Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　大口議員からは、私に九問御質問いただきました。
　まず、ハーグ条約の締結の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国のハーグ条約締結の意義は、国際的なルールに基づく子の不法な連れ去り問題の解決、さらなる子の連れ去り事案の未然防止、国境を越えて所在する親子の面会交流の機会の確保といった点にあると考えております。
　国境を越えた不法な子の連れ去りが子に悪影響を及ぼし得るとの認識のもと、本条約は、子の利益を最重要に考えて問題の解決を図るものであり、本条約の締結は、子の最善の利益の確保につながるものと考えます。
　本条約を締結しない状態が継続することは、我が国国民にとっての大きな不利益であるとともに、国際社会における我が国の姿勢も問われかねません。我が国国民も当事者となっている子の不法な連れ去り問題に待ったなしで取り組むために、条約の早期締結が極めて重要と考えております。
　中央当局の組織や人員に関するお尋ねがありました。
　中央当局は、外務省及び法務省から人材を適切に配置するほか、専門家としてソーシャルワーカー及び弁護士を中央当局の職員として採用し、全体として、発足当初は十名程度の体制で取り組む考えです。
　また、ＤＶや児童虐待などの支援業務にかかわる人材を対象として、公募を行うことも検討しております。
　中央当局が民間シェルターに子の所在に係る情報の提供を求める際の配慮の必要性についてお尋ねがありました。
　ＤＶ被害者を受け入れている個別の民間シェルターに対し、中央当局が直接、子の所在に係る情報提供を求めることについては、極めて強い懸念があると理解しております。また、ＤＶ加害者に被害者の所在を知られることのないよう、情報管理に十分配慮する必要があります。
　これらを踏まえ、子の所在に係る情報については、まずは各都道府県に配置されている配偶者暴力相談支援センターに対して提供を求め、同センターを通じて得られない場合には、民間シェルターに提供を求めることを検討します。
　さらに、民間シェルターに対し情報提供を求めることが必要になった場合でも、民間シェルターのネットワーク団体から必要な協力が得られることを前提として、直接民間シェルターに対してではなく、当該ネットワーク団体を通じて、かかる情報提供を求めることを検討します。
　このような協力が得られるよう当該ネットワーク団体に働きかけるとともに、実際の運用に関し、関係省庁、機関等と協議を進めていく考えです。
　子の所在に係る情報収集のためのガイドラインの作成についてお尋ねがありました。
　中央当局がどのように子の所在に係る情報提供の求めを行うかについて、条約実施法案第五条第一項に基づき、求める情報及びその手続を法令で定めることとしています。
　さらに、実際の運用方法については、必要に応じ関係各府省庁と協議し、ガイドラインを作成し、その運用が適切に行われるように準備をしてまいります。その際には、御指摘の内閣府及び民間シェルターのネットワーク団体も含め、各種支援団体とも連携していきたいと考えております。
　次に、子の返還手続の裁判におけるドメスティック・バイオレンス被害の立証に関する資料の入手についてお尋ねがありました。
　条約上、望ましい場合には、中央当局間で子の社会的背景に関する情報を交換することが規定されています。これを踏まえ、条約実施法案においては、裁判所が、子の返還に関する審理を行うに当たり、例えば、子がもともと居住していた国におけるＤＶの実態について調査することが必要と判断すれば、中央当局である外務大臣に、当該国におけるＤＶの実態について調査を嘱託することが可能となっています。
　また、在外公館は、海外に在留する日本人のＤＶ被害者から相談を受けた場合、その相談内容を記録、保管します。この記録は、希望があれば相談された御本人に提供可能であり、また、求めがあれば裁判所にも提出可能です。
　ハーグ条約の締結に向けて、在外公館の支援体制構築の重要性についてお尋ねがありました。
　国境を越えた不法な子の連れ去りを行う在留邦人は、家庭内暴力や夫婦間問題等に関し、現地で適当な相談機関、救済措置がないことを訴える例が多いため、ハーグ条約締結に向け、邦人からの家族問題に関する相談について適切に対応できるようにすることが重要です。
　在外公館では、これら相談に対して、任国の保護・救済制度を説明し、弁護士や福祉専門家、シェルターの紹介を行うなど、解決に向けた支援を行っていきます。また、家族問題について相談を受けた際には、相談記録を作成し、相談者本人が希望する場合には当該相談記録を提供します。
　さらに、ＤＶ被害等のケースにおいて、現地の官憲の保護やシェルターが有効に機能せず、邦人の生命や身体に差し迫った危険が及ぶといった状況下においては、邦人保護の観点から、その緊急性に鑑み渡航文書を発給する必要があると認められる場合には、帰国のための渡航書を発給することが適当であると考えています。
　なお、外務省は、ハーグ条約締約国に所在する我が方在外公館の領事担当者を対象として、ハーグ条約に関する研修を累次にわたって実施してきています。ハーグ条約を締結すれば、これらの支援措置が一層重要なものとなってきますので、さらなる支援体制の強化に努めてまいります。
　次に、面会交流における連れ去り防止のための対策に関するお尋ねがありました。
　中央当局は、安全な面会交流実現のため、仲介を行う機関を紹介し、第三者の入った形で安全な面会交流が実現するよう支援をいたします。
　特に、面会交流の際、子の連れ去りが強く懸念される場合には、そのような状況を踏まえ、適切な形で面会交流が実現するよう、関係機関と協力の上、可能な限り当事者の懸念の払拭に努めます。
　また、面会交流の実現の方法等につき、当事者の意思に沿った形での実現を最重視し、懸念に十分に配慮するよう慎重に対応していきます。
　条約実施法案施行後の運用実態の調査、検証及びその内容の国会への報告についてお尋ねがありました。
　政府として、条約実施法施行後も、連れ去り事案の実態を調査、検証していく所存であります。また、国会における審議の結果として、実態の調査、検証について国会へ報告が求められる場合には、政府としてこれを誠実に実施していく所存です。
