Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　法制局長官は、八日の本委員会で、平成七年七月一日の最高裁の大法廷判決を引用しました。むしろ引用しなかった部分、可部恒雄裁判官の補足意見、これが立法府にとって、また法案を提出する行政府にとって大変重要なことを指摘していると思います。行政府の最高責任者である橋本総理にもぜひ知っていただきたいと思います。
　その部分を読んでみたいと思います。可部恒雄裁判官の補足意見。「憲法三一条にいう「法律に定める手続」とは、単に国会において成立した法律所定の手続を意味するにとどまらず、「適正な法律手続」を指すものであること、同条による適正手続の保障はひとり同条の明規する刑罰にとどまらず「財産権」にも及ぶものであること」「いずれも当裁判所の判例とするところである。」いろいろ述べまして、さらにこう述べています。本件にもかかわります。「論点をより具体的に限定して、私人の所有権に対する重大な制限が行政処分によって課せられた事案を想定すれば、かかる場合に憲法三一条の保障が及ぶと解すべきことは、むしろ当然の事理に属し、」ことわりです。「事理に属し、」当然の事理だというんです。「属し、かかる処分が一切の事前手続を経ずして課せられることは、」事前の手続なしに課せられることは、「原則として憲法の許容せざるところというべく、これが同条違反の評価を免れ得るのは、限られた例外の場合であるとしなければならない。」
　法律家の言葉ですから、わかりにくかったかもしれません。これが、我が国の最高裁判所でなされた、財産権と適正手続の保障についての一番最新の、しかも補足意見、補充意見です。最高裁の裁判官の意見であります。要するに、一切の事前手続なしに国民の財産権を行政によって制限することは、原則として憲法に違反するというのです。
　私は、国会も政府も、この立場を基本にして法律を制定することが、司法府から立法府に対して、また提案者である行政府に対して求められているのではないかと思うんですが、法の提案者である総理は、この最高裁、可部補足意見、どう受けとめるんでしょうか。総理、総理の認識。
○橋本内閣総理大臣　一切の事前手続なしにと繰り返されました。事前手続が一切存在しない状況ではございません。正当な補償もまた当然のこと、私はそう思います。
　その上で、専門家であります法制局長官から丁寧にお答えを申し上げます。
○大森（政）政府委員　御提案申し上げている暫定使用制度を導入する一部改正法案と憲法三十一条との関係につきましては、三十一条と申しますか、適正手続保障との関係につきましては、先般も申し上げましたとおり、今回の改正法案による暫定使用制度は、駐留軍の用に供する土地等の使用、収用につき公益と私益の調整に関する詳細な手続を定めた駐留軍特措法に基づく一連の手続の中で、ここが非常に大切なところでございまして、現に駐留軍の用に供されていた土地等で引き続き駐留軍の用に供する必要があり、かつ、それが適正かつ合理的であると個別具体的に内閣総理大臣が認定したものを対象といたしまして、従前の使用期間内に使用裁決の申請等を行った場合で、その期間内に収用委員会の裁決その他必要な権利を取得するための手続が完了しないときに、事前の担保提供、土地所有者等の請求による担保の取得、収用委員会による裁決等によって損失の適正な補償が確保される措置を講じた上で、安保条約の義務の履行に支障を生ずることを回避するための必要最小限度の措置として裁決による使用権原を取得するまで引き続き使用することができることとしたものであります。
　このように、この結論が大切でございまして、憲法の要請に適合する適正手続そのものである駐留軍特措法に基づく一連の手続の過程におきまして、これら厳格な要件を法律で明定し、これに対して極めて限定された暫定使用権の付与という効果を認めるものでございます。したがいまして、憲法の求める適正手続の要請に何ら反するものではないというのが私どもの達した結論でございます。
○木島委員　私は、可部裁判官のここまで達した水準について、総理の認識を聞いているんです。
　今回の特措法改正で、防衛施設局長が土地の暫定使用権を取得するに必要なことは何かと言ったら、一つ、総理の使用認定であります、二つ、防衛施設局長の裁決申請であります、あるいは不服審査請求、そして三つ、みずから決めた供託金の提供、この三つだけであります。これが、収用委員会の裁決機能を事実上空洞化させるものは、もう指摘したところでありますが、空洞化するのは収用委員会の権限だけじゃないんです。土地所有者の防御権そのものが侵害される、そのことが憲法上大問題であると思うわけであります。
　時間がありませんから、もう私が指摘します。
　収用手続で土地所有者にはどんな権利が、防御権が保障されているでしょうか。裁決審査開始前の権利、裁決申請がなされたら速やかにその通知を受ける権利です。明け渡し裁決申請がなされたことをすぐ知らされる、まずそういう権利があります。そして、裁決申請に対して意見書を提出する権利があるんです、縦覧期間中に。こういう非常に大きな権利です。
　それから、審査開始後の権利は、大きなものとしては四つあります。公開による審査を受ける権利、法六十二条。裁決申請に対して意見を述べる権利、その裁決申請はおかしいじゃないか、こういう点が、理由がおかしいじゃないか、平和の問題は違うじゃないか、そういう意見を述べる権利があります。そして三つ目、資料提出、参考人審問、鑑定人による鑑定を受ける権利。そして四つ目、土地物件を実地に立入調査する権利、これを申し出する権利があります。
　こういう大きな権利があって、そういう審理を経て初めて収用委員会というのは権利取得裁決ないしは明け渡し裁決をするのですね。だからこそ国民の財産権を取り上げることができるわけなんです。今回それを奪うのです。それがなくても使用することができるようにするのですから、奪われるのです。
　沖縄の地主さんたちは、五十年前に米軍に土地を強奪されて以来、今日まで一度もみずからの土地に入ったことのない人が多い。その状況は一昨日、当委員会で古堅委員から生々しい事実の一部が明らかにされたとおりであります。土地立ち入り権が収用委員会における審査手続の中で認められていることがどんなに大事なことか、沖縄では実証されております。このような、土地所有者の防御権の行使が一〇〇％否定される、そして、事前手続、まともなものなしに権利を制限する今回の特措法改正法案は、さきの可部裁判官の補足意見に照らしても、もうこれは明らかに憲法違反じゃないかと私は思います。
　時間の関係で、次の質問に移ります。
　改正法案によれば、裁決申請によって、防衛施設庁長官は暫定土地使用権を取得します。そこで聞きます。裁決申請そのものに対して、土地所有者は不服審査請求や取り消し訴訟はできるのでしょうか、できないのでしょうか。法律上どうなんですか。
○伊藤（康）政府委員　裁決申請と申しますのは、一連の手続の中の……（木島委員「いえ、もう結論だけでいいです。裁決申請そのものに対してできるかできないか」と呼ぶ）
