Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　やはりそうなんですよ。総理大臣として、あるいは閣内の要職の人が組織的に自分の職務上のことを発信すると行政文書だと思います。であれば、場合によっては、総務大臣もツイッターをされていると、内容によってはそれに該当するかもしれない。これは内閣の方でまた検討していただきたい。
　日本の場合これをどうするんだという部分が、まだまだそこが明確ではないと思います。これは、この前の津波の情報を総務大臣が発信をしていたと、これは総務大臣でなければそのオペレーションルームの方にいれないわけですから。いろんな面でこのツイッターに対する処置というものは管理というものをしっかりしていただきたいし、当然メールというのも全く同じ扱いですから、そこ辺りも政府としてしっかりしていただきたい。特に、文書管理については民主党さんは野党時代からかなりこだわっておられたという分野ですので、まず自らその部分を襟を正してやっていただきたいということを要望いたしたいと思います。
　次に、この内容なんですが、内容を見ると、ちょっと外交的にもどうなのかなというふうに個人的には思います。
　まず、一行目におきまして、忙しかったと。忙しかったと言いながらお悔やみを言う。対応などに追われた、忙しいということをまず言った後、自分は忙しかったと、それからお悔やみを言うと。こう言うのであれば、初めから忙しかったという部分除いて、ただそのお悔やみを言えばいいのに、何かそういうことの疑問も思います。
　また、この大統領の強い思いが悲劇につながった、これは誤解を招きかねないと。大統領の思いがみんなを事故に巻き込んだというふうにも取られかねないし、またロシアにとってもカチンの森というのは極めてセンシティブな問題だと思います。それをほかの国の、一国の総理からこういう形で言われる、どうかなというふうに思います。これは、カチンの森はやっぱりロシアとポーランドの二国間の問題ですから、これは外交的にも非常に配慮すべき事件だというふうに思います。
　外務省の方にこの内容についての御見解、これをお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員いろいろ言われたわけでありますが、もちろん鳩山総理として、ポーランドの大統領がお亡くなりになったことについて、正式にそれについてお悔やみの言葉というものは述べているわけであります。
　そういう中で、このツイッターという、多くの人とつながった一つの情報を伝達するためのツールだと思いますが、そこでお悔やみの言葉は当然述べているわけですが、その前に自らどういう状況であったかということを述べることは、私はそこまで、何といいますか、批判されるようなことではないと、きちんとお悔やみについて述べておられるわけであります。
　そして、中身については私は委員とは全く考え方が違うんですが、まさしく追悼式典への大統領の強い思い、そのことが、伝えられるところによると、かなり濃霧で厳しい状況の中で着陸を試みてこういう事故が起きたということであります。ですから、そういったことを総理は言いたかったのではないかというふうに私は想像しておりますが、批判を受けるような中身ではないというふうに思っております。
○佐藤正久君　私は誤解を招くと言ったんですよ。この強い思いが悲劇をもたらしたと、やっぱりここは、その背景とかいろんなことが分かる人はそうかもしれません、そういう、大臣のように取られる方もおられるかもしれませんけれども、これをぱっと見たら、そういうふうに、そこに無理やり行ったのが悪いみたいな、その思いがもたらしたと。
　さらに、これは、つたない私の英語の能力で仮訳、これをしました。こういう総理の発信というのは当然それぞれの人間が英語に直して拡散します。あるいはポーランド語に直るかもしれません。そうすると、やはり場合によってはストロング・ウイルがブロート・ツー・ザ・トラジディー・オブ・ディス・プレーン・ディザスターというようなふうに訳されるかもしれないんですよ。そういうものは、ツイッターというのはそういう性格ですから。当然、外務省の方は正式にお悔やみを、そういうメッセージを述べる、それは当然だと思いますよ。プラス、ツイッターでこういうことをやる。しかも、ツイッターというのは百四十文字なんですよ。この英語でずらっと書きました。これを実際、ツイッターでここまで載りません。どこまで載るかというと、二行目のザ・ポーリッシュ・プレジデント、ここで終わりですよ。この短い中でこれを要約されてしまう、どんどん違う思いが拡散してしまう、こういうこともあると思います。
　松井官房副長官、今までの議論を聞きまして、このツイッターにおけるこの鳩山総理の外交的なこういう案件の発信、今後どのようにしていきたいというふうに補佐する立場でお考えか、認識をお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（松井孝治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のツイッター、今、岡田外務大臣から御答弁がありましたように、基本的には、カチンの森事件の追悼式典に向かっておられたポーランド大統領の搭乗機の墜落によって亡くなられた方々に対して総理が御自身のお言葉で追悼の意を表されたものだと思います。
　ツイッターという百四十文字の中でどういう表現をするかということについては、これは内政、外交両面、いろんなテーマあると思いますけれども、それは総理の言葉って重いですから、それは十分注意をしなければいけない、それは一般論としてそのとおりだと思います。
　他方で、やはりツイッター、山本理事なども非常に活発に政治家として活用しておられると思いますけれども、それは政治家が国民に、あるいは総理が国民とできるだけ日常の短い言葉の中で自分の思いを託するという非常に有効なメディアでもある。同時に、短い百四十字の中であるがゆえに内容的には非常に注意をしていかなければいけない。そういう思いを総理もお持ちだと思いますし、当然これ、総理が周辺のスタッフ等ともその中身のテーマあるいはタイミングに応じて相談しながら発信しておられることですので、一般的に注意を要するというのは御指摘のとおりだと思います。
○佐藤正久君　私が言いたいのは、やっぱり内容で、ツイッターをやめろという話ではなくて、内容的に、特に外交という問題、あるいはそういう死というものがかかわったものについては十分配慮をしないといけないと。ましてや、メールというのは御存じのようにやっぱり短くやりますから、誤解を招きやすいと。これは通常の個人的な人間関係においても同じです。そういうつぶやき、短い中でこうやる。しかも、英訳やほかの言葉の言語に勝手に翻訳をされて発信されてしまうということもありますから、そういう特性をしっかりとわきまえた上で対応していただきたいということを指摘させていただきたいと思います。
　次の話題に移ります。
　内閣官房にお伺いいたします。
　国務大臣の規範について、公務員との関係についてどのように記載されているか、御答弁願います。
○政府参考人（原勝則君）　お答えを申し上げます。
