Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　私は、図書館のあるべき一つの方針だというふうに思います。
　この点で、ちょっと改めて申し上げたいんですけれども、これから先、今の方針をいただきましたけれども、国立に限らず、あるいは公共機関に限らず、民間の業者さんも、やはり真摯に検討して方針を決定する。要するに、警察に頼まれたときに、ユーザーのプライバシーをどこまで手放すのか。
　残念ながらと言いますけれども、このＣＣＣさんのさっきの紙を見ると、やはり持っている情報の価値が高まってきたから提供に応じることにしたという内容になっているんですけれども、場合によっては、ほかの業者さんからすると、やはり自分たちの持っているユーザー情報の価値が高まってきたからこそ丁寧に扱います、なので私たちは令状なしにはユーザー情報はもらいません、こういう方針を打ち出して、それをむしろ自分たちの哲学あるいは売りにして契約をとっていく、そういうことだってこれからあるわけですよね、十分に。そういう業者さんは出てくると思います。
　そういう中で、改めて警察庁に、法務大臣に聞こうかな。法務大臣は、警察庁よりも更に、きょうの案件にもありますとおり、国内治安だけでなく、人権擁護のとりででもあるので、このバランスポイントをどこに置くのかということは非常に法務省にとっての大事な役割だと思いますので。
　今のちょっとやりとりを聞いていただいて、違法じゃないので別に責め立てていないですよ。だけれども、これからやはりビッグデータの時代を迎えるに当たって、やはりそれぞれの業者がその哲学を打ち立てていくわけです。きちっと私たちは令状なしではやりませんという方針を打ち出しているところにまで、警察が、オセロをひっくり返すように、いや、要請に応じてくださいよというのは、やはり私は控えるべきだと思いますけれども、その辺の感覚を伺います。
○山下国務大臣　まず、今回の照会が違法かどうかというのは、先ほど引用がありました新聞記事の曽我部教授におきましても、捜査関係事項照会は刑事訴訟法に基づくものであるため違法とは言えないと言っております。
　警察においては、与えられた権限の中で事案の真相解明、それと人権保護、これをしっかりと守るというところで、その中で権限行使をしているところであろうと思います。ですから、今後も、実体的真実の発見と人権の保障、このバランスをとりながら、与えられた権限の中で権限を行使していただきたいというふうに考えております。
○山尾委員　時間の配分のバランスをどうするかというのもあるので、私も、答えていないとちょっと残念でありますけれども。
　もう一点、ちょっと聞きたいと思います。
　何でこうやって、じゃ、要請は控えますと言わないのかということを考えると、これは、私は、一つは、やはりそうやって任意でデータを集めた方が広く集まるわけですね。そうすると、やはりこれから警察がＡＩやビッグデータを使った犯罪予測とか不審者発見のデータベースとして利用するということも、目的というか、結果的にできることとしてあり得るのではないかということを大変懸念いたします。
　伺います。
　例えば、京都府警は既にビッグデータに基づく予測型犯罪防御システムを導入しています。二〇一九年度からは、警察庁もＡＩに不審者を発見させる実証実験を開始するというふうに聞いております。これらは膨大なデータの蓄積がなければこういう実験等はできないわけですけれども、バックデータはどこが持っている何のデータを利用するのですか、あるいはしているのですか。
○田中（勝）政府参考人　警察庁におきましては、ＡＩ、人工知能を活用し、大規模イベントにおける不審者、不審物の抽出や、車両種別の判別につきまして、実証実験を三十一年度に実施する予定にいたしております。
　データといたしましては、大規模イベントにおける不審者抽出につきましては不審者の模擬動画を、車両種別の判別につきましてはさまざまな条件下で撮影した車両画像を使う予定でありまして、このうち、不審者の模擬動画における個人情報は、この実験に用いることを明示して収集することにしているところでございます。
○山尾委員　それでは、今回のＴカード情報というのは特定の犯罪捜査目的で入手をしているわけですけれども、これを別の犯罪捜査に利用すること自体は法律上可能だと考えていらっしゃいますか。
○田中（勝）政府参考人　個別の犯罪捜査は都道府県警察で行われておりまして、警察庁では具体的な事例については承知しておりませんが、一般論として申し上げれば、特定の犯罪捜査で得た情報を別の犯罪捜査で利用することはあり得るものと認識しております。
○山尾委員　それでは、こうやって得た後のポイントカード情報を一つに統合して、あるいはセグメントに分類して、地域とか性別とかですね、これを、例えば犯罪傾向予測のためのプロファイルに利用する。場合によっては匿名加工しても結構です、そういう前提でそれをやること自体は、法律上可能ですか、あるいはやっていますか。
○田中（勝）政府参考人　捜査関係事項照会につきましては、刑事訴訟法に基づいて行っておりますので、その解釈につきまして警察から一般的に申し上げるのは適当ではないと思っておりますが、捜査の過程で収集しました捜査資料につきましては、紛失等がないように組織的な管理を行うとともに、捜査の終結その他の理由により保管の必要がなくなった場合には確実に廃棄することとしているところでございます。
○山尾委員　では、その捜査の収集した証拠というのを、もう一回聞きたいんですけれども、それこそ、匿名加工してデータとして統合して、セグメントに分類して、プロファイルのデータとして利用していくということは、法律上違法なんですか、合法なんですか。あるいは、もう一回聞きますけれども、そういうことをやっているんですか。
○田中（勝）政府参考人　具体の事例につきましてはこの場では持ち合わせがございませんけれども、刑事訴訟法上そういったことが禁止されているというふうには承知はしておりませんが、解釈につきましては警察庁では責任を持ってお答えをしかねるところでございます。
○山尾委員　やっている、やっていないについてはどうですか。
○葉梨委員長　承知していないと。
　じゃ、もう一回。承知していない。
○田中（勝）政府参考人　先ほどの繰り返しになりますが、具体の事例につきましては承知はしておりません。
○山尾委員　具体の事例については承知していないというのがちょっと意味がわからないんですけれども、私は、何か具体的なことを言っているのではなくて、そういった特定の犯罪捜査のために入手したデータを匿名加工等するなどして、プロファイルのためにデータを蓄積していくとか利用していくとか、そういうことはやっているんですか、やっていないんですかということを聞いているので、そういうことをやっているかどうか承知していないという答弁なら、それはそれで、そうですかと今回は受けとめますので。
○田中（勝）政府参考人　お尋ねの趣旨を正確に理解しているかどうかわかりませんが、一般的には、捜査の結果得られました反省、教訓のようなものは蓄積をしているところでございます。（山尾委員「ごめんなさい」と呼ぶ）反省、教訓のようなものは蓄積をしていっているところでございます。
