Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま議題となりました気象業務法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の我が国社会における高度情報化に伴い、気象情報に寄せられる国民の要望が多様化しておりますが、一方、情報処理技術の進展により気象の予測技術が高度化するとともに、情報ネットワークの構築等により情報提供手段も多様化、高度化しており、今後、時代の要請に適合した気象サービスの高度化を図る必要が生じております。
　このような状況に的確に対応するには、気象庁を初めとする関係者の連携、協力による適切な役割分担により、社会の高度情報化に適合した気象サービスを実現するため、気象庁以外のものが行う予報業務の一層の充実を図るための資格制度の創設、気象庁が保有する気象情報の提供体制の整備等の所要の施策を講ずることが必要であり、そのためこの法律案を提案するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、気象庁長官の許可を受けて予報業務を行おうとするものは、事業所ごとに気象予報士を置き、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならないこととしております。
　第二に、気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験に合格し、気象庁長官の行う登録を受けなければならないこととしております。
　第三に、気象庁長官は、指定試験機関に気象予報士試験の実施に関する事務を行わせることができることとしております。
　第四に、気象庁長官は、気象業務の健全な発達を目的として設立された法人を、民間気象業務支援センターとして指定することができることとしております。
　第五に、民間気象業務支援センターは、民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るため、気象庁が保有する気象情報を提供する等の業務を行うことができることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部の規定を除き、周知に必要な期間等を考慮して、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高桑栄松君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　規順君　　　　西野　康雄君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　翫　　正敏君
　　　　　松本　英一君　　　　吉田　達男君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　三重野栄子君
　　　　　吉田　達男君　　　　松本　英一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　国務大臣
　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　政府委員
　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　務審議官
　　　　　　兼物流通本部　　　向山　秀昭君
　　　　　　長
　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　議大臣官房審　　　村瀬　興一君
　　　　　　建設省都市局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　説明員
　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　局企画課総量削　　鈴木　安次君
　　　　　　減対策室長
　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　政策局流通産業　　井上　　孝君
　　　　　　課長
　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　局貨物流通企画　　東澤　　聰君
　　　　　　課長
　　　　　　運輸省鉄道局業　　村上　伸夫君
　　　　　　務課長
　　参考人
　　　　　　日本道路公団理　　太田　利雄君
　　　　　　事
　　　　　　産業基盤整備基　　高津　義典君
　　　　　　金理事
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○流通業務市街地の整備に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西野康雄君及び松本英一君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君及び吉田達男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原敬義君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、産業基盤整備基金及び日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回、本案の趣旨説明は聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　流通業務市街地の整備促進に関する法律の改正につきましては、私は基本的にこれに賛成をし、より内容を拡充していただきたい、こういう視点から質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の方に届いておると思うんですが、平成五年、ことしの三月二十五日に茨城県の県議会の方から本法案の改正を求める意見書、こういうものがあると思いますが、大臣、この意見書をもう既に見ておられますか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　拝見させていただいております。
○種田誠君　この意見書に記載されておりますように、当私の選挙区でもあります茨城県も常磐道が開通をし、今まさに常陸那珂港という太平洋に面した地区から栃木県、群馬県に向けての北関東自動車道の工事が進められております。さらには圏央道なども今着実に工事が進捗をしている状態です。高速道路網によって人はもとより、物質ももとより、さまざまなものが行き来をしているわけでありますけれども、そういう中で、しばらく前から、茨城県においてもできる限り流通業務を地域のニーズにこたえながらさらに広域的な形での目的を達成できるような施策を展開したい、こういうふうな議論がなされ検討がなされてきたようでありますけれども、そのネックになっておったのが本法であったわけであります。