　平成十三年に策定、閣議決定され、この鳩山内閣でも九月に閣議決定されております国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、これにおきましては、第一の第十項のところでこのように書いてございます。「国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない。国務大臣は、職員の任命権を一部の政治的目的のために濫用してはならない。」。以上でございます。
○佐藤正久君　そうなんですよ。自分の立場を利用して公務員にそういう自分の都合がいいように事を強制してはいけないし、ましてやその任命権というものを使ってはいけないということが書かれているわけです。
　防衛大臣にお伺いします。この規範に違反するようなことは着任以来したことはないということでよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　何を根拠にそんなこと言うのか分かりませんが、少し、公式な委員会ですから、事例を挙げて質問するんならいいが、全体で、私が規範に違反しているという事例を出さないでそういうことを言うということはどういうことですか。私にはとても理解ができない。無礼な話だと思いますよ。
　私は、真摯に職務を遂行しているということであります。
○佐藤正久君　なぜこういうふうに聞いたかというと、何か所からあるこういう情報を聞きました。特定の候補予定者の部隊等の行事への参加、また特定政党の特定国会議員の部隊行事等におけるあいさつ、紹介等については、大臣自らがそれをさせないように指示したとされています。これが本当であれば、政治的中立性が求められる公務員に対し影響力を行使するものであり、大臣規範に抵触すると、おそれがあるというふうに思ったものですからこういう質問をさせていただきました。
　さらに、その情報によりますと、それらをさせた者に対して補職で対応すると発言していると複数から情報提供を受けておりますけれども、事実であるならば、職員の任命権の一部の政治目的のための濫用となり、同様に大臣規範に抵触するおそれがあるというふうに、こういう情報を得たものですから確認しました。
　防衛省の官房長にお伺い……（発言する者あり）理事は発言やめてください。質問できないじゃないですか。防衛省の……（発言する者あり）理事が何で質問妨害するんですか。これは委員会ですよ。
○委員長（田中直紀君）　進めてください。
○佐藤正久君　質問できません。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　進めてください。（発言する者あり）
　いや、進めてください。（発言する者あり）
　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田中直紀君）　速記を起こしてください。
　この際、答弁者に申し上げます。
　答弁は、質疑の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう申し上げます。
○佐藤正久君　では、防衛省の官房長にお伺いいたします。
　先ほど私が得た情報というものも含めて、大臣等から大臣規範に抵触するようなことを要求あるいは指示されたことはありますか。
○政府参考人（金澤博範君）　今先生がおっしゃったような指示を、私、受けたことはございませんし、また私の同僚や部下が受けたということも聞いたことはございません。
○佐藤正久君　今、ないということを国会の場で確認させていただきました。あってはいけないし、これからもあってはいけないというふうに私も思います。
　それでは、人事院にお伺いいたします。
　公務員の政治的中立性、人事院規則では、一般公務員は、特定の政党その他の政治団体を支持し又はこれを逆に反対したりしてはいけないと。また、政治目的のために職名、職権又はその他公私の影響力を利用することを禁止、制限しているというふうに認識していますが、人事院、この認識、正しいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　現在、今お話がございました一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法第百二条一項によりまして、政党又は政治的目的のために、人事院規則で定める政治的行為をすることは禁止されているところでございます。
○佐藤正久君　それでは、防衛省の官房長にお伺いいたします。
　自衛隊員は一般公務員じゃありませんけれども、自衛隊員も政治的中立、地位利用の制限は一般公務員と同じという認識でよろしいですか。
○政府参考人（金澤博範君）　自衛隊員も、特別職ではございますけれども、今おっしゃった政治的中立性、公平性というのは同様の規制を受けていると承知しております。
○佐藤正久君　ということは、官房長、自衛隊員も、一般論として、与党の参議院選挙立候補予定者と野党の立候補予定者とに対応で差を付けるということはあってはいけないわけで、仮にこれが差を付けるということになると、施行令八十六条に違反するというふうな認識でよろしいですか。
○政府参考人（金澤博範君）　非常に御質問が広範なものですから差を付けるという意味がちょっと分かりかねますけれども、例えば大勢の先生方が来られて小人数しかごあいさついただけないようなときは、それは全員にするということはできないわけでございまして、しかるべき優先順位というのは、当然、場合場合によって生ずるものだと思っております。
○委員長（田中直紀君）　金澤官房長、指名がありましたら出てきてください。
○佐藤正久君　私は別に国会議員の話を聞いたわけでなくて、今聞いたのは、参議院選挙立候補予定者と、予定者と言ったんですよ、あと野党の立候補予定者で対応に差を付けるのはおかしいと、公平であるべきだ、公平でなければこれは八十六条に違反するということもあり得ますねという質問ですよ。もう一度簡潔にお願いします。
○政府参考人（金澤博範君）　与党と野党で差を付けるというのは、基本的にないと思います。
　ただ、さっき言ったようなその場その場に応じた物理的な事情等々のことは当然あり得ることだと思います。
○佐藤正久君　官房長、続いてお伺いします。
　当然、立候補予定者が自衛隊の中に入って選挙運動、一票入れてくださいと、そういうのは当然駄目ですけれども、選挙運動をするわけでもないのに、一般論として、与党のあるいは特定の参議院選挙立候補予定者を自衛隊施設に入れないと、特定のそういう予定者を入れないというふうなことを職務を使って仮に指示したとしたら、これは施行令八十七条に抵触するというふうに認識していますが、いかがですか。
○政府参考人（金澤博範君）　それはおかしいと思いますが、そのような事実があるということは承知しておりません。
○佐藤正久君　ありがとうございます。そういうことを組織として指示をしていたらそれは抵触すると官房長から明確な答弁をいただきました。
　では、じゃこれは大臣にお伺いします。
　大臣も政権交代以降、自衛隊の施設に特定の立候補予定者を入れるなという指示を自衛隊の組織で出したという情報を得たことはありますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　そういう情報を得たことはありませんが、時々佐藤委員がそういうこともおっしゃって、今もおっしゃっておりましたし、時々そういうふうなことをおっしゃっていると、あるいはまた質問主意書にそれらしきことが書いてあるということは承知をいたしております。
