○西山参考人　どうも、西山でございます。
　私は、当局の内部には携わっていませんので、外部からの私なりの認識、あるいはまた、私がその後にいろいろ調べましたアメリカの関連文書、相当たくさん読みましたけれども、そういうものとの対比においての、主として沖縄返還交渉を中心として、簡単な意見を述べさせていただきたいと思います。
　その前に、これは密約の調査に関連しての委員会でございますから、まず、密約というものがなぜ日米関係だけに集中して行われているのかという、これはお気づきになったでしょうかね。外務省、財務省を含めて、この四つの調査対象項目というのは、全部日米同盟に関する密約でございます。戦後のいろいろな外交史の中でも、重要な外交案件がたくさんありましたけれども、密約に関して今までのところ発覚しているのはすべて日米同盟に関するもの、ここに注目していただきたいと思います。
　なぜ日米同盟に密約が集中するのか。私の認識では、戦後の戦勝国アメリカと戦敗国日本という冷厳な上下に近い関係が冷戦構造の中に組み込まれて、そしてその後、非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された、そしてそれが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されていたということですね。
　しかし、その一方では、これは五五年体制にかかわらず、その前も後もそうですけれども、もう一つの流れがあった。それは何かというと、やはり、反核、非核であり、憲法九条による戦争放棄に対する非常に強い感覚がありましたし、それからまた、戦後、断絶したいわゆる近隣諸国、特に中国、朝鮮を中心とした近隣諸国との関係をもう一回再構築しなくちゃいけない、何とかしてこれを調整してもう一回日本との関係を樹立しなくちゃいけない、片方ではそういう一つの潮流が根強くあったわけですね。
　したがいまして、もし、前者の日米同盟、絶対的な形の聖域の方にそのときの政策なり方針がぐっと傾斜していった場合には、必ずそこに日本国内政治独特のあつれき、摩擦というものが生じてきます。それをいわゆるカムフラージュするというか、それを調整するというような一つの機能を密約という形で持った、まず私はそのように認識しております。
　それからもう一つの要素は、これは、今、一つの大枠的な考え方ですけれども、やはり、そのときの内閣の政治思想、それから内閣の性格、それからまた、いわゆる内閣を取り囲む政治環境、そのときの国内政治事情からくる政略論というようなものも、やはり密約という問題には絡んでくる。そのいい例がまさに沖縄返還交渉でありまして、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは一九六九年の事実上五月から始まった。今ではもう有名になっていますけれども、例のアメリカの対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム十三号、これができましたのが五月の二十八日です。それで、そのときの沖縄返還協定にまつわる大綱がすべて固まったのが、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明、十一月二十一日です。
　ですから、このわずか五カ月ちょっとの間に、あの重大、複雑多岐な日米間の最大の懸案と言われた沖縄返還問題が全部実質的に解決した。というのは、要するに、そのときの総裁の任期が七〇年から七二年、これは四選で最後の任期だったという、もう既にその方から逆算されてきた政治日程があるわけですね。したがいまして、結局、どうしても七一年の前半には調印を終えていなくちゃいけない、そのためには六九年中に絶対に日米間の諸懸案を全部解決してしまわなくちゃいけない、そういうような逆算的な一つの政治日程がありました。
　それで、アメリカはこのときに、今言ったメモランダム十三号、これは、もし日本が七二年返還を望むのであれば、この六九年中に米軍の使用にかかわる不可欠の諸問題、これを細目に至るまで全部解決しろ、それが解決されない限りは七二年返還には応じられないという鉄の方針を打ち出してきたわけです。その最大のものが、要するに朝鮮半島、台湾及びベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、そして、そのもう一つの大きな柱がいわゆる財政問題、これをいうわけなんです。
