Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　わかりました。
　僕はあの答弁何回も、きょうもこの間もここで聞いたわけです。わからぬわけですよ、総理。要するに、私の手元にもあります安保条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター交換公文とかあるいは藤山・マッカーサー口頭了解とか、これ英文と両方ちゃんとそろっています。ありますけれども、この中の持ち込みという条項のこの中身がわからぬわけです。今の領海の通過とかそういう問題については、今極めて明確、極めて明確とアメリカ局長は四回ぐらい言いましたけれども、ひとつも極めて明確じゃないわけですよ、そこのところが。
　何で私こんなことを言うかといいますと、総理、日本の国会ではもう会議録がこんなにたくさんになるぐらいこの問題について議論をしておるわけです。しかも、この問題についてアメリカ側から問題が提起されなければ私もそれなりにまた理解をするところもあるわけですけれども、これは総理も御存じのとおり、四十九年の十月にラロック証言というのがありましたね。そして五十六年の五月にはライシャワー元駐日大使の発言がありました。ことしの八月にはデービッド・オズボーンという元駐日公使の発言がありました。この発言の要旨は何かというと、日本の領海、領空の通過あるいは一時寄港というのは事前協議の対象になっていなかったんだと、そういう趣旨なんですよ。だから、アメリカからそういうことを言われるたびに日本の国会やいろんなところでわあっともう一回疑念が出てくる。国民もそういう議論を見ておりまして、やっぱり核兵器は持ち込まれているんじゃないかなと、こういう疑惑が出てくる。これは我々国会議員としましても明らかにする必要がある。この点をこの間から随分議論をしているわけです。その議論に対しましてアメリカ局長の今の説明、同じ説明をずっとやっているわけです。これは私は説明にはならぬと言っているわけです。
　だから、先ほどのニューズウィークのお話の中で、総理はラフサンジャニ議長にそういう親書を渡した覚えはないと。ニューズウィークに書いておる、こういうふうに言いましたら、場合によってはそういう事実はないという手続をとってもよろしいと、ここまで総理は先ほどおっしゃいましたね。それと同じで、少なくとも我が日本の国としては、我々としては、日本の領海、領空の通過あるいは一時寄港というのは当然事前協議の対象である、こういうふうに考えておりますが、アメリカさんどうですか、アメリカさんもこのとおりですね、という確認を明確にしていただきたい。
　何で私はこういうことを言うかといいますと、元外務大臣の木村さんもそれと同じようなことを言っておるわけです。文章は今具体的に読み上げませんが、木村発言の骨子ということで、ことしの八月二十四日付の新聞でありますが、こういうように報道されています。
　　米艦船が核を積んだまま、日本領海内を通過し、寄港しているのは事実だ。政府は核兵器の陸揚げや貯蔵のほかに領海通過や寄港も日米安保条約に基づく事前協議の対象だとしているが、これを証明する文書はない。このため、いつわりを続けるよりは米艦船が核付きのまま、領海を通過したり寄港することだけは容認する方針を田中首相と相談して固め、対米折衝した結果、内々合意した。しかし、本交渉に入る前に田中内閣総辞職でご破算になった。
これは本当かうそか私は知りません、現物を見ていませんから。しかし、そういうふうに報道されているわけです。これも、この持ち込みの中身の問題なんです。
　したがって、私はアメリカ局長とこの委員会が始まる前にもいろいろと話し合いをいたしましたが、そのときにはこういうことをアメリカさんに直接言うのは失礼だというわけですよ。外交交渉上無理だというお話でございました。そうかもしれません。しかしながら、我々国民の立場からいたしますと、この問題についてみんな心配をし、国民の八割までもが中曽根さんの政策は守られていないと、こう世論調査の中にあらわれてきているわけでございまして、これはやっぱり何とかする努力をせにゃいかぬ。事前協議の対象です、対象ですという答弁はもういっぱいもらっているわけです。けれども、それはあくまでも日本側だけの答弁でございます。アメリカ側はそれを尊重しておる、例えば国会での議論は十分知っておるはずですと、こういうふうに言っておるわけですね。
　ですから、そういうことを踏まえまして、総理として、今すぐとは私は言いませんが、何らかの機会に何らかの対応策をとって国民の疑惑をきちっと晴らしていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　総理が御答弁になります前に一言言わせていただきたいと思います。
　先ほど私、北米局長について御言及ございましたけれども、正確に申させていただきますと、先ほど申し述べましたように、条文上極めて明確であるということでございまして、したがいまして、アメリカに事前協議の義務があるわけでございますが、その点につきまして日本政府の答弁、これは過去二十年以上やってきておるわけでございまして、それにつきまして十分アメリカも存じておりますし、それから節目節目におきましては、例えばＦ１６の三沢搬入とか、あるいは本年のニュージャージーの日本寄港というような際には、外務大臣が改めて駐日大使を招致いたしまして日本の非核三原則、事前協議制度について述べておるわけでございます。
　それで、アメリカは安保条約上の義務を忠実に履行するということを累次表明してきておるわけでございまして、アメリカが事前協議を行ってきていない、それはもしかしたらおかしいんではないのかというような疑いの念を、米国の義務の不履行ということを前提とするということでアメリカ側に聞くということは、失礼と申しますよりは、それは信頼関係というものが一番基本でなければならないこの種の防衛条約におきまして、安保条約におきましては極めて大切なことであるということを申し上げたかったわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今、北米局長が答えたとおりでありまして、先般も倉成外務大臣がニュージャージーの問題についてマンスフィールド大使を招致して、そして非核三原則並びに事前協議制について確認をして、先方もそれを確認し、アメリカは誠実に遵守いたしますと、そう答えておるとおりであります。
○峯山昭範君　総理、それじゃいかぬわけですよ。何でいかぬかというと、二つあるんです。一つは、信頼関係の問題からいえば、アメリカとの信頼関係は大事にせにゃいかぬけれども、日本の国民の皆さん方からの不信とか、疑問という問題に対しては何ら答えていないという問題が一つあります。それからもう一つは、駐日大使を呼んで話し合いをしたときに、事前協議は守られているかいないかという問題について、事前協議はぜひ守ってもらいたいという、あくまでも抽象的な言い方なんですよ。
　ですから、そうじゃなしに、今の持ち込みという問題がこういうふうにこれだけ問題になっているわけでありますから、領海通過とか寄港という問題を明確にして、こういうことも我々としてはこういうふうに考えているんですよ、そうですねというふうに、そこら辺のところを明確に確認をしていただきたい。
