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○山村国務大臣　農家の生産意欲は一番大事なことでございます。これらについても十分配慮しながら価格の決定に臨んでまいりたいと思います。
○斎藤（実）委員　我が国の甘味資源作物として重要なてん菜は、今日まで多くの困難な状況を乗り越えて現在のように北海道の畑作の基幹作物として位置づけをされてまいりましたが、この歴史の中で奨励金が付され、その生産の振興が図られたものと私は理解をしているわけでございますが、最近、てん菜価格の決定に当たりまして、奨励金をなし崩し的に削減をして、さらにまた本年もこれらの削減を考えているというふうに報道されているわけでございますが、今日のてん菜の生産はこの奨励金を含めた中でようやく生産費を充足しているという現状でございますので、今年のてん菜の価格を決めるに当たりましては、奨励金を最低生産者価格に織り込んだ価格を基礎として決めるべきである、こう私は思うのですが、いかがですか。
○塚田説明員　お答えします。ただいま御指摘のように、北海道のてん菜生産は長い歴史がありまして、十数年前まではその単収がＥＣの水準よりも低いという、かなり低い状況でありましたけれども、農家の皆さん方の御努力によりまして、今やＥＣの水準も抜くというような状況になってきております。そういう意味で、北海道のてん菜は北海道農業に定着したというふうに私ども考えております。そういう意味で、この北海道のてん菜をこれからもなお維持発展させていかなければいけないわけであります。そういうような角度から、私ども従来から政策を行ってきているわけであります。
　そこで、御指摘の奨励金でございますけれども、昭和四十九年、今から十年ぐらい前の時点で申しますと、てん菜の生産の、例えば十アール当たり所得一つとってみましても、他の作物、小麦なりバレイショなり、そういうものに比べて相対的に不利であったというようなこと、それからやはり能率のあるてん菜糖生産をするためには、作付面積が当時ではまだ少な過ぎるというようなことがありまして、そうしたアンバランスを是正するという角度から、昭和四十九年にこれをつくったということであります。それで十年続いて今日に参っているわけであります。
　そこで、私ども、最低生産者価格は現在生産費を凶作年冷害年を除しては上回っていると思っておりますが、奨励金の設定の趣旨がそういうものでございますので、最低生産者価格にこれを織り込むということは、その設定の趣旨から申しまして難しいというふうに考えております。この点はぜひ御理解いただければというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　生産の位置づけと関連する質問でございますが、このてん菜、バレイショは寒冷地作物の柱でございまして、昨年は冷害に強いてん菜やバレイショは作付が伸びているわけでございます。砂糖についてもでん粉についても需給環境が極めて悪化しているわけでございますがこのためにでん粉、バレイショの生産の育成強化が強まっているわけでございます。そこで、糖安洪による需給機能の強化、糖価安定の方向についての何らかの対策というか、新しい施策が考えられないものか、これが一点。
　それから、国内産でん粉の抱き合わせ販売制度の効果も少しずつ後退をしてきているわけでございますが、国内産でん粉の需給拡大の方向、方策について何かお考えがあれば承っておきたい。
○塚田説明員　お答えいたします。
　糖価安定制度に基づきまして現在砂糖の全体を一応コントロールしているわけでございますけれども、その中で私どもが一番大事であるというふうに思っておりますのは、砂糖の需要が一時は三百万トンありましたけれども、現在二百五十万トンでございますが、そうした需要の低下の中で、もちろんその結果輸入も減ってきているわけでございますけれども、その中で大事なことは、やはりそれぞれ砂糖を生産するものは、輸入糖を砂糖にする精製糖業界、それからてん菜糖、それから沖縄等南の甘庶糖の砂糖、そういう三者があるバランスをとっていくことが必要であろうというふうに考えております。
　そこで、てん菜糖に着目いたしますれば、私どもは、農家の段階はちょっと別にしまして、まず大事な一つは、てん菜からてん菜糖を生産する工場の合理化、近代化ということであろう。それが能率を高めるわけでございますから、そういう面で私ども大いに期待もしております。
　それから精製糖業界は、今需要の低迷の中で設備の廃棄、それから人員整理ということも行っておりまして、今かなり合理化努力を行っているところでございます。そのようにしていけば、てん菜糖が能率よく生産できれば、その需要が低迷する中でも、てん菜糖の販路が拡大していくわけですから、そういう中で北海道農業におけるてん菜生産の安定的な発展を図っていきたいというふうに考えております。
　もちろん、てん菜を生産する側も適正な輪作はぜひ行っていただきたい。網走を中心にして一町村の畑地の中で五〇％近くがてん菜ということでは輪作が崩れているわけですから、輪作を崩しますと糖度が落ちるということは明らかでございます。糖度が落ちればてん菜からてん菜糖をつくる工場が困るわけですから、それはまた能率を悪くするわけでございます。ですから、それぞれの立場でよくバランスをとってやっていただきたい、私どもそのような角度で強力な指導を現に行っておりますし、またお願いもしているところでございます。
　それからでん粉につきましては、この制度は御案内のように国産でん粉を優先して処理してもらうということで、国産でん粉を使った者が海外から輸入したものをまず使える、こういう制度でございます。これも、残念ながらでん粉の需要が低迷しておりますけれども、できれば新規需要を少しでも開拓してパイをまず大きくして、その上で国産でん粉を優先的に処理していく。この制度は、難しい状況にありますけれども、私どもいろいろ知恵を絞ってぜひ守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　大豆につきましては自給率の向上が大きな課題でございますが、これは収益性が非常に低いのですね。そのために作付面積の増大がなかなか難しいという実情にあるわけでございますが、この大豆の振興のためには農家の所得を高めることが基本だろうと思うのですが、そのための対策としてどういうことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○関谷説明員　大豆につきましては、私どもの実施しております農業生産の総合対策の中の一環としまして、特に高性能の機械導入、それから小土地基盤整備、そういうものを組み合わせましてコストの安い、それから今お尋ねのございましたような大変大きな海外価格差もございまして、こういうものを少しでも縮めていくことはなかなか難しゅうございますが、そういうコストの安い大豆作、それから特に日本の国産大豆の場合には製油向けというよりはむしろ煮豆、納豆のような国内の食品向けの生産をできるだけ国内産で賄っていくということが基本でございますから、そういう面での品質改善を含めました品種の改良、優良品種の導入、こういうことを進めまして総合的に国産大豆の振興を図ってまいりたいと考えております。
