Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　総理、私は日本共産党を代表して質問をいたします。
　世界貿易機関の設立の協定、これに関する諸協定、いろいろ調査をしましたけれども、調べれば調べるほどいろいろな大変な問題があるということが明らかになってきました。公正、公平な世界貿易の秩序の確立ということが言われますけれども、もともとこれにも大きな問題がある。日本の国民にとって言えば食糧農業問題、食品の安全問題、さらには関税引き下げに関連する中小企業の今後の問題等々、国民の生活経済にとって大変な問題があると私は考えるんです。
　特に農業の場合には、御承知のように後継者の問題がもう激減していますね。そして、御承知のように食糧の自給率、これが大幅に低下してきている。そういう状況にありますから、自由化の道を進むことになるならば、いわゆる壊滅的な打撃が与えられるんじゃないかというふうな心配というのが大変なことになっています。これは農家の方々だけではなくて、消費者の中でもそういう考え方が広がってきているという問題があるわけです。
　そこで、十一月二十一日に衆議院の特別委員会で武村大蔵大臣がこの協定の問題に関して「外国米を入れるということを認めるわけですから、これは国会決議に反しておるというのは、これはもう事実でありますし、率直に認めなければなりません。」というふうに答弁をされました。これに関して村山総理も、十二月一日、大蔵大臣の見解と違いがあるというふうには考えておりませんというふうに述べられているわけです。
　つまり、国会決議の違反ということを認められたということになるわけですが、この国会決議に違反するということを御承知の上で今回のような事態を進めるということは、これは非常に問題が重大だと指摘せざるを得ないと思うんです。
　国民の厳しい批判もある中で、この問題について国会や国民に対してどういうふうな責任をおとりになるつもりなのか、まず最初にお伺いしておきたい。
○国務大臣（村山富市君）　たびたびこの御質問にお答え申し上げておりますように、衆参両院における国会決議に私は沿い得なかったということを申し上げたわけでありますけれども、これは大蔵大臣あるいはまた旧内閣であります細川内閣のときに細川さんが答弁したことについても同じようなことではないかと私は踏まえております。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
　ただ、日本の経済というのは農業だけで成り立っているわけではなくて、とりわけ貿易立国である我が国の場合には多面的な産品を貿易することによって成り立っているわけです。したがって、農業だけでもって断じることはできないというふうに思われますので、全体として総体的に判断をして、これはもうやむを得ないのではないかというような断腸の思いで私どもも受け入れたという経過もあるわけであります。
　それだけに農業に対する影響というものは大変大きいわけですから、そうした影響をできるだけ最小限にとどめて、日本の農業をどうして守っていくか、あるいは国民食糧というものをどう確保していくかということについては、これが課せられた責任であるし、大きな課題として受けとめて万全を期す必要があるというので今取り組んでおるところでありますから、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
○立木洋君　国会の決議に背反するということは、その内閣の不信任決議が問題になるという重大な問題なんです。国民に対してそういう背反する態度をとるならば、その問題については国民に信を問い直さなければならないという問題にもかかわる重大な問題なんです。特に総理の場合には、この米の自由化の問題に関していうならば、あなた自身の選挙公約にも反しているわけですから二重三重にもこのことは問題になる。今のようなやむを得ない等々の発言では国民は当然納得するものではないということだけははっきり指摘をしておきたいと思うんです。
　それで、今、国内の問題に関しては農業についていろいろ手を尽くしていくという趣旨のことを述べられましたけれども、御承知のように、年内を自由化したときにいろいろな手だてをとるということをやりましたけれども、大変でした。今、この牛の飼育農家というのは大変激減してきております。それから、価格も大きな問題になってきている。それだけではなくて、子牛の平均価格等々を調べてみますと、あの当時から、一九九〇年から比べると三分の一に減っているという状況です。北海道の別海町、あそこなんかでは一頭が数十キロの子牛が五百円だというふうな話を聞いて私は大変驚きました。こんなような状態になって、もうまさに自由化を進めるということは壊滅的な打撃を農業に与えるということを意味するわけです。
　今度の問題でも国内対策の問題が言われておりますけれども、今、融資事業の問題が問題になりますけれども、これについても使われるか使われないかわからない融資新薬が、何ですか七千七百億、これは結局農家の借金になるんです、問題は。そして、さらにそれ以外の五兆二千四百億、この問題に関しても七割が公共事業でしょう。その半分は国が負担するといっても、あと半分は地方自治体と農家が負担しなければならないような状態です。
　そして、今、一番問題になってきているのは何かというと、価格を何とかしてほしい、保証してほしいという農民の要求があるわけですが、これが今度ＷＴＯの協定の内容によるならば、それはできないことになっている。そういう状況にあるわけですから、本当にこの問題が、いわゆる今の状況で国内問題を進めれば農家の大変な状態を救うことができるなんというふうな主張は私は通らないんじゃないかと思いますけれども、基本的な点について総理のお考えを聞いておきたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　立木委員の御質問の中で、それぞれの点について我々と見解を異にすることがございますので申し上げます。
　まず、牛肉の輸入については、輸入量が激増して、それが国内価格に影響いたしました。これは乳用年等のいわゆる俗にすそ物的なものが非常に影響を受けたわけでございます。これについては御存じのとおり、肉用子牛の補給金制度と、それから肥育農家については労賃部分を補償するというような経営安定制度をとって、それを逐次拡充しながらやっておりまして、全体の生産自体は自由化前よりも落ちておりません。それから、多頭飼育が進んでいるから戸数も減っておるという点もあることも、確かに環境は厳しいわけでございますけれども、その点についての御理解もお願いをいたしたいと、さように思っておるところでございます。
　このたびの農業協定においては、関税化される十品目については内外価格差を前提とした相当高い、相当量の関税が設定されておりまして、急激な影響というものはある程度防止できると考えておるわけでございます。
○立木洋君　牛肉の農家に与えた厳しさということはお認めになりましたし、急激にはならないかもしれないけれども、いつなるか、大変な問題がやっぱり農家にあるんだということも認めざるを得ないということが農水相の答弁だと私は思うんです。
