Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアによるウクライナ侵略など、国際情勢、今大きく変動する中で、我が国の国益を守り抜くためには積極的かつ力強い外交を展開すること、これが重要であると私も思います。
　昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、ただいま松川先生からお話があったとおりに、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素として外交力が挙げられていると承知をしております。
　令和五年度の外務省の予算においては、足下の円安、物価高の状況も踏まえまして、日々の外交活動を支える経費、いわゆる足腰予算を重点的に手当てをし、厳しい財政事情の中ではありますけれども、対前年度プラス二百七十四億円の二千百九十七億円を計上したところであります。
　引き続き、足腰予算も含めた外交予算につきましては、毎年度の予算編成過程を通じて、その時々の政策課題や経費の性格、必要性、財政状況等を踏まえまして、必要な予算を積み上げてまいりたいと考えております。
○松川るい君　必要な予算ということでありますが、本当に足腰がなくて外交できないので、是非お願いしたいと存じます。
　次に、旅費法改定についてお伺いします。
　これ、私、昨年の外交防衛委員会で質疑をさせていただきましたし、現在改定を御検討いただいていることと承知しておりまして、感謝をいたします。
　この旅費法の支給額を決めている別表は、法律の別表なんですけど、もう四十年改定されておらず、その結果、外務省員のみならず全国家公務員が海外出張で自腹を切るという笑えない事態になっておりますので、今後、円安とか価格上昇、いろんな変動を考えると、旅費法の支給額を法律で規定していること自体もどうかなと思います。
　なので、実費払いとか政令での規定に変更するとかも含めて、是非、今後使いやすい旅費法改定、お願いしたいと思いますが、御検討状況はいかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　旅費制度についてでありますけれども、これまで執行面で様々な工夫を行いつつ対応してきたところでありますけれども、海外の宿泊料金の変動、それからこれは手続に関することでありますけれども、情報処理技術の進展、交通機関、料金体系の多様化など、国内外の社会情勢の変化に対応し切れていない面があり、広く見直しを行う必要性があると考えております。
　本年四月には見直しの論点を公表をいたしまして、旅費法上の法定額と実勢価格との乖離解消、事務手続の簡素化、効率化、国費の適正な支出確保といった観点から検討を進めております。さらに、旅費業務の効率化には、法令改正のみならず、行政改革事務局による業務プロセスの見直しやデジタル庁による必要なシステム更新とも一体的に取り組む必要があり、先月のデジタル臨時行政調査会においても、関係大臣で協力して取組を加速させるよう総理から指示があったところであります。
　このことにつきまして、このことといいますのは、旅費制度につきまして、引き続き、外務省を含め関係省庁と連携しつつ、有識者や関係者の意見も伺いながら検討を深めまして、本年の秋に制度改正の方針を提示をした上で、令和四年の改正法案提出を、国会への提出を目指してまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に、浜田防衛大臣にお伺いいたします。
　大臣、先週末に御出席になられたシンガポールで行われたいわゆるシャングリラ・ダイアログでありますけど、米中の国防大臣がいたにもかかわらず、アメリカがオファーをしたんだけど中国が乗らず、米中の国防大臣会合は実現しなかったと。しかし、数日前にも台湾海峡で米中の軍艦が異常接近する、まあ中国が異常接近するという、そういう事態もあって、偶発衝突の危険もあります。なので、米中の率直な意思疎通、死活的に重要だと思います。
　米中の国防大臣とも米中の衝突はいかぬと言っているにもかかわらず、そしてその場に二人いるにもかかわらず、対話はなかったと。多分、出席していた東南アジアの多くの国も、いいかげん早く二人で話してくれと多分思っていたと思うんですね。どういう雰囲気だったのかなということと、一方で、大臣御自身は日中防衛大臣会合もなされて、しっかりと意思疎通を違いあれどされたということで、よかったと思っていますが、中国の李尚福国防大臣とも面識を得られたわけで、ちょっと米中の間でちゃんと対話ができるように、大臣からも何か働きかけなりなんなりしていただいてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今般の日中防衛相会談においては、日中間における安全保障上の懸念について率直な議論を行ったほか、防衛当局間における意思疎通について意見交換を行い、今後も対話や交流を推進していくことで一致しました。
　第三国間の意思疎通についてコメントをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると考えております。我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　抑止と安心供与はセットだと思いますし、その観点から、Ｇ７広島サミットの宣言における中国の言及ぶりってとても考えられたものだと思うんですね。なので、現状変更は絶対駄目だけれども、力による、しかし同時に、一つの中国政策を堅持しているよとか、独立を支持しているわけじゃないとか、デカップリングじゃなくてデリスキングだと。そういう意味で、中国の猜疑心、台湾を独立させるつもりじゃないかとか、中国を経済的に弱体化させるもくろみではないかといったことには答えようとしたわけだと思うんですね。そこは中国にも伝わっているんじゃないかと私は思います。
　今後、Ｇ20、国連総会、ＡＳＥＡＮ関連会合、米国でのＡＰＥＣとか様々外交舞台がございますので、米中の直接対話が各レベルで進むよう願っておりますし、日本として役割を果たしてもらいたいと思っております。
　もしかして、はい。
○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと私、一点訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど、旅費法の改正法案提出を令和四年と言ってしまいましたが、令和六年の国会にということであります。訂正いたします。
○松川るい君　どうもありがとうございました。
○福山哲郎君　お疲れさまでございます。立憲民主党の福山でございます。
　今日は、連合審査で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、鈴木大臣、浜田大臣におかれましては御苦労さまでございます。
　浜田大臣とは日々外交防衛委員会でやっていますけれども、鈴木大臣とは、実は私、鈴木先生が環境大臣をやられていたとき、私ちょうど一年生議員で、大変誠実に御答弁いただいて、私、ずうっとあれ以来鈴木先生のある意味ファンでございまして、今日この審議ができることをとてもうれしく思います。
　ただ、私、大変誠実な御答弁を環境大臣時代にしていただいた鈴木先生に、今日は多少失礼なことを申し上げるかもしれませんが、お許しいただければと思います。