　最後に、条約の受諾書の寄託時期に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、関係者に対する制度の周知を十分に行うとともに、中央当局及び在外公館における体制整備等には万全を期す必要があると考えます。同時に、子の利益を保護するという見地から、同条約の早期締結を実現することが重要です。
　今後の具体的な作業としては、外務省においては政令の制定及びガイドライン等の作成、最高裁においては最高裁判所規則の制定等、条約の実施に係る運用の細則を新たに定めることが必要となります。ハーグ条約の受諾書の寄託の時期については、これらの作業の進捗状況を踏まえつつ確定させることを想定しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　大口善徳議員にお答え申し上げます。
　まず、親子の所在地等の情報が含まれる裁判記録の取り扱いについてお尋ねがありました。
　本法律案は、家庭内暴力の被害を受けた者の住所等の情報については裁判記録の閲覧を制限することとしており、裁判記録から加害者である親に被害者である親子の所在地等の情報が漏れることがないよう、特段の配慮をしております。
　次に、子の返還申し立て事件の管轄裁判所の集中及び当事者の負担軽減策についてお尋ねがありました。
　子の返還申し立て事件を適切かつ迅速に処理するためには、事件処理に携わる裁判所等が、事例の集積を通じ、専門的知見やノウハウを獲得、蓄積する必要があります。
　そのため、予想される事件数なども考慮して、管轄裁判所を東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所の二庁に集中させることとしておりますが、同時に、電話会議システムの利用を可能とすること等によって、遠隔地に住む当事者の出頭の負担を軽減することができるよう配慮しております。
　次に、子の返還拒否事由についてお尋ねがありました。
　本法律案は、常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすこと、そのほか、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があることを子の返還拒否事由の一つとするとともに、その有無を判断するに当たっての重要な考慮事情を法文上明記しております。
　子を連れ去った日本人親が常居所地国に入国できないことなど、御指摘の事情は、いずれもこの重要な考慮事情に当たり得るものと考えられますので、具体的事案において、これらの事情を総合勘案した結果、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があると判断された場合には、裁判所は子の返還を拒否することになると考えております。
　次に、家庭内暴力の被害等に関する裁判資料の収集についてお尋ねがありました。
　子の返還の裁判手続においては、必要に応じて家庭裁判所が職権で裁判資料を収集することが想定されておりますので、国外において家庭内暴力の被害を受けた事実につきましても、中央当局を通じて、在外公館等に存在する資料の収集が適切に行われるものと考えております。
　次に、民事法律扶助制度による翻訳費用の立てかえについてお尋ねがありました。
　ハーグ条約案件の特殊性を考慮すれば、現在定められている立てかえ上限額の範囲内で対応することは困難であるとの御指摘もあるところでありますので、この点については、法律的な文書を相当量翻訳する必要があるなどのハーグ条約案件の特殊性をも踏まえて、関係機関との間の協議を進めてまいります。
　次に、子の返還の代替執行を行う際の子に対する配慮についてお尋ねがありました。
　本法律案は、代替執行の手続において、家庭裁判所が子の利益に照らして返還を実施するのに相当である者を指定し、執行官に子に対する威力の行使を禁止し、中央当局が立ち会い等の必要な協力をすることができることとするなど、子の利益のために細やかな配慮をしております。
　また、裁判所においても子の利益に配慮した運用がされるよう、必要な検討が進められているものと承知しております。
　最後に、不法な留置の起算点についてお尋ねがありました。
　不法な留置とは、子が常居所地国に戻ることが妨げられており、これにより監護の権利が侵害されている状態を意味するものです。
　例えば、一方の親が一定期間経過後に子を帰国させることを条件に子を連れて出国しながら、そのまま子を帰国させない場合には、その一定期間が経過した時点で、不法な留置が開始することになります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　最後の質疑者、三谷英弘君。
　　　　〔三谷英弘君登壇〕
○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約の締結について承認を求めるの件等について、みんなの党を代表して質問いたします。（拍手）
　子供の連れ去り案件というのは、国内、国外を問わず数多く発生していることは周知の事実です。
　私自身も、弁護士として仕事をする中で、突然子供を連れ去られてしまい、本当につらい思いをしている方にお会いしたことがあります。また、一方的に連れ去られ、もう永遠に会えない、このつらさから、自分で命を絶つ決断をされる方すらいるという話を伺ったこともあります。自分の子供に会えなくなる状況というのは、私も二人の娘を育てる立場ですから、想像するに余りあります。
　一九八〇年にハーグ条約が成立し、既に世界で八十九カ国が締結済み。世界の主要国であるＧ８諸国の中でも、未締結の国は日本だけ。子供の連れ去り問題の取り組みにおいては、非常に世界から取り残された状況です。この状況を改善する上で、日本がハーグ条約を締結することは、非常に大きな一歩です。
　しかしながら、その一方で、やむにやまれぬ事情から、子供を連れて日本に戻ってくるという決断を迫られた方も少なくありません。子供のためを思えばこそ、そのような決断をした方々の思いを理解することも、また重要です。
　この問題は、その両者の思いをしっかりと受けとめていくことが大切ですが、子供の奪い合いという不幸な結果を避けるためにも、いかに処遇することが子の福祉に最も合致するのかという観点、これをしっかりと持つことが最も重要であると考えます。
　ハーグ条約の前文にも、「子の監護に関する事項において子の利益が最も重要である」と明記されているところではありますが、ハーグ条約においては、子の福祉という観点が中心に据えられているのかについて、まず伺いたいと思います。