　私は、最大の問題はやっぱり再交渉すべきだと、この農業の問題は。これは先日、サービス貿易の分野で外務省の原口経済局長が、交渉事だけれども、各国がどうしても除外したいという理由があれば、それに従って除外できるということですと、こういうふうに述べているんです。
　これについては、例えばフランスの場合は御承知のように、これは歴史的な文化を大切にするために映画だとかあるいはテレビ番組、この制作等については、これをぜひとも自由化しないでくれといって強い要求をして、これは自由化しないことになりましたね。
　それからまた、物の貿易の分野についてもどうかといえば、あの民間航空機の産業に対する航空機開発の補助金、この問題についても補助金協定から除外したことになりましたし、さらにその問題ではアメリカとＥＵが激しく争って、いわゆる民間航空機協定さえ継続審議になるという状態ですね、継続協議になると。
　もう一つの問題は繊維の問題、先ほど来問題になっておりますけれども、繊維の問題についても関税の引き下げについてはアメリカ国内で倣い反対がある。だからこの関税一括引き下げ方式には反対だとアメリカは強く主張し続けて、この問題についても結局合意をしなかったという状況があるんです。
　こういう問題を考えるならば、除外したい理由があれば除外できると。それならば、なぜ日本は米と農業の問題で除外すると主張しなかったのか、これが最大の問題です。もちろんそれは細川政権がやったことでしょうけれども、しかし今でもこれは理由があるとして除外を主張することができるという道があるわけですから、再交渉ができるんです。アメリカやＥＵはやって、なぜ日本が農業の問題について除外の再交渉ができないのか。この問題について総理いかがでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　短くお答えいたします。
　私が申し上げたのは、サービス協定についての関連でございまして、農業とは別でございます。
○立木洋君　だから、私は物の貿易についてもちゃんと言った。民間航空機の補助金の問題から繊維の問題からちゃんと育ったんですよ。サービス貿易だけではないんです。
　このガットの問題というのは、聞いてほしいんですよ、総理、ガットの問題というのは相手に押しつけることができるようなことじゃないんです。ガットの問題というのは、お互いに協議し合い、そして一致点で合意を求めて、そしてそういう貿易のルールをつくりながらやっていくというのがガットの基本的な精神として発足してきたわけでしょう。そういうこととするならば、日本が強く主張して、日本としてはこの問題はどうしても受け入れることができないんだということを主張すれば、どんな外国だってそれを日本に押しつけるという権利はないんです。そういうことができないことになっているのがガットの話し合いなんですよ。問題は、政府が国民の利益に責任ある態度を貫けるかどうかということなんです。
　アメリカだとかＥＵなんかは、これはどうしてもだめだと国内から強く言われたからといって、あくまでもそれを阻止してきたじゃないですか。どうしてそれが日本はできないのか。結局アメリカやＥＵは、それは自分たちの死活の問題だと、国民の利益を考えるということであくまで主張し続けてきた。こういう点を考えるならば、日本の農家の方々、さらには全国農協中央会の代表の方も衆議院の公聴会で述べられた、農業合意にはあくまで反対です、新しい貿易ルールをつくる必要がありますと言って再交渉を求めているんです。
　どうして日本政府はそれができないのか、政治的な判断ですから総理のお考えを聞かせていただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　農業関係者がこの問題について本当に心配をして希望を述べておられることは、我々ももう十分承知をいたしております。
　しかしながら、立木議員はもう大変よく御承知の上での御質問だと思いますが、この時点で再交渉をせよと、言われてもそれは無理というものでございまして、最終合意文書に署名をし、そして今、各国がそれぞれＷＴＯ協定の国内手続を進めているこの時点で再交渉を求める、少なくとも今の時点で再交渉を求めるということは我々としてはできないという見解でございます。
○立木洋君　国連海洋法条約というのは一九八二年に署名しているんですよ、日本政府は。いまだに国会では批准していない。しかし、御承知のように、ことしこれは一部修正されているんですよ。だから、どういう状態になったって、国民の利益を守る立場に立つならば、再交渉ができ修正の要求ができるという権利があるんです。それがその国の主権というものなんです。それを今言ったような、これは河野外相の発言とは私は全く思えませんよ。
　この問題で時間をとると大変なんで、次に橋本通産大臣にお尋ねしたいんですが、三〇一条の問題ですね。これはアメリカの国内法が優先だという観点に立って、三〇一条の問題については、これはこの問題に拘束されないという趣旨のことが述べられています。
　問題は、その点に関して結局、ＷＴＯの協定が万的措置を禁止していることにかんがみれば、そのような措置を想定している三〇一条というものはＷＴＯ協定の精神に照らして問題があるというふうに考えていますと述べている。この点についてはきょうの河野外相も、あるいは先日の村山総理も述べられているわけですが、こういう問題があるというお考えに立って今までアメリカにはどういうような主張を通産大臣としては述べてこられたんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　具体的な議論の場として一番新しい場面を迎えましたのは、先日のジャカルタにおけるＡＰＥＣの会合、その時点におけるＵＳＴＲカンター代表並びにブラウン商務長官との会談でありました。そして、たまたま自動車の補修部品に対する三〇一条適用をアメリカは決めておりましたから、そのもとで我々は交渉には応じられないということを申す、その文脈の中からこの議論をいたしております。
○立木洋君　日本側はある程度の主張を述べられたというふうに考えますけれども、しかし現実に今回のアメリカの態度というならば、それで三〇一条の問題について制限をするのかというと、そうではなくてますます強めるという態度をとっているわけですね。
　これは大臣のいわゆる管轄下にある産業構造審議会、一九九四年のレポートに書いてありますが、ここでは、アメリカは一方的な措置の発動を自制するどころか一方的措置を広範に活用する動きを見せていると。そして問題なのは、改善の措置がほとんど行われないだけではなくてむしろ問題が深刻化してきている。これはことしの一九九四年不公正貿易報告書、アメリカに対する三〇一条に対してのことなんです。主張しても直そうとしないというところに最大の問題があるんだということを私はこの問題でも指摘をしておきたいと思うんです。
　さてそれで、現行ガットのときに、アメリカを提訴して、パネルで提訴国の対抗措置を認める判断が出たのは何件あったでしょうか。事務局でも結構です。
○政府委員（伊佐山建志君）　お答え申し上げます。
