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○高木かおり君　今までの現行制度の失踪についての、どのような対策を講じているかということでございますけれども、今後、法改正をされてより厳格化されていくということだとは思うんですけれども、共同通信の調査では、現状、外国人の技能実習生は全国の自治体の七七％に存在するというような状況であると。つまり、技能実習生は今や日本社会に深く浸透している非常に大きな課題だというふうに考えております。
　大半は真面目に技能実習に取り組んで、母国の発展のためになる人材の方たちだと思いますけれども、ですので、私はこの技能実習法案には賛成の立場ではございますが、しかしながら、その一方で、失踪者対策、これが手薄になっているのではないかと、もっとしっかり取り組んでいただきたいというふうに強く思っているわけであります。
　なぜこれだけ何度もお願いしているかと申しますと、失踪者とか不法滞在者、これが増えてきているという現状の中で、やはり犯罪が心配になってくるわけであります。国の治安が悪くなるのを放っておくわけにはいきません。
　その犯罪の件数ですけれども、在留資格別の刑法犯の検挙人数、これを見ますと、在留資格が技能実習である刑法犯は平成二十四年が二百三十七人であるのに対しまして平成二十七年は六百四人、これ、刑法犯の検挙人数見ても二・五五倍に増えてきているわけです。一方、在留資格が技能実習である外国人の数でありますけれども、平成二十四年が十五万一千四百七十七名、そして平成二十七年度が十九万二千六百五十五名、約一・二七倍、人数との対比で見た検挙人数も約二倍になってきている、これが現状であると。
　これを我が党の東議員が連合審査でも指摘したところ、井上局長から、どのような犯罪予防の措置をとるかということはこれ政府全体で取り組むべき側面もあろうかと思いますが、少なくとも、技能実習に固有の問題で入管当局としてできることという観点でお答えしますと、やはりそこは、一つは失踪を減らしていくということがあるというふうに御答弁がございました。
　失踪者を減らしていくという点では一致していると思いますけれども、では、具体的に新制度ではこの技能実習生の失踪を減らすために、何度もお聞きしているかもしれませんが、どのように取り組んでいくのか、再度お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　新制度の下におきましては、現行制度での対応に加えまして幾つかのことを新たにしてまいりたいと考えております。
　まず一つとしては、送り出し国との政府間取決めによりまして、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送り出し機関を排除していくということが一つございます。このほか、技能実習法案では、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、技能実習生からの相談受付体制の整備等も盛り込んでおりまして、受入れ機関側の問題による失踪にも対応してまいりたいと思います。またもう一つ、入管法の改正法案におきましては、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格の取消し事由を創設することとしております。
　このような対策を総合的に活用いたしまして、失踪の減少に努めてまいる所存でございます。
○高木かおり君　是非ともこの失踪の対策というのはしっかりと丁寧に着実に行っていただきたいと思います。それがひいては実習生の保護にもつながっていくと考えております。
　それでは、次に、介護についてお伺いをしていきたいと思います。
　以前もこの委員会では、日本は、今後、超高齢化社会を迎える中で、介護人材が三十八万人ほどの不足が懸念されるところでありますけれども、今回のこの技能実習生ですとか在留資格の介護、こういったものに頼るのではなく、あくまで国内での掘り起こしというお話がございました。しかしながら、国際貢献として介護を技能実習の一つに加えて、入管法でも介護を加えるというのが今回の法改正であると思っております。介護の人材は、今後、発展途上国でもニーズがあるとのお答えでございました。
　先日、参考人質疑のときにお越しいただきましたレロンソン参考人のお話では、ベトナムの話になりますけれども、ベトナムの平均年齢は二十八歳、三十歳以下の人口が六割ということでございました。ちょうど日本でいえば戦後の復興期の人口構成に近いのではないかと思います。そうすると、ベトナムが現在の日本のような高齢化社会を迎えるのは三十年後、四十年後のことではないかなと。まだまだ若い方々が多い国であると思います。
　そういった中で、有田議員の方からも同様の質問等もございましたけれども、現時点で送り出し国からの介護職種のニーズというのが本当にあるのかどうか。先ほどございましたけれども、二〇〇九年に制定された法律には高齢者は家族が担うということになっていると。ハノイにはそういった高齢者施設が八か所で、全部で十か所、高齢者施設、全体にはあるんだと。ということは、今そんなに働く場所があるのかどうかというのは多少疑問に感じるわけであります。
　そういったことも含めまして、再度、この介護職種のニーズが本当にあるのかどうかについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　開発途上国、特にＡＳＥＡＮ諸国におきましては、今後我が国以上のペースで高齢化が進展することが予測されております。
　今御指摘のベトナムでございますが、いわゆる高齢化社会の目安と言われております老人人口比率七％、それから高齢社会と言われています老人人口比率が一四％ということでございますが、いわゆる七％から一四％まで移行するのが十五年で移行するだろうという予測がございます。ちなみに日本の場合、これも急速と言われておりますが二十五年で、日本よりも十年速いペースで高齢化が進展するだろうという予測が立てられているところでございます。このため、これまでに日本が蓄積してきた介護に関する知識、技術の取得でございますとか人材の育成に対するニーズは今後増大しているものと考えております。
　実際にベトナムからは、今後ベトナムでは一層速いスピードで高齢化が進み、介護技術の取得と普及に対するニーズは増大することが間違いないと考えられ、特に認知症のケアや自立支援の技術などの面でケアの方法と事例が既に豊富にある日本の介護技術から大いに学びたいといった趣旨の御要望をいただいているところでございます。
　このように、将来の高齢化を見据えて、その対応の一環として介護職種の送り出しを要望されているものと考えているところでございます。
○高木かおり君　今の御答弁では、高齢化の進展が日本よりも十年早くて、七％から一四％に十五年でなるんだということで、ニーズはあるといった趣旨の御答弁だったかと思います。
