○国務大臣（中曽根康弘君）　多田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、政治倫理について御質問がございました。
　政治倫理の確立という場合には、御指摘のとおり、単に個人の倫理のみならず、公的、社会的責任というものも大事であり、その組織的改革という点も重要であり、御意見のとおりであると思います。
　それらの点につきましては、われわれ政治家たる者、まず自粛自戒をいたしますとともに、制度的にもよりよきものへ志して改革していく必要があると思っております。その点につきましては私も同感でございます。
　また、国会議員の辞職勧告決議につきましても御質問がございましたが、この点につきましても、先般の論告求刑につきましては厳粛な気持ちで相対さなければならないと思います。しかし、国会議員の身分に関する辞職勧告という問題につきましては、これは国権の最高機関を構成する重要な一員の地位に関する問題でございまして、憲法上も最大限に保障されている等を考えますれば、この問題は慎重の上にも慎重を期すべきであると考えます。いずれにせよ、国会議員の進退に関する重要な問題は、法律等に決められている手続を除いては、最終的には本人の判断に任すべきものではないかと考えております。
　次に、倫理委員会の設置そのほかの点について御言及に相なりました。
　御指摘の倫理委員会の設置や、あるいは先ほどの議員辞職勧告決議等の処理あるいは証人喚問問題等につきましては、いずれも国会議員の身分に関する国会の重要案件でございまして、各党間で十分御論議を尽くされまして早期に解決されることを期待しておる次第でございます。
　政治資金規正法の改正について御質問がございました。個人献金へ移行せよという御趣旨であると思います。
　この問題につきましては各党におきまして皆さん御研究のところであると思います。選挙制度のあり方とも密接な関係がございますし、また各党のよって立つ性格あるいは財政基盤等にも非常に関係する点がございます。これらにつきましては、各党御研究の結果を持ち寄りまして合意を形成していただきたいと考えております。
　定数是正のための第三者機関の設置という御指摘につきましては、これは選挙制度の根本にかかわる重大問題でございますけれども、議院がこのような適正な第三者の判断あるいはその勧告を尊重して定数問題を処理するということは傾聴に値する一つの考え方であると思いますし、外国にもそういう制度があるように聞いております。しかし、これらの問題につきましても、これは最終的にはやはり議院がみずから決めるべきものであると思いまして、各党間の合意の形成に御努力願いたいと思っておるわけでございます。十分な御論議を期待しておる次第でございます。
　それから憲法改正の問題、特にタイムテーブルの問題等について御質問がございましたが、私は、憲法問題はほかの問題と同様に、国民の皆さんが十分に御論議し、研究し、あるいは討議し、見直すべき同じカテゴリーの問題であると考えております。現段階におきましては、やはりそのような論議をし、研究し、国民の合意を形成するという過程にあるべきものでありまして、私が現内閣におきまして憲法改正問題を政治日程にのせる考えはないと申しておるのは、そのとおりの考えに基づくものでございます。
　また、前内閣における憲法の統一見解に関しましては、憲法の基本理念を堅持し、憲法を遵守すること、それから憲法改正につきましては、調査し、研究し、そして見直す、そういう議論を活発にする、そして憲法尊重義務に反しないということ。憲法改正につきましては国民的コンセンサスが必要であり、現段階におきましては、内閣としては憲法改正問題を政治日程にのせる考えはないということを私は明らかにしておりまして、この方針は現内閣においても同様であります。大体前内閣と変わっていないと、そのように思うのであります。
　外交の基本姿勢につきましてでございますが、わが国はやはり平和外交を基軸にして、そしてこれを進めていくという基本的考えでございます。日米安保体制という関係にあるこの日米友好関係を基軸にして、そしてアジアの近隣諸国を初め各国との間の友好協力関係を維持発展させ、また、わが国の立場から政治、経済的役割りを積極的に果たすということによって世界の平和と繁栄に貢献していくというのが基本方針でございます。
　また、その一環といたしまして、国際的な軍縮についても現実的な努力を着実に推進していくということも、わが外交の重要な一環であるということも申し添えるものでございます。
　アメリカにおける発言におきまして、運命共同体等について御言及がございましたが、私は、防衛理論の根拠におきまして、やはり抑止力という考え方を基本の一つに持っておるものでございます。防衛力というものは実は抑止力を形成するためのものである。そして戦争を防止するために、それを中心にして抑止力というものを保持するという関係に置いておるわけでございます。そういう意味におきまして、アメリカにおける発言というものは、いずれもこの抑止力理論を基礎にしながら、戦争をいかに回避し平和を持続していくかという考えを基本に申し上げたものでございます。
　運命共同体という概念も、先般来申し上げますように、日米間にありまする自由と民主主義を信条とする共通のところ、あるいは文化、経済の膨大な交流を通ずる相互依存関係、あるいは日米安全保障条約を通ずる防衛の関係、こういうような重大なさまざまな点におきまして運命を分かち合っているという意味において運命共同体と申し上げたのでございます。もとより私は、前から地上の平和、人類の共存共栄ということを申し上げておるのでございまして、この輪を広げて全地球的に平和と繁栄を図るということはもとよりでございまして、人類的意味におきまして地球人類運命共同体という御発想については全面的に賛成でございます。