○野中委員長　ちょっと静かにしてください、答弁中は。
○伊藤（康）政府委員　一連の手続の過程でございまして、裁決申請そのものが行政処分ではないと存じますので、裁決申請そのものに対する不服審査申し立て等というのは考えられない、こういうふうに思います。
○木島委員　それでは次に、改正法案によれば、収用委員会の却下裁決に対する防衛施設局長の建設大臣に対する不服審査請求によって、防衛施設庁長官は暫定土地使用権を取得いたします。それでは、土地所有者は、この却下に対する不服審査請求、建設大臣に対する不服審査請求そのものに対して、同じように取り消しを求めて不服審査請求や取り消し訴訟はできるのでしょうか。できるのかできないのか、簡潔に御答弁願います。
○伊藤（康）政府委員　御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、土地所有者の側から見ました場合に、裁決申請が却下されたということは決して不利益なことではないと存じますので、その不利益でない、いわば何というのでしょうか、裁判で例えれば勝訴のようなケースについて、なぜ不服申し立てということがあるのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。
○木島委員　ですから、できないのですよ。これはもう明らかですよ、法律家なら。要するに、不服審査請求や取り消しを求める行政訴訟、これができない。もっと言うと、行政処分じゃないのかもしらぬのです、裁決の申請とか不服審査請求というのは。行政処分じゃないんだと思うのです。だから不服審査の道がない。司法救済の道がない。司法救済の道がないそういう行政行為に対して、本法案は土地使用権原を与えてしまっているのです。大問題じゃないのでしょうかね。
　国民から財産権を強制的に取り上げるには、私は、それに対して司法による救済の道があいていること、これがやはり求められている。これが憲法三十一条、二十九条の要請するところではないのでしょうか。答弁があったらしてください。短くしてください。
○大森（政）政府委員　先ほど二十九条、三十一条という言及がありましたが、三十二条にも、国民は裁判を受ける権利が保障されております。それとの関係で、この暫定使用制度というのは国民の裁判を受ける権利を侵害するものではないかという御指摘が一部にあるやに聞いておりますが、確かに、この暫定使用権の発生は行政処分に基づくものではございませんから、これ自体に対する取り消しの訴え、抗告訴訟というのは、それは考えられません。しかしながら、裁判を受ける権利が一切封じられているということじゃございませんで、種々ございます。
　まず、内閣総理大臣による使用認定の取り消し請求訴訟、これは本命だろうと思います。その次に、暫定使用権の発生が違法または無効であるという御主張ならば、それを前提としまして、所有権に基づく土地の明け渡し請求というのも、これは訴訟としては何ら封じられておりません。
　また、暫定使用中に、それを不法行為であるということを理由に損害賠償請求訴訟を提起することも何ら封じられておらない。また、暫定使用による損失の補償につきましては、裁決が予定されているわけですが、それの取り消し請求訴訟というのも予定されているわけでございます。また、損失補償の訴えというものも否定していないわけでございます。
　このように、国民の裁判を受ける権利を一切封じているということは何らございませんで、暫定使用制度というものは、国民の裁判を受ける権利を否定しているということとは無縁の存在であるということであります。
○木島委員　私が言っているのは、本法案で裁決申請とか不服審査請求とか、そういう申請とか請求という行為、行政処分じゃないですよ、しかし行政庁のそういう行為によって地主の所有権が奪われる、そういう仕組みですから、それに対して不服審査の道がないじゃないかということを言っているのです。それはもう憲法上、欠陥だ、欠陥法案だと言わざるを得ないと思います。
　国民から財産権を強制的に取り上げるには、私は、人の命が目の前で危ないというような特別の急迫、緊急な状況にない限り、最低三つの要件が憲法から見て必要だと思います。
　一つ、土地を収用、使用するものから独立した、要するに国や防衛施設局長から独立した公正中立の第三者機関による審理及び判断に基づいて土地所有者の権利の制限がなされること、これは当然ですね。土地を使いたいという者が審理をしたんじゃだめだということ。第二、土地の所有権者の事前の防御権が基本的に保障されていること、可部恒雄裁判官の意見のとおり。一切なんという言葉じゃなくてもいいです、基本的に保障されているかどうか。現行法にはあります。第三、収用、使用の行政処分に対して司法による救済の道があること、これは当然だと思うのです。
　現行法体系、特措法、そして特措法が準用する土地収用法には三つきっちりあります。ところが本法は、この三つを全部取り除いているのです。ですから、この法案がどんなに欠陥を持って、憲法に反するものであるか、明白ではないでしょうか。
　私は、こういう重大な欠陥というものは、どんなに政府や総理が安保条約上の国際的義務の履行は我が国の国家存立の基本だと叫んでも、どんなに叫んでも解消されるものではない。逆に、国民の基本的人権が法によってきちっと守られていることこそが、法治国たる我が国の国家存立の基本ではないのでしょうか。憲法違反の法律によって国民の財産権がいとも簡単に奪われるような国こそ、私は国際社会から軽べつされるのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。（発言する者あり）いや、そうですよ。総理の見解を問います。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員と全く考えは同じです。憲法違反の法律で国民の財産を収奪するなら、それは尊敬される国ではありません。残念ながら、憲法違反ではないと繰り返し御説明を申し上げ、なお御理解のいただけないことの方が私は大変残念であります。
○木島委員　大体、憲法に違反しないという説明が全然なされておりません。第三者機関による判断もない、地主の防御権もない、そして、事後に司法による救済もないのです。そうでしょう。明け渡し裁決の申請が権利を奪ってしまうのですから、この法律は。権利を奪うその申請に対して不服申し立ての道がなければ、救済の道はないということでしょう。当たり前じゃないですか。
○野中委員長　答弁させますか。
○木島委員　もういいです。次に移ります。もう必要ないです。必要ないです。必要ないです。もうさっきの答弁以外出ない。私の意見を申し上げました。
○野中委員長　いやいや、木島委員、木島委員、あなた、聞いて断定をしないで、答弁権は答弁権で確保しなさい。
○木島委員　いや、もう時間がありませんから、次の質問をさせてください。
○野中委員長　質問をして答弁を受けないというのは、あなたは間違いです。質問権を認めるかわりに、答弁権も認めるべきであります。
○木島委員　いやいや、もう時間がないのです。
○野中委員長　大森内閣法制局長官。
