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○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のとおり、今回の改正案では、今後、ＮｕＲＯが廃炉に関する技術の調査、研究開発を実施することとしてございます。
　例えばで申し上げますと、解体によって生じる放射性廃棄物の処理、処分に向けた技術的な知見ですとか、規制対応などのソフト面も想定した廃炉工程のマネジメントに関する知見、こういった我が国ではまだ現段階では経験が浅く事業者単独で蓄積が進みづらい分野、こういったことを想定しながら、ＮｕＲＯを中核としながら日本全体としての廃炉に関する技術、知見というものを高めていくということを目的としているところでございます。
　今後これを具体的にどう進めていくかということについては、この法案が成立した暁には具体的に詰めていくことになるわけでございますが、ＮｕＲＯを中心として事業者と議論を行い、具体的なテーマと進め方というものを決めていくことになります。その際には、一方で懸念されます事業者の中での競争法上の問題と、知的なプロパティーみたいなものとも兼ね合いが出てまいります。いかに共通財産として出せるものを出していくかということを、個別の事業者がお持ちのノウハウを全体に展開していただく、若しくはＮｕＲＯと各事業者が共同して研究開発、調査を進めていき、それを均てんしていく、様々なアプローチを検討しながら、より効率的にこれが、かつ実効的に実施できるように具体化していきたいと考えてございます。
○新妻秀規君　続いて、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法について伺います。
　まず、西村環境大臣に、この再エネの発電の促進と自然、環境、地域社会との共生について伺いたいと思います。
　全国的に再生可能エネルギーの発電設備、例えば太陽光パネルであったり風力発電の風車であったり、こうしたものが環境と調和せずにトラブルを起こしているような事態も今回の法改正の遠因になっているのではないかなというふうに感じております。例えば、脱炭素という観点では役に立つこの太陽光パネルとか風力発電、こうした設備が、例えば生物多様性に役立つ例えば野鳥保護の回廊、これを分断してしまっている、こんなような事例もございます。
　地域においてこうした発電設備を整備するに当たっては、こうした再エネ発電を促進するようなゾーンと、あと野鳥保護とか生物の多様性を保護するようなゾーンを区分けするような、こういう制度がもう既に制度化をされて運用されていると伺っていますけれども、これを、この活用をいかにして促していくのか、大臣の見解をお伺いをします。
○国務大臣（西村明宏君）　新妻委員御指摘の脱炭素と生物多様性、この共存というのは大変重要な課題だというふうに認識しております。
　環境省では、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して地域貢献する再エネ事業を推進する仕組みといたしまして、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。この制度におきましては、国や都道府県が定める環境配慮基準、これに基づいて、自然保護区等を考慮したエリアの中から市町村が再エネ促進区域を定めることといたしております。現在、有識者会合を開催いたしまして、本制度の活用、そして更に推進していくための検討を今進めているところでございます。
　こうした検討も進めつつ、計画策定を支援するマニュアルや、情報ツールの整備による技術的支援のほかに、区域設定に向けたゾーニングに係る財政的支援、こういったものを実施してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　分かりやすい説明と財政支援、是非とも前に進めていただきたいと思います。
　次に、今回の法文で義務付けられました、事業計画に記載された周辺の住民への事前周知の措置、これが実際に実施されたかどうかをどのように確認するのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。
　説明会では、住民の皆様の理解につながるように事業内容等が十分に説明されることが重要だと考えてございます。このため、今後、省令等におきまして、説明会の開催方法であるとか、安全面、景観面への影響や、その予防措置の説明を求めることなど適切な説明会の要件について明確化していこうと考えております。
　その上で、御指摘のとおり、実際に適切な事前周知が実施されたかを確認するため、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の申請時に必要な資料の提出を求めていこうと考えてございます。例えば、安全面、景観面への影響や、その予防措置等の必要な説明を行ったことを確認する観点から説明会の議事録や説明資料などの提出を求めるとともに、認定事業者自身の出席を確認する観点から出席者名簿などの提出を求め、要件に適合する適切な事前周知が実施されたことを確認するということを考えてございます。
　こうした考え方の下、仮に申請に虚偽があった場合には認定自体を認めず、また事後的に虚偽が確認された場合には認定取消しの対象とすることで制度の実効性を確保していきたいと、かように考えてございます。
○新妻秀規君　ここは本当に重要なところで、厳格な運用をお願いしたいと思うんですね。アリバイのように、一応やったからということで、実態としてはほとんどの住民が来ていないのにかかわらず、一応説明会やったからという書類だけが通っていくような事態は是非とも避けていただきたい。厳格な運用を是非ともお願いしたいと思います。
　次に、再エネ事業を委託、再委託する場合の問題の認識と是正措置について伺います。
　現状において、この再エネ事業を委託とか再委託する場合においてどんなような問題が生じているのか、それに対してどんな是正措置がとられてきたのか、伺います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。
　委託、再委託によりまして、メリットとなることも起こるんですけれども、一方で認定事業者の責任が不明確になるということで、例えばですけれども、認定事業者が委託、再委託事業者に対して地域住民に対する説明会の開催を一任あるいは丸投げしてしまう結果、必要十分な説明が実施されないなど、地域とのコミュニケーション不足によるトラブルに発展する場合が散見されます。
　こうしたケースへの対応として、これまででございますけれども、一つには、二〇一七年に再エネ特措法を改正いたしまして、認定事業者が再エネ発電事業を実施するに当たって関係法令を遵守することを認定の基準とするという改正を行っております。また、二つ目には、ガイドラインにおきまして、委託事業者に対して適切な業務の実施を求めること等を認定事業者の努力義務として規定した経緯がございます。
　こうした制度枠組みの下で、例えば委託、再委託事業者に関係法令違反があった場合には、認定事業者に対して必要な指導を行うことなどにより適切な再エネ発電事業の実施を促しているところでございますが、一方で、これまでの枠組みでは、委託、再委託事業者が関係法令に違反した場合に認定事業者が関与や責任を否定する事案なども生じております。
