Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（金田一郎君）　心身障害の早期発見につきましては、ただいま全国一律に実施いたしております対策といたしまして、乳幼児の発達、発育段階に応じた健康診査を実施いたしております。
　その内容を簡単に申し上げますと、生後五日から七日目までの間に、先天性代謝異常検査あるいはクレチン症検査を行うことによりまして、精神薄弱の発見に大きな効果を挙げております。次に医療機関に委託いたしまして乳児の間に、三カ月から六カ月の間に一回、九カ月から十一カ月の間に一回の合計二回乳児健診を実施いたしております。また保健所におきましては、随時乳児の健診を実施いたしております。次に市町村が実施いたしますものといたしまして、一歳六カ月児の健診をいたしております。また三歳になりました際に保健所で、三歳児健診を実施いたしております。障害の発見は先生ただいまおっしゃいましたように、早ければ早いにこしたことはないわけでございますが、技術的な問題もございますので、歩行や言語の発達状況から見まして、障害についての手がかりが得られやすい一歳六カ月の時点をとらえて、五十二年度から一斉健診を実施しているところでございます。
　大津方式につきましては、ただいま先生から詳しく御紹介あったわけでございますが、私どもも前から、成果を挙げているということは承っております。これを、ただ全国的に普及いたしますことにつきましては、実施体制との問題もございますので現状では困難かと思われますが、国といたしましては、従来の施策をなお充実してまいりたいと思っております。
　なお、脳性麻痺の早期療育につきましては、現在は肢体不自由児施設の外来療育訓練あるいは母子入園もございます。それから総合通園センターでも行っているわけでございます。近年脳性麻痺の療育方法といたしまして、零歳児から実施いたします超早期療法といたしましてボイタ法、ボバース法とかいったものがわが国でも行われておりまして、この効果が顕著であると言われております。この方法はわが国でも一部行われておりますが、まだ専門技術者の数が不足いたしておりますため、一般的には普及いたしておりません。五十六年度にはこれらの方法の専門家の養成事業を行うことといたしているわけでございます。
○山田耕三郎君　ただいまもお答えの中にありましたように、やはりそういった障害を発見をいたしましても、結果的にはその障害児をフォローしていく後の受け入れ体制が肝心だと思います。そういう中で、ただいまもお答えの中にありましたように、専門技術者の不足を訴えておられました。私たちも、特にそういった面からの人材養成は国の力で対応をしていただきたいということを常々願っておりまして、その中でも臨床心理学ですとか、あるいは精神発達等のことについて対応できる専門家は何よりも心要であります。それからもう一つの問題は、ボイタ法のお言葉も出ました、やっぱりこれらを含めて理学療法士の養成は、これは何よりも大切だと思います。そういった専門対応者の養成についての厚生省としてのお考え方を承りたいと存じます。
○政府委員（金田一郎君）　障害児対策を進めるに当たりまして、臨床心理の専門家あるいは理学療法士等の参加を得ることは重要であると考えております。
　まず理学療法士でございますが、昭和五十五年末の免許取得者が二千七百七十八名でございますが、しかしなお不足している状況でございますので、私どもとしては、さらに養成力の増強を図っているところでございます。この点先生も御承知かと思いますが、民間立養成施設整備補助金等につきましては引き続き増強を図っているところでございます。
　また、臨床心理の専門家の養成でございますが、大学の教育学部あるいは文学部等で行われておりますが、毎年の卒業生はかなりの数に上っております。たとえば児童相談所の心理判定員などの募集に当たりましては、応募数は実際の募集数をかなり上回る状況でございます。
　大体概略申し上げた次第でございます。
○山田耕三郎君　ただいま二件についてお尋ねをいたしましたが、それぞれ現時点では満足できる御回答をいただきました。
　最後に、厚生大臣にお願いをいたしておきますけれども、第一点目としてお願いをいたしました高額療養費の問題につきましては、市町村負担をなるべく軽減をしていけるという方途で、新しく考え直していただきたいということ、もう一つ目の、障害を持たれる子供さんたちへの施策といたしましては、一人の人間が寝たきりで介護人を必要として生活されるのと、健常者に互して生活されるのとでは御本人の幸福や生きがいはもちろんのことといたしまして、社会的な利益ははかり知れない大きなものがあります。これからもぜひ、こういった面にお力を入れる国政を進めていただきますことを要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　石破　二朗君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　川原新次郎君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　浅野　　拡君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　森下　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　政府委員
　　　　　　　通商商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　松村　克之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　石井　賢吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○石油備蓄法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。昨二十日、藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○市川正一君　まず、緊急事態の発生いたしました日本原発敦賀原発の放射能汚染について、わが党の調査団も一昨日来、現地に入っておりますけれども、通産省の調査でこれまで明らかになった問題点を簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋宏君）　四月の十六日ないし十八日でございますが、発電所前面の海域にございますホンダワラの分析の結果、ここ数カ月の値に比べましてかなりな値が検出されたという情報がございました。それに基づきまして、原子力発電株式会社では、一般排水口の海に開口している部分の土の中から異常な放射能の排出の実績があることがわかりました。四月十七日の夜半遅くでございますが、私どもに通告がございました。御承知のように、一般排水口では、通常、放射性廃棄物は検出されるべきところでございませんので、私どもは事態を重視いたしまして新聞発表をしたわけでございます。
