと思います。
　特に、僕は、個人的ですけれども、地元の中学校二つ、小学校二つ、それぞれの校長さんと会いまして、そして、これは法はいずれ来ると。教育委員会から、恐らく当初はモデルケースだと思うんだけれども、手を挙げる学校はあるかないかというときには、積極的に手を挙げるように、私たちみんなで協力するから、こういうふうに地元の中学校あるいは小学校、それぞれ二つずつの校長さんに申し上げました。しかし、戸惑っておりました。
　我々は、法案を出されて審議して、そして全員で通したわけです。ですからそういう努力も個人的にはしたわけですけれども、やはり、近藤局長みずから——近藤局長は官舎ですか、それとも自宅ですか。ちょっと一言お聞きします。
○近藤政府参考人　かつては官舎に住んでおりましたが、今は自宅に住んでおります。
○加藤（尚）委員　田中さんもそうですけれども、そちらは食育の方ですけれども、やはり食育の方だって、三万校あって九千人から一万人という栄養教諭では、とてもじゃないけれども、大変なんですよ。やはりそのことも予算を伴うものですから、法案通したから後は任せるよということじゃなくて、一緒になって考えるようにしてもらいながら、同時に、近藤局長には、御自分の住んでいらっしゃるところの小学校、中学校の校長さんに、忙しいということはわかっていますから、僕もやったんだから、一緒にやろうじゃないかというふうに呼びかけをすると、僕は物すごいモデルケースになるような気がしてなりません。
　同時に、委員の皆様方にも、この法案をみんなで責任を持って通したわけですから、それぞれの地域で努力してもらいたいなという希望をこの際申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、中高生に対していろいろな世論調査があります。いろいろ目を通してみました。
　しかし、この国の、我が日本の未来について明るいかという質問に対しては余りいい答えが来ておりません。つまり、中高の六〇％あるいはそれ以上の人が、日本の将来に明るいという気持ちを持てないというふうに言っております。
　また別に、親に対する質問もそうです、これは文部科学省の調査、二〇〇二年ですけれども、これについては、親の方も悲観的であるというデータがたくさん出ております。しかも、親の方の将来に対する不安は七〇％、八〇％ということで、子供より高いんです。だから、この前、きのうかおととい、厚労省で少子化ということが言われておりましたけれども、将来不安だから子供をつくるはずがないんです。
　だから、この文部委員会というのは、いかにすばらしい子供を生み出すか、育てるかという重要な任務をしょっている、そういう意味で、次々と出される法案について全力投球するということが当然重要になってくるわけですけれども、少なくとも、親の不安をいかにして取り除くか、子供の将来に対する不安をいかに取り除くか、これがこれからの大きな課題の一つだというふうに私は思っております。
　子供たちの学力低下とか不登校とか、あるいはいじめの問題とか不良行為とか、もうごまんとあります。そういったことをどうしたら解決できるか。それは、もちろん学校も、そして、一番重要なのは親だし、そして地域だし、あるいは警察当局だというふうに思います。
　私の知る限りの警察署でも、やはり不良化されている子供を何とか引っ張って逮捕するとか補導するというんじゃなくて、できれば一人一人がいい子供に育ってほしいという気持ちで接しているということを聞いておるんですけれども、きょう、警察庁にもお見えいただきました。警察庁の伊藤生活安全局長さんにも来ていただきましたので、ちょっと参考までに聞かせてほしいんですけれども、たくさんの不良化というか、検挙率とか非行化ということで、データもいただいておりますけれども、子供の不良化について、非行化について、あるいは検挙率について、その中で主なものをちょっと挙げていただけませんか。
○伊藤政府参考人　子供の非行あるいは不良行為ということで主なものは何かということでございますけれども、大きく分けまして二種類ございます。
　まず、少年非行、いわゆる犯罪でございますけれども、その前段階ともいうべき行為として不良行為というものがございます。不良行為の中で多いのは、やはり喫煙であるとか深夜徘回であるとか、そうしたものがございまして、昨年、平成十五年中に不良行為少年の補導人員は、全国で約百三十万人の子供たちを補導しておりますけれども、そのうち約四割に当たる五十四万人強の少年が喫煙で補導されているということでございます。また、もう一つは、深夜徘回というものがございまして、深夜、子供たちが町中を徘回している、うちに帰らないということで、そうした者が、これをやや上回る数の深夜徘回の少年がいるということでございます。