　また、ハーグ条約を締結したとしても、それで全て問題が解決するわけではありません。
　まず、近時、国際結婚の数が増加するにつれ、アジア諸国との間で国際的な子供連れ去り事案の件数は増加しています。しかしながら、アジア諸国の中でハーグ条約を締結しているのは、わずか四カ国。ハーグ条約未締結国との間で子供の連れ去り事案が起きることも数多く想定されます。その場合に備えて、政府として何らかの対応策を講じていらっしゃるのでしょうか。
　また、日本において共同親権が認められていないことから生じる問題もあります。
　例えば、アメリカでは共同親権が認められているため、アメリカから無断で子供を連れ去ってきたときには、アメリカの共同親権者から容易に子供の連れ戻しというものを求められてしまいます。これに対して、今の日本の制度では、離婚後に無断でアメリカに子供が連れ去られてしまったときは、日本に残された親は、何の権利もなく、子供を取り戻せない、そして会えないという結果になりかねません。
　このような片務的な結果を認めていくのか否か、これはまさしく共同親権を認めるか否かにかかわってくる問題ですが、この問題についての見解を伺います。
　他方で、子の福祉という観点からは、ただ単に子を戻せばよいということではありません。ハーグ条約第十三条において返還拒否事由が規定されていますが、具体的に、どのような場合に返さなくてもよいのか、しっかりと定めていくことが重要です。
　この点、いわゆるＤＶの被害が子に生じている場合に返還拒否するのは当然のこと、配偶者に被害が生じている場合でも、そのような家庭内で子供を育てることは、それだけで児童虐待とも言い得る状況なのであって、そのような家庭に子供を戻すべきか否か、これを考えなければなりません。
　配偶者にＤＶ被害が生じる場合に子の返還拒否をすることを認めるか、見解を伺います。
　また、この問題を考える際に、現在の家庭裁判所の実務のあり方を見直す必要もあります。
　日本の家庭裁判所では、残念ながら、事実認定に難がある場合も少なくなく、母方の言い分を無批判に採用する傾向にあることも否定できません。ＤＶ冤罪の可能性を含め、家庭裁判所の事実認定の精度を上げていかなければ、安心して裁判所に判断を委ねることはできません。家庭裁判所の事実認定の精度を上げるため、その取り組みについて見解を伺います。
　さらに、国内においては、子供の連れ去り問題に対処するため民法第七百六十六条が改正されましたが、その運用においては法改正の趣旨が徹底されておりません。
　家庭裁判所の実務を前提にすれば、まず子供を連れ去れ、もう一方の親から引き離せと指導し、金もうけをする弁護士がいると言われます。
　というのも、今の家庭裁判所では、既成事実を追認し、子供を連れ去った親に親権、監護権を与える傾向が強くあるからにほかなりません。これが、子供を連れ去った方が勝ちというような、拉致司法と国内外で批判される実態です。民法七百六十六条が改正された今でもこのような対処法がまかり通っているのは、まさに家庭裁判所の実務上の対応が間に合っていないことの証左です。
　今のままハーグ条約を締結しても、子供の連れ去り案件への対応という意味では、国内外でダブルスタンダードとなってしまいます。今まで泣き寝入りをしていた親を救うためにも、ハーグ条約の締結を機に、家庭裁判所を改革し、事実の認定を柔軟にし、家庭裁判所裁判官等に対して、改めて、国内の民法第七百六十六条、この立法趣旨の徹底を図るべきと考えますが、この点の見解を伺います。
　みんなの党は、子の福祉の確保という観点から、この問題について、引き続き全力で取り組んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　三谷議員にお答えいたします。
　ハーグ条約と子の福祉についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、ハーグ条約は、子の利益を最重要視するという基本理念を前文に掲げ、子の福祉という観点を中心に据えた条約です。
　国境を越えた不法な連れ去りによる一番の被害者は、子自身です。
　ハーグ条約は、子の監護に関する事項を決定するための手続は、子がもともと居住していた国、すなわち子がなれ親しんできた生活環境がある国で行うことがその子にとって最善であるとの考え方に立って、まずは、子が不法に連れ去られた状況の原状回復を図るものであり、今や、これが国際的なルールとして確立しています。
　また、ハーグ条約においては、返還により子の心身に害悪を受ける重大な危険がある場合などの一定の場合には、子の返還を拒否できるものとされています。こうした観点からも、ハーグ条約は、子の利益を最重要視した条約であると言えます。
　次に、アジア諸国のハーグ条約未締結国との間での子の連れ去り事案への対応についてお尋ねがありました。
　我が国としては、子の連れ去り等をめぐる問題が生ずる可能性が潜在的に高いとも考えられるアジアの国々を初めとして、ハーグ条約未締結の国々との間で、今後、本条約締結の重要性について協議を行っていきたいと考えております。
　また、ハーグ条約未締結国との間で生ずる個別の事案については、それぞれの国内法令に従って友好的な解決が図られるよう、政府として可能な限り支援を行っていきます。
　今後とも、例えば、個別の事案について両国間で情報の交換を行ったり、両国の協力のもと、面会交流の実現に向けた支援を行うなど、困難な状況に置かれた子の福祉を重視することを基本としつつ、本件問題に引き続き取り組んでいく所存です。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　三谷英弘議員にお答え申し上げます。
　まず、離婚後の共同親権制度の導入についてお尋ねがありました。
　離婚後の共同親権制度の導入につきましては、賛否の意見が分かれているところであり、実際にも、離婚に至った夫婦間では意思疎通がうまく図れず、子の養育監護に必要な合意が得られないなど、かえって子の利益の観点から望ましくない事態が生ずるおそれもあることから、慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、配偶者に家庭内暴力の被害が生じる場合の子の返還拒否についてお尋ねがありました。
