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○説明員（長良恭行君）　今のお話は、水稲を植えつけました水田が災害に遭ったとき転作の扱いはどうなるかということでございますが、今申し上げましたように、もう既に水稲は作付けられておりますし、水稲の共済金も評価しまして出る、こういうことでございますので、これを直ちに転作扱いというわけにはまいらないわけでございますが、ただ、来年災害復旧がなお水稲を植えつけるような状況にならない場合には転作田扱いといいますか、カウントする、そういうことはあり得ることではないか、こういうふうに考えております。
○梶原敬義君　その点はそのとおりでございまして、大体二、三年ですね、本当に復旧するまではやっぱり二年ないし三年かかる。現地でそういう強い要請を受けましたから、来年度以降の分についてぜひそのように対応していただきたいと思います。
　次に通産省の関係ですが、私もよく知っている人が大分県の玉来というところで製材工場をやっているんですが、行ってみましたら、約三千万円の材木が全部流されまして、そして製材工場の機械は全部泥をかぶって、非常に小さな企業ですが、恐らく一億円ぐらいの被害に達するだろうと非常に悲嘆に暮れておりましたが、これは一つの例ですが、たくさんいろんな例がありますが省略いたします。したがって、商工業者に対する商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫の低利融資をする、このように踏み切ったことの報告がありましたが、その内容についてはいかがなものか、説明をしてください。
○説明員（小林憲明君）　先生今御指摘のございました、今回の豪雨により被害を受けられました中小企業者への対策といたしまして、七月六日付で、先生御指摘のありました政府系中小企業金融機関三機関に対しまして災害復旧貸し付けの発動を指示いたしまして、現在実施しているところでございます。
　これの内容でございますけれども、災害で被害を受けられました中小企業者に対しまして貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延長、据置期間の延長などの条件を緩和させていただきまして、簡易迅速な融資を行うこととしております。また、既往貸付金がございます場合には、例えば償還猶予といったようなことで、個々の被災中小企業者の実情に応じまして弾力的に取り扱いを行っているところでございます。
○梶原敬義君　その場合に抵当権物件、担保物件がないと金を貸さない、こういうような条件がついたり、あるいは低利といっても六、七％台の金利だったら非常にこれは困るわけで、ですから据置期間と低金利、抵当権物件、こういう障害を超えた弾力的な対応をお願いしたいと思います。いかがでしょうか、簡単に。
○説明員（小林憲明君）　先生御指摘のとおりでございます。
　私どもも、担保の問題がございますけれども、なかなか被災を受けられた中小企業者は担保の供出が難しいということは十分承知しております。先ほどお答え申し上げましたように、一連の貸付限度額の引き上げといったようなこととともに、担保の取り扱いにつきましても弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　国土庁、農業関係部分に見通しとしては本激甚と。あとについては局地激甚の措置をしていただきたい、このように思うんですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（鹿島尚武君）　先生お話しのとおり、広域的に激甚災害の指定というのをどうするかということを先ほど申し上げたわけでございます。地域的に限られた範囲の災害でありますけれども程度が大変大きいというようなものがございますと局地激甚という制度もあるわけでございまして、その手当ての可能性につきましては、これから被害の状況等を詰めまして検討させていただきたいというふうに思います。
○梶原敬義君　ぜひそこはきめ細かく現実的な対応をしていただきたいと思います。
　次に住宅金融公庫、家を流されたりあるいはもう使い物にならなくなった、住宅金融公庫による災害住宅融資の見通しについてお尋ねします。
○説明員（小川忠男君）　災害に伴います被災住宅の金融公庫の融資でございますけれども、災害復興住宅資金の貸し付けというふうなことで、一般の貸し付けよりは金利でございますとかあるいは融資額、償還方法等々で有利な制度がございます。今回の災害に際しましても、既に七月九日から受け付けを開始させていただいております。
○梶原敬義君　どうもその点は速やかな対応をしていただいて本当によかったと思います。
　次に、豊後水道等は大変な流倒木のごみが流れ込んで、漁船が出ましてそれぞれ自衛の立場で片づけをしたんですが、このごみ処理に対する国の援助があるのかないのか、その点については私きのうちょっと言っておらなかったものですから、後でまた終わりごろにお答えを願いたいと思います。
　それから大蔵省にお尋ねしますが、被災者に対する税金問題、国税あるいは自治省の関係する地方税の減免措置について、これは一体どのように対応するのか。
○説明員（山本智譽君）　ただいま御質問にございました被災納税者の救済措置につきましては、大別して三つのものがございます。
　第一点が申告納付等の期限の延長という制度でございます。これは災害によりまして納税者が申告あるいは申請、請求、届け出その他書類の提出とかあるいは納付または徴収をその期限までに行うことができないというような場合につきましては、災害がやんだ日から二カ月以内に限りまして期日を指定しまして申告納付等の期限を延長するというものでございます。この措置には地域指定と個別指定がございます。地域指定といいますのは、これは被災地域が広範囲にわたっておりまして、その地域内の納税者等の相当部分が被害を受けている場合に、国税庁告示でもって地域及び期日を指定しまして期限を延長するというものでございます。個別指定につきましては、これは納税者の申請に基づきまして国税局長あるいは税務署長が期日を指定しまして期限を延長するというものでございます。なお、地域指定を行うかどうかは、当該地域の被災状況等を勘案いたしまして決めております。個別指定を行うかどうかにつきましては、申請者の個々の事情を考慮して決定をするということになっております。
　それから第二番目の制度でございますが、これは納税の猶予でございます。災害によりまして財産に相当の損失を受けた納税者、これは全財産の二〇％というような数字がございますが、それと、災害を受けたために国税を一時に納付することができないと認められる納税者につきましては、その申請に基づきまして被害の程度を考慮しまして原則として一年以内の期間を限りましてその国税の全部または一部の納税を猶予するというものでございます。
　第三点目に、これは租税の軽減、免除という制度がございます。これは、災害によりまして住宅、家財、事業用資産等に損害を受けた納税者につきましては、その申請に基づきまして被害の程度を考慮しまして租税の軽減、免除、あるいは徴収猶予あるいは雑損控除を行うというものでございます。
　これらの納税者に対する周知につきましてですが、これらの措置あるいは手続につきましては、被災地を管轄します国税局におきましてはチラシを配布したり、あるいは新聞、テレビ、ラジオ等を通じて周知を図っているところでございます。
