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○小西博行君　きょうは、大変貴重な時間をいただきましたが、何さま九分という短い時間ですので、ちょうど今国立博物館で国宝展が開催されておりますので、文化財についてひとつお尋ねをしたいというふうに思っております。
　今までこういう国宝展というのは京都で二回、東京で一回。今回の場合は東京で三十年ぶりというようなめったにない機会でございますし、当初は大体三十万人ぐらいの観覧者が来られたらというようなことで計画をされたそうでございますが、現在の段階では大体七十万人ぐらいの皆さんが来られるだろうということで、予想以上の関心が国民の皆さん方から上がっている。こういう現状を私自身も認識しているわけですが、こういういわゆる日本の宝といいましょうか、そういうものに対して一般の日本人が大変関心を持っている。こういう現象に対して、総理、大臣を代表してどのような御感想か、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　先日私もお隣の美術館のほかの催し物にちょっと行きましたときに、できたら寄りたいと思ったが、物すごい行列がたくさんございました。それだけ国民の皆さんが見ようという気持ちでおいでいただいておるということは、心豊かな社会をつくっていきたい、人々の心に潤いを持っていただきたい、我が国の歴史や文化や伝統とも親しんでいただいて正しくそういったものを認識してほしいということを常々考えておる私としては、これは大変結構なことだと思いました。
　ただ、余り長時間ああいうところに立っていらっしゃらずに見れる方法はないかなと思いますけれども、器も一つでございますし、それから余り中へたくさん人が入ってしまってまたいろいろな危険が起こってもいけないという配慮をそれぞれされておるんだろうと思いますが、そんな率直な印象を受けてきました。
○小西博行君　私自身が今文教委員会のメンバーでございますので、この間参議院では見学をさしていただいたわけです。そういう意味で、きょうは大臣の皆さんいらっしゃいますが、非常にこの予算委員会が今忙しいですから多分余り見ておられないんじゃないかというふうに思いまして、ちょっとお尋ねしますが、皆さんの中であの国宝展を見に行かれた方、ちょっと挙手を願えませんか。――どうもありがとうございました。やっぱり大蔵大臣と文部大臣はさすがにちゃんと見ておられるということで安心をいたしました。
　こういう日本の国宝あるいは重要文化財、こういうようなものをどうやってきちんと後世に残していくかという実は大きな課題があるわけであります。そういう意味で少し何点かについて私はこの際質問をさせていただきたいと思います。
　大体国宝といいましてもいろんなものがございまして、建築物が二百七件、それから美術工芸品八百二十七件のうちで今度は二百十三件出品している。あわせて奈良でも仏教説話展、こういうものを現在ちょうど同じように五月二十七日までやっております。そういうことですから、全部が全部ではないんですけれども、ほぼ非常に立派なものが集まっている、そのように認識をぜひしていただきたいというふうに思います。
　したがいまして、このように国民の皆さん方が、経済大国になったんだけれども、今度は心のゆとりというか、そういう意味で非常にこういうものに対して関心の高まりを持っている、こういうようなことを私も考えます。
　全国でいわゆる国宝とかあるいは重文に指定していないものも実はございます。そういうものを含めて非常に立派なものが散在しているというように聞いておるんですが、こういうものは文化庁はかなりつぶさに調査をして、しかもその保護状態といいましょうか、修復が必要であるかどうかというようなそういう判断というものは相当詳しく調査しているのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　お答えの前でございますが、先生からかねて御指摘をいただいておりました文化財の保護の件、そしてまた国立博物館におきますいろいろな修復の問題等、私も勉強しなきゃいけないと思いまして行ってまいりました。そのときにたまたま国宝展をやっておりましたから見せていただきまして、大変感銘を受けましたし、また日本の国の歴史の長さ、伝統の重要さというものをつくづく感じた次第でございます。
　そうしたものが、国宝のみならず地方にもたくさんの文化財があるということは先生御指摘のとおりでございまして、国におきましては国指定の文化財という形で指定をいたしておるところでございますが、そのほかに地方公共団体が指定しているものもございます。こういったものの措置の問題につきましては政府委員から答弁をさせていただきたいと存じます。
○政府委員（遠山敦子君）　ただいま文部大臣からお答えを申し上げましたように、文化財の調査に関しましては、国におきましては、これまで各分野の文化財につきまして、みずからの調査、あるいは国立の博物館、研究所におきます調査研究の成果を通じまして、重要なものにつきましては既に多くの情報が蓄積されているところでございます。例えば美術品の分野では、都道府県等と協力をいたしまして、文化財の集中地区調査でありますとか重要社寺の歴史資料調査等を実施しているところでございます。都道府県段階で指定されたものにつきましては、それぞれ地方公共団体において調査がある程度なされているものと思われます。ただ、未指定の分野のことにつきましては、先生も御指摘のように、その実態がすべて把握されているかどうかといいますと、必ずしもまだ十分でない点もあるわけでございます。
○小西博行君　総理、実際は調査というものはかなり大変なのは事実なんですね。というのは、公のそういう美術館とかという場合だったら相当率直に調べられるんですが、神社仏閣あるいは個人がそういうものを持っているという場合がありますので、むしろ申し出てくれればいいんですけれども、無理やりに行って調査するというのが非常に難しいという分野が確かにあるわけです。もちろん、修復する場合の助成とか、いろんなそういうような措置をとる場合にわかるわけですけれども、そういう意味で、せっかくの機会ですから、一度こういう調査を何かの方法で完全にやっていく必要があるんじゃないか、大変難しいんですけれども。
　もう一つは、やっぱり日本のそういう貴重なものというのはまず材料が紙であるとかあるいは漆、それから木材関係、あるいは絹というようなもの、こういうような材料なものですから、大体ヨーロッパなんかのそういうものと比べて大分性質が違うわけですね。石で物をつくるというよりも、むしろ今申し上げたような形でつくっている。材料が非常に脆弱であるというようなことがございまして、保存する場合にはできるだけ早く保存しなきゃいけないし、そして修復も案外タイミングを逸すると全然だめになってしまう。
