Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　私は今も申し上げましたように一つのケースとして申し上げておるのでございまして、そのほかには、この法案の中に、例えば考えられることは、カンボジアの和平成立後の問題とか、いろいろな地域の紛争についてこれからこの法案に基づいて平和協力会議あるいは閣議で議論をした上で方針が決められて動かされるわけでございまして、限定したことを申し上げているわけでは決してございません。
○高沢委員　私は何もカンボジアで聞いているんじゃないのであって、カンボジアのときは今度はカンボジアで、それこそコンポンスプへ入るとかいろいろ入り方がある。今言っているのは中東の問題を前提にして聞いているのであって、そうするとペルシャ湾とか今言ったサウジアラビアのダンマム、それからバーレーン等々へ結局入るようになるだろう。中東を前提にすれば当然そうなる。それ以外に行き場がないでしょう。日本から運んでいって、じゃそういうところへ行かないといったらインド洋の途中で捨ててくるんですか。積んでいったのをどこへおろすんですか。
　私は、こう考えたらもう明らかにアラビア半島でありペルシャ湾であるということになろうと思いますが、そう理解して、さて、そのペルシャ湾には、これはイラクに対する経済制裁、そこであそこを通る船をこれは臨検しなければいかぬということで、アメリカの軍艦もイギリスもフランスも、私の承知する限りソ連の軍艦もいますね。すると、このソ連から要請を受けたら、我が平和協力隊はそういう運んでいった物資をソ連の軍艦にも出すんですか、補給するんですか。いかがですか。
○柳井政府委員　どの国にそういう補給をするかあるいは輸送を行うかということは、結局はその実施計画で決定するということでございますので、今あらかじめどこに出すということはございません。ただ、この法案上、どこの国というような限定があるわけではございません。また、要請がありました場合に必ずこれに応ずるということではございませんで、この法案上の定められた手続に従って、我が国が自主的に決めて協力を行うという関係でございます。
○高沢委員　要するに実施計画というのは、これはもう盾で、国会審議の過程はすべてこれでしのいでおいて、さっきも言いました、いざ成立したらこっちのやりたいほうだいということになる。そうじゃないですか。大臣はそうじゃないと言っておられるけれども、しかしその実施計画は平和協力会議で決めるのでしょう。その平和協力会議で決めて実施するというときに、じゃその決めた結果を国会承認求めますか。いかがですか。その平和協力会議で決めたらもう後はどんどんやるんだ、国会の承認などは求める必要はない。私は、国会承認を求めるかどうか、これはまさに日本の議会制民主主義の根幹の問題です。これはいかがでしょうか。
○柳井政府委員　この法案上の手続といたしましては、平和協力会議に諮問をいたしまして閣議決定を行うということでございます。また、御承知のとおりこの法案は、武力の行使をしない、武力による威嚇を行わないという基本原則のもとで、この三条二号に掲げられております平和協力業務を行うことになっているわけでございます。このようなことで私どもといたしましては十分な手続であると考えておりまして、この法案上、国会の承認をいただくということは考えておらない次第でございます。
○高沢委員　これほど重大な問題を国会承認をいただくことは考えておりません、これ、一官僚の言葉ですよ。私は、ああいう外務省なんかの役人の人を官僚などという呼び方は余り好きじゃない。好きじゃないけれども、この場所ではそう言わなければいかぬな。一官僚が国会承認を求める考えはありません、必要ありません、こういうことがこの開会で、そういう答弁がまかり通る。一体これをどう私たちは考えたらいいんでしょう。それはもう議会制民主主義のあり方の問題ですよ。皆さんはそんなことはないと言うけれども、我々は、また国民の多くは、この平和協力会議で実施計画が決められて、そして自衛隊を含む平和協力隊が出ていく、戦争になるんじゃないか、多くの人はそこに重大な危惧を抱いている。その計画を、国会承認を求めません、求める考えもありません、閣議で決めればそれでやります。しかも、この会議に参加する各閣僚は守秘義務があるというのですから、ますます国会に対してこれを秘密にしてやってしまう。こういうあり方でいいと思いますか。これは三木総理大臣の弟子である、三木さんの弟子である海部総理、あなたから答えてください、これでいいのか。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げるようですが、これはいわゆる自衛隊を自衛隊として、戦闘部隊として治安出動さしたり防衛出動させるという考え方とまるっきり違うわけでありますから、防衛出動するときなんかはこれは国会承認を求めることに自衛隊法でなっておるわけですけれども、自衛隊の一部を平和協力隊の業務に参加させて、それで平和協力隊の業務の適当だと思ったものに対して参加するわけでありますから、武力行使もしませんし、戦闘兵器も持っておらないし、全然違うわけでありますので、それでもその地域の状況とかそのときの国際情勢とか、あるいはこれができるにふさわしいかふさわしくないか、二重三重によく判断をして、慎重にそのときには対処をする、こう申しておりますので、それは質が違う問題だということもどうぞおわかりをいただきたい、こう思います。
○高沢委員　もう午前中の時間も余りありませんので、ここで一つお尋ねしておきたい。
　アメリカから要請された武器弾薬を運ぶというときに、その武器弾薬の中に核兵器があるのかないのか。先週の御質問では、日本が自主的にチェックします。これは岡田さんの質問に対して、自主的にチェックします、こう言われた。核兵器のあるなしは、あるいは化学兵器のあるなしはチェックします。どういうチェックをしますか。
○中山国務大臣　御案内のように、核物質には特殊なデザインのマークが必ずついております。そういうことで、私どもはこの核物質というものについては、非核三原則を原則にしている国家でございますから、そのようなことを考えることもありませんし、そういうことはいたしません。
○高沢委員　私は、その印がついているなんということは信頼しない。アメリカは核兵器があるかないかは言わないという大原則を持っているのですよ。あるかないか言わない。あるかないか言わないアメリカが、日本に運んでもらうあの中に印をつけておくと言ったって、私は、むしろ放射能測定器でこうやってちゃんと調べるとかいうようなやり方で初めて放射能はない、こうなったとき日本が自主的にチェックしてその心配はないということが確認される、こういうことをやって初めて自主的なチェックですよ、やりますか。
○中山国務大臣　委員もよく御存じだと思います。私は、放射能を出すようないわゆる貨物というものは、その積む船も危険でございますけれども、そこへ運んでくる人たちがさらに危険だと思います。そういうことで、私ども先ほどから申し上げておりますように、そのようなものは一切運ばないということをこの委員会で私が責任を持って申し上げているわけでございます。
