Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　はい、それで結構です。尾ひれ端ひれが付くんですよ。聞いたことだけに答えていただきゃいいです。
　次です。私は、直接お会いして何度も話を聞かせていただきました。片野園長は、三月の時点では、四月一日以降は総合施設モデル事業を続けるべきか従来の保育園に戻るべきか悩んでいる。どちらにしても、モデル事業は終わっても四月以降も園に残ることとなる新加入の十人の子供たちは園の責任で保育しなければならないと悩んでいた。エイビイシイ保育園ではモデル事業に応募し、保育園児五十八名に加えて、新宿区による保育に欠けるとの認定を受けていない十二人の子供を受け入れた。そのうち二人は卒園しているということでした。
　昨年度はモデル園の調査研究費が二百四十万円と委託費八百四十万円を受け取っており財政支援があったが、本年四月以後はその支援は打ち切られている。しかし、昨年受け入れた十二人のうちの十人は引き続き園の責任において保育しなければならないが、財政補助がなく、今後とも認定こども園に応募すべきか、なかなか結論が出せないでいた。今のままでは教室面積の不足や園庭がないがゆえに幼稚園設置基準を満たすことは難しい。幼稚園の許可が取れなければ私学助成などの財政的支援を受けることはできない。
　東京都独自の補助の仕組みができれば事情は変わる。しかし、新宿区からは十人の子供たちが使っているスペースを職員の休憩室にしろと言ってきた。定員六十人の認可保育所なので、それを上回る子供を受け入れてモデル園に使うのは駄目だというのが新宿区の考え。でも、モデル園として認めたのは国ではないのか。
　ここまで悩み抜かれても、最終的にはこの法案が成立したら、認定こども園に応募するというのは、私は残っている十人の子供に対する強い責任感の表れであろうというふうに思います。
　私も以前は教員をやっていましたんで、小坂大臣もよく修学旅行の小学生の前に立っておみえになります。十人の子のそういうことを考えれば、普通はこの十人の子供たちのことを考えれば、何とかこの子供たちをそのまま園に置いてやりたい、そして手を挙げたい、こう思うのが私は教育者だと思います。本当に頭が下がる思いがしました。
　そして、十人の中には杉並区や神奈川などから通ってきている子供たちも少なくない。なぜ他区、他県から入園してきたのか。それは有機野菜にこだわった食育など、園の保育方針に共鳴した両親の希望によるものであった。これ、視察したときに皆さんいただいたと思いますが、全部読ませていただきました。すばらしい実践ですよ。したがって、何とかしたいという思い、本当に強い責任感の私は表れだと思います。したがって、両親たちが財政的な支援がなくても続けてください、私たちが、すなわち親たちが不足分を何とかしようと、そういうことまで言ってくれていると。そのことに大変感激して、認定されても財政的支援がないにもかかわらず認定こども園に手を挙げようと決意されたんですよ。大臣のようにエイビイシイ保育園も手を挙げてみえるという単純な話ではないんですよ、裏での悩みは。
　手を挙げるまでにどれだけ悩まれたか。実際に会って話を聞かなくては分かりませんよ。とはいっても、園長はいつも常に明るく本当に子供の前では振る舞ってみえますよ。相当の悩みが裏にあること、にもかかわらず本当に明るく振る舞ってみえます。その姿にも私は感動いたしておりました。官僚の紙切れを見ただけで到底分かりませんよ。
　以上申し上げて、あえて私の不規則発言に対して答弁された理由、園長に会わずして、いかにも会ったごとく報告を聞いて官僚の紙切れを読まれたことに対する謝罪をお願いしたい。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいま委員が御説明になったことに対しては、委員がじかに把握されたその状況、またそれに対する委員としての御理解、それは尊重をしたいと思います。また、不規則発言ではあるがということで、不規則発言に対して答弁者として、質問者及び答弁者は不規則発言にこれを答えてはいけないということがございますので、そういった委員会のルールとしてそのような発言をしたことにはお詫びを申し上げたいと存じます。
　ただ、一つここでお願いを申し上げたいのは、委員から御質問を賜り、大臣として答弁を申し上げる、その答弁のさなかに委員長から発言を停止されることは、私は委員会運営上当然のことだと思います。ただ、質問者が委員長に代わって質問者、答弁者を指定されることはやはり委員会の運営上好ましくないと思いますので、委員長が御指名をされ、委員長の指示に従わさしていただくことをお許しいただきたい、このように思います。
○佐藤泰介君　不規則発言については私もこれから気を付けたいと思いますが、そこまでの事情を含むことなく、いかにも会われたごとく答弁されたことに対する謝罪をお願いしたいと、これが二つ目の私の質問だったはずです。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員も御存じのように、委員も文部科学政務次官をなされた方でございますのでその辺の省内の運営ということも御存じだと思いますが、大臣、副大臣がすべてのことについて把握することはなかなか難しいことから、担当部局からのレクチャーといいますか、それによって、入手した情報も活用しながら答弁を行うことは間々あることだと思います。そのような意味で、当日私が担当者からのレクを受けまして、それに基づいて発言したこと、このことが委員の把握されている事実と違ったということは、これは省内の把握の適正化について私も改めて指導もしてまいりたいと存じますが、人から聞いたことで答弁するなと言われてもそれはなかなか難しいわけでございまして、そういった省内の情報入手ということについて、大臣がそれを参考に答弁することもこれまた御理解を賜りたい、こう思うところでございます。
○佐藤泰介君　今の答弁の内容は分かりますが、それなら私は答弁の仕方に工夫が必要であったというふうに思います。いかにも私には大臣が会われてこう伺ったというようなニュアンスで取れましたんで、違っていれば私の取り方の間違いですけれども、もう少し答弁に工夫を加えていただいて、視察した者から聞けばとか、そういうことがあれば私もそういうふうに理解できたんだと思いますけれども、私の理解では、ととととといって、と伺っていますという文末だったような気がしますので、私は、当然ながらすべてのことを、すべての材料を大臣が入手して答弁されるということは難しいことは私も分かっていますので、やっぱり言葉の使い方、答弁上の工夫というものはそれなりに、直接自分で見たことはこうだったと、資料によればとか、何々によればとか、そういう工夫を加えていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、大変お忙しいところを聞いて恐縮ですが、やっぱり時間があれば大臣も副大臣も現場を少しでも見ていただきたいと思いますね。過日の参考人質疑でも、文章では分からない、実際に訪ねて本音が分かると。エイビイシイ保育園で、今私が話したのもそうだと思います。これは文章では分からない、実際に訪ねて本音が分かると、こう言われたのは、モデル事業を行っている園のうち三十園ほどだったと思いますが、実際に訪ねられた先日の小宮山潔子参考人の発言を引用しました。やっぱり現場で、実際に訪ねてみないと本音が分からないと、報告や何かを読んだだけでは分からないということを言っておみえになりました。新しくスタートしようとするこの認定こども園、多くの注目を集めていますし、よりいいものにしようということは与野党とも変わりがないと、こう思っております。
