Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部正俊君　ありがとうございます。
　さて、就職協定が、六月求人申し込み、学生への提示が七月、採用選考が八月一日前後、採用内定が十月一日と、端的に言いますとこういうことでございますが、これは本当に守られておるのか。遵守状況といいましょうか、これはどういうふうに文部省さんは判断されていますか。
　後で時間があれば、私自身の昔々の話でございますけれども、ちょっと触れたいと思うのでございますけれども、聞くところによりますと、あるいは役所の経験等々からしましても、このとおりきちんきちんとやっている企業なりあるいは、まあ役所は厳密に言えば対象じゃないのかもしれませんけれども、果たしてどこにあるのかなという感じが正直に言ってするわけでございますけれども、この遵守の状況はどんなふうに御判断でしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　遵守の状況でございますが、これにつきましては企業側はこの遵守のための懇談会を持って対応しておるわけでございます。
　御指摘のように、この協定によってすべてが一斉に行われているということではなく、一部に就職協定の期日に反する早期の採用活動の行われた事実ということがあることは承知をしておるわけでございます。必ずしもこれが実際問題としてはすべて一律に守られているというふうな認識ではございません。
○阿部正俊君　歯切れのいい吉田局長としては少しよどんだような感じなので、局長、意見交換ですからひとつ御遠慮なく言ってください。
　私の聞くところ、先ほど吉田局長は、通常の教育活動を維持したいということ、それからあと、私は山形の選出でございますけれども、例えば東北なら東北という情報の非常に過疎な地域と首都圏の学生との間のいわば機会均等ということもあるしというふうな話でございましたけれども、どうもそうかなという感じが率直にするわけです。
　余り具体的なデータが今手元にあるわけではございませんけれども、特に最近のようないわゆる就職難ということになりますと、内定率等々を考えますと、全体が大変きついんですけれども、その中でも圧倒的にいいのは首都圏と近畿圏なんですね。東北、四国、九州圏はやっぱり内定率はがくんと小さいんですよ。これは機会均等と言えるのかどうなのか。
　就職というのは、いわば本人の意思と能力、それから企業の期待する人材、どういう企業戦略を将来持っているからこういう人材が欲しいんだというお互いのある種の自由な意思の約束事なんですね。これを何か大学の受験のような、あるいは一斉統一テストのような意味での機会均等みたいな発想でやること自体がそもそも無理なんじゃないかというようなこと。
　しかも、戦後間もなく開始された状況とを比べまして現在の状況は非常に変わってきている。大方の基礎的なさまざまな生活ニーズというのが満たされた中でのこれからの発展ということを考えますと、就職協定というのを何か、みんなで手をつないで渡れば怖くないという表現がございますけれども、非常に乱暴な言い方ですけれども、むしろ建前だけみんな手をつないでいて裏でみんなけ飛ばし合っているのが今の就職協定なのではないかなという気がします。
　一説によりますと、有名大学から採るときに、有名大学は、事前の足のけ飛しじゃないけれども、裏の方で七月一日前にかなり接触を図る。例えば、最近冬の時代と言われている女子大生あたりが来ますと、いや、うちは七月一日にならないとどうにもできませんからというのでお断りする。お断りするための口実に就職協定の期日というのが使われていはせぬかというふうな気さえするわけです。
　先ほど労働省の課長さんの説明がございましたけれども、文部省はその辺のことをもっと本音を言ってもらえばありがたいのでございます。それはお聞きしませんけれども、現代における就職協定の意義は果たしてどこにあるかというふうな御疑問を感じられていわば一歩引いたというふうに私は言っていいんじゃないかなと思います。
　質問という形にさせていただきますけれども、就職協定の存在自体が、もちろん何事も効果と弊害というのはあるのかもしれませんけれども、今やどっちかというと弊害の方が大きくなっていはせぬかなというふうに率直に思うわけでございますけれども、その弊害を生んでいないのかどうなのか、生んでいるとすればどういう点なのかということにつきましてちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　確かに、先生御指摘のように、就職というものは本来やはり相手方、企業と学生の自由な契約に基づくものであると、こういう一番基本の視点というのは極めて大事だと思います。そういうことがないがしろにされてはならないということは、就職協定のある中でも大事にしていかなければならないということであろうかと思います。
　実は、就職協定につきましては、もう相当昔の時代でございますが、一時、大学の三年生の例えは一月、二月ころに就職が内定するというような非常に極端な事例も見受けられた時代もあったわけでございます。ということは、大学三年の一月、二月に就職が内定するということは、大学三年の学年の途中で活発な就職活動が行われるというようなことが当然予想されるわけでございます。
　実際、仮にそういったような状況になった場合に、大学における学習あるいは課外活動あるいは義務づけられております自宅学習、こういったものに大きな支障が生じるのではないか。学生本人にとっても非常に不安定で不安な状況に置かれて大学生活を全うすることができないのではないか、こういったおそれ、疑い、これにどう対応するかということが一つ大きな就職協定の存する理由としてあるわけでございます。
　それからもう一つ、先ほど申し上げましたように、いわば企業のいわゆるリクルーターの多い首都圏や近畿圏の学生のみが有利になるのではないか、こういったような点を勘案しながら今のような就職協定ができてきたわけでございます。
　ただ、御指摘のように、そのことによって有名大学生の一つの隠れみのになるのではないかとかいう議論、こういうものも確かに考えていかなければならない別の面からの問題提起であろうかというふうに私どもは思うわけでございます。ただ、今の時点で仮にこの就職協定がなかった場合どのような状況になるか。それが今申し上げましたようなかっての大学三年の一月、二月に就職が決まってしまうというような状況が果たして来るのかどうか、そこら辺は今の社会状況、かつての社会状況の差等を勘案してもそういうのは決して来ないという予測は立たないというようなことも一方で考えなければならない。
　いろいろな面でのいろいろな判断の中で、現在では大学側も企業側もこの就職協定が必要ではないかということで、両者意思を一致させてこの問題に対応しているということが実情ではないかというふうに考えるわけでございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　私に対する直接の御質問ではないのですが、実は私もこの就職協定については大変な関心を持っています。
