Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　アジア諸国との関係というのは、これは日本の今、例えば日本の経済とかを考えましてもアジアとの関係なしではもう考えられないようになっている。それだけある程度の一体化と申しますか、非常に密接な関係を持っておりますから、これは当然に、それに伴ういろんな人の行き来というのもありますし、それに伴ういろんな関係というのも生じてまいりまして、環境につきましてもそういった全体の日本とアジア諸国との関係の中でいろいろと話が出てくるということで、今お話ございましたように、エコアジアだとかアジア太平洋地域のセミナーだとか、それから、私も先般、出席させていただきましたけれども、日中韓三国の環境大臣会議とか、そういったいろんな接触の場はございます。
　ですから、これからやはり環境というものをアジア諸国との関係の中でどういうふうに位置付けていくか。向こうもなかなか、アジアの諸国というのは今のところ、どちらかと言えば開発途上国側の方にグループ分けになっているものですから、今すぐにその温室効果ガスの削減というのは義務化の責任は持っていないんですけれども、しかし現実には、自分たちの国の中の環境問題というのはこれは何とかしなきゃいかぬということでありまして、例えば中国ででも最近は非常にＣＯ２の排出が都市部において非常に減らしておるというようなことがありますから、そういったものについては更にこれから技術的にも、また資金的にもできれば協力はしていきたいというふうに考えておりますので、アジア諸国との、広く言えば日本とアジア諸国との外交関係、あるいは実際の国民同士の世界の中でどうやってその環境問題を位置付けていくか、私は、非常に重要でありますし、その端緒は既にできつつあると思いますのでそれを更に拡充してまいりたいと思いますし、それからヨハネスブルクでまた今年いろいろと議論があるわけですけれども、その中でも私は、やっぱり開発途上国との関係では、日本としては、いろんな地域がありますけれども、日本としてはやはりアジアというものは一番重要な地域の一つとして考えていきたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　これからその開発途上国がこの議定書の枠組みに入ってくることによって、例えば日本のＣＤＭの積極的な活用によって省エネ技術を移転する、あるいは太陽光発電など自然エネルギーを進めていくというようなことで日本の技術の移転、そしてまた、そう考えれば日本の産業にとってもまたビジネスチャンスになるんじゃないかというふうな感じを持っているわけでございまして、是非よろしく御指導いただきたいと思います。
　ちょっと局長に伺いたいんですけれども、ＯＤＡが将来ＣＤＭにカウントできるかできないかという問題が随分議論されていたと思います。既存のＯＤＡはなかなかＣＤＭにカウントできないんだという話も出てきたと思いますけれども、これ、どんなふうな話になっているんでしょうか。これから日本がＯＤＡを進める中でやはり環境を配慮しなきゃいけないと思いますけれども、それがＣＤＭにカウントできるようなふうに考えていいか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＯＤＡを用いたＣＤＭということになりますと、温暖化、温室効果ガスの削減対策にＯＤＡを用いた場合で一定の手続を踏めばそれは基本的にはＣＤＭになり得るわけです。ただ、昨年のマラケシュ合意におきまして、ＣＤＭ事業に対する公的資金の供与についてはＯＤＡの流用であってはならない、今までのＯＤＡを単に回すだけではだめですよ、追加的な形でやりなさいと、こういうふうに言われていますので、その辺のところの配慮が必要だということがあります。
　それからまた、例えば具体的な事業でＣＤＭになるかどうかについては、例えば植林などにつきましてまだ詳細がＣＯＰ９で検討されるとなっておりまして、どういう事業がそもそも対象になるかどうかがまだ完全には詰まっていないということがあります。
　いずれにしても、最終的には個別の事業についてはＣＤＭ理事会がＣＤＭになり得るかどうかということを決定することになりますので、そうしたところで判断する国際的なルールに向けて日本としてはできるだけ広くＣＤＭ事業に取り入れられるように働き掛けてまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　ちょうど五月の連休に、私、中国の内モンゴルの砂漠地帯を見に行ってまいりました。緑化を進めている人がいまして、どんなふうになっているのかなと見に行ったんですけれども。
　ただ木を植えるだけじゃないんですよね。本当に個人なのにＮＧＯなのに、二十五年間この砂漠の大きな地域を借りて、そしてそこで緑化活動をしようという構想なんですけれども、まず何をやったかというと、人づくり。そして、その地域の中で本当にこのことをやろうという人を育てるということから始めているんですね。その管内に一つある中学校を緑の学校にして、そしてその学校の中で環境教育をして、その卒業生がまたやがて農民になってそこで木を植えていくだろうというような構想。かなり、だから急がば回れですね、長いことですけれども、きっとこれはそうなるだろうと思いますし、それから学校の先生も含め、その地域の優秀な子たちを留学させてその指導者に育てている。そして、自分の秘書にして使って、非常によくやっている。そこまでいくのにやっぱり五、六年掛かっているんですね。行ってみましたら、本当に地域の住民の方々が非常に信頼しているという中で見せてもらいました。
　これはちょうど環境事業団のお金をもらってやっているんだということでございましたので、このＯＤＡの予算がいろいろと、効果をいろいろ言われることはありますけれども、これはもう本当によかったなと私、感激して帰ってきたんですね。
　帰ってきましたら、結構そういう形で地域の住民に支えられながら緑化をしようというスタンスでやっているＮＧＯが結構たくさん増えているということを知りました。内モンゴルでも少なくとも八組はその運動をしているということですし、それから例の小渕基金でも百億円を使いながらかなり緑化に取り組んでいる人たちも多くなっているようですし、いろんな意味で、あるいは企業が直接やったり、あるいは地方自治体がそういうことをやったりというようなことでいろんな形で緑化活動が進んでいるし、また中国政府そのものもかなりそのことに力を入れ始めているようでございます。
　そう考えますと、そういったもの、ところが問題は、ＮＧＯですので、自分のところはもう一生懸命やっているんですけれども、ほかのところの状況が分からない。私は、そういった、私が見てきたところなんて本当にモデルになるんじゃないかと思って、もう少しみんなにその技術なり知識なりを広めていくということも必要なんじゃないかと思っているわけなんですけれども、そういうチャンスがなかなかないんですね。
　それで、農水省に聞いても外務省に聞いても全体を把握していない、どこも。
