Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　先ほど宮澤総理も記者団の質問に対して、これからの日韓関係については影響がない、こういうようなコメントを出されたようであります。今外務省が非常に厳しい状況になったというニュアンスのお話が報告されましたが、まさに私もそういう感じがしてなりません。今後の推移を見守りながら、今までの日韓友好関係をさらに増進するために政府として努力することは当然でありますが、今回のやはり盧泰愚政権の経済に対する施策の厳しい韓国民からの指摘がこの総選挙にあらわれた。特にインフレの問題あるいは地価高騰の問題、ソウル・オリンピック以後の韓国経済の状況に対しての厳しい韓国民の審判が下った。ましてや今後秋には大統領選挙が控えているわけでございまして、金泳三氏の動向についても今後大変に影響が出てくる、こういうことでございますので、ぜひ私は、きょうはまあ開発庁長官ですから直接の所管ではないにせよ政府のやはり一閣僚として、この問題は、非常に今後の日韓関係においての重要な選挙ではなかったか、そういう意味ではよく分析をし、今後の日韓関係の、善隣友好国としてのきずなをさらに深めるように政府としても特段の努力が必要ではなかろうか。そういう意味では盧泰愚政権後の韓国情勢に対してもそれなりの綿密な分析と動向をしっかりとらえて的確な外交を展開すべきである、私はこのように考えておるわけでございます。
　ましてや、後ほど御質問さしていただきますが、今回の韓国とロシアのいわゆる漁業協定の問題等もこれあり、非常に私は重要な局面に差しかかっている、後手に回らないよう特段の政府の今後の対応について強く要請をしておきたいと思いますが、この点について再度長官から今後の決意を政府を代表して御答弁いただきたいと思います。
○伊江国務大臣　ただいまの御指摘でございますが、私は予見を持って申し上げる立場ではございませんので、その点は御容赦いただきたいと存しますが、いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたように、いかなる結果になりましょうとも、友好善隣の韓国でございますために、今後やはり政治の安定、経済の安定、同時にそういったものがこれからの日本に大きくまた影響も及ぼすことでございますから、安定をお願いしたい、こういうことで我々は対処してまいるべきだ、こういうふうに思う次第でございます。
○宮地委員　また総理あるいは外務大臣の御出席の場で、今後の推移を見守りながら当決算委員会でも政府の対応について御指摘をしながら進めてまいりたい、きょうはこの程度にとどめておきたいと思います。
　そこでまず、この二十日、二十一日の連休に当たりまして、ロシアのコズイレフ外相が日本に参りまして宮澤総理初め渡辺外務大臣と協議をいたしてまいりました。この二国間の日ロ外相会談はまさに北方領土の問題を含めた事実上の第一回の平和条約締結に向けての交渉である、私はこういう位置づけをしているわけでございますが、この日ロ外相会談の意図するところ、またこの外相会談の中における北方領土問題についてはどのような前進が見られたのか、あるいは確認がされたのか、この点について外務省から報告いただきたいと思います。
○津守政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、先週末日本を訪れましたコズイレフ外相と渡辺大臣との間で第一回の日ロ間の平和条約に関する交渉が行われました。それに先立ちまして、宮澤総理がニューヨークでエリツィン・ロシア大統領と会談した際に、ロシア大統領の方から九月中旬に訪日したいという希望の表明があったわけでございます。つまり、現在平和条約交渉は九月中旬のエリツィン大統領の訪日を目標にして行われているわけでございます。
　具体的には、既に二月の十日、十一日にモスクワで第一回の事務レベルの平和条約作業グループが行われました。日本側からは斉藤外務審議官、先方からはクナーゼ外務次官が出席したわけでございます。そして今回第一回の外務大臣同士の交渉が行われたわけでございますが、今回の交渉におきましては、コズイレフ外務大臣の方から、法と正義に基づいて問題の解決を図りたいという確認がございました。さらに、一九五六年の日ソ間の日ソ共同宣言、これを含めたこれまでソ連が締結した国際約束、これをすべてロシア政府も引き継ぐという確認がとれたわけでございます。
　こういうことで、私どもとしましては、ロシア側は領土問題を解決して平和条約を締結するという強い意思と意図を持っておるというふうに受けとめておるわけでございます。これを踏まえまして、申し上げましたようにさらに九月の中旬のエリツィンの訪日に向けて鋭意交渉を進めていきたいと思っております。
○宮地委員　今回のこの二国間外相会談というのは非常に重要な、今後の領土問題解決のための一つの大事な意義があった、こういうふうに私は理解をしております。それはまさに今外務省からお話がありましたように、エリツィン政権になりまして、これからの北方領土返還交渉については法と正義に基づく領土問題の解決、これを確認した、これは大変重要なことである。旧ソ違の政権時代には、どちらかというと戦勝国は戦敗国の言うことに優先するんだ、こういうまさにイデオロギー的考え方といいますか哲学において旧ソ連はこの領土交渉に対応してきたわけでございまして、一九五六年の日ソ共同宣言、ここに戻って法と正義に基づく領土問題解決を確認したということは、ある意味ではロシア政権、エリツィン政権になってこの領土問題交渉の、対日政策の外交交渉の変化あるいは変更、ここに私どもは着目しているわけでございますが、外務省としては、旧ソ連、そしてロシア・エリツィン政権の外交交渉にそうした変化が見られた、その上に立って今後この領土返還問題、平和交渉に臨んでいくんだ、こういう意識を持たれているのかどうか。この点についてまず確認をしておきたいと思います。
○津守政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今回五六年の日ソ共同宣言を含むすべてのソ連が締結した国際約束を引き継ぐという確認があったわけでございますが、この点は今までと違った変化、一歩前進と受けとめております。ただ同時に、今回の外相会談におきましてコズイレフ外相の方から、そういった原則を実際に実現するためにはいろいろ困難がある、政治的に困難があるという発言もあったわけでございます。したがいまして、この点につきましてはさらに今後鋭意交渉を進めまして、私どもの四島返還という基本的な方針、目標が実現する方向でロシア側に働きかけていく必要があろうかと思っております。