　こうしたことから、指導等の実効性を確保すること、こうした観点から、本法案で認定事業者の委託、再委託事業者に対する監督義務を課すことといたしまして、認定事業者の責任を明確化したいと、かように考えてございます。
○新妻秀規君　今の件に関しまして、この認定事業者にはこの委託、再委託先を適切に監督する義務が課されますが、その実効性の確保、また適切に監督しているかどうかをどのように判断するのか、お伺いします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。
　認定事業者の監督義務の実効性を御指摘のとおり確保して、認定事業者による委託、再委託事業者への監督の実態をより正確に把握できるようにするために、この法案におきましては、経済産業大臣が、認定事業者だけでなく、委託事業者あるいは再委託事業者に対しても直接報告徴収を求め、必要な場合には立入検査を行うことができるようにいたしております。
　その上で、この監督義務の不履行があった場合は、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することができる措置も本法案に盛り込んでございます。
　こうした措置を通じまして、認定事業者による委託、再委託事業者への適切な監督を御指摘のとおり確保いたしまして、地域と共生した再エネ発電事業の実施を促してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　続きまして、特定系統設置交付金の交付、また資金貸付けに係る取扱いと手続について伺います。
　今回の法改正で、認定を受けようとして提出する整備等の計画が認定された場合に、特定系統設置交付金の交付、また資金の貸付けについてどのような取扱いになるのか、その結果、経済産業大臣により特に重要と認定された送電網などについてはどのような手続を踏むことになるのか、伺います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　整備等計画、御指摘のとおり、整備等計画を実施しようとする事業者が経済産業大臣による認定を受けた場合は、特定系統設置交付金の交付あるいは電力広域的運営推進機関による貸付けを受けることができるようになってございます、本法案ではですね。
　なお、認定後の手続でございますけれども、特定系統設置交付金につきましては、認定を受けた事業者が、費用便益評価を経て策定された計画に要する費用を電力広域的運営推進機関に届け出ることとしております。その費用の額を基準として、一定の算出式に基づき交付額が算定されることとなります。
　また、電力広域的運営推進機関による貸付けについてでございますが、国の審議会での議論や整理を踏まえまして、個別の計画に要する費用や計画の進行状況等を勘案しながら、計画ごとに貸付けの金額等を算定するということを想定いたしております。
　こうした形で、必要となる系統整備が進むよう、環境整備しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　続いて、電気事業法の一部改正について伺います。
　まず、運転停止期間の加算について伺います。
　原子力規制委員会の新規制基準に係る審査には合格しているものの、いわゆる地元の同意、これを取り付けるまでの間運転を停止していた期間、これはどのように判断されるのでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました件に関しましては、本法案では、事業者自ら予見し難くかつ他律的な事象に起因する事由として、東日本大震災以後の安全に関する規制等の法制度の変更、行政指導、裁判所による仮処分命令で停止し、その後上級審等で是正されたものなど、この除外する事由というものを限定列挙の形で法律上、法案上規定してございます。
　その上で、今御質問いただいたケース、いずれにしましても、個別の原子炉における認可については事業者の申請内容に基づいて判断することになるわけでございますが、例えば、規制基準等の変更に対応するための許認可を取得し、必要な工事、検査を終えているにもかかわらず、事業者と立地自治体による安全協定など、事業者が立地自治体等との間で民事上の契約として締結した取決めに基づいて原子炉を停止していたと認められる場合、こういった場合につきましては、一般論として、先ほど申し上げた除外の事由期間に該当しないことから認可対象にはならないと考えてございます。
○新妻秀規君　次に、整備等計画の実施期間、また実施体制などが適切であることを判断する基準について伺います。
　整備等計画の実施期間、実施体制その他の事項がこの整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることと要件にありますけれども、どんなような基準でこの適切かどうかを判断するんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　広域系統整備計画のうち、地域間連系線など一定規模以上の電気工作物の整備を実施する事業者は、整備等計画を作成し、経済産業大臣に提出を行い、その認可を受けること、認定を受けることができるという定めを置いて支援の対象としているわけでございますけれども、そのときの要件としまして、二十八条の四十九第三項第二号としまして、今お尋ね頂戴しました整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることの確認が求められているところでございます。
　整備の実施期間、実施体制などを踏まえて確実にこれ実施できるものかどうかということを見るということになるわけでございますが、この具体的な確認方法については、今後、法案が成立した暁には具体のところを整備していく、になるわけでございますけれども、例えばで申し上げますと、整備ルートの確保等の見込みがしっかりできているかどうか、また送電設備の建設に関する経験などをしっかり有しているかどうか、こういった要素を確認することが考えられるところでございます。
○新妻秀規君　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正について伺います。
　まずは、規制委員長に原子炉の内部の劣化状態の確認について伺います。
　衆議院の質疑におきまして、原子炉の内部の劣化状況について検査できるのかという質疑がありました。これは可能なんでしょうか、また、事業者に対し、どのような頻度、内容での点検を求め、規制委はどのような確認を行っていくのか、答弁を求めます。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　現行の規制制度では、原子力事業者は十三か月ごとに定期事業者検査を実施する義務がございます。その際、原子炉内部の部位ごとに定められた点検の周期に基づき計画的に水中カメラによる検査や超音波探傷試験を実施し、原子炉内部に異常、損傷がないことについて確認を行っております。
　こうした検査に加えまして、運転開始後四十年目の特別点検時にその時点での劣化状況をできる限り詳細に把握することを求めております。母材及び溶接部の炉心領域ほぼ全てを点検することとしております。
