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○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、現在政府の第一富士丸事故対策本部におきまして決定されました船舶航行の安全に関する当面の措置、これに従いまして所要の対策を講ずるとともに、事務次官を長といたしまして自衛隊艦船事故防止対策委員会、これを設置いたしまして、同種の事故の再発防止をするため艦船航行の安全を一層確保するための措置のほか、教育訓練や人事上の施策を含む自衛隊における安全管理施策全般にわたる見直しなど、幅広い対応策につき検討を指示しているところでございます。
　具体的に自衛隊の艦艇の航行安全のあり方について講すべき対策といたしまして、東京湾等船舶ふくそう水域等における航行安全対策の強化、不測の事態発生時における情報伝達要領の改善、潜水艦等への救難用装備品の整備等の面に重点を置いて検討するよう指示いたしておるわけでございます。
　さらに、今回の事故の重大性にかんがみまして、この際、原点に返って、海上自衛隊のみならず陸上自衛隊、航空自衛隊も含めまして、事故の未然防止のため、安全管理施策や不測の事態に際しての応急対応力について再検討し、その充実強化等を検討するよう指示しているところでございます。
　この検討作業につきましては、早急にその成果をまとめるよう努めておるところでございまして、近々防衛庁としての考え方を明らかにするわけでございますが、明日は政府におきましての事故対策本部が開催されるわけでございますので、その折にさらに御報告を申し上げ、またそれを踏まえまして本庁におきましての対応、取り組み、これらにつきまして私から発表できるものと考えております。明日、さように進めたいと考えております。
○国務大臣（石原慎太郎君）　先月の二十七日に申し合わせました当面の措置に加えまして、今月の一日に中長期的な再発防止対策を検討して精力的にこれを推進しようという申し合わせにのっとりまして、運輸省においても現在、東京湾などのふくそう水域における安全航行策の強化を初め所要の具体策を検討中でございますが、これらの対策に関しましては技術的に詰める問題も大変多うございますので、最終的な結論を得るにはなかなか時間もかかる節もございますが、できるだけ早期に成案を得て、事故の再発を防止したいと思っております。
○久保亘君　石原運輸大臣は、今回の「なだしお」の衝突事故が起こります直前に、マスコミを通じてこの浦賀水道の危険性を指摘されたと私は記憶をいたしておりますが、抜本的な解決というものは何だと思われますか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　ふくそうしている水域では、海上交通安全法と海上衝突予防法という二つの法を遵守すべきでありますが、いろんな方策もあるでしょうけれども、この二つの法律は万国共通でありまして非常に完備されている、また単純な非常に明快なルールでありまして、抜本的にはともかくこれを守る、厳密に守るということがもう対策以前の基本的な問題で、もしそれが遵守されるならば、私はこういう事故はほとんど回避されるのではないかとさえ思います。
　要するに、ルールを守る、どんななれた船長でもこれをきちっと守るということが必要だと私は思います。
○久保亘君　法律を守れば大丈夫ですか。しかし、あなたがあのとき言われたのは、あの浦賀水道の船の航行の状況というのは、これはもう事故が起こらないのがおかしいというようなことをおっしゃっていたんじゃありませんか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　そのとおりでございます。しかし、あそこを航行する船は、いわば皆プロがほとんどでありまして、その人たちがいかにも海になれているということで、航行のルールを守る点で非常にずさんな点も多々ございますし、またもう一つあえてつけ加えますならば、あそこに第一、第二、第三という人工の海堡、障害物がございまして、ハイウェーにだれかが大きな石を三つ据えているような、まあこれがなかなか取り除くべくして漁業権その他の問題で撤去できないということで、ちょっと世界に例を見ないような危険な構造になっていることも否めません。
　いずれにしろ、そういう条件の中で、航行する多くの船が、私も海になれている者の一人ですけれども、かなりずさんな航行をしていることは一般的に残念ながら認めざるを得ないという点でございます。
○久保亘君　根本的には、あの船舶の錯綜する航路帯を軍港に向かう艦艇が横切らざるを得ないというところに非常な危険性があるということは、多くの専門家たちも認めているところじゃありませんか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　私は、必ずしもそうは思いませんし、繰り返しになりますけれども、いかなるふくそうしたハイウェーでもあるいは道路でも、自動車の場合には左側通行ですから右折をするわけでありますが、信号その他のルールを守れば、そこを横切る形で陸上でも右折する車が事故を起こすわけはないわけでありまして、あの水域でも横断の際に互いにルールを守れば私は危険はあり得ないと思います。
○久保亘君　きょうは残念ながら時間がありませんから、また改めてこの問題については議論をいたしたいと思いますが、明日は遭難者の合同慰霊式も行われることでありますし、私どもも謹んで哀悼の意を表しながら、政府がぜひ誠意に満ちてこれらの方々への補償その他について万全を期せられるように、心からお願いを申し上げておきます。
　最後に、二つほど当面の問題について簡単に御質問申し上げます。
　今、全国的に新幹線の問題が非常に大きな問題となっておりますが、新幹線はもともとナショナルプロジェクトとして進められてきたという認識については、総理もそうお考えになっておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和四十五年の五月十八日でございましたか、全国新幹線鉄道整備法というもの、それからその後の四十八年の整備計画、こういうものは、今、ナショナルプロジェクトとは何ぞやという議論は別といたしまして、感覚的に私もナショナルプロジェクトという認識の上に立っております。
○久保亘君　この国家的な政策として進められてきた新幹線について、今、政府は整備新幹線建設促進検討委員会をつくって、小渕長官のもとで御検討になっておりますが、予定どおり八月の末に結論が出ますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　新幹線の建設問題につきましては、今御指摘になりましたように、促進検討委員会を設置いたしまして、現在その順位を決定いたしますことと、その財源を見出すべく鋭意努力をいたしております。自由民主党とのお約束事でございまして、今月末にその結論を得べく努力をいたしておりますが、現在最終的な段階に来ておりますので、ぜひ今月末結論を得るよう最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○久保亘君　この最約的な結論は、十一日に委員会に出されました運輸省案が大体大筋のものとなって御検討になるんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　順位決定につきましては、この委員会におきまして、第一私案といたしまして三塚顧問の案がございまして、第二私案といたしまして、今御指摘のございました運輸省案が出ておるわけでございます。昨日、早朝開きました会合におきましては、この運輸省案につきましてそれぞれ三線の地元のお考えをお聞きいたしましたところ、北陸新幹線を除きまして他の二線につきましては、地元の代表の知事さんもほぼその運輸省案につきまして賛成の意を表せられておるところでございます。
