Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　私は、ちょっとこだわるようでありますが、責任は現職にあるのは当たり前であります、現在、安倍政権でありますから。
　しかし、繰り返しになりますが、必ずしも国民の理解が深まっている状況にはないわけでありまして、実際にそれはもう明らかであります。私が地元で聞くのもそうです。
　決して頭から、私も衆議院の安全保障委員会で理事を務めたこともありますので、これはもう基礎的なことはわかっています。しかし、私が申し上げているのは、今、安倍政権が推進をしているこの安保法制について、広く国民の皆様の要らぬ疑念を払拭するためには、歴代の法制局長官の意見をしっかりと現職の長官が、いや、俺は聞いていない、現職だから現職が責任を持つ、その心意気はいいですよ。しかし、長官の御健康のアドバイスだけではなくて、安保法制の合憲、違憲だという議論になっているんだから、それはもう一回、長官、ＯＢの御意見もしっかりと聞いてみると。
　御答弁ください。
○横畠政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、政府として一体的、統一的な御説明をしていくのがベストであると考えております。
○足立委員　これは尽きませんので、時間の関係もありまして次へ行きますが、きょう、資料を一枚お配りしてございます。
　私は、自衛隊の皆様、本当に厳しい環境の中で訓練等に励み、また、イラクを初めとするさまざまな公務に、海外に出向いての公務に危険を顧みず取り組まれていることに心から敬意を表するものでございます。
　ここにお示しをしていますのは、自衛隊の皆様方が不幸にして、その公務、これは、ここで書いておりますが、私の理解が間違っていたら訂正いただきたいと思いますが、公務は、国内の公務で、公務というのは訓練とかそういうことだと承知をしていますが、亡くなられた隊員の皆様、不幸にしてお亡くなりになられた隊員の皆様の数が千八百七十四人に上るということでございます。
　これを原因別に分けると、車両事故が三百五十三件、航空機事故が五百八十六件、演習訓練の際のものが三百九十四件、その他五百件、それから艦船の事故が四十一件、こうなってございます。本当に残念でありますし、こういうことができるだけ少なくなるように御努力をいただきたいと思いますが、少なくともこれが現実の数字であります。
　そういう中で、これまで海外の公務、例えばイラク特措法でも、たくさんの自衛隊の皆様が、現地の、危険と隣り合わせの場所に出向いて任務を遂行してこられた。そして、例えばイラクであれば、皆様が無事お帰りになって、本当に御家族の皆様も御安心になられた、こう思うわけでありますが、ある自衛隊のＯＢの方が、テレビか何かマスコミの報道で、それは僥幸だと。僥幸、すなわち、極めて奇跡的な幸運なんだ、こういうことをおっしゃっています。私も実はそう思っています。思っています。
　まず、今までそういう海外の公務で亡くなられる隊員の方が出なかったことについて、これは僥幸だと私も思いますが、大臣はどう思われるか。そして、そうであれば、この法案の成否にかかわらず、仮にこの法案がこの法案のまま、いや、我々、態度は決めていませんよ、ただ、この法案のまま成立をして、今の自衛隊員の皆様がオペレーションをしていくに当たって、そういう海外の公務で不幸にして万々が一亡くなられることは、大臣の想定の中に入っていらっしゃるんでしょうか。過去の認識と、そしてこれからの考え方、御認識、これを御答弁いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　これまで海外において公務で亡くなられた方がなかったということにつきましては、私は、大変な努力をしてきた結果があるのではないかと思っております。
　自衛隊の海外派遣に当たりましては、事前の調査チームまた連絡官の派遣、関係国や関係機関との情報交換を通じまして、まず活動地域の情勢等についての情報収集に努めます。
　それから、特性など、隊員の安全確保に十分な自己防護用の装備を携行します。
　また、派遣先国の社会的な、文化的な習慣を尊重して、まず地域の住民との良好な関係をつくる、また、派遣前に適切な教育訓練を行うなど、隊員のリスクを極小化するための措置をしっかり実施して派遣をいたしております。
　また、それぞれの日ごろの訓練、そういうことを想定した訓練、こういうことも実施をいたしまして、派遣する際におきましては、そういった不慮の事故がないように、これは通常の訓練でもそうですけれども、そういった事故による犠牲者が出ないというのを前提に実施をしているわけでございます。
○足立委員　もしそうであれば、これはどうして国内の訓練で千八百七十四名の貴重な隊員のお命を亡くしているんですか。これは、年ごとに数えても、多い年には三十名を超える隊員の貴重なお命が亡くされているんですよ。
　今、海外で、この任務で、オペレーションでおっしゃっていること、これは国内はどうなんですか。
○中谷国務大臣　公務災害の発生の状況は多種多様でございまして、千八百七十四人の方が亡くなったことについては一概にお答えすることは困難でございますが、これまで多くの隊員が、国民の命と平和な暮らしを守るという任務の遂行のためにとうとい命を落とされたことについては、大変な、残念なことでございます。
　私も、自衛隊員として訓練を受けますけれども、全く物が見えない真夜中に歩いたり、また車に乗ったり、また、パイロットや潜水夫にしましても、非常に危険な状況の中でも訓練をして、いざというときに役立つための能力を向上しているわけでございまして、そういった日ごろの訓練、非常にそういったリスクの中でも隊員が実施をしているというようなことでございます。
　いずれにしましても、こういった事故が起こらないようにということが前提で訓練を実施しておりますけれども、不幸にして亡くなられた方々には、心から御冥福をお祈りすると同時に、哀悼の意を表したいと思います。
　そして、先ほど、海外の公務について亡くなられた方については四名いるということで、この点、ちょっと訂正させていただきます。
○足立委員　今、千八百七十四名の亡くなられた方について、私も、隊員の皆様の命の問題、これは軽々に取り扱うつもりはございません。
　ただ、大臣初め総理も含めて、今回の法案のリスクという、抽象的なリスク論はいかがなものかと思いますが、しかし、そもそも、国内の訓練を含めて、大変危険な任務につかれているんです。そして、現場のオペレーションに行けば、それは、訓練はその現場のオペレーションをより安全に完遂するためにあるわけですね。でも、その訓練でさえ、こうして亡くなられる方がどうしても避けられない。これは、年ごとに見て、そういう方がゼロにとどまった年はないんです。
