Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（北村恭二君）　まず最初にアメリカの経済の動向でございますけれども、八四年に入りましてからアメリカの経済は大変高度の成長を続けておりまして、四半期別に見ましても、一—三月の一〇・一％、実質年率でございますけれども一〇・一％、七・一％、それから一・六％、四・三％と推移してまいりまして、ことしの一—三月期で二・一％の成長ということで、ややこの点がアメリカの経済のスローダウンを示すものではないかというふうに言われていることは御高承のとおりでございますが、ただ、詳細はもちろんわかりませんけれども、一般的に分析されておりますところでは、かなりアメリカの輸入が増加したということかこういった数字になっているのではないかというふうに見られておるところでございまして、全体のアメリカの計数等を見てまいりますと、やはり個人消費等かなり強い伸びを示しているようでございますし、それから基本的に物価等が安定しているというようなこともございまして、アメリカ自体弱い計数、強い計数、若干いろいろまちまちなところもございますけれども、全体としてはまだ引き続いて安定的な成長を続けるのじゃないかという見方が依然有力だというふうに言えるのではないかと思います。
　ただアメリカの経済は、先ほど申し上げましたように、かなり高い水準に比しますと、やはり全体としては、テンポとしてはスローダウンしていくということにはなるわけでございまして、当然のことながら我が国への影響ということが問題になるわけでございますけれども、我が国の経済の現状というものを見ますとかなり経済の良好な面というのが出ておりまして、企業収益等もかなり好調でございますとか、あるいは技術革新がかなり進んでいるといったようなことを背景といたしまして、設備投資等もかなり強い伸びを示しております。昨年の十—十二月期の国民所得統計の速報というものを見ましても、年率換算で九・六％というような水準にございまして、これを支えているのが設備投資とか住宅投資といったようなものの高い伸びでございます。
　したがいまして、今後について、アメリカ経済の成長のスローダウンということに伴いまして輸出面で若干の影響というものはあろうかと思いますけれども、しかし、政府が言っております国内民需を中心とした安定成長というのはまだ持続していけるのではないかというふうに見ているところでございます。
○桑名義治君　今の御答弁の中で、国内の需要はまだまだ大きく伸びていくのではなかろうかという予想だということで、数字を挙げて御説明があったわけでございます。
　アメリカの経済は、昨年とことしとを比較してみますと、今も御答弁がございましたように、本年の一—三月期の実質成長率が年率換算で二・一％ということで、アメリカ経済は多少スローダウンしている、こういうことが言えるけれども、まだまだアメリカには消費意欲が非常に強いというような御答弁があったわけでございまして、そういった中から、まだアメリカの経済というものは成長が持続できるのではないか、こうお話しでございます。また、見方を変えていきますと、消費意欲が強いということは、これは余り今後のアメリカ経済を大きく伸ばしていくという要素にはなり得ないという論議もあるわけでございます。昨年度アメリカがああいうふうに非常に経済が好調であったということは、投資意欲が非常に盛んであった、そこに大きな原因があったんだというふうに言われているわけでございまして、そういう見方をしてまいりますと、速報ですから余り信憑性がないというようなことを言う方もおられるようですけども、しかしこれは一つのやはり姿を示した数字であろう、こう理解するのが妥当ではなかろうか、こう思うわけでございます。そういうふうに考えてみますと、アメリカの経済にやはり陰りが出たのではなかろうか、こう私は思わざるを得ないわけでございますが、再度この点についての御意見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（北村恭二君）　アメリカの経済の現状の統計の見方というのはなかなか難しい面がございまして、例えば二・一％というこの数字のもとになっております基礎データというのが、一—三月と申しましても一月、あるいは場合によっては二月の一部の計数というようなものをとった全く、フラッシュと申しておりますが、暫定的な推計といったようなものでございまして、二月あるいは三月の計数が徐々に明らかになってまいりますと、この辺の計数がどういうふうに動いていくかということはまだわからないわけでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、昨年のアメリカの経済を支えた大きな要因としては、高い伸び率としては設備投資等がかなり大きな寄与をしているわけでございます。
　ただ、全体のウエートということで申しますと、何といっても個人消費のウエートというものが国民経済計算上大きいものでございますので、そういったものの伸びいかんが全体の成長率にかなり大きな影響を持つという意味で個人消費にもあわせて注目をしていかなくてはいけないということで触れさせていただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、昨年の年率で六・八％という実質成長率からは若干はダウンするだろう、有力な見方として大体三％とか四％台、そういうような数字がいろいろな機関から予
測されて発表されているわけでございますけれども、大体そういった数字に落ちつくのではないかという見方がかなり多いということでございます。
○桑名義治君　そこで、成長の減速の原因について、ボルドリッジ米商務長官は、ドル高が貿易赤字拡大の主因となって、工業生産と雇用を外国メーカーに奪われている、こういうふうに述べているというふうに報道されています。輸入増大による米国内の生産活動圧迫が犯人との見解を表明しているわけでございます。
　そこで、ドル高が貿易赤字拡大云々、こうなっているわけでございますが、ドルの最近の動き、これを見てみますと、多少ドルが安くなりつつあるというような方向が示されているようでございますが、これもアメリカ経済と微妙な関係を持っているんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、このドルの動向というものをどういうふうに推測されておられますか。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、現在のドル高は言うなればドルの独歩高という感じでございます。つまり、円に対してのみならず、他の主要通貨に対しても全部ドルが高くなっている。この背景はやはり、最大のものは、米国の国内金利が非常に高い。そのために各国通貨との間の需給関係が非常にドルを高める方向に働いておるということもございましょうし、それから、広い意味で米国経済あるいは米国のいろいろな意味での力というものに対して国際的な評価があるというようなことだろうと思います。