　大臣、厚労副大臣、内閣府副大臣、モデル事業をやっているところを一園でも訪ねられましたか。イエスかノーかで結構です。
○国務大臣（小坂憲次君）　一言でと言っても誤解を招くといけませんので、ちゃんと説明さしていただきたいと思いますが、衆議院の審議に先立ちまして、おおやた幼保園に私も視察をさしていただきまして、園長さんから大変経営上の御苦労等事情を聞かしていただいた、また園児の皆さんとの接触もさしていただいたところでございます。
○副大臣（中野清君）　衆議院の審議の前におおやた幼稚園に行かしていただきまして、園長さんとも、また職員の皆さんとも話合いをさしていただきました。
○副大臣（馳浩君）　私はまだ視察をさせていただいておりません。
○副大臣（山口泰明君）　私も、百聞は一見にしかずという言葉ありますので、今後は積極的に時間のある限り行ってみたいと思っております。
○佐藤泰介君　大変御多忙だと思いますので当然なんだろうというふうに思いますが、やっぱり教育現場というのはいろんな課題、幼稚園の問題じゃなくて、普通教育の部分でも大学の部分でも高等教育の部分でもいろんな課題を抱えていますので、やっぱり現場から発想して、どういう改善策が進められるのかということが私は基本であろうというふうに考えますので、とりわけ文科大臣は是非現場を視察をして、直接話をされて、現状、現場が抱える問題を把握をしていただければ有り難いとは思います。大変御多忙だとは思いますけれども、なかなか報告書を読むだけではその行間が読み取れないのが私は教育現場ではなかろうかと、こう思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、指針について伺いますが、これも五月三十日の当委員会あるいは参考人質疑等々で、その核心部分については、何度も同じ答弁で恐縮ですが、認定こども園の○○に関する件は国の指針で定め都道府県の認定基準に盛り込まれるようにしてまいりたいとの答弁の繰り返しでございました。とりわけ林委員の質問に対して、私調べてみたら、大臣が二回、銭谷局長が十回、白石審議官が一回と、十三回にわたって指針で定めるという答弁の連発でした。
　そこで、そこまで連発されると、指針の内容が明らかにならなければ私は認定こども園のイメージが想定できなくなってまいりました。すべてを指針で定めるでは、委員会、国会軽視ではないのか。我々はこの指針に携われるのか。聞くたんびに新しいことが出てくる。委員会として本当に責任が持てるのか、これで。ある程度の指針の中身が示されなければ私は質疑ができぬと思いますが、この点、どうですかね、大臣、指針の中身を可能な限り具体的に示していただけませんでしょうかね。
　それで、その具体的な指針を参酌するというんでしょう。参酌という意味、教えてくださいよ。私が調べた限りでは、広辞苑にはこう書いてありましたね。参酌、照らし合わせて善を取ること。何と何を照らし合わせて善を取るんでしょうかね。比べて参考にすること。こっちのことを言っておるんでしょうかね。比べて参考にすること。国の基準を体して参考にする程度になるのか、比べて、照らし合わせて善を取るのか、こう二つ意味がありましたんで。まとめますと、いわゆる指針の内容はどう我々がかかわれるのか、全くかかわれない。答弁は指針に定めという連発、委員会としては責任が持てないと私は思うし、認定こども園についてのイメージが委員会をやるたんびに分からぬところが出てくると。そこは指針で指針でと言われるからですね、よく考えてみると。
　だから、可能な限りこれ、もう与党さんの強硬な姿勢で質疑は今日で終わるそうですが、本当はこの指針の中身をもっと知らしてもらわないと審議不十分だと私は思うんですけれども。これが終わってからでもいいですよ、もう審議打ち切るんですから。もう少し何とかなりませんか。大臣、それから厚労副大臣、内閣府副大臣、三人、お答えください。
○国務大臣（小坂憲次君）　まずもって指針でございますけれども、指針は、全国規模で実施をいたしました総合施設モデル事業の評価委員会の最終まとめ、そしてまた、ただいま行っております国会審議、これは衆議院の審議、参議院の審議、それぞれ参考人の審議もあるわけでございますが、こういったことを踏まえて私どもは策定をしてまいりたいと考えております。
　したがいまして、皆さんの中からいただいた考慮すべき事項についてはできる限り私どももそういった指針に盛り込んで現場への反映を考えていきたいと考えておりますが、具体的に申し上げますと、一つは、第一に職員配置、また職員の資格、施設の整備……
○佐藤泰介君　ちょっとゆっくり言ってください。
○国務大臣（小坂憲次君）　職員の配置、資格、それから施設整備、それから教育、保育の内容、保育者の資質向上など、また子育て支援、管理運営等と、こういった項目を指針の中に基本的には盛り込みたいと、こう考えているわけでございます。
　これを更に具体的に申し上げますと、予定といたしまして、職員配置につきましてでございますけれども……
○佐藤泰介君　いいです。それはいいです。
○国務大臣（小坂憲次君）　よろしいですか。
　したがって、職員配置、職員資格等、具体的なものも一応の案として持っておるわけでございますが、こういった審議の中で、御指摘をいただいた中で正に参酌をしていくということになります。参酌というと誤解を招きますので、そういったことを参考にさせていただくこともあるということでございます。
　また、参酌という言葉についての解釈でございますが、広辞苑ではなくて法令用語辞典の、私ども参考に今御説明しようと思って持っているわけですが、参酌という言葉を、いろいろの事情、条件等を考慮に入れて参照し判断することをいうと、このようになっておりまして、皆さんの御質問の内容とか、それから各地域における事情とか、またそれぞれの園や保育所における条件とか、こういったものをいろいろ参考にしながら、国の指針をそれぞれの地域に合った形で都道府県が参酌をしていただく、こういうように考えているところでございます。
○委員長（中島啓雄君）　副大臣はいいですか。
○佐藤泰介君　ああ、どうぞ。
○副大臣（中野清君）　ただいま小坂大臣から具体的な内容について御答弁ございましたけれども、私は、衆議院におきましても、また参議院におきましても、各委員の先生方から本当に真摯な御提言やまた御指摘があったということを思っておりますし、この先生方の御意見というものを中心にしてこの指針の中に反映すべきだろうと考えておりまして、今委員のおっしゃった意味については、本当にそういう意味で真摯に受け止めて、これからのこの指針の作成については今まで以上に真剣に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（山口泰明君）　今、小坂大臣、そして中野副大臣からございましたように、指針の作成に当たっては両省によって適切な対応がなされると思っておりまして、内閣府としても注意深く見守っていきたいと思っております。
