Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田大臣政務官　その業務を取り込むことによって利益を得る可能性も損失をこうむる可能性も高まるという御指摘でございましたが、私ども、今までの実態を踏まえて今回改正案を御提示申し上げているつもりでございまして、このファイナンスリースは、実際に今までやっていた子会社でのリースというものの、そのリース料金を賄うのに、親会社に当たる金融機関の方が設備投資資金とほとんど同様の形で融資しているといった実態もありまして、実際の形態を見ていっても、普通の設備投資資金の貸し付けとほぼ同様の効果を持つであろうということを考えたわけでございます。
　そして、今御指摘の、損失が発生する確率が高まると、実際に預金者保護とかができませんので、そこは大丈夫かということでございますが、そこにつきましては、今までも銀行は動産担保融資をやっていることとの関係で、十分にこの辺に関するノウハウとリスク管理方法を持っておるであろうというふうに考えまして、今回、特に問題がないという判断を行ったところでございます。
○佐々木（憲）委員　ということは、子会社でやっていたから本業で、本体でやってもいいんだと。だったら、子会社でいいんじゃないですか。何で本業でやらなければならない、その理由がわからない。
○和田大臣政務官　むしろ、その視点で申し上げますと、最終的にこのファイナンスリースの物件のユーザーとなられる方々の便宜も考えた上ということになろうかと思います。
　実際に、リース会社からリースを受けるという今までの形態をとる際に、いろいろとそのファイナンスを受けるための、融資を受けるための手続は当然行っているわけでございますので、それらが一つの機関との間でできるようになるという意味では、ユーザーにとっては便宜になるのではないでしょうか。
○佐々木（憲）委員　ユーザーの利便だというだけの理由でこういうことをやることは本体の財務体質を悪化させることにつながりかねないというふうに我々は思っておりまして、このやり方は本末転倒だと思います。
　銀行に他業務を解禁するもう一つの問題点は、優越的地位の濫用との関連であります。
　中小企業等がワンストップサービスを享受できるようになりますと、利用者の利便性ということを今言われましたけれども、逆に今度は優越的な地位、銀行によって、必要もない商品を買わされるといいますか、そういうことにもつながりかねない。
　例えば、これまでも為替による金融デリバティブ商品で行政処分を受けたことがありますね、銀行が。しかし、その後も金融デリバティブ商品の損失によって中小企業が倒産するという事態も発生しているわけです。
　この点について確認したいんですけれども、過去十年間の為替金融デリバティブの相談件数、それから行政処分の件数、これをお答えいただきたいと思います。
○和田大臣政務官　今、お問い合わせは十年分についてでございますが、少し分けて御説明させていただければと思います。
　まず、相談件数につきましては、こういったデータの保存義務が三年しか課せられておりません。そのため、三年分と、まだ廃棄をする直前でございましたので、四年分の記録が残っておりますので、その御報告にとどめさせていただきます。平成十九年度九件、二十年度四十六件、二十一年度七十七件、二十二年度二百十四件となっております。
　それから、もう一つのお問い合わせであります行政処分の事例でございますが、当然、処分した結果というのはずっと残っておりますので、今まで、為替デリバティブに関して、金融機関の優越的地位の濫用を理由に行政処分を行った事例はございません。
　一方、平成十八年四月に、三井住友銀行に対しまして、金利系デリバティブ商品を販売したことから六カ月間の業務停止命令の処分を行ったことはございます。
○佐々木（憲）委員　この相談件数が急増しているわけですね。しかも、被害で倒産するような事態も発生している。
　今回のこの制度改正とあわせて、金融機関による優越的地位の濫用を回避する、そういう措置は今回、とっているんでしょうか。
○自見国務大臣　佐々木議員にお答えいたします。
　金融本体にファイナンスリースを解禁するに当たりましては、今先生御指摘のように、優越的地位の濫用を禁止する銀行法令及び独占禁止法の規定の趣旨を徹底するために、それに応じて、監督指針等の規定に基づきまして、銀行に対して必要な検査監督を行ってまいりたいというふうに思っています。
　優越的地位の濫用をすれば、先生御存じのように、自由なマーケットというのが阻害されるわけでございますから、そこら辺はしっかり、マーケットの趣旨をきちっと肝に銘じて、やはり銀行には優越的地位があるところがあるわけでございますから、しっかりそこら辺は検査監督をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　こういう形で規制緩和が進みますと、銀行としての扱う商品というのはふえていく。それを、今度は融資との関係で、中小企業に対して不当な地位の濫用ということも発生し得るわけでありまして、その点の規制はますます必要だと私は思っております。
　次に、二重ローンの問題についてですが、五月十日に宮城県震災復興金融協議会というのが開催されております。被災者の二重債務の救済についても、地域金融機関からいろいろな要望が出されていると思いますけれども、例えば、協議会の場で、七十七銀行の頭取はこう言っております。被災企業は工場などを再建しても事業規模が従来に戻るとは限らず、実質的には二重、四重の債務を抱えることになる、多くの企業が債務の大きさに立ちすくみ、やる気を失うのを非常に心配している、こういうふうに述べておられます。それから、仙台銀行の頭取は、民間金融機関が既存債務の返済を免除するのは極めて困難とした上で、被災企業向けの貸出債権の国による簿価買い取りが最大のお願いだ、こう強調したとされています。
　多くの地域金融機関から、二重ローン対策として、債務の買い取りというのが要請されていると思いますが、これに対してどのように対応されるおつもりでしょうか。
○和田大臣政務官　今委員御指摘の、宮城県で復興協議会が開催されているときにそのような御要望が出たことは、私どもとしても十分承知いたしております。
　今、お問い合わせは、その中での、債権買い取りについての御要望があったということについてどう考えているかという部分でございます。