　また、委員各位におかれましても、この直接の地域代表を除きました中立委員をもって六人のメンバーで最終的な結論を得たいと思っておりますが、昨日の段階では、運輸省案を大いに参考にしながら検討いたしていきたいという雰囲気でございました。
○久保亘君　この運輸省案に示されております財源負担について、地元負担等についても大体この考え方で地元は合意したということですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　財源につきましては、これはなかなか難しい問題でございまして、この三線の問題につきましては、それぞれＪＲの負担が九州新幹線につきましては五％ということになっておりまして、他の二線につきましては二〇％ということでございます。したがいまして、残る八〇％あるいは九五％の割り振りにつきまして、二分の一ずつ国と地方がこれを受け持とうというのがいわゆる第二私案、運輸省案でございまして、この点につきましては、それぞれ三線の代表の皆さんにおかれましては大変困難性が高いということでございまして、この点につきましては今月末結論を得べく努力をいたしておりますが、大変厳しい、また難しい問題であるという認識もいたしております。
○久保亘君　総理、整備新幹線の運輸省案によれば、例えば鹿児島県の場合、県民一人当たり六万八千二百円の負担、合計一千二百三十八億円の地元負担ということになりますが、こういうことはナショナルプロジェクトという立場から考えた場合に適切だとお考えになりますか。これは自治大臣にもお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　自治省としては、整備新幹線の建設は、原則として地域負担を求めるべき性格のものではないと考えておりますが、一方地元では、若干の地域負担をしてでも整備新幹線を促進したいという熱意がございますので、いろんな経過を経ながら建設費の一〇％が地域負担の上限と考え、これまでも御意見を申し上げてきたところでございます。
　したがって、運輸省案はまだまだ未調整でございますし、仮にとしながら国と地方の負担の割合を一対一として試算をしていることは、これまでの経緯を踏まえておらず、また新幹線整備の国土の基幹的交通体系の構築という性格を無視した考え方と言わざるを得ないのであります。その旨の意見を現在申し述べているところでございます。
○久保亘君　総理、どうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　長い歴史がございます。そもそもあの四十五年のときの全国新幹線鉄道整備法というものを読んでみますと、国の責任として「その建設のため必要な資金についての助成その他必要な措置を講ずるよう配慮しなければならない」、それから「地方公共団体は」、「その建設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができる」と、こう書いておるわけでございます。これは長い歴史を伴うものでございますが、どちらかと申しますと、私が大蔵大臣をしておった当時は、財政難等においてこれが促進というよりも足踏みという状態であったというふうに私自身もそういうふうに思っております、率直に申しまして。
　今日、さらに促進検討委員会ができ、順位決定あるいはその後財源問題等について結論を得ようという段階でございますので、さかのぼればこの法律の国、地方のそれぞれの役割というもので、話し合いの中で調整がつくことを私は期待をしておるという立場でございます。
○久保亘君　後発の地域で財政力の非常に弱いところに、ＪＲの負担に三線に格差をつけて、格差のついた分だけ地元に負担をかぶせる、こういうやり方は適切でないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいますのは、ペイするようなところは、言ってみれば地元負担なしでこれができて、それから、これからは相当な努力をしなければペイしないような地域に対して地元負担を負わすということは、いわば平等の原則に反するじゃないかと、この議論もたくさんある議論でございます。そこのところを私は今どう割り切らなきゃならぬのかなと。あのようにして分割・民営ということになったそれぞれのＪＲの立場を考えながら、その財源調達については、しかしオールジャパンという立場からもこれは見ていかなきゃならぬだろうし、そういう考え方を突き詰めてみますと、私は調和点は見出せるんじゃないかというふうに期待をしておるところであります。
　残念ながら、しかし山陰新幹線などはまだその後のようでございます。
○久保亘君　これは大蔵大臣、財源問題は十分自治省その他の意見を勘案し、地元の意見も聞いて調整が行われるものと、あなたの方もそうお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、私の考えを申し上げますと長くなりまして、それは決してお求めのことではないと存じますので、官房長官が一応取りまとめ役になられまして、関係者みんなで一生懸命本当に苦労をし努力をいたしてみたいと、それだけを申し上げておきます。
○久保亘君　時間がなくなりましたので、最後に農水大臣にお尋ねしたいことがございます。
　今度の牛肉・オレンジの自由化は、認めない、困難である、やむを得ないというこの三つの段階、ずっとアメリカの圧力によって後退をさせられながらついに自由化に踏み切って、その国内対策というのはいまだにきちんとしていない。一体、子牛価格の安定、飼料価格の引き下げ、農家金利の問題、こういう面で今後どういうふうな対策を具体的にお立てになって、いつごろこれを明確にされるんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　前国会以来大変御心配をかけてまいりました。私どもは、さきに十二品目問題これあり、さらに牛・かん問題、さらに本年度米価決定と三重苦、これを何としても乗り切って、そして将来不安のない形をつくり上げていく、そうして農業者もある種の自信を持っていただく、消費者にも理解をいただかねばならぬということで全力を挙げてきたところでございます。
　外交交渉が終わらないうちは、国内対策というものはそう簡単にはめどがつけられない、こういうことは御理解をいただけると思いますが、そういう中にあって非常に困難な状況でございました。アメリカの圧力に屈したという御表現もございましたけれども、私自身は外交交渉はそのようなことを委員から言われるほど困難なものであるという認識の上に立って、それでも将来に向けて何とかせねばならぬということで、国内対策に全力を挙げ、外交交渉の結果と国内対策とあわせて評価をしていただけるような形づくりに今全力を挙げておると。