　しかし、このドル高は、御承知のとおり去る二月の下旬にピークに達しました。このときは日本の円も二百六十三円台という円安になったわけでございますが、このピークを越えました後、ちょっと現在修正の動きが出ております。この背景になりましたのは、やはり、御指摘のとおりことしの一—三月の米国の経済指標が多少従来のものと比べますとスローダウンという感じが出てきた。と同時に、米国の国内におきましても、よく言われております双子の赤字でございますが、財政赤字とか対外赤字というもののアメリカ経済の将来に及ぼすいわばボクシングで言いますとボディーブローのような影響がだんだんと心配になってくるんじゃないかという感じが出てきておるというようなことが背景になりまして、多少今ドルに対する見直しが出てきているような感じだと思います。ただ、それじゃこの見直しが今後どのくらいのスピードでどのくらいの規模で起こるかという点になりますと、まことに申しわけないのでございますが、私ども非常にこれ見通しが難しいわけでございます。恐らく、申し上げられることは、この二月の下旬に起こったようなピークのドル高という事態は再び繰り返される可能性というのはもう余りないんじゃないかなという感じはいたします。
　アメリカ経済の強さというのは、ただいま総務審議官からも話がございましたように、まだまだなかなか根強いものがございますので、ドル高の修正というのが非常に急速に今後起こるという可能性もそれほど多くないかなという気がいたしまして、まあ徐々に修正が進む過程が今後しばらく続くのかなというふうに思っております。
○桑名義治君　いずれにしましても、アメリカ経済はスローダウンするということについては大体意見が大蔵省の中でも一致しているようにも見受けられるわけです。そうなりますと、今から、最大の対米黒字国である日本の存在というものがここでやはり大きくアメリカの中でもＥＣの中でもクローズアップをされてくる、こう思うわけでございます。そうなってくると、これは当然貿易摩擦が一層深刻化するのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、そうすると、米国の対日強硬策がまたＥＣにも波及していくんではなかろうか、こういう心配があるわけです。そうなってまいりますと、これは余りにも飛躍した議論かもしれませんが、保護主義による世界的ないわゆる対日包囲網が形成をされていく、こういう端緒をつくる可能性もなきにしもあらず、ここまでやっぱり、最悪の場合までも我々は考えながらこの貿易摩擦問題については対処していかなければならないのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、そのためにはやはり内需の拡大というものはこれはどうしても避けて通れない問題だろうと思います。
　そういった意味で、内需の拡大策なり、あるいはまた先ほども申し上げましたように、アメリカを中心にしたいわゆるＥＣとの関連の中で、日本に対するいわゆる包囲網的なものが形成をされる心配はないのかどうか、ここら辺、大臣にひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御懸念の向き、サミットの議題という前提を置くわけじゃございませんが、総体的に見まして、アメリカはドルの独歩高、日本は黒字、ヨーロッパは労使関係とでも申しましょうか、そういう構造的問題というようなものを抱えておることは、御指摘のとおりであろうと思っております。
　したがって、この黒字問題につきましてアメリカの上院の対日報復の決議というのは全く全会一致でございますので、大統領にいかに拒否権があるといたしたといたしましても、将来この懸念がございますだけに、やっぱり日米関係はもとより我が国外交の基調でございますし、特に当面は、一つは九日の日に対外経済対策を一応決めなきゃいかぬという状態にございます。その中で、短期的な問題では俗称四分野ということでございましょう。しかし、中長期的にはいろいろな、先ほど来御議論いただきました関税問題にいたしましても一つの方向のような議論は集約されなきゃならぬでございましょう。
　そこで、いま一つの問題について私が平素考えておりますことは、いわゆる貿易摩擦解消のための内需主導という問題、この間アメリカで日米諮問委員会でございますか、こちらの先生方がいらしたときに、ボルカー連銀議長まで持ち出した。それまでは、ボルカーさんと会いますと私どもは、おごり高ぶって言うわけじゃございませんが、結果として我が方の資本流出がおたくの言ってみれば金利高をある程度抑制しているんじゃないか、そして回り回って特に中進国等の資本提供になっているんじゃないか、こういうようなことを言っておりました。これは結果としてでありまして、それを政策としてやったというふうには受け取られないように私ども申しておりましたが、さてその内需ということになりますと、さあどういう手があるか。今の指標を見てまいりますと、設備投資等におきましてもかつての高度経済成長に近いような感じの数字も出ておりますので、自律的にそういう内需主導型に、貿易の若干のスローダウンというのか軟着陸と申しましょうか、そういうことから見ますと内需主導型に若干の傾向は変わってきておりますが、さらに積極的に内需主導を仮にやるかとした場合に、私はいつも申しますように、五兆円の減税をしますと大体輸入が七億ドルふえる、それから三兆円の公共事業をやりますと俗に十三億ドル輸入がふえる、こういうことをよく申しております。したがって、今の財政状況から来た場合に、そういう財政の出動によってそういう政策をとるというのは非常に難しいんじゃなかろうか。そうすると、やっぱり民活等ではないか。そうなればやっぱり、各種規制の緩和とかというようなところから進めていかなきゃならぬ。
　が、内需の問題につきましては、いま一つ反省してみなければなりませんのは、五十二年、五十三年、なかんずく五十三年度予算は概算要求を全部増査定をいたしまして、それが五十四年の景気に私は続いたと思います。だが、はてと気がついたときには国債依存度が有史以来の高さになって、さあいかぬというので、それから財政改革の路線へ入っていった。したがって、内需主導に財政が出動する場合やはり一番気をつけなければいけませんのは、一遍やりますと翌年度はその予算を減すということがなかなか難しい問題でございま
す。
　そういう点に対する配慮もしながら、現在の内需主導型への転換、傾斜がそうかかってきておりますから、そういう環境をいかにして持続させていくかということを念頭に置いて、財政そのものの出動というのにはなかなか過去の経験からしても難しい問題がありはしないか、こういう感じかいたしておるところでございます。
