Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木宮和彦君　じゃ、もう一回聞きますけれども、社会党案でも今言ったような部隊に等しいようなものをつくって訓練し、そして兵たんも抱え込んで、そして行けるときにすぐ行こうと、こういうようなお答えでございましたけれども、それじゃあれですか、社会党さんがお考えになっているＰＫＯも、やはやブルーヘルメットをかぶって日本の旗を持って、服装はどういう服装をして行かれるのか、その辺のイメージ、やっぱりそれをやらないと、何だかネクタイ締めて行くように感じちゃって、どうにも一体これは何しに行くのかな、見物に行くんじゃあるまいしと、こう思っちゃうもんですから、ぜひその辺をひとつ……（発言する者多し）そう思っちゃうからはっきりそう言ったんですよ。（発言する者多し）
○委員以外の議員（久保田真苗君）　社会党案によります文官、文民の派遣は国際協力隊としての派遣でございまして、すべては国際協力隊員として活動するわけでございますから、それに独自の制服を貸与することになると思います。それは法案の中では「総理府令で定める。」といたしております。そのデザインは機能的で清潔なものを考えることになると思います。
　それから、頭にかぶるもの、それから記章、そういったものは、国連平和維持活動に参加する場合は国連の規定に従うことになると思います。また、人道援助、災害援助で二国間の協定によって行う場合は、それは独自のものを考えることになると思います。
　装備とおっしゃいますのは、多分今のは服装の問題だと思いますので、その他装備、例えば病院船から云々といったことは今は省かせていただきます。
○木宮和彦君　そうすると、ベレー帽はかぶるんですね、ＰＫＯで行く場合に。二国間でなければ。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　文官、文民に対して国連がブルーベレーをかぶるようにもし指示した場合にはかぶることになると思いますし、そのような指示がない場合もあり得るかと思います。
○木宮和彦君　そうすると、ブルーベレーをかぶれと言われればかぶるし、服装も総理府のあれで決めると。恐らく自衛隊も同じようなことで、決して自衛隊の服装そのまま行くわけじゃないと思うんで、そうすると見たところは一緒ですな、自衛隊もその文民も。ただ自衛隊の籍があるかないか。日本人ですからね、両方とも。その辺はどうなんですか、結局は外国人から見たら同じだと私は思うんですけれども。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　国際協力隊は、社会党案ではすべて文官、文民の資格で参ります。したがいまして、それぞれの服制に、例えばもとの実家の服制に必ずしも従う必要はないと思います。国際協力隊の制服であるということになるんではないでしょうか。そのように総理府令で定めるということになると思います。
○木宮和彦君　だから、私さっきから別に失礼なことを聞いていると思わないんですけれども、服装とベレー帽と、自衛隊も同じような格好をして行く。武器の携帯はありますけれどもね。ですから、日本人がそこで貢献するんであって、外国人から見れば自衛隊なのか文民なのかということは全くこれは予見も予測もできないわけですから、そういう集合の中に方々のＰＫＯが集まったときに、日本だけが異質の行動をとらざるを得ないということは、私は非常に国際協調の上からいっても実際活動として行った人がやっぱり気の毒だ。
　私は別に軍人が行くことに賛成しているわけじゃないけれども、やはり行く以上は貢献できるようなスタイルと貢献できるような立場を与えておくということが我々国民の責務のような気がするんですが、間違っているでしょうかね、その辺は。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　先生、何度も申し上げるんですが、私どもの案では自衛隊を派遣しないんです。ですから、行く人は文官、文民ですから国際協力隊の制服でよろしいんではないかと思うんです。文官、文民の資格で行く者が自衛隊の制服を着る、つまり私どもの場合は退職するということが前提なのでございますから、その方たちが自衛隊の服装、制服を着るということはおかしいわけでございまして、国際協力隊の制服というもので、明らかに日本の文官であるということがはっきりわかる服装であることが望ましいと考えます。
○木宮和彦君　自衛隊も行くときには服装について格段、日本の自衛隊の服装でなくてもいいんじゃないかと私は思うんですが、それはやっぱり総理府令で決めればいいことであって、同じことだと思うんですがね。その辺はいかがですか、防衛庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　自衛隊が参加する場合の服装の問題でございますが、原則的に我が国の自衛隊の自衛官の服装で行くことになるだろうと思います。ただし、この表示につきましては、我が国の自衛隊であるという表示が必要でございますね。あるいはこういう腕章で日の丸をつける、片方には国連のマークをつける。あるいは帽子も場合によると国連のそういう帽子をやるということもあり得るかと存じますが、基本的には、自衛官が派遣される場合に、今現有している自衛隊の制服と別個のものを調達いたしましてそれでやるということは今のところ考えておりません。
○木宮和彦君　要するにＰＫＯについて、日本が自衛隊であろうが文民であろうが外国人が見た場合には日本人が来るということ。ですから私は、自衛隊といえども国連旗のもとに働くし、国連旗のもとに行動をとる以上はもう日本の自衛隊じゃないんですよ、その活動そのものは。私はそう思うんです。
　だから、それはあくまで日本のためにやるんだという考え方じゃなくて、国際のために、世界のために、平和のために我々は行くんだよというそういう自覚がなければこれはいかぬし、また事実そのとおりに、日本のために行くんじゃなくて、しかも戦争に行くんじゃなくて戦争をおさめに行くんだと、私はそういうふうに理解しているものだから、何でそこに自衛隊を、それは自衛隊は違憲だという根底があるとは思いますけれども、その辺は防衛庁長官、行く場合にはどうなんですか。無論日本の自衛隊としては矜持はあるかもしれませんが、やっぱり国連の中に組み込まれて行動をとるものだというふうに私は考えますが、これはそんな難しいあれじゃないんですけれども、どうなんですか、それは。
○国務大臣（宮下創平君）　委員から今非常に平明な形で御質問をいただきましたが、実はこの点が当委員会において野党の皆さん方から厳密な議論として提起されている点でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この任務はあくまで戦後処理、戦争に参加するわけではございませんから、平和協力業務ということで参ります。そして、これがたびたび議論になりますように、国連の要請に基づきまして我が国が行くことが適当であると判断した場合に五原則によって行くわけでございますから、この行動それ自体はあくまで国連の方針、これはコマンドと言われておりますが、この枠内で平和的な貢献をしていく。