　しかし、補正予算の時期が云々という話はまだ出ていないときではございますけれども、補正予算で要求すべきものも我が方から言わせればある。加えて概算要求の時期になりました。これとリンクする形で、どういう詰めが今月末までに行うことができるか。
　さらに、子牛の価格安定にも触れられましたが、このこと等につきましても新しい立法措置、このことについて法制局とも検討を進めさしておる段階でございまして、なるべく早くひとつ結論を出したい。
　ただ、十二品目問題については、品目ごとに地域特産物等々もこれあり、若干時間のずれるものもあるかと思いますが、できればひとつパッケージにした形で評価をいただけるような形をとりたいものだということで努力をしておる最中でございます。必ず主要作目についてこれが存立をすることができるというお約束は守らねばならぬ、守りますということを申し上げておきたいと思います。
○久保亘君　この牛肉・オレンジの自由化が決定をいたしました段階から、アメリカでは米の自由化を求める声が非常に高まっているという報道にしばしば接するのでありますが、米の自由化ということに対して農林水産省としてあるいは政府として、今このことに対してお約束できるお考えを述べていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　米の問題につきましても、アメリカから今日までいろんな機会を通じて、いろんな団体を通じていろんな声が上がってきたことは事実でございます。そして牛・かん交渉が終わりました後にも、最近に至っても、また報ぜられるところ、その動きが伝えられておるところでございます。しかし、政府対政府の間において、まないたの上にはのっていない。また同時に、ニューラウンドに向けて、これはあらゆる国々が農産物あるいは制度等について俎上にのせてそして議論をしようと、こういうことに対応するために昨年末ニューラウンドに対する考え方も既に発表したところでございますし、その線に沿って議論をしていかなければならない。
　そういう中にあって、米というものは一口で言えばどうするのかと言われれば、しばしば国会で竹下総理からもお答え申し上げておるとおりでございますし、また私もしばしば答えておるとおりでございまして、日本の主食である米についてはこれは譲れない、自由化はしない、食管制度の根幹は堅持をすると。あわせて農業者自身のまた今日における対応、すなわちコストの削減等々、担い手の育成に至るまで幅広く稲作対策については検討を進めなければならぬということで検討を進めさしていただいておると、こういうことでございます。
○久保亘君　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　以上で久保亘君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（初村滝一郎君）　次に、田沢智治君の質疑を行います。田沢智治君。
○田沢智治君　去る七月二十三日、第一富士丸と潜水艦「なだしお」が衝突事故を起こしまして三十名のとうとい人命を失ったことは、まことに悲しみにたえないのでございます。ここに謹んで犠牲者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に衷心より哀悼の意を表したいと思います。
　事故発生以来、ちょうどきょうで一月になりますが、その原因解明についてはかなり進んでいるのではないかと存じます。一体いつその結果が出るのか、防衛庁、運輸省より具体的にお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（山田隆英君）　海上保安庁におきましては、衝突事故の発生以来、「なだしお」の艦長あるいは第一富士丸の船長初め関係乗組員、その他の関係者から原因についての事情聴取を行いまして、連日のように捜査を続けておるところでございます。
　さらに、「なだしお」の艦体についての損傷のぐあいであるとか、あるいは第一富士丸の船体の損傷のぐあいであるとか、また先般は「なだしお」の運航性能の検証、こういうものも行ってきたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
できるだけ早期に原因究明を行いたいというふうに考えておりますが、現在のところ、いつごろそれが終了するかということについてはまだはっきり申し上げられる段階にないということを御理解願いたいと存じます。
○田沢智治君　運輸大臣にお伺い申し上げますが、浦賀水道というのは狭く、かつ一日七百隻を超える過密なルートで航行しておると聞いておるのでございます。そういうことがわかっておってこういうような事態を起こしたということを考えたときに、これは偶発的な事故ということよりも、人為的な措置が徹底しなくて起きたような事故ではないかという声もございます。漁業補償等の問題のお話もありましたけれども、私は、具体的に物理的な障害がある物があれば、政府として、そういうものを除去して安全な航行を保障するという、国民の生命、財産を守るという物の考え方に徹して対応しますよとあすの慰霊式に御報告ができるような、そういう具体的なお考えを持たれておられるか、ひとつお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（石原慎太郎君）　先般の第一富士丸の事故は、今、委員が御指摘の、あそこにあります第一、第二、第三の障害物であります海堡には直接関係はございませんけれども、それは非常に陰に陽にいろんな心理的な圧迫をあそこを通航する船の人たちに与えていると思います。私は、むしろこういうものをきっかけに速やかにああいった障害物が撤去されることで、日本にやってくる外国のシーマンの方々にも少しは安心いただけるということになるべきだと思います。
　また、今回の事故に関しましては、先ほども久保委員にもお答えいたしましたが、やはり最低限のルールというものをきちっと遵守するということをまず心がけていただきたい。さらに、それから先の処置に関しましては、今、当面中長期の技術を伴う問題もございますので、一生懸命やっておりますけれども、さらに原因の究明をはっきりいたしまして、それが究明された段階で、そういったことが起こらないような具体的な措置を講じていきたいと思っております。
○田沢智治君　運輸大臣、恐縮ですが、そうしますと、そういうような障害物を近い将来において撤去を含む安全航行の整理整とんをしてみたいというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　過去にも海堡を取り除こうという動向があったようですけれども、例によって漁業権ということで非常にそれが妨げになって実現いたしませんでした。
　今回、あそこの水道がいかに難所であるかということが痛ましい事故で立証されまして、そういったものを多角的に防ぐためにも私はああいった障害物は当然除かれるべきだと思います。ハイウェーに大きな石が三つも四つも落ちているのと全く同じでございますから、よくあそこにひっかからずに航行できるものだと思うぐらい、外国から来るシーマンに言わせますと、本当に非常識な条件があそこに構えられているということは否めません。