　そういうものは、ちょうど国立博物館のすぐ隣に文化庁の研究所がございまして、そこでいろんな電子工学を使ったりなんかしまして早くその壊れぐあいを調べる、こういうような割合自然科学的な、ハイテクというんでしょうか、そういうような分野も導入されておりますので、したがって、そういう分野があるだけに、早く調査をしないと間に合わない、そういうふうに思いまして、それに対してできるだけ早く現状を調査してもらいたい、そういうのが私の気持ちなんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　先日、甲胄等のいわゆる修復状況を私もつぶさに拝見をさしていただきましたし、畳の部屋に上がり込んでいろいろ話を聞かせていただきました。同時にまた、絹にかきました絵画等の欠損している部分についてこれを修復するという作業も、細かい作業でございますが拝見をさせていただきました。
　そういう中で感じましたことは、こうした日本が持つ重要な文化財、それは中央のみならず地方にもあろうと思いますが、こうした文化財の修復体制については十分に力を入れていかなければならない分野だということを痛感いたしましたことを御報告申し上げたいと存じます。
○小西博行君　できるだけ早くその調査をして、そしてその手順どおり早く修復できるようにまず努力していただきたいというふうに思います。
　私はたまたま広島県なんですが、愛媛県の大三島に大山祇神社というのがございまして、これは佐藤大臣もよく御存じだと思いますが、そこにはよろいかぶとといいますか、こういうものが大体全国の七〇％ぐらい立派なものがあるということなんですね。私も二、三回行ったんですけれども、やっぱり修復するのに相当予算がかかるというのですね。したがって、なかなかそれが申請はできないし、全部が全部国の予算で修復するわけじゃございませんし、そういうことで、これは何とかしてもらわないとと。例えば刀剣類なんかでも相当さびがきていると。しかし、そのまま置いておきますとこれは朽ちていくわけでございまして、幾ら研いでも、今度はやせてしまって本来の姿がなくなる、こういうふうなことがございます。
　そういう意味で、さきにやりました国立劇場法、この改正で芸術文化振興基金の創設という非常に大きなことでございますが、これを現在うたっているわけです。この予算は御存じだと思いますが、政府が大体五百億、それから民間が百億、六百億でやる。文化庁の予算が四百ちょっとでございますから、それよりも大きなのを基金でやろうというのが現在の考え方だろうと私は思うのです。そういうものが導入されたら、こういうような地方の神社仏閣にあるような、従来文化庁でなかなか手が届かなかったような分野、これが具体的に修復作業にどうプラスになるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　芸術文化振興基金の創設で保存修復についてどれぐらいの援助ができるかということでございますけれども、その前に文化財につきまして、国といたしましては所有者とか管理団体が行います重要文化財の保存修理に要する経費に対して補助を行っておりますし、あるいは例えば甲胄の修理でありますとか刀槍の金具の製作、修理など、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術の保存につきましては、これを選定保存技術として選定をするという形で国のやるべきことをやっているわけでございます。
　ところで、芸術文化振興基金におきましても、あのとき御審議をいただいたとおりでございますが、文化財を保存し、あるいは活用する活動を助成の対象としておりまして、美術工芸品の修理に関連いたしたものといたしましては、文化財の保存のための伝統的な技術または技能の伝承者の養成活動で国の助成対象となっていないものに対するもの、これを新たに助成しようということでございますが、当面国指定以外の美術工芸品の修理費そのものを直接援助するということまでは考えていないところでございます。
○小西博行君　そこで、修理をどうしても早くしなきゃいけない。修理技術者というのが非常に少ないわけですね。私が言えばいいんですけれども、時間がもったいないものですから、どういう分野でどのぐらいの人数の修理技術者がいるか、ちょっと教えていただきたい。
○政府委員（遠山敦子君）　現在、国指定の文化財を修理する技術者は、美術工芸品の分野に例をとりますと約百六十名が従事いたしております。その内容は、詳しく申しますとかなりの分野に分かれておりますが、例えば仏師は二十五人、装こう師七十五人というふうな形でそれぞれの分野に分かれて、合わせて百六十人というような数の方々がこの仕事に従事されておられます。
○小西博行君　その中で、甲胄とさっき申し上げたのですが、甲胄師はただ一人なんですね。全国でとにかく一人しかいない。それで、今修理技術者と言いましたが、それは全部民間の人です。必要に応じて民間の人があの美術館の下の、私言葉が悪いのですが、タコ部屋みたいなところで修理しているという感じで、だから、なかなか後継者が難しい。つまり、需要と供給というのが一つあるでしょう。日光あたりの東照宮あるいはその他を修理したあのときは彩色という漆の色つけですね、それが非常に盛んだったものですから、需要と供給の関係で百二、三十人おったのが現在四十名です。ところが、実際の甲胄師だとかいうことになりますとほとんどいない、一人だけだと。三十七歳か八歳の人一人です。
　そういう意味で、少なくとも東京の国立美術館とか奈良とか京都とか、そういう公の美術館で相当数の職員がいるようなところは専門家をやっぱり養成していかなきゃいけないんじゃないか、私はそのように思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生御指摘のたった一人の甲胄師という方に私はお目にかかりました。そしていろいろお話をさせていただいたんですが、あの建物自体が大変古い建物になっておりますから、あれ全体の建てかえをやって明るい作業環境をつくるかどうかという問題は別途あろうかと思います。しかし、これはかなり大きな費用を要するものでありますから、その作業環境等については国立博物館において十分配慮をしてさしあげなきゃいけないなということを考えました。同時にまたよろい関係の技術者、私は京都の方にもいらっしゃると伺っておりますけれども、大変古いものがたくさんございますから、できるだけそうした技術者の確保等については私どもも頑張っていかなければならないと思っております。
　ただ、限られた予算の中でこれをやっていこうということになりますと、どうしても国指定の文化財の修理ということが中心になってしまいますものですから、現在のところ百六十名と申しましたけれども、民族の大変大事な文化財でございますから、私どもも関心を持ってその充実には努めていかなければならない、このように思っております。
○小西博行君　今予算というお話がありまして、法律的には日本のああいう文化財の保護の仕方というのはきちっとできておるんです。割合きめ細かいんです、種類も多いですしね。だから、そういう面では世界で一流だと言われておりますが、問題は予算ですね。文部省の予算が今何ぼでしょうか。随分大きいんですが、四兆七千億ぐらいでしょうか。その中で四百三十二億円が文化庁の予算ですね。その中で、しかも保護する立場というのはもっともっと小さいわけです。