　しかし一方、この指揮権の問題等もございましたけれども、これはたびたび総理、外務大臣あるいは政府委員からも答弁がございますように、懲戒その他の人事的な指揮権は総理大臣ないし防衛庁長官がこれは当然持っているわけでございます。したがって、完全に国連のその現地のＰＫＯの組織の中へすべて、言葉は悪いかもしれませんけれども、たこの糸を切ったようにぷっっりと切れて任すものではございません。その点はもう明確でございますが、しかし現地に派遣される自衛隊員はこうした本当に我が国としての国際貢献をやるという意識でやるわけでございますから、これは国連のそういう平和的活動に献身的に、共同といいますか参加してやるんだということはもう当然なことだと存じます。
○木宮和彦君　私もそのとおりに思います。やはりグッドコモンセンスというか、常識的に判断していかないと、政治的な問題は。余り重箱の隅をつつくような話だけに終始しますと、それだけがクローズアップされては日本の責任は負えないような気がするんです。それは確かに大事ですよ。そういう細かいことがありますから、私はその指揮権の問題、指図の問題も大事だと思います。決してそれは不毛な論議だとは思いませんけれども、しかし、大局を見なければ日本の使命は私はないような気がするんです。
　ところで、防衛庁長官、一つお伺いしますけれども、防衛庁も今までは日本だけのことを考えていればよかった。しかし、これからやっぱり米ソがこういう状況になりますと、国際平和に挑戦するようなことがしばしば方々で発生すると私は思います。私は、憲法上、さっき最初にくどくどと申しましたけれども、当然その要請を受けて国連に協力する義務があると思うんですね、国連に加盟している以上は。そのためには、時にはその武力の抑制に対してどういうふうなことをするか、あるいは安全保障のシステムをどういうふうにするか再検討して、もう一回その法制度を見直す必要がある。それは、国際平和協力という観点で、今まで欠けていたから。
　だから、そういう意味で私は、自衛隊法第三条で定める自衛隊の任務として国際貢献の業務を規定することをもう検討する時期が、このＰＫＯも大事だけれども、そのこともやっぱり念頭に置くべきような時代が来たような気がしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御質問の本意といいますか趣意は、私も方向性としてこれはよく理解できるところでございます。今後、我が国が国際社会の中で本当に平和貢献をしながら生きていくためのこの基本的な方向性についてあるいは理念について述べられた点は全く同感でございます。
　ただし、現在御審議をいただいておりますＰＫＯ法案は、あくまで五条件のもとで国連の要請に応じまして、これは義務ではないと私は思っています。これは要請を受けたら義務的にどうしても応じなければならない、応じなければペナルティーを受けるという性質のものじゃなくて、我が国が積極的にこれからの国際社会の平和秩序維持のために貢献をしていくというものでございまして、本委員会でも貢献なのかあるいは責務なのか、あるいは今先生は義務だというようなことを御指摘になられますが、私は義務ではないと思います。
　つまり、この方向性からいいますと、我が国はあくまで主体的な我が国自身の判断に基づいて、そしてこれを派遣をしていく、自衛隊を派遣していくということでございますから、義務とまでは言い切れませんが、将来方向の問題としては、先ほど条約局長から国連憲章を引用なさっていろいろ説明がございましたとおり、また我が党の一部におきましてもそういう有力な見解もございます。
　将来方向としての方向性は、私はそれは十分検討に値し、またある意味で正しい方向を指し示していると思いますけれども、現実の場合はまだ国連軍もできておりませんし、四十三条の協議もできませんし、七章は稼働しておりませんし、ＰＫＯ自体がこれは慣行によって積み重ねられた平和的な業務でございますので、まだ現時点ではそういう現実にはなっていない。したがって、我々としては五条件をきちっとした法律で、そして憲法の制約下と調和しつつ国際貢献を果たそうということでこの法案をお願いしておるというのが現実だと存じます。
○木宮和彦君　私も別に、義務と言ったのはどうも勘違いしたようで、責務でございます。その辺はそのとおりだと思います。
　ただ、何か私の質問はひどく右翼がかっているように聞こえるかもしれませんが、私は逆でして、私はもともと戦争を経験した者の一人でございますし、当時反ミリタリズムで、何とかして士官学校、兵学校へ行かない、それでにらまれた方で、教練は丙をとりまして、高等学校へ入るにもなかなか丙だと入れてくれなくて困ったことがあるんです。至ってそういう点では平和的である。むしろ逆に、それはあの時代にそういうことをやったんですから、反骨でもないかもしれませんが、根はどっちかというとおとなしくて、まことに戦争は大嫌いなんですよ。
　ですが、しかし今の日本は、かつて日本の陸軍や帝国主義の一部の勢力が非常にばっこしていた時代とは私は違うと思うんですよ。やはりそれは戦後四十五年間の民主主義を、成熟したとは言わないまでも、少なくともこれはもう信用してもいいという観点に立つか、あるいはどうも日本の民主主義、いつ一日でひっくり返るかわからない、タイみたいなものですね、そういうふうに認識されるのかによってこのＰＫＯの問題も随分変わってくると思う。
　だから、自衛隊は過去四十五年間随分自重して、防衛庁事務次官なんかも大変いい発言をなさって、私はやっぱり国民に愛され、国民が支持、国民がやれよということでなければ自衛隊はできませんよと。これは本当にグッドコモンセンスで、昔ば自分が大将になりたいからやったかもしれぬが、今はそんなことはないと思うので、どうぞひとつそういう意味で、これからの自衛隊というものは国民に愛されると同時に国民も尊敬するような関係になることが今回の根底に私は一番必要な問題だと。それが、別に報道機関を悪く言うわけじゃないが、やや傾向的にどうもアレルギーが強いような気もしないでもない、これは私の偏見が。
　私は自衛隊は嫌いな方ですけれども、でもやっぱりそういう意味ではこれから本当に愛されていくことが大事だと思うんです。ちょっと支離滅裂で精神分裂かもしれませんけれども、別にそういう意味じゃございません。趣旨はわかると思うんですが、総理大臣、どうですか、これからの日本の歩むべき道についてひとつ御訓導を賜りたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、冒頭に幾つかのことをお述べになりました中で、要するに日本の民主主義、戦後五十年に近いこの日本というものを信用するかどうかということが問題の基本にあるだろうとおっしゃいました。私もそのとおりであると思います。
　そうして、そのためのまたシビリアンコントロールでありますとか、この法律で申せば五原則というようなことでございますが、そういう信用を担保するためのことがどれだけこの法律に考えられておるかということも大事な点であると思いますが、その点、私ども万全を尽くしてこの法律の中にそういう幾つかのいわば保障措置を入れておる、そういうふうに考えております。