　この防衛財源確保法というのは、五年間の防衛力の整備計画の実態を伴って推進していくものの前提だと思っているんですが、四十三兆円と。五年後にＧＤＰの二％に達するように予算措置をするとしています。
　ただ、衆議院の議事録も拝見しましたが、鈴木大臣、非常に苦しい答弁が多くあって、私もこの法案見ましたけれども、財源確保法とは名ばかりで、実態は財源を確保できるかどうかは極めて不透明だということを財源確保法自身が物語っているのではないかなというふうに思っています。
　まずは、これあちこちで議論ありますが、まずなぜ二％なのか。ＮＡＴＯがＧＤＰ二％だという話が巷間言われていますけど、ＮＡＴＯの定義によりますと、日本は令和三年でＧＤＰ比一・二四％です。ＮＡＴＯは二十九か国中二十一か国が二％以下です。別に日本が圧倒的に見劣りしているわけではありません。
　ＮＡＴＯの場合には、各国の経済状況や歴史的な経緯もあって、三十か国、一か国の数字がないんですけど、三十か国の主権国家の集合体であるＮＡＴＯが、一つの目安として、共同で軍事的に連携するんだから、同盟を組んでいるんだから、目安は二％でそれぞれ目標にするというのは私、理解するんですが、日本はずっと、戦後、日米同盟の間にいろいろな防衛予算をそれぞれの必要に応じて組んできたと思います。その中で、なぜ急にこれ二％に上げるというふうにしなければいけないのか、なぜ四十三兆円だったのかがいまだに明確ではありません。
　改めて問わせてください。これは、浜田大臣がお答えになるのか鈴木大臣がお答えになるのか分かりませんが、岸田総理からの指示だったと言われてはもう身も蓋もないんですけれども、根拠としてなぜ二％で四十三兆円だったのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしているところの意味、根拠といいますか、そのお尋ねだと思います。
　新たに策定されました国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるとそこに記されているわけであります。
　これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中において、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年間以上にわたっての議論を積み重ねる過程におきまして、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をし、我が国の自身の判断として導き出した、出されたものであると理解をいたしております。
○福山哲郎君　そういうお答えになるだろうと思っていましたけれども、しかし、その二％、四十三兆円というのが財源確保に向けてはかなり無理な数字だったのではないかと。少しずつ、コロナも終わって、税収が上がることも想定しながら、じゃ、どういう形で上げているのか。先ほど申し上げたように、各国の事情によって、二％でないところがＮＡＴＯも圧倒的に多いわけですね。日本が殊更に防衛費が少ないわけではないという状況の中で、今の説明では、少し無理をしたんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
　その中で、例えば、皆さんにお手元した、もう防衛省が配っている、財務省が配っているこの表ですけれども、一番上の一兆円のところの税制措置です。これ、本来ならば法的に規定をするべきだったのではないかと考えているんですね。
　私ども、実は似たようなことがありました。東日本大震災に対して当時の復興構想会議の皆さんから確実な復興予算を組むべきだと、被災地を考慮してと。そして、被災地の皆様の不安を取り除くこと、一日も早い復興を目指すこと、それから将来に希望を持ってもらうことも含めて復興財源を確保するべきだという、そういった提言をいただいて、国内では、震災後、景気悪くなって所得も落ちるから増税は駄目じゃないかという声もあったんですが、私どもはおかげさまで、一生懸命、これ自民党にも公明党さんにも協力をいただいたんですけれども、集中復興期間を最初の五年とする、今回も五年ですよね、そして、復興期間をまず十年として、集中復興期間が十九兆、そして次の五年で合わせて二十三兆の予算を組むという復興に関する予算を組んだんですね。
　最初の復興期間は五年で十九兆と今申し上げました。確かに今回の防衛費の方が大きいのは大きいんですけれども、しかしながら、この十九兆円のうち十・五兆円を増税による財源を確保させていただきました。当然、税外収入だとか無駄を削る歳出削減も我々は入れたんですけれども、そのときに、法律の改正も、それから先ほどの税外収入や歳出削減も含めて、全部パッケージにして法案お願いをしたんですね。そうではないと非常に危うくなると。
　今回のこの財源確保法、来年に向けての、早く、来年の決算出る前の予算、財源まで組み入れているわけで、それにもかかわらず、この一兆円の税制、増税措置について法律で規定を入れなかったということは、この一兆円が実はまだはっきり決まってない、不安定な要素があるというふうに言わざるを得ないんですね。これからどういうふうに自民党の中で税制の議論があるかどうか分からないと、来年の予算を見ないことにはこの中身がどの程度確定するのか分からない。
　なぜ、鈴木大臣、法律で規定しなかったんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、防衛力を補完する取組でございますが、福山先生が御指摘のとおり、研究開発など約一兆円程度、これを見込んでいるわけでございます。
　こうした研究開発や公共インフラなど、防衛力の抜本的強化を補完する取組につきましては、科学技術関係予算や公共事業関係費の一定割合は総合的な防衛体制の強化に資することができると想定をいたしまして、その五年後の水準として一兆円程度になると、そういうふうに見込んだものでありまして、それが一兆円のことでございます。
　そして、あわせて、あわせまして、今、この東日本大震災のときの財源確保法も御説明いただく中で、そこではパッケージできちっと示したのではないかと。で、今回はそのパッケージになっていないということでございますが、この点についていえば、福山先生御指摘のとおり、本法案は全体パッケージとしてのものではなくて、歳出改革、決算剰余金の活用。税制措置については盛り込まれておりませんけれども、政府といたしましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画など三文書に示された方針に沿って防衛力の整備に取り組んでいく考えでありまして、財源確保についてもしっかりと取組を進め、防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと考えております。
○福山哲郎君　しっかりと進めということなので、なぜ法律に書けなかった、法律の規定を置けなかったのかについては、実は明確な答弁今なかったんですね。まあ分かりやすく言えば、自民党内でもめていて法律まで行かれなかったと、いろんな考え方があったと、だから間に合わないのでしようがないと、で、先送ったということだと思うんですけれども、しかしながら、それではやっぱり国民納得できないと私思うんですね。
　じゃ、今のこの一番上にある税制措置のところが法律が今ないと。二つ目のこの防衛力の強化の外為特会のところですが、これも、外為特会というのは一般会計への繰入れはもちろんやっているんですけれども、御案内のように、この外為特会というのは一定のところお金を留保しておかなきゃいけないんですね。やっぱり為替の問題もあって、リスクもあって。私も、政権のときに、この外為特会についてはさんざん財務省の皆さんから使えませんと、これは為替のリスクがあるので使えませんと、もう本当に事業仕分のときも含めてさんざん我々説明をいただいたんです。
