Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（公）分科員　次に、よく総理大臣が国賓あるいは公賓で各国を訪問されるわけでありますが、そのときによく二十億円借款とか、二十億、三十億援助するとかいろいろ報道があります。その三十億とか二十億円とかというお金は、あらかじめ決められているものなのか、それとも予算項目上どこから出しているのか。総理の訪問というのは、一年前から決まっているものもあるでしょうし、また突然行かなければならぬこともあるのですが、よく私は、一体こんなに持っていっていいのかなと思うほど、日本の総理大臣が行けばお金もついでに持ってきてくれるだろう、こういう認識があるのか、どういうことでそういう仕組みになっているのでしょうか。
○畠中（篤）政府委員　総理が外国を御訪問された際、あるいは逆に海外からそういう首脳が見えた際、そういったときにＯＤＡの案件の発表があることがございます。それから、交換公文に署名をするとかそういったことがございますが、通常このＯＤＡの案件を実施してまいりますのには、一年から二年前からいろいろな話し合いをしたり準備をしたり調査をしたりして、案件の内容を詰めてきております。
　ただ、せっかくの二国間の関係を強化する総理訪問、あるいは先方からの首脳の訪日といったような機会に、双方の国民にこういうことをしているということを広く知ってもらうという意味で、そのときまでに準備してきましたものについて、交換公文に署名したり、あるいはこういう協力をしたいという、いわゆる意図表明と申しますけれども、そういったようなことでできるだけ、きちんとしてきております中で、その段階でどんなＰＲの仕方があるかということを考えながら、いろいろな発表をしております。
　したがいまして、交換公文が署名される場合もありますし、署名されたとしましても、大体の場合には数字を、そこに言っております額そのものをそのときに少し調整をして、あわせて発表するというようなことを工夫しておるわけでございます。
○吉田（公）分科員　以上で質問を終わらせていただきます。
○谷津主査代理　これにて吉田公一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
平成九年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　主　査　相沢　英之君
　　　　　　石川　要三君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　下村　博文君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石井　　一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　北脇　保之君
　　　　　　中沢　健次君　　　　穀田　恵二君
　　　兼務　田中　和徳君　兼務　今井　　宏君
　　　兼務　高木　義明君　兼務　中川　正春君
　　　兼務　丸谷　佳織君　兼務　若松　謙維君
　　　兼務　岩田　順介君　兼務　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　自　治　大　臣　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部取引
　　　　　　　　企画課長　　　　和泉澤　衞君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対
　　　　　　　　策室長　　　　　今仲　康之君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局競馬監督課長　瀧倉　　昭君
　　　　　　　　運輸省鉄道局保
　　　　　　　　安車両課長　　　小野山　悟君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道課長　　　　　城処　求行君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　安藤　　明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会常務理事）　須田　　洵君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　下村　博文君
　　石田　勝之君　　　　　近江巳記夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　山口　泰明君
　　近江巳記夫君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　江藤　隆美君
　　達増　拓也君　　　　　北脇　保之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北脇　保之君　　　　　石田　勝之君
同日
　第一分科員中川正春君、第二分科員若松謙維
　君、第四分科員高木義明君、第六分科員田中和
　徳君、岩田順介君、第七分科員今井宏君、丸谷
　佳織君及び藤田スミ君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（文部省及び自治省所管）
　　　　　————◇—————
○石井（一）主査代理　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　主査が所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中文部省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村分科員　自由民主党の下村博文でございます。小杉大臣に対しまして、前回、文教委員会で教育改革について質問させていただきましたが、引き続きこの教育改革の問題について質問させていただきたいというふうに思います。特に、「生きる力」ということについて質問させていただきたいというふうに思っております。
　私は、昭和二十九年生まれでございますから、まさに戦後教育を受けてきた当事者の一人でございます。
　今からちょうど二十年ぐらい前、アメリカに行ったことがございまして、そのときにプロ野球を見ました。アメリカのプロ野球で、始まる前にスタンドの全員が起立をいたしましてアメリカの国歌を歌っているのを見まして、これは正直言ってびっくりいたしました。
　私は、戦後教育を受けてきた立場からいえば、正直、特に中学校までの教育の中で、国歌を歌うことあるいは日本の国旗に対して、まさにそれが戦前の日本を過った象徴であるということを学校の中で陰に陽に教えられていた経験がありましたから、ある意味では、そういう娯楽スポーツのところで国旗を掲揚し国歌を歌うということに対しては非常な違和感をアメリカで感じました。