○桑名義治君　そこで、五十九年度の経済白書の中で、現在の経常黒字は構造的なものであり、むしろ今後はその黒字を活用して、貯蓄不足の傾向が強い世界に資本供給することが我が国の重要な役割だ、こうしているわけでございます。大蔵大臣も、日本の長期資本赤字は世界的な金利上昇圧力を緩和している、こう所信表明で述べておられるわけでございますが、政府は巨額の貿易黒字を海外投資に振り向けることで世界に貢献をするという資本供給国路線を打ち出している、こういうふうに判断してもよろしゅうございますか。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、我が国の長期資本収支は相当大幅な流出を続けておるわけでございまして、例えば昨一九八四年の流出額、合計いたしますと本邦資本の分だけでも五百六十八億ドルということでございます。この中身を見てみますと、大体半分ぐらいはいわゆる証券投資、債券なり株への投資、それから約二割が借款、これは金融機関による借款、一割が直接投資というようなことになっておるわけでございます。このうちもちろんいわゆる公的な経済援助もございますけれども、大半の部分はこれは民間資本の働きでございまして、どうしてこういう資本の動きが起こっているかと申しますと、国際的に今金融資本市場の自由化がどんどん進んでおりますが、そういった流れの中で、やっぱり金利差であるとか、あるいは為替相場の将来の見通しというようなことで、言うなれば市場原理に沿った民間資金の自然の流れとして起こっておる部分がほとんどであろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、私ども、先ほど大臣からお話しございましたように、そういうふうに資本を意識的に押し出すというふうなことは政策的には考えておらないわけでございます。
　ただ、これも先ほど大臣が申されましたように、こういった資本の流れが、結果として、例えば証券投資をとってみますと、そういった結果アメリカの金利上昇圧力が多少なりとも緩和されているという面もあるかもしれません。それから、直接投資について見ますれば、これは投資先の国でそれだけ雇用機会がふえておるという面もございましょうし、あるいは借款について申しますれば、資本不足国にその分だけ開発のための必要な資金が供給されておるというよい効果も結果的にはもたらしておるということは言えるのじゃないかと思うわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　これは桑名さん、お互い政治家として、私も考えて先ほど申し上げ、そして今国金局長からお答えを申し上げたわけでございますが、やっぱり注意しなければいかぬなと私もいつでも思っております。だからいつでも、結果として資本提供国になっておるというような表現を使うことにしております。そうでありませんと、時に、貿易黒字で稼いだのをそのままおれの方へまた利ざやを稼ぎに、そういう政策とっているんじゃないかというようなことが政治家同士の話の中ではつい出たりすることもございますので、だからやっぱり、結果として資本提供国になっておるというまくら言葉を置きながら私も説明するようにしております。この言葉が出ましたのは、去年でございましたか、我が方の貿易白書の中に一遍出てから、これはいい、そこまで認められたかなと思って、私もそれを国際会議等で使おうと思いながら、やっぱり結果としてというところまでは下がった方が自然だなというふうに私の心にも言い聞かせながら対応しておるところでございます。
○桑名義治君　米国が債務国化しつつあるわけですね。米経済に対するそういったことで信認が揺らぎ始めている、こういう懸念があるわけでございますが、日本からの資本流出がいわゆるドル高円安傾向を招いて、そして日本の輸出競争力を強くしている、こういう不満を背景として米欧からの批判が一部にある、こういう事柄も報道されているわけでございます。そうやって考えますと、今後の対応次第では日本に為替規制面での資本流出抑制策を求められる事態になりかねない面がそろそろ出始めたんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての大臣の御所見はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはまさに資本移動の大部分は市場原理に沿った自然な民間資金の移動である。したがって、逆に言えば、人為的にこれを抑制するということは非常に難しい問題であります。そしてこれは、具体的に申しますと、金融が自由化、国際化しております中で、一部の資本流出を規制いたしましても実効性が確保できずに、そうしていわゆる公平性を損なう。これは一番いい例でいつも我々が申しますのは、アメリカの例の利子平衡税をやりましたら資金が今度はユーロ市場へ全部流れてしまいまして、そういう経験からいたしましても、やっぱり東京の金融市場の健全な発展にとってはそのことそのものは有害であるというふうに私は言わざるを得ないのではないかなというふうに思っております。
　それから、米国のいわゆる政府当局者は従来から資本規制にはこれは反対という立場を表明しておりますので、資本流出規制をいたしますといわば国際化、自由化に対しての大変な逆方向でございますから、むしろその方が理論的には日米摩擦の種になりかねないではないかというのが一般論として言えるんじゃないか。ＥＣ等においてそういう議論は現在まだ全くといいますか、ＥＣはそれなりにユーロ市場というものになじんでおりますので、資本規制問題はＥＣ、アメリカを含めて私は今正常な金融マン同士等の話では出てこない課題ではないかなというふうに思っております。
　ただ、原理原則から言いましたときに、要するに先ほど国金局長もお答えしておりましたが、いわゆる為替レートというのはよく女性である、フィーリングで動くなんと言いますけれども、第一義的には、短期的には相互の金利差で動きます、確かに。それで中長期的にはやっぱりそれぞれの国の持つ経済のファンダメンタルズで徐々に安定していく。だから、私は今そういうファンダメンタルズの方向へ少し修正局面にあるんじゃないかといつも思っておりますので、資本流出そのもの、いわば金利の高いところへ流れるという意味において、短期的にはそれはレートでも作用いたしますが、中長期的に見ればやっぱり基本は、それぞれの国の置かれた経済的地位と諸条件ということではなかろうかなという感じがいつでもいたしておるところでございます。
○桑名義治君　時間がもう余りなくなりましたので、次の議題に移りたいと思います。
　支払いについて一括決済方式、これが第一勧銀とジャスコあるいはまた資生堂、西友あたりと行われている、こういうふうに報道されているわけでございますが、この一括決済方式は、公取といろいろお話しをしてみますと、公取の方では、こういう方式をやることについての相談はなかった、こういうお話でございます。ところが、債権譲渡担保方式、この方式についてはそれぞれの業界の方からお話し合いが公取の方にはあったと。ところが、本年四月一日から実施する予定であったいわゆる債権譲渡担保方式、こういう支払い方法は、まだ公取の方としても検討の段階に入っているために、四月一日からの実施が現在おくれている、こういうような状況に入っているわけでございますが、このいわゆる債権譲渡担保方式、この問題について大蔵省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
