Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　私は、参議院の会を代表して、小渕総理の御見解をお伺いいたします。
　まず、議場を拝見しますと、大変空席が目立っております。去る一月二十七日、伊藤衆議院議長のごあっせんにもかかわらず、衆議院本会議において野党議員欠席のまま定数削減法案が採決されてから引き続いての変則状態であり、二十八日の通常国会における総理の施政方針演説が野党議員欠席のまま行われたということは、憲政史上例を見ない重大な汚点であります。
　同日午後、参議院におきましても議長による本会議開会のベルが鳴りましたので、私は椎名議員とともに出席いたしましたが、事態は何ら変わっておらず、大変失望させられました。まことに異例の事態と言わなければなりません。
　憲法第四十一条に、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と規定されておりますが、国権の最高機関とか唯一の立法機関とかいう言葉が今ほどむなしく響くことはなく、国会の権威は大きく失墜したのであります。国会がみずから権威を放棄したのであります。国会議員としても遺憾のきわみであります。この状態が既に六日間継続しており、この異常事態を早期に収拾できないようであれば、国民の政治不信は募るばかりでありましょう。
　一月三十日の各局のテレビ討論会を見た知人たちからは、各党とも選挙目当てが明らかであり、全く国民不在の議論で、国民との間に血が通っていないという感想ばかりが寄せられました。
　介護保険、ペイオフ解禁も先送りし、今通常国会の重要な予算審議を前に、混乱する事態が予想されたはずの冒頭処理という暴挙をあえて押し通されたことをどのように国民に御説明なさいますか。
　また、この事態をどのように受けとめ、どのように対処される御所存か、お伺いしたいと思います。
　永田町と国民の間のギャップということがこれまでにもよく議論されております。最近の各紙の世論調査によりますと、国民の政治に対する関心の高さは六〇％を超えております。しかし、七五％、すなわち四人に三人が政治に不満を持っており、政治の変化を望む国民は八二％にも達しております。特に、三十代から五十代の働き盛りが大半であります。一生懸命働いても、年金を初め将来の見通しが全く見えないという不安からでありましょう。
　また、政党に対する支持率の調査でも、最近は支持する政党なしがふえ続け、五〇％を超えるようになりました。政治に関心がないのではなく、関心があっても、選挙で公約した立場を平気でほごにしてしまうような離合集散、党利党略が日常茶飯事となり、数の横暴がまかり通る国会の現実を国民はさめた目で見、政治に失望、不信を募らせているのであります。
　次の総選挙で投票の際、最も重視するのは政策四〇％、人物三七％、政党一五％という数字を見ても、国民が政党では政治家を選ばなくなった傾向を示しております。民主主義はつまるところ多数決であると言われますが、最後は数で決するにせよ、その過程では議員同士が熟慮と討論を重ね、よりよい結論を導き出すことによって議会は存在意義を持ちます。国会が言論の府と称せられ、我が国が二院制を保持するゆえんであり、数がすべてであれば審議は無意味なものとなります。与党は数を確保し、ベルトコンベヤー式に法案を通せば事は足り、議員は単なる採決要員となってしまいます。議会制民主主義を機能させるためにも、どんな意見でも常に修正される可能性のもとで審議することが重要であり、そこで国民の共感を得られるのではないでしょうか。
　政策をわきに置いて、数合わせ、数集めに狂奔する姿は国民の政治への信頼感を失うばかりであります。永田町の論理という言葉は、いかにも一般には通用しない特別の意味合いを持っているかのごとくに使われておりますが、一国会議員として甚だ遺憾に思います。余りにも離れてしまった永田町の感覚と国民の期待のずれが少しでも縮まり、国民の側から信頼される政治、将来に明るい展望が見出せる政治が望まれるところであります。総理の御見解をお伺いいたします。
　財団法人日本青少年研究所の高校生に対する調査によりますと、将来つきたい職業として政治家を希望する者が、日本では四％、アメリカでは九・四％、中国では一九・四％となっています。ゼロでないのが救いでありますが、他国に比しいかにも少ない数字であります。国民の価値観が多様化する中で、若者に夢を与えることも政治家の仕事であります。みずからも襟を正し、若者の夢の対象となる自覚を持つことも必要であろうと考えます。
　日本の政治をゆだねるに足る優秀な人材の育成が強く望まれるとき、この数日来の議会制民主主義の危機とも言える国会の混乱は甚だ遺憾であります。
　参議院の会は、一昨日、参議院議長に、良識の府参議院としての独自性を堅持し、今回の残念な事態が永田町と国民のギャップそのものであることを御認識願って善処くださるように申し入れました。そして、その大半が所属しております政党無所属の会を基盤に、無党派層の人々の思いをいささかでもくみ上げ、国民と永田町のパイプ役として国民の政治不信の解消に努力してまいりたいと考えております。
　郷里の偉人吉田松陰先生は、「志なき者は無志、すなわち虫なり」と言われました。鳥のように飛んでみたいという時代を経て、今や人工衛星の時代であります。人工衛星は近景、中景、遠景、地球全体を視野におさめることができます。毛利衛さんが搭乗されるスペースシャトル・エンデバーも、入念な準備にかかわらず、慎重を期して直前に打ち上げが延期されました。政治は、過去、現在、未来を確実に把握して慎重に対処しなければ人々を幸せにすることはできないと思います。
　国民は、今眼前に展開する異常国会にさめた批判の目を向けております。総理、国会の現状を異常とは思われませんか。
