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○赤嶺委員　憲法九条というのは、戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を規定したもとで、歴代政府は、自衛のための必要最小限度の実力だから自衛隊は憲法に違反しない、こういう説明を繰り返してきたわけです。他国を攻撃するような、脅威を与えるような兵器を持つことは憲法上許されないという見解としてきたはずであります。ですから、今回のさまざまな研究といいますが、歴代政府の憲法見解との関係では、それはできないことだと。
　北朝鮮の問題で問われているのは、国連安保理決議に従って、国際社会が一致して、いかに核開発をやめさせるかということであります。その努力を非軍事、平和的手段で行うというのが安保理決議の枠組みであります。国際社会の努力の方向と全く逆のことをやろうとしているということを、私たちとしては厳しく指摘していきたいと思います。
　では次に、日米防衛首脳会談について聞いていきます。
　防衛省が公表した会談要旨を見ますと、普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとする沖縄における基地負担の軽減に関する沖縄県の要望と、これに対する日本政府の取り組みにつき説明したとあります。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止は、日本政府の正式な要請としてではなく、沖縄県の要望として伝えたということですか。
○小野寺国務大臣　先般のヘーゲル国防長官との会談におきましては、今御指摘の在日米軍再編に関し、私から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとする沖縄県の要望と我が国の取り組みにつき説明をしたことを受け、日米両国が、沖縄の負担軽減の取り組みにつき認識の一致を見たことも踏まえ、具体的な協力を一層進展させていくことなどにつき一致するなどということが成果というふうに考えております。
○赤嶺委員　今私がお尋ねしましたのは、五年以内の運用停止、これについては日本政府の正式な要請だったのかどうか、この点を聞いているわけです。どちらですか。
○小野寺国務大臣　これは従前から、普天間飛行場の五年以内の運用停止ということに関しては、委員にも累次御説明をさせていただいていますが、沖縄県側からこのような要請があったということについて、これは沖縄県側の要請ということで、政府としてはできることは全て行う、それが安倍総理のお答えだというふうに思っております。
　ですから、この今までの答弁したラインで、当然、私どもの方から米側には説明したということであります。
○赤嶺委員　以前に、小野寺大臣も御承知だと思いますが、稲嶺知事の時代に、十五年使用期限という期限を稲嶺知事が求めて、それをアメリカに日本政府の要求として求めていくのではなくて、知事の要求を重く受けとめ、そして日本政府はその沖縄県側の要望を伝えるということを長く繰り返す立場に立っていて、破綻をいたしたことを今の大臣の答弁を聞きながら思い出しております。
　日本政府の要望として伝えるのではなくて、沖縄県側の要望を仲立ちして伝えるということでこんな重大な問題が実現に向かっていくのか、大変疑問であります。
　あと一点、沖縄県は、牧港補給地区の七年以内の全面返還を求めております。
　当然、統合計画の見直しが必要になってまいります。日本政府の正式な要請として、七年以内の全面返還と統合計画の見直し、これを求めておられますか、今回のヘーゲル長官に対してであります。
○小野寺国務大臣　今回、長官との会談の中では、沖縄の負担軽減について日米がそれぞれしっかりと対応していくということについてのお互いの意見交換があったということであります。
○赤嶺委員　知事側は、牧港補給基地の七年以内の全面返還を求めているわけですね。そうなると、去年の統合計画は全部見直さなきゃいけないわけですよ。
　少なくとも、統合計画を見直さなきゃいけないような、それにかかわる沖縄県側の要望が出ている、それについて日本政府としても取り組んでいきたい、このようにはおっしゃらなかったんですか。
○小野寺国務大臣　いずれにしても、これは政府として、委員の、答弁に対して、私も一貫しておりますが、沖縄県側からこのような要請があるということについては私どもは承知しているということ、これが私どもの今までの理解であります。
○赤嶺委員　一貫した答弁でなかなか理解できないから繰り返し質問をしているところであります。
　それでは、次の質問です。
　報道によりますと、オスプレイ十二機の分散配置などの県側の要望を伝えたとされておりますが、三月二十六日に、米カリフォルニア州ミラマー基地所属のオスプレイ一機が普天間飛行場、普天間基地に飛来をいたしました。
　オスプレイの外来機の飛来の中止、これは求めましたか。
○小野寺国務大臣　委員の今御指摘のことにつきましては、私どもも報道として承知をしております。
　その後、米側に確認をしておりますが、米側からは、運用の問題ということで、私どもにまだその内容について報告は来ておりません。
○赤嶺委員　まさに運用の問題として、沖縄の基地から一部どこかに訓練移転しても、アメリカ本国から外来機が飛んでくる。これが、負担の軽減にならないじゃないかということは、ロードマップ、嘉手納基地の際も問題になったわけです。
　結局、沖縄県の要望を伝えただけで、日本政府の要請としては行っていないわけです。総理が昨年沖縄知事に説明した中身というのは、全くの口約束だったと言わざるを得ません。
　外来機の飛来に手をつけられない、アメリカの運用だからということでいえば、これは沖縄の基地負担の軽減には絶対につながりません。本土の沖縄化、沖縄の負担軽減だといって本土の各基地に移したけれども、沖縄の負担はますます重くなっていくというのが外来機の飛来の問題であります。やはり、そこに手をつけられない負担の軽減というような発言は、本当に口先だけ、実行に移される内容ではないということを、強く、厳しく指摘し、沖縄の負担の軽減のために頑張っているという言い方はやめていただきたい、このように思います。
　次に、ちょっと時間がありませんけれども、防衛装備移転三原則について質問をします。
　今回の運用指針によると、防衛装備の海外移転を認め得る案件として、我が国の安全保障に資する海外移転が挙げられております。この中で、ＡＣＳＡに基づく防衛装備の移転が含まれておりますが、政府がこれまでＡＣＳＡを締結した国、また、協議を進めているか、協議を始めたことのある国はどこですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国は、アメリカとの間で日米物品役務相互提供協定、豪州との間でも日豪物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡを締結しております。
