Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　予算科目上、「もんじゅ」等の研究開発費が会議費として支出されたということにつきましては、一般論としては、「もんじゅ」の研究開発の推進に必要な範囲の支出であったとすれば容認し得るものと考えておりますが、しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、平成十二年度の会議費の執行について、頻度、額等について社会通念上常識の範囲を超えるようなものがあったということでございましたので、昨年、平成十三年五月でございますけれども、文科省の方からサイクル機構に、会議費の支出について徹底的に適正化を図るよう指示を既に出しておりまして、サイクル機構におきまして、既に会議費の支出基準の改正とか定期的な確認を行うよう改善を図っておるところでございます。
○北川委員　すごい通り一遍の御回答で、すごく残念に思います。
　この審査を去年出されて、大体一年後にどうするかということを決める重要なポイントを握っていらっしゃるのが原子力安全委員会なんですね。原子力安全委員会の松浦委員長にもきょうお越しをいただいているわけですけれども、「もんじゅ」再開に向けて、一年がもう過ぎましたが、どのようなめどを持っていらっしゃるのか、現状を教えていただけますでしょうか。
○松浦参考人　原子力安全委員会、松浦でございます。お答え申し上げます。
　現在、原子力安全委員会では、行政庁から諮問を受けまして第二次審査を行っております。現在、第二次審査の最中でございますので、まだ、いつ審査を終了するということは、現在は申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思います。
○北川委員　では、一年ぐらいがめどというふうに大まかに思っていたわけです。今、この「もんじゅ」に向けては裁判も行われているという現実がありますし、なぜ一年を過ぎたのでしょうか。
○松浦参考人　お答え申し上げます。
　安全審査におきましては、原則的にいつもそうでございますが、いつまでに審査を終わるということのめどを申し上げることはございません。これは、安全審査がしっかり終わるまで行うということでございます。
○北川委員　その中に、不祥事または税金、公金の不正な使われ方というものは考慮の範囲に入るんでしょうか。
○松浦参考人　お答えします。
　今の御質問のような項目に関しましては、原子力安全委員会の所掌ではないと考えております。
○北川委員　なぜ現実を見ないんですか。
○松浦参考人　原子力安全委員会が行います審査というのは、経済産業省からこの設置許可を行っていいかどうかということについての問題が指摘されまして、それについて、それが妥当であるかどうかを科学技術的な観点から審査するというのが仕事でございます。今先生がおっしゃいましたようなことは、諮問の対象になっておりません。
○北川委員　人間がやることに対してへの厳しい目がやはり科学の場にないという事実は、「もんじゅ」は、はっきり言ってナトリウム火災は絶対起こらないと言っていたわけですよ。それが起こってしまえば、起こりますよという感じで居直られてきて、本当にこの怒りは全国に充満しているわけですね。
　そして、それを動かしている本人たちが、二〇〇一年に向けて、自分たちの優位に、自分たちが願うことに関して一番どこをポイントとして押さえれば、例えば、きっちり、福井新聞なんかも記事の出し方がやはりこれを契機に変わってきているわけですよ。検証ができるわけですよ。押さえているわけです。そういう人たちがやっているということに関して、どうして審査の対象にならないんですか。
○松浦参考人　御指摘の点に関しましては、私どもは、それは所管官庁である文科省の方が裁量されることだと存じ上げております。
○北川委員　文科省がだめだから原子力安全委員会に言っているんじゃないですか。
○松浦参考人　いいえ、それは先生御指摘の視点が違うんではないかと思います。「もんじゅ」の施設に関して科学技術的な視点から審査するというのが私たちの仕事でございますので、これは私たちは、私たちの仕事として認識しているところを進めるところでございます。
○北川委員　物を動かしているのは人間であって、隠ぺい体質や同じことを繰り返しているということに関して、もう少し松浦委員長の方も目を向けていただきたい。そのことが視野に入らないという言い方は、立場上わかりますよ。
　そうしたら、次にお伺いしたいわけですけれども……（発言する者あり）立場でおっしゃっているということはわかるということです。
　松浦委員長の方にお伺いしたいわけですけれども、関西の方で公開討論会の開催を求めますということを、十月十九日、福井において置かれたシンポジウムの席でも御発言がフロアから出たのを、私も同席しておりましたので、そういう要望があるということの声の大きさというものを確認したわけですが、松浦委員長は声の大きさを確認されたのかどうかといった点と、これは開催できないんだ、福井でやればいいじゃないか、福井にある「もんじゅ」だからと、そういう言い方の中に、事務局の方から、ではなぜできないのかと聞きましたところ、関西は近いから福井一カ所でよい、予算がない、委員は忙しいから応じられないということでお断りになったというふうに聞いているんですが、これは事実ですか。
○松浦参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会は、広く一般国民の方々から原子力安全に関する御意見を伺いたいということで、一昨年、平成十二年八月から、全国いろいろなところでシンポジウムを七回にわたって行っております。
　今般十月十九日に福井で行いましたのは、先ほど先生御指摘の「もんじゅ」に関して福井の方で非常に関心が高いということ、それから、福井県は十五基の原子力発電所が動いているということで、原子力安全に関する御関心が非常に高い、そういうことで、福井で「もんじゅ」とそれから防災をテーマにしてシンポジウムを開かせていただきました。
　先ほど先生御指摘のように、そのときに、関西の方で開いてくれということをおっしゃったことは、私も十分認識しております。しかしながら、そのときに、既に関西から、先生を初め相当多くの方が京阪神からおいでいただきまして、非常に熱心に御討議をいただきました。我々は、一般の国民の方々から原子力安全に関する御意見を伺うのは非常に貴重な機会だと思っておりまして、全国いろいろなところで広く行いたいと思っております。関西でというお言葉ですが、「もんじゅ」に関してはやはり福井で開くのが妥当だと思ったものですから、福井で開いたわけでございます。