　一つは、私が社会に出て就職した当時は大変な就職難でありました。今よりもっとすごかったように思います。そして同時に、私は会社へ入って人事の担当をいたしまして、このことを実際に扱ってきた経験も持っているわけです。したがって、私はなるほどこの就職協定があるおかげで最終学年の学習その他に支障を生じないとか、それから地域や学校等の差別がある程度防げるという意味からすれば就職協定というのは非常に有意義だと思いますから、その意味では大学側も企業側もお互いがその存在を容認しているということはよく理解できるんです。
　先般、私は女子の短期大学等を回って女子学生の意見などを聞きますと、今、御承知のように女子学生は大変な就職難ですね。そうすると、二月にスタートした人がまずまずで、三月、四月は出おくれたということをまず最初の理由に挙げて、何か百六十件ぐらい就職のための照会をしているということがあるんです。ちょっと聞き漏らしてはいけないなと思ったことは、表向きは女子学生を採るというように標榜しておきながら、実際はそれは見せかけであって、実際に資料要求その他をすると何だかんだと言ってえんきょくに断られる。我々は深刻な気持ちで就職に取り組んでいるときにこういう冷やかしは絶対にやめてほしい、そのために本当に傷つく学生の気持ちというものをもっと理解してほしいというような意見も寄せられました。
　ちなみに、男女共学の学校の女子学生が女子の大学へ来て、そこへ求人が来ていると、ああこれは本物なんだ、こんな認識までするようでありまして、私は今、時期が厳しいだけにいろんな企業側の事情もわからなくはないのですけれども、就職協定についてはある程度社会の歯どめとして必要だと。あるいはその効果を認める一方で、このあり方についてはもう一度我々の側からも強くそのあり方を考え直して企業側にもいろいろ御協議願いたいと、こう考えております。
○阿部正俊君　文部大臣、やむにやまれぬお気持ちでみずから御答弁といいましょうか、ありがとうございます。
　私は必ずしも文部省の考え方と一致はしないわけでございますし、率直に申しまして、先ほどから大学のあり方なり改革の方向なりを少し迂遠なことをお聞きしましたのは、要するに、これからの大学のあり方というのを、職業教育というのを中心に据えて役に立つということをやっていきますと、その延長線上で当然のことに就職協定の存在というのは果たして何なのかということを、いわば廃止も含めて、むしろ私は廃止すべきだと思いますけれども、考えるべきなのではないかと、こう思うわけです。
　例えば、より具体的に言いますと、先ほど大臣は学歴社会の打破の一つの方法として生涯学習というのを一つのテーマとして掲げられました。それもそのとおりです。そうすると、一たん企業に就職してまた大学に行っている。その人が職に戻ると、これは何になるのか。もともとの就職協定ということで、一律でこうやるんだということから見ると合わないわけですね。
　同時に、逆に今度現役の学生もインターンシップということで一時企業に見学、あるいは報酬を払うケースもあるようでございますけれども、いわば所属してある経験をした上でまた大学に戻る。企業としてはできればある研究をしてまた企業に戻ってきてほしいという思いでやっているわけですね。でも、建前があるから実はこれは就職とは関係ないんだとかとうそっぱち言っているわけですよ。これじゃ本当の意味でのインターンシップにならぬわけです。
　だから、通年採用という仕掛けも徐々にふえていますね、四月あるいは十月一斉じゃなくて。となると、その延長線上では真に就職協定が必要かどうか疑問となってくる。十月なのか一月なのかというふうな議論をするからおかしいので、そもそもやめたらどうか。一年生のときから採用されるならどうぞ行きなさいと。なぜ悪いんでしょうか。大方の大学生が入るのは、そこで学問をしたい、もちろんありましょう。だけれども、大学生というのは大人なんですよ。何も保護的に何とか四月まで。逆に大臣、ともかく卒業させるまでというのは、ある意味では学歴社会を大臣がお守りしていると言われてもしょうがないじゃないですか。本人は実は就職してもいいんだけれども、大学で何とか卒業までしてくれよというんで引っ張っているという意味でもあるわけですね。
　というようなことなので、その辺はこれからの大学教育、職業教育を考えますと、その延長線上で私は就職協定の存在、私は廃止すべきだと思いますけれども、もっともっと自由に、自立した大学生として扱うというようなことを考えればもっともっと違う方向があるのではないかと、こう思えてなりませんし、実はそのところでできたら大臣に一言お願いしたかったのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　大学教育は、現状は四年というのが常識になっていますが、この四年がこれからも続くのか、今、委員が御指摘になったように、一時期会社に勤めてまた大学に戻ると、こういうようなこともやがては起きてくるんだろうと思います。ただ、四年なら四年という大学生活を通じて学問の面で磨きのかかる面もあるし、また実際に実社会に出て社会人としていろんな意味で役に立つための勉強もできるし、これは両面あるんだろうと思います。
　そんな意味からすれば、いい会社に就職したいためにやむを得ず大学に行っているといいましょうか、そういう人も正直言っていると思うんですが、いい会社が採ってくれるとなれば、家庭の事情その他もこれあり、せっかくもっと磨きのかかるはずの人材が、目的のためにいい会社へ入るチャンスを逃さないということで入ってしまう。言いかえると、今度はそうでない取り残された人たちの行き先をふさぐということもありますから、大学は大学としてある程度の期間、きちんと教育がしっかり受けられるような環境をいわば維持することもまた大事なのではないか、そんなふうに考えます。
○阿部正俊君　もう約束をいただきました時間も間近に迫っておりますのでそろそろやめますけれども、先ほどいじめの話がございましたけれども、どうも日本の社会というのは建前と本音みたいなのが非常にずれているところが多い。例えば、就職協定一つにしましても、外国に行って理解しろと言ったって多分だれも理解してくれないと思いますよ。現実にそういう仕掛けというのは多分ないでしょう。私は浅学にして知りませんけれども、多分ないと思います。
　これからより高度な社会として、国際的にもいわばひとり立ちした国としてやっていくためにもどうかなと思いますし、かつまた子供の教育という面でも、みんなで集まったときには守りましょう守りましょうで約束をしていて、うちに帰ると実は別なことをしているということでは、私は教育の最初のスタートがおかしいんじゃないかということなんだろうと思うんですよ。それを文部省がやっている。これはどうでしょうかというようなことがあるんで、どうかその辺余り裏と表を違うようなことをせずに、まともなことをやったらまともな形で報われるし、ある意味では結果もしょわなきゃいけませんよというふうなのを私は教育の基本にしてもらいたい、こんなふうに思うわけでございます。
　以上で私の質問は終わりますが、最後に委員長並びに理事の皆さん方にお願いしたいのでございますけれども、もう一般質問が文教委員会、ぎりぎりの会期末に近くなってというような、まあ喜ばしいことでありますけれども、ある意味ではできればもっと初めにやっていただければなという気もいたします。
