Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（周）分科員　ありがとうございます。
　先日、資料をいただいてといいますか、平成三十年の十二月の三日、教育無償化に関する国と地方の協議の中で、幼児教育無償化に係る国・地方の負担割合の基本的な考え方というところが出されておりました。これは、私、どうなるのかなと思っておりました。
　実は、これまで就園奨励費補助金、旧制度の幼稚園は、国が三分の一、市町村が三分の二の財源負担をしていたんですね。これが今回、一応まだこれは検討中ということでありますが、国二分の一、県四分の一、市町村四分の一というふうに財源の分担が変わる。
　これは、このままいっていたら、市町村は、私立の幼稚園を抱えると持ち出しが大きくなってしまうので、何となく、そういう変更しなきゃいけない圧力が働くんじゃないかということを感じておりましたら、新制度の園と全く同じように、二分の一、四分の一、四分の一という形にしていただいた。ここはすごくありがたいと思いますので、ぜひ検討いただき、そのようにしていっていただきたいと思っております。
　次に、幼児教育、今回の無償化に当たって、一つだけ取り残されているところがあるとするならば、二月十二日の、これも閣議決定だったと思いますが、無認可の保育園に関しては、要するに二号認定に関しては補助がおりる、これはすばらしいことだと思うんですが、一号認定でも二号認定でもない幼児教育施設、これは実は日本全国、必ず知っているところがあると思うんです。私の地元にもあります、山の中でやっているところなんですけれども。ほとんど、ＰＴＡというか保護者がその協議会のようになって、みんなでお金を出し合って施設をつくったりしながら、認可もされずにやっている教育機関、そういったところが存在をいたしております。そこを認定していただかなくて、ほかのところは全部ただになって、そこだけ残ってしまうというのは、本当に存続の危機が訪れると思っております。
　ここに関して、文科省としてどのように取り組んでいくかというか、認定はすごく難しいと思うんですが、取組を教えていただければと思います。
○永山政府参考人　まず、今般法案で決まりました無償化の対象施設という観点で申し上げますと、その対象範囲といたしましては、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、御指摘ありました、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいらっしゃるということから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象とはなるわけでございます。
　ただし、いわゆる幼児教育類似施設ですね、幼稚園ではない、保育所でもない、類似施設につきましては、これは法令上の定めとか基準が一切ない、形態も多種多様だということで、一律にこれを無償化の対象とするということは、これはもう困難だということで法律上は外れているわけでございますが、一方で、そういった施設の中には、地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしているものもあるというふうに承知をいたしておりますし、保育の必要性がある子供については、認可外保育施設ということで届出をしていただければその子供は無償化になるわけですが、保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方につきましては、まずは各自治体が主体的に御判断いただく、御検討いただくということではないかというふうに考えております。
　ただし、今般の無償化というのは、この自治体独自の取組と相まって、子育て支援の充実につなげていくということも重要でありますので、そういった施設について、今、関係府省と少し連携をしながら、国と地方が協力して何らかの支援ができないかという形での議論をしているという最中でございます。
○青山（周）分科員　ありがとうございます。
　本当に、前向きな取組をいただくということは大変勇気になると思います。ぜひ進めていただきたいんですが、検討に当たって、多分、問題はさまざまあると思うんです。
　要するに、認定をしないわけですので、普通の塾みたいなところはどうなるのかとか、もっと特殊な例を挙げたら、幼児教育、幼稚園の施設は基本的に四時間の保育を基本にしておりますので、朝八時から十二時までやって、一時から五時までやったら、両方で無償化になるのかとか、どういうことが起きるかわからないところでもありますので、ぜひ慎重な検討をいただいて、ある程度の線引きをつくっていただいて、誰が見てもこれは他の幼稚園若しくは保育所と同じような保育をしているというところを抽出しながら、ぜひともそういったところにも支援の手を差し伸べていただきたいというふうに思っております。
　次に、これも無償化になったときに重要な問題だと思うんですが、利用料の支給方法に関してお伺いをしたいと思います。
　今まで、幼稚園の就園奨励費補助制度というのは、ほとんどが償還払いというんでしょうか、年度末に一回のところが多いと思うんですけれども、多いところで年に二回というところもあるとお伺いしました。また、この間お話を聞いたところ、約九割が償還払いをしているというお話でありました。
　授業料を軽減するために補助を出しているんだけれども、年度末に一括に還付されてくると、授業料の負担軽減という感覚になかなかならないと思います。もちろん、事務的な問題もあるわけです。所得に応じて就園奨励費補助金の額は決まってきますので、六月の市町村民税の確定が出ないとそこから事務手続ができない。ですので、補助をする金額が決まるのが遅いわけですね。そうなってくると、国からの補助がおりるのも遅く、市が措置するのも遅く、そして最後、保護者の手元に届くのは年末ということになっていたものだと思います。
　これは、無償化になれば、そういった所得に関する調査というものは要らなくなります。早い段階で施設に無償化の財源を届けることができるのであれば、できれば、通う子たちが月々の保育料を納めずに、施設型給付と同じような体制で無償化が実現されていかないと、ここにもまた差がついてしまうというふうに思っております。
　そこに関して、文科省で検討されているところはありますでしょうか。
○永山政府参考人　関係府省でいろいろ議論しているということではございますけれども、まず、新制度未移行の幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同じように、償還払いとするか現物給付とするか、そういった支給方法につきましても、制度のつくりとしては、実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする、そういう方針でございます。
　一方で、御指摘ございましたとおり、償還払いに比べて、現物給付というのはさまざまなメリットがございます。一番はやはり保護者が一時的な利用料の立てかえが不要となって負担感が軽減するということがありますけれども、更に加えて、事務負担、これが非常に軽減される。市区町村が個々の利用者への給付事務が不要となるということでの負担軽減、これも非常に大きなことだろうと思います。