　そういう意味で、やはりこれから、さっきなかなかまだ、ＣＤＭへの移行についてはまだはっきり決まらないというお話ではございましたけれども、将来のことも考えますと、やっぱりいい政策をして実効が上がっていれば、そしてそれがまた日本のＣＤＭにカウントできるような形になればとてもいいというふうに思いますので、できるだけ、どういうふうに支援していいのか分かりませんけれども、やはりいい情報、いい活動をしているものをやはりきちんとデータベースに載せて情報を共有するというような形でしょうか、というようなことですることも必要なんじゃないか、そしてまた必要な支援をする必要もあるんじゃないかというふうに思ったわけです。
　そんなことで、これを、これは一つの例なんですけれども、もう現にやっているものについて、そういう意味でもう一回見直しをするということも大事なことだと思うんですけれども、こういうことについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　いろんな国の、特に植林計画なんというのは、いろんなＮＧＯもあるいは地方公共団体も、あるいは一部の企業もやっておられまして、もうこの地球温暖化の問題が出てくる前からも、もう既に十年、二十年ぐらいまではやっておられる方もあります。
　昨日も、実はあるＮＧＯの方が来られまして、ずっといろいろとお話をしておったんですが、今、清水委員もおっしゃったとおり、やっぱり現場で自分のところでやるという、やっぱり自助努力と申しますか、そういったことも考えないと、ただ木を植えてあとはほかっておくということではなくて、その向こうの方のまた人材というものも、本当に子供さんを含めて、これからの次の世代にどういうふうにしていくかということを自分でも考えてもらうということが必要だろうと思います。
　そういうことで、たまたま今もお話がございましたように、今度ヨハネスの会議には恐らくいろいろなＮＧＯも参加されると思いますし、早くは今度のバリの、インドネシアの会議でも幾つかのＮＧＯが出てこられるということでございますから、これはやっぱりいろんな、ＮＧＯに限りませんけれども、日本のいろいろな団体が仕事をしていれば、お互いにその右手と左手が何をやっているか知らないというようなこと、確かにございます。ございますので、ちょうどヨハネス会議でいろんなＮＧＯさんも参加されるし、いろんな団体も、地方公共団体もかなり来られるというようなことですから、一遍、全体の姿をきちっと把握いたしまして、どうやって協力していただくか、あるいは調整する必要があるかというようなことを、これは本当に具体的に検討してまいりたいと。その上でまた、ひとつヨハネスへ向けての日本としての、何と申しますか、準備態勢を整えたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　恐らく何年かたっていけば親日派の住民がたくさん増えているんじゃないかというふうに思います。
　先週、ちょうど砂漠事務局のディアロ局長も見えまして、砂漠の問題、もう世界の陸地の四分の一は砂漠なのに、それをなかなか理解してもらえない、日本にも是非とにかくどこからでもいいから協力してほしいというようなことを言われましたけれども、この問題もこの地球全体の問題として是非前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○段本幸男君　自民党の段本でございます。
　清水委員に続きまして、自民党を代表して質問させていただきたいと思います。
　まず、基本となる事項について質問させていただきますが、清水委員の方からも先ほどありましたが、今回地球温暖化防止に関して京都議定書の批准あるいは温暖化対策推進法の一部改正までこぎ着けたというふうなことで、恐らく各委員の方々あるいは環境省を始め関係省庁の方々が努力されてきた結果だろうというふうに思っております。そのことに関して多とし、また評価申し上げたい、そのように思っております。
　しかし、今そういうふうな段階に、批准ができ、また一部改正ができるという段階まで来たということは、これは地球温暖化防止に関してはやっと入口に来た、むしろこれから本番をどうこなしていくかということが非常に重要なのではないかというふうに思うんですね。そのことを、特に行政の場合は何か法律できちゃうとすぐ成果ができたような気がして緩んでしまう面があるので、むしろこれからやってもらわなきゃいけない。
　例えば、実効性を上げるためには、途中で二度見直しすることになっておりますけれども、やはりこの見直しをたった二度行うということではなくて、その間にも時々チェックを入れて、これがうまいこといっているのかどうか、やはりそういうものを常々チェックする。あるいは、啓蒙活動なんかについても、ただ単に常々啓蒙をやっていればいいんではなくて、今の経済情勢がそうであるように、経済情勢なり社会の状況にあっていろいろと啓蒙活動を展開しながらやっていくところにその実効性が伴ってくると、こういうふうに思うんですけれども、正にそういうこと、段階に当たって、大臣として今実効性確保のために新たな気持ちを、清水委員からも質問ありましたが、再度お聞かせ願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（大木浩君）　いよいよこの関連の法律改正あるいはその条約の批准、国会の方の御協力もいただきまして最終段階に来ておるわけですが、仮に間もなく法改正あるいは条約の御承認というのが終わりましても、正におっしゃるとおり、これは今からその仕事が始まる、仕事の第一歩だというわけでございますので、これはそういう気持ちで私どもも進めてまいりたいと思います。特に、いろいろな法律は作っていただきましても、その細目というのはまだできていない部分が非常に多いし、現実に温暖化ガスの抑制についての実際の活動というのはまだ本当にもう部分的にしか行われていないわけでございますから、そういったものを含めてひとつ強力にこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、京都議定書の方のことにつきましては、先ほどから清水委員の方のお話もございましたけれども、日本としてはまずこれで批准をさせていただくとしても、また外国に対する働き掛けというのもございますから、国際的にもまた国内的にも正しく私どもは仕事の第一歩がやっと始まるというふうに考えて、これからも頑張っていきたいと思っております。
○段本幸男君　その実効性確保に関してなんですけれども、実効性を確保していくためには、地球温暖化防止ということは自分が生きていくためには我が事としてやらなきゃいけないんだと国民がやはり理解することが非常に重要ではないかと思うんですね。
　ところで、地球温暖化対策を考えていく場合に、まずできることから、自分の身の回りからやってもらう、そういうことをやってもらうということになるわけなんですけれども、しかし、特定の人だけがしわ寄せされて、すごくやらされているという雰囲気ではなかなか国民の間にそういうものが浸透して定着していかないと思うんですね。片方では、国民全体の目線から見ておおよそ公平で、我々もそれは協力せにゃいかぬ、あっちの人もやっている、こういう形になって初めて実効性が伴ってくるんじゃないか、こんなふうに感じるわけなんです。すなわち、言い換えしますと、できるところからやるということと公平性が確保されているということのこの微妙なバランスが正にこれからやっていく場合の重要なかぎになるんじゃないか。