○説明員（中里清敏君）　災害被害者に対します地方税の減免措置でございますが、昭和三十九年の通達によりまして地方団体に対して基本的な事項を示しているところでございます。この通達におきましては、災害が発生した場合の措置といたしまして、ただいま国税の方からお話がありましたような期限の延長ですとか徴収の猶予さらには減免がございますので、「それぞれの制度の趣旨を考慮のうえ、それぞれの事態に対応して、これらの措置を講ずること」としてございます。今回の九州地方の豪雨によります被害につきましては、被害の状況を見きわめまして国税の取り扱いも勘案しながら地方団体を適切に指導してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　国土庁長官、今大蔵省から長々何かよくわからなかったんですが話があり、自治省の話は少しわかりました。大臣、責任を持ってこの国税と地方税の関係については地元の要請にこたえて対応していただきますように御指導願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（山本智譽君）　今の申し上げました救済制度、これ三点ございますのですが、まず申告納付等の期限の延長につきましては個別指定ということになっておりまして、その旨ＰＲをしていきたいと考えております。
　それから租税の軽減、免除でございますが、これは先ほどの繰り返しになりますが、個別申請等が必要となっておりますので、同じようにＰＲに努めていきたいと考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　今大蔵省答えたとおりですが、梶原先生にお答えしますが、二つともできるということでありますから、最大限意に沿いたい、こう思っております。
○梶原敬義君　よろしくお願いします。
　次に、具体的な話に入りますが、一つは農用地の問題です。
　地元の新聞を持っておりますが、少し読んでみますと、大分県の緒方町で農業をやっている七十五歳のおばあちゃんですが、こう書いてある。「水害の後、牛二頭を売りました。大野川のはんらんで、田んぼや飼料畑がダメになった。牛を飼うのに必要な飼料も稲ワラもない。米もできないし、もう農業を続ける気力がなくなりました」、ちょっと中を略しまして、「八年前の水害のとき」、これは五十七年水害ですが、「のときも被害を受けた。田んぼを元のようにするには、お金がかかる。元通りにしても、今の川のままでは、またいつか水害が襲ってくる。作った米は安いし、減反もあるし、米作りはやめようと家族で話し合った」。この人は、改良事業をやってまだやっと支払いを始めたばかりで、そしてそこにどばっと一町何反かやられたわけでして、大変厳しい状況なんです。結局、希望がないというのは、河川の堤防とかあるいは護岸を前と同じ原形復旧ではまたいつやってくるかわからないという非常に心配もありますし、同時に本当に米ができるまではやっぱり五、六年かかる、そういう状況の中で非常に悩んでおられるわけであります。
　ですから、私は今まで改良事業で個人の負担になっております返済金の猶予といいますか、少しそれを延期してもらうとか、そういうような対応が一つ。それからもう一つは、原形復旧だけでは大野川の沿川の人たちというのはこれはまたやられる。したがって、河川の改良等の際に少々のことがあってもこれは大丈夫だというところまで現地の皆さんと相談をして対応していただきたいと思うんですが、それが第一点。これだけ先にお聞きします。
○説明員（佐々木賢一君）　先ほどお答えいたしましたように、建設省といたしましては再度災害防止ということを第一に考えております。大野川につきましても、幾つか県の方で既に改良復旧について検討しております。我々としても、再度災害防止のためにどのように役に立つか十分に検討、また県の方を指導してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　よろしくお願いします。
　次に、大分県の竹田市の稲葉川と玉来川の復旧計画について、それが一つ。それからダム、稲葉ダム、あるいは玉来川にもやはりこの際ダムをつくる必要があると思うんですが、これは五十七年の災害に引き続いて大きな災害が起こっておりますから、この点についてあわせてお聞きをし、対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（日野峻栄君）　まず、河川改修の分から先にお答えさせていただきます。
　稲葉川につきましては、中小河川改修事業で今改修を鋭意進めておりまして、掘削、護岸等を行ってきております。また玉来川につきましても、局部改良、あるいは最近では小規模河川改修事業で改修を進めてきております。掘削、護岸等を鋭意進めているところでございます。玉来川のショートカット部分につきましては、これまでに用地買収が完了できておりますので、橋梁の新設とか掘削あるいは護岸等を行ってきておりまして、今年度一応の通水をする予定にしております。いずれにいたしましても、大きな出水でございましたので、今回のこの被害にかんがみまして県とも十分協議をいたしまして、再度災害防止のための対策を検討しているところでございます。
○梶原敬義君　稲葉川のダムはもう早急に計画を早めて対応していただきたいんですが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（豊田高司君）　大野川水系の稲葉川の洪水調節を目的といたしまして治水ダムを、大分県におきまして稲葉ダムというものを昭和六十年度から実施計画調査に入っております。本年度は九千万円をもちまして地質調査等を実施中でございますが、このたびの大野川水系の稲葉川の災害にかんがみまして、できるだけ早期に建設に着手するよう県を指導してまいりたい、建設省の方もそのように考えております。
　また、稲葉川だけではなくて、そのほかの玉来川を初め上流域では、現在県が具体的にダム計画を持っておるわけではありませんが、これもこの災害を契機といたしまして、ダムによる洪水調節に着目いたしまして早急に検討するよう県を指導してまいりたい、かように思っております。
○梶原敬義君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　なお、農林省がやっております大蘇ダム、これはかんがいダムですが、計画だけは早く着手しているんですが、これは時間がかかってしようがない。だから、できればもう多目的ダムとして建設省、農水省も全体が一緒になって何らかの形で、その場所がいいかどうかは別として、地質の問題やあるいは規模の問題であの地が問題ではあると私は考えておりますが、これはもう答弁要りませんが、大臣、少し総合的に検討をしていただきたいと思います。
　最後にＪＲの問題でございますが、渡辺委員からずっと質問がありまして答弁を聞いておりました。非常に私は答弁を聞いて残念な面があるんです。鉄道軌道整備法の適用して、何とか早期に豊肥線が開通できるように努力をしていただきたいと思います。ＪＲ豊肥線の完全復旧というか汽車が通り始めるまでの見通しとしては、社長の話もありましたが、一体政府はどのように見ておられるか。