　結局、確かにこの戦後五十年に近い我が国の歩んでまいりました道、それを支えるだんだん若くなるジェネレーション、憲法の下で育った人々が今形づくっているこの国のいわゆる民主主義に対する自分自身のいわば自信と申しますか、それについての信念というものがどの程度であるかということがやはり議論されているだろうと思います。
　一部には、いやそれはまだまだ自衛隊というものもいろいろ危険がある、あるいは極端に言えば違憲だと考えていらっしゃる方もある。国民の大多数はその点はそう考えていないということがほぼ明らかでありますけれども、しかしそういう一部に疑念があるということもやはりまた事実でありますならば、この法律の中で、殊に自衛隊に海外に平和目的のためですが行ってもらうとなれば、シビリアンコントロールとかあるいはいわゆる五原則に述べられておるようなことを十分にこの法律の中に取り込みまして、そして一部にありますような、これは内外ともにあり得ることでございますから、懸念に対して十分に対応する。
　あるいは木宮委員が先ほどもおっしゃいましたように、いわばこれをつくるということも大事だが、実施をするときが非常に大事なんだとおっしゃいました。この法律の運用につきましても、そういうことはさらにさらに注意をしていかなければならないと考えておりますが、しかし、それだけのことを申しました上で、やはりこの際我が国が内外ともに求められておるのは、このような金ばかりでない国際貢献である。それも実行をもって有効に国連の平和目的に協力できるような体制をとっての国際貢献である、このように考えております。
○木宮和彦君　それでは、最後に久保田真苗先生にお尋ねして終わりたいと思いますが、現在これだけ日本が経済大国になったことはもうお認めだと思います。その日本が、今私も言いましたが、成熟した民主主義まで行っているかどうかは別といたしまして、しかし世界のレベルから比べれば現在の日本はかなり民主主義は成熟しつつある、こう理解しても私は間違いないと思うんです。
　その日本が世界の平和のために、その民主国日本の自衛隊がＰＫＯに参加するということは、その資格が全くないというふうにお考えなのか。最後にひとつその辺の先生のお気持ち、個人の気持ちで結構ですが、その自衛隊に対するお気持ちをお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　日本が民主主義の制度で戦後頑張ってきたことは間違いないことですし、日本人が民主主義を目指していることも間違いないと思います。
　民主主義の国としては、世界の国の成熟度はさまざまだと思いますけれども、この国連平和維持活動に軍を出すことに関しましては、あるいは文民の場合もそうですけれども、利害関係のある国、そういうところを省くといったことなど、そのような条件のものを除外すれば、これはすべての国に開かれているものだと思います。国連の場合は、でございますから厳正中立に立つこと、そして国連の指揮下で働くこと、そういったことを受け入れる国であればすべての国に開かれている、利害関係の国以外は。
　ということですけれども、日本の場合、日本が自衛隊を出す資格があるかないかというよりは日本自身の憲法あるいは国民合意、そういった観点からしまして一定の自分の枠というものを憲法で持っていると思います。そして、その枠を守っていくということの中から、その枠の中でできる最大限の活動の場をむしろ非軍事面に求めるということを私どもは本当に真剣に考えているわけでして、それは日本が民主主義の国であることも、日本の自衛隊だけが国際世論によって特に禁ぜられているという、そういうことがないことは当然でございます。私ども自身の判断におきましてどうやっていくかということを考えていくというのが筋だと思っております。よろしゅうございますでしょうか。
○木宮和彦君　残念ながら、どこまで行っても平行線ということだけを悲しいかな認識いたしまして、私の質問を終わります。
○木庭健太郎君　今回の審議の一つの焦点になっておりますカンボジア問題で、きょうはお伺いし。たいと思います。
　私たち公明党も、石田委員長を団長にカンボジア訪問団を先日派遣いたしまして、現地の実情をつぶさに調べてまいりました。昨年七月にも、私物め党調査団をカンボジアに派遣しておりまして、今回が二回目でございます。既に、総理初め政府にカンボジア問題での提言を行っておりますが、きょうはこれを中心に質問をしたいと思います。
　まず、最初にお伺いしたいのは、カンボジア問題と我が国のかかわりをどうとらえるかであり、日本の国際貢献のあり方をどうするかという問題でございます。
　カンボジア和平が単に一国の平和にとどまらずに、冷戦後のアジア地域全体の平和に不可欠な課題である。また一方、冷戦後、世界において地域紛争が多発する傾向がある中で、カンボジア和平、特に国連のＰＫＯであるＵＮＴＡＣの展開は、国連を軸として地域紛争を平和裏に解決するというテストケースであるというようなことは多くの方が指摘をしております。また、カンボジア問題は、我が国にとっても湾岸戦争後、一体日本は国際社会の中でどうあるべきか、どういう責務を果たそうとしているのか。いわば、我が国に求められている総合的な国際貢献の試金石と認識いたしております。
　カンボジア問題こそ我が国が、先ほど総理もおっしゃっておりましたけれども、従来のような金、物中心の国際協力にとどまもず、顔の見える協力、ともに汗を流す協力、心を通じ合う協力とする第一歩と思うのですが、まず総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般も、石田委員長ほか皆様がカンボジアを訪問されまして、現地の状況をつぶさに御視察になり、また指導者とも会談をされました。我が国として何をなすべきかについて私にお話しをいただきまして、御教示を受けるところが非常に多うございました。
　我が国といたしましては、ただいま木庭委員の言われますように、本来、パリ平和会議の段階で、第三委員会の復興支援のための議長を務めておりました。また、一昨年の夏には東京において、カンボジアに関する東京会議を開きまして、これ自身はすぐには実を結びませんでしたけれども、その後に四派の間の話し合いが成立することについて一つの契機を提供したものと考えております。
　幸いにして、四派の間で十三年間にわたる紛争の終結についての合意が一応でき、またスプリームカウンシルのようなものもでき、そしてシアヌーク氏が長となって一応の体制を整えた上で国連に対してＵＮＴＡＣの派遣を求めた、こういう状況でございます。
　したがいまして、我が国としては、もともとこれは当然のことでございますけれども、アジアの隣の近くにある国の和平というものが何といっても、その当事者の方々はもちろんですが、アジア全体、近隣にとっても大事なことである。しかも、我が国の力からいえば、このことについてできるだけの貢献はしたいということを今までもやってまいりましたが、いわんや国連がこの処理に当たるということになりますれば、この国連の平和維持活動に貢献することは、従来のいきさつから見ましても、またアジアにおけみ我が国のアジアに対する責務から申しましても当然のことであろう。
