Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　このパネルの写真が日本が持っていった七四式の戦車でありますが、この米軍側のストライカー旅団というのは、八輪タイヤ付きの装甲車、ストライカーで構成する部隊で、全世界に九十六時間以内に展開する機動性を持った部隊であります。そして、日本が一緒に演習したこの第三戦闘旅団は、イラクへ三回、アフガニスタンへ一回展開した、ストライカー旅団の中でも最も展開をした経験を持ち、歴史の次の段階に備えていると米軍のニュースが書いております。
　この米軍部隊と自衛隊がどういう訓練を行ったのかと防衛省に資料を求めました。
　総合訓練のこれが日程でありますけれども、全期間を通して戦地と同様の規律で実施したとされまして、五日間、機能別訓練というものが行われておりますが、日米共同で攻撃訓練、総合戦闘射撃などを行います。そして、九日間、対抗訓練というのが行われておりますが、攻撃、防御、反撃と、これに区分して行われているわけですね。
　訓練内容を見せてくれと、私、防衛省に資料を求めましたけれども、出てきたのはこれ全部黒塗りですよ、真っ黒。
　この対抗訓練というのは一体どういう中身なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この訓練で実施した対抗訓練といたしましては、陸上自衛隊の富士学校にあります部隊訓練評価隊、これが米軍の部隊と共同をして機動、防御、攻撃といった一連の活動を実施して、米軍の専門の対抗部隊との間で、交戦訓練装置、これを用いた訓練を実施をいたしました。
　訓練実施部隊である富士学校の部隊訓練評価隊、これは陸上自衛隊の富士訓練センターで専門の対抗部隊として多くの部隊と対抗訓練を実施をし、陸上自衛隊の一般的な練度、これを把握する部隊でありまして、同部隊を派遣をして実戦的な環境の下においてこのような訓練を行うことにより、現在の陸上自衛隊の練度、これを確認することができたと考えております。
　この訓練部隊におきましては、一般的に戦闘訓練として想定で行うのではなくて、実際にこのセンターに参りますと、実際の状況で、それが成功であるのか失敗であるのか、そういうことを評価、判定できるような部隊でありまして、この部隊が米国へ行ってこういった訓練をしたということでございます。
○井上哲士君　今聞いてもさっぱり分からないですよね。結局、この真っ黒塗りの資料と同じ。しゃべっていますけど、中身は黒塗りと一緒なんですよ。なぜこれを出せないのか。
　米軍のニュースは書いています。この訓練は決定的行動訓練環境で行われたとして、戦闘旅団の兵士に、ゲリラ部隊、反乱勢力、犯罪分子及び通常部隊と同等の部隊が対決するなど課題が与えられて、そして百八十人の陸上自衛隊はストライカー戦闘旅団とパートナーを組んでこの訓練に完全に組み込まれると、こういうふうになっております。まさに米軍のこういう報道どおりの訓練が行われたと思うんですね。
　この訓練が行われたナショナルトレーニングセンターというのは、七十キロと五十キロという広大な砂漠地帯に五つの射撃区域、十五の市街地訓練施設を設置したもので、本土最大級の鳥取砂丘の九十倍の広さですよ。もちろん島嶼部にこのような広い砂漠はないと。およそ日本有事のためなどと考えられたものとは思えないんですね。何のために、どういう想定でこういう訓練所を使って訓練したんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この訓練は、部隊の練度、これを確認して、同時に日米が相互連携要領、これを演練し、また相互運用性の向上を図ることを目的として実施したものでございまして、あくまでも陸上自衛隊の練度の確認及び日米の相互運用性の向上を目的としたものでございます。
　このような目的を達成するために、実戦的な訓練環境を有して米国の専門の対抗部隊が所在する米陸軍戦闘訓練センターにおいて日米共同訓練を実施することが最も適切かつ効率的と考えたわけで、日本では広い演習場、余りありません。非常に混雑して、十分に思い切った訓練もできないわけでございますが、米国が所有する訓練センター、ここにおいて共同訓練を実施したということでございます。
○井上哲士君　単に広いだけじゃないんですね。
　これは、アメリカのニュース・トリビューン社の記者によりますと、この訓練の設定というのは、アトロピアという国と侵略国ドローピアという仮想の国家を想定して、アトロピアに進撃してきたドローピアに対して米軍と自衛隊が反撃すると、こういう設定だそうであります。
　そして、この雑誌「軍事研究」のレポートによりますと、この訓練場内には大小二十か所の集落があって、アフガニスタンやイラクとおぼしきたたずまいで巨大なモスクもあると。訓練期間中はアラブ系の俳優が住民に扮して実際に生活をして、その住民の中に紛れたテロリスト役もいたと。これほど用意周到にやっているわけですね。
　なぜこんな砂漠の地帯で、なぜこんな中東を模したところで日本が訓練をアメリカと一緒にすることが、アメリカに組み込まれてすることが日本の防衛に関わるんですか。結局、相互運用性の向上といいますけれども、まさに中東などを想定した米国との軍事行動ができるようにすると、そのための相互運用性の向上じゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この訓練というのは、あくまでも陸上自衛隊の練度の確認と日米の相互運用性の向上を目的としたものでありまして、この目的を達成するために、実戦的な訓練環境を有して米国の専門の対抗部隊が所在する米陸軍の戦闘訓練センターにおいて日米共同訓練を実施することが最も適切かつ効率的に考えて実施をいたしました。
　この戦闘訓練センターには、御指摘のような施設があるということは承知をいたしておりますけれども、本訓練は自衛隊が中東における活動を行うことを想定したものではございません。
○井上哲士君　何で想定もしていないのに、わざわざアメリカまで行って、この訓練、三億五千万円掛かっているんですよ。戦車まで持っていって、そしてこういう中東を模したところでアメリカと一緒に訓練をする。
　総理、集団的自衛権行使を可能にしても、イラク戦争やアフガン戦争のような戦闘に参加することはないと繰り返し答弁されてきましたよ。しかし現実には、イラクやアフガニスタンを想定した場所でアメリカと一緒に戦闘する訓練やっているじゃないですか。何でこんな訓練が必要なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、日米のこの安保条約の第五条において、日本が侵攻を受けたときには日米で共同対処するわけであります。共同対処をする上においては、常にこうした訓練を共に行いながら、共に相手に対処していくことが必要でありまして、そのための場所として、米陸軍戦闘訓練センターにおいて日米共同訓練を実施すると。この場所が最も適切であり、かつ効率的と考え、本訓練を実施したものでございます。
　その上において、今、何で戦車というお話がございましたが、日本に侵攻されたときには、まさに陸上自衛隊と米軍が共に共同対処するのは当然のことでありまして、この共同対処をする日頃の練度を高めていくことが精強性を増し、そしてそれは抑止力につながっていくと、このように考えております。