　私は、このベトナムの将来の介護職種のニーズという、もちろんそれもあるのかもしれませんけれども、やはりこの日本の現在の介護人材不足の方が喫緊の課題のようにも感じているわけでございます。職種を対象職種に加える理由というのが不足する介護人材確保対策でないとするならば、今後どのようにしてこの介護人材を確保していくのかと前回お尋ねさせていただきましたら、国内には様々な人材がいらっしゃるので、そういう人材をいろいろな形で活用していく、潜在介護人材の呼び戻しのための再就職準備金の貸付額の増額ですとか、また、月額平均一万円相当の処遇改善などを行う、またＩＣＴや介護ロボットによる生産性の向上、現場負担の軽減、職場環境の改善、それから保育施設の開設等の職場環境の改善、あらゆる施策を動員して介護人材の確保に取り組んでいくというふうに御答弁をいただいたかと思います。
　本来であれば、様々な理由で失踪者が増えている状況の中で、まずは適正化をきちっと図った上で拡充策へ進むのが本当であるのではないかというふうに思うんですけれども、今回この制度の適正化と拡充を同時に行うのであれば、速やかにこの運営体制を確立して確実に運用していくということが必要になってくるかと思いますけれども、今後の技能実習制度の運用につきまして、是非とも厚生労働副大臣の方から簡潔に御決意、お願いをいたしたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　まず、ベトナムの現状についての御質問、先ほどございまして、審議官が答弁を申し上げたんですが、補足をさせていただきますと、実は九月にインドネシアのジャカルタでＡＳＥＡＮ社会福祉大臣会合というものがございまして、私の方が出席をしてまいりました、ＡＳＥＡＮプラス３という枠組みでございますけど。そこで私の方から下手な英語で発表したんですが、今後ＡＳＥＡＮ諸国も、日本も高齢化というプロセスをたどっていますが、ＡＳＥＡＮ諸国も今後もっと急速なペースで高齢化をすることが十分予測をされますということを申し上げ、その上で、日本も今後必要な協力を様々なものを含めてさせていただきたいというようなことを申し上げましたら、急に拍手をいただきまして、ちょっと下手な英語で一生懸命しゃべっていて拍手されたので、しゃべっていた方が驚いたみたいなことがあったんですが、本当にそれだけ各国、今はまだ若い国であったとしても、今後どうなるんだろうということに対して様々な心配があるんだなということは肌で感じたところでございます。
　であるからして、しっかりと、この技能実習の制度あるいは今御検討いただいている法案は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図って、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力をする国際貢献という制度目的を徹底するためのものでございまして、実習生が適正な実習環境と保護体制の下で安心して技能の修得に専念できるよう、制度の適正な運用に取り組むとともに、法令違反がなく、相談、指導体制が優れているなど、優良な受入れ機関について受入れ枠の拡大等の拡充策を適用しているわけでございますけれども、今、先ほど申し上げたような海外からのニーズというものを踏まえて、法案が成立した際には速やかに新しい制度を的確に運用していく、そして、そのことを通じて委員会審議でも様々な御懸念があったということは私たちも受け止めておりますので、そのための体制づくりに着手をしていきたい、このように考えております。
　具体的には、主務省令等の基準の策定、あと、外国人技能実習機構を設立しなきゃいけません。さらに、法務省はもとより、関係省庁とも連携をしながら、地域ごと又は職種ごとに必要な情報の共有や課題解決を図るための協議会の設置など、各般の準備にしっかりと取り組んでまいりたい。そのことを通じて、海外の各国のそうしたニーズ、あるいは実際に来られる実習生の方々にしっかりと技能を身に付けていただいてお国で活躍をいただく。そして、私たちとしては、国際貢献をするんだ、その目的をしっかり果たしていきたいと、このように考えているところでございます。
○高木かおり君　実体験を基に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に、技能実習は適正に運用がなされていくことで日本の国際貢献となり、送り出し国の発展に寄与できる制度だと思っております。制度を運用しながらより良い方向に変えていくということも考えられるのではないかと思いますけれども、最後に金田法務大臣の御決意をどうかよろしくお願いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　委員のただいままでの議論をお聞きしておりまして、まさにそういう思いをよく受け止めた次第であります。
　やはり、委員御指摘のとおり、今言われました適正化と、それからこの制度の拡充というものをしっかりとやっていかなければいけない。そういう意味においては、同時に適正化と制度の拡充を行うためには、新たに設立をいたします外国人技能実習機構、これを含めました運営体制を速やかに確立をしていくことがまず重要であろうと、こういうふうに考えております。
　これと併せて、技能実習を適正に実施できる実習実施者や監理団体のみが優良と認定されるような適切な基準を省令等で設けました上、主務大臣及び機構において厳格な審査を実施していく、そして、真に優良な受入れ機関のみが拡充の対象となるように確実な運用をしていくことで技能実習制度のより一層の適正化を図っていくつもりであります。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終了させていただきたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　休憩前に引き続き、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　出入国管理及び難民認定法改正案について伺います。
　まず、先週の私の質問の入管法七十条の二に関連した質問ですが、不法入国等により起訴され、そして刑事裁判となった場合に、条約難民のみが刑を免除され、日本政府が認めた人道配慮による在留許可者は刑が免除されないということがあるのかどうか、伺います。難民としては認定されないものの、人道配慮による在留許可を受けた人は刑が免除されない可能性はあるのでしょうか、また、その場合の対処方法を法務省はどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　お尋ねの入管法七十条の二の規定は、不法入国等の罪を犯した者につきまして、難民条約上の難民に当たる場合その他法定の要件を満たす場合にはその刑が免除されるという規定でございます。
　この規定は、難民条約の三十一条という規定を受けて設けられた規定でございますので、同条の趣旨に従って解釈をしておりますので、そこで言うところの難民は条約上の難民に当たりますので、我が国の難民認定手続において、難民とは認められず、人道的配慮から特に在留を許可されたにすぎない者につきましては、ここの条文における難民には当たらないわけでございます。
　では、本法案で新設される不正上陸の罪、これも七十条の二の対象になるわけでございますが、その罪で起訴された場合に刑の免除が得られるのはどのような場合かといいますと、その刑事裁判において条約難民と認められて法律上の他の要件も満たした場合でございます。