　その後、科学技術庁、県の調査によりまして前面海域におきます魚、海草類には人体に影響する放射性蓄積は目下のところない、安全であるということが発表されておりますが、私どもは事態の究明に直ちに入りましたところ、一般排水口が実は放射性廃棄物処理建屋の近傍を通り、かつその地下を通り、マンホールの一部が建屋の中に開口しているということが確認されたわけでございます。その周辺の放射能が非常に高いということから、原因はここであるということをまず確信いたしまして、現在そこの詳細調査に入っている段階でございますが、その過程におきまして、昨日早く、実はここの建屋の中におきまして去る三月八日にかなり大量の、かつ高レベルの放射性廃液がこのタンクからあふれまして床の上に相当大量こぼれまして、それがバケツ等によって処理されたという事実を事情聴取によって知ったわけでございます。恐らくこれが非常に今回の漏洩に関係してるんじゃないかという観点から、現在鋭意調査を進めているところでございます。
　なお、これに関連しまして、この一般排水路にこういう放射性廃棄物が漏れるということが、まずほかでは考えられないのでございますけれども、念のため、他のすべての発電所、他社を含むすべての発電所に対しまして、昨日一般排水路に放射性廃棄物が漏れるようなことがあってはならないので、そういう点検を指示いたし、測定を指示いたし、その結果を早期に報告するように、いわゆる早期点検指示をいたしたところでございます。
○市川正一君　繰り返しますが、事故が起こったのはいつなんですか。
○政府委員（高橋宏君）　ただいまお話いたしましたように、一つは三月八日の処理建屋内におきます放射性廃液が大量に漏れたということ、そして四月の上旬ごろ採取したホンダワラから——ワカメの一種でございますが、食べない海草でございますが、そこから発見されておるということから見ますと、そのあたりが発生の時期と考えられますけれども、いま調査中でございます。
○市川正一君　そうすると、三月八日というふうに見ていいわけですか。
○政府委員（高橋宏君）　事情聴取によりますと、建物の中に廃液が大量にこぼれたのが三月八日ということでございます。これがどういう経路で、あるいはどういう時系列的に外に漏れていったかということは、今後の調査に待たなければなりません。
　なお、それ以外のいろんなことを考える余地がまだあるかもしれませんので、目下断定することは早計かと存じております。
○市川正一君　わが党の現地調査団が調査を行った結果明らかになった点は、いま三月八日に事故が起こったと。ところが、運転日誌にはこの八日の記載には事故の記載は全くない、空白であります。このことは監督官庁として通産省、知ってますか。
○政府委員（高橋宏君）　私どもも今回の漏洩に関連しました事情聴取の中で、実は昨日早朝、一昨日の深夜から早朝にかけましてこの事実を知ったわけでございます。したがいまして、そういう事実は三月八日の時点では私どもは全く知らなかった状態でございます。
○市川正一君　その八日の記載が空白であるということはつかんでいるかという質問です。
○政府委員（高橋宏君）　私、運転日誌そのものを現在見ておりませんので御質問の趣旨がよくわかりませんが、運転日誌に書いてなかったということであったかどうかちょっとあれでございますけれども、私どもの運転管理専門官、これを発電所に常駐いたしておりますが、運転日誌等を見ながら重要な部分につきましてこの調査をし、管理、監督をする、こういう専門官がおりますけれども、この専門官も知らなかったということでございますので、恐らくそういう記載がなかったということじゃなかろうかと思っております。
○市川正一君　わが党の調査団はその控え、写しを持っておりますけれども、記載してない。
　二番目には、廃液の除染作業に当たった多くの労働者が高放射能の水をぞうきんでふき取ってバケツで捨てるというような——バケツ二十杯とも言われておりますが、そういう高レベルの被曝を受けた疑いが濃厚でありますが、この点は通産省知っていますか。
○政府委員（高橋宏君）　私どもの新聞発表の際にもちょっとお話ししたと思いますが、私どもの立入検査官がこの一連の問題を調査するためにフィルタースラッジの貯蔵タンク等が置かれております部屋に入ったわけでございますが、約三十秒で二十九ミリレムの被曝量であったそうであります。ということから見ますと、少なくともこのフィルター・スラッジ・タンク等が入っております部屋は非常に高レベルだろうと、これは当然そういう高レベルの場所であると考えられます。
　ところで御質問の、あふれた水が床の上に出たわけでございますが、これを処置する作業員が、当然被曝を十分気をつけながらやったと思いますが、どの程度被曝したかということを私どもも今後の調査でひとつ考えておりまして、現在その点も調査中でございます。
○市川正一君　第三の問題は、バケツでくみ取った汚染された水、これをどこへ捨てたんですか。
○政府委員（高橋宏君）　この部屋にはファンネルという、床に何といいますか格子形になっておりましてそこから下に水が落ちる、そういう設備がございますけれども、まあ一種の排水溝みたいなものでございます。これは廃棄物処理系の方に行く正常なルートの排水溝、ファンネルと申しておりますが、そこに捨てたという事情聴取をいたしておりますが、なお事実そうであったかどうか等を含めて詳細に検討するつもりでございます。
○市川正一君　わが党の調査団の調べによると、この放射性廃液を一般排水路に捨てた疑いがきわめて濃厚であります。この点は厳重に調査をしていただきたいと思います。
　さらに私、通産省として、事故が起こったのが三月の八日、そしてこの十七日の夜に至って通告があった、この一月半近くにわたって全く報告されてないという状況、すなわち、こういう監督官庁としてのいわばその機能と能力、体制にきわめて重大な問題があると思うんでありますが、以下具体的な問題で一、二お聞きしたいと思うんです。
　まず放射性廃棄物処理建屋の地下に一般排水路が通っている、これにつながるマンホールが建屋内にまであったという驚くべき事態が明らかになったんでありますが、このことがなぜ今回の事故発生までわからなかったのか、その点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高橋宏君）　この発電所は四十五年に完成したわけでございますが、その後この廃棄物処理施設及び建屋につきまして、四十六年、四十九年など数回にわたりまして増改築工事をいたしております。その過程におきまして、増築の際に最初は建物の外側のそばを通っておりました一般排水路が建物の中に取り込まれた、一部地下になり、一部マンホールが建物の中に入っておったという事態に相なったかと思われます。
