Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（西脇達也君）　お答えいたします。
　調査委員会といたしましては、これまで新しい事実が出てきたりいたしまして、大変各方面に御迷惑をおかけしたということは深く反省しております。
　それで今後、ただいま御質問にもありました村田元秘書との連絡を早急にとるということを最大限の、一番のターゲットにいたしまして努力をしてまいりまして、郵政大臣からも種々御指導を受けておりますので、これにこたえられるように今後調査の精度を上げていくように努力をしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　やはりこの問題については、少なくともＮＴＴとリクルート社にまたがる問題について一切業務上の問題を知り得る立場にある、そしてその責任を負うべき立場にある真藤会長に直接国会の場にお出ましをいただいて、そして疑惑になっている問題点についてその事実を明らかにしていただく必要があると思います。そういう意味で、私は再度真藤前会長の証人喚問を要求させていただきたいと思います。
○委員長（梶木又三君）　理事会で協議いたします。
○千葉景子君　ところで、これはＮＴＴの調査委員会の方にもきつい話をさせていただきましたけれども、郵政大臣、余り安心しておられては困るわけです。これら明るみに出てきた問題、そしてＮＴＴというのが、前回も民営化になってそう口出しはできないんだというお話ですけれども、やっぱり公益事業である、そしてやっぱり退任をされるときには大臣のところに来られるわけです。そういう立場にある。やめるときだけあいさつに来るということじゃ困るわけで、こういう問題について、郵政大臣としてはこれまでの問題に対する責任と、そして今後の対策をどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（中山正暉君）　お答えを申し上げます。
　安心はしておれないというお言葉がございましたが、全く逆でございまして、私は大きな危惧で、今回のこの事件の成り行きと申しますか、一連のリクルート関連の、ＮＴＴという私の所管の電気通信事業の新しい一歩を踏み出した企業に対する現在の成り行きを大変気にいたしております。
　特に私は、調査委員会に対して、厳密に内部の調査をして御報告をいただきたい。その御報告を国会で、衆議院、参議院、これ衆議院でございますが、式場氏のことに関しましても、自己資金で長期保有という形でまだ売却をしていない、かような報告を受けましたのでそのとおりに御報告を申し上げておりましたが、これが後でそごを来す、それからいろんな対策が後手に回るということで、まことに残念なことを報告した、ある種のいら立ちを感じるような気持ちでございます。
　かといいまして、調査委員会にも限界があるようにも思いますし、この点、今回の真藤会長というような電電の自由化に大変功績があられ、またタンカーをおつくりになった、シントー船型と言われるような非常に経済的な効果の大きい大型タンカーをつくって、あの石油のパニックが起こりましたときにも日本の石油輸入に貢献をした、その大きな功績のある船をおつくりになったそういう真藤さんが電電の事業でも手腕を振るっていただいて、特に初代の会長に御就任いただいたことでございましたので、できるだけ私は二年の任期を全うしていただきたいと思っておりましたところが、ついこの間、会長に就任するというＮＴＴからの通告に私も了承を与えたその方に、きのうまたおやめいただくというようなお話を申し上げる、その御報告を私がまた了承するということで、本当に残念に思っております。
　その意味で、これから大いにＮＴＴと連絡を密にいたしまして、私どもの権限内でできる限りの調査をしていただくような御依頼を申し上げたい。特に、一番最近では十二月八日に電気通信局長を通じましてＮＴＴにもそういうお願いをしておりますし、私からも十二月九日に山口社長にお越しいただきまして、郵政省の方で、大臣室の方でそういう御依頼を申し上げましたが、きのう真藤会長と一緒に来られまして、真藤さんがおやめになるという御報告を受けた後の会長とも、再度国民的な大きな期待を持って、電電公社としてそれが民営化された後の企業の責任というものを、準公務員としての立場を考えてひとつ今後とも対処をしていただきたい、かようなお願いをしておるところでございまして、オウム返しにＮＴＴの報告をそのまま国会に報告をしておりましたこと、その時点では私は正しいと思ってやっておりましたことでございますが、それが結果的に間違っていたことを国会に報告したということをおわび申し上げたいと思います。
○千葉景子君　ＮＴＴの真藤会長がおやめになりまして、それについて竹下総理大臣、何か相談などを受けたというようなことはございませんか。また、この退任あるいは今回の事実が明らかになってきたということについてどうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　法律上からいいますと、恐らく任を解くという意味の解任ということになろうかと思うんでございますが、今回のこの報告は、法律事項をきのうのお昼私なりに勉強しておきまして、そのすぐ後、郵政大臣からここの場でお受けしたところでございます。
　私自身は、真藤さんという人は、率直に申しまして土光さんのような感じで実はおつき合いをしておりました。きのう帰ってから探しましたが、イギリスで蔵相会議であったかと思うんでございますけれども、日本の電電の民営化問題を私に講演してくれということがありまして、世界に冠たる労使関係である、その使は真藤さんであって労は及川さんであるという話をしましたのが、率直に言って、本当にこれはイギリスの新聞に出たわけでございます。したがって、その記事をきのう探そうと思いました。事ほどさように本当は尊敬をしておりましただけに、今度の問題そのものについては実はショックを受けた一人であろうと思っております。
　ただ、ある種の哲学をお持ちになった人でございますので、今後また立派な哲学人として世を処せられていくんではないか。そして、真藤さんがいつも言われておった、特に仲裁裁定の問題なんかありますと、いわば労使関係について、当時も大蔵大臣でございましたが、君、君ということで、君の考え方とおれの考え方は違っているというようなことをじゅんじゅんとお聞かせいただいた。そういうことだけは私の心のむしろ糧にして、これからもその面では糧にしていきたいと思います。労使関係そのものが今度の関係等において全く変化がないことを心から期待しておる一人でございます。
○千葉景子君　真藤会長個人の問題について私はお尋ねしているわけではなくて、こういうリクルートをめぐる疑惑について新たな事実が判明した、それに基づいて解任をされた、こういうことについてどう考えるかというふうに私は尋ねたはずですけれども、それ以上のお答えはなかろうと思いますので、この問題については以上で終わりにさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、少し税制の問題を質問させていただきたいと思います。
　時間の関係がございますので、少し基本的な問題についてもお尋ねをさせていただこうと思いましたが、ちょっとそれは後にさせていただきます。
