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○政府参考人（金子修君）　ある労働者と事業主との間の労働契約につきまして本法案第八条第一項が適用されるための要件が、今先生御指摘のとおり、当該事業主が第一種計画の認定を受けていること、それから、当該労働者が第一種特定有期雇用労働者に該当すること、この二点であろうと思いますので、そのことを前提にお答えします。
　労働者がこの第八条第一項の適用がないと主張する方法としましては、今二つの要件、このいずれかがないということを主張することとなると思われます。そうしますと、それぞれの要件に対応して、委員御指摘のとおり二つの方法があるというふうに思っております。若干敷衍しますと、まず、特定有期業務が専門的知識を必要とするものではないなどと主張しまして、厚生労働大臣のした第一種計画の認定の違法、これ行政処分と今お話がありました、これを争う方法が考えられます。具体的には、労働者が行政事件訴訟として当該認定の取消し訴訟を提起し、行政処分である厚生労働大臣の認定の違法性を争うというようなことが考えられます。
　次に、労働者が、自らが専門性のない事務的な業務に従事しているにすぎない、したがって自分は第一種特定有期雇用労働者ではないので、この法案の八条一項に規定する特例は適用されないなどと主張する方法が考えられます。これは、具体的には、労働者が例えば事業主に対する期間の定めのない労働契約上の地位の確認を求める民事訴訟におきましてそのような主張をするということが考えられると思います。
○津田弥太郎君　そのとおりだという答弁でございます。
　そうすると、今回の法案は、労働者にしてみると選択肢が狭められ、一方で使用者側にしますと選択肢が増える、そういう法案なんですね。現行法の下で、労働者は有期雇用を五年超更新しても、その会社に縛られたくない、自由に転職してキャリアアップをしたいと考えれば、無期転換権を行使しなければいいんです。必ず無期にならなければならないというわけではない。しかし、今回の法改正により、高度専門労働者についてはそうした選択肢が閉ざされることになるわけです。
　私は、その意味で、計画中に定められる雇用管理に関する措置、これが極めて重要であると考えるわけです。この法案の第四条の文言は極めて抽象的ではありますが、法案が成立したならば、厚労大臣が定める基本方針の内容についても労政審でしっかりと議論が行われるものだと思っております。
　その際、大臣として意識をしていただきたいのは、この高度専門労働者にとって今回の法改正が一方的に権利を失うだけの内容になってはならない。やっぱり何かないとね。これ、そこを踏まえた基本方針にしなきゃいけないですよね。大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘の、厚労大臣がこの法律成立後に基本方針を定めるということになっていて、この中での事業主が計画に定める雇用管理に関する措置というものの中身が大変大事だということを今御指摘をされました。特例の対象となる労働者がその能力を有効に発揮するためには、事業主による当然適切な雇用管理の実施が求められるわけであります。
　このため、今回の法律では、高度専門労働者と定年後に引き続き雇用される労働者、それぞれの特性に応じて事業主が実施する雇用管理に関する措置について、厚生労働大臣は基本方針を策定するということになっているわけであります。
　この基本方針は、個々の事業主が作成する雇用管理に関する措置についての計画が適切なものであるか否かを判断する上での基準となる重要なものであり、その具体的な内容については法案成立後に当然労政審でしっかりと議論をして、それを踏まえて策定をしていくということにならないといけないと思います。
○津田弥太郎君　ですから、大臣として、この高度専門労働者が権利を失うわけですから、やっぱりそこに対する配慮というのをやってくださいということを私はお願いしているわけで、そこはちゃんと意識してください。うんうんとうなずいていただきました。
　高階政務官にお聞きしたいんですが、このもう一つの類型、定年後引き続いて雇用される者について、法案の第二条に定義規定があります。個別事例において恐らく問題となるのは、この「定年に達した後引き続いて」という、この「引き続いて」という意味。これ、六十歳で定年となった場合、再雇用までの間に若干の空白期間が生じることもあるわけですよね。そうした期間の問題をどう取り扱うか。期間は短くても、この間に当該事業主や当該特殊関係事業主以外との雇用があった場合、さらには一旦雇用保険の失業等給付などが行われた場合どうなるか。これらの点に関して現時点で厚労省はどのような見解を有しているか、お答えください。
○大臣政務官（高階恵美子君）　本法案の特例となる定年後に有期契約で継続雇用される高齢者につきましては、定年に達した後に同一の事業主、又は親子法人等の高年齢者雇用安定法に基づきます特殊関係事業主に引き続いて雇用されていることが必要でございます。定年後に特殊関係事業主に雇用され、再度定年前の企業に戻ったような場合につきましても、定年前の企業において引き続き雇用されているものとして特例の対象となり得るものでございます。
　なお、定年後に有期雇用に至るまでの期間については、個別の事情に応じて総合的に判断されるものと考えておりますが、例えば、雇用管理の事務手続上の必要性や、労働者との間で一定期間後から有期雇用契約を開始する旨の約束をしていること等により、定年退職の日から有期労働開始まで一定の期間があるような場合につきましても特例の対象として認められるものと考えてございます。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　恐らくいろんな事例が今後出てくるだろうと思います。やはり的確に判断をしていただいて、ある面では労働者の立場を尊重していただくような形で方針を出していただければいいのではないのかなと。権利を奪うわけですから、そういう配慮を是非していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　様々な課題があるわけですが、冒頭に指摘をしましたとおり、今回の法改正、この産業競争力会議のワーキンググループ、そして特区法の附則第二条、こういう経過を踏まえたものであります。ただし、特区法の附則では、そもそも今回例外となる二つの類型のうち念頭に置かれていたのは高度専門労働者のみ。先ほど塩崎大臣がおっしゃったように、定年後引き続いて雇用されるという方については、労政審で使用者側から提案をされたというふうに承知をいたしております。ですから、産業競争力会議は定年後の人は言っていなかったんですね。言っていなかったことをあえてまた加える必要も私はないと思うんですが、その辺はまあ様々な経過があったんだろうと思います。
　それで、こういう経過を踏まえるとすると、二月十四日の労政審の建議、建議が出されておるわけです、二月十四日に。公労使三者が一致して求めた内容、これ、大臣として極めて重く受け止めていただきたいというふうに思うんです。この公労使三者が一致して求めた建議の内容は、読み上げます。
　なお、特に高年齢者については、事業主が継続雇用制度を導入し、定年後に有期労働契約によって引き続き雇用する際は、能力など年齢以外を理由として契約を更新しないことは認められているが、原則六十五歳までは契約更新がされるものであるとの高年齢者雇用安定法の趣旨を没却することとならないよう適切な雇用管理がなされる必要がある、これが建議でございます。