　そのようなことをやれば、金融機関がその分だけ、要するに楽になるということはあろうかと思いますが、まず、スキームを考えていく際に、乗り越えるのに非常に困難を伴う論点としまして、買い取り価格をどのように設定すればよいのか。簿価でという御意見がございましたが、簿価でということになりますと、相当巨額な債権の総額になってまいります。こういったことがございます。
　もう一つは、何かの基準を設定して買い取りを行った後に、当然のことながらそれの回収は進めなければいけないわけですが、最大限努力して回収したとしても、必ず、せんだって御審議いただいた住専債権のように、やはりどうしてもロスが出てまいります。そのロスの御負担をどこに帰すことにすればよいのかということにつきましても、非常に困難を伴う論点だと考えておりまして、これらにつきましては、本当に国民の皆様方のコンセンサスを得なければ、とても、要するに仕組みとして成り立たないと思って、今、検討の大きな課題でございます。
○佐々木（憲）委員　中小企業向け金融円滑化法がありますけれども、条件変更をやっても根本的には二重ローンというのは解消されないわけであります。
　政府内で金融機能強化法の改正案というのが検討されているというふうに聞いておりますが、国が信金、信組の中央機関を通じて、被災地の信金、信組に公的資金で資本注入を行うということが骨子だと言われておりますけれども、これは二重ローンの解消のため、こういう理解でよろしいですか。
○和田大臣政務官　これから金融機能強化法の改正案の御審議を、できるだけ早く御提出申し上げて、お願いしようと思っていますが、今おっしゃったように、二重ローン問題の解決のためという、その背景に過去債務部分の債権放棄を前提としておっしゃっているとすれば、残念ながら、そこまで我々が踏み込んで、それをやるために金融機能強化法の改正案を御提出申し上げるということではないと申し上げざるを得ません。
　しかし、地域金融機関が、今回、信金、信組を中心としまして、被災地域の被災企業の事業復興を最大限サポートしていけるような環境づくりのためには、資本注入を、今までは健全でなくなった銀行に対して、それを支えるために入れる仕組みが主でございましたが、今回は、被災企業にも金融機関にも責に帰するところがない事情の中でこういった苦境に陥っておりますので、全面的に地域経済を支えようとする意思、そして中小企業を支えようとする意思がおありになれば、そこは私どもとして積極的に資本注入を検討していきたいと考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　二重ローンは非常に被災者にとって重たいわけであります。
　例えば、公的資金を注入しても、その先の借り手に効果が及ぶかどうかというのは、銀行自身が例えば選別をして、返済可能なところには優先してとか、そういうふうなことをやりますと、これはなかなか二重ローンの解消には全体としてつながっていかない。そういう意味で、単に金融機関の支援というだけで済まない問題があるわけです。したがって、もっと大きな枠組みが必要になるわけですね。
　それで、野田大臣に最後に聞きたいと思いますが、五月十一日の財務金融委員会で二重ローン問題についてこういうふうに答弁をされました。
　そういう債務者が困窮をしていくということは一番避けなければいけませんので、それは金融庁も含めてしっかり協議をさせていただきたいというふうに思います、こういうふうに答弁をされました。
　これは一体どのような協議、どんな場で、そしてだれが責任を持って結論を出すのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　委員御指摘のとおり、前回の財務金融委員会で、そういう答弁をさせていただきました。
　そのときも申し上げたと思いますけれども、例えば、個人で一番大きいのは住宅ローンだと思いますが、住宅ローンを組んで家を建てて被災をされた方と自己資金でマイホームをつくって被災をされた方と、では、それに対して公平性をどう担保するかとか、いろいろな問題があるというふうに思いますが、ただ、一番、地域からの御要望として、この二重ローンの問題というのが大変深刻でありますことは十分認識をしております。
　今後どのような場で協議を行い、最終的にだれが責任を負うかということですが、これは民間金融だけではなくて、私どもが担当する政策金融、あるいはさまざまな被災者支援措置等とセットで考える必要がございまして、金融庁を含めて政府全体で取り組んでいく、そういうものだというふうに認識をしています。
○佐々木（憲）委員　自見大臣も記者会見で、調整は官房長官でございます、そういうところに各省庁調整といいますか、前向きな調整をゆだねたいと思っております、こういうふうに言っていますけれども、これはどういう意味でそんなことをおっしゃったのか。いつまでに、まだ何の動きもありませんね。どういうことなんでしょうか。
○自見国務大臣　野田財務大臣と答弁が重なりますけれども、私は主として民間金融機関を所掌させていただいておるわけでございますけれども、各省にはそれぞれ公的金融機関あるいは政府系の金融機関があるわけでございます。
　今、野田大臣も言われましたけれども、住宅ローンにつきましては、当然民間の金融機関もございますし、中小企業金融円滑化法案で貸し付け条件の変更というのはできるだけ、三月十一日の地震が起きたその日に、私と日本銀行総裁と、各金融機関にお願いをさせていただいたわけでございますけれども、当然、民間金融機関は、原資が基本的に個々人の預金でございますから、これは限界がございます。また、ケース・バイ・ケースによって非常に違うわけでございます。
　そういった中で、今度全会一致で上げていただきました補正予算の中に、被災者生活支援金と申しますか、全壊した家を建て直す場合に三百万円、これはもうまさに財政出動そのものでございますし、また、住宅金融支援機構、昔の住宅金融公庫でございますが、これも御存じのように、利子の補てんを国の財政でいたしまして、五年間無利子という仕掛けをつくったわけでございますが、それを含めても、やはり大変大きな問題でございます。
　実は、きょう閣議の後の閣僚懇で私ももう一回これを発言しまして、きちっとこれは、今申し上げましたように、金融庁も当然絡みますけれども、今も野田財務大臣も言われましたように、それぞれの省が政策金融機関、政府金融機関を持っておりますし、それから、いよいよになったら財政出動ということも考えられないことはないわけでございますから、そういったことを含めて官房長官の方できちっと調整をするということを、きょう、これは閣僚懇でございますけれども、改めて確認をさせていただいたところでございます。
