Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田委員　ちょっと明確ではなかったかなと思うんですけれども、私は、夫婦別姓、親子別姓になれば、家族のきずなは間違いなく弱体化するというふうに思うわけでございますね。恐らく大臣も同意をいただけるんじゃなかろうかというふうに思いますし、逆に言えば、もっとさらに発展すれば、そこから連鎖していく、社会に与えるさまざまな影響、害悪、弊害、そういったことは、明確に言えなくとも、逆に明確に言えないことの方が問題なんですね。どういった害悪が起こるかといったことをやはりきちんと把握しない限り、夫婦別姓、いいじゃないかという議論を封殺できないような気がしてなりません。
　ですから、仮に夫婦別姓を導入します。そうすると、親子別姓になります。家族のきずなは恐らく弱体化するでしょう。そしてその先に、そこから連鎖していく、社会へのさまざまな弊害、害悪、こういったものをやはりきちんとそろそろ調査分析し、夫婦別姓というものに対して封殺をしていく必要があると考えるんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○上川国務大臣　委員の御意見をしっかりと今承らせていただきました。
○西田委員　ありがとうございます。
　法の支配の貫徹、イコール、家族を尊重しないいかなる立法も許されない、ぜひこのロジックを大切にしていただきたいと思います。
　そして、先ほど、通称使用のところをきょうもよく引用されていらっしゃいます。これまでのいろいろなアンケート結果で寄せられた国民の方々の声というのも、士業のお話もありますし、もしくは、昔からの同窓生が私のことをわからなくなるとか、いろいろなことが声として寄せられています。
　私は、そういったものは基本的に個人の事情であり、解決すべきは個人の問題、あるいは家族での問題、あるいは職場で解決すべき問題だと思っておりまして、そういった個別的案件をもって、まさに日本のコモンローと言ってもおかしくない民法の家族法を改正するという理由には決して当たらないというふうに思いますので、夫婦別姓論を封殺するためには、ここはやはりそういった啓蒙も必要であるというふうに考えておりますので、ぜひこれもあわせて御検討いただきたいというふうに考えてございます。
　そして次に、人権擁護行政というところについて伺いたいと思います。
　所信的挨拶の中で、大臣は、人権擁護行政の推進、例示を三つされていらっしゃいます。子供たちに対するいじめ、外国人に対する人権問題、インターネット上の人権問題というふうに三つ例示をされていらっしゃいます。
　この中で、外国人に対する人権問題ということでございますが、法務省が問題として認識をしていらっしゃる外国人に対する人権問題とは一体どのようなことなのか、法務省というより大臣ですね、大臣が問題視をされている外国人に対する人権問題とはどういったものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○上川国務大臣　人権というのは、守らなければいけないと思います。それは、国籍がどうであれ、人種がどうであれ、男性であっても女性であっても、子供であっても、障害者の皆さんであっても、人権は守らなければならない、これが基本だというふうに思っています。
○西田委員　人種がどうであれ、日本人であれ外国人であれ、やはり、当たり前の生きるための生存権、ベーシックなそういったものを守らなければなりません。そういったことに対する人道的な思いというのは気持ちを同じくするところでございます。
　それでは、大臣、この外国人に対する人権問題というのを今テーマにさせていただきますけれども、例えば、確立されている日本国民の権利を外国人が行使できない、もしくは享受できないことを人権問題とお考えになるか。
　外国人の人権問題というと、外国人が日本国民同様の権利を享受できないじゃないかといったことも果たして人権問題とお考えになるかということについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　今の外国人の定義ということでありますが、日本国籍を有していないということで規定するとするならば、その意味で、日本人であるから受けるサービスということについて、全てそれと同じものをということには必ずしもならないというふうに考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　まさしく、国籍を持つ国民と国籍を持たない者との間に設けられる区別であったり差異であったり、例えば優先であったり、そういったものというのは決して外国人の人権問題ではないというふうに思うのでございますが、今の大臣の答弁というのはそういう理解でよろしいですか。
○上川国務大臣　質問の趣旨が少しわからないかなという印象で、どういう形でお聞きになっていらっしゃるのかなということでありますが、自分の人権を主張するということであるならば、同じように人の人権ということについても尊重をしなければいけない、これは社会としての基本的なルールだと思います。
　先ほど、地域社会の中で家族という話がありました。そして、地域の中でというのがありました、国の中でと。また、世界の中でと。こういうような広がりの中で私たちは生きているということでありますが、どこに行っても、ひとしく自分の人権も尊重されなければいけないし、そして同時に人の人権も守らなければいけない。ここのところに、意識というところに一つの差別という問題が出てくるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、今、外国人という形で申し上げましたけれども、私自身の考え方の中では、それは、外国人であろうが、そして先ほど言ったように女性であろうが男性であろうが、ひとしく人権は守らなければいけない。それは、自分の人権をしっかりと守ってもらうと同時に、人の人権も同じようにしっかりと守っていく意識というのが大事だと思います。
　そのことについて問題があれば、そこのところにしっかりと、一人一人の人権を大切にしよう、つまりそれは、自分自身も大切にされるということであるということもあわせて考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
○西田委員　ありがとうございます。
　あれも人権、これも人権という人権バブルの状況になっているという問題意識を私は持っております。
　外国人に対する問題を私は例示させていただきましたけれども、先ほど、人種差別撤廃条約についてきょう議論がなされましたけれども、四条で留保しているということですが、人種差別撤廃条約一条の２にはこういうのがあるんです、国民と国民でない者の間に設ける区別、排除、制限または優先については適用しないと。国民と国民でない者の間に設ける区別、排除、制限、優先、そういったものは人種差別撤廃条約においてもきちんと担保しているんですね。
　つまり、どういうことかといいますと、やはり人権、人権と殊さら人権の範囲を広げるのではなくて、先ほどおっしゃったような、自分にあるものは相手に認めるとか、そういったことはあくまで国民の権利として確立されているというお話ではなかろうかというふうに私は思うんです。法のもとの平等という原則があり、そして確立された自由があり、そういったものがひとしく国民に保障されているといったことが仮に侵されているのであれば、これは法務省として取り組んでいただきたい。