○山尾委員　今のところ、ちょっと、やっているかやっていないかわからない、あるいは、そういうことは反省、教訓として蓄積することはあるというふうに伺ったわけですね。否定されないし、刑訴法上違法だとは考えていないということなんですよね。要するに、特定の犯罪目的で集めたデータを加工してプロファイルのために蓄積をしていくということ自体は、やっている可能性があり、違法ではないと警察は認識している、こういうことなんですよね。
　では、逆なんですけれども、こうやってカード情報に基づいて集めた情報をもとに、例えば、特定の犯罪が起きる、プロファイルする。この犯罪を見ると、こういう地域にいるこういう性別のこの年代ぐらいのこういう職業のこういう人物像ではないかというようなことが浮かび上がるし、そういう捜査をするのは、まあ、すると思うんですけれども、そういうことがあったときに、データ情報とかで得られて蓄積したものに基づいて、ある意味、検索をかけて絞り込むということも法律上は可能だと考えていらっしゃるのかどうか、そして、やっているのか、やっていないか、把握していないか、お答えください。
○田中（勝）政府参考人　ちょっと、お尋ねの趣旨を正確に理解しているかどうかわかりませんが、犯人とおぼしき人間がある一定の場所にある時間帯にあらわれているというふうな情報があった場合には、その場所、時間に関する捜査をすることはあると思います。
○山尾委員　その捜査のために、以前の犯罪捜査で手元にある、カード会社から提供されたデータを使うことはあり得るということですね。
○田中（勝）政府参考人　先ほど申し上げましたように、Ｔカードであれ、ほかの民間事業者から得た情報であれ、捜査の過程で収集いたしました捜査資料につきましては、捜査の終結その他の理由により保管の必要がなくなった場合には廃棄することにしているところでございます。
○山尾委員　質問に答えていただきたいと思います。
○葉梨委員長　ちょっと、もう一度質問の趣旨を。よく理解していないと言っていますから。
○山尾委員　特定の犯罪の捜査目的で、Ｔカード情報等、カードからの個人の情報の提供を受けるわけですよね、警察が。それを一定蓄積するということはあり得るし、別の犯罪捜査にも使うことは可能だという答弁がありましたので、だとすると、では、また別の犯罪が起きたときに、こういう人物像だと浮かび上がったときに、その前、別の犯罪で提供を受けたいろいろなカード情報、データを検索をかけて容疑者を絞り込んでいくということに今回のカード情報が使われる可能性もあり得るということですよね。
○田中（勝）政府参考人　現時点において、確認をしておりませんので、確実なことは申し上げられませんけれども、例えば他の情報でしたら、犯罪の手口といったようなものにつきましては、蓄積をいたしまして、それを後々の捜査に活用いたしております。
○山尾委員　やっているし、やれるということなんですけれども。
　私、きょう本当は外国人の話もしっかりやろうと思って、済みません、副大臣、政務官もお招きをしていたんですけれども、ちょっと大事なことなものですから、大変申しわけなく思っております。
　つまり、きょう明らかになったのは、やはり、特定の犯罪で任意にお願いしますよといって提供されたカードにおける個人情報、特にこのＴカード等のポイントカードというのは、名前そして電話番号、そして購入履歴や貸出履歴、あるいはネット購買も含めたさまざまな行動、消費行動が明らかになるというこのデータが、その犯罪の捜査だけではなく、別の犯罪捜査にも使われるし、そして犯罪予測のためにも使われ得るし、あるいはビッグデータ化されてプロファイルにも使われる可能性もあるということが少しずつわかってきたので、この問題は今後も取り上げますけれども、改めて、そういう知識を得て、きちっと、令状なしでは私たちはやはりもうこの時代に個人情報は捜査の方には提供しませんという民間業者の判断に対して、それを覆せというような要請は、民間の判断を守るためにも、それに基づいて契約を決めているユーザー、国民の利益を守るためにも、これからは強く差し控えていただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
○葉梨委員長　以上で山尾志桜里君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二です。よろしくお願いいたします。
　外国人の労働問題についてやりたいと思うんですが、外国人材に日本で活躍してもらうというのは非常に大事なことだと思っています。ただ、環境整備をしっかりやらないで、足元の必要性に応じてなし崩し的に受け入れてしまうと将来に大きな禍根を残すというふうに思っていますので、今回、法務省が本当にそういう意味できちんとした準備、環境整備ができているのかということを、きょう一回では明らかにならないと思いますけれども、何度かに分けてやらせていただきたいと思います。
　では、まず最初、農水省に伺います。
　特定技能ではなくて技能実習の方についてお伺いしたいんですけれども、技能実習、農業と酪農の分野があるわけですが、これをそれぞれ三つの作業名に分けている。農業でいうならば施設園芸、畑作・野菜、果樹、それから酪農でいうならば養豚、養鶏、酪農、こういうふうに分けているわけでありますけれども、この理由というのは何なんですか。事務方の方でお願いします。
○小里副大臣　お答えします。
　技能実習制度は、国際協力の観点から、技能移転を進めることを目的とする制度であります。発展途上国に技能移転のニーズがあることに加えまして、また、技能実習二号の対象職種・作業となるためには、実習生を受け入れようとする業界団体の合意が前提となってまいります。このため、技能実習二号の対象職種・作業は、途上国側のニーズ、業界の動向、意向に応じる必要があります。
　一方で、例えば、業界全体として海外への技能移転を望まない職種、作業等もありまして、こういったところはこの二号の対象になっていないところであります。すなわち、学ぶべき技能を細分化する必要があるといったところから、そういう分け方になっているというところでございます。
　特定技能はいいんですよね。
○逢坂委員　学ぶべき技能を細分化する必要があるんだ、ニーズに応じてやるからということですが、現場の実態はどうですか。実際に、農業においては畑作あるいは果樹あるいは施設園芸と、全部分かれて作業をきちっと縦割りでやっているでしょうか。実際には、やはりそれは、一軒の農家を見ても、果樹だけやっていてほかをやっていない、もちろん果樹だけやっている農家もありますけれども、そうじゃない農家もあるわけですので、現場の実態はどうなっているか、そのあたりはわかりますか。事務方でよろしいです。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　技能実習につきましては、先生御承知のとおり、それぞれの作業におきまして、一つの農業者のところで、実習計画に基づいて言ってみれば実習していただく、こういう仕組みでございます。
　そういう中で、もちろん、その区分において入っていただいたということでございますから、基本的には、果樹なら果樹、畑作なら畑作という形で実習計画が組まれていく。その中で、一部、関連事業といったようなもので、農家がその中でやっておられる部分については、その範囲において認められているということでございます。