○大森（政）政府委員　先ほど委員は、財産権の制限の要件といたしまして、まず第一に公正中立な機関の判断によること、第二に事前の防御権を保障すること、第三に司法救済の道が開かれていることと、この三つの要件をお話しになったわけでございますが、現在あるいろいろな制度の中で、必ず土地収用委員会のような合議制の委員会の判断によらなければその財産権が制約されないというものではなくて、いろいろその類似の制度がございます。
　まず、土地収用法百二十二条による「非常災害の際の土地の使用」についてもそうでありますし、もう重々御案内のとおり、公共用地の取得に関する特別措置法による代行裁決、これは建設大臣が行うものでございます。次に、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律による暫定使用、これは法律によって直接に暫定使用権を与えた制度でございます。そしてまた、電気通信事業法七十四条二項の規定による、第一種電気通信事業者による線路等を設置するための土地等の継続使用につきましても、類似の制度はございます。
　このように、土地収用委員会のような合議制の機関の判断によらなければできないものであるというものではないわけでございます。しかも、暫定使用につきましては、その前に内閣総理大臣の土地使用についての公共性の判断がございます。もしそれについて御不満があるならば、その使用認定自体を争う道が開かれているわけでございますから……
○野中委員長　答弁も簡略にしてください。
○大森（政）政府委員　それにつきまして、第三の司法救済の道も開かれているわけでございます。即それは事前の防御権の保障にもなっているわけでして、独立の暫定使用制度というものを土地収用制度と別個の制度として立てているのではございませんで、土地収用制度の一環として、一連の手続の中の一こまとして制度を立てているわけでございますから、その三つの要件が欠けているという非難は当たらないのではなかろうかと思います。
○木島委員　だから私、さっきくどくど聞いたのです。暫定使用権という権利と、明け渡し裁決によるまあ本権というのですかね、本来の権利、一連の手続だというのは百も承知ですよ、そんなことは。しかし、おのおの別の法体系によって、法律条項によって権限が付与されるのですから、それぞれについて今言った三つの要件が必要ではないかというのを私は言ったのです。
　特措法ができて六年後の一九五八年十月、防衛施設庁の前身である調達庁不動産部審査課の後藤衛氏は、「特措法六年の歩み」という小論を、調達庁、調査時報ナンバー二十三に書いております。こう書いています。「要するに行政協定を円滑に実施するために、土地収用法の特例を定めるというのがそのねらいであった。」特措法のねらいであった。「その実質は、新憲法第二十九条とのからまりの下に、財産権の保障を原則としつつ、最低限の線において公共の福祉のために、その譲歩を求めんとした現行土地収用法の諸原則を大きく緩和したものである事は否めない。」
　土地収用法の基調を四つ挙げています。「私権の保護の徹底」、二つ「公益事業の範囲の整備」、これは何を意味するかというと、軍用目的には土地収用をしてはいかぬ、天皇のために土地収用はできない。新憲法のこの基本原則が土地収用法に盛り込まれたのです。これを「公益事業の範囲の整備」と彼は言葉を使っています。皆さんの先輩です。三つ「正当な補償」、四つ「正当な手続」、すばらしいですね。この「四点にあるとすれば、特措法においては、正当な補償、正当な手続の二点においては欠くるところがないが、前二者」要するに「私権の保護の徹底」と「公益事業の範囲の整備」、要するに軍用目的で土地を収用できるということを決めたのですから、「前二者の原則に対しては、若干の留保をつけたものといわざるを得ない。」こう書いています。若干の留保どころじゃないのです。なかなか、しかし正直に問題点を指摘しているわけであります。私権の保護の徹底と公益事業の範囲の整備の原則で、憲法の財産権保障の原則を大いに緩めてしまった、それが特措法だということをつくった人たちが自認しているわけであります。
　そして、こうも書いてあります。「板付や砂川において、特措法は身動きのできない重圧にあって、制定の目的とされた効果を十分に果し得なかった。」「冬ごもりの特措法」とも書かれているのです。もう時間がないから次に移ります。
　それから二十四年たった一九八二年、特措法は、本土復帰十年後の沖縄で息を吹き返したわけであります。沖縄では、米軍の銃剣とブルドーザーによって、暴力によって土地が奪われた。そして、一九七二年の本土復帰から十年間は、公用地法によって沖縄の県民の皆さんは、それこそ法によって問答無用で土地を奪われ続けたのです。救済の道はなかったのです。法制局長官は、さっきその法があるということを合憲の理由に挙げましたが、あのときの国会で、さんざん公用地法が憲法に違反しないか大論争になったのです。時の佐藤総理なども、もう時間がないからとか、沖縄では地籍が明確じゃないからとか、外国に行ってしまった人もいるからやむを得ない、これしかないということを言って、合憲だという理屈を言っていました。ようやく特措法や土地収用法の適用の時代になったのが、沖縄では一九八二年でありました。
　そして十五年たったわけです。ようやく収用手続の中で、土地所有者の手続上の諸権利が保障され始めたやさきです。またしても今回の法改悪によって、土地収用法の中に残っていた権利が今まさに奪われようとしているわけであります。それが今回の特措法改正法案の本質であります。
　私は、この改悪の根底に昨年の日米安保共同宣言があると。沖縄の基地を二十一世紀まで固定化して、そして沖縄県民から憲法の財産権の保障を奪う。安保絶対主義、安保のためには何をやってもいいというそういう安保絶対主義の立場から、法治国家の根本を否定するのが今度の法改正、これを衆議院でわずか四日間という短い期間でもう採決してしまおうというのは、私は議会制民主主義の上からも許されないと思います。
　憲法と国民の基本的人権、そして平和を守る立場から、そして何よりも私は、沖縄県民の願いに真っ正面からこたえる立場に立って、今回の特措法改悪には断固として反対するということを表明いたしまして、時間でありますから質問を終わります。
○野中委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　今もお話がありましたが、この米軍用地特措法の改正が、きょうで本委員会では議了されようとしております。ある面では大変無念の思いを込めながら質問をさせていただきたいと思います。
　まあ、余り繰り返しとか、あるいは沖縄のこれまでの歴史というものを説いてもどうかと思いますので。
