Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　今委員から御指摘を受けながら、私じっと考えておったのですが、私は実際に一つ体験をしたことがございます。
　私、鈴木内閣のときに総務長官をしておりまして、そのときは、それまで行政機関は全部老人という言葉を法律上は使っておりました、老人対策室とか老人対策とか。それで私は、やはり社会全体が変わるということで、高齢者、高齢という言葉を使うように実は切りかえた当時の大臣であります。そういうことから考えますと、言葉の使い方というのは、過去の行政機関における法律上の使われた言葉との関係というのは非常に問題が多いのです。
　そのときに老人と高齢者を変えるだけで本当に大騒ぎが起こりました。老人対策というのはほとんど厚生省の所管でございまして、総理府の老人対策室には出向者として厚生省から人が来ておりました。私が新しい社会には高齢化社会というものが出てくるから高齢者という呼称を使うべきだと言いましたら、事務局は全部反対をいたしました。それは出向してきているもとの役所の厚生省が全部老人という言葉を使っていたからです。しかし、その名前は今日高齢化社会ということで高齢者というふうに変わってきております。
　そういうことで、一つの法律上の言葉を使うということは非常に難しいものでありますし、その点では御意見を尊重しながら、私の過去の経験に基づいて研究をさせていただきたいと思います。
○肥田美代子君　外務大臣の勇気ある決断を大変期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松前達郎君　大分難しいやりとりがあったようですが、多少時間が残っておりますので、私の方からその時間の範囲内で幾つかのことで質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正、これは通告はしてありませんけれども、案件となっておりますから特に通告しなかったわけですが、この改正についての説明の書類の中で、地球を取り巻くオゾン層は、太陽光線のうち生物に有害な影響を与える紫外線の大部分を吸収しているが、このオゾンは塩素等により破壊される。他方、冷蔵庫等の冷媒あるいは電子部品の洗浄剤、スプレーの噴射剤、これにフロンが使われている。このフロンあるいはハロンですね、この物質が大気中に放出されると成層圏に達して塩素等を放出するから、紫外線を吸収するオゾン層を破壊してしまうんだと、こういうふうに書いてあるんですね。
　これに関して、最近どうもこれだけではない、フロンとかハロンがすべてではない、こういうふうな議論もあるんですね。ですから、やはりこういう議定書の場合でも、その根拠となっているオゾン層の減少、オゾンホールなんて言っていますが、こういうものが一体どういう状況で、どういう現象状況を示しているのか、こういうことをやはり調査しなければならぬ、こう思うのですけれども、これの議定書に関しての基礎的なデータ、これは提出されているのでしょうか。
○説明員（河村武和君）　お答え申し上げます。
　オゾン層の破壊についてはいろいろな研究が過去からも行われたわけでございますけれども、今回の改正議定書との関係で一番関連を有すると思われますのは、八九年の十一月にＵＮＥＰにおいて取りまとめられましたモントリオール議定書のアセスメントパネルの統合報告というものであろうかと存じます。
　非常に簡単に結論だけを御説明いたしますと、特に南極においては七〇年代後期よりほぼ毎年春季、いわゆる南極の春季でございます九月から十一月にオゾンホールと呼ばれる大規模なオゾン層の破壊現象が発生しており、最近は年々オゾンホールの規模は拡大しつつある。また、北極においてはオゾンホールは観測されていないが、一九六九年から八八年にかけては北半球において冬季にオゾン層が三％から五％減少したということが観測されているということでございます。
　さらに、こういう状況を踏まえまして、たとえすべての国によって現行モントリオール議定書の規制内容が実施されたとしても、現在の大気中の塩素化合物濃度は二十一世紀に少なくとも三倍増加すると考えられており、例えば二〇五〇年までに大気中の塩素化合物濃度が九ｐｐｂｖに増加する場合には、オゾンホールの影響を考慮しない場合でも、オゾン層は低緯度地域においてはゼロから三・五％、また高緯度地域においては三・五から一一％減少すると推定されている。
　これが基本的にはモントリオール議定書を改正するに至りました科学者の知見を取りまとめたものと、このように申してよいかと思います。
○松前達郎君　そこで、今数字が出てまいりましたね。年々減少していくという数字でしたけれども、これの計測といいますか、確認をするための手段としていろいろな手段があると思うんですが、きょう私はここで人工衛星の問題を少し取り上げてみたいと思うんです。
　オゾン層の減少については、人工衛星でもって一九七九年から八七年まで毎年観測されたパターンが報告されているわけで、これによりますと確かに年々オゾン層の全量分布が減少してきている。特に南極にはオゾンホールと言われるようなものすら出現するようになったと、こういうことになるんですね。ですから、地球を取り巻く環境の監視といいますか、これに関してはやはり人工衛星の情報を使うということが基本になってくるんじゃなかろうか。そういった監視をしませんと対策ももちろん立てにくくなるし、その監視の結果によっては対策もいろいろと考えられてくる。いろいろな関係が出てくるわけです。そういう意味からいきまして、人工衛星によるモニタリングが地球環境の観測にとって極めて有用である、こういうふうに私は思っておるわけであります。
　近年になりまして、温室効果ですとかあるいは酸性雨ですとかあるいは今のフロンガスによるオゾン層の破壊の問題、先ほどからいろいろ問題になっておりました例えば熱帯雨林の枯渇、減少の問題、こういったような問題が人工衛星で比較的容易に情報が入ってくるわけです。砂漠化の問題はもちろんです。こういった地球環境、いわゆる自然環境の破壊をもたらす問題について、やはり決め手になるのは人工衛星によるモニタリングじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけなんです。
　これについては情報の公開というものが今まで行われてきたわけなんですが、実は湾岸戦争が起こってから今まで公開していたいろいろな各種の情報、例えばフランスのＳＰＯＴですとか、ランドサットですとか、こういう衛星の情報がどうも公開されなくなってしまってきている。非常にこれは残念なことなんです。これらについてもやはり地球全体の問題ですから、もちろん戦争の戦術に関してこの情報がある程度寄与できるかどうか、これは判断の仕方にもよると思いますけれども、少なくとも環境問題を取り扱う以上この情報公開というものはどうしても必要なんじゃないか、こう考えておるわけですが、それがとまってしまった。これについて外務省の方でどういうふうに観測されておりますか。
○説明員（太田博君）　お答え申し上げます。
