Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（青山周平君）　御質問ありがとうございます。
　今お話をいただいた、何のために学ぶのか、また哲学が重要だということはまさにそのとおりだというふうに思っております。
　少し文科省の指導要領の中で数学についての記述を紹介させていただきます。数学的な見方、考え方を働かせながら、日常の事象や社会の事象を数理的に捉え、数学の問題を見出し、問題を自立的、協働的に解決し、学習の過去を振り返り、概念を形成するなどの学習の充実を図ることというふうになっています。
　難しい話で、ちょっと何を言っているかというところあるかもしれませんが、本質的には、委員おっしゃられるとおり、何のために学ぶのかというものの根っこはここにあると思っております。これを全国の学校の中でしっかりと展開できるように周知をしていかなくてはならないと思います。
　何のために学ぶのかということを深めることによって、これは委員おっしゃられたとおり、数学に限らず、どんな学問も何のためにというところがあるおかげで深まりますし、学習が主体的になっていくと思いますので、思いは同じくしております。
○青山繁晴君　副大臣、その学習指導要領については当然私も質問前に目を通しているわけですけど、今副大臣読まれたところも、実は哲学、フィロソフィーではなくて、それはノウハウですよね。
　したがって、大臣が最後に思いは同じですとおっしゃいましたからそれを受け止めたいとは思いますけれども、やっぱり政治家でいらっしゃいますから、実は学習指導要領にこそノウハウはあっても哲学がないということについてはどうお考えでしょうか。ちょっと質問項目の中に入れてないんですが、一番難しい質問ですが、お願いします。
○副大臣（青山周平君）　ありがとうございます。
　哲学が、そうですね、（発言する者あり）はい。
○青山繁晴君　私が申し上げているのは、文科省の今後の取組として、教育に哲学があるんだと、各科目にそれぞれの固有の哲学があるんだということをまず学習指導要領に新たに書き込んで、そこからノウハウに下ろしていくというやり方はいかがでしょうかということをお尋ねしたいです。余計難しくなりました。でも、具体的にお尋ねしましたので、できれば。
○副大臣（青山周平君）　直ちにできると私から答えることはできませんが、その意思に関しては大切な部分だというふうに認識をいたします。
○青山繁晴君　一問目が長過ぎたんで、あと十一分しかないので次に進まざるを得ないんですけれども、この不登校、不登校について、今日、三上委員の質問にはもちろんあったんですけれども、余り今日議題になっていなかったのがいじめの問題ですよね。
　実は、この不登校だけじゃなくていじめも急激に伸びていて、先ほど三上委員がお配りになった資料の背景にもこれがあるわけですよね。そのいじめについても、今まで余り語られてこなかった、あるいは議論されてこなかったこと、二つについて触れたいと思います。
　まず一つ目は、これも不肖私の言葉ではありますけど、言わば正義を実行する子供を育てる教育がないと。
　正義を実行ってどういうことかというと、自らの話をして恐縮なんですが、私のような世代でもいじめはありました。十分にあった。一番最初に目撃したのが小学校四年のときだったということを鮮明に覚えているんですが、足が不自由な、当時の私、私は不自由じゃなくても、不自由だった上級生を上級生同士でいじめて階段を引きずり下ろすということをやっていました。
　私は小学校四年の言わば下級生でしたけれども、無理に割って入って、暴力は使いませんでしたけれども、しかしそこで、これおかしいじゃないかということを申しました。そのときも、先生にその話をしたときに、先生はもうほとんど反応がなかったんですよね。それは非常に不思議に思って、その後、大人になって仕事をして世界を回ると、世界の、特に小学校とか中学校とか人間の基礎をつくる教育においては、正義をいかに実行するかということがまず第一なんですよね。
　しかし、私たちの受けてきた、私自身も受けた学校教育でいうと、自ら正義を実行しようとするよりは、何か見たら先生に言えと。悪いことだと言いません。例えば事件でも一一〇番するということはあるわけですけど。でも、学校の中においては暴力を用いずに立ち向かって正義を実行するという教育を子供にいたしていかないと、いじめはなくならないと思います。
　この件についてはいかがでしょうか。
○副大臣（青山周平君）　御質問ありがとうございます。
　本当にそのとおりだというふうに感じております。
　これも、生徒指導提要、昨年十二月に改訂をされました。ここにもしっかりと、生徒指導に当たっての指針といいますか、これ書いてありまして、いじめの未然防止ということで、未然防止教育ということで、いじめはいじめる側といじめられる側という二者関係で生じるものではありません、観衆としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与える傍観者の存在によって成り立ちます、いじめを防ぐには、傍観者の中から勇気を奮っていじめを抑止する仲裁者やいじめを告発する相談者が現れるかどうかがポイントになりますと。
　これ、昨年の年末改訂されたものでありますが、先生おっしゃられる、勇気を奮って正義を実行するということ、これが生徒指導の中で重要だということも書き込ませていただいておるように、しっかりとこれを実行を各学校でできるようにしていくことでいじめをなくしてまいりたいと思っております。
○青山繁晴君　今おっしゃったとおり、その改訂自体は私も正しいと思っていますので、副大臣おっしゃったとおり、実行していただきたいと思います。
　それから、不登校について、最後、これが一番議論が分かれるのかもしれませんけれども、今副大臣からも抑止という言葉が出ました。私の本来の専門分野の一つは安全保障で、あの悲惨な第二次世界大戦のおかげで抑止力ということを人類は学びました。
　しかし、この抑止力ないしは抑止というのは、別に国同士の安全保障だけに限ったことじゃなくて、子供の人間関係の中で惨たるいじめが起きないようにするのもまた抑止力。その中に、被害者本人が抵抗すること、あるいは反撃すること、言葉を選んで言わなきゃいけないけれども、あえて言うと、暴力を用いずに戦うこと、それも実は教育の一部だと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○副大臣（青山周平君）　いじめられている子が反撃、暴力を用いずに反撃をする、自分の身を守るということは当然の行為だというふうに思います。
　その上で、青山委員のように、立ち向かえる人ばかりでもないと思います、子供たちは。ですので、ＳＯＳを出したり、教師、友達に相談したり、そういったことが重要だということをしっかりと教えることによっていじめを一つでもなくしていくという取組も重要だというふうに思います。