○石田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、鷲尾英一郎君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災からの復旧・復興に向けた義援金・復興資金が全国から寄せられる中で、その募集を装った詐欺などの違法・悪質な取引、無登録業者による未公開株等の勧誘等が行われることのないよう、本法により整備される措置を含めた制度の実効性ある運用に努めること。
　一　公認会計士監査制度及び会計の専門家の活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士試験合格者数の適正な規模についての議論などを踏まえ、その在り方を引き続き検討すること。
　　　また、公認会計士による監査を充実・強化していくため、専門職業家団体による自主規律の重要性に配意して、その自主規制を活用した有効かつ効率的な監督を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○石田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣自見庄三郎君。
○自見国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　委員長　石毛えい子君
　　　理事　青木　　愛君　理事　郡　　和子君
　　　理事　田島　一成君　理事　藤田　一枝君
　　　理事　本多　平直君　理事　竹本　直一君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川口　　博君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　高野　　守君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　野田　国義君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　柳田　和己君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北村　茂男君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平井たくや君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆうこ君　　　　　太田　和美君
　　山口　和之君　　　　　柳田　和己君
　　柴山　昌彦君　　　　　橘　慶一郎君
　　吉野　正芳君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　佐藤ゆうこ君
　　柳田　和己君　　　　　山口　和之君
　　橘　慶一郎君　　　　　柴山　昌彦君
　　松野　博一君　　　　　吉野　正芳君
同日
　生方幸夫君委員長辞任につき、その補欠として石毛えい子君が委員長に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　————◇—————
○本多委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長生方幸夫君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本多委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○藤田（一）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、石毛えい子さんを委員長に推薦いたしたいと存じます。
○本多委員長代理　ただいまの藤田一枝さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本多委員長代理　御異議なしと認めます。よって、石毛えい子さんが委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長石毛えい子さんに本席を譲ります。
　　　　〔石毛委員長、委員長席に着く〕
○石毛委員長　石毛えい子でございます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　まず、東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　消費生活に関する問題につきましては、今般の震災への対応も含め、さまざまな課題が山積しており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　岡本　英子君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　城井　　崇君　理事　高井　美穂君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　松浪　健太君　理事　池坊　保子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川口　　浩君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　橋本　博明君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　良司君　　　　　金森　　正君
　　横粂　勝仁君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　山田　良司君
　　宮崎　岳志君　　　　　横粂　勝仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松崎　公昭君
　　　理事　石井登志郎君　理事　階　　　猛君
　　　理事　田村　謙治君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　西野あきら君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石井　　章君
　　　　　　大西　孝典君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　京野　公子君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小林　正枝君