　そこで、これは先ほどの委員長のお話でありますが、我々は議会の場を政治家同士の議論にするということで、これは野党の自民党の皆さん方も承知をして、政務三役以外は、今日は珍しくお呼びになっておりますが、答弁も駄目だと、こう言っておるわけでありますから私の方からも申し上げますが、今のような、今まさに指摘されたような事例は、ある自衛隊出身者の方がある党の公認候補者として決定をされた後に、特定の自衛隊の隊の会合に当たってその事務所から、私の秘書として派遣をするから何々党の公認候補者として紹介をしてあいさつをさせろと、こういう事例があったことにかんがみて事務方が大変苦慮したということは報告は受けております。
○佐藤正久君　私は今そこまで聞いていないんですけれども、それはまた次の方でいろいろ聞こうと思ったんですけれども。
　ただ、今私が聞いたのは、特定の立候補予定者を組織として入れないと。当然、中に入ってそういう選挙運動をやったら当然駄目ですよ。ただ、政治活動というのはだれでもできるわけですから、政治活動は、御存じのとおり。国会の場はもしもそういう法に抵触しているようなことがあればそれは是正していく、当たり前のことじゃないですか、仮にあればですよ。今そういう議論を、今政治的中立性ということについて議論をしているわけです。
　それでは、ある民主党から公認をされた参議院選挙立候補予定者が自衛隊の記念日行事に参加しています。これは別に選挙で投票してくれと言っているわけではありませんから、それは別に選挙違反にもならないし、自分の考えを述べる、それはいいと思いますよ。ただ、与党の公認候補者をそういう施設に入れて、あるいは野党の立候補予定者を入れないということがもしもあれば、これはさっき官房長が言われましたけれども、これは法令に反するというふうに思いますけれども、防衛監察監、もしもそういうことがあれば、これは法令に反するというふうに考えますか。
○政府参考人（櫻井正史君）　大変抽象的な御質問で、仮定の御質問ですので、お答えしかねることを御理解いただきたいと思います。
○佐藤正久君　何で答弁を拒否するのか分かりません。具体的に今言ったじゃないですか。民主党の公認候補者は自衛隊の施設に入って記念日行事に参加しています、事実として。という事実がありながら、野党の立候補予定者を施設に入れないということが、それが組織としてやっているんだったら、これは法令に抵触しませんかという質問をしているんですよ。具体的ですよ。答えてください。──監察監に聞いている。何で監察監じゃないんですか。監察監に聞いているんですよ、今。
○国務大臣（北澤俊美君）　私はそのようなことは報告は受けておりませんけれども……（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　はい、静かにしてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　受けておりませんから、具体的にどの場でと言われれば多分監察監も答えやすいんだろうと思いますので、そのようにお願いをいたします。
○政府参考人（櫻井正史君）　同じようなことを申し上げて誠に申し訳ありませんが、こういう方については入れない、こういう方については入れたというその理由とか状況について確定がはっきりされていないとすれば、私の方としては、それについての適法とか法律上の問題があるかどうかについてのコメントは少し、できない状態であるので差し控えさせていただきたいという意味で申し上げたのです。
○佐藤正久君　であれば、最初からそういうふうに言っていただければいいと思いますよ。
　そういうもしも事実があればそれは調べるというのも監察の、防衛監察でやるか、各それより下の監察でやるかは別ですけれども、そういうものがあるのであればそれは監察として、せっかく法の施行をしっかりやっているということはチェックすると、これは大臣を支える立場で大事だと思いますよ。
　また、ある自衛隊の記念日におきまして、唐突に現在は一民間人の民主党の公認候補予定者の祝電が紹介されていました。非常に違和感を感じました、違和感を。ほかの役職に就いている議員と並んで、そういう肩書も何にもないのにそういう名前を呼ばれている。こういうことは、いろんな、さっき言った得た情報とかいろんなことを考えると何か誤解を招きやすいというふうに思いますが、官房長、どう思われますか。
○政府参考人（金澤博範君）　今先生が挙げられた事例というのが事実かどうか存じませんけれども、いずれにせよ、我々公務員は自衛隊員も含めまして政治的中立性を求められているというのは、そのように思っております。
○佐藤正久君　でも、あるんですよ。後で来ていただければ教えますから、そういうのはやっぱり調べていただきたいというふうに思います。
　また、民主党の現職国会議員の方が公認候補予定者を祝賀会食で来賓等に紹介をされていました。私は、これは別に票をお願いしますというわけでなければ問題ないと思いますよ、当然、それは。祝賀会食、いろんな方が来て自衛隊のことについて触れると、いいことだと思いますよ。
　ただ、私が言いたいことは、特定の政党だけこういう処置をしてほかをやらないということが、これが事実だと問題だと。仮に、そういうことが組織としてこれが流れていたら、それは間違いなく地位利用ですよ、公務員の。私はそう思います。この辺りはしっかりと調査をしていただきたい。
　また、福山外務副大臣にお伺いします。
　さきの衆議院選挙の際に、民主党の公認立候補予定者、これを福山議員の秘書として自衛隊の行事に参加させていましたよね。お答えください。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えいたします。
　衆議院選挙は解散がありますので、予定候補者とはいいながら正式な候補者にはなっておりません。
　それで、現実に私は公務等があって自衛隊の記念行事に出られないということで、代理で出てくれないかと頼みました。現実の問題としては、衆議院の予定候補者などというもちろん紹介もありませんし、参議院議員福山哲郎の代理としてあいさつもありません。出席をさせていただいただけでございます。
○佐藤正久君　私は悪いと言っているんじゃないですよ。事実を聞いただけの話であって、私はさっきから言っているように、それは別に選挙運動をしないのであればいいと思っているんですよ。私も、だからまさに私が連隊長を駐屯地でやっているときに、福山議員の秘書の方が当然遠からず立候補すると、当然いろんなところでもう報道をされていましたよ。でも、それは別に悪いと言っているわけじゃなくて、それは私はいいと思いますよ、みんな隊員の人と触れ合ってくれるのであれば。それが元々の祝賀会食あるいは記念日の目的ですから。悪いと言っているわけじゃなくて、そういうことも我々は、私も駐屯地司令として、与野党の国会議員の方に触れていただきたいと、それが元々の目的ですから、それを制限する、こんなことは一切やっていません。そういうことをまず御理解をいただきたいと思います。
　次に、参議院の法制局の方にお伺いいたします。
