Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年二月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森　　英介君
　　　理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　安次富　修君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　臼井日出男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　功統君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　園田　博之君
　　　　　　平　　将明君　　　　高市　早苗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中山　成彬君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　西本　勝子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　　潤君
　　　　　　広津　素子君　　　　福田　良彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　山本ともひろ君
　　　　　　山本　有二君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　公一君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　高山　智司君
　　　　　　原口　一博君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木　謙公君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山田　正彦君　　　　坂口　　力君
　　　　　　谷口　和史君　　　　西　　博義君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　国務大臣
　　　（食品安全担当）　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　外務副大臣　　　　　　　　金田　勝年君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　薗浦健太郎君
　　大野　功統君　　　　　冨岡　　勉君
　　亀井　善之君　　　　　平　　将明君
　　河村　建夫君　　　　　山本ともひろ君
　　斉藤斗志二君　　　　　橋本　　岳君
　　笹川　　堯君　　　　　西川　公也君
　　高市　早苗君　　　　　亀岡　偉民君
　　渡海紀三朗君　　　　　丹羽　秀樹君
　　根本　　匠君　　　　　林　　　潤君
　　野田　　毅君　　　　　安次富　修君
　　町村　信孝君　　　　　清水鴻一郎君
　　山本　公一君　　　　　長崎幸太郎君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
　　小川　淳也君　　　　　篠原　　孝君
　　大串　博志君　　　　　川内　博史君
　　笹木　竜三君　　　　　市村浩一郎君
　　高山　智司君　　　　　田島　一成君
　　原口　一博君　　　　　鈴木　克昌君
　　伴野　　豊君　　　　　小宮山泰子君
　　古川　元久君　　　　　岡本　充功君
　　馬淵　澄夫君　　　　　神風　英男君
　　坂口　　力君　　　　　西　　博義君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　阿部　知子君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　野田　　毅君
　　亀岡　偉民君　　　　　高市　早苗君
　　清水鴻一郎君　　　　　福田　良彦君
　　薗浦健太郎君　　　　　臼井日出男君
　　平　　将明君　　　　　広津　素子君
　　冨岡　　勉君　　　　　大野　功統君
　　長崎幸太郎君　　　　　山本　公一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　渡海紀三朗君
　　西川　公也君　　　　　土井　真樹君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　橋本　　岳君　　　　　斉藤斗志二君
　　林　　　潤君　　　　　根本　　匠君
　　山本ともひろ君　　　　河村　建夫君
　　市村浩一郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　岡本　充功君　　　　　古川　元久君
　　川内　博史君　　　　　大串　博志君
　　小宮山泰子君　　　　　伴野　　豊君
　　篠原　　孝君　　　　　山田　正彦君
　　神風　英男君　　　　　森本　哲生君
　　鈴木　克昌君　　　　　松木　謙公君
　　田島　一成君　　　　　高山　智司君
　　西　　博義君　　　　　谷口　和史君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
　　菅野　哲雄君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　真樹君　　　　　笹川　　堯君
　　広津　素子君　　　　　亀井　善之君
　　福田　良彦君　　　　　町村　信孝君
　　逢坂　誠二君　　　　　笹木　竜三君
　　松木　謙公君　　　　　原口　一博君
　　森本　哲生君　　　　　馬淵　澄夫君
　　山田　正彦君　　　　　小川　淳也君
　　谷口　和史君　　　　　坂口　　力君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官橋口典央君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、外務省大臣官房審議官木寺昌人君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、農林水産省消費・安全局長中川坦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　本日は、米国産輸入牛肉についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川公也君。
○西川（公）委員　予算委員会の集中審議の場に質問の機会を与えていただきました。大島委員長、そして関係各位に心から敬意を表するものでございます。
