Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日吉分科員　ありがとうございます。
　昨年の十二月一日の文部科学委員会で、私、質問をさせていただきました。加計学園の建設につきまして、建設業者の決定そして建設費の決定に際してお尋ねさせていただいたときに、林大臣からの御答弁で、「学校法人の公共性の観点、また、校舎整備に対して自治体からの補助金支出が予定されている、こういうこともありますので、加計学園において必要に応じて丁寧な説明がなされることが望ましい、こういうふうに考えております。」との答弁がございました。
　これを踏まえまして、大臣といたしまして、そうはいっても加計学園の建設費が高いとかこういった状況がございます、それにつきまして、加計学園の方に対しまして、もう少し丁寧な説明をするというような御指導というか、こういったものをなされるかどうか、こういったお考えがあるかどうか、ちょっとお伺いできますでしょうか。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、昨年の十二月一日の文部科学委員会におきまして、今御指摘のあった校舎の建築費や建築業者の決定につきましては、学校法人の公共性の観点や校舎整備に対して自治体からの補助金支出が予定されていることから、加計学園において必要に応じ丁寧な説明がなされることが望ましいと答弁をいたしました。
　その後、事務方から、国会において建築業者等の決定についてお尋ねがあったということと、それから加計学園において必要に応じて丁寧な説明がなされることが望ましい旨の答弁をいたしましたということを加計学園に伝えておるところでございます。
○日吉分科員　その後、加計学園としましては、何か対応をされているようなところがあるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　加計学園の説明の状況につきまして、法人側に確認したところでございますけれども、現時点では、これは御案内のとおり、今治市からの補助金についての手続が進んでいるということ、あるいはその金額の妥当性等について検証する第三者機関が設けられたことという事情がございますので、現時点においては、今治市に対する必要な説明、情報提供を中心に対応を行っているという状況だというふうに考えてございます。
○日吉分科員　ありがとうございます。
　そういった御指導をいただくということは非常にありがたいことだと思います。
　ただ、このスーパーコンピューターの問題にしましても加計学園の問題にいたしましても、国のお金が入って、それをグループ企業等に使っているのではないか、使っている、こういった現状がある中で、その内容というのが上場会社ではないので事細かに公開されない、こういった、ある意味限られた空間の中で取引が行われているという状況によって、国民の皆様もいろいろな疑問や疑惑等をお持ちになるというふうに思っております。
　そういった意味でも、こういった、もう少し情報開示ができるような制度を今後検討していただくということもお考えいただければなというふうに思っております。
　そして、時間が大分なくなってきましたが、最後にもう一つ、ちょっと話題はかわるんですけれども、働き方改革というのが今国民の皆様の間で非常にクローズアップされているところでございます。先般の予算委員会、こちらで、裁量労働制で働く方のデータにつきまして、安倍総理がこれは撤回しましておわびされた、こういった状況がございます。
　そもそも、働き方改革、裁量労働制によって、働き方の格差の是正とか、同一労働同一賃金、長時間労働を是正していく、こういったことが求められるのかなというふうに考えております。
　そんな中で、教育の現場で働く先生方、職員の方々の状況について、林大臣、率直に今の状況をどのようにお考えになっているのか、お教えいただけますでしょうか。
○林国務大臣　昨年四月に公表いたしました教員勤務実態調査の速報値における教師の勤務実態を踏まえまして、教師の業務負担の軽減を図るということが喫緊の課題であるというふうに認識しておりまして、もう委員も御承知のとおりだと思いますが、小学校で五十七時間二十五分、中学校で六十三時間十八分、こういう勤務時間ということでございますので、喫緊の課題として取り組んでいかなければならないと思っております。
　昨年六月から、中教審において、学校における働き方改革に関する総合的な方策について御審議をいただきまして、十二月に中間まとめが取りまとめられたところでございます。これを受けて、文科省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化、これを着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめまして、学校における業務改善や勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、文部科学事務次官通知により各教育委員会へ周知したところでございます。
　また、学校における働き方改革を推進するために必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んでおります。
　今後とも、教師の長時間勤務の是正に向けて、教育関係者と一丸となって対処してまいりたいと思っております。
○日吉分科員　ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁の中で、やはり先生方の仕事量が多いし、そういったところで現場は非常に大変な状況かと思っております。実際に私も現場で働く先生方のお話、こういったことを聞きまして、本当に大変な状況なのだなとつくづく思っているところでございます。そのために、先生の状況によって、人それぞれあるかと思います、一緒くたにみんな条件が同じかということではないかとは思いますけれども、やはり、それぞれの方々がしっかりと、当初、この教師という仕事、学校で働くという希望を持って、その志を遂げていくために、充実した職場の生活ができるようにいろいろな改善をこれからしていかなければならないのかなというふうに思っております。
　やはり、人をふやすだけではだめでありますし、システムそのものも大きく変えていかなければならない、こういったお話も伺っております。そういった意味で、きょうはもう時間になりましてこれで終わりますけれども、今後、いろいろとまた大臣にその働き方についてお伺いしていきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○福井主査　これにて日吉雄太君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、文化財の問題について質問したいと思います。
　まず、文化財保護の目的について確認しておきたいと思います。
　文化財保護法は、その目的をどのように規定しているか、まずそこから始めたいと思います。大臣、お答えください。
○林国務大臣　文化財保護法、その第一条において、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」、こういうふうに一条で規定をしております。