　今後もいろいろな全国各地で開きたいと思いますけれども、先般の関西の方々からの御意見は、相当に専門的にレベルの高い御質問でございました。こういうものにつきましては、ああいうシンポジウムで議論いたしますと、一般参加者の方からは、あれはよくわからないというふうに言われるというふうに認識しております。したがって、この間のような御質問は、我々としては、原子力安全意見・質問箱という窓口を開いておりますので、そこへ御質問いただいて、原子力安全委員会で審議してきちんとお答えする、そういうことでお答えしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○北川委員　三百人ほどいらっしゃった中で、とても高いレベルの議論に、皆さん黙ってギャラリーは聞いていらっしゃったという現実も私は拝見させていただいております。技術のレベルに関しては、同じような意見をちょうちょうはっしやれるように、こちら側のフロアの皆さんの、意見を聞きたいという声も高いということをお伝えして、ぜひもう一度御再考いただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で北川れん子さんの質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　第百五十四回国会、内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　警備業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における警備業の実情にかんがみ、警備業者等の欠格事由について、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、変更の届け出手続を簡素化すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、警備業者等の欠格事由に関する規定の整備についてであります。
　その一は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定による一定の命令等を受けてから三年を経過しない者を、警備業者、警備員、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者の欠格事由に追加するとともに、暴力団員等がその事業活動に支配的な影響力を有する者等を、警備業者の欠格事由に追加することとするものであります。
　その二は、精神病者に係る欠格事由のうち、警備業者、警備員及び機械警備業務管理者に係るものを、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるものに改めるとともに、警備員指導教育責任者に係るものを削ることとするものであります。
　第二は、変更の届け出に関する規定の整備についてであります。
　これは、警備業者は、一定の事項の変更に係る届け出書については、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会にのみ提出すれば足りることとするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十四年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　七条　　明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　竹本　直一君
　　　　　　西川　京子君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山本　明彦君
　　　　　　川内　博史君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山内　　功君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産副大臣　　　　　　太田　豊秋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次
　　　長）　　　　　　　　　　　北原　悦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　岩元　睦夫君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　左藤　　章君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　宮本　一三君　　　　　実川　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　小西　　理君
　　実川　幸夫君　　　　　宮澤　洋一君
　　三ッ林隆志君　　　　　山本　明彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　上川　陽子君
　　宮澤　洋一君　　　　　竹本　直一君
　　山本　明彦君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　近藤　基彦君
　　竹本　直一君　　　　　宮本　一三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　この際、太田農林水産副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産副大臣太田豊秋君。
○太田副大臣　農林水産副大臣を拝命いたしました太田豊秋でございます。
　昨日は公務出張をいたしておりましたので、本日、一言ごあいさつを申し上げます。
　大島大臣を補佐いたしまして、北村副大臣、熊谷、渡辺両大臣政務官ともども、力を尽くして、農林水産行政の進展のために全力を挙げてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにいたします。お願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産省農村振興局次長北原悦男君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、食糧庁長官石原葵君、水産庁長官木下寛之君及び法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　自由民主党の松下忠洋であります。
　三十分時間を与えられましたので、よろしくお願いを申し上げます。大島大臣に政策のお話をお伺いしたい、こう思っております。
