Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年四月二十二日（月曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　井上　　計君
　　　　　青木　　茂君　　　　　木本平八郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　水谷　　力君
　　　　　和田　静夫君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　　　　　自　治　大　臣　　古屋　　亨君
　　　　　　　国　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長　　河本　敏夫君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　総務庁長官官房　　佐々木晴夫君
　　　　　　　審議官
　　　　　　　総務庁行政管理　　古橋源六郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　総務庁行政監察　　竹村　　晟君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁長官官房　　西廣　整輝君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁労務　　大内　雄二君
　　　　　　　部長
　　　　　　　経済企画庁調査　　横溝　雅夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁長官官房　　永田　良雄君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁長官官房　　北島　照仁君
　　　　　　　会計課長
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　北村　恭二君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　角谷　正彦君
　　　　　　　議官
　　　　　　　大蔵省主計局次　　平澤　貞昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省証券局長　　岸田　俊輔君
　　　　　　　文部大臣官房審　　菱村　幸彦君
　　　　　　　議官
　　　　　　　文部大臣官房会　　坂元　弘直君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　文部省教育助成　　阿部　充夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生大臣官房総　　北郷　勲夫君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　厚生省保健医療　　大池　眞澄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省社会局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省児童家庭　　小島　弘仲君
　　　　　　　局長
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　農林水産大臣官　　田中　宏尚君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産大臣官　　吉國　　隆君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　農林水産大臣官　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　房予算課長
　　　　　　　農林水産省構造　　井上　喜一君
　　　　　　　改善局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　　関谷　俊作君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石川　　弘君
　　　　　　　通商産業大臣官　　児玉　幸治君
　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　通商産業大臣官　　緒方謙二郎君
　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　運輸大臣官房長　　永光　洋一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房会　　望月　薫雄君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　自治大臣官房審　　土田　栄作君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　桐澤　　猛君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案の質疑に入るに当たり、私から一言申し上げます。
　理事会において、本法案の審査の終了までの間、補助金等の執行を抑制したままにすることは問題であるとの指摘があり、委員長としても、事業全体が実施できないことによる影響を無視できないことにかんがみ、政府において特段の配慮が必要と考え、善処を求めてまいりました。
　この際、大蔵大臣の所見を承りたいと思います。大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　公共事業予算につきましては、事業配分にかかわる問題ですので、全般的にその執行を差し控えているところでありますが、事業全体が実施できないことによる影響も無視できない事態となっていますことから、種々困難な問題はありますが、現在、引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るべく努力しておるところであります。引き下げ対象の事業につきましても、積雪寒冷地域等につきましては、本法案成立後、直ちに交付決定、発注ができるよう設計協議等の準備行為を進めるなど、ぎりぎりの工夫をしてまいりたいと存じます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　本案の趣旨説明は前回の委員会において既に聴取しておりますので、これより直すに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　私は去る本会議におきましても代表質問において取り上げてまいりましたが、法案が国会で審議中であることを理由に、四月初めに国が支払うべき生活保護費を支払わなかったり、あるいはまた公共事業費の執行も箇所づけ等をストップさせたり、地方に大変な迷惑をかけている事実がございます。少なくとも、このように法案を人質にとるようなやり方での法案審議というものはあってならないことだと思うんです。許されないことであると思いますが、この点についてまず私はお伺いしたいと思うのであります。
