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○小山（森）政府委員　やはりまず第一に、こういった公的年金を補う制度をどうやって利用していくかということについての国民的な一つの理解を深めるための努力というのはしなければいけない。その努力の国民全体の利用者にとって一番わかりやすい形は、やはり全国のどこにでもあります郵便局が、直接的に利用者の皆様方に年金というものはどういうものであるかということを周知していくという機能におきましては非常に一つのメリットがある、こう思っております。
　また、先ほど申し上げましたように、郵政省と民間生命保険とがお互いにアイデアを出し合うということにおいて、民間生命保険という形と郵政省の郵便年金とあることによって、お互いに意識し合って切磋琢磨していくということにおいて利用者との関係において一つの努力の指標がそこに出てくるということでメリットがある、こう考えております。
　またもう一つは、やはり多様な形の年金というものが競争の結果、そこに出ることによりまして、利用者の方たちのそれぞれの家庭環境あるいはそれぞれの生活に対する欲求ということについていろいろなタイプがございます。その中で最も自分のタイプに合った形の年金を利用できるという点において、多様性があるということにおいて国民にとって一つ非常に利益になるのじゃないかということでございます。
　それから、先ほど申し上げましたが、何といいましても、一つの国営事業ということによりまして、いま普及が図られていないものに対する誘導機能がありまして、生命保険会社等に、簡単な言葉でいきますと刺激というふうになりまして、経営努力を促す、その経営努力をするということはイコール会社の利益というよりかは利用者側にとっての利益になって戻ってくるのではないか、こう考えております。
○武部委員　確かにおっしゃるようなメリットはあるでしょう。
　それならばもう一つ、一番国民が心配しておる点のインフレの影響対策、これをひとつお伺いしたいのです。
　今度の郵便年金の改善によって年金額毎年三％程度の逓増、これは目玉になっておるようですが、一体これで物価上昇、インフレに心配ないだろうか、十分対応できるだろうか、これは非常に大きな問題だと思うのです。私は戦後の日本のインフレに非常に関心を持って、いま政府と物価の委員会でずっとやりとりを続けてきておるわけですが、三％の逓増、しかも日本のインフレというのは先が全く安定しない状況です。そういう中で、この郵便年金が新しく改善されるわけですが、これで一体インフレに対してどれだけ真剣に対応しておるだろうか、このことについて大変心配であります。いろいろ説明を聞いておりますと、この程度の年金制度では社会保障への補完ではなくてただ単に老後のための貯蓄の一環にすぎない、こういうことが言えると思うのです。したがって、きょうも午前中にお話がございましたけれども、国費によるところのインフレ補償もなければ国費の一部を流用することも全然考えられていない。それならば、これまた阿部君の質問にもお答えになっておったようですが、資金運用で適切な手を打っていけばインフレ対策というのは自信がある、こういうふうにお考えなのか、その点はいかがですか。
○小山（森）政府委員　物価上昇ということでございますけれども、私ども国営事業をやっていく上において、物価上昇ということについて、インフレを余り肯定はしたくないわけでございますけれども、物価上昇というものは抑制に全力を注いでもあるということは現実問題としておっしゃるとおりだと存じます。そういった物価上昇というものにどうやって対応していくかということでございますけれども、先ほど先生から御指摘のありました三％の逓増ということでございますが、この三％は基本的な基本年金の逓増方式でございます。実際に契約者が受け取る金額は、この三％の逓増に加えまするに、まず第一に積み立て期間において運用利回りで上げました剰余金を基本年金に積み上げます。これが第一剰余金と申しますか、そういう言葉はいまありませんが、仮に申し上げておきます。さらに、これが支給を開始いたしましても一つの積立金は残っているわけでございます。それがまた剰余金を生んでくるわけでございまして、これが第二剰余金と申しますか、二年度以降にこれが積み上げられてくることになるわけでございます。無論第一剰余金も第二剰余金も予定しております利回りの五％を上回りませんとこれは積み上げられないことでございますけれども、そういうような形でございまして、三％だけが支給額ということではございません。
　それでは、そういったことのパーセントがいまの資金運用の面からできるかどうかということでございますが、これはいろいろな投資の分散方法をとりましてやってまいりますと、先ほども阿部委員の御質問にお答え申し上げたのでございますけれども、大体七％から八％程度のことは過去の経験からまいりますと維持できる。こういった場合には、短期的なたとえば一年、二年の急激な物価上昇というときにはそれに対してカバーすることはできませんけれども、長い目で見ますと、一つのスパンでもって見ますと、これは完全に消費者物価というものに対して対応しているという、これは過去の事例から見た計算でございます。
　これから先どうなるかということにつきましては、これは政府の施策並びに世界的な経済の状況等、われわれとても予測できないいろいろな状況がございますけれども、しかしながら、従来のパターンに若干変更があったとしても、この程度のことでありますれば、かなりの運用利益が上がることによりまして物価上昇ということに対しての対応力はあると思っております。
　ただ、私どもとしては、こういったことによって物価上昇を常に念頭には置きますけれども、インフレ率イコール郵便年金の支給額の増加という形にはこの年金の性格上はっきりと申し上げるというわけにはまいらないわけでございます。
○武部委員　あなたの一番最後の言葉は確かに一番むずかしいことだと思います。それはよくわかるのです。ただ、国民の側から見れば、インフレというものが一番心配なんです。いままでの経験から見てそうだと思います。
　私もこれから先の日本の経済の中でインフレ率がどういうかっこうになるかはよくわかりません。短期的なインフレが、オイルショックのときのようなことにあるいはなることがあるかもしれません。しかし、長期で見た場合に郵便年金制度というものはそれに対応できるそういうものを持っておるのだということをやはり国民に周知し、その根拠を明らかにしなければ郵便年金というものの拡大は図ることは私はできないと思うのです。
　そういう意味でインフレへの対策というものは常に念頭に置いてそれに対応できるようなそういう措置を郵政省は常にとっておく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一つお伺いいたしますが、非営利性ということがよく言われます。非営利性、これが余り強く前面に出てくると赤字経営になるおそれがある、こういうことがよく言われておりますが、その点についてはどういうふうにお考えでしょう。