　こんな観点から見ると、大綱が出されていますが、ややもすると安易なところに、できる人ばっかりに押し付けられているというふうな声もいささか聞くんですけれども、大綱はこういう点で十分確保されているのかどうかについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　地球温暖化問題というのは、地球温暖化が進んでいろんな弊害が出てくれば国民が全部に影響してくるということで、しかし、その温暖化の原因ということを考えますと、国民一人一人が、言葉は悪いんですけれども、被害者であると同時に加害者というか、加害者という言葉はあれ、いささか問題だとは思いますけれども、少なくとも原因を作っているという意味で、原因を作っておる者としては、やっぱり国民の一人一人が実はそういう立場にあるわけでございますので、国民皆さんがやっぱり地球温暖化の問題というのは自分自身の問題として考えていただかなきゃいかぬわけでございますが。
　今、委員のおっしゃいましたバランスの取れた対策ということにつきましては、例えば一つの見方を申し上げますと、今の温暖化ガスの排出源ということから考えますと、産業あるいはエネルギーを使うことから出てくる、私どもは産業ということでくくっていますけれども、産業部門からの排出もあるし、あるいは運輸交通部門からの排出もあるし、そしてまた民生という言葉でくくっていますけれども、これは一人一人の御家庭の皆さん方の生活、毎日の生活に絡んでのものもあります。だからそういった、例えば今申し上げました三つの部門についてどういうふうにバランスを取りながらやっていくかということが非常に大事だと思うんです。
　とかく、産業部門でエネルギー使って、そこから、例えば工場だとか発電所から出るというのは目に、目にというか、すぐに分かるものですから、それをもっとしっかりやれと、そこをやればそれで進めて目的達成されるんじゃないかと。国民一人一人にやれといってもなかなかそんなことできるわけないんで、まずはというような、産業部門からというようなお話もありますけれども、少なくとも日本の産業部門も国際的な比較をしますと非常に十年ぐらい努力してこられたということは、これは間違いないところでございます。
　ですから、そこのところは十分に評価した上で、しかし引き続き御努力は願うんですけれども、今申し上げました産業部門、運輸交通部門、そしてまた民生部門ですね、それぞれにできることをひとつやっていただくということで、すぐにできること、それから多少長期的に時間の掛かることもありますけれども、そういったものも含めまして、私どもとしては、今御審議していただいております法案の仕組みというものも、そういったこともバランスも考えながらひとつやれるようにということで配慮をしておるつもりでございますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
○段本幸男君　是非、国民一人一人が我が事として考えられるような、早くそういう背景を作っていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ基本の事項で確認したいことがあるんですが、今回の地球温暖化防止の取組は、本格的には一九八八年に国連に気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが設立されたそのころから本格的には動き出したと聞いております。そして、我が国では一九九〇年に地球温暖化防止行動計画なるものが作られて取組が始まっているというふうに考えるんですけれども、この地球温暖化防止行動計画については、その後、伺っていますと必ずしも十分な成果を得たということではないような話も伺っております。
　しかし、今回新しい大綱を作ってやっていこう、批准も、京都議定書も批准してやっていこうというふうなことになれば、当然、過去そうあったものに対して十分な評価分析をし、また十分にうまくいっていない面もあるとすれば、それを反省しながら新たな大綱に盛り込まれたと思うんですが、この辺の行動計画に対する評価分析あるいは反省点についてどのようにお考え、また大綱に盛り込まれたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今お話ございましたとおりに、行動計画というのは一九九〇年に作りまして、二酸化炭素につきましては二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルというので安定化させるというのは、安定化という言葉を使っておったわけでありますが、その後、一九九七年の京都議定書というものができましたので、新たにまた、これは旧のですが、一九九〇年の議定書を採択されたときの関連で地球温暖化対策推進大綱というのを策定して、それに基づいていろいろと措置を進めてきたわけでありますが、その結果といたしまして、温暖化ガスのうちでメタンと一酸化窒素につきましては少し下がっておるということがありますが。
　そういうことで、努力の結果が少しは出ておるということでありますが、一方ＣＯ２につきましては、九〇年代の前半はなかなか余り成績が良くなかったです、実を言いますと。しかし、後半につきましてはおおむね横ばい、横ばいというのもそれで喜んでおるわけじゃないですが、横ばいにはとどめたということでなっておりまして、それで、その結果として九九年の排出量が九〇年に比べまして、これもまた残念ながら数字としては上がっているんですが、九％というところでとどまっているというふうな言い方がいいかどうかあれでありますが、九％の増加というところになっております。
　ということでありますので、また、京都議定書の対象は六つのガスが対象になっておりますけれども、一九九〇年の、排出量は基準年に比べて六・九％の増加ということでございまして、これからまたその京都議定書の目標達成には相当な努力が要るということは誠にそのとおりでありますので、更に努力を強めてまいりたいというふうに思っております。
○段本幸男君　是非、過去の経験を生かしながら、更に新たなものをやっていただきたいと、こんなふうに思っています。
　次に、批准の有効性を高めるためには、特に先ほど来出ておりますように、アメリカ、ロシア、これに対する働き掛けが非常に重要になるというふうに思っておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
　まず、アメリカの方ですけれども、議定書離脱の理由が、一つに発展途上国が入っていないというふうなことだと聞いております。地球温暖化防止のためには、ただ温室効果ガスの排出抑制ということではなくて、片っ方ではもう一つ、清水委員もおっしゃっていたように、人口が爆発的に増えていて、特に途上国サイドで増えていて、その抑止策と相まってやるところに一つの地球温暖化防止という効率的な対策ができるんだ、こういうふうに主張されているようですが、我々から聞いても、なるほどそういう面もあるんだろうなというのは決して得心しないわけじゃない。
