Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　その政治不信を払拭をしていただくためには、しっかりと行動をしていただくことというのが重要だと思います。
　それで、これは多分、自民党の議員さんからの質疑だったと思うんですけれども、やはり、使途不明の裏金をつくった人に関しては、納税をした方がいいんじゃないかという趣旨の御質問をされて、党内でも検討されているという報道が出てまいりました。
　その中で、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入ったとの報道ですけれども、そもそも、これは派閥から個人への支出が行われていたということを認めたという認識でよいのか、また、いつ頃、何名程度の議員に納税させる想定であるのか、教えてください。
○林国務大臣　御指摘の報道については承知をしておりますが、党の方の対応に関わる事柄でありますので、官房長官の立場でお答えすることは控えたいと思います。
　その上ででございますが、岸田総理は、総裁として、報道にあるような検討が行われているということは全く承知していないというふうに、総裁の立場で述べられていると承知しております。
○中谷（一）委員　長官、私たちも、平時なら、党に関するような話を官房長官に聞くなんという、やぼなことはしませんよ。でも、何で聞かなきゃいけなくなっているのかというと、多くの国民、そして私たちも含めてなんですけれども、政治と金の問題をしっかり正していかなきゃいけない。国の一大事だと思っています。
　質問通告でも、私、初めてこうした文言を入れさせていただきました。官房長官への質問は、総理大臣の代理としても伺いますので、質問事項につきまして政府・与党とお話をしていただいた上で御答弁を願います。本当に、これを初めて私は入れさせていただきました。
　官房長官は、内閣の要であり、首相の右腕と言われる存在です。内閣の事務を総括し、首相と毎日顔を合わせて、国会や与党との調整役を担いつつ、二人三脚で政権運営を挑む。第二次岸田内閣の内閣総理大臣の臨時代理第一順位の林芳正官房長官に伺わせていただいています。
　どうか、真摯に国民に向き合って、様々、御答弁をいただけませんか。
○林国務大臣　ほかならぬ委員からの御質問ではございますが、このお尋ねが党務に関する事柄でございます。
　先ほど少し申し上げましたように、党において総裁を補佐する党の役員、そうした党における立場というのを有しておらないということで、お答えする立場にはないと申し上げたとおりでございます。
　一人の政治家として申し上げますれば、やはり、政治資金収支報告書の内容等々については、関係者において説明がなされる、このことが大変重要であるというふうに認識をしております。
○中谷（一）委員　一人一人の政治家がしっかりと説明責任を果たしていただく、このことも重要だと思いますが、やはり、総理が総裁としてリーダーシップを発揮していただくことも極めて重要なことだと思っています。
　党のことだからお答えできないという話だったんですけれども、国民の皆さんは今日から確定申告が始まっているんですね。その中で、やはり、裏金をつくった国会議員が、使途不明なまま、納税をしないまま、国民が納得感を持って納税できるかといえば、そういった環境にないわけです。
　今、やはり、私たちが範を示して、脱税していた議員がいたということを率直に認めていただいて、しっかりと納税を促していただくということ、このことが極めて重要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほどもお答えしたとおりでございますが、冒頭申し上げましたように、こうしたことが起こって政治不信を招いているということは大変遺憾なことである、こういうふうに申し上げたとおりでございます。
　この御質疑があったということは、政府において総理を支え、総理は総裁でもあられますので、総理に対してしっかりと共有をしたいと思っております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　総理に対して、できればこちらも伝えていただければと思うんですけれども。ＳＮＳやメディアで、総理はもう御覧になられているかもしれません、先日おっしゃった、法令にのっとり適切に申告、納税を行うようにお願いしたいということに対して、多くのメディアで、おまえがな、自身のことをしっかりとやってと厳しいコメントが寄せられています。裏金さておき納税呼びかけという言葉は、Ｘのトレンドワード入りまでしている現状であります。
　信頼回復のために火の玉になるどころか、国民の怒りに火をつけて、火だるまになっている状態かと思いますので、やはり総理自身が襟を正して、自浄作用を促していただく必要があるということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　その中でなんですが、やはり、長官、納税をつかさどる政府の代表としても伺いたいんですけれども、使途不明のお金を持っている、まさに裏金として現在持ってしまっている状況がある議員に対して、今、納税することを呼びかけずに、国民が納得して納税ができるかといえば、そういった状況にないと思います。
　その中で、今年の納税率、これが下がってしまう懸念というのを私は少なくとも持っているんですけれども、長官はそうした御懸念はお持ちではありませんか。
○林国務大臣　一般論になってしまいますが、国税庁においては、様々な機会を捉えて、課税上有効な各種資料情報の収集、これに努めております。課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めておりまして、この点は、対象が政治家であろうがなかろうが取扱いを変えることはないというふうに承知しております。
○中谷（一）委員　政府参考人で、今日、田原課税部長、出席していただいていますかね。ありがとうございます。
　最近、記事を拝読をさせていただきました。その中で、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することは大事だ、こういった趣旨を述べられていたんですけれども、今そういったことができそうな状況ですか。現場でお困り事やトラブルは発生していませんか。お答えください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　本日二月十六日、確定申告開始ということでございまして、今現在で、議員御指摘のようなトラブルが発生しているという報告は聞いてございません。
○中谷（一）委員　それでは、問題なく納税が行われていくという認識を持たれているということでよろしいですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、本日、確定申告、開始したばかりでございます。今現在において、御指摘のようなトラブルが発生しているという報告は聞いてございません。
○中谷（一）委員　また何かありましたら是非教えてください。
　次に、昨日、自民党が行った聞き取り調査の結果が出てまいりましたので、これに関連して長官に伺わせていただきたいと思うんですけれども、長官、こちら、そもそも御覧になられましたか。