　牛肉の問題でありますけれども、去る一月二十日に、米国産輸入牛肉の中に特定危険部位が入っている、こういうことが発覚したわけであります。私ども自民党といたしましては、国民が最も関心を持っておる食の安全、安心、これにこたえるために、どうしても現地に行かなければ状況がわからない、こういうことで、松岡利勝団長のもとに、私どもは五名で調査団を編成いたしまして、米国を調査してまいりました。
　そして、私ども、最大の食肉業者でありますアメリカのタイソン社、年間の売上高が約二百四十五億ドルというとてつもなく大きい会社でありますが、この会社は約五％ほど日本に輸出をしている、こういう状況にございます。
　もう一社は、中堅の企業でありますけれども、クリークストーン社というところを訪ねてまいりました。これの年間の売上高が約二億ドルということでございまして、うち約三〇％が日本向けにこれまで輸出をしてきた、こういうことでございます。
　そして、その後、繁殖農家にもお訪ねをいたしましたし、シカゴ近郊の肥育牛農家にも調査に立ち寄りまして、全般の調査を私どもしてきたつもりでおりまして、これらの状況を報告いたしまして、私どもが受けた感じを、国民がそのように受けてくれるかどうかわかりませんが、一日も早く食の安全に対する国民の不安を払拭したい、こういう気持ちできょうは説明をさせていただきます。
　食肉工場でありますけれども、何点か私どもも項目を絞って調査をしてきました。日本とアメリカの輸出プログラムの中でこれだけは守ってくださいとあるわけでありますけれども、何点か申し上げます。
　まず一点でありますけれども、月齢二十カ月以下、これを守られているかどうか、この判定でございます。
　それで、アメリカの牛肉でありますけれども、出生記録が全部わかれば二十カ月未満だということはすぐわかるのでありますが、ああいう広大な国で、まだ全頭検査、全頭に耳標をつける、これが完全に進んでおりませんので、判定方法はいろいろあるわけでありますけれども、四つの部分を格付官が見て判断する、こういう状況になっています。
　四つとは何だといいますと、仙骨、胸椎、腰椎、肉の色、この四つを見て、これは若い肉だ、こういうことを判定するという状況で、その判定の状況を見てまいりました。
　それから次に、特定部位でありますけれども、これが除去されているかどうか、これを確認してきました。
　特定部位とはどういうものかといいますと、顔の方からいえば眼とか脳、あるいは扁桃、そして脊髄、そして回腸の遠位部、これらが危険とされておりまして、これらを除去してあることが前提で輸入を認めるということでありますので、この特定危険部位の除去は大丈夫か、こういうことを確認してまいりました。
　そして、厳しい検査をした結果、日本向けにこれは合格だというものは、ジャパンのＪを押します。Ｊを押したものが、果たして本当にＪだけがまとまって肉の処理に向かうかどうか、そこを確認してきました。
　クリーク社の方は、Ｊのスタンプを押されたものには、ＩＣチップをつけますと自動的に線路を走っていって日本向けの肉が集まるところに集まる、こういう仕組みでございました。一方、タイソン社の方は、Ｊマークを押されたものは、人間の手でありますけれども専用レーンに乗せる、こういうことで、日本向けの牛肉はほかの牛肉と区分をする、こういうことがうまく行われておりました。
　それからもう一点、日本の新聞で大変大きく報道されておりました、へたり牛、ダウナー牛であります。これが日本向けに来てしまったのでは大変なことになるわけでありますが、私どもがクリーク社に行きましたときに、二十頭ぐらいずつ囲いの中に入っています、朝着いたものが。その二十頭ぐらいを、扉をあけて人間が後ろから追い込んで屠殺の現場に向かわせます。最後の屠殺の現場に行くときはスロープになっておりまして、へたっておる牛であれば屠殺場に入れない、こういう状況でありまして、見た目には、へたり牛の処分はできなかったな、こう思って私どもは帰ってきたのであります。
　そこで大臣、私どもがいない間に、このへたり牛の話が出ておりまして、向こうでも新聞等で私どもも見せていただきました。アメリカの農務省がなぜこの時期に発表したのかわかりませんけれども、処分をした、こういうことでありますが、日本が輸入をとめている時期に来たようにも書いてありますが、大臣、この事実はどう受けとめておりますか。日本に入ってきているのか、入ってきていないのか、その辺の状況をまずお聞かせください。
○中川国務大臣　おはようございます。西川議員には強行スケジュールで視察をされたということで、本当に御苦労さまでございました。
　今御質問の件、いわゆるＯＩＧというレポート、オフィス・オブ・インスペクション・ゼネラルという農務省の組織でありますけれども、かなり独立性の高い査察機関のレポートが二月の初めに公表されまして、私どももそれを入手して検討をさせていただきましたが、今御指摘のように、へたり牛、これはもう外傷性であろうが、また内部の問題であろうが、アメリカとしてもそれは屠畜をしてはいけないというにもかかわらず、それが、記録が残っていないとか、あるいはまた記録が残っていても外傷によるものであるというようなものがＯＩＧによって指摘されたということを承知しております。
　これは、日本に入ってきているか、入ってきていないか、つまり、それを屠畜した施設が日本向けに認定された機関であるかどうかにつきまして、そのＯＩＧ報告書には具体的な処理機関が明示されておりません。ＡとかＢとかＣとかいう形でございまして、確認ができておりません。これは日本にとっては非常に重大な関心事項でございますので、きのうの夜、アメリカに向けまして、アメリカ大使館を通じ、それからワシントンの日本大使館を通じ、正式ルートで、これらを含めて、この問題を含めて事実関係を早急に回答するように、また、きのうの夜、私からアメリカのジョハンズ長官に直接お電話でその趣旨の概要も要求をしたところでございまして、現在、事実関係を究明中ということでございます。
○西川（公）委員　大臣、国民は食の安全ということで非常に不安がっておりますので、これは一日も早く、日本に入っていないなら入っていない、こういうことを明言していただきたいということをお願いしておきます。
　そして、この食肉生産工場の内部の様子でありますが、団長であります松岡利勝先生が大変難しい交渉をやってくれまして、向こうは工場の中はなかなか見せない、こういう状況でありました。それは人権の問題もあるでしょうし、あの数千頭も屠殺をする状況を見ますと、気の強い人間でも、その日はなかなかステーキ食べられない、こんな気持ちになるぐらいの凄惨な状況でありましたけれども、これをビデオテープに撮ってきました。
