○参考人（戒能民江君）　本日は、意見を述べる機会を与えていただきまして感謝しております。
　私は専門が法律学と女性学でありますが、きょうは時間が余りございませんので、ドメスティック・バイオレンスと呼ばれております夫やパートナー、恋人などからの暴力を中心にお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　その前に、若干一般的なお話をさせていただきます。この女性に対する暴力という言葉はまだ一般的ではございません。大変新しい概念です。その新しい概念であるというところに意味があるということをまず申し上げたいということが第一点です。ということは、従来事実としてはあったわけです。事実としてはありながら見えなかった問題がようやく問題化されるようになってきたということであるというふうに思っております。
　日本では一九七〇年代後半からＮＧＯの女性たちを中心に性暴力として活動を行ってまいりました。ですから、どちらかというと性暴力という呼び方の方が日本の社会ではなじむのかというふうに思いますが、しかし、さらに広い概念として女性に対する暴力という概念が今使われているというふうに理解しております。
　国際社会でも、原ひろ子先生から今お話がありましたように、一九七九年、国連で女子差別撤廃条約が採択された、そして各国からその社会の女性の実情が報告されるようになったと。そのあたりから今まで隠されてきた暴力の実態がそれぞれ、それまでのその社会、その国の女性ＮＧＯの運動、活動の成果を踏まえながら表面化してきた。したがって、国連は非常に早く対応をしていったというふうに考えることができます。
　その中でもやはり画期的なのは、きょう資料も何も用意していなくて申しわけないんですが、九三年六月にウィーンで開かれました世界人権会議並びに世界人権会議で採択されました行動計画であります。そこでは、一言で言えば女性に対する暴力が女性の人権問題と位置づけられたということ、そしてさらに、公私を問わず、これは先ほど原先生から御説明がありましたが、すべての女性に対する暴力撤廃がうたわれたというその二点であります。
　そのウィーン世界人権会議行動計画を受けまして同年十二月、国連総会は女性に対する暴力撤廃宣言を採択し、そしてさらに九五年の北京世界女性会議へというふうにつながっていくわけです。そして世界女性会議でも、十二の重要項目の一つとして女性に対する暴力は大変重視されておりました。そこで言われている女性に対する暴力は、先ほど御説明が既にあったのですが、以下の三点で重要だというふうに考えております。
　一つは、公私を問わずあらゆる場での暴力を問題にしているということ。言いかえれば、私的な領域での暴力も暴力として問題にするのだということ。二番目は、女性に対する暴力というのは女性の人権侵害だとしていること。そして三番目なのでありますが、女性の人権侵害であるとする以上は、これは国あるいは国際社会がきちんと責任を持って対応すべきだということが明示されていること、その三点が重要だというふうに思っております。それを受けまして、日本においても二〇〇〇年プランで人権の問題として位置づけられた、根絶を訴えているということは、私は画期的なことではないかというふうに思っております。
　しかしながら、日本の現状はこれはないない尽くしというふうに言っていいかもしれませんが、問題が非常に多いと。これも一言で申し上げますならば、女性に対する暴力の問題が潜在化しており、社会的、法的対応が不備である、その結果として被害が放置され、さらに潜在化するという構造になっていることだというふうに思います。
　レジュメ、本日二枚用意いたしましたが、そこで、その三の「日本における問題点」、「問題の潜在化」ということで若干書いておきました。それは今申し上げたとおりですし、あるいは原先生の御報告のとおりであります。
　レジュメの四は、これはドメスティック・バイオレンスに限りまして出されました国際文書の代表的なものを出しておきましたので、後でお目通しいただければというふうに思っております。
　しかしながら、そこで言われていることは共通点がございます。これは女性に対する暴力に対しては包括的な法的な枠組みが必要だということであります。しかも、ジェンダーに配慮した包括的な法的枠組みを開発する必要があるということが国際社会ではそれぞれの国に要請されているということであります。
　ジェンダーに配慮したということは、これは少し簡単に申し上げますと、現実的には圧倒的に女性が被害を受けているということ、その女性が社会的な地位あるいは経済力が弱い、暴力を受けることによって社会的な地位もこれは世界全体として見るならばさらに低下する、そういう構造なのだということだというふうに思います。