○穀田分科員　要は、文化財が国民的財産であるということを含めておっしゃっているわけですよね。大臣からありましたし、保護法にはそう書いています。その目的の達成のために、これまで、保護すべき文化財の指定、指定文化財の管理、保護、公開、調査、記録の作成など、長年にわたって関係者が努力してきたことに私は改めて敬意を表したいと思います。
　そこでお聞きしたいんですが、昨年十二月八日に発表された文化審議会の第一次答申、「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」では、文化財の保存と活用に関する基本方針として、文化財の保存と活用は、互いに効果を及ぼし合い文化財の継承につなげるべきで、単純な二項対立ではないとしており、これを受けて、新しく今準備されておられる文化財保護法の改正案の説明文によると、「経済の振興の核」としています。
　これは、文化財の保存に重点を置いてきた従来の方針と大きく違って、経済振興、すなわちもうかることを基準にする大後退じゃないかと思うんですが、大臣の見解をお示しいただきたい。
○林国務大臣　昨年の十二月の文化審議会第一次答申、「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」においては、冒頭で文化財の保存と活用に関する基本的な考え方を整理しておりまして、「文化財の保存と活用は、共に、文化財の次世代への継承という目的を達成するために必要なものである。」としております。この答申では、「文化財の保存に悪影響を及ぼすような活用はあってはならない。」とも言及をしておりまして、何か保存より活用を重視するということでは一義的にはないというふうに考えております。
○穀田分科員　私だけが危惧を抱いているわけじゃないんです。
　私も大臣が持っておられる答申を持っていますよ。確かに文章はそう書いているんだけれども、先ほど述べたように、この文化財保護法の改正の概要には、ちゃんとそういう中で地域の文化や「経済の振興の核」としてと書いているわけですよね。
　それで、単に私が危惧しているだけじゃなくて、メディアも、例えば「読売」の方は、「活用の目的とは何だろうか、収益さえ上げればよいのか」、こう報じています。また、「朝日」は、「思い出すのは、一番のがんは学芸員、観光マインドが全くない。この連中を一掃しないとという山本幸三前地方創生相の暴言であります」、暴言だと書いているんですよ。そして、「学芸員の仕事に対する理解を欠き、先人が守ってきた遺産を、単なる金もうけの道具としてしか捉えない考えが透けて見えた。最近は文化庁も文化で稼ぐをアピールする。だが、目先の利益とは別の価値を大切にし、その意義を説くことこそ、本来の役割ではないか」、こう言っておられるわけです。
　こうして見ますと、必ず活用と保存という言い方をされるんだけれども、そっちにシフトしているんじゃないかということを私は言っているんですよね。その際に、そういうふうに見てみると、事実、文化庁の平成三十年度予算の概算要求、第二項目めの「かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等」には、「文化財で稼ぐ」という文言がきちんと出ているんですね。やはりそうかと思うんですよ。今探しておられるんでしょうけれども、あるから。
　そこで、日本歴史学協会が昨年十月に声明を出して、この方向は、つまり今の第一次答申ですね、「もうかる文化財とそうでない文化財という価値序列を創出しかねず、地域の文化、教育にとって特に重要な文化財であっても、短期的かつ金銭的な利益を生まなければ顧みられることがなくなる恐れがある」、こういうふうに言って、文化財保護法の目的、理念と乖離すると警告している状況があるんですね。そのことを私は踏まえる必要があると思っています。
　したがって、文化財保護行政は、やはり自然や文化と歴史の保護の観点を貫くべきであって、もうけ第一などという転換は絶対許されないということを指摘しておきたいと思うんです。
　あわせて、大臣、一言言っておきますと、答申では、この文化財行政と権限を、教育委員会文化財保護課から開発行政を主に担う首長部局に移すことも可能としています。これは、教育委員会の果たしてきた歴史的な役割を後退させるものじゃないかと私はこれまた危惧している、ここも厳しく指摘しておきたい。腹におさめておいてください。お互いに、どうなるかということを見ようじゃありませんか。
　そこで、私は、文化財保護のための技術者、技能者の育成について質問したいと思います。
　私の地元で、日本共産党京都府会議員団は、文化財修復に係るアンケートというのをやっていまして、業者の要望を聞き取っています。それをもとに、三回にわたる文化財修復事業者懇談会・シンポジウムを開催してまいりました。その内容をもとに、ポイントを絞って質問をしたいと思うんです。
　まず、文化財を守るための技術者、技能者の育成、若手継承者の育成についてです。
　一人前の技術者、職人になるにはおよそ十年の年数がかかる、それは、単に年数ということではなくて、あらゆる現場を経験して初めてさまざまな現場要求に対応できる一人前の技術者、職人になれると、巷間、特に京都では言われています。
　今触れたアンケート調査で、「それぞれの仕事で一人前になるには何年かかるか、その養成にはどのような支援が必要か」という問いを私どもは出しているんですね。
　それに対して、畳職人は、「畳の仕事がどんどん少なくなっている現状です、伝統的な仕事の量がふえなければ若い人の養成もままならない」と。また、宮大工さんは、「宮大工の仕事には頭脳と肉体労働が表裏一体、不可分、新人の見習期間中は、ほとんど戦力にならないが、賃金は世間並みに支払うので親方の経済的負担が大きい」、「弟子を抱える親方に賃金補助がほしい」と述べています。
　そこで、現場では、文化財を守るための伝統工法だとかそれの継承、さらに技術者、技能者の育成のために、本当にいろんな努力が払われています。文化庁としては、若手育成のために課題がどこにあると認識しているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○中岡政府参考人　先ほど委員御指摘のように、技術、技能を習得するためには、熟練の職人等による一定の年月をかけた指導が必要でございます。
　課題といたしましては、そもそも特殊な分野でございますので、後進の指導を行える職人等の数が今非常に少ない、多くないということ、また、日本人の生活様式の変化等によりまして、伝統的な技術、技能を習得いたしましても、それを発揮できる機会が減少しているということなどがあるのではないかと考えております。
　今月、文化審議会が取りまとめております答申におきましても、文化財の修理等の文化芸術の担い手につきましては、その育成、確保が求められていることが指摘されているところでございます。
○穀田分科員　何かというと様式の変化といつも言うんだけれども、それを決まり言葉みたいに言っていたらだめですよ。それにどうあらがっていくのかということを、方向を示さなんだら、そんなことを言われた日には、やっている人たちはどうしようもないよ。文化庁までそんなことを言い出していたら、誰が助けてくれるんだと私は思いまっせ。