　昨日記者会見をいたしまして、記者の皆さんにこれを公開したということでございまして、それはどういうところを見てもらうかというと、一番は、背割りをしたときにいろいろなものが飛び散っているか、飛び散っていないか。後で専門的に聞いてもらおうと思います。それから、ゼラチン状の脊髄を吸引するんですけれども、よく取れているかどうかとか、水洗いをして、それからスチームで処理をするとか、いろいろやっています。きょう資料で配ってありますが。
　それらの状況で、国民がどう判断されるかわかりませんが、私どもが見てきた限りではよくやっておると。私どもが見てきたのはよくやっておるという状況でありますので、国民が不安から少しでも解放されるような状況になればいいなと願ってやまないところでございます。
　今回の問題でありますけれども、私どもが、特定危険部位を除いたかとか、へたり牛は大丈夫かとか、それから日本に行くレーンはしっかりしているかとか、そういうのを確認してきましたけれども、そのような状況でプログラムまで組んで、まず、何でこんなのが起きたんだろうか、こういう素直な疑問を私は持っています。
　そこで、質問に入りますけれども、この牛肉再開に当たって日にちを決めてきたのは、昨年の十二月八日、食品安全委員会の答申があった。そして、翌九日には、農林水産省のＢＳＥ対策本部において、もう米国に提示するための家畜衛生条件案を決定した。次の日ですね。そして、その日のうちに、農水省の動物衛生課長から米国農務省の首席獣医官に条件案を提示した。そして、十日には、米国側から日本側に対し条件案を受け入れる旨の回答があった。そして、週明けの月曜日に当たる十二日に、農林水産省でＢＳＥ対策本部において輸入再開を決定した。
　こういうことになっているわけでありますが、再開決定すれば、アメリカとしては、当然、施設が日本への輸出基準に合うかどうか、これは調べるわけでありますけれども、アメリカは素早い対応をやったということでありまして、余りにも素早い対応でありますので、条件が十分に周知できなかったんじゃないか、こういう懸念を私どもは持ちました。
　きょうもこの委員会に出席しておりますけれども、私が所属する政策集団の会長である、きょうは後ろにおりますが伊吹文明先生、私によく言います。どう言うかというと、世の中には、余り焦り過ぎて自滅していく者がおりますよ、それから一方、あるいはのんびりし過ぎて取り残されてしまう者などもおりますねと。政治家はやはり間合いを見るということは非常に大切だ、こういうことをよく私に注意をしてくれますけれども、私は、これは何も政治家だけの話じゃなくて、行政官も同じだと思うんです。余り急ぎ過ぎて、焦って、結局失敗していく人もいるでしょうし、本当にのんびりし過ぎて置いていかれちゃう、こういう場合もあると思いますが、今回の問題は、私は、急ぎ過ぎ、こういうふうに受けとめております。
　短期間で手続等を理解させようという、アメリカそのものの認識の甘さもあったと思います。それから、対応が末端まで来ておりませんので、その対応のずさんさもあったと思います。さらには、日本政府の関与、これ、十分だったかというと、私どもはそう思っておりません。むしろ、こっちの方はおくれておって、日本政府の、一緒にやろうとか一緒に調査しようとか、そういうおくれがこのような結果を招いたと私は受けとめておりますが、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　確かに、私が二年前の一月、つまりアメリカでＢＳＥが発生した直後でございますけれども、アメリカに行ったときから、アメリカの政府が、こういうことが起こったけれども万全を期すからアメリカ側としてはできるだけ早く再開をしたい、ただし、それはきちっとした手続を、日米で協議をきちっとしてやりたいということでございました。そして、二年間かかって、昨年の十二月十二日に、今御指摘のような手続を踏んで再開をしたわけでございます。
　八日に答申をいただいて、九日に家畜衛生条件をアメリカに示して、十日にそれをアメリカ側がのんで、そして農林水産省、厚生労働省含めてそれぞれ審議をして、そして十二日に両省で決定をしたというのは、極めてある意味では短期間という御指摘は否定はいたしません。
　ただ、それはあくまでも日本側のルールに従って、アメリカ側もそれにのっとってやっているわけでございますし、家畜衛生条件あるいはＥＶプログラムがいきなり八日以降に出てきたのであれば、それは、書類をきちっと吟味するという形であればかなり無理があったという予想もできるわけでありますけれども、いわゆるＥＶプログラムにつきましては、五月の案の段階から既に日米で資料が交換されて、安全委員会の諮問の資料としても案としてお出しをしておりますし、家畜衛生条件につきましても、事前に事務的に案の検討をしていたという前提が既に以前からあったということでございまして、決して、日本側はもとより、アメリカ側においても、拙速であったというふうには理解はしておりません。手続は、日本側がきちっとやり、それに対してアメリカ側が迅速に対応したということであります。
　私自身も申し上げているところでございますが、今西川委員が御指摘の、伊吹委員がいつも、拙速はだめだ、のんびり過ぎもだめだというのは、私も二十数年来、伊吹委員に御指導をいただいている立場から、いつもそのことは御指摘をいただいていることは私自身もよく承知をしているところでございます。
○西川（公）委員　大臣、そこは考え方はいろいろあると思いますから、大臣の言い分は大臣の主張でいいと思います。
　ただ、一般に、商取引をやるときに、製品の責任はだれが持つかというと、私は、製造側、出荷側が責任を持つべきだと思うんです。
　例えば、日本でビールメーカーや飲料メーカーは、電気を後ろ側へ当てて、視力の確かな人、若い人たちがしっかり見ておりまして、異物が入っているかどうか、こういうことも確認しておりますよ。でありますから、アメリカがもう少ししっかりやっておったら、私は、検査機能というのが働けばこういう間違いは起きないで済んだのかな、こう思っております。
　時間の関係上、ここはお答えいただきません。私はそう思っておりまして、日本政府からアメリカ政府にしっかり働きかけをやっていただきたいということをお願いしておきます。
　それで、日本の原子力の不祥事というか、工具が中に落ちちゃって後で気がついたとか、あれはみんな申告制度、密告でわかったわけですね。日本も公益通報者保護法、私も担当してこの法律をつくりましたが、今度の四月一日からこれは動き出します。アメリカにも同じような法律があって、私どもはそれを参考にしてやってきました。