　と同時に、多分文部大臣が今回別なテーマで大変お忙しかったからかもしれませんけれども、それはそれとして、もし差し支えなければ、大臣に対して何か質問するというだけではなくて、お互いの意見交換ということをやる機会でもいいのではないかなと思いますので、できますれば来国会以降、委員長並びに理事の先生方に、もっと自由な質疑が、いわば意見交換ができるような機会を持っていただくようにお取り計らいいただきたいということを最後に御要望申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。どうも大変失礼いたしました。
○菅川健二君　平成会の菅川健二でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、私ごとで恐縮でございますが、私も行政経験が三十一年あるわけでございます。そのうちの約三分の一の十年間は、これはたまたまだと思うわけでございますが、なぜか地方教育行政に携わっておりまして、その半分の五年間は県の教育長をやっておったわけでございます。ここに御出席しておられます森山先生、そして井上先生がちょうど文部大臣でおられたころでございまして、大変御指導いただいたわけでございます。
　教育長というのは、文部省の方からのいろいろな御通知、いろいろな御指導とあわせて学校現場からの突き上げというのがございまして、両方から圧縮されまして、まるでスルメのようなそんな役割でございますけれども、現在おかげさまで健康ておりますのは何よりと思っておるわけでございます。
　したがいまして、文部大臣並びに文部省の皆さん方には申し上げたいことはたくさんあるわけでございますが、きょうは時間が限られておりますので、先ほどお話がございましたように、後々議論の場はたくさんつくられるという御提案もございますので、宿題をたくさん残しながら、きょうは、先ほど来議論になっております今日的課題でございますいじめ問題を中心にいたしまして、文部省の指導行政のあり方と、あるいは時間があれば教育改革につきましても若干触れさせていただきたいと思います。
　新進党では、先週の月曜日、十二月四日でございますが、いじめ問題調査団が、去る十一月二十七日にいじめにより自殺されました伊藤準君の在籍いたしておりました春日中学校のございます新潟県上越市と、ちょうど一年前に同じような原因によりまして自殺されました大河内清輝君が在籍しておりました東部中学校のある愛知県西尾市に、二班に分かれまして現地調査をしてきたわけでございます。隣の石田美栄委員と私は上越市に参りました。西川玲子委員は西尾市の方に参ったわけでございまして、それぞれ二人で分担いたしました。
　いじめ問題につきまして、現地調査を踏まえた上で、むしろ私といたしましては、文部省の対応のあり方につきまして、御提案なり御質疑といいますか、御質問をさせていただきたいと思います。
　いじめ問題対策につきましては、先ほど馳委員からもいろいろ御質問ございましたけれども、特に昨年の大河内君が自殺して以来、文部省におかれましても、昨年十二月十六日付で、「当面緊急に対応すべき点について」の初中局長通知とか、あるいはことしの三月にいじめ対策緊急会議の報告や通知が出されるなど、いろいろ努力されておることはわかっておるわけでございます。しかし、残念なことでございますが、大河内君の自殺以降もいじめを背景としたと見られる子供の自殺でございますが、先ほど警察庁の方は五件、それから文部省の方は十件程度ということを申されたわけでございますが、いずれにいたしましてもまだ後を絶たないわけでございます。
　そこで、質問でございますが、文部省とされては、この一年間を振り返っていただきまして、いじめ問題対策につきましてどのような反省なり課題をお持ちであろうかということについてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　委員におかれましては、県の教育長という重責を担われて、教育行政については大変御苦労をいただいたわけでございまして、そういう点で私どもは感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、いじめの問題につきましては、先ほどお話がございましたとおり、文部省からの通知等を差し上げまして、各教育委員会におきましては、その周知徹底のための会議や教師の指導力向上のための研修会等が開催されまして、そうした取り組みを通じて各学校や教師への周知徹底や指導が行われていることは御存じのとおりでございまして、そういう点で最大の努力をしていただいているというように考えているところでございます。
　他方、いじめの早期発見や解決のためには教師が児童生徒と接する機会を確保することが大切でございますが、校務の多忙によってこうした機会を十分に持つことが困難であるとの声があることも承知をいたしております。しかしながら、学校が子供の教育の場である以上、子供の教育を第一に考えるべきでございまして、そのような考え方は主客転倒と考えているところでございます。
　学校の運営はあくまでも児童生徒を中心に考えるべきでございまして、校務運営の効率化を図りつつ、児童生徒や保護者と接する機会の確保と充実に努めることが大切であると、このように考えているところでございます。
○菅川健二君　今いろいろ努力されておることにつきましてはそれなりに歩といたしておるわけでございますが、この一年間に出されました文部省の通知や報告書を何遍か読ませていただいたわけでございます。
　その中で、対策上最も重要な役割を果たさなければならない学校につきましてはたくさんの項目が挙げられておるわけでございまして、学級担任の自覚と責任、教職員相互間の緊密な情報交換、職員会議の活用、全校的な組織の設置、校内研修の実施、外部講師の活用、関係機関や保護者との連携強化、教育相談の充実、積極的な生徒指導の展開など、膨大な校務といいますか、そういうものの通知がなされておるわけでございます。
　もとより、こういった事項が完全に学校現場で実施されれば問題はないわけでございますけれども、こういった通知があるたびごとに、あしたは何か県の教育長を呼ばれるようでございますが、まず学校現場では校長が県に呼ばれましていろいろな会議をする、それを学校に持ち帰りまして今度は職員会議とかいろいろな会議の連続になるわけでございます。
　それから、校外にはいろいろな関係機関がございますので、関係機関との連携もございますし、それから保護者との連携、またカウンセリングについての研修も受けなくてはならぬというようなことに多くの時間がとられるわけでございまして、先ほど御指摘のように、先生と生徒の接触の時間を本来多くしなければならないということが逆にこういった通知をいただくたびごとに減っていく、少なくなっていくという皮肉な結果に陥りがちでございます。
　現に、私が調査いたしました上越市の春日中学校の校長先生は、あそこの学校は不登校児といいますか登校拒否児がかなりあるような学校でございまして、そういった問題児の対応等、校務に忙殺されて、自殺した生徒のサインを受けとめることができなかったと涙ながらに訴えられたわけでございます。