　それは、単に野党が欠席しているということだけではなしに、このような事態を放置し、一方的に与党の仲間内だけで議事を進めている状況を国民は異常と感じているのであります。永田町と国民の距離を近づけるため、政治の本来あるべき姿に立ち返るためにどのように対処される御所存か、あなた御自身の心底よりわき出るお言葉で国民にお答えいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　松岡滿壽男議員にお答え申し上げます。
　国会は本来、国が進むべき方向や政策について議論をし、国民の期待にこたえていくことが最大の責務であります。大多数の野党議員の方々が欠席される中で、こうして本会議に出席され、言論の府たる国会の本旨を尊重された松岡議員に、まず敬意を表したいと思います。
　定数削減法案の処理と国会の状況についてのお尋ねがありました。
　定数削減は、欠席された一部の党のみならず、国会議員にとっては身を切る思いを伴うのは当然であります。しかしながら、国家公務員の削減、地方議会の定数削減、民間の経営合理化への取り組みなどを踏まえ、また、国民世論の声を十分勘案して、国会においてもまず改革を進めることが大切であると考えます。衆議院議員の任期が本年十月に到来する中で、衆議院議員みずからがこの問題に対処されたことは大変意義深いと考えます。
　そもそも衆議院議員の比例定数の削減は、昨年六月に自自両党からの法案が提出されて以来、三回の国会にわたり各党間で議論されてきた課題であります。今国会においては、予算案の国会提出がおくれざるを得ない中で、国会を早期に開会し、定数削減法案の審議に全力を注がれてきたと承知をいたしております。この間、衆議院議長の累次の御努力などの経緯もあり、本法案については正規のルールに従って手続を進められ、処理されてきたものと承知をしております。暴挙との御指摘は全く当たらないと考えます。
　もちろん、御指摘のように、施政方針演説や代表質問に一部の党が欠席されるのは、私にとりましても初めてのつらい経験であり、大変残念なことであります。しかしながら、現に松岡議員が出席され、代表質問を行い、この間の事態についてさまざまな御批判、御意見を述べられ、それに対し私からお答えすることが本来のあるべき議会政治の姿であると思います。
　みずからの主張が通らないからといってその後の議会運営に一切参画をしないということは、これまで衆参両院の代表質問でも指摘されているように、非常に遺憾なことであると思います。
　私としても、こうした事態が解消されることを願うものでありますが、国民から選ばれた代表者として国会において議論するべき立場にある国会議員が、本来の責任を果たすべく一日も早く国会に出席され、議論に参加していただきたいと考えております。
　国民と政治との距離を縮め、国民から信頼される政治を実現すべきとの御主張がありました。
　議会政治の真髄は、よりよい結論を導くため議員同士が熟慮と討論を重ねることにあることは、議員御指摘のとおりであると考えます。異論があれば、むしろ積極的に議論を闘わせることが必要であります。そのことが、最後は多数決で決するにせよ、国民の前に争点を明らかにし、国民の政治への関心を高めるために極めて重要なことであります。
　いかなる政策、いかなる改革も政治の安定なくしては実行できません。議会政治において多数の理解を得られるよう努力することは当然であります。これまでも繰り返して申し上げておりますが、私はそのような思いで一昨年の参議院選挙後、日本が危機的状況に陥る中で自自連立政権、そして自自公連立政権を樹立した次第であり、この点をぜひとも御理解いただけるよう願うものであります。この連立政権は、国民の声にしっかりと耳を傾け、細心の注意を払って政策の運営を行ってまいりたいと考えます。
　私は、政治が国民の信頼と期待にしっかりこたえていくためには、国会議員同士が国民の前に政策を提示し、主張を闘わせることが何より大切であると思います。そうした観点から、さきの臨時国会から政府委員制度が廃止され、また、今国会から国家基本政策委員会が設置され党首討論が行われるなど、改革が進められているところであります。こうした改革を実効あらしめるためにも、各党、そして究極的には国民の代表である一人一人の国会議員の良識や真摯なお取り組みが何よりも大事であると考えます。
　最後に、改めて現下の事態への対処についてお尋ねがありました。
　先ほど来申し上げておりますように、私は今日の事態を極めて残念であると受けとめており、一人一人の国会議員が改めて国民の代表であることを銘記され、一日も早くその本来の責務として国会に出席され議論に参画されるよう、強く期待するものであります。ドアはいつもあけ放たれていると申し上げたいと思います。
　現下、国民の皆様が強く期待しておりますものは、景気の回復であります。このためには、そのかぎを握る十二年度予算案の一日も早い成立が何としても必要であります。今後、この予算案の委員会審議がスタートしますので、ぜひ野党が国会に出席され、議論に参画されるよう、改めて期待をいたします。
　以上、御答弁といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑の通告者の発言は終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　阿部正俊君外二名から、賛成者を得て、
　地方行政・警察委員会において審査中の公職選挙法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求め、委員長が報告を行わないときは事故あるものとみなして理事に報告させることとし、報告時間を十分以内とすることの動議が提出されました。
　また、阿部正俊君外二名から、賛成者を得て、
　この中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議が提出されました。