○井上哲士君　砂漠ですよ、七十キロ掛ける五十キロの。そして、そこに中東風のモスクなどもあると。なぜそこでやるのが練度を上げることになるんですか。鳥取砂丘に侵攻してきたと、それやるというんですか。それとも全然違うわけです。
　そして、たまたまなんていう言葉がありましたが、たまたまじゃないんですよ。これは、アメリカの陸軍のニュースが書いています。
　実は、この訓練の実現は八年掛かったと。これまで、米軍の地球規模での作戦進行速度のために、陸上自衛隊の部隊をこのナショナルトレーニングセンターの訓練予定に組み込むことは困難だったと。日本の軍事計画策定者が辛抱強く主張し、ついに今月、その目標が実現をしたと、こう書いてあるんですね。
　いろいろあるんじゃないんです。ここでやることが必要だということで、日本側が八年越しで実現をしたと。まさに中東などを模した米軍と一緒の軍事訓練じゃないんですか。それしか考えられないじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは八年越しということでありますから、この法案は全くこれ関係ないということの証明でもあろうと、こう思うわけでありますし、そして、砂漠を選んで行ったんではないんですよ。この米陸軍の訓練センターがある場所でやったということでございまして、そして、まさに戦車等が走行できる場所というのは、実戦に近い訓練をできる場所というのは、これは相当限られているわけでありますから、この訓練センターでやったということだけでございます。
○井上哲士君　米側はニュースで、砂漠での装甲車の隊形や戦車の構造に関して日本を指導し、行動を共にしたと、こう書いているんですね。そして、統合任務部隊として一緒に活動する大変良い演習になったと。日本側は、同じ目標達成のために米陸軍と並んで戦うことができると、こう述べたと書いているんですね。
　明らかに、まさにこういう海外での武力行使を想定した訓練が既に行われている。まさに私は、憲法違反の法案、そのための準備までされている、これは廃案しかないということを強く申し上げまして、終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日は、この安保法制が国民にどう捉えられているのか、何が今国民との間で違っているのか、この辺りを中心に質疑をしたいと思っています。
　まず冒頭に申し上げたいのは、先日、七月二十七日、参議院の本会議におきまして、安倍総理は、さきの総選挙で集団的自衛権の行使について争点があったかという質問に対して、主要な争点の一つであったのは明らかで、国民から強い支持をいただいたと答弁されていますが、私自身は、この集団的自衛権が前回の総選挙でとてもではないけれども争点になったとは思っていません。この法案に対して、政府に白紙委任をしているわけではないと。選挙は別の争点なのであって、選挙で勝ったからといって、何が何でも数で押し通すということでは、私は民主主義は崩壊してしまうというふうに思っておりますので、最初付け加えさせてスタートしたいと思っております。
　まず、フリップの方を見ていただきたいと思います。（資料提示）山田太郎もセルフサービスでございます。
　これは、今の政府の、あらゆる事態に対応したいという立場と、それに対する国民の、一定の限定が必要だ、この間に実は不明、不信、不安という「三つの不」が存在しているのではないかと、こういう辺りから今回の法律を少し質疑していきたいというふうに思っています。
　まず最初に、国民が不明に思っているという辺りについての言及をしていきたいと思います。
　国民の立場に立てば、なるべく法律で細かい規定を書き込むことによって歯止めが掛からない状態を避けたい、線引きをはっきりさせたいと、こういうことなんだというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　ただ、集団的自衛権を行使する前提となる存立危機事態が一体何なのか、それから、存立危機事態であったとしても武力攻撃事態ではないものは何なのか、さんざん国会でも議論になっているホルムズ海峡という話もありますが、南シナ海はどうなのか、朝鮮半島有事はどうなのか、台湾有事はどうなのか、さっぱり分からないと。今政府が言っている、法律のまさに切れ目なきというふうに言っていますが、集団的自衛権でなくとも個別自衛権でほとんどクリアできるのではないかと、こういう質疑もずっと衆議院段階から行われてきた。それでも政府はこだわって集団的自衛権を法律上認めるということを言うのは、何かそれ以上のことを政府がやりたいのではないかと、こういうふうに疑ってしまうわけでもあります。
　まさに法律に具体的に明文的に書かれていないので、国民はいつまでたってもその内容、我々国会議員とともに、一緒に不明なままと、はてなでいっぱいだということだと思います。まさに不明なことも多く、法律の不備なんかも指摘されていますが、実は新法は法律そのものが切れ切れなのではないか、こういうふうにも思うわけであります。
　ただ、政府は多分、個別の事態によっては状況が違うので柔軟な対応ができないと国を守れなくなってしまう、こういうことを言い続ける。もしかしたら、具体的なことを明示的に決めていない大陸法、それから曖昧な部分を残す英米法の違いであれば、本来は解釈ということがとっても大切なことになるわけでありますけれども。
　ここで総理にお伺いしたいんですけれども、政府は、法律では明文化せずに、運用面で総理あるいは防衛大臣の判断で行える余地をなるべく持っておきたいということでこんなに曖昧なのかどうか、この辺りをお答えいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回に当たっての、まさにこれ、中核については、今委員がおっしゃっているのはこれは存立危機事態についてだろうと思います。ほかにもこれ法制がございますから、恐らくそれについての質問だろうと、このように思いますが。
　存立危機事態につきましては、これは今までの憲法解釈において、必要な自衛の措置の中においては、我々は権利としては国際法上有している集団的自衛権の行使はできないと、これはフルスペックでできない、フルスペックにおいてはできないと、こう考えていたところでございますが、この三要件、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という条件を付け、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、そしてそのときには必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この三要件に当てはまるものについては自衛の措置をとることができると、こう解釈をしたわけでありまして、この言わば核心の部分につきましてはまさに法律に明記をしてあるところでございます。
○山田太郎君　それが具体的に分からないということが今の論点だったんですが、残念ながら条文を繰り返すばかりと。不明なところをますます不明にしてしまっているんじゃないかなということで、残念であります。
　それから、法解釈という話なんですけれども、実はこの集団的自衛権に関しては、内閣法制局長官クラスだけではなくて、歴代の総理の中でも比較的日米同盟を強調してきた中曽根元総理が一九八三年三月十八日、それから小泉総理が二〇〇一年五月十日に、それぞれ衆議院本会議におきまして、日本の集団的自衛権の行使は従来から憲法上許されないという旨の答弁を実はしているんですよね。