　また、カナダとの間では、昨年九月に日・カナダ物品役務相互提供協定の実質合意を確認し、現在、法的、技術的な詰めを行っているところでございます。
　また、韓国との間でも実務的な話し合いは行っております。
○赤嶺委員　我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転が挙げられておりますが、この安全保障面での協力関係がある国というのは、何をもって協力関係がある国と判断するのですか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　安全保障面での協力関係にはさまざまな態様がありますが、新たな原則においては、国際共同開発、生産の実施や、安全保障、防衛分野での協力の強化を図るにふさわしい程度に我が国との二国間の協力関係がある国を想定しております。
　具体的な対象国については、防衛装備の種類、性質、協力内容など、個々の事例に応じて個別に判断していくことになると考えております。
○赤嶺委員　現在、装備にかかわる防衛交流、協力を進めているか、あるいは、協議を進めている国の名称と内容を明らかにしていただけますか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカとの間でございますが、これまで十九件の日米共同研究を実施しております。また、平成十八年度よりＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発を実施しており、平成二十五年度からは、Ｆ35の製造に日本企業が参画してございます。
　次に、英国との間でございますが、昨年七月に防衛装備品等の共同開発等に係る政府間枠組みを締結するとともに、生物化学防護技術に関する共同研究を開始いたしました。
　次に、豪州との間でございますが、平成二十四年九月の日豪外務・防衛閣僚協議において、防衛分野における科学技術協力を深化すること等に合意いたしました。また、昨日の日豪首脳会談において、防衛装備・技術協力分野における枠組みの合意に向けて交渉を開始することが決定されたところでございます。
　次に、フランスとの間でございますが、本年一月の日仏外務・防衛大臣会合に際しまして、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する対話の枠組みを設置するとともに、具体的な案件を検討し、また、これに対応するような適切な政府間の取り決めに向けて取り組むことに合意してございます。
　最後に、インドとの間でございますが、昨年五月に発表された日印共同声明において、救難飛行艇ＵＳ２に関する協力の態様を模索する合同作業部会の設置が決定されてございまして、昨年十二月にデリーにおいて第一回を、第二回の会合を四月に東京で開催する、このような予定となってございます。
○赤嶺委員　武器輸出の問題はまだまだたくさん疑問点がありますので、これからも安全保障委員会を何度も開いてその疑問を解明していただくように委員長にお願いを申し上げ、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　きょうは、防衛省設置法の一部を改正する法律案、法案審議から、まず質問をさせていただきたいと思います。
　今回、自衛隊の円滑な任務遂行を図るため、自衛官定数等の変更その他、改定、整備を行うものとなっておりますが、まず伺います。
　部隊の新編、改編に伴い、自衛官定数を五百八十六人削減し、二十四万七千百六十人へ変更するものとなっております。今回の陸海空及び幕僚等を含めた自衛官の現員数、定数との充足率、幹部及び准曹、士などの全体に見る構成の割合について、まず御説明をお願いしたいと思います。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度末における自衛官の現員は、自衛官全体で二十二万四千五百二十六人、全体の充足率は九〇・八％でございます。そのうち、人数だけ申し上げますが、幹部は四万三千四十八人、准曹は十四万三千百二十二人、士は三万八千三百五十六人となっております。
　防衛省におきましては、装備品が高度化、複雑化いたしまして、任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有して人員の養成に時間を要する幹部、准曹の高充足を優先的に追求してきております。
　私どもといたしましては、各自衛隊の任務や各部隊等の特性を踏まえつつ、各自衛隊の任務を最も適切かつ継続的に遂行できる階級構成を実現することが重要と考えております。
○玉城委員　今の答弁について、一点確認をさせていただきたいと思います。
　この構成の割合を見ますと、本来であれば裾野型の人員構成が最も求められているということもありますけれども、充足率は九〇・八％ということで、定数にも足りていないという現状もあります。
　しかし、その一方で、現在やや、恐らくはつり鐘型の、そういうふうな割合になっているということを考えると、今後のいわゆる計画については、さらに若い世代の人たちを自衛隊の方へ積極的に任用していくというふうなことが必要だというふうに思われますが、その点についての見解をお聞かせください。
○豊田政府参考人　先生御指摘のとおり、自衛官の年齢構成につきましては、過去の定年延長の実施でございますとか、少子化、高学歴化の進展といった社会環境の変化によりまして、これまで自衛官の平均年齢については上昇している状況でございます。自衛隊の精強性を維持向上する観点から、適正な年齢構成を確保することが私ども重要と考えております。
　このため、新防衛大綱及び新中期防におきましては、幹部、准曹、士の各階層において年齢構成の適正化を図るため、例えば、六十歳定年職域の定年のあり方の見直しでございますとか、中途退職制度の積極的な活用ですとか、より適切な士の人事管理あるいは自衛隊操縦士の民間における活用といった、さまざまな施策を実施することといたしております。このうち、自衛隊操縦士の民間における活用につきましては、本年三月十四日に再開を発表させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、各自衛隊の任務や部隊等の特性を踏まえながら、適正な階級構成それから年齢構成を確保するための取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　現場の専門官であります各自衛官の処遇等々については、さらに、まあ省内でも行われているとは思いますが、適宜適切なしっかりとした配分そして構成を求めることについては、しっかりと私どもも協力をしていくという方向で一致をしているものというふうに思います。ありがとうございます。
　さて、日米同盟の深化、諸外国との防衛協力及び交流等の推進、それから政務三役の補佐体制の強化に資するということを目的に、今般、防衛審議官を新設する提案が行われております。
　この件に関しては防衛大臣にぜひ伺いたいと思いますが、過去の国会における新設提案の際の説明には、地方協力局次長一名、防衛監察本部副監察監一名、大臣官房参事官二名の廃止を挙げ、さらに、二〇一四年度改編では、地方協力局次長一名、大臣官房審議官一名、大臣官房参事官三名のポストを廃止する予定である旨を伺っております。
