Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松沢　成文君
　　　理事　小野　晋也君　理事　奥谷　　通君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　今田　保典君　理事　松原　　仁君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　省之介君
　　　　　　堀之内久男君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　奥田　　建君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　西　　博義君　　　　春名　直章君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　壷井　俊博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　林　　建之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次
　　　長）　　　　　　　　　　　北原　悦男君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院審議官）　　　片山正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　村岡　憲司君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　林　省之介君
　　小泉　俊明君　　　　　武正　公一君
　　前田　雄吉君　　　　　江崎洋一郎君
　　塩川　鉄也君　　　　　春名　直章君
　　菅野　哲雄君　　　　　阿部　知子君
　　山内　惠子君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　中本　太衛君
　　江崎洋一郎君　　　　　前田　雄吉君
　　武正　公一君　　　　　小泉　俊明君
　　春名　直章君　　　　　塩川　鉄也君
　　阿部　知子君　　　　　菅野　哲雄君
　　金子　哲夫君　　　　　山内　惠子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査についての報告

　　　　　————◇—————
○松沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る七月二十五日、本委員会から調査局長に命じました東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査につきまして、去る十月十七日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、田並元委員長から議長に対し、その写しが提出されました。
　　　　　————◇—————
○松沢委員長　次に、鴻池防災担当大臣、米田内閣府副大臣及び阿南内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鴻池防災担当大臣。
○鴻池国務大臣　防災担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　御承知のとおり、我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすく、これまでも大きな被害が発生してまいりました。ことしも台風に伴う大雨などにより、全国各地において被害が発生したところでございます。また、三宅島の噴火災害についても今なお大量の火山ガスの放出が続いており、島民の方々の本格帰島のめどが立たない状況が続いております。
　まず、これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　防災は、国民の生命、身体、財産に直結する問題であることから、片時も災害対策をおろそかにすることはできません。また、行政のさまざまな分野に横断的に関連する広がりを持ったテーマであります。阪神・淡路大震災で実際に被災した経験も生かしながら、防災担当大臣として、関係省庁と連携を図りつつ防災対策を推進し、災害に強い国づくりのため職務に専念する覚悟でございます。
　最初に、三宅島噴火災害への対策についてであります。
　島民の方々は一昨年九月四日の全島避難から二年以上という異例の長期の避難生活を強いられております。三宅島の島民の方々に対しては、これまでさまざまな支援策を講じてきたところでありますが、島内においても、火山ガスの放出が終息した場合、一日も早く島に戻れるように主要道路や電力等のライフラインの機能確保、泥流被害の拡大を防止するための砂防ダムの建設等を進めてきております。また、九月には帰島のための判断材料とするため、火山ガスと健康との関係や安全確保対策についての検討会を設置したところであり、三宅村においては復興基本計画を年内に策定する予定でございます。
　今後とも、関係省庁、東京都及び三宅村と引き続き連携し、三宅島噴火災害への対応を推進してまいります。
　次に、中央防災会議の審議状況について御報告いたします。中央防災会議においては、専門調査会を設置して、さまざまな議題について鋭意検討を進めております。
　まず、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震についてであります。仮に発災した場合、東海地域等に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国全体の社会経済に大きな影響を及ぼすものであり、本年四月には最新の知見に基づき地震防災対策強化地域の見直しを行ったところであります。現在、こうした結果も踏まえ、より的確な防災対策を講じるべく、平成十五年春をめどに総合的な見直しを行っているところでございます。今後も、必要な防災対策の推進に全力を尽くしてまいります。
　今世紀前半にも発生する可能性が指摘されている東南海・南海地震対策については、平成十五年春をめどにその地震防災対策について検討を行っているところでございます。本年七月には東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されました。専門調査会での検討結果も踏まえ、地震防災対策推進地域の指定及び地震対策の基本的な計画の策定に取り組むとともに、中部圏、近畿圏における地震防災対策大綱（仮称）を策定してまいります。
