○政府委員（松原亘子君）　労働省でございます。日ごろより労働行政にさまざまな面から御指導、御協力をいただきましてありがとうございます。
　私どもの関連では、二点御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　一点は、福祉マンパワー確保対策でございます。資料に基づきまして御説明させていただきたいと思いますけれども、福祉マンパワーの確保ということが極めて重要かつ喫緊の課題になっているということは改めて申すまでもないわけでございまして、労働行政といたしましては、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び看護婦等の人材確保の促進に関する法律などに基づきまして福祉マンパワー確保に全力を挙げているところでございます。
　施策の体系といたしましては二通りございまして、一つは公共職業安定機関を通じた確保対策でございます。平成四年度から福祉重点公共職業安定所というものを各都道府県にございます職業安定所の中から一カ所ずつ順次指定をいたしておりまして、平成四年度十一カ所、五年度十一カ所、現在二十二カ所指定をいたしているところでございます。その施策の流れは、恐縮でございますが次のページのフローチャートを見ていただければというふうに思いますが、福祉マンパワーの方々は、今就業しておられない看護婦さんの資格を持っておられる方とか介護労働にこれまで従事された方など、潜在的なマンパワーの方々というのはたくさんいらっしゃるわけでございまして、まずこういう方々を発掘するということが必要ではないかということからそのための広報などをやっておりまして、そういうものを通じて出てこられました、発掘されました方々を潜在福祉マンパワーとして登録をさせていただくということをやらせていただいております。
　そういう方々はすぐ求職者になるということではございませんで、そこに求職者として求職を申し込んでいただくまでの間、その福祉重点公共職業安定所に各一人ずつ配置をいたしております介護労働専門官、こういう専門官が相談に当たるとか、例えば看護婦さんですとリフレッシュの講習を受けていただくとか、介護労働に従事した方ですと実習でもう一回過去の経験を思い出していただくといったような各種の講習などもやっております。
　それから、登録していただいた方々には、福祉関係誌を初めといたしましたさまざまの情報誌を提供するなどをいたしまして、求職をなるべくしていただくという方向で働きかけなどを行った上、そういう方々が求職を申し込んでいただくと
いうことになってまいりますと、今度は求人側との結合ということになってまいります。
　まず、求人者に対しましては、雇用管理の改善ということを私どもやっていただく必要があるだろうというふうに考えておりまして、福祉分野の雇用管理アドバイザーというものもこの安定所に各一名ずつ配置をいたしておりますが、そういうアドバイザーが雇用管理改善のための助言、指導などを行いまして、求人条件といたしましてできるだけよい条件を提示してもらう、こういうマンパワーの方々の雇用管理の改善を図ってもらうということを進めている。わけでございます。
　あわせまして、それを具体的に企業の中で実現してもらうために、看護婦さんなどの雇用管理に当たる責任者、担当者、そういう人たちに対する研修というものを助成金を支給して推進するということもやっているところでございます。
　そういうことで、雇用管理が改善された適切な求人というものが出てまいりまして、先ほどの潜在マンパワーの方々が求職者として登録されたのとあわせまして、右下の方にございますが、福祉マンパワー合同求人選考会というものを実施し、ここで求人、求職の結合の促進ということを図っているというのが一つ公共職業安定機関を通じた確保対策でございます。
　また前の資料に戻っていただきまして、こういうことをやって、実は平成四年度の実績といたしまして、そこにちょっと書かせていただいておりますけれども、福祉分野全体で二万四千人余りの再就職が実現をいたしておりまして、対前年度比で七・二パーセントの増という実績を上げているところでございます。
　それから、もう一つの流れは介護労働安定センターを通じましたマンパワー確保対策でございます。この介護労働安定センターは、平成四年度に介護労働者の福祉の増進に関する総合的な支援機関として指定をした法人でございますけれども、これを通じてさまざまな事業をやっているということでございます。
