Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（瀬田公和君）　ただいまの厚生省及び労働省の考え方と同じでございますけれども、ちょっとつけ加えますと、わが国の障害者対策に関する長期的な方針としては、さっきもちょっとお話ししましたように、中心協の国際障害者年特別委員会の意見具申に基づきまして障害者に関する長期計画というものを定めておりまして、これに基づいて今後長期的に障害者対策を関係十四省庁一丸として実施していくつもりでございます。
　新経済社会七カ年計画におきましては、個人の自助努力と家庭や近隣地域社会等との連帯を基礎としつつ、適正な公的福祉を重点的に保障するということを日本型とも言うべき新しい福祉社会の方向というふうに考えていると思いますけれども、この点につきましても、特別委員会の先生方にも十分御理解をいただきながら、長期計画の審議を続けていただきまして、このたび決定いたしました障害者対策に関する長期計画というものも、この七カ年計画の考え方というものをさらに障害者の福祉の充実という観点から深め発展させたものというふうに私たちは考えております。
○目黒今朝次郎君　長々と三者から言われましたが、それにまた反論していると時間だけ食いますから、じゃ具体的な問題へひとつ入っていきます。
　私は「完全参加と平等」、先ほどの「完全参加」というのは、労働省もちょっといま答えましたけれども、雇用機会の確保、これはやっぱりきちっと保障していく。それから平等という点は、具体的に言えば、労働差別、労働条件の差別の撤廃、こういうことがやっぱり具体的に基本になるなど、こう思うんですが、この考え方に労働、厚生、御異議ありませんか。
○政府委員（関英夫君）　心身障害者の福祉にとって一番重要なことは、やはり雇用の場を得て社会活動に参加して、自分の働きで自分の生活を支え、生きがいを見出していくことにあるだろうというふうに私ども考えております。
○政府委員（金田一郎君）　身体障害者対策は、最終的には職業的に自立することができることが一番幸せであろうかと思っております。
○目黒今朝次郎君　午前中も中高年齢者の雇用率の問題が問題になったのですが、身障者の雇用率の問題についても、これは労働省の五十六年六月の時点の調査の発表を見ても、千名以上の大企業が八割程度雇用率を守っていない、こういう数字が出ておるわけですね。全企業では四六・六％。それでこの法律ができてからもう五年ですね。五年になるのに全産業で四六・六、大企業で八割、こういうことは一体なぜなのか。先ほどからきれいごとを言っても、結局実際の中身ということは歯車が空回りしている、こう言っても私はいたし方ないと、こう思うんです。なぜ五年もたったのにこういう現状なのか、その原因と今後の対応について労働省から御回答願いたい、こう思うんです。
○政府委員（関英夫君）　確かに昨年の六月一日現在の雇用状況、先生がお話しになったとおりでございます。ただ、この法律ができました直後におきましては、実雇用率の改善傾向非常に緩やかでございましたが、昨年は国際障害者年ということもあったかと思いますが、従前以上に雇用率が伸びてきたわけでございますが、御指摘のように企業規模の大きいところは従前の状態が非常に悪かったものですから、改善の度合いは全体の中では大企業がよく改善され、また業種別に見ても、従来身障者の雇用が余り進まなかった金融関係等でも昨年は非常に伸びたわけでございますが、出発点が何しろ非常に低いわけでございますので、まだまだその状況は非常に不満足なものがあるわけでございます。
　で、心身障害者を雇用するに当たりましては、単に人数合わせをするということでは足りませんで、障害者個々人の障害の程度、その職業能力それぞれ人一人ずつ違うわけでございます。そういった障害者に合わせて自分のところの仕事を工夫し、そうして雇用していくという努力がどうしても必要でございます。そういう意味で、企業のトップが十分この雇用率制度を理解し、そうしてこれを達成するために具体的に努力をいたしませんと、なかなか実らないわけでございまして、そういう意味で私ども企業指導にこれからも力を入れていきたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　私は、この法律ができてちょうど三年目だったと記憶しますがね。この身障者雇用促進法の第十六条の規定では、これは一般事業者については公表する方法があるわけですね。それで、三年たってもいま局長が言うとおり。やる気がないと言っちゃ語弊がありますが、何だかんだ理屈をつけて実際雇用しないのが私は現実だと思うんですよ。そういう企業に対して社会的な責任をとってもらうという意味では、三年ぐらいたったのであるから、この十六条を発動してもいいじゃないかと、予算委員会の一般質問でこういう提起をしたことを覚えております。ところが、いま局長が言ったとおり、発足が低かったのであるからもうちょっと時間かしてくれと、こういう話があったことを覚えています。あれから二年ですがね、二年。傾向としては依然として変わってないですよ、これは。多少国際障害者年があったから一年間はちょっとデータ見ると延びておりますけれども、この辺に来ればこの十六条発動も辞さないと、一面ではお願いします、一面では、おどかしと言っちゃ変でありますが、社会的責任をとってもらうということを、柔軟にこれを指導の底辺に置くということをしないと、やっぱり逃げた者は得という逃げ得論に陥ってしまう。こういうことになりかねないと思いますので、この十六条の発動についてもこの段階では考慮してもらいたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　未達成企業の公表につきましては、法律上一定の手続も決まっておりますし、またその与える影響も非常に大きいと思いますので、慎重を期さなければなりませんが、先生のおっしゃったように、私ども計画の作成を命令し、それから適正実施の勧告を発しまして相当の日にちを経過しております。ことしの六月現在の調査によって、場合によっては公表もあり得るという態度で今後の行政指導をやりたいと思います。
○目黒今朝次郎君　ぜひ慎重に、しかもやるときは大胆にということで配慮方をお願いしたい。
　それで、人のことばかり責めてないで、労働省調査によって都道府県単位、地方自治体、政府関係特殊法人、これらの状況はいま現在どうなっていますか。
○政府委員（関英夫君）　国、地方公共団体等におきます実雇用率のお話だと思いますが、まず非現業的機関でございますが、これは昨年の六月一日現在で一・八五、一昨年から見て〇・〇三ポイントの増でございます。現業的機関では一・八九でございまして、昨年の一・八五から〇・〇四ポイント増ということで、従来横ばいであったわけですが、昨年は上昇してきております。
　それから国の機関というふうに機関別に申し上げたいと思いますが、国の機関については昨年の六月一日現在で二・〇二％、都道府県で一・五五、これは教育委員会関係がございまして率が悪くなっております。市町村の機関で二・〇二というふうになっております。それから公団、事業団等の特殊法人でございますが、昨年の六月一日現在で一・五六％でございまして、一・三四から見ますと大きな伸びを示してきております。