　そこで、私は、若い職人さんを育成する、今担い手の問題がありましたけれども、最低限二つ大事なことがあるんじゃないかと思っているんです。
　一つは、親方はもとより、若い職人の生計が成り立つだけの賃金保障。
　二つ目には、経験を蓄積できるだけの仕事の確保、そして受注機会の保障ということが私は必要だと思うんですよね。それがあれば、さっきありましたように、生活様式がどう変化しようと、ええものはええ、それから、そういう工法が大事だとか、そのよさをはっきりさせればできるんですよ。それなのに諦めはっては困るんですよ。
　そこで、私は、この賃金保障と受注機会の拡大にとって大きな弊害となっているのが文化財修復における大手企業の一括発注じゃないかと思うんですね。
　大臣、聞いてほしいんだけれども、例えば姫路城の屋根瓦の修理工事はどうだったか。
　この工事は鹿島建設を中心とするＪＶに一括発注されたんですが、屋根瓦はおよそ八万枚、一枚一枚の、テレビでもごらんになったと思うんですけれども、瓦の調査を行って、種類や寸法、使用箇所、取付け位置、保存状態、そして屋根の形状まで実測し、詳細に記録する。文化財工事では、使えるものはできるだけ再利用するのが原則だから、解体した瓦は、汚れを落とすために研磨、水洗いし、反りやゆがみ、割れなどの状態を確認し、選別する。姫路城の場合、八割が再利用され、約一万六千枚の瓦が新たに作製されたと聞きました。
　専門家の見積りで、この工事には少なくとも三億二千万円かかる。ところが、鹿島は一億五千万で下請に工事を丸投げした。兵庫県の業者が落札したが、結局工事ができなかった。そこで、奈良県生駒市の業者が、一億五千万で受けて、赤字覚悟で、職人の意地をかけてやり上げたと聞いた。
　この事実を掌握してありますか。
○中岡政府参考人　文化庁におきましては、国宝姫路城大天守の管理団体でございます姫路市が、平成二十一年から二十六年度にかけまして実施した保存修理事業に対しまして補助を行っております。
　この補助事業の実績報告書におきましては、工事請負契約書の写しの提出を求めておりますので、工事に要した総額については把握はしておりますけれども、元請業者と下請業者との契約額については承知をいたしておりません。
○穀田分科員　そういうことだからだめなんですよ。下請がやって、実際に働いている人たちの、先ほどの生活様式なんて関係ないんですよ。仕事しとんのやから、仕事をしている人たちがどういう給料をもろうているか、この人たちが大丈夫かと聞けばしまいですやんか。しかも、こんなこと、世の中は全部知っているんですよ。知らないのはあなただけで、知っていればもう話しているわけだけれども。あなたも知っているわけでしょう、こういうひどいことをやっているというのは。ひどいのかどうか、あれなんだけれども。
　日本初ですよ、その世界文化遺産の修理が、ホームページを見たら出ていますやんか、赤字覚悟で、業者の意地で仕事をするというようなことで支えられてええのかと。現行の制度下でも、受注した大手企業、ゼネコンに対して、下請単価を保障するように厳重に指導、点検し、大企業の社会的責任を果たさせるように求めるべきではないですか。そのことがやはり若い人たちの育成につながるということから見なくちゃならぬと私は思います。ですから、そんな通り一遍の話をしちゃだめですよ。
　そこで、それやったらもうちょっと聞きましょう。
　素屋根のような大規模仮設工事と一般的工事をジョイントしたゼネコン一括発注になると、下請の業者はたたかれて、単価の切下げが工期の短縮を引き起こして、親方は若手職人に技術を教える時間さえない、こうした事態が常態化する。これでは到底生計が成り立つ仕事と言えないし、親方は若い後継者の育成などできない。だから、そういう意味でいうと、先ほどの事実は知らないか知っているかは別として、こういうやり方の一括発注が弊害をつくっていると思わないか。どうですか。
○中岡政府参考人　補助事業の遂行に当たりましては、補助金の適正かつ効率的な使用が求められております。
　また、補助金という性質上、その使用手続の透明化を確保することが重要であることから、補助事業者が地方公共団体以外の者である場合には、地元地方公共団体の会計規則などの定めに準拠して実施するよう指導しております。
　さらに、極端な安価での契約になりませんように、最低制限価格制度が設けられている場合にはそれを導入するよう指導しており、一括発注が必ずしも下請業者の負担に結びつくものとは考えておりません。
○穀田分科員　じゃ、大臣に聞きますけれども、今言いましたように、少なくとも三億二千万かかるのを一億五千万でやるのが安価なやり方と思われませんか。そういう話が出ていたら、ほんまかと聞くのが筋じゃないですか。日本で初めて世界遺産に選ばれたもので、しかも、いわば技術の結集が求められている、こういうときに丸投げしたらこうなっている、これで若い職人が育つのかという角度で物を言っているわけですやんか。それを一般論の原則をとうとうと述べたって、それはみんな、姫路城にかかわっている人たちがこれで納得すると思いますか。
　ほんまに文化財を大事にしているんやったら、もうちょっと突っ込んだ話をするのが当たり前じゃないかと私は思うんですが、大臣、いかがか。
○林国務大臣　一般的なルールについては今文化庁が説明したとおりだと思いますが、委員から御指摘のあったように、姫路城というものは世界に冠たる文化財でございますので、どういう状況であったかというのはしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
○穀田分科員　注視をしていただき、もう少し洗っていただければ、私はよくわかると思います。そのことがまた、地域経済をどう振興するのか、文化の今後の発展にどう寄与するのかという長い目で見たら、私はよくわかっていただけると思うので。
　そこで、私は提案したいんですけれども、ある意味では、そういう意味で国宝だとか文化財、建造物、そういう立派なもの、こういう補修工事の場合、今ありましたように、当然、会計規則でやるわけですけれども、大手企業への一括発注じゃなくて、分野、工事、種類ごとに分離分割発注を基本とするよう制度改善をすべきじゃないか。そのために、都道府県等は、経験と技術を持つ事業者をあらかじめ名簿登録しておいて、丁寧な分離分割発注を行うことによって、工賃を保障し、若手育成をできるようにすべきではないでしょうか。
○中岡政府参考人　委員から御提案がございました分離分割発注でございますけれども、大規模な保存修理工事の場合には、分割発注いたしますと、現場管理や工程管理を一元的に行うことが困難となり、契約事務の複雑化、煩雑化とか、工期の長期化、工事経費の増額にもつながる可能性がございます。
　このため、分割発注につきましては、工事内容や規模などを十分に勘案した上で導入を検討すべきものと考えております。
○穀田分科員　工期などというのは逆なんですって。今、単価を下げることによって、それでこれだけしかやらぬから工期が短くなるんですよ。