　ただ、我が国には我が国の憲法がございますから、その中で我が国のでき得る限度はどこであるか。また、態様はいかにあるべきかということがいわゆる五原則であり、あるいはこの法律に盛られた幾つかのいわば保障措置でございまして、羊のうちの中で我々としてはやはり全力を振るって、かつてのような金だけの行為であるといったようなことでなく、それとともに汗を流すという貢献をいたさなければならないというのが基本的な私どもの考えでございまして、この点は先般石田委員長から御教示を受けましたお考えの基本と、政府と同じ考えをいたしておるということを強く感じております。
○木庭健太郎君　今、総理からカンボジアに対する基本姿勢をお聞きしたわけですけれども、一つは、私ども非常に心配しているというか、現地でも既にどういう声が上がっているかということも調査団、訪問団が聞いてまいりました。
　例えば、プノンペン政府のフン・セン首相、あの方が日本に強い期待を寄せられて、旗の話をされていますね。一つだけ旗が欠けているという話をされておりました。また、私どもが会った、これは現地でＰＫＯを展開しているインドネシア部隊の責任者の方ですけれども、この方は、日本がなぜ平和をつくる活動に参加できないのか、日本は金は出すが人は出さないという批判を私も聞く、このままでは国際社会から取り残されるのではないかというような話をされた。
　また、プノンペンの市内で今いろいろ声を聞いたときに、どんな声が出てきているか。日本は平和づくり、平和維持活動には協力しないで平和の果実だけを持っていこうとしている、こんな声が既に出始めている。
　また、私自身、昨年七月、カンボジア初め東南アジアを回りましたときに多くの方から共通して言われたことがございます。どんなことかというと、日本は平和なときにはいろいろと協力をしてくださる、本当にありがたい。ただ、私たちが本当に困ったとき、なかなか難しいんですねということを言われました。その声に対して私自身は、いや、今日本国内でそういうこともできる体制を整備しておりますと、そうお答えをしましたけれども、こういった声、私たちは真摯に受けとめなくちゃいけないと思っております。
　総理自身こういうお声を多分聞かれると思いますけれども、どういう御感想をお持ちか、一言あればお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう現地の声はフン・セン首相からも直接聞きましたし、またいろいろな機会を通じて聞く機会が多うございまして、それはまことに真実の叫びであろう。全く十三年間戦乱の末にようやく何とかその戦争が終わろうとしている。戦争をはっきり終わらせて平和を築くために、できるだけ国連を中心とした力をかしてくれるというからかりたい、その中で日本が有力な国であるということは、これはカンボジアの人たちはみんな知っているわけでございますから、日本からひとつ、おっしゃいます。その二十何本目かの旗ということに象徴されるように助けをくれないんだろうかと。それはまことに私は真実な叫びだと思います。
　もちろん、その方々が日本の憲法ということをよく知っておられるわけではありませんから、恐らくその人たちは全くよその国並みにと普通は考えておられるだろう、それも無理からぬことです。しかし、そういう声を聞きながら、我々としては我々のできる限りの協力をする、できる限りの助力をする、貢献をするということが我々としての当然の務めだというふうに思います。
○木庭健太郎君　ＵＮＴＡＣの協力の問題でお伺いしたいと思います。
　ＵＮＴＡＣは、六月からいよいよ武装解除の監視、動員解除の監視といった第二段階に入ります。そういった監視業務を行うＰＫＦの本体、いわば歩兵大隊の部門は要員がほぼ充足したとも間いております。先日、参考人として御出席いたがきましたＵＮＴＡＣの明石代表からも、今要員が足りないのは緊急の建設とか道路補修などを担当する工兵部門とかロジ部門、輸送、通信、また中腰で参加します停戦監視団についても、五人でも十人でも参加してほしいとの指摘がありまた、
　私どもの訪問団も現地をつぶさに調査し、今からカンボジアに展開するＵＮＴＡＣに我が国として支援しなければならないのは、こうしたいわば後方支援分野であるとの認識を強くいたしました。私どもはＰＫＦの本体業務の凍結を主張しておりますし、それでも十分な協力ができると確信もしております。
　ただ、今私が外務大臣にお尋ねをしたいのは、凍結論への政府の対応は別として、カンボジアの現状、またＵＮＴＡＣの現状から見て、我が国として現地のニーズの高いこうした後方支援分野にまず参加することが最も肝要ではないかと思うんですけれども、それについての外務大臣の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もう既に御承知のとおり、分担金その他では積極的に日本は協力をいたしまして、お金は支払い済みということになっております。
　これは、どこまでも協力でございますから、押しかけていくわけじゃないので、ニーズのないところへ行っても仕方がない。やはりＵＮＴＡＣとよく相談をした上で、今言われたようなロジ部門とかその他の向こうの希望するところに行くというのが基本だろうと存じます。
○木庭健太郎君　もう一つは、ＵＮＴＡＣにどういう人たちを派遣できるかという問題であります。
　訪問団の報告、また私自身カンボジアの現状を見てまいりまして、隊員の住居の確保とか飲料水とか食糧の確保、四十度近くにも達する気候、いまだ不安定な治安状況など、私はやはり極めて困難な状況だと思います。正直申して、文民が本格的に参加するというのは難しいと思っております。やはり専門的に訓練された自衛隊の能力を活用することが不可欠だと判断いたしております。
　現在、ＵＮＴＡＣに参加している例えばインドネシア部隊は、兵舎一つを建てるのに自分たちの力で一カ月、二カ月かけてようやく準備が整った、こういうことを言っておるわけであります。また、先日から指摘されていますけれども、例えば医療とか通信とか輸送、さっき出た道路や橋の復旧などの緊急のインフラ整備、こんな軍事色の薄いこれらの部門も現状ではＵＮＴＡＣではすべて軍人が担当しておるのであります。我が国が万一文民を派遣しようとしても、ＵＮＴＡＣでは受け入れられず、さらに一緒に活動する相手が全然軍事的知識がないということになれば、部隊として動くことになれていない、そういうことであれば業務に支障のおそれがあるということを現地のＵＮＴＡＣの部隊の方がおっしゃっているわけでございます。
　確かに、ＵＮＴＡＣに文民警察、選挙監視など文民の活躍できる分野があることも承知しております。しかし、それはＵＮＴＡＣの基礎的整備が終わり、将来の、少し後の話だと思うし、そのときはもちろん積極的に参加すべきだと考えます。
　たびたび総理も外務大臣も同様の認識をお示しされておりますけれども、ＵＮＴＡＣへ派遣する場合、人の問題についての基本認識を再度伺っておきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう先生のお話のとおりでありまして、特別に説明する必要はないと存じます。
　どういう部門が希望されるかわかりませんが、希望された部門ではやっぱりその道の訓練された人たちを選んで出すということが重要であろう。全く不向きな人を出しても仕方がありませんから、それに向くような人を、自衛隊ばかりでなくて、海上保安庁あるいはその他関係行政機関等からもそれぞれの専門家を出したい、そう思っております。