　一つは、日本の農業の将来の姿、そのあるべき絵をどのように描いておられるのか、これをお聞きしたいと思っておるんです。それを実現するために一番大事なのは、農業の構造、これは林業、水産業でも言えることですけれども、その構造をどういうふうにつくりかえていくのかということが一番大事だし、そのことをなおざりにしてきたこともあるんじゃないかというふうに思うんです。
　国際化に対応するいろいろな仕組み、それから、国の関与をどこまでやるのか、規制の緩和の問題、改革の問題、あるいは、それに関連する、企業の経営を持ち込むかどうかという問題、そして、もう一つの組織である農協の仕組みが十分機能しているかどうかということを含めて、地方の隅々にまで農業の構造をどうつくりかえていくのかが一番大事だと思っております。これは林業も水産業も同じであります。
　旧農業基本法、これでは、他産業との生産性の格差を是正する、それから、農業従事者の所得を増大していくということを目標にして、多くの政策をやってまいりました。それが、四十年を経て、時代に合わないということで、三年前から新しい農業基本法をつくりました。これは、食料・農業・農村基本法という法律につくりかえて出発したわけであります。
　その目標は、施策の総合的、計画的推進を行う、それから、食料自給率の目標を設定して、それに到達するための努力をしていくということでありました。そして、基本理念として、そのために食料の安定供給を行う、多面的機能の発揮を十分させなきゃいけないということ、そして、農業の持続的発展を図らなければいけないということ、そして、農村の振興が必要だ、この四つのことを掲げて、新農業基本法に取り組んでまいりました。今四年目に入っていると思います。
　そして、現在何が起こっているかといいますと、ＢＳＥに端を発する、食の安全、それから、いわゆる食肉のにせもの表示、偽装の問題が出てまいりまして、消費者の大きな怒りを買いましたし、生産者の怒りも買いました。こういうふうにして、消費者という食を受ける側の人たちへの配慮、関心というものをしっかりと刺激していかなきゃいけないということで、また新しい動きが出てきておりますし、農業を力強いものにするために、やはりそこに市場原理を入れて、消費者がどういう嗜好を持っているのか、どういうような食べ物を欲しがっているのか、どういうふうにそれを供給していけばいいのかということを生産者としても勉強していかなければいけないということを認識したと思います。
　その中で私は、四年前に農林水産政務次官に就任して、農業基本法をいろいろ勉強しているときに、大島大臣から一冊のペーパーをいただきました。これをここに持っているんですけれども、大島大臣が当選二回か三回生のころだと思いますけれども、平成元年の十月に、「総合的農村政策の展開」ということで、元気の出る農業にする、元気の出る農村の確立を目指していくということで研究会をつくって、立派なものを出されております。それを読み始めて、今度の内閣府で副大臣としていろいろな構造改革に当たっているときに、改めて読み返してみましたけれども、今驚くべきことがこの中に本当に示唆して書いてあるということで、改めて感銘したわけであります。
　基本的な認識として、総合的農村政策は、元気の出る農村づくりのために、地域政策として農村部全体の振興を図っていかなきゃいけない、元気の出る農業確立のためには、農業に市場原理を導入して、意欲的な農家が活躍する環境を整えなきゃいけない、こうおっしゃっておりますし、また、都市部の人々も魅了しなければいけない、そのための都市と農村部との交流が必要である、こう言っておられます。それから、国際化の視点と消費者の視点を持つことが大事であって、世界の市場へ積極的に進出を図る攻めの農業も必要だ、こういうふうに十四年前にしっかりと提言しておられます。そして、国際化は受難として受けとめるのではなくて、今後は、農業も国際化の恩恵を受け、そして、それで攻めていくということが大事なんだとしっかりと基本認識としてとらえておられます。
　そういう中で、やはり私は、極めてこの中に、今取り組んでいることが、既に大臣の中に、十四年前にこういう提言をしていただいているということに大変感動しながら読ませてもらったわけであります。
　そしてまた、アグリミニマムの策定をしていきたい、こう書いてありました。これは市場重視型の農政を展開していく、そういう勉強をしていかなきゃいけないけれども、食料安全保障の政策とか国土保全等の農山村それから農業の多面的機能の確保に必要な最小限の農山村、農業については断固として守る、そういう明確な政策を示していくことが必要であるとおっしゃっておられます。そして、企業的な経営に取り組んでいかないと、日本の農業は、耕作放棄地がふえていって、本当に美しい農山村から遠いものになっていくだろうと提言しておられました。この政策を実行していくべきだと十四年前に言っておられます。
　そして、今大変難しい時期に大臣に就任されました。今どのように、このことを振り返って、そして、今この農業の姿、どう描いて、農業あるいは林業、水産業も含めてですけれども、構造をどうつくりかえていこうとしているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　松下委員から、十四年前に私がちょうど二期生のときだったと思います。毎年米価問題で、自由民主党のみならず、大変なエネルギーを使って、そのことが本当に日本の農業の将来につなげるだろうか、生意気にも非常に疑問を持って、あのエネルギーを日本の農業の構造改革に向けたらどうであろうかという思いを持って、有志の人たちと約一年半ぐらい勉強した、そのペーパーがそれでございました。
　そのときには、当然にウルグアイ・ラウンドという波がひたひたと我が国にも来ておりまして、一方、農業、農村の姿を見ますと、一言で言いますと、農業政策を生産という視点だけで考えては、これはだめなんじゃないだろうか。もっと国民に、総合的に、なぜ農政が必要かということの理解をいただけるようなことが必要なのではないか。そのためには、米も含めて、市場というもの、もっと言うと、買ってくださる方々の思いというものを考えながらつくるシステムにしていかなきゃならぬのじゃないだろうか。
　一方、日本の農村は、農業者だけが住んでいるのでもございませんけれども、生産と一体となった生活の場である農村は、ある意味では日本の、今言う多面的機能を果たす、その農業人が中心となって生きているコミュニティーであるとするならば、そこをきっちりと押さえていくということも必要なんじゃないだろうかなんということを十四年前に勉強しながらそれをまとめて、それを今松下委員が取り上げてくだすったことを大変面映ゆく思いながら思い出しております。
　ただ、当時、それを農林部会の幹部の方々や農林水産省の、今も思い出しますが、もっと言うと、我々はこういう考え方をまとめましたと言っても、ちょっとドラスチック過ぎて、余り見向きもしてくれなかったような気はいたします。