　次に、不沈空母という発言について御質問がございましたが、これも先ほど申し上げましたような考えに基づきまして、自分の国は自分であくまで守る、そういうかたい決意というものがなければこれは国防は全うできない、また安全保障条約による機能発揮もできない、そういうことを中心に考えまして申し上げた一つの比喩であるとお考え願いたいと思うのであります。
　日米首脳会談の内容につきましては、東西関係について、目下アンドロポフ新政権が政策形成期にあるので、われわれとしては結束して慎重に対応することが重要であり、ソ連に対して一方においては自制を求める必要もあるが、一方においては対話も必要である。特に、軍縮問題につきましては、この超大国であるアメリカとソ連の関係というものは世界の運命を支配するぐらい重要なものでありますから、軍縮につきましても積極的に私は発言をしてまいり、レーガン大統領も軍縮の問題については非常な熱意を示されたということでございます。
　開発途上国の問題につきましても話し合いをいたしまして、これらの問題につきましても相協力して努力していこう。特に、開発途上国にある債務問題の処理、あるいは原料そのほかの産品問題に対する対策等も考慮していく必要があるという話におきまして一致したところもあるのでございます。
　それから対米武器技術供与と憲法の問題でございます。
　日米安保体制の効果的運用を確保する上できわめて重要であり、かつ、わが国及び極東の平和と安全に資する、こういう考えに立ちまして対米武器技術供与に道を開いたものなのでございます。本件供与は、日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施することとしておりまして、これにより国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されると考えております。
　また、本件供与は、日米安保体制の効果的運用を図り、もってわが国及び極東の平和、安全の維持を確保することに寄与するというものでありまして、憲法の平和主義の精神に反するものでもなく、本件供与に道を開くこととした今回の決定は、憲法に抵触するものとは考えておりません。したがって、政府としては今般の決定を撤回する考えはございません。なお、今後とも基本的には武器輸出三原則、国会決議等を尊重し堅持していく考え方でございます。
　さらに、本件武器技術の供与に道を開くこととしましたことは、武器輸出三原則等によらないということにしましたが、これは日米安保体制の効果的運用を確保するという上で重要であり、わが国、極東の平和と安全に寄与するものでありまして、わが国を紛争に巻き込むようなものとは認識しておらないのでございます。
　なお、企業機密との関係でございますが、本件は政府間の話し合いの問題でございまして、民間企業の保有する技術については、その対米供与を義務づけるということは考えておりません。民間の自主的判断を尊重すべきものであると考えております。また、政府間において供与を行う際の協議におきましても、選択の自主性はわが国にあるということはもちろんでございます。
　次に、スライド制の問題でございます。
　社会保障費あるいは教育費の問題につきまして御言及いただきましたけれども、この厳しい財政事情のもとにおきましても、社会保障費あるいは教育費については重点的にこれを扱いまして、極力努力をしたところもあるのでございます。特に、社会保障費につきましては絶対額はふえておるのでございます。増加の率がいままでよりは減ってきたということでありまして、絶対額は昨年よりはふえておるのでございます。厚生年金、各種共済年金などのスライドにつきましては、現在の厳しい財政事情、それから物価がきわめて安定してきている、そういうような状況から、まことに忍び得ないところでございますが見送りをいたしまして、御了承をいただきたいと思っております。
　人事院勧告の取り扱いにつきましても、同じように危機的な財政事情というものを考え、かつ行政改革をやっておりまする現段階において、公務員の皆さんにも痛みを分かち合っていただくという意味から、異例の措置として給与改定の見送りを行いました。この点も御了承いただきたいと思うのでございます。
　防衛費の一％の問題につきましては、わが国の防衛力整備については防衛計画の大綱に定める防衛力の水準にできるだけ早く到達する、そういうことが目標でございまして、将来この防衛費がどういうふうになるかということは、ＧＮＰがどういうふうに伸びるか、物価の動向がどうなるか、あるいは防衛費がどういうふうな動向で高さが決められていくかというような不確定な要素がございまして、いま見通しを申し上げることは困難でございます。いずれにせよ、この防衛費のＧＮＰ一％に関する五十一年の閣議決定は現在のところ変える考えはございません。