　私は、総理、大変懸念していることがあります。これは昨日の参考人の先生方も御指摘をしておりました。この特措法改正が衆参で圧倒的多数で議決されたとすると、確かに日米関係、あるいは総理の御訪米等々でほっとする方々が多いし、また、それをてこに、ＳＡＣＯで決めた基地の整理縮小であるとか、あるいは政府がお考えになっておられる沖縄振興策について強力に推進していくということ、私はそれを信じたい。だが、果たして１予算委員会以来この委員会でも、しばしば、沖縄の心とか、沖縄の痛みを分かち合う、安保の重要性とどう調和をさせていくかというようなことが、各党派から、各先生方から御指摘がありました。私は、特定の党とか取り上げた先生方のことをとやかく言うつもりはありません。それが本当に、一過性のものではなくして、国会、政府、国民全体が沖縄の痛みについてこれを機会に分かち合って、沖縄の基地問題や抱えている重要課題というものを解決していく、その方向性というものを明示してもらわなければならないと思うのですね。
　そういう意味で、橋本総理の訪米を間近にした段階で、今私が指摘をしたようなことを含めて、改めて、どういう御決意で、基地問題初めこれまでいろいろ取り上げられてきた課題について、解決、前進をさせていくための立場でやっていかれるのか、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員の無念な思いという言葉から始まった御質問にどうお答えをすればいいのか、私自身少々言葉に苦しんでおります。なぜなら、今まで、議員との間にも繰り返し、沖縄の問題と、あるいは沖縄県の方々と私自身のかかわり合いと、そして、その中で、どのような思いを持ち、総理として改めてこの問題に取り組む時点で学び直し、しかも、今この審議の間にも我々が知らなかった多くの沖縄県の思いというものを知らされてきている。そうしたことを振り返りますとき、本当に、ちょっと言葉に苦しむものがあります。そして、今まで申し上げたことをもう一度繰り返すつもりはありません。
　その上で、昨年、私は知事との間に政策協議会における論議を、また梶山官房長官のもとに置きましたいわゆる島田懇、基地所在市町村の問題を誠心誠意進めていくについての決意といいますか、あかしといいますか、どういう形なら一番信じていただけるのだろう、大田知事との間でもお話をいたしました。その結果、それを示す一つの手法として選びましたものが、補正予算における調整費の計上でありました。これに何ら制限をつけず、県の御意向どおりにこれを使っていただく。繰り越して現在も、県の必要な調査、事業等にこれが使える姿にあります。
　同時に、今後におきましても、私どもが沖縄県に対して、基地の問題とは別に、県の、いわば県勢の力をつけていただくための施策というものは、全力を挙げて進めていかなければなりません。言いかえれば、これは少し言葉は失礼かもしれませんが、ほかから助けられる沖縄経済ではなく、むしろ日本経済を引っ張れるような力を持つ沖縄経済というものをつくっていくためにも、現時点において我が国の中に存在しない仕組み等までを含んで物を考えながら今後の対策を練っていかなければならないと思います。
　そして、あかしという言い方は私は余り好きじゃありませんけれども、今まで政府が何らかの施策を考えますときに、閣僚と当該県の知事さんを同じ発言権を保障して、一つの仕組みで物を進めようとしたことはなかったと思いますが、この橋本内閣になりましてから、御承知のように、政策協議会、沖縄県知事は、官房長官以下各閣僚と同等の発言権を持ってここに臨んでおられます。そして、このメンバーは、すべてが、県が例えば規制緩和についての県独自の案をつくるための委員会を持っておられることも承知しており、やがてそれがまとまれば知事の手によって協議会の席上に論議の対象として出されることも存じております。そして、県のさまざまな構想は既にここで議論され、整理され、具体化のために沖縄開発庁を中心としたそれぞれのプロジェクトチームが動いております。
　これはもう信頼関係と言う以外にないことかもしれませんが、我々は、少なくとも沖縄県の抱えている問題のうちの一つ、県勢の振興というものに対し、これを放てきするつもりのない、その意思を表明するためのでき得る限りの努力をしてまいりました。
　人間の進めることでありますから、これ以上いい方法がありましたら、私はそういうものを取り上げていくことにも決してやぶさかではありません。しかし、少なくとも梶山官房長官が、みずからのもとに基地所在市町村への対応を議するための島田懇を、県民の代表者も加えてその結論を得るために努力をされる、今日それを具体化するために努力をしておられること、また、閣議として沖縄政策協議会の場を設定し、沖縄県知事に閣僚と同等に議論をしていただける場を設定し、現にそれが動いていることをもって、せめてその程度の信頼は与えていただきたい、私はそう思っております。
○上原委員　まあ、今までも総理からしばしば、今お述べになったことは聞いてまいりました。余り心情論をやっても時間がありませんので。
　私が申し上げたいことは、やはり、沖縄の米軍基地の整理縮小とか安保の運用とか、そういうことについて政府の御認識を改めていただきたいということなんですね。
　今、私は、確かに変わりつつあると評価しますが、なぜそのことを申し上げるかといいますと、例えば、国会で余り何も議論されてこなかったんじゃないのか、国会の怠慢もあったのじゃないかという御指摘もございます。確かにそうだ、そういう点もあったと思います。しかし、私から言わせれば、本当に、五五年体制でできなかった面も、対立し、対抗的な面があったからかもしれませんが、正直申し上げて全く馬耳東風でしたね、私が幾ら問題を取り上げても。
　ナンバープレートの問題なんか、御承知のように地位協定に書いてあるのですよ。地位協定の第十条に、「合衆国軍隊及び軍属用の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号標又は個別の記号を付けていなければならない。」と書いてあるのです。これは私は何度か外務大臣にも迫りました。だが、私が写真を撮ってきて、これを見せると、あなたが撮った写真は本物かどうかわからぬというようなふまじめな答弁しかしなかった、当時の外務省の局長は。だれとは言いませんけれども。
　さらに、最近ようやく騒音防止協定が締結になりました。しかし、嘉手納、私は嘉手納町に住んでいるからよくわかる、まだそう正確には守られていない。普天間もそうでしょう。本土では、昭和三十九年、横田基地の騒音防止協定があるんじゃないのか。本土並み基地ならなぜ沖縄にこれを適用しないかというと、沖縄の基地の性格は異なるからできないと言ってきたのですよ。
　そういうのが積もり積もって県民の政府に対する不信、不満、沖縄にだけ安保を押しつけているんじゃないかというこの歯がゆさというかじれったさというか不満というのは、積もり積もって今日のいろいろな問題に発展してきているということを、総理を初め各閣僚なり、特に外務省なり防衛庁が改めて御認識をしていただかないと、私は、ＳＡＣＯの問題にしても、今我々が指摘している問題も、またいっか熱が冷めるとこういう結果になりはしないかと、それを私は懸念を持っているということを申し上げたのです。今一、二例を挙げましたが、このことについてどのようにこれから対処していかれるのか、明確に、簡潔にお答えください。