○木庭健太郎君　ちょっと突然ですけれども、一つ聞いておきたいのは、文民警察はどういう装備を持っていくかという話が先ほどのやりとりの中であったんですけれども、丸腰という話がちょっとあったんです。私の認識では、文民警察の場合は日本の警察官と同じですから、少なくとも短銃の装備は持っていくはずだと思うんですけれども、政府委員、わかれば答弁してください。
○政府委員（丹波實君）　ＰＫＯとの関連で文民警察が活躍いたしますのは、過去の例ではサイプラスの例、それからナミビアの例、今回が三度目になりますが、ピストルに類する武器の携行というものが認められておる。例えば、ＵＮＴＡＣの例で申しますと、全部を調べたわけではございませんけれども、例えばオーストラリアから出ていっている警察、それからマレーシア、シンガポールなどの警察はピストル類似の小火器を携行しておるというふうに承知いたしております。
○木庭健太郎君　わかりました。ちょっと疑問だったのでお聞きしました。
　次は、先ほど外務大臣もおっしゃったＵＮＴＡＣに対する財政上の負担の問題であります。
　確かに、日本は今一生懸命やっております。一二・四五％の枠ということもきちんと果たされようとしている。ただ、世界的なＰＫＯの展開の現状を見、またＵＮＴＡＣが今財政支援を受けている状況を見ると、やはり我が国としてはこれはもう少し対応すべき課題ではないかなと思うわけでございます。
　明石特別代表は三分の一というお言葉を参考人として何かおっしゃっているようですけれども、私ども、やはり三〇％程度は日本として負担する必要があるんではないか、それを国民に広く理解を求めても理解が得られるんじゃないかと思いますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ＵＮＴＡＣの総経費については、明石代表が日本に来られたときにおおよそ二十四億ドルというふうなことを言われたのでございますが、現時点で、国連事務局の見積もりでは約二十三億ドルとなっておるというように聞いております。ＵＮＴＡＣの本体が十七億ドル、そのうち立ち上がり経費が二億ドルがありますから十五億ドルということでしょう。復旧部門で六億ドル、そのうち難民の帰還部門で約一億ドル強、これは現在、国連総会で審議中でございます。
　今の段階で何％がいいかというようなことはまだちょっと申し上げる段階じゃないと思いますが、日本として今までのいきさつその他も考えて、二丁五％では済まない、そう思っております。
○木庭健太郎君　もう一つＵＮＴＡＣの問題でお聞きしておきます。
　このＵＮＴＡＣというのは選挙が終了すれば任務が終了するわけでございます。ただ、カンボジアの現状を見、選挙後の政治情勢を考えると、まだ各派の間には根強い対立感情もございますし、予断は許されないと感じるわけでございます。政治的安定と健全な民主主義をつくるためにも、私どもは選挙後一定期間のＵＮＴＡＣの存続が必要ではないかと感じます。ただ、泥沼のような長期化は避けるべきであるとも思っております。
　私どもの石田委員長がシアヌークＳＮＣ議長にお会いしたときに、シアヌーク議長は、カンボジアの指導者として五十年近くになる歴史的経験から、少なくとも三年間の継続を強く主張なさっておりました。それはそれとして、ＵＮＴＡＣの参加に当たっては、我が国としてもこうした点を念頭に置かなければならないと考えておりますけれども、カンボジアを含めて東南アジア情勢には渡辺外務大臣は精通しているとお聞きしておりますし、この辺の点についてお聞かせ願えればありがたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは今ＵＮＴＡＣが一年半ぐらいで終了しようという段階ですから、そこから先のことまで言ってしまうのはいかがなものかと。ただ、シアヌークさんを初め、内部にはそれぞれ三割武器を持ったグループが全部いるわけですから、それが本当に新しい政府の安全な指揮下に入って騒ぎがないということになればもうそれで結構なんでしょう。しかしながら、まだ民主主義が定着していないというような点から、シアヌーク殿下などは少し落ちっくまで残ってもらいたいような希望が出ていることも事実ですが、どういうふうに日本がするかは、まだ法律もできていませんし、実際に出発したわけでもないし、そういうような全体の動きを見た上で、これは国連と相談の上で決められることになろうと存じます。
○木庭健太郎君　次は視点を変えまして、現地で頑張っていらっしゃるＮＧＯの方々の支援策についてお伺いいたします。
　今回の訪問団もプノンペンで、現地で頑張っていらっしゃるＮＧＯの方々約六十人と懇談の機会を得させていただきました。一番やはり意見が多かったのは、住居、水、食糧といったバックアップ態勢がないという中で、その厳しさをお訴えになっておられました。そういう状況ですからやはり体調を壊される方も多くて、また帰らざるを得ないというケースも出ておるようでございます。ただ、そういう状況の中でも、例えば自動車整備の指導とか医療とか、いわばきめ細かな支援に全力を挙げていらっしゃる。私は、いわば国の顔の見えるこういう、ＵＮＴＡＣへの本格参加という問題がありますが、それは別としてこういうきめ細かいことをやっていらっしゃるＮＧＯの方々を政府として全力で支えてあげることも大事だと感じております。
　政府として現在かンボジアのＮＧＯへ具体的にどういう支援を行っているのか、具体的かつ簡潔にお話をお伺いしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　カンボジアにおきましては、和平の達成の前からでございますけれども、御案内のように、民間援助団体、ＮＧＯが非常に活発な活動を行っているというふうに承知いたしておりまして、このようなＮＧＯの活動に対しましては、政府として従来からＮＧＯの補助金、事業補助金でございますけれども、こういうものを用いまして積極的に支援してまいった次第でございます。
　例えば昨年の例をとって説明させていただきますれば、カンボジアでＮＧＯ四団体が行う八件のプロジェクトに対しまして、総額五千三百万円という補助金を出しておりますが、それは今御指摘ございました職業訓練事業、あるいは人材育成事業、医療事業、あるいは生活環境、これは井戸掘りでございますけれども、こういうものに対する補助金を供与いたしております。
　さらに、ことしに入りまして先方政府がだんだん安定してきたということで、我々が持っております小規模無償制度というものを導入いたしまして、我が国の二つのＮＧＯ、これは今お話のあった日本国際ボランティアセンター、それから「二十四時間テレビ」チャリティ委員会といったようなところに対しまして、これは病院の事業、さらには病院の検査室の整備計画、それから自動車の整備技術といったものでございますけれども、これらに対しまして約一千万円近い援助も実施しておる次第でございます。