　今回の湾岸戦争を契機といたしまして、フランスのＳＰＯＴ衛星のデータ、これに関しましては販売が停止されたというふうに承知をいたしております。このフランスのＳＰＯＴ衛星のデータの販売と申しますのは、本来は商業ベースの話でございまして、外務省といたしましてどういうような事情、背景で販売、情報の提供が一時中止されたかということについて情報を有しているわけではございませんが、一般的に申しますと、ただいま先生御指摘のとおり、環境関係の地球観測衛星によるデータ、これは極めて有益なデータでございますので、できるだけ自由にそういうデータが入手できることが望ましいというふうに考えております。
○松前達郎君　これは外交手段ででも、外交手段と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、何らかの形でこういう問題について販売を再開できるようにプッシュができないものかどうか、その点いかがでしょうか。
○説明員（太田博君）　まだ未確認でございますが、ＳＰＯＴ衛星に関しましては、最近湾岸戦争が終了したこともあり、販売、情報の提供が再開されたという情報も入手しております。ただいまこの情報の確認を急いでいるところでございます。
○松前達郎君　そこで、人工衛星の情報というものを外務省としては一体どの程度御利用になっておられるのか。解析も含めてそういうセクションがあって、この情報が十分活用できるような体制があるのかどうか、この点いかがでしょうか。これは各省庁に全部任してあるのか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　御質問の趣旨は、いわゆる情報収集の一つの道具として衛星による体制がとられているかということだろうと思います。
　私ども各国の情報というものをどういうソースで入手しているか、あるいは情報収集の活動の中身を具体的に説明するということについては、我々の活動の一環にもかかってくる問題でございますので先生よく御理解いただけると思いますが、体制として十分あるかと言われれば、そこは非常に難しい状況だと申し上げざるを得ません。それでは具体的にどうしているかということについては若干御説明を控えさせていただきたいと思いますが、我々はあらゆる状況のもとで情報の収集に努めなければならないという一般論で御報告せざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。
○松前達郎君　というのは、専門的にやっているところ、セクションはないということですね。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　外務省の中では情報調査局が一括して担当しておるということを御報告申し上げたいと思います。
○松前達郎君　最近では湾岸戦争で衛星情報というのは随分活用されたのじゃないか。これは戦争手段として活用された部分も非常に大きいと思いますけれども、それ以外に環境破壊ですね。これは油田火災ですとかあるいは油を流したりして海洋汚染が進行するとかいろいろな問題が出てきたわけですが、こういったような問題、恐らくこれは気象変動にもつながってくると思います。
　これが世界的な環境汚染になってしまったら大変だと、こういうことになるんですが、戦争そのものの道具として使うということと、それからもう一つは環境保全のための情報入手ということで衛星を使うという二つの大きな、平和目的か戦争目的かというふうな分け方をしてもいいと思いますが、二つの使い方があると思うんです。いずれにしても、科学技術を使う以上これはもろ刃のやいばであって、使う方の考え方によってその結果はいろいろと左右されてしまう。しかし、もう情報時代ですから、やはり日本としても、人工衛星そのものは打ち上げておりますけれども、このデータの入手というものを十分頭に入れながら今後の情報収集をやっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えているわけなんです。
　そこで、実は大分前の話で、一九七八年だった
と思うんですが、フランスのジスカールデスタンが国連でたしか提案したんじゃないかと思いますが、国際衛星監視機構、ＩＳＭＡですね、このＩＳＭＡというものをつくったらどうかということを提案したことがあると聞いています。ところが、この提案については、米ソ両超大国の衛星偵察システムが世界をほとんど制圧していたものですから、新しい衛星監視機構の提案をけってしまったわけです。結局、米ソの圧力で敗れ去ったと言ってもいいと思うんですが、私はこういう提案は非常に前向きでよろしいんじゃないかと思うんです。国際的に協力をして、しかもその衛星情報は公表される。公表されることによって、例えば危機管理についてもある程度制御できるだろうし、あらゆる面でこれが使えてくるんじゃないか。だから非常にいい提案だと思ったのですが、どうもこれはつぶされてしまっている。
　私は、国連等で各国が共同して環境の監視も含めた平和目的の衛星、こういうものを打ち上げる提案をしたらどうかと思っているんです。これは一つの国でやるには余りにもお金がかかりますから、各国で共同してやっていくというのがやはり新しい方向じゃないか。
　これについて何かお考えがありますでしょうか。
○説明員（太田博君）　ただいま先生御指摘の提案は実現されませんでしたが、その後八二年のパリ・サミットにおきまして、リモートセンシングパネルの勧告に基づきまして地球観測衛星調整会議というものが設立をされております。これは各国の地球観測衛星の観測データの共通利用を推進するためにいろいろな技術的な調整を行うということを目的としたもので、国際協力、全面的な人工衛星の利用の協力という点から申しますとその一部ということになるかもしれませんが、これが国際協力体制の一つとして現在機能をいたしております。それから、そのほかに極軌道プラットフォーム調整会議というものもやはり国際協力体制の一つの体制として機能いたしております。
　こういう国際協力のレジーム、これには我が国も積極的に参加いたしておりまして、こういう国際協力体制を今後とも積極的に利用拡充してまいりたいというふうに考えております。
○松前達郎君　国際的な利用といいますか、今おっしゃったようなことを大いに進めていただきたいのですが、いろいろこういうことをやっていますと、調べてみますと、どうも日本の行政機構が、例えば科学技術庁が自分の縄張りだと言ってみたり、あるいは気象衛星については気象庁であると言ってみたり、外務省がそういうことをやると困るというほかの省庁もあるようですけれども、やはりその辺がどうもばらばらなんですね。何かうまく一つの窓口としてまとめてやる方法はないのか。これは大変なことだと思うんですけれども、しかし国際的な活動の中で口を挟むことができるのは外務省ですね。国連などは特にそうですから、ひとつそういう場でもって今後も大いに推進していただきたいと思っているところです。
　そこでもう一つ、今度は軍事的な面です。これは中山大臣が前に新聞でちょっとお漏らしになった記事が出ておりましたけれども、偵察衛星が欲しいんだと。まさにそういうふうに思っておられるんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　宇宙開発事業団法がございまして、宇宙の利用は平和目的に限るということが日本の法律に明記されております。そういうことから考えますと、日本が専守防衛でこの国の自衛をしていくという観点に立ちますと、専守防衛という平和目的のために衛星を上げて絶えず日本の周辺の状況の情報を入手しておく、それによって国連なりどこなりに一つの警告を発するということは極めて重要なことだと、いまだにそういう考え方を持っております。