○斎藤（実）委員　北海道の畑作農業は、我が国の食糧供給のためにも今後大きく寄与していくものと私は考えるわけでございます。このことから、今日北海道が置かれている厳しい状況を十分に御理解いただいて、本年度の畑作物価格についても農家所得と再生産の確保ができますように適切な価格が決定されますよう、また、特に畑作農業の振興対策を今後十分講ぜられるよう要望して、質問を終わります。
○阿部委員長　菅原喜重郎君。
○菅原委員　干害対策について御質問申し上げます。
　農家は五年ぶりの豊作で今年は愁眉を開いたわけでございますが、連日三十度を超す雨なしの猛暑のために水不足で被害を受けた農家も方々に出たわけでございます。山形の調査でも畑作、殊に果樹の被害が大変であった状況も把握してまいっておりますし、岩手でも胆沢平野の穀倉地帯は水不足で深刻でありました。殊に、水利の末端の水田では登熟障害も出ているわけでございます。私は、質問のたびに基盤整備と水資源対策は国家の責任でこれを実施あるいは確保するように常に要望しているところでございますが、今夏の干害の実態の概要でもよろしゅうございますが、今把握しておりますならばお知らせ願いたいと思います。
○芦澤説明員　ことしの夏作物の干ばつの実態について御説明させていただきます。
　御案内のとおり、ことしは梅雨明け以来各地で少雨傾向が続きまして、八月の中旬まで東海、近畿、中国、四国、これらを除く各地域で少雨に関する気象情報が気象台から相次いで発表されるなどいたしまして、全国的に干ばつ傾向が続いたわけでございます。
　この干ばつの影響を受けまして、特に先生御指摘のとおり水田の中で基盤整備事業が十分進んでないような地域を中心にいたしまして、例えば福島県では一部の地域で田んぼの表面が白く乾いたり、あるいは一部亀裂が入るというふうな影響が出てきたところもございますし、また、野菜等の畑作物では作付が十分できなかった、時期がおくれたような被害も出ておりますし、また、桃等の果物では玉伸びが十分でないというふうな被害も出ておるわけでございます。
　私ども、そういう状況に対しまして、例えば東北農政局では干ばつ対策連絡会を設置する等して情報の収集を行うとか、必要に応じて農政局の持っているポンプの貸し付けを行うとかいうふうなことで被害の軽減に努めてまいったわけでございます。しかし、その後八月十七日から二十三日にかけましてちょうど台風十号が日本海の沖約二百キロのところをずっと通りまして、それに伴う降雨がかなりありましたほか、八月の後半あるいは九月の初めの間に秋雨前線の活動によってかなり広い範囲にわたって降雨があり、少雨傾向は一応現時点では解消しているわけでございます。現時点で飼料作物の生育遅延あるいはまた野菜、畑作物等の生育遅延が見られるなど、一部の地域ではまだ多少の影響は残っておりますけれども、大部分のところでは既に干ばつの影響は回避したり、およそ回避できるような状況になっているというのが現時点での状況でございます。
○菅原委員　今まで牧草地の干害対策は余り考えなかったわけでございます。しかし、今夏のような猛暑になりますと、方々に全く異常なほどの被害を受けた牧草地が見受けられたわけでございます。この牧草地の干害対策についてどのように国の方で考えているのか。私としましては、牧草地も五、六年に一度地力増進法の中で堆肥を入れさせて、ハローイングしてデントコーンでもそれにまきつける、いわゆる表土を幾らかでも厚くしていく、そういうテクニックも必要じゃないかなというふうに考えているわけでございますが、一応政府のお考えをお聞きいたします。
○野明説明員　御指摘のように、七月から八月にかけまして北海道の一部地域、あるいは東北地域でございますと岩手とか山形あるいは福島の一部地域において、二、三番牧草を中心にして被害が出ておるわけでございます。
　これに対しましては、私どもといたしまして早くから干ばつが予想されるような状況でございましたので、八月以降、現地に担当官を派遣しまして、あるいはまた地方農政局の畜産課長会議等を通じまして実情を把握いたしますとともに、そういう地域に対しましては飼料作物の生産技術指導を丁寧にやっていくとか、あるいは今後の越冬飼料というふうな観点で、個々の不足する農家に対しましては飼料のあっせん調整をいたしますとか、さらにはビートトップとかあるいは稲わらといったものの未利用資源の積極的活用、これらに対しては一部補助事業を活用することもできるわけでございまして、そういったような各種の指導をやってまいっておるところでございます。今後につきましても、実情を十分把握しつつ指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　いずれにしても、干ばつに強い草地の造成を維持していくということがやはり主要条件でございます。そのためにはやはり等高線条に水をいつでも散水利用できるような体制を常に為政者は考えていっていただきたいと要望いたしまして、他の質問に移ります。他用途利用米の食料米転換についてでございます。
　一応、取り扱い方針の骨子としましては、加工原料米、他用途利用米として集荷される米と自助努力により集荷される農家保有米を合わせ最低限二十万玄米トンにすること、集荷させる米の品質は三等の規格を最低限満たすこと、それから集荷される農家保有米の流通は原則として破砕加工して行うというふうに理解しておりますが、その内容についてまた詳しく御説明をお願いいたします。
○石川説明員　米価決定の際に、農業団体と御相談の上で、他用途米をいわば主食に買い上げてそのかわり自助努力で出すか、あるいは他用途米を出すかという具体的なやり方を御相談することになっておりましたが、先ほども申し上げましたように、八月三十日に農業団体からそういうお申し出がございまして、基本的には内容に異存がございませんので、私ども、今先生がおっしゃいましたように量としては二十万トン、それから主食転用する場合の方途は自主流通米でも政府米でもどちらでもよいということ、それからそのやり方は、農業団体も言っておりますように、どういう方法をとるかは県段階でまとめてやっていただくということ、それからその結果として出てきます米については、最低二十万玄米トンの原料を十二月三十一日までに出していただく、品質は三等規格を最低限満たすということで結構でございましようということをお答えをいたしました。
　その後、九月十一日に全国農業協同組合中央会の理事会で、それから九月十二日に全国農業協同組合連合会、全農の理事会で五十九年産の加工原料用米の取り扱いに対する決定が行われたわけでございまして、それをもちまして各県で現在やり方について方針を決めている段階でございますが、九月二十七日現在でまず四十一県ばかりは方針を決定いたしております。その他のものはなお方針の決定に至っておりませんが、私どものところに入りました情報によりますと、大半の県におきましては八割を他用途で出す、二割について主食に買い上げるという方向で決定がなされたやに承っておりますので、そういう方向で県で計画をおまとめいただきますれば直ちに実際の手続に入れると考えております。