○説明員（高重尚文君）　豊肥線は今月二日の集中豪雨によりまして被害総額四十五億円と推定される甚大な被害を受けておりまして、特に宮地駅と緒方駅間の四十七キロの間は、橋梁の流失とかあるいは築堤の崩壊とか非常に被害を受けて現在も不通になっております。ＪＲ九州は七月四日に本社に復旧対策本部を設けまして関係機関と協議を進めており、また八月一日にはこの宮地地区及び竹田地区に復旧工事事務所を設けまして復旧に努めております。
　しかしながら、この地域には山崩れ等が数多く発生しておりまして、鉄道側のみでは復旧に取りかかれないというような箇所も多数ありまして、線路施設を含めた広域的防災対策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、ＪＲ九州も関係機関と協議を進めておりますが、復旧にはまだ相当長期間を必要とする見込みでございまして、年度内の復旧は困難というふうに聞いております。
○梶原敬義君　いつまでか目標を定めて対応していただかないと、現地の人は過疎に悩む、鉄道が廃止されますとさらに過疎が進んでくる、非常に寂しい不安な気持ちでいっぱいなんです。関係省庁との関係もあるでしょうが、国土庁としてはもっと早目にやるような調整をしていただきたいんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　梶原先生にお答えしますが、私は、先ほど申し上げましたが七月五日の日に現地に行きまして、竹田に行きまして豊肥線の重要性を篤と実は理解したわけでございます。そんなことでございまして、地域住民の足としての豊肥線の一日も早い復旧のためにいろいろと勉強しまして、そして可能な限りの努力をしてみたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○梶原敬義君　引き続いて大臣に要請をいたしますが、今のように運輸省は運輸省、建設省は建設省でばらばらになっておりますから、国土庁がこの復旧についてはまとめ役になって連絡調整をとって、早目に対応していただきたい、このことを重ねて要請をいたします。
　そこで、このＪＲ九州という会社に対して復旧補助の法的根拠はないのかあるのか。私は、鉄道軌道整備法から見ても復旧に対する国の補助の法的根拠はある、このように見ているんですが、この点いかがでしょうか。
○説明員（藤井章治君）　ただいまの助成措置に対する法的な根拠でございますが、御指摘のように、鉄道軌道整備法におきまして鉄道の災害復旧事業につきましての助成措置はあるわけでございます。しかしながら、同法の八条におきまして、政府が助成する場合の要件が書かれておるわけでございまして、それには「鉄道事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるとき」という極めて限定的な要件となっております。そこで、今回の災害につきまして、ＪＲ九州の経営規模あるいは修繕費、工事費、こういった総額を考えますと、豊肥本線のこれまでの概算額でございます四十五億円の資力につきましては、対応は一応可能ではなかろうかというふうに想定をいたしておるところでございます。
　さはさりながら、これまでにない大規模な災害でございますので、今後私どもといたしまして、豊肥本線の早期復旧に向けて運輸省として何らかの具体的な支援策がないかどうか、さらにＪＲ九州とも相談しつつ今後十分検討してまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　ＪＲの経営安定基金は幾らでしたかね。私が調べておりますが、三千八百九十七億円ですね。ことしの三月の決算で黒字が三十八億円。三千八百九十七億円というのは、五％の金利を見ても百九十八億円ぐらいはその安定基金から持ち込んで、実質は私の方で今ざっと計算して百五十億ぐらいの多分赤字になっている。そういう状況の中で、わずかな経営安定基金を頼りにして黒字計上しているような状況というのは、これは私ども分割・民営化するときに一番心配したことなんです。分割してしまうとこれはもう何もやれなくなるぞと、こういうことを心配をしたんです。そういうような状況に立ち至った。そこで、約五十一億円近くを今出してやるだけの余力があるかないか、議論が分かれるところです。私は、運輸省の今の言い分についてはもう少し勉強していただきたい。
　私も民間企業の出身ですが、民間企業になった以上は赤字は絶対に出さない、そのためにどうするか、弱いところにしわ寄せする、あるいはこういう工事のときにはこれはやっぱりいつまでたっても条件のそろうまでやらない、時間がかかる。地域住民は一体どうする。我が国の国是としては、国土の均衡ある発展というのがちゃんとうたわれている。国土庁長官、この点から見ても、しゃにむに分割してしまった運輸省、国の責任というのは非常に大きい。こういうときにこそ鉄道軌道整備法を適用するなり、もう少し何らか、何の対応と何の対応ができるのか明らかにしていただきたい。
○説明員（藤井章治君）　先ほど申し上げましたように、現行の鉄道軌道整備法につきましては適用がなかなか苦しい面もございます。私どもとして一応念頭に置いております支援策といたしましては、現在、鉄道防災事業費補助という予算措置に基づく補助制度があるわけでございますが、これの適用は可能かどうか、これは被災箇所一件一件につきまして現在ＪＲ九州と調整をいたしております。しかし、この防災事業費補助制度の趣旨からいたしまして、鉄道本体の復旧工事への助成というのはなかなか難しい面がございます。今回の災害が例を見ないものでございまして、分割・民営化が先生御指摘のように失敗ではなかったかというようなそしりを受けないように、私どもとしても適切な対応をしてまいりたいと思っております。
　なお、このほかに資金的な面でございましたら、日本開発銀行の融資といったような面につきましても、これはまだＪＲ九州からは具体的な要請はございませんけれども、そういった方途はあることはございます。
○梶原敬義君　時間が来ましたからもう最後になりますが、来年度、平成三年度の予算にこれは何らかの形で、運輸省、やっぱり今言われたようなことを計上していただきたい、それが一つ。それから、法改正をひっくるめて、こういうふうな場合に分割・民営化のときの参議院の附帯項目の第二番目に指摘している面も十分考えていただいて、法的な面で改正をすべきだと思いますし、その点についてこれから十分な検討をしていただきたい、このことを大臣にお願いをし、運輸省にも要請をいたしまして質問を終わりたいと思います。最後に大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の豊肥線の問題は大変大切な問題でございまして、先ほどの先生の熱意に押されて藤井企画官もやや前向きの答弁をしたような感じがするわけでございます。そんなことでございまして、いろいろ勉強しまして何とか期待にこたえるように努力してみたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○説明員（長澤純一君）　先ほどの小災害特例債についての御質問にお答えいたしたいと思います。