　今、大蔵大臣から所信の表明と申しますか、見解の表明がございましたが、残念ながらこれでは私は理解することができません。再度御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　予算は成立しておりますものの、それと表裏一体をなします補助金整理特例法につきましては、いわば風会において鋭意御審議を今お願いしておるところでございます。政府としては国会の御判断の結果を待たずに交付決定を行うことは差し控えるべきものであると考えております。
　なお、そういう場合、いろいろな議論がございます。内払いとして交付すべきではないかと。それで、内払いとは前金払いのことでございますし、これは資金交付の一態様でありまして、その前提には支出負担行為としての交付決定が必要でございます。交付決定、これはつまり支出の根拠となる原因行為でございますから、これなしに前金払いを行うことは困難でございます。
　したがって、重ねて申しますようでございますが、予算は成立しておりますものの、それと表裏一体をなす補助金整理特例法につきましては、今まさに国会で鋭意御審議を願っておると。私どもの立場からすれば、それが可能な限り早く御結論をいただくことを期待しておる段階でございます。したがって、国会の意思決定前にこの法案の成立を前提として交付決定を行うということは、行政府としてはやはり差し控えるべき課題であろうというふうに考えております。
○赤桐操君　その御答弁は納得できません。たとえ改正法案を国会に提出して審議中であるといたしましても、これはまだ案でございます。そして国会を通過しなければこれは法律にはならない。憲法の七十三条に明確でございますが、少なくとも政府の態度というものは法律を誠実に執行しなきゃならぬ、こういう規定に反していると思うのであります。
　そして、法案に忠実でありたい、法案をぜひひとつ上げてもらいたい、こういう願望についてはわからないことはないのでありますが、少なくとも現行法というものが存在する以上はこの現行法があくまでも基準であるわけでありまして、成立するまでは現行法が存在するわけでありますし、個人であろうとも政府であろうとも現行法に従って処理していかなければならない。個人は現行法に抑制をされる、政府は抑制されない、政府は何をやってもよい、こういうことには私はならないと思うのであります。この点ひとつ、もし拘束されないというならば、その根拠を示してもらいたいと思うのであります。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる国会の御判断を待って執行に入るのが行政府のとるべき道だと、こう申したわけであります。六十年度予算におきましては高率補助率の一律引き下げ等が織り込まれておりますので、仮に現行補助率で交付決定をいたしますと、これまさに予算との不一致を招くことになります。したがって、これは適当でないというふうに考えておるわけであります。まさに六十年度予算と表裏一体のものとして、ぜひその実現をお願いしなければならないという立場をとっておるわけでございます。責任ある財政運営を行うという見地から申しましても、引き下げ前の補助率で執行に入ることは差し控えざるを得ないということが考え方の基本でございます。したがって、この根拠法につきましては、概算払い、前金払い、部分払い等の問題があるわけでございますが、この点につきましては正確を期するために事務当局よりお答えをさせることにいたします。
○政府委員（平澤貞昭君）　今大臣からお話がございましたように、前金払い、概算払い、あるいは部分払いというような払い方があるわけでございますが、いずれの場合にもそういう支出を行うためには交付決定が前提でございます。したがいまして、この場合の御議論といたしましては、やはり交付決定をするのが適当かどうかという御議論がまずあるわけでございます。その上でそういう仕組みを使ってどう払っていくかという議論になろうかと考えるわけでございます。
○赤桐操君　今の御説明では説明になっていないと思います。大蔵大臣の先ほどの所信、見解の表明の中では、公共事業費の予算の執行について全般的に差し控えている、こう言っておるのでありますが、この法案に関係のない公共事業費まで実はとめられているわけですね。それで国会審議に圧力をかけてきている。具体的には新聞などにも田でおりますし、私どもの方へもそれぞれの地方公共団体からもいろいろと電話がかかってきたり、申し入れが来ておる、こういう状況であります。
　そこで、この間の理事懇あるいは理事会等でも各党からのいろいろ厳しい指摘がありまして、ようやく対象分と対象外の分との振り分けに入っておる、こういう話になってきておるわけでありますが、この振り分け執行などというのは、これは率直に申し上げて、四月五日に予算が参議院において成立しておるわけでありまするから、当然これは直ちに作業が開始されてよろしいはずであります。こんなことはもう当たり前の話であります。
　そこで私は、各省別に引き下げ対象外の公共事業、これについてどんなぐあいに現実に執行の努力が行われているのか、その状況。それから引き下げ対象公共事業については、いろいろと設計協議等の準備行為を進め、ぎりぎりの工夫をしておる、こう言っておりまするから、具体的に府県別にその設計協議の進行状況を毎週初めに提出してもらいたい、こういうふうに思うのであります。全委員にひとつ報告をしてもらいたいと思うのですが、この点は約束していただけますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　この問題は、委員が今おっしゃいましたように、各省執行官庁の問題でございます。したがいまして、先ほど大臣が最初に御答弁申し上げましたように、その仕分け等につきましては我々としては今精力的に取り組んでおります。しかし、個々の公共事業ごとにその態様は極めて複雑でございます。したがいまして、それを細かく御答弁あるいは御報告申し上げるのは、事務当局の考えで申し上げますればかなりいろいろ問題があり、困難な点もあろうかと考えるわけでございます。
○赤桐操君　事務的に困難があるかどうかわかりませんけれども、大体この対象外のものまで抑え込んできておって、それでこれが上がらなければ地方の方へ交付することができないから早く上げてくれ、こういう言い方でもって辿ってきているんでしょう。こんなあなた思い上がったやり方はないですよ、大体が。最近の大蔵省の態度はすべてそうじゃないですか。そういう物のやり方で我々に迫ってこられても我々の方も審議できない。だから私が今申し上げておるとおり、少なくともそういうことであるならば、これから我々の方でもきちんとした物の判断をしながら、見詰めながらやっていかなきゃならぬということになりますので、対象外のものと対象のものとを区分けして、それについての努力状況について説明してもらいたいと、これは当たり前じゃないですか。それが出てこなければ私どもの判断はできないでしょう。大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　正確に日ごとに一週間ごとにとかということは私も事務的にあるいは難しい問題もあろうかと思いますが、それぞれの執行官庁でぎりぎりの努力をした現状報告、これは私は院に対しての要求にこたえるべきである、最大限の努力をこの点はいたそうと思っております。