○菅原委員　そうすると、この二十万トンは、一応八割ぐらいは今までの報告では他用途利用米の方から集荷される見通しでございますね。
○石川説明員　各県において一律ではございませんが、全中、全農は二十五万トンを各県に振り分けておりますが、その振り分けをいたしますもとは、二十五万トンを前提にして振り分けをいたしております。その中で、要するに二十万トンを原料として供給してもらう。これは、出し方は他用途であろうがあるいは自助努力でもいいわけであります。八割、二割というのは、この二十五万トン、二十万トンという関係を各県がほぼそれと似たような関係でおろしているということでございます。
○菅原委員　農業団体が集め得ない場合が起きるかもしれないという懸念はございませんか。
○石川説明員　農業団体が全国の組織を挙げてそういう方針を決めておりまして、その背後には輸入というようなことを避けるということで決めておりますので、私どもはそういう団体の決定というものを信頼をいたしておりまして、できない場合ということを先回りをしていろいろ考えるというような形はとっておりません。
○菅原委員　万が一集めかねたというような場合、また外米輸入をせざるを得ないような態勢が出るんじゃないかという不安もございましたので質問したわけでありますが、この他用途利用米がもし何らかの理由で出せなかった場合は二千円の違約金が払われるようになっているようでございます。しかし、余り米制度でこれを売り渡しますと大体一万五千円ぐらいになるわけでございますが、正直者がばかを見ないように、割り当て数量の最低限の出荷だけは確保するように私の方からも要望するわけでございます。
　次に、全国町村会で他用途利用米につきまして緊急申し入れがなされたわけでございます。市町村長が水田利用再編第三期対策に初めて導入された他用途利用米に協力して、いろいろ現地においてこれの受け入れ方を努力してきたわけでございますが、この他用途利用米が主食用に回されるというような行政施策の重要な変更に当たって担当市町村長と相談がなかったということの不満のあらわれだと思っているわけでございます。このことにつきまして、やはり農政不信や農業への取り組み意欲の減退を再度招来するようなことのないように、私からも要望しておく次第でございます。
　次に、米穀の販売の価格についてでございますが、全農と却売業者団体による昭和五十九年度産の自主流通米の生産者販売価格交渉が妥結しましたその結果を見ますと、コシヒカリなどの銘柄米の価格は、前年産米に比べまして六十キロ当たり二・一％から二・二％の引き上げ率になっているようでございます。主要銘柄米の新価格、新潟コシヒカリＡランク一等東京着が二万三千七百五十六円は、上げ幅が四百七十五円ぐらいになっております。岩手、宮城、秋田、庄内等のササニシキ、これも東京着が二万三千三十六円でございます。ブレンド米の表示価格について、現在どのように価格決定されているのか、また政府の方で指導しているのか、お聞きいたしたいと思います。
○石川説明員　米をブレンドして売りますのは、御承知のように良質米そのもの、単品の流通もこれは認めておりますけれども、単品の米というのは御承知のように生産量としてはある程度限界がございまして、そういういい原料と若干の増量的な原料をまぜましてブレンドをして、品質においてもそういうことが受け入れられるような形でやるということはある程度行われているわけでございます。そういう場合に、私どもは御承知のようにどういう原料がどのように構成されているかということをその表示につけるように、特にこれは一軒一軒の小さな小売屋さんが店頭で精米します場合にはなかなか困難でございますが、今流通の大体六割以上というのは大型搗精工場がやっておるわけでございますので、大型搗精工場におきましてはどういう種類の米がどのように入っているかということを表示をさせ、しかもそういうことについてある程度民間団体の検査もさせて、そういう構成がはっきりわかるように、それからそれが現実にそのようにつくられているかどうかも点検するようなシステムをつくっているわけでございます。
　問題は価格でございますが、これにつきましては、いわゆる物統令的な、幾らにしろというようなことはいたしておりませんで、これはいろいろな販売の競争原理の中で決まってくるわけでございますが、私どもは、上米、中米それぞれの米が現在どのような価格水準で売られているかというような調査をいたしておりまして、これは政府米が上がったような場合にそれがどのように変化していくかということを調査をいたしますが、おおむねそういうものの我々が考えております水準の中に入っているように思っております。
○菅原委員　昭和五十八年度の米卸売団体の利益計上というのは、大変な計上がなされているようでございます。ブレンド米の表示価格が本当に厳重に表示されているのでしたら、それは正当な流通の中での価格として認めていいわけでございますが、今言いましたように、ブレンドされるとほとんどわからないような米も価格には差が出ているわけでございますから、この点、このことも再三申し上げますが、正直者がばかを見ないような、国民がばかを見ないような、そういう価格へのチェック、これはもう厳重に政府の方でも心がけるよう、私から要望する次第でございます。
　次に、現在の米穀卸売体制について、自由競争の原理導入のようなことができないのか、あと、小売業者との契約もある程度複数の対応ができないのか、この点をお聞きしたいと思います。
○石川説明員　今御指摘の、五十八年あたりで卸の利益がかなり上がったということでございますが、これは多分に米の供給自身がタイトになってまいりまして、米の業者にとりましていわば大変過剰な状態にあります場合には農家保有米等競争する条件が大変激しかったわけでございますが、そういうものがなくなってきた中で、たまたまそういういわば卸として売りやすい条件が出てきたということでございますが、これは御承知のように最近こういう形で米の需給が回復をしてまいります中で、卸の競争というものはもう少し激しくなるような様相を呈すると思います。
　その場合、御承知の制度改正後の運用でございますが、今御指摘のように、小売がいろいろとブランチその他の形での競争が激しくなったことに比べて卸は比較的温存されているのではないかという御議論があることは私どもも十分承知をいたしております。その中の一つとして今お話があった登録、要するに結びつきの問題等も議論としてあることも承知をいたしております。やはり卸というものは健全な経営をやりますと同時にそれなりの競争が必要なわけでございますが、御承知のように卸の中にはそういう意味ではむしろ弱小卸というようなものもございまして、卸についての運営改善あるいは卸についてどのような業務の方向へ持っていくかということにつきましては、これは切りかえの時点というのがあるわけでございますが、それの時点に至るまでの間ということではございませんが、常々卸の競争のあり方がどうであるかというようなことも私ども十分把握をしまして、そういう意味で健全な卸が競争し得る体制――御承知のように卸には三通りの卸がございまして、一つは小売が協同組合をつくっておりますいわゆる全糧連系という卸、それから商売屋さんがやっていらっしゃった商系の卸、それからほとんどの県に経済連、要するに農協系の卸、いわば毛色の違った卸が大体あるわけでございます。これが全部備わっている場合とない場合もございますが、そういう形質の違った卸の間で相当な競争ができるような条件づくりはしていきたいと思っております。