　それと同時に、一括決済方式については大蔵省には相談があったのかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　ただいま御指摘の一括手形方式並びに債権譲渡担保方式でございますけれども、これは仕入れ先による支払いは企業の場
合通常、手形、小切手、銀行振り込み等、いろいろの方法で行っておりますけれども、多数の取引先を持つ企業の場合に、毎月、膨大な枚数の手形を振り出している。手形作成や交付のための事務は相当の量となっているということで、両者ともコンピューターを利用いたしまして企業の支払い事務を合理化、省力化しようとするものでございます。基本的には両者ともに同じでございまして、例えば一括手形方式の場合、先生が御例示になりましたように、ジャスコの多くの仕入れ先がございます、これはスーパーでございますからいろいろありますが、それが振り出した手形をまとめて一枚の手形として銀行に交付する。振出人も一人、受取人も一人でございますが、同時に、コンピューターを使いまして各仕入れ先ごとの金額の明細を銀行に交付する、銀行はその一枚の一括手形の内容をその磁気テープで知る、こういうことでございます。そして、その仕入れ先が代金の決済を受けますのは、その手形の期日に各仕入れ先の口座におのおのの金額が振り込まれる。最終的にそこで……
○桑名義治君　内容はいいんですよ。僕、内容を聞いているわけじゃないから。わかっているんですから。
○政府委員（吉田正輝君）　さようでございますか。
　それでは、考え方についてということでございますけれども、ともに基本的には今言ったような性格の多数の支払いについて一括して合理化するということでございますが、この一括支払いシステム、あるいは譲渡担保方式も結果としては同じでございます。一括支払い方式の場合におきましても譲渡担保方式をこのところ併用するということになりましたので、本質的には同じでございます。ただ、この場合に、譲渡担保方式の場合には、手形を切らないということと、それともう一つは譲渡担保をとるというところでございます。
　で、この考え方でございますけれども、一括支払いシステムには今申しましたような合理化というメリットはございますけれども、一方、中小金融機関の取引先についても影響するところがございますので、ただいま導入をしようとする銀行と中小金融機関と話し合いをしておりまして、銀行においてそういう検討が進められております。例えば中小金融機関との提携の仕組みについても研究されておるわけでございます。私ども大蔵省といたしましても、このような研究とか話し合いを進めるよう指導しておるところでございまして、今後とも中小金融機関への影響を十分配慮してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○桑名義治君　公取の方にお聞きをしたいんですが、現在の段階で、債権譲渡担保方式については今検討の段階ということでございますが、この検討の中でメリット、デメリット、これはどういうふうにお考えになっておられますか。
○説明員（鈴木満君）　債権譲渡担保方式につきましては、本年三月中旬、都市銀行六行から下請法上問題がないかどうかの相談がございました。債権譲渡担保方式は、手形発行に係る事務の簡素化とか、あるいは手形発行に伴う費用負担の低減、それから手形紛失等の危険の防止等の効果があると聞いております。こういうシステムをとることによりまして、下請代金を期限までに支払わなければならない旨の下請法上の規定、それから下請代金の支払い条件等を明確に記載した書面を下請事業者に交付しなければならない旨の規定及び代金の支払い状況等を記載した書類を二年間保存しなければならない旨の規定等との関連で問題が生じないかどうか、現在検討しているところでございます。
　なお、下請事業者など取引先がこのシステムへの参加を希望していないのに無理に参加を強いる場合等には、独禁法上の問題も生じるので、この点も含めて現在検討中でございます。
○桑名義治君　もう時間が一分ぐらいしかございませんので、簡単にあとの問題で締めくくっていきたいと思うんですが、今公取の方からもいろいろ問題点も指摘をされたわけでございます。今から先、電算化がどんどん進んでいくと同時に事務の簡素化というものが企業の中でもどんどん進んでいくと思うんです。そういった中でこういう方式が考えられたものだ、こういうふうに思うわけでございますが、一面から見ますと、まだまだ初めてのこういう一括支払い方式でございますので問題点も出てくるかとも思います。
　それと同時に、これは事務の簡素化と同時に、いわゆる収入印紙を節約するというところに大きな目標があるわけでございまして、そういう意味から、こういう一括支払い方式が全面的に取り入れられた場合には、収入印紙収入というものが非常にダウンしてくるんじゃないか、それも一つには、収入印紙が二回にわたって二倍二倍というようないわゆる高い料金になったためにこういったシステムがなお一層促進されたのではないか、こういうふうにも思うわけでございますが、この点についての見解を伺って終わりにしたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　そういう問題点につきましては、実は税制調査会でもかなり問題意識を持っておりまして、六十年度の税制改正に関する税調の答申におきましても、印紙税につきましては、今御指摘の点を含めた「いわゆる節税策の問題のみならず、最近の事務処理の機械化の進展等により負担の均衡が損なわれている面があるので、これらの問題に今後適切に対応し得るよう印紙税のあり方について引き続き検討を行う必要がある。」、こういうふうに指摘を受けているわけでございます。
　そこで先ほど、その前提といたしまして、印紙税が引き上げられたことが節税策を促進しているのではないかという御指摘でございます。確かにその面があることは全く否定できない側面はあると思いますけれども、ただ、先ほどからもいろいろお話が出ておりますように、この問題は基本的には、最近の経済取引におきまして特に事務処理の機械化が進んできているといったことでございまして、そういった面で、印紙税の節税のみを目的としているというよりは、そういった問題を含めていろいろこういった省力化が進んできている、それが印紙税の問題にはね返ってきているというふうに考えているわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、今税制調査会の答申にもございましたように、こうした印紙税をめぐりますところのいろんな環境が急速に変わりつつあるといったことは事実でございますので、この点につきましては、こういった問題意識も十分念頭に置きまして、これからの課税範囲あるいは適用税率のあり方といった問題を含めまして、今後印紙税制のあり方を考えるときには十分念頭に置いて勉強してみたい、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　それでは、国際国家、日米経済摩擦、中近東における平和の問題等が非常に重要な課題を持つ外交問題を通じて大蔵当局の姿勢をただしていきたいと思いますので、せっかくの御答弁を賜りたいと思います。御答弁は、初めに担当部局、外務省の方で当面お答えを願う中で、大蔵大臣を初め関係の方の御意見を賜りたいと思います。