　　　　　　小室　寿明君　　　　田中美絵子君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　英行君
　　　　　　中後　　淳君　　　　中島　政希君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　横山　北斗君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　北村　茂男君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　武部　　勤君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　松野　博一君
　　　　　　東　　順治君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　小林　正枝君
　　柿沼　正明君　　　　　大西　孝典君
　　北村　茂男君　　　　　永岡　桂子君
　　二階　俊博君　　　　　長島　忠美君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　中島　隆利君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　柿沼　正明君
　　小林　正枝君　　　　　大山　昌宏君
　　永岡　桂子君　　　　　北村　茂男君
　　長島　忠美君　　　　　二階　俊博君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
　　重野　安正君　　　　　中島　隆利君
　　　　—————————————
五月十二日
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
四月六日
　衆議院比例定数削減反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第五三〇号）
　衆議院比例定数の削減反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三三号）
　衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第五三五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第五七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五八二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　　　　　————◇—————
○松崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名等に用いております「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改めることとしております。
　第二に、統一地方選対象外の団体につきましても選挙期日の延期の対象とすることとし、延期後の選挙期日は、現行法の施行の日から二カ月を超え六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。なお、対象団体の指定及び選挙期日を定める政令の立案に当たっては、総務大臣は県選挙管理委員会の意見を、県選挙管理委員会は市町村選挙管理委員会の意見をそれぞれ聞き、その意見を尊重するものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○松崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　引き続き、選挙についても、被災地の皆様が早期の実施に向けて努力を続けておられる、少しでも民主主義を前に進めるということでありますし、それ以外の活動も、当然のことながら、いまだに被災地の皆様の御苦労というのは大変なものがあります。被災地の惨状、被災者の皆様の窮状といったものに思いをはせながら、そして改めて犠牲者の皆様の冥福を祈りながら、質問をさせていただきます。
　片山総務大臣におかれましては、当初、選挙の直後に、この選挙期日、統一地方選を延期するということで法案を提出され、成立されました。正しい判断だったということで敬意を払っておきたいと思います。
　というのも、我が党においても、そして各党も同じだと思いますが、こういう大震災の後で、全国的に選挙は、統一地方選はもう延期すべきではないかというような議論もあった中で、そういう意味で総務大臣の御判断、民主主義を前に進める大原則を極力崩さないという信念、揺るがないものがありましたし、それに沿った閣法が出されて、現時点において、やはり全国的に延期すべきだったという声は皆無に近いということだと思います。
　そういう意味では、当委員会としてもそれに応じて、内閣提出の信念を非常にかたく守った法案にきちっとおこたえをして、いい結果を出したかなというふうに思う次第でございます。そんな思いも込めて本日の質問をさせていただきます。
　五月十日に閣議決定された政令が本日公布、施行されているんですかね。もう既に新聞記事にはなっていると思いますけれども、四十九あった指定地域のうち、十六の地域について選挙の期日を決めるという政令が本日公布、施行されているはずでございます。ということで、それを前提に、四十九の指定地域のうち十六の地域について選挙の期日が決まったということであります。
　なので、当初の法令についてまずお伺いしたいと思いますが、今後、統一地方選を延期したものについては、総務大臣、どのようなスケジュールで期日の指定をやっていくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　今回、第一陣として、四十九のうち十六市町村について選挙の期日を指定したところであります。あと残りが三十三ありますので、これもできるだけ早くと思っておりますけれども、現地の実情もありますので、よく伺いながら、また、場合によってはといいますか、ぜひ、これはと思うところは職員も出向いてもらいまして、実情を把握した上で、見通しがついたところから順次指定をしていきたいと考えているところであります。