　しかし、それをきっかけとして、改めて日本の国歌というものはどういうものなんだろうか、国旗というものはどういうものなんだろうかということを考えていく中で、果たして我々が受けてきた戦後教育というのは一体どういうことなんだったのか、こういうことを期せずして学生時代アメリカに行って考えさせられた、こういう思いがございます。
　そういう中で、ことしの四月から中学校の教科書が改訂をされるということになりました。たまたまこの教科書問題は、特にいわゆる従軍慰安婦問題、これが大きく取り上げられることによりまして、この従軍慰安婦問題だけでなく、この四月から改訂された中学校の教科書を、一通り各社の教科書を改めて読んでまいりました。
　これは決してタカ派であるとかなんとかいうことでなく、普通の、普通のというのもそれは人によって見方があるという判断もあるかもしれませんが、いわゆる常識的に見て、良識的に見て、果たしてこういう教科書を子供たちに教えることが本当に日本にとっていいことなんだろうか、そういう素朴な疑問を感じました。
　そういう、ある意味ではまさに戦後教育の申し子とも言える我々の世代が、くしくもそういう共通感を持ちまして、先日、自由民主党の中に、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会、こういう会が設立されたわけであります。これは、今申し上げましたように、従軍慰安婦の問題だけでなく、まさにそういう意味ではある面からいえば非常に反目的とも言える、あるいは自虐的とも言える学校の歴史教科書そのものを見直そうという中で生まれたことであります。
　これはやはり客観的に見まして、マルクス主義史観、そして東京裁判史観、これを融合させた日本国家の否定、伝統文化からの断絶、こういうものが背景にある、こういう中で日本の教科書が作成されたのではないかということを考えざるを得ないわけでございます。
　これについて、小杉大臣としまして、個人的な見解をお聞きできればありがたいわけですが、小杉大臣の見解、これについていかがお考えがございますでしょうか。
○小杉国務大臣　国旗・国家を尊重するということは、当然これは学校教育の中で私たちも心を砕いているところであります。個人的な見解といいますけれども、ここに立った以上はやはり公的な立場になるわけですから、おのずからそういう立場でお話をさせていただきます。
　言うまでもなく、今下村委員が主張されたような議論もあることは私も承知しております。ただ、現在の教科書制度というのは検定制度をとっておりまして、一義的には教科書の執筆者が書いて、それらの記述について客観的なあるいは学問的な成果やあるいは適切な資料等に照らして不適切な場合があったときには検定において修正を求める、こういう仕組みになっているわけです。
　検定をするに当たっては、検定基準というのがありまして、それに照らして、あるいは教育基本法とか学校教育法に規定する目的、あるいは学習指導要領における歴史教育の目標などを踏まえながら、専門家から成る教科書の審議会、検定審議会の判断に基づいて検定を行っているということでございます。
　今御指摘のように、ことしの春から使用される教科書についても、今申し上げた過程を経て教科書として使用されるものであって、御指摘のような批判は当たらないというふうに認識しております。
○下村分科員　今御答弁いただきましたが、本来、教科書というものは、自分の国に対して、あるいは自分の国民、自国民に対して否定的にとらえるということでなく、逆に、子供たちに対して勇気とか希望とかロマンを歴史を通して教えていくものであるのではないかというふうに思うわけであります。そういう中で、それぞれの国でそれぞれの国の基準に従って教科書が書かれているわけでございます。しかし、特にことしの春からの歴史教科書についてはそれがますます欠けてきているのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　今の御答弁の中で、きちんきちんとして理論的な記述によって書かれてきたということですが、それがそれぞれの時代に応じた理論的な記述という名目の中で、逆に本来の、子供たちに対しての勇気とか希望を持てるような、そういう意味での理論的な記述がどんどん欠如しているのではないか、特にことしの四月の教科書を見て考えるわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○小杉国務大臣　学校教育において、平和的な国家とか社会の形成者として国や郷土を愛する心を育てることは重要であります。今、各教科にしても、あるいは道徳教育などの指導を通じてその推進を図っているところであります。
　社会科の歴史教育におきましても、小学校では、「我が国の歴史や伝統を大切にする心情を育てる。」ということを目標としており、また、中学校におきましても、「我が国の歴史を、世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、国民としての自覚を育てる。」こととしているところであります。
　ただ、歴史教育におきましては、客観的、学問的な研究成果を踏まえつつ、事実は事実として正しく教えていくことが大切であります。その際、過去の歴史については、必ず光の部分だけではなくて影の部分もあるわけでありまして、私たちはこの影の部分の歴史についても、史実に即して教えていくことが必要であると考えております。このことは、決して自分の国や自分の国民を否定的にとらえるものではなくて、また歴史を通じて子供たちに勇気やロマンを教えていないということにはならないと考えております。歴史の教科書はこのような観点を踏まえて作成されるものであり、児童生徒がこれらの教科書で学び、正しい歴史認識を持ってこれからの社会の中でしっかりと生きていくことを期待しているところであります。
○下村分科員　今、教科書に関するいろいろな著書が売れております。その中で、「戦後教科書から消された人々」これは濤川栄太さんという方が書かれたのですが、この中で戦前の教科書と戦後の教科書を比較されておりまして、戦前教科書に掲載された多くの偉人が戦後の教科書の中でカットされている、特に孝養、忠義、勤勉、節約、我慢する、そういうふうな部分が戦後の教科書の中で否定されているのではないかというのがこの本の中で書かれております。例えば、よく昔は各小学校の校庭に薪を背負った二宮尊徳像がございましたが、そういう二宮尊徳が消され、あるいは聖徳太子の記述というのも大変に少なくなっているということであります。