　これは、来年、大臣、ないようにできますか。
　ちょっと質問が悪いですね。質問が悪いですが、私が申し上げたいことは、これはリスクはあるんです。これはもうお認めになっています。当たり前です、それは。当たり前だけれども、もちろん、それを低減させる努力をされている、それはもうわかっています、繰り返し。でも、国民の皆様に、やはりある種の覚悟、それは、自衛隊がなければもっと大変だし、国民の皆様の命、生命財産、これをお守りしていく、そのとうとい任務に当然リスクはあるんですから、それを何か言葉を避けて、それがないかのように表現をされることに大変違和感を持っているわけです。
　国内で結構です、国内の、これは毎年毎年、残念な数字が出ています。来年どうされますか。
○中谷国務大臣　自衛隊員の事故が起こらないということは、常々、訓練においては最重要でございまして、そのような心がけで行っているわけでございますが、しかし、いざというときに国民のために仕事をしなければならないということで、国民からの負託に応えるべく、いろいろな訓練を実施しているわけでございまして、これはやはり、国民の期待に応えるべく、自衛隊もその意識と使命を持って訓練を重ね、任務をいたしております。
　もちろん、そういった事故がないようにということで、これは万全の体制をとっているわけでございますが、そういった任務を果たせるような心がけは持って実施をしているわけでございます。
○足立委員　この法案、仮にこれが成立をして、多くの自衛隊員の皆様がこの法律に基づいて、今審議をしている法律に基づいてオペレーションを遂行する、そのときに、防衛大臣は、その公務で、この法律に基づく公務で隊員の皆様が命を、貴重な命であることは当然でありますが、日本の国を、国民を守るために命を落とされることは想定外ではないですね。
○中谷国務大臣　今回も、私、就任しまして真っ先に、南スーダンと、ジブチの海賊対策の現場へ参りました。アフリカの大変厳しい状況の中で、国を代表して立派な仕事をしておりまして、そういった中で、事故が起こらないようにくれぐれも安全に気をつけろということで訓示もいたしました。
　新たな任務というのは確かに新たなリスクが生じる可能性はありますが、やはりよくよく、やる場所、条件、そして隊員の能力、そして安全対策、こういうことを講じた上で計画をつくり、そして政府で決定をされて送り出すわけでございますので、そういった任務を与える際におきましては、まず事故が発生しないということは前提として送り出していくわけでございます。
○足立委員　全然答弁になっていません。私が御質問しているのは、想定内か想定外かです。どっちかを答えてください。
○中谷国務大臣　本当に隊員の命というのはかけがえのない大事なものでございます。そういったものを、送り出す側としては、そういうことが起こらないように最善を尽くすということでございます。
○足立委員　いや、だから、答弁になっていないんですよ。もう二分しかないので……。
○中谷国務大臣　お答えをいたします。
　自衛隊を海外に派遣するに当たりましては、オペレーションの内容や派遣する場所の状況に応じて、不測の事態に対応するためのあらゆる準備を行っております。かかる観点から、事件、事故等も含めまして、隊員の死亡を伴う事案が万が一生じた場合に備えまして、御遺体を本邦まで輸送するのに必要な用意も含めて、さまざまな準備は行って、行ってきております。
　しかし、こういった準備の具体的な内容とか、具体的な要領等につきましては、これを明らかにすると、自衛隊の脅威の見積もり、また不測の事態に対しての備えの内容が推察をされるおそれがございますので、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　私も、こういう御質問をさせていただいたのは、まさに自衛隊員の皆様にしっかりと敬意を表する、そういう観点からである旨申し添えておきたいと思います。
　今、リスクに絡む話を、リスクの抽象的な話ではなくて、しっかりと国民の皆様に、ある意味での深い御理解を、それは安全保障に関する、あるいは自衛隊に関する、自衛隊員の皆様に係る深い理解を促したいという私の思いをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　最後に、幾つか本当はやりたいことがありましたが、ホルムズ海峡の話もやりたかったんですが、時間がございませんので、あと一点。
　抽象的なリスク論を余りやってもという思いはありますが、一方で、今なされています、国会で。実は、今この場に立っていただいている委員の皆様の三人に一人はリスク論をやっているんですね、数えましたら。もう終止符を打ちましょう、この話。
　リスク論というのは、自衛隊員の皆様の生命、これは一つのリスク論です。それから、自衛権発動の可能性、要は、日本が急迫不正のそういう事態に陥るようなリスクです。さらに言うと、ＩＳのような、テロにさらされるリスク。私は、三つのリスクがあると思っています。この三つのリスクについて、もう時間もありませんから簡潔で結構でございますが、防衛大臣の御認識を開陳いただければと思います。
○中谷国務大臣　国家のリスクにつきましては、まさにこの法案を出しておる意味でございます。やはりそういった事態がなくならないように、法律でしっかりと基本的なことを定めて、我が国の平和と安全保障を定めるということでございます。
　隊員につきましては、先ほどお答えをいたしましたが、法律に伴うリスクがふえる可能性というものはございますが、やはり、いかなる任務をさせるのか、その中でいかにこのリスクを縮小化させるのか。特に運用、現場においてもそうですし、また管理の方もそうでありますが、任務をさせる上においてはリスクを極小化させるということで、しかし、目的というのは、国にとって大変重要な目的、目標がございますので、そういった任務をしっかりと遂行する、そのことによって国民の命、財産を守る、そういうことができるようにしてまいりたいと思っております。
○足立委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　初めて平和安全法制特別委員会で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　既にさまざまな観点から繰り返し議論が行われていることと思いますし、一方で、いまだ国民の過半数の方が納得できていないという調査結果もあるようでございます。八割の方が説明不十分であるというような結果もあるというふうに思っております。また、憲法の専門家が違憲と言われたり、中谷大臣の御著書「右でも左でもない政治　リベラルの旗」というのも、一昨日ようやく入手いたしましたが、まだつまびらかには読んでおりませんので申しわけございませんが、そういった中で議論が行われているかと思います。