○赤澤委員　それでは、これは、今回の法案の対象であります統一地方選後に期日の到来する選挙も含めて、六月十六日の加美町が最初だったかと思いますけれども、九月二十二日までにすべての指定地域において選挙を実施できる見通しであるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　これは当初、被災直後に、一定の期間を置いてということで、九月の二十二日までということを設定しております。それで、その法案を通していただきました。今回、統一地方選に属さない自治体の選挙について延期をするというその根拠法案でありますけれども、これも、第一回目といいますか、現行法にあります九月二十二日に合わせております。
　できるだけこの期間内に選挙を実施していただきたい、こう思っておりますけれども、正直申しまして、自治体から意見を伺いますと、なかなか九月の二十二日までには選挙を実施できるという確証が持てないという声も伺っておることは事実であります。もちろん、万難を排してできるだけ早くやっていただきたいと思っておりますけれども、今後よく話を伺いまして、どうしてもできそうにない、そういう事情が判明しましたら、またその段階でそれが実現できるような立法措置をしていただくようにお願いをしたいと考えているところであります。
○赤澤委員　それで、やはり数字的なものが非常に気になるわけでありますけれども、四十九のうち三十三が残っているということですね。これから指定をされるものもあるということでしょうけれども、今、九月二十二日までにとてもできそうにないという声を既に上げている自治体が恐らくあるんだというふうに思いますけれども、数的にはどんなものでございましょうか。
○片山国務大臣　これは、公式にといいましょうか、先方でも、自治体でも何らかの、例えば、所定の機関が意思決定をした上でその見込みをお伝えいただいているというようなことではありません。そういうレベルではなくて、ざくっとした感じで伺っているところによりますと、六ないし七の団体が九月の二十二日までにはできるというその確証が得られない、そういう声を伺っているところであります。
　失礼しました。六、七と申しましたけれども、ちょっと勘違いしておりまして、十三ないし十四です。
○赤澤委員　十三ないし十四ということで、そういうことであれば、かなり多目、残されているところの半分とまではいかないけれども、かなり多いところが心配をしていると。
　後の質問にもちょっとつながるので、必ずしも細かく通告していないんですが、お答えできる範囲でということなんですけれども、どんな困難があるのか。これは言うまでもなく、選挙により有権者から与えられる四年間に限り首長または議員としての権限を行使するというのが神聖な民主主義の大原則だ、この例外は極力認めるべきではない、四年以上の任期はあってはならない、こういう思いでありますから、少しでも早く、少しでも多くの地域が選挙を実施すべきだということだと思うんです。
　それに向けての障害、具体的なものとして、例えば有権者の把握であるとか、選挙人名簿をどう調製するのかとか、あるいは、選挙に携わる職員がかなり被災をされている、場合によってはお亡くなりになっているとか、あるいは投票所、開票所の確保ができないとか、いろいろなものがあると思うんです。
　具体的に、そういった非公式にいろいろ聞いている選管からの、県、市町村、それぞれあると思いますが、どのような障害というのが大きいのか、それは場合によっては今の十三から十四の中で違いがあるのか、その辺については、大臣、どのように認識をされていますか。
○片山国務大臣　障害としましては、今まさにおっしゃったようなことでありまして、例えば、庁舎も何も流されてしまって、投票所、開票所の確保ができないという自治体もありますし、それから、今はまだ被災者の皆さんの避難所の支援というものが非常に重要で、かつ、もろもろの復旧対策に職員が余念なく、なかなか選挙事務まで手が回りそうにない。これは、選挙をやるということになりますと、かなり人手を要しますので、なかなか余裕がないというところもあります。それから、住民基本台帳でありますとか選挙人名簿を失ってしまっていて、その回復にまだ努めているという団体もあります。
　それから、福島県の双葉郡は、今原子力災害のために、住民の皆さんもそうですし、役所自体も移転を余儀なくされております。そういうことで、なかなかまだ落ちついていないということもありますし、それから、住民の皆さんの中で相当数の方が把握できていない、これは町村によって違いますけれども、例えば一つの町などはまだ三割程度の住民の皆さんの所在がつかめない、そういうこともあります。いろいろな困難な事情があります。
　それぞれについて、例えば人手が足らないということでしたら応援をするとか、選挙人名簿は早く回復に努めるとか、今そういうことをやっておられまして、それらがそれぞれの自治体でどの程度進捗するかということを見きわめた上で、今後のことは判断をしたいと考えております。
○赤澤委員　これも、細かい通告をしているというものでもないのですが、流れで、今のお話で一つあるのは、例えば双葉町なんかは全く離れたところにおられる。把握ができたとしても、行政区域の中におられずに遠くにおられるということであれば、選挙の実施はかなり困難だと思うんですけれども、国として、その辺、選挙の投票を容易にするためにお手伝いができる部分、具体的な方策みたいなものはあるんでしょうか。
○片山国務大臣　これは、例えば先例として、三宅村が噴火で全島避難を余儀なくされまして、四年間ほど避難されておりまして、その間に選挙もやっておられます。
　したがって、そういう前例といいますか、先例もありますので、そういうことの紹介、助言ということをぜひやりたいと思いますし、それから、現行の規定でも、例えば、域外に出られた方の動向が把握できておりますれば、そこにいろいろな資料を送って不在者投票をしていただくというようなこともありますので、そういうことの助言もあり得ると思います。
　あと、実際に選挙をやるということになりましたら、通常のときと違ったいろいろな手間でありますとか段取りが必要になりますので、人手も余計かかりますので、それは県なり近隣の市町村なり、場合によっては全国のネットワークを通じまして人的支援を行う、これは自治体に呼びかけまして人的支援を行うというようなこともあり得るだろうと思っております。
○赤澤委員　未曾有の大震災で、想像だにしない事態でありますので、実際選挙を実施するまでに、さまざまな態様でまだまだ想定しなかった問題点というのが今後出てき得るということだろうと思います。国も、一歩も二歩も踏み出して、民主主義を少しでも前に進める、少しでも早く、少しでも多くの地域でしっかり選挙を実施するという方向で、万全の各自治体についてのケアをお願いしたいと強くお願いをしておくものでございます。