　これは、今、何にもないときに突然ぽっと言えばこれはおかしくなるかもしれませんが、そういうふうな艦船が入港して、この次確認をする場合にそういうことをやっぱりきちっと出して確認をするということは、私は大事なことじゃないかと思うんです。例えば個々の艦船に核を積んでいるか積んでいないかなんという議論になるとややこしい問題になりますので、それはできないわけですから、あくまでもこれは抽象的でないとしようがないわけですよ。そういうような意味で、そこのところは明確にしていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、ニュージャージーの問題だとか、あるいは三沢のＦ１６の問題だとか、そういうたびごとにそういうことは確認しておるわけであります。
○委員長（岩本政光君）　時間が来ましたので……。
○峯山昭範君　もうこれで終わります。
　いや、そういうことを確認していないんですよ。あくまでも事前協議の問題、核持ち込みの問題は、ニュージャージーの問題とか三沢の配備の問題のときの確認の中身というのは、総理、もう少し踏み込んで話し合ってもらいたい、こういうふうに私は申し上げておるわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○内藤功君　総理大臣としての、また与党の総裁としての中曽根総理にお伺いをしたいと思います。
　昨年の国会で廃案となりました国家機密法案を部分的な修正を加えて再び提出しようという動きがあります。総理は、自分の内閣のときでなければこういう法案はできない、ぜひということで積極的推進のお考えをお持ちということを聞いておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　何回も本院で申し上げておりますように、日本はスパイ天国であって、これに関する法規がないということは甚だ残念である。したがって、国の機密を守る適切な法規は必要である。特に防衛、外交関係については必要である、そういうことはかねてから申し上げておるとおりです。
　今、自民党でもいろいろな案につきまして検討しておる最中であると思います。いずれ党で正式に決めてきたら国会へ提出するということになると思いますが、目下のところは各機関機関におきまして検討しておる最中であるというところでございます。
○内藤功君　日本弁護士連合会、これは全国の強制加入組織でありますが、本年の十月に発表した要請書というのがあります。これは、修正案、またもとの案とも採用すべきでないと。ここにございますが、修正案については処罰規定の基本的な骨格と構造は、前に廃案になった旧法律案と全く変わらないとはっきり述べております。法曹界、言論・報道界を含め強力な反対世論があります。地方議会などでも、法案の内容が次第に知られて論議されるに伴って反対決議の数が非常にふえてきておる。中には、賛成から百八十度反対へ変わった地方議会も出てきておるという状況であります。与党内でも消極意見の方がかなりおられるという話も、私は漏れ承っております。
　一たん廃案になったものを、あえて反対世論を押し切って再提出するというのは道理に合わない、これはもうこれだけの反対がある以上断念すべきだと私は思うんですが、総理・総裁のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、日本のこのスパイ天国みたいな情勢を見ますというと、何らかの措置は必要である、そう考えておるので、それによりまして党で目下のところいろいろ検討を加えておる、こういうことであります。
○内藤功君　このスパイ天国という言葉が何ら論証のないものであるということがはっきりしましたのがことしの国会の論戦だと私は思います。現行法令と現行体制で対処できないので、どうしてもこの種の法律を必要とするという、そういう状況があるんですか。ありとすれば実証すべきである。ところが、なされなかった。
　防衛庁の元事務次官をやった丸山昂さんという方がおられます。前ここでよく答弁をされた方です。こういうふうに言っていますね、「現実に、（スパイが）ウロウロしている状態ではないだろうと思うんですがね」、「（防衛庁に在任時、防衛庁の秘密が漏れたと思われたことは）」という質問に対して、「それはありません。少なくとも、私は自信がございますね。とくに、問題になる（日米間の）防衛秘密は絶対大丈夫です。年次防衛計画といった極秘のものもない」これは、読売新聞の出しているある雑誌の去年の八月号の記事としてはっきり出ております。
　それから、竹岡勝美さんという元防衛庁の官房長、この人もここでよく答弁した。この人は、「自衛隊創設以来三〇余年、寡聞にして今までそれほど重大な防衛秘密がスパイされたとは一度も私は聞いていない」「スパイ天国の例に引かれる宮永陸将補事件も、スパイした情報とは中国軍部ですら鼻にも引っかけない程度の中国の軍事情報にすぎず、ただその入手経路を秘匿するために陸上幕僚監部が「秘密」情報としたものであろう」「私自身も、防衛庁の人事教育局長、官房長、調達実施本部長という・・・在勤を経た今日、口が裂けても口外できないとする重大な防衛秘密は何一つ持ち合わせていない」これは、ことしの七月号の「軍縮問題資料」という雑誌にこのとおり載っておるんですね。
　このように、防衛庁元事務次官、官房長を歴任した方がはっきりこういうことを述べておるんです。私は、スパイ天国が論証されないだけではなくて、かえってその逆の事実が元高官から出てきている、こういう状況だと思いますが、なおスパイ天国というものに固執されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それ以上もっと多くの事務次官や局長をした先輩諸君は、やはり必要性を言っておるだろうと思います。
○内藤功君　それを出してください。どこの局長、どの次官が言っているか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が、自民党の中におきまして、いろんな人の話を聞いている範囲ではそういうことでございます。
○内藤功君　局長と次官のだれが言っているかここで出してください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党内部においていろいろ聞いてみますと、そういう声が非常に私のところには来ておるんです。その辺にもいらっしゃるから、今度委員会が終わったらよくお聞き願いたいと思います。
○内藤功君　何回聞いてもその程度の答弁だということで、ますます論証不能じゃないですか。そうじゃないですか。
　ラストボロフ事件というのはこの前言いましたね。これは何年前の事件ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　かなりもう前の事件だろうと思います。