○目黒今朝次郎君　全体的には少しずつ、この前二年前に質問したときから比べると、若干ではありますが、伸びておることは認めます。しかし、五十六年の六月の私のもらった資料で国土庁が一・一二、科学技術庁が一・八六、沖縄開発庁が一・八三、自治省が一・八と、中央官庁はまだ一・九に達してない。こういうデータもありますので、この四つの官庁については特段の指導、取り組み方をやって、政府機関が完全に消化しないで民間に向かって号令かけたってナンセンスですから、これはやはりほかの省庁がやっておるんですから、この四つの省庁ががんばれば一・九の達成は可能だと、こう思うんでありますが、これは安定局長よりも大臣から、労働大臣として四省庁に対する指導について見解を聞いておきたい、こう思うんです。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いまお話がありますとおりに、特に官公庁、地方自治体及び政府関係機関については、身体障害者雇用に関して一般民間企業に率先垂範すべき立場にあることは間違いないわけであります。従来から強力な雇用達成指導を行ってきたところでありますけれども、特に国際障害者年である昨年の六月一日現在の雇用状況を見ますと、全体として各機関とも従来に比べてかなりの雇用の改善が見られておるところでありますが、遺憾ながら若干の機関においてはいまだに雇用率の未達成のところがあるわけなんです。このために、身体障害者の採用に関する計画を作成して、それで雇用率未達成機関であってその計画の適正実施の勧告を受けた機関のうちに正当な理由がなくしてその雇用実績が改善されないところは、最終的には公表することもあるということで強力な指導を行っていきたいと思います。これはすべて中央四省庁は実は達成しておるそうでございますが、達成しておらないところには、さっき申し上げましたとおり公表し得ることもあるということで指導していきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　私のは一年前の資料ですから、もう四省庁が達成しておるということになればそれなりに結構だと思います。
　それで次に、昨年の九月の二十一日の身体障害者雇用審議会の答申で、いわゆる雇用率の答申がありましたね、五年に一回の見直しの。この中では、先ほど触れたとおり、民間が全体で四六・六、こういう段階では雇用率の改定はむずかしい、現行据え置きと、こういう答申になったと思うんです。
　そこで伺いますが、東京都が去年の九月、この十年間で三％をめどに雇用率を上げていくんだという東京都の十カ年間計画、これは国際障害者年になって東京都が自主的に発表した目標設定、これは非常に私は前向きだと思うんです。それで、民間の雇用率を促進する意味においても、いまいみじくも官庁関係は一・九％達成している、こういう話がありましたから、せめて官庁、特殊法人、国の機関だけでもいいから一・九を二・二なり、二・五なり、こういうことで引き上げることを考えることができないだろうか。それを起爆剤にして民間のおくれているところを政府に従って早急にこの問題の達成を、たとえば二年なら二年以内に達成してくれと、そういう注文をつけて国全体が雇用率の促進をやっていくということが一つの政治の指導ではないか。こんなふうに私も思うし、東京都の計画もやりやすくなる。それで全国の都道府県にそれが波及していくということにもなっていくんじゃなかろうか。そういうことを考えますので、雇用率の見直しを、全体と言いたいのでありますが、とりあえず官庁関係だけでも見直しをする、そういう前向きの姿勢ができないものだろうかということをひとつお伺いし、御提言しておきたい、こう思うんです。
○政府委員（関英夫君）　先ほど大臣からお答えしましたように、中央省庁は一・九％を達成したわけでございますが、先ほど地方公共団体の数字を私申し上げました。その中で都道府県等はまだ雇用率が実は未達成でございます。それから市町村につきましては二・〇二ということで平均的には達成しているわけでございますが、個々に見ますと、未達成の市町村が非常にございます。東京都を初め各県で実は一昨年ごろから雇用率を達成するために採用に特別枠を設けまして、そしてあるいはまた東京都のように特別枠を設けるだけでなく、目標を法定雇用率の高いところに置きまして、そして特別の採用、選考をやるという形で雇用率を達成し、あるいは高い目標を達成しようという動きが始まってまいりまして、これは東京都だけでなく、非常に広がってきております。私ども全国会議等でこういう方式でもって都道府県あるいは未達成の市町村におきまして雇用率を達成するようにいま行政指導を一生懸命やっているところでございます。
　なお、大臣からお答えもございましたように、どうしてもそこに努力の跡が見られないところについては、民間と違いまして、法律に規定はございませんが、公表ということもあり得るということで通達を出しまして現在督励しているところでございます。
　そういうふうに現行の雇用率を達成することにいま懸命にやっておるところでございますので、法定雇用率を変えるということになりますと、これは民間との関係も出てまいります。審議会等の御意見も聞きながら今後の雇用の進展を見ながら雇用率の問題は検討していきたいと考えております。
○目黒今朝次郎君　そういう地方の実情のあることもわかりますが、たとえばこの資料を見ますと、厚生省などは二・四九になっている。防衛庁でも二・二六、労働省は一・九、通産省が二・一五。だからいま直ちに雇用率を変えるというのは無理であるならば、中央官庁内でいま言ったように、厚生省が二・四九だ、みんなで厚生省を目安に、各大臣がおることですから、みんなで厚生省の二・四九を目安にして中央官庁はこれを達成するための自主的な努力をしていこうじゃないか。そういう政策リードも大事なことじゃなかろうか。こんなふうに思うので、この点は大臣、国務大臣として、なるほどいいところに目標を置いてみんなで努力しよう、こういう意味のことを閣議あたりで大臣から問題提起をしてもらって努力をしていくというようなことはできないものだろうか。お考えを願いたいものだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　何さま雇用率を上げることは、国際障害者年のうちに当然やるべき問題ではあると思います。したがって、適当な時期をとらえて、私としても、国務大臣として、この雇用率の達成に、たとえば厚生省が最高で二・四九ならば少なくともこれ並みにはいこうじゃないかというような発言をいたしたいと思います。
○目黒今朝次郎君　ひとつ大臣の努力を期待いたします。