　過去に一度ございました。一九五一年にアメリカが行いました酪農品の輸入制限に対しましてオランダがパネルに訴えましたケースでございます。
○立木洋君　問題は、今お話がありましたように、四十七年間、アメリカに対して提訴をしてそしてその対抗措置が認められたのは結局たった一件ですね。それは結果はどうなりましたか、オランダのその提訴の。
○政府委員（伊佐山建志君）　ガットの総会におきまして、その翌年にオランダが米国産小麦粉の輸入数量に関しまして最高枠を設けることを認めました。
○立木洋君　短くて結構です。対抗措置をとったんですか。
○政府委員（伊佐山建志君）　とりました。
○立木洋君　いや、それはおかしいよ、あなた。
　問題について言うならば、結局七回オランダは繰り返しその権利を要請したけれども、ついに結論としては対抗措置をとらなかったと文献に書いてあるんです。
○政府委員（伊佐山建志君）　ガット総会の決定に基づきまして、オランダ政府といたしまして米国産の小麦粉の輸入に数量枠を設置いたしております。
○立木洋君　実施しようとはしなかったと書いてある。これは文献とあなたの主張が正しいかどうかというのを争わなければならないが、時間がないから。
　私が言いたいのは、四十七年の間にアメリカに対していわゆるガットのルール違反だということは幾つも出されているわけですね。それからパネルで認められたケースもある。しかし、問題になったのは、対抗措置が認められたのはたった一件なんです。私の調査した結果で言えば、その対抗措置も、七回権利を要求しながらついに実質的には実施しようとはしなかったというふうになっています。
　問題は、この点に対してカンター・アメリカ通商代表が、諸外国が自分の利益に反してまで制度を利用して市場から締め出されるリスクを負うようなことをこれまでもしていないことを見ても常識でわかるじゃないか、こんな言い方をしているんですよ。向かってくるなら向かってこい、自分のリスクを冒してまで向かってこれるのか、アメリカにと。こういうことをカンター代表が言っている。この問題に関しては、パネルの勧告が決定されてもアメリカはこれまで従わなかったということも、この通産省の不公正貿易の資料の中にも出されておるわけです。
　ここでさらに指摘したいのは、この三〇一条の問題について、これはＷＴＯに提訴をすればこの問題について解決されるかのように述べられていますけれども、アメリカのボーマン・カッター経済問題担当首席補佐官が述べられていることを紹介しますと、ＷＴＯ協定で決められている問題についてはＷＴＯ協定の紛争手続によるけれども、ＷＴＯ協定で定められていない問題は三〇一条の対象になると発言をしているわけです。そうすると、ＷＴＯで決められていない問題について関係国の認識が一致しているのかどうか明白になっているんでしょうか。簡単で結構です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ガットからＷＴＯ体制への移行に伴いまして、ＷＴＯの紛争解決手続の対象は物だけではなく知的財産権やサービスもカバーすることになり、その範囲は拡大をいたしました。そして、ＷＴＯの紛争解決手続が対象とする範囲は、同手続の附属書に掲載されているところであり、関係各国の間には一致した認識があるものと考えております。
○立木洋君　いや、僕は橋本さんがそういうふうに述べられるというのは非常に遺憾ですね。
　このウルグアイ・ラウンドの問題についてずっと外務省で国際貿易・経済担当官として仕事をしてきた赤尾信敏さん、今、ウィーンの代表部で大使をしていますが、この方がこのウルグアイ・ラウンドの問題でジュネーブの交渉にも参加しているんです。その人は、ＷＴＯで何がカバーされるかについての認識は彼我に差異がある、ちゃんと報告書で書いているじゃないですか。細部にわたると一致してないんですよ。一致してないということは一体何か。それは結局アメリカがこの問題はＷＴＯの枠内ではない、だから三〇一条を発動しても問題にならないといってやってくる可能性があるんです。だから問題は、三〇一条をかけられたらそれに反対だといって提訴をして、提訴をしたといったって二十八カ月間かかるんでしょう。企業はお手上げですよ。
　そんなような状態の中で、一致もしてないような問題でアメリカが公然とやることができる。そうすることになれば、三〇一条が発動しても紛争処理で問題がないということを主張すること自体が間違いなんですよ。問題はそうじゃないんです。アメリカの身勝手なやり方は、今度のＷＴＯ協定では抑えることができない状況になっているんだ。だから、あなた方が出されているあの不公正の貿易の中でも深刻な問題が提起されるといって指摘しているじゃないですか。そういう不公正貿易の問題についても、通産省で編集した文書の中でも明確に出されている。
　それにもかかわらず、この問題に関してはＷＴＯで、このＷＴＯの問題に関係が出てくれば、いわゆる提訴をすれば問題が解決されますと、だから御心配要りませんというのは、これはいささか橋本通産大臣のお言葉とも私は思えない。ちょっと一言。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は委員ほど名調子でそのような見解を述べておりません。むしろ、今後ＷＴＯの紛争手続、解決手続の利用など個別具体的ケースについて、それぞれの場合に争わなければならないということは申し上げてきております。
　同時に、確かにＷＴＯがカバーしていない範囲があることも事実です。それは、例えばＷＴＯ非加盟国との紛争でありますとか、競争政策などのように規律の存在しない分野でありますとか、あるいは基準額以下の政府調達あるいは非譲許のサービス、こういったものは例外になっているわけでありますから、こうしたものがあることも私は否定をいたしません。しかし、従来に比べて幅が広くなったこと、これはお認めをいただきたいと思います。
○立木洋君　最後に一言。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　なお、最後に私も一言言わせてください。
　委員が先ほど述べられました不公正貿易白書は、現行のガット体制の中で出てきた問題、これをまとめておりますということも申し上げておきたいと思います。
○委員長（矢田部理君）　立木君、時間です。他の時間がなくなりますから。
○立木洋君　総理、これ大変な問題なんですよ、国際貿易の公正を確立するかどうか。私はそのことを厳しく要求、指摘しておいて、再交渉を求めるという立場を明らかにして、質問を終わります。
○島袋宗康君　ＷＴＯ設立が目前に迫っておりますけれども、現時点において主要各国の内部あるいは途上国と先進国の間に利害対立の火種がまだ消えない、必ずしもそういったことが払拭されていない状況にあるというふうなことが言われております。この問題は、ＷＴＯの弱体化につながるんじゃないか、あるいはまた空洞化になるのではないかというふうな懸念があるわけでございます。
