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○国務大臣（小倉將信君）　孤独、孤立の問題は、複合的な要因を背景として多様な形やニーズが想定され、当事者等の状況に応じて多様なアプローチや手法による分野横断的な対応が求められます。このため、今回の法案では、自治体の関係部署やＮＰＯ、社会福祉協議会、社会福祉法人など、当事者等への支援に携わる幅広い主体で構成する孤独・孤立対策地域協議会を設置をいたしまして、構成機関等が共通の情報及び認識の下で当事者等への個々の支援を円滑に行えるようにすることとしているものであります。
　また、協議会を構成する機関等で協議した結果を踏まえ、当該機関等で連携協力して支援を行うものであります。このため、支援を行うことができない機関等に対して意に沿わない支援を強いるものではありませんし、御指摘のような協議の結果に基づく支援を行えない場合は想定されないものと考えております。
　こうした協議会における連携した支援のためにも関係者間の信頼関係が不可欠でありますことから、官民連携のプラットフォームでの情報共有や意見交換を通じて幅広い関係者が互いに顔の見える関係をつくり、信頼関係を構築していただく中で、協議会における連携した支援へとつなげていただくことも想定しております。
　こうした協議会の円滑な運用の考え方については、地方自治体を始めとする関係者や有識者の意見も聞きながら整理をし、法案成立後の法の施行までに通知等で丁寧にお示しをすることとしておりまして、御懸念のような一部のメンバーに限定される運用にならないようにしてまいりたいと考えております。
○水野素子君　そのようなためにも、本来であれば、法で結果に対して支援を行うというのではなくて、そのような進め方は協議会で定めるものがよろしいのではないかと私は感じますが、次に移りたいと思います。
　さて、この協議会ですけれども、地方公共団体が定めるということで、基本的には調整機関として協議会の構成機関を定めることができるとされています。ああ、済みません、ちょっと一問飛ばしてしまいましたですかね。
　しかし、この調整機関は、事務を統括して連絡調整を行う、そのため、ほかの構成員より情報面でも権限でも圧倒的に優越的な立場になることがあり得ます。協議結果が国や自治体による税金を使った事業になることも考えられます。調整機関もそのメンバーとして実施に参加することになるのですから、利益相反になるおそれはないでしょうか。中立的な立場にある地方公共団体や公務員等が調整を担うべきであって、自身の利益のために行動する可能性のある構成機関等が調整機関として調整することはむしろ禁止すべきと考えますが、小倉大臣に伺います。
○国務大臣（小倉將信君）　孤独・孤立対策地域協議会には、自治体の関係部署のほか、ＮＰＯなどの民間団体、社会福祉協議会、社会福祉法人など、孤独、孤立の当事者等への支援に関係する機関や団体が幅広く参加をすることが想定されます。
　このような協議会を効果的に機能させる観点からは、協議会を設置した地方公共団体の長は、構成機関等のうちから一の機関又は団体に限り、協議会の事務の総括、構成機関等が行う当事者等への支援の状況把握及び構成機関相互の連絡調整を行う機関を調整機関として指定することができることとしているものであります。
　今申し上げた調整機関の役割を踏まえれば、他の構成員に比べて情報面や権限で圧倒的に優越的な立場になるという御指摘は当たらないと思いますし、例えば、地方公共団体や公務員だけではなく、社会福祉協議会等、より現場を熟知をして連絡調整に適している、そういう主体もございますので、こういった地方公共団体や公務員に限る必要もないのではないかと考えております。
　なお、この調整機関の指定自体は任意であります。地方自治体において、その地域の実情に応じて指定の必要性を御判断をいただきたいと考えています。
○水野素子君　ありがとうございます。
　資料二にございますように、例えば子ども・若者育成支援推進法にも同じ枠組みがありますが、もう少し公共的な組織を関係機関に想定しているところもありましたので、今回、上にある孤独・孤立対策の協議会は、やや民間機関の方により可能性を高めているように思えましたし、また、これ自体をビジネスとする民間機関の方が運営に対する体力もありますので、この調整機関になり得る可能性も高いと思いましたので、是非とも、利益相反にならないように、国としてもしっかりと指導をしていただきたいと思います。
　その次の更問いに、問いに移ります。
　さて、十八条に守秘義務定められております。これ、外部に秘密を漏らすことを禁止しておりますが、これ漏らさなくても、その利害関係者であれば、ほかより、その実施に関して関与する方であれば、ほかより有利に情報を得ること自体が不公平となることもございます。
　特に、個人ではなく民間企業を始めとする団体、企業などの組織が調整機関となった場合に、その直接の担当者以外、組織内に情報共有がなされた場合には、そのような利益相反の可能性が高まってしまいますので禁止すべきと感じますが、法文上必ずしも明確ではありません。
　このような組織内の情報共有は禁止されるものでありましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　地域協議会におきまして、孤独、孤立の当事者等への支援内容の協議を行うに当たっては、当事者等が孤独、孤立の状態に至った背景事情など、非常にセンシティブな情報を取り扱うことが考えられます。このため、当事者等が、協議会を構成する関係機関等に対して安心して御自身のことについてお話をいただき、適切な支援を円滑に受けていただけるよう、法の第十八条において、地域協議会の事務に従事する者又は事務に従事していた者に対して、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしているものであります。
　協議会には、団体や企業の立場で参加する場合には当該組織内で職員にもこの守秘義務の規定が適用されることになると考えておりまして、必要な場合に限り、当事者等への支援に当たって組織内の職員間で情報共有ができるものとされておりますが、委員御指摘の、例えばこれにより知り得た情報をその民間企業が自身のビジネスのために活用するということであれば、それは当然、正当な理由がないということでありますので、そういった場合には情報共有することは当然できないものと考えております。
　今回の守秘義務の規定に関することも含めまして、協議会に係る運用の考え方につきましては、地方自治体を始めとする関係者の意見を聞きながら関係機関とも協議の上で整理をし、法案成立後の法の施行までにしっかりとした通知等でお示しをしたいと思っております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　今、インターネットも普及していますから、情報が社内で流通しやすいという状況もありますので、是非しっかり、ガイドラインにおきまして利益相反に当たらないように国からも指導をしていただきたいというふうに思います。