○佐藤泰介君　それだけでは私は不十分だというふうに思っておりますので、委員の発言を聞きながら、それを参酌して作られるということでございますので、早くぱぱっと早口で言いますよ。子供の安全の確保に関する事項、事故時の補償、認定こども園の質の向上、施設設備は言われましたね。保護者の保育料負担の軽減策、情報公開、適切な評価の実施、保護者の意見を踏まえた運営、入園について公平公正な判断基準、事務手続の一元化、免許のことは言われましたね。障害児の受入れや一時保育、病児・病後児保育、子育てにかかわるボランティア、ＮＰＯ、専門機関との連携、独立行政法人日本スポーツセンター災害共済給付の適用、配置基準も言われましたね。就学前教育、保育と小学校教育の円滑な接続、それから選考基準、選考や開示情報等に関する苦情処理窓口、後から質問しますけどね。認定取消しの問題、都道府県と市町村の連携を確保する問題等々、まだ一杯あると思いますよ。その辺り十分検討をしていただきたいと思います。
　特に、その中でもうちの党として御要望申し上げておきたいのは、すべての利用者を対象とした負担軽減策の導入、就園奨励費の保育所型認定こども園への支給、これは大臣答弁されました。地方裁量型認定こども園への公的支援、日本スポーツ振興センター災害共済給付をすべての認定こども園の子供に適用すること、学級規模の引下げ、幼稚園と保育園との違い、見直し期間の前倒し、これも後で質問しますが、時間がなくなるといけないので言っておきます。五年は長過ぎる、三年にすべきだと、その理由は後で言います。
　今申し上げたところがうちの党としてはとりわけ重要でございますが、重要な、書き込んでいただきたい、ガイドラインでもどこでもいいですから、そういうことを十分に考えていただきたいということです。
　あわせて、衆議院の教育基本特別委員会で町村議員が言われた、子供庁だったと思いますが、町村先生が言われたのは。やっぱり内閣府へこれは一元化していかないとうまくいきませんよ。したがって、これは大変組織の問題ですから難しいとは思いますけれども、子ども省が私どもはいいと思いますが、子供庁、内閣府へ一元化する。これを付け加えて七点です、特に我々が望みたいのは。
　それは基準に書くことがすべてであるのか、あるいは別なところで措置するのか分かりませんが、この委員会の質疑が今日で終わるわけですから、前もってこの点、後でその理由等々を質問をしますし、また、保険の問題や日本スポーツセンターの災害共済給付の問題については林委員の方が後で質問をさしていただきますので、十分にその辺をお酌み取りをいただきたいというふうに思います。
　では、以下具体的な質問に入らさしていただきますが、冒頭にも申し上げたように、今日はお互いに政治家同士で議論をしたいということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、各類型の認定こども園ごとの保護者負担軽減措置についてです、先ほども申し上げましたが。保育に欠ける子供の料金体系が施設によって異なる根拠について伺いたい。五月三十日の当委員会の質問に対し、先ほども申し上げたが、小坂大臣は極めて前向きな答弁をしていただいた。そして、蓮舫委員の質疑の際には、保育所の利用料の設定に際し、就園奨励費を使って六万円程度軽減することも明言していただいた。この件については我が党としても一定の評価をするところであります。
　そこで、利用料金体系について幾つか確認をしたいと思います。
　まず、私立の保育所型認定こども園の利用料について、保育に欠ける子供に適用される利用料金は認定を受けていない認可保育所と同一の料金になるのか。同一料金とならないならば、そうした料金体系が許される根拠を示していただきたい。私立の認可保育所が認定こども園になり直接契約方式になると、より多様な保育サービスが提供できるようになるとの答弁がありましたが、例えば、ある日突然通っていた認可保育所が認定こども園になり、一方的に保育料値上げが通告され、気に入らないなら、同じ市町村内にあるけれど、バスで三十分も掛かる普通の認可保育所をあっせんするからそこへ移れと言われても、当該保育所に通う保護者の理解は得られないのではないかと考えるが、どうか。どの程度まで値上げなら政府として許容するつもりなのか。
　また、認定の申請に当たって、当該施設の設置者は利用している保護者、職員との十分な協議が不可欠であると考えるが、いかがですか。
　この二点についてお答えください。
○国務大臣（小坂憲次君）　済みません、ちょっと言葉が聞き違いかもしれないんですが、無認可の保育所とおっしゃったんでしょうか、先ほど言ったのは。それとも、保育所において保育に欠けない子供のというふうに解してよろしいんでしょうか。
○佐藤泰介君　認可、認可でいいです。
○国務大臣（小坂憲次君）　認可でよろしいんですね。すべて認可されたものという条件の下で。
　認可保育所に通う保育に欠ける子供の保育料と保育に欠けない子供の保育料という点からまず申し上げますと、まず三歳児を一応標準として申し上げたいと思いますけれども、まず保育に欠ける子供については、通常の保育費でございますので、必要経費五十三万八千円のうちの保護者負担は三十二万四千円という形になってまいります。したがって、この分の公費負担は二十一万四千円ということになるわけでございますが、また、認定こども園、今この認定こども園の認定を受けた後ということで、保育所型というように設定して答弁をさせていただきます。
　保育所型の三歳児標準で申し上げますと、保育に欠ける子供についてはただいま申し上げたとおり。また保育に欠けない、いわゆる幼稚園に通っていると、対象となるお子さんの保育費につきましては、これはすべて保護者負担となりますので、四十三万円というふうになります。
　また、この認定こども園の申請をするに際して、そこに通っていらっしゃる園児の保護者と、それから認定こども園の申請者との間で協議をすべきかどうかと。それにつきましては、基本的には設置者が設置者の責任において経営的な判断、そして保護者の立場に立った判断というものをすべきだと思っております。
　そのような観点から、これが必ず保護者との相談なくして申請できないという要件ではございませんが、保護者と相談をしながらとか、あるいはそういった中で保護者のニーズというものを把握して、そして設置者が申請をされることが望ましいと、このように考えております。
○佐藤泰介君　もう一度聞きます。