　新制度におきましてもこれらの点検は引き続き実施することとした上で、六十年目以降の長期施設管理計画の認可の際には、先ほどの特別点検の要求事項に加えまして、それぞれの施設の特徴に応じた追加点検の実施を事業者に求め、これらの点検結果を含めて劣化を考慮した施設の基準への適合性を確認してまいります。
○新妻秀規君　次に、長期施設管理計画における劣化評価の不確かさに係る判断基準について伺います。
　改正案ではこの計画の期間は十年以内とされておりますが、これは、劣化評価の不確かさの増加によって十年間の劣化進展を十分な精度で予測することが技術的に困難な場合があるためと承知をしております。
　どのような考え方や基準で技術的に困難と判断するのか、答弁を求めます。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子炉施設の設備、機器等の劣化に関しましては、使用履歴や保守管理の状況などによって劣化の進展状況は一様ではございません。このため、技術的に困難と判断される状況をあらかじめお答えすることは難しいと考えております。
　一方で、長期施設管理計画そのものは事業者が個々にその劣化に係る評価の期間等を定めることになってございますので、規制委員会といたしましては、申請された計画の審査の時点において個別具体的に劣化評価の方法の妥当性を確認することになるものと考えてございます。
○新妻秀規君　次に、長期施設管理計画における軽微な変更の判断基準について伺います。
　この長期施設管理計画の変更が軽微であるときは規制委員会への届出で足りるというふうに法文上なっておりますけれども、その理由は何か、また軽微な変更とは具体的にどのようなものを想定しているのか、また何をもって軽微と判断するのか、答弁を求めます。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありました軽微変更の届出でございますけれども、今般の原子炉等規制法の改正案におきまして、改めて長期施設管理計画の変更認可審査を行うまでもないものを届出手続による軽微な変更として規則に定めることとしてございます。
　その具体的な内容につきましては、現時点におきましては、例えば代表者の氏名や事業所名称の変更といった形式的な変更、劣化評価の結果に影響がない軽微な評価方法の変更など改めて劣化評価をし直す必要がないもの、また品質マネジメントシステムの変更といった既に保安規定の変更認可がなされたものを反映するだけのもので改めて規制委員会として審査する必要がないもの、こういうものを想定をしてございます。
○新妻秀規君　次に、辻元委員からもありましたが、この中性子照射脆化の監視試験片の運用方針について伺います。
　この中性子の照射脆化の評価について、監視試験片、この取り出し時期について、現行では暦年で特定の時期に取り出すとされていますが、この運用方針に見直しはあるんでしょうか。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の監視試験片の取り出しの時期でございますけれども、現行制度におきましては、実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイドにおきまして、運転開始後三十年を経過する日から十年以内のできるだけ遅い時期、また運転開始後四十年を超過する日から十年以内の適切な評価ができる時期と定められており、言わば暦年で決められた範囲内に、範囲内の時期に行うことを求めてございます。
　この点につきましては、現在、新制度の具体的な内容を検討しております検討チームにおける議論の結果、中性子照射脆化の程度が照射量に依存することなどの科学的、技術的な観点から、新制度ではガイドで求めている取り出し時期の規定を見直す方針としてございます。
　具体的には、規制委員会が既に技術評価を行い使用することを認めております、言わばエンドースをした民間規格、先ほど御答弁させていただきましたけれども、ＪＥＡＣの４２０１に基づいて中性子照射量に応じた監視試験の実施を求めることを考えてございます。
○新妻秀規君　次に、運転開始後四十年で行う特別点検について伺います。
　この特別点検の実施内容について、現行制度から変更はあるのか、また、六十年を超えての場合の追加点検、これはどのようなものなのか、答弁を求めます。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の四十年目に実施を求めている特別点検につきましては、事業者による日常的な保守点検で確認していないものも含め、経年劣化に係る異常がないかを確認するものとして意味があることから、新しい制度におきましても引き続きこの特別点検の実施を求めることとしてございます。
　その上で、六十年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、特別点検と原則同じ項目の実施を求めた上で、これまでの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じて必要となる点検の実施を求めることを考えてございます。
○新妻秀規君　次に、設計の古さへの対応について伺います。
　設計の古さの例示としては、一つ目に、設計時期による設計思想、実装設備の差異、二つ目に、スペアパーツ等のサプライチェーンの管理、三つ目、時間経過に伴う自然現象等の外環境の変化、こうしたものが挙げられますが、こうした課題に対して規制の面でどう対応するんでしょうか。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の設計の古さにつきましても、検討チームでありますとか規制委員会の場で御議論いただいているところでございます。
　具体的には、設計の古さのうち、御指摘のサプライチェーンの管理につきましては、国際的な考え方を踏まえれば劣化管理の一環としての対応となっていることから、長期施設管理計画に記載を求めることを考えてございます。それ以外の、例えば設計に関わるものや外環境の変化につきましては、現行のバックフィット制度、それから安全性向上評価届出制度がございますので、これらを活用することによって対応することが可能であるとも考えてございます。
　今後も、設計の古さにつきましては、新たな課題を見出すための知見の収集に取り組むとともに、新たな課題が見付かれば必要に応じて検討を、対応の検討を行うなど、継続的な安全性向上を図っていくことが重要であると考えてございます。
○新妻秀規君　最後の質問になります。
　規制委員会は劣化評価の実施や長期施設管理計画の変更などの措置を命じることができるようになり、また、認可を受けた長期施設管理計画に従って講ずべき措置の実施状況を規制検査の対象とすることとしました。この狙いと実効性を持たせるための取組について、最後伺います。
○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間来ております。端的にお願いします。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　規制委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の反省と教訓を踏まえ、原子力施設の継続的な安全性の向上に取り組むことが重要であると考えてございます。