　かかるポスト等の改廃の経緯を経て新設される防衛審議官の意義及び任務分掌について、説明をお願いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　近年の安全保障環境の変化や、我が国が担うべき役割、責任の増大に伴い、防衛・外務閣僚会合が、同盟国たる米国に加えて、オーストラリア、ロシア、フランスとの間でも開催される状況になっております。また、防衛、外務の次官級会合もインド、カナダと開催される状況など、次官級協議の実績も、過去五年間で七十回を超えるまでになっております。
　このような中、例えば、災害救援、海洋安全保障、テロ対策、防衛装備品等の共同研究、開発、生産といった防衛省全般にわたる重要課題について、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で、適時かつ対等に協議、調整し、防衛大臣を初め政務の補佐体制を万全にするため、事務次官にかわって、防衛省に、国際関係業務等を総括整理する防衛審議官の新設が必要であると考えております。
　今、委員の方から、その任務についての御質問もございました。防衛審議官が総括整理する具体的な任務については、国際関係業務ということになります。
○玉城委員　では、大臣、一点お伺いいたします。
　この防衛審議官は、外部からの登用になりますか、それとも内部からの常任ということになりますか。
○小野寺国務大臣　現在、この防衛審議官の新設も含め、自衛隊法改正の御審議をいただいている最中であります。その審議が終わりまして、認めていただく中で、その後、どのような人材が適当かは考えていきたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移ります。
　この今回の防衛省設置法の改正案によりますと、先ほどは自衛隊の部隊の新編、改編に伴う現員数をお伺いいたしましたけれども、即応予備自衛官についても、ここで上がっておりますので、質問させていただきます。
　この改正案によりますと、陸上自衛隊組織の新設及び改編等に伴って、即応予備自衛官の数を二百九十二人削減し八千百七十五人とするとなっております。この即応予備自衛官の確保に関しては、防衛省の招集のほか、災害、国民保護等に対応するための緊急対処とする上で十分な体制をとるべきものである、私はそのように考えておりますが、即応予備自衛官の養成や確保等についてどのように取り組むのか、その見解を伺います。
○豊田政府参考人　即応予備自衛官についての御質問がございました。
　私ども防衛省・自衛隊は、今から三年前でございますが、東日本大震災への対応のため、訓練以外で初めて即応予備自衛官及び予備自衛官を招集し、災害派遣をいたしました。
　このうち、即応予備自衛官につきましては、給水支援や入浴支援等の生活支援活動や捜索活動等に従事させていただきました。実数で約一千四百人、延べで約二千二百人でございました。
　こうした即応予備自衛官等につきましては、ふだんの職業で培った資格や技能が災害派遣時に有効であったことから、即応予備自衛官が有する個々の資格等のデータベース化などの取り組みを現在行わせていただいております。
　また、即応予備自衛官の充足状況につきましては、残念ながら、平成二十四年度末で約七割でありますことから、さらなる充足向上のため、制度の周知及び即応予備自衛官本人あるいは雇用企業等に対するインセンティブを高める施策を検討いたしておりまして、平成二十六年度予算においても予備自衛官制度広報の充実強化などを進めることといたしております。
　さらに、新たな大綱、中期におきましては、予備自衛官等の充足向上を盛り込んでおりまして、この制度の改善を図り、招集訓練の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　やはり、東日本大震災を含め、専門的な即応態勢がとれる人員を常に確保しておくということは、あらゆる意味で、即応予備自衛官の任務を啓発と申しますか、しっかりと広く広報していくということも、国民にとってその理解を進める上で欠かせないものだというふうに思いますので、引き続き、この確保に関してはしっかり取り組んでいただきたいということをあわせて要望させていただきたいと思います。
　では次に、我が国における安全保障に関する件について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年まとめられました安全保障戦略において、その中から幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、その中で、サイバーセキュリティーの強化、カウンターインテリジェンス機能の強化及び宇宙空間の安定的利用の確保及び安全保障分野での活用の推進がおのおのうたわれていることに関して質問をさせていただきます。
　平成二十五年の防衛白書で、サイバー空間の安定的、効果的利用に関する記述があります。それによりますと、二〇〇五年、我が国の情報セキュリティー対策の基本戦略を決定する情報セキュリティ会議及びその遂行機関である内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣが設置され、ＮＩＳＣが主導的役割を果たしつつ、官民を含めたさまざまな取り組みが進められてきているというふうにあります。
　自衛隊指揮通信システム隊が二十四時間体制で監視に当たっている点なども踏まえて、この安全保障戦略におけるさらなるサイバー対処強化等の点について取り組むことに関しては、大臣から、まずその見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　国家安全保障戦略において、サイバー空間は、社会活動、経済活動、軍事活動等のあらゆる活動が依拠する場となっているグローバルな空間であり、サイバー空間の防護は、我が国の安全保障に万全を期すために不可欠であるとの認識のもと、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対処能力の一層の強化を図ることとされております。
　防衛省・自衛隊にとっても、情報システムや通信ネットワークで構成されるサイバー空間の安定的利用は不可欠であり、サイバー攻撃により指揮システムの機能が停止するなどした場合には、例えば、指揮命令や情報伝達の途絶により弾道ミサイル対処が十分に行えなくなるなどの我が国防衛の根幹にかかわる問題が発生する可能性があります。
　このため、防衛省・自衛隊においては、従来より、我が国の平和と安全を守るための自衛隊の活動に支障を来さないよう、まずは、みずからの情報システム及び通信ネットワークの防護のための能力向上に精力的に取り組むこととしております。