○田沢智治君　私も神奈川県の出身でございますので、その実態をよく承知しております。速やかにそういう具体的な施策を遂行してくださいますことを御希望申し上げます。
　次に、災害問題でございますが、きょうのニュースでございますと、鹿児島で水害等の犠牲で死者一名、けが人が七名出ている。先般においても西日本水害の中で島根、広島、五年前の大災害と同じような地域で災害が繰り返されてとうとい生命が失われている。こういう実態を見ますと、現在の災害対策では、河川等の対策は進んでおるのでございますが、土石流や地すべり、急傾斜地の危険箇所、こういうものに対する対策がおくれているように私は思うんです。私の資料によりますと、全国約十五万七千カ所ある、こう言われておりますが、その整備率を見てみますと一七％程度になっておる。こういうような実情を考えたときに、大雨が降ったり、何らかの障害が生じた場合必ずそういう地域に災害が起きて、生命、財産が失われるという現実が私は続くんじゃないだろうか。
　国というものは、国民の生命、財産を守るというところに国家があり、政府があるとするならば、やはりこういうものに対する整備計画を具体的に国民に提起して、国民を安心さしていくという仕事もこれは政府の仕事であり、我々立法府にかかわっている人間が具体的に政策化していく努力をしなければならぬと思うのですが、建設大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま先生からお話しのとおり、ことしも大変集中豪雨に見舞われましてとうとい生命を失いましたし、また多くの財産を失ったわけであります。この方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　先生のお話しのとおり、急傾斜地あるいは砂防事業、いろいろございますが、非常におくれております。十数万カ所という大変な箇所でございますが、建設省といたしましては重点的にやっておりますけれども、率直に言って間に合わないというような状態であります。でありますから、できるだけ今後とも重点的に危険箇所の防止策を講じていく。それから、災害が起きてからは後手に回っておるわけでございますけれども、同時に、関連するものは二度と災害が起こらないように進めてまいりたい、かように思います。また、復旧とかあるいは予防もいろいろやりますけれども、それと同時に、警報等の周知徹底、危険なときには避難をする、こういうことにも努めてまいりたい、かように思います。
　先生のお説で、確かに急傾斜地とか土石流の流出箇所は多いわけでございますが、河川の方も決して進んでおるわけではございません。河川の危険箇所を見ますと二八％、さらに土石流の方が一七％でございますが、どちらもまだ今後大いに進めてまいらなければならない。この点については政府として重点的に今後進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○田沢智治君　ぜひ建設大臣、そのような具体的な施策を進めて国民を安心さしていただきたいと思うのでございます。
　次に、竹下総理にお伺い申し上げます。
　総理は、昨年十一月政権を担当されまして、六十三年度の予算編成、訪米、トロント・サミット等に見られる首脳外交、そして税制改革を積極果敢に行い、内外の諸問題に大変一生懸命努力なされている姿に接しまして、私も敬意を表しておる一人でございます。
　特に、税制改革については、たとえつじ説法をしても我が意を述べんという大変強い決意を示されておるのでございますが、竹下内閣の九カ月を振り返って、今後の政治に取り組む所信について総理の決意をまずもってお伺い申し上げたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　昨年十一月六日、本院の指名をいただきました後、内閣総理大臣を拝命いたしました。それから今日まで振り返ってみますと、いろんなことがあったと思います。しかし、一連の外遊というものを、サミットを中心とし、最終的に、またお許しをいただいて明後日出発いたします中国訪問ということになりますが、私どもの過去を振り返りながら、今の国力、国情に応じた国際的に果たさなければならない役割、「世界に貢献する日本」という考え方でこれからも進めていきたいと思っております。
　内にありましては、御指摘のように税制の抜本改革を推進しますと同時に、いま一つやっぱり一極集中から多極分散による、私がよく申します「ふるさと創生」というものの一歩をしるしたい、このようにも考えておるところでございます。
　今後とも、調和と活力ということを言っておりますが、とにかく国権の最高機関たる国会等における議論を通じながら、そこに調和点を見つけて活力を生み出していきたいという考え方でございます。
○田沢智治君　私は教育者の一人でもございますし、偉大な教育者孔子は、人を教えてうまずと述懐しております。そして仁の徳を説かれて、仁は人なり、仁とは人を愛することである、こう申されておるのでございます。仁徳のある方が仁愛の政治をすると必ず世の中に平和が訪れる、民衆は喜びを持つ、そういう世の中になるんだ、こう説かれておるのでございます。それゆえ政治家は、常に政治倫理を体して、国民に疑惑を持たれるようなことをしないように努力するとということが政治家にとって一番大事な要点ではないかと私は思うのでございます。
　最近、国民が疑惑を抱いて強い批判をしておるものの中に明電工事件とリクルートコスモス社の問題があるわけでございますが、明電工脱税事件捜査の結論が出て、関係者はそれぞれ起訴されたとマスコミで報道されておりますが、明電工事件に関連したと言われる一部の政治家についても、時効や職務権限が立証できず捜査は終わった、こういうような報道がされております。法務大臣、事実の経過について御報告をいただければと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　明電工事件の経過について御説明を申し上げます。
　中瀬古功明電工相談役に対しまする所得税法違反事件につきましては、東京地検におきまして六月二十七日及び七月十六日の二回にわたり東京国税局から告発を受けて捜査を行いました。去る七月十八日に中瀬古相談役を、有価証券売買を他人名義で行う等の方法により所得を秘匿した上、虚偽、過少の所得税確定申告書を提出して昭和五十九年分の所得税二億千八百万円余、同六十年分の所得税六億一千二百万円余をそれぞれ免れたという脱税の事実で起訴いたしまして、さらに八月八日、中瀬古相談役及び同社の石田篤取締役を、同様の方法により所得を秘匿した上、虚偽、過少の所得税確定申告書を提出し、中瀬古相談役の昭和六十一年分の所得税十二億四百万円余を免れたという脱税の事実で起訴したところであります。
　なお、現在までのところ、中瀬古に係る所得税法違反の事実以外に立件、起訴すべき犯罪事実が認められたとの報告は受けておりません。