　そういう意味では、畜産で入って、またほかをやっているとか、そういうことにはなっていないというふうに承知をしているところでございます。
○逢坂委員　基本的にはその作業名区分に応じてやっているというふうにおっしゃいました。
　基本的にはということであるならば、基本でないものがあるはずなんで、そこはどうなんですか。そこの具体のところを聞きたいんです。基本的には縦割りで、作業名三区分でやっているんだということ、それはわかります。でも、現場の実態はどうなんですかということを聞いているんです。
○山北政府参考人　例えば果樹で申し上げますと、果樹のいろいろな作業があるということは年間を通じてあります。それにあわせて、その農家が例えば加工をやっている、自分のつくった果物を使って加工をやっている、そういった場合には、そういった部分に全部従事ができるという形になって実施されているということでございます。
○逢坂委員　果樹をやっている人が畑作をやっている、そういうケースって結構あると思うんですよ。その場合は畑作には全く現場では従事していないという理解なんですか。
○山北政府参考人　実際といたしましては、実習計画に基づいてということになりますので、そういう意味では、果樹ということで入ってきていただいたということを前提として、その一部、そういったことがあろうかと思いますけれども、それを超えないような範囲内であれば、それも従事していることはあるというふうに認識しています。
○逢坂委員　それを超えない範囲というのは何を指しているんでしょうか。もうちょっと具体的に言っていただければと思うんです。
　要するに、私の感覚では、果樹で入ってきたとしても、そこの農家がほかの畑作もやっていれば、一緒にやっているというのが実態なんじゃないですか。それが悪いと私は言っているんじゃないんですよ。それが農家の現実なんじゃないのということを農水省が認識しているかどうか、ちゃんと聞きたい、それだけですよ。
○山北政府参考人　技能実習におきまして、メーンで入ってきたということで、それで、先ほど申しましたように、例えば関連業務であるのは二分の一を超えない範囲内でという、そういったルールのもとに行っておりますので、そういった範囲内で行われているという、言ってみれば、その農家がまさしくみずからやっている農業という範囲内の中でそういうことが行われているということでございます。
○逢坂委員　では、果樹で入ってきても畑作に従事するということはあるんだということですね、それは二分の一を超えない範囲で。そういう理解でよろしいですね。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　関連業務ですとかあるいは周辺業務、それぞれ三分の一ですとか二分の一を超えない範囲内、一定のルールはございますけれども、その範囲内では行われているということでございます。
○逢坂委員　それで、次にですけれども、今度、特定技能になると、その作業名の三つの区分、酪農も農業もなくなる、それで、それぞれ農業と酪農というふうに二つになるわけですね。だから、三つの区分がなくなるんですけれども、これをなくした理由は何ですか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、今回の一号特定技能外国人が従事する業務区分につきましては、耕種農業全般というのと畜産農業全般というこの二区分ということでございます。
　それで、御指摘のございましたように、それぞれの、耕種であれば、技能実習において施設園芸ですとか畑作、果樹といったような技能実習を修了した人については、そういった耕種農業におきますところの基本的な知識、技能あるいは安全衛生、そういった農業の根幹にかかわる部分につきましてはその三年間の技能実習でもって習得したということで、今回の新しい制度においては、どの作業、職種であろうとも耕種農業全般に与える。
　また、酪農とか養鶏あるいは養豚といった部分についての三年間の技能実習を終えた人ということについては、畜産農業全般の技能を有しているということで判断した上で試験の免除、そういった措置をとっているところでございます。
○逢坂委員　では、この問題、最後に確認ですけれども、ということは、技能実習生と特定技能の方が同じ農業や酪農の現場にいる場合は、技能実習の方がやる仕事と特定技能の方がやられる仕事には差が出るということですね。
　要するに、特定技能の方は幅広く酪農、幅広く農業をやれる、でも、技能実習の方は部分的にしかやれないんだ、そういう管理をこれからも国はしていくということでよろしいですか。
○山北政府参考人　技能実習につきましては、与えられた職種、作業のもとで入っていただいたということでございますから、その実習計画に基づいて技能実習をしていただくということになります。
　一方、今度の新しい一号特定技能外国人というのは、その分野において就労目的として入っていただいたということでございますので、その他の日本人社員と同様な業務、言ってみれば、耕種農業全般の業務あるいは畜産農業全般の業務に従事するということになろうというふうに考えております。
○逢坂委員　これからもやるんですねということには答えていないんですけれども、でも、今の答弁で、これからもやるんだということだと思いますが、問題点を指摘させていただきますと、現場が混乱しますよ。きのうまで技能実習でやっていた人が、きょうからあなたは全般的にやっていいよと。技能実習一年、二年、三年と差はあるにしても、あなたはこれはできませんなんて。
　多分、そんなにたくさんの人が農業の現場に、例えば五十人とか六十人とか入っているわけではありません。私の知っている農家でも、例えば七、八人なんというところは結構多い。その中で、あなたはきょうから全般的にできますけれども、あなた方はこれはできませんなんというのは私は非現実的だと思う。
　だから、これは私は改めた方がいいと思う。もう少し柔軟な運用をした方がいいと思いますよ。これは指摘しておきたいと思います。答弁はよろしいです。副大臣、何かありますか。小里さん、いいですか。はい、わかりました。
　それでは、農水の関係者の方はこれでよろしいですので。お引き取りになって構いません。
○葉梨委員長　それでは、小里副大臣、山北審議官、御退席ください。
○逢坂委員　済みません、ありがとうございます。
　それでは、次にお伺いします。
　政省令のことについてお伺いしたいんですけれども、契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令、これの中に、行方不明者を発生させていない、行方不明者を発生させたら受入れ機関として受け入れさせないということを設けるというふうに聞いております。
　この中に一つ、省令の中で、当該受入れ機関の責めに帰すべき事由によるということが書かれているわけですが、責めに帰すべき事由によるということは具体的にどういうことなのか、教えていただけますか。
○佐々木政府参考人　お尋ねの当該機関の責めに帰すべき事由に該当する事由としては、例えば、賃金を支払わなかったり、相談、苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で特定技能外国人が行方不明となる事態を発生させた場合を想定しています。