　したがいまして、仮に、条約難民ではない、在留特別許可であったとした場合には免除は法律上は得られないわけでございますが、実際の罰則の適用に当たりましては、それは虚偽申告をするに至った事情なども情状として考慮されると思われますし、入国管理局といたしましても、そうした事情を踏まえて、真に処罰に値する事案について捜査機関に処罰を求めていくことになります。
○糸数慶子君　是非善処していただきたいと要望したいと思います。
　次に、ＵＮＨＣＲなどの関係機関との更なる研修協力による人材教育プログラムの充実強化はどのようになされているのでしょうか。難民調査官等には参与員も含むものと思われますが、ＵＮＨＣＲの研修の充実強化としてどのくらいの頻度でやるのでしょうか。実際に充実強化に着手しているのでしょうか。しているとすればどんなことをしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘の件につきましては、昨年九月に法務省が公表した難民認定制度の運用の見直しの概要において、ＵＮＨＣＲの協力を得て、管理者クラスを対象とした難民認定実務者研修を新たに実施するとともに、これまで定期的に実施している出身国情報に関する研修、事例研究等の実務研修についても、内容の更なる充実や回数の増加を図ることとして取り組んでおるところでございます。
　敷衍して申し上げますと、まず難民調査官等に対する研修についてでございますが、従来から申請者の出身国情報に係る研修でありますとか事例研究に関する研修等を行ってきているところでございますが、その内容を充実させたり回数を増加させるなどしておるところであります。
　また、昨年十一月以降、新たに管理者クラスの職員を対象とした研修を実施しておるほか、今年度からは初任者研修のフォローアップを目的とした研修や、難民調査官のニーズに基づくより実践的な研修も実施する予定にしております。
　次に、難民審査参与員の関係でございますが、従来から年に一回、ＵＮＨＣＲと日弁連の共催による難民審査参与員との懇談会が実施されているところですが、昨年十一月以降、ＵＮＨＣＲ本部職員や外国の政府職員との意見交換会を実施したり、ＵＮＨＣＲによる難民審査参与員に対するブリーフィングを実施しております。その結果、研修の頻度としましては、平成二十八年度にはＵＮＨＣＲの協力を得て行う研修の数が十三件となります。
　入国管理局といたしましては、引き続きこのような取組を通じて難民認定制度に携わる人材の育成に努める所存であります。
○糸数慶子君　形式的なものではなく、現場の調査官にＨＣＲがしっかりと食い込んでいけるような内容そして頻度のものでなければならないと思いますが、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　ただいまお答えをいたしました研修につきましては、ＵＮＨＣＲから全面的なその充実についての協力を得ることができておりまして、先方からこんな研修はどうだという御提案もいただいたりしている中でプログラムを増加させておる状況でございますので、今後とも、そのような関係を維持しつつ、中身のより詰まったものにしていきたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　次に、通訳人に対する研修の構築や通訳人の能力を客観的に評価する仕組みの導入はどのようにしているのでしょうか。通訳が粗悪であれば、正しい事実認定は不可能です。
　法務省としては、当然、通訳予算を十分に確保されて、質の高い、また中立的、通訳倫理に従う通訳の確保が必要だと思います。そのための具体的なめど、そして方策の検討には着手していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、通訳人の能力というのは非常に重要な要素でございます。
　昨年九月に法務省が公表した運用の見直しの概要におきまして、難民認定行政に係る体制・基盤の強化の項目の中で、難民認定申請手続又は異議申立て手続に携わる通訳人に対する研修を実施することとしておりまして、現にそれを実施しておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、有識者の協力を得ながら、昨年十一月、二日間にわたって難民認定手続等に携わる通訳人に対しまして研修を実施いたしました。また、本年七月には二回、ＵＮＨＣＲの協力を得まして、同じく難民認定手続等に携わる通訳人に対しまして研修を実施しておるところでございます。
　このように、当局では、現在、難民認定手続等に携わる通訳人の質の向上などに向けた取組に着手しており、引き続きこのような研修を実施していくこととしておりますが、そのことを通じまして質の向上を図るとともに、今後通訳人の能力を客観的に評価する仕組みの導入についても検討していく所存でございます。
○糸数慶子君　以上のような、政策懇、そして難民問題専門部会から提言があった検討課題は棚ざらしにされずにきちんと実行に向けて実施されていくことが重要と考えます。そこで、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　第六次出入国管理政策懇談会及び難民認定制度に関する専門部会からは、真の難民を迅速かつ確実に保護する観点から難民認定制度の在り方に関して様々な御提言をいただいております。
　法務省では、これらの御提言を踏まえまして制度の運用の見直しを検討し、昨年の九月には難民認定制度の運用の見直しの概要としましてその内容を取りまとめをしております。
　十一月十五日の委員会並びに本日の委員会で私どもの入国管理局長からも御説明をさせていただいているように、現在具体的な施策の実施に取り組んでおりまして、既に実現しているものもあるわけではございます。
　法務省としては、今後も、有識者の方々からいただきました提言を生かしまして、難民の迅速かつ確実な保護に努めてまいるつもりであります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。引き続き、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　次に、外国人研修制度の適正化策についてお伺いをいたします。
　対象職種の拡大については、現在、技能実習制度推進事業等運営基本方針におきまして、厚生労働省職業能力開発局長が有識者により構成する技能実習評価試験の整備に関する専門家会議を開催し、同会議におきまして、評価の基準、評価の方法、試験実施体制等を確認の上、認定し、当該評価制度に係る職種、作業を公表するものとするというふうにされています。
　職種の拡大が関係業界の意向に沿った恣意的なものとならないよう、対象職種の拡大について、厚生労働省に置かれた専門家会議での議論を公開し、透明性を確保する必要があると思います。具体的には、専門家会議での対象職種に関わる試験の採点基準や合否の判定基準はともかく、職種の追加に関しては公開し、議事録作成を含めて透明性を確保すべきと考えます。また、同専門家会議には、既存の対象職種の検証を行い、その技能実習ニーズを再確認する機能を持たせるべきと考えますが、どうでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　まず、専門家会議の審議内容でございますけれども、実習生が受検する試験の採点基準など非公開部分を除きまして、現在におきましても議事要旨を公開しているところでございます。今後とも透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、御指摘の既存の職種の検証についてでございますけれども、送り出し国側の技能実習ニーズに疑義がある場合につきましては、必要に応じ専門家会議におきまして議論をしていただくということにしたいと考えております。