　これ、大臣、この件に関して、現行の施策以上に実効性を有する新たな施策をこれ本当に早急に検討していただく必要があると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生読み上げていただきましたこの建議、二月十四日の建議でございますが、高齢者については、建議に書かれているとおり、高年齢者の雇用安定法の趣旨を没却することとならないような適切な雇用管理がなされることが重要であるということを我々も考えているところでございます。
　適切な雇用管理を確保するためには、今回御審議をいただいております法案では、事業主が対象労働者の雇用管理に関する措置についての計画、この計画を作成してこれを認定する仕組みとしているわけでありまして、この計画に沿った措置が講じられるということが大事で、講じられていない場合にはハローワークにおいて是正に向けた助言や指導などを徹底し、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえた適切な雇用管理の実施をこのことによって確保していきたいというふうに考えておるところでございます。
○津田弥太郎君　難しくおっしゃらなくていいんですよ。要は、高度の方もそれから定年後の方も権利を奪われるわけですから、やはり定年後の方については六十五歳までの継続雇用ということはより力を入れて取り組んでいかなきゃいけないわけであります。そこはやはりしっかり施策の中で具体的にそのことを推進していただきたいということで、これは現場でしっかり対応していただくということになるだろうと思いますが、そのことを意識してやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がありますので、山本副大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。法案以外のことであります。
　十月十五日の読売新聞の朝刊にこれ出ているんですが、厚労省では、外国人技能実習制度を介護分野にも広げるということについて、広く有識者による検討会を設け、議論するという記事が掲載をされました。私、この件については、通常国会の中でも何回もこれはおかしいということをずっと申し上げてきたんですが、これ、山本副大臣、事実でしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　お答えさせていただきます。
　技能実習制度につきまして、介護分野を追加するかどうかということにつきましては、日本再興戦略において、日本語要件等の質の担保等のサービス業特有の観点を踏まえつつ、年内をめどに検討し、結論を得ることとされております。この内容を踏まえまして、今後、関係省庁と連携しつつ検討を進めるとともに、様々な御意見、今も御意見ございましたけれども、十分に伺う必要があると考えておりまして、厚生労働省といたしましては、関係者による検討の場を設けて丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　そんな答弁では納得できないんですよ。介護分野というのは高齢者の生きがい、あるいは健康、命にも関わる分野です。
　これまで厚生労働省は、ＥＰＡに基づく介護福祉士の受入れ、これは今もう現在進めているわけです。私はそのことは理解をいたしております。これ、言葉の問題も含めて様々な問題が山積をしているこの技能実習制度、本当にもう問題山積なんですよ、この技能実習制度というのは。これはもう山本副大臣よく御存じのとおりです。公的保険制度の根幹を揺るがす、私はそのように考えているわけであります。
　特に、山本副大臣は公明党の所属でございます。山本副大臣は、以前から人身取引とか人身売買といった問題に極めて強い関心を持たれて取り組んでこられたわけですね、本人、首を振っておられますが。平成十七年の三月には予算委員会でも質問されております。
　公明党としてもこうした問題を重要視しており、例えば人身売買罪が刑法改正により取り入れられた際には、公明新聞においても、公明党の強い推進で対策が大きく動き始めたということで、党内のプロジェクトチームで松あきら座長そして山本香苗事務局長、頑張っていますね、このお二人を中心に協議を重ねて法改正に結び付けたという記事が掲載をされておったわけであります。本当に頑張っていらっしゃる。人身取引とか人身売買とか、こういう問題はいかぬということで一生懸命やっていらっしゃる。
　問題はここからなんです。技能実習制度、この制度について、アメリカの国務省が発表する毎年の人身売買レポートにおいて、極めて問題のある制度として指摘が行われているわけであります。国務省のレポートを読み上げます。
　日本は、強制労働及び性的搾取の人身取引の被害者である男女、及び性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、時として政府の技能実習制度を通じて被害者となる。さらに、日本政府は、実務と政策のいずれを通じても、政府が運営する技能実習制度における強制労働の利用を終わらせることはなかった。こういうレポートが出ているんです。日本にとって恥ずかしい。アメリカ大使館のホームページ上に堂々と載っているんですよ、堂々と。
　ですから、山本副大臣はこの人身売買問題の専門家であるわけですから、当然私は御存じだと思うんです。もう読まれていますよね、御存じですよね。ということになると、山本香苗さんが副大臣を務める厚労省が技能実習制度の介護分野への拡大を検討しているなんというのは信じられない話。あり得ないでしょう、こんなことは。私はあなたを信じていますから、とてもそんなことになるとは思えない。
　是非、間違ってもそのようなことはないという答弁をしていただけませんか。
○副大臣（山本香苗君）　いろいろとお調べいただきまして、また御評価いただきまして、ありがとうございます。
　今お話がありました検討会を立ち上げるとは申し上げましたけど、結論を何か言っているわけではございません。また、私も技能実習制度自体のいろいろな問題も認識しております。管理監督体制の強化ということは必要なことであると思っておりますし、十分いただきました御意見踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○津田弥太郎君　いや、副大臣になられたから縛りを受けることは分かりますけど、でも、やっぱり、あなた、ある面ではライフワークとして取り組まれてきているわけでしょう。アメリカの国務省にここまで言われていることに対して、やっぱり私としては何としてもこの技能実習制度に介護を入れることはできないということを主張していただきたいと思うんですが、その場で。いかがですか。もう一回。
○副大臣（山本香苗君）　アメリカの国務省に言われたからどうのこうのという問題ではなくて、しっかりと私としましては現状を踏まえて検討させていただきたいと思っております。縛りを受ける受けないということではなくて、検討すること自体はやぶさかではないと思っております。
○津田弥太郎君　まだ不満。
　副大臣としての立場は分かりますよ。だけど、やっぱりこれはそぐわないでしょう。技能実習制度に介護を入れるというのは、これはそぐわない。これは与党の皆さんも大概そういう主張をされておりますよね、なんですよ。