　国会法におきまして、院内での権限を除いて、衆議院議員、参議院議員の区別、あるいは参議院議員のうち選挙区選出あるいは比例区選出、これについて何か差が規定されていますか。
○法制局参事（中島厚夫君）　お答えいたします。
　国会法上はでございますが、全国民の代表たる国会議員としての扱いということにつきまして、特段の差異を設けていないものと承知してございます。
○佐藤正久君　今、全国民の代表たる国会議員は差がないという答弁をいただきました。国民の代表であるという点で同じであれば、議員が衆参の別とか選挙区あるいは比例区の別なく、あるいは与野党の別なく公平に自衛隊は対応すべきだというふうに思います。
　官房長の見解をお伺いします。
○政府参考人（金澤博範君）　御質問の趣旨が必ずしもよく分かりませんけれども、例えば駐屯地に御招待申し上げる先生方を決めるというときに、今先生がおっしゃったように、衆参、選挙区に、何というか区別しちゃいかぬというと、それは全員を呼ばなきゃいけないことになりますのですが、駐屯地司令ないし基地司令が主催するそのような催物はその司令等が判断いたしますけれども、当然その場合、その駐屯地なり基地なりとの御縁の深さとかといったようなことが考慮されるのは当たり前のことでございまして、どんな場合でもすべての選出衆議院議員、参議院議員、選挙区問わず同じように扱えというのはちょっとおかしいんじゃないかと思います。
○佐藤正久君　私はまだそこまで聞いていませんよ、今。ただ、今はそういう公平というだけの話であって、具体的なことは何にも聞いていないのに、官房長自らそういうことを言われると。何か不思議な感じがします。具体的なことは何にもまだ聞いていないんですよ、今は。
　衆参とか、選挙区、比例区、例えば参議院の場合は、選挙区の方は、Ａ県から選挙区で選ばれたと。Ａ県の方が有権者かもしれません。政治活動の主体の場かもしれません。比例区の方は日本全国が選挙区なんですよ。政治活動の場もそこになるかもしれない。だから、別にそれぞれの県から当然票をいただいて代表として国会議員としてならしていただいているという上においては別に差はないんですよ。それを勘違いをして、これは選挙区だから、比例区だからと間違った認識が自衛隊の方にあるとしたら、それはおかしいと思います。
　今官房長が言われたそういうゆかりとか、それは分かりますよ。比例区だから、あるいは選挙区だからと、こういう認識がもしも蔓延しているとしたら、これは逆に官房長の立場としては、それは今国会法にある趣旨にのっとって説明しないといけないと思いますけれども、官房長、明確に答弁をお願いします。
○政府参考人（金澤博範君）　ですから、具体的な事例でこういう場合はどうかという御質問をいただければ検討してお答えできますけれども、ただいまのような非常に漠とした御質問であれば、私の答えは、どんな場合でも政治的中立性、公平性を持ってやらなきゃいけないという、そういうお答えをさせていただきます。
○佐藤正久君　それでは、浜田衆議院議員が質問主意書を出されております。これは、自衛隊の基地、駐屯地における行事又は自衛隊協力団体等の会合に、国会議員の招待範囲というものについて防衛省の方が文書を出しているかと、あるいはそういう文書が存在するのであればその内容を示していただきたいというふうな質問主意書でありました。それに対して、答弁書の中では、防衛省として、各種行事への具体的な招待者の選定に関して、これまで御指摘のような基準を定めた事実はないというのが答弁でありました。
　ところが、私の手元にはある文書がございます。これは、平成二十一年十二月、大臣官房文書課というクレジットが付いて、表題が、自衛隊各種行事等における国会議員の招待等についてと。しかも、注意も非常に見慣れた形の注意の判こ。また、この書いてある内容もまさに、あるいはその文言の使い方も段落のやり方も防衛省の文書規則にのっとっているようなものになっています。ただ、政府の方はこういう文書はないというふうに言われています。
　じゃ、こういう文書、防衛省の方は承知をしていないという認識でいいですか。
○政府参考人（金澤博範君）　今先生がおっしゃったことだけでどの文書かというのが特定できませんのでお答えはしかねますが、いずれにせよ、浜田議員からの質問主意書に対してお答えしたとおり、防衛省として具体的な招待者を決める統一的な基準というのは作った事実はございません。
○佐藤正久君　当然、内閣の方で閣議決定していますから、それはないというふうに私も思いますけれども、であれば、こういう文書が防衛省の施設内で出回っているということはこれはおかしいですよね。問題だと思いますよ、そういうものがあるというのであれば。
　防衛監察監、もしも今、防衛省の方では大臣含めて、官房長含めて、そういう文書を作ったことはないと言う一方、隷下部隊の方で、あるいは機関の方でこういう文書が、あるいはメール等でそういう指示がなされているということがあれば、防衛監察監、これは問題だというふうに認識されませんか。
○政府参考人（櫻井正史君）　ただいまの御質問も、あればという仮定の話で大変私どもの方としてはお答えづらいところがありまして、事実関係がより一層明らかになった段階で考えるべきことであろうと私どもは考えております。
○佐藤正久君　実際、この書かれているような文書の内容に従って招待者の選定あるいは招待状の発出が行われているという状況もあるようです。あえて今日この場ではその細部は言いませんけれども、言おうと思えば幾らでもあります。それは必要があれば、後で防衛監察監、私の方に来ていただければ、それは防衛大臣、官房長が知らないことが部隊の方でもしも行われていると政治的中立性上問題であると。そういう文書がないのに、内閣でこれを決めたと、なのにどう見ても防衛省が作ったような文書に見えてしまう、こういう文書が防衛省の中で入手できる、あるいは、そういう信頼する人からこういうのが入ってくると。おかしいと思いますよ。実際、これに応じてどういうふうな招待がされているか、幾らでも事例はあります。必要があれば、後ほど私の事務所の方に来ていただければそこを議論あるいは紹介いたしたいと思います。こういうものがもしも本当に流れているとしたら、これは大問題だと思いますよ。
　官房長、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　防衛省にとっては極めて重要なことでございますので、事実関係はまた官房長の方から答弁させますが、盛んに文書文書と、こういうふうに言われておりますが、どのような文書なのかが分からないで、ただこうやって見せられてもフェアじゃないんですよね。もう少し審議を濃密なものにするためには明らかにしていただきたいと思いますし、もう一つ、仮に防衛省の中でそういうものが何がしかの形であったとすれば、それがたやすく外に出ていくということの意味の方が防衛省にとっては、防衛省の機密性からいたしましても極めて重大なことだと私は認識をいたしております。
　したがいまして、是非その文書を、私でなくても結構でありますから、監察監に見せていただいて、できれば、だれからどういうルートでもらったかということをはっきりさせていただきたい。これは過去にもイージス艦の秘密の文書が漏えいしたり、様々なことがあって、その都度、前政権も含めて、私どもも文書の取扱いには極めて神経質にやっておりますので、たやすくそういうものが出ることの意味の方が大きいと。