○林国務大臣　まだ出たばかりでございますので、つぶさに読んだということではございませんが、さっと目を通させていただきました。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　ということであれば、私の方からちょっと、どんなことが書かれていたかということを少し読み上げさせていただきたいと思うんですけれども。これは匿名だったので、誰が言ったかということは分からないんですけれども、「派閥の幹部の先生方は、細田会長や安倍会長に不記載を止めて記載すべきという上申をすることができたはずであり、幹部が不記載を止めようと動くべきだったと思う。幹部の責任は重いと思う。このような慣習が続いていたことについて、幹部の先生方に憤りを感じている。」「派閥から記載しなくていいと言われたので「裏金」みたいなものではないかと思い、全額残した。疑義がないように「清和研」の文字が入った口座で保管していた。細田氏に返すと言ったし、安倍氏にもおかしいと言った。他の議員も言っていた。」などというコメントがありました。
　当然、幹部には責任はあると思うんですけれども、私、このコメントを見て、多数の議員が違法性を認識しながら、この人たちは自分がまるで被害者のように説明をしていることに対して極めて違和感を感じました。余りにも他人事、他責的な発言に対して、長官はこれをどのように思われますか。私は、ちょっと遵法精神が乏しいんじゃないかなということを思ったんですが。
○林国務大臣　この報告書でございますが、自民党において外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りをされて、その結果が弁護士のチームによって報告書として取りまとめられたものと承知をしております。
　党の調査については、官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、総理が自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こう述べられておられます。
　こうした方針に沿って、引き続き対応していくものと考えております。
○中谷（一）委員　外部の第三者に任せるといいながら、弁護士の選任プロセスも分からず、匿名で、肝腎なことは何も書いていない、お手盛り感満載の報告書でありました。その中で、使途は政治活動以外ゼロ、違法性のある支出はゼロ、これは本当ですかと疑問を抱かざるを得ないような、非常にもやもやする内容です。
　これ以上、自前の調査をされることに限界があるんじゃないかなということを思いますので、客観的な第三者機関を与野党協議した上で設立をしていただいて、真相解明をしっかりと果たしていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、総理が自民党総裁として、今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって説明責任が果たされるというものではないこと、こういうふうに申されておられるところでございます。あらゆる機会を捉えて、信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党として求めていく、こうした方針でございますので、党としてこうした方針に沿って対応をしていくものと考えております。
○中谷（一）委員　しっかりと対応をしていただくように、総理に促していただければと思います。
　続けて、大規模パーティーの件について伺ってまいりたいということを思っております。
　岸田首相が代表を務める新政治経済研究会は、二〇二二年に七回パーティーを行って、収入一千万円以上の特定パーティーはそのうち六回、利益率は八七・七％で、総額一億三千六百九万円程度の利益が計上されています。
　また、林芳正官房長官が代表を務める林芳正を支える会は、二〇二二年に七回パーティーを行い、収入一千万円以上の特定パーティーはそのうち四回、利益率は八一・五％で、総額六千九百九十五万円程度の利益が計上されています。
　しかしながら、閣議決定されている国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、「パーティーの開催自粛　政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と記載をされていますが、岸田文雄総理大臣、林芳正官房長官が率先して大規模パーティーを開催して多額の資金を得ていることに関して、これは国民の理解を得られると思っていますか。
○林国務大臣　この大臣等規範でございますが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものでございます。
　この大臣等規範に言う、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準が特に定められているものではなく、同規範の趣旨を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものということでございます。
　その上で、岸田総理ですが、総理大臣就任前から続けてきた勉強会であり、国民の疑念を招くようなものではなく、大臣等規範に反するようなものではないと考えている旨答弁されていると承知をしております。
　また、私の政治資金パーティーについても、恐らく外務大臣時代ということだと思いますが、大臣就任前からずっと続けてきた勉強会等でございまして、国民の疑念を招くようなものではなく、大臣等規範に反するようなものではないというふうに考えております。
○中谷（一）委員　これのまさに大規模の部分の決まりがなくて、各大臣で適切に判断をされるということなんですけれども、じゃ、長官の考える大規模というのはどのくらいの規模になるんですか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、この具体的な基準は特に定められているものではなくて、同規範の趣旨を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきもの、こういうことでございます。
　この規範の趣旨というのは、大臣であるというようなことの地位を利用して、何かパーティーを大きくする、そういうことを律すべき、こういうことである、こういうふうに思っておりまして、そういった意味でも、先ほど申し上げました私のパーティーについては、就任前から続けてきた勉強会等であるということを申し上げたところでございます。
○中谷（一）委員　私は、定義がないのなら、これを機会に大規模の定義を定めていただいて、閣議決定で決めていただいた方が非常に明瞭になるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか、長官。
○林国務大臣　いろいろな経緯がありまして、こうした規範が定められております。そうした経緯等も踏まえながら、委員から今御指摘がございましたので、それを受け止めて、どうするかは不断に考えていかなければならないと思っております。
○中谷（一）委員　是非、御検討いただければと思います。