　激甚災害の指定がありますと、一定の要件のもとに小災害特例債の発行が可能となります。これは起債の元利償還金の交付税算入が有利となるものでございます。この小災害特例債の対象範囲についてでございますが、一般市町村の場合を例にとりますと、公共土木施設小災害債の場合は一カ所の工事の費用が十五万円以上三十万円未満、農地、農業用施設、林道小災害債の場合には一カ所の工事の費用が十万円以上三十万円未満のものというふうになってございます。
○陣内孝雄君　初めに、このたびの災害に対しまして、国土庁長官を初め政府関係の皆様方、そして当委員会から委員長を初め委員の先生方、被災地を御視察いただきまして、被災地の佐賀県から出ております私としても心から感謝申し上げたいと思います。県民は復興のために一生懸命頑張っております。ありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきます。
　今年七月の九州北部地方の梅雨前線豪雨は、ところによってはかつて未曾有の大水害をもたらした昭和二十八年の豪雨に匹敵したのではないか、こういうふうに聞いております。それにもかかわらず、今回の豪雨では総じて見ますと被害が二十八年の災害よりは少なくて済んだというのは、その後の治山治水事業が進み、災害に対する備えが強化されたことだろうというふうに考えるわけであります。災害を防ぐには、何といっても治山治水施設の整備を促進していくことが基本的には重要であると思うわけでございます。私は、今回の災害を契機に、これから二十一世紀までの十年間の間に治山治水への公共投資を十分に行い、安心で定全な国民生活を実現していかなければならない、かように痛感したわけでございます。そのために、政治と行政がこぞってこの問題に取り組むことこそ今回の被災者に対する誠意のあらわし方でもあろうかと思うわけでございます。
　そこでまず、治水施設の整備が今回の洪水被害の軽減にどのように役立ったかを確かめるために、具体的な例でお伺いしたいと思います。
　筑後川に下筌、松原ダムというのがございますが、これの洪水調節の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（豊田高司君）　本年七月の梅雨前線に伴います豪雨につきましては、松原ダム上流域で平均総雨量約五百六十ミリでございました。したがいまして、松原ダムの最大流入量は、計画洪水流量毎秒二千七百七十立方メートルに対しまして千九百九十立方メートルでございました。一方、下筌ダムの平均総雨量は約六百十ミリでございまして、最大流入量は、計画洪水流量の毎秒千七百立方メートルに対しましてこれを上回る千八百四十立方メートルでございました。松原ダムでは、最大流入量の約五〇％を調節いたしまして九百五十立方メートルを放流いたしました。また下筌ダムでは、最大流入量の約八〇％を調節いたしまして三百五十トンを放流いたしました。この結果、両ダム合わせまして最大流入量三千八百立方メートルのうち実に二千五百三十立方メートルの洪水を調節いたしまして、下流地域に多大な効果が発揮されたものと考えております。
○陣内孝雄君　あそこに筑後川大ぜきというのがあるわけですが、あれの評価は今回どのようにお考えになっておられますか。
○説明員（豊田高司君）　筑後川大ぜきに関連いたしまして河道整備をいたしました結果、これにつきましても水位低下が著しいものがあったと考えております。
○陣内孝雄君　今お話を伺っていますと、これらの施設は今回の洪水において災害を防ぐ意味で大変な効果があったと思うわけでございます。しかし、振り返ってみますと、これらの施設をつくるためには地元の協力を得るために非常な努力を払われたことも事実でございます。ぜひこれからもそういう努力を重ねながら、ひとつ未然の災害防止のために御尽力いただきたいと思うわけでございます。
　それに関連しまして、今回被災を受けた河川で同じようにダムをつくっておられると思うわけでございますが、その辺の進捗状況といいますか課題といいますか、そういうのがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（豊田高司君）　今回の災害は昭和二十八年以来の広域的な大洪水であったわけであります。建設省所管の管理中の約三十ダムがこの地域にございまして、ここで合計一万一千トンの流入量がございまして、このうち五三％の毎秒五千九百立方メートルを調節いたしました。この地方で現在建設省所管のダム事業は、直轄、水資源開発公団、各県が実施しております補助事業を合わせまして四十九ダムがございます。本年度のこの梅雨前線による豪雨で被災を受けました河川では、六角川、菊池川等八河川で八事業を実施中でございます。
　国土保全の重要性にかんがみまして、ダム事業は早期に完成し、洪水調節効果の発揮が必要でございますが、工事着手から完成までの平均工期は、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリング以来長期化の傾向にございます。しかし、災害を受けました河川はもちろんのこと、全国、災害対策の緊急性にかんがみまして国民生活安定のために早期に治水効果を発揮できますよう、財源確保を含めましてダム事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　ダムを計画的にあるいは効率的に進めるためには、余り着手してから長くかかったのでは困るわけでございますし、またダムをつくられる地域にとりましては、地域の再建といいますか生活再建のためにもこれは適当な期間でつくり上げてもらわなければ困る。やっぱりその際一番問題になるのは財源の確保だろうと思います。ゼロシーリングの中でとかく事業が延びがちになっているようでございますが、ようやく赤字公債も発行が今年度限りということになるわけでございますので、ぜひひとつ心してこの問題について取り組んでいただきたい、これは要望でございます。お願いいたします。
　次に、河川事業についてお尋ねしたいと思います。
　今回の災害を見ますと、河川改修の重要性がはっきりとしてくるわけでございます。そこで、治水施設の整備がこれまでどういうぐあいに進んできたのか、そしてまたこれからどういうぐあいに進みそうか、この辺についての経過なり見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（定道成美君）　現在、河川の整備につきましては目標を定めております。これは、時間雨量五十ミリ相当の強度につきまして河川改修を進めておるところでございますけれども、例えば二十年前の河川の整備率と申しましょうか、はんらん防御区域の面積、はんらんを防止できる面積、二十年前はどの程度であったかと申しますと、大体二〇％でございました。現在、昭和六十三年末で、これは換算でございますが四一％まで参っております。このまま十年後にどうなるか、二十一世紀でどうなるかということでございますけれども、単純にこの場合、予算がゼロシーリングなんという形で続いたら五〇％までは達しないであろうというようには考えております。そのためにもぜひ、この低い整備率の状況にあります国土保全施設の整備につきまして今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　過去二十年間に二〇％整備率が上がった、これから十年間に一〇％ぐらい上がるかもしれないということのようでございます。しかし、一〇％上がったとしましてもまだ整備率が五〇％だということでは大変心もとない限りだと思うわけでございます。
