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○西村副大臣　ＴＰＰの交渉におきましては、御案内のとおり、昨年十二月にシンガポール会合がありまして、私も出席をさせていただきました。そこで、年内でまとめようということがまとまらずに、幾つかの課題を残して持ち越しになっておりまして、今回は、いわば、それを受けての最終的な局面にある閣僚会合だということだと思います。
　そうした状況を受けて、甘利大臣は、これまでさまざまな交渉に携わってこられた長年の御経験を踏まえてそのような発言をされたんだというふうに認識をいたしておりますが、重要五品目についての衆参の農林水産委員会での決議、これは私ども十分に承知をして、それをしっかり受けとめて全力で交渉に当たっているわけでございまして、その方針に全く変わりはございません。
　我々としては、農産物の交渉だけではありませんので、それ以外のさまざまなルールの交渉もやっております。そうした全体の中で、攻めるべきは攻め、そして守るべきは守るということで、国益を最大化すべく全力を挙げて交渉してまいりたい、こういう決意でございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　私はＴＰＰは原則賛成、我が党もそうですけれども、やはりどうしても内容が当然秘密、国際的に情報が出せないということは存じておるんですが、どうなるかわからない、こういったところが一番国民の方々、関係者の方々は不安なところだと思います。
　また、そういった進捗状況、いつになるのか、四月にオバマ大統領が来日される、こういったことを機に進めるのかどうかという話もございますが、こういった点について、今後の進捗状況、今話せる範囲で結構でございますが、もしありましたら、西村副大臣、お願いいたします。
○西村副大臣　この交渉は、昨年から、昨年末には一定の合意を目指してやろうということで首脳間で合意をして進めておりましたし、今回も閣僚が集まって議論をするということでありますので、もう最終の局面に来ていることは間違いないと思いますけれども、交渉事であります。まだまだ閣僚レベルで詰めなきゃいけない点も残されているという中で、今回、現地で、シンガポールでどういう交渉がなされるか、そこは予断の許さないところであります。
　いずれにしても、このアジア太平洋の地域に、そうした高いレベルの貿易・投資のルールをつくっていこうという有志が集まっておりますので、妥結をしていこうという方向性はみんな持っているわけでありますけれども、交渉でありますので、この交渉の結果については予断を許さないということだと思います。
○山之内委員　ありがとうございます。
　続きまして、話題をかえさせていただきます。
　二月上旬に、いわゆる国家公務員評価が示された。人事評価ですね。人事評価に関する検討会というものがあられた。こちらの中で、新聞報道でもあるんですが、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという評価、これは一般の方々。また、局部長級は三段階評価、事務次官は二段階評価、こういったのもあるんですが、その中で、Ｓ評価というのは五・八％、Ａ評価は五三・八％、Ｂ評価は三九・八％、Ｃは〇・五％、Ｄは〇・一％。やはり指摘があるのは、Ａ、Ｂが、合計するとほぼ大半ということの状況です。
　今後、内閣人事局を設置していかれまして、評価をされていくと思うんですが、まず、こういった、ある意味、過半数以上が優秀というような状況の評価、この評価制度について、今後、国家公務員制度改革を担当される稲田大臣、この評価について御意見いただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　国家公務員の人事評価ですけれども、他の職員との比較ではなくて、職員一人一人の職務遂行能力また勤務実績をできる限り客観的に把握し、適切に評価する仕組みとする必要があることから、絶対評価により行うということとされております。
　私は、これは適切であろうと思っております。また、あらかじめ適当な分布が決まっているものではないというふうに承知をいたしております。
　とは申しましても、やはり人事評価制度の適切な運用の確保は大変重要な課題でありますし、先般、人事評価に関する検討会が取りまとめられ、そこで提言もなされております。そして、その提言を踏まえ、現在、総務省において必要な検討がなされていると承知をいたしております。
　そして、先ほど先生御指摘のように、内閣人事局発足後にも、対応が必要な事項があれば、引き続いて行っていくことになろうかと考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　評価制度、今後、内閣人事局で各省から上がってくる評価というのも、ある程度差があると思うんですね。何々省はこういった評価をして、何々省はこういった評価をしている。そういったのを取りまとめる、こういったところで、いろいろさまざまな課題もあると思いますけれども、こういった取りまとめをしていただきたいと思っております。
　その中で、本来は森大臣にもお話を聞くべきなのかもしれないですが、女性管理職、こちらの方ですが、平成三十二年、二〇二〇年までに約三〇％程度、指導的地位の女性を登用すると。その中で、今現在、女性管理職の方々は三％というデータをいただきました。これは各省さまざまあると思います。一番多いと言われる消費者庁で一一・一％、最低は警察庁と内閣法制局のゼロという状況です。
　さまざまばらつきはあるんですけれども、こちらを三〇％までするとなると、実際に指導的地位の方々になり得る方というと、やはり課長補佐の方々、もしくは係長級の方々なんですね。実際、今、手元にあるグラフなんですが、平成二十三年度時点で課長補佐の女性は五・八％しかいないんですね。となりますと、女性管理職の方、現在の三パーに、仮に単純に計算して、五・八だと、八・八。これは、ある意味、六年後、七年後に達成するには極めて厳しい数字だと思っております。さらに、係長級の方々が一八・一％ということであります。そうなりますと、三プラス六プラス一八。それでもちょっと厳しい。
　このような状況になっておりますが、この件について、稲田大臣、やはり特に仮に係長級の方々を登用するにしても、飛び越えていかないといけない、女性のパーセントを達成するには。もしくは、外部の方を入れないといけないというふうに思うんですね。その際には、やはり公募という制度の現実的な運用も必要になってくるんじゃないかと私は思うんです。
　二〇二〇年までに三〇％を達成する、こういったことに対して、まさに女性の活力を最大限に生かすという安倍内閣におかれまして、まず隗より始めよで、霞が関の方々がされていく。この件に当たって、まず、こういった現状について、またその対策について、御所見ありましたら教えていただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　委員御指摘のように、平成二十六年の一月三十一日に公表された女性国家公務員の登用状況の臨時フォローアップにおいて、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合が三・〇％、指定職相当に占める女性の割合は二・二％。随分低いなと思ったんですが、ともにこれでも過去最高のようでございます。