　それから、もう一つ申し上げますが、佐藤委員の御質問を聞いておりますと、あたかも大臣が意図を持って、野党になった自民党を様々な行事から排除しろというようなことをしているというふうに……（発言する者あり）やじでもこれは聞き捨てなりませんよ。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　静かにしてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　いや、これは政治家同士の……（発言する者あり）やじなら何でもいいかっていうんですよ。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　発言を続けてください。静かにしてください。発言を続けてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　実は、私はほぼ四十年間選挙やってきていますけれども、選挙というのは、自分が本当に地をはって支持者をつかんで、そして国政に出てくるわけでありまして、特段の配慮の中でやるという選挙をやった人はそういうことに対して疑義を持つのかもしれませんけれども、少なくとも私がそのような狭い了見で防衛省の中の行事に言葉を発するということがないことだけは申し上げておきたいと思います。
○佐藤正久君　いろんな課題があるとしても、私が言いたい一番のポイントは、公務員というのは政治的な中立性が求められているという中において、そういう、ややもするとそれが誤解を招くような文書が流れていたり、それで政治的な中立性が担保できないような状況になるとそれは問題だと。当然、そういう文書管理の問題もありますよ。でも、一番大事な本質は、公務員は政治的な中立性を保つと。
　別に、先ほど福山議員の秘書の話も言いましたけれども、これは中に入ることは私は全然悪いと思っていません。選挙運動をやっていたら、それは問題ですよね。でも、選挙運動してないんですから。ただ、選挙運動しているんではなくて、自分の皆さんと単に名刺交換をしたり、あるいは会話をする、自衛隊知ってもらう、いいことだと思います。
　それでは、これについてはまた後ほど議論するとして、週刊ポスト四月九日号の記事について伺います。
　週刊ポストの四月九日号によりますと、自衛隊の基地イベントで出席者を大臣自ら指名したというふうに書かれております。記事によりますと、航空自衛隊那覇基地で航空ショーが行われました。そこに自民党の島尻安伊子議員と民主党の喜納昌吉議員が招かれ、大臣は喜納議員にあいさつしてもらえというふうに指示したとされています。
　私は記事がどうのこうのじゃなくて、この事実を大臣の方に確認したいと思います。大臣は、十二月十三日、那覇基地の航空ショーにおきまして、あいさつ者まで大臣が指示されたという事実はございますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私はその週刊誌は読んでおりませんけれども、事実関係をもう少し明らかにして品位のある指摘をしていただきたい。何でそのままそれを読んで、あたかもそういう事実があるかのごとく……（発言する者あり）私は、そのような細かなことに一々申し上げ……（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　ちなみに、あの席上で、随分と長かったようには思いますけれども、あいさつされたのは佐藤委員であります。
○佐藤正久君　それは、大臣、勘違いしていますよ。十二月十三日の話です。十二月十三日の航空自衛隊の那覇基地ですよ。大臣が今言われたのは、この前の陸上自衛隊の那覇駐屯地。これは全然違いますから。ちょっと混乱されているんじゃないかと思いますよ。
　それで、私、政治的な中立性の話を今日はテーマとして議論しているわけです。
　官房長、今、大臣からはそういうことがないという話がありました。官房長は那覇基地でだれにあいさつさせるか、これを大臣にお伺いを立てたということはございますか。
○政府参考人（金澤博範君）　そのような記憶はございません。
○佐藤正久君　記憶はないという答弁でした。否定はしていないと、記憶はないと。
　この件につきまして、浜田前大臣とお話をされたことはありませんか。
○政府参考人（金澤博範君）　このことに関してというのはどのことでしょうか。そのおっしゃった駐屯地でのあいさつのことですか。──そういったこともした覚えがございません。
○佐藤正久君　今官房長から、十二月十三日の那覇基地におけるあいさつについて、だれをあいさつさせるか、これを浜田前大臣とは話したことはないという答弁でした。浜田大臣は二度ぐらい官房長と話をされたというふうに言われています。そばにいた人もおります。まだ記憶はよみがえりませんか。
○政府参考人（金澤博範君）　恐縮でございますが、そのようなことはしたことがございません。
○佐藤正久君　またこの件については、そばにいた人がもう録音していたかどうか含めて確認したいと思いますけれども、非常にこれは政治的な中立性、私は、駐屯地に行って、あるいは基地に行って、それは別に悪い話じゃないと思うんですよ。当然、その記念日、行事の目的というのは、自衛隊の日ごろの活動というものを広く一般の人に知っていただこう、だから、国会議員とか地元の首長さんとか地方議員という方含めて、協力諸団体の方を呼んでやっているわけですよ。通常、それは駐屯地の司令等がいろいろ判断をされながらやっている。当然だと思いますよ。私のときもそうでした。迷ったときは当然上級司令部の方にお伺いを立てる。当然ですよ。
　だけど、そういうときにおいて、もしもこの週刊ポストの記事のようなことが事実であって、浜田大臣もこの件については官房長といろいろやり取りされたと。余りにもちょっとやり過ぎだというような感じがいたします、実際こういう記事が出ちゃっているわけですから。
　そういう面で、今後とも政治的中立性、これから非常に大事な時期だと思いますから、こういう誤解を招くことがないように、国家公務員法あるいは自衛隊法施行令、あるいは大臣規範というものの趣旨にのっとって対応していただきたいと、今後ともそういう方向でやっていただきたいということを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日、私からは、現時点でアメリカのワシントンで開かれております核セキュリティーサミットについて最初に質問したいと思っております。
　このサミットはオバマ大統領が提唱されまして、今の核の脅威というものは国際テロ集団が核関連のテロを行う可能性が高いということからこのサミットが開かれているわけでありますけれども、まず、岡田大臣としてこのサミットに期待するもの、それに合わせて日本としてどういう貢献をするのか、これについて最初に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　核セキュリティーサミット、鳩山総理にも参加をいただいているところでありますが、国際社会にとって重要かつ緊急の課題である核セキュリティー、いわゆる核テロ対策について議論すべく、十二日及び十三日の日程で現在開催しているところでございます。