○松前達郎君　今おっしゃいました考え方というのは、私はフランスのジスカールデスタンが提案した考え方と通ずる面があるのじゃないか、こう思います。
　そこで問題は、情報の公開というものが問題なんで、偵察衛星であるかあるいは環境監視衛星であるのか、これについては、写真偵察衛星の場合は別ですけれども、それ以外の場合は原理的に同じなんですね。ですから、利用の仕方によってはどうにでも利用できる。しかし、今大臣おっしゃったように、利用する思想が平和目的というものに限られていれば、これは科学技術の成果として大いに活用すべきである、こういうふうに私も思うんです。
　かつていろんな国境紛争がありました。アフガンに対するソ連の侵攻なんかがありましたけれども、アメリカの偵察衛星は恐らく二十日以上前からこれを知っていたわけですね。ただ、公表しなかったために、ソ連国内の侵攻すべきかやめるべきかという決定のときに影響を与えなかった。世界の世論が反対すれば恐らくできなかったのじゃないか、こういうことも言われておるぐらいですから、軍事的に使うというよりもいわゆる危機管理としてこれを利用することもできないことはないですね。平和のためだといえば平和かもしれません。しかし、使い方そのものがどういう使い方をするかによって大分結果が違ってまいりますから、衛星を使うということはこれからの宇宙時代においてどうしても必要なことでありましょうけれども、その辺十分踏まえた上で使っていけば私はいいのじゃないか、こういうふうに思っております。
　そういうことを踏まえておっしゃったというふうに今お話がありましたけれども、そういうことであるならば我々としてもこれに対してある程度のバックアップをしなきゃいけないのじゃないか、こうも思っております。
　ただ、きょう特に環境の問題と衛星の問題でお話を伺ったわけですが、先ほど堂本委員がおっしゃったように、環境破壊があちこちで行われている。特に衛星でもってはっきりわかっておるのはアマゾンですね。アマゾンのロンドニア地方というところがありますが、ここの開発状況などというのは衛星で見るともう一遍にわかってくるんですね。ですから、そういうことも含めてやはり平和といいますか、環境保全といいますか、そういう方向に今後の衛星の情報というのは大いに使っていくべきだ、こういうふうに私考えております。
　時間が来ましたので、衛星の問題はこのぐらいにいたします。
　外務省は、前にどこでしたか、ポーランドでしたか、ちょっとした激変があったときに一カ月ぐらい大使館からの情報が途絶えたことがなかったですかね。たしか、しばらく情報が入らなかったことがあると思うのですね。やはり情報というのはこれからの社会を左右する、特に外交の面では非常に大きな役割を持っているわけなので、その辺の整備、衛星ももちろんその一つかもしれませんが、整備をひとつ進めていただきたい。
　私よく言うのですけれども、地震が起こったらどうやってお互い連絡をとるのかと。そうしたら電話かけると言うのです。まず電話がだめになる。まず電話がだめになるので、やはり可能性のあるものとしては電波を使う以外手がないだろう。そういうことで、先ほど申し上げた通信途絶に近い状態になったときにも恐らく無線が情報を伝えてくれたんだと思うのです。そこでこの委員会でも指摘をさせていただいて、恐らくそれから無線機をそれぞれの公館の中に設置するようになったのじゃないかと思うのです。
　結論だけ申し上げますと、やはり情報時代ということですから、その点を十分御配慮いただいて今後活動をしていただければと、こういうふうに思います。
　私の質問を終わります。
○黒柳明君　大臣、昨夜からきょうにかけて小沢幹事長とゴルバチョフ大統領の会談がマスコミを通じて大きく報道されておりました。二時間ぐらいの話の中で一時間ぐらいを北方領土に費やしている、こういう報道であります。当然大臣の方はモスクワから詳しい報告をつかんでいると思います。少なくともマスコミの活字あるいはテレビで
は質疑含めて本当に数行しか報道されてないわけでありまして、それで見る限りにはわからないだらけなわけであります。
　総理も官房長官も大臣もけさ会見でコメントを出しておりますが、まず大臣は、並み並みならぬ熱意をゴルバチョフ大統領の発言で感ずる、こんなコンメトを出しておりますが、どういう点の発言に並み並みならぬ熱意を感じたんですか。あるいは外務省の首脳が、これは大臣ではないでしょう、事務当局でしょう、前進だと、こんな発言もしておりましたが、ゴルバチョフのどこの発言に前進という評価を与えたのか。どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　小沢幹事長という自由民主党の代表者とゴルバチョフ大統領の会談が行われたということで、もちろんこれは政府間の交渉でございませんから、私どももこの会談の内容等について公表いたす立場にはございません。あくまでもいわゆる一般情報に基づいての雰囲気から言いますと、私も先般訪ソの際にゴルバチョフ大統領と一時間五十分ばかりやりましたけれども、やはり与えてくる雰囲気というものは悪い雰囲気ではない、いい雰囲気であるというふうに私はこの会談を見ております。
○黒柳明君　ここまで来たらムードで外交をやる時期じゃないわけですわな、大統領の訪日も二十日内に迫っているわけですから。もう具体的にこれだけの発言をしているし。
　何回も言いますように、外務当局、外務大臣ですね、詰めなきゃならない点がまだ幾多あると、こんなコメントもしていました。私も今悪いムードじゃないと思います。会ったこと自体は決してマイナスじゃない、プラスである、こういう常識的なことはあります。ただ、今そのムードや常識で日ソ間を判断する、そんな段階じゃない。もっともっとシビアに内容を分析して、当然分析してあるとは思いますけれども、外務省当局としてはまだまだ詰めなきゃならない点がある。
　例えばどんな点を詰めなきゃならない点として判断したんですか。どういう点を詰めなきゃならないと。
○国務大臣（中山太郎君）　昨日の小沢幹事長とゴルバチョフ大統領の会見の中からの問題とは別に、日本の外務省として、今後ソ連の大統領が来られるまでに、あるいは今月末のベススメルトヌイフ外相が来られるときに詰めなければならない問題点につきましては、欧亜局長からお答えをさせていただきたいと思います
○政府委員（兵藤長雄君）　ゴルバチョフ大統領訪日の準備作業は、昨年の九月シュワルナゼ外務大臣がお見えになったときから始まったわけでございますが、日ソ間に信頼醸成、信頼関係を築く、そのためには可能なあらゆる実務関係におきまして一つ一つ積み上げていくということで、十分野を選びましてその実務関係を積み上げていく。その結果、もし積み上げた成果が例えば協定、条約といった文書でまとめることができますれば、それはそういう形でまとめていこう。できればゴルバチョフ大統領訪日のときに署名というところまでこぎつけたいという合意をいたしました。