　親米とよく言われていた総理ですら認めてこなかったこの集団的自衛権について、こうも簡単に解釈が変わってしまうということであれば、まさにこの国会の議論になっている法的安定性がなくて、それが国民の不信につながると、こういうことなんじゃないかなというふうに思っておりますが、特にこの二人の総理の発言に関して安倍総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然これは歴代の内閣の立場を述べたものであります。そして、どういう意味について述べたかといえば、それはまさに一般的に認められている、国際法によって認められている集団的自衛権の行使、言わばフルのスペックについてはそれは認められていない、行使は認められていないと、こう答えているわけでございます。
　そして、今回はこのフルではなくて、まさに先ほど申し上げました法律にも明記されている三要件にかなうものについては行使することができる。そしてそれは、国民の命を守るためにまさに必要な自衛の措置とは何かということを、何がこの必要な自衛の措置のために行うべきか、あるいはその範囲に入るかということを変わっていく国際環境の中で考え続けてきた結果であろうと思います。
　国際環境というのは大きく変化をしていきます。同時に、武器等の技術も進歩していく中において、国境という概念は、これはもうだんだんなくなっていく中において、脅威は簡単に国境を越えるという中において、我々はこの必要な自衛の措置について、三要件の中にとどまる自衛の措置はとり得ると、このように考えているところでございます。
○山田太郎君　しっかり総理はその中曽根総理又は小泉元総理が答弁した本会議のを見てそう答えていらっしゃるのか、私はちょっと理解に苦しむんですが、中曽根総理はもう明確に、個別自衛権の範疇のうちで行うのであって、集団的自衛権の行使は否定されていると強く主張していますし、小泉総理も、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきていると、こう明確に言っているわけなんですよね。
　フルスペック論、一部というようなことの解釈がまた発生どんどんしていくということが、まさにここでも法的安定性というのがどうなのかということが議論を呼んでいるのではないか、これが国民にとって二番目の、不明の次の不信につながっているのではないかと私は実は思ってやみません。
　もう一つ、心の内の違いというのが多分政府と国民の間にあるのではないかなと。これが不安を呼んでいるというふうに思うんですが、例えば、テロの九・一一、これはまさに報復攻撃でありますし、フランスにおいても、エールフランス航空ハイジャック事件、サンミッシェル駅爆弾テロ事件、凱旋門爆破テロ事件、武装イスラム勢力の関与が指摘されていると。イラク戦争では後方支援を行っていたスペインにおいて、二〇〇四年の三月にマドリード市内で大きなテロがありまして、百九十一名が亡くなる、二千名以上が負傷する。これによってスペインは、後方支援をやっていたんだけれども、イラクからの撤退を決断すると、こういうことなわけであります。
　海外での後方支援の拡大が実質の武力行使の一体というふうに見られて、日本のまさに非戦のブランド、それから平和のブランドが失われるのではないか、こういったことが格段にテロのリスクを高めてしまうのではないか、国民は多分こういう不安を持っていると思うんですね。まさにテロという恨みの、つらみの連鎖、これがどんどん増殖するのではないかと。
　実は、この安保法制、テロに対しても対応するというふうに言っているみたいですが、国対国の戦争に関する法制、法案でありまして、国家でないテロに対する対応というのはまた別の議論なわけなんですね。なのにもかかわらず、この法案を強化することによってテロの脅威が高まるのではないかという、こういった矛盾を持っているわけであります。まさに法的安定性がなく、拡大解釈すれば、自民党さんが一生懸命否定している徴兵ということにもつながると。
　午前中も徴兵制はありませんというふうに議論をしていましたが、ここまで国民のまさに不安が高まっているのであれば、まさに信頼性の意味から、徴兵制は禁止するという法律を立ててもいいのではないかというぐらいな状況なのではないか。そうでないと、やはり国民の不安というのは払拭されない。今この「三つの不」の状態に、国民と政府の間にあって、これがこの法案を支持できない人たちが増えてきている現実なのではないかな、こう思うわけであります。
　じゃ、解決策どうしていくかということなわけでありますけれども、まさに今日の質疑の中でもさんざん出ていましたが、歯止めがない、国民の理解や支持を得ずに自衛隊が海外に出る、こういうことに対する不明、不信、不安をやっぱりなくしていくということが必要だと。自衛隊の隊員の皆さんにも、本当に命を懸けて職務を全うするのに、これだけ国民に支持されていないような例えば法制でもって本当に行けるのかどうかと、そういう心配もあるわけであります。
　まさに「三つの不」を取り除くためには、午前中の議論で総理は、国会の承認が歯止めになると、こう強調されています。
　であれば、是非御提案したいんですけれども、例外なき国会の事前承認と、もう一つとても大事なのは、途中段階そして事後の検証と国会への報告を行うべきだと、こういうふうに考えていますが、この辺り、歯止め論それから事後検証、法案を出し直す又は修正するということで検討するということは、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の平和安全法制の策定に当たっては、自衛隊の活動について民主的統制を確保するために、国会の関与について適切に規定することとしました。国会の関与が必要な活動については、国際平和支援法は例外なき事前承認としています。そのほかのものについては原則事前承認ではありますが、例外としての事後承認を認めています。例えば、存立危機事態や重要影響事態における活動の実施は緊急時の事後承認を認めておりますが、これを認めなければ我が国の平和及び安全の確保に支障を来す可能性があるわけであります。
　具体的には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分に察知されず突発的に発生し、またこれによって、間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至ることは否定できないわけであります。極めて短期間のうちにそのような事態に立ち至った場合には、国会承認の前であっても、並行して自衛隊に行動を命じ、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかと考えています。
　また、ＰＫＯ法に基づく活動の実施については、国会閉会中や衆議院解散中に活動の必要性が生じた場合、次期国会の開催を待っていては国際社会の期待にタイムリーに応えることができないことも想定されるわけでありまして、このように、やむを得ない場合には事後承認となることもあり得ますが、原則はあくまでも事前承認でありまして、政府としては可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでありますし、また事後承認となった場合でも、不承認の議決があった場合には活動を終結させなければならないことから、歯止めとして機能しないわけではもちろんないわけであります。