○宮地委員　まさにその後段の御発言がまた非常に重要なポイントであろう。エリツィン政権の中には、北方四島返還について快しと思っていないそういう勢力もある。あるいは、サハリン州知事のように、強硬に四島返還に反対をしている知事もおる。そういうような中で、特に今回のロシア外相の訪日に当たりまして我々がいろいろ感じますことは、日本のとっている政経不可分の原則に対して何らかの見直しを迫ってきたのではないか。まさに、ロシアの今日的な経済危機に対して、日本が相当な支援をしてもらいたい、その強い要請の中に、日本側の外交交渉の原則としてきた政経不可分のこの原則の見直しを迫ってきたのではないか。こういうふうに我々は見ているわけですが、これに対しては、外務省はどういう対応をされたのか、今後また、この政経不可分の外交交渉の原則について弾力的に運用しながら対応するのか、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
○津守政府委員　旧ソ間、日ロ間に横たわります最大の懸案でありますこの領土問題、これを解決して平和条約を締結する交渉の過程において、私どもの基本的な方針としましては、今御指摘もございましたように、こういった基本的な政治問題が解決しない限り本格的な経済支援はできないという立場は、つとにロシア側に表明してきた次第でございます。この方針は今後も堅持するつもりでございます。
　しかしながら、約二年半になると思いますが、当時の宇野大臣が、当時のシェワルナゼ外務大臣との間で協議を行った際に、日本としては、同時に日ソ関係、日ロ関係を拡大均衡の方向に持っていくという表明をしておるわけでございます。その具体的な措置といたしまして、数度にわたる緊急人道援助を行っておりますし、さらに、技術支援についても協力を行う、こういうことで、ソ連ないしロシアのペレストロイカの正しい方向性を支援するということで今まで対処してきたわけでございまして、決して日ソ関係、日ロ関係は固定された動かない関係ではなく、むしろ拡大均衡の方向に持ってきた次第でございます。
　しかしながら、繰り返しになりますが、すべてのそういった大幅な、あるいは本格的な支援を行うには、まだその前提条件ができてない、こういう認識でございます。この点は、今回も、渡辺外務大臣の方から、さらに宮澤総理の方から、コズイレフ外務大臣に申し伝えた次第でございます。
○宮地委員　私は、ここのところも、これからの外交交渉の中で非常に大事な位置づけだと思うのですね。拡大均衡論、これでいくんだ、しかし根っこは、やはり日本の国民の悲願は北方四島返還という、これがあるわけですから、これをしっかり押さえた上で、この政経不可分の見直し、拡大均衡論についても対応していかないと、なかなか交渉事というのは難しい、やはりこう思うのですね。
　そういう点で、もう一つ、我々が心配している最近のロシア政権の動きが目まぐるしく変わってきているのが、いわゆる新憲法、ロシアの新憲法のこれからの動きの中で、領土の割譲については国民投票でいくんだと。これは、恐らくロシア政権と現在の共和国の中の地方分権とのかかわりで、そうした領土割譲の場合には、ロシア政権、中央だけで勝手にやらぬでくださいよ、我々の民族国家においてもきちっと国民投票によって、国民の合意の中で割譲してくださいよ、こういう一つの動きの中で出てきている問題ではなかろうか。しかし、そうした動きの中に北方四島の問題も十分縛られる、そういう可能性もやはり秘めているわけで、これは我々としては注目をしていかなければならない重要な事柄ではなかろうか。しかしまた、最近、こうした動きの反面、いや、条約の批准でいくんだ、こういう新たな動きもあるやに伺っているわけでございます。
　この辺は、やはり日本政府としても、ロシアのそうした対応というものを的確に分析をして、そして対応していく必要があるんではないか。この辺の地方分権の問題と国民投票による領土割譲問題については、外務省としては、現在どういうふうに分析をされ、また、今後対応されようと検討されているのか、御説明をいただきたいと思います。
○津守政府委員　お答えいたします。
　今先生から御指摘のございましたロシア憲法の草案の中身、実はこれは新しいものではございませんで、昨年の秋にもそういった国民投票に関する条項がございました。ただ、今回のも含めまして、これはまだあくまでも草案の段階でございまして、これまでの例に徴しますと、こういったものが最終的にロシアの憲法として確定するかどうか、これはまだいろいろなプロセス、過程を経なければならないだろう。したがいまして、今の段階で、こういったものについて一喜一憂するといいますか、あえてコメントを行うことは適当ではないのではないかと思います。
　私どもは、もちろん北方領土に関連する問題でございますので、非常に注目して、このロシア国内の憲法草案の審議の行方を今後とも見守っていきたいと思いますが、まだ、相手国の憲法の問題でもございますし、この段階でコメントは必ずしも適当ではないのではないかと思います。
○宮地委員　確かに、現段階ではコメントはこれは慎重にした方が私もいいと思います。非常にまだロシア国内においてもいろいろと意見が分かれ、揺れ動いている、そういう状況であろうかと我々も見ております。
　ただ、ここで非常に大事なことは、この北方四島返還に今後我々国民を含めて政府が外交交渉を展開していく中で、今までの旧ソ連のときと、新たなロシア共和国という新政権ができた、こことは相当な違いが出てきている。私どもとしては、やはりロシアのエリツィン政権を初めとする民主的改革を推し進めることにできるだけの協力をしていくと同時に、ロシアの国民世論に対しても、この北方領土の過去の歴史と法律と我が国固有の領土であるというこの確固たるまさに法と秩序と正義の主張というものを、ロシア国民に対してできるだけのアピールをあるいはＰＲのできる、そういう機会というものを私どもはこれから強力に推し進めていくことではなかろうか、そしてロシアの国民が、確かにあの北方四島はロシアのものではないんだ、あれは日本の固有の領土なんだというその認識を進めることが、最も遠い道のようでまた近い道ではなかろうか、こういう感じが私はしてならないわけでございます。
　そういう意味合いにおきまして、今回二国間の外相会談において、いわゆるそうした北方四島の領土の歴史とかあるいは法律上の措置の問題とか、そうした問題について、資料の収集を作成委員会でつくって、そして両国の国民にお互いに、相互にＰＲしていく、これはまさに私は画期的な一つの提案事項として大変評価のできることではなかろうかと思っております。
　私は、そういう意味で今後とも、例えば民間の交流の問題においてももっともっと政府が積極的に進めて、まさにお互いの国と国の国民の人間交流、友好を拡大して、そして、間違いは間違い、事実は事実、この認識を深める、私は、そうした苦労が必要な時代に入ったのではなかろうか、また、それが結果として花が咲く、そうした一つの希望が見えてきたのではなかろうか、こんな感じを昨今しているところでございますが、この点についての外務省の所見を伺っておきたいと思います。
○津守政府委員　お答えいたします。
　まさにただいま先生のおっしゃられましたとおり、ソ連の社会もゴルバチョフ登場以来大幅に変化いたしました。特に、言論の自由、いわゆるグラスノスチという標語に代表されます言論の自由が大幅に認められるようになったという点で目覚ましいものがあるわけでありますが、そういった状況を背景にいたしまして、私どももこれまでささやかながら対ソ連、対ロシア国民に対する北方領土問題を中心とする広報活動に努めてきている次第でございます。