○青山繁晴君　副大臣おっしゃったとおり、立ち向かえる子供ばっかりじゃないというのが教育の基本ですから、ただ、実際に立ち向かうことができなくても、その意思を持っているのと持っていないのでは、周りの子供たちも全く変わるわけですよね。それ全部合わせて教育なので、そういう包括的な、上辺だけのいじめ対策じゃなくて、包括的な根っこから考え直す教育を是非、青山周平副大臣の下でお願いしたいと思います。
　残り数分ですので次に行きたいと思うんですが、次は熊被害の問題なんですね。
　もう、まさかの住宅地まで熊が下りてきて大変な人的被害が出ていることは知らない人がいないわけですけど、これが少なくとも、メディアの報道ぶりだと、ドングリの不作の話になるわけですよね。ドングリが不作なところも多いし、うそではないけれども、しかしドングリの不作のせいだけにするんじゃなくて、本当は自由民主党も推進してきた、例えば中国製の太陽光パネルを山にたくさん設置して山や森が荒れた、あるいはその太陽光発電でかなり失敗したので今度は風力発電やろうとして、大きな風力発電ですから、それ切り開くために林道を拡張したりした。で、それが、全部じゃないです、もちろん、全部じゃないけれども、実際にこれも僕は山に入ったりしているわけですけれども、荒れ果てたところは本当に増えました。
　今度は、そうなったから今度は海の上に出そうとしています。今日は海の話をする時間はないけれども、本当は洋上風力でも、あの汚職事件だけではなくて、来るべき風が農作地に来なくなったら、海からの風が、風の量は実は地球全体では一定なので、リニューアブルエナジー、再生可能エネルギーという言葉にごまかされないで実態を考えると、もし風を止めてしまうと大きな影響が出ます。
　話を戻すと、この熊被害の続出について国がより乗り出すべきだと、まさしく行政監視委員会のテーマだと思いますが、北海道、東北の知事会から、国がもっと動いてほしいという要請もあったばっかりですね。それを考えますと、まずはこの太陽光パネルやあるいは風力発電によって森を荒らした、山を削った、その実態を国がまず調べて、動物が生きられる、元に戻れる対策を打ち出すべきじゃないでしょうか。
　お願いします。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答えいたします。
　青山委員おっしゃるとおり、熊の人身被害、過去最高を現在記録をしております。この要因は、ドングリの凶作に加えまして、中長期的に考えますと、これ中山間地域におきます人口減少に伴う山林の管理不足や耕作放棄地の増加等によって熊が住宅地までせり出してきているのも一つ考えられます。それを受けまして、環境省では、人の生活圏に出没する熊の調査や捕獲手法の検討の支援などの事業を令和五年度補正予算にひとまず計上をさせていただいております。
　加えまして、青山委員おっしゃるとおり、山のこの在り方、こういったものをしっかりと環境省としても考えていかなければならないと思います。そうした中で、山林の適切な管理を行うこと、そして、奥山の自然地域等において熊類にとって良好な生息環境を保持するなど、人と熊類のすみ分けを図る取組も重要と考えております。関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えています。
　御指摘の再生可能エネルギーの導入についても、自然環境と共生する形で導入を推進するようやっていきたいというふうに考えております。
○青山繁晴君　私が追及したいわゆる再生可能エネルギーの問題をおっしゃらないかと思ったら最後に出てきて、共生する形でとおっしゃいました。それを手掛かりに、今後見直しを私も協力して図りたいと思います。
　最後に、あと一分半ぐらいしかないんですけれども、これも国民の方々が一番心配している中国による国土の侵食、土地あさりですね。
　これ、北海道がよく言われて、実は北海道だけじゃなくて、例えば沖縄であっても実はそういうことが起きているんですけれども、最近、例えば青森に対して、青森は、三沢基地、あるいは大湊の海上自衛隊の地方隊、あるいは核燃施設、あるいは中間貯蔵施設の建設中、そういうところの周りに中国がたくさん土地を買収していて、隠れた、隠れていないですね、大きな問題なんですが。
　大事なことは、自由民主党も中心になって制定して施行している重要土地調査法が事実上無力であることです。これは立法府の責任で改正を図っていかなきゃいけないんですが、この行政監視委員会の役割に鑑みると、そして議院内閣制の本分考えますと、行政の側からですね、政府の側から、本当は、この重要土地調査法のここが足りないので、これを立法府の意思で変えてもらいたいということがあるはずです。そのことを最後にお尋ねします。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問ありがとうございます。
　青山委員の指摘を踏まえまして、重要土地調査法については、御承知おきのとおり、様々な議論を経て成立したものと考えております。その中において、この法律に基づいてこれまで二百十九か所の地域を指定したところでございまして、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行って実態把握などを進めることにしております。そして、更にまだ区域指定を行うとしておりまして、まずはこの法律を着実に実行してまいりたいと考えております。
　その上で、重要土地調査法の附則の第二条には五年後の見直しに関わる規定を置いておりますので、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを鑑みた上で、更なる政策課題について検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○青山繁晴君　おっしゃったとおり、五年後の見直し規定をしっかり活用することが大事だと考えていますが、指定するだけでは中国の動きが止まらないというのを最近立証されているわけですから、それを考えるべきだと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○副大臣（青山周平君）　委員長。
○委員長（川田龍平君）　済みません、時間ですので。済みません、簡潔にお願いします。
○副大臣（青山周平君）　訂正を一つ。
　先ほど学習指導要領を引用いたしましたが、読み間違えがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　学習の過去を振り返りと申し上げましたが、正しくは学習の過程を振り返りということで、修正をして、おわびをさせていただきます。申し訳ありませんでした。
○委員長（川田龍平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
令和五年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　簗　　和生君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　杉田　水脈君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　武田　良太君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　松本　　尚君　　　　吉田　真次君
