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○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　まず、被災直後から、事業の実施あるいは補助金の申請等が円滑に進みますように、現地での説明会の開催、あるいは市町村からの御質問に丁寧に対応するなど、被災市町村に一層の御理解をいただけるように取り組んでまいりました。
　その結果としまして、これまでに申請がありました広島県内の市町については、全ての災害査定が終了しております。県内全体の申請金額百九十二億円に対し、数字が一部間違っているというようなこともありましたけれども、査定後の数字としては百九十億円ということで、査定率としては約九九％ということになっております。
　現在の状況といたしましては、各市町村からの交付申請を行っていただいておりまして、処理上のチェックを行いまして順次交付決定を行っているというところでございます。
　こういった事業が、災害廃棄物の処理あるいは施設の復旧ということが円滑に進みますように、引き続きしっかりと連絡を取りながら対応してまいります。
○柳田稔君　昨年の七月の豪雨に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助に必要な経費は、昨年度の予備費及び第一次補正予算で措置されていましたけれども、第二次補正予算、さらには本年度の予算には計上されておりません。
　豪雨に係る災害廃棄物の処理が前倒しして完了するとしても次年度までは処理が行われることから、今回の質問では、必要な費用について国庫補助が確実に行われるようお願いしたところであり、大臣からは、災害廃棄物の処理状況を見ながら引き続き必要に応じた支援を行ってまいりたいという答弁をいただきました。
　そうした方針に変わりがないか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　まさに委員が今御指摘あったとおりでございまして、これまでも予備費、補正予算で財政支援を行ってきたということでありますが、来年度以降も事業が続く市町村がございますので、そういったところについては、事業の進捗状況を見ながら、必要に応じて予算の繰越しなども活用してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○柳田稔君　次は、損壊家屋の公費解体について質問をさせていただきます。
　従来、損壊家屋については、廃棄物と同等とみなすことができる全壊家屋のみを災害等廃棄物処理事業費国庫補助の対象としてきました。一方、平成二十八年の熊本地震及び今回の豪雨では、家屋の被害が甚大であるということから、半壊家屋も対象となったところであります。これについても前回の質問で感謝申し上げたところであります。
　そこで、公費解体の状況について、現状どうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お尋ねのありました公費解体の状況でございますが、広島県内全体で、直近の数字ですが、今年の三月六日現在で、申請棟数千三百九十二棟に対しまして解体済みの棟数が七百十三棟ということで、半分強が終了しているという状況でございます。残りのものにつきましても、既に解体業者との契約を締結していたり、解体工事の発注を待っている案件、あるいはまとめて契約発注をすべく準備を進めている案件も相当数あるとお聞きしておりますので、今後更に処理が進展するものと見込んでおります。
　先ほどありました本年十二月末までに処理完了というスケジュールを実施できるよう、環境省としても引き続き市町に寄り添って支援してまいります。
○柳田稔君　では、次の質問に移ります。
　環境省は、平成二十六年度補正予算に、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業、二百五億円を計上いたしました。その後もこうした検討事業を当初予算又は補正予算において継続して予算措置しておりますけれども、その金額は各予算とも億単位となっております。
　本事業は、事前に災害時の対応体制を整備することを目的としております。二〇一九年度の事業スキームを見ると、環境省と自治体、民間事業者などの連携体制を整備するものとなっており、予算額は約三億四千万となっております。また、平成三十年度第二次補正予算では、約五億六千万円が計上されております。
　本事業は、これまで相当な金額の予算を計上してきておりますが、実際の産業廃棄物の処理などにおいてどのような効果を発揮していると検証しているのか、お伺いしたい。また、本事業を次年度以降も継続していく必要について、認識をお答えください。
○政府参考人（山本昌宏君）　まず、御指摘いただきました事業の予算を活用しまして、環境省におきましては、災害時の自治体レベルあるいは地域ブロックレベル、それから全国レベル、それぞれのレベルでの体制整備が重要ということを考えておりますので、災害廃棄物処理システムの強靱化を進めているところであります。
　具体的に申し上げますと、自治体レベルでは、モデル事業を実施しまして災害廃棄物処理の具体的な計画策定などの支援を行ってございます。それから、地域ブロックレベルでは、協議会を組織いたしまして、具体的な行動計画の策定あるいは広域連携に係る訓練などを実施しております。
　それから、全国レベルでは、ただいま委員から御指摘ありましたように、連携重要でございますので、産官学がしっかり連携できるような災害廃棄物処理支援ネットワーク、通称Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔと呼んでおりますが、こういったものの組織化を実施してまいりました。
　例えば、モデル事業につきましては、まだまだ処理計画が策定されていない処理計画未策定の自治体に対しましては、策定そのものを支援する事業を実施しておりますし、既に処理計画を策定している自治体に対しては、処理計画の実効性を検証して高めていくというために図上演習などを実施しているというようなことで、自治体の検討レベルに応じた対策の充実化を図っているというところでございます。
　それから、その効果はどうかという御指摘がございました。これらの取組によりまして、先ほど御紹介したＤ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔにつきましては、民間の関係団体広く入っていただいておりまして年々連携が強化されております。実際の災害に当たりましても、現地に専門家の派遣あるいは人材や資機材の投入といったようなことにかなり円滑な御協力が得られる体制が整備されてきたというふうに考えております。
　また、自治体におきます災害廃棄物処理計画の取組というところでございますが、こちらは都道府県レベルではほぼ処理計画の策定が進んだという状況でございます。市町村レベルでも策定率は向上はしてきているんですが、まだ二十九年度末では二八％ということで、まだ三分の一に満たないという状況でございます。特に、まだ中小の市町村では策定が十分進んでいないというようなところがございます。