　逆に、そうした責めに帰すべき事由に該当しない事由といたしましては、例えば、受入れ機関としては賃金を適切に支払ったり、相談、苦情にも適切に対応していたにもかかわらず特定技能外国人が行方不明となる事態が発生したという場合を受入れ機関にいわば立証、説明をしていただくということを想定しています。
○逢坂委員　これは結構大事なことだと思うんですよね。受入れ機関にとってみると、自分が受入れ機関たり得るのかどうかというのを判断する非常に大きな要素だと思うんです。
　それで、実はこの問題、きのう法務省にお伺いしたら、きのうの時点では、明確に答えられないという話だったんですね。
　それで、私、政省令の成立も遅いし、今パブコメをやっていることも承知はしていますけれども、こういうことが受入れ機関の皆さんにあらかじめ伝わっていなかったら、自分が受入れ機関になれるかどうかもわからないんですよ。
　きのうの段階では、担当者の方が非常に配慮していただいて、個人的見解、私見なんだけれども、こういうことなのではないかと思っています、ただ、これは法務省の正式見解ではないので、それをあすお話ししますということできょうお話しいただいたわけですが、作業が遅過ぎるんじゃないですか、これ一つとっても。受入れ機関の方、今のはたった一つのことですけれども、これがちゃんとなっているかどうかによって、自分が受入れ機関になれるかどうかがわからないわけですから。
　大臣、いかがですか。もう少し、明らかにすべきものはさくさくさくさく明らかにした方がいいんじゃないですか。
○山下国務大臣　御指摘の点につきましては、省令で、委員御指摘のとおり、今パブリックコメントをいただいているところでございます。そして、それを踏まえた上で、なるだけ早目に政省令を確定して、それについての説明、これを、例えば先ほど質問がありました説明会であるとか、そういったところで可及的速やかに説明していきたいとは考えております。
○逢坂委員　いや、私が言っているのはそういうことじゃなくて、今聞いたらちゃんと答えられるようなことは、あらかじめ、もうこういうことを考えているんだということを、相手の立場に立ってやることが大事なんじゃないですかということを私は言っているんですよ。説明会がどうとか、パブリックコメントがどうとかということを聞いているわけではないんですよ。いかがですか。
○山下国務大臣　委員御指摘のとおり、やはり広報のあり方、あるいは受入れ機関のそれぞれの方に対する説明、これについても、委員の御指摘等も踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　受入れ機関の責めに帰すべき事由によって行方不明者を出した場合は受入れ機関になれないんだということについては、これは特定技能だけではなくて技能実習生も含まれるという理解でよろしいですか。
○佐々木政府参考人　それで結構です。
○逢坂委員　であればなおのこと、こういうことは早目に周知をして、受入れ機関の皆さんにもそれなりの覚悟を持ってもらうというか、心構えを持ってもらわなきゃいけないんじゃないかと私は思いますよ。
　では、次に、日本語教育についてお伺いをします。
　日本語教育でありますけれども、法務省の告示対象の日本語教育の学校、この学校について、その学校が適切に日本語教育を実施しているのかどうか、そのことを法務省は定期的、あるいは抽出でも構わないんですけれども、何らかの調査をしているのかどうか、それについてはいかがですか。
○佐々木政府参考人　まず、日本語教育機関を告示するに当たりましては、日本語教育機関の告示基準の適合性について、法務省において、設置者の経済状況や校地、校舎及び教室の面積等、いわゆるハード面を中心に確認し、文部科学省及び文化庁において、校長、教員等の資格や授業科目等、いわゆるソフト面を中心に確認をしております。これが初めの部分です。
　告示後にこれらに変更が生じた際にも、報告を受けて、各省庁において、同様に同告示基準の適合性の確認を行っています。
　そのこととは別に、日本語教育機関の告示後において何らかの問題があるという情報を入管等において入手した場合においては、地方入国管理局から実地調査を実施をしているところでございます。
　昨年の暮れに開催されました外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で取りまとめられました総合的対応策を踏まえまして、日本語教育機関の告示基準を改正し、同告示基準の適合性に係る定期的な点検及び地方入国管理局に対する報告等について日本語教育機関に義務づけることを検討してまいります。
○逢坂委員　要するに、長々答弁いただきましたけれども、これまでは、告示前に形式的なチェックあるいは授業の中身のチェックはやっている、それから、変更が出たらそのことについてもチェックはしている、あるいは、何らかの情報提供があったら学校のチェックはしていると。だけれども、定期的にはこれまではやっていないという理解ですよね。そういう答弁ですよね。よろしいですね。うなずいていますから、それで。
　それでは、お手元に資料を配りましたけれども、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これは実は日本語教育機関の告示校の推移です。近年、これはウナギ登りにふえているわけです。今、最新のデータで、昨年の十二月二十日現在で、七百八校、それから、一枚目も見ていただくと、在籍の生徒数が九万名ということです。
　これを見ていると、そんなにそんなに日本語熱が高まっているのかというと、そうではないんだろうというふうに思わざるを得ないんですね。ただ、やはり日本語学校が在留資格を取得するための隠れみのになってはいけないというふうに思うわけですね。
　法務省で、日本語の学校に例えば入校した生徒が、ある一定程度のカリキュラムを経て日本語がどの程度上達したのかなんということは調査していますか。
○佐々木政府参考人　現在、今委員御指摘の点につきまして、確認、評価する仕組みはありません。
○逢坂委員　確認、調査する必要がありますと。調査していないということですか。何を確認、調査するんですか。
○佐々木政府参考人　告示後、日本語教育機関における留学生の学習成果につきまして、確認、評価する仕組みは現在ございません。
　これにつきましても、先ほど申し上げました総合的対応策の中で、日本語教育機関の告示基準を改正し、新たな抹消の基準としまして、初めからこのコースの到達点はこのレベルだというようなことを設定をした上で、その合格率あるいは数値基準の導入等につきまして、報告それから公表を義務づけることを検討しているところでございます。
○逢坂委員　これから検討するということでよろしいですね。うなずいていただければ。
○佐々木政府参考人　現在、検討に着手しています。
○逢坂委員　日本語教育が大事なことは、大臣、これまでも何度も何度も繰り返し、諸外国の例も含めて言われているわけですよ。寂しい状況だと思いませんか。学校はどんどんどんどんふえていくのに、定期的にもチェックもしていない。これまで、日本語教育がどの程度それによって成果が上がったのかもチェックもされていない。今検討していて、これからそれを義務づけるかもしれないということなんですね。これで本当にいいんですか。