　あるいは、谷垣前大臣が言及されましたが、まだ権利の生成途上にあるようなもの、そういったものに対する調査であったり取り組み、こういったものこそが法務省の人権行政ではなかろうかといったこともおっしゃっておられました。そのとおりだというふうに思います。
　ぜひ、何でもかんでも、あれもこれも人権というような人権バブルを法務省の人権行政で引き起こされないようにお願いをしたいというふうに思います。
　最後、外国人の受け入れ及び難民認定のあり方の検討という項目についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　特に後段の部分でございまして、我が国に潜伏する不法滞在者や偽装滞在者への対策といったことをおっしゃっておられます。細かい話だと、この後に続く自発的な出頭を促すとか、一体どうやってやるんだろうかというふうに思うわけですが、それはまた別の機会にお聞きしたいと思います。
　この外国人の受け入れについて、あわせて不法滞在者の取り締まりをしっかりやる、当然大事なことでございますけれども、もう一つ大切なことは、入国させるべきでない方々をどう制限するかといった点が非常に大事ではなかろうかと思います。
　一つには、例えば、我が国に頻繁に領域侵犯をしてくるような警戒すべき国、あるいは我が国で年間犯罪検挙率が著しく高いような国とか、いろいろな検討の仕方はあろうかと思いますけれども、入国制限というような考え方を持たないと、外国人の受け入れを検討していく際に、不法滞在の取り締まりだけでは不十分ではなかろうかというふうに思います。
　あわせて、例えば今、エボラの問題が世界的な問題でありますが、そういった感染症を切り口に、入国に対する制限といったものを入管行政の中できちんと法的根拠として与えていく、こういったことも必要だと考えます。
　大臣に伺います。
　外国人の受け入れといった入管行政を考えたときに、不法滞在の取り締まりを厳正にやっていくと同時に、正当な理由での入国制限といったものも非常に大切な問題だと考えますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　入国管理行政の中には、不法行為をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止するというようなことを挙げているところでございます。
　具体的に今取り組んでいることでありますが、旅券に記録されました本人情報や指紋、顔写真といった個人識別情報を活用しまして、要注意人物のリストとの照合を徹底するなどいたしまして、上陸を拒否すべき外国人の上陸を確実に阻止していくというようなことも進めておりますので、これからもいろいろな形でそうした方向に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○西田委員　個人個人ということではこれまでもやっていらっしゃったと思います。私、前の法務委員会でも提案したのでございますが、国ごとに峻別していくというような検討、こういったことが必要ではなかろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいまの御提案の件でございますが、ビザという制度がございまして、そういう中で、ビザを出さないというようなこともあり得るということでありますので、いろいろな手段ということで、目的がかなうことができるようにしていくということが大事だというふうに思います。
○西田委員　ありがとうございます。またこれからも議論を深めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○鈴木（貴）委員　鈴木貴子でございます。
　前回に引き続きまして、またこうして質問の機会をいただきましたことを、理事そして委員各位の皆様にお礼を申し上げさせていただきます。
　そして、上川大臣、先ほど、実は午前の部が終わって階段をおりていくときに御一緒させていただいたんですが、お昼の休憩もたった五分というような非常にハードスケジュールの中で、姿勢一つ崩さず真摯に向き合っていらっしゃる姿に大臣のお人柄を感じながら、また、法曹出身ではないということを伺わせていただきましたが、この法務行政、独立そして独自性が問われるこの法務行政において、まさに上川大臣の手腕がこれから発揮されていくのではないのかなと思いながら、また御指導いただきたい、このように思っております。
　それでは、時間も短いので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、二点ほど、犯罪被害者にかかわる件について質問をさせていただきます。
　実は、前回の一般質疑の際、松島前大臣にも伺わせていただいたんですけれども、松島大臣は降板をされ、非常に残念に思いながら、また、私だけではなく、実は、松島大臣のそのときの答弁で非常に勇気をいただいたという方の声が寄せられております。
　なぜかといいますと、大臣のそのときの答弁で、冤罪に遭った方というのは、それによって人生が狂わされて、これぞまさしくこれほどの被害者はないと思う、このように発言をされました。そしてまた、冤罪が確定されているような方々でお会いできる方がいらっしゃれば、そのような方々と意見交換を考えていきたいと前向きな御答弁をされております。
　きょうもきっと、このインターネット中継を見られている多くのそういった冤罪被害者、そしてまた御関係者の方もいらっしゃると思いますが、こうした確定冤罪被害者の皆さんに対して上川大臣はどのようなお気持ちを持っていらっしゃるか、御見解をお示しください。
○上川国務大臣　犯人でないのに、そのことによって大変大きな犠牲になられたというふうに思っておりまして、こうした犯人でない方を処罰するということについてはあってはならないというふうに思っております。
　冤罪によって刑に服されて、また、とうとい時間、あるいはさまざまな活動、いろいろなことを犠牲にされたということでございますので、そういう意味では、こうした皆様の思いに応えていくべく、適正な形での捜査とか公判の適正性ということについてはさらにしっかりと取り組まなければいけない、そうした強いメッセージを皆様御自身が発していらっしゃるのではないかというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　まさにそういった冤罪をなくすためにも、検察改革、そしてまた取り調べの可視化、録音、録画といった問題、議論が出てきたかと思われます。
　先般、大臣のもとにもきっと答申が行ったかと思うんですけれども、この可視化の議論をより建設的に、そしてまた国民の生の声をより組み入れるためにも、私は、こういった、現実問題、確定冤罪被害者の皆さんがもういらっしゃるという現実があるわけですから、ぜひ大臣に、直接そういった方々の声を聞いていただく機会を持っていただきたいと思うのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○上川国務大臣　私自身、基本として、さまざまな皆様の声をできるだけきめ細かく聞いていくということについては、これはどの分野もそうでありますが、大切にしてきたところでございます。