　来年度の概算要求の基準を見ますと、公共事業についてもシーリングがかかって前年同額だということでございまして、その中で生活関連事業の整備につきましては日米構造協議のこともあって二千億程度上積みするということでございます。私は、こういう状況がこれから十年間、この十年間というのは日本が社会資本の整備をやれる最後の大事な十年間ではなかろうかと思うわけでございますが、その中でゼロシーリングで治水事業はいくということに仮になりますと、そしてその結果が整備率が五〇％でとどまるということになると、これは大変なことになるのじゃないか。今回の災害も、突き詰めてみれば、もう少し河川の改修、ダムの進捗があったならば被害を軽減できたんじゃないかと思うと本当に残念でならないわけでございます。そういう意味では、ゼロシーリングというようなことにこだわらずに、やっぱり治水というのは国政の基本だと私は思うわけでございますので、ひとつ大いに頑張っていただきたい、政治もそのために一生懸命取り組まなければいけないと思うわけでございます。
　今度の災害は、そういう意味では生活を直撃した災害である。特に佐賀みたいにすっぽりと水につかっていく、死者は不幸にして二名出ましたけれども、大体において水がじわっと上がってきて床上浸水が起こるというようなところでは、営々として蓄えた資産、こういうものが一瞬のうちにごみになってしまう。そのごみを処理するために大変な努力がこのたびの災害では払われたわけでございますが、本当にもったいないことだと思うのでございます。そういう意味では生活直撃型になってきたこの災害について、建設省としては一体どういうぐあいに取り組んでいこうと考えておられるのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（日野峻栄君）　治水事業は、先生先ほどおっしゃいましたとおり、国民の生活そのものを支えているものだというふうに我々も考えておりまして、極めて重要な生活の基幹的な事業だというふうに考えております。このために、災害の予防に備えるべく十分な治水予算確保がなされますように財政再建の厳しい状況の中にありましても従前より努力をしてきたところでございますが、今後とも予算の確保を含めまして河川改修の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますす。
○陣内孝雄君　災害が起こるたびに再度災害を防止してもらいたいという声が高まるわけでございますが、その声を受けての施策として大変重宝がられている制度に河川の激特事業というのがあるわけでございます。これについて現状をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（日野峻栄君）　河川の激甚災害対策特別緊急事業、通称激特事業と申しておりますが、これは先生御案内のとおり、洪水や高潮等によりまして激甚な一般災害が発生した地域におきまして、再度災害の防止を図ることを目的にいたしまして河川改修事業を緊急に実施するための制度として昭和五十一年に発足をしております。
　平成元年度までにどれだけの事業が行われてきているかと申しますと、直轄事業で四十三河川、補助事業で百十二河川が採択され、実施をされてきております。ただ、予算につきましては、河川改修事業費の枠の中で緊急的、重点的に行っているものでございます。
○陣内孝雄君　今お話の中にありました激特事業が河川改修費の枠の中で行われているという、そこがやっぱり問題だと私は思うわけでございます。災害が起こった川は、お見舞いを兼ねて急行券といいますか、とにかく早く再度災害を防ぐようにこの激特制度を活用して手当てをしていただく、これはもう非常にありがたい限りでございますが、その分どこかの川が改修がおくれていくわけでございまして、しかもそれがゼロシーリングの中でそういうことが行われておるとすれば、これは大変ゆゆしき問題だと私は思うわけでございます。ぜひ全体的に治水事業の整備が図られるような、そういう取り組み方がこの際なされなきゃいかぬ。そのためには、例えば災害関連事業、これは予備費とか補正予算で行われているわけでございますが、改修につきましてももっとこういう制度を導入するとか、あるいはゼロシーリングの枠の外に入れていただくとか、そういう思い切った取り組みがこれからなされなければならないと私は思うわけでございます。
　それに関連して申し上げますと、今回の構造協議の中で治水が生活関連の中に入っているのかどうか私は大変心配しているわけでございます。アメリカは広大な土地でございますので、はんらんの起こるようなところには余り人様が住まないというような事情がございまして、私たちの治水に対する考え方、実情をアメリカとしてどの程度考えてもらっているのか私は心配でございます。
　仮に数字で申し上げますと、日本の場合ははんらん区域というのが国土の一〇％ぐらいあるわけでございますが、そこに人口の五二％、資産の七五％があるということでございます。まことに生活を直撃する、あるいは生命を脅かす理由はそこにあるわけでございます。それに比べてアメリカは、はんらん区域は国土の七％ということで、本当に広大な土地にあるアメリカの立場をうらやましく思うわけでございますが、そういうことからして、日本の治水というのがアメリカの場合と違った位置づけであるということを非常に認識していただきたい、そのために生活関連という形での推進も怠りなく努力してもらいたいと思うわけでございます。これは要望としてお願いしておきます。
　それから、時間がございませんので最後になりますけれども、ひとつ国土庁長官にお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　今まで申し上げましたように、災害を未然に防止するということが一番大事だろうと思います。そのためには治山治水の施設の整備を促進していかなければならない、これはもうはっきりしているわけでございます。しかも、それができるのはこれから二十一世紀までの十年間ぐらいではなかろうかという心配もございます。どうか長官におかれましては、治水治山事業というのが国土の保全という面でも大事でございますけれども、それ以上に民生の安定、そして福祉の増進のために欠かせない施策であるという御認識のもとに、これまで以上のお力を賜りますよう心からお願い申し上げまして大臣のお考えを伺わしていただきたい、これをもって質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　陣内先生にお答えします。
　私も今回の九州の豪雨災害につきまして、七月五日にみずから政府調査の団長として四県の被災地を、佐賀県では先生に御案内していただきまして回りましたが、改めて災害のすさまじさ、恐ろしさを痛感するとともに、先生御指摘のような治山治水事業、国土保全事業の大切さをひしひしと感じたわけでございます。
　そんなことでございまして、防災行政を担当する私としても、治山治水事業について必要な予算措置が行われるよう関係省庁と十分連絡をとりながら鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。終わります。