　ここで、少し一般論になりますが、いじめ問題を含みます文部省の指導のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、文部大臣にお聞きいたしますが、文部大臣はこの八月に御就任されて以来、何回学校を視察され、学校の現場の声を聞かれましたか。これは別にいじめではございませんので、気軽にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、八月八日に文部大臣に就任をいたしまして、二学期が始まって九月二十九日に臨時国会が開会されるまでの間、一カ月弱でございますが、その間に小学校二校、中学校、高等学校及び養護学校各一校、合計五校を訪問いたしました。地域は山形県と東京都内、この二部県でございます。訪問した学校では、児童生徒や教職員、保護者と懇談を行うとともに、児童と給食をともにしたり授業参観などをさせていただきました。
　私自身できるだけ現場の実態を把握するというのを基本姿勢にしておりますので、これから間もなく臨時国会終了の予定でございますが、時間がまた得られましたらできるだけ全国の実情に触れたいと、こう考えております。
○菅川健二君　私が予期していた以上にいろいろ聞いていただいておるので安心いたしましたけれども、国会終了後、またぜひひとつ現場の声を多く聞いていただきたいと思います。
　同じ質問を井上初中局長にいたしたいと思いますが、たしか井上局長はこの一月に就任されたわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　私は、平成四年七月以降、初等中等教育行政を担当させていただいておりまして、初等中等教育の教育条件等を担当する教育助成局長在職時と、教育内容・方法等を担当しております初等中等教育局長就任後、現在までを通算して申し上げさせていただきますと、小学校十七校、中学校十一校、高等学校十一校及び特殊教育小学校四校の合計四十三校を訪問させていただきまして、できるだけ各県におけるいろいろな教育上の実情をお聞かせいただき、そういう意味では可能な限り学校を訪問させていただいて、学校の実情の把握に努めてきているところでございます。
　どうしても私ども文部省の行政は、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等を通じて学校の教育活動ということになりますので、間接行政になってしまいますので、そういう意味では直接学校を訪問させていただきまして、実情を把握することは非常に重要であるというように認識をいたしているところでございます。
○菅川健二君　ぜひその姿勢で今後とも御活躍いただきたいと思います。
　ただ、私がただいまお聞きいたしましたのも、文部省がいろいろなことで通知を出されるわけでございます。今回の場合でもいじめ問題について膨大な通知を出されておりますし、私が教育長をやっておったときに、やはり登校拒否の問題が大変でした。実は、私は広島県でございまして、あのときに風の子学園事件というような大変不幸な事件を起こしたその県におったものですから、大変登校拒否の問題についても御迷惑をおかけいたしたわけでございますが、そのときも大変な御指導をいただいて、何遍も通達、通知、会議をやっていただいたわけでございます。
　しかしながら、そういったものを受け取る側から見ますと、大変膨大な仕事を与えられるわけでございまして、それが果たして教育の現場で消化できるのかどうか。教育現場の実態に合った通知といいますか、そういったものにぜひ心がけていただきたいと思います。
　どちらかといえば、どうも文部省の役人の方がデスクにおられまして、デスクの中でいじめとはこういうものじゃなかろうかとか、あるいは登校拒否はこういうものではなかろうかということを想像されて、あれもある、これもある、あれもあるという形で、物すごい項目を羅列して、これだけ出しておけば文部省の、と言っては失礼でございますが、責任は免れるだろうというような感じで出されておるものもあるのではないかという感じがいたすぐらいでございまして、それを受けとめる教育現場といいますか、県の教育委員会、市町村の教育委員会もその中間にあるわけでございますが、大変な労力になるわけでございまして、それが即、いじめ問題ならいじめ問題、登校拒否なら登校拒否問題に大変有効な手だてになればいいわけでございますが、必ずしもそうなっていないという現実があるのではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、釈迦に説法でございますけれども、文部省の方で指導行政を進められる場合、まず教育現場の実態を把握されまして、そして教育現場の教育関係者と十分議論を尽くし、情報交換をした上で有効な手だてをお進めいただきたいと思うわけでございます。
　今改めまして文部省の指導行政に対しまして教育現場の実態から学ぶという姿勢が必要であろうかと思いますが、文部大臣、文部行政を推進するに当たっての基本姿勢につきまして、再確認の意味でひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　実は、私は就任の際に、文部省の世間一般の評価というものが余りよくないように感じておりましたので、率直にそのことを申して、これから本当に国家百年の大計を預かる重要な職員を担う役所として、戦後五十年の節目に立って、大胆に教育のあり方を見直そうと、こう呼びかけをしたところですが、いささか不明を恥じておりますことは、どうしてどうして文部省の人というのは非常にやる気満々ですし、夜を徹していろいろな仕事をしている現場にもぶつかるわけでございまして、私はそういう点では非常にうれしい誤算だと今受けとめているわけです。
　ただ、何といっても長い経験の中に培われたいろいろな制度あるいはいろいろな教育の方針等々が基本にあるものですから、どうしても地道で余りぱっとしないと。こういうことで、何かそれがともすれば無気力あるいは慣習に依存というふうにとられがちでありますけれども、私は今、教育、学術、文化、スポーツ、各分野にわたって極めて積極的な教育の展開、文部省としての行政の展開をしようという意欲に燃えた各職員と一緒に仕事ができることに非常に感激して仕事をしているわけであります。
　そういう意味では、先ほども少しく申し上げましたけれども、何といってもよって立つ原点は国土小国、資源小国でありまして、この国が世界のＧＮＰの一七・五％も維持するというのは、これは大変なことをやってのけているわけでありますから、小さい体で大きな子供を産むのと同じようにそれ相応の苦しみがつきまとうのは当然でありまして、これを克服し、よりさらに新しい前進の機能を発揮するためには文部省の役割は極めて重要である、基本的にはそういう意味で教育を初めとする我々の職員を存分に果たしていきたい、こう考えているわけであります。