　現場へ行ってごらんなさい。そんなのは、分割発注したからふえているんじゃないんですよ。大手が一括発注を受けて、それで、これだけしかやらないから金をこれだけやると。そうしたら、長い期間できへんから工期が狭まるんですよ。そんなことも知らぬの、あなた。そんなのは、現場に行ったら、職人に聞いたら一言でわかりますよ、そんなこと。だから私は、デメリットばかり言ったけれども、メリットがあるんですよ、これは。
　現実に、例えば、京都府の教育委員会文化財保護課は、やはり修復事業にかかわる専門技術者や宮大工を直接雇用して、日ごろから競争入札参加資格者名簿を作成し、国宝、重文の修復については、行政が文化財所有者から直接受託し、工事を屋根工事、塗装工事、金具工事など種別に分割して発注しているわけです。そのことによって管理ができへん、そんなことはないですよ。ちゃんとできているんですって。だから、そういう意味でいいますと、原則、約九割が京都の府内の地元業者に発注されるという効果もできるわけですね。
　ですから、私、質問を四個も取り下げたけれども、もうちょっと、デメリットの話をちょこちょこっとするんじゃなくて、こういうメリットもありますというぐらいのことを考えてくれな、聞いている方はみんな驚きまっせ、そんなこと言うておったら。あきまへんで、それでは。
　そこで、私は、じゃ、もう一つ聞くけれども、安定した仕事の確保の見通しと申請実務、それこそ実務が煩わしいというんでしょう、さっき言うてはったやんか。そういうものを、煩わしさを解消することからいえば、工事の複数年契約を奨励、指導すべきだと思うんですが、それはいかがですか。
○中岡政府参考人　委員の方から、複数年契約の御提案をいただいたところでございます。
　この文化財の補助事業の工事契約に関しましては、確かに、京都府、滋賀県、奈良県におきましては、工事内容により複数年契約を導入しておるということは承知しております。
　しかしながら、国からの補助金でございますけれども、単年度ごとの交付をしてございまして、複数年の交付を確約はできないということでございまして、次年度以降の工事費の支払いに支障が生じる可能性がございます。慎重な判断も必要となると考えております。
○穀田分科員　可能性があるということは否定しないです。だけれども、現実は、きちんと大体は出している。
　あかんかったという例はほとんどないということも言ってくれな。すぐ、そういうあかん話ばかりして。こういうこともあるんですが、こうなんですって現実は、そこを言ってくれな。私は、それを知っておるねんから、そういうことはやるべきだというふうに思います。
　もう一つ、やはり伝統技術の継承への補助の拡充、事業者の社会的評価の向上について、これは大臣に答えてほしいんです。
　やはり京都の職人集団が培ってきた技術というのは、千二百年の歴史と伝統、技が分業構造のもとでしっかりと引き継がれてきています。建築技術、錺金具、左官、瓦、建築板金等々、在来工法建築や仏像、それから各種工芸品などの修復には、この匠の技が不可欠であります。
　ところが、文化財保護を支える選定保存技術保持者、保存団体について、個人についての一定の補助と、団体については三十二団体に約二億九千万円が補助されていますけれども、一つ一つの団体への補助は定額のまま据え置かれています。
　私は、この際、業界や関係団体の意見をよく聞き、保存団体の伝承者養成の努力への正当な評価を行い、補助枠の拡大と一つ一つの団体への補助金の引上げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　文化庁においては、文化財の保護のために欠くことのできない文化財の修理技術やそれに用いられる材料、また道具の製作技術、今先生から御指摘があったところでございますが、文化財保護法に基づいて選定保存技術として選定し、その保持者や保存団体が行う伝承者の養成、技術の向上等に要する経費について補助を行っております。
　これらの保持者、保存団体に対しては、文化庁の文化財調査官が毎年訪問するなどして実情検分や意見交換、こういうものを行っているところでございます。そこでいただいた御要望や御意見などについては、職人の技術の継承、発展に向けた文化庁の事業に可能な限り反映するなど、適切な支援に努めてまいりたいと思っております。
○穀田分科員　私は、現場で行われている努力に対して、一人、個人の方でいいますと、伝統の技術保持者、これは亡くなられたら新しくやるのは、それはそのとおりなんですけれども、やはり今、もう一度それらの裾野を広く評価するという必要があるんじゃないかということを言っているわけであります。
　それで、あと、今大臣から原材料とありましたので、原材料の問題について聞きたいと思うんです。文化財修理に欠かせない漆なんです。
　文化庁は、ことし四月一日から、国宝、重文の修復には、原則として国産漆の使用を求めています。
　漆は、古くから、漆器の塗料や京仏壇等に代表される金箔押しの接着剤として活用されて、伝統的建造物の修復には欠かせない原材料であります。
　現状は、安い中国産の漆に押され、国産漆では日本の岩手県の浄法寺が中心で、国内需要の数％でしかありません。国産材をふやす以外にない。
　産地を見ると、私の地元京都では、福知山市夜久野町は、かつて漆の一大産地であって、明治時代には漆掻き職人が五百人もおられたが、今や数名なんですね。それでも、現地では植栽に取り組んで、京都府緑化センターにおいて品種の改良の研究がなされていると聞いています。
　原則、国産漆の使用を求めるならば、国として本格的な支援を行うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○中岡政府参考人　委員御指摘のように、平成二十七年の二月の通知で、原則として国産漆を使用するということをお願いしておるわけでございますけれども、そのためには原材料が必要不可欠になるわけでございます。
　特に、供給の逼迫している、先ほど御指摘の漆などの植物性資材の安定的な確保を図るために、文化庁におきましては、その産地をふるさと文化財の森として設定をしておりまして、夜久野の丹波漆につきましては、平成二十年にふるさと文化財の森に設定しているところでございます。
　このふるさと文化財の森設定の所有者等を対象にいたしまして、資材採取等の研修、あるいは普及啓発活動の実施、ふるさと文化財の森管理業務支援事業を実施しているところでございます。
　今後とも、関係機関とも連携をしながら、修理用資材の安定的な確保や普及啓発を促進してまいりたいと考えております。
○穀田分科員　私は、やはり病害虫のリスク対策だとか植栽及び漆生産の技術支援などをやって抜本的に強めなければ、国産材の使用を唱えていながら、やるというのは無理なんだよ。価格は中国の方が安くて、しかし、実際は品質は抜群なわけですよ、使ってみたらすぐわかるという代物ですからね。私は、業者の意見をしっかり聞いてやってほしいと思うんです。
　今、植物材のお話が出ましたから、私はもう一つ、別の方の、鉱物性資材のことについて一言言っておくんですけれども、深草土があります。これは、古くから建物の壁や瓦屋根のふき土、土間のたたきなど、良質な原材料として、京都でも二条城を始めとする寺社仏閣などさまざまな文化財建造物に使用されて、日本でピカ一の土と言われています。
