Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡分科員　ありがとうございます。大臣から支援というお話もありました。
　是非、中小事業者は、本当に限られたソース、人的ソースもそうですし、いろいろな環境の中で、何とか世界に向けてもいろいろ発信していきたい、お酒も売り出していこうとしていますので、またそうした支援の具体的な対応もお願いをさせていただきたいと思います。
　先ほど蘭の舞という室蘭の地酒をお話しさせていただきましたが、私の地域だけでも、美苫、甘露法水、あびら川、あつま川、男山、鵡川、日高彗星、静内彗星、涼燗、大本命・五冠神讃、本当にこれだけでは言い切れないほど各地域に多くの地酒というものが存在しているわけでありまして、これは世界に向けての大きな財産でもあるということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　こうした中で、つい昨日あたりの報道で非常に気になる報道が出てきているところでもあります。
　日本とＥＵの間に、二〇一八年には経済連携協定も締結されて、そこからお酒の販売、ＥＵからいえばワインが中心になりますけれども、こちら側は日本酒をＥＵに出していくというような、いい方向で話が進んでいるわけであります。しかし、報道によれば、ＥＵ側は、締結後にいわゆる非関税障壁的なものを設けて、日本酒が禁輸に事実上なるような動きがあるということが、具体的に動いているんだということが伝えられています。
　この状況は、もちろん、我々はワインを中心に輸入しているだけじゃなくて、チーズその他、関係するいろいろな農作物も私たち日本に受け入れて、そして、日本から日本酒を出しているという状況でありますので、全体に影を落とすような、この議論は、これからの両国の発展に水を差すような、そうした動きなんじゃないかなということを強く感じるわけであります。
　今後もお互いの国々でそれぞれのお酒が盛んに流通する環境というのが非常に望ましいということを思うわけでありますけれども、財務省に伺いますけれども、この報道の事実関係を御答弁いただければと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道は承知をしております。
　報道のありましたＥＵの包装廃棄物に関する規制案につきましては、現在、ＥＵ理事会、欧州議会及び欧州委員会の三者間で議論が行われているところと承知をしております。
　政府の対応につきましては、海外の当局等との信頼関係に影響を及ぼすおそれがありますことから、その詳細は差し控えさせていただきますが、国税庁といたしましては、日本酒等の瓶は当該規制の対象とならないことが望ましいと考えておりまして、ＥＵの関係当局に対して働きかけを続けているところでございます。
　今後とも、国税庁といたしましては、関係機関と連携をいたしまして、ＥＵを含む海外への日本産酒類の輸出拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山岡分科員　日本酒がきちんとＥＵに届く環境が望ましいという御発言もいただきました。是非、その環境づくりに向けてまた鋭意取り組んでいただきたいということも申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○牧原主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○上川国務大臣　令和六年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。
　令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として一百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。
　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。
　引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。
　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和五年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。
　第一の柱は、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、「人間の尊厳」の確保」です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、厳しい安全保障、経済環境への対応を強化します。また、女性・平和・安全保障、ＷＰＳも力強く推進します。
　第二の柱は、「情報力の抜本的強化」です。情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。
　第三の柱は、「国際経済秩序の維持・強化、日本の経済成長の促進」です。ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。
　第四の柱は、「人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化」です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。
　第五の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。
　以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。
　牧原主査を始め、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○牧原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま上川外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○牧原主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。英利アルフィヤさん。
○英利分科員　ありがとうございます。皆様、お疲れさまです。千葉五区選出の英利アルフィヤです。
　私の選挙区、市川市、浦安市では、非常に国際関係そして人道支援に関しての関心も高く、日々、国際関係に関して我が国としてどのような立ち位置を取っているのか、地元の方々からも御質問をいただきます。
　そのような中、もちろん国際秩序が今乱れる中、そして人権のスペースもどんどん脅かされている中、日々の外務省の皆様の御尽力に改めて感謝申し上げます。国としての取組、そして、今、この状況で我が国に求められるリーダーシップがあると思います。それにつき、本日は、お伺いさせていただきたく存じます。
　まず、イスラエル・ガザ情勢についてです。
　今般の情勢悪化から、はや四か月がたちました。特に、ガザでの人道危機についての一連の報道に、地元でも心を痛める声が多くあります。現在、ガザでの死者数は二万九千人を超えており、うち一万二千三百人が子供、八千四百人が女性であります。ガザの人口の半分は子供です。
　その中、国連によりますと、ガザの住宅の半分を超える三十六万軒の住宅が破壊されており、二月十六日時点で九十九人の、ほとんどがパレスチナ出身のジャーナリストが今回の危機により死去しています。
　このような情勢悪化を受けた日本国政府による人道支援の実績を、いま一度お伺いさせていただきたく存じます。