　このため、来年度以降、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環といたしまして、処理計画の策定率向上に向けた取組を重点的に実施していく必要があると考えておりますので、この事業を活用しまして、自治体における事前の備えの強化あるいは関係者の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○柳田稔君　では、よろしくお願いをいたします。
　昨年の豪雨により発生した災害の特徴として、土砂が非常に多いということがあります。このため、環境省は国土交通省と連携して、町じゅうの災害廃棄物、瓦れき、土砂を市町村が一括して撤去できる制度を創立いたしました。本制度により、取組状況については、環境省によると、広島県十一市町で土砂混じり瓦れきの撤去が行われ、平成三十年十二月現在までにおおむね撤去は完了されたとされております。こうした状況を高く評価いたします。
　前回の質問では、環境再生・資源循環局長から、同様の災害については本制度が標準的な手法として実施できるように取り組む旨の積極的な発言がございました。そこで、本制度の継続について再確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、環境省と国土交通省が連携しまして、こういった土砂災害に対応するために、災害廃棄物、それから瓦れき、土砂類、これを市町村が一括撤去できる制度を平成三十年七月豪雨の被災状況を契機として設けて、これによりまして、災害廃棄物等の迅速な撤去あるいは被災自治体の利便性の向上を目的としてこういった制度を実施しております。
　御紹介ありましたとおり、広島県内には十一市町でこれを活用していただいたというところでございます。
　その後でございますけれども、まず、昨年、平成三十年の北海道胆振東部地震におきましても同様の土砂災害発生しておりますので、本制度を適用いたしまして土砂等の一体的な撤去を実施いたしております。
　それから、今後につきましても、国土交通省と例えば査定も同時に行うなど緊密に連携することによりまして、今後発生する災害の状況に応じて、本制度の円滑な運用について被災自治体に対する支援を継続してまいりたいと考えております。
○柳田稔君　ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、話題を変えまして、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。
　パリ協定における我が国の温室効果ガス削減目標についてまずお伺いします。
　我が国は、パリ協定に基づくＮＤＣ、国別削減目標について、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減としております。このＮＤＣに関しましては、ＣＯＰ21決定において、二〇二〇年までに提出するということとされておりまして、ＣＯＰの少なくとも九から十二か月前には提出されるとされております。
　我が国もその時期に提出するつもりかどうか、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＣＯＰ21決定、このＣＯＰ21決定におきまして、各締約国は二〇二〇年までに、ＮＤＣ、ＮＤＣはナショナリー・ディターミンド・コントリビューションの略でございますけれども、このＮＤＣを提出又は更新することとされており、また来年のＣＯＰ26の少なくとも九から十二か月前にＮＤＣを提出をすることというふうにされてございます。
　我が国は、パリ協定が採択をされましたＣＯＰ21に先立って、先ほども御紹介のありました二〇三〇年度二六％削減目標を定めた約束草案を提出をいたしましたけれども、このＣＯＰ21決定を踏まえまして、期限内にＮＤＣを提出できるよう関係省庁と調整をしていきたいというふうに考えております。
○柳田稔君　次に、ＮＤＣですね、先ほど言われたように、国別削減目標の再提出に関しましては、昨年のＣＯＰ24決定で、タラノア対話の結果、インプット、アウトプットを考慮してＮＤＣを準備するというふうにされております。
　我が国は、タラノア対話の結果をどのように捉えており、またＮＤＣの引上げに踏み込むつもりがあるのか、お答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　昨年の十二月でございましたけれども、ＣＯＰ24において、パリ協定の目標達成に向け、世界中の優良事例を共有して、あらゆる関係国が温暖化対策を促進することを目指すタラノア対話という会合が行われたところであります。私もこの対話に出席して、温室効果ガス観測技術衛星いぶき二号による各国のインベントリーの精度向上への貢献などの取組について紹介をしたところであります。また、各国から優良事例の紹介もあり、非常にお互い有益な機会となったと思っております。
　我が国は、地球温暖化対策計画に基づきまして、まずは二〇三〇年度二六％削減目標の確実な達成に向け、省エネルギーの推進や再生エネルギーの最大限の導入拡大の取組を着実に進めていかなければならないと、こういうふうに思っているところであります。同時に、本計画については、少なくとも三年ごとに検討を行い、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けて必要に応じた見直しを行ってまいります。
　いずれにいたしましても、この温暖化対策はしっかりとこれを具体化していかなきゃいけない、そういうふうに思っております。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず初めに、使い捨てプラスチック問題への対策について伺います。
　ＥＵ、欧州委員会は、循環経済に向けた取組の中で、海洋プラスチックごみの問題を意識しながら、レジ袋の有料化等、使い捨てプラスチックの削減に向けた取組を既に行っています。二〇一八年五月には、特定のプラスチック製品による環境への影響削減についての提案文書を公表し、海岸でよく見られる十品目、レジ袋だけではなく、ストロー、カップなどの使い捨てプラスチックと放棄された漁具に対する対策を加盟国に求めています。
　このＥＵの提案文書や各国の使い捨てプラスチック対策の動向について、環境省の認識と評価を伺います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　今委員から御紹介ありましたようなところでございますけれども、各国の使い捨てプラスチック対策につきましては、例えばレジ袋につきましては世界六十か国以上で有料化や禁止措置がとられてございます。それから、その他の使い捨てプラスチックにつきましても、ただいま御紹介ありましたように、ＥＵでは海洋ごみ抑制のため、食品容器、綿棒、マドラー、ストローなどに対する規制を提案中ということを承知しております。
　こういった各国の動向につきましては、現在行われております中央環境審議会における審議の中でも御紹介をしながら、こういった情勢を十分踏まえた中で、現在、プラスチック資源循環戦略案を取りまとめに向けての検討を進めていただいたというふうに承知しております。
○竹谷とし子君　地球環境を守っていくために、プラスチックごみ対策について世界が動きを進める中で、日本も取組を加速させていかなければならないと思います。