　去る二日の米国議会の承認によって新たな貿易体制への加速が確実でありますけれども、現時点における主要各国の批准をめぐる動向をここで簡単に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　先ほど河野大臣からお答えいたしたと思いますが、十二月一日現在のガット事務局の調べによりますと批准をした国は二十九カ国・地域、それに国内で国内手続を下している国が別途七つあるということでございます。
　御存じのように、その後、米国はウルグアイ・ラウンド合意の実施法案を上院で十二月一日に承認しております。それからＥＵでございますが、年内の受諾に向けて最大の努力をしていると承知しておりますけれども、英国、ドイツ、アイルランドは既に必要な国内手続を下していると承知しております。またフランスにおきましては、十一月二十九日にＷＴＯ協定が議会に提出されております。その他、イタリア、ベルギー、デンマーク等においても議会において審議が行われていると承知しております。
○島袋宗康君　そこで、昨年は国内の凶作によって大量の米が不足したわけでありますけれども、それに伴い米の緊急輸入をしたわけでございます。そのうち、タイ米の問題についてお伺いします。
　タイ米の国内での人気はいま一つでございまして、現在でもほとんど売れ残っているというふうに報道されております。食糧庁が行った八月の輸入米の入札でも落札はゼロだったというふうに聞かされておりますけれども、タイ米の緊急輸入量、政府が抱えているタイ米の在庫量を示していただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　タイ米の総輸入量は七十七万トンでございまして、十月末現在でこのうち二十八万トンが在庫として残っておるという状況でございます。
○島袋宗康君　この問題については、後で時間があればお伺いしたいと思います。
　次に進みます。
　御承知のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドで日本の米は関税化の特例措置として認められたものでありますけれども、この特例も七年目以降には再び厳しい交渉が予想されるわけであります。
　ところで、国内では人気のないタイ米でありますけれども、皮肉なことに沖縄では伝統的に泡盛の原料として必要不可欠のものでございます。これまで特例的に輸入されてきておりますけれども、ただその際、政府の輸入買い入れ価格と業者への売り渡し価格との差益をめぐって問題になっておりますけれども、タイ米のトン当たり平均輸入価格と売り渡し価格の差額を平成元年以降に限って示していただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　平成元年以降五年までの決算をもとにいたしました数値でお答えを申し上げたいと思いますが、差額はトン当たり約九万七千円という状況でございます。
○島袋宗康君　その差益についてを聞いておるんですよ、差益について。
○政府委員（上野博史君）　今、私がお答えを申し上げましたのが差益でございます。要するに、政府買い入れ価格と政府売り渡し価格との差額というのが九万七千円でございます。
○島袋宗康君　そこで、九万七千円の差額でありますけれども、私の手元で調べた結果はトン当たり四万円で輸入して売り渡し価格が十四万で、大体今の九万七千円、約十万の差益があるわけでありますけれども、今回のＷＴＯの論議の中でやはりこの問題については整理する必要があるのじゃないかというふうに考えます。
　原料米の輸入について、一部の輸入を直接業者に任せることはできないかどうか、ＷＴＯを軸とした新たな貿易体制の流れに沿い、その輸入実績は七年目以降の交渉にも有利に作用すると私は思います。
　また、泡盛やしょうちゅうなどに対しては、従来、ＥＣなどから国内業者を優遇しているという批判があり、その圧力に対して政府は零細業者の国際競争力を問題にして抗弁してきているわけでございます。競争力の弱い原因は、泡盛の場合には原料コスト高にあると言われてきました。したがって、原料米の輸入を業者に任せることは競争力をつけることになると考えます。
　この際、政府は、泡盛の原料米に限り業者が直接輸入できるような方途を考えてはどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　業者が直接輸入するというおっしゃり方でございますが、それは国家貿易の管理のもとでございますので、業者で直接輸入という、ほかの乳製品とか何かは関税相当量を払えば国内へ入れられますけれども、米についてはそういうことはできません。
　おっしゃるところは、きょう大塚委員からも御質問が出ましたが、ＳＢＳ方式というようなことで、輸入業者とそれから国内の卸売業者等が売買同時契約方式、ＳＢＳ方式で輸入するような場合にはその業者の意向が反映してくる、そういうことでございまして、その場合においても一定の差益を徴収いたしますから、これは国際約束に従って許されておりますから、したがって御期待するような輸入業者が手に入れる価格になるかどうかは検討を要するのではあるまいかというふうに思っています。
○島袋宗康君　もう時間がありませんので最後になりますけれども、タイ米に限らず、この膨大な在庫輸入外国米を今後どのように利用して処理するおつもりなのか、その辺についてお伺いします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　しばしばお答え申し上げているとおり、国産米の需給関係に影響を及ぼさないように息長く中期的な視点に立ってこれを処理いたしたい、さように思っておりまして、低価格の何と申しますか、標準価格米的なもの、業務用米あるいは加工用の用途というものを考えております。
○西野康雄君　新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。
　まず、総理と外務大臣にお伺いをいたします。
　ＷＴＯ、私の党の立場としても、農業従事者の皆さん、あるいは皮革産業に従事している皆さん、あるいは食品に対して非常に安全の問題に対して疑問を呈しておられる方、そういう方々の立場を考えるというと、とても賛成というふうにはまいらないわけですが、大和総研理事長の宮崎勇氏が十一月二十三日付の朝日新聞紙上で、ＡＰＥＣも、ＷＴＯを効果的なものにするものであるべきだ。進め方について言えば、同一政策を同一時点で行うのは無理がある。アジアの多様性とは、人種、自然環境、言語のほかに、経済の発展段階の違いを意味する。自由化の時期は努力目標としてならいいが、がっちりしたものでは具合が悪い。強行すれば、経済発展が進んでいる国により有利になってしまう。過去にも強い経済力を背景に弱い国に圧力をかけたケースがあっただけに、あくまで緩い形であるべきだと思う。こう述べられておいででございます。
　発展途上国を多く含むアジアに対して、またアフリカに対してもそうですが、慎重に対処しなければＷＴＯ加盟がアジア諸国だとかアフリカ諸国とかの摩擦材料になりかねないんじゃないか、そういう思いが私もいたします。
　そこで、総理並びに外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　ＷＴＯは、議員も御承知のとおり、世界百二十五という大変多くの国と地域が参加をして、合意の上いよいよスタートしようと、こういうわけでございます。