　私も、専門というわけではありませんけれども、非常に、今回の議論を見ていて、最初から何か食い違っているんじゃないのかな、そのことがわかりにくい原因じゃないのかなというふうに思っているところであります。初めての質問ですので、ちょっと自分なりの視点でお尋ねしたいと思いますので、よろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。
　まず、自衛隊への信頼感について伺いたいと思います。
　社団法人中央調査社が、「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査というのを継続して行っておられます。この調査では、国会議員、官僚、裁判官、マスコミ、銀行、大企業、医療機関、警察、自衛隊、教師に対する信頼感を五段階で評価しているということであります。
　二〇〇〇年三月から調査が始まり、自衛隊に対する平均評点は一貫して高い信頼を受けているということがあらわれております。おおむね三点台ですか、直近の調査では、二〇一二年五月三・七ということで、東日本大震災の翌年に実施されていますので、被災地での活動などが高く評価されたのではないかなというふうに思います。医療機関への信頼もおおむね三・三前後ということですから、国民の皆さんにとって、みずからの健康や生命、そういったものにかかわるものとして、やはり自衛隊に対する信頼というのは大きいのかなと思います。
　まず最初に、中谷防衛大臣は、御自身も防衛大学校の御出身で、陸上自衛官を経験されていると思います。御自身の経験を振り返って、自衛隊がなぜこのように国民の厚い信頼を獲得しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　私も自衛隊勤務をいたしましたけれども、非常に意識の高い中で、国民の負託に応えたいということ、日ごろから訓練をし、そして厳正に勤務をし、そしていざというときの対応等については練度を増しております。その結果、いろいろな事態で自衛隊が活動する場面がございますが、そのときの自衛隊の行動、活動等につきまして、率直に国民の皆様方が感謝をし、そして評価をしていただける、そういう積み重ねによりまして、国民の信頼を増しているというふうに私は思っております。
○河野（正）委員　一方で、この調査では国会議員に対する評価というのもあります。御想像のとおり、国会議員は常に低い評点であるというふうになっております。しかも、官僚と最下位争いを繰り広げているということであります。
　国民からすれば、信頼の高い自衛官を、信頼に欠ける国会議員が指揮するという構図とも受け取れるのかなと思います。いわゆる文民統制というのは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味することであります。つまり、我が国では、軍事への高い信頼があり、一方で、政治への低い信頼という状況が存在していると言えます。
　こうした状況について、自衛官と政治家双方を経験された中谷防衛大臣の受けとめを改めて伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　政治家が評価をしていただく数字が低いということは、私自身にとりましても反省の材料とさせていただきますが、今後とも、国民の皆様からさらに信頼していただけるように、しっかりと一つ一つ、真面目に、丁寧に行動してまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　我が国の歴史を振り返りますと、こうした状況は過去にもあったのではないかというふうに考えられます。
　いわゆる大正デモクラシーを受け、当時の政友会、民政党が二大政党として政権交代を繰り返しながら権力闘争を重ねた結果、徐々に国民の支持が失われていった。一方、軍部は、一定の戦果を上げることで国民の喝采を受けることになってきた。政治は、国民からの支持を獲得するため、国を代表して生命を賭して戦う軍に対する国民の高い支持を利用しがちでもあり、ともすると軍におもねった政策をとりかねないということも危惧されるのかなと思います。政治は、一定の距離を保ちながら、国民の生命財産を守り国家を守っていく、そうした微妙なかじ取りをしていかなければいけないんじゃないかなと思います。
　我が国の歴史を振り返りまして、政治と軍の関係について、中谷防衛大臣、そして岸田外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　先ほども申しましたが、自衛隊が国民の皆様から評価が高い結果を得られているということにつきましては、ひとえに個々の隊員の真摯な職務遂行の積み重ねの結果であろうかと思います。
　このような自衛隊に対する信頼と、また、自衛隊の統制を担う政治につきましての信任につきましては、あくまでも別個のものであるという認識のもとで、やはり、自衛隊を預かる防衛大臣といたしましては、みずからの職務について深く思いをいたしまして、国民の皆様方から信頼が得られるように、全力で職務に努めてまいりたいと思っております。
○岸田国務大臣　私も、国会議員に対する厳しい評価については、これは謙虚に受けとめなければならないと思いますし、また自衛隊に対する高い評価、これは自衛隊の日々の活動に対する国民の皆様方の敬意であり評価であると受けとめます。
　そして、歴史を振り返った際に、政治家と、そして軍との関係について御質問がありました。
　国民の高い支持を得ている自衛隊と、政治家との関係において、高い支持を得ている自衛隊を政治家が、例えば恣意的に利用するなどということはあってはならないと思います。
　自衛隊が活動するに当たっては、明確な法律上の根拠が必要であります。また、必要に応じて国会の承認も得なければなりません。やはり、自衛隊の活動において、法治国家としてふさわしい、明確な法律上の根拠、こういったものがしっかり設けられて、それに基づいて自衛隊が活動している、こうした制度上の信頼を得ることが、自衛隊と政治家の関係についても国民からしっかり信頼を得ることにつながるのではないか、そういった思いで、しっかりとした法整備や制度づくりに努めなければならないと考えます。
○河野（正）委員　次に、移ります。
　憲法審査会において集団的自衛権の行使は憲法違反と指摘されたことが大きな論議を呼んでいます。
　昨日の衆議院憲法審査会では、自民党の高村正彦副総裁が出席され、自衛のための必要な措置が何であるか考え抜く責務があり、これを行うのは、憲法学者ではなく、我々のような政治家だというふうに断言されたと思います。