　これより中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本動議は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　地方行政・警察委員会において審査中の公職選挙法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求め、委員長が報告を行わないときは事故あるものとみなして理事に報告させることとし、報告時間を十分以内とすることの動議を議題といたします。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本動議は可決されました。
　委員長報告の準備のため、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、公職選挙法の一部を改正する法律案について、地方行政・警察委員長の中間報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
　　　〔和田洋子君登壇〕
○和田洋子君　私は、地方行政・警察委員長の和田洋子でございます。
　私は委員長として、委員長は中立公平な立場でその重責を担っていることをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　その上で、今回の衆議院議員定数……（発言する者多し）
○和田洋子君（続）　削減法案が、先週一月二十八日の金曜日に参議院議院運営委員会で、野党が出席できない状況のもとにおいて、地方行政・警察委員会への付託を採決によって決定したことは、まことに残念に思っております。
　国会議員の……（発言する者多し）
○和田洋子君（続）　議員定数を変更するほどの重要な議題を不正常な中で与党だけの出席のもとで強引に委員会への付託を決定することは、残念で仕方がありません。
　国会議員の議員定数を減ずるという重要な内容を有している法案であり、本会議において趣旨説明、質疑を行うべく、本会議での趣旨説明を要求していたものであります。
　本会議での審議を妨害したことは、連立与党による言語道断の暴挙であります。
　しかしながら、付託された以上は、委員長として委員会を開会して審議することは当然のことでありますし、私は委員会開会に向けて、以下申し上げるような経過で、与野党での調整を行うなど努力を積み重ねてまいりました。
　与党より、一月二十八日の金曜日五時ごろ、十七時ごろに私の議員会館事務所に、委員会を三十一日の十時に開会するようにとの要求書が届けられました。私は地元におりましたので、秘書が要求書を受け取りました。
　私は委員部に対し……（発言する者多し）
○和田洋子君（続）　三十一日の月曜日は定例日外であり、委員会開会には応じられないと与党側に連絡するよう命じました。
　与党は三十一日の月曜日十一時三十七分ごろに再度私の議員会館事務所を訪れ、委員会開会要求書を提出してきました。内容は二月一日の十三時に委員会を開会してほしいとの申し入れでした。再度の要求であり、十五時十分に自民党岡理事に電話をして連絡し、理事懇談会の開催を呼びかけましたが、岡理事より理事懇談会には応じられないと述べられました。
　委員会を開会するもしないも、まず理事及びオブザーバーが集まり、話し合いを持ち、その結果意見が一致すれば委員会を開会するのはよき慣例として行われてきました。
　二月一日になり十時三十分に岡、松村両理事に委員長室においでをいただき、再度理事懇談会への出席を呼びかけましたが、両理事からの回答は、明二日本会議採決のため本日の理事懇談会は無意味であり応じられない、理事懇談会を開いてはあしたの採決ができなくなると回答してきました。
　十四時ごろ岡、松村両理事に再度正常化への働きかけと、理事懇談会への再三にわたる出席を呼びかけましたが、所在不明で一切の連絡ができず……（発言する者多し）
○和田洋子君（続）　現在も連絡がつかない状況でありました。委員部を通じても呼びかけを行いました。
　十五時十分に……（発言する者多し）
○和田洋子君（続）　野党の理事に委員長室にお越しをいただき……（発言する者多し）
○和田洋子君（続）　与党側との協議経過対応を説明し、経過報告を行いました。
　与党側が委員会開会の要求を行っているにもかかわらず、委員会の理事懇談会への出席さえも無視し続ける状況であり、議長への報告を前提にして、本会議を設定する議運委員長に対して、同委員会での経過報告を行うため五時三十分ごろに申し入れを行いましたが、議院運営委員長は報告を受けることさえも拒否されました。
　本日になっても与党理事との連絡がつかない状況が続いています。
　このように、委員長として最大限の委員会開会に向けての努力を行っているにもかかわらず、私が行方不明で連絡がつかない、委員長は委員会開会の意思がないなどと報道されたことを考えると、私の委員長としての中立公平な努力を無視するばかりか、国会で最も重要な委員会審議を軽んずるものであり、とても認めるわけにはいきません。
　確かに、中間報告により、審議打ち切りによって、法案が成立させる方法はあるかもしれませんが、この方法は異例なことであり、十分に国会会期のある現状において、行うべきことではありません。
　ましてや、委員会審議を行おうと委員長として努力を続けている中、委員会審議を一度も行えない状況下で法案を強引に成立させようとする姿勢を許されるものではなく、委員長として各党委員に十分な審議の場を与えることができないままに、本会議場で中間報告という名のもとに、経過を報告し委員会審議を空洞化させることに深い悲しみを覚えているものであります。このような行為は、憲政史上かつてない参議院にとって大きな悪例として汚点を残す以外の何物でもなく、深く懸念するものであります。
　このことは、法案だけの問題ではなく、議会制民主主義の死滅につながるものであり、大きな危険性を強く感ずるものであります。