　その上で、大臣自身はこれからも、私は、この大規模は、やはり一千万円の特定パーティーというのはそれに該当するんじゃないかなと思うんですけれども、一千万円以上の規模のパーティーを林長官自体はこれからも続けるおつもりですか。
○林国務大臣　いわゆる政治と金をめぐって、国民の皆様から厳しい目が注がれていると受け止めております。
　私の政治資金パーティーについては、官房長官就任以来開催しておらないところでございますが、私の政治資金パーティーについては、そうしたことも踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
○中谷（一）委員　おっしゃるとおり、政治と金の問題で、非常に政治資金パーティーに対する疑義の目が向いております。本来、健全に行っていたパーティーが問題であったかといえばそうではなかったと思いますけれども、薗浦健太郎さんが個人のパーティーでも裏金をため込んでいて起訴をされたという事案もありますので、これからは政治家全体が襟を正していかなければならないと思います。
　それを率先して、大臣の皆さん、長官を含めてですが、皆さんに正していただきたいと思いますので、どうか政治全体で襟を正すような率先垂範をお願いしたいと思います。
　それでは、済みません、自見大臣、お待たせしました。万博の話に少し入らせていただきたいと思います。
　私、これは昨日の報道で見たんですけれども、大阪・関西万博の建設において、トイレ一か所に対して約二億円の工事費用をかける契約事例があると報じられていますが、これは事実でしょうか。
○自見国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしております。
　まず、御案内のように、万博の博覧会会場でございますが、東京ドーム三十四個分の百五十五ヘクタールがございますため、博覧会協会が準備をいたします公衆トイレ施設でありますが、会場全体で約四十か所を計画しております。便器の数でいえば約千六百五十基となります。そのほか、民間パビリオンや海外パビリオンにもトイレ施設が準備をされる予定となっております。
　そのうち、お尋ねの八か所について、御指摘の、若手建築家を活用した公衆トイレ施設を活用する予定がありまして、それぞれの施設の便器は約六十から四十など、数十個配置されるものであります。御指摘いただきましたように、お尋ねの八か所のうち二か所につきましては約二億円で契約をいたしました。
　その上ででありますが、万博会場の施設整備に当たりましては、来場者が安全かつ快適に万博体験を楽しめるよう、デザイン性やユニバーサルデザイン、環境配慮等に留意することを、二〇二〇年に決定した基本計画において定めているところであります。
　御指摘の、博覧会の会場内のトイレにおきましても、今後活躍が期待される若手建築家が設計を担い、機能性、美しさ、施工性、コスト、また会期後のリサイクル等を考慮して仕様を決定し、競争性のある入札により契約に至ったものであると承知をしております。
　また、費用の適正化を継続的にモニタリングするために、経産省に、外部から成ります二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を設置することとしております。現在、もう設置をいたしております。
　こうした新たな仕組みも活用いたしながら、コストダウンに向けた博覧会協会の不断の努力がされるよう、政府としても、しっかりと監督管理を徹底してまいりたいと思ってございます。
○中谷（一）委員　トイレ一か所に対して約二億円、豪華けんらんなのかもしれないですけれども、これはさすがに高過ぎませんか。私は、身を切る改革とはほど遠いと思うんですが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、新たな枠組みも設置をしてございます。大阪・関西万博の予算執行監視委員会でございます。その中でしっかりとコストダウンに向けた不断の努力がされるように、政府としても、管理監督を徹底していくと同時に、魅力のある、万全の準備に取り組んでまいりたいと存じます。
○中谷（一）委員　デザイナーズトイレということなんですけれども、これはテーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」に何か関係があるんですか。私には少なくとも無駄遣いの極みに見えるんですが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　博覧会の趣旨に沿いまして、若手建築家が設計を担いまして、その能力を十分に発揮していただきまして、機能性、美しさ、施工性、コスト、また会期後のリサイクル等を考慮して仕様を決定したものでございます。
　その趣旨に沿いまして、しっかりと若手建築家の皆様には、見直しの、危機感も深めまして、全体の費用がかさむことのないような工夫も繰り返ししていただいた上での決定ということを御理解いただければと思います。
○星野委員長　中谷君、時間が経過しておりますので、おまとめください。
○中谷（一）委員　済みません、私の時計ではまだちょっと、五秒ぐらいあったんですが、それでは、委員長からの指摘でありますので、こちらで終了させていただきたいと思います。
　いろいろ聞きたいことがありますので、また今後もよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○星野委員長　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　冒頭、能登半島地震で命を落とされました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　さきの三連休を利用しまして、私も能登半島地震の現場に行ってまいりました。一刻も早くとの思いがありましたけれども、ようやく現場に入ることができました。志賀町を中心に支援に入っているＮＰＯ法人、愛知ネットの皆様の御案内で、ボランティア活動をしながら被災地を回り、皆様からの声をお聞きしてまいりました。
　その中から、やはり政治として何としても取り組まなければいけない緊急の課題、感じたものがあります。幾つか取り上げさせていただきたいと思います。
　各地で震災で住宅等に大きな被害が出ているわけでありますけれども、特に液状化の被害についてまず取り上げさせていただこうと思います。
　液状化の被害については、皆様御存じのように、極めて広範に面的に発生しております。今回伺ったのが内灘町の西荒屋地区でありまして、区長さんのお話では、幅一キロ、長さにわたりますと幹線道路に沿って五キロぐらいが面的に被害を受けているということでございます。
　皆様の下に資料一をお配りをしたんですが、その道路の様子の一部でありますけれども、見ていただいたら分かるとおり、大きく、揺れが激しかった状況もあるんでしょうけれども、それとともに、液状化をしてしまったことで、道路がゆがみ、町全体が本当に大きなゆがみの中にある。地盤が大きく動いた、損傷したということが液状化の特徴だというのは、この写真を見ていただいてもお分かりをいただけると思います。
　それで、建物自体に損傷がそれほど大きくなくても、基礎がゆがんでしまったことで住むことができない、あるいは、住むために建て替えたいんだけれども、そのためにはやはり、基礎が駄目なので一から建て直さなければいけない、そういう状況かと思います。
