○国務大臣（小渕恵三君）　青木議員にお答え申し上げます。
　また、御激励を含めまして御質疑をちょうだいいたしましたが、私自身も、御指摘をいただきましたように、今般の参議院の選挙を厳しくかつ謙虚に受けとめておりまして、この選挙に示された、国民が何よりもまず我が国の経済情勢を極めて深刻に感じ、その一日も早い回復を願っているということでございました。私はこうした国民の声を真摯に受けとめ、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、不良債権の抜本的処理を初めとする経済再生の施策を政治主導のもとで、責任の所在を明らかにしながら、スピーディーに政策を実行することにより、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せ、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟であります。
　改めて、私自身この場におりますことは、その責任を果たさなければならない、このことかと考えておりまして、力いっぱい努力をいたしていきたいと考えております。
　経済再生に向けた決意でございますが、まず政府は総合経済対策の実施や金融再生トータルプランの早期実現に全力を挙げてまいります。その上で、事業規模十兆円を超える第二次補正予算を編成することといたしております。また、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施いたします。以上の政策を実行し、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せてまいりたいと考えております。
　今後の政策運営につきましてのお尋ねもございました。
　改めて、この参議院選挙の結果を謙虚に受けとめまして、野党各党とも誠心誠意話し合い、協力をいただきますよう最大限の努力をしてまいる所存であります。
　特に、現下の最大の課題であります金融機関の不良債権の処理の緊急性、重要性につきましては、野党各党も同様の御認識を持っておられるものと承知をいたしております。野党の提案にも十分耳を傾けながら、関連法案の一日も早い成立に向けて、野党の理解と協力を強くお願いをいたすところでございます。いずれにせよ、国家国民にとって何が望ましいのかという原点に立ちまして、各党各会派が努力されますことを心から期待いたしておるところでございます。
　大胆な政策を実行し、しかも、これを国民にわかりやすく説明し、そして理解と協力を求めよというお話でございますが、このことを肝に銘じて対処いたしていきたいと思っております。
　金融機関の不良債権の公表についてのお尋ねでございますが、本年三月から全国銀行において米国ＳＥＣ基準と同様の基準に従って不良債権の情報開示が既に行われておるところでございます。また、来年三月期から全金融機関につきまして、これを連結ベースで罰則つきで義務化することとしており、これにより不良債権の開示制度は国際的に遜色のない水準になるものと考えております。
　我が国の不良債権処理につきましてのお尋ねですが、経済を再活性化し、金融機関の不良債権の抜本的処理を促すことによりまして、金融システムの健全性を確保しつつ、金融本来の機能を早急に回復させ、我が国金融システムへの内外の信認を得る必要があります。このため、金融再生トータルプランに盛り込まれた総合的な施策を早急かつ一体的に進めてまいりたいと思います。
　御指摘のありましたように、不良債権問題をすべて解決いたしましても、すぐに実体経済がよくなるということでもないかと思います。しかしながら、この不良債権の解決なくしては経済の再生はあり得ないという立場で、全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っております。
　今回の個人所得課税の恒久的減税の具体的内容についてでございますが、個人所得課税につきましては、抜本的な見直しを展望しつつ、国民の意欲を引き出す観点から、最高税率を五〇％に引き下げることといたしております。また、景気の現状に照らし、課税最低限は引き下げる環境にないと考えており、個人所得課税の減税規模は四兆円を目途といたしております。
　いずれにしても、改正の具体的内容につきましては、政府及び党の税制調査会における幅広い検討の結果を踏まえて決断していきたいと考えております。
　法人課税についてでありますが、法人課税の実効税率につきましては、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できるよう、四〇％程度に引き下げることといたしておりますが、その具体的内容につきましては、国税と地方税をそれぞれどのように取り扱うかといった点を含め、政府及び党の税制調査会における幅広い検討の結果を踏まえて決定することといたしております。
　経済戦略会議についてのお尋ねでございますが、今日の我が国の危機的状況を乗り越えるため、国民の英知を結集するという観点から、私の直属機関として経済戦略会議を国家行政組織法第八条に基づき設置することといたしました。この会議では、我が国の経済の再生と二十一世紀における豊かな経済社会の構築のための構想につきまして、戦略的な観点から短期集中的に調査審議し、意見具申を行っていただくことといたしております。
　なお、お尋ねの中で事務局のことに触れられました。優秀な公務員を採用すべきだというお話でございますが、もとより公務員の方々のお力をかりなければこれを実行し得ません。ただ、私といたしましては、その事務局には民間に人を得られれば、ぜひ民間の方々にも御参加をいただきまして、こうした会議がまさに民間の声を反映しておるという形にいたしていくような人選を考えていきたいと、こう考えております。
　減税、補正予算の財源についてでございますが、これは徹底した経費の節減、国有財産の処分などを進めながら、当面は赤字国債を充てることといたしますが、長期的には、今後の経済の活性化の状況、行財政改革の推進等と関連づけて検討すべき課題と考えております。
　補正予算につきましては、財源を含めまして具体的中身につきましては、先般の総合経済対策、補正予算の効果を見きわめた上で考えていくべき問題と考えております。
　次に、外交・防衛政策につきましてでありますが、言うまでもありませんが、我が国といたしましては、これまでの外交方針及びその成果を踏まえ、我が国及び国際社会全体の安全と繁栄のため、引き続き米国及び近隣諸国との関係の強化、アジア太平洋地域をめぐる地域協力の強化、国連を初めとするグローバルな取り組みへの協力を着実に進めてまいります。
　また、防衛の基本方針についてお尋ねがございましたが、我が国は、従来より、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従いまして、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備することとしており、この考え方に変更はありません。
　また、現在国会に提出いたしております周辺事態安全確保法案等が早期に審議され、成立または承認されることを期待いたしております。
　日ロ関係についてのお尋ねでございますが、ロシアとの間で、引き続きさまざまな分野における関係を強化しつつ、二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結し、日ロ関係を完全に正常化するよう全力を尽くす決意であります。
　私も、できればこの秋に訪ロし、エリツィン大統領と会談を行い、日ロ間の間断なき対話を進めてまいりたいと考えておりますが、橋本前総理とエリツィン大統領の間の信頼に基づきまして過去二回、いわゆる非公式会談、すなわちネクタイなし会談が行われ、特に先般の川奈におきまする会談におきまして、橋本前総理から、我が国の立場につきまして大統領に考え方も申し述べておるところであります。
　私は、ぜひ今秋の訪ロを通じまして、ロシア側の考え方を十分承りながら、最終的に二〇〇〇年までの平和条約締結を目指して全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと考えております。
　日韓漁業交渉につきましてのお尋ねがございました。
　新たな日韓漁業協定の締結交渉につきまして、必ずしも楽観できる状況ではございませんが、韓国側の協力を得て、金大中大統領の訪日までに妥結の見通しを得るべく最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
　本件につきましては、私、外務大臣時代に、まことに残念でありますけれども、現行の日韓漁業協定につきまして、来年一月までにこれが終了をいたさなければならない状況の中にあることについて、一日も早くこれが解決をしなければならないと考えておる次第でございます。
　本件につきましては、青木議員におかれましても、漁業問題に対する大変な御見識を持っておられますので、ぜひこの点につきましての御協力も私からもお願いを申し上げておくところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁願います。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