　ハーグ条約及び本法律案においては、子の利益の観点から返還拒否事由が定められていますが、配偶者が家庭内暴力の被害に遭ったことをもって直ちに子の返還拒否事由に該当するものとはされておりません。
　しかし、具体的事案において、配偶者に対する家庭内暴力によって子の心身に悪影響を及ぼし、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があると認められる場合には、裁判所は子の返還を拒否することになります。
　次に、家庭裁判所の事実認定についてお尋ねがありました。
　家庭裁判所の手続においては、当事者の手続保障の観点から、当事者双方に十分な主張や裁判資料の提出の機会を与えるとともに、必要に応じて裁判所が職権で裁判資料を収集することとされており、家庭裁判所は、一般論としては、これらの主張や裁判資料に基づいて、適切に事実認定を行っているものと承知しております。
　最後に、民法第七百六十六条の改正の趣旨の周知についてお尋ねがありました。
　民法第七百六十六条は、離婚の際に親子の面会交流や養育費の分担について取り決めることが子の利益の観点から重要であることに鑑み、改正がされたものであり、引き続き、その趣旨を広く一般に周知徹底してまいります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　以上で質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　根本　　匠君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　外務副大臣　　　鈴木　俊一君
平成二十五年四月四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案の両案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両案件の趣旨説明は、岸田外務大臣及び谷垣法務大臣が行います。
　両案件の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの菊田真紀子君、日本維新の会の小熊慎司君、公明党の大口善徳君、みんなの党の三谷英弘君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、菊田真紀子君、小熊慎司君、大口善徳君はおのおの十五分以内、三谷英弘君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　外務大臣　岸田　文雄君
　　　　　　　　法務大臣　谷垣　禎一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　菊田真紀子君（民主）　15分以内　外務、法務
　小熊　慎司君（維新）　15分以内　外務、法務
　大口　善徳君（公明）　15分以内　外務、法務
　三谷　英弘君（みんな）　７分以内　外務、法務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、吉野環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、松本厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、後藤田東日本大震災復興特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、国際的な子の奪取の民事上の側面条約につきまして岸田外務大臣から、同実施法案につきまして谷垣法務大臣から、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十五年四月四日
　　　　午後一時開議
　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日金曜日午後零時十五分から開会することといたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十五年四月四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　秋本　真利君　　　　泉原　保二君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　大島　　敦君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　古川　元久君　　　　三日月大造君
　　　　　　山口　　壯君　　　　伊東　信久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　新原　秀人君
　　　　　　西野　弘一君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　小池　政就君　　　　畠中　光成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　秋本　真利君
　　土屋　品子君　　　　　新谷　正義君
　　保岡　興治君　　　　　大野敬太郎君
　　山本ともひろ君　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　河野　太郎君
　　大野敬太郎君　　　　　保岡　興治君
　　黄川田仁志君　　　　　山本ともひろ君
　　新谷　正義君　　　　　土屋　品子君
　　　　—————————————
三月二十九日
　日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第二一四号）
　同（吉川元君紹介）（第三一一号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第五章の論点）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第五章の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの自由討議を行うことといたします。
　衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　発言の中で、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質問を含んでも結構であります。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は七分以内とし、その経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構であります。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。岸信夫君。
○岸委員　自民党の岸信夫でございます。
　本日は、日本国憲法第五章内閣について、自由民主党を代表して見解を述べたいと思います。
　近年、我が国の政治のリーダーシップ、とりわけ総理大臣のリーダーシップ強化が論じられることが多くなっておりますが、これはまさに日本国憲法の第五章の主要論点であると思います。
　まず、首相公選制について述べたいと思います。
　首相の選出に直接民意を反映することを通じてリーダーシップ強化につなげるとの考えに基づいた首相公選制については、長い歴史の中で形づくられた我が国の国柄、すなわち天皇を権威の象徴として中央にいただく国の形をとる我が国においては、首相公選制はそぐわない、なじみにくいものと考えております。国民の代表機関たる国会が総理を選ぶという議院内閣制は、民意の国政への反映という観点と国会と政府のねじれを防ぐという観点とのバランスが図られた制度であると考えます。
　自民党の党内議論においても、首相公選制の導入を強く主張する議論は見られませんでした。むしろ、議院内閣制が長年にわたって定着していることに鑑み、行政権が内閣に属するという現行憲法の根幹は維持しながら、総理の専権事項の拡大を通じてリーダーシップを発揮できるようにすべきと考えております。
　自民党の憲法改正草案では、内閣総理大臣が閣議に諮らずみずから一人で決定できる専権事項を三点設けております。
　具体的には、まず第一に、行政各部の指揮監督、総合調整権であります。
　現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、全て、閣議にかけた方針に基づかなければ行政各部を指揮監督できないことになっておりますが、我々は、内閣総理大臣が単独で、閣議にかけなくても、行政各部の指揮監督、総合調整ができると規定したところであります。
　第二には、衆議院の解散の決定権であります。
　かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免するという事例もあったわけであります。そのような事態に至らぬように、これらは総理大臣の専権事項として単独で決定できるよう、衆議院の解散は内閣総理大臣が決定するということを明文化すべきと考えております。
　したがって、論点表においては、内閣総理大臣のリーダーシップ強化についてはＡ２及びＡ３、また、首相公選制についてはＣであります。
　さらに、総理の専権事項として明記すべきことの第三点目として、軍の最高指揮権があります。
　現在、自衛隊法第七条では、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」とありますが、自民党の憲法改正草案では、自衛隊を国防軍として憲法上位置づけ、「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。」と憲法に規定することにより、最高指揮権が総理大臣にあることを憲法上明らかにし、法律に特別の規定がない場合には、総理大臣が、閣議にかけないで国防軍を指揮することができるようにすべきであると考えております。
　国務大臣の任命については、内閣の存在が国会の信任に基づくという議院内閣制の趣旨と、有為の人材を国務大臣に登用できるという観点を踏まえ、現行制度を特に改める必要はない、論点表におけるＣ２の立場であります。
　内閣不信任決議と衆議院の解散については、論点表Ａの立場であります。
　先ほど申し上げましたとおり、我が党の憲法改正草案では、衆議院の解散は内閣総理大臣が決定するとし、現在、七条の中で読み込んで解釈されている解散の決定権を、総理の権限として明文化すべきと考えております。
　内閣総理大臣が欠けたときについては、論点表Ａの立場です。
　現行憲法では、内閣総理大臣に不慮の事態が生じた場合に、憲法七十条の内閣総理大臣が欠けたときに該当するか否かを誰が判断して、また、内閣総辞職を決定するための閣議を誰が主宰するのかということについて、規定の整備がなされておりません。これでは危機管理上も問題があるのではないかとの観点から、内閣総理大臣によりあらかじめ指定を受けた国務大臣が臨時に総理の職務を行うことについて、憲法上、規定すべきであります。
　最後に、国会の行政監視機能の強化についてであります。
　国会の重要な機能の一つである行政監視機能の強化については、そのための機関を新たに設置するよりは、法律の制定、改廃や、国会審議の充実を含めた運用改善を通じて果たされるべきと考えております。
　以上、自民党を代表しての意見表明といたします。
○保利会長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　民主党は、これまで党内で行ってきた憲法論議の中で、統治機構のあり方につきまして、国民主権の徹底と権力分立の明確化を基本として内閣総理大臣主導の政府運営を確立する一方で、国会の行政監視機能を拡充強化すべきであると考えてまいりました。
　本日、日本国憲法第五章内閣の章に関して論議するに当たり、これまでの党の議論を紹介するとともに、私自身が政府の中で経験したことを踏まえて若干の私見を申し述べたいと思います。
　まず、内閣総理大臣主導の政府運営の実現に向けた我が党の考え方を申し上げます。
　現行憲法では、第六十五条で、行政権は内閣に属することとなっており、かつ、第六十六条第三項では、内閣はその行使について連帯して責任を負うこととなっています。そのため、全会一致の閣議決定に権限行使が委ねられており、第六十六条第一項に言う、首長としての内閣総理大臣のリーダーシップが強く制限されています。
　そこで、内閣総理大臣主導の政府運営の確立のため、従来、行政権という概念の中に包含されてきた、統一的な政策を決定し、さまざまな行政機関を指揮監督してその総合調整を図る執政権、いわゆるエグゼクティブパワーを、行政権の概念から切り離して、これを明確化し、この執政権を内閣総理大臣に持たせ、執政権を有する内閣総理大臣が内閣を構成し、行政権、いわゆるアドミニストレーティブパワーを統括することといたします。