　そこで、私どもの立場をこの際申し上げますならば、大蔵省が町村長さんに手を回して、先生方に早く上げてください、そうでないと困りますというような愚かなことはすべきでないと思っております。厳密に言えば、それは町村長さん等にも請願陳情権はあろうかと思いますけれども、それをこの国権の最高機関の意思決定を行政府の意思において手を回してやらすと、に対して促進を図るような教唆扇動を行うというようなことだけは、これは差し控えるように私も絶えず厳にみずからを含め、心に言い聞かしておるところであります。
○赤桐操君　それでは、その約束をひとつ実行していただきたいと思います。
　次に、大蔵大臣の発言の中には、残念ながら非公共の補助率引き下げについては一言半句も入ってないんですよ。非公共の補助率引き下げの経費についてのくだりは何も入っておらない。これは一体どういうことなんですか。私は納得できません。生活保護費等の支払いで末端市町村が非常に困っておると、きょうの新聞にも出ていますね、これ。当然こちらの方が本来なれば公共事業よりも優先して扱われるべきものだと思うんですね。ところが、このような一言半句の回答も出ておらない。大蔵大臣の今の発言の中で、国会の私どもの理事会や理事懇で十七日にこの委員会が発足して以来真剣に実は委員長を先頭に申し入れてきた考え方というものに対してどのような判断を持っているんだろうか、本当にこたえようという判断があるのかどうなのか、こういうことについて大変私どもとしては疑うものであります。
　理事会でもいろいろ突っ込んでお伺いいたしましたが、与党の理事の御説明によりますば、非公共の補助率引き下げの対象経費の執行については差し控える、しかし、非公共の補助金は全体で十一兆五千億円に上っておると、そのうち高率補助引き下げの対象分が二兆一千億円、九兆四千億円が別になっておるのでこれは執行できます、こういう説明でございました。九兆円のこれが執行されるのは当たり前の話でありますが、問題は、そういう九兆円の金が回っていったときに一体この抑え込まれている二兆一千億の方へ流用することができるのかどうなのか。これはできないんでしょう。そんなことを大蔵省がオーケーを出すわけないでしょう。それができないということになれば、地方自治体は金の融通に大変困るんですよ。したがって、まさに二兆一千億という金をぴしっと抑えてしまってこれは動かさない、こういうことになるんですから、これは人質にとられたということになるんですね。この点とういうことですか。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘にもありましたように、非公共の部分につきましても、これは政府としては国会の御判断の結果を待たずに交付決定を行うことは差し控えて今日来ておるわけでありますが、非公共予算につきまして全面的にストップされておるわけではもとよりございません。御指摘になりましたとおり、今回の引き下げに関係しないものは本法案の審議とは関係なく執行し得ることとなっておることはもとよりのことでございます。補助率引き下げ対象のうち、従来四月中に執行しておりましたが今回差し控えておりますものの主なものとしては、今赤桐さん御指摘になりました生活保護費補助金などがございます。これらにつきましては、地方公共団体が立てかえて現実に当該事務を遂行しておりますので、国民生活に直接の支障が及ぶようなことはないというふうに考えております。
　この場合、地方公共団体の資金繰りの問題が当然ございます。この点につきましては、政府としても厳しい国の資金事情のもとで地方交付税の早期交付に努めておるところでありまして、あるいはここのところは私からの答えが必ずしも適切でないかもしれません。自治大臣からのお答えが適切かとも思いますが、対前年度比一二・五％増、二兆二千億を四月分として交付しておるという状態でございます。このことは御理解をいただきたいと思います。
　また、資金繰りのために必要があれば資金運用部資金によりますところの地方公共団体に対する短期貸し付けの制度、これを生かしまして、政府資金の貸し付けによって政府としても十分これに対応していかなければならぬと思っております。先般自治省でもいわば通達等をお出しいただいたというふうに私も承っておるところでございます。したがって、要は資金繰りに支障を来さないようにということは非常に大事なことであるという私も問題意識を持っております。
○赤桐操君　仮にそういう処置をとられたとしても、問題は各それぞれの市町村団体で資金不足が発生したときには、これはやはり借りなきゃならぬでしょう。借りなきゃならない。そのときは何か財務局の方に申し出ればあっせんをする、こういう指示も出しているようでありまするけれども、借りた金は返さなきゃならないし、しかもその金には利子がつくわけですよ。生活保護費の関係が大体四百二億円、これは四月の初めに払われている。それから医療関係の補助費がありますね、生活保護医療関係の補助費、これが四百七十六億円、両方で八百七十八億円で約九百億近いものが事実上あるわけですね。これが政府から出ていないからどうしてもやりくりしなきゃならない。この利子計算をやりますと、国債利子の利子相当で計算しても四億九千万円、約五億近いものがある。それから一般市中銀行並みの金利で計算しますと、五億六千万から七千万近いものになってぐる。いずれにしても五億円前後のものは利子として出てしまうのですね。こういう勘定になってくるのでありますが、この五億円前後になる利子の面倒はどこが見るのでしょう。地方自治体負担になるのですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私の方からお答えすることが必ずしも適切でなかろうかとも思いますが、御案内のように年初でございますから、どこでも税収がまだ入らないわけであります。国が一二・五％増の交付税の四月分を支払うということになりますと、私どももこの議決いただいております範囲内において、いわば蔵券等を利用いたしまして金利はこちらで負担をして交付するということになるわけであります。各地方自治体におかれても、議会においてその年度間のいわば短期借入限度額は議決なさっておる。その範囲内で議決なさるというのは、年初来はどこの地方自治体にもあるいはあり得ることであるかもしれません。したがって、それは個々の自治体のケースでございませんと、私どもはどちらかと言えばマクロな地方財政計画の中だけで物を見がちでございますけれども、それらの個々の市町村の問題につきましては、それぞれ私どもは詳しくお答えする範囲の外におるわけでございますけれども、やはり国と地方との車の両輪論の中で、いわば早期交付でございますとかあるいは借入限度内におきますところの資金運用部資金の手当てでございますか、そういうことを要請に応じて一生懸命行っていくというのが私は財政当局の立場ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、借りた金には利子がつくわけでありますから、これはやはりどこかで面倒を見なきゃならない。そうすると、これは国が必ずしも面倒を見るということにはならないのですか、大臣。