　他方、女性のチャレンジ支援策の推進についてにおける、社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるように期待する、第三次男女共同参画基本計画における、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合を平成二十七年度末までに五％という目標とは、いまだ乖離があるのは事実だというふうに思っております。
　これらの数値は、過去の採用の動向に左右される面もあろうかと思います。そもそも女性の数自体が少ないという面もあろうかと思いますが、いずれにせよ、今後とも女性の登用拡大に向けて一層の努力が必要であり、公務員制度改革の立場からも、今の先生の御指摘のように、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
○山之内委員　私も、必ずしも、女性だから入れないといけないというのはいかがかと思っております。もちろん、女性の活力は最大限に生かした方がいいと思いますが、管理職になりたくない方を無理やりしてもそれはいけないことですし、ただ、この二〇二〇年ということは、近々、もう六年、七年後の課題でございまして、やはり現実的に可能かどうかも含めて検証していただきたいと思います。
　その中で、やはり我々日本維新の会は、今回、国家公務員制度、また法の方でも質疑させていただきたいと思いますが、特例降任から特別降任、そういった、一段階おりるというのではなくて、ある程度柔軟な弾力的な人事評価、人事の降任も含めて、人事制度を主張しているわけでございます。
　やはりこの女性の登用の面からしても、特例降任ではなくて、一段階ずつではなくて、ある程度ドラスチックにしないと、なかなかその目標を達成できないんじゃないかと思いますが、この点に対して、稲田大臣、いかがお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　幹部職員を全部特別職にして、例えば次官からいきなり課長におろすとか、局長からいきなり係長におろすとか、そこまでのことをしなくても、今回、法案の中に盛り込まれている特例降任という制度で、一段階落とすということで、ポストをあけることで、さらに柔軟な人事というか、適材適所ということを私は実現することは可能であろうというふうに思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　続きまして、プライマリーバランスの黒字化、財政健全化、こちらについて質疑をさせていただきたいと思っております。
　アベノミクス、我々も、一本目の矢、二本目の矢、賛成で、やはり三本目の矢も含めた、こういった完成されたアベノミクス、こうすることによって、都市部だけでなく地方も活力を取り戻すと。安倍総理も所信の方で言われておりました。ことしは、地方を活性化させる、全国津々浦々までその効果を波及させるとおっしゃられていました。私も、それが極めて重要な課題であると認識しております。
　その中で、もちろん経済成長も大事ですが、やはり財政健全化と、この両輪、両立をしていかなきゃいけない。極めて厳しい、簡単ではないことに挑戦しなきゃいけないなという認識でございます。
　やはり、特に財政健全化。国と地方の借金を合わせると、もう一千兆円を突破している。これはやはり、将来、若い世代へのツケ回しと言われても過言ではないと思っております。
　その中で、やはり中期財政計画があります。こちらについて、改めて、西村副大臣、どういった内容のものか、御説明をお願いいたします。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　中期財政計画は、昨年の八月に策定をいたしたものでありますけれども、まず、二〇一五年までにいわゆる一般会計のプライマリーバランスと言われる基礎的財政収支を改善し、二〇二〇年に黒字化をさせるということを目標に、二〇一五年にＧＤＰ比半減をさせるということで今進めております。
　御指摘のとおり、歳入歳出両面での取り組みが重要でありまして、歳入面では、何より経済成長を遂げることによって税収を上げていくということでありますし、歳出面では、無駄の排除、徹底的な行政の効率化、今、公務員改革のお話もございました。社会保障の効率化もあります。それから、ＰＦＩなどを通じて公共事業においても税金の投入額を減らしていく。
　こうした不断の努力をすることによって道筋をしっかりと描いていきたいと思っておりますけれども、二〇二〇年黒字化目標の達成については、二〇一五年における財政状況等を踏まえて経済財政をしっかりと展望して、その後五年間についての道筋を描いていくということにしておりますが、中長期試算においては、我々、経済再生ケース、成長するというケースにおきましても、二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支は、対ＧＤＰ比、まだマイナス一・九％程度ありますので、まだ黒字化目標が達成できないという絵姿になっておりますから、今申し上げたような、歳出歳入両面での取り組みをさらに強力に加速をして進めていく必要があるというふうに考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今、西村副大臣もおっしゃられたとおり、やはり二〇二〇年までに黒字化というのはなかなか厳しい、マイナス一・九となっているというグラフが出ております。
　私も、もちろんなかなか厳しい現状であるのは思うんですけれども、やはり目標を掲げたからには、それを達成するような何か施策を考えなければいけない。歳出を削減するのか、何か成長戦略、規制改革も含めて策を打たないといけないと思っております。
　と同時に、今回も、プライマリーバランス、もちろん改善はされております。ただ、こちらは、よく指摘があられます。今回、三％の消費増税分が約四・六兆円ほどですか、こういったものがある。大半が消費増税で今後プライマリーバランスの黒字化をされるということでは、それはちょっといかがかと。
　そういった中で、去年の年末、麻生太郎財務・金融担当大臣がおっしゃられました。消費増税一〇％の引き上げ段階に、今、中期財政計画は閣議決定ではなくて閣議了解というふうに認識をしております。この決定に至っては、今後八％から一〇％へ消費増税の引き上げを国民に対しもう一回お願いせねばならないことになる、その際に検討することになると説明した、こういった記事があります。
　ですので、今、閣議了解でとまっている健全化計画、これをやはり、そもそも、国と地方のプライマリーバランスの黒字化、二〇二〇年に目指すのは、消費増税を前提にしているのか、それとも、していないのか。こういった点について、西村副大臣、お答えをお願いいたします。