　そこで、レジュメの五の方に入りますが、取り組み先進国であるアメリカについて若干お話をしたいというふうに思います。
　アメリカは、先にちょっと二枚目をめくっていただきますと、九四年に女性に対する暴力防止法というものができております。しかし、この暴力防止法というのは九〇年代に入っていきなりできたわけではなくて、二十年間の蓄積があるということをまず申し上げたいというふうに思います。
　恐れ入りますが、またレジュメの一枚目の方に戻っていただきたいというふうに思います。
　ここではドメスティック・バイオレンス、夫やパートナーの暴力に限定してお話をさせていただきますが、アメリカではドメスティック・バイオレンスについては、一九七〇年代以降二十年以上の歴史を持ちます。その前史として、六〇年代にやはり強姦の被害を受けた被害者、女性たちの支援活動が展開されていて、電話相談などが行われたわけです。そうすると、その電話相談に、実は夫からあるいは恋人からレイプをされた、暴力を受けたという相談が舞い込んでまいります。
　そこで展開されたのが、これは日本語に訳しにくいんですが、バタード・ウィメンズ・ムーブメントということで、直訳すると、殴られた女性たちの運動というふうに、暴力を受けた女性たちの運動と。そこで特徴的なことは何かというと、被害者自身が動いているということなんです。被害者が中心となって立ち上がって、リーダーシップをとって、そのサポートする人たちとこれは運動を進めたということが大きな特徴だというふうに思います。
　そして、どういうことをやったかというと、やはりこういう実態があるのだと、そして被害もこれは大したことないんじゃないかということを考えがちであります。しかし、どれだげひどい被害があるか。これは外側に、体にあらわれる被害だけではなくて精神的な被害も相当ひどい被害がございます。そういうものを知らせていく、啓発していく。それから、やっぱり逃げ込む場所が必要だということで駆け込み寺、シェルターと申しますが、シェルターを全土につくっていく。一九七四年にアメリカで第一号のシェルターができまして、数年後にはすぐにもう二百というふうに全土に広がりまして、現在は千五百以上あるという話でございます。ちょっとそこの正確な数字はわかりません。
　それで、シェルターやホットラインをやっている女性たちが、これは州レベルの組織になっていき、全国レベルの組織になっていくという展開を見せます。そこで重視されたのが、一つは専門家による調査と研究です。それから、それと同時に法改正、立法が重視されてきます。
　そこで、三点なんですが、やはり警察の対応、それから裁判所の対応が問題になります。それから、民事保全命令といいましょうか、保護命令というふうに普通訳されておりますが、一定の自宅の何キロ以内には立ち入ってはだめだとか、暴力を振るってはだめだとか、そういう差しとめ命令がございますが、それをもう少し実効性のあるものにしていくとか、それから三番目が、これは大抵の国がそうですけれども、シェルターは民間の女性たちがやむにやまれぬという言葉がありましたが、実際始めます。しかしお金がないわけです。人もいないわけです。それに対して助成金を強化していく、それをまず州法レベルで実施していきます。
　そこで、警察は日本の現在と同様に大変介入に消極的でありましたが、七〇年代、警察に対してこれは被害を受けた女性たちが集団訴訟、日本にはない制度ですが、クラスアクション、集団訴訟をやっていきます。女性を警察はきちんと保護しないじゃないか、もし必要ならきちんと夫を逮捕してほしいということで裁判をやっていきます。その裁判の影響を受けまして、幾つかの市が方針を変えていく、例えばニューヨークシティーなんかは方針を変えていく。それが州法を改正し、連邦へと今度は移っていくというふうなことで、一九七九年カーター政権のもとで、これは厚生省の中にオフィス・オブ・ドメスティック・バイオレンスというのがつくられていきます。そこで二点、シェルターへの助成の強化ということ、それから警察の役割ですね、強化するプログラムが立てられていきます。八四年に家庭内暴力防止援助法というのができまして、これは連邦法でありますから、プログラムに対して予算を配分するための法律ということで出てきます。そこで、シェルターへの助成と警察官の研修訓練が強化されていくということになります。
　しかし、例えばシンプソン事件など御存じだというふうに思いますが、一向になくならない、人々の意識もなかなか変わらないということで、これは本格的に連邦として取り組む必要があるということで出てきたのが一九九四年、女性に対する暴力防止法であります。
　レジュメの二枚目の方を見ていただきますが、そこにこれは実は五部構成になっておりまして、女性にとって安全な町、日本でいいますと、これは強姦とか強制わいせつとかそういうことを指します。それから、二番目がドメスティック・バイオレンス、そしてそれ以下が女性に対する暴力をすべて通じて問題になる女性の市民的権利、あるいは裁判の平等等が書かれております。