　ですから、結局、そのときの国内的な政治情勢、国内的な政治環境というものがやはり密約を促進させる一つの大きな材料になる。今さっき私が申し上げましたように、大きな二つの潮流を埋めていく、これを調整していくということが密約の大きな機能ですけれども、もう一つの機能は、やはりそういう促進機能は、そういったような国内の内閣の性格及び内閣を取り囲む政治的環境というものが大きく影響しているということでございます。
　その中で、私が申し上げたいのは、結局最大のテーマは、やはり今度の基地の問題、それから核の問題及び財政問題でございますけれども、今度の調査委員会の報告書との関連で申し上げますと、まず私の調査委員会に対する簡単な一つの感想を述べさせていただきますと、一九六〇年安保に関する密約が二本、それから沖縄返還にかかわる密約が二本。前半、後半、二本ずつです。
　その中で、前半の六〇年安保における核の持ち込み問題、今、森田さんがおっしゃいましたけれども、それともう一つは朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動。これはいずれも、そのときの岸内閣としては、日米同盟を再編強化する、要するに、相互の義務を確定するということを打ち出しましたけれども、やはりそこに、私が今さっき申し上げました、もう一つの潮流に対する配慮、それから日本の自主性、日本の自主的ないわゆる選択権といいますか、日本の国家としての独立性、これを定義するためにいわゆる事前協議三項目を出したわけです。ところが、そのときの事前協議三項目のうちの二項目については、やはりこれは虚偽の表示であったということが判明した。それは今度の調査委員会における報告で明確になりましたけれども。
　私が問題にするのは、前半の二つよりも後半の二つについてです。
　後半の二つについては、まず第一に、沖縄に対する核の持ち込み、緊急事態における核の持ち込みについての佐藤・ニクソン秘密合意議事録、これは若泉さんが暴露しましたけれども、これを今度の調査委員会は密約ではないというように言い切っております。
　その密約ではないということを断定した二つの根拠は、一つは、これはあくまでも、日本側からいえば、全部総理大臣の私邸に隠匿されていたということもありますけれども、要するに、次の政権に引き継ぎがなかった、引き継がれていないんです。これが一つの理由ですね。
　二番目は、佐藤・ニクソン共同声明の第八項に、いわゆる事前協議あり、事前協議というものをやるぞということを核の問題に関連して言っているんだから、この秘密合意議事録の中身といわゆる共同声明の第八項とはそんなにニュアンスは違わないということで、その二つを理由に挙げております。
　しかし、私は、そういうような見方はやはり一つの誤認だと思います。むしろ少数意見じゃないか。
　二〇〇〇年に、若泉・キッシンジャーの間にできたあの例の秘密合意議事録の草案をそのままつけて、朝日新聞ですけれども、これを米国の国務省に、これと同じ文案があるかないかということを提示したわけです。そうすると、それと同じものがあるかないかということで、その文案そのものをここで開示することはできないけれども、その文案に相当するものは国務省にちゃんとあります、イエスだ、イエスと言ったわけです。
　そういうことから考えて何が言えるかというと、アメリカ側は、日米の最高のトップが実名で署名した文書はそれは絶対に揺るがすことのできない両国政府の合意事項である、秘密合意であろうと何であろうと合意事項である、そういう認識のもとに国務省にちゃんとおろしているわけです。国務省におろしているということは、国防省にもおろしているということでしょう。
　そういうようにして、日本側において、内部において引き継ぎがなかったとかという国内的な手続上の問題を仮に言ったとしても、アメリカには何らの影響もありません。アメリカは、そういう最高のトップの実名による合意を前提として対日政策を立案し、それを前提にして対日政策を進めていきます。ですからこれは、見方としては完全に、今言ったように、引き継ぎがないからこれは密約ではない、そういうのは全く、これは学者の概念論争としても間違っている。
　第二番目は、合意議事録の中身は共同声明の第八項とほとんど変わらないじゃないかという見方、これも間違っていると私は思います。
　というのは、合意議事録の中身は、辺野古、那覇、それから今言った嘉手納、この三カ所の核貯蔵施設はそのまま維持する、そして、非常事態のときにはいつでもナイキハーキュリーズ基地と一緒にそれを全部すぐ動かすことができる、そういう体制を持っている。そして、結局、緊急事態のときには、事前協議はするけれども、遅滞なくその必要を満たす。はっきり言えば、イエスの予約です。事前協議はやるけれども、事実上はすぐイエスするということを言っている。片一方の共同声明の方は、ただ単に、共同声明というものの事項に反することなくと言って、イエス・オア・ノー、そういうことを言っているわけで、これは重大な差があるというのが一つ。