　今の御答弁にもございましたが、日本における使い捨てプラスチック排出削減に向けた今後の取組について伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅家一郎君）　竹谷とし子委員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、プラスチック資源循環戦略案におきましては、リデュース、これに関しまして、海洋プラスチック憲章にない、いわゆる野心的な内容といたしまして、二〇三〇年までに累積で二五％の使い捨てプラスチックの排出抑制、これを目指すことが盛り込まれております。また、今後の取組といたしましては、レジ袋有料化義務化、これを始めといたしまして、使い捨て容器包装・製品、これの価値付けを通じて、消費者のライフスタイルを変革することとしておるわけでございます。
　六月のＧ20までに、政府として、プラスチック資源循環戦略、これを策定をし、戦略に基づく施策を速やかに進めることで世界のプラスチック対策をリードしてまいりたいと、このように考えているところであります。
○竹谷とし子君　これから日本が世界をリードしていけるように取り組むという御答弁でございました。
　レジ袋有料化が、方向性が出されたときにニュースにもなっておりました。今後は、ほかの容器等についても価値付けを行っていくということでございます。価値付けというのは、有料化あるいはほかの国でやっているような税を掛けるとか、そういう取組だというふうに認識をいたしておりますが、なかなかこの有料化ということに日本は踏み切れなかったところを今回大きくかじを切ったというふうに認識をしているところでございます。
　プラスチックの問題は、地球環境問題だけではなくて自治体における財政負担にもなっております。容器包装リサイクル法によって、ペットボトル、プラスチック容器包装、トレーについてリサイクルをするために自治体が分別収集や選別保管費用を住民の税金で今負担をしている状況でございます。
　この負担額、全国の推計額は幾らに上りますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました、容器包装リサイクル制度の下で市町村がプラスチック製容器包装あるいはペットボトルなどを分別収集して選別保管をする、このコストでございますが、直近で把握している数字としては、単年度で約千二百四十億円ということでございます。
　ただ、一部ペットボトルは有償で売れるということでありますので、そのための収入が生じますが、平成三十年度の売却見込額としては七十億円程度の収入があるというふうに見込まれてございます。
○竹谷とし子君　一千二百四十億円もの税金がこのプラスチックのリサイクルのために自治体で負担をしている、住民の税金で負担をしているということだと思います。このお金があればもっと福祉や教育を充実させられるのにと私は思います。
　国民の皆様から寄せられているパブリックコメントの中には、もっとプラスチックの容器の生産者の責任、コスト負担を高めるべきだとの声があります。生産者が負担をしている額は幾らになりますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　現在、容器包装リサイクル制度の下で、容器包装の製造・利用事業者がリサイクルの義務を負うということになっておりまして、そのために支払った費用は平成二十九年度で約三百五十六円ということになってございます。あっ、三百五十六億円となっております。
○竹谷とし子君　三百五十六億円という御答弁でございました。
　これ、生産者が三百五十六億円で、そして自治体の負担が一千二百四十億円ということでございます。これは、プラスチックを使った人も使っていない人も負担をさせられている額であるというふうに思います。これは、生産者の負担と責任、プラスチックの排出抑制という観点からも、この問題への対策を加速させるためにも、生産者の負担と責任を拡大して税金の負担を下げていくべきであるというふうに私は思います。
　次に、地球温暖化対策の有効性の観点からの廃プラ循環利用の優先順位について、環境省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　プラスチック資源循環戦略案におきましては、循環型社会形成推進基本法に掲げる３Ｒの優先順位を踏まえまして、まずはリデュース、そしてリユース、リサイクルを徹底すると、それが難しい場合に熱回収という考え方を提示してございます。
○竹谷とし子君　リデュース、リユース、リサイクル、そして熱回収ということでございますけれども、それは当然のこととして、リサイクルの中にも優先順位があるというふうに私は考えます。
　リサイクルの中でも、ペットボトルにつきましては、先ほども御答弁の中にありました、ペットボトルについては有償で引き取ってくれる事業者がいると。使い済みの、使用済みのペットボトルについてはごみとならずに、当然リサイクルに回すわけですけれども、それは有償で引き取ってくれる、価値があるということでございます。
　このリサイクル、ペットボトルのリサイクルに関わっておられる事業者の方々に伺いますと、蓋を取って、ラベルを取って、中も洗浄してあるものというのはペットボトルの原料としてまた使えると。ボトル・ツー・ボトルというリサイクルの方法でございます。これは、日本でももう既に実用化されて数年がたち、新たな石油資源をペットボトルを使うときに使わなくても済むということで、大きなＣＯ２の発生抑制効果もあるというふうに認識をしているところでございます。
　そういう意味では、ペットボトルの中でも、再生利用の中では、ペットボトルからペットボトルへという再生利用が一番良くて、汚いペットボトル、あるいは蓋も付いている、ラベルも付いている、そういうペットボトルはほかの付加価値の低いプラスチック製品にリサイクルをされる、あるいは熱回収されるというような使い方になりますので、そのリサイクルの優先順位というものについても今後明確にして、ＣＯ２削減効果の高いリサイクルの優先順位というものを定めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のとおり、リサイクルの中でもいろんなリサイクルがございまして、御紹介のあったペット・ツー・ペットみたいな水平リサイクルと言われているものは、繰り返し循環利用をするという観点から、より望ましいものだというふうに考えております。
　こういった観点から、現在、省ＣＯ２型のリサイクル等高度化設備導入促進事業という事業で設備の導入の促進もしておりますが、そういった中でも水平リサイクルというのをより望ましいものだというような形で支援をしているということでございます。
○竹谷とし子君　今後、このプラスチック問題への対策として来年度は予算も大幅に拡充をされるということでございますので、発生抑制は当然のこと、リサイクルという視点、また地球温暖化対策という視点から費用対効果をしっかりと最大化していくためにも、このリサイクルの優先順位については今後しっかりと検討していっていただきたいというふうに要望をいたします。
　また、このペット・ツー・ペット、ボトル・ツー・ボトルのリサイクルを行うためには、ペットボトルの蓋を取り、ラベルを取り、中を洗浄して、そして分別をして回収をするということが必要になってきますけれども、これは消費者の協力が不可欠でございます。
　また、今は事業者が回収をするというルートと自治体が回収をするルートというものがございます。また、事業者が回収するルートの中でも、環境省がモデル事業でコンビニや小売店での店頭回収、きれいに洗ったペットボトルを回収をするという事業をやっておられるというふうに認識をしておりますけれども、その事業者に伺いますと、かなり大量に持ってきて、そしてポイントを少し付与してあげると、無料ではなくて何らかのインセンティブを付けているという状況だというふうに伺っております。非常にきれいにして皆さん持ってきてくれますよということでございました。