　具体的には、憲法第五章内閣における主体を内閣総理大臣とするとともに、第六十五条における行政権を執政権に切りかえ、首長としての内閣総理大臣の地位と行政を指揮監督する内閣総理大臣の権限を明確にします。加えて、内閣法や国家行政組織法など憲法附属法の見直しを行って、内閣総理大臣による政治任用や行政組織改編が柔軟にできるようにし、内閣総理大臣の行政組織権を明確なものにします。
　以上が、党のこれまでの考え方であります。
　この内閣総理大臣のリーダーシップ強化に関して、私自身の経験に基づく私見を申し上げますと、私は、最終的には、今申し上げたような形で憲法上その地位の強化を明確にするのが好ましいとは思いますが、そこに至る以前の段階、すなわち、法律や運用の改善によって、内閣総理大臣のリーダーシップの強化は、かなりの程度実現できるのではないかと考えます。
　例えば、民主党政権で実現を目指した国家戦略局の設置は、まさにこの内閣総理大臣のリーダーシップ強化のためのものでありました。私は、初代国家戦略室長として国家戦略室の設立に携わり、また、後には国家戦略担当大臣として仕事をしましたが、国家戦略室は、総理直属の機関として、各省庁の一段上の立場に立ち、内閣の重要政策に関して、関係各省庁に対し指示を出したり、総合調整を行う役割を果たしました。この国家戦略室は、総理大臣決定によって設置されましたが、これが当初のもくろみどおり、法定化されて局に格上げされ、その権限もきちんと法律上担保されていれば、もっと強い力を発揮することができたと思います。
　残念ながら、国家戦略室は政権交代によって廃止されてしまいましたが、私は、誰が政権を担うにせよ、内閣総理大臣のリーダーシップを強化するためには、国家戦略局のような組織が必要だと考えております。
　次に、国会の行政監視機能の拡充強化に関する我が党の考え方を申し上げます。
　立法府における行政監視機能の拡充強化は、行政府における内閣総理大臣のリーダーシップ強化と裏腹の関係にあります。したがって、国会を単なる法案審査の場とするのではなく、今日の複雑な行財政システムや対外関係を律することが可能な専門的情報管理とチェック機能を果たす仕組みとし、行政府に対する国民のコントロール権限が十分に発揮されるようにすることが重要であります。
　具体的には、行政府の活動に関する評価機能をあわせ持った行政監視院を、政府から独立した第三者機関とするのか、あるいは国会のもとに設置するのかについては検討を要しますが、設置することといたします。
　また、憲法上の規定が曖昧なまま、現在、行政府が所管しているいわゆる独立行政委員会については、その準司法的機関としての性格を踏まえ、内閣とは別の位置づけを明確にします。その上で、それらに対する国会による同意と監視の機能を整備します。
　さらに、国政調査権の発動を少数会派でも可能といたします。
　以上が、党のこれまでの考え方であります。
　この国会の行政監視機能の拡充強化に関して若干の私見を申し上げますと、行政監視院の設置が望ましいのはもちろんでありますが、私は、まずは、決算行政監視委員会の分科会という形か、あるいは、各常任委員会のもとに小委員会という形ででも、民主党政権で政府において行った事業仕分けを国会で常時実施する場所を設けるべきだと考えています。
　私は、鳩山内閣におきまして、行政刷新担当副大臣として事業仕分けを企画し、実施いたしました。この事業仕分けは、行政内部のＰＤＣＡサイクルの一環として行ったもので、政権がかわっても引き続き行われるべきものと考えていますが、公開の場で、第三者の目で、行政が行っているさまざまな事業をチェックするという点では、国会がやるべき行政監視と重なり合う部分があります。
　したがって、さきの総選挙前に、決算行政監視委員会においていわゆる国会版事業仕分けが行われたことがありましたが、今後は、これを一時的なものではなく、恒常的かつ対象も行政全般にわたって広く行うことができるようにすることが国会の行政監視機能を拡充強化することにつながると考えております。
　最後に、内閣総理大臣の解散権に関し、一言申し上げます。
　私たちは、国家非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、憲法秩序が確保されるよう、国家緊急権を憲法上明記し、その仕組みを明確にしておくことが必要であると考えておりますが、その中には、非常事態における内閣総理大臣の解散権の制約が含まれると考えております。
　以上で発言を終わります。
○保利会長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　日本維新の会の坂本祐之輔です。
　第五章の内閣について、憲法審査会が提示された論点に従って我が党の意見を申し上げます。
　まず、首相の地位については、内閣総理大臣のリーダーシップの強化のため、行政権の主体を内閣総理大臣にする方向で議論を進めてまいります。特に、道州制を導入した場合、強力な権限を持った州知事が登場することになり、それら州知事と対応するためにもより強力な権限を持った首相を生み出すことができるようにすることが重要であると考えます。
　また、衆議院の解散等を内閣総理大臣の専権事項とすることも賛成する方向で議論してまいります。
　行政各部の指揮監督、総合調整権を内閣総理大臣単独の権限として明記することについても、基本的に、首相は大臣、副大臣、政務官等を任命できるなど、行政各部に広範な人事権を有する方向で検討してまいります。
　さらに、総理大臣が自衛隊の指揮権を有することを明記する方向で議論してまいります。
　首相公選制導入については、日本維新の会は公約でも明記しており、全面的に賛成です。ただし、首相の選任が人気投票的になることを防ぐ方策も十分に検討すべきであり、例えば、首相の立候補資格については、一定数の国会議員の推薦を要件とすることなどを検討していきます。
　あわせて、第一章でも主張しましたが、国の代表者はあくまで天皇であり、我が国は立憲君主国であることを同時に明確にしておきます。
　また、首相公選制が根強く主張される背景としては、市長や知事は住民が直接選ぶのに、首相は国民が直接選ばないのかという根本的な疑問があります。私は、市長経験者として、現場の市民の声が国政において政策をつくる側に届いていないとの実感がありましたが、それは国政のトップを国民が直接選ばないというところから来ているのではないかと考えます。