○菅原委員　正当な競争のできるような体制をひとつ心がけていただきたい、こう思います。
　次に、畑作物の価格決定についてでございます。
　この対象となっている畑作物については、水田利用再編対策の実施の中にあって地域畑作の基幹作物として位置づけられ、農業経営の重要な柱となっているものでございます。農林省は、この点、これらに対してどのような位置づけをしているのか、まずお伺いいたしたいと思います。大臣にお伺いします。
○山村国務大臣　この畑作物、大豆、てん菜、バレイショ、サトウキビなどば、我が国の畑作地帯における農業経営上欠くことのできない重要な作物でございます。このため、農林水産省といたしましては、適地適作を基本としながら、合理的輪作体系の確立と栽培技術の向上、作目の特性に応じた需給及び価格の安定、土地基盤整備の促進、高能率機械施設の整備、これら施策を総合的に進めまして畑作の振興を図ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　本当に立派な御答弁、ありがとうございました。そのようにひとつ頑張っていただきます。
　次に、今回の価格決定に当たって価格引き下げあいるは生産抑制を行うような報道等もなされているわけでございますが、ひとつ価格決定につきましては農民の生産意欲を阻害することのないような特段の配慮を強く要望する次第でございます。
　次に、蚕糸砂糖類価格安定事業団の調整金の収支についてお伺いするわけでございますが、現存どのようになっているのか。私の調べでは、四、五百億も三角収支になっているようでございます。これは将来どうも累積の赤字が予想されるおけでございますので、私はこの赤字解消には、そろそろ糖価制度のメカニズムを見直す時期にやってきているのか、または市場変動に対応する何らかの弾力的体制が必要となってきているのか、これら両方ではないかと考えるわけでございますが、この点についてお伺いいたします。
○塚田説明員　お答えいたします。
　まず、蚕糸砂糖類価格安定事業団の調整金の収支についてでございます。
　御指摘のように、この事業団の調整金の収支につきましては、本年七月末現在で四百八十億円の赤字ということになっております。これの原因といたしましては、いろいろあるわけですが、まず申し上げなければいけませんのは、五十七年三月末で特例法が失効したことによりまして、精糖業界、輸入砂糖を精製する業界でございますが、これが過当乱売競争を行ったというようなこと、それから、国産糖のうちてん菜糖が市場最高の六十一万四千トンと五十七年になりまして、てん菜糖の需給が均衡を失したようなことなどによりまして、市況が一年余り低迷しまして、その結果として国内産糖に対する市価参酌調整金の支出が急増したためであります。その後、昨年の十月から今日まで、精製糖業界が本格的な構造改善を始めたというようなことから、市況も適正な水準に戻ってきております。そういう意味で、調整金の支出も急速に減少してきているわけでございます。
　そこで、糖価安定制度を見直したらどうかというような御質問でございますけれども、私ども臨調からもそういうような趣旨の御指摘もいただいておるわけでございますが、私どもは今後とも適正な市価水準が維持されるように、糖価安定制度を適宜適切な運用にしてまいるとともに、国産糖について需要に見合った適正な生産販売が行われるように指導していくということにより収支の改善を図って、まずもって見直しよりもこういう方法でやっていきたいというように考えております。
○菅原委員　前向きな発言というのはなかなか勇気の要るものでございますので、ひとつ質問の趣旨を十分に体しまして対応していただきたい、こう思っております。
　次に、大豆についてでございますが、水田利用再編対策の戦略作物として農家は意欲的にその生産に取り組んでいるのが現況でございます。五十三年度以降その成果が上がりまして、作付面積及び生産量ともに上昇してきております。しかしながら、昨年以来交付金財源の面から今後の生産に不安が生じております。政府は、この大豆の生産振興について、今後とも当然この全量買い上げ、また交付金財源の面からの制限をなさらないように、私から要望しておきます。
　次は、葉たばこの減反面積の見通しについてでございます。
　たばこ耕作審議会からの答申がなされまして、減反面積一万六十六ヘクタールの諮問に四千八百八十五ヘクタールの減反、それから価格も据え置きになっているわけでございます。しかし、現在二十四万トンの標準在庫に加えまして、在庫が十三カ月分の過剰を持っており、売れ行きも停滞しておる。こうなりますと、そのしわ寄せが耕作農民にくるのじゃないか、こういう不安も起きるわけでございます。
　この葉たばこの減反面積の見通しについての政府の見解をお聞きいたしたいと思います。
○佐藤説明員　お答えします。
　現在、原料の葉たばこの需給事情には大変厳しいものがございまして、一つは、消費量の停滞の中で来年四月から流通の自由化ということで、外国製品のシェアがある程度ふえるということを覚悟せざるを得ません。
　それから二番目といたしまして、製品の喫味の緩和化あるいはコストを低減するという意味から、単位当たりの原料使用量が製造技術の向上と相まって将来大幅に減っていくだろう、そういう見通しがございます。
　さらに三点目といたしまして、現在約一年分の過剰在庫を抱えておるわけでございまして、これの早急な解消が必要でございます。
　そうした背景のもとに、今回、たばこ耕作審議会に、先ほど御指摘のございましたように、現存の面積よりも一万六十六ヘクタール減反する旨御諮問したわけでございますが、この考え方は今後五年間の需給、そういうものを全部見通しまして、六十年に一万六十六ヘクタールを減反する、そのかわり今後五年間特段需給事情に大幅な変更がない限りは、農家の計画的な生産性向上並びに経営の安定を考慮いたしましてその面積を据え置く、そういう考えで御諮問したわけでございますけれども、大変審議が難航いたしまして、五年間の見通しを二年間で新たに過剰在庫が発生しない面積にするということになりました。
　また、今回の諮問に当たりましては、現在持っております過剰在庫の解消に当たって、公社も努力をいたしますけれども、生産者にも応分の御協力をいただきたいということを申し上げたわけでございますが、この分が外れまして、結果として今御指摘の四千八百八十五ヘクタールの減少ということになったようなわけでございます。