　それに協力している事業者は、コンビニさん、その後に処理工場に持っていくときの配送料を負担されているので、これは赤字でやっていますということでありましたので、今後それを考えていかなければいけない、そうした協力してくださる事業者のインセンティブ、そうしたものもこれから検討していかなければならないと思います。
　具体的には、無料で持ってきてもらうということ、また回収して運ぶということを前提にするのではなくて、持っていくとお金が戻ってくるデポジット制というものをこのペットボトルについても欧州の各国では導入をしているわけであります。日本でも、私が小さい頃は、コカ・コーラや清涼飲料水の瓶はお店に持っていくとお金が返ってくるというのが当たり前でしたので、瓶はごみではなくてお金と同じものという、そういう扱いでありましたので、捨てる人はほとんどいなくて、ちゃんと皆さん店頭に持っていってお金に換えていたというふうに記憶をしております。
　欧州のデンマークやドイツ、実際に見てまいりましたけれども、ラベルや蓋が付いていても回収してくれるんですね。あちらは日本のようにボトル・ツー・ボトルのリサイクルを前提としていないので、日本はボトル・ツー・ボトルができるような、きれいに洗って持っていくという国民の皆様の協力が文化としてありますので、そこにインセンティブを更に付加することによって、欧州がやっていることよりももっと高いレベルでの対策ができていくというふうに私は思います。
　この分別回収のインセンティブの検討、具体的にはデポジット制度というものを環境省として検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　御指摘をいただきましたように、付加価値の高いリサイクルを進めていくためには、やはりこのきめ細かい分別回収を推進する必要があると考えております。
　環境省では、今委員からいろいろと御指摘いただいていましたように、分別回収の促進に向けた支援策として、コンビニ、この店頭でのペットボトルの回収に対して電子ポイントを付与するという、これはモデル事業として実施させていただいております。
　今後、このプラスチック資源循環戦略案では、回収拠点の整備や、また店頭回収、拠点回収の推進のほか、最新のＩｏＴ技術も活用しました、より回収が進む方法を幅広く検討していくことが盛り込まれておりますので、今後また六月のＧ20に向けても、政府として、プラスチック資源循環戦略を策定して、戦略に基づく施策を速やかに進めてまいりたいと思っております。
　今いただいた案ということも含めまして幅広く検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○竹谷とし子君　今、前向きな御答弁をいただいたというふうに認識いたしました。ありがとうございます。
　続きまして、プラスチックと並ぶ環境問題であると考えております食品ロスについて質問をさせていただきます。
　食品ロスというのは、日本においては、食べられるのに捨てられている食品というものを食品ロスというふうに定義をされて政府として取組をしてきているというふうに認識をしております。ほかの国においてはこの食品ロスという言葉の定義が国によってまちまちでございますけれども、日本においては食品ロス、また国連においても食品ロス、またフードロス、フードウエーストというふうに並んで言われるときもありますけれども、いずれにしましても、食品ロスも、また食品廃棄物も地球環境問題でございます。事業者の損失になっているとか家計の負担になっているとか、ほかにも問題がある食品ロス問題でございますけれども、本日は、廃棄物問題、また地球温暖化問題としてこの食品ロスについて質問をさせていただきます。
　まず初めに、日本における廃棄物の中に占める生ごみ、食品ロスの割合を質問いたします。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　日本国内において、まず家庭から発生する一般廃棄物に占める食品廃棄物、それから食品ロスの割合、それぞれこれは約二七％と約一二％というふうになっております。また、同様の数字として、事業系の一般廃棄物に占める食品卸売業、食品小売業、外食産業などから発生する食品廃棄物及び食品ロスの割合は、それぞれ約二七％及び約一七％となっております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　そこからＣＯ２がごみ処理の過程で発生をするというふうに思いますけれども、生ごみ、食品ロスから生じるＣＯ２の量、年間推計が分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました食品廃棄物や食品ロスから生じるＣＯ２排出量というのは、個別には把握していないというのが現状でございます。
　特に、処理の過程におきましては、まずそれを収集、運搬するところ、それから水分が多いので焼却処理のときには助燃剤として重油を使ったりと、物としてはバイオマスがほとんどですから燃やすこと自体のＣＯ２発生ではないのですが、そういったところに余計なＣＯ２が掛かっているということが想定されます。
　こういったところを、ただ、御指摘の観点、重要でありますので、やはりＣＯ２の面からどうなのかといったところについては、今後どのような形で推計していくのがいいかということについてはしっかりと検討してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ＣＯ２だけではなくて、廃棄物処理全体に掛かる年間費用の中でも生ごみ、食品ロスに掛かる処理費用というものがあるわけでございますが、この廃棄物処理全体に掛かる年間費用、これ施設整備や運用費などがあると思いますが、全体で一年間にどれぐらい掛かっていますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省の調査によりますと、平成二十八年度の数字でございますが、全国の市町村等のごみ処理事業経費の合計は一兆九千六百六億円となっております。このうち、廃棄物処理施設の整備などのハードの整備のための費用が三千三百八十五億円、それから人件費、廃棄物の収集、運搬、中間処理、最終処分等のための費用が一兆五千七十八億円となっております。