　一方、少年非行ということで、いわゆる事件として補導した少年たちでございますけれども、これにつきましては、やはり事件的には窃盗というものが一番多くなっているところでございます。
○加藤（尚）委員　ありがとうございました。
　喫煙とか深夜徘回、コンビニにたむろしている姿をよく見るということをせんだっての委員会でも申し上げましたけれども、それが不良化の原因の一つになっていると思うのですけれども、いずれにしても、喫煙とか、今おっしゃらなかったけれども飲酒とか、そういったことがやはり重要な影響があると思います。
　その意味で、きょうは主にたばこのことで質疑を続けたいと思うのです。
　平成十三年に、警察庁の方でも生活安全局の方で通達を出されていますけれども、その通達について、改めて、たばこ規制条約というものを結んだし、しかし、結んだけれどもまだ四十カ国に満たないということで、いわゆる国際的な力がありませんけれども、少なくとも、我が国はやっとこさっとこＷＨＯのたばこ規制枠組み条約ですか、それに参加したわけですから、その意味で、新たにまた通達を各省庁と相談して出される予定があるかどうか、ちょっと聞かせてください。
○伊藤政府参考人　ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約についての取り組みでございますけれども、本条約の第十六条では未成年者に対するたばこの販売を禁止する措置をとるように規定されているところでありまして、警察としましては、これを踏まえまして、未成年者に対するたばこの販売を禁止している未成年者喫煙禁止法等に基づく取り締まりの強化、あるいは、喫煙を行っている未成年者に対する先ほど申し上げましたような補導活動の強化、さらには、関係業界による未成年者喫煙防止に向けた取り組みの強化の要請等諸対策を積極的に行ってまいりたいと考えておりますけれども、もとより未成年者の喫煙問題は警察だけの取り組みで解決できるものではないというふうに考えておりまして、条約の趣旨を踏まえ、関係機関、団体等との連絡、協調を密にしまして、未成年者の喫煙防止に向けて一層適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○加藤（尚）委員　御丁寧にありがとうございます。
　資料をいただいたのですけれども、全国に警察署が千二百六十九カ所、交番も六千五百九カ所、駐在所が七千五百九十二カ所ということで、警察庁の取り組みについては、それぞれの機関を通じて努力されているのは聞いております。
　一方、三千の市町村、四十七都道府県もそうですけれども、それぞれ教育委員会に少年課というのがあって、そこで一生懸命、今、こういう枠組み条約も含めてだけれども、たばことお酒はだめですよといって、いろいろな方法で努力されているのも事実です。ですから、言えば社会を挙げて、国を挙げて一生懸命取り組めば、今、残念だけれども、非行少年の状況を見ていると、例えば北海道、東京、大阪、あるいは福岡、神奈川県なんかの資料を見ると、減っていないんですよ。これだけ文部省、あるいは我々もそうですけれども、子供の非行化の問題も含めて、よりよい子供を我々は見守りたいという気持ちからすれば、一向にとまっていない。
　だから、僕はいつもよく言っているのですけれども、親もそうだし、地域もそうだし、学校もそうだし、警察もそうだし、みんなで子供たちを守ろうとしている、ところが一向に減らない、これは何でだろうと。テツ・アンド・トモじゃないけれども、何でだろうということになります。その意味で言えば、やはり社会の問題があるような気がしてなりません。携帯の問題、インターネットの問題、先ほども質問ありましたけれども、いずれにしても、ゲームセンターもそうだけれども、繁華街へ行くと子供の誘惑だらけ。そういったことを、自由社会、資本主義社会ということの中で自由を謳歌する子供たちがふえている、それが原因になっているのですけれども。
　いずれにしても、子供は国家の宝だし、親にとってはかけがえないものだし、社会にとってもかけがえがない。当たり前のことを言っているのですけれども。そういう意味でこれからも、やはり何だかんだ言っても、都道府県の教育委員会なんかへ行っても、いろいろ予算配分したり、いろいろな知恵を絞るけれども、結局取り締まる能力がない、やはり警察に頼らざるを得ないという意味で、今申し上げました、全国に警察署、交番、駐在所、合わせて総力を挙げて、そして各三千の地方自治体の教育委員会の力になっていってやっていただきたいというふうに思います。