○高沢委員　あなたが責任持ってと言ったって、ちっともそんなことは信頼できない。大体、アメリカの軍隊はしょっちゅう、軍艦は核兵器を積んでいつでも航行しているのですよ。核兵器と一緒に軍艦の中で寝て暮らしているのですよ。彼らはそんな危険性なんてちっとも考えないということですよ。そういう考えで、さあ日本もこれを運んでくれということになる可能性は私は大いにある、こう思うのですよ。そういう心配はないと言われるけれども、心配のない保証は全くないです。そのときにどうやってチェックするのですか。もう一度言います。あなたが心配ないという答えじゃ答えにならない。どうやってチェックするかということを聞いているのですよ。
○松浦政府委員　先生の御質問の前提に、関係国が日本に核兵器の輸送を依頼してくるはずであるという前提がおありかと思いますけれども、まず、非核三原則を国是としておりまして、核に関しまして日本国民が特殊な感情を有しているということはアメリカを初め各国が非常によく承知しておりまして、アメリカを初め各国が日本に対しまして核兵器の輸送を依頼してくるということは、私は全く考えられないと考えております。
○高沢委員　北米局長は考えられないなんて言ったって、そんなことは信頼できません。だって、現にアメリカ側には、日本への寄港はもういいという話がついているんだということがアメリカ側の前提にあって、現実に、横須賀や佐世保へ出入りするアメリカの潜水艦などは持って入ってきて、また持って出ていくということが現にあるということは、政府はそれを公式には認めないけれども、これはもうほとんど日本の国民は皆そういうことが実態だろうと見ているわけですよ。したがって、日本が非核三原則を持っていることを知っているからそういうものはアメリカは日本に輸送を頼むはずがない、そんなはずがないなんてことは私はとてもいただくことはできない。やはりきちんと日本が自主的にチェックするということがあって初めて、ない、それなら運びましょうと言うことができるわけであって、そのチェックのやり方をさっきから聞いているんです。チェックをするかどうかを聞いているんです。はずがないを聞いているんじゃないのですよ。どうしますか。
○松浦政府委員　先生の御質問の前提に事前協議の対象でございます核の持ち込みの中に寄港が入っているということは、先生重々御承知だと思いますけれども、必ずしもそこの点に関しまして、もし万が一誤解もあるといけませんので念のために申し上げておきたいと思いますけれども、核の持ち込みの中に寄港が入っているということは従来から日米間に了解の違いはございません。したがいまして、先生が疑いの念を持っておられるような事態は私どもはないと確信しておりまして、具体的に申し上げれば、核の持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核の持ち込みがないことにつきまして私どもは寸毫の疑いも持っておりません。
　こういうことを前提にいたしまして、私先ほど申し上げましたように、アメリカが日本に対しましてこのような核兵器の輸送を依頼してくるということはまず考えられないというふうに思っておりますので、繰り返しではございますけれども、改めて申し上げたいと思います。
○高沢委員　それではもう少し具体的に。その米軍の武器弾薬をグアム島の基地から積む、あるいはフィリピンのスビック湾、あそこの基地から積む、そして中東へ持っていく、この中に核がある、アメリカに言わせれば、それは日本を通らないから持ち込みじゃございません。それは、アメリカは日本に対して持ち込みじゃございませんと言う立場にありますね。そのときに、そういう持ち込みでないということでもって、米軍の核兵器をグアム島から中東へ運ぶ、日本の補給船がやる、こういうことがあっていいかといったら、それはいかぬでしょう。いかぬから、ではどうやってそうでないことをチェックするかということを聞いているのです。どうやってチェックする、それを答えてくださいよ。はずがない、はずがないじゃ答えにならぬ。大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　この法案が成立しまして、いろいろとこの実施計画等がいろいろな事態に対処して考えられるわけでございますが、私が先ほどからも申し上げておりますように、日本国はそのようなことはやらないということを申し上げておるわけであります。
○高沢委員　まあ何といいますか、ある人が、私は泥棒はやりません、こう言っておいて、しかし、後で見たらやっていたというケースもあるんですよね。そうでしょう。だからこの世の中には犯罪者、おれは泥棒をやると堂々と言ってやる人は余りいない。やらないと言ってやるのが犯罪者の一つの姿じゃないか。今あなたの言われた、日本はやらない、これでは私は答えにならぬと思う。検証は、ではできないのですか。やる気になってもできないということですか。正直に答えてください。
○中山国務大臣　私はやらないということを明確に申し上げておりますが、議員が社会党を代表してのこうして御質問をいただいているわけでございまして、ガイガーカウンターで調べる気はないのかと。それぐらいのことならいつでもできることでございます。
○高沢委員　いつでもできることというお答えですから、それは、ではやってもらいたい。やりますね。いかがですか。ただ笑ってうなずくのじゃなくて、やってもらいたい。言ってください。言葉として言ってください。
○中山国務大臣　その必要があればガイガーカウンターで検査もすることができます。
○高沢委員　質問持ち時間が終了したという紙が来ましたので、じゃ午前中はこれで終わりまして、また午後続いて質問したいと思います。
○加藤委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○西田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高沢寅男君。
○高沢委員　午前中に引き続きましてまた幾つかの点でお尋ねしたいと思いますが、今度は大蔵大臣あるいは外務大臣にひとつお願いしたいと思います。
　大蔵大臣、問題の多国籍軍協力の十億ドルですけれども、先日のお答えではそれは今年度の予備費で支出する、こういうふうなお話があったと理解しておりますが、その次のまた十億ドルがありますね。この次の十億ドルというのは、支出の場合は来年度予算で出されるのか、その辺のところはどういう扱いになるか、お尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりました八月三十日に発表いたしました十億ドルの協力につきましては、若干部分を既定予算から支出をいたしておりますが、その大半は九月二十一日の閣議におきまして予備費使用の決定を行ったわけであります。そして、九月二十五日にこの十億ドルの中から所要の金額が湾岸平和基金に拠出済みであります。
　また、九月十四日、さきの十億ドルに加えまして、今後の中東情勢の推移等を見守りながら、新たに十億ドルを上限として追加的に協力を行う用意がある旨を公表をいたしました。しかし、この財源につきましては、直ちに追加の協力を行うというだけの予備費には余裕はもちろんないわけでありますし、これから先の中東情勢の推移を見ながら、財源事情を見きわめた上で対応していきたいということにいたしております。