　制度上はどちらでも選べるということですけれども、国としては、各市区町村が現物給付を行うことを支援するために、例えば市区町村や幼稚園の資金繰りに支障を来さないように年度当初に国費を交付する、そういった支援策も検討していきたいと考えております。
○青山（周）分科員　本当に前向きな御答弁をありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
　ただ、ことしの十月からスタートというのは難しいのかなと思っていますが、どのタイミングで先にお金が施設に渡り、それが実質的な授業料軽減、負担軽減になっていくかというところ、非常に興味深いといいますか、大切なところだと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、償還払いで現金で還付するところは結構多いんです。二人兄弟がいると、例えば、保育料が二万円でも四十八万円とか、そういう金額になってくるので、これは無償化に当たっては絶対マストだと思いますので、どうか国の方でも早急な対応、検討をお願いしたいと思います。
　最後に、話が大きくかわりますが、重要無形文化財に関して質問をさせていただきたいと思います。
　このたびの予算案には文化財に関する多くの予算ももちろん計上されております。有形、無形を問わず、文化財を後世に引き継いでいくということは、歴史の深い我が国にとっては非常に重要なことと考えております。
　私の地元にも、岡崎、西尾なんですが、数多くの文化財が存在しておりまして、特に、観光ブームで来場者数も、どの施設も、有形の施設も無形のお祭りみたいなものも、人数がふえてきております。外国の方もちらほらと目立つようになってまいりました。取組としてはすばらしいことだというふうに思っております。
　地元だと、県指定で瀧山寺の鬼祭りですとか、千万町神楽ですとか、熱池のてんてこ祭りとか、田貫の棒の手とか、説明を一つずつするといいんですが、名前を聞いたのではわかりませんが、そんな県指定があって、国の重要無形民俗文化財でいいますと、鳥羽の火祭り、三河万歳、この二つが無形文化財であります。
　私、実は昨年、比較的時間がありましたもので、それで、厄年だったんです。厄年会の仲間から鳥羽の火祭りに参加しろと言われまして、真冬の海に、みそぎで、一キロぐらい走っていって、遠浅の海を五百メートルぐらい、肩につかるまでふんどしで歩いて、また一キロぐらい戻ってくるという、それは二月にやるんです。寒風吹きすさぶ中、みそぎをして、その後、すずみに火をつけ、そこにネコと呼ばれる衣装を着た若い男性、村の男の人たちが飛び込んで、その中から神木というんですが、真ん中に入った木を神社の前にお供えするという、本当に見ていて勇壮で、非常にいいお祭りがあります。これは、国が重要無形民俗文化財に指定をいただいております。
　その若い人たちと一緒に活動する中で話を聞いたことが、実は千二百年続いているんです。村でできるように、もう本当に、すずみをつくるのも、全部村のその町内のカヤを使う。竹もそれを使う。安くできているんですが、最近、もう千人、二千人、三千人と人が集まるようになってしまって、小さなところで、存続がすごく難しいという声をいただきました。
　無形文化財なので何か補助金のパッケージがあるんじゃないか、補助できる体制があるんじゃないかと調べてみましたら、要綱を見ても、例えば、すずみも燃やしてしまいますし、伝統技術の存続をしようとしても、代々伝わるならわしで、必要なものは気合いぐらいなんですね。何かで練習するとかじゃないんです。なので、そういったものにもはまらないし、文化財の国庫補助要綱を見させていただいても、なかなか補助できるところがない。
　何かそういったところを助けられる、三百九件という、厳格な審査の上で認定されているわけでありますので、それを助けるすべはないのかなというふうに思っております。いい案があれば教えていただければと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の無形文化財につきましては、日本の歴史、風土の中で生まれまして、世代から世代へと繰り返し受け継がれた非常に貴重なものでございます。
　この無形の民俗文化財のうち、特に重要なものを、先ほどお話に出ておりましたが、重要無形民俗文化財に指定をして、その伝承、活用を図るため、行事等に用いられる用具の修理、新調、伝承者養成というのを補助を行っております。
　また、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、特に必要のあるものを記録作成等の措置を講ずるべき無形の民族文化財として選定をして、記録作成という方式で支援をしているというものもございます。
　また、委員の先生方、さまざま要望がある中で、例えば、指定されていないものにつきましても、地域活性化を支える伝統文化の継承、基盤整備を行う観点から、用具の修理、新調、後継者養成、記録の作成等への補助を今実施しております。
　先ほど委員御指摘の部分につきましては、今の段階で私ども申請をいただいてはいないのでございますけれども、さまざまな御提案をしていただければ、我々としてもしっかりと耳を傾けて、また御指導等もさせていただきたいと思います。
○青山（周）分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○田野瀬主査　これにて青山周平君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉木武志君。
○斉木分科員　斉木武志です。
　きょうは、柴山文科大臣そして政府参考人に、福井県若狭町にある水月湖の年縞についてお伺いできればと思います。
　柴山大臣、長時間の審議、御苦労さまです。ここからは、三十分間、肩の力を抜いて、夢のあるお話を展開させていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　この福井県若狭町にある水月湖の年縞なんですけれども、これは、ユネスコが開催しております世界放射性炭素会議で最も多くサンプル採用されまして、実は、時代測定のメートル原器になった、世界でも唯一の存在なんですね。
　この福井県若狭町、水月湖の年縞なんですけれども、これは学術的、国際的にどのような価値があるというふうに国の方ではお考えでしょうか。
○中岡政府参考人　文化庁の方からお答えさせていただきます。
　福井県の若狭町にある水月湖では、二〇〇六年の調査におきまして、湖底から採取されました堆積物コアから七万年間分の年縞と呼ばれるしま模様が採取されておりまして、これを数えることによりまして、地層の堆積した年代を一年単位で知ることができ、さらに、これを利用して、化石や遺物の年代を特定する放射性炭素年代の誤差をより精密に補正できるというふうになったと伺っております。
　国立科学博物館、私ども文化庁が所管をしておりますけれども、こうした研究成果が国際的に高く評価をされまして、二〇一三年には放射性炭素年代の国際標準時計に採用されております。そうした成果を踏まえまして、二〇一五年には、この国立科学博物館におきましても、企画展をそのために開催をさせていただいたということもございます。