　さて、反面、二十八条、この守秘義務違反に対する刑事罰、設定されております。この構成機関、参加も任意であることから、この刑事罰、やや強過ぎるように逆に感じる面もあります。ですので、私はやはり、調整機関としての事務は公平性と守秘が法的にあらかじめ担保されている地方公共団体や公務員が行うべきではないかと思うところがあるんですけど、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　調整機関がその地方公共団体や公務員に限るべきではないということは先ほど答弁をしたとおりでございますが、他方で、この守秘義務の罰則が強過ぎるのではないかという点につきましてでありますが、第十八条に定める守秘義務規定に違反した場合の罰則の規定、第二十八条につきましては、他の制度、例えば社会福祉法上の重層的支援体制整備事業の支援会議、あるいは児童福祉法上の要対協、要保護児童対策地域協議会、こういった他の制度における類似の会議体を定める法律においても同様の規定を設けているものでありますので、御指摘のような、ほかの法律と比べて強過ぎる規定であるとは考えてございません。
○水野素子君　そうでありましたら、こちらの参加される機関の皆様に、守秘のガイドラインと、それを破ったときには刑事罰があるということをしっかりと御周知いただきたいと思います。
　最後に、一つ抜かしてしまった五番目の質問をお尋ねして最後にしたいと思います。
　この先ほど来お話をさせていただいている協議会でございますが、これが、都道府県あるいは地方公共団体がこれを設置する努力を負うということで、この場合、都道府県あるいは同じ都道府県内の区市町村がばらばらに設置をしてしまうと、政策の重複あるいは矛盾、そのような非効率になる可能性もあり、また、住民において情報が錯綜して混乱を招く可能性もあるのではないでしょうか。
　そのため、この協議会の全体の枠組みについて国が示すべきと考えますが、小倉大臣、お尋ねいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　孤独、孤立の問題への対応は、住民に身近な存在であります地方自治体の役割が非常に大きいと考えておりまして、今回、自治体における役割を法律上明確にさせていただきました。
　地域協議会は、各地域において個々の当事者等への具体な支援の内容について関係機関等の間で協議をする場であり、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下で協議会を構成する関係機関等が共通の情報と認識を持つことで、様々な背景事情を持つ個々の当事者等への効果的な支援につなげていただくことを想定しております。
　この際、例えば、地域によってはＮＰＯ等の活動が活発ではないところがありますなど、地域に存在している社会資源は様々であると承知をしておりまして、各地域の実情に応じた連携基盤の構築を図りながら孤独・孤立対策を講じていくことが重要であると考えております。この点、自治体からも、地方自治体からも、地域の実情に応じた画一的ではない柔軟な運用とするよう御要望いただいているところであります。
　他方で、地域協議会の、先ほど申し上げているように、具体の運用につきましては、国としても、法案成立後の法の施行までの間に、関係者の、地方自治体も含めた関係者の御意見を伺いながら考え方をまとめて通知にしたいと思っておりますので、自治体の皆様方にも分かりやすいような、そういったものをお示しできるように努めていきたいと考えています。
○水野素子君　是非とも、情報を、国及び地方自治体の方で情報を共有し、そしてよく意見交換もしながら、有機的な形で孤独、孤立の対策を進めていただければと思うところであります。
　この後、孤独、孤立の具体的態様、私は母子家庭の孤独あるいは貧困につきましてもお尋ねしたかったのですが、今日は時間が参りましたので、またの機会にしたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　今日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭に、先ほど上月先生の方からＮＰＯの件がありました。非常に良かったなというふうに思いました。野党だから何か変えられないわけではなくて、こうして皆さん質疑を聞いてもらうことで問題の認識が共有できて改善に向かうというのは非常に国会のあるべき姿だなというふうに、今静かな感動に私は包まれております。本当にありがとうございました。
　今日は、孤独、孤立の質疑ということで、まず、先ほど総論を水野議員が質問をいたしました。これから各論として、そしてまた、後日、水野議員がまた各論をやっていくということになるというふうに思います。
　今日、私は、高齢者のことについて、これを中心に質疑をしたいというふうに思っているんですけれども、冒頭、女性の件もこれやっぱり質疑をしておかなくてはいけないということで、質疑をさせていただきたいというふうに思っています。
　これ、予算委員会でも取り上げた件なんですけれども、資料の一を御覧ください。
　レイプのもみ消し疑惑というものがありまして、予算委員会で取り上げさせていただきました。当時、警察庁の方からも大変に心強い、ある種当然の御答弁いただいているんですけれども、その後の進みというのに、鹿児島で起こった件なんですけれども、鹿児島の方からも疑念の声が上がっているということで質疑をしたいというふうに思っています。
　これは、コロナの宿泊療養施設で、鹿児島県の医師会の職員が現場で働く看護師に性的暴行を宿泊療養施設で複数回に及び行ったという事件でございます。これ、告訴をされておりますと。
　この問題は多くの問題点がありまして、医師会が調査を行うも、被害者に調査結果、これ本人に伝えることなく同意があったというふうに発表いたしておりまして、ＮＨＫの報道にあるように、専門家からも、そして鹿児島県もこの調査に疑問を呈しているということがある上、加害側は医師会ということで圧倒的に強い立場にあった上に、加害側の父親が鹿児島県警の職員であるというふうに被害者に伝えた上で性的暴行に及んでいると。
　さらには、被害者が同僚や職場の仲間に支えられてようやく県警に告訴の相談に行ったときに、女性警察官が出てきてこれ対応していただいたんですけれども、被害者に告訴を思いとどまらせるような内容を数時間に及び行ったということになっておりまして、帰り際に告訴はしませんよねというふうに被害者に対して念押しをしていたということになっております。こういった点で幾重にもひどい内容になっているんですね。
　予算委員会に、警察庁より疑念を持たれないよう適切な対応の御答弁いただきましたけれども、これ告訴をしてから一年半近くたっているのにいまだに事件送致されていないという大変に不可解な状況となっています。しかも、先週の報道によれば、レイプ加害者とされる人物の父親は、元警察職員ではなくて、再任用され三月まで現職として鹿児島県警にいたということが明らかになりました。そのほかの家族も警察職員だと判明がしたということなんですね。
　もうこれはびっくりするような状況で、だから、県民からは、被害者の告訴を女性警察官が退けようとしたのか、だからいまだ事件送致されず、厳重処分の意見書も付されず、不起訴が前提になっているのではないかということで、こういう疑念の声が上がっておりまして、私の下にも届いているんです。警察庁は身内に甘いという批判も上がっているんです。
　私、こうした疑念を持たれることがあってはいけないというふうに思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの御事件につきましては、御紹介ありましたように、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して捜査中の事件と承知しています。