　まず私は、今回の消費税については反対でございます。なぜならば、この消費税は、最も基本的な問題である民主主義、議会制民主主義に反する公約違反だということがまず第一です。そして、さらに問題点である、竹下流に言えば八つの懸念、これについても何ら解消はされていない、そして弱い者に極めて冷たい税金だ、こういうことから私は、この消費税に対しては明確に反対の立場をとらせていただきたいと思います。その上で幾つかこの消費税の問題点について質問をさせていただきます。
　まず、竹下総理は、最初は六つ、一つずつ加えて八つの懸念、この懸念については、これが解消できなければ消費税はやらないというおつもりだったわけですか。それとも懸念があってもやろう、そういうことだったわけでしょうか。その点をまず明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは消費税を、新税をつくらせていただこうという考えはかつても今もございますから御審議をいただいておるわけでございます。しかし、それには国民の皆さん方に懸念があるでございましょうというところから、私なりに整理して、ちょっと直した方がいいところがございますけれども、八つの懸念というものを申し上げたわけでございます。
　したがって、解消という表現よりも、これは若干化学用語ではないかと言われたことがございますが、中和していく性格のものであるし、それに対しての説明を一生懸命にやっていこう、こういう考え方で今日に至っておるわけでございます。
○千葉景子君　おっしゃるとおりに、これは解消できるはずもありませんで、言っていらっしゃること自体がまさに消費税そのものだと言ってもいいわけですから、解消できるものではないというふうに思います。
　そこで、一つずつ問題を整理していこうと思いますが、まずこの消費税の最も大きな特徴、これは逆進的で再分配機能を弱める、所得の再分配機能に逆行する性格を持っている、こういう問題だろうと思います。売上税のときには食料品とかあるいは生活必需品など多くの非課税措置を設けて、この逆進性の緩和にもそれなりに気配りがあった。今回の消費税法案ではこのスタンスが全く変わっている。逆進性が顕著にあらわれていると言ってもよかろうかと思うんですね。こういう逆進性の強い税金、こういうものは今の近代税制の中で中心的な税としない方がよろしいんじゃないかと私は思うんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく基幹的な税制を応能主義的であるところの所得税に置いて、そしてそれを補う補完的な税制として間接税が存在すべきではないか、こういうお考えであろうと思います。
　それは一つの論理であります。私もそれを否定する気持ちはございませんが、今回の改正は、シャウプ勧告の今おっしゃったような一つの下書きの中でできた税制そのものに対する時代の進展とともに大きな不公平感なり重税感が生じた、それにいかにして対応するかというところに、所得、消費、資産、これらに着目した均衡のとれた税制を構築しようというのが今回の御提案の趣旨でございまして、世界的な潮流から見ますと、私はそういう方向に進みつつあるであろうと。御案内のとおり、ＯＥＣＤ参加国で我が国だけが消費一般にかかる税制そのものをしていないわけでございますから、やっぱり流れとしてはそういう流れの中にあるであろうというふうに私は認識いたしております。
○千葉景子君　消費税につきましては、すべての財貨あるいはサービスに課税されるわけですから、大変逆進的な性格という意味では重要性がある。しかも、税率一％で一兆八千億と言われているわけですから、三％導入時でも五兆四千億。これは所得税、法人税に次ぐ大型の税目になるのではなかろうかと思うんですけれども、こういうものを導入するということは、やはり均衡ある、そして公平な税制という意味からは逆行するのではなかろうかというふうに思います。率直に言って、またこれは情緒的だというお答えになろうかと思いますけれども、国民のやはり基本的な認識として、何でダイヤモンドやミンクの毛皮、こういうものの税率が一五％から三％になるのか、そんなに低くする必要があるだろうか。その反面で、米とか水とかそういう生活必需品がなぜぜいたく品などと同じ税率で税金を取られなければいけないのか。これは率直な感情だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　情緒的という言葉を私が使いまして、それを先取りされた感がございますが、情緒的という言葉、必ずしも私も適切な言葉とは思いませんが、印象としてそういうことが受け入れやすいということは私にも理解できます。が、そもそもが間接税の持つある種の逆進性というものはこれは原則的にあるわけでございます。しかし、別に比例的に見た場合のその公正さというものもまたあるわけでございます。
　消費の多寡によって税を納めるわけでございますから、いわばそういう公平性はありますし、また一方、選択の自由というものが一方に存在するわけでございます。そうしたことはすべて理解といいますか、そしゃくした上で今度御提案申し上げておるわけでございますが、しかし、その逆進性とかいう問題について中和する措置というものは考えていかなきゃいかぬということを申し上げておる次第でございます。
○千葉景子君　中和する措置と言うんですけれども、もし導入をする、逆進性を中和する措置をとるということであれば、今何がとられているかというと何にもとられていない。例えば税率についても全く一律、しかし軽減税率であるとかあるいは割り増しの税率であるとかゼロ税率であるとか、こういうことも考えられないわけではないと思うんですね。そういうことについては政策的に検討はなさいませんか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる消費一般に関する税制を是認した上で、このゼロ税率の問題とか複数税率の問題とか、それは随分勉強させていただきました。しかし、今回三％ということでございますから、率直に申しまして、基準税率というものがあった上下、例えば一〇％とか、そういう国があることもよく私も勉強させていただいておりますが、三％という税率そのものが私はひとつ複数税率をつくらないで国民の方にむしろ理解をしていただきやすい一定税率ではなかろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
○千葉景子君　今回、インボイス方式をとらずに帳簿方式が採用されました。これは事務処理の負担軽減という問題も大分圧力があったのではなかろうかと思いますけれども、それによって複数税率などが採用できにくくなったということはございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　まず議論をいたしまして、この単一税率でいこう、こういうことのいわばコンセンサスが先にできたんじゃないかなと。したがって、今の簡易税率問題、税務上の諸手続が面倒ではないかという問題と複数税率にしなかったという問題は、必ずしも議論の過程で私の考え方の中では関係がございません。