○守住有信君　私もこの間の参議院の調査団の一員として、四県でございますが、今回視察させていただきました。その前にいち早く佐藤長官以下十二の省庁が御一緒にヘリコプターでずっと緊急にお回りいただきまして、本当に住民に成りかわりまして御礼を申し上げるわけでございます。
　この前のこの災害対策特別委員会で、阿蘇山の火山灰の農業被害という問題をいろんな角度から政府側に注意を喚起した次第でございますけれども、あの最後のところで私も、もしこのヨナ、ヨナと熊本弁で申しますが、ヨナ、火山灰の泥土と豪雨と一緒になったらどうなるだろうかと言って、一例を立野の防災ダム、まださっぱり進んでおりません。予算はついておりますけれども、やっぱり予算だけではない、地元の地権者の問題、これがあるわけでございまして、大多数の、これは熊本を主体としますが、六十万市民の今お話も出ましたような生活、生命、財産を守る問題でも、予算はつきましても地権者説得というのがなかなか進まない。
　そこで、これは余談でございますが、私はちょっと檄文を物しまして、県知事、市長、市会議員、関係する県会議員以下マスコミに対しまして、平成の加藤清正になってほしいと。熊本は加藤清正が治山治水をかつて何百年も前にやってくれたわけで、その後のいわゆる都市化現象ということで今お話も出ましたような国土保全の問題が、河川はんらんが直接に生活被害に結びつく状況だというふうに認識しておったところでございます。私も視察はその後大分にも重ねて参りました。
　それからもう一つが、話題に出ておりませんけれども、同じ熊本県の北部地域、菊池川の水系、いわゆる山鹿市とか鹿本郡とか玉名市とか玉名郡も、実は福岡県の南部も視察いたしましたけれども、これと同じような状況であるわけでございますので、政府の方々は御視察は直接なさいませんけれども、私は漏れた地域の問題を冒頭に皆さん方の御認識とか、県からも報告が上がっておりますでしょうけれども、数字だけでなくて、本当に目で見て手で握った実感というものが非常に防災行政では大切ではないか、このように思っておりますので、あえて冒頭一言申し上げるわけでございます。
　それから、今、諸先生の方から激甚災害指定の見通し等につきましてはお話が出ておりました。この点につきましても、四県下、長崎の方もあると思いますけれども、この問題は県、市町村、非常に関係者は切望いたしておりますので、九月というお話でございましたが、大臣御答弁にありましたように、これは一日も早く、手続が要ることは承知しております、データも詳しくチェックせにゃいけません。しかし、御苦労でございますけれども、まことにこの御関係の方は夏休み返上、私どもも夏休み返上いたしておりますが、お取り組みいただきまして、その閣議に向かってより早く、そして人心の安心ということを自治行政等々に対してもお与えいただきますように、これは重ねての要望で、もう既に御答弁あっておりますから省略させていただきます。
　それから、今回の阿蘇あるいは竹田市、その両側、阿蘇のいわゆる根子岳の山ろく、外輪山の内側の急斜面、あるいはまた外輪山の外側、これが大分と結びつくわけでございますが、長い間火山岩の岩盤の上にヨナ泥の土が形成されておりますが、私も見まして、何であのような急斜面、沢に一律の杉、私は林業政策、農業政策、非常に一律的なやり方に対して正直申しますと憤激を感じておるものでございます。あのような急斜面には、広葉樹とかそういうものとの復層林といいますか、まぜ合わせて層を多層化していくとか、そういうやり方につきまして、林野庁は学者グループで早速御調査になりましたようですけれども、あの新聞報道見ておりましても、住民の諸君たちも非常に納得できない、こういう感じを持っております。その関係について林野庁の方はどう受けとめ、戦後の植林政策というものをどのように見直していかれようとするのか、ここのところをお伺いしたいと思うわけでございます。
○説明員（弘中義夫君）　今回の集中豪雨によりましてかなりの林地崩壊あるいは渓岸浸食が発生いたしまして、これに伴い倒木の流出が発生してございます。これの原因につきましては、先生のお話にもございましたように、現在、学識経験者等による調査検討委員会を設置いたしまして現地の調査をしたところでございます。そういう結果を見まして長期的な対策を考えていかなければいけないと考えておりますが、その調査団の報告等を踏まえましても、今回の流れ木、流木が発生した原因につきましては、梅雨前線の北上に伴います記録的な豪雨によりまして林地の表土層が飽水状態となり、根系の土壌緊縛力等、森林の持つ林地保全能力を超えたために発生したもの、そういうふうに考えております。
　一般に林地崩壊が人工林、天然林等の林種の差異によって起因するという御指摘もございますが、むしろそういう林種の差異よりも、林地を被覆しております地表植生の状況や地形、地質あるいは降水量等、各種の要因が複合して発生するものと考えられております。杉の根系の土壌緊縛力は広葉樹に比して劣ってはいないという研究報告もございます。しかしながら、土砂とともに流出した流木が被害をもたらしたということは事実でございます。
　このため、災害復旧事業等に努めているわけでございますが、先生御指摘のありましたような複層林施業あるいは育成天然林施業というようなきめ細かな施業を実施することによりまして、災害に強い健全な森林の整備を行うことが重要であると考えてございますが、さらには、今回のような異常豪雨の場合には森林の機能だけで対応することが困難でございますので、そういう林地を保全するための治山事業というものもあわせて推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○守住有信君　もちろん私も杉だけとは思っておりませんけれども、私もアマチュアでございますので、いろんな山林関係の人とかいろんなあれから聞いておりますけれども、いろんな手だてが要るなと。ちょうど農業が今の時代適地通作、米ばかりという一律のあれでございましたが、同じように戦後三十年で、私なんかこう曲解したんですよ。三十年で杉は成長して売れますね。一番早い、成長率も高いと知っております。広葉樹等は五十年とか八十年とか、物によっては百年。それで戦後の植林政策は非常によかったんですけれども、山を守るということで荒れ地を防ぎました。ただ、その後が杉ばかりというようなことで、立地条件ということを余りお考えにならなかったんじゃないか。ごらんになったと思いますが、あの外輪山の急斜面で、しかも沢になるようなところまで杉がずっと上から下まで、何で複層林とかあるいはいろんな種類で――今後の問題でございますけれども、一般論としては、学者グループが御発表になっておられますが、この地域はどうだというふうな御判断も、今後の荒廃した後の復旧に対しまして、やはり災いをもって福となすというふうな物の考え方で、林野庁としてもいろんな専門の学者方と御一諸にきめ細かい植林政策、復旧政策というか、特にそれをまず第一にお願いをしておく次第でございます。