　認可保育所が認定こども園になったときに、簡単に言えば直接契約方式になるので、その場合に利用料金はどうなるのかと、簡単に言えばそういうことなんですよ。これは、認定こども園の方が認可保育所のときより料金を上げる可能性があると私は思います。それはどの程度まで許すのかと、そういうのは許さないのかと。あるいは値上がっちゃったから、さっきバスで三十分の遠いところへ行けと言われたらそれは困るということで、これはもう、大臣ちょっと数字に弱いようですので、厚労副大臣、お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　弱いということかもしれませんが、答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、地方裁量型の場合も、また認可保育所におきましても、認定こども園となることによって料金が必然的に上がるということではないですけれども、上がる場合もあるということは御指摘のとおりであります。そのような場合に、その料金設定についてはどうなるかということでございますが、これは基本的には設置者であります、その認定こども園の申請者にもなるわけですが、設置者の判断によるところでございます。
　しかしながら、そこの料金設定においては自治体が地方独自に支援をしてきたという例もございます。そのような場合には、自治体が支援を増やして料金設定を抑えるのか、あるいは支援が増えないけれども設置者の努力によって最低限の料金値上げで済ませるのか、いずれにしても適切な保育料の設定が自治体との関係において調整をされながら設置者の判断において決められるということになると思います。
　その場合に、既に通っていらっしゃる方がその保育料では通えない、経済的理由からして通えない、その値上げをされたら駄目だということになりますと、御指摘のとおり、その認定こども園では就園の経済的な負担が負えないということになりますと、では、どこか探してくれということになります。それはすなわち、御承知のとおり、自治体が責任を持って保育の先を探さなきゃいけませんから、保育所を探すことになります。遠隔地であればバス代が掛かるということになります。
　これは私も省内で指摘をしたことがあるんでございますが、そのような場合どのようにするかといえば、最終的にはそれに掛かるバス代と、それから、現在通っている保育所に対して自治体が折衝をする中で、相談をする中で、何とか自治体としてもある程度の努力をするからこの程度に抑えてもらえないかというふうな協議が行われる、このように考えております。
　その協議でもどうにもならないということになりますと、これは保護者と自治体が相談をして解決策を、どちらかに決めるしかないわけですね、遠くにある保育所か近くにある認定こども園かと。こういうことになって、委員の御指摘の条件を踏まえて考えるならば、その範囲内で考えろということになればこの二者択一ですから、そこはどちらかに踏み切らざるを得ない、こういうことになりますが、あくまでも認定こども園とそれから保護者が相談をする中で、経済的な状況も踏まえた上で、自治体が仲介役となって直接契約先であるこども園に対して理解を得る努力をする、このようになるということでございます。
○佐藤泰介君　ありがとうございました。
　じゃ、これで午前中の質疑を終わらせていただいて、また続きは午後、初めからやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中島啓雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰介君　では、午前中に引き続いて、あと三十分余り、よろしくお願いをしたいと思います。
　大臣、先ほどの質問で、保育所型の認定こども園が料金が値上がる場合があるということはお認めになりましたよね。そのときに、遠くへ行かされるからバス代を出すとか何とかするとかって、これ教育的な問題じゃないですよ。親と子供たちの仲間がおるわけですし、先生と子供の関係もあるわけですし、先生と親との関係もあるわけで、それを値上がったから、お金が払えなくなったから、あなたはこっち行きなさい、バスで三十分行きなさいといったら、バス代は出しますよって、そんな話はこの委員会で聞きたくないですね。財務省かどっかで聞けばいいですけれども、ここの委員会で聞く話じゃないですよ、やっぱり。答弁は要りませんよ、もう。
○国務大臣（小坂憲次君）　御自身がおっしゃったんだから。
○委員長（中島啓雄君）　ちょっと、不規則発言は、お互いさまに。
○佐藤泰介君　私が言ったのは、値上がってしまうとそういうことが起き得るから補助をしなさいということを言ったんですよ。補助をしてそういうことが起きないようにしてほしいと言ったわけですよ。そうしたら、値上がる可能性がある、バスで行く場合もある、そのときはバス代出しますよと。そんなのは教育的な措置じゃないですよ。気を付けてくださいよ、この委員会ですから。教育を論ずる委員会ですよ。お金が十円、二十円の話じゃないですからね。
　次に、先ほども申し上げましたが、認定の対象とされながら保護者負担の軽減措置が本法律案では全く担保されていない地方裁量型認定こども園の利用料について伺います。
　五月三十日の当委員会において示された文部科学省の推計による保育所運営のための園児一人当たりの必要経費は、保育所、ゼロ歳児で百八十九万八千円、一、二歳児で百十二万円とされている。実際、都内の認可外保育施設を保育所と同じように長時間利用した場合には、月額十万から十五万円の利用料が掛かるとされる。何ら公的支援が講じられなければ、地方裁量型こども園ではこうした必要経費が全額保護者負担となる。ちなみに、東京都の認証保育所では経費の半分を都と市区町村で補助している。
　政府は、地方裁量型施設の設置者や、そこに通う家庭への負担軽減措置を講ずる意思があるのかないのか。また、保育所定員の逼迫によりやむを得ず地方裁量型に入所したため、認可保育所よりも高い利用料を払い続ける保護者が続出しているにもかかわらず、保育所定員拡大のための自治体の努力が放棄される事態を避けるため地方裁量型から保育所型への転換のための支援を国が講ずるべきであると考えるが、文科大臣、厚労副大臣に御答弁を願う。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員がただいま御指摘されました地方裁量型の施設でございますけれども、東京都の例はそのとおりだと思っております。
　認定こども園制度は、認可外施設も運営していきたいという設置者や受益者負担であっても利用したいという多様な保護者の声にも柔軟に対応できるように地方裁量型という形を加えたわけでございまして、このような類型の多様化によって多様なニーズに対応したいと、こういうことでございます。
　今御指摘なさいましたように、認可外の保育所が現在存在しておるわけでございますけれども、今回の認定こども園の制度導入によりまして、一つは保育所の認可要件である子供の数、また幼稚園の認可要件である子供の数が、いずれも連携型という形を取れる場合には軽減をされる。すなわち、保育所としてある一定の人数確保できればという場合に、この認可要件を整えてされる可能性もあるわけでございます。しかしながら、すべてがそういうふうな対応ができるわけではないですから、委員の御指摘のような形も出てまいります。