　以上、委員長としてやむにやまれぬ思いを述べさせていただきました。参議院の独自性を重視なさっている斎藤議長と、そして見識ある参議院議員の皆様に、再び委員会審議が行われるような御決議を強く要望して、私の中間報告といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　阿部正俊君外二名から、賛成者を得て、
　地方行政・警察委員長から中間報告があった公職選挙法の一部を改正する法律案は、議院の会議において直ちに審議することの動議が提出されました。
　よって、本動議を議題といたします。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事鈴木宗男君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔衆議院議員鈴木宗男君登壇、拍手〕
○衆議院議員（鈴木宗男君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概略、並びに衆議院における審議の経過を御説明申し上げます。
　二十一世紀の到来を目前に控え、今、切迫した問題が山積しております。時代の大転換期に当たり、政治の果たすべき役割はますます大きく、私たちは確かな先見性と鋭い洞察力と強い責任感を持ってあすの日本の基礎をしっかりと築いていかなくてはなりません。
　しかるに、今日、ストライキ状態の野党諸君の行動はまさに議会制民主主義のルールを無視した暴挙であるとともに、国民に負うべき責任感を喪失したものであると断ぜざるを得ません。
　本案は、十年間で国家公務員の定員を二五％削減すること、地方議会はこの四年間で約千団体、約二千三百人の定数を削減していることや、民間のリストラが進められている厳しい社会経済状況にかんがみ、国会議員みずからが改革の先頭に立って範を示し、各般の改革を求めるべきとの見地から、また、国民世論の七割近くが定数削減を求めていることからも、衆議院議員の定数を二十人削減して四百八十人に改め、そのうち百八十人を比例代表選出議員の定数とし、この法律の施行の日以後、初めて期日を公示される衆議院議員総選挙から適用しようとするものであります。
　第百四十五回国会に自由民主党及び自由党から衆議院議員比例代表定数五十人削減を内容とする法律案が発議され、衆議院におきましては、前国会に引き続き今国会に継続審議となったものでありますが、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におきまして、去る一月二十六日、これを二十人とする旨の自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党提案に係る修正を行い、翌二十七日、本会議におきましても同様の修正議決を行い、本案を参議院に提出したものであります。
　以上が公職選挙法の一部を改正する法律案の提案の趣旨及び内容の概略並びに衆議院における審議の経過であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますよう心からお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年二月二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　　　〔資料配付〕
○上野公成君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めること及び今後起こる事態につきましては場内交渉で対処することの二点を提案いたします。
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、上野君提出の動議は可決されました。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年二月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十二年二月一日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　午後二時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　柳沢伯夫君から、二月九日から十七日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。二見伸明君。
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
平成十二年二月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　小島　敏男君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　江崎　鐵麿君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　小島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　奥谷　　通君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、柳沢伯夫君より、二月九日から十七日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、いまだ民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合から質疑者の通告がありません。本日の本会議においては、自由党の二見伸明君が質疑を行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　二見　伸明君(自由)　三十五分以内　総