○国務大臣（竹下登君）　個々の問題になりますと私がお答えする範囲外になろうかと思いますが、マクロの中では私は地方財政計画全体の中で消化され得る問題ではなかろうかというふうに考えます。
○赤桐操君　資金の手当てが仮にできたと仮定しますと、当然これは生活扶助を受けている、そういう保護を受けている方々に対しては自治体が支払ってまいります。その場合、国から後払いで金を受け取るようになりますね。この受け取る金額についての問題になりますが、現行の補助率で計算されるのか、それとも補助率引き下げ後で計算されるのか、どちらになるのですか、この場合は。
○政府委員（平澤貞昭君）　今御審議願っております法案が成立いたしました後にお支払いするときは、生活保護につきましては十分の七の補助負担率でお払いするということになるわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、重ねて伺いますが、公布の日以前の分についてはどうなりますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　公布いたしましたときに初めて予算を執行するわけでございますので、そのときから十分の七ということになるわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、その前は十分の八なのですか。もう一遍御答弁ください。
○政府委員（平澤貞昭君）　したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、十分の七で法律成立後支払われるわけでございます。その支払われものは四月分の生活保護も含めて払われるわけでございます。
○赤桐操君　十分の七で。
○政府委員（平澤貞昭君）　十分の七でございます。
○赤桐操君　そうしますと、この法案については衆議院から回ってきているわけでありますが、四月一日から支払うということに原案ではなっておったようでありますが、これは改められて修正されているわけであります。そうして政府の考え方が今の御答弁のような形になりまするというと、国会の修正を無視して行政府、大蔵省がやることになりますね。いかがですか、この点は。
○政府委員（平澤貞昭君）　現在御審議願っております法案の附則の部分に、六十年度予算から執行するというふうになっております。したがいまして、それに基づく補助率で執行するということになるわけでございます。
○赤桐操君　ちょっとおかしいんじゃありませんか。予算執行に関連するこの法律が「公布の日から」というふうに決まって「四月一日」は訂正されているということになるんですから、四月からは入らないでしょう。これがもし仮に五月から六月になって臨時国会が開かれてそこで決定されるということになったときはどうなりますか。あくまでも四月分から十分の七になるんですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先般衆議院で法案が成立いたしました際の修正案がございます。その附則の改正規定がございますが、その一項には「この法律は、公布の日から施行する。」ということになっておりますが、その後の修正案の中に「この法律による改正後の法律の規定（昭和六十年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助」、いろいろ書いてございますけれども、「並びに同年度における事務又は事業の実施により」云々というふうに書いてございまして、先ほど私が御答弁申し上げた内容をここに規定しておるわけでございます。
○赤桐操君　いずれにしても、そうすると「公布の日」と修正したこととは異なり、四月一日からの補助率引き下げを行うと、こういうことになるわけであって、国会が修正したことと相反することになりますよ。これは遺憾ながら我々は認めることはできない、このことについては。それで、同時にまた地方自治体としては、非公共の高率補助金で支払った場合に、国からの後払いの補助金が補助率引き下げ後で計算をされることになると大変な損をすることになる。そういうことになるわけであって、自治体がやったことであるし、我々の方としてもそこまでは負えないと、こういうことになってくるように思うんですね。大蔵大臣、そういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かにおっしゃいますように「公布の日から」と、こういうことになっておりますが、赤桐さんがおっしゃっておりますのは、いわゆる地方財政法第十九条で「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」という規定があるわけであります。したがって、このいわば「支出時期に遅れないように、これを」、だから支出の時期というのは四月。それが仮に四月何日が後払いということになるわけでございますから、その点につきましては、いわゆる地財法の十九条第一項というのは、「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」という支出金の支出時期についての基本的原則を定めたものであって、いかなる場合においてもいささかの遅延も許さない旨の規定とは解されていないと。これは法制局の見解でございますが、したがって合理的な理由がある場合には、国の支出金の支出時期が従来の支出時期と比べておくれたからといって、その遅延が合理的範囲内のものである限り、そのような遅延をもって直ちに、いわば院の意思なりあるいは地財法そのものに触れるということには当たらないというふうに考えられて、そういうふうに理解をいたしておるところであります。
　したがって、この問題につきましては、現に予算は十分の七になり、そしてその予算は通ったがそれとの整合性の問題と、現に法案を国会に提出して御審議をいただいておるという状態ということを考えてまいりますならば、生活保護費に係る国の交付決定を差し控えておるということによりましても、いわば地財法の範囲内で許容されるものであろうという議論をいたした結果でございます。
○赤桐操君　これはいただけませんな。少なくとも何のためにこの法律改正案を提出しているんですか。現行法があるんですよ。その現行法を修正するために出しているんでしょう。しかし、これは成立していないんです。法案なんですよ。だから理事会を通じて私どもはいろいろのことを政府に申し入れてまいっております。その回答についても大変大きな矛盾を来してきた。それからまた政府の対処方式についても、非常にこれ我々が審議に入ろうとしている法案自体がまだ成立もしていないのに、もう既に成立をしているような形でもってこれを扱っている。法律になったという立場でもって扱ってきている。この範囲から一歩も出ていないんですね。これは、私はこれからの審議を進めるにおいて大変問題があると思うんですよ。