○高沢委員　今お話しの最初の十億ドルですね。これもそういうふうな、これは予備費から支出するということは決められたけれども、まだ十億ドル全額の支出をしたわけじゃないので、まだこれからもそれぞれの状況に応じて支出していく、こういうことでよろしいですか。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　この予備費の内容は、輸送協力といたしまして政府が民間航空機や船舶を借り上げて輸送協力を行うための経費として百十八億円、また百名を目途に医療団を緊急に派遣する態勢を整備するための経費として九億円、物資協力及び資金協力、これが今委員御指摘になりました湾岸平和基金に対する拠出金に当たるものでありまして、これが千二百二十九億円になっております。さらにこのほか医療団の人件費などとして既定予算から支出をいたしますものが十四億円、計一千三百七十億円、十億ドルということでございます。
　この中で、これは後、外務省の方からお答えをいただく方が正確かと思いますけれども、湾岸平和基金への拠出金は既に拠出をされておるはずでありますし、外務省の手元に残されて外務省として使用される部分についての詳細は外務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○高沢委員　例の四輪駆動車八百台、ああいうふうなものの費用もこの中から落としている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの四輪駆動車でございますが、これはただいま大蔵大臣から御答弁のございましたもののうち、いわゆる物資協力に当たるものでございますので、この湾岸平和基金に拠出いたしました千二百二十九億円のうちからこれを調達をするということでございます。
○高沢委員　この湾岸平和基金に出した場合、湾岸平和基金と我が国との間に何らかの協定がきっとあったと思いますが、そういう協定があったのかどうか、あったとすればどういう内容の協定を結ばれているか、それをお尋ねしたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　この湾岸平和基金に関しましては、我が国と湾岸アラブ諸国協力理事会、いわゆるＧＣＣとの間で交換公文を締結いたしております。
　この交換公文の主たる内容を申し上げますと、第一に、湾岸の平和と安定の回復のため国連安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するため、理事会に湾岸平和基金という名称の特別基金を設けるということ。第二に、日本国政府が日本国の関係法令に従ってこの基金に対し千二百二十八億八千万円の資金を拠出するということ。この資金がいわゆる資金協力及び資機材の調達、輸送及び据えつけに係る協力に使用されるということ。それから第三に、基金の運用に責任を有する機関として運営委員会が設置され、これは日本国政府及び理事会のそれぞれの代表から構成されるということ。それで委員会は日本国政府の拠出金が先ほど申し上げた使途に使用されるように確保するということ。最後に、日本国政府がこの拠出金の使用につき委員会の決定する適当な経路で通報を受けるということを規定いたしております。
○高沢委員　一つは、今の御説明の交換公文ですね、これは私も資料でいただきたいので、そのことはひとつ委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。今の交換公文、資料でいただきたいと思います。
○加藤委員長　はい、その取り計らいをいたします。
○高沢委員　それで、あと運営委員会ですね、その運営委員会を構成している国あるいは人というふうなものをここで聞かしてもらえますか。
○渡辺（允）政府委員　運営委員会は、先ほど申し上げましたように日本国政府及び理事会のそれぞれの代表から構成されております。日本側代表は在サウジアラビア王国日本国大使、理事会側代表は理事会の事務局長でございます。理事会は御承知のように湾岸六カ国で構成されておるわけでございますが、この事務局長がその六カ国を代表する形でこの運営委員会のメンバーとなっておるということでございます。
○高沢委員　そうすると、その理事会を通じて各国へ配分されますね。その配分された、どの国へは幾ら、どの国へは幾ら、こうなると思いますが、その中で医療関係ではこうだとか、物資の協力ではこうだとかというふうなことがだんだん実際の使途の中で決まっていくわけですか。それはさっき報告を受ける、こう言われましたけれども、やはり一定の時間の区切りで我が国に対してその使途の内訳については報告がある、こう理解してよろしいですね。
○渡辺（允）政府委員　一つ、事実関係でございますが、ただいまの御質問の中で医療協力とおっしゃったかと思いますけれども、医療協力、それからいわゆる日本政府が民間の船舶、航空機を借り上げて行います輸送協力、この二つは湾岸平和基金とは全く別の話でございまして、日本国政府自身がその資金の執行をいたしておるわけでございます。
　それから、この湾岸平和基金に対する日本の拠出金につきましては、これの使途について報告があるかという御質問かと思いますが、まず最初に申し上げますことは、運営委員会がこの基金の運用に責任を持っております。この運営委員会には、日本国政府代表として先ほど申し上げた在サウジアラビア王国日本国大使が参加をいたしております。したがいまして、この日本国政府代表を通じまして日本国政府の意向というものがこの資金の使途に反映されるということがまずございます。
　それから、その資金の使途についての報告、あるいはこの交換公文で申しますと通報でございますけれども、これは資金協力と物資協力両方ございますが、資金協力については、この資金が各国に供与された後に我が方に通報がございまして、それからその後資金が各国により使用された後にまた我が方に通報が行われることになっております。
　それから、いわゆる物資協力につきましては、これは物資の調達等をいたすわけでございますが、その契約が結ばれた後、それからその後拠出金がその契約に従って使用された後に我が方に対して通報が行われることになっております。
○高沢委員　今の御説明で大体この仕組みはわかりましたが、最初の十億ドルで今御説明がありましたが、次の十億ドルを出す場合、あるいはまた湾岸紛争周辺諸国には別に二十億ドルというのもありますが、そういうものも皆大体同じ仕組みで同じように平和基金へ行って、そこでこういう使い道が決められる、こういうふうに理解していいですか。
○橋本国務大臣　追加の十億ドルを負担をいたします段階におきまして、この多国籍軍に対する資金協力の使途はおおむね当初の十億ドルと同等のものとお考えいただいてよろしいかと思います。