　このような認識の下、認可した長期施設管理計画につきまして、最新の知見等により劣化評価の方法等に変更が必要と規制委員会が認める場合には、劣化評価のやり直しや管理計画の変更を求めることができるように定めてございます。
　また、事業者が認可された長期施設管理計画のとおり適切に保守点検をしなければ意味がございません。このため、計画に基づく措置の実施状況を原子力規制検査により監視、評価する対象に追加をすることとしてございます。
　これらの新たな取組によって高経年化した発電所に対する規制に実効性を持たせることとしてございます。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
　　　〔経済産業委員長吉川沙織君委員長席に着く〕
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会、環境委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。
　今日は、エネルギーにおけるチーム・ジャパンというテーマで質問をさせていただこうと思います。
　長くスポーツに関わっておりましたので、何でもスポーツに例えがちなのは悪い癖だとは思っておりますけれども、今日はチームワークやチームプレーというような視点でも考えてみたいと思いますので、少しお許しをいただけるのかなと思います。また、目の前にいらっしゃる両西村大臣におかれましてはお二方ともスポーツに大変親しんでこられた方でありますし、西村経産大臣におかれましては名門校の野球部で三塁も守っていたということで、今日の問題というものを共有させていただくには、少しスポーツ的な言葉遣いも、よりそれが進むのかなと思いますので、御容赦をいただきたいと思います。
　まずは、喫緊の問題、課題から投げ込みたいと思います。
　もう報道でも大きく報じられておりますけれども、この六月から大手電気会社七社が値上げ、六月から電気料金の値上げをするということでございます。北海道、東北、東京、北陸、そして中国、四国、沖縄という七社でございます。この値上げの幅、報道ベースで私がちょっと数字御紹介させていただきますけれども、パーセンテージでいうと一四％から四二％と、金額にすると二千円から約五千三百円まで値上げがあるという大変大きな値上げでございます。
　まず、これ、どうして起こっているのか、どこに要因があるのかというところから今日は質問始めたいと思います。御答弁、お願いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、大手電力会社七社から、昨年十一月から今年一月にかけまして規制料金の改定申請がございました。
　お尋ねございましたその背景でございますけれども、一般的に申し上げますと、ウクライナ侵攻等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響がございます。日本に輸入されるＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、それに伴いまして火力発電で用います燃料の調達コストが大幅に上昇してきたこと、これが主な要因と承知しているところでございます。
　この申請につきましては、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、直近の燃料価格などを踏まえた原価等の再算定、修繕費などの固定的な費用について最大で二三％の費用削減を求める経営効率化など、前例にとらわれない厳格かつ丁寧な審査が行われ、その結果を受けまして先週十九日に認可が行われたところでございます。
○青島健太君　御説明がありましたけれども、どなたにとっても合点がいく理由というか内容かと思います。
　値上げ、本当に困るわけでありますけれども、ただ、起こるべくして起こったかという気もいたします。そして、まさにこの値上げに、今、日本が抱える大変大きな課題、あるいは今回出ているこの法案の意味ということもここにあるんだろうと思うんですけれども、私がここで説明するまでもなく、日本のそのエネルギーの自給率一三・三％、二一年度であります。そして、このチーム・ジャパン、日本のエネルギーを頑張って提供しているこのチーム・ジャパンの火力の部分でいいますと七二・九％、七二・九％を火力に頼っていると。この火力に頼っているところが海外に依存しているということになれば、当然こういうことは起こり得る。これをどう解消していくのかというところがまさに日本の課題でありますし、問題というところだろうと思います。
　ただ、これも是非この冒頭で押さえておきたい事実でありますけれども、関西電力や九州電力は今回の値上げを見送っております。この前述の七社と、そしてこの九州や関西電力、何か違う点があるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　料金改定の申請はあくまでも事業者の経営判断によるものでございますので、私どもとして、何が違いがあるかと、なかなか概して申し上げるのは難しいところでございますが、先ほど申し上げたとおり、今回の料金改定の背景には、ＬＮＧや石炭等の輸入価格の高騰、それに伴う燃料調達コスト、特に火力発電に対する調達コストの上昇というのが大きくありますことを考えますれば、申請をした七社と関西電力及び九州電力の違いとして挙げるならば、原子力発電所の再稼働が進んでいる二社、関西電力と九州電力というところはあるのかと承知しております。
　それによりまして燃料価格高騰に伴うコスト増加を抑えることができていると承知しておりまして、関西電力や九州電力はそうした状況も考慮して規制料金の改定申請を行わないという経営判断を行っているものと承知しております。
○青島健太君　この関西電力、九州電力は、これも新聞ベースのあれですが、大体平均からすると三割ぐらい電気料金が抑えられているというふうにも報じられておりました。火力発電の依存度が高い北陸、中国、沖縄、この三つの電力会社は、二三年度三月期で過去最大の赤字を計上しているというふうなデータも紹介されておりました。
　ここまでのこの今の現状というものを考えますと、ますます日本がどうあるべきか、このエネルギーのチーム・ジャパン、どういうふうなことをやっていかなきゃいけないのかというところ、かなり具体的に見えてきているように思いますが、今日いただいている時間、じっくりと、チーム・ジャパンのメンバーそれぞれの個性や役割や、そうしたものを確認をして、これからの将来性も見極めて、今、私たちこの日本が抱えている電力どうあるべきなのかということを考えさせていただこうと思います。
　まず、この日本のエネルギー、電力のチーム力という考え方に立ったときに、今一体日本はどのぐらいの電力を発電しているのか、そして、分かればどのぐらい消費しているのか、また、日本が取り扱っているこの電力そのものは、世界の水準に置くとどのぐらいのレベルの電気を今、日本は取り扱っているのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年の日本の年間発電電力量は約一兆キロワットアワーでございます。また、電力消費量は約九千億キロワットアワーでございます。世界との比較でございますが、米国エネルギー情報局のデータによりますと、二〇二一年の各国の年間発電電力量及び電力消費量の日本の順位は、いずれも五位、第五位ということでございます。
○青島健太君　資料を配らせていただきました。