　また同時に、大蔵省の見解についてもちょっといささか思い上がった見解ではないんですか、これは。参議院におけるところの我々の審議やそういうものはもう必要なくなってしまうんじゃないですか、そんなことを言うなら。この法案はいつできたっていいということになってしまうんじゃないですか。それでは余りにも議会制民主主義を無視することになるわけでありまするし、これから審議を進めていくについても、残念ながら我々はこれは協力できない、こういうことになってまいります。この法案のこれからの扱い方について、どんなふうにこれの対処をしていくかについて、これはひとつ理事会で協議してもらいたいと思うんです、委員長。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　ただいま赤桐君要求の件につきましては、その取り扱い方を後刻理事会で協議することといたします。
　質疑の続行をお願いします。
○赤桐操君　私は今の問題についてはいずれまた検討していただくことにいたしますが、少なくとも政府のこうした行為については当然根拠法がなきゃならぬわけでありまして、裏づけのない一つの解釈やそういうものだけで行われるということは許されることではないと思うのであります。法律の根拠もなしにやるということについては、これはもうそうなれば国会も要らなくなるし、我々は法律でいろいろなことを定めることも必要ないし、制度や仕組みももう必要なくなってしまう、こういうように考えるわけであります。これでは少なくとも法治国家として国民に法律を守れというようなことは言えることにならないわけであるし、中曽根総理御自身も情に法の秩序というものについては強く求められてきているはずでありますが、政府みずからがそれでは法を犯すことになるのではないんですか。この点、総理はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の一括法案の成立が遅くなりまして、いろいろ地方自治体に御迷惑をおかけしておりますことは甚だ遺憾でございます。
　大蔵大臣の御答弁でも申し上げておりますとおり、高率補助金等に関しては法律事項として特に御審議を願っておる状況でもございますので、立法権尊重という意味もありまして政府としては控えておるわけで、それはやはり政府のあるべき姿であるだろうと思います。しかし、法に抵触しない範囲内におきましては行政の範囲内でできるだけのこともやり、また地方自治体に御迷惑をおかけしないという意味におきましては、今回は交付税の第一期の配分につきまして特別に政府としてもそういう面の配慮もいたしまして、自治体にできるだけ御迷惑をおかけしないように例年よりも多額の交付税第一期を配賦していると、そういう処置もいたしておりますので、事情は御了承をお願いいたしたいと思う次第でございます。
○赤桐操君　いずれにしても法案がまだ審議中でございまして、根拠法となる法律は現行法でございますから、これは動かすことのできない事実だと私は考える。
　それで、本会議における総理の御答弁の中では、一月に法案はもう出してあるんだと、これがおくれたのは国会の審議がおくれたんだというような私は実は印象で受けとめたのでありますけれども、これはちょっと総理、おかしな話じゃないんですかね。そういうように国会に責任があるんだとお考えになっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは予算と一体でございますから、予算提出時にこのような重要法案は提出しなければいけないという考えでもちまして、たしか一月二十五日、予算提出と同時に提出を申し上げた次第なのでございます。しかし、予算という重要案件を審議するという関係から日数をとられまして、これらの重要法案の審議につきまして日が大分少なくなりまして、参議院に御迷惑をおかけしていることは甚だ遺憾でございます。
○赤桐操君　予算編成をした大蔵省の立場として、補助金の一括法案で地方に出す金を削る、それからまたこれを前提に組んだ予算の執行上とのギャップが出てくるわけでありまして、この食い違いを何とか起こしたくないということについては、事務当局の立場としては当然そういう立場をとるようになるかもしれませんが、これはもう食い違ってしまっておることは間違いない事実ですよ。そうだとすれば、こういう場合にはどういう法的な処置をおとりになるのがオーソドックスなやり方だと思いますか、大蔵大臣の御見解を承りたい。
○国務大臣（竹下登君）　これはケースによって違うと思いますが、今回の法律の議論は、今総理からもお答えがありましたように、一般的に、予算を提出する、そして予算関連法案というものでその予算の使い方を決めていただくと、こういう性格のものでありましょう。
　そこで、行革国会のときが一度ございますのは、大きな転換をするために事前に秋の行革国会においてもろもろの補助率というものを定め、そしてそれに基づいて次年度の予算を組んでいったと、これが一遍ございます。昭和二十九年の問題は別といたしまして、それ以外のときはおおむね予算関連法案というのは、予算が仮に一月二十五日に提出されたといたしますならば、二月の最後の火曜ないし金曜日を最終提出予定日と定めてもろもろの作業を行っていくわけであります。が、今度はしかし、やはりまさに表裏一体だからということからして同日に提出したと、こういう意味で申し上げておるわけでございますので、国会の審議がよかったとか悪かったとか、そういうことは政府が論評すべき範囲外のものであるというふうに私どもは考えております。
　したがって、結果として御迷惑をかけておるわけでございますが、従来、この法律は御案内のように、私は先ほど地方財政法の十九条の解釈からすればいわば不適切であると、こう申しましたが、法律の中身自体は確かに修正は「公布の日から」と、こう書いてありますが、六十年度予算から適用するというふうな本文はこのまま生きておるわけでございます。したがって、それなりには私は法律的にもまたそれに関する地財法の解釈においても適切な措置であるというふうに考えます。が、例えば給付と負担とがたまたま一緒になります、昨年で申しますと健康保険法の改正等がございました。拠出と負担と両方の問題になりますと、その施行がおくれたことによりますところの、あれは月約五百億円でございましたか、それは補正予算で措置をしたと、そういう措置をした先例はございます。したがって物によって、給付と負担等についていわばそれがその予算の範囲内において措置できない問題が生じた昨年の例などは、そういう補正によって措置した点があるというふうに考えます。
　今回の高率補助に関する問題につきましては、公布の日から施行されるわけでありますが、その適用は六十年度予算から適用されるわけでございます。そういう内容の法律でございますので、今ひたすらその公布決定のいわば土台となる国会の判断をいただくように精いっぱいお願いをしておるという現状認識であります。