○市川正一君　私どもいろいろ調べましたら、結局現在の技術基準、これでは一般排水路が管理区域内にあってはならないというこの当然のことが定められておりません。したがってチェックの対象にもなっていないのでありますが、こういうところに今回のようなおよそ考えられないような事態が発生するという問題点があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府委員（高橋宏君）　御指摘のように、現在の原子力発電施設にかかわります技術基準におきましては、放射性廃棄物施設がそうでないものと区別して設置されなければならない、あるいは漏れた場合に流れ出ないようなせきを設けなければいけない、あるいは流れ込まないような隔壁あるいはせきを設けなければいけない、まあこういったようなものが関連する基準だと思いますが、今回のいわばいささか考えられない事態を私どもも重視いたしておりまして、他の発電所の総点検結果も照らし合わせまして必要に応じ技術基準の整備改善を図っていきたいというぐあいに考えております。
○市川正一君　技術基準の見直し、そうしてそれを改善して審査の対象にするというように私改めるべきだと、この際やっぱりはっきりお答え願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋宏君）　私どもは、必要に応じそういうことを考えて今後対処していく決意で現在当たっております。
○市川正一君　私は、率直に言って一事が万事だと思うんです。たまたま今回のこういう事故が起こって初めてその体制的不備が発見される、見切り発車というようなまことに無責任な体制だと思うのでありますが、今度のあの事故は弁の締め忘れだというふうに伝えられております。およそ国民にとっては信じられないような初歩的ミスというものがいわば原因になっているわけです。ところがわが党の調査に対しまして同行いたしました通産省の小河技官は、フィルター・スラッジドレーン・タンクのバルブランプの故障があったかもしれないということを言っております。ですから締め忘れということじゃなしに、そのバルブ自身、すなわちこのバルブランプを含めてそこに故障があったという疑いがきわめて濃厚でありますが、この点通産省はどう把握されておりますか。
○政府委員（高橋宏君）　現在調査中の段階で、いろいろとそういったことも報告を受けております。総合的に判断いたしまして適切な措置をとりたいと思いますが、いずれにしましてもこのバルブの操作を含めまして原子力発電株式会社の運転、保安、巡視、監視、そういった保安管理体制に非常に問題があったという印象を深めておりまして、そういう点の抜本的な改善ということを含めて総合的な今後の安全対策を考えていきたいというぐあいに考えております。
○市川正一君　私は、その締め忘れというような形に問題をすりかえてはならないということをこの際はっきり申し上げたいと思います。
　もう一つの問題点は、工事計画の承認が書類審査だけになっているという点であります。実際に現場を確認するのは使用前検査だけであって、しかもその現場確認は施設の本体だけてあります。したがって今回のような周辺施設については全くノーチェックであります。この点でも私は原発に責任を負う通産省の検査の甘さを問われてしかるべきではないかと思いますが、この点どのように通産当局としては責任をお感じになっておるか。
○政府委員（高橋宏君）　私ども原子力発電所の安全を確保する場合、まず原子炉本体、燃料を含みます本体の安全性が一番技術的にも危険度から言っても大事だという観点から、当然のことだと思いますがそういうところを重視いたしてまいりましたことは事実でございます。
　しかしながら、本件等考えますと、やはりもっと総合的に各施設相互間の有機的なつながりといったことも含めまして、総合的な安全の考え方、設計、組み合わせ、そして運用ということが非常に大事だということを痛感いたしております。そういう点からも、今後必要に応じ、いろんな認可、検査あるいは運転管理といった私どもの体制につきましても必要があれば強化改善していくつもりでございますが、あわせて原子力発電所と申しますのは約百八十万個の部品があると言われております、——アポロが八十万個だそうですから、そういう膨大な個々のもの、パーツ、これを総合的にどううまく管理していくかということは大変むずかしい技術的な問題もございます。クォリティーアシュアランスと申しまして、すべての、百八十万個の部品なり設備がどういうぐあいに組み合わさって最後の運転停止なり事故につながるかという、そういう解析をする手法がございます。こういう解析をして、そしてそれに基づく品質管理をして、それに人為的な監視、管理機構を入れて完成する、こういうものでございます。
　私は、基本的にはこれを建設し運転する電気事業者、そしてこれをつくるメーカーというものが真剣に対応するということが大事かと思っております。
　私どももスリーマイルアイランド事故を契機にしまして検査官を派遣し、僻地に——僻地と言っちゃ怒られますけれどもそういうところに赴任し、子供を連れ、そして放射能のもとで必死に管理、監督をしている検査官でございますので、これにも私は限界があると思います。これを増強したりすることも大事ですけれども、やはり全体としてどう考えるかということを私ども強く訴えたいわけでございます。
　いささか私見が入りましたが、そういう姿勢でやっておりますので、御了承いただきたいと思います。
○市川正一君　私は、そういういわば強化改善、今後努力というようなことでは、事国民の命にかかわるこの問題、放置できぬと思うんです。
　私、通産大臣にこの際伺いたいんでありますけれども、いま申しましたように、今回の事故の一連の経過でも明らかなように、いまの通産省の体制では、実際こうした事故の防止も監視も、また追及もできないということをやっぱり指摘せざるを得ぬのです。