　特に地方の中都市などを中心にして、ぜひ流通業務関係を市街地を含め整備したい、こういう声があったわけでありますけれども、この法律の昭和四十一年当時の設立趣旨からは適用ができなかった。そういう意味では、今回これを過日の大臣の趣旨説明にあったような形で改正をしていくことによって、茨城県などの地方都市においても立地が可能になる、こういうことだろうと思うんです。
　そういう意味で、ぜひこの法律の一日も早い成立の上に、地域のニーズにこたえられるような運用をお願いしたいところでありますけれども、大臣の方で今回この法律を改正するその必要性、どういうふうな形での認識の上に立ってなのか、もう一度所見などを伺わせていただければと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　種田先生から御指摘をいただきましたように、茨城県の常陸那珂あるいは北関東横断道路そして圏央道、こうした地理的な特殊性に恵まれたこの地域が発展していくためには、この流通の集積的な機能というものが強化されるということは、非常に首都圏の中においての役割というものはさらに大きな役割が担えるようになってくるわけでありますので、御指摘をいただきましたように、そのためにはこの法律案の改正というものは急ぐのだという御指摘をいただきまして、大変心強く感謝を申し上げる次第でございます。
　本改正の必要性につきましては、近年において物流等全体の拡大、物流における自動車分担率の増加等を背景とした貨物自動車交通の増加、さらに高速道路網の整備の進捗等を背景とした物流関連施設の立地の広域化、そして物流を取り巻く社会経済情勢の変化に伴う物流形態の多様化、高度化の進展等に対応するために、地方都市等を含めて流通業務市街地の整備に対する新たなニーズも高まってきているわけでございます。そのために、地方都市を含めて新たな視点に立って流通業務市街地の整備を推進する都市、これにより都市内においての道路交通の円滑化、流通機能の向上、都市環境の改善を図ろうとするのが本法律案の改正の趣旨であるということで、御理解をいただければと思います。
○種田誠君　この流布法、昭和四十一年に制定されているようでありますけれども、過去の会議録を拝見したところ、地元の竹内知事が当時都市局長として委員会で大分本法の将来に対する大きな課題と夢を基軸にして説明をしている記述を拝見したわけであります。私も建設省などの指導によりましてできた福岡流通業務団地のアンケート調査などを拝見したところ、もう既に事業を開始している方々においてどういうところに高い評価を与えるかという声でありますが、市場規模が大きい、こういう声が五七％の方が賛意を示している。さらには市場や顧客の情報収集に便利だ、こういう声も四八％以上の方が賛意を示しております。次には交通アクセスがよい、こういう声も大きいようであります。そういう意味では、今回の改正の中などにもこういう現実に流通業務団地の中で稼働している業者の方々やそれに携わる関連する業種の方などの意見も十分に考慮されてきているのだろうと思いますけれども、問題は、反面逆に迷惑施設である、さらには交通公害、交通渋滞、交通安全上も極めて問題がある、騒音がひどい、こういう声も一面あるわけであります。
　そういう意味で、これらのことについて今回の改正においてはどういうふうな配慮をしてきておるのか、またそれらの問題点をどのような形で改善しようとしていくのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　流通業務市街地は大量の貨物自動車等の発着が見込まれますので、先生御指摘のような御懸念が当然生まれてくるんじゃないかと思います。そこで、今回の改正案におきましては、基本指針というものを主務大臣、五大臣おられますけれども、関係行政機関の長の意見を聞きまして定めることといたしてございます。この基本指針の中で、環境問題、道路交通め円滑化、交通安全等の諸問題に配慮をして流通業務市街地の整備が進められるようにということで、この指針の中に一つ項目を設けるというようなことを考えております。
　この基本指針と申しますのは、いずれ後刻また申し上げさせていただきますが、基本方針ということで知事が具体に流通業務市街地の立地を定める場合に、その承認の基準ということを決めることにもなってまいりますし、一般の方々にもどういった承認基準でこれが認められるものかということを御理解いただける指針になってまいるわけでございます。そこで、都道府県知事が基本方針を策定する際には、こういった道路交通施設の整備の見通し、こういったものを勘案して決めてまいるわけでございますけれども、環境問題それから交通安全の問題等値の部局にまたがる問題がございますので、地方におきましても関係部局と基本方針を定める際に十分調整をしていただくということを考えております。
　それからもう一点でございますけれども、この流通業務市街地は、この法律によりましてもちろんおおむねの位置が決められるわけでございますけれども、具体的な施設、地区の立地というものにつきましては都市計画を使って決められてまいります。都市計画でこの土地にこういった施設をつくるという、そしてその土地につきましては将来業務施設が立地をいたしますから、その土地の利用につきましても制限が働いてまいります。そういったものを地方の都市計画審議会、そしてまた縦覧ということで一般の方々の御意見も聴取をいたします。それから市町村の御意見も聞いてまいります。こういった都市計画の手続の中で適切に定められていくということでございますので、種々段階を経て配慮を加えていくということを考えておるわけでございます。
○種田誠君　今、局長が述べられたように、基本方針の策定に当たってはこれを都道府県知事の方にゆだねていく、まさに地方分権さらには地域のことは地域の方に任せていく、そういう大きな流れの中での一つの結論だと思うんですね。
　私もこれは非常にすばらしい方向へ向かっているというふうに思うわけでありますけれども、そうなった場合、国が基本方針をつくる場合にはどうしても一つの事業をその限りでもって完成させる、こういう視点がどうしても強く出てくるわけでありますが、地域に落としますとこれは地域の町づくりや都市づくり、そういう中で当然基本方針がつくられていく、そういうふうになっていくだろうと思うんですね。
　そういう意味で、平成四年の六月に都市計画中央審議会が答申を出されております。その答申の中に、これからの都市物流施設の推進の方向として、いわゆる情報機能等新たな機能を有する広域物流施設、そういうのをしっかりと踏まえた上でこの都市拠点形成、こういう視点にたって物流のあり方を考えるべきだと、いわゆる複合機能型の流通業務市街地を形成していくべきだと、こういう指摘がなされております。
　このことは局長も十分御承知のことと思いますが、そういう視点に立って今回の改正は進んでいるのかどうかまたこのような方針を真っ正面から受けて今回具体的な施策として展開しようとするものがあるのかどうか、その辺のことについて伺いたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　冒頭、大臣から申し上げました最近の物流の状況というものが大変変わってまいっております。