　外交青書の冒頭に、世界の平和と繁栄に積極的に貢献することが我が国の外交の基本姿勢であると書かれておりますが、そのための拠点として果たす在外公館の役割というものは非常に大きいものがあると思います。いわば我が国の顔であります。
　私も数次にわたり列国議会同盟など国際会議、海外事情調査のため諸外国に出張しておりますが、その都度、訪問地の在外公館職員の献身的な職務遂行に接しておるところであります。しかし、海外駐在の諸君が頑張っておればおるほど、日の届かない辺地、小規模の公館または往来の多忙をきわめる公館の日常業務に対する措置などについての配慮が十分でないと私は思います。委嘱審査の機会に、特に予算に格段の行政権能を持たれる大蔵当局に、このことについてわかってもら
いたいために質問するものであります。
　答弁は、先ほど言ったように外務省がやられると想いますけれども、特に予算措置などを検討する場合に頭に置いてもらいたい。
　そこで、国際情勢は刻々変化し、複雑化し、地域によっては問題の緊迫度がますます強まっております。これらに対処する我が国の外交実施体制の強化は言うまでもないことでありますが、在外公館及び職員の配置の現状はどういうことになっておるか、まず御説明を賜りたい。
○説明員（福田博君）　在外公館における職員配置の現況をお答えいたします。
　五十九年度末現在、我が国の在外公館数は百六十八公館ございますが、うち定員三十名以上の公館が十四公館、定員が二十名台、つまり二十名から二十九名の公館は十三公館、十名台の公館が四十三公館、定員が八名ないしは九名の公館は二十九公館、七名以下の公館は六十九公館となっております。
○片山甚市君　外交の第一線である在外公館の必要最小限度の陣容は、外務省の文書によると八名と言われております。配置の現状をお聞きしましたところ、在外公館総数の四一％が七名以下であると思います。また、我が国が承認している独立国百六十六カ国に対し二百三十の公館が配置されているのですが、うち六十四はいわゆる兼館、常設公館がないため他国に駐在する外交官が適宜出張するものであり、内訳は大使館が五十八、総領事館が六ということである。
　外交を通じて我が国との友好親善、相互理解を深めることが重要であるとすれば、国の大小でなく、むしろ小規模公館の充実こそ外交の足腰を強化する上で必要ではないか、優先的に取り組む課題の一つだと思いますが、外務、大蔵両省の所見を聞きたい。今後の具体的な改善策はあるのか。あれば速やかに措置ができるように検討してもらいたいと思いますが、まず外務省からお答えを賜りたい。
○説明員（福田博君）　いわゆる小規模公館、いわゆる定員八名以下の公館は、先生御指摘のとおり昭和五十九年度現在四一％でございます。
　私どもとしましては、確かに館長以下警備担当官まで都合八名の館員がいることを、円滑な事務の遂行、及び例えば不健康地に在勤する職員の休暇等の問題、それも円滑に行えるということで求めておりまして、昭和五十四年度に策定されました定員拡充計画に基づいて小規模公館の拡充ということは私ども大変力点を入れてやっておるところでございまして、これについては従来から査定当局も重大な関心を示して、厳しい財政事情のもとではありますが、十分な配慮をしてきていただいております。もし昭和六十年度の予算が原案どおり通りますとこの四一％は三三％に減るということで、昭和五十四年度に比すれば約二五％の減少になると思っております。
○国務大臣（竹下登君）　これは二つの御質問に対して私から総括してお答えをいたしますならば、確かに我が国を取り巻く国際情勢を勘案しますならば、外交の実施体制の基盤強化、これは何よりも大切なことでございます。
　私は、五十四年に大蔵大臣になりましたときに、外務省の予算は三つ覚えておれ、こう言われました。その一つは定員だ、二番目はＯＤＡ、三番目はいわゆる子女教育だ、この三つを覚えておれ。私も初めての大蔵大臣でございますので、ははあ、三つだけ覚えていればいいんだなと思ったことがございますが、まさに大事なことでございますので、六十年度予算におきましては、定員については百四十名の増員を措置したわけでございます。国家公務員総体で六千四百八十二の減となっておりますだけに、それなりには格段の配慮が行われたものではなかろうか。
　それから、いろいろ海外へお出かけになっての今の小規模の在外公館の問題、俗にことしの場合の合い言葉になっておりましたのは、足腰予算という言葉が使われておりました。その足腰予算、いわゆる在外勤務環境の整備でございますとか、情報機能の強化でございますとか、あるいは海外啓発文化交流機能の強化でございますとか、それぞれに対して足腰予算というようなひっくるめての要求に対してそれなりの合意を得たということでございますので、引き続きそれこそ片山さんの御指摘なすったような問題を踏まえながら対応していかなきゃならぬ課題だという問題意識は十分持っておるつもりでございます。
○片山甚市君　大臣が足腰のことを言われましたから、その次の問題として、外交活動の中で特に通信というものについては情報を得るために必要であります。
　外交通信の整備充実についてお聞きしたいんですが、過去にポーランドの緊急事態に遭遇し在外公館との連絡が途絶した経験があります。そのことを契機に昭和五十七年、電波法を逓信委員会で改正し、私も参加しました。　そのときに相互主義のもとで在外公館に無線局が設置できることになっていることは御承知のとおりです。その後、緊急連絡用無線網というものはどのように設置されたか、その立法の趣旨に基づいて何か措置ができたかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○説明員（久保田穰君）　外務省としましては、緊急事態に備えて緊急無線網を設置するということを昭和五十五年以来始めまして、ただいま先生御指摘のポーランド初めオーストリア等現在十六公館につきまして緊急無線網を設置しております。五十五年以来歴年整備しておりますが、今後とも財政当局と御相談しながら緊急有事無線網を拡充していきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　時間がないようですから簡略に申しますと、外交通信の手段として十分に確保してもらいたい中でも、膨大な電信量の中から情報を的確に迅速に分析、処理をすることが求められているんですが、情報処理体制の整備というものについてはいかなる方針で臨み、どのような予算的な配慮をやられていますか。