　しかし、今日、おまえは一体日本の農業をどう考えておるかと問われましたときに、骨の髄にあるのは、そこのエキス部分は依然として、私自身の農政に対する哲学は生き続いていると私は思っております。
　一言で言いますと、まず、国民に理解を得られる農政をつくるということが大事だと思います。国民に理解を得られるという範囲の中に、今松下委員がおっしゃった消費者という視点は当然入るものと思います。ですから、ある意味では、米も含めて市場から生産ということを考えていかなければならない時代になったということで、食管法が変わったわけであろうかと思います。つまり、経済の大原則である市場原理というものがやはり生産物そのものにも大きく影響している。だとすれば、その市場原理の中でしっかりと頑張ってやれる人にある意味では生産の視点というものは集中していくことが大事なんじゃないだろうかというふうな思いでございます。
　一方、そういう基本に立ちながら、先ほど申し上げましたように、農村の果たす役割というのは、農家の人たちのためだけではなくて、日本全体にとっても農村というのは私は必要なゾーンだ、国民全体にとっても美しい農村をきちっと整備していくことが必要なことだ。これは決して農村のエゴでもなければ農民のエゴでもなくて、都市の人にとっても、都市でない人にとっても、農村の存在というものは、国家国民の利益だ、必要なものなんだという位置づけにしていくことが私は大事であろう、このように思います。
　一方、もう一つは、もう明らかに今松下委員がお話をされましたように、国際社会のルールというものを私どもは考えて国内政策を考えていかなければなりません。そういうふうな状況から、私は、農水省の中で職員と議論しているときに三つのことを申し上げているのです。
　農林水産省というのは、食の資源をきちっとつくるところだ、生きる資源をつくるところだ、まずそれが第一点だと。第二点は、循環ということ、まさに農業、林業、水産業を含めて、循環という仕事、循環という、そういうふうな役割をきちっと担うところだと。それは、環境でもあり、治水でもあり、治山でもあり。第三点目は、共生という、コミュニティーをつくることだ、それは美しい村づくりになるであろう。したがって、その循環と共生という世界は、ある意味では多面的機能と言っていいのではないか。
　この三つの視点について確固たる確信を持って私どもは農政に当たらなければならないし、やっていかなければならない、こういうことを常々申し上げて、また、その三つの視点に立った公共事業の見直しも、地方と国のあり方も、あるいはまた、すべての問題について考えていこう、このように思っております。
　さらに、昨年以来、食の安全と安心というものが問われました。このことについては、まさに国民の理解を得る、消費者の理解を得る、そういうふうな視点からも当然重要なことでございますが、私どもは、あの苦しいＢＳＥの問題に対応した経験を忘れることなく、二十一世紀の農政の大きな柱として一層頑張っていかなければならない課題の一つであろう、このように思っております。
　いろいろ申し上げました。そういうことを考えながら、いずれにしても、生産、加工、流通、そして消費というものを一体と考える、そういう総合的な食料政策官庁であり、また、多面的機能をしっかり担う役所であり、そういうふうな政策に全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○松下委員　十四年前のこのペーパーに、新しい農業基本法を改正する方向ということで、国民の食料の安定を確保しなければいけないというのをまず挙げておられました。それから、農家の所得をしっかりと確保していくということを次に挙げておられます。それから、農村生活の質的側面での勤労者世帯、他産業との均衡をしっかりと図っていく、それをしなければいけない。それから、国際化、そして地域の実情に視点を置いた構造政策をつくっていかなければいかぬ。それから、国土保全機能、多面的機能という非経済的機能をしっかりと維持していく政策をとらなければいかぬ。
　このように提言しておられますけれども、新農業基本法の中にまさにそのものずばりこれが入っているということは、やはりそれだけの勉強をされ、きちっと定見を持っておられるということを今改めて読み直してみて思っているわけであります。
　その中で、新農業基本法が目指したもので、一つの食料自給率というものがございます。昭和三十五年の、旧農業基本法をつくる以前のときには七九％でありましたけれども、新農業基本法をつくるときには、四十年後には四〇％になっている、これを平成二十二年、十年後には四五％にしたいという目標を掲げて、米でありますとか野菜でありますとか食肉でありますとか、そういう各分野ごとに、たしか十七だと思いましたけれども、それぞれ達成すべき自給率を挙げて頑張っていくんだというふうにされました。その目標をどのようにして頑張ってやっていこうとしているのか。三年を過ぎていよいよ四年、五年と入っていくわけですけれども、それをどのように達成しようとしているのか、ぜひ聞きたいと思っているのであります。
　そのときに、私は今でも大事に持っておりますけれども、営農類型ごとの経営展望の概要というのを新農業基本法のときに基本計画としてつくったんです。北海道から沖縄まで、地産地消、地域農業を大事にしながら、そしてまた今まで培ってきた歴史と技術を大事にしながら、地域ごとにどういう農業をしていけばいいのか。
　水田は北海道ではどういうふうにするか、東北ではどうするのか、畑作は北海道や九州ではどうするのか、そういうことをずっと、三十四の類型にして、花も養豚も肉用牛も酪農も、そして果物のリンゴも類型化して、こういうふうに達成すべきだ、そのときの所得はこうあると。構造改革に切り込んでこれをつくったんです。
　そのときにつくった城君という総務審議官は、このために命を落としたというぐらいまで我々は思っておりますけれども、その類型の努力をその後どのようにフォローしてやっているのか。これは大変大事だと思うし、そのために農業者の意識を変えていく、そういうことも必要だし、地域の地産地消という大事な原則を貫いていくということが大事だと思っておりますけれども、それについてお伺いしたい。そして、そのための耕作放棄地といったようなものをどのようにこういう類型化の中で解消しようとしているのか、これを経営局長や農村振興局の次長にお伺いしたい、このように思います。
○川村政府参考人　今、委員から経営展望についてのお尋ねがございました。
　これはまさに、新しい基本法の理念を達成するために力強い農業構造というものをつくっていく必要がありますが、そのための基礎となる農業経営の類型を示したものでございます。