　アメリカをこれから再び議定書に、仲間に引き入れていくためには、そういう点についても日本としての考え方をきちっと整理して、特に人口抑止についてはこれは厚生労働省の方でしょうか、世界的な、日本がどう役割を果たすかというのを、あるいは日本としてどう考えるかというのをきちんと整理しなきゃいけないと思うんですが、その辺についての環境省としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　人口問題が非常に地球温暖化と関連しているというのは全くその数字を見れば本当にそういう気持ちが出てくるわけでありますけれども、また、それを一つの理由としてアメリカが今の京都議定書について批判的なことを言っておるというのもこれも間違いないところであります。
　ただ、人口問題というのはいろんな要素がありますので、一つの国が自分のところの人口をどんどんと減らしていくということを決心するのは相当いろんな、もちろん経済的な要素もありますけれども、政治的な問題もありますし、文化的ないろんな問題もあるというようなことですけれども、御存じのとおりに中国などでは相当強力なる人口抑制政策も取っておりまして、ですから、これからも人口問題というのはやはり、今度のヨハネスブルクでもそういった貧困の問題と人口の増加ということは当然絡めていろいろ議論が出てくると思います。
　ただ、この地球温暖化の方の関連の会議で人口問題だけを取り上げて、それをなかなか細かく議論するという状況にはなっておりませんけれども、その問題については常にそれぞれの国がやっぱり自主的にそういったことも考えて、人口増加がやはり環境の悪化につながらないようにいろいろな対策を考えていただくということではないかというふうに考えております。
　ですから、そういった人口の問題にしろ、あるいは国内の環境悪化に対するいろいろな措置ということについては、政府としても努力を、努力といいますか、現実にいろいろとやっておるものもありますし、ですから、引き続きそのことは頭に入れながら、やはり環境問題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○段本幸男君　私も、全く大臣のおっしゃるとおり、人口が解決しなければ議定書に参加しないというのは口実にすぎないんで、そういう口実を与えないような日本の姿勢がやっぱり求められているんだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さらに、ロシアの方について、批准がどうしても発効のためには欠かせないということになっているようですけれども、ロシアについてはいろいろ思惑みたいなものが新聞なんかで出てきて、なかなか難しい、今年じゅうは難しいとかいろんな状況が出ているようです。しかし、是非ともやはりロシアにも入ってもらう、そして不純な動機を全部捨てて、いい形で地球温暖化防止をやっていただかなきゃいけない。
　そのためには、日本という国はホスト国として、京都議定書のホスト国としてやっぱり一番大汗をかいているというのを外に見せることが大事なんではないかと思うんですが、そのためには一環境省だけがやるんではなくて、やはり外務省もあるいは関係省庁も、ひいてはＮＰＯとか、いろんな形での日本にある世論を総結集して、一体として日本が当たっているぞというのが外国に見えていく必要があるんではないかと思うんですね。是非、諸外国に、そういう国民運動みたいな格好でなっている状態を環境省が率先してやっていただきたい。こんな思いを持っているんですが、その辺についての環境省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　ロシアも大きな温暖化ガスの排出国でございますし、是非とも早く条約を批准してもらいたいということでいろいろと働き掛けをしておりまして、先ほど清水委員のお話でしたかにもお答えしましたように、先般のＧ８の会議でも申しましたし、またバリにも恐らくロシアの代表も出てくると思いますので、そういった機会もとらえて話をしたいと思いますし、正しく今おっしゃいましたように、環境省だけではなくて日本政府全体としては外交ルートも通じましていろいろとこれからも話合いを進めたいと思いますし、それから例えばＥＵあたりはもう間もなく、恐らく今日明日ぐらいには批准手続も終えると思いますので、ＥＵはかねがね日本に対しても、日本もひとつ早く批准してくれ、批准が終わったら日本もＥＵも一緒になってひとつロシアとかそういった国々に対しては働き掛けしようじゃないかというようなことを言っておりますので、そういったもうあらゆる力を結集して、ひとつロシアには何とか、いろいろと年内とかなんとか言っていますけれども、年内などと言わずにせっかくヨハネスブルクの会議もあるんだから早くしろよということはもうあらゆる機会をとらえて言っておりますし、ロシアという国もなかなか、ああいうでっかい国でして、一体どこでどういうふうに議論しているのかなかなか見えてこないんですけれども、少なくとも私はＧ８で環境大臣会議で行ったときには、ヨハネスブルクの会議はあることは十分知っているんでひとつ何とかと言っていましたから、その言葉を、言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、そういうことでひとつ引き続き強力に働き掛けを進めてまいりたいと思っております。
○段本幸男君　国会の方もただ単に環境省に任すというんではなくて、やっぱり特に環境委員の皆さんなんかは同じ思いだろうと思います。私自身は少なくとも積極的にそういうものに向けて支援できるだけやっていきたい、努力していきたいというふうに思っています。頑張っていただきたいと思います。
　次に、大綱の中身についてお伺いしたいんですが、アメリカなんかでも若干出ているようですが、温暖化防止のためには温室効果ガスをただ排出抑制すればいいんだという排出抑制の方ばかりに目が向きがちだけれども、大綱の中でも言っているように環境と経済を両立さすんだという視点から見れば、出たものを上手に温室化に向かわないような技術開発、この大綱の中にはたしか一行ほど二酸化炭素の貯留・固定化技術開発等と非常に小さく出ているんですけれども、こういうものについてもっと目を向けるべきではないか、あるいはそういうものが相当可能性としてあると押さえられているのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　温暖化ガスの排出を抑えるということで、そのまず排出を抑えろ、これが一番元だと。それは一番分かりやすい部分ですから、排出を本当にうんと減らせばもうあとほかの心配なくなるわけですけれども、なかなかそうはいかないということで、御存じのとおりに吸収というような話もございますし、それからまた日本という自分の国を中心にして考えますと、よその国との協力というようなことで、先ほどの京都メカニズムというようなことも場合によっては使う必要があるんじゃないか。