　このことについては、大臣あるいは文部省としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○辻村政府委員　御指摘の点でございますけれども、戦前は修身という教科がございました。したがいまして、修身も国定の教科書によって教えられておりました。その中に、今先生お挙げになりました二宮尊徳等も載せられていたわけでございます。
　まず、二宮尊徳についてでございますけれども、現在は道徳は教科ということとは違いまして別の領域として教えられております。したがって、教科書ではない。副読本のようなものがございますけれども、教科書はございません。そういう意味で、二宮尊徳はそういう意味の扱いからは異なった扱いになっております。ただ、道徳を教えます場合に、教科書ではございませんが副読本のようなものがあるわけでございますけれども、そういうものには載せられている例がございます。それから、高等学校の倫理あるいは日本史といった教科書にはこの二宮尊徳が取り上げられている例はございます。
　それから、聖徳太子につきましては、これは扱いが多くなった、少なくなった、評価はいろいろあろうかと思いますけれども、戦前も国史、歴史の教科書で扱われておりましたが、戦後の現在におきましても、社会科の教科書におきまして聖徳太子につきましてはきちっと取り上げられているというように私どもは理解しているところでございます。
○下村分科員　戦前は修身というのがあった。戦後は道徳である。具体的に戦前どの程度修身が行われていたのか、戦後ほどの程度道徳が行われているのか、また、その比較の中で戦後の道徳についてどんなふうに考えられているか、答弁をお願いします。
○辻村政府委員　戦前は修身は教科の中でも第一の教科として取り上げられておりました。そこに、国定教科書というものがつくられまして、アマテラスオオミカミ以下ずっといろいろな例が載せられまして、一つ一つその教科書に沿って指導されるということでございました。
　ただ戦後は、ただいま申し上げましたように基本的に考え方が変わりまして、主権在民ということの中で一人一人の子供たちの考える力、あるいは公正、正義、倫理観というようなものを一人一人の子供たちに身につけるというような視点に立ちまして、教科としてではなく一つの領域として教えられております。
　ただ、時間的には、昭和三十三年以降、道徳という教科が特設されまして、そこで学校教育活動全体で道徳が教えられるわけでございますけれども、その核となるそういった道徳の時間、これは一週間に一遍でございますけれども、そこで道徳を教える、その核として学校活動全体としてこれを扱う、こういうのが実情でございます。
　　　〔石井（一）主査代理退席、江藤主査代理着席〕
○下村分科員　こういうところですから建前の答弁になるのかもしれませんけれども、今お話しのように実質的な効果がどの程度あるのかということを考えますと、今答弁の中で戦後は道徳というのを教科の中で教えるのではなく広く一般的に教えているということを言われておりましたが、具体的にどんなところでどんなふうに教えているのか、あるいはその成果がどんなふうに上がっているのかということを考えますと、今特に教育改革というのがことしになって六番目の改革として出てきたというふうにも思うわけでありますけれども、戦後五十一年の中で、特に登校拒否の問題、いじめの問題、いずれにしてもこれはやはり心の問題に起因する部分があるというふうに思うのですね。
　こういう反省に立って、ある意味では文部省の方でも「生きる力」、これをこれから強めていかなければいけないということをこの教育改革の中でも取り上げてきているというふうに思いますが、私は、正当に戦後の中で道徳的な部分が学校教育の中で十二分に行われたとは、とても答弁の中で答えられるような現状はないというふうに思います。改めてこれについての認識についてお答え願いたいと思います。
○辻村政府委員　御指摘のとおり、ただいま申し上げましたような形で道徳という時間を一時間特設し、学校全体でやるということでございますが、必ずしも十分に行われているかどうかとなりますといろいろな課題はあろうかと思います。特に進学率の向上というものの中で、いわゆる高学歴志向の中で、知徳体のバランスということが言われるわけでございますが、どちらかというとその中でもいわゆる知育、特にたくさんのことを覚えるということで学校教育がそちらの面にウエートを置き過ぎてきたのではないか、そうした評価によって受験指導等も行われるという一方の反省はあるわけでございます。
　そういう意味で、各学校がそれなりの努力はしてきたわけでございますけれども、全体として見た場合に、十分に心の教育と申しましょうか、道徳教育が行われてきたかどうか。これからさらに充実する方向でいろいろ課題を探り、その改善策を探っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○下村分科員　今の答弁はちょっと本末転倒ではないかというふうに思うのですね。つまり、知育、徳育、体育ということでいえば知育の部分が重要視された、そしていわゆる高学歴社会ということでそちらの方が中心になってきたということですが、逆に言えばそういうシステムを文部省の方で考えていなかった。つまり、知育、徳育の徳育の部分ですけれども、徳育の部分を学校教育の中で充実させるという文部省の姿勢がなかったという部分も大きな要因ではないかというふうに思うわけであります。
　過去についてどうのこうのということを言っても始まらないわけで、これは文部大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、前回の文教委員会のときにも質問させていただきましたが、教育改革の中でこの「生きる力」ということについて、あるいは知育、徳育、体育ということで分けたら、この徳育の部分について学校教育の教科の中にも十二分に導入する。今の答弁であれば、知育、徳育、体育の中で知育の部分が多過ぎた、それによって受験競争が激化したということであるならば、これは国が教育改革の中で徳育をもっと教科の中にも、かつての言葉が悪ければ修身という言葉を変える必要があるかもしれませんけれども、いわゆるそういう心をどう育てていくか。これについては今後逆にシフトしていくことが求められているというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。
○小杉国務大臣　今度の教育改革。プログラムの中でも、私どもは二つの大きな目標を掲げております。一つは、新しい時代に対応できるすぐれた人材を養成する、そしてもう一つの重要な柱は、人間性を育てる、豊かな人間性の育成ということを一つの柱にしております。
　この中身については、例えば正義感、他人に対する思いやり、自分の郷土に対するあるいは伝統や文化に対する理解を深める、あるいは倫理観、こういったものをもっともっと教えることによって人間性を育成していく、こういうことで現在、週五日制の教科について教育課程審議会で審議をしていただいております。