　なお、専門分野の近い、十分な評価能力を有する研究者によりまして、個々の研究の学術的価値を評価をし、採択課題を選定する科研費におきましても、水月湖に関する研究課題が採択されております。
　このように、大変貴重なものというふうに我々としても認識しております。
○斉木分科員　ありがとうございます。
　時代測定、考古学の世界では、この水月湖の年縞に関しては、イギリスにあるグリニッジ天文台のような存在になったと。いわゆる世界標準時を決める、世界の時代測定の基準を決める存在が我が国の水月湖の湖底にあるということで、二〇一三年のＩｎｔＣａｌという国際標準に最多数のサンプルが採用されまして、非常に私としては、歴史的にも、そして学術的にも価値のあるものではないかなというふうに思っております。
　この水月湖の年縞について、きのう霞が関の方々と議論しても、まだ余り把握されていない部分があったので、これは単なる泥ではなくて、いかにこの水月湖が世界でオンリーワンの存在なのかということをちょっと御紹介したいと思います。
　この水月湖というのは、こちら、福井県の資料なんですけれども、非常に風光明媚なリアス式海岸のところに五つの湖が存在しておりますけれども、年縞というのは泥なんですね。ただ、泥も、夏には黒い色をします。これは、プランクトンなど有機物が繁殖をしまして、それが湖底に沈むと黒っぽい色を示す。冬になりますと、今、黄砂が飛んできますね。冬の時期というのは中国の黄砂とか無機物がふえるので、白っぽい色になる。白黒、白黒がオセロのように積み重なっていって、白黒ワンセットで一年というのが正確にわかる泥の堆積なんですね。
　そんなもの、世界じゅうにあるじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんが、実は、世界でもこの水月湖というのは非常にオンリーワンの存在でして、どういうことかといいますと、まず、河川が流れ込んでおりません。川があると、どうしても泥が雨のときに流れ込んできますので、かき乱されてしまうんですね。でも、水月湖にはこの三方湖という、手前に大きな湖がありまして、天然の砂防ダムみたいな形で、ここの湖が全部、河川流入の泥を受けとめてくれます。ですので、つながっている水月湖の方には上澄みのきれいな水しか行きませんので、まず泥が入らない。河川がないという、ここはオンリーワンの条件です。
　もう一つは、この周りを見ていただくと、山に囲まれていますね。山に囲まれているので、風が吹いても、吹送流といいまして、表面がかきまぜられる現象が起きません。表面がかきまぜられないとどういうことが起きるかといいますと、まず、湖底に酸素が行かなくなるんですね。大臣、熱帯魚を飼っていらっしゃるかわかりませんけれども、水槽というのは、必ずかきまぜて酸素が循環するようにします。その吹送流が起きないと湖底に酸素が供給されないので、水月湖は三十四メートルという非常に深い湖なんですが、そこの湖底がほとんど無酸素状態が保たれております。ですので、生物がいない。エビやカニがいないので、泥をかきまぜる生物がいないから、きれいに一年ずつ泥が堆積していくという、そういったメリットがございます。
　そしてもう一つ、あそこは断層地帯になっておりまして、数千年、いまだにこの水月湖というのは沈んでいっています。湖はほっておくと泥で埋まりますので、泥が入ってこないこと、年々沈んでいっていることによって、七万年分も貴重な泥の層が誰もさわらない状態で維持をされているという、ここは私は奇跡的な条件だなというふうに思うんです。
　こういった諸条件を鑑みるに、そして、世界の時代測定のメートル原器に認定されたということを受けまして、私は、これは世界自然遺産に日本としても登録申請するような価値があるのではないかと思っております。
　その理由としては、まさに世界放射性炭素会議ですね、先ほど言及されました。もともとはユネスコが開催をしております。そういった学術会議で五万年分のメートル原器として認められたこと、そして、こういった自然条件が非常にまれであることということを考えると、私としてはこれは世界自然遺産に十分なると考えておるんですが、そのあたり、政府としては、この水月湖、世界自然遺産になる可能性に関して、どういうふうにお考えでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　まず、世界遺産の登録に必要な条件、そして選考基準についてお答え申し上げます。
　世界自然遺産に登録されるには三つの要件がございますが、まず一つ目が、世界自然遺産委員会が定める四つの評価基準である自然美、地形・地質、生態系、生物多様性のうち、一つ以上に適合することというのが一つ目の要件でございます。二つ目が、遺産の価値を将来にわたって維持していくために、法令等の制度によって保護されていることというのが二つ目でございます。そして三つ目が、遺産の価値を長期的に維持できるように、十分な保護管理体制があること、この三つが要件となっております。
　これらの三つの条件を満たすかどうかで登録の可否が判断されるというふうに承知しております。
　私ども、平成十五年度に、これらの条件を満たすかどうかも含め、我が国の自然遺産の候補地を押しなべて、有識者を交えた検討を実施しておりますけれども、水月湖につきましては、この候補地としての選定がされていないというところでございます。
○斉木分科員　まさに、私も世界自然遺産に関して、前職時代もいろいろ調べたことがあるんですけれども、例えば、富士山がなぜ自然遺産になれなくて文化遺産になったか。やはり、麓、山麓地域で開発が行われてしまって改変が行われていること。そういった、オリジナルが保たれていないとなかなか世界自然遺産にはなりにくい。あと、保護の基準ですね。そういったものがないと、なかなか登録、申請はできないということでした。
　やはり、水月湖の場合は、私はこれは十分可能だと思っておりまして、まさに七万年間、誰も手に触れない形で泥の堆積が行われているということ。無酸素状態ですので、湖底を例えば底びき網漁とか漁網でさらうような漁法というのは、生物がいないと価値がありませんので、そもそもあそこではそういった底びき網漁みたいなものは存在していないということ。
　そして、あそこはラムサール条約の登録湿地でもありますし、若狭国定公園ですか、国定公園には既に登録をされている。ただ、自然遺産ということであると、ハイエスト、ですから国立公園ですね、国立公園ででも一番厳しい基準、ここを適用しないとなかなか日本としては登録できないということだと思うんです。
　仮に、では、国立公園の一番ハイエスト、最高基準ということで認定をされれば、水月湖はこれは申請できるという解釈でよろしいんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私が申し上げました基準、条件でございますけれども、あくまでも、それに合致しているかどうかを総合的に判断するということでございますので、必ずしも、国立公園、もちろんそれになるにも面積要件とかいろいろな要件がございますけれども、それの第一種特別地域、あるいは特別保護地区とか非常に規制の厳しいところになったからといってすぐに自然遺産になり得るかどうかというところについては、いろいろクリアしなければいけない課題があると考えております。