　一枚目、御覧をいただきたいと思います。棒グラフの極めてシンプルな図であります。
　今御説明ありました日本、一番右側でございます。この電気量に関しては、億キロワット・パー・アワーでありますが、億を超えて、ちょうど日本、一兆というところでございます。また、アメリカは四兆二千余りというところでございます。一番左はＥＵという数字なんですが。まあヨーロッパ各国に比べても、かなり日本はやはり電気を発電して、そして使っている国だと、まずその前提にしっかり立つということもこのエネルギーの問題を考える上では大事なことかなというふうに思います。
　また、この再エネ、ピンクの方ですけれども、再エネの方も記載がございます。ダイヤモンドで数字がありますが、それは全体の発電量に対しての再エネのパーセンテージということで載っておりますけれども、その割合でいいますと、アメリカとほぼ同じ、再エネは今二〇％ぐらい、この数字もいろいろなところで出ておりますけど、日本の再エネは今二〇％ぐらいというところになっております。
　さて、その中で、今度は二枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、非常に世界の中では電気をつくり、そして電気を消費している日本でありますけれども、これからの、じゃ、プランはどうなっているのかというところでございますが、一番右側、二〇三〇年度のエネルギーバランス、これも皆さんよく御覧になっているデータだと思いますけれども、目指すエネルギー自給率は三〇％。そして、先ほど御紹介、二〇二一年度には火力発電は七二・九％ありますが、これを二〇三〇年度には四一％を目指すと。そして、これから本当に頑張ってもらわなければいけない再生可能エネルギー、三六％から三八％。そして、一番下、原子力、こちらは二〇から二二という数字。朝からのこの委員会の中でもいろいろ御紹介があった数字ではありますが、大変基本的なことを質問させていただきます。
　この二〇三〇年度の政府目標というのは一体どういう形ではじき出された、あるいは出てきた目標、数字なのかというところを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガスを四六％削減することを目指すことを表明しております。
　これを受けまして、二〇二一年の十月に閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を見据え、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、この二〇三〇年度のエネルギーミックスを作成しているところでございます。
○青島健太君　確認ですが、今のペースでいろいろなものが積み上がっていったときに二〇三〇年にこういう数字が並ぶということではなくて、やはりこのぐらいのレベルの、これを達成しなければ、もちろんその四六％というまず一つの目標がありますが、これを達成して、そしてなおその先に二〇五〇年カーボンニュートラルに向かうんだという数字、そういう理解を私はさせていただこうと思うんですけども。
　だとすると、これは仮定の話になりますけども、この二〇三〇年のその電力の各プレーヤー、目標数値並んでいますが、これが達成できなかった場合には二〇五〇年カーボンニュートラルも極めて厳しい目標になってしまう、そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と整合的な目標として、今御説明しましたように、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指すということで表明したものでございます。この目標実現に必要となるエネルギーミックスを第六次エネルギー基本計画で示しており、国際公約の実現に向けて全力を尽くしていくということでございます。
　二〇三〇年度の電源構成については、例えば、委員お配りの資料の中にもございますが、再エネ三六から三八パー、原子力は二〇から二二％となっておりまして、再エネにつきましては足下の約二〇％から二倍程度に相当する規模の導入や、原子力については二〇二一年度の約七％からの大幅な増加が必要でございまして、まだ道半ばの状態ではございます。安全性が確保された原発の再稼働や、太陽光、風力などの再エネの導入拡大に向けてあらゆる可能性を追求していく構えでございます。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するべく、脱炭素電源への転換促進や成長志向型カーボンプライシング構想の実現など、あらゆる施策を動員してこの野心的な目標を達成をして二〇五〇年度につなげていきたいというふうに考えている次第でございます。
○青島健太君　今説明がありましたが、野心的という言葉もこの目標を語るときによく出てくる言葉で、私は余り使い慣れませんけれども、英語からの翻訳でしょうか、かなり難しいけれどもやはりチャレンジしていくという目標設定ということになるかと思いますが。
　今お話ありましたように、やはり各電力、相当それぞれのプレーヤー、頑張っていかないと、チーム・ジャパンとして四六％、そしてその先にあるカーボンニュートラル、なかなか難しい、達成できないというところをまず心構えとして持った上で、それぞれの電力、どうこれを使っていかなきゃならないかという個別の話に入っていきたいと思います。
　まず、日本の原子力発電所、今現状どういう状況にあるのか、これは資料を見ながら説明を聞いていただいた方が分かりやすいと思いますので、資料三をお開きをいただきたいと思います。
　そして、今、日本の原子力発電所、どのような状況にあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働、これに当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
　今お配りいただいております日本全国の地図ございますけれども、再稼働が今なされているのは十基ございます。西の、西日本に中心的にございますけれども、高浜三号機、大飯の三、四号機、ああ、美浜の三号機、大飯の三、四号機、高浜の三、四号機、玄海の三、四号機、川内の一、二号機、そして伊方の三号機、これが十基ございます。
　それに加えまして七基、これ色としてちょっとあれですけれども、設置変更許可七基とございますが、順に申し上げますと、高浜の一号機、高浜二号機、女川の二号機、島根二号機、柏崎刈羽の六号機、七号機、そして東海第二という七つの発電所につきましては、原子力規制委員会による設置変更許可を取得済みでございまして、御地元の御理解を含めて準備を今進めているところ、このほかに全部で十基が原子力規制委員会による新規制基準の適合性について審査を受けていると、こういう状況でございます。
○青島健太君　詳細に御説明をいただきましたけども、ずばり伺います。
　二〇三〇年の目標は、原子力、占めるパーセンテージ二〇から二二という目標立ててあります。この今御紹介あった原発、どのぐらい稼働させるとこの目標が達成できるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　実際この計算をしていくに当たりましては、発電所の設備利用率がそれぞれ異なるものですから確定的にお示しすることはなかなかできないわけでございますが、機械的な試算をいたしますと、これは運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いた形でございますが、大体二十五から二十八基程度で二〇から二二％というのは達成できると。