　一方、ＡＰＥＣも、これまた先般ジャカルタで開かれた会議におきまして、インドネシアのイニシアチブで自由化の方向を打ち出したわけでございます。私どもは、ＡＰＥＣで自由化の方向を打ち出すのはむしろ先進国が打ち出して、発展途上国はどうもそれはちょっと待てと、こういう議論になるのではないかと思っておりましたが、そうではなくて、むしろインドネシアがイニシアチブをとると、こういう状況でございました。
　考えてみますと、これはいろいろ議論のあるところでございますが、ＯＥＣＤが発表いたしました試算、つまりＷＴＯができて貿易が今度自由化されていく、関税が引き下げられていく、ルールができるということになると、できないときに比べて相当な経済量、貿易量が多くなる、そういう試算を出しましたが、その試算の中で、発展途上国がより多く影響を受けて、つまり貿易が多くなるという数字が出ております。これらを見ましても、私はプロセスはいろいろあると思いますけれども、結果として発展途上国にも多くの利益が出るだろうというふうに思っております。
○国務大臣（村山富市君）　今、外務大臣が答弁されて、もうそれで尽きるわけでありますけれども、私も先ほども申し上げましたように、ＡＰＥＣの会議に参りまして、これは十八の国と地域が参加しているわけですが、先進国もあれば発展途上国もあるし、発展途上国であってある程度発展した国もあれば、まだこれからという国もあります。そういう国内事情の違いはあるけれども、相互にやっぱり補完し合い協力し合って地域全体の発展を競う、こういう意味で合意もしているわけであります。私は、ＷＴＯのこの合意でこれから経済、貿易全体が拡大する、その拡大する恩典というものはアジアの諸国にもやっぱり享受されるものであるというふうに思いますし、ある意味ではＡＰＥＣはＷＴＯを補完する意味で大きな役割を果たすのではないかというふうに思いますから、そういう摩擦は起こらないというふうに考えています。
○西野康雄君　ただ、十月四日の国連第四十九回の総会でタンザニアの大統領が、アフリカはガットの合意で失うものしかない、こういうふうな見解も述べられておいででございます。このことだけ少し申し上げておきます。
　私は、西野康雄というほかに講談師で旭堂小南陵という芸名を持っております。農学部を出た者あるいは農業学校を出た者が後継者にならないと言われるとまことにつらい部分がございます。私も近畿大学の農学部と大阪府立大学の農学部の大学院を卒業した者でございますだけに後継者と言われるとつらいのでございますが、勉強すれば勉強するほど日本の農業の先行きというものが大変に不安になってまいりまして、人からなぜ果樹園芸か蔬菜園芸か選ばなかったのかと言われたときに、僕は寄席演芸を選んだと、こういうふうに答えるようにしております。しかし、その時点では本当に農業というものをやるというふうな者に対して大変なハンディーがある。経済評論家だとか政治評論家は自由競争させたらいいんだと言うけれども、しかし日本の農業従事者の方々はきっちりと思ってはるんですが、ハンディーが物すごくある。
　大河原農水大臣にお聞きしますが、日本の農産物の高価格は土地にかかる税金、人件費等々の要因もありますが、一般に皆が見落としているのが農機具、肥料、飼料、農業の高さ。例えば、参考人の方も前におっしゃっていましたが、トラクターは輸出用は平均して一馬力当たり二万円、日本では国内向けは一馬力当たり十万、ですから三十馬力のトラクターは輸出用は六十万、ところが国内向けは三百万、こういうふうな実態が見受けられるわけですね。ですから、ＷＴＯの協定加盟で農産物の内外価格差の増大、すなわち安い農産物が流人して農業の打撃ははかり知れないわけですが、国内の農業の足腰を強くする、基盤整備も必要ですけれども、こういった生産の基礎材の流通のあり方、あるいは価格形成のあり方、こういうものをきっちりとしていかなければならないし、こういうことが今、農業従事者の方にとっては不安な点だと思います。
　大河原大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答えを申し上げます。
　農業生産基盤等も大事だと、これはそのとおりでございまして、我々はそれを進めているわけでございますが、やはり生産資材を含めたコストの低下、この点については我々としても今後最も配慮しなければならないというわけでございます。
　今、農業機械を例にお話ございましたけれども、これについても、農機具メーカーのしばしばのモデルチェンジ、アタッチメント程度を変えてそれを農家に持ち込むというような点とか、部品の共通化もできておらぬというような問題等もあるわけでございますし、それから肥料等についてもばら流通あるいはフレコン流通というようなことによって流通コストを下げるとか、それぞれ御指摘のようなコストの引き下げはその部分にも残っており、またその取引形態等についても従来の惰性で行っており、このような厳しい農業情勢についての一層検討を要する点もあるというふうに思います。
○西野康雄君　本当はこの項目は通産大臣にもお聞きしたいんですけれども、時間もございません。
　質問通告しておりますので、まず、厚生省の方にお伺いをいたしますが、食品の安全性を確保することは国民の生命、健康を守る上において欠くべからざるものです。
　今回の衛生植物検疫措置の適用の、項目を読んでおりますと、第三条、衛生植物検疫措置は国際的な基準、指針、勧告に基づかなければならない、ただし科学的に正当な理由がある場合等には国際的な基準より高い保護の水準を維持することができるとあります。この場合の「科学的に正当な理由」とは何を指すのか。また、科学的正当な理由があるならば、国内の高い保護水準を国際的に広めていくという、そういう努力をきっちりとすべきではないかなと思います。国内の高い保護水準を低い国際保護水準に合わせるということは消費者感情としても納得いかない面があります。この辺について厚生省の所見をお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　お尋ねの「科学的に正当な理由がある場合」とは、例えば食品の摂取最や食習慣の違いによりまして国民の健康が国際基準では十分に確保できない場合等が考えられると思います。我が国においては、米やリンゴのように日本人の摂取量が多いことから国際基準より厳しい残留農薬基準を定める場合がこれに該当するものと考えております。
　御指摘のとおり、ＳＰＳ協定ではこのような科学的な正当な理由がある場合においては国際基準よりも厳しい措置をとることができると規定されており、この協定の締結においても国民の健康確保に支障を及ぼすような基準の緩和を行う必要はないものと考えております。
　さらに、厚生省としましては、食品の国際基準を定めているコーデックス委員会においては食品の摂取量が国や文化、民族によって異なっていることを主張していくとともに、我が国においても関連科学の研究を進め、この成果を国際基準に反映できるよう、コーデックス委員会への一層積極的な参加を進めていきたいと考えております。