　そうしたことから、六十二年以降の耕作面積につきましては、需給事情といったようなことを勘案しながら、再度また計画を考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○菅原委員　減反分は栽培技術、省力経営の指導等をもってひとつカバーするように要望して、他の質問に移ります。
　農地流動化の問題でございます。
　農用地利用増進制度も進められまして、農地の流動化が進んでいるわけでございます。このことは将来の日本の農業構造の刷新に非常に画期的な役割を果たしてくるものであると、私もこの制度を喜んでいるわけでございます。ただ、今この制度の運用に当たりまして、現在各部落に農事実行組合というのがございます。これは任意組合の形でございます。そして、部落ごとにいわゆる農地の所有者が集まっていろいろ話し合いをしている。ですから、農事組合を中心としてこの流動化を進めていく方向にひとつ努力されるなら一層の効果が出てくるんじゃないか、こう考える次第でございます。今まであるせっかく部落のいわゆる体制を活用することと、それから農民は、自分たちも入っている組合だという安心感から、簡単に組合には土地を提供してもいいという、そういう心理になりますから、この制度を利用していただきたい。しかし、それにつきましては農地の流動化、これはもう大変これからの農村改革に必要なことでございます。ひとつこの促進について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○山村国務大臣　最近の農業をめぐる情勢にかんがみますれば、農業生産の再編成を進めながら、構造政策の積極的推進によりまして土地利用型農業の生産性の向上を図ることが重要であると考えております。このためには農地流動化が必要でございますし、現在各種の施策を通じてその推進に努めているところであります。今後とも、地域ぐるみの農用地の利用調整活動の充実強化、農用地利用増進事業の積極的推進等によりまして、農地流動化とその中核農家への利用集積等を一層に促進してまいりたいというぐあいに考えます。
○菅原委員　以上をもって質問を終わります。
○阿部委員長　津川武一君。
○津川委員　政府は、小麦や菜種などでは既に価格を据え置いております。今度もまた何か据え置きもしくは引き下げを計画しているようでございますが、でん粉の原料であるカンショ、バレイショ及び砂糖の原料であるサトウキビ、てん菜、この中で、てん菜やバレイショは北海道畑作の基幹作物であります。大豆も同じような基幹作物になっております。サトウキビは、沖縄農業の七割近くを占めており、沖縄の農業はサトウキビ抜きには考えられません。
　そこで、北海道でも沖縄でも、農家の皆さんが懸命に生産性向上のために努力して一定の成果を上げております。ところが、最近臨調行革の押しつけや、大量の輸入を前提とした過剰問題、食品工業の側からの圧力などが強まる中で、生産者価格の据え置きが続けられ、かてて加えて法律や制度の見直しが迫られており、生産農民は今後も安定して生産が維持できるかどうか大きな不安を持っております。この不安を解消して畑作の振興をさせなければならないと思いますが、政府の畑作振興の基本方針を伺わしていただきます。
○関谷説明員　畑作につきましては、特に畑作の地帯の重点的な地帯におきましては、特に作目の組み合わせによりまして合理的な作付体系を確立しながら、バランスを持った畑作農業が展開されていくということが一番基本であろうかと思います。そういう意味におきまして、主要な作物としまして、例えば小麦、それからてん菜、バレイショ等があるわけでございますが、そういうそれぞれの作目のバランスある作付体系を維持しながら、同時にそれぞれのものの、個別のものについての生産性の向上、コストの引き下げを図りながら需給の安定を図っていく、こういう方向で、非常に多角的な、内容の極めて多様な農業でございますので、全体のバランスと個々の作目の需給価格安定、両面に気を配りながらこの対策を推進していくべきものと考えております。
○津川委員　多様、たくさんの作物をつくって何かやるというそれ自身は問題はありませんが、沖縄、六七％がサトウキビ、これを組み合わせるにしても、他の作物のあれがない。したがって、サトウキビの沖縄農業としての位置づけ、これは特別な位置づけをして特別な対策をとらなければならないと思いますが、沖縄の畑作をどうするか、もう一度答弁願います。
○関谷説明員　ただいま、やや全国的な視点で申し上げましたので、あるいは沖縄の問題にはそのままのカバーするようなお答えではなかったわけでございますが、沖縄の場合には、お尋ねございましたように、一種の亜熱帯地域での農業の中でサトウキビが非常に基幹的な作目として位置づけられております。そういう意味におきまして、沖縄農業の内容また沖縄の農家の所得安定、そういう面からサトウキビの生産及び価格の安定が大変重要でございます。
　今後の対策としましては、従来も実施しておりますけれども、土地基盤の整備によりまして生産の安定また生産性の向上を図ることと、従来からもやっておりますが、作柄の安定あるいは多収、そういう面に配慮しました品種の改良、こういう面にも力を入れてまいらなければいけないと思っておりますし、その他収穫面では、労力が非常に必要でございますので機械化をさらに進めまして、コスト、労働時間の低減を図る、こういうようなことを全体的に実施をしてまいりまして、あわせて、今後とも価格の安定については十分留意してまいりたい、かように考えております。
○津川委員　沖縄のサトウキビについてはもう一回お尋ねしますが、沖縄の農業はサトウキビ抜きにしてないということを考えながら、サトウキビ対策を徹底的に進めることを要求して、質問を進めていきます。
　政府は、農業生産の長期ビジョンとして六十五年長期見通しを発表しました。そこで、この見通しにおける、発表した大豆、てん菜、バレイショ、サトウキビ、菜種は、計画はどうなっているのか、その計画に対して現在どう進行しておるのか、これを答えていただきます。
○関谷説明員　畑作物のうちで、全体的に見ますと、六十五年度の長期見通しに沿って生産振興を図っておるわけでございますが、今のお尋ねの中にもございましたけれども、主要なものから先に申し上げますと、麦、大豆につきましては、大体、作付面積の中で転作面積、転作によります田作の占める割合がかなり高いわけでございますが、最近、田作の作付面積がやや鈍化傾向にありますけれども、全体としては、長期見通しに対しまして、麦でありますと作付面積で、長期見通し五十一万ヘクタールに対して三十五万三千ヘクタール、五十八年産でございます。それから大豆の場合には、長期見通し二十一万ヘクタールに対しまして十四万三千、こういうようなことで、面積的に増加傾向をたどっておるわけであります。
　一方、てん菜、バレイショでございますが、これは両方とも大体、作付面積では目標面積を下回っておるわけでございますが、生産量の面で長期見通しの水準をほぼ達成しておりまして、てん菜では、大体作付面積面では長期見通し七万七千ヘクタール、作付面積が七万三千ヘクタール、実際が、五十八年が七万三千ヘクタール、バレイショの場合、十三万五千ヘクタールに対して十二万八千ヘクタール、こういうようなことで、長期見通しに沿った、かなり近い状況になってきております。