　だから、ここはやっぱり、日本再興戦略で出ているかもしれないけれども、厚生労働省としては駄目ですよと。さっき産業競争力会議からいろいろ言ってきても駄目だといって返したじゃないですか。そんな、特区で特別なことをやるなんというのは駄目だと返したじゃないですか、なじまないと。今度のこの問題もなじまない、こうはっきり言ってくださいよ、私としてはそういうふうに考えているということを。
○副大臣（山本香苗君）　決してありきで話をしているわけではありません。しっかり厚生労働省といたしましても、介護特有の観点というのがあります。これまでの技能実習生の制度とは違いまして、サービスというところになりますので、また異なった観点が必要だということや、介護現場に混乱を生じさせない、そういった観点も必要であると思っておりますし、しっかりそうした介護分野特有の観点ということを重々厚生労働省としても主張して、関係省庁と検討してまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　不満です。不満なんだけど、まあまだ検討会という段階ですから、今後しっかりその議論を見守りたいと思いますが、さっきも言いましたように、厚生労働省のスタンスというのは、さっき塩崎大臣も冒頭おっしゃいましたように、是々非々だと。幾ら官邸からいろいろ無理難題来たとしても、おかしいことはおかしいと言い返す、これ大変大事なことであります。
　やはり、国民の生命を守るという大変重要な役割を果たしている厚生労働省として、例えばここに今回出てくるような外国人の介護労働者を技能実習で入れるなんということをやったら、これ大混乱になりますよ。もう目に見えるんですよ。ＥＰＡですら様々な課題がある、でも一生懸命やっているから、御本人も含めて一生懸命やっている、施設も一生懸命やっている、だから、私はその取組はいいことだと思っています。それはそれなりの努力があるからです。しかも、資格を持たれている、あるいは日本でも資格を持とうということで取り組まれている。技能実習は資格もへったくれもないんですよ。
　ですから、これ、人が足りないからといってそういう安易な方法に頼るというのは非常によくない、そのことを申し上げて、今後、山本副大臣がこのことにしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　津田先生の本当に強いお言葉を受けまして、私も質問を作ってまいりましたけれども、ちょっと一瞬恐怖も覚えました。実は、みんなの党は、今回の専門的知識を有する有期雇用労働者がその有する能力を維持向上することができるようにというこの制度自体に反対ではございません。この最終目的としては大変いいものだというものに仕上がっているということを言わせていただきます。
　しかし、この法案というものは、私自身が実は二つ大きな懸念を抱いております。
　まず第一点目。雇用というものは、一国二制度を認めないというスタンスを今まで日本、政府の皆様方は取り続けていたということを、私は実は構造改革特区調査評価委員を七年間やらせていただきまして、そこがいつもいつも大きな壁であったということを経験してまいりました。その結果、雇用特区というものが生まれずに、今回のように弊害が様々懸念されているにもかかわらず、検証も行われず全国展開に至ったというこの経緯、私としては納得がまいりません。ここは尊敬する津田先生とは主張が真っ向から反対をするんですけれども、私も、構造改革特区の中で大変いい事例というものも、ケースも生んでまいりましたので、ここはしっかり主張をさせていただきたいと思っています。
　二点目でございます。二点目は、今回、労働政策にもかかわらず、事前に労政審の議論を経ず法制化を決定したというこの抜け道が、今後、産業競争力会議や国家戦略特区の議論によって生まれてしまうこと、この二点を大変懸念をいたしておりますので、まず国家戦略特区の特別法の方にもう立ち戻って質問させていただきたいと思います。
　資料一を御覧ください。これは、先ほどから津田先生からの議論にもございましたけれども、国家戦略特別区域法の中の附則第二条を抜き出したものでございます。
　国家戦略特区制度におきまして現場の声を充実させたいということで、多くの自治体若しくは団体からヒアリングを受けたということは、私、ホームページの方でも確認をさせていただきました。今回の提案というものは、国家戦略特区第一次提案、二十五年の八月十二日から九月十一日の期間で募集をした中に入っていたものだと。そして、応募団体数が二百四十二団体、提案数は百九十七件あったというふうに私承知をいたしております。
　では、今回のこの法案に至るまでの提案内容、そして提案者について教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、昨年八月から九月にかけて国家戦略特区について募集をいたしました提案、この中で有期雇用に係る規制緩和につきましては十八の提案者から八件の提案がございました。その中で具体的な例を挙げますと、福岡県等からは雇用期間が五年を超える研究者の無期労働契約への転換義務の適用除外、あるいは京都府、京都大学等からは研究者、高度技術者等の有期雇用期間の制限緩和についての提案がなされております。それ以外にも、民間団体等からも提案がなされたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　民間の皆様方、若しくは都道府県の皆様方のニーズがあったということを今ここで説明していただけたかと思います。
　では、第二点目といたしまして、この附則第二条が付された理由というものについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　この附則の内容につきましては、先ほど申し上げました提案に基づきまして、国家戦略特区ワーキンググループあるいは産業競争力会議におきまして規制改革事項等の検討を行いまして、その検討の結果が平成二十五年の十月十八日の日本経済再生本部決定ということで結実をしております。その同本部決定の中には、この決定内容とともに、今回のこの附則に書かれているような内容について法案に盛り込むというようなことも併せて決定しているところでございます。
　このような検討の経緯ですとか、またこの規定は、国家戦略特区の目的であります産業の国際競争力の強化、あるいは国際的な活動拠点の形成というものに資するものでもあるということも踏まえまして、特区法の附則二条として規定したものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、雇用、労働に関わるこの附則第二条が付されるに当たりまして、先ほど津田先生も何回もおっしゃいました、労政審の意見を聴取なさいましたか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　国家戦略特別区域法につきまして、その前に日本経済再生本部におきまして国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針というのが定められております。それに基づいて閣議決定、国会に提出されたわけでございますが、検討方針が十月十八日、それから閣議決定が十一月五日でございますが、その間であります十月三十日にこの検討方針につきまして審議会におきまして御報告をいたしまして、労使の意見を聴取したところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、この附則第二条において労政審の意見を聴かなければならないということにもなっているかと思いますが、その労政審の議論、まずこの法案提出の是非というものを議論したのか、それとも法案提出ありきで内容の審議を行ったのか、どちらなのか教えてください。