　その際に政府として補助を行うのかということでございますが、残念ながら認可外の保育所に対して政府としての支援を行うということは考えておらないわけでございまして、地方自治体における、東京都の例のような支援を行うことを期待しつつ、国としては、あくまでも従来の幼稚園及び保育所の基準によりまして、また連携型の場合には、ただいま申し上げたように、認定こども園としての緩和された要件において認可を取得していただくことを期待しているところでございます。
○委員長（中島啓雄君）　中野副大臣、簡潔に。お互いさまに、簡潔にお願いします。
○副大臣（中野清君）　はい。
　今大臣が御答弁のとおりでございますが、その中で、特に、いわゆる保育所、認定されているところ以外は財政措置が講じていないというのはそのとおりでございまして、そういう点で、今私どもとしましても、例えば都道府県において、利用する場合においては就園奨励費とか私学助成とか、地方の判断によっての助成というものを期待しておるわけでございまして、まだ委員の願いについてはなかなかできないということは申し訳ないと思っております。
○佐藤泰介君　簡単に言えば、お二人とも今できないということを、それだけ言っていただきゃいいんですよ。これがこうの、ああのこうのと、僕あともうないんですから、時間が。できないんですね、やらないんですね。
　ということは、大変これ負担が、格差が非常に出ますね、今まで以上に。幼稚園、保育所、それから認定こども園と、これ。本当にこれメリットあるんでしょうかね。幼稚園の空き教室対策ですかね。私は、一元化ではなくて三元化へ向かっているように思いますけどね。新たなまた別個の枠組みを作って、本当に子供一人一人のためになっているのかどうか。本当に、幼稚園、保育所があって認定こども園と、私は一元化になるものだと思っておったら、これは三元化ですよ。制度設計間違っていますよ、どこか。
　大臣も言われたでしょう、最も望ましいのは幼保連携型だと。そしたら、それに向けての支援をしていかにゃいかぬでしょう。地方裁量型から保育所に変えたり、あるいは保育所型から幼保連携型に変えたり、最終的には幼保連携型がすべて整って一元化に向かっていくんじゃないですか、と思いますよ。
　長い答弁要りませんので、簡単に行きます。
　認定こども園の認定要件である子育て支援事業の一つに病児保育、病後児保育を入れるべきであると考えるが、どうか。
○副大臣（山口泰明君）　認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず、保育に欠ける子供にも欠けない子供にも教育及び保育を一体的に提供する機能でございます。子育て相談や親子の集いの場の提供など、地域における子育て支援を提供する機能を備える場合に都道府県知事から認定こども園としての認定を受ける仕組みでありますけれども、具体的な認定基準は文科大臣と厚生労働大臣が協議して定める基準を参酌して都道府県が定めることとしており、必ずしも病児保育、病後児保育の実施が認定こども園の必須の機能となるものではないわけであります。
　病後児保育については、子ども・子育て応援プランでは、平成十六年度の五百七か所から平成二十一年度には千五百か所実施、これは全国市町村の約四割でございます、の目標値を設定しているところでございまして、認定こども園での認定を受けた保育所が地域ニーズにこたえて、応じて病児・病後児保育を行うものもあると考えておるところでございます。
○佐藤泰介君　これは何ですか、今の答弁は、やっているところもあるという、現状やっているところもありますよね。そのやっているところは、新たにつくるものについては、それは認定基準の中に入れないということですか。現状のままということですね、簡単に言えば。
○副大臣（山口泰明君）　現状のままというより、二十一年度には千五百か所を実施の目標値を設定しているところでございまして、まあ言い方を変えて、義務付けないのかというもし御質問であれば、子ども・子育て応援プランでは、この市町村の行動計画の目標値を踏まえまして、二十一年度に千五百か所の実施の目標値を設定しているものでありまして、こうした地域のニーズや一般の保育所中で病児・病後児保育を実施したりできるところがあることから、これら認定を受ける認定こども園のすべてに実施を義務付ける必要性は乏しいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　非常にこれニーズが高いんですよ。私は、先ほども申し上げたように、これは是非基準の中に入れてほしい。最近の、あれですよね、合計特殊出生率発表されましたよね。思わぬ数字でしたよね。予想もしなんだ低い数字でしたよね。
　高いところの国は、大抵仕事と子育てが両立できる環境づくりになっているんですよ。病気で欠勤なんかしたら、今の日本の状況だと辞職しなきゃいけないような場合もあるんですよ。それにも増して、父子家庭も結構あるわけでしょう。状況は非常に私は深刻だと思うんですよ。是非、新たにスタートするんですから、あらゆる認定こども園の中に病児・病後児保育の取組、とりわけ幼稚園型認定こども園、幼稚園はゼロですよね、ほとんど実績は。今はゼロだと思いますよ。先ほど言われた何とかプラン、子ども・子育て応援プランですか、その中にある乳幼児健康支援一時預かり事業、これでしょう。しかし、幼稚園は私ゼロだというふうに把握をいたしておりますが、地域にニーズに応じてって、幼稚園ではゼロというのは、それはおかしいじゃないですか。ニーズあるはずでしょう、幼稚園のあるところだって。
　例えば取組に対しての新たな、幼稚園型について新たな補助制度、そういったものをつくるのか、つくったり、あるいは医療機関との連携体制を基準として四類型とも病児・病後児保育を取り組むべきだと、こう思っておりますので、是非お酌み取りをいただいて、指針になるのかガイドラインになるのか、先ほども申し上げましたが、御検討を願いたい。
　先ほどの答弁で、指針を作るに当たっては委員会の質疑を聞いて、それを参考にして作ると、こう言われたわけですから、私、強くそれを要求しておきますので、是非加えていただきたいというふうに思います。
　あっちこっちちょっとこれから飛びますので、お願いします。通告以外にもなりますが、聞きたいことをちょっと選んでいきますので。
　まず、見直し規定を聞きます。
　五年間とされる法律案の検討事項の見直しについてという、通告したのは最後だと思いますけれども、この法律案附則の検討事項が五年とされていることについて、答弁では、認定こども園はゼロ歳から就学前までの五年間程度の期間の育ちを支える施設であることがその理由として述べられています。しかし、ゼロ—二歳児の子供を主に預かるのは保育所型こども園と幼保連携型こども園であり、幼稚園型は親子登園に限られる。保育所型や幼保連携型であっても、保育に欠けるゼロから二歳児のみが保育の対象であり、保育に欠けない子供との合同保育が行われるわけではない。その意味では現状と何ら変わらないと私は思います。