○斉木分科員　多分、国定公園か国立公園かというのも、きのうのレクでも、やはり国立公園でないと申請はできませんということだったんですが、私は、この年縞というのは、二〇一三年のＩｎｔＣａｌという、まさにユネスコの、炭素、Ｃ14ですね、これの変動値を調べる国際基準、これで二〇一三年に正式採用されました。ですので、多分、若狭国定公園に指定されたのはかなり前だと思うんですね。国立公園、二〇一三年に新しいこういう学術的価値、しかも世界のメートル原器、グリニッジ天文台として、あの湖の年縞が認められたので、新しい価値が生まれてきたと思うんですよ。
　やはり、そういったものを鑑みれば、新たなバリューが出たので、それを含めて、若狭国定公園ではなくて国立公園として指定し直すというようなことは、不可能ということなんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　国立・国定公園につきましては、二〇〇七年から一〇年にかけて、足かけ四年ほどかけまして総点検事業というものをやりました。
　これも、全国の国立・国定公園を押しなべて、もう一度その資質を評価をした上で、一部は国定公園から国立公園にしてはどうかとかというような再評価をしたわけですけれども、その際におきましても、水月湖が含まれるのは若狭湾国定公園ですが、若狭湾国定公園を国立公園にということにはなっていなかったという事実がございます。
○斉木分科員　ただ、それも、二〇〇七年から二〇一〇年と今おっしゃったとおりで、ＩｎｔＣａｌに採用されたのが二〇一二年から二〇一三年にかけてですよね、まさにそこにバリューがあるわけで。世界に湖はあまたあります。この水月湖は何がオンリーワンかといえば、そこから時代が正確にわかるということ、これこそが、そして世界基準になっていること、グリニッジ天文台のような存在になったということ、これがバリューなんですね。
　それを受けて、それをでは日本としてどう活用するのか。教育研究拠点とするか、観光拠点とするか、いろいろなやり方があると思いますけれども、そのバリューというのは私は考慮すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　水月湖が非常に学術的にも価値がある、貴重であるということについては、私どもも伺っているとおりでございますけれども、国立公園の見直しだとか、世界自然遺産への候補地の選定ということにつきましては、それぞれ、平成十五年あるいは二〇〇七年から一度作業をしてございますので、現時点ではそのときの判断を尊重させていただきたいというふうに考えてございます。
○斉木分科員　ユネスコの世界自然遺産というのは、例えばグレートバリアリーフであるとかグランドキャニオンとか、見えるような、先ほどおっしゃった一つの地形・地質要件とか規模感、そういったものが重視されると思うんですが、この水月湖というのは見えない世界自然遺産だと私は思っております。湖底の泥ですので、これは要するに、景観上、人が見ても見えないものなので、なかなかこれまでの世界自然遺産とは違うなというふうに思っております。
　ただ、私はそれも有利な点だと思っておりまして、世界自然遺産というのは大分数がふえてきましたし、ユネスコとしても、同じようなものは規模感で上回らない限り認めないという傾向になっていると思いますが、近年の世界遺産の認定、特に世界自然遺産の認定されるものというのは、どういった特徴があると認定されやすいという傾向なんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　自然遺産の場合、やはり、世界で唯一性、完全性とか、非常に高いレベルの科学的な価値の証明、あるいは先ほども、管理の仕組み、制度とか体制についてが要件、条件であると申し上げましたけれども、そういうような社会的な体制がどうなっているのかというのも非常に厳しく最近は審査されるようになっているというふうに承知しております。
○斉木分科員　私は、その唯一性と完全性に関しては、結構クリアできるのかなというふうに思っております。
　年縞というのは、世界にも幾つか例があります。例えば、ドイツのアイフェル地方であるとか、ベネズエラはカリアコ海盆という海中の海盆、そして、イタリアのモンティッキオであるとか、中国の龍湾等で発見をされておるんですが、この唯一性ということでいくと、放射性炭素の年代測定をするときに、例えばベネズエラの海盆の年縞ですと、海水中の炭酸ガス、ＣＯ2の影響などにより、やはりどうしても不確かになってしまう。また、海中のサンゴを用いる方法でも、やはり、海の中ですから、海水中の炭酸ガス、Ｃ14にもやはり影響しますよね、Ｃですから。そういったものが邪魔をして、なかなか正確な年代測定が十年単位では行えない。
　そこが、水月湖の場合には、汽水湖であるということ、そして、河川の泥の流入がないというところがやはり唯一のところで、非常にほかのサンプルに比べると厳密に。考古学の世界ですと一千年単位の誤差はしようがないというぐらいのアバウトな方法なんですね。
　先ほど申し上げた放射性炭素年代測定、Ｃ14というのも、さかのぼれて一万五千年前の氷河期までです。これは何でかといいますと、樹木の年輪に含まれるＣ14の濃度というのを調べるんですが、氷河期が一万五千年前から始まってしまったので、それ以前のものに関しては、樹木のサンプルというのは、そもそも木が生えなくなってしまったし、一万五千年たてば全部腐ってしまいますので、なかなかこのサンプルそのものが手に入りにくい。
　これが湖底の泥というもので正確に測定できるというところが、このＩｎｔＣａｌに大量採用された私は価値だと思っておるんですけれども、こういった、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんが、ほかの年縞であるとか時代測定法に比べたこの水月湖年縞の優位性というのは、どのようにお考えでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　ユネスコの方でも、その評価をされて、今先生がおっしゃったような見解を出されているということにおいては、やはり貴重性というものについては一定程度のものがあると伺っているところでございます。
　ただ、何度も申し上げますけれども、世界自然遺産になり得るかどうかというものについての検討ということに関しましては、現時点では、さっきも申しましたように、平成十五年の委員会で一通りの結論が出ておりますので、これを尊重しつつ、今後またいろいろな各方面の御意見を聞きながら検討していきたいというふうに思っております。
○斉木分科員　ちなみに、今認定されている世界自然遺産で、年縞を理由に認定されているものというのは存在するんでしょうか。
○鳥居政府参考人　私どもが把握している中では、そのようなものは存在していないということでございます。
○斉木分科員　こういった見えないものの学術的価値、世界オンリーワンの存在であることはユネスコも認めている。ただ、見えないものだ、湖の底のものだ、そういったものというのは世界自然遺産の選考上、不利にはならないですか、どうですか。
○鳥居政府参考人　一義的には、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合あるいはユネスコの世界遺産委員会で御議論いただいて判断することだと思いますので、ちょっと私の方でその価値について言及することは差し控えたいと思います。