○山田太郎君　検証委員会はどうなのかという話はお答えいただけないので、後でまた引き続きやりますが、今の速やかに事後承認とか、今回の法律は等とか原則はとかいう、そういったやっぱり非常に法文上も曖昧、こういった話もすごく多いので、これが、何度も言うんですけど、やっぱり国民の不明、不信につながっているということを申し上げたいんですね。これを是非、総理には本来分かっていただきたいと、こういうふうに思うわけでありますが。
　もう一つ、答えていただけなかったんで続けて聞きますけど、検証委員会ですね。イラク戦争時が非常に、大量破壊兵器もなかったのに何だったんだということで、国民の間でも議論を呼んだところでありますが、アメリカとイギリスでは、それぞれ検証委員会による調査というのは実は行われています。イギリスの調査委員会は、大量破壊兵器の報告作成に当たって、様々な判断、いろんな情報を的確に分析し、批判し、オープンにやっていると、こういうことでもあるわけですよね。
　事後検証の必要性ということは、私は非常に重要だというふうに思っています。事後にチェックを受けると思えば、自衛隊の海外派遣中、勝手な拡大とか勝手な解釈、こういうことはできなくなる。今は、国会の承認又は法律にのっとっていれば政府はフリーハンドで何でもできると。こういうことでは結局、国民の不安それから不信というものは払拭できない。
　そういう意味では、やましいことがないんだったら堂々と第三者委員会を立ち上げて、きちっと事後のチェックを受ける仕組みをつくってはどうかと。これは、例外なき国会承認とともに我が党としても是非提案したい、こう思っているわけでありますけれども。秘密保護法においても、総理は最終的に国会に情報監視審査会を設置することに合意されました。このように、今回はもっと人の命が懸かっている重大な案件でもあります。国際的なリスクもある。
　そうなってくると、さらにこの事後検証といった辺りについても、まさに日本が本当に普通の国になるのであれば、他国が持っているようなしっかりした仕組みも今回位置付けて、修正、追加していただけないかどうか、この辺りも是非総理の方からいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラク戦争に係る経緯については、外務省において当時の政策決定過程を検証して、もって教訓を学び、今後の政策立案、実施に役立てるとの目的の下、しかるべき体制の下で検証が行われ、平成二十四年十二月にその結果のポイントが公表されたものと認識をしています。
　また、イラク特措法に基づく対応措置の結果については、同法の規定に基づき、活動に至る経緯、活動の内容、実績、評価などを政府として取りまとめ、平成二十一年七月に国会に報告をするとともに、適切に公表をしています。
　平和安全法制においても、我が国による対応措置等の終了後、その結果について国会に報告すべきことがそれぞれの法律に明記をされております。これによって、本法制に基づき自衛隊を海外に派遣した場合には、国会報告を踏まえて、派遣の結果について事後に国会でしっかりと御議論いただくことができるものと考えております。
○山田太郎君　時間になりました。
　残念ながら、今日の質疑は、結局、国民に対して不明、不信、不安というものが払拭できなかった、何も、何か前に進めて解決する姿勢ではなかった、私はそういうふうに思っております。是非、例外なき国会の事前承認、そして、途中、事後の検証と国会への報告の仕組み、これを求めて、私の質疑を終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　今回の一連の平和安全のための法整備に関しましては、日本が真の独立国家となるために一歩、二歩、歩を進めたものと考え、総理に敬意を表しています。しかし、日本が平和を希求する独立国家として世界から信頼されるためには、まだまだ足りていない事柄が多く残されている状態であると考えています。
　在外邦人保護、主として北朝鮮による拉致被害者の救出についてお伺いいたします。
　総理は、今回の法整備は、国民の命、平和な暮らしを守るためのものであるとおっしゃられています。そうであれば、現に北朝鮮に拉致され、長期にわたって監禁状態に置かれている日本人拉致被害者を救出することは、まさに今回の法整備の主要な目的とされてしかるべきものと考えます。
　しかし、どの法改正の項目を読みましても、在外邦人等の保護措置、自衛隊法第八十四条三の改正項目を見ましても、朝鮮半島有事、動乱時に北朝鮮拉致被害者を救出できるようにはなっておりません。
　今回の法整備において、北朝鮮に監禁されている被害者を救出することは念頭に置かれていなかったのでしょうか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の平和安全法制の検討過程においては、海外におられる邦人の命をどのように守るべきかということも考慮に入れました。そのような邦人の中には拉致被害者の方々が含まれるのは当然のことであります。
　一方で、自衛隊の活動については、国際法上の観点や我が国憲法の観点から一定の制約があり、今回の法整備によっても自衛隊の活用には限界があることも御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要であり、その際、同盟国である米国との協力は極めて重要であると考えております。
　これまで、米国に対しましても拉致被害者に関する情報を提供してきておりまして、これは委員が第一次安倍政権のときに補佐官としておられたときにも、米国と共同して、そうした動乱状況になったときには米軍による救出等も含めて検討すべきであるということをお話しになっておられ、そういう体制をつくるべく検討してきたわけでございますが、これまで米国に対して拉致被害者に関する情報を提供してきておりますし、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に対し依頼をしているところでございます。
○中山恭子君　米国への依頼というのも非常に重要ではございますが、この問題の前に一つ、今回の在外邦人保護につきまして、今回、輸送のみならず警護、救出、生命又は身体の保護のための措置もとれるということになります。また、任務遂行型の武器使用も可能となります。ただ、これらの措置をとるに当たって、三つの要件全てを満たす場合に限られています。この三つの要件といいますのは、当該外国の権限ある当局が安全と秩序の維持に当たっており、戦闘行為がないと認められること、二つ目として、当該外国等の同意があること、三番目には、部隊と外国当局との連携が取れること、これが条件になっています。ただ、混乱状態の中で、この今の国際情勢の中で、この要件を満たすことは極めて難しいと考えています。
　海外で日本人が被害に遭う事件の多くは、当該外国の権限ある当局が存在しているような状況ではありません。各地で勃発しているテロ事件、ＩＳＩＬの人質殺害のような事態では、実効支配している者は国家ではなくテロ集団などであり、この実効支配している者そのものが人質の実行犯であることが多くあります。北朝鮮による拉致問題も同様な条件と考えられます。