○山下国務大臣　御指摘のとおりでございまして、まさにそういった……（逢坂委員「御指摘の」と呼ぶ）いや、委員の問題意識等もございまして、今回、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、日本語教育機関に対する定期的な点検、報告の義務づけ、あるいは日本語教育機関の日本語能力に関する試験結果等の公表義務、情報開示の充実というのが盛り込まれております。
　そして、先ほど検討を開始していると局長が答弁させていただいたところでございますが、告示基準の改正、これにつきましては三月をめどにやっていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　この日本語の問題、最後に文科省にお伺いしたいんですけれども、今回の総合的対応策の実施によって、日本語教育は今までと何が変わるんですか。
○内藤政府参考人　外国人が日本で円滑に生活を送るためには、生活に必要な日本語教育、それから外国人児童生徒に対する教育環境を整えることが一層重要になります。
　このため、就労者、配偶者などの生活者としての外国人に対する日本語教育について、外国人に学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組の支援、それから日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備等を進めてまいりたいと思います。
　また、外国人児童生徒等の教育の充実に関しましては、日本語指導に必要な教員の定数の改善、あるいは日本語指導に必要なきめ細かな支援の実施などを行ってまいります。
　今御指摘のように、昨年十二月に総合的な対応策を取りまとめ、政府一体として日本語教育を含む関連施策の充実に取り組むこととしており、この対応策を踏まえ、引き続き、文部科学省として外国人の日本語教育環境の整備を着実に実施してまいります。
○逢坂委員　余り着実に実施できると私には思えないんですよ。というのは、中身を聞いても余り具体的なものが出てこないものですから。
　そこで、これは佐々木局長の守備範囲になるんだと思うんですが、総合的対応策、今回、二百十一億ですか、何か数字が変わったようですけれども、これを、国費二百十一億を、全額国費を使ったとした場合に、自治体が負担すべき額の最低額というのは幾らぐらいになるんですか。
○佐々木政府参考人　今委員御指摘のような想定といいますか、検証を行っていません。
○逢坂委員　今文科省の方で言っていただきましたけれども、日本語教育のために、幾つかこの総合的対応策の中には入っています。日本語教育の全面展開とか、全ての都道府県における夜間中学校の設置促進とか、いろいろなことが入っているんです。これの担い手は自治体若しくは民間ですよ。
　ところが、国で二百十一億予算を用意したけれども、それに対応して最低限自治体で幾らお金が必要か、それがわからないって、こんなことで自治体はどうするんですか。私が自治体の首長だったら、何考えているんだ、こんなもの、やれるはずがないだろうと言わざるを得ないですよ。今、もう自治体の予算を編成する時期ですよ。自治体はどうやって対応するんですか。これで全国展開できるんですか。自治体の負担も考えないで国費だけ用意しましたといったって、それは全く魂の入っていない予算じゃないですか。
　では、この総合的対応策、百二十六対策あるというふうに承知していますが、このうち自治体が担う対策は幾つあるんですか。
○葉梨委員長　まず、先にちょっと局長、答えて。
　佐々木入国管理局長。
○佐々木政府参考人　これまでに既に自治体が実施しているもの、それから、今回、例えばワンストップセンターの交付金ですとか地方創生交付金などをお渡しするというようなこと、それから、中にはジョイントで一緒にやるものもございます。ということで、それがそれぞれ幾つかという数え上げはしていません。
○逢坂委員　総合的対応策をすごく重視して、昨年の臨時国会で山下大臣は本当に、総合的対応策を講ずるから大丈夫だ大丈夫だということを繰り返し言っていたわけですよ。そして、私はそのときに、自治体がこれの担い手になる部分も相当あるだろうから、よっぽど注意してやらなきゃだめだといったような趣旨の発言もさせてもらいましたよ。御答弁はいただかなかったと思います、あのとき時間がなかったので。
　でも、その結果出てきたのがこれで、自治体に対する、自治体で何ぼ予算を使うかもわからないし、自治体がどの事業を担うか数もカウントしていないなんて、こんなもの、おかしいじゃないですか。こんなもので本当に自治体は納得すると思いますか。
　では、自治体と丁寧に協議してつくったんですか。大臣、いかがですか。
○山下国務大臣　先ほど入管局長が御答弁申し上げたとおり、総額として自治体が幾ら負担するのだという積算は現在手元に、積算しておらないところなんですが、それぞれ個別の施策に対して、補助率が幾らであるのか、あるいは上限が幾らであるのかということは、個別の施策で現在決定しているところであります。
　例えば、このワンストップに関する補正十億、あるいは当初……（逢坂委員「個別はいいです。私、承知していますから」と呼ぶ）はい。
　ですから、そういった個別の施策について地方自治体としっかりと協議をしながら情報を共有していって、しっかりとしたこの総合的対応策の実現に、情報共有し、努めてまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　個別の政策は、私、知っていますよ。文科省が二分の一補助するとか三分の一補助するとか、知っていますよ。それで、自治体は、その補助の範囲内でいろいろなことをやりつつ、更に上乗せをしたり、横出しをしたりして事業を拡充していくんです。だから、自治体がお金を幾ら使うか、それはわからない。
　でも、私が聞きたいのは、この二百十一億という国費を消化した際に自治体が最小限支出する額というのはあるんですよ。文科省が三分の一補助だったら、残りの三分の二は最低限出さなければいけないですから。それの総額すら把握しないで、こういう仕事は自治体にやっていただきますなんていうのは、私、お門違いだと思う。自治体の懐ぐあいをちゃんと考えてやらなきゃいけない。国はただ自分のお金だけ用意すればあとは自動的に自治体がやってくれるなんて思うのは、完全に考え違いだと私は思いますよ。
　では、大臣に最後に聞きます。
　例えば、文科省、三分の一の補助とか二分の一の補助がありますよ。残りの二分の一の自治体負担や三分の二の自治体負担に対する法務省の考え方はどうですか。それに対して財政措置をするのかしないのか、考え方は明確になっていますか。
○葉梨委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔に。地財の話だ。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、その百二十六の施策のうち、満額まで自治体が使い切るのかどうかという問題もございます。そうしたことを細かに地方自治体と情報交換、共有して進めてまいりたいと思います。
　個別の政策の推進に当たっては、関係省庁において、国と地方公共団体の適切な費用分担に配慮しつつ、予算要求を含めた必要な取組を行っているものであるというふうに法務省としては認識しております。