　首相公選制については、イスラエルの制度が失敗に終わったことを踏まえ、首相と議会多数派が異なるねじれ状態を深刻化させるといった懸念が指摘されています。しかしながら、民族、宗教などで多数のグループに分かれるイスラエルと我が国の国情は大きく異なっており、しかも、イスラエルでは議会の選挙制度に完全比例代表制を採用していることが首相と議会とのねじれの発生を助長してきた面があると考えます。
　イスラエルの制度の失敗から、首相と議会とのねじれの問題を解決するためにも、国会議員の選挙制度も含めて制度を検討していくべきと考えます。そして、首相公選制を導入することにより、国民の声がより国政に反映されるようにすべきだと考えます。
　次に、国務大臣の任命については、全て国会議員の中から選ぶように改正することには反対する方向で議論していきます。基本的には民間からも登用できるようにしておくべきだと考えます。
　衆議院の解散権につきましては、内閣総理大臣にあることを明確にする方向で議論してまいります。また、第七十条の内閣総理大臣が欠けたとき等の職務の臨時代理についての規定は、当然整備すべきと考えます。
　続いて、国会の行政監視機能の強化について。国会に行政監視院や会計監査院など行政監視のための附属機関を設置することは、特別会計などについてチェック機能が十分に働いていない現状を踏まえ、基本的に賛成する方向で具体策を検討してまいります。そもそも、いつ、どこで、誰の責任で政策が決まったのか、不明確な場合も多いため、行政監視の前提として、政策決定の過程の見える化を実現する制度の整備も重要と考えます。
　その他の論点としては、議院の国政調査権を議員の権能とするかどうかについては、オンブズマン制度等の導入を含め、政党政治との関係で慎重に検討していきます。
　また、第六十五条に「行政権は、内閣に属する。」とあり、行政権の行使については、内閣は国会に対して責任を負わなければならず、内閣は行政各部に対して指揮監督するはずなのに、内閣の指揮監督から外れている人事院や会計検査院などの行政機関をどうするのかという点につきましては、責任と権限とを連動させていく観点から検討してまいりたいと考えています。
　以上で終わります。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　憲法第五章内閣に関する諸論点について、公明党を代表して意見を申し上げたいと思います。
　内閣総理大臣のリーダーシップの強化につきましては、近年、我が国の統治のあり方を課題として、内閣総理大臣のリーダーシップ強化が強く主張されています。行政権の主体を内閣総理大臣にすべきとか総理の専権事項をふやすべきといった意見や、後に触れる首相公選制の導入論も、総理の指導力強化という趣旨が基本にあると思われます。
　しかしながら、現行憲法でも内閣総理大臣は内閣の首長とされ、国務大臣をみずから任命、罷免、議案の国会提出などについて、内閣を代表する地位を有しています。行政各部の指揮監督権については、これを内閣総理大臣単独の権限とすべきという意見もありますが、内閣法六条により、閣議で大枠としての基本方針を定めておけば、これに基づいて総理が臨機に指揮監督するということも、現行法上、可能となっています。
　閣議にかけて決定した方針に基づくという要件は、総理の独断での権限行使に対する最低限の歯どめと考えられるため、総理の権限強化という趣旨からこの要件を削ってしまうことについては慎重であるべきと考えます。
　総理のリーダーシップが発揮できないという指摘については、その原因が、制度的な問題、中でも立法で対応できない憲法上の問題に由来しているのか、あるいは、我が国の政治文化や、歴代の総理の政治手腕、個性に由来するものなのかなど、その背景を検証する必要があると考えています。
　連立政権下での意思決定との関係でいいますと、近年、我が国では連立政権が続いているという事実を踏まえて考える必要があります。連立政権の運営においては、与党間の政策のすり合わせが不可欠であります。さらに、閣内においても、与党各党を代表する閣僚の全会一致により政策決定を行うという形の方が連立政権の実態になじむものと考えます。
　首相公選制について述べます。
　首相公選制につきましては、これを導入した場合、首相と国会の多数派との間で新たなねじれが生ずる可能性があり、政治的停滞や膠着状態を起こしかねないなどの指摘がされています。また、人気投票の弊害というものもあります。
　衆議院憲法調査会がイスラエルの首相公選制を調査しましたが、政権安定のために導入した首相公選制が、かえって首相と議会の間のねじれを深刻化させてしまい、首相公選は三回実施されただけで失敗に終わり、二〇〇一年に廃止されています。このため、公明党では、議院内閣制を実効的に機能させれば内閣の政策決定能力を高めることができるという意見が大勢です。
　さらに申し上げれば、国会による内閣のチェックを十分に機能させるという点でも、議会が政府に対して民主的統制を及ぼすという議院内閣制がすぐれていると考えています。
　なお、道州制の導入と憲法改正はリンクしないというふうに考える方が多いと思います。
　次に、国務大臣の任命のあり方についてです。
　現在、国務大臣は、そのほとんどが国会議員の中から、衆参のバランスなどの事情も踏まえて選ばれていますが、特に参議院からの選任のあり方については、日本国憲法の議院内閣制の趣旨や二院制における衆参の役割分担についての考え方を踏まえて、どのような形が望ましいか検討すべきであると考えます。
　その他、衆議院解散の決定権の所在や、内閣総理大臣が欠けたときの臨時代理など、現行憲法下での慣習や、立法により特例扱いが確立している点については、あえて憲法を改正する必要はないと考えます。
　次に、国会の行政監視機能についてでございます。
　国会の行政監視機能については、その位置づけの強化を図るため、憲法上、明文で位置づけるべきとの意見もありますが、現行憲法でも、内閣の国会に対する連帯責任や国政調査権の規定など、憲法全体の構造から導くことができると考えます。また、決算行政監視委員会等をしっかり充実させていくことが大事だと考えます。
　また、行政監視機能についてのポイントとなるのが、議会多数派と政府が同一政党で構成される議院内閣制のもとで国会の行政監視機能を有効に機能させるために、少数会派による調査の機会をいかに確保するかという点が大事だ、こういうふうに思っております。