　国権の最高機関である国会は、国民から選ばれた代表である国会議員が議論を重ねて法律を定めることになります。政治が責務を負うということ自体には異論は全くありません。ただし、その際に重要なことは、必要な自衛の措置とは何か、今の法制度で何ができて何ができないのかといった点を、正確な事実と情報に基づき議論を重ねる過程であると思います。自分と異なる意見や少数意見をないがしろにする姿勢というのは、決して看過することができないというふうに思っております。
　二百人を超える多くの憲法学者が、この法案は違憲であると考えているというふうに言われております。残念ながら、これが現実だろうと思います。憲法を詳細に研究されている学者がなぜそのように判断しているのか、その事実を正面から受けとめ、正すべきところは正していく、そういった姿勢が政府・与党に求められるのではないかと思います。
　安倍総理からしばしば、私が総理大臣なんですからという御答弁が認められております。決めるのは政治家だということで、口出しするなと言わんばかりの姿勢であるとすれば、全くこれは容認できないというふうに思います。
　安全保障法制を担当されている中谷大臣の見解を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務でございます。そのために、憲法の範囲内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な安全保障政策を具体化するのは、我々内閣と国会の責任でございまして、この点は高村委員の述べたとおりだと私は認識をいたしております。
　平和安全法制につきましてはさまざまな御意見があるということは承知をいたしておりますが、政府の立場といたしましては、これまでも繰り返し述べているとおり、すなわち、この新三要件、これは昭和四十七年の政府見解の基本的な論理の枠内でありまして、従前の憲法解釈と、論理的整合性、これは十分保たれております。
　政府といたしましては、さまざまな御意見に耳を傾けつつ、多くの国民の皆様、そして与党のみならず野党の皆様の御意見また御質問をいただきまして、法案の趣旨を御理解いただきますよう、幅広い支持が得られますよう、引き続きわかりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　中谷大臣の御著書、まだ一昨日届いたばかりで、詳しく読んでいないので申しわけないんですが、やはりしっかりと憲法改正とかも含めて議論をしていくべきなんじゃないのかな、それが一番わかりやすい政治になるんじゃないのかなと思っているところであります。
　憲法違反かどうか、最終的に判断するのは最高裁判所である、だから憲法学者が何を言おうが関係ないというような趣旨に受けとめられるような発言もあったかと思います。
　では、最高裁判所が違憲状態と判断しているいわゆる一票の格差訴訟、これに対する政府・与党の対応ぶりはどう受けとめればいいんでしょうか。この判決を受けて、参議院では選挙制度改革の議論が現在続けられているところですが、自由民主党は極めて後ろ向きな対応に終始しているんじゃないのかなというふうに思うところでもあります。つまり、最高裁が違憲状態と判断を示しても、政府・与党にはその判断を尊重する姿勢が欠けているんじゃないかなというような受けとめもあるようですけれども、この点について、中谷大臣の見解を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　一票の格差の判決への対応につきましては、これは国会の場で御議論いただくものと認識しておりまして、政府の立場からコメントは差し控えたいと思います。
　本件につきまして、砂川判決を引き合いに出しているがというお話がございましたが、政府としましては、この平和安全法制、昭和四十七年の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で、憲法解釈としては論理的整合性、法的安定性が確保されており、違憲との御指摘は全く当たらないと考えております。
　また、合憲か違憲かを最終的に判断するのは、憲法で違憲立法審査権を与えられた、法の番人でございます最高裁判所であります。この最高裁判所は、砂川判決において、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と考え方を示しておりますが、これは、昭和四十七年の政府見解と軌を一にするものでございまして、その点におきまして、違憲との御指摘は全く当たらないと考えているわけでございます。
　いずれにしましても、御質問がございますけれども、さまざまな御意見に耳を傾けつつ、こちらも丁寧に説明をいたしまして、議論を重ねることによりまして御理解をいただいて、また、必要に応じて丁寧な説明を心がけてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　何か、非常に文言にとらわれて、難しくなっていっているような気がしております。
　もし仮に、本法案が成立、施行後に、仮にですけれども、最高裁で違憲というふうに判断をされた場合、政府はどのような対応を求められることになるのか、内閣法制局長官に伺いたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　政府においても慎重に検討し、かつ国会においても十分な御論議をいただいた上で可決、成立した法律という前提だと思いますけれども、私どもが考えているところでは、なかなか違憲の判決というものは想定しがたいと思っておりますが、仮に、一般論として、違憲の判決ということでございます。
　司法と申しますのは、あくまでも、事件性といいますか、具体的な事件を前提といたしまして、その法律上の争いを解決するために法令の解釈、憲法の解釈をして、その過程におきまして違憲であるということになりますとその法律の適用ができない、そういうことで結論に影響する、そういう判断をするものでございまして、法律そのものが違憲無効であるというような判決をするわけではもともとございません。
　ということでございまして、仮にということでございますけれども、最高裁判所において、具体的に、どのような事件につきまして、何が争点となって、どの法律のどの条項が問題になり、どういう判断で、どういう理由によってそれが違憲なのだ、そういう、どういう判断が示されたというその個々の内容を見ませんと、どういう対応をするのが適当であるのかということはなかなか決められないということでございます。
　また、裁判といいましても、確定した裁判が効力を持ちますのはまさに当該事件のみでございまして、一般的効力というものは有していないわけでございます。
　そういうことも含めまして、仮に違憲という判断が出た場合にどういう対応をするかということは、まさにその中身次第ということでございます。