　また、国際連合パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡは、一九四九年から、ガザへの人道支援において重要な役割を担っています。日本国政府がこの度ＵＮＲＷＡへの支援拠出金の停止を決定した経緯、もう一度御説明いただきたく存じます。お願いいたします。
○北村政府参考人　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ガザ地区の危機的な人道状況を受けまして、我が国はこれまでにパレスチナに対する総額約七千五百万ドルの人道支援を決定し、実施に移してきているところでございます。
　他方で、御指摘のＵＮＲＷＡにつきましては、我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したとの疑惑を受けまして、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除し、調査を開始したところ、そしてまた、テロ攻撃に関与したという疑惑の事態の重大性に鑑みまして、国連による調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡに対する令和五年度補正予算からの拠出、約三千五百万ドルになりますけれども、これを一時停止せざるを得ないとの判断に至ったところでございます。
　同時に、委員御指摘のとおり、深刻化の一途をたどるガザの人道支援、この状況を改善するためには、我が国として様々な方策を検討しているところでございます。その一環としまして、本日、新たに、ほかの、ＵＮＲＷＡ以外の国際機関を通じました三千二百万ドルの緊急無償資金協力を決定をしまして、先ほど上川大臣の方から発表いただいたところでございます。
○英利分科員　ありがとうございます。
　私も元国連職員なんですけれども、もちろん、国際機関、ガザ、パレスチナで活動している機関が多い中で、ＵＮＲＷＡが本当にパレスチナのライフラインと今までなってきたこと、そして、今もそうであることは間違いないかと思います。
　ＵＮＲＷＡはガザの初等教育百八十三校を運営していて、今まで三十万人の子供が通っていた学校があります。そして、二十二の診療所で、パレスチナ百二十万人に保健、医療を提供していました。二百万人のガザの方々がＵＮＲＷＡの支援に頼っているという状況です。
　先ほど申し上げましたとおり、非常に心苦しい人道状況が、人道危機が続く中、パレスチナの方々のライフラインであるのもＵＮＲＷＡであります。もちろん、テロへの関与、テロ行為というものは許されるべきことではありません。こちらにつきましても地元でも多くの声をいただいておりまして、日本がテロに関してしっかりと強いスタンスを取っていること、それに対して感謝の気持ちもある一方で、引き続き、パレスチナでの人道支援についてはリーダーシップを取ってほしいという声も多く伺います。
　その上で、日本こそ、Ｇ７諸国の中で唯一、欧米諸国ではない国であり、キリスト教ルーツではない国でもあり、そして、かねてよりイスラエルともパレスチナとも友好関係を築いてきた国である日本こそ、この状況において取れるリーダーシップがあると感じています。
　このパレスチナ、イスラエル双方との友好的な関係を基軸として、今後、日本国政府は、人道的停戦の実現も含め、ガザでの紛争解決に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくのか、外務大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。
○上川国務大臣　御指摘いただきました、日本はこれまで、イスラエル、パレスチナ含めまして、中東各国と良好な関係を築いてきておりまして、こうした外交資産の土台の上に、今般のガザ情勢に際しましても、私自身、関係国の外相等との間で緊密な意思疎通を行い、ガザの人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向けました積極的かつ粘り強い外交努力を重ねてきてまいりました。
　例えば、私自身、昨年十一月には、Ｇ７外相会合を開催する前に議長として現地を訪問をいたしまして、イスラエル、パレスチナとの意見交換も踏まえまして、Ｇ７の外相声明の発出に議長国として尽力をいたしたところであります。
　また、安保理の一員として、安保理がその責任を果たせるよう、ガザ地区の児童の保護に焦点を当てました安保理決議第二千七百十二号、そしてガザ地区における人道支援の拡大と監視に関する安保理決議二千七百二十号の採択に向けまして、精力的な働きかけをしてきたところでもございます。
　さらに、現地の人道状況が悪化する中にありまして、日本として、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦、ヒューマニタリアンシーズファイアが速やかに実現し、そして持続可能な停戦、サステーナブルシーズファイアが実現することを期待し、当事者に対しまして、直ちに人道的観点から行動することを求めてまいりました。このような考えに基づきまして、我が国としては、日本時間の二十一日に採決に付されました安保理決議案に賛成票を投じたところであります。
　本日から辻外務副大臣がイスラエル、パレスチナを訪問しております。この機会も通じまして、引き続き、全ての当事者に対しまして、国際人道法を含みます国際法に従った対応、そして人道状況の改善及び人道支援活動が可能な環境の確保等に向けまして、更なる働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○英利分科員　心強い答弁、本当にありがとうございます。また、安保理決議案への賛成票も本当にありがとうございます。
　心から、私も元国連職員として、ＵＮＲＷＡで働いていた同僚も多くおりますし、パレスチナで一生懸命ガザの方々に寄り添った活動をしている同僚が今もおります。その方々のことを考えながら、そして、いま一度、ガザの人口の半分以上が子供であるということを考えながら、しっかりと、日本だからこそ取れるリーダーシップ、是非、外務大臣にお願いしたく存じます。お願い申し上げます。
　また、人権外交議連において今役員を仰せつかっているんですけれども、こちらでも、パレスチナだけではなくて、ウクライナやウイグルなどの人権の状況を議論させていただいております。
　この人権外交の分野におきましても、日本だからこそ発揮できるリーダーシップがあると国連時代も感じておりましたし、今も感じています。特に、ミャンマー、イラン、中国などにおいて、欧米諸国が持たないような対話のルートを持っている国が日本であり、国際社会でもより中立的な立場から、上から物を言うのではなく、対話の姿勢を見せながら外交を行っているという印象を持たれているのが日本であります。
　こちらにつきましても、日々、外務省の皆様の御尽力があってのことだと思いますので、改めて感謝申し上げるとともに、今現在、世界であらゆるところで人権スペースが脅かされている中、日本としてどのように人権外交を進めていく方針か、改めて大臣の考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。
○上川国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、我が国におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、そして人間の尊厳の確保を重視しております。人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。