　しかし、その二十億ドルの経済援助の方は全く違った話でありまして、これは、経済困難に直面しております周辺諸国の緊急のニーズにこたえるという目的から、各国の事情に応じ、また国際協調のもとで円借款、無償資金協力、技術協力などを組み合わせて実施をすることとしておるわけであります。この二十億ドル程度の経済協力の大半を占めますのは円借款でありまして、これは本年度及び来年度以降の海外経済協力基金の事業予算の中から捻出をしていくことになります。そのほかの無償資金協力などにつきましては、一般会計の既定の予算などにより対応していくことになるものと考えております。
○高沢委員　すると、最初の十億ドル、次の十億ドル、つまりそれは多国籍軍に対する協力、これはもう上げてしまう金、やってしまう金、こう理解していいですね。それで別途の、周辺の国に対する経済的援助等の二十億ドルは、これは上げる金もあれば貸し付けて返済してもらう、円借款というお言葉ありましたがそういう金額も含む、こう理解していいわけですか。
○橋本国務大臣　上げてしまうという言い方が適切なのかどうか、日本政府の代表者も加わる湾岸平和基金へ拠出をいたす、これは資金協力の部分としてそのとおりであります。またその場合に、その十億ドルのうち外務本省として手持ちをされるものがあるのかどうか、これは今後の情勢の推移によって決まることでありましょう。資金協力の方は、要するに足の速いお金が必要だという実態もありまして、今回、緊急商品借款を中心にしてこうした問題に対応しておることは事実であります。
○高沢委員　これは今度は全く政治論になりますが、きょう冒頭でお尋ねしたように、平和的解決の道が実際に軌道に乗って、平和的解決がこの年内なりあるいは来年の一、二月ごろにはできた、こういう前提に立ったら、次の十億ドルは出さなくて済むようになるのか、キャンセルになるのかどうか、この辺はいかがですか。
○橋本国務大臣　こうした性格の予算、言いかえれば、地球上のどこかに平和状態が破壊をされた状態が存在し、その平和を回復するために必要とする経費といった種類のものは、本来なら全くなくて済む状態が一番望ましいわけであります。その限りにおきまして、今委員がお述べになりましたように、今後極めて短期間の間に湾岸における平和が回復され、問題がなくなったという時点になりましたならば、この多国籍軍支援のための協力というものは、それは必要性がなくなるかもしれません。しかし、その間におきます原油価格の高騰といった事態で、原油を産出しない中低所得国の中には相当な経済影響を既にこうむっておる国はあるわけであります。こうしたことを考えますと、周辺国支援を中心とする日本政府の協力というものは、そうした場合におきましてもなお必要性が大きくなる可能性はございますけれども、これが必要にならなくなるという事態は残念ながら私としては想定できません。
○高沢委員　今大蔵大臣の言われることは理解できます。しかし、そのことは要するに、多国籍軍へ出すはずであった十億ドルは、そういう場合には今度は湾岸諸国の経済的な復興とか経済的な危機回復のためにいわば振り向けられる、こういうふうに今の御説明は私理解しましたが、そういうことでしょうか。
○橋本国務大臣　お金に色がついておらないという意味からいえば、今委員が御指摘になりましたような言い方もあるいはできるのかもしれません。しかし、やはりおのずから、その資金の使途というものは全く態様を異にするものでありまして、その目的に応じた予算の使い方がされるもの、私はそう思います。
○高沢委員　つまり、この十億ドルの支出の中には多国籍軍のために出す、そういうものも当然あるわけですね。そういうものが、いよいよ停戦になった、平和が回復したとなればこれは必要がなくなる。そのときはその支出はなくなるが、しかし、そういうふうな予定した金は今度は経済復興の方へ回るということだと私は理解したわけですが、もう一度、そういうふうに理解していいですか。
○橋本国務大臣　これは率直に申し上げまして、今御議論をいただきまして私が的確なお答えのできる状況ではございません。と申しますのは、九月に行われましたＩＭＦ・世銀総会の直前のＧ７におきましても、この中東情勢の激変の中で、周辺国を含めた中低所得国に対する原油価格の高騰が抱える経済的な影響というものにつきましては、的確な数字を組み立てることができなかったわけであります。そして、その後におきましても、各国お互いに非常に苦労をしながらその見通しをつけるべく努力をいたしておりますが、相当な幅のある見通ししか今日立っておりません。そうなりますと、この湾岸の情勢が平常に復する復しないにかかわらず、この原油価格の高騰による世界的な経済影響というものは現に存在し、またその影響は平和が回復した後にもしばらく残る可能性を持っておるわけでありまして、この金額が現時点においては定かではないわけであります。
　この二十億ドルというものが、非常に下賤な言い方でありますけれども、使い残りが出るような状態になればこれは非常にありがたいことでありますけれども、仮に、その状況によりましては、この十億ドルの多国籍軍に対する資金協力というものを、委員のお言葉をそのままにかりれば、振りかえたとして、それでなおかつ足りないというような状態も想定できないわけではありません。そうなりますと、この部分について、多国籍軍に対する資金協力の拠出の部分、また周辺国を含む中低所得国に対する経済支援の部分、これは全く別の問題としてお考えをいただく方がより正確ではなかろうかと思います。
○高沢委員　今のその多国籍軍への協力ということに関連するわけですが、この法律案で言えば三条二号のイ、ロ、ハ、ニとあるニの「物資協力」、ここのところはまあいわばそれに該当する、こう見ていいわけですね。
　それから、これに関連して三十一条。三十条にも「物資協力」はありますね。それから、三十一条の「民間の協力等」というところで、「又は物資協力を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。」ここの三十一条は要するに民間に対してそういう物資を言うならば売ってもらうというふうなことで、その売ってもらった物資を多国籍軍に対する協力物資に充てていく、こういうことではないかと思うのですが、そういうふうに理解してよろしいですか。
○柳井政府委員　ただいま行っております中東貢献策はもとよりこの法律のできる前でございますが、この法案で考えておりますいわゆる物資協力と申しますのは、物資の形で政府が提供する協力であるということでございます。この法案では、資金協力の形での協力は対象外としております。
○高沢委員　そうすると、じゃ、このことを一つ聞きたいと思います。
　アメリカから頼まれて武器弾薬を日本の補給船で運ぶ。この運ぶこと自体は一つのサービスですね。これは便宜供与ということになろうかと思いますが、そういうふうな活動を我が国がする場合、これは今言った十億ドルだとか二十億ドルと言っている、そういう協力の内訳に入るのか、それは全然別枠だということになるのか、その関係はどうなんですか。
○柳井政府委員　この法案におきましては、いわゆる輸送の協力は輸送そのものを行うということでございまして、資金協力で拠出した資金を輸送に使うというのはここでは考えておりません。この法案では、直接政府が政府の船あるいは民間の船をチャーターして輸送するということを対象にしているわけでございます。