　それから、アメリカにはほかにも、製品をどうやって見ていくかという消費者の側に立った制度もたくさんあるようでありますが、これらが機能しなかったわけです。機能しなかったけれども、今後機能していくように日本から要請をしていただきたいと思いますが、そのときに、何か大臣のお話の中に、検疫制度については検疫主権というのがあってなかなか相手側の政府に踏み込めないんだ、こういう話も言われたと思いますけれども、牛肉に関する検疫主権というのはどういう状況になっているか。それがあってなかなか踏み込めないのかどうかわかりませんが、ぜひその辺を聞かせてください。
○中川国務大臣　まず、御指摘のように、製造者の責任、とりわけ健康、生命にかかわる問題ですから、これはもう第一義的に食品メーカーあるいは処理業者にかかって責任があるわけでありますが、今回の問題は、それが問題であると同時に、それを日米政府で約束した政府がその作業を、重大な過ちを犯したということがその後に来てしまって、二重でこの問題が起こったということで、つまり、仮に業者がうまくいかなくても、政府の検査官がきちっとしていればアメリカの国内でおさまっていた話であるわけであります。そこに、一般論としての製造者の責任、プラスというか、もっと大きな問題として、政府が機能しなかった、政府の作業が機能しなかったというところに、私はこの問題の重大な点があるというふうに思っております。
　それはそれとして、一般論として、検疫あるいは食品の安全、動植物の、いろいろな他の植物あるいは生態系に対する影響というものをきちっと管理をする、防ぐということは、これは各国とも一義的にはその国の排他的な権利でございます。したがって、アメリカ側に対して、アメリカの承認を無視して、反対を無視してとか、あるいはアメリカ側に通知せずにいきなりどかどかと行くとかいうことは、これは国際的にも、もちろん日本においても認めることができないわけでございます。
　ただし、今回は、必要に応じて行きますよ、結構ですよという合意ができておりますから、必要なときにはそのルールにのっとって、日本側もその作業なり、あるいは検疫の、日本向けはとまっておりますけれども、改めて日本向けのデモンストレーションをやったところを西川委員も御視察になられた、ビデオも拝見させていただきました。そういうことで、実態上は、日米の間でチェックをすることが日本側としてできるということになっております。
○西川（公）委員　大臣、あと二分の間に二問聞きます。それで、一問は簡単に答えてください。
　ＯＩＥ、獣疫の機関が、基準をもう少し緩めたらどうか、こういうことを言っておりますけれども、そういう中で、アメリカは当然ＯＩＥと一緒の話で来ると思うんですね。そのとき、日本は今までどおりの方針でいくのかどうか。ちょっと短くお答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　ＯＩＥから改正案が出ておりますけれども、近々協議をするわけでありますが、日本としては、日本の食の安全という観点から、日本が今行っているシステムというものが国民の信頼を得ておりますし、まして、この米国産の牛肉を含めた食の安全性、牛肉の安全性についてありますから、日本としては、輸出国側に一方的に有利になるような、つまり、輸入国側の食の安全に影響するような案については、私としては、現段階では会議の前ですからはっきりは申し上げませんけれども、極めて慎重に対応したいと思っております。
○西川（公）委員　最後に聞きますけれども、きのう質問書を送った、早く報告すべきだ、こういうことであります。
　そうしますと、今後の対応がどうなるかわかりませんが、早く私どもも向こうからの回答を知りたい。そして国民には、これだから、世界一厳しい基準でやっているから、これを守ってくれればそう不安をあおらなくても大丈夫だ、こういうことになると思いますけれども、大臣は、回答をよこせ、こう言いましたけれども、日本の主張を入れてもらった回答になってくることを私は望んでいます。
　そこで、今後こういう問題が起きたら、これは責任者は責任をとらなければなりません。そして、中川大臣が長く続くかどうかわかりませんが、来年になってまたやっているかもしれません。そのときの大臣はだれかわかりませんけれども、二度と起こさない、これがやはり国民に対する約束事になると思うんです。
　そういう意味で、回答はいつごろ来るか、きのうはどういうものを送ったか、そこをお知らせをお願いします。
○中川国務大臣　私は、農林水産大臣として与えられた責務を日々全力を挙げてやっているわけでございます。
　そういう前提で、ＯＩＧレポート、これは輸出決定、十二月十二日の随分前、おととしの四月、五月から一年間のものについての調査、最終的には九月ぐらいまでのいろいろな書類調査も含めたものが二月に出てきたということでございますが、この米国産牛肉問題の最中に出てきておりますので、私としても、また本委員会あるいは国民も大変関心が強いと思います。
　そういう中で出てきたレポートを見て、非常に、アメリカの現場が日本から見れば、これは指摘事項はとんでもないものが幾つか入っていたわけでございます。また、事実関係を確認しなければいけないものもありました。そういう意味で、主に四点を米国側に聞いております。
　一つは、サーベイランスの制度を引き続き、アメリカがやっているものを、向上はあっても低下をさせてはならないということであります。
　それから……
○大島委員長　簡明にお願いいたします。
○中川国務大臣　はい。
　生前検査についても、きちっとやっていただきたい。
　それから、特定危険部位、それからダウナーと言われていたものの処理施設が日本向けの認定機関であったかどうかが不明でございましたので、そのことについても明確に答えていただきたい。
　これが主な点でございます。
○西川（公）委員　ありがとうございました。終わります。
○大島委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　アメリカ産牛肉の輸入再開問題につきまして、公明党はこれまで、食の安全、安心という観点から万全を期するように求めてまいりました。そのためには、消費者が安全性を判断できるように、できる限り正しい情報を提供する、このことがまずもって不可欠だ、こういう観点から、きょうは、今までの経過を踏まえまして、事実関係を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。時間が十五分ですので、先に進ませていただきます。
　まず初めに、日本に牛肉を輸出しようとする場合、この場合には、アメリカの業者は、アメリカの農務省から輸出証明プログラムに適合した施設であるというまず認定が必要でございます。この日本向けの輸出プログラム、これはアメリカ国内において、先ほど若干大臣も前の質問者にお答えいただきましたが、いつから、どのような形でそれぞれの業者に公表されていたかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、米国の輸出証明プログラムの原案の段階で、昨年の五月の時点でございますけれども、既にアメリカ農務省の農業販売促進局のウエブサイトに公表されておりました。ですから、日本に輸出をしたいということで、そういう業者がいらっしゃれば、このウエブサイトでもって、ドラフトの段階、案の段階ですけれども、それを見ることができましたし、それに基づいて準備をすることができたということでございます。
○西委員　今の答弁は、多分、食品安全委員会に諮問をする前後に、同時にアメリカに対して通知をし、それがウエブサイト上で公開をされたという結論だろうというふうに思います。ですから、それからそれぞれの業者は次に向かっての準備が事実上始まっている。それが具体的に、その原案どおりに食品安全委員会において答申をされたならば、すぐに動き出すような体制になっていた、こういうことも事実だろうというふうに思います。
　この認定制度の件なんですが、これは、法律できちっと決めているのかどうかということについてお伺いをしたいのと、若干順序が逆転するんですが、その中に罰則なんかについてもあるのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○中川政府参考人　この輸出証明プログラムでございますけれども、このプログラムの申請をする施設、これは具体的には、やはりアメリカ農務省の中のものでありますけれども、品質システム証明プログラム全般的執行方針及び手順という、やや長いこういった手続に従って米国政府がこういった企業を認定するということになってございます。この品質システム証明プログラムといいますのは連邦規則集の第七章というところにございまして、アメリカ農務省のこれは省令レベルのものでありますけれども、こういった規則の中にきちっと規定をされてございます。
　それからもう一つ、罰則等のお尋ねでございますが、業者がこの輸出証明プログラムに申請をする、その際に資料を当然一式提出をいたしますが、こういった申請書類に虚偽があったような場合には、これは刑法の適用がございます。つまり、罰金刑なり懲役刑というものがございます。それから、一たんこの輸出証明プログラムの認定を受けた後に不適切な行為があったとなりますと、これは、このプログラムの輸出資格の停止なり、あるいは認定の取り消しといったようなペナルティーがございます。
○西委員　今の話は、一つは法律で、省令という形できちっとした根拠があって認定制度が行われているということ、それから罰則につきましては、いわゆる一般の、公文書偽造とか、日本で言うそういう形での罰則かというふうに思います。
　今説明していただいたように、アメリカ農務省のいわゆる品質システム証明プログラム全般的執行方針及び手順、こんな長いものですが、この文書に示された手順に従って認定の手続が行われるということでございます。
　具体的にはこれはどうなっているのかということについて御説明をいただきたいと思うんですが、書類審査、それから現地監査ということを経て認定されるというふうにお伺いしておりますが、それぞれ、これはだれがやるのか。多分農務省関係者だと思うんですが、どの部局がどういうふうな手順でこの認定を行っていくのかについて御説明いただきたいと思います。
○中川政府参考人　まず、この品質システム証明プログラム全般の所管をしておりますのは、米国農務省の農業販売促進局、ＡＭＳという部局でございます。ここが担当いたしておりまして、業者から申請書類が上がってまいりますと、まずそこの担当官、監査官が書面審査をいたします。また、最終的にはこのＡＭＳの監査チームが具体的なその施設に出向きまして、そして認定対象施設について現地で査察をする、それによって合格ということであれば認定が受けられる、そういうことでございます。
○西委員　この認定施設が肉を、製品を実際に日本に輸出する、この際に、農務省の食品安全局のいわゆる現場の検査官、この検査官が輸出承認の証明書というところに署名をして最終的に出荷ができるということだと認識しておりますが、これは間違いないかどうか。それから、この検査官が具体的にどのような検査を行うのかについて、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○松本政府参考人　米国農務省食品安全検査局の検査官につきましては、米国の国内規制にのっとりまして、各屠畜場に常駐し、食肉検査を行うとともにＨＡＣＣＰ等の衛生管理の検証を行っております。御指摘の検査官による輸出証明書への署名につきましては、日本向け輸出プログラムへの適合性についても確認した上で輸出証明書に署名しているものと理解しております。
　なお、屠畜場等に常駐しております検査官が輸出プログラムの不適合事例を発見した場合には、農業販売促進局、ＡＭＳに通報し、農務省農業販売促進局が当該牛肉の出荷中止、改善措置の確認等必要な対応をとることになっているというぐあいに米国側から説明を受けております。
○西委員　今の説明からいたしますと、今回のこの輸入に対する事故は、明確に、検査官の段階での日本に輸出するべき品質の検査ができていなかったということを証明しているというふうに思います。
　今回のケースの場合に、結果的には、今御説明いただきましたように、書類審査、現地の監査という施設認定のチェックが十分有効に機能していない、また問題施設をそのままその状態で認定していたという可能性がございます。また、最終的には輸出承認のチェックもすり抜けていったということになるわけでございます。したがって、書類審査、現地監査のそれぞれにもまた問題があるという可能性を私は否定できないというふうに考えております。
　その点について明確にするようにアメリカの政府、いわゆる農務省に報告書を求めているというふうに思っておりますが、この点について確認させていただきたいと思います。
○中川政府参考人　ただいま現在、一月二十日に輸入の、不適正な、特定危険部位があった事件がございまして、そこで輸入手続を停止いたしておりますけれども、その徹底的な原因究明とそれから再発防止策を今アメリカ政府に求めているところでございまして、この報告書を待ちまして、具体的なこと、どうあるべきかということにつきましては慎重に検討いたしたいというふうに思っております。
○西委員　今具体的に挙げました書類審査、現地監査等につきましても、当然のこととしてその項目に入っている、その手順についての確認の報告も求めているというふうに認識してよろしいかどうか。再度お願いいたします。
○中川政府参考人　日本の方からは、今回の件について徹底的な原因究明ということでございますので、いわば予断を持たずに、すべて問題点の洗いざらしということがアメリカ政府の方で行われることを期待しているところでございます。
○西委員　時間がもうそろそろ参りました。
　今、個々の問題についてはアメリカからの報告待ちということでございましたけれども、それはそれとしてやむを得ない面があると思いますが、最後にお聞きしたいと思うんですが、アメリカの書類審査、それから現地の監査、この点について、認定する手続にやはり少なくとも問題があるという可能性は十分否定できないというふうに私は思っているんですが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○中川国務大臣　今ありましたように、認定そのものは、日本の家畜衛生条件に基づいたＥＶプログラムというものにのっとってアメリカ政府が認定する作業でございますけれども、リスク管理の立場、厚労省、農水省として、それが万全に認定、そして日本向けの処理が行われるという最終の目的のために、念のために担保をするということで、実際に作業が、認定に基づいて、また内部の手続書に基づいてきちっとやられていることを確認するという観点からは、きちっとした認定が行われて、その作業並びに認定について再度確認をするという目的のためには、実際に決定がされて作業が行われているところのできるだけ早い時期に見ることが、より実態が把握できるという観点で、ああいうことをとらせていただいたわけでございますし、当時の四十施設全部についても、できるだけ早い時期にそのことをやりたいというふうに当時考えていた次第でございます。
○西委員　今の大臣の御答弁は、一事業所のことだけではなくて、全体のことにかかわる問題であるという認識をお持ちだということを確認させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて西君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原委員　きょうは、一時間時間をいただきました。この問題は、皆さんおわかりだと思います。今、農林水産大臣あるいは厚生労働大臣、松田大臣、四苦八苦しながら答弁されておられますけれども、この問題は総理が相当深くかかわっておられるわけです。私は総理にちょっと質問しようと思ったわけですが、きょうはおられませんので、日本国政府の一員として、同じ立場にあられます厚生労働大臣に、食肉加工処理工場の担当ということで、中心に質問させていただきたいと思います。
　資料を今お配りしてあるかと思いますので見ていただきたいんですが、西川委員、我々と同じところに行ってこられました。大体感じは同じだろうと思います。大分違うところもあるわけですけれども、思いは同じです。国民の食の安全をきちんと守っていかなければならないということで、その気持ちは同じだと思います。
　それで、資料の四を見ていただきたいんですが、四の行きました査察団の報告、これをちょっと見ていただきたいんです。私もいろいろ見てまいりました。これがちゃんと守られているのかなという疑問がいっぱい出てまいりました。
　それから、写真も配られていると思います。西川さんの方からもいっぱい写真が配られておりますから、それも一緒に見ていただきたいと思いますけれども、日本向けの二十カ月齢以下の牛は肉質で見ているということなんですね。この写真、三枚ありますけれども、肉質Ａ40の格付というので、ここに立っているのが私でございまして、その後ろに肉が並んでおります。何秒でこれは動くかというと、一日四千頭、二交代だそうです。そうすると、割りますと、つるしたのを見るのに、一つのところは六秒でした。もう一つのところは、千頭処理なので十二、三秒、こういうのです。
　それから次、五ページのところを見ていただきたいんですが、五ページのところにもあるんですが、今後対応することとした事項ということで、日本向けと分けているというのが書いてあるわけです。それから、いろいろ書いてあるんですが、こういったこと。
　それから、もう一つあるんですが、内臓の処理のところをちょっと見ていただきたいんですが、内臓の処理の一つのライン、ここにありますね。ここのところに舌とか肝臓とかあるんです。それを、つるされているのと突合するというふうになっているんですね。どうも、私はじっくり見たわけじゃないですけれども、上の方の枝肉の部分はＪマークをつけたりというのができるんですが、それと後でこの内臓とを一体どうやって突合するのかというのがよくわからないんです。
　川崎大臣、査察団の報告を聞かれて、日本側が要求したルールがちゃんと守られているとお思いでしょうか。
○川崎国務大臣　大前提を申し上げますと、守られていなかった施設があったわけですね。ですから、今とまっています。
　我々が見させていただいた十一施設に限って申し上げれば、我々が見た限りは問題はない、こういうふうに理解をいたしております。
○篠原委員　今、守られているとおっしゃいましたけれども、先ほどから話題になっておりますけれども、農務省自体が、農務省の内部の監察事務所が調査したところ、いろいろな問題が出てきたと。十二施設のうち九施設ぐらいがＳＲＭの除去の記録もないとか、それから、西川さんも御指摘になりました、へたり牛がそのまま屠殺されているというような問題があるわけです。我々が行ってもわかりますし、農務省が見てもわかる。
　査察団が行きました。問題があったんじゃないかと思いますけれども、一体何も問題なかったんでしょうか。あるいは、行って日本側が指摘して、直したところがあるんでしょうか。
○川崎国務大臣　今御答弁申し上げたように、特段の問題は認められませんでした。
　なお、日米間において特定危険部位の範囲が異なります。これは御承知のとおりであります。頭部、脊髄、脊柱につきましては、三十カ月以上の牛について除去をする。扁桃、回腸遠位部については、全月齢これはだめだと。日本向けに関しましては、二十カ月以下のものでも、頭部、脊髄、脊柱、扁桃すべて除くということになっておりますので、このマニュアルというものを明記するように重ねてお願いをしたということでございます。
○篠原委員　今伺っていますと、何にも問題がなかったように聞こえるんですけれども、今これだけ問題が露呈しているわけです。調査に行った時点で、やりとりの詳細はわからないわけですけれども、専門家が行ったわけです。専門家が行ったにもかかわらず、何にも問題なかったんでしょうかね。後からいろいろ露呈してきているわけですけれども、十一施設ごらんになったわけですけれども、何にも問題なかったんでしょうか。
　私は、常識的には、行ってみて、ここがおかしい、ここがおかしいといっぱい出てきていいはずなので、後からでも、ここを直すべきだというのがあっていいわけですし、査察団が行ったときに、もう既に相当要求をして直させたりしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、そういうのは全くなかったんでしょうか。
○川崎国務大臣　今申し上げましたように、十一施設、特段の問題点はない、ただ、この点には少し注意をしてくださいということで、マニュアルの部分について、今申し上げたようなことをお願いをしてきて、そして、今度、一月に行きましたときに、それも書いてあるか現地で見させてもらいたいと思っておりましたけれども、それは、御承知のようにすべてが今停止になりましたから、行っておりません。
○篠原委員　それでは、今問題が生じたわけです、一月二十日に。それから、農務省自体も悔い改めようとしていろいろ指摘されているわけです。それから、我々調査に行ったとき、これはほとんど西川さんたちが行かれたところと同じ場所を見たわけですけれども、我々は、ワシントンＤＣに行きまして消費者グループの人たちとも会いました。
　アメリカというのはある意味では健全な社会でして、内部告発とかありまして、もう既に検査官組合が、千三十六件の問題点があったというのを指摘しまして、それをちゃんと詳細に調べた消費者グループが八百二十九にまとめて、いろいろ問題点を指摘しているわけです。それで、今回、脊髄、脊柱が入っていたのが日本にもう来てしまった。ですから、常識的には、一月二十日以降直ちに、問題があるので、ちゃんとやっていないじゃないかといってこちらから指摘しなければいけないんだろうと思います。
　きのうの夜、中川大臣がジョハンズ農務長官に電話して問いただされたということですけれども、この食肉加工処理場の所管は厚生労働省なんですね、日本の場合。ウオッチしなければならないのは厚生労働省だと思うんです。厚生労働省の方で、一月二十日以降、今おっしゃった問題点について矢継ぎ早に指摘して、どうなっているんだというような問い合わせはされたんでしょうか。
○川崎国務大臣　内閣は一体として当たっておりますので、中川農水大臣と私がそれぞれ責任を分担し合いながらやっておりますので、昨日の交渉は中川農林大臣において行われたということでございます。
　なお、一月二十四日開催した日米局長会合、先ほど御答弁しました松本安全部長が出席しておりますけれども、日本側より、徹底した原因の究明と、これを踏まえた再発防止対策の確立が重要である点は改めて申し入れを行い、その回答を今待っているところでございます。
○篠原委員　我々は、ワシントンＤＣでは、ジョハンズ農務長官とも一時間ほどたっぷり意見交換というか、いたしました。ジョハンズ農務長官は、我々に対しては、当然ですが、非常にわびておられます。アメリカがこういった問題でこれほど真摯に謝罪している案件は最近ではないんじゃないかと思います。
　ただ、気になる発言がいっぱいありました。単純なミスだ、起こり得ないミスであったと。だから、その問題は徹底的に究明して、日本側がちゃんと納得するような報告をして完全に直すと言っておられるわけですけれども、しかし、時間がかかり過ぎるような気がするんです。最初のころの発言では、一、二週間以内に速やかに報告書を提出するとか言っておられたわけですけれども、時間をかけ過ぎているような気がするんです。
　中川大臣、きのう電話で話されたそうですけれども、いつごろ、どんな形で報告書ができるというのは何か事情変更があったんでしょうか。最初のうちはすぐだということを聞いていたんですが、まだまだ時間がかかるんでしょうか。
○中川国務大臣　きのうの夜十時過ぎからのジョハンズ長官との話は、実は、しょっちゅう最近は、週に一回以上のペースでお会いをしたり、それから電話でお話をしております。
　きのうのジョハンズ長官に対しては、まず一点目は、ＯＩＧレポート、これを読む限り、わからない部分、それから、調査の結果、非常に日本としても看過できない事実がわかったということについて公式にアメリカ側に説明、あるいはまた、状況を説明してもらいたい、具体的な内容は間もなく届くでしょうということをお話ししたのが一点でございます。
　それから、もう一点につきましては、先週末から今週初めにかけまして、ＷＴＯ、ジュネーブで高級事務レベルでかなり突っ込んだ議論があったわけでございますので、それについてジョハンズ長官と、農業交渉のあり方全般について、これはしょっちゅうやっている話でありますけれども、それについてお話をしたということであります。
　一月二十日の事件についての報告書につきましては、その二日か三日後から既にジョハンズ長官と電話でやっておりますけれども、そのときから私が申し上げているのは、先ほど西川委員のときにもお話しいたしましたが、引き延ばしもだめだし、拙速ということもあり得ません、きちっと事実関係を原因究明、再発防止ということを徹底的にやるということが日本側の要求でありますということで、私からは例えとして、急がば回れ、英語にも似たようなことわざがありますから、あえてそれも使いましたけれども、急がば回れということで目的が達成できればいいということで、特に早くしろとか延ばせとかいうことを私から言ったこともありませんし、ジョハンズ長官の方からもいつごろということは、彼との間のやりとりの中では、きのうもございませんでしたし、今までも一度もございませんでした。
○篠原委員　それではアメリカの言いなりになっているということじゃないでしょうかね。アメリカが日本側に要求を突きつけてくるときは、大体が、いつの幾日までにきちんとしてほしいという期限を区切ってきています。やはり外交とかこういう問題は、レシプロカル、相互主義でいかなくちゃいけない。アメリカが急がせたわけです。それでこういった問題が生じたんです。事実関係としてそうだろうと思います。こういう問題が生じたら、悔い改めるのを早くしてもらわなくちゃいけない。単純なミスなら単純なミスで、さっさと報告書を書いて送るべきで、いつからいつまでというようなことはしなかったというんじゃなくて、第一弾、第二弾、いろいろあっていいんです。
　私は、これは、後で申し上げますけれども、そんな単純なミスではなくて、アメリカの食肉業界の抱える構造的な問題だと思っております。構造改革はアメリカこそ必要なんです、この分野では。これは総理に申し上げたいので後に譲ります。
○中川国務大臣　篠原委員の御指摘の趣旨というのは、早くした方がいいという御指摘のようでありますけれども、実は、何回か前にジョハンズ長官と会ったときか電話か忘れましたけれども、アメリカの議会あるいはアメリカの業界は早くしてくれという圧力が非常に強い、したがって、アメリカ政府としては早くしたいんだけれどもということがあったわけであります。
　日本としては、先ほど申し上げたような観点で、拙速もいけませんよと。日本側から見て不十分な説明書、不十分かどうかは見てみなければわかりませんけれども、早く出せばいいということでは決して目的改善にはなりませんし、アメリカ側の要望にも沿わない結果に日本がなりかねませんよということで、急げばいいということに対しては、私は、拙速はよくない。では、延ばせばいいかというと、延ばすことも我々としては別に希望していない。
　事実関係を徹底的にやってもらうということがポイントであって、急げとか急ぐなとかいうことを、アメリカ側はむしろ急ぎたいんです。アメリカの議会状況、選挙も控えています、予算も控えています、それから、業界の皆さんも早くやりたい。アメリカ側としては、ジョハンズ長官にかかっているプレッシャーは、早くしろというプレッシャーではないかと私は推測をしておりますけれども、拙速も引き延ばしも我々は考えていない、中身が問題であるということを前に申し上げたことがございます。
○篠原委員　大臣はちょっと混同されているんじゃないですか。アメリカ業界が早くと言うのは輸入再開を早くであって、報告書を早くじゃないんですね。我々は報告書をちゃんと早くということで、では、輸入再開もじっくり取り組んでなかなかさせなければいいので、そういうことになるんじゃないでしょうか。
　しかし、こっちがアクションを起こさなくちゃだめですよ。例えば常識的に見て、二つの会社がかかわったわけです。オハイオ、ゴールデン・ビールですか、それからアトランティック・ビール・アンド・ラム、この二つの会社のかかわったところでミスが起こったんです。そうしたら、私は、直ちにこの二社に査察団を派遣して、一体どういう状況でどういうミスが起こったのかというのを日本側がちゃんと精査してしかるべきだと思いますけれども、川崎大臣、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　もう御承知のとおり、アメリカにおいてはこの二つの施設は取り消しをされている、認定取り消しでございます。
　一方で、先ほどから御答弁申し上げていますとおり、アメリカがきちっと調べて我々に報告をしてもらいたいという要請をいたしておりますので、それを受けながら、日本側としてどう対応していくかしっかり考えてまいりたい、こういう手順を考えております。
○篠原委員　しかし、アメリカ側が四十施設を認可したんです。そして間違いが起こったので、二つの施設を取り消したわけです。日本は、アメリカが認定した施設のどこに行ってもいいわけです。十一施設行っているんです。そして、これから行こうとしている。ほかのところまでチェックしに行くのは僣越かもしれませんけれども、問題を起こした二社については日本の責任において真っ先に査察すべきだと思いますけれども、もう一度お答えください。
○川崎国務大臣　私どもの基本的認識は、アメリカがきちっとお調べになって、私どもにしっかりとした回答をよこす、それから物事が始まると考えております。
○篠原委員　しかし、矛盾していますね。もう二つの施設とも認可を取り消されたわけです。取り消されたところへ日本がのこのこ行くというのは理屈上は合わない。時間がたってしまったら合わないわけです。
　これはやはりおかしいので、では約束してください。この二社には、新たに再開される査察として必ず行かれるんでしょうね。
○川崎国務大臣　今申し上げましたように、アメリカがきちっとした原因究明をなされて、そして、二度と起こらないという一つの担保をつけながら我々に報告がなされた段階で我々は次のシステムに入る、次の段階に入るということでございます。そのときに改めて検討させてもらいます。
○篠原委員　では、その次の段階でもいいですから、私から要望しておきます。必ず行ってください。
　それから、先ほど申し上げました、いろいろなこと、外交、こういった問題はお互いさまということです。日本の牛肉の輸出も禁止されておりました。しかし、同時に再開されました。日本の場合は、今ずっと答弁されておられますように、アメリカ側に任せて、アメリカ側が、全部自分のところが責任を持つからといって工場を認可してということをやっているわけですね。日本も、数は少ないわけですけれども、数工場というか食肉処理加工場が認定されているわけですが、これは一体どのような手続でもって再開されたのか。
　何を答えていただきたいかというと、アメリカ側から査察が来たりして再開されたのか、あるいは、査察の前にもともと認可されていたはずなんです。アメリカ側がどのように日本の工場の認可にかかわっているかどうか、お答えください。農林水産大臣、お願いします。
○中川国務大臣　御承知のように、十二月十二日に、米国から日本、それから、日本からアメリカ向けに牛肉の輸入が再開されたわけであります。
　日本では平成十三年九月に発生をしたということで、アメリカから見て輸入禁止をしたわけでありますけれども、平成十六年十月の日米局長会談で、日米双方向の貿易の再開について認識を共有したわけであります。これを受けまして、平成十七年の一月に、米国政府が専門家を我が国に派遣して我が国のＢＳＥ対策について調査を実施し、日本とアメリカで屠畜方法が若干違っておりますので、アメリカの要請に合った形での処理ということを前提に輸入解禁規則を決めて、決めてというのは、一応決めてパブリックコメントをアメリカの中でやったわけであります。十七年の九月十九日にパブリックコメントが終了して、政府内で決定をされて、そして十二月十二日、日本からと同日付で対米の輸出が再開されたということでございます。
○篠原委員　ちょっと伺っていてよくわからなかったんですが、これは厚生労働省所管だと思いますので厚生労働大臣に伺いますが、アメリカ側は事前に日本に査察に来たんでしょうか、来なかったんでしょうか。
○川崎国務大臣　日米間の肉の輸出、輸入につきましては、平成二年、厚生労働省が国内措置に加え対米輸出プログラムを設け、これを満たす施設を認定する。認定施設で処理した牛肉について検査を行い、輸出証明書を交付している。平成二年、この認定が終わりました後、輸出が行われ始めてから、アメリカは大体年に一遍、簡単に言えば、事後、査察に来られております。
○篠原委員　そうすると、この点については日米対等だということでよろしいんでしょうか。そうですね。
○川崎国務大臣　アメリカは四施設を毎年定期的に視察をしている。我が国は十一の施設でまだとまっている。三十八でしょうか、をきちっとやはり、年内というか何カ月か以内できちっと見なきゃならぬだろう。事後という意味では大体同じようなスキームになっております。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