　このような考え方から、我が国はこれまで、深刻な人権侵害に対しましてはしっかりと声を上げるとともに、対話とそして協力を基本とし、民主化や、また人権擁護に向けた努力を行っている国との間におきましては、二国間の対話また協力を積み重ねて自主的な取組を促していく、そうした外交を続けてまいりました。
　こうした日本独自の貢献の積み重ねを生かしつつ、引き続き、我が国らしい人権外交を進めてまいりたいと考えております。
○英利分科員　ありがとうございます。
　また、この人権外交の取組で、人権外交議連、そして対中列国議連で共に活動させていただいている菅野志桜里前議員が、今回、香港側によって、香港の民主活動家ジミー・ライ氏と共謀したとされましたが、こちらは事実無根だと本人はおっしゃっております。
　菅野前議員が今後中国や中国と犯罪人引渡し条約を結ぶ国や香港に行く場合には、身の危険も考えられます。菅野前議員を始め、日本のような言論スペースが守られる国における議員やジャーナリストが行っている活動に対する脅し、制裁のようなことに対して、日本人を守るため外務省として何ができるのか、何をしているのか、お伺いしたく存じます。お願いいたします。
○岩本政府参考人　御指摘の事案を含めまして、香港がこれまで享受してきました民主的、安定的な発展の基礎となる言論の自由、そして結社、集会の自由にもたらす影響等について、我が国としても重大な懸念を有しております。こうした我が国の懸念につきましては、これまでも様々な機会に中国側にも直接提起をしてきているところでございます。
　香港におきましては、二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定をされました。その直後に、外務省としましては、この法律の運用等に十分注視していただくということにつきまして、香港における日本人の方々に対しても注意喚起を行ったところでございます。
　我が国としましては、引き続き国際社会とも緊密に連携をしまして、中国そして香港当局に対して、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけていきたいと考えております。
　また、日本人の方々にも適時適切な形で情報提供を行い、香港にまた渡航そして滞在される日本人の方の安全確保に向けて万全を期してまいりたい、このように考えております。
○英利分科員　ありがとうございます。
　我が国で言論スペースが脅かされるということを非常に、我が国の民主主義への脅威だとも思っておりますので、この国のすばらしさ、特に民主主義があること、言論の自由があること、人権が保たれていること、このような活動を恐れずにできること、我が国の中でも守っていただきたいと思いますので、引き続き、相手諸国とも対話を続けながら御尽力いただければと思います。ありがとうございます。
　続きまして、同じ類いですけれども、民主主義、人権の状況などが本当に世界中で脅かされている中、我が国の普遍的価値観、そして価値観を共有する国々とのパートナーシップを強めるためにも、そしてこのような価値観を守るためにも、国際機関における日本のプレゼンス向上も引き続き重要だと思います。
　ほかの国々が行っていることとしましては、例えば国連ですとかほかの国際機関への拠出金の効果的な拠出、戦略的な拠出、また職員の増強、日本の場合は邦人職員の増強ですけれども、このようなことを行いながら、戦略的に国際機関を使うということをやっている国々が多くありますけれども、日本でも同じように、日本の国益にかなうところに拠出金を増やす、予算の割り振りを考える。
　そして、あらゆるレベルで、今、ＪＰＯなどもありますけれども、ＪＰＯはエントリーレベルのＰ２レベルで国連職員になれるプログラムで、私も恩恵を受けておりまして、本当にありがとうございます。Ｐ２レベルだけではなくて、中堅、上級のレベルでも、日本から支援をしながら、邦人職員を増やしていくこともできるかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたく存じます。お願いいたします。
○上川国務大臣　まず、国際機関でありますけれども、これにつきましては、我が国が重視しております外交、国家安全保障上の目標、この実現を図るとともに、国際社会の共存共栄のために協力をしていく、そうした機関として極めて重要であると認識をしております。
　今委員から御指摘ありました拠出金についてでありますが、我が国にとりまして重要な分野について適切な拠出を行っていくということが、国際機関におきましての発言力、この維持強化のためにも重要であると考えております。同時に、その意義、重要性について国民の皆様の十分な御理解を得ながら、国際機関における責任を果たし、また各機関の効果的な活用を図っていく、そうした考え方で進めているところであります。
　邦人職員の増強の話もございました。日本と国際機関との連携を強化する上でも、日本人の職員は大変重要な役割を果たしておられます。日本人職員の更なる増加を目指しまして、内閣官房と外務省、これが共同議長として関係省庁の連絡会議を開催するなど、中長期的な視野に立って、政府全体として戦略的に取り組んでいるところでございます。
　その他、外務省といたしましては、国際機関に若手の人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度でありますとか、候補者の競争力向上のための研修等につきましても実施をしているところであります。
　こうした取組によりまして、国連の関連機関における日本人の職員数、二〇〇〇年の四百七十九名に対しまして、二〇二三年末で九百六十一名と着実に増加をしているところであります。
　こうした取組を引き続き続けるとともに、国際機関の戦略的活用と我が国のプレゼンスの強化を図ってまいりたいと思っております。
○英利分科員　ありがとうございます。
　国連職員時代も、ほかの国々の動きを見ていますと、例えば国連総会の予算委員会であります第五委員会などにおきまして、人権担当の職員を切るですとか、政務担当の職員を切っていくですとか、このような国連の予算の割り振りに戦略的に関わることによって、自身の国の国益にかなうように国連を使っているということがかいま見えました。もちろん我が国のスタンスとは反対のスタンスなので、これに倣うことはできませんけれども、同じような戦略的な国際機関の使い方があるのではないかと感じています。
　私も、国連を辞めて議員の立場になるに当たって、そして選挙に立候補するに当たって、今国連は機能していないのではないか、国連への拠出金をやめた方がいいのではないか、そのような御質問を多くいただいたり、そのような議論をいただくことも多くありました。その中でいつも申し上げていたのが、国連というものは、私たちがつくり上げていくものだということをまず忘れてはいけないということだと思います。
　日本も拠出金を多く出している国ですから、それこそ国連をうまく日本のために活用していく、そして日本の普遍的価値観が世界に広まるように活用していく、このようなやり方もあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　変わりまして、私の地元ではいろいろな産業があり、中小企業もありますけれども、よく地元から御相談をいただくのが、海外に事業を展開したいということであります。特に、少子化などにより日本の市場が残念ながら縮小していく中、日本の農業事業者や中小企業は積極的に海外展開を進めるべきであると考えております。