　この特徴は、そこに「意義と特徴」と書きましたが、これは連邦の特に司法省が、日本でいうと法務省が中心になってやっているようですが、トッププライオリティーを置いているんだと、それくらい力を入れて相当のお金を使っているようであります。そこでも同じく三点、警察、検察、裁判所の対応の改善、それからシェルターへの財政補助の強化ということと被害者の権利、これはアメリカやイギリスで被害者の権利章典のようなものがつくられておりまして、被害者の権利を強化する、その三点が特徴になっております。
　それをどういうふうにしてやるかというと、効果的に進めるべき重点政策は何かというのをまずこれは出すわけです。そこに具体的なプログラムをつくらなければいけない、そこにお金を出す、そういうやり方をしております。そういう総合的な取り組みが行われております。これは連邦法レベルです。
　それからもう一方、州法レベルでは同じく一九九四年に、これはレジュメにちょっと書かなかったんですが、模範法典、モデルコードというのができておりまして、こういう項目を州で法律をつくるんだったらあるいは改正するんだったら盛り込みなさいよというモデルが出されております。ドメスティック・バイオレンスについては、（四）に書いたような具体的なことをプログラムとしてこれは実施しているということでございます。
　さて、一番最後、七番目ですが、肝心の日本の課題ということであります。
　日本の課題ですが、先ほど申し上げましたように、特に法的な対応がさまざまな問題を持っております。結論からいえば、これは私の個人的な考えでありますが、やはり包括的な女性に対する暴力防止法のようなものが一つは必要であろうというふうに思っております。しかし同時に、ドメスティック・バイオレンスについて特別立法、特別法がこれは現在潜在化していたものの声が上がってきて逃げてもいいんだと、ところが逃げていっても逃げる先がない、それから逃げてもそこから先がないということがあります。そういうことで、ＤＶについて、ドメスティック・バイオレンスについて特別法がこれは必要だと。現場の方は四苦八苦していらっしゃいます。これは本当に自分のところでやっていいんだろうか、権限はどうなんだろうかということがはっきりしないまま直面するわけですから、自分たちのところに来ている人を帰すわけにはいかないわけですね、逃げてきている人を。ですから、何かやらなきゃいけないということで、工夫しながらどうもやっていらっしゃるようです。
　それで、現状の問題点等七点だけ申し上げて私の意見陳述を終わらせていただき、また申し上げられなかったことは御質問いただきたいというふうに思うんです。
　現状七点ですね。やはり一番最初は、ドメスティック・バイオレンスが犯罪として位置づけられていないということが一番大きいです。禁止ももちろんされておりませんし、どういうものかという認識がされておりません。
　それから二番目が、逃げ込むというシェルターが、これは実質的には婦人相談所がございます。各県に一つございますが、売春防止法上の施設でございます。ですから、大変御苦労なさりながらやっていらっしゃいます。シェルターとしての限界が婦人相談所にはございます。それが二点目。
　それから三番目に、暴力をずっと長年受け続けて体も心も弱っている人が、福祉事務所に行きなさい、裁判所に行きなさい、労働の窓口に行きなさいというふうに縦割り行政の中で、逃げたはいいがその後どうしたらいいかわからないという状況があります。専門機関がないということです。ですから、総合的な窓口になる専門的機関が必要なんじゃないかなというふうに思います。
　それから四番目に、セカンドステップ、次へ行くとき、これは生きていかなければいけないわけですから、逃げたらそれで終わりということではないわけです。生活していかなければならない。そのセカンドステップのサポートがほとんどないということです。
　それから五番目に、その被害者の精神的なメンタルケアというのがほとんどない。それから医療についても同じでございます。
　それから六番目に、加害者が放置されているということです。
　それから七番目に、専門家の養成ということが必要になってくるし、それから現在いらっしゃる機関の専門家の教育とか研修、ＤＶというのは何なのか、特質は何なのか、特徴は何なのか、女性に対する影響は何なのかということが理解されないまま仕事をせざるを得ない、そういう問題点を感じております。
　ぜひこの調査会で今後御議論をいただいて積極的な前向きの施策をしていただければ、本当に緊急に毎日困っている女性の方がいっぱいいるということを御認識いただければというふうに思います。
　以上でございます。