○浜田昌良君　事実関係だけじゃなくて、何を期待するのかというのと、もう少し、日本が具体的にこれを提案するという幾つか報道が流れていますので、答えられる範囲で御答弁いただきたいんですけど。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、先ほど晩さん会合が終わったところでありますが、我が国は、原子力先進国として核セキュリティー分野における途上国との協力を促進するため、我が国におけるアジア総合支援センターの設立、核物質の測定、検知及び核鑑識に係る技術開発など、四つの協力措置を表明したところでございます。今後、全体会合が開かれますが、核セキュリティー分野における国際協力強化の重要性とともに日本のイニシアチブを具体的に訴えていくことになります。
　いずれにしろ、我が国としては、同サミットが成功するよう米国を始めとする関係国と協力していく所存であります。
○浜田昌良君　今、外務大臣の方から、幾つかの貢献として、一つはアジアの支援センターをつくるという話がございました。また、核鑑識システム、これはいわゆるどこの再処理施設でそういう核関連物質が作られたのかということを追尾できるようにしていくということによってそういうことがなされにくいようにしていくというための技術でありますが、こういうことの貢献は非常に重要と思っています。しかし、そういう非常に技術論的なものだけではなくて、もう少し理念的な、こういう核テロを防ぐための貢献というのも考えてほしいと思うんですよね。
　今日の朝日新聞でも、いわゆる核テロがどういうパターンであり得るのかという三パターンが書かれているんですね。一つは、いわゆる九・一一の同時多発テロのように、ハイジャックした旅客機が原子力発電所などの核関連施設に突入させるというようなテロ、二番目には、盗むか購入した小型核爆弾を起爆させて攻撃するというパターン、三番目には、やみ市場などで入手した核物質を原材料に使った粗製核兵器による攻撃と、この三つのパターンが書かれているんですね。
　この中でも特に可能性が高いと指摘されているのは、これは元ＣＩＡのモワットラーセンさんとかが言っているんですが、この三番目だと言っているわけですよ。特に核物質のやみでの入手、可能性が高いのは、新聞、特にニューヨーク・タイムズが指摘をしているんですが、パキスタンでの入手が懸念されていると。そういう認識があるんですが、こういう認識について、これは通告していませんので一般論で結構ですが、外務大臣はどういう認識を持っておられるでしょうか、パキスタンでのこういう核物質のやみ入手の問題について。
○国務大臣（岡田克也君）　確たる根拠なく特定の国を挙げる、そういう愚は避けたいというふうに思います。
　ただ、核関連物質というのは、これは何といいますか、特定の国を今委員は挙げられましたが、それに限らず、常にそれがテロリストの手に渡るという可能性がある、そういう認識の中でこの核セキュリティーサミットが開かれたというふうに承知をしております。
○浜田昌良君　特定の国を確たる根拠なく挙げるのは問題かもしれませんが、一般論としてそういう国がよく論評で国の名前が挙がっているというのは事実でございます。
　そういう中で、一方、こういう核物質の生産、兵器用核分裂物質の生産を禁止するために、いわゆるＦＭＣＴ、カットオフ条約については、交渉開始のプログラムが合意されていたのにかかわらず、実はパキスタンの反対によって交渉が膠着しているという状況があるわけですね。
　これについては、日本自身も今までも何回も早期に交渉すべきだという提案をしているんですが、一部このパキスタンが反対しているというのは、ジュネーブでの軍縮条約というのはどうしてもコンセンサス方式なわけですね。一か国でも反対すると進まないという中にあって、これはもうジュネーブではなくてニューヨークという国連の場に移した方がいいんじゃないかと、こういう議論も出始めているんですが、いわゆるこういう核分裂性物質の生産を早期に規制することが核テロを防ぐための大きなマイルストーンと思っているわけですが、この交渉の場を変えていくことについて外務大臣はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　そういった議論は従来からあるというふうに承知をしております。しかし、これは国際的な場での意思決定のメカニズムそのものにかかわる話でありまして、コンセンサス方式を貫いていくのか、それとも多数決のような形にするのか、昨年の十二月のＣＯＰ15でもかなり意思決定に混乱が見られたわけであります。
　移すことはある意味では簡単ですけれども、そのことによって多数決で物事をどんどん決めるということが果たして実効性がどこまで上がるのかと、そういう問題も抱える中での判断の問題だと思います。
○浜田昌良君　パキスタンが反対している理由というのは、どうしてもインドとの間で今まで生産した物質の量の差があるからという論理ですから、なかなかこれ溝が埋まりそうな感じでもないわけですね。そういう意味では、交渉の一つの選択肢としては頭に置いておく必要があるのかなと思っておる次第でございます。
　もう一点、核テロをなくしていくためには核兵器の削減を進めていくと。そういう意味では、ニューＳＴＡＲＴが調印されまして、世界の核弾頭の九五％以上を保持しているアメリカ、ロシアが核軍縮に一歩を示したというのは大きなスタートでありますけれども、しかし、まだそれぞれ約千五百五十という数については核弾頭を保有しているわけでもありますし、更にもっと言えば、人類として核爆弾を造る知識を持ってしまったわけですね。そういう意味では、いかに不可逆的に戻らない形での核廃絶を進めるのかというのが非常に大きな課題なわけです。
　そういう意味で、実は我が党は主張しているのは、核兵器禁止条約というものを、これは締結されるのは将来かもしれませんけれども、こういう議論をし始めていって、核兵器自身がいわゆる非人道的であるという規範を国際的に早く作らないと、いつまでたっても、その知識を持っている限りは知識を使って更に造る人も出始めてしまうと。こういう考えがあるわけですが、岡田外務大臣、核兵器禁止条約についてのお考えを、もし御答弁いただければお願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　無差別に人を殺傷する大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器においてはこれは禁止という国際規範が確立していると思いますが、核についてはそうはなっていないということであります。
　これを、将来的には核のない世界をつくるためにどういう手順で進めていくのか。いきなり核兵器禁止といっても、核を持っている国はそう簡単にそのことに対して同意をするわけではありませんので、やはり段階を踏みながらそのことを進めていく。そのためにはやっぱり核兵器全体の数を減らすことと役割を低減させる、そのことを核兵器を持っている国に対して求めていくということが一つの重要なことではないかというふうに思っています。