　一方で、先ほどのお話、十三から十四の少なくとも既に指定している地域について、九月二十二日ではなかなか難しい。先ほどの話だと、正式に悲鳴が上がっているというところまではいっていないんだけれども、非公式に不安が伝わってきている、こういうことだろうと思います。
　では、少しでも早くできるところはやってくれということで強く国は働きかけをするわけですが、どうしても九月二十二日までに選挙が実施できない指定地域について、総務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　これは、どうしてもできないということが、私どももそうですけれども、県の選挙管理委員会などもそういう確証が得られるということでありましたら、やはり何らかの措置は必要だろうと思います。
　したがいまして、現行の法律は九月二十二日が期限になっておりますけれども、どこか適当なタイミングを見計らって、この法律をやはりもう一回延長する必要がある、そういう判断はしなければいけないと思います。
　それは、いずれにしても、最終的には国会でお決めいただくことでありますので、タイミングを失しない時期にまた御相談を国会の方に申し上げるということになると思います。
○赤澤委員　我が国の国会は会期の問題があるわけですけれども、いつまでに御判断をされるか、心づもりがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これはなかなか私の方から申し上げることが困難なこともないわけではありませんけれども、今国会が六月のしかるべき日に会期が設定されておりますので、それは一つの目安になろうかと思います。
　必要な改正が間に合うというその時点で一つの判断をすべき時期があるだろうと思いますし、それからもう一つは、臨時国会というものがいつから開かれるのかという、その見通しにもよると思いますので、それは少し両にらみをしながら適切な時期を見計らいたいと思っております。
○赤澤委員　それで、まさに今のお話なんですけれども、指定地域の選挙をできるだけ早く、できるだけ多くの地域でということで、それが大原則、繰り返しになりますけれども、民主主義の大原則だ、こういうことなので、私からすると、九月二十二日までに本当にできないのか、判断はぎりぎりにすべきかなと思うんです。
　通常、会期中とは限りませんが、そういうこともちょっと含めて、指定地域の選挙の期日の再延長について臨機応変に対応するためにも、あと、被災地の皆様が求める第二次補正予算の速やかな編成のためにも、今国会の会期をちょっと延長すべきではないかなと私なんかは思っておるわけですけれども、大臣の御所感を伺います。
○片山国務大臣　これは、この問題だけで論ずることでも必ずしもないと思います。
　ただ、非常に重要なことでありますので、先ほど申しましたように、今国会の会期をにらむということもありますし、もし当初の予定どおり会期で終了するということになりましたら、それは臨時国会の時期をまたにらむということでありますし、場合によっては、このことで臨時国会を開いていただきたいというお願いをすることもあり得ると思います。その辺は臨機応変に柔軟に対応させていただきたいと思います。
○赤澤委員　ちょっと我が党のポジションが色濃く反映されたような質問で恐縮でございましたけれども、私は、その辺、会期についても柔軟に考えて、臨機応変に対応できた方がいいなと率直に思っているところであります。
　それで、最後、残された時間でちょっと伺いたかったのは、珍事というとちょっと怒られてしまうかもしれませんけれども、民主主義の大原則に照らせば、千葉県議選ですか、浦安市選挙区で実施をされなかったということは非常に大きな問題ではなかろうか。少なくとも県の選管は、できるという御判断だったんだろうと思います。市の選管はどうだったかということも含めて、ちょっと大臣から、てんまつと、大きな問題だと私は思っておりますけれども、認識についてお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　これは、さきの法律が成立しまして、その仕組みができまして、県の選挙管理委員会から総務相としては意見を聞く、伺うということでありますけれども、県の選挙管理委員会が総務大臣に意見を出すときには市の選管の意見を聞くということになっておりまして、そういう手続を経て意見が出てまいりました。
　浦安、千葉県、この部分だけが実は市町村の選挙管理委員会の意見と県の選挙管理委員会の意見とが食い違っておりまして、私どもも、これは国会での議論もありましたので、丁寧に意見を伺いました。その上で、県の選挙管理委員会の判断というものを受け入れて、浦安の指定はしなかったわけであります。
　したがって、いろいろな議論はありましたが、決まった以上は、法治国家でありますので、法律に基づいて所定の選挙の管理執行の事務をしていただく、これが原則であります。にもかかわらず選挙が事実上実施されなかったということは、まことに遺憾であります。
　その間、再三にわたりまして、県の選挙管理委員会から市の選挙管理委員会に、選挙の適正な執行をしてもらいたい、かつ、必要があれば全面的な協力をする、そういうメッセージまで県の選挙管理委員会から発したわけでありますけれども、それでもなされなかったということはまことに遺憾であります。
　その後、法律の規定に基づきまして再選挙を行う、今その過程にありますので、最終的には、住民の皆さんの政治参画の機会というのは保障されることになりますけれども、この間のプロセスはいささか遺憾、非常に残念だと思っております。
○赤澤委員　ただ、今大臣のお言葉ではありますが、政治参加のプロセスは保障されるということだけれども、厳密に言うと、今、浦安選挙区については代表が出ていない、そういうことですね。
　そうすると、例えば県議会が緊急に何かやろうとしたときに、前の県議さんは任期が切れて、おられない、代表がいない状態で物を決めざるを得なくなるということで、市民参加のプロセスはと言うけれども、厳密に言うと抜けておる。それは、ある意味では非常に大きなペナルティーになって、その判断をした、実施しないことを決めた責任者は負わなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の事実関係、今私が申し上げたことが違っていれば大臣から御指摘いただきたいし、そのとおりであるということであれば、そのことも含めて本当に大きな問題だと。