○池田国務大臣　ただいま委員から御指摘がございましたが、基地の整理、縮小、統合ももとよりでございますけれども、基地が存在し、米軍が活動するということに伴ういろいろな問題につきまして、確かにこれまで、政府としての対応あるいは米軍の対応に、沖縄の県民の方々の本当の御負担あるいは苦しみ、さらにはお気持ちに対する配慮が不十分であったということは率直に認めさせていただきます。
　そのことも踏まえながら、私ども懸命に努力してきたところでございまして、今委員が例示されました問題のほかに、例えば補償の支払い手続を促進するとか、あるいは自動車の任意保険に全員加入させるとか、また、これまでいろいろ事故の報告が出されないまま推移しておりましたけれども、それを三月三十一日に航空機事故について五件の報告をさせていただくと同時に、将来に向かって、事件事故についての連絡通報体制を抜本的に改める等の措置も講じさせていただいた次第でございます。
　今後もこういった問題、地位協定の運用をめぐるいろいろな問題につきましては、さらに合同委員会の場等を通じまして、不断に見直しながら改善を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
　これは委員の例示されましたこととの関連で申し上げましたけれども、この問題にとどまらず、私ども、沖縄の県民の方々になおお願いしなくちゃいけない我が国の安全を守るための御負担、そういったものにつきまして、本当に県民の方々の御負担とお気持ちというものを常に忘れることなく、これからも処してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○上原委員　やはりそういうことについて、政府がみずから安保の運用なり地位協定なり合同委員会でのことを資料開示をするなりして積極的にやればいいのです。みんな隠しに隠してやってきたのが、沖縄県民だけに全部、そういう不満がある。それを直してもらわぬと、今後これはどうにもなりませんよ、総理。だから米国にだけ顔を向けているのではないかという不満があるわけであります、率直に申し上げて。
　それと、そのほかにも、厚生年金の格差是正の問題にしても、あるいは戦争マラリア問題にしても、総理がしばしば六歳未満のことをおっしゃいましたが、これなんかも、確かに総理のいろいろな御努力でできたことは私もわかりますが、こういう問題とて、私たちが野党時代に酸っぱく厚生委員会や予算委員会なりで取り上げて、ようやく渋々やってきたんですよ。戦時船舶犠牲者の問題はいまだにナシのつぶて。土地の取り上げ問題しかりです。
　こういった沖縄に対する御認識というか、安保の犠牲と負担だけを押しつけるのではなくして、やはり県民の人権とか環境とか、そういうことについてより重視をする政治姿勢に変えていただかないと根本的な問題解決はできない、私はそう思います。
　ようやく我々も、微力ですが、連立政権とかあるいは、いろいろ苦しい立場もありますが、政府の方との協力関係もありますので、徐々によくはなっておりますけれども、ぜひ、私が今指摘をしたことについてさらに特段の御努力を願いたいと存じます。
　それと、法案については、時間もありませんので、既に法的な点はいろいろ指摘されましたが、やはり緊急使用を申し立てなかったということに対する県民の不満は強いですね、これは。それはもう一度んなに防衛庁長官が首を振ったって県民はそう思っているのですよ。それほどこの法案はやはり土地収用委員会の権限を著しく制約をする、あるいは形式的なものにするんじゃないのかとか、なぜ過去にさかのぼって遡及をするのかというようなことに対する県民の不満というのは強い。これはもう感情ですから、皆さんがどう法律論で正当だと、法制局長官が言ってみたって受けとめ方はそうじゃないんですよね。だから、基地問題を解決をする中で、そのギャップをどう生かすかというのが私は総理や防衛庁長官や閣僚の皆さんのお仕事だと思うのですが、その点、どのように今の県民感情とのギャップを埋める努力をしていかれようとするのか、お聞かせ願いたいと思います。
○久間国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、確かにそういった感情というのは強いものがあろうかと思います。私どもはるる説明してまいりましたけれども、やはりどうしても全部の人に理解してもらうことはできないかもしれません。そういう意味では、この法律は法律として、暫定的な使用制度をつくらせていただくと同時に、やはりこれまでつくりましたＳＡＣＯの最終報告に基づく、基地を整理、統合、縮小していくという、そういうステップを一つずつ着実に地元のまた御理解を得ながらやっていって、目に見える形で動き出したなというようなことを早く皆さんに見ていただきたい。そのためにも、例えば、本土内に移転するようなものについてはきちっと約束どおりやはりやってみせなければならない、そういう決意でおります。
　そういうことをすることによって、誤解とは言いませんけれども、そういう感情を少しずつ和らげていただくと同時に、今回私どもがいかに真剣に沖縄の問題と取り組んでいるかということもまたわかっていただけるのじゃないか、また、わかっていただくために頑張らなければいけない、そういうふうに思っております。
○上原委員　約束したことは守って実行していただきたい。しかし、一〇四号線越えの砲弾演習は年度内と言ったのだが、何か来年までかかるという話があるのですね。こういうことを繰り返しておったのじゃ、なかなか感情のギャップというか不満は小さくなりませんよ。
　それで総理に、今のこととも関連して申し上げるのですが、私は海兵隊の縮減、縮小ということは、確かに現時点では無理だというような総理のその御発言はよくわかります。しかし、沖縄側として、この要求というか、この主張をいささかも緩めるわけにはいきませんね、正直申し上げて。
　改めて、今月末訪米なさるわけですが、直に言わないにしても、先ほど来私が指摘したような問題点を含めて、日米間でどういうふうに首脳会談でやるおつもりなのか、それもぜひ聞いておきたいですね。よろしく御見解をお聞かせください。
○橋本内閣総理大臣　目下、連日国会にこうして朝から夕方までおりまして、首脳会談にどのような問題が出るのか、またどのような論議をすべきなのかを整とんをしているだけの実は時間のゆとりすらございません。
　その上で、どうぞお聞きをいただきたいと思いますが、先日、ゴア副大統領との議論の際には、国際情勢もございましたり、二国間経済、日本の景気の見通しといったような話題が随分多くの時間を占めました。それは、オルブライト国務長官と、ちょうどまだこの特措法の問題についてどうするかを悩んでおりました時期でありましたけれども、率直な話をし、それが伝えられておりましたために、重複をしないで済んだということであったと思います。
　そして、これは議員にしばしばおしかりをいただきますけれども、私は、確かに現時点で、米国大統領との間において、在日米軍、沖縄を含めましての規模の縮小といった問題を議論するべき時期ではないと思っております。これはお許しをいただかねばなりません。同時に、中長期的な国際情勢の変化の中で、当然のことながら、我が国の周辺事情、安全保障環境が変化をすれば、兵力構成を含めた軍事情勢を議論をすることは当然のことであります。
