Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（橋爪大三郎君）　最初のイスラエル・パレスチナの問題ですが、アラファトが抹殺されないとしたら、それはイスラエル政権がまだ利用価値があると考えているということではないかと思います。イスラエルとパレスチナの紛争ですけれども、これは大変に根の深い問題で、五十年、百年というタームであと多分時間が掛かるというふうに覚悟した方がいいと思うんですが、日本はその紛争の当事者になれるかというと、当事者ではないし、仲裁するという能力も準備もないと思います。
　では、日本は何をすればいいかということなんですが、恐らくイスラエルに対してもパレスチナに対しても、日本は十分に共感できるだけの、何ていうか、同情心というものはあるだろうと。当事者でないということもあるんですが、イスラエルに関しては当然ユダヤ人の大虐殺とか国がない悲劇とか、そういう、自衛権とか生存権とか、そういう問題がございますし、パレスチナに関しては故郷を奪われたとか何だとかという、そういう問題がございます。この両当事者が争っている場合に、どちらの味方をすればいいかという単純な問題ではなくて、それぞれの当事者の主張のどこが正しく、どこが間違っているかということを逐一検証していくという、そういう努力を続けることが多分大事であろうというふうに思います。
　その上で、そういうスタンスを、アメリカと違った観点から発信していって、その当事者が和解できるための土俵作りというか、プラスになるようなことをしていくということが大事かなと。アメリカと違うスタンスということは、やや日本にとっては危険な問題も、側面もあるわけなんですけれども、私はそれは、このパレスチナにとっては意味があることだと思いまして、アメリカが当事者として両者を仲裁する能力が多分ないと思うんですね、肝心なところで中立でないと考えられますから。ですから、日本が明確にアメリカと違っているというスタンスを五年、十年、二十年というふうに示していると、最後にこじれたときに日本の利用価値というのが出てくる可能性もあるわけですから、かえってアメリカのためにもなるというふうに判断します。
　次に、リビアの件ですが、カダフィとアメリカの話合いが付いたということが原因なんですけれども、なぜ付いたかといえば、核を放棄してもカダフィの現政権、現体制が維持できるというふうに彼が考えているからなんです。ここが北朝鮮との違いで、私の理解によれば、北朝鮮の場合、核が放棄できないのは、放棄してしまうと体制が維持できないと現政権が思っているので、したがって交渉が成立しないと。この違いがあるように思っております。
○参考人（加藤博君）　済みません、あともう一つですけれども、アラファトの件ですけれども、アラファトさんは生きていますけれども、実はその周りで有能な側近たちはどんどんどんどん暗殺されてしまっているということだけはやはり、結局アラファトさんは一人になってしまったと。しかし、彼に代わる者を自分たちが殺していったというようなところがありますので、しかし、彼に代わる人間って恐らくいないんだと思いますね。ですから、後継者を育てなかったのがアラファトさんの間違いでしょうけれども、と同時に有能な側近たちがイスラエルに殺されていったというのも確かだと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　速記者のために申し上げますが、今の答弁は加藤さんでございます。その前が橋爪さんで、アラファトさんの件につきまして、片倉参考人、御答弁ありましたかしら。どうぞ。
○参考人（片倉邦雄君）　アラファト……
○会長（関谷勝嗣君）　どうして残しておるかという質問でございますが。
○参考人（片倉邦雄君）　そうでございますね、やっぱり後継者がこの間まで出ていたんですけれども、アカバの会議やなんか出て、そしてハマスなどのイスラム過激派、取締りをやるということで、ブッシュ・ジュニア、それからイスラエルの首相シャロンの三者で合意をしたんですけれども、しかし、やはりアラファトでないとなかなか、あのおやじでないとやはりハマスも含めた、あるいはそのほかのＰＦＬＰだとか、いろいろ過激派を抑えることがやっぱりできないという、一定のカリスマというものはやっぱりあるんだろうと思うんですね。だから、そのためにアラファトは続いているということではないかと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　まだ質疑のお申出の方がいらっしゃいますけれども、予定の時間も参りましたので、本日の質疑はこの程度とさせていただきます。
　一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　皆様方のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成十六年二月十八日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　甘利　　明君　理事　亀井　久興君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　八代　英太君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　海江田万里君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　北側　一雄君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小里　貞利君
　　　　　　亀井　静香君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　公一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　中川　正春君　　　　中村　哲治君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　角田　義一君
　　　理事　河本　英典君　理事　野間　　赳君
　　　理事　小林　　元君　理事　山口那津男君
　　　　　　岩城　光英君　　　　太田　豊秋君
　　　　　　後藤　博子君　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山下　善彦君　　　　今泉　　昭君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　山本　孝史君
