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○国務大臣（後藤田正晴君）　総理の御答弁を補足いたしまして、私からお答えをいたしたいと思います。
　国防と通常の緊急事態以外に、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態とは何か、こういう御質問でございますが、安全保障会議が対象とする重大緊急事態とは、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事態対処体制、今日ある程度あるわけでございますが、それでは適切な対処が困難な事態で、こういった事態の過去の例といたしましては、先ほど総理がお答えいたしましたように、ミグ事件あるいは大韓航空機事件あるいはダッカ事件等が挙げられますが、災害等に例をとりますれば、災害対策の緊急の体制は一応できておりますが、仮に過去にありました関東大震災のような事態があるとするならば、これはまさに、今日ある災害の体制だけでは対応できません。社会的に大きな混乱を生ずるおそれがありますから、そういった事態は、やはり今回の改正をする重大緊急事態に該当する、かように御理解を願いたい。
　次に、設置しようとする安全保障会議は、有事立法や民間防衛などを含むいわゆる危機管理、戦時体制を確立しようとするものではないのか、あるいは情報の秘匿、言論表現の統制を強化しようとしておるのではないか、こういう御質疑でございますが、安全保障会議の設置は、行革審の答申を踏まえまして、国防会議の任務をそのまま引き継ぐほか、重大緊急事態に迅速適切に対処をして、事態がさらに悪化するのを未然に防止することによって、国家及び国民の安全をより一層確保していこう、こういう趣旨のものでございます。したがって、これは御指摘のような戦時体制の確立であるとか、あるいは情報の秘匿、言論表現の統制の強化、こういったことをいささかも目的といたしておるものではございません。御理解を賜りたいと思います。
　三番目は、鈴木内閣時代に設置せられた総合安全保障関係閣僚会議は、今後存続させるのか、それと同時に、安全保障会議との関係はどうか、こういうことでございましたが、これは先ほど総理からお答えがあったとおりでございます。これは一応別個のものと考えて存続させるつもりでございます。
　次は、国防会議が文民統制の実を上げていなかったのではないか、その理由は何か、こういった御趣旨の御質問もございましたが、これは私どもは、実を上げていなかったとは考えておりません。必ずしもそのように私は理解をしておらないのでございます。御案内のように、国防会議は、総理大臣の諮問にこたえて、国防に関する重要事項を審議をし、広い視野から総合的かつ慎重に審議をして、国防の施策について万全を期しておるわけでございます。この会議は、これまで、国防の基本方針、第一次から第四次までの防衛力整備計画、防衛計画の大綱、最近における中期防衛力整備計画など、我が国の国防の根幹をなす問題、及び毎年の防衛力整備に係る主要事項等について審議、決定するなどしておって、文民統制上重要な役割を果たしてきておる、かように私は理解をいたしておるわけでございます。
　その次は、国防会議を改組して、国防と緊急事態を一つの機関で対処することによって、かえって文民統制の機能が軽視せられるというおそれはないのかという御趣旨の御質問もあったように承りましたが、国防と重大緊急事態を安全保障会議で対処することによって、文民統制の機能を軽視をすることにはなりません。むしろ私どもは、その充実が図られるものと考えております。
　その理由は、一つは、国防会議の任務を安全保障会議にそのまま引き継いでおります。二つ目は、重大緊急事態には、事態の推移によっては国防事態、つまり有事に発展しかねないものがあるわけでございますが、安全保障会議で重大緊急事態の段階から審議をして対処方針を決めることによって、有事に至らない段階で有事に至らしめないように、適切に国の意思を決定して有効適切なる対処方針を決めていくということが極めて肝要なことであろう、かように考えるわけでございます。同時に、形式論ではございますけれども、現在の国防会議が、防衛庁設置法の中に設置せられているということはこの際改めて、独立の設置法を定めることは、文民統制の上からも、形式的ではありまするけれども、法制度としては適切なやり方であろう、かように考えるわけでございます。
　次に、安全保障会議で決定されるであろうことは、国会に報告したり承認を求めたりするのか、こういうことでございますが、これは、総理が必要と判断すれば、相応の措置が各省それぞれの所管に応じてとられるわけでございますが、その際、関係省庁が現行制度のもとで定められた通常の手続によってこれを実施することになるわけでございます。したがって、既存の法律等で国会の承認が必要とされておる場合には、当然その手続がとられることに相なるわけでございます。
　次に、内政調整室、外政調整室等についての御質疑がございましたが、これは先ほど総理が御答弁をなさったとおりでございます。
　最後に、この法案を撤回する意思があるのか、こういうお話でございましたが、これは先ほど総理が御答弁になりましたように、どうぞひとつこの国会で慎重に御審議をいただいて、できる限り早く成立させてくださるように心からお願いを申し上げまして、私の答弁といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　上原議員の御質問にお答えいたします。
　まず第一点、外政調整室の設置と二元外交の危険性の問題について御指摘がございましたが、外政調整室の設置が外交一元化を損なうものであってはならないということは、行革審答申にも明確にされておりまして、この趣旨は、今後内閣官房の組織改正が行われる場合においても、貫かれるものと考えております。すなわち、外交関係の処理に必要な国内調整は、第一義的には外務省が行います。その上で、内閣としてその統一保持上必要な場合に、所要の総合調整を行うことが外政調整室の主たる任務であり、同室がみずから外交を行うということはありません。したがって、外政調整室の設置によりまして二元外交となる危険性はございません。
　次に、沖縄の在日米軍基地の問題についてでありますが、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては、極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えております。このため、政府としては、関係地元住民の要請と米軍側における駐留目的達成上の必要性との調整を図りながら、施設、区域の存在や米軍の活動に伴い住民の生活に及び得る影響を最小限に食いとめることが、非常に重要であると考えております。政府としては、今後とも、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤紘一君登壇〕
○国務大臣（加藤紘一君）　総合安全保障会議の問題と今度の安全保障会議及び防衛に関するシビリアンコントロールの問題について、私に対する御質問もございましたが、官房長官の答弁で尽きていると思いますので、省略させていただきたいと思います。
　それから、沖縄の特措法、二十年は長過ぎるではないかという問題でございますが、日米安全保障体制は、我が国の防衛の基本であるのみならず、極東の平和と安全に寄与しておると思います。また、日米両国においてその意義が高く評価され、その地位は揺るぎない確固たるものになっておりまして、日米両国とも安全保障条約を終了させる考えはございません。したがって、米軍の駐留も相当長期にわたるものと考えられ、その活動の基盤である施設、区域は、安定的に使用されなければならないと思っております。御指摘の未契約地問題でありますが、防衛庁としては、鋭意契約の説得に努めたにもかかわりませず、全体の〇・四％に当たる土地所有者の同意がどうしても得られないので、やむを得ず、施設、区域の安定的使用を図るため、駐留軍用地特措法により使用期間を二十年として、裁決申請したものでございます。防衛庁としては、これを撤回する考えはございません。
　次に、池子の問題でございますが、在日米軍のための施設、区域の確保及びその円滑かつ安定的使用を図ることは、我が国の安全保障上、先ほども申しましたように絶対必要不可欠なことでございます。池子における米軍家族住宅の建設につきましても、安保体制の円滑かつ効果的な運用にとりぜひ必要な施策でございます。防衛庁といたしましては、地元の御理解と御協力を求めつつ、今後ともその実現のために努力してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　日笠勝之君。
　　　　〔日笠勝之君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　日笠議員にお答えをいたします。
　まず、安全保障会議の性格でございますが、これは、総理大臣の諮問機関、現行国防会議も同じように諮問機関でありまして、性格は同一であります。行政の最高機関は閣議でございまして、この閣議に対しまして諮問に応じてその意見を表明していただく、そういう形になると思います。
　次に、安保会議といわゆる内調との関係であります。
　内閣調査室とは組織上は直接に関係はございません。しかし、安全保障会議が審議を行うに当たりまして、多くの情報を必要とするものであり、その有効な情報を提供していただく、そういうことになると思います。
　安保会議と総合安全保障関係閣僚会議の関係でございます。
　安全保障会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対応措置等を審議する機関でありますが、総合安全保障関係閣僚会議は、経済、外交等の諸施策について、安全保障の観点から総合性及び整合性を確保するために、幅広く協議する機関であります。役割を異にいたしますので、この安全保障会議設置後におきましても、総合安全保障関係閣僚会議は存続し、両々相まって我が国の平和と安全を守りたいと思っております。
　緊急事態の具体例については、先ほど申し上げたとおりでございまして、ミグ事件とか大韓航空機撃墜事件とかダッカ事件、このように普通の官庁の業務をもっては対応できない喫緊の重要な案件が生じた場合に内閣全体として対処しよう、そういう意味であるわけでございます。では、いかなるものがその緊急事態であるかという判断は、最終的には、所管大臣あるいは官房長官の意見を参考にして総理大臣が決めると思います。
　災害対策本部と安保会議の関係でございますが、地震等の自然災害は、従来どおり災害対策本部で実行いたしますが、今までの本部では対処できないようなものに発展した場合には、安全保障会議で取り上げることになります。この場合には、既存の本部は存続するものであると思います。
　大地震の予知段階においてこの緊急事態が起こるかということでありますが、その発生するおそれのある段階は、安全保障会議が対象とする重大緊急事態には含まれないと考えております。
　次に、メンバーの問題でございますが、官房長官を新たにしましたのは、内閣の総合調整を行う、また、会議に関する事務を取り扱う担当大臣であるということです。国家公安委員会委員長を入れましたのは、警察が重大緊急事態対処に当たって特に深い重要な機能を果たすと考えるからであります。経済企画庁長官を存置しましたのは、会議は従来の国防会議の任務をそのまま継承しておりますが、やはり最近の趨勢、国際、国内の経済問題というものが非常に重要性を持ってきておりますので、引き続いて存続させるということであります。
　次に、国会との関係でございますが、重大緊急事態の対処方針等について、既存の法令により国会の了解等が必要とされる場合には、その手続がとられることは当然であります。会議における審議内容は、事柄の性質上、公表は考えられないと思います。しかし、その開催の事実、出席者、審議内容の概要等は公表されるであろうと考えます。
　三宅島と池子の問題につきましては、日米安保条約を有効に機能させていくというためにも、住民の御協力と御理解を願って、ぜひとも実現していきたいと考えて、今後も努力する決心であります。
　いわゆるスパイ防止法につきましては、自民党におきまして、この種の立法が必要であるというところで今、鋭意検討を重ねておりまして、特に、基本的人権、あるいは報道機関の知る権利あるいは取材の自由等を不当に侵さないように、慎重に今検討しておるところでございます。
　国会におけるシビリアンコントロールにつきましては、予算や法律、あるいは先般中期防衛計画を報告申し上げた等々によりまして、十分その機能が発揮し得るように我々も協力申し上げておるところであります。防衛上の問題は、国家の安全と利益に深くかかわっておりますので、部分的にはお示しできないものもあると思うのです。特に、国家機密に当たるものにつきましては、日本の独立、安全を保持する上からも、外国に流れては困るという意味からも、これは制限せざるを得ないものもありますが、そういうものを除いては、できる限り国会の御審議の参考に供するように、今後とも努力してまいるつもりでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えをいたします。
　外政調整室の設置が外交一元化を損なうものであってはならないという御指摘でございます。まさにそのとおりでございます。この趣旨は、行革審答申においても明確にされておりますし、今後内閣官房の組織改正が行われる場合におきましても、貫かれるものである、こういうふうに考えております。すなわち、外交関係の処理に必要な国内調整は、第一義的には外務省が行っておりますし、今後とも行います。その上で、内閣としての統一保持上必要な場合に所要の総合調整を行うことが、外政調整室の主な任務でありまして、同室がみずから外交を行うということはございません。この点は、外政調整室長に仮に次官級の人材が充てられることになっても、変わりはないわけでございます。したがって、調整室の設置によりまして二元外交となる危険はないということを、はっきりと申し上げさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　滝沢幸助君。
　　　　〔滝沢幸助君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　滝沢議員にお答えをいたします。
　まず、御熱意あふるる御質問に敬意を表する次第であります。
　安保会議設置の背景認識の問題でございますが、現在の国際情勢は、依然として非常に厳しいと思っております。そして、この平和な環境を維持し、平和をさらに強めていくように我々は一面において努力すると同時に、必要最小限の防衛力を整備して、同時に、国を守る気概、国を守る努力を国民の皆さんと一緒に協力してやらなければならないと考えております。
　今回の安全保障会議の設置は、従来、ダッカとかあるいはミグ２５とかあるいは大韓航空機のような事件が起きまして、今までの事務レベルでは処理できないような大規模かつ喫緊の重大事件が起きる、それに備えまして、このような法的な整備を行っておるものでございます。
　間接侵略につきましては、現行の国防会議においても、国防に関する重要事項として、直接侵略のほかに間接侵略についても、総理大臣が必要と認める場合には審議の対象とされております。今回の法改正においても、現行国防会議の任務はそのまま継承されるところでありまして、従来と同様であります。
　重大緊急事態の例は、前に申し上げたとおり、大韓航空機の事件のような問題がその例でございます。
　会議の名称について、国家という名前をつけないのはどういうわけかということでございますが、これは非常に幅の広い、そして世界的な、あるいは全国民的なレベルにおける協力やら視野を必要とする問題等を踏まえまして、そういうような関係から、特に国家という名前をつけなくてもいいのではないか。国家という名前をつけると、ややもするといかめしい感じがして狭くなる、そういう感じもありまして、今回はこのようにいたした次第でございます。
　安保会議の議員の問題については、経済企画庁長官は、経済政策という問題が非常に重要なことにもなってきつつあります。迅速な、的確な処理が必要とされるという意味におきましても、これを入れておいたわけです。しかし、法第七条の規定によりまして、運輸大臣あるいは必要な関係大臣の出席を求めることができます。今日のような状態では、テレビとかラジオのような電波が非常に重要でありますから郵政大臣も、あるいは輸送船団という問題を考えますと運輸大臣も、それぞれみんな重要な役目を持つと思いますが、全部集めたのでは余り多過ぎる、そういう意味において、必要に応じてこれらの方々に御参加願う、そういう形をとっておるのであります。
　文民統制につきましては、国民代表である政治ないし政治家が軍事をコントロールするというのが、その基礎概念でございまして、このような制度を我々は今後とも強く堅持してまいりたいと思っております。
　自衛官の発言につきましては、先般の問題は多少節度を失った面がある、自衛官に対して士気を阻喪させるようなことを上官が言うことは適当でない、そういう考えに立ちまして、表現に適切を欠いたので、あのような処理をした次第でございます。
　国防教育につきましては、学校教育においてかねてから、国民としての自覚と自国を愛する態度の育成についても配慮しております。自分の国はみずからの手で守るという気概なくして国家の存立はあり得ませんし、憲法擁護のためにもこのことは必要であると考えております。
　愛国心教育につきましては、平和的な国家及び社会の形成者として、自国を愛し国を守るという心情や意識を持つことは、国民として当然のことであります。このため、学校教育においてもかねてから、自国を愛する態度を育成するとともに、我が国の安全と自衛の問題についても指導しているところでございます。教科書におきましても、自衛隊については、中学校及び高等学校におきまして、我が国の安全の問題と関連して、我が国の平和と安全を守る自衛隊の任務や役割について指導しております。教科書においても任務について記述しているところでございます。なお、この際、自衛官の社会的待遇につきましても、ぜひとも平等の取り扱いがなされるように強く希望する次第でございます。
　以上で答弁を終わりにいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（勝間田清一君）　柴田睦夫君。
　　　　〔柴田睦夫君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　柴田議員にお答えをいたします。
　まず、安全保障会議の審議対象でございますが、国防につきましては、現行の国防会議の任務をそのまま引き継ぐことになっております。したがって、国防に関する政府部内の処理体制は、この法律によって変更することはありません。また、安全保障会議は、諮問機関でありまして、決定機関ではございません。
　安全保障会議と国家総動員体制の御指摘がありましたが、総動員体制づくりの推進といったこととは全く関係がありません。
　次に、重大緊急事態の具体例でございますが、ミグ事件、大韓航空機撃墜事件、ダッカ事件のようなものはそれに当たります。
　国家公安委員長をメンバーに加えたのは、警察関係が重大な機能を持っておるからであります。
　次に、行革審答申との関係でございますが、経済的危機や騒擾事件は緊急事態ではありますが、このうち、安全保障会議の対象となる重大緊急事態は、国家の安全にかかわる重大事に発展するおそれのある緊急事態に限定しております。
　次に、情報調査室等の設置目的でございますが、情報調査室の設置は、これは答申にありますように、内閣の総合調整機能が機動的、効率的に発揮されることを目的として行われるもので、報道統制や世論操作を意味するものではありません。
　次に、合同情報会議の設置でございますが、これも行革審の答申を踏まえて、特に内閣の重要政策に関する情報について、総合的に把握するため設置しようとするもので、特定の団体や個人を対象とするものではありません。
　安全保障会議設置のねらいは、これは諮問機関でありまして、特定の閣僚による機関に行政権の重要な部門を担わせるといったような指摘は当たらないのであります。重大緊急事態への対応措置の実施に当たりましては、関係機関が現行法制のもとでそれぞれの所管事項として行うものであり、超法規的な措置をとることを考えてはおりません。いずれにせよ、安全保障会議の設置に当たりましては、内閣機能の総合調整強化、円滑化というものが目的であるということを申し上げるものであります。
　本法案を撤回する考えはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　まず第一点は、政府は、安全保障会議の設置によって、国家国民総動員体制を推進しようとしておるのではないか、こういう御質疑でございますが、最近の我が国のように、高密度工業社会、そして同時に、国際的にも諸外国との関係が緊密化している状況のもとでは、内外において国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態が発生をする潜在的な危険性は常に内包をしておるわけでございます。安全保障会議の設置は、現在の国防会議の任務をそのまま引き継ぐとともに、こうした重大緊急事態に対処して、政府として、迅速的確に方針を決め、事態の拡大発展を防止しようとするためのものであって、最近の内外情勢にかんがみて、国の安全、国民の安全をどのようにして守るかということを基本として考えておるものでございまして、御指摘のような総動員体制などというのは考えておりません。
　その次に、大規模災害や騒擾事態以外の重大緊急事態の具体例を示せ、こういうことでございましたが、先ほど来、総理、私からるる御説明を申し上げたとおりでございます。
　次に、官房長官は、自衛隊の命令による治安出動をこの会議に諮ると答弁をしておるが、これは一層強力な国民弾圧を行おうとするものではないのか、こういう御質問でございますが、治安出動の可否につきましては、防衛出動と異なって、会議に必ず諮るべきことが明文で規定をされておるわけではありませんが、その重要性にかんがみまして、内閣総理大臣は「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に当たるものとして、従来から会議に諮ることになるものと考えているわけでございます。いずれにいたしましても、これは現行の国防会議の任務をそのまま引き継いでおる、こういうことで答弁をいたしたわけでございます。今回の改正で、御質問のように一層強力な国民弾圧を改めて行うなどということは、どこから出た御意見かよくわかりません。私には理解困難でございます。
　その次は、情報調査室あるいは合同情報会議、内閣広報官、安全保障室等の設置は、内閣官房を中心に情報収集、秘密保全、報道統制、世論操作などの体制を強力に固めようとするものではないのか、こういう御意見でございますが、これは昨年の七月二十二日に提出をせられました行革審の答申の中で、今日の内外の情勢は国際、国内関係が極めて高度化しておる、したがって、緊急事態発生の可能性が高まっておる現在、その的確機敏なる対応をするために、内閣を中心とする総合調整機能の強化が喫緊の要務である、こういう認識のもとに内閣官房の組織の再編成を提言をし、私どもはそれを受けとめて、今回、総理のスタッフ、組織の強化を図ろう、こういうことでございます。報道統制とか世論操作を意図しておるものでは毛頭ございません。
　あとは、もう全部答弁が終わっておりますので、これで終わります。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
昭和六十一年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時五十一分開議
出席委員
　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　久間　章生君　理事　津島　雄二君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　加藤　六月君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田中　直紀君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　増岡　博之君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　小林　恒人君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　中村正雄君　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　須田　　寛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団総裁）　　　内田　隆滋君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　梅田　　勝君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七九号）（予）
同月七日
　国鉄分割・民営化反対、民主的再建に保関する
　請願（田中美智子君紹介）（第一一五二号）
　国鉄の分割反対等に関する請願（津川武一君紹
　介）（第一一五三号）
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（梅田
　勝君紹介）（第一一五四号）
　同（浦井洋君紹介）（第一一五五号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一一五六号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一一五七号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一一五八号）
　同（工藤晃君紹介）（第一一五九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一一六〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一一六一号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一一六二号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一一六三三号）
　同（辻第一君紹介）（第一一六四号）
　同（中川利三郎君紹介）（第一一六五号）
　同（中島武敏君紹介）（第一一六六号）
　同（中林佳子君紹介）（第一一六七号）
　同（野間友一君紹介）（第一一六八号）
　同（林百郎君紹介）（第一一六九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一七〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一七一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一一七二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一七三号）
　同（正森成二君紹介）（第一一七四号）
　同（松本善明君紹介）（第一一七五号）
　同（三浦久君紹介）（第一一七六号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第一一七七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一七八号）
同月十三日
　国鉄分割反対等に関する請願（田中美智子君紹
　介）（第一二七三号）
同月十八日
　公共交通の充実等に関する請願（梅田勝君紹介
　）（第一四八〇号）
　国鉄分割・民営化反対、維持・発展に関する請
　願（上野建一君紹介）（第一四八一号）
　国鉄の分割・民営化、ローカル線廃止反対等に
　関する請願（経塚幸夫君紹介）（第一四八二号
　）
　同（東中光雄君紹介）（第一四八三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四八四号）
　同（正森成二君紹介）（第一四八五号）
　国鉄分割・民営化反対、再建に関する請願（田
　中克彦君紹介）（第一四八六号）
　同（中島武敏君紹介）（第一四八七号）
　国鉄の全国ネットワーク存続等に関する請願
　（田中克彦君紹介）（第一四八八号）
　国鉄分割反対等に関する請願（横江金夫君紹介
　）（第一四八九号）
　同（網岡雄君紹介）（第一五六一号）
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（上野
　建一君紹介）（第一五六〇号）
同月二十日
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（林百
　郎君紹介）（第一六四八号）
　公共交通の充実等に関する請願（津川武一君紹
　介）（第一六四九号）
　同（辻第一君紹介）（第一六五〇号）
　同（林百郎君紹介）（第一六五一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一六五二号）
　同（三浦久君紹介）（第一六五三号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一七五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　国鉄改革促進に関する陳情書外十四件
　（第九六号）
　国鉄の分割・民営化反対等に関する陳情書外六
　件
　（第九七号）
　国鉄在来線の電化促進に関する陳情書
　（
　第九八号）
　港湾整備事業の推進に関する陳情書外二件
　（第九九号）
　九州新幹線の早期着工に関する陳情書外一件
　（第一〇〇号）
　国鉄第二常磐線の早期実現に関する陳情書
　（第一〇一号）
　奥羽本線の完全複線化の促進に関する陳情書
　（第一〇二号）
　青函連絡船の存続運航に関する陳情書
　（第一〇三号）
　鹿児島県における現行貨物輸送体制の存続に関
　する陳情書（
　第一〇四号）
　国鉄地方交通線の維持存続に関する陳情書外十
　一件（第
　一〇五号）
　地方バス路線維持整備に関する陳情書
　（第一〇六号）
　航空機の安全確保に関する陳情書外二件
　（第一〇七号）
　関西国際空港の早期着工に関する陳情書外一件
　（第一〇八号）
　名古屋空港の整備促進等に関する陳情書
　（第一〇九号）
　コミューター航空の推進に関する陳情書
　（第一一〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出
　第三九号）
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案について、本日、日本鉄道建設公団総裁内田隆滋君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿澤弘治君。
○柿澤委員　特定都市鉄道整備促進特別措置法案に関連いたしまして、大都市鉄道交通網の整備についての運輸省並びに関係当局の考え方を伺いたいと思います。
　後ほど大臣がおいでになるということですので、そのときにも改めてお伺いいたしますが、大都市における鉄道網整備の考え方は、欧米の諸国と比べて日本の考え方には若干の問題があると私は従来から思っています。例えばニューヨークやロンドンの地下鉄のネットワークというのを考えてみますと、これは面的な整備ということで行われている。そういう意味でいえば、放射状の路線と環状線とが有機的に組み合わされて、大都市圏における非常にバランスのとれた交通網の整備というのが行われているわけですが、戦後の日本の地下鉄網の整備を考えますと、これは郊外と都心をつなぐ放射状の交通網整備に重点が置かれ過ぎていて、環状線その他面的なネットワークという考え方が非常に足らない。そのために地下鉄が本当の意味で都民の足になっていない、大都市住民の足になっていないという欠陥があるように思います。
　そういう意味で、この際、この大都市圏における鉄道網整備の考え方を、きちっと哲学を確立していただいて、もっと面的な本当の意味のネットワークと言えるような整備をしていただきたいと思いますが、その辺について運輸省の考え方をお伺いしたいと思います。
○服部政府委員　大変厳しい御指摘でございますが、私どもの考え方を御説明させていただきたいと思います。
　もう先生も御承知のように、大都市圏の鉄道網は、その都市の発展の形と不即不離の関係で形成、整備が進められてきておるものというふうに私承知しておりますが、これまでの例えば東京圏についての鉄道網の整備の状況を見ますと、かつての東京都の発展の状況からして、どうしても一点集中型の都市形成が図られてきたことの対応で、放射状線の鉄道路線を中心に鉄道網が整備されてきた経緯があろうかと思います。
　現に、そういった整備が東京圏における人口のスプロール化を促進している面があることは否定できないところでございますが、現実の旅客流動の発生は、どうしてもそういった既成の事実の上に、それに即して増大していく意味合いが強うございました。現在におきましても、郊外の居住拙と都心の業務地域を結ぶ方向に大量の旅客流動が発生しているという現状がございます。
　したがって、私どもといたしましては、そういった放射状路線につきましても、今後に向けてなお一層の整備の促進を図ってまいりたいと思っておりますけれども、一方、ただいま先生御指摘のように、確かに東京都の今後の発展の方向というものを考えますと、どうしても多核化と申しますか、業務地の分散化の傾向が強まってまいることは必至であると思っておりますし、そういう意味でも、そういった放射状線に形成されている既存の鉄道網を横に連係するような格好での環状線的な鉄道の整備でございますとか、あるいは都心部におけるより密な鉄道網の整備でありますとか、そういう方向での鉄道網の形成を促進する必要性というものがさらに大きくなってきていると私ども認識しておるところでございます。
　今後に向けましては、運政審の答申なども踏まえながら、そういう方向での鉄道整備を一層図ってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○柿澤委員　今、局長からお話のあったように、東京圏なら東京圏における人口の増加の動向、そうしたものに対して追随的にといいますか、需要追随的に鉄道網の整備を図ってきたという現実はわからないわけではないのですが、それが需要の追随であると同時に、またさらにそれが都市のスプロール化といいますか外延的な発展、そして内部における空洞化というものを促進する要因になってきた。そういう意味では、ある意味の鶏と卵のような悪循環が繰り返されてきたような気がするわけです。
　そういう点でも、今新しい都市の時代、そして都市の再開発というのが大きな課題になってきており、これが民活とも絡んで、これからの内需振興の柱になろう、こういう時代になってきているわけですから、ぜひこの際、思い切って面的な鉄道網の整備に今まで以上に力点を置いていただきたい。その意味では、先行的な投資といいますか、先行的な整備という考え方を入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○服部政府委員　ただいまの先生の御指摘はまことにごもっともなものでございまして、私どもただいまの先生の御指摘の方向を踏まえまして、今後の鉄道整備に当たってまいりたいというふうに考えます。
○柿澤委員　そういう意味でいいますと、従来型の地下鉄というものだけで面的な整備が図れるのだろうかという疑問が出てくるわけです。建設費がかさんでくる、しかも需要としては放射線のような大きなものが見込めないということになりますと、そこで一工夫あっていいんじゃないだろうか。そういう点では、新都市交通システムについての技術的な開発も必要だろうと思いますし、また、それの現実的な導入について一層前向きに取り組んでいただかなければいけない。その点では、ミニ地下鉄とかリニアモーターカーであるとか、それからコンピューターコントロールの新交通システムというようなものについて、これも地下鉄並みのある意味では助成の措置といいますか、そうした対象にのせていくということで認知をしていく必要があるのじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○服部政府委員　例えば環状方向の鉄道路線の整備といったことを考えます場合に、確かに環状方向のルートの整備の必要性は今後に向けてますます高まっていくことは必至でございますが、放射線状の方向での旅客流動に比べますと、ややそれを下回るような実態が容易に想定できるわけでございます。今までの空隙、空間を埋めるような形での今後の鉄道網の整備につきましては、そこに想定される旅客流動量の想定を根っこにいたしまして、そういった需要に適切に見合った新しい形の鉄道というものを整備することが最も有効であり、現案的な対応ではないかと私どもは考えておるところでございます。また、そのことが新しい鉄道を整備する場合の建設費を大幅に低減化する働きも持つわけでございまして、今後はそういう方向での対応にぜひとも心がけてまいりたいと考えております。そのための具体的な手段というのは、地下鉄のミニ化であり、リニアモーター化であり、新交通システムの導入ということでございますので、これらの問題につきまして、今後とも具体的な検討を深めてまいりたい考えでございます。
○柿澤委員　昨年、運政審の都市交通部会ですか、新しい路線についての考え方等が議論されたわけですが、そうした技術的な問題、都市鉄道網の多様化の問題というのは、その中で取り上げられ、議論されているのでしょうか。
○服部政府委員　五十七年九月から昨年七月までかかりました運政審の検討の場でも、御指摘の問題は取り上げられ、議論されてまいりました経緯がございます。そういう議論を踏まえまして、例えば舎人新線でありますとか、そういうものにつきましては、新交通システムを導入すべきであるという御指摘にもなっておるわけでございます。
　また、地下鉄のミニ化でありますとか、それに加えてリニアモーター駆動方式を採用するといった問題につきましては、運政審の場での検討の経緯も踏まえまして、関係の民間団体等ともよく御相談しながら、現在具体的な研究開発を急いでいる段階でございます。
○柿澤委員　今ちょうど尾久−舎人新線の話が出ましたので、その点について若干伺いたいと思います。
　都電を撤廃、撤去された後の交通過疎地というものが各地にできているわけですが、特に私どもの地元の下町地帯、東京東部では、地下鉄の整備がおくれているという点もあって、新交通システムに対するいろいろな需要が多いわけですね。その一つが今の荒川区尾久から足立区舎人に至る尾久−舎人新線の要望になって出てきているわけです。これは昨年の運政審でも取り上げられたということですが、新交通システム導入ということで御意見をいただいているわけですけれども、具体化するめどは今後どう見ていらっしゃいますか。
○服部政府委員　舎人新線につきましては、昨年の運政審答申の中で具体的に日暮里−舎人間に新交通システムを整備すべきであるということになっておりまして、私ども、この答申内容は真剣に受けとめて、今後具体的な対応を図ってまいりたい考えでございますが、それにつきましても、まず地元の足立区等と具体的にいろいろと御相談を積み重ねていく必要があると考えておるところでございます。
○柿澤委員　具体的に御相談というとどういうことでしょうか。我々としては、こういう形で地元が何か協力態勢をとれば、それについて運輸省として考えるということであれば、説得して実現に向けて努力をしていきたいと思いますが……。
○服部政府委員　こういった新交通システムを具体的に整備するといった場合にまず必要なことは、いかなる事業主体によってこれに対応するかということでございまして、まずその点を詰める必要がございます。あわせて資金調達の問題も議論していく必要がございます。この二つの点が議論の中心になるわけでございますが、私ども既に地元足立区との間にその勉強のための協議会をつくっておりまして、そういった場を通じまして、今後に向けてなお一層議論を深めてまいりたいと思っております。
○柿澤委員　これからの新交通システムの一般論になると思うのでお伺いしたいのですけれども、その場合の建設費の地方自治体と国との負担割合とか経営主体の負担のあり方、これは地下鉄並みと考えてよろしいわけですか。
○服部政府委員　新交通システムを採用する場合の事業の進め方でございますが、例えば新交通システムが道路上に整備されるといったようなケースにおきましては、これにつきましては、建設省サイドからのかなり手厚い助成がなされるわけでございまして、その助成率は、実質ベースで申しまして、現在の地下鉄建設補助とほぼイコール、そういう格好の助成がなされることになっております。
○柿澤委員　建設費を節約することは結構だと思うのですけれども、同時に、従来の地下鉄並みといいますか、都市鉄道整備の助成のあり方と同等のものがないと、採算性が悪いわけですからできないと思いますので、その辺については十分に配慮していただいて、今後、机上のプランということで終わらないで、一日も早く実現するように御検討いただきたい、これをお願いいたしておきます。
　もう少し環状線の問題に触れたいわけですけれども、地下鉄の八号線、これは五十七年一月に既に免許申請が出てもう四年たっているわけですが、その後まだ免許がおりていないということで、地元ではこのまま塩漬けになってしまうのじゃないか。いわば純粋な環状線ではありませんけれども、江東区へ入って北上する北上線については、やや環状的な性格があって需要想定がなかなか立ちにくいという点はわかるのですけれども、これは長年の課題なのですね。七号線については工事が始まるわけでございますので、順番からいっても七の次は八だということで待っているわけですが、そこのところを、突然十一とかなんとかいうのじゃなくて、今度八に来るのでしょうね。
○服部政府委員　ただいまお尋ねの地下鉄八号線でございますが、その早期実現につきましては、地元関係者がこれを強く期待していることは私どももよく承知しております。また、この八号線につきましては、四十七年の都市交通審議会の答申にもございましたし、さらに昨年の運政審の第七号答申でもその早期建設が確認されているところでございます。
　私どもその方向で努力すべきはもとよりでございますが、ただ一点申し上げておきたいと思いますのは、今回の運政審七号答申の中におきまして、現在の八号線のルートと新しく提言されました地下鉄十一号線は、住吉と四つ木の間で線を共用するというような格好での内容になっておりますことから、十一号線の整備の問題と八号線の整備の問題は、これを合わせるような格好で検討しなければならないという要素も出てまいりましたので、いましばらく時間をおかし願いたいというふうに考えております。
○柿澤委員　そこで心配なんですね。十一号線で代置をしよう、八号線はもうすっ飛ばしちゃおう、こういう考え方があるんじゃないかという懸念が地元にはあるわけですけれども、これはあくまで共用であり、八号線の免許申請は依然として生きている、こういうふうに考えていいわけですか。
○柿澤委員　そうなりますと、今の八号線、十一号線の共用ということが問題になるわけですが、従来の地下鉄において共用路線というのはあるんでしょうか。
○服部政府委員　これまではそういった例はございませんが。今後に向けては、例えば営団七号線と都営六号線が清正公前から目黒駅までの間の線路を共用するといったような形も想定されますし、投資の効率化を図る上から、そういう事態がふえてくるのではないかというふうに考えております。
○柿澤委員　そうしますと、そこのところは八、十一、それぞれ生きている、しかも共用は技術的にも可能である、そしてこの問題、そこまで明確にされたのであれば、そういう方向でぜひ両線とも推進をしていただきたいと思うわけです。
　その場合、疑問が一つ残りますのは、十一号線の、七号答申ですけれども、従来深川扇橋から砂町方面へ、それから千葉へ延びることが一応想定されていた、それぞれ期待されていたわけです。地元もそういう要望を持っていた。これを北上へ変換した理由というのは何か、この辺について伺いたいということ。
　あわせて伺いますけれども、扇橋という地名が今まで地図上にあったのが、今度は住吉ということに変更されているということで、扇橋地区の住民の皆さんにとっては、扇橋をバイパスして住吉へつながるんじゃないか、こういう誤解といいますか、懸念を非常に呼んでいるわけですけれども、その辺についての路線計画上の変更というのがあったのでしょうか、ないのでしょうか、
○服部政府委員　まず、第一点のお尋ねでございますが、十一号線につきましては、その千葉方面への延伸につきまして、地元江東区などから要望があったことは御指摘のとおりでありまして、これにつきまして、昨年の答申まで運政審の場において詳細な検討、審議がなされたわけでございますが、最終的に千葉方面への延伸ではなくて、松戸方面への延伸という格好で答申内容がまとまりました経緯について申し上げてみたいと思います。
　その理由は、まず一つには、この十一号線を千葉方面に延伸するといいましても、既に千葉方面から都心方向に向けましては、総武線、東西線それから京成線、さらには現在建設中の京葉線などがございますために、十一号線を千葉方面に延伸いたしましても、その延伸に値するような十分な需要が期待できないのではないかということが考えられたのが一つであります。
　それから二つ目には、この十一号線を住吉で八号線の北上ルートと接続させまして、十一号線と八号線を住吉から四つ木までの間約七キロメートルを共用する形で運用することによりまして、いささか需要面で問題があるように考えられております八号線の北上ルートの活性化といいますか、具体化に資することができるのではないかという議論がなされたということ。
　それから、三つ目の理由でございますが、これは常磐新線の整備に絡む事情でございまして、昭和七十五年までに常磐新線が計画どおり整備されたといたしましても、この常磐新線を整備するだけでは、現在の常磐線の混雑率はそれほど際立って大きくは低減いたしませんで、さらに松戸周辺から都心に向けての利用客を十一号線を利用して都心に流すことによりまして、現常磐線の混雑緩和を大きく図り得るというふうな判断があったものでございまして、そういうような事情から十一号線の千葉方面への延伸は見送られまして、これを松戸方面に延伸すべきであるという形になったわけでございます。
　お尋ねの第二点目、深川扇橋が経由地点から消えたではないかという問題でございますが、これは単純に表記技術上の問題でございまして、こうした運政審答申の路線の経由地につきましては、ほかの鉄道と接続する地点など、特に主要な経由地点を示すのが慣例になっております。以前、昭和四十七年の都交番の答申の際には、深川扇橋が十一号線の最終到着地点でありましたために、深川扇橋の名前が表記されておったわけでございますが、今度はそれが十一号線の延伸に伴いまして、単純な経由地となりましたために、表記上は住吉という地点を表記することになりまして、深川扇橋という地名が落ちたものでございまして、実際のルートにつきましては、何ら変更は行われておりませんので、当然、深川扇橋を経由する形で十一号線は整備されていくことになります。
○柿澤委員　この法案の審議に関連して都市交通の問題を質問させていただいているのですが、もう一つつけ加えておきたいと思いますのは、十二号線の問題、これも環状線ですね。ですから、さっき冒頭に申しました都市鉄道網整備の哲学にかかわる問題だと思うのですが、これが促進方、従来から各地域で要望が強かった。これが去年、東京都庁の新宿移転の問題に絡んで、近辺の交通網整備という形で浮上をしてまいりまして、実現の方向に向かいつつあるわけです。ただ、一部には、これは新宿周辺の交通網整備ということで、その部分だけが先食い的に取り上げられるんじゃないか、こういう懸念を持つ方々もいるわけですね。
　そういう点で、先ほど申しましたように、ミニ地下鉄を導入するなり何らかのコスト低減を図りながら、本当の、純粋の東京における環状線地下鉄の第一号として、これを全線開通に向かって早期にやってもらいたいと希望しているわけですが、その点についての運輸省の考え方はいかがでしょう。
○服部政府委員　ただいまお尋ねの十二号線でございますが、先生御承知のように、これには環状部と、新宿から光が丘の方に出てまいります放射線部分とがございます。
　この放射線部分につきましては、既にその一部の光が丘−練馬間約五キロの区間につきまして、現在工事が進められておりまして、その意味では、環状都に先立って放射線部の整備が進められている現状があることは否定できないわけでございますが、そのことと環状部を今後どうするかということは、一応別の問題でございまして、この環状部の建設につきましては、私ども、東京都が四月からこの十二号線環状部の建設を中心に都営地下鉄のあり方のさまざまの問題につきまして勉強する調査会をおつくりになりまして、その場で十二号線の今後の整備のための具体的な方策等を真剣に御討議される予定となっていることを承知しておりまして。その御討議の結果等も踏まえまして、私ども環状線の整備の問題に対応してまいりたいと考えております。今申しましたこの調査会には、私どものＯＢの者がその調査会長をお引き受けするような運びで今事が進められているようでございまして、いずれにいたしましても、この問題への対応につきましては、私ども十分東京都の立場なり御意向を理解いたしまして、協力してまいりたい考えでございます。
○柿澤委員　毎回くどく申し上げて恐縮ですけれども、どうも放射状の路線の整備が先行しがちで、環状部分については後回し後回し、こういうことになって、これはこれからの都市構造上も大きな問題になると思いますので、十二号線を準環状線として早期に整備するという方向でひとつ御検討いただきたいと思います。
　また、別の問題になりますけれども、国鉄並びに鉄道建設公団の総裁にもお伺いしたいのですが、国鉄線の都心部における役割というものをどう考えていらっしゃるか。山手線の場合には純粋に環状線で、地域のネットワークとして非常に有効に働いていると思いますが、近年建設が進んでおります、例えば京葉線の都心乗り入れ線については、都市交通のシステムの一部として考えていらっしゃるのか、それともあくまで郊外の、例えば千葉県に住む県民を都心に送り込むだけの、東京都内はあくまで通過路線として考えていらっしゃるのか、その辺についての考え方を伺いたいと思うわけです。その辺いかがでしょうか。
○須田説明員　お答え申し上げます。
　今度建設を建設公団でやっていただいております京葉線につきましては、今先生の御指摘がございましたように、千葉方面から東京都心を結ぶことも重要な使命でございますが、同時に沿線の東京都内の都市交通機関としても重要な役割を果たすべきものと考えておりまして、これからそのような輸送計画等を考えてまいりたいと存じております。
○柿澤委員　大変巨額の工事費を使って新線を建設するわけですから、これが都内の住民にとって単なる通過交通ということで素通りしてしまう、地元に対しては何らの利益がないという形では、やはりいろいろな意味で工事に対する協力その他もしにくくなるだろうと思うのです。そういう点からも、今須田常務理事からお話がありましたように、近郊からの交通についての有効な手段であると同時に、そこを通過する地域についての地域交通手段としても有効に機能するように、ぜひ路線それから駅の新設等を考えていただきたいと思うわけです。実は、こういうことを申し上げますのも、総武線の都心乗り入れのときに、錦糸町から両国駅を素通りして地下に入りまして、ある意味でいうと、それが地域にとっては余りメリットがなかったということで、地域からもどうも国鉄さんは地域のことを考えてくださらないんじゃないかという声が出ている。この二の舞を京葉線でやるようなことがあったら、これはもう地元としても協力できない、こういう声があるわけですけれども、その辺をぜひ踏まえて、今後検討していただきた。いと思うわけです。具体的な問題になりますけれども、都心の駅としては、現在西越中島、その次が新砂という駅が想定されています。この新砂については、新砂でないところを新砂と称しているので、地名上非常に奇異な感じがするので、これはぜひ新木場という名前に変えていただきたい、これは地元からも要望が出ているところです。同時に、その二つの駅の間が四・六キロもある。これは都内の国鉄の駅のスパンとしても異常な長さじゃないんでしょうか。
○須田説明員　確かに先生御指摘のように、今度の京葉線の駅の間隔をとりましても、大体二キロないし三キロ間隔に駅がございます。それから都心の総武線におきましても、大体一キロ余りで駅がございますので、その意味では四・六キロというのは大変長い間隔でございます。駅の設置を協議いたしました五十八年七月時点におきまして、この付近の都市計画あるいは土地利用計画等から考えまして、駅の設置まではという感じもちょっとあったものでございますから、このような間隔があいたものでございますが、都心の駅としては確かにかなり長い、このように申し上げざるを得ないと思っております。
○柿澤委員　きょうは内田総裁においでいただいておりますので、鉄建公団としてのお考えも伺いたいと思うのですが、地元としては、できるだけアセスメントその他について工事が円滑に進むように、全体としての鉄道交通網のネットワークが円滑に推進されるようにということで協力をしてきていると思います。そういう点で、協力をしながら、しかし今申しましたような異常な長さの駅間隔では、これはやはり地元無視と言わざるを得ないということで、ぜひその点については新駅をつくってほしいという要望が出ておりまして、これは再三にわたって鉄建公団の総裁にもお願いをしているところですが、その後、この問題については公団としてどういうお考え、お立場で取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○内田参考人　駅の位置を決めた事情その他につきましては、今国鉄の須田常務理事からお話ししたとおりでございまして、先生も現地を御承知だと思いますけれども、非常に住宅も少ないし、商店街もない、利用客が少ないということで、駅をつくってもどうかということで素通りしたわけでございます。しかし、五十八年七月にあのルートが決まりまして駅の位置が決まりましてから、地元の皆さんの駅設置の要望が非常に熾烈にございます。それに対しまして東京都あるいは江東区等といろいろ協議をしてまいりました。地元でもあの地区に駅をもし設置していただけるならば、都市整備事業計画等をしっかりつくって、これに対応していきたいという御意向のようでございます。我々といたしましても、そういうものを前提とした場合の乗降人員あるいは収支の状況等についてただいま勉強中でございます。この問題はそういうことでございますので、地元の御協力が得られるならば、関係方面と協議をいたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○柿澤委員　総裁から前向きに検討したいというお話がありましたので、これは大変結構だと思いますし、ありがたいことだと思います。国鉄の方にも協議がされることになると思うのですけれども、国鉄としてもそう考えてよろしいわけですか。
○須田説明員　ただいま建設公団の総裁から御答弁がございましたような地元の事情は、私どもの方もよく承知いたしております。確かに沿線の開発状況が相当進んでまいりまして、駅の設置を十分前向きに検討し得べき状況にあるものと考えておりますので、私どもといたしましては、駅の設置に伴いますいろいろの営業上の効果あるいは地元の駅に対するいろいろな御協力等をこれからお願いしなければいけませんが、その辺を十分検討いたしまして、運輸省の御指導もいただきながら、建設公団ともよく協議をしてまいりたい、このように考えております。
○柿澤委員　運輸省の御指導もいただきながらということがありましたが、運輸省はどうですか。——ああ、もういないんだな。では後で運輸大臣に聞きます。
　それでは、法案に関連してもう一つだけ質問をさせていただきます。
　例の営団地下鉄に対する国鉄の出資分がございますが、国鉄の分割・民営化に伴って、国鉄の出資分については、これは鈴木東京都知事は、東京都としてこれから営団地下鉄網の計画的な整備を図るという意味で、今まで以上の責任を分担をしたいという御趣旨と、都営地下鉄と営団地下鉄との一元的な運用という点から引き受けてもよろしいという意思を表明していらっしゃるわけですね。これは私、地域交通網の整備というのは、第一義的には、その地域の地方自治体、公共団体等が責任を持つべきもので、そういう点でもできるだけ地元のことは地元でという、まあ、運輸省の近来の運輸政策にも合致するものであると思うのですね。国鉄の分割という考え方にも合致するものだと思いますので、当然そういう方向で営団地下鉄に対する国鉄の出資分は処理されるもの、こう考えますが、そう考えてよろしいのでしょうか。