　一つは、やはり物流量が大きくふえてきたということ。具体に申し上げますと、昭和四十年と比べて平成三年は二・六倍、六十九億トンという国内の貨物輸送量になっております。こういった多量の貨物をどういった交通機関が分担するかと申しますと、まずもって自動車の分担するものが昭和四十年ですと二六％でございました。それが五一％に平成三年はふえておるわけでございます。こういったような状況があります。それから物流の施設の立地につきましても、地方の都市におきましてもこういった貨物の運送の状況というのは大都市と変わらないわけでございますので、そういった物流施設の立地につきましても地方で大変ふえてまいっております。とりわけ高速自動車国道等国土を縦横に走ります道路が整備をされてまいりまして、こういった施設の立地が地方に及んでまいっております。それからまた、物流内部におきましても合理化、効率化を進めようということでいろいろな要素が出てまいっております。小口化してくるあるいはまた多様化してくる要請に対しまして、いろいろ対応を考えているところでございます。
　そこで、この流通市街地法におきましては、先生仰せられましたとおり、都市計画中央審議会におきましても、ただいま申し上げましたような物流の近年の状況変化というものを踏まえまして御指摘をちょうだいいたしたわけでございますので、私どもこの流通市街地法の目的に沿って機能が十分に発揮されるようにということで、今般の改正をお願い申し上げておるところでございます。
　ただ、地方のサイドから見てまいりますと、こういった流通の施設を整備するという際に、その地域というものをとらえまして全体をどのように複合的に整備をしていくかということは大変重要な視点でございます。かねてから、地方自治体におきましては地方の振興計画を初めといたしまして、地方独自のいろいろ地域の振興策というものを持っておられるわけでございます。そういった中でもいろいろ現在も検討を各自治体なさっておられると思いますけれども、こういった流通団地をつくるというようなことを一つの核といたしまして、あわせて隣接して例えば工業団地をつくる、研究施設をつくる、あるいはまた立地についていろいろ考慮を図るわけでありましょうが住宅団地をつくる、そしてまた地域住民のアメニティーの向上に資するような施設を整備するといったようなこともお考えになることが当然可能であるわけでございます。
　私どもとしては、この流通業務団地、法律による手法のほかに土地の区画整理事業というような手法、あるいはまた任意の開発というようなものもあろうと思います。いろいろな手法を適宜組み合わせていただきまして、地域全体が先生御指摘のとおり活性化するように、複合的に開発を進めていくということが大変重要であろうかというふうに思います。ひとえに基本方針ということでこの業務団地の立地も知事がお決めになるということでありますので、なおのことそういった地域全体のニーズに応じました対策を講じていただくように、私どもも期待をしたいというふうに思うわけでございます。
○種田誠君　ぜひ、この都計の中央審議会の答申、今日における流通業務を進める上での町づくりや都市づくりとの関連で一つの重要な問題を指摘しておりますから、こういう方針に従って一層の促進をしていただきたいわけであります。
　その意味で、今回の改正の中で流通業務地区内の立地規制の緩和等もなされているわけでありますけれども、この辺を、今回の基本指針なり基本方針をつくる上で、流通業務施設の整備に関し配慮すべき事項というような言葉もあるわけでありますから、そういう点でさらにフォローをしていただいて、答申の趣旨に沿うような複合機能型の流通業務市街地づくり、こういうことに力を入れていただきたいと思うわけであります。
　この点についてもう一点だけちょっと伺いたいのは、建設省からいただいた資料などを拝見しておりますと、この都市計画決定から実際団地が造成されまして最終的にこれが販売される、それまでの期間が意外と長いわけです。いろいろな事情があるんだろうと思いますが、例えば宇都宮の鹿沼、これなどは昭和五十年に都市計画ができて平成二年の段階で何とか処分が終わったと、こういうようになっております。もう一つは例えば富山県、五十四年に都市計画がなされて本年、平成五年に一応処分が終わるような計画のようであります。いずれにしろ、土地の買収、造成、販売、そういうことを行っていくということになれば、一定の期間はかかることは私もやむを得ないと思うんですけれども、昭和四十一年の当時の竹内都市局長の答弁などを見ておりますと、東京の板橋の工事などは四十三年ごろには完成したい、地域の皆さんにこたえていきたいということになりますと、四十一年の都市計画で四十三年ですから中二、三年で完成するようなことも当時の議事録を見ますと出ておるわけですね。
　そういう意味で、さまざまな問題はあろうかと思いますけれども、やはり今日的なニーズにこたえるということになりますと、十数年たって最終的な完成というか事業の全体が整うというのでは問題があるんじゃないだろうかと思いますので、なぜこういうふうに期間がかかってしまうのか、それに対する対処方は何かあるのか、例えば土地区画整理法の問題点とか都市計画法上の問題点、何かそういうところがあるのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　まず、先生最初に仰せられました、この流通業務市街地の形成とあわせて地域の振興について配慮をするようにということでございますけれども、新しく三条に法案として基本指針を決めさせていただいてございます。仰せのとおり、二項の四号に配慮すべき重要事項というのを掲げることになってございます。その中で地球振興計画との調和というようなことをうたいつつ、また別の形で地方自治体の方に御意向のほどを伝えて周知させる方法について考えてみたいというふうに思います。
　ただいま御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、流通業務団地造成事業と申しますのは、手法としては全面買収をして実施してまいるわけでございます。そこで、全面的に用地関係者の御協力を得て用地を入手し、造成工事をしてその敷地を民間の方々に分譲処分をしてまいるわけでございます。現在の状況を見ますと、御指摘のとおり七、八年、そして十数年かかっているものも長いものはあるわけでございます。区画整理事業の平均的な所要期間というのは大体七、八年ぐらいと言われてございますけれども、全面買収というようなことでなかなか難しい問題もあります。とりわけこの流通業務団地につきましては、トラックターミナルあるいはまた卸売市場、倉庫といったような施設そしてまた関連施設、合わせて団地として形成をしそれが市街地として大きく形づくられるわけでございますので、規模がやはり大変大きいわけでございます。そのためにどうしても用地の入手に時間がかかること、そしてまた造成に時間がかかるということ、そのために例えば工区を一工区、二工区というふうに分けて必要に応じてこれを分譲し、実際に使っていただくというようなやり方も実施をいたしておりますけれども、何分にもやはり時間がかかってしまうということでございます。