　こうした日本の事業者の海外展開を、政府横断的な視点も踏まえ、外交政策としてサポートしていただきたく存じますが、外務大臣の御見解をお伺いできればと思います。お願いいたします。
○上川国務大臣　まず、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国、こうした国々の大きな成長力、こうしたことがこれからの日本経済の発展にも資する可能性が大変満ちているなということを実感するところであります。
　外務省といたしましても、そうした可能性に積極的に挑戦する日本企業を応援をしたいと考えておりまして、スタートアップ企業を含みます日本企業の海外展開でありますとか、あるいは、農産品の輸出拡大につきましては積極的に後押ししております。
　まず、全ての在外公館に日本企業の支援窓口を設置いたしまして、個別企業からの御相談や大使公邸を活用したイベントの開催などに積極的に対応しているところでございます。また、農林水産物の輸出拡大に向けましては、六十一の在外公館に食産業を担当する日本企業支援担当官を設置いたしまして、現地情報の収集や、またトラブル事例に関する相談への対応も行っているところであります。
　引き続き、こうした日本企業、在留邦人にとりまして相談しやすい在外公館を目指し、まさにオール・ジャパンで日本企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。
○英利分科員　ありがとうございます。
　特に私の地元では梨が有名でして、市川の梨は日本でも誇れるものなんですけれども、十年間、ドバイに出荷していて、ドバイを通じてまたいろいろなところに出荷できればいいなということで、一緒に取組を進めさせていただいております。
　ドバイに、私もＪＡいちかわさんと、去年の秋に一緒に梨を売り込みに行かせていただいたんですけれども、やはり全体的に和食の人気が高いということ、そして高級な日本の農産物だけではなく海産物、いろいろな日本の、そしてお食事だけではなくてサービスに対するアプリシエーションもすごく高いということが感じ取れました。
　引き続きオール・ジャパンで推していただければと思いますし、日本のソフトパワーは、日本のお食事ですとかカルチャーですとか、本当に世界に誇るべき日本のいろいろな産品だと思います。このようなものを後押ししていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　変わりまして、上川大臣が推進するＷＰＳ、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーにおいて非常に重要な取組だと思っておりまして、国連でも全てのピラーにおいて今軸にしているものでございますけれども、今後、日本は特にＷＰＳのどの分野でリーダーシップを発揮されるのか、お伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　国際社会がまさに対立と分断の進む中におきましては、世界の平和と安定、繁栄に資するために、先ほど申し上げた人間の安全保障などを人間中心の外交という形で進めているところであります。
　紛争下におきましては、特に影響を受けるのは、女性や子供たちなど脆弱な立場にある人々であります。こうした国際情勢が不透明さを増す中にありまして、ＷＰＳの考え方、この重要性はますます高まっているというふうに認識をしております。
　私は、新年最初の訪問先としてウクライナを訪問をいたしまして、そして、引き続きウクライナを強力に支援していく旨を、ゼレンスキー大統領や、またシュミハリ首相、クレーバ外相に対しまして直接お伝えをいたしたところであります。ウクライナ、ポーランドにおきましては、紛争の中で苦しむ女性や子供たちの大きな不安の声を直接聞かせていただきまして、ウクライナ国民の再統合が重要であるということを確信したところであります。
　こうしたことを踏まえまして、今月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議が開催された際には、ウクライナの復旧復興にＷＰＳの視点をいかに組み込んでいくべきかということを考えるＷＰＳセッションを設けまして、ＷＰＳの視点を踏まえて、ウクライナ国民の再統合につながる同国の復旧復興、こうしたことを支援していく旨、表明をしたところでございます。
　こうした取組が実際に展開していくためには、女性の参画が何よりも重要であるというふうに考えておりまして、女性の参画、リーダーシップを促すとともに、教育を通じました未来のリーダーへの投資も行ってまいりたいと考えております。
　また、中東、アフリカにおきましての平和構築の推進に向けましても、短期的な支援のみならず、中長期的なフェーズを視野に入れながら、日本の災害復興の知見、また先進的な技術及びノウハウ、こうしたことを活用して支援を実施してまいりたいというふうに考えております。
　先週はパナマを訪問をいたしたところでありますが、海洋とジェンダーに焦点を当てまして、法の支配に基づく海洋秩序に支えられた、自由で開かれた海洋の維持発展のための連携でありますとか、ＷＰＳを含みますジェンダー平等の重要性につきましては、パナマが非常に進んで、女性省も設けながら展開しているということでございまして、確認をしたところでございます。
　あらゆる施策に女性の視点、ＷＰＳの視点を取り入れて行うということが、まさに人間中心の外交の具体化を実践する上で重要と考えておりますので、そのことを通じて日本の信頼も高めてまいりたいと考えております。
○英利分科員　ありがとうございます。
　また、ＷＰＳを進めていく中で、国連総会や国際会議の中で、私自身、国連にいる間、非常に印象的だったのが、日本から来るデリゲーションの全員が男性であることが多いということ、そして、今の時代、このような国は本当に少なくて、かなり悪目立ちしてしまうということがありました。日本の外交イメージとして、ジェンダー平等が進んでいないというような印象を与えてしまっているのではないかと懸念もあります。
　もう時間となってしまいましたので、最後に、よろしければ外務大臣に、国連総会や国際会議などへの派遣団へのジェンダーパリティーも推進するためどのような方針があるのか、お考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。
○牧原主査　上川外務大臣、簡略にお願いします。
○上川国務大臣　現在、公使及び参事官以上は女性七・四％でございます。また、特命全権大使及び総領事は五・三％となっておりまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　御質問いただきました国連総会、国際会議等への派遣団におきましてのジェンダーパリティーにつきましては、特段の方針は定めておりませんけれども、過去二年の国連総会、この派遣団に占める女性の割合を調べてみますと、三百四十五人中九十四人と、約二七％となっているところであります。
　私といたしましては、本年の国連総会では、この女性比率を三割増加させることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○英利分科員　ありがとうございます。
　日本のイメージに直結することですし、大臣のように活躍されていらっしゃる日本人の女性は多くいらっしゃいますので、世界に広めていくことができればと思います。
　本日は、本当にありがとうございました。終わります。ありがとうございます。
○牧原主査　これにて英利アルフィヤさんの質疑は終了いたしました。
　次に、藤井比早之君。
○藤井分科員　自民党の藤井比早之でございます。