　具体的には、モスクワ駐在の我が方大使が過去何回かソ連、ロシアのテレビに出演いたしまして、そうしてこの問題について日本の立場を訴えている次第であります。さらに、両国民間同士のいわばグラスルーツの交流を深めるということは、今後極めて重要になると思うのですが、その観点から八六年に日ソ文化協定を締結した次第でございます。この日ソ文化協定が、こういった政府間ではなくて国民同士の交流の強化に大いに活用できるのではないかと考えております。
　さらに、御指摘のございました今回の外相会談で合意ができました領土問題資料集、これはエリツィン大統領訪日までに作成することが合意されたわけでございますが、これは領土問題、平和条約、こういった問題についてロシア国民の理解を深めるために大いに役立つことになるのではないかと期待いたしております。
○宮地委員　そういうような新たな時代の新たな変化にやはりどうかスピーディーに対応しながら、日本国民の悲願である北方四島返還にさらなる努力をしていただきたいと思います。
　北海道開発庁長官、今外務省の審議官と何点がやりとりいたしまして、大臣も聞いていただいたと思いますが、やはり北海道開発庁長官もこれは重要な北方四島返還の、特に北海道の根室市を中心とした地域の皆さんは、我が先祖が眠っている地域でもあります。大臣はそうした北海道の開発の最高責任者です。この北方四島返還についても、外務大臣、政府の大事な閣僚の一人として、新しい時代の新しい変化に適切にどうかリーダーシップをとって、国民の悲願の四島返還に汗をかいていただきたい、こう思いますが、今までの議論を聞いていただいて、大臣としてどのような決意で今後この新しい変化に臨まれるのか、その辺についての所見を伺っておきたいと思います。
○伊江国務大臣　ただいま先生と外務当局との御意見のやりとりを伺っていて、まことに御指摘のとおりであろうと感激をしながら承っておった次第でございます。私も北海道の開発庁長官として、旧四島に住んでおられた島民がまだ健在でいらっしゃいます。と同時に、これは北海道に住んでおられる方々だけではなくて、全国民の北方四島の返還についての悲願は、これはもう申し上げるまでもないことでございまして、特に私はこの問題については閣僚の一員としまして、早くロシアとの平和条約が締結されて、四島がそのままの形で返ってくることを心から念願しながら協力してまいるし、努力してまいりたいと思っております。
　ちょっと駄弁になるかもしれませんが、沖縄県の島が昭和四十七年に日本に返還されましてからちょうど二十年を迎えるのがことしてございます。その迎えるに当たって、返還に当たっていろいろと現地の沖縄県人が抱いておりました本土への復帰という悲願、そしてまたそれに対する努力、そういったものをつぶさに見てきている私といたしまして、また、返還に当たってどういうことをしなければならぬのかという問題につきましてつぶさに体験もし、また、国会議員として戦後の事後処理の問題についてあずかってきた一人でございますので、そういう経験も生かしながら北方四島が返りました節、また返るに当たりましてやらなければならぬことを自分自身で順序立ててこれから活動してまいりたい、こう思っておりますので、ひとつ先生の今後ともの脚後援を賜りたいと心から念願する次第でございます。
○宮地委員　特に長官は昭和四十七年の沖縄返還の県民の当時の喜びを恐らく知っている体験者として、ぜひ大臣就任中においては特段の御努力によって北方四島返還に汗をかいていただきたい。このことを強く要請をしておきたいと思います。
　そういうような新しい変化と新しい流れの中で、私どもとして非常に遺憾に思う出来事が起きたのがまさに韓ロ漁業協定の問題であろうかと思います。本年一月十日から二十一日までソウルで第一回の韓ロ漁業委員会が行われ、具体的な入漁条件等については二月十日から十四日までのウラジオストクで開催された韓ロ漁業協議において決定されたと聞いております。
　今、日本とロシアが北方四島返還のそうした交渉の新たなテーブルについた、そういう時期にまさに日本の主権を侵すようなこうした韓ロ漁業協定が結ばれ、漁獲高までこの中で明確にされているわけであります。ロシア共和国経済水域内全体としては無償入漁が三万トン、有償入漁が七万トン。特にこの四島二百海里の現在の領土交渉中の中においても無償入漁一万三百五十トン、有償入漁四万九千トン、約六万トンがまさに北方海域で日本の操業とダブリングの海域になってくるわけであります。
　これについては外務省としても、ロシアに対しても韓国に対してもそれなりの厳重な抗議また申し入れをされ、二国間外相会談の中でもこの問題が指摘をされた、こういうふうに伺っております。特に、本日も小和田事務次官が韓国の呉大使を外務省に招いて厳しく操業の問題について申し入れをした、こういうふうにも報告を受けているわけですが、この本日の小和田次官、韓国の呉大使の会談について、この場で御報告できることがありましたら国民に報告をしていただきたい、こう思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　本日朝の小和田外務次官から呉在煕韓国大使に対する申し入れでございますけれども、これは、先週行われました韓ロ外相会談及び日ロ外相会談の結果を踏まえまして改めて我が国の立場を強く申し入れたものでございます。
　小和田次官からは、韓ロ外相会談において韓国側より韓ロ漁業協定の実施により北方領土の領有に関する我が国の立場を害する意図はない旨発言されたことを一応評価しつつも、他方いまだ善後策について韓国側より説明を受けておりませんので、北海道周辺の自主規制措置がようやくまとまった直後にこうした問題が発生したことは今後の日韓漁業関係に重大な影響を与えかねない問題である旨、さらに、この問題をめぐりましては日本国民の間に強い反発が生じでおりまして日韓友好協力関係を進めていく上で障害となりかねない旨るる御説明して、韓国側として早急に善後策をとるよう重ねて促したものでございます。
　これに対しまして呉在煕大使からは、北方領土問題に対する日本政府の立場は十分理解しており、韓ロ外相会談においても韓国側より明らかにしておりますとおり、今回の韓日間の合意については北方領土に関する日本政府の立場に影響を与えるとの意図はなかった、この点は三月十四日に韓国におります我が方の柳大使と李相玉外相との会談でも李外相から十分説明したとおりであります、ただ本日の申し入れについては改めて本国政府に伝えたいと思いますといったやりとりがございました。
○宮地委員　この問題について、特にロシアとの問題で、二国間外相会談において渡辺外務大臣はコ外相に対してどのような厳重抗議をされたのか。それに対して、聞くところによりますと、ロシア側はあくまでも経済問題としての対応である、北方四島返還など政治的な問題ではない、こういう言い方をしているようですが、この点につて確認しておきたいと思います。
○津守政府委員　お答えいたします。
　今回の日ロ外相会談で渡辺外務大臣の方から、特に本件が日ロ間がこれからいい雰囲気の中で平和条約交渉を行おうとしている際に、こういった雰囲気をぶち壊しかねない、あるいは既に相当程度ぶち壊していると言ってもよろしいかと思いますが、こういった問題が出てきたことについて特にコズイレフ外務大臣の注意を喚起した次第でございます。