　こういういいものをどうやってやろうかという予算が余りにも少ない。だから基金でもってやろうと、こういう発想なんですけれども、私はこの問題はもう少し国全体として考えるべきだと。タイミングをとにかく逸すると、さっきも申し上げたようにだめになってしまう。だから、全体をよく調べて、その中で絞ってでもいいから、いいものは今修復しなきゃいかぬ、こういう感じがして、ちょっと時間が足りなくて皆さんに十分御理解願えなかったかわかりませんけれども、ぜひともこの面で努力していただきたい、そういうことを申し上げて終わらせていただきたいというふうに思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で小西博行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、下村泰君の総括質疑を行います。下村君。
○下村泰君　冒頭に当たりまして、骨髄バンクから入りたいと思います。
　この骨髄バンクということに関しまして、四月二十六日に「骨髄移植の評価に関する研究」の報告書がまとめられました。その内容と、それに対する厚生省の今後の対応についてまずお伺いします。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　報告書の内容でございますが、高久東京大学医学部教授を主任研究者といたしまして、研究協力者によりますいろいろの検討会を開きまして議論をおまとめいただいた次第でございます。
　中身といたしましては、まず骨髄移植につきましては、再発白血病や重症再生不良性貧血におきまして、現在長期生存を期待し得る最善の治療法である。
　第三者からの骨髄採取は、ドナーのリスク等内在する問題が幾つかある。しかしながら、他にかわり得る採取方法がないため、現時点における第三者からの骨髄移植はやむを得ない治療法というぐあいに位置づけられております。そして、いわゆる骨髄バンクは移植医療機関等から独立いたしまして、公共性なり公平性が担保された広域的な組織により推進されるべきであります。
　それから、骨髄バンクの設立及び運営に関しましては公的な機関の何らかの関与が必要と考えられますが、その程度については今後の検討課題ということでおまとめいただいた次第でございます。
○下村泰君　厚生省の方としては、その対応はどういうふうに考えていますか。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま御答弁いたしましたような御意見が今回出てまいりまして、これを受けて今後有識者を集めた研究班により検討を進め、具体的にどうしたらいいか早急に結論を出したいと思っております。
○下村泰君　今大臣くしくも研究班をつくって対応策を考えたいというふうにおっしゃいましたけれども、いつごろをめどに。
○国務大臣（津島雄二君）　その点につきましては今国会におきまして種々の御質問を受けておりますが、私は大体御質問をいただいておられる委員の各位がお許しをいただける範囲内で、つまり常識的にお認めをいただける範囲内で結論を出すように、関係者、担当者の方に指示をしておるところでございます。ただ非常に専門的にわたるところでございますから、何と申しますか、今具体的な日にちを言えないということは大変申しわけないと思いますが、ただ委員の皆さん方がお認めいただける範囲内で結論を出さなきゃいかぬということを指示しておるところでございます。
○下村泰君　大臣の苦しそうな御答弁がよくわかります。ただ、この研究報告書の方にも、報告書のまとめの四番目に、「骨髄バンクの設立及び運営に関しては公的な機関の何らかの関与が必要と考えられるが、その程度については今後の検討課題として残された。」、こういうふうになっています。それで、一番大事なことはこの骨髄バンクを
設立する場合、日赤が一番適当だと私は思うんです。その辺を厚生省がどういうふうにお考えになっているか、これが一番今大事なことなんで、ひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　骨髄バンクの設置に関しまして大臣から御答弁いただきましたように、私ども研究者の皆さん方にできるだけ早くお答えをおまとめいただきたいというぐあいにお願いいたすつもりでございます。
　ただいま先生からお話ございました日赤の活用の問題でございますが、この骨髄バンクをつくるに当たりましては、いわゆる骨髄バンクの組織の問題やら、あるいは公的機関の関与の問題あるいはその他いろいろ検討すべき問題がございますので、日赤をどうするこうするという話につきましては、現時点ではその検討会の結論を待って考えたいというぐあいに考えておりますので、それ以上のことについてはちょっとコメントを差し控えさしていただきたいというぐあいに思っております。
○下村泰君　そのままちょっと待ってください。全然頭の中にないわけじゃないんですね。
○政府委員（長谷川慧重君）　日赤が現在血漿板の血液の供給に当たりましてＨＬＡの検査をやっておるという実績はよく承知いたしております。そういう面で、厚生省の中といたしましては、関係の部局ともよく相談をしながら、今後骨髄バンクのあり方についていろいろ検討してまいりたいというぐあいに思っております。
○下村泰君　何で私がこんなに焦っているかといいますと、今しゃべっている最中にもこの患者は命が危ないんです。こういうところが、どうも私はこの国会の、しかも行政府のあり方、政府の皆さんの態度が私は納得いかない。今まさに風前のともしびという患者がたくさんいるんです。ですから、ここまで何回も私質問しているんです。本来なら私は大きな声出して、けつまくりたいところなんです。そういうことをどうぞ何とかひとつ頭に残しておいていただきたい。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、大変苦しんでおられる方々にとっては切実な問題でございまして、私自身そういう方々の代表ともお会いをいたしました。早く対策を立てなければいけないわけでございまして、今政府委員から御答弁いたしました研究班による検討というのは、例えば年を越さない範囲内で出すというようなことを実は先ほど申し上げたわけでございまして、そういうことの中から今の日赤の問題についても適切な結論が出ると思っております。
○下村泰君　別に突っかかるわけじゃございませんけれども、過去に四回のこの委員会で質問させていただいておりますし、それから直接大臣にも三回も陳情に行っています。だから、私と同じような、例えば今度の報告書をまとめた先生の中に十字先生がいらっしゃいますけれども、この先生でも私と同じ感覚なんですよ。ましてや患者を抱えている親御さんとか、その周囲の方々にとっては一体日本の国の政府というのは何をやっとんのかいなと、私たちのこの悲しい、苦しい叫びが全然皆さんには通じないのかと、こう怨嗟の声を出しても、喜ぶような声は出ていませんよ、今。それだけに私はお願いしたい。ただ唯々諾々として全然進まないことよりは、現況として少し喜ばなきゃなりませんし、ありがとうございますと半分だけお礼を申し上げますけれども、全面的にありがとうございましたと腹の底からお礼の申し上げられない状態が非常に私は腹が立つし、悔しいんです。
　今後ともそれこそ速やかに、可及的速やかなんて言葉でなくして一日も早くこの公的機関を設けていただいて処理に当たっていただけることをお約束していただけますかどうか。
○国務大臣（津島雄二君）　私も委員と全く同じ気持ちで督励をしております。ただ、なぜ難しいかという点についてはもう委員御存じだと思いますが、実は骨髄を提供される側にとって相当のリスクを伴う、そのリスクをどうカバーするか、非常に難しい問題でございますので、そういうこともあるということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