　　　　　　和田　義明君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　北側　一雄君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　村井　英樹君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮澤　博行君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理室次長）　　　　　　　英　　浩道君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　中西　礎之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　今給黎　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三貝　　哲君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　吉田　真次君
　　柿沢　未途君　　　　　鈴木　貴子君
　　長島　昭久君　　　　　小寺　裕雄君
　　玄葉光一郎君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　坂井　　学君
　　鈴木　貴子君　　　　　柿沢　未途君
　　吉田　真次君　　　　　大塚　　拓君
　　櫻井　　周君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　長島　昭久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○簗委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、国土交通省大臣官房危機管理室次長英浩道君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中西礎之君、防衛省大臣官房審議官今給黎学君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛省人事教育局長三貝哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○簗委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　防衛省給与法改正案に対して質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず一点、冒頭、通告しておりませんけれども、さきの衆議院の長崎四区の補欠選挙で、木原大臣が、自衛隊の政治利用とも捉えられるような問題の演説について、改めて認識をお伺いしたいというふうに思いますが、自民党候補への応援演説で、自民党候補を応援していただくこと、これが自衛隊並びに御家族に対してのその御苦労に報いることになると。現職の防衛大臣でありながら、自衛隊を使い選挙の支持訴えをしたこと、このことについて、大臣としての認識が甘く、資質に欠けると言わざるを得ないと思います。
　さらに、その後に、一議員としての党活動と開き直られたことも、議員としての資質も問われるというふうに思います。
　誤解を生んだなら、遺憾で、撤回をするという言葉で片づけられる、そういう問題ではありません。
　改めて、何を撤回をし、何に反省をし、問題の発言であったのか、認めているのかもお聞きをしたいというふうに思います。
○木原国務大臣　おはようございます。
　伊藤委員にお答えいたします。
　御指摘の私の佐世保での発言でございますけれども、委員御指摘ありましたけれども、これは衆議院議員としての、あるいは党活動としての一環としての演説ということであります。その中で、自衛官と御家族への敬意と感謝を申し上げた部分であります。
　もとより、私自身に自衛隊を政治的に利用するような意図はございません。防衛大臣として、自衛隊員に対して、自衛隊員に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたことでもございません。
　今回の演説については、自衛隊の政治利用ではないかとの御指摘がございましたので、私自身、原稿に基づいて何かお話ししたわけではないので、逐一その内容を、現在、文字で起こして、それを今ここで御披露することはなかなか難しいわけですが、報道に言われている部分について、撤回したところを申し上げるならば、自衛隊並びに御家族に対してのその御苦労に報いることになりという部分について、ここは翌日に撤回をさせていただいたところであります。
　いずれにしましても、私自身に自衛隊を政治的に利用するような意図はないということ、そして、一議員としての党の活動としてお話しをさせていただいたということを是非御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（俊）委員　衆議員として、一議員としてということが通用するのかという問題でありますけれども、やはり自覚が足りないというふうに思います。
　以前も、稲田防衛大臣が同じような発言で問われましたけれども、あのときは大臣はその問題においてどういうふうに捉えられたのかもお聞きしたいというふうに思いますが、今回とどう違うのか、同じなのか、どういう認識なのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○木原国務大臣　私自身については、そういった、自衛隊員に対して特定の候補者に投票をしてもらうように呼びかけたものではないということ、そして、その演説の冒頭に、今日は衆議院議員として来ておりますということからその演説を始めたということ、そういうことを総合すると、私自身につきましては、ここはあくまでも一議員としての、そして党の活動の一環としての演説であったというふうに私は考えております。
○伊藤（俊）委員　過去の稲田防衛大臣の、同様とも取られるような発言、大変批判を受けて、辞任の一端につながったというふうに思いますけれども、そのときの学びがないのではないかというふうに思いますし、防衛大臣として職責の重みというものを理解をしていたら、今回のような政治的な中立を明らかに侵すような、あるいは、服務の宣誓においても政治的活動に関与せずと誓う自衛隊員への裏切り行為でもあるというふうに思います。大臣の資質、辞任に値するというふうに思いますけれども、強く申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、今日は給与法の改正案の質疑でありますけれども、関連をして大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、特別職の給与に関する法律の改正案が提出をされて、結果的に、岸田総理が年収にして四十六万円、閣僚の皆さんも三十六万円年収が上がるということで、政務官や私たち一国会議員も関与することでありますけれども、国民の皆さんの厳しい現状を鑑みて、理解が得られない、厳しい声が上がるというのは至極当然のことと思います。