　ともすると、道徳教育などはやめてしまえなんという人はいないと思いますけれども、むしろそういう道徳教育、あるいはまた各教科の中でもそうした人間性の育成という視点に立った教科が、教育内容というものが私は望ましいと思うわけでありまして、今局長からお答えしたように、従来から道徳教育をやっておりますけれども、必ずしもその時間が十分確保されているとは言いがたい。あるいはまた教科内容についても、何かほかの科目で時間が足りないのを埋め合わせることに使われるとか、そういった事例も間々見受けられます。これは、数年前に文部省として小中学校の道徳教育の実態調査をやった結果でも判明しております。
　したがって、私はそういうことがないように、道徳教育の充実はもちろんのこと、また各教科を通じて、先ほど申し上げた豊かな人間性を育成する、こうした視点に立ってのこれから教育内容の吟味が行われるべきだと思っております。これを今教育課程審議会でも十分審議していただいておりますし、週五日制の中でどういう教科にしていくのか、そういうことも含めて検討していただいているところでありまして、十分そういったことを配慮して審議が行われるものと考えております。
○下村分科員　先ほどの局長の答弁もちょっと十分ではなかったというふうに私はとりましたので、それにも付随して答弁していただきたいのですが、つまり道徳だけで今の勇気とか正義とか協調とか教えているわけではない、それが戦後教育だということを言われましたが、では具体的にどういうところで教えているのかということについては十二分でなかったように私は思いました。
　それから、ことしの中学校の教科書で、歴史教育の中で、果たしてそれがどんなふうに生かされているのか。今までと違って生かされる部分があったから生かされているのか。あるいはまだ生かされていないとしたら、今後基本的な方向性として、いわゆる道徳的な部分を教科としてふやしていくのか。あるいは違う教科の中に中身として、心を育てる、「生きる力」をもっと多くしていくような教育的なものを、いわゆる教科書の改訂まで含めて考えていく気持ちがあるかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
○辻村政府委員　道徳と全体的な構成は先ほど御説明したとおりでございますが、それぞれ各教科には特性がございます。それぞれの教科教科に応じて、ただいまのような全体としての心の教育ということが図られることを我々は期待しているわけでございます。
　前回の教育課程審議会の答申におきましては、特に国語科の教科におきましてどのような国語の教材をどういう観点から選ぶかというときには、今先生御指摘になりましたような点が特に留意されて答申を受けたところでございます。したがって、私どもとしては、例えば国語の教科におきましてのそういう留意というのは努力したつもりでございます。社会科につきましても、それぞれ歴史、公民、地理とあるわけでございますけれども、検定制度のもとでの教科書のつくられ方は先ほど大臣が御説明したとおりでございますが、それを実際の指導においてどのような形で教師たちが指導するか。そういうときには、それぞれの教科の特性を生かしながら、単にそれを知識として覚えるということではない、そこから一人一人の子供たちの生き方、あり方というようなものに結びつくような指導というものが我々に期待されるわけでございます。
　したがいまして、これは単に国語、社会の例で申し上げましたが、それ以外の理科の時間でありましても、例えば環境教育というものに留意した指導ということは期待されるわけでございますし、それ以外の音楽や美術や体育や家庭やそれぞれの教科におきまして、単に知識を覚え込むということではない、もう一つ上のと申しましょうか、心の充実というようなものに結びつくような指導を、それぞれの教師に私どもとしては期待をしたいというふうに考えております。
○下村分科員　今の答弁を聞いていますと、学校の先生が大変だなというふうに私は率直に思います。それは確かに、それぞれの先生方がそういう視点で英語を教える、音楽を教えるということが必要ですが、その教え方が先生自身がよくわからないというのがある意味で今の教育のマイナス部分を出している部分があるわけで、学校の先生方に対しても、そもそもその処方せんを、「生きる力」ということはどういうことなのかということを教えていく。
　最初に申し上げましたように、我々世代というのは戦後教育世代ですから、戦後教育世代というのは、率直に言ってそういうことが余り教えられないできたという思いを私自身も持っているわけです。そういう我々の世代が今学校の先生をしているわけです。その学校の先生に対して、それをそれぞれの教科の中で、「生きる力」を子供たちに、音楽の中でどう正義を、どう勇気を、どうロマンを教えるかということを期待されても、これはなかなか大変な部分があるのではないかというふうに思います。
　時間がございませんので、ちょっと次の問題に移ります。
　前回、文教委員会でちょっと提案をさせていただきました教育減税の問題でございます。これは、アメリカのクリントン大統領がことしの教書の中でも取り上げました。我が国におきましても、特に少子化の中で、これから子供たち、なぜ少子化になったというのはいろいろな要因がありますけれども、一つにはやはり子供の教育費が大変だ、教育をしていくのが大変だ、こういう部分も一要因としてはあるのではないかというふうに思うわけであります。
　これから教育の自由化という流れの中で、また自由化ということは官から民に仕事を移譲するということでいえば、公教育をできるだけ、あるいは国立大学を民間に移すとか、私学に移すとか、同じように公教育を私学の方に、あるいは民間の方にできるだけ移すということで、節税効果にもつながるという部分もあるかというふうに思うわけであります。
　一体今、公立の高校あるいは私立の高校で、それぞれ生徒一人当たりどの程度の税金が使われているのかについて、まず基本的なことですが、お聞きしたいと思います。
○富岡政府委員　直接的にあらわす資料というのは特にございませんけれども、およその推算ということで申し上げますと、文部省が毎年実施しております地方教育費調査によります公立高校に対します教職員の給与費とか施設設備費、こういうものをトータルしまして、国及び地方の支出総額というのを公立高校の在籍者数で除する、こういうやり方をとってみますと、平成六年度の数字でございますが、約九十五万円。一方、私立高校につきましては、私立学校の財務状況調査によります学校法人の収入総額のうちの国、都道府県等からの補助金収入総額を在籍者数で除するというやり方をとりますと、平成六年度約二十七万円、こういう数字になっております。