○西村副大臣　私ども、この四月からまず八％への消費税引き上げを決定いたしまして、それに向けての、経済が落ち込まないように経済対策も打って、補正予算を成立させたところでございますので、まずは、この消費税増税を乗り越えて、安定的な成長軌道に乗せていくということを第一に今考えております。
　さらには、最近の経済情勢を見ておりますと、駆け込み需要もあるんですけれども、内需は非常に堅調なんですけれども、海外の動向によって非常に左右されるという状況でありますので、こうした海外の経済情勢も見ながら、次の消費税一〇％への引き上げはそうした経済情勢を見ながら判断するということになっておりますので、これはもう少し時間を見て判断をしていくことになります。
　いずれにしても、黒字化目標は、目標でありますので、これを達成すべく、先ほど申し上げましたけれども、成長軌道にしっかり乗せて、収入をしっかり上げていくということが第一でありますし、一方で歳出面での改革をしっかりやっていくということも大事だというふうに考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今私が、消費増税八％から一〇％、ようやく四月から八％ですけれども、これを申し上げるのは、この四月から八％に上がる、やはり地方の中小零細企業というのは極めて厳しい状況だと思います。これはもう皆さん共通の御認識だと思っております。
　私は、このアベノミクス、今の現状確認だと、確かに、日銀短観等、指標は上がっているところはありますが、日銀短観の中でも、中小零細では、ある意味、そのグラフに反映されていない、数値に反映されていない零細企業もたくさんある。やはりアベノミクスというのは、物価上昇に対して、給料がそれを追い越すかどうか、こちらが極めて大事なポイントであると思っております。
　その中において、やはり都市部の方は、それを追い越し得る。ボーナスもそうですが、ベースアップもそうです。今回、税制の方でも、給与を上げた企業に対してはある意味インセンティブを働かすような税制改革もあられると思いますけれども、やはりこういった消費増税の負担というのはそういった地方の方に来やすいという点に関しまして、国と地方の借金、プライマリーバランス黒字化のため、そういった施策をしていくのであれば、それに見合った、地方に対する、ある意味活力を与えるような具体的なプランがないと厳しいと思っております。
　安倍首相も言われておりました。「ことしは、地方の活性化が安倍内閣にとって最重要のテーマです。地方が持つ大いなる可能性を開花させてまいります。」ということもおっしゃられていました。また、「自主性と自立性を高めることで、個性豊かな地方が生まれます。」「地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。」こう所信でも述べていらっしゃったと思います。
　そこで、新藤大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、国家戦略特区についてです。
　臨時国会で、これは我々日本維新の会も、新藤大臣にはしつこいぐらい言わせていただいたと思うんですが、やはり法人実効税の引き下げ、特区内においてということでしたけれども、そういったものをお願いさせていただきました。年末の税制大綱で決定するということでしたが、残念ながら、今回はその対応が見送られたというふうに認識しております。この点について、新藤大臣、コメントいただけますでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、前国会における国家戦略特区法の審議におきまして、委員の皆さんから、特に維新の皆さんからは御要望を強くいただいておることは私はよく承知をしております。また、それに対して、私としても、これは、そういった地方の税も含めた、新しい、そして地域の力を高めていくような、そういうものについて取り組みたい、こういうお話をさせていただいたわけでありまして、その気持ちは変わっておりません。
　現状においては、この二十六年度改正で、即時償却を含む設備投資減税、それから、研究開発税制の特例、固定資産税の特例、この固定資産税の特例は、特にほかの特区では使われていない、そういう新しいものも入れ込んで、我々とすれば、できる限りの大胆な施策はとらせていただいたつもりであります。
　問題は、今後、国家戦略特区を進めていく上で、これ以上何かをやるのには、具体的な場所と、何の仕事をやるのか、そして、それに対してどういう効果が出るのか。したがって、その効果、成果を得るためにこういう規制緩和が必要であり税制が必要である、こういうものをつくらなければいけないわけであります。
　ですから、その意味で、これからいよいよ戦略特区の第一弾を決めるための作業、今、順次進めております。そして、特区が決まりますと、それで特区会議というのが設けられるんです。そこでいろいろなものをどんどんとまたふやしていって、そして成果を上げていこう、こういう設計になっているんです。ですから、その中で、さまざまなこれまでの懸案についても解決策を見出していきたいと思います。
　ただ、この地方税の減免分の補填措置については、これは特区内だけではなくて、その他全般の地域にもかかわることになるということになると、これはやはりさらに広げた検討が必要だということであります。
　また、法人税を下げることにつきましては、経済財政諮問会議においても重要な議題として、政府内でも今議論をさせていただいております。
　さまざまな観点からの議論を進めて、いずれにしても、我が国の産業競争力を強めていく、このための方策は必要である、このように考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今、新藤大臣からもお話ありました。まず、どこを指定するのかということが大事になってくると思います。
　その中で、菅官房長官におかれまして、大体、大都市から二、三カ所、まずは地方から一、二カ所という発言もあると聞いております。
　今現時点で特区に対するいわゆる候補地、そういったものがあられましたら教えていただきたいというのと、まだ言えないのであれば、今後、どういった場所が適正か、どういった場所が今検討され、具体的ではなくてもいいですけれども、こういった場所がいいというお考えがありましたら。
○菅国務大臣　私は、去年の十月ぐらいに、たしか三から五カ所という話をさせていただきました。それは、都市とか地方とかそういうことでなくて、漠然とした数字を申し上げたところであります。
　これからは、新藤戦略特区担当大臣のもとで、当然、ヒアリングを行い、そしてまた会合を行う中で適切な場所が決められていくんだろうと思います。
○新藤国務大臣　都市で二、三カ所、地方で一、二カ所、これは官房長官の発言ではございません。そうではなくて、一月に行われた戦略特区のワーキンググループの打ち合わせの際に、八田座長の方から私案としてそのような提案があった、こういうことであります。私は、担当大臣として、これまで一度も箇所数について申し上げたことはありません。
　そして、現在、昨年に募集を行ったところで二百を超える御提案がありました。その中から順次ヒアリングを進めておりまして、三月中にはこの特区の第一弾を指定したい、このように思っております。