　①に書いてございます最初の二つ、介護労働者雇用管理研修助成金及び介護労働者福祉施設助成金、これは介護サービス業を営む事業主に対しまして支給しているものでございまして、前者はその企業での介護労働者に関する雇用管理の担当者、そういう担当者に対する研修を促進するためのものでございまして、二番目の福祉施設助成金の方は、介護労働者に対して例えば寮ですとか訓練施設ですとか文化、教養、体育施設など、福祉施設を設置する、そういったことを促進したいということで助成金を支給するというものでございます。
　さらに、「健康診断の実施」というふうに書いてございますけれども、いわゆる家政婦さんを考えていただければいいかと思いますが、雇用労働者でないわけでございます。雇用労働者の場合は事業主に健康診断を実施することが義務づけられておりますけれども、この家政婦さん方はみずから受けていただくということが必要になってきます。そういうことから、補助金といいますか、助成金を出すことによってその受診を促進するといったことで、雇用管理全般にわたる改善というものをこの介護労働安定センターを通じてやっておるというのが第一点でございます。
　第二点目は、要介護者に関します施設ですとかサービスについての情報提供、相談、それから家政婦さんの紹介所の団体と企業との連携の促進を図るということによりまして在宅介護の需給安定事業といったものをやっております。この在宅介護需給安定事業というのはこれからもふやしていきたいというふうに考えているものでございますけれども、家政婦さん方は個人の方からの要請といいますか、要望に応じてそこでサービスを提供するということになりまして、就労が非常に不安定になる場合がございます。そういうことから、それをなるべく安定化させるということから、紹介所の団体と企業との連携を図って需給の安定を図ろうという事業でございます。この事業を介護労働安定センターを通じてやっているというのが第二点目でございます。
　それから、第三点目は介護労働者に対します各種講習、具体的にはその方々の持っておられる経験ですとかバックグラウンドによって違ってまいりますが、入門コース、向上コース、専攻コースといったように三段階に分けました講習を実施いたしておりまして、介護労働者の職業能力の開発ということをこのセンターでやっているわけでございます。
　四点目は、「福祉共済制度の運営」というふうに書いてございますけれども、家政婦さんの方々は、先ほど申し上げましたように雇用労働者でないということから、例えば労災保険の適用がないわけでございます。そういうことから、それを補う形での福祉共済制度というものを設けまして、それによってその面でのカバーをいたそう、対応いたそうということでございまして、この運営を介護労働安定センターがやっているということでございます。
　また、これ以外に、資料に書いてございますように、介護労働者の福利厚生面での改善等を図りますために雇用促進事業団に介護労働者福祉基金というものを平成四年度から創設いたしております。平成四年度六十億円、平成五年度六十億円を基金として今積んでいるわけでございまして、その運用益を活用いたしまして、以下①、②と書いてございますことをやっているわけでございます。
　①は、職業紹介事業を行う者が介護労働者用の福祉施設を設置、整備する場合に、要するに借入金で対応する場合が多いわけでございますが、それの債務保証を行うというのが第一点でございます。
　それから、第二点目は介護労働安定センター、先ほど①から④までで御説明いたしましたけれども、こういった事業を推進するためにいろいろ事務経費がかかるわけでございますが、その事務経費の助成といったことをこの基金の運用益でやっているわけでございます。
　こういったことで、最初の公共職業安定機関を通じました福祉マンパワー確保対策につきましては、来年度さらに福祉重点公共職業安定所を十三カ所追加指定したいというふうに考えておりまして、現在五億九千万余りの予算要求を行っているところでございます。
　それから、二点目の介護労働安定センターを通じました確保対策といたしましては、在宅介護需給安定事業、紹介所団体等と企業との連携を促進するというものでございますけれども、それを充実させたいということから二十一億余りを来年度の予算要求として行っているところでございます。