　次は、雇用納付金の収支状況ですが、これは五十五年度の実績では収入が百九十五億六千二百万、支出が二百六十七億八千万、差し引き七十二億一千八百万の超過になっておって、それなりに結構な話だと思うんですが、問題は、この雇用調整助成金、これを交付をした後のやはり追跡調査をやっているのかどうか。いわゆる短期的な雇用になってしまうのか、ある程度三年なり五年なり長期的な雇用というのが確保されているのか。このお金の使い道を有効あらしめるために、当然追跡調査をやって、その中からいろんな対策を立てていくというのが肝心であろう。いわゆるくれっ放しということでは困るという点で、この追跡調査をやっているかどうか。やっていないとすれば、今後ぜひ追跡調査をやって生きた金にしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者雇用促進協会でこの実務、助成金支給等の実務をやっております。そういう意味で、協会におきましてその後の追跡調査を実施しているわけでございますが、先生御指摘のように、手厚い助成制度でございますだけに、それが終わってじきに何か離職というような事態になったんでは非常に問題が多いわけでございます。もっとも、必ずしも事業主が解雇したというわけではない場合もあるわけでございまして、そこにはいろんな原因がありますけれども、しかし先生おっしゃいますように、こういう助成措置を受けて雇用が長期間安定することが第一でございます。そういう意味で、私どもこの奨励制度の内容も見直しをしてまいりました。今後はさらに新しいこういう助成制度のもとで長期間安定した雇用になるようなフォローアップを、協会と私どもの第一線の公共職業安定所とタイアップしながらフォローアップをしていくということにいたしたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　私も三つ四つ事例を持っているんですがね、きょう時間がありませんから言いませんから、ぜひ追跡調査を丹念にやって、そしてできれば調査資料などについても、後ほどで結構ですから、しかるべき機会にもらえれば非常に今後の対策に参考になりますので、これは要望しておきます。
　次に、身障者の労働条件の側面であるお金の問題、賃金の問題、あるいは工場等で働いている工賃の問題、この問題の実態などについては現在把握されているんでしょうか。把握されているとすれば、これ後ほどで結構ですから、最近の賃金の動向なり、あるいは重度、軽度あるいは身障別の資料があれば、ここで参考までに発表されても結構でありますが、詳細なデータがあればぜひ御提示願いたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石井甲二君）　調査をいたしまして資料を御提出したいと思います。
○目黒今朝次郎君　私もこれは日本福祉大学の児玉さんという方が調べたデータを持っているんですが、ごく一側面ですから、ぜひ立体的な調査で資料をお願いしたいとこう思っております。
　それから最低賃金の関係でちょっとお伺いしますが、この最低賃金の適用の関係で、適用除外規定がありまして、この適用除外規定にこの心身障害者というのが入っておるわけでありますが、これらの運用とか、そういうものについてどうなっているかお答え願いたいと、こう思うんです。
○政府委員（石井甲二君）　最低賃金法におきまして最低賃金が決定されるわけでございますけれども、その中に御指摘の第八条にいわゆる適用除外の規定がございます。その第一項に、次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働基準局長の許可を受けたときには最低賃金の規定は適用しない。その中に第一号としまして、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」というのがございます。
　そこで、私どもは、この許可基準というものを審議会で決めているわけであるますが、その要旨といたしましては、心身障害者、身体障害者の雇用が最低賃金の設定によって狭められるということに対しての配慮をやはり必要とすべきであろうということであります。ただ問題は、こういう適用除外を設けるその趣旨が、逆に心身障害者の保護に欠けるという面がありますと大変ゆゆしき問題でございますので、この点につきましては、許可基準というものを設けておりまして、精神または身体の障害がある労働者であっても、その障害が当該労働者に従事させようとする業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合、それ以外は許可しない。それから直接支障を与える障害がある場合でも、その支障の程度が著しい場合のみに限って許可するということでございまして、先ほど言いました適用除外をすることによって保護に欠けることがないように十分に配慮しているところでございます。
○目黒今朝次郎君　それで、おたくの通達、基準局賃発第十五号の、これをもらっておるわけですが、この一番最後の方に、局長ね、単に障害者であることを理由に不当に低い金額が決められることがあるので、これら事業主の一方的な主張のみによって機械的に処理することのないよう注意を要するとあるんですが、これは具体的にどういう指導をしているんですか。われわれちょっと聞きますと、なかなか言葉どおりいってないと。身体障害者の方から苦情というか異議申し立てをしても、なかなか聞き入れてくれないというような苦情があるんですがね。多分この通達の指導だと私は思うんですが、十五号の。
○政府委員（石井甲二君）　そのとおり、先生が御指摘になったとおりの通達の内容でございますが、そういうことが非常に徹底をしてないという御指摘をただいま聞いたわけでございますが、そういうことのないようその趣旨に即しまして厳正にやってまいりたいというふうに考えます。
○目黒今朝次郎君　ぜひ、後ほど具体例を出しますから、指導に遺憾のないようにお願いしたいなと、こう思うんです。
　それから労働大臣ね、私どもあっちこっち外国の資料をもらって調べると、いま言った適用除外の関係で、一般の人が一日千円もらえば適用除外で七百円とか六百円になったと、差が出てきますね。その差が出てくる際には、諸外国の障害者対策などを見てみますと、最低賃金は最低賃金、しかし差のあるところは、社会保障的な考えということで、公費でその差額分を負担しているという制度があっちこっちにあるわけですね。日本の場合はまだそこまでいってないですよ。これは労働省にはちょっと無理かもしれませんが、厚生省と労働省で――そうでなくても身体障害者の賃金というのは安いんですよ。一般を一〇〇にすれば大体六〇から七〇ぐらい、さらに精神薄弱者はそれのまた約半分。そういう格差があって、しかも身体障害者ですから生活に非常に苦労している、そういう方々でありますから、せめて働く意思があって働いておる者には最低賃金ぐらいは保障してやる。ただ、日本の行政からいく、と組み立てがむずかしいものですから、ここからこれまでは労働省の管轄と、ここからここは厚生省の社会保障ということで、厚生と労働で組み合わせて最低賃金程度の賃金は国全体で保障するということが、先ほど総理府から言った本当に生活を保障するということにつながってくるんではなかろうか。こういう外国の先例もあるものですから、ぜひ日本でも検討に値するなど、私はそう思うんですが、これは各局長さん無理ですから大臣から、ぜひ厚生大臣と相談して、一番うるさい大蔵大臣はまた嫌み言うだろうけれどもね、大蔵大臣も説得して、何とかこの国際障害者年の長期計画の出発点で、ここ一、二年のうちに物にするようにという努力をお願いしたいなと、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いまお話がありましたとおりに、外国でそういうふうな例があるということを聞かされましたけれども、私も薄々聞いてはおりましたけれども、そういう内容が一応どういう形になっておるかを取り寄せて私の方でよく研究をし、さらに社会保障の関係の金額とどうなるのか、そういう面もよくすり合わせをせにゃいかぬと思いますので、そういうあたりを厚生省ともよく連絡をとって検討してみたいと思います。研究をいたします。
