○参考人（山本豊君）　山本でございます。
　本日は、消費者契約法の一部を改正する法律案に意見を述べる機会をちょうだいしまして、大変光栄に存じております。
　消費者団体の差止請求権につきましては、いささか勉強するところがございまして、また国民生活審議会の消費者団体訴訟制度検討委員会におきまして委員長として報告書の取りまとめに当たらせていただきました。
　この報告書は消費者、事業者、学識経験者等々の国民各層から任命された委員の一年以上にわたる熱心な審議を経て取りまとめられたものでございます。このたびの法案はこの報告書の内容を最大限尊重して策定されたものと認識しておりまして、提出されているとおりの内容でこの法案を通していただくことを希望するものでございます。
　初めに、この法案に賛成の理由を概括的に述べさせていただきます。
　消費者契約法は、不当な契約条項を無効とするルールや、事業者の不当な勧誘行為によって結んだ契約を取り消すことができるというルールを設けております。しかし、契約を結んでしまった後からその条項を無効としたり、契約を結んでしまった後から取り消せるというだけでは、消費者の保護は十分とは言えません。むしろ、消費者が初めから不当条項や不当勧誘に遭わないようにそれらの行為を差し止めることが肝心です。
　そこで、消費者の立場を一番よく分かり、また消費者のために一番親身になることのできる適格消費者団体に差止請求権を与え、消費者被害の防止という目的を達成しようというのがこの法律案の趣旨でありまして、我が国の消費者法体系の中で非常に重要な意義を有する制度になると確信しております。
　次に、消費者団体の差止請求権制度の特色について、三点にわたり指摘いたしたいと思います。
　第一に、この制度の最大の特色は、潜在的な被害者は消費者一般あるいは国民一般であるのに対して、差止請求権は別の主体である適格消費者団体に認められるという点にございます。つまり、被害者と権利者が別々になるという異色の制度であります。
　このような異色の制度は、それがどうしても必要な場面に限定して導入するということがまず考えられるところでありまして、余りこの異色の制度を乱発するということについては慎重に考えなければなりません。
　差止請求に関しましては、個々の消費者には差止請求権は認められません。また、消費者全体というのも、消費者全体という法的人格があるわけではありませんので、消費者全体が裁判所に出掛けていって差止請求権を行使するということはこれはできませんので、そうしますと、消費者個人も消費者全体もどっちも差止請求権の主体になり得ない。だから、最後の手段として、異例ではあるけれども適格消費者団体に差止請求権を付与するということが正当化されるわけでございます。
　これに対して、いったん被害に遭ってしまった後の損害の回復に関しましては、個々の消費者に損害賠償請求権があるわけですから、個々の消費者が単独で、あるいは団結して集団になって被害の回復に努めるというのが大原則でございますし、それが最も民主主義的な方法であるというふうに考えます。
　消費者が単独であるいは団結して被害の回復を求める場面で消費者団体が側面支援をしたり、弁護士、司法書士などの専門家が助力するということはもちろん大いになされるべきですし、さらに、司法制度の面でも消費者の権利実現を支援するための様々な改善が図られるべきであるというふうに考えます。
　このたびの法案は、差止請求を認める一方、消費者団体の損害賠償請求権については規定を置いておりません。これは、以上に述べました基本的なスタンス、つまり被害者と権利者が別々になる異色の制度だから、そうすることがどうしても必要な場面から消費者団体訴権を導入しようという考え方に基づくものでございまして、誠に理にかない、また着実な考え方であって、妥当であるというふうに考えるものであります。
　第二に、この制度の実験的性格ということについて申し述べたいと思います。
　御承知のとおり、団体訴権の先進国はドイツやフランスなどのヨーロッパ大陸諸国でありまして、それらの諸国では消費者団体の差止請求権制度がすっかり定着しております。最も長い歴史を持つドイツにおきましては、訴権団体は既に四十年以上にわたる訴権行使の実績を誇っておりまして、社会の中において確固たる存在感と盤石の信頼、信用を得ております。他方、それらの国々とは異なる法文化を持つ我が国の土壌にこの制度がどのように定着していくかということにつきましては、実際に実施してみないと分からないところが多いのであります。
　このことと、第一の特色として指摘いたしました法制度的に異例な構造を取っているという両面から、今回の立法は実験的な性格を持つものであるということが言えます。実験的な立法でありますから、国民各層の委員から成る検討委員会で幅広いコンセンサスが得られた部分からスタートするのが適切であります。
　この意味におきまして、法案が検討委員会でかなり意見の分かれました論点、例えば推奨行為の撤回請求の問題、民法上の規定に基づく差止めの問題等々について規定を置いていないということも理論的には両論あり得るところでありますが、堅実なステップ・バイ・ステップの立法の在り方としては十分理解できるものであるというふうに考えております。
　第三に、この制度が適切に実施されるためには、運用上の工夫が非常に大事だということを強調したいというふうに考えます。
　この制度の運用にかかわる適格消費者団体、裁判所、弁護士、司法書士などの法律専門家、そして、行政、消費者センターなど、関係当事者の制度運営上の工夫や努力に負うところが非常に大きい制度でございます。
　先ほど申し上げましたように、被害者は消費者全体だけれども権利者は訴権団体という、言うなれば実質と形式にずれがある、際どいバランスに立っている制度でございますので、実際に問題のある事項をすべて法律で規定するということは不可能であります。法律で規定している内容は最低限のことでありまして、あとは運用でカバーするしかありません。その際に、実質と形式にずれがある制度だということを十分踏まえた対応が必要だというふうに考えます。