　御質問の中では当該事件関係者の親族のことなどについても御言及がございましたけれども、何分個別事件の具体的な内容に関わりますことにつきましてはお答えを差し控えたいと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げますけれども、都道府県警察において告訴を受理した場合には、被告訴人、いわゆる加害者がどのような関係の者であるかにかかわらず、あくまで個々具体的な事実関係に即して、警察としては公平そして中正な姿勢を堅持して捜査を遂行することとなります。
　また、警察庁といたしましても、都道府県警察に対しまして、性犯罪捜査に当たっては被害者の心情に十分配意すること、それから警察のそうした姿勢にいささかも疑念を持たれることのないように指導しているところでございます。
○塩村あやか君　警察庁の姿勢というのは非常に正しいと思いますし、そうあるべきだというふうに思っているんですが、やっぱりもうこれは鹿児島県警の問題なのではないかというふうに私は感じているところでございます。しっかりと指導をしていただきたいというふうに思っておりますし、こうした疑念が出るのは当然の状況になっておりますから、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　本当に今、被害女性が大変な思いをしているところでございます。何かあってはいけないというふうに思っておりますし、こうした事案で何が起こるのかといえば、御本人とそれを支援する方に対して誹謗中傷が飛んでいくというとんでもないことになっているんですね。加えて申し上げれば、私の元にも圧力がありました、この件で。ここで申し上げるのはどうかなというふうに思うので、非常にもう包んでお話をするんですが、まあ圧力があったんですよ、この件について。となると、鹿児島で一体何が起こっているのかというふうに私は本当に疑問を感じざるを得ないと。このことはもうさっきお伝えさせていただいているので、もうしっかりとやっていただきたいなというふうに思っています。
　一般論としてお伺いしたいんですけれども、自分の父親は警察職員であるということを被害者に伝えて、告訴は無駄であると思わせながら強制性交に及んでいるという、これ、今回本当に大変に悪質なものなんですね。一般論として、親が警察職員であることにより強制性交に及び被害者の口を封じようとした場合の悪質性というのはあるのかないのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渡邊国佳君）　一般論でということでのお尋ねではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、鹿児島県警察において捜査中の個別事件におきまして、被告訴人がどのような言動をしたのかということに関わることでありますので、なかなか一般論としてお答えすることは難しいかというふうに思います。
　その上で、個別の事件を離れた上で申し上げさせていただきますと、先ほども申し上げましたとおり、都道府県警察において性犯罪に関わる告訴を受理すれば、告訴人、いわゆる被害者を始めとした関係者から丁寧に事情聴取して、様々な証拠を精査して、被告訴人、加害者による犯行については動機、経緯、態様などを解明するなど所要の捜査を遂げ、検察庁に送付しなければならないものと承知しております。
○塩村あやか君　もう是非その方向でしっかり対応していただきたいというふうに思っています。
　被害を受けられた女性のことをちょっと考えていただきたいんですね。人によっては本当に自分で自分を追い詰めてしまうような状況になってしまうというふうに思いますし、私から見ていても非常にやっぱり危ないというふうに思いますから、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続いて、高齢お一人様問題について入りたいというふうに思っております。ちょっと質問数多いですので、端的にお答えできる部分はしていただけると有り難いというふうに思っています。
　資料の二を御覧ください。
　昨今、高齢お一人様と高齢お一人様予備軍が注目を浴びています。私も四十代となって、お世話になった先輩方と久しぶりに会ったり地域の方との交流に参加をすると、結果としてこの問題に行き着く話がたくさん出てまいります。地域の方とのボウリング大会に出席をしたときには、メンバーだった方がコロナ禍でお亡くなりになっておりまして、無縁仏に入ったということでございました。名前も分かっているのに無縁仏に入っていくと、そういう時代なんだというふうに思います。日本で今三十人に一人が無縁仏に入るということで、これ、大阪は九人に一人ということで、本当に深刻な問題だというふうに私は思っています。
　そこでお伺いしたいんですけれども、政府は、高齢お一人様、そして高齢お一人様予備軍の数を把握をしているのか、推計でいいので教えてください。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、政府としては、高齢お一人様、あるいは高齢お一人様予備軍といった用語は使用しておりませんが、仮に高齢お一人様を高齢の単独世帯、高齢お一人様予備軍を高齢の夫婦世帯と考えますと、令和二年国勢調査結果によりますれば、六十五歳以上の単独世帯は約六百七十万世帯、夫婦共に六十五歳以上の夫婦世帯は約五百八十万世帯となっております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　このまま放っておくと、どんどんどんどんと高齢お一人様になっていく可能性が強くて、よくメディア等で言われているのは、二〇四〇年には高齢お一人様が一千四百万人に迫る勢いだということなんですね。もう人ごとではないですね。というか、私もその当事者でございますから、本当に人ごとではない、自分事でございますということで、資料の三を御覧ください。
　これは、ソロマップと呼ばれる高齢期から最期を迎えるまでのプロセスなんですね。
　自立期から移行して医療機関にかかって、そこからまた移行して、そして自宅に戻ったり介護を受けたりすると、そこからまた移行して施設に入ったりと、そしてまた移行して長期療養に入っていく、そしてまた移行して最後お亡くなりになるということで、赤枠で囲ってある移行の部分で、移っていくという部分、移行の部分でフェーズが変わってしまうために支援が切れてしまい、孤独に陥ってしまうポイントになるということが指摘をされていますと。
　お一人様といっても本当に様々で、現状は支援を必要としないという人も多いということは必要なんですけれども、ここに注意をすることは必要なんですけれども、大多数が最後は一人で亡くなっていくという事実に今から対応していくことは、この法案もできたことですし、私は非常に重要だというふうに考えています。
　昨年からレクで、相談と支援をつなぐコンシェルジュとかコーディネーターが必要であるというふうに私、指摘をさせていただきました。この問題、法案が出てくる前から非常に私も興味を持っていたので、ずっとこの問題、私、追ってきたんですね。で、本年三月のプラットフォームの分科会三でこの必要性が挙げられたということは非常に歓迎をしたいというふうに思っています。
　この事業の本格実施に向けて、つなぎの支援のコンシェルジュとかコーディネーターの育成と確保、どのように実現をしていくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会三におきましては、相談支援に係る実務的な相互連携の在り方をテーマに、一元的な相談支援体制について実践的な試行を行いつつ、相談と支援をつなぐための各主体の連携等について検討を行っております。