○千葉景子君　隣の韓国ですけれども、ここでは一九七七年に付加価値税が導入された。そのときに、ちょうど日本と同じような形で導入されたかと思いますけれども、このときには、付加価値税とは別に特別消費税というようなものを併課をした。一定のぜいたく品などにはそういう意味では高い税率がかかっている、こういう制度を採用したとも聞いておりますけれども、いかがですか。
○政府委員（水野勝君）　韓国が五十二年に行いましたときには、いわば日本で言う物品税的なものはかなり残っておるわけでございます。韓国の場合は、付加価値税の導入前に、営業税というかいわば累積的な消費税があったわけでございまして、そのほかにそうした個別の物品税的なものもあった。その多段階的な消費税、売上税をいわば付加価値税に合理化したという面があるわけでございます。
　我が国の場合は、ここで御議論いただいておりますように、今の物品税を中心とした個別消費税そのものを一般的な消費税に組みかえていこう、その個別消費税それ自体がかなりいろいろなひずみ、ゆがみを生じているその合理化という面がございますので、まさに日本の場合はそうした特別物品税的なものは初めから考えられなかったわけでございます。とは申しましても、自動車につきましては、暫定期間ではございますけれども、特別税率で残しておりますが、これはいわば経過的なものでございます。
○千葉景子君　今お話があったように、物品税の問題もそうですね。これを残すことも別に制度的におかしいわけではない。確かに物品税については問題がある。どうやって基準をつくるか難しいところもあるのは確かだと思います。しかし、だからやめて消費税だという論理にはならないわけですね。判断が困難だから、難しいから、じゃすべて一律に消費税というのは、これはどう考えても納得できない。むしろ物品税そのものももう一度整理をする、そしてその内容あるいは税率、そういうものを簡素化するなどしてもう一度見直していくということもまずやるべきことじゃなかろうかと思うんですね。
　この作業をやらずして何でも一律にそれはかけりゃいいというのは、これは政策的にも判断を放棄していると同一ではなかろうか。とりわけ物品税というのは、やっぱり憲法の要請している租税法律主義ということから考えれば、一つ一つ課税すべきであるか否か、こういうチェックもきくわけですから、そういう意味では合理的な制度だとも言えるわけですね。そういうことに関して一体どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　個別物品税というのは、どこの国もそうでございますが大体奢侈、ぜいたく品とかそういうところから入ってきておる一つの税制でございます。したがって、どこの国の税の歴史の中にも一時期存在しておる税制であると思っております。
　確かに議論の中で、今度も野党四党の一番最初お出しになりました不公平是正の最後のところでございましたか、物品税の問題を見直しながら新しい消費税の体系を構築したらどうだと、この議論も随分この十年間いたした議論でございます。やはり、諸外国の例ばかり言っちゃいけません、これは日本の税金をつくるのでございますから。しかし、先進国全体いわば消費一般というものに財貨、サービスに対する応益主義的な、しかも比例的な公平性のある税制というのは、私は税の流れではないかなというふうに思っておりますが、今の御疑問の点は、私どもも長い間勉強させていただいたことでございます。
○千葉景子君　物品税を一律に消費税にしていくということで、ぜいたく品など高い税率を低くしていく、結果的にはそうなるわけですね。ところが、その反面を見ますと、そうやって日用品からすべてに税金がかかっていく。その若干の緩和策として非課税措置がとられているわけですが、この非課税の内容についても大変疑問が多いわけですね。
　例えば、医療、福祉、教育などの面で幾つかの非課税品目が決められておりますけれども、なぜ、それじゃ、毎日私たちが必需品として使う水などにはこういう非課税措置がとれないのかとか、どういう基準でこの非課税というのが決められているのかというのは大変判断に苦しむ面があるわけですけれども、これはどういう政策的な基準をもって非課税というのを決定をされているんでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　総理からも申し述べておりますように、今回、所得の段階とともに消費の段階に薄く課税をお願いするという基本的な考え方があるわけでございます。それは税体系的な考え方からでございますが、もう一つ今申し上げました物品税の問題もございます。そうしたところから、原則としてはこれは三％という低い税率でございますので、広く例外なくお願いをできればということでございます。
　特に財貨、物品、こうしたものにつきましては、それが消費に直ちに向けられる場合もございますれば生産段階で使われる場合もございます。水で申しますと工業用水等がそれでございますが、そうしたものが非課税として生産過程、流通過程に入りますと、それがかえって次の段階では税額控除ができず隠れた税として発生をいたしまして経済活動に非中立的な影響を与える可能性もあるわけでございます。したがいまして、原則としては物、財貨の面につきましては、三％でございますので広く例外なくお願いをできればということでございます。
　一方、用役、サービス、特に個人生活で享受いたしますサービスにつきましては、これは生産段階の途中に介在するということはないわけでございますので、政策的にこれを非課税とする考え方が出てくるわけでございますが、財貨の面におきまして、それこそ水にも食料品にもお願いをする、そうした意味におきましてはサービスも極力課税をお願いいたすところでございますが、基本的な面からの考え方といたしまして、医療、福祉、教育、この三つの面のサービス面につきましては最小限度のものとしてこれを非課税のグループに処理させていただいているということでございます。
　なお、非課税としては、もう一つのグループといたしましては、これが消費税であるという観点からの定性的なものから来る非課税と申しますか、いわば不課税と申します分野もございますが、これは政策的な考え方とはまた別の観点からのものでございます。
　したがいまして、一般的な消費の対象となるものにつきましては、物としては極力例外なくお願いをいたしたい、サービスにつきましては、これは一定の分野に限って政策的に非課税で御提案をしているところでございます。
○千葉景子君　物には課税、サービスについても極力ということのようでございますけれども、これは結局一つ一つ考えてみれば、こっちはどうか、いやこっちはどうかといえば明確な基準はないわけですね。
　例えば、これは前回も質問が出ていたようですけれども、医療などの面でも出産の問題、これは女性から見ると、社会にとってもあるいは男性にとってもこれは同じことですけれども、日常非常に基本的な問題ですね。何でこれが課税されるのか。これはＩＬＯの百二号条約などに照らしてみてもどうも納得がいかない。当然医療に含まれるべきものだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　最終消費サービスにつきましても、低い税率との兼ね合いではございますが、できるだけ例外は少なくお願いをいたしたい。したがいまして、医療につきましても、公的な保険制度によりまして措置されているような医療、こうしたものにつきましてはやはりそこに公的な色彩も強いわけでございますのでそうしたものは非課税のグループに入れさせていただく、そういうものでない医療につきましては、一般的な消費支出としてこれは処理をいたさせていただくということで御提案を申し上げているところでございます。