○西野康雄君　コーデックス委員会というのは食品企業の関係者が多く参画しております。ですから、甘い基準になるということはこれはもういつも指摘されていることでございます。ですから、その甘い基準に合わせることがないようにということをば申し上げまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。
○委員長（矢田部理君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年十二月二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成六年十二月二日
　　　　午後一時開議
　第一　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
　　　　の締結について承認を求めるの件
　第二　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴
　　　　う著作権法の特例に関する法律の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定
　　　　事業団法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第五　農産物価格安定法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第七　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第八　主要食糧の需給及び価格の安定に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第九　原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏信君外
　　　　六名提出）
　第十　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　世界貿易機関を設立するマラケシュ
　　協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　著作権法及び万国著作権条約の実施
　　に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格
　　安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第五　農産物価格安定法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第七　関税定率法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第八　主要食糧の需給及び価格の安定に関
　　する法律案（内閣提出）
　世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策
　　の確立等に関する決議案（仲村正治君外二十
　　一名提出）
　日程第九　原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏信
　　君外六名提出）
　日程第十　原子爆弾被爆者に対する援護に関す
　　る法律案（内閣提出）
　会期延長の件
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　世界貿易機関を設立するマラケ
　　シュ協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　著作権法及び万国著作権条約の実
　　施に伴う著作権法の特例に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価
　　格安定事業団法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　農産物価格安定法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第七　関税定率法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第八　主要食糧の需給及び価格の安定に
　　関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第四、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、日程第五、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、日程第六、特許法等の一部を改正する法律案、日程第七、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第八、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、右八件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。世界貿易機関設立協定等に関する特別委員長佐藤孝行さん。
　　　　—————————————
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結
　　について承認を求めるの件及び同報告書
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作
　　権法の特例に関する法律の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　　法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤孝行君登壇〕
○佐藤孝行君　ただいま議題となりました八案件につきまして、世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、各案件の概要について、世界貿易機関設立協定から申し上げます。
　貿易自由化と貿易ルールの強化を目指して一九八六年九月に開始されたガットのウルグアイ・ラウンド交渉は、昨年十二月に妥結し、本年四月にモロッコのマラケシュで開催された閣僚会合において、交渉の成果を取りまとめた本協定等を添付した最終文書への署名が行われました。
　本協定は、世界貿易機関を設立し加盟国間の貿易関係を規律する共通の制度上の枠組みを提供すること、関税その他の貿易障害を軽減し、国際貿易における差別待遇を廃止すること等を目的とするものであり、従来のガットが対象としていた物品の貿易に加え、サービス、知的所有権といった新しい分野を含む幅広い分野について規律を策定し、貿易ルールについて定める諸協定をすべて附属書に取り入れ単一の国際約束に取りまとめ、一方的措置への規律の強化を初め紛争解決手続を改善強化しようとするものであります。