○内藤功君　それでは私から申しましょう。昭和二十九年一月二十四日なんですよ。三十三年前の事件しか、これはあなたじゃないけれども、官房長官です、持ち出せないんです。しかもこの事件は、七カ月たってから、外務省事務官三名が、それもラストボロフとの関係があるかどうかははっきりしないまま、国家公務員法と外為法違反で検挙されて、それで立件されたわけです。現行法で処断されているわけです。処断されているが、ラストボロフとの関係は、今なおいろんな文献を見てもはっきりしないんです。そういうものしか出せないじゃありませんか。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく、今の国際情勢を見て、各国の例等を見ますというと、アメリカにおいてもあるいはソ連においても、あるいはフランスやイギリスにおいても、相当国外追放を命じたりいろいろやっておりますね。日本でそういう活動が行われていないという確証もまたないわけです。いわんや日本の場合には、そういうようないろんな保障措置が欠如しておる。そういう意味において、私は活動はかなり強いものがあるんではないかと想像しますし、また、そういうような欠陥を自分は感じておるわけであります。
○内藤功君　いよいよ弱々しい論拠だと思います。
　岸内閣が昭和三十三年に警察官職務執行法改正案というのを出しているんですよ。あのときは、国会の中と外の猛反対で、結局廃案になって、岸内閣は一年ちょっと後に退陣をしたと思うんです。それから池田内閣、これはもう中曽根総理御自身が御体験でしょう。池田内閣が政治的暴力行為防止法案というやつを再三出したんです。これまた野党と世論の反対で廃案になりまして、内閣は間もなくかわる、こういう結果になります。
　私は、日本国民というのはこの種の立法に非常に敏感だと思います。これが強行されるならば世論の強い反撃は必至です。特に今私は、巨額の軍事費をつぎ込んでいろいろとシーレーン防衛なんかやろうとしておるこういうときに、この防衛、外交の問題を国民の言の端にのせないようにする、あるいは言論、報道の自由をその面で制限する結果になる、こういう法案に私は強く反対をし、また再提出をされない、そこに総理が見識を示されることを要望するものであります。
　次に、三宅島の問題を最後にお伺いをしたいと思うんです。
　これは政府委員で結構ですが、三宅島のＮＬＰ問題で防衛庁は概算要求調査賢三億五千万円をさきに要求されましたが、この内容を具体的に説明をしていただきたい。なお、それに関連をして、この中に鉄塔が入っているかどうか、この点を伺いたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　三宅島に関しましてただいま概算要求中でございますが、おっしゃいますように三億五千万要求いたしております。その内容といたしましては、現地連絡所にかかる経費及び土地取得等のために必要な調査に要する経費、それから地形測量、地質調査等の基本調査及び環境に関する現況調査のための環境予備調査、そういったものでございます。それから、二段目にお尋ねの鉄塔ということでございますが、私どもが考えておりますのは、候補地域におきます気象状況を把握いたしますために現地に観測塔を建てまして、風向、風速等の調査を行い、気象資料を収集いたしたいと考えております。そのことをお指しのことかと存じますが、今申し上げましたようなことで、風向、風速計をつくりたいということがこの三億五千万の中に入ってございます。
○内藤功君　最後に、総理に伺いたいと思うんですが、この三宅島では最近相次いで村長選挙、議員のリコール投票、それからそれに伴う村議会の補欠選挙が行われまして、いずれも島内においてＮＬＰ飛行場反対の立場に立つ方が優勢を占めていることは御存じのとおりだと思うんです。防衛庁長官の訪米とほぼ同時に行われた選挙でもそうでございました。私は、これは島民の多数の意思であると思います。同時に、いわゆる飛行場該当地の付近住民、土地の地権者、所有者の揺るがない意思だと私は思うのであります。ところが、こういう意思を無視して三億五千万の調査費を計上して概算要求をする、甚だ民意に反する取り上げ方であると、本当に遺憾なことだと私は思います。
　これに加えて、去る十一月二十一日、伊豆大島三原山噴火事故を本当に近くで三宅島の人は見まして、これは人ごとじゃないということを多くの方が言っておるわけです。というのは、三宅島は地震計が大島に比べて少のうございます。それから、国土地理院の水準測量というのをやりますけれども、水準測量の水準点というもののうちの二点が今言われておる飛行場予定地の中側に入るということが、国土地理院その他の専門の科学者の方々から言われておるわけでございます。これも加わりまして、さらに最近では情報が非常に発達していますから、厚木でのＡ６イントルーダー艦上攻撃機のオーバーランの事故、こういうものが起こっているということから、島民の非常に強い意思として、この三宅島の問題、ＮＬＰ基地を絶対許さないという意思が強く表明をされております。
　私は、何度も島民の人と会っておりますので、この意思をいやというほど感じるわけです。どうか総理、防衛庁長官、日本の国民の立場に立って島民の意思というものをアメリカの当局者に明確に言わなくちゃいけない。日米の安保条約というものをかさに着て、島民の犠牲においてやるということについて私は厳しく反対の意向を表明しておきたいと思いますが、総理並びに防衛庁長官の御答弁、お考えを伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　安保条約をかさに着てということは、大変私は適当でないと思いますよ。立場は違うかもしれませんが、私どもはいわゆる必要最小限の防衛力と同時に、日米安保で日本の国の安全を保障しよう、そういうことでやっているわけですから。しかも日本の安全は、日米安全保障条約のもとに全国民がそれなりの重荷をしょっていこうということなんです。したがいまして、三宅島だけが例外たり得ない。三宅島の方々にも日本の平和を守るために最適地なんでございますから、ぜひお願いをいたしたい。しかも、それによって三宅の将来のことに対してお手伝いできることがあったらお手伝いいたしましょうと言っているんです。
　あなたのお話を聞くと、三宅島の方々が全部反対みたいなお話ですけれども、要するに、あそこの人たちというのは非常に純真な方々なんです。ですから、説明の仕方その他によっていろいろと変わってくるんです。その点については我々政府といたしましては、十分でなかったということで、もう一回ことわりを申し上げて御理解、御協力をいただこうということなんです。私は必ずわかっていただける、そう思います。私の聞くところでは、三宅島は頑張っていればもうＮＬＰは来ないようだなどといううわさもあるそうです。さようなことはございませんから、どうぞそういう意味合いで御協力をいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁長官がお答えしたとおりですが、最近私のところへ来た情報では、大島の事件は不幸な事件でしたけれども、ああいうのを見ると飛行場はもう一つあった方がいい、そういうような意見がぽつぽつ出始めていると、本当かどうか知りませんが、そういうのが情報として私のところへ来ております。いろいろ経験を経て、また理解を深めていただけば、情勢も変わってくるんじゃないかと思います。
○柳澤錬造君　せっかく総理おいでいただいたんですから、重要な問題点二点ほどお聞きをしてまいりたいんです。
