Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年一月二十一日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　島田　三郎君　　　　　上野　通子君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　西田　昌司君　　　　　二之湯　智君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　横山　信一君
　　　　　山口　和之君　　　　　柴田　　巧君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　島田　三郎君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮本　周司君
　　　　　二之湯　智君　　　　　西田　昌司君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　掛江浩一郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　田代　政司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　村上　英嗣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　寺沢　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六
　年度政府関係機関決算書
○平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
○平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口和之君、新妻秀規君、島田三郎君、塚田一郎君、西田昌司君及び熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、横山信一君、上野通子君、野村哲郎君、二之湯智君及び古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野村哲郎君　おはようございます。自由民主党の野村哲郎でございます。
　先輩議員が築いてこられました決算審査の参議院、この伝統ある決算委員会で質問の機会をいただきました。大変有り難いというふうに思っておるところでございます。
　本日は、二十六年度決算の結果を踏まえ、二十八年度の政策立案や予算編成に資するために質問をその観点から幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、平成二十六年度の決算概況を見ますと、昨日も同僚の藤井議員が代表質問の中でありましたように、依然厳しい財政状況でありますけれども、公債依存度は三九％で一・八ポイント低下し、またプライマリーバランスも前年より五・八兆円改善されている。政府におかれましては、引き続き財政健全化に向けて不断の努力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　それでは、二十六年度決算について質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、全体的なことにつきましては、先ほど申し上げましたように昨日の代表質問でございました。私は、特に農林水産分野についての決算の結果についての御質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、答弁の中心は森山農林水産大臣になるわけでありまして、私も鹿児島、森山大臣も鹿児島ということで八百長試合をすると、こういうふうに思われるのが一番しゃくでありますので、しっかりとここは質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、非常に今回、検査報告書を見ますと、いろんな指摘がされております。二十六年度の検査報告で、農水省には、会計検査院から支出に関して二十五件の不当事項の指摘がなされ、三件の意見表示又は処置要求がなされております。これら会計検査院の指摘について、農水省は真摯に受け止めて改善と適正運用に取り組んでいただきたいというふうに思っております。これらの指摘の中の、特に農林漁業における新規就業者支援事業の実施について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、検査院の方にお尋ねをしたいと思います。
　検査報告を読まさせていただきますと、実に的確な調査分析、そして証拠に基づいた時宜を得た指摘がされているというふうに私は受け止めておりまして、このことについてはまず敬意を表する次第であります。その上で、農林漁業における新規就業者支援事業に注目された、さらに特定検査対象とされた背景と理由についてお聞かせをいただきたいと存じます。
○会計検査院長（河戸光彦君）　農林漁業の就業者数が長期的に減少傾向にある状況の下、新規就業者支援事業は政府の重要な政策に位置付けられ、多額の予算を投じて実施されております。
　そこで、会計検査院は、農林漁業に就業する者を雇用する場合に助成金を交付する新規就業者雇用事業において就業者の定着状況がどのようになっているか、また、就業初期段階の就農者を対象とする青年就農給付金事業において就農者が安定的に経営を継続しているかなどに着眼して、就業者の離職の状況と定着に向けた取組や、農業法人等に対する指導及び助言の体制などについて検査いたしました。
　その結果、新規就業者雇用事業において、助成金の対象となった新規就業者の三四％が三年未満で離職していたり、就業者の定着のための取組を実施していない農業法人等が見受けられたりなどしておりました。また、青年就農給付金事業において、目標としている農業所得の金額に達していない受給者が七七％いる中で、指導を行う市町村の担当者の専門知識等も十分でありませんでした。
　したがいまして、本院の所見といたしまして、農業法人に対する指導、助言等のフォローアップの強化を図ったり、市町村が関係機関との密接な連携を図って新規就農者に対する指導、助言等を行ったりすることなどに農林水産省が留意して事業を実施することが肝要である旨を特定検査対象に関する検査状況として平成二十六年度決算検査報告に報告したところでございます。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　ただいま会計検査院の方から特定検査対象とした背景あるいはその理由につきましてお聞かせをいただきました。