○下村分科員　公立学校ですと一人当たり税金が九十五万円かかっている、私立高校ですと一人当たり二十七万円かかっているということでありますから、当然いわゆる国家の経営ということを考えれば私学の方が、もちろんその分親が負担しているということになるわけですが、税金が三分の一近くで済むということは、これは財政再建ということの観点から考えると、ここにメスを入れる必要があるのではないかというふうに思うわけであります。同時に、親の負担もあるわけですから、これについては教育減税をすることによって親の負担をなくすということが少子化の中でこれから求められる施策ではないかというふうに思うわけでありますが、この二点について。
　一点は、教育の自由化、民営化といいますか、私学にシフトできる部分はしていくということについてどう考えるか。それから二点目については、教育減税、このシフトの中での教育減税、あるいはそれと離れた教育減税でも結構でございますけれども、これについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○江藤主査代理　これは文部大臣。五兆八千億だからな、一般教育費が。教育費五兆八千億、大学で八兆五千億になるのだから、いい提案だからよく答えなさいよ。
○小杉国務大臣　私立学校は、大学生の約八割、高校の約三割、幼稚園の約八割を担って、重要な比重を占めております。そこで、私学の振興ということは、文部省としても重要な政策ということで今日まで努力をしてまいりました。
　ただ、やはり公教育の役割と私学の役割というのはおのずからあるわけでありまして、では、できるだけ私学に任せたらどうかということになりますと、例えば国立大学などは、地方へ行きますともうほとんど国立しかない、私学は大都市ばかりに集中してしまうということがありますし、そういう地域的なバランスということを考えますと、やはり公教育、公立、国立の役割というのは大きい。それから、分野別に見ましても、理数系それから自然科学系というのは国立が非常に高い研究をやっておりますし、私学はどうしても文系、人文、社会科学の方へ偏ってしまう。そういう教育分野の偏りというものをなくすためにも、やはり国公立と私学というのは、おのずからバランスをとっていくということが大事だと思います。
　それから二点目ですが、少子化の中で子育てを支援していく。こういうことから、教育費についても、保護者の負担を、できるだけ過大にならないように従来から税制面、予算面でいろいろな措置を講じておりますが、特に税制面では、教育費負担の大きい中高年齢層の負担を軽減するために、十六歳から二十三歳未満の扶養親族に係る扶養控除額を割り増しする特定扶養控除制度が講じられておりまして、現在、所得税で十五万円、住民税で八万円の割り増しとなっているところであります。また、平成九年度予算において、育英奨学事業についても、貸与人員を増員したり、また事業費総額も六・一％増の二千五百三十八億円を計上しているところでありまして、また、幼稚園の就園奨励費の補助につきましても、保育料等の減免単価の改定、こういうようなさまざまな施策をやっておりまして、今後とも私学助成には充実を図っていかなければいけないと思っております。
　クリントン大統領の今度の一般教書につきましても、教育の機会均等という観点から提唱したものだと思っておりますが、私どもも、今後とも保護者の教育費負担軽減の見地から、一層努力をしたいと思っております。
○下村分科員　時間がありませんので、これで終わります。大臣におかれましては、いかにこれができないかではなくて、できるところからどう進めるか、そういうことでぜひ着手をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○江藤主査代理　これにて下村博文君の質疑は終わりました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　近年、御承知のように技術革新、国際化、情報化、高齢化、少子化、大きな波が来ております。そういう中で産業構造も大変大きな変化を来しておりますし、そういう中で、専門家といいますか、いわゆる知識なり技能なり非常に高度なものが要求されている。そういうスペシャリストをいかに育成をしていくかということは、非常に大事な問題となっております。そういう中で、いわゆる職業高校、専門高校のあり方というものが、これを本当にどのように改革をしていくか、大変大きな関心を集めておるわけでございます。
　そういう中で、御承知のように有馬先生を座長としまして、職業教育の活性化方策に関する調査研究会議、これが、平成七年三月八日に出されたわけです。私も、これを拝見いたしまして、非常に的確によくつかんでおられる、またその対処の仕方、方針というものを示されておると非常に感動したわけでございます。
　政府といたしまして、この有馬答申を受けられて、どういう感想を持って受けとめられ、またその後どのように実施されておるか、この点につきまして、要点をお答えいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　今御指摘のように、「スペシャリストへの道」というのが平成七年三月に出されました。この中で、特に、従来の職業高校という呼び名を専門高校と改めること、専門高校と産業界、大学及び地域社会との連携強化を図ること、三つ目に、社会の変化に対応した施設設備を充実すること、四番目に、専門高校卒業生を対象とした特別選抜の導入など、そのほかにもまだありますけれども、専門高校から大学への進学をするための方策を図るという提言が行われたところであります。
　この報告を踏まえまして、職業高校という呼び名を専門高校と改めることを、平成七年三月に通知を出しました。それから、平成八年度から、専門分野や就職等に関する情報を交換する場として、学校、ＰＴＡ、地元産業関係者から構成される学校・地域連絡会議の設置や、企業等からの寄附金により運営される地域連携講座の開設等を行う、専門高校などと産業界との連携推進事業を実施しております。さらに、専攻科の拡充を図るとともに、技術革新に対応するために先端的な施設設備を備えた高校テクノセンター、これを東京都に設置しております。それから、平成八年度に全国五大学において専門高校卒業生選抜を実施しております。こういったさまざまな措置を講じてきているところであります。
　また、多くの人々に専門学校に対する理解を深めていただくために、専門高校の生徒さんの作品の展示とか学校紹介を行う全国産業教育フェアを平成三年度から実施しております。ちなみに、平成八年度、山形で行われた全国産業教育フェアには、約十七万人の入場者があったと聞いております。今後とも、こうした施策を充実してまいりたいと思っております。