○下村泰君　私も全然わからないで質問をしているわけじゃございません。ですけれども、そういういろんな問題を解決してくださるのが行政の府に立っている方々の私はお務めじゃないかと思うんです。ただ、あれも難しい、これも難しいじゃ、いつまでたったって難しいだけが先に立って何にもやさしくならない。それじゃ困るんです。よろしくお願いします。
　障害者年に入りましてからいろいろの長期計画が策定されて、ことしで九年目に入りました。最終段階に入ったと思います。そこでこの機会に、関係各省に障害児者、難病の方々へのこれまでの施策の実施状況と未達成、未実施の課題についてお伺いします。
　その一番先に、まとめた質問が通産省にはないんです。通産省の方からひとつおやり残したようなことがございましたら発表してください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ちょうど私手元に持っておりますけれども、こういう「高福祉社会をめざして」というので、工業技術院が中心となってやっておるわけでございますが、これ私の方は工学の立場にございますが、医学の立場の厚生省とよく協力をしながら今日までやってまいりまして、福祉機器では十三基完成をいたしております。例えばこの中にございますけれども、モジュール型の電動車いすであるとか、あるいは身体障害者用の機能回復訓練装置でありますとか、あるいは重度身体障害者用のベッドでございますとか、いろいろとやってきておりますが、残っておるのは福祉機器四基が継続してやってきておりまして、これをこの年度で開発をやりたい、こう考えておるわけであります。
○下村泰君　ありがとうございました。
　私は、障害者問題の基本的課題は住居、移動、町づくり、教育、介護、コミュニケーション、差別、人権、雇用、所得、この九つが私自身は基本だと考えております。
　まず建設省に伺いますが、障害者向け住宅の需要をどういうふうに認識していらっしゃいましょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　障害者の方々が、厚生省の資料によりますと、昭和六十二年現在、全国で約二百五十万人程度ということを言われておるようでございます。
　この中で、住宅需要といいますか、現に住んでおられる住宅をどういうふうに改善したい、あるいは公営住宅に自分は入る資格があるんだけれども入りたいという方がどのくらいおるかということを的確に数字で私どもつかんではおりません。ただ、公営住宅につきましては、公共団体におきまして必ずその公共団体の所轄内の住宅需要というものを的確に把握し供給する義務がございますので、公共団体では、そういうものにつきまして的確に把握をして特定目的の公営住宅の建設等を行っているということでございまして、私どももそういう公共団体の把握に期待をしておるわけでございます。
　ただ、厚生省の方で、障害者の方々がどういうことを問題視しておられるかということで、要望状況というのを調査されておりますが、この中に住宅の確保というような項目がございます。これを見ますと、医療機関であるとか所得保障とかいうようないろんな項目がありますけれども、それに比べますと、約一割の方々が現在の住宅ではちょっと困るという方がおられるというような数字か出ておるようでございます。
○下村泰君　つまり、どういうタイプの住宅をどれくらい建設すればいいか、それからまた、それはいつごろをめどにしているのか、こういうことを具体的にお答えできますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今の住宅対策の体系が、今申しましたように、公営住宅というような形で本当に低額所得者に対しましてはきちっと公共団体がつかまえて供給する体系になっておりますが、その他のものにつきましては、その住宅を必要とする方々からの住宅市場に対する動きということで住宅が供給されるという仕組みになっております。したがいまして、例えば自分が持っております住宅をこういうふうに改善したいという気持ちがあれば、金融公庫の窓口をたたいて、こういう改善をしたいので融資をお願いしたいということが出てくるわけでございます。したがいまして、住宅対策側でそういう需要者側の需要の中身をきちっと押さえて、どういうものがどれだけ要るというような形では押さえておりません。
○下村泰君　以前の私でしたら、ああそうですかで下がるところなんですけれどもね。
　そうしてみると、例えばもうこの委員会が開かれてから、一時間半圏内にお勤めする方が自分の家さえ持てない、一生持てないんじゃないかというお話がのべつ出ていますね。そういう人たちに対する対策すら満足にいかないのに、障害者はなおざりにされている。そういうことが、今の局長のあの答えの中にすっかり入っているということがよくわかりましたね。こんなことでどうするんでしょう、日本は。これまで福祉ホームとかグループホームというのは、障害者の住宅対策というのはいわゆる福祉サイド、自分たちサイドで考えてつくられてきたわけですね。これはもうこういうことは建設行政の責任だと思いますよ。土地の高騰以前からの問題なんです。本腰を入れていただきたいと思いますけれども、どうですか、建設大臣、これ何か具体案ありますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えします。
　ただいま御指摘のように、障害者対策としての住宅政策にもっと力を入れるということだと思いますが、御指摘の点についてもう一つ力を入れるように今研究してみたいと思っております。
○下村泰君　わかったようなわかんないような話ですけれども。
　本年二月二十一日の神奈川県議会に提出された神奈川県建築基準条例の改正案というのがあるんです。それをどういうふうに見ているか、建設省は感想を述べてください。
○政府委員（伊藤茂史君）　神奈川県が建築基準法の四十条だったと思いますが、これに基づきましてさらに厳しい、厳しいと申しますか、高度の規制をするという形で条例を定めたことは承知しております。
　ただ、先ほどの障害者年に定められました長期計画の中でも申し述べておりますように、身体障害者に配慮した建築設計指針というようなことで、一般の建築物を設計するときにはこういう配慮が要りますよということを設計者、建築事務所でありますとかデベロッパーでありますとか、あるいは個々人に対して十分に知識を普及するということがまずはやるべきことだと思っておりまして、神奈川県の例は全国で初めてのケースでございますし、建設省としてもその効果に注目して、ほかの公共団体が今後どう考えていくかというようなことを見守りつつ対応を検討していきたいというふうに考えております。
○下村泰君　何か局長、全然人の顔も見ないで、ただびたびたびたびたと読んで下がっていきますけれども、こんなことは本当は国が先にやるべきことじゃないんですか。これを神奈川県が先にやって、神奈川県がもしこの結果がよかったらどうなるんですか、国の方は。こんな恥ずかしいことないんじゃないですか。どういうふうに考えているんですかな。どうも私ら一般庶民としてはずっこけますな、こういうところが。