○目黒今朝次郎君　ぜひ前向きによろしくお願いします。
　運輸省来ていますか。――船員の問題、船員の雇用の問題について何か運輸省でこの国会に法案を出しているということは聞きました。ただ私は、海難事故があるために、ＳＴＣＷ条約、一九七八年の船員の訓練資格証明及び当直の基準に関する条約、この条約は条約なりに、私は海難事故防止のためにその意味を理解します。ただ、この条約を批准するために国内法の不備なところを整備するということは当然必要だと思うんですが、今回の法案はこの点に焦点をしぼった提案なのかどうか。船員の労働条件に関係するものですから基本的に聞いておきたいと思うんですが。いかがですか。
○説明員（小和田統君）　お答えいたします。
　ただいま衆議院の運輸委員会の方で御審議いただいております法案がございます。船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案というものでございますが、その内容は先生いま御指摘のとおり、一つは先生がおっしゃいました国際条約を実施するためのものであり、もう一点は私どもが船員制度近代化と呼んでおりますけれども、日本の船員制度を新しくするために必要な措置を織り込んだものでございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると二つの意味があるというのですね。一つは条約の批准に必要な整備、一つは近代化の考え。ところが、これは私の記憶では、五十三年の近代化実験船を走らせてから三年になるんですが、私が運輸委員会におって議論したときには、この近代化実験船はあくまでも実験船だから、実験をした経過なり内容をまとめて、それを日本の海運界の船員にどういうふうに当てはめていくかということは、十分国会で議論した上でその意向について検討していくんだと、こういう議論をした経過があると思うんですがね。具体的に三年間やった近代化実験船の中間総括というのはまとめて国会に提案しているんですか。
○説明員（小和田統君）　船員制度の近代化と申しますのは、最近船舶における技術革新の進展が非常に進んでおりますので、それに対応して新しい将来の船員制度はどのようにあるべきかということを関係者全員で、もちろん労使も入った船員制度近代化委員会という場で検討を進めてきているわけでございまして、具体的には実際に走っております実験船というものを使って、どのような船員制度が妥当であるのかという点について実験ないし検証を重ねてきたわけでございます。
　この船員制度は、将来どのような姿になるだろうかといういおば理想的な像と、もう一つは、そこに至るまでの現在の船員制度とのつながりをどのようにするかということについての過渡段階の船員像というものの二つから成っておりますけれども、現在までのところ、その過渡段階の船員像のさらにまた第一段階につきまして、実験の結果が非常に順調であったので、今後引き続き近代化の作業を進めるという前提のもとに、そのために必要な法律改正をするという趣旨のものでございます。
　実験の結果そのものにつきましては、第一段階の実験の結果は、昨年の秋に整理されまして、それに基づきまして船員制度近代化委員会から第一次提言というものが出されております。この第一次提言の中身は、いままでの実験の結果が順調であったので、今後も将来に向けての近代化の作業を進めていく必要があるということと、そのために必要な法制度上を含むいろいろな制約要因がございますので、それを除去するための手当てを講じてほしいというものでございまして、今回の船員法及び船舶職員法の改正は、その提言を受けて今後近代化を進めていく上で必要な法改正を内容とするものでございます。
○目黒今朝次郎君　その提言、去年の第一次提言というのは、それは国会の運輸委員会に報告されて、運輸委員会の議論なりあるいは討議をろ過した中身ですか。単に関係者だけが提言を受け取ってマイポケットしておったという提言なんですか。一定の中間報告でも出れば、この実験船をやるときの経過から踏まえて、当然国会の運輸委員会なら運輸委員会、あるいは社労なら社労、労働条件に関係がありますから、当然この国会に提起して国会の議論を煩わすというのが、実験船の経過から見て当然だと、こう思うんですが、私の記憶ではその第一次提言を国会で議論したという記憶はありませんが、その取り扱いはどうなったんですか。
○説明員（小和田統君）　確かにその第一次提言そのものを国会にお出しして御検討いただくということはしておりませんけれども、その提言をつくるに当たりましては、ただいま申し上げました船員制度近代化委員会という官公労便、つまり新しい船員制度に関係のある人たち全員の参加を得て組織しております場で議論をされ、まとめられたものでございまして、今後の実験を進める上でどのような制度上の問題があるかということにつきまして引き続き今度は、関係の審議会を私どもとしては持っておりますけれども、船員法につきましては船員中央労働委員会、それから船舶職員法につきましては海上安全船員教育審議会の場で、それぞれ必要な法改正の内容につきましての検討、審議をしていただいた結果を今回の法案に盛り込んだものでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、その第一次提言というのをぜひ私の方に、後で結構ですから中身を出してもらいたい。
　それからもう一つ、今回の話を聞きますと、船員の定数といいますか、何人船に乗るかという問題は非常に船員の労働条件にも影響をいたしますし、同時に航海の安全――日航の片桐機長とか、そういう問題いろいろありますが、そういう船舶の運航の安全というものに非常に大事な影響がありまして、今日までは国会で一定の議論をして、そして法定化されていく、こういうことになっておるわけでありますが、今回の法案とかおたくの提案を見ると、この船員の問題については、運輸大臣の命令にゆだねるということになって、国会の審議からカットされておるわけでありますが、私は条約の精神から言って、座礁とか衝突とか、そういうものを起こさないための条約であるならば、従来国会で審議してきたこの船員、船舶の定員の問題をわざわざ運輸大臣の方に落とすというのは、一体条約と逆行するんじゃないか。こう思うんですが、この船員の定数の問題を国会の審議からカットしたその法的根拠あるいはおたくの考えは那辺にあるのか。この際、運航管理の面からも安全の面からも御答弁願いたい。時間が来ましたから、それを聞いて、あとはありますが、この次の委員会でまた引き続き質問を続行します。いまの根拠だけひとつこの際教えてください。
○説明員（小和田統君）　その御質問に関連しまして、条約のことについてちょっと御説明申し上げたいと思いますけれども、一九六七年に英仏海峡で大規模なタンカーの事故がございまして、イギリス、フランスの沿岸を相当汚染したわけでございますが、その際事故の原因をいろいろ検討しました中から、一つの問題点として、船員の国際的なレベルの向上が必要であるということがございました。当時その船はリベリアのいわゆる便宜置籍船であったというふうなこともございまして、特に発展途上国の船員の資質を引き上げるということが、世界全体の海上の安全あるいは汚染の防止のために必要だということが、この条約が検討されたそもそものきっかけでございます。