　一元的な相談支援体制の試行を現在行っておりますが、この中で、つなぎ支援コーディネーターは、孤独、孤立の幅広い相談に対応する上で、相談者が深刻な状況の場合、相談員と協議の上、相談者を支援団体等につなぐ支援も行っており、相談から支援につなぐに当たって大変重要な役割を担っていただいているところです。
　他方で、つなぎ支援コーディネーターとなれる人材は不足しておりまして、その育成確保が課題となっております。したがいまして、より多くの相談員につなぎ支援コーディネーターとの協議に参加をしてもらい、コーディネートの経験を蓄積してもらうことや、コーディネーターとの情報交換の場を今設けるなどしているところであります。
　一元的な相談支援体制の試行事業については、令和五年度も試行を行いつつ、その結果を踏まえて本格実施に向けた環境整備を行うこととしております。それに併せて、つなぎ支援コーディネーターの育成確保も含め、引き続き孤独・孤立対策官民連携プラットフォームで検討を深めてまいりたいと考えています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　前に進んでいるのだなというふうには思っているんですけれども、やっぱりこれは数が不足すると、移行期にぽろっとそこから外れてしまう方が多くなってしまうので、これが当たり前になるように是非前に進めていっていただきたい、数を増やしていただきたいというふうに思っております。
　続いて、このマップに関連する話なんですけれども、高齢お一人様が置かれている入院の問題についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　二〇一八年に厚労省は、身元引受人がいないということを理由に病院は患者の入院を拒んではならないという通知を都道府県に発出をしていただいていますが、多数の医療機関や介護施設で身元保証人をいまだ求めているという現実がございます。
　これ、実態をどのように把握をしているのか、実態を教えてください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　内閣府の消費者特委におきまして、平成二十九年一月に身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議、これ取りまとめていただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度に医療機関の調査を行っております。その結果によりますと、六五％の医療機関で入院時に身元保証人等を求めていることが明らかになったという結果を把握をしております。
　また、介護施設におきましても平成二十九年度に実態把握の調査を行っておりまして、当該調査の結果、約九六％の施設において入所時の契約書に本人以外の署名、こういったものを求めているということを厚労省としては把握しております。
○塩村あやか君　分かりやすい御答弁ありがとうございます。
　つまり、今後まだ問題がたくさん出てくるんだろうなというふうに思っています。少しずつその理解は広まっているようなんですけれども、今後高齢お一人様が増えるに従って解決しない問題が出てくるんだろうなというふうに思っています。
　では、なぜ病院や施設が身元保証人を求めているのかといえば、本人の身体能力とか判断能力が低下をしたときに、支払の保証や担保、遺体の引取り、そのお部屋の引渡し、急変時の入退院の手続など、病院や施設では対応できないことをしたり、そして医療同意ですね、延命含めて。そして、サービス提供の選択とか決定とか相談など、本人の意思決定が必要な契約を本人に代わって行ったりすることにあるから、これが理由で求められているんですね。
　昨今、成年後見制度が知られてはいるんですけれども、判断能力が欠如した場合に、成年後見制度でできること、できないことがあると思うんですけれども、それは何か、教えてください。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　認知症や知的障害等の理由で判断能力が不十分な方々、これ、財産の管理ですとか介護などのサービス、施設への入所に関する契約、こういったものに対して自ら行うことが困難な場合がございます。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するということで、成年後見人制度、こういったものがあるというふうに承知をしております。
　成年後見人の代理権の範囲、これについて、厚生労働省ではガイドラインを策定して周知を図っているところでありますが、財産に関する全ての法律行為が含まれておりまして、具体的に申し上げますと、本人の健康状態に応じた医療サービスが受けられるよう必要な診療契約を締結するとともに、それに伴う診療費、入院費について、医療機関からの請求に応じて本人の資産の中から支払を行う、こういったことが後見人において代理の範囲だというふうに考えております。
　また一方で、医療行為の同意、これにつきましては、本人の一身専属性が極めて強い行為でございますので、第三者である成年後見人に医療同意の権限はないというふうに考えております。
○塩村あやか君　そうなんです。これ、大変な問題がやっぱり残っているわけなんですよね。
　なので、やはりどうやって本人の意思を担保していくのかということが焦点となってくるというふうに思っています。仮に保証人がいたとしても、先に保証人が死亡したりするケースもあるわけなんですね。支払能力があったとしても、本人死亡後に費用の回収ができない可能性も出てきまして、こうした問題も残っていると。
　こうした問題を解決することが重要であり、コンシェルジュとかコーディネーターの普及はやっぱり急務だというふうに思うんですね。死後まで含めた支援がやっぱり重要だというふうに私は思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしや人生を最後まで続けていけるよう、現状では、先生御指摘のケースも含めて、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど、様々な関係者がチームとなって日常的に見守り、本人の意思や状況を継続的に把握する中で、例えば必要な専門家や支援機関につなぐなど、必要なときに適切な支援につなげていく取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、地域において包括的に支援をしていく体制の構築が大変重要であるというふうに考えております。
　その上で、今国会で提出をしております法案では、第十一条で地方自治体における関係者の連携、協働の促進に係る規定を盛り込んでございまして、今後は、各地域において、孤独・孤立対策に関係する機関等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論するなど、連携基盤の構築を推進することも期待をされています。
　したがいまして、本法案により、専門家も含め、高齢者を地域で様々なケースで支える関係者が連携した取組が一層進むものと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。これ、機能するように、しっかり機能するようにということで私は期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　お一人様の在宅のみとりについてお伺いをいたします。