○近江分科員　この答申が出されて以降とられたことにつきましての御報告が概略あったわけでございますが、例えば、この職業高校の呼称を専門高校に変更するということでございますが、それぞれ現場等へ行ってみますといまだに職業高校と言っていますし、文部省から資料をいただく中にも職業高校と、これは本当に徹底されていませんね。ですからマスコミの方も、一部は理解されているようですが、いまだにそういう表現でされておる。一度の通達で、この答申を受けたからこうということじゃなくして、やはり、少なくともそういう専門高校という徹底した意識といいますか、なぜそんなふうになったのか、そういうことがおわかりになれば、そこに一段と理解というものが深まってくるわけです。いまだに教育界におきましてもまだ職業教育という言葉がずっと使われておるということ自体、まず意識をはっきりさせるということが大事でございます。
　その点、この専門高校という呼称に関しまして、再度私は、どのように政府として取り組まれるかお聞きしたいと思います。
○辻村政府委員　専門高校という名前にしたいと思いましたのは、専門高校がスペシャリストの基礎、基本を培う、そういう性格を明確にしようということでございます。
　すなわち、高度の専門的な知識、技術を有する人材、これを私たちスペシャリストというふうに称しているわけでございますが、その基礎、基本を培うそういう場だ、職業教育を行うということにとどまらない、そういう趣旨を明確に出そうということで専門高校という名前にしようということになったわけでございます。
　今先生の御指摘では、文部省の関係の資料にも、また私たち自身がつくる資料にもまだ職業高校という名が残っているぞという御指摘でございますれば、私たち自身も、さらにそういう点には十分留意をいたしまして、これまでの農業、工業、商業等の学校というのは、あくまでスペシャリストの基礎、基本を培う学校だということをさらに徹底すべく常に心がけて努力をしていきたいと思います。ですから、これからのさまざまな会議等におきましてはもちろん、公報、出版物等におきましても、きちっと専門高校ということで記述していく、こういう努力をしっかりとしていきたいなというふうに思っております。
○近江分科員　局長の答弁、そのとおりだと思いますし、大臣は、今局長が御答弁になったわけでございますが、やはり一番トップの大臣自体がその辺の意識改革といいますか、まずそのようなお考えを持って、あらゆるところでそういうことをきちっと周知徹底していただくことが大事じゃないかと思うのです。その点、大臣からも重ねて。
○小杉国務大臣　確かに、御指摘をいただきました教育改革プログラムでも、「職業教育の改善」などというタイトルがありますように、どうしても、長い間なじんできた職業教育という呼称からまだ脱却し切れていないという面があります。
　今局長から答弁いたしましたように、新しい専門高校の呼称を浸透させるように、一層あらゆる努力をしていきたいと考えております。
○近江分科員　ちなみに、専門高校卒業生を各科目別に分けていきますと、農業科を出た人は、いわゆる進学とその他の専修学校と合わせまして、二七・七％が進学しているのですね。工業課程を出た人は合わせて二五・四％、商業科を出た人は三四・二％、水産科を出た人は二〇・一％、家庭科を出た人は四〇・九％、看護科は実に八三・二％。このように、専門高校を出た人はこれだけの進学者が現実あるわけです。
　しかし、まだまだ、行きたいといっても非常にハンディもあるわけですね。学校が門戸を開いていない、非常にそういう問題があります。時代はまさにスペシャリストが要求されているわけですから、社会へ出たからといっても、企業内で研修を受け、さらにはまた、高度の勉強をしたいということで大学等を目指す意識が大変高まってきているのですね。現状はそれにはこたえていない。どのようにしてそれをスムーズにしてあげるか、そういう配慮が一番大事なのだ。そういう意味におきまして、職業高校からこの専門高校という呼称、きちっと国民の皆さんに意識をしっかり持っていただく、その中で初めて、いろいろなとられる方策というものになるほどなという理解が生まれるのではないかと思うのですね。
　ここで、卒業後の多様な進路を確保するため、進学という面一つから見ますと、一つは専攻科の設置ということがございます。それから推薦入試の拡大があります。もう一つは特別選抜の実施であります。そしてまた専修学校との接続。この辺のところは、いかにうまくジョイントしていくかという問題があるのですね。
　この専攻科の設置を見ましても、私のいただいた資料では、平成六年度、まだ学校数で百十四校、学科数で百四十七というようなことでございますし、人員もたしか六千八百名くらいと聞いております。こういう状況でしょう。推薦入試の拡大、特別選抜の実施。特別選抜というのは、帰国子女あるいは社会人入学等はかなりの前進があるのですね。ところが、先ほど御答弁ございましたように特別選抜も一部はされておりますが、全体の数から見ますと微々たるものだと私は思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、特に今申し上げた専攻科の整備についてどう考えられるか、推薦入試の拡大についてはどう考えられるか、特別選抜の実施についてはどうか、それから専修学校との接続についてどう思うか。特に、実施状況等も勘案の上でお答えいただきたいと思います。
○辻村政府委員　私の方から、まず専攻科の関連につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　専攻科は、先生御案内のとおり、本科三年間の専門高校を卒業した生徒がさらに詳しく特別の事項を勉強するということで設けられているものでございます。
　ただいま先生、平成六年度の数字をお挙げになりましたけれども、平成七年度について申しますと、専攻科は全国百十五校の専門高校に設けられておりまして、百四十八学科ございます。看護、水産が多いわけでございますけれども、そこに七千四百名の生徒が学んでございます。この専攻科は、ただいま申し上げましたように、本科三年だけでは不十分だと思うような生徒たちがさらに年、二年と勉強をするわけでございまして、これは学習を深める上で大変有効なシステムであろうというふうに私は思います。
　同時に、専攻科ということになりますと、地域との関連で、再教育を受けたいと一たん学校を出て現職についた人たちが、これは大学へ行くというケースもあろうかと思いますけれども、身近な地元の専門高校の専攻科に入って、もう一度学習をし直すという場としても大変有効な機関だろうというふうに私は思います。そういう意味で、今後、この専攻科につきましてはさらに拡充を望んでおるところでございます。
　ちなみに、そのために、国としましては、平成七年度よりこの専攻科を産業教育施設設備の補助対象にいたしまして、その整備の支援を図るというような努力をしているところでございます。
　　　　〔江藤主査代理退席、主査着席〕