　先ほど御説明申し上げましたが、再稼働済みのものが十基、その設置変更許可済みのものが七基、その他十基あるところでございます。これを再稼働に向けて着実に進めていくという取組を政府としても進めていくとともに、同時に設備利用率を上げていくということが一つの取組でございますし、また、一部の炉につきましては法令で認められました四十年を超える運転期間の延長を行うこと、こういったことを含めまして、原子力発電の活用ということについて政府としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○青島健太君　審査中も十あるという中で、おおよそ今動かせるものを、その計算の仕方はいろいろあるという御説明でしたけど、ほぼほぼ全部稼働させて初めて二〇％、二二％達成できるというところをまずこれも確認させていただこうと思います。
　そんな中で、この原発再稼働、いろいろな意見がある、考え方があるのはもちろん承知しております。いろいろな委員会で、山中委員長からもその経年劣化、原子力発電所の経年劣化というものはこれもう避けられないものであるという話も大分伺ってきております。これは当然だと思います。
　様々なシステム、飛行機だろうが車だろうが、私たちの体、当然時間がたてば劣化する部分はあるわけですが、あるわけですが、これ、やはり動かすに当たっては、その劣化をどう判断するのか、それが見出されたときにどう止めるのかというのがやっぱり動かすに当たって極めて重要なわけで、言うまでもありませんけれども、それがしっかりとできなければ怖くて動かせないわけでありますし、それをどう判断するのか、そこにこの再稼働の一番の大事な部分というふうに私は感じております。
　稼働させるならばこの判断がしっかり行われることが大前提でありますけれども、この劣化をしっかりと見極めてここが限界だということを判断するそのポイント、具体的な向き合い方というところを説明いただければと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力発電所における劣化事象の把握につきましては、原子力の安全に一義的な責任を有する事業者において、安全に関係する機器の重要度や機器の特徴に応じた優先度を考慮した上で日々の点検を行うための保全計画が策定され、日常の施設管理が行われております。
　これに加えまして、今回の原子炉等規制法の改正案では、運転開始後三十年、またその後三十年以内ごとに追加で管理すべき項目等を長期施設管理計画に定めるよう求め、原子力規制委員会として規制基準への適合性を厳正に審査することといたしております。これらの日常施設管理の実施状況及び長期施設管理計画に基づく措置につきましては、原子力規制検査により確認することといたしております。
　このように、事業者において劣化管理が適切に行われるよう厳格な規制制度になっており、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転を認めることはありません。
○青島健太君　午前中、この劣化をどう見極めるのか、あるいは劣化するのであるならばという観点で辻元委員からも大変厳しい、また詳しい質問もありましたけれども、やはり、動かす、でもいつかはやはり劣化があると、そこをどう見極めるのかということが極めて大事だろうと思いますし、そのチェック機能がしっかり働かなければこの原発に頼っていくということもなかなか難しい選択というのはもう言うまでもありません。このチェック機能というものを十分に果たしていただきたい、そのことを強調して言わせていただきます。
　さて、もう一つ、これから本当に頑張ってもらわなければならない再生可能エネルギーという分野であります。再生可能エネルギー、ついせんだっては、やっと二〇％超えましたということも大きく報道、報じられましたが、三〇年に当たっては三六％から三八％を目指すということであります。
　非常にざっくりとした聞き方になりますが、この可能性はいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　青島委員御議論いただいていますように、まさに再生可能エネルギーを最大限導入するというのは私どもの目標でございまして、その上で原子力も活用するということで、青島流に申し上げれば三番、四番、まあどっちが三番か、どっちが四番かということですけれども、我々にとっては車の両輪で脱炭素化とエネルギーの安定供給を実現していくということであります。
　その再エネにつきましては、三〇年度、先ほどありましたが、三六から三八％の目標実現に向けて最大限取り組んでいくということで、もう御案内のとおり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、もうあらゆる再エネを加速して取り組んでいきたいと思います。
　今回の法案、この法案におきましても、再エネ導入に向けて重要となる地域間を接続するこの系統ですね、この系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、そして地域の方々へ事業内容を事前周知を認定要件化するなど地域と共生した再エネ導入、そのための事業規律の強化を盛り込んでいるところであります。
　この下で導入目標達成に向けて取り組んでいくわけですが、適正な国民負担とまさに地域との共生を図りながら、例えば共生部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入強化、それから地球温暖化対策推進法、農山漁村再エネ法との連携を通じた導入促進、それから再エネ海域利用法に基づく着実な洋上風力発電、この案件形成に加えて、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合でのいわゆる浮体式の洋上風力発電、これを更に進めていくということ、そしてグリーンイノベーション基金を活用したペロブスカイトなどの次世代型太陽電池、そして今の浮体式の洋上風力、こうしたものの技術開発、そしてさらに実用化をしていくということに取り組んでいきたいと思います。
　また、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取り価格について、調達価格等算定委員会の意見を尊重しまして、今年度、二三年度下半期から屋根に設置する事業用太陽光発電の区分を新設いたしまして、その価格はコスト動向を踏まえて十二円キロワットアワーということで、地上設置よりも二割ほど高い価格としております。こうしためり張りの付いた支援策を組み入れながら導入促進していきたいと思っております。