　所得税減税につきましては、昭和五十三年以来、課税最低限の据え置き等によりまして、所得税減税を行えという声が非常に強いことは私もよく承知しております。しかし、五十八年度におきましては歳出削減等かなり厳しい措置をとらざるを得ない状態でございまして、今回は見送ることになりました。まことに残念でございますが、これも御了承いただきたいと思う次第でございます。この点につきましては、昭和五十八年度の税制調査会の答申におきましても、所得税減税を見送ることはやむを得ないと報告されております。しかし、五十九年度以降につきましては、税調答申にもありますように、早期に税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造等についても根本的な検討を行うことが必要ということを指摘をしておりまして、多田議員御指摘の税制の改正につきましても、これらの答申をよく検討してまいる必要があると考えておる次第でございます。
　次に、公共事業費の問題でございます。
　公共事業費につきましては、厳しい予算の中におきましても昨年度と同額を確保した次第でございます。五十八年度の施行方針につきましては、予算成立後、今後の景気や物価の動向等に十分配慮して、機動的に実施していくように考えたいと思います。
　また、この経費の事業別配分に当たりましては、各種社会資本整備のバランス等を勘案しつつ、生活関連公共事業について特に配慮してまいりたいと思っております。
　また、中小関係の建設業の振興につきましては、景気刺激効果を末端に浸透させるためにも、公共事業におきまして地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保が重要であると考えております。このため、今後とも分割発注の推進あるいは発注標準の遵守等によりまして、中小関係業者の受注機会の確保に努めてまいります。
　住宅問題について御質問をいただきました。
　昭和五十八年度の新設住宅着工戸数の見通しにつきましては、地価、所得等住宅建設を取り巻く環境は厳しいものがございますが、住宅金融公庫の無抽せん体制の維持や貸付限度額の引き上げ、住宅取得控除の改善等の諸施策を講ずることといたしておりまして、ほぼ五十七年度並みの水準は確保できる見込みでございます。
　次に、特にまた低質な木造賃貸住宅は従来から利子補給や低利融資により建てかえを推進してまいりました。特に、五十七年度からは木造賃貸住宅の建てかえ及び住環境の改善を総合的に実施する制度を創設いたしまして、これらの対策を本年も積極的に推進する考え方でございます。
　増税なき財政再建ということは行政改革の理念であります。今後財政改革を進めるに当たりましては歳出の見直しを行う必要がありますが、その際は、安易に増税を念頭に置くということではなく、行財政の守備範囲を見直す、歳出歳入構造を洗い直す、そういう見地からこれを徹底して行ってまいりたいと思います。このような意味で、増税なき財政再建の基本理念は堅持してまいる所存でございます。
　経済の長期的指針について御質問がございました。
　新しい経済計画につきましては、昨年七月の諮問以来、経済審議会においていわゆる五カ年計画として策定作業が進められてきたところでございますが、政府は先般の経済審議会において、五カ年という期間を超えたより長期的視野でわが国経済社会の展望と経済運営の指針をお示ししていただくように御審議を願いました。
　いわゆる社会主義計画経済的な発想は、わが国自由主義経済のもとではなじまないと思うのでございます。それから、いままでの高度経済成長時代になじんだような発想をそのまま将来の経済展望に基礎として用いることも検討を要するところでございます。民間の活力を思い切って引き出すという基本発想を必要としている段階に入ってきていると思います。そういう点につきましてよく御検討をお願いいたしたい。そうして将来の経済展望あるいは経済指針というような考えに基づきまして、弾力性を持った伸び伸びとした考えによる展望、指針をつくっていただきたいとお願いをしておるところでございます。また、次の財政計画に対する考え方につきましては近く提出をさせる予定になっております。
　地方財政との関係で御質問をいただきましたが、交付税率の引き上げ等の問題は、国、地方間の財源配分の基本をなすものであり、慎重に検討を必要といたしております。地方財政の中期展望を策定することは非常に望ましいことでございますが、技術的に検討をすべき点も多いので自治省において研究させたいと思っております。
　次に、地震について御質問がございました。
　今回の伊豆半島東方沖の群発地震は、現在の状態が続く限り、大きな地震に連動する可能性は少ないという報告であります。なお、この地域の地震活動に対しましては十分な観測体制が整備されておりまして、常時監視を実施いたしております。
　地震対策は、基本的には大都市における過密の解消、建物の不燃化、オープンスペースの確保等による安全な都市建設へ心がけていくことが基本でございます。しかし、当面、都市防災化の推進、防災体制の強化と防災意識の高揚、それから地震予知の推進に重点を置いて実施をいたしております。
　行政管理庁の勧告に基づく措置につきましては、関係省庁においてその趣旨に沿って措置を講ずる方向でいま検討をいたしております。
　大都市直下型地震につきましては、地震予知研究等の一層の推進を図るとともに、現在実施中の南関東地域の地震被害想定調査の結果等を踏まえ、応急対策計画の充実等対策を一層拡充強化していくつもりでございます。
　大気汚染の問題等につきましては、大気汚染の態様の変化を踏まえ、窒素酸化物等をどう評価するか等の公害健康被害補償制度をめぐる諸問題について、十分な科学的な知見の上に立って冷静な議論を尽くす必要があり、現在必要な調査研究を進めておるところでございます。
　残余の御質問は関係大臣をして答弁させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