○田沢智治君　立件できなかったということだと思いますけれども、やはり政治というものは国民自身が我々に信託しているものでございますので、信託した人たちからとやかく言われないような私はやはり姿勢をとっていくということが大事ではないか、こう思うのでございます。
　次に、リクルートコスモスに関する疑惑、これはずっといろいろな方々が指摘されておりますが、現在まで解明をしておる大蔵省、どういうふうになっているのか、概要を簡単に御説明ください。
○政府委員（角谷正彦君）　リクルートコスモス社の問題につきましては、特に昭和五十九年十二月におきますリクルート社によるリクルートコスモス社の株式の売却、これが第一回と第二回に分かれておりますけれども、合わせて七十六名ということで、五十名を超えますところから、いわゆる証券取引法第四条にいう売り出し行為に該当して有価証券届出書を提出すべきケースであったのではないかという観点から事実を調査中でございます。
　この概要につきましては久保委員に申し上げたところでございますけれども、ごく簡単に申し上げますと、株式会社リクルートは、当時税引き前利益の伸び二けたを目指していたわけでございますけれども、減益になるといったことのために、決算対策上の利益補てんの観点から、同社保有の環境開発株式会社、後にリクルートコスモス社と社名変更いたしておりますが、この株式を売却することといたしまして、二回に分けまして約七十六名の者に対しまして、一株五十円額面に換算いたしまして千二百円で売却したと。その売却額が約十五億円であったということでございます。
　　　〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
　この「売出し」に該当するかどうかといった問題につきましては現在調査中でございますけれども、この点につきましても久保委員に御説明申し上げたとおりでございます。現在、私どもその可能性が強いのではないかということで調査しておりますけれども、なおまだ四条違反の問題について最終的な結論を得るに至っておりません。なおしばらく事実関係等を調査した上で、今後所要の結論を出したいというふうに考えております。
○田沢智治君　もう少し時間をいただきながら結論を出したいということでございますので、本来こういうような問題は政治の場でこれを究明するということも必要な面もあるかと存じますけれども、行政府がこの程度のものならきちっと自分たちで責任を持ってやりますよというような姿勢を持っていくということと、こういうような問題点が多様化し進展する社会の中で足らなくなっているから、そういうようなものを補完する立法措置をしたとすれば、こういうような問題もある意味におきまして制御できたのではないかと私は思うんです。立法府の責任もそれなりにあるのではないかと私は思うのでございますが、大蔵省の方も調査するんだするんだというだけじゃなくて、やはりきちっとした姿勢で、国民がなるほど行政に任しておけばこういう問題もちゃんとしてもらえるんだなと言えるような姿勢で対応してもらいたいということを要望しておくものでございます。
　総理と大蔵大臣にお聞き申し上げますが、リクルートコスモス社の上場により、創業者江副前会長さんが創業者として百四十七億円の利益を享受して全く無税である。一般の国民から見れば大変驚いておると思うんです。創業者なるがゆえに百四十七億円を無税でいただけるという。
　私は、民主社会というものは国民合意の社会であると思うんです。生産性本部からの資料を見ますと、二十二歳で大学を卒業して、定年まで生涯賃金として二億三千万円程度をもらうということを見てみますと、これは十倍か二十倍かわかりませんけれども、創業者として大変御苦労なさって上場できるような会社をつくり、そして何千人、何万人という方々がそれを基盤に生活をしているということになると、公共性の高い事業をなさった方だろうと私は思うんですけれども、果たして創業者だからといって天井知らずの創業者利益というものをそのまま放置していいものかどうか。やはり民主社会でございますので、その辺のところをけじめをつける税制改革の中の位置づけというものが必要ではないか、こう思うんですが、この辺のところをどうお考えになられるか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のような意味で、自由社会、市場経済社会におきまして、創業者のいわゆる創業の努力あるいは工夫に報いるということは決して意味のないことではないということでございますが、従来、したがってそういう制度をとっておりましたけれども、このたび御提案いたしました税制改正におきまして、とは申しても、それはそれなりのやはり税負担をしていただくべきではないかということから課税の対象にいたした次第でございます。
○田沢智治君　課税というと、どのくらいの課税になるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは一般のいわゆる申告分離あるいは源泉分離の課税でございます。
○田沢智治君　そうしますと、地方税、国税入れて二六％、あるいは選択によっては一％ぐらいというようなことで果たしていいのか。総理、その辺のところどうですか。私はやはりある程度の合理的な基準が必要であろうかと存じますけれども、創業者なるがゆえに何百億というものが個人の利益になっていいものであるかどうか。この辺のところを私はそうあってはならない、民主社会というものはそういうものじゃない、こう思うんですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　市場経済、いわゆる自由主義経済下において創業者利得というものはこれは認めるということで今日現存しておる、それが無制限であってはならない、例えば株の譲渡益の際においてということから、原則非課税から原則課税になったと。そして、それのいわゆる税率そのものが社会通念上低過ぎるじゃないかとか、あるいはそういう議論は私もあり得ると思うわけでございますので、その辺、国会において御議論をいただく問題ではなかろうかというふうに考えております。
○田沢智治君　この問題については、また税制の特別委員会等があるかと思いますので、その中で議論をしたいと思います。
　次に、国際政治、国際経済等について二、三御質問をいたしたいと思います。
　近時、国際政治の中で最大のものはＩＮＦ全廃条約の締結と八年間にわたるイラン・イラク戦争の停戦の実施ができたということだと思うんです。特に昨年の十二月八日、ワシントンにおいて、米ソ両国の首脳が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印をし、戦略核の半減交渉も前進したということは、世界の平和実現のために大変喜ばしいことであると私は思うのでございます。軍縮の達成なくして正義なく、正義の確立なくして真の世界平和なしと私は思っております。
　特に、我が国は広島、長崎に人類史上二回にわたる言語に絶する悲惨な被爆を体験した唯一の国でございますし、また国連軍縮総会におきましても、核兵器の廃絶と軍縮の実現をたびたび宗教界の代表を含む国民代表者が世界の政治家に対して、危険を冒してまで武装するよりもむしろ平和のために危険を冒すべきであると訴え続けております。さらに、平和を願う青年が軍縮に向けて三千七百万人の署名を集めまして国連事務総長に提出するなど、平和国家日本の印象を内外に示しているということに私は大変感激を持っておる一人でございます。