　長い間の審議を経まして、海事関係を議論する国連の専門機関の一つのＩＭＣＯというところを中心にしてこの条約が一九七八年にできたわけでございますけれども、したがいまして、この条約の内容が本文十七カ条ございますけれども、ほとんどは船員として、具体的には船長とか機関長とか、あるいは当直に立つ職員とか部員とか、そういう人たちがどのような知識なり技能なりを持っていなければいけないかということ、あるいは当直を行う場合の体制はどのようなものでなければいけないか、といったことについて詳細に規定しているという部分が中心でございます。
　わが国で申し上げますと、海技資格について国家試験をやっておりますが、その場合の試験科目に該当するようなものが条約の中心でございます。したがって、今回この条約を取り込むに当たりまして、法律で従来決めておりました乗組員の配乗の基準、これを法律から政令に規定するということに変えさせていただきたいという案でお出ししておるわけでございますけれども、配乗の基準は、船がどのような場所を走るものか、船の大きさはどうか、あるいは船の種類なり使い道はどうかといったようなことによりまして、非常に技術的、専門的な観点から決められる事項でございます。
　したがいまして、私どもとしては、どういう問題を従来のように法律で、一般的な形で決めておきますよりも、むしろいろいろな事情を考慮して海事関係の専門家の御意見も十分伺った上で規定していくということが、むしろ合理的ではないかというふうに考えたわけでございまして、もちろん何の枠もなしに政令で勝手に決めてよろしいということではございませんで、そのために今回の法律改正におきましても、政令で決める場合の基本的な枠組みというものは規定しております。それからなお、関係者の意見を十分聞いて決めるものであるということを担保いたしますために、今回の改正に新しく船舶職員法に第二十六条の二という条文を入れまして、船舶職員法の重要な事項につきましては審議会の意見を聞くということを特に規定したものでございます。したがいまして、私どもとしては、今後関係の方々の十分専門的な技術的な御意見を伺って、問題のないように処理していきたいと考えております。
○渡部通子君　私はまず最初に、婦人の労働をめぐる問題につきまして、大臣も新しくなられたことでございますので、基本的なお取り組みの姿勢を伺いながら二、三質問をいたしたいと思います。
　最初に寡婦の問題でございますが、寡婦の実態につきまして、労働省では五十二年の六月に寡婦等就業実態調査結果報告書というものをお出しになりました。後にも先にもこれだそうでございますけれども、それについて寡婦の置かれている社会的な立場、状況、それを大まかにどのように把握をしていらっしゃるか、まず伺います。
○政府委員（高橋久子君）　厚生省の調査によりますと、寡婦等の就業実態調査によりますと、母が就労している世帯は母子世帯総数の八五・二％に達しております。その就労形態を見ますと、常用雇用者の世帯、常用雇用者として就労しているのは世帯全体の六〇・六％、自営業種の……
○渡部通子君　そこまで伺ってはいないんです。厚生省の調査を言っていただかなくても、労働省でお出してございますので、そちらでお出しになっていらっしゃいますので、まず冒頭ですから、細かいことは要りませんけれども、寡婦の置かれている社会的な状況をどう認識をされていらっしゃるか、できれば常識論でありますから、大臣お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　寡婦が社会的にどういうふうに位置づけられておるかということでございますが、寡婦と申しましても、いろいろ内容が違ったところもあると思うのです。そういうことで、まず私どもは、寡婦の就業について特に考えなければならないことは、保育等の家庭生活上の制約があるということ、それから職業経験が乏しくて技能が十分でないというので、条件のいい就職を妨げている実情にあるのではないか。こういうようなことからして、寡婦については特別に配慮して安定した職業を見つけてやるべきではなかろうかと、こういうような考え方をしておるわけです。
○渡部通子君　冒頭の質問でありがとうございました。特別に寡婦に対しては配慮をしてやらなきゃならないという、こういう大臣の御答弁でございました。ぜひ大臣、この実態調査報告書を一度御一読ぜひいただきたいと思います。
　それで、この内容を見ますと、いま労働大臣も御心配のように、寡婦の実態というものはきわめて深刻な問題というふうに――五十二年の状態ですけれども、決してそれから前進をいたしておりません。それが明白に示されておりまして、たとえば一番困ったことというのが、経済問題が六〇％、保育、教育問題が三八％、職業の問題が二四％、それから住まいが二〇％、次に健康が一一％と、こういうふうに実態が御報告をされているわけですね。そうしますと、特に経済問題、職業、これが大きな問題になっているということが、ここずっと引き続いての問題だと思うんです。
　で、きょうはこの雇用問題という観点から若干御質問をしたいと思います。
　この問題に入ります前に、過去において、寡婦の雇用促進につきまして、自民党も含めて各党ともに大変積極的に法制化に向けての機運が高まった時期がございました。それは昭和四十九年でございました。十一月に寡婦雇用促進法というものにつきまして、交通遺児育英会から法制化の要請がございまして、また私どもでも昭和五十年四月に党独自案といたしまして、参議院に当委員会から提出をさせていただきました。これに対して野党はこぞって賛成がございまして、さらに当時の自民党の中曽根幹事長さんも法制化には賛成だと、交通遺児の会合に行ってスピーチまでしていただきまして、寡婦の職場を守ると約束をしていただきました。全党共同提案で法制化の機運が現実に向けて一歩を踏み出そうとした途端にこれはつぶれちゃったんです。これは反対したのはどこでございましたか。
○政府委員（高橋久子君）　実は、反対したのはどこかということでございますが、その点については私どもがお答えするということはちょっとできかねるわけでございますが、私どもが寡婦等の就業実態調査を行ってみますと、就労している世帯が、先ほど申し上げましたように八五・二％、職がないということではなくて、すでに就労している方が大部分であるという状況でございます。
　そこで、就労している内容について調べてみますと、賃金が大変低いとか、そういう状況がございますので、寡婦に対する対策といたしましては、雇用を促進するということよりも、むしろ働いている方々がより安定した雇用につき、そしてより高い収入が得られるようにすることが必要であるということで、その後寡婦についての訓練体制を充実していくとか、あるいは寡婦についての職業相談員を配置していくとか、そのような手だてをとっているわけでございます。
　また、事業主が寡婦を雇用した場合に、それに対して賃金の一部を助成するというような方法もとられております。