　その中核になりますものは、例えばペレストロイカに対します技術的な支援でございますとか、あるいはチェルノブイル原発事故に対します日本の協力でございますとか、あるいは人道上の問題でございますとか、幾つかの分野があるわけでございますが、今まさにこれらの分野の協定あるいは文書づくりがかなり大詰めを迎えております。これについてさらに鋭意作業を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○黒柳明君　作業委員会については後でちょっとお聞きしたいんですけれども、大臣、けさの新聞の活字を見ますと、領土協議の方向とか、領土問題で協議とか、領土問題で大統領が訪日するときは協議はスタートするんだ、こういう大見出しで、まあ中はいろいろ書いてありますが、そういうニュアンスでとらえているみたいです。これ自体をもって評価するのか。
　要するに、今までは領土問題はもう解決していると、歴代大統領はこう言ってきた。共同宣言についての若干の曲折はありますけれどもね。大統領が訪日のとき領土問題で話し合うんだと、このこと自体もう後退でも後ろ向きでも何でもありません。前進、熱意そのものだと思いますよ。ただし、今日本の政府は、少なくとも私が受けとめておるのは、大統領訪日のときには二島返還であるのか、四島まで返還であるのか、そこらまでもう勇気、決断が欲しい、こういうときだと思うんですね、私が感じているのは。外務大臣は、いや、そんな必要はないんだ、話し合えばいいんだ、こうおっしゃるのか。そんなことはないと思うんですよ。
　ただゴルバチョフ大統領が話し合いに来る、領土問題で話し合いが行われる、これをもっても確かに今までよりも前進には違いない。だけれども、今の日本政府の考えとは相当これは開きがあると私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府との間に開きがあるかどうかというお尋ねでございますけれども、日本政府は、衆参両院の御決議の趣旨を体して、四島一括返還という考え方は私どもの外交の基本方針として堅持をいたしております
○黒柳明君　ですから、できれば十六日から十九日まで大統領訪日のとき、二島は当然、四島までも、これは小沢幹事長のときの活字が踊ったわけですけれども、主権だけでも認めさせればと。これはもうどういうあれかわかりませんが、できれば四島までもと。ただ単なる話し合いだけじゃ満足しないんじゃないですか。話し合いだけでいいという感じを持っているんですか。
　まあいろんな感じはある、向こうも困っているんだろうと、国内的にも。せっかく来るんだからペレストロイカも支援しなきゃならないと。ですから、まず大統領が来て話し合いの糸口をつけてくれる、これだけでももう大前進だ、結構だと。それで、それからまた時間を経ていつか解決するだろうと大統領もおっしゃっているから、いつか解決すればいいんだと、こんな感じでしょうか。
　私はもっと、今度大統領が来たときに二島はおろか四島までも糸口をつける、四島までもできればその場で主権を認めさせる、こういう姿勢でなきゃならないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　やはり大統領の訪日がこの領土問題の解決の突破口ということになることを私どもは心から期待をいたしておりますし、日本政府もそのためにできるだけの努力をするということを申し続けているわけであります。
○黒柳明君　その突破口というのは、ただ単なる対話も突破口ですよ。向こうの大統領が今まで領土問題は解決済みと言っていたのをどういう観点から俎上に上げるか。何を言い出すかわかりません。いわゆる領土問題を話し合うということ自体が一つの突破口です。いつ解決するかわかりませんね、話し合ってみなきゃ。それも突破口。それから共同声明まで戻って、これは準備委員会の作業グループでも、共同声明なんかもうたびたびで日常茶飯事と、私こう聞いていますから、だから二島返還なんか当たり前なんだ、あとの二島なんだと。作業グループでのそういう感じを私も感知しているんです。ですから、話し合いだけでも突破口であることは間違いないんです。
　ただ、その突破口でも、せっかく来るもう最大の唯一の機会ですから、そのときをつかまえての突破口ですけれども、突破口の観点というもの、見方というもの、視野というもの、日本政府の突破口でもこういう突破口にしたいという希望あるいはこうすべきだという熱望、こんなものが当然あってしかるべきじゃないでしょうか。ただ単なる突破口ならいい、突破口なら話し合いでいい。あるいは外務大臣だって突破口になるかわかりませんね。大統領ならなおいいでしょう。突破口だっていろんな種類の突破口があります。
　今の政府の感じとしては、どうも小沢幹事長が行かれる前のマスコミ、これはもう失礼ですけれども、マスコミがでたらめに活字にするわけじゃありませんよ、相当やっぱり党・政府の意思を受けて取材しているわけですから。先ほど否定されましたけれども、これは経済協力の額まで、ある
いは各社の割り当ての金額まで出て、まあこれは外務省関知するところじゃない、これは結構でございます。だけれども、これはただ単に外務省が関知するところじゃないということだけではやっぱり済まされない問題じゃないかと思うんですよ。というよりも、もうそこまで熱意を持って日本政府は取り組んでいるというあらわれがあの訪ソ前に活字になって出てきたんだと、こう思いますね。あれこそ今までにない局面だと思うんですよ、非常にやっぱり大統領訪日に当たって何とかしなきゃならないという。
　結局、何か外務省より党の方が、小沢さんの方が熱意があるのかな、本当に突破口をつくるのは外務省じゃなくて小沢さんかな、だけれども、やっぱり党だから今現在遠慮して公表を避けているのかなと、こんな感じもしますよ、今の外務大臣の話を聞いていると。そうじゃないと思いますよ。
　まあ局長が何かおっしゃるなら、まず話を聞いて。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま突破口というお話が出ましたので、若干敷衍をさせていただきたいと存じます。
　私どもが今回のゴルバチョフ大統領の訪日を日ソ関係を飛躍的に発展させるための突破口としたいと申します場合の突破口という意味は、従来から日本政府が一貫して主張してまいりました四島一括、その四島一括の意味は、歯舞島、色丹島については日ソ共同宣言で引き渡しが約束済み、したがいまして国後島、択捉島についての主権の問題、まさにこの主権、帰属の問題、この大問題についてゴルバチョフ大統領訪日のときに英断を下して来てもらいたい、東京でこの問題の決着を図りたいというのが日本政府の一貫した立場でございます。
　小沢幹事長もまさに全く同じ認識のもとに、ゴルバチョフ大統領に対して四島一括返還を主張されたというふうに私どもは承知をいたしております。その点は政府の立場はいささかなりとも変わっていない。中山外務大臣が先般一月末にゴルバチョフ大統領と同じく一時間五十分会談をされたときも、全く同じ立場から主張されたわけでございます。
　それと、先ほど申しましたいろいろな大きなお金の話というのはちょっと次元が違う話で、先ほど申し上げましたように、これは外務省が全く関知しない問題と私どもは認識いたしておりますし、日ソ交渉がまさに正念場を迎えている、こういうときにああいうような何百億とか何兆とかいう数字がひとり歩きをしているということは、実務担当をいたしております私として、対ソ交渉上の国益という点から大変に深刻な憂慮を禁じ得ないものでございます。