　この神奈川県でつくるような建築法によってできた建物が完成するとなると、これはすばらしい町づくりになると思うんです、住居づくりが。そうなりますと、障害者や高齢者のみならず、けがをした方、妊産婦、体調の悪い人、こういう人たちにとっても優しい町づくりになるんですよ。どうですか、そろそろ建築基準法というのを変えてみる考えございませんか、大臣。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設省でも今まで身体障害者に配慮した建築指針等の策定とか普及とか低利融資等をやってきたわけですが、まだまだ足りないということなんですね。そういうことで今御指摘のような点を含めて検討させていただきたいと思っております。
○下村泰君　大体健常者の方が基準になっていますから、すべての建築物その他が。やっと近ごろ公民館とか市民公会堂とか劇場などがスロープなんかつくるようになりましたけれども、全然そういうのが今までなかったですからね。どうぞひとつお願いしたいと思います。
　それから運輸大臣、ずばりお答えを願いたいと思いますが、例えば車いす障害者が自由にバスや鉄道を利用できない状況が今なお続いています。いつになったらこれ自由に利用できるようになりますか、お答えください。
○国務大臣（大野明君）　お答えいたします。
　いつになったらと言われても、これはなかなか大変難しいところもございます。それは何といっても身障者の方々が近年大変自立をし、そしてまた社会に参加をしていただくためには、そういうようなところからの改善をするのは当然のことでございまして、今それらに対して、いわゆる鉄道事業者に対していろいろと駅舎の整備であるとか、あるいはまた車両の改善であるとか、そういうようなことを含めて指導をいたしております。
　いずれにしても、こういう今日の状態からいって将来を見詰めますと、可及的速やかにやらなければならないと考えております。
○下村泰君　こういった公共交通機関の問題というのは大変日本はおくれているんですけれども、これ環境整備の一環として考えていただきたいんですね。少なくともこういう方たちが一々名古屋駅とか東京駅とか、こういう交通機関を利用するときに電話をしておかなければエレベーターが動かないとか、電話をしておかなければ汽車に乗れないんだと。――汽車というのは古いですわな、電車に乗れないというようなこんな状況では、福祉の日本とかそういう言葉を使えないと思いますよ。それだけにいち早くこういうことの目標を達成するために進んでいただきたいと思いますが、いま一度運輸大臣のお覚悟を聞かせてください。
○国務大臣（大野明君）　先ほども申し上げましたが、今日、駅舎においてはエレベーターとかエスカレーターの設置であるとか、また階段じゃなくスロープ化をさせるとか、あるいはまた例えばバスなんかは低床式のもので乗りやすいようにするとか、あるいはまたドアを大きくして乗りやすいようにするとか、いろいろな形で努力はいたしております。ですから私どもも、先生の御指摘のとおり国際障害者年が一九八一年ございましたが、それ以降努力をいたしておりますけれども、いずれにしても駅舎等々は既設のものについてはスペースとかそういうものが大変に少ないものですから、これらを設置することは大変難しい部分がありますけれども、より一層努力をさせていただきます。
○下村泰君　ありがとうございました。
　今度は自治省に参ります。
　去る三月二十八日、百九十七人の手話通訳士が試験に合格したと発表されました。政見放送への手話通訳導入については、それをもとに政見放送研究会で検討すると伺っておりますが、どうなりましたでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　ことしの二月から今先生の御指摘になった手話通訳士制度ができたということは、大変喜ばしいことだと思っております。ただ、今政見放送云々というお話でございましたけれども、確かに多くの人に政見を広く聞いていただくということは最も大事なことですけれども、先生御存じのとおり、今百数十人という合格者、ようやくこれだけの人材が確保できたわけですけれども、これから徐々に毎年の試験で手話通訳士が誕生していただけることを期待いたします。
　そうしないと、政見放送と簡単に言いますけれども、例えば衆議院選挙を例に引きますと、百三十の選挙区で公平公正にやるときに、それだけの資格を持って果たして自分の言っている政見が正しく相手に伝えられるかどうかということも大変大事な要素ですから、私は先生の御提案のように近き将来、これは決して逃げる意味で言いません、近き将来において手話通訳士の人材が確保された時点で、当然そういった制度導入は図られるべきだと思います。とりあえず、やっぱり政党代表者の討論とかそういった形の中で、こういった形で手話通訳士が活躍していただけるように、制度導入のまず手始めをそういうところくらいからやりたいと思っています。
○下村泰君　大臣のお答えまことに結構なんですが、実はこの問題はもう数年前からやっているんです、私はここで。何回もやっておるんです。それでやっとここまで来たんですよ、実は。ですからもう大臣のおっしゃっている気持ちはよくわかるんですけれども、おっしゃっていることと実際の動きというのは全然こんなになっているんですよ、離れ切っているんですよ。
　ですから、いつも申し上げますとおりに聴覚障害者の方は、じゃこの方たちの参政権はどうなるんだと。それはもう字幕を出しますとかいろんなことを言いますよ、文章で出すとか。そうじゃなくして、やはりテレビの中で政見発表しているのならば、その横にいて手話通訳士がお耳の不自由な方々が目で見ることによってその人の主張がわかるというような、そんなことはもっと早くやらなきゃならぬことじゃなかったかと思うんです。その意味で、これは総理いきなり参りますがね、今度国会の百年の記念事業がございますね、そういった政治改革の一環にこれは入りませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私がお答えしようと思ったことは今自治大臣から既にお答えされておりますので、その先のことを申し上げますと、やはり一人でも多くの方に政見を聞いていただくようにするというのもやっぱり国会の政治が多くの人人に理解をされていくということにとっては大切なことだと考えますので、せっかく手話通訳士の方も誕生されたわけでありますから、その放送研究会の場で研究の結論が早く出ますように、そして出たときにはまたよく自治大臣とも相談をして、こういった制度の普及が今度は進行していきますように私も協力をさせていただきたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございました。
　本来ならば、こうしてやりとりしているのがここに手話通訳士がいて全部見ている方にね、そうなれば本当に私は開けた国会だと思いますよ。大蔵大臣、お金のかかるような顔していますがね。
　郵政省に伺いますが、きのうのお昼のニュースで報じられたあのはがきの裏表の問題ですけれども、あれどういう経路でああいうふうになったか、ちょっと御説明してください。
