Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫛渕委員　民主党の櫛渕万里でございます。
　本日は、参考人の皆様には、大変お忙しい中急な御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。また、重要法案の参考人質疑において貴重な質問時間を私にいただきましたこと、後藤筆頭理事初め関係者の皆様へ感謝を申し上げます。
　さて、質問に入ります前に、八木参考人より、陳述の冒頭、原発事故に対する大変重いごあいさつをいただきました。今なお被害に苦しむ福島県初め国民の皆さんや、事故収束のために現場で命を削って作業をされている皆さんに対しても、国もしっかり寄り添い、全面的にお支えしていかなければなりません。
　私も、来週は、災害廃棄物の実情調査で警戒区域に入る予定ですし、先週は、女性議員の有志で子供の健康調査で福島の幼稚園や小学校をお訪ねしたところでございます。
　きょうは、再生可能エネルギーについてお聞きしてまいりますが、電力については、かつて私がＮＧＯで働いていたとき、電気もない、水もない、そのような途上国を多く見てきた経験から申し上げますと、日本には大変良質の電気が安定供給され、それによって経済成長し、我々は便利で快適な暮らしを享受してまいりました。このことは紛れもない事実であり、その現場で御努力されてきた皆様へ改めて敬意を申し上げる次第です。
　しかしながら、かつての蒸気機関車が新幹線へ進化したように、エネルギーも石炭から石油、天然ガスや原子力、そして再生可能エネルギーへと、二度のオイルショックと温暖化の現実を経て進化する時代に来ているのではないでしょうか。その第一歩がこの再生可能エネルギー買い取り法案であると考えております。
　さて、質問に入りますが、皆さんから国民負担の問題をいただきました。このところ、電気料金が値上がりをしております。まず、最近の電気料金の上昇について八木参考人と進藤参考人にお伺いをいたします。
　例えば東京電力管内では、標準家庭の電気料金がこの二月から九月見込みの七カ月間で五百三十九円上昇しており、産業界も少なからず影響を受けていると思いますが、この要因は何であるとお考えでしょうか。また、今後、事業者あるいは企業経営者としてどのような戦略的見通しをお持ちか、お伺いをいたします。
○八木参考人　電気料金の件についてお答え申し上げます。
　電気料金の仕組みの中には、実は燃料費調整制度という仕組みがございまして、ＬＮＧ、石炭あるいは石油等々の燃料の値段が変動いたしますので、こうした変動分を料金に適宜織り込ませていただく制度がございます。したがいまして、近年の電気料金が毎月変化しておりますのは、こうした原油等々の価格の変更分を適切に料金に織り込ませていただいていることによるものと思います。
　一方で、私ども電力会社といたしましては、これまでも安全確保というのは大前提でありまして、安定供給を確保するという中で、経営全般にわたる効率化に取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、例えば今般の原子力の低稼働による燃料費の増等々もございますが、そういったことも含めまして、今後とも一層の経営効率化に努めてまいりまして、できるだけ電気料金の上昇が抑えられるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○進藤参考人　足元での電力料金の上昇がどういう理由によるかという認識の問題ですけれども、私も、今、八木参考人がお答えいただいたように、化石燃料に対して需要が今足元でふえておりまして、その価格が上がっている、これが原因だと思っています。
　我々としては、足元のこの化石燃料へのシフト以上に、今後の電力不足から生じてくる値上がり、これに対してどうするのかということが大変な問題だと思っているわけであります。
　無論、足元は、かなり節電、それからピークになるところに電力を使う生産が行かないようにとか、それから発電、我々、特に鉄鋼業の場合は自家発それから共同火力等もいろいろ持っておりますので、それを、ピークのときに生産ができるように、そういうような工夫をしながら皆さんの電力需給に影響がないように、そんな努力もしているわけであります。
○櫛渕委員　今お聞きしましたように、化石燃料の高騰、そしてそれ以上に電力不足に対しての措置ということを早急にやらなければいけないということについては同じ考えでございます。
　そして、特に、化石燃料には短期的に頼らざるを得ないとしても、燃料の枯渇や費用の高騰、九八年には五兆円だった化石燃料の輸入価格、これが二〇〇八年には二十三兆円にまで高騰しているんですね。そして、ＧＤＰの五％を占める割合にまでなっているという現実に、かねてから、震災前から我々は直面をしているわけです。
　そして、最近のこの円高が進む中でもこれほどの高騰をしているということに加えて、中東の政治不安、そして福島原発事故以降に世界でも化石燃料の需要が高まっているということについても、同じく我々は視野を広げなければいけない。つまり、この化石燃料の高騰については予測以上のリスクを我々が抱えることになる。このリスクを回避していかなければいけないと考えております。この国富の流出による景気悪化なども、かねてから深刻な問題であります。
　八木参考人にもう一度お伺いしますけれども、電気を組み合わせていこうということであろうと思いますが、電気料金を下げるにはどうしたらいいと思われるか、この再生可能エネルギーの買い取り法案の導入にあわせて、もう一度お伺いしたいと思います。
　そして、大島参考人に、ドイツでも電力料金の上昇が指摘されていますけれども、その事例をお聞きしたいと思います。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　現在の電気料金の変動分は、先ほど申し上げました化石燃料の変動でございますが、今後、私どもも心配しておりますのは、やはり原子力発電所の再起動が今できない状態でございまして、その分、電気を安定的に送るためには火力発電で代替をしております。したがいまして、電力各社の燃料費の負担は大幅に上昇しているのが事実でございます。
　私どもといたしましては、電気の安定供給の確保という点、それから、燃料費の負担増を抑制し、電気料金をできるだけ上げていかないといいますか、抑える努力をするという意味では、何と申し上げましても、やはり現在定期検査等でとまっております原子力プラントの再起動が最も重要な要素であるというふうに思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、できるだけ早く今のプラントの運転の再開ができるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　ぜひ、国におかれましても、各立地地域の皆様の御理解が得られるように適切な対応をお願いしたいと思います。
　また一方で、再生可能エネルギーにつきましても、今回の買い取り制度を踏まえまして、私ども事業者といたしましても、短期間に大量に再生可能エネルギーが入ってくるものと理解しておりますし、また、我々みずからも、こういう状況の中で再生可能エネルギーに積極的に取り組んでいくということが大事だと思っております。