　資料四を御覧ください。
　在宅のみとりを希望されるお一人様も少なくないんですね。私、今年に入ってから、在宅でみとりをするという、希望するという地域の方を担当させていただきました。結果として、遠方で住む御家族がそれに反対だったりとか、希望された方自身が非正規雇用でその年まで来てしまって十分な蓄えもないということでそういったことが実現をしなかったということもあります。一方で、区議会議員に御紹介をしたところ、つなげるということだったんですが、残念ながら本人の希望かなうことなく、御家族の同意が取れなかったりとか、いろんな問題があるなというふうに思っています。やっぱり在宅みとりは費用が掛かるという先入観があって、遠方に住む家族とかお一人様は結構敬遠してしまうんですね。
　在宅みとりの経験があるかかりつけ医というのが増えておりまして、ほぼ介護保険と医療保険の範囲内でお見送りができるようになったとのことなんです。資料にある小笠原医師によれば、独り暮らしの患者六十九人調べたところ、在宅医療費、医療保険、介護保険を使って自己負担を入れても三万円から五万円で済んでいるということなんですね。自己負担は三万円から五万円で済んでいるということで、決して手が届かないことではないというふうに思います。
　お一人様のがん患者の在宅みとりのケース、これニーズは高まっているんですが、政府はお一人様の在宅みとりをどう評価していますかと。また、どのように在宅みとりを必要とするお一人様に必要な、本当に必要な情報が届いていないので、必要な情報を届けて尊厳ある最期を支援していくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　今後、一層の少子高齢化の進展が予想される中で、その方の判断能力や家族関係がどのような状況であったとしても、お一人お一人の個人としての意思が尊重され、医療が必要なときに安心して医療を受けることができるようにすること、これが重要であると思っております。
　今日、先生の方から資料でお一人様の数というものをお示しをいただいておりますが、我々といたしましても、人口動態統計における死亡の場所別、これ、自宅の年次推移、これまでずっと減少傾向でありましたけれど、昨今上昇をしております。百分率で申し上げますと、一七・二％程度ということでございます。
　これに向かって、厚生労働省といたしましては、令和六年度から第八次の医療計画、これが開始されるところでありまして、都道府県に指針をお示ししております。特に、在宅医療の体制構築に係る指針、こういったことで、在宅でのみとりへの対応として、住み慣れた自宅、介護施設、患者様が望む場所でのみとりが行われる体制、こういったものの確保を都道府県に対してお示しをしております。
　また、先生がおっしゃっていただきましたように、介護保険、医療保険、これも累次の充実を図ってきております。具体で申し上げますと、介護報酬は介護保険制度発足した平成十二年から累次の改正をしておりますが、訪問看護のターミナルケアの加算として評価をしております。令和三年には、算定要件においてケアの充実を図りました。診療報酬におきましても、在宅ターミナルケアに関する診療報酬上の評価として初めて平成十四年にターミナルケア加算を評価したとともに、三十年には加算を拡充するなどしてまいっております。
　こういったことのほかにも、単身の家族が増えることを踏まえて、家族の方いらっしゃらない場合での医療ケアチーム、人生の最終段階を迎えた患者本人の意思決定を支援できるよう、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン、ちょっと長いんですが、こういった作成、改訂、グループワークの研修など、様々厚生労働省では取組を行っているところであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。少しずつ確実に前に進めていっていただいているということで、続けていただきたいというふうに思っています。
　今、国全体の取組を御紹介いただいたんですけれども、独居の在宅のみとりの八割はがんなんですよねと。在宅医療期間は、がん患者以外は数年に及ぶということになるんですけれども、これはとても数が少ないわけです。がんの場合は平均二、三か月なんですね。在宅医療は介護保険の枠を超えると自費でヘルパーを頼むことになってしまうので、一日二万円ぐらい掛かっちゃうということで、これは家族などが要望してやってしまうと物すごい金額掛かるんですけれども、今御紹介した小笠原内科でも、独居みとりを始めた〇七、二〇〇七年は三五％の割合で自費ヘルパーが入っていたそうなんですけれども、一七年、二〇一七年以降は四％まで減らしたということなんですね。
　これ、問題がある減らし方ではなくて、必要なところにしっかりとやっていくということで集約しているということなんです。訪問介護士が司令塔となって多種多様の連携がスムーズにいけば医師の往診やヘルパーの利用回数を減らすということができるとのことで、心不全の患者などを除けば点滴や薬を減らすこともできて、特にこうしたがんの患者さんは薬を減らした方が排尿とか排便のコントロールもしやすくなって尊厳にもつながっていくということです、人間の。
　また、救急車で救急医療センターに搬送されれば一泊二日で五十万円ぐらいの医療費が掛かるんですけれども、これ在宅医療費の一か月分に相当する金額になってくるということで、在宅医療が正しい形でもっとちゃんと普及していけば財政難の日本にもプラスになるというふうに小笠原医師は言っているんですね。
　そして、何よりも、資料のタイトル見ていただきたいんですけれども、独り暮らしでも孤独死じゃないよということで、患者さんが笑顔で終末期を過ごすことが私は大事だというふうに思っています。是非、こうしたことも、ノウハウ、横に広めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　続きまして、自治体の取組についてお伺いをいたします。
　資料の五を御覧ください。
　激増する高齢お一人様、終活ですよね、国の対応を待たずに積極的に取組を進めている自治体が出てきています。これ、雑誌のダイヤモンド誌が上手にまとめていたので、これを基に質疑させていただいているんですけれども。
　資料の六、神奈川県横須賀市のエンディング・サポート事業、わたしの終活登録、これ有名なんですよねと。ある高齢の男性が救急車で病院に搬送されたそうなんですが、独居であるということが分かると、最初は病院から入院は難しいと伝えられたそうですが、エンディング・サポート事業の登録証を示すと、これなら大丈夫ですということで入院治療が行われたそうなんですね。これはまさにモデルケースで、個人情報を預かる自治体だからこそできるということが実は大きいのではないかなというふうに思っています。
　資料の五に戻っていただきたいんですけれども、神奈川県大和市は全国初の条例を作っています。何でも相談できると、家族も相談できるということで、リニューアルした五年、リニューアルをこの後しているんですけれども、五年間で千七十四件の御相談があったということで、物すごいニーズがやっぱりあるわけなんですね。私もここに住んでいたら電話すると思いますよ、いろいろ相談したいことがあるから。