　安全保障環境が根本的に変容していることを見極め、今回、この変容していることに合わせて法改正が行われるということでございますが、この三要件の対応を時代に合ったものとすることを御検討いただけないでしょうか。次世代の党では、当該外国の同意を得ることを原則として邦人の救出及び輸送のために必要な措置をとることができるとしております。
　ついでに申し上げますが、昨年五月十五日に出された安保法制懇の報告書では、領域国の同意がない場合でも、ちょっと中略しますが、当該外国人を保護、救出するためにその本国が必要最小限度の武力を行使することも、国際法上自衛権の行使として許容される場合がある、憲法が在外自国民の生命、身体、財産等の保護を制限していると解することは適切でなく、国際法上許容される範囲の在外自国民の保護、救出を可能とすべきである、国民の生命、身体を保護することは国家の責務でもあると報告されています。
　このような報告が出されているにもかかわらず、今回、この現実離れした三つの要件全てを満たさなければ、せっかく整えた法整備を行っている輸送以外の警護等について全く動くことができない。このような形は非常に残念なことであると考えておりまして、この三要件について、全てを満たさなければ動けない、この三要件だけでできることができなくなっている状況であることをどうぞ御認識いただいて、現在の国際情勢が大きく変容していることを見据えて、この三要件の扱い方を再度御検討していただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新たに設けます在外邦人等の保護措置は、昨年の閣議決定でお示しをしたように、領域国の同意に基づいた武力の行使を伴わない警察的な活動として行うものでありまして、領域国の同意がある場合にその同意が及ぶ範囲、すなわちその領域において権力が維持されている範囲で活動することを前提としておりました。
　そこで、法案においても、自衛隊が保護措置を行う場合においては、今委員が挙げられました、領域国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められることや、武器の使用を含む保護措置の実施について領域国の同意があること等を保護措置を実施する要件としているわけでございます。
　言わば受入れ国が同意をしている。しかし、委員は、なかなかそういう状況になっていないケースが多いという御指摘でございますが、しかし、このような法律の要件を満たす場合もあると考えておりまして、例えば、領域国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっている状況ではあっても、緊急事態においては領域国の当局が在外邦人の保護に振り向ける要員が手薄になっているという場合、又は特定の対応について領域国よりも我が国の方が対応能力が高い場合が考えられるわけでございまして、なお、一般的に、諸外国が行う在外自国民保護の活動についても、領域国の同意を得て協力を得ながら行うことが通常であると考えておりまして、いずれにいたしましても、在外邦人等の安全確保の在り方については、今後とも不断に検討を行っていくべき課題であると考えております。
○中山恭子君　当該国が支配している地域以外のところでこういった事件が多く起きているところでございますので、是非、この三要件の三つの要件を全てクリアしていないと動けないという点につきまして、もう一度御検討いただけたら有り難いことでございます。
　また、先ほど総理から、米軍による救出、米軍に情報をこちらからも提供したり、拉致の問題について理解を得たり、又は米朝交渉の中で、日本人拉致被害者の解放なしに米朝が合意をしないように、国交正常化をしないようにといった依頼をしてきているということは非常に重要なことだと考えております。
　ただ、国民の生命、身体を保護することは国家の責務であります。国家が在外国民を保護する義務を負うこと、国外に滞在している期間、国民は国家により保護を受ける権利を有すること、こういったことを憲法で定めている国も多くあると聞いています。例えば、ポーランド憲法では、ポーランド市民は、国外に滞在している期間、ポーランド国家による保護を受ける権利を有すると憲法に書かれているということでございます。
　在外で被害に遭ったとき、その被害者を救出するのは母国でございます。北朝鮮で監禁されている拉致被害者を救出できるのは母国、日本しかありません。協力をお願いすることはできても、この救出をしっかりと行うのは、日本が行わなければ拉致被害者を救出することはできないと言って過言でないと思っております。救出できる体制、法整備を行っておくことは国の責務でありまして、国際法上も憲法上も、憲法上もといいますのは、これは単純な個別的自衛権の話でございますので、憲法上も認められた自衛権の範囲の中の問題だと考えておりますので、是非その法整備を行っていただきたいと考えております。
　総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃったように、確かに海外の在外邦人の保護については日本国政府が責任をこれは持って保護に努めなければならないと、このように思います。そして、安保法制懇においては、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかについて、何らの前提条件なしに御議論をいただいたところであります。
　御指摘の在外自国民の保護について申し上げますと、今般の平和安全法制においては、海外の邦人を守るために、憲法の許す範囲内で必要な法制を充実させ、自衛隊法の改正案等を取りまとめたところであります。このように、「国民の生命・身体を保護することは国家の責務」という報告書の記述の趣旨は、今般の平和安全法制においても生かされていると考えているところでございます。
　今後とも、先ほど申し上げましたように、そうした邦人の保護をしっかりと行っていくために不断の検討を行っていきたいと、このように思っております。
○中山恭子君　是非、今後も、この在外邦人保護について、いろいろな状況の中でも救出が可能となるような法整備について是非お考え、御検討いただきたいと思っております。
　この北朝鮮による拉致問題、日本はなぜ北朝鮮の工作員が日本にやすやすと入国することを防げなかったのか。なぜ、北朝鮮が日本の若者を拉致するのを防げなかったのか、日本は拉致された日本人が北朝鮮に監禁されていると分かっていながら放置してしまったのか。日本政府はなぜ北朝鮮に監禁されている拉致被害者は日朝国交正常化のためには犠牲になってもやむを得ないといった方針を取っていたのか。
　この点は安倍総理になってから改善されていることとは考えておりますが、戦後、自国民を守ることまで放棄してしまった日本のありようを見て、日本は何と情けない国になってしまったのか、無念な思いを抱えてこの北朝鮮拉致問題に関わってまいりました。
　この問題は今解決しなければならない問題だと、もう真っ先に解決しなければならない問題であると考えております。そして、北朝鮮が不安定化する前に、もちろんそれは分からないことでございますが、可能性があるのであれば、その前に拉致被害者を救出しなければならない。これは言をまちません。