　具体的には、今回の韓ロ漁業協定の問題は極めて残念であり遺憾である、特にこの問題について北海道の漁民は強く反発している、ロシア側において早急に善後策を考えてほしい、これは単に経済問題あるいは漁業問題にとどまらない、極めて重大な政治問題である、さらに、日ロ間の問題に第三国が入ってくると話を複雑にするということを強く指摘した次第でございます。
　これに対しましてコズイレフ外務大臣の方からは、ロシアとしてはこの問題を領土問題解決の障害にしてはならないという立場であると言いつつも、他方領土の帰属という政治問題にこれを絡めることなく経済レベルの話として処理すべきであるという返答があったわけであります。端的に申し上げて、話し合いは平行線ということでございます。
○宮地委員　時間もないので端的にお伺いしておきたいのですが、一つは、ロシアが政治問題化したくない、あくまでこれは経済問題である、であるとするならば、そのねらいはやはり外貨の獲得にあるのか、こういう感じもするわけですね。この地域においての九一年度の操業実績、我が国は消化率が大体二割から三割。いろいろ状況はそれなりに、採算ベースの問題もあるでしょうが、そうした消化率の低下というのが韓国の操業をさせることによってロシアの外貨を高める、そういうような面の一つの背景があるのかな、あるいはもっと政治的な問題が含まれるのかな、この辺の分析も、我々としてもまた政府としてもやはり率直にやっておく必要があるのではなかろうか。
　もう一点は、韓国に対しましても本日、小和田次官が申し入れをされたようですが、既に韓国の漁連の中には韓国政府に対して操業の認可申請を出しているという情報もあるわけです。既に五百トンから一千トン級の船が七隻から九隻ぐらい、この五月ごろをめどに操業開始をするのではないか、こういう動きもあるやに聞いておるわけですね。
　そういうような状況というものを的確に政府としてもキャッチしでそれなりの先手を打っていかないと、まさに今審議官お話しのように、経済問題であると言いながらもこれは政治問題化して、日本と韓国、日本とロシアの関係が悪化をしかねない、そういう重要な課題ではなかろうかと私は見ているわけです。ましてや、北海道漁連の皆さんの声をいろいろ伺ってみますと、大変に怒り心頭であります。まさに資源のないこの地域が韓国の操業によって資源が枯渇化するのではないか、そうした危惧も北海道漁連の皆さんも大変に持っております用地元の漁連のそうした声も率直に受けとめて、外交、内政においても政府としては積極的に取り組んでいく重要な時期に来ているのではなかろうか、私はこういうふうに考えております。
　長官、時間もありませんので、政府を代表して、こうした点について今後どのように努力されるおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
○伊江国務大臣　今外務当局から御説明がございましたように、北海道の漁連に限りませず北海道の道民は、北方四島の返還という問題を手の届く範囲に迎えた今日、この事態については大変に重大な関心を持つと同時に大変遺憾なことだと思うわけでございます。特に水産関係の方々は、いろいろな意味での、今のロシア、米国に挟まれて漁業水域が狭まってまいりましたし、ただでさえ厳しい状況の中さらにこういう追い打ちをかけられるという思いでこの問題を見ておると思うのです。
　しかしながら、これはもう今外交交渉の俎上になっていることでございますので、私どもは関心を持ちながらこの行方を見守り、できるだけ早いうちに平和的に解決することを私も外務大臣にも要請を申し上げ、そしてまた関係者にもそういうふうなことを静かに平和裏に解決するのを見守ってほしいということを呼びかけたいと思っている次第でございます。
○宮地委員　そうした大変難しい案件が並行して領土問題に絡んで出てきておりますので、政府としても外務省初め関係当局が連携をとって、どうか国民の期待に沿って大いに汗をかいていただきたい、このことを強く要求をしておきたいと思います。
　時間がもうありませんが、北海道問題について何点かお伺いをいたしますので、答弁は結論的で結構ですから簡明にお答えいただきたい。
　一つは、けさほども少しお話がありましたが、千歳川放水路の問題について会計検査院、それから建設省にお伺いをしてみたいと思います。
　この千歳川放水路の建設の重要性については、私もこれは、今までの北海道の千歳市を中心とした四十数回にわたる洪水の中で治水対策として大変に重要な計画であろう。総事業費も約二千百億円ということでございます。しかし、最近この事業費の運用について、用地費が調査費に回されているということで会計検査院が今後調査に着手するのではないか、こういうことが地元でも相当大きく報道されております。
　私は、会計上の問題については検査院は法律に従ってきちっと対応はしていただきたいと思います。と同時に、この千歳川放水路の重要な事業についても、北権道開発庁も、環境アセスメントの問題等、住民の一部には反対の意見を持っている人もあるようでございまして、私もいろいろ地元の皆さんから伺っておりますと、何か岐阜の長良川の問題に類似するような、そうした動きもあるように危惧をしております。
　まず北海道開発庁長官、この問題の事業の推進に当たってはどういう見解を持っておられるのか。会計検査院として今回の用地買収費が調査費に回されていたというこの状況について、事実関係をどの程度把握されているのか。建設省としてはその点についてどういう指導をされておるのか。関係省庁の意見を確認しておきたいと思います。
○伊江国務大臣　お尋ねは三つあるかと思いますが、まず一つ、千歳の放水路についてどう考えてどう進めていくのか、こういうことについて私から御答弁申し上げて、あとの問題は専門の立場からの御答弁にお任せしたいと思っておりますが、けさ、午前中にも鳩山議員からの御質問がございまして、千歳川の水路のこの問題で、環境アセスメントもまだ実行されていないという段階で一体沿川住民の方々のコンセンサスをどういうふうにとっていくのか、そういう将来計画についての御質問がございましたときにお答え申し上げたこととあるいは重複して申し上げることになることをお許しいただきたいと思うのであります。
　御承知のとおり、あの水域が着手しなければならぬ必要性に迫られたのは、たび重なる洪水がございまして、それをどうしてもやはり海へ引っ張り出して流さなければならぬという、端的に言えばそういう事業であろうと思うのであります。したがいまして、相当時間的に長期も要しますし、予算ももちろん高額な予算を使うわけでございますが、それよりも、やはり治川の関係する方々への影響というのが一番大きな問題だろうと思うのであります。
　まず、その影響の中の一番大きなのは、かつて二回とも大きな水害に見舞われた方々は、この水路の開設によって今後その心配をなく済ませる、こういう安心感で歓迎をされる住民の方々と、また、一部の地域につきましては、天然的な、歴史的な文化財として残るべき性質の湖やら湿原が破壊されてしまうじゃないか、こういうことに対する配慮が欠けているじゃないか、こういう御意見で難色を示しておられる方々に分かれるわけでございます。