　東京になると、豊島区は社協と連携をしているんです。ここの強みはお金を預かれる機能を備えていることで、日常生活自立支援事業というスキームで、福祉施設や病院に入院をした場合、専門相談員が相談に乗るだけではなくて、利用料金の支払などの手伝いができるわけですと。公共料金の支払とか、預金の出し入れや解約、住民票の届出もできると。つまり、生前に葬儀事業者と生前契約を結んで、代金を社協が預かっていれば、生前の意思をかなえながら自分の最期とその後を迎えることができるということで、私、死後の尊厳すごく重要だと思っているので、貴重だというふうに思っています。
　政府は、このような取組、自治体の取組、どのように評価をしているか、お伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　人生の最期を迎えるまでの暮らしや死後に必要となる諸手続などについて、本人が行う準備として終活が注目され、自治体において独自のサービスとして高齢者の終末期を支援をする事例が出てきておりますことは認識をいたしております。
　このような終活を支援をする地方自治体の取組は、高齢者の問題に対応する上で大変有意義な取組であると考えており、こうした先行事例や好事例等を孤独・孤立対策としても地方自治体に情報提供していきたいと考えています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非応援をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
　ちょっと時間も迫ってきましたので、この件に関して幾つか質問等も準備していたんですけれども、ちょっとばっと飛ばさせていただきまして、死後の尊厳の話をずっと私、しているので、この質問をちょっと先にやらせていただきたいというふうに思っています。十二番の質疑をさせていただきたいと思っています。
　自治体の現場の職員さんはよく分かっていらっしゃると思うんですが、骨つぼに名前の記載のある無縁仏がすごく増えているんですね。昔は名前のない骨つぼが並んでいたんですが、今は名前のある骨つぼが並んでいるんです。つまり、昔は身元不明者ばかりだったんですが、最近は、身元の確認ができていても身寄りがないとか、孤立をしたお一人様多くなっていますから、高齢者が増加をしていると。子供がいない人も増えておりますから。これが現実なんですね。
　皆さんもちょっと考えていただきたいんですが、自分がお一人様になってお墓に入る、無縁仏に入るというふうになったときに、自分はどのように送っていただきたいかということなんです。信教や思想の自由を守りながら供養を考えていくこともこの先重要になっていくのではないか。今は一緒くたにばっと入れちゃうわけですよね。
　問題がもう明らかになっているわけですから、この辺りの考え方、変えていくことが必要になっていくのではないかというふうに思うんですけれども、政府の見解、お伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　生前に死後の尊厳を守る取組としては、政府の孤独・孤立対策の重点計画にも記載しております成年後見制度、権利擁護支援の取組が重要であると考えております。
　令和四年三月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするため、公証役場や法務局等の関係機関と連携した任意後見制度の周知など、地域の実情に応じた制度の効果的な周知広報活動や、本人のその人らしい暮らしを支える市民後見人等の担い手の育成・活躍支援、各地域における地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野、主体が連携する仕組みづくりなどに取り組んでいるものと承知をしております。
　加えまして、先ほど委員からも御紹介をいただきました、地方自治体においても独自サービスとして高齢者の終末期を支援をする取組事例も増えてきていると承知をしております。
　こうした国や地方自治体の様々な取組が行われております中で、塩村委員の問題意識も踏まえまして、孤独・孤立対策の中で更に何ができるのか、検討を不断に続けていきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。
　墓地埋葬法、ここは考えなきゃいけないと思っています。これだけじゃないんですよね。お墓を移すときに、例えば散骨したいってなったときに、これ、移させてくれないことが自治体によってあるんですよ。なので、全国一律で取組が必要ですから、進めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　早速、孤独・孤立対策推進法案の質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、今様々質疑があったとおり、孤独、孤立の問題というのは、やはり単身高齢者も大変増えておりますし、現実において、かなり社会全体でしっかり手を差し伸べていかなければならないという課題が大きく、今喫緊の課題となっている、こういう現状でございますので、この法律の中でやはりしっかり孤独、孤立が前進するようにしていくことが必要であると、このように思っています。
　そういう中で、この中で、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものであるということがしっかりこの法案に書かれているということ、そして孤独、孤立状態にある当事者の問題を社会全体の課題として捉える必要があると明記されていることは非常にこれ大事なことでございますので、我が党においても、この孤独、孤立を個人ではなくて社会の問題として位置付けるように一貫して訴えをしてきたところでございます。
　そういう中で、孤独、孤立に悩む人を取り残さない社会づくりというのはやはり急務でございますので、本法案の成立によってどう実効性の高い対策につなげられるのかということがやはり重要なんだと思うんですね。
　ここで、小倉大臣にお伺いしたいと思いますけれども、それでは、これまでの取組では一体何が不十分であったというのかというのがまず一つでございます。そして、その上で、本法案の成立によって一体何が変わって、どのような施策の実効性が高まるのかということについてお答えいただきたいと思うんですね。そして、できれば、小倉大臣、この法律に懸ける思い、決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、これまでの取組で不十分だった点についてでありますが、内閣官房では、これまで、ＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、それ以上の本格的な事業を行うことができず、孤独・孤立対策の更なる推進には限界があったところであります。
　本法案によって、孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間法人や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことが可能となりまして、孤独・孤立対策を安定的、継続的に推進できるようになると考えております。