○千葉景子君　とても納得いくところではありませんね。それは、基本的に出産の問題が公的な医療ということに含まれないという根本的な問題はあろうかと思いますけれども、こういうことが非課税から除外をされている。あるいは福祉の面などを考えてみても、これから高齢化社会を迎えるという中で、老人福祉法による老人家庭奉仕員の派遣、こういうところは課税をされるということなんです。
　厚生大臣、やはりこれから高齢問題というのは大変重要なところだと思いますね。大変負担も大きい。こういうところに税金がかかってくるということについてはどうお考えですか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今回の消費税につきましては、先ほどから政府委員が答弁いたしておりますように、原則課税、負担を薄く広く、こういうことでありますが、そうした中で国民の健康とか福祉、極めて重要な部分については一定の医療、福祉について非課税の措置がとられているということでございます。
　いろいろ御指摘のような逆進性の中和の問題であるとか、それから所得税のかからない方々が消費税を導入する影響が加わりまして過重な負担にならないように予算、歳出の面で、また税制の面で適切に対応する、これは非常に大事な問題だと私は考えております。
　そこで、例えば生活保護世帯であるとかまた福祉の関係につきましては、歳出の面で真に手を差し伸べるべき人たちに対しましては、これは予算編成の過程の中で適切に対応しなければならないというふうに考えておるわけでございまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　結局は、消費税体系の中では中和措置というのはなかなかできないということなんですね。それ以外の経済政策、社会政策的な観点から対処をせざるを得ない。そうなりますと、やっぱり何をやるか、それが非常に重要な問題だと思うんです。
　今おっしゃった生活保護世帯、一番税金の負担がかかってくる部分ですね、あるいは年金生活者であるとか母子家庭であるとか、要するに減税の恩恵はほとんどない、消費税の負担だけがふえるという部分、そういう部分については具体的にどんな対処をなさろうというふうに考えていらっしゃいますか、具体策はございますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　所得税がかからない階層、その階層の中で生活保護世帯の皆さん方につきましては、来年度の予算編成の中で生活保護基準、これを改善することによりましてこの消費税の影響を適切に中和をするといいますか、配慮をするということが可能でございますので、その点は十分に対応できると思います。
　それから、それ以外の方々につきましては、福祉政策、つまり各手当の受給者についてはその手当の増額ということによりまして十分にこれは対応できるわけでございますので、そういうふうに今検討しておるわけでございます。
○千葉景子君　十分に対応できるというお答えなんですけれども、それだけではちょっとわからないわけで、例えば消費税導入による負担増が一体どれぐらいで、そしてそれに対する対策によってどれぐらい負担が緩和されるんだという一定の試算なり数字なり、そういうことを示していただかないと、十分にできますと言うだけではやっぱり心配なわけです。その辺の具体的な試算などはなさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　予算編成の過程の中で適切に対応申し上げるということを申し上げておるわけでございまして、その対策のめどは今後早急に立てるように努力をいたしていきたいと考えております。
○千葉景子君　それが後追いというのではなくて、この法案を実現しようというのであれば、それに対する逆な対応措置、それは一緒に並行的に考えておかなければいけないのではなかろうかと思いますが、いかがですか、総理大臣。
○国務大臣（竹下登君）　こういう大きな法律、なかんずく税制問題等で、それが通った場合、それに対する中和措置等の予算の中身などは一緒にもう既に出すべきだ、こういう議論はよくある議論でありますが、一方、もう既に税ができたと思ってもろもろの作業を進めるとは国会軽視だ、こう言われたことも過去に何回かございます。
　したがいまして、その辺は私なりの考えはございますが、申しておりますように、五十三年度減税のときでございますか、減税の恩恵に浴さない方々に対する措置というのをそれこそ御相談申し上げながらつくったことがございます。それらの問題は私の念頭にある一つの課題でございます。すなわち生活保護基準の問題でございます。それから課税最低限の問題でございます。その間の諸措置というようなことが私の念頭にないわけではございません。具体的に今ぺらぺらと言うだけの能力はございません。
○千葉景子君　何があってもまずは導入をし、それに後追いで対策をしようということになりますと、非常にそれを受けとめる方も不安が大きいわけですね、十分に対応ができるんだろうかということでございますから、それを積極的になさろうとする側でむしろこういう対策はやはり早目にとられるべきだと思います。基本的にはこれで緩和をされる、あるいは十分に救済できるかどうかというのはわかりません。そういう意味では、消費税というのは、やっぱり基本的には非常に問題のあるところだというのには変わらないわけであります。
　ところで、ちょっとそれに付随する問題ですけれども、生活保護世帯あるいは所得税を納付するに至らない世帯ではないんですが、いわゆる非婚の女性といいますか、最近は非婚です、未婚じゃないんですよ。とりわけその中でも四十五歳から六十五歳ぐらいの方、これはいろいろな事情で非婚であるという方も多いわけです、戦後の中で。この皆さんには寡婦控除というのが認められません。そして、ちょうどその年代というのは働く面でも不利な扱いを受けているということが多いわけですけれども、この点についてぜひ独身女性といいますか、死別、離別以外の女性、そこに寡婦控除を認める方向は考えられないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　やはり基本的には、寡婦控除につきましては、これは死別された方がお子さんをまだ扶養しておられる、そういう場合についての控除でございますので、生別と申しますか死別でない場合の離婚された方という方でも、お子さんがいなければこれは対象にされてないところでございます。したがいまして、今御指摘のもともと結婚をされてない非婚の方々につきましての高齢者の控除といったものにつきましては、やはり所得税制上の控除と申しますのは、それだけの費用が割り増しでかかる、あるいは生計を維持するのに普通以上の場合にいろいろな困難がある、そうした現象が著しいという場合を想定いたしておりますので、非婚の場合につきましての控除というのはなかなか今までの所得税の考え方の中では難しいのではないかと思うわけでございます。
○千葉景子君　これは今後の検討課題として、別に男性でもよろしいんですけれども、それはまたお考えをいただきたいというふうに思います。