　今回、外為特会の剰余金は、ガイドラインによれば百分の三十が目安で、保有外貨資産の百分の三十を累計で持っておかなきゃいけないとなっているんです。ところが、今、保有外貨資産の一八・六％しか実はまだ保有できてないんですね。そうすると、財務省のガイドラインによれば、まずはこの外為特会からは保有外貨資産の約三〇％の分の水準までお金をためておかなきゃいけない。しかし、今回それしてないんですよ。これずっとやらなきゃいけないのに、しないでこれを実は防衛費に回すという話になっているわけですね。財務省自身が自分たちのルールでガイドラインで作って示しているものを今回やらないと。
　私は、防衛大事だと思いますよ。しかし、為替の防衛も国家としては極めて大事。つまり、外為特会というのは、何らかの形の円売りなり円買いの介入をする、ドル売りドル買いの介入をするために持っておかなきゃいけないものですよ。実際にこの間ありましたよ、実際に為替の介入が。これは私は二者択一ではないと思うんですね。円の守ることも防衛を守ることも、これ国家を守ることには変わらない。しかし、財務省自身が自分たちのガイドラインを侵して今回これをお金を入れると。これ、ちょっと僕まずいんじゃないかと思っているんですが、ここは財務大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生御指摘のとおりに、外為特会の内部留保でございますけれども、令和四年度末、これ見込みでありますけれども、二〇・一％ということでありまして、ガイドライン三〇％に達していない中でどうしてこれをそもそも活用するのかと、していいのかと、こういうような御質問であると、こういうふうに思います。
　令和四年度分の剰余金につきましては、一般会計において厳しい財政状況の中で、防衛力強化のための財源確保が必要となったこと、それから、剰余金の留保がなくとも、令和四年度中に実施した為替介入に伴いまして令和四年度末の外為特会の内部留保比率が上昇をし、外為特会の財務状況の改善が見込まれたことを勘案をいたしまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものであります。
　また、令和五年度分につきましては、現在御審議をいただいている財源確保法によります特別措置によりまして、確実に発生が見込める金額に限って前倒しをして繰り入れることといたしております。令和五年度の最終的な剰余金見込額のうち、外為特会に留保すべき金額につきましては、令和六年度予算の編成過程において一般会計繰入れルールを踏まえ検討されることになりますが、その検討に当たりましては外為特会の財務状況というものも勘案されることになります。
　以上のような状況、内部留保比率が上昇し、また実際の為替介入によりまして財務状況の改善が見られたということで、三〇％というガイドラインを満たしていないわけでありますけれども、これを活用をさせていただくことにしたいと、そういうふうに思っているところであります。
○福山哲郎君　いや、今、内部留保比率が若干プラスになったと。二パーぐらいですよ、改善したの。正直申し上げて十兆円以上まだ足りない。それにもかかわらず、今財務大臣が先に言われましたけど、進行年度だといって、この令和五年の決算を待たないで改めて追加してまた入れているんですよ、進行年度だというのでね。いいですか、令和四年はもう全部入れた。令和五年は、まだ決算出てないのにもかかわらず、外為特会からもう入れるお金を決めている、先入れで。で、ガイドラインは到達してない。これ、本当にこんなことやっていていいんですか。
　そしてね、大臣、もう一点。もう一つ出てきているのが、あれですよ、独立法人地域医療機能推進法による推進機構からの積立金入れる話、それから国立病院機構の積立金、積立金の不用見込みを入れる話、これ両方一年前倒しして入れているんですよ。さっきの外為特会は令和五年の分を進行年度だといって前倒しで入れている。この医療機能推進機構と国立病院機構の積立金も、これも一年前倒しで入れているんですね。これ、ちょっとさすがに無理ありませんか、大臣。こんな先食いをして、そして増税は議論になっているけど法律では示していない、つまりそこはまだ不透明なんですね。これ、大臣、どう考えたらいいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生から、まず外為特会の進行年度のものを来年度の決算を待たずに法律でお願いをして前もって確保するというのは手法としていかがだということだったと、こういうふうに思ってございます。
　それで、今回の財源確保法でありますけれども、それをお出ししたことの意味の一つといたしまして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをお示しをするということ。そのため、現時点で確実に確保できる財源については、先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるという考えに我々は立っているわけであります。
　こうした考え方に基づきまして、外為特会の令和五年度剰余金見込額のうち、確実に発生が見込まれる一・二兆円について、決算上の剰余金として、剰余金として翌年度に繰り入れる代わりに、進行年度中の令和五年度に前倒しして臨時的に一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしたわけでございます。
　いろいろな工夫、努力をしながら、この今厳しい状況にある我が国の安全保障環境、それに対応する防衛力の抜本強化、これを実現するその財源ということで、このような手だてを法律でお願いをしているところでございます。
○福山哲郎君　極めて、大臣、失礼ながら厳しい答弁で、安定してないんですよ、全然。だって、来年度分とか、みんな前倒しして入れているんだから。
　更に加えて、問題になっている決算剰余金の活用ですよ、三番目。
　これ、お手元にお配りしている資料の一番下を見ていただくと、御案内のように、コロナがあったので予備費の額がもう極めて異常な額になっています。コロナだからそれは致し方ないことだったと思いますが、令和三年、四年、五年、五兆五千億、そして令和二年は補正後十兆、これだけのお金を予備費で入れていたと。
　二枚目見ていただきますと、御案内のように、だから純剰余金は、見てください、令和元年、令和二年、令和三年、四兆五千、一兆三千、三十年が一兆三千。これ、特に令和二年は四兆五千で非常に純剰余金が出ています。これ、予備費これだけあったからです。もうこれからもこんなに予備費を積むような事態にならないこと、私祈っていますし、してはいけないと思います。予備費はあくまでも予備費ですから。
　ただ、コロナのときの尋常ならざる状況だったので仕方ないとしても、よく衆議院でも議論されていますが、この予備費によった余ったお金を含んで、この三年間を含んで十年の平均を、御案内のように、一・二兆円やったかな、一・四兆円か、一・四兆円と見込んで、実はその半分の〇・七兆円を入れるということになっているわけです。それはちょっと無理ではないかと。