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
平成十二年二月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十二年二月一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る一月二十八日の国務大臣の演説に対し、これより質疑を許します。村上正邦君。
　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の経済は確かに最悪の事態を脱したと思いますが、いかにも民需の力が弱うございます。殊に国民消費はなお非常に低迷をいたしておりまして、このままでは景気脱出が困難と考えられましたので、昨年に続きまして、再び財政が全力を振るってその下支えをしなければならないと判断いたしました。先般の補正予算に加えまして、このたびの十二年度予算もそのような方針のもとに編成をいたしました。
　したがいまして、総理大臣が施政方針で言われましたように、ただいまは景気脱出が先であって、いわゆる二兎を追って一兎をも得ないという結果になってはならない、こういう御判断に基づいて予算編成をいたしました。
　こうした認識のもとに編成をいたしましたので、例えば十二年度予算におきましては、非常に景気刺激的でありました昨年と同額の公共投資を、公共事業を計上いたしております。また、金融システムの安定化あるいは預金の保護という問題を政府は約束いたしておりますので、預金保険機構に交付いたしました国債が現金化されるという事態になることを考えまして、償還財源として四兆五千億円国民の税金をいただきまして国債整理基金に投入をいたしました。このほかにＮＴＴ株の売却代金一兆五千億円がございますので、都合六兆円を用意したことになります。この点は何としても今回をもって景気脱出をいたしたいという私どもの念願に立つものでございます。
　しかし、その半面、財政演説で申し上げましたように、財政が危機的状況にありますことは御指摘のとおりであります。そういうことで、財政構造改革は避けて通れない、できるだけ早く着手しなければならない課題ではありますが、そのためには、我が国の経済が民需中心の成長軌道に乗ったということを確認いたす必要がございます。
　この点は、御承知のとおり、経済回復の軌道が明確でございませんと中期的な経済の展望、フレームワークをかくことができません。その結果として、税収の推定が困難でございますし、また民需が興りました場合に国債の消化がどのような条件で行われるかという見当もつきにくうございますし、国際収支の問題もございますし、それに、あえて申しますならば、先ほどもお話のございましたいわゆる社会保障施策、年金にしろ医療にしろ介護にしろ、それらについて将来どのような給付とどのような国民負担が国民のコンセンサスによって支えられるかという、その御承知の問題についていまだ結論が出ておりませんというようなこともございまして、これらの様子がはっきりし次第、一刻も早く財政再建に取りかからなければならないと考えておるところでございます。
　一方、ただいま御審議中の予算をもとに近い将来を展望いたしますと、歳出面におきましては不況打開のためのいろいろな措置を計上しておりますので、それは例えば先ほど申し上げました四兆五千億円でありますとか、あるいはいろいろの不況対策というものは自然にこれは要らないことになりますので財政の負担からは落ちていくことになりますけれども、しかし他面で、どうも人口動態の変化はこれは避けられないところでございますから、社会保障関係の経費はやはり将来に向かって漸増していくと考えておかなければならないであろうというようなこと。また、景気が回復いたしますならばただいまのような低金利ということは到底望めない。今、十年物の国債は一・七％程度で出しておるわけでございますから、これはまことに正常な事態でないので、やがて国債発行も借りかえもかなり高い金利を覚悟しておかなければならないといったような問題がどうしても避けて通れないかと思います。
　歳入面につきましては、景気が回復いたしますればもとより租税収入がふえることは、これは間違いないし、そうでなければなりませんが、従来の経験から申しますと、景気回復に伴う租税収入の増加は大体名目成長率の一・一というふうに考えられておりますので、仮に二％の名目成長がございました場合の租税収入増収分は、今ちょうど全租税収入が五十兆にちょっと足りないぐらいでございますから、その二・二％は一兆余りでございまして、決して大きな租税収入が突然期待できるというような状況でもない、歳入面ではそういう見通しがございます。
　これを踏まえまして、これからの財政赤字を解消するということはなかなか簡単な問題ではないということはよく御承知いただいておるところであると思います。
　そこで、これからの我が国のあり方を展望いたしますと、今、中央の財政だけを申し上げましたけれども、地方財政も御承知のように非常に惨たんたる状況でございまして、今、中央、地方助け合ってともかく地方財政も運営されておりますけれども、これももう長く続けることはできない。恐らく地方財政、中央財政あわせまして、殊に中央、地方の行財政の再編成ということはどうしても財政改革と切り離せない問題であるように考えております。
　このようなことを思いますと、これから我々が二十一世紀に入りまして、財政改革というお尋ねにお答えはしておりますものの、実は、これは日本の経済社会のいろんな問題の全面的な再構築につながるのではないだろうかという思いがいたしております。
　このような財政の中で、そういう大きな仕事をやるということは御承知のように容易なことではございませんけれども、しかし、我が国ほどの力のある国がこんなことで私はへこたれるはずはないと思っておりまして、したがいまして、これは二十一世紀からのチャレンジと考えまして、最大限の努力を払ってこれに対応してまいりたいと思いますが、どうぞよろしく御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　村上議員にお答えをいたします。