　さらに、防災に関する人材の育成、防災情報の共有化を進めることは、防災体制を強化し、効果的な防災対策を推進していく上で不可欠でございます。これらについては、それぞれ設けられた専門調査会において、平成十五年春をめどに検討結果を取りまとめ、今後の施策に反映させていく所存でございます。
　また、実践的な防災訓練を実施することも重要であり、平成十五年一月には、南関東地域直下型地震を想定した大規模な図上訓練を、関係省庁及び地元の七都県市と合同で実施する予定でございます。
　東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点については、本年七月に有明の丘地区及び東扇島地区において整備することが決定しており、早期の整備着手に向け、年内をめどに整備基本計画を策定してまいります。
　富士山の火山対策については、学識者等による委員会で検討いただいており、それを踏まえて今年度末をめどに火山ハザードマップの作成等必要な各種防災対策を講じてまいります。
　最後に、国際防災協力でありますが、来年一月に神戸においてアジア防災会議二〇〇三を開催するなど、引き続き、国連及びアジア防災センター等と協力しつつ、その推進を図っていくことといたしております。
　以上、所管行政について述べましたが、我が国の防災対策の一層の推進のため、松沢委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松沢委員長　米田内閣府副大臣。
○米田副大臣　このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました米田建三でございます。
　まず、今夏は台風の上陸に伴い全国各地で大きな被害が発生いたしました。また、三宅島噴火災害につきましては、島民の方々は長期にわたる避難生活を余儀なくされているところです。これらの被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災施策を担当する副大臣として、鴻池防災担当大臣とともに、関係省庁との連携のもと、総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる災害に強い国づくりを進めてまいります。
　我が国の防災対策を一層推進していくため、松沢委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松沢委員長　次に、阿南内閣府大臣政務官。
○阿南大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官に就任させていただきました阿南一成であります。
　国民の生命、身体、財産の保護は国政の重要課題の一つであると考えています。防災施策を担当する大臣政務官として、鴻池防災担当大臣、米田副大臣とともに、防災行政の推進に全力で取り組んでまいります。
　我が国の防災対策の一層の発展のため、松沢委員長を初め理事、委員の皆さんの御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○松沢委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官壷井俊博君、内閣府政策統括官山本繁太郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、農林水産省大臣官房審議官林建之君、農林水産省農村振興局次長北原悦男君、林野庁長官加藤鐵夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官片山正一郎君、国土交通省大臣官房審議官小神正志君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省鉄道局長石川裕己君及び国土交通省北海道局長村岡憲司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥谷通君。
○河村政府参考人　応急仮設住宅につきましては、災害発生直後の住居を失った方々に対しまして、避難所での不自由な生活からできるだけ早期に、より安定した住環境を確保する、そういうことを目的といたしまして、応急的に設置しようとするものでございます。
　恒久的な住宅を確保するには相当な期間を要するのに対しまして、応急仮設住宅は被災者に対して早急に一時的な住宅の確保を図ることを目的としておりまして、公園とか学校などの公共用地を臨時的に使用して設置されることが多いわけでございます。できるだけ早急に供給する必要があるということから建築基準法に定める仮設建築物として設置されまして、建築基準法によりまして、その設置期間は二年と定められておるわけでございます。
　こういった二年の期間が経過いたしまして、被災者が退去して応急仮設住宅としての役割を終えた後の取り扱いにつきましては自治体の判断にゆだねられるわけでございますけれども、仮に建物として別の用途に利用される場合には、建築基準法上の規制をクリアする必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○奥谷委員　わかりました。災害救助法による応急仮設住宅の役目から踏み出すことはなかなか難しいんですけれども、これだけ時代も進み、いろいろな建設の技術も進んでおるわけなんです。例えば、仮設住宅は仮設住宅なんですが、これの一部に手を加えることによって建築基準法に合致するような恒久住宅として利用ができるということになれば、かなり被災者の中でそういうものを再利用させてほしいとか、そんな混乱の中で新しく建築するよりもそれをうまく使えるというようなことは非常に心理的にも安心感を与えるし、また今、環境保全の面からいっても、リサイクルというか、再利用というのは非常に大事な観点であると思うんですけれども、そういった意味合いから国土交通省にお聞きしたいと思います。
○小神政府参考人　ただいま仮設住宅について、単に撤去するということであれば、資源の問題あるいは環境の問題、そういった点からいかがなものかという御指摘であろうかと思います。
　私どもといたしましては、仮設住宅の性格については、先ほど厚生労働省の方からお答え申し上げましたとおり、被災者の方々、できるだけ速やかに避難所から住宅に移っていただくということで、非常に簡易な仕様で仮設住宅はつくられております。
　ただ、その後、例えば基礎をもっとしっかりするなり、建築基準法の基準を構造上、あるいは都市計画とか諸法令の基準がございますので、そういった問題がクリアされた場合には、基準法としても仮設建築物から恒久的な住宅というものになることはできるわけでございます。先ほどもお答えの中にありましたけれども、阪神・淡路大震災の際にも、ほとんどのところが実は公園ですとか公共施設に仮設住宅が建っているというのが実態でございます。したがいまして、なかなか現実の問題としては、その場所において仮設住宅をそのまま恒久住宅に改造するということは非常に問題が多いのではないかというふうに考えております。
　ただ、資源の問題、再利用の問題につきましては、私どもも非常に重要な問題だというふうに認識しております。現に阪神・淡路大震災の際の仮設住宅も、兵庫県が買い取った住宅が二万二千ほどあるんですけれども、それの八割方は海外に、先生も今御指摘になったように、海外の方で再利用されているという実態もございます。さらに、こういった仮設住宅以外のものも含めて、現在、建築資材あるいは部材の再資源化技術の開発というものにも私どもは取り組んでおりまして、資源の再利用、有効利用というのは環境問題の上でも極めて重要な問題だと認識しておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥谷委員　これだけ災害のたびにいろいろな問題が出て、その後災害の総括をやったりいろいろな対策を講じていく中で、同じことをまたぞろ繰り返すということじゃなくて、やはりそこには進歩、改良というようなものがないといけないと思いますので、ぜひ今後ともひとつ対策方よろしくお願いいたします。
　鴻池大臣にもちょっと質問を用意しておったんですが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○松沢委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、二十分という短い時間でございますが、鴻池大臣の就任のごあいさつの中で冒頭述べられております三宅島の支援対策について、限られた時間内でございますが、やりとりをさせていただきたいと思います。
　鴻池大臣も、御自身、阪神・淡路大震災の被災者の一人でございまして、私自身もその被災者の一人として、あのときの教訓として感じることは、まさに自然災害というのは想像を超える未曾有の災害が起こる場合がある、そのときには既存の法律とか既存の制度が全く役に立たないというケースがある。ですから、柔軟に現場の声を反映させながら、政治的なまさにリーダーシップが問われる大変大事な役割がある、そう考えております。阪神・淡路大震災のときにも、瓦れきの処理については、当初は民間住宅の処理だからということで、公的資金を入れることについては大変ちゅうちょもありましたが、当時の小里地震担当大臣のリーダーシップで、民間住宅であろうと何であろうと、公的な面整備を進めるという観点から、すべて国の費用で瓦れきの処理をやったようなこと、あの措置は大変賢明だったというふうに思っておるところでございます。
　三宅島につきまして、大臣からもお話がございました。私は、全島の島民避難というのはまさに未曾有の状況である、そして、神戸のときとは違って、離島という極めて特殊性がある。阪神・淡路大震災、私が住んでいたマンションもつぶれましたけれども、地続きですから、毎日毎日明るいうちにはマンションに行って財産を、財産といっても大した財産はございませんけれども、保持をしたり掃除をしたり、こういったことはできたわけでございます。
　今は、三宅島の避難島民の方たちは、避難勧告ですか、避難指示ですか、そういったもので、突き詰めて言うと、憲法で保障されている財産権についてもある意味では放棄しているような状況に置かれている、こういった状況があって、何とか考えなければいけないという議論がこの委員会では繰り返しされてきたところでございます。まして島の生活と東京の生活、都会の生活、そして全く人間関係のないようなところで、東京都、三宅村、さまざまな支援措置をされておるところでございますが、やはり二年二カ月という年月がたてば、月日がたてばたつほど問題が出てきているのではないかというふうに思っておりますので、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
　過去二回島民調査というのをしているんですね、生活実態調査を。いろいろな経過があって、当初よりも仕事をする人が多くなったりして、二度目の調査の結果として、これはホームページにもなっておるところなんですが、三宅村が調査をし、東京都が訪問調査をした結果からいいますと、生活保護世帯以下の所得世帯というのが恐らく三百世帯ぐらいあるんじゃないか、こういうふうに推定されているんですね。高齢者であってなかなか仕事をするわけにもいかない、所得は極めて低い、ここの部分について何らかの生活支援が必要だ、こういった話がございました。
　その中で、五月十六日のこの委員会でも、生活保護というものを弾力的な運用で適用するべきだ、実は私も、そのような主張もいたしました。五月十六日の災害対策特別委員会の委員会としての決議でも、九項目の決議をしているうちの最初、一番目の決議の中で「避難島民の生活支援を継続するとともに、特に高齢者及び生活困窮者に対し、就労の機会を確保するとともに、生活保護法の弾力的運用等の避難生活の支援措置を講ずること。」こういった決議をして、立法府として行政府にお願いもしたわけでございます。
　また、そのときの大臣答弁でも、実は五月十日に非常災害対策本部第四回本部会議が行われました、三宅島避難島民に対しては、「災害保護という観点から、生活支援に関する既存制度の弾力的な運用を含めまして、さらなる支援措置の実施につきまして検討を行うことを確認いたしております。」このように村井国務大臣の御答弁がございます。奥山大臣政務官からも、「三宅島の被災者の特殊事情に即した何らかの支援ができないかどうか、政府としてもさらに検討すべき課題であると考えております。」このように、生活支援に対して何らかのさらなる支援ができないかということを検討する、こういった旨の答弁があったわけでございます。
　ただ、恐らく私の想像では、ツールがないというか、手段が限られているんじゃないか。被災者生活再建支援金は、実は二年前の今の時期に、当時はややこしいことを言っていて、島の人の家が全壊したか半壊したか認定できないから、なかなかこれは対象にならないというような議論もありましたが、年末、お正月を迎えるに当たって、実質的にこういう状況になっているんだからということで、被災者生活再建支援金の支給もいたしました。昨年は恐らく義援金でしのいだと思うんですが、ことし三度目の正月を迎えるに当たって、何らかの生活支援をしなければいけない、そういった御認識がまずあるのかないのか、また、その認識があるならば、どのような検討が内閣府としてなされてきているのか、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　三宅島の火山ガスの放出が、長期的に下降傾向にはありますけれども、今もなお四千トンから一万数千トンという多量な放出が継続しておりまして、帰島の見通しが立っていない。島民の方々が一昨年九月の全島避難から二年以上も避難生活を余儀なくされている、これまでにない異例の事態だという認識でおります。
　先生から御指摘いただきましたように、まず、三宅村への被災者生活再建支援法の適用でございますけれども、噴火に伴う有毒ガスや泥流によって大変困難な調査ではございましたけれども、ちょうど御指摘いただいたタイミングで、東京都などの関係機関の大変な御努力によりまして、住宅の被害状況を確認した上で、平成十二年の十一月末に法適用の公示が東京都によって行われました。引き続き三宅島島外への避難が長期化することは火山ガス放出の状況などから確実だという見通しが示されまして、長期避難世帯として法に定められた被災世帯に認定され、その上で年内に支援金の支給が開始されたという経緯がございます。
　その後、三宅島の島民の方々に対しましては、これまで、都営住宅の無償提供、それから三宅島げんき農場等の雇用の促進策などさまざまな支援策が講じられてきております。ことしの七月の中央防災会議でも、一時帰宅時あるいは帰島時、さらには帰島後の支援について、通常の制度、施策に加え被災者に対して特別に配慮する観点から、現行制度のさらなる活用、既存制度の見直し、新たな制度の創設を含め、総合的な検討を行う、その充実を図るべきだという提言がなされております。そのあたりの事情を内閣府から本院において答弁申し上げたと思います。
　政府の中のいろいろな努力の過程の中で、ことしの八月には厚生労働省において離職者支援資金の貸し付けの特例が適用されることになりました。さらに、活動火山対策特別措置法に基づきまして、全世帯対象一時帰宅事業の実施に伴い、ショートステイのためのクリーンハウスの建設という事業も着手されているところでございます。
　年内にも村御当局の努力で策定されます復興計画なども踏まえまして、東京都それから三宅村と十分に意見交換を行いまして、どういう段階でどういう支援が必要であり、可能であるかという検討をしてまいりたいと思っております。
　いずれにしても、今後、島の復興や帰島後の島民の生活再建に向けまして、東京都、三宅村とともに政府としても全力を尽くしてまいる考えでございます。
○赤羽委員　被災者生活再建支援金と同様なものが、この三回目のお正月を迎える年末に向けて、やはり何らか支給されることが必要なのではないか、私はそう強く思っております。
　当委員会の中で、生活保護、これは災害保護、こういうふうな言い方をしておりますが、生活保護の今のルールを運用して、三百世帯ぐらいの生活困窮世帯に対し、どうなのか、こういったことについて検討するようにお願いをしてまいりました。
　二百十八万円までの、二百十八万円というのは、被災者生活再建支援金と義援金のマックス二百十八万円は資産というか、貯金の額からの対象外として計算はされる、これのルールは運用されているところでございますが、島に帰ってからぼろぼろになった家屋の修繕等々考えれば、当然だれでもがある程度の貯金は持っていたいと思うのは当然であって、貯金はそこに残しておきたい。しかし、毎月の収入がない、生活保護より下だ、こういうことについてはやはり生活保護という体系はあると思いますが、この三宅島の三百世帯、中のとりわけ二百万から五百万の貯蓄世帯というのは五十六世帯という数字も出ておりますので、ここについて適用されるということは、そうしても全国民からの批判を受けるようなことにはならない、私はそう考えておりますが、この点について、当委員会での決議もし、厚生労働省としての検討も行われていると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○河村政府参考人　生活保護制度は、生活に困窮される方々は、その資産あるいは稼働能力、その他あらゆるものの活用を図ってもなお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるということでございます。
　しかしながら、三宅島避難島民に対する生活保護の適用に当たりましては、三宅島の噴火災害の特殊性にかんがみまして、土地家屋等の財産については、現実の問題として処分することは困難でありますから、そのまま保有を認める。
　それから、原則として預貯金の保有というものは認めないというのが生活保護でございますけれども、義援金等は国民の善意のあらわれであるということも踏まえまして、世帯の自立、更生のために保有する場合に限って同様に保有を認める、そういった形で、資産の面と預貯金の両面にわたりまして、現行制度上認められる最大限の弾力的な運用を行っておるところでございます。
　三宅島避難島民の方々が大変な状況に置かれているということはもちろん承知をいたしておるわけでございますが、生活保護がその貧困に陥った原因を問わずに無差別、平等に適用される制度であるということから、生活保護制度の弾力的な運用については現在の運用がぎりぎりの線だというふうに考えておるところでございます。
○赤羽委員　弾力的な運用についての見解が厚生労働省と当委員会では違うんですよ。五月十六日のこの委員会で、議事録を見ていただければわかるんだけれども、その段階で私たちはさらなる弾力的な運用をお願いしているんですよ。厚生省の答弁では、そのときに、二百十八万円の預金額を貯蓄額の対象から外すと、今あなたがまさに言っていた弾力的な運用というのは既にされているんです。そういうふうに通知もしている、このように厚生労働省の答弁として出ているんです。ですから、今言われたようなことは私たちの求めている弾力的な運用ではないということを、まずはっきりさせておきたいというのが一つ。
　それと、生活保護世帯に対する論理というのはよくわかるんですが、それはあくまで平時における日本国民に対するルールの縛りだと思います。今言われた、いろいろな原因でと御説明があったけれども、平時の場合はそのルールに乗っておかないと、生活保護という制度が破綻してしまう、これはよくわかりますが、三宅島の島民というまさに異常な事態においてどうするのかということが問われていて、その必要があるというのが立法府、当委員会の決議で出ているわけですよ。
　議会の決議というのはそんな軽いものではないと僕は思うし、そんなわかったような、そんな答弁ははっきり言って書かれていることだから、実は繰り返して、厚生労働省としても今のルールでやらざるを得ないと思うので苦しいと思いますが、これは今、局長に御答弁は求めませんけれども、大臣、この院の決議、参議院も似たような決議をされていると思うんです。その決議の中で、生活支援をどうしていくのか、その生活支援をどうしていくのかの一つのツールとして、生活保護という制度を、どう、我々の言う弾力的な運用ができるのかどうかということを、ぜひ厚生労働大臣とともに検討していただきたいということを強くお願いしたいと思いますが、その点について検討していただけるかどうかだけお答えいただけますか。
○鴻池国務大臣　赤羽委員とも神戸の大震災を共有した者でございます。それゆえに、三宅の皆様方の御苦労というのは痛いほどわかる立場でございます。
　ただいまの委員の御指摘、また院におけるいろいろな経緯につきまして精査をいたしまして、厚生労働大臣とのお話にも応じたい、このように思っております。
○赤羽委員　先ほど私、瓦れきの処理について申し上げました。今、三宅島、家屋には、宅地内に降灰、灰が随分降っていて、その除去作業というのは結構大変な費用になるだろうと言われております。民間住宅という前提もありますけれども、この点について公的支援をしていただきたいというのは避難島民の皆さんからもかねてより声が出ているところでございますが、この点について、明年度の予算にかかわることかと思いますが、どのように内閣府で考えられているか、お答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　島民が避難生活にありまして、宅地内の降灰の除去はまだほとんど実施されていない状況でございます。現在、宅地内の降灰除去にかかる必要所要額を東京都において調査集計中だというふうに関係省を通じて伺っております。
　今後、国としましては、必要な経費の所要額が確定し次第、早ければ平成十四年度の補正予算におきましても、都市災害復旧事業費の予算額を確保して支援をしていくという心構えでおります。
○赤羽委員　補正予算で都市災害復旧事業費の予算額の確保に我々の立場として全力を挙げたいと思いますので、確保できた暁にはぜひ告知をしていただきたい。やはり、将来こうなりますよということをアナウンスされるだけで、避難島民の皆さん、将来に対する、費用負担に対する不安というものが取り除かれるものと思います。
　もう時間がないので、大臣にというか、大臣は石原都知事とも非常にじっこんな関係というか、何と言ったらいいのか、適切でありませんが、非常に意見交換ができるお立場だというふうに、そう理解をしておりますが、やはり東京都がやらないと、国もなかなかサポートできない。ですから、東京都のイニシアチブというものも物すごく大事だと思いますし、その東京都知事との連携の中で、やはり大臣のリーダーシップというのはすごくこれから有効になっていくというふうに考えております。
　先ほど言った生活支援の問題が一つ。またもう一つ、答弁は結構ですから、中小事業者とか農林水産業者に対する事業関係のこれまでのローンについては、元本据え置きとか利息は免除というか利子補給でカバーされているんですが、実は住宅ローンについては利子補給とかされてないんですね。住宅金融公庫で一年ぐらいの短い期間の措置はあるんですが、住宅ローンのことについては手が打たれてないというのが実態なものですから、この点についても踏まえて、住宅ローンとか生活支援のこととか細かい話なんですが、帰島することが決まってから物すごく大きなお金がかかって、そのときの話もしなければいけないんだけれども、現実の、目の前の避難島民の皆さんの生活支援について、帰島を考える段階の大がかりな、まさに三宅島再生復興法みたいなものを、やはり東京都知事と鴻池大臣のリーダーシップで立法化作業をしなければいけないんじゃないか、そう思っておりますので、ぜひその点についても、政治の力でひるまずに向かっていただけるということを、大臣の御決意を聞かせていただきまして、質問を終了させていただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　ただいま赤羽委員の御発言どおり、東京都そして三宅村、十分な連携をとりながら、政府としても全力を尽くさなければならないという決意を新たにいたしておるところでございます。また、島民の皆さんには、必ず島に帰るんだという希望を捨てないで頑張っていただきたいという思いでいっぱいでございます。帰島後の生活、いろいろな事業といったものが速やかに展開できますように、必要な支援といったものにつきましても十分検討してまいる所存でございます。この上ともの委員各位の御支援のほどもお願いを申し上げたいと思います。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　今の大臣の強い御決意のもとで、避難島民の皆様の一日も早い帰島の日が来ることを強く念じまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○松沢委員長　松原仁君。
○松原委員　ただいま赤羽委員からも質問がありました三宅の問題であります。
　御案内のとおり、三宅島全島避難を終えて二年三カ月を経過しているわけであります。日量、まさに四千トンから一万数千トンという二酸化硫黄が、多いとき、少ない日ありますが、出ております。最盛期よりは少なくなったといえども、まだまだ災害が現在進行形で続いているというふうに考えているわけであります。
　今も質疑の中にありました。そういう中で、この未曾有の危機をどうやって乗り越えて、三宅の将来をどのように確固たるものにしていくのか、この災害対策特別委員会で何回も何回も議論がなされたところであります。
　きょうはたくさんの三宅村の村議の方々もいらっしゃっておられますが、初めて鴻池大臣が災害所管の大臣として、御自身も神戸の震災を体験してこられているわけであります。三宅についての、今赤羽さんの話にもありましたが、幾つかの問題点があるわけでありまして、例えば、公的なお金を個人の家に使うということに関しては、それはどうかなという疑問を呈する向きも今まであったりしているわけであります。従来と違う災害の中で、その地域に、言葉をかえて言えば、戻りたくても戻れない、戻ることを許可されていないというようなことを考えれば、逆に、戻らせないでいる家屋を守るというのは、行政の一つの使命ではないかなというふうに思うわけでありますが、そんなことも含めまして、まず最初に、三宅災害に関しての鴻池新大臣の御決意をお伺いいたします。
○鴻池国務大臣　九月三十日に防災担当を命ぜられまして、十月の十五日に三宅に視察に参りました。その前段に、東京都庁にございます三宅村の役場に御激励にも参上をした次第でございます。
　ヘリコプターの上から見、また、おりて、徒歩で、あるいは車で視察をいたしました。まさに、画像で見るよりも、あるいは人に話を聞くよりも大変な状況だというふうに思いました。しかし、立ち枯れておる大きな大木の根元で、ヤブツバキの葉がまさにきらりと青く輝いているのを見たときに、一つの、希望を捨ててはならない、このような思いもいたして帰ってきたところでございます。
　そして、ただいまの委員のお話にもございますように、現在も四千トンから一万数千トンの多量なガスが放出されておりまして、残念ながら、現在の段階では帰島の見込みが立っていないということでありまして、二年以上島に帰れないという異常な状況を強く私も認識をいたしているところでございます。
　島民の方々に対しましては、これまで、都営住宅の無償提供、被災者生活再建支援金の支給を初め、三宅島げんき農場等の雇用の促進などの施策も講じてきておるところでございます。
　また、七月の中央防災会議におきましても、「一時帰宅時、帰島時及び帰島後の支援について、通常の制度・施策に加え被災者に対して特別に配慮する観点から、現行制度の更なる活用、既存制度の見直し、新たな制度の創設を含め、総合的な検討を行い、その充実を図るべきである。」と提言がなされておるところであり、また、本年八月には、離職者支援資金の貸し付けの特例が適用されることとなり、さらに全世帯対象一時帰宅事業も実施され、ショートステイのためのクリーンハウスの建設も開始されておるところでございます。
　クリーンハウスの建設予定地も拝見してまいりました。そこはまた、風向きによっても極めて安全に近いような場所であるというふうに確認もいたしましたし、二、三日のステイも可能ではなかろうかという思いで、一日も早い建設を望むところでございます。
　また、年内に策定されます三宅村の復興計画なども踏まえまして、先ほどの赤羽委員のお話にもございましたように、東京都及び三宅村と十分に意見交換をいたし、どういう段階でどういう支援が可能なのかを検討してまいりたいと思っておるところでございます。政府といたしましても、全力を尽くしてまいる所存でございます。
○松原委員　五月十六日、先ほどから議論に出ております、当委員会におきまして「三宅島噴火災害対策に関する件」、こういったものがつくられたわけであります。その中に、いわゆるショートステイのための「各集落へのクリーンハウスの設置」というものも書かれておりますし、こういったものを受けて、七月の四日には、中央防災会議において、三宅島を活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定をし、翌日公示され、そして今、大臣がお話しになりました、十一月から着工されて、来年春には約三百人収容のクリーンハウスが完成する予定というふうに聞いております。こうやってだんだんと、実際は災害がなかなか、暫時減っておりますが、継続する中で、災害との共生と言うと言葉に語弊がありますが、ある種そこに共生をしながら、もう本当に、二年たてば、従来から言われておりますシロアリの弊害、イタチの弊害、ネズミその他あるわけでありますので、これは人が入らないことが一番よろしくないということであります。また、精神的にも、二年間の春夏秋冬を経過した自分のふるさとを見たいという思いもあるわけでありまして、このショートステイ計画に対して、やはり島民の方はある種の望みの光を見出して日々の艱難と闘っておられると思うんです。
　そこでお伺いしますが、このショートステイの計画に関して、島民の御意向等を聞きながら、例えば三泊四日とか、いろいろな方法論があると思いますが、どんなふうな見通しなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○山本政府参考人　島民の方々は、来るべき帰島の日に備えまして、家屋の保全などの目的のために、ある程度長い時間、島に滞在するということを希望しておられると承っております。また、島民の方々の意見を踏まえて策定されました復興基本構想、先月中間報告が発表されましたが、その中でも、数日間島内に滞在し、個人財産保全のための活動の場を確保する必要性があるとうたわれております。
　こういったことを踏まえまして、三宅村御当局において、幾つかの集落へのクリーンハウス設置の要望を調整、集約しまして、先ほど御指摘のありました活動火山対策特別措置法に基づく避難施設として、ショートステイにも使用できる、三階建て二棟、三百人程度の宿泊が可能な、かつ、先ほどからの、滞在された島民の方々のコミュニケーションも図れる共用スペースを備えたクリーンハウスを島の北部に現在建設中であるわけでございます。
　これらを活用してどういうショートステイを進めていくかということに関しましては、もちろん島民の方々の要望、それから火山のガスの噴出の状況、そういったことを踏まえて、三宅村、東京都でこれから検討されていくものというふうに思料しております。
○松原委員　そこまで、ようやくトンネルの先が見えてくるかなという期待感を持ってのこのショートステイ、ぜひとも充実した、また、三宅の島民の皆さんにとって希望の明かりが見えるようなものにしていただきたい、このように思うわけであります。
　そうした折に、この三宅島、実際は船で帰島するわけでありますが、三宅島への船というのは、この災害の前においては、三宅島経由八丈までの航路で現在も続いているわけであって、国や都や各町村の支援の上に成り立っていたわけであります。
　でも、現実に今、三宅島の利用分がなくなり、国ベースの災害対策として、平成十二年度補正予算では四億円、また、十三年度補正では二億円の補助が出されていたわけであります。これを受けて、例えば東京都等も支援策を講じてきたところでありますが、いよいよ復興を前にする段階において、現実に民間がこの航路を運営しているということもあって、大変に厳しい状況にもなりかねない。もちろん、民間がやっていると言いながらも、実際はこれしか交通手段が、一部、ほかの、飛行機もありますが、これは極めて重要な交通手段でありますので、こういった交通手段について、いわゆる離島航路の確保をきちっと図るということがかえってこういうときこそ必要だと思いますが、このことについての御所見を大臣にお伺いいたしたいと思います。
○山本政府参考人　ちょっと技術的な事柄でございますので、御説明させていただきます。
　御指摘のように、三宅島に対する航路事業でございますけれども、御指摘がありましたとおり、十二年度、十三年度、離島航路を維持するという観点から、具体的に出ました赤字に対しまして、国庫の補助と東京都の負担で助成、支援がなされてきております。
　今後、三宅島への本格帰島ということになった際を見通しますと、直ちにこれまでと同じような航路サービスが提供されることが非常に大事でございまして、そのために航路が維持されるということに重大な関心を持っているわけでございます。
　予算の技術的な問題がありますので、補正予算でこれを手当てするのか、当初予算で手当てするか、あるいは実際に赤字がどういうふうな幅になるのかといったようなことが区々でございますので、ここで断定することはできないわけでございますけれども、伊豆諸島への離島航路を維持するという観点から、政府は必要な支援があれば的確にやっていくという姿勢でおります。
○松原委員　実際に、従来は補正で対応してきたわけでありまして、逆にそれが、現在なかなか厳しい環境の中に、もちろん財政逼迫の折でありますが、しかしながら、災害ということを考えたときに、しかも、これからいよいよショートステイがあって、やがてロングステイ、定住ということになったときに、そういったものについて、万般、航路が保全されるということは絶対に必要なことだと思っておりまして、そのためにはやはり何が何でもこれを守るという意識を持っていただきたいというふうに思っております。
　大臣、御所見をお伺いいたします。
○鴻池国務大臣　私、十月十五日に視察に参りまして、たまたま一時帰島の島民の皆さんと出会うことができました。その折には、御自身の御負担での島へのお帰り、あるいは東京へ帰るという御負担があったようでございますが、ただいま担当が答えましたように、今後、非常に重要なことでございますので、維持できますように、東京都とも連携を保ちつつ、努力をしてまいる所存でございます。
○松原委員　そういう中で、今補正では一・五兆円を目途に、公共投資予算措置を講ずるというふうに伺っております。この補正に関してのペーパーの、補正予算についてという中に、災害の部分というのはなかなかきちっと盛り込まれていないわけでありますが、これも大事なことでありますが、その中で、強いて読み取るならば、「構造改革推進型の公共投資の促進」の二の項目の三つ目に、「災害に対し脆弱な市街地の再生」というふうなことが書かれているわけであります。
　大臣にお伺いしたいわけでありますが、三宅島噴火災害に対しては、補正予算を含め、予算を一層確保すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
○鴻池国務大臣　島内におきますライフラインの復旧等の対策につきましては、予算を確保しつつ進めておるところでございます。また、今回の補正予算において、災害調査を踏まえて、林道の復旧をさらに進める措置の検討を行っておるところであります。
　このように、災害復旧対策については必要な経費を確保しつつ、着実に実施しているところであります。
　復興に係る対策については、復興計画に基づき実施していくつもりでもあり、今後も、三宅村が策定する復興計画なども踏まえつつ、どういう段階でどのような支援が可能かを検討して、それに必要な予算については、関係省庁と連携しつつ確保してまいる所存でございます。
○松原委員　そういった御努力をぜひともお願いしながら、本当に三宅の未来に向かって希望が持てるような対策をさらに講じていただきたいと思うわけであります。
　先ほどから議論にありましたように、御案内のとおり、三宅の島民の方は、みずからの意思で三宅に戻ることができない環境の中に置かれているわけであります。つまりそれは、先ほど私が申し上げましたように、しかしながら、三宅にそれぞれのいわゆる家屋というものは残したままの状況でありまして、そこに、硫酸の雨とかそういったものが降るとトタンも腐食したり、どんどんと住みづらい環境が一方に生まれている。
　いろいろな議論がありますが、先ほどの赤羽さんの質問にあったとおりでありますが、地続きであればまだまだいろいろな可能性があります。しかし、遠い海のかなたのことであります。島民のための全島避難ということで、今も実際、ガスが四千トン、一万数千トン出ているわけですから、これはこれで島民のためであるわけでありますが、しかし、実際に、戻せない、戻れないという環境があるのも事実であります。私は、こういう特別の環境の中においては、従来からこの災害対策特別委員会でも勉強会という形で質疑をし、また議論をしてまいりましたが、私有財産ではあると。それぞれの家屋は私有財産であるけれども、現実に自分でその私有財産に行って、夜陰に乗じて行って何かするなんというのはできない。そういった環境のものに関しては、先ほど降灰除去の部分に関してはそんな御指摘がありましたが、私有財産の保全に関してはさらに行政が、こういった特殊環境の中では特別の、弾力的運用というよりもむしろ新しい法整備を通して解決をすべき課題ではないかというふうに思うところでありますが、御所見をお伺いいたします。
○鴻池国務大臣　松原委員の思いと共有する部分が極めて多うございます。ただ、ただいまの日本のいろいろな制度におきましては、みずからの有するものにつきましてはみずからが責任を持つという大基本、大前提があるわけでございまして、海のかなたの三宅村は特殊ではないかという考え方も私も共有をさせていただきながら、またそういう勉強会、あるいは今後についての御指摘等に十分耳を傾けて、私なりに判断をしていきたい、このように考えております。
○松原委員　やはり阪神の被災を経験なさっておられる大臣の思いが今の御答弁にあるんだろうと私は思います。
　本当に各省庁の中の議論であると思いますし、先ほどの弾力的運用、我々が出しておりますこの「三宅島噴火災害対策に関する件」の文章にある「生活保護法の弾力的運用等の避難生活の支援措置を講ずる」という、我々の委員会が言う弾力的なというのは、ほかの部署の弾力的を超えたものがそこに求められるだろうし、またそういったものがあってこそ、特に日本の場合は火山列島であります、そういったものに対して我が島も万全なんだな、よし、この島を守っていこうという熱い思いも、そこに初めて生まれてくるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、三宅の問題は三宅の特例という問題ではなくて、これはすべての日本の島嶼部が共有する問題でありながら、しかし、島嶼部が占める海域というものは実は日本の国土の数倍あって、これが日本の二十一世紀の一つの大きな可能性、我々の、資源も含めての可能性、経済水域になっていることを考えたら、こういった島を守るということは、万般、全力を投じていかなければいけないと思っております。
　最後に、改めて三宅島に対する大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。お願いいたします。
○鴻池国務大臣　松原委員の思いを込めた御質問、胸に響くものがございます。先ほど申し上げましたように、お互い、島に帰るんだ、帰ってもらうんだという希望と熱意を捨てないで、いろいろな施策を講じていきたい、このように覚悟を新たにいたしております。
○松沢委員長　津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　松原委員に引き続きまして質問をさせていただきますが、まず冒頭、一言申し上げます。
　我が国の災害対策に関する大変重要な会議でございますので、ぜひ与党の自民党の先生方にも多数奮って御出席をいただきたい、理事の方にはぜひお願いをさせていただきたいところでございますが、理事の方もいらっしゃらないので、まあいいです。進めさせていただきます。
　先ほど委員長からも報告がございましたが、東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査、大変分厚い書類を出していただきました。私はこれについて若干質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、災害時の初動期における交通規制と緊急通行車両につきまして、何点か質問をさせていただきます。特に、災害時と申しましても、阪神・淡路大震災、想定東海地震、東南海地震あるいは南関東の直下型地震といったものも議論されているところでございますので、こういったところを想定しながら質問をさせていただきます。
　地震による災害というのは、私の認識では、まず津波でございました。津波そして火災、そのように考えておりましたから、阪神・淡路大震災のときは、テロップが流れて、大きな地震があった、その次に、この地震による津波の心配はございませんというテロップが流れた段階で、私は実は安心をしてしまいました。これで少しは大丈夫なのかなというふうに思いましたら、とんでもない勘違いをいたしました。
　今回の阪神・淡路大震災では、大変多くの方が建物などの下敷きになって被害に遭われました。もちろん、火災の発生も、その被害を大きくしたわけであります。いずれにしましても、この大震災から私たちがまだまだ学んでいかなければならないこと、教訓を生かしていかなければならないことは大変多くございます。その部分について幾つか質問をさせていただきます。
　その教訓の一つでありますが、最初の三日間と言われますが、まさにこの初動の対応が大変重要であるということが教訓としてまずございました。特に阪神・淡路の場合は、行政もそうでありますが、住民の方々もあの地域で大きな地震が起こるということを余り想定していなかったことも影響したかと思いますが、最初の三日間は、まさにだれもが手探りの状態で過ぎていってしまった。結果的に大変被害が拡大してしまったということも、残念ながら事実であろうかと思います。もし十分な危機管理体制ができていて、それが機能すれば、ひょっとしたら命を落とさずに済んだという方も大変多くいらっしゃるわけであります。
　ただ、一〇〇％、完全にということもなかなか難しいわけでありますが、例えば、私の地元の静岡県などでは、以前もこの委員会に来ていただきましたが、知事などは、減災という言い方をされます。災害をなくすことはできないけれども、少しでもその災害の被害を少なくしていこうということであります。
　そこで、災害の発生直後は、その地元の自治体の職員さんもまさに被災者の一人でありますから、すべて平時のように活動することはできないかと思います。情報連絡ですとか意思決定、そういったものが、まさに緊急事態用の対応として日ごろからマニュアルをつくって訓練をしていただいているところでありますが、結論から言いますと、最初の三日間は、行政は行政としてできる限りのことをするけれども、それぞれの住民の方々のところまで実際にはなかなか手が回らない。手が回らない部分に関しては、自主防災組織をつくっていただいて、そこでまず三日間は何とか生き抜いてくれ、ありていに言うと、そういうような状況であろうかと思います。
　今も申し上げましたように、最初の七十二時間、この間の消火ですとか避難誘導ですとか生き埋めになった方の救出、あるいは避難状況の確認、さらには水、食糧等の輸送、これもなるべく早い段階で始めなければならないという形になろうかと思いますが、阪神・淡路大震災以後、各自治体、いろいろと改善が実際は進んできたところであろうかとは思いますが、まだまだ行政だけではできない。そこで、自主防災組織ももちろんそうでありますが、もう一つは、やはりボランティアの方々にいかに機能的に動いていただけるかということも重要なところであろうかと思います。実際に、阪神・淡路大震災のときは、まさに大変多くの方々がボランティアとして活躍をしていただいたところであります。
　そこで、質問通告をしていないので一般論で結構でございますが、阪神・淡路大震災のような、想定東海地震のような大変大きな災害が発生したときの最初の三日間、このときの行政の役割それから住民の方々の役割、あるいはその中に入りましてボランティアの方々に果たしていただきたい役割、どういったものを認識されていらっしゃるかということを、まず御質問をさせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　発災直後、どういう形で救急救助活動、応急活動ができるか、その中で、公共団体それから自主防災組織、ボランティアがどういう役割を果たすかという御質問でございます。
　阪神大震災の経験を踏まえますと、御指摘のように、行政機構自体が地震によってダメージを受けまして、なかなか機能できないという部分がございます。したがって、本来、災害対策基本法では、市町村が、それから市町村が都道府県を通じて被災の状況を報告するということがイの一番に書いてありますけれども、被災の状況を掌握してこれを伝達するという機能自体も侵されているわけでございます。
　したがって、それが大規模な地震であればあるほどそういうことが起きるわけでございまして、災害対策基本法を運用する国の立場としましては、そういったことをどういう方法で補完できるか。国の立場としては、補完した形で、例えば情報システムを使ってあらかじめ被害を想定して、そこになけなしの防災資源を集中投入するというようなことを国としてはやる、あるいは都道府県の立場もそういう立場になろうかと思います。
　それから、何といっても、おっしゃった七十二時間は自助、共助の世界でございます。自助、共助といっても、突然事が起こったときに何ができるかというとなかなか厳しいわけでございまして、御指摘の訓練のことも含めまして、あるいは近隣のコミュニティー活動も含めて、平時からいろいろな活動を通じて備えておくということが必要なのかなというふうに思料している次第でございます。