　このほか、サトウキビでございますが、長期見通しに沿った生産の拡大が進んでおりまして、長期見通し三万八千ヘクタールのところ、五十八年産で三万五千ヘクタール、こういうような水準でございます。
　菜種については、長期見通しの中に具体的に織り込んでおりませんので、目標数値が設定されておらない、こういう状況でございます。
○津川委員　菜種のことは後でまた質問いたします。
　そこで、てん菜、バレイショがある程度まで計画どおりいっている。この中で大豆なんです。今も話されたように、二十一万ヘクタール、四十二万トンを目標にしていて、十四万三千ヘクタールよりいかない。バレイショはいい、てん菜はいい、なぜ大豆がいかないのか、ここに一つの問題が出てくるわけでございます。大豆の作付面積は五十六年以降年々減少して、かなり目標から遠ざかってきたのです。ここでなぜ大豆だけが、かなり自給率を高めなければならぬ重要畑作物である大豆がこんなふうに後退しているのか、この後退を取りとめて前進させるためにどんなことをなさるつもりか、ここのところを明らかにしていただきます。
○関谷説明員　大豆についての長期見通しの方向に沿った生産拡大の問題でございますが、これは現在交付金制度で対象にしておりますが、実際問題として輸入品との価格差が大きいということもございまして、生産性向上の目標が非常に高いわけでございます。その中で、我々としましては、やはり基本的には単収を高めるということ、また畑作の場合特に単収不安定でございますので、高めかつ安定させること、それから労働時間の短縮、こういうことを図りながら大豆の作付面を拡大していく、またそれを定着化させていくということに努める必要があると考えております。
　そのための方策としましては、優良な品種を開発して普及する、また栽培管理技術を改良する、生産の組織化を図る、こういうことで主産地の形成を進めながら高位水準に生産を安定させていくということが必要と考えておりまして、この過程で非常に能率の高い収穫機等の機械の開発導入、これも必要でございますし、また基本的には基盤整備による生産基盤の向上、充実ということが必要でございます。具体的には、農蚕園芸局では小土地基盤整備、共同利用施設整備、こういう対策をいろいろ組み合わせながら総合的に実施をするということで、生産性の向上を図りながら今後とも生産拡大には極力努力してまいりたい、かように考えております。
○津川委員　局長の説明も方針も一生懸命で、私もなるほどなと思って聞いていたのですが、項目が八方美人なんですね。今局長が挙げたものでもう七つか八つになる。したがって、問題は、重点的にやれない。
　大豆のことでもう一回質問しますが、私は価格の問題だと思っているのです。そのことはこれからもう一回やります。
　そこでまた、規格外大豆を交付金支給の対象から外すと伝えられておりますが、事実かどうか。農家経営の大豆を安定させようとすれば、これは外すわけにはいかないのですが、外せば大豆対策の大きな後退になると思いますが、ここらはどうでございますか。
○関谷説明員　大豆につきましては、従来からいいものをつくってくれということで、低品位のものはできる限り生産されないような生産者団体の努力を要請して、またその面の指導をしているわけでございますが、実際に規格外と言われているものの状況を見ますと、内容的には病害、虫害によるもの、それからいわゆる調製過程で汚損されたりしたもの、さらに未熟粒、こんなものが多うございまして、当然の状況としてどうしても被害などがあって悪いものが出るというよりは、そういう栽培管理、また調製面の技術の向上によってかなり防げるものがあるというふうに我々考えております。
　こういうことから申しますと、従来規格外の指導、できるだけそういうものを生産されないような生産面、管理、調製面の指導をお願いしておるわけでございますが、こういう時期で、今検討の素材としましては、規格外の問題については、ほかの米麦等では御承知のように等外のものは買い入れ対象にしていないというようなこともございまして、大豆の場合にも、これらの努力によって規格外の割合も少し減るような傾向も見られておりますので、この際これを交付金の対象として除外することも検討すべきではないかということで検討はいたしております。
　ただ、まだ結論を出しておりませんが、いずれにしましてもこの問題については、生産者団体の方面の一層の努力をお願いしながら、交付金制度のあり方として従来に引き続き検討すべきことと考えております。
○津川委員　局長の発言、私はとんでもないこと、聞き捨てならない項目もあったと思うのです。農家が管理の点で手を抜くとかサボるとかいう意味のことではないと思うのだけれども、そういう意味で規格外の大豆が出たというならば重大発言なので、後でまたこれをよく見てみますが、大豆が特別に落ちているので育てようと思えば、規格外を差別してはいけないということを重ねて申し上げて、質問を続けていきます。
　そこでサトウキビですが、先ほどの三万八千ヘクタールに対して大体三万五千ヘクタールいっている。政府は去る九月七日の甘味資源審議会への諮問の中で、六十三年度を目標とする甘庶糖の原料生産量を、五年前に五十八年度の目標を決めておりますが、それよりも一割下げて二百六十五万トンとしておるが、生産目標をなぜ下げたのかということです。
　現在鹿児島では八十万トンから生産されておる。沖縄の振興開発計画で二百三十万トン計画している。皆さんが二百六十五万トンに引き下げた中から鹿児島の八十万トンを差し引くと沖縄は百八十五万トン、ここに沖縄に対する特別な攻撃が私はあると思う。沖縄に対しては特別に考えなければならない。ここはどうしても承認するわけにいかないので、この沖縄のサトウキビの面積の減少は絶対にやめて、拡張していかなければならないと思います。沖縄はあのとおり被害県でありますので、沖縄が立てた振興計画を政府が実現してあげるという態度をとらなければなりませんが、いかがでございますか。
○関谷説明員　先般の甘味資源審議会の答申を受けて決定しました六十三年の目標生産費において、お尋ねのとおり甘庶糖の原料生産量二百六十五万七千トンというふうに見込んでおります。これは最近の鹿児島県、沖縄県の生産の実績を基礎にしまして、これから土地基盤の整備、栽培技術の改善、優良品種の普及というような、生産性の向上面での効果も勘案して推計したものでございまして、前回の五十八年目標の場合には三百二万九千トンが原料生産量の見込みだったわけでございますが、実際が二百四十五万七千トン、これは五十八年の数値でございます。こういうことになっておりますので、我々としましては、今回の目標設定に際してはできるだけ現実的な配慮をした方がよかろうということで、二百六十五万七千トンという生産目標を設定したわけでございまして、これはまだ別に、県別にどうというような議論を私どもはしているわけではございません。
○津川委員　この点は、沖縄振興開発計画の線で沖縄のサトウキビを進めていくよう強く強く要求して次に移ります。