○逢坂委員　質問はもうしませんが、法務省としては、それでは、自治体負担については個別の省庁にお任せをしているから、特段の方針は持っていないということですね。
○葉梨委員長　もう質問は……。
○逢坂委員　では、終わります。
○葉梨委員長　以上で逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　今から約二カ月前ですけれども、この委員会で関副大臣とは議論をさせていただきました。
　私の資料の一ページにそのとき使ったものがついておりますけれども、十四業種、当時の、新たな在留資格による人材不足・受入れの見込み数ということで、経済産業省関係では三業種、ここにあるとおり、挙がっておりました。
　それぞれの受入れの見込み数について、技能実習から来る人、試験から来る人ということで、この数字の根拠についてお尋ねしたところ、副大臣からは、説明に窮して、これは仮置きの数字だからということが何度も繰り返されました。
　今、仮置きの数字ではなくて、分野別の方針というのが示されたわけですけれども、私が見る限り、今までの仮置きと言われていた数字がそのまま今回用いられていると思っておりますが、それでまず間違いないのかどうか、そこだけ、事実関係だけ、最初に確認させてください。
○関副大臣　先般、階先生の方からも、仮置きという言葉について御指摘をいただいたわけですが、もちろん、その当時から傾向値をしっかりと捉えた上で、パラメーターとして試算をし、見込み数を出して、確定数値じゃないわけでございますからその言葉を使わせていただいたわけではございますけれども、まず、二カ月前の国会がございましたときにも、もちろん、向こう五年間の労働需要拡大の見込みを踏まえた上で、それから将来の人手不足を考えて、生産性の向上の取組や国内人材の活用までも計算した上での数値だったのは、その点として御理解賜れればと思います。
○階委員　仮置きの数字と今回の数字、変わっていないということでいいんですよね。
　その前提でお聞きします。
　変わっていないということですと、経産省の先ほどの三業種、試験で受け入れる人は、いずれも若干名ということになっているわけですね。ところが、先日、私どもの党のプロジェクトチームで、役所の人から、この三業種について試験を実施するのにどれぐらいの予算を組んでいるのかと聞いたところ、今回の補正と来年度の予算、合わせて三億円もの予算を計上しているということです。
　わずか若干名を受け入れるために、これほどのお金をかけてやる意味があるのかどうか。私は、そもそも、若干名、五年トータルでも若干名なわけですから、正直言って、この目標を達成する上で、試験というのはやらなくても目標は達成できるわけですよ。だとすれば、三億円も使ってやる意味がどこにあるんだろうかと思うわけですが、この点について、関副大臣、お願いします。
○関副大臣　技能試験につきましては、若干名という数字の挙げ方をさせていただいているところでございますけれども、先生御指摘の項目でですが、鋳造、鍛造、機械加工など十九の試験区分がございます。来年度は、海外の現地での実施を予定しているところでございまして、試験問題の作成とか、また、翻訳、現地実施に係ります費用といたしまして、三十年度、先生が今おっしゃられたように、二次補正については二億円で、三十一年度の当初予算につきましては一億円の内数として一千五百万円を計上しているようなところでございまして、この三業種の受入れでございますけれども、日本の製造現場に精通をする技能の人材といたしましては、一定の専門性、技能を有して即戦力となることが類推されるところでございますので、現地の日系企業の勤務経験がある方ですとか、また、日本式物づくりを指導する学校で教育を受けた方などにつきまして、現地におけます新試験を活用されることも想定しているところでございまして、この数値を挙げさせていただいたところでございます。
○階委員　アリバイのために試験をやるんだったら意味がないと思います。
　若干名だということは、ゼロでもこれは足りるということになりますよね。普通、人材募集とかで若干名というときには、適切な人がなければゼロということもあり得るわけでして、そういう決め方をしているところが、ほかに見ますと、農業もあるんですよ。
　農業の副大臣にも来ていただきましたけれども、そもそも、農業の試験は実技なしでコンピューターによる試験だということも聞いています。それで技能水準がはかれるんだろうかという疑問もありますし、経産と同じ質問です、試験による受入れは若干名でも足りるなら、あえて試験を実施する必要はないのではないかと思いますが、この二点についてお答えください。
○小里副大臣　まず、実技の話でありますが、農業において求められる実技とは、必要な農作業を農作物や家畜の生育状況に応じた適切なタイミングと作業手順でみずから考えて実施することができるかどうかであります。
　そのためには、移植に適した苗、摘果すべき果実、餌の種類等を正確に見きわめたり、作業に必要な道具を適切に選択したりする能力を備えているかどうか、こういったところが肝心でありまして、これらはイラストや写真により判断できるということであります。
　このため、農業分野の技能試験は、コンピューターを使って受験する、いわゆるＣＢＴ方式によりまして、実技にかわる試験として、イラストや写真による選択式の内容を盛り込んで実施することを検討しております。
　もう一つの、若干名で足りるかということであります。
　農業分野における特定技能一号外国人につきましては、受入れ機関のニーズに応じまして、技能実習二号修了者だけでなく、試験合格者も含めて幅広く人材を確保していく必要があると考えております。
　例えば、海外で相当期間の実務経験を有する者が我が国で働くことを希望する場合などに、試験に合格した者を受け入れることを考えております。
　このため、農業の分野別運用方針におきましては、向こう五年間の受入れ見込み数を最大三万六千五百人とした上で、このうち、試験合格者を三千五百人見込んでいるところであります。
○階委員　三千五百というのは、あくまで上限の数字で、若干名でもいいというふうに書いていますよ。幅の中に、若干名というふうにも書いていますね。だから、若干名ということであれば、ここはゼロでも目標達成ができるという数字になっています。
　私も、農業の現場で実習生を受け入れている方にもお聞きしましたけれども、正直言って、試験で受け入れようとは思っていないですね。実習生で、ペーパー試験じゃなくて、ちゃんと現場で働いてきて、そして人間関係もできた人に長く働いてもらえる、そういう仕組みとして今回の新制度を捉えているわけですよ。そんなふうな、余り意味があるとは思えない試験の実施について国費を投入する。農水省はほかの分野も含めてトータルで三億六千と聞いていますが、先ほどの経産は三億円、合わせて六億六千万円。
　他方で、例えばですけれども、ビルクリーニング業なんというのは試験でたくさんの方を雇おうとしていますね。最大で三万三千人受け入れる。ただ、こちらには国費は全く投入せず、業界団体に任せているということであります。宿泊なんかも最大で一万五千人、試験で受け入れますけれども、これも自分たちで賄う、国費は投入しない。