○副大臣（山本香苗君）　お尋ねの件でございますけれども、先ほどもございました議論の中で、特別区域法の附則第二条におきまして労政審の意見を聴かなくてはならないことということが明記されたわけでございます。
　こうした経緯を踏まえまして、今回の法案の検討に当たりましては、昨年末から労政審に設置した特別部会で六回議論していただいて、今年の二月にその建議をまとめていただいて、それを踏まえて法案要綱というものが策定され、審議会の諮問、答申を経て本法案を国会に提出したところでございます。
　このように今回の法案の内容というのは、公労使が参画するこの労政審で十分議論されて、労使の実態を踏まえた内容となっていると認識しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、これまで雇用法制に関して、閣法において労政審の議論を経ずに提出されたものというものはございますでしょうか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで労働政策審議会の建議やあるいは答申を経ずに立法された例も皆無ではございません。最近の例では、内閣提出法案で労政審に対して報告するにとどまったものとして、次世代育成支援対策推進法、前通常国会において成立をした改正法については労政審での審議を経ていますが、その最初の制定時及び平成二十一年の改正時ですね、この間のときは経ていぬわけであります。
　しかし、基本的には、やはり労働関係の法律案というのは、先ほど来申し上げているように、基本的に労政審の議論をいただいて、その上で決めていく、立案するということが今後ともの姿勢であるというふうに申し上げたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、労政審の議論、議事録を読ませていただきました。しかし、今回は法案提出ありきであって、本当にこれは、私としては、今後、皆様方、今御答弁いただきましたように、聴取をしながら、いつも津田先生がおっしゃいますような公労使三者のしっかりとした議論の中、いい政策としていかなければならないものが、今回、大きな力がお上の方から降ってきて、何だかそれによって法案が既に、もう成立するから仕方なくその内容を詰めてくれというような形の議論だというふうに私は受け止めております。
　ですから、こういうことが、先ほども言ったように抜け道となって、いろんなことが、本当の慎重な議論を尽くさなければならない、しかし、我々のようなこの委員会の中でもなかなか議論されないまま多くのことが出ていってしまうような、こんなことがあっていいものかと、私は大変これに関しては憤って読ませていただいた内容でございます。
　特に、津田先生などが先ほども申されましたけれども、この雇用という問題は、全国皆様方、本当に確保して安全を担保していかなければならない。私も医療分野でございますけれども、多くの医療分野の中でも雇用を確保するのは大変でございます。そういう雇用の確保の中でも、安全で安心に働いていただくためにも、とても国としてももうこれは危機管理、安全保障の一環だとして考えてもよろしいかと思います。
　そういうものがやはり我々の目の触れないところでいきなり特区法の中で出てきて附則に付された、そのことによって法案ありきで安易にこのような法律に落とし込まれたということは今後あってはならない。だから、ここで重々私としては、今回の法案提出に至った経緯というものは私としては抗議をしたいというふうに考えております。
　では、私は次の問題に移らせていただきます。
　今回、附則ならば特区に関するというものであったはずなんですけれども、全国でまず実施することが適当という内容がこの附則に入ったということ自体がちょっと理解できないんですけれども、済みません、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　御指摘の有期雇用の特例につきましては、先ほど申し上げましたが、国家戦略特区における規制改革事項等を検討した結果、日本経済再生本部におきまして次のように書かれております。全国規模の規制改革として労働政策審議会において早急に検討を行い、その結果を踏まえ、平成二十六年通常国会に所要の法案を提出すると、こういう方針が経済再生本部で決定されておりまして、あわせて、この趣旨を特区関連法案に盛り込むということも併せて決定されております。
　こういった検討の経緯を踏まえまして、附則第二条一項にその旨を規定させていただいたものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　余りちょっとここに時間を取られますと次の特区のことが聞けなくなってしまいますので、次に移らせていただきたいと思いますけれども。
　今まで総合特区、そして構造改革特区というものが、政府の皆様方から生み出していただいたものなんですけれども、特にこの雇用特区というものが生まれることはございませんでした。雇用法制に関しまして全国一律でならなければならないという根拠、大臣の方からお聞かせいただきたいんですけれども、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来繰り返し申し上げているように、雇用分野の基本的なルールである労働基準法とか労働契約法とか、こういうものにつきましては、一部の地域や企業を対象として試行的にルールを適用除外したり特例措置を講ずることについては、国民の勤労権を法の下で平等に保障するという必要性とか、あるいは企業間の公正な競争条件を確保する観点から、慎重に検討すべきものだということを先ほど津田先生の御質問にもお答えを申し上げたところでございます。
　厚労省としては、国家戦略特区に関する議論の中でもそうした旨を説明してまいったところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、雇用法制に関し、全国一律で実施されていない事例というもの、もしございましたら、政務官、教えてください。
○大臣政務官（高階恵美子君）　法定労働時間や労働安全衛生といった労働条件に関する基本的なルールについて、地域によりその適用に差を設けているという事例は承知してございません。
　なお、地域別最低賃金につきましては、最低賃金法第九条第二項によりまして、地域における労働者の生計費及び賃金等を考慮して定めることとされておりまして、同一のルールに基づき全国各地域において設定されているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。私も最低賃金についても調べておりましたんですけれども、地域によって違う。