　過去には、平成十年に引上げを見送られたという前例もあります。今回、凍結を決めればできるのに、あえてやらずに、一部返納するという話も出ておりますけれども、国会軽視そのものではないかなというふうに思っております。
　私ども立憲民主党は、給与増額を凍結をする修正案を提出をする予定でありますけれども、それに賛同していただければ今回は上がらずに済むということでありますけれども、返納するぐらいなら、きちんと凍結をすべきだというふうに思いますが、岸田政権の大事な国務大臣の一人として、認識を問いたいというふうに思います。
○木原国務大臣　御指摘の法案に関しましては、昨日、官房長官から発表があったとおり、国会において法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官については、今回の給与増額分を全て国庫に返納する旨を申し合わせることになったというふうに承知をしております。
　私としても、岸田内閣の一員として、そういった政府全体の方針に従って対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　今回こそ、一議員として、一衆議員として答えていただきたいと思いましたけれども、結果的に、国民の生活の実情を理解をせずに、御自身あるいは自分たちの給与を上げることを優先するという、こういう認識をお持ちだということで理解をしたいというふうに思いますが、政治家としてしっかりと対応された方がいいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、給与法に関して質問をさせていただきたいと思いますが、我が国では、防衛力の中核を担う自衛隊員の確保がこれまで以上に一層難しくなっております。自衛隊では、特に若年層における充足率の未達成が恒常的な課題となっております。
　まず、士区分の自衛官の採用状況についてお聞きしたいと思いますが、令和四年度の任期制自衛官、いわゆる候補生の採用状況を見ると、採用計画数は九千二百四十五人、実際の採用数は三千九百八十八人にとどまり、採用計画の達成率は四三％。この達成率は、二〇〇九年度の二千三百二十一人に次いで過去最低だということで、二〇〇九年以降で見ても、過去最低を記録した二〇一八年度、七二％から見ても、大幅に下落をしております。
　また、令和四年度末における士区分の自衛官についても、非任期制そして任期制の自衛官を合わせた定員に対する現員の充足率は七六％ということで、自衛隊全体の充足率九二％からも大きく下回っております。
　若年層の採用人数を増やすことは恒常的な大事な課題だというふうに思いますが、これまでに防衛省が、募集の対象年齢の引上げやあるいは給与の、初任給の引上げなど、対応していただいていることは承知をしておりますが、残念ながら、結果的には厳しい現状にあります。
　自衛官の候補生については、三か月間の教育訓練期間が、給与が手当として支払われて、その期間の手当の月額が自衛官の任官後の俸給月額よりも約四万円少ないということから、給与が安く、低く見られがちであると。そしてまた、候補生という名称から、実際に自衛官として採用されないのではないかという誤った認識も指摘をされているところであります。これまでの募集要項も私も拝見をしておりますけれども、正しく書かれているんですけれども、この三か月間の低い金額が最初に書かれていたり、こういう記載の仕方も含めてですけれども、広報の更なる努力、工夫が必要なのではないかというふうに思っております。
　今回の採用状況の悪化の理由、原因、どのように分析をされているのか、また、どのような改善策、そしてまた広報の在り方、そしてまたこの記載の在り方も含めて、改善の余地をお聞きしたいというふうに思います。
○木原国務大臣　少子化やまた労働人口の減少によって我が国が深刻な人手不足社会を迎える中に、高校新卒者の有効求人倍率というものがバブル期に次ぐ三・〇一倍になったことから、これは防衛省・自衛隊だけではなくて、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものとなっておりまして、さらに、新型コロナウイルス感染症によって募集関連イベントも制限をされたということも相まって、いわゆる御指摘の士区分となる、士の自衛官候補生及び一般曹候補生の令和四年度の採用者数は計画数に達しませんでした。
　防衛力の中核は自衛隊員でありまして、防衛力を発揮するに当たっては必要な人材を確保することが不可欠であります。国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化について、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、給与面の処遇の向上といった各種施策を含め、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいります。
　その上で、今年度について言うと、例えば、より多くの若者が目にするＳＮＳ等を活用した積極的な募集広報の展開であるとか、地方公共団体や関係機関等との連携の強化など、採用に係る取組強化に加えまして、高校生等の夏休み期間に合わせて、陸海空自衛隊が一体となった募集広報活動、自衛隊サマー・フレンドシップキャンペーン、これはコロナで少し、ここ最近できなかったんですけれども、そういったイベントを実施し、職業としての自衛隊について認知の向上を図り、そして、地方協力本部の募集担当者である広報官に対してその募集対象者を引きつけるための民間のノウハウに係る教育を実施するなど、地本の能力強化を図るといった取組を行っております。
　引き続き、人材確保のための委員御指摘のパンフレット等の記載についても、これは書いてあることは正しいんですけれども、非常に正直に書いているというところもあり、そういった広報の在り方を含めて、民間のそういったパンフレットも研究をしながら、あらゆる取組を強化してまいります。
○伊藤（俊）委員　是非改善に努めてもらいたいと思いますが、パンフレットを見ると、本当に、現行のやつを見ても、一番最初に候補生手当十四万六千円と書かれていて、これだけ見ると、少し低いなというふうに感じる方が多いんじゃないかというふうに思いますので、その記載の在り方を、今度、初歩的なところだけではないと思いますが、こういったところから、また改善も含めて検討していただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣からも、ハラスメントの問題もありましたけれども、女性自衛官の登用についてもお聞きをしたいというふうに思います。