　ペナルティーについて何か考えておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほど私が申し上げましたのは、投票をする、それだけを限定的にとらえてみますと、再選挙でその機会は保障されるということを申し上げたわけでありますけれども、今議員がおっしゃったように、実際、県議会は開催をされるはずでありまして、そこで所定の議案が出てまいりますので、今の段階で県議会が開かれても浦安市の代表は欠けているということでありますから、そういう意味でいうと、市民の県政に対する政治参画の機会というのは部分的に失われているということであります。そんなことも含めて非常に遺憾であるということであります。
　これについてどうするのかということでありますが、罰則とかそういうことはありませんので、現時点でそういう意味でのペナルティーというのはありません。しかし、こういうことは想定していなかったんですけれども、今後こういうことも考えられますので、何らかの法的な整備が必要ではないかと今考えているところでありまして、今回、きょう御審議いただく法案にはそれは盛り込んでおりませんけれども、今後の問題として、ぜひこれは検討をしたいと考えているところであります。
○赤澤委員　時間が来たので終わりますが、今の問題は私が思ったより大きな問題かなと思うので、法的な整備も含めてきちっとした対応をお願いしたいと思いますし、当委員会としても、しっかりと審議をしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　今、赤澤先生にほとんど聞かれてしまったので、できるだけダブらないように質問をしたいと思いますが、今回の改正案は、当初、総務省の方から内々御説明を受けていた段階では、来年の五月三十一日まで延期できるようにしたいというふうな話でした。それが、前回改正した現行法と同じように九月二十二日までというふうにされたわけですけれども、与野党間のいろいろな折衝等あったと思いますが、なぜ九月二十二日までになったのか、その間の経緯について、ちょっと大臣の方から御説明いただければと思います。
○片山国務大臣　今回は、再延期の問題につきましては、自治体からかねて意見を伺っておりまして、先ほど申し上げましたように、幾つかの自治体については九月二十二日までにできるという見通しが現時点で持てないという話を伺っておりました。
　しからば、どの程度延期すれば正常にできるんだろうかということもあわせて伺っておりまして、それは自治体によってまちまちでありますけれども、一番ダメージが大きいといいましょうか、選挙の管理執行で障害が大きいところの自治体に伺いますと、来年の五月ということが一つあったものですから、そこまでを視野に入れて、そこまでを包含するような再延期の規定があれば大丈夫かなということで、当初、法案をまとめたいと思っておりました。
　国会各会派の皆さん方に説明をしたり御意見を伺ったりしている過程でいろいろな意見が出てまいりまして、一つは、そうはいっても、現時点でそこまで延期しなくても、やはり九月の二十二日までということで最大限頑張ってもらうのが本来の筋ではないかという意見もありまして、それは一つの見識だと私も思います。
　ただ、その場合に、どうしてもできないところがあれば、そのときはひとつ考えてくださいよということもこちらとしてはぜひお願いしたいところでありますけれども、そういう留保条件といいますか、留保的なことも含めて、できるだけ早くやるためには、やはり九月二十二日という一つの目標を掲げて、変えない方がいいんじゃないかというのは、これは私もなるほどと思いました。
　それからもう一つは、現実的な問題としては、この法案も通らないと意味がないものですから、やはり、合意が得られる、そういう意味合いもありました。
○富田委員　私は、ちょっと事前の交渉経過を見ていて、大臣、五月三十一日と言ったのが九月二十二日まで前倒しになりましたけれども、各自治体の状況を考えていたら、ことしの暮れぐらいまでをひとつ政府・与党から野党にも提案して、このあたりで折り合いできませんかということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思っています。
　それは、総務省の方からいただいた資料によりますと、町長の任期満了で、例えば宮城の女川は九月十八日、福島の大熊は九月十九日、三春は九月二十日。議員の任期満了で、福島の石川町は九月十四日、同じく福島の中島村は九月二十一日。これは、九月二十二日まで延期されてもほとんど意味がないんですよね。任期満了のときにできなかったら、もうほとんどできないというのが確定してしまう。
　この九月の前半から中盤に任期満了を迎える選挙というのは、恐らく八月末ぐらいに公示して選挙をやっていかなきゃならないということになると、先ほど赤澤先生が質問されていましたけれども、現段階で指定されている地域で十三から十四が無理だと言っているけれども、ここはもうほとんどできないというふうになったときに、穴があいちゃいますよね。
　先ほど大臣は、会期末が一つの目安だ、あと臨時国会がいつ開かれるかが目安で、両にらみでやりたい、ただ、どうしてもだめな場合にはこのことで臨時国会をというふうにおっしゃられましたけれども、私、それは無理だと思う。二次補正をこの国会の中できちんと出されれば大丈夫だと思うんですが、できないまま仮に六月二十二日の会期末を迎えたときに、次の臨時国会を開くためには、二次補正の案がきちんと出てこないと野党は応じませんよ。このことだけで開けというのは、そんな変な話はない、それだったらずっと開いておけということになるので。
　やはり、九月の前半にこれだけの任期満了の選挙を迎えるということを考えたら、もうちょっと考えた方がよかったんじゃないか。最悪、ここで各党合意して、参議院も通って、会期末までにもう一回やらなきゃならない事態が出てくるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　我々もちょっと誤解していた部分があって、何か閉会中審査でできるんじゃないかなと思っていたんですが、閉会中審査は継続審議案件をやることだけで、本会議も開かれませんし、そうなると、やはりちょっとそういったところを各党きちんと話し合いをしてやればよかったなというふうに正直思っています。
　そういった意味で、先ほど両にらみというふうに話をしていただきましたし、この件での臨時国会というのは難しいと思うんですが、やはり各自治団体がきちんと選挙を適正に執行できるように、最大限、現場の意見をよく聞いて適切な判断をしていただきたいと思いますが、その点、どうでしょう。