　さらに、もう一点、資料の二に付させていただいておりますけれども、農業等に従事する高齢者の就業時間、これは今回の国家戦略特区において規制緩和がなされたというふうに理解いたしておりますけれども、これは全国一律というような就労体系ではないと理解してよろしいですか。政務官、ちょっと。じゃ、大臣の方から、済みません、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘がございましたが、今般の国家戦略特区において検討しております農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化については、具体的にはシルバー人材センターの事業の業務範囲を定める規定についての特例ということの理解でございます。シルバー人材センター事業につきましては、高年齢退職者の生きがいの充実とか福祉の増進に資するものということで、それに加えて、民業圧迫あるいは一般の労働者の雇用の場を妨げることのないよう、高年齢者の雇用安定法においてその業務範囲を定めております。
　しかし、今般の特例においては、民業圧迫等が生じにくい地域についてのシルバー人材センターの業務の範囲を拡張することとしたものでございまして、したがって、本件は、一部の地域におけるシルバー人材センターの事業の業務範囲の拡張であって、労働条件などのような雇用分野の基本的なルールに影響を与えるというようなものではないという理解でございます。
○薬師寺みちよ君　私とちょっと少し見解が違いますけれども、これは地域によって少し格差を付けてしまうようなものでもある。この地域では働く時間が、こちらの地域ではまた働く時間が違うものが設定されるということですよね、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（広畑義久君）　働き方でございますけれども、高齢者でございましても登録型派遣で四十時間の雇用を、働くことができるわけでございますので、雇用者として見ますと日本全国どこでもできるんですが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたようにシルバー人材センターの業務、シルバー人材センターの業務としては特例ということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　最低賃金も地域によって違って、結局、業務として、今回業務時間というものも地域によって違うということの特例を認めたということですよね。ですので、その地域によって違うものも様々生まれてきている。
　その中で、特区で規制緩和を行っていく意義というものはどういうものなのか。そして、全ての規制緩和というものをいきなり全国展開しないという理由を、済みません、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　私ども、平成二十六年の二月二十五日に国家戦略特区の基本方針というのを閣議決定しておりますけれども、その中のちょっと記述を紹介させていただきますと、特区制度というのは、全国的には実現が困難な規制改革であっても、特定の要件を満たす区域を限定することにより、規制改革を実現してきた制度でありますが、従来の特区制度によっても十分に実現できなかった規制改革、いわゆる岩盤規制について、その規制改革を実行するための突破口として、国家戦略特区を創設したものであるというようなことが記述されております。このような特区制度を御理解いただければと思います。
　なお、国家戦略特区において措置された規制改革事項につきましては、その効果を定期的に評価することによりまして将来的に全国展開することも想定しておる仕組みでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど岩盤規制という言葉が出てきましたけれども、我々特区で関わっていた者の岩盤省庁というのは厚労省であったということなんですね。なかなか、どんなに交渉しても医療や介護の分野というものは特区を認めていただけなくて大変苦労してまいりましたけれども、今回も、国家戦略特区、まずは地域でトライアルをし、そしてそれを、良ければ全国展開をすると。そのスキームは以前と変わらないかと思いますけれども、全国展開の道筋というものはもう既に描けているのかどうか、教えてください。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　国家戦略特区の進め方について申し上げます。
　先ほど御紹介しました基本方針におきまして、国家戦略特区において措置された規制の特例措置につきましては、その実施状況について適切な評価を行って、その評価に基づきその成果を全国に広げていくことが必要であるというような考え方をそもそも示しております。
　その上で、国家戦略特区の進捗状況につきましては国家戦略特区会議において定期的に評価を行って、その結果について内閣総理大臣に報告をすることとしておりまして、その評価結果につきましては国家戦略特区諮問会議において検討していただくことになっております。特区で具体化された規制改革等につきましてもこの中で評価することを考えておりまして、国家戦略特区諮問会議において、総理主導の下で関係大臣とともにオープンな議論やその効果、問題点の検証を行った上で、将来的に全国展開することも想定をしておるということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたように、特区の制度の中には、定期的に評価を行い、様々な進捗状況そして効果、それから、もし弊害が起こっていないかというチェックも、そういう機構が働いております。
　じゃ、今回のこの制度の中で、入口では厳しく事業主の計画をチェックをいたしますけれども、事後のチェックは行わないんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この制度に関して、最初の段階で厚生労働大臣の認定というのがございます。ただ、それ以外に、認定された後につきまして、厚生労働大臣が当該事業主に対して必要な指導、助言を行うという法律案の第十条の規定、あるいは計画認定を受けた事業主から必要な報告を受けることができるという法案の第十一条の規定がございます。
　法律成立後、施行の段階におきましては、これらの規定も使いながらフォローアップについても対応をしていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もしも今回いただいた提案というのを国家戦略特区で実施したのであればと、たらればで考えてみましても、一定の期間特区内で実施した後に、経済波及効果や活用状況その他の効果、弊害などについても調査、評価され、弊害がないのであれば全国展開、弊害がある、若しくは利用されないのであれば廃止という道も考えられるということですよね。
　やはり、今回の規制緩和において様々な御提案をいただいている、その御提案を、やっぱり大事な宝でございますので、今回でも、できたら私は雇用特区というものをつくり、懸念材料を払拭した後に全国展開をするという、本来の特区制度にのっとった丁寧なプロセスを踏んでいただきまして、国民の理解も進めていただきたいなというふうなことを今回の法案を見てまず真っ先に考えました。
　今日は、ちょっと中身ではなくその入口の部分について議論をさせていただきましたので。
　ありがとうございました。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　今回の有期雇用特措法案の中で、無期転換ルールの特例、その中でも、定年後も引き続いて雇用される者というものがありますけれども、そのことによって雇い止めが減るという前提の下に質問させていただきます。