　ただ、整備主体となります地方公共団体等にとりまして、そしてまた分譲を受けられる方々にとりましても、この施工期間が長くなれば負担というものは、金利等を伴いますので当然高くなってまいります。どちらにとりましても長いことはいいことではないわけでございますので、私どもとしては地方公共団体等の施行者に対しましてさらに督励をさせていただきたいと考えます。
　地方におきましても常に工夫をしておられまして、例えば神戸の流通団地等におきましては、用地について先行的に買収をスタートしてみるとか、あるいはまた工事につきましても準備工事を少し早目にスタートしてみるとか、あるいはまた工事の実施につきましては今申し上げましたとおり工区に分ける、あるいはまた処分につきましても回を分けてこれを行うというようなことで、自治体としてもさらに工夫をしていただければという面もあろうかと思っております。そんなことを自治体の方に指導させていただきたいというふうに思います。
○種田誠君　指定がなされて基本指針や基本方針が定められ都市計画が決定されるということになりますと、もう本来個人の権利というのはこの都市計画の範囲の中でしか主張できないわけでありますので、むしろ私はこれからの都市計画の決定後の権利義務関係に関しての法の整備、さらには土地区画整理事業が決定した後の権利義務の対処の仕方、こういうものに関しては区画整理法等を改めて検討していただいて、事業推進がスムーズにいくようなこういう手だても必要なんじゃないだろうかと思います。これはまた各関連法令の御検討などもいただいて、先ほど局長も申しているように、期間が長くなるということはいろんな角度から見て決していいことじゃないわけでありますから、促進方をお願いしたいと思うわけであります。
　もう一つ、実はこういう大きな流通業務施設ができる、と同時にその大きな施設に対応して都市内のいわゆる集配拠点、こういうのも整備をしていかないと、せっかく立派な流通団地ができてもそことの連携がうまくいかない。都市内の交通混雑や交通安全の問題や騒音の問題や環境問題が解決しない。この手だての一つとして、実は先ほど述べました平成四年六月の都市計画中央審議会の答申の中にも、きょう道路局長に通告しておりませんけれども、例えば道路の地下を共同荷さばき場とか共同集積場とかこういうふうな形で使っていくのはどうだろうか、そういうためには助成措置も考えたらどうだと、こういう指摘も答申の中でなされていたと思うんですね。幸いにして道路局長の努力によって地下駐車場なども今好評なうちに事業が進められているわけでありますけれども、道路をやはり大きな都市の中でどう利用するか、そういうのは地下駐車場ばかりじゃなくてこのような問題に関してもぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、都市局長の方に伺いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　都市局におきましても、街路事業ということで都市内の道路整備を道路整備特別会計の傘の下で道路局と一緒に実施いたしております。そういう中で、ただいま先生仰せられましたとおり、昨年六月でございますけれども、都市計画中央審議会からも、その新たな物流システムに対応する道路網の整備ということがうたわれておるわけでございます。その中で、地下物流システムの貨物車輸送を代替して道路の混雑を緩和するというようなことを図れというようなことを、図れというより検討しろというようなことを言われでございます。
　私どももこういった点に着目をいたしまして、現在道路局ともども勉強させていただいております。積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○種田誠君　今回の法案の一つの大きな特徴でありますけれども、先ほど来局長にも答弁をいただいております都道府県知事への権限の委譲ということの流れの中で基本方針を知事が策定する、こういうふうなことになるということでありますが、現実にまず国の方で基本指針をつくるに当たっては、一体これはどの程度のものを基本指針としていくのか、さらにその基本方針としては知事の方でどの程度のものまで要求していくのかそしてその上でその条件に合った場合には承認をしていくということでありますけれども、その辺のことについて説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　改正法の三条で、基本指針というものを主務大臣であります五省庁の五大臣がこの取り組みをいたす方針を決めることになってございます。
　この指針の性格というのは、先生も仰せられましたとおり、関係省庁それぞれ物流の関連施策を担当いたしてございますけれども、そういったものを対外的にまず宣言するという性格を持っております。それからまた、対象都市を選ぶ場合のガイドラインというような性格も持っております。それから、知事がこの基本指針に沿いまして基本方針で具体の都市を選んでまいりますけれども、その際の考え方を示す指針でもあります。そしてまた、承認の基準になるわけでございます。そこで、流通業務施設の整備につきまして、全国レベルでの施策の方向等につきまして国としての考え方を示すというのが、この基本方針の基本的な考え方でございます。
　そこで、例えば三条の二項に「流通業務施設の整備に関する基本的な事項」というものを決めるようになっておりますけれども、その際には流通業務の集約化をしていく、あるいはまた共同輸送化をしていく、物流の効率化を図っていく、そのための拠点、情報整備を行うといったようないろいろな局面におきまして、自動車交通を削減していこうというようなことをうたってまいりますのできればその進め方についても触れてまいろうというわけでございます。それから、「流通業務市街地を整備すべき都市の設定」につきましては、基本方針の考え方を明らかにするということになっております。広域的な拠点をうたっていくということでございます。それから三号は「流通業務施設の機能及び立地に関する事項」、そして四号は「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というようなことでうたっておるわけでございます。
　そこで、知事が定めます基本方針は三条の二というところに定めてございますけれども、まず第一項では具体的な都市の選定の基準が書いてございます。これは条文のとおりで恐縮でございますけれども、「相当数の流通業務施設の立地により流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来している都市であって、流通業務市街地を整備することが相当と認められるものであること。」、二号、「高速自動車国道その他の高速輸送に係る施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて相当数の流通業務施設の立地が見込まれ、これにより流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来すおそれがあると認められる都市であって、流通業務市街地を整備することが相当と認められるものであること。」といったようなことで、具体の都市につきまして考え方を示しております。