○説明員（福田博君）　外交活動の中の情報収集機能の強化は外務省の予算定員要求の重点事項の一つでございまして、六十年度の予算の政府原案においても情報調査局の事務の一層の充実を含め五十九億八千九百万円、前年度比約八・五％増、定員は二十六人増を計上しております。
○片山甚市君　情報処理の体制が整いますと館員の負担が非常に軽くなるということで、お金は要るようでありますけれども、十分に設備を改善してもらいたいということを要望します。
　話は少し細かくなるのですが、私は昨年春米国の電信電話事情調査のために訪米したとき、大使館を初め訪問先の各総領事においても調査に必要な協力を得て、その後の審議に非常に参考になり、調査の目的を達成することができました。
　その際、ハワイでも同様の協力を得たのですが、聞くところによるとなかなか大変なようであります。ハワイには年間四百万人の観光旅行者中七十万人が日本人ということで、アメリカから見れば大使館、ワシントンの一出先だから本土からの受け入れの指示があるし、本国から見ればアメリカへの入り口と受け取られているから、そのような対応が求められる。にもかかわらず、総領事が米本土内での会議でワシントンに行けるのは一年に三、四回程度、日常の連絡業務にしても、ワシントンとの連絡も、予算を気にしながらとらねばならない状態だと聞いております。そのことはハワイの総領事から聞いたというよりも、私が見てきた在外公館、それもさまざまな地域事情に置かれて四苦八苦している現地職員の苦労が理解できるところであります。
　そこで、本国から画一的な行革を押しつけること、台所経済まで縛る本国のやり方については相当抵抗を感じているという私は偽らざる率直な感想を抱きました。本国からの高官や官費旅行の方々については、接待などは余りできなくともよろしい、在外公館においては資料収集、国際交流など、本来の日常業務の遂行をいかに支障なく機能させるかが重要なものである。職員の家族がお客の接待をしたり、職員が私費で準備したもので接待の一部を賄うというようなことがあっては、それを受け取る側も大変だろうと思う。そういうことをさせる本国の意思ではないだろうと思います
から、これからそんなことがないように気をつけてもらいたいと思います。非常に在外公館の職員の方々は滅私奉公のような形で大変頑張っておる。それに甘えないようにひとつ措置をしてもらいたいと思います。いかがでしょう。
○説明員（平林博君）　在外公館にかかわる諸経費につきましては、大変厳しい財政事情のもとではございますが、外交活動の円滑な遂行のために必須と思われる分につきましてはできる限りの予算措置をとりまして、また、本省の中でいろいろ考えた原則あるいは政策に基づきましてできるだけ効果的に使っていただけるように、配賦に当たりまして十分に工夫しておるところでございます。
　旅費につきましてはなかなか難しい面もございますが、少なくともそれぞれの館におきまして必須不可欠な旅行ができますように、それぞれの館の規模あるいはその任地の広さ等に応じましてそれぞれ定期的に配賦いたしまして、さらに足りない分につきましては追加的に必要に応じて追加配賦を行う、こういうふうな方針で対処しておりまして、今まで、足りない面もあろうかと思いますが、大体所要の外交事務につきましては無難に遂行できている、こういうふうに考えております。
　それから通信関係の費用、これもなかなか外交機能の中枢神経を握るものでございますので大事でございますが、これにつきましては、また六十年度にも二十数％の増を今予算に計上させていただいておりまして、この面でも十分に外交活動の支障が出ないように配慮して、かつ配賦に当たりましてもいろいろ工夫してまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、在外公館におきましては、効果的な外交活動を展開するためには、在外職員が任地の各界の要人あるいは外交団、場合によりましては東京からの要人等とお話をし、情報を収集するということが大事でございますので、自宅設宴を含めましてそういった面の活動をするように本省では指導しております。その場合に必要になります費用につきましては、在勤手当にはその一部も含まれているというふうに解釈されておりますが、各館に配賦されます接待費につきましては、単に館長が扱うんでなくてそういう館員が必要に応じて使えるように、それぞれの館の内部規則を定めさせた上で適正に使うように実は本省では指導しております。
　十分な額というわけにはいきませんけれども、そういうような関係で、できるだけ少ない予算の中で工夫して使っていただくように努力していただいているというのが現状でございます。
○片山甚市君　ミサイルの前に外交でお金を使ってもらいたい。大変防衛費についても必要だということで圧力もありますが、外交がうまくいかなければ国際国家としての役割が十分でない、我々はその国のことがわからないでどうしてやれるか。
　特に開発途上国に参りますアフリカなど不健康地帯の在外公館の職員の異動について、うまく交代ができるようになっておるのかどうか。日本人として順応し得る環境を確保するための異動は適切に措置されているのかどうか。そのための要員について、先ほど言ったように、四名か五名しかおらなければかえたくてもかえられぬということで、大きいところも大変でありますが、小さいところは人間的な生活に支障を来す、そういう意味で、大臣の先ほどお言葉がありましたけれども、外務省としてはどういうようにやられるか、お聞きしたいと思います。
○説明員（福田博君）　いわゆる瘴癘地あるいは不健康地に在勤する館員につきましては、士気の高揚、健康管理等の観点から、普通の健康地に認められているのの半分の期間、すなわち在勤一年半で休暇の資格の発生を認めてきておる、それから、その他不健康地については健康管理休暇の実施も定めているという実情でございます。
　小規模公館におきましては、館員数が少ないために、休暇あるいは病気等で館員が欠けた場合に他の館員にかかる負担が大きくなるということは事実でございますので、これについてはできるだけいろいろ仕事や何かを工夫して、交代で休暇をとるというようなことを勧めると同時に、先ほど申し上げましたとおり、定員の増強をお認めいただく中で、こういうところの人たちの仕事が支障なく行われるような定員の拡充を認めていただく。それから同時に、制度といたしましていわゆる交代要員制度、つまり電信とか領事とかそういうものについては拠点公館から応援の人が必要な場合に派遣されて、それでその行った先の該当館員が休暇をとれるというようなことを確保するというようなことによって、人員配置あるいは仕事に支障のないように努めております。
○片山甚市君　私の今申し上げたのは、アフリカのアルジェリアなどへ行ったときに、あそこはまだ都でよろしいけれども、もっと奥地に入りますと大変だというように聞きまして、我々は、外交官が頑張れなければ日本の代表になりませんので、今おっしゃったように、精いっぱい行き届いた措置をとってもらって、大いに八面六臂頑張ってもらいたいと思います。