○高沢委員　そこで、もう一度この三十一条に戻りますが、この三十一条の、民間から譲渡してもらう、それは当然民間に金を払うでしょう、日本政府としては。そして、譲渡してもらったその物を今度は例えばアメリカにあるいは湾岸諸国へ提供するというふうに考えれば、その民間から買い上げるために日本政府が払う金、この金はこの十億ドルとかいう援助の中にカウントされるのかされないのかということなんですよ。これはどうですか。
○松浦政府委員　ちょっと全体像について一言御説明の上、今先生御指摘の点について御説明したいと思いますが、冒頭橋本大臣が御説明になりました中東の今回の多国籍軍に対します貢献は四本柱から成っておりまして、今回の法案が成立しましたときその対象になりますのは輸送協力とそれから医療協力でございます。ここに「物資協力」と書いてございますのは、用語が同じでございまして、若干ミスリーディングで申しわけございませんが、今回の十億ドルの柱になっておりますのは、そのほか物資協力とそれから資金協力がございますけれども、そこで言っております「物資協力」は、この法案の三十条、それから先生が今引用されましたこの三十一条で言っております物品の譲渡または貸し付け等ではございませんで、広い意味での資金協力でございまして、したがって、今回の十億ドルの中に言っております「物資協力」と「資金協力」は、今回の法案の対象外でございます。したがいまして、今回の法案を成立さしていただきまして、これに基づいて物資協力をやるということになりますと、それは新しい形態の協力になるということで、今回の十億ドルが想定している中には入ってきておりません。
○高沢委員　それじゃ、やっとわかりました。その十億ドルの今やる協力と別途、これが成立すれば今度はこの物資の協力というようなことで、別途の今度は金の支出になるという関係だということはわかりました。
　そういたしますと、これもいわゆる実施計画の中でどのくらいそれが組まれるかということはそのときになってみないとわからぬというようなことに結局なるのだろうと思いますが、私はそこでもう一つの問題として、自衛隊とこの平和協力隊の関係についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　自衛隊の隊員がこの平和協力隊に参加するように、そして海外に出動するようにということを、これは命令で受けたときに、それを拒否するという人があれば、それは懲戒処分の対象であるということが先週のこの委員会の審議で明らかになったわけですが、その場合の懲戒処分というのは具体的にどういう処分をされるのか。これは防衛庁長官、いかがですか。
○石川国務大臣　内容等につきましては政府委員から答弁させます。
○村田政府委員　お答えいたします。
　先般も委員会で申しましたが、自衛隊法の第四十六条にありまして、「隊員が次の各号の一に該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」として、一号として「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、「隊員たるにふさわしくない行為のあった場合」、「その他この法律又はこの法律に基く命令に違反した場合」というのがございまして、今回、派遣される業務が自衛隊の業務として新たに付与された場合には、この業務を遂行するための派遣命令に従っていく必要が出てくる、こういうことでございます。
○高沢委員　そういたしますと、こういうケースはどうですか。その出動の命令を受けた隊員が、それを拒否するというふうなことより、じゃ私やめます、こういう事態になったときに、このやめますというのは、これは依願退職になるのですか。いかがですか。
○村田政府委員　今先生がお述べになられたようなケースで、命令が出てからやめたいということだとかは、ちょっとそこら辺がはっきりしなかったのですが……（高沢委員「命令が出てから」と呼ぶ）命令が出てからでございますか。命令が出てからやめたいと言った場合には、よくその事情を聞いてみなければなりませんけれども、命令を拒否してそれを避けるというようなことであれば懲戒の対象になろうと思いますけれども、一方、第四十条で特別の事情がない場合には退職することが可能になっておりますので、その間の事情をよく十分調査の上行うことになろうかと思います。
○高沢委員　ここは非常に大事なことだから、あいまいでない確定的な答えをいただきたいと思いますね。
　命令が出てからならば、私やめますと言ったのも、これは拒否あるいは命令に対する抵抗というふうに扱うのか、本人がやめたいと言ったら、それは素直に依願退職で認めてやるということになるのか、この辺の限界は、私、大変デリケートではあるが、今自衛隊に身を置く人から見れば大変な問題だと思います。
　そもそも、今自衛隊に入っている人は、政府が長い間専守防衛でいきます、こう言ってきたのだから、自衛隊に入った人は、海外へ出動を命ぜられるなんということはあり得ないという前提で皆自衛隊へ入っておるのです。そうしたら今度法律ができました、今度は海外へ行けという命令がある、命令に対して私やめますと言っても懲罰を受けるというふうなことであっては、これは私は、今自衛隊の隊員としている人たちは、大変それは話が違う、ある意味においては政府は契約違反だということにもなると思いますが、その辺のところはきちんと、そのときは依願退職を認めるのか、やめたいという人まで懲罰するのか、これはしっかり私は確定してもらいたいと思います。
○村田政府委員　最初にお尋ねの、入隊時に今のような法律の条項がなかったではないか、こういうお話ですが、そもそも自衛隊員のうち自衛官につきましては、命を受け自衛隊の隊務を行うということとされておるわけでございます。
　それから、その自衛隊の隊務とかいうものは何で決まっておるかといいますと、自衛隊法その他の法令の規定によって決められているわけでございまして、自衛隊員の職務内容もこれらの法令によって定められるわけでございますが、今回、自衛隊法の百条の六ということで新たに規定が付与されました場合には、隊員は、自衛隊法第五十六条に求められておりますように、法令に従い、誠実にその職務を執行しなければならないということになっているわけであります。
　それで、新たに任務が成立したときには、当然、その任務が従来の法の枠内で認められるものであれば、隊員は整々としてその職務に従事すべきである。これは何も自衛隊員に限ったことではなくて、およそ国家公務員たるものは、そのように新たな任務付与に対して従っていくものと考えられるわけでございます。