　防衛白書によると、防衛省における女性自衛官、あるいは女性事務官等の採用、登用について徐々に増加傾向にあるというふうにされておりますけれども、政府が掲げる数値目標、佐官以上に占める女性の割合を五％以上にするなど、その達成見込みを、現状をお聞きをしたいというふうに思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、令和三年三月に、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を新たに策定いたしまして、女性職員の採用や登用を進めておるところでございます。
　女性自衛官の登用については、当該計画の中で、先生御指摘のとおり、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を、令和七年度末までの目標といたしまして、五％以上ということにしておりますが、これに対しまして、令和四年度末の時点で四・五％になっております。
　また、事務官等の登用につきましては、当該計画の中で、令和七年度末までの目標といたしまして、本省の課室長相当職に占める女性の割合を六％、指定職相当職に占める女性の割合を五％としておりまして、令和四年七月一日現在の登用状況は、本省課室長相当職で二・九％、指定職相当で三・六％となっております。
　女性職員の登用率は目標設定後、着実に増加をしておりまして、今後とも、各自の能力、適性、意欲を考慮しつつ、女性職員の登用の拡大を図るとともに、女性職員の活躍を推進するために必要な教育、生活、勤務環境、これらの基盤の整備やワーク・ライフ・バランスに関する施策を推進してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　かなり低い、まだ低いなという数値、印象ですけれども、組織の信頼なくしては増えないというふうに思いますけれども、ハラスメントも昨今、様々起こっております。昨年は陸自でハラスメントが発覚をし、問題となりましたし、そして、本年においても、海上自衛隊においても未公表の事案が報道されました。また、ハラスメント以外の問題もるる報道になっております。
　木原大臣の方から指示をいただいて、防衛省で再調査が始められているというふうに承知しておりますが、これまで滞っているもの等を早期にきちっと対応していただきたいということは申し上げておきたいと思いますし、その上で、防衛大臣がどれほど真剣にハラスメント防止に取り組むと表明しても、これまでの経緯を踏まえると、直ちにハラスメントの防止機能が正常に動くようには考えにくいふうに思います。
　これまでの経緯を踏まえて、ハラスメント防止機能の具体的な強化についてどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、防衛大臣を陣頭にハラスメント対策を講じる中、依然としてハラスメント事案がなくならないことについては、誠に遺憾に思っております。
　先ほど御指摘もございました、先月出ました海上自衛隊のセクハラ事案を受けまして、防衛大臣から、全てのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示が発出され、また、防衛大臣からの指示に基づき、来年一月を防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止月間といたしまして、ハラスメント防止教育等を集中的に行うことといたしました。
　また、防衛大臣が全隊員に向けたハラスメントに係るメッセージを発出いたしまして、隊員一人一人に対して、被害に遭った場合には、ためらうことなく、信頼できる隊員や通報窓口に申し出るように指示をいたし、また、指揮官、管理職に対しましては、ハラスメントが発生した場合には、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなく、しかるべき対応をすること、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めたところでございます。
　現在、防衛省・自衛隊では、有識者会議の提言も踏まえまして、内幕一体となった検討グループの中で、相談体制や教育の見直しを含めた有効な施策を鋭意検討させていただいております。
　ハラスメントを一切許容しない環境は、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するため、基盤の強化のために必ず構築しなければならないものでございまして、本指示及び大臣メッセージを全ての自衛隊員に周知徹底し、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。
○伊藤（俊）委員　その上で、ハラスメントが昨今ある中で、その影響というものが、採用状況を含めて懸念をしているんですけれども、本件の事案が女性の採用、活用にどのように影響を与えるのか、防衛省がどのように捉えているのか。そしてまた、実際に、入隊希望の女性から不安の声を聞いたり、あるいは入隊を考えていたが志願を取りやめたような事案というか、そういったことがあれば、念のため教えていただきたいと思います。
○木原国務大臣　影響というのを私も調べまして、令和四年度の自衛官等の応募者数そして採用者数に占めるそういった女子の割合は、昨年度に比して微増しておりまして、また、少子化や有効求人倍率の上昇などの影響もあるため、一概に申し上げることは困難なんですけれども、微増しておりました。
　ただ、しかしながら、募集への影響の有無を問わず、ハラスメントというのは、人の組織である自衛隊においては、これは自衛隊員相互の信頼関係というものを失墜させる、そしてまた、組織の根幹を揺るがすものであるということ、決してあってはならないものと私自身は考えております。
　防衛省・自衛隊として、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づきまして、有識者会議にも検討していただきました。その結果を踏まえた新たな対策を、先ほど参考人の答弁にもありました、そういった新たな対策を確立をしまして、全ての自衛隊に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対応を行うように、不断に見直しを行いながら、ハラスメントを一切許容しない環境を構築し、誰もが安心して入隊いただける、そんな環境をつくっていきたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　是非、信頼回復に全力で努めてもらいたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　次に、サイバー人材の確保策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　防衛省は、二〇二七年をめどにサイバー関連部隊を四千人に拡充をすると。そしてまた、全体として二万人の体制を目指すということであります。
　かねてから、サイバー人材の確保について、私も質問させていただいておりますけれども、二万人の体制をつくるというのは、相当あらゆる手段を取らなければ困難なことだと思いますけれども、防衛力整備計画では、サイバー領域等で活躍が見込まれる専門的な知識、技能を有する人材を取り込むために、新たな自衛官制度の構築、すなわち、特定任期型の自衛官制度ということを検討されているというふうに思いますが、まず現状をお聞きしたいというふうに思います。