　それから、後の始末でございますが、産業廃棄物という言葉はございますが、災害廃棄物という言葉を使い出しましたけれども、自衛隊以下、チェーンソーで切りまして国道にあるやつはみんな処理してくれましたが、流木は燃えるから一部では燃やしております。問題はこのヨナ泥という火山灰の泥土でございまして、道路の上、国道、県道、町道、屋敷の中と同時に、今度はそれが田畑の上に二十センチも積もっておるわけでございまして、これをどうやって除去するか、こういうことで私は県の農政部長、土木部長ともその後もやっておりますけれども、どういうふうにこの流木とヨナ泥を始末して、阿蘇なら阿蘇、大分の竹田市周辺、それぞれの地域がございますけれども、ヨナ泥があるのはその両方だけでございますので、これについてどういうふうな新しい対策、知恵があるだろうかということで、始末するのはどこか知りませんが、それは道路の上は道路関係、こういうことになると思います、田畑の上だったらやっぱり農林関係かなというふうに思うわけでございますが、いろいろ県側とも打ち合わせだと思いますけれども、どういう方式で――あの阿蘇町、一の宮町の二十センチも積もった田んぼの上の泥土、もう稲穂が見えておりません。
　佐賀の場合は、私も見てまいりましたが、非常に大量な一メートル五十、二メートルというような床上浸水でございますが、その後行きましたら田んぼは青々といたしておりました。商品その他いろんな家の中、商店街あるいは工場、自動車の完成品までだめになったわけでございますが、しかし田んぼの方は青々といたしておりました。阿蘇の方は黒々たる田畑がずっと広がっておるわけでございますので、そういう思いを込めて、何かいい知恵を、どういう方法論をお考えか、我々も知恵を出さなきゃいかぬと思っておりますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。
○説明員（長良恭行君）　今お話ございました災害によりまして農地等に堆積しました土砂、特に火山灰等をどうするかというお話でございますが、どこへ捨てるかという問題につきましては、現地で地元市町村なり県とよく相談させていただきまして問題がないようにしたいと考えておりますが、堆積状況にもよりますけれども、農地の復旧に当たりまして流入した土砂を耕土のもとに埋め込む天地返しという工法もございます。それから耕土に混合する混合工法という工法もございますが、こういう技術的な問題もございますので、こういう方法も含めましてあわせて検討しているところでございます。
　いずれにしましても、災害復旧事業の一環としてどのような方法が可能か、あるいは外へ捨てる場合にはどういう方法が適切かどうか、地元とよく相談させていただきまして問題がないようにしたいというふうに考えております。
○守住有信君　私も熊本県の農政部長とやっておりましたら、上と下をひっくり返す。しかし、相当ひっくり返さないと、この間も御質問しましたように、ヨナ泥は酸性土壌でございますから農作物の今後の成長に影響する。もう五、六千万トンですか、石灰を役所の方から買いまして農協は一生懸命石灰をまきおったところでございますが、そういうこともある。本当なら農業土木で表土を取りまして、外輪山の外に何カ所も大穴掘って地球に房せということ、ただそのコストはかかります。ひっくり返す場合よりも私はかかると思うし、ひっくり返した場合、その後の農産物の成長に影響を受けないだろうか、こういう疑問を持っております。まあ、それは現地が一番あれでございますが、県あるいは市町村、農協、そこらと私も進めてまいりますので、よろしく御指導のほどを。
　そして、特にそういうのにはコスト、特別の費用がかかりますので、ちょっとよその地域の災害と違いますので、この流木とヨナ泥だけは違うということを十分御判断して査定等いろいろなさっていると思いますけれども、十分御配慮をいただきたいということをお願い申し上げておきます。
　それから、視察の後で気がついたんですが、実は菊池水系、白川水系の川水が有明海に注ぎまして、それでアサリが死滅をした。そして稚魚まで死んだ。相当な被害だ。これは私は調査した後で知ったわけでございますが、海の方の被害、これについて、水産庁だと思いますけれども、どのように把握してどのような対策を考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（森永正彬君）　御指摘のように、私どもも県から報告を受けておりまして、今回の災害によりまして大量の土砂がアサリの漁場に流入をいたしまして、まだ堆積をしている状況でございます。現在のところ、県で調査した被害の状況でございますが、量として六千百二十八トン程度、額にしまして二十億九千万円程度の被害であろうというふうに見られておるわけでございます。
　これに対する対策でございますけれども、とりあえず、このアサリで生活をしている漁民の方もございますので、漁獲収入の減少、漁業経営の維持というような問題も起こる可能性がございまして、こういった方々に対しましては、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金でございますとか、さらにそのアサリの稚貝を手当てする、またそれをまく資金につきましても、公庫の資金、それから漁業近代化資金、こういったものの活用を検討してまいりたい。また、被害の状況なり漁民の皆様方の御要望等を踏まえまして、こういった適切な融資対応を今後検討していかなきゃいけないというふうに認識をしているところでございます。
　また、先ほど来ございましたように、火山灰を中心としますヘドロといいますか泥土が相当堆積をしておりまして、この復旧の問題もございますが、これも県の方で現在調査していただいておりますが、こういった結果も踏まえまして、適切な事業が適用されるかどうか、災害復旧についても万全の対策をとれるかどうか検討しているところでございます。
○守住有信君　ちょっと角度を変えまして、いろいろ災害時の場合の緊急通信と申しますか電話網、私の知っておりますのは、阿蘇の交換局がせっかくディジタルの最新鋭の交換機を入れまして一週間後ぐらいですか、水につかってみんな通信回線が途絶をした後、佐賀の方もゼロメートル地帯でございますからダウンしたということで、それに対する復旧のやり方ですね。
　実は、電電公社からＮＴＴになりましたから、その関係の復旧なり手の打ち方が余り県の災害対策本部で知られていないんじゃなかろうか、あるいは政府に置かれる災害対策本部にもそういう状況なり手の打ち方なりその後の状況、復旧が余り知られていないんじゃなかろうかと思いましたものですから、北方町では一人だけあの町長さんが時間を割いて説明がありましたものですから、ある片りんだけはそのときの手の打ち方がよくわかったわけでございますが、もう一遍、国土庁長官以下皆さんいらっしゃいますので、よろしくその辺のところを、どういうふうにＮＴＴとしては被害を受け、かつそれの迅速な復旧にどういうふうな方法で手を打ったか、実例でも挙げてお話しをいただければありがたいと思います。
○参考人（寺西昇君）　御説明申し上げます。
　今回の九州地区の集中豪雨に伴います電話関係の被害でございますが、先ほど先生からお話ございました佐賀県の武雄の近くにあります北方という地区が一ヵ所と、それから先ほど来お話が出ております熊本県の阿蘇・一の宮の地域、それからあそこからちょっと離れました大分県の竹田の地域、この大体三カ所で大きな被害を受けました。
　それで、北方にあります電話交換局と、それから阿蘇・一の宮にあります電話交換局、これはいずれも無人の交換局でございますが、これが大体四十五センチないし三十九センチでございますが床上浸水いたしまして、交換機がストップしました。これが七月二日でございます。それから河川のはんらんと橋梁の流失に伴いましてケーブルが橋と一緒に流されてしまったというところが三カ所ございました。これは主として竹田の地域でございます。そういうことで、トータル一万八千のお客様の電話が不通になったというのが被害の状況でございます。