　御承知のように、農林漁業の就業者数は減少傾向にありまして、農水省の統計では平成二十六年は二百九万人と、この五年間で二十五万人が減少をいたしております。農林漁業は、国民への食料供給だけでなく、国土の保全や地域社会の維持に大きな役割を果たしております。就業者の減少は国にとって大きな課題だと、こういうふうに思っております。
　そのような状況を踏まえまして、政権交代後、農水省においては、我々与党一緒になりまして、農林水産業・地域の活力創造プランを策定をし、その施策の一環として、農業では現在二十万人と言われておりますが、四十歳代以下の就業者を四十万にしようと、そしてまた林業では現行の五万人の就業者数を維持し、漁業では毎年二千人新たな就業者を確保するなど数値目標を定めまして、その具体的な施策として、農業、林業、漁業の各分野で今お話がありました新規就業者雇用に対する助成事業を、また農業分野におきましては青年就農給付金事業を措置して新規事業者の確保に取り組んでいるところであります。
　これらの事業につきましては、森山大臣も地元でよく回っておられますけれども、大変評判のいい事業でありまして、この事業をばねにいたしまして担い手を確保する取組が全国的に広がっているというふうに認識をいたしておるところでございます。
　新規就業者雇用事業の実施状況については、先ほど会計検査院の方からもお話がございましたけれども、二十年度から二十五年度の六年間の研修就業者は八千六百十九人となっておりまして、しかしながら、この中で二十七年三月末時点で離職したのが三千五百六十三人と、研修就業者数の四割が、実は研修を受けながら農業に、あるいは漁業に、林業に就いていないと、こういう実態が報告されております。
　私どももこの事業のことは知っておりましたけれども、ここまで検査院の方々が追跡調査をされたということでありまして、これはやはり二十八年度予算の中でも組み込まれておりますので、これは定着をするためのどういう手だてがあるのかというところを是非検討をしていただかなきゃならないというふうに思っております。
　一方、青年就農給付金事業の実施状況を調査した結果が会計検査院の方でありますが、二十五道県の平成二十四、二十五年度で経営開始を受給した五千三十一人のうちに二十七年度末で農業経営を中止した人が五十四名いると、こういう数字が出ております。
　このような状況を踏まえまして、会計検査院も、先ほどもありましたように、新規就業者雇用事業については、経営体に対する助言、指導、こういったフォローアップの強化、あるいは青年就農給付金事業については、新規就農者に対する適時適切な指導、助言を行うことが肝要であると、こういったような所見を述べられております。
　新規就業者支援事業は、先ほど申し上げましたように、地域の活力創造プラン実現のために大変重要な事業だというふうに思いますが、農水大臣、このような離職、離農の状況をどのように分析されまして、そして今後どう対応されていくのか、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　野村委員にお答えをいたします。
　まず、新規就業者支援事業に対します会計検査院の所見は真摯に受け止めさせていただいて対応してまいりたいと考えております。
　新規就農の促進を通じて世代間のバランスの取れた農業構造の実現を図ることは非常に大事なことだというふうに基本的に考えております。農の雇用事業あるいは青年就農給付金等を総合的に実施をしているところでありますが、これらの事業について、支援を受けた者の一部が離農していることから、会計検査院の報告のとおり、支援を受けた者の農業への定着率をどう高めていくかということが大事な課題だというふうに思います。
　このため、農の雇用事業については、従来から行っております正社員雇用前の試験的雇用の推進等を図らなければならないなと考えております。また、新規就農者の定着に向けた効果的な取組を行っている経営体もございますので、こういうところの情報をしっかり横展開をしていくということも大事なことではないかなというふうに考えております。また、離農者を出した経営体に対する指導の強化というものもしっかりした取組をしていかなければならないと思います。
　また、青年就農給付金につきましては、市町村や普及指導員を含めて、地域の関係機関が連携して指導、助言に取り組むことが大事なことだと思っておりますし、そのことに加えて、新規就農者が営農上の諸課題を相談できる体制をどう整備していくかということも大事な課題だと思います。同じような悩みを抱える新規就農者同士が気軽に情報交換ができる交流の場をどう設けていくかなどの取組を今後も実施をしてまいりたいと考えております。
　今後とも、事業の効果を把握して、必要に応じて改善を図るとともに、新規就農者の確保、定着に努めてまいりたいと考えております。
○野村哲郎君　今、森山大臣の方から御答弁をいただきました。
　正社員化にしていくとか、あるいはまた経営体に対する指導をやっていくということだったと思いますが、私はその前に、もう少しやっぱりこの体制的な面を是非御認識をいただきたいなというふうに思っております。それは、会計検査院も所見で述べておられますように、やはり経営体に対する指導、助言、あるいはまた新規就農者に対する助言等々がどうもこたえていないのではないのかと、こんなふうな指摘をされております。
　一つの例で検査でされた中身を御報告させていただきますが、検査で報告された青年就農給付金の受給者に対する指導助言体制について、会計検査院では三百十八市町村の体制を実は調査をされております。約四割の百十八市町村で指導、助言の支援業務を行う担当者が僅か一名しかいないと。あるいはまた、農業分野での技術職員がいない市町村は八割以上の二百六十八市町村となっている。これでは、一番現場に近い市町村の指導体制、体制と言えるのかどうか、大変ここは気になるところだというよりも、大変危惧を持っているところであります。
　このような中で、私は、市町村だけでなく、これは県もその役割を果たすのに大きな役割を果たしていて、今までもしていただきましたが、じゃ、県の指導体制はどうなのかというところを問うてみたいと思っているところであります。
　私の地元の鹿児島で申し上げるのは、大変鹿児島の皆さんに、一生懸命やっていらっしゃる普及員の皆さん方や県の皆さんに大変申し訳ない気がするんですが、県の普及指導員なりあるいはＪＡの指導員の数、あるいはその質と言えば大変失礼な言い方かもしれませんが、言わば高齢化しているという実態が実はございます。