○浜田昌良君　別に私は、この核兵器禁止条約だけをやれという趣旨ではなくて、やはり今回オバマ大統領が核態勢見直し、ＮＰＲで表明されたように核兵器の役割を減少していく。そのための消極的安全保証を宣言されたり、また唯一目的宣言をしていくということも重要と思っています。しかし、それと並行して、やはり核兵器禁止条約というものも議論を始めていいと思っているんですね。
　これは実は、ＩＣＮＮＤの、いわゆる日豪の勧告の七十三にも出てきておりまして、いわゆる核兵器禁止条約については、条約ができるのは遠い将来だとしつつも、現在ある条約案に関する議論、コスタリカが既に国連に提案しておりますので、これについての議論を今すぐ始めるべきだということを提案しておりますので、日本としてはこの議論を始めるということについては異論はないと思っているんですが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　物事を進めていく上でどういうふうに進めていくことが最終的にその目的達成に一番近道かという判断の問題だと思います。例えば非核地帯条約という発想もあります。そして、核兵器そのものを禁止するという考え方もあります。私が先ほど言ったようなアプローチもあります。
　私は、今までの日本の核軍縮に関する議論というのは、唯一の被爆国というその立場を、これはもちろんそのことをしっかりと伝えることは重要でありますが、どちらかというと、一足飛びに核兵器というものを全廃するということを強調する余り、具体的な核兵器廃絶に向かっての手順というものについての現実的な議論を欠いていたのではないかと、そういうふうに私は思っております。
　したがって、そういう中で、私は非核地帯条約というのも少し先の問題として重要だと思いますが、まずは核兵器の数を減らすことと、そして役割を減ずること。そして、アメリカの今の方向性というのは私は正しい方向性だと思いますが、前回、Ｇ８外相会合で議論をしてみて、そのほかの核保有国は必ずしもそういう方向にまだない。核の役割を減ずるなどということは、それはとても言うべきでないと、そういう核保有国もあるわけで、やっぱりそこは一つ一つコミュニケーションを取りながら、議論をしながら、そういったことを議論を深めながら実現していくということが今求められているんだというふうに私は思っております。
○浜田昌良君　今、岡田大臣の御答弁で、アメリカ自身はそれなりに一歩踏み出しているんですけれども、ほかのいわゆる核兵器国がなかなか踏み出さないという話がございました。それを単に外交交渉の場だけでゆだねて進めるというだけに、独り相撲を取られるのではなくて、これについては非常に市民社会という動きがあるわけですから、それについて訴えていく。市民社会自身がそれぞれの国の行政機関なり市場に対して動くという世界全体の動きの中でしか私は実現は難しいと思うんですね。
　そういう意味では、そういう動きをつくっていく一つのモメンタムとしては、核兵器禁止条約、これ実現するのは相当先と思いますけれども、議論し出すこと自体は、核兵器自体を非常に非人道的であるという理念を持って動くこと自体が実は一歩一歩の、唯一目的宣言もそうですし消極的安全保証もそうですし、そういうものの動きに私はプラス効果を持っていると思っているんですよ。
　そういう意味では、当面のワンステップワンステップのことをやるんだから核兵器禁止条約はおいておくんだという考えではなくて、うまくこの両方をハーモナイズしながら進めていくと、こういう考え方が私は重要と思うんですが、もう一度御答弁いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　例えばＮＧＯがそういったことを言われるのは非常に有益だと私は思います。ただ、政府として具体的に現実に交渉することも可能な中で、何に重点を置いていくべきかという問題だと私は思っております。
　議論することも大事だと委員おっしゃいましたが、今まで議論はなされていなかったと思います、核についての真剣な議論というのは、国際間で、政府間で。そういうものをこの前のＧ８外相会議で提起させていただき、あるいはこの前クシュネール・フランスの外相がお見えになったとき、あるいはウェスターウェレ・ドイツ外相がお見えになったときにも私は核の問題を提起をして、かなり突っ込んだやり取りになりましたが、そういうことを重ねていくということも非常に重要なことだと、そういうふうに思っております。
　そこはある意味では、役割分担といいますか、政府と市民社会と、それぞれ方向性は同じだけれども役割分担をしながら進めていくということも大事で、委員よく言及されるエバンズ・川口委員会の報告書についても、ＮＧＯの中にはこれは生ぬるいといって強く批判されるところもあるんです。それはそれで私は一つの考え方だと思いますが、しかし、現実にやっていこうとしたときに、何から手を付けていくべきかと、そういう判断というのは当然あってしかるべきだと私は思っております。
○浜田昌良君　今大臣おっしゃったように、まさに政府とＮＧＯは役割分担だと思います。役割分担しながらもやっぱり連携をすると、重要でありますので、この連携のチャネルを持ちながらうまく役割分担をしていただきたいと思っています。
　それで、この役割分担に関連しますが、四月の十六日ですかね、この国連安保理会合でテーマ別会合を持たれると。特に今回は、日本が議長として平和構築というテーマで会議を持たれるそうですが、この会議の概要、どういうことをねらいとしてどういう議論を進めるのかについて、もう少し御答弁いただきたいと思いますが。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、十六日、ニューヨーク時間でありますが、私がニューヨークに赴いて議長を務め、我が国が重視してきております平和構築の問題を取り上げて、テーマ別討論、公開会合ですが、を開催する予定であります。
　紛争終結後、多くの国が紛争状態に今逆戻りしているというのが現実でありまして、それを克服するために、政治や治安の安定のみならず、社会の安定を達成する必要があります。
　会合においては、今回出席いただく予定のアフガニスタン、東チモール、シエラレオネの関係閣僚や潘基文国連事務総長らとともに、国際社会の今後の取組の在り方について、これまでの経験に基づいて議論を行いたいというふうに考えているところであります。
○浜田昌良君　今大臣の御答弁で、公開会合という言葉を使われましたが、どういう形で公開になるんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、秘密会ではないということであります。
○浜田昌良君　それで、前回の委員会でも少し提案させていただいたんですが、まさにこの平和構築、現場でやっているのは政府だけじゃなくてＮＧＯがやっていると。その方々のやっぱり何らかの意見の反映とかできるのが望ましいと思っているんですが、なかなか会合に参加は難しいという御答弁いただきました。
　ただ、終わった後、多分プレスカンファレンスなり記者会見とかすると思うんですよね。そういうところになるべくそういうＮＧＯの方も呼んでいただいて、今日の議論の成果であったり、また今後の展望とかについて広く意見交換、その後、プレスカンファレンス使ったりしてやっていただくと、こういう御提案はいかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　この場にＮＧＯの方々がどれだけおられるかというのは、ちょっと私、今承知しておりません。もしそういう御要望があれば、それにこたえるにやぶさかではございません。