　それで、私どもの九州支社の中に災害対策本部というのをつくりまして、それから全国各地で協力態勢をとりまして全社挙げまして復旧に当たったわけでございまして、阿蘇・一の宮の方は、先ほど先生がおっしゃいました、これは昔のいわゆるアナログの電話交換機からディジタルの交換機にかえて間もなくて水につかったということでございますが、幸い下の方だけだったものでございますから、そこはパネルを取りかえまして、これは三日ないし四日ごろにかけまして復旧をしたわけでございます。北方の方は約三千名のお客様が収容されておりましたが、これは福岡から移動用の応急の電子交換機、災害復旧用のトレーラー型のやつを持ってまいりまして、これに全部収容がえしたということでございまして、大体復旧が終わりましたのが土曜日、七月七日の夜八時十八分だったと思います。こういうことで五日間ですべて切りかえをしたということで、この間非常に御迷惑をおかけしたわけでございますが、地元としてはかなりそういう意味では我々から見ますと順調なやり方といいますか手際よく復旧をしてもらったというふうに我々認識しております。
　ただ、この間非常にお客様に御迷惑をかけたということで、臨時の公衆電話をトータルで約百五十台置きまして、それから携帯電話等も使えるものは使っていただくということでやりまして、それから電話ではどうしてもだめなところは伝言取り継ぎサービスといいましてメッセージを我々が運ぶというふうなやり方、これは大体千五百通ぐらい御利用があったわけでございますが、そんなようなことでありまして、何とか一週間以内に復旧を完了したというのが実態でございます。
　以上御報告申し上げました。
○守住有信君　そういう問題、いわゆる電話の大衆利用というか、関連いたしまして無線系の携帯電話というのもございますし、一方では自治省は防災無線ということで各県あるいはあらゆる市町村で防災無線の推進をなさっておられるわけですが、これがこの間参りましたときも町村の防災電話が一波しかない。県との間は三波あるが、わずか一波である。そして、その一波が何か多重というか共同利用というか、そういう利用ができないだろうか。また、それは役場の中にまでしか来ない。あとは端末の防災行政無線がありますけれども、あれは集落の中に電柱のような小さいのが立っておって、小型マイクが四つばかりついておるというやつで、一方的なお知らせでございますから、現地の新聞記者と同じようなものですからね、最初どのような状況が起こったか。各部落は無数にあります。それの情報というものをすかさずとる、そしてまた伝える、こういう意味でいろいろ行政無線は行政無線、特に防災無線は絶対必要だと思うのです。
　それとＮＴＴの携帯電話、これを私は、意見でございますが、地方自治団体あるいは災害が多いような地域は都会地の市役所だけではなくて、市町村の自動車電話だけではなくて、市役所の職員あるいは消防団にも、市役所で絶えず日常の自治行政事務で使っておって、いざというときはそれを消防団その他区長さん方にもお渡しして、災害は災害のときのような利用の仕方をする。災害だけだとコストの負担とかいろいろ考えますと、日常から地方自治行政の中で使っておって、エマージェンシーのときはエマージェンシーのような使い方をする。また一方では、ＮＴＴは、無人のところではだめですけれども、有人の窓口のところで携帯電話をエマージェンシーのときは自分のところのやつを貸与するというか、そういう組み合わせで、片や自治省の防災無線、片や携帯電話、そしてまた無線系ですから有線系交換機がダウンしても無線系と有線系交換機と切り離すようなシステムをＮＴＴも構築される、携帯電話の無線系と有線系の普通の電話の交換局と切り離すような方式もおとりになるというふうなことで、それぞれが有無相通じて情報というものを、末端の状況、指令その他をいろいろエマージェンシーのときに対応できるような方式を日ごろからつくっておられたらいかがだろうか。
　時間が余りございませんので十分御説明ができませんが、これは私の考え方でございますが、そういうふうな方法を郵政省としてもまた考えるべきではないか、このように思っておりますが、まず冒頭は、一波しかとれぬということを町村から盛んに聞きました。県からは三波あるとか聞きましたので、そこらのあたりからひとつ実情とお取り組みの姿勢というか、それをお聞かせいただければありがたいと思います。
○説明員（清水英雄君）　守住委員御指摘のとおり、防災行政無線というものを現在地方自治体に対して、台風ですとかあるいは災害時のために非常災害用に運用するということで免許しているところでございます。大分いろんな県で御利用いただきまして、例えば平成二年六月末でございますけれども、四十七都道府県のうち四十三都道府県がこれらを整備しているところでございますし、また市町村の段階におきましても約七四％の市町村がそれぞれ防災行政無線を整備してきているところでございます。
　これらの防災行政無線は、先ほどお話のございましたように、非常に有線に比べまして災害には強いという特性を持っておりますが、実はある意味では無線というものの宿命でございますけれども、どうしても周波数の有限性から、混信等の問題から、割り当ては防災通信を遂行するために必要な範囲内で免許しているところでございます。このため、災害時におきましても、またある意味では平常時に御利用いただく場合にも回線数の不足の問題というものが出てまいっております。
　そこで、郵政省の方といたしましても、防災行政無線の利用の促進を図ることが防災行政無線の整備促進にも役立ちますし、またいろんな面での市町村の方々への有効な機能ということがございますので、本年の五月の段階におきまして都道府県の固定系の回線、これが今まで単一の回線でございましたので、一つのところが使っておりますとその波を使われておりますので他の人が使いたくても使えない。先ほどのお話のように非常に混雑するというところがございましたので、この面につきまして市町村、防災関係機関などの端末系まで多重回線の導入を可能とするように方針変更するとともに、別の周波数帯でも御希望があればその周波数割り当て増を含むというような制度的な改善を行ったところでございます。
　防災行政無線というものの利用が促進されていきますように、私どもといたしましても今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○参考人（寺西昇君）　関連しまして。
　それからもう一つ、携帯電話のお話いただきましたけれども、これは私どもＮＴＴが御提供申し上げているわけでございまして、これは自動車電話のエリアと携帯電話というのは同じエリアでございますので、自動車電話をお使いになれるところは携帯電話もお使いになれるということでありまして、今回、佐賀の北方のエリアでは自動車電話のサービスエリアに入っておりましたので、私どもにたまたま二台ございましたので、これは行政当局にお使いいただいて非常に御好評をいただいたということでございます。これからもそういうふうなケースがございましたら、私どもも積極的に御当局には協力をして提供してまいりたい、かように考えております。