　私は大臣には通告しておりませんので、上川大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。
○牧原主査　上川大臣、御退席をいただいて結構です。
○藤井分科員　Ｇ20とか国会で本当にお忙しい中、外交力の強化、ありがとうございます。
　二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から二年が経過をいたしました。戦線が膠着している中で、国民に信頼が厚いと言われているウクライナ軍ザルジュニー総司令官が交代しました。欧米等の支援疲れが指摘されております。国内よりも海外が先かという、ばらまき批判もあります。米国大統領選を控えている重要な局面でもあります。
　ここで改めて、日本がウクライナ支援を行う意義についてお伺いいたします。あわせて、欧米等によるこれまでの支援がどれほどの規模になるのか、日本の支援はどのようなものか。先日、二月十九日に開催されたウクライナ経済復興推進会議の成果についてお伺いいたします。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略、これは二年前のまさに二月二十四日に開始されたわけでございますけれども、これは、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙と評価しております。欧州、大西洋、それからインド太平洋の安全保障は不可分でありまして、また、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこでも起こり得る、そういう認識の下で、我が国といたしましては、国際社会の平和と安全のために、自らの問題としてこの問題に取り組んできた次第でございます。
　このような考え方に基づきまして、ロシアによるウクライナ侵略開始以来、我が国は、Ｇ７を始めとする同志国と連携をいたしまして、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とウクライナ支援、この双方を強力に推進していくとの方針で一貫して対応してまいりました。
　こうした取組の一環といたしまして、我が国は、先般、十九日になりますけれども、シュミハリ・ウクライナ首相の出席を得まして、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催いたしました。
　ウクライナの復興には、政府の力のみならず、民間の関与が不可欠であります。また、ウクライナ側からも、かねてより、日本の知見それから技術を生かした官民一体の取組の強い期待が示されてきていた、こういうことを受けまして、この会議におきましては、官民双方によりまして、合計五十六本の協力文書等を成果として打ち出すことができました。
　侵略が長期化する現下の情勢の中にあって、ウクライナ支援に係る国際的機運を更に盛り上げる機会になったものと考えております。
　それから、各国の対応でございますけれども、各国の支援の先行きについていろいろな報道が出ているのは事実でございますけれども、例えば、ＥＵについて申し上げますれば、つい先日、二月一日になりますけれども、特別欧州理事会というものが開催されまして、今後四年間で五百億ユーロという大規模な支援を行うということで合意したところでございますし、また、イギリス、ドイツ、フランスなどの国々も、昨年末から本年初めにかけまして、新たなウクライナ支援を表明してきているというふうに承知しております。
　我が国といたしましても、引き続き、Ｇ７それからグローバルサウスと呼ばれる諸国を含む各国と連携しつつ、自らの問題としてこの問題に取り組み、ウクライナに寄り添った対応を行っていく考えでございます。
○藤井分科員　力による一方的な現状変更の試みは決して許されません。現在のウクライナは明日の東アジアかもしれない。日本は、ウクライナと同じくロシアの隣国でございます。他人事ではない。我が国の安全保障に直結する問題である。
　なぜウクライナ支援が必要か。我が国の国益にどう直結するのか。日本は軍事支援はできないけれども、アメリカはこれだけやっていますよと、もっとはっきりとこれだけの規模なんだというのをちゃんと言っていただいて、そして、国民の皆さんにどう説明して理解していただくかというのが大事だと思いますので、その点、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ガザ地区をめぐる情勢についてお伺いします。
　昨年十月七日に、ハマス等によるイスラエルに対する残虐なテロ攻撃が発生いたしました。以来、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、一方で、戦闘が長引く中で、連日、多数の子供さん、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、厳しい人道状況が続いております。
　現在の状況と停戦に向けた国連の動き、アメリカなど各国の対応と日本の対応についてお伺いいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、ガザ地区における危機的な人道状況を引き続き深く懸念しているところでございます。今もまさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐって関係国の仲介によるぎりぎりの調整が行われておりまして、我が国といたしましても、このような動きが実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、安保理やＧ７の一員としての外交努力等を通じまして、環境整備に取り組んでいるところでございます。
　また、日本時間二月二十一日未明、国連安保理におきまして、ガザ情勢に関し、御指摘の決議案が採決に付されまして、米国の拒否権により否決されました。
　停戦をめぐりましては、安保理理事国間でも様々な立場があるというふうに承知しておりますけれども、我が国といたしましては、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦、これが速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを期待しており、こうした考え方から、当事者に対して直ちに人道的な観点から行動することを求めております。
　我が国といたしましては、これらを総合的に判断して、今般の決議案に賛成票を投じたところでございます。
　我が国といたしましては、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善等のために精力的な外交努力を行っていることを高く評価しておりまして、状況改善のために何が現実的なアプローチかといった観点から、米国始め関係国と緊密に意思疎通しつつ、関係国への働きかけ等の外交努力を積極的に粘り強く行ってまいりたいと考えております。
○藤井分科員　二十一日の国連安保理の米国の拒否権発動という話もございましたが、ラファハへの軍事攻撃の動きがある中で、一方で、二月の二十三日に、アメリカ、イスラエル、カタール、エジプトの四か国が戦闘を約六週間休止する案に同意したとの報道もございます。四か国、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善のために精力的な外交努力を行っていることは高く評価すべきであると考えます。
　パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、二十六日、辞意を表明したとの報道もございます。