　ところが、いろいろ、要は一番その効率的なものをできるだけ併せて行えばいいわけでございますので、これはまた、ただなかなか具体的に、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、吸収の話につきましても細かいところが決まっていないので分かりにくいというようなお話ございますから、そういったところはできるだけ早くきっちりと明らかにして、そしてやっぱりこれも、こういうこともやれば本当に効果があるんだということが分かっていただけるようなふうにひとつ御説明しながら、またいろいろと進めてまいりたい。
　特に、これからいろんな環境技術というのが、先ほどもちょっとお話もございましたけれども、やっぱり環境ビジネスというようなところもありますし、いろんなものを本当に総合的に組み合わせて、何とかしてその目標の数値を達成したいということで頑張っておりますので、またひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
○段本幸男君　次に、運輸部門についてなんですけれども、これまで運輸部門については、ややもすると個別にかかわる対応が要るんだということで、後れてきたような感じがしないこともないんです。やはり、昨日たしか早川参考人もおっしゃっていた削減量の中には、この運輸部門にメスを入れない限り数値の達成は非常に難しい、こんなことを感じています。
　そのためには、ただ単にこれまでは低公害車の開発であるとか、あるいは、たしか小宮山議員の代表質問に扇大臣が、いや、渋滞を解消して道路をもっと良くするんだとおっしゃった、そんな目先の対策だけではなくて、大事なことは、二十一世紀というこの日本社会は価値観が変わっているんだから、やはりそういう新しい価値観に基づいた社会体系を作っていくんだ、新交通システムを作っていくんだ、こういうことが必要なんではないか。ＥＵあたりでは、既にある都市、小さな都市ではそういう取組も始まっていると聞いております。
　幸いにも、今回中央省庁の改革があって、国土交通省になって非常にそういうことがやりやすい背景もできたわけですから、是非、環境省と国土交通省が一緒に意見交換しながら、そういう、もう一人一人が通勤しているようなそんなロスのあるような形態ではないシステムを是非お考えいただきたいと思うんですが、環境省と国土交通省、両方にお答え願えればと思います。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　まず我が国の運輸部門の状況でございますけれども、元来我が国の交通体系は、欧米諸国に比べますと公共交通機関の利用率が高くてエネルギー効率はいい、そういう状況でございました。しかしながら、この十年間というものを見てみますと、確かに先生のおっしゃいますとおり、モータリゼーションの進展や当時の時代背景というものもあったと思いますが、自動車の保有台数や走行量が増加するとか、あるいは車体が大型化するとか、そういうことで九〇年から九九年ということで取ってみますと、二三％排出量が増加という数字が出てきております。
　私どもといたしましても、このままこの状況を放置いたしますとエネルギー効率性が高いという我が国運輸部門の特性が失われ、二〇一〇年には九〇年比四〇％増加というような数字も危惧されるところでございます。そういうことで、交通システム全般を見直しまして、公共交通機関の利用促進を通じて環境に優しい交通体系を再構築するということも極めて重要な課題だというふうに認識しております。そういう考え方に立ちまして、大綱においても政策をいろいろと検討しているところでございます。
　ちょっと具体例を申し上げますと、今、委員御指摘のように、いわゆる都市鉄道ネットワークとか、そういうものの量的拡充ということも私ども着実にしていかなければならないことだと思っておりますし、いわゆる乗り継ぎ利便の改善とか、いろんなそういうソフト面のことも組み合わせまして、公共交通機関の利用促進というものを進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう観点で、交通需要マネージメントに対しての実証実験についての助成制度、あるいは貨物輸送について内航海運をもっと活用していくような、そういうモーダルシフトの推進、そういうことも進めていくことといたしているところでございます。さらにまた、環境省と連携いたしまして、環の国くらし会議の中に国民の足分科会というものも設けて、国民の方々に対しての働き掛けというのも強めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（大木浩君）　今、段本議員からもお話ございましたように、交通運輸部門では個々の自動車のグリーン化といいますか、低公害化、これもかなり頑張ってやっていただいていますし、最近も自動車工業会の主な方にお話聞きましても、随分進んでおるなと。
　これから新しい技術を取り入れたものが出てくると思いますけれども、やはりそれだけではなかなか温暖化対策十分ではありませんので、やはり今お話もございましたけれども、交通システム自体のグリーン化と申しますか、ですからこれは陸上交通ばかりじゃなくて、陸海空全体本当は考えなきゃいけないと思うんですけれども、特に例えば、場所によりましてはもっと海運、船舶の活用というようなことも考えられると思いますし、もちろん陸上におきましての自動車あるいは公共交通の充実というのは、これは日本ではある程度充実しているというお話でございましたけれども、最近はちょっと必ずしも余り威張れないような状況になってきておりますので、それをもう一遍見直すということも必要だと思います。
　いろんなことを総合的に進めてまいりたいと思っております。
○段本幸男君　是非、新しい視点、また単にハード整備だけではなくて、やはりソフトを視野に入れながらやっていただきたい、こんなふうに思っております。
　最後に、炭素税についてお伺いしたいと思うんですが、昨日、佐和参考人の意見の中にも、是非炭素税を入れるべきだ、そしてそのことが必ずしも経済にマイナスに働くばかり思考していたらいけないんだと、こんなふうな意見もあったように聞かしていただきました。
　温室効果ガス削減のためには、そろそろ炭素税みたいなものを考えながらうまく抑止効果を働かし、そしてむしろそう削減することが自らの経済活動あるいは一般的な民生活動にも非常に有効に働くんだということを見詰めていくためにも、そういうものがむしろあった方が、もちろん使途の問題で目的税にするか一般税にするかいろいろ問題はあると思うんです。それ以前にやはりそういうものがあって、そのことが地球温暖化なり国民生活、国民の考え方に与えるいい面を持っているんじゃないかというふうに思うんですけれども、炭素税についてそろそろ御検討に入られるような意思があるのかどうか、環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　十分に意思ございまして、例えば中央環境審議会の税制の方をいろいろと検討していただいております委員会もありますが、そこでも既に現実に取り上げられておりますし、これは税制の見直しということになりますと、なかなか炭素税あるいは環境関係だけでは議論は終わりませんけれども、これはいろんなところで既に、必ずしも環境省関係ばかりではなくて、いろんなところで税制を議論していただくときにそういった環境税ないしは炭素税ということが議論が進んでおりますので、私どもとしては、是非ともひとつこれをできるだけ早く結論付けていただきまして、どういったものができるかと。