○高沢委員　私はこれは法制局長官にお尋ねしたいと思いますが、今まで国の政策として、日本が集団自衛権に参加することはない、国の方針として専守防衛でいく、これほど繰り返し繰り返し確認されてきた。その状態で自衛隊へ志願して入る人は、当然そのことを前提にしていると私は思います。ところが、今この国会でこういう法律ができた、今度はその前提条件が変わったよ、こう言われて、そして命令に従わなければ懲戒だというふうにくるということは、幾ら公務員は当然だ、こういう説明をされても、それは私は通る話じゃない、こう思いますが、法制局長官ごらんになって、この専守防衛という今までの国の方針の重さ、集団自衛権に参加することはないというこの方針の重さから考えて、今のこの新たな事態で自衛隊員が置かれる、新しい義務を受けざるを得ないというこのことは、法律上これですらっと通るのでしょうか。いかがでしょうか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員お尋ねでございますが、その点につきましてはただいま防衛庁の人事局長からお答えしましたようなことであろうと思います。やはり国家公務員として雇用関係に入っているということが第一の前提だと思います。
　それから、今専守防衛等というお話がございました。自衛隊員は当然のこととして隊務を行うわけでございます。そういう形の日本国憲法あるいは自衛隊法その他の法令、これに従うという前提に立ってそういう関係に入っているということでございます。特に今の人事局長の答弁、私はそのとおりだと思っております。
○高沢委員　それでは私は政治的な処置として、これは防衛庁長官、あなたにお尋ねします。
　今のような前提で入った自衛隊員が、その前提条件が大きく変わった、重大な変更があったというときに、あなたは自衛隊の隊員に向かって、これからはそうなるが、君たちはそれでいいか、それで困る者は申し出なさいというような、一つの自衛隊員に対して意見を徴するというふうな措置は少なくもなさるべきではないかと思いますが、長官、これはいかがですか。
○石川国務大臣　防衛庁長官という立場から政治的な一つの見解として申し上げたいと思いますが、今委員が、専守防衛の我が自衛隊、そしてそのもとに入隊した隊員、今回の仮にこの法案のための御質問だと思いますが、そういうことから考えても、専守防衛というその基本国策といいますか、そういう我が国の自衛隊の根本理念、性格というものは変わるものではないと、まず私は見解を持っております。
　さらに、これは、私は法律家ではありませんから法的なことは抜きにいたしまして、常識論として、自衛隊員が、今回の場合、これはやはり隊務に服する、そういう立場からすれば、自衛隊法の、法律のもとに、これに従わざるを得ないと思うのです。ただし、どうしてもそれが嫌だという自分の内面的な一つの意思があって、そして自衛隊をやめたいというのは、これはまた一つの基本的人権でありますから、これはやめられることについては何ら差し支えないし、仮にそのためにやめたのだろうと想定されても罰則を科するというようなことは不可能であろう、これは私の常識的な一つの考えでございますから、法的な立場とは別でありますから、御理解をいただきたいと思います。
○高沢委員　今法律上の立場と長官の常識的な立場との二つのお答えがありましたが、実際に直面した場合に、常識の線でやってくれるのか、法律の解釈で処罰を受けるということになるのか、ここがあいまいであっては困ると私は思うのですね。今長官は常識の立場からお答えになった、そういう場合には懲罰の対象にはならぬ、しないというお答えと、先ほどの局長の答弁のこの関係をここで私はきちんと整理してほしいと思いますが、これは総理、いかがでしょうか。常識の立場、法令の立場、実際にその場に置かれた人にとっては、これは生きるか死ぬかの問題です。
○加藤委員長　局長、もうちょっとゆっくり話していただけますか。
○村田政府委員　お尋ねの点でございますけれども、まず、いろいろ平和協力本部の方から依頼がある、要するに本部長から依頼があった場合に、自衛隊員をまず参加の要請に基づいて派遣をするわけでございますから、参加の要請があるという時点、それからそれに基づいて派遣をするという時点までの間にいろいろタイムラグはあるわけでございます。その間において、だれを派遣するか、どのような体制でもって派遣するかというようなことについて検討をするわけでございますが、その間においてはやはりそれぞれの個人の事情というものがあろうかと思いますので、そういうものは当然人事当局として参酌する。それは個人の意見を聞くということじゃなくて、そういうことを参酌しつつ、どういうメンバーで、どういう規模で派遣するかということを決めるということが実態的には行われるであろうと思われております。
　一方、先ほど言いましたように、一回命令を受けてしまって、受けた後で私はそれに従いませんというようなケースについては、やはり命令に従っていかないということで、これは命令に対する義務違反ということが出てくるでしょうし、その事前の段階で、先ほど大臣から言われましたように、一定の雇用関係から離脱したいというような御意向があれば、それは先ほど言いましたように、第四十条でございますか、そういうような規定に従って、やむを得ない場合を除いては退職の承認が行われるということになろうかと思います。
○高沢委員　予備自衛官がこの平和協力隊の関係で参加を命じられるということも出てくることはあるわけですね。これはいかがですか。
　それから、予備自衛官が、それは私は困りますと言った場合には一体どういう処置を受けるのか。これはいかがですか。
○村田政府委員　予備自衛官については、予備自衛官の招集命令あるいは防衛出動命令に伴う招集命令ということによって招集された際にいろいろ自衛隊の業務を行うということでございまして、通常の場合にはそれぞれの企業において職業に従事しているわけでございますので、これを派遣するということは考えられません。
○高沢委員　それじゃあれですね、最後の言葉が何かちょっと消えたようになったけれども、要するに予備自衛官をこの平和協力隊に招集というか、そして海外出動を命ずることはない、こういうことですな。
○加藤委員長　村田人事局長、最後の語尾のところをはっきり言ってください。
○村田政府委員　ございません。ございませんが、予備自衛官の人が、ボランティアといいますか、みずから志願してなることは一向に差し支えないことでございます。
○高沢委員　それから、今の懲戒と実は自衛隊法に基づく罰則の関係ですね。この自衛隊法では、例えば防衛出動命令とかあるいは治安出動命令とかいうようなことに対して反抗した場合は、ただ懲戒を受けるというだけではなくて、今度は罰則を受ける。これには、懲役または禁錮というようなことが自衛隊法では決められているわけですが、今度のこの平和協力隊で出動を命ぜられた、そういう自衛隊の隊員が、私は行きたくないと言っただけでなくて、おい、行くのをやめようや、こんなことでは行かないぞというようなことを仲間同士で話し合う、これはこの命令に対する反抗ということになって、そして今言った懲役、禁錮のこういう刑を受ける対象になるのかどうか、この辺はいかがですか。
○村田政府委員　お答えいたします。
　たしか先ほど私申し上げましたように、本件命令についてはあくまで職務命令でございますから、これに対する違反に対して行うのは懲戒処分でございまして、刑罰をもってこれに対処するというようなことは法令上規定がございません。
○高沢委員　若干私、例示的に言いましたけれども、私は行きたくないと言うだけでなくて、その命令を受ける同じ隊の中の自衛隊の仲間同士で、これはおれもやめるからおまえも行くな、やめておこうやというふうなことになったときに、刑罰の対象にそれを扱うのかどうかということですよ。それはいかがですか。