○木原国務大臣　昨年末に策定された国家防衛戦略や、また、本年七月に取りまとめられた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言を踏まえまして、サイバー分野も含めて、そういった専門的知見を持つ外部の高度人材を最大五年の任期で自衛官として採用する制度を検討しております。
　その際、高度人材の活用を促進すべく、給与法適用職員の最高額であるのは事務次官であるとかあるいは統合幕僚長なんですけれども、その彼らの年収に相当する給与の範囲内で支給することは、これは可能としたいというふうに思っております。さらに、身体検査や体力測定の基準の緩和なども検討しているところであります。
　このような制度を可能な限り早期に実現し、高度人材の活用を図りつつ、人材の確保に努めてまいる所存です。
○伊藤（俊）委員　給与の体系も幅を持たせるということで、いい人材を確保するための必要なことなんだろうというふうに思いますけれども、具体的なことはこれからということでありまして、いい人材をどう確保できるかということを最大限考えていただきたいと思いますが、現在、令和三年度からはサイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用もされておりまして、認識からすれば、こちらは非常勤ということで、そして、先ほどの新しい仕組みにおいては常勤の自衛官という認識だと思いますけれども、様々な組合せで、このサイバーの人材、そして能力を上げていくことが必要なんだろうというふうに思っております。
　前回、三月の二十三日の安全保障委員会で、私も質問させていただいたときに、外部のサイバー人材をどのように確保するのかという質問をさせていただいて、その答弁では、予備自衛官補の採用を開始していますという答弁がありました。
　サイバーセキュリティー技能を持つ予備自衛官補としてどのような人材、どのような活用を、活躍をしていただけるような場が提供できるのかということを、ちょっと、現状、どのくらいの人数で、どういうふうなことになっているか教えていただきたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、令和四年度から、サイバーセキュリティーの技能を有する予備自衛官補の募集を行っております。情報処理安全確保支援士などの資格を有する者を採用しております。
　こういったサイバーセキュリティーの技能を有する予備自衛官補につきましては、令和四年度に十四人を採用し、そのうち同年中に五人が予備自衛官となっております。
　また、令和四年度末のサイバー技能を有する予備自衛官の数は九十七名でございます。
○伊藤（俊）委員　予備自衛官補で、最終的には予備自衛官の方に行くわけですよね。大体、九十七、百名近くという認識で。
　これも、基本的には民間で働いて職を持っている方が自衛官として学ばれて、民間で活躍をしていただくということなんだろうというふうに思いますが、前回質問させていただいたときの趣旨は、外部人材、どう確保していくかという中で質問させていただいたので、ちょっとこう直接的にはつながりにくいところなのかなと、人材なのかなという気もしますけれども、本来は、全体を考えれば、今あるＮＩＳＣとかのところで、全体の省庁を網羅できるような体制ができれば好ましいというふうに思いますけれども、各省庁で、自己防衛をして、その人材の育成、確保に努めているということなんだと思います。
　この高いスキルのサイバー人材をどう確保するかという問題、課題に関して、内部の人材の育成ももちろん必要ですし、民間や外部からの人材の活用も必要だという、そして官民で行き来できるようなプラットフォームができればなお好ましいんではないかというふうに思います。給与、待遇など、よりいい人材を集められるような体制も取っていかなきゃいけないと。そういった意味での前回からの問題意識でありましたけれども、民間で活躍していただければ、当然民間のサイバーの能力も上がるということで、好ましいというふうに思いますが、本来は、官民で行き来できるようなプラットフォームがあれば、よりそういう人材が、また、本来は国で三年、五年働いていただいてまた民間に戻るような、こういった仕組みができると、なお、この人材としての流用というか、活躍できる場ができるんではないかなということを思っております。
　今日は、ちょっとサイバーの話に関しては、改めて質疑をまた別の機会にさせていただきたいというふうに思います。
　そして、防衛整備計画に基づく年齢制限等の見直しの一環として、上限の年齢を廃止にするという話もあります。
　本年四月に、システム防護の区分について、上限年齢を、廃止を見送った、あるいは維持をされている理由があれば教えていただきたいと思いますし、また、今後、逐次、廃止される対象技能を拡大する方針があるとされておりますけれども、このサイバー防護の区分について上限年齢を廃止する可能性があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘ございましたとおり、本年四月に、一部の技能職につきまして試行的に、まず、継続任用時の上限年齢六十二歳を廃止させていただきました。衛生ですとか語学といった一定の技能の者にこれは試行的に行ったものでございます。
　今後、現段階では、サイバー防護、システム防護につきましては上限年齢を設けておりますけれども、これらも含めまして、上限年齢を逐次緩和し、人材確保に努める必要があると考えておりまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　前向きな答弁で、ありがとうございます。
　是非、サイバー人材が足りないという中で、最大限活用していただきながら努めていただきたいというふうに思います。
　次に、防衛大学校におけるサイバー教育の拡充についてお聞かせいただきたいと思います。
　昨年十月二十八日の、私も質問させていただきましたが、サイバーセキュリティーに高い能力を有する高度人材を確保するためには、外部人材の採用だけでなくて、一定の専門性を有する内部の人材の育成が必要だというふうに思います。防衛大学校においても高度な専門人材を育成をする必要があるとして、サイバーセキュリティーに特化した学科の設置の決断を求めておりましたけれども、そのときの答弁では、拡充については検討というところにとどまっておりました。
　令和六年度予算の概算要求では、防衛大学校の情報工学科をサイバー・情報工学科、仮称でありますけれども、改編をするということが盛り込まれております。この改編によって、同学科におけるサイバーセキュリティーの授業や研究がどのように変わるのか、名前だけではなくて、中身ももちろん拡充をしていくんだと思いますが、その期待を込めて、お聞かせをいただきたいと思います。