　なぜ、若干名の人を採るための試験には国費をどんどんつぎ込むのに、たくさん試験で必要な業種については国費は投入しないのか、これは矛盾ではないかと思うんですが、なぜそうなっているのか、教えてください。
○山下国務大臣　試験につきましては、これは、特定技能外国人に求める技能水準については、分野別運用方針に定める試験等により確認するということでございます。
　そして、海外で実務経験を有する者が我が国で働くことを希望する場合に備えて、各分野においてそれぞれ海外で試験を受けることが想定されており、試験を整備する必要があるものとして、試験を整備しております。
　そして、試験制度を適切に運用する観点から、各分野を所管する省庁の判断において予算を確保した上で、技能試験の作成や実施に係る支援を行っているというふうに承知しております。
　例えば、受験生が多い場合には、受験料で賄える場合もあるでしょう。しかしながら、受験生がそれほど多くないような場合であっても、やはり試験制度を維持するという観点から一定の国費を投入する場合もあるというふうに承知しております。
　そういった判断につきましては、業所管庁において適正に判断していただいた上、予算を確保していただいているものというふうに承知しております。
○階委員　ただ、試験をそもそも実施する必要があるのかどうかということも私は問題視しているわけですよ。
　あくまで技能実習生がほとんどの人数を占める、特定技能一号に移る方の中でですね、そういう業種については、何のために試験を実施するのか、国費を使って。やはり、私が思うに、この制度は技能実習生を主な供給源にしていて、そして試験で受かってくる人は補完的な位置づけにすぎない、このように見えるわけですね、少なくとも今挙げたような業種については。
　やはり、前国会でも議論させていただきましたけれども、技能実習制度なくして今回の新制度は成り立たないんだと思います。現場の方から聞いても、そういう認識です。なので、ここは正面から、今の技能実習制度、これについてしっかり検証して、そして、それで問題があれば、それを抜本的に見直した上で新制度はスタートするべきではないか。仮置きの段階でも私はそう思っていましたけれども、今回の正式な数字を見て、なおその思いを強くしました。
　今回の制度は技能実習制度なくして成り立ち得ないのではないかということについてお認めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　今回の特定技能に関しましては、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れるということでございまして、それについて、じゃ、その一定の専門性、技能を有しているという者をどうやって判断するのかという点で、試験ということを前提に置いております。
　しかしながら、他方で、技能実習を了した者に関しましては、その求められる技能を有しているというふうな特性に着目いたしまして試験を免除しているというふうなたてつけになっておりまして、これは、そういった制度であるという理解の上で制度設計をしているものでございます。
○階委員　苦しい説明だと思いますよ。
　原則試験で、でも技能実習二号まで終わった人は例外的に免除するということなんですが、どう考えても、現場で三年間日本の方と一緒に汗水垂らしながら仕事をして技能を身につけた人と、コンピューターの試験で一夜漬けで勉強して試験を受かった人と、どっちが人材として価値が高いのか。それを考えたときに、やはりこの制度というのは技能実習生がメーンなんだ、それがないと成り立たない制度だ。
　ただ、技能実習には、これまでも失踪問題とかいろいろ指摘されてきたように、さまざまな問題がある。そういう中で、技能実習は見直さなくちゃいけない。また、目的についても、雇用の調整弁にしてはならない、需給の調整の手段として用いてはならないという、技能実習法三条の二という重要な条文がありますね。これとの関係も、新制度を始めるに当たって見直さなくちゃいけない。
　私は、技能実習法については、改善はなされたけれども、それでもやはり、今言ったような国際貢献という趣旨のもとにあるべきだと思っております。本当に不足する人材を補うのであれば、それの予備的なものとして技能実習を位置づけるための新たな法の仕組み、あるいは技能実習法を根本から見直す、そんなことが必要ではないかと思います。
　大臣の見解をお願いします。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　技能実習法につきましては、その制度、在留資格が実質的に施行されました平成二十二年以降、さまざまな御批判があり、それを踏まえて、平成二十八年十一月に技能実習法というものをつくって、そして二十九年の十一月から、その施行をしているところでございます。
　二十九年の十一月に施行が始まったばかりのこの制度、これについて、やはり運用を見守ってまいりたいと思っております。他方で、この技能実習についてのさまざまな問題の指摘につきましては、法務省において、弁護士であります門山政務官をリーダーとするプロジェクトチームでしっかりと検討しているところでございます。
　ただ、技能実習の国際貢献の要素につきまして、若干否定的かもしれないなと受け取れるような御指摘もございましたけれども、これは私、ベトナム、ミャンマーあるいはさまざまなところに行って、政府のハイレベルというところに聞かせていただきましたけれども、日本の技能実習を経て帰ってくる若者の技能について、非常に高い評価をしているという部分はございます……（階委員「そんな否定的なことなんか、そんなことは全然言っていません」と呼ぶ）申しわけありません、ちょっと私の受けとめがあれだったかもしれませんが。
　そういったところで、技能実習法について適正な運用をしていきたいというふうに考えております。
○階委員　最後に聞きますけれども、地方にどうやって人材を定着させるか。転職の自由がある中で定着させるか。これは前の質問の中でも出ていますけれども、やはり抜本的な解決策が、この今回の基本方針とか分野別方針とかを見ても、ないわけですね。先ほど答弁を聞いていても、これは本当に実効性があるんだろうかと思います。
　私ども国民民主党は、分野ごとではなくて地域ごとにも受入れ枠を決めて、その範囲でいっぱいになったらもう移れないということをやるのが一番実効的であると考えていますけれども、そういうやり方について大臣はどうお考えになるか、教えてください。
○葉梨委員長　山下法務大臣、時間ですので、簡潔にお願いします。
○山下国務大臣　御指摘のような地方ごとの受入れ枠を定めることについては、地方ごとの受入れ枠を算定するための、あらゆる地域、分野に共通する指標を適切に設定することができるのか、あるいは、地方ごとの外国人の受入れ枠を適切に業所管庁において設定することができるのかといったさまざまな懸念がございます。