○竹谷とし子君　これもごみの量に比例をして掛かってくる分が多いというふうに思っております。食品ロスの問題、これはやはり自治体そして国の財政問題でもあるというふうに思います。削減を地球環境の観点からもまた財政の観点からも取り組んでいかなければならないと考えておりますが、食品ロスの削減目標について環境省の考えを伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいまの食品ロスの問題は本当に極めて大事な問題でありまして、何としてもこれは国挙げて取り組まなきゃいけない問題であろうと思っております。資源循環の問題、そして食べ物を大事にする心を育てるという意味では政策としてもしっかり取り上げなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　二〇一五年に国連において採択されましたＳＤＧｓにおいては、食品ロスの削減がターゲットの一つとして掲げられております。我が国でも、昨年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画において、家庭系の食品ロスを二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標が掲げられました。また、事業系の食品ロスについては、食品リサイクル法基本方針の改定版において二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標を盛り込んでおり、現在パブリックコメントを実施しているところであります。実は、この半減目標というのは、ＳＤＧｓの中にそういうことが明記されておりまして、二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減するという、そういう内容であります。
　これらの目標を踏まえて、関係省庁によるノーフードロス・プロジェクトの下、環境省においては、自治体における食品ロス削減に係る計画策定や普及啓発の支援などや、食品ロス削減全国大会の開催等を通じた普及啓発の推進などによって、何としても食品ロスを削減したいと、こういうふうに思っているところであります。
　近年、三〇一〇という運動が少し普及してきたところであります。我々も反省すべきですが、いろいろな食事の会で初めの三十分、そしてまた終わりの十分はしっかり自分の自席に着いて食事を味わうということであります。私ども、日頃の反省も含めてこの運動をこれからもしっかりまた進めていきたいなと、こう思っております。
○竹谷とし子君　大臣、ありがとうございます。
　今、三〇一〇という運動を御紹介をいただきました。宴会の開始後三十分は席でちゃんとお食事を楽しむ、そして終わりの十分ももう一度席に戻って食事をして、おいしく食事を食べ切りましょうという、そういう運動でございます。私たち議員も、最初の三十分、席に着いて食べることができる場合はやっていくという、是非皆様の御協力もお願いしたいと思います。そもそも三十分その場にいるということも難しいぐらい忙しい皆様でありますので、私も含めて……（発言する者あり）至難の業というお声もありましたけれども、努力をしていくよう頑張りたいというふうに思います。
　ちょっと話がそれますけれども、ある会合に行ったときに、ほかの人は飲食をしているんですけれども、国会議員は挨拶に来るだけだと割り切っていただいて、国会議員用の席には何もないと、そこに来たら挨拶をして帰っていくというふうに割り切っている宴会もございました。これからは、今日はお食事しないからと言って、食事はいいですというような、そういうコミュニケーションというのも食品ロスを出さないようにするために必要なのかなというふうに考えているところでございます。
　話が戻りますけれども、この食品ロスにつきましては、ＣＯ２の問題、そしてごみ処理費用の財政の問題がございますので、この削減による効果の推計というものを今後検討していっていただきたいと思います。先ほど副大臣からＣＯ２の削減については効果の推計について検討していきたいという御答弁もございました。改めて自治体のごみ処理費、ＣＯ２削減が食品ロス削減によってどのような効果があるかということを計算していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　大臣から御答弁申し上げましたように、食品ロス削減に向けては大きな削減目標を掲げておりますので、これをやっていくためには国民の皆様方全員、事業者の皆様方にもしっかりと御協力をいただく必要がありますので、そういった観点からも食品ロス削減によっていろんな波及効果があるということはしっかり説明していく必要があると思っておりますので、御指摘のありました費用の問題、あるいはＣＯ２削減効果、こういったことについてもきちっと説明できるように今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　最後に、お堀の浄化について伺いたいと思います。
　ラグビーワールドカップ、そして来年の東京オリンピック・パラリンピックで海外からのお客様が東京を中心にたくさん日本にお越しになります。世界の玄関口でもある東京で、またマラソンのコースにもなるという、そういう状況の中で、お堀の浄化というのは非常に重要だと思っております。
　真夏には非常に悪臭がする日があります。この内堀、外堀について、内堀については環境省が所管してかなりきれいになったというふうに認識をしておりますが、外堀については東京都が中心で管理を行っていて、しゅんせつ工事などを通して浄化に取り組んでいるという認識でございますが、この外堀についても東京都任せではなくて、一部には国が関与しているところも、関係しているところも、調査をいたしましたところ、ございました。
　公明党では、そういう東京都と国と協議が必要な面もあります、また、お堀の端は新宿区で端は千代田区という、そういったところもありまして、区も関係してくるところでございますので、このお堀の浄化についてはプロジェクトチームを国と都と区の連携で取り組んでいるところでございますが、外堀の浄化状況と課題認識について環境省に伺いたいと思います。
○副大臣（城内実君）　竹谷委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、内堀を含む皇居外苑は我が環境省が維持管理を行っておりまして、外堀の環境改善につきましては基本的に東京都、そして一部千代田区が適切に実施しているというふうに認識しております。
　まず、この内堀の浄化に関しましては、これまで皇居外苑濠水環境改善計画に基づきまして、平成二十五年から新たな堀水浄化設備を整備、稼働させるとともに、官民で連携いたしまして、周辺の民間ビルの地下の浄化設備を使わせていただきまして、そこから浄化水の放流を行っておるところでございます。
　こうした取組によりまして、堀といいますと桜田堀、日比谷堀、千鳥ケ淵等、十数か所ありますけれども、一部、千鳥ケ淵を除きまして、おおむねアオコの大量発生が抑えられておりまして、透明度等の堀水環境の指標も改善傾向にあるところでございます。
　さらに、本年度中に浄化設備から発生した汚泥の処理設備を整備する計画がございます。これまで、汚泥を希釈してそれを下水道へ流しておりましたところ、大体年間一千万から二千万円下水道処理費が余計に掛かるんですが、それを希釈せずにその汚泥を固化して、それを脱水して場外で処分するということによりまして、これまで一日処理が一万立米であったところ、本年四月より、一日最大二万立米、浄化水を内堀へ還流可能にするということで、その結果、浄化槽の稼働のキャパシティーですか、能力が格段に増えるということになりますので、こうしたことを通じまして、またさらに今後の水質悪化対策に向けた技術実証も行いながら、更なる環境改善について取り組んでまいる所存でございます。
　また、今後も、取組を継続いたしまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックとその後を見据えまして、特に高温で少雨の場合、水質が悪化するだけではなく、委員御指摘のとおり悪臭も特に夏に発生するということでございますので、一層、水質改善につきまして東京都及び千代田区ともしっかり連携しながら対処していく所存でございます。