○国務大臣（深谷隆司君）　去る四月の二十日にＮＨＫのラジオで、「私たちのことば」というのがございますが、そこで目の御不自由な方から、点字ワープロがだんだん普及してきている、しかしはがきで打ちたくても裏表上下がわからない、どこかカットしたらできるんではないかというこういう貴重な御意見がございました。
　全く同感でございましたので、その日のうちに郵政省の郵務局に命じまして対応を急ぐように準備をさせました。下村委員からも途中お電話をいただきまして、できるだけ早くするようにということでございましたので督促をいたしまして、ようやく内容について正確に報告できるように相なったわけでございます。中身につきましては既にきのう発表しておりますけれども、十一月一日に発売をしようと、その十一月一日は我が国で点字が制定されてちょうど百年になるものですから、記念切手もあわせて出すというそのときにお出しをしようということで、一千万枚まず発行させていただくことにしたわけでございます。
○下村泰君　これは大変すばらしいことなんですよ。国民全体の視野から見れば小さいことかもわかりませんけれども、当事者にとっては大きな問題なんですよ。大変これすばらしいことをやったと思います。そういったきめの細かさ、優しさというのが私は政治に求められているんだと思いますけれども。
　まだほかにも点字絵本、これは唐沢郵政大臣のときに無料にしていただきました。聴覚障害者のためのテープの送料の減免、これも実施していただきました。さらに公衆ファクス、それから点字による内容証明の扱い、これまだ残っているんです。こういったことも当事者にとっては大変大きな問題なので、郵政省のきめ細やかな努力をさらにお願いしたいと思いますが、大臣ひとつお答えください。
○国務大臣（深谷隆司君）　かねてから下村委員が大変御熱心にただいまのような問題について郵政省に御発言、御提言ありますことをよく承知しております。私どもといたしましてはさまざまな角度から、例えばワープロとかキャプテンとかニューメディアを、これは障害者の方たちだけとは限りませんが、できる限り郵便局に設置して御利用を図っていただこうというふうに思っております。
　なお、内容証明の問題については、もう委員の方が先刻御承知のように、二通つくりましてぴったり同じものを確認した上で局長が印を押して封筒に入れて発送して、一通を残しておくということになっておるわけでありますが、点字の場合に素人が比較してぴったり同じだというのがなかなか判断しにくい。最大のネックはそこにあるわけでございます。そこで、今までさまざまな検討を郵政省ではやっておりまして、例えばボランティアの方に御協力いただいたらどうだ。ところが、国の信用において行う郵便事業なものですから、やはりボランティアではどうであろうかといったような問題が起こる。あるいはコピーではどうだというのでやってみたんですが、私も実はさっきお昼時間にテストしてみたんですが、コピーにはあの点が写らない。それから点字判読機というのも活用してみたのでありますが、まだまだ誤読が多くて実際問題としては比較してきちんと合わせて、一点でも意味が違ってしまうものですから、それがなかなかできない現状であります。
　しかし、大事なことでございますから、不可能なということは機械においてはこれから先はない、不可能なことはないと私は思っていますので、例えば点字を打っていただくときにぴたっと二重に写せるような形で写して、それを郵便局へ持っていって目の前ではがして一通といっておくとかいったようなことも含めて、全力を挙げて実現に向けて頑張ってみたいと思っております。
○下村泰君　想像以上に細やかにお答えいただきまして、ありがとうございました。本当に生き生きとしたお顔でいらっしゃいます。本当にリクルートさえなきゃね。これは余計なことでして、どうも私は余計なことを一言言う性格でございまして。
　今度は厚生省に伺います。
　難病と闘っている方々、精神障害を持つと言われる人々への福祉対策は十分でしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　難病に苦しんでおられる方につきましては、特定疾患治療研究事業ということで指定をいたしまして医療費の自己負担分がないようにいたしておりますほか、患者本人、その御家族の疾病に対する不安や生活上の問題について、相談モデル事業として平成元年から始めております。
　それから一方、精神障害者の方にとりましては、社会復帰施設の整備であるとか保健所や精神保健センターにおける社会復帰相談、指導等の対策を進めるほか、年金や税制面でも御案内のとおり身体障害者と同様の措置をとっておりますけれども、これで十分とは必ずしも言えないかと思います。一層努力が必要であろうと思います。
○下村泰君　とにかく、法が整備されたとはいえ一応の形でありまして、結局その不整備の中に泣いている谷間の方が多いということは、これは事実でございますから。
　それで、三年後になりますか、精神保健法の見直しというのがございます。このテーマとスケジュールはどういうふうになっておるんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生御存じのとおり、先ほどの精神衛生法を改正いたしまして精神保健法といたしたわけでございますが、その時点の問題といたしましては、いわゆる精神障害者の定義の問題、いろいろの精神疾患がございますのでその精神障害の定義の問題、あるいはその保護義務者の範囲の問題等いろいろ検討すべき事項があるということで、それらの点につきましては引き続き検討という形で、当面患者の人権あるいは社会復帰の促進という形で精神保健法の改正をいたしたわけでございます。
　そういうことで、一応附則におきまして、五年後を目途に検討を行い必要があれば所要の措置を講ずるというぐあいに書かれているわけでございますので、そういう面で現在問題になっております事柄につきましては私ども内部でいろいろ研究、勉強いたしているところでございます。
○下村泰君　それから、精神障害に関連することなんですけれども、例えば地域に中間施設みたいなものがあったにしても受け皿が義務化されてない、ただ単に措置すればよろしいというようなことになっているので、この方たちが地域で生きる場がないんですね。それで入院の必要のない方が半分以上いる、あるいは現在精神障害で入院されている方でも受け皿さえきちんとしていれば半分以上の方が退院できる能力がある、こういうふうに常から言われておるんですけれども、一体こういうことに対する厚生省の感覚はどうなんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　精神障害者につきましては、昭和五十八年度におきます精神衛生実態調査におきまして、精神病院に入院している患者さんのうちに家族の受け入れや社会復帰施設等何らかの受け皿があれば退院可能な者というのは約三〇％、約十万人いると言われているわけでございます。そういう方々が退院をして社会復帰できるように、社会復帰施設の整備等社会復帰対策の推進に努めているところでございます。
○下村泰君　余り強く望めない問題なんですけれども、この精神障害という言葉は大変誤解がありまして、特に犯罪との関係で報道されるときは、もうその伝えられ方が偏見や誤解を助長することが多いんですね。こういう方々が犯した犯罪というのは、パーセンテージでいけば健常者よりははるかに小さいんです。ところが、一つ事件が起きると全部の精神障害者がそうであるというような新聞の報道やなんかがされるわけですね。ここのところの偏見と誤解がどうも大き過ぎると思うんです。