○斉木分科員　世界自然遺産でいきますと、我が国は、知床、白神山地、小笠原、そして屋久島という四つの自然遺産が既に認められており、登録されております。
　地元としましては、昨年の夏に年縞博物館という福井県立の施設ができまして、四十五メートルぐらいですかね、世界でも最長の年縞の標本展示というのが行われておりまして、先般、秋篠宮御夫妻も御視察をなされて、非常に注目を集めています。ただ、オープンから半年もたっておりませんので、まだまだ始まったばかりの、いわゆる教育ツーリズムみたいなものなんですけれども、これまで、世界自然遺産登録された日本の四つの地点で、そういったツーリズム、入域観光客がふえたであるとか減ったであるとか、インバウンドで、知床の方では、観光船が沖をめぐるような航路ができて、中国人観光客の方なんかは入域客がふえて、インバウンドの売上げが上がっているというようなことも聞いたことがあるんですけれども、そういった地域経済への波及効果、特に観光面というのはいかがでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　我が国の世界自然遺産に登録されている地域、これは四つございますが、そのうち、白神山地、屋久島、小笠原諸島におきましては、各自治体等の調査によれば、登録後に観光客数の増加が見られているという状況でございます。
　例えばでございますけれども、屋久島では、世界遺産登録前は観光客数が二十万人台前半であったところでございますが、平成五年に登録がなされた。その後、平成七年度に二十五万人台、平成十九年度には過去最高の四十万人台に到達しているという状況でございます。
　また、小笠原諸島では、登録前は二万人前後であったところ、登録年の平成二十三年に三万人を超え、平成二十四年には約四万人に達しているところでございます。
　一方で、近年、これらの地域におきましては、先生御指摘のとおり、外国人観光客数は伸びを見せている、こういう状況でございますけれども、観光客数全体で見たときには伸び悩みを示す傾向も見られているところでございます。
　例えばでございますけれども、屋久島では、近年大体二十五万人から三十万人ぐらいで推移をしている、それから、小笠原におきましては、三万人弱で推移をしている、こういう状況でございます。
　こうした状況を踏まえれば、世界自然遺産への登録による経済効果を一過性のものとしないよう、地域一体となって、旅行者目線で満足度向上に向けた不断の取組を進め、持続可能な観光地域づくりを実現する、こういった視点があわせて重要であるというふうに考えております。
○斉木分科員　まさに、インパクトがある、当初は耳目を集めるのでわっとふえるけれども、それをいかに持続させるかというところがキーになるということだと思います。
　この水月湖の年縞は、博物館という、非常に、建築も斬新な、モダンな建物ができまして、非常に人の関心を引きやすい環境は整っておるんですけれども、世界自然遺産登録を仮にされたとすれば、教育拠点でもあるし、研究拠点でもあるし、観光拠点でもある、既に箱はもうできているので。しかも、三方湖という、ちょっと一歩離れたところで、いわゆる自然を邪魔しない、湖底環境に影響を与えないところに研究、そして観光拠点もできております。そういった意味でも、自然遺産の保全にもタッチをしない形で、私は、あそこは教育とか研究ツーリズムみたいなものができるんではないか。また、台湾等からも、既に修学旅行先に選ばれるような形で広がっていっております。
　こういった考古学上のメートル原器が日本にあるということは、まだまだ実は知られていないんですね。これを知っていただくということは、学術研究上も非常にインパクトがあるのかなというふうに思うんですけれども、柴山文科大臣にも、まだきょう聞いていないので、もし、このあたり、柴山大臣、この年縞の意義、価値について御発言願えますでしょうか。
○柴山国務大臣　その意義について、きょうはさまざまな御示唆をいただきました。ただ、私どもといたしまして、有識者の一員ではございませんので、その学術的な価値について、ちょっとこの場でコメントする立場ではありません。
　ただ、今いろいろとるる御説明をいただいたとおり、その意義を例えば観光や経済などにうまく生かすために、何らかのお墨つきというか、そういうものがあれば、非常に大きなきっかけになるのかなというように考えております。
　ということで、そういったこともやはり十分検討をし、そして、できることならば何らかの認定がされればよいなというように、今お話をお伺いして感じたところではあります。
○斉木分科員　後押しをするために、何らかのお墨つきということなんですけれども、何らかのお墨つきというのはどのようなものなんでしょうか。お答えになれればで結構ですが。
○柴山国務大臣　今御指摘があったように、これまで、ユネスコの自然遺産とか、ユネスコの世界ジオパークですとか、いろいろなオプションというものはあるんでしょうけれども、ちょっと私の立場で、今どういうものが現実味を帯びているのかということについては、具体的な知見もございませんので、軽々にはコメントを控えたいというように思っております。
○斉木分科員　それはレクのときも、環境省の方ですかね、世界ジオパークは十分可能性があるのではないかみたいなことをおっしゃっていましたけれども。
　福井県は、勝山の恐竜が日本ジオパークにたしか認定をされていたと思います。福井県のビジョンとしては、恐竜の化石は勝山に、福井県にあるし、その恐竜とか古代の時代をぴたっと当てるメートル原器も福井県にある。要するに、時代検証とか考古学のメッカとして地域を位置づけられるのではないかと思うんですけれども、そういった世界ジオパークの登録というのも一つ、手だとは思うんですが、そのあたり、世界ジオパーク登録、まず自然遺産の前に、そういった可能性というのはあるとお考えでしょうか。
○大山政府参考人　お答えいたします。
　ユネスコ世界ジオパークは、国際的な地質学的重要性を有する地層、岩石、地形、火山、断層などの地質遺産を保護し、科学、教育、地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現することを目的とした事業でございます。
　ユネスコ世界ジオパークの認定に当たりましては、国際的な地質学的重要性、地域住民による保全、活用等について、ユネスコの示す審査基準に則して科学的、専門的見地から審査が行われ、最終的にはユネスコ執行委員会において認定の可否が決定されると承知しております。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、ユネスコ世界ジオパークに認定される価値の有無について判断する立場にはございませんが、今後、関係自治体においてユネスコ世界ジオパークへの申請を目指す場合には、本件に関し、専門的知見を有する日本ジオパークネットワークとも連携しつつ、協力してまいります。
○斉木分科員　私は、それも一つ、非常にいい手だなというふうに思うんですけれども、ちなみに、世界ジオパークと世界自然遺産に重複登録されているようなところというのは、世界にあるんでしょうか。
○鳥居政府参考人　今手元にある資料でございますが、世界自然遺産のうち、先ほど申しました地形・地質で自然遺産に登録されているところは、グランドキャニオンとかいうのが代表的なところかと思います。