　文化庁指定の文化財壁技術保存会、つまり左官ですな、それから伝統瓦技術保存会など、関係者から材料確保と採掘の要望が出されていると思うけれども、文化庁の事業は、現時点で、檜皮や漆など、先ほどありましたよね、植物性の資材の確保に向けた事業が主となっている。
　植物性資材とともに、深草土など鉱物性資材の確保を支援して、文化財修復の良質な資材が将来にわたって安定して供給されるようにすべきだと思うんですが、大臣の所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　我が国の貴重な文化財を確実に後世へ伝えていくためには、先ほどの漆のような植物性資材のみではなくて、今御指摘のあった鉱物性資材の重要性、これも同様に大事なことである、こういうふうに思っております。
　植物性資材とは異なって再生できない鉱物性資材でございますので、どのような取組が可能か、今後検討してまいりたいと思っております。
○穀田分科員　長らく要請しているものでして、そろそろそういうものに踏み切ってほしいと思うんです。
　時間もそろそろ来ていますからあれですが、最後に、私は先ほど、一番最初に文化財の、文化審議会の第一次答申の話をしましたよね。そこにこう書いているんです。「文化財を守る技術者、技能者や原材料の確保などに係る現行制度の見直しと今後着手すべき施策」というのが一つ。二つ目に、「文化財修理に関して、職人等の資質を担保する仕組みなど修理事業の質の維持向上と人材育成の質の施策」など、重要な課題とされつつ、これらが「中長期的観点から検討すべき課題」とされています。
　今、私がずっと質問してきた内容はこのことなんですね。現行制度の見直しを、特に技術者、技能者、原材料の確保、これと、文化財修理に関しての資質を担保する仕組み、そして修理事業の質の向上、人材育成、こういった問題が、単に中長期というだけじゃなくて、私は喫緊の課題と考えるんです。ですから、その点で、今手を打たなければならないということを私は強調したいと思うんですね。だから、審議会の第一次答申の中長期じゃなくて、喫緊の課題として捉まえてやっていただきたい。
　その件を最後にお伺いして、終わります。
○林国務大臣　中長期というのは、今やらなくていいということではもちろんないとは思いますけれども、きょう大分具体的なお話もいただきましたので、しっかりと、すぐにできることはすぐにやるという精神でもって取り組んでまいりたいと思います。
○福井主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子君。
○西岡分科員　希望の党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。
　本日は、予算委員会分科会におきまして発言の機会をいただきました。心より御礼を申し上げます。
　また、本日の第四分科会における最後の質問者でございます。大臣を始めといたしまして、大変長時間お疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、教育は国づくりの基本であるというふうに思いますし、子供たちが、生まれた環境にかかわらず夢と希望を持って成長できる社会をつくっていかなければならない、この思いを持ちまして、本日質問をさせていただきます。
　まず、少子化社会におけます大学のあり方について質問をさせていただきます。
　先日、大学進学者についての統計が文科省より出されたと思いますけれども、その数字につきまして教えていただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　現在、中央教育審議会においては、我が国の高等教育の将来構想について議論していく中で、今後の高等教育の規模について推計を行っているところでございます。
　これまで、我が国の十八歳人口は減少する一方、今までは、大学進学率が大きく上昇していることから、大学進学者数自身はむしろ増加傾向にあったところでございます。
　一方、今後少子化が進行していくという中において、今後の推計を今現在しておりますけれども、その中においては、都道府県別、男女別の進学率の相違を勘案しながら、これによりますと、二〇一八年以降は、十八歳人口のより一層の減少に伴いまして、大学進学率の上昇が一定程度見込まれたとしても、大学進学者数は減少局面に入りまして、中教審の出しました推計によりますと、二〇四〇年には、二〇一七年と比較しまして約十二万人の進学者数が減少するというふうな見込みになっているところでございます。
○西岡分科員　今御説明がありました、二〇四〇年の大学進学者数が昨年一七年度よりも二割減の五十万六千人になるとの推計が出されております。また、十八歳人口は、一七年度の百十九万八千二百九十人から、四〇年度には八十八万千七百八十人に減るという推定が出ております。
　既に今、定員割れをしている私立大学も増加をいたしております。少子化の進展の中で、今後の大学進学の見通しを踏まえた上で、今後の大学のあり方につきまして、大臣にその所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　今局長から答弁をいたしましたように、十八歳人口が減り始めてから、ことし、去年ぐらいまでは入学者はふえていたということですが、ことしから、まさにこの入学者が率を凌駕して、減っていくということになりますので、ちまたでは二〇一八年問題などとも言われておるわけでございまして、そういう時代を迎えたということに加えて、第四次産業革命が進展し、ソサエティー五・〇になっていくということを見据えますと、この成長を担う質の高い人材育成を進めるためには、今後の高等教育の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方について検討する必要があると思っております。
　昨年三月に、中教審に対しまして、我が国の高等教育に関する将来構想について諮問を行いまして、それを受けて、国公私の設置者の枠を超えた連携、統合等の可能性、この検討がされているところでございます。
　中央教育審議会大学分科会の将来構想部会におきましては、地域における大学、地方自治体、産業界、これの連携強化、また、国立大学の一法人複数大学方式、さらには私立大学の学部・学科単位での円滑な事業譲渡の方法等について御議論をまさにいただいておりまして、昨年末に、今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理が既に取りまとめられているところでございます。
　中教審において引き続き専門的な議論を進めていただきまして、その結論を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○西岡分科員　今大臣から御説明がありましたさまざまな取組がなされておりますことは、大変意義深いことであるというふうに思っております。
　その大学改革に関連をいたしまして、今国会に、内閣府提出予定の、地域における大学振興及び若者の雇用機会創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案の中に、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制という法案がございます。