　今、建物の様々な被災の調査が行われていまして、通常の基準で、一部損壊、半壊、全壊というようなことで判定がされているわけでありますけれども、その判定自体が液状化の被害には適合していないのではないか、地元の皆さんも非常にその点危惧をされておりますし、私も強いそういう感想を持ちました。住民の皆さんは、もう一か月が過ぎておりまして、早く今後の復旧復興の見通しをつけてもらいたい、そのためにはこの被害をどういうふうに認定してもらえるのか、それが大きなポイントになっているということであります。
　質問でありますけれども、今お話ししたとおり、液状化の被害というのは特別な視点で見ていかなければいけないのではないか、例えば、建物の基礎の状況などもきちっと反映した独自の被害の評価基準、指針が必要なのではないかと思います。この点、どのようにお考えになるか、平沼政務官に来ていただいています、お答えいただけますか。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員におかれましては、実際に現場を見ていただきまして、ありがとうございました。私も、内灘、かほく等々、見させていただいております。
　その上で、液状化被害を受けた住家については、基礎の破壊状況から全壊の判定や、外壁又は柱の傾き、また、潜り込みからの大規模半壊や半壊の判定など、外観のみで判定できる、まずは簡素化を図っているところでございます。また、外観で判定された結果について被災者から再度調査依頼があった際は、内観調査によって、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関して適切に算定できる基準としております。
　被災自治体に対してこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行ってまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　本当に、今お話あったとおり、やはり、特別な視点というか指針というか評価というか、そういったものをこの際議論をし、打ち立てていっていただきたい、そして適用いただきたいということであります。
　それからまた、被害が水道、下水などのインフラにも広く及んでいます。特に、やはりこの液状化、地盤が大きく動いて面的に損害が発生しているということでありますから、まず緊急対応で水道などを通してくださいというお話はありました。でも、それはあくまでもやはり緊急対応ですよね。本来であれば、やはりこれは全面的に、かなりの範囲を造り直さなければいけないということだと思います。
　こうした液状化の被害について、私はやはり、特別な対応、特に自治体に対する支援などが必要というふうに思います。この点、どのように考えているか、国交省でしょうか、お聞きをしたいと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　液状化の再度被害の防止につきましては、例えば、平成二十八年の熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域において、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地の一体的な液状化対策に対して、防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。
　今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえて、液状化対策の支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　今のお話は今後の液状化の被害を小さくするという取組、それもあると聞いておりますけれども、今回の被害に対して、その復興復旧に対してどういう特別な支援が可能か、そういう質問なんですけれども。
○菊池政府参考人　今回の地震におきましても、熊本地震における取組も踏まえて、液状化への支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。今回の地震においても、そのように考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　どこが大変ということはないんです。輪島も大変でありますし、ほかの地域も大変だ。ただ、この液状化というものについては一定の特徴があるわけで、私はやはり、この液状化のリスクというものについては、これは全国に広がりますので、今回を一つのモデルにして、どんな支援が適切なのかを十分に検討していただきたいというふうに思っております。
　今お話もありましたけれども、国交省として、事前対策で、液状化のリスクのあるところに対して地盤の強化等の取組を進めているというお話を聞いたんです、平成二十五年ぐらいからですかね。どのくらいそれが進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、埋立地とか旧河道など、液状化のリスクの高い地域は全国に一定程度存在しているものと認識しております。
　このため、国土交通省においては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、令和二年に全国の液状化の発生傾向図を作成、公表し、地震に液状化が生じる傾向が強い地域の周知を図ってきたところでございます。全国の液状化被害が懸念される地域において、今後発生し得る大地震などによる被害を軽減するための液状化予防対策を促進する必要があると考えております。
　国土交通省といたしましても、地方公共団体が実施する液状化に対する安全性の調査や住民への情報提供、対策工事などの取組を支援してまいります。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　具体的には、どのぐらい、何か所ぐらいその対策が練られているんですか、実施できたんですか。
○菊池政府参考人　まず、液状化の発生傾向図、これについては全国で作成、公表しているところでございます。
　それぞれの地域における住民への情報提供、対策工事などにおきましては、地方公共団体が現在実施しているところでございます。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　何件ぐらい実施しているんですか。
○菊池政府参考人　対策工事は、それぞれの地権者あるいはいろいろな造成工事によって行われるものでございまして、それぞれの地域ごとに行われているものでございますので、全国一律にという数字ではなかなかちょっと示すのが難しいかと思います。
○山崎（誠）委員　宅地液状化防止事業というのがあって、交付金なども出しているわけだから、これは何件ぐらい実施できているのか、実際にハザードマップを見ればどのぐらいの危険箇所があるのか分かるわけですから、それのうちのどのぐらい対策が進んでいるのかというのは、国交省としてはこういう事業があるんだから、また後ほどお聞かせをいただきたいと思います。