　ましてや、これ見ていただくと、経年で見れば、一・四兆円は本当に出るんですかと、そんな剰余金を。ましてや、そんな剰余金が出るような予算編成していいんですかと。そんな、まあ簡単に言うとぶかぶかの予算を作っていいんですかと。だって、それまでは予備費の金額って五千億ですよ、大体。それなのに、今、七千億、この防衛費で入れようとしているわけです。それはやっぱりまずいんじゃないでしょうかと。
　じゃ、今年の夏の概算要求から来年の年末の予算編成までに、本当に予備費とか、結果として余るお金を想定してこの防衛財源を確保してやるような予算編成が行われたら、それこそ問題だと僕思いますよ。
　これ、〇・七千億、〇・七兆円、本当に大臣、剰余金で確保できるんですか。一・四兆円も剰余金を出すような予算を組んではいけないですよね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力強化の財源措置として、決算剰余金の活用につきましては、御指摘がございましたとおり、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充たるべき、充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額としたところでございます。
　これが果たしてしっかりと確保できるのかどうかという御指摘もあったわけでございます。確かに、決算剰余金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じて、応じた歳出や税収等の収入の動向によって左右されるものでありますので、年度によってこれは変動があるということは事実でございますが、今般の〇・七兆円程度という数字は、直近十年間という一定の期間を取って、その平均値を取ることで複数年で見た場合に活用できる額を見込んだものでありまして、過去の実績を踏まえた見通しに基づくしっかりとしたものであると、そのように考えております。
○福山哲郎君　いや、ですから、この三年間のコロナの大きく積んだ予備費というものを前提に考えていること自身が非常に水増しの状況で、膨張した前提によるこの財源確保法だと言わざるを得ないんですね。
　これ、ちょっと本当に残念で、一番上の法律、これ、ないですね、まだ。で、二番目のこの防衛力の強化資金も、外為特会の話は先ほど言ったような話です。で、それ外為特会、まあまあ来年度まではそれで確保したと、進行年度だと、先食いしたと。じゃ、その後の三年間どうするんですか。それから、決算剰余金。じゃ、本当に一・四兆円も剰余金が出るような予算編成を政府と自民党は組むつもりなんですか。防衛予算のためにその剰余金を当てにするんですか、残りの三年間。これ、極めて問題で、先ほどの機構の話はもう先食いしていますよ。これ、本当に僕はまずいんじゃないかと思うんですね。
　国債に頼らないとか増税しないとか言っているけれども、これ、来年度に資金をつくって、三・四兆を組み入れているわけでしょう。この三・四兆の財源って、ほかのものに、今年度のひょっとしたら後半、補正予算とかで使えるお金だった可能性あるんですよ、物価高対策とか子育てとか、まさに。これ、防衛資金に繰り入れちゃっているから使えないですよ。これ、じゃ、何らかの補正予算の財源どうするんですか、もし補正予算組むとなったら。国民生活がもっと物価高で厳しくなったら、どうやって組むんですか。
　加えて、ＦＭＳで一兆五千億ももう決まった金が、出ていく金がある。どんどんどんどんこれ予算硬直化しますよ、社会保障はまだ増えるんだから。
　加えて、大臣、例の非社会保障で千五百億円節減した。これ、僕、何度聞いても分からないんですが、大臣、説明いただけませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今まで予算編成に当たりましては骨太の方針に従ってやってまいりました。これは、三年間で〇・一兆円の伸びに抑える、非社会保障経費については、ということですから、一年間三百三十億円の伸びにしか抑えないと、こういうことでありました。
　しかし、骨太の方針には、物価、経済の動向も踏まえということもございまして、この間の物価上昇が大変大きいものがございました。その乖離は大体四・五倍でございます。したがいまして、三百三十兆円を四・五倍にした一千五百億円、これを今までの三百三十億円に代えて、それを一つの上限としてほかの経費をそこに抑えた。さらに、別途六百億円経費削減をいたしまして、歳出削減をいたしまして、合わせて二千百億円を捻出をしたということでございます。
○福山哲郎君　これも水膨れなんです。三百三十億円、非社会保障の、使わないで節約しましたと。これ、実際出てないんです。出てないお金なんです。それで、それに物価高の分を五倍しているんです。これ〇・三八％ぐらいの物価上昇率を五倍しているんですけれども、これ、物価が上がった分だけ予算とか全部五倍するんですか、今まで。しないでしょう、そんなこと。日本中で今、物価高が起こって、いろんな材料費も全部上がっていますよ。それ、その物価高の分、全部予算措置しますか。しないじゃないですか。三百億だって、これ実際に削減したんじゃなくて、今、架空に削減したとして、それ五倍して千五百ですよ。これ、ある方が言っていましたよ、真空切りだって、何もない中で。
　こんなの削減幅にならないじゃないですか。どうやってこれが財源なんですか。だって、キャッシュ、これ、どこにあるんですか。三百で、物価高五倍で、五倍して千五百。じゃ、ほかの予算全部五倍していますか。こんなのあり得ないでしょう。
　そしたら、ここの一番最初に書いたこの表、一番上は法律措置まだしていません。二番目、外為特会先食いしました。決算剰余金、一・四兆なんか出たらまずいじゃないですか。そんな大きい予備費なんか組んだらまずいでしょう。そして、今の歳出、三百億を五倍する、物価高でと。
　これ、どこに財源確保できているんですか。私、失礼な言い方すれば、後は野となれ山となれ防衛予算ですよ。何にもないんだもん。すかすかですよ、これ。財源確保法じゃないじゃないですか。財源確保できないけど一応絵に描きました法じゃないですか。法律にもなってない。
　これ、どうやってこれ、いいですよ、勇ましく防衛増税だ、防衛予算大きくするんだと言って。じゃ、今、岸田総理が言っている子供予算、どこから出すんですか。防衛財源、みんなこれ先食いしていますよ、既に。
　これ、防衛省、いろんな装備造る、開発する、三種類のミサイル、それからイージス搭載艦。これ、人員も増えないんですよ、防衛省。どうやって人員、どうやってトレーニングするんですか。どうやって訓練するんですか。開発、量産に対してどういうプロセスですか。一斉にミサイルが研究開発、そしてイージス搭載艦、どういうふうにこれ、こんな不安定な財源で開発や防衛のこの現実の装備を充実させるんですか。
　私、この法律見て、本当にまずいなと、財源確保できません法案だなと思いました。大変失礼なことを申し上げましたけれども、鈴木大臣、本当にこれ、五年間財源確保できる見通し立っていないですよね。そのことだけ正直にお答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　正直にお答えいたしますけれども、私ども政府としては、あらゆる行財政改革を進める、その様々な工夫の中で所要の財源四分の三を確保し、そして残りの四分の一につきましては税制措置でお願いをするということで、確実にこの財源を確保して、この防衛力の抜本的強化を進めていきたいと考えております。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　委員長、今日、政府参考人出席許可していますけれども、私の指名がない限り手を挙げないという、前回もそうだったんですが、それを破りましたので、充実審議のために、尊敬する酒井委員長の御差配をお願いをいたします。