○浜田昌良君　まさに日本が外交の柱として平和構築という旗を振っていく上でも、やはりなかなか政府だけでやれる範囲というのは限定されているわけであります。そういう意味では、世界のＮＧＯ、日本のＮＧＯに対していろんな期待もありますし、ＮＧＯ側についてもいろいろ意見もあったり、また要望もあったりするわけであります。そういうものがやっぱり率直に語り合えるというのが国連で持たれること自体が非常に重要と思っておりますので、参加人数については制約があるかもしれませんが、なるべくそういう機会を持っていただいて、そういうことがやはり日本の大きな国際貢献の一つであると思っていますので、是非そのことを強くお願いしまして、私の質問を終えたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日本国内での米兵犯罪への裁判権放棄の密約問題についてお聞きをいたします。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
　日本国内での米兵犯罪について、日米地位協定上日本側に第一次裁判権がある場合でも、重要な事件以外は裁判権を行使せずに事実上放棄するという秘密合意があるということが問題になってまいりました。これは、一九五三年の十月二十八日の日米合同委員会の裁判権分科委員会刑事部会の秘密議事録に記されたものであります。この中で、日本側の部会長の声明として、日本に著しく重要と考える事件以外では裁判権を行使するつもりがないと、こう述べられております。この秘密議事録が二〇〇八年にアメリカの公文書館で米政府の解禁文書の中から発見をされましたけれども、前政権はこの存在を認めてきませんでした。
　ところが、十日の日に複数の報道機関がこの合意を裏付ける文書が外務省に保管されているというふうに報じました。一九五八年の十月の、当時の岸首相、藤山外務大臣、マッカーサー駐日大使の会談録であります。報道によりますと、この会談録では、マッカーサー大使が、五三年の日米合同委員会で日本側が日本にとって実質的に重要と考える事件を除き米兵に対する一次裁判権を行使しないと発言したことを指摘し、これを公表するように求めたけれども日本側が断ったと、こういう会談録だというふうに報道されております。
　これは、核密約に関する外務省の調査の中で発見をされたということでありますけれども、こういう文書があったという報道は事実でしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、四月十日付けでそういった報道がなされたわけでありますが、文書自身は三月九日にこの核密約をめぐる調査の結果としてホームページに掲載して発表を既に我々として行ったものであります。
　この文書では、確かに一九五三年十月二十八日、刑事裁判権に関する分科委員会の合意議事録の中に、日本側はある場合、裁判権の行使を譲る趣旨が記録されているという記述が出てまいります。ということは、そういった文書があったのではないかという議論が出てくるのは当然だというふうに思っております。ただ、その文書そのものが実際にあるのかどうかということについては、前回、二〇〇八年の情報公開請求に基づいて二〇〇八年の時点で確認をしたところ、そういったものはなかったということで、当時の外務大臣があるいは内閣がそういった返事をしているということでございます。
　本件については、いったん調査はしたものの、そしてそういう結果が出ているものの、改めてそういう文書の存在を示唆する表現が情報公開の中で明らかになりましたので、今後、引き続き適切な形で説明責任を果たしていくよう努力したいというふうに考えております。
　具体的には、これから外務省の文書について三十年を超えたものについては原則公開という形で情報公開を進めていくことにしておりますが、たくさん文書がございます。どこから手を付けていくかという判断をまずしなければなりません。その判断をする過程で、こういった行政協定とか地位協定に関するものについて優先順位を高くして公開していくということが一つ考えられるのではないかと思っております。
○井上哲士君　前政権が認めてこなかったというのは今の答弁にあったとおりでありますが、これは、先ほど言いましたように、アメリカでは公文書館でもう公開をされ、そしてそれを裏付ける報道もあり、その文書もあったということを今御答弁がありました。ですから、核密約とある意味同じ構図なわけですね。アメリカでは公開をされ、それを裏付ける資料もあると。しかし、前政権はこれを認めてこなかったと。こういう状態というのは外交に対する信頼を失うということで、あの核密約の調査も大臣が命じて行われたわけでありますね。
　今適切な形でということは言われましたが、新政権の下で、この文書があるかどうかという調査は既に行われたのか、それから、もしまだだとすれば始められるのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、そういった調査は行っておりません。そして、先ほど言いましたように、それをやるとしたら徹底的にやる、今回の密約調査のように徹底的にやらなければならないわけであります。
　密約調査のときには十五人の人間をフルに使って、二か月掛かって調査結果が出たということであります。それだけのマンパワーをつぎ込んでやっていくというのは、なかなか限られた資源をどういうふうに使っていくかという中で難しい面もあります。
　ですから、私、先ほど申し上げましたように、今後、三十年を超えた文書について、順次、テーマごとに公開をしていく。その公開をしていく順番をどう付けるかということもこれから議論をしていくんですが、そういう中で、こういった行政協定、地位協定にかかわるものについて優先順位を高くして公開していくということは考えられるのではないかと。もちろん、そのほかにもこういったものを早く公開しろという声はたくさんございます。そういう中で、どれに順番を付けていくかということは中で議論をしなければなりませんが、私は、地位協定の議論もこれから日米間で様々行っていかなければなりませんし、こういった過去の資料についてきちんと精査をして、現実がどうであったのかということをなるべく明らかにしていくということは重要なことではないかというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　核密約のときと違って、これは日米合同委員会の議事録なんですね。日にちも特定されています。ですから、これは外務省に保管されているはずの文書でありますし、しかも、先ほどあった一九五八年の議事録でいいますと、アメリカ側の方は公開を求めていると、ところが日本が拒否をしたということなわけですね。
　この間、この種の合同委員会の議事録についてはアメリカの同意がないから出せないんだという答弁がありましたけど、これはそれもクリアされているわけでありますし、やはり国家の主権にかかわる裁判権の問題でありますから、優先して調査をして明らかにし、発表していただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。