　したがいまして、菅川委員もかつては県の教育行政の頂点におられた方でありますから、十分御理解をいただいた上で御発言いただいていると思いますが、私は教育行政に関しては、いじめの問題を初めといたしまして、党派を超え、それぞれの持てる力をあるいは知恵を集め合って我々は国政を担う責任を果たすべきだと、そういう意味では、文部省はもとより仕事は存分に進めてまいりますけれども、ぜひとも皆様のお知恵もお力もおかしくださるように改めてお願い申し上げる次第であります。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から基本的な方針についてはお答えがございましたので、まさにそのとおりでございますが、先ほど委員からいじめ問題あるいは登校拒否問題については学校の実態と乖離しているのではないかというような御発言がございましたが、その点誤解があるといけませんので、若干御説明をさせていただきたいと思います。
　私どもは従来から、例えばいじめ問題にいたしましても登校拒否問題にいたしましても、学校関係者、教育委員会関係者あるいは学識経験者など、いじめ問題あるいは登校拒否問題等に関する種々の分野の専門家によって構成された調査研究協力者会議、専門家会議を設置し、また開催いたしまして、その中で実際の各県における実情をその専門家にも調査していただきながら、学校現場の実態を踏まえ、地域によってかなり取り扱いが異なる面もございますが、そういうものに対しまして共通の面としてどうしても必要であるというような対策等について御提言をいただいて、各教育委員会に対して御通知を申し上げ、指導を行っているところでございます。
　今回の上越市のいじめによる自殺事件につきましても、私ども、今まで講じてきたいじめ対策についてどこか問題点がなかったのかどうかということにつきましては、来る二十日に専門家を派遣いたしまして、実際に今までの対策等について検証していただきまして、その上に立って、学校のそういう実態を踏まえた総合的な対策について今年度中に専門家会議から再度御提言をいただいて、学校、教育委員会、家庭、地域社会における取り組みについてお願いを申し上げたいと、このように考えております。
　そういう点で、私どもとしてもそれぞれの学校、家庭、地域社会の実情というものを絶えず念頭に置きながら、前提としながら対策を講じているということもまた御理解を賜りたいと思います。
○菅川健二君　学校現場の実情等について十分反映しておるということでございますが、例えば初中局の一番重要な審議会でございます中教審のメンバーを見てみましても、初中局関係の学校現場におられた委員の方というのは私が見る限りたった一名ではないかと思いますが、何名になりますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　かつて小中高の先生を経験された方は四名委員の中にございます。
○菅川健二君　かつてということにつきましてはよくわかりませんけれども、現在、現実に学校現場におられる方というのは校長先生が一人というふうに把握しておりますが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　委員の中で、現在、小中高の校長等をなさっておられる方は確かに一人でございます。経験ということでお尋ねでございますとすれば、かつて経験をした方を含めますと四名いらっしゃいますと、こういうことでございます。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、教育現場の声が文部行政に十分届くように、ひとつ今後とも御努力いただきたいと思います。
　いじめ問題の次に参りたいと思いますが、文部省の通知におきましては、教師が児童生徒と接する機会を確保することや児童生徒相互の良好な人間関係を育てるための集団活動の推進が挙げられておるわけでございます。もとより大変重要なことであると思うわけでございますが、ただ、学校現場の実態を見ますと、御案内のように、平成四年九月から学校週五日制、この時点では月一でございますけれども、この四月からは月二回の実施になっておるわけでございます。その状況を見てみますと、授業時間の確保ということが最優先されております一方におきまして、学校行事や各教科外の活動というものが、その精選という名のもとにかなり時間数が減っておるわけでございます。
　文部省の指定されました調査研究協力校の実績を若干例にとってみますと、中学校二年で年間の授業時数におきまして、教科等の時間は学校週五日制実施前と後とではこれはほぼ同数の時間になっております。千四十三時間になっておるわけでございますが、学校行事はそれに対しまして約十八時間、生徒会活動は六時間減少いたしておるわけでございます。私たちが調査いたしました春日中学校におきましても、がんばり遠足とかキャンプとか文化祭とか入学当初の宿泊セミナーなどが逐年なくなっていっておるわけでございます。このことは、学習指導要領というものが教科等の授業を重視する結果、学校生活で最も重要と思われます教師と生徒が触れ合う時間とか、あるいは生徒同士の良好な仲間づくりの機会が減ってきておることをあらわしておるわけでございます。
　私は、学校週五日制の実施というのは時代の趨勢でございますので、これを是とするものの、現行の学習指導要領との間でそれを無理につじつま合わせをされておるんじゃないかと。むしろ、この際学校週五日制というものの制度導入に対応した新たな学習指導要領、現行の学習指導要領の全面的な見直しを早急に実施すべきではないかと思うわけでございます。どのようにお考えでございますか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　月二回の学校週五日制は、先生ただいま御指摘がございましたとおり、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえまして検討した結果、学校行事の精選や短縮授業の見直しなどの授業時数運用の工夫改善、あるいは個に応じた指導や体験的な学習の重視などの指導内容、指導方法の工夫改善を行うことによりまして、現行の教育課程の基準のもとで実施できると判断したものでございます。
　学校行事の精選につきましては、一律に削減するのではなく、個々の行事の教育的な効果を十分検討していただき、学校行事の準備に要する時間を削減したり、複数の学校行事を統合してより効果的に実施したり、教科の内容として位置づけて実施するなど、学校の実情に応じて必要なものを適切に行うことが大切であると指導しているところでございます。
　また、教科の授業におきましては、体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れますとともに、チームティーチングなどを導入するなど、個に応じた指導を工夫、改善することなどによりまして、教師と児童生徒、児童生徒同士の触れ合いや交流を深めるようにすることが大切であると考えております。
　このような趣旨を踏まえた取り組みが各学校や教育委員会において行われますよう、実施通知や事例集を作成、配付するなどして文部省としては指導に努めてきているところでございまして、今後とも学校週五日制の趣旨を踏まえた各学校において適切な取り組みが行われるように指導してまいりたいと考えております。
