○稲葉（誠）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました昭和五十五年度の一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度の政府関係機関予算に反対をし、あわせて、日本共産党・革新共同提出の同予算三案に対する編成替えを求める動議について反対をする討論を行うものでございます。
　詳細といいますか、それは本会議の方で少し長くやりますので要点だけ申し上げますが、その討論に入るといいますか、予算案そのものに入る前に、二つのことについて申し上げてみたい、こういうふうに思います。
　それは、総理が施政方針演説の中で、第四項でしたか、政治の倫理化その他の問題に言及をされておられます。金権体質の一掃ということを言っておられるわけですけれども、全然と言っていいくらいそれが進んでおらない。資本主義社会におきまする資本主義政党ですから、だからある程度やむを得ないという理由もあるかもしれませんけれども、どうも私には納得がいかない。基本的な政策以前の政治の倫理化の問題に対する熱意が総理にないということについて、私ははなはだ遺憾に思うのであります。
　選挙違反その他をめぐりまして、特に千葉県あたりが一番激しいというかもわかりませんけれども、近ごろこういう話が伝わっております。総理、こういうのです。ただで動くのは地震だけだというのです。地震はただで動くけれども、あとは選挙のときでも何でもただで動かないというわけです。ただで動くのは地震だけだというのです。これは自民党の金権政治から始まった言葉であって、私は、なかなかおもしろい言葉だ、こういうふうに思うのですが、いずれにいたしましても、政治の倫理化というか金権政治の一掃というか、こういうようなものにもつともっと、基本的な問題ですから、熱意を持っていただきたい、こういうふうに考えるわけで、その点が非常に足りません。
　それから第二は、世界における日本の位置づけに誤りがあるのではないか、私はこういうふうに考えるわけです。なるほど、ソ連のアフガン侵入の問題はけしからぬ、これはもう一日も早く撤兵させなければいけない。同時に、世界全体の中でアメリカの力がだんだんだんだん落ちてきているということ、これも事実でありますね。そうすると、米ソの二大強国の対立というか、そういうふうな一つの力関係だけでもう世界は律し得ないような状況になってきておる。アジア、アフリカ、アラブ、そして中近東なりあるいは中南米なりそういうところでどんどんふえておるのは非同盟であり、積極中立の国がどんどんふえて、いまや世界の三分の二以上を占めようとしておるわけですね。これはわが党が長年唱えてきたところの非武装積極中立がいかに正しいかということがはっきりと世界に認められてきたゆえんである、こういうように私は考えるのでございます。
　予算案に対しまして二、三の点について申し上げまするというと、第一に、これは場当たり的で、将来の展望というものを全く欠いております。これは大蔵大臣も言っておりまするように、来年度の大蔵大臣になる人は大変だとあなたがどこかで言ったということが出ておったわけですね。このままの状態で、昭和六十年に赤字公債全部をなくすと言っているけれども、とてもなくなりそうもないということになれば、また赤字公債を再度発行するという状態も出てくる。国債費はどんどんどんどんふえてくる。さんざっぱら財政を荒廃させ、めちゃくちゃにされてしまって、そのとき、もう自民党としてはやっていけないから投げ出すんだ、後は社会党に引き受けてくれ、こう言われても、私どもはなかなかこれは……（発言する者あり）いやいや、これは引き受けられますよ。これはもう引き受けることはいつでもお引き受けするだけの準備もできている。陰の内閣だってできているのだから大丈夫だけれども、そういう悪い状態になって無責任にほうり出されたのでは私はかなわないというように思うので、もっと将来に対するしっかりとした見通しを、国民に対して不利であっても正直に言うということが私は必要だと思う。その点をぼかしておるというところがよくないですね。