　若者の東京一極集中を是正して、地方に若者の雇用の場を創出するという方向性は、私、大変評価し、支持をしたいというふうに思いますけれども、今回の抑制法案は、特に全国の私立大学にとりまして大変深刻で複雑な問題であるというふうに思います。
　十年の時限立法でございますけれども、これからの十年というのは大変大切な時間であるというふうに考えます。学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約であるという意見書が文科省に出されたということを承知いたしております。
　この法案に対する大臣のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　大学は、高等教育への就学機会の提供のみならず、地域のニーズに応える人材育成や研究の推進などの重要な役割を担っているところでございます。
　一方、地方の多くの若者が東京に転入してきている現状がございますけれども、今後、十八歳人口が大幅に減少していく、二〇一六年には約百二十万人ございました十八歳人口が、二〇四〇年には、先ほど委員御指摘のとおり、約八十八万人に減少していくというふうなことが見込まれる中におきまして、現在、東京二十三区のみで四十六万三千人と、既に全国の学生数の一八％を占めているということ、それから、二〇〇二年から二〇一七年の間に東京二十三区の学部の学生が八万人増加している一方で、東京二十三区を除く東京都におきましては一・四万人、あるいは埼玉では〇・九万人減少するなどの形で、かなりバランスが悪い形になっているところでございます。
　そのために、今後も二十三区の大学の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速しかねないこと、さらには、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じまして、地域間での高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないなどの懸念がなされることから、二十三区におきましては、大学の国際競争力の低下などが生じないように留意しながら、今回、政府として、大学の定員増を抑制することが必要であるという形での整理をしているところでございます。
　もとより、委員が御指摘のとおり、国際競争力を考えていくとか、あるいはソサエティー五・〇の中において、新しいニーズに応えるような大学の新陳代謝を図っていくことは非常に大事でございます。
　その観点から、二十三区での定員規制の例外措置として、スクラップ・アンド・ビルドによって新しい学部・学科を設置するとか、あるいは社会人ですとか留学生については例外措置をするとか、あるいは大学院については例外措置をするとかいうふうな形での取組を、専門家会合での御議論を踏まえまして、そういう形で法案の中に盛り込んでいるところでございます。
　もとより、文科省としましては、都市部の定員抑制のみならず、地方大学の活性化が極めて重要であると考えております。この法案においても、地方の大学の振興策という形での新しい支援の枠組みということについても法律事項として盛り込んでいるところでございますが、私どもとしましても、地方創生を担当します内閣官房と引き続き連携しながら、地方大学の振興にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　今御説明がありましたように、私も長崎選出でございますけれども、長崎も大変若者が都市部に流出をいたしておりまして、大変若者の県外流出が長崎の人口減少の大きな要因になっているという意味では、地方大学に本当にお力をいただいているということは大変ありがたいことであるというふうに思っております。
　ただ一方、この問題は東京だけの問題ではなくて、全国的に同様な問題があって、私は大変全国的な視野が不足をしているのではないかということをきょうは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げました、私、長崎でございますけれども、九州においても、また北海道、東北、近畿など、その区域内での特定の都市への一極集中という問題も大変深刻な問題としてございます。
　また一方で、国公立大学の地方移転などの議論というものが、私は全て承知しているわけではないんですけれども、十分になされていない面があるのではないかというふうに思っております。
　地方創生という中での議論と別に、文教政策が大変場当たり的な対応を続けていくことによって、全体が大変整合性のとれない形となって、また、この対応で、間近に迫っている危機に対しまして本当にその解決に資するのかということについても、もっと根本的な議論が必要ではないかという視点を私は持っております。
　このことについて、大臣の所見をもしお伺いできればと思います。
○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　私も山口でございますので、東京に行く人もいますけれども、それより多くの方が九州の福岡とか広島へ行くということがどうしてもあるわけでございますので、ただ、一番規模的に、今、局長からお話をしましたように、八万人という数があるということで、ほかの、北海道ですと札幌ですとか、東北ですと仙台とは桁違いの流入というのが行われているというのも一方で事実でございますので、そういういろいろな意見も、御議論も踏まえまして、十年ということで時限を切ってやっていこうということになったと承知をしておりますので、このことだけで地方創生をやるということではなくて、今答弁しましたように、地方大学の振興をしっかりと図って、それも大学だけではなくて、その地元の経済界の皆様等々、皆さんと一緒になって、一体この地域でどういう大学が地域の目指す姿として必要なのかということを地域の皆様と一緒になってやっていく、こういう枠組みが大事なのではないかというふうに考えております。
○西岡分科員　今大臣からございました、きらりと光る大学づくりということで、地方にいる者にとりましては、地方大学が大変磨きをかけていく、そしてまた地方の雇用をみずから地場産業として創出をしていくということは大変ありがたいことだというふうに思っておりますけれども、先ほど大臣も、問題点を共有していただいているというふうに思いますので、文部科学行政の中で、この一極集中というものが、そういう全国のさまざまな区域の中で、東京だけではなくて起こっていることも含めて、この大学改革についてぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、私学振興についてお尋ねをさせていただきます。
　大臣御承知のように、私立学校は、本当に長年にわたって、公教育の役割、またそして独自の理念に基づいての教育というものは、日本の教育において大変重要な役割を果たしてきております。