　そこで、今後の学校週五日制のあり方についてでございますが、現在、中央教育審議会において御審議をいただいているところでございますので、その審議結果を待って適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○菅川健二君　今の文部省の御指導の内容というのは、私が教育長のときに学校週五日制が導入されましたのでよくわかっておるわけでございますが、現実に平成四年から既に三年を経過いたしておるわけでございます。実態として見ますと、学校の授業時間というものは確保されながらも、逆に学校行事、生徒会活動が減ってきておるという実態があるわけでございます。その実態を踏まえた上で、改めて学習指導要領を含めて今後のあり方をこの際改めていただきたいと思うわけでございますが、再度ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　学校週五日制の今後のあり方は、先ほど御答弁申し上げましたように、中央教育審議会において御審議をいただいているところでございまして、その審議結果を待って完全学校週五日制という方向が出るとしますれば、それを踏まえて学習指導要領の改訂ということが検討課題になってくるわけでございますので、その際、現在の月二回の学校週五日制の定着状況、あるいは二十一世紀を目指して学校教育のあり方、そして学校、家庭、地域社会のそれぞれの役割、またその連携のあり方、そういうようなものについてすべて中央教育審議会で一定の方向をお示しいただくことになっておりますので、そういう点を踏まえた上で教育課程審議会を設置して、そこで御論議をいただくことになるというように考えているところでございます。
○菅川健二君　私は、現状の学校週五日制が月二回でも大変問題があるのではないかということを申しておるわけでございまして、これから恐らく数年後には完全週五日制ということになるのではないかと思いますが、それを待たずして学習指導要領を早期に改訂すべきではないかということでございますので、ぜひその点もよく学校現場のそれこそ意見を聞いていただきまして対処されるように要望いたしておきたいと思います。
　それでは、いじめ問題の次に移りますが、学校におきましては悩みを持っている児童生徒の心の居場所が必要だと言われておるわけでございます。現状では、養護教諭のおります保健室がその役割を担っておるわけでございます。もちろん、登校拒否児等に対しましては、この役割というのは大変大きいということは実証済みでございます。
　私は、この際もう一つの心の居場所をぜひ全校に設置していただきたいということを提案いたしたいと思うわけでございます。それは、臨床心理士の資格など専門の能力を持った専任のカウンセラーのおります、まあ名前は何でもいいわけでございますが、悩み事相談室といいますか、そういった相談室でございます。この点につきまして諸外国でたくさんの例は私は承知いたしてないわけでございますが、数年前にアメリカに参りましたときに、パージニア州の高等学校ではこういった専門の職員が学校に配置されておりまして、当然専門の部屋が設置されていた例があるわけでございます。
　朝日新聞の切り抜きの中で、アメリカに五年おられました教育ジャーナリストの多賀さんという方が書いておられるわけでございますが、
　ニューヨーク州では学校がカウンセラーを置き、いじめた子供を呼んで成育歴や家庭環境を聞き出し、絵を描かせたりロールプレーをしたりして心理療法を施す。親も呼んでカウンセリシグする。
　こうした取り組みでいじめは減り、少なくともいじめによる自殺はほとんどなくなった。
　日本の学校は風通しが悪く、担任が一人で対処することが多い。もっと専門家に任せてもよいのではないか。ということを言っておられるわけでございます。
　そこで、先ほども質問がございましたけれども、文部省ではスクールカウンセラーの調査研究を行うため、本年度から一都道府県三校配置し、来年度は一都道府県十校配置する予算要求を行っておられるようでございますが、本年度の実施状況につきましては先ほど若干説明がございましたけれども、例えば各都道府県の三校といった場合の、その選定の基準なり配置の状況はどうなっているのか。また、来年度以降どのような配置の見通しを持っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラー活用調査研究委託事業は、ただいまお話がございましたように、今年度から学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るために実施しているわけでございまして、スクールカウンセラーとしては臨床心理士など、心の問題について高度な知識、経験を有する専門家を学校に派遣しているところでございます。
　そこで、具体的には各県三校で百四十一校に委託をしているわけでございまして、そのほか、阪神・淡路大震災の関係から補正予算で兵庫県関係で十二校を追加して配置をしているところでございますが、その実際の配置状況は中学校が一番多く、中学校が九十三校、それから高等学校が三十二校、小学校は二十九校、合わせまして百五十四校というような状況になっているところでございます。
○菅川健二君　今の対策は一歩前進ではあるわけでございますが、私がぜひ必要だというのは、各学校に常駐した専任の職員と部屋が必要であるということを申しておるわけでございます。それを早く実現するということからいいますと、まさに焼け石に水に近いのではないかと思うわけでございます。したがいまして、こういった観点から私は学校教育法を早急に改正いたしまして、カウンセラーの職の設置とその任務を明確に位置づけるべきではないかと思うわけでございます。
　そして、現在、教職員の定数改善計画は、義務教育諸学校におきましては平成五年度から十年度まで第六次の改善計画が進んでおるわけでございますが、その中にぜひ早急に組み込んでいただきたいと思うわけでございます。いかがでございますか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　まず、スクールカウンセラーにつきまして、学校に必要な職として学校教育法に規定すべきではないかというお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、スクールカウンセラーの活用調査研究委託事業は今年度から調査研究を始めたところでございまして、したがいまして、今後の充実方策につきましては、その調査研究の成果を見きわめつつ検討することとしているところでございます。
　そこで、全校配置についての御提案がございましたが、スクールカウンセラーの養成方策あるいは財政措置等検討すべき課題は少なくないわけでございまして、そういう点を勘案しながら今後研究してまいりたいと考えております。
○委員長（小野清子君）　一応時間でございます。
○菅川健二君　はい。
　ぜひ早期に実現されるよう、文部省の御努力を期待いたしたいと思います。
　それでは、時間が参りましたので終わりにさせていただきたいと思いますが、教育改革等は後に議論させていただくことといたしまして、いじめ問題につきまして文部省当局のさらなる御努力を期待して、終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西川玲子君　平成会の松あきらこと西川玲子でございます。