　ところで、引き続き、自動販売機とかあるいはコンビニのたばこ、酒について、もう気になってしようがない。それで、酒の方は結構国税庁は努力していますね。物すごく努力している。ところが一方で、たばこの方の努力は全然感じられない。どんどん自動販売機がふえている。平成八年、九年は五十万台ぐらいだったけれども、平成十五年を見ると六十二万台ということですから、ふえている。
　その自動販売機で、子供が買えないようにするということでテストしていらっしゃるというふうに聞いているのですけれども、財務省の方にちょっと聞きたいのですけれども、自動販売機では子供が買えない、どういう努力をして、あるいはどこでそれが見えるんだか、教えてください。
○大前政府参考人　先生御指摘のように、現在、全国で、たばこの自動販売機、おおよそ六十二万台が稼働しております。この未成年者喫煙防止に向けて自動販売機についてどう取り組んでいくか、非常に重要な課題であると思っております。
　一つについて申しますと、平成十四年の二月に、財務省、厚労省さん、それから警察庁さんの関係局長の連名で、要請文書を関係業界に出しております。未成年者喫煙防止の観点から、十分な管理監督が期しがたいと認められるたばこ自動販売機の撤去または適正配置、そして、たばこ自動販売機の深夜の稼働停止等の適正な管理の徹底、これを要請しているところでございます。
　また、財務省といたしましては、たばこの小売販売業許可申請時におきまして、自動販売機での販売を予定しているものにつきましては、当該たばこの自動販売機を十分に管理監督が可能と認められる場所に設置しない限り、製造たばこの小売販売等の許可は行わないこととしております。
　さらに、加えまして、たばこ業界におきまして、いわゆる成人識別機能つき自動販売機の導入に向けた取り組みが行われているところでございます。
○加藤（尚）委員　努力されているということについてはとやかく言うつもりはありませんけれども、やはり財務省の基本的な姿勢というのは、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保」というのが、これが表面に出ているわけですよ。ですから、確かにたばこ収入は大きい。それで、二十以下、子供たちのたばこの購買力も年間五千億とも言われているから、財務省としては、吸ってほしいとは当然思っていないし、いろいろな規制をされているけれども、規制の仕方が甘いと言わざるを得ないと思うのです。
　自動販売機がどんどんふえている。いろいろ規制する。しかし、やはりそこで、子供の喫煙について全然減っていない、ふえこそすれ減っていないという現実は、財務省でもどうしたらいいんだということを考えなくちゃいけないというふうに思います。
　広告のことについてもこの前質問しましたけれども、やはり日本が先進国ではもちろん一番甘い。アジアでも、それぞれたばこを取り寄せたんですけれども、結構厳しくやっている。たばこの大きさの三分の一じゃなくて半分ぐらいは、たばこを吸うとこんなになっちゃうよということでおどかしていますけれども、ところが、日本の方では相変わらず見えるか見えないかの形で表示されている。
　だから、この姿勢。もちろん、この財政的な確保という言葉がある、あるいは農家の問題がある、いろいろ大変な問題があるということはわかっているのです。わかっているけれども、子供はだめですよ、とにかく子供は。子供をいかに、この喫煙についてあらゆる方法で考えなくちゃならないかということは、財務省も、せっかくいろいろな法案が出て、また、条約、協定も結んでいるわけですから、これからも引き続き聞きますので、だから、やはりこんなに変わりましたということをなるべく早く見せるようにしていただきたいというふうに思います。
　ところで、私も前回質問しましたけれども、ガムたばこ、ニコレット。吸いたくなったらニコレットとテレビでやっているのです。吸いたくなったらニコレットとか言っちゃって。これはアメリカからなんです、武田薬品が売っているのですけれども。あるいは、ファイアーブレイク。これはスウェーデンから輸入しているのです。だけれども、こちらの小さい方のファイアーブレイク、これは、小さなガム一つがたばこ一本分のニコチンが入っているのです。それから、このニコレットの方は、小さなガム一つがたばこ二本分のニコチンが入っているのです。