　ところで、今女性のさまざまな問題が重なりましたけれども、もう一つここでお聞きしておきたいのは、配偶者特別控除の問題です。
　これは、サラリーマン家庭の不満解消といいますか、あるいはパートで働くそういう主婦の不満、こういうものをできるだけ解消していこうという問題点があったかというふうに思うんですけれども、これは個人事業において家族労働の実態を無視している。青色事業専従者給与の経費性を否定したところに問題があるんじゃないかというふうに思いますけれども、さらにこれは共働きの世帯との不公平が生ずる、あるいはこれは夫の勤務先に妻の給与を申告しなければいけない、こういう意味ではプライバシーの問題もあるだろう、そういうことで基本的には女性の社会進出のブレーキになるのではないか。こういう問題指摘もあるわけですけれども、この配偶者特別控除については今後どう取り扱っていかれる方向か。固定化していくのか、あるいはこれをまた違う形で改善なさっていくことができるのかどうか、そこのところをちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　まさに委員御指摘のように、普通のと申しますか、家庭におられる主婦の場合、それから事業をやっておられて青色申告を適用し、専従者控除の適用を受けているケース、それから共稼ぎの世帯、いろいろな世帯なりその就業状況につきまして議論が従来からあるところでございます。こうしたものを一括して検討してまいって、解決する方法としては、一つは二分二乗という考え方があるわけでございます。現実にアメリカ、ドイツ等ではそうした方向で対処しているわけでございますが、それぞれドイツ、アメリカはまたそうせざるを得なかった事情もあるようでございますが、二分二乗まで一挙に参りますとこれは今御指摘のようなさまざまな問題点も出てくるわけで、そこまではなかなかいけないわけでございます。しかしながら、やはり事業をやっておられて、青色専従者給与によりまして所得をそれぞれにいわば分割するというか、分与をしておられるということから、税負担にサラリーマンの場合と比べてゆがみが生ずる。また、御主人だけが働いておられる家庭と共稼ぎ世帯を比べますと、同じ世帯としての収入ではございましてもかなり共稼ぎ世帯の方が税負担は低い、軽減されている。一方、やはり家庭におられる主婦の方も御主人の稼得行為には相応の貢献をしておられるという問題もあるわけでございます。
　また、もう一つ御指摘のパートの問題があるわけでございます。パートの問題につきましては、最初は少々の所得がございましても一定の金額までは免税とするという扱いを始めましたところ、それが一つの壁になって就業を阻害するという現象がございましたので、その一定の金額というのを随時上げてまいりまして、今は人的控除額と一致してしまったわけでございます。そうしますと、それが壁が大きくなりましたものですから、ますます就業を阻害するという現象が生じたわけでございます。このパート問題は、毎年少しずつそうした少額不追求額を上げてみたり、給与所得控除の適用、課税最低限を上げてみたりして、少しずつ対処してまいりました。それだけに、かえって弊害が大きくなってきたという面もございます。そうした問題を一括して、しかし二分二乗までいかない方法で解決する方法として配偶者特別控除というのを創設をいただいたわけでございます。これを今回の改正では、その配偶者特別控除額を普通の人的控除額、配偶者控除額そのものと一緒の金額に今回さしていただければと思っているわけでございます。それによりまして、一つの大きな問題点であるパート問題はほぼこれで対処できるのではないか。
　そういたしますと、この配偶者特別控除額を配偶者控除額と同じ額にお願いをしている今回が一つの解決のポイントと申しますか、段階かと思いますので、しばらくはこの制度でやっぱりお願いをするのがいいのではないか。さらに、いろいろ御議論があれば、将来の問題としては二分二乗といった問題にも展開することも考えられないことはないのでございますが、やはり当面、今回の抜本改正として、配偶者特別控除額を配偶者控除額に合わせた今回の御提案でもって、しばらくこの制度で定着をしていただけるのではないかと考えてございます。
○千葉景子君　それはどうもちょっと逆転をしているんじゃないかと思うんですが、やはりこの配偶者特別控除の問題は今後むしろ解消していく、固定化するのではなくて解消させていく、むしろこういう問題は基礎的な人的控除、これを増額していくことでできるだけ特別な控除というものは解消をさせていくべきではなかろうかというふうに思うんですね。しばらくは固定化してということではなくて、今後の検討課題として残していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる稼得単位でございますよね、今。それから二分二乗というのは、今お話がありました、あるいは家族単位とかいろんな歴史を今日までたどっております。ただ委員にお話ししますのは、税制調査会には必ず国会でされた議論というのはそれを正確に伝えて議論の素材として提供するわけでございますから、税制そのものは絶えず検討し続けていかなきゃならぬわけでございますから、その意味においてちょっと考え方の若干の相違はございます、私自身と。二分二乗というものとの中和といわゆる各種基礎控除を上げていけという若干の相違はございますけれども、そうした問題は税制を論議する者にはお互い永遠の検討課題であろうと思います。
○千葉景子君　ぜひそれは、いずれではなくて、できるだけ早い時期に検討を開始していただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、物価の問題に若干触れさしていただきたいと思いますけれども、やはり懸念の中に物価が上昇する、インフレが避けられないのではないかというような懸念もあるわけですけれども、この物価の上昇について基本的にはどうお考えか、どの程度の上昇があり、そしてその根拠、そしてそれに対する対策、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　今回、御提案申し上げております消費税は、基本的には消費者に御負担をいただくという考え方でございますので、その分だけ物価の形でいわば御負担をいただくということから、物価がその限りでは上昇するということでございますが、他方におきまして、物品税を初めとする八品目が廃止され、あるいは酒、たばこ等の減税もございますので、物価そのものとしては、政府として、経済企画庁として計算をしていただいておりますのは一・一％の上昇となると見込まれているところでございます。ただ、これはそうした間接税制度の改正と申しますか、消費税の導入によりますところの一回限りの上昇であると考えておるところでございます。
○千葉景子君　一回限りということでございますけれども、この物価の上昇といいますのは、税金分で価格が上昇する、それによって賃金がどうしても上がっていく。その賃金が上がった分はまたそれがサービスなどに転嫁をしていくということで、必ずしも一回に限らないというふうに私は思うんですね。