　すでにわが党の不破書記局長は衆議院におきまして、わが国の原子力安全委員会の審査委員がパートタイムの非常勤体制である、単なる諮問機関になっているということを指摘いたしました。さらに、アメリカの原発の審査は立地の予備審査、また基本設計に関する建設許可審査、詳細設計に基づく運転許可のこういう三段階で十分な体制をとって厳重な審査をしているのに対して、日本では原発許可は基本設計だけの一段階審査で認めている、そして詳細設計や運転許可については事実上原発推進側の通産省任せになっている。さらに、アメリカでは原発事故が起きたときの緊急時計画も立案していることなどを指摘して、そしてわが国のこの安全対策のずさんさを警告しておりましたが、このことの重大性がますます今回の事故によって明らかになってまいったと思うんでありますが、この際通産大臣の責任ある御見解を承りたいと思うんであります。
○国務大臣（田中六助君）　このたびの事件は非常に遺憾なことでございまして、私どももすでに四人の監督官を派遣いたしておりまして、また総指揮に当たるべく保安監督官もきのう出したわけでございますが、いずれにしても報告義務を怠っておるという電気事業法の違反がございます。したがって原子力発電所の将来というものを勘案しますときに、いろんな不安を起こさせることはこの事件で増幅されますので、私どもはこの点については一層安全性というものを頭に置いて監督行政を進めると同時に、やはりそこに従事する人々の常に法律に基づく報告義務というものを厳重にチェックしていかなければならないというふうに考えております。
○市川正一君　そうしますと通産大臣は、いまの通産省としてのそういう手続やら体制やらで十分だとお考えなんですか。
○国務大臣（田中六助君）　いまの体制で十分であるということが言えないような今回の事件でございますので、その点も十分配慮して対処していかなければならないというふうに思います。
○市川正一君　その点では私先ほど申し上げたようなやはり慎重でかつ厳密な事故防止の体制、またその保証ということをぜひ具体化されることを心から要望いたします。
　それにしてもいま大臣もおっしゃったように、驚くべきことは、日本原電のあの事故隠しの体質であります。これは今回に限ったことだけでなしに、すでにことしの一月の十日及び一月の二十四日第四給水加熱器、そのひび割れによって放射能の蒸気漏れが起こりました。これはわが党の機関紙の赤旗が三月十八日に指摘して、それでようやく事は明るみに出てきたのでありますが、この点も事実かどうか、もう一度確認をいたしたいのであります。
○政府委員（高橋宏君）　お尋ねの件でございますが、本年の一月十日及び二十四日、二回にわたりまして原子力発電所のタービン室にあります第四給水加熱器というものにひびが入りました。それを一度は応急措置によるすみ肉溶接と申します、当て板をして溶接をする措置、二回目につきましてはハンマー等でコーキングと申しましてたたきまして傷をふさぎ、その上にバンドをしたということがございまして、調査の結果その事実がわかりましたと同時に、これらにつきまして当省に報告がなされていなかったという事実も判明いたしております。本件につきましてはほぼ立入検査を終わりまして、現在そこに至りました会社側の事情説明、てんまつ書の提出を求めておるところでございます。あわせて会社側には総点検指示もいたしておるところでございます。
○市川正一君　そうすると、その種の事故やあるいは故障が起こったときには、電気事業法や原子炉等規制法に基づいて速報四十八時間以内、詳報三十日以内の報告が義務づけられているはずでありますが、日本原電の再三にわたるこういう一連の事態というものは、この規定に明らかに違反していると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（高橋宏君）　現在そういう事態か否か含めまして詳細に事情聴取、現地立入検査の結果等突き合わせまして検討しておるところでございます。
○市川正一君　現に放射能漏れがあったこと、そうして一月十日と一月二十四日の事故も、いま審議官、お認めになったとおりであります。しかもそれは報告されていないわけでしょう、先ほど来お聞きしているように。あなた方の独自の調査などで出てきたということであって、報告されていない。とすれば、先ほど田中通産大臣御自身がおっしゃったように、電気事業法や原子炉等規制法に反するということは明白じゃないですか。
○政府委員（高橋宏君）　私ども法律に報告義務が該当しているものと否とを問わず、どういうささいな事故でも故障でも報告するように大臣通達を出しておるところでございまして、いずれにしましても今回そういう報告、知らせが一切なかったということはきわめて遺憾だと思っております。
　いま、法律違反かどうかというこのお尋ねでございますので、現在調査中でございますので、現段階でそうであるということをここで申し上げるのは差し控えさしていただきたい、こういう趣旨でございます。
○市川正一君　時間がないので、そのやりとり自身はもう明白でありますが……。
　そこで、もし違反しているならば、通産省は検察に対して日本原電を告発して、徹底的にその責任を問うべきではありませんか。大臣、でなければ、私は通産省としての責任も果たせないことになると思うんでありますが、御所見を承りたい。
○国務大臣（田中六助君）　いま高橋君から答えましたけれども、目下調査中でございますけれども、私の見通し、判断を申し上げますと、やはりこれは電気事業法並びに他の法律にも十分規定されておる報告義務ということに対する怠りがあり得るというふうに考えております。したがって、それらを含めまして、告発の対象になるんではないかというふうに考えております。
○市川正一君　わかりました。
　私は、以上のような論議を通じて、大臣にぜひいわば国民的立場から要望いたしたいんでありますけれども、既存の原子力発電所の安全の総点検をこの際行う、同時に現在の原子力発電計画を抜本的に再検討するという姿勢に通産省が立たたれることを強く求めたいのでありますが、この問題についての最後の総括的御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　もちろん安全性、それから国民に対する強い関心もございますし、私どもはこれを契機により一層そういう点の注意をしなければなりませんし、原子力発電所に対する総点検ということはすでに通達を出しておりますし、これからも気をつけていかなければならないというふうに思っております。
○市川正一君　次に、私、法案に即して若干の質問を続けたいと思います。——原子力関係の方は退席していただいて結構でございます。