　具体的には、先月二十六日にサイバー防衛隊を新編したほか、自衛隊の各種の指揮システムや情報通信ネットワークの抗堪性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、サイバー攻撃対処能力の検証が可能な実践的な訓練環境の整備、優秀な人材の育成、確保等、所要の取り組みを行ってきているところであります。
　また、昨年十月に設置しましたサイバー防衛政策ワーキンググループも活用した米国との協力強化を初めとする各国との協議や共同演習、さらに、防衛省及び防衛産業との協力を推進するため昨年七月に設置したサイバーディフェンス連携協議会を初めとする民間部門との協力等を通じて、サイバーセキュリティーにかかわる最新のリスク、対応策、技術動向等を常に把握するように努めております。
　サイバー攻撃への対処は差し迫った課題であることから、自衛隊のサイバー攻撃対処能力の強化に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
○玉城委員　まさに、サイバー攻撃に対しては、見えないところから見えないものがやってくるという感覚でいった方がいいのではないかと思う。ある日突然そこが侵略されていくというふうな、重要な機密が漏れ、さらにそれが侵食といいますか、侵されていくということを考えますと、常に二十四時間、きちっとした体制で取り組むということが、まさに今大臣から答弁があったとおりであります。
　そのような総合的なサイバー攻撃への対処をとっている中における組織改編で、先ほど大臣から、平成二十五年度、サイバー防衛隊の設置がうたわれている件に関して、少し質問をさせていただきたいと思います。
　防衛白書によりますと、サイバー防衛隊のイメージとしては、自衛隊の指揮通信システム隊のもと、サイバー攻撃、インターネット、マルウエアなどの防御、それから各種情報システム、これは陸上、海上、航空自衛隊の各システムを統合的に情報収集し共有するというふうなことがうたわれておりますが、この新編される予定のサイバー防衛隊について、防衛省における新たな任務と、そして、これまでの内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣとの連携を含めたサイバーセキュリティー対処への取り組みをどのように行おうとするものであるか、伺います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘いただきましたサイバー防衛隊でございますが、三月二十六日に、一佐を部隊長といたしまして、約九十名の規模で新編しているところでございます。
　特徴的な機能、五点ほどあろうかと思います。
　一点目がまず防護でございまして、御指摘のとおりネットワークの監視。攻撃がどのような形でなされているかということを二十四時間体制で監視いたしますとともに、事案発生時にはそれに対処していく、これが一点目でございます。
　二点目が情報収集、共有でございまして、いわゆるサイバー攻撃に関します情報の収集及び分析並びにその結果の共有、これは従来各自衛隊に分散していた機能でございますけれども、これを一元的に行う、これが二点目でございます。
　三点目が訓練でございまして、統合訓練の実施、評価並びに省内の各機関等に対します訓練支援でございます。
　四点目が、先生今御指摘いただきましたけれども、マルウエア、不正な動きをするソフトウエアでございますけれども、この解析を含みます、いわゆるサイバー攻撃などの手法及び防御手法の調査研究、これも各自衛隊に分散していた機能を一元化してサイバー防衛隊が実施することになります。
　最後、五点目でございますけれども、省内の機関等の対処におきます技術的支援、こういった機能を有しているところでございます。
　それから、ＮＩＳＣに関する支援でございますけれども、こうした活動を踏まえまして、内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣと呼んでおりますけれども、こういうところへの要員派遣、それから情報提供、さらには緊急支援チームへの要員派出、こういうことで、政府全体の取り組みにも積極的に貢献したいというふうに考えておるところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　今答弁の中にありましたとおり、やはりそれぞれの情報を共有する、そしてさらに統合的に運用していく、それが、ある意味でいいますと網の目を細かくしていくというふうなことは、常に、日進月歩という言葉そのものすらもう陳腐化されているような現代のサイバー環境の中にあっては、しっかりと取り組んでいくということについて、今答弁にありましたとおり、日々の活動強化に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、安全保障戦略から、今度は情報機能の強化について、カウンターインテリジェンスの強化について伺いたいと思います。
　国家安全保障に関する政策判断を的確に支えるということで、人的情報や公開情報、電波情報、画像情報など、多様な情報源に関する収集能力をしっかり強化するということと、その能力を有する高度な情報専門家の育成、人的基盤の強化、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合分析、オール・ソース・アナリシスを推進するということであります。
　そして、そのような情報はＮＳＣに適宜提供し、情報サイクルを効果的に稼働させるということでありますが、このカウンターインテリジェンス機能の強化についての見解、どのような方向性の取り組みになるのかについて伺います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、国の防衛という任務を有しております。その関係もありまして、機微な情報を多く取り扱っております。そして、外国による諜報活動からこうした防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を防護するため、カウンターインテリジェンス機能というものを強化するということは大変重要な事柄であると認識をしております。
　そして、このような認識のもと、防衛省におきましては、カウンターインテリジェンスを円滑かつ効果的に行うということを目的といたしまして、平成二十一年に防衛省カウンターインテリジェンス委員会というものを設置しております。この委員会が策定をいたしましたカウンターインテリジェンスに関する基本方針に従いまして、カウンターインテリジェンスに関する機能強化等に努めるとともに、カウンターインテリジェンスに関する情報の集約それから共有に努めているところでございます。
　さらに、各自衛隊の情報保全隊を統合いたしまして、情報保全機能を集約化した自衛隊情報保全隊の新編、これは平成二十一年の八月でございますが、こうしたことを通じましてカウンターインテリジェンスに関する情報の効率的な集約、共有に努めておるところでございます。