　先般、私も、教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願というものをお受けをいたしました。日本は、家庭における教育費の負担が諸外国に比べて大変重く、特に、公私間格差を含めて、私学の教育費の負担軽減というものは大変喫緊の課題でございます。
　平成三十年度予算におきまして、高等学校以下の私立学校経常費助成国庫負担分総額が増額計上されましたことは大変評価をいたしたいというふうに思いますし、公私間格差是正に積極的に取り組んでいただいております。しかし、まだなお十分でないという現状がございます。
　また一方で、地域によって自治体独自で授業料の無償化や入学金の補助の創設が実現をいたしてきております。これは大変評価するものであるというふうに思いますけれども、一方で、実現できていない自治体も大変多く、住んでいる自治体によって学費の負担額の格差が生じているということも私は大変問題であるのではないかというふうに思っております。
　また、先般創設をしていただいた高等学校等就学支援制度というものは、今大変効果を現場で示しているというふうに思っておりますけれども、ますますこの制度が充実していくことを望んでおります。
　私学振興の裏づけとなっております私学振興助成法につきましては、昭和五十一年に成立をいたしましたけれども、これは大臣も御承知のことと思います。議員立法で成立をいたしまして、当時は二分の一の補助を目指していたということを聞いております。
　私学助成に対する大臣の現状の認識と今後の取組について、お話をいただきたいと思います。
○林国務大臣　今お触れいただきました議員立法、委員のお父上が大変尽力されたということを我々も記憶しておるわけでございますが、私立学校は、幼稚園で約八割、高等学校で約三割、大学等で約七割の学生生徒が在学をし、建学の精神に基づいて、社会や時代のニーズを踏まえた個性、特色ある教育を実施しておりまして、我が国の学校教育の発展に質、量両面にわたって大変重要な役割を果たしている、こういうふうに考えております。
　私立学校振興助成法は、こうした役割の重要性に鑑みて、教育条件の維持及び向上、修学上の経済的負担の軽減、私立学校の経営の健全性の向上、これを図ることを目的として、昭和五十年に、先ほど申し上げましたように、議員立法により制定されたものでございます。同法は現在も私立学校の振興には大きな役割を果たしているもの、こういうふうに認識をしております。
　文部科学省としては、こうした法の趣旨を踏まえまして、引き続き、私立学校が社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育を行えるよう、私学助成の確保に努めてまいりたいと思っております。
○西岡分科員　先ほど申し上げました地域間格差につきまして、少し御説明をいただけたらと思います。
○林国務大臣　高校生等への就学支援でございますが、各都道府県において、国の支援に加えて、私立高校に通う生徒数や割合など、それぞれの地域の実情を踏まえて独自の支援に取り組んでおられる、こういうふうに承知をしております。
　昨年十二月に新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしましたが、全国どこであっても、年収五百九十万円未満世帯を対象に私立高等学校授業料の実質無償化を実現すること、こういうふうにしておりますので、文科省としては、今後、その実現にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、その中においても、国の支援と都道府県の支援が一体となって教育費の負担の軽減を図ることが重要である、こういうふうに考えておるところでございます。
○西岡分科員　どこに住んでいても、同じように私学に通う生徒さんたちが、またその家庭が、教育費の負担というものが同じように軽減をされていくということがやはり必要であるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、教員の働く環境につきまして質問をさせていただきます。
　これはもう大臣も御承知のとおりでございまして、教員の勤務実態調査によりますと、教員の皆様の過重労働の問題というものが大変深刻化いたしております。公立小学校の三割、また中学校の六割が過労死ラインを超える時間外労働を行っていて、大変社会問題となっておりますし、文科省における調査におきましても、そのデータが如実に出ているというふうに思います。
　時間外のほとんどの業務は、教員の自主的な活動と分類されているために、教員の皆さんに大変大きな負担がかかっております。現状は、子供たちに向き合うという本来の先生方の業務に専念できない状況があり、教員の先生にとっても子供たちにとっても、大変深刻な状況であるというふうに思います。
　昨年、中教審から、働き方改革の方策の中間まとめがあり、教員の業務の振り分けと勤務時間の上限を数値目標で示すことが文科省に要請をされました。
　教員の先生方の過重労働は、今、裁量労働制の問題が大変社会問題化しておりますけれども、基本的な問題点は同じであり、働く方の命にかかわる、また人生にかかわる重要な問題であって、早急な取組が必要であると考えております。現状に対する認識と今後の取組につきまして、お話をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　今御指摘いただきました、昨年四月に公表した文部科学省の教員勤務実態調査の速報値では、教師の勤務実態を踏まえ、教師の業務負担の軽減を図ることが喫緊の課題である、こういうことが明らかになりました。
　これを受けまして、昨年六月より中教審において、学校における働き方改革に関する総合的な方策について御審議いただき、昨年十二月には中間まとめをいただいたところでございます。
　これを受けて、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめ、学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、文部科学事務次官通知により、各教育委員会へ通知をしたところであります。また、学校における働き方改革を推進するために必要な経費を平成三十年度予算に盛り込んでおります。
　今後とも、教師の長時間勤務の是正に向けて、教育関係者と一丸となって対処してまいる所存でございます。
○西岡分科員　関連いたしまして、このことを論じるときに、私は、やはり給特法の問題というものが論点として切り離せない問題だというふうに思います。
　半世紀も前に成立をした給特法は、現状と前提が大きく異なってきておりますけれども、給特法の存在によって、勤務実態を把握するということに必然性がなくて、長時間労働を生じさせているという声も多くございます。タイムカードなどで先生方の退勤の時刻を記録しているのは、小学校においては一〇・三％、中学校においては一三・三％にすぎないというデータもございます。
　まず、実際の退勤時間の把握が必要であるというふうに思いますけれども、そのための取組につきましてお尋ねをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘をいただきました、勤務時間をしっかりと把握することは、これは働き方改革のまず基本と考えております。