　もとより、司法の判断を適切に尊重して適切に対応するということは当然でございます。
○河野（正）委員　今、各種調査で出ておりますように、国民の過半数の方がまだまだこの法案をよしとしていないような状況でこれが成立するということになれば、当然のことながら、そういった司法手続に訴えられる方もいらっしゃるでしょうし、この点はしっかりと議論をして、また検討しておかなければいけない問題じゃないかなというふうに思います。
　次に、離島防衛とグレーゾーン事態への対処についてお聞かせいただきたいと思います。
　私の出身地であります福岡県は、今、アジアのゲートウエーといたしまして、その地の利を生かして、成長を続けるアジアの経済力を取り込むことで大きな発展を目指しているところであります。頻繁に大型クルーズ船が寄港し、埠頭にたくさんのバスが毎朝迎えに来る、そして、一気に福岡の商業施設に人が出ていく。さまざまな外国語が飛び交い、いわゆる爆買いというんでしょうか、多くの経済効果がもたらされているというところであります。
　一方で、韓国、中国と国境を接し、緊張が高まる東シナ海に面しており、東アジアの国際情勢の緊迫化によってすぐに大きな影響を受けてしまう土地でもあるというふうに思っております。実際に、一時期、クルーズ船どころか、外国人観光客の姿を全く見なくなってしまうような時期もございました。今、Ｖ字回復ということで、また再び見られるようになってうれしく思っているところでありますが、そういった影響を受けやすいところでもあります。
　最近になって、離島防衛という必要性が声高に叫ばれるようになってきたかなと思います。新聞記事を検索してみましても、離島防衛という言葉は二〇〇〇年前後から頻繁に用いられるようになっているかと思います。
　まず、防衛省・自衛隊が離島の防衛についてどのような考え方で臨んでいるのかを伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　我が国周辺国が活動を活発化そして拡大させる中で、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増していることに伴いまして、島嶼防衛の必要性が多く国民に実感をされてきていると認識をしております。
　防衛省におきましては、離島は、我が国の領海や排他的経済水域の基点となり得るものでありまして、また、各種兆候を早期に察知する基盤として大きな意義を有することから、従来から、離島防衛に万全を期すことが安全保障上の重要な課題であると考えてまいりました。
　このため、防衛省・自衛隊では、二十の離島に駐屯地やレーダーサイト等を配置いたしまして、国民の生命と財産と領土、領海、領空、これを守り抜いていく体制を保持することに加えて、陸上自衛隊の配備に空白が生じている先島諸島、奄美諸島への部隊配置を推進しまして、離島における防衛体制の一層の充実に努めているところでございます。
○河野（正）委員　島国であります我が国にとって、離島を守ることは本当に極めて重要なことであり、今おっしゃったように重要であり、その体制を整えていくことが必要であるというふうに思っております。
　自衛隊は、そもそも専守防衛の組織であり、必要最小限度の実力を持つことを基本とされているかと思います。したがいまして、離島の防衛に当たっては、航空優勢、海上優勢、つまり制空権や海上輸送路を確保すれば十分であり、離島を陸上勢力により奪還するための実力は必要最小限とは言えないとの判断もあって、上陸作戦能力を持ってこなかったのではないかと思います。実際、上陸作戦能力は海外派兵につながるおそれがあるともされ、つい十数年前まではタブーだったと、自衛隊の元幹部の方が国会で発言もされております。
　それが、最近では、離島奪還能力などの議論が当たり前のように行われているかと思います。この間、防衛省・自衛隊の内外でどのような議論の経過、認識の変化があったのかを中谷防衛大臣に伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　これは、現在の防衛大綱また中期防におきましても離島防衛につきまして記述をいたしておるわけでございますが、防衛省・自衛隊として、こういった安全保障環境の変化を踏まえまして、水陸機動団、これを可能な限り速やかに新編できるように、水陸両用車の取得、また所要の教育訓練施設等の整備のほか要員養成により早期の戦力化に努めているところでございます。
　また、自衛隊は、これまでも島嶼防衛に係るさまざまな訓練を実施しておりまして、水陸機動団が新編をされた後も、このような訓練を実施することによって水陸両用作戦に必要な能力の維持向上に努めていくようにしてまいっております。
○河野（正）委員　離島防衛能力を高めていくことの必要性は理解しておりますが、この能力は、今後、必ずしも日本国内だけでの活動にとどまらないのではないかとも考えられます。平和安全法制が成立すれば、今後、他の軍隊の活動を支えるために自衛隊も行動できるようになり、かつて懸念されていた海外派兵の可能性がますます高まってくるというふうにも思います。
　離島を奪還するために陸上での対応能力を高めることが、専守防衛を基本方針とする自衛隊にとって必要以上の実力を持つことになるのではないか、こうした懸念は完全には払拭できないのではないでしょうか。
　まず、我が国が憲法上持つことができる自衛力とは、自衛のための必要最小限度のものとされています。具体的にはどのようなものとされてきたのでしょうか。そして、今回の法案によって、持つことができる自衛力の中身も変わると考えていいのでしょうか。内閣法制局に伺いたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　憲法第九条第二項は、陸海空軍その他の戦力の保持を禁じております。この戦力につきまして、政府は、従来から、憲法第九条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではなく、この自衛権の行使を裏づける、自衛のための必要最小限度の実力、自衛力を保持することはもとより同条の禁ずるところではない、同条第二項で保有することを禁止している戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超える実力をいうものと解すべきというふうにしてきているところでございます。
　今般の新三要件を満たす場合は、他国ではなく、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の実力を行使するにとどまるものでございますことから、我が国が憲法第九条第二項でその保有を禁じられている、自衛のための必要最小限度を超える戦力を持つことになるということはないと考えております。
○河野（正）委員　先ほど大臣の方の発言にもありました水陸機動団というのができますけれども、これについて、必要最小限の実力の範囲におさまると考えられているのかどうか、どういった実力をつけるとその限度を超えてしまうのか、見解を法制局に伺いたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　我が国の離島についての奪還能力ということでございますれば、これはあくまでも我が国を防衛するための必要なものという評価ができるのでございまして、その限りで問題はないのだろうと思います。
○河野（正）委員　このような離島防衛能力、上陸作戦能力が向上していくことになりますと、我が国が国際社会からそうした能力を生かした支援を求められる局面も出てくるんじゃないかなと思います。平和安全法制において拡大する自衛隊の役割の中で、こうした能力はどのように活用されると想定されているのでしょうか。
　具体的に申し上げますと、南シナ海、スプラトリー諸島、南沙諸島では、中国とフィリピン、米国の間で緊張が高まっているというように思います。外務省は、中国が南シナ海において力による一方的な現状変更の試みと目される行動を続けていると指摘されており、尖閣諸島における中国の船舶による領海侵入もその一環と位置づけられておると思います。今後、南シナ海では、偶発的なものも含めて武力衝突の可能性が高まりつつあり、同盟国である米国やフィリピンが攻撃を受ける可能性も十分に考えられます。また、この海域はいわゆるシーレーンでもあり、我が国の安全保障上看過できない事態であります。
　そうした事態が生じた場合、平和安全法制が成立した後、法的にはどのような対応をとることができるか、中谷防衛大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○中谷国務大臣　ある事態に対して自衛隊が具体的にどのような対応をすることになるかにつきましては、限られた前提条件だけで判断し得るものではなくて、また、特定の地域を挙げた上での仮定のお尋ねについてお答えすることは差し控えたいと思います。
　特定の事態が、例えば存立危機事態また重要影響事態などに当たるか否かにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することになります。その際は、法律で定められた要件や手続に従って、我が国として主体的に判断をしてまいることになります。
○河野（正）委員　離島の安全を確保するために、やはり海上保安庁も含めてしっかりとこういった問題に対応していただかなければいけないと思いますし、グレーゾーン事態への対処というのを至急検討しておくべきだというふうに思うところであります。
　時間もありませんので、次に移りたいと思います。
　離島防衛では、空からの警戒監視活動、海からの輸送支援活動など、陸海空が文字どおり一体となった対応が求められます。
　このように、およそ組織が複数であれば、そこに縦割りの弊害が生じ得るものであり、離島防衛にあっても、警察機関と自衛隊、自衛隊内でも陸海空と縦割りになってしまう懸念が存在いたします。
　それを乗り越えるためには、日常からの情報共有、活動における連携が重要と考えますが、どのような取り組みを進められているのか、縦割りの弊害は存在しないと受けとめてよいのかどうか、そういったこと、あるいは、離島を守ることに対していろいろな情報収集というのもあるでしょう、そういったことについての見解を、中谷大臣、山谷大臣、そして海上保安庁長官から伺いたいと思います。
○深山政府参考人　まず、現在、防衛省・自衛隊と各機関との関係につきまして、事務的に御説明したいと思います。
　まず、平素の協定等でございますけれども、警察との間におきましては、治安出動に関します協定というのを持っております。また、海上保安庁との間におきましても、共同対処マニュアル、協定的なものでございますが、こうしたものを平素から結びまして連携を深めております。
　また、例えば、我が国周辺海域におきましては、海上自衛隊の航空機、艦艇も警戒監視活動を行っておりますが、そうした際に得られた情報につきましては、海上保安庁とも速やかに情報を伝達できるようなシステムを装備しております。これは、秘匿がかかった情報を送れるようなシステムを既に装備しているところでございます。
　また、訓練におきましても、こうした協定やシステムが有効に生かせますように、治安出動に関する共同訓練、警察との治安出動に関します共同訓練、海上保安庁との不審船対処などの共同訓練等を実施しておるところでございます。
　また、自衛隊内も陸海空と分かれておるところでございますが、部隊運用に関しましては、平成十八年三月から統合運用を基本とする体制に移行しております。すなわち、統合幕僚長が、陸海空自衛隊を含めた統一的な運用構想を立案して、自衛隊の運用に関する軍事的、専門的見地からの防衛大臣の補佐を一元的に行うという体制を整えておるところでございます。
　こうした体制をとりまして、自衛隊内はもとより、各機関との連携に意を用いているところでございます。
○山谷国務大臣　警察では、平素から、離島への不法上陸等の事案に備えて所要の部隊を編成し海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しているほか、自衛隊との間で、平成十四年以降、武装工作員の侵入等を想定した共同訓練を実施しているものと承知しております。こうした取り組みによりまして、関係機関同士の連携や情報共有が十分に図られているものと認識をしております。
　今後とも、こうした取り組みを推進しまして、海上保安庁や自衛隊等の関係機関との連携の一層の強化に努めるように警察を指導してまいりたいと考えます。
○佐藤政府参考人　武力攻撃に至らない侵害に対応していくためには、海上保安庁と警察、自衛隊との連携が重要であると考えております。
　このような観点から、海上保安庁と警察、自衛隊との間では、平素から、情報共有や共同訓練、通信訓練などを実施しているところであります。
　海上自衛隊との通信訓練は、過去五年間、年平均約五百九十七回実施しておりますし、海上自衛隊との不審船共同対処訓練は、平成十一年度以降十三回実施しているところでございます。また、警察との原子力発電所前面海域での訓練は、昨年二十四回実施しているところでございます。
　今後とも、警察、自衛隊を初め、関係省庁と緊密に連携しながら、対応に万全を期していくこととしております。
○河野（正）委員　時間がなくなりましたので、質問をたくさん用意していたんですけれども、割愛させていただいて先に進みたいと思います。申しわけありません。
　自衛隊の人員あるいは財政についてちょっとお聞きしたいと思います。
　平和安全法制のもと、自衛隊の海外での活動はさらに拡大していくというふうにも思われます。これが一般的な、率直な印象だと思います。より困難で過酷な訓練がふえ、厳しい現場での活動がふえることになるとも思います。
　平成二十四年度までは隊員数が減少しておりましたが、二十五年度から再び増加をしております。今後も要員をふやしていかれるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　新たな法制によりまして自衛隊の役割はより一層重要になってきますが、他方、基本的に、これによって全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強が必要になるということではございません。
　自衛隊の装備や予算につきましては、今回の法整備とは別途、一昨年末に防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定しておりまして、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、自衛隊の体制の充実強化は図っておるわけでございます。
　このうち、中期防においては、人件費を含む五カ年の防衛費の総額を明示しておりまして、閣議決定しましたが、五年間、実質、平均〇・八％防衛費を伸ばす計画となっているわけでございます。
　政府としましては、今回の法整備によってこれらの計画を見直す必要があるとは考えておらず、引き続き、現行計画に従って着実な防衛力の整備を図っていく所存でございます。
○河野（正）委員　実は昨日、我が党で、陸上自衛隊の朝霞駐屯地を松野代表とともに訪問させていただきました。そこでいろいろなお話を伺ってきたんですけれども、やはり安全に任務を遂行するためには、リスクは別として、安全に任務を遂行していくためには、しっかりと事前の調査が必要である、情報収集をしなければいけない、そしてまた、その土地に合った、海外はどんな土地かわかりませんので、土地に合った装備を持っていかなければいけない、準備をすることが極めて重要だということをお聞きいたしました。
　そういった面も含めて、今、余り予算はということでしたけれども、しっかりとやはり、今後のことを考えるならば予算も確保していただかなければならないのかなというふうに思っております。そうしないと、実際にそこに出ていかれる自衛隊の方々が本当に厳しい状況に陥るのかなと思っております。
　そしてまた、もう一点懸念は、先ほど一番最初にお話ししたように、国民の皆さんは、やはり災害救助とかに自衛隊に対する期待が大きいというふうに思うところであります。それがやはり、東日本大震災以降自衛隊の評価が上がったということにもつながるのかなと思います。こういったことを考えますと、海外にそういったことで自衛隊が赴かなければいけないということになれば、そういったときに、万が一災害が起きてしまった、不幸にして国内で災害が起きた場合に、その国内の災害復旧に対する自衛隊の支援がどうなるのかという懸念があると思います。
　そういった意味を考えますと、人員というのはしっかり確保していかなければいけないのかなと思いますが、大臣の考えを伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、我が国を防衛するにしましても、また不測の事態に対処するにしましても、常時ある一定の隊員の所在確保というのは必要でございます。この点につきまして、万抜かりがないように計画を実施して、また国際的な活動等にも対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　やはりしっかりと、安全な任務遂行のためにはお金がかかる、人も要ると思いますので、その点はしっかりと検討されていただきたいと思っております。
　本当は、私は精神科の医師でありますのでこの点を一番お聞きしたかったんですが、もうほとんど時間がないので簡単に伺います。
　自衛隊員の方々も、やはり過酷な環境に置かれたり、いろいろな問題もありますので、心身の故障を理由に病気休職されたり、自殺される方というのがたくさんいらっしゃると思います。私の身近にも、自衛隊病院勤務、あるいは、かつてしていたという精神科医がたくさんおりますし、私自身も、精神科医として自衛隊員の方々のメンタルヘルスということを診てまいりました。国を守る最前線に立つ者を、こういったことによって、精神の不調によって失っていくということは非常に看過できない状況かなと思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後に一点だけお聞きいたしますが、こういった自衛隊員の心身の健康についてどのように対策をとられているか、お願いします。
○塚原政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊の精強性を維持するため、隊員の心身の健康を維持し、任務が支障なく遂行できる体制を整えることが非常に重要だと認識をしております。
　防衛省・自衛隊におけるこれまでのメンタルヘルス施策の自殺防止対策につきましては、メンタルヘルス施策強化月間の設定や、啓発促進のための教育資材の作成、配布を行うとともに、カウンセリング体制の充実、自殺事故発生後のアフターケアの実施などに努めております。
　具体的には、各駐屯地、基地におきまして、部内のカウンセラーでありますとか相談員を置くなど、内部の体制を整えますとともに、部外有識者や部内の心理専門家による教育というようなものも行っております。
　メンタルヘルスケアは、長期のフォローを含めまして非常に重要でございますので、継続した取り組みが必要だと思います。今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○河野（正）委員　まだまだ用意しておりましたが、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、日本共産党の質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成二十七年六月十二日
　　　午前十時開議
　第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災
　　害対策基本法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。環境大臣望月義夫君。