○玉城委員　このカウンターインテリジェンスは、特に、ヒューミントといいますか、さまざまな情報を収集、分析する能力を統合的に高めていくことが必要ですが、最後に、それらに含めて、今度は宇宙空間利用について質問させていただきます。
　安全保障戦略でも、「宇宙空間の安定的利用を図ることは、国民生活や経済にとって必要不可欠であるのみならず、国家安全保障においても重要である。」としっかり位置づけられています。情報収集衛星の機能の拡充強化、自衛隊の部隊の運用、情報の収集、分析、海洋の監視、情報通信、測位といった分野においても、宇宙空間の監視体制の確立を図るというふうにあります。
　しかし、宇宙空間の利用については、防衛省、内閣府、文科省と、所管するその運用や管理体制がそれぞれ異なっておりますが、この安全保障という分野における宇宙空間利用について、それぞれ、できれば端的に説明を伺いたいと思います。
○徳地政府参考人　それでは、まず防衛省からお答えをさせていただきます。
　防衛省といたしましては、商用画像から取得した画像を活用した情勢分析、それから商用通信衛星回線の借り上げによります指揮通信など、情報収集、指揮統制、情報通信といった分野におきまして、各種人工衛星を活用しております。
　それから、平成二十七年度に設計寿命が到来いたします現用のＸバンド通信衛星、スーパーバード二基につきまして、自衛隊の将来の通信所要の増大を踏まえ、能力の高い通信衛星を確保すべく、平成二十七年度、二十八年度の打ち上げに向けて準備を進めています。したがいまして、防衛省といたしましては、この衛星が打ち上がりますと、初めて衛星を保有するということとなります。
　それから、宇宙のごみ、いわゆる宇宙空間のスペースデブリでございますが、こうしたものの増加、それから衛星機能を阻害する技術の進展といったものを踏まえまして、衛星の抗堪性向上のために宇宙状況監視能力を充実することも重要と考えております。
　このため、安全保障分野における日米宇宙協議などを通じまして、宇宙状況監視に関する日米協力のあり方につきまして協議を進めるとともに、平成二十六年度予算におきましても、内閣府あるいは文部科学省とも連携をいたしまして、調査研究費を計上するなどの取り組みを進めておるところでございます。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国におきましては、政府関係の衛星といたしまして、先ほど御紹介いただきましたように、情報収集衛星とか、あるいは気象衛星の「ひまわり」とか、あるいは準天頂衛星の「みちびき」など、これを合わせて二十二基の人工衛星を今運用中でございます。これらに加えまして、平成二十六年度中には、ＡＬＯＳ２を含む六基の人工衛星などを打ち上げる予定でございます。また、平成二十七年度以降につきましても、現在計画されているものでも、十八基の人工衛星等を打ち上げるべく開発が進められているところでございます。
　これらの人工衛星等の運用につきましては、内閣衛星情報センターさんとか、あるいは気象庁さん、あるいはＪＡＸＡさん等の各機関がそれぞれ責任を持って担当しているものと認識いたしております。
　内閣府といたしましては、安全保障上も人工衛星は非常に重要なものでございますので、司令塔機能の強化に努めまして、宇宙基本計画に基づきまして、総合的、計画的に宇宙利用の拡大に取り組んでまいりたいと思います。
○江渡委員長　次に、文部科学省磯谷大臣官房審議官。なお、時間が参っておりますので、手短によろしくお願いいたします。
○磯谷政府参考人　御質問ありがとうございます。
　文部科学省、ＪＡＸＡといたしましては、御指摘のあった人工衛星の開発と利用促進に積極的に取り組んでおります。例えば、本年二月には、地球上の降雨を観測するＧＰＭ主衛星を打ち上げたところでございまして、これは、極めて観測精度が高いことで、少ない降雨も観測可能としたところでございます。これによりまして、気象予報や洪水予測の精度の向上に役立つものと考えております。
　それから、先ほど御紹介がありましたように、本年五月には、東日本大震災の際に、津波浸水域の把握に大いに活躍しました人工衛星「だいち」の後継機として、レーダー性能機能を抜本的に向上しました「だいち」二号を打ち上げる予定でございます。災害対策分野において大きな貢献が期待されております。
　文部科学省、ＪＡＸＡといたしましては、今後とも、関係省庁や幅広いユーザーのニーズを踏まえて、性能の向上など技術開発を推進して、衛星活動に取り組んでまいりたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まだ答弁が残っているところではありますが、時間ですので終わらせていただきます。
　ぜひ、この問題に関しては、引き続き、全体の統合でＮＳＣとの関係がどういうふうになっていくのかについてさらにただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　今回の防衛省設置法改正案には、文官及び自衛官の一体感を醸成するため、内部部局に自衛官を定員化することが盛り込まれました。本来、内部部局は文官主体の組織であり、防衛大臣を初めとする政務三役への政策的見地からの補佐がその主たる任務だと理解いたします。
　内部部局への自衛官四十人の定員化によってシビリアンコントロールに悪影響を及ぼすおそれはありませんか。小野寺大臣の見解を伺います。
○小野寺国務大臣　委員御指摘の文民統制ということでありますが、文民統制は、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、防衛省においては、文民たる防衛大臣が自衛隊を管理運営し、副大臣及び政務官が大臣を補佐するといった体制により担保されているものであります。
　また、自衛隊の管理運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を行うに当たっては、政策的見地からの補佐と軍事専門的見地からの補佐の双方を適切に受けることが必要となります。
　今般の改革は、内部部局に自衛官を定員化することにより、文官と自衛官の一体感を醸成しつつ、内部部局における企画立案当初から自衛官の軍事専門的知見を恒常的に得ることで、一層厳しさを増している安全保障環境等に対応すべく、防衛大臣の意思決定について、的確性を確保した上で、迅速化を図ることとしたものであります。
　これにより、内部部局による政策的見地からの防衛大臣を補佐する体制が強化されることから、文民統制機能がむしろ強化されるものと考えております。
○照屋委員　大臣おっしゃるように、私もやはり、政治と軍事の関係におけるシビリアンコントロールの原則というのは大事に守っていかなければいけないと思います。
　それで、今度の防衛省設置法改正案で、文官と自衛官の一体感の醸成というのをその理由にしておりますが、現在、その一体感の醸成に欠けるような何らかの要因があるんでしょうか。そもそも、一体感の醸成というのをなぜ今回問題にしたのか、もし大臣のお考えがあれば教えてください。
○小野寺国務大臣　既にさまざまな、例えば防衛省の内局においても、正確な定員化という形ではありませんが、自衛官がその中に入り、そしてまた事務官と自衛官がそれぞれ専門的な見地から私を補佐するという体制ができておりました。