○赤桐操君　いずれにしましても、とにかく予算施行とそれから出されておる法案は食い違っておるわけでありますから、これは実際問題として法的に何らかの措置をしなければ私はできないと考えるんですよ。それで、財政法二十九条にはこれはもう明確に出ておるんです。今回のこの対象となっておる各それぞれの費用というものは国の義務的経費ですよ。国がもうどうしてもやらなきゃならぬ経費です。したがって、この一括法案で削ろうとしているこれらについては、仮にこの今の法案がおくれて、いつできるか私はわからないけれども、とにかくいずれ決まることになると思いますが、その間には当然時間的な経過があるはずであります。それで無理にそういうこじつけた物のやり方をしなくても、当然それに対しては、不足分については財政法二十九条で処理すればできるはずでありまして、このことはきちっとあらかじめもう補正予算ということで決められているやり方であります。前例も今御説明のとおり幾つもあるわけですね。そういう形でこの扱いはなさるべきだと考えますが、この点はいかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今の二十九条は補正予算の規定でございます。「内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」ということで、その一号でございますが、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか」云々と、それから第二号が、「予算作成後に生じた事由に基づいて」云々というふうに書かれておるわけでございます。
　したがいまして、今回の生活保護の問題でございますけれども、これにつきましては、予算が成立いたしました、しかし御審議願っております法律がまだ成立しない段階で、その間に国会の御意思が一致してない段階であるわけでございますので、交付決定を行うのは適当でないということで政府としてやむを得ず執行を差しとめているということでございます。したがいまして、法律が成立いたしましたら、その法律の規定に従って交付決定を行うわけでございますので、補正予算の先ほど申し上げました事由には該当しないことになろうかと我々は期待しているわけでございます。
○赤桐操君　少なくともこの法律が審議をされて推移していくこれからの過程を考えてみてくださいよ。予算は決まっているかもしれぬけれども、予算は一割、一〇％カットでもって決められてしまっておるわけですよ。しかし法律は、現行法では一割カットになっていないんです。そういう場合において、この改正案ができるまでの間はこれは何カ月かかかるわけだ。このどん詰まりへ来て成立するとはだれも考えてないでしょう。恐らく臨時国会が召集されてそこで決定されるか、何らかほかにこれに準ずる形がとられるかわかりませんが、ただいま現在の日程の中でできると思っている者は一人もいないと思うんですよ、正直に申し上げて。そうすれば何カ月か先になる。その間とうするんですか、これは。執行を差し控えていくんですか。できないでしょう、そんなばかなことは。四月分だけを見たって大体九百億近いものになる。これを抑え込んでおる、また次々と抑え込んでいく、そんなことができますか、現実の問題でできないと思う。
　そうすれば、当然四月分は現行法規に基づいて行われる。五月分は現行法規に基づいて行われる。それで、その後ぐらいにこれが決定されたとすれば、その辺から始まることになるんじゃないですか。そうすると予算は足りなくなりますよ、確かに不足しますよ。だからそうなれば、堂々と財政法二十九条で補正の原則が決められているんですから、それで行えば全部きれいに終わるんじゃないですか。それをあたかも法案を法律であると同じような扱いをしながら国会に押しつけてきているということについては、これは私どもとしてはいただけないですよ、納得できませんね。
　また、こういうことは前例にしてならない問題だと思う。大蔵省がそういうことでもって抑えておるとするならば、まさにこれは越権ですよ、どう考えてみても。これは、バッジをつけている国会議員だったら常識じゃないのかね、こんなこと。もし大蔵省がそれが当たり前だと思っていれば、こんな思い上がった行政機関はないと私は思っている。こんなことは許されると思いますか、大蔵大臣どう思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、政治論として赤桐さんのおっしゃったのは私とて理解できますが、法律論の上から出しますと、確かに四月一日から施行するのが時期がおくれましたので「交付の日から」となっておりますが、その法律そのものは六十年度予算から適用されるわけでございますから、俗な言葉で言えば、遡及の可能のあるこの法律そのものになっておるわけであります。そうして行政府から言えば、これは可及的速やかにという期待権というのは幾らでも持ってると思います。これは常識上、バッジをつけておる者の常識という吉葉がございますから、私もバッジをつけておる者の常識という問題もございますが、政府から見れば、国会の御審議というものに対しては可能な限り速やかな御決定を賜るという期待権だけはこれは猛烈に持っておる——猛烈というのはちょっと表現がおかしゅうございますが、猛烈に持っておると思うのであります。
　だから、期待権を持って心から審議の促進をお願いし、その審議に際してばいい答弁をしなきゃいかぬと思って一生懸命にいい答弁をして御協力を申し上げておる。いい答弁か憩い答弁かは人によってその批判は分かれるところでございますが、したがって私は、不測の事態を、赤桐さんはさらに、それじゃ竹下君この国会が幕が引かれて廃案になった場合はどうするかとか、そういう議論になりますと、それは政治論としての議論が出てくるであろうと思います。それは三月三十一日までに成立すれば全部遡及してこれをやって、その間の資金等については手当てしますなんというような不見識な答弁は私はできないと思いますが、現段階においては、やはり行政府の持つ国会に対する最大限の期待権というものでお願いし、その審議に対しては積極的な協力をするというのがお答えする限界ではなかろうかというふうに思います。
○赤桐操君　いや、いろいろと物の言い方はあるかもしれませんけれども、少なくとも現行法がきちっと存在をし、仮に予算が法案に基づいて編成されているとしても、現行法が生きている以上はこれを超えた処置ということはあり得ないと私は考える。
　したがって、どうしてもそういうことでもって双方の間に食い違いがあるとするならば、私はこれ以上残念ながら審議を進めるということはできなくなります、大蔵大臣。国会というものの存在を無視されることになるんですよ。法律より法案の方が上位になるんですよ。安易な期待感とかそんなものの問題ではないんですよ。それは大蔵当局が原案作成の当事者としていろいろ期待を持つことも当然だろうと思いますし、これを通そうということで努力されることについても、これは行政府としては当然だと思いますよ。それは当たり前でしょう。そのくらい熱がなければまたならないと思う。しかし、そのことと国会の審議の過程におけるこの問題の処理の仕方というものは別だと思う。現行法というものが無視されて、期待される法案だけがその上に存在していく、こういうことはあり得ますかね。もしそれがどうしても政府の態度であるということであるならば、残念ながら私はこの審議についてはこれ以上進めることできません。