○渡部通子君　反対した人は言えないとおっしゃるけれども、労働省だったんです。それは労働省が難点を示されて、これが法制化もうできるかというところまできて、あと一歩というところで流産をしたという苦い経験がございました。それ以来ずっと何度も何度も繰り返し繰り返し寡婦の方からはその要望が出されておりまして、これが最近は火が消えたようになってしまっているというのが、ある意味では大きな政治不信にもつながって、自分たちの努力が報われないのかと、ここまでやっておきながらこれが流れてしまうのかというようなあきらめにも似たそういう挫折感というものをたくさんの立場の弱い方たちが感じて、それでもなお執拗に繰り返し繰り返し運動を続けているところもあるんだということを知っていただきたいわけです。
　私は、寡婦というものは一番福祉の谷間に置かれている存在だと、これはもう繰り返し労働省に対しても申し上げてきたところでございまして、パート労働などは、私もいろいろ質問もいたしましたけれども、夫がいてパートに出ているという方が多いわけでございますから、まだしも幸せなことでありまして、昨年ようやく母子福祉法の中に寡婦が含められたとはいうものの、いまだその恩恵を受ける方は一部でございます。多くの寡婦の人たちは法制の谷間にあって、一番欲しいのは働き口。いま局長は安定した職を持っている人もあると。それはあるにはあるでしょうけれども、およその人たちが今度は子供を見なきゃならないとか、あるいは年齢に達してしまって職業を探さなきゃならない。あるいはほとんどの人たちが夫を失って直ちに一番困るのは職場だ。働いて子供を育てたい、その条件が欲しいというのが現実だということは、これはもう否定できないことだと思うんですね。
　そういう経過を経て今日にきているわけでございますけれども、労働省としては現在の考え方、すなわち寡婦雇用促進法の制定、法制化までもいかなくても、寡婦の雇用を促進するということに対しては従来と考え方は変わらないんですか。
○政府委員（関英夫君）　先ほど大臣からもお答えございましたように、寡婦の安定的な就職を妨げている要因が家庭生活上の責任、保育をしなければならないとか、あるいは職業経験に乏しく十分な技能を身につけていないというところにあるわけでございますので、労働省としては、保育所の設置あるいは職業訓練、講習あるいは寡婦等の雇用に対する助成措置、あるいは局長から答弁のありました相談員等の制度、そういったものを活用して今後とも寡婦の雇用促進には努めていくことは変わりございません。
○渡部通子君　法制化についての考えも変わりませんか。
○政府委員（関英夫君）　従来と変わりございません。
○渡部通子君　それじゃ、余り積極的ではないという御答弁のようでございます。
　その行政指導いろいろやっていただいているその実績は私も評価しないことではございません。しかしながら、それでもなかなか進まないからということで再び質問として取り上げているわけでございますが、現在寡婦の雇用を確保するためには行政指導ではなかなか現実はむずかしい、したがって法制化は必要ではないか。この認識のもとで野党間で今国会中に共同提案ができるものならばと、現在内容を検討している段階でございます。これにはもちろん自民党さんにもお呼びかけをいたしまして、過去の経緯もありますので、全党一致してでも何とか共同提案ができればと、こう考えてまず野党の話し合いが進んでいる最中でございますけれども、そういう段階になりましても、全党の共同提案というような形になりましても、労働省としては従来の態度を変えないのか、その場合は対応に何らかの変化を持たせるのか伺います。
○政府委員（関英夫君）　どういうものがその法案の中身として出てまいるか、私どもよくわかりませんが、特に問題でございましたのは、雇用率制度によって事業主に雇用を義務づける点であったかと思います。そういうところにいろいろ問題があるわけでございますが、全党的な提案がまとまった段階で私ども十分検討させていただきたいと思います。
○渡部通子君　そうしますと、雇用率だけが問題だというお話でございますが、そうしたら、それならば雇用率をこちらで検討するという、そういう用意があれば法制化には賛成でございますか。ほかにもネックがあるんですか。
○政府委員（関英夫君）　雇用率以外のところについて法制化によって推進しなければどうしてもできないものに何があるのか、十分検討さしていただきませんと、いまこの場ではお答えは十分にできかねるので御容赦いただきたいと思います。
○渡部通子君　大臣は過去の経緯を御存じだと思うわけでございますが、確かに雇用率がネックでこの促進法が流産したと私たちも認識をいたしております。この雇用率に対していま柔軟な考え方というのもいろいろ出てきているわけでございますが、そういった場合、いま局長さんの御答弁は大変に慎重――慎重というよりは、余り賛成しかねるようなことでございますけれども、積極的なもう少し姿勢というものを大臣はお考えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　私は大臣ですからね、私の発言が非常に影響するところが大であると思います。したがって、全党で法案がまとまって提案する段階で、今度は労働省はどう考えるかというようになってくるわけでございますが、その場合には、労働省は労働省としての将来の労働行政をやるのに、この法律をつくった場合に果たして他の法律関係に影響を与えるものがあるのかないのか、あるいは現在の財政事情等から予算がどういうふうなものになるのか、そういうものを検討した上でどうしても仕方ないわというようなことになれば、それはまた前向きに検討しなければならないと思います。そういうことでございますから、そういうのができ上がった場合には私どもも一応中身を見て勉強さしていただきたいと思います。
○渡部通子君　じゃ、次に聞きますが、現在の寡婦の数はどの程度に把握をしていらっしゃいますか。
○政府委員（高橋久子君）　母子世帯の数でございますが、五十三年の全国の推計数でございますが、母子世帯総数が六十三万四千世帯というふうに把握されております。
○渡部通子君　大体私の調べでも六十五万人ですから、大体そのくらいだろうと思います。
　それで、現在、特定求職者雇用開発助成金、これは五十六年度よりの支給で、その前は特定求職者雇用奨励金と言っていたようでございますが、それの予算執行状況、受給状況を報告してください、過去二年間ぐらい。
○政府委員（関英夫君）　五十五年でございますが、まず予算を申し上げますと五億八千四百九十六万七千円、それで実績が四億二千三百十万円でございます。それから人員――これは月人でございます。単なる人じゃなくて月当たり人でございますが、実績で二万九千六百六十三人でございます。
　五十六年予算が五億八千九百三十八万二千円、実績は二億四千二十六万一千円、人員は月人で一万五千九百六十二月人になっております。ただし、五十六年は四月から九月の数字でございます。
○渡部通子君　はい、わかりました。
　もう一つ伺いますが、寡婦が就職するときの入職経路について、大体どんな経路で職についていらっしゃいますか。
○政府委員（関英夫君）　寡婦全体について入職経路を調べた資料を私ども手元に持っておりません。