　菜種でございます。菜種は五十八年に三千二百二十トン、輸入が百二十万トン、これは一体どうなるの。こういうことなんです。食用油でございますけれども、動物性の油をとるよりも、植物性脂肪の方がコレステロールを取る非常に大きな役割を果たしています。このコレステロールを取る植物性の油というものを現在輸入の大豆に預けておいて、国内生産の菜種などというものからの食用油をこんなふうにやってしまうのは非常に問題があると思います。百二十万トンに対して三千二百二十トンという、菜種を壊滅させるのじゃありませんか。どうしても菜種は守り、育てなければならないと思いますが、菜種に対する対策を聞かしてください。
○関谷説明員　菜種につきましては今お尋ねのございましたような状況でございまして、作付面積が三十二年の二十六万ヘクタールをピークにしまして年々減少しまして、五十八年が二千ヘクタールということになっております。
　これらの原因としては、水稲の早期移植化による裏作物として作付がなかなか難しくなっている、あるいは兼業化による影響、それから野菜作等の収益性の高いものへの転作。それから、これは一つの悪循環でございますが、面積が少なくなりました関係もありまして収穫調製の機械化ができない。それから梅雨期の病害による作柄不安、こういうような状況がございまして、実は少なくともこの生産の維持を図っていくこともなかなか難しいような状況でございます。
　私どもとしましては、現在、地域特産農作物生産総合振興事業というものを実施しまして、その中で菜種も含めました特産農作物の営農集団の育成をする、それから共同利用機械施設等の整備に対して助成をするということを実施しておりますし、また菜種の生産振興対策推進指導事業などにおきまして省力多収技術の普及、一番基本的なことは菜種を合理的な輪作体系の中に組み込むということでございまして、そういうことをする営農集団を育成する。こういうような一種のモデル的な機械化多収栽培体系、そういうものを実証展示をしてその普及推進を図る、こういうことを実施しながら、極力菜種の振興を図っていきたいということで努力をしてまいっておる次第でございます。
○津川委員　今述べたことを極力やってきて菜種がこんな運命になっちゃったわけです。お話を聞くと、また百貨店みたいにいろいろなことをやっていますが、問題は、一つだけやってください。二毛作として菜種が使えるようにする。昔、二毛作として使ったのです。そういう体系をつくれば菜種はうんとふえます。そういうことをやらないで、あれやこれや百貨店みたいにお題目を並べてみても問題は解決しません。
　時間が来ましたので大臣に、最後の問題に移りますが、大豆があんなふうに耕作面積が減っていくのは価格なんだよ。きょうあなたがここで報告したとおり、大豆が転作のうちで八千四百ヘクタール減っている。なぜ減ったかということをあなたははしなくも言った。他用途利用米の方に転じたという。他用途利用米で、一俵一万八十円で十アールで十万円足らずの収入があれば、大豆よりもここに転換する、これが大事なんです。だから、やはり収入を保証していく、価格を保証していくところで大豆が守れる。皆さんがやった中で大豆が一番減ってきているのはそこにあるので、全体の価格保証の中で特に大豆の価格保証というものがこの問題を決めるキーポイントになっていることは、あなたがきょう報告した資料の中から浮き彫りに出てくる。このことを指摘しますが、こういうふうにやってくれますか。それで私の質問を終わります。
○関谷説明員　大豆の場合には、その資料の一番最後のページにもございますが、非常に交付金のウエートが高うございまして、価格面が大事なのですが、価格面に大変財政負担を要している。一方、御指摘のございました他用途利用米との比較から見ると、それでも収益が劣る。大変難しい状況にございますが、生産対策、価格対策、両面を含めまして、私どもとしてはできる限りの努力をしてまいりたい、かように思っております。
○津川委員　臨調行革のそういう予算締めつけに負けないで農業を振興することを大臣にも要求して、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　この際、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による昭和五十九年産畑作物価格決定等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案に係る昭和五十九年産畑作物価格決定等に関する件について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　昭和五十九年産畑作物価格決定等に関する件（案）
　　農業生産の再編成と地域農業の総合的推進のため、畑作振興のはたす重要性にかんがみ、政府は、本年産のてん菜、さとうきび、甘しょ、馬れいしょ、甘しょでん粉、馬れいしょでん粉及び大豆の生産者価格等の決定に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　てん菜、甘しょ、馬れいしょ、大豆については、畑作振興上欠くことのできない基幹作物であるので、国が公表している「農産物の需要と生産の長期見通し」の方向に沿って適正な輪作体系の維持を基本とし、計画的、安定的な畑作生産が行われるよう指導すること。
　　また、さとうきびについては、沖縄県及び鹿児島県南西諸島における基幹作物であるので、生産性の向上を図り、経営の安定化に努めること。
　二　てん菜、さとうきび、甘しょ、馬れいしょ及び大豆の生産者価格については、農業所得と再生産の確保が十分図られる価格とすること。
　三　てん菜糖、甘しゃ糖の事業団買入れ価格及び甘しょでん粉、馬れいしょでん粉並びに甘しょ生切干の買入れ基準価格は、集荷製造経費及び歩留り等の実態を適正に反映して決定すること。
　四　てん菜については、原料の適正な評価と砂糖の効率的な生産を図るため、糖分を基準とする取引制度への移行が円滑かつ速やかに実現されるよう指導を行うこと。
　五　てん菜、さとうきび、甘しょ、馬れいしょ及び大豆の生産性向上を図るため、土地基盤の整備、優良種苗の開発普及、機械化作業体系の確立等を促進すること。
　六　国内産いもでん粉の円滑な流通を図るため、コーンスターチ用どうもろこしに係る関税割当制度の継続に努めるとともに、外国産でん粉については秩序ある輸入が行われるようにすること。
　　右決議する。
以上であります。
　決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ、委員各位の十分御承知のところでありますので、これを省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますよう、お願いいたします。（拍手）
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　玉沢徳一郎君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議について政府から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