　一つは、防衛庁から毎年のように定員増や何かのこういう法案が出るので、防衛といったら国家にとって非常に重要なポジションだと思うんですけれども、それを扱っているのが日本の場合には総理府の外周の防衛庁、こういう扱いを受けているのが世界の主要な国の中で他にありますか。私はないと思うんです。それで、総理も安全保障の重要性ということはよく説かれるわけですけれども、安全保障がいかに重要かといいながら、それを所管する官庁が総理府の外局の単なる防衛庁、これでは総理がいかに重要性を説いても実態がそれに伴っていないんであって、重要な官庁であるならばそれにふさわしい扱いをすべきだと思うんですけれども、その辺についての総理の御見解いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昭和三十年ごろ、今の防衛庁設置法案をつくるについて私参画した一人でございます。そのころからも柳澤さんのような御意見もございまして、防衛省にせよ、あるいは国防省にせよ、外局でない省にせよ、そういう議論もありました。しかし、日本の当時置かれている立場、あるいは現在も憲法そのほかの関係から見て、いろんな立場から見て総理大臣の直属の庁にしておいた方が適切であろう、そういう考えに立ちまして今のような防衛庁を外局にしたわけでございます。今、急にこれを変える必要はないんではないか、私はそう思っております。
○柳澤錬造君　総理の直属の機関に置いておく方がいいんだというのが今の総理の御見解なんですけれども、そういうことになると、大蔵省なんかどうなんですか。大蔵省なんてやらないで、総理府の外局に予算編成庁かなんとかとこうして直属で置いて、それで総理が直接指揮をとって予算編成をなさったら。私は前から、大蔵省が予算の編成権も持てば、税金の取り立ての権限も持てば、使うのも持つ、いささかもって大蔵省は少し欲が深過ぎるじゃないかとよく言った方ですけれども、今の総理の御見解からいくならば、大蔵省もそういうぐあいでもって総理の直属にした方がいいと思うんですが、その辺はどういうことになるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり歴史の重みというものもまたありまして、そういうものも無視できない点もあると思うんです。
○柳澤錬造君　歴史の重みという言葉でごまかすのは、総理、少しよろしくないと思う。
　それはそれにしまして、これ以上深入りしても、総理もなかなか御返事を言いにくいと思います。
　もう一つの点は、領空、領海が侵犯されるということは国家の主権が侵されることだと思う。こんなことは私が言わなくても総理も御存じだと思うんだけれども、今スクランブルが年間約九百回前後あるわけです。ミサイル積んで飛び立っている。それで、昭和五十年代にソ連機によっての領空侵犯がちょうど十回あるわけですから、大体毎年二回ぐらいずつ領空侵犯がやられている。そのたびに、防衛庁は外務省に言って、外務省から紙切れ一枚の抗議文を向こうへやっているだけなんです。うんでもなければすんでもない。それで何にもしないでおく、そうするとまた領空侵犯される、そうするとまた外務省のルートを通じて抗議文を送るということを繰り返しているんですけれども、私は独立国家としての権威がどこにあるんでしょうかと。そういうことについて、最高指揮官である内閣総理大臣としてどういうお考えをお持ちになるか、お聞きしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　領空侵犯は主権に対する侵害でありますから、我々は非常に重く見ておる。これをないがしろにすべきではないと思います。ですから、その都度我々は関係国に厳重なる注意を促しておる。
　たしか、先般も礼文島で侵犯が行われたときには厳重に注意をして、先方から遺憾の意の表明があったと思います。こういう問題は、丹念にその都度厳重にやらなきゃいけないと考えております。
○柳澤錬造君　いや、だから総理、礼文島のときは、五十年代に領空侵犯をやられたことが十回あって、その中でソ連が認めたのはそれ一回だけのことなんです。だから、私から言わせるならば、主権を侵されても、それに対して何にもできないのかしないのか知りませんけれども、そういうことならばそんなスクランブルをかけるのをやめたらいいと思うんです。スクランブルかけるということはどういうことかといったら、これはもう国際法上からもいってはっきりしているわけなんですから、日本の防衛体制というのか、それは防衛庁長官の責任になにするのか、内閣総理大臣の指揮権によるのか、その辺が私らから見たら極めて不明確なんです。
　かつて領海侵犯されたときもそうなんだ。官房長官は、領海侵犯と受けとめると言ってソ連の大使館の参事官を呼んで文句を言った。言ったにもかかわらず、ソ連の軍艦の四隻が日本の領海を二時間四十五分にわたって突っ切っていってしまった。防衛庁、海上自衛隊何をしておったんだと言えば、防衛庁長官いわく、いえあれは出動命令が出ておりませんから海上保安庁の仕事です、私たちは関係ございません、というのが国会における答弁なんです。領海侵犯されて、それについて海上自衛隊が何もできないならば、そんな海上自衛隊はもうなくなしたらいいじゃないか。そのときに、少なくても、官房長官が領海侵犯と受けとめると言ったんです。そして最高指揮官の内閣総理大臣がそのときにどういうことを指示したのかと言ったら、最初から最後まで一言も何にも言いませんでしたというのがそのときの官房長官の答弁なんですから、総理、厳重に抗議をして云々という、まさかこれもさっき言った歴史の重みで始末をするわけにはいかないことなんで、もうちょっと独立国家なら独立国家らしい、独立国家の内閣総理大臣としてその辺のけじめはきちんとして指示をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　主権を守るために領海侵犯については厳重にその都度やらなきゃならぬと思います。
　先般のソ連の潜水艦の領海侵犯の問題について私事情をつまびらかにしておりませんが、ああいう場合でも、先方から日本に対して、潜水艦事故によって緊急の事態であるので通過を認めてもらいたい、そういうちゃんとした手続があってやるのがしかるべきであると思います。
　今後もしそういうことが起こればやはりそういう措置をやらすべきであると考えます。
○柳澤錬造君　これも余り深入りしようと思いません。ただ、総理、領海侵犯のあのときもそうなんですけれども、官房長官が領海侵犯と受けとめると言って、ソ連の大使館の何とかという参事官を呼んで文句を言ったんです。だから、今総理も言うとおりに、あれは事故を起こしたんですから、だったら初めから無害通航として認めると言って素直に通してやったらいいじゃないか。領海侵犯として受けとめると言って文句を言ったならば、少なくとも日本の政府として、言ったらしいことをしてやってくれ、二時間四十五分にわたって我が国の領海を侵されていくのについて手も足も出ないでただ見ているというふうな、そういうことでは困る。
　ですから、今後のこともありますから何ですけれども、過去のことはさておいて、これからそういうふうな領空なり領海なりの主権を侵されたというときには、独立国家らしい、そういうことについてきちんと指揮をとっていただきたいということを御要望申し上げて、その御返事をいただきたいと思う。
○国務大臣（中曽根康弘君）　将来はちゃんと折り目けじめをつけてやりたいと思います。
○宇都宮徳馬君　今度の二法案ですが、相当人数がふえるわけですから、予算が相当ふえますね。これ間違いないわけです。それで、この予算措置はどうなっておるんですか。これから出すんですか。今出ているんですか。