○糸数慶子君　送り出し国側の技能実習ニーズについてでありますが、客観的に確認する手続を採用すべきです。既に厚生労働省からは、技能実習のニーズがあることを送り出し国の行政機関からの要望書によって確認をする旨の答弁がなされていますが、それだけでは不十分ではないでしょうか。
　送り出し国にある日本大使館あるいはジェトロ、ＪＩＣＡ等の在外機関を通じて送り出し国の社会経済状況等を把握した上で、技能実習ニーズについて判断すべきであると思いますが、いかがでしょうか。厚生労働省に伺います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　送り出し国の技能実習ニーズの把握でございますけれども、これにつきましては、複数国の公的機関からの要望書により確認をいたしております。これによりまして、送り出し国におきます技能実習ニーズ及びその背景となる社会経済状況等につきまして、直接かつ客観的に把握できるものであるというふうに考えております。
○糸数慶子君　有識者懇談会報告書では、地域ごとの産業特性を踏まえた職種、企業単独型において社内検定を活用する職種、これを実習職種に追加するとしています。しかし、これらの職種は、地域限定あるいは受入れ企業特有の職種に基づくもので、国際的な技能移転という制度目的との整合性が失われており、対象職種に加えるべきではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省に伺います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　御指摘の、地域ごとの産業特性を踏まえた職種や企業単独型において社内検定を活用する職種を追加する場合にも、現行制度と同様に、同一の作業の反復のみではないこと、送り出し国の実習ニーズに合致すること、実習の成果を評価できる公的評価システムがあることといった要件を満たすことを厚生労働省に設置している専門家会議で確認することとしております。国際的な技能移転という制度本来の目的に沿って追加の可否を判断をする、これにつきましては従前と同様というふうに考えております。
○糸数慶子君　では、改めまして、出入国管理及び難民認定法改正案についてお伺いしたいと思います。
　入管法第二十二条の四第一項第五号の在留資格取消し事由の追加に関して質問いたします。
　一点目に、第五号、「他の活動を行い又は行おうとして在留していること」という事由を追加した立法事実をどのように把握しているのでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　まず、現行法のことでございます。入管法第二十二条の四第一項第六号に、三か月以上にわたって在留資格に応じた活動を行っていないと認められる場合には在留資格の取消しが可能であると定めてあります。これは、一定期間にわたり、許可された在留資格に応じた活動を行っていないことから、既に当該在留資格は形骸化していると認められ、そのような在留資格を与え続けることは在留資格制度の適切な管理の観点から適当でない場合に対応できるようにするものでございます。
　しかし、実際には、深刻化している技能実習生の失踪問題等に関連しまして、例えば実習先から失踪した技能実習生が全く別の事業場で就労している場合など、三か月の経過を待つまでもなく、既に当初の在留資格が形骸化していると認められ、在留資格を与え続けておくのが適当ではない事案が発生しているところでございます。
　現行法の規定に基づくと、このような者を発見しても在留資格の取消しを行うことができません。一旦は有効に与えられた在留資格とはいえ、それが既に形骸化していると認められる場合にもこれを是正するための措置がとられないのでは、在留資格制度の適正な管理の観点から問題があると考えられます。また、三か月の経過を待つ間に再び失踪してしまって、その結果、不法就労や不法残留に移行する事例もあり、そのような事態を防止する必要もございます。
　そこで、単に所定の活動を行っていないにとどまらず、正当な理由がないのに他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には、本法において行おうとする活動が既に当初の申告内容から変質してしまっており、在留資格が形骸化し、在留資格制度の適正な管理の観点から、もはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから、三か月を待たずに在留資格の取消しを可能とする取消し事由を追加することとしたものでございます。
○糸数慶子君　他の活動を行おうとして在留するというのはどのような場合を想定しているのか、具体的かつ詳細に教えてください。例えば、次のようなケースは正当な理由に該当するのでしょうか、それとも第五号に該当する可能性があるとして意見聴取を行う対象となるのでしょうか、お伺いいたします。
　まず、具体的に申し上げますと、在留資格、この留学の例をお伺いしたいのですが、日本語学校や専門学校で学ぶ外国人の中には、夢を抱いて来日したけれども、実際には母国で伝えられた情報とは異なっていたということが少なくありません。以前は、日本語教育振興協会、日振協が日本語学校を認定した上で、留学、旧就学ですが、この留学の在留資格のチェックをしていましたが、現在では日振協による事前チェック機能がなくなったため、悪質な日本語学校が乱立しております。また、専門学校に入学したけれども、学びたい授業内容ではなかったり、専門によっては卒業後日本で就職できないという方もいらっしゃいます。
　このように、自らの夢を実現するために最初に入学した日本語学校に通うのをやめ他の学校へ再入学しようとした場合、新たな第五号の取消し事由に該当するのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　行おうとして在留しているということでございますが、例えば、不法就労先のあっせんを受けて転居した場合のように、まだ他の活動自体は開始されていないけれども行おうとしている在留状態にあると認められる場合のことをいいます。
　具体的に、行おうとして在留していると言えるかどうか、どのように考えるかということでございますが、対象となる外国人が本来の在留資格に応じた活動を行わなくなった経緯などの本来の活動に戻る可能性や、他の活動に向けた準備状況などの他の活動を開始する蓋然性に係る客観的事実を総合的に考慮して、在留の目的が当初の申告内容から変質し、在留資格が形骸化していると言えるかどうかによって判断されます。
　それで、これ、お示しの例についてどうかということでございますが、いずれにつきましても、個別の事案に応じましてその証拠関係に基づいて判断することになりますので、一般論としての御説明で御容赦いただきたいと思いますが、在留資格に応じた活動を開始する現実的な見込み、留学の場合は当初の通っていた学校で再び学び続けるかどうかということでございますが、それがどの程度あるかということと、それから、新たな学校、ここをどのように探そうとしているのか、ただ考えているだけなのか、その新たな活動、他の活動を開始する現実的な見込みがあるのかと、そのような、どのような準備をされているかという、その準備の期間や内容はどの程度のものであるかなどの様々な事実関係を総合いたしまして、これは、その本来の活動を停止している状態が正当な理由と認められるかどうかを判断していくことになります。
