Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、土砂災害警戒区域等の指定状況でございます。
　七月二十一日現在でございますが、四十一の都道府県で、土砂災害警戒区域の箇所が一万六千六十五カ所、土砂災害特別警戒区域が七千九百九十二カ所の指定がなされております。現在、全国の人家などが五戸以上ある土砂災害危険箇所は、先ほども申し上げましたが、約二十一万カ所存在しておりまして、指定の作業はまだ緒についたばかりでございます。
　しかしながら、平成十七年度には、平成十三年の法律施行以降の累計指定箇所数が、三倍に及ぶ約一万カ所の指定が行われておりまして、今後、市町村、住民の理解が深まるにつれまして、この指定箇所数はさらに増大していくものと期待しているところでございます。国土交通省としましても、六月の土砂災害防止月間を中心に、市町村、住民の方への土砂災害警戒区域等の指定の重要性について啓発を行うなどの取り組みを推進しているところでございます。
　次に、土砂災害のハザードマップでございますが、危険箇所を記載した区域ごとに、約八割の箇所について作成し、配布などを行っているところでございますが、土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域等を記載したハザードマップを作成している市町村はわずか六市町でございます。このため、土砂災害警戒区域などの指定拡大の取り組みの中で、ハザードマップの整備をあわせて推進していく考えでございます。
　次に、河川の浸水想定区域でございますが、この想定区域は河川管理者が策定することになります。国あるいは都道府県が策定するものでございまして、もう一つの洪水ハザードマップ、避難方法などに関する情報を盛り込んだマップでございますが、これは市町村が作成することになってございます。
　その作成と普及の推進は重要であると認識しておりまして、国といたしましても、中小河川の浸水想定区域策定マニュアルや、効果的でわかりやすい洪水ハザードマップ作成のガイドラインを示すとともに、地方整備局の河川関係事務所に災害情報支援室を設置し、市町村に対する支援の充実を図っております。また、十七年度より補助制度を創設しまして、財政的にも市町村の支援を図っているところでございます。
　現在、浸水想定区域を公表済みの河川は全国で千二百十五のうち三百二十七の河川でございまして、約二七％の進捗状況になっています。長野県では、対象二十四のうち三河川、約一三％の進捗でございます。一方、洪水ハザードマップの公表済み市町村でございますが、全国では五二％、長野県では二七％という状況になってございます。
　今後の整備目標としましては、平成二十一年度までに、全国の主要な河川二千二百につきまして浸水想定区域を策定しまして、その対象地域である千五百の市町村において洪水ハザードマップの作成を目指してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○宮下委員　次に、財政的支援についてのお願いでございます。
　これは、地元の市町村長さん方から一番強い要望がございました。今回の大雨被害で、住宅、商店街、また、農地や林道、道路など被害が多岐にわたっておりまして、長野県南部を中心に各地に甚大な被害が広がっておりますことを踏まえまして、ぜひともこれらを一括して激甚災害として早急に指定をいただきまして御支援を賜りたいというふうに考えておりますが、今後の見通しについてぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　激甚災害の指定につきましては、御案内のように、災害により被害を受けました河川、道路等の公共土木施設や、農地、農業用施設等の被害、いわゆる災害復旧事業費の額を算定いたしまして、これと、被害を受けた地方公共団体の財政状況でありますとか、あるいは被災地の農業所得等の状況等に照らしまして、指定基準に該当しているかどうか判断して、指定するということになるわけでございます。
　まずは、地方公共団体の被害報告を受けまして、関係省庁において、指定の前提となります災害復旧事業費を把握することが必要になるわけでございます。現在、本年の一連の梅雨前線に伴う豪雨災害の被害額について、関係の地方公共団体において鋭意把握に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁からの報告を踏まえまして、指定基準に該当するものにつきましては早急に指定の手続を進めてまいる所存でございます。
○宮下委員　最後に、大臣が御出席でございますので、現地をごらんになられました御感想を含めまして、災害復旧並びに今後の防災対策についての大臣の決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと存じます。
○沓掛国務大臣　七月の十八日までは全国的に余り死者はなかったものですから、私はいろいろ災害対策がうまく効果をあらわしているなと思っていたんですが、十九日一日で全国で二十人亡くなる、そのうちの十一人が長野県で、そしてそのうちの七人が岡谷市の湊地区の土石流で亡くなるという大変悲劇的な事件でございました。
　翌々日、早速現地に参りまして、いろいろの状況を見せていただきまして、今委員御指摘のように、やはり土砂災害というのは、一体土石流はどこから来るかよくわからない。今、担当局長が一生懸命その対策を打っておられるわけですけれども、そのためにも地元なり、あるいは市町村、県、そういうものがやはり身近な土石流に対して常に注意をしておく、そういうことも必要だなと。しかし、土石流そのものは防げなくても、やはり命だけは助かるように緊急避難することをぜひやっていただきたいなというふうに思っています。
　先ほど来のいろいろで、今回のこの梅雨前線による避難指示あるいは避難勧告を受けて避難した人が二十五万人を超えているわけですけれども、私は、それは非常に大きな成果だった、いわゆる死者や被災者が少なくなるためにそういう避難行動を早くとれる、いろいろなことがうまく機能いたしまして、そのことが死者または傷害を受ける方を少なくしたというふうに思っています。
　しかし、その中でも、今のような岡谷の湊地区のようなこともありますし、また、先生おっしゃられました諏訪湖の問題というのは、三十五の川が諏訪湖に入ってきて出ていくところが一カ所、その一カ所も六百ぐらい出せればああいうことにならなかったんでしょうが、四百以上出すと天竜川が破堤してしまう。そういう中で諏訪湖が二・三メートルも高くなった、それで周辺が土砂まみれになった。
　そういうことで、これにどう対応していくかというのは大変大きな、またお金もかかる問題ですから、私は、もうこれは常に、いつもいつもそういうものへの対策を惜しまずにやっていく、そして、備えあれば憂いなし、そういう地域社会をぜひつくっていきたいというふうに思っております。
　これからも先生の御指摘をいただきながら、力いっぱい頑張りたいと思っています。
○宮下委員　ただいまは力強い御答弁を本当にありがとうございました。今後も引き続き御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大野委員長　次に、宮路和明君。