　総理、今日我が国発展の主たる要因を考えるとき、私は、平和憲法のもとに自由を愛し平和に徹し、国是が基礎となって、国民の勤勉にして旺盛なる創造力が相まって、産業技術立国を形成し経済大国日本を構築したと思うのでございます。今後、経済大国日本が平和主義のもとで、世界の平和と人類福祉の増進に大きく貢献しなければならない時代であると思いますが、総理の所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　ＩＮＦ全廃、そして今おっしゃいましたイラン・イラク紛争の終結、あるいはアフガニスタンからの撤兵、今後の問題としてカンボジアの問題等々がございますが、それぞれ言ってみれば、従来から見れば大変好ましいことであるという認識はもとより私も等しくいたしておるところであります。
　それについて、今日の日本の繁栄というものは、やはり私は平和という中に構築された、非常にそういう環境に幸いされたことが多かったと思います。もとより日本人の英知と勤勉ということ、これは否定するべくもない大事なことでございますけれども、やはり日本が今日の経済大国あるいは平和国家として胸が張れるようになっておるという事実は、そうした平和という恵まれた環境にあったことであるというふうに思うわけであります。
　したがって、今日の国際社会における我が国として果たさなければならない役割というのは、まずは平和に対する貢献ということ、あるいは経済協力の拡充ということ、そして物から心へという意味において文化交流の推進、そういうことにありはしないかということで常日ごろ申し上げておるところでございます。
○田沢智治君　ぜひとも総理、そういう姿勢で平和国家日本という姿を海外に示しつつ、世界の平和と人類の福祉に貢献でき得る日本の姿勢を堅持していただきたいと存じます。
　外務大臣、パキスタン大統領の御逝去に弔意を表しに出かけられ、大変お疲れさまでございます。
　イラン・イラク戦争終結への道を通りつつあることは私たちも大変うれしく思っておるんですが、国連の停戦監視団に日本も参画しているというようなお話でございますが、日本はとかくお金は出すけれども人を送らぬというような批判を私も海外へ行きますとよく聞かされます。民生の安定のために今後大変いろいろな角度の中で物も送り人も送ってその国々の民衆に幸せを施していく、そういう日本がこれからの平和国家日本の姿であろうかと思うのでございますが、イラン、イラク両国の復興措置について具体的に御相談があるかと思いますけれども、そういうようなときに外務大臣としてどのような姿勢で臨まれるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　イラン・イラク紛争が二十日Ｄデーそして停戦になりましたことは、まことに我々としても祝福すべきことだと考えております。なお、来る二十五日になりますと、デクエヤル事務総長のもとにおきまして両国が直接交渉するという幕を迎えたことも、私は非常に歓迎すべきことであろうと考えております。
　今後は、もちろん停戦、撤兵、さらに捕虜の交換、五九八号の中に含まれた実施と、幾つもの重大な段階がございます。それまでに国連といたしましては当然監視団を送ったわけでございますが、三百五十名という非常に大きな規模の監視団が送られました。その三百五十名以外に五名の言うならば政務官が送られておりますが、我が国といたしましては、その中に外務省一名、国連から日本人一名、五名のうちに二名日本人だということは、今日までもなかったことが実現できたわけでございます。
　我々といたしましては、今、委員が申されましたとおり、単にお金を出すだけで事成れりというのではなくして、やはり汗をかかなくちゃいけない。総理はいつも、平和に貢献する日本、汗をかく外交と、こう言っておるわけでございますが、さような意味で、今後五九八の内容が着実に実施されるよう、我々といたしましてもできる限りの国連事務総長に対する協力をしていこう、これが今日の姿勢でございます。
　なおかつ、当然復興という事態もやってまいりましょうが、そのときには、国際的な枠組みにおける復興に対する協力もございましょうし、あるいはまた二国間におけるいろんな要請についての協力もあろうかと思われますが、極力やはり、両国の傷んでおる国土に対しまして、戦後復興に対しましては日本は全力を挙げてこれを御支援申し上げたいと、かように考えております。
○田沢智治君　そこで、私が御質問を重ねてしたいのは、政府の開発援助（ＯＤＡ）は第四次中期目標を策定されている、財投も含めて昭和六十三年度の予算ベースでは一兆三千四百億円に達しておる、円高でもあり事業予算ベースでは百億ドルを超えるということでは米国を上回ると言われるにもかかわらず評判が余りよくない。一体何だろうかと、こう思うのでございますが、それはＯＤＡの五割以上が借款であるという、アメリカの場合はこれは贈与的なものが多いというところに、日本の援助の質の内容に問題があるのじゃないだろうかと、こう言われておるのでございますが、財政事情等もあるけれども、今後こういう点を改善しながら、やはりこれを必要とする民衆を幸せにしてあげるという意味においては、前向きに対応をすべきであると私は思うのでございますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＯＤＡに関しましては、量質ともに今日までいろいろと言われてまいりました。しかし、本年度予算を通じましても日本が世界におきまして最大のＯＤＡの実施国であるということに相なっておりますが、先般、サミットを控えまして、過去五年の総額よりもさらに倍額、今後五年私たちはＯＤＡという対象を大きくしようと、そういうような決定をいたしまして、これは竹下総理みずからが首脳会談で発表なさいました。このことは、非常に大きく国際的に評価された次第でございます。
　今、田沢さん御指摘のとおりに、その内容はどうなんだということになりますから、質的面におきましてもやはり無償化を進めるということは必要だろうと思います。特にＬＬＤＣに対しましては、既に今日までの累積債務、これは五十五億ドルでございますが、ひとつ全部棒引きしましょうという大胆な政策もとったわけでございますが、単にＬＬＤＣだけではなくして、やはり円借款に関しましてはできるだけアンタイドの方がいいのではなかろうかと、かように思います。したがいまして、途上国についてもまた先進国についても、アンタイドで日本はそうした内容を進めていきたいと、かように考えております。
　この問題は、非常に大切な問題でございますから、御指摘の線に沿いまして鋭意その内容充実に努めたいと思っておるところであります。
○田沢智治君　ぜひそういうような質のいい援助にしてやっていただきたいと、こう思っております。
　そこで、税制改革等について二、三お尋ねを申し上げます。