　そういったことから、現段階におきましては、これはやはり日本全国的に人材不足ということもございますので、まず受け入れて、ただ、大都市圏への集中防止措置に関しましては、例えば、受入れ機関等が参加する各分野の協議会等において検討いただくとか、そういったところを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○階委員　地方ごとに把握するのはなかなか困難だというお話がありましたけれども、これは前国会での大臣の答弁で、分野別運用方針において地域の人手不足の状況を適切に把握し記載するというふうに言っていますけれども、そんな記載、どこにもないですよ。大臣はうそをついていますということを申し上げまして、質問を終わります。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。
　ちょっと通告の順序とずれてしまうかもしれませんが、今回は、特にこの外国人材の受入れと共生のための総合的対応策について主に伺っていきたいというふうに思います。
　今もいろいろ議論がありましたとおり、やはり地域での偏在というのが一番大きな課題の一つになっておりまして、それは、この修正案を受けての対応策にも、その対応が一応考えられているということだと思います。人材が不足している地域の状況に配慮して、特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することがないようにするための必要な措置を講ずるということで、この総合的対応策が出てきたんだというふうに思います。
　まず初めに大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、この特定の地域に外国人が集中しないようにということは、私は、あまねく広く平均的に日本に外国人に来てもらいたいということではないと思うんですよね。外国人労働者の労働力を必要としている地域には、その需要に見合った外国人の方に来てもらいたい、それが、需要がある大都市圏にばかり行ってしまうのを避けていかなきゃいけないということだと当然思います。
　それを考えていくと、先ほど階委員の御質問にもありましたけれども、各地域でどのぐらいの需要があるかというのがあって初めて、この修正案にもありました、過度に集中することがないようにという対策がとれると思うんですけれども、これは、今まで各省庁が出してきた、受入れの見込み数等を出してきてもらうときに、法務省としては把握をしていなかったのか。各地域の需要、こういったことを一切把握してこなかったのかどうかということと、それからさらに、先ほど申し上げましたけれども、大都市圏や特定の地域に過度に人が集中してしまわないようにするためにはどのような方法があると大臣はお考えなのか、まず大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　各分野の受入れ見込み数については、当該分野を所管する省庁においてそれぞれ算定したものでございますが、この基本方針において、各分野の人材不足状況の把握に当たって、地方の人手不足の状況を分野所管省庁が把握することとされておりまして、これを受けて、各省庁においても検討して、分野別運用方針においてその状況を記載しておるということでございます。
　そういったことで、各地域における人手不足も加味した上で、この分野別運用方針に記載されている五年の受入れ見込みなどというのも判定していると思っております。
　そして、大都市圏への集中が懸念されるということにつきまして、さまざまな理由がございます。賃金水準が高いとされる特定の地域に外国人が集まる場合や、特定の言語圏の外国人が多く住む地域にやはり同じ言語を持つ者が集まるという場合も考えられると思います。
　そうしたことから、まずは、過度に集中しないようにするための必要な措置を講ずるよう努めるという規定が追加されたことも踏まえまして、まず、地方で大都市と余りに受入れ体制に格差があっては、それはますます大都市に集中することになりますので、その地方の受入れ環境整備の促進あるいは交付金等による支援、これをしっかりと行うということで、地方の受け入れる力も底上げしていくというふうなことを考えております。
　そして、法務省においては、分野別、地域別の受入れ数を把握の上、定期的に公表するということにしておりますし、分野所管行政機関は、各分野に受入れ機関が参加する協議会を設けることとなっております。その協議会において、地域ごとの人手不足状況を把握し、原因を探り、必要な措置を講ずるということなどを考えているというふうに承知しております。
○源馬委員　今御答弁あった、各地域での受入れ、需要の数なんかはそれぞれの省庁が把握するということで、今後、その地域ごとの受入れ人数は公表していくということだと思いますが、そうであれば、受入れ人数の公表だけではなくて、やはり需要の数も、どのぐらいの人数が必要とされているかということもあわせて公表していかないと意味がないと思うんですけれども、そういったことをするお考えはありませんでしょうか。
○山下国務大臣　法務省において把握するということは、ちょっと需要予測につきましては、法務省の所管で正しく把握できるのかという問題がございますので、これは協議会を設けていただいて、地域ごとの人手不足状況を把握して原因を探る、そういった形で共有していただくということが適切なんだろうというふうに考えております。
○源馬委員　もちろん、数を出すのは各省庁でいいと思うんですが、その需要の数と、それから実際に法務省で取りまとめた受入れしている人の数、これもあわせて公表していただくことが地域の偏在というのを是正をしていくのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　それから、環境の整備の一環として、この総合的対応策の中で、ワンストップセンターというものがたびたびきょうの議論でも出てきました。全国に百カ所設置をするというふうになっておりますが、このワンストップセンターはどこの省庁が所管することになるのでしょうか。
○佐々木政府参考人　この法務省が交付金による財政支援を行う一元的相談窓口でございますけれども、都道府県等の地方公共団体に設置、運営していただくものですので、特定の省庁が所管をしているというものではございません。
　しかしながら、一元的総合窓口、外国人が生活にかかわるさまざまな事柄について疑問や悩みを抱いたときに、適切な情報提供や相談に対応するというものでありまして、外国人の利便性の向上、安心できる生活の実現に大きく寄与するものと考えます。
　こうしました受入れ環境の整備は、外国人材の受入れ、共生にとって重要でありますことから、法務省におきまして、都道府県等の地方公共団体が行う一元的な窓口の整備に対して、交付金による財政支援を行うこととしたものでございます。
　さらには、その内容につきましても、外国人が理解できる言語で、行政手続や生活のために必要な情報をワンストップで受け取ることができるよう、法務省が司令塔機能を発揮して、一元的窓口の整備に向けた支援に取り組んでまいります。
○源馬委員　どこの省庁も所管をしないで、設置したところに任せていくということだと思いますけれども、それだと、設置してくださいね、しかも、お金は半分出します、最大一千万で半分までということだと思いますが、それだけ出すから、各地元の自治体で設置をしてください、あとはそちらでお願いしますということになって、まさに地元頼みの、地域頼みの丸投げになってしまうのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。