　それから第二項におきましては、ただいま先生仰せられたところでございますけれども、具体的な都市の名前、あるいはまた周辺地域の範囲とかあるいはまた選定の理由といったようなものにつきまして、一項のこういった考え方に該当するということを認めるような事項を掲げることになっております。そのほか機能及び立地に関しまして基本的な事項等々を掲げるわけでございますけれども、旧法、現在ございます現行法の基本方針というものの考え方を踏襲いたしまして進めてまいるわけでございます。
　そのほか新しく設けました規定等におきましても、従来の考え方を踏襲いたしましてやっていくことになっておりますけれども、とりわけ第五項におきまして、いろいろ市町村の御意見を聴取するというようなことも新たにうたわせていただいておるわけでございます。
　そのほか六項以降、基本方針を決めるときに主務大臣の承認を得るわけでございますけれども、こういった場合には承認をするということで、具体の承認の基準としてこれを使っていただくということをうたっておるわけでございます。
○種田誠君　ぜひ、都道府県知事に基本方針づくりを委譲したということでありますので、先ほども申し上げましたけれども、この流通業務施設をつくっていくに当たっては、地方の都市づくり、町づくり、そういう中での効率的な物流、そういう視点からさらにこれを推し進めるようにお願いをしたいところであります。最後になりますけれども、冒頭申し上げましたように、この三月に茨城県議会の方からも意見書、要請書などが出ているわけでありますが、実はまだ茨城において本格的な流通業務施設というのが所在しない、そこで県内の中小都市も非常に個々ばらばらな形でこれに対処している、こういう実態にあるわけであります。先ほども申し上げたように、これから間もなく数十年にならない間、数年の間に常磐道、北関東自動車道、圏央道、こういうのが縦横に開通していく。こうなってきますと、県内だけの物流ではなくて、外国からさらには他府県からの大量な流れというものが予想されるわけであります。そういう意味で私、例えば常磐道と北関東自動車道が交差するそういう地域、しかも東の太平洋から大きな開発のもとに物流が押し寄せてくる、北へも南へも東へも西へも物が流通できる、こういう場所にこのような施設をつくっていくことはまさに適しているのじゃないかなと、こうも思うわけであります。
　と同時に、もう一つ今回の法改正の流れの中には、やはり首都圏の荷さばきを郊外で行っていく。幸いにして高速道路が今全国ネットワークでもうつながっている時代に来たわけでありますから、何も人口過密都市の中でこのようなニーズにこたえる施設をつくっていく必要はないと思います。そういう意味では例えば茨城なども、今度南の方では圏央道などがつくられていくわけであります。こういう道路も利用した上で首都圏への需要にこたえる、こういうことも可能になってくるだろうと思うんですが、局長はこういう見解に関していかような御所見をお持ちでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　私は、先生の仰せられることと全く意見を同じくいたしております。
　それで、今回の改正法におきましても、具体的な都市の選定につきましては知事の判断によるわけでございますけれども、例えば一号の要件に、先生仰せられました水戸市そしてその周辺の地域がもちろん入るであろうと考えております。そしてまた、圏央道あるいはまた他の高速道路との結節点におきまして立地をするような場合におきましては第二号、つまり新しくできます法律、法案の三条の二の第一項第二号でございますけれども、これに該当するものというふうに私は考えます。
○種田誠君　大臣、私御提案いたしました、茨城県の方でも一生懸命今建設省ほか他省庁にも意見書、要請書などを提起しておりますけれども、それに対して局長の方でも、非常にそれは時宜に適して今度の法改正の流れにも合う、こういうふうなお考えを今述べてもらったわけなんですが、大臣も茨城県出身でございますから一層力を入れてこれに尽力していただくということで、決意のほどを最後に伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　種田先生から茨城県の持っている可能性を含めまして、高速道路等が縦貫、横断を含めて、圏央道も含めまして計画の中に着実にのってきているわけでございますから、そういうことになってくれば当然新しい法律改正によりまして流通の集積基地的な可能性というものは、茨城の持っている可能性は非常に高いと私思っておりますので、たまたま先生と同じ県でありますのでなかなか余り踏み込んだことも言いにくいのでありますが、今局長が答弁したとおりでございますので、全力を挙げて取り組んでいきたい、このように答弁させていただきたいと思います。
○種田誠君　よろしくお願いします。
　終わります。
○青木薪次君　青木であります。
　けさ、事務所に参りまして新聞を見たところが、実は総合景気対策の骨格が固まって新社会資本の施設費を倍増するという記事が一面トップに載っておりました。その総額が十二兆円の規模になる。この新聞の記事にありますように、従来ともすれば土木費に偏りがちな景気対策について、今度は新社会資本と銘打って宮澤首相が訪米する前の十三日に新景気総合対策を発表するとあるのでありますが、このことについては実は教育費並びに医療費とか社会福祉とかそういったことに対し、あるいはまた情報通信等の関係について、先般も私はいろいろ質問をしたわけであります。
　実は私は身体検査で東大病院へ時々通ったわけでありますが、病棟へ行くと優秀な先生が、それこそ看護婦さんも患者もそうでありますが、診察室がしりがぶつかるぐらい、まるでタコ部屋だと。しかも、患者の待っている待合室なんというものはございませんから、廊下へしりが痛くなるようないすを置いて、そしてそこヘスズメが電線にとまっているようにみんな待っているというような状態で、ああいうことについては私はすぐ直すべきであると思います。また、子供の教育のためにコンピューターを使うということも大変結構なことでありますが、それと同時に非常に償還期間の少ないものについて、三年とか何年とかというようなことがよく言われているわけでありますが、建設国債等を使う場合においてはきょうの新聞には財投を使うんだ、こう書いてあるわけであります。