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、去年の暮れ、ＣＯＰ24で採択されたパリ協定の実施指針についてお伺いしたいと思います。去年の環境委員会でも私、そのパリ協定の直前に大臣に質問させていただいたんですが、その後質問の機会がなかったので、今回改めて聞きたいと思います。
　それで、大臣、所信でも説明されましたが、改めて、日本の成果と、今後どうしていくのかというのを聞いていきたいというふうに思います。
　それで、まずＣＯＰ24、これ、一部の項目を除いて今回実施指針が採択されたというふうになっています。それで、採択に至るまでは途上国と先進国の間で二分論、二分論に関して対立があったんだけれども、一部の途上国に柔軟性を認めるということで全ての加盟国に適用された共通ルールになったという、こういう感じです。
　それで、一枚目の資料を見ていただきたいんですが、これが実施指針の主な概要をまとめたものです。この中で、その四番目の透明性の枠組み、ここ赤枠で囲ったんですが、ここがその一部の途上国に柔軟性が認められたところなんですね。ここは、だから共通のルールの例外となったところなんだけれども、柔軟性が認められたということについて日本政府としてはどのように評価して、どういうふうに見ているのか。そして、これがまた再び先進国と途上国の二分論の再燃につながるんじゃないかという指摘もあるんだけど、ここについてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　片山委員が今むしろ御指摘、さらには御説明いただきましたように、昨十二月のＣＯＰ24は、おっしゃるとおり様々な議論がありました。けれども、最終的には、いわゆる先進国、途上国の二分論を乗り越えて全ての国に共通のパリ協定の実施指針が策定されたということでありまして、これは大いなる成果であったというふうに理解しておるところであります。
　ただ、おっしゃるように、一応統一の実施指針ができたとはいいながら、とりわけ途上国の中にはかなりの温度差がございます。そういう意味では、柔軟にというか、例外にと先ほど委員はおっしゃいましたけれども、透明性枠組みの実際の運用においては、余りリジッドにやると、じゃ、うちはもうできないからまたやめるわということにならないように、しっかり実効性を図るように、この柔軟性が認められるということは、私は大事なことではないかなと、そういうふうにまた思っておるところであります。まず、実効性を上げていくということが何より大切なことだと思っております。
　パリ協定の着実な実施に当たっては、透明性は排出削減の鍵となります。途上国に対する透明性枠組み、能力開発等について、私ども、先進国として協力をしていくことが必要だと。
　ちなみに、その関連で、日本はいぶき二号という非常に先進的、進んだ観測ロケットをその直前に打ち上げたところでありまして、これなどを各国に使用していただくことによって必ずやそれぞれの途上国がこの問題に対処してくれると、そういうふうに理解しておるところであります。
○片山大介君　大臣、かなりもうきちんと説明していただいたので、次の質問にちょっと変えるんですが、それで、実は日本に一番期待されていたというのが、この一枚目の資料で一番下にある市場メカニズムだったんですよね。だけど、御存じのとおり、点線引いて赤で書いたとおり、実はこれ採択されなかったんですよね。
　それで、この市場メカニズムというのは、二国間クレジット制度があって、これＪＣＭというんですけど、これ日本が考案したもので、日本が存在感を示すには一番の分野だったんだけれども、これが採択に至らなかった。これについてどう考えているのか。あと、理由も、ダブルカウンティング、いろいろ言われているんですけれども、少しお分かりの範囲でお話ししていただければと思いますが。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、市場メカニズムについては、パリ協定の下でのクレジットの二重計上を防止するための詳細のルールを提案されたわけでありますけれども、結果的には、直接にはブラジルと言われておりますけど、合意に至ることはできませんでした。一方、透明性枠組みの実施指針においては、クレジットの二重計上を防止するための報告事項を盛り込むということが辛うじて合意されたところであります。
　市場メカニズムの実施指針については、現在の作業状況に留意し、ＣＯＰ25、今年のＣＯＰはチリで行われますけれども、そのチリ大会までにこのメカニズムについて採択を目指して検討を今行っているという段階にあります。
　我が国としては、ＣＯＰ25での再開に向けて引き続き積極的に交渉に貢献していくと、そういう立場でございます。
○片山大介君　大臣、是非その点は頑張っていただきたい、応援したいというふうに思います。
　それで、次に、上から三番目の資金面についていいますと、これ資金面については、二〇二五年までに策定するとされていた、その千億ドルを下限とする長期支援資金目標の検討を二〇二〇年から開始することになった、これも途上国側の主張を受け入れる形で今回先進国がそれを認めたというものになっていると。
　それで、この資金面に関しては、今現在パリ協定の下で行われているのが緑の気候基金。それで、この緑の気候基金で実は日本は事務局長に外務省の菅沼大使を推そうとしていた。これは、日本がこの資金の面でも指導力を発揮するというか、主導権を握ろうという一種の意思表示の表れだったと思うんだけれども、先月に行われたこの基金の理事会で菅沼大使は候補にも選ばれなかったんですよね。これについてどのように分析しているのかをお伺いしたいんですが。
○政府参考人（桑原進君）　外務省の方からお答えさせていただきます。
　我が国は、菅沼大使が緑の気候基金、ＧＣＦの効果的、効率的運営を図るためには最善の候補であるとの考えから擁立したものでございますが、選考委員会によって絞り込まれた最終候補三名には残らない結果となりました。
　その結果については、しかるべく分析し、今後の国際機関選挙に生かしていく所存でございますが、選考委員会の検討内容は公表されていないこともあり、具体的内容は明らかにできないことを御理解いただくようお願い申し上げます。
○片山大介君　いや、少し、じゃ、環境省なりにどう考えているのか知りたいんですよね。これ、総理は再三、気候変動の分野でリーダーシップを取ると再三言っているわけですよね。そうした中で今回こういうふうになった。だから、日本はリーダーシップ取れなくなってしまったわけで、今後、この部分。だから、どのように考えているのか、環境省なりの分析、そしてこれをどういうふうに教訓として生かす考えなのか、これを分かる範囲、言える範囲で教えていただければと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　お話しのように、私どもは、このグリーン・ファンドをどういうふうに活用するかという意味ではこの菅沼大使を推し立てて今回この選挙に臨んだところであります。これはまあ選挙ですから検討内容は公表されておりませんけれども、結果はしっかりまた受け止めなきゃいけないと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、このファンドをどういうふうに活用するか、国際社会での気候変動に対応するかというのは、これはそういうこととは別にやるべきことはしっかりやらなきゃいけないと思っております。本年四月からこの緑の気候基金の増資交渉というのが始まるところであります。日本も今までこのファンドには一番力を入れてきたところでありまして、また全体の状況を見ながらこの増資交渉にはしっかり前向きに取り組んでいこうと、こういうふうに思っているところであります。