　　　　　　藁科　滿治君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　富樫　練三君　　　　吉川　春子君
　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　甘利　　明君　理事　亀井　久興君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　八代　英太君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　海江田万里君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　北側　一雄君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　大野　松茂君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中山　太郎君
　　　　　　西野あきら君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　公一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中川　正春君
　　　　　　中村　哲治君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　角田　義一君
　　　理事　野間　　赳君　理事　小林　　元君
　　　理事　山口那津男君
　　　　　　岩城　光英君　　　　太田　豊秋君
　　　　　　後藤　博子君　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山下　善彦君　　　　今泉　　昭君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　山本　孝史君
　　　　　　藁科　滿治君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　富樫　練三君　　　　吉川　春子君
　　　　　　又市　征治君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、個
　　　　　　　人情報保護、科
　　　　　　　学技術政策））　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　細田　博之君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　藤井　忠義君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する件
　　　　─────────────
　　　〔伊藤公介君会長席に着く〕
○会長（伊藤公介君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、衆議院国家基本政策委員長に任命をされました伊藤公介でございます。
　参議院の角田委員長とともに、衆参両院の皆様の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び総理は、配分時間を厳守し、相互の発言時間を考慮しつつ、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のないよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。菅直人君。（拍手）
○菅直人君　総選挙後の初めての党首討論ということで、今日はまず農業問題から総理に質問をしたいと思います。
　今、安心できる食べ物あるいは安全な食べ物を欲する国民の声は大変強くなっております。地産地消という考え方を出された篠原さんも我が党の議員として加わっていただきました。
　そこで、総理にまず、現在の日本の食糧の自給率について御存じですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何か試験官にテストされている生徒みたいなことでありますが、これはカロリーベースで大体四〇％程度でありますが、取り方によって、お米に関してはもう九〇％以上なんです。しかし、えさ等はほとんど輸入ですからね、現物のものとカロリーと、取り方によって違いますが、今一般的に議論されているということではカロリーベースで議論されている。それについては大体四〇％程度であります。
○菅直人君　今から三十年前を見てみますと、日本の食糧自給率が大体六〇％、そしてイギリスは四六％程度でした。そして今日は、今、総理が言われるように、日本はカロリーベースで四〇％を少し切っております。そして、イギリスは現在七四％まで自給率が上がっています。同じ島国で工業国として発展してきた両国が、正に自給率としては逆転をしている。
　私は、結果において日本の農政、長く政権を持っていた自民党農政は失敗してきたんではないかと、このように思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　失敗と決め付けるわけにもいかないと思いますね。やっぱり時代の流れで国民の食生活も変化してまいりました。また、多くの国民の嗜好も変化していますね、お米中心からパン食、あるいは最近はかなり食生活に気を付けておりますから、おかずにつきましても栄養のバランスを考える。そして、世界の各地区から、貿易も盛んになってきましたので、できるだけ食生活を豊かにしたいというそういう国民の希望もあります。
　なおかつ、多くの国から農業品、やっぱり全部閉じるわけにはいかぬ、ある程度輸入しなきゃならぬということになりますと、日本の農家というのはどちらかというと小規模が多いですから、大量生産的な大農地を抱えた外国のそういう農家の農業経営ということに比べますと、どうもこう不利を被ると。
　そういう農家の、工業製品とは違った、自然を相手にしなきゃならない、自然の恵みに感謝しなきゃならないという農家の立場も考えて取ってきた政策が思うように進んでいなかったということだと思います。やはりこれから改善の余地がかなりあるのではないかと私は思っております。
○菅直人君　いろいろ言われましたけれども、思うように進まなかったと、これまでの農政を改善しなければいけない、その点では総理と一致をしているようです。