○国務大臣（竹下登君）　確かに「この法律は、公布の日から施行する。」、こういうふうになされておるわけであります。しかし、「この法律による改正後の法律の規定は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助又は交付金の交付について適用する」と。でございますから、現行法はございますが、今審議していただいておるのは、この法律が遭ったら六十年度予算からこれは適用するんだという法律を審議していただいておるわけでございますから、その国会の意思が決まらない前に、私は、いわゆるこの種の支出、地方財政法第十九条関係の支出ということになりましょうか、これに関しては、今日我々が期待権の範囲内においてお願いするという立場は私はとり続けるべきものであるというふうに考えます。
○赤桐操君　私は残念ながらこれ以上審議に協力することはできません、率直に申し上げまして。少なくとも現行法というものがあり、そしてこれに基づいてすべて行われてきている、現場ももうこれで動かされておる、こういう状況の中で少なくとも法案というものをその上位に乗せて国会の審議を求めるというやり方、こういうことについては私どもには受け取ることできません。これ以上私は進める意思がありません。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　ただいま赤桐君御指摘の件は、先ほどの問題と密接な関係のある問題でありますので、あわせて刻後理事会で協議することといたし、質問の続行をお願いします。
○赤桐操君　私は率直に申し上げて、こういった問題が発生するということは、かつて行革の場合においても、先ほど大蔵大臣も述べておられましたが、あれは五十六年の秋に開かれたと思いますね、その臨時国会で行革関連法、一連の法案が全部のせられたわけであります。この後を受けて五十七年の予算で全部決められたわけでありますが、今回のようなこういった改正法律実に五十九本、関係省庁九省庁に及んでおる。こういう状況の中で大変国民の皆さんにも影響を与える、自治体にも大変な影響を与える、こういう大きな影響力を持つ重要法案をなぜ昨年の臨時国会あたりでやらなかったのか、臨時国会を召集してやらなかったのか。これはもう私だけでなく、皆さんみんな大変疑問に思っておるところだと思うのです。これだけの大きなものを予算と同じく一月二十五日に出したと、こう言われるけれども、行革法案のときにはその前にきちっと整理をつけておられるわけですね。これは一体どういう考えでしたのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今の御意見は、まあ表現が適切ではないかもしれませんが、オーソドックスな物の考え方の一つだというふうに私は思います。行革委員会というものを臨時国会で五十六年の秋にやって、五十七年からその補助率を適用さしていただいたという、まさに行革のシンボリックなものとして、諸般の審議会でございますとか、すべての手続を整えてあの時期に、しかも年次を当時考えておりました赤字国債依存体質からの脱却の五十九年ということまで切ってお願いしたわけでありますから、あれは一つのやはりオーソドックスな物の考え方と赤桐さんに指摘していただくとすれば、私もそう思うのであります。
　それで今回の問題は、要するに、多年にわたっていろいろな答申等の指摘がありまして、補助金というのは十四兆数千億ございますから、歳出カットを三年も続けてマイナスということになりますと、どうしてもそこへ焦点を注がざるを得ない。それで、いろいろなことをやってまいりました、投資的経費は五％とかあるいは経常部門は一〇％とか、そういう中でいろいろな工夫をしてやってきましたが、やはり一方、今度新しく出た答申というものは、いわゆる高率補助というものに焦点を合わした考え方をしてみたらどうだというので、我々はそれに取り組んだわけです。
　したがって、今度の問題で三大臣合意などというものができておりますのもそのゆえんのものであって、結局、例えば社会保障ということになりますと、昭和二十一年の議論以来とにかく八対二がずっと続いてきているんじゃないか、したがって、どうしても地方と国との費用負担のあり方ということで議論するならば、一年かけて議論していく、あるいは今おっしゃったように、秋までかけて議論していく、そういう議論もいたしました。が、まさにこういう事態になりますと、やはりその議論は今後一年かかって続けるけれども、今日の時点では、費用負担のあり方としてはアバウト一割補助率カットというところで合意しようじゃないかというので、ぎりぎりの合意をしたわけでございますので、したがって、あの当時の法律体系と違いますのは、暫定的な措置にしよう、すなわち一年限りの措置にしようということと、そしていわば法律と予算が同時提出というところで我々の部内の物の考え方が一致した、こういうことに相なるわけであります。
○赤桐操君　私は少なくとも、いろいろな言いわけを大臣もしておられますけれども、前例も行革法案のときにはちゃんとあるわけでありまして、まさにそれに匹敵する大法案でございまするから、当然もうその前に結論をつけてあるべきだったと思うんですよ。そういうことでもって、出てしまったんですから、これはまあ出ておるわけでありまするから仕方ありませんが、しかしいずれにしても、こうした重要な法案についてこれからもおやりになるのかどうなのか。
　去年財確法の問題で、「等」の字で大分論争になりましたけれども、これもやはり一括なんですよ、結局は。発想は同じなんです、本質的には。この種のものをこれからその都度出してきて、さあこれが通らなければ予算の執行はできませんよ、この辺が困りますよ、地方が困りますよ、こういう人たちが困りますよ、こういう物の言い方で迫られるようなことでは、私どもは残念ながらこれはもう審議に協力はできない、率直に申し上げて。これからはこういうことをやらないんですか、どうなんですか。「等」というようなもののやり方や、一括でものをやってしまう、そうして、さあこれでもって間に合わなかったら後はできませんよという、こういう国会を無視するようなやり方でこれからもおやりになるんですか、どうなんですか。この点、ひとつしかと御答弁願いたいと思うんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　行革国会の際の議論は、五十九年という一つの年次も定めて、そして予算編成前にやった。だからそれはそれなりに一つの考え方だといたしますと、この種のことをいつやったかといいますと、昭和二十九年に補助金一括がございます。あのときはまだ一兆円予算のときでございますから、要するに九千九百九十億かなんかに抑え込めというようなことから一括してお願いをしたことがある。ただ、あのときは、どうしたことでございますやら、審議を見ますと、各省とも予算担当課長が出て答弁をしております。言ってみればあるいは当時の環境と今日は随分進うんじゃないか。あのときは、昭和二十五年度予算までＧＨＱの間接統治下にあった予算であって、そして恐らく諸般の情勢からあの一兆円予算というのは国民的、何といいますか、コンセンサスを得たような、これで組まなきゃならぬというような環境の中で審議されたのじゃないかという感じはございます。