○宮路委員　自民党の宮路和明でございます。
　きょうはこうした質問の機会をつくっていただきまして、大野委員長初め関係各位に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。そして、質問に当たり、今回の大災害でお亡くなりになった方、また被災された方々、そうした皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
　質問時間が極めて限られておりますので、答弁は簡潔に、一問十秒前後ぐらいでやっていただきたい。そのことをまず最初に政府側に要請をしておきたいと思います。
　最初に、私の地元の川内川流域の大水害でありますが、河川局長、大臣は早速災害の翌々日というかあるいは翌日といいますか、七月二十四日に入っていただいたわけでありますが、行政の事務方の最高責任者である河川局長、国の直轄管理の川内川のこの今回の大はんらん、まず、局長みずから入ってもらったかどうか、それが一点。そして、今回のその大水害の原因は一体何というふうに考えるか。これを簡潔に答えてもらいたい、十秒前後で。
○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の点でございますが、残念ながら現地に行っておりません。部内での指揮をとっておりました。
　二点目の原因でございますが、水害の原因は現在調査中でございます。が、二日間の流域全体の平均雨量が六百五十三ミリと、六百ミリを上回る大きな豪雨が発生したことが主なものと考えております。なお、この川内川の治水の基本であります計画においては二日間で四百二十五ミリが計画の雨量でございますが、それをはるかに上回ったというのが大きな原因かなというふうに考えてございます。
○宮路委員　もっと簡潔に答えてもらえればよかったのですが。
　実は、この川内川はもう天下に有名な暴れ川でね、局長。それで、それに対応して昭和四十一年に鶴田ダムというのをこさえた。西日本一だと。そして、これで百年に一遍の雨量あるいは七、八十年に一遍の雨量を前提としてつくったので絶対に水害はない、こういうことを言って鳴り物入りでできた鶴田ダムですよ。ところがどっこい、ダムができた途端に地域は水浸しになる。
　そして、これは昭和四十七年六月十九日の新聞ですが、「北薩地方に集中豪雨」「七人死亡」と。みんな水浸しになった。そして、何とそれからまた二週間たつかたたぬかというところで、また今度は、同じ年の七月の七日に「宮之城温泉街百二十戸が流失」ということで、鶴田ダムが悪さをしてこういうことになった、こういう事態が繰り返し今起こっておるわけですね。百年に一遍どころじゃない、四十年か何年かで何回もやってくる、こういうことが。
　それで、当時から河川局の計画課長がこういうことを言っている。「ダムの”欠陥”を認める」ということが、もう四十七年のときにあるわけだ。河川局の飯塚敏夫計画課長が「鶴田ダムは昭和三十年代までの雨量を基礎にして洪水調節を考えてあるから、最近の集中豪雨では調節が無理だ」とダムの欠陥を認めている。それで、今日の降雨量を考えると、今までの設計は、これはだめだったと。したがって、抜本的な河川改修その他の対策を打っていかなければならぬ、こういうことを言っているわけですよ。
　それで、それはどうだったのか、答えてください。
○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の雨もそうでございますが、ダムに能力の限界があることは間違いございません。
　この鶴田ダムは、統計処理して八十年に一遍の規模の洪水に耐えられるようになっていますが、少なくとも今回の降雨は八十年に一遍の降雨規模を超えていると理解しております。ただ、流入量を超えて放流し被害を拡大したことはございません。一切ございません。そういうことで、悪さをしているというのは間違いでございます。
　ただ、能力に限界があって、最後、流入イコール放流という格好の調節になりましたけれども、繰り返しになりますが、悪さをした放流はしてございません。以上でございます。
○宮路委員　役所側はそう言って説明に走り回っている。ダムの責任じゃありません、ダムの責任じゃありませんと走り回っている。ところが、地元はダムの管理がおかしいと。そして、今回の放流についても、説明責任はしっかりと果たしてくれということを厳しく言っているじゃないですか、地元は。
　当時からこのダムはおかしいということの指摘がもう繰り返しなされておるわけですよ、ダムがしっかりしていないと。河川局の計画課長もそのことを認めているわけだ。そして、反省の上に立って、この放流の仕方を初め、あるいは河川改修を抜本的に見直さぬといかぬ、こういうことを言っているわけだ。それをやったかということを聞いたわけだけれども、やっていないわけでしょう。
　今回の大災害の激甚地、最も激しかったところ、私の選挙区でいうならば、薩摩川内市の久住地区、さつま町の虎居地区、山崎地区、柏原地区。みんな前から河川改修をやってくれということを言ってきたにもかかわらず、ほとんど手がつけられていない。最近は何だ、この川内川流域で年間たった十億だ、えびのから川内川の河口まで。それほどの予算しか突っ込んでいない。それで改修に取り組んできたなんというのは言えた柄じゃない、これは全然。そのことをどう思いますか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　川内川におきましては、今回の梅雨前線豪雨によりまして甚大な被害を受けたところでありまして、河川改修の基本であります河川整備基本方針、またその下でつくります河川整備計画の検討を早めてまいる考えでございます。また、今回の洪水被害に対する対応につきましても、激特事業を含むさまざまな事業手法の中から地域に合った最適な手法を選定して、できるだけ早く実施に向けて動き出していきたいというふうに考えております。
○宮路委員　今まさに局長が答えたとおり、これまで河川整備計画も全然立っていないわけだ、これだけの大河川で、暴れ河川であるにもかかわらず。そして、激特事業も本来は四十七年のその時点でやるべきだった。それが全くそういうこともしないで放置されているということですよ。だから、今回は、今その約束をしっかり守ってきちっとやってもらいたい、このことを強く申し上げておきたい。
　それからもう一点は、鶴田ダムが今もって治水対策とそれから発電用の両またかけたダムである、二足のわらじを履いているわけだ。今や川内原発が、その後、一基、二基できて、今度三基の増設計画だってあるわけだ。全然もう発電なんて関係ない、必要性はない、今や。にもかかわらず、相変わらず発電をやっているから、雨季にはもう全部これは治水用のダムに特化しろということを当時の県議会でも決議がされた。そして、当時、地元の首長さんなんかもそういうことを盛んに言っているわけです。新聞もそのことを指摘している。にもかかわらず、それもなされていない。ちょっとだけ制限水位を下げたけれども。
　だから、今回は、電源開発と話をつけて、もう雨季には発電はしないということをぜひこれは実行してもらいたい、このことも約束してもらいたい。