○渡部通子君　あるんですよ、おたくのこの資料の中に。試しに聞いただけの話なんです。入職経路というのがここにちゃんと発表になっております。
　言いますとね、公的機関の紹介が一五・四％、縁故、知人の紹介が五七・八％、自己就職一八・六、あとは家業だからというのが一・二、その他が四六・一、こういうことですね。よろしゅうございますね。
　それで、私が伺いたいのは、職業安定所の紹介が一五％なんです。それから縁故、知人の紹介が約六〇％。みんな縁故関係とかそういったところで就職してしまって、安定所を通すのがわずかに一五％しかないというこの現実をひとつ労働省はよく御検討をいただきたいと思うんです。
　先ほど伺いましたならば、五十五年に例をとりますと、予算が五億九千万円近くある、その執行額が四億二千万円、受給者数が二万九千人で、本来なら予定では四万九千人受給できるわけですね。それがこれだけしか受給されていないという現実、それはどこに問題があるとお考えですか。
○政府委員（関英夫君）　まず、安定所紹介の率でございますが、安定所の紹介は全体的に労働市場の中で大体一割五分ないし二割程度の率でございまして、そういう意味で一般的な平均的な率だとは思いますが、寡婦のように特別の相談、指導の必要な方々につきまして、私どもの取り扱い量が余り多くないという点は今後とも十分反省し、注意していかなきゃならぬだろうと思います。
　なお、この奨励金の方は安定所紹介による実績でございますので、私ども予算で積算したほどにいかなかったということでございます。
○渡部通子君　安定所紹介による給付だからと言ってしまえば話は簡単だし、すんなり受け取れますけれども、要するに公共職業安定所の紹介でなければお金を渡さないんでしょう。そうなんでしょう。
○政府委員（関英夫君）　私どもの就職困難な者に対します雇用奨励のための給付金制度は、すべて安定所紹介に限るようにいたしておるわけでございます。
○渡部通子君　ですから、なかなか進まないという現実の矛盾というのもここにあると思うんです。この特定求職者雇用奨励金、これは職業安定所の紹介がなければ支給されないことになっているというんです。ところが、実際に職につく人は、職安がら紹介がわずか一五％で、八割以上の人が縁故、知人の紹介で就職をしている。これじゃお金があってももらえないという、まことに矛盾した話があると思うんですね。こういうところをそのまま放置しておいて、行政指導をやりました、行政指導をやりましたと、法律はつくらなくても労働省が指導いたします、かっこうよくこう言ってみても、こんな矛盾を放置しておいて、そして予算の執行額が余っている、こういう現実というものを大臣どうお考えでございますか。
○政府委員（関英夫君）　こういった奨励措置は事業主に対します奨励措置でございます。そういう意味で、事業主に公共職業安定所に頼らなければ就職できないような人に対する求人を確保し、そういった人を雇いやすくしてもらうために安定所に求人を申し込んでもらう、そして安定所に来ている求職者の方の就職を促進しよう、それによって事業主にインセンティブを与えよう、こういうものでございますので、安定所紹介に限っているわけでございます。
　大臣の答弁の前にちょっと事務的な説明をさしていただきました。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま問答を聞いておりますと、やはりいま局長が申したとおりに、この法の理解がまだ、個人といえば個人、寡婦の方の方にないのではなかろうか、かように考えます。したがって、個人で職業安定所を通じて法的に補助をもらっている人が一五％、あとの八〇％はせっかくの助成措置があっても受けられないというような、非常につまらないことになっておるようであります。したがって、私どもは、やはり法の理解をまず進めることと、そうしてできるだけ安定所を通じて就職をしてもらいたい、そうすることが本人のためにもなるんではなかろうか、かように考えます。
○渡部通子君　現実なかなかそうはいかないんですよ、大臣。職業安定所というのは、そんなに親しまれた、われわれの身近な存在ではないわけです。むしろいま、チラシだとか縁故だとか、特に急に夫を失ったとか死なれたとか、扶養能力がなくなったというような奥さん方が法の知識がないと、こう言ってしまわれたんでは、これは少し酷ではなかろうかと私は思うんですね。むしろ行政サービスが、安定所のサービスがなかなかそこまで行き届いていない、知られてもいない、ＰＲも足りない、親しまれてもいない、窓口がそれほど親切でもない、こっちの方を反省することも含めて考えてもらいませんと、法の知識というものはそれほどいまポピュラーではないと私は思うんですね。夫を失って気も動転していて、あしたからこの子を抱えてどうしようというときに、むしろやっぱり親切にしてくれた近所の方とか、頼っていくのは縁故、知人である、あるいは新聞に入っていたビラである、それで近くのスーパーに飛んでいく、そういうことの方がより現実的だと思うんです。
　過去にさかのぼっての実績は私知りませんが、五十四年、五十五年を考えてみただけでも、受給の予定を三万一千人五十四年は予算をとっておきながら執行したのは二万五千人。五十五年は四万九千人予定数がありながら二万九千人、半分近くとは言いませんけれども、これほど余っているわけですね。これを五十四年度から見てでもこういう状況にありながら、法の知識がないからというんで片づけてしまえる問題でしょうか。行政指導が、だからこういった点でもなかなか行き渡らないから、法制化に踏み切ってはどうですかと先ほどから申し上げているゆえんであります。もう一度再度重ねての御答弁をお願いします。
○国務大臣（初村滝一郎君）　私がこの法の理解がないのではなかろうかというのは、私どもにも、職業安定所というものはこういうものであるという周知徹底が足らなかったという点もあるわけなんです。一方的に寡婦にだけ法の理解がなかったとは言いません。やはりお互いが、こういう法律があるのに、予算もつけておるのに、この予算が余るようなことをしてはいけない、できるだけ利用して寡婦の就業率を高めていくというのが法の趣旨でございますから、私どもそういう立場に立って今後前向きで検討したいと思います。
○渡部通子君　ひとつよろしくお願いをしたいと思います。お金は余っててもったいないです。困っている方もいっぱいいることでございますし、職業安定所の窓口を通さなきゃならないというところのたてまえの緩和措置をとるなり何なりして、これが有効に使われますようにお願いをしないと思います。
　続いて、育児休職の点は、午前中も議論になりましたので簡単にお尋ねをいたしておきたいと思います。
　わが国で育児休職が認められているのは看護婦、保母あるいは教員のみで、これは非常に福祉の後進性をあらわすものだと私は思います。これは働く婦人のためにも、あるいは子供のためにも、あるいは人口政策の上でも、また最近もっぱらであります貿易摩擦に対する日本の労働環境整備のためにも、ぜひ考えていただかなければならないと思いますが、午前中、近い将来に立法化をと、こういうお話でございました。もう少し具体的にお話しいただけませんか。