　人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の解放につながるような人道的停戦の速やかな実現、持続可能な停戦の実現に向けて、外交努力を粘り強く積極的に継続することを求めます。
　人道状況は本当に深刻でございます。多数の子供さん、女性、高齢者など、無辜の民間人がこれ以上犠牲になることを何としても防がねばなりません。
　ガザ地区への人道支援の状況についてお伺いします。
○北村政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、ガザ地区での戦闘が長期化する中で、連日、多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、現地の人道状況は看過し得ない状況になっているというふうに政府としても認識をしております。
　こうした状況下におきまして、できる限り多くの女性、そして子供、その一人一人に人道支援を届け、ガザ地区の人道状況を改善するため、これまで政府としては様々な支援を行ってきたところでございますが、本日、新しくまた、ＵＮＲＷＡ以外のほかの国際機関を通じた三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定いたしまして、先ほど上川大臣の方から発表いただいたところでございます。
　我が国としましては、引き続き、ガザを含む地域、パレスチナ人に対する人道支援、これを積極的に実施していく考えでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　新たな人道支援の発表があったということでございますけれども、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法を遵守し、直ちに人道的観点から行動するよう求めます。全ての当事者に対し、ガザ地区における人道状況の改善や事態の早期鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていただくよう求めるところでございます。
　現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた二国家解決の実現に向け、関係国と連携しながら、積極的に貢献していくことを求めるところでございます。
　国際協力については、ＳＮＳで、先ほどウクライナのところでも申し上げたんですけれども、国内よりも海外かという、ばらまき批判が存在するところです。
　改めて、国際協力の必要性と課題、ばらまき批判に対する政府の答弁を求めます。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　今ここで御質問いただきました中東情勢、そしてロシアによるウクライナ侵略、それに加えまして、気候変動、あるいは保健、感染症といいましたグローバルな課題への対応など、世界は非常に複合的な危機に直面しているというふうに認識をしているところでございます。
　このような一か国では解決できない課題に対しまして、我が国としましては、国際社会の責任ある主要国として、その役割を果たしていくことが我が国自身の平和と繁栄につながるというふうに考えているところでございます。
　また、多くの資源を外国から輸入し、多くの企業が海外の経済活動に関与している我が国の状況を踏まえますと、地域の安定化やグローバルな課題へのＯＤＡを通じた貢献、こうした貢献は、日本企業等の活動を支えるための不可欠の貢献であるというふうに考えているところでございます。
　国際社会における資源の安定供給や各国の持続可能な成長を確保していくことは、我が国の経済成長あるいは安定という国益に直結しているというふうに認識をしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、ＯＤＡが、税金あるいは投融資といった公的資金、これを原資としている以上、効果的、効率的に支援を行うことは当然でございます。また、その意義につきましては、取組の中身を含めまして、分かりやすく丁寧に発信をしまして、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは必要であると考えているところでございます。
　今年は、国際協力を日本が始めてから七十周年という節目の年に当たることもございます。国民の皆様に、より分かりやすく、丁寧に発信を進めていきたいと考えているところでございます。
○藤井分科員　令和六年能登半島地震に対しては、百七十二の国、地域及び四十三の国際機関からお見舞いメッセージが寄せられたと伺っております。日頃からの日本の国際協力に対する感謝が、このお見舞いメッセージに込められているのではないか。親日国は本当に世界で数が多い。
　一方で、中国が経済支援で国際的な地位を高めていることは紛れもない事実でございます。
　先ほどの答弁にありましたとおり、我が国は、食料、エネルギー資源を海外に依存しております。一国で存立はし得ない。自由貿易体制の堅持、自由で開かれたインド太平洋。サプライチェーンを考えても、国際社会で良好な関係を築くことは、我が国の存立のために不可欠です。我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、我が国の経済成長に貢献するために、一層効果的、戦略的に活用されることを要望いたします。
　昨年十一月十六日の日中首脳会談において、岸田総理は習近平国家主席に、日本のＥＥＺに設置されたブイの即時撤去を求めました。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく冷静な対応を改めて強く求めるとともに、日本産食品輸入規制の即時撤廃を改めて求めました。
　現在、日本のＥＥＺに設置されたブイの撤去、ＡＬＰＳ処理水への対応はどうなっているのか。
　ブイについて、国際法上の取扱いはどうなのか。中国の設置についての国際法上の整理、日本が撤去することの国際法上の整理についてお伺いします。また、日本が撤去することに対する世界各国への理解の推進、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての世界各国への理解の推進についてお伺いいたします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　中国が設置したブイの件、そしてＡＬＰＳ処理水について御質問いただきました。
　まずブイの件についてでございますけれども、先ほども委員御指摘がありました、一方的な現状変更の試みということでいいますと、この中国による当該ブイの設置はまさに一方的な現状変更の試みであり、全く受け入れられず、日本側から直ちに抗議するとともに、御指摘のとおり、昨年十一月の日中首脳会談そして日中外相会談で、直接ブイの即時撤去を求めました。それにもかかわらず、現時点で現場海域の状況が改善していないことは極めて遺憾であります。
　国際法上の観点についても、評価についても御質問いただきました。
　ブイが設置された海域というのは、日中間の海洋境界が未画定であるという場所でございます。日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためのあらゆる努力を払う等の義務がございます。この点、中国が中間線東側の海域に一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイを設置したことは、この海域における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの存在を踏まえれば、境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行為でございます。