　そこで、外交活動にとっての先ほどの足腰の足の方、旅費その他の経費について充実をしていただきたい。
　先ほど言ったように、大使が一回出張すると半年ぐらいはその館員は働きがとれなくなるとか、パック旅行の空き席をうろうろ見回して旅行をしなきゃならぬというようなことになっておる。確かに昨年の暮れに外国旅費については日当とか宿泊費等改善されましたけれども、運賃の問題については余りけちくさいことは言わないで、電信電話公社が電電株式会社になったように非常に自由になったときだから、せめて乗り物とか通信とかいうのは、外交官の命脈を保つための必須のものであります、幾らしゃべれても動けなけりゃだめだし、歩けなきゃだめです、人と会わなきゃなりませんから。
　そういう意味で、これは外務省に聞くというよりも、大蔵大臣が来年もまた予算を編成される、また予算を六十年度されるときには心にとめてやってもらいたい。私は所属は逓信委員会ですが、電電の民営化等をして情報化社会になったのに、各外交官が在外公館の中の通信網が十分使えないような話を外国へ行って聞くと、何だ日本の国は金もうけのためだけの電電株式会社じゃないか、外交官が自由に使えるようなためにもしっかりやってもらいたいと思うんですが、竹下さん、ひとつどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる足腰予算の強化というのは、これは六十年度予算編成に当たっての外務省当局のＯＤＡと並んで重点項目でありました。今片山さんお話しになりましたように、旅費等につきましては、いわゆる連絡等で帰国する旅費と、そのほかその域内におきましてそれこそ今おっしゃったような僻地等へ行きましたりするための旅費、こういうふうにあるわけでございますが、それらにつきましても、この財政の中で足腰予算というものをあえて言葉をつくって、重点項目として要求してこられた問題につきましては、最終的に大臣折衝において今年度はこれに対して対応してきたわけであります。が、通信といいいわゆる旅費等の足といい、これで完全でもう万全なものであるというような考え方で私も思っておるわけではございません。可能な限りこれらの重点項目に対する対応の仕方というのは今後とも持ち続けていかなければならない課題であるというふうに、問題意識を持っておるつもりでございます。
○片山甚市君　大臣からお答えいただきましたので、それで納得しますが、いずれにしても我が国の外交上の第一線を担う在外公館の職員が誇りを持って祖国に対して務めを果たせる、世界の平和のために職務に精励ができるように、基本的な援助をしてもらうことについて確認ができたと思いますから、ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、大臣、一言別のことを申し上げます。
　電電の株式についての処理の問題等については、非常に不透明な形で意見があります。時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、十
二月の二十日の日に衆議院の逓信委員会で決めて本会議で決めた明くる日に、あなたの党は勝手に国債整理基金に三分の二を、三分の一は産業投資会計に入れるというふうに決めてほおかぶりをしておるようですが、これからどのように処分をしていくかという過程については、あなたが常に言うように、国民からいささかも疑惑がわかないように、私の方の逓信委員会では、これらについては、逓信委員会が法律、電電改革三法を決めたんだから、そのときの議論を踏まえてもらいたいということで、小委員会を設けてでも、これからの電気通信のあり方及び株をどうして国民的に広がって持つような形にするのかということで議論をしていきたいと思うんですが、ぜひとも審議を生かしてもらいたい。あなたたち大蔵省も総理大臣も立派な人ですから勝手に多数決で決める権能があるんでしょうが、しかし、我々逓信委員会が非常に熱心に議論したことについてもう一度思い出してもらいたい。そして、それらの期待を裏切らないようにしてもらいたいということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　連合審査等におきまして、私も逓信委員会へ出席する機会もお与えをいただきました。で、日本電信電話株式会社、これは国民共有の貴重な資産であるということにかんがみて、先ほど申された方向で今財確法におきまして、まだ衆議院で趣旨説明をしたばかりでございますが、法律改正等をお願いしておるところでございますが、十分当該委員会で御議論なさったことを踏まえ、いやしくも国益を損なうことのないように、また国民に疑惑を抱かせるようなことがないように、公正適切な売却方法等につきましては、それこそ何分初めてのこと、今まで小さな例はございますけれども全然規模も違いますし、それこそ学識経験者等の意見を聞き、従来の審議の状況を踏まえて、本当に慎重にこれは検討していくべきものであるというふうに私も十分理解をいたしておるつもりでございます。
○片山甚市君　時間が来ましたからこれ以上お聞きすることはどうかと思いますが、最後に、我が国の外交を進めるためにも、ＮＨＫが今行っている国際放送というものは重要な役割を果たしておると思っています。
　日本の国を知ってもらうためにはやはり、ラジオ放送でありますけれども強化しなきゃならぬ。海外において、我が国を紹介する放送が十分に聞き取れるということが必要だと思うんです。そのためには中継基地が必要なんですが、それがうまくいっていません。それは外務省の責任もありましょうが、ぜひとも成功させてもらいたい、まず外務省に答えてもらうんですが。
　その次に、国際放送に対する政府の負担金がことし行革で減りました。先ほど、足腰の強い外務省については、情け容赦なくとは言わぬが、切り込むことをせずに若干温かい気持ちがあったんですが、郵政省は金持ちだと思ったのか知らぬけれども金を削ったですよね、竹下さんは。これは理不尽ですから必ず、ＫＤＤ、ＮＨＫが負担することもさることながら、国が国際政策として国際放送をきちんとできるように御努力を願いたい。きょうは言質をとるとかなんとかじゃなくて、私は憤慨にたえない。国際放送を大事にするということは外交を充実させる道だと思います、謀略じゃありませんから。そういう意味で、少し目配りが足らぬのじゃないか。一億円か二億円削って喜んでおるというような財政当局というのはやっぱり、五十三兆円も四兆円もつくっておる政府にしては手落ちだと思うんです、郵政省がしっかりやらなかったかどうかわかりませんが。そういう意味で、御答弁を賜って終わります。
○国務大臣（竹下登君）　国際放送のことにつきましては、その充実に今努めてきておられるわけでございますが、ことし一応概算要求の段階ではたしか二・五％ぐらいの減の要求がございましたが、その後種々折衝をいたしまして、前年から申しますならば千六百万円の減になっておりますが、概算要求の三千百万円の減よりも最終的には変え要求をしてもらいましてそのぎりぎりの調和点を求めた、こういうことでございますので、その経過の中でそれなりの真心を示したというふうに思っております。