　それから、その物価については帳簿方式で、本当にこれが税金分か、あるいは物価の値上がり分か、インフレ傾向かというのが一つ一つチェックしにくい、そういう面もあります。また、これは外国の例などを見ても、韓国などもこの物価の値上がりについては公示価格などを設けてその上昇を抑えようとしたけれども失敗したというような歴史もあるようでございます。そういう意味では、消費者にとってはこの物価の値上がりというのはそれこそ大変な懸念をするところなんですけれども、それについて総理大臣としてはどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今お話し申し上げておりましたように、これは消費者に転嫁する税制ですから一回ぽっきりの物価への影響はあると、いろんな試算の仕方がございますが、政府は一・一とこう申し上げておるわけでございます。
　今の委員おっしゃいました、それが賃金にはね返ってそうして諸物価に影響してというのは一般的な経済原則でございますので、この税そのものから発生するというものは一回きりであるというふうに御理解をいただきたいと思います。ただ、これに乗じて便乗値上げでございますとか、そういうことがないことにつきましては、十分これはあらゆる手段でもって監視していかなきゃならぬ課題だと思います。
　それから、韓国のインフレはちょっと要素が違うんじゃなかろうかというふうに思われます。
○委員長（梶木又三君）　千葉君、時間が参りました。
○千葉景子君　残りがありますけれども、これで終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（梶木又三君）　次に、勝木健司君の質疑を行います。勝木君。
○勝木健司君　総理は、行政改革は道半ばというふうによくおっしゃっておられますし、また税制改革と行政改革は車の両輪とも言われておるわけであります。税制の抜本改革、また消費税の導入によりまして国民に新たな負担を求めようとするならば、やはりその前に税金のむだ遣いを徹底的に正す必要があろうかというふうに思うわけであります。その意味で、行革をこれまで以上に推進しなければならないというふうに考える次第であります。
　また、さらに総理は、十月二十六日の衆議院の税特委で、我が党の議員の質問に対して、進捗状況についても百点満点中三十点だというふうに自己探点をしておられます。
　まず、この行財政改革に取り組む総理の基本的な考え方というものをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　私は、元来行政改革ということに割に若いときに興味を持ちまして、それが今余り議論の土台に上ってきませんが、それは行政組織法であり、そして一つは総定員法というようなときから情熱を、若い代議士でありましたが、注いでまいりました。しかし、行政改革というのが本当に天の声と言われるようになったのは、私は土光さんという人によって世間全体がつくったような感じがいたしております。そして、それも当初大平行革のときに私自身も大蔵大臣でしたが、いわゆる電電の民営、また国鉄の分割・民営の問題、たばこ専売の問題というところまでは実際大平行革のときは思いが及びませんでした。しかし、鈴木・中曽根行革に当たってそれがとにかく実現したわけでございますから、しかもその果実が、電電株等々果実が既に出てきておるというようなことでございますので、むしろ注意しなきゃならぬのは、これで何だか済んだというような感じになってはいけない、それこそ押し上げた荷車が一遍に坂を下ってくるような形になってはいけないということで、毎日みずからを戒めておるつもりでございます。
　したがって、この六月の新行革審検討を踏まえまして今般決定しましたのが規制緩和推進要綱、これにまずは積極的に取り組むことである。それのみならず、国、地方を通ずる行革問題は今後とも目を離さないで政策の重点課題の一つであるという位置づけで進めていきたい、このように考えております。
○勝木健司君　今、総理から規制緩和推進要綱というお話がありましたので、これに関連してお伺いをしたいというふうに思うわけでありますが、去る十二月一日に新行革審から提出されました「公的規制の緩和等に関する答申」でも、国際化への対応をしなきゃいかぬ、あるいは経済社会の活性化あるいは効率化、内外価格差の縮小による国民生活の質的向上などなどの観点から、やっぱり経済的規制については原則自由だと、そしてまた例外規制の方向というものが打ち出されておるわけであります。
　これを受けて、政府として規制緩和の具体的なアクションプログラムを策定して次の通常国会にはこの公的規制の緩和に関する一括法を提出する考えがおありなのかどうか。
　そしてまた、この公的規制緩和についてもサンセット制度というものを適用していくつもりはおありなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま委員御指摘のように、先般新行革審から規制緩和に対する御答申をいただいたわけでこざいまして、政府といたしましてはこれの推進要綱を作成いたしまして先般閣議決定をいたしました。それに基づいて着実に実施していくことといたしておりますが、ただ、法律改正という部門に絡む面については必ずしもそう多くはないのではないか。それよりも政省令とか、あるいは具体的な各役所の通達というようなもので処理されるものがかなり多いというふうに考えております。
　したがいまして、一括法としてなじむかどうかということについて現在なお検討中でございますが、いずれにいたしましても着実な実施を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○勝木健司君　サンセット制度についてはいかがですか。サンセット制度。
○国務大臣（高鳥修君）　失礼しました。
　サンセット制度につきましては、今後やはり答申の線に沿いまして、原則として期限を定められるものについては期限を定める、あるいはまた新規のいろいろな施策の導入に当たっては厳密にサンセットできないかどうかということを厳しく検討してまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　今回の税制改革、また消費税の導入については、どんどん上がっていくんじゃないかということをやっぱり国民は一番懸念をしておる、疑念を持っておるんじゃないかというふうに思います。そういった意味で、行財政改革の推進というのは行政の効率化を図ると同時にやはり国民負担の軽減、すなわち消費税率の歯どめとしての意味を持っているんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そういう意味で我が党は、従来から行革の中期計画、また新たな財政再建計画を出せということで提出を求めてきたわけであります。これに対して、十月二十五日に「行財政改革の推進について」という資料が出されております。さらにまた、十一月の十六日には我が党と自由民主党との間で行財政改革推進と消費税率の歯どめとする旨の合意が得られたわけであります。我々の求めに応じて行財政改革の方向を示したということは率直に評価をいたすわけでありますけれども、しかし消費税率の歯どめとしては具体的な年次計画なり、あるいは目標数値が十分示されておらないという意味で、内容については不満であります。