○糸数慶子君　現在、技能の在留資格を持って調理師として働いている者が、自らの語学能力を発揮したいと考えるようになり、調理師としての仕事を休んで貿易会社等への就職活動を行い始めた、このような場合、新たな第五号の取消し事由に該当するのでしょうか。法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　ただいまのお尋ねも一般的な形での御説明で御容赦いただきたいと思いますが、この場合には、従来の技能の活動を既に休んでおるということと、次に行おうとしている活動が、技能ではなくて別の、技術・人文知識等の新しい、別の在留資格になるということで、そちらの在留資格を得られる具体的な要件を持っているかどうかとか、そのような事実関係なども考慮いたしまして、個別の証拠に基づいて、当初の活動を停止したことに正当な理由があると認められるかどうかを判断することになります。
○糸数慶子君　入管法第二十二条の四第三項で、意見聴取の際にはあらかじめ意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならないわけですが、「ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。」というふうにされています。
　これまで口頭通知を行ったケースがあるのでしょうか。ありましたら、これは何件あったのでしょうか。その場合、急速を要するときと判断した事情について、具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　在留資格の取消しの手続に際しましては、意見聴取の手続の期日を設けまして、そこで弁明をきちんと聴くということになってございまして、その意見聴取の期日につきましては通知書を送達して通知するということになっておるところでございますが、その例外として、御指摘のように、急速を要するときには通知書に記載すべき事項を口頭で通知させることができるという規定があるわけでございます。
　この急速を要するときに当たるとして口頭で通知した件数については、これ統計を取っておりませんので数字でお答えすることができません。ただ、ここで急速を要するときとはどのような場合かということにつきましては、例えば、在留資格取消し手続を始めたが所在不明になってしまっていた者を摘発先でたまたま発見した場合などが挙げられると思います。
○糸数慶子君　是非、この急速を要するときと判断した事情について、あるいはまたどういうケースがあったのかということを改めて調査をしていただきたいということを要望いたします。
　次に、入管法第二十二条の四第四項で、「当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。」とあるわけですが、ここで言う代理人の範囲はどこまででしょうか。行政書士や当該外国人を支援してきた団体も含まれるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　意見聴取の期日において意見を述べること等のできる代理人の範囲でございますが、在留資格の取消し対象となった外国人が代理人として委任した者であれば代理人に当たることになります。入管法令上、当該外国人が委任する代理人の範囲に限定はございませんので、当該外国人を支援してきた団体の職員であっても代理人となることができます。
　ただし、弁護士以外の者が業として当該外国人の代理人としての活動を行うことは弁護士法七十二条に抵触するおそれが高いことから、行政書士が代理人として意見聴取に業として参加することは適当でないものとして取り扱っているところでございます。
○糸数慶子君　在留資格取消しに係る手続において取られる本人への意見聴取の際、多言語対応はどこまで保障されているのでしょうか。具体的に以下の二点について教えていただきたいと思います。
　一点目に、意見聴取の際の通訳者について、そして二点目に、事前に送付される意見聴取通知書のその翻訳文、この二点についてお伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　最初に、通訳人の関係でございます。意見聴取に際しまして、当該外国人の日本語理解能力が十分でないなど通訳人を必要と認める場合には、通訳人を手配することとしております。
　次に、通知書の点でございます。意見聴取通知書の翻訳の取扱いにつきましては、地方局ごとに取扱いが異なっているのが現状でございます。例えば、在留資格取消し件数が最も多いのは東京入国管理局でございますが、東京局の取扱いについて申し上げますと、英語、中国語、韓国語及びタガログ語に翻訳した文書を利用してございます。
○糸数慶子君　本法案が成立した場合、対象となる別表一の在留資格を持つ外国籍住民に対する多言語による周知を行う責任が法務省にはあります。また、在留資格が取り消された具体的な事例や、正当な理由を除くに関する判断基準を早急に公表すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　最初に、多言語による広報でございます。在留資格取消し手続につきましては、現在、入国管理局のホームページにおきまして、日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語及びスペイン語により周知しているところでございまして、引き続き制度の周知を行う取組を行ってまいります。
　次に、正当な理由の判断基準の公表に関するお尋ねがございました。正当な理由の有無につきましては、個別具体的な状況に基づいて判断されるものであり、一般的な形で基準を示すことは困難であると考えております。ただし、どのような場合が正当な理由がある場合に該当するかについて広く理解を得ることは重要であり、同様の規定のある第二十二条の四、一項第七号に関しましては、正当な理由がある場合に該当すること等により在留資格の取消しを行わないこととした具体例を既に入国管理局のホームページに掲載しておるところでございます。
　そこで、今後新設される規定等に係る同様な具体例につきましても、同じように掲載することを検討してまいります。
　さらに、在留資格が取り消された事例の概要につきましても、委員の御指摘を踏まえまして、今後、入国管理局のホームページで公表することを検討してまいります。
○糸数慶子君　この第五号については、外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由があると法務省が判断したときは出国準備期間も与えずに退去強制に付すことができるというふうにあります。これは第二十二条の四第七項、第二十四条二号の三でありますが、第六号、活動を継続して三か月以上行わないで在留していることの場合は、三十日を超えない範囲内での出国準備期間を指定することになっています。