　私は、一主婦としての視点でいじめを中心とした質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　一九九五年ももう終わろうとしております。二十一世紀は本当に目前でございます。教育問題もたくさんの課題を指摘されておりますけれども、価値観の多様化とともに、二十一世紀にどのような社会をつくれるかということが私たちにとってとても大切な、大事なことであるというふうに思います。よりよい社会の構築のためには、やはり教育に培われた人間性を大事にするべきであると私は考えます。
　先日、経済審議会が村山首相に新経済計画を答申いたしました。この中で、人材育成について述べられております。画一的教育訓練でなく、個人の能力を重視し、学歴よりも学習歴を重視した人物評価を推進し、能力開花型社会を構築とうたわれております。
　これまでの日本の成長は、高い教育力と勤勉で、欧米に追いつき追い越せでやってまいりました。このためには、画一的な教育はこれまでの社会の要請に十分こたえるものでありましたけれども、しかし、近年日本は大きく体質を変えようとしております。求められる人材の質にも変化があらわれていると私は思います。この経済審議会の答申にも、画一的教育訓練ではなく、個人の能力を重視し、あるいは先ほども出ましたけれども、学歴より学習歴を重視した人物評価を推進したいと言っております。
　こうした提言を大臣はどう受けとめておられますか、御所感をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　今日の教育の実態を考えますと、画一性や知識偏重の御指摘があることはよく承知をいたしております。また、いじめの問題を含めて心を痛める状況があることも事実でございます。
　これからの学校教育におきましては、子供たち一人一人が心豊かな人間性を持ち、かつ個性を発揮しながら創造的に生きていくことができる力をはぐくむようにすることが重要であると、こう考えております。
　このため、文部省では、先ほど来御説明申し上げておりますように、チームティーチングなど個に応じた指導の工夫、改善、あるいは生徒の選択の幅の拡大、あるいは新しいタイプの高校づくり、入学者選抜方法の改善、生徒指導の充実など、従前からの慣習にこだわることなく、いわばそれはそれとしての流れの中で大胆にいろんな内容の改善を図っていこうということで取り組んでいるところです。
　今後は、中教審の審議の結果も踏まえまして教育改革の推進に取り組んでまいりたいと、こう考えます。
　ただ、公教育といたしますと、御承知のように中学三年までは義務教育でございます。この段階におきましては多少は画一的でないと、教育を皆さん同じような状況で学んでいただくという、教育の機会均等と言うとまたかた苦しいですけれども、そういう点もございますので、それは段階を踏んで、できるだけいい意味で個性的な、伸び伸びとした教育が実現できるように頑張っていきたいと、そう考えております。
○西川玲子君　ありがとうございました。よくわかります。
　しかし、今のお答えのような生徒に育てるためには、私は今の学級定員では多過ぎると思っております。かねがね私は三十人学級を主張してまいりましたけれども、正直言いまして今すぐには、小学校は平均もう二十八人になっているそうでございますけれども、中高ではなかなか三十人にはなりにくいと。いましばらくは四十人あるいは四十五人の学級の制度でいくとしたならば、まさしくおっしゃったチームティーチング、つまり担任を二人にすると、こういうこともあっていいんじゃないかと。
　私は、西尾市の東部中の大河内君の学校に行ってまいりましていろんなお話を伺ってきましたけれども、この大河内君の担任の先生も実は大学を出たての若い女性の先生でございました。例えば大学を出たての若い先生にはベテランの先生を、あるいはスポーツマンの先生には学究タイプの先生を、いろんな組み合わせで、お一人だけでしたらなかなか大勢の子供たちに目が行き届かないわけですよ。でも、違った視点があれば子供たちそれぞれにまた目が行き届く、あるいは先生の中でも悩んでいる先生、そういったときに二人いれば相談し合いながらできる。
　こういったことで、私は、そうしなければいけないということではなくて、そういった学級あるいはクラスがあってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　公立学校の学級編制基準につきましては、これまで数次にわたる教職員の配置改善計画においてその改善を図ってきているところであります。現在は、平成五年度から十年度までの六年計画で個に応じた多様で柔軟な新しい指導方法が工夫できるような教職員配置を行うための改善計画を推進しているところであります。これにより児童生徒一人一人の理解が一層深まり、きめ細やかな指導が実現できるものと考えております。
　文部省といたしましては、この改善計画の着実な推進を図っているところでありまして、学級規模の問題については、現行の改善計画終了後の児童生徒数の状況等を踏まえ今後研究していきたいと考えております。
　確かに、少人数のクラスというのは非常にきめ細やかな先生の指導が行き届きますし、生徒への観察もまた行き届くという面では非常にプラスの面が多いと思うんですね。ただ、例えば私どもの場合ですと中高一貫教育であり、かっ五十六名編制でございました。この面にも少しく見落とせないプラスの面があると思いますのは、毎年クラスの編制がえがありまして、いろんな人と交流ができる。そして、みんな知り合えた友達はこれがもう生涯財産みたいな面にもなるわけです。極端に数が少ないという場合で余り小さくまとまりますと、今度は交流の幅も多少制約を受けるわけですから、この辺を、それぞれの長所をどう生かしたらいいのかなという疑問がある面もまた事実でございます。
　したがって、私は、ついせんだって私の就任祝いを大体年次の近い先輩、同僚、後輩がやって数百名集まったわけですが、驚くなかれほとんどだれもわからない人がいなかった。何十年ぶりに会ってもみんな昔の仲間そのものである。これは大変な財産だなと思ったこともありますので、私もできるだけ数の少ない行き届いた教育に進むということがこれからの要請だろうということは十分考えておりますけれども、確かにそういう面の交流の場も何か配慮する必要があるのかなと、こんなふうに考えているところであります。
○西川玲子君　ありがとうございます。
　私はよくわかりますけれども、人数が少ないから交流が少ないといったことはないと思うんです。人数が少なくても交流できることはできると。私の子供はイギリスの学校に途中で中学から行きましたけれども、クラスは二十人ほどでした。そして二クラスしかありませんでしたけれども、非常に伸び伸びと、別に小さく固まっているということはないというふうに思います。
　昨年十一月二十七日、愛知県西尾市の東部中学二年生の大河内清輝君、皆様よく御存じだと思いますけれども、いわゆるいじめによる自殺という大変痛ましい事件が起きて一年になります。こういった事件は二度と起こしてはいけない、起こってほしくないという私たちの気持ちの中で、もちろん文部省にとってもいじめ対策緊急会議をつくって緊急アピールをとりまとめての本当に大きな大きな意味があった一年であったというふうに思います。