　そして、きのう、コーエン長官との論議の際にも私が申しましたことは、こういう議論が一々政治問題化することを私は望まない、だからむしろ、例えばＳＳＣでありますとかＳＣＣでありますとか、そうした場を利用しながら、日本側が軍事情勢について聞いたときにはあなた方の方も正確に答えてもらいたいという言い方をし、それは必要なことですということで別れました。
　今回の首脳会談、どのような形態になるか、現時点でまだ全く想定がつきません。また、それを準備しておるだけの時間のゆとりも、現実に私は今持っておりません。しかし、そうした議論をする場面があれば、同様のことを私は心の中に持って臨みたいと思っております。
○上原委員　確かにお忙しいし、今、国会がこういう状況ですからわかります。テーマ、アジェンダは決まっていないかもしれません。しかし、大変注目されていることだけは間違いないですね。
　それと、官房長官、おいでいただきましたので、私は、総理の振興策なり自由貿易地域の問題に対して、ちょっと気になることがあるんです。これは総理のお考え、お気持ちだということですが、一国二制度という表現とか言葉は余りお好きじゃないという、香港云々の。だが、きょうも、与党三党の沖縄振興策についてのことが、合意といいますか一応まとまったわけですが、その中でも、自由貿易地域の拡大強化ということと、一国二制度的の大胆な施策という表現がなされているわけですよね。
　これはぜひやっていただかなければいかないし、その場合に、やはり縦割り行政ではだめだと思うんですよ、自由貿易問題というのは。ですから、今の政策協議会か閣僚協議会の中に、内閣というか、官邸直轄の自由貿易問題に対しての調整をする役割というか権限を持ってもらわなけれ一ば、この問題はなかなか、大蔵、通産、農水と一か、まあ開発庁がやるかどうかはわかりませんが、やはり、官邸直轄の何かの機関がいいんじゃないかと私は思うんですが、このことについて、官房長官の御見解、あるいはまたどういう方向で進めていかれようと思うのか、もう一度お聞かせを願いたいと思います。
○梶山国務大臣　再三総理から御答弁を申し上げておりますように、総理としての国の責任、それから過去、現在における沖縄の問題に対する深い反省と、それから沖縄の再生と申しましょうか、自立にかける総理の情熱、こういうものを身近に私は一日じゅう触れているわけでありますが、今委員御指摘の一国二制度的という表現、総理も私もなるたけは使うまいとしている言葉であります。
　しかし、今総理の委員に対するお答えの中に、我が国にない制度をという言葉を明確に使ってこの問題にはお答えになっております。私も、総理の機微に触れて、全力で、今委員が御指摘になったような方向ができるものかどうか、懸命な検討を重ね、成果を上げてまいりたい、このように考えます。
○上原委員　この点について、総理のお気持ちなりお考え、少し聞かせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほども、ほかにない制度という言葉を私は使いました。私は、本当に、例えば自由貿易地域を沖縄につくっていく、現在のものを量、質ともに変えていかなければならないと思います。その場合に、例えば港湾機能、また空港機能、従来以上にその自由貿易地域はアクセスを持たなければ、本当の意味での活用は難しいと思っております。そういう意味では、県に対しても、むしろ私の方からこうした方がいいですよということを申し上げたいぐらいの気持ちがあります。
　また、きょう名護の市長さんと知事がお会いをいただきました中に、北部地域に国立高専をつくりたいという私どもの持っております夢も、お二方のお話の中で出ておりましたようであります。私どもは、そうしたものは、国立高専はもうしばらくつくっておりませんでしたけれども、改めてまた私は、県の皆さんが喜んでくださり、地域の皆さんが喜んでくださる、そういうものであるなら、我々はこれを復活させてつくっていこうと思っております。
　一つ一つを拾えばさまざま申し上げたいことはありますけれども、一つ、私が一国二制度って好きじゃありませんと申し上げるのは、実は、密入国に関連する治安上の問題。現在、我が国に密入国者がふえている。そして、送り出す組織と受け入れの組織が存在すると言われている。こうした事態は我々としては非常に心配をしておりますから、県の強い御要望も承知した上で、まあ一国二制度的ぐらいであれば、私も別にぴりぴりといたすつもりはございませんけれども、そうした御要望の中に問題点があることもどうぞ御理解をいただきたい。よろしくお願いいたします。
○上原委員　ようやくにっこりして一国二制度的ということまでおっしゃいましたので、それに期待をかけておきましょう。
　あと一分ありますが、これとの関連で、せんだって外務大臣が、ノービザ制度との関連で簡素化をしたいという御発言がございました。これは、沖縄側の今の要望とか意見が強いのは、やはりトランシット、三日程度でも十分当座としてはいいんじゃないかという意向もあるんですが、具体的にその件についてはどのように進めていかれようとするのか、もう一度御見解を聞かせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　ノービザ制度につきましては、ただいま総理からもお話がございましたような問題もございます。それにさらに、もし厳密なノービザ制度をつくりますと、かえって沖縄と日本の他の地域との間にやはりまた別の種類の壁をつくるという問題も出てくるということなのでございますので、厳密な意味でのノービザ制度というのはできないということが前提でございますが、しかし、現実にそういった査証その他の制度のために沖縄と諸外国との間の往来に壁ができる、その壁をあとう限り低くしていこう、こういう努力はしたいと思っています。
　そういったときに、ビザの取得の手続におきまして思い切った簡素化を図るとか、それから、今委員もおっしゃいましたけれども、トランジットのときはどうするかとか、あるいは滞在期間はどうするかとか、あるいは観光でございますと団体旅行の扱いはどうするか、いろいろ県からも具体的な御要望もお受けしておりますので、そういったところを政府部内でもよく関係省庁とも検討しながら、先ほども申しましたように、往来のための壁を実質的になるべく低くしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○野中委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次に、粟屋敏信君。
○粟屋委員　私は、本委員会の審議の初日の冒頭におきまして、沖縄復帰二十五周年をこの五月十五日に迎えるけれども、改めて、戦中戦後を通じて沖縄県民が抱いておられる苦しみ、悩みまた痛みに思いをいたさなければならないということを申し上げたところでございます。