○村田政府委員　今私がお答えしましたのは、本人が命令に従わなかった場合ということでお答えしたわけですが、今先生のお尋ねの趣旨は、多数が相談して行くのをやめようじゃないか、こういうようなことの事例かと思いますけれども、この辺につきましてはその状況をよく精査しないといたずらに混乱を招くことになりますので、自衛隊法にも百十八条ですか、それ以降にいろいろな刑罰の規定等もございますので、この点についてはもうちょっと事情をよく踏まえて検討しないと、いたずらに仮定の質問にお答えすることは逆に混乱を招くおそれもありますので、事情を踏まえて検討するということで御理解願いたいと思います。
○高沢委員　事情を踏まえてということですが、私は実際にそういうケースが十分あり得ると思うのであります。あり得ると思うのですね。そのときに、もしそれが刑罰の対象になるとすれば、今の自衛隊法では、防衛出動に対して反抗したための刑罰、治安出動に対して反抗したための刑罰ということが自衛隊法にあります。しかし、今度の平和協力隊に行くのに反抗して同じ刑罰を受けるということになるとすれば、この平和協力隊の法案の中にそういう刑罰の規定は当然設けなければいけないということになると思いますね。この中にはそういう規定の設けはない。しかし、現実にその場になったら自衛隊法の刑罰でばちんとくる、五年以下の懲役、七年以下の懲役というようなことでくるということになったら、これは重大な問題ですね。その辺のこの法案と自衛隊法との関係は一体どうなるか、これをひとつはっきり答えてください。
○村田政府委員　お答えいたします。
　この法案では、今先生がお尋ねになったようなことについては特に明記されておりません。ところが、この法案では、いわゆる派遣されます自衛隊員につきましては、自衛隊員の身分と平和協力隊員の身分をあわせ有するということになっておりますので、いずれにしましても、国家公務員法並びに自衛隊法の規定が適用されるということになろうかと思います。
　そこで、先ほども申しましたように、百十八条以下に罰則の規定がございますが、その辺のところは、個々にどの条項がどうこうということは、具体的な事情に即して判断すべきで、いたずらに罰則があるとかないとかということを架空として申し上げると混乱を招きますので差し控えますけれども、現在はその規定はないということでございます。
○高沢委員　懲戒はありますと言っておいて、罰則があるかないかそのときにならなければわからぬ、私は、そういう答えでは問題のあれにならぬと思いますよ、答えに。
　私は練馬区に住んでおります。練馬区には自衛隊の駐屯地があります。また自衛隊の職員の宿舎がありますね。率直に言って、私はそういう人から、今度この法案ができて命令をされて断ったらどうなるのだろう、実際そういうお尋ねを受けております。そういう点、非常に多くの自衛隊の隊員やその家族が今同じ不安を持っておるのです。その不安に対して答えるものがない。この平和協力法案にはその場合の罰則の定めはない、ないと思っていたら、いざその場になったら今度は自衛隊法の罰則でくるというふうなことになれば、これは一種のだまし討ちじゃないですか。私は、もしそうするならば、この平和協力隊の法案の中にそういうケースの罰則はこうだということを出すか、そうでなければ、今度は自衛隊法の中に平和協力隊に反抗した者はこうだということを規定するか、いずれにせよ、人が処罰を受けるときは法律に基づいてされるのが当然ですから、日本は法治国家ですから、そういうことが規定してなくてそのときになったらやられるというような運営は断じて私は承知できない、こう思うのです。いかがですか。
○村田政府委員　お答えいたします。
　今先生の御指摘の、いろいろ罰則の適用等について不分明ではないかということでございますが、両方の身分をあわせ有するということで法令で規定されておるわけでございますから、その両方の関係の法令が適用になるということでございまして、その適用の状況は一にそのときの状態によるということを今申し上げておるわけでございまして、決して明定されていないというようなことを私は返事しているわけではございません。
○高沢委員　この答弁ではどうしても私納得できませんね。併任でしょう、この前提は。自衛隊員の身分も持つ、平和協力隊員の身分も持つ、両方持つのでしょう。その自衛隊員の身分で、それでは、防衛出動や治安出動に反抗すればこういう罰則、確かに書いてある。だけれども、平和協力隊の出動に反抗したらこういう罰則というのは自衛隊法に書いてない。一方、今度は平和協力法案の中にも、そういうことの出動に反抗したときはこういう刑罰があるということはこちらの法案にも書いてない。併任であって、その両方に書いてないが、現実は、そうなったらやられる、可能性がある、そのときの状況によるということでは私は日本は法律が支配する国とは言えない、こう思うのですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）君、行くかね。真っ先に行くかね。では国会議員やめて鉄砲持って行けよ。
○村田政府委員　ちょっと私の説明が御理解いただけないかと思うのですが、いずれにしても、法令に罰則の規定がされてないようなことを罰則を適用するなどということはこの法治国家においてできるわけじゃございませんで、あわせ身分を持つということによって両方の法律が適用になるわけでございまして、そしてその適用になるケースについて申し上げれば、そのときの事情をよくしんしゃくして判断すべきであるということを今申し上げておるわけでございまして、全く何の規定もないというようなことを申し上げているわけではございません。
○高沢委員　だって、いいですか、総理、現実に規定ないでしょう。平和協力隊員として出動を拒否したらこういう罰則というのは、この法案にはない。それから、平和協力隊の出動に違反したら、反抗したらこういう罰則というのは、自衛隊法にもない。——これも実施計画ですか。
　それでは、委員長。では、こういうふうに、横からのアドバイスがありますからちょっとお尋ねします。
　罰則の百十九条の一項の七、八ですね。「上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者」、それから八として、「正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者」、今この二つのケースですね。これはこの平和協力隊で出動を拒否するときに罰則が適用になるのですか。
○村田政府委員　お答え申し上げますが、先ほどから私申し上げましたように、百十八条以下に罰則の規定があり、百十九条に今先生が読み上げられた一項の七号、八号というような規定もございます。しかし、これらの規定の適用については、そのときの事情を十分考えた上で判断すべきで、いたずらにこのような規定で罰則があるとかないとかということを仮定の問題としてお答えすることはいかがなものかと先ほどから申し上げているわけでございます。