　防衛大臣に伺いますが、先ほどの理事会での議論、お聞きいただいていたわけでございますけれども、前回私が理事会協議事項として提出を本審査会にお願いした四十三・五兆円を構成する百四十六のこの事業項目ですね、配付資料の中にありますけれども、数千億から数兆の桁になっているんですね。ただ、それぞれたった一行書いてあるだけで、二千億とか三千億とか四千億と、ぼんぼんぼんと付いているだけなんですが。
　今回、そのうちの二件だけ、無人アセットに関するものとあるいは衛生器材などに関するものだけが出てきたんですが、防衛大臣、百四十六の事業でなぜたった二つしか十日もたって出せないんですか。もう全ての事業が実はどんぶりをやっているんじゃないんですか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力の抜本的強化は、これまでにない大きな取組であり、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について丁寧に説明していくべきだと考えております。
　御指摘の四十三・五兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後、速やかにスタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業の整備規模などを取りまとめて、約七割にわたる計三十兆、約三十兆、三十・六兆円を公表をいたしました。
　その上で、国会質疑の質疑を通じ、多数の細かい事業、個別の装備品の積み上げについても丁寧な説明に努めており、その結果まとめたものの御指摘を、五月二十六日の資料です、小西議員からもそうした内訳を求めていただき、五月三十日の財金外防連合審査会においてスタンドオフ防衛能力の情報収集・分析機能等の強化の内訳をお示ししました。
　お尋ねについては、同日、小西議員から同様のお求めが更にあったことを受け、本委員会の理事会において与野党間で御議論いただいた結果、本日、防衛省より無人アセットに関する研究開発及び需品・化学・衛生器材の内訳を示したところであります。
　細かいことを申し上げると、無人アセットに関する……（発言する者あり）いいですか、はい。
　以上です。
○小西洋之君　防衛大臣の説明は、防衛大臣、端的に答えていただきたいんですが、百四十六のそれぞれの事業、一項目当たり数千億から数兆の予算が付いているんですが、もうそれしか国会に出ていないんですね。自民党の先生方も、私たち野党議員もそれしか持っていないわけですよ。
　その百四十六の各事業の中身とそこに張り付けられている予算金額の分かる資料を出してくださいと言ったんですが、大臣の今の御説明は、百四十六のうちのたった二つ、無人アセットの二つだけを出せばいいという与党の理事、指示があったということですか。事実関係だけ答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　私はその指示は聞いておりません。
○小西洋之君　じゃ、政府として出すのを妨害しているということというふうに受け止めるしかないんですが。
　財務省の政府参考人に質問しますけれども、いわゆる防衛施設の更なる加速の強化で一・六兆円というのがありますね、一・六兆円。この一・六兆円については具体的な財源、構想されている具体的な財源の手当てはないということでよろしいですね、それだけ答えてください。イエス、ノーで。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　今、小西先生御指摘ございました施設整備費の一・六兆円程度でございますけれども、これは五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度のうち、大規模自然災害への対応、部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備に係る経費でございます。
　この経費につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえまして進める必要があることから、事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うこととしたものでございまして、今お問合せのございました財源の在り方につきましては、その時々の予算編成過程において検討してまいりたいと考えてございます。
○小西洋之君　今、先生方、分かりましたでしょうか。お配りしているこのカラーの資料の上の四十三引く四十・五のこの差額の二・五、そのうちの一・六が今の施設整備なんですが、実は、今答弁のとおりなんですが、これ財源の手当てがないんですね。ないんですね。
　あと、同じ財務省政府参考人、どちらか答えられる方でいいんですが、今回、この決算剰余金、一・四兆の半分、七千億円ぐらい毎年平均で確保するということになっているんですが、これコロナも含めた過去十年間で計算しているんですが、よくよく考えれば、やはりコロナを除く前、コロナが始まる前の年度、ただ、その年度には東日本大震災も含みますので、国家緊急事態的なものをも含めという意味では一つの十分な合理性のある対応だと思うんですが。
　財務省に試算していただくと、コロナ以前、平成二十二年から令和元年だと決算剰余金の平均が一・一になるそうです。一・一。今は一・四です。じゃ、半分って幾らと聞くと、計算するともう切下げで五千億で結構ですというふうに言っていたんですが。
　財務省、答えれば、この五千億、一・一、五千億という数字で間違いないですね。結論だけ。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のありましたとおり、コロナ前、平成二十二年度から令和元年度までの決算剰余金の平均は、一・一兆、一兆五百十億円となってございます。
○小西洋之君　財務大臣に伺いますが、やはり合理的に考えてコロナ以前の十年間の年平均五千億を私は使うべきだと思うんですが、それを使わなかった理由は何ですか。とにかく財源を水増しするということを考えたんではないんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　決して数字を水増しするために任意的に年度を選んでいるわけではございません。
　新型コロナ対策を講じた以降でありましても、特例公債法という同様のルールの下で特例公債の発行の減額に努めていることには変わりはないわけでありまして、決算剰余金は新型コロナ対策を講じた以降の年度であれば必ず大きくなるというわけではございません。
　こうしたことを考えますと、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって過去の一定期間の平均値を算出する際には、特定の年度の金額を除外せずに、機械的に直近の全ての年度の平均を取ることは合理性があるものと、そのように考えております。
○小西洋之君　いや、国民は、それやはり納得はしないと思うんですね。
　結果、前回も質疑させていただきましたけれども、質疑の結果分かったことを総合すると、この表のカラーの紙なんですけれども、この歳出改革の部分ですね、これ、令和十年以降は歳出改革の更なる上乗せ年二千百億はやらないとこれ政府は断言をいたしました。上の黄色の帯の防衛力強化資金の九千億、これも、財源、令和十年以降は当てがないというふうに答弁をいたしました。決算剰余金の七千億もこれ入るかどうかは分かりません。