　政府は、やがて来る高齢化社会の将来を踏まえ、現在の税制そのものがやはり給与所得者に重税感というものを大変多く感じさしておって、これを解消していかなければならぬというような中で、高齢化への対応と、重税感というものを感ずるサラリーマンの人たちに減税をしていきたいというような二本柱で税制改革を出したと、こう思うのでございます。多くの国民の中には、税制改革をする前に不公平税制というものを正して、特定の人が特定の理由で正当な課税から免れるということ、果たしてそういうものでいいのかというような大変大きな不満というものがあるのではないだろうか、そういうふうに私は思っておるのでございますが、不公平税制というようなものの中の租税特別措置を最近どのように是正してきたのか、ひとつ現状を大蔵大臣からお話をいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる国民が不公平と感じられるような税制、それなりに租税特別措置法等、政策目的でやってまいったつもりでございますけれども、しかし、不公平税制として言われるものにつきましては、やはり租税をきちんと納めていただくために公平感というのが何より大事でございますので、このたびの改正におきましても、先ほどから御議論のあります有価証券譲渡益、キャピタルゲインというものは原則として課税をする、あるいは社会保険の診療報酬につきましても、これも意味なしとしませんが、やはり御批判のある部分は直した方がいい、あるいは法人が土地を取得する場合に、値上がりを期待して借入金だけを経費にするというのはいかにも話がうま過ぎるではないか。相続税につきましても、実はある程度土地を買い込んでおくというようなこと等々、それらのことはやはり直した方がいいということから、このたびの改正におきまして改めさしていただきたいと考えておるところでございます。
　間接税につきましても、やはり自動車とかあるいは家庭電器製品がほとんどの物品税の負担をしょっておるという感じは、いかにもその他の物品から見ますと、比較してみますと不公平感がございましょうし、所得税につきましても、御指摘のようにちょっと昇給をするとすぐ高い税率に変わるというのは重税感、それはやはり不公平感に通じるんだと思いますが、こういうことも直してまいりたい、といったようなことをこのたびの抜本改正で改めさせていただきたいと考えております。
○田沢智治君　そういうような意味では大分改善されたと思っております。キャピタルゲインについても、これもひとつ徹底した形の中で位置づけして国民に理解を求めていただきたいと思います。医師税制についても僻地の医師を対象に、収入五千万以下の人に適用することになったということではかなり改善したのではないかと私は思っておるのでございます。
　そういうような意味から、いろいろ不公平税制の中に言われておるのがございます。例えば世間一般では宗教法人はすべて無税ではないか、こういうように受け取られておるのでございますが、宗教法人に対する税制の概要についてひとつ御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　宗教法人も法人の一種でございますから、法人税の課税対象になるわけでございますが、宗教法人を含みますところの公益法人につきましては、特定の項目の収益事業を行う場合に限りましてこれを課税対象にいたしておるところでございます。
　したがいまして、宗教法人の場合におきましても、そうした一定の範囲の収益事業を行います際には、ほかの公益法人と同様に二七％の法人税が課税になるわけでございます。この収益事業の範囲につきましては、それぞれのそのときの社会経済情勢の変化に応じまして適正なものとなるよう見直しをいたしておるところでございまして、私ども、公益法人の中で、宗教法人であるがゆえに特別の軽減をし、あるいは免税をしておるということはないと考えておるわけでございます。
○田沢智治君　そこで、今回野党の不公平税制の是正についての共同案がまとめられたと新聞に報道されておりますが、その中で宗教法人に対する課税のあり方が言われております。憲法で保障されておる信教の自由を侵すような課税は私は絶対してはならぬ、こう思うのでございますが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる心に税金をかけるというようなことは、これはあってならないことだと思います。
○田沢智治君　やはりその原則をきちっと守っていただきたいと思うのでございます。私も、現行の宗教法人に対する税制にはそれぞれそれなりの理由があると理解しております。
　最近、一部とはいえ、宗教と緑の薄い人々が大仏や観音像など観光施設をつくって宗教をビジネス化しようとする遺憾な動きがあると聞いておりますが、これらについてどのように対処しようとしているのかお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいま田沢委員の仰せのとおり、一部とはいえ宗教法人において不祥事が生じておりまして、国民の強い批判を招いておりますことは極めて遺憾であると考えております。
　私ども文化庁といたしましても、宗教界に重大な反省を求めておりますとともに、本年三月三十一日付をもちまして、全国の十八万余の法人の大半を所管いたします都道府県知事に対しまして「宗教法人に対する認証事務等の取扱いについて」という通達を出したところでございまして、この通達は、とかくその実体と相違のある認証が問題の発生の原因になることが多いということ、それから収益事業についてよく問題が指摘されるというようなことにかんがみまして、認証事務を中心にいたしまして適正化を図ることを期待したものでございまして、今後ともこの通達の趣旨を徹底することによりましてこうした事態が生じないように努めてまいりたいと思います。
　それから、本年度と明年度の二カ年にわたりまして、宗教法人の行っておる事業につきまして調査を実施することとしておりますが、こうした事業調査を把握することによりまして、最近の宗教法人の収益事業をめぐって主に起きている問題に対応してまいりたいと考えております。
○田沢智治君　大蔵大臣に私お伺いしたいんですが、教育は原則として非課税にしようと、その中で授業料と入学検定料だけが非課税となって、親の負担というものが大変大きい入学金や施設整備費等が課税されておるのでございます。十六歳から二十二歳までの割り増し控除制度を設けた意義がそういう意味ではやや薄れておるのでございます。
　また、特に三歳児を幼稚園に入れている二十三万人の年若い親には就園奨励費というのは恩恵がないわけです。減税の対象にされていない。非常に残念だと思うんです。三歳児の就園率を高めて情操豊かな人間というものをつくる。やはり人間教育の基本は小さいときにきちっとした教育を施すということ、美しいものを見て美しいなと、真実なるものを見てより真実に生きてみようという人間的な欲求というものを育てるということは、もうそのころの子供たちが一番適しているんじゃないだろうか。大いに三歳児を幼稚園に上げて、親に孝行し、友達と仲よくして、我はやはり世のため人のために尽くす人間になるんだという、そういう心の情操を養わなきゃならぬと思うんです。世界先進諸国はほとんど非課税になっておるんです。