○木原国務大臣　防衛省・自衛隊では、防衛力整備計画に基づいて、部隊の中核になり得る優秀な人材の確保、輩出のために、サイバー領域等の教育の内容、体制を強化することとしており、その中でも、御指摘の防衛大学校におけるサイバー領域等を含む教育研究の内容及び体制を強化することとしているところです。
　現在、どういうことをやっているかということを簡単に申し上げると、本科学生の必修である防衛学の科目において、サイバー領域を含む各領域における作戦の基礎を理解することを目的とした授業を行っております。それと、理工学専攻の学生については、サイバー戦の理解に必要な基礎知識を学ぶ授業をやっております。さらに、情報工学科においては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な内容について学ぶための授業を実施しているほか、また、これは全学年に対するサイバーリテラシー教育なども今実施しているところでございます。
　これらに加えまして、令和六年度には、先ほど御紹介いただいた情報工学科をサイバー・情報工学科という、これはまだ今時点で仮称としておりますが、サイバー・情報工学科に改編をいたしまして、学科内にサイバーに更に特化したコースを設けることなどを通じて、より専門的な教育研究を行う体制の整備を進めていくことを予定しているところであります。
○伊藤（俊）委員　是非中身が伴う、そしてまた、専門的な人材が育つ環境をつくっていただくように努めていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　そして、最後に、貸費学生制度について、拡充についてお聞かせをいただきたいと思います。
　貸費学生制度というのは、いわゆる奨学金ですよね。若い人たちが貸費学生制度と言われてぴんと来るかどうかということも、最初から奨学金という分かりやすい、一般の方が分かりやすいような、名前を統一した方がいいのかなという気もしておりますけれども、将来は自衛隊で勤務する意思のある大学生等を対象に、学資金として月五万四千円を貸与するという制度であります。
　今回、条件付で返済が免除されるとか、あるいは理系だけではなく文系にも広げていただくとか、あるいは支給開始時期も、大学三年次からだったものを入学時からに変更していただく。そして、支給額も増額になるということが報じられております。
　同制度が一九五四年から始まっているんですけれども、認知度がまだ少ない、低いのではないかという指摘もあります。利用人数も限られていると思いますし、令和五年度の予算では二十六名から四十名に拡大をしているというふうに思いますけれども、現状を見ると、四十名のところ十九名しか今学生がいないということであります。
　これまでの利用人数の状況も含めてですけれども、今後、こういった制度、対象者を拡充していくためにどういうふうに対策を取られるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　貸費学生でございますが、将来自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対しまして、毎月の一定額の学資金を貸与する制度でございます。先ほど御指摘のとおり、貸与人数を令和五年度予算におきまして二十六名から四十名に拡大しております。令和五年度四月一日時点の貸与数でございますが、十九名ということでございます。
　これを拡大していくために、これまでは大学及び大学院に通う学生のみを対象としておりましたが、これを高等専門学校、高専ですとか四年制の専門学校、こういったところにも対象の教育機関を拡大していきたいと思っております。また、これまでは学生の選考を理学や工学に限定しておりましたが、文系の分野にも拡大していくことを検討しております。
　また、名称につきましても、先ほど御指摘いただきましたとおり、分かりにくい部分もございますので、制度の一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　十九名はちょっとまだ残念だなというふうに思いますので、アメリカや韓国なんかでも一般大学に通いながら軍の将校を育てるような仕組みがあったり、様々、今進んでおります。この制度の活用は、よりいい人材を拡充するのにはすばらしい制度だと思いますので、是非、認知度を上げていただける努力も含めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○簗委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの伊藤俊輔議員の質問、質疑を踏まえて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　木原大臣には初めて質問させていただきます。質問の趣旨、それからこの法案審議にかける私の思いを含めて、ちょっと簡単に自己紹介をさせていただきます。
　私は、兵庫県の伊丹市の出身でございまして、伊丹市には、中部方面総監部、伊丹駐屯地、それから第三師団、千僧駐屯地がございます。自衛隊の町でございます。私は兵庫県立伊丹高校というところの卒業をしているんですが、この県立伊丹高校の敷地の隣はもう中部方面総監部ということで、フェンス一枚を隔てて、基地の中が、駐屯地の中が丸見え、こういう状況でございます。やんちゃな高校生が、時折、フェンスを乗り越えて基地の中に入って、ちょっと問題になったことも過去にはございました。そんな親密な関係にございます。もちろん、高校の前には自衛隊の官舎もございましたので、自衛官のお子さんが同級生というのもたくさんございました。
　この中部方面総監部でございますが、今の中部方面総監堀井泰蔵陸将、統率方針として、「部隊を強く、隊員を幸せに」ということを掲げていらっしゃいます。この統率方針、私も全くそのとおりだなというふうに思っているところです。隊員が幸せであってこそ部隊も強くなれる、その思いで、昨年十月にも、この安全保障委員会で自衛官の給与法の改正案について審議をさせていただきましたけれども、その思いを引き続き持ちまして今年も質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、自衛官候補生の採用状況について、先ほど伊藤議員からも質問がございました。自衛官候補生については、二〇二一年度までは一〇〇％とまではいかないまでも一〇〇％前後で推移していたのが、二〇二二年度の採用実績においては充足率四三％ということで、大変低くなっている。この大幅な定員割れの原因についてということで、先ほど大臣は、自衛官のみならず世間一般での有効求人倍率が三倍を超えるような状況で、ある意味、どの組織も人材獲得競争ということで厳しかったという状況をお話しされました。あと、コロナ禍で十分な広報活動ができなかったとか、少子化の影響がある、こういうお話でございました。
　ただ、コロナ禍、それから少子化というのは、二〇二一年度も二〇二二年度もそんなに大きく変わっている状況ではないですよね。これは、前の年は九割ぐらいあったのがいきなり四割にがくんと下がった理由ではきっとないだろうというふうに私は思うわけです。有効求人倍率が上がったというのは確かにそうですけれども、二〇二一年度のときだって二倍を超えていたわけで、人材獲得競争がそれなりに激しかったというのは同じだと思うんですね。