　第五号において、なぜこれほどまでに厳しい対応を取ることにしたのか、合理的な説明をお伺いいたします。合理的な説明ができないのであれば、退去強制の取扱いについては削除すべきではないでしょうか。法務省に伺います。
○政府参考人（井上宏君）　御指摘の逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある場合につきましては、出国猶予期間を付与しないこととしておるわけでございますが、その理由でございます。
　従来の活動場所から逃亡して他の活動に従事しているような者は、入管当局に発見されて在留資格を取り消されても、出国猶予期間内に出国せず再び逃亡して我が国に不法に残留しようとするおそれが高いと言えるわけであります。このような事案に適切に対処できなければ、在留資格を取り消しても結果的に不法残留を許してしまうことになり、適正な在留管理を実現することができません。
　そこで、外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合には、第五号により出国猶予期間を与えることなく取消しを行い、直ちに退去強制に移行できることとしたものでございます。
　なお、現行法上も、不正な手段で上陸許可等を受けた者について在留資格を取り消すときには、直ちに退去強制に移行する仕組みになっております。
○糸数慶子君　この入管法の改正法案は、これはこれまでの質疑の中でも随分出てまいりましたけれども、在留資格「介護」の新設とそれから偽装滞在者対策の強化を図るものであり、やはり偽装滞在者対策の一つに罰則の整備が挙げられております。
　これまでの質疑でも明らかになりましたけれども、政府は不法残留者についても平成二十七年には約二十二年ぶりに増加に転じ、平成二十八年も増加したというふうに説明しております。しかし、平成二十七年の不法残留者数は六万七人で、平成二十八年は六万二千八百十八人であり、ピーク時の平成五年の二十九万八千六百四十六人の約五分の一の程度になっています。また、最少だった平成二十六年の五万九千六十一人に比べると、平成二十八年の不法残留者数の増加は僅かです。
　今までの質問いたしましたまとめとしても、この罰則の整備の必要性についても政府から十分な説明が行われないままに偽装滞在者対策の必要性が強調されているというふうに考えます。こういう罰則のうち、第七十条第一項第二号の二の偽りその他の不正の手段によりというその構成要件に対しては曖昧であるため、難民支援者から懸念が寄せられております。
　出身国での迫害から逃れてきて庇護を希望した者は、短期滞在などの在留資格で上陸許可を受け、その後に難民認定申請を行う場合が多いというふうに指摘をされておりますが、やはり今回の改正はこうした申請を行う者やその支援者などが罰則の対象となり得る可能性を否定できません。これでは難民認定申請への萎縮効果をもたらすというふうに思います。
　この外国人技能実習法及び入管法改正法案に対しては、まだまだ多くの課題が存在するということを強く指摘を申し上げますが、それに対しまして法務大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　委員の御指摘を、偽装滞在に対する罰則整備の必要性をお尋ねになったというふうに受け止めておりますので、これに対しましては、私の方としましては、新たな不法就労の手段として、近年、偽装滞在の問題が深刻化しているという状況、それから二つ目には、不法入国や不法上陸と同程度の悪質性、重大性があるにもかかわらず、現行法上罰則に穴があるということ、それから発見困難な偽装滞在者に対する抑止策が不十分であるということを踏まえまして、かつては不法就労の手段として不法入国や不法残留といった単純な手口が横行していたわけですけれども、近年、単純な手口による不法滞在者の数は大幅に減少する一方、新たな不法就労の手段として偽装滞在の問題が深刻化してきているというふうに受け止めております。
　したがって、例えば、上陸拒否事由に該当する事由があること、あるいは本邦での活動内容を偽って不正に上陸許可等を受けたこと等を理由とする在留資格取消しの件数というものも年々増加してきているわけでございますから、こういう罰則に穴があるということに対しまして、こうした行為に対しましては現行制度でも在留資格の取消しは可能なんですけれども、やはりこの罰則整備をいたしまして、不法入国や不法上陸と並ぶ法の整備を行って罰則を設けることにしたというふうに考えております。
　したがいまして、不法残留者の数の減少により偽装滞在者対策の必要性が増大をしているということを踏まえての対応でございますので、そういうふうに考えて努力をしていきたいと、このように考えているわけであります。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　これまで質疑が進められてきておるんですけれども、この技能実習が、送り出し国あるいは受入れ国両国にとって、あるいは両国民にとって、企業にとってお互いさまでウイン・ウインの関係になればいいだろうなと思うんですが、これまでの質疑を聞いていますと余りにも不十分さを感じます。
　そこで、今回の法改正は、外国人技能実習生の保護が一番の目的と言っても過言ではないと思います。本委員会では、その観点から、賃金や労働時間、移籍などに関していろいろな質問が行われたところでございますが、まだちょっと質問されていないところが少しあると思っていますので、そこについて質問させていただきたいと思います。
　結婚、妊娠、出産等を理由とする不利益扱いからの保護について伺いたいと思います。
　先日の参考人質疑で、旗手参考人の方から技能実習生強制帰国未遂事件についてお話がありました。そこで取り上げられた事例の一例の一つに、妊娠を理由とする強制帰国がございました。
　初めに確認したいんですけれども、妊娠、出産や結婚を理由とする外国人技能実習生の強制帰国は許されるのかどうかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　そもそも、強制帰国ということが、技能実習生の意思に反して一方的に技能実習を打ち切って帰国させるということになりますと、その理由を問わずに許されるものではないとなってしまいますが、さらに、妊娠、出産、結婚を理由とすることについて考えますと、これは雇用機会均等法上も、事業主は、その雇用する女性労働者に対し、結婚、妊娠、出産を理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないものとされていると承知しているところでございますので、委員御指摘の事情を理由として、監理団体や実習実施機関が技能実習生の意思に反して技能実習を継続させずに帰国を強制する行為は違法なものであり、認められるものではございません。
○山口和之君　旗手参考人のお話では、技能実習生は送り出し機関との間で、「女性の実習生は採用後には妊娠しない事を保証する。」と明記された保証書を交わしております。実習実施機関や監理団体もその存在を十分に承知しているということです。