　私も、昨年から今年にかけて、秋田の大潟村あるいは米どころ富山、さらには鳥インフルエンザの関係で山口県、また酪農の関係では昨年は米沢やあるいは熊本の阿蘇など、また林業に関しても奈良やあるいは能登など、あちらこちらを行ってまいりました。そこ、そういったところで、現地で農民の皆さんといろいろ話を聞きますと、残念ながら、現在の農林省、自民党政府の農政を評価をしている声は私の耳には全くと言っていいほど届きませんでした。多くは、大変問題がある、将来が不安だ、後継者がいない、こういう声ばかりでありました。
　私は、そういうことを踏まえて、次の参議院選挙までに私自身の責任で、民主党として農業、林業、そして農山村の再生プランというものを国民の皆さんに提示したい、ある意味ではマニフェストとして提示をしたいと、こう思っております。
　総理も是非、小泉マニフェストという形でこういった問題にも再生プランを出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　別に小泉マニフェストとか名称を付けなくても、農業改革必要だということで、小泉内閣として政府一体となって与党とよく協議を重ねて、多くの国民が食生活に安心して安全な食品を食べることができる、また国として国民に提供できるというようなそういう食糧政策、農業政策必要だと思いますので、民主党の提案歓迎いたしますし、良い点は政府としてもどんどん取り入れていきたいと思っております。
○菅直人君　こちらが出したものを取り入れていただくのは結構ですが、自らも出してほしいということを重ねて申し上げておきます。
　そこで、話を変えますが、小泉総理は自ら発明をしたことがありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　発明というと、何か特許を取って。ないですね。才能が乏しいせいか、発明の才能はないですね。
○菅直人君　私は小さな発明は自らしたこともありますが、最近のビッグニュースとしては、青色発光ダイオードの職務発明に関して中村修二さんに二百億円の特許料の支払を裁判所が会社に命じたというこのことがあります。私は大変結構なことだと思っています。
　これまで子供たちは、例えばサッカー選手とかプロ野球選手が年収何億円あるいは何年間で何十億円といった収入を得て、ある意味ではあこがれてスポーツ選手を目指す方も多いわけですが、残念ながら会社勤めの技術屋というのはそれほど優遇はされてきませんでした。そういった意味では、このことがある意味でのそうした子供たちに対する夢を与えることになる。最近は高校生の物理とか数学離れも目立っているわけですが、そういったことも改善されるんではないか、こう思いますが、総理はこの件についてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中村博士の才能が認められたということは喜ばしいことだと思っております。
　ただ、今後、あの裁判でもいろいろ論点が論議されたようでありますが、二万円だったというのはちょっと驚きでしたね。二万円の発明料というんですか特許料、それが二百億。二万円というのは余りにも少ないんじゃないかと。本人の才能を会社としては過小評価していたんじゃないかなと、額がどうかというのはともかく。ああいう才能のある方をどんどん才能を開花させるような、そういう会社側の対応も私は必要だと、こうも思っております。
○菅直人君　あえてこの二つのことを申し上げたのは、日本がこれから行き詰まった今の状況を打開していくには、やっぱり農林水産業といった第一次産業とそして技術革新といった、こういった分野とがある意味では両輪となっていかなければいけない。私は、これまでの自民党の長い政治はこの両方の劣化を招いてきたんではないか、このように思うからであります。
　そこで、今日は、次には外交問題について少し話をさせてもらおうと思っています。
　総理は、満州事変から終戦に至る日本外交を検証した外務省の報告書「日本外交の過誤」というものをベースにして前のフランス大使小倉和夫さんが書かれた「吉田茂の自問」というこの本がありますが、お読みになりましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　読んでおりません。
○菅直人君　もしよろしければ、後置いていきますから、お読みいただければと思いますが。
　これは御存じの方も多いと思いますが、吉田茂氏が総理大臣のころに当時の外務省の若手官僚に指示をして、なぜあの満州事変から太平洋戦争まで、あそこまで行ってしまったんだと、途中の過程で、何らかの段階で止めることができなかったんだろうか。まだ昭和の二十たしか六年ごろですから、多くの関係者が生存しているわけで、それを詳しく調べたその外交報告書が最近公開になったんですね。その公開になった文書をベースにして小倉さんが書かれた本で、一部で非常に注目をされていると思います。
　その中にどういうことが書いてあるか。いろんなことが書いてありますけれども、例えば柳条溝事件あるいは盧溝橋事件といった、今でいえばでっち上げの事件を大義名分として戦線を拡大していった軍部に対して、当時の政治家あるいはマスコミ、あるいは世論もそうかもしれません。まあそこまで行ったんなら仕方がないじゃないか、あるいは行け行けどんどんでいって、結果としてアメリカと戦争して勝てるというそういう確信を持った人があって日米開戦に至ったというのなら、まだそれはそれとして一つの判断ですから。だれもそんなことは思わないけれども、既成事実の積み重ねの中でそのことが進んでいきました。当時の政治家、その中には小泉又次郎内閣参事もおられるし、いろんな方がおられました。
　私は、今回のイラク自衛隊派遣に対して、イラクの戦争が本当に大義名分があるのか。つまりは、アメリカの国民ですら、アメリカの国民ですらイラクの戦争に対して大義名分がないんではないかと言う中で、その戦争に対して支持をして、そして占領軍に加わる形で自衛隊を派遣するというのは、私は歴史の流れの中で大きな間違いの第一歩を踏み出したんではないか、そう思うから本会議でも真っ正面からの議論を求めたわけであります。
　総理は、大義名分なきこのイラク戦争に自衛隊を派遣することは間違いではないかという私に対して、真正面からお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私、いつも真正面から答えていますよ。（「いや、いつも横にそれてますよ」と呼ぶ者あり）私は大義名分があったと思っております。（「どういう大義名分」と呼ぶ者あり）
　度重なる国連決議、これにイラクが従ってこなかった。そして、多くの今までの累次の査察に対しまして妨害してきたり、自ら大量破壊兵器を廃棄した、持っていないという立証責任を果たしてこなかった。そういう一連の国連決議の中で、日本としては総合的に判断してこれを支持したわけでありまして、自衛隊派遣したのも、菅さんが言われるように憲法違反だと思っていません。