　そういう意味での声を、大切な声を聞かせていただきたいというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　非常に前向きな答弁に、今、これで一歩前進したというか、非常に力強く思われた方も多くいらっしゃるのではないのかな、このように思っております。
　続きまして、大臣の就任挨拶のときに、公判審理の充実化について大臣は触れられておりましたが、それに付随しまして、最新の警察白書を見ましても、「ＤＮＡ型鑑定の実施件数は、年々増加している。　警察では、ＤＮＡ型鑑定のための体制を強化する」と書かれております。
　大臣も、当局の捜査そしてまた公判などで使われているＤＮＡ型鑑定の有用性については認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○上川国務大臣　この分野につきましても、大変な技術進歩というか、そうしたことでありますので、最新のそうした技術を生かしていくということは捜査の中でも大切なことではないかというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　科学技術の進歩なども、これは広くあまねく多くの方に理解をされて、共有されている認識ではないかと思うんですけれども、九月三十日付の読売新聞朝刊でこんな見出しがありました。「「検察主張に矛盾」　袴田弁護団が批判」、また、同日付の静岡新聞朝刊では、「「不当な訴訟活動」　袴田さん弁護団、高検に抗議書」というような記事が掲載をされておりました。また、今月九日には静岡新聞朝刊にこのような見出しもありました。「「検察側の二枚舌主張は詐欺」　袴田さん支援者抗議」という記事も掲載されておりますが、このような報道の事実、報道があったかなかったか、これについて御存じでしょうか。
○上川国務大臣　そのような意見書というか、出されたということは承知をしております。
○鈴木（貴）委員　この記事の内容なんですけれども、袴田事件第二次再審請求審でこれまで検察側は、弁護団推薦の鑑定人が行ったＤＮＡ鑑定で用いられているそのＤＮＡの鑑定手法について、非科学的でその鑑定人独自の手法だから鑑定結果は信用できないと主張しているにもかかわらず、別の事件の裁判では、その全く同じ手法について、科学的根拠が十分でＤＮＡ鑑定の結果に信用性があると主張し、被告人に懲役十五年を求刑しております。そしてまた、裁判所もその検察の主張を認め、その判決が確定していた。
　こういった事実があるんですが、これは、大臣、事実でしょうか。
○上川国務大臣　ただいまお尋ねの件でございますけれども、現在即時抗告審に係属中の刑事事件にかかわる事柄でございまして、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えたいというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　改めてお尋ねをさせていただきます。
　なぜ、現在係争中の案件、大臣の答弁はできないのか。そのなぜという理由をお示しいただけますでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま法務大臣という大変法務行政に携わる立場に立たせていただいておりまして、私自身の発言そのものでさまざまな影響が及ぼされることがあるということでございますので、そうした具体的な案件につきましての所感ということになりますと差し控えざるを得ないということでございます。
○鈴木（貴）委員　今大臣、大臣の発言が影響を与えかねないというような理由で答弁できないということだったんですが、まさに三権分立といいますか、それぞれ独立をしているわけであります。
　また、司法というものは法と証拠にのっとって適正に行われているというのが、常々、刑事局長の答弁でも見られているところでもあります。法と証拠にのっとってしかるべき判断が下されるのであれば、たとえ大臣の、いや、たとえ総理の発言であろうとも予断を来すようなことはない。それがまさに日本の司法の姿ではないでしょうか。
　しかし、ここで大臣が、私の発言によって影響を及ぼすことがあるかもしれないと。まさにこの発言自身が今司法が揺らいでいるという証拠、あかしではないかと思うのですが、大臣の御見解をお示しください。
○上川国務大臣　繰り返しになって大変恐縮でございますが、具体的な案件でございまして、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。
○鈴木（貴）委員　所感を述べることを差し控えさせていただく理由を聞かせていただき、そしてまた、私はその理由に対して納得できないというようなことを述べさせていただきました。
　また、個別の案件についてお答えできないということの一つの要因だったかと思うんですけれども、事前に、質問主意書も出させていただきました。
　質問主意書の答弁によりますと、憲法七十六条、刑事訴訟法第四十七条、同法第五十三条、刑事確定訴訟記録法等の趣旨を踏まえて個別の案件には答えられないといった閣議決定済みの答弁をいただきました。
　であれば、この七十六条、四十七条、五十三条、刑事確定訴訟記録法等、どの部分にひっかかるがゆえに案件に答えられないのか、お示しいただけますでしょうか。
○上川国務大臣　特定の事件につきまして法務大臣が所感を述べることは、具体的事件に対する検察の活動に重大な影響を与えたり、あるいは影響を与えるのではないかとの国民の疑念を生じかねず、その意味で控えるのが相当であるというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　繰り返しの質問で申しわけありませんが、その影響を与えるということでありますが、裁判所は独立した機関であり、全ての裁判官はその良心に従い独立してその職権を行うと明記されております。法と証拠に基づいてあくまでも法務行政は行われるわけであります。法務大臣とて、法と証拠には勝てないといいますか、法と証拠より先に進めないというのが、今書かれている文言である。
　そういった観点からいいますと、ここでの大臣の発言が裁判に、また判決に、判例に予断を与えるということは一切ないと逆に言うと明記されているわけですから、ぜひ大臣、自信を持って答弁を行っていただけないでしょうか。
○上川国務大臣　この点につきましては、特定の事件につきまして法務大臣が所感を述べることについては、具体的事件に対する検察の活動に重大な影響を与えたり、あるいは影響を与えるのではないかという国民の疑念を生じかねないということでございまして、控えるのが相当であるというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　重大な影響または重大な疑念というのはどのようなことを想定されていらっしゃるのでしょうか。
○上川国務大臣　文字どおりでございます。
○鈴木（貴）委員　具体的な例をお示しいただけますでしょうか。
○上川国務大臣　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、特定の事件について法務大臣が所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木（貴）委員　繰り返しの質疑になり大変申しわけありませんが、憲法七十六条、刑事訴訟法第四十七条、同法第五十三条、刑事確定訴訟記録法等の趣旨を踏まえ、個別の案件にはお答えできないと、確かに閣議決定を受けた答弁は私もいただきました。