○門松政府参考人　川内川の治水安全度の向上は、先ほども申したとおり重要であります。安全度の向上のための施策として、既存施設、鶴田ダムの有効活用というのは重要な、有効な手段であると思っております。洪水調節容量を増加することもその手段であると思っています。
　先ほど申し上げましたように、川内川の河川基本方針それから整備計画、これらを早急に策定する中で、関係機関とよく相談して、先生のおっしゃったことも一つの手法として検討していきたいというふうに考えております。
○宮路委員　では、その点もしかと実行してもらうようにお願いしておきたいと思います。
　次に、商店街対策、商工業者対策について経産省にお聞きしたいと思うんですが、今回の大水害で最も大きな打撃を受けたのは商店街なんですね。ただでさえ今、空き店舗そして空洞化が目立っている我々地方の商店街でありますが、それが今度の水害でめちゃやられてしまったということなんです。
　経産省は、それに対応してセーフティーネット保証の発動を既に決めてもらった。それから、政府系金融機関による災害復旧貸し付けの適用も決めてもらった。そういうことで、その点は大変速やかな動きをしてもらったわけでありますが、これが商店街のそれぞれの皆さんにしっかりと普及、徹底する、こういうような対策を打ったということが。そして、それがまた迅速に実行されるということが肝心なわけですよね。
　それで、例えば商工会に政府系金融機関の皆さんや、あるいは信用保証協会の皆さんが出向いていって、鹿児島市でいらっしゃい、いらっしゃいとそういう商工業者の皆さんが来るのを待っているんじゃなくて、みずからが地元へ出かけていって、それで臨時の窓口を開設して相談に応じて、速やかなそうした対策の実行を行っていくというぐらいの対応が必要だと僕は思うんですが、それはどうですか。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、地元できめ細かな対応をすることが非常に重要でございまして、まず、国民金融公庫では早速に、商工会議所の場所をお借りして、特別な相談窓口を設置いたします。それから、商工中金、中小企業金融公庫それから信用保証協会につきましても、臨時の特別相談窓口を地元の要請を踏まえながら検討するように要請をいたしました。早速にそういう対応をさせていただきたいと思います。
　また、あす、私どもの中小企業庁の次長を現地に派遣いたしまして、地元の方々との意見交換をして、少しでも御要望におこたえできるようにいろいろと意見交換をしてまいりたい、このように考えているところでございまして、中小企業対策をしっかりやっていきたいと思います。
○宮路委員　そういうことで、既に打っていただくことになった対策の速やかな、かつ確実な実行をやっていただきたい。
　それから次に、問題は、災害で被害を受けた商工業者の皆さんの損失、これを償う方法が商工業の場合、本当にほとんどないということですよ。
　例えば、農業であったならば、農作物は農業災害補償制度というものがあって公的な支えがある。あるいは、生産手段である農地がやられた場合は公共事業でちゃんと復旧してくれる、公共事業の一環として。それからまた、農家の皆さんの家財だとかあるいは住宅とか、そういうものが被害に遭った場合は、水害といえども、あるいは地震といえども、これは全共連という農協組織がやっている建物更生共済というやつで面倒を見てくれるわけですよ。
　ところが、商工業者についてはほとんどその手はないわけだ。火災共済はあるけれども、これは火災はやっても水害についてはほとんど手を差し伸べることができない、そういう状況ですよ。したがって、ここのところをやはり何とか公的支援も含めて見直して、そして、そういった人たちが受けた損失の補てん、この措置をやはり経産省としてしっかりこの際つくっていってもらいたい、こう思うんですが、そこはどうですか。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　中小企業者の場合には、共済の事業でいろいろな、こういう場合の、相互扶助の精神のもとで自発的にお互いにお金を積み立て合って、相互扶助をしていくという仕組みになっているわけでございます。
　今御指摘の農業等では予算補助等々もしているではないかということでございますけれども、中小企業の場合には、私どもの場合には、そういうスキームがございません。私、農業の政策に必ずしも十分通じておりませんけれども、なかなかそこは現時点では難しいのではないかというように考えておるところでございます。
○宮路委員　終わりますが、最後に、難しいというふうに考えていると言うんじゃだめなんで、そこをどうやって、工夫を凝らして、一生懸命、近藤さん、頑張って政策をこの際確立するかというのがあなたの責任ですよ。しっかりと、大臣にも僕も申し上げておきたいと思うけれども、ひとつよろしくその点、難しいと言うんじゃなくて、前向きに検討するというぐらいの答弁をしてもらいたいと思いますね。
　以上お願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○大野委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。本日、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、今回の豪雨災害におきまして亡くなられた皆様、そして多くの被災者の皆様に心から弔意とお見舞いを申し上げたいと存じます。また、連日真摯に対応をいただいております政府各部局に対し心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと存じます。
　さて、私は、災害発生当初より、まさに陸の孤島と化した被災地各地を、文字どおり道なき道をたどりながらお伺いをし、対応に努めてまいりました。発生直後のその惨状はもとより、日々調査が進むにつれ拡大をするその災害の大きさに大きく胸を痛める思いでございます。
　宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町、菱刈町、大口市のいわゆる川内川上流域だけで床上浸水家屋約六百四十戸、水田の冠水二千ヘクタール以上という甚大な被害を初め、川内川の上流、中流、下流を問わず、流域全体として膨大な被害が発生しているということをまず御認識をいただきたいと存じます。
　さらには、米ノ津川水系の出水市を初め、阿久根市、長島町なども含めて、北薩一帯に広域的に戦後最大級の多大な水害を及ぼしたのが今回の災害の特徴であります。
　災害への対応におきましては、緊急対策、復旧対策、そして復興対策へと、着実にその歩を進めてまいらなければなりません。
　そこで、復旧の定義が原形に復するということにあるならば、これでは被災地の住民の皆様の不安はぬぐえず、地域の活力は生まれてまいりません。復旧にとどまらず、改良すべきをしっかりと短期間で改良する抜本的な対応こそが復興への第一の条件であると心得ます。
　国土交通省に見解をお伺いいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　今回の出水でございますが、鹿児島県内においては、広域にわたりまして浸水被害が発生いたしました。特に川内川においては、えびの市、湧水町、菱刈町、大口市、さつま町、薩摩川内市など、上流、中流、下流を問わず被災が発生いたしました。