　ちなみに、歳出改革、令和九年段階で一兆円超を積むと言っているんですが、これ、毎年度予算の出し入れやるので、先ほど福山先生も質疑していましたけど、これ本当に真空切りで、単に観念的に、フィクション的にそれだけの予算が取れる、まあ言わば政府全体の予算の中で先取特権で一兆円強だけもう防衛省に割り振れといって、まあ良くいってその程度の話だと思うんですけれども。
　そうすると、先ほど私が質疑した上の部分ですね、四十三引く四十・五の差額の二・五兆円。一・六は財源がないんですよ、来年以降もないんですよ、ない。もちろん令和十年以降も財源はないんですね。九千億円、残りの、一・六の残りの九千億円に至っては、前回の質疑で明らかになりましたけれども、コロナ含めた直近五年間の決算剰余金でつくっている数字でございますので。そうすると、下から見て、歳出改革で一兆円、決算剰余金で七千億、防衛力強化資金で九千億、そして上の差額の二・五兆円、もう全部足し上げると、私、多分三兆円、三兆円ぐらいが、財源の手当てがない、令和十年以降、そういうようなものになってしまうんだと思うんですけれども。
　なので、鈴木大臣に伺いたいんですが、今回のこの財源確保法案、その実態というのは、財源空っぽ、岸田増税法案と言うべきじゃないんですか。後の年度に国民の負担をツケ回す、岸田増税法案と言うべきものじゃないんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田増税法案とは考えていないわけでありまして、今のこの厳しい我が国を取り巻く安全保障環境、これに対応した抜本的な防衛力強化、そのためにはやはり財源が必要でありますから、もう先ほど来お話をしておりますとおりに、様々な工夫はもちろんしているところでございますが、徹底した行財政改革を行って四分の三、そして、足らざる四分の一について税制措置で国民の皆様方にお願いをいたしたいと、そういうことでやっているところでございます。
　一つ一つについては申し上げませんけれども、私どもとしては、例えばこの税外、ああ、失礼いたしました、歳出改革につきましても、今先生からお話がございましたけれども、物価が上がれば当然人件費でありますとか資材費、それが上がるわけでありますので、それが上がりましても、いろいろな施策においてそれを増やさない努力をして抑え込んでいくということで、実態があるものであると、実効があるものであると、そういうふうに考えております。
○小西洋之君　だから、防衛大臣、説明できませんでしたけど、百四十六の事業がこれどんぶりなんですよ、全部。どんぶりでなかったら、それぞれの内訳は出せるわけですから、それが十日たっても、この連合審査を三回開いても出せないということはどんぶり会計だと思うんですよね。令和十年以降はお代わり自由と言っているわけですよ、防衛大臣は幾らでも欲しいと。それに対して財務大臣は、どんぶり予算を作って、そしてその増税を後世にツケ回す、岸田増税ツケ回し法案、岸田増税法案としか言いようがないんじゃないでしょうか、財務大臣。そうでないんだったら、そうじゃない御説明をもう一度お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどと同じ御質問でありますので、同じ答えになるんだと、こういうふうに思います。
　決して、当てのない歳入を並べ立てて、そして結局はそのツケを後世に回す、そういう考えは持っていないところであります。
○小西洋之君　さすがの鈴木財務大臣、当てのない歳入を作ってツケを後世に回すというような、非常に、私ではなかなか言えないような本当に整ったこと説明をしていただきましたけど、ただ、そうだと思うんですよね。それを否定、財務大臣はそれを否定されておりますけれども、やはりそうとしか言いようがないというふうに思います。
　こんな予算をやっていたら、これ間違いなく国を誤るんですよね。しかも国防に関する予算ですから、極めて現実的なシミュレーションなるものも理事会協議事項にしていますが、これ、今日は出せないと言ってきました。百四十六の事業の四十三・五兆円の、じゃ、それ五年間で百四十六の事業、それぞれ一年ごとに何を幾ら使っていくのか、これも資料出せないというふうに、財金の理事会にも出ていないというふうに言っています。こんなことをやっていたら、我が国のこの財政民主主義は成り立たない。
　私は、この岸田総理の下で、実は日本の今の財政民主主義が本当にもうこれ根幹から壊されてしまっている。こういうことを一度やると、財務省の予算査定も、私、利かなくなると思うんですね。西田さんうなずいていますけれども、本当に日本のこのもう財政が滅んで、その上で自分たちさえ良ければいいというような、そういう権力の政治が続いているんだというふうに思います。
　岸田大食い食堂におけるお代わり自由のどんぶり勘定山盛りの岸田増税法案、増税ツケ回し法案であるということを指摘して、質疑を終わらせていただきます。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　先週に引き続きまして連合審査で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　前回の質疑では、防衛資金の効率的な運用、装備品の取得に係る諸課題について質問をさせていただきました。本日は、防衛力の人的基盤の強化と、国民保護について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、自衛官の処遇改善、人材育成についてお伺いいたします。
　防衛力といいましても、航空機も艦船も戦車も人がいなければ動かすこともできませんし、また無人アセットもそれを運用する人が必要であると思います。その意味で、我が国の防衛を担う自衛官また事務官の処遇改善や人材育成を図ることが我が国の防衛力の基盤を確固たるものとすることとなると思います。そのような視点から幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、海上自衛隊の艦艇勤務の状況についてお伺いいたします。
　海上自衛隊は、人材獲得に陸海空の三自衛隊の中で一番苦慮されていると伺っております。海洋国家である我が国において、海上自衛隊の役割は非常に重要です。ただ、実際、海上自衛隊の艦船がどのように任務を果たしているのか分かりにくい部分はあると思いますので、まず、海上自衛隊の艦艇勤務はどのようなものなのかについて具体的に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　海上自衛隊艦艇の乗組員は、その任務や訓練などにより長期間の洋上勤務を行うことがございます。この場合には、家族等の長期にわたる隔離生活を強いられるなどの勤務環境の特殊性というものがございます。このようなことから、御指摘いただきました艦艇乗組員の人材確保は大変厳しい状況が続いているところでございます。
　このため、国家防衛戦略において、特に充足率の低い艦艇乗組員の人材確保に資する施策を総合的に講じていくということとしております。これを踏まえ、防衛力整備計画において艦艇乗組員の勤務環境の改善や適切な処遇について盛り込んでおり、これらの施策を進めることにより人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　大変長期にわたる大変な中、任務を果たされているということであります。皆様の御奮闘に感謝と敬意を申し上げたいと思いますが、その上で、艦艇勤務が非常に大変だということが海上自衛隊の離職率や人気に影響しているということはあろうかと思います。