　あえて、その閣議決定を受けたものだからこそ、大臣にお尋ねをさせていただきます。これらの七十六条、四十七条、五十三条など、何にひっかかるがゆえにお答えできないのか、その具体的な理由をお示しいただけないでしょうか。
○上川国務大臣　お尋ねにつきまして、繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、具体的な刑事事件ということでございますので、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。
○鈴木（貴）委員　時間も来ましたので、まとめをさせていただきたいと思います。
　繰り返しの質問で私も大変申しわけなく思っているところではありますが、まさに今、他の議員からも、独自性だ、独立性だ、三権分立だという声も上がっております。まさに私もそのとおりであると。三権分立というのは、それぞれがおのおのをチェック・アンド・バランスといいますか、するのが三権分立の趣旨であると思っています。相互不干渉でもなければ相互不介入でもない、真の三権分立をベースに今後とも議論をさせていただきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○奥野委員長　これにてきょうの質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年十月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　本日は、内閣提出、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害においては、住民の避難が迅速かつ的確に行われることが重要であり、そのためには、円滑に避難勧告等を発令し、土砂災害に対する警戒避難体制を強化する必要があることが明らかになったところであります。今後もいつ発生するかわからない土砂災害に備え、国民の命を守るためには、このような課題に適切に対処し、防災・減災対策を強化していくことが必要であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務づけるとともに、国土交通大臣は、当該基礎調査が法令の規定に違反し、または科学的知見に基づかない場合には、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこととしております。
　第二に、都道府県知事は、土砂災害の急迫した危険が予想されるときは、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、一般に周知させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、土砂災害警戒区域の指定があったときは、当該区域ごとに、市町村地域防災計画において、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めることとしております。
　第四に、国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対し、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　国土交通大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、河井克行君。
　　　　〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　自由民主党、河井克行です。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、太田昭宏国土交通大臣、西川公也農林水産大臣、山谷えり子防災担当大臣に質問いたします。（拍手）
　本年八月二十日、広島市安佐南区、安佐北区で同時多発した大規模土砂災害によりお亡くなりになった七十四名の方々とその御家族に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、今この瞬間も避難所や仮住まいで将来への不安を抱えながら身を寄せ合っている被災者皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　自由民主党は、災害が発生した当日、平成二十六年豪雨・台風等災害対策本部を設け、政府と連携して、応急対策、被災地の復旧復興対策などに全力で取り組んできました。八月二十七日には、土砂災害防止法の改正を検討するプロジェクトチームが発足。被災地視察を踏まえ取りまとめたプロジェクトチーム座長提言案は、九月二十五日、党国土交通部会において了承されました。改正案には、座長提言がしっかりと反映されています。
　きょうは、改正案の確実な運用及び被災地の復旧復興について質問をいたします。
　まず、都道府県が実施する基礎調査についてです。
　土砂災害防止法は、死者・行方不明者三十二名を出した十五年前の六・二九広島豪雨災害の悲惨な教訓をもとに制定されましたが、法制定から十四年が経過したにもかかわらず、基礎調査完了率わずか三七％にとどまる広島県など、いまだに土砂災害警戒区域等の指定が終わっていない都道府県が多数存在することは、立法の意図を酌み取らない異常事態だと考えます。
　法の定めに従っていたならば、これほど大きな被害にならなかったのではないか。悔やんでも悔やみ切れません。太田大臣そして山谷大臣の率直な御認識をお聞かせください。
　法律には、基礎調査はおおむね五年ごとと明記されています。今回のような悲惨な土砂災害を繰り返さないためには、基礎調査の進捗を都道府県任せにするのではなく、国が責任を持って調査の進捗状況を把握し、公表する必要があると考えますが、早期完了に向けた太田大臣の御決意をお聞かせください。
　次は、避難体制の充実強化についてであります。
　避難場所及び避難経路の適切な選定を求める声が被災住民の間で高まっています。特に、犠牲者の半数近くを占める高齢者や子供の視点に立った避難体制の構築が強く求められています。安全な避難場所、避難経路の確保や、いち早く避難するための情報伝達体制の整備について、国、都道府県、市町村が連携して取り組む必要があると考えますが、どのような取り組みを行うのか、また、警戒区域内に避難場所が現に多数存在する現状の打開に向けた方策を伺います。
　三点目は、避難訓練の実施についてであります。
　自然災害は時と場所と人を選びません。誰でも被災者になる可能性がある。だからこそ、日ごろの避難訓練が大切なのです。適切な避難が実施されるには、実効性のある避難訓練を国、都道府県、市町村、住民等が連携して行うことが重要であり、毎年必ず一回以上行うことが必要であると考えます。毎年の避難訓練の実施に向けて、どのような具体的な取り組みをお考えになっているのか、お示しください。
　次に、広島市北部被災地における復旧復興対策について伺います。
　国土交通省緊急災害対策派遣隊の緊急点検により、七十七もの渓流が危険判定を受けました。地域住民は、雨が降るたびに、崩れた山を見上げては落ちつかない不安な日々を送っているのです。この地域を国が重点的に対策を行う地域と位置づけ、国が中心となって砂防事業などの安全確保対策を集中かつ緊急に実施するべきです。いつ工事に着手し、いつ完成するのか、被災者の疑問に対し、太田大臣の御決意をお聞かせください。