　川内川では、これまで川内市市街部の改修、中流山間地の築堤、鶴田ダムの建造、菱刈捷水路、湯之尾捷水路の建設など、鋭意河川改修を進めてきたところでございますが、今回のような記録的な出水で各地に甚大な被害が発生したと認識してございます。
　また、米ノ津川、二級河川でございますが、昭和二十四年のデラ台風による水害を契機に河川改修が完了しているものの、甚大なはんらん被害が発生いたしました。
　このような状況に対しまして、国土交通省といたしましては、今回の災害を踏まえ、再度災害の防止の観点から、迅速かつ抜本的な河川整備を行い、治水安全度の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　抜本的な改良を行っていきたいということでございました。それを前提にして、さらにお伺いをいたします。
　平成九年の豪雨災害に起因をする湧水町栗野地区の浸水対策事業の成果がありまして、今回、この地域の被害は軽微にとどまっております。また、多くのダムや堤防が功を奏したとも言えるところでございます。一方で、湧水町吉松地区永山狭窄部の開削や大口市曽木の滝分水路の整備など、従来その必要性が言われながらたびたび水害に見舞われてきたこれらの地域におきまして、今回も甚大な被害が発生をしております。すなわち、抜本的治水対策の有無が地域の明暗を大きく分けたのが今回の災害でございます。
　治水対策におきましては、上流、中流、下流の利害が必ずしも一致しないこと、また、限られた財政下にありましては、下流から改良をすることが基本であるということは承知をしております。しかしながら、国民の生命と財産を守ることは政治と行政の最大の責務であり、現にある危険を放置することは政治と行政の怠慢であると言わざるを得ません。
　まず、各地の堤防で三年連続して計画高水位を突破して洪水が発生していることから、これらの治水安全度の大幅な向上が不可欠であります。そして、十分な財源措置のもとに、上流、中流、下流域それぞれの危険箇所を同時並行的にダイナミックに改良を進めるべきであると考えます。
　例えば、先ほどもございましたように、河川激特事業を川内川水系、米ノ津川水系に適用していただいて、それぞれの危険箇所を五年なら五年と区切って集中的、抜本的に改良を加えるべきであると考えます。また、河川改修のみならず、流域における貯留や情報伝達体制の構築など、ハード、ソフト両面からの総合的な治水対策が必要であると考えます。
　以上、あわせて国土交通省の見解をお伺いいたします。
○門松政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、川内川、米ノ津川ともに、今回の豪雨によりまして甚大な被害を受けたところでございます。
　現在、この被害を踏まえまして、治水安全度の早急な向上に向けた対策を検討しているところでございます。激特事業を含むさまざまな事業手法の中から最適なものを選定して、早期に対応を図っていく所存でございます。
　特に、川内川でございますが、上流から下流まで、一体が浸水いたしました。水系全体としての安全度の向上を図ることができるように、今回のはんらん原因の調査等を踏まえ、整備内容等の検討をしてまいる所存でございます。
　また、この整備には時間がかかります。そういう中にあって、川内川、米ノ津川の対策につきましては、御指摘のように今回の降雨規模が非常に大きいものであることがございますが、築堤、掘削等の河川改修のみならず、流域における貯留や土地利用状況に応じた浸水の許容、宅地のかさ上げ、輪中堤の整備等々、流域対策や避難体制、情報伝達体制の充実等ソフトの対策とあわせて、流域全体で減災に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　今回の災害は、申し上げましたように、各地域におきまして戦後最大級の災害となりました。したがって膨大な被害が発生をいたしましたが、それぞれの自治体が財政窮乏の自治体ばかりであります。また、大きな被害を受けながら災害救助法や被災者生活再建支援法の適用対象にならないという地域もあります。まず、先ほどありましたように、早期に激甚災害の指定を行っていただきたい。そして、普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税の配分に格段の配慮をお願いしたいと存じます。時間がありませんので答弁は求めませんが、いよいよこれから災害復旧が本格化をいたします。速やかな災害査定のもとに、道路、河川、農地・農業用施設、そして教育施設を初め、災害復旧に向けて早期に対応をお願いしたいと存じます。
　また、最後に、抜本的な改良を重ねてお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大野委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　まずは、このたびの災害でお亡くなりになりました方々、また被災に遭われた方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げますとともにお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、早速、大臣におかれましては長野県の方に二十一日に危険の中お越しいただきましたし、委員長も二十八日にお越しいただき、現場を見ていただいたことに対しましては、心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　そんな中で、与えられたお時間、きょうは質問させていただきたいと思います。
　大きく分けて、三つに分けていきたいと思っております。まず被害状況に対して、そしてまた、それに対する指定基準に対して、また、その指定基準に対する私の考えをちょっと最後に申し上げたいというふうに思っております。
　まず、被害状況でございますが、全国については先ほど御報告がありましたとおりでございますが、長野県でも、私も岡谷市に先日視察に上がりましたけれども、きょう現在で、死者十一人、行方不明二名、負傷者二十名。私の地元松本でも、床下、床上で十八棟の浸水、その他も土砂災害、崩落等によって道路が四十三カ所、それ以外に上高地の登山道もかなりの被害を受けておるという状態であります。また、松本以外でも四十三棟の、多くの住居が浸水の被害に遭っている。そしてさらに、私の長野県は農業部門の被害も随分出てきたというふうに思います。全体では、農業、農作物被害が十六億円に達しているということでございます。
　そんな中で、全国を全体として申し上げると、学校施設が約百カ所近く被害をこうむっている。また、農業水路等の損壊等も九千カ所被災。そして、農作物は全国では四十億円近くに上っているという話であります。まずは今住んでいる方々の住宅や道路や教育施設、そして農地・農業用施設、そして河川の順番だと思いますが、まずは速やかに復旧をお願いしたいというふうに思っております。また、その後でございますけれども、危険箇所の治山、砂防事業の実施について、県と市町村と一体となって連携して、予算を含め国にバックアップをお願いしたいというふうに思っております。