　資料一を見ていただきたいんですけれども、資料一、「高年齢者の高い就業意欲」という資料ですが、これを見ますと、六十五歳以上まで働きたいと回答した人が約九割、これは二〇〇八年ですね、六十五歳以上まで働きたい人が九割です。要介護者、元気高齢者の比率を見ますと、要介護高齢者は大体二割ぐらい、あとの八割は元気高齢者ということになっておりますので、そういった意味から、この九割の方が、働けるうちは働きたいという方が一番多いんですけれども、そういった方がいることは当たり前のような気がします。
　また、資料の二を見ていただきたいんですが、資料の二を見ていただきますと、就業したいという理由なんですが、どちらかというと、生きがい、社会参加のためというよりは、生活の糧を得るためということなので、その辺についてはちょっといろいろあるかもしれませんけれども、いずれにしても、生活の糧を得て、それで生きがい、社会参加があって、あと、健康でいたいから、健康にいいからというような回答が複数回答で得られております。
　そういうふうに考えていきますと、経済的に働きたいという人も多いんですけれども、そうした状況に対する意味でも、今回の特措法において高齢者が継続して働きやすい環境を整備するということは、とても自分としてはよい方向なのではないかと考えております。そのことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、高齢者が引き続いて働くというのは大変すばらしいことだと思います。
　高齢者の六十五歳までの雇用機会の確保については、高年齢者雇用安定法で制度が整備をされているわけでありまして、今回の特措法におきましては定年後引き続いて雇用される高齢者を特例の対象とするということで、六十五歳時点で雇い止めされることなく、六十五歳以降も継続して雇用が図られる環境整備に資するものであると考えておりまして、高齢者の労働参加の拡大やそれから企業における継続的な雇用を通じて、活力ある社会を実現することにつながるのではないかというふうに考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　元々、六十歳や六十五歳で切っていくんですけれども、昔と違って今の高齢者の方々は非常に元気で体力もあって、そういう意味では、生産力として考え、生産人口としてしっかりと高齢者の方、高齢者と言うからちょっと何となく働き手に見えないんですけれども、働きたい方がちゃんと働けると思うんですね。しっかりとメンテナンスと言ったら失礼かもしれませんけれども、（発言する者あり）それはそうですよ、車でもしっかりと走って、クラシックカーが走るためにはしっかりとしたメンテナンスが必要になってくるんですけれども、昔の考えと違って、少しシフトさせて、労働人口というものを七十歳あるいは七十五歳というふうに考えるのも一つの大きなメリットというか、国としての使命なのではないかなというふうにも考えます。
　八割が元気な高齢者です。前期高齢者の方々に支える側に回っていただくということは、この日本の状況から見ても、生産力の向上、余り話したくはありませんけれども税収のアップということが行われるのではないかなというふうに思っています。あと、定年制というのがあるんですけれども、定年制、年齢による一方で強制的な退職勧告みたいな感じもありますし、働けるうちは働いて、雇用者も必要だと思って、労働者も働きたいという、これが一致すれば一番いいわけですから、これがかなう国であったらいいなというふうに自分は思います。
　そこで、就業の理由の中、資料の二を見ていただくと、先ほども申し上げましたけれども、健康のためという方も非常に多いんですね。健康のために働きたいという方もいらっしゃいます。高齢者の有業率と健康寿命の関係について厚生労働省としてはどのような見解を持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　高齢者の有業率と健康寿命の関係について明確な因果関係を認めた調査研究は残念ながら承知をしておりませんけれども、御指摘のように、高齢者の就業理由の調査結果では、健康のために働きたいとする方も多いと思っております。特に、この先生御指摘の資料二でございますと、多分団塊の世代は今六十から六十四のブラケットに入っていると思いますが、これがどんどん六十五から六十九の方に移ってまいります。御指摘のように、六十歳から六十四歳においては経済的な理由から就業を希望する者が多かったのが、六十五歳から六十九歳になりますと経済的な理由よりもむしろ健康のためにという就業を希望する者が増えるという、そういう結果になっておるのかなと思ってございます。
　厚生労働省といたしましては、希望に応じて高齢期になっても働き続けることができるような環境の整備が重要であると考えております。今回の特措法もそうでございますし、シルバー人材センターの活用なども含めて、高齢者の就業機会の確保に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○山口和之君　我が国は、超高齢化社会を迎えて、課題先進国として世界に見本を見せていかなければいけないというふうなところであります。
　そこで、健康寿命を考えてみますと、健康寿命は男性では七十一歳、女性では七十四歳と。男性の場合、平均寿命まであと九年、あるいは女性は十二年とあります。そこの健康寿命を延ばすことは、厚生労働省としては課題として非常に重要な課題なわけで、この労働と健康あるいは健康寿命というのを切り離して考えてはやはりいけないものだと思います。
　そういうことから考えていくと、どのような環境を整備していくことがこの健康寿命の延伸に寄与するか、そういうことも含めて、課題先進国としてのその課題を解決するための手法としてこれをしっかり確立していかなければいけないのだと思います。
　平成十六年に老人保健事業の見直しに関する検討会、そちらにいらっしゃる石井みどり先生も委員でございましたけれども、その中で、生活習慣病予防と介護予防の新たな展開についてこの中で提言されていることは、六十五歳まで健康でいましょうじゃなくて、活動的な八十五歳を目指しましょうということであります。働くことがイコールではありませんけれども、いろんな、多様な生きがいであったり、活躍する場所であったり、活動する場所であったり、労働以外のことも含めて総合的に厚生労働省としては検討していくことが日本にとっても世界にとっても大切なことだと思いますので、是非この分野も検討していただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　今回、有期の業務に就く高度専門知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるということですけれども、この労働契約法十八条には、同一労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算五年を超えた場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるということになっております。