○小山（森）政府委員　非営利性というのはそれによって利益を上げないということでございますことは、もう先生御指摘のとおりでございます。ただしかしながら、それは不健全な経営に持っていけということではないわけでございまして、当然収支相償うような形の経営努力ということを常にしなければならないものと心得ております。
○武部委員　もう一つお伺いいたしますが、新規契約、これを大体七万件くらいと見込んでおるようでありますが、一体これで個人年金の普及について国民的な要望にこたえられるかどうか。七万件ばかり考えておるようですが、その点はどうですか。
○小山（森）政府委員　この七万件と申しますのは、いわゆる五十四年に郵政省が行いました個人年金に関する世論調査から推計してきたものでございます。そればかりのことでは個人年金の普及に役が立たぬではないかという御説かと存じますけれども、いわゆる年金に対する一般的な理解というものが深まりますと、この五十四年にやった世論調査は若干動く可能性はあるということは先ほど申し上げたとおりでございます。それと同時に、やはりすべてを郵便年金で引き受ける、郵便年金がやるのだということではありませんでして、郵便年金がこのような形で真剣に国民の皆様に対して老後のための努力をするということによりまして、同種事業を営む事業者が真剣な形でこれに対応した活動をするということが大いに期待されるわけでございまして、両々相まって、その七万件という一つの世論調査に基づいたところの数字そのものよりも、それによって誘導されるところの普及というものは重く見てもいいのではないかと思います。
　そうしますと、それでは七万件という数字でいくといろんな影響はどうなるかということになるのですけれども、これは多ければ多いほど国民にとっていいわけでございまして、これは民間も一緒になりまして大いに普及していくということになれば、お互いにすべてがよい結果になるのではないか、こう思っております。
○武部委員　大蔵省の主税局の方に時間の関係でそれじゃ先にちょっとお尋ねいたしますが、ここに「昭和五十六年度個人任意年金に係る税制の優遇措置に関する要望」というのがございまして、郵政省と生命保険協会からそれぞれ優遇措置についての要望が出ているようです。一々申し上げませんが、この個人年金の特別措置の要望というのは今後の個人年金の普及の必要性と大変密接な関係を持つわけでありますが、大蔵省としてこの税制の優遇措置についてどういう見解を持っておられるか、これをひとつ伺いたい。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　現在、個人の貯蓄に関しましては、御存じのようにいわゆるマル優が三百万、それから郵便貯金三百万、さらに国債別枠で三百万、合計九百万、さらに給与所得者にありましては財産形成五百万、合計千四百万、さらに、先ほど申し上げました最初の九百万につきましては家族も利用できるという形になっているわけでございます。その意味で、個人の貯蓄についての優遇というのは税制上きわめて厚く行われております。これに加えまして、現在生命保険料控除、それから損害保険科控除がありまして、個人年金も生命保険料控除の対象となし得るわけでございます。
　他方におきまして、国民の貯蓄動向調査を総理府の統計で見ますと、たしかこれは五十四年十二月末で見ますと、給与所得者の一世帯の平均収入が四百十五万で、他方その世帯の貯蓄額というのが平均四百二万円でございます。これは生命保険料から何から全部入れたもの。そういうことから見ますと、現在行われております税制上の優遇措置というのは、ある意味では非常に大きいものでございまして、これをさらに加えるというようなことはなかなかむずかしいわけで、先ほども大蔵委員会で、ある議員の方から、生命保険料控除とか損害保険料控除というようなものはもう十分役割りを達しているのでこれを廃止すべきではないかという御意見が出ているくらいでございます。そういう意味におきまして、現在わが国が置かれております財政の状況、それから現在、先ほど御説明申し上げましたような貯蓄に対する税制上の優遇措置が十分とられているということから見まして、新たな税制上の優遇措置は適当でもないと考えますし、また財政的にその余裕もないというふうに考えております。
○武部委員　あなたは用事があるようですからもうこれ以上言いませんが、財政再建を理由に述べておられるわけですが、適当ではないということと、それから将来何か検討するということは全く違うので、財政再建のためにちょっといまのところしんぼうしてくれとおっしゃるのか、全く適当でなくて全然やる必要がないと……。ここには相当詳しく書いてありますが、どうなんでしょう。それだけ聞かしてください。
○内海説明員　まず財政再建が緊急の課題であるという意味においては、その意味でとうてい余裕がないというのが一つ。それから、現在の一般大衆の貯蓄の動向、これに対する現在の税制上の措置を比較勘案いたしましたときに、何らかのことをこの際やることが適当でもないというふうに考えております。
○武部委員　これはもういいです。これでやめておきます。
　それでは大蔵省にこれからお伺いをいたしますからお答えをいただきたいと思いますが、私は、基本的な問題について大蔵省の意見を聞きたいのであります。
　わが国の平均寿命がどんどん延びてきて、男が七十三歳をちょっと超しました。女は七十九歳。アイルランドと肩を並べて、私は男女とも世界一だと思っていますが、こういうふうになりました。しかも今後毎年〇・五歳ずつ延びてくる可能性がある、こういう統計があるわけです。そうすると、二十五年後には六十五歳以上の老人が二千百万人、今日よりも倍になるわけです。六十五歳以上の人が二千百万人に倍増するということが総理府の統計で出ておるわけであります。こうなってまいりますと、社会保障に要する経費というものはどんどん伸びてくる。急速に伸びてくる。これは当然だと思います。
　ところが、今日のわが国の社会保障や福祉、これは一時伸びましたけれども、むしろ停滞から後退というような気配がだんだん強くなってきておるわけであります。現在の公的年金の給付改善というものも片方では言われて、若干進行してきた、こういうことは言われると思いますけれども、それにもおのずから限度がある。こういうことになってくると、この公的年金を補完をする意味において、いま問題になっておるところのこの個人年金の推進というものはぜひとも必要だ、必要な施策だというふうに大蔵省は考えておられるのかどうか、これをひとつ最初にお伺いしたい。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　これからわが国の社会が一層高齢化が進んでいく、そういった中で、社会保障施策というのはいわば一種のナショナルミニマムでありますから、人によりましてさらに自助努力というものが必要である、その自助努力の一環として個人年金という仕組みが非常に大きな意味合いを持ってくる、これはお説のとおりだと思います。そういった意味で、私どもはこれからの日本社会の中で広く個人年金という仕組みが持っている意味合いは、先生おっしゃるとおりだと思っております。
○武部委員　大蔵省は、この民間の個人年金の普及状況はどの程度のものだというふうにとらえていますか。
○松原説明員　お答えいたします。
　民間の生命保険会社が個人年金を売り出しましたのは三十年代の後半ごろからでございますが、四十年代に入りまして高度成長の時代に入りまして、国民の個人年金に対するニーズが余り高くございませんでした。その結果四十年代には余り民間の個人年金の販売実績は伸びませんでした。ところが、五十年代に入りまして安定成長時代に入りますと、国民の個人年金に対するニーズが非常に高まってまいりました。ここ三、四年をとってみますと、毎年対前年度比で倍増するような傾向で生命保険会社の個人年金は伸びてきております。それで、五十五年末現在でとってみますと、生命保険会社の保有契約件数は約九十四万件ございます。保有年金年額は約三千二百億円ということになっております。
　これはいわゆるここで討議されております個人年金でございますが、そのほかに民間の保険会社の主力商品として一番重要なものは、いわゆる定期つき養老という保険がございます。この定期つき養老につきまして、単に保険金を一時払いするものではなくて年金型で支払うというものがかなりございます。これが、五十五年末ではすでに五百万件を超えております。これは純粋な個人年金型ではございませんが、一般の国民が老後の保障を求めるために年金型で資産を準備するという種類のものでございますので、金融資産の一種としては年金に似たような役割りを果たすものだと考えております。
　さらに、生命保険会社以外でも、信託銀行等では、これは従来から信託年金プランといったような商品を売り出しておりまして、五十五年十月末現在で五百八十万件、約五兆二千億円というものがこの信託年金プランに積み立てられております。
　それから昨年ごろから、都銀、一部の地銀、それから農協等でも個人年金等にかなり力を入れてきておると聞いております。
　以上でございます。
○武部委員　いま民間の個人年金が非常に伸びてきて倍増したとか五十五年末で九十四万件で三千二百億円だとかおっしゃっているわけですが、私は、この件数や金額は非常に低いと思うのですよ。なるほど倍増といえば、前が物すごく低いので倍になったかもしれぬけれども、絶対量はまことに低い。それならば一体大蔵省はこの個人年金の普及について民間の生命保険にどういう指導をしてきただろうか、この点については大変疑問に思っておるのですよ。きょうも午前中に話があったように、民間が一生懸命になり始めたのは、どなたかの意見があったように、郵政省がこのことに取り組んでから必死になってやり始めた。これはもう、郵政省がこの構想を発表したから、それに刺激されてやったという話が出ておりましたが、私もそう思うのですよ。だから、ようやくいま九十四万件ですか三千二百億円、これは確かに倍増かもしらぬけれども、申し上げるように絶対量が低かったところの問題ですから、全然比較にならぬ、そういうふうに思います。
　ですから、午前中の話を聞いておって私もなるほどそのとおりだ、これは郵政省が個人年金に真剣に取り組んできたから、民間の生命保険もぼやぼやしておったら大変だというので一生懸命になってやり始めた。それによって双方とも、民間の生命保険にとってもいいことだ、このように思うのであって、やれ民間を圧迫するとかどうだこうだということはあり得ないという気持ちを持っておるのでありまして、いまのあなたのお話を聞いておれば全くそのことが裏づけられておるというふうに私は理解をいたします。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
　時間が十分ほどおくれておったので先に進みますが、それならば大蔵省にひとつお伺いをいたします。
　個人年金については、大蔵省もこのことについていろいろと対策を立ててこられたようですが、郵政省もそれをやる、民間もそれをやる。さっき保険局長から切磋琢磨ということが何遍も発言にあったようですが、お互いに努力し合っていくことが国民の要求にこたえることになる、このように私は理解しているわけですが、それにもかかわらず、金額がどうだ、いや運用がどうだ、いろいろなことにいちゃもんがついて、いまのこの法律になって出てきたわけであります。
　このいちゃもんがついたことについて、一々言っておったら何時間もかかりますからそれは言いませんが、大蔵省としてはお互いが努力し合って国民の要求する、しかも、社会保障が後退ぎみなこのときに老後の保障のために国民の要求するそういうものについて、郵政省と民間とが協力――努力し合うというか競争というかそういうかっこうのものが理想としては正しい、このように御理解でしょうか。
○佐藤説明員　郵便年金に限らず、ある種の事業について民間と国の事業とのかかわり合いをどう考えるかという点についてちょっと申し上げますと、双方のあり方というのは完全な全き競争というのではなくて、民間の事業の足らざるところあるいは及ばざるところを国の事業が補ってというのが本来のあり方であろうと思うわけであります。そういった基本的な考え方に立ちまして、郵便年金事業について私どもいろいろ御意見を申し上げました。申し上げましたが、それはいずれにいたしましても調整過程の話でございまして、現在は、御提案申し上げるような形で郵政省の事業としておやりいただくことが、民間との相互補完の形で全体として非常にいいのではないかということで御提案申し上げているわけであります。
○武部委員　あなたは午前中にお見えになっておらなかったようですから、午前中の論議をお聞きになっていないようです。おりませんから、ちょっと意見が違うのです。相互補完ということと足らざるを補うということとは私は違うと思うのです。あなたはいま二つのことをおっしゃったけれども、郵政省のやっておることは民間の足らざるところを補うというものであってはならぬのです。それは双方の努力とはならないのです。国民の要求にこたえることにならないと思う。そういう意味で私はいまそのことをあなた方にお聞きしたかったので質問をしたわけです。
　少なくとも今日の年金、社会保障、福祉、そういうものの中から一体、郵政省がこれをやることが民間の年金事業に対して圧迫を加えることになるか、大きく影響を与えることになるか、これがこの中でいろいろと論議をされた重大な問題点の一つなんです。郵政省はそうではないと言う。われわれもそうでないと思っている。ところが、大蔵省はそうだというようなことをしきりに述べておられる。もう一回あなたの御見解をお聞きしたいのですが、足らないところを補うということは、出しゃばり過ぎるな、おまえら出しゃばり過ぎではいかぬ、民間の生命保険がようやらないところをやれ。したがって、山の中で一軒家でそういうものに入りたい者は郵便局があるんだからそこのところへ行ってやれ、ほかのところには手を出すな、こういうことを言わんとしているのか、相互補完ならばそれとは違う、いかがですか。
○佐藤説明員　個々のある地域で、生命保険会社の支社があるから郵便局に行くなどか、そういうことを申し上げておるわけではなくて、全体として事業のあり方、それは国と民間と同じ事業をやっておる場合には、国の立場というのはやはりその民間の足らざるところを補っていくというところにあると私ども考えております。したがいまして、全体として民間の行う事業と国の行う事業とが個人年金として国民の需要にこたえ得ればいいわけでございまして、そういったこたえた状況を相互補完といいますか、あるいは国が民間の足らざるところを補っているというのか、それは見方であろうと思いますけれども、そういうふうに私は考えております。
○武部委員　個人年金の世帯普及率はわずか一％から一％ちょっとオーバーした程度なんですよ。これは全く問題にならないのです。したがって、もう何遍も言うことはやめますが、今日個人年金に対する国民の要望が強いというのはいまの世の中の事情がそうだからそうなんですよ。これは国民のニーズ、要求なんです。したがって国民が多様な選択ができる、そのことによってまたサービスが向上する、それを望んでいるのですよ。期待しているわけです。その期待にこたえる道は、足らざるところを郵政省が補うというものであってはならぬのですよ。
　それは個人年金の普及率が五〇％も六〇％もあっての上での話ならまだわかる。世帯でわずか一％ちょっとのようなそういう状況の中で、郵政省が考えたものが国民のニーズにこたえるとするならば、競争しながら、双方が努力し合って国民の要求にこたえる。それを足らざるところを補う、補完というような考え方を大蔵省が郵政省に対して持っておるとするならば、私は根本的に間違っておると思うのですが、あなたどうですか。もう一遍。
○佐藤説明員　もちろん、個人年金の事業というのはまだ始まったばかりでありますから普及状態は非常に少ない、それはそのとおりであります。そういった状況に対して、先ほども御議論の中にありましたように刺激的な機能を果たしていく、これも民間の足らないところを補っていくということでありまして、そういう意味で申し上げているのでありまして、御理解をいただきたいと思うわけであります。
○武部委員　あなたの発言の中にこういう問題は民間でやるべきだという発言があったようですが、これはどういうことですか。
○佐藤説明員　民間がやるべきだということを申し上げているのではなくて、民間と国とが同じ事業をやる場合に、国の立場というのはそういうものではないかということを申し上げているわけであります。
○武部委員　これは根本的に考え方が違うようであります。私の後、恐らく同僚委員からもいろいろな話があると思いますし、午前中も与党の中から――与党もそうなんですよ。ここはみんな同じ立場でやっておるのですよ。同じ考え方だが、大蔵省だけが違う。これは一体どういうことだろうか、私は大変に疑問に思うのです。時間があればあなたとまだやらなければいかぬが、時間がなくなってしまいますのでこれでやめますが、とにかくこの郵政省の個人年金に対する大蔵省の物の考え方は、金額の問題から運用範囲の問題から、後で申し上げたかったのですが、いろいろな制約をつけてきた。そして冒頭お話があったように、貯金とのかかわりまで持ってきた。ほかの人が言われましたから貯金のことまでいま申し上げません。貯金と取引してまでこの個人年金の問題に対して抑えにかかってきた。こういう態度が大蔵省の中にありありと見えるのであります。私は、これは本質的に間違いだと思うのです。郵政省の個人年金は、これからもいろいろな問題、これから新しい商品の販売、開拓ができるでしょう、こういうときに大蔵省がいまのような態度で臨まれることについては私どもは全く納得できないのです。これからも逓信委員会で十分論議をしたいと思いますから、この点だけはあなたと意見が違うということを申し上げておきたいと思います。
　次に、重要な問題としてわれわれが関心を持っておった即時年金制度の問題であります。
　私どもは、あの戦後の悪性インフレを経験したものとして、国民の持っておる年金アレルギーというものをよく知っておるのであります。この年金アレルギーに対して即時年金制度というのは一応配慮されたものだということで大いに期待を持っておった。特に、サラリーマンで退職する人は一定の額が退職金として入りますから、その半分をひとつ預けてというこの即時年金制度というものは大変国民の中に、特にサラリーマンの人には期待が大きかった。これが消えた理由は一体何でしょうか。郵政省どう思いますか。
○小山（森）政府委員　いろいろ御議論があろうと存じますけれども、今回即時年金をやめたということにつきまして事情を申し上げますと、掛金額が相当高額になる、高額でなければまたそれらしい年金の機能も出てこないというようになるわけでございます。そういう点になりますと、いわゆる郵便局で扱う金額としてはどうかなという疑問も一つは出てくるわけでございます。郵便局らしい一つの仕事というものは、高額なものでなければ余り効果が出ないといったときにはやはり一考を要するのではないかと思う次第でございます。
　それから、先ほどからもいろいろ民間企業との関係を御論議いただいておるわけでございますけれども、郵政省のやります事業と民間のやります事業は、競争的共存はやりますけれども、敵対的な関係ではございません。お互いに同じものを切磋琢磨してやっていくということになります。そうなりますと、民間のやる事業の結果というものも、これは国民にとって利益をもたらすものでございます。したがいまして、民間の事業者のやっておる事業そのものの繁栄ということも一応考慮に入れるのは、やはり国営事業として考えなければならない。そこで、国営事業と民営事業とが競争的に共存する場合においては、お互いに努力し合う限界というものをお互いに考え合う。そのことによって結果的に利用者の利益になるという限界はどこかということを考えなければならないと存じます。その点におきまして、今回におきましては、その理解がお互いに到達しない場合においては、やはり譲るといいますか、そこにおいて理解の限界でお互いに出発するということは必要なことではなかろうかと存ずる次第でございます。
　ただしかし、それがこれから先の利用者側の利益として必ずしも報われないというようなことがはっきりしたときには、やはりわれわれの事業としてそれは考えなければいけないと存じておりますが、現在においては、それは必ずや民間の良識ある努力によってこういった事情に十分報いてくれるだけの仕事をしていただけるもの、こう思っております。
○武部委員　私は、この即時年金制度の構想が立ち消えになった、このことについて大変不満を持つ者の一人であります。これは期待が大きかっただけに、私は大変不満であります。いま局長は、掛金額が高くなるとか、いろいろなことを言っておりますが、本質はそうではない。これは金融問題として大蔵省が圧力をかけたというふうに私は理解をしておるわけであります。なるほど掛金は高くなるかもしれませんが、加入は個人個人の意思で決めるわけでありますから、そういうことは理屈にならぬと思うのです。したがって、いまここでとやかく言いませんが、郵政省としては、情勢が変わってくれば復活する意思があるというふうに理解していいですか。
○小山（森）政府委員　今後の状況を見まして、いろいろ努力をする場面もあろうかと存じます。
○武部委員　このことはぜひひとつ世論を十分調査をしてもらって、特にサラリーマンで退職する人たちは大きな期待を持っておったわけですから、いろいろな障害はあるだろうと思いますが、十分検討をしてぜひ世論にこたえていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　時間が来ましたから、あと一、二問で終わりたいと思いますが、今度の法改正でいろいろなことがこの法案に出てまいりました。たとえば運用範囲の拡大の問題であるとか、あるいは資金運用の対象範囲に外国債を加えるとかいうようなことがありますが、一々これをやっておったのではもう時間がございませんので、大蔵省にひとつもう一回お伺いをいたしますが、郵便事業、これが国営事業として存在する以上、年金の最高制限額あるいは運用の範囲、そういう問題について、国民の要望、特に年金額の問題については、いまの七十二万円では非常に不満足だというような意見もあります。あるいは年金の種類についてももっとふやしたらどうだ、あるいは運用の範囲についても今度制限が緩和されたようでありますが、範囲などについても相当程度国民の需要を満たし得るような、そういう内容とする必要が郵便年金制度にあると私は思うのです。このことについて大蔵省は一体どういうふうに考えておられるか。郵便年金法の第一条で郵便年金というものの目的がはっきりと記載されておるわけです。定義づけられておる。こういう中で大蔵省は、この郵便年金の申し上げたような最高制限額の問題、運用範囲の拡大の問題あるいは年金の種類、そういうことについてどういうふうに考えておられるか、これをお伺いしたい。
○佐藤説明員　限度額の問題につきましては、政府部内の調整の過程でいろいろ御意見は申し上げましたけれども、最終的には先ほど郵政省の簡易保険局長の方から御説明いたしましたような考え方によりまして、御提案をした額に政府の考え方を統一したわけでございます。
　他方、資産運用の点につきましては、これはもちろん年金の積立金としてできるだけ高い利回りを確保したいという考え方が一方にありますが、同時に国が集めたお金の使い方としてどういう使い方が適当かというような考え方が他方にございます。そういったものをいろいろ検討いたしまして、御提案申し上げたような案になっているわけであります。
○武部委員　私とあなたと根本的な意見の食い違いがあるわけですが、これはまだ氷解いたしておりません。しかし、いま申し上げたように、郵便年金制度が日本の社会保障の中において占める割合はこれから非常に高くなってくるし、国民の要求も非常にふえてくるだろうと思います。したがって、制限額の問題であるとか、運用範囲の拡大の問題であるとか、種類とか、いろいろな問題についてこれから国民の要求が多様化してくるだろうと私は思うのでありまして、郵便年金事業は国営事業ですから、それに対応できるように両省でしっかりと意見が一致するようにひとつ努力してもらわなければ困る、このように思います。
　一つ郵政省に特に要望しておきますが、今後の郵便年金制度の取り組みについての姿勢であります。
　国民にとっては郵政省のやっておる簡易生命保険、これと郵便年金とありますが、むしろ国民の側から言うならば、簡易生命保険という生命保険事業よりも、国民の要求は年金の制度に対する要求の方が高いだろうと私は思うのです。関心度が非常に高いと思う。その方が国民のニーズが大きいと思うのです。したがって、手間暇にやるとかいうようなことではなくて、簡易生命保険の方が主で年金が従だ、そういうことでなくて、年金制度にひとつ真剣に取り組む、こういう姿勢をぜひ示してもらいたい。そういう意味で、将来郵政省がこの年金問題に真剣に取り組む一つの方法として、年金部なりあるいは年金局なり、そういうようなものをきちんと組織上確立をして、この郵政事業の中で国民の年金に対する期待にこたえる、そういう姿勢をぜひとってもらいたいし、そういう気持ちで運営をしてもらいたいということを要望いたしますが、これについての御意見はどうでしょうか。
○小山（森）政府委員　将来のことにつきまして、いまなかなかお答えしにくい点もあるのでございますが、ただしかし、私どもが年金に対して今後年金業務というものに真剣に取り組んでいくということは、もうここでお誓い申し上げたいと思います。されば、それでは年金局とか年金部というようなお話がございますけれども、真剣に取り組むから組織をふやさなければいけないということにイコールになるかどうか疑問のあるところでございます。いま行政改革というものは非常に重大な問題となっておる折でございますので、行政改革に沿って、機構の拡大を伴わずに、しかも業務そのものは非常にりっぱに行っていくというような形、国民にとってのきわめて優等生のような仕事をしてまいりたいと存じております。
○武部委員　時間が来ましたから、私は最後に大臣に要望して終わりたいと思いますが、老後生活の安定を図るということは、その基本は生活できる基礎年金でなければならぬと思います。そのためには老齢福祉年金、厚生年金あるいは国民年金、そういうものの給付改善が最も必要だということは、もう言をまたないところであります。当然のことであります。しかし、財源問題あるいは負担能力に限度がある、こういうこともこれまた現実の姿であります。したがって、自助努力ということをここでも何回かやりとりしておりますが、これもそれを補完する意味においては大変大事なことであります。そこで、自助努力によるところの個人年金の普及拡大、これがまたそのために必要になってくる。これも言をまたないところであります。したがって、高齢化が非常に急テンポで進み始めたということは、これらの問題を解決するためにも早急に個人年金の問題を解決していかなければならぬし、その対策を進めていかなければならぬ、こう思うのです。そういう意味で郵便の個人年金制度というものは遅きに失したと私は思っています。金額についてもいろいろ問題があります。しかし、そういう非常に強い要望がある郵便年金制度の改善充実ということについて、重要な課題として郵政大臣としてはどういう考え方でこれからお臨みになるか、これを最後にお聞きして私の質問を終わります。
○山内国務大臣　武部委員の方からいろいろ御意見とか御質問ございまして、私、ここで全く同じような考え方を持っているということを思いながらお聞きをしたわけでございます。これは掛金といってもなかなか、十年、二十年と掛けて、これは本当にしんぼう強くやっていただかないといけない年金でございます。しかし、非常に重要な問題でございます。老後になりましていよいよ、基本的には公的年金でございますけれども、自分の力でいまからそういうお心がけをお持ちになってやっていただければ、必ず向上したいわゆる福祉的な生活ができるということは、間違いなく郵政省も責任を持ってやってまいるつもりでございますし、そういう点を十分にＰＲいたしまして、できるだけ多くの方々にこの郵便年金にお入りをいただいて老後を楽しんでいただきますように、これから大いに努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　最初にお伺いしますけれども、今後の日本の国の高齢化社会というものに対して、今回それに対応するという意味からこの郵便年金をさらに充実させていこう、こういう趣旨の郵政省としての考え方、いままで本委員会におきましてもるる承ってきました。
　そこでまず国として、今後のどんどん進んでいく高齢化社会へのとらえ方と同時に、その解決策としてはどのように力点を置いておるのか。この郵便年金の改正を行おうとしておるその状況を踏まえて、一体こういうことをいろいろ入れてそしてこの高齢化社会への対応というものを考えておるのか。これだけが解決の根本ではないと私ども思っておりますけれども、郵政省としてこういうものに取り組んできたのは、果たして今後のこの非常に速い速度で進んでいく高齢化社会へのその対策としてどういう見解をまず持ったのか、その点から状況を御説明ください。
○小山（森）政府委員　郵政省といたしまして高齢化社会ということにどう考えたかというお尋ねでございますが、私ども、郵便年金というものの、法律上その仕事をすべきであると法律から命ぜられている省といたしまして、郵便年金という非常に高齢化社会に対応する制度を持っているところといたしまして、まずこれをいかにこの高齢化社会に対応する形で活性化していくかということを考えたわけでございます。
　そのときに、それでは国営事業だけでそれはできるかということでございますが、これは国全体として、一つは公的年金の充実ということがあり、さらにそれに対する郵便年金というような国営事業の努力というものがなければならないのではないか。それでは公的年金はどういう形になっているかと申しますと、これはもう現在、厚生省の係官もおいでのようでございますけれども、非常に力を入れておる。しかもまだ、公的年金というものは今後ともやはり社会保障制度の中核となっていくということで、自信を持ってこの充実に進んでおられるようでございます。
　そういたしますと、国営事業としての郵便年金を持っているわれわれとしては、今度はこういった公的年金の足らざるところをやはり十分補って、国全体として直接の行政手段と同時に、国営事業という事業を通じての相補う形で老後の生活に対する国全体としての責任を持った措置をとっていくことが重大ではないか、こういうふうに考えた次第でございます。
　それでは具体的にどういうことをすればよろしいかということでございます。郵便年金というのは、そのような考えになる前の、すでに大正十五年からあるわけですが、これがやはり時代というものの動きに対してなかなか対応し切れなかったというところから、これをいまの時代に本当の対応できる形に活性化していく、こういったことをすべきである、こう考えまして、具体的には逓増制の導入であるとかあるいはそれを維持するための運用範囲の拡大というようなことによってその資金的な裏づけをしていくというようなことに努力をしたわけでございます。
○竹内（勝）委員　いまの説明で、いままでのいわゆる公的年金はそれなりに将来を見通して行われてきたものである、こう解釈します。そういう意味では、厚生省や大蔵省と郵政省としては当然話し合いを持って、その辺の関係性というものをよく検討してきたと思うわけです。
　そこでこの公的年金、たとえば国民年金あるいは厚生年金等の問題等も含めて、今回郵便年金を新たに改善しよう、こういった考え方、いままで減少の一途にございましたこの郵便年金を新たにここでまた大幅に急に力を入れようというその辺の理由というものがもうちょっと国民にわかりにくいものがあるのですが、その理由を御説明ください。
○小山（森）政府委員　先ほども申し上げましたように、公的年金制度の整備充実というのがやはり国民の老後の所得保障の中核であるという認識は変わりないわけでございますけれども、ただ、この公的年金もやはり、何でも制度が完璧とは申せませんように、公的年金におきましても、やはりそれなりの性格で、人により給付に差があってはならないとか、あるいはけさの御論議の中にもありましたように、将来の人口構成の問題などからいたしますと、負担をどうやってこれをしていくかという点は、必ずしもすべてがクリアされているとは思えないという認識も持っておるわけでございます。したがいまして、片方において公的年金が所得保障の中核であるという認識と同時に、この中核になっております公的年金にもやはりいろいろな隘路があるということも、これは認識としてわれわれ考えたわけでございます。
　そうしますと、具体的にどういうことが問題になるかといいますと、やはり公的年金の受給者は、いろいろな生活をそれぞれの欲求において持っているということになりますと、それはやはり自分自身の努力で、公的年金で満足する方はそれでよし、公的年金以外にやはり自分みずからの欲求をお持ちの方は、やはり自分の努力でもってこれはカバーしていっていただかなきゃいけないんじゃないか、いわゆる自助努力ということだと思います。その自助努力ということを、これまた、ただ何らの手伝いもなしに自然現象に置いておくというのは国としてとるべき姿ではない、こう存じます。そのときに、この自助努力というものを奨励し、実らせる一番具体的ないい手段としては、やはり郵便年金というものが最適である、こういうふうに認識したわけでございまして、それでは、高齢化社会というものがもう明らかに予測できるここにおいて、この郵便年金を十分検討して、そういった現象にたえ得るものとして国民のためにこの郵便年金制度を活性化させるべきであるということで、研究をし、約三年間にわたって検討を進めた結果、具体案を作成した、こういう経緯をたどっておるところでございます。
○竹内（勝）委員　本来、公的年金がベースになりますね。その上に、いま説明のとおり自助努力として私的年金、企業や民間の生保等がございます。
　そこで、この公的年金の中に、厚生省にお伺いしておきますが、この厚生年金あるいは国民年金あるいは共済年金等々、幾つも分かれておりますね。むしろ私どもの考えとしては、これを一つの方向に統一していき、本当に暮らせる年金、本当に生きがいを持って、活力のある、そういった福祉というものに力を入れていかなければならない、こういう意味から、国民基本年金構想というものを私どもは打ち出しておるわけでございます。
　そこで、厚生省として、いままでの基本となる公的年金というものを、今後も同じ考えで充実させていくつもりなのかどうか、さらにこの今回の郵便年金の改正というものをどのように位置づけ、解釈しておるのか、御説明ください。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　わが国の公的年金につきましては、先生御承知のように昭和三十六年に国民皆年金ということをいたしまして、すべての方が、お年寄りになりましたときに、幾つかに分かれておりますけれども、年金制度から年金が受けられるようにという体系ができたわけでございます。
　その後、それぞれの各制度の充実が図られてまいったわけでございまして、今後の高齢化社会を考えますと、公的年金制度が老後の保障の中で中核的な役割りを果たしていかなくてはならないというふうに考えておるわけでございます。
　今回の郵便年金の構想でございますけれども、より豊かな老後の生活をお望みになるということは、これは国民の皆様の御要望として当然のことと思うわけでございますので、公的年金といたしまして中核的な老後の保障として役割りを果たしていく上に、こういった自助勢力による制度が設けられますこと自体は、私どもとして否定するものではないわけでございます。しかしながら、国民の皆様の中には、所得の面におきましても、それから生活の設計という面におきましてもさまざまな方がおられるわけでございまして、そういったさまざまな方のすべての方に老後の生活を保障していくということを考えますと、今後のわが国におきましては公的年金制度の役割りはきわめて重要なものがあると思うわけでございます。
　それで、先生の御質問の趣旨は、今後の公的年金制度の改革と申しますか、さらに充実をしていくという方向の中で、たとえば基礎年金というような形で一本化をしていくということが重要ではないかという御指摘かと思うわけでございます。公明党から御提案をいただいております基礎年金構想でございますが、私ども、社会保障制度審議会その他の委員会からも今後の年金制度の改革につきまして御意見をいただいておるわけでございますが、すべての制度に加入しておられます方を全部共通にいたしまして一定の水準の基礎年金を支給するというような基礎年金構想につきましては、現在八つに分かれております各制度から、すでに千六百万人ぐらいの受給者があるわけでございますが、それぞれの受給者の方は、たとえば福祉年金は一定額の支給を受けておりますし、共済年金の場合には最終の俸給に比例いたしました年金をすでに受けておられるわけでございます。こういったすでに受けておられる方々を前提といたしまして、こういった基礎年金構想へ移していくときにどういうふうに移していったらいいかというような問題、それから、こういった基礎年金の財源といたしまして、そのためにその水準をどのように設定をするかということにもなるかと思うのでございますが、相当な費用負担が必要とされるかと思うのでございますが、こういった費用負担の調達が果たして可能であるかどうかという問題、もしこの費用負担のために新たな税を設けるというふうな形をとりました場合に、国民の皆様にそういう点の御納得がいただけることかどうかというような問題点があるのではないかと思っておるわけでございます。
　しかしながら、お年寄りの方がある年齢になられましたならば必ず一定水準の年金が受けられるという基礎年金の理念といいますものは、受給者の方の間の公平性の確保という点では非常にすぐれた構想でございます。私どももこういった各方面から示されております一つの基礎年金の構想の理念を念頭に置きまして今後の年金制度の充実、改革に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○竹内（勝）委員　それでは内容について質問をしておきます。
　まず、この終身年金の場合でございますけれども、この年金の受取額、当初最高限度額を郵政省としてはもっと高くするような考え方を持っておりましたね。このたびの法案を見ると、この第十四条の中にございますけれども、「年金の額は、年金受取人一人につき年額七十二万円を超えてはならない。」こうございますが、当初の実とかなりのギャップがあると思います。この辺においては大蔵省との折衝等があったやに伺っておりますけれども、なぜこうなったのか、その根拠、ただ折衝して、どうも郵政省としてはもっと高くと思ったが大蔵省の方の要望が低かったのでその中間点をとったような、そんな受け取られ方をしてはなりませんので、七十二万円にした根拠というものはこの辺にあるのだということを御説明ください。
○小山（森）政府委員　年金の最高限度額を検討いたしますには、やはり先ほど来の御論議にもありましたように、公的年金の水準はどうかということ、それから国民の老後の生活費はどれくらい必要かということ、また掛金の負担から見て郵便局にふさわしいものであるかどうかというような三点、それからまたさらに、いわゆる同じような仕事をお互いにしていくに当たって民間企業との間でお互いに繁栄する、そういったことの配慮として何が利用者側にとっていいかというような、いわば三要素と加えるに一つの要素というようなものになりましょうか、合わせて四つの要素を考えなければならないのじゃないかと思います。
　まず公的年金の水準でございますけれども、これはけさほども厚生省の方からもお話がありました点で重複説明を避けさせていただきますが、これを一応低い国民年金というもので見たわけでございます。それから、今度は六十五歳以上の世帯の平均的な生活費はどうかということを総理府の昭和五十四年の家計調査から見てまいりました。この差し引き計算でまいりますと、大体六万円から七万円程度のものがいわゆる年金受給額と生活費との差というものになるのではないかということが推計されたわけでございます。この不足分を補うためには一体何があるかと申しますと、預貯金とか養老保険、養老保険は満期になりますとこれが預貯金と同じような効果がありますので、そういったもの、人によりましては信託というようなものあるいは債券というようなものもありますでしょうけれども、これはなかなかむずかしいことだろうと存じます。まあ主たるものとしては、預貯金、養老保険というようなものがあろうかと思います。それに加えますに年金というものがあるわけでございます。
　これをどのように選択していくかというのは個々人の事情や意向、自分のみずからの生活設計というものから出てまいるわけでございますが、公的年金とのギャップを全部郵便年金でカバーするかどうかという考え方と、それから預貯金、信託、養老保険というような金融資産割合でもってこれを割っていくかというような考え方と、いろいろあるわけでございますけれども、ここで現時点において公的年金との差を郵便年金で埋めた場合は最低どれくらいが必要かということを推計いたしますと、大体六万円から七万円の間でよかろう、こういうようなことを考えまして、そういたしますとちょうど十二カ月で七十二万円という計算が出たわけでございます。
　それでは当初九十六万円の案でもって出していたではないかということになるわけでございます。これにつきましては、やはりこの最高制限額というのは法定化されております。法定化ということは国会の御論議によって決めていただくので、世論というものを非常に端的に反映するものでありますと同時に、またこういったものをそう毎年毎年というわけにもいかないわけでございます。そこである程度の弾力的な形で、これを余裕のある形でもって見た場合に九十六万という線を出しているわけでございまして、説明が逆さまになったのでございますけれども、七十二万円の方から九十六万円というものの見方を御理解いただきたいと存じます。なお、当然その中には同種企業というものがこれまたりっぱなサービスを国民にしていっていただかなければいけないというようなことも、考慮の中には入れてあるということを申し添えておきたいと思います。