　ただ、これ税制の手直しというのは随分時間掛かりますので、これはもう私の方ではその意思ありますと言いましてもなかなか大変でございますから、頑張りますけれども、どうぞひとつまた関係各党の御協力もお願いしたいと思います。
○段本幸男君　是非我々も一緒になりながら地球温暖化に向けて努力していきたいと思います。
　いろいろ聞かしていただきましたが、言ってきたように、今回、法律改正ありましたけれども、これが決して最終目標ではない。冒頭にも言いましたように、むしろ地球温暖化防止の第一歩のそのできるところをやったということで、これからも更に必要あればどんどん改正したり、大綱の見直ししたりやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　そのことをよく認識しなきゃいけないことと、もう一つは、現在の日本の自動車産業がやはり地球温暖化防止も含めて環境というものについて非常に技術的に重視し、その開発をしてきた結果、世界で一番強い自動車産業になっている。このことを頭に置きながら、むしろ地球温暖化防止で自らがやっていかなきゃいけないということが、今、日本のやはり産業をもう一度鍛え直すチャンスだと、こういうふうにとらまえて、みんなが一斉に努力していく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　我々もそういうことを意識しながら環境委員としてやっていきたいと思いますが、是非、環境大臣及び職員の皆さんにあられても御努力あらんことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　私は、質問するのは、この前のときと同じように、なるべく衆議院の方で既に審議されたことではなくて、もっと違った観点から質問させていただきます。その一つの理由は、やはり参議院の本当の役割の一つはもうちょっと長期的なビジョンを追求するところにあると思います。どの程度そういう質問になるか分かりませんけれども、そういう姿勢で質問させていただきます。
　主に今日は環境大臣あるいは副大臣に質問させていただきます。途中では経済産業省の関係の質問もありますけれども。
　今は、既に何回も話がありましたように、京都議定書の批准がいよいよできるようになっていて、もちろん私たち民主党もそのことを非常にうれしく思っています。そして、政府の方ではそのための、日本に課せられた目標を達成するために政府の方では新大綱もできました。ただし、これはもう衆議院の方でもかなり問題になったのは、残念ながらその新大綱は旧大綱とほとんど変わらない、進歩がないということ。極端に言えば、政府が示す有効な政策は、原発を、原子力を三割増やすことと森林吸収を利用すること。もちろんほかにも百ぐらいいろんなありましたけれども、有効な措置はほとんどその中になかった。この新大綱から見れば、政府のこの地球温暖化防止に掛ける熱意が残念ながらその中から感じられないと私は、あるいは私たちは見ています。
　その新大綱についてもこれからちょっと後で幾つかの問題点を提起したいと思いますけれども、その前には、私たちはこの地球温暖化に、いかにこれは深刻な危機で地球があるか、そのことについて質問しながら少し提起したいと思っています。結論から言えば、仮に京都議定書での削減目標が達成できていても、それで私たちは世界全体でも到底この地球温暖化を食い止めることはできないということは明らかです。
　そこから一番最初の質問に入らせていただきますけれども、二一〇〇年までに、これから百年先ですけれども、予測される気候変動による地球の危機について質問させていただきますが、その前には、まあ釈迦に説法になるかもしれませんけれども、その危機を今は世界では例えばＩＰＣＣ、これは気候変動に関する政府間パネルですね、その中のメンバーは世界第一線の科学者たちですね、この中ではどういうふうにその危機を見ているかという幾つかのデータをちょっと参考までに、最初には皆さんに思い起こさすためには述べさせていただきます。
　つまり、二十一世紀末までには、一九九〇年と比べて予想される気候変動の影響についてですけれども、例えば地球の平均気温が最大で摂氏五・八度まで上昇するということですね。これは百年ですから、まあそんなにすぐ危ないと思っていないかもしれませんけれども、例えばもう既に三十年間の間ではいろんなところでは摂氏一度上がっているということはもう確実ですね。そのための私は、ここでは一つはヒマラヤでどういうことが今起きているかということ、これも国連環境計画、ＵＮＥＰの報告、最近の報告ですけれども、たった摂氏一度標高の高いところで気温が上がっているということ、そのことによって五十近くの湖がはんらんして、湖が、どんどん流れてきて、そして住民や家畜、何万も命が、甚大な影響、被害を与える可能性があるということですね。これもただ三十年間だけでたった一度上がったということだけでは、そういうことも、これもＮＨＫでも何回も今までも報道されていることであります。
　あるいは平均海面水位が最大でこの百年間で八十八センチ上昇するということも予想されています。これは主に南極の氷、氷の塊、氷床、氷の床というんですね、これは解けることによりますね。そして、海水の熱膨張の影響もあるようですけれども。あるいは豪雨とか渇水などの異常気象現象がもうどんどん頻繁に増えている。これももちろん皆さんも同じように知っている。
　でも、それよりも更に専門家の中では本当に日本にとっても最も恐ろしい予想が一つはあります。つまり、南極の方ではそのような大きな氷の塊が少しずつ解けるんではなくて、一気に海に滑り落ちるということがあり得ると、もう既に今起きているんですね。もし、このような氷の塊の大きさは、例えばこれは一つの専門家の新聞に載った話ですけれども、四国のような大きさの塊が一気に落ちて、滑り落ちたら、二十四時間以内には高波、津波が日本を襲ってくる。どのくらいの高さかというと、七十メーターくらいの高さの津波ですね。これはいつ起きるか、あした起きるか、十年たってから起きれば、もちろん願わくは起こらないように祈っていますけれども、こういうこと、恐ろしいことも今既に起きているということですね。
　私たちはこういうのをいかに止めることができるか、恐らくこういうことはもう不可能でしょうけれども、このような予測についてのまず大臣の今の気持ちをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（大木浩君）　今、ツルネン委員からもいろいろとその具体的な例も挙げられまして、非常に緊急な状況になっているんじゃないかというお話がございました。
