○鈴木寛君　大臣は大変に経済政策にお強いのでそういう御説明になるんだと思いますけれども、私、申し上げたいことは、富の再配分という議論は、これは経済的格差の問題についてはそれで結構なんですけれども、教育の格差、最後に、今の御答弁の一番最後に、親の経済格差が教育の現場に持ち込まれないようにと、そこなんです、そこを丁寧に議論を私はしたいわけでありますけれども。
　就学援助などで、正に現金給付の分配によって格差を是正するというもちろん政策もあります。しかし、教育行政で極めて重要なことは、そうした現金給付によっての再配分を図るということのみならず、というよりか、それよりも現物給付でもって教育環境を、あるいは教育機会というものを結果として補整をしていく。
　更に申し上げますと、先ほど銭谷局長の御説明にもありました。私は見解極めて一致します。日本の学力低下問題は、結局一番、レベルワンとレベルツーと言われているその層が増えてしまったと。昔は四分の一ぐらいだったのが、それが三分の一になって、全体的に引き下げているということです。そうすると、今日は時間がありませんから非常にラフに申し上げますと、就学援助をもらわざるを得ない家庭の子どもたち、それから、そこは何とかかつかつやっていけるけど塾などに通わす余裕のない層、そして、塾だろうが家庭教師だろうが、スポーツ教室だろうが水泳教室だろうが何でも行けるという、この三つの層に私は分かれているんだと思います。そして、一番所得の高い、さっき申し上げた、例えば一千万以上のところは全然学力レベルは下がっておりません。
　一番問題なのは、正に就学援助費をもらったり、あるいは、そこは何とか払うけれども、いわゆる塾等で補習ができない子どもたちの学力がどんどんどんどん低下をしているということだと思うんですね。じゃ例えば、現物給付的にこの問題をどういうふうに解決をしていったらいいかというと、これも共同通信が教員へのアンケートをしておりまして、いわゆる学力に後れがある子どもへの対応が現在の学校ではできていないと答えられている方が九四％ですよ。恐らく私の現場を歩いている直観もそうだと思います。
　じゃ、どうしたらいいかと。対処法ですけど、これも私のフィーリングに非常に合うんですけれども、個別指導をした方がいいというお答えをする教員が七二％、それから、チームティーチングなどで複数で教えた方がいいという教員が五六％、それから、朝とか放課後に補習をやった方がいいという教員が三〇％、私これどれもそのとおりだと思いまして、これ是非やるべきだというふうに思いますし、それから、フィンランドなどの場合は、元々授業設計の段階で、二割の子どもたちは授業だけでは十分に付いていけないということを想定して、個別学習で、あるいは補習のようなことでそこは補整をしていくんだということを織り込み済みで教員配置計画なども作られています。
　これも同じことだと思いますが、これ結局、教育現場を良くするというのは、私は、いろんな議論がありますけれども、もちろん必要条件と十分条件で分けなければいけませんが、少なくとも必要条件の点で申し上げますと、やはり教員の質と量ですよ、間違いなく。今の個別指導だろうが、複数教員だろうが、放課後の補習だろうが、これやっぱり教員が要るんです、必要なんです。
　したがいまして、私どもはマニフェストの中でもＯＥＣＤ並みの教員配置レベルに日本も上げていくべきだということを明確に言っております。例えば、平成十八年度の予算案の対案などでも、教育の部分については、これは純増で増やして、そしてＯＥＣＤ基準に一歩でも近づいていくと、こういう方針を出させていただいているわけでありますけれども。
　私が今日議論をしたいのは、先ほど、大臣は大変誠実なお方でございまして、広中委員の質問に大変誠実にはお答えをいただいているんでありますが、しかし、政治というのはやっぱり結果責任の部分もございますので、私は、他の幹部に聞いていただければ分かるんですが、いつもこの委員会では非常におとなしく議論をさせていただいているんですが、この行革推進法ですね、これはやはりちょっとというか、かなり大臣の御業績に汚点を残す法律になっているのではないかということを指摘させていただかないわけにはいかないということでございます。
　五十五条の三項に「政府及び地方公共団体は、公立学校の教職員」云々とありまして、「その他の職員の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずるものとする。」という条文が行革推進法で入って、そして国会に提出をされてまいりました。
　これ、私、閣議決定の後に、その日にこの条文案を手に入れたわけでありますが、これ大変申し訳ありませんが、完敗だと思います。圧敗だと言わざるを得ない。もう少し逃げる余地とか、今大変だと思います。もう歴代の、この五年間の文部科学大臣は、遠山大臣に始まり、河村大臣、中山大臣、そして小坂大臣と、私、五年間文教科学委員会お世話になっておりますが、四大臣とも大変に、小泉総理の下でお仕事をされているのは大変だなと。そして、この文教科学委員会ではそうした大臣をとにかく超党派で盛り上げようと、こういうことでやってまいったわけでありますが、私も理事をさせていただく者として大変に悔やまれるのは、やはり秋の特別国会でもっと議論をしておけば良かったと。
　そして、正に行革推進法、あるいは行革の重要方針で十二月二十四日に閣議決定があって、今のような自然減を上回る純減も約束させられてしまったし、それから、先ほどの答弁で少しちょっと、もう一回改めて事実関係を伺わなきゃいけないなと思ったんですが、昨年の十二月十六日に行われた文部科学大臣と財務大臣とのお話合いの中で、平成十八年度において第八次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定を行わないという決定になっております。これは先ほどさらりとおっしゃいましたし、それから御答弁の中で第七次ではいろいろ頑張ってこられたんだと、頑張ってきたんだという大臣の御答弁がございました。私も、もちろん限られた財源の中で、厳しい財政の中で、第七次定数計画で十分とは言えませんが、しかし半歩半歩この教育現場における人の厚みを厚くして、人材を厚くして、そして様々の課題に取り組んでいこうという踏ん張った跡がこれ第七次の定数改善だというふうに思っております。
　そこで、いよいよ八次だと、八次で頑張るぞと、大変だけれどもと、こういう中で、平成十八年度においてこの第八次公立の定数改善計画を策定しないというのは、これはやはり極めて重要な決定であって、そして、もちろん本意ではないと思いますけれども、内閣の御一員として、全体としてこうしたことを閣議決定し、さらに今申し上げました行革推進法の中で、あの書き方は法律の書き方じゃないですよ。政令とか計画とか省令とか、少し、後に揺り戻せるというか、余力ができたときに反撃できるところであのように、閣議決定でああ書いてあるんであれば次なる閣議決定でひっくり返せばいいわけなんですが、今回の行革推進法というのは別にこれ時限法じゃないですよね。そうすると、これが条文で純減というところまで書かれてしまったと。これは極めて残念でありますし、教育現場に極めて深刻な影響を与えるということは私は指摘させていただかざるを得ないと、こういうふうに思います。
　いま一度答弁を求めますが、八次定数改善はまだ可能性があるんですか、ないんですか。それから、どうしてこのようにクリアに書かれてしまったのか、もう少し何とかならなかったのか、お答えください。