○竹内（勝）委員　それでは大蔵省に聞いておきましょう。この最高限度額を決定する段階において、大蔵省としてはもっと少なくというようなことでかなり郵政省と話し合ったようないきさつがあるようでございますけれども、大蔵省としてはどんな考え方をこの最高限度額に関してはお持ちでございますか。
○亀井説明員　実は大変申しわけございません。私ども担当部局が、あるいはお知らせをちょうだいいたしておりましたのか、帰ってしまいましたので、私、本件につきまして実は内容を存じ上げませんで、申し上げるのが適切かどうかと思います。現在、小山局長が御説明になられ、御提案を郵政省からされておりますという数字が適当なものではないかというふうに考えておる次第でございますが、担当外でありますことをお許しを願いたいと思います。
○竹内（勝）委員　それじゃ、その件に関してはまたもうちょっとわかるように、ほかの機会に御説明いただきたいと思います。
　そこで、初年度に七十二万円の年額をもらうには毎月幾らで、何年間で総額では幾ら納めたらよいのか、この例をまず示してください。
○小山（森）政府委員　年金にもいろいろタイプがあるものですから、たとえば何歳で加入して何年間掛けるかというのがいろいろありますので一概には申せませんけれども、最も典型的といいますか、一つのタイプとして比較的見本として出しやすいということの例を挙げて申し上げますと、四十歳加入で六十歳支払い開始というようなものを例にとりたいと存じます。この場合やはり生命表をもとにいたしますので、男子と女子では若干掛金が違うわけでございますけれども、掛金は年額で約三十九万五千円になります。したがって、これが二十年間でございますので掛金総額が七百九十万円となるわけでございます。
○竹内（勝）委員　年間で三十九万ということは毎月三万円少しになりますね。そうなってきますと、これは現在の給与体系で毎月三万何がしを納めるということはかなりの負担になるように私どもは考えます。そうなってくると、比較的余裕のある、お金のある人がこういった最高限度額――これは最高でございますけれども、そういったところへ入ったとしても月六万円ですね。果たしてこれは、私的年金に入れない人たちを国は一体どうするのかということが大事になるのではないでしょうか。
　そういう意味で、先ほど厚生省からも御答弁いただいておりますけれども、国が郵政省としてこういうものをやっていくからには、普通の給与で生活をしておる一般の国民に対して果たしてこれが妥当なのかどうか、この対象の設定というものを一体どういうところに考えておるのか。もう一つ厚生省にも聞いておきますが、こんなふうになってくると、六万円もらうのに三万幾らを二十年間かかって納めなきゃならぬ。ということは二十年間かかってちょうど約倍弱ですよね。そういうものをもらっても、いままでの物価の状況から考えていくと二十年で倍ということはないですよ、倍以上になってしまっていますよ。そういうことでいくとこれはちょっとなじみにくいんじゃないか、こう考える面もあるのですけれども、まず最初に郵政省、それから厚生省としてはどういう見解を持っているかお聞かせください。
○小山（森）政府委員　先ほどの最高制限額のところで、私、若干要素を抜かしてしまって申しわけないと思っておりますけれども、掛金の方から見てどうかということでございます。これは五十五年の貯蓄増強中央委員会の「貯蓄に関する世論調査」というのによりますと、四十歳から五十歳代の世帯の税引き年収は平均四百二十六万円、それで年間の貯蓄増加額は平均七十六万円となっております。したがいまして、いわゆる平均的な四十歳から五十歳代の世帯におきましては、貯蓄増加額七十六万円に対して今回の掛金が四十万円でありますと、まだ余力があるというふうに見ているわけでございます。
　それと同時に、これについてちょっと補足申し上げますと、これは最高限度額でございまして、最高に入りますとこういう状態ということでございます。それと年金というものの性格、特に今回私どもが逓増制を導入いたしまして力を入れております終身年金というのは、一番のポイントは、単なる預貯金とか資産というものが、収入の道が非常に衰えてきた場合に、いつまでの生存期間があるかということがいま予測ができないわけでございます。そういった場合終身年金というのは、終身、生存中は全部これでもってカバーできるということが一つ特徴でございます。これに対しまして、預貯金を計画的に蓄えましてこれを分散して払い戻していくというような場合、これは予定どおりの生存期間であるかどうかというのはなかなかわからないわけでございまして、その点終身年金というのは非常に安心ができるという点、やはり単なる金額のみではかれない点もあるということを一つつけ加えさせていただきたいと存じます。
○長尾説明員　お答え申し上げます。
　厚生年金と国民年金の現在の財政の設計の仕方を御説明申し上げますと、現在厚生年金の場合、保険料は男子の方で標準報酬、つまり月給に対しまして一〇・六％の保険料を徴収いたしております。月給二十万円の方で考えますと一万六百円程度の保険料を徴収いたしておるわけでございますが、この場合に三十年加入の男子の方で受け取られます年金額は十三万円を超えるというような状況になっておるわけでございます。この財源構成といたしましては、その方が現実に積み立てられましたものを原資といたしまして、それに国庫負担を入れましてお支払いをするということに加えまして、いわば物価スライド分は後代の方が負担をしていただいておるという仕組みになっておるわけでございます。また、被保険者の方の中には月給の高い方もおられますし、低い方もおられますけれども、それを全部ひっくるめまして定額部分というわけで所得の再配分を図っておる、こういうような構成になっておるわけでございます。したがいまして、いろいろな所得の段階の方、また働いておる年数が長い方も短い方もございますけれども、そういう方々をひっくるめまして、先生が御指摘になりましたようにある程度の水準というものを公的年金の中で保障していくという仕組みが厚生年金にもとられているというふうに申し上げられるかと思います。
　そこで、今後の老後の生活を考えますと、そういう意味で、公的年金はいろいろな所得層の方のいわば助け合いでございますので、そういった助け合いの仕組みというものが中核的なものとして十分に役割りを果たすように考えていくことが重要ではないかというふうに私どもは思っておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　それではこの基本年金額の逓増は、いま御説明がございましたが、これは同じく十四条に、年金の額は「一年ごとに年五パーセントの割合を超えない範囲内において逓増させるものとする」こうございますけれども、五％以内に定めた理由は何でしょうか。