○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上四件につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。
　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この改正法案は、政策本位及び政党本位の選挙の実現を図るため、衆議院議員の選挙について、小選挙区比例代表並立制を採用し、総定数を五百人とするとともに、候補者を届け出ることができる政党の要件や政党が行う選挙運動等に関する規定を整備し、あわせて、連座制の強化その他所要の改正を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、衆議院議員の選挙制度に関する事項であります。
　その一は、選挙制度の基本的仕組みとして、小選挙区比例代表並立制を採用することといたしております。
　その二は、衆議院議員の定数について、総定数は五百人とし、そのうち、二百五十人を小選挙区選出議員、二百五十人を比例代表選出議員とすることといたしております。
　その三は、選挙区等についてであります。小選挙区選出議員は、定数一人の各選挙区において選挙することとし、その選挙区は別に法律で定めることといたしております。比例代表選出議員は、全都道府県の区域を通じて選挙することといたしております。
　その四は、投票についてであります。投票は、記号式投票の方法により、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人に対して、比例代表選出議員の選挙については一の名簿届け出政党等に対して、それぞれ、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して行うことといたしております。
　その五は、立候補についてであります。小選挙区選出議員の選挙における候補者の届け出については、所属国会議員五人以上を有することまたは直近における衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙の得票率が百分の三以上であることのいずれかに該当する政党その他の政治団体が行うことができるほか、本人届け出または推薦届け出もできることといたしております。
　比例代表選出議員の選挙における候補者名簿の届け出については、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体及び名簿登載者を三十人以上有する政党その他の政治団体が行うことができることといたしております。
　なお、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体は、その届け出に係る候補者を名簿登載者とすることができることといたしております。比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の数は、この重複立候補者を除き、当該選挙において選挙すべき議員の数を超えることができないことといたしております。
　また、一定の要件に該当する政党その他の政治団体の候補者の選定の手続の届け出、名称の届け出等に関し、所要の規定を整備するほか供託に関する規定を整備することといたしております。
　その六は、当選人についてであります。小選挙区選出議員の選挙については、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とすることといたしております。ただし、有効投票の総数の六分の一以上の得票がなければならないとするものであります。また、比例代表選出議員の選挙については、有効投票の総数の百分の三以上の得票があった名簿届け出政党等に限り、ドント式によりその当選人の数を定めることといたしております。そして、重複立候補者で小選挙区選出議員の選挙の当選人とされたものを除き、名簿登載者のうち、当選人となるべき順位に従い、当該名簿届け出政党等の当選人の数に相当する数の名簿登載者を当選人とすることといたしております。
　その七は、再選挙等特別選挙についての規定を整備することといたしております。
　その八は、選挙運動についてであります。小選挙区選出議員の選挙においては、候補者個人のほかに、候補者届け出政党についても選挙運動を認めることといたしております。具体的には、候補者届け出政党は、原則として候補者を届け出た都道府県ごとに当該都道府県における届け出候補者の数に応じて、自動車の使用、文書図画の頒布及び掲示、新聞広告、政見放送等を行うことができることといたしております。
　また、比例代表選出議員の選挙においては、名簿届け出政党等に選挙運動を認めることとし、原則として名簿登載者の数に応じて、一定の選挙運動を行うことができることといたしております。
　さらに、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたること及び候補者届け国政党である名簿届け出政党等が行う比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げないことといたしております。
　その九は、政党その他の政治団体等の衆議院議員の選挙における政治活動に関する規定を整備することといたしております。
　その十は、選挙訴訟及び当選訴訟に関する規定を整備することといたしております。
　その十一は、候補者の選定権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受した者等について罰則を設けること、その他罰則に関し所要の規定を整備することといたしております。
　第二に、戸別訪問の自由化に関する事項であります。
　午前八時から午後八時までの間に限り、選挙に関し、戸別訪問をすることができることといたしております。
　第三に、あいさつ状の禁止の強化に関する事項についてであります。
　候補者及び立候補予定者は、当該選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、慶弔、激励、感謝その他これらに類するもののための電報等を含むあいさつ状を出してはならないことといたしております。
　第四に、連座制に関する事項であります。
　立候補予定者の親族並びに候補者及び立候補予定者の秘書を新たに連座制の対象とするとともに、親族、秘書が禁錮以上の刑に処せられたときは、執行猶予の言い渡しを受けた場合でも、連座制の適用があることといたしております。
　また、連座制の効果について、当選無効に加えて、連座裁判の確定等のときから五年間、立候摘制限を科することといたしております。なお、この立候補制限については、連座制の対象となる者の行為がおとりまたは寝返りによるものであるときは適用しないことといたしております。
　このほか、二・五倍以上の罰金額の引き上げ等所要の改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、原則として、衆議院議員の選挙区を定める法律の施行の日から施行することとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用する等の経過措置を設けております。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定等に関し、調査審議等を行うため、総理府に衆議院議員選挙区画定審議会を置こうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、設置に関する事項であります。
　総理府に、衆議院議員選挙区画定審議会を置くことといたしております。
　第二に、所掌事務に関する事項であります。
　審議会は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することといたしております。
　第三に、改定案の作成の基準に関する事項であります。
　改定案の作成においては、各選挙区の人口の均衡を図り、人口の格差が二倍以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとするとともに、各都道府県への定数の配当においては、まず、各都道府県に一ずつ配分した後、残りの定数を人口に比例して配当することといたしております。
　第四に、勧告の期限等に関する事項であります。
　勧告は、原則として十年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日後一年以内に行うことといたしております。
　なお、公職選挙法の一部を改正する法律による改正後の公職選挙法の規定の施行に係る画定案の勧告については、委員が任命された日から六月以内に行うことといたしております。
　第五に、勧告の尊重に関する事項であります。