　吸いたくなったらニコレットと言うけれども、一個のガムにたばこ二本も入っているんだから、吸うはずがないのですよ。だから、たばこの本数は減っても、ガムをかむ。まあ、一日二十個以上はかまない方がいいですよとは書いてあるけれども、実は、このガムを私は物すごい心配しているのです。子供が買うということについて、煙を吸っていれば補導できるけれども、これは煙が出ませんから。だから、これは薬局で売っているし、子供でも買えるというおそれもある。
　それから、ファイアーブレイクについてはキオスクで売っていますから、これも、対面販売というけれども、やはり売れるものは売っちゃおうというのがあります。
　だから、大変子供の方を心配していると同時に、大人の方ですね。大人で、ガムたばこ、かみたばこについて、私は、ＷＨＯ、日本のいろいろな団体を歩いて……（パネルを示す）これは恐ろしい。ちょっと見えないと思うんだけれども、舌のがんですよ。口腔がんですよ。これを見ると、恐ろしいですよ。とても、これを見ると、今たばこを吸っている人がやめたくなっちゃうぐらい、恐ろしい絵がかいてあるのです。こういう口腔がんですけれども、今スリランカは、いわゆるかみたばこということで、がんの四〇％が口腔がんなんです。日本ではまだ口腔がんは二％ということなんですけれども、このガムで、口腔外科学会はすごく恐れているのです。スウェーデンなどは、日本に輸出しているけれども、自分の国では売っていないというふうに聞いています。自分の国では積極的に売っていない。日本で日本人を実験台にしようと、外交関係では余りまずい発言かもしれないけれども、私、そう思えてならない。日本人で実験するのかという思いがある。
　それで、結果的に、口腔がんというのは舌を取っちゃう。半分取ったり、三分の一取ったり、三分の二取ったり。しゃべれなくなっちゃう。だから、恐ろしい病気の原因はかみたばこですから。その意味で、これを何で認めたのか。
　まず、こちらのファイアーブレイクの方は財務省ですから、だれがこれを売ることを決めたのですか。だれが申請したかは知っています。だから、これを売ってもいいと決めたのは、財務省のどこで決めたのですか、教えてください。
○大前政府参考人　先生御指摘の、いわゆるガムたばこにつきましては、平成十五年九月十一日付で、たばこ事業法三十三条に基づきます小売定価の認可を行ったところでございます。
　この事業法に基づきます認可でございますけれども、小売定価に係るものでございまして、健康問題など価格以外の理由で拒否やあるいは取り消しを行うことはできないものであることを御理解願いたいと存じます。
　なお、だれが認可をしたのかということでございますけれども、これにつきまして、財務省の組織規則などの規定によりまして、この小売定価の認可につきましては、私ども、理財局総務課たばこ塩事業室の事務とされておりまして、また決裁につきましては、財務省文書決裁規則等の規定によりまして、担当の大臣官房審議官、現在私が務めておりますけれども、こちらに決裁が委任されているところでございます。
○加藤（尚）委員　あっちこっちだから責任の所在がわからなくなるかもわからないけれども、いずれにしても、口腔外科学会も、三年、五年じゃわからないそうですよ。やはり十年ぐらいすると、これは著しく結果が出るだろうと予測されているのです。そういう予測されているものだからということで、今、どれだけ売れているのか知りません、調べていませんから。それで、問い合わせても答えがないからわかりませんけれども、もう既にどれだけ売れちゃったのか。
　それで、厚生省の方に今度聞きますけれども、このニコレット、これは薬品で、薬局で売っているのです。テレビでも、吸いたくなったらニコレットということであります。それで、薬局には大きなポスターが張ってあります。これを吸うとたばこをやめられますよということですけれども、厚生省のだれがこれを認可したのですか。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　この禁煙補助剤ニコレットにつきましては、薬事法上の一般用医薬品としての承認を受けたものであり、薬局、薬店で販売可能となったものでございます。
　このニコレットは、たばこではございませんので、禁煙補助剤でございまして、たばことして使用することを目的としたものではなく、禁煙を目的としたものでございます。
　それから、どのような手続で承認されたかと申しますと、これにつきましては、承認の過程におきまして、中央薬事審議会におきまして、医学、薬学等の専門家による審議を行った上で、厚生労働大臣が承認して差し支えないという答申を得ましたので、承認に至ったわけでございます。