○黒柳明君　大臣は、今このときにやっぱり竹下派に配慮しなきゃならないし、いろいろな問題があるからちょっとちゅうちょしていますよ。局長の方が思い切ってやっぱり決意を固めている、責任があるから。局長に聞きますよ。大臣には最後に締めくくりで聞きますから。局長の方が明快。
　そうなりますと、さっきも大臣おっしゃったように、今までの姿勢は変わっていない、一括だと。ただ、一括の中でちょっと変わったかなというような、これはマスコミに私たちだって踊らされるわけじゃありませんけれども、やっぱり情報というのはマスコミの方が政治家よりも先行しているから、これはいたし方ありません、どこの国でも。だから、それを私たちは参考というよりも非常にそれに留意せざるを得ないわけです。
　その中で、どうなんですか。二島のことについてはもう言わずもがなだ、あとの国後、択捉、この二島の主権、これは要するに大統領が訪日したときにもう日本に帰属するんだ、こういうことの発言だけあれば全面的な日本として経済援助はいいんだと。これは局長答えにくいかな。こういうことが活字に出ていますね。これは小沢さんが言ったというコメントで出ているんじゃないんですけれども、ここらあたりはどうですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　私どもが求めておりますのは、先ほど申しましたように、主権の決着、これが基本的な問題である。ゴルバチョフ大統領が四月に参りましたときに、この主権、つまり国後、択捉両島の主権、あわせまして四島の主権の問題について明確にしていただく、つまり日本に返還をするということがもしも仮に明確になるのであれば、その後の対応につきましていろいろ日本政府といたしましても知恵を出して対応する用意がある、こういう考え方を表明しているわけでございます。
○黒柳明君　外務大臣、もう明確ですよ。要するに、大統領が訪日の際には主権に対してしっかりした結論を出してくれと。それこそ大臣がおっしゃった勇気ある決断、それにも当たるんでしょうけれども、大臣、それがもし出ない場合非常に、これは野党のちっぽけな公明党ですから何ということはありませんけれども、局長の決意はそのとおり御立派、これはすべて私たち野党も含めてそうあるべきだと今までも主張してきた。だけれども、非常にそれは今度は出にくい。私も先回行きましたときいろいろなところから聞きました。局面は変わっていると思います。いろいろな面で変わっていると思います。ですけれども、局長がおっしゃったようなところまで、国後や択捉の主権の問題まで行くことはまず一〇〇％不可能だろう。感じですよ、私の。大臣の方がよく御存じで分析しているんだから。そうなった場合、これは突破口を開いた、一歩前進、こう評価はできないわけですね。何しに来やがったなんて、済みませんね、私は洗濯屋の息子なんでちょっと言葉が荒いんですけれども、全く評価できないということにもならざるを得ない局面が出てきますか。
　もし主権の帰属に対して明快な発言をしなかった、ただ単なる話し合いに来て、領土問題について話し合おう、もう共同宣言のことも出ない、あるいは出たとしても、あとの国後や択捉についてはこれから話し合おう、主権なんかとんでもない、全然そんなことは考えてない、話し合おう、こういうことが出たとすれば、もうすぐですからね、そのときには何のための訪日なのか、こういうことになるわけですか。非常に落胆するわけですか、日本政府としても。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま申し上げましたように、日ソ交渉まさに正念場でございます。日本政府は、あくまでも主権の問題について英断を求めるという大方針のもとにやっておるわけでございます。そういうことでございますから、それ以上に進みましていろいろな起こり得べき事態に対して、その想定に基づきまして日本政府がこういう場合にはこういうふうに対処するということを今この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○黒柳明君　そのとおりですよ。ただ、これは局長の方がすべて知っていて今言ったような答弁をされていると思いますよ。外務大臣は局長の十倍知っていて今言ったような答弁をされていると思いますよ。ただ、このマスコミの、冒頭申しましたように、これはわずかです。一時間のうちの三分なのか四分なのか、これはわかりません。秘すべし秘すべしというのがいっぱいあるのかもわかりません。大臣は腹の中で、おれは全部知ってるんだ、黒柳はばかなこと言ってるんだと。にたにた笑っているのは、その笑いはまさしく私を小ばかにしている笑いじゃなかろうかと、こう思うんですけれどもね。
　少なくともここを見ますと、これはもうお読みになったとおりですよ、御存じのとおり。大統領の踏み込んだ話とは何ですか、領土問題に理解を示したことは何ですかというと、小沢さんは領土問題についても話し合うというニュアンスだと。これも話し合うというニュアンス。もうこれは私は英語がちょっとわからない。話し合うんだという断定でもない。領土問題について話し合うという感じがしているだけなんだ。これは小沢幹事長も利口な人ですからすべて手の内は見せない。あるいはここはオフレコの部分があったかもわかりません。会見の本当のごく部分だけだ、こんなふ
うにも感じますからね。これを見る限り、今の局長がおっしゃった決意、それとは全くほど遠い。新聞の活字になってますね、領土問題の協議。これも本当にまだほど遠いような、領土問題で話し合うというニュアンスを感じたという幹事長のコメントなんです。
　そうなりますと、今おっしゃったように、もう主権の問題を出すどころか、向こうとしては、領土問題を話し合っただけだっておまえたちいいじゃないか、大統領が来たんだ、今までは話し合わない問題を話し合っているんだ、こういう感じもここから受けとれるんですが、いかがでしょう。大臣はいっぱいいろんなこと御存じだと思うんですけれども、私はここからしか受けとめられない。非常にこれは何だか今から落胆を前提にしなきゃならないのかなというような感じがするんですが、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　長年の日ソ間の戦後の歴史の中で、大統領が来られるという歴史的な時期がやってくる。その前に今週の末に私とソ連の外相との外相会談が東京で開かれるわけでございまして、いろいろと委員は私の答弁で歯がゆいというようなお感じをお持ちでございましょうけれども、国益をかけて外交をやらせていただく立場でございますので、重要な外交交渉の前に私がやたらに発言をすることは国家のためにプラスにならないと思いますので、差し控えさせていただきたい。ぜひ御了承を願いたいと思います。
○黒柳明君　もうそのとおりだと思います。大臣の方が立派です、局長よりも。御立派だと思います。