　それは、特区としての指定をする内容が整っている、またやる気がある、そして準備ができている、こういう観点から絞られていくことになるというふうに思いますし、いまだに決まっておりません。しかし、今鋭意いろいろな作業をしながら、まずは仕事をきちんと進めていけるようにしたい、このように考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今後、三本目の矢の目玉の一つであるこの国家戦略特区、やはりアベノミクスに対する期待、これは国内外からあると思います。この期待が失望に変わらないようにやはり進めていただきたいと思います。
　さらに、先ほど申し上げました大都市圏の特区ももちろんそうです。東京だとか大阪、愛知等、そういったところもいいと思いますが、やはり地方における特区制度、先ほど、安倍首相も言われた、地方におけるこういった特区が必要だと。もちろん、実効法人税の引き下げも含めた特区が望ましいんですけれども、先ほど新藤大臣もおっしゃられましたが、そこを下げるとどこかで埋めないといけない。前の私の質疑でも言われたのがペイ・アズ・ユー・ゴー、どこか下げるのであれば上げなきゃいけない、そういった観点もあると思います。
　その中で、我々の党、日本維新の会は、税制に対しても、なるべく可能な限り簡素な税制と。やはり税制がわかりやすく、それによってインセンティブが働きやすい税制にしていきたいと。
　私は、国家戦略特区においてもそうなんですけれども、例えば、こういった地域の実効法人税を五％なり一〇％下げる、そうするとわかりやすい。それによって、選択と集中ができやすいだとか、そういったものを国家の戦略とした特区としていただきたいという気持ちがあるものですから、それに近づけるように、もちろん、これで終わりではない、今後さらに進めていかれて練られるということなんですけれども、大体数カ所をめどに、さらにそれを広げ得る可能性というのはありますでしょうか。新藤大臣、お願いします。
○新藤国務大臣　これは、私は前回の法案の審議のときにも何度も御説明いたしましたが、どこからか上がってきたものをマル・バツで決める、あとは、決めたらばそれを進めてくださいではないんだということです。
　まず、準備の整っているところから、これは厳選しますけれども、国家戦略特区にふさわしいテーマと事業規模をもって選択、選定いたします。それをやった結果、効果があるならば、その規制は特区ではなくて全国に展開していいものも出てくるかもしれません。それから、特区自体は鳴り物入りで始めたけれども成果が上げられない、であるならば、その地域の指定を解除することもあり得るというふうにもしてあります。
　一方で、これは、この特区が、最初の第一弾を見て、そういうことができるのなら我々もやりたい、この地域でもこんなことをやりたい、であるならば、第二弾、第三弾は、私はずっとそれは続けていきたいというふうに思っていますし、その動きはとめません。
　何よりも、ぜひ委員に御理解いただきたいのは、決めたらそれで終わりじゃないんです。決めたところからスタートでありますから、やってみて、どんどんと参加者を募る、それは世界からも参加していただけるようなものにしていくわけでありますから、これはローリングといいますけれども、進めながらどんどんと大きくしていく、そして、いつでもチェックをしながら、ＰＤＣＡを厳しく回して、最適の、そして最大の成果が得られるような、そういう事業を進めたい、これが国家戦略特区でございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　ぜひ、所信にあられますとおり、「世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するため、」「スピード感を持って国家戦略特区の推進に努めてまいります。」まさにスタートということでいらっしゃると思いますが、今後とも引き続きこちらを進めていただきたいと思っております。
　続きまして、こちらも新藤大臣が所信でおっしゃられております、道州制の導入に関してでございます。
　「道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ取り組んでまいります。」という所信をいただきました。
　新藤大臣、道州制を今後進めていく、もしくは、今、新藤大臣がどうお考えなのか。所信では、取り組んでまいりたいとありますが、今の所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○新藤国務大臣　先ほど松田委員からの御質問にもお答えいたしましたが、これは、国、地方のあり方を大きく変える国家的なテーマであります。一方で、地方分権は待ったなしだと思っています。
　ですから、ほかの方から御質問いただいたこともございますけれども、道州制をやることを前提にして、それのみに集中するのではなくて、まず今できるところ、分権や権限移譲を進めていきましょうと。それから、地域の活性化は、過疎地も含めて待ったなしでやらなきゃならないわけであります。そういうものを進めていきながら、望ましい統治のあり方として、この道州制というのが大きな一つのテーマになっているというふうに理解をしております。
　そして、まずどこかでやってみて、それを波及させましょうでは済まないんです。これは、税源の保障から調整から、全てが変わってきますし、権限が変わってきてしまいますので、これは国民的議論を十二分にやった上で、そして、それは何よりも国民の代表である国会の御議論も踏まえた上で、我々は対応をしていこう、そして、行政としては、いつでもそれに対応できるように、さまざまな研究を進めながら、最適な国と地方の統治形態というものを決めなければいけない、このように思っているわけで、責任重大なんですけれども、これはとにかく精いっぱい全力で取り組んでいく、こういうことでございます。
○山之内委員　はい。時間が参りました。
　おっしゃるとおり、簡単なことではないと。全国町村会からこういった疑問点を提出させていただいているところもあります。なかなか厳しいという状況だとは思うんですけれども、やはり自民党さんの道州制推進本部でも、導入するの文言が、あり方を検討するにトーンダウンされたというのも聞いております。
　いずれにしろ、議論を前に進めて大きく喚起しながら、一つずつでも前に進んでいけるような検討をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島（敦）委員　民主党衆議院議員の大島です。
　これから四十分間の時間をいただきまして、今回の豪雪災害を中心に質問をさせていただきます。
　私は、埼玉県選出の国会議員でして、五十七年間生きてきまして、これだけ多くの雪が降った経験はございません。群馬県も、空っ風の群馬県と言われているとおり、三国峠で湿った雪は、申しわけないんですけれども新潟県で雪となって、そして群馬、埼玉県は非常に乾燥した地域です。ですから、その地域、ふだんは雪が降らないところで多くの雪が降ったこと、それも、雪ですから、局地的ではなくて平面的に、全地域が降っていることが今回の災害の大きな特徴だと思っています。