　この類型につきましては、今後の技術水準の向上、また農業生産基盤の整備、また農地利用の集積の成果を反映してそれが実現されるという基本的な姿でございますが、実現するためには、全国で、さっき言われましたように、三十四、五をつくったわけでございますけれども、それに即しまして、各地域はそれぞれの特性がございますので、地域でこの農業展望をさらに具体化するためのものをつくっていただくということの作業をしております。
　また、この基本となります農地の問題につきましては、できるだけ担い手に集積をしていく。また、水田農業等につきましては集落を基礎とした取り組みが必要でございますので、集落営農の組織化、強化というものにまず取り組んでおります。それから、何といいましても、その基盤が確固たるものでないといけないということで、水田の汎用化でありますとか大区画圃場ということで、作業効率の向上をしております。また、この経営展望は新しい技術や新機械体系ということを十年後の姿として描いておりますので、この確立と普及ということにも力を入れております。
　まさにこういう基本的な施策につきまして、国、地方公共団体、また関係機関が一体となって支援していくということが必要であるということで、その取り組みをしております。特に、全国、都道府県、市町村の各段階に経営改善支援センターというものを設けたところでございますが、このセンターを通じまして、経営指導でありますとか補助、融資等、こういう支援が効率的に実施されるよう努めているところでございます。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　耕作放棄地の解消に向けての取り組みについて御説明をいたします。
　食料・農業・農村基本計画におきましては、食料自給率四五％を実現するために、平成二十二年に四百七十万ヘクタールの農地面積の確保が必要と見込んでいるところでございます。
　他方、耕作放棄地面積につきましては、農業センサスによりますと、平成十二年で全国で約二十一万ヘクタールとなっておりまして、耕作放棄地対策は優良農地を確保していく上での大きな課題であると認識をしております。
　耕作放棄地につきましては、まずその発生を抑制することが基本的に重要であるというふうに考えております。そのために、効率的かつ安定的な経営体の育成と農地の利用の集積、また基盤整備事業の着実な実施、さらに、中山間地域におきます農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払い制度の実施などを推進しているところでございます。
　また、耕作放棄されました農地の再活用を進めることが重要であり、地域における遊休農地の活用のための計画の策定や、その計画の具体化のための実践活動及び簡易な土地条件の整備などを進めているところであります。
　今後とも、耕作放棄の抑制と解消に向けまして、こうした各種の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○松下委員　耕作放棄地の問題は、今度、構造改革特区の中で、株式会社制度を取り入れながら、農地は貸借契約と聞いていますけれども、その中で徹底的にその問題に取り組んでいこうという姿勢であるというふうにお伺いしておりますから、これは大いに期待していきたいというふうに考えておるところであります。
　米についてお伺いをいたします。
　米は、数年前までは粗生産額全体の十二兆円のうちのトップで、二兆六千億という粗生産額を誇っておりました。しかし、今は、野菜が第一位で二兆五千億円、それから畜産が二兆四千億円、これは正確でないかもしれませんけれども、そういうラウンドの数字だと思います。米は二兆円を切って一兆九千億円ぐらいまでになってきているというふうに聞いておりますし、あと果物が一兆円、花が八千億円ぐらいというふうに、農業の中の仕組みも変わってきております。
　そういう中で、この米の問題を、どのように大綱をつくり直そうとしているのか。十一月をめどに決断していくというふうに聞いていますし、自由民主党の中でも、松岡委員長のもとで農業基本政策小委員会で熱心な議論をしていると聞いております。この際思い切って、次の展望を開いていくための努力をここに見せるということが僕は大変大事だと考えております。そこの考え方をぜひお伺いしたい、このように思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　米政策につきましては、米の需要が大きく減少してきております。また、生産調整の限界感、今百一万ヘクタールの生産調整をやっておりますけれども、もうこれ以上は無理だという声が出ております。また、担い手が高齢化している、新規就業者が育っていない、こういうまさに閉塞状況にございまして、ただいま委員がお話しされましたように、米政策を大転換する時期に来ているというふうに思っております。
　このため、本年の一月から生産調整に関する研究会を開催いたしまして、米政策の見直しを行ってきているところでございます。去る十七日には、効率的かつ安定的な経営体が市場を通して需要を感じ取り、売れる米づくりを行う、米づくりの本来あるべき姿を実現するための改革ステップを研究会に示したところでございます。
　具体的には、平成二十二年度までに米づくりのあるべき姿を実現すべく四つの選択肢を示しておるところでございます。一つは、生産構造改革の実現に先立ちまして、十六年度に国による生産調整の配分を廃止して、農業者、農業者団体の自主的調整に移行する考え方でございます。
　二つ目には、生産構造改革を先行させ、自主的調整への移行の目標年次は明確にせず、生産構造の改革の状況を見ながら、国による生産調整の配分の廃止を判断する考え方でございます。
　三つ目には、自主的生産調整体制への移行の目標年次を例えば三年後と明確にいたしまして、需給調整システムの改革と生産構造の改革を並行して行う考え方でございます。この三つ目の考え方には、農業者の経営判断を重視するタイプと地域の主体性を重視するタイプの二つがございます。
　こういう四つのオプションを我々示したところでございます。
　今後、各方面の議論の状況を見ながら、この研究会における論議を積極的に進めていただきまして、十一月末には、生産調整、それから流通体制の構築等の米政策の抜本的な見直しについて成案を得たいと考えているところでございます。
○松下委員　米には原則が三つあると私は考えております。一つは、食べるに必要な量をつくる、そして、それに必要な面積を確保しておく、それに若干の備蓄を、蓄えを持っておく。そして、それ以外の農地は、自給率の低いものや、あるいは地域が本当に必要としている地産地消に貢献する野菜とか、そういう農作物をつくっていくというふうに踏み込んでいかなきゃいけないと思っています。
　二つ目は、価格は市場の実勢に任せる、それが原理だと思っております。