　そこで、例えば、昨年来導入されているＦＦＭ、「もがみ」型護衛艦におきましては、乗組員の数を約九十人と通常の護衛艦の半数程度に抑える省人化を図っているというふうに伺っております。また、複数のチームをつくって交代勤務をするというクルー制を施行するというふうに、施行する予定というふうに聞いております。
　このような取組を始め、艦艇勤務に対応した処遇の改善策について具体的にどのように取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　海上艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意すると防衛力整備計画において定められていることを踏まえまして、この環境改善について以下のように取り組んでおります。
　　　〔委員長退席、財政金融委員会理事大家敏志君着席〕
　まず、乗組員の家庭通信環境につきましては、隊員個人の携帯電話からのメールを可能とするＷｉＦｉを艦艇内の食堂などの共用区画に整備すること、そしてメールの送受信、これを一日二回までとする通信制限、これが掛かっていたわけですが、これを一部緩和するということ、そして大容量通信が可能なＫｕバンドの衛星回線を用いた家庭通信の検証をする、そういった取組を実施しているところでございます。
　また、給与面の処遇につきましては、艦艇に関しては、護衛艦の乗組員について俸給月額の三三％、潜水艦の乗組員については俸給月額の四五・五％の乗組手当を支給しております。
　さらに、艦艇勤務を長期間離れた隊員に対し、また再び乗り組むこととなる場合には、一定期間研修員として艦艇勤務をさせ、経験や勘を取り戻し、不安を解消させた上で艦艇勤務に復帰できるよう支援を行っているところでございます。
　そのほか、再任用した自衛官、これを補助艦艇に勤務可能とする新たな取組、これに従来から実施してきた積極的な採用広報やワーク・ライフ・バランスの推進、そして女性自衛官の艦艇内における居住区画等の整備などの施策と併せて人材確保に努めてまいります。
○宮崎勝君　様々取組されているということでございます。
　次に、自衛官の生活環境の改善、特に隊舎等の整備についてお伺いいたします。
　本委員会でもこれまで質問があったところでありますけれども、隊舎の老朽化が非常に進んでいるものと聞いております。これまで予算上の制約等もあり、このような部分まで手が回ってこなかったと聞いておりますけれども、少子高齢化が進み、人材獲得競争がある中で、時代に見合った環境を整えていくことは重要な課題であると考えます。
　そこで、防衛力整備計画においても記載されているところではありますけれども、防衛省としては自衛官の生活環境の改善、隊舎等の整備をどのように進めていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、国家防衛戦略等に基づき、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備していくこととしております。
　防衛省は隊舎、庁舎など約二万三千棟の建物を保有しており、このうち、昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟存在いたします。
　防衛省としましては、全国の各駐屯地、基地を対象に建て替え、改修等を集中的かつ効率的に進めていく考えであり、令和五年度予算において、施設の現状を調査し評価した上で、施設の集約化、再配置等の検討を行い、整備計画を策定することとしております。これらの整備計画におきましては、隊舎等の生活、勤務環境の改善を図っていく考えであり、順次隊舎等の整備を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、サイバー防衛隊についてお伺いいたします。
　防衛力整備計画におきましてもサイバー防衛隊の整備について記載されており、大幅な増員を行うこととされております。
　ただ、現状、民間企業におきましても御存じのとおりＩＴエンジニアは不足しており、二〇三〇年には七十九万人が不足すると言われております。そのような状況で優秀な人材を確保するのは容易ではありません。
　その意味で、十分な処遇ができるよう体制を整える必要があると思いますけれども、防衛省の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　サイバー攻撃が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊としては、サイバー防衛能力の強化を図る上で高度な技能を持つサイバー要員に対し適正な処遇を与えることが重要と考えており、必要な措置を行ってまいりました。
　具体的には、例えば、自衛隊サイバー防衛隊において、サイバー分野における専門性が極めて高い業務に従事する事務官等に対して月額約三万円程度の俸給の調整額を支給しております。また、防衛力整備計画に基づき、専門的知見を持つ外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。
　いずれにせよ、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材確保は重要な課題であり、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、鋭意検討を進めていく考えです。
○宮崎勝君　是非、この点も、様々言われているところでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　防衛力の基盤を整えるという意味で、自衛官の処遇の改善、また人材育成は非常に重要な課題であると考えます。この取組について、浜田防衛大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たって必要な人材を確保することが不可欠であります。
　現在、私の下に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において、陸海空自衛隊の部隊も視察を、御視察をいただきながら、人的基盤の強化に関する各種課題について活発に御議論をいただいております。
　今後、いただいた提言を踏まえながら、自衛隊員の処遇の向上や人材育成といった自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいります。各この有識者会議の、有識者の検討会においでなされる有識者の皆さん方が、大変隊員とも意見交換をしながら聴取をされて積極的にやっていただいているところでありますので、その意見を重要視していきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　実際の現場で任務に当たられている自衛官の皆様の処遇改善というのは喫緊の課題でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国民保護についてお伺いしたいと思います。
　有事における国民保護につきましては、国家安全保障戦略において以下のように定められております。