　甲府盆地もそうだと思います。甲府盆地も、ふだんは雪が降らないところに平面的に多くの雪が降ったことによって、これから、私の埼玉県でも多くの被害があります。さらに雪が多い地域は被害が拡大するおそれが多分にあると考えておりまして、その点について、私が気にしている点、私も地元の農家の皆さんのところに伺って、一軒一軒お話を伺いながら、そして昨日は深谷まで出向きまして、これは埼玉県でも北部です、深谷の農家の皆さんのお話も伺いながら、何点か質問をさせていただきたいと考えております。
　農家といってもさまざまな農家がありまして、それぞれの考え方が違います。米農家についても、十町歩以上、二十町歩以上の大きな米農家もあるかと思えば、一町歩未満の小さな農家もありまして、大きな農家の考え方と小さな農家の考え方は違います。また、果樹ですね。キウイとか梨とか桃とかブドウとかプラムとか、果樹のそれぞれの農家の考え方。そして花卉、花です。野菜についても、施設園芸をしているところ、これはハウス農家です。あるいは、露地物を栽培されているところ、酪農もあれば肥育農家もあります。それぞれの考え方、農家といっても、一概にこういう考え方だということは言えない。私たちは、一概に一つの考え方でくくるということは難しいと思います。
　ですが、私が歩いてみて、果樹あるいはお花、野菜、酪農、そして肥育農家については、あるいは米農家についても、大きな取り組みをしているところについては後継者がいらっしゃることも確かなんです。ですから、今回の豪雪被害、これから雪が解け、その被害状況が明らかになる中で、できるだけ農家の皆さんに対して支援を送って、今悩んでいるんですよ、どうしようかと。結構な設備投資が必要です。
　ハウスといっても、さまざまなハウスがあります。一概には、よく言われているビニールハウスという、ごく普通のハウス、これはパイプハウスというんですけれども、そういうハウスもあれば、エコノミークラスの鉄骨ハウスというのもあって、一番ちゃんとしているのが、ガラス張りの温室のようなしっかりとしたハウスもございまして、それぞれの設備投資の金額が違うわけです。
　農家はどのくらいの収入が、十アール、一反当たりあるかということをまず念頭に置かなければいけないなと思っています。
　施設園芸農家ですから、トマト、キュウリ、イチゴ、あるいはお花をつくっていらっしゃる農家さんの一反当たり、三百坪当たりの売上金額は、キュウリだと大体五百万ぐらいだと思います。そこから燃料代を引いたり、あるいは種とか苗の費用を引いたり、そしてロープとか資材の費用、肥料の費用を引いたりして、人件費を除いた一反当たりの残りの金額は、大体百万から二百万ぐらいです。これはレンジがあります。しっかり取り組んでいるところ、その品種によります。そして、私がヒアリングすると、人件費も含んで大体百万から二百万の範囲内かなと。
　ですから、一反で百万から二百万。百万とすれば、三反やれば三百万ぐらいの収入。これが農家の一つの基準として、私たちとしては、念頭に置かなければいけないなと考えております。
　そして、官房長官、今回は、特に、一つのハウスをつくるときにどのくらいの金額がかかるかというと、先ほどのパイプハウス、一番よく言われているビニールハウスというもので坪二万円ぐらいです。ですから、二万円掛ける三百坪ですから、一反分のハウスをつくるとすれば、大体六百万ぐらいの設備投資金額です。そこには暖房機の費用も入ります。そして、中間のエコノミークラスの鉄骨ハウスですと、四万から五万。ちゃんとしたガラスの鉄骨のしっかりとしたものだと七万ぐらいかかりますから、一反当たりでも二千百万ぐらいの投資規模になるわけです。
　ですから、それを前提に考えると、今悩んでいらっしゃるのは、本当に設備投資をして農家としてやり抜くかどうかということにまず悩まれているんです。あとは、後継者がいるかどうかの問題、御自身の年齢の問題です。六十五歳、七十歳になって、今回、自分のハウスが豪雪によって潰れてしまって、それをやるかどうかという判断を今悩まれていると思います。
　そして、一番最初に必要なのが、当座の運転資金も必要だということです。今、埼玉県ですと、十一月ぐらいからボイラーをたき始めて、十一月、十二月、一月とボイラーをたいて、ようやくこれから、この二月から出荷、イチゴとかあるいはトマトとか、ちょうど出荷のタイミングに来たときにハウスが潰れてしまって、その後、要は、イチゴだと大体一つの苗で五月ぐらいまでは収穫が可能です。トマトですと、トマトは何本も房が出てきまして、二十数回、房が出ますので、八月ぐらいまで、長いと九月ぐらいまでは収穫が可能だと思います。
　そこの利益が全く出ないまま、今回は、ボイラーのＡ重油の費用とそして購入した苗の費用等がかさんで、ここで今後得べかりし利益がないまま災害に遭ったわけですから、結構、皆さん、茫然としているというのが今の実態だと考えていただきたいと思います。
　それで、官房長官に一つお伺いしたいのは、今回の農業災害、特にこれまで雪が降らなかった地域の農業災害にぜひ政府として全体での取り組みをしてほしいと考えています。農水省、もちろん国交省もあれば、環境省もあります。そして、きょうは金融庁からも福岡大臣政務官に来ていただいているんですけれども、金融庁の取り組みをやりまして、農業について政府全体としての取り組みをまずお願いしたい。その点についての御所見をいただければ幸いと存じます。
○菅国務大臣　今度の大雪、まだ全容が明らかになってきていませんけれども、特徴はやはり、従来雪のほとんど降らないところに大量の雪が降った、ですから、今委員が指摘をされましたような、こうしたビニールハウスが大変な被害になってきている。従来そうした被害のないところでありましたので、それに対して対応できる政策もないというのも事実であります。
　しかし、今委員から御指摘もいただきました。現在農業を続けていらっしゃる方が今後も農業をしっかり続けることができるように、政府として万全の対応策をそれぞれの省庁に指示したいと思います。
○西村副大臣　補足をさせていただきます。
　もう委員御案内のとおりだと思いますけれども、内閣府に、古屋防災担当大臣を本部長といたしまして非常災害対策本部を設置しております。ここで、関係省庁全て入って、現在の被害の状況、対応について対策を講じているところでございますので、もう既に政府全体として対応しているということでございます。
　まだ雪が残ったりしている地域も多いものですから、被害の全容はわかっておりませんけれども、官房長官からの御指示もございます。しっかりと対応していきたいと思いますし、農水省の方でも、順次、被害の調査に当たっているというふうに思いますので、支援に万全を期してまいりたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　私、お手元の資料を皆さんにお配りしまして、人が写っているのは、スケール感がないものですから、人が写っている写真を使わせていただいております。