　平成五年度の調べでは、公立学校の高中小で二万一千五百九十五件もいじめがあったという数だそうですけれども、私は実際にはもっとあるのではないかというふうに思います。これは数の上では出てこないいじめが発生している。つまり、いじめというのは、これこれだからいじめということではなくて、昔からあるわけなんですけれども、今、特にうちの学校ではいじめが発生している発生していないでなくて、常にどこかで小さないじめがあるんだというふうに学校の方で認識していて、それでちょうどいいくらいではないかなというふうに思います。そうでないと、やはりいろいろなサインに対して本当に見落としてしまうのではないかというふうに思います。
　そしてまた、さっきも馳議員がおっしゃいましたけれども、本当に先生がお忙しい。もういろんなことでとっても時間がないわけですね。何か、子供たちの点数つけは家に持って帰って夜中になさると、こういうような状況なんだそうなんですね。それぐらい忙しい。
　そういう事情もあるでしょうけれども、私たち父兄という立場から見ると、また先生の質と言ったら申しわけないんですけれども、これだけ子供たちも多様化している中で、例えば教職課程の見直しもしていただいて、そして、教師の待遇ももっとよくしてと言うと変ですけれども、時間もない、もちろんいろいろな手当等のこともあると思うんですけれども、そういうことも見直していただいて、そして、昔でしたら先生でも、しか、というんですか、先生でもなるかとか、先生じかないかみたいなことでなった時期も昔はあったそうでございますけれども、これからはぜひ、先生になりたいんだ、そのために教職課程も学問という意味だけではなくてもっと人間教育を、その中で子供たちを指導していくわけですから、そういった指導もする教職課程であってほしい。
　そういったことで、教師になる制度をもう一度見直していただけないかなという思いでございます。これについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　細かい点は政府委員から御説明いたさせますが、最近は御承知のように児童生徒は大変な減少傾向にあります。したがって、教師の数にはむしろ余裕が生まれる。現状のクラス編制でいくならば余裕が生まれる計算になるわけですね。
　しかしながら、今御指摘のように、最近先生方が大変忙しい、とても手が回らない、こういう悲鳴も一方で聞こえるわけです。私はそういう意味からすれば、忙しいということは、昔の方がたくさんの生徒を抱えて忙しかったのではないのかという考えもありますけれども、最近は教育に対する要請も極めて多様化しているところですから、我々の気がつかないところで大変な思いをなさっているということが勉強すればするほどだんだんわかってくるわけですね。したがって、私は、クラス編制とあわせて、またその一方では先生方の負担の軽減というものも配慮しながら、いわば教育の現場に充実を期するということが肝要なんだろうと思います。
　ただ、本当に前途のある中学生が自殺をなさる。まことに残念だと思うんです。ある意味では、やっぱり人の命のとうとさというものをもっともっと家庭でも学校でも教える必要があろうかと思いますし、また同時に、弱い者をいじめるということがいかに人間として許されないことかということもきちっと教えることがまた大事なんだろうと思います。
　そういう意味で、先生方も大変ですけれども、家庭できちっとしつけるということを私は御父兄の方にもお呼びかけして、これは結果的には御父兄の皆さんの将来にもつながることなんですから、立派な次代を担う方を育成するためにも家庭のしつけというものをもう一回勇気を持って呼びかけをしていく。そして、ある程度のわきまえを持った生徒さんを学校がお預かりするようになれば、先生方の負担もそちらの面からも軽減できるんじゃないか。
　生徒に対するいじめがいろいろ話題になっておりますが、意外と先生がそういうつらい、苦しい立場に追い込まれている面も、私の方にはそういう苦情が持ち込まれているところでありますから、それらを総合的に判断するために、我々は家庭、学校、そして地域社会と一体となっていじめ対策をしなきゃいけないと、こんなふうに思っているところです。
　たまたま、先ほど皆さんに御披露する機会がなかったんですが、この表、（資料を示す）小さくて恐縮なんですけれども、この赤、黒でとんがっている部分がいじめの児童生徒の数なんですけれども、中学一、二年が集中して多いということですね。そして、例えば小学校一年と高等学校三年でいうとほとんど微々たる数になる。この辺にもいじめ対策のかぎがあるのかなと、こんなふうにも思います。
　それは精神的にいろいろな意味で揺籃期にあるといいましょうか、子供から大人へ伸びていく過程の気持ちの揺らぎや受験の壁やいろいろなこともあるのかもしれませんが、私はこの辺を少しく専門的に解明していただいて、いじめというものをいろんな角度からもう一度洗い直して根絶を図りたいと、こんなふうに考えていて、あしたお集まりいただく教育長の方々には、各地方自治体がいわば競争してでもいじめを根絶させる、こういう具体的な施策を、今までも再三やってきていることですが、改めて根絶をお願いする、こんな気持ちであしたの会議を待っていると、こんなようなことでございます。
○西川玲子君　ありがとうございました。
　愛知県の西尾市の東部中学に私は先日視察に行ってまいりました。事件から一年たちまして、最初のうちは学校側と大河内家とのいろいろな確執があったようでございますけれども、現在は先生とＰＴＡの皆さんの御努力で非常にいい状態であるという、これは私はうれしく思って、よかったと思っております。また、学校側も非常にさまざまな努力をなさって生まれ変わろうとしている、そういう決意に燃えてやっていらっしゃる。本当にそれはすばらしいというふうに私は思いました。
　一般的に親は学校をとても安全なところ、安心して預けられるところと思っているわけです。そしてまた、なかなか機会がないと、授業参観等もありますけれども、学校に出ていくことができないといったことが現状ではないかというふうに思います。
　また、先生も、東部中の先生もおっしゃっておりましたけれども、本当に忙しくて家庭訪問もなかなかできないんです、一年に一回、それも一軒について五分から十分ぐらいできればいい方ではないか、自分たちは本当はもっと長く一軒一軒お訪ねしてお話ししたいんだけれども、それができないのが現状だというふうにおっしゃっております。
　いじめ対策緊急会議の中で、家庭・地域のよりよきパートナーとしての努力、今、大臣もおっしゃいました、社会、家庭、学校が一体とならなければこれは根絶できない、私も本当にそのとおりだと思います。学校だけが、教師だけが、また家庭だけがではないと、これはよくわかっております。
　そこで、二つの提言がございますね。一つは開かれた学校、もう一つは連携のための取り組みという提言がありますけれども、これは具体的にどのような施策か、一度御説明をしていただきたいというふうに思います。