　そういう例はございますが、臨時とか暫定とかという場合にあるといたしましても、毎度やるべきものじゃないなと私も思います。それは、答弁に当たります私自身の立場からしても、これは毎度こんなことをやったら大変なことじゃないかという感じはいたしております。ただ、暫定とか臨時というのを、これまた未来永劫やりませんといいましても、臨時とか暫定とかという措置はそのときどきによってあるわけでございましょうから、だが、こういう問題については、好ましい姿ではないということは、私自身も今度の法案作成の過程、審議の過程を通じながら感じておることは事実でございます。
○赤桐操君　いや、ですから私はあなたにお伺いしておるんだけれども、それはいろいろ予算編成とも関係がありますから、すべてがすべてというわけにいかない場合も、今のような例もあるかもしれぬけれども、少なくともこれは大法案ですよ、この問題は。だからこのような特別委員会の設定までしたと思うんですね。こういう大騒ぎをしなきゃならないような大問題なんですよ。こういうものまで少なくとも今のような形でもって出してきているわけですね。一括でもって、しかもまことに、参議院における審議日数なんというのは、十七日に委員会が開かれて今月中に上げてくれなんという、こういう言い方になるわけですから、これはもう本院としての審議権は全く制約されておると言わなきゃならぬ。地方にもぎりぎりまで来てしまって迷惑をかけておる。こんなような大法案をちょいちょい出されたんじゃこれは大変なことになるんです。今後はこれはやらないということでなきゃならないと思うんですね。場合によってはあるなんということは許されないと思うんです。この点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　臨時とか暫定とかいう措置は物によってはあり得ると思いますが、この種の問題を、この機会をとらえていわば当たり前のこととしてどうか定着せしめようなどという大それたことは全く考えておりません。
○赤桐操君　この種のものは今後はもう断じてやらぬということでひとつ確約をしてもらいたいと思います。
　次に、この補助金の問題は、何といっても地方自治体に大変大きな影響を持つものでありますから、自治大臣に少し伺っておきたいと思うのでありますが、今、大臣との間のお話の中でも、今回の生活保護費等非公共の補助費については、まさにこれは義務的経費である、国におけるところの当然負担責任があるものである、こういうことで今日までの実績も出ておるわけでありますが、そうであるとすると大変大きな問題が一つあると思うんですが、地方財政法の第二条に少なくとも述べられておりますることは、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と書いてあるんですね、明確に。これは地方財政法第二条の二項に出ております。こういうことが述べられております。これとの兼ね合いはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（古屋亨君）　お答えいたします。
　地方財政法二条で、当然国が地方に対して負担を転嫁してはいけないという規定は今先生のおっしゃったとおりであります。
　今度の補助金の一律カットの問題につきましては、一つは、今度の法案の中で「財政金融上の措置を講ずる」という規定を入れておるといいますか、入れていただいたというんですか、まあ入れだということが一つでございます。
　もう一つは、この三者覚書のときにありましたように、こういうような措置は一体限りで、そうしてこれによる経費につきましては地方交付税と建設地方債で補てんするということでございますので、その二点からいたしまして、私はこれが直ちに地方財政法に反するということは考えておりません。
○赤桐操君　いずれにしても、先ほど来の大蔵大臣の御答弁等もありましたけれども、大蔵大臣はどういうようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、自治大臣からお答えもございましたが、いわば私の方で見れば、マクロの形の地方財政計画の中ではそれぞれ財政的な措置がしてあるという意味で違反しない、こういう理解の上に立っております。
○赤桐操君　先ほどの金利の問題その他も出ていますね。それから見解の相違もございました。そうすると、場合によってはこの法案の成立いかんによっては地方自治体に大変大きな負担を負わせることもあり得るわけですね。これ、転嫁ではないんですか。自治大臣、転嫁でないとあなたはおっしゃるけれども、転嫁でないんですか、これは。
○国務大臣（古屋亨君）　お答えいたします。
　「財政金融上の措置を講ずる」という法文上の規定があると先ほど申し上げました。それが一点。
　それから三者の覚書をつくりましたときにも、これによる地方への負担については交付税と建設地方債によって補てんし、そうして、それにつきましては地方財政上の措置をとるということを言っておりますので、私は直ちに地方財政法に違反するとは考えておりません。
○赤桐操君　そうすると自治大臣、利子やその他も全部見るんですか。起債をすれば利子がかかりますよ。
○国務大臣（古屋亨君）　この問題につきましては、ちょっと私の見解を申し上げますが、法律の成立がおくれまして、地方では事業の着手に困っており、また生活保護費などは支出をおくれさせることがあってはならないという点におきまして、地方団体においては既に実施しているところもあります。あるいは一時借入金というような措置を講じておるところもございます。したがいまして、地方団体における資金繰りや事業に支障を生じないよう私どもとしては関係省に御配意をお願いしておりますと同時に、率直に申しますと法案を早く成立、これは国会は国権の最高機関なんでございますが、どちらかといえば私どもは早く成立さしていただければありがたい、そういうことでございまして、今お話しになりました点について、地方債などどういうふうにしているかという問題でございますが、自治省といたしましては、地方交付税のことは四月分を払わなきゃならぬということで、法案は審議中でありますが、その許容される枠の中で本年の配分をこの四月の八日に市町村分、十二日に都道府県分を交付した次第でございまして、これは二兆二千億、前年比一二・五％の増でございます。
　それから当面地方債の許可予定額の配分等をできるだけ早めるという見地から、地方単独事業等を適期に実施するように配意方を地方団体にもお願いいたしました。
　また、資金繰りに窮する地方同体があればその実情をよくお聞きしまして、必要あれば政府資金の融資等を関係方面に要請したいと考えておりまして、この点四月十九日に財務調査官の内節によりまして地方団体に通知したところでございます。