　こういうことで、我々といたしましては、ＮＧＯとの連携強化というものは、御指摘のとおりきめの細かい援助ということで大変重要だというふうに考えておりまして、これからも優良なプロジェクトに対して適切に積極的に支援してまいりたい、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　確かにやっていらっしゃる面があるんですけれども、例えば現地で聞くとどうなのかというと、今、日赤からカンボジアの中でいわゆる出産技術というのが、出産技術というのは子供を取り上げる技術がまだ余りきちんとできていないということで、日赤からこのためにお医者さんと看護婦さんが派遣されているわけです。そういう方たちが言われたのは、例えば日本から分娩のための器具をカンボジアヘ持っていった、しかしこの器具が壊れてしまった。ところが、こういう壊れた場合は現地では直すことができないのだそうであります。
　そこで、どういうことを考えたかというと、やっぱり現地の知恵だと思うんですけれども、いわゆる分娩器具、金属製じゃなくて木を使ってできないかということで、木を使った新たな分娩器具を自分たちでつくられた。それがなかなか好評で、じゃ今度はそれをいざ皆さんに教えたい、皆さんに指導したい、こう思っても、この器具をつくるだけのお金というまではなかなかない。なかなか現地のニーズに合ったきちんとしたことができないで悩んでいらっしゃる面があるのも事実であると思うんです。本当に細かい話ですけれども、一つは国の顔の見える部分、こうした細かいことが私はぜひ必要だと思います。
　今、局長の方から今後も積極的に支援したいというお話があっておりました。私は、それならば、政府が六月にカンボジアの復興閣僚会議を開かれるわけですね、これは中長期的視野だと思うんですけれども、そういった際にぜひこういうＮＧＯの方々の意見をそういう場にも反映するべきだろうと思うし、政府対政府という援助だけではなくて、現地の人たちに直接かかわりあるようなものも、今一生懸命やっていらっしゃるＮＧＯの方々から聞くことが大事だと思っております。
　私は、復興会議にもぜひＮＧＯを参加させてほしいと思うんですけれども、それとともに、会議をやる前にぜひ政府としてこういうＮＧＯの意見を聞く場をきちんと設定して、総合的な援助を考えるときの一つの部門とするべきだと考えておりますが、これに対する見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、このカンボジアの復興、復旧を考える場合に、やはりＮＧＯのお役割、我が国のＮＧＯの方々も含めてでございますけれども、大変大事だと思います。そこで、六月に開催いたします復興会議、閣僚レベルの会議でございますが、その場にＮＧＯの代表の方の参加をぜひ確保したいと思っております。
　先般、準備会合をさせていただきまして、一応オブザーバーでお呼びしたらどうであろうかというようなお話でございました。しかし、その後本委員会におきましても、発言の機会を与えられるべきであるという御意見もございまして、そんなことも含めまして、どういう形で御参加いただくか。御参加いただくことは間違いないわけでございますけれども、どういう形で御参加いただくか、オブザーバーといいましても御発言の機会が全くないわけではございません。そういうことで、今カンボジアのプノンペンにＣＣＣという対カンボジア協力委員会というのがございまして、ＮＧＯの連合体でございますけれども、そこと今連絡をとらせていただいております。
　それから、会議の前にＮＧＯの方々だけのお集まりをいただいて私ども御意見を伺うということも一つの御意見だろうと思います。参考にさせていただきます。
○木庭健太郎君　もう一つ、ＮＧＯへの支援という問題とともに、やはり緊急的に必要なのは具体的に目で見える、いわば即効薬的な援助というのも要ると思います。これは特に人道上の面からどうするかという視点でございます。
　前回この委員会で同僚の太田委員が、タイで義足をつくっていらっしゃるお医者さんの話をさせていただきました。カンボジアには地雷によって足を失われた方が十万人近くいらっしゃる。その人たちに割合簡単な方法で安く義足をつくっていこうという方法なんですけれども、基金をっくってやっていこうというようなことをやっている方もいらっしゃる。そういった人道的な支援というのが、ＮＧＯの援助とともに、一つ大きな中長期的な援助、ＵＮＴＡＣの援助とともに別に要る問題だと私たちは考えているわけでございます。
　特に私は、この緊急援助、即効薬的援助で最も大事なのは次の五点だと考えております。一つは、今言いました義足の提供の問題であります。次は、非常に医薬品が不足しております。これは別に高度な医薬品とは言いません、家庭常備薬程度の医薬品。もう一つは、水の問題が前から言われております。簡単な水のろ過器。もう一つは、それとともに水不足の問題がありますから給水車。もう一つは、今一生懸命行われている難民輸送用のバス。この五つが今至急要る問題だと思います。私ども公明党がカンボジアに行きましたときに、給水車と難民避難用のバスの手当てをカンボジア政府に申し入れましたら非常に喜ばれました。本当にありがたいという声が返ってまいりました。
　本当に簡単にできることでございますけれども、少なくともこの五つについて政府が取り組む考えがあるのか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　カンボジアの国土の復旧、復興、それから国民生活の安定に積極的に貢献するというのが我々の基本的な姿勢でございますが、今御指摘のように人道的援助、緊急に必要とされる援助というもののニーズが非常にカンボジアには高いというのも我々の基本的な認識でございます。そういうことで、中期的な援助ニーズとともに、とりあえず何が必要かということについても、我々随時調査団を出してその把握に努めている段階でございますが、まず今までやったことについて申し上げれば、本年一月に医薬品、それからこれを輸送するための車両といったような晃のを日本赤十字社を通じまして供与した実績がございます。
　御指摘の五つのうちの医薬品についてはそういう形でやったわけでございますが、水それから給水車のニーズがあるという御指摘、それから義足についても我々今までの調査団で調べてはきておりますけれども、この点についてももうちょっときちっと調べて、その調査に基づきましてできるだけの手当てを可能な限りやってまいりたいというふうに考えております。
　まだこれからいろいろなニーズの把握、カンボジアの場合援助の迅速性ということとともに適正に行うという要請もございますので、その辺を両方両立させながら援助をやってまいりたいというふうに基本的に考えておる次第でございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、今度は中長期的、総合的な援助を検討する場合のことでございますけれども、これも現地を見た調査団から復興援助のあり方についてひとつ褒言をしたいと思っております。
　先ほどもお話があっておりましたけれども、六月にカンボジアの復興会議が開かれる。そこでカンボジアに対する中長期的、総合的な援助が検討をなされるわけでございます。