　今後、その形をより明確化するということが重要だと思い、今回の隊法改正について今御審議をいただいているということであります。
○照屋委員　それでは、内閣府にお尋ねをいたしますが、私の住んでいるうるま市に所在をする米海軍基地、ホワイトビーチ地区には、たびたび米原子力潜水艦が寄港をして、半ば母港化しております。
　ところで、東電福島第一原発事故の後、原子力規制委員会は、原発の被害想定範囲を半径十キロメートルから三十キロに拡大をする原子力災害対策指針を策定いたしました。
　一方で、二〇〇四年に国が定めた原子力艦の原子力災害対策マニュアルでは、応急対応範囲として、空母が半径三キロ、潜水艦は半径わずか一・二キロにとどまっております。
　原発と原子力艦で指針が異なることを憂いて、見直しを求める関係自治体の声が高まっておりますが、内閣は見直し作業に着手をするお考えはありましょうか。
○亀岡大臣政務官　まさに、今委員が言われたように、政府においては、原子力発電所の原子力事業所における原子力災害の応急対策とはもともと別に、厳しく、我が国に寄港した原子力艦において原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、関係省庁の活動要領として、原子力艦の原子力災害対策マニュアルを平成十六年にしっかりと策定しているところであります。
　このマニュアルでは、関係省庁等における情報収集と集約及び共有など警戒体制の確立、対策本部の設置のほか、避難等の応急対応範囲とその実施手続等、災害応急対策を行うための必要な手続を定めているものでありまして、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現在政府内で行っている、東京電力の第一原発における事故を踏まえ、原子力安全規制の見直し、検討結果を踏まえた上で、関係省庁において適切に対処してまいりたいというふうに現在考えております。
○照屋委員　関連して、外務副大臣に教えていただきたいんですが、御案内のように、原子力艦とか原子力潜水艦が、浮かぶ原発あるいは海上の原発、そういう形容もなされております。
　岸外務副大臣は、ことし一月、横須賀市を訪れ、この指針見直しについて、政府内での議論になお一定の時間が必要であると吉田市長に説明したとの報道に接しましたけれども、私は、米軍の原子力艦安全神話を追認するような後ろ向きの姿勢ではいけないと思う。このマニュアル作成当時は、米側から、原子力艦に搭載されている原子力システムについて、そもそも日本側に具体的な情報はなかったんですから、今の指針見直し、これは国としても積極的に取り組むべきだと考えますが、副大臣の見解を教えてください。
○岸副大臣　今委員御指摘の点でございますけれども、本年一月に、横須賀に前方展開をしておりました空母ジョージ・ワシントンが、当時、ロナルド・レーガンに交代になるという連絡を米側から受けました。そのときに、私が横須賀市長のもとを訪ねまして、御指摘の原子力艦の原子力災害対策について御説明をしたところでございます。
　原子力艦の原子力災害対策の見直しにつきましては、今も亀岡内閣府政務官から申し上げましたとおり、現在行っております福島第一原発の事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえて、関係各府省において適切に対処してまいりたいと考えております。
　横須賀市長に対して、このような政府方針を御説明してまいりました。
　また、政府といたしましては、米国政府に対しまして、米海軍の原子力軍艦の安全性につきまして、引き続き万全の対策をとるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○照屋委員　環境省に尋ねます。
　在沖米軍基地の運用によって生ずる粉じん、あるいは洗機場からの洗浄水飛散、排ガス等による悪臭発生について、関連国内法の適用はどうなっておりましょうか。また、日本環境管理基準に基づき、いかなる国内法が適用されているのか、尋ねます。
○小林政府参考人　在日米軍におきましては、日米の環境法令のうち、より厳しい基準を採択する、選択する、そういう基本的な考え方のもとで作成される日本環境管理基準がございます。これに従いまして、在日米軍施設・区域及びまたその周辺地域の環境保全について環境管理を行っている、このように承知をしております。
　主に大気汚染防止法それから水質汚濁防止法、日本にございますこの基準を踏まえてこの日本環境管理基準というのは作成されているもの、こういうふうに考えているところでございます。
○照屋委員　環境省、この日本環境管理基準二〇一二年度改訂版によって、米軍基地からの排水について、当該都道府県条例で定める基準値が適用されるようになったと承知をしております。
　沖縄県は、二〇一一年度改正の県条例の基準値適用を求めておるようですが、どうなったんでしょうか。
○小林政府参考人　先生の御指摘のとおりでございまして、この日本環境管理基準、通常、二年ごとに見直し、更新をしているものでございます。
　二〇一二年版の日本環境管理基準の更新におきまして、水質汚濁防止法の規定に基づきまして、各地方自治体が行っております条例において定められている排水の上乗せ基準、こういうものも盛り込むということにしたところでございます。
　この基準の改定自体は、日米合同委員会のもとに設置されております環境分科委員会の枠組みを通じて、環境省から在日米軍に対して、最新の環境の法令、これは上乗せ条例も含むわけでございますが、これについて情報提供を行う、こういう協力を行っているものでございます。
　具体的な協議内容についてお答えすることは難しいのでございますが、環境分科委員会の枠組みを通じまして、最新の環境法令などが反映されますように、米軍と協議を行っていきたいと考えているところでございます。
○照屋委員　最後に手短に聞きますけれども、嘉手納、普天間基地周辺では、排ガス、これの悪臭で苦しんでおります。それから、伊江島補助飛行場では、オスプレイが巻き上げる粉じんが農作物や洗濯物を汚しております。
　国内法に基づく環境調査は在沖米軍基地やその周辺地域で定期的に実施をしているか、そのことだけお聞きをします。
○江渡委員長　小林水・大気環境局長。なお、申し合わせの時間が参っておりますので、手短にお願いいたします。
○小林政府参考人　これも、環境省が、日米合同委員会のもとに設置されております環境分科委員会の枠組みを通じまして、在日米軍と協議をしまして、環境汚染の未然防止を目的として、周辺地域に影響を与える可能性があると考えられる米軍の施設・区域につきまして、水質それから大気質について、毎年環境調査を行っております。
　中身については、随時協議をしてやっているということでございます。
○江渡委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、安倍内閣が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を具体化するものであり、断じて容認できません。