　しかしながら、今回の買い取り制度に伴う費用の負担につきまして、これはやはり国民各層に十分御理解いただく。なおかつ、これはやはり国民全体として再生可能エネルギーを拡大していくという政策目的でございます。そういう意味では、そうした制度の導入に関する丁寧な周知活動を十分行っていただくことが大事ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○櫛渕委員　既存の原子力発電の再稼働や寿命については、まさに今多様な意見があるところでございますし、これまでの計画どおりにいかないということは、今現在、皆さん一致するところではないかと思っております。
　そして一方、残るは、電力の全体の需要を減らしつつ、そして、今たった実質一％しかない再生可能エネルギーをどのようにしっかりと導入を進めていくか、八木参考人からもお話がありましたように、ここに適切な価格と期間で買い取りを進めていく、このことはむしろ経済的であると私は考えております。
　そして、中長期的な大きな、総合的なエネルギー戦略の中で、今第一歩としてこの再生可能エネルギーを入れていく、そのことが将来的に価格を下げていくということを、今の化石燃料の高騰ということとあわせて、もう一つの重要な要素としてきょうはお聞きをさせていただきました。
　また、再生可能エネルギーについての問題は、コスト増の要因であるサーチャージの負担を抑えるところにあるわけですけれども、今、そのサーチャージの中身をちょっと見てみますと、買い取り価格の総額から回避可能原価を差し引きます。それがサーチャージになるわけですね。そうしますと、水力や原子力などがまじった全電源の平均可変ベースの回避可能原価が差し引かれた、残ったものがサーチャージになるわけです。
　しかし、今後、それぞれの電源コストの見直しによっては、むしろ回避可能原価が大きくなるとサーチャージも小さくなる、つまり安くなるということも考えられるかと思いますので、この後になると思いますが、そういった要因もあわせて精査をしていかなければというふうに思う次第です。
　次の質問に参ります。
　進藤参考人から、エネルギー多消費産業への影響が大変なマグニチュードだというお話をいただきました。そして、一方、山内参考人は小委員会の中でこの間御議論をいただいていたと思うんですけれども、一つ事実を確認させてください。
　今回の全量買い取り制度は、海江田大臣が言うように、仮に二〇二〇年にサーチャージ単価が〇・五円キロワットアワーだとしますと、全国で四千九百億円の負担になります。そのうち、既に始まっている現行の余剰電力買い取り制度、これは二〇〇九年二月、自公政権で決まっているわけでありますが、これに占める割合はどの程度だったか、数字をもし覚えていたら教えてください。
　私の手元では、約六割、大体〇・三円キロワットアワー、三千億円ぐらいだというふうにお聞きしております。つまり、海江田大臣が言うように、今回仮に〇・五円だとすると、負担分はプラス〇・二円ということでよろしいかどうか、御確認させてください。
○山内参考人　今手元に具体的な数字を持っておりませんけれども、私の記憶では、今おっしゃったのは〇・三円が余剰買い取りの負担だというふうな御指摘でしょうか、恐らく一けた違うんじゃないかというふうに記憶しておりまして、余剰買い取り、最初の年にやりましたときは非常に買い取り額が少なかったので、逆にサーチャージはつけなかったんですね。そして、その後つけましたけれども、本年度からつけたのが恐らく〇・〇三円じゃなかったかというふうに記憶しておりますが、ちょっとその数字を持っておりません、大変失礼いたします。
○櫛渕委員　ありがとうございます。また後ほどよろしくお願いいたします。
　進藤参考人がおっしゃるように、日本経済の空洞化を助長してはならないということはそのとおりでございますので、その前後、あわせてこのギャップも考えていきたいと思います。
　次に、八木参考人から、系統利用協議会ということについて陳述の中でお話をいただきました。もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　発電した事業者が必ず送電網に接続をし売電ができる、これがこの法案における絶対条件の一つになると私は考えております。法案の第五条の理由説明には、電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがある場合には接続を拒否することができるというような説明に対して、接続の例外規定が広過ぎますと実効性が伴わない制度になってしまうんじゃないかというような心配の声が出ております。
　もし接続を拒否するようなことができる場合、どんなことがあるでしょうか。また、接続を拒む場合の挙証責任についてどのようにお考えでしょうか。
○八木参考人　再生可能エネルギーの系統接続の件に関してお答え申し上げます。
　私ども電力事業者は、従来から、こういった再生可能エネルギーあるいは新規の事業者等々の系統の接続、運用に当たりましては、公平性や透明性の確保ということで努めておりますが、今回の買い取り制度の中で、再生可能エネルギーに対しまして電力系統との接続義務が設定されているというふうに認識しておりまして、そういう意味では極めて重たい責任が生じるものというふうに認識しているところでございます。
　そうした中で、一方で、そういった再生可能エネルギーが系統に連系をされました場合に、その設備が系統全体、すなわち、他の発電設備や一般のお客様の電気機器にも影響を及ぼす可能性もございます。そうした場合には一定の技術要件を満たしていただくということで、お客様に、電圧や系統全体の周波数を変動させ、電気の品質に悪影響を及ぼさないような対策、これをしていただくことが条件になっておりますので、こういう条件をきちっとしていただくことがまず大事であります。
　そして、そうした場合に、その接続にかかわる、アクセスの費用につきましては、原因者負担ということで、事業者に御負担をいただく制度になっておりますが、仮にそういった費用を御負担いただけない場合等々には、接続に応じられないというケースもございます。
　私どもとしては、今後、そうしたケースが仮に生じた場合におきましても、公平性や透明性の確保、そして説明責任というのが我々に課せられる大事な使命であると思っております。そうした意味では、今、電力系統利用協議会という中立的な場がございますので、この協議会のルールに基づき、また、この場を通じてお客様に積極的に御説明させていただくということで対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○櫛渕委員　八木参考人、ありがとうございます。
　電気事業者の方が努力しても限界がある場合、例えば、国が電気事業者を支えていく方法というのは何かございますでしょうか。