　現に、自衛隊は、なぜ菅さんが憲法違反だと言うのか、私はなかなか理解に苦しんでいるんですが、武力行使に行くんじゃないんですよね、イラクの復興支援、人道支援に行くんですから……
○菅直人君　ほかのことはいいんです、大義名分の話でいいですから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは大義名分も含めて、今の私はイラクに対する自衛隊の派遣も憲法違反ではないと。どういう点がそれじゃ菅さんはこれが憲法違反なのかと、もし、なぜ憲法違反であるかと言うんだったらば聞かせていただきたいと思っております。
○菅直人君　まず、総理はこの間、今のような答弁を繰り返してきました。しかし、少なくともイラクの戦争が始まった時点では、大量破壊兵器が存在する、それが他の独裁国やテロリストに渡ると九・一一を超えるような惨劇が繰り返されるおそれがあるから、それを防ぐために先制攻撃を支持するんだと言われました。そのときは大量破壊兵器の存在を前提とした言葉だったのが、今や大量破壊兵器を廃棄したことをイラクが証明しなかったからやったんだと。ないことを証明することが難しいというのは論理学の常識であります。
　そういった意味で、大義名分が、何度総理がこの場で同じことを言われても、少なくとも戦争が始まった時点におけるそのことと根本から違う論理を組み立てられているということをこの場で申し上げておきます。
　それからもう一つ、総理から、私が憲法に反しているということを言ったことに対して説明しろということですので、これは簡単です。総理自身が今言われました。つまり、武力行使はしない、あるいは非戦闘地域には自衛隊は出さないと言われるけれども、今、非戦闘地域には、地域にしか自衛隊は出さないと言われるけれども、今イラクが、非戦闘地域がどこにあるか。先日も迫撃砲がサマワにも撃ち込まれました。そういうことから考えれば、非戦闘地域であるから出すという論理が崩れた途端にこれは憲法違反になるという組立てになっているわけですから、そういった意味で、明らかに非戦闘地域ということが、例えば近くも、近くにでも、非戦闘地域、戦闘地域がなった場合は活動を停止すると、これは総理が言われたんですよ、私が言ったんじゃないですよ。そう言っている中で、総理がそのことを、ちゃんと非戦闘地域ということが国民に納得できるように説明できない。私に説明できるわけがないじゃないですかとまた言われるんですか。
　これが憲法違反の私が申し上げた理由です。何か反論がありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊は武力行使に行くのではないんです。戦争に行くのでもないんです。イラクの復興支援に行くんです。人道支援に行くんです。武力行使に行く、戦闘行為に参加するというんだったら憲法違反分かりますよ。そうじゃないんですから。現に非戦闘地域だからあのようにイラクの国民から歓迎されて、そして自衛隊の諸君はイラク人と戦っているわけでもないんです。いろいろ今テレビ等で報道されているように、非戦闘地域であるからこそ、あのような部族長の皆さんとか当地の地域のイラクの住民の皆さんと話合いをしながら復興支援活動をしているんであって、あの今現に自衛隊の諸君が行っている地域は非戦闘地域なんです。あれが戦闘地域だというんだったらば自衛隊を派遣することはいたしません。
○菅直人君　このこと、この説明を聞いて、なるほどサマワあるいはイラクのバグダッド空港は非戦闘地域だから自衛隊が派遣されたんだと、そのとおりに受け止める国民が果たしてどれだけおられるでしょうか。
　私たちは、イラクに対する人道支援や復興支援が必要ないと言っているんじゃありません。しかし、少なくとも戦争をああいう形で大義名分なく始めたことと、この支援に対して、それを言わばあの戦争が正しかったから行くんだという論理は私は間違っている。ですから、そこはきちんと一線を画すべきだ。つまり、あの戦争は正しくなかった、しかし現状がこうなった以上は人道的な支援を行う、こういう考え方が私たち民主党の考え方であり、そのことが必要だと。そういった意味で、総理のこの大義名分なき戦争に支持を与えたことは歴史上の間違いであるということをこの場で重ねて申し上げておきます。
　もう一つ、総理は、戦争責任を話題にすると、あの当時の亡くなった人すべてが気の毒だという話にすり替えられます。先日は、靖国神社Ａ級戦犯の合祀も自分は気にならないと言われました。私は、なぜこういう発言をされるのかなと思って、思い当たったのは、つまりは小泉総理にとっては自分のおじいさんのやったことを否定されることになる、そのことじゃないんですか。
　つまりは、戦争責任者として、の一人として公職追放に遭った何人かの方がおられますけれども、そういう人たちに対する思い入れの濃い総理ですから、そういった意味で、このことに対して、いや自分は全く疑問がないんだと言われると。私は疑問を持つのが当たり前だと。つまり、日本の国民の何百万もの人があの間違った戦争、少なくとも負けることによって亡くなったんですよ、命が。その日本人に対してまず責任を当時の政治家が負わないでだれが負うんですか。いいですか、そのことを無視してＡ級裁判のことを言うことはできないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　突然私の祖父の小泉又次郎の話が出ましたけれども、又次郎は私の祖父でありまして、戦前確かに衆議院議員、貴族院議員、両方経験しておりますし、確かに戦後公職追放されております。それは戦前に要職に就いていた人は追放されているんですね。
○菅直人君　要職というのは責任があった人ですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　で、又次郎がそういう要職に就いて戦争責任があるというのは菅さんの理論でありますが、かなりの方、いろいろな方々、政界、経済界、マスコミ界含めて、（「鳩山さんのおじいさんも」と呼ぶ者あり）ああそうか、鳩山さんのおじいさんもそうですか、いろいろ公職追放されておりますが、そのことと、祖父がそういう戦前の戦争責任があるからといって、今の私にどういう関係があるんですか。私にこの戦争責任を負わせようというわけですか。