○片山国務大臣　それは、おっしゃるとおりであります。できるだけ密に、それから早く職員が現地に行きまして、実情を見て、伺って、一つの目安として六月二十二日の会期切れということを念頭に置きまして、必要があれば、自治体の意向が反映されるような法律の整備をお願いしたい、そういうこともあろうかと思います。
○富田委員　ぜひ、市町村の現状を総務省全体として把握していただきたいことをお願いしておきます。
　あと、赤澤先生からも指摘いただきましたが、浦安の件で御質問します。
　実は、きょうから浦安の選挙が始まっています。十時半に第一声があって、私も応援に行くと約束していたんですが、非常に残念なんですが、この質問があるので行けなくなりました。
　三月十一日に震災がありました。金曜日でした。与野党で合意して、とにかく救援だということで、被災地には三日間入らないようにしようと。明けて月曜日の三時に、私は、浦安市役所に公明党千葉県本部の災害対策本部として伺いまして、松崎市長から現状を聞いて、その後、三時間ほど市内、一番大変な地域を全部、市の職員にお時間をとっていただいて、迷惑にならないようにぐるっと見てきたんですが、本当にびっくりしました。
　市のライフラインは全部つぶれちゃっていますし、あれだけ高級住宅街だったところがもう跡形もないというか、コンビニエンスストアが半分泥の中に埋まっている、交番も半分埋まっちゃっている、それを近くの学生たちが写メで撮って、きのうよりまた埋まったみたいなことをやっている状況でした。
　市長にしてみたら、ライフラインの復旧に全力を挙げているので、そのときも、選挙なんかとんでもないというふうに言われていたんですね。その後、この改正案が通りまして、県の選管の方から市の選管に問い合わせが行ったのが三月二十二日だそうです。その日のうちに、市長と選管の方で協議して意見書を出して、今のままではとてもできない、理由を四点ほど挙げられて、何とかしてもらいたいということで県選管に上げたら、県選管はその日のうちに、大丈夫だということで総務省に返答をしたと。
　そのことを松崎浦安市長はかなり怒っておりまして、ちょっと資料を提出させていただきましたが、資料一は、広報うらやす、市民不在で統一選でいいのかという号外を出して、資料二は、四月十四日、統一地方選挙をめぐる市の動き、その資料二の裏に「現場との乖離に強い失望感」という形で市長がコメントを書いています。
　これを見ますと、浦安市選管は「選挙を適正に行うことが困難である」という意見を出して、そういう回答がありましたよと。ただ、県選管の総務省への意見としては、「当該回答を踏まえ、慎重に検討したところ、当委員会の意見としては、浦安市においては選挙期日における選挙の適正な執行に懸念はあるものの、浦安市選挙管理委員会からの要請があれば本県及び県内市町村に応援を働きかけるなどの措置により、選挙事務を適正に行うことは必ずしも不可能ではない」、ちょっと何か二重否定みたいな形で意見を出されて、結局、この県の選管の意見に総務省の方は従って、三次指定には入らなかったという形になりました。
　現場を見ている者としては、ちょっとどうなのかなと。終わった後、この経過を松崎市長の方からも説明を受けまして、県選管の方で、もう少しきちんと市の選管と意見調整して、現場をきちんと見た上で、県選管でどういうバックアップができるのかというようなことも含めてきちんと話した上で総務省に意見を上げるべきだったんじゃないかなというふうに、てんまつを聞くと思いました。
　大臣は、前回のこの委員会の審議のときに、私が県と市の選管の意見が違うとなった場合どうしますかと尋ねましたら、ちゃんと市の選管の意見を尊重できるような形できちんとしますよというふうにお約束してくれた。こうなるんじゃないかなと思ったので、私はああいう質問をしたんですね。結局、県選管が市の選管の意見を無視するような形になってしまって、意見対立になってしまった。
　その少し後、二段目、三段目を見ていただきますと、松崎市長が何を怒っているかといったら、現場を見てくれないで決めたんじゃないのかということを盛んに言われているんですね。
　ところが、それに対して県の選管の委員長は、一人で車でぐるっと回って見てきたから実情を把握しているんだというふうに答えたらしいんですね。市の対策本部にも寄らないし、市の選挙管理委員会にも寄らないし、県選管の事務員も同行しなかった。これでは、県選管として市の選挙管理委員会の意見を正しく聴取したというふうには私には思えない。
　その後、ちょっと大臣に対しても不満を書いてあるんです。大臣は、記者会見で、ちゃんと職員がつぶさに見ていますよというふうに言われたけれども、それだったら、ちゃんと現地対策本部に総務省の職員の人も来てくれ、その上できちんと判断をしてくれたらよかったんじゃないかなというふうに松崎市長はこの市の広報で訴えられているんです。
　これをごらんになって、どういう感想をお持ちになりますか。
○片山国務大臣　この委員会で、富田議員から、浦安問題というのは最初に御指摘をいただきまして、法律の立て方として、県の選挙管理委員会の意見を総務大臣は聞くということでありますけれども、市とそごがあるときはどうするのか、市の意見もよく聞いてみます、実情をよく把握します、こういう趣旨の答弁を差し上げたと思うんです。
　実は、千葉県からの意見につきましては、私どもも気になりました。文言が、いみじくもおっしゃったように二重否定のようになっているということもありました。それから、市長も何度か総務省に来られまして、選挙ができる状況ではないということもおっしゃっておられましたので、気になっておりましたので、一つは職員を派遣いたしました。
　確認できていないとこれには書いてありますが、ちゃんと二人派遣をしまして、主として公共施設、何も連絡をしておりませんから、学校などに行って、そこでこっそり写真を撮らせていただいたりしたんですけれども、私もその現地の写真なども見ました。その職員の意見は、いろいろ被害を受けているけれども、恐らく選挙をやるということになったときに致命的な支障はないでしょうというのが職員の感想でありました。
　それからもう一つは、県選管に本当に大丈夫ですかという話は何度も実は伺いました。その一環として、鈴木副大臣に、現地といいますか、県の選挙管理委員会の皆さんにも会っていただいて、そこで率直な意見交換をさせていただきました。その上で、県の選挙管理委員会の判断を尊重したということであります。
　もし必要がありましたら、直接その任に当たりました副大臣の方から少し説明をさせていただければと思います。