　ただ、ここは、済みません、ジオパークになっているかどうかということにつきまして、ちょっと今手元に資料がないので、これは現時点では確認できない状況でございます。
○大山政府参考人　お答えいたします。
　私ども、今手元に資料で、両方重複しているものがあるかどうかということは持ち合わせてございませんが、例えばということで、ユネスコの世界ジオパーク、代表例といたしましては、中国・敦煌でございますとか、ギリシャ・レスボス島といったものがございます。
○斉木分科員　私としては、福井県選出の議員ですので、やはり恐竜で、恐竜博物館で非常に売っております。そこに、こういった時代測定のメートル原器が、世界標準ができたということで、やはり地元としても、また日本としても、考古学検証の拠点は日本、福井県にありというような位置づけをぜひしていきたいなと思っております。
　そして、世界自然遺産は、確かに一足飛びの議論かもしれませんので、まず世界ジオパーク認定を目指していくというのも、いろいろ方策はあるだろうなというふうに考えております。
　世界で唯一の、奇跡とも言われる地形条件でできた貴重な史料ですので、これはジオパークなり世界自然遺産なり、ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて斉木武志君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下分科員　立憲民主党の道下大樹です。
　きょうは、朝早くから大変お疲れさまでございます。あと二人ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、幾つか教育課題について伺いたいと思いますが、まず、働き方改革と三六協定についてちょっとお伺いしたいというふうに存じます。
　昨年の通常国会で、働き方改革について関連法案が成立しました。学校においては、教職員の長時間労働、超勤、多忙化の解消に向けてということで、文部科学省としては、学校における働き方改革を進めていくということで、先日、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというものを出されました。今回は、そこで示されている、いわゆる給特法の中における対象者でない方々についての働き方改革と三六協定について伺いたいというふうに思っております。
　まず、給特法の対象ではない公立の義務教育諸学校等の教育職員は、いわゆる学校の先生以外でいうと、公立学校の事務職員だとか学校栄養職員という方々であります。こういった方々は給特法の対象ではないんですけれども、労働基準法の別表第一に掲げる事業に従事しているということで、そうした従事している者に対して校長が残業を命令する場合、労働基準法三十六条に規定されているいわゆる三六協定を締結していなければならないというふうに私は考えているんですが、それでよろしいかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　公立学校に勤務いたします、今御指摘の学校事務職員、学校栄養職員につきましては、いわゆる給特法は適用になっておりませんので、こうした職員に対して法定労働時間を超えて勤務をさせる場合には、いわゆる三六協定の締結が必要となると考えております。
○道下分科員　今、三六協定が必要であるというふうに確認をさせていただきました。
　ちょっとそこで伺いたいんですけれども、では、この三六協定を締結するということなんですが、誰と誰が協定を結ぶのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　基本的には、各学校、実質的には校長先生の場合が多いと思うんですけれども、それと、いわゆるその学校の労働者の過半数を占めるものの代表者ということになろうかと思います。
○道下分科員　例えば、事務職員となれば、学校の中では一人しかいないと思うんです。そうした場合、学校の中の全労働者の過半数ということになると、学校の教員も全部含めた上での過半数というふうに考えるんでしょうか。それとも、これは、教員と職員はやはり法律上違うものだから、事務職員であれば学校に一人しかいない、じゃ、その一人が校長先生といわゆる三六協定を締結することもできると考えるのか、伺いたいと思います。
○永山政府参考人　これは厚生労働省とも確認は必要かなとは思いますけれども、基本的には各学校の教員も含めた全労働者ということかと思いますが、ちょっと済みません、恐縮ですけれども、確認させていただければと思います。
○道下分科員　ちょっと済みません。事前の通告ではなくて、ただ三六協定についてということは通告していたんですけれども、ちょっと深く掘り下げたところまでは通告していなかったので申しわけございませんが、文部科学省としては、ここに、平成三十年十一月二十九日に、都道府県の指定都市教育委員会に対して、文科省の初等中等教育局財務課長のお名前で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行についてという通知があって、そこでは、いわゆる三六協定は必要ですよ、労働基準法の改正内容等に十分に留意の上、適切に対応されるようお願いいたしますというふうに出しているものですから、その点については、十分細かいことも御承知なのかなというふうにちょっと思って伺ったんですが、後日、それは厚生労働省と詳細について詰めていただきたいというふうに思います。
　申しわけございません、もう一つ。協定を締結するというのは、校長先生とその学校の事務職員の方が、決められた様式の書面にいろいろと書いてサインして、お互いに持っておくだけでこれは十分なのでしょうか。
○永山政府参考人　大変恐縮です。そこも含めて確認させていただければと思います。
○道下分科員　私が調べたところによりますと、それだけでは締結されたということではないということで、しっかりと行政官庁にこの書類を提出しなければ効力を発揮しないというふうに私はいろいろ調べてみたので、その点についてもぜひ御確認をいただきたいというふうに思います。
　この場合、三六協定を結んでくださいよという通知は出されましたけれども、では、もし三六協定を結ばずに校長先生が事務職員に残業させた場合は、これは労働基準法に違反するという、他の企業でも、会社の社長さんが従業員、社員に残業させるときには三六協定がなければ残業させるわけにいかないわけでありまして、これは、校長先生と学校の事務職員の方々の間も同じなのか、労働基準法に違反するのかどうか、ちょっとその点だけ端的にお願いしたいと思います。
○永山政府参考人　先ほど申し上げた、校長先生と一事務職員でいいのかどうかというのはちょっとおいておいて、一般論として、三六協定を結ばないでこういった超過勤務を命ずる場合には、これは労基法違反ということになろうかと思っております。
○道下分科員　文部科学省は、十一月二十九日に、そういう三六協定の締結について、これは必要ですよということで、十分に留意の上、適切に対応してくださいという通知を出されました。