○八木参考人　基本的には、現状のルールにおきましては、接続を希望されるお客様に御負担をいただくということがルールになっております。したがいまして、全体としての、お客様等々に御負担をいただくコストといいますか料金をいかに低廉にして、なおかつその効果の高い再生可能エネルギーを入れていくかという観点から、いろいろなことを今後検討していく余地はあるかと思いますが、現時点では、今の接続ルールにのっとって、私どもとしては適切に対応させていただきたいと思っております。
○櫛渕委員　この接続のルールについては、今後、公開できるルール等の設定も必要であるのではないかと思っております。
　一方で、今の設備で、どの地域にどれぐらいの導入量が可能か教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○八木参考人　具体的に今ちょっと手元に地域的な数字は持ち合わせておりませんが、太陽光につきましては、電力系統全体で約一千万キロワットまでは対策なしに入れる。それから、風力につきましては、五百万キロワットということでございます。
　ただ、風力につきましては、一部、地域的に各電力会社で系統の連系枠を設定しているケースもございますが、ちょっと今、具体的な数字は持ち合わせておりませんので、その点の回答は控えさせていただきます。
○櫛渕委員　ぜひ、先ほど申し上げたように、第三者が客観的に系統接続が可能かどうか精査できるような透明なルールづくりと運用、これについて御検討いただくのと同時に、この導入量の数字についても情報公開をお願いしたいと思います。八木参考人がおっしゃるように、この制度が、普及促進ということできちっと制度として機能するためには、ここが大変重要な点であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、最後、残り時間わずかですが、山内参考人と大島参考人にお聞きいたします。
　山内参考人から、買い取り価格と買い取り期間、これが普及効果を最大の目的としてこの制度を機能させる一番のポイントだということをお話しいただきました。問題は、決め方ということにあると思います。委員会の中で、今これは政省令で決めるということで御提案いただいていますが、一方で、大島参考人からは、国会の関与が必要だ、このようなお話もありました。
　山内参考人からもう一度、今後の決め方についても、今の法案ではこうだけれども、今後についてはどう考えるか。あるいは、大島参考人からも、今、政省令で決めるということにはなっておりますが、より透明化を図るために御提案があれば、お聞きしたいと思います。
○山内参考人　今の御質問にお答えする前に、先ほどの御質問について、私、ちょっと誤解をしておりましたので、その点につきまして訂正をさせていただきます。手元に数字がございませんので、先ほどの答えについては破棄させていただきたいというふうに思います。
　それで、今の御質問でありますけれども、まず最初に申し上げましたように、私は、買い取り期間と買い取り価格を公衆に明らかになる形で決しなければならないというのは、そのとおりだというふうに思っております。
　ただ、それをどこの場で決めるのかということにつきましては、私が思うに、技術的に問題もあり、それは国会の場がいいのか、あるいは第三者的な委員会がいいのか、その辺のことについての明確な回答を持っておりませんけれども、何よりもかによりも、今申し上げましたように、公衆の場で、そして情報公開が徹底してなされるというのが重要であるかというふうに考えております。
　以上でございます。
○大島参考人　買い取り価格の設定につきましては、やはり国会の関与でやった方がいいというふうに私自身は考えております。
　といいますのは、さまざま報道されておりますが、キロワットアワー当たり幾ら幾らと制限するということが仮に一審議会の一小委員会で決められるとすれば、それはやはり問題なわけです。やはり、再生可能エネルギーを普及していくということを目標にしている以上、適切な価格を常に国会の方で監視してチューニングしていくというのが必要かと思います。
○櫛渕委員　参考人の皆様、ありがとうございました。
○田中委員長　以上で櫛渕さんの質疑は終わりました。
　次に、谷畑孝さん。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、公私ともどもお忙しい中、私どもの委員会に貴重な意見を陳述していただきました。本当に心より感謝を申し上げて、これからまた参考にして、いい委員会の質疑が展開できますよう努力し、頑張ってまいりたい、こういうことを冒頭に申し上げたいと思います。
　それでは、まず最初に、全参考人の皆さんにお聞きをしたいと思っています。
　昨年の六月の十八日に、現行のエネルギー基本計画というものができているわけであります。この現行エネルギー基本計画というものに基づいて、この再生可能エネルギーの買い取りという法案ができ上がってきているわけなんです。
　ところが、現行エネルギー基本計画というものが、三月十一日の東日本の大震災ということで、菅総理もこれを見直す、こういうことです。
　しかも、この現行エネルギー基本計画は、政府の答弁を加味していきますと、基本的には、二〇三〇年までに原子力発電を五三％やるんだ、そして、再生可能エネルギーを二〇％に引き上げていくんだと。そして、これは鳩山前総理が国連で、一九九〇年対比で二五％のＣＯ2を削減する、こう言ったわけです。こういうことの中でこの法案ができ上がったんですね。
　しかしこれは、大地震の中で前提であるものが全部崩れてしまっていますね、まずは白紙だ、こう言っているわけですから。こういう中でこの法案が生き残っておるんです。
　もちろん、私ども自由民主党も、化石燃料から自然再生エネルギーにシフトする、これは私どもも賛成でありますし、異議のないところなんです。
　しかし、今言いましたように、前提が崩れてきている。そこへ菅総理が、これまた国際機関の中で、今度は二〇二〇年までに再生エネルギーを二〇％、それから太陽光発電を一千万戸の家庭につけていくんだ、こういう発言です。また、最近では、記者会見で、脱原発という社会の実現、そういうような発言をされているんですね。それでこの法案が始まっているものですから、これは脱原発のシンボルであり、原発に対する代替エネルギーなんだ、こう思っている国民の皆様はたくさんおられると思うんです。
　そこで、参考人の先生方、この再生可能エネルギーは脱原発のシンボルなのか、そしてその代替エネルギーとしていけるのかどうか、この点、率直に、八木参考人からずっと一人一人、ひとつ簡単にお願いしたいと思います。
○八木参考人　今回の震災を受けまして、我が国のエネルギー政策につきましては、原子力を含めまして、今後国民的な議論が行われると思っておりまして、私ども電力業界といたしましても、真摯に受けとめ、適切に対応してまいりたいと思っております。
　そうした中で、将来のエネルギーの安定供給という面におきますと、我が国のエネルギーの自給率四％という実態を見ますと、私どもといたしましては、将来のエネルギーの安定供給を達成していくためには原子力というのも大変重要な電源であると思っています。
　そうした意味で、今後、エネルギーの安定供給、地球環境問題、それから経済性、それは当然、安全性がベースでございますが、こういうことを前提に、やはり電源の、原子力や化石エネルギーあるいは新エネ、こういったものをベストミックスしたものを目指していくべきではないかと思っております。