　ただ、同じようなことで、それでは領土問題について話し合うのかというと、あらゆる問題という言葉なんですね、大統領がおっしゃったのは。当然もう今まであらゆる問題、領土問題入っている。ただ、御案内のように、田中角榮さんとあのブレジネフとの問題でも帰ってからこんな食い違いがあった。そんなばかなことは、時代は変わりましたから、平成になりましたから、いい世の中ですから、そんな食い違いなんかはないとは思いますけれどもね。領土問題だって、向こうは領土問題を話すと言っているわけではない。あらゆる問題。しかも、それを受けた小沢幹事長は今言ったようなニュアンスである。
　だからこそ、党には任せておけないんだ、おれは外務大臣だからやるんだ、黒柳、大丈夫だよ、こうおっしゃった決意に聞こえるんですが、それはそうとしまして、もし局長がおっしゃったようなことにならなければ、これはもう当たり前だと思うんですけれども、日本としての大規模な経済援助は当然やらない。これははっきりしているわけですね、大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　政経不可分、この今日までの政府の考え方に変化はございません。
○黒柳明君　局長、やっぱり局長の方が具体的だ。
　当然政経不可分は変わらないわけですね。ただ、今のソ連の状態です。あの人道的な問題で援助もしているわけですね。
　それから、私は活字が信用できるかどうかわかりません。一紙だけしか出ていません。一紙だって相当やっぱり根拠があってあれだけ具体的なものを出すわけですから、失礼だけれども、全く絵そらごとでないことも間違いありません。でたらめでないことは間違いありません。相当根拠あることだと思います。
　そうすると、大統領が来るわけですから、向こうにいたときは、日本に行ったらもう少なくとも五十億ドルぐらいのお土産ぐらい当たり前だなんという向こうの外務省当局の話もありました。そのぐらいもらってこなかったら行く価値ないなんというような、何言っているんだ、こいつと思ったけれども、そういう人も現にいました。だけれども、あれだけ国内状態ががたがたしている。経済的にはもう東欧は言わずもがな。人道的な援助をしている。そうすると、大規模が何をもって大規模であるのか、国を挙げてというのは何が国を挙げたなのか、どうしてもせんだってのあの新聞が頭に浮かんじゃいますけれども、せっかく来ても、全く主権について結論が出なければもう援助は一切やらないんだ、こういう姿勢をこれからとり続けるんですか、政経不可分で。
○政府委員（兵藤長雄君）　政経不可分という原則、これは不変であることは当然でございますけれども、私どもは政経不可分を一貫して守ってくる中で、例えばシベリア開発につきましても、エネルギー開発、エネルギー資源の多様化ということが叫ばれた時代にネリュングリの原料炭の開発ということに踏み切り、現在これが進行中でございます。今実際に開発され、原料炭が入ってきている。あるいは石油、天然ガスというものの開発につきましては、サハリンの沖合でチャイウォ、オドプトという鉱床についての開発の話が進んでいることも御高承のとおりでございます。あるいは人道上の見地から、先生御指摘の例えばチェルノブイルあるいは経済援助というようなことをやる。あくまでも政経不可分ということである以上何もやらないんだ、経済関係はストップ、ゼロということでは毛頭ございません。必要なもの、大原則に触れないたぐいの援助というものは今までもやってきているわけでございます。
　基本的な考え方は、政治的に安定した基礎ができて初めて本格的な大規模な経済協力関係に進めるというのが私どもの基本原則でございます。
○黒柳明君　最後に、外務大臣、ベススメルトヌイフさんが二十九日だったですかな、三日後にいらっしゃる。当然大統領のいろんな日程やなんかも話し合ったり調整したりと。だけれども、大統領が来るときはこれはもう最高の政治的判断で、今現在もまだ結論を下していないんではなかろうかという国際筋の観測もあるぐらいであって、来てから、日本の桜が散ったか咲いているか、桜見ながら決断を下すかわかりません。そんなことわかりません、向こうのやることですから。大統領の決断することですから。ですけれども、少なくともやっぱりソ連だって国内でこれだけのいろんな問題を抱えていて、この領土問題というのはこれこそもう結論によってはゴルバチョフの政治生命を奪う可能性だってなきにしもあらずですね。保守派のあの強硬姿勢がバックにありますから、相当慎重に考慮しなきゃならない。
　ですから、小沢幹事長が一つ積み重ねた。さらに外務大臣が二十九日からの外務大臣のあれで、もう今局長が言ったあの意図、あの意図というか、逆だな、外務大臣の意図を受けて局長がやっているんですけれども、もうその外務大臣会議でそれこそ結論を出すんだと、このぐらいのかたい決意でやって、そして後はもう海部とゴルバチョフとひとつ掃除でもやっておけ、ごみ掃除でもやれと、このぐらいの決意でやっぱり外相両者で会談しないと、とても大統領が訪日するときの期待というものはないんじゃなかろうか。ひとつ両外相会議では日本の外務大臣としていまだかつてない決意を固めて、そのときに四島に対しての主権帰属問題について結論を出す、このぐらいな決意でやってくださいよ。
　変な要望で申しわけありません。最後に一言どうぞ。
○国務大臣（中山太郎君）　黒柳委員から大変御配慮行き届いたお言葉をちょうだいしましたが、この重大な交渉に全身全霊を傾けて国家のために交渉いたしたい、このように考えております。
○中西珠子君　ただいま日本とソ連との関係につきまして同僚議員からいろいろお尋ね申し上げましたが、欧州復興開発銀行が設立されることになりまして、これは非常に政治的、経済的な重要な意味を持っていると考えるわけでございますが、この設立にかかわる日本の立場、それからソ連との関係、こういったことについてお聞きしたいと思います。
　まず、この銀行設立のいきさつについて日本とのかかわりを御説明ください。
○説明員（橋本宏君）　お答えいたします。
　委員御案内のように、中欧及び東欧諸国における政治的及び経済的改革を促進するために、八九年十月にミッテラン・フランス大統領によってこ
の銀行の設立構想が提案されました。それを受けまして、関心を有する国の参加のもとで交渉が行われてきました結果、昨年五月末に設立協定が作成されたというのがこの経緯でございます。
○中西珠子君　この欧州復興開発銀行の原加盟者となる資格を有する国々、この国々は既に協定に署名をしたそうですね。その銀行の加盟者の地位というものは、欧州以外の国ではＩＭＦ加盟国に限定されている、こういうことだそうですけれども、その理由はどういう意味でしょうか。
○説明員（橋本宏君）　先生御指摘のように、これは中欧及び東欧諸国に対するその地域的な協力を目的とした銀行でございます。したがいまして、欧州の国々の全体的なシェアは高いわけでございますけれども、それ以外の国々といたしましては、やはり欧州という地域に限定したということで、対象を広げてみてもなかなかそれに払い込みをするだけの余力のない国等もあるということから、ＩＭＦの加盟国というこういう国際的な資金協力に経験のある国々を対象とするということになったものでございます。
○中西珠子君　この設立協定の発効の要件と、また発効の見込みについてどのようにお考えですか。