　ただその際に、ぜひ注意していただきたいと感じるのは何かといいますと、一つは、総理も外務大臣も御存じのとおり、今カンボジアの行政機構自体が残念ながら不備なこともありまして、今までの日本の援助の形式ですと、まず復興計画の策定を相手政府にやっていただくわけですね。そして正式な援助要請が出てくると、それが出てきたところで初めて日本の援助が決まるというのが通常のパターンなんですけれども、今のカンボジアの現状を見たときに、それをやっていたらいつ出てくるのかという、これは極めて厳しい問題があると私たちは感じております。ですから、日本が今までどおりの従来的な形式的な手続にこだわり過ぎてしまえば、この援助というものができなくなってしまうんじゃないかということも危惧いたしております。
　ですから、これはもちろん内政干渉の問題があります。もちろんその点は注意していただきたいんですけれども、やはりカンボジアの援助を考える場合は、相手側の立場に立って、例えば復興計画の立案とか、細かい話ですけれども援助要請文書の作成方法なんかも、ある意味ではこの手続の進め方も日本が教えてあげるというようなことも必要になってまいると思います。ある意味ではこういう親切な、今までの日本の援助と変わったやり方も頭の中にぜひ入れていただいてやっていただきたいと思っておるんですけれども、これに対する考え方を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かに御指摘のとおりで、普通のやり方をすると一年も二年もかかっちゃって、もう本当に遅いということに必ず私はなると思うんですよ。したがって、これは超法規というわけにはいきませんが、いきませんよ、それは。いきませんが、できるだけ親切にやはりやってやることが非常に重要ではないか、そう思っておりますから、そういう考えで進めさせていただきます。
○木庭健太郎君　次は、カンボジアの大使館の問題でございます。
　私どもの党も、今川大使初めカンボジアで日本大使館の方々には本当にお世話になりました。たまたまあの時期社会党からも調査団が出て、連合さんもたしか調査団を出されてどっと錯綜したものですから、大使館としては非常に御苦労なさったというような新聞記事が出ていたことも事実でございます。
　それだけの問題でなくて、これから本当にカンボジアに対する復興支援活動が本格的に始まる、また私どもとしてはぜひこの法案を通してＵＮＴＡＣへの本格参加ということを考えておるんですけれども、そういうＵＮＴＡＣの活動が始まっていく、もちろん先ほど指摘したＮＧＯの方々初め民間の方々も支援をしていただく、そういう状況になっていったときに、幾ら大使館の方々が献身的な努力をしていただいても現在の体制、たしか今八人だったと思いますけれども、これで対応できるかというと非常にこれは厳しい面があると思います。また、ここにＵＮＴＡＣが展開するということであれば、防衛駐在官の問題もやはり頭の中に入れて検討しなければいけない問題であると思っております。
　外務大臣御自身も、このカンボジア大使館の問題、これでいいのかというようなことをおっしゃったとお聞きしておりますし、やはり普通の大使館の規模と別の側面をいろいろ持つわけですから、そういった意味で抜本的強化が必要だと私は思っておるんですけれども、この点についてお考えがあればお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現在の大使館では、ホテルじゃだめですから、公邸とか事務所はホテルの中に今あるそうですよ、あることは。
○木庭健太郎君　カンボジアのホテルですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ホテルの中に。ですから、今移転する大使館の事務所と公邸は物色中だというように報告を受けております。それから館員の宿舎とかなんかは、もしなければプレハブでも何でも持っていって建てたらいいんじゃないかと私は言っているんですが、そこは多少臨機応変にやらなきゃ、人をふやすわけにもいかない。
　参考までに言うと、アメリカが九名とそれから武官が四名とか言っていました。それからフランスが、自分が宗主国だというようなところもあって二十二名、豪州が七名、イギリスが七名、ドイツが四名、日本が八名ということなんでしょうが、これはどれくらい仕事の量があるか、これからの協力の仕方ですが、必要に応じてやりくりしても安定すればそんなに要らぬわけですから、当初のうちだろうと思いますので、それは柔軟に対処していきたいと考えています。
○木庭健太郎君　ぜひこういった面、私たちも本当にお世話になりましたし、ぜひこういう面は対応を緊急の場合は考えていただきたいと思うんです、本当に御苦労なさっていますから。
　最後に、総理にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほども総理からお話がありましたけれども、私たちカンボジア訪問団の提言は、既に石田委員長から総理に直接お渡しをしてあり、ぜひ真剣な御検討をお願いしたいと思っております。
　私どもは、カンボジアの支援を考えるときに三つの視点がいずれも欠けてはならないと思っております。三つの視点とは何か。一つは、やっぱり現在展開しているＵＮＴＡＣにどれだけ本格的に協力できるか、この視点を失ってはいけない。また、きめ細かな援助に取り組まれているＮＧＯの方々にどれだけ力がかせるか。日本として民間に力がかせるのか。三つ目に、中長期的視野に立った我が国の復興援助をどうするか。支援を考えるときにこの三つを立て分けながら考えていかなければならないと考えております。特に私が心配しておりますのは、この中で一番緊急性がありながらいまだ体制ができていないのがＵＮＴＡＣへの協力の問題だと感じております。
　先ほど総理もおっしゃいました、カンボジアは私たちアジアの一員でございます。そしてまた、第二次世界大戦中に日本が迷惑をかけた国の一つでもございます。その国が、十数年続いた内戦がようやく終わって、何とか平和をつくりたい、助けてくれ、そう今悲鳴を上げているわけでございます。その声にこたえて、国連のもと、多くの国がＵＮＴＡＣに参加している。それなのに我が国が、社会党さんには申しわけありませんけれども、文民だ民生だとこだわってしまえば、私は実質的にはほとんど何もできないと思うのであります。
　私どもは、このＰＫＯ法案をきちんと成立させることによって、憲法の今のきちんとした範囲内で自衛隊の能力、経験を平和的に活用することが、何度も繰り返しますけれども一番大事だと確信しております。我が党の提言も含めて、カンボジア支援に対する総理の決意をもう一度お伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　カンボジアの事態に対して秩が国としてなすべきことを三つの視点からただいま御指摘になられました。これは、先般石田委員長から承りました公明党の提言の御趣旨と軌を一にしているものでございますけれども、確かに第一のＵＮＴＡＣへの協力、これが当面一番の差し迫った問題であると思います。
　これは、いわば十三年間の戦争が終わって、生き死にの中から人々がようやく生への希望を生み出しつつある、そういう状態の中で平和を確立すること、そして戦争はやめましても地雷というものもございますし、それから自分の定着するところはないわけでございますから、そこのところがまず一番の喫緊の問題である。これは命の問題でございますから、それはまさにそのとおりであると思います。それがただいま御審議いただいております法案の意図するところでございます。