　二ページ目を見ていただきますと、ハウスの全景１として、これは先ほど申し上げましたパイプハウス、よく言われているビニールハウスです。そして、全景の２の方が同じくビニールハウスで、ハウス全景３というのが、これがガラス張りでしっかりとしたハウスでして、このように壊れてしまっていて、これを全部撤去して、もう一度再生しなければいけません。その撤去の費用というのが大体、一反、三百坪当たりですが、百万かかるそうなんですよ。
　その撤去の費用について、まず国として、制度として、環境省所管だと思うんですけれども、そのような制度もあるかと聞いています。ですから、まずは撤去の費用について、国として前向きに取り組んでいただきたいと考えております。まず、撤去の費用がこの百万。ですから、大体、施設園芸農家ですと、一反よりも二反から三反ぐらい、ですから、二百万から三百万ぐらいの費用をしっかり国として出せるような施策がまず必要だと考えています。その点について、農水省からまず御答弁をください。
○江藤副大臣　大変大切な御指摘だと思います。
　正直に申し上げますが、撤去に対する支援というものは今までも行ったことはありませんし、制度としてありません。
　しかし、農水省としても、撤去した後にしか再建はできませんので、このことに対応できないかどうか、農水委でも議論になりましたので、今検討中でございます。
○大島（敦）委員　農水省以外でも、環境省で災害等廃棄物処理事業費補助金とかありまして、使い勝手の問題はあります。ですから、農水省の事業、環境省の事業、それぞれの事業をしっかり見ていただいて、官房長官としては、まず撤去の費用について、農家の負担がもう茫然としていますので、できるだけ、その費用についてタイムリーに、早く大丈夫だというメッセージを出すことが必要だと思っています。
　もう一つは、運転資金です。
　運転資金は、借り入れて、苗を買い、そしてボイラーをたいていますから、当座の運転資金について、これは金融庁かと思うんですけれども、金融行政として、この対応についてどういう対応をとられているのか、ぜひ、その点についての御説明をしていただければ助かります。
○福岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　金融庁としましては、ただいまおっしゃったように、応急資金の需要等を勘案いたしまして、災害救助法が適用された各地域の被災者に対しまして、融資相談所の開設を行ったり、融資手続の簡便化、融資の迅速化、既存融資に係る返済猶予等の貸し付け条件の変更など、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適宜的確な金融上の措置を講ずるよう、関係金融機関等に要請を行わせていただいております。
　既に、一部の金融機関等におかれましては、復旧支援融資であったり、特別の相談窓口といったものを設けて対応していただいているというふうに承知しておりますが、引き続き、適切な対応を行っていただくよう、指導していきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　金融円滑化法が、これは去年ですか、三月三十一日に切れて、その後も融資態度については、政府の働きかけもあって、金融円滑化法が切れた後も融資態度は変更ないと私は考えておりまして、金融円滑化法案については、特に、中小企業、小規模企業の皆さんに対するこれは貸し出しの変更でした。ですから、農業者についても柔軟な対応をお願いしたいんです。その貸し付け条件の変更を柔軟に対応していただくこと。
　もう一つは、私も役所から、金融庁が取り組まれているこの通達の文章を読ませていただきました。ただ、政治の側として、銀行協会とか金融機関に対して直接行かれてお願いすると、大分違います。私も政府にいたときに、直接お願いすると、誠意がつながる、通じていくものですから、紙を出すことも物すごく大切なんですけれども、大臣は忙しいと思うので、政務官そして副大臣が金融機関に伺いまして、ぜひ、この点について、全国で柔軟に対応してくれということをお願いしていただきたいので、やりますよという答弁をいただけると助かります。
○福岡大臣政務官　委員御指摘のとおり、もう既に、財務局長名であったり、日銀の金融機構局長名で書面は出しておりますが、さらに強い促し方として、今御指摘いただいたこともしっかり踏まえて対応させていただきたいと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　官房長官、この金融の貸し出し変更というのも結構大切でして、もう一つは、先ほどの三百坪、一反当たり百万を超えるその廃棄の費用について、そしてもう一つは、これは埼玉県ですと、徐々にもう解けていますから、被災状況というのは明らかになってきています。ただ、埼玉でも北部、県北の方に行きますと、まだ雪が解けていませんから、まだ明らかじゃないです。群馬とか山梨に行くと、まだまだその被害状況がわからないと思います。
　ですから、政府の対応として、最後まで見るのではなくて、やはり一陣、二陣、三陣で、タイムリーな対策を政府として検討していただけるとありがたいんですけれども、その点についての御所見をいただければ助かります。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○菅国務大臣　当然だと思いますので、そのようにします。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　そして、もう一つ、今度は副大臣の江藤さんに答弁を求めたいと思うんですけれども、やはり農水省としての今後の働き方が、やはり農家の皆さんは注目をされているんです。
　農水省としてどういうことをやっていただけるかなということについて、その点について、私としては、いろいろと聞かせていただくと、経営体育成支援事業というのがあります。これは、地域の中心経営体等に対し農業用機械等の導入を支援するということで、十分の三あるいは二分の一ですか、二分の一が農家に直接これは助成されるわけですよ。この制度を柔軟に対応していただきたいと思うんです。
　これから、廉価なパイプハウスでも六百万の投資が、一反、三百坪、必要だと。そのときに、この経営体育成支援事業を使って、例えば三分の一の二百万は国が助成してくれる、あるいは半分の三百万は国が助成してくれるとなったときに、農家の取り組みとしては、大分先が見えるようになるわけなんです。
　今回の予算は五十億円です。ぜひその点についての御所見をいただければ幸いと存じます。
○江藤副大臣　昨年から農政の転換を図っておりますので、これから新たな担い手をつくっていく上でも、先生の御指摘はごもっともだと思います。
　この事業も、やはり使い勝手がいいかどうかということはとても問われることでありますので、その点は十分考えていきたいと思います。
　今御指摘の事業もそうですけれども、例えばそのほかにも、強い農業づくり交付金、今度の当初予算は二百三十億ぐらいだったと思いますが、これもあります。これであれば、例えば耐候性ハウスをつくる場合、一定の条件はあります。例えば、五戸以上、みんなで共同利用しなきゃいけないとかそういうのはありますけれども、そうなると、これも、いわゆるハウス本体、それから加温機、加湿機、自動開閉装置、それから給水措置、そういった中の施設も含めて二分の一の補助を受けられます。