　現行憲法六十二条では、行政監視の重要な手段である国政調査権が議院の権能とされていますが、これを議員個人の権能とすべきとの意見もあります。
　もっとも、衆議院においては四十人以上の議員の要請に基づく予備的調査命令の制度が設けられているように、現行憲法の六十二条で国政調査権が議院の権能とされていることと少数会派の意向に基づく調査の重視という点の調整を図るため、必要な取り組みが現行行われています。この四十人以上ということについては、さらに検討を加える必要があると思います。
　最後に、オンブズマンなどの行政監視のための専門機関を新たに憲法で置くかどうかという点でありますが、本来、行政監視の機能は議会そのものが果たすべき役割であることから、議会のチェック機能を強化することが本質である、新たに組織をつくることの優先度は必ずしも高くないというのが党内での多くの意見であると思います。
　以上、公明党を代表して、第五章内閣の章に関する現時点での見解を、若干の私見を交えつつ申し上げました。
　以上でございます。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　みんなの党は、昨年四月に発表いたしました憲法に対する基本的考え方において、憲法第五章内閣に関し、二点を含めた方針を提示しております。
　第一点目は、総理大臣及び内閣の権限を拡大することです。
　まず、予算の編成権限を財務省から分離し、内閣が掌握することで、政治主導を確立することを目指します。財務省から予算編成部門の主計局を分離し、総理官邸に内閣予算局を設置します。これにより、政治主導による予算編成を実施し、当初予算だけで、一般会計と特別会計を合わせて約二百三十兆円にもなる国家予算を抜本的に組み替えます。全ての予算をゼロベースで見直します。
　次に、人事権の拡大を通じて、総理大臣、内閣の権限の強化を行います。
　内閣が幹部官僚の人事を掌握し、総合職を一括採用することにより、真の政治主導の枠組みを確立します。
　人事権を掌握した内閣の長たる総理大臣を司令塔とし、国家戦略スタッフとして政治任用された政治家、民間人、学者等とともに国家戦略を策定し、遂行する、責任を持った行政のあり方を目指します。そこで、各省局長以上も内閣交代ごとに総理大臣が任用することとします。
　また、道州制との関係では、内閣に担当専任大臣を置くと同時に、中央官庁の役割を縮小もしくは再編、削減することや、中央に残った機能を強化することなど、新たな国の行政の形を示します。
　担当大臣のもとで、地域主権型道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した道州制基本法を早急に制定していきます。
　総理大臣及び内閣の権限の拡大により真の政治主導が行われることを目指す一方、その暴走を国民が適切に監督できるよう、内閣の権限を国民が監督する仕組みも考慮しています。
　具体的には、行政情報の記録化を徹底し、公文書の管理を厳格化するとともに、国の会計に複式簿記等の企業会計手法を導入し、会計制度改革を推進、法令適用の可能性を事前に確認する手続であるノーアクションレター制度の適用範囲拡大や利用促進を通じて、官僚による裁量行政を徹底的に排除する等であります。
　以上が第一点目であり、これらは現状の憲法においても実行可能な項目と考えます。
　第二点目は、首相公選制の導入です。
　現在の国会議員の互選による首相の選択は、必ずしも民意を反映したものとはなっていません。
　小選挙区比例代表並立制が採用されて以来、政党はマニフェストを掲げるようになり、衆院選は、地域代表の選択を通し、マニフェストの選択、ひいては政権政党及び首相の選択という認識が高まってきました。
　しかし、その民意をよそに、政党内での党首の任期終了に伴って首相が交代していきます。しかも、手続が不明瞭であり、密室で新党首が決められることも少なくありませんでした。政党内で党首選挙が行われる場合もありますが、国民へ選挙時に示したマニフェストと全く逆の公約を掲げる候補者も登場する例も散見されます。結果として、国民の意思とは無関係もしくは反対の立場の首相が誕生していきます。
　このような民意と首相選択の乖離は、有権者に無力感を与え、政治への信頼を喪失させていきます。
　真の政治主導を目指す上での実行力についても課題が見受けられます。
　国会議員の内輪の論理で選ばれた首相には継続的で強力なリーダーシップが期待できず、我が国が直面する重要な課題に対する改革の推進力も乏しいものとなってしまいます。
　かつて、戦前の日本では、元老が短期間のうちに次々に首相を交代させ、国内外の対応に大きな混乱をもたらしました。現在では、一部、党員を含めた党首選が行われるも、与党内の派閥の論理に基づく国会議員の選択により、結果として、内向きで改革実行力に乏しい首相が短期間で何人もかわっていきました。内政のみならず、リーダー間の信頼関係が大きな意義を持つ外交における損失ははかり知れません。
　そこで、主権者たる国民が首相を選ぶ選挙権を持つことが、日本を変えるのに一番わかりやすい手段であると考えます。
　みんなの党はまず、憲法改正を必要としない日本型首相公選制の導入を目指します。国民投票によって国民が総理大臣にふさわしいとする候補者を選んだ後、国会議員は、その投票結果に示された世論を尊重して総理大臣の指名に関する投票を行うものとします。
　また、将来的には、真の政治主導を実現する権力の裏づけたる国民の支持を明確にさせていく上で、憲法改正による首相公選制の導入を進めていきます。その際、首相は、議員、民間を問わない文民とし、また、責任は国民に対して負うこととなります。
　なお、天皇との関係においては、第一章での討議でも示したように、国家の元首は天皇と明記し、象徴的元首としての権威と国事行為を、基本的には従来どおり、かつ、明確にいたします。
　そのほか、党内での議論として、国会の解散権及び国会からの不信任決議のあり方をどうするか、国民に直接責任を負う中で、不信任投票の発議と実施の権限を国民に委ねるべきではないか等の意見もあり、憲法改正を伴う首相公選制の実施に向け、幅広い観点から検討していきます。
　国民から直接選出される首相が国民に対して直接責任を負い、国民自身も、これまでその意思と乖離して選ばれたリーダーに対する傍観者的視点から、みずからが責任をともに有するという意識に変革することにもつながるものと考えております。
　以上、大きく分けまして二点がみんなの党の憲法第五章に関する基本的考え方です。