　まず、本法案にかかわるＬＰＧの需要問題でありますけれども、いろんな指標を見ますと、昭和五十四年の上期では輸入は順調であるにもかかわらず、輸入基地在庫は近年にない落ち込みになっております。というのも、この時期はＬＰＧの輸入価格が安いときでありまして、石油化学と都市ガス用の需要が急進したという時期であります。一方、五十二年下半期は史上最高という在庫になっておりますけれども、これは不況の影響で価格が比較的安いにもかかわらず、石油化学とかあるいは都市ガス用の需給見通しに反してこれが伸びなかったというところに原因があると、私思うんでありますが、このようにＬＰＧが関連する産業界の利益確保のいわば安全弁の一つに利用されているというのが実態だと思うんですが、通産省としてはこういう状況をどう御認識でしょうか。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ＬＰＧの需要でございますけれども、ＬＰＧが非常に使いやすいしクリーンであるということで、全般的に申しますと、家庭、業務用その他全般的に非常に急速に伸びてまいっているわけでございます。ただ、その間におきまして、あるいは景気変動の影響、あるいは他の燃料との価格の問題、価格関係の問題、そういったことがございまして、若干そのときどきによりまして、需要の変化というのはございます。そういったことを反映いたしまして、在庫レベルも、これはもちろん輸入状況などにもよるわけでございますけれども、在庫レベルもそのときどきに応じてある程度の変動をする、こういう状況で推移をしてまいっておるわけでございます。
○市川正一君　この問題で、私今後の業種別の需要見通しを調べてみましたところ、昭和五十二年実績と五十九年の予測でありますが、繁雑な数字をあえて引用さしていただくと、家庭業務用が一・二七倍、工業用一・八四倍、電力用三二・六三倍、都市ガス用二・九一倍、自動車用一・一八倍、化学原料用三・二一倍と、実数はもう省略いたしますけれども、このように伸び率、実質とも大きいのは電力と都市ガスと化学原料、この三つであります。ここで明らかなことは、第一に家庭業務用は、これは国民の日常生活に使用するために景気などに必ずしも左右されることなく安定的な消費動向を示している。しかし、その価格は上昇の一途をたどっております。第二に、一方電力、都市ガス、石油化学などの大企業用の需要は、需要見通しては大いにふえることになっておりますけれども、実際にはきわめて景気や価格動向に関連して、先ほども私、実例を申しましたが、非常に不安定であるという二つの特徴があります。
　そうしますと、今回のＬＰＧ備蓄で非常にメリットがあるのは、もちろん一般家庭も一定程度メリットがあるということを、私はあえてそれまで否定することはいたしませんけれども、最も大きいのはやっぱり大企業になるんですね。したがって、私は一つの提起でありますが、備蓄による負担は、需要に逃げ場のない一般家庭へ及ぼさないで、むしろ大企業、こういう産業界が負担すべきであるというふうに思うんでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生、過去の伸び率についてのお話、いろいろございました。確かに一般家庭用について申しますと、かなり普及してきたということもございますので、比較的安定した状況で推移してきているということは事実でございます。
　今後の見通しにおきましても、家庭業務用の伸び率というのは総体的に安定した伸び率と、私どもが五十九年度までの推定をやっておりますけれども、その中におきましても五十四年度から五十九年度までの年率といたしまして三・八％というふうに考えているわけでございます。見ておるわけでございます。それに対しまして、そのほかのところが比較的高い伸びを示しているということも事実でございます
　ただ、たとえば、工業用で申しますと、工業用と申しましても、これは大口と小口がございます。この需要構成から申しますと、たとえば工業用につきましても、大口の工業用に比べまして小口の工業用の方が、数量的にもはるかに大きいわけでございます。今後の見通しについて申しましても、大口の工業用、これは鉄鋼その他でございますけれども、そういった大口の工業用の伸びというのは、今後それほど考えられない。むしろ小口の工業用、これは中小企業の燃料が中心でございますけれども、そういったところで非常に大幅に伸びるであろうというふうに見ておるわけでございます。あるいはまた、都市ガスという点について見ましても、この都市ガス用の中でやはり中小企業、中小の都市ガス用、これが大きなウエートを占めているわけでございまして、今後の伸びといたしましても、むしろ大手の都市ガスということになりますと、ＬＮＧの方向へ向かっていく。それに対して中小の都市ガスはＬＰＧということで、中小の都市ガス用のＬＰＧの伸びが大きいと、こういうふうに見られるわけでございます。そういうことから申しまして、このＬＰＧというものが家庭、業務用あるいは中小企業用あるいは中小の地方都市ガス用、あるいは申しませんでしたけれどもタクシー用、こういったいわゆる国民生活に非常に密着したところ、あるいは産業と申しましても小口のところに密着した非常に重要なエネルギー源であるということは現在もそうでございますし、今後も変わらないというふうに思っているわけでございます。
　そこで、その備蓄コストをだれが負担するかという問題でございますけれども、私ども基本的には一種のエネルギー安全保障のためのコストというふうに考えられるわけでございますので、この備蓄コストというのは広くやはり国民全体で負担をしていくというのが筋であろうというふうに思っているわけでございます。ただその際に、できるだけ価格へのはね返りというものを少なくするということは必要であるというふうに思っているわけでございまして、そういう観点からこのＬＰＧの備蓄に際しましてその備蓄に必要な費用に対する助成、国による助成というものを考えているわけでございます。
○市川正一君　私は、電力、都市ガス、化学原料、この三つの大きな比重を持っている部分、私は先ほど数字を挙げましたが、そういうところへのメリットというものを考えた場合に、やはり負担をどこが持つのかという見地を今度は違った角度からお伺いしたいのでありますが、たとえば石油の元売り会社について見てみますと、石油連盟がまとめた昭和五十四年度の三十六社の合計の決算概況は、御承知のように経常利益は前年度化五・三倍の二千八百五十二億というふうに言われております。
　また、ＬＰＧ輸入業者を見てみますと、これも出光興産が経常利益を前年同期の五倍、約二百八十三億、共同石油は前年同期比十七・七倍の約二百三十三億の経常利益、ゼネラル石油は八・三倍の約二百十七億、丸善石油は十・三倍の約百三十一億の経常利益をそれぞれ計上しております。また外資系のエッソ・スタンダード石油に至っては、五十五年の十二月決算を見ますと、経常利益は前年比二一八・一％増ということであります。さらにＬＰＧ輸入業者の東京瓦斯についても、五十五年度上期中間決算では、前年中間期の九・九倍、約百五十億の経常利益。またＬＰＧの輸入商社はどうか。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井などすべて史上最高の売上高を記録いたしております。ですから、去年十一月、ある新聞は「円高差益でワ、ハ、ハ」、「゛油ぶくれ゛商社も笑う」、「東ガス」——東京瓦斯のことでありますが、「ウハウハ経常利益」等々と書いております。