　その特例の対象者でありますが、一つは、五年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者、二つ目は、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者ということで二つあるわけですけれども、先ほどから山口委員の方からも話がありましたが、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者、これは非常に分かるのかなというふうに思っておりまして、これからの少子高齢社会をやっぱり乗り切っていくためには、やっぱり年齢に関係なく高齢であっても働くことのできるやっぱり環境をつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　そんなところで、高齢者については非常に大事なのかなと。定年を超えても、それは五年を超えて無期となったら、それはなかなか雇用者側としてもなかなか厳しく判断するんじゃないのかなというふうなところで分かるのは分かるんですが、その高度専門職についてなんですけれども、今回なぜその高度専門職を特例の対象とするのか、この点について、特措法の提出理由と併せて、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のように、今回の特措法として特別な扱いをするのは二種類、二分野あって、高齢者については先生も御納得ということでございますが、この高度の専門的知識等を有する労働者につきましては、一定の期間内に完了するプロジェクトに繰り返し従事しながらキャリアアップを重ねるケースといったことも考えられるというふうに思います。
　こうした労働者が自ら能力の維持向上に取り組むことを支援をする、そして、その能力をプロジェクトの中で有効に発揮できるようにするため本法案におきまして無期転換ルールの特例等の対象としたところでございまして、こうした特例を通じて高度専門職の新たな働き方の下で活躍が進んでまいりますと企業活動の更なる活性化が図られるんじゃないか、そして産業の更なる発展と活力ある社会経済の実現に資するのではないかというようなことで、今回、この高度専門職につきましては無期転換ルールの特例を与えようというふうになったというふうに理解をしております。
○東徹君　この高度専門職についてなんですけれども、これも先ほどから言われておりますが、国家戦略特区法附則二条に基づいて定められているもので、その具体的な範囲については、労働政策審議会で議論を経て厚生労働省令で定めるとのことというふうになっております。この点、衆議院厚労委員会でも、議論の中でも、労働基準法第十四条の労働契約期間の特例の対象者を参考に、法案成立後、労働政策審議会で議論すると、当時、前大臣もこう答弁されております。
　この高度専門職としての特例の対象となる人、先ほど大臣の方からも一定の期間のプロジェクトというふうな話がありました。国会の審議の中でも何かオリンピックの話もよく出ておりまして、でも、オリンピックもそんなに五年を超えて、今はもう二〇一四年ですからあと六年ぐらいしかないわけですけれども、どれだけいるのかな、そんなにいるのかなというふうに考えるわけでありまして、この高度専門職としての特例となる、対象となる人、どのような人が想定され、どの程度いるというふうに想定しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど高度専門職の具体的な事例ということでございましたが、企業に対するヒアリング結果を見ますと、例えば新規事業化の試行、検証のためのプロジェクト、受注案件や事業展開に応じたプロジェクトにおいて、例えば法務あるいは財務、こういったところのスペシャリスト等の高い専門性を持つ働く方へのニーズが見られておりまして、本法案が施行されればこうしたニーズに応えることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、高度専門職の専門的知識や年収等の具体的な要件というのは、先ほど来お話が出ておりますように、法案成立後に労政審の検討を経て省令等で定めることになっておりまして、現時点でその人数を正確に見通すということはなかなか困難だというふうに思いますが、平成二十三年度の有期労働契約に関する実態調査、個人調査でありますが、によりますと、有期契約労働者全体のうち高度技能活用型と呼ばれている方々は三・六％でございまして、そのうちさらに年収一千万円以上の者というのは、そのまた二・一％ということになっております。
　平成二十五年現在の有期契約労働者が一千四百四十二万人ということをベースに考えますと、高度技能活用型で、なおかつ年収一千万円以上の者を推計いたしますと約一万一千人弱となりまして、このうち今申し上げた五年超のプロジェクトに従事する者が今回の特例の対象になり得るというふうに考えるところでございます。
○東徹君　ある程度、それぐらいの人数はいるじゃないかというふうなことだと思うんですが。
　それで、今度は高度専門職に該当する人の範囲のことについてお伺いしたいと思うんですが。
　この高度専門職に該当する人の範囲については厚生労働省令で定めるということは、その時々の経済情勢にも合わせて、理由などを付けて厚生労働省の一存でその範囲を変更することもできるのではないのかというふうに思います。なぜこの高度専門職の範囲を本特措法に書き込むのではなくて厚生労働省令で定めることとするのか、まずその見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　高度専門職の対象の基本的な考え方につきましては、法案の二条一項におきまして、「専門的な知識、技術又は経験であって、高度のものとして」ということで考え方は示したところでございます。しかしながら、これにどういうものが当たるかということにつきましては、技術の進歩とか、あるいはそういうことに関わっての資格制度の状況とか、いろんなことによって変わってくる部分もあるのではないかというふうに思っています。
　現に、今回、審議会で参考にするということになっております労働基準法第十四条の方におきましても、基本的な考え方は法律で書いてありますが、具体的には省令で定めるという形になっている。やはり、こういうものを定めるということにつきましては、法律で全部書き切るというのはなかなか難しいんではないかというふうに考えております。
　それから、厚生労働省の一存というお話がありましたが、これにつきましてはきちんと労働政策審議会におきまして労使の議論を経てということにしておりますので、決して厚労省が勝手にということではなくて、現場の実態をよく知っております労使にしっかりと御議論いただいた上で決めていきたいというふうに考えております。
○東徹君　それでは、厚生労働省として、具体的にどういった場合に高度専門職の範囲を変更するということを想定しているのか、また、その対象者の変更に対する内規なんかを定めるのか。その点について、ちょっと具体的にお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　まず、これから具体的に定める段階でございますので、まず労政審での建議の中にありますように、基準法十四条の例を参考にしながら、労使にしっかりと議論していただくと。その後、いろんな状況が変化して、見直しをどうするかということにつきましては、これはむしろ労使の方からいろんな御意見があったり、その他状況の変化ということで御提案等があれば見直すということになるかと思いますが、現時点におきまして厚生労働省で、じゃ、こういう場合ということを具体的に定めるということは予定していないところでございます。
○東徹君　分かりました。