○政府委員（池田久克君）　法案に関連する経費でございますけれども、歳出予算で四億八千三百万、国庫債務負担行為で四十九億円、今年度予算でお願いをしております。
○宇都宮徳馬君　これから出す予算で埋めるわけですね。
○政府委員（池田久克君）　これは今年度実施する事業に関連する予算関係法案でございますので、もう既にお目通りいただきました予算の中に含まれております。
○宇都宮徳馬君　それは予備費のようなものですか。
○政府委員（池田久克君）　これは防衛庁に既に認められた防衛関係費の内枠でございます。
○宇都宮徳馬君　つまり、そのときからいえば法律のできない前に予算枠をこれはとっておるわけですね。
○政府委員（池田久克君）　今回の自衛官の増員などのように予算上の措置と法律上の措置の両方を必要とする場合、予算と予算関連法案を同一国会に提出し審議を受け、議決を願うことは当然でございます。また慣例にもなっております。その場合、法的措置が予算編成前に必ずなされていなければいけないというそういうものではないと心得ております。
○宇都宮徳馬君　その問題はそれとしまして、ともかくこれは相当予算のふえる法律ですね。日本は防衛費一％枠、こういうものを持っているわけですね。これは自民党内閣の、三木内閣のときにできた一つの原則です。防衛費に対する一つの歯どめですね。防衛費などというものは、外国の例えば強要なんかがありますし、それからやっぱり産軍体制とかいろんな利害関係もあって、必ずしも国民的な必要に即しない防衛費増強要求というのが出てくるわけですね。ですから三木内閣の時代に一％枠というものをきちっと決めてあるわけです。
　私は総理にお尋ねしたいんだけど、あなたは三木内閣のあのときの自民党の幹事長だったわけです。私は中曽根幹事長は非常にいいと思って推薦したことがあるわけです。そういう内閣が決めた一％枠についてあなたはどう考えますか。一％枠は守るべきであるか守るべきでないか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あのときに当面の措置としてああいう決め方をしたことは一つの見識であると思っております。
○宇都宮徳馬君　いや、その見識を聞いているんじゃないんです。あの原則、あの歯どめというものは現在でも生かすべきものであるかどうか、生きているわけですよね。だれも総理大臣ではっきり否定した人はないんです。ですから、あなたは否定するんですか、否定しないんですか、それを聞いておるわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今でも守りたいと思っておりますと申し上げているとおりです。
○宇都宮徳馬君　守りたいということは、男なら守るということだね、これは。そう理解していいですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前から私は守りたいと申し上げておるんです。しかし、ＧＮＰがどういうふうになるか、来年度予算のいろんな諸要因というものがどういうふうに変化するか、今非常に微妙な線まで来ております。そういう意味において、予算編成の際に努力はしてみたいと、そういう意味でもあります。
○宇都宮徳馬君　これは守りたいと思えばわけはないんですよ、要求を減らせばいいんですからね。総理大臣はそれだけの権限を持っているんですから。ただ、守りたいと思ってもいろいろな情勢によって守れない事情があるというなら、これははっきり説明しなきゃならぬですね。ただ守りたいじゃ済まない。私はだから、あなたが総理大臣として守りたいとこう言っているんだから、これはもう一％枠は当然尊重されるものというふうに理解しますけれどもそれでいいですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は前から申し上げておりますが、これは防衛庁長官も同じように申し上げておりますが、防衛計画大綱の水準に早く近づくようにやりたい、この間決めた五カ年計画を予定どおりぜひ完遂したい、こういうことがやはり一方にはあるのであります。私もやはり防衛計画大綱水準にできるだけ早く近づけたいということと、それから今の一％を守るという点との調和点をどこに見出すか、これは予算編成の際に慎重によく考ていきたい。予算編成の際にどういう数字が出てくるか今のところまだ予断を許しません。防衛費がどれぐらいになるのか、景気やあるいは日本のＧＮＰがどういうふうに変化するのか等々、最終的な数字が出てきたときによく考えてみたいと思っているわけです。
○宇都宮徳馬君　大綱を守る、それから一％枠も守るということですね。両方守りたい、必ず矛盾が生じます。そのときにはどちらを修正しますか。大綱というものもこれは非常に弾力性のあるものですね。しかし、一％枠はこれは弾力性がありません。ただ、今度のようにドルがどんどん安くなると外国から購入する武器の値段が下がりますね、武器の値段が下がってくる。大体御説明願いたいのは、今度のドル安、つまり二百五十円ぐらいのものが百五十円近くまで下がっちゃって今百六十円ぐらいですね。えらい値下がりです。日本は相当いろんな防衛資材、航空機その他を買っているはずですね。ＡＷＡＣＳなんかを買うなんといううわさもある。これは一機二十億ドルなんと言われたこともありますね、サウジアラビアに売った四機なんかね。防衛予算のうちにはそういう外国から買うものもあります。いろんな弾力性があるわけですけれども、とにかく一％を守るという原則が大事か、そのときの情勢に応じる変化が大事かということになりますが、しかし、今ドルが下がっている状況というのは非常に守りやすい状況であると私は思いますが、防衛庁長官どう思いますか。
○政府委員（池田久克君）　我々六十二年度予算につきまして現在概算要求をいたしていろいろ御説明を申し上げておる段階でございますが、これは外貨でも防衛庁の場合はドルだけじゃなくてフランだとかポンドだとかございますけれども、それにしてもドルが多いわけでございます。ドルの場合につきまして今一ドル百七十円で要求をいたしております。来年度予算で例えばドルの場合何円にするかということがまだわかっておりませんので、数字とかそういう動きにつきましてはしかと申し上げる段階ではございません。
○宇都宮徳馬君　予算を要求するときにはとにかく都合のいい要求の仕方をする。予算を制限するときには何が何だかわからないなんと言っちゃ困るね、これ。それで、今度の予算でドル安であなたは百七十円で計算するというのだけれども、購入予定のもののつまりドル安による予算縮小可能性は大体どのくらいありますか。
○政府委員（池田久克君）　現在概算要求いたしているもので外貨関連のものが大体二千三百億ぐらいございます。そのうち、大部分のものがドルでございますけれども、平板的に計算いたしまして一円動きますと六億円強が動く、そういう計算になっております。ただし来年度幾らにするか、レートがわかりませんので何とも申し上げられない段階でございます。
○宇都宮徳馬君　百七十円なら百七十円で今のものかかってと、つまり去年の予算と比べるとどのくらい減り得るかということを私は聞きたいのですよ。それはできますわね。
○政府委員（池田久克君）　ただいま申し上げましたように、例えば百七十円で要求をしておりまして、一円動いて百六十九円になるといたしますと、ドルの関係で六億円強必要でなくなる、そういう計算になります。