　いずれにいたしましても、効果的、効率的な運用を組織に対して求めていきたいと、こう思っております。
○片山大介君　今大臣が言われたように、今年から増資ができるようになったんですよね。それで、日本は表明していないですけれども、これ、ドイツとかノルウェーはもう去年のＣＯＰ24で倍にするというふうに言っているんですよね。日本はそれなりの意識があったから事務局長のポストも取ろうとしたんだと思うんですけど、そのつもりはあるということでいいのか。あと、タイミングとしてはいつ頃を考えているのか。これは早い方がいいかと思いますけど。
○政府参考人（桑原進君）　お答えさせていただきます。
　今年四月以降、増資会合が予定されており、日本としても、緑の気候基金、ＧＣＦの効率的、効果的な運用に向けて増資交渉に参加していく考えでございます。増資への我が国の拠出規模等については、今後のプロセスを通じて適切に判断していきたいと考えています。
○片山大介君　是非、頑張って、リーダーシップをこれ発揮していただきたいと思います。
　そして次に、タラノア対話の方へ行きたいんですけれども、これ、実施指針とともにもう一つ大切だったタラノア対話で、これどういうことかというと、今の各国の削減目標ではパリ協定の目標は達成できない、だから、来年ですよね、二〇二〇年にもう一度目標を出し直そうということになっていて、それで、今と同じままの目標でもいいんだけれども、そうじゃなくて、より目標をアップデートさせる、より進化させようという、そうした意欲をみんなで促していこうという対話がタラノア対話だったということなんですけれども、これは一年掛けて行われてきた。
　それで、今回、政治フェーズといって政策決定者を交えた議論が行われたんだけれども、これに日本はどのように取り組んだのか。これは簡単で、教えていただければと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　せんだってのＣＯＰ24でも、一番大事な会議の一つとしてこのタラノア対話が行われました。各国がそれぞれの優れた技術、ノウハウなどをしっかり発表し合って、そしてまた私どもからは、環境と成長の好循環を実現する世界のモデルとなるべく、取組を私どもからも発信したところであります。他国の優良事例の紹介もあり、各国が更に対策を進めていく上で非常に有益な機会だったと、こういうふうに評価しておるところであります。
○片山大介君　このタラノア対話というのは、どうやっていくかというよりは、どこに行くかというか、ゴールというか目標というかそっちが大切だったんですけど、そこがちょっと日本は弱かったんじゃないかという評価、正直言ってありますよね。
　それから、政治フェーズの前に、ＥＵとか中南米の野心的な国が高い野心同盟というのをつくって、それで二〇二〇年の目標強化をうたうメッセージを出したんだけれども、これに日本は入らなかったんですよね。これは何でなのか教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　この高い野心同盟、ハイ・アンビシャス・コアリション、これは私ども、必ずしもこれを従来から評価しない形で、もちろん現在は入っていないわけでありますけれども、ＣＯＰ24の場では、先ほど申し上げましたように、透明性向上のために、例えば日本が過去四年間しっかりとＣＯ２削減に努力してきた、実績も残した、さらには、いぶき二号を発射をして、これは国際的に役に立つんだ、こういうことをしっかり説明をし、皆さん方の協力を約してきたところであります。
　どういう形で私どもがこれからこのクライメートチェンジの問題を具体化していくか、ただいまの高い野心同盟の動きも見ながら、日本として決して他に劣ることのない活動を続けていこうと、こう思っております。
○片山大介君　今言われた、大臣が、批判的という言い方だったのか、ちょっと聞き取れない、戦略、その高い野心同盟にそぐわないというんだったら、それはなぜなのかというのと、そうすると、今回のＣＯＰ24で日本はどんなリーダーシップを発揮したのか、ここを分かりやすく簡潔に言っていただければと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　このＣＯＰ24は、いずれにいたしましても、たくさんの課題があったところでありまして、透明性、さらには、それを、削減をどうするかとか。そういう意味では、再三申し上げますけれども、例えば日本が過去四年間にこういう実績を残した、削減するという実績を残したというようなことも、こういう形で、議論やら目標はいろいろ聞きましたけれども、実績を残したと発表したのは我が国だけでございます。また、先ほどのいぶき二号につきましても、そういう形で国際社会に積極的に、また、見える形で貢献するんだと発表したのも私ども日本だけでございまして、これはそれぞれの国が、主張がございますから、一概に良かったとか悪かったとは言えませんけれども。
　しかし、いずれにしましても、今回、私自身も、一週間強でありますけれども、各国の皆さんと具体的に接触しながら、これから何をやっぱりやるべきかと。当然のことながら、ＩＰＣＣの動きなんかも今回既に議論されているところでありまして、そういうものをこれから日本としてどうするか、とりわけＧ20も我が国で行われるわけでありますから、そういう中でどうイニシアチブを取れるかということを考えていきたいなと、こう思っております。
○片山大介君　タラノア対話のその本来の目的は、さっきも言ったように、やっぱりどこへ行くかですよね。どうやってとか、やり方じゃなくて、何を目標とするか、どういう目標を取るかなんですよね。だから、それで何か実績を残したと言うと、本当そうかなというような気は、個人的には思いますよ。
　それで、ちょっと、じゃ、日本の目標どうなっているのかというのをちょっとこれから話をしていきたいんですが、残り時間少ないんですけど、これ二枚目の資料なんですが、これＣＯＰ24で決まった内容の意訳というか日本語訳なんですけれども、これであちこちにもうこの二〇二〇年の再提出する目標を強化しようというのが盛り込まれているんですよ。だけど、日本はこれまでのように、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％減のままなんですよね。これは三年前の温対計画に盛り込まれたもので、その温対計画というのは今年見直しになっていますよね。そうすると、こういうふうに書かれている。
　それから、さっき大臣が自ら言われたＩＰＣＣの一・五度報告書のことを考えれば、これ、目標を引き上げること、これが何よりもの実績というか、日本が求められることになるんじゃないかと思いますが、この議論を進めていくお考えはあるのかどうなのか、どうでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　昨年のＣＯＰの段階ではまだそこまでもちろん日本として決めてもおりませんでしたけど、今回のタラノア優良事例も、各国それぞれ相当な目標は出しておられたのは認識しておるところであります。また、私どもも、実績も含めてしっかり報告をして、発表してきたのも事実であります。