　水陸機動団の新編に向けた準備隊をつくり、検討を本格化させようとしておりますが、これは、米海兵隊のような強襲揚陸能力の保有に踏み出すものです。
　敵基地攻撃能力の保有を検討し、結論を出すとしておりますが、歴代政府の憲法見解に照らしても、このような能力の保有が許されるはずがありません。
　北朝鮮の核問題を非軍事、平和的手段で解決しようとしている国際社会の努力の方向とも相入れません。
　軍事に軍事で対抗することは、周辺諸国との緊張を高めるだけです。国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を撤回し、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を政府に求めます。
　内部部局における自衛官ポストの定員化は、文官から成る内部部局に自衛官を制度的に組み入れることによって、自衛隊の意向をよりストレートに反映させる軍事行政機構をつくろうとするものです。
　また、防衛審議官の新設は、米国を初めとする諸外国との軍事当局間の連携協力を強化し、国際社会における日本の軍事的役割の拡大と武器輸出を推し進めるもので、容認できません。
　以上、討論を終わります。
○江渡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江渡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　伊東　信久君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　史明君
　　　　　　今野　智博君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中村　裕之君　　　　福田　達夫君
　　　　　　船橋　利実君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　武藤　容治君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古川　元久君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　小池　政就君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局長）　　　　　　　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武井　俊幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　伊藤宗太郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　参考人
　　　（独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長）　　　　奥村　直樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所理事長）　　　　　　　　野依　良治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　青山　周平君
　　宮崎　謙介君　　　　　今野　智博君
　　武藤　容治君　　　　　中村　裕之君
　　簗　　和生君　　　　　田畑　裕明君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　古川　元久君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　加藤　寛治君
　　今野　智博君　　　　　宮崎　謙介君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　美樹君
　　田畑　裕明君　　　　　簗　　和生君
　　中村　裕之君　　　　　大見　　正君
　　奥野総一郎君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　武藤　容治君
　　山田　美樹君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　山田　賢司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長奥村直樹君及び独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官二宮清治君、内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、内閣官房内閣審議官菱山豊君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、総務省大臣官房審議官南俊行君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、文部科学省科学技術・学術政策局次長伊藤宗太郎君、文化庁長官官房審議官作花文雄君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、経済産業省大臣官房審議官高田修三君及び経済産業省大臣官房審議官中西宏典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田委員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、山本大臣並びに櫻田文科副大臣に御臨席いただいております。公務御多用の折、答弁に御対応いただき、まことにありがとうございます。また、ＪＡＸＡの奥村理事長におかれましては、出張日程を御調整いただいてこの場においでくださったとのことです。まことに恐縮でございます。経産省からの高田審議官とあわせ、重ねて感謝申し上げます。
　さて、本日は、航空機産業について、特に技術開発と産業振興の部分についてお伺いしたく存じます。
　まず、山本大臣にお伺いいたします。
　大臣もごらんになられたとは思うんですが、昨年公開の「永遠のゼロ」、宮崎監督の「風立ちぬ」等々に登場しますゼロ戦の研究施設と生産が、私の選挙区である豊山町というところ、三菱重工業の研究施設なんですが、こちらによって行われたというところでございます。大臣御出身の、中島飛行機の群馬県、これには異論があるかとは存じますが、ここはひとつ、ゼロ戦は愛知ということにしておいていただきたいと存じます。
　我が国の航空産業は、数奇な変遷をたどっていると申し上げてもよろしいかと存じます。戦後の占領政策の中で、航空機の生産のみが研究開発が許されず、そして空白の七年間がございます。その後、ＹＳ11が生産はされるわけですが、そのＹＳ11はもう廃止になって応分の年月がたっております。