　ぜひ二十一日に乗り込んでいただいた勢いで大臣に突っ走っていただいて、ぜひその御決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○沓掛国務大臣　今、下条委員から長野県の地域について詳しい御説明がございました。
　さて、七月十五日から二十四日までに発生いたしましたこの平成十八年七月豪雨、気象庁で命名いたしましたこの豪雨による被害については、長野県、鹿児島県が非常に大きかったというふうに思っています。あと、島根県、福井県、京都、その他でもいろいろ起きております。死者が二十六名、行方不明者二人でございまして、この二人は長野県の上田市と、それから出雲市の方でございますが、などの人的被害のほか、住家についても大変大きな被害が発生したことについては、今下条委員のおっしゃられたとおりでございます。
　政府といたしましては、災害の発生後、直ちに情報の収集を行いまして、人命の救助など各般の活動に取り組む一方、政府調査団を長野県と鹿児島県に派遣いたしまして、私が長野県に、嘉数副大臣には鹿児島県に行っていただいたわけですが、被害状況の把握に努めるとともに、関係省庁局長会議を開催するなど、政府一体となって各般の災害応急対策を講じているところでございます。
　昨日、関係省庁局長会議の後に関係閣僚会合を開いて、この被害対策を各省庁いかにやるかということを決めたところでございますが、今まではいわゆる応急復旧に全力を挙げてまいりました。何といっても目の前にあるいろいろなことの対応が必要でございますが、ここに参りましたので、これからはある程度恒久復旧をやろう、いわゆる災害復旧に本格的に取り組むこと、もう一つは、被災者の支援、この被災を受けた方々が生活再建できていけるような、そういうためにいろいろなことをやろうということで、従来の名称を改めて、関係局長会議、さらに関係閣僚会合を一昨日、昨日と開いたところでございます。
　これからいろいろな国の施策がございます。激甚災の速やかな指定、これによって補助率が上がりますから、大変財政的にも苦しい市町村、そういうところにおいて大変大きな影響があると思いますし、これまた総務省等にも特交等、昨日も総務大臣はしっかりやると言っておられましたから、そういう形で各大臣とも総理の指示のもとに一丸となってしっかりやることになっています。
　いろいろな手だてがございますのでここでは全部申し上げられませんが、何しろ小泉内閣挙げて今回の被災者の支援をしっかりやっていきたいというふうに思っておりますし、それからまた、これから台風シーズンも参りますので、さらにこういう大きな被害が起きないようにどういうふうにしていくか。しかし、急に来る大きな自然の力には、それをとめるというわけにはまいりませんので、まずはともかく人の命がなくならないような対策を重点的に行い、いろいろなことが起きればそれにまた対応していくという形で、何としても人命救助、人命を失わないような対策を中心にまず急いでやろうというのが昨日の結論でもございました。
　これに沿って各省庁挙げてこの対応をしてまいりたいし、先生のいろいろな御指摘も参考にしながら進めていきたいというふうに考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっているとおりでございますので、これは超党派を含め私どもの全体の気持ちとしてお願いすると同時に、申し合わせの会の中で出られたようにぜひ連携をとって進めていただきたいというふうに改めて申し上げたいと思います。
　次に、いろいろな自治体の方向感について私はちょっと確認をしたい、そして、それについての指導についてちょっと御意見を聞きたいというふうに思っています。
　と申しますのは、今回土石流が発生した長野県岡谷市の二つの河川は、長野県が土石流発生の危険がある土石流危険渓流として調査、公表している場所でした。ともに危険渓流であるから整備は行わなきゃいけないんでしょうが、実際は行われていなかったのが現実であります。
　危険渓流や地すべり危険箇所、斜面の角度が三十度以上で高さ五メートル以上の急傾斜地崩壊危険箇所など、土石流や崩落で民家などに被害を与えるおそれがある箇所を土砂災害危険箇所として県が調査し、公表するということであります。ただし、この危険渓流の防災整備には法的根拠がなく、防災対策は、長野県が民家への被害が予想される箇所を中心に、県が国に砂防指定を申請して、指定を受けた地域で進めていく。こういう順番で、あくまで主軸がこの場合は県になっているということであります。
　また、実際私が調べた感じでは、この大災害のあった長野県の岡谷市においては、こういう申請をした後のマップを自治体がつくらなきゃいけないんですが、一九九六年、今から十年前に市内の危険渓流を記した防災マップをつくって、それを全戸に配布しています。全戸に配布、ただし十年前である。十年前以降、つまり、九六年以降は全戸に配布していないと言うんです。これが実態である。そのため、今回、被害者の多くは、十年前でございますから、危険渓流の認識というのは余りなかったというのが現場の住民の方々の意見でありました。
　自治体でせっかく調べて危険とわかっているのに整備がされていないし、住民の多くが知らないままであったということであります。これについては、もう一度申し上げますが、いろいろな意味で法的な規制、根拠がないということでありますので、私としては、さっき順番で大臣おっしゃったように、全部の箇所を整備するのは大変だと思いますし、お金も時間もかかる、そうであれば、住民にこの部分は危険だよということを繰り返し認知してもらうということが必要じゃないかと思います。
　例えば、現場に私どもが大野委員長とお邪魔して、崩れた山の中にはセンサーを置いていますよと。今度また何かあったときは、そのセンサーで察知して下に住んでいる方々につなぐと。それは起きたところはセンサーを置くかもしれませんが、問題はこれから起きるところはどうするんだと。
　先ほど大臣おっしゃっていただいたように、台風もこれからもっとあるかもしれない。この千年で地球の温度が四度も五度も上がって、零下を超えてもう摂氏に入っております。そうすればどんどん氷が解けて、ますます雨量が多くなる可能性があるということじゃないかと思います。
　そこで、これはこちらからのあくまでも提案であります。今決まっていないので今後どうしたらいいかという指導の部分での提案でありますけれども、例えば人が集まってくるところでの閲覧や各戸への配布をどんどん進めていったり、公民館や地域の掲示板に目につくようにマップを掲示しないと、今回亡くなったり、土石流が当たったり木が当たったりして体がばらばらになってしまった方々というのは、若い人じゃないです、御存じのとおりほとんど七十過ぎの方とかお年寄りの方でありますよね。そうしたら、規則がなくて、十年前にマップを配ったからいいじゃないかというのではとても、年をとってくるとなかなかそこが危険だという認識がだんだん薄れてしまうということじゃないか。そういう意味では、目立つところに張りつけたらどうだというのが一つの提案だと思います。