　その前も、これは本当は働き方改革関連法案の成立に関係なく、もともと三六協定というものが必要であったということでありますが、二〇一八年、昨年の九月二十四日、中日新聞の記事等によりますと、岐阜県内の全ての市町村立小学校が三六協定を事務職員と結んでいないことが県教委の調査でわかっただとか、これは、学校、校長先生、教育委員会、また働く側にとっても、もしかしたら、三六協定というのが必要だということがなかなか認識されていなかったんじゃないかなというふうに思うんです。
　そういった意味で、しっかりと三六協定を結んだ上で働いてもらって、そして残業が必要であれば残業していただくということになりますし、その上で、その残業、例えば学校の事務職員の方々は特に年度がわりのときには大変忙しくなるわけでありまして、何か、月百時間も残業するという例もありまして、そう考えれば、しっかりと法律を守る、そして残業した分は割増し賃金がしっかりと払われる。自分で上司に気を使って、本当は夜十二時まで働いていたんだけれども、夜九時までで自己申告するという過少申告をするということにならないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今後、こうした三六協定の締結について、十一月二十九日に発出されましたけれども、その後、どれだけしっかりと三六協定が結ばれているのか。文科省で、そういう地域における、しっかりと全て締結されているかどうか、何か報告とか連絡若しくは調査とかはこれまでされたことはあるのでしょうか。もしされていた場合、もしお手元にどれだけ締結されているという割合などがあれば、教えていただきたいと思います。
○永山政府参考人　特におっしゃったような調査というのは私どもはしてございませんので、また引き続き周知について徹底してまいりたいと思っております。
○道下分科員　ぜひよろしくお願いします。
　先ほど、一番最初に伺ったときには、労働基準法に違反するかどうかも含めて厚生労働省などと検討されるということであります。
　普通の民間企業であれば、三六協定違反であれば処分も受けることになりますので、そういったことも含めてしっかりと、働いている学校職員の方々が法律でしっかりと守られた上で、三六協定を締結した中で働いていただく、そして、できる限り働きやすい環境で、やむを得ず残業する場合はそういう三六協定の中で、そしてしっかりと割増し賃金が支払われる、そういう環境づくりを文部科学省は徹底的に取り組んでいただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。
　次に、小学校の英語教育について伺いたいと思います。
　私もこれまで、きょうの分科会の内容を院内放送で見させていただきまして、何人かの委員の方々がこの点について伺っておりましたので、重複するところは割愛をさせていただきたいと思います。
　文科省としては、二〇二〇年度新学習指導要領全面実施に伴いまして、英語教育の教科化、早期化が本格的に実施されるということで、英語教育を行う専科教員を二〇一八年度は千人配置、二〇一九年度は一千人のまた配置ということで予算を閣議決定したということを伺っておりますし、二〇二〇年度は二千人を新たに配置予定ということで、累積四千名ということは伺いました。また、一人当たり何こま担当するかということは、二十四こまというふうに伺いました。
　そこで、学校の規模もいろいろあると思うんですけれども、二十四こまを担当するということは、一校で二十四こま、大規模校だったら、二十四こま、小学校五年生、六年生でたくさんのクラスがあって、そこで、一校だけでできるんだったら移動する必要はないと思うんですけれども、この場合、文科省ももう既に想定されていると思います、複数校、幾つもの学校を担当する場合、学校と学校を移動しなければならないわけであります。そういった場合の移動時間の目安だとか、またその移動する場合の費用について、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
○永山政府参考人　特に移動時間の目安というものを定めているわけではありませんけれども、当然、その教員の負担を考えれば、複数校担当する場合でも、なるべく近隣の学校同士での勤務ということが重要だろうというふうに思っております。
　それから、費用の関係ですけれども、例えば、自宅から二つの学校、Ａ校、Ｂ校をかけ持ち、担当しているといった場合に、自宅からＡ校に行く場合、それから自宅からＢ校に行く場合、これはそれぞれ通勤手当ということで支払いがなされるだろうと思いますし、また、勤務の都合で自宅を経由しないといいますか、Ａ校から直接Ｂ校に行くという場合もあろうかと思います。これは旅費で処理されている場合が多いのではないかというふうに考えております。
○道下分科員　自宅から学校に、これは通勤手当、学校から学校は旅費ということになりますと、さまざまな事務的作業が多くなるのかなというふうに思いますし、単純計算すると、きょう、前の委員の方々も、例えば、全国における小学校の数は約二万校、二〇二〇年度で英語専科教員が四千人であったとしても、五校に一人という計算、五校全部回るのかと。専科教員だけでこれが賄われるわけではないというふうにわかっておりますけれども、単純計算しても、五校若しくは四校を複数担当するということになりますと、非常にこれは移動も含めたら大変だと思います。
　私の選挙区であります北海道、特に地方に行きますと、その町に一校とか二校しかないとか、小学校と小学校が非常に離れている、また、冬の時期だと、積雪で道路状況も非常に、何分かかるかわからないといったときに、果たして文科省が想定している週二十四こまというものを全て埋めることができる先生ばかりなのか。若しくは、二十四こま持ち得ない、担当できない英語専科教員の方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですが、例えば、週二十こまとか十六こまとかしか担当できない場合、そういうことも想定されているのか、それと、給与とか賃金がどうなるのか、文科省として、伺いたいと思います。
○永山政府参考人　非常勤講師の場合は時間給ですので、勤務した時間に応じてということになりますけれども、常勤であれば、持ちこま数に直接は関係せずに一定の給与なりが支払われるということになろうかと思います。
○道下分科員　そういった場合、常勤だったら給料は変わらないということでありますけれども、自治体によって、教育予算が十分な自治体であれば、そういうふうに常勤の先生を雇うことが、自治体というか都道府県・政令指定都市ということになりますけれども、できるのかなというふうに思いますけれども、非常勤の場合、全ての二十四こまじゃない場合、非常勤の場合は時間給になるのかちょっとわかりませんけれども、給料が安くなる場合、募集しても集まるのかどうか、ちょっとその点は心配になるところでございます。
　二〇二〇年度までには累積四千名ということでございますけれども、それ以降また増員を予定、計画をされているのか、伺いたいと思います。
○永山政府参考人　ことしと来年度で合わせて二千人、これはもう確定しているわけなんですけれども、その後の配置状況につきましては、実態も踏まえながら、あと、この英語が本格実施になった場合に、一方で、例えば教育課程のあり方だとか、あるいは教育の標準的な時間数のあり方だとか、こういったものについても別途検討するというふうな方向性も出ておりますので、そういったものの検討とあわせて、最終的にどういった配置状況になるのか、目指していくのかにつきましては、現時点ではまだ未定でございます。