　そうした観点からいきますと、今回の買い取り制度というのは、やはり再生可能エネルギーの重要性というのは今後ともますます増してくると思っておりますので、大変有意義な法案だというふうに理解しております。
　以上でございます。
○進藤参考人　お答え申し上げます。
　率直に言って、一兆キロワットアワーを使うこの日本の、ＧＤＰで三位に落ちたものの、これだけの産業国家を支えるのに、再生可能エネルギーがベース電源となっていくというのは、なかなか時間がかかって難しいのではないかと私は考えております。
　先ほど先生御指摘のように、二〇三〇年に五三％、これは新たに原発を十四基つくるということで、これは今回の事故でなかなか難しくなったと思います。したがって、五三は、やはり相当下振れせざるを得ない、こう思います。
　そうすると、時間軸を入れますと、何に頼るかということになりますと化石燃料しかないわけですね。そうすると、先ほど御指摘のＣＯ2二五％、これは、ただでさえ、原発五十やっても何とか外に出てやらなきゃいけないという数字ですから、これを、二五は守りながら、原発を落として化石燃料へシフトするということ、一方でベース電源に再生可能エネルギーを、どれぐらいのペースでふえるか、なかなか難しいと思いますけれども、これはもう解がない状況ではないかというのが私の率直な意見でございます。
○山内参考人　今回の買い取り法の目的につきましては、基本的に、温暖化を中心とする環境問題、それからエネルギーの安定的な供給、そして分散型電源によるリスク回避といったもの、これが中心であるというふうに思っております。さらに加えて言えば、イノベーションですか、新しい技術を開発することによって経済効果を大きくする、これが私は基本であるというふうに思っておりまして、絶対量からいって、それから電源の安定性からいって、原子力発電に代替するような性格ではないというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○大島参考人　再生可能エネルギーは、反原発ですか、脱原発のシンボルかということなんですけれども、事実上、先生が御指摘のように、国民的な理解はそのような議論になっているというふうに理解しております。
　私自身は、再生可能エネルギーが基幹電源になり得るというふうに考えておりまして、それはドイツも。ドイツは産業国家です、別に農業国家ではありません。ドイツの戦略は、原子力ではなくて再生可能エネルギーに依拠して、そこで世界を、世界の経済をリードしようということをやっております。それは、ある意味、新しい産業を育成する、非常に大胆な考え方だと思います。
　私自身は、日本がこういった震災を契機として、大事故が起きました、また特に東日本では原子力がほとんど消失するという事態に陥っているわけですから、これを客観的に見ますと、やはり再生可能エネルギーに依拠した社会に一歩大きく踏み出すことが賢明なのではないかというふうに考えております。
○谷畑委員　私ごとですけれども、私、二十代のころに被爆者の皆さんと一緒に全米を回ったんです。その中で原発推進か反原発かという議論を毎日しながらアメリカの状況を見てきて、そういう中で、アメリカでも反原発ということで、太陽光で料理をつくるとかそういうデモンストレーションに参加をしたり、いろいろ見ながら、私自身は、再生エネルギーというのはいいんだけれども、これはやはり、国家を支えていく、産業を支えていく、大きな基幹産業としては非常に難しいなというのが、私の二十代のころなんです。
　私の家内は反原発で、毎日私の家で激論をして、なぜお父ちゃんは原子力を推進してきたかといって今追及をされておりまして、小さくなっておるわけでありますけれども。
　そういう話は別にして、私は、再生可能エネルギーの場合は、今、進藤参考人さんがおっしゃいましたように、日本のエネルギーの全体像をしっかりと方向を定めて、しかも、その中で、日本が経済大国としてしっかりとした、安心した、そして質のいい、そういう電力をきちっと安く提供していく、これは日本の一番大事なことだと思うんですね。そういうことの中で、国民が大きな負担をするのではなく、この再生可能エネルギーを導入していく、難しい折り合いですけれども、していくことが大事だ、こう思うんですね。
　そういう中で、山内参考人と大島参考人に、エネルギーの全体像についてどう考えておられるか、あるいは、今回それが白紙という形の中でスタートしてしまったことについてどう考えておられるか。一言だけで結構ですので、お願いを申し上げます。
○山内参考人　今後のエネルギーのあり方について、今非常に難しい段階にあるというふうに考えております。原発がこういう事故を起こしまして、原発に対する不信感、それからある意味ではリスクが顕在化したということだと思います。
　私の考えといたしましては、エネルギー問題は長期的な問題でございます。長期的な問題を見据えて、今申し上げましたようなリスク、あるいはコスト、そしてまた国民の望むもの、こういったものをしんしゃくした上でベストミックスをつくり上げていくというのが将来像だというふうに思っております。
　ただ、今回のこの買い取り法につきましては、冒頭に申し上げましたけれども、温暖化等の環境問題、それから安定供給、それから分散電源といったような、極めて基本的なエネルギーのあり方、これに合致するものだというふうに考えておりまして、その意味では、今回のこの法案は我々が考える基本的なところに根差しているということを申し上げたいというふうに思います。
　以上でございます。
○大島参考人　申し上げます。
　ドイツは、この十年で、再生可能エネルギーの割合を六％から一六、七％ぐらいまで、一〇ポイント上げてまいりました。次の十年で二〇ポイント上げようというふうになっております。二〇二〇年で三〇％まで持っていきます。
　これは、私は、日本にとっては十五年から二十年ぐらいで三〇％くらいに持っていくのはそんなに難しいことではないと。むしろ日本は、太陽光のパネルとか風車のメーカーですとか、非常にさまざま産業の蓄積があります。それが輸出産業になっている、輸出だけになっているということが非常に悲惨といいますか、むしろ、国内産業、国内に大きな市場を持ってくるという意味でも、二十年ぐらいで三〇％ぐらいまで持っていくというのは、国家目標として置いてもそれほど野心的な目標ではないというふうに思っておりますので、今までからすればとても大胆ではありますが、こういった目標をぜひ国会の議論のもとにつくっていただきたいというふうに考えております。
○谷畑委員　きょうの参考人の中で、新日鉄の副社長であります進藤参考人さんの方から、電炉を含めて、電気を消費する産業にとってみたらもう致命傷だとおっしゃいました。
　これは、私自身、これからストレステスト、これこそ本当にストレスがたまるんですけれども、このテストをやって、残された原発が少し稼働するかなと。特に、私は関西電力が地元ですけれども、まさか節電するとは夢にも思っていませんでして、今こそ関西が東日本頑張れということで産業をさらに活性化して頑張っていかにゃいかぬのじゃないか、こう思っていたやさきにこんな状況で、私もがっくりしておるんです。