　一方、この法律案、安全保障条約の義務を履行することが国家国民の平和と安全を守るゆえんである、そういう見地でぎりぎりの判断をされて政府案をお出しになったと思うわけでありますし、私どももぎりぎりの判断を迫られているところであります。しかし、それはそれとして、沖縄県民の痛みにこたえるためには、これは全国民がその痛みを受けとめて沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小に真正面から取り組まなければなりませんし、また、沖縄県の自立を図るための振興開発政策を進めていかなければならないと思っておるわけであります。
　昨日も参考人の御意見をお聞きしまして気にかかることがございました。この特措法が通ってしまえば、政府の基地の整理、統合、縮小、また振興開発にかける熱意が冷めてくるんではないか、そういう危惧が沖縄県民の間にあるということでありました。私は、絶対にそういうことがあってはならないと思うわけでございます。
　また、ＳＡＣＯの最終報告、総理も非常な決意を持ってこれに当たっておられるわけでございますが、普天間の基地廃止に伴いますシュワブ沖のヘリポート問題、名護の比嘉市長もいろいろと今まで苦悩を重ねてこられたわけでございますが、決断をされて調査を認めるという方向をとられて、今住民に対する説明をされておられるようであります。やはりこのＳＡＣＯの最終報告をしっかり実行することが、私は、政府の信頼を高めるし、また将来の米軍基地の整理、縮小、統合に対する希望を抱かせることになると思うわけであります。
　そこで御質問でございますが、先ほども申し上げましたような、特措法が通ると政府の熱意が冷めるという沖縄県民の危惧、これを打ち消していただきたい。総理の決意を伺いたい。また、ＳＡＣＯ最終報告を実行することに対する総理の御決意も伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　この委員会質疑が始まりましてから、要するに政府の関心、沖縄問題に対する熱意というものは一過性のものではないのかというお尋ねを繰り返しいただいてまいりました。そうではないということを一生懸命に御説明をしてまいったつもりでありますが、本委員会の最後の御質問に立たれた議員からなおこの御質問を受けることを大変残念に私は思います。
　そして、私どもとしては、政府の取り組みの心というものを何とか県に御理解をいただきたい、さまざまな工夫をしてまいりました。恐らく日本国政府始まりまして以来、官房長官を首座に関係閣僚全員と特定の県知事さんが対等の立場で構成される政策協議会をつくり、それが形式だけではなく現実に機能しておりますのは、この沖縄の政策協議会が初めてであろうと思います。そして、ここに県の国際都市形成についてのお考え等も既に述べられ、それはそれぞれの、沖縄開発庁を中心としたプロジェクトチームにおいて現実の検討が始まっております。さらに県は今、県としての、例えば規制緩和についての委員会をおつくりになっております。ここでおまとめになりました考え方は、知事の手によってこの政策協議会に反映されるでありましょう。我々はこれを真剣に受けとめます。
　そして、官房長官自身が、一方ではその政策協議会の中核でありますが、これとは別に、基地所在市町村のためにいわゆる島田懇をスタートさせ、その報告をまとめられました。この島田懇の結論がまとまりました際、私から閣僚懇談会の席上において、五百億から一千億と言われるこの経費、財政の厳しいときではあるけれども、我々はこれは全力を挙げて実現しなければならない、全閣僚の協力を求めるということを宣言し、全閣僚だれ一人異存なく、この実現方に今取り組んでおります。
　私どもの力足らずで御信頼がいただけないとすれば大変残念でありますが、なお信頼をしていただけるような努力も、また工夫もしてみたいと思います。
○粟屋委員　総理の御熱意というものは、私もこの委員会の審議を通じてしみじみとわかっておりますが、いろいろな難しい問題がありましょうけれども、これから確固たる決意をお持ちいただきまして沖縄問題の解決に御努力をちょうだいをいたしますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○野中委員長　これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本案に対する質疑は終局をいたしました。
　　　　─────────────
○野中委員長　この際、本案に対し、前原誠司君外四名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。前原誠司君。
　　　　─────────────
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
　　る協定の実施に伴う土地等の使用等に関する
　　特別措置法の一部を改正する法律案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○前原委員　私は、民主党を代表し、今回の法律案に対しまして修正案を提出することについて、その提案理由及び概要を御説明いたします。
　我が党は、日本の安全保障、そしてアジア・太平洋の平和と安定を責任を持って追求をしていく立場から、在日米軍基地に係る土地使用に関して法的空白を放置することは、立法府として許容するわけにはいかないと判断するのであります。しかし、今回の特措法の改正は、プロセスの踏み方、法律的側面など幾つか問題があるということは、委員会質疑等を通じ我が党も指摘してまいりました。
　したがいまして、民主党は、以下の根拠及び趣旨に基づき、修正案を提出いたします。
　まず、本来、使用期間内に収用手続を完了する義務を負っているにもかかわらず、それができなかったのは、基本的に政府の責任であることは指摘をさせていただきます。
　次に、政府案は、収用委員会が却下裁決をしても防衛施設庁が審査請求しさえずれば、いつまでも暫定使用を許される仕組みになっており、実態的には恒久使用を許すおそれがあるということであります。その結果、米軍基地が固定化されるのではないかとの危惧を沖縄県民の方々が持っておられることも事実であります。
　他方、日米安保条約の円滑な運用に支障を来すような法的空白を招くことは避けるべきであります。
　以上の点を踏まえ、民主党は、特に時限を付すことによって必要最小限度の法改正にとどめるべきであるという見地から、法律の施行から五年後、その効力が失われるという条項を盛り込んだ修正案を提出するものであります。これによって法律の限定性を明確にするとともに、特に政府に対して、五年という期間内において沖縄の諸懸案に積極的に取り組むことを促すことができると考えております。
　以上が、我が党提出の修正案の趣旨と内容であります。
　委員各位におかれましては、修正案に対して何とぞ御賛同賜りますように強くお願い申し上げ、提案理由といたします。（拍手）