　私は、こういう大企業、大商社、あるいはＬＰＧ関係のこういう企業が、ＬＰＧを備蓄する資金の負担能力がないところか、むしろあり余っている、そういうところへ、今度の法案によりますと大きな援助がなされることになると思うのでありますが、私はこれはいまの実態にそぐわぬというふうに思うのでありますが、この点通産省はどういう立場で措置をされているのか見解を承りたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ＬＰＧの輸入業者の決算でございますけれども、これはたとえば石油元売り会社、あるいは商社、あるいは東京瓦斯こういったところは先生御案内のようにいろいろな事業をやっているわけでございます。このＬＰＧの事業だけについて取り出してみるというのはなかなか困難であろうかと思っております。ただＬＰＧの輸入専業者というのがいるわけでございますけれども、そういうＬＰＧの輸入専業者の決算状況から判断いたしますと、あるいはＬＰＧ価格の、産ガス国側の価格引き上げあるいは国内価格の状況、そういったところからにらみ合わせますと、ＬＰＧ部門についてだけ限定して考えれば決して収益状況はいいとは考えられないというふうに思っております。
　ちなみに、ＬＰＧの輸入専業者、これは過去においては四社いたわけでございますけれども、現在三社でございます。そのＬＰＧの輸入専業者の過去の決算を見てまいりますと、たとえば売上高経常利益率で見てみますと、五十年度におきましては〇・八％、五十一年度が二・二％、五十二年度はややよかったわけでございますけれども、それにしても三・三％、それから五十三年度が一・六％、五十四年度は〇・四％、こういうような売上高経常利益率という面から見ますと非常に低い水準で推移をしてまいっているわけでございます。
　もう一つ申し上げたいことは、いずれにいたしましてもＬＰＧの安定供給のために企業として通常必要な在庫以上の備蓄をさせようと、それによって国民全体に対するＬＰＧの安定供給を図っていこうと、こういう趣旨に出るものでございます。したがいまして、企業として当然必要な部分を超える部分について、国がそれに対して応分の援助をすると、それによってその備蓄コストの価格へのはね返りというものをできるだけ軽減していくということは必要ではないかというふうに思っております。
○市川正一君　私は、その点はやはり大企業、大商社へのいわば手厚い保護だと言わざ谷を得ぬのであります。
　次に、ＬＰＧの備蓄基地の安全性についてお聞きしたいんでありますが、従来安全性についてはボンベそれ自体の安全性、あるいはタンクそれ自体の安全性、これは一定の基準をもってチェックをやってこられたわけでありますが、ＬＰＧ基地全体の安全性についての検討、これは私ども資料を要求いたしましたが、安全であるというだけで具体的回答あるいは資料をいただいておりませんが、この点はいかがなっておりましょうか。
○政府委員（松村克之君）　ＬＰＧ基地の安全性についてお答えいたします。
　ＬＰＧの輸入基地の事故を防止するための全体的な対策でございますけれども、これにつきましては高圧ガス取締法におきまして以下のような措置を講じているわけでございます。
　第一に保安距離でございますとか、あるいはタンク間距離を確保する、または防波堤を設置する。またさらに高圧ガス設備の耐圧、気密性を確保する、あるいは漏洩ガス検知警報器を設置するといったようなことを義務づけいたしまして、これについての技術基準を定めているわけでございます。また、タンク等の設備につきましては、設備の製作に当たりまして設計あるいは材料の選択、溶接等の加工耐圧気密試験等の各段階におきまして、通産大臣が特定設備の検査を行っているわけでございます。
　第二に、事業者に対しましては、保安統括者等の保安管理組織を設けさせる。また危害予防規程でございますとか、あるいは保安教育計画を作成させるといったようなことと同時に、定期の自主検査を実施させているところでございます。
　第三に都道府県の知事でございますけれども、当該知事はこれらの事業者が規則どおりに設備を設置しているかどうかについて、計画段階で審査するほかに、設備が完成いたしましたときに完成検査を行う。また、毎年保安検査を実施するということが定められているわけでございます。
　さらにこれに加えまして、高圧ガス取締法に基づきまして、一日の処理量が百万立方メーター以上となる輸入基地につきましては、コンビナート等保安規則によりまして保安距離について上乗せ規制を行っているわけでございます。
　また、大規模な輸入基地につきましては、石油コンビナート等災害防止法上の特別防災区域に指定されている場合には自衛防災組織を設置すると、また防災資機材を設けると、施設の配置規制といったような所要の規制を実施することによりまして、防災対策の万全を期しているわけでございます。
　また、地震に対する対策といたしましては、地震防災対策強化地域内の事業所は、高圧ガス取締法における危害予防規程等におきまして、大規模地震に対する防災対策を定めるというようなことで地震災害の防止に努めているわけでございます。また、高圧ガス設備自体の耐震性を向上させるために、新設の高圧ガス施設の耐震設計を法律でもって定めるということを現在検討いたしておるところでございます。
○市川正一君　抽象的ないろいろ読んでいただいたんですけれども、私具体的な話でお伺いしますが、これはＬＰＧではないのでまことに恐縮でありますが、関連してＬＮＧについての立地問題でありますが、御承知のように、三重県の四日市はこれは公害たれ流しによるああいう地域住民の甚大な被害を受けたところであります。ここで最近、霞埋立地というのがありますが、この埋立地はもともと石油関連企業は立地させないという条件で埋め立てが承認されたものであります。ところが、最近この埋立地に石油関係の企業が進出するということが話されておりますけれども、通産省はどういう企業がどういう利用計画で立地計画を持っているのか、掌握されておられましょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいま御指摘、お尋ねの御質問に正確に回答できるかどうか、当たっておるかどうか、これからお答えすることがよくわかりませんが、私ども三月末に電力会社から向こう十カ年間の施設計画を提出させたわけでございますが、その中で、中部電力が、四日市地点という地点の確定をいたしておらない状況で、中部地域における六十年代初期の電力需要を賄う観点から、この周辺にＬＮＧ火力発電所の立地を検討しているということの説明は受けております。したがいまして、いまお尋ねのその地点に適合するものかどうかよくわかりませんが、一つのプロジェクトとして考えられますのはそういう火力発電所の立地ではなかろうかと思っております。