　それで、こういう問題を解決するためには、精神障害の方々と実際に地域の中で生きていく、これが一番大切だと考えますけれども、厚生大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（津島雄二君）　下村委員御指摘のとおり、精神障害者の方に対する問題は、精神保健法の冒頭二条の二に書かれているとおりでございまして、「精神障害者等に対する理解を深め、及び精神障害者等がその障害を克服し、社会復帰をしようとする努力に対し、協力するように」努めろ、そういう法律の大きな柱があるにもかかわらず、それが必ずしも社会の中に浸透していないのではないかということでございまして、私どももその点は大変努力が不足をしている、これからも一生懸命やらなきゃいかぬと思っておりますが、そういう正しい知識の普及に努めるとともに、これから十カ年戦略を進めてまいります、いわゆるゴールドプランを進めてまいります中で、一般に高齢者の方に対する施策がいろいろと言われておりますけれども、同時に障害のある方々、もちろん精神障害のある方々に対する在宅のサービスも同じようにそれぞれの地域社会できめ細かくやっていく、これを出発点にしなきゃいかぬだろうというふうに私は考えております。
○下村泰君　昭和六十二年一月に、厚生省は各省に欠格事項について検討の指示を出したと言われる。その内容の説明をしていただきたいと思います。それから、その後どうなったか教えてください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お尋ねの件につきましては、精神保健法の改正作業の中におきまして、六十二年一月に、法令に基づきますいろいろの資格、諸制度のうち精神障害者を理由に資格制限または利用制限を行っているものにつきまして関係各省に調査をお願いいたしますとともに、いろいろ御意見を承ったところでございます。この調査を踏まえまして、精神保健法の改正の際に、公衆浴場の利用制限、これにつきましては廃止いたしたところでございます。
　それからまた、先生御存じのとおり、「障害者対策に関する長期計画　後期重点施策」におきまして、「精神障害を理由として設けられている資格制限等について検討を行うこと。」というのが決められているわけでございますので、他の資格制限等につきましては関係各省におきましていろいろ検討されているものというぐあいに承知いたしております。
　厚生省といたしましては、精神障害者にかかわります資格制限等につきましては必要最小限度のものにとどめるべきであるというぐあいに考えているわけでございまして、今後とも関係各省と連絡をとりつつ対応してまいりたいというぐあいに考えております。
○下村泰君　結局、総理も聞いておいてほしいんですけれども、こういった健常者の精神障害者に対する偏見のあり方が、こういうところではこういうことでこういう人間が来たら入れちゃいけないとか、犬猫同様の扱いをするような結果の指示が飛んでいるわけですね。ですから、こういうことがあるうちは日本というのは文明国とは言えないんですね。
　一国の文明度をはかるには、その国がその国民の弱き者、例えば子供、老人、病める人、障害がある人、特に精神障害者をいかに取り扱っているかということによって判断すべきである。これはカーター元大統領夫人が語った今や有名な言葉なんです。これは本当に同感なんですよ。その意味からいくと、日本は非常に文明度が低い。あとこんな状態がどのぐらい続くと思いますか、総理。
○国務大臣（津島雄二君）　私からかわって述べさせていただきますが、先ほどお答え申し上げましたような精神保健法の冒頭に掲げている理念、あの理念が本当に社会に浸透するかどうかが文明の尺度であるということをカーターさんの奥様は言われたのではないかと思いますが、私どもも全く同感でございます。
　それで、先ほどの調査の中で例えば公衆浴場に入れる入れないというようなことがあったということはやっぱりショッキングでございまして、残された欠格事由の中にも再検討すべきものがあるんじゃないかというようなことも含めて一生懸命努力をいたしたいと思います。考え方は委員のおっしゃるとおりでございます。
○下村泰君　ちょっとへんてこりんなものを出しますけれども、これなんです。（図表を示す）
　国家公安委員長にちょっとお伺いします。このマークは何だと思いますか、これ。――いいんですよ、わからなきゃわからなくていいんですから。
○国務大臣（奥田敬和君）　わからない。
○下村泰君　わからない。わからないのは当たり前です。私だってわからなかったんです、これは。これ何かいなと思いました。そうしましたらね、ある大学の先生がスペインを旅行なさったんですね。マドリードの警察が新聞に発表したんだそうです、このマークを。どういうのだといったら、これは実は強盗団、泥棒が使う符牒なんだそうです。それで、この右側のＡがありますね、こっち。テレビが映っているからしようがない、見せなきゃいけない。これは、知恵おくれの子供がいる、盗むな、害を与えるなというのがこのＡなんです。Ｂの方が、身障者あり、盗むな。これ強盗団、泥棒のマークなんだそうです。その家の柱やなんかにこのマークがこう刻み込まれている。それを泥棒が見てその家へは入らない。泥棒にも三分の理というのはこれから始まっているんじゃないかと思う。そこへいくと日本の泥棒はだらしがないんですよ。
　この間筑波学園の方で例えば用務員の数を減らしたそうですよ、行革のあれで。ところが、用務員を減らしたところが、目の不自由なのを手にとって近所の、筑波学園の附属の学校の近所のどういうやつがするのか知りませんが、目の不自由な女性をからかっているんだそうです、いろんな意味で。いろんな形で。一言じゃ申し上げません。大体想像つくでしょう、皆さん男だから。そういういやがらせをする。用務員が一人減って四人になって目が届かなくなっただけでそれだけのことが起きているんですよ。マドリードの泥棒はマークをつけて入らないんです。えらい違いなんだ。ですから、人を減らすのもよしあしということを考えてほしいですね。
　法務省に伺いますが、現在障害者や高齢者の人権について擁護してくれる具体的機関はどこなんでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　法務省でお答えする前に私から申し上げたいと思いますが、今も委員からいろいろお話がございましたが、政治の基本はやっぱりおくれておるところを引き上げること、そして日の当たらないところに日を当てるということ、これがやっぱり政治の基本であり先決でなければならない。先ほどから委員のお話を聞いておりまして全く感銘を深めておるわけであります。そういうことでございますので、法務省――人権局のあるのは政府の中で法務省だけなんですよ。だから、先ほどから法務省への質問がないのはどういうわけかなと思っておったわけでございますが、全面的にひとつこれから御協力申し上げまして、障害者の人権擁護についていろいろまた御指導をいただきたいと思うのであります。