　各適格消費者団体はそれぞれ別個の法人格を持ちますので、一応独立の権利として差止請求権が認められます。しかし、それは決して各団体が銘々ばらばらに訴権を行使してくださいという意味でそうしているのではありません。仮に各適格消費者団体の御近所に迷惑施設がありまして、その団体の業務に大きな支障が生じているという場合であれば、各団体はその迷惑施設の稼働を差し止めるという差止請求権を持ちますけれども、その場合の差止請求権は各団体固有の利益を守るためのものですから、各団体の差止請求権は名実ともに別個独立でありまして、ある団体が訴訟で負けたからほかの団体の差止請求権の行使は許されないとか、そういうようなことはたとえ事業者が同一事業者であったといたしましてもおよそ考えられないことでございます。
　しかしながら、本法律案で導入しようとしている差止請求権は、それとは制度趣旨の異なるものでございます。差止請求権は一応各訴権団体に認められますし、その結果、各団体がばらばらに訴訟を提起することも法律上はやろうと思えば可能であるわけですが、それは法律上は禁止されていないというだけでありまして、制度の運用の適正性という観点からしますと、そういうことはしてほしくはないというふうに思うわけでございます。
　法案の内容でこの点と関係いたしますのは、後ほどもいろいろ御議論があるとは思いますけれども、他の適格消費者団体による確定判決等が存する場合、同一事件の請求は原則としてできないという規定でございます。
　比較法的には、このような規定を持つ国は多くはございません。例えばドイツでも、特に十二条の五項二号に当たるような規定はないわけでございます。しかし、それはいわゆる同時複数提訴や同一事件の蒸し返しをどしどし行うべきだとドイツで考えているからではなくて、文献などでは同時複数提訴や同一事件の蒸し返しが本当に起こってしまったら困ったことになるというふうに書かれております。ただ、それに続けて、我が国、すなわちドイツの訴権団体は連携して最も訴権を行使するにふさわしい団体が事に当たるのであって、同時複数提訴や同一事件の蒸し返しはしないから心配には及ばないと述べられるのが通例であります。
　また、ある文献は、もしそれでも万々一同時複数提訴が起こって矛盾する確定判決が出たらどうするかという問題に触れています。そこで記述されている内容にはさすがにびっくりさせられます。すなわち、その場合も心配は要らないと。我が国、すなわちドイツの訴権団体は、矛盾する確定判決を得た場合には、判例が統一されるまで勝訴判決の強制執行申立てを差し控える、決して勝訴判決だけを振りかざして行動することはしないというふうに書かれているわけです。つまり、訴権団体のそこまでの成熟度、団体訴権制度の信用を大切に守るというそこまでの責任感というものが暗黙の前提となって、言わば予定調和的に制度が設計されているということを知るわけでございます。
　日本におきましても予定調和的な考え方で制度設計をするということは論理的には可能な選択肢でございます。しかし、この問題をめぐる国会内外の議論におきましては、例えば各地の適格消費者団体が同じ事業者に対して差止請求訴訟を複数起こしている場合に、そのうちの一つの適格消費者団体と事業者との間で和解が成立すると、他の訴訟を起こしている適格消費者団体の請求は一斉に棄却されて不都合であるというようなことが語られております。このような議論に接しますと、やはり日本では予定調和的制度設計をするのはリスクが伴うのであって、一定の制度的手当てが必要であるという印象をかえって強く受けてしまうわけであります。
　また、衆議院で加えられた修正によって、裁判管轄につき行為地管轄が認められ、不当条項の使用差止めに関しましては、商品が全国的に流通している企業や全国から学生を受け入れている大学は、全国どこの裁判所で訴訟を提起されても不思議でないという状況が生じ得ることになるわけですから、この同時複数提訴、同一事件の蒸し返しの問題についても制度的手当ての必要性は一層高まったというふうに言えると思われます。
　さらに、この問題に関しましては、差止請求は元々将来志向の制度でございますので、十二条五項二号の影響を過大視すべきではないということも指摘したいと思います。これが損害賠償請求ですと過去の一回的事実について争うしかないわけですから、他団体による後訴が許されるかどうかということは、訴える原告団体にとっても、訴えられる被告事業者にとっても熾烈に利害が対立する問題になるわけですけれども、差止めにつきましては、口頭弁論終結時の事由に基づいて新たに訴訟を提起することは当然に可能ですし、その運用は、差止請求訴訟の訴訟物は何かということに関する司法判断の積み重ねによっておのずと合理的な運用が達成されると考えますので、法案は全体としてバランスの取れた制度設計になっているのではないかというふうに考えます。
　いずれにせよ、このような十二条五項二号の下では、適格消費者団体がばらばらに同時複数提訴を行うなどということをしたら正に相手方事業者の思うつぼなわけでありまして、事業者としては、一番弱そうな団体との訴訟に全力を集中して有利な判決や和解をかち取ればそれで他の団体は一網打尽にできるわけであります。そこで、適格消費者団体としては、おのずから定期的に全国会同を開くとか、日常的な情報交換、意見交換に努めるなどして結束して事に当たることが強く期待されます。このような連携の動きを間接的に促すという意味でも、法案の仕組みは適切な内容になっているのではないかというふうに考えます。
　以上、本法案で導入されようとしております消費者団体の差止請求権の特色について述べまして、それとの関連で差止めと損害賠償の違い、後訴の遮断の問題など、個別の論点についての私の評価について述べ、全体として法案の内容に賛成であるという旨を申し述べました。
　以上で私の意見陳述を終えさせていただきます。