　また、復旧復興事業の緊急かつ円滑な推進のため、広島市北部の被災地に砂防事務所を新設し、強力な執行体制を構築すべきと考えますが、太田大臣の見解を伺います。
　あわせて、被災地における治山復旧事業も早急な実施が求められています。西川大臣の御決意をお聞かせください。
　あの日から二カ月。なぜ十五年前の悲惨な教訓を生かせなかったのか。自問自答しながら、私は、被災地を歩き続けています。七十四名犠牲者のみたまに報いるため、被災者の皆様がこれからも住み続けたいと思われるため、土砂災害防止法の改正を今国会中になし遂げ、安全で強靱な国土をつくり上げることが私たち国会議員の使命だと考えます。
　皆様のお力添えを心からお願い申し上げ、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　河井克行議員の御質問にお答えします。
　まず、土砂災害警戒区域等の指定が終わっていない都道府県が多数存在することについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、土砂災害警戒区域の指定や基礎調査の実施がおくれている都道府県が多く、大きな課題であると認識しています。
　土砂災害の危険性を住民の方に早期にお知らせすることが重要であり、この際、基礎調査をより一層促進させて、土砂災害警戒区域の指定をさらに進めていくことが必要であると考えております。
　次に、基礎調査の早期完了についてお尋ねがございました。
　基礎調査については、基本的に、おおむね五年程度で完了させることを目標にしたいと考えており、各都道府県に要請してまいります。
　また、国においては、これまで都道府県ごとの基礎調査の実施数を把握していましたが、今後は、さらに、実施目標やその進捗状況について把握し、公表することといたします。
　さらに、本法案において、都道府県に対する是正の要求など、今まで以上に国が関与する仕組みを設けており、これらの的確な運用により、基礎調査の早期完了を期する所存であります。
　次に、避難体制の充実強化についてお尋ねがございました。
　本法案では、市町村地域防災計画に、土砂災害に対する避難場所や避難経路、社会福祉施設や学校等に対する情報伝達について定めることとしております。
　さらに、警戒区域外に安全な避難場所を確保することは重要であり、国で策定している避難体制の整備に関するガイドラインを早急に改定し、市町村等に周知する予定であります。
　次に、毎年の避難訓練の実施についてお尋ねがありました。
　いざというときに適切に避難していただくため、避難訓練を行うことは極めて重要であると考えています。
　このため、本法案において、市町村地域防災計画に、避難訓練に関する事項を定めるよう義務づけるとともに、法に基づく基本指針において、毎年実施する旨定めることとしています。
　また、毎年六月の土砂災害防止月間を中心に、各地域で実効性のある避難訓練が行われるよう、国としても支援をしてまいります。
　次に、広島市北部の被災地における安全確保対策についてお尋ねがございました。
　被災地の安全を早期に確保するため、緑井、八木地区を中心に、二十四渓流で国による砂防堰堤の緊急事業に着手したところであり、年内には工事用道路に着手し、できるだけ早期の完成を目指します。
　今後とも、被災地の一日も早い復旧復興のため、土砂災害からの安全確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、広島市北部の被災地における復旧復興事業の執行体制の構築についてお尋ねがございました。
　現地での事業の推進体制を強化するため、中国地方整備局の地元の事務所内に、広島豪雨土砂災害対策推進室を設置したところであります。
　今後は、復旧復興に係る事業量等を踏まえ、必要に応じて執行体制の強化を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西川公也君登壇〕
○国務大臣（西川公也君）　河井克行議員の御質問にお答えいたします。
　広島市北部被災地における国の治山復旧事業についてのお尋ねがありました。
　広島の土砂災害につきましては、農林水産省として、災害発生直後から、ヘリコプターによる被害調査、専門家の派遣等を実施したところです。
　その結果、緊急に行うべき治山災害復旧事業計画として、安佐北区ほか二地区において十カ所の事業計画を策定したところです。
　今後、地元自治体、関係省庁と連携しながら、速やかに工事に着手するとともに、残りの災害復旧工事についても的確に進めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　広島での土砂災害についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、土砂災害防止法は、平成十一年の広島の土砂災害を契機に制定されたものです。
　広島県については、土砂災害の危険箇所が多いという事情はあるにしても、法律の制定後十四年が経過している中で、議員御指摘のとおり、法に基づく基礎調査がまだ三七％程度にとどまっていること、さらに、土砂災害警戒区域が指定されていない地域において今回大きな被害が発生したことは、大変残念だと思っております。
　今回、土砂災害防止法の改正により、土砂災害に関する危険箇所の情報を早目に住民に周知徹底することとしており、これにより、迅速かつ的確な避難につなげ、被害を軽減していくことが重要だと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、泉健太君。
　　　　〔泉健太君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　泉健太議員の御質問にお答えいたします。
　まず、土砂災害警戒区域の総数の推計及び指定の進捗状況についてお尋ねがございました。
　現時点までに基礎調査を完了した市町村の実績から推計しますと、土砂災害警戒区域の総数の推計値は約六十四万九千区域、また都道府県からの聞き取りによりますと、約六十七万三千区域と見込まれます。
　今後、基礎調査を進めることで正確な区域数は明らかになりますが、これらを考慮しますと、警戒区域の総数の推計値は約六十五万区域前後になると考えられます。
　また、現在の全国の警戒区域の指定数は約三十五万六千区域となっております。
　次に、基礎調査及び区域指定に関する予算上の国の関与についてお尋ねがございました。
　区域指定がおくれているのは、基礎調査がおくれていることに起因しているのが現状であります。
　このため、都道府県に対し、防災・安全交付金の活用による基礎調査の推進を促すとともに、基礎調査を推進する都道府県に対して、交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　また、基礎調査の実施に当たっては詳細な地形データが必要となるために、国が所有する地形データの提供などによって、都道府県の負担軽減を図ってまいります。
　次に、基礎調査に関する事前、事後の国の関与についてお尋ねがございました。