　一方、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約に明確な規定はございませんで、国家実行の蓄積も見られておりません。
　したがいまして、我が国の対応については、国際法上の基準が不明確な中で、政策の観点等も踏まえた総合的な判断が求められるということでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握、そして様々な角度からの調査、分析を行っていきます。
　その上で、我が国としては、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応について、当該海域における関係国が有する権利義務、また、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響なども踏まえ、関係省庁間で緊密に連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
　また、委員御指摘のありました国際社会との関係でございますけれども、中国による当該ブイの設置を含め、東シナ海における中国における一方的な現状変更の試みについては、これまでも同盟国、同志国との間で緊密に連携してきております。東シナ海情勢への深刻な懸念、そして力による一方的な現状変更の試みに対して強く反対することを各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、引き続きこうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の関係でございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国は、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会に対して日本の立場を丁寧に説明してきております。例えば、先般の太平洋・島サミット中間閣僚会合では、ＩＡＥＡを原子力安全の権威として認識し、また、科学的根拠に基づく対応、この重要性で一致したところでございます。
　こうした取組を通して、太平洋島嶼国を含む国際社会の理解が着実に進んでいるというふうに受け止めております。
　中国との関係では、昨年十一月の日中首脳会談及び外相会談において、日本産水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、ＡＬＰＳ処理水をめぐる問題について、建設的な態度をもって協議と対話を通じて解決する方法を見出すことで一致してきました。
　政府としましては、引き続き、我が国の取組やモニタリングの結果について、中国を含む国際社会に丁寧かつ透明性を持って説明していく、また、中国側に対しては、今後とも日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めていく考えでございます。
　以上、長くなりました。
○藤井分科員　中国によるブイ設置は国際法上の義務との関係で問題がある、ブイの撤去については国際法上明確な規定がないということであると理解をいたしました。
　であるならば、日本としてはルールを守った、礼を尽くしたというところを徹底してまいり、ルールを破っているのは向こうだ、幾ら言っても聞かないんだということであれば撤去するしかない。それは仕方がないな、日本がやっていることは間違っていないと世界各国に認識していただく、理解していただくということが大事だと思っておりますので、その点を是非お願いします。その上で、どうしようもなかったら撤去する、それも理解してもらうということが大事だと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについても、おかしいのは向こうだ、日本が言っていることは正しいと世界各国に理解してもらう外交努力を尽くす。今、中国との建設的ということもありましたけれども、そちらはしっかり進めていただいて、あわせて、日本産水産物の販路を世界各国に広げる。したたかな成果を求めるところでございます。
　次に、台湾有事への備えと課題について伺います。
　現在、自民党外交部会は、台湾政策検討プロジェクトチームを設けております。台湾封鎖や台湾有事におけるシーレーン確保はどうすべきか、食料、エネルギー確保、通信インフラの確保はどうすべきか、南西諸島からの住民の避難はどうするのか、台湾からの在留邦人の帰還オペレーションはどうするのか。
　政治こそ、常に有事に備えるべきであります。我が日本国は台湾有事の破滅的な状況に備えているのか、台湾有事と課題についてお伺いします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾有事という仮定の御質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全を期していくことは当然であると考えております。
○藤井分科員　手のうちを見せるわけにはいかないですし、政府として答えられないということは重々承知の上でございますが、やはり、考えるだけで本当にもう真っ暗になるというか、本当に恐ろしい事態であるということは言えるかと思います。
　日本国の平和と日本国民の命と暮らしを守るために、台湾有事に備えなければならない。まさに戦争を抑止するためにちゃんと備えているぞと、あらゆる事態を想定して備える。戦争を起こさせないために、外交力、防衛力の全てを尽くす。これは実務者による具体的な備えこそが必要です。これは政治の責任だというふうに考えております。そういう点では、全ての想定について、是非ともお願いを申し上げたいと思うところでございます。
　そもそも、戦争を抑止するためにはどうすればいいのか。同盟国、同志国との連携強化が欠かせません。この点では、昨年八月のキャンプ・デービッド日米韓首脳会談は歴史的な会談であったと認識しております。今日に至るまでの日米韓の安全保障協力の進展についてお伺いいたします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓安全保障協力の強化はかつてなく重要でございます。
　昨年八月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合において、三か国の首脳は、日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致しました。その後、日米韓三か国は、地域の抑止力、対処力の強化を含め、緊密に連携することを累次にわたって確認しております。
　今後とも、自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、三か国の連携を一層強化していく考えであります。
○藤井分科員　この連携強化は本当に重要なんだと思います。
　これは、対中国というだけじゃなくて対北朝鮮、日米韓の連携強化は、北朝鮮の反応にも表れているのではないかと考えます。
　最近の北朝鮮のシグナル、能登半島地震に関する岸田総理宛てのメッセージ、日本国総理岸田文雄閣下という、閣下という文言、日朝関係の岸田総理答弁に対する金与正党副部長談話に対する分析をお聞かせいただきたい。