　私が言いたいのは、あの内灘町のように、本当に被害が大きくなってから対応するのも大変だし、それ自体もやっていただかなきゃいけないんだけれども、事前にできることがあるのであれば、それをもっと積極的にやっておかないと、今後もまだまだこういった被害が広がりますよということをお伝えをしたいのであります、お願いをしたいのであります。よろしくお願いします。
　次に、輪島を中心にして発生した海岸の隆起の被害についてもお聞きをしたいと思います。
　本当に前例のない大きな被害だということで、水産庁の皆さんなども、漁港をどういうふうに復興するのかということで、調査を急ぐというようなお話がありました。一刻も早くこうした方針を、調査を終えて作っていただきたい。
　そして、現地の皆さん、本当に困っていらっしゃる方、自分たちのなりわいをどういうふうに再生していくのかということが今懸かっているわけでありまして、一刻も早く現場の皆さんの声を聞いて今後の方針を確認をいただきたいのでありますけれども、水産庁の取組を教えてください。
○田中（郁）政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、石川県の輪島市から珠洲市までの外浦海域と言われる漁港では、地盤隆起によりまして海底が露出するなど、甚大な被害が確認されているところでございます。
　水産庁では、漁業の一日も早い再開に向けまして、予備費を活用しました緊急調査を現在実施をしているところでございます。石川県とも連携しながら、国が被害実態を把握するなどの詳細な調査を行っているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、短期的な生業再開のための仮復旧と、あと、中長期的な本復旧という二つの段階に分けて復旧作業を進めていく考えでございます。
　その際、地元の皆様との対話が重要であるというふうに考えてございます。県等とも十分調整を図りながら、地元の漁業関係者の意向を尊重しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　この隆起については、恐らく誰も想定していなかった、事前には検討していなかった事態だというふうに本当に思います。そういう意味で、前例を超えるような対応がやはり求められるというふうに思いますので、是非、真摯に現地の皆さんの声に耳を傾けて、早急な対応をお願いをしたいと思います。
　こうした今の能登半島の状況を見ていく中で、最後は官房長官にお尋ねをしたいんです。
　復興の在り方については、本当に幅の広い議論が必要だと思っております。各省庁にまたがる様々な事業をやはり束ねて、そして、いい方向に持っていかなければいけない。この際、私は、能登の復興、ただの復旧復興ではなくて、本当に環境調和で、魅力的な港町、あるいは能登半島全体の再生を目指していただきたい。
　これは、東日本大震災のときの、私もそのときは与党にいたのでありますけれども、反省もあって、どうしても土木工事中心の復興プランニングというのがやはり先行してしまって、本当にその地域のよさをどういうふうに生かすのか、地域の皆さんのふるさとをどう豊かにしていくのかという視点が私はまだまだ足りていなかったのではないか、これは私自身の反省も込めてでございます。
　是非、私は、政府の総合調整機能を発揮していただいて、能登半島の総合的な、まさに創造的な復興を実現してもらいたい、今、その議論を始める必要があるときだと思います。林官房長官の御所見をいただきます。
○林国務大臣　山崎委員より大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　今示していただいた液状化、それから漁港への被害、隆起も含めて、今回の地震は石川県、新潟県、富山県に大きな被害をもたらしたわけでございます。
　今般の災害からの復旧復興を一日も早く進めていくために、総理を本部長にいたしまして、全閣僚を構成員とする能登半島地震復旧・復興支援本部を設置しておりまして、二月一日に第一回会議を開催いたしました。今お話がありましたように、地元の方がどうお考えになっているのか、今委員から御指摘のあったことも含めて、やはりこれが非常に大事だ、こういうふうに考えておりまして、本日、二回目の会議がありましたけれども、被災自治体の首長もオンラインで参加をしていただいて、閣僚、我々を含めて、総理を含めて、首長の皆様方の御意見を直接聞く、こういう形にさせていただいたところでございます。
　こうしたことを通じて、被災自治体と緊密に連携しながら、そして被災地の皆様のニーズをしっかり受け止めて、復旧復興の段階に合わせて必要な対策を講じて、被災者の帰還、そして被災地の再生、政府一体として責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　重ねてお願いです。美しい能登半島でありますから、本当に環境調和で。そして、観光だとか、漁業、農業、あの千枚田などもありますよね。本当に、私は、そういう環境、そして自然資源の宝庫だと思っておりますので、そういったものを損なわないように、是非、創造的な復興を計画をしていただきたいと重ねてお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、災害時の情報システムのお話をさせていただきます。
　今回、Ｓｕｉｃａを使った被災者情報の把握の取組というのが始まっております。私は、災害時に、被害や被災者の情報把握、あるいは救援の効率化だとか、あるいは復旧復興の進捗把握だとか、この分野での情報システムの活用というのは非常に重要だろうと思って、まだまだ遅れていると私は思っているんです。
　今回、このＳｕｉｃａを使った被災者情報の把握の取組というのが、一月の二十六日にプレスに発表になった。一月二十日ぐらいに議論があって、二十六日に発表があって、二月から試験導入ということでございました。
　私は、このシステム導入は大事だという立場ではありますけれども、余りにも、被災のさなかにこうした新しい仕組みを導入して現場が混乱しているんじゃないかなと思って、非常に心配でございました。
　この心配は私は今も消えていないのでありますけれども、幸い、富来の活性化センター、モデルで実施をしているところを見てきまして、様子をお聞きをしました。私は、担当者の方が本当に丁寧に対応していただいていて、富来での導入というのは、二百人前後の避難者がいる中で百五十人ぐらいに配って、その方々が首にちゃんとひもでＳｕｉｃａを身につけているという姿を見ました。それをぱっと使っている姿も見ました。
　そういう意味で、ここは私が見た限りでは非常に頑張って導入を進められているとは思うんですけれども、果たして、この試行の目的は何で、この運用を通してどんなことを実現したいのか、被災者の皆さんにどういうメリットをお与えしたいのか、その辺りを一回お聞きをしたいと思います。デジタル庁、いらしていますかね。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の取組でございますけれども、これは、被災者が避難所を利用する際に、避難所に設置しましたカードリーダーにＳｕｉｃａをかざしていただくことで、被災された方の各避難所の利用状況を把握するということとしております。
　お話にありましたとおり、まずは志賀町の二つの避難所において、二月七日よりカードリーダーの設置とＳｕｉｃａの配付を開始しまして、今、志賀町のほかの指定避難所にも順次導入を行っているところでございます。