　国、地方公共団体、指定公共機関等が協力をして、住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化すると。具体的には、武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行うというふうにされているところであります。
　国、都道府県、指定公共機関等が協力をして体制を整備するため訓練を行うとのことでありますけれども、訓練につきましても様々なものがございます。内閣官房の国民保護のホームページを見てみますと、実際、今までも様々な想定に基づく訓練が行われております。その中で、特に重要と思われるのが、我が国がその脅威にさらされている弾道ミサイルを想定した住民避難訓練かと思われます。
　国家安全保障戦略においては、住民避難等の各種訓練の実施と検証を行った上で、国、地方公共団体、指定公共機関等の連携を推進しつつ、制度面を含む必要な施策の検討を行うとされております。単に訓練を実施するだけでなく、訓練によって明らかになった課題を整理し、必要な施策の立案につなげていくというＰＤＣＡサイクルを回していくということとされております。
　そこで伺いますけれども、こうした国民保護訓練の取組、特に弾道ミサイルの脅威から国民を守る体制をどう強化していくのかにつきまして、内閣官房の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を通じ、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。
　このため、国と自治体が共同で実施する共同訓練は、昨年度は十二件を実施したところ、今年度は現時点でその三倍となる三十六件の実施を予定しているところであります。
　さらに、全国の自治体がより効果的かつ実践的な訓練を実施できるよう、訓練実施要領の例や留意点等を弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の手引として取りまとめ、本年三月に全国の自治体に提供したところであります。
　また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を含む国民保護に係る共同訓練全体としては、昨年度は四十七件を実施したところ、今年度は現時点で六十七件の実施を予定しております。
　今後とも、自治体に対し、こうした訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域でより効果的かつ実践的な訓練が実施されるよう積極的に取り組んでまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　先ほども触れましたけれども、国家安全保障戦略の本文に挙げられた南西地域における住民避難に係る体制整備は、本委員会でも質疑が行われるほど、その重要性もありまして、非常に関心が高いところであります。
　本年の三月十七日には、沖縄県と先島諸島の自治体、内閣官房など関係機関が参加をして、国民保護の図上訓練が行われました。武力攻撃事態を想定した初めての離島からの避難訓練ということもあり、マスコミ等でもその模様が報道されたところであります。
　この訓練を通じて様々な課題が見えてきたと思います。例えば、避難のタイミングであるとか、十数万人の住民の避難を要する時間であるとか、その移動手段の確保など、様々な課題が指摘されているところでありますけれども、この三月十七日の訓練の実施の結果と、また各省庁、機関におけるフォローアップの状況がどのように行われているのか、これも内閣官房に伺いたいと思います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　本年三月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところであります。
　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、この訓練の準備、検討段階から国としても運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含め積極的に参画し、支援を行ったところであります。
　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕
　今回の訓練の成果でございますが、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。
　他方、船舶利用が困難な悪天候のときを想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討、輸送力の確保の更なる具体化といった課題も明らかになったところであり、これらの課題については、今年度、関係機関が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であります。
　こうした検討、訓練等を積み重ねることで、練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島避難の更なる実効性の向上にしっかりと取り組んでまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、引き続きお願いします。
　最後に、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、国家安全保障戦略においてもこの国民保護の体制強化ということが定められております。防衛省としても国民保護についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　政府としては、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。
　防衛省・自衛隊といたしましても、国民保護に関する政府全体の取組にしっかりと協力していく考えであります。具体的には、国家安全保障戦略等を踏まえながら、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じて、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。
　一昨日、火曜日、参外防の方で同じ質疑をさせていただきました。その続きという形で本日は質疑をさせていただきたいと思っております。
　配付資料の一を御覧ください。今後五年間の防衛費の整備水準四十三兆円、予算総額が四十・五兆円で、差額の二・五兆円、この内訳は、自衛隊施設の改修等の施設整備費、この四兆円の一部が含まれる、そのような説明を受けております。
　他方で、今年度予算の中で、防衛省や自衛隊の施設整備費や艦船の建造費四千三百四十八億円が執行されています。こちらは、国債、ごめんなさい、建設国債の発行対象経費としてこの予算手当てがなされている。こちらの説明は、この図のＢの部分、この下のネズミ色の部分に組み込まれているという説明を受けております。
　果たして、この施設整備費四兆円のうち、この四十・五兆円に入らない施設整備費と、入っているもの、しかも入っているものでＡの中、Ｂの中、いろいろあると思うんですが、その内訳はどのようになっているのか、その基準を教えていただきたいと思います。そして、四十・五兆円の内訳に入らない施設整備費は防衛に絶対必要な支出という認識なんでしょうか。まず、そちらからお聞かせください。