○菅直人君　私は、この問題をこれ以上、別に小泉総理の個人的な攻撃のために使って言っているわけではありません。そうではなくて、私は昭和二十一年の生まれです。多分ここにおられる方も戦争中はまだそれこそ要職や責任ある立場におられなかったでしょう。しかし、この本には、その当時要職にあった人たち、責任ある立場にあった政治家や、政治家だけじゃありません、官僚も含めて、その人たちが結局既成事実をおかしいなと思いながら止めないために、結果的にあの太平洋戦争まで行ったんだと。この本の中に書かれていることを私たちは重く受け止めなきゃいけないんではないかという一つの例として申し上げたんです。
　そういった意味で、この総理の相変わらずのすり替え、つまりは大義名分なきそういう戦争拡大を既成事実として追認していくというやり方に対して、私は間違った判断だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理、次に道路公団について一つ申し上げておきます。
　「政府は、推進委の答申の核心部分を抜き取って、今の道路公団以上に悪いスキームを選んでしまった。ところが困ったことに、当の小泉総理は改革が成功したと思い込んでいます。」。これはだれの言葉かお分かりですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だれの言葉か分かりませんが、私はこれはまれに見る画期的な大改革だと思います。それは野党だから批判します。自分たちの意見が正しいと思われるのは、それは結構であります。しかし、この道路公団を民営化するという案、今、法案作成作業をしておりますが、これは私は抜本的な大胆な改革案だと自負しております。
○菅直人君　今の言葉は、総理自身が任命された民営化推進委員会の委員長代理をやられた田中一昭さんが今月号の月刊文芸春秋でインタビューに応じられています。その言葉です。私たちの言葉じゃありません。
　そこで、「一番悪いのは、失敗したのにそれを認めないことです。失敗なら早くやり直さなくてはならない。しかし、失敗を認めず、改革は進んでいます、と言い続けていれば、真の改革はますます遅れ、事態は悪化する一方です。」。今の総理の言葉が正にそれに当たります。これも、総理が任命された、同じ推進委員の松田さんがインタビューで述べられているんです。
　つまり、小泉総理は、マニフェストによって推進委員会の意見を尊重する。引用どころか、当事者の発言ですよ、これは。つまりは、推進委員会のメンバーが、総理が全く自分たちを尊重しなかったと、ここまで明確に言っているんですから、これを総理が、いや大成功だと言っても、少なくともマニフェストに書かれた意見書を尊重するということは全くそれに反している。マニフェストに反しているじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全然反していません。まず、私は民営化推進委員会の基本的な意見を尊重したと思っております。
○菅直人君　全然そう言っていない、当事者が。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　言ってない人もおりますが、言っている人もおります。いろいろ、民主主義の時代ですから、賛否両論いろんな意見があるのは承知しておりますが、まず、この道路公団の民営化の議論が出てきたからこそ、有料道路事業、当初二十兆円掛かると言われたのが十兆五千億円で済むという、半減で済む、コスト削減ができたわけであります。そして、料金の引下げも可能となります。債務の償還も四十五年で確実に返済することになっております。ファミリー企業の見直しも進めることができるようになりました。
　私は、民営化委員会の意見を基本的に尊重し、これからも必要な道路は造る、そして有料道路、民間の会社が造らないという道路におきましては、住民の意見、多くの地方の意見を聞きながら、本当に必要か、不必要か、どの程度の費用に見合ったならばこの道路を造る価値があるかどうか、費用対効果、採算性、そういうのを考えて、どうしてもこの道路は税金を投入してでも造らなきゃならないというんだったらば、それは地域の皆さんと、じゃ、どの程度負担するか、民間会社が造らない場合はどういう規格で造るかというのはこれから相談する必要があると。
　しかし、今後、今までの公団方式だったら全部整備しなきゃならなかったいわゆる九千三百キロの道路、この点についても全部予定どおり造るということはできなくなったわけでありますので、見直しが必要な区間も出てまいります。そういうコストの削減もできますし、私はより効率的な、そして国民の負担をできるだけ軽くして、多くのツケを将来に回さないような形で必要な道路を造っていくという正に画期的な大胆な改革案ができたと。
　今後、御審議をいただきまして、できるだけ早く、民主党の皆さんの賛成もいただきましてこれが成立するならば、ああ、やっぱりやってよかったなと。後になれば、これは抜本的な画期的な改革案だということが将来評価されると確信しております。
○菅直人君　自分で画期的画期的と何回言われましたかね。少なくとも、推進委員会の会長が事実上出席されなくなった後、委員長ですか、委員長代理を務めた方、あるいはそれに加えて国鉄改革をやったときのその経験を買われて委員になった松田さん、お二人とも、今読み上げましたように、画期的どころか現状より悪い、こうはっきり言っているんですよ。これでも、基本的に尊重した、意見書を尊重した、つまりそれは小泉総理の思い込みであって、客観的にはだれも尊重したと思っていない。当事者がまず思っていないんですから、提案をした意見書を書いた人が思っていないんですから。それを、当事者も思っていないのに、自分が尊重した尊重した、こんなむちゃくちゃな話はないわけです。
　そして、その後のことももう既に松田さんが言われていますね。つまりは、いや、成功した、うまくいったと言っているから本当の改革は一向に進まないということなんです。
　私はあえて申し上げます。私たちがマニフェストで高速道路の無料化を言いました。そしてそれは、九兆円の現在道路に掛かっている費用のうちの二兆円をその借金返しに充てれば、ある意味では、返済計画はそれで終わりますから、明日からでも無料にできると。かつて信長は関所をなくすることによって楽市楽座、全国行ってみてください、秋田に行っても、例えば高速道路が無料だったら野菜は東京まで運べますと私に言った方がたくさんありました。
　そして、総理は逆に、いや必要なところは税金で造りますと今度は言い出されました。つまり、過去の高速道路は税金は使えないけれども、これからの高速道路は税金が使える。なぜ過去はできないんですか。つまりは、未来に税金が使えるんだったら、過去も政策判断できるのは当たり前じゃないですか。こんな論理矛盾なことを言って、できたできた、画期的だ。四十五年後に総理がお幾つになられるか知りませんけれども、四十五年後に議事録を見た方は、ああ、当時の総理は何と画期的なことを言われたなと。つまり、自分で言えば画期的だというんであればだれだって言えます。