　政府が大急ぎで認定こども園をつくろうとする理由が幼児教育をめぐる環境の急激な変化にあるならば、見直しにも大至急取り組まなければならないはずである。幼児教育義務化が一部で議論されているが、幼児教育の改革を真剣に考えるならば、五年も延々と見守るのではなく、一元化された、いわゆる合同教育が行われる一元化された三歳から五歳児の三年間のワンクールを検証に、速やかに制度改正を行うべきではないのか。ゼロ—五歳の五年間を通じ何を検証しようとしているのか、なぜ三年では駄目なのか、明快な答弁を文部科学大臣にお願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員は十分に内容について検討されておられますので、また、私どもの主張もある程度は御理解いただいていると思うわけでございます。
　五年経過後としているのは、認定こども園はゼロ歳から就学前までの五年程度の期間の育ちを支える施設として幼児型、幼稚園型におけるですね、幼稚園型の子育て支援時期からの対応も含めて対応するということから五年程度の期間の検討が必要としているわけでございまして、新たな制度の普及、そしてこの定着の状況を踏まえた上で的確な検証を行うにはやはり五年程度の期間の経過後であることが必要だという認識は私ども依然持っておりまして、そのように御理解をいただきたいと思います。
○佐藤泰介君　という答弁があって、私が言ったのは三歳から五歳までじゃないですかと、合同教育をするのは、そのワンサイクル見れば分かるんじゃないですかと、こう申し上げたんでありますが、従来の答弁から出ていないんで、もうそれ以上話をしても無駄だと思いますので、次へ進みます。
　安全の問題についてちょっと伺いますが、幼稚園と保育所で事故発生率が異なる理由について伺います。
　日本スポーツ振興センター保険給付の数に基づく幼稚園、保育所における事故発生率は、平成十六年度の一年間で、幼稚園では四万九千六十二件、保育所では六万三千六百三十一件とのことである。幼稚園と保育所では在園者数も教育・保育時間も異なるので、一人の子供の一時間当たりの事故件数を計算して比較をすると、事故発生件数を在園者数、標準的な教育・保育時間で割ると、在園者数掛ける、時間を掛けて人数で割りますと、幼稚園の方が約二・七倍も事故発生率が高いことが分かりました。
　保育所にゼロ—二歳がいること、昼寝の時間があることなど、条件の違いがあるので単純に比較できないと思いますが、幼稚園と保育所の事故発生率に私の計算によると二・七倍もの差が生じている理由、これをどのように考えてみえるか。あるいは、政府としてはその事故発生率の幼稚園と保育園、どの程度差があると認識をしてみえるのか、お伺いしたい。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員としての計算の方式は御説明いただきましたが、幼稚園と保育園での事故発生率を独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施している災害共済給付事業のデータということを基にして比較すると、おおむね同程度ということであります。
　この時間を、幼稚園型が短いから、保育園型が長いからということで、それを掛けて計算するということが適切かということについては、直接判断は申し上げませんが、必ずしもその計算式から比較可能なデータが得られるということに関しては、これは分からないというふうに判断せざるを得ないと思います。このようなことから、事故発生率の、今統計上の違いによってどちらが安全かという判断は、これはできないものと考えております。
　いずれにいたしましても、各施設において安全な環境の維持と向上に向けて、それぞれの幼稚園、保育所が事故がないような努力を引き続きしていくことが一番重要なことだと考えております。
○佐藤泰介君　保育所と幼稚園の、あれですか、事故発生件数は同程度という御理解ですか。
○国務大臣（小坂憲次君）　独立行政法人の日本スポーツ振興センターの統計を見る限り同程度であります。しかし、このデータを取って一概に同程度というふうにみなすことも、これまた委員の計算を基に判断することも、いずれもそれをもって断定することはできないと申し上げているわけでございまして、いずれにしても両施設における事故の発生を抑制することに最善を尽くすことが必要と、このような認識におります。
○佐藤泰介君　私は何を言いたいかというと、私の計算も、それから今答弁の計算も、根拠がどうのこうのというのはありますが、それぐらいは把握してくださいよ、どちらが事故発生率が高いのか。保険の給付に当たって、その事故原因を把握しているはずでしょう。その数も挙がっておるわけでしょう。同程度ではなくて、一度きっちりと調べてくださいよ。後で結構ですから資料を持ってきてくださいよ。どういう資料に基づいてどうすると同程度というのが出てくるか。私は私なりの計算をこれしておりますんで、私の方が正しいと思っていますからね。一遍きちっとした数字を持ってきてくださいよ。
　何が言いたいかというと、クラスサイズのことを言いたいんですよ。せっかく認定こども園にするのに、二十人と三十五人というこのクラスのサイズの差を、私の計算によると二・七倍幼稚園の方が事故が多いんですよ。それがいつまでも三十五人というその規模、クラスサイズ。保育所の方は三歳児で二十人ですね。そのクラスサイズを何とかしなきゃいかぬのじゃないかということの一例として今事故を例に取っただけで、いずれにしても安全には十分留意していきますというのは、これは当たり前のことですよ。
　そろそろ、認定こども園って、こういう形に新たにスタートするならば、やっぱりクラスサイズ、保育所と幼稚園と違い過ぎますよ。一緒のことを中でやっていくわけでしょう。午前中三十五人でやるんですか。午後になると二十人になるんですか。そうでしょう、多分。そろそろそろえたらどうでしょうかということを言いたくて言ったわけですが、幼稚園の三十五人の上限を引き下げる意思はありますか。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員の御指摘の点は、いずれも幼稚園型として運営する場合の保育に欠ける子供をクラスに入れる場合、また保育園型として、保育所型の中で保育に欠けない子供をクラスといいますか組編制に加える場合、これは全体的な時間の最大人数基準としては、幼稚園型の子供たちを入れた場合の上限としては三十五名ということも考えられますけれども、基本的には保育所型の場合には二十名という枠の中で編制を考えていくということになりますし、幼稚園型の場合には三十五名という標準枠の中で考えていくことになります。決して、午前、午後で組替えをしたり、そういうことをするということを想定しているわけではございません。
　いずれにいたしましても、できるだけ少人数の教育に努め、また保育に努めるということはそれぞれの経営者も配慮をしていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、この指針の中でこの基準についても、今の御意見も踏まえながら指導の徹底に努めてまいりますが、いずれにしても、委員が単純におっしゃっていただければ分かると思いますが、事故率ということよりも、少人数で目の行き届く保育、教育に努めよという趣旨としてこの指針策定についても配慮をさしていただきたいと、このように考えます。