　したがいまして、この両者をどう生かすかという問題でございますので、これは端的に言えば、そういう反対をなさっている方々に御賛成いただくような説得と申しますか、環境影響評価を伴いながら十分に御納得をいただくという方策と、そしてまた、そういう貴重な歴史的な文化財的なものあるいは生態系を汚すようなことのないような配慮というものをどういうふうにそこへまぜていくかという両方の立場から今後我々としては進めてまいらなければならぬということでございまして、鋭意そういう方向で北海道の道庁にもお願いをし、環境影響評価を進めていただいている。また、我が方の現地の北海道開発局につきましても、鋭意そういうふうな方面で地元のコンセンサスをいただく方向で配慮していきたい、こういうことでございますので、十分に地元の御意見は、どういう御要望であるかは、環境の保全の問題についての御意見は十分に承っております。今後は、そういうふうな方向で志向をして、早く環境アセスメントが実行できて、そして着工ができますようにというふうに念願をしている次第でございます。
　あとのことにつきましては、専門の官庁からひとつ。
○中北会計検査院説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の用地買収費を調査費に流用している件につきましては、現在承知はしております。しかし、その内容についての適否は、現在まだその詳細について会計実地検査を開発局に行っていない現在、判断いたしかねますので、御容赦お願いいたします。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　北海道の千歳川放水路の事業費の先生の御質問の件でございますが、千歳川放水路事業につきましては、先ほど来御議論ございましたように、事業の緊急性あるいは重要性から早期に事業に着手する必要がございます。昭和六十三年度から当初予算案に用地及び補償費を計上してございますが、これは、事業着手に向け関係者と毎年毎年鋭意調整しているところでございますが、場合によっては用地の買い取り請求その他等も生じてくる可能性もございますので、予算上念のため計上しているというところでございます。
　現在、関係者と調整している段階でございますが、調整の過程におきましては、まだ環境アセスメントというものが正式に手続上得られていない段階で、環境調査、あるいは地元からの御要望による追加的調査、そういったものに多大の調査費が必要となるものでございますので、年度末までにそういう用地補償費を測量試験費に流用して調査を継続しているところであります。
　なお、その処理に当たりましては、関係法規に基づき適切に処理されているとこうでございます。
○草野委員長　次に、寺前巖君。
○寺前委員　今、佐川急便の問題というのが政界やいろいろな社会的問題としても随分問題になっていますが、沖縄の土地をめぐって、また佐川急便の問題を私はきょうは指摘をしたいと思います。
　率直に問題の場所を、これは委員長、許可をいただきたいと思うのですが、写真で言うとこういうところなんですが、ちょっと違うございますので、開発庁長官はもう御存じだと思うのですが、浦添市です。道路のすぐ横ですが、三段のこんなところが使えるのかなと思うような土地かんですが、この間、うちの関係者に行ってもらっていろいろ調べてきたのです。
　沖縄県浦添市牧港二丁目の八百八十二番の二、八百八十四番の一、六、七、八百八十五番の一、八百八十七番の一、ニの合計七筆、一万一千二百八十六平米、坪にすると三千四百二十坪の土地が、いずれも地目は原野となっているのですが、ここにこの土地の現況、先ほど示したようなところでございますが、この土地の現所有者はだれだろうか調べてみたのですが、熊本佐川急便株式会社になっているのです。これは間違いございませんか。関係省庁はどこになるのですか。
○山崎説明員　委員御指摘のとおり、現在の所有名義人は熊本佐川急便でございます。
○寺前委員　それでは運輸省にお伺いしますが、来てくれていますね。来てくれていますか。――熊本佐川急便の業務エリアは沖縄県も含まれているのでしょうか、また、沖縄に営業所、車庫などの事業申請をしているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　熊本佐川急便の事業区域でございますけれども、これは熊本県全域が事業区域となってございます。したがいまして、沖縄県はそれに含まれておりません。また、沖縄における熊本佐川急便の、先生今おっしゃいましたような申請というのは承知しておりません。
○寺前委員　今のようなお話だったら、何でこんなところに土地を買いに来たんだろう、土地を取得しているんだろう、おかしな話だな。おかしな話だから興味を持って、それじゃ一体何をしようとしているんだろうか。
　法務省に聞きますが、売買による所有権移転登記は、この七筆の土地はすべて同じ時期に行われております。平成元年一月以降、売買による所有権移転登記を見ると、平成元年五月十一日、売買による大和建設から大和建設及び和宇慶材木店に持ち分二分の一ずつの所有権の移転、それから、平成元年十一月一日には、大和建設及び和宇慶材木店から宜保安浩氏への代物弁済による移転仮登記をやっているし、平成元年十一月十八日、売買による大和建設及び和宇慶材木店から清和商事へ所有権を移転する。平成二年三月五日には真正な登記名義の回復で南九州佐川急便に所有権を移転、平成三年五月十六日、商号変更で熊本佐川急便に登記名義人表示変更がなされている。一体何をやるんだろうと思ってずうっと調べてみたらそういうことになっているのですが、法務省、間違いございませんか。
○山崎説明員　ただいま議員御指摘のように、登記簿上はそのような経緯になっております。
○寺前委員　そこで国土庁にお聞きしますけれども、国土法の二十三条では、一定規模以上の土地について土地売買等の契約を締結する場合には、両当事者は都道府県知事に予定対価の額、土地の利用目的などの内容について届け出をしなければならぬとなっているはずなんです。
　浦添市の牧港の三丁目のこの土地は市街化調整区域だと、調べに行ったらそう言っていました。平成元年当時、国土利用計画法第二十三条に基づく届け出面積は、一体何平米の場合にはこういう届け出をしなければいけないことになっているのですか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　市街化区域におきましては二千平方メートルでございますが、市街化区域以外の都市計画区域におきましては五千平方メートル以上が届け出が必要でございます。
○寺前委員　そうすると、五千平米以上の土地売買についてはあらかじめ届け出が必要になってきている。ところが、この土地は約一万一千平米だから、当然土地売買等の契約を締結する場合には届け出をしなければならぬことになると思うのです。