　そういう関係について、主管大臣として中村建設大臣は日本の今日の景気対策、公共事業対策は土木費に偏り過ぎていると思っていらっしゃるのか。あるいはまた、これらの新社会資本計画というようなものについては、軸足の非常に短いといいますか、償還期限の短いこういうものについては財政法等の関係でどういうふうに考えていらっしゃるのか。それは重要な問題でありますので、通告はしておりませんでしたけれども、大臣の経験の多いところからひとつ答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先生御指摘をいただきました新社会資本という概念が、この間の予算委員会の中で多数の委員の方からも御指摘がございました。しかし、このことにつきましては景気浮揚の効果と、そして財源などまだ今後整理すべき課題があると私は基本的にそのような認識はしております。
　ただ、今の公共事業というものがどちらかというと土木に偏っているのではないかというような御指摘もいただきましたが、私は主管大臣として、生活大国づくりのために国民が一番不足しているものは何だろうかということを考えてみると、国民共通の財産であるいわゆる道路だとか河川だとかあるいは下水道だとか公園とか、こういったものが欧米の国々と比べて非常に不足している、こういったところに豊かさが実感できない一つの大きな原因があると考えておりますので、そういう面から見れば公共事業というものはいわゆる景気対策としての浮揚効果、乗数効果も高いわけでありますし、また将来にストックを残していくというそういったことは現在もこれからも基本的には変わらないものである、このように私は認識しております。
　その上で、御指摘をいただきました新社会資本につきましては、建設省としては不況色の濃い分野に対する景気刺激効果の高い住宅系、建築系、設備系、機械系の関連投資の充実を図っていくこととともに、情報化、高齢化等の潮流にも対応した住宅社会資本の整備を一層図っていく必要性がある、このように考えております。
○青木薪次君　大筋で大臣の言われたことを子とするわけでありますが、償還期限の二年とか三年という問題について非常に設備が不足しているというような問題は、またこれはこれで非常に大切ですから、今言われた社会資本のストックを初めといたしました新しい総合経済対策というものも含めた形のものはこのままで太い線で進めていって、片方の例えば通産省の予算とかあるいはまた文部省の予算とか運輸省の予算とかというような形で、やはりそこに重点を置きながら片方の対策で進めていく。こっちが多いからこっちでやるとかなんとかということについては大変問題がある、私はそう思っておりますので、そういう方向で対応をしていただきたい。これは要望でありますが、そのようにお願いいたしたいと思うのであります。
　我が党の種田議員の質問がありましたのでダブらないように質問いたしたいと思います。
　この法律が施行されて三十年の期間が経過しておりますが、その間流通業務市街地整備法は他の法律改正に伴うもの以外では改正されていないのでありまして、この法律が既に三十年近くも経過をしているということのために何かいろいろの不都合な問題が起こったとすれば、どういう点でしょう。
○政府委員（鹿島尚武君）　今回の法律改正の中では流通業務市街地の整備の対象を大都市から地方都市へ拡大する、そしてまた流通市街地整備の中の団地に立地をする施設の対象につきましても、これを拡大するなどをお願い申し上げておるところであります。
　その背景になりましたのは、昭和四十一年につくられましたこの法律制定当時の状況と今日の物流をめぐる状況というものは大きく変化をしているわけでございます。私どもっとに都市計画中央審議会からも、こういった変化の視点に着目をして制度の充実を図るようにという指摘をちょうだいいたしたところでございます。
　その内容について簡単に申し上げさせていただきますと、まず一つ、物流に関係する自動車交通の増加によりまして大都市に限らず地方の都市におきましても交通渋滞が悪化をいたしておるという現状でございます。つまり、物流量全体が法がつくられました四十年ごろと比較をいたしますと、総輸送トン数で約二・六倍、輸送トンキロでは約三倍ということになっておりまして、経済の成長率を大きく上回って伸びてきているというふうに理解をいたしてございます。こういった増加する貨物につきまして自動車が分担をする割合と申しますのは、平成二年度におきまして輸送トン数でいきますと九割、輸送トンキロでまいりますと五割を示しているというような状況にございます。また、その内容を見てまいりますと、貨物輸送につきまして小口化、多頻度化するというようなことによりまして、積載効率が極度に下がってきているということも言われるわけでございます。こういったことで、都市内の交通渋滞が大都市を問わず地方におきましても進んでいるというようなことが第一点であります。
　それから第二点は、高速自動車国道の整備が昭和四十年、四十一年当時と申しますと名神高速道路程度であったかと思います。現状ではこの道路整備というのは大変進んでまいっておりますので、この物流施設の立地はより広域化、外縁化いたしております。都市の周辺というよりは各地域に立地をしているというふうに申し上げてよろしいと思うわけでございます。その場合に高速道路のインターチェンジ周辺等利便性の高いところに当然立地をしてまいるわけでございます。
　そしてまた第三点目になりますが、物流の形態が大変多様化、高度化しているという状況にございます。こういった視点からまいりますと、製造メーカーあるいはまたコンビニエンスストア等小売業者が配送センターをつくるという需要が大変強くなっております。それからまた、流通の過程におきまして簡単な加工というものを行うというような需要もございます。こういった変化があります。
　そしてまた第四点目になりますが、地域の状況に応じまして流通業務市街地を整備して、都心部の交通混雑を緩和ができればこれを図ろうというようなことで、機能の合理化を図ってまいりたいというところにあろうかと思うわけでございます。
○青木薪次君　私は静岡県でありますが、静岡県に浜松に流通センターがあります。それから静岡に流通センターがあります。この静岡の流通センターには組合施行の形で静岡市とお隣の清水市、約八十万近い都市でありまするけれども、そこでそれだけではもう対応できなくなっているということで、今度は清水市、別の両方一緒にやって運営しているわけでありますが、清水市に国際流通センターをつくる、これは局長御承知のとおりだと思うのでありますが、そういうような状態になってきている。しかし、浜松市も五十三万、それから静岡、清水市が八十万足らず、こういうところも流布法の適用は受けておらないのであります。
　このことは何かというと、やっぱり三十年前の流布法制定当時は大都市とそのもとに流通関係のトラックがひしめく、交通渋滞を起こす、大都市だけだという考え方が今の局長の答弁の中にもありましたけれども、そういうことであったのであります。このことが今回のこの要望する実態をいろいろ調べたところ、渋滞の非常に激しいところは都市の人口にかかわらず、いわゆる高速道路のインターチェンジ等の周辺にこういう新しい流布業務の地域をつくっていくという考え方で、これは大変結構なことでありますが、例えば当時から今日の事情がうかがえなかったかどうかという点については大変問題になるところでありますけれども、しかし私は今回提案したこの内容というものは非常に時宜に合っているし、正しいことだと思っておるわけであります。