○佐藤泰介君　じゃ、先日、水岡委員が尋ねられた件について質問をします。
　小学校との円滑な接続についてでございますけれども、認定こども園における子供の記録の小学校への送付について、国の指針においてきちっと示す方向で検討したいというのが先日の答弁であったと思いますが、認定こども園においては、類型を問わず指導要録に相当する書類が小学校に送付されるというふうに理解していいのか。その際、書類の内容が幼稚園式、保育園式でばらばらではなく、内容や書式の整合を図るべきである。それができれば必然的に保育所における対応も含めてすべて同様の対応が可能となると考えるが、どうか。この点について、厚労副大臣、文科大臣に質問します。
○副大臣（中野清君）　仰せのとおり、就学前の教育、保育と小学校の連携については、体験や遊びを通じて学ぶこととなっている幼児期の教育と、教科書等の学習を中心とする小学校教育との円滑な接続が必要であると考えております。このため、保育所におきましても、教育委員会、小学校との積極的な情報の共有と相互の理解を深めることが重要だと考えておりまして、文部科学省とも一層の連携を図るとともに、こうした取組を促してまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のとおり、小学校への円滑な接続ということは大変重要なことだと思っております。そのような意味から、子供の発達や学びの連続性を確保する観点から、小学校教育への接続に向けて、保育における保育経過記録、また幼稚園の指導要録、この内容を含む様々な書類についてはできる限り様式の統一化を図るような、そういう努力をさせていきたいと思っております。
○佐藤泰介君　いや、できる限りでなくて、やっぱり是非統一をしていただかないと、ばらばらでいきますとやはり逆に小学校サイドが困るわけで、認定こども園といっていろんな形で一緒になるわけですから、是非書式を合わせていただきたいと。
　これも過日の質問で、幼稚園が保育所の認可を十人の定員で取れるようにする措置を政令改正で行う予定であることは説明を受けましたが、保育所が幼稚園の設置認可を得るための弾力的な措置についても、小坂大臣は当委員会において前向きに善処する旨答弁されてみえました。
　国として具体的にどのような措置を講ずるのか。都道府県の幼稚園設置認可の審査基準では、二から三学級以上を最低規模としている例が多い。幼稚園は一学級、今申し上げたように三十五人定員のため、最低でも七十人以上確保しなければならないこととなる。幼稚園には一定の広さの運動場も必要とされる、これは先ほどの答弁で、近くに公園があればよいというような答弁があったかとは思いますが。幼稚園の設置認可は都道府県の権限である。ここのところに善処するということは、保育所が幼稚園機能を付け加えるときのその設置認可を弾力化するというのは、人数的に言っても大変、保育所の方の十人と、都道府県でいえば、これ七十人ですし、運動場が要りますし、都道府県の権限ですし、この辺はどういう形で言われて、具体的にはどんなことを指して言われたのか、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　私が考えますに、それぞれの地域において実情があるわけでして、幼稚園はあるけれども保育所のない地域、保育所はあるけれども幼稚園のない地域、これらにそれぞれ、幼稚園のあるところに保育に欠けるお子さんが十名程度いらっしゃる、あるいは保育所があるところに保育に欠けないお子さんで十名程度いらっしゃる、これがいずれも連携型に移行しやすいようにするには、それぞれが十名程度で保育所あるいは幼稚園の認可申請ができればいいわけです。そのようにすることが私は連携型を普及させる上で必要と、こう考えております。
　そういう意味で、既に運動場及び調理室等の要件の緩和が行われております、この法案の中で。それらを踏まえまして、私どもは、今までは役所の中ではいろいろなあらゆる機会を通じて都道府県に対して要請をしていきたいと、こういうことでございました。しかし、私としては、通知を発出することによってより徹底を図りたい、このように考えております。
○委員長（中島啓雄君）　佐藤君、時間が来ておりますから。
○佐藤泰介君　はい、これで終わりますが、ということは、確認をさせていただくと、六十人規模の保育所で十人の園児がいれば、これはオーケーということですね。そうなるわけですね。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指名いただかないと会議録に残らないものですから。
　十名で認可を申請できるようにしたいということでございます。
○佐藤泰介君　そうすると、幼稚園型も保育所、保育が十人、両方十人でいいということですね。それは大変なる弾力化でございまして、是非都道府県の方から御理解がいただけるように頑張っていただきたいというふうに思いますと同時に、先ほど申し上げたエイビイシイ保育園、これで認可になるわけですよね、十人残っていますから。冒頭申し上げた、あの保育所もよくなるわけですよね、十人の子供残っておるから。はい、お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　私がそのように前向きに対応しているのは、先生方の御理解を得てこの法律を一日も早く通していただいて、早く申請の準備を整えていただきたい、そうすれば、今おっしゃったように、今該当するであろう保育園、保育所あるいは幼稚園も申請がしやすい環境になる、こう考えております。
　したがいまして、是非とも、そのように私も指導してまいりますので、法案の賛成方、よろしくお願いを申し上げます。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　先週に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　先週は、子供の安全という観点から、保険の関係についてお伺いをしたんですが、じっくりと議事録を読み返してみますと、きちっとお答えいただいていないところというのも幾つかございまして、まず冒頭、そうした点について確認をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、先週の委員会で、地方裁量型こども園が日本スポーツ振興センターの災害共済給付業務の加入対象とならない理由として次のように御答弁をされました。国が認定をするという基準を定めたものは地方裁量型以外の三種類でございまして、地方裁量型は地方が裁量を持って認定をするからでございます。したがいまして、それに対しての基準というのは地方が定め、そして地方が責任を持つべきものでありますので、国がその保険料の一部を持つというような形にはならないわけでございますと、このように御答弁をされました。
　この法案が通りますと、大臣、既に御存じかと思いますが、三条の四号によりまして、文科大臣と厚労大臣が協議をして施設の設備及び運営に関する基準を策定すると。この基準は、先ほど来議論がありましたように、これが認定要件のベースになるということであると思います。