○宇都宮徳馬君　首相、防衛庁の予算がふえていく要因もあると思いますけれども、減る要因もあるわけですね。だから私は、あんたが一％枠を守るという決心をすれば、――つまり三木内閣時代に決めた、あんたが幹事長時代に決めた枠、これは国民に対する一つの大事な公約です。それから国際的にもやっぱり一つの安心できる、例えばＡＳＥＡＮ諸国なんかにとっちゃ安心できる公約の一つです。それは守れると思いますね、今のドルの状態からいうと、今の返答からいって。どう思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あれを決めたときは、たしか日本の経済成長がかなり多目に見られて、あの経済計画の五カ年計画でも一〇％から一三％ぐらいの成長を見込んで、その前提で一％という数字があのとき出てきて、数年でこれは完遂できると、そういう発想であったと思うんです。しかし、ことしの景気自体、ＧＮＰを見ていますというと、四％成長自体が非常にきつい情勢に今なっている。来年度予算編成の場合に経済成長をどの程度に見込めるかという点を考えてみると、ことしの情勢から見ますと、今の状況が続くならばかなりまたきついということは考えられる。そういう情勢が続くと一％を守るということはよほどきつい状況にもなるのではないかと想像しています。ことしの状況はたしか〇・九九七ぐらいでしたか、そういう数字であったと記憶しております。そういう面で、やはりいろんな数字、計数等も見詰め、また慎重に考えなけりゃいかぬと、そう思っておるところであります。
○宇都宮徳馬君　一％枠というものは国民総生産の枠ですから、総生産の枠がふえりゃ楽になるわけで、それが減りゃつらくなる、こういうことです。問題はしかし、今の経済は非常に悪いですよ、本当に、実際を言いますと。これはなかなか回復の見込みが立たない。ですから、やっぱり減税ということがこれは本当に必要になってくる、実際において税収入は減ると思わなきゃいけませんね。したがって、国民負担というものを考えると、いろんなむだな費用というものは節していかなきゃいけません。だから防衛費なども十年一日のように同じような構想じゃだめであって、できる限り安い防衛費ということを考えなきゃいけない。そういう場合に、一％枠を守ろうという一つの歯どめですね、これは非常に有効なんですから、これをいいかげんに考えないようにしてもらいたいと私は思います。防衛庁長官、ひとつ答えてください。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今総理からいろいろお話がございましたけれども、私どもは三木内閣の防衛費の問題については守ってまいりたい、ただ、いろいろの要因がある、大変難しい状況にもあるということでございます。
○宇都宮徳馬君　先ほどから申し上げているように、守るために難しい要因もあれば易しい要因もできている、例えばドル安みたいなね。ですから、守れますよ。きちっと守る決心でいてもらいたいということを希望します。
　これは一度被ると、一％程度なんて言い出すと、やっぱり歯どめの役を果たせなくなりますよ。よく防衛の非常な重大性を最近になって言われますけれども、我々はあんた方よりちょっと年が上だからね。日本の陸海軍あたりが競争して防衛費をどんどんどんどんふやした。国を守るんだと言ってふやしたわけです。しかし、その結果守れなかったんです。かえって侵略なんかして今のような状態になったんであって、防衛費をふやすから国が守れるというものじゃ決してない。これは我々のこの世紀に経験した深刻な経験なんだから、この経験はひとつしっかり覚えてなきゃいけません。ただ防衛費をふやせば守れるだなんてね……。
○委員長（岩本政光君）　時間が来ておりますので簡単にお願いいたします。
○宇都宮徳馬君　いいかげんなことを言ってちゃだめですね。
　もういけないんですか。一つだけ。
○委員長（岩本政光君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いいたします。
○宇都宮徳馬君　先ほど中曽根首相は、日本はスパイ天国だと、こう言いましたね。総理大臣はそんなことを簡単に言っちゃいけませんよ、あんた、総理大臣は。泥棒天国と言ってもいけないしね、やっぱり国の悪口だから。総理大臣がそんなことを簡単に言っちゃいけません。あんたが心ひそかに思ってるのはしようがないけれどもね。総理大臣が公式の席上で日本はスパイ天国だなんてばかなことを言っちゃいけませんよ。日本がスパイ天国ならスパイ天国は幾らでもある。スパイが活躍し得る一番の条件は、政府が機密を漏えいするということだ。庶民が機密を知っているはずがないもの。政府が、総理大臣とか防衛大臣とか、そういう者がうかつに機密を漏えいする、そういうことだ。だから、自分の責任を考えないで、日本はスパイ天国だなんていいかげんなことをこれからひとつ言わぬでもらいたいと私は思うんだ。それは厳重に御注意願いたいと私は思います。
　それじゃ、どうもありがとうございました。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本はスパイ天国であると言われていると、そういうふうに前から申し上げております。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○久保田真苗君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　まず、本法律案の内容の問題を申し述べる前に、その背景となる政府の防衛政策について重大なる危惧の念を示さざるを得ません。中曽根内閣になってからの防衛政策は、日米安保体制の強化と軍事優先路線そのものであります。
　これまで歴代政府が国会の論議を通じて示してきた基本防衛政策をも無視した中曽根内閣の姿勢は、外では米国の対ソ封じ込め戦略に加担し、西太平洋での米戦力の有力な一翼を担うため、軍事力の増強に努めてきたのであります。また、内では財政再建に名をかりて福祉予算等を削減し、国民に負担を強いながら防衛予算のみを突出させてきたのであります。今これらのツケはすべて国民の肩に重くのしかかってきております。
　政府が九月九日決定したＳＤＩ研究参加は、米国政府の見解とは別に、戦略核兵器廃絶を求めるものではなく、核戦略での米国の優位を求めるものであることは明らかであります。また、研究への民間企業の参加は武器禁輸政策に見られる平和産業の方針を転換させるものと言わなければなりません。これらは中曽根内閣の手で行われた対米武器技術供与の決定からの流れと指摘できます。さらに、ＳＤＩ研究は、核爆発を利用するエックス線レーザー兵器など非核三原則に抵触するものも含まれているなど大きな問題を含むものであり、即時中止すべきであります。
　国是たる非核三原則は、トマホーク搭載の戦艦ニュージャージー等の寄港に見られるように、口先だけの遵守とは裏腹にその空洞化がますます進行し、政府は米国の核持ち込みに対しては事実上の黙認姿勢をとっているのであります。
　また、池子、三宅島に見られるように、地域住民の意志を無視した形での米軍基地化の動きがあります。さらに、地位協定の拡大解釈による思いやり予算についても、円高対策と称して、政府みずからがこれ以上拡大できないと言っていた労務費についても、一層の拡大解釈を図ろうとしております。我が国の円高対策も不十分な中で、なぜこのような措置が必要なのか理解に苦しむところであります。政府が今思いやる必要があるのは、米軍にではなく、我が国の国民であることを強く主張するものであります。