　やはり化石燃料をどうしても代替で使わなきゃならない、これは世界的に物すごく高騰していく可能性がある。そういう状況の中で、ドイツのように少し軽減したらどうだという意見、私はそのとおりだと今聞いておりました。ただ単なる省エネとかいうだけの誘導じゃなくて、何らかのいい知恵が要るんじゃないかと思います。
　そこで、時間が余りなくなってきましたので、山内先生、そのあたり、いい軽減措置というものがないものか。いい知恵がありましたら、お願い申し上げます。
○山内参考人　私自身、具体的に知恵があるかと言われるとなかなか難しいのでございますけれども、ただ、おっしゃいましたように、ドイツでは軽減措置をしているということはございます。
　こういったことも一つの選択肢に入ろうかというふうには思いますけれども、私自身はそれよりも、もう少し動態的といいますか、産業が変わっていくようなことを招来した方がいいのではないかというふうに思っております。
　その意味では、今おっしゃいましたけれども、省エネとか新しい技術の開発、あるいは場合によったら自家発電との関係とか、そういったことも含めて、やはり支援は必要だと思います、エネルギー多消費型の産業に対する支援は必要だと思いますが、そういった形での対処策がよろしいのではないかというふうに思っております。
○谷畑委員　次に、大島参考人に。
　再生可能エネルギーというのは、どうしても情緒不安というのか、太陽も夜は照らないし、風も、よく人生も風任せだというんですけれども、まさしく吹いたり吹かなかったりの状況があるし、不安定電源だと思うんだけれども、この不安定電源、これが十五年から二十年の中でしっかりとして、安定的ないいエネルギーになっていくのか。蓄電だとか技術改革とか、そういうことでどうなのか。
　やはり、十五年たったら今の化石燃料よりも安くなるんだ、サーチャージをつけなくても市場経済として成り立つんだということが一番いいと思うんだけれども、どうですか、先生。
○大島参考人　太陽は日が照っているときにしかつくらないのは当然なんですけれども、全体として、面的に見ますと、やはりたくさん再生可能エネルギーを導入している国はコントロール可能になっています。全体を面的に見ると、こういう基調のときにはこれだけ出るという蓄積がありますので、そういう意味では、マネージできる、管理できるということになります。
　ただ、先生も御存じのように、今は日本は、この狭い日本が九つに分割されて、連系線、ほとんど電力の融通をしていないという中では、例えば、東北や北海道は風力発電の容量は非常に大きいわけですけれども、そこを東京の方に送れなければ不安定になってしまうわけですね。小さなところで波があれば不安定になりますので、そういう意味では、送電部門はやはり公益性がありますので、分離して一体運用する。それによって、不安定になるところをより安定化させることができるというふうに私自身は考えています。
○谷畑委員　私も、委員会の中で、原子力の損害賠償、もちろん東電自身が前面に立ってしっかりやっていくことも大事だけれども、国策で原子力発電をやってきたということで、もっと国がしっかりと責任をとっていくんだ、こういう姿勢が大事だという発言をさせていただきました。今回、今ここにおられる委員の先生方の努力で、それが一定程度損害賠償機構法の中に反映されてきたわけであります。
　今後とも、私どもも、一日も早くこの原発事故が収束をして、避難されている人たちが帰っていく、こういうことを期待して、私の参考人に対しての質問にかえたいと思います。
　本日はまことにありがとうございました。終わります。
○田中委員長　谷畑君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　各参考人の皆様におかれましては、大変御多忙のところ本委員会にお越しをいただきまして、そして私どもの質疑をお受けいただけるということで、大変感謝を申し上げます。
　また、先般、経済産業委員会の質疑の中で海江田大臣の方から、再生可能エネルギー法、そしてこのエネルギーの導入を促進していくということにつきまして、大変難しい、三次方程式あるいは四次方程式を解くような難しさがあるというお話もありまして、確かにそうだなと思うんですけれども、私は、きょうの参考人の皆様から、質疑を通じて大変貴重な御意見をいただいて、その三次方程式を解く、そういうことに通じればと思っておりますので、そのような視点で質疑をさせていただきます。どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　最初の質問です。これは山内参考人と大島参考人にそれぞれ同じ質問にお答えいただきたいと思うんです。
　震災後における、三・一一以降の我が国のエネルギー供給体制のあり方についてということで、もう少し具体的に申し上げますと、再生可能エネルギーをエネルギー基本計画の中にどのように位置づけるかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の三・一一の東日本大震災、このことを通じてさまざまな教訓あるいは示唆を国民の我々はいただいたというふうに思っております。もちろん、この震災の復旧復興に向けて全力を挙げることは大事ですけれども、その中においても特に電気エネルギーが、ある意味では、電力というのは常に安定して供給していただけるものだ、こういうことを自然に感じていた、そういう仕組みの中にどうやら私たちはいてしまったのではないだろうか、こういうことが考えられます。
　そこで、ベストミックスのことですとか、あるいは電気エネルギーの供給源の多様性の問題ですとか、こういうことが今まさに改めて問われているんだろう、こう思うわけでございます。その意味で、今回の震災を受けて、エネルギーのセキュリティーというものが問われているんじゃないか、こう思うわけでございます。
　そこで質問ですけれども、エネルギー基本計画の見直しも始まるということでございますけれども、その中でどのような視点で見直されるべきだろうか、特にこの再生可能エネルギーの位置づけをどのようにとらえていくかということについて御答弁いただければと思います。
○山内参考人　私自身も都下に住んでおりまして、三月の停電のときに大変な思いをしたという記憶がございます。その意味では、エネルギー、特に電力の安定的な供給、この重要性が身にしみたところでございます。
　今回、この買い取り法によりまして再生可能エネルギーを普及させていく、こういう大きい目標がございます。私は、これ自身は今回の新しいエネルギー基本計画の中でも重要な位置づけになるというふうに考えております。特に、原子力発電所の事故もございまして、こういった、リスクの顕在化と先ほど申し上げましたけれども、それが出てきた。
　そういう中で、真のコストといいますか、本当に我々がどれだけのコストを負担しなければならないかということを意識した上で基本計画を立てなければならない。例えば、今の原発のケースでいいますと、そのリスクのコストをどういうふうに負担するかということになっておりますし、それから、化石燃料を使った発電につきましては、それがもたらすところの社会的費用をどういうふうに負担するかということだと思います。