　そういった意味で、私は、私たちのいわゆる高速道路を無料化したことの方が二兆円の減税効果以上の大きな効果が必ず出てくる、地域にとって正に画期的な地域的な経済効果が出てくる、このことを改めてこの場で申し上げておきます。
　そこで総理、もう一つ申し上げてお聞きをしておきたいことがあります。
　さきの総選挙で、自由民主党の公認候補の多くが比例は公明党に投票してくださいと言って選挙をされたことは御承知ですよね。そして、その中には重複立候補で自民党の比例選挙で当選された人もいるわけですね。私は、これは国民を、有権者を欺く行為であると。もし、我が党にそういう関係者があるとすれば、我が党はそれはおかしいということで幹事長が注意をいたしました。
　総理は、自由民主党のこういうやり方について、それは構わないということなんですか、それとも、やはりそれはまずいなということなんですか、いずれかお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ああ、民主党にも公明党投票してくださいと言う方いたわけですか。そういう方に対して注意されたと。
○菅直人君　聞いていることを答えてください、自民党のことを。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自由民主党は、確かに中には、選挙区は自分に投票してくださいと、比例代表は公明党にと言う方がおられたということは承知しております。これは、やはりできれば政党公認の候補者は、自らに投票してくれと同時に政党にも比例の場合には投票してくれと言うことが私は望ましいと思っております。しかし、候補者の立場があります。公明党の皆さんの支援を得る必要があると、そのためには公明党にも配慮しようという中でなされた苦心の立場を表しているんだと思います。
　今後、こういうことにつきましては、お互い協力関係も大事だと思います、しかし節度を持って、政党人として節度を持ってやった方がいいのではないか。結果的には、そういう行為がどう判断されるかということは投票の結果出てきますから、それはやっぱり候補者自身が問われることになるんではないでしょうか。
○菅直人君　その投票の結果が、比例では我が党の方が与党第一党の自民党よりも多くの支持を得るという結果でちゃんと出ました。総理はそれでも構わないんだという判断ですよね。そして、そのことはどういう効果で現れているでしょうか。
　私は、自民党が公明党と連立を組まれるのは、それは大いに結構、自主的な判断で結構です。しかし、今や自由民主党の国会議員、公明党に支援を受けた国会議員一人一人が公明党の顔色を見ながら、政策的な問題でも、いや、その意向に反することは余りすると次は応援してもらえなくなる。正に自由民主党というのは自立した党ではないんじゃないですか。既に中曽根元総理はそのことを心配されて発言をされています。（発言する者あり）違うと言うんなら、ちゃんとやってみてください。
　つまりは、今や自由民主党は、公明党と単に連立ではなくて融合した状況になっているんじゃないですか、自民、公明融合新党になっている、こう思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自由民主党は、名前のとおり自由で民主的な政党であります。それぞれ議員個人の自由な意見、尊重しますし、そして党内におきましても様々な意見を民主的に議論していく、そういう政党であります。
　そういう自由民主党が、どの政党と協力していこうか、そしてその協力した政党と、公明党であれかつての保守新党であれ、お互いの立場を尊重しながら、ある時点におきましては、意見が違う場合は違いとして、より大きな立場に立って協力していこうと。
　そして、全部が政策が一致するとは限りません、連立というのは。違いが出てきます、あるいは対立が出てきます。それはそれとして、国全体を考えて協力が必要だということで連立を組んでいるわけでありますから、私は、立場が違う、お互いの意見を尊重する、違った場合は違いを残してどういう点で協力していこうかというのが連立政権だと思います。
　これについては、政権を作るためには国会の議員の過半数の議席を得ようと努力するのは私はどの政党でも政権を取ろうと思ったら当然のことだと思っております。そういうことを考えまして、私は、今回の公明党と自民党との協力、極めて安定しておりますし、選挙におきましても、中には自民党と公明党が協力し合いながらやってまいりましたが、おかげさまで自民党は単独過半数の議席を獲得しておりますし、公明党と協力をしながら安定多数の議席も獲得しております。
　こういう安定勢力を基盤にして、今、日本にとって必要な政策を推進していかなきゃならないと思っております。
○菅直人君　私も連立政権を経験しておりますから、政権そのものが連立することは、先ほども申し上げたように決して否定も批判もしておりません。しかし、一つの政党が他の党に比例を入れてくれ、それは、小選挙区で調整して一人に絞ったというのはよく分かります。我が党でもそういうことはしました。しかし、比例で入れてくれ、さらには、今申し上げたように、現実に読売新聞に当時の模様がいろいろ出ていますが、結局のところは名簿を出す出さないという問題までなって、一体これが自立した政党の在り方なのか、民主主義政党と言えるのか。
　かつて左翼の運動の中に加入戦術というのがありましたけれども、今度の、今度の選挙では自民党の支持者が、（発言する者あり）安倍幹事長、余りやじを飛ばさない方がいいですよ、安倍幹事長の後援会は知りませんけれども、多くの自民党の後援会の中の人たちを、つまりは逆加入戦術をさせられたんではないかと。
　私はそういう意味で、正当なる政党の連立とは私は異なっている、このことを強く申し上げておきたい。つまりは、そういったことをやっている政党は国民的な政党とは言えない、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○会長（伊藤公介君）　これにて菅君の発言は終了いたしました。（拍手）
　次に、志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君　私は、年金問題について質問いたします。
　小泉内閣が国会に提出した年金法案は、保険料の値上げと給付水準の引下げを今後は国会の審議抜きに自動的に進めるという非常に重要な内容のものであります。