　北朝鮮の核開発、ミサイル開発の現状についてお答えいただいた上で、拉致、核、ミサイルの包括的な解決の必要性、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するための取組についてお伺いいたします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。今後とも、米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連安保理決議の完全な履行を進め、核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えでございます。
　政府としては、北朝鮮側の様々な言動に関する意図や狙いについて述べる立場にはなく、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、岸田総理はこれまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との間での首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていきたいと述べてきております。
　そのために様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきておりますけれども、これ以上の詳細については、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤井分科員　ここで答えていただく必要はございませんので、しっかりと分析をして、しっかり対応することが必要だということを申し述べたいと思います。
　特に、揺さぶられることなく、惑わされず、振り回されずということが大事かと思いますので、今こそ、日米、日米韓の緊密な連携、これが必要でございます。米国を始めとする関係国と緊密に連携し、政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現する。ただ、外交というのは相手がありますので、相手次第という部分もありますので、チャンスがあれば、チャンスは逃さず、大胆に現状を変えていくことを要望するところでございます。
　昨年十一月三日、フィリピンとの間で、制度創設後初の政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡに関する書簡の署名、交換が行われました。
　ＯＳＡは、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的とするものです。このＯＳＡの戦略的な推進及び強化についてお伺いいたします。
　また、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のために、日本の平和のために、なぜ防衛装備品の海外への移転が必要なのか、国民に分かりやすく説明を求めます。
○河邉政府参考人　ＯＳＡの質問につきましてお答え申し上げます。
　令和五年度につきましては二十億円の予算が計上されまして、昨年十二月までに、フィリピンに対し沿岸監視レーダーシステムの供与、マレーシアに対し救難艇等の供与、バングラデシュに対し警備艇等の供与、フィジーに対し警備艇等の供与をそれぞれ内容とする書簡の署名、交換を完了いたしたところであります。
　令和六年度案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して、現在検討しているところであります。
　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省といたしましては、ＯＳＡを更に戦略的に強化していく考えでございます。
○小杉政府参考人　装備移転のお尋ねについてお答えいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、力による一方的な現状変更の抑止など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要と考えてございます。
　その上で、防衛装備品の海外への移転につきましては、国家安全保障戦略及び防衛装備移転三原則におきまして、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であり、地域における抑止力の向上に資するものとして位置づけてございます。
　例えば、昨年、フィリピンに移転しました警戒管制レーダーは、防空能力の向上を通じまして、地域における抑止力の強化に大いに貢献しているものと考えてございます。
　政府といたしましては、防衛装備品の海外への移転を通じまして、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や抑止力の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○藤井分科員　最初にウクライナの質問をさせていただいて、次に中東でということなんですけれども、世界で三正面あるとすれば、ヨーロッパとかウクライナと中東と東アジアだったら、日本にとっては、当然のことながら、最大の正面は東アジアなんですよね。そこの望ましい安全保障環境をつくるというのは何よりも大事で、ＯＳＡは、ある意味では、日本は軍事的なということはできないとしても、安全保障環境の創出ということで非常に極めて意義が高いものでございますので、そういう点で戦略的な活用をお願いしたい。
　先ほど、もう時間になりましたからあれなんですけれども、防衛装備品の海外への移転は、そういう言葉ではちょっと国民に分かりにくいんですよ。例えば、結局、防衛力で、全部海外の防衛装備品に頼っているということ自体が防衛力じゃないだろうとか、やはり、国産化とかそういうことを考えたときに、価格を低廉化するためには市場をということもあるしとか、そもそも防衛装備品の海外移転自体が同盟国、同志国との協力連携のために重要な政策手段だとか、もう少し国民に分かりやすい説明をしていただくということが何よりも大事だと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口分科員　立憲民主党の原口でございます。
　今日は、外交基本政策について外務大臣と議論を交わしたいと思います。
　ちょっと順番を変えて、それから、基本的なことを聞きますので政府委員は結構です。
　三番目のいわゆるパンデミック合意、そしてＩＨＲについて伺いたいと思います。
　今ここにおられる平沢勝栄さんと私は、ＷＣＨ、仮称ですけれども、議員連盟というのをつくって、ワンワールド・ワンヘルスではなくて、ザ・ベター・ウェーということで活動しています。というのは、失敗をしたＷＨＯが更に大きな権限を持って間違いに間違いを重ねることはあってはならないという基本的な認識を持っています。
　そこで、上川外務大臣にお聞きしたいと思いますが、憲法七十三条三号の大平三原則、これは何ですか。
○上川国務大臣　御指摘の大平三原則でございますが、これは、昭和四十九年、一九七四年二月に、大平外務大臣の答弁に基づきまして、三点、まず一点目としては、いわゆる法律事項を含む国際約束、二点目として、いわゆる財政事項を含む国際約束、三点目として、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的関係を法的に規定するという意味におきまして政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものについては国会の承認が必要とされていると認識をしております。
○原口分科員　大臣、それは今も生きていますか。
○上川国務大臣　今もその原則の下で行っているところでございます。