○雨宮政府委員　大学入試の際に、専門高校の卒業生にどういう配慮をしておるかというお尋ねでございます。
　専門高校卒業生を対象といたしました推薦入学につきましては、八年度におきまして、百四大学百五十六学部が実施しているところでございます。
　また、先ほど先生御指摘の「スペシャリストへの道」という最終報告が出されましたのが平成七年三月でございますけれども、その報告で、専門高校の卒業生の入試の関連で、さらによく配慮するようにという報告があったわけでございますが、それを得まして、職業教育を主とする学科の卒業生を対象とする専門高校卒業生選抜、従来の帰国子女選抜に並ぶものでございますけれども、それを平成八年度の入学者の選抜実施要項に特記いたしまして、各大学に示したわけでございます。導入初年度であります八年度におきましては、五大学六学部ということでございまして、九年度におきましては十三大学十四学部という予定でございます。
　何分にも始めたばかりというようなこともございますので、規模としてはまだ少のうございますけれども、今後とも、御趣旨を体しまして、各大学にこのような配慮方を要請してまいりたい、かように考えているところでございます。
○辻村政府委員　それから、高等学校と専修学校との連携、関連ということでございますが、制度としての編入その他につきましては、これは学校制度の基本にかかわることでございまして、いろいろな研究課題がございます。今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
　ただ、事実上さまざまな形で連携を図る、技能連携制度というようなものがあるわけでございますけれども、そういった形でそれぞれの学校がそれぞれの機能を生かし合いながら連携を図る、この点ではかなりの実績があるわけでございますけれども、それぞれの特性を生かしながら連携を図っていく、これはこれからも促進されていくべきことだろうというふうに考えております。
○近江分科員　今局長から御答弁がございましたように、確かに、平成七年三月の答申でございますから、実際実施するとなれば、平成八年が実質上のスタートじゃないかと思いますね。今年度は二年度ということでございます。徐々にその辺の理解が進み、各大学におきましてもそういう対策をおとりになりつつある、これは前進だと思います。
　しかし、これだけ社会がスペシャリストを要求しておる。いかに育成していくか、そういう点から考えていきますと、今理工系離れとも言われておりますし、専門高校卒業生の中から本当にそういうスペシャリストが育っていく可能性は大いにあるわけでございます。それに対して、受け入れが余りにも微々としておると私は思いますね。
　大学の数でいきましても、国立大学が九十八校、公立大学が五十三校、私立大学は四百二十五校あるわけでしょう。その中で、専門高校卒業生を対象とする推薦入学実施状況、報告を受けておりますのは、平成八年度では、国立大学では三十六、学部数で七十一、入学者数が七百三十八、公立大学では十四大学、学部数が十六学部、九十九名、私立大学五十四大学、学部数が六十九、三千二百七十九名、こういう報告をいただいておるわけですね。
　専門高校から高等専門学校、国立高専なり公立の高等専門学校がございますが、ここに四年編入で、これも相当数行っているわけですね。ここももっとやはり門戸を開かなきゃならぬと思いますね。国立高等専門学校が五十四、公立の高等専門学校が五校、私立が三校ございました。ここに対しても、さらにやはり文部省からそういう要請をしていただき、さらに門戸を開いていただくということは大事かと思います。
　それから、短期大学におきましても、国立が三十三校、公立が六十三校、私立が四百九十八校ございます。これは、文部省から御報告いだだいた資料で私は言っているのですよ。
　そういう各大学が、どれだけこのことを深く認識しておるか。どれだけ実施されていますかと、事後の報告だけを受けて、ただデータにまとめるようなことであってはならないと思うのですよね。少なくとも積極的に、どうなっているんだ、そして報告をきちっと、いわゆる来年度の計画をとる、そしてまた実際の実施状況はどうであったか、ここ、往復が大事なんですよ。その辺が、文部省の姿勢を見ておりますと、やっておられることはやっておられるけれども、まだ非常に弱いと私は思います。いかがでございましょうか。
○小杉国務大臣　基本的な考え方だけ私から申し上げたいと思います。
　今度の教育改革プログラムの中でも、従来の単線型の教育制度からできるだけ複線型構造にして、子供の適性とかあるいは興味、関心に応じて多様な選択ができるという、そういういわば複線型の教育制度というものを提唱しているわけです。
　そこで、今委員、かつて科学技術庁長官としての見識でお述べになったことに私どもも賛成でございまして、やはり資源の少ない日本は、専門的な知識を加えて物づくり、そして付加価値を高めて物をつくる、こういうことの重要性は認識しておりますし、私も、いろいろロボットコンテストなんかも行ったり、それからこの間は工業大学の学長さんが視察をしていきましたけれども、そういった専門教育を受けた人がその後さらに研究したいという意欲に燃えて大学へ入ってくると、非常にいい才能を発揮すると言うのですね。
　やはり、実物教育とかあるいは実学を学んだ人がさらに学問的な関心を抱いて、さらにその能力を伸ばしていくということは極めて大切なことだと思いますので、今おっしゃったように、専門高校から高専に入る道ももっと広く、そして短大あるいは四年制の大学、そういうふうな接続がもっとスムーズになるように、やはり大学とか短大とか高専、そういう関係者にも、専門高校、旧の職業高校ですね、専門高校からの学生をもっともっと受け入れる、そういうマインドをひとつ醸成していくことは大切だと思っておりますので、そういう基本的な考え方で私たちも努力したいと思っております。
　もし各論があれば……。
○雨宮政府委員　推薦入学、それから専門高校の卒業生選抜、いずれにいたしましても、受験生の能力、適性等を多面的に評価する観点ということから、御趣旨を体しまして、いろいろな機会に大学等に対しまして要請してまいりたい、かように考えております。
○近江分科員　特に、特別選抜、これなども今局長から御答弁ございましたように、八年度で五大学六学部、それから九年度で十三大学十四学部。今大学数を申し上げましたように、その数からいきますと、本当にこれは余りにもまだ少ないですね。ですから、さらにこういうことを周知徹底していただいて、大学当局の理解、またその実施をぜひ求めたい、このように思うわけでございます。