　内閣総理大臣は、審議会から勧告を受けたときは、これを尊重し、かつ、これを国会に報告することといたしております。
　第六に、組織等に関する事項であります。
　審議会は、委員七人をもって組織することとし、国会議員以外の者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することといたしております。
　委員の任期は五年とすることといたしておりますが、このほか、審議会への資料の提出その他の協力等に関し、所要の規定を整備することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政治資金制度について、政治資金と密接な関連を有する選挙制度の改革と軌を一にして、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、会社その他の団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化等を図るとともに、政治資金の透明性を高め、あわせて、政治資金についての規制の実効性を確保するなどの措置を講じようとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　第一は、会社その他の団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化のための改正であります。
　選挙制度の改革に伴い、選挙や政治活動が政策本位、政党本位となりますので、政治資金の調達を政党中心とするため、また、近年における政治と金とをめぐる国民世論の動向等にかんがみ、会社、労働組合その他の団体のする政治活動に関する寄附については、政党に対するものに限りこれを認めることとし、政党以外の者に対するものはすべて禁止することといたしております。この場合における政党は、所属国会議員五人以上を有すること、直近における衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の得票率が百分の三以上であることのいずれかに該当する政治団体といたしております。
　なお、この法律の施行後五年を経過した場合には、団体献金のあり方について見直しを行うことといたしております。
　第二は、公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限の強化を図るための改正であります。
　公職の候補者の資金面における公私の峻別を徹底するため、公職の候補者は原則として金銭等による政治活動に関する寄附を受けてはならないものとし、公職の候補者の政治資金は、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定した資金管理団体で取り扱うことといたしております。
　なお、資金管理団体は、公職の候補者がみずからその代表者である政治団体のうちから一つに限り指定することができるものといたしております。
　これに伴い、指定団体及び保有金の制度は廃止することといたしております。
　第三は、寄附等に関する公開の強化のための改正であります。
　政党以外の政治団体に対する寄附の公開基準は、現行の年間百万円超から年間五万円超に引き下げることといたしております。
　また、政治資金パーティの対価の支払いの公開基準については、一の政治資金パーティー当たり現行の百万円超から五万円超に引き下げることといたしております。
　第四は、政治資金の規制の実効性の確保のための改正であります。
　その一は、政治資金の規制の実効性を確保するため、二・五倍以上に罰金額の引き上げを行うとともに、企業等の団体の役職員または構成員が、政治資金規正法違反をしたときは、その行為者のほか、その団体に対して刑罰を科することといたしております。
　その二は、政治資金規正法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられた者は、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を一定期間有しないことといたしております。
　以上のほか、政党の名称を保護するため、これと同一の名称またはこれに類似する名称を他の政治団体が使用することができないことといたしております。
　また、個人が政党に対して寄附をした場合においては、当該寄附については所得税の課税について新たに税額控除を導入することといたしております。
　なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、原則として、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。
　次に、政党助成法案につきまして御説明申し上げます。
　議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、これにより政党の政治活動の健全な発達を促進するとともに、その公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与しようとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　第一は、助成の対象となる政党についてであります。
　政党助成の対象となる政党は、国会議員を五人以上有する政治団体または国会議員を有し、かつ、直近における衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙のいずれかの選挙の得票率が百分の三以上の政治団体といたしております。
　また、政党交付金を受けようとする政党は、その年の一月一日現在で、名称、主たる事務所の所在地、所属国会議員の氏名等を届け出ることとし、あわせて、綱領、党則等を提出することといたしております。
　なお、その年中において衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙が行われた場合も同様の届け出を行うことといたしております。
　第二は、政党交付金に関する事項であります。
　政党交付金の総額は、直近の国勢調査の確定人口に三百三十五円を乗じた額を基準として予算で定めることといたしております。
　なお、この法律の施行後五年を経過した場合には、政党交付金の総額について、見直しを行うことといたしております。
　各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、各政党の所属国会議員数及び国政選挙の得票数に応じて一月一日現在において算定した額とし、総選挙または通常選挙が行われた場合には再算定することといたしております。
　また、各政党に交付すべき政党交付金は、毎年、四月、七月、十月及び十二月に交付することといたしております。
　第三は、政党交付金の使途の報告及び公表等の措置であります。
　政党交付金については使途を制限しないこととし、その使途を記載した報告書を公表することといたしております。
　このため、政党の会計責任者は、会計帳簿を備え、政党交付金による支出等について記載するとともに、十二月三十一日現在で政党交付金の収支に関して記載した報告書を、支部から提出された支部報告書等とあわせて、自治大臣に提出しなければならないことといたしております。
　この場合において、政党の会計責任者は、政党の会計監査を行うべき者の監査意見書とともに、公認会計士等が行った監査に基づき作成した監査報告書をあわせて提出しなければならないことといたしております。
　また、報告書等については、その要旨を公表するとともに、届け出書、報告書等の関係書類は五年間保存することとし、また、何人も、五年間、これらの関係書類の閲覧を請求することができることといたしております。
　第四は、政党の解散等に関する措置であります。
　政党が合併または分割により解散する場合には、当該政党に対する未交付の政党交付金については、当該合併により存続しもしくは新たに設立される政党または当該分割により新たに設立される政党に対して交付することといたしております。
　また、政党が政党の要件に該当しない政治団体になったときは、当該政党でなくなった日の属する月まで、政党交付金を月割りで交付することといたしております。
　第五は、政党交付金の返還等の措置であります。
　政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることといたしております。
　その他この法律の規定に違反する行為については、所要の罰則を設けるとともに、偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けた場合には、その行為者のほか政党に対して刑罰を科することといたしております。
　なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）