○高沢委員　ちょっとあなた、そのままそこにいてよ。そのままいてよ。
　要するに今私の聞いた百十九条の七と八の適用があるのかないのか、どっちですか。あるのかないのか。
○村田政府委員　お答えいたします。
　百十九条の第一項の第七号は「上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者」、こういうことで、本文では「次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は禁こに処する。」こういうふうに規定されておるわけでございます。したがいまして、この「上官の職務上の命令に対し」というところでございますが、そういう事態がどのような状況で発生したのかということを見て、事実認定の問題として、そのような上で適用するということでございまして、いたずらに架空の問題として、あるとかないとかということは差し控えたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○高沢委員　私はきょうはもう一つお聞きしたい大事な問題があるのですよ。でも時間がこうなってまいりまして、したがって、今の点は私は到底納得できませんので、この自衛隊員の、出動命令、これを拒否した場合とか、あるいは反抗した場合とか、どういう罰則を受ける、罰則の根拠は一体どの法律だというふうな点はさらにまた次のあれでもってひとつ究明していかなければいかぬ、こう思っております。
　じゃ、これはこれ以上やっておりますと私時間がなくなりますので、そういう保留をいたしましょう、この点は。委員長、いかがですか。
○加藤委員長　局長、まず答弁してください。
○村田政府委員　私再三、ちょっと答え方が逆になっておるかと思いますが、第百十九条の規定はもちろん自衛隊員である平和協力隊員についても適用があるということでございます。ありますが、それはいかにも事実認定の話で、どういう場合こういう法文に当たるかどうかということについてはその時点において検討する、詳細検討した上で判断する、こういうことでございます。
○高沢委員　あなたが、局長が事実認定と言うけれども、この事実認定は現実の問題では司法当局がやるというようなことになってくるわけでして、その司法当局がやる認定の前提にきちんと法律上確定しておかなければいかぬということで私は先ほどから言っているわけで、自衛隊法を持ってきてやる場合と平和協力隊法を持ってきてやる場合と、どちらにもこの場合の明確な定めがないもの、これを使うかもしれない、あれを使うかもしれないというような状態では私は納得できません。この点は後にまたさらに質問するということで、ひとつ留保したいと思います。
　最後に一つだけお尋ねしたいことがあります。これはまた総理に対する御質問になりますが、全く仮定の問題ですが、しかしあり得ないことじゃない。
　イラクのフセイン大統領が、今彼はいわば追い詰められた状態にありますね。その追い詰められた状態を突破しようという考えから——あのイスラエルのパレスチナの占領地から撤退せよという二四二の国連の決議があります。これはもうどなたも御承知の決議だ。その決議はまだ一向実行されていないという現状にありますね。そのときに、イラク・フセイン大統領がおれはあの国連の二四二の決議の実行を求めるということでもって、イスラエルに向かってもし軍事的な攻撃を開始した、こういうふうな事態が出た場合に、今度の中東情勢ではかなり中東通の人からそういうことはあるぞと盛んに言われたことですが、そういうときには、このイラクのフセイン大統領の行動は国連決議の実効性を確保する、こういう行動になるわけですね。国連決議の実効性を確保するとなれば、我が国はその場合には協力するんだというような大前提がこの法案では嫌というほど言われておりますが、その場合には、イラクのフセイン大統領がイスラエルへ進撃したということに日本のこの平和協力隊は協力するのか、後方支援をやるのか、これはいかがでしょうか。総理の明快なお答えを私はお聞きしたいと思います。
○赤尾政府委員　先に私の方から決議二四二の性格を御説明させていただきます。
　二四二の主として目的としておりますことは、憲章の諸原則の履行のために次の両原則の適用を含むべき中東の公正かつ永続的平和の確立を必要とすることを確認するということがまずうたわれておりまして、その両原則といたしまして、最近の紛争において占領された領土からのイスラエル軍隊の撤退、その次に、この地域のすべての国の主権、領土保全及び政治的独立、及び武力による威嚇または武力の行使を受けることなく安全なかつ承認された境界の中で平和に生存する権利の尊重と確認、これはイスラエル等の生存権の確認その他が盛り込まれております。これは、ですから、一方におきましてイスラエルの占領地からの撤退と、他方におきましてこれら関係国とイスラエルの生存権の確認という両方が盛り込まれているわけでございます。
○高沢委員　本当に答弁になってない。「最近の紛争はおいて占領された地域からのイスラエル軍隊の撤退」、はっきり書いてあります。それから一方、その中における生存権の確保というのは恐らく、これはＰＬＯのアラファト議長も、イスラエルの国としての生存権は認める、はっきり出しておるのですよ。そして、その両者のあのパレスチナにおける共存というものも、既にＰＬＯの方からその方針も出されている。ＰＬＯの方は既にこの国連の決議の精神を受けている。しかし、イスラエルは依然として不法占領地から撤退しないでどんどん入植をしてやっておるというようなことに対して、イラクのフセイン大統領が、それは許せない、私は国連の決議を実行する、こう言って攻撃をかけたときに、これは私は、日本政府としては、その国連決議の実効性を確保するためにこれに協力する、こういうふうになるべきだと思いますが、いかがですか、総理。これは総理。
○海部内閣総理大臣　国連決議の二四二に従ってイスラエルが占領地域から兵を引くこと、そのかわりパレスチナも、アラブもイスラエルという国の生存を認めることというのが二四二号の決議の趣旨でありまして、それをさらに飛躍して、そのために出兵していってもいい、攻撃をしかけてもいいという決議にはなっておりませんので、イラクの大統領がそれを盾に武力侵攻を始めるということは国連決議とは関係ない、こう私は判断します。
○高沢委員　それを言ったら同じですよ。今度のイラクに対する決議も経済制裁ですよ、国連のやっている決議は。経済制裁であるのに、それを踏み越えて二十一万の軍隊をサウジアラビアに展開しているのがアメリカでしょう。そして、いざとなったらやるぞという、そういう圧力を加えているのがアメリカじゃないですか。これに日本は協力しておる。
　じゃ今度は、イラクのフセイン大統領が二四二の決議を実行するためにもしイスラエルにやるというときに、これも全く同じ国連決議の実効性確保じゃないですか。こっちはやります、こっちはやりません、ここに日本政府の、既に今日の国際情勢の中における位置づけ、アメリカの言うことなら何でも聞くというようなことがあらわれていると私は思いますが、それではこの平和協力隊の法案の公正な前提条件が崩れる、私はこう言わなきゃならぬと思いますが、いかがですか、総理大臣。