　それで、私は、これは密約というものの条件を備えていると思います。
　それからもう一つ、最後の問題ですけれども、財政問題。
　これは、四百万ドルについては、広義の密約は認めるけれども、狭義の密約は認めない、こういうこともまたある、これも言っています。しかし、一九七一年の六月十七日の日に沖縄返還協定は調印されたんです。そして、吉野・スナイダーの例の密約文書、ＶＯＡの肩がわりの密約は六月の十一日です、局長室で。六月十二日の日に吉野・スナイダー、これは今言った軍用地復元補償の肩がわりの議事録、議事要旨です。これは十一、十二と連続しているんです。これが最後の懸案だったんです。
　ところが、そのときの直前の九、十の、今はもう秘密解除をされておりますけれども、八百七十七号という極秘電信文並びに五百五十九号という極秘電信文は、詳細に書いております。いわゆる、もう完全に秘密書簡は合意したと。秘密書簡の内容は合意したんだけれども、これはひょっとしたら外部に漏らすんじゃなかろうかということを愛知外務大臣の方からアメリカ側にただしております。そうすると、アメリカ側は、国会に説明するという場合もあるから、ひょっとしたらそれは発表、公表せざるを得なくなるかもわからないと言ったものですから、それは大変なことだということで、どうしても字句を修正して和らげよう、和らげようということで十日は終わっているんです。
　そして、その字句を修正した結果が、最初は日本側が四百万ドルを全部支払うということを明確に述べた秘密書簡案だったんです、ところが、それをだんだん緩めて、今言ったのが、発表するかもわからないというものですから、字句を徹底的に緩めようという形で行われた字句調整の結果があの吉野・スナイダーであって、これは吉野・スナイダーというものが愛知・マイヤーにかわってやった。愛知さんが警戒心を持ったから、それは恐らくリタイアしたんでしょうけれども、少なくとも、吉野・スナイダーが代行した。
　例えば、柏木・ジューリックがあのときに福田大蔵大臣とケネディ財務長官の代行としてすべてを調印して、そして、それによってあの沖縄返還に伴う財政問題というのはほとんど全部解決して、それに基づいて動いていったという面から見れば、吉野・スナイダーがやっても何にも差し支えない。
　私は、だから、そういう意味で、秘密書簡というものの、秘密取り決めというもののジャンルにやはり入るというように認識しております。
　最後に、財政問題というのは、四百万ドルであるとか千六百万ドルであるとか、あるいはまたアメリカに対する無利子預金であるとかといって、項目ごとに分析しても何にもならないんです。これは氷山の一角をあらゆる面からなでているだけで、財政問題の本質というのは、アメリカの最高方針というものに基づいて分析しなくちゃいけないんです。
　その最高方針は、二十七年間にわたるアメリカのいわゆる沖縄に対する投資七億ドル、これを全部回収する、第二番目は、返還に伴っては一切の支出をしない、ドルを一文も出さない、第三の方針は、要するに新たなる財政負担の枠組みというものをつくるということで、これから全部流れてきておるわけです。そして、それがつかみ金、ランプサムという方式で、全部アメリカ側の要求を底上げする形でのんでいったということでございます。
　そして、最後に私が申し上げたいのが、最後の、日本側に対する新しい枠組み。これを要求したのが六千五百万ドルの米軍施設改良工事費で、これは七二年から七七年までの五年間にわたって、協定外において盟約されながらも、国会にかかることなしに、全部アメリカ側に物品及び役務によって供与された。それが終わったのが七七年の三月です。そして、それに続いたのが七八年四月からの思いやり予算。だから、思いやり予算というのは、七八年の四月から始まったんじゃなくて、七二年の沖縄施政権返還に伴う六千五百万ドルから始まったんだ。
　これは私は、最大の秘密だと思う。密約というのはこれが最大だと思っています。ほかの密約と性質が違う。というのは、前向きの新たなる後年度負担であり、新たなる安全保障の枠組みをつくり出した、安全保障の枠組みを変えたということです。ですから、これは、最も国民が知らなくちゃいけないという意味では、最大の密約であった。この点の解明を、国会の調査権なるものを発動していただいて、今後ともひとつ検索していただきたいと思います。
　以上です。