○説明員（橋本宏君）　今各国でもって協定の批准の手続が進んでおりまして、中欧及び東欧の国の少なくとも二カ国を含む当初の応募額の総額の三分の二以上を代表する署名者が、それぞれ批准書等の寄託を完了したときに効力を生ずることというふうにこの協定上なっております。
　三月もそろそろ末日に近づいておるところでございますけれども、三月末までにこれを発効すべく関係各国において今手続が進められているところでございます。
○中西珠子君　銀行の資本総額は百億ＥＣＵと決められているわけですが、日本への割り当てはどのようにして決められたのですか。
○説明員（橋本宏君）　お答えいたします。
　まず主要国、特にフランスだとかイギリスだとかドイツだとかイタリアの出資率というものがほぼ八％程度とするということについてＥＣ諸国の中でコンセンサスができているということを前提としまして、交渉の過程におきまして、日本といたしましてはそれを踏まえた上でこれらのＥＣ主要国並みの出資率を確保すべきであるということを主張し、それが通ったということでございまして、最終的に八・五一七五％の出資比率を我が国が得ることができた次第でございます。
○中西珠子君　アメリカの出資割り当てはどのようになっていますか。
○説明員（橋本宏君）　これは委員御指摘のとおり、出資総額が百億ＥＣＵというものでございまして、これが百万株単位で一票ということになることになり、我々の持っております投票権数というところから資本総額を見ますと八万五千百七十五票、そういう割合のものの資本比率でございます。
○中西珠子君　協定の第三章に銀行の主たる業務というものが列挙されておりますが、その第八条に「技術援助」ということが書いてありますね。この技術援助の内容というのはどういうものでしょうか。
　先ほど同僚議員から、環境への配慮というものを銀行は考えているかというお話もありましたけれども、環境への配慮はもちろんあるということは承知して、技術援助という面ではどういうことを主にやっていくのか。もちろん環境に対する技術援助もやるでしょうし、資金援助もやるでしょうけれども、そのほかどういうことをやっていくのか。殊に市場経済指向型の経済をこれから新たにやっていくという国々に対して、やはり経営面とかという技術援助も必要かとも思いますが、どのような技術援助を考えてこの協定ができているのかということを少し説明していただきたいと思います。
○説明員（橋本宏君）　委員冒頭に御指摘のとおり、この銀行の業務の一つの大きなものとして民間部門の企業育成ということで、それら企業に対する貸し付けだとか投資だとか保証とか技術援助ということがこの協定上定められているわけでございます。
　その技術協力の具体的な内容でございますけれども、これはもう委員御案内のように、今後理事会ができてから具体的に決められていくことになりますが、設立の交渉の過程で出てきたものにつきましては、例えば民間企業の経営の改善のための指導だとか、それから今後民営化を進めていく国有企業のいろいろな改革というものについての指導、例えば生産性の向上だとか経営管理の問題とか、そういうようなものについて先進諸国側が持っておるこれまでの経験と技術というものを先方の方に伝達していこうということでございます。
　その中には、午前中の質問の中にも出ておりました環境も含まれますけれども、それ以外に今中西委員御指摘の市場経済を導入していくためのもろもろのノーハウといいますか、それを教えていく技術援助というものがこの協定上定められておるわけでございます。
○中西珠子君　この銀行が技術援助その他の種々の援助を行い、また資金供与というものを行っていくに当たりまして、国連のＩＭＦとかＩＢＲＤ、そういったものとの関係はどのように維持していくのでしょうか。年次協議というふうなものも行ったり、緊密な協力関係を持ってやっていくということになっているんでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　この銀行が設立されるに当たりまして関係国の間で議論された大きな一つの問題としまして、ＩＭＦだとか世銀とかいう既存の国際機関との重複はできるだけ避け、それをある意味では補完し、ある意味で当該地域に最も適当な形の協力をしていこうということでこの銀行の設立が各国間で合意されたわけでございます。
　したがいまして、この協定の中にも特別の条項がございまして、その中で明確にＩＭＦ、世銀等との間で緊密な協力を行うこととされておりまして、また国際連合及びその他専門機関等とも協力するということにされております。
○中西珠子君　国連のそういうＩＭＦやＩＢＲＤばかりでなく専門機関とも緊密な協力をやっていくということであるならば、やはり重複を避け補完的な機能を果たしていく上からは、年次協議は少なくともやらなきゃいけないでしょうし、またその都度都度必要に応じて話し合いというものをやっていかなくてはいけないと思いますが、その点に関しては日本はやはり積極的に協力をしていっていただきたいと思います。
　この銀行が、目的に反する政策を実施している国の受益を停止または制限することができるということになっていますね。ソ連の問題がここへ出てくるのでございますが、ソ連は民族問題その他で国内の事情が非常に複雑化して不安定化している。そして、保守派の勢力が台頭しているし、軍部の発言力がどうも増大しているような傾向が見受けられるわけで、市場指向型の経済への移行というものを一応唱えてはいても、それが非常に難航している状況である。ペレストロイカも成功が危ぶまれているというふうな状況下で、この銀行がソ連に対してどういうような扱いをしたか。
　銀行に対するソ連の手紙というのがこの協定の後ろについていますね。これはどういういきさつでこういうものがつくようになったのか、ちょっとその辺のことを御説明いただけますか。
○説明員（橋本宏君）　先生御指摘のように、ソ連の受益について一定の制限ができており、それをソ連がみずから認める書簡を発し、その書簡がこの設立協定と不可分の一体をなすという極めて特殊な形がこの協定ではとられているわけでございます。
　それにつきましては、まず一つは、ソ連自身が超大国であってみずから援助も行っている国でございます。そのような国々を他の中欧、東欧の国々と同列に扱うということにつきましては先進国側にも異論があり、またそもそも中欧、東欧側の方からも異論があったということがございま
す。
　それからまた、この協定の受益国になる国々につきましては、それぞれの国に応じまして民主化及び市場経済への移行というものが行われておりまして、そこにおいてはいろいろな段階があると思います。ソ連の場合も他の中欧、東欧諸国と同様にこうした努力をしている国ということでこの協定への参加が認められ、参加するということで今ソ連が手続を踏んでいるわけでございます。
　しかしながら、ソ連がこれに参加し、またこの協定が実際に発効した場合、果たしてソ連に対してそのまま自動的に融資を認めるかどうか、その点につきましては理事会におきまして議論をし、そのときのソ連の情勢を踏まえて融資すべきかどうかということについて改めて議論をしていくことになると思います。
○中西珠子君　結局、ソ連の出資の範囲の枠内で融資はするという了解は成立しているのですね、この書簡を出すことによって。