　こうしたデータを石川県庁に集約しまして、町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者把握、物資の支援の効率化、町が作成する被災者台帳の基礎情報等に活用されるということを目指しております。
　また、それぞれの現場の混乱がないように、デジタル庁、あるいは、これを一緒にやっております防災ＤＸ官民共創協議会の職員の立会いなど、しっかりサポートをしていきたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　目的は分かるのであります。それをやっていただきたいのでありますけれども、現場を見る限り、今回のシステムでそれはできません。
　というのは、全員が持っているわけではありませんし、ピッとかざして、ここに自分はいるよということが分かるわけですけれども、それをみんな全員が必ずやっているわけでもないし、例えば、家に避難してしまった方はピッとできないわけですね、いろいろなところに移動したりして。そういう方々も把握をしたい、そういう思いがあるけれども、今の現場の運用状況ではそういうことはできません。
　だから、これは、もっと事前にきちっと計画をして、こういうことをやるんだということをちゃんと準備しておかなきゃできない話です。本来であれば、マイナンバーカード、マイナンバーを使ってこれをやるんだということで、テストのいろいろな取組も行われているのは分かりました。でも、それが今回は間に合っていないということだと思います。
　今後、こういうシステムづくりをどういうふうに進めていくのか。今回のこの取組というのが、私は、突然降って湧いたようで非常に危惧をしたのでありますけれども、何とか現場は混乱しないで済んでいる。ただ、あれを持っている方々にどんなメッセージを与えられるか。今でもできることはあると思います。あれをピッとしたら、その人がそこにいる、安心を与える、そういう仕組みにはなっていると思いますよ。それをしっかりと今後につなげていく、今後の取組についてお聞かせください。
○榊原政府参考人　答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震では、残念ながらでございますが、マイナンバーカードを活用したシステムの実装というのは成ってございません。
　デジタル庁といたしましては、マイナンバーカードを利用した避難所運営のデジタル化に関する実証事業を進めているところでございます。昨年十月に神奈川県で実施しました実証実験では、入所手続に要する時間が十分の一に短縮できるなど、避難所運営にマイナンバーカードの活用が有効であるということは分かってございます。
　こうしたマイナンバーカードを活用した避難所運営の仕組みが多くの自治体で実装できるように、例えばデジタル田園都市の交付金によるサービス導入の加速など、様々な形でしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　結局、マイナンバーカードを皆さん持っていないわけですよね。これが普及したとして、みんなが持ったとして、じゃ、今度、災害時にそれを持って避難するかというまた大きなハードルがありますよ。それにいろいろな個人情報がひもづいて、そうなったときに、なくしちゃった、どうしようとか、大混乱の中で、本当に私は、マイナンバーカードの設計自体にもっと工夫がないと、とてもとても災害時に活用できるようなものにならないと思うんですよ。
　そういうところも含めて、もう一回、マイナンバーカードについては、私は、導入、一定の目的を持ってするのは必要だと思っている立場であります。ただ、今のままじゃ使えませんよ、どう頑張っても。そこを、私は、今回のこの取組でも大いに参考になることが出てきていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　能登のお話は終わりましたので、関係者の方、大丈夫です。
　次、カジノの事業についてお伺いをしたいと思います。
　カジノ事業ですが、全国で三つの事業を認定して免許を与えるという方針で進んでいるということであります。現状、どうなっているか、お聞きをしたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ事業の現状、あるいはその先行きということだと思われますので、まず、大阪におけるＩＲ事業でございますが、大阪府市と民間事業者が作成した特定複合観光施設区域の整備に関する計画が、去年の四月十四日に国土交通大臣により認定されております。その上で、去年の九月二十八日には、事業の実施体制や実施方法などについて定めた実施協定が大阪府市と民間事業者との間で締結されたと承知しております。
　そして、今後でございますけれども、当該民間事業者からカジノ事業の免許の申請がなされる、それがなされれば、私どもカジノ管理委員会において厳正な免許審査を行うということでございます。
　それから、もう一点、長崎におけるＩＲ事業でございますが、これにつきましては、長崎県と民間事業者が作成した特定複合観光施設区域の整備に関する計画について、去年の十二月二十七日に国土交通大臣により認定しないこととされたと承知しております。
○山崎（誠）委員　端的に言うと、大阪ＩＲしか動いていない。長崎・佐世保、これは、再申請、どうなんでしょうかね。前にまた行くんでしょうか。
　あるいは、他の地域の申請受付というのは、これは政令ですかね、省令で決めて、また募集をかけなきゃいけないんですけれども、その予定はありますか。国交省、来ていただいていますね。
○飛田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法では、三を上限として区域整備計画を認定することができますが、認定の申請は政令で定める期間内にしなければならないと定められております。この政令を定めるに当たっては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とすることとされております。
　このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要があり、自治体の状況を注視してまいります。
○山崎（誠）委員　受付を再開する予定があるんですか。
○飛田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自治体の状況をよく見極めまして判断をしていくというような形かと思っております。
○山崎（誠）委員　私は、当初の目標、三事業を上限に対応するというお話でありますけれども、どう考えても、今、オンラインカジノなども広がっていますし、コロナ禍もありました、カジノをつくる合理性が本当にあるのかどうかというのが今問われているんじゃないですか。
　そして、その中で、今回の申請の状況を見ると、大阪ＩＲは進んでいるかもしれないけれども、ほかは追従する計画は見当たらない、申請の受付も再開する予定はない。本当に、この事業、カジノの事業というのは、国がこれからも今までどおりの計画、方針で推進していく、それが妥当かどうか。どうお感じですか。