　そして三つ目は、そのための生産者の、農家の所得は政治がきちっと確保してやる、あるいは守ってやるということを、三つをきちっとセットとして組み上げた上で示していかないと、これは成功しないと考えております。特に農家所得、これは政治できちっと確保していくということが大事ですから、この三つの原則はぜひやっていただきたい、私はそう考えております。
　北村副大臣、森林についてお伺いしたいと思います。
　二酸化炭素の問題、京都議定書でもう既に議論し尽くされました。今度の予算要求でも、森林の整備について大きな要求をしておられます。内容もよく私も勉強させてもらいましたけれども、大事なことは、ただ森林のために予算が欲しい、そのためにこれだけ欲しいんだということを要求して、その確保した予算が森林のどこにどう使われてしまったのか。北海道から沖縄まで薄められて使われてしまった、そして、結果としてやはりＣＯ2の対策には貢献したというふうに言おうとしておられますけれども、私は、それではアピールが少ないと思っております。
　プロジェクトタイプにして、そして各森林管理局ごとにか県ごとに、ここは京都議定書を守るためのＣＯ2対策としての森林として整備する森林ですよ、みんなに見えるようにして、そのための対策をきちっと見えるようにしていく、そのためのお金をつぎ込んでいってやっていくということが必要だと思います。やり方の工夫がやはりぜひ必要だと思っていますので、そのところの考え方をお聞きいたしたい。お願いいたします。
○北村副大臣　松下議員のおっしゃったこと、大変重要で、かつ大事なことだというふうに認識をしております。特に、先ほど大島大臣がおっしゃったとおり、農も林も水も、基本的な考え方は先ほど大臣がおっしゃったことに尽きる、このように思っております。
　その中で、この森林の公益的機能が低下をしてきている。さらにまた、ＣＯ2の吸収源対策というものは大変重要である。そういう意味では、農林水産省の中の林野庁一庁だけで取り組むべき問題ではなくて、関係する省庁とよく連携をとりながら、本当に今委員がおっしゃった国民的な、国民運動的な、そういうことでなければ、京都議定書、特にこの三・九％の達成には及ばない問題である、このように考えておりますし、またそういう認識に立っております。
　そういう面では、この多面的機能の持続的な発揮を主体とした政策に今回の森林・林業基本法をつくったわけでありますので、それを土台としながら、多面的な機能を発揮するためには、一般に言われている広葉樹の導入だとかあるいは複層林化等々、コストをできるだけ縮減できる、そういう事業を織り込みながら、やはり何といっても国民の同意、そして国民へのわかりやすい情報を提供して、国民一体となった森林の吸収源目標三・九％の達成に努めてまいりたい、このように考えておりますので、なお一層のまた御指導をお願いしたい、このように思います。
○松下委員　終わりますけれども、ＷＴＯがいよいよ大事な局面に入りました。就任早々大臣も、諸外国を回って情報収集と説得に当たっておられるようですけれども、腹を据えて、国益を踏まえてしっかりと当たっていただきたい、これをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　きょうは、大島農水大臣の秘書の口きき疑惑問題、これに集中してお聞きをしたいと思います。
　特にそのうち、Ａ企画のＡ社長、コンサルタント会社社長、このメモに基づく証言が大きく報道されております。ほぼ二十回にわたって五千万円を宮内秘書に渡した、こういう内容でございます。これが、私は事実と思いますが、事実であれば、大臣秘書官を辞任するどころか、秘書も辞任して、さらに私は、農水大臣自身が辞任すべきである、こういうことははっきりしていると思っております。
　しかし、それに対して、大臣も宮内秘書も、一切そういうことはない、あいさつ程度の紹介はしたことはあるけれども、しかし金銭を受領したことはない、一銭も受領していない、こういう主張をしております。
　この大臣と宮内秘書の主張が事実であれば、道義的にも法的にも何の問題もありませんね。その点、ちょっと答えてください。そういう主張ですね、今。
○大島国務大臣　筒井委員から、私の前秘書官の問題についてお尋ねがございました。
　私は、週刊誌を中心にさまざまな報道があって以来、まさにそのことに対して説明をしていく、そしてそのことに対して厳しく彼から報告を受けて、調査を私もできるだけして、そしてその上に立って、そのことに対する事実、彼からの報告等を踏まえてお答えするのが責務と思って今日まで努力しております。
○筒井委員　時間稼ぎをしないでくださいね。私が聞いているのは、今大臣と宮内さんが主張している、あいさつ程度の紹介はしたけれども金銭は一切受領していない、この主張を前提にするならば、道義的にも法律的にも何の問題もないということですね。
○大島国務大臣　道義的にも何の責任もないのかという問いでございますが、報道されたこと自体に答えることがまさに私の道義的責任であろうと思って、今日まで努力しておるところでございます。
○筒井委員　それは、報道されたことが私は事実と思うから、それに対してちゃんと答える、説明責任はあると思いますよ。しかし、大臣が今言っていることは、一切悪いことはしていない、法的にも道義的にも一切問題となるような行動はとっていない、こういう主張ですね。
○大島国務大臣　一つ一つについて彼に問いただし、そして彼の報告の裏づけもとり、そういう中で、彼の報告としてある意味では私は皆さんにお答えしているということが今私のなすべきことだということでやっているつもりであります。
○筒井委員　私は、答えなかったらしつこく聞きますから、ちゃんと答えるまで。逃げることができると思わないでください。
　私は、今そういうふうな、大臣が宮内秘書からいろいろ聞いた、そういうことはさらにこれから聞きますが、聞いた上で、今の大臣の主張は、あいさつ程度の紹介はしたけれども一切金銭は受領していないという主張なんですから、法的にも道義的にも全く問題のある行動はとっていないという結論ですね。
○大島国務大臣　彼の報告の点においては、私はそのことを今までも御報告してまいりました。そのことが法的にどうであるかどうかというのは、私は私の判断を今申し上げるものではないと思いますが、いわゆる報道されたこと自体、そして私自身も知らなかった事実が報道されたときに、それを確かめて報告をする、彼にすれば、その紹介はしたけれどもそれによっての金銭は授受しないとの報告を受けて、そしてそのことを私自身の答えとしているところでございます。
○筒井委員　だから、あいさつ程度の紹介はして、金銭は一切受領していない、こういう報告だったし、それを大臣も信用している、本当に一切問題のある行動はとっていない、現在そういう主張ですね。