　まず、事前のチェックとしては、防災・安全交付金の実施計画において、毎年度の基礎調査の実施予定を把握するとともに、基礎調査を推進する都道府県に対しましては、交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　また、事後のチェックとしては、国において、基礎調査の実施目標に対する進捗状況を把握し、公表することとしております。
　これらの国の関与により、基礎調査の促進を図ってまいります。
　次に、警戒区域、特別警戒区域の指定を完了した三県の成功要因とその周知についてお尋ねがございました。
　御指摘いただきましたように、福岡県では、平成二十一年の中国・九州北部豪雨をきっかけに、基礎調査の予算の増額及び数名の人員増による専任職員の確保などによって、計画的に区域指定を進めたと承知しております。
　また、市町村と連携して、自治会単位でまとめて住民説明会を行うなどの工夫により、円滑に手続を進めている県もあると伺っています。
　こうした先進県の成功事例を他の都道府県に周知することなどによって、警戒区域等の指定の促進を図ってまいります。
　次に、不動産の売買契約に際し、土砂災害の潜在的危険性を伝える仕組みについてお尋ねがございました。
　不動産の購入者に対し、土砂災害の危険性に関する情報を提供していくことは極めて重要と考えております。
　ただし、宅地建物取引業法の重要事項説明の対象は、法令上の制限がかかる区域や法令に基づき指定されている区域などに限定されております。したがって、御指摘のような、基礎調査の対象区域、調査実施の有無や調査結果、土砂災害危険箇所については、重要事項説明の対象とすることになじまないと考えます。
　不動産の購入者に対して、土砂災害の危険性に関する情報を提供していくことは極めて重要だと考えておりまして、今後、その具体的な方法について検討を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　土砂災害警戒情報に重点を置いた避難勧告についてお尋ねがありました。
　土砂災害警戒情報は、大雨によって土砂災害の危険性が高くなったときに都道府県と気象台とが共同で発表する情報で、エリアについては市町村単位で発表されます。
　この土砂災害警戒情報は、実際に降った雨量だけでなく、二、三時間先までの予測の雨量も踏まえて発表している情報で、土砂災害の発生前に発表される重要な情報だと考えております。
　四月に改定しました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインでは、土砂災害の避難勧告を、土砂災害警戒情報が発表された場合などに発令するものとし、総合的な判断といった曖昧な基準にならないようにしています。
　このような土砂災害警戒情報の趣旨をよく説明することにより、避難勧告等の発令について適切な運用がなされるよう、関係省庁や都道府県と連携し、市町村への周知徹底を図っていきたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、岩永裕貴君。
　　　　〔岩永裕貴君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　岩永裕貴議員の御質問にお答えいたします。
　まず、基礎調査に関する改善ではなく、土砂災害警戒区域等の指定の促進が本筋ではないかというお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、土砂災害防止対策を進める上で、警戒区域等の指定を促進することは極めて重要であると考えております。
　警戒区域等の指定がおくれているのは、基礎調査のおくれに起因しているのが現状であり、今回、基礎調査の実施を促進し、かつ、それを公表することにより、警戒区域等の指定の促進を図るものであります。
　次に、区域指定を加速するための対策についてお尋ねがございました。
　本法案においては、基礎調査結果の公表を義務づけており、公表により、住民の方が土砂災害の危険性について認識をされ、警戒区域等の指定が行いやすくなると考えます。
　また、基礎調査について、その進捗状況に応じて国が是正の要求を行うことにより、その実施を促進し、警戒区域等の指定を加速してまいります。
　このほか、基礎調査の進捗状況や警戒区域等の指定状況を把握、公表することとしており、これらにより、基礎調査や警戒区域の指定が促進されると考えております。
　次に、基礎調査に係る予算不足やマンパワーの不足の改善についてお尋ねがございました。
　まず、予算不足については、防災・安全交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　また、都道府県によって違いはあるものの、マンパワーが不足している都道府県もあると承知しておりまして、必要に応じて専門家を派遣するなどの支援を行ってまいります。
　このほか、本法案で、国が都道府県に対し、助言や情報提供を行うよう努めることとするとともに、国が所有する地形データの提供などの支援を行い、基礎調査の促進を図ってまいります。
　次に、不動産価値が下がること等への懸念から住民が区域指定を望まれない場合への対応策についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、警戒区域等の指定について、住民の方が不動産価値が下がると懸念される面もあると承知しております。
　警戒区域等の指定は、土砂災害の危険性を住民の方に認識していただき、避難体制を充実強化するために必要であると考えております。この趣旨を住民の方に御理解いただけるよう、丁寧に説明していくことが重要であると考えます。
　次に、土砂災害特別警戒区域の指定の計算式の見直しについてお尋ねがございました。
　特別警戒区域の範囲の算出に当たって用いる計算式は、これまでに得られた過去の多くの災害実績の分析などに基づいて作成されたもので、学術的にも認められたものであります。
　広島県からは計算式の見直しについての御要望もありましたが、計算の際に用いる土砂量などの設定条件が重要であり、これらをより的確に設定できるよう助言するなど、区域指定が適切に行われるよう支援してまいります。
　次に、建設残土の崩落による被害の防止策についてお尋ねがございました。
　建設発生土に関しては、国の公共工事や、リニア中央新幹線や外環道といった大規模工事については、発注者が建設発生土の取り扱いについて指定をすることにしております。また、民間工事も含めて、発注者や元請業者などに対して、建設発生土の崩落や流出等により公衆災害が生じないよう、通達により指導しております。さらに、砂防法など、土地の改変に関する規制を行う関係法令に基づいて適切に措置をしていくようにしたところでございます。
　しかしながら、建設発生土の不適正な取り扱いにより、生活環境に影響を及ぼす事案が発生しております。
　このため、このような不適切な取り扱い状況につきまして把握し、既存の法制度の活用のあり方も含め、関係者と調整を図りつつ、適切な対応のあり方について検討してまいります。
　次に、移転勧告についてお尋ねがございました。
　本法案では移転勧告に係る改正事項はありませんが、まずは、特別警戒区域の中で、急傾斜地等の状況変化により特に危険になっている場所について詳細に調査することが重要であります。
　調査方法の基本的な考え方について国として取りまとめ、その考え方を踏まえ、必要な調査が行われるよう、都道府県に対して要請してまいります。
　次に、都市計画の見地から移住を促す措置についてお尋ねがございました。