　在韓米軍の対地攻撃機Ａ１０等も参加したさきの日米統合演習は、米国を核として日本と韓国が軍事上密接不可分な関係にあることを明確に示しました。この行き着く先は日米韓の集団安全保障体制であります。
　このような一連の行動は、すべて日米安保条約の運用の円滑化、効率化という名のもとに行われているのであります。日米安保体制の持つ危険性の本質がますます明確になってきていると指摘せざるを得ません。
　また、政府の防衛力増強はとどまるところを知らないと言わざるを得ません。防衛費は今や三兆三千億円余になり、毎年突出した増額が認められております。その結果、昭和四十二年度以来二十年にわたり歴代政府が遵守してきた防衛費のＧＮＰ一％以内の不文律を毎年、突破しようとしているのであります。最近に至っては、公然とその見直しを表明するに至りました。
　それのみならず政府は、極東ソ連軍の増強等を根拠として、潜在的脅威を過度に強調し、政府みずからが基盤的防衛力構想と称して、五十一年に定めた防衛計画の大綱を見直す姿勢すら示しております。防衛計画の大綱の水準すら際限のない軍拡の計画であるにもかかわらず、別表の改定は自由であり、大綱水準達成の際には基盤的防衛力構想すら見直す可能性を示唆したことは、我が国が米国の要請を受けて、さらに飽くなき軍拡に踏み出すことを表明したものとして、絶対に容認できるものではありません。財政的、規模的上限が撤廃された防衛力の行き着く先は、まさに過去の歴史が証明しております。
　軍事力で真の平和を得ることはできません。私は、政府が今こそ理性を取り戻すべきことを国民の声として主張するものであります。
　本法律案は、このような背景の中で自衛官と予備自衛官の定員を増強しようとするものであり、認めるわけにはいきません。また、通信施設等の防護に武器を使用できる規定は、自衛隊優先の姿勢であり、国民に銃を向ける発想であり危険なものと言わなければなりません。国賓輸送等のための航空機の保有と任務の付与は、自衛隊にする必要はまるでないのであって、不要のものと考えます。
　特に、この際強調しなければならないのは、予備自衛官に民間人を採用することを検討していることが明らかになったのでありますが、これは我が国を軍事体制に限りなく近づける発想であり、直ちに中止すべきであります。しかも、それが防衛行革の名のもとに防衛庁の内部で行われていることに強い疑念を感じざるを得ないのであります。
　以上、私は政府の防衛政策及び本改正案の持つ危険性を指摘いたしまして、本改正案に対する反対の討論を終わります。
○大城眞順君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　申し上げるまでもなく、国の独立を保持し、国民の生命と安全を守ることは政治の最重要課題であり、政府与党である我が自由民主党の政策の根幹をなすものであります。また、近年我が国の国際的地位の向上とともに、世界の平和と安全確保に対する我が国の貢献も一段と要請されてきているところであります。
　今日の国際情勢は、依然として厳しく、国家間の力の均衡によって辛うじて平和が保持されていると言っても過言ではありません。
　このような状況のもと、政府は外交的努力、経済協力等のいわゆる総合安全保障政策を推進し、日米安保体制のもと、効率的な質の高い防衛力を整備することによって、自国の平和と安全を確かなものとするとともに、さらには広く国連の場において、軍備管理、軍縮など東西間の対話の促進を世界各国に訴え続けてきたことは御承知のとおりであります。
　すなわち、防衛力整備に当たっては、国防の基本方針にのっとり、専守防衛の理念を堅持して他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの立場を内外に明らかにし、文民統制を確保し、防衛に関する国会の決議を尊重するとともに、防衛関係費についても他の諸経費との調和を図りつつ、節度のある有効かつ効率的な防衛力の整備を図ってきたところでありまして、自衛隊創設以来三十年、ようやくにして全国民的な支持と信頼を得ておりますことは、過般の衆参両院の選挙結果に徴しても明らかなところであります。
　今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案による自衛官及び予備自衛官の増員措置は、さきに閣議決定を見た中期防衛力整備計画の初年度に当たる六十一年度業務計画に基づいたものであり、これまた国民の支持と信頼にこたえ得るものと信じます。
　今後も政府は、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮し、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸上、海上及び航空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について改めて精査し、資源の重点配分に努め、さらには各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮に配意しつつ、防衛計画の大綱の基本的枠組みのもと、これに定める防衛力の水準の達成を早期に図るべく一層の努力を払われるよう要望して、私の賛成討論を終わります。
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　我が国の防衛政策は、平和憲法のもと、国是たる非核三原則、集団的自衛権の不行使、武器輸出三原則、ＧＮＰ一％枠等の基本原則を厳守して進められるべきものであり、防衛力の整備は、他国に脅威を与えない、領域保全能力に限定されるべきものであります。
　このような立場から見ると、最近の政府のとっております防衛政策は、これらの原則を形骸化するものであって看過し得ないものであります。
　第一に、ＳＤＩ研究への参加であります。
　政府は九月九日、ＳＤＩ研究への参加を決定いたしましたが、これは宇宙の平和利用を定めた国会決議の趣旨に反するものであります。また、ＳＤＩ研究の中核といわれるエックス線レーザー兵器は核爆発を利用するものであり、核兵器であるとの疑惑の極めて濃いものであって、このような研究に参加することは非核三原則に反するおそれがあるのであります。
　第二に、防衛費のＧＮＰ一％枠が突破されようとしている点であります。
　六十一年度は円高の影響や原油価格の低下によって一％枠内におさまったものの、六十二年度予算でこれまでの防衛費の異常な突出を続けるならば、一％枠を突破するのは確実であります。さらに政府は、一％枠にかえて一％程度論を持ち出したり、大綱のみを歯どめとする立場をとろうとしております。しかし、このようなあいまいな基準では歯どめとしての効果が期待できないのであります。一たび歯どめを外したならば、際限のない軍拡へ向かうおそれが生じることは歴史の証明するところであります。
　第三は、集団的自衛権の行使に踏み込む危険性であります。