　その社会的費用を負担する中で、今回の買い取り法のサーチャージというような考え方が出てくるわけでございまして、そういったことを考えた上でエネルギー基本計画を考察すべきだというふうに思っております。
　以上でございます。
○大島参考人　私自身は、今回の震災を契機としまして、さまざまエネルギーのあり方が国民的に問われているという事態は、恐らく千年に一回とか、少なくとも数百年に一回の、本当に大きな歴史的な転換点だというふうに思っております。
　こういった研究をしておりますと、ドイツのどこそこの委員会がこういうような法律をつくったというのは教科書的な本にも載っておりますので、まさにこの委員会が日本のエネルギーのあり方を歴史的に変える転換点をつくったという委員会になるんじゃないかというふうに考えております。
　今、エネルギーの安全保障というふうにおっしゃられましたが、やはり化石燃料もウラン資源も超長期的には枯渇性資源です。ですので、どんなに頑張っても、最終的には再生可能エネルギーに依拠したエネルギー体系に移行せざるを得ないわけですね。これはもしかするともっと長いかもしれません。
　ですが、今我が国に求められているのは国産資源であり、しかも災害にも強い、物すごく大きな、一件起きれば何兆円もの被害を及ぼすこともないエネルギーである再生可能エネルギーに移行するというのは、やはり賢明なものであると思っておりますので、そういう意味では、再生可能エネルギーはエネルギーセキュリティーに非常に資するものというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　お二人の参考人から、基本的な再生可能エネルギーの位置づけ、必要性ということについて今お話をいただいたと思います。
　そこで、一つ大事な話になってくるのが、その再生可能エネルギーを導入促進していくに当たって、具体的に買い取り価格の問題が出てくると思います。このことについては皆さんからお聞きしたいとは思うんですけれども、時間もありませんので、これはぜひ八木参考人にお話をいただきたいと思います。
　何をお聞きしたいかというと、今回の本法案では、買い取り価格及び買い取り期間については経済産業大臣が経済産業省令で毎年定めるということになっています。それと、法律で必要な事項は経済産業省令に委任することになっておりまして、先ほども具体的に、たしか進藤、山内、大島、三参考人からはこのことについて触れていただいたと思うんですけれども、一番肝心な、再生エネルギーの普及に効果的な制度になるかどうかということの中で、これが、要するに法律ができてしまった以降は国会の監視機能が及びにくくなるということ。
　これは、先ほどありました、ある意味では税ということにも通じてくるような、いわゆる国民負担につながっていくことを考えれば、この買い取りの価格や期間についてはしっかりと法律に明記をする、あるいは、それがどうかということであれば、少なくとも国会の関与を可能とするような措置を検討すべきだ、こういう意見がございまして、先ほど三参考人からは明確にそのことについて触れていただいたんじゃないだろうかなと思いますが、このことについて八木参考人にお示しをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○八木参考人　買い取り価格の件に関しまして、基本的に、今回の買い取りに伴う費用の負担は将来にわたって国民生活や産業生活に大変大きな影響を及ぼすものでございますので、この負担方法、水準等々は、やはり国民各層の御理解をいただくということが大前提であると考えております。
　そうした観点から、買い取り価格あるいは期間は、国民各層が納得できる水準あるいは期間としていただくということが大事でありますし、我々電力事業者といたしましては、やはり透明性の高いプロセスの中でこれが設定されていくということが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　国会の関与云々ということについては直接的なお話はいただけませんでしたけれども、しかし、透明性の確保が何よりも大事だという今の御説明でございましたので、私は、国会の関与の必要性につながってくるものだ、このように受けとめさせていただきました。
　さて、今、買い取り価格のことについてのお話があったんですけれども、もう一つ、今度は電気料金のあり方について、これはぜひ進藤参考人にお話をいただければと思います。
　現行制度において、電気料金のあり方、例えば電源開発促進税、核燃料再処理費、これは一律に電気料金に上乗せをされているということ、そして燃料価格の高騰等を反映する燃料費調整の上下もあって、言うならば、電気料金全体で見たときには、やはり上がっていくという可能性が常に見られる。
　そもそも、日本の電気料金というのは諸外国に比べると高い。これが、ある意味では、国際競争力を考えた場合に、電気料金がさらに上がっていくことによって産業の空洞化に通じるんじゃないかという御意見もあります。これも極めて重要な課題だ、このように思っております。
　日本の電気料金は、何をもってその値段になっているのかということ。国民にとっては非常にわかりづらい仕組みになっていて、ここが本当に透明性が確保されているんですか、どうなんですかということになってくると、十分な説明がなかなか浸透していないというところもありまして、わかりづらくなっている。
　日本の電気料金の仕組みについて、現行制度における問題意識、これから再生可能エネルギーの導入促進をしていく中で課題になってくるものだと私は思いますけれども、どのような御見解をお持ちなのか、これは進藤参考人にお示しをいただきたいと思います。
○進藤参考人　電気料金の決まり方、決め方について、私は専門知識はございません。
　ただ、日本の産業用の電気料金が非常に高いのは高いわけでありまして、例えば私が持っておりますデータでも、産業用で一キロワット当たり十二セントですね、ドルで言いますと。それが米国で七セント、韓国は六セントですから、二倍になっているわけです。先ほど私は電炉の話をしましたけれども、今、電炉の夜間電力、夜間というのは尖頭帯の三分の一ですから、電炉の夜間がちょうど、韓国なり、安いところの電気料金と競争力がある、そういうレベルになっているわけです。
　やはりこれは、素人が言ってまことに申しわけないですけれども、電気の供給のあり方についての考え方ですね。日本というのは、山奥にだれか住んでいてもそこにきちんと電気を届ける義務があるとか、電気を非常に社会全体のインフラというふうに考える。この考え方から、無論、化石燃料を外から輸入することに頼っているという面もあると思いますけれども、そういうような諸条件がいろいろ重なって日本の電気料金というのは非常に高くなっているのではなかろうか、こう思います。