　私は、まさに今が救出のときと考えています。このタイミングを外しては救出のチャンスはないと言ってもよいかもしれません。そして、拉致被害者を救出できるのは安倍総理しかいないと考えています。安倍総理が拉致被害者救出に向けて直接指揮を執り、信頼できる側近や情報グループとともに北朝鮮と直接やり取りを進めることによって救出が実現できると考えています。それ以外には救出は難しいとも言えるかもしれません。総理におかれましては、総理の下に拉致被害者救出の特別チームを編成し、直接指揮を執っていただきたいと心からお願いでございます。
　交渉の扉をこじ開けたと今日の午前中お話がありましたが、一旦この扉を閉じない限り新たな交渉ルートは出てまいりません。総理にお願いでございます、一言御所見いただければ。
○理事（石井準一君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの拉致問題については私が総責任者としてオールジャパンで取り組んでいるところでございます。今後とも総力を挙げて拉致被害者の帰国を実現したいと、このように考えております。
○中西健治君　中西健治です。
　この委員会では何度か質問に立たせていただくことになるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、参議院での審議の最初の週ということでありますので、まず安保法制の理解についてちょっと総理の御認識をお伺いしたいと思うんですが、総理は、衆議院で議論が始まった当初、分かりやすく説明を繰り返していきたいと思いますと、こう抱負を述べられていました。しかし、衆議院の特別委員会の最終日においても、残念ながら国民の理解は進んでいないと自ら認められております。
　総理の認識として、現時点で国民の何割くらいが理解を示している、賛同しているというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身が何割かという正確な数字を持っているわけではございません。各種世論調査等によると、残念ながら国民の理解は進んでいない、また随分誤解もあるんだろうと、このように思っております。
　戦争法案であるとか、あるいはまた徴兵制が始まる、これは全く理由のないことでありますし、全く間違っているわけでございますが、そういう点もこの国会において、今日も午前中の議論等で大分国民的な理解も見ていただければ深まっていくのではないかと、こんなように思っているところでございます。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
○中西健治君　国民的な理解が深まっているのではないかと、こういうふうにおっしゃられておりましたけれども、各種世論調査を見てみると、先週末時点で一様に、今国会で成立すべきだという人の割合というのは二割台ということなんじゃないかと思います。
　この参議院の審議を通じて、どれぐらいこれを上げようか、こんなような目標、例えば過半数行かなきゃいけない、若しくは衆議院の採決時に比べて一割くらいは上げたい、こうした目標は持っていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三割とか四割とか五割とか、そういうこれは具体的な数字を念頭に置いているわけではございませんが、一人でも多くの方に御理解をいただくべく努力をしたいと思います。
○中西健治君　そうした努力をしていただいて、そして、国民の理解が深まらないうちは、まかり間違っても六十日ルールを使うよう官邸の方から指示をしたり圧力は掛けないということを是非お願いしたいというふうに思っております。
　それでは、国民の理解が深まらない大きな要因として、やはりホルムズ海峡の機雷掃海、これがあるんじゃないかなというふうに思います。ホルムズ海峡の機雷の敷設が行われて、これが存立危機事態に該当する可能性もあり得る、該当する場合もあり得ると。該当した場合には自衛権の行使だということ、この論理というのは、腹にすとんと落ちるという人は非常に少ないのではないかと思いますが、そもそも一万一千キロも離れたホルムズ海峡の機雷掃海を自衛権の行使として説明することに無理があって、これが国民の理解が進まない理由の大きな一つであるというふうにお考えにならないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このホルムズ海峡の機雷掃海については、当初、言わば個別の事例について挙げて、そしてそれに対して幾つかの新聞社が世論調査をしたところ、この必要性についてはむしろ七、八割の方々が、その必要性について必要だというふうに答えておられたわけでございます。
　その中におきまして、言わば法律との関係、あるいは憲法との関係については、これはまさに一般に海外派兵は禁じられている中での例外ということで申し上げているわけでございますが、そこで、例えばこれが武力行使に当たる、あるいは集団的自衛権の行使にこれは国際法上は当たるというこの認識が何らか肌感覚として、そういう行為が果たしてそうなのかということについては、これは理解しにくいのはそうなんだろうと、このように思うわけでございます。
　やることはまさに、機雷が敷設をされてしまった、どこかの国がそれを取り除かなければいけない。しかし、この海峡を通って多くの石油は日本にやってくるという状況があるわけでございますし、実際そういう状況になったら、ただ経済的な打撃だけにはとどまらない可能性も十分にあり得るという中において三要件に当てはまる。また、必要最小限度の中にこれは限定的であり受動的であるという観点から当てはまると。そして、第一要件には当てはまる場合もあり得るということであります。
　もちろん、そういう事態に立ち至らなければ一番いいわけでありますし、そういう事態に立ち至らないように我々も外交努力を当然進めていかなければならないと考えております。
○中西健治君　機雷掃海の必要性ということを総理はおっしゃられました。
　私自身も、我が国が機雷掃海の高い能力を有しているということは十分に承知しているつもりでおります。海上自衛隊の佐世保の基地、そして横須賀の基地、訪れさせていただいて、実際に掃海艇にも乗り込ませていただきました。その上で、あの掃海艇、日本の掃海能力がどれだけ高いものなのかということは十分な説明を私も受けてきたというふうに考えております。
　そもそも、戦時中に日本近海に機雷が敷設されて、それを戦後取り除くということでこの能力が培われてきたということだというふうに考えておりますが、この能力は私も生かすべきだと思います。しかし、自衛権の行使ということではなくて、国際貢献ということなんじゃないかと思うんです。国際協力ということで、やはり自衛権の行使ではなくて、国連を中心とした集団安全保障、国連の安保理決議に基づいて行っていく、そうした要件が必要になってくるんじゃないかと思いますが、そうしたことについて御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三要件が満たされた場合、ホルムズ海峡における機雷の敷設が存立危機事態に該当する場合には、我が国が行う機雷の掃海はあくまでも我が国を防衛するための自衛の措置であって、その国際法上の根拠が集団的自衛権からあるいはまた国連安保理決議が採択をされまして集団安全保障となった場合でも、これは変わらないというふうに考えているところでございます。