○市川正一君　私どもの調査でも中部電力に液化天然ガス用地として十四万三千平米、それから大協石油に液化石油ガスの貯蔵施設用地として十三万四千平米配分される計画になっているということでありますが、私先ほど申しましたように、ただでさえこの過密になり公害患者がふえ続けている四日市において、さらに新しい火力発電所を立地するというのでは公害は一層拡散すると、たとえばＬＮＧがほかのエネルギーに比較して公害の発生が少ないといいましても、もう明らかに飽和状態にある四日市の場合は事態は深刻であります。通産省はこの四日市コンビナートに新たにこういう電源立地をお認めになるつもりなのか、この点ちょっと伺いたい。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいま申し上げましたように、現段階におきまして地元調整を終わってない等の理由によりまして、具体的な地点を明示した施設計画の掲上がなされてない段階でございますので、本件、その取り扱いにつきまして直ちに結論を申し上げる段階になっておらないわけでございますが、当然電源立地を進めるに当たりましては、現在のルールに従いまして環境調査を十分にいたしまして、その審査の上に立って環境負荷を拡大しないかどうか、その辺を十分確認した上で決めることになるわけでございますから、私ども、今後事態が進展し手続が進捗すれば、そういう方針のもとに十分なチェックをしていかざるを得ないというふうに思っております。
○市川正一君　確かに固有名詞としてはまだ施設計画は出ておりませんけれども、すでに「電源開発地点着手着工計画」でも、ここに私資料持ってまいりましたけれども、火力発電所の立地計画に火力のＢ地点あるいはＣ地点という仮称として挙げられております。これは四日市ではもう公然化して大問題になっておるのでありますが、こういう計画それ自体、御承知の四日市公害判決の趣旨と全く反するものであるというふうに考えるのでありますが、通産省として認識を伺いたい。
○政府委員（石井賢吾君）　これから申すまでもなく、ＬＮＧ火力につきましては、石油等と比較いたしまして硫黄酸化物及びばいじん等は一切ございません。窒素酸化物の排出も石油、石炭に比べて格段に少ないわけでございます。一般論として申し上げますと、硫黄酸化物あるいはばいじんあるいは窒素酸化物、こういうものに対しましては、現実にこれを除去しまして、極力環境負荷を増大させないような状況で運転させる技術が実用化されつつございますので、環境実態に即応しましてそういった公害防止機器の組み合わせをさせることによって、環境上膨大な負荷を与えるというようなことのないような形で、電源立地を推進したいというのが私どもの考え方でございます。
○市川正一君　ＬＰＧの備蓄基地の安全性について先ほど松村さんでしたか、お話を伺ったんですが、ＬＰＧだけでなしにいま申し上げた四日市のＬＮＧ、こういう施設のいわば安全性に関して、たとえばいま申し上げた四日市の霞埋立地がどういう地盤か通産省は御存じでしょうか。——時間がないので私の方から申し上げたいのでありますけれども、恐らく御存じだと思いますけれども、ここはヘドロを埋め立てたところであって地盤が非常に軟弱なんです。そして地盤沈下がきわめて激しいと、この点では、三重県の県当局も認めておりました。昭和四十八年から五十四年の六年間に約一メートルもの地盤沈下が起こっておるわけであります。こういうところにＬＮＧあるいはＬＰＧ貯蔵施設をつくるということは危険きわまりないと思うのでありますが、こういうところでもＬＮＧとかＬＰＧの貯蔵タンク設置をお認めになるのか、どちらでも結構でございますから、伺いたい。
○政府委員（石井賢吾君）　電気事業者が火力発電設備及びこれに伴います貯蔵タンクの設置をいたします場合には、電気事業法に従いまして安全審査を十分にいたすわけでございます。当然のことながら、その具体的立地点の地盤状況を勘案しまして、それぞれ当省の環境審査顧問に十分御相談の上で、それが十分な耐久性を有しているかどうか、その地盤との関係で問題がないかどうか、こういった点については十分に審査を尽くしていくつもりでございます。その結果をもって私どもとしては判断をいたしたいというふうに思っております。
○市川正一君　一般論でなしに、たとえば地盤沈下が数年間で一メーターも起こっていると、そしてそこはヘドロで埋め立てた非常に軟弱な地盤であると、そういうところでも構わぬと、こうおっしゃるんですか。
○政府委員（石井賢吾君）　問題は、いろいろな設備を固着する岩盤と表層の問題ではなかろうかと思うんでございます。確かに表層面におきましてのヘドロ等の脆弱な砂岩、砂等があるかもしれませんが、具体的な施設の固着する基盤がどういう状態であるか、これらを含めて検討しないと結論は出ないんではなかろうかと思います。
○市川正一君　もう一つ、私、具体的な指標を提示したいんでありますが、この四日市港にはＡクラスに近い活断層があるんであります。これは桑原という名城大学の教授がデータをもって指摘いたしておりますけれども、しかもこの活断層がいま申し上げた霞埋立地を通っているんであります。こういう四日市コンビナートにＬＮＧあるいはＬＰＧ等のタンク基地あるいはＬＮＧ火力発電所をつくるということはきわめて危険である。私は、通産省としてもいま慎重にいろいろ検討中であるというふうにおっしゃいましたけれども、このことをやはり業界やあるいは県当局に対して指導を強められ、一方的な立地をやめさせるように行政指導をなさるべきだと思うんですが、責任ある見解を承りたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　活断層の問題にいたしましても、耐震設計について十分なチェックをすることは大型火力発電所当然の必要事でございます。先ほど申し上げました環境審査顧問、これは耐震問題、安全問題及び環境負荷等の諸問題についてそれぞれ斯界の権威者をもってお願いをいたしておるわけでございまして、十分御指摘の点について念頭に置きながら審査をするということで考えさしていただきたいと思います。
○市川正一君　最後です。