　Ｇ７の会合で、私もエネルギー大臣会合で各国の取組聞きましたけれども、もうそれぞれが加速して取り組んでおりますので、我々も関係省庁と連携しながらスピード感を持って最大限導入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○青島健太君　今日、私がなぜチーム・ジャパンという言い方をしているか、あるいはチームプレーというふうに例えさせていただいたかといいますと、仮に再エネが順調に育たなければ、その足りない電力をやはりどこかでまた火力に頼らなきゃならない、あるいは大きくまた原子力に頼るんだというような、誰かがカバーしなければならないということになる中で、やはり再エネがここからもう本当に主力となって活躍の場を広げてもらう、あるいはそういうだけの力を入れてもらわないと思ったようなバランスで事が進んでいかない。その意味で、この再生可能エネルギー、どんどん力を入れてこの開発、あるいはこの発電というものを推し進めていただくことが二〇三〇年あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルに対しての大事な取組になるかと思いますので、是非ともお願いをいたします。
　今お話もありました太陽光、ペロブスカイトという新しい技術も出てきているように聞いております。太陽光も現状の二倍の目標設定になっております。新しい技術が求められますが、この太陽光、置く場所もかなり限られているというような割と悲観的なお話も出る中で、太陽光の可能性というものはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今後の更なる太陽光発電の導入拡大に向けて、まさに建築物、建物の壁面、横の面とかですね、これまで設置が困難であったと、そういう場所へ導入可能な、軽量で柔軟な、そうした特徴を有するペロブスカイトの早期社会実装が重要だというふうに考えております。
　このペロブスカイトは、これまで太陽光はその原料を海外に依存してきたわけであります。シリコン系太陽電池、これは海外に依存してきた。ところが、今回のペロブスカイトは、主な原料であるヨウ素は国内で生産されるわけでありまして、日本が世界第二位の産出国であります。このため、特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながると、自立化にもつながっていくということであります。
　こうしたことから、経産省では、これまでもグリーンイノベーション基金を活用して、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしてきております。本年から、建物の壁面、横の面で設置実証を開始したところであります。引き続き、国産のサプライチェーン構築も見据え、早期実用化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　二〇三〇年を待たずに社会実装をしていくということで、普及拡大に向けた量産化についても、先般法律をお認めいただきましたＧＸ経済移行債、この活用も含め、更なる支援策を考えていきたいというふうに思います。
○青島健太君　続いて、風力についても伺います。
　午前中、朝日委員からも質問がありましたけれども、こちらも〇・九％から五％と、かなりこれこそ野心的な目標を設定されています。風力、現状どういう状況なのか、そして課題、これからに向けてお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　風力につきましても、しっかり課題を踏まえながら取組強化していくということが肝要だと思っておりますが、まず、洋上風力の方につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標、これに向けましてこれまで二度入札を行っておりまして、合計で三・五ギガワットの案件は創出しているところでございます。
　他方で、更なる導入の拡大に向けましては、おおむね三点課題があると思っております。
　一つ目は、地域や漁業との共生という点でございます。これにつきましては、国、自治体も入って、漁業者の方々を始めとする関係者参加する法定協議会を設置しまして、漁業への影響あるいは地域の振興策に関する議論をしっかりと行っていくと、これを通じて理解醸成を図っていくと。取組を更に強化していきたいと考えております。
　また、二つ目の課題は系統制約の克服でございますけれども、例えば、洋上風力のポテンシャルの高い北海道と本州間、海底直流送電、これらを含むマスタープラン策定しておりまして、これを踏まえて全国大での送電線の整備を行って系統制約を克服していくと。
　それから三点目は、効率的な案件形成が必要だという点でございます。政府が初期段階から関与して風況、地盤調査などを行うセントラル方式と、これ今年度から北海道三海域で始めておりますが、今後、これを更に地元の御意向を踏まえて拡大していくと、こうしたことによって洋上風力を拡大していくと。
　さらに、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、世界第六位の排他的経済水域、これに、可能性を広げていくという意味で、一つ目は法制度の整備と、それからグリーンイノベーション基金を活用した技術開発等を進めていくということを考えております。
　また、陸上の風力につきましても、現時点での導入量、二〇二一年時点で四・二ギガワットですが、二〇三〇年までに十七・九ギガワットまで拡大する目標を掲げております。こちらも、地域との共生、特に陸上については景観との関係があると思います。それから、適切な環境配慮、地域共生、これらを大前提に、同様に系統制約などを克服しながら適地への導入拡大を図っていきたいと考えてございます。
○青島健太君　個人的なことですが、私は子供の頃、新潟県で海の真ん前に住んでおりました。海が大好きですけれども、その景観という問題と、また、でも日本は周り全部海ですので、この環境をどう生かすのか、風力、とりわけ浮体式、その可能性、どんどん開いていただきたいというふうに思います。
　次は水力を予定しておりましたが、時間がちょっとなくなりましたので、水力飛ばせていただきます。石炭は是非とも伺わなきゃいけないので、石炭を伺わさせていただこうと思います。
　三〇年度でも四一％頼るという目標になっております。さきのＧ７でも、今、西村経産大臣からもＧ７のお話がありましたけれども、日本は段階的に石炭を廃止していくという流れにはなかなか応じていないというような報道内容もありました。全廃の時期に関しても明確な記載というか、今回は避けているというところでございます。
　ヨーロッパはほとんど脱石炭というのを今成し遂げております、まあドイツだけちょっと例外だというところでございますが。日本がこれ石炭に頼る理由、なぜこういう形になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別でございます。資源が乏しい我が国で、特に近年の電力の供給の状況ということを踏まえたときに、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を日本の形でどうベストミックスを実現していくかということを我が国として考えていく必要があるところでありますし、こういった視点、アプローチというのは世界中共通しているところかと考えてございます。
　石炭というのは、安定供給性に優れたエネルギー源である一方で、炭素排出の面で見ますと、できる限り将来的に量を下がらせていく必要があるというのは我々もよく認識しているところでございます。
　しかしながら、震災後、日本の電力供給力が大きく損なわれて、急速な電力不足の懸念の中で老朽の火力を使って何とか安定供給を確保しなければならないということを続けてきたのがこの十年の歴史である中、再エネの導入の拡大の中で、だんだんだんだん火力の老朽、廃止、休止というのが進んできて、この数年、安定供給に対する懸念が我々の課題として直面しているのが現実でございます。