　私に対する御質問は、沖縄サミット成功のための危機管理上の対応は万全なのかというお尋ねであります。
　総理が施政方針演説において申し上げましたとおり、我が国が国際社会で果たすことを求められております大きな役割は、九州・沖縄サミットの成功の上に積み上げられると信じております。その観点から、このサミットはぜひとも成功させなければなりません。
　議員の御指摘のとおり、この沖縄サミットを成功させるためには危機管理対策も万全を期すことが不可欠であると考えております。現在、あらゆる場合を想定し総合的に検討しているところであり、最善を尽くす考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　私に対しましては、教育改革についてのお尋ねでございました。
　我が国の明るい未来を切り開き、同時に世界に貢献していくためには、あらゆる社会システムの基盤となっております教育は大変重要でございます。
　このため、次代を担う子供たちが豊かな創造性を持って、たくましく心豊かに成長し、そして日本人としての自覚を持つとともに、国際感覚を持った日本人として自立できるよう教育改革を進めていくことが重要であると考えております。
　特に、教員の資質向上に努め、地域や保護者から信頼され、子供たちをきちんと指導できる立派な、また生徒たちからも信頼されるような教員を養成することが重要であると考えております。
　また、子供が身近な大人を見ながら成長していくことを考えるとき、我々大人一人一人が子供の手本になるような行動や態度をとることが重要であるということは私も同感でございます。
　さらに、国際化が進む中で、日本人としての自覚を持って国際的に活躍していくためには、漢字や国語を正しく学ぶことはもとより、神話や伝承などを含めて我が国の文化、伝統、歴史を理解し、そして大切にしていくことが重要でございます。
　教育はまさに国家百年の計の礎を築くと言いますけれども、教育改革に全力で取り組んでいく所存でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年二月一日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　森下　博之君
　　　　　山下　善彦君　　　　　佐藤　昭郎君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　山下　善彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○上野公成君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることを提案いたします。
平成十二年三月三十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十二年三月三十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　民事法律扶助法案（内閣提出）
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　原子力安全委員会委員
　宇宙開発委員会委員
　国地方係争処理委員会委員
及び
　商品取引所審議会会長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に中島忠能君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に須田信英君、松浦祥次郎君及び松原純子君を、
　商品取引所審議会委員に佐々波楊子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　宇宙開発委員会委員に栗木恭一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に上谷清君を、
　商品取引所審議会委員に竹居照芳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に大城光代君及び塩野宏君を、
　商品取引所審議会会長に神崎克郎君を、
　同委員に上村達男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に五代利矢子君及び藤田宙靖君を、
　商品取引所審議会委員に北岡隆君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、民事法律扶助法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　民事法律扶助法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　民事法律扶助法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　民事法律扶助法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事法律扶助事業が、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るために必要な制度を創設するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、民事法律扶助事業の内容を、民事裁判等の手続の準備及び追行に必要な資力に乏しい国民等を援助する事業であって、訴訟代理費用、書類作成費用等の立てかえ及び法律相談の実施等の業務を行うものとし、国は、同事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行等に必要な措置を講ずるよう努めるものとすること、