　また、本法案においては、内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部の設置についても規定をしており、推進本部の司令塔機能を生かして各府省庁の施策を有機的に連携させ、実効性のある孤独・孤立対策の推進に担当大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　今回の法案は、仮に成立をさせていただければ、承知する限りでは、全ての国民を対象として孤独・孤立対策を総合的に規定する世界で初めての法律になると考えております。私も、担当大臣になりましてから、支援者の皆様方から様々話を聞いてまいりました。やはり、長引くコロナ禍の下で、非常にこの孤独、孤立の問題も広がっているというような、そのような多くの意見を頂戴をいたしました。やはりコロナ禍を踏まえれば、更にこの孤独、孤立への対応というのは我が国にとって喫緊の課題だと思います。
　先ほども申し上げたように、これは我が国の問題だけではなくて、コロナ禍の中で世界に共通して拡大をする問題だとも認識をしております。やはり、各国の担当大臣からは、こうした個々の施策だけでは限界があって、やはり地域のつながりも含めたソフトな政策によって孤独、孤立を予防することによって個々の政策の実効性を高めていくということについて、非常にそれぞれの政策責任者が関心を持っているということも認識をさせていただいております。
　そういう意味では、我が国の取組に世界が注目をしているということでありますし、我が国が世界に類を見ないしっかりとした孤独・孤立対策をこれから更に実践をすることができれば、まさに世界の議論をリードすることにもつながるというふうに思っておりますので、そういった事の重大性をしっかり認識した上で、担当大臣として責任を持って、法案を成立をさせていただいた暁には、諸施策を前進をさせていただきたいと考えております。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　本当に大臣の気持ちもよく分かりますし、やはりこの孤独、孤立ということをしっかり、実効性のあるものをしっかり進めていくということがやはり重要であります。
　そこで、今日は少し、衆議院の我が党の質疑において様々やり取りがあったんですけれども、やはりちょっとまだまだ抽象的な部分があるなというふうに感じる部分がありますので、そのことについて少し今日は確認をさせていただきたいと、このように思います。
　四月十八日の本会議で、小倉大臣が我が党の福重議員の質問に対して、今後の孤独・孤立対策において予防の観点が重要と、このようにおっしゃられた上で、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気付きや対処できるための環境整備、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりに力を入れて取り組んでまいりますと、こういう御答弁だったんですね。
　小倉大臣、今後力を入れる様々な分野における多様な各種の居場所というのは、どのようなものを充実させようというふうに考えておられるのか、もう少し詳しく、可能なら分野ごとにお示しいただけると大変有り難いと、このように考えております。
○国務大臣（小倉將信君）　孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題の予防に取り組むことや、人と人とのつながりを実感できることが重要であり、孤独、孤立の問題を抱える当事者等にとって日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりを推進をすることとしております。この点、衆議院の本会議で御党の福重議員にお答えをしたとおりであります。
　更に具体的にということでございます。これからは更に具体的に答弁を申し上げますが、文化芸術、スポーツ、町づくりなど日常の様々な分野における、子供、若者、中高年など世代を超えた誰もが気軽に参加し交流できる居場所を想定をしています。例えば、シニア世代による子供への伝統行事の伝承を通じた交流の場ですとか、大工仕事を通じた中年世代の交流の場などが考えられます。
　こうした居場所を具体化するため、本年度の予算で実施をする地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査、これにおきまして、ＮＰＯ等の提案による日常生活環境での居場所づくりを実践をしていただくこととしております。現在公募中でございますが、公募事例としては、団地における合唱を通じた三世代交流の場ですとか、先ほど申し上げた大工仕事を通じた中年世代の交流の場等がございました。
　これらの取組の成果につきましては、地方自治体や関係団体等に共有をしまして、多様な居場所づくりの取組がまさに地域の実情に沿って全国各地へ展開されるよう取組を進めてまいります。
○塩田博昭君　今大臣おっしゃられた、確かに、文化芸術、町づくりという部分において、伝統行事とかの伝承とか、ＮＰＯの取組の強化とか、合唱の場を拡大するとか、例えばまた、地域の中で、もう今、コロナの中でなかなかできなかった祭りを広げるだとか、そういう交流の場が広がっていくということも、やはり一つのこの孤独、孤立ということに対してアプローチができるものだろうと、このようにも思いますので、ただ、これをどうやって行政として前に進めていくのかということはしっかり考えていかないといけない分野だと、こういうふうに思っていますので、どうかこの点、よろしくお願いしたいと思っています。
　そしてまた、四月十九日の内閣委員会で、我が党の國重議員が、孤独、孤立の問題を社会全体の課題、社会のあらゆる分野で推進を図ることが重要と明記した趣旨について質問したんですね。これで、小倉大臣が、孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められるものと言えると、このため、孤独・孤立対策を推進するに当たりましては、既存のあらゆる施策、孤独・孤立対策の視点を組み入れていくことが重要というふうに考えているというふうに言及をされたわけでございます。
　ここで大臣が既存のあらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れると言われた中で、既存のあらゆる施策というのが何を指しているのかということだというふうに私は思うんですね。それによって孤独・孤立対策をどのように進めようとしているのかを、できればこの点についても分かりやすく教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　塩田委員に御紹介をいただきましたとおり、衆議院の場で、孤独・孤立対策の推進に当たっては、既存のあらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れていくことが重要だということを御党の國重議員に対して答弁をさせていただきました。
　ここでいう既存のあらゆる施策につきましては、人生のあらゆる段階や場面に即した多岐にわたる施策が該当するものと考えておりまして、具体例を挙げれば、自殺防止対策、引きこもりの人への支援、不登校児童生徒への支援、刑務所出所者等への支援などといった施策が考えられます。
　他方で、こうした先ほどもありました課題解決型の支援施策だけではなくて、孤独、孤立の予防の観点からは緩やかなつながりを築けるような居場所づくりや地域づくりを進めることも併せて重要だと考えております。