　そもそも、結婚、妊娠、出産を禁止するような保証書を交わすこと自体は問題ではないのかと思うのですが、どうでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　結婚、妊娠、出産を解雇理由として予定するようなことは、これは男女雇用機会均等法により禁じられておるところでございますので、このような違法な契約が交わされていること、特に、その契約に違反した場合の制裁が定められている場合はより重大なことになるわけでございますけれども、そのようなことが判明した場合には、技能実習が適正に実施されるとは認められないことから、当該技能実習生に係る在留諸申請は認められないこととなります。
○山口和之君　そのような保証書が違法で無効だということでしょうけれども、提出した側は違法かどうか分からないことも多いし、違法であることを認識していたとしても、自分が約束したことなので書いてあることに従ってしまうということになってしまいます。
　保証書の実態、内容について、しっかりと調査、把握しているのかどうかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　入管局の事務の取扱いの現状についての御説明になりますが、入国管理局では、技能実習生の受入れに係る申請におきまして、技能実習生と送り出し機関や実習実施機関との間に締結された技能実習の実施に係る書面の写しの提出を求め、また、必要に応じて、技能実習生の入国後に実地調査において技能実習生本人から事情聴取するなどして、送り出し機関や実習実施機関が不適正な取決めをしていないかどうかを確認しているところでございます。
　これらの過程で不正な行為を行う機関であることが判明すれば、それは当該機関に係る技能実習生の受入れは認めないこととする等の対応を行っているところでございます。
○山口和之君　確認できていないからこういうことが起きているわけなので、確認しておりますと言われても、こういうもの、結構大事なところで、手帳にいろんなことが書いてあったとしても、サインしてそこに書かれたらそれを守らざるを得ないということになってしまいますので、幾ら立派な法改正をしても、そこが適切に運用されなければ技能実習生の保護を図ることはなかなかできないのではないかなと思います。
　法務省も厚労省も技能実習生の保護を第一に考えて、監督官庁としてしっかりと制度が運用されるように管理、指導をしていただきたいと思います。
　次に、結婚はひとまず横に置いて、妊娠、出産をした技能実習生の具体的な保護の在り方について伺いたいと思います。
　まず、外国人技能実習生であっても労働基準法六十五条の適用があるのか、産前産後休暇が取れるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年に改正されました出入国管理及び難民認定法によりまして、雇用契約を締結している外国人技能実習生は入国一年目から労働基準法上の労働者として労働基準関係法令の適用を受けることになっております。
　したがいまして、外国人技能実習生は、労働基準法第六十五条、産前産後休業の適用を受けるものでございます。
○山口和之君　では、外国人技能実習生も育児・介護休業法の適用があるのか、育児休業が取れるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（吉本明子君）　育児・介護休業法上の労働者とは、労働基準法第九条に規定する労働者と同義であるというふうに解釈をしているところでございます。
　したがいまして、先ほど述べましたとおりでございますが、外国人技能実習生は労働基準関係法令の適用を受けますので、育児・介護休業法も適用されるものでございます。
○山口和之君　技能実習生は期間を定めて雇用される者というふうになると思われますが、育児・介護休業法では、有期雇用者が育児休業をすることができるのは二つの条件をクリアした場合に限られるとされていますね。一つ目は同一の事業主に引き続き一年以上雇用されていること、それから子が一歳六か月になる日の前日までに労働契約の期間が満了することが明らかでないことだということになっております。
　しかし、出産をした技能実習生の中にはこの要件を満たすことができない人も出てきますね。これは日本にいらっしゃる方、日本の国民もまさにそうですが、外国から来られて実習しているわけですけれども、そういった実習生はどのように保護されるのでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　育児・介護休業法上の取扱いについて御説明申し上げます。
　いわゆる有期契約労働者につきましては、その取得要件を育介法上定めておりまして、先般三月に改正されました改正法によりまして一定の緩和を行ったところでございます。それにつきましては来年一月から施行されるものでございますが、その要件と申しますのが、ただいまお話ありましたとおり、二つの要件、同一の事業主に引き続き一年以上雇用されていること、また二つ目といたしまして、子が一歳六か月になる日の前日までに労働契約の期間が満了することが明らかでないという要件でございます。
　この要件を満たせば、外国人技能実習生の方でありましても育児休業を取得することができるところでございます。
○山口和之君　要件を満たさない人は受給されないわけなんですが、どうやって保護されるんだろうなということなんですが、育児休業の場合、ノーワーク・ノーペイということで無給が原則です。技能実習生はどのようにして生活していくのか。例えば、二〇一四年七月十八日の最高裁判決によれば、永住外国人について、外国人は生活保護法の適用対象ではないとのことで、技能実習生が生活保護を受けるのも難しいと思います。
　技能実習を継続できるようにサポートするような制度、育児休業中の外国人技能実習生への経済的な保護はあるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大西康之君）　我が国では、育児休業に関しましては、雇用保険法に基づきまして育児休業給付というのがございます。外国人技能実習生につきましても、この育児休業の開始前に雇用保険の被保険者期間の要件を満たしておりますれば育児休業給付の給付対象となります。
　この場合、育児休業開始から六か月の間は休業開始前賃金の六七％、それ以降は五〇％が給付されるということになっております。
○山口和之君　保護されるんですけれども、そこから逸脱すると保護されないわけなんですよね。
　そうすると、先ほどの保証書に戻りますけれども、女性の実習生は採用後には妊娠しないことを保証するという保証書に代わってこれから出てくる保証書は、女性の実習生は妊娠、出産によって日本での生活が困難になった場合には自主的に帰国するというような保証書が出てくるような可能性もあると。
　ＪＩＴＣＯの外国人技能実習生労働管理ハンドブックにも、妊娠したこと、出産したこと、産前休業を請求したこと又は産前休業したこと、産後に就職できないこと又は産後休業したことを理由に女性の技能実習生に対し不利益な取扱いをすることは禁止されているとしっかり書いてあります。そのような保護ルールが空文化しないように、何とかそういった方を救うようなシステムをできないかなというふうにも思います。
　結婚、妊娠、出産等を理由として実習生を不利益に取り扱ってはならないことは、実習生でも結婚、妊娠、出産ができるということになります。それがきちんと守られているかは法務省、厚生省による不断の監督が必要であるが、そもそも、そもそもですね、これまでの技能実習中に結婚した方、妊娠した方、出産した方、産休を取った方、育休を取った方の人数とかを把握しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　現在のところ、お尋ねのような統計は作成しておりません。