　第二に、日本弁護士連合会及び弁護士会は、民事法律扶助事業の実施に関し、会員である弁護士による協力体制の充実を図る等同事業の適正な運営の確保等に必要な支援をするよう努めるものとするとともに、弁護士は、その実施のために必要な協力をするよう努めるものとすること、
　第三に、法務大臣は、民事法律扶助事業を行う公益法人を全国に一を限って指定することができることとした上、指定法人に対する法務大臣の監督等に関する規定を設けるものとすること、
　第四に、国は、予算の範囲内において、指定法人に対し、民事法律扶助事業に要する費用の一部を補助することができるものとすること
であります。
　委員会においては、去る二十一日臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十八日には参考人から意見を聴取する等慎重な審査を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣中山正暉君。
　　　　〔国務大臣中山正暉君登壇〕
○国務大臣（中山正暉君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行都市計画法が施行されて以来三十年を経過しており、その間に、都市への人口集中の鎮静化、モータリゼーションの進展等、都市をめぐる経済社会環境は大きく変化をいたしております。
　このような状況を踏まえ、都市計画制度が、今日の安定、成熟した社会に対応し、地域が主体となって、地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えた制度となることが求められているところであり、本法律案は、都市計画制度全般にわたって大幅な見直しを行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、市街化区域及び市街化調整区域の区分を原則として都道府県の判断にゆだねることとするとともに、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を充実し、あわせて開発許可制度について地域の実情に応じた適正かつ合理的な土地利用が実現されるよう見直しを行うことといたしております。
　第二に、良好な環境を確保するため、区域の区分をしていない都市計画区域のうち用途地域が指定されていない区域内において、特定の建築物等の用途を制限する特定用途制限地域制度を創設するとともに、既成市街地の再整備を図るため、商業地域内の高度利用を図るべき一定の区域内において、未利用となっている建築物の容積の活用を促進するための特例容積率適用区域制度を創設することといたしております。
　第三に、都市計画区域外において用途の混在を防止し、景観の維持等を図り、あわせて宅地としての最低水準を確保するため、用途地域等の指定を通じ土地利用の整序を行うことを目的とする準都市計画区域制度を創設するとともに、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても大規模な開発行為について開発許可制度を適用することといたしております。
　第四に、都市計画決定手続の合理化等を図るため、都市計画案の作成における都道府県と市町村の役割を明確化し、また、都市計画の案の縦覧に際しその理由を記載した書面を添えることとするとともに、国及び地方公共団体は都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないことといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（中山正暉君）　田中慶秋先生にお答えをいたします前に、今、有珠山が爆発をいたしました。
　十三時八分から十三分の間に有珠山が爆発をいたしまして、直ちに今、非常対策本部設置、今メモでやりとりでございますが、直ちに非常対策本部を設置いたしまして、官邸におきまして閣僚会議を準備いたしております。
　議長、その他議運の皆様方でのお計らいでございますが、急遽どういう対策を国会としても打っていただきますか、特に、今答弁をいたしてこの本会議を続行していいものかどうか、お諮りをいただければまことにありがたい、かように存じますが。
　特に、昨日から関係省庁局長級の会議を開催いたしまして、そして、関係十三省庁担当官を現地に派遣をいたしております。昨日も、午後には国土庁それから北海道開発庁の総括政務次官及び運輸省の政務次官を派遣するとともに、災害救助法の適用、自衛隊の派遣等総力を挙げて既に対応はいたしておりますが、適宜対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
　国土庁長官としての私の、災害対策、自然災害に対する担当としての発言とさせていただきたいと思いますが、火砕流は海側に向かっております。洞爺湖側ではなしに太平洋側に向かっておりまして、噴火を確認いたしております。
　それでは、今の御質問に御答弁を、この際でございますが申し上げたいと存じます。
　自治体によるまちづくりの適切な実施のための国の責務についてのお尋ねでございましたが、都市計画を初めとするまちづくりについては、地元自治体の自主性が極力尊重されるべきであると認識いたしております。
　一方、国としても、都市計画制度の運用に当たっては適切な情報提供や助言、支援が重要と認識をいたしておりまして、自治体の自主性を損なわない範囲内で、自治体にとっての指針となるべき具体性のある基準を初め技術的助言などを積極的に示してまいる所存です。
　まちづくりに係る統合補助金についてのお尋ねがございました。