　こういったものも、残念ながらことしの補正についてはもう締め切りが済んでしまいましたけれども、ぜひこういった事業も広く御紹介をさせていただいて、担い手の方々がこの雪の被害によって、次はもうやめるんだというのではなくて、今回かつてない被害を受けたということが認定されれば、十分の三の補填が出ます。それに、共済事業に入っていれば共済の分のお金も、加入率が低いことはわかっていますよ、これも出ますし、それに加えて、災害復旧というのは、もともとはもとに戻すことが基本原則でありますけれども、この際は、さらに前に進んだ施設に変更したい、これから雪も降るかもしれませんけれども、そういった場合も対応できるように、省内での運用等についても注意を払っていきたいと思いますので、また御指導をよろしくお願いいたします。
○大島（敦）委員　前向きの答弁をいただきました。
　農家については、わかりやすいということが必要でして、役所からさまざまな制度について伺いまして、私でもこれを理解するのは物すごく大変でした。使い勝手のいいものにしないと、農家の皆さんは戸惑ってしまうと思うんです。
　ですから、今回の認定の仕方もあるかと思います。農業者についても、農業をやる方については一応あまねくカバーする、その中でさらに経営体質の改善をしたいところについては、一定の水準、例えば補助率を変えていく、十分の三を十分の五にしていくとか、そういう方策もあるかと思うんです。
　要は、まず一番最初にメッセージとして、国は施設園芸農家に対して十分の三から十分の五はしっかりと助成をしていくということをまず明確にしていただけると、今悩んでいらっしゃる方が、特に若い人が多いんです、施設園芸農家は。
　若い人というのは、私も何軒かの農家にお伺いしてみると、大体お父さんが六十五から七十歳ぐらいです。四十前後の息子たちが、サラリーマンをやめて、農業大学校で一年から二年勉強をして就農しているんです。ですから、彼らにとっては、四十ですから、今、ここで諦めてもう一回サラリーマンに戻るのか、せっかく農業を継いで、これからやっていくかという瀬戸際なものですから、そこのメッセージをぜひ明確に出してほしいと思うんです。その点についての再度の御答弁をお願いいたします。
○江藤副大臣　私の地元も、実は竜巻でハウスがやられたり、台風でやられたり、いろいろなことを経験してまいりました。
　やはり、これからの若い者の心が折れない、国も我々のいわゆる地域を担っていこうという気持ちに応えてくれるんだということをこれからの担い手の方々が感じていただけるように、どんなにいい制度をつくっても、それが皆様方に御理解されず、そして理解もされず浸透せずということであれば全く意味がありませんので、周知徹底することと、なるべく手続も簡便に、使いやすくすることもやっていきたいと思っております。
　スーパーＬ等については、認定農業者であることの要件等もついておりますけれども、今回は、過去にない災害であれば、五年間の、例えば融資を受けた分については、利子補填もすることも前向きに今検討しておりますので、そういったこともぜひ御地元に帰られたらお伝えをいただければと思います。個別に何かありましたら、個人的にも御相談いただければと思います。
○大島（敦）委員　副大臣からは、一つには、国として十分の三とか十分の五の助成をしっかり農家にまずは直接的にするというのが一つ。残っている十分の七なり十分の五がありますから、ここは要は融資を受けることになるわけですよ。このときの返済の年限というのが結構大切なわけです。
　さっき申し上げましたとおり、一反、仮に六百万の投資をするとして、六百万借り入れて、十年間で返済ですと、毎年六十万ずつ返済しなくちゃいけない。でも、農家の上がりというのは百万から二百万ですから、一反当たり、そんなに多くはないわけですよ。ちゃんとした施設を整備するとすれば、ほとんど施設の整備費で、人件費も含んだ売り上げが全部そちらに充てられることになります。
　ですから、まずは、この返済の期間というのを、要は、二十五年とか三十年、もちろん、若い方、あるいはその年も見なければいけませんけれども、このローンの返済の期間をできるだけ延ばしていただく、まず、そのことについて、さまざまな制度があるんですけれども、大臣としての御所見を伺えると助かります。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○江藤副大臣　現在、スーパーＬは二十五年になっております。二十五年で借りると〇・九まで金利が上がるんですよ。短い場合ですと、大体、調べてみますと、今借りている方は十一年ぐらいで返済計画を立てている方が多いです。そうすると、〇・六五から六八ぐらいの金利になりますので、ですから、経営者の判断で年限を延ばしさえすれば楽になるかというと、その分金利が上がるという二律背反的な側面もありますので、もちろん、期間を二十五年以上に延ばすことが有効であるかどうかは若干議論があるところがあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、今回、過去に経験のないような被害であるという認定をきちっととれれば、最初の五年間は利子補給を国としてするという方針で対応させていただきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　そこの最初の五年間の猶予、ありがたいと思うんですけれども、二十年、三十年たっているハウスですと、これはもう償却、返済は終わっていますから、この方は五年間の猶予でいいかもしれないんです。ただ、最近新しくハウスをつくられた方もおりまして、まだローンの返済が残っているわけです。そうすると、今の借りたローンを返した後に、改めてローンを返さなくちゃいけないものですから、そこのところ、最初の五年、プラスアルファも五年、十年ぐらい見ていただくことも必要かなと思っています。
　もう一つは、先ほど申し上げましたとおり、金融機関から借りるときに、二十五年だとしても、それはそれぞれの償却の期間に合わせながら、短くなるおそれも多分にあるわけです。その点の工夫が必要だと思うんです。
　ハウスというのは結構もちます。補償の、要は、共済とか民間の損害保険とか、その入り方によっては原状復帰しているものもありますから、二十年、三十年は平気でもつと私も考えておりまして、ですから、そこのところを柔軟にこれから省内で検討していただいて、やはり二十五年でも、二十五年は借りられるにしても、銀行、金融機関等と話し合うと、十年とか十五年に抑えられてしまうおそれがあるものですから、その点も柔軟に対応していただいて、やはり、四十であれば六十五、二十五年間しっかりと、要は平たんに返せることが一つ。
　金利負担についても、県として金利負担を見ているところもございます。ぜひ金利負担についても、今回の災害の状況を見て、ゼロということを目指していただけると助かるんですけれども、その点についての、ある程度の金利で、要は、先ほど言ったコンマ九％の金利負担は、今低金利だからコンマ九％なんですよ、今借りると。これは日々変動しています。これから金利が高くなってくれば、コンマ九％が一％、二％に上がることも確かじゃないですか。今金利が低いからコンマ九％なんですよ。これから金利が高くなってくるとこれは上がってくるわけです。