○道下分科員　わかりました。
　やはり、グローバル社会の中で活躍する人たちをふやすためには、子供のころから英語に親しむということは大変重要かというふうに思っておりますし、その英語教育における環境整備、しっかりと充実した環境整備に取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、栄養教職員について伺いたいと思います。
　学校における食教育の推進のために、学校給食を充実させることが基本だというふうに考えております。それは政府も同じだと思います。そのために、栄養教諭、学校栄養職員の定数改善、拡大、学校給食の単独校方式が私は望ましいというふうに考えています。
　しかしながら、学校給食は今、民間委託、また給食センターをつくって、それが以前よりも大型化されている、またデリバリー方式というのが進んでいます。昨今では、食物アレルギーの子供たちがふえておりまして、その子供たちへの対応も求められております。こうした状況下で、栄養教職員一人当たりの仕事量が非常に増大しているのが今の現状であります。
　食教育の充実と推進のため、全ての学校に栄養教諭又は学校栄養職員を配置することが私は必要なのではないかというふうに考えております。当面は、栄養教諭、学校栄養職員の定数配置基準を児童生徒数から学級数に変更すること、また、大型化する学校給食センター勤務の栄養教諭、学校栄養職員の配置定数を改善すること、食教育を充実するため、栄養教諭の加配措置を維持、改善することが必要と考えますが、見解を伺います。
○永山政府参考人　栄養教諭等の定数につきましては、これまでも計画的に配置改善を図ってきたところでございますけれども、例えば、児童生徒数が五百五十人以上で学校給食を単独で実施する学校には栄養教諭等を一人、それから、児童生徒数の合計が千五百人以下の共同調理場には栄養教諭等を一人など、給食が提供されることとなる児童生徒数に基づいて基礎定数を算定する仕組みと今はなっているわけでございます。
　また、基礎定数に加えまして加配という措置もございまして、児童生徒に対する食の指導の充実を図る学校に加配定数の措置を行っておりまして、二〇一九年度予算案におきましても、食の指導に係る栄養教諭等のための加配定数三百九十七人、これは対前年度で十人の増ですけれども、そういった人数を計上しているところでございます。
　それから、食の指導の充実を図るためには、まず、任命権者である都道府県・指定都市の教育委員会に働きかけを続けまして、学校栄養職員から栄養教諭への任用がえ、これを進めていくということが必要だろうと考えております。
　御指摘の定数の算定方法、これらも含めまして、今後の栄養教諭等の定数のあり方につきましては、栄養教諭の配置状況も踏まえて検討することとしたいと考えております。
○道下分科員　学校の子供たちの数が減ってきている、少子化、そして学校の規模も非常に小規模な学校がふえてきた、それを幾つも合わせて、そして大型給食センターで対応する。子供の数、給食を出す数は多くなるんですけれども、それに十分に、今の基準では、栄養職員の方々、十分な人数が足りていない。本当に、だんだんだんだん食物アレルギーの子供たちもふえて、その子供一人に一人の栄養教諭だとか職員とか、それぐらい必要なぐらいなので、そう考えますと、やはりもっと人数をふやすべきだというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、障害者雇用の促進について伺いたいというふうに思います。
　文部科学省に限らず、中央省庁全体で障害者雇用の水増し問題が発覚いたしました。文部科学省においては、最新の資料をいただきますと、平成三十年十二月二十五日付の公表された資料によりますと、平成三十年六月一日現在の障害者の職員の任免状況ということで、実際に雇用している障害者の数が二十二名、実雇用率〇・七九、不足数が四十七。四十七人の障害者雇用が足りていないということでございます。
　今、中央省庁全体を挙げて障害者雇用の拡大に取り組んでいることというふうに存じますけれども、文部科学省における障害者の法定雇用率達成に向けた取組と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　今御指摘のような、大変恥ずかしい実態がございます。
　現在、浮島副大臣を総括リーダーとした文部科学省障害者雇用推進チームを形成いたしまして、省全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底して、法定雇用率の達成に向けた取組や、障害者が職場に定着し活躍できる環境づくりを進めているところであります。
　こうした中で、一月から現在まで非常勤職員五名を採用するとともに、今後、文部科学省における障害者採用計画に基づいて、平成三十一年中の法定雇用率の達成に向けた採用を行っていく予定でございます。
○道下分科員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、既に民間企業は法定雇用率達成に向けてさまざまな努力をされてこられた、そうした中で、今回、中央省庁が障害者雇用を拡大していくということで、民間企業から中央省庁の方に障害者の方々が転籍するというか転職するという形になると思います。そうすると、今度は民間企業やいわゆる就労支援の事業所などが、これは困る、大変だということになると思いますので、その点も十分考慮されながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今のは、文部科学省自体における法定雇用率達成に向けた取組について伺いましたけれども、これは、地方の都道府県教育委員会や市町村教育委員会、学校も同じでございます。法定雇用率達成に向けて本当に努力をしている。私も北海道議会議員を三期十一年させていただきましたけれども、その中でも、法定雇用率達成に向けて非常に努力というか苦労されているわけでありまして、そのときに、やはり障害があっても学校の先生になれる免許を取れるという環境づくりが必要だというふうに私は申し上げてきました。
　そういった意味で、そのときには、道教委と教員養成大学と協力し合って、例えば、大学受験又は大学進学したときの大学生活で、例えば、障害があっても、車椅子を利用していても、そこで十分な大学生活を送れる、入試を受けられる、こうした環境が必要ではないか、整備が必要ではないかというふうに要請いたしましたし、大学を受験するためには、今度、高校で障害のあるなしにかかわらずしっかりと障害者の方々も学べる環境づくり、そして高校への入学も、障害があっても十分な教育環境を整備して入試を受けられる、そして高校に進学できるというような環境づくりが重要ではないか。
　そういう、しっかりと、ただ障害者を雇用するというここの一面だけではなくて、いかに障害があっても学校の先生になれる、又は公務員になれる、そういう人生のルートというか道筋をつくる必要がある、環境整備を行う必要がある、その責任は政府にあるというふうに考えておりますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。