　私も二年ほど前にソビエトを旅行いたしました。そのときに、ソビエトは流通体制が極めて悪い。貨車で輸送してくると、そのまま今度はそれを腐らせてしまうというような状態をいろいろ各地で見たことがございます。ここにいろいろと日常の生活物資を中心といたしまして流通体制をしっかり整えることがこれがいわゆる国民生活を豊かにするということの最大のものでありますし、またこのことが経済的にも非常に効果を生んでいく大きな原因だと思います。これは流通関係に対するサービスなりそういったものに対して国が、ある意味では地方がこれに対し援助するということが必要だと思うのであります。
　この点で私は、しかるがゆえにこの流布法に基づく新しい基地を、拠点をつくっていく場合に一体土地があるのかどうなのか。例えば都市計画法を実施されている。その中に市街化区域を対象にするということになりますとそんなところは、静岡県なんか随分広いわけでありますが、海岸線なんか東京から大阪までの距離を静岡県は持っております。そういうようなところを私は選挙区でありますから各地をずっと歩いてまいりましたけれども、ほとんど市街化調整区域だったりいたします。市街化区域内において例えば七十ヘクタールあるいはまた百ヘクタールとかいうようなところはほとんどないと考えられておりますけれども、また私はそういうところを事実確認いたしておりますが、そういう地域はあるのかどうか。この点について私は今度の法律の意義というものを非常に重要視いたしておりますがために、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　この法律によりまして今日まで指定をされ、都市計画決定されております地区が二十二ございます。団地で二十一ございます。この流通業務地区の平均規模が九十ヘクタール、団地の平均規模が七十五ヘクタールということになってございます。
　先生仰せのとおり、荷物を集めてそしてそれを荷分けをして預かってまた配送するという大変な役割を負う幾つかの機能が集約をされるわけでございますので、大変規模が大きくなってまいるわけでございます。そこで、まとまった用地の確保ということが大変難しいことになっているということも、私どもも承知をいたしておるところでございます。
　しかし、本法の一番のメリットと申しますのは、やはり地方公共団体が主体となってこれを進めるということ、そしてまた全面的に買収をするというやり方で用地提供者にいろいろ御負担をお願いするわけでございますけれども、取得につきましては収用の場合と同じように五千万円の特別控除ということで認められておるわけでもございます。いろいろ配慮事項がございますので、他の場合と比べますと比較的用地の取得に理解は得やすいのかなというふうにも考えるわけでございます。そこで、現に複数の県におきまして市街地整備をする手法としてこの流布法を活用したい、何とか地方にまでこれを対象として及ぶように改正をしてほしいというような要望を私どももちょうだいしておるところでございます。ただ、一方考え直しますと、原則としてこの流通業務市街地の立地につきましては計画的な市街化を図る、都市の中でこういった流通の占める機能というものの役割を考えまして、原則として市街化区域においてこの流通業務市街地というものを立地していただくという考え方には変わりはないわけでございます。
　そうは申しましても、先生仰せられますとおり、いろいろ市街化調整区域との境目と申しますか、市街化区域の果ての方でやってもらえれば一番立地が適当かと思われるわけでございますけれども、そこで従来の運用にも例もあろうかと思いますが、流通業務市街地の整備の見通しといったようなものを踏まえまして適切に線引きの見直しを行いまして、市街化区域に編入をした上で流通業務地規模を定めるというような境界の地域について考えていくことも可能であろうかというふうに思います。もちろん、この場合におきましては農業サイドとの調整というものを十分進めていかなければならないわけでございますけれども、いろいろ知恵を出し合いまして、都市の中の物資の流動という大変重要な役割を担うものの一つでございますので、適切に判断をしていただけたらというふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　都市局長の言われたことはよくわかります。例えば、市街化区域に変更する場合にも五年に一回なんですね。やはりこの狭い日本の地上空間を広めるということは、海を埋め立てるか山を削るかそれ以外にはないわけです。
　そういうようなところというものは、道路局長お見えになりますが、例えば新しく十一次五計で国土開発幹線自動車道なんていうものが通る、インターチェンジができる、必ずそこにはこういったような流布法に基づく流通センターができていく。あっちに一つぽつん、こっちにぽつんとあるような、こういう貨物運送業者、トラックターミナルなんかを小規模に持ったところを一緒にまとめていくということでありますから、補助の関係等についてはいわゆる揺籃期といいますか、土地を買う、造成する、そしてその中で皆さんに売っていくということで償還されるわけでありますから、なかなかある意味では軸足が長いというように考えていかなきゃならぬと思うのであります。
　その点ひとつ道路局長、十一次五計との関係ではこのことが非常に重要視されてくると思うのでありますが、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（藤井治芳君）　十一次五計の私どもが物流を考える際の基本的要件の一つが、まさしく先生御指摘の点でございます。物流にも基幹物流というような定常的な物流もあれば、日常の生活物流というような生鮮食品等の物流、いろいろ多岐多様でございます。そして、かつそれらが時間という要請によってさらに複雑になってきております。そういうことでございますから、少なくとも基幹物流に相当するもの等々、これらを効率的にマネージしていく、こういう観点から先生御指摘の高速道路をつくる際に広域物流拠点の一体的な整備というものを私ども非常に重要視をし、十一次五計の中での一つの重点課題にさせていただいております。
　さらに、それに合わせて都市内においては共同集配施設、荷さばき施設等の整備、あるいは運行管理を可能とする情報システム整備、こういったものを組み合わせてやっていきたいと思っておりまして、もう既に平成四年度、五カ年の前にこういう具体的な調査を、全国でモデルをまずつくろうということで、調査を始めております。モデルでございますので五カ所ほど調査をいたしておりまして、五年度からは具体的にさらにこれらを増しながらやっていくつもりでございます。私どもは当面の目標としては七十ないし百カ所ぐらいを想定いたしまして、この五カ年内にその中の何カ所が具体化できるか、これは今後の調査、検討の内容によりますけれども、いずれにいたしましても流布法の精神にのっとったそういうものの発想というものを私ども入れながら、せっかくつくるわけでございますから、ぜひそのつくる際にその周辺の地域の利用計画とあわせて私どものインターチェンジ、言ってみれば高速道路の駅でございますから、高速道路の物流駅といったような意味合いを含めて工夫をさせていただきたいと思っております。