　そういった意味で、まず全体として行財政改革の方向についての資料を各論ごとに年次計画あるいは目標数値を入れた具体的なアクションプログラムを出して、これをブレークダウンして国民の前に提示する考えというものが必要じゃないかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（高鳥修君）　先般、民社党からの強い御要請によりまして行財政改革についてのペーパーを衆議院の税制改革の特別委員会にお出ししたところでございますが、この推進についての考え方というものは、ただ単に審議会答申を受けたというだけではなくて、政府がそれぞれの各省庁と十分打ち合わせをした上で、文言の一つ一つについて各省庁が基本的に了解した上で作成したものでございます。したがいまして、この中期的な期間において必ずこれを政府として実行いたしますというお約束をしているものであります。ただ、中には十年なり十二年なりの歳月を要するようになっているものもございますが、原則としては三年ないし五年の間にこれを実行したいというふうに考えているものであります。
　昭和六十四年度の予算編成に当たりまして、それぞれ各省庁とまたいろいろと打ち合わせをいたしまして、できるだけ年次の入れられるものについては年次を入れるように努力をしたいというふうに考えて、今、作業を進めているところでありますので、どうぞ御了承を賜りたいと存じます。
○勝木健司君　また、竹下総理は衆議院の方で総定員法とか、あるいは行政組織法の見直しということに大きな関心を寄せておるというふうに答えておられます。さきのいただきました資料の中でも、定員については第七次定員削減計画に基づいて定員の削減を進めるというふうにされております。その定員削減はその定削計画によってどのくらいの歳出削減効果が得られるのかということをお伺いしたいのと同時に、この総定員法の枠外にある、例えば国立大学の定員を総定員法の枠内に含めるというような具体的な総定員法の見直し策をお示しいただきたいというふうに思うわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　具体的な答弁は専門家の助けをかりることにいたしますが、行政組織法、総定員法というのは見直しというよりも私自身つくるときに大変な関心を持ったということが基本的に申し上げたかったわけでございます。ただ、総定員法の問題では、今、勝木委員おっしゃいましたように、大学病院がたくさんできました。あれは枠外にしましたですよね。それがいつ中へ入れられるかというのは、本当は私の関心事でございますが、ちょっとまだ第七次計画後もできますよというところまで断定するほどの自信はございません。
○国務大臣（高鳥修君）　今、総理から御答弁がございましたが、その中で新設の国立医科大学等に係る定員についても総定員法に入れるべきではないかという御意見でありますが、これは新設の医科大学等につきましては、実はいわば育ち盛りの子供みたいなものでありまして、どんどん着る物が大きくなっていくという関係にありますので、ある程度育つまでどこで切っていいかという、その着物のサイズが決まらないということがございまして、したがって今日まで厳しい定員査定はしてきておりますが、総定員法の中に入れてこなかったわけであります。しかし、大体めどがかなりついてきたかなというふうに考えられますので、今後そうした実態をしっかり踏まえた上で、やはり近い将来において御提案のようにすべきものであろうというふうに考えております。
　金額的な節減効果につきましては、今、手元に資料ございませんので、後刻調べて申し上げます。
○政府委員（百崎英君）　第七次定員削減計画でございますが、五年間の削減目標が全体で四万三千九百八十人ということでございますが、これは人件費に換算いたしますとトータルで二千二百七十億円というような経費節減の効果になるというふうに見ております。
　　　〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
○勝木健司君　行政組織につきましては、国土関係の三庁の統合などが挙げられておるわけでありますが、具体的な統合の時期とか方法についてお伺いをしたいと思うわけであります。
　また、行政組織法の見直しというならば、昭和五十八年の国家行政組織法改正の際に、五年後には現在の百二十八という官房、局の総数について見直すことが盛り込まれておるわけでありまして、この見直しの時期に今来ておるんじゃないかというふうに思うわけであります。この総数の上限についても、一割あるいは二割でも削減することを考えておられないのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（高鳥修君）　国土三庁の統合につきましては、いわゆる臨調、臨時行政調査会、それから旧行革審、それから現在の行革審におきましてそれぞれ検討するように要請されているところでございます。
　ただ、率直に申しまして、これは総論賛成でありますが、各論になるとほとんど全部の政党が反対をなさるというような性格のものでございまして、私どもといたしましては、臨調、行革審の答申を尊重するという限り、これは遠からざる将来に統合すべきものであるというふうに考えております。ただ、沖縄の特殊事情あるいは北海道、特に最近は農産物の自由化等の打撃も非常に大きいということで反発も随分ございますので、したがってきょうあすにというわけにはまいらないと思いますが、中期的な検討課題としてこれを推進すべきというふうに考えておるところであります。
　それから、局などの削減につきましては、これは行政の基本的な単位として私ども常時見直しはいたしておりますが、今現在、具体的な幾つ削減するというような計画については持ち合わせておりません。しかし、御趣旨に沿って検討は厳しくやっていきたいと思っております。
○勝木健司君　いただきました政府資料では、三公社の民営化後の各会社については政府保有株式の逐次公開を進めるとか、あるいはそういう自民党と民社党との合意でも、国債の償還財源についても政府保有の土地、株式等の資産の適切な売却に努めるということになっておるわけであります。ＪＲ、ＮＴＴ、日本たばこの株売却の具体的な処分計画はいかがなものかということをお伺いしたい。
　さらにまた、他の特殊法人につきましてもＪＲ、ＮＴＴ、日本たばこに倣って民営化、そして株を売却していくという計画をお持ちであればお示しをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（高鳥修君）　お答えの前に、先ほどの答弁にちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、官房及び局の見直しのことについて申し上げるのにいささか適当でないところがございましたので、訂正させていただきたいと存じます。
　すなわち、現在施行中の法律が五年を経過した後に、すなわち昭和六十四年七月以降でありますが、速やかに見直しを実施するという規定がございまして、その規定に従って来年七月以降見直しを実施するということになっておりますので、その点を追加させていただきます。
　それから、特殊法人の株式の売却等につきましては、これは大蔵省の所管でございますので、その他の法人の民営化すべきという御意見につきましては、私どもとして基本的にそうした方向で進めるべきであるということで今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○政府委員（篠沢恭助君）　お答えいたします。