　だから、今だと二十年借りたとしてもそんなに金利負担はないかもしれないけれども、これから金利が上がってきたときには金利負担が大きくなってくるわけですよ。その点について、農家の立場での御発言をお願いします。
○江藤副大臣　それは私の立場では、そういうふうに財務の方は言っていただければ、それはいいと思いますが、しかし、これまで災害に遭った方々と公平感とかそういうものもやはりあると思うんですよ。確かに、埼玉の皆様方は今まで御経験をされなかった被害に遭われて、このことについてはもう心から我々はお見舞い申し上げる立場にありますけれども、しかし、では、これから二十五年組んで、全く金利負担ゼロよということが果たして社会のモラル上許されるのかというのは、考えてみます、考えてみますが、正直難しいのではないかというふうに私の感想としては思っておりますので、御理解いただければと思います。
○大島（敦）委員　被災された農家の立場に立つと非常に気持ちがわかるものですから、副大臣の冷静な御判断もわかるんですけれども、そういう気持ちを酌み取りながら、対応が、農家の皆さんにとって、特に新しく担い手となられた農家の皆さんにとって、やる気が、具体的にイメージが湧いて、できるな、そういう施策を行っていただけると助かります。
　それで、今度は新藤大臣に、同じ埼玉県なものですから。
　これから、各都道府県、特に市町村から総務省には特別交付税についての申請があると思います。今回、埼玉県は比較的豊かな県なものですから、特別交付税は全体の中のシェアは二・一％ぐらいだと聞いておりまして、ほとんど受け取ることがなかった県でございます。ただ、今回の場合には、町としても直接的な見舞金をお支払いしたり、さまざまな今回の対応の制度を考えていることも確かなんです。それは群馬県もそうですし、恐らく山梨県、多くの県がそういうことを考えていらっしゃると思います。
　ですから、その点について、所管をされている新藤大臣から、どのようにお考えなのかという点について、御所見をいただければ幸いと存じます。
○新藤国務大臣　総務省としても、まずは農業関係の被害については、農林水産省が被災状況を把握した上で対応をしているわけです。そして今、さらに官房長官からも、今回のことに関しても政府として全体として考えたい、こういうような御答弁がありました。我々とすれば、農水省の対応を踏まえた上で、地方団体からのやはり実情をよく聞かなきゃならない、このように思います。特に今回、秩父地域については大きな雪が降りましたので、こういったものについての除排雪の経費、これは精査しておりますけれども、そういったものはやはり規模に応じて、量に応じて対応することになります。
　それから、特別交付税では、通常、干害、冷害、それから霜、ひょう、雪害も含む、こういったものに対する特別の財政需要というものを特交で見ておりますから、実情を精査しながら、自治体の財政運営に支障の出ないように、私たちもそれは取り組んでまいります。
○大島（敦）委員　日本国全体を見なければいけない総務大臣ですから、これはえこひいきがあってはいけないとは思うんですけれども、その事情についてはしっかり見ていただいて、公平な御判断と御配慮をいただければ幸いと存じます。
　私から皆さんにお配りしているこの資料を最後に見ていただくと、これは梨の農家、一ページ目なんですけれども、屋根はビニールになっておりまして、梨ですと、まだ棚まではおりてきていません。恐らく山梨の方に行くと、これが下まで、ブドウとかは、棚まで落ちてきているのかなと思います。
　トマトについても、そしてイチゴについても、ちょうど収穫間際なものですから、ここで被害を受け、そして、特に花卉農家についても、設備投資の金額が非常に多いものですから、ぜひこういう対応を、こういう事情を御判断していただき、そして、これよりもさらに被害を受けている地域がまだまだあると思っていますので、その点についてもこれから私も取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ政府側としての取り組みもよろしくお願いいたします。
　最後に、内閣府の担当大臣としての新藤大臣にお伺いをしたいんですけれども、特に、農業を考えてみると、首都圏の農業とその農政の問題は非常にリンクしているところがありまして、農業を守らなければいけないというのが一つあります。
　ただ、地域としての発展を考えると、これは、今、圏央道が、あと数年すると、成田の飛行場からずっと神奈川県の藤沢までつながりますから、その沿線については、多分、これからさまざまな特区の制度の中で、この首都圏をどうやって産業集積を図っていくかの観点がございます。
　その点について、最後に新藤大臣からの御所見をいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　これは、国家戦略特区において、農業について大胆な規制緩和を取り入れたい、そのための試行的な場所を決めたらどうか、こういうのはテーマの中の一つになっております。
　そして、今委員が御指摘いただきましたように、農業といっても千差万別であります。特に、埼玉などは、都市農業という、既成市街地内の農地、こういったものも含めてどう対応していくかという課題もあるわけであります。
　ですから、まずは、国家戦略特区において新たな試行的な取り組みをやってみて、その成果を踏まえて、そして、それがいろいろなところに波及できるように、それを私どもも心がけてまいりたい、このように考えております。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただいたことに対しまして、心より感謝を申し上げます。
　また、先ほど来、今回の大雪のそういった被害、本当に、お亡くなりになられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様にもお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私も埼玉に住んでおりまして、本当に現場のハウス、施設園芸の皆様、さあ、今から、若手がこれから頑張ろう、そんなときにこの被害ということで、一日も早い再建を心からお祈りし、また、できる限りの支援をしてまいりたい、このように決意をさせていただいているところでございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　初めに、拉致問題対策の取り組みについて伺わせていただきます。
　古屋国家公安委員長におかれましては、誰よりも真剣に拉致問題の解決に向け、不撓不屈の取り組みを進められてきたことに対しまして、心より敬意を表するものでございます。
　まず、そこで、古屋委員長に、北朝鮮による拉致容疑事件等の捜査、調査の状況、並びに北朝鮮に関する情報収集・分析等の取り組み、所信で述べられましたけれども、その辺の状況につきましてお聞かせ願えますでしょうか。