　ただ、一つだけ最後につけ加えさせていただきますと、流布法におけるこういう拠点整備という概念と、もう一つ物流の情報拠点という意味でも私ども十一次五計ではこの拠点の概念を入れております。いわゆるそういう施設はつくれないかもしれないけれども、少なくとも情報というものを提供する拠点というものをあわせてつくってみたい。こういうことでいろんなもろもろの立場からの議論、地元発のそういう御要望をベースにつくらせていただきたいと思っておりまして、今年度いよいよ始まりましたので積極的に調査をさせていただいて、先生の御趣旨が生かされるように努力してまいりたいと思います。
○青木薪次君　今言われた高速道路、幹線自動車道といったようなものがこの流通拠点との関係の中でいろいろ考えられていくということは、大変必要なことだと思います。
　都市局としては、やはり都市街路というものを先ほどの答弁のように持っているわけでありますから、いわゆるその辺がほどよく配置されるということが必要だと思います。その点を、道路の問題等については非常に流布法の精神というのは渋滞緩和というような問題等を前に出しているわけでありますから、そういう方向でお願いをいたしたいと思います。
　店舗集団化事業や貨物自動車ターミナル等集団化事業とか倉庫等集団化事業というようなものが事業助成手法が現在存在するようだけれども、これらの助成内容と流布法との関連については私はまだ聞きたいところでありますけれども、時間がございません。
　運輸省にお聞きいたしたいと思いますのは、運輸省はいろいろ流通関係の事業等についていわゆるお互いにその持っている機能を分担するというような意味と、そしてまたこの狭い日本の中で物流というのは非常に重大でありますから、そういう意味で例えば輸送ということになればトラック輸送そしていわゆる海洋の輸送、それから鉄道輸送というようなものがあるわけでありますが、これを運輸省はモーダルシフトというような形で表現をしていらっしゃる。また建設省も同じようにこれをモーダルミックスという形で、内容はちょっと違いますけれども、大体目的とするところは同じであるというように考えているわけでありますが、私は、前回同僚議員の会田先生も質問されたわけでありますけれども、我が国における物流については従業員の高齢化とかあるいはまた労働力不足、またまた時間短縮等の問題を避けて通ることができません。
　そういうようなことに対する労働力全般における問題点と、この道路混雑の激化とか空気汚染を初めとする環境問題の深刻化等が問題になっているわけでありますが、最近の景気の後退に伴って若干の余裕が見られるということもありますけれども、長期的には構造問題として我が国の産業活動及び国民生活に重大な影響を与えることが予測されておるのでありまして、トラック輸送が今回の十一次五計のときにいろいろとやっぱり公害問題等も指摘されて、軽油引取税等の問題のときにもトラック業者からもいろいろ要請があったけれども、全体としてそういった問題も提起されたところであります。国民生活に重大な影響があるということはもちろんでありまするけれども、今日そのように環境問題等々も考慮しながら長期的ビジョンというものを描きながら考えて、着実に対応する必要があるというように思います。
　私は、鉄道貨物輸送については国内輸送に占める割合がトンキロベースで五％、たった五％というように比重を低下されているものの、東京―大阪五百キロメートル輸送というような問題については、これは効率性で優位性を持っていると思っております。また、そういう方面における非常に今実績がどんどん上がっているというようなところだと思うのでありますが、これも大いに活用する必要があるんじゃないか。
　ＪＲ貨物については、都心部に例えば東京の貨物ターミナル、大井の埠頭、流通関係の業務とそれから鉄道輸送が一体化されている隅田川駅とか大阪貨物ターミナルというような大ターミナルを持っているわけでありますから、例えばトラックで輸送してきた物が東京―大阪間は六時間たてばもう現地に着いてしまうというようなことであるそうでありますから、そういうようなことから考えてみても、運輸省においてもこれらの関係については取り組まれていると聞いておりますけれども、駅の立体利用等にかかわるインフラ投資をやはり政府でも考える必要があるんじゃないかというように考えているわけでございます。
　将来の日本の物流の効率性に関して、鉄道貨物輸送もやはりその中に加えていく必要があろう。トラック輸送を複合的に組み合わせていく具体的な政策の立案も考えていく必要があると思うのでありますけれども、この点、運輸省とそして建設省はどういう考えか、まず運輸省の答弁を聞きたいと思います。
○説明員（東澤聰君）　貨物流通の効率化を図る観点から、物流体系の中でそれぞれの輸送機関がその特性に応じて適切な分担関係を確立することが極めて重要であると考えております。
　トラックは機動性にすぐれた輸送機関として現在の我が国の物流の中で大変重要な役割を果たしておりますが、先生御指摘のように、一方で道路交通混雑、環境問題等を生じております。このため、運輸省といたしましては、今後の円滑な物流を確保する観点から、幹線貨物輸送を中心としてトラックとの協同一貫輸送を機軸としつつ鉄道、海運の積極的活用を図るモーダルシフトを推進しているところであります。また、駅構内等の利用促進ということにつきましても、関係事業者とも協調を図りつつ積極的な物流効率化のための施策を講じていきたい、かように考えております。
○政府委員（藤井治芳君）　今、運輸省からお話がございましたけれども、基本的には若干使う単語が違うだけでございまして、同じ考え方だと思います。言ってみれば、あらゆる交通機関をそれぞれの特徴を生かしながらうまく使って、国民が一番負担が少なくなるようなそういう交通システムを構築する、こういう点だと思います。
　ただ、私どもが非常にその際に今回重視したのは、地域特性でございます。交通機関特性とあわせて地域特性を非常に重視いたしております。したがって、こういう大都市周辺のように、まずいろんな交通機関が発達しているところとそれからそうではない地域、こういったものはやはりその考慮の中に入れながら考えていく、そういう意味でのモーダルミックスという物の考え方でございまして、そういう意味では全く同じでございますが、その中で私どもこの十一次五計でも具体的には鉄道の利用が少しでもうまくいくよう、あるいは海運がうまく使われるようにそのアクセスを強化すると、こういうことも重点の中に入れております。
　そういう意味で、今後とも運輸省と一緒になって、一番我が国にとって国民の負担が少ない、そして効率的であり、かつ環境その他総合的な面で見ても、そして現状の姿、ドア・ツー・ドアという特性、それからやはりその中でいろんな社会的な混乱を起こさない仕組み、こういうことを十分考慮しながら対応をさせていただきたいと思っております。