○大島国務大臣　報道されたことに一つ一つお答えをしてきたのですが、彼の報告からは、いわゆる紹介をしたのは事実であるけれども、それによって金銭を授受したことはないとの報告でございました。
○筒井委員　だから、その報告は、道義的にも法律的にも何の問題もない、そういう行動だったということで、これは農水大臣も現時点では信用しているわけですね。
○大島国務大臣　その報告を私は、ですから、特にそのことが、宮内氏の家を購入した資金源になったという報道が一貫しての流れでございます。その流れに対して予算委員会等で説明したことが、彼から本当に厳しく問いただした私の皆さんに対する答えでございました。
○筒井委員　本当に、宮内秘書の行動で道義的、法的に問題があった部分があるんですか、それともそういうことはないんですか、どちらですか。
○大島国務大臣　法的ということについては別にしまして、一連の報道の中で、私に対して調査をしている経過の中で報告がなかった等々はございます。そのことに対しては、私の思いもございますし、彼を叱責したこともございます。
○筒井委員　あいさつ程度の紹介はしたけれども金銭は一切受領していない、これを前提にするなら大臣秘書官はやめさせる必要もないし、特に大臣秘書官については、報道された、疑惑を持たれたという責任をとってやめさせたと。秘書までやめさせて、今雇用関係は完全にないんでしょう。その必要性まではない、もし大臣の今言っていることを前提とすれば、というふうに思うんです。
　しかし、それについてもいろいろな今の言いわけをするでしょうから、具体的に聞いていきますが、大臣も秘書官も今そういうふうに主張している。しかし、Ａ社長は、Ａ氏は金を渡した。このＡ氏が言っていることが事実とすれば、まさにあの井上前参議院議長と同じように、入札妨害罪等の犯罪的行為に該当するわけです。
　大臣の方はほとんど問題がない行為だと主張しているのに対して、Ａ氏は明確に犯罪的行為だと具体的な日付まで摘示をして、具体的事実を摘示して、宮内秘書は犯罪的行為を行ったというふうに言っている。これは宮内秘書と大臣に対する名誉毀損に当たらないんですか。
○大島国務大臣　名誉毀損であるかどうかという判断は、まだ私はいたしておりません。
○筒井委員　だから、それ自体がおかしいので、これは名誉毀損に当たるとすれば、国家公務員というのは、一般人は違いますが、国家公務員は告訴、告発の義務がある。告訴、告発の義務があるのに、今の場合、被害者が大臣と宮内さんですから告訴ですよ。告訴する義務が刑事訴訟法にはっきり規定されている。それに違反して告訴しなかった場合には、国家公務員の懲戒事由に当たる。
　これは内閣が、ある議員の質問状に対してそう答えているし、それははっきりしているんですが、公務員は告訴、告発の義務があって、それに違反した場合には国家公務員法上懲戒処分の対象になる。この事実に関してはどうなんですか。御存じですか。
○大島国務大臣　いずれにしても、名誉毀損であるかどうかということについての判断は、まだ私はいたしておりませんし、宮内前秘書官については彼本人が判断することであろうと思います。ただ、筒井委員が今お話しされたそういう条項が定かに、明確に第何条の第何項によってこうなっているというところまでは、承知しておりませんでした。
○筒井委員　では、名誉毀損罪に該当するかどうか、これは早急に調査して、毀損罪に該当する可能性があるならば告訴しますか。
○大島国務大臣　まだ、さまざま報道もされております。予算委員会で、こういう点も調べなさい、こういう宿題も預けられております。今私のなすことはそのことにこたえることだ、こう思っております。
○筒井委員　今の答え自体が大体疑惑を持たれるので、大体、大臣の主張では、一切そんな入札妨害罪等に該当するような行為はやっていないと言っているんですよ。それをＡ氏はやっていると言っているんですよ。本当にやっていなかったら、怒って名誉毀損だ、もうとっくに告訴していていいはずなんですよ。今は、今まで全く考えてもいない、これからもどうするかというのもはっきりしない。
　もう一度聞きますが、大臣の主張を前提にするならば、名誉毀損に該当することははっきりしていると思うんです。だけれども、大臣は今それはまだわからないと言っている。今までも調査していない。直ちに調査されて、それに該当するならば告訴しますかという質問なんです。
○大島国務大臣　先ほど来から申し上げておりますように、きょうも週刊誌が報道しているようでございます。したがって、そういう一つ一つの問題に対して私自身が、宮内に対して厳しく質問をし、そしてその答えをもらい、足りない資料があれば取り寄せという、そういうことの責務を私がしていくことであって、今、全体的にそれが名誉毀損になったらどうしますかということには、答える段階ではないと思います。
○筒井委員　私は、先ほど言いましたように、宮内秘書に対する名誉毀損でもあると同時に、これは大臣自身に対する名誉毀損ですよ。名誉毀損というのは、社会的地位や評価を下げることです。井上参議院議長が同じような案件で辞任せざるを得なかったように、大臣自身に対する名誉毀損なんですよ、大臣の主張が正しいとすれば、あるいは宮内さんの主張が正しいとすれば。それを本当に信じているとすれば、とっくにもう名誉毀損でもって告訴しなきゃいかぬのですよ。今人ごとのように言っていたけれども、大臣自身として名誉毀損で告訴する意思があるのかどうか。だけれども、本心は私もわかるんですよ。そんなの実際やったことなんだから、名誉毀損したらかえってばれてしまうんだから。
　もう一度大臣に聞きますが、自分の主張が正しいとするなら、調査の上それに該当する可能性があるならば名誉毀損として告訴する、こういうつもりがあるのかないのか、はっきり答えてください。
○大島国務大臣　政治家はさまざまな批判やまたそういうものにさらされるものだと私は思っております。今、名誉毀損でおまえは訴えるのか訴えないのかという問題については、判断をしておりません。
○筒井委員　だから、今判断していないというのはそれ自体もおかしいんだけれども、これからそれを調べて、該当する可能性があるならばこれから告訴しますかという質問なんです。それを答えてください。
○大島国務大臣　恐縮至極でございますが、この週刊誌が報道されて以来、私も知らないことが報道されたりいたします。そういたしますと、そのことを私自身が本当に私のできる限りの中で彼に問いただし、そして答えを引き出させ、そうしていくことが今、私の考えている、頭がいっぱいのことでございまして、残念ながら、恐縮ですが、そうしたら告訴するのかと言われることに対しては、今の時点で答える状況ではございません。