　今、いみじくも大臣おっしゃいましたように、この専門高校を出た人たち、さらにまた大学に進み、大学院に進む人もあるわけでございますが、非常に優秀な人が非常に多いという、今それに近いような大臣の御答弁もございましたが、私の耳にもそういうことも入っているのですね。この制度を、さらに進学の門戸を開くことによってその人たちの持てる才能というものが開花してくる、非常に今後の日本の将来にとってこれは大きな有益なことだと私は思うのでございます。そういう点で、何といいましても文部当局が先頭を切って、しっかりとその点の実施を拡大できるように努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、あともう一つお聞きしたいのは、いわゆる高校テクノセンターですね。共同利用施設、これをおっしゃっているわけでございますが、答申が出たのが平成七年三月でございますから、そうしますと、一番新しい点、八年、九年となるわけですが、先ほど東京のお話がございましたが、文部省のお考え方としては各都道府県一カ所設置をするということでございますね。そういう点からいきますと、まだこれは東京と、あともう一カ所どこかあるのですか、お答えいただきたいと思いますが。
　そういう状況でございますから、実際に、それではあと何年かかるんだということになるのです。その点につきまして、お答えいただきたいと思います。
○辻村政府委員　高校テクノセンターというのも、物的環境の面で大変私ども重視をしているところでございます。
　御説明するまでもないわけでございますけれども、専門高校等におきましても、大変高度な情報機器や、あるいは先端の技術装置が必要でございます。そのことによって、教育内容の水準のレベルアップということになるわけでございます。ただ、そうした高度な情報機器あるいは先端的な技術装置といいますものは、大変技術革新の急速な部面でございまして、それぞれの学校にそれぞれ用意するといいましても、価格の点あるいは陳腐化が顕著だという点で、必ずしも合理的とは思われません。
　そういうことで、多くの学校が、複数の学校が共通して使う施設としてこのいわゆる高校テクノセンターという構想があるわけでございまして、先ほど大臣からの御答弁にもありましたように、東京都におきまして完成をいたしまして、現在、九年度から沖縄県でこの高校テクノセンターというものの整備が予定されております。
　今後どうするか、もっとスピードアップしなければというところでございますが、例えば東京都の場合でも、総額八十億くらいの経費がかかってございます。ということで、経費的な面もございますし、また、大変先端的な技術を扱う部面でございますものですから、そう拙速にこの構想ということもなかなかできない面もございます。
　いろいろな面があるわけでございますが、この構想自体、私ども大変必要な、有意義なものと思っておりますので、各県、各県それぞれの専門高校の充実発展という観点から、いろいろと内容面その他、連携協議しながらこの整備促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今、具体的に、いつまでにどうというのはなかなかお答えしづらいわけでございますけれども、気持ちとしてはそういう気持ちで当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
○近江分科員　御承知のように、科学技術基本法、これは議員立法で、与野党で成立させたわけですね。これに基づいて、科学技術会議において、いわゆる二〇〇〇年まで十七兆円、これは大蔵省も相当抵抗したわけですね。だけれども、今後のいわゆる日本の科学技術立国を創造していくという上において大事であるということで、与野党が合意をいたしまして、これは異例といえば異例ですね、金額十七兆円まで入れたんですよ。そして、今後の基礎研究を初めとして、いわゆる基盤の整備等をやっていきましようと、非常に多彩な分野にわたっていろいろ計画をそこに網羅しておるわけでございますが、非常に大事なことは人材の育成ですよ。
　そういうことで、科学技術基本法に基づき、科学技術会議においてレールが引けているわけですから、今局長の御答弁では、非常に、例えば東京都でも八十億かかる、それは一挙にはいきませんよと。それはもう現実の厳しさというのは私わかるのですが、これはやはり、文部省の人材育成にかける熱意というものが、そういう壁をどのように破っていくかということだと私は思うのですよ。
　したがって、これだけの技術革新の時代において、陳腐なそういう機器や機材では、それは効果が出ないわけでしょう。少なくとも、そういうところを一番早く整備をすべきだと思うのですね。少なくとも各都道府県といったってそれは大変かもしれませんけれども、やる気であれば不可能なことではないわけですよ。だから、そういう点において、まだ今の御答弁ではいつまでかかるかわからないという感じでございます。
　これは、ぜひひとつ大臣を中心にされまして検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　与野党の協力によって科学技術基本法あるいは科学技術基本計画が制定されまして、今度の予算でも、他の予算は非常に低い伸びに抑えられたのですが、科学研究費は大体一〇％以上の伸びを示しておりますし、また学術振興会、これも約八六％増という、大変予算をつけていただいたわけでございます。
　この高校のテクノセンターにつきましてもあわせて充実したいところですが、これは各県の財政状況も非常に窮迫しておりまして、東京都などが辛うじて先鞭をつけていただいたわけですが、今局長答弁のように、来年度、平成九年度は沖縄県にも設置しようということで、これから各県のニーズとか財政状況とか、そういうことを踏まえて、これも科学研究費や学術振興会の補助とあわせまして充実を一層図っていきたい。
　要は、財政が非常に厳しいというのが最大のネックでございまして、先生の御趣旨はそのとおりだと思いますが、一層努力をさせていただきたいと思います。
○近江分科員　もう時間がございませんので、最後に要望だけもう一度しておきますが、高等学校の生徒数、これは平成八年度で四百五十三万九千六百九十四人いるわけですね。その中でこの専門高校、いろいろございますが、百十八万二千八百四十九名、二六％。普通科が七四％。実に百二十万の学生が専門高校にいるわけでしょう。この人たちが本当に進路を、それぞれ希望を持っているのですけれども、現実はいろいろな壁で難しい、能力がありながら阻まれているわけです。
　したがいまして、先ほど私がずっと申し上げてまいりましたように、しっかりと、その人たちがまた希望を持って前進できるように、本当に日本の人材、スペシャリストをいかに育成していくか、そういう強いお気持ちを持っていただきまして、さらにこの実施を強力にしていただきますことを特に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○相沢主査　これにて近江日記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田順介君。