　急激な人口減少や少子高齢化が進む中で、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に立って町をつくり直していくため、さきの通常国会において都市再生特別措置法を改正していただき、本年八月一日から施行したところであります。
　今後、コンパクトなまちづくりを進めていく中で、土砂災害特別警戒区域等には居住誘導区域を定めないようにするなど、災害の危険のあるエリアにはできるだけ人が住まないようなまちづくりを目指してまいります。
　しかしながら、直ちに移住を実現することは難しいことから、土砂災害の危険性を周知して、いざというときにすぐに避難できる仕組みを構築するなど、土砂災害に対する安全性を確保することが緊要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣西川公也君登壇〕
○国務大臣（西川公也君）　岩永裕貴議員の御質問にお答えいたします。
　農地転用についてのお尋ねがありました。
　御指摘のありました近江八幡市のように、土砂災害等の災害に備えて、市町村が、住宅地等の集団的な移転を計画的に推進することが考えられます。
　その際、移転先に農地が含まれる場合の農地転用につきましては、移転先を都市計画の市街化区域に編入するなどにより、適切に対応できるようにしているところです。
　今後とも、農地転用に係る制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次に、斉藤鉄夫君。
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。
　初めに、平成二十六年八月豪雨に伴う土砂災害、御嶽山の噴火、相次ぐ台風被害により亡くなられた方々、御遺族に対して、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、公明党を代表し、土砂災害防止法改正案について質問をいたします。（拍手）
　この土砂災害防止法は、今から十五年前、平成十一年の広島豪雨による大規模災害を踏まえて制定されました。しかし、今般の八月豪雨では、再び近隣地域において大規模な土砂災害が発生し、死者七十四名という、前回を大きく上回る甚大な被害となりました。せっかくの法律が役立たなかったと言われてもいたし方ない。
　これまでの法律や運用のどこに不備があり、何が足りなかったのか、また、それを本改正案ではどのように転換しようとしているのか、国土交通大臣にまず基本的認識をお伺いします。
　さて、土砂災害防止を考える上で、初めに確認しておかなければならないことがあります。気候変動です。雨の降り方がこれからどこまで激甚化するのか、局地集中化するのか。
　国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでの科学的知見に基づいて主要国が合意した二度Ｃ目標という目標があります。国際的枠組みでＣＯ2排出抑制を行って、その濃度を一定値以下に抑え、地球上の大気の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃ以内に抑えようというものです。これは、今後、厳しい温暖化対策をとったとしても、地球上の大気の平均気温の上昇は今や避けられないとの前提に立っています。
　それを認めた上で、産業革命以前に比べて、現時点で平均気温はどれだけ上昇しているのか、二度Ｃ上昇するのはいつごろか、二度Ｃ上昇すればどのような気象となるのか、雨の降り方、局地集中化はどうなるのかについて、現在の科学的知見を環境大臣にお伺いします。
　また、このような気候変動に伴い、現状でも雨の降り方が変化してきていると感じますが、国土交通大臣に対し、その取り組みについてお尋ねします。
　では、改正案について質問します。
　土砂災害警戒区域を指定する手続の順番は、一、地図上で危険箇所を決める、二、その危険箇所の基礎調査を行う、三、基礎調査の結果をもとにして警戒区域を定める、四、警戒区域の中から特別警戒区域を指定するという四段階になります。
　まず、第一段階の危険箇所ですが、これまで、この危険箇所を地域住民に知らせる、周知するという仕組みになっていなかったところに大きな問題があったのではないでしょうか。
　地域住民の方々に対して、基礎調査を終えていない危険箇所についても、まず公表した上で、きめ細かく周知徹底を図ることは、土砂災害の被害を最小限に抑えることにもつながると考えます。危険箇所の緊急周知を九月から実施していると伺っていますが、その取り組み状況について、現状はどのようになっているか、国土交通大臣にお伺いします。
　次に、第二段階の基礎調査についてです。
　危険箇所のうち、基礎調査が終了していないところが全国に約二十万カ所あります。目標を明確に決めて、一日でも早く基礎調査を完了させなければなりません。
　その際、実施主体である都道府県が、速やかに基礎調査を行い、土砂災害警戒区域の指定ができるように、国による財政的、技術的、人的支援を行う必要があると考えます。法律にどのように規定し、どのように支援するのか、お尋ねします。
　この基礎調査の公表についても、これまで義務づけられておりませんでした。地域イメージが傷つくとの地域住民の心配があったことがその一つの要因であったことも確かです。
　今回、基礎調査の結果の公表を都道府県に義務づけましたが、地域住民の理解を得ることも大切です。このバランスについての国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、土砂災害警戒情報について伺います。
　今回の改正案では、降雨量に基づく土砂災害警戒情報が法律に位置づけられました。市町村による的確な避難勧告の発令の直接的な基準とするとされています。
　一方で、実際に避難勧告を発令する市町村長にとっては、豪雨の中での発令に大きな責任を担わなくてはなりません。また、避難勧告を解除する際の発令にも大きな責任が伴います。
　市町村長の避難勧告及び解除発令の判断に当たっては、国や都道府県がきめ細かな情報提供や助言を行うなど、技術面で十分な支援が必要と考えますが、国土交通大臣の見解を求めます。
　今回の広島の災害で私が痛感したのは、砂防堰堤、砂防ダムの有用性です。
　森林整備が目的の治山ダムとよく混同されますが、砂防ダムの土石流災害防止効果は、今回の広島でも明らかになりました。安佐南区八木地区に建設途上のものでしたが、土石流と土砂をしっかりと食いとめておりました。残念なことに、未完成の部分のすき間から土砂が流れ、多くの家屋に押し寄せましたが、大きな石はこの砂防ダムで食いとめられ、その下に広がる住宅地で死者が出るような大きな破壊はなかったのです。
　今後、人命を守る観点から、優先順位を決めて砂防ダムの整備を着実に行うことが重要と考えますが、国土交通大臣のお考えをお聞きします。
　次に、今回の改正案では、土砂災害に対する避難場所、避難経路などを地域防災計画に定めることとしていますが、実際に、市町村の現場では、防災担当者の人数も少なく、土砂災害に対する知識も不十分なケースも少なくありません。国や都道府県が積極的に技術的支援などを行うべきと考えます。