　株式売却の具体的な計画はどうかというお尋ねでございます。
　ＮＴＴにつきましては、一般会計から現在国債整理基金特別会計に対しまして定率繰り入れを停止せざるを得ないというような厳しい財政事情のもとにありましては、先生御承知のとおりこのＮＴＴの売却代金というのは公債償還のためのかけがえのない財源というふうに現在なっておるわけでございます。
　そこで、これまで御承知のとおり六十一、六十二の両年度は百九十五万株ずつ、それから当年度六十三年度におきましては百五十万株の売却を行ってまいったわけでございます。この収入につきましては、今申しましたように国債の償還財源それから御承知のとおり社会資本整備のいわゆるＮＴＴの活用ということで行っておるわけでございます。
　これから具体的にどうするかということでございますが、私どもとしましてはこのＮＴＴ株式の売却につきましては、予算に計上の上逐次計画的に進めていくことになろうかと思いますが、例えば六十四年度来年度の予算編成で具体的にそれでは何株どうするかということを現在ちょっとまだ即答できる状態ではございません。この辺につきましては逐次予算編成の中で計画的に進めてまいりたいということでございます。
　したがいまして、全くまだわかっておりませんのは日本たばこということになりますが、日本たばこの株式につきましても、これは国債整理基金特別会計に売り払い可能分が帰属しております。一部産役特別会計に帰属している分がございますが、売り払い可能分が大体国債整理基金特別会計に帰属をしておるわけでございまして、一つの心強い支えになるわけでございますけれども、ただ、日本たばこの売却につきましては、御承知のとおりの会社の経営のこれからの実態、たばこ事業のこれからの推移といったことを見ながら慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えます。全体といたしまして会社の経営実態とか金融証券市場のそのときの動向といったものもこれは勘案要素になりますものですから、あらかじめ何年に幾らずつという放出計画を簡単に策定し得ないという点については御理解を賜れればありがたいと思います。
　それからＪＲの株式でございますが、これは国債償還と申しますよりは一義的には御承知のとおり国鉄清算事業団の抱えております国鉄長期債務の処理との関係で考えていかなければならないと思います。できる限り早期かつ適切な処分に努める必要があろうかと存じますが、当面、今後のＪＲ各社の経営動向等を十分見きわめる必要がございまして、現段階においてまだ確たることは申し上げかねておるわけでございます。例えば留保しておる資本の額等につきましても、まだその基準を満たし得ない。一年経営して黒字が出てきたという段階でございますので、若干時間を要するものというふうに考えておるわけでございます。
　それから、特殊法人で民営化した場合の株の売却ということにつきましては、先ほど総務庁長官がお答えになっておられるわけでございますけれども、近年の例だけを申し上げますと、やっぱり日本航空の民営化に伴いますいわゆる株の全額放出がございました。それから東北開発株式会社の民営化に伴う株式の放出がございました。ＮＴＴの民営化に伴う株式放出については御承知のとおりでございます。それから、一番新しい例といたしましては沖縄電力株式会社、これがいよいよ民営化ということで株式の全体の放出が間もなく行われると。一部一般競争入札だけは終わっておりますが、いわゆる完全な放出は来春行われるということであると考えております。
　以上でございます。
○勝木健司君　現在、我が国の一般会計に占める国債の比率でありますけれども、六十一、六十二年度二〇・九％、また六十三年度も二〇・三％ということで、どうしても二〇％を切ることができないような状態であります。そういう財政の不健全な借金依存体質等、そしてまた財政の硬直化の現状というものが如実にあらわれておるんじゃないかというふうに思うわけであります。六十五年度に特例公債の依存体質からの脱却という政府の努力目標というものが達成されましても、いわゆるツケ回しとか先送り、例えば厚生年金等への繰り入れの特例あるいは住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、国債整理基金への定率繰り入れの停止など、将来国民負担にはね返ってくるものが結構あるわけでございます。このような中での消費税の歯どめというものが行財政改革の中期計画の中で明確にされませんと、消費税を通じて国民にのしかかってくるとの疑念は払拭はできないんじゃないかと思うわけでございます。さきの政府提出資料の中でも、一般会計の歳出に占めるシェアを縮減するように目指すというふうに述べられておるわけでありますけれども、このシェアの引き下げをいつまでにどのくらい下げていこうとしておられるのか。
　同時にまた、いわゆるこのツケ回しの、あるいは先送りの解消の具体的な計画を簡潔に御報告いただきたいと思います。
○政府委員（篠沢恭助君）　御指摘がございましたように、国債費は現在十一兆五千億円、一般会計の二割を占めております。したがいまして、財政対応力の回復という観点からは、この状況は先生御指摘のとおりできる限り頑張って改善をしてまいる必要があると思っております。
　現在、さしあたりのところといたしましては、御承知のとおり六十五年度特例公債依存体質脱却ということで最大限の努力を払っておりますが、仮にこの脱却が終わりましても国債残高は大変な累増をしておりますし、なお累増もしていくわけでございます。したがいまして、国債費の重圧というものはなお持続していくことになると思いますけれども、私どもとしましては、何としても御指摘のとおり公債依存度の引き下げなどによりまして公債残高を抑制しまして国債費のシェアを縮小していかなければならぬと思います。
　ただ、具体的にいつ、どの程度するのかということでございますが、国債費のシェアはやはりそのときどきの経済事情あるいは特に財政規模の持っていき方等によりましてもかなり左右される問題でもございます。したがいまして、現段階で何年度にどの規模までということを申し上げることはちょっと困難でございます。この点はお許しを賜りたいと思います。しかしながら、財政運営の方向として、この紙に書かれましたように長期的にその縮小を目指すということは、極めて最大にトッププライオリティーの重要な問題であるというふうに私どもとしてはとらえて努力してまいりたいと思っております。
○勝木健司君　ツケ回しとか先送りの具体的な解消策。
○政府委員（篠沢恭助君）　いわゆる財政支出の繰り延べ措置の問題でございますが、それぞれの制度、施策をめぐる状況を十分検討いたしまして、その運営に支障を生じない範囲でお願いをするというような形でこれまでやってまいったつもりでございます。しかし、一種の隠れ特例公債ではないかというような御指摘は非常に近年強くいただいておることも踏まえまして、私どもこれらの問題の処理につきましては、その制度、施策をめぐる状況を十分検討しまして、その運営に支障を来すことのないように、できるだけ早目にいろいろな処理を考えて配慮していかなければいかぬということで努力してまいりたいと思います。