○筒井委員　逃げてばかりいるんだけれども、そして同時に、もう一つその関係で聞きますが、新日本空調という会社がこの八戸市民病院の工事で空調設備工事を受注した。そして、そのＡ氏に対して口きき料二千万円を預けた、これはもうプレスリリースでその会社自身が公然と認めている。経理処理の中身も明確に説明している。だからＡ氏に預けたわけですよ。それをもし大臣の主張、宮内氏の主張を前提にすれば、そっちに渡っていなければ、明確な横領罪になるわけですよ。ここでも犯罪があるわけです。だから、大臣の主張を前提にすれば、Ａ氏は横領罪を、横領行為を行っていることになる、明確に。
　まず、この認識はありますか。そういう主張ですか、Ａ氏が横領罪をしているんだという。
○大島国務大臣　その言われた会社とＡ氏との関係は私は存じ上げませんし、そこでそういう報道があったことは承知いたしておりますが、そのことについてあれこれ申し上げる立場ではないと思います。
○筒井委員　あなたは、先ほどもそうだけれども、今回の問題に関して、事実関係をきちっと調べることが私の責務だと言っているでしょう。今の事実関係、あなたが調べるべき事実関係の中に入っていないんですか、全く調べていないんですか。
○大島国務大臣　私は、広い意味でも倫理的にも、この問題が報道されて以来、監督責任ということを問われております。だとすれば、それは、前秘書官たる彼に対してその事実を私が問いただし、聞くことが私の責務だ、私はこう思っております。
　したがって、筒井委員のお言葉でございますが、その会社とＡ氏の関係について云々ということについては私は立ち入るべきではありませんが、Ａ氏からそういうお金が君に、つまり前秘書官に行ったのか、何月何日とあるけれども、それはどうなのか、そのことについては厳しく問いただしました。
○筒井委員　だから、そのときに一切渡っていないと言われているんだから、そうしたらＡ氏の横領でしょう。宮内さんと大臣の主張を前提にすれば、Ａ氏の横領でしょう。
○大島国務大臣　筒井委員にお答えいたしますが、Ａ氏とその某会社の関係でどういう具体的なやりとりがあってそういう結果になったのかは、私は、私の立場で調べるという立場にはない、このように思っておりますし、したがって、それが横領であるか横領でないかということについても評価する立場にはないと思っております。
○筒井委員　評価する立場にないはずがないじゃないですか。大体、宮内さんに渡すということでＡ氏に渡されたんだから。それが事実とすれば、まさに宮内さんの問題であるし、大臣の問題でもあるんですよ。何で調べる立場にないんですか。それがもし本当に渡っていないなら、Ａ氏の横領でしょう。その点をはっきりさせる、それもきちんと調査する事項の中に入っているんじゃないですか。
○大島国務大臣　私は、先ほど来申し上げましたように、私の前の秘書官にかかわる案件が、そして、そのことによって彼が住宅資金の一部にされた、初めの報道は六千万という報道でした。だから、彼に対して厳しく問いただすことが私の責務でありまして、Ａ氏とその会社との関係がどうであったかということを私が今立ち入って評価して判断する立場にはない、こう申し上げているところです。
○筒井委員　全くそんなの関係ないことを答えていますが、Ａ氏についても調査したい、こう予算委員会で約束されましたね。それは撤回されるんですか。
○大島国務大臣　これは私の議事録、速記録を読んでいただければわかると思いますが、原口委員からこのような質問がございました。ここは大事なところでございますが、
　　それから二点目は、大変つらい質問でございますが、このＡ氏とお兄様ですね、宮内さんのお兄様、ここに対するお調べ、聞き取りはおやりになるつもりなのか。いかがですか。
私から次のように答えております。
　　私自身、秘書にかかわるお話でございましたので、秘書に対してやはりきちっと聞く、あるいはきつく聞く、あるいはその家庭の中まで入って聞く、こういうことが私の責務と考えております。
また、私の答弁でございますが、
　　私といたしましては、週刊誌の報道等が、既にＡさんという方から取材をされている、あるいは彼のお兄様からも取材されているということとすれば、やはり彼と彼の奥様、あるいはこのお二人を中心に私のできる限りのことを問いただし、
ということを申し上げておりますし、また今も答弁しております。
　したがって、やはり宮内前秘書官について、彼に問いただしていく、そして資料も提出させるということが、私の一貫して流れている答えでございます。
○筒井委員　そうしたら、Ａ氏については一切調査しない、そういう断定ですね、今の答えは。
○大島国務大臣　Ａ氏から発せられたさまざまな言葉が週刊誌等に既に載っております。また、新聞にも載っております。そういうことにおまえはどうなのだということをやる立場に私があると思うのです。ですから、Ａ氏に対して調査をするということは、私はやる立場にはないと思っております。
○筒井委員　大体、当事者は二人いる。証言が完全に対立している、宮内さんとＡさんの。この一方だけを聞く。これは完全に、事実を全面的に調査する、きちっと調査する、そういう姿勢に反するんじゃないですか。本当に全面的に客観的な事実をはっきりさせるなら、両当事者に聞くのが当たり前の話じゃないですか。
○大島国務大臣　Ａ氏の主張、それからＡ氏がつけておられるという手帳みたいなものが週刊誌等にも報道されております。また、筒井委員もある意味ではＡ氏の主張を踏まえて私に質問しておられる。だとすれば、私は、それを受けて前秘書官を問いただし、それを聞くことが代議士と秘書という関係の中でなすべきことだ、このように私は思っております。
○筒井委員　だから、確認したいのですが、両者が真っ向から対立した主張をしている。一方からは、Ａ氏の方からは聞かない、その一方の宮内さんだけから聞く、こういう姿勢ですね。
○大島国務大臣　前秘書官たる宮内の報告を聞くと同時に、そして、これはもう家庭の中まで入らなければならないことですから、奥さんにも聞くし、それを裏づける資料を持ってこいという形での調査をしてまいりました。
○筒井委員　具体的に聞きますが、このＡ氏と宮内氏と宮部さんという人が三人で宮城野総合企画という会社、有限会社ですが、百万円ずつ出し合って設立した、このことは御存じですか。
○大島国務大臣　先週の週刊文春であったと思いますが、その報道がございまして、初めて私は知りました。
○筒井委員　それについてもきちんと調べなければいかぬということを予算委員会でも言っておられるので聞きますが、その会社で、宮内氏が百万円出したのですが、しかし、取締役の名義は宮内さんの姉さんがなっている。Ａ氏と宮内氏の姉さんと、宮内さんが名前を出してはまずいということで姉さんの名前にしたようですが、それに宮部さんの三人の取締役。そして、そのうちただ一人、実際は名前だけで勤務実態が全くなかったんですが、宮内さんの姉さんに月十万円ずつ、計百三十万円、これがＡ氏から振り込まれていた。この事実は知っていますか。