　また、災害が発生した際、自助、共助、公助が機動的にうまくかみ合うことが非常に重要です。地域の特性に合わせた対策を行うためには、地域防災計画のみならず、より細かに、町内会、マンション組合、社会福祉施設、学校、病院、そして事業者など、地域コミュニティーが自発的に防災活動に参加する地区防災計画制度の普及促進も非常に重要です。防災担当大臣の見解を求めます。
　公明党の土砂災害防止法改正検討プロジェクトチームは、九月二十六日に、土砂災害に関する未然防止策についての提言を政府に提出しました。今回の改正案は、我々の提言を十分踏まえたものと評価しています。
　しかしながら、大規模土砂災害を未然に防止するためには、今回の改正案の円滑な成立と実施だけでなく、国、都道府県、市町村、地域住民がより一層緊密に連携しつつ、ハード、ソフト両面による総合的な防止策が必要と考えます。
　国土交通大臣に見解と決意を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　斉藤鉄夫議員の御質問にお答えいたします。
　まず、これまでの法律や運用の課題と、法改正による対応についてお尋ねがございました。
　課題としましては、住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていなかったこと、避難勧告の発令が災害発生後となってしまったこと、避難場所や避難経路が危険な区域内に存在するなど、土砂災害からの避難体制が不十分な場合があったことなどが挙げられます。
　これらの課題を踏まえ、本法案では、基礎調査結果の公表の義務づけ、土砂災害警戒情報の法律上への明記と市町村への通知の義務づけ、土砂災害に対する安全な避難場所の確保など避難体制の拡充強化など、自治体や住民が的確な避難を判断できるような仕組みを構築するための措置を講じております。
　次に、気候変動に伴い、雨の降り方が変化している中での国土交通省の取り組みについてお尋ねがございました。
　時間雨量が五十ミリを上回る雨が全国的に増加しているなど、近年、雨の降り方が局地化し、集中化し、激甚化しています。
　ことしの広島では、バックビルディング現象による線状降水帯の豪雨が発生し、また、昨年、フィリピンでは、スーパータイフーンに襲われました。
　こうした現実を直視し、対応することが大事だと考えており、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に対策を講じてまいります。
　具体的には、ハード対策として、河川改修や砂防堰堤等の優先順位をつけた計画的な整備、ソフト対策として、わかりやすい気象情報の提供や、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定、避難体制の充実強化などを総合的に推進してまいります。
　次に、土砂災害危険箇所の緊急周知についてお尋ねがありました。
　広島での土砂災害を踏まえ、九月二日に、危険箇所等の周知を行うよう、都道府県に対し要請を行ったところです。
　これを受けまして、ほとんど全ての市町村において、ホームページや広報誌への掲載、公共施設での掲示などを行い、積極的に周知を行っていただいているところであります。
　次に、基礎調査に対する支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、基礎調査の促進のため、国による財政的、技術的、人的支援を早期に行うことは極めて重要と考えます。
　まず、財政面では、防災・安全交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　次に、技術面では、本法案で、国が都道府県に対し、助言や情報提供を行うよう努めることとするとともに、国が所有する地形データの提供などの支援を行ってまいります。
　さらに、人的支援については、必要に応じて専門家を派遣するなどの支援を行ってまいります。
　次に、基礎調査の結果の公表についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、基礎調査結果の公表について、住民の方が地域イメージが傷つくことを心配される面もあると承知しています。
　基礎調査の結果を公表することは、土砂災害の危険性を住民の方に認識していただき、避難体制を充実強化するために必要であると考えております。この趣旨を住民の方に御理解をいただけるよう、丁寧に説明をしていくことが重要であると考えます。
　次に、市町村の避難勧告等に対する支援についてお尋ねがございました。
　市町村による避難勧告の発令あるいは解除の判断に当たり、国や都道府県が、災害の危険性について正確でわかりやすい情報を市町村に提供することが重要であると考えます。
　このため、土砂災害警戒情報を通知するだけでなく、地盤の水の含みぐあいやきめ細かな雨量の予測について、時系列の情報を伝えるとともに、技術的な説明を加えるなど、市町村に対するきめ細かな情報提供や技術的支援を強化してまいります。
　次に、砂防堰堤の整備についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、広島の八木地区では、工事中の砂防堰堤が下流の被害を軽減し、人命を守るなど、効果を発揮いたしました。
　砂防堰堤の整備については、財政制約はありますが、人命を守る効果が高い箇所等の優先順位をつけて、計画的に進めてまいります。
　次に、大規模な土砂災害を未然に防止するための対策についてお尋ねがございました。
　ハード対策については、砂防堰堤の整備などを進めてまいります。
　また、ソフト対策については、災害の危険性についての正確でわかりやすい情報の提供や、安全な避難場所等をあらかじめ定めておくなどによって、住民が的確な避難行動をとれるよう対策を進めてまいります。
　人命を守ることを最優先に、国、都道府県、市町村、地域住民が一層緊密に連携しながら、ハード、ソフト両面による総合的な防災対策をしっかり進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣望月義夫君登壇〕
○国務大臣（望月義夫君）　気候変動に関する現在の科学的知見についてお尋ねがありました。
　平均気温の上昇については、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの最新の報告書によると、世界の年平均気温は、一八五〇年から一九〇〇年の期間と一九八六年から二〇〇五年の期間を比較すると、〇・六一度上昇しております。
　また、二度上昇する時期については、厳しい温暖化対策がとられない最も気温が上昇するシナリオでは、二〇八一年から二一〇〇年の期間に、一九八六年から二〇〇五年と比較して二・六度から四・八度気温が上昇すると言われております。
　さらに、気象の変化については、現在、既に我が国においても、一日の降水量が二百ミリ以上である大雨の発生日数が増加傾向にあることが確認されております。
　ＩＰＣＣの報告書によると、これまでの〇・六一度の上昇に加え、今後さらに一度上昇すると、熱波、極端な降水、沿岸域の氾濫等、極端な気象現象のリスクがさらに高くなることが示されております。
　このような状況から、気候変動問題は科学的な観点から深刻な状況にあると受けとめており、地球温暖化の防止はもとより、影響への対処、いわゆる適応策についても早急に講じるなど、地球温暖化対策に全力で取り組まなければならないものと認識しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇〕