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○大臣政務官（足立信也君）　まとめてお答えするのが非常に難しい大きなテーマでございますが、先ほど私ががけっ縁に追い込まれた理由は何かと二点申し上げました。これを着実にやっていかなければいけないと思っております。
　文科省と協力しながら、まず医師数につきましては養成と確保という考え方、活用という考え方を考えております。
　まず養成の部分で、今までで最も多く八千八百四十六名という定員に、これは前舛添大臣のころから取り組まれていることでございますけれども、それをさせていただきました。あとは活用の部分で、いかに地域偏在をなくして、そしてしっかりした連携を組んでいけるのか、そのことが極めて大事なことでございます。これは診療科ごとのインセンティブを高めるということでもございますし、連携を促進するというようなネットワークの取組。
　そして、これも前大臣が取り組まれたことでありますけれども、チーム医療をいかに推進していくのか、その役割をしっかり見直す必要があるというようなことも含めながら、現在は診療報酬でまず医療費はこのように確保しよう、次にやるべきは人を増やそう、そしてそれをうまく活用できるようにしよう。
　そんな中で、新年度から、全国の地域にどれだけの診療科のドクターがどれだけ必要なのかという全国調査を行います。そして、今、短時間も含めどれだけの方が働いていらっしゃるのか、それも全部調べようと思います。そして医師確保策を徹底していきたいと思っています。
　今回の診療報酬改定の中でも一部入りましたが、先ほどの原因の二番目のことでございます。透明化する、情報を共有する、そして今の事態を皆さんが、国民全員がその状況を把握していただくということの中で明細書の発行を今回させていただきました。このことは説明が求められることだと思いますけれども、理解が深まり、問題点を共有される大切な一歩だと私は考えております。
○牧山ひろえ君　続いて、羽田空港の国際化と港湾についてお伺いしたいと思います。
　羽田空港の四本目の滑走路が十月から供用を開始します。我が国の国際競争力を高める切り札として多くの方が期待していると思います。一方で、諸外国では既に空港、港湾の整備が終わり、配付資料二のとおり、とてつもない国際競争力で日本を圧倒しております。
　なぜこのようになったのか、また今後どのようにして日本の国際競争力を高めていくのか、その方向性などお聞かせいただければと思います。長安政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（長安豊君）　牧山委員に御説明申し上げます。
　今委員が御指摘ございましたように、アジア諸国の急激な経済発展に伴いまして、またさらには、こういったアジア諸国では空港、港湾といった施設が次々と整備をされております。そういう中で競争が年々激しくなっているのは御存じのとおりであります。そういう中で、やはり日本においても首都圏空港というものをしっかりと機能強化をしなければならない、また港湾機能も強化しなければならないということを考えているわけであります。
　具体的には、今委員が御指摘ございましたように、羽田空港のＤ滑走路、Ｄランがこの十月にオープンするわけであります。これを契機に、二十四時間国際拠点空港化をしていくということを進めていかなければならないと考えております。またさらには、コンテナ、バルクの貨物につきましては、現在の日本が細長い地形にあります、そういう中にあって貨物が分散している、そういったものをしっかりと国内フィーダーを充実させることによって集めていく、こうすることによって日本の港湾の国際競争力を高めていかなければということを考えているわけであります。
　具体的には今申し上げた内容でございますけれども、国土交通省におきましては、昨年の鳩山内閣発足後に国土交通省成長戦略会議を設立しまして、その中において、空港、港湾、こういった分野についても議論を進めている最中でございます。この六月をめどに結論を出すところでございまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　続いて、配付資料三を御覧ください。横浜市では羽田国際化に伴う経済波及効果について委託調査を行いました。その結果、年間百九十一億円の経済波及効果と千七百人に及ぶ雇用誘発効果があると発表いたしました。このように、周辺自治体では羽田国際化に大きな期待を寄せており、なお一層の国際化を望む声が多くあります。
　約十一万回の発着枠増加分のうち、国内が二・七万回、国際が三万回を割り振り済みですが、残りの約五万回を積極的に国際線に割り振るべきとの意見が各方面から聞かれております。
　私はかねてから神奈川口構想の早期実現を主張してまいりましたけれども、やっと去年の十二月、羽田空港臨空都市懇談会が開催されるなど、一歩前進したかと思うところです。この神奈川口構想の実現は利便性を望む多くの方々の悲願です。是非、国が主体となって臨空都市懇談会の第二回をなるべく早く開催することなど前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（長安豊君）　お答えいたします。
　羽田空港の二十四時間化、これも重要な課題でございます。今委員御指摘にございましたように、昼間の三万回、夜の三万回がまずは発着枠として増えるわけでございます。後の増える発着回数約五万回強ございますけれども、これにつきましても、今後、国内、国際線の需要の伸びをしっかりと見ながら、日本の競争力を高めるという観点に立ちながらしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
　また、神奈川口構想についてでございますけれども、今御指摘にございましたように、昨年の十二月に羽田空港臨空都市懇談会を設置したところでございます。この懇談会を通して、これからも空港周辺自治体の皆さんの意見を賜りながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　羽田空港の国際化に合わせ、これまでスポットライトを浴びることがなかった小さな町の秘湯や歴史的な史跡など、隠れた観光資源を外国人観光客に積極的に紹介していくチャンスであると思います。例えば神奈川県には、横浜、鎌倉、箱根、湘南、三浦など代表的な観光地がある一方で、大磯、二宮などの景勝地、足柄、津久井の自然など、知名度は高くないけれども優れた観光地がございます。こうした活性化を必要としている小さな町の魅力をいかにして外国人観光客に知ってもらい訪問していただくか、これが大きな課題であると思います。
　さて、次に、母子手帳プロジェクトについてお伺いしたいと思います。
　昨年九月、総理が国連総会で演説をされ、友愛精神に基づき平和構築、開発、貧困の分野でも世界の架け橋になるとして、ＴＩＣＡＤプロセスの維持、そしてアフリカ支援の強化を表明されたこと、私は心から感動いたしました。私は、日本発祥の母子健康手帳をアフリカに広め、そして母子保健の向上を図りたいと主張してまいりましたけれども、世界の命を守るという総理のお考えに大変共感しております。
　総理、この母子健康手帳を広めることに御賛同いただけますでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　母子健康手帳、大変私は優れた制度だと、そのように思っております。もう既にパレスチナの方々には日本のこのシステムというものの導入を図っているところでございまして、これからアフリカにも適用を進めてまいりたい、そのように基本的に考えております。
　ただ、牧山委員御案内のとおり、アフリカの皆さん方、日本の皆さんと若干違うところは、例えば識字率、母親、父親の識字率、必ずしも高くない地域もございます。また、保健所のようなところが整備されていない地域もまだ相当ございます。さらには、人材というもの、お医者さんも含めてでありますけれども、保健医療従事者の育成というものがまだまだ不十分なところもございます。
　したがいまして、こういったところの整備というものを先に進めてから導入いたしませんとなかなか功を奏さないのではないかと、そのように考えておりまして、まずはＴＩＣＡＤⅣなどで表明したような、これは千か所の保健医療施設の改善とかあるいは十万人の人材育成とか、こういったことを先行させていただきながら、ある意味でその基盤整備というものが整いつつある中で母子健康手帳というものの推進を図ってまいりたいと、私どもはそのように考えております。
○牧山ひろえ君　私は、母子手帳に関して外交防衛委員会やＯＤＡ特別委員会の場などで繰り返し必要性を説明しています。例えば、ＪＩＣＡがパレスチナにおいて母子手帳、二〇〇八年に十二万冊配付して事業を展開しておりますけれども、その結果、パレスチナの母子保健が大幅に向上した事例がございます。母子手帳を世界に広める活動に是非お力添えをいただければと思います。
　先ほど総理がおっしゃっていたように、やはりインフラ整備ができていないといけないというお話でしたけれども、この母子手帳プロジェクトをまずは社会的なインフラ制度が最低限そろっている、例えばチュニジアですとかモロッコなどに普及させ、順次各国に展開していけないかと考えております。母子保健向上のためにこうした取組をしてみるべきだと思いますが、福山外務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　牧山委員におかれましては、母子健康手帳の世界への普及に対しまして本当にいつもお力添えをいただいて、ありがとうございます。
　もう今総理からも御答弁がありましたように、母子健康手帳は、母親の知識を高めること、それから母子の健康履歴が残ることによって乳幼児やそれから妊産婦のその後の健康管理に非常に役に立つこと等がありまして、我々としても普及拡大に努めたいというふうに思っております。
　ただ、総理が御答弁ありましたように、なかなかやはり社会インフラが整わないことには手帳だけを配ってもいけないということで、現状では、セネガルで総合的な保健システム強化プログラムの中でこの母子健康手帳を位置付けております。今、牧山委員が御提案のありましたチュニジア等の国においても、我々としても現地の状況を把握しながら対応させていただきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　せっかく福島大臣がお見えですから、子育て経験者の福島大臣に、母子手帳について何かエピソードなどがございましたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　母子手帳は、子供が生まれたときの体重、身長など書いてありますし、グラフでかいたりすることができますので、子供が大きくなったときに一緒に見たりするととても楽しいですし、それから実は、赤ん坊だった娘が母子手帳に落書きをしまして、それも今となってはすごく懐かしい思い出となっております。
　母子手帳は、子供が生まれる前も、生まれたときも、生まれた後も、予防接種やいろんなことも含めて備忘録としても非常にいいもので、子供の成長が一覧性で分かるもので、日本の中の母子手帳の制度は優れたものだと思っております。
○牧山ひろえ君　一月下旬、私はフランス国内でフランスの少子化対策の調査を行ってまいりました。福島大臣も私の直前に行かれたと伺っております。まさに、フランスでは多種多様な少子化対策、子育て支援のメニューが豊富だと感じました。重立った支援策だけでも約二十種類に上ると聞いております。
　例えば、ベビーシッター費用が税制優遇の対象になること、また子供が多い世帯ほど有利なＮ分Ｎ乗方式を採用した税体系であること、また幼稚園から大学まで教育が無料になること、また幼稚園が保育園並みに子供を長時間預かってくださり、午前午後三時間ずつ教育をしっかりと設けていることなど、合計特殊出生率が二を超えるのもうなずけるなとつくづく実感いたしました。
　日本でも見習うところが多数あると思うんですけれども、福島大臣、御意見お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　牧山議員、本当にありがとうございます。
　私もフランスに行きまして、家族的保育所、集団的保育所などを見ました。家族的保育所ですと、保育ママさんたちが子供を二、三人ずつ連れてきて、保育ママさんも支援することができますし、子供たちにとっても非常にいい制度で、今おっしゃったたくさんの、二十種類ぐらいの様々なメニューを持って子育てを応援していると思います。やはりポイントは、こういう子供に対してお金を使っていることだと思います。
　日本における旧政権下、二〇〇五年ＧＤＰ比で、日本は子供に対しては家族関係社会支出が〇・八一％、フランス三・〇二で、日本はやっぱり三分の一だったんですね。ですから、やはり家族関係社会支出の金額を大きくすることが日本でも必要だと思います。政権交代してその方向になっていると思います。
　また、フランスは全国家族手当金庫があって、子育て支援に係る財源を一元的に管理しています。子ども手当も保育所もこの中に入っていると。運営は労使を含めた関係者が参加する。歳入の六〇％は事業主の負担、全部で七兆円以上あります。ですから、日本の人口比ですと十兆円以上のこれは金額になりますので、うらやましいというか、日本もまねをしたいと思いますが、全国家族手当金庫など、子育て支援を社会の中でみんなでやっていくことを打ち出している点が学べると思います。
　これに学んで子ども・子育てビジョンを一月末に発表をいたしました。総合的なパッケージとして子育て支援をやってまいります。
○牧山ひろえ君　では、総理にお伺いします。
　子ども手当法案が衆議院で審議中です。日本では初めての試みとなりますが、フランスでの視察を振り返ると大変意義のある政策であると思います。子ども手当をきっかけに幼保一体化の議論が正式に始まるなど、少子化対策に本腰を入れていく姿勢が見て取れます。
　今後の方向性などを含め、少子化対策全般について総理のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　牧山委員にお答えさせていただきます。
　牧山委員を始め、民主党あるいは新政権には女性議員が数多く活躍をしております。少子化対策あるいは男女共同参画社会、こういったものの実現に向けてこの政権は最大の力を発揮してまいることができると、そのように考えております。
　今、フランスに視察に行かれたということでございます。その知見などもまた教えていただきたいと思っておりますが、子ども手当はその一つではないかと思っております。子ども手当の充実、さらには幼保一体化、さらに、先ほどビジョンの話がございましたけれども、保育に関しての毎年五万人と、これは待機児童の解消に向けてサービスを拡充さしていくというようなことも決めているところでございまして、一体となってこの問題、少子化対策には大いに大きな力を入れて解決に向けて努力をしていくことをお約束をいたします。
○委員長（簗瀬進君）　よろしいですか。
　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　本日は、鳩山総理がよく言われるきずなと、よく聞きますけれども、それとは同じような意味かもしれませんけれども、恐らく好きな言葉、信頼というものをテーマにいろいろと質問をさせていただきます。
　よく信なくば立たずという言葉があります。鳩山総理、国のリーダーとして国民との信頼関係を構築する上で一番大事なものは何だと思われますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　信なくば立たず、私も大変好きな言葉でございます。信頼関係というものを国民の皆様方との間に構築をいたしませんと政治というものは前に進みません。その意味で一番大事なことは、ある意味で国民の皆様方と政府というものが一体となっていくということであろうかと思っておりまして、そのためには、我々の思いというものを包み隠さずすべてある意味で誠実に正直に申し上げていきながら、どこが今のこの国の問題点かというようなところも含めてでありますが、そういったものも全部お示しをいただきながら、国民挙げて協力をするような体制をつくること、これが一番ではないかと思います。
○佐藤正久君　国民との思いを共有することが大事だと言われました。鳩山総理は、就任されてから約半年がもう過ぎようとしていますけれども、この間に来年度予算案も衆議院の方を通過させました。いろいろ頑張っていると思われますけれども、鳩山総理の国のリーダーとしての国民との信頼関係、この半年を過ぎた時点で自己評価、百点満点中何点ぐらいと思っていますか。九十点を超えていると思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　数字で表すことは必ずしもできないかと思っております。ただ、国民の皆様方に私どもがお約束をした、民主党としてはマニフェスト、あるいは連立政権とすれば連立の合意ということになるわけでありますが、それを一つ一つ予算を含めて着実に実行していくと、それがお約束をした政策に対するリーダーシップの在り方だ、そのようにも考えておりまして、そのために、国民の皆様方との信頼関係、これは百点満点というところではないかと思っておりますが、努力をしているということは是非お認めを願いたいと存じます。
○佐藤正久君　努力をされていると、そう私も思います。ただ、昨年の総選挙のときに、自民党には不満があると、民主党には不安だという声がありました。ただ、安全保障分野につきましては、ここに来てやっぱり国民の不安というのが広がっているような気がします。
　特に、私は総理の施政方針演説を聞いてちょっとがっかりしました。命を守りたい、命を守りたいと、命、二十六回ほど言われました。ただし、国を守るという言葉は残念ながら一回も聞くことができませんでした。国を守ることによって命を守るという側面もあると思います。ここに総理の国という意識、国家観の意識がやっぱり少ないというふうに伝わってしまいます。そういう国という意識を国のリーダーが持たなければ、やっぱりそれは安全保障という政策や防衛政策にもなかなか伝わってこないという感じがします。
　国防は最大の福祉だという言葉もあります。船の上でおいしいバーベキューを食べたいと思っても、船がひっくり返ってしまったら食べることはできません。国民は泥船の鳩山丸には乗りたくないんですよ。鉄板の鳩山丸に乗りたいという思いがあると思います。
　その意味で、やっぱり国を、自分の国は自分で守るということを基本にしたいと、強い防衛力に懸ける総理の思いを聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私も、当然のことながら、この立場に立って、国民の皆さんの命を守ると、そのためには国を守らなければならないことも言うまでもありません。一朝有事、これはないにこしたことがありません。そのためには防衛というものも大変重要でありますし、また外交努力、周辺の国々に対して日本という国に対する信頼感というものも高めるということも極めて重要な発想だと思っております。そのことをあらゆるものを通じて国民の皆様方に、この国民の皆さんの命を守るという立場から国防というものの重要性というものを私自身も認識しておるつもりでございますし、これからもそのように行動してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　是非ともその強い思いを政策として、あるいは言葉としてもやっぱり伝えていただきたいというふうに思います。
　さらに、リーダーというのは強い信念が絶対必要ですから、そういう意味で、命を守るという観点でいうと、守りたいというのはやっぱり弱いですよ。命を守るとか守り切るとか守り抜くという強いメッセージがなければやっぱりなかなか結果は出ないと私は思います。
　国が強い意識を、総理が、リーダーが強い意識を持たないとやっぱり安全保障政策とか出てこない。それによって、今普天間問題もそうですけれども、なかなか不安が広がっている。総理は説明をする、国民と思いを一体にしたい、どんどん説明をすると言われました。でも、それがなかなか今伝わっていないという感じがします。
　沖縄の米軍基地は、これは迷惑施設ではありません。沖縄の県民の痛みというのを分かった上で日本の国防の上で大事だというのであれば、それをやはり説明するということが大事です。沖縄の米軍基地が東アジアあるいは日本の防衛、抑止力にとってどれだけ大事なのかということを説明するということが大事です。そのためには、まずは沖縄の県民の痛みを自分の痛みと理解した上で、その上でもやっぱりこういう観点で必要だというのであれば、それは真摯な態度で説明するということが私は本当に今求められているというふうに真剣に思います。
　そういう意味で、日ごろから沖縄の県民と米軍基地の関係の間に立っていろいろと意見を聞いたり調整をやっているのが沖縄にあります沖縄防衛局です。
　防衛大臣、沖縄防衛局はどこの市町村に属しているか御存じですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　嘉手納であります。
○佐藤正久君　嘉手納町なんですよ。嘉手納基地のある嘉手納町にあります。
　なぜ今防衛局が嘉手納町にあるか、大臣は御存じですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　嘉手納基地の町民の皆さん方の負担を考えてそこへ移したと、こういうことであります。
○佐藤正久君　何か今の答弁聞くと十分分かっていないような気がいたします。
　元々那覇にあったんですよ。嘉手納町というのは面積が十五平方キロメートルです。非常に小さな町です。そのうちの八三％が嘉手納基地なんですよ。残りの一七％に約一万四千人の住民の方が住まわれていると。新しい工場を誘致しようと思っても土地がないんですよ。自分の息子に新しい家を建てたいと思ってもなかなか土地がないと宮城町長は言われています。その観点で、少しでも町の振興策ということ、あるいは本当に嘉手納町民の痛みを分かってほしいと、両方の観点から那覇から防衛局を移したんですよ。そういう痛みを分かった上でやっぱりやらないといけないというふうに思います。そうしないと、やっぱりなかなか基地について住民の理解は、まさに総理が言われた思いを共有する、信頼関係を構築する、これがなかなかできないと思います。そういう防衛上の観点から少し普天間基地を見てみたいと思います。
　総理、今自衛隊は国連のＰＫＯに参加しています。今、この日本に国連軍がいると御存じですか。
○国務大臣（平野博文君）　国連軍という形でおられるかどうかは分かりませんが、座間に国連の軍の旗を掲揚しているということでございます。
○佐藤正久君　そこだけじゃないんですよ。それは、日本には朝鮮戦争における国連軍というものが配置されて、地位協定もあるんですよ、総理。勉強してください。まだ朝鮮戦争は終わっていないんですよ、まだ休戦状態ですから。今、日本の七か所に後方司令部なり国連の基地があるわけです。その一つが普天間基地なんですよ。総理、御存じでしたか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今教えていただきましたことに感謝いたします。
○佐藤正久君　そこも分からなくて普天間基地の移設、これはちょっとおかしいと思いますよ。行かれたら、ちゃんと日本の国旗とアメリカの国旗と国連旗が立っていますよ。それを分からずに移転云々する。日本の安全とか、今抑止力、東アジアと言われたばかりなのに、そこをやっぱり総理以下は分かった上で議論しないといけないと私は思いますよ。
　それでは、福島大臣、ちょっとお伺いしますけれども、日本には今言ったように国連軍が存在します。朝鮮戦争は北朝鮮による侵略だとお考えでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　私は、朝鮮戦争について一応の知識はありますけれども、ここの場で北朝鮮による侵略かどうかを言う場面ではないというふうに思っております。発言を控えさせていただきます。
○佐藤正久君　でも、今まさにその朝鮮戦争の国連軍の基地が普天間にあるんですよ。それをグアムに移転しようという話も福島党首は言われているわけですよ。だったら、朝鮮戦争の国連軍、これはあるわけですから、朝鮮戦争は北朝鮮による侵略かどうか、これを認識を聞いているわけですよ。正直に答えてください。
○国務大臣（福島みずほ君）　私は座間キャンプにも普天間基地にも嘉手納基地にも行きまして、国連軍の旗が立っており、なぜそこに国連軍の旗が立っており、どういう役割があるかはもちろんその場で説明を受けております。ですから、それぞれの基地の役割は理解をしております。
　しかし、私は日本の閣僚の一人であり、朝鮮戦争についての見解を言う立場にはないというふうに考えております。
○佐藤正久君　朝鮮戦争ではやはり多くの方が亡くなっているわけですよ。実際にその国連の軍を受け入れているわけですよ、日本には。福島大臣は閣僚の一員ですから、そこは認識をやっぱり国民の皆様に示すと。あいまいなままだとそれはいけないと思いますよ。
○国務大臣（福島みずほ君）　私は韓国を何十回と訪問しておりまして、朝鮮戦争における被害の実態ももちろん聞いております。
　しかし、ある国とある国の歴史的な事実関係において、日本の閣僚がそれを侵略かどうかと言うことは私は差し控えさせていただきたいと思います。歴史的な事実と認識はもちろん知っておりますし、被害の現状やそれぞれの被害の話ももちろん聞いております。しかし、日本は韓国でも北朝鮮でもありませんので、それが侵略戦争かどうかについてはこの場では控えさせていただきます。
○佐藤正久君　それでは、日本に国連軍がいること、これについては賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　賛成か反対かではなく、国連軍が現在日本にいるということの認識は持っております。それはもう歴史的な事実として国連軍があるわけですから、それは歴史的な事実として受け入れております。
○佐藤正久君　それでは、今地位協定があるわけですよ。なぜ、今国連軍が日本にいる、どのように思われますか。その理由をお聞かせください。
○国務大臣（福島みずほ君）　日本に国連軍が存在するのは、それは先ほど佐藤委員がおっしゃったとおり、朝鮮戦争が終わってないという認識だから今国連軍が日本にいるというふうに思っております。ですから、私は朝鮮戦争が今終わってないということに関してもいずれ問題の解決がされるようにとは思いますが、そのように認識をしております。
○佐藤正久君　国連の認定では、国連の認定では北朝鮮が侵略というふうに言っていると思います。それをどういうふうに感じますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　それは国連の認識であり、私自身は今ここで認識と評価の問題に関して一閣僚として言うことは控えさせていただきます。
○佐藤正久君　日本はやっぱり国連の加盟国なんですよ。そういう中において、さらに国連の常任理事国を目指そうという政府の意思もあるわけですよ。それについて閣僚の一人がそこを明確にしない、これはまたおかしいと思います。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　佐藤先生はベテランの先生でございます、専門家でありますが、今国連軍、国連軍と先生おっしゃっておられますが、正規の国連軍はまだ日本に駐留したことはございません。
○佐藤正久君　でも、実際に国連軍の方が日本に来て調整もしているんですよ。事実があるんですよ。そこは官房長官、勉強してください。
　じゃ、さらに、その国連軍の基地がある普天間基地をグアムに移すということになると、そこも朝鮮戦争の関係も考えないといけない。それは当たり前のことだと思います。
　防衛大臣、グアムにこれ移すという今案がいろいろありますけれども、大臣もグアムに行かれました。グアムと沖縄の距離、大体どのぐらいで、もしも船でそれを移動するとなると何日掛かるというふうに認識されていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　距離は正確には承知しておりませんが、多分私の知識では二、三日で十分だというふうに思います。
○佐藤正久君　やっぱり三日掛かるんです、約。距離も約二千三百キロ弱なんです。そういうことも考えながらやはり普天間基地の移設も考えないといけない。
　じゃ、さらに、なぜ、今朝鮮戦争がまだ休戦中という状況ですけれども、海兵隊が韓国の方に駐留していないのか、それは防衛大臣、御存じですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　韓国と北朝鮮の紛争は陸上の戦闘が主でありますので、米軍は陸軍を駐留させているというふうに理解しています。
○佐藤正久君　それはちょっと違うと思いますね。海兵隊の運用からいって、通常のパターンであれば余り第一線近くに置いたら海兵隊の奇襲効果がなくなるんですよ。一般論ですけれども、朝鮮半島があって、それ東から使うか西から使うか、それは一斉にやったら難しいわけです。いろんなことを考えて沖縄の米軍基地の再編は考えないといけないんですよ。
　先ほど総理が言われたように、国民の命を国防という観点で守るというのであれば、そういう観点からも必要です。当然、台湾との関係も考えないといけないんですよ。
　これを、普天間基地を仮に国外に移転するといった場合、官房長官、台湾とかあるいは韓国と調整する必要があると思いますけれども、どういうふうに認識されていますか。
○国務大臣（平野博文君）　先生の専門的見地からの指摘は、私はある意味では非常に大事な指摘だと思っております。したがいまして、今そういうことも含めてゼロベースで検討いたしていると、こういうことでございます。
○佐藤正久君　今、韓国と台湾と調整するという、そういう場合は調整するという話だと思いますけれども、台湾とどうやって調整するんですか。
○国務大臣（平野博文君）　台湾と調整するということは申し上げておりません。
○佐藤正久君　自後の質問は、昼休み終わってからにいたします。
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　午前中の質疑を聞いて、やっぱり不安になりました。普天間基地がこれだけ盛り上がって大事だとみんな言っているときに、普天間基地に国連の基地があるということも総理も御存じない、また防衛大臣も沖縄防衛局が嘉手納町にあるということを秘書官から聞かないと分からない。やっぱり不安になってしまいますよ。
　それでは、普天間基地関係でもう一つ軍事的観点からお伺いします。官房長官、沖縄でＪＷＴＣって聞いたことありますか。
○国務大臣（平野博文君）　不勉強で申し訳ありませんが、まだ記憶にございません。
○佐藤正久君　総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　是非御指導いただきたいと思います。
○佐藤正久君　これ、ジャングル・ウオー・トレーニング・センターと言いまして、北部訓練場にあるんですよ。ここで普天間基地のヘリコプター部隊と地上部隊が、そこでジャングル戦訓練を海兵隊やっているわけですよ。それをどこかに移転するといったときは、その訓練上の観点も考えないといけない。いろんなことを考えながら、地上部隊の連携あるいは兵たん部隊の連携等いろんなことを考えながら、軍事的にはやはり沖縄しかないということで前の現行案ということに本当落ち着いていったという経緯があります。いろんなことをしっかりともっと検証しながらやっていただきたい、それをまた沖縄、国民にしっかりと説明していただきたいというふうに思います。
　それでは、総理、住民との信頼関係を構築するという観点で絶対やってはいけないことは何だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　住民に対して結果として彼らの信義を裏切るような行為をすることだと、そのように理解します。
○佐藤正久君　やっぱりうそをついたり、その思いを踏みにじるというのは信頼関係という観点では非常にまずいと思います。
　資料一を御覧ください。（資料提示）一番上が鳩山当時の影の外務大臣として国会の代表質問でやったもので、本当、福島党首が喜びそうな発言をされています。普天間基地の国外移転を実現するんだと、海兵隊をハワイとかグアムなどに移転するんだという話、またそれから、沖縄ビジョンあるいはマニフェストの方向で、見直しの方向で進むというふうに明確にうたわれ、その結果として、沖縄では、衆議院選挙、四つの選挙区で普天間基地の県外移設派が勝利いたしました。自民党は全敗いたしました。また、そういう結果を受けて沖縄の方ではかなり県外移設ということが盛り上がったというふうに思います。さらに、七月十九日に総理が沖縄の方で、最低でも県外の方向で積極的に行動するということを大衆の面前で言われました。
　私は、政権交代を目指すと言われていましたので、防衛上の観点も考えた上でどこかに当てがあって言われていたのかなと思ったら、この前の二月五日の衆議院の予算委員会の答弁を見てがっかりしました、正直言って。県民感情を考えたとき、それが望ましいという思いで述べたと明確に答弁されております。それは私、総理、沖縄県民の気持ちをもてあそんでいるような感じもいたします。当てもなく、県民が喜ぶから言った、選挙のときだから言ったと、これではやはり虚言、妄言、選挙原理主義というふうに言われても仕方ないと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　県民の皆様方の感情を当然思いやることは私は非常に重要なことだと思います。一方で、当然、佐藤委員も御指摘されるように国の安全保障という立場から、今、この例えば普天間を移設する場合に機能をどのように移転させることが可能かというような観点からも検討することは大変重要であることは言うまでもありません。
　私は、その意味で、アメリカに対する理解と、それから県民の皆様方を思いやる気持ちと、そのような中で最終的に判断をすべきものだと、今でもそのように考えております。
○佐藤正久君　当てもなく言うというのはやはりどうかなと。思いだけじゃ駄目だと思いますよ。
　さらに総理は、一月に実施されました名護市長選挙の結果を見てみたい、思いを聞いてみたいとも言われました。結果、移設反対派の候補が勝利をいたしました。総理が移設先を先送りして名護市民の意見を聞いてみたいと言ったことが選挙の争点の一つとなって、またその選挙に影響を与えたというふうに思われますか。正直にお答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは県民の皆様方に最終的にはお伺いしてみないと分からない話だと思います。私どもあるいは私の考え方というものは随時申し上げていたとおりでございますが、そのことがどのような影響を受けたか。
　ただ、その前から、すなわち私どもが政権交代をすることができた、沖縄においてもこの問題に対してかなりの争点になり、そしてそれが結果として民主党系の、あるいは連立与党系の議員の誕生というものを生んだというのも事実であろうかと思います。名護の市長選だけではない、そのように思っておりますが、国民の皆さんの考え、あるいは特に沖縄の皆様方の考えがこのように普天間のことをそれなりの、それというか、すべての方がそうではないかと思いますが、関心を持って投票をされたということはあり得ることだと思います。
○佐藤正久君　やっぱりそれならば責任があると思いますよ。やっぱりそれだけ期待を持たせて、それで結果として、また沖縄だ、ましてやシュワブ陸上案だということになったら、名護市民からしてみたら、これは公約違反だ、うそをつかれたというふうに思うかもしれません。本当にある意味、名護市民の怒りという観点で言うと、これがそうなってしまったら総理は日本の裏切り王と言われるかもしれませんよ。そのぐらいやっぱり沖縄県民の思いと痛みというのはしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
　さらに、五月まで決める理由ということを衆議院の予算委員会で二月二十二日に答弁されておられますけれども、十二月の時点で、せいぜい半年かなと思ったと。せいぜい、軽過ぎますよ。やはり本当の痛みを分かっているんであれば、せいぜい、こんな問題、半年がせいぜいですか。これで本当に沖縄県民あるいはほかの地元の県民、気持ちを本当に分かった上で説得できるか、私はちょっと軽いと思いますよ。
　せいぜいという言葉だけでも取り消していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私はそのせいぜいということにある意味での軽さを持って申し上げたつもりではありません。もうぎりぎりのところでという判断でそのように申し上げたところであります。すなわち、沖縄の県民の皆様方にとっても普天間周辺におられる方々からすれば一刻も早くこれはなくなってもらいたいと、そうでないと危なくてしようがないと、そんなお気持ちも感じておられると思います。
　アメリカとの交渉事でありますから、これも一年二年、もう十三年掛かっておりますが、更に半年以上、更に一年二年待てと、そういうことを主張される自民党の議員もおられましたけれども、私は必ずしもそれは無理だと、そのように思ったものですから、ぎりぎりのところで半年だと、そのような判断をいたしました。
○佐藤正久君　であれば、もっと分かりやすい言葉を言わないと、やっぱり信頼関係という観点では誤解を受けますよ。せいぜい半年、そんなに甘いものではないというふうに一般に思います。
　五月末までに地元の合意を取り付けると言われました。地元って何でしょうか。知事でしょうか、県議会でしょうか、首長さんでしょうか、あるいはその議会でしょうか、住民投票でしょうか。地元の合意、地元、どういうふうにお考えか、お聞かせください。総理、お願いします。
○国務大臣（平野博文君）　先生に具体的に申し上げますと、今ゼロベースで考えておりますから、その当該の場所が特定いたしますならば、その特定いたした場所が、知事さんが御必要な場合もあるでしょうし、あるいは市町村の首長さんと、こういうことになるでしょうから、一義的に言えば地元の皆さんの理解を得るという手続はやっぱり必要であると、こういうことであります。
○佐藤正久君　ということは、首長、知事あるいは基礎自治体の長だけであって、議会とか住民は関係ないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　一義的に、民主的な手続という概念でいけば当然議員の皆さんにも理解は得なきゃならぬかも分かりませんが、一義的には行政の立場で考えていくわけでありますから行政の長の理解を得ていくと、こういうことだと思います。
○佐藤正久君　今重大な認識を私も理解いたしました。地元というのは、じゃ知事とか基礎自治体の長ということだと。自後、その観点でまた、じゃ私も質問させていただきます。
　二月二十四日、沖縄県議会は、自民党から民主党まで含めて全会一致で県内移設の反対、県外、国外移転を求める決議をされました。総理、これをどのように受け止めておられますか。総理です。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然、県議会の皆様方を始め議会の皆様方が決議をされたということは重い判断だと受け止めるべきだと理解しています。
○佐藤正久君　やっぱり知事だけではなく、住民から選ばれた議会という意見も本当大事だと思いますよ。
　また、地元の合意ということありますけれども、沖縄の民主党県連も県内移設反対しています。これが仮に県内移設ということになった場合、まず地元というよりも民主党の沖縄県連、これを説得すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先ほど総理がお答えしましたが、二元政治という地方自治体での部分でいきますと、当然、議員の議決、こういうことについては一つの大きな判断と、こういうふうに受け止めます。
　今言われましたが、当然、これは民主党だけではなく、三党連立政権でございますから、与党の理解、さらには私は野党の先生方の理解も得られるものなら是非得たいと。いわゆるこれは沖縄全体の問題、日本国全体の問題でありますから、そういう意味での御理解はやっぱり得たいと、こういうふうに思います。
○佐藤正久君　それでは、この問題に関して与野党の協議機関を設置する御意向はございますか、総理。
○国務大臣（平野博文君）　まずは政府が、先ほど申し上げましたように総理が五月末までに何としても考えると、こういうことでありますから、政府の責任においてこれは決めていくべきことだと思いますし、その上において皆様方の理解と支援をいただきたいと、こういうふうに思います。
○佐藤正久君　さらに今、辺野古の近くの、近辺の三区の区長さんたちもやはり今反対というふうに意見書をまとめているという報道もございます。また、沖縄の四十一の市町村の首長すべてが県内移設反対というアンケート結果も出ていると。これは非常に重たいものだと思います。幾ら安全保障のことが国の専管事項とはいえ、やはり全部の首長さんが反対している、この思いというのはしっかり分かった上で決めて、その上で説明するならそれなりの時間と誠意というのは私は本当必要だと思いますよ。でなければ、もう後々これはうまくいかないと、そういうものだと思います。
　ただ、福島大臣は県内移設反対で、あるいは社民党はぶれていないと思いますよ。特に福島大臣は、ある意味、国外移設で筋を通していると。考え方はかなり違いますけれども、その点ではさすが政治家だなというふうに思います。
　さらに、最低でも県外と言われた総理を信じているというふうに言われました。本当に、トラスト・ヒム、本当に大丈夫でしょうか。もしもこれが県内移設となったら、社民党は連立を離脱するというぐらいの覚悟はございますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　民主主義のことを言っていただいて本当に有り難いと思います。
　私もこれは民主主義の問題だと思っています。だからこそ、地元の反対を押し切って辺野古の沿岸部に強行しようとした自公政権は明確に間違っていたと思います。民主主義だからこそ、私たちは政治が変わった中で今努力をしている最中です。
　これは先送りでも迷走でもない。私たちは、アメリカの政治も変わった、日本の政治も変わった中で、一番ベストの案を尽くすべく内閣の中で努力をしている状況です。私は、この内閣の下で、まさに民主主義、つまり沖縄県民の人たちや沖縄の県議会、その思い、名護市長の思いを本当に大事にしながら、この内閣の下で全力を尽くしてまいります。
○佐藤正久君　今褒めたんですけれども、ちょっとがっかりしました。亀井大臣は、外国人地方参政権について、もしもこれが反対であれば筋を通すと、連立を離脱すると言われました。であれば、やっぱり筋を通すということも私は大事だと思います。
　さらに、この住民との説明という面では、やっぱり配慮も必要だと思いますよ、配慮が。二十四日の日に沖縄県議会が全会一致で意見書を出された。その日の同じ夜に、北澤防衛大臣は、国民新党の議員のパーティーで辺野古陸上案を示唆するような発言をしたと流れました、報道で。次の日、私は心配したんですよ。これが変なふうに沖縄県議会の方で取り上げられないといいなと思ったら、案の定取り上げられました。そこで、仲井眞知事も非常に不愉快だと、このままだと県内移設反対ということにかじを切らないといけないかもしれないと言われました。やはりそういう面では配慮というものは私は大事だと。本当に信頼というものを言うんであれば、そういう配慮という、本当、痛みを分かった上でやらなければいけないというふうに思います。
　それで、鳩山総理は、年末のラジオ番組で、閣僚発言がばらばらだと、それはやっぱり反省してと言われました。でも、それがまだ年を明けても止まっていない。非常に大事な今状況になれば、そこはワンボイスでいくということが大事だと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　いろいろと憶測で記事が流れている部分があると思います。
　確かに微妙な問題でありますだけに、何かを示唆するようなふうに取られるおそれがあるかもしれません。そのことも注意をする必要があろうかと思っておりますが、現在のところ、私ども、御案内のとおり、平野長官の下でしっかりと選択肢を定めて、五月末までに普天間の移設先をきちっと定めると決めたわけでありますから、その作業をしている最中でありまして、私はそれほど今はばらばらな発言が続いているとは決して思っておりません。憶測が流れ過ぎている嫌いはあるかと思っております。
○佐藤正久君　だれもそう思っていませんよ。多くの国民はやはりばらばら発言と、整っていないというふうに思っているから不安になっているんですよ。そこの部分はやっぱりしっかりやってもらわないと不信感が広がる。
　結果的に、東富士演習場の使用協定、今やっている最中ですけれども、そこの御殿場市長、裾野市長始め三首長が、もう普天間基地の訓練移転が東富士に来るという案が与党内で上がっているということを受けて協議打切りですよ。明確な回答が来るまで協議に応じないと。今月いっぱいでその使用協定が切れる、場合によってはそのまま訓練ができなくなってしまうと、いろんなところで影響が出ているんです。
　岩国においても非常に不信感が広がっている。説明が全然ないまま、いきなり予算案に海兵隊の航空基地の建設予算が入る、参議院議員の答弁書でそれで初めて、岩国の再編が予定どおりだ。何で説明しないんですか。総理が言われる本当の痛みを共有する、同じ思いでやりたいというんであれば、もっと説明しないとそれは分からないですよ。しっかりと統制するなら統制しながら説明してください。
　そういう意味で、二日の日に官房長官と北澤防衛大臣がルース大使と会った。官房長官、これ事実でしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　事実でございます。私が会ったことは事実でございます。
○佐藤正久君　でも、当初この会談は極秘であったと。それがこういう形で記者の質問に総理が答えて認めてしまったり、やっぱりそれはアメリカが、私が知っている人からもちょっと困惑したと、やっぱりそういう部分はしっかり、情報というのは統制なら統制して守り守らないと、本当に信頼というのはアメリカの関係でも良くなくなってしまう、駄目になってしまう。やっぱりそこは本当に今大事な時期ですから。私は、ある意味、安全保障は与党も野党も関係ないと思っているんですよ。だから、そういう面でしっかり勉強していただいて説明していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　そういう意味で、総理、今、日米関係でよく言われますけれども、本当に今信頼関係を心配する人がいます。軍事同盟において、外交とか政治的な美辞麗句だけで同盟は維持できると思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　美辞麗句だけでお互いの信頼関係守れるとは思いませんし、それぞれの国の安全というものも守れるものではない、そのように認識しております。
○佐藤正久君　それでは、信頼してくれという言葉だけで同盟は維持できるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのようなものではないと思います。ただ、当然のことながら、信なくば立たずという言葉もございます。信頼関係というものは大変重要であります。その意味で、トラスト・ミー、信頼というものは必要条件であるけれども十分条件ではない、そう思います。
○佐藤正久君　総理、ところが、今総理がそれだけでは不十分だと言った現場の連隊長が処分されたんですよ。日米共同訓練の開始式で、厳しい訓練を通じて汗を流して相互の能力を高めましょうと言った隊員が処分されました。これは、アメリカの将兵たちも聞いていて感動したと、アメリカの国防省の高官もすばらしいスピーチだと、おれも使いたいと。一生懸命やっている隊員を処罰する、私はおかしいと思いますよ。一生懸命やらない、サボっているなら分かります。そういうことをしっかり考えながら、本当に信頼というものを日米という関係でもいろんな面でやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、衛藤晟一君の質疑を行います。衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　まず総理にお尋ねいたします。
　やっぱり私どもいろんなところをずっと歩いたりお話を聞いていますと、いわゆるちまたの声でありますけれども、普通の人たちはやっぱり贈与税というのは百万ちょっとから掛かるのに、総理の場合だけ何でこんなに許されるのか、やっぱりおかしいではないのか、それは権力の座にあるからこういう具合に許されるのかというお話でございます。つい先日、私は、地元大分のある税理士さんから、ちゃんとそのことを一回聞いてくださいよということを言われました。
　事実、政治献金になりますと、御承知のとおり、もしお母さんからの政治献金だったとすると、百五十万を上限として、超える分は政治資金規正法違反、公民権停止ということになります。贈与ということになりますと、百十万を超えるものには生前贈与でございますから税金が掛かってまいります。総理はこのいずれの手続もしておりませんでした。言わば、そういう意味ではやみ処理をされたわけであります。これ、表に出してとても処理できるお金ではないということがよく分かっていたからだという具合にしか言いようはありません。
　天地神明に誓って知りませんというのは、言わばこれは、そういう処理をしなければ、知らないということにしなければ、政治資金であれば政治資金規正法違反と明確な違反になりますし、それは公民権停止を伴うし、贈与税であれば、百十万を超えるもの、今総理に行ったお金は、一日五十万、月千五百万、一年間に一億八千万という、普通の方が考えられないような金額であります。
　この天地神明に誓って知りませんということを言われておりましたが、知らなければ知らないで最も私は実はひきょうな言い方だという具合に思っています。結局、秘書に任していた、弁護団に任していたということになります。そうなりますと、その責任を秘書やお母さんやあるいは奥さんに転嫁しただけであって、私は何も知りませんでしたということを言っている、とんでもないことを言っているわけでございます。これは最も私は人として許されることではないという具合に思っています。総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　衛藤晟一委員からそのように厳しく言われること、大変つらい思いでございます。
　ただ、事実は一つしかないものですから、その事実に基づいて私の知り得る限りのことを申し上げているわけでございます。現実、母親からの資金提供というものがあったということを初めて知ったのは、検察を通じて、あるいは弁護士同士のやり取りの中で最終的に理解をしたのでございます。
　そのことに関して、しかし、衛藤委員がお話しされますように、なかなか国民の皆様方には理解していただくことは難しいことではないかと、そのことも分かっております。だからこそ懇切丁寧に自分なりに正直にお話を申し上げているつもりではございますし、また、全く知らなかったということなので私としては貸し借りがあったと言うはずもないわけでありまして、そうであれば贈与とみなすしかないと、贈与と考えるしかないという発想の中で申告をして納税をいたしたということでございまして、これからは、当然のことながら、だからこそ、知らなかったから責任は何もないと、そのように思っているつもりではありません。
　私なりにその責めを果たしてまいりたいと思っておりますが、その責めの果たし方として、やはり国民の皆様方に、このような立場である以上、身を粉にしてその使命を果たすと。政権交代を多くの皆様方の御期待によってつくらせていただいた、ならばその責めをその立場から果たさせていただきたいと、今そのような思いで行動しているところでございます。
○衛藤晟一君　あなたがそう言えば言うほど、責任は秘書さんへ、あるいはお母さんや奥様に行くわけであります。私はそんな意味で本当に卑劣だという具合に思っています。
　そうなりますと、当然のこととして、秘書さんやお母さんやあるいは奥様にここに出てきてもらってはっきりと調べなきゃいけない。当たり前じゃないですか。そんな方に責任を転嫁することの方があなたおかしいですよと言っているんです。
　そして、もっと言えば、自分が本当に知らないというのであれば、あなたは、全部お母さんから出してくれたことも知らなかったというのなら、まだ未成年ということですよ、極端な言い方をすれば。そうでしょう。制限行為能力者というのがありまして、これに未成年者が一応入っているわけであります。単独では完全に有効な法律行為をすることができない者のことをいうと。
　あなたの言い方は結局そうなるんですよ。だから、国民の皆様が結局納得できないんですよ。いいですか。（発言する者あり）信頼で。それじゃ悪いことしたのはお母さんなの。そうでしょう、お母さんはふだんから税金をちゃんと払えと言っておられたというんですよ。そうしたら全部知っていたはずですよ。そうしたら、お母さんにちゃんと来てもらわなきゃいけない。あなたが何もかも知らなかったと言えば言うほど責任がほかの方のところへ行って、その方にちゃんと聞かなきゃいけないんです。
　もし本当に知らなかったというならば、あなたは少なくとも法的な行為を単独では行うことのできない方ということになるんです。そうしたら、総理大臣を続けることはもとより、言わば議員を続けることの方も意味がないと、失格だということになるんですよ。あなた自身がそんなことを宣言しながらこの場にいるということ自身がおかしいんです。見解を求めます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　知らなかったということが事実だとすれば公的な行為をする資格がないという判断が、私にはちょっとその理屈が、申し訳ありません、十分に理解できないところでございます。
　知らなかったことは、まさに衛藤委員が何度もお話しくださったように、天地神明に誓ってそれは事実でございます。それに基づいて私なりにどのようにこれを処理すれば国民の皆様方に少しでも御理解いただける道があるかということで今日まで行動しているということで御理解を願えればと思います。
○衛藤晟一君　こんなお金を、ちょっとというお金じゃないんです。一月に千五百万円、一年に一億八千万。それを相当長い間、六年か七年か九年か十年か分かりませんけど、ずっとそういうのをもらっていて、しかもそれがどんな形で使われていたかよく分かりませんと言っておられるんですね。（発言する者あり）ということは、使われていたということを知っていたことだ、天下国家のために使っていたということはね。入ってきたことは知っていたはずだ。言わば、知っていたということになると大変なことになるもんだから、知らなかったということにしようといって処理したにしかすぎないじゃないですか。
　国民の皆さんははっきりとそのことをよく分かっているからこれだけの批判があるわけです。そのことだけは強く肝に銘じて対処していただきたい。だからこそ、そんな言い訳ばかり続けるのであれば、総理は議員としての資格もなくなりますよと、社会人としても資格なくなりますよということを申し上げているんです。それ、どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、言い訳をしているつもりはありません。真実に基づいて申し上げているつもりでございまして、これからもできる限り正直にお答えをさせていただきたいと思います。
○衛藤晟一君　改めまして、これだけのものをもらっていて知らないなんということはあり得ないわけであって、そのことをよく自覚していただきたいと思います。そして、自分でしかるべき処置をしていただきたいということを申し上げます。
　それでは次に、昨日、大江議員から質問がございました外国人参政権の問題について、改めまして質問をさせていただきたいと思います。
　今、民主党政権が進めようとしている外国人への地方参政権付与の動きを私は大変懸念をいたしております。参政権付与によって、ある意味ではある国の考えが日本の地方自治に反映される可能性もあるし、また国政への影響もたくさん心配されるわけです。これは、ただ友愛というそういうような言葉で表現される問題ではなくて、国家主権にかかわる重大な問題でもあります。
　ですから、これに関係したいろんな学者も、この法案は日本解体法案であるんではないのかというような指摘も見られるところであります。平成七年の最高裁判決で明らかなように、日本国民ではない永住外国人に選挙権を与えることは憲法上問題があるという具合にこの判決が出ております。
　三日の大江議員の質問に対して枝野大臣は、憲法十五条に定められた参政権は日本国民に与えられたものであるという具合に答弁しておられますが、間違いないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　基本的に、同条に定められている参政権は日本国民に与えられたものである、あるいは日本国民に参政権を認めた規定であると、こういうふうな解釈でございます。
○衛藤晟一君　そうですね。日本国民固有の権利であるという具合にはっきりと書かれています。
　それでは、しかし、総理は大江議員に対しまして、枝野大臣の答弁を認めつつも、最高裁判決で永住外国人への選挙権付与は憲法上禁止されていないと傍論で出ている、ですから、参政権付与をするか否かについては立法措置として国会で決めるべき問題、どちらに決めようとも憲法に違反しないとの解釈が妥当だとの認識を示しました。総理は、そういう意味では、傍論に寄りかかりまして参政権付与を進めようとしているようにもうかがえます。
　しかし、判決に加わった園部元最高裁判事が今年の二月に新聞社に対しまして、判決について、政治的な配慮があった、一般永住者への選挙権付与はあり得ない、政府提出は賛成できないという具合に述べています。また、今年の一月には、それまで外国人参政権推進の理論的な支柱であった長尾中央大学教授は、民主党が提出しようとしている法案は明らかに違憲、国家の解体に向かうような最大限に危険な法案という具合に主張を一変されております。
　総理、どうでしょうか。総理に。