○山口和之君　どうやって帰国するのか、例えばそういう状況になったときですね、日本の法律の中で保護されない人も出てくるし、帰る飛行機代もあるでしょうし、また実習に戻ってくるということも何かしっかり考えなければいけないところではあるのかなというふうにこの前の参考人のお話を聞いて思っております。是非とも、そういった方、大勢いらっしゃるとは思いませんけれども、そうなった方が救われるような、配慮されるような方法を是非考えていただきたいなと思います。
　この法案について質疑をずっとなされていましたが、自分としては、介護は新しい実習対象として入るということで随分質疑をさせていただきました。その間、十日に未来投資会議で、総理の発言に、医療と介護のパラダイムシフトを行う、新しい医療・介護システムを二〇二〇年までにつくるということを発信していただきました。ただし、それはそう簡単なことではございません。
　しかし、日本が本気で取り組めば、これまでの介護の価値が非常に上がってくる可能性がございます。介護保険の理念であります自立支援がちゃんと行われれば、やりがいを持った介護人材も、国内のいらっしゃる方々も戻ってくる可能性があります。価値観が変われば働き手も、働く側も変わってくる可能性があります。ただし、そう簡単ではございません。少ない人数のところでやっとやっている状況ですから、そう簡単にはいきませんが、ただ、これをきっかけに日本の介護は大きく変わってくると自分は思っております。
　技能実習の対象職種に介護が追加されるわけですが、その理由として、政府からは、東南アジア諸国などはこれから高齢化社会を迎えて日本の優れた介護技術に対するニーズがあるという説明があったところです。日本の介護の海外展開については、内閣官房でもアジア健康構想の形で検討が進んでいると聞いております。構想の目的と概要について伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　アジア健康構想の目的は、アジアへの地域包括ケアシステムの構築や日本の民間事業者の進出促進等により、アジアにおいて急速に進む高齢化に対応した健康長寿社会の実現を持続的な経済成長とともに可能とすることです。
　本年七月末に、本構想に関します基本方針が総理を本部長といたします健康・医療戦略推進本部において決定されました。基本方針では、今後急速に高齢化が進むアジア諸国からの日本の高齢者関連産業等への関心の高まりを踏まえ、まずは日本の介護事業者等の海外進出を支援することとしつつ、相手国政府に対し、日本の経験に基づく制度設計の提案等を必要に応じて行うこととされております。
　まず、厚生労働省等関係省庁と一体となりまして、今年中をめどに、アジアに展開する介護事業者等が直面する共通の課題等を検討し、具体的な対応を行うための官民連携のプラットフォームを設けることを検討しております。
○山口和之君　日本の介護を海外で展開する、海外で実行していただくには、向こうで指導してもなかなか難しい。日本で学んでもらって、その技術を向こうで展開していただく、まさに実習になるわけなんですが、これが本当にちゃんと行われたら、自分としてはかなりの期待されるところだと思っております。
　今回の介護について、技能実習による新たな人材還流が始まることに対する期待があれば伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　アジア諸国での介護事業等の立ち上げには意欲と能力のある人材が不可欠であります。アジア健康構想の下、海外展開を図る日本の介護事業者等がアジア諸国の介護産業の立ち上げを牽引する一方、日本で介護を学び、就労経験を積んだアジアの介護人材が帰国後、現地の日本的介護事業等の中核的人材となることも期待できると考えております。
○山口和之君　この構想では、日本の優れた介護をアジアに展開していくことが一つの柱になっていますが、実現に向けた課題についてどう把握されているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　アジア健康構想では、いわゆる日本的介護として、自立支援を柱の一つと位置付けることを検討しております。これは、高齢者が望む限り、身体機能の回復を図り、食事、移動等を自分でできるようにする介護であります。
　こうした先進的な介護は今後日本で一層の普及が期待されており、アジアの介護人材にも、当初から日本でこれを学び、帰国後実践してもらうためには、まず日本の介護の構造化、見える化が重要な課題と考えております。その上で、介護教育の高度化及び自立支援に向けた介護の効率化を図ることのできるＩＣＴやロボット技術等の開発、導入の促進が必要と考えております。
　アジア健康構想の推進に当たっては、日本、アジア諸国双方に好循環をもたらすことが重要であり、その鍵は、日本、アジア共通の財産としての高度な専門性と豊富な経験を有する人材の育成と活躍の場をつくることと考えております。
○山口和之君　海外に展開するためには、日本の国内の介護がしっかりとした、根付いたものにしていかなければならないと思います。認知症ケア、自立支援介護を世界一の本物にしていくことが重要だと思われます。
　手前みそであれなんですが、理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士等のリハビリテーション専門職、ずっと自分は発言していませんでしたが、それと一体的に提供する介護、それが両輪になるということをまず認識していただきたいと思います。
　また、若い介護職が力ずくで移動したり、まあ力ずくというのは、介助、マンパワーで、力で介助している、いわゆる道具を使わないのが日本の特徴です。現場では腰痛が相当発生しております。そう考えたときに、福祉用具というのが非常に大事なものなんです。ところが、ちょっと福祉用具を抑制するような国の動きが若干ありますけれども、自立を支援していくものとして福祉用具は非常に大事です。海外を見ても福祉用具は盛んに使われているのにもかかわらず、日本ではほとんど使われていないのが現状でございます。
　この福祉用具、それからリハビリテーション機器、自立支援の道具等々を考えていったときに、これも輸出につながっていくことですし、日本で使われた福祉機器あるいはリハビリテーション機器が海外で展開される可能性も秘めております。さらには、今発言していただきましたロボット等々、それから、これから進んでいきます再生医療と組み合わせた新たな回復過程ということを考えますと、相当大きなポテンシャルを持っているものだと思います。
　日本の介護がしっかり価値を生んで、そして働いている方が働きがいを持ってしっかりとその価値に見合う収入を得るというような好循環を是非つくっていただきたいと思います。それでなければこの介護実習の意味はないと思っておりますので、是非そのように、法務省それから厚生労働省一体となって頑張っていっていただきたい、また経済産業省も含めて頑張っていただきたいなと思います。
　時間が大分余りましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。