　こうした孤独・孤立対策の視点を既存の施策に取り入れることで、既存の施策では十分でない取組を強化をする。具体例を挙げれば、今、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業、ここで地域づくり事業も行っていただいておりますが、ここに孤独・孤立対策による日常生活環境での居場所づくり、これが加わればより既存の事業も強化をされるのではないかと考えておりまして、こうした既存の施策では十分でない取組を孤独、孤立の観点から補強、強化するという政策連携を図ることで十分に効果を上げていきたいと考えています。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　もう一点、衆の議論を通じて確認をさせていただきたいと思います。
　これも國重議員の質問なんですが、社会生活を送れているものの望まない孤独を抱えている者に対する支援についてこれ質問した部分なんですね。この質問に対して、内閣官房の政府参考人がこのようにお答えいただいたんですね。ここでの支援の対象は、日常生活又は社会生活を営むことができない方に限定するのではなく、現に日常生活又は社会生活を営めてはいるものの、孤独にさいなまれ、心に痛みを抱えているような方も含まれると、こういう御答弁があったんですね。
　この答弁に対して確認をしたいのは、社会的に孤立はしていないんだけれども、孤独感にさいなまれている方も含めて支援の対象になるということはもちろんとても大事なことだと、これは私も評価する部分でございますけれども、果たしてそういう方をどうやって見付けて支援をしていくのかということだと思うんですね。
　例えば、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、令和四年度行ったものを見ても、行政機関、ＮＰＯ等からの支援について、支援を受けていない人の割合が八八・二％となっている、これが現状であると思うんですね。
　何か検討している取組また方針があれば、これお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。
　今御紹介いただきました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によると、孤独感があり、支援が必要と思っていても、実際には支援が届いていない方がいることが示唆されています。
　その理由ですけれども、支援を受けることを無理に我慢したり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識すること、いわゆるスティグマのようなもの、こうしたものをないようにするための環境づくりであるとか、支援の受け方の分かりやすさ、手続の煩雑さの解消や軽減が求められております。
　したがって、こうした環境づくりとして、具体的には、当事者等が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気付きや対処をできるようにするための情報発信、広報、普及啓発等の環境整備を推進することを考えております。
　具体的に、官民連携プラットフォーム分科会一というところで具体的な取組の対策を関係団体とともに検討してまいりまして、様々な提言をいただいているところでございます。支援を知らない層に対する取組、そして、制度は知っているけれども相談できない層への取組などを御提案をいただいております。
　例えば、主訴が分からない、どうしたらいいか分からない状態に、相談してもいいんだろうかというためらいがあると思います。そういうものについても受け付けますよといったことを積極的に発信していくといったようなことも必要ではないかなどなどの様々な提案をいただいておりますので、できるところからできるだけ早く取り組んでいきたいと思っております。
　また、孤独・孤立対策に関する支援制度や相談先を一元化して情報発信するウェブサイトを作成しまして、これ、チャットボットという自動応答システムにより悩みに応じた支援制度や相談先を案内するといったようなことでありますとか、先ほどから大臣からも御答弁をさせていただいていますように、こうした問題を抱える当事者の方々にとって日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりを推進するといったような取組を進めることによって、悩んでいる方に必要な支援が届くようにしてまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　今、様々前向きに御答弁いただいたんですけれども、一番やはり大事なのは、社会で生活をしていて、そして、だけれども心の中にいろんな痛みを持っていらっしゃる、こういう方がどこに相談すればいいのかがやはりなかなか気付かない、やはりそこの間口を広げてあげることがどうしても必要なんだと、このように思いますので、是非そういう様々な施策を行政を含めてやっていただく、またアナウンスしていただく、こういうことが必要だろうなと思っていますので、是非その点、よろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、次に、孤独・孤立の実態調査結果の施策への反映についてお伺いしたいと思います。
　令和四年十二月二十六日に改定をされました孤独・孤立対策の重点計画の基本方針の中に孤独・孤立の実態把握という項目がありますけれども、この中にこのような記述があるんですね。令和三年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえ、令和四年に実施予定の実態調査の結果も用いた孤独、孤立に至る要因の分析を行うとともに、孤独、孤立の問題やそれらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点から施策を推進すると、このような記述がございます。
　ここでお伺いしたいのは、孤独、孤立に至る要因の分析についてなんですけれども、調査結果というのはその調査時点における結果でありますので、実態が浮き彫りになるということは当然分かるんですね。その結果に至った要因、原因を突き止めて対策を講じないと効果的な対策にはならないと、このように思うんです。そこで、この要因の分析は、現状ではどこがどのように実施をしているのかということが一つでございます。そして、法案成立後はどの機関が責任を持って分析から施策への反映を含めた調査研究を行うことになるのか、これ、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本麻里君）　現状では、内閣官房において孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の調査結果の分析を行っております。
　具体的には、孤独・孤立の実態把握に関する研究会において、構成員である専門家により、調査の方法や項目等の調査の実施のみならず、調査結果の集計についても御検討いただいておりまして、施策の立案に資するような分かりやすい調査結果の取りまとめを行っております。
　また、施策への反映については、昨年に孤独・孤立対策の重点計画の見直しを行った際に、令和三年の調査結果の有識者による分析を計画見直しの議論に活用したところでございます。
　なお、委員御指摘の孤独、孤立の要因に関しては、令和四年の調査で現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事を調査しています。単年での調査にとどまっていますけれども、今後も調査を継続することでデータを蓄積し、より一層の分析が可能になると考えております。
　なお、法案成立後は、内閣府において、孤独・孤立の実態把握調査や施策の検討を行うことであるというふうに考えております。