　実質的には私学の財政というものは、御承知のとおり、授業料、入学金、施設整備費の三本柱で賄っておって、実質的な次元ではこれが二つ課税対象になりますと、親の負担というものが当然ふえてくるのではないかと思うんです。そういうような次元で私立大学連盟九十六校が六十一年度の私学白書をつくったんですが、その中で累積赤字が二千四十一億、しかも人件費が六〇％である、こうなっておるので、この辺のところについてひとつ御検討をいただかなければならないんじゃないだろうか。せっかく父兄負担を軽減するということになっているが、そういうものを課税したとすれば結局父兄にまた転嫁するということになりますので、そういうような点を含めてひとつ御検討いただきたいということを私はお願い申し上げたいんですが、大蔵大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねは二つございまして、一つは、このたびいわゆる割り増し扶養控除制度というものをやった。これは御承知のように、中堅サラリーマンの負担がいかにも重い、そのための税率を一本あるいは二本でライフステージが終われるようにという工夫はいたしましたが、それでもなお十六歳から二十二歳までの扶養家族を持つ親御さんは非常にその負担が大きい、それは主として教育等々に関するものであるということで割り増し控除制度をさせていただきました。
　委員の御指摘は、そうであれば、しかしそれは幼稚園児等にも同じような問題があるのではないかということでございます。この点はいろいろ議論もいたしましたが、そこまで及ばずに今度の制度で一応区切らせていただきましたが、将来の検討課題にさせていただきたいと思います。
　もう一つの問題は消費税の関連でございまして、このたび授業料あるいは入学検定料を非課税としたけれども、入学金等々はどうしたのかということは、これはいかにも私どもの党内でも御承知のようにいろいろ議論をいたしたところでございました。一応それらのものは、教育の最も基本的な対価であると考えられる授業料そのものとはやや性格を異にするのではないかということからこのたびのような立法を考えさせていただきましたわけでございますが、御指摘の点もまた十分理由のある御指摘かと思います。将来検討させていただきたいと思います。
○田沢智治君　大蔵大臣、授業料だけでは教職員の人件費は払えない、私も経営していますからよくわかるんです。そういう三要素を含めて、私学は苦労しながら、特に日本の高等教育の八〇％を私学が担っているんですから、その辺のところをぜひ真剣に考えてくださって、やはり大蔵大臣、愛ある政治をひとつやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　速記を始めて。
　以上で田沢智治君の質疑は終了いたしました。
　それでは、十分間休憩をいたします。
　　　午後三時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　及川順郎君の質疑を行います。及川君。
○及川順郎君　公明党・国民会議を代表いたしまして、今回の事案につきましての質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、本論に入る前に若干時局に関する問題を伺いたいと思っております。
　明日、総理は、潜水艦「なだしお」の事件、この犠牲者の合同慰霊式に参列をする、このことを承っておるわけでございますけれども、先ほど来からこの問題に関しての事実関係、事故の原因その他の問題等につきましては同僚委員の方から質疑が出ましたので、私の方からその関連につきまして、現在海上保安庁や海難審判庁で捜査をしている、取り調べをしているという状況でございますが、この点の結論が出るのがいつごろの見通しを持っておられるか。一説によりますと、普通は一年ぐらいだけれども今回は三カ月ぐらいで終わるだとか、諸説いろいろございますので、この点を明確に承っておきたいことと、先ほど、どうも防衛庁長官の責任問題だけがきょうのニュースでも若干取りざたされているようでございますが、海上自衛隊を含めた責任のとり方はどうなるのか。
　あわせまして、私は、今回の事故を通しまして海上自衛隊に対する日本国民の信頼感というのはまことに失墜したんではないか、こういう感じがするわけでございます。犠牲者の霊の前に立たれる総理といたしまして、その心境をお述べいただければと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　明日、慰霊式を行うことになっております。お許しを得て私も出席したいと思っておるところであります。
　今回の事故は、海上自衛隊を一方の当事者として多くのとうとい生命を失うことになったことでございますから、本会議等でも言葉を選んで申し上げましたが、まことに痛恨のきわみであり、まことに遺憾だと思います。同時に、この事故の原因がいかなるものでありましょうとも、一方が自衛艦であるということについて率直に私は申しわけなく思うというのが慰霊式に臨みますところの私の心境でございます。
　お述べになりましたように、今回の事故に関連しまして自衛隊にさまざまな御批判があることは私も承知しております。今後ともこの事故の貴重な教訓を生かして再発防止に努めていかなきゃならぬ。御指摘なさったとおり、国民の信頼あってこその自衛隊であるということを私自身も十分肝に銘じておるところでございます。
　それから、海難審判庁の結論等につきましては、いわば刑事犯的なものに属することでございますので、私から申し上げますよりもやはり当局からお答えした方が私は適切であろうかと思います。
　なお、落としましたいわば制服の責任等の問題につきましては、その原因究明の結果に当たりまして十分対応すべきものであると心得ております。
○政府委員（山田隆英君）　海上保安庁といたしましては、現在潜水艦の事故に関連いたしまして原因究明並びに責任の所在についての捜査を行っておるところでございまして、ただいま先生からお尋ねのいつごろ結論が出るかということでございますが、私どもとしてはこの事件の重大さにかんがみまして、できるだけ早く結論を出したいということで現在鋭意調査を実施中でございます。
　ただ、具体的な時期につきましては、他方、海上の特殊性からなかなか現場の事実等を確認することが難しいというようなこともございまして、またこの事件の重大性からいえばやはり慎重を期すべき点もございますので、現段階ではっきりした時期についてはまだ申し上げる段階にないということを御理解願いたいと存じます。
○及川順郎君　私は、事故直後に現場へ行ってまいりました。高い荒れ狂う波の海原を見つめながら本当に涙する思いでございました。改めて亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、どうか関係者におかれましては少しでも御遺族の方々の心が慰められるように心を尽くしていただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
　次は、けさのテレビの放映で、沖縄の石垣島新空港の建設問題をめぐりまして、一つは、この新空港建設を促進する当局とアオサンゴ礁の保存を求める人たちの意見が非常に対立をしまして、なかなか問題点を残しているというような放映がなされております。
　この沖縄の石垣島新空港をめぐりましての許認可の今日までの状況、さらにはこの問題に対する現在までの認識等を関係当局からお伺いしたいと思います。