○山村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、十分検討し、適切に対処すべく努力いたす所存でございます。
○阿部委員長　なお、ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　質疑を続行いたします。中林佳子君。
○中林委員　去る八月の二十日に「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」の中間報告が島根県、鳥取県両知事に説明され、公表と相なりました。
　そこで、この中間報告についてお伺いするわけですけれども、この調査は何年かけて行われたのか、また、この調査、中間報告に至るまでの予算は幾らかかったのか、そしてこれは何と何を明らかにするための調査であったのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○井上説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、中海事業に関連したものでございまして、私ども、中海の干拓事業を実施いたします場合に、その事業効果というのは非常に大きなものがあるというふうに考えておりますけれども、他面、自然環境に与える影響があるということは否定できないところでございまして、これについての検討をいたしてきたわけでございます。
　ただいま御指摘がありました委員会につきましても、宍道湖・中海の淡水化によります水質及び生態系への影響につきましての検討をお願いいたしたわけでございます。五十五年から五十八年までの三カ年間にわたりまして委員会で検討をお願いしたわけでございまして、その間にかかりました予算は約二億一千万でございます。
　中身につきましては、報告書の中にございますように、宍道湖一中海を淡水化いたしました場合におきます水質の変化あるいは生態系への影響等についての検討でございます。
○中林委員　明らかになったとされている水質の問題についてまずお伺いするわけですけれども、この水質の将来予測ですね、淡水化した後どうなるかという予測はどういう方法で測定をされたのですか。
○井上説明員　淡水化をいたしました後の水質予測の方法でございますが、これは全窒素量、全焼、それから化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤでございますが、これにつきまして行っておりまして、これらの予測につきましては、淡水化後の状況の変化、これは淡水化いたしますと貯水容量が減少いたします、あるいは湖の流れが変わります、こういった変化を織り込んでおります。また、塩分躍層が完全に消失いたしますことから、下層の酸素の状況が改善されまして燐の溶出が抑制される、こういう効果が期待されるわけでございまして、こういった諸要因をシミュレーションを行いまして、淡水化後の水質予測を行ったわけでございます。
○中林委員　聞きたいことのお答えにちょっとならないのですけれども、ここに、現況と淡水湖化後の水質、これは中間報告の総論部分ですね、これが「要旨」という形で出ているわけです。それを見ますと、現況は今までの、要するに中海も宍道湖もこれまでずっと調べた中での一番最高値と最低値が出ているわけです。ただし、予測の方は、これを読んでみますと、要するに六年間の月別の平均をシミュレーションして、その中の一年間の最高と最低値しか出てないということになるわけですね。
　それで私、お伺いするわけですけれども、この「要旨」の方の五十ページ、ここに出ている現況とそれから淡水湖化後のそれぞれのブロックでの数値、これは比較ができるものですか。
○井上説明員　比較ができるようなシミュレーションを用いましてこれを行ったわけでございます。
○中林委員　きのう私は農水省の説明を受けたのですけれども、これは比較にならない数字だとおっしゃっていたわけですね。実は一冊が一番いいわけですけれども、この中には総論部分と各論部分が載っております。いわば総論部分、こちらの「要旨」として出ているのではその最大と最小が載っているけれども、平均値というのは落とされているわけなんです。こちらの「各論」の方には現況と淡水湖化後の平均が出ているわけですね。ですから、淡水湖化後のシミュレーションはあくまでも六年間の平均値をとっているので、例えば最大アオコが発生したような数字などはインプットできていない状況の中で計算されていると思うのですね。ですから、本来比較ができるのは少なくとも現況と淡水湖化後の平均、ここで比較しないと、とても淡水湖化後の水質がどうなるという結論部分は導き出せないというふうに私は思うのですけれども、その点はいかがですか。
○井上説明員　先生の御指摘は、中間報告の中にはそういう詳しいデータが入っているけれども「要旨」の中には平均値を出していないじゃないか、こういう質問かと思います。
　私ども計算いたします場合には全体の数字を使いまして計算をするわけでございます。ただ「要旨」の場合は報告全体の中から主要なものをピックアップしまして関係者にわかりやすいような形で編集いたしたものでございますので、その平均値を「要旨」の中には載せなかったわけでございまして、特別に他意はございません。
○中林委員　他意がないばかりではないと思うのですね。この「要旨」の中に確かにシミュレーションをやったという、いわば折れ線グラフみたいのが載っているのですけれども、この中にも載るはずの平均値が全く落とされている、現況で。予測の一本の線だけが出て、これは下の方にあるからきれいになるであろうという結論を導き出すために、こういうように現況の平均値が落とされているとしか思えないわけです。
　そこで、ここの水質の問題での結論部分は、現況に近い水質を維持できる、こういうふうに結論づけておられるのですが、水質の中で一番問題になるのはＣＯＤだと思うのですね。これで各論部分での評価という表で私は単純に比較してみました。ＣＯＤでよくなるという部分は一番上の宍道湖域、それから中海下流域、ここだけであって、あとの三つのブロックについては平均値で比較すると悪くなっているわけです。その他、窒素や燐も比較をしてみましたけれども、窒素や燐というよりもむしろＣＯＤの方が水質に影響を及ぼすということで考えれば、悪くなる方が実は多い、こういう結果が表にして見れば明らかなんです。一目瞭然なんです。それを見て現況に近い水質が維持できる、こういう結論づけがされているのは甚だ非科学的なことだと指摘をせざるを得ないわけです。これが一点です。
　水質の問題では非常に故意に、明らかに農水省の方が載せなければならない数字をこちらの「要旨」の方で落としている。つまり、こちらの「各論」が載っている六百ページを超えるようなこの本はそんなに配られないわけです。こちらの「要旨」の方がいわば全体に公表の、論議の対象になるわけですね。ですから、そういう意味では水質の問題で一番大切なものが落とされている。住民だれもが心配をしている水質の問題でこういう非科