○説明員（橋本宏君）　委員御指摘のとおりでございまして、この協定の設立後三年間にわたりまして、ソ連はみずから払い込んだ資金額の範囲内においてのみこの協定の種々の機能を享受することができるということになっております。
○中西珠子君　こういった制限措置をつけられても、ソ連はやはりこの協定に入りたかったわけですね。
　それにつきまして、制限措置解除は三年の後ということだそうですが、その解除の要件が非常に厳しいですね。八五％以上の票数が要るということでしょう。どうでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　委員御指摘のとおり、三年後のことにつきましては、総投票数における八五％以上の投票が得られなければ自分の払い込んだ資金以上の協力を受けることができないわけでございますが、ソ連といたしましては、そういった制限を受けながらもやはりペレストロイカを推進するためにも西側の持っておるいろいろなノーハウを勉強したいということで、進んで制限を受け入れながら、この銀行に積極的に参加したいという希望を表明したわけでございます。
○中西珠子君　この欧州復興開発銀行を設立する協定の前文には、「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」というふうに書いてあるんですね。今度は第一章第一条「目的」のところにいきますと、基本的人権の尊重とか法の支配というのは落ちているんですね。これはどういう理由で目的から落とされたんでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　お答えいたします。
　これはそもそも論で恐縮でございますけれども、あくまでも銀行でございまして、銀行は融資等を行うということでございます。しかしながら、この銀行がほかの国際的な銀行と異なるというのはまさに今委員御指摘のところにございまして、したがいまして前文におきましてそのような民主化等への動きをしている国々がその意思に従って民主化するということをみんなで歓迎いたしましょうということでございます。
　そういった上で実際上やることは、委員御指摘のように、これら受益国における「開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進する」というこの目的自身は、あくまでもいわゆる経済改革のための支援をしていくということが中心でございます。
○中西珠子君　ただ、非常に政治的な目的も持ち、また経済的な目的も持っている銀行だというふうに考えられるわけですね。
　日本の加盟する意義というものは、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　東欧の民主化、自由化を進めるために、この地域は御案内のように自己資本というものがほとんどございませんし、そういうことで今般欧州復興開発銀行が設立をされましたが、日本が出資をいたしますことは我が国の国益上極めて大きな意義があるものと私は信じております。
　それは、今ＥＣ十二カ国の統合を明年に控え、この統合されたＥＣと経済関係を強化しようというＥＦＴＡ六カ国、また地中海を挟んでマグレブ経済連合、こういったような一つの大きな大ヨーロッパへ移行しつつあるこの時代に設立される銀行に日本が出資することの機会を得て、ここにまたしかるべき人を配置することは、日本とヨーロッパの関係を強化する上で極めて重要なものである、国益に沿ったものであると考えております。
○中西珠子君　私もそのように思いますので、日本としても積極的にやっていただきたいと考えます。
　今度は、オゾン層を破壊する物資に関するモントリオール議定書の改正について伺いますが、余り時間がございませんのでちょっと急いで伺います。
　これは日本も積極的に受諾して寄与する必要があると考えておりますが、開発途上国の態度というものにつきまして相当危惧を抱いていたわけでございます。例えば中国やインドなんかは、開発途上国はオゾン層の保護措置を実施するための経済力も技術力も十分には持っていない、だからこのオゾン層保護措置を実施するためには先進国の支援が必要だ、このような支援を伴わないオゾン層保護のための取り決めは経済成長を阻害すると主張していたわけでございます。
　今回の改正におきましては、こういった開発途上国が規制措置を実施するに当たって生じる困難に対応するための取り決めということをやっているわけでございますが、殊に資金援助というものに関しましてはマルチナショナルファンド、多数国間基金というものができたわけですね。この多数国間基金ができるに当たっては日本政府としては非常に積極的な努力をなさったと伺っておりますが、どのような背景でこれができましたのか、そして日本としてはこれから先どういうことをやっていらっしゃるのか。
　多数国間基金で資金援助をするばかりでなく、技術援助というものも、技術移転というものもやっていくということがこの協定にうたわれているわけでございますが、日本の対応というものについてお伺いしたい。そして、このモントリオール議定書改定前にも日本は既にオゾン層の保護のためのいろいろな資金協力、技術協力をやっていらしたと思うんですが、それにつきましてもあわせてお伺いしたい。
　私、時間がないものですから一遍に幾つものことをお聞きいたしました。
○説明員（河村武和君）　それでは、最後の援助関係の点を除きまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、オゾン層の保護問題というような地球的規模の環境問題を解決するためには、条約が普遍的なものであってできる限り多くの国が参加するということが望ましいことは言うをまたないわけでございます。そのために、特にオゾン層の保護対策を実施するために必要な経済力とか技術力を十分有していない開発途上国に対して、やはり先進国による経済的、技術的な援助が必要であるという認識が一般的になりまして、我が国も当然かかる認識を分かち合うことによりまして、昨年の六月に先進国による援助のための枠組みを持っておりますモントリオール議定書の改正というものに同意をしたわけでございます。
　この開発途上国援助制度の内容について簡単に申し上げますと、基本的には先進国と開発途上国それぞれ七カ国から構成されます執行委員会というものの指導のもとに、国連環境計画ＵＮＥＰ、国連開発計画ＵＮＤＰ及び世界銀行等を実施機関といたしましたオゾン層保護のための開発途上国援助を行うというのが基本的な内容でございます。オゾン層の保護プロジェクトに対する財政の支援でございますとか代替技術情報等の提供、研修及びセミナー等の開催ということの援助活動を
行うということになってございます。
　特にこの中では、多数国間基金というものの設置を改正議定書の十条でうたっておりますけれども、この多数国間基金は原則として先進国間の拠出によって賄われることになっております。我が国は、本年度分といたしまして八百三十三万二千八百ドルを拠出すべく平成三年度予算の中で約十億七千五百万円というものを計上させていただいたということでございます。
　さらに二国間協力につきましては、これはいろいろな形でやっておりますけれども、セミナーの開催でございますとか専門家の派遣という形で既にもう八九年、一昨年の五月からこのような活動を日本としてやってきた、こういうことでございます。