　おっしゃるように、こういう国際会議の場でお互い刺激をし、また刺激されて、また次のステップに進んでいくというのは当然だろうと思いますから、今委員がお話しになったように、まだまだ日本としてこれやらなきゃならないのが、課題は大きいなと、こう思っております。
　安倍総理も、数重なる会合でプラスチックの処理も含めて非常に前向きな、大胆な発言もしておられますから、私はそれをいかにまた実現するかというところにまた政策を絞っていきたいなと、こう思っております。
○片山大介君　大臣、かなり難しいことは分かります。今のその二六％減も簡単にはいかないことも分かっていますけれども、是非そこは頑張っていただきたいし、環境省がそれ言わないと、ほかにやれる省庁ないと思うので、是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、あと、ちょっと時間がないので、その長期目標についてちょっとお伺いをしたいんですが、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すというふうにしていて、それで、Ｇ20の前にその長期戦略を発表することにしている。ここまでは事実、ここまではいいかと思います。
　それで、そのための懇談会というのが去年の八月から行われていて、有識者ヒアリングというのが行われた。そして、去年の十二月にその委員会の議論が行われた後、一度も開かれていないんですよ。これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　この懇談会につきましては、一番直近が昨年の暮れの二十一日、十二月の二十一日にフリーディスカッションという形で行われたところであり、私はもちろんそれに出席したところでありますけど、実はそれまでのあれを踏まえて、現在、最終提言案をまとめているところでございます。
　日程等については調整中でありますけれども、今委員のおっしゃったようなことも踏まえて、できるだけ前向きな、野心的なものになるように私どもも内々には相当努力をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○片山大介君　今それが一番大切で、実質的な議論というのが、まあ言い方は悪いけど、水面下で行われて、ある程度固まってからその懇談会の議論の場に戻すというんじゃやっぱり駄目だと思うんですよね。そうすると、課題は何なのか、それ国民と共有しなきゃいけないわけですから、これ大切なテーマですから、だから、是非その機会の場をつくってほしい。それから、国民の意見をきちんと聞いていってほしい。それをここでお約束していただきたい。それだけですが、どうぞ、お願いします、最後に。
○国務大臣（原田義昭君）　できるだけ御意見に沿うように努力したいと思います。
○片山大介君　よろしくお願いします。
　終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、二つのテーマについて質問したいと思います。
　一つは、気候変動問題、とりわけ石炭火力発電所の問題について、それからもう一つは、福島県での除染、とりわけその除染土壌、汚染土の再生利用についてであります。
　最初に、石炭火力の問題から聞かせていただきたいと思います。
　気候変動の問題は、まさに地球的な規模の問題になっているというふうに思います。異常気象だとか海面上昇、健康被害などなど、様々な問題も発生しております。原因となる温室効果ガスの削減、これがパリ協定で世界共通の目標となってきた。日本の、先ほどもありました二〇三〇年に一三年比で二六％削減と、これ自身低過ぎると私も思いますけれども、この目標実現のために努力しなければならないという状況にあるわけであります。
　これまでの質問でも、その際、電力部門、ここがとりわけ大きな位置を占めるし、その中でも石炭火力発電所が大量のＣＯ２を排出するということで、私は、新増設は許されないし、古い非効率のものから計画的に停止していくということもこれまで求めてきたところであります。今日は、そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年の末に蘇我火力の計画が中止になりました。今年の一月には袖ケ浦の方で計画中止が発表されました。大臣にその理由を御説明いただきたいことと、この現状をどのように受け止めておられるのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（原田義昭君）　石炭火力がこの地球温暖化、気候変動に大きなウエートを占めているというのは、これはもう周知の事実であります。その上で、私どもはこれについての基本的に抑制をするということを既に政策として立てておるところであります。
　今、具体的に二つの発電所が止まったということについてはそのとおりでありまして、どういう事情かについては、私は、これはそれぞれが企業の経営判断によるものでありまして、やめろともやるなともやれとも言えませんけれども、しかし一つは、私ども、この環境政策からはできるだけ抑制すると。将来のことを考えると、確かに今は経済的に安いというか、経済的であるけれども、やっぱりそういうもろもろの観点から新設はできるだけ抑えるようにという政策が大分普及してきた、認識として広がってきたというふうに私は理解しております。あわせて、当然そのことも含めてこの経営判断の中に入ったんではないかと。
　かたがた、近時、ＥＳＧとか環境と経済の好循環、様々な思想が非常に普及、環境思想が普及してきたのも事実でありまして、よってもってそういうふうな決定になったんではないかと、そういうふうに理解しているところであります。
○武田良介君　端的にお答えいただければ。
　理由ですけれども、事業者自身が発表しているように経済的に成り立たないと、経済的な問題から言われているわけです。排出量削減のために建設費が掛かるということはもう皆さん周知のことですので、そういうことにはっきり触れていただけなかったのは非常に残念だというふうに思いますけれども。
　その二つの計画が中止になって良かった良かったということで終わるわけにはいかないわけです。全国ではまだ大体三十件ぐらいでしょうか新増設の計画もありますし、東京湾だけで見ても横須賀火力の計画が残っているわけであります。
　石炭火力を考える東京湾の会は、今回の二件の中止を受けてコメントを発表しております。そこでは、今回の中止を歓迎しつつもこういうふうに言っているんですね。
　東京湾には横須賀火力問題が残っており、全国的に見れば二十九基の計画がまだ残っているし、既に稼働したもの、古いものも運転していて毎秒毎秒大量のＣＯ２が増加していることも事実です、自分のところから石炭が消えたからといって喜べない、ＣＯ２はどこから発生しても結果は同じであるというコメントをされておりまして、私もそのとおりだなと共感を持ってこれ読んだところであります。
　そこで、横須賀火力についてお伺いをしたいと思うんですが、まず、この事業者に関わってお伺いをしたいと思うんです。これ、事業者はＪＥＲＡというところになると思います。東京電力と中部電力の火力部門が統合してつくられる会社でありますが、現在はその統合の過程にあって、この四月の一日から正式に発足するということになっていると思うんですね。これ、大規模な火力発電事業者が誕生するんです。
　環境省に確認したいと思いますけど、ＪＥＲＡが保有する火力発電所は日本全国の火力発電所全体の何割を占めているのか、環境省、お願いします。