　　　〔国務大臣望月義夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（望月義夫君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災の発生後、政府では、被災地の廃棄物処理に関する指針を策定し、震災から三年以内にその処理を終えるべく、鋭意取り組んでまいりました。その結果、福島県を除く被災地の廃棄物処理はおおむねその目標を達成することができたものの、課題として、事前の備えが不十分であったこと、そのため、災害発生の初期段階で関係者が十分に機能、能力を発揮できなかったこと、さらには、国が速やかに処理の指針を示し、それを実施するための特例措置を講じて、円滑、迅速な処理を促すことができなかったことなどが浮かび上がりました。
　これらの課題を近年の災害の教訓も踏まえて解決するため、災害時の廃棄物対策の在り方について、専門家の意見も聞きながら検討してまいりました。その結果、国、地方公共団体、民間事業者等、廃棄物処理に関係する者がそれぞれ主体的に連携協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、その平時の備えを災害発生後に実際に活用し、実現するための制度的担保が必要であることが明らかになりました。さらに、大規模災害に備え、地方公共団体だけでは対処し難い場合を想定し、国が自ら処理に当たるための制度が必要であるとの結論に至りました。
　そこで、これら制度的な担保が必要なものについて法制度を整備すべく、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、平時の備えを中心としつつ、通常起こり得る規模の災害対応も含めた廃棄物処理における災害対策の強化についてであります。
　まず、災害時においても適正かつ円滑、迅速な廃棄物処理を図るとの基本理念を明確にするとともに、国、地方公共団体、事業者等、災害時の廃棄物処理に関わる者の連携協力の責務を明確にした上で、その担保として、国が策定する基本方針等の規定事項として、災害に向けた備えを追加することとしております。
　また、通常規模の災害が発生したときの円滑、迅速な廃棄物処理に向けて、災害廃棄物の処分に係る仮設処理施設の設置手続を簡略化するなど、所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、大規模災害時の廃棄物処理対策の強化についてであります。
　大規模災害が発生したときには、通常規模の災害への対策に加えて、政令による指定を受けて、環境大臣が、当該災害により生じた廃棄物について処理に関する基本的な指針を策定することとしております。
　加えて、以上の措置及び既存の特例措置によってもなお不十分であるときは、環境大臣が、一定の要件の下、被災地域にある市町村の長からの要請を受け、当該市町村における災害廃棄物の処理を自ら代行することができることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高橋克法君。
　　　〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案について、望月環境大臣に質問をいたします。
　今回の法案は、非常災害により生じた廃棄物の処理について、平時から実際に災害が発生したときの対応まで、切れ目のない対策を講じることを目的としています。
　そこで、まずお伺いしたいのは、本法案で言う非常災害とは、どの程度の災害を想定しているのかという点です。過去の事例に照らせば、東日本大震災が該当するのは当然として、ほかにどのような災害が当てはまるのでしょうか。つまり、本法案に定める非常災害時の措置は、どのような災害であれば発動をされるのでしょうか。
　自治体や事業者にとって、本法案がどの程度の災害を想定しているのかによって、それを受けた対策も変わってくるはずです。また、この点について各自治体がそれぞれに共通認識がなければ、それぞれの対策にも整合性が取れなくなります。非常災害の定義について具体例をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、平時からの取組について伺います。
　非常災害時には、施設の損壊や対応できる人員の不足などにより、平時よりも限定された能力で廃棄物処理を行うことが強いられます。したがって、平時に全く余裕がないような状態では、災害時に処理がパンクしてしまうのは明らかです。災害時を見越して、平時から十分な人員体制の整備、施設の処理容量の強化、耐震化や老朽化対策、周辺交通路の整備など、廃棄物処理システム全体の強靱化を図っておく必要があると考えます。
　こうした対策の重要性については、本年二月に環境省が公表した巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームにおいても述べられています。平時からの廃棄物処理システムの強靱化について、地方自治体が行うべき施策とそのための国の支援策をどのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。
　次に、民間事業者との連携体制について伺います。
　災害廃棄物の処理に当たっては、処理業者を始め、建設業者や解体業者、運搬業者など、様々な事業者の協力が必要です。また、広い土地を持っている事業者には廃棄物の一時保管に協力をお願いする場面も出てくるかもしれません。
　こうした民間事業者との協力体制について、本法案では、非常災害時における連携及び協力の確保という規定が設けられています。また、環境省では、平時からの取組として、民間事業者も含む地域ブロック協議会を立ち上げて情報交換や協議を行っていると伺っております。
　これらについて、具体的には、どの範囲の民間事業者を対象として、どのような連携体制を構築しようとしているのか、政府の方針をお聞かせください。
　最後に、市町村に対する財政支援の在り方について伺います。
　本法案では、市町村が行う指定災害廃棄物の収集、運搬、処分について、国が代行できることを定めるとともに、市町村が負担する費用について財政上の措置を講ずるよう努めることが規定されています。東日本大震災で明らかになったように、大規模災害時には廃棄物の処理ができなければ復旧・復興が始まりません。国が自治体に対してどのような財政支援を行うのか、可能な限り事前に表明しておくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。大臣の見解を伺います。
　東日本大震災のとき、震度六強、住宅被害三千四百三十四棟、災害廃棄物の量二万一千七百トンでありました栃木県高根沢町の町長の職にあった者として、災害時に政府の適切なバックアップがあれば市町村は自らの力を発揮できると思っております。万全の対策を講じていただくことをお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣望月義夫君登壇、拍手〕