○中西健治君　今総理がおっしゃられたんですが、政府は、集団的自衛権の行使として開始された機雷掃海、その後で国連の決議があってこれが集団安全保障措置に移行するのであれば集団安全保障措置として続けていくと、こんなようなスタンスということなんじゃないかと思いますが、そもそも、この前段部分ではやらない、しっかりと集団安全保障の措置として行う、そうしたことが必要なんじゃないかと思うんです。
　憲法上禁止されている違法な武力行使の例外例として行うということでありますから、武力行使の例外、海外派兵の例外として機雷掃海を行うということであれば、そうした新三要件に加えて別の要件が必要になってくる、こうしたことにならないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この機雷掃海は、広い海域を各国が協力して実施をしていくということが通例であります。湾岸戦争の際にも各国が協力をして、ピーク時では約三十隻の掃海艇が約七か月掛かって掃海作業を行いました。また、我が国が高い機雷処理能力等の実績を有していることから、存立危機事態に当たるような場合に、我が国が各国と協力して機雷掃海に当たることが当然と考えられるわけであります。
　そして、その上で申し上げれば、先ほど説明したとおり、存立危機事態に該当する場合には、国際法上の根拠が集団的自衛権であれ集団安全保障であれ、これは新三要件の下、武力の行使として機雷を掃海をするということになる、それを想定していくことが必要であると、こう考えております。
○中西健治君　私自身は、この集団的自衛権の行使ではなくて集団安全保障として整理し直すべきであるというふうに考えておりますが、またこれについては議論させていただきたいと思います。
　このホルムズ海峡の封鎖による原油の途絶が本当に存立危機事態に該当するのかどうかについて、やはり客観的な議論をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　総理は、ホルムズ海峡の重要性を説明する際、ホルムズ海峡は経済的に重要だと思いますよ、しかし、その重要性を説明するときに、電力不足によるライフラインの途絶が起こる、病院への電力供給も滞る可能性がある、このように説明をされていますけれども、実際に石油の八割が通るホルムズ海峡、電力の供給にどれぐらいの影響があるのだろうかということを示したのが、資料、今パネルで示しているものでございます。
　これは、二〇一四年度、昨年度のエネルギー資源別の発電実績でありますけれども、石油が占める割合、これは九・三％ということであります。そして、この九・三％の八割がホルムズ海峡を通過するということになりますと、計算しますと七・六％、電力供給が滞る可能性があるということになりますが、総理は、この七％、八％の電力の不足をもって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとお考えになるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石油については、言わば電力に使うためのエネルギー源についてはお示しされたとおりでございますが、石油はそれ以外にもガソリン等も含めて様々な用途になっていくわけでございます。言わば石油から生まれていく熱源というものもあるわけでございまして、そうしたものも総合的に見ながら、これは相当の危機に至る可能性があるということでございまして、しかし同時に、今委員が御指摘になったように、これはエネルギー源の、これはエネルギー供給先の多角化についての努力は行っていかなければならないわけでございまして、そうした努力も行いながら、それでもなおかつ三要件に当たるかどうかということでありまして、ホルムズに機雷が敷設されたら自動的に当たるということを申し上げているのではなくて、当たる可能性もあり得るということでありまして、そして、それは万が一にも備えるということでございまして、そういうケースに当たらなければ、これは未来永劫当たらないにこしたことはないというふうに私は強く望んでいるわけでございますが、しかし万が一、万が一に備えておくことが、これは我々政治家、また行政府、そして国会の使命であろうと、こう思うわけでございまして、これはそういう状況になれば、やらなければならないということではなくて、やり得るということでありますが、あくまでもそれは三要件に当てはまる場合に限るわけでございます。
　しかし、そうした事態が起こらないように外交努力も行い、かつまたエネルギーの供給先の多角化についても今も努力をしているところでございます。
○中西健治君　エネルギー安全保障の観点からはエネルギーの供給の多角化というのは当然やっていかなきゃいけないことだと思うんですが、総理、電力以外で、いや、石油はいろいろ使われているということでしたけれども、国民の生死を分けるような状況というのは、どういう状況になり得るのか、どういう状況なのか、私は具体的になかなか想起できないんですが、政府としてはそれは説明していくべきなんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国が輸入する原油の約八割がホルムズ海峡を通過をしております。これが途絶えれば、生活の足である乗用車の使用に支障が生じる。これに支障が生じるということは、例えば救急車等のガソリンはどうなのかということだってこれは生じるわけでございます。
　また、当然、これは物流自体が停滞するわけでございます。この物流の停滞ということが、これは相当大きなインパクトを持つということは想像に難くないわけでありますし、また、冬場に供給が途絶すれば、灯油やあるいはＬＰガスが枯渇をして寒冷地で国民の命に関わる問題となりかねないということであります。
　そしてまた、電力におきましては、原発が全て停止をしたため化石燃料への電力の依存度はオイルショックよりも高い九割となっているわけでありまして、こうした中でホルムズ海峡を通過する化石燃料の輸入が途切れると、日本に直接輸入する分だけでも夏のピーク時に供給力の約四分の一をこれは失うことになるわけでありまして、産業活動や国民生活への打撃はもちろん、高齢者や病人の方々の命に関わる問題となりかねないわけでございます。
　さらに、世界の化石燃料市場が混乱して輸入に支障が生じると影響は更に拡大をしていくわけでございますが、いずれにいたしましても、万一のときに備えていく必要はあると、こう考えておりますし、今委員も御指摘になったように、自衛隊はその高い能力を有しているということでございます。
○中西健治君　こういう資料を出しましたので、一点、天然ガス、ＬＮＧについてひとつお聞きしたいと思いますけれども、総理は、この天然ガスについてもホルムズ海峡を経由してたくさん入ってくるんだと、こういうことをおっしゃられておりますけれども、ＬＮＧ、熱源としては大きな割合を占めているんですが、ホルムズ海峡の依存度というのは二四・七％ということでありますから、これは全体としてはそれほど高くないということであります。