　問題点は様々ありますが、今日は一点に絞って聞きます。
　それは、この法案がマクロ経済スライドという名で年金の給付水準の実質一五％もの引下げを一律にすべての年金受給者に押し付けるものとなっており、これは憲法二十五条が保障する国民の生存権を侵害するものではないかという問題であります。
　給付水準について政府は現役世代の収入の五割を保障するかのように言いますけれども、それはごく一部の世帯の問題であって、共稼ぎとかあるいは単身者の受給水準は三割台から四割台に減らされる。更に重大なことは、国民年金も給付引下げの対象とされることです。国民年金だけしか受給していないお年寄りは九百万人に上りますが、受給額は調べてみますと平均わずか月四万六千円です。こういう高齢者がどういう生活をされているか。
　私、最近、東京渋谷区に住むお年寄りからこういう訴えをいただきました。私ども、老人二人で年金は月十万円足らずです。介護保険料を二人で月四千六百円引かれ、国保料を月四千五百円払い、医療費は月平均四千三百円払い、残りは八万円余り。毎月赤字で、たばこの吸い殻回収や公園清掃などの仕事で生計をつないできましたが、それも続かなくなりました。これでは生きていけませんと、こういう訴えであります。
　政府の法案を見ますと、こうした苦しい生活を余儀なくされているお年寄りの年金も一律に実質一五％引き下げるものになっている。政府はこれまで、基礎年金、国民年金の給付水準について、高齢者の基礎的な生活費、食費、住居、衣服、水光熱費など、生きていくのに最低限度の生活を保障するということが建前だと言ってきました。しかし、その実態は、先ほど言ったように月平均して四万六千円。生活保護の平均水準というのは月平均しまして八万四千円、それにも遠く及ばない。そこにまで一律に実質一五％の給付水準の引下げを押し付ける。これは果たして憲法二十五条に照らして許されるかという問題です。
　安心できる年金制度をどう築くかについて、我が党は抜本的な対案を明らかにしておりますし、この問題大いに議論を闘わせたいと思います。
　しかし、どんな制度であっても、憲法二十五条が国に義務付けている健康で文化的な最低限度の生活をすべての国民に保障する、この土台に立ったものでなければならない。この土台を欠いていたら、もうその制度失格です。私は、生活保護の水準すらはるかに下回る国民年金にまで実質一五％もの給付水準の引下げを押し付けることは、憲法で保障された生存権を国自ら侵害することになる、こう考えますが、総理、この一点、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは全く違うんですよ。勘違いといいますかね、生活保護と年金と違いますから。それと、年金ですべて生活ということでなくて、やっぱり年金というのは生活においてかなり大きな糧になっております。そういう中で、やはりこの年金制度を持続的に安定的に将来不安のないようにしていくためには、年金をいただく、給付される方と、それからこれを負担する若い世代の保険料を負担する方々の両方考えなきゃいかぬ。
　今、平均、厚生年金におきまして、厚生年金と国民年金におきましても、それぞれ上限、保険料の負担の上限を定めましたし、国民年金でいえば、将来、今一万三千円ぐらいなんですが、将来も一番上げたとしても一万六千円。ところが、平均的には月四万から五万いただいているわけですから、どちらが、その間税金も投入していきますから、私はこれは、今後ますます高齢者が増えていくときに負担している方々のことを考えないで、これを全体で総合的に考えていく必要がありますので、私そういう点については、一部だけを取り上げないで、給付と負担を両面見て、その分更に税金をどの程度投入するかという両面を見ていただかないと、これは一面的な議論になってしまうのではないでしょうか。
　そして、生活保護と年金は違います。これをよくね、ごっちゃにしないでいただきたいと思うのであります。
○志位和夫君　委員長。
○会長（伊藤公介君）　志位君、申合せの時間が参っておりますので、御協力をお願いいたします。
○志位和夫君　生活保護も基礎年金も憲法二十五条に定められた、そこから来ているんですよ。その最低保障を割り込んでしまう、削り込むということは許されない。
　私は、私の質問に答えがなかった。あなたは九条を破壊するだけじゃない、二十五条も破壊しようとしている。年金法案の撤回を求めて、質問を終わります。（拍手）
○会長（伊藤公介君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十六年二月十七日（火曜日）
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　　平成十六年二月十七日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制いたしました。一方、予算の内容については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十六年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十六年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、景気情勢を踏まえ、計画的な持ち家取得を支援する観点から、住宅借入金等に係る所得税額控除制度を見直しの上、延長するとともに、住宅の住みかえ等を支援する観点から、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を拡充、創設するほか、土地取引の活性化を後押しする観点から、土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第二に、中小企業関連税制について、ベンチャー企業、中小企業の支援や事業承継の円滑化の観点から、非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ、いわゆるエンゼル税制の拡充、中小同族株に係る相続税の課税価格の軽減特例の拡充等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資へという政策要請を踏まえ、公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第四に、年金税制について、世代間及び高齢者間の負担の公平を確保するため、公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止を行うとともに、標準的以下の年金だけで暮らしている高齢者の方々に十分に配慮する観点から、六十五歳以上の者については、公的年金等控除の最低保障額を通常の額に五十万円加算して百二十万円とする特例措置を講じることとしております。