　そこで、第三期科学技術基本計画の策定に基づいて、ＹＳ11以来の国産旅客機ＭＲＪ、三菱リージョナルジェットの開発が平成二十年三月に決定されました。
　自動車の部品が一台につき二、三万点ということですが、航空機の部品はその百倍、三百万点以上と言われております。航空機産業が極めて広い裾野の産業を伴って、その要素技術からシステム技術まで、先端産業が集約されておる。また、この技術は、他産業に転用可能な技術も多く、日本が技術立国であるための柱、基幹産業にもなり得る期待が寄せられておるところではないかと思います。ところが、現状の日本の航空機産業は、基幹産業とは言いがたいような状況にあります。
　そこで、大臣は以前、所信表明の中で、「科学技術・イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札」というふうに述べられました。まさしくそのとおりだ、力強いなと感動したわけですが、総合科学技術会議の司令塔機能強化に極めて熱心にお取り組みと伺っております。その強化施策の三本の柱のうち、将来有望な十の分野に集中的な投資を行う戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰが新設されまして、予算権限を獲得されました。
　そこでお伺いしたいのですが、この戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおきまして、航空機産業はどのような位置づけがなされておりますでしょうか。改めて具体的にお示しいただければと考えております。
　また、大臣は科学技術分野に対する関心が非常に高いと伺っておりますが、ＳＩＰ及び航空機産業の研究促進に向けて、意気込みをぜひお聞かせ願えればと存じます。
○山本国務大臣　まず最初に、今、神田委員が言及されたように、群馬県には中島飛行機がございますが、ゼロ戦は愛知ということについて、ここで異論を唱えるつもりはございません。
　そこで、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムについてですが、これは、単なる研究開発だけに終わらずに、社会的課題の解決、産業競争力の強化への貢献、こういうものを目的としております。
　このＳＩＰの一課題である革新的構造材料、これは、熱に強く、長もちし、かつ軽い材料を開発して、主として航空機などに応用することでエネルギーの効率的利用を促進する、こういう取り組みでございます。同時に、今後の市場拡大が見込まれる中小型の旅客機の国産化、こうした産業戦略も意識をして、新規材料の開発、機体の設計からエンジン等への適用、最終製品化まで一気通貫できる体制構築をぜひ目指していきたいと思います。
　この革新的構造材料のＰＤ、プログラムダイレクターは、世界的にも有名な学識経験者である岸輝雄東京大学名誉教授に担っていただいておりまして、私としても、岸ＰＤを最大限サポートするなど、この分野で成果を上げることに尽力をしてまいりたいと考えております。
○神田委員　御答弁いただき、まことにありがとうございます。
　そこで、大臣にぜひ一度私の地元であります豊山町に足を運んでいただきたく存じます。これは丹羽先生ともかぶるんですが、三菱重工業小牧南工場史料室というのがございまして、ゼロ戦の復元機、それから航空宇宙に関する史料もそろっております。大臣にも大変喜んでいただけるのではないかと存じます。よろしくお願いします。
　二問目に移ります。
　産業振興についてですが、世界の航空機産業の市場規模が五十兆円だそうです。これは、日本の家電産業の約六倍という規模に当たります。民間航空機部門が年率四％という成長が見込まれており、年率四％ということになりますと、かなりの成長分野であろうかと存じます。
　そして、今後の旅客需要の大幅な増加も見込まれておりまして、当然、市場をめぐる国際競争も激しいというのが現況かと思います。欧州のエアバス、アメリカのボーイング、それからこのたびの日本の、後ほど申し上げるＭＲＪ。これらの小型機の分野においては、ボンバルディア、それからエンブラエル、さらには中国、ロシアと、虎視たんたんと市場のシェア獲得を狙っている。そういった意味からも、我が国は後発国でありますから、本当にこの分野においては、これから成長分野としてということであれば、かなりの努力が必要ではないかと思います。
　そこでまず、このプロジェクト、手を挙げていただきました三菱重工のＭＲＪ、これには大変敬意を表したいと思うわけですが、スケジュールの変更が三度ばかりございまして、しかしながら、いよいよ実機が、二十七年、おおむね一年後の初飛行に向けてその姿が明らかになっておることはマスコミ等の報道で御承知のとおりかと存じます。
　平成二十二年六月三日決定の産業構造ビジョン二〇一〇には、国内航空機産業を現在の一・三兆円から二〇二〇年には二兆円に拡大するということでございますが、今現在、四年たちましたところ、達成へ向けて、指針を改めてお伺いしたく存じます。
　また、現状の支援政策、例えば、輸出貿易保険の充実、海外受注拡大支援といった産業支援政策につきまして、具体例を教えていただければと存じます。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機産業は、今後、二〇三〇年までに世界の市場規模の倍増が見込まれる成長分野でございます。我が国においても、この成長機会をしっかりと捉えて、国内航空機産業の発展につなげていくことが重要と考えております。
　委員御指摘の産業構造ビジョン二〇一〇では、二〇二〇年に航空機産業を二〇一〇年の約二倍の二兆円規模にするという目標を掲げ、三菱リージョナルジェットの海外販売、売り込み支援や次世代旅客機向けの素材開発などを進めてまいりました。さらに、今後、成長を確かなものとするため、引き続きＭＲＪをしっかり支援していくとともに、ボーイング７７７Ｘなどの機体やエンジンの国際共同開発への参画、拡大の支援、また、装備品分野の新規参入促進、部素材や周辺産業の国内生産強化、さらには、航空部品の中小企業の物づくりネットワークの構築などに向けて取り組みを強化していく所存であります。
　今後とも、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　二〇二〇年といえば、東京オリンピックが開催される年です。二兆円という規模の目標値にとらわれず、さらに高みを目指して、アジア、東京とをＭＲＪで結んで、世界各国からどんどん人が日本に観戦に来ていただくというような、前向きな施策をお願いしたく存じます。
　さて、次の質問に参ります。
　航空機の技術開発に関する質問でございます。
　航空機の分野では、今、環境への配慮、それから安全、快適性、三つ目に経済合理性、この三点を全て備えることが国際競争に打ちかつためのキーワードであると聞き及んでおりますが、現在のＪＡＸＡの航空機産業へのお取り組みを教えていただきたいと存じます。
　あわせて、世界に優位性を主張できる具体的な技術、部門は何であるのか、そして、現在、技術がどの程度のレベルにあるのか、奥村理事長に御教示いただければと存じます。