○委員長（藤井裕久君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　八百板　正君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　立木　　洋君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　上田　　稔君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　福岡日出麿君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡日出麿君　　　　　後藤　正夫君
　　　　　上田　　稔君　　　　　嶋崎　　均君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　中村　　哲君
　　　　　抜山　映子君　　　　　藤井　恒男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省経済局長　　国広　道彦君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　幸治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　課長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（外務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、八百板正君及び抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君及び藤井恒男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　去る三月二十九日、予算委員会から、四月二日の午後一時から四月三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　安倍外務大臣から説明を求めます。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昭和六十年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、四千十億七千百五万円であり、これを昭和五十九年度予算と比較いたしますと、二百二十四億七百二十三万一千円の増加であり、五・九％の伸びとなっております。
　我が国を取り巻く国際情勢は一段と厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国が世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。
　この観点から、昭和六十年度においては定員・機構の拡充強化、在外公館勤務環境の整備、情報機能の強化等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は、外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十年度においては、定員八十八名の純増を得て、合計三千八百八十六名に増強されることになります。
　また、機構面では、本省においては中近東アフリカ局担当官房審議官を設置し、在外においては中国の瀋陽に総領事館を開設することが予定されております。
　次に経済協力関係の予算について申し上げます。
　経済協力は、平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有する我が国が世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助の果たす役割はますます重要となっており、政府は中期目標のもとに、その計画的拡充に努めてきております。そのような努力の一環として、昭和六十年度ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比一〇％増とする特段の配慮を払いました。
　このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を前年度比八十五億円増の一千百五十億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費を前年度比七・五％増の八百八十六億円とする等格別の配慮を払った次第であります。
　また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても、一層の手段を講じております。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮もしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（平井卓志君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管昭和六十年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮澤弘君　先ほど大臣の予算の御説明がありました。
　定員の問題ですが、この行政改革の時代に八十八人純増を確保された御努力、敬意を表したいと思いますが、それにいたしましても、かねて外務省の考えておられる五千人計画ですか、配置されるのとは、はなはだ遠いということで、今後、この目標達成にどういうふうな努力をし、どういうふうに計画的に実施をしていかれますか。
○政府委員（北村汎君）　今から六年前の昭和五十四年度に当時外務省の定員は三千四百人でございましたのを、これを何とか五千人体制にもっていきたいということで、六カ年で五千人を目指す計画を立てたわけでございますが、何といいましても、現実の定員事情というものは極めて厳しゅうございまして、その計画は達成できておりません。ただいまの外務省の定員が三千七百九十五人で、今度の六十年度予算の政府原案におきまして八十八名の純増を得まして三千八百八十三人になるわけでございます。しかし、徐々ではございますけれども、毎年度の予算要求において、ほかの省が前年度よりも削減されているような状況において、外務省は純増を認められてきたわけでございます。
　皆様方の御理解を非常にありがたいと思っておりますが、私どもといたしましては、なおやはりこの五千人体制というものの目標を掲げて努力を続けていきたいと思っております。同時にまた、人員のこともさることながら、その定員の質を向上するために私どもといたしましてはいろいろな研修をいたしております。今後とも御理解を得て定員を増強してまいりたいと思います。