　全国的にも県の普及指導員数は減っておりまして、私どもの鹿児島県でも、二十七年度までの四年間で三十一名減っております。平均年齢も四十四・三歳から四十七歳というふうになっております。今、私ども鹿児島は、大体ほかの県も一緒だと思いますが、四十代の後半の営農指導員が中心になっていると。じゃ、若い人はどのぐらい入っているのかというのを調べてみましたが、二十歳から三十歳代は僅か三十二名でありまして、普及員全体の割合で見ますと一三・五％にしかならない。
　こうなっていきますと、農家もそうでありますが、指導者もあと十年したら激減していくという状況になっていくというふうに思います。今後五年後、十年後を見据えたときに、今から手を打っておかないと大変な事態になっていくのではないかというふうに思っております。
　また、予算面でも、国、県を合わせた協同普及事業はこの十年間で百七十八億減少しております。これは三位一体改革で都道府県に税源移譲した影響もありますが、全体として財源が大きく減少しているのは事実であります。
　このように、人も金も減っている中で、新規就農者や既存農家への指導助言機能を強化し、離農を防ぐ生産基盤を充実させる、このことは大変今後厳しい状況になっていくのではないか、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
　新規就農者への指導助言機能を強化するには、ＪＡの営農指導員、これは今回、農協改革で経済事業に力を入れる、それの役割としての営農指導員の充実強化というのも今ＪＡの方でも取り組んでもらっているところでありますが、一方の、この事業を担う都道府県の普及指導員の量的、質的な劣化を食い止め、そして現在のマンパワーの向上を図ることが私は喫緊の課題だというふうに思っております。
　特に、各都道府県の普及指導事業の取組には、予算面なりあるいは要員の面で非常にばらつきがあります。増えているところもあれば、これは少ないわけでありますが、要員も予算も増えているところも県によってはございますが、全体的には今申し上げたように予算もそれから要員も減っているというのは事実であります。
　これらに対しまして、こういう全国的なばらつきがある中で、国としては、手をこまねいているというわけではないんでしょうけれども、今後どういったような対処をしていかれるおつもりなのか、また森山大臣の御所見をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　新規就農者の定着に当たりましては、農政に関する専門的な知識を有する、また指導能力のある普及員の役割が重要であると考えております。昨年五月に策定をいたしました協同農業普及事業の運営方向を示す運営指針にもこのことを明記したところであります。
　また、限られた人員の中で新規就農者の相談、指導をきめ細かく対応していくためには、普及指導員とともに、優れた知見や経験を基に新規就農者に助言をする先進的な農業者をどう加えていくのか、また、産地育成等を行うＪＡがどう取り組むのか、また、補助事業や農地のあっせんを行う市町村や農業公社、あるいは肥料や農薬などの資材に関する情報を提供する民間企業など、多様な関係機関との連携により総合力の発揮というものが必要であるなというふうに思っておりまして、こういうところがうまくかみ合っていきますと、非常にいい先例もあるわけでありますが。
　私の選挙区のことで大変恐縮でございますけれども、志布志市ではピーマン農家が三分の一ぐらいまで激減をいたしました。これでは大変だということで、普及指導員、ＪＡ、農業公社、市が連携をして、今もう五十八名の新規就農者を抱えるようになりました。また、その地域の小学校だけが生徒が増えてくるという現象も起きました。また、新規就農された方が消防団活動をしていただいたり、あるいは集落のいろんな行事に参加をしていただいたりして、非常にいい結果を生んでおります。
　今、野村委員の御指摘のとおり、どう普及指導体制を強化していくのかということは極めて大事な課題でございますので、しっかりとして取り組んでまいりたいと考えております。
○野村哲郎君　今、森山大臣からお地元のお話がございました。
　実は、森山大臣余りおっしゃいませんでしたけれども、昨年、日本農業賞を取られた地域であります。大変、だんだん減っていくピーマン農家の中で、特にやっぱり地域外から新規就農者として入ってきて、この事業を使いながらどんどんどんどん、今五十数名とおっしゃいましたが増えてきて、最初は百名体制でいったのが半分になってきた、そしてまた今それが百名ぐらいの部会になっております。
　私は、そこのＩターンしてきた青年とも話をしておりましたけれども、何が一番彼らがよかったか、何でここにＩターンしてきてよかったかというのを具体的に話をしてみてくれと、こういう話をしました。そうしたら、彼いわく、もちろんピーマンの技術だとか、あるいはいろんな指導も受けましたと。私が一番、また家内も一番喜んだのが地域の皆さん方だったと言うんですね。それは何かといいますと、その青年はもう子供さんが四人いるんですけれど、奥さんが風邪で寝込んでしまった、子供たちの学校の弁当を近所のおばちゃんたちが作ってくれた、こんなことは都会では考えられません。余り言うと、どこの県の人だと言うとそこの県は冷たい感じを受けますので申し上げられませんが、そこの県では全く考えられません、やはりここの鹿児島に来てよかったと、こんなお話をされました。今、森山大臣が地元のお話をされましたので少し付け加えさせていただいたわけでありますが。
　いずれにしても、こういう指導面だけではなくて、やはり全体的に地域が支えて新規就農者をつくっていくというのは大変必要なことだ、大事なことだという、そういうふうに思っております。
　次に、この新規就農も大事なんですが、今現在農業を営んでおられる方、特にその中でも私は家族農業のことについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　平成二十五年に策定しました農林水産業・地域の活力創造プランでは、第一次産業が抱えている構造的な課題解決のために、農林水産業を産業として強くしていく政策、いわゆる産業政策、それからもう一つは国土保全といった多面的機能を発揮するための政策、地域政策ということで、この二つを車の両輪として内閣を挙げて取り組むことが明記してあるわけであります。
　確かに、規模拡大等による法人化あるいはまた企業化など産業政策に関わる政策や予算は、これは重点的に今されておるというふうに思いますが、一方の車輪であります地域政策、特に家族経営に対する対策をもう少し強化していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　これは、いろいろ地域を回っておりますと、どうも国の方向というのは大規模化、効率化だけをやっているように見えてしまうと、こういうのをよく聞かされます。いや、そうじゃないと、我が自民党あるいは政府は、そういうことだけじゃなくて家族経営についてもちゃんと考えておりますよと、こういうことを申し上げるんですけれども、どうもそういうふうな受け止めというのが弱いようであります。
　したがいまして、特に中山間地におきましては大規模化をしようにもできない、このことは予算委員会等でも出ておりましたし、やはりこの家族経営が地域を支えているというのはもう事実であります。総理がよく言われております美しい目を見張るような田園風景、これをやっぱり形作っているのはそこに住む人たちであり、地域であります。また、その中には高齢者やあるいはまた家族経営を営んでいる方々であります。
　農業はそういう意味では遅れていると、こういうふうによく言われておるわけでありますが、私がずっと従来言ってきたのは、一番農業の中で産業化が進んでいるのは畜産であります。ですから、その畜産がどうなっているのかというのもよく御理解、御認識をしていただきたいと思いますが、例えば酪農の場合で、全国に僅か一万七千戸の経営体しかもうございません。しかしながら、その九六％は実は家族経営なんです。僅か四％が法人経営でありまして、これは農水省の二十二年の農林業センサスですから、新たなセンサスが出てくればまた数字は変わっておると思いますが、そういう状況であります。また、肉用牛でいきますと二万五千七百戸の経営体のうちの九七％、そして養豚、一番これは大規模化が進んだ、あるいは企業化が進んだと言われる養豚でさえも三千八百、全国に僅か三千八百戸の農家しかおられません。法人も含めてでありますが、そのうちの七六％はやはり家族経営なんでございます。
　したがいまして、先ほどの産業政策あるいは地域政策、この両輪でということになっていきますと、この家族経営をどうしてもやはり着眼しながら今後政策を進めていかなければいけないだろうと、こんなふうに思っております。これからの食料自給率の向上であるとか、あるいは先ほど申し上げました地域の集落、コミュニティーを維持していく、そのためにもこの家族経営に対する対策というのを、目に見える対策をやはりやっていく必要があるのではないか。
　これまでも我々自民党は、日本型直接払い、あるいは以前からありました中山間地の直接払い等々、いろんな政策を組み合わせながらやっていることは事実でありますが、なかなか農家の皆さん方、家族経営に対する対策というのが弱いのではないかと、こんなふうにやっぱり受け止めておられますので、是非ともここは安倍総理あるいはまた森山大臣から家族経営についての御所見をお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、野村さんからお話があったように、日本の農業をしっかりと支えてきたのは家族経営であることは間違いない、こう思っております。そして、まさに地域を大切にしながら家族同士の助け合いもあるわけであります。大変、鹿児島県の方は温かい気持ちで辺りにやってきた人たちを助ける、これは山口県でも同じでございますので、申し上げておきたいと思いますが。
　安倍内閣では、農業の成長産業化を図るため農政改革を進めておりますが、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある農業者、先ほど畜産、酪農等で例を挙げられたそういう皆さんは、家族経営ではありますが、そういう意欲にあふれた方々であり、支えている担い手なんだろうと思います。すなわち、地域農業の担い手であれば、これは法人経営であれ家族経営であれ、幅広く支援をしていくこととしております。このことは、ＴＰＰ対策を講じていく上においても何ら変わるところはないということは申し上げておきたいと思います。
　法人経営というのは、これは一つの手段であって、こういう手段を取るよという人に対してはその形に対しての支援をしていきますが、家族経営という形の中で頑張っていくという人たちについては、先ほど申し上げましたように、言わば意欲があり、そして能力があるんであれば、しっかりと支援をしていかなければならないと思っております。
　今回の平成二十七年度補正予算においては、ＴＰＰ関連政策大綱に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成、産地の国際競争力の強化、畜産、酪農の収益力の強化など、農業の体質強化を進めるための多様な対策を盛り込んでいますが、家族経営と法人経営を同等に取り扱い、しっかりと支援をしていく考えであります。何も家族経営から法人経営に変えていくように誘導していこうという考え方は全くないわけでありまして、それぞれの経営体において頑張る人たちを応援をしていきたいと思います。
　また、こうした施策とともに、日本型直接支払制度など、多面的機能を発揮させる政策も着実に実施することとしています。
　これらの取組を総合的に推進していくことによって、家族経営の農業者の皆さんも含めて地域農業全体の発展が図られるとともに、地域コミュニティーの維持にも資するものになると考えております。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　家族経営でありましても、パートの雇用をされたりしておられる農家もたくさんあります。また、委員が御指摘のとおり、畜産におきましては経営形態の九割が家族経営であるということも現実であります。このように、担い手には家族経営と法人経営の双方が含まれますので、総理からもお答えをいただきましたとおり、家族経営と法人経営を同等に取り扱ってしっかりと支援をしていくという考え方でございます。ただ、家族経営の方々にも法人経営のいい面は積極的に取り入れていただきたいなという気持ちも持っているところであります。
　また、家族経営というのは地域のコミュニティーの維持にも大変貢献をしていただいているということも忘れてはならないなと思っておりまして、家族経営を産業政策の観点から支援するだけではなくて、農業者と地域住民の共同生活や六次産業化に取り組む環境を整備する地域政策も着実に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、野村委員がおっしゃったように、我々にとってまさに農は国の基であると、こう考えております。そして、私たちの大切な食を支えている、安全でおいしい農産品を持続的に供給することができるかどうか、これは消費者の皆さんにとっても大きな関心であろうと、こう思うわけであります。
　それを支える農業を考えたときに、平均年齢は六十六歳に達しているという現況があります。そして、日本国内だけを見れば、だんだん人口が減っていくわけであります。どんどんたくさん農産物を食べる若い人の数は相対的に減っていくと。このままではじり貧になっていく中において、しかし、他方、横目に見れば、アジア太平洋圏の国々の人口はどんどん増えていくと同時に、新たな食市場がどんどん誕生しているわけでございまして、こうして新たに誕生する食料市場は、高価でも品質のいいものを求めてきているわけでありまして、日本にとってもチャンスなんだろうと、こう思っております。
　総合的なＴＰＰ関連政策大綱においては、攻めの農林水産業に転換するための体質強化対策や重要五品目関連の経営安定対策など、ＴＰＰをチャンスに変えるための多様な対策が盛り込まれています。これらをしっかりと実行していくことが、国民の懸念と不安を払拭し、そして農林水産業の成長産業化を実現していく上で極めて重要であると考えています。
　政策大綱に盛り込まれた対策のうち、経営発展に向けた生産者の投資意欲を後押しするため特に緊急に実施していく必要がある体質強化対策に要する経営経費については、今般の補正予算において計上したところであります。
　他方、重要五品目関連の経営安定対策については、協定発効に合わせてその充実を図ることとしています。
　さらに、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、検討の継続項目として掲げた十二項目については、今後、与党とも緊密に連携しながら、本年秋を目途に具体的な内容を詰めていくこととしておりますので、それまで、野村先生を始め多くの先生方から地元の直接生の声をしっかりと伝えていただいて、それを受け止めて対策、対応にしていきたいと思っております。
　このように、政府としては、大綱に即して農林水産業の体質強化と経営安定を図るための万全の対策を講じていく考えであります。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　昨年の十一月に取りまとめました政策大綱は、三つの柱から成っていると思います。
　一つは、攻めの農林水産業への転換を目指す競争力強化、体質強化、これはもう集中的に講ずることとされておりまして、農林水産業の体質強化が待ったなしの状況でございますので、今回補正でもお願いを申し上げたということでございます。
　二つ目の柱は、農業経営の安定と食料の安定供給のために経営安定対策を充実をするということが大事なことでございますので、これは協定発効後の経営安定に万全を期する対策を講ずるということにさせていただいておりまして、大綱にも協定発効に合わせて講ずると時期を明確にしているところでございます。
　最後には、継続検討項目でございますけれども、ここも非常に大事なことだと思っておりますが、農林水産業の成長産業化等を一層進めるために、大綱には戦略的輸出体制の整備や人材力の強化など十二項目が掲げられておりまして、これについては幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えておりまして、今年の秋を目途に具体的な内容を詰めていくとされております。
　このように、施策の実施時期につきましても明確になっているわけでございますが、その内容についてまだ十分御理解をいただいていない面もありますので、適時適切に対策を講じていくということを含めて、全国の説明会でもしっかり説明をさせていただいて農家の皆さんの御理解をいただきたいと、こう考えております。
　以上であります。
○野村哲郎君　ありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（小泉昭男君）　関連質疑を許します。二之湯智君。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。私は多岐にわたった質問をいたします。与えられた時間に全ての質問ができるかどうか大変心配でございますけれども、閣僚の皆様方には簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
　昨年は、終戦から七十年、そして自民党結党六十年を迎えたわけでございます。戦後、日本人は瓦れきの山から立ち上がって、そして一生懸命頑張って世界第三位の経済大国となったわけでございます。予算の規模でいえば、昭和三十年、自民党結党時には約一兆円、それが今や百兆円にも迫る、そんな規模になったわけであります。実に百倍であります。この間、日本人の国民生活は非常に豊かになって、そして国際社会にも大きく貢献をいたしました。堂々たる先進国の一員となったわけでございますけれども、今後も日本人の底力を期待していきたいと思います。
　ところが、一方、この総理の著書「新しい国へ」の中で、日本青少年研究所が、国に対して誇りを持っているかという調査では、若い人は、アメリカでは七〇・九％、中国は七九・四％、これに対して日本の高校生は五〇・九％と半数にすぎない結果に衝撃を受けたと書いてございます。また、内閣府の世論調査、二十五年度、我が国と諸外国の若者の意識に関する調査でも、自分の将来への希望の項では、日本の若者は、希望がある、どちらかというと希望があると合わせても六一・六％しかございません。半数の若者が将来に希望がないと答えているわけであります。アメリカの九一・一％、スウェーデンの九〇・八％、お隣韓国でも八六・四％が希望があると答えております。日本は異常に低い数字ではありませんか。これは衝撃を受けただけで済む話ではありません。
　総理は常日頃から、志のある国民を育て品格のある国家をつくる、教育の再興は国家の任と書いておられます。若者が日本に誇りを持ち将来へ希望が持てる国に再興する、底力のある国民をつくり上げていく、それは私は教育にあると考えております。教育改革についての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま先生から様々な数字を紹介をいただきました。私の本でも紹介をさせていただいた自信を持っているかということについての数字でございますが、これはある意味では日本人が謙虚であるということの証明ではあろうかとは思いますが、しかし、自分の国に対して誇りを持つということは、まさに自分のアイデンティティーに対して矜持と誇りを持っていくということにつながっていくんだろうと、こう思います。
　その点から教育を考えてみてもいいのではないかと、そういう考え方からその数字を紹介させていただいたところでございますが、誰もが日本に生まれたことを誇りに思える品格ある国家を目指して、全ての子供たちが夢を実現するため世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することが教育の重要な目的であり、国家の責任であると、こう考えております。自分に誇りを持つ、あるいは自分の生まれた国に誇りを持つということは、これは決して傲慢になれということではなくて、その誇りある国の一員として自分は正しい行動を取っていこう、恥ずかしくない行動を取っていこうという、そういう真の国際人に私はつながっていくのではないかと、こう考えているところであります。
　第一次安倍内閣では教育基本法を改正し、教育の目標として伝統と文化を尊重することや我が国と郷土を愛する態度を養うこと、また道徳心を培うことや正義と責任、公共の精神に基づくことなどを規定したところであります。また、第二次安倍内閣に設置した教育再生実行会議における提言等を踏まえ、平成二十七年三月に学習指導要領等の一部を改正しまして、道徳を特別の教科として位置付け、その充実を図ることとしたところであります。
　子供たちには無限の可能性が眠っており、それを引き出す鍵は教育の再生であります。引き続き、安倍内閣の最重要課題の一つとして教育再生に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○二之湯智君　ここ最近、東洋ゴムの免震・防振装置のゴム事業の不正問題、あるいは旭化成建材によるくい打ちデータ、工事の改ざん問題、さらにまた日本の大企業、名門企業である東芝の経理の不正問題、こういう問題が発覚したわけでございますけれども、古来、日本人は、真面目でうそをつかない、あるいは人をだまさない、約束を守る、一生懸命働く、悪いことをしてはいけない、おてんとうさまが見ているよと、そんな生き方を大事にしてきました。どうやらそれが崩れつつあるようです。
　日本人の良き伝統的な価値観、倫理観を取り戻さなければならないと思いますけれども、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、二之湯先生がおっしゃった、おてんとうさまが見ているよ、この感覚なんだろうと。私が初めて当選したとき、同じ京都の伊吹先生から、おてんとうさまが見ているよ、この感覚が君、大切なんだよと、このように説教されたことを今でも覚えているわけでございます。
　免震装置や基礎ぐい、企業会計の不正など企業の不祥事が相次いで社会問題となっておりますが、国民の信頼を裏切るものであり、あってはならないと考えています。不正事案に対しては徹底した原因究明、再発防止を図っていく必要がありますが、このような不祥事が起きた背景として、いずれの事案でも、企業や経営者、不正に携わった者のモラルが課題として専門家から指摘されていることは大変残念なことであります。二度とこのような不祥事が生じないよう、経営者や社員の意識改革、企業研修等を通じたコンプライアンス意識の徹底などに取り組んでいくことが必要であろうと思います。ルールを破っても自分さえよければと、こういう感覚を持つということは大変悲しいことでございまして、自分勝手な考え方あるいは公共の精神の欠如があると言わなければならないと思います。
　ただ、日本の多くの企業は大体真面目に仕事をしているわけでありますし、アフリカの方々からこれは言われたことなんですが、進出している日本の企業が他の国々の企業と一番大きく違う点は、職場に道徳やモラルや勤労の倫理を持ち込んだ点だと。ただ働いて利益を与える、あるいは利益をたくさん取って帰っていくというのではなくて、そこで働く地域の人たちに働くことの意味や意義や喜びを教えてくれた、これが日本の企業の特徴だと、こういうふうに言っていたわけでありまして、まさに、おてんとうさまの下で恥ずかしくない行動を取ろうという良き伝統が生きている企業でありたいと、こう思っているんだろうと思います。
　そうした意味において、基本をしっかりと教育の場においても教えていくことも大切だろうと、このように思います。
○二之湯智君　安倍首相は、戦後歴代政権の懸案でありました教育基本法の改正を成立をさせた。そして、昨年は、集団的自衛権行使を容認する、そういう平和安全法制の成立、これは本当に私は画期的なことではなかったかと思います。そして、私は、安倍首相の政治哲学あるいは最終的な政治の理念の目標は憲法改正ではないかと思います。
　このいろんな憲法改正、いわゆる戦後の憲法の成立過程については、私、今時間がございませんからはしょりますけれども、真の愛国者にとって、自らの国の憲法を自らの力、手で作成する、成立させるというのは当然の私はことだと思うわけでございます。総理の憲法改正への思いとその戦略についてお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行憲法の下で憲法改正をするとなると、国民投票をすることになるわけであります。まさに、国民自身の手で憲法を定めていくということになれば、これは初めてのこととなると、国民の皆さんが投票をして決めていくということになれば、これは初めてのことになるんだろうと思います。
　現在の憲法が成立をしたのは、旧憲法の下で成立をしているわけでありますから、当然国民投票には付されていないわけであります。国民の皆さんが考えて、これは変える変えないは別でありますが、変えるかどうか考えて自ら一票を投ずる、これは初めての経験をする、憲法を真剣に考える機会になろうと思います。
　そして、改正されれば、自らの手で新たな憲法を作る初めての機会になっていく。そうした新たに生み出されるこの精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていくんだろうと思います。そこで、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、その上で必要な改正は行うべきものと考えております。
　二之湯先生にも積極的な御参加をいただき、谷垣総裁の下で自由民主党は憲法改正草案をお示しをしています。と同時に、言うまでもなく、憲法改正は、衆参各議院で三分の二以上の賛成を得て国会が発議し、そして国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。そのため、より多くの会派の御支持をいただき、そして国民の理解を得るための努力が必要不可欠であろうと思います。
　いよいよもう、どの条項についてこれは改正すべきかという、そういう新たな段階に、憲法改正議論も現実的な段階に移ってきたと、こう思っております。この段階においては、国会や国民的な議論の深まりが必要であり、その中で、おのずとどこをどう変えていくべきか、あるいは変えていかない方がいいという議論が深まっていくものと考えております。
　引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたいと思っております。
○二之湯智君　どうもありがとうございます。
　次に、一月十五日、長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故についてお尋ねをしたいと思います。
　十五名の尊い命がなくなりました。中に、大変多くの若い方々が一瞬のうちに命を奪われました。本当に心から哀悼の意を表し、御冥福を祈りたいと思います。
　平成二十四年の四月に関越自動車道で大きなバス事故がございました。それによって、国土交通省では、これを教訓に、輸送の安全を確保するため、貸切バス選定・利用ガイドラインを制定いたしました。にもかかわらず今回の事件であります。
　私は、法令を遵守しない、そういうバス会社が非常に多いのではないかと、このように思うわけでございますけれども、全ての業者に業界の団体に加盟させて、団体を通じて業界の質の向上を図るべきだと考えます。そして、二度と再びこのような悲惨な事故が起こらないようにするべきだと思いますけれども、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　軽井沢でのスキーバス事故についてでございますが、改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りをいたしたいと存じます。
　今回の大事故を起こした事業者が下限割れ運賃での運行など安全管理上極めて不適切な状況であったことは、誠に遺憾であります。このため、貸切りバス事業者、旅行業者の双方に対して制度の遵守を強く指導をいたします。
　また、今回の事故を踏まえた再発防止策につきましては、有識者から成る検討委員会を今月中に設置をいたしまして、速やかに検討を進めてまいります。バス事業者の団体であります公益社団法人日本バス協会は貸切りバス事業者の安全性評価認定制度を実施しているところでありまして、今後、この制度の一層の活用を図るとともに、貸切りバス事業者に対してバス協会への加入促進の取組を進めてまいりたいと存じます。
○二之湯智君　一月の十六日に台湾で総統選挙、立法院委員選挙が行われました。総統選挙では民進党の蔡英文氏が圧勝し、立法院委員選挙では民進党が過半数、六十八議席を獲得いたしました。中国との関係に一定の距離を置き、独立志向の強い蔡総統の登場、そして民進党の躍進についてどういう感想をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、選挙が円滑に行われたことにつきましては、台湾において民主主義が根付いていると評価をしています。そして、既に外務大臣談話を発出しまして、蔡英文氏には祝意を表させていただいています。
　委員の御質問は、この台湾における選挙がどのような影響を及ぼすのかということかと思いますが、台湾における選挙の影響、予断を持って私の立場からこの公の場で発言することは控えなければならないとは思いますが、我が国としては、台湾をめぐる問題、これは、当事者間の対話によって平和的に解決されること、また地域の平和と安定に寄与すること、こうしたことを期待しながら、是非注視をしていきたいと存じます。
　日台関係につきましては、非政府間の実務関係として維持していくとの従来の立場を踏まえて、日台の協力あるいは交流、これを更に深めていきたいと考えております。
○二之湯智君　次に、地方財政問題について御質問したいと思います。
　私も十月まで総務副大臣しておりましたから、高市大臣の部下でございましたから、こんなことを質問するのは誠に心苦しいのでございますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　国と地方は車の両輪と言われております。それぞれ国の視点、地方独自の視点、立場がありますけれども、国民から見ればサービスは一体のものであるわけでございます。
　国の財政は、三本の矢の取組の結果、デフレ脱却・経済再生、財政健全化が大きく前進しましたが、さらにまた、歳出改革、歳入改革を進める必要があると言われておるわけでございます。
　一方、地方の財政も、地方税、地方譲与税が伸び、リーマン・ショック以前の水準まで回復しましたが、地方財政の状況は、いまだ二十八年度でも五兆六千億の財源不足があり、依然厳しい状況にあると言えると思います。
　地方の一般財源は、地方税のほか、地方交付税、臨時財政対策債等がございますけれども、今回は臨時財政対策債についてお伺いをしたいと思います。
　国と地方の支出の比率は、国が収入が三、地方が二、しかし支出はその逆の二対三となるわけでございます。臨時財政対策債の発行でなく税源移譲によって国、地方の税比率の構造を見直すべきではないかという意見が地方六団体からいつも多く寄せられておるわけでございますけれども、これについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二之湯委員には、三か月ほど前まで私と力を合わせて地方税財政改革に取り組んでいただきました。
　もうおっしゃるとおりでございます。国と地方の税源配分については、国と地方の財政健全化目標、それから地方団体間の財政力格差、これに配慮しながらも、国と地方の必要な役割分担に応じた改善をしていくということでございます。
　このため、消費税率一〇％の引上げに際しましては、社会保障給付の役割に応じて地方分を確保するということとともに、税源の偏在性を是正するために、消費税率八％段階において、法人住民税法人税割の税率引下げを財源にしまして交付税原資として地方法人税を創設したと、これは御一緒にやらせていただいたことでございます。そして、今回の平成二十八年度税制改正においても、消費税率一〇％段階の措置として、法人住民税法人税割の更なる交付税原資化を進めていくということでございます。
○二之湯智君　大臣にはまだ質問があったんですが、先のまだたくさんの質問がございますので、済みません、もうよく分かっておりますので、これで地方財政の質問はやめにしたいと思います。
　次に、社会保障費の増大とその抑制策についてお伺いします。
　プライマリーバランス黒字化目標につきまして、平成二十七年度は半減目標はクリアできそうですが、平成三十二年度、いわゆる二〇二〇年の黒字化への見通しはかなり厳しいのではないかと言われておりますけれども、計画の変更はないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　二〇一五年度の中間目標については達成できるという見通しであります。二〇二〇年度にＰＢ黒字化をするということであります。現状なかなか厳しい見通しではありますけれども、しっかり達成すべく集中改革期間等を通じてその域に達したいと思いますし、その目標は総理はしっかり掲げておられます。
○二之湯智君　特に国の財政の中で社会保障関係費が非常に、異常に膨れ上がってくると、こういうことでございまして、もう予算の全体の三割が社会保障費ということです。これは相当思い切った覚悟を持って国民が納得する歳出改革を行わなければならないと、このように思うわけでございますけれども、どの部分をどういう工程で改革していくのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化の実現に向けて、先ほど申し上げましたけれども、厳しい目標でありますけれども、しっかり取り組んでいくということであります。
　具体的にどうしていくかということでありますけれども、昨年末に策定をしました経済・財政再生アクション・プログラムにおきまして、問題の所在を具体的に見える化をしまして、国民や関係者の気付きであるとか行動変容を促すために、まず一として、主要分野ごとにＫＰＩや改革工程表を作成をいたします。そして二として、見える化とワイズスペンディングを柱としまして、関係者や現場の創意工夫を重んじる、いわゆるボトムアップによる躍動感ある工夫の改革を推進することといたしております。
　社会保障分野におきましても、例えば地域差の分析など、医療、介護の実態を徹底的に見える化をしまして、各都道府県において地域医療構想を二〇一六年度までに前倒しで策定すること、あるいは個人や保険者へのインセンティブ付与によりまして疾病予防や後発医薬品の使用を推進をすること等の改革を推進をしていきます。それから、医療費の適正化に向けた保険者であるとかあるいは個人の自発的な取組を着実に進めるためのＫＰＩ、達成度指標、そして後発医薬品の使用割合を二〇一八年度から二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に八〇％以上に引き上げること等、意欲的なＫＰＩを設定して改革の進捗管理を行うことといたしております。
　今後とも、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化の実現に向けて、関係省庁と連携しつつ、全力を尽くしていきたいと思います。
○二之湯智君　私は、今の高齢者の皆さん方、確かにいろんな、十分満足ではないと思いますけれども、政府の努力によって、年金も保障され、医療費も比較的安く、そして介護施設も、十分とは言えませんけれども、しばらく待てば利用できると。しかし、その社会保障水準がいつまで続くんだろうということを大変心配をするわけでございます。
　自民党が野党になったときに政権構想会議を立ち上げまして、新しく綱領を作り直しました。この中に、我が党の政策の基本的考えは次にある、将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する、そして三項目めに、我が党は誇りと活力ある日本像を目指すという中で、全ての人に公正な政策を実行する政府、次世代の意思決定を損なわぬよう国債残高の減額に努めると、このように明記されているわけでございます。
　私たちは、子や孫の世代になって現在の政治家が笑われないような、あるいは悪く言われないような、そういう制度を今から構築しなければならないと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるとおり、後世にツケを回していかない、ツケ回しをしていかないという意味で財政健全化は極めて重要であります。そして、具体的な目標を立てました。それから、工程表を作っているわけであります。そのキーワードというのは、申し上げましたように、見える化とワイズスペンディングです。
　従来の財政再建をキャップ型としますと、キャップを決めて強引に押していくわけでありますから、それは個々の単価とか人件費を直接襲うわけであります。つまり、我慢がどこまで続くかということですから、我慢が限界に来たときに暴発するということがあります。
　今回の場合は、見える化して、どこに問題があるか、うまくいっているところとうまくいっていないところの差は何なんだろうかと、これがこっちに移転できないかというようなことをやっていって、より生産効率のいい使い方といいますかワイズスペンディングに持っていく、言わば我慢の改革から今度は工夫の改革にしていくということが大きな目標であります。実現可能性を高めて、しっかり目標に向かっていきたいと思います。
○二之湯智君　財務大臣にも聞きたいんですが、時間もございませんので先に進ませていただきます。
　今度は、海外からの旅行客、いわゆるインバウンドですね。昨日、おとつい辺りの報道を見ておりますと、もう約二千万人、千九百七十四万人ですか、大変な数なんですね。私は京都でございますけれども、もう京都のホテルを取れない。大津、草津、長浜、せんだっても津の市長に会ったら、津までもホテルがいっぱいだと。大変なこのインバウンド効果があるわけなんでございます。これは非常に明るい、いい部分ですね、消費も随分と伸びているということで。
　ところが、やっぱり二千万人近い人が来日しますと、ビザの期限が過ぎても帰国せず日本に不法に滞在する人もいるのではないかと、こう思うわけですね。一体どれぐらいの観光客が帰国せずにいるのか、またその人たちがどこに居住しているのか、監督官庁は十分に把握しているのか、その点をお伺いしたいのと、これから五月の伊勢志摩サミット、二〇一九年にはワールドラグビー、二〇二〇年いよいよ東京オリンピック。そして、今、パリだ、イスタンブールだ、そしてジャカルタだと、ああいうテロが起こりますと、もう日本が安全だということの売り物も吹っ飛んでしまう、もしテロの事件が起きればですね。だから、こういうことについて厳しい、何でもかんでもビザを緩和して、いらっしゃいというんじゃなくて、やっぱりかなりその辺のチェックも厳しくする必要があるんではないかと、こう思うんですが、これについて御意見を伺いたいと思います。