　次に、ＮＧＯへの応援につきましては、先般も御提言の中で、その活動の財政面及び現地で活動する人々への後方支援体制をしっかりせよ。先ほど外務大臣からお答えいたしましたとおりでございます。
　それから最後に、中長期的な復興の援助でございますが、これはおっしゃいますように、やはり一つの国づくりが行われている。政府そのものがしっかりしていて国をつくっているんではなくて、一緒にみんながしなければならないというのが私は本当のところだろうと思いますので、したがって中長期的な復興の援助につきましても、向こうの立場になった気持ちで、ツケが来ないから応援はいたしませんというようなことではこれは仕事ができないだろう、やっぱりここはこうするかといったような、中へ入って相談を授けながら、意見を交換しながらといったような心がけでの中長期的な援助が必要ではないか、三つの視点についてそのように感じております。
　特に、当面お許しを得て政府が、これは国会のお許しかないとできませんのは第一の問題でありますので、ひとつ御承認をお願いいたしたいと考えております。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十一分開会
○中川嘉美君　私は、まず今のＰＫＯをめぐる政党間の精力的な党首クラスの会談の姿に対する総理の御所見と、そしてまた法案成立への思いについて伺ってまいりたいと思います。
　それは、ここ数日間、このＰＫＯ法案の取り扱いをめぐりまして、国会での活発な論議とともに、与野党間なかんずく野党の中でも公、社、あるいは社、民、あるいは公、民、連合間で、人的な国際貢献は必要であるとの、いわば合意点を見出そうと必死の党首会談が相次いでいるわけであります。
　この姿自体は、国民に対して政治に責任を持つ政党と、そしてまた国会がＰＫＯ法案にも真剣に取り組んでいる姿であり、私は大変いいことではないかと思っております。
　そこで、このような状況に対する総理の御所見と、また法案成立に向かっての御決意のほどをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しばしば申し上げておりますとおりの環境の中で、この法案を国会に御提出をいたしまして、かなり長いこと今日まで御審議を願っておるところでございます。衆議院におかれましては修正議決をされて、当院におかれまして御審議をお願いして今日に及んでいるわけでございます。
　そこで、この法案の内容をめぐりまして、各党、各会派の間でいろいろな御意見が、当然のことながらおありになられまして、その間でこの法案をさらに修正すべきではないかといったような御議論がございますことは、私どももよく承知をいたしております。政府といたしましては、御提案をいたしましたものをもって最善と信じておりますけれども、もとより、立法府の御意思がまた多数で別途に形成されるということであれば、当然それは尊重せられなければならないことだというふうに考えております。
　したがいまして、ただいままでのところ、このような修正についての各党各会派間の御討議に対しては、政府はもとよりでございますが、与党としても直接に関与をする、参画をするというような形をとっておりません。
　これはさきほど申しましたようなことから、当然そうなるのであろうと思いますが、したがいまして各党各会派の間で、院としてのコンセンサスを得るためにいろいろな御努力がなされているということ、それによってまたある意味ではこういう御審議を通じて、あわせまして国民の間にこの法案についての理解が深まるというような、そういうような結果も生んでおるかと存じます。
　いずれにいたしましても、そのような各党各会派間の首脳部による御折衝の中から、院の御意思か結成されるということでございますれば、それは政府といたしましては御提案を最善と心得ておりますけれども、しかし院の多数の御意思が結成されるということであれば、それに対してはもとより政府としては謙虚にそれを承るという態度でなければならないとこう存じておりますけれども、このような御折衝、御討議について、政府・与党としては直接にそれに参画をするといったようなことにはなっておらないものというふうに考えております。
○中川嘉美君　非常に慎重な御答弁であったわけでございますが、この党首クラスの会談とともに、報道によりますと強行採決の可能性であるとかあるいは物理的抵抗の文字が躍っているわけです。
　私は、国会として国民に説明がつかないような、いわゆる旧態依然とした行動というものは断じてあってはならない、このように思うわけです。このような行動がなされないようにするためへの総理の強力な指導力を求めてまいりたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御質問の主たる部分は、国会あるいは本院の運営についての御意見であるというふうに承りますので、それにつきまして政府として何か申し上げますことは適当なことではないと存じます。
○中川嘉美君　それでは、この点はこの程度にいたします。
　次に、いろいろこのＰＫＯ法案に反対の方々の要請書でありますとか、あるいははがきとかいろいろあります。二、三日前に来た中で、いまだに「自衛隊の海外派遣に反対します、近隣の国の人々を武力で威嚇するような国にしないでください」と、こうなっているわけなんです。あるいはまた、あるところから来た封書によりますと、その封書の下の方には「教え子を再び戦場に送るな」と、はっきりと印刷がされているわけであります。
　この内容を見てすぐに感ずる点は、やはりＰＫＯ法案が上程されてから表現が全く変わってきていないという点にまずは着目せざるを得ないわけですけれども、果たして今まで法案をこういう方々は理解しようとしても理解できなかったためにこういったことが続いているのか。もしそうだとすれば、やはり政府の国民に対するＰＲ不足は否めないんじゃないかと私は思うわけです。あるいは、こういうことが単なるＰＫＯ反対だけから来る感情的な背景によるものなのか、いずれにしてもここで言っている「近隣の国の人々を武力で威嚇するような国」を目指すのがＰＫＯなのかどうか、改めて政府より明確に答弁をしておいていただきたい、このように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もうこれは、名前の示すとおり国際貢献への協力隊でございますから、まして戦争が終わった後片づけであって、それは平和をつくる最初の仕事なんです。そういうことをよくわからせるためのＰＲが足らないと言われればまだ足らないかもしれませんが、かなりわかってきたということも事実でございます。
○中川嘉美君　一部に言われているところの、まず自衛隊ありきというこの宣伝とか主張に対して、政府は本当にそれを念頭に置いて本法案を提出されたのか。あるいは今まで種々の論議で私たちは理解し得たわけでありますけれども、いわゆるＰＫＯの実態からそうならざるを得なかったのかについて、もう一度経過的に、ここでちょっともう一回交通整理していかなきゃならないと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。