　先週の大臣の御答弁は私の理解と随分と異なっておりまして、確認をさせていただきたいんですが、大臣が協議をして定められるこの基準というのは幼保連携型、幼稚園型、保育所型の三類型のみを対象とするものであるのか、地方裁量型については別の基準が地方によって作られるということであるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。もしそうであるのであれば、前回のこの委員会における質疑で、認定要件について安全を盛り込むとおっしゃっていたことも、これはほごになるという、地方裁量型に関してはほごになると、ほごされるということかと思いますけれども、大臣、明快な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　指針に書き込む厚労相との協議内容については、四類型すべてでございます。
○林久美子君　ということは、大臣、ちょっと御答弁の中でいささか表現上間違いがあったということでよろしいんでございますね。ですね。
　もう一つ、大臣、確認をさせていただきたいと思います。
　先週の質疑の中で私は大臣に、地方裁量型こども園の場合は民間の保険を活用していくことを基準として示すという方針を大臣はお示しになられました。具体的には、国はそういう任意保険に加入することを指針の中で明確に述べて、そしてそれを参酌する地方公共団体が定める基準に従ってやる場合ですが、その基準においても任意保険に加入していることを認定の条件にしてもらうようにすると答弁をされました。これに対して、私は、では保険にきちっと入っていないところは一か所たりとも認定を許さないということでよろしいんですねと確認をさせていただいたんですが、これはきっと答弁漏れであると思うんですが、これに対するお答えをいただいていませんので、この点について、一か所たりとも保険に入っていない場合は認定を許さないのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　私どもの指針においては、特に地方裁量型について今お話がございました。民間保険の利用について国の指針として定めるのは都道府県の認定基準に盛り込まれるということだが、認定基準に盛り込まれた内容に適合する保障の仕組みが準備できていない施設、これは認定を受けることができないのかという、すなわち認可しないのかと、認可しないということでございます。したがって、保険に入っていないところは認定をされない、こうなります。
○林久美子君　ありがとうございました。
　そして、先日調査をお願いしておりました認可外の保育施設における保険の加入状況でございますが、認可外保育所は現在全国で七千百七十六施設あるというふうに伺っております。そのうち、地方の単独事業によって助成のある認可外保育施設というのが一千九百か所、そして、そのほかのおよそ五千余りが助成を受けていない認可外保育施設であるというふうに伺っております。
　前回の議論を受けまして、厚生労働省の方に実態を調べていただきましたが、要は正確に把握をしていらっしゃらないと。慌てて都道府県にいろいろと確認を取っていただいて、短時間に数は調べていただいたんですけれども。
　いただいた結果によりますと、地方単独事業で助成を受けている認可外施設千四百九十七か所につきましては、これらの施設の任意保険の加入状況は九八・九％というお答えをいただきました。一方、助成のない認可外保育施設については、二千九百七か所について調査をいただきまして、これ大都市とか中核市が多かったんですが、もうちょっと地方も調べてくださいということでお願いをしましたが、そして調べていただくと、加入率は九一％でございました。この助成を受けていない認可外保育施設の保険の加入状況を個別に見ていきますと、高いところでは一〇〇％というのもあるんですが、一方で加入率三七・九％という自治体もございます。
　こうした保険の加入につきましては児童福祉法や児童福祉法施行規則で定められていて、ただ、これはあくまでも届出をしてくださいという定めでありまして、加入をしてくださいという規定にはなっていないわけです。ということは、加入をしてくださいというふうになっていないからどうしても格差が付いてしまっていると、正にこれが現状であるというふうに思います。
　ですから、重ね重ね申し上げておりますように、やはり国が新しくつくったこの認定こども園という制度でございますよね。確かに認定をするのは都道府県です。しかしながら、国が制度をつくった認定こども園というのにあって、四類型すべてにおいて、やはり国が一定資金を出して保険という面で万が一のときの保障の体制というのはつくっておくことが重要であるというのを思っておりますので、この点について改めていかがお考えかということが一点でございます。
　それともう一点、時間がございませんのでちょっとまとめて伺いたいと思いますが、これは銭谷政府参考人にお願いをしたいと思います。
　要は、前回の議論でも、地方裁量型こども園のベースとなっている認可外保育施設というのは、現在日本スポーツ振興センターの保険の対象にはなっていないわけですね。しかしながら、先ほど御紹介したように、随分と加入率には格差があると。こういう状況の中で、なぜ私は認可外保育施設を日本スポーツ振興センターの共済給付業務の加入対象にできないんですかとお伺いをいたしましたら、銭谷局長は、要するに、現状についての御答弁は下さったんですが、なぜ加入対象にできないのか、その理由についての御答弁をいただけませんでしたので、この点について御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　認定こども園のうち地方裁量型の施設が現在日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象から外れている理由は何かということでございますけれども、この認定こども園というのは、多様な利用者のニーズに対しまして果たすべき機能に着目した認定制度を設けるものでございます。認定を受けたことによりまして認定の対象となった幼稚園、保育所等の施設自体の法的な地位に変更が生じるものではないということでございます。
　したがいまして、現在日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象には幼稚園と保育所が対象になっているわけでございますが、この認定こども園となる地方裁量型の施設はあくまでも法的な地位としては幼稚園、保育所の施設そのものではないと、法的にはそういうことでございますのでスポーツ振興センターの災害共済給付の対象にはならないということでございます。
　なお、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたけれども、万一の事故の際の補償が地方裁量型の認定こども園についても適切に行われるよう国の指針として民間の保険の利用について定め、各都道府県の認定基準の中に盛り込まれ、すべての地方裁量型の認定こども園がそういう保険に入るようにこれはしてまいりたいと思っております。