　国土庁に聞きますが、平成元年五月十一日、売買による大和建設から大和建設及び和宇慶材木店へ持ち分二分の一ずつの所有権の移転がなされている。平成元年の十一月一日、大和建設及び和宇慶材木店から宜保安浩氏への代物弁済による移転の仮登記がなされている。平成元年の十一月十八日には、もうわずかの間ですね、売買による大和建設及び和宇慶材木店から清和商事への所有権の移転がなされている。清和商事というのは、御存じの佐川急便の関係するところですね、京都に本社がありますよ。そうすると、これらの内容について国土法上の届け出はどうなっていたのでしょうか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　取引は三つというふうに理解いたしますが、五月十一日付で所有権移転登記をした取引につきましては、国土法二十三条に基づく届け出が受理されております。
　それから、十一月一日付とおっしゃいましたものにつきましては、届け出は行われておりません。このことにつきましては、私どもも沖縄県に対して事実関係の調査を指示しているところでございます。
　それから、十一月十八日付とおっしゃいましたものにつきましては、届け出は行われております。受理いたしております。
○寺前委員　それはいつ届け出がされたのですか。
○伊藤説明員　失礼いたしました。十一月六日に届け出を受理いたしております。
○寺前委員　それで、ここへ不思議な話が入ってくるんですね。登記簿の記載上は平成元年十一月十八日に大和建設及び和宇慶材木店の両者から清和商事へ売却されていることになっている。
　しかし、実際はどうなっているかというと、大和建設及び和宇慶材木店から大阪市の淀川区に本社がある株式会社大生産業へ売却しているという話が入ってきたのです。それでまた調べてみたのです。大生産業というのは一体どういうものだろうか。持っている名刺を見たら、「本社　大阪市淀川区西宮原一－六－二〇　第五スエヒロハイツ三一〇　代表取締役　西　久伸」と書いてある名刺があるから、それに基づいて調べに行ってみたら、これまたいろいろ厄介なんですね。
　この情報を得た話によると、登記簿にも条件つき所有権移転仮登記として名前が登場している宜保安浩氏の法律事務所で、宜保氏立ち会いのもとに契約をしていると関係者は言うのですよ。登記上はそれは出てこないのです。
　ちなみに宜保氏というのは一体どういう人物なんだろうかと調べてみたら、八九年四月から九〇年の三月までの一年間、沖縄弁護士会の会長さんをやっている、九一年八月から沖縄県土地収用委員会の会長にも就任している弁護士さんだというのです。なかなかの人なんでしょう。大和建設及び和宇慶材木店と清和商事との間に入った取引に、大生産業についてここに加わっているという事実が出てきた。
　そうすると、これは事実上ここにまた取引行為が行われているんだから、これも届け出が要るのじゃないだろうか、そこは一体どういう届けになっているんだろう、国土庁。
○伊藤説明員　詳細に申し上げますと、御指摘の土地売買につきましては、平成元年十月三十一日付で有限会社大和建設、それから和宇慶材木店が譲り渡し人になりまして、譲り受け人は株式会社大生産業となっております。これを当事者とします国土法二十三条に基づく届け出が受理されております。それから平成元年十一月六日付で、譲り渡し人株式会社大生産業、それから譲り受け大清和商事株式会社を当事者とする国土利用計画法二十三条に基づく届け出が受理されております。
○寺前委員　ちょっと私聞き損ないましたけれども、入っているわけですね。届け出がなされているわけですね。そうしたら私はますます不思議になってくるんだが、この会社がないんですよ、会社がないんだ。幽霊や、実際には。一体それは何をやっている会社なんだろうか。大阪府の知事や沖縄県の知事の宅地建物の取引業の免許があるというふうには私調べてみたんだけれども、出てこない。ペーパー会社なんだ。ここは取引できる会社なんですか、大生産業というのは。わかりますか。説明してください。
○伊藤説明員　私どもでその株式会社大生産業が法人格があるとかないとかということまでちょっとまだ確認できておりませんので、答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○寺前委員　そうすると、差し控えたいと言うのだから調査してくださいと言わざるを得ない。そうでしょう。ややこしいんだよ、これが。全然ない会社が出てきよるのやから、それで届け出がありましたと、のうのうとされていたら、インチキ何ぼでもできるのやなということになるから、これはきちっとやはり調査をしてください。こういうことが許されていくのか、天下御免で通用するのか、国土庁、その点よろしゅうございますか。
○伊藤説明員　国土法の届け出上は法人格がないものでもこういう届け出をする場合がございますけれども、先生の御指摘ございますので、調べさせていただきます。
○寺前委員　そこで、これは国土法上どういうことになるのか、厳密によく研究してほしいと思うのですが、次に、これは国税庁に聞きたいと思うのです。
　実体のないペーパー会社を介在させてまで何でそんな取引がわずかの間にやられるんだろうか。現地でずっと関係者に調査に入ってもらった、沖縄の国税事務所は、大阪国税局の調査依頼を受けて、ことしの二月中下旬にかけて土地取引にかかわった沖縄の関係者に対して税務調査をやっているような事態を私たちは感じた。税務調査に入った理由、これだけの今話題の問題点でもあるし、何か疑惑が持たれるんですが、国税庁、来てますか。これはどういうことになってますか。
○高氏説明員　お尋ねの件は個別にわたる事柄でございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上必要な資料、情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出されました申告書等、総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うことなどによりまして適正な課税の実現に努めているというところでございまして、今後ともこのような基本的な考え方に基づきまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○寺前委員　守秘義務があったりするからそれは言えぬわな。言えぬかしらぬけれども、しかし、そこでまた疑問が出てきよるのや。何や言うと、その土地について、大和、和宇慶の購入額は十一億一千八百七十一万円、その取引の不動産売買契約を見ると、八九年一月二十五日に甲を中本、乙を大和、和宇慶とこう書いて、ちゃんと購入額がある。その次に、大生産業が入るんです。そうすると、金額が十二億一千百九十七万円、ざっと一億近く、九千三百二十六万円ですね、これが平成元年の十二月五日の契約で出てくるんです、そこには。ところが、今度はそれが佐川の会社である清和商事、これが購入するということになってくると、とたんに十七億五千万円にぶうんとはね上がりよる。これは佐川急便の広報の担当者もちゃんとそれを認めておるのですね。