　それで、再生可能エネルギーの決め方をその絡みでどういうふうに考えていくかということですが、先ほど来、諸先生が言っているように、やはり国会の先生たちに関与していただいて透明性を出してもらう。総合資源エネルギー調査会なりパブコメがあるからいいではないかという議論があるわけですけれども、それは順序が逆でして、行政府にそれを委託して任せる、こういう判断があるから、パブコメなり審議会でよろしい、こういうことになるわけで、その前の、それでは立法府から行政府に任せていいのかということをぜひこの国会の場で議論していただければというふうに思う次第でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　電気料金の低減化ということでさらにもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、それは、発送電の分離、それから送配電網の整備強化ということに触れておきたいと思うんです。
　このことについては八木参考人と山内参考人にお聞かせをいただきたいと思いますけれども、本法案は、既存の電気供給体制を前提にしているわけでございまして、見方によれば、電力会社の地域独占それから発送電分離を含む電力供給のシステムの見直し、これが今後の再生可能エネルギーの大幅普及にはある意味欠かせないのではないか、そういう意見もあります。また、本法には、再生可能エネルギーの普及が可能になるような送配電網の整備強化についての規定が実は盛り込まれていない、このように承知をしております。
　そこで、お伺いしたいことなんですけれども、再生可能エネルギーの電気を優先的に接続していかなければならないということを法律の中にも明記したらどうですか、こんな意見も実は若干ですけれどもあるということを承知しておりまして、その上に立って、発送電分離とか送配電網の整備強化、これを再生可能エネルギーの優先接続にあわせていくということについて、御見解をいただければなと思います。
○八木参考人　我が国の電気事業体制の現在の形につきましては、これまでさまざまな議論が行われておりまして、基本的には、今の我が国の実情に合った日本型の制度が目指された結果、現状の形になったというふうに理解しております。
　今後、こういう発送電の分離の議論を行う場合には、こうした現行の制度の検証を踏まえ、そして、目指すべき方向に応じたメリット、デメリット、これを幅広くまず検討していただくことが大切であると思っておりますので、その点はぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それで、今回の再生可能エネルギーを導入するための発送分離という観点からお答え申し上げますと、私どもは、これまでも送電部門につきましては、再生可能エネルギー等を含めまして、公平中立なネットワーク部門の運用を行っておりまして、現行の託送制度のもとで、送電線の利用ということにつきましてはそういう形をとっております。したがいまして、今後新規の再生エネルギーの方々が入ってこられる場合におきましても、透明性を高くして、そういうことが可能だと思っております。
　そうしたことに加えまして、実は、再生可能エネルギーが系統に大量に入ってくるときの大きな問題点というのは、冒頭の陳述で申し上げましたように、やはり瞬時瞬時に変動する電力、太陽光、風力等の変動をいかにほかのお客様に影響を与えないか、すなわち、電力系統の安定性を維持するかというところが大きなポイントであります。
　これは、ある意味では、既存の火力発電所と、これから設置をしてまいりますバッテリー、いわゆる蓄電池、こういったものを一体に、効率的に運用することで、再生可能エネルギーを大量導入して系統の安定性を保つ、そういうことが大事になってまいります。
　そういう意味でも、既存の電源とバッテリー等を効率的に運用する意味でも、発送一貫体制といいますか、これのもとが適切であるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
　以上でございます。
○山内参考人　今後の電力供給のあり方でございますけれども、今、巷間話題になっておりますように、発送分離の議論というのが出てきております。発送分離というのは、もともとヨーロッパやアメリカで導入されて、発電と送電を分けるということでございます。
　まず、この目的でございますけれども、その目的は、今回のような、再生可能エネルギーを普及させるということも含みますけれども、それよりも、やはり電気事業者、この場合ですと発電事業者ですか、その間での競争を促進することによって、効率化そしてコストの低減を図るというのが基本でございます。その意味では、再生可能エネルギーの買い取りとその問題が直に結びつくのではないと私は認識をしております。
　ただ、そうはいえ、今回の震災を受けて、また、こういったエネルギーの考え方の変化を受けて、電力供給のあり方自体をどうするかという議論は必要であろうかというふうに思っています。
　その際、重要なのは、発送分離というのも、いろいろなバリエーションといいますかパターンがあるということは十分に御認識いただきたいというふうに思っております。
　極端な例でいえば、所有権から分離をするということもございますけれども、所有権は一体としたままでも発送分離の機能を十分に発揮し得るというものもあるわけでございまして、そういったことも含めて考えていただければなというふうに思っております。
　そしてまた、発送分離と再生可能エネルギーでありますけれども、私の認識は、今、八木参考人もおっしゃっておられましたけれども、再生エネルギーの発電の様態といいますか特殊性からすると、発送分離をしてそれに乗せるというだけではなくて、それに対しての手当て、あるいはそれを受けるだけのネットワークの高度化、こういったものが必要であるというふうに思っております。
　冒頭で申し上げましたけれども、スマートグリッドあるいはスマートコミュニティー、スマートエネルギー、こういった考え方から、需要側も含めたコントロールといいますか、一貫的な情報の体制といいますか、そういったものを推進して、それによって再生可能エネルギーを普及させるべきだというふうに思っております。
　それから、系統等の設備増強でございますけれども、確かに今回の法律ではそれについては明確な規定はないわけでございますけれども、これは別途、託送料金等の問題の関係で、託送料金と託送部分についての収益性、利益性というものを勘案した上で送電網の投資に充てる、こういったことも考えられているわけでございまして、そういったもの等も含めて御議論いただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○稲津委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、そのほかにも、ぜひ国民負担のあり方とか大口の電気事業者の方々への負担の軽減なんかもお伺いしたいと思っておりましたが、先ほど山内参考人から意見陳述の中でそれらについては少し具体的に触れていただいたと思います。減免の問題とか、省エネ、それから新しい技術開発の支援、あるいは低所得者の方々への配慮等々もありましたので、それはしっかり参考にさせていただきたいなというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　以上で稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところお越しをいただきましてありがとうございます。