　以上が福祉マンパワー確保対策でございまして、もう一点はもう一冊別の資料になっておりまして、恐縮でございますが、家族介護者への支援という点についての取り組み状況を簡単に御説明させていただきたいと思います。
　この点に関しましては、いわゆる介護休業制度ということで以下資料をまとめさせていただいておりますけれども、介護休業制度は、高齢化が進展し、要介護老人がふえるという中で、家族の介護を行う労働者にとって介護と職業を両立させるという意味において非常に大きな意味を持った制度であるというふうに私ども考えております。特に、働く女性にとりましては、継続して勤務することを難しくしているのはどういうことかといったことを調査いたしますと、育児に並びまして介護の問題というのが大きく回答として挙げられているわけでございます。
　そういう状況でございますが、最近時点といいましても平成三年二月でちょっと古いんでございますけれども、この時点での介護休業制度の普及率は、規模三十人以上の事業所におきまして一三・七％という状況になっております。この時点以降、電機ですとか自動車、鉄鋼などの大手企業におきまして、春闘ですとか労働協約の改定交渉時期にこの介護休業制度の導入が労使で合意をされているといったことがございますので、最近時
点ではもう少しこの普及率は上がっているのではないかというふうに考えられます。本年五月にまたこの普及率を把握するための調査をやっておりまして、年内にはその結果をまとめたいというふうに今考えているところでございます。
　この介護休業制度の普及対策といたしまして、平成四年七月に介護休業制度等に関するガイドラインというのを私ども定めました。お手元の資料の別添二というところについてございますけれども、このガイドラインに沿った介護休業制度がなるべく早く多くの企業に導入されるようにということで今さまざまな施策をやっているところでございます。
　①から③まで書いてございますけれども、まず、労使を初め関係者に対しまして仕事と介護に関する問題についての認識を高める、社会の関心を高めるということが必要であるということからシンポジウムを開催するといったこと。それから、使用者及び使用者団体を対象といたしまして、介護休業制度の意義やガイドラインについて周知を図るといった使用者会議を開催する。さらに、もう少し介護休業制度を具体的に検討したい、導入をもう少し具体的に検討するといったようなそういう意思を持っている企業に集まっていただきまして、どのように導入すればスムーズに導入が図れるかといったことを研究していただくための研究会を開催するといったさまざまなレベルでの啓発指導活動をやっているところでございます。
　平成六年度におきましては、こういった指導をさらに広範にやってまいりたいというふうに思っておりますが、特に中小企業ではなかなかこういう制度を導入することが難しいという面もあろうかと思いまして、いわば中小企業が集団でこの介護と仕事の両立のためのプログラムをつくってもらう、そういった事業をやりたいというふうに考えておりまして、仕事と介護支援ト－タルプラン事業というふうに名づけておりますけれども、集団として取り組んでいただく、そういう事業をやりたいというふうに考えております。そういうことから、来年度は介護休業制度の普及促進のための予算要求といたしまして、二億一千五百万程度の金額を今要求いたしておるところでございます。
　ところで、この介護休業制度の問題につきましては法制化問題というのがかなり各方面から期待をされているところでございます。私ども、この介護休業制度につきましては、法制化問題も含めまして、有効な普及対策のあり方についてことしの四月以来婦人少年問題審議会の中で御議論をいただいてまいりました。これ以外の問題も実はあったわけでございますけれども、今後のこの問題への取り組みといたしましては、介護休業は育児休業とはちょっと違いまして、要介護者をどういうふうにとらえるか、特に介護休業というものをいわば労働者の請求権として制度化するというようなことを考えでいきますと、要介護者の範囲をどうするかといったようなことはかなり専門的、技術的に詰めなければいけないといった問題がございます。
　そういうことから、今後、専門的、技術的な問題を検討していただくための研究会を私ども早急にやりたいというふうに思っておりまして、そこの結論を得た上で、審議会で法制化問題も含めた今後の普及対策を検討していただくというような手はずにいたしているところでございます。
　以上、簡単でございますけれども、労働省関係の説明を終わらせていただきたいと思います。