　私どもも、ＩＰＣＣの既に三次にわたる報告書出ておりまして、いろいろと言われております。もちろん、科学的な知見というのは一〇〇％確実とは言えないまでも、少なくとも世界じゅうの専門家が集まって作り上げた報告書の中で、非常にその危機というものは近づいておると。しかも、その理由としまして、人為的な、人間の行動によるものも相当大きな原因になっているんじゃないかということが指摘されておるわけであります。
　そして、その結果、温暖化も進んでおりますし、またもう少し広げて気候変動と申しますか、気候が非常にいろんなところで不順な状況、起きておりまして、これはもう本当に予測じゃなくて現実に起きておるというのは、陸上ばかりじゃなくて、海洋におきましても、海の方でもいろんなことが起きておるというようなことはいろいろと既に現実の現象として起きておるわけでございますから、私どもとしては、やはりこれは十分危機意識を持って、早急に必要な措置を進めていくということが是非とも必要であろうというふうに認識をしております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、これは私たち委員も環境委員会もすべての人たちは同じように考えているんですね。でも、その中で、さらに次の質問させていただきます。
　これもＩＰＣＣの報告によるものですけれども、じゃ私たちはこの地球温暖化を止めるためにはどの程度、例えば温暖化効果ガスを削減すれば止まるかということですね。もちろん、京都議定書では、世界平均である目標は五・二％になっていますね。日本は六％ですね。でも、ＩＰＣＣの報告では、少なくとも五〇％ないし七〇％削減しなかったらこれを食い止めることができない。
　この七〇％と京都議定書が今、私たちに目標に出している五・二％のこのギャップについて、大臣はどのように考えているんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　数字を比較すれば、京都議定書で決めましたのは、取りあえず先進国グループの方で平均して五・二％の削減と、今五・二という数字が出ておりますから、それはＩＰＣＣの方の今の五〇ないし七〇というのは第二次報告書の数字だったと思いますけれども、いずれにしても、違う数字が出ているということはそのとおりであります。
　ただ、京都議定書では、とにかくみんなが合意できるといいますか、できることから始めるということで、第一約束期間ということで二〇一二年ぐらいまでの時期を限ってまずはスタートしようと。抽象的に議論していてもしようがないんですから、やっぱり具体的にできることを合意しようということで五・二ということを決めたわけでございますので、確かに数字は違っておる。これから更に京都議定書も、まず第一次期間というのは二〇一二年までですけれども、その後も更にいろいろとしなきゃいかぬし、措置もむしろ強化しなきゃいかぬというようなこともあり得るわけでございますから、十分そういうことは頭に入れて、私どもとしても国際社会の中で強力に必要な措置を進めてまいりたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、私たち皆、その京都議定書の取りあえず五・二％を達成することができれば、それは一つのステップであるということはもちろん認めています。
　ただし、その後、更に私たちは削減、例えばＣＯ２の削減をするためにどうしたらいいかということは、もちろん御存じのように、この温室効果ガスのおよそ九〇％近くはＣＯ２によるものです。そして、それはもちろん化石エネルギーが大半を占めています。つまり、そこからすぐ分かることは、いかに私たちはこれからは化石エネルギーの代替エネルギーを見付けるか、それはもちろんいろんな新エネルギーは既に開発されていますけれども、そこはかぎになっている。つまり、エネルギー対策ですね。
　しかし、そのときは例えばさっきの五〇％とか七〇％削減するためには、もし本当にそこまでできたら、私たちのライフスタイルが完全に変わってしまう。今のような、例えばエネルギーを使用することはできなくなる。私は決してそうじゃないと思いますね。これからいろんな新しい技術によって、私たちは新エネルギーには本当に今よりも日本でももっと取り組めば、ライフスタイルをある意味で下げなくてもこれも可能だと思っています。
　ただし、その中の一つの必要なことというのは、やはりそれでも私たちは新しい世界観を見付けなくちゃならないということです。それについては恐らく皆様のところに環境新聞をお願いしていて配付されている記事が、レスター・ブラウンの記事があります。レスター・ブラウンもつい最近、日本にも見えましたし、私たちも彼の話もあるいは皆さんがよく知っていると思いますけれども、その中に非常に画期的なことをレスター・ブラウンが書いてあるんですね。
　昨日も、確かに小泉委員の方で参考人の皆さんにも同じことについて質問がありましたが、どうもちょっと今日は、昨日はその返事が私から見ればちょっとあいまいだったんですけれども、つまりそこでレスター・ブラウンが呼び掛けているということは、つまり環境が経済の一部なのか、あるいは逆に経済が環境の一部なのかということ、このレスター・ブラウンの記事も大臣もあるいはこの考え方を知っていると思いますから、まずこのレスター・ブラウンの定義というか、新しい世界観について大臣の意見を是非お願いします。
○国務大臣（大木浩君）　ブラウンさんとは、先日、日本へも来ておりましたので、私もかなり長い時間いろいろと話をしたわけでありまして、レスター・ブラウンさんが、今お話もありましたとおりに、経済が中心でそれとの関係で必要なちょっと手直しを環境の方でするということじゃなくて、経済と環境を二つ並べて、それが一緒に共存するといいますか、考えていかなきゃいかぬのだということは、レスター・ブラウンさんの言うとおりでありますし、また最近は狭い意味の経済ばっかりじゃなくて、やっぱり先ほどもお話ございましたけれども、人間の我々のライフスタイルも変えるということになれば、狭い意味の環境とか狭い意味の経済だけじゃなくて、もう一つ、何というか、ちょっといい言葉が出てこないんですけれども、何か最近、社会というような言葉を使いまして、社会的なアスペクトだとか社会的なエレメントだというようなことも使う人もあるようでございますが、いずれにいたしましても我々のライフスタイル全体を見ていかなきゃいかぬということでは、環境問題というのはそこまで広がってきておるというのはそのとおりだと思います。
　あと、レスター・ブラウンさんがその彼の考え方に基づいていろいろと新しいエネルギーですね、例えば風力だとか、例えば太陽エネルギーだとか、そういったものについて大いに活用するということはそのとおりだと思うんです。ただ、これはすぐにそれだけでやはり問題が解決するかというとなかなかそこまで、これはやっぱり一つはまだ科学技術の今の発展の段階では、太陽エネルギーにしろ風力にしろ、相当これはまず量的になかなか、例えば日本を中心にして考えますと、なかなか日本ではそれだけでは解決が付かない、あるいはコストの問題も解決されていないということですから、部分的にはこれから私ども、大いにそういったものも含めて開発していきたいと思っておりますけれども、そういうことですから、これからの将来へ向けての課題としては、新しいエネルギーの開発ということも非常に大事な問題だというふうに考えて、引き続き具体的にそういったものを促進するように努力はしてまいりたいというふうに考えています。