○野中委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる駐留軍用地特別措置法一部改正法律案に賛成、同法律案に対する修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　本案は、駐留米軍の用に供するため継続して使用する必要がある土地等の使用権原の確保について、政府が最大限の努力を尽くしても、なおその使用期限までに収用委員会の審理その他必要な権利を取得するための手続が完了しない場合において、その手続が完了するまでの間、その土地等の継続使用ができることとするとともに、これにより土地所有者等が受ける損失について適正な補償を確保することを内容とするものであります。
　これは、公正中立な立場にある収用委員会の審理手続、並びに土地調書の署名押印の代行手続などの市町村長及び都道府県知事の権限、その他現行制度の基本的な枠組み、役割を変更することなく現下の状況に対応するため、やむを得ない必要最低限の措置と認められるところであります。
　戦後五十年有余、施政権が返還された後も二十五年の長きにわたり、駐留米軍の施設・区域が集中することによりさまざまな御負担、痛みを担ってこられた沖縄において、大田知事を初め県民の間に反対の意見があることは重々承知をいたしております。我が党は、沖縄県を含む我が国全体の生存と繁栄にとって必須の措置であると考えております。
　長きにわたって耐えがたきを耐えてこられた沖縄県民の心にこたえるためには、それをしっかりと受けとめ、沖縄県民が担っておられる重い負担、痛みについて、国民全体で分かち合うとの精神のもと、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた普天間飛行場等の返還、県道百四号線越え実弾射撃訓練の本土演習場での分散実施等の諸施策を実行することが重要であります。また、沖縄の自立発展のための振興策の一層の充実を図らなければなりません。我が党は、沖縄県の均衡ある発展並びに県民の生活の安定及び福祉の向上に資するため、政府とともに、これら施策の推進に最大限の努力を尽くす所存であります。
　本案は、我が国の安全並びにアジア・太平洋地域の平和と安全に極めて重要な役割を果たしている日米安保条約上の義務履行のために、ぜひとも必要なものであります。また、我が国にとって必要不可欠な日米関係の維持のためだけでなく、国際社会における信用の維持という観点から、極めて重要な意義を有するものであることは申すまでもございません。
　他方、修正案は、本案の適用年限を限定するもので、賛成いたしかねるものであります。
　以上をもちまして、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○野中委員長　次に、西野陽君。
○西野委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆる駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
　今回の政府案は、沖縄駐留軍用地の強制使用にかかわる県の土地収用委員会の裁決が来る五月十四日の使用期限までに間に合わないことに伴い、国による不法占拠状況を回避するための必要最小限の措置として提案されたものであります。
　我々は、率直に言って、今回の事態を招くに至った村山政権以来の政府の対応や、あるいは法案の問題点を考えれば、法案は極めて便宜的、場当たり的であり、安全保障という国にとっての最重要課題に対する基本姿勢として極めて問題が多いと言わざるを得ません。
　これは、自民、社民、さきがけ三党の連立維持を最優先にし、日本の安全保障の根幹である日米安保条約上の国の義務を軽視してきた結果にほかなりません。
　また、法案そのものについても幾つかの問題点を指摘せざるを得ません。すなわち、今回の改正案は、土地収用委員会の審理中にそのルールを変えるもので、民主主義国家のあり方として疑問があり、沖縄基地の固定化につながりかねないこと、沖縄基地負担の軽減について何らこたえていないこと、楚辺通信所で同様の無権原状態となったのを放置しておきながら、今回このような提案をしたこと、この法改正で収用委員会の裁決により使用権原を取得するまでの間の暫定使用を合法化したとしても、収用委員会が限定的裁決をした場合、基地の安定的使用に影響の出かねないことなどの問題点を持っております。
　我々は、昭和二十七年に制定された駐留軍用地特別措置法そのものが、国の安全保障の根幹である日米安保条約に基づいて安定的な基地提供を行い得る法体系かどうか、疑問を持つものであります。
　すなわち、特措法は、基本的には、総理大臣が基地用地として国の使用が必要であるとして認定したものを都道府県知事や県の収用委員会が審査する仕組みとなっているところであります。純国内的な施策であれば土地収用法の規定も当然ですが、在日米軍基地の確保は国の安全保障の根本問題であり、条約上の義務でもあります。したがって、政府が最終責任を負う仕組みが必要であると考えるものであります。
　さらに、沖縄の基地の負担を減らすために日本国全体で基地負担を分かち合おうとするなちば、国が責任を持つ法整備は不可欠であります。これは一見厳しい法改正のように感じますが、そうしなければ、結局、国内移転が進まず沖縄の基地の固定化となり、沖縄県民にとっても、日本の安全保障にとっても正しい選択ではないと確信するものであります。
　こうした認識に基づき、四月二日、三日の両日、橋本総理と小沢党首との会談が行われ、三項目の合意がなされました。この合意は、基本的にこれまでの新進党の主張を原則として受け入れ、国として最終的に責任を負う仕組みを整備することで一致したものであります。我々は、この合意を重く受けとめ、その実行を求めるものであります。
　その上で、この特措法改正案は問題点の多い法案ではありますが、沖縄米軍基地用地の不法占拠状態を避け、日米安保条約上の義務を履行するとの観点から必要と判断し、暫定的措置として容認するものであります。
　最後に、一言申し添えます。
　先日来の本委員会での質疑、参考人陳述を通じて感じましたことは、沖縄の心という問題であります。唯一、国内戦を通じて悲痛な体験をこうむったこと、その上、二十七年間にわたり米軍の統治下にあったという歴史的経緯、そして昭和四十七年、本土復帰とともに数々の振興策が講じられつつも、製造業の不足や若年失業者を多く抱えていることなどなど、本土との格差がなお存在しております。
　にもかかわらず、米軍基地の約四分の三が沖縄に集中し、しかも沖縄本島の約二〇％が基地で占められ、沖縄に戦後は残っているのではないかという事実認識。これらの沖縄の歴史、現実を踏まえながら、沖縄の自立発展と将来に向かっての明るい展望を醸成するためにも、政治、なかんずく政府の責任の大きさを十分認識して、沖縄の心を我が心として取り組んでいく必要を痛感した次第であります。
　なお、民主党提出の修正案については、見解を異にしますので、修正の必要はないと考えるものであります。
　以上をもちまして、私の討論といたします。（拍手）
○野中委員長　次に、山元勉君。