　まちづくりに係る統合補助金は、地域の創意工夫を生かした、地域が主役のまちづくりを強力に推進するため、まちづくりに必要な市町村事業をパッケージで一括助成するまちづくり総合支援事業制度として、平成十二年度の予算の柱の一つとして創設されたところでございます。
　平成十二年度予算においては、土地区画整理事業や、街路、公園等のまちづくりに不可欠なさまざまな施設整備等とまちづくり活動支援等のソフト事業を補助対象として盛り込み、国費三百五十億円を計上いたしております。平成十二年度の制度運用等を踏まえ、制度の積極的な活用に努めてまいる所存でございます。
　それから三つ目の御質問でございますが、都市計画の基本方針についてのお尋ねがございました。
　建設省といたしましては、駅周辺や幹線道路の沿道など都心部の土地の有効利用を図りつつ、緑と潤いのある都市空間の形成を目指して都市の再構築を推進することが重要であると考えております。
　また、都市計画制度の運用に当たりましては、国としての適切な情報提供と助言、支援が重要と認識しており、新たな都市計画制度が都市の再構築に資するよう的確に運用されることを目指し、地方公共団体に対し、制度運用の参考となる具体性のある基準を初め、技術的助言などを積極的に示してまいる所存でございます。
　四番目の御質問でございますが、高齢社会等に対応した建築規制についてのお尋ねがございました。
　建ぺい率制限、容積率制限は、一定の市街地環境を確保する上で必要な社会的ルールとして機能しているところでございます。こうした中、社会情勢の変化に対応し、平成六年に制定されたいわゆるハートビル法に基づき、高齢者等の利用に配慮した廊下幅を広げるなどの住宅についての容積率を緩和するとともに、今回の法案においては、住民合意のもとで壁面線などの建築ルールを定めた場合に、建ぺい率制限を緩和できることといたしております。
　さらに、今後、建築基準法の集団規定の総点検を行い、その中で、高齢社会をも踏まえ、地域の実情に応じ柔軟な対応ができるハートビル法を含めた建築規制のあり方について検討を進めてまいります。
　五番目の御質問でございますが、農村地域のスプロールと今回の法案の関係についてのお尋ねがありました。
　我が国の土地利用の状況を見ますと、欧米のように都市と農村が地域的に峻別されておらず、農村においても都市的な土地利用が行われる一方、都市計画区域内においても農林漁業が営まれております。
　このような実態からすれば、農林漁業の健全な発展を目的とする農地法や農振法と、都市的土地利用の整序を目的とする都市計画法が、互いに連携しつつ役割を分担する現行の法体系が適当と認識をいたしております。
　今回の改正も、引き続きこのような認識のもと、例えば、都市計画区域外に指定される準都市計画区域においては、用途地域等の都市計画を適切に定め、都市的土地利用を整序することにより、結果として農村地域のスプロール化の防止に資する内容である、かように考えております。
　六番目の御質問でございますが、大規模建築物の届け出制度を見送ったことについてのお尋ねがございました。
　御指摘の大規模建築物に関する届け出勧告制度については、都市計画中央審議会で検討されたものでございますが、中間的に公表して一般に広く意見を求めた際、まず一番に、あらかじめ区域や規制内容を明確に示さずに事後的に勧告するのは透明性に欠ける、また二番目の御指摘は、勧告という拘束力のない規制では規制として不十分である、また三番目は、地方公共団体として実際に運用するのが困難である等の御意見をいただき、それを踏まえ、特定用途制限地域制度の創設等の措置を講ずることとしたところでございます。
　建設省といたしましては、今回の改正について、地方公共団体が主体となって地域ごとの課題に的確にこたえられるよう制度が運用されることが必要不可欠と考えておりまして、現場において十分に運用し得る実効性の高い制度として改正案を提案させていただいた次第でございます。
　噴火災害でございますが、心から被害の少ないことを祈念いたしたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　有珠山の噴火につきましては、ただいま建設大臣が御報告申し上げたとおりであります。直ちに臨時閣議を招集いたしております。万全の体制で対応していきたいと思っております。
　田中議員の質問にお答えを申し上げます。
　今回の改正は遅きに失したのではないかとの御指摘でございました。
　現行制度は、制定当時の社会情勢に対応するものであり、各都市が抱える現在の諸課題に的確に対応できないのではないかとの議論がございました。そうした中、近年の急激な経済社会情勢の変化に緊急かつ的確に対応すべく、都市計画制度の見直しを行おうとしたことでございます。
　次に、今回の法改正と中心市街地活性化の関係についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、郊外部において新たな土地利用規制手法を導入する一方、既成市街地については土地の高度利用を一層進めようとするものであり、郊外部の開発に直接結びつくものではございません。中心市街地の活性化につきましては、引き続き関係省庁一体となって、市町村等の取り組みを積極的に支援していく覚悟でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　お尋ねの統合補助金は、中央省庁等改革基本法や第二次地方分権推進計画に基づき、平成十二年度予算において創設されたものであります。この統合補助金は、具体的な事業箇所、内容について地方公共団体が裁量的に施行できることとするなど、地方公共団体の自主性、自立性を高めるもので、地方分権を進める上で一歩前進と評価すべきものと考えており、今後とも、地方分権の理念に立脚して適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————