　そうすると、これはどうなんですか、しばらく、わずか半年やそこらの間に大生産業が入って、そして佐川の清和商事にばあんと行くだけで五億三千八百三万円、ばあんと出てきよるのや。これは使途不明金がばんと出てくるわけや。取引で出てきたわけや。この金を何に使うつもりやろか。沖縄で営業の許可何にもあらへんのやから、事業許可なかったと最初に言わはったんやから、そうすると、これは一体、この金は税務上は一体どういうことになってくるんだろうか。これはどうですか、国税庁。
○高氏説明員　私どもといたしましては、その所得の真実の帰属者に課税するということでございまして、一般論としてのお話でございますけれども、よく土地の流れ、物の流れ等追いまして、その所得が帰属すると認められる者を把握いたしまして、そこに的確に課税してまいるというのが一般的な考え方でございます。
○寺前委員　さっきも言ったように、この場所の写真、これを見てもろうてもわかるのやけれども、道路の横、三段になっているようなところで使い道にならぬようなところを、またべらぼうな値段でもって間に人を入れて買う。その金が一体税務上どうなっているのか今調べてみるというふうに一般論やと言って言わはるけれども、やらんならぬことになりますわな。
　それにしても、この土地は一体、何でそんなに値を上げてまでやるんだ。そうすると、結局裏金づくりやという話にはならぬのかということを、私はそこに一つの、最近一連の佐川がやっていることから考えると、疑惑が出てくるのは当然なんです。
　この複雑な土地取引の裏に、現地へ行くとこういう話が出る。大物右翼の岡村吾一氏から沖縄の東岸会最高幹部にこの土地の面倒を見てやってくれと言ったことから始まっているんだ、こういう話が出てくるんです。岡村吾一氏といえば、かって児玉誉士夫と稲川会の橋渡し役を演じたとも言われているのでしょう。また、八五年九月二十日に東京・赤坂にある佐川急便の接待用クラブ赤坂エザンスで佐川清氏とも会食をしているということまで出てきているわけでしょう。土地取引に関与した関係者数人の周辺には東岸会や沖縄旭流会に属している人物もおる。
　こうやってくると、これは一体、脱税問題や、さあ国土法上これが正しい取引になっているんだろうか、いろいろな疑惑が出てきている。そこへ今度は警察は暴力団新法も持ってきているんだけれども、こんな暴力団の動きがあるといううわさもあるだけに、こうやって事が起こってくると、警察は一体この問題をどう見ようとしているのか、どうしようとしているのか、警察庁としては何か考えていますか、この問題について。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のこの浦添市の土地をめぐる問題につきましては、そのような報道がされていることは承知しておりますけれども、警察としてはその事実の詳細については把握をしておりません。
　ただ、一般論として、反社会的集団である暴力団に対して金が流れているというような事実があるとすれば、この暴力団対策を所管する警察としては重大な関心を持って対処をしていくことは当然でございまして、御指摘のあった点につきましては十分に参考にさせていただきまして暴力団対策を鋭意進めてまいりたい、こう考えております。
○寺前委員　時間の都合もありますからあれですけれども、こうやってずっと挙げてくると、うさん臭い話にだんだんなっていくので、監督官庁としては佐川急便は運輸省でしょう。運輸省はこの事態について関係者を呼び出して調査をきちんとやるべきだと思いますが、やっているんですか、それともやるんですか、これから。いかがでしょう。
○石井説明員　お答えいたします。
　佐川急便グループにつきましては、その暴力団とのかかわりでございますとかあるいは巨額の債務保証というふうな不祥事が表ざたになっております。これらにつきましては、基本的には運輸省の所管いたします貨物自動車運送事業法、この法律に基づいて佐川急便グループがトラック事業を運営しているわけでございますけれども、この貨物自動車運送事業法の基本的にはらち外の問題であろうと理解しておりますけれども、運輸省としても、佐川急便グループがこのように世の中から指弾されているということについては大変遺憾に存じております。
　佐川急便に対しまして、社会から指弾されるような不祥事を起こしたことについては大変に遺憾であり、率直に反省して善後策を講じてほしいというふうなことは申し入れてございまして、佐川急便においては、今までのことについて率直に反省して暴力団との関係を断ち切る等の対応を真剣に考えているというふうに聞いてございます。
　なおまた、佐川急便グループにつきましては、従来より過労運転の問題等を初めといたします関係法令違反、これらにつきましては国会でもたびたび指摘がなされておりまして、国会での御指摘も踏まえながら、従来特別監査、行政処分あるいはグループ全体の事業運営の改善指導というふうなことを行ってまいりましたけれども、今後とも関係省庁と連絡を図りながら必要な指導を進めていくこととしております。貨物自動車運送事業法等関係法令違反というものにつきましては、厳正に対応していく所存でございます。
○寺前委員　裏金づくりで、これは暴力団の育成をやったのか、政界に対するところのこれでまた腐敗を生み出す役割を担ったのか。いずれにしても、今出たところの清和商事というのは解散して、そして佐川急便に合併するという形式が確立しているだけに、一層運輸省として十分なる指導を行うべきだと思います。
　そこで、沖縄開発庁長官に最後にお聞きをしたいと思うのですよ。
　沖縄開発庁長官は、今度沖振法をまた延ばさんならぬということの中で、この間もこんな答弁をしておられました。県民のために資することであれば宮澤閣僚の一員として積極的に物を言っていくと言っておられました。私は非常に大切な態度だと思います。
　そこで、沖縄の、開発の過程にあるところにべらぼうな、こういう策動がなされたということについて、一体どういうふうに開発庁の長官としてはお感じになっているのか。あるいは、こういうことが起こっていることに対して、開発庁の長官としてはどういうふうに国政の上においてこれを正していかなければならぬと思っておられるのか、御見解を聞いて、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊江国務大臣　ただいまの個々具体的な事案についての見解は、私はいかがかと思いますから申し上げませんが、ただ沖縄はこれからいろいろとまだまだ開発をしてまいらなければならない状況でございますので、先生が御指摘の点は、そのための土地取引というものに対するあり方の問題についてのサジェスチョンを申しておられるのだろうというふうに私は推測いたしまして、そういうことに基づいての私の意見を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、復帰いたしましてから今日まで二十年たちまして、いろいろな意味でお支えを賜って、社会資本、この充実が確かにすばらしいものがございましたけれども、生活基盤、産業基盤についてはまだまだ物足りない点がございますし、沖縄が復帰して今日までずっと県民所得は全国の最下位でございます。