　そしてまた、国としても、先般「土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説」という冊子をつくって、住民の意見を反映したハザードマップの作成と住民への周知の方法を具体的に発表されております。これは私も存じ上げている。その中でも、富山県の氷見市なんかは、避難経路、地域の災害履歴、危険箇所について地元の事情や住民の声を反映した地域密着型の防災マップを作成して全戸に配布しているということであります。
　私が申し上げたいのは、責任をとれということではなくて、自治体によってばらばらなんですね、やっているところもあるし、やっていないところもあるし、マップはもう十年前に配ったからおれは関係ないよというところもありますし、ですから、これをもう少し指導していただいて、住んでいるお年寄りの方々に、あなたの住んでいる上の渓流は危険なマップに入っているんですよ、ただ、まだ激甚的な災害まで至らないので整備はできていませんけれども注意をしてくださいよということを、事前にそこに住んでいる方々に認知してもらうように周知を指導していったらどうかなという考えを提案したいと思いますが、この辺御意見を伺わせていただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　現在、全国に、人家などが五戸以上ある土砂災害危険箇所でございますが、約二十一万カ所存在しております。これらの箇所に対する施設の整備率は、今の段階で約二割の状況でございます。これらの危険箇所を記載した区域図に関しては都道府県が作成することになっております。また、その作成された図面をインターネットで公表、またはチラシで配布する等を行うことによりまして住民に周知しているのが現状でございます。
　土砂災害による被害を最小限にとどめるためには、原因地対策として施設整備を進めるとともに、被害を受ける被災地については、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定を行うことによって、警戒避難体制の整備や開発行為の規制などを行うことが重要であると考えております。
　まさに今委員御指摘のように、いろいろな情報収集システムの構築あるいは伝達システムの構築をしても、エンドユーザーである住民にその情報が伝わり、行動を起こさないということになりますと、最後の最後に来て絵にかいたもちになってしまうわけでございますから、今御提案がありました目立つところへのマップの掲載等、いろいろな工夫をして指導していきたいと思いますが、特に今回災害がありました長野県を初め、都道府県を積極的に指導しながら、計画的な施設整備を推進するとともに、土砂災害防止法による警戒避難体制の確立などを図ることによりまして、土砂災害の未然防止により一層努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　要は、今の法律や責任の範囲内で何も悪いことは起きていないんですよ。ただ、今申し上げたとおりで、自治体がばらばらということと、実際に岡谷市で起きた渓流というのは何の整備もできていないし、住民もほとんど十年以上前にしか知らなかった。新しい人が来ても知らない。また、お年寄りは忘れてしまいますから。そういう意味で、これは前車の轍を踏まないという意味でも、今後の話として、今局長がおっしゃった、局長はいい名前で、門松さんですからね、新年のお祝いのあれですから、いい意味でぜひ後押しをしていただいて、なるべく起きないように、そして住民が認知して、ああ、危ないじゃないかと自分で認識して動きやすくなるんじゃないかと思います。ぜひ住民の目に触れるように指導を推し進めていっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　次でございます。次は、今もあれさせていただいたんですが、土砂災害警戒区域についてちょっと御質問をしたいというふうに思います。
　土砂災害防止法に基づいて、自治体の知事が、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地を土砂災害警戒区域として指定。指定を受けた地域の市町村長は、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難地に関する事項を住民に周知するために必要な措置を講じなければならない、こういうことであります。特に、住民に著しい危害のおそれがある区域は、土砂災害特別警戒区域に指定されて、住宅分譲地開発の許可制や建築物の構造規制、移動勧告の措置もとられるということであります。
　国交省では、二〇一〇年までに全国で約二十万カ所の警戒区域指定を目指している。ただ、ことし七月末で約八％の一万六千カ所にとどまっている、こういう状態であります。
　指定状況を都道府県別で見ると、これまたばらばらになっています。鹿児島県が三千七百カ所指定がある。続いて、広島県が約二千カ所指定がある。指定区域がゼロ、全くないんだという都道府県も五つあるということであります、全くないという。このように地域によって大差があるということでありますし、災害防止法に基づく区域指定は自治体の自治事務であるということに関係しているんじゃないかと思います。
　ここで、区域指定は自治体の自治事務ではありますが、指定区域がない都道府県がある中でどう指定区域をふやしていくのか。簡単に言えば、今、対象のうち九二％が指定区域にまだなっていないわけですよね、警戒指定区域の中で。ですから、自治体とも連携をとりながら、これからどうやってこれを、これは物事は順番ですから、だんだんにやっていかなきゃいけないと思いますが、進みぐあいを少しスピードアップしてもいいんじゃないかなという意味を含めまして、局長の御意見をちょうだいしたいというふうに思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害警戒区域などの指定状況につきましては、七月二十一日現在でございますが、先ほど委員からも御指摘がありました、四十一の都道府県で土砂災害警戒区域約一万六千区域、土砂災害特別警戒区域が約八千カ所の指定がなされております。
　現在、全国に人家等が五戸以上ある土砂災害危険箇所は先ほども申し上げましたとおり約二十一万カ所でございますが、指定の作業はまだ緒についたばかりであると認識しております。御指摘のとおり、平成十七年度末では約一万四千カ所ありますが、平成十三年度の法律施行以降の累計指定箇所数でございますが、三倍に及ぶ約一万カ所の指定が行われておりまして、今後は指定箇所数がさらに増加していくものと期待しております。
　国土交通省といたしましても、土砂災害警戒区域などの指定は、土砂災害から国民の生命、身体を保護する上で最も重要であるというふうに認識しておりますし、六月の土砂災害防止月間を中心に、住民参加によります防災訓練や危険箇所パトロール、土砂災害に関する講習会などを実施するなど、市町村、住民の方に土砂災害危険区域などの指定の重要性につきまして理解を深めていただく取り組みを推進しているところでございます。