　そうなりますと、安定供給というのをいかに確保しつつ将来に向けた脱炭素化を実現していくかということが大きなアプローチでございまして、そういう中では、委員御指摘のように、原子力そして再エネの導入の拡大ということを進めていくわけでございますし、同時に、石炭火力について、を含めた火力につきましても、安定供給を確保しつつ徐々に徐々に非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていき、そして将来に向けましては水素、アンモニアやＣＣＵＳ等も活用して脱炭素火力に置き換えていく取組を進めていくと、こういう現実を直視した上での脱炭素の取組が必要になっていると、こういう状況であるというふうに認識してございます。
○青島健太君　石炭を使うことに当たっては、アンモニアと混焼することによってＣＯ２の削減を、抑えられるという技術も聞いております。様々な技術を使いながら、ただ、石炭に頼らなければならないという部分もある日本においてはこれと上手に、そしてできるだけその割合を下げていくということは是非とも必要だと思います。
　ＬＮＧについても伺おうと思いましたが、時間がありませんで、飛ばさせていただきます。
　それこそ、さきのサミットでは、三五年までに電力部門のＣＯ２の削減に関して完全又は大部分の脱炭素を達成するんだということも首脳宣言に盛り込まれております。こういうことを踏まえますと、本当に急いで、あるいは効果的にアプローチをしていかなければならないという中でございますが、西村経産大臣に伺います。
　とにかく持てる戦力を全部活用して、できるだけ効率的に日本のこのチーム・ジャパンというものをつくり上げていかなければならない、その所信といいますか、方向、方針を、是非ともまとめという形でお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラル実現に向けて、この電力の安定供給も確保しながらでありますが、火力発電の高効率化、脱炭素化を進めていく必要があります。
　もうＧ７で合意されていますけれども、排出削減のその対策が取られていない化石燃料の発電は、これはもうなくしていくということでありますので、もう一軍メンバーからはなくなるということであります。そして、石炭、ＬＮＧについても、だんだん後ろに行くわけですが、排出削減対策、これが一緒にやっていけばＣＯ２排出量を減らせるわけでありまして、水素、アンモニアを活用した発電技術の開発、あるいはＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、これも進めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、全体としてカーボンニュートラルを進めていく中で化石燃料への比率はもう減らしていくと、そして日本の技術もしっかり活用していくと、開発し、活用していくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○青島健太君　時間が来ました。
　西村環境大臣には、電気を湯水のように使わない、もっともっと我々で工夫して節電をしていく、その取組を伺う予定でございましたけれども、また環境委員会等々で伺わさせていただきます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いをいたします。
　今回の法案は、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法、以上五本の法律の改正で構成をされています。法改正の柱は、一つには、再エネについて、系統整備のための制度を充実した上で、立地地域との関係に課題があるため事業規律を強化して導入拡大を図るということ、もう一つは、原子力について、国、事業者の責務を明確化するとともに、高経年化した原子炉に係る安全規制制度を強化し、安全確保を大前提に活用することであると認識をいたしております。
　事業規律を強化した再エネ、安全規制を強化した原子力の二本柱で電源の脱炭素化を推進していくということだと私は理解をいたしておりますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、二〇二一年秋頃から、コロナ禍からの需要回復もあって資源価格が上がってまいりました。また、昨年二月以降のロシアのウクライナ侵略、これらによって、我が国そして世界のエネルギー情勢は一変をしたわけであります。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあるという中で、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立を実現していくというためには、御指摘のように、再エネを最大限導入する、そして原子力を活用する、この二本の柱でまさに取組を進めるわけでありますが、これらも含めてあらゆる選択肢を追求することも重要だというふうに考えております。
　こうした認識の下、ＧＸ実現と電気の安定供給、この確保、両立を図るべく再エネを最大限導入し、安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて、現在、このＧＸ脱炭素電源法案と、まあ言わば略称で言われておりますが、御審議いただいております。
　御指摘のように、この中で、法案の中で、再エネの最大限導入に向けて系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備とか、あるいは、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化、また、原子力活用に向けて、安全神話の反省を踏まえた事故防止へ最善、最大の努力など利用原則の明確化、あるいは運転期間の定め、そして高経年化した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、諸課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。
　本法案、是非御審議の上、成立をさせていただければ、着実な実施を通じて電源の脱炭素化と安定供給の確保をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　電源の脱炭素化は重要である一方で、温室効果ガス排出に占める電力の割合は四割にすぎないということも認識をしていく必要があると私は考えております。政府は、温暖化対策、ＧＸは、全ての産業、国民生活に関わる困難な課題であることを国民に対し正確に説明していくことをこの際求めておきたいと思います。
　次に、原子力規制委員会の山中委員長にお伺いいたします。
　今回の原子炉等規制法の改正につきましては、本年二月十三日の原子力規制委員会で、石渡委員は、安全側への改変とは言えないなどとして反対をされました。一方で、山中委員長は、国会審議におきまして、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度になっている旨の答弁をされています。
　どのような点で厳格な制度となっているのか、説明をいただきたいと思います。