　したがいまして、そういうためにもこれから自立をしてまいらなければならぬ、いろいろな開発もしてまいらなければならぬ、またあそこは、御承知のとおりの地域的な特性から、観光の産業に非常に向いたところでございますし、現にまた年間三百万人おいでになるようなところでございますので、いろいろホテルやらあるいは長期滞在の保養地などっくらなければならぬということで、土地の売買がこれから頻繁に行われることは事実でございます。
　しかし、それとても、県もそうでございますけれども、お考えになっているのは、やはり受け入れの容量、水の問題、それから電気の問題、それから開発しなければならぬ用地の大きさの問題と、いろいろ条件がございますけれども、それは余り投機的に使われては困るというのは、これは開発庁も、私どもも、それから沖縄県当局もその点について十分配慮していかなければならないものだと私は思います。
　したがいまして、先ほど御指摘の個々の問題については私はコメント申し上げませんが、今後の開発のあり方としては、やはり自然体系を崩さず、そしてまた受け入れの容量というもの、水その他電気、食料その他を含めてのことでございますけれども、受け入れの容量その他十分に勘案して土地の問題についての処理に当たってほしい、こういう念願を持っておりまして、私自身も今後は沖縄開発庁の指導方針としては、そういう立場から持っていきたい、かように存じております。
　今後ともまたいろいろと御指摘がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○草野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成四年三月二十五日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　清水　　勇君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　光武　　顕君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　有川　清次君
　　　理事　田口　健二君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野　功統君
　　　　　　金子原二郎君　　　　金子徳之介君
　　　　　　木村　守男君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　野中　広務君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮路　和明君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山本　　拓君　　　　山本　有二君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　上田　利正君
　　　　　　沖田　正人君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　松前　　仰君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　高木　義明君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　農林水産大臣官　今藤　洋海君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　気象庁長官　　　立平　良三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理　久山　慎一君
　　　　　　　　局管理官
　　　　　　　　大蔵省主計局主　寺澤　辰麿君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　大蔵省主税局税　窪野　鎮治君
　　　　　　　　制第三課長
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部私学助　早田　憲治君
　　　　　　　　成課長
　　　　　　　　厚生省保健医療　有川　　勲君
　　　　　　　　局疾病対策課長
　　　　　　　　厚生省社会局施　松本　省藏君
　　　　　　　　設課長
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農　上木　嘉郎君
　　　　　　　　政課長
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防　岡本　芳郎君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　林野庁林政部企　川口　將志君
　　　　　　　　画課長
　　　　　　　　林野庁指導部造　村田吉三郎君
　　　　　　　　林保全課長
　　　　　　　　水産庁研究部漁　吉崎　　清君
　　　　　　　　場保全課長
　　　　　　　　運輸大臣官房人　土井　勝二君
　　　　　　　　事課長
　　　　　　　　運輸省鉄道局施　山田　隆二君
　　　　　　　　設課長
　　　　　　　　気象庁総務部企　山本　孝二君
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　気象庁観測部管　櫻岡　　勉君
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務　森　　俊雄君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働大臣官房参　後藤　光義君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　建設省河川局砂　高橋　哲雄君
　　　　　　　　防部砂防課長
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路防災対　大石　久和君
　　　　　　　　策室長
　　　　　　　　自治大臣官房参　北里　敏明君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　自治省財政局地　嶋津　　昭君
　　　　　　　　特別委員会第三　中村　　信君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　雲仙岳災害復興に関する請願（石橋大吉君紹介
　）（第五七二号）
　同（上田利正君紹介）（第五七三号）
　同（沖田正人君紹介）（第五七四号）
　同（清水勇君紹介）（第五七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　台風十九号による筑後川流域の森林被害の早期
　復旧及び二次災害防止対策に関する陳情書
　（第六五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（桜島及び雲仙・普賢岳の
　火山活動並びに平成三年台風第十九号等による
　災害等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○清水委員長　災害対策に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。