　これにつきましては、中教審においてもその提言をいただき、そして、各学校においてはタイムカードなどでしっかりと管理職が勤務時間を客観的に管理するということが提言されまして、先ほど申し上げました二月九日の事務次官通達においても、この点にしっかりと取り組むように、現在、各教育委員会を指導しているところでございます。
○西岡分科員　大変難しい問題であるというふうに思いますけれども、給特法の見直しにつきまして、今現在、もし大臣の所見をお伺いすることができればと思います。
○林国務大臣　現在の教師の勤務実態、今御指摘いただきましたように、かなりの時間働いて、過剰労働になっているということであろうというふうに思っております。
　この実態を踏まえて、先ほど来議論になっています、中教審に対して昨年六月に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について諮問をしたところでございます。
　委員もお触れいただきましたけれども、昨年の十二月に中教審中間まとめを取りまとめていただきまして、給特法についても、「給特法の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については、引き続き議論を進めていく必要がある。」こういうことになっておりますので、こうした議論を踏まえつつ、慎重に検討していきたいと思っております。
○西岡分科員　大変難しい、いろいろな問題があるというふうに思いますけれども、引き続いて、給特法につきましての議論もぜひ現状を踏まえた上で進めていただきたいというふうに思います。
　教師の皆さんへの負担が大変ふえているということに関連をいたしまして、平成三十二年度から、学習指導要領の改訂によりまして、小学校でのプログラミング必修化や英語教育の導入によって、現場に新たな負担が生じる懸念というものが今心配をされております。
　特に、プログラミング教育につきましては、今、自治体ごとに教育委員会において人材育成や指導内容の検討が行われておりますけれども、やはりなかなか、長崎もそうでございますけれども、プログラミングの必修化といっても、どういう指導内容にするのかとか、どういう人材を育成していくのか、確保していくのかということについて、やはり全国共通の、ある基本となる指針というものが必要ではないかという議論もございます。
　自治体間格差がない形でこの必修化がスムーズに進行するために、基本的な指針、その指導の指針というものが早急につくられるということが望まれますけれども、このことについて教えていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　今委員御指摘のとおり、新しい学習指導要領の中で、小学校でプログラミングに関する教育が充実をされるということで位置づいております。
　そのことをしっかりと学校現場で理解をしていただいて、教育を前進させるという観点から、現在、文部科学省の中でも、今おっしゃっていただいたような指針について検討を進めているところでございますし、また、さまざまな、アドバイザー等の派遣というようなことも支援として行っておりますので、そういうことを通じて、現場の先生方がプログラミング教育の推進に当たってしっかりと進めていっていただけるように、我々としても努力していきたいというふうに考えてございます。
○西岡分科員　今お話がございました、大変専門性が必要な指導が含まれていくというふうに思いますので、専門のスタッフの方、外部人材の登用ということもやはり必要になってくるというふうに思いますので、できましたら、基本となる指針というものをきちんとお示しをしていただくことが、よりスムーズに教育現場でこのことに取り組んでいく、人材確保も含めまして、また人材育成も含めまして大変大切なことではないかというふうに思っております。
　一方、教育の現場にすぐれた人材を確保するということは、大変教育にとりまして基本と言えることだというふうに思います。
　その根幹として、教職員の人材確保法という法律がございます。これも大変以前につくられた法律でございますけれども、次世代を担う子供たちの教育に当たるという職務の重要性に鑑みまして、当時は裁判官並みの給与水準という議論もあったというふうに聞いております。
　今、やはりいろいろな今の現状の中でその実効性というものが大変問われているというふうに思いますけれども、このことについて、もし大臣の御認識がありましたら、一言お願いいたします。
○林国務大臣　人材確保法は、教師の給与を一般の公務員より優遇することによって、教師にすぐれた人材を確保して、そしてそのことによって学校教育の水準の維持向上に資すること、これを目的として制定をされたところでございます。
　この人材確保法を踏まえて、現在においても教師の給与は一般の公務員よりも高い水準を維持しているところであり、人材確保法の趣旨は現在も生かされている、こういうふうに考えております。
　一般行政職が年収ベースで五百九十八・一万円のところ、小中学校教育職が六百八万九千円ということで、大体十・八万円ぐらい年収ベースで上回っているということでございますが、今後とも、優秀な教師を確保していくために、人材確保法の趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今いろいろ大臣からもお話がございましたけれども、今、教育現場でいろいろな問題がございますけれども、教育の問題というのは本当にすぐに結果の出るものではございません。大変長い時間をかけた政策の積み重ねの中で方向性を示していくものだというふうに思っております。
　特に、今、大変財政が厳しいという中で、財政健全化ということもありながら、財源を確保していくということは大変難しいことであるということも大変私は認識をいたしておりますけれども、やはり教育というものは今我が国が抱えているさまざまな問題の根幹にかかわる大変重要な、この教育というものが重要な、その解決をする大きなポイントだというふうに私は思っております。
　その意味で、教育に予算をもっと十分に投入していくということも私は大変今後必要なことであるというふうに思いますので、よく言われます、ＧＤＰ比が先進国の中でまだ依然として最低レベルであるということ、このことも鑑みまして、やはり教育にもっと予算を集中的に投資をしていくということが、将来の日本にとって、また子供たちにとって本当に大変資することだということを踏まえて、これは大臣も十分御承知のことというふうに思いますけれども、長期的なスパンに立って、新しい教育行政についての第一歩をぜひ林大臣にお示しをいただいて、長い時間がかかるかもしれませんけれども、やはり教育が大切であるということをぜひ林大臣のもとでお示しをいただいて、教育行政が本当に子供たちの未来を切り開く、そして日本にとっての私は一番の成長戦略になるというふうに思いますので、引き続き、ぜひ大臣のますますの御活躍を願い、私も全力で取り組んでまいる決意でございます。
　本日は本当にありがとうございます。
○福井主査　これにて西岡秀子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会