　そこで、ＬＰＧの安全性に戻りますが、伝えられておるところによりますと、長崎県の神ノ島にＬＰＧの共同備蓄会社方式による備蓄基地がつくられるということを伺っておるんでありますが、この基地建設に対しまして地元の住民がこぞって反対をしております。また対岸にある香焼町の町議会は建設反対の決議もいたしておるという状況の中で、丸善石油がこれを強行しようとしているように聞いておるんでありますが、もともとこの神ノ島は臨海工業団地をつくるということで、住民はそういう臨海工業団地、雇用もふやす、過疎もなくす、地域の発展を図るという約束で協力をして土地も提供した。ところが実際には、突如としてＬＰＧの貯蔵基地ができるということで、住民はだまされたということで反対をいたしております。私は、こういうようなやり方はこれは全く住民の意思を無視したやり方ということで、重大な問題だと思うんでありますが、この点通産省としては地元住民の声に耳を傾けて、この計画を中止させるという措置をおとりになるべきだと思いますが、この点強く要望しかつまた通産省としての御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　共同備蓄という形になるかどうかは、今後のまだ問題ではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても長崎県の神ノ島に丸善石油がＬＰＧの輸入基地の建設計画を持っているということは承知しております。このＬＰＧの輸入基地でございますけれども、私どもが承知しておりますところでは五十四年の暮れに県の方に丸善石油の方からお話を申し上げまして、その後地区の方々といろいろお話し合いをしてまいったというふうに承知しております。また漁業組合の方たちともお話し合いをしてまいったというふうに承知しております。私どもが承知しておりますのはこの神ノ島に五つの町内、五町内があるわけでございますけれども、このうち二町内の一部の方々が反対をされているというふうに承知しております。それから漁業関係の方々はおおむね御賛成をいただいているというふうに承知しております。
　なお、先生からお話ございましたように、確かにこの対岸の町で町議会で反対の決議をされ意見書を出されておるということは承知しております。ただいずれにいたしましても、確かに一部におきまして反対のお話があるわけでございますけれども、私ども、大筋といたしまして、地元の方々にお話をしてまいりましてかなり御了解をいただいておる。そういったことを踏まえて、手続的に申しましても地方港湾審議会あるいは中央港湾審議会といった手続を踏んで進めてまいっているプロジェクトというふうに承知をしているわけでございます。したがいまして、なお反対の方々に対してはよく御納得をいただくように御説明を申し上げるということが必要であろうというふうに思っておりますけれども、ただ同時に、このＬＰＧの輸入、備蓄というのは国民経済にとりましてあるいは国民生活にとりまして大変重要なエネルギーである、それの安定供給のために必要な備蓄である、こういう観点からこういう方向でこのプロジェクトができ上がるように私どもとしては期待をしておるわけでございます。
○井上計君　法案に関連をして幾つかお伺いをいたしたいと思います。時間が少し予定よりかおくれているようですから、質問も簡単にいたしますからお答えも簡略にひとつお願いをいたしたいと思います。
　最初に、現在石油備蓄が行われておりますけれども、この石油備蓄に要するコストは、一キロリッター当たりという細かいことでお聞きをしますけれども、幾らぐらいについておるんですか。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　かなりのいろいろな大胆な前提が必要でございますが、五十五年度末におきまして私どもの一定の前提のもとに試算をいたしますと、備蓄石油一キロリットル当たり大体八千四百円ぐらいというふうになっております。
○井上計君　この法律改正によってＬＰＧの備蓄が行われるわけですけれども、その場合ＬＰＧ備蓄としてはどれぐらいのコストというふうな見通しなんですか。
○政府委員（志賀学君）　御案内のように、ＬＰＧの場合には非常にタンクの規模が、これは技術上の理由もございまして余り大きなものがつくれないというようなこと、あるいは保冷をしなければいけないというようなこと、あるいは保安的ないろいろな設備もかかります。そういうことから申しましてかなりのコストがかかるわけでございますが、これも相当の前提を置かないと計算ができないわけでございますけれども、私どもの一応の試算では大体単位カロリー当たりに直しまして石油の約三倍というふうに思っております。
○井上計君　かなり高くなるようですけれども、ただ今後のエネルギー問題を考えるときには、ＬＰＧの備蓄をもっと積極的に進めていかなくてはいけないというふうに感じます
　そこでＬＰＧの備蓄については、この法案からいきましても利子補給金だけで、あとは助成がないというふうに承知をしておりますけれども、もっとどうですかね、助成をふやす、多くするという、こういうふうなことについてはお考えはないんですか、もちろん予算面との関連はあると思いますけれども。
○政府委員（志賀学君）　ＬＰＧの備蓄に対する助成でございますけれども、一つは備蓄用のＬＰＧの購入資金の融資、それに対する利子補給、これは三％の利子補給を予定しておりますが、そういった利子補給あるいはＬＰＧの備蓄用の施設に対しまして日本開発銀行あるいは石油公団あるいは沖繩の振興金融公庫、そういったところから融資をいたしますけれども、それに対する利子補給、これは二％を予定しております。そのほか石油の場合と同じように、税制上の措置といたしまして割り増し償却制度その他の適用を一応私どもとしては予定をしておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように石油に比べてＬＰＧの備蓄コストというものはやや高いわけでございます。私ども、出発点、初年度といたしまして相当の助成措置を認めていただきまして、全体として眺めてみますと、石油の従来からやってまいりました備蓄対策に比べて決して遜色のないものを用意したつもりでございますけれども、今後の問題といたしまして、なお必要に応じまして助成措置の充実強化に努力してまいりたいというふうに思っております。
○井上計君　いずれにしても、備蓄コストがＬＰＧが石油に比べて三倍というのは今後のわが国のエネルギー問題を考えるときにかなり支障があるんではなかろうかと、こういう感じがいたします。十分ひとつ今後ともそれらについての検討をお願いをいたしたいと要望しておきます。
　そこで、やはり関連をしますけれども、現在、重油を燃料とする設備を石炭やＬＮＧに転換をする場合には多くの助成措置があると、このように承知をしておりますけれども、現在ＬＰＧに転換をする場合には何も助成措置はないというふうに闘いおるんですが、そうですか。