　次に、この協定の実施等に伴う国内法の整備について申し上げます。
　まず、著作権法及び万国著作権条約実施特例法改正案は、協定により我が国が保護の義務を負う実演、レコード及び放送を著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送として追加すること等とするものであります。
　次に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法改正案は、すべての乳製品の国境措置が関税化されること等に対処し、畜産振興事業団が行う指定乳製品等の輸入に係る調整の業務を整備しようとするものであります。
　次に、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法改正案は、繭及び生糸の国境措置が関税化されること等に対処し、蚕糸砂糖類価格安定事業団が行う生糸の輸入に係る調整の業務を整備しようとするものであります。
　次に、農産物価格安定法改正案は、でん粉の国境措置が関税化されること等に対処し、政府が買い入れたでん粉等の売り渡しに係る規定を整備しようとするものであります。
　次に、特許法等改正案は、協定に対応して、特許期間を出願日から二十年とし、ブドウ酒等の地理的表示の保護を強化する等の措置を講ずるとともに、日米合意等を踏まえて、外国語書面により特許出願ができる制度及び特許後に異議申し立てを行う制度を創設する等、工業所有権制度を整備しようとするものであります。
　次に、関税定率法等改正案は、農産物のうち現在行っている輸入制限等を関税化する品目について、関税率の引き上げ及び関税割り当て制度等を導入するなど所要の改正を行うとともに、現行の実行税率となっている関税率水準を原則として基本税率とするものであります。
　最後に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案は、近年における米穀の生産、流通、消費をめぐる諸情勢の大きな変化並びに協定の実施に伴う新たな国際的規律に対応するため、今後とも米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化等が図られるよう、食糧管理法を廃止するとともに、新たな制度を構築しようとするものであります。
　以上各案件は、本院に提出され、去る十一月二日本会議において各案件を審査するための本特別委員会が設置され、引き続き趣旨説明及びこれに対する質疑が行われました。
　本委員会においては、同月七日各案件について政府からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入り、二十八日には公聴会、また、同日委員を福島市に派遣して、いわゆる地方公聴会を開催し、有職者から意見を聴取するなど慎重な審査が行われました。その詳細については、会議録に譲ることといたします。
　かくて、昨十二月一日質疑を終了し、引き続き討論の後、採決を行いました結果、世界貿易機関設立協定は多数をもって承認すべきものと議決し、著作権法及び万国著作権条約実施特例法改正案及び特許法等改正案は全会一致をもって、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法改正案外四法律案は多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第二及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三ないし第五、日程第七及び第八の五案を一括して採決いたします。
　五案の委員長の報告はいずれも可決であります。五案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、五案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　仲村正治君外二十一名提出、世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対
　　策の確立等に関する決議案（仲村正治君外
　　二十一名提出）
○議長（土井たか子君）　世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。仲村正治さん。
　　　　—————————————
　世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策
　　の確立等に関する決議案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案につきまして、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主新党クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案
　　本院は、世界貿易の発展並びに自由貿易体制の維持強化によってもたらされる幅広い国民的利益等を慎重に考慮し、農業協定を含む世界貿易機関設立協定を承認し、また、これに関連する国内法を可決した。しかしながら、これに伴い、農業をはじめとする分野で少なからぬ影響が生ずるおそれがある。
　　よって政府は、これらの影響を極力緩和し新たな国際環境に対応し得る構造を構築するとともに、特に農業については、予算措置について特別の配慮を払う等万全の国内対策を講ずるほか、食料自給力の強化、食品の安全性の確保等を図り、国民生活の安定に遺憾なきを期すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　我が国は、ガット体制のもとで自由主義経済の恩恵を受け、戦後の廃墟の中から奇跡的に国家の再建に成功し、今や世界経済をリードする主要先進国の一員となる等、目覚ましい経済発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、戦後四十数年、国際貿易の拡大と進展は目覚ましく、ガットにかわる新たな国際機関設立の必要性が論じられ、一九八六年九月、プンタデルエステ宣言に始まったウルグアイ・ラウンド交渉は、各国のさまざまな利害を乗り越えた末、本年四月、ガットにかわる新たな自由貿易体制を維持強化するための世界貿易機関設立をうたったマラケシュ宣言をもって、その七年七カ月の交渉に幕をおろしました。
　世界貿易機関すなわちＷＴＯを設立する今回の協定は、従来のガットが扱ってきた物の貿易に加え、サービス、知的所有権、紛争解決の強化といった分野を取り込み、新たな自由貿易の枠組みをつくるものであります。
　ＷＴＯのもとでは、今後、先進国と途上国との対立の調整が必要となる「貿易と環境」「貿易と労働」という新たなテーマの確立作業が予定されるなど、我が国としてもかかる重要な課題に積極的に関与し、先進国として、また、アジアの一員という立場を生かしつつ、ＷＴＯの今後の活動に積極的に参加すべきものと考えます。