○ツルネンマルテイ君　京都議定書が示しているこの新しい世界観は、ある意味ではレスター・ブラウンが示している、言っていることと似ていると思います。つまり、経済が環境の一部になる。でも、それに比べると、私たちももう何回も話題になっているのは、アメリカの方が今は全く旧世界観、環境が経済の一部というふうに考えています。
　そして、アメリカは、これも御存じのとおりですけれども、もし、自分たちの国の方では、京都議定書の削減目標を達成するなら、余りにもそこから経済に対するダメージが大きい。このアメリカが出しているデータは、本当にこっちから見ればでたらめな、信じられないくらいのものですね。例えば、経済に対する四千億ドル、日本円では四十二兆円のダメージということ、あるいは失業者は四百五十万人ぐらいが出るということ。これを私も、あるいはいろんな経済の専門学者たちも、仮に京都議定書を、削減を達成することできていても、一時的にはそこから少しマイナスの面も出てくる。しかし、長期的に見れば、どっちかというと、いろんな新しい環境ビジネスも生まれるし、それで経済が活性化するということは、世界の、日本でも経済学者たちの主な考え方ですね。その中で、もし企業がそれに付いていかれなかったら、やはり過去の遺物になるというか、もう伸びないということ。私は、日本では幸い、日本のいろんな企業がこういうことを認めてどんどん新しい環境ビジネスが生まれているのは非常にいいことだと思っています。
　それで、このレスター・ブラウンの記事の中でも非常に面白い言葉がありますね。「先手を打っている企業が勝利者となる」と書いてあるんですね。そして、そこで例えば日本は、高い技術を持っている太陽光発電を、例えば先進国とかいろんなところに輸出する、それを提供するということも日本にとっても一つのビジネスチャンスでもあるということ、このギャップですね。アメリカが大変なダメージがなる、だから付いていかれない。そして、そうじゃない人たちは、いや、これは新しい活性化にもつながる。この二つの本当に全く違った方向の流れについて、もう一回ちょっと大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（大木浩君）　企業というのは、やはり利益が上がらないとその企業が存続できないわけですから、今何をするべきか、しかし五年、十年たったら何をするんだということについては、企業はそれぞれに考えていると思うんですね。今、ブラウンさんのお話がございまして、やっぱり先取りしない企業は存続できないぞというのは、私はある意味においてそのとおりだと思うんです。
　アメリカの中におきましてもいろいろ、それはレスター・ブラウンさん自体がアメリカの研究所の所長さんですし、アメリカの企業の中でも、最近非常に私、強く感じておりますのは、例えばメジャーの石油会社なども、これから二十年、五十年先については、もうそれは石油の時代じゃないぞということは十分に理解していていろいろとやっておられるということでありますし、この間もちょっと日本のＮＨＫのテレビでもやっていましたけれども、例えばブリティッシュペトロリアムという会社が何かこのごろ名前を変えようかといって、ビヨンドペトロリアムという名前にするかなんといって、名前を本当に変えるかは別としまして、そういった考えがあるということは既にできておりまして、それで、ＢＰばかりじゃなくて、ほかのシェルだとかアメリカ系のメジャーもそういったことには既に勉強を始めておるということでございますから、やはり二十年、五十年先のことをきちっと考えられない企業というのが本当にもう競争に耐えられないということは全くそのとおりだと思います。
　ただ、そこへ行くまでの過程におきましてどういうことから始めるかということになりますと、先ほども申し上げましたけれども、日本の場合にいきなり化石系の燃料で、使わないということではなくて、だんだんに、よりクリーンな燃料への切替えを進めながらひとつ将来への体制をきちっと進めていこうということで、実は先日も私、電気事業連合会の幹部ともお話ししましたけれども、電気屋さんもそういうことは十分考えながらこれからやっていくというお気持ちはあるようでございますから、これを具体的に、これから五年、十年という時点までにどこまでそういったことが実行できるかということが今後の課題だと思っております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、今、大臣も言っているようなこの方向は私も大賛成ですし、その動きは幸いアメリカにも、企業の方には、政府が今ああいう方向ですけれども、企業の方にはそうじゃない方向で新しいビジネス、あるいはこの記事の中にも書いてあるように、ああいうカーペットを、例えば一つの例としては、これから売るんじゃなくてリースということで、リサイクルは一〇〇％できるように、そういうビジネスが日本でも少しずつ今増えているんだから、これももちろん大歓迎です。
　あと、この記事の中に非常におもしろい予測というか、これもレスター・ブラウンがこの最後の方で京都議定書の意味について書いていること、これもちょっとそこの部分だけ読ませていただきますが、これはどのくらい当たるかということを、是非もう一回、大臣の意見をお願いしたいと思います。
　レスター・ブラウンは、京都議定書の意味について、この記事の下の方では次のように書いてあります。京都「議定書自体は重要だし、正しい取り組みへの一歩だと思うが、」、次が非常に大切ですね、「二、三年後にはそれでも不十分ということになって見直されると思う。その時には米政府も理解して協力的になるのではないか」と、期待が掛かっているということですね。
　つまり、この中の二つ。本当に大臣の方でも、あるいは日本の環境省の方でも、二、三年後にはどうしてもこの京都議定書は足りない、不十分。そして、ひょっとしたら二年、三年、政権交代があればなおさらですけれども、アメリカの方では、二、三年たってからそういうこともアメリカにも起こり得るかということ。このレスター・ブラウンの意見に対して一言お願いします。
○国務大臣（大木浩君）　今もちょっと企業の方の話いたしましたけれども、アメリカの政府、広い意味での政府、ですから例えば、議会におきましては共和党もありますし民主党もありますし、それからまた同じ党の中でもいろんな御意見の方があるようでありますから、これはまただんだんに事態が発展していくのに応じていろんな御意見が出てくると思います。
　国民の中には、アメリカにおきましても、やっぱり環境の問題、きちっとしておかないといかぬのじゃないかという意識はかなり強まっているというふうに感じますから、そういったことを意識しながら、また議員さんの方は選挙が、中間選挙なり将来の大統領選挙もあるわけですから、そういったこともやっぱりアメリカの国民もいろんな事態を見ながら御意見を持たれると思いますし、政治家の方もそういったことを十分に意識して、ひとつそれに対応していただければ幸いだと考えております。