　それ以外にもやはり大きな理由があるのではないのかと考えるんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○木原国務大臣　令和三年度との比較を申し上げると、令和四年度卒業予定の高校新卒者の有効求人倍率が三・〇一倍と先ほど紹介しました。バブル期の平成三年度の三・〇八倍に次ぐ高さとなっておりまして、令和三年度の二・三八倍から、これは大幅に上昇したと言っていいかと思います。
　そして、実際に、コロナ感染症によって、三年間、募集関連イベントが制限されたこと、そして募集対象者が職業として自衛隊を認知する機会が著しく限定されたことも理由として考えられます。
　さらに、もっと詳しく分析をしていくと、合格者数だけではなくて、何人の人が応募してきたか、そして最終合格者が何人か、そしてその中から本当に採用した人が何人かということまで見なくちゃいけないと思うんですね。
　そういうことを精緻に分析していくと、応募者数はもちろん減ってはいるものの、実は、令和四年度でいうと、自衛官候補生でいうと二万三千八百三十四人が応募していただいている。そして、最終合格者は一万五千九十三人いらっしゃる、合格者が。しかし、採用者数は三千九百八十八ということで、合格をしても、実際に応募していただいて合格しても採用には至らないということは、恐らく、合格したけれども採用されなかった方というのは、幾つかほかの分野の職業と重複していて、最終的に自衛官候補生として来ていただけなかったということになるんだと思いますね。
　ほかの職種でいうと、いろいろ考えられますが、よく言われるのは、警察であったり、消防であったり、あるいは海上保安庁であったりといったところなどとよく重複があるというふうに言われていますが、そういったことを含めてちょっと分析をしなきゃいけないなというふうに思っております。
○櫻井委員　今いろいろ踏み込んだ分析を少ししていただきましたけれども、今のお話からすると、あともう一つ、自衛官候補生と一般曹候補生、これも併願可能なんでしょうか。一般曹候補生のことについてもちょっと後で聞こうと思っていたんですが、こちらも定員割れといいますか、減ってはいますけれども、自衛官候補生ほどではないですよね。自衛官候補生は九割から四割にがくんと減りましたけれども、こっちは十割ぐらいだったのがちょっと、一割ぐらい下がった程度で、下がり方はそんなに大きくはない。この差は何なのかというのも一つ分析しなきゃいけないポイントだというふうに思っております。
　それから、今おっしゃられた警察官や消防士との併願、これも以前から言われているところですが、今のお話からすると、合格した方は一万五千人ぐらいいらっしゃるけれども採用に至ったのは四千人弱ということで、一万人以上の方が併願していたほかのところに行かれたと。
　就職活動で併願するのは当然のことといいますか、私も、銀行に就職しましたけれども、いろいろな銀行を回って、どこにしようかというふうに見ましたし、実は国家公務員試験も受けていたので、いろいろなやつを見て回りながら、その中で自分がどれがいいかと選ぶわけですから、それは、自衛官を希望されている方が別のところもいろいろ見て回るのは当然のことだと思うんですが。
　特に警察、消防との併願が多いというふうに聞いていますけれども、これは、警察も消防も自衛官も合格した方はどこに行かれる傾向にあるとか、つまり、合格を出したのに来ていただけなかったのは何でだろう、こういう分析はされていますでしょうか。つまり、ちょっと私が地元で話を聞きますと、やはり、両方受かると警察、消防に行かれる傾向にある、ちょっと自衛官の方が人気が低いという話も聞くんですが、こういったことについて分析されていますでしょうか。
○三貝政府参考人　技術的なこと、まず一般曹候補生の件でございますけれども、こちらは併願が可能となっております。併願が可能でございますので、両方合格いたしますと、一般曹候補生、こちらを選択する方が多いということでございまして、その面では自衛官候補生に比べてさほど低調ではないような数値になっているんだろうと思っております。
　また、警察、消防との比較、この分析、どうかということでございますけれども、まだそこにつきましては分析し切れていない部分もございますが、よく世間から御指摘がございますのは、エリア採用と申しますか、転勤を嫌う傾向があるという面はよく御指摘はいただいておるところでございます。
○櫻井委員　今御答弁いただいたとおり、転勤がなるべくない職業を選ぶと。自衛官だったら、全国各地、職場はあるわけですし、場合によっては海外というのも最近は出てきているわけですから。それに引き換え、消防の場合だったら、基礎自治体、市町村の採用ですから市の外に出ることは余りない。警察であれば、都道府県警ですから県のエリアから外に出ることはほとんどないということで。私が聞いたのは、全部合格すると、消防が一番人気、二番人気が警察、全国に転勤の可能性がある自衛官がちょっと、一番人気が低いという話も聞きますので。
　であるならば、採用のときに、一部、もちろん幹部はいろいろなところに転勤して当然だと思いますけれども、しかし、いわゆる士とか曹の間はそんなに、特に転勤しませんよと。今も実際、運用はそうされているかと思いますけれども、もう少しその部分をはっきりさせるとかいうようなことで、じゃ、自衛官だからといって、全国あちこち、いきなり遠くに転勤しろと言われたりすることはありませんよというようなことが分かれば、転勤が嫌だから自衛隊をやめようという方は随分減らすことができるのではないのか。いろいろな工夫の仕方はあるかと思いますので、是非、その点もいろいろ分析をして対策を講じていただきたいということをお願い申し上げます。
　それから、今回これだけ人数が減ったということで、先ほどおっしゃられた、有効求人倍率が非常に高まっているとかいうことであれば、これが原因であれば、今年度だって有効求人倍率は高いわけですよね、同じことが起きる可能性が十分あろうかと思います。こういったことが何年も続くと部隊の運用ということでも支障が出てくるのではないのか、こんなふうに心配をするんですけれども、この点、いかがでしょうか、大丈夫でしょうか。
○三貝政府参考人　御指摘のとおり、令和四年度の募集は厳しいものとなりましたけれども、防衛力の中核は自衛隊員でございます。募集環境が厳しい中でも必要な人材をしっかりと確保していく必要があると認識しております。
　その上で、自衛官候補生、士の階級に任用されますが、こうした士は、陸上自衛隊の普通科の部隊のように、いわゆる肉体的強靱性が求められる部隊、こういったところの重要な構成要素でございまして、士の充足率が自衛官全体に比較して低い中にございましても、このような部隊の任務遂行に支障がないよう優先的に配置をしてまいります。
　また、引き続き、自衛隊内で直接作戦を担う部隊へ優先的に士を配置することで、部隊の任務遂行に支障がないように措置をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。