　第五に、法人税制について、金融、産業の構造改革を促進し、企業の競争力強化を図る観点から、欠損金の繰越期間を延長するとともに、連結付加税の廃止等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、租税条約の相手国との間で課税の取り扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うこととしております。
　そのほか、特定余暇利用施設の特別償却制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。江渡聡徳君。
　　　　〔江渡聡徳君登壇〕
○江渡聡徳君　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　まず、我が国経済の状況についてお聞きいたします。
　我が国経済は、輸出の増加などによって、企業の生産活動がひところに比べて持ち直してきていると言われております。一部の大企業では、今年度、相当な利益の計上が見込まれるとの報道もなされております。しかしながら、地方経済の実態を見ますと、本当に景気が回復し、地域の企業が活力を取り戻してきたという実感を持つことが難しいと言わざるを得ません。
　確かに、我が国全体を見れば、ひところ経済全体を覆っていた悲観論は声を潜め、明るい兆しが見えてきたことも事実ではないかと考えられますが、このような状況の中では、一日も早く十六年度予算を成立させ、政府の諸施策を早急に実行に移すことにより、景気を着実なものとし、地方経済の活力回復につなげていくことが極めて重要であると考えております。
　そこで、まず、財務大臣に、我が国経済の現状についてどのような御認識をお持ちになっておられるのか、また、どのような経済運営を行っていくお考えなのか、基本的なお考えをお伺いしたいと考えております。
　続きまして、財政状況についてお伺いいたします。
　我が国の財政状況は、十六年度末の国の借金が約四百八十三兆円と税収の約十二年分にも相当する金額に上るなど、大変厳しい状況にあります。他の主要先進諸国を見渡しましても、かくも巨額の借金を背負っている国はありません。国民はこうした財政の状況に不安を感じ、それが将来への確たる展望を持たせにくくしているとも考えられます。国民の安心を確保するためにも、厳しい状況の中にあることは十分理解するところでありますが、持続可能な財政をできる限り早く構築することが喫緊の課題であることは言うまでもありません。
　政府は、二〇一〇年代初頭には国、地方のプライマリーバランスを黒字化させると言っているわけでありますけれども、そのために今後どのような取り組みを進めていくお考えなのか、財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　また、今般の平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきましては、税収等の歳入と歳出の間に相当額の乖離が現実問題として存在する以上、やむを得ざる措置であるわけでありますが、新規の特例公債の発行は、十六年度において三十兆円を上回るものとなると承知しております。過去に発行した国債の借りかえに要する国債発行を含めれば、年間の国債発行額は百六十兆円にも上るものと聞いておるところでございます。
　一方で、今後、我が国経済の回復が本格化してくれば、当然、民間部門における資金需要が強まってくるものと予想されますが、そうした中で、国債管理政策がこれまでにも増して極めて重要な課題になるものと考えます。大臣は、どのような点にポイントを置いた国債管理政策を行っていくお考えであるか、お伺いしたいと思います。
　次に、税制改革についてお尋ねしたいと思います。
　今、日本にとって一番大切なことは、デフレ不況から一刻も早く抜け出し、少子高齢化やグローバル化といった構造変化に対応するために必要な改革を着実に実行していくことであります。これにより、日本企業の競争力強化を後押しするとともに、国民一人一人が能力を最大限に発揮し、将来に不安を抱かず、安心して暮らしていける社会を築いていかなければなりません。
　このような認識に立って、我々与党は、平成十五年度の税制改正で、デフレ不況の克服に向け、さまざまな改革を実行に移しました。例えば、将来の日本を支える新しい産業、技術の芽を育てる研究開発、設備投資に対する大胆な支援措置、中小企業の方々への最大限の配慮、金融・証券税制の大幅な軽減・簡素化など、思い切った内容となっており、早くもその効果が出てきていると評価されております。これらの措置により、平成十六年度も約一・五兆円の減税が継続するわけでありますが、ここで改革の手を緩めず、さらに経済活性化のために思い切った措置を講じていくことが肝要であります。
　そこで、お尋ねいたします。本法案に盛り込まれている平成十六年度の税制改正は、経済活性化、デフレ不況の克服のために、どのような改革を実施することとしているのでしょうか。
　他方、先ほど述べましたように、国民が将来に不安を抱かず、安心して暮らしていける社会を築くためには、国民の自助努力を促すとともに、国民の信頼に足る安定的な社会保障制度を用意していく必要があります。そうした社会保障制度には相当の財源が必要であり、これをどのように賄っていくかを真剣に考えなければなりません。
　私は、国民皆広く公平に負担を分かち合うということが基本であると考えております。最近の税制改革も、そうした考え方に立った改革が実行されていると思いますが、平成十六年度改正について言えば、年金税制の見直しであります。これは、お年寄りの方も若い世代も、その能力に応じて公平に負担していただこうということで見直しが行われ、その際、所得の少ないお年寄りの方にはきちんと配慮をしていると理解しております。
　そこで、お尋ねいたします。年金税制の見直しの趣旨はどのようなものでありますか。また、お年寄りの方の中には、わずかな年金にまで税金がかけられたら生活が成り立たない、大変だという心配を持っておられる方もいらっしゃると思います。年金税制の見直しに当たってどのような配慮がなされているかもあわせて質問させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