　それから第二の問題として、類例のない増税をはらんでおる予算であるということであります。「政府の窓」では、九兆一千百億の増税をはらんでおる、それをちゃんと書いてある。ところが、五十五年度で減らしたというので、この前大蔵省が来て、五兆八千億だ、こう言うのですね。それは一年間減らしたのだと思いますが、一年間が減ったというだけでそんなに減るわけはないので、おかしいわけですね。そうすると、その増税というものを法人税でやるか。法人税はもうこれ以上上げられない。上げたらこれは経団連あたりからそっぽを向かれて選挙に不利になってしまう、とは言わないでしょうけれども、そういうようなことがある。所得税は負担感が非常に強い。
　こうなってまいりまするというと、間接税を中心にいく。間接税については安定度が多い、ほかの税と比べて負担感が少ない、こういうことからして、そこで一たん引っ込めたいわゆる一般消費税、いわゆるというのがくせ者ですが、それをことしはやらない、来年はやらないと言っているけれども、形を変えてまたそれを復活させようとする動きが本予算の中にある、こういうことをわれわれは指摘をしなければならないのであります。
　第三点は、公共料金の値上げを中心として国民負担の増大の予算であるということです。政府は六・四％という消費者物価の値上がりを見ておりますが、あらゆる民間の研究所はみんな七％以上ですね、経団連は七・三％ですか。自由主義社会ですから、何％何％ということについて、それを金科玉条として、少し違ったから責任を追及するなどということではございませんけれども、一つの見通しとして、ことし今度下がるものは何かとこの前企画庁長官に聞いたら野菜だけだという。野菜は異常に値上がりしているのだから下がるのはあたりまえだ。あとは公共料金から米から国鉄から郵便から授業料から健康保険から、ありとあらゆるものがどんどん上がってきて、そして二けたになる危険性がある。こういうときに六・四％というのは、結局は春闘その他を抑えようとする一意図がそこに露骨にあらわれておる。こうとしか考えられない。こういう意味で私はこれには反対をせざるを得ない、こういうふうに考えるわけです。
　第四は、大企業中心の経済といいますか体制、税制です。これを全然改めていない。なるほど特別措置というものは約八〇％改廃をした。しかし問題は、特別措置ではなくて、本法の中にそれがすでに繰り入れられておるというもの、そのものについては全然といっていいくらい何も手をつけておらない。たとえば本来益金に算入すべきであるが益金に算入していないもの、たとえば法人間の受取配当の問題、株式プレミアムの問題、資本取引における収益、資産評価の益金、それから割賦基準による利益の繰り延べ、これらのものです。それから逆に今度は、本来損金に算入すべきではないけれども、損金に算入しておるもの、これは多いですね。各種の引当金、各種の準備金、特別償却、それから交際費、寄付金、それから償却不足、欠損繰り越しと繰り戻し、こういうふうなこと全体をながめてみますると、法人税だけで四兆二千三十八億、地方税で二兆三千百八十二億の免除がなされておる、こういうことが考えられてまいります。これは日本の経済が発展をする段階、戦争で敗れて発展をする段階ならば、ある程度のものは私はやむを得ないと思う。しかし、すでにもうこうやって高度に経済が発展してきている段階において、なおかつこれに手をつけないというのには全く納得がいかない、こういうふうに考える次第でございます。
　私ども社会党は、公明党、民社党とかたく手を握って、国民負担の増大、福祉の切り捨てをやめさせるために、福祉の問題、雇用の問題、生活基盤、物価の抑制を中心として実質修正をかち取りました。金額は千四百億ですが、金額の問題それ以上に、日本の政治というものが新しい連合の時代、新しい夜明けを迎えておる。いまや自民党の一党独裁の時代は去りつつあるということ、私はそこに意義があると思う。それだけにわれわれの責任もまた重いということを感ずるのでありまして、国民の期待にこたえるために今後一層精進することを誓い、自民党の反国民的な予算案に反対をするものであります。
　それから共産党のは、触れる必要もないかと思いますけれども、二十年前の社会党がやったと同じことをやっているのじゃないでしょうか。
　以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）