　そして、このＬＮＧ、天然ガスについては、供給先、輸入先と輸入元というのがオーストラリアが一番、二番はカタールですけど、三位がマレーシア、四位がロシア、そして五位がインドネシアということですから、十分にその他の適当な手段があるんじゃないかということだと思いますが、この天然ガスを例に挙げること自体、これはいかがなものかということですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ホルムズ海峡は、我が国が輸入する原油の約八割、そして天然ガスの約三割が通過するわけでありますが、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路であるということは委員もお認めになるんだろうと、このように思います。この全量を輸入するための迂回路はございません。
　我が国の周囲に機雷が敷設されれば、物資の輸入がストップをして国民生活に死活的な影響が出ると、こう考えられるわけでありまして、そのときは当然これはやらなければならないと、こう考えるわけでございますが、ホルムズ海峡に敷設をされても、まさにそこで先ほど石油の八割、ＬＮＧの、天然ガスの三割が通るということでございますが、これ遠近はこれは関わりがないと、こう思うわけでございますが。
　我が国に石油備蓄は約六か月分でありますが、ＬＮＧは約二週間分でありますが、機雷の掃海がいかに困難な作業であるかは、ペルシャ湾に敷設された事例を見ると、当時はホルムズ海峡の封鎖には至っていないわけでありますが、かつ停戦合意の結果、敷設したイラクから機雷の位置情報が示されていましたが、それでもなお、ピーク時で約三十隻もの掃海艇が七か月掛けて掃海作業を行ってようやく航行の安全を確保できたわけでありますから、それに対して、七か月掛かった中においてＬＮＧは二週間しかなかったということでございます。
○中西健治君　同僚議員の質問に替わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、中西健治君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君が選任されました。
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○水野賢一君　無所属の水野賢一です。
　まず、昨日の経緯から、二分間の時間を特別に与えていただいたことに、委員長、理事の方々に感謝を申し上げながら、発言をいたします。
　私は、自衛隊が法律や国際法にのっとって海外で活動することには何ら反対するものではありません。しかし、法律というのは、それを守らなかったときの罰則があってこそ有効に機能するわけです。海外に派遣された自衛官が法律に違反した形で武器使用をしても罰する規定がないというのは、欠陥以外の何物でもありません。政府は教育や訓練でそういうことがないように努めると言いますが、そんなのは当たり前のことじゃないですか。それでも違法行為をする人がいたときのために法律上の罰則が必要なんでしょう。
　政府も法案に大きな穴があることは一応気付いたようです。だからこそ、それを塞ぐための措置を別途検討するとのことです。しかし、何で別途なんでしょうか。この法案が成立すれば、自衛隊の海外活動は、ＰＫＯにせよ、邦人救出にせよ、大きく広がります。そんな姿勢で果たして間に合うのでしょうか。
　そもそも、法案審議中に別途検討しなければならない問題点があるというのは、法案に不備、欠陥があるということじゃありませんか。直してから提出するのが筋じゃありませんか。こうした法案に対しては撤回、見直しを求めて、この問題への政府の見解をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法案におきましては、国外における自衛隊の任務が拡充されることを踏まえ、自衛隊法の罰則のうち、国外における自衛隊の活動の規律統制のより適切な確保という観点から、上官命令への反抗等の罰則について国外犯処罰規定を設けることといたしております。
　御指摘の、正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者に対する罰則は、仮にその武器使用の結果何らの被害が発生していない場合であっても適用されるものであり、一年以下の懲役等の法定刑については適切なものであると考えております。なお、武器使用の結果被害が発生する場合には、個別具体的なケースに応じて、殺人罪、傷害罪等の罰則を含めた法的責任が検討されるものであります。
　また、刑法における国外犯処罰規定が適用される罪は基本的には三年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮すれば、これを国外犯処罰規定が適用される犯罪とすることは妥当ではないと考えております。
　不当武器使用の規定は、これまで国内において武器を自分に向けて撃つ場合や山に向けて発射した場合などに適用されておりますが、国外における武器の不当使用については、個別具体的なケースに応じて、上官反抗、上官の命令反抗などの自衛隊法の罰則や殺人罪、傷害罪等の刑法の罰則も含め、法的責任が検討されるものと考えております。
　武器の使用については、徹底した教育訓練を行うとともに、隊員が職務の義務に違反した場合などには懲戒処分を科すことにより、隊員が海外で違法な武器使用を行うことは十分に防止できると考えております。
　いずれにせよ、自衛隊法の罰則の在り方については、各種制度の在り方についてと同様、不断の検討を行うことは当然ではありますが、本法案における罰則規定は新たな自衛隊の任務に対応した必要にして十分なものと考えております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本日、東京高等裁判所で、神奈川県の厚木基地の爆音に関して、夜間の自衛隊の飛行差止めと損害賠償請求が認められました。
　日本人の命と暮らしを守るために判決を確定させるべきであり、上告すべきでないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　本日の判決におきまして自衛隊機の飛行差止め及び損害賠償請求の一部が認容されたことにつきましては、国の主張について裁判所の理解が得られず、残念でございます。
　当省といたしましては、一部であるものの自衛隊機の運航を差し止めるなどとの判断は受け入れ難いことから、今後、対応につきましては関係機関と十分調整の上、上訴することを検討してまいります。
　なお、当省としては、引き続き、厚木基地周辺の生活環境の整備等に努めていく所存でございます。
○福島みずほ君　日本人の命と暮らしを守るために、上告すべきではありません。爆音の解決をすべきです。
　次に、この武力行使の新三要件なんですが、（資料提示）この中、中谷防衛大臣、地球上で地理的な制限は条文上ないですね。
○国務大臣（中谷元君）　これは、存立危機事態における自衛の措置としての武力行使の新三要件ということで、この三つの条件を満たす場合が該当するということでございます。
○福島みずほ君　済みません、答えてください。
　地理的な制限はないですね。地球上どこでも行けますね。
○国務大臣（中谷元君）　はい、排除しておりません。
○福島みずほ君　第一要件は自衛隊法の改正法に書いてありますが、第二の要件、他の適当な手段がないことは自衛隊法の改正法案に書いてありません。きっちり書くべきじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　その三要件に合致する場合ということでございます。
○福島みずほ君　質問を聞いてください。
　第二の要件が自衛隊法の改正法案に規定されないのは、法の瑕疵ではないですか。