　では、続いて、本法案の特例で対象者とされている高度専門職ですけれども、高い年収で事業者と対等な立場で交渉ができることということを想定できるというふうなこともこれまでの議論の中であったと思うんですが、無期転換ルールという規制を緩和することができるということも考えられます。
　そのような高度専門職の方に、この特措法上、教育訓練を受けるための有給休暇の付与ということが盛り込まれているわけですけれども、そもそもこういう高度専門職の方というのはそういう能力向上の機会というものが要るのかなというふうに思うわけですが、無期転換ルールの特例の対象とするのではないのか、特措法上の能力向上の機会の付与を義務付けている理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回の対象につきましては、高度の専門性とそれから年収要件ということで、使用者との交渉能力等についても一定の水準の方ということでは考えているところではございます。
　しかしながら、一方で、一定の期間内に完了するプロジェクトで経験を積みながら次のステップアップをしていくということを想定しているわけでありますので、それらの方々につきましても、その時点ではそれなりの能力を持っているということであったとしても、やはりステップアップをしていくためには、次を目指した能力開発の機会というのは、ある意味、こういう方々にとっては重要ではないかと。これは、労政審の中でどういう方を認めていくかという要件の中で議論された結果でございますので、私どももそういう考え方に基づきまして、今回、その計画の認定の際の考え方としてそういうことを要件に法案に入れてきていると、こういうことでございます。
○東徹君　なかなかその辺のところがよく分かりにくいところでありまして、先ほど塩崎大臣の方からも、例えば法務とか財務とかのそういった専門職の方というふうな話がありました。そういった方々というのは、今更能力向上のための教育訓練を受けるということは余り考えられないんじゃないのかなと、こういうふうに思うわけですね。
　この能力向上の機会の付与については、キャリア形成助成金という既存の制度を拡充することで対応するということでありますけれども、どの程度の予算を掛けて、どのような効果をこれによって出そうとしていくのか。余計ますますちょっと分かりにくいなというふうに思っておりまして、元々高度専門職の方々がキャリア形成助成金という既存の制度を使って能力を向上していく、ちょっとこの辺、非常に分かりにくいんですが、これはどういうことですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　例えば、弁護士資格を有している方であっても、様々に法務の世界も変わっていくというふうなことがあると思っておりまして、そういう中で最新の状況をきちんと研修を受けていくということはあり得るんではないかと。それがどういうものかということについては、専門職でありますので、それぞれの方々が選んでやっていくということが中心だろうというふうには思っております。
　そういう中で、キャリア形成助成金の話もあります。これにつきましては、どちらかというと会社の方で提供するということでありますので、これを使われるようなことも想定しながら、あるいは、より自己研さんということにつきましては、別のやり方を含めて、むしろ休暇を与えるということで対応できるという方もいると思います。そこのところは、全員がキャリア形成助成金ということではなくて、それぞれの方々の状況に応じて事業主がしっかりとした支援をしていくということを考えております。
　その中で、キャリア形成助成金が適切な方につきましては、これはどういう方々か、これから審議会で決めていくわけでございますので、そういった状況を見ながら支援の在り方は具体的には検討していきたいというふうに考えております。
○東徹君　ちょっと質問の中で、そのキャリア形成助成金という制度、拡充するということで、どの程度予算を掛けていくんですかというふうなこともちょっと聞かせていただいたんですが、その点について、ちょっと抜けていると思うんですが。
○政府参考人（岡崎淳一君）　キャリア形成助成金自体は、一般の労働者の方を含めて全体の制度としてはできているものでございます。このうち、今回の対象になる方々がどのくらいで、どのくらいの方が利用するかどうか等につきましては、具体的に審議会の中で対象を決めていく中で支援の在り方を考えていく、その中で必要な予算等についても考えていきたいと。要するに、現時点で想定しているということではないということでございます。
○東徹君　非常に分かりにくいのは、一方では、一定期間のプロジェクトをやるために法務とか財務とかのもう本当にスペシャリストの人たちが対象だというようなことである一方、もう一つは、やっぱり教育向上のための有給休暇の期間があるとか、その中でキャリア形成助成金を使って勉強していくというふうなことなんですよね。何か非常にこれは矛盾しているような感じがするんですが、ここは非常に納得しないんですが、何かちょっと、どうなんでしょう、そこは。
○政府参考人（岡崎淳一君）　ここは、いろんな方々が、あるいはいろんな専門職種があると思います。弁護士の世界は弁護士の世界で、最新の法令あるいは裁判例等々の中でどういう考え方が適切かどうか、財務の世界でも、いろいろ会計基準の話もあると思います。
　そういったものを、キャリア形成助成金という形にならない場合も多いと思いますが、そういう学会とか研究会とか、そういった中でそういったものにキャッチアップするようなことを、そのためには、やっぱり休みを取れるということはある程度必要ではないかというふうに思っていますので、したがいまして、キャリア形成助成金だけということではなくて、休暇の取得とか、始業時間、終業時間の配慮とか、そういったことを含めて、その専門職に適した能力開発の支援を事業主の方にしていただく、こういう考え方になっているということでございます。
○東徹君　今回、この特措法案が成立した場合でありますけれども、来年の四月一日にこれは施行されるということになっております。非常にこれ、余り時間がないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、法案成立後、無期転換ルールの特例の対象者のこれは範囲を、これを労働政策審議会で審議していくわけですから、ある一定の時間も必要になってくるというふうに思っておりますし、この労働政策審議会では十分その対象者を範囲を詰めていくわけですけれども、どのような形でこれが審議されていくのか、スケジュール感、そしてまた、審議会で決定された内容をどのように周知するのか、二点併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　対象者につきましては、法案成立後、もう一回しっかりと審議会では議論をしていただく必要があるというふうには認識しております。
　ただ、一方では、建議の段階である程度労使の委員の中で共通の理解もあるところでございます。
　そういった中で、できるだけスムーズに審議会の中で結論を得るように努力したいということと、やはり周知は重要だというふうに思っていますので、これは決まり次第、全国的に説明会を開催する等の中でしっかりとした周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　その全国的に説明会というのは、どういったところで、どういうふうに説明会を行っていくのか、もう少しちょっと伺いたいと思います。