○政府委員（高橋久子君）　育児休業制度につきましては、午前中も申し上げておりましたように、私どもはこの制度は働く婦人あるいは次代を担う国民の健全育成という観点から必要な制度であり、その普及を図っているところでございますが、この育児休業の請求権を法制すべきか否かという問題につきましては、実は現在婦人労働法制全般につきまして、婦人少年問題審議会に御検討をお願いしており、私どもはこの問題につきまして、早く御結論をいただければというふうにお願いしているわけでございますので、その御結論を待ちまして対処をしていきたいと、こういうことでございます。
○渡部通子君　昨年、第六十七回のＩＬＯ総会では、百六十五号勧告で、父親にも育児休業の権利を与える、こういう決議案が上程されて日本も賛成したという経緯があります。私どもが国際婦人年の中間年であちらへ参りましたときにも、やはり同じような決議案が出てそういう経過もありました。女性にすら認められてないものが男性にもというような状況というものは、日本の国に持って帰ってきますと、まだほど遠い感じがするわけでございますが、大臣、こういうのをどう受けとめられますか。ＩＬＯの場で賛成をしたという日本の態度と、国内ではまだ女性にすら法制化が進んでいない、そういう状況のギャップをどう受けとめられますか。
○政府委員（高橋久子君）　昨年採択されましたＩＬＯの勧告におきまして、両親のうちのいずれかの者に育児休業を与えるというような一文が中に入っております。わが国の育児休業制度につきましては、学校の教員、保母、看護婦等、いわゆる育児休業法によって請求権が認められている者につきましても、また民間の法律で請求権が認められていない労働者に、企業に努力義務を課しております場合にも、一応婦人労働者ということが育児休業の対象になっているわけでございます。
　こういう状況になっておりますのは、決して家庭責任が婦人だけのものと考えているわけではございませんけれども、現在の状況を見ますと、婦人の方がより重くその責任を負っているという現状から、現在では婦人労働者につきまして、そういった育児休業ということが、法律で制定されている労働者あるいは努力義務として企業に課されている労働者、このような状況になっているわけでございます。
　私どもは、いずれにいたしましても、国際的にこのようなことが議論されているというような状況、あるいは諸外国において育児休業法制が制定されてきているというような状況を踏まえまして、この問題につきましては前向きに対処していきたいと、このように考えております。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま婦人局長からお話があったわけですが、私どもとしても育児休業請求権の法制化問題については、婦人労働法制全体のあり方についてもうすでに婦人少年問題審議会に御検討を願っておるわけですから、その審議を経て具体的に進めていきたい、こういうふうな考え方をしておるわけであります。
○渡部通子君　そこで、昨年の秋でございますか、十月、経済四団体が育児休業反対の申請をしたという経緯がございます。これは新聞発表でございますけれども、育児休業制度法制化反対の要請書を採択して、これは日経連ですね、さらに経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の賛同を得て、四団体連合として育児休業反対の要請を自民党・政府へお出しをしたという新聞発表がありましたが、これに対してはどう対応されたんですか。
○政府委員（高橋久子君）　経済団体がこのような要望をまとめまして、労働大臣あてに提出をされております。育児休業制度につきましては、私どもが普及を図るということでやっておりますけれども、企業の方にはこれを法制化するということにつきましては直ちに法制化しがたいと、こういういろんな意見があるわけでございまして、こういう意見も含めまして、現在審議会におきまして、労働者代表、使用者代表の入っております審議会におきまして、育児休業制度を普及させていく、あるいはこの法制化の問題をどうするかというような問題について議論をしているところでございますので、私どもとしては審議会の結論を待って対処をしていきたいと、こういうことでございます。
○渡部通子君　要するに、反対もかなりあるということですよね。これはこういう抵抗が強いということは、私もわからないわけではありません。しかしながら、大臣、本当にくれぐれもこれをお願いをしたいと思うんですけれども、女が働くようになったというのは時代の趨勢であり、また文化的にライフスタイルがこれだけ変わってきて、人間として働くのは権利だと私は思います。
　そういう中で、こういう経済状況になってまいりますと、男の職場を狭めるとか、いろんなかっこうの反対が出てまいりますけれども、私はやっぱり人間として男も女も働くのは当然の権利であり、それに対応する社会体制というものを整えるべきだと、これはもう当然の話でございまして、決して男に肩を並べるとか、その中に割り込むとか、そんな意識ではないはずでございます。いままでが男社会であったがゆえに、それを少し分けていただいて、中高年も女の大もともどもに働く場を分かち合おうと、これは人間としての権利の時代になってきていると思うわけですね。そういう観点からすれば、育児休業制などが確立てきないというのでは、私は経済大国日本は恥ずかしいと思うし、福祉の後進性の一つのシンボルだと思うわけです。自民党の先生の中にもこれを率先して推進しようという方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、ぜひともこれには鋭意御努力を願いたいじ、婦人少年審議会に前労相の藤尾労働大臣がこれを諮問された、検討を指示されたということは画期的なことだったと思います。この態度をぜひ受け継いでいただきたいと思いますので、一言だけ御決意を伺います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　婦人の方が生きがいを感じて従来以上に就業をしたいということは、これは今日の経済状態あるいはすべての世相から当然な流れと思います。いま発言のありましたように、自由民主党の中にも積極的にこれをやろうという空気もあります。したがって、私どももそういうすべてのコンセンサスを持って、できるだけ前向きで検討したいと思います。
○渡部通子君　では、雇用の場における男女の平等についても若干御質問をしておきたいと思います。
　雇用平等法ということが言われてかなりもう久しいんですけれども、労働省のお答えはいつも、専門家会議にお諮りをしてということでございました。もうこの専門家会議も二年余り経過をしているわけで、きのうの御答弁ですと三月末がめどでなるべく早い時期にと、こういうことでございますが、大体煮詰まっているんですか。
○政府委員（高橋久子君）　二年余りにわたります審議、大体大詰めにきております。私どもは昨日も、昨日その会議を開いているということを申し上げたかと思いますけれども、近くその御報告がいただけると思っております。
○渡部通子君　ことしの一月二十七日に労働省が雇用面での男女平等についてのガイドラインを、発表なすったのか、すっぱ抜かれたのか知りませんが、私は見る機会に恵まれたわけでございますが、それはなぜお出しになったのか。
○政府委員（高橋久子君）　労働省の方で発表したものではございません。