　最初に八木参考人に伺っておきたいんですが、今回の三月十一日のあの地震、大津波による福島原発以降、原発がトラブったときに、電力、エネルギーの安定供給ができなくなるという深刻な問題に今直面しているというふうに思うわけです。
　それで、関西電力の方からいただいた資料で見てみますと、設備容量で原発の比率が三〇・二％ですか、約三割、これに対して、総発電電力量に対する比率では約五一％で半分を超えるというのが二〇一〇年度の実績値としていただきましたけれども、これだけ原発の比率が高いということになりますと、東京電力などに比べてみても、原発で事故があったとか停止したときに安定供給ができるのかどうか、今やはりそのことを考えていかなければならないんじゃないか。ですから、原発には不安定な電源としての要素があるのではないかというふうに思うんですが、お考えを伺っておきたいと思います。
○八木参考人　お答えを申し上げます。
　私どもは、需要を供給するために種々の電源を持ってございまして、これは、原子力、火力発電所、当然水力もございます。
　この発電所というのは、それは設備でございまして、なおかつ、基本的には二十四時間回っている設備でございますので、我々としては、ある一定のいわゆる故障率みたいなものは、これは設備である限り、原子力に限らず火力でもございます。私どもは、そういったこともある程度考慮しながら、全体の需要に対して、そういったことも踏まえた全体としての設備量を確保する。その設備を何で持つかというのは、当社の場合は、やはり安定供給と地球温暖化問題への対応、それから経済性、こういったことを踏まえてベストミックスという形で持っているところでございます。
　そういう意味では、ある一定のトラブル率で起こることも踏まえた上での設備供給ということで、一般的には、需要に対する適正な予備率を持って運用を図るということで考えているところでございます。
　以上です。
○吉井委員　予備率で、他の電源で、もちろん水力、火力で約七割設備容量としてはお持ちですから、そちらのフル稼働ということになれば、約五一％の方の原発が停止したとしても十分やっていけますということなのかもしれません。
　東京電力の場合ですと、例えば東通のような青森と福島と新潟と供給地が三つあったわけですね。関西電力の場合ですと福井県ですから、ちょうど三重県、岐阜県から滋賀県の最東部、福井という、日本の最も活断層の集中したところにありますから、今回のような福島事故となりますと、もちろん放射能汚染による被害も甚大ですが、つまり、福井県全体が停止ということになってまいりますと、これは文字どおり原発に関しては供給できないということになると思うんですが、その場合でも今おっしゃった供給余力ということでやっていけるという見通しを立てていらっしゃるのかどうかを伺っておきます。
○八木参考人　先ほど申し上げましたのは、適正な予備率を確保しながら、原子力というのは、例えば火力を含めまして一定の定期検査とかございますので、そういった範囲の中で予備率を持ちながら供給するということです。
　全プラントが停止した状態で供給ができるかという御質問に対しては、私どもとしては、現在、十一基のプラントのうち既に七基がとまっている状態で、ことしの夏の状態では供給力の不足が起こっておりまして、既に、まことに申しわけないことでございますが、お客様に節電をお願いせざるを得ない状態になっております。したがいまして、今の御質問にお答えするといたしますと、弊社の原子力プラントが全部とまった状態で安定した供給が送れるかというと、それは、今は送れない状態になっております。
　以上です。
○吉井委員　そこで、再生可能エネルギーを爆発的に普及することについて、電力としてもかなり真剣な取り組みというものが……。これは国会の方では超党派で、全党から、私も呼びかけ人の一人ですが、エネルギーシフトということで今再生可能エネルギーへのシフトに取り組んでいるときですが、八木参考人に重ねてもう一つ伺っておきたいのは、今、県によっては企業局で水力発電をやって、それは、結局、自分で送電網を持って販売できないという状況に置かれていましたから、全部電力で買ってもらっているわけですね。しかし、再生可能エネルギーで、地産地消型で、そして地域分散型でいくということは、これはエネルギーのリスク回避という面でも大事な意味がありますし、長距離送電による電力ロスが、今大体五％出ておりますけれども、そういうロスも少なくしてやっていくことができます。一方、都市部では、民家の方は太陽光パネル等で発電電力量としては賄えるにしても、産業用の方はそうはいかない問題がありますから、それについて別途考え方が必要になってくると思うんです。
　この再生可能エネルギーの爆発的普及、それは買い取る方もそうだし、電力としてもかなりのことを考えていらっしゃるのか、堺の例は知っていますけれども、伺っておきたいと思います。
○八木参考人　御指摘のとおり、今回の震災を踏まえまして、やはり再生可能エネルギーというのが、これはエネルギーセキュリティーの観点、当然、ＣＯ2削減の観点で、我々電力会社、特に関西電力といたしましても、これは非常に重要なエネルギー源の一つとしてこれから積極的に導入してまいりたいと思っております。
　そういう意味では、現在、堺の太陽光エネルギー、メガソーラーを実施しておりますが、こうしたメガソーラー計画をできれば今後も積極的に拡大してまいりたいと思っておりますし、今、舞鶴で進めております石炭バイオマス、これにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　一方で、今御指摘のありましたいわゆる分散型のスマートコミュニティーは、これからエネルギーの効率向上あるいは地域のエネルギーセキュリティーという観点からこのスマートコミュニティーの可能性というのが大いに出てくると思うのです。
　これは、今、我々電力会社も実証試験をやっているところでございますが、目的をどこに置くかということを整理して、そういった形でこのスマートコミュニティーというのを、これから我々としても自治体の皆さんと一緒になりながらこの可能性を追求してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○吉井委員　次に、大島参考人の方に伺いたいと思います。
　それは、再生可能エネルギーと原発、その間にいろいろな電力があるわけですけれども、電源別のコストということですね。
　実は、せんだって、二十七日でしたが、委員会で質問しまして、廃炉分も含めて日本の五十七基の原発の総建設費が現在価格に直して十四兆五千億円、国費の投入がこれまでのトータルは十四兆四千億ですが、現在価格に直して十六兆円という答弁を国会で得ております、これは原発の場合ですけれども。そうすると、原発はキロワット時当たり五円三十銭で安い安いと言ってきたんだけれども、そうじゃないということが出てきたわけです。
　このコストの面から見ても、最初は高くても普及によって再生可能エネルギーは下がっていくものだと思いますし、燃料費はそもそもただですから、そういう点で各電源別のコストについて先生の見方をお聞かせいただきたいと思います。