　十月下旬に北海道で行われた日米共同演習は、初の統合実動演習であると同時に、在韓米軍の攻撃機が参加しており、従来のものから一歩も二歩も踏み出したものであります。先日の金日成主席死亡の誤報事件に見られるように、朝鮮半島の緊張度は依然として高いものがあります。その韓国に駐留する米軍との共同演習は、従来は米軍からの要請があっても集団的自衛権の問題に絡み、我が国の方で慎んできたとされておりますが、それを今回実施したことは極めて重大であります。我が党は、日米共同演習を全面的に否定するものではありませんが、我が国の基本的な立場から、その実施にはおのずから限度があり、今回の共同演習はそれを超えるものと理解せざるを得ないのであります。
　最後に、自衛隊の綱紀粛正について申し述べたいのであります。
　今年に入って連続して発生した航空機事故や不祥事は、自衛隊に対する国民の信頼を裏切るものであり遺憾であります。去る十月二十六日の自衛隊観閲式においても中曽根総理は綱紀粛正を呼びかけておりますが、航空自衛隊幹部の公私混同飛行に見られるように、その根は深いと言わねばなりません。Ｆ１５、Ｐ３Ｃといった最新鋭の装備をそろえれば防衛力が高まるものではないのであります。国民の信頼を回復するために、防衛庁、自衛隊の猛省を促すものであります。
　以上申し述べました基本的な立場から、本法律案は我が国の防衛政策の基本原則を逸脱する流れに沿うものであることを指摘して、反対の討論を終わりたいと思います。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
　本防衛二法の要旨は、自衛官の定員を六百六人増員するということ、予備自衛官を千三百人増員するということ、国賓の輸送に航空機を使用するということ等々であり、これらについては賛成するものであります。
　むしろ今日の内外情勢を眺めるとき、近代産業国家日本としての国の安全保障がいかに重要か、その基本姿勢についてもっと明確に示すよう、次の点を要望しておきます。
　一つ、自衛官の定員を六百六人増員するというが、陸上自衛隊は二万五千人も欠員のままなぜ十年以上も放置をしておくのか、その真意がわかりません。
　二つとして、安全保障は、我が国の国土と一億二千万国民の生命、財産を守るという平和国家存続のためのものであり、その平和の維持はただではないということです。
　三つとして、我が国の防衛は、主権が侵されてもたった一枚の抗議文を送るだけであります。これでは独立国家としての権威がないと言わざるを得ないということであります。
　以上の要望、意見を付して賛成討論を終わります。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、防衛二法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。以下、反対理由を述べます。
　第一、本法案の背景となる政策は、日本をレーガン政権の海洋戦略、第二戦線戦略に加担させようとするものであります。レーマン海軍長官、ワトキンズ作戦部長、ケリー海兵隊司令官は、一九八六年一月の米合衆国海軍協会会報に公式戦略として論文を発表し、欧州、中東有事の際、北西太平洋でソ連海空戦力を先制攻撃する、千島、サハリン等に上陸進攻する、同盟国の部隊もソ連潜水艦を壊滅させると強調しました。ソロモン国務省政策企画局長は六月、海軍大学校の講演で、ヨーロッパ有事の際の第二戦線を西北太平洋でつくり、ソ連の力を分散させることを強調しました。これを裏づけたのは、八月下旬より九月末にかけてのヨーロッパでの北大西洋軍ノーザンウエディング演習、ノルウェー上陸演習と連動する日本周辺、ベーリング海、オホーツク海、日本海、西北太平洋でのニュージャージー、カールビンソン、レンジャー基幹の水上戦闘群、空母戦闘群によるソ連領域付近での相次ぐ演習であります。本法案の増員及び艦船防護の武器使用の規定は、この戦略への自衛隊の加担を一層強めるものであります。
　第二、公海上における日本船舶への意図的、組織的、計画的、多発的武力攻撃への日米共同対処に見られるとおり、日本領域に武力攻撃なくも、公海上の日米艦船への攻撃を口実、契機となして、米軍との共同作戦に入る余地をつくろうとしております。シーレーン防衛の名のもとに新たに増強しようとしている装備は、専門家の試算によれば、イージス艦一隻千五百億円を四隻、ＯＴＨレーダー一カ所五百億円、早期警戒機ＡＥＷ一機二百億円二十二機分として、実に一兆一千億円と試算されるのであります。このような膨大な国民の血税をもって防護する対象は、結局、海洋戦略に基づいて、西北太平洋、日本海での米艦船、兵たん補給の重要輸送船団となることは必至であります。本法案は、自衛艦及び支援船を船舶の中に含め、艦船防護の名のもとに、部隊指揮官の判断のもとに、武器使用の余地を与え、日米安保条約五条による我が国施政権下への武力攻撃以前でも共同作戦参加を可能ならしめるものであります。
　第三、十月初めの日米統合共同実動演習――キーンエッジ演習は、自衛隊を米軍と事実上一体の軍隊として投入する危険を示すものであります。同時期に米国は、統合参謀本部が主宰し、太平洋軍、大西洋軍、欧州軍、中央軍、南方軍及び即応軍の各統合軍、航空宇宙防衛軍、戦略空軍、軍事空輸軍各特定軍の参加する世界的規模の複数職域での演習を行いました。本法案の自衛官増員、武器防護対象の拡大は、全世界的規模の米軍戦略の補完戦力として自衛隊を組み込む危険性を持つものであります。
　第四、臨調行革の名のもとに、国鉄からは安全サービスに不可欠の職員を含め九万三千人を余剰人員として退職させようとしています。六十万人から九十万人と言われる産業調整による失業の事態も予想されています。教育、福祉の予算は切り詰め、大型間接税で国民に犠牲を強要しています。こういう中でひとり憲法違反の自衛隊を増員することは、国民の納得を得られるものと言えません。
　第五、本年九月以降、百里基地Ｆ１５のサイドワインダーの暴発事故、新田原基地におけるＴ２の墜落事故、千歳空港での再度にわたるパンクによる空港使用不能、高級飛行クラブとも称せらるべきＴ３３練習機十機及び燃料を私用に使い、文字どおり私物化する行動など、国民の生命、身体、財産を脅かし、交通を妨害し、血税を浪費する行動はもってのほかであります。
　第六、予備自衛官については、本法案に関連し、いわゆる民間人初め自衛官未経験者から、若年者を中心に二十万人ないし三十万人の大量採用の方途を検討中なのではないかとの質疑に対し、肯定も否定もせず終始したことは重大であります。一カ月三千円、訓練中は一日四千七百円の安上がりの兵員、招集命令におくれるならば懲役、禁錮、有事においては第一線への補充という予備自衛官に民間人、自衛隊未経験者の青年の大量採用をすることは、徴兵制に道を開くものとして強く反対するものであります。
　以上の理由により、本法案には反対するものであります。
　日本の進路は、唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立ち、際限のない軍備拡大をやめ、大幅な軍事費削減を行い、国民生活優先の方向に進むことであります。我が国が、他国の戦争にはせ参じ、また他国の戦争に巻き込まれるおそれのある軍事同盟を解消し、非核、非同盟、中立、自衛の道を歩むべきことを強く主張して、反対討論を終わるものであります。
○委員長（岩本政光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