　さらに、土砂災害防止法に基づく国土交通省が定める土砂災害対策基本指針において、土砂災害警戒区域などの速やかな指定が重要であることを明記して、土砂災害警戒区域等の指定を強力に推進してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　ただ、もう少しスピードアップということで私は意見を申し上げているということを認識していただいて、局長の方で踏ん張って頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、実を言うとこれから一つはクエスチョンの質問でございまして、今、警戒区域指定についてのお話をさせていただいたんですが、今回の災害と比べてみました、私の方で。そうしますと、九州の豪雨災害で六十七件の土砂災害が報告されていますが、六十七件中六十五件は土砂災害警戒区域に指定されていないんです。六十七のうち六十五は土砂災害警戒区域に指定されていない。また、死者が出た場所はもちろん指定区域ではなかったということであります。また、私どもの長野県でも、土砂災害警戒区域は約千八百カ所指定されていますが、調べる中で、岡谷市内で指定されている区域は今回の災害では一個もなかったのであります。指定区域じゃないところで災害が起きてしまった。福井県においても、土砂災害が発生した十四カ所のうち、警戒区域に指定していたのは一カ所しかなかった。つまり、十三カ所が指定でないところで起きているということでありますね。
　このことから、私は、警戒区域の指定が本当に災害防止に役立っているのかなと。恐らく役立っているんだと思いますけれども、何か足りないものがあるんじゃないか。したがって、今回の七月豪雨の被害に関しての結果から、数字で見たときに、指定していないところがほとんどじゃないのという結果になってしまったということであります。これは結果の話であります。
　私としては、原因としては観測史上最大の、最高の雨が、想定を超える雨量、降ってしまったということがあると思うんですね。ただ、その想定というのが問題になってくると思うんですよ。つまり、これからは従来の地球温暖化がいろいろ言われた直後ぐらいの想定の基準ではとても、想定を超えることが起きたら今まで置いた想定の意味がなくなってしまうということだと思います。ですから、この辺にもう少し積み重ねの部分が必要じゃないかなという感じがします。今、現状に照らし合わせ、また、今の環境に照らし合わせて想定を少し変えていく必要があるんじゃないかと。
　そしてまた、この指定が、いろいろ問題が起きると基本調査に時間がかかったり、その場所が特別警戒地域であるということになれば、建築とか開発とか、簡単に言えば私権の制約にかかわってしまう。それによって指定になかなかぱっと踏み切れないというところも……。現状、民間の方々がほとんどですから、土地持ちは。ですから、そういうこともあるかなと私は理解しています。それだから進まないというわけにはいかないと思うんですが。
　こういう現状を全部加味して今後の話はどうするかというお話を申し上げたいと思うんですが、そういう意味で、警戒区域外で土砂災害が多かったよという今度の災害の結果を踏まえると、発生箇所の過去の発生履歴や発生原因をもう一度細かく御省で整理していただいて、基本方針とか指定基準等についてもう一工夫、再検討がこれからも必要になってくるかな。これから雨が多くなりましょうし、私もこの間あるテレビを見ていて、先ほど申し上げた、一千年の間に五度も六度も七度も温度が上がって、どんどん水ものがふえている状態の中で、今までの想定の範囲内では、もっとふえる雨、そして想定を超えた雨になったときに、必ずそこに災害が発生する可能性があるなというふうに思います。これを加味した上でお答えをいただければというふうに思います。お願いいたします。
○門松政府参考人　委員御指摘のように、想定を超える降雨であったことは間違いないと思いますが、いろいろな条件が重なって発生したものと思っております。今後、調査をして新しい方向を出せればなというふうに思っていますが、少なくとも、今回の豪雨で、設備がきちっと整備されているところで被害は生じていないということは事実でございますので、その辺も踏まえて今後の方向を決めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○下条委員　もし大臣から御意見いただければ、今の件についても一言いただきたいと思います。
○沓掛国務大臣　私は、日本じゅうのすべてについて国が責任を持ってやるというのは非常に難しいことで、国は大きな被害の発生するようなところについては当然責任を持ってやるべきですし、それから県や市町村、今、私も岡谷の湊地区を見てまいりました、これは中ぐらいの大きさかなというように思うわけですけれども、しかし、そうでない小さいところでも随分土砂崩れがありますから、そういう小さい土砂崩れについては、やはり市町村が住民の方ともいろいろ相談しながらそういうときにはどうするかということをいろいろやっていく。また、県レベルのもの、国レベルのもの、そういうものがやはり必要ではないかなというふうに思っています。
　私は今国家公安委員長もやっているものですから、重大犯罪人については警察当局がやるけれども、地域地域においてのボランティア的な団体というのが今日本で二万ぐらいできました、この一年間で二千ほどふえたわけでございますが、それが地域地域の治安を守っていく。そして、大きなものについては警察当局にやってもらうとか、きめ細かな、小さな、市民生活に密着した問題についてはやはり市町村なりボランティアなりそういうものが関心を持ってやって、そして、国全体としてそういう安全、安心が守られていくようなことではないかな。
　やはり、国だけで、今の国土交通省だけで、おまえ、だめだだめだと言ってもおのずから限界があるので、それはまた国家公安委員会も同じでございまして、そういう点で今国家公安委員会は非常に、地元にそういうボランティア体制をとっておりますが、これができると、地域の不審者とかそういう人たちはほかのところに流れていくんですよ。まあ、それはいろいろあるんですが、自然はそう流れていかないはずですから。そういう、段階的にみんなで協力し合って、ここだけだ、だからおまえはやらなきゃだめだと言うんじゃなくて、力を合わせていくことがやはり大切ではないかなというように思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたのでこれで終わりにさせていただきますけれども、被災地の方々は本当に行政府の方々がお邪魔していただいたことに勇気づけられておりますし、また、自衛隊を含めて、今までのいろいろな方々の支援に対して感謝しておりますので、ぜひ大臣のリーダーシップを今以上お持ちになっていただいて、頑張ってやっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大野委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　まず初めに、今回の豪雨でお亡くなりになられた方に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた方に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　冒頭に大野委員長から活動報告がございましたが、七月の二十八日の日に現場に行ってまいりまして、五カ所の現場を視察し、また、知事初め関連団体の首長さんから陳情をお受けいたしたわけでございます。