○飛田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲの区域整備計画につきましては、ＩＲ整備法に基づきまして、昨年四月に大阪の区域整備計画を認定したところでございます。
　ＩＲは、国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、我が国が観光立国を推進する上で重要な取組でございます。ＩＲ推進の取組が観光先進国の実現に向けて効果的なものとなるよう、ＩＲ整備法等に基づき適切に対応してまいります。
○山崎（誠）委員　官僚の皆さんは、法律があるので、それに従って作業するしかないということなのかと思います。
　それで、林官房長官にお聞きをしたいのであります。
　今のような状況で、当初の計画はほとんど実現は今不可能な状態じゃないか、あるいは、その目標を達成しようという取組も私は進んでいるようには思いません、今の答弁から。
　安倍元総理の下、成長戦略として、多くの反対の声を押し切って、鳴り物入りで始まったのがこのカジノ事業であります。林官房長官、岸田総理の下でも、このカジノは成長戦略だという位置づけは変わっていませんか。お聞きします。
○林国務大臣　このＩＲ整備法でございますが、カジノ収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設、ＩＲ区域の整備を実現する、そのことによって、我が国において国際競争力の高い滞在型の観光、これを実現して観光及び地域経済の振興等に資する、こういうふうに考えております。
　今、やり取りを委員にもしていただきましたが、カジノ事業を含むＩＲ整備について、大阪において関係自治体と事業者による手続が進められているものと承知しておりまして、引き続き、ＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　私がお聞きしたのは成長戦略かどうかですよ。これだけ今いろいろな課題もあって、止まっている、ほとんど進んでいない、大阪は進んだかもしれません、それが現状なのに、これをどうするのか。方針を、この戦略を見直すタイミングが来ているんじゃないかと思います。
　なぜこれを言うかといえば、例えば、カジノの管理委員会というのに予算がついておりますよね。このカジノの管理委員会の予算、資料二を見ていただくと、令和六年は三十七億円ついています。そして、下に人員の様子が書いてありますけれども、百六十四人いる職員、来年度は百六十七人にも増強をして、予算をプラスしてカジノをやろうとしているんですよ。
　これは、元々、カジノの戦略があって、法律があって、それに基づいて作業をしているわけでありますけれども、本当にこのまま、例えば大阪ＩＲがずっと進む中で、それが二〇三〇年に開業とか、そういう計画でありますけれども、それまでずうっとこの体制で、予算を使いながら、貴重な人材を使いながら、このカジノ戦略、カジノ計画を維持をする、それが本当に妥当かどうか。官房長官、どうですか。
○林国務大臣　それぞれの役所における体制等についてはそれぞれの役所に聞いていただければと思いますが、先ほど申し上げましたように、国際競争力の高い滞在型観光、これを実現して観光や地域経済の振興等に資するというふうに考えておるというふうに申し上げたとおりでございます。
　そういう位置づけでこの仕組みができておりますので、この根幹となるＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　カジノがなければ、別にカジノ管理委員会をつくる必要はないんですよ。これだけの予算をかけて、これだけの人員を割いて、カジノをやる必要はないんですよ。
　観光戦略はありますよね。ＩＲというのはいろいろな複合的な施設です。会議を開くコンベンション設備も必要でしょう。そういうことで計画をするなら、私は大賛成ですよ。あるいは、先ほども言いました能登半島など、人にたくさん来てもらう、新しいそういう観光の拠点をつくるという、大賛成ですよ。
　何で、カジノにこだわって、これだけの無駄を、申し訳ないけれども、継続するのか。これは、元々、カジノを成長戦略として決めて、それを今も維持をしている、一旦始まった公共事業をやめることができない、この体質が私は災いしていると思うんですよ。大阪ＩＲを進めたいのであれば、それに合わせた体制にスリム化をして、もう終わっている作業はたくさんあるんだから、少なくともカジノ委員会は半減しても私は大丈夫だと思いますよ。
　そういったことをちゃんと政治の主導でやっていただかないと、こんな無駄をこれからも続けていく、私は大きな問題だと思います。林官房長官、どうですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、この整備法において、カジノ収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を実現する、こう書いておりまして、そう申し上げたとおりでございます。
　整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　もう最後ですけれども、せっかくですので。カジノ委員会の担当の大臣にもお越しをいただいています。
　松村さん、どうお感じですか、今の議論。本当は細かく、カジノのこの管理委員会がどういうふうに動いているか、お聞きをしたかったのでありますけれども、多分、レクでお聞きをしていると思います。残業時間、例えば、昨年……
○星野委員長　時間が経過しておりますので、おまとめください。
○山崎（誠）委員　平均十八時間でした。それで人を増やしている。
　私は、空っぽの委員会をこれ以上動かす必要はないと思うんですけれども、大臣、最後、お答えください。
○松村国務大臣　定員や予算についてのお尋ねかと思いますけれども、この管理委員会につきましては、それぞれの専門職の皆さんを集めた立場で運営をしておりますので、予算や定員についても私は適切であると考えております。
○山崎（誠）委員　終わります。ありがとうございます。
○星野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○星野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森山浩行君。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　立憲民主党の森山浩行でございます。
　内閣委員会ということで、まずは全体の話から入っていきたいというふうに思います。
　昨日の報道でありますけれども、日本のＧＤＰ、世界順位が四位に転落をしたという報道となっています。このＧＤＰというのは国内の総生産ということでありますから、もちろんお金の出来高というのがあるわけですけれども、その基になる数字、一番大事なものが人口という部分になるかと思います。人口が減っているのにＧＤＰが上がるというようなことは、なかなか考えるのは難しいという部分もあります。
　そして、日本の人口の推移でありますけれども、江戸時代が終わる頃には三千万人、日清、日露戦争の頃には五千万人、第二次大戦が終わる頃には一旦八千万が七千万まで落ちて、前の大阪万博の前に一億人を超える。そして、一億三千万近いところまで行って、現在、毎年八十万人近い皆さんが減っているというような状況にあります。