　一方、我が国内に目を転じますと、米のミニマムアクセスを受け入れるなどにより、農業を初めとする分野で少なからぬ影響が生ずるおそれがあります。このため、特に農業分野においては、政府が六カ年で六兆百億円の事業費をもって講ずる予定の農業合意関連対策について予算に特別の配慮を払うなど万全を期し、これらの影響の緩和と新たな国際環境に対応した農業構造の構築を図ることが不可欠であります。
　また、主要先進国が食糧自給率を向上させているのに対し、我が国の食糧自給率は低下しており、人口問題や地球環境問題を考慮した場合、このような事態はまさに憂慮すべきことであります。
　このような状況を踏まえて、政府としては、引き続き、基礎的食糧である米は国内自給を基本とするとともに、その他の農産物についても可能な限り国内生産を維持拡大するように努め、食糧自給力の強化を図るべきであります。
　さらに、輸入農産物の増大が予想される中、国民に安全・新鮮な食糧の安定供給を図る観点から食品の安全性の確保に従来以上に意を用いるなど、国民生活の安定に遺憾なきを期する必要があるものと考えます。
　本院におきましては、過去、第九十一回国会において「国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図る」、第百一回国会において「国民生活安定のため、食糧自給の方針を堅持する」、第百十三回国会において「米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない」との決議を行ってまいりました。
　今般、世界貿易機関設立協定の承認に当たり、本院としての決意を表明すべきものと考える次第であります。
　以上、万全の体制で国民生活と農業経営の安定が図られますよう心から希望いたしまして、本決議案の趣旨説明とさせていただきます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められております。これを許します。農林水産大臣大河原太一郎さん。
　　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府といたしましては、世界貿易機関設立協定の受諾等に伴い、所要の農業対策を講ずるなど、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第九　原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏
　　信君外六名提出）
　日程第十　原子爆弾被爆者に対する援護に関
　　する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第九、原子爆弾被爆者援護法案、日程第十、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長岩垂寿喜男さん。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者援護法案及び同報告書
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩垂寿喜男君登壇〕
○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案について申し上げます。
　本案は、国家補償的配慮に基づき、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずるとともに、原子爆弾による死没者のとうとい犠牲を銘記するための事業を行うことを目的とするものであり、その主な内容は、
　第一に、健康管理及び医療の給付を行うこと、
　第二に、所得制限を設けない被爆者年金を支給すること、
　第三に、葬祭料制度の発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対し、国家的関心の表明として、また、核兵器廃絶の祈りを込めて、特別給付金として十万円を二年以内に償還すべき国債をもって交付すること、
　第四に、福祉事業として、相談事業、居宅生活支援事業及び養護事業を行うこと、
　第五に、原子爆弾によるとうとい犠牲を銘記し、かつ、恒久平和を祈念するための平和祈念事業を行うこと、
　第六に、厚生大臣の諮問機関として原子爆弾被爆者援護審議会を設けること、
　第七に、都道府県の事業に要する費用に対する補助及び放射線影響研究所に対する補助について法定化すること等であります。
　本案は、去る十一月二十五日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同日の厚生委員会において提出者斉藤鉄夫君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十九日には参考人の意見を聴取し、その後広島及び長崎に委員を派遣し、三十日には現地において意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、昨日の委員会において質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　次に、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について申し上げます。
　本案は、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するための事業を行うことを目的とするものであり、その主な内容は、
　第一に、特に前文を設けて、法制定の趣旨を明らかにするとともに、国の責任において総合的な被爆者対策を実施することを明確にすること、
　第二に、被爆者であって、広島及び長崎で被爆し葬祭料制度の対象となる前に死亡した者の遺族である方に対し、特別葬祭給付金を支給すること、
　第三に、国は、原子爆弾の惨禍に関する国民の理解を深め、その体験を次の世代に伝えるとともに、原爆死没者の方々に対する追悼の意をあらわす事業を行うこと、
　第四に、現行制度における各種の手当等につきましては引き続き支給することとしておりますが、健康管理手当等の手当に現在設けられている所得制限を撤廃すること、
　第五に、福祉事業の実施及び補助を法定化するとともに、放射能影響について調査研究の促進のための規定の整備を図ること等であります。
　本案は、去る十一月二十五日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同日の厚生委員会において井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十九日には参考人の意見を聴取し、その後広島及び長崎に委員を派遣し、三十日には現地において意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、本案に基づく各種の給付は国家補償として行うこととすること等を内容とする修正案が提出され、討論の後、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。石田祝稔さん。
　　　　〔石田祝稔君登壇〕