　今回の豪雨、平成十八年豪雨ということで、沓掛大臣初め、政府の皆さんも非常に対応を早くしていただきまして、心から感謝を申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。また、岡谷市の湊地区では大変な数の方がお亡くなりになったわけでありますけれども、自衛隊の諸君が大変頑張っていただいて、献身的な活動に対しまして心から敬意を表したいと思う次第であります。
　それで、私の方は、まず初めに、先ほどから出ておりますが、このところの豪雨の状況でございます。
　先日も、ＮＨＫを見ておりましたら、群馬大学の先生でありましたでしょうか、この十年はどうも雨の降り方が変わってきておる、ゲリラ的な雨が降っておる、このようなこともおっしゃっておられたわけであります。
　それで、気象庁の集中豪雨の発生状況を見ますと、一時間当たり五十ミリ以上の発生回数が、昭和五十一年から六十年まで平均二百九回、また昭和六十一年から平成七年までが平均二百三十三・九回、平成八年から平成十七年までが二百八十七・九回ということで、確実に回数がふえてきております。この時間当たり五十ミリの雨というのは大変な雨で、今回の集中豪雨は、鹿児島県では時間当たり雨量が九十ミリを超えるという大変な雨が降っております。また、累計しますと一千ミリを超えるような雨が降ったというような状況は、従来、我が国が防災の体制をつくっておったわけでありますけれども、また新たな見直しをしていかなきゃいかぬぐらいの大きな変化が生じておるのではないか、このように思うわけでございます。
　それで、お亡くなりになった方の状況を見せていただきますと、御高齢の方が多いわけであります。七十歳を超える方が、長野県の豪雨でもかなりの方がお亡くなりになっておりまして、大体、大宗はやはり御高齢の方、障害を持った方、乳幼児であるとか、また妊婦など、こういうような、なかなか援助をしてあげないと自分では避難ができないというような方がやはり被害に遭われていらっしゃって、お亡くなりになっておられるわけであります。
　このようなことがございますので、政府の方では、この平成十八年の三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものを策定していただいております。先ほども申し上げましたように、要援護者というのは、御高齢者、障害者、外国人、また乳幼児、妊婦など、このような方が災害時の要援護者というようなことのようであります。
　ここで問題点が三点ほど挙げられておりまして、一つは、防災関係部署と福祉関係部署等の連携が不十分で、避難勧告などの伝達体制が十分に整備されておらない、これが第一点であります。第二点が、個人情報への意識の高まりによりまして要援護者情報の共有、活用が進んでおらない、こういうようなことが二点目。三点目が、要援護者の避難支援者が定められておらないで、避難行動支援計画・体制が具体化しておらない、こういうようなことがあります。個人情報保護法が出てまいりまして、個人情報がなかなかつかめない、行政の方でそういうようなこともあったりして、このような三点が一つ大きな問題として挙げておられるわけであります。これは非常にそういう意味では重要なポイントだろうと思います。
　このガイドラインが策定されましたのが、先ほども申し上げましたように本年の三月でありますけれども、今回、大雨被害があって、先ほど大臣のお話を聞いておりますと、この集中豪雨の期間内に、長野県、鹿児島県を中心として、死者が二十六名、行方不明者が二人など人的被害が出ておりますと大臣の方がおっしゃっておられたわけでありますけれども、今回、このガイドラインがどのように活用されたのか、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。
○沓掛国務大臣　ことしの三月に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定いたしました。この趣旨はほぼ今委員がおっしゃられたとおりですが、一つにはやはり要援護者となる人が、どういう人がどこにおられるのかということをまず知らなければなりません、まずそれを調べて知ってください。二番目に、では、いざというときに、その人をだれがどこへ連れていくのか、そのことをちゃんと決めておいてください。そして三番目に、そういうふうに避難所へ行った後、介護士とかいろいろな人たちに世話をしていただくのにどういうふうにするかということを決めてくださいというのが基本的な流れでございます。
　ところが、今委員おっしゃられましたように防災関係と福祉関係の連携が必ずしもというところに個人情報保護法の問題がございまして、まず、その要援護者に当たる人はかなり福祉部局では把握しておりますが、防災部局でそれを出してくださいと言われても、これはなかなかそのままには出にくい問題もございます。
　そこで、いわゆる個人情報保護の問題は自治の関係でございますから、個人情報保護の条例でいろいろ決めていただいているわけでございますが、そういう中である程度解釈的にやれるものもあるし、あるいは手を挙げて、その人たちが自分はそういうところで保護してもらいたいという、手を挙げて、その人を選ぶ方法もありましょうし、その中間的な方法というのもいろいろあるわけですけれども、そういう中でいろいろ議論していくものですから、そこの防災部局と福祉部局が連携を密にして、内部的にも情報を協力していただけるところとなかなか難しいところがいろいろあるというのが一つでございます。そういう関係で、非常に連携をとりながらうまくやれているところもありますが、なかなかそのことがつかえて動きにくいというような問題というところもございます。
　そこで、この問題はこの避難支援法をいろいろやっていく上において隘路でもございますので、今、関係省庁を集めましてそういう問題についてどうするかという検討会を、この七月二十七日、第一回、今いろいろ問題がございましたので、それを踏まえてこれからどうするかということで、七月二十七日に、そういう関係、主に中央官庁のお役人関係ですが、有識者の検討会を今開始したところでございます。この個人情報保護の問題をどのようにしていくかというのが福祉部局と防災部局の連携がうまくいくかどうかということで、その辺をいろいろ統一した考えを持ちながら、しかしこれはあくまでも自治事務でございますので、地方公共団体にさらにそういう指導をしながら、連携をとりながら、いざというときに要援護者がしっかりと保護されていくような体制をしっかりしていかなきゃならないなということを、去年一応決めて、さらにそれをいろいろ修正したんですけれども、この三月につくったことについて、今回が一つの大きなテストケースでもあったわけですけれども、その辺について今いろいろな問題があったので、そういう問題をしっかりとこの有識者会議、検討会でいろいろ検討した上で、地方公共団体にもさらにそれを指導しながら、そして、基本的な考え方は私はこれでいいんだと思いますが、その運用について、さらに緻密に、また皆さんの理解を得られるような形でやっていきたいというふうに思っております。