　法務省といたしまして、後で局長から細かく話をいたしますが、障害児、障害者の人権の問題等について総理府障害者対策推進本部等々ございますが、具体的には我が法務省で全国八法務局の人権擁護部、それから四十二の地方法務局人権擁護課、及びそれらの下部組織等全国二百七十三支局、及び各市町村の推薦を受けて法務大臣が委嘱をした者が一万三千人おります。そういうものをひとつまたいろいろ御利用いただいたり、またいろいろ御指導いただいて、先ほど委員からお話しございますように、障害者の人権が擁護されるように、そしてまたそれらの人に日の光が当たるようなそういうことを、まあ政治はやっぱり、今の委員のお話を聞いてしみじみ思いましたが、やらなきゃならないことは山ほどありますが、一番大事なことがどうもやっぱりちょっと疎んじられておるのではないかというふうなことを先ほどから痛切に感じておったわけでございます。頑張ってやりますから、ひとつあれしてください。
　それでは、ちょっと担当から説明させます。
○政府委員（篠田省二君）　どういう機関があるかということについては今大臣からお答えがありましたとおりでございまして、法務局、地方法務局、それからその支局、それと民間のボランティアであります人権擁護委員ということになっております。
　それで、具体的にどういう対応をしておるかといいますと、まず手始めには人権相談ということでございますけれども、その結果いろいろ対応する必要が出てまいりました場合には、それに応じていろいろな措置をとっております。
○下村泰君　その人権擁護局のあり方なんですがね、稲葉さんが法務大臣のときに私渡り合ったことがあるんですが、ロッククライミングをしているときザイルが――これはもう橋本大蔵大臣は山登りが好きだからおわかりでしょう。ロッククライミングをやっているんですね、ザイルを使って。だれが見てもそのザイルが今切れそうだ。当然切れる。人権擁護局というのは訴えがなけりゃやらないでしょう、私はこういう人権を侵されたって。だから、このザイルが切れて落っこちて死人になるか重傷になるか、それから初めて人権擁護局というのは動くんですかと言ったの。そうしたら稲葉先生が、それは君ちょっと例が違い過ぎると言う。庶民の感覚というのはそんなもんだと私は言いたい。ですから、人権擁護局のあり方、もうちょっとあり方自身考えてほしいと思いますが、どうですか。
○政府委員（篠田省二君）　申し立てがないと動かないかという御質問でございますけれども、それが多いわけですけれども、新聞その他情報によって情報を入手した場合にはこちらから積極的に動くこともございます。
○下村泰君　それは障害者や高齢者がいじめられて無残な姿が報道されてから初めて動くということでしょう。それじゃ困るというの、私は。もうちょっと何か方法がないのか。
○政府委員（篠田省二君）　とにかく情報がないといたし方ありませんので、これから今後努力してまいりたいと思います。
○下村泰君　あなた一人をいじめたってしようがないからね、これは。とにかくそういうふうなことのないように積極的に動いてください。
　今月の末、東京都が発達障害、知恵おくれの方や痴呆性老人の方専門の人権擁護機関設置のための検討会というのを発足させるんです。具体的にこのことについて法務省は御存じですか。御存じならば説明してください。
○政府委員（篠田省二君）　現段階では新聞情報を入手している程度でございます。
○下村泰君　その新聞に書かれている内容も御存じありませんか。
○政府委員（篠田省二君）　新聞に書かれている程度しか存じておりません。
○下村泰君　ですから、その内容御存じですか。
○政府委員（篠田省二君）　内容は、平成二年五月十日付の朝日新聞の記事でございます。
○下村泰君　どういう内容だからょっと言ってください。
○政府委員（篠田省二君）　この内容でございますか。精神薄弱者とか痴呆老人の財産、人権を守るために保護を行う専門機関を設置するための検討会を設けたということでございます。
○下村泰君　よくわかってないんだな。例えば知恵おくれの方々がお父さんやお母さんが亡くなった場合、もしその親に財産があった場合その子はだまされるんです、これは。あるいは痴呆性の老人になった場合に、その老人もだまされる。いわゆる豊田商事みたいなのがはびこるわけです。これが年に数千人あるらしい。それを東京都がいち早くキャッチしてそういう人たちを保護しようと、こういう会なんです。
　なぜこういう機関が東京都の方にあって国の方にないのかというのが私の疑問なんですが、それに法務省は答えてください。
○国務大臣（長谷川信君）　局長にかわりまして。
　法務省として今すぐきょうただいまどうこうといって答弁ということでなくて、これは前向きで十分ひとつ御期待に沿うように検討いたします。
○下村泰君　総務庁に伺いますけれども、オンブズマン制度というのがありますけれどもこのオンブズマン制度というのは何でしょう。
○政府委員（鈴木昭雄君）　オンブズマン制度と申しますのは一八一〇年にスウェーデンで任命されたのが一番最初でございまして、その後各国に普及していったわけでございますが、それぞれの国情によりまして若干いろいろ違うものがございます。ただ一般的に申し上げますと、高い識見あるいは権威を持った方が単数ないしは複数任命されまして、行政に関する苦情を受けつけまして中立的な立場から調査検討いたし、それぞれの関係機関へ是正措置を勧告する等によりまして簡易迅速に問題の解決を図る、こういうような制度を一般にオンブズマン制度と言われているようでございます。
○下村泰君　最近、中野区で福祉オンブズマン制度を導入するということなんですね。都の制度、中野区の制度、それぞれ目的、方法も違いますが、基本的には障害者や高齢者の権利を守ろうというものなんですね。
　国として障害者や高齢者を対象にした人権擁護機関をつくるべきだと私は思いますが、改めて法務大臣に伺います。どうですか。中野区、東京都でもやるというんです。
○政府委員（篠田省二君）　法務省の人権擁護機構というのは啓発が主な機関でございまして、現在
のところはそういう新たな制度というのをつくる考えはございません。
○下村泰君　法務省はああ言っていますが、どうですか将来に向かって総理大臣、何かほかのことを考えていらっしゃるようですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　オンブズマン制度のことについての御質疑であったろうかと思いますが、私もかつてスウェーデンに行ってオンブズマン制度というものの実態に触れたり、委員に任命されておる数少なき方とのお話し合いをしてきたこともございました。たしか四種類に分かれておったと思いますけれども、いろいろな。そういったところで一般の人々の行政に対する不満とか希望を吸い上げて、それを行政手続を経ないで、オンブズマン事務所といったか何といったかちょっと正確には今資料がありませんけれども、そのオンブズマンに任命されている人の事務所からその担当の役所を探して早くこのように解決してあげたらいいということを通告し、その後どうなったかも監視をすると。なかなか行き届いたことができるのはやはり聞いておっても気持ちのいいものだなと思いましたが、さてそれをどうするかというような具体的なことについては、今後も十分研究をしていかなければならぬと思います。
○下村泰君　突然ですけれども、厚生省、ノーマライゼーションの理念について御説明願いたいと思いますが、いかがでしょうか。