　国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇七〇年の中位推計でいうと九千万人を切る八千七百万人、あるいは、十年前の同じ予測によりますと、二一〇〇年には五千万人を切るんじゃないかというようなところの予測となっています。
　官房長官、日本の人口の目標というものを国家目標として立てたことは今まで特にないのではないかというふうに思いますけれども、少子高齢対策だということで子供を産みやすい環境をつくるといっても、五千万が一億になるようなことはないんだと思います。経済界などを含めて、ＧＤＰ、この維持をするためには一億ぐらいは必要なんじゃないかというような世論もある中で、例えば移民。例えば、労働者に入ってきてもらう。入ってきてもらった労働者に日本で子供を産んでもらうかどうか。いろいろな選択肢というのがあるのだと思います。
　しかしながら、この議論について、根本的な議論が始まっていないように感じていますけれども、今、日本政府としてどのようにお考えか、また、長官御自身、これからどのような議論を進めていこうとされているか、お答えください。
○林国務大臣　結婚や妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでございまして、今先生がおっしゃっていただいたように、人口数の国家目標というものは、そういった意味でも定めていないというふうに承知をしております。
　一方で、我が国は、急速な少子高齢化、人口減少局面、二〇〇七年ぐらいからだったと記憶をしておりますが、直面をしております。昨年末にこども未来戦略を閣議決定させていただきましたが、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけませんと、我が国の経済社会システムを維持することは難しい、ここでもそういうふうにされておるところでございます。
　まずは、少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、こども未来戦略の加速化プラン、これを着実に実行していくことが重要であり、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　目の前の議論としてはそうなのだと思います。ただ、今の状況のままで、五千万人になっていく国家だというときに、五千万人、これを基準として考えた場合には、今のインフラ整備を始めとして、過大であると言わざるを得ません。今から七十年後の日本を考えたときに、この過大なインフラを背負った五千万人の日本人だけの国家なのか、それとも、今のインフラを生かしながら、あるいはＧＤＰの世界順位を守りながら、移民も含めて一億を目指すということなのかということで、全くこれからの国家の運営の仕方は変わってくるのだと思います。
　こういうことについて議論を早急に始めなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　まさにいろいろな政策、これを議論していくことが重要だ、こういうふうに思っておりますが、人口がどのぐらいかというのを目標にするというのは先ほど御議論させていただいたような状況でございますが、インフラですとか経済社会システムの維持ということについて、先ほど申し上げたとおりの状況でございます。
　特定技能制度なるものを既に導入をしておるわけでございます。が、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、これを家族ごと期限を設けることなく受け入れる、こういうようなことは、今我々がやっております特定技能のような、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする我々の今の在り方とは少し違う、こういうふうにも考えておりまして、何が我々にとって、また日本の将来にとって重要なのかという議論は不断に続けていかなければならないと思っております。
○森山（浩）委員　これは本当に国民の皆さんにも問いたいと思うところなんです。そのときに、政府が持っている情報をしっかり出していただきたい。五千万の国であればこんなふうになりますよ、その場合は公共事業はこのようにしなければなりませんよ、一億を目指すんだったら、今の我々だけでは無理だから、外から入ってきてもらうにはこういうリスクがありますよ、こういうことをしっかりとまとめて、説明をして、これは国民の皆さんに考えていただき、選んでいただくというようなことが必要だと思いますので、是非その御準備をいただきたいと思います。
　我々国会の責任でもある、そして政府、担っていただいている皆さんの責任でもあると思いますので、是非議論をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　危機管理体制です。
　先日の予算委員会でも、危機管理監の不在という部分についての情報提供というのをしっかりやりましょうというような議論をさせていただいたところでありますけれども、今回の能登地震における石川の馳知事、連絡のつき方、あるいは当日の動きについて御説明をお願いします。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりまして、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の知事の安否と庁舎の被災状況について確認するとともに、都道府県とも連携して災害対応を実施しているところであります。
　今回の能登半島地震におきましても、十六時十分に地震が発生し、十六時半には内閣府と石川県庁との連絡体制を構築するとともに、馳知事と石川県庁の間における連絡が取れていること、また庁舎に被災がないことについて確認をしてございます。
○森山（浩）委員　迅速な御対応ありがとうございました。
　馳知事が東京に行っていたことがけしからぬというような論調も一部あったようでありますけれども、私はそうは思わない。知事がどこにいるかというようなことについては、把握をされていれば、あるいは県庁とつながっていればいい話であります。
　ただ、そのときに、知事自身が、あるいは知事の第二順位であります危機管理監自身が被災をするというようなことも考えられます。我々、党で災害局というのをつくっていまして、これを担っていますけれども、局長、事務局長、また代理を含めて四、五人の政治家、それから四、五人の事務官、それぞれがしっかりお互い連絡が取れるような状態にしています。
　これは、順位なんかも決めていただいていると思いますけれども、知事あるいは危機管理監の携帯電話番号表はあるのだというようなお話をいただいています。知事そして危機管理監、政令市も同様だということですけれども、電波というのはつながらなくなることもあります。衛星電話であるとか、あるいは固定電話の中でも危機管理用のものであるとか、県庁あるいは政令市役所と常に連絡を取れる体制という部分については、構築は終わっていますでしょうか。
○上村政府参考人　今委員おっしゃいましたように、通常の電話などが使えない場合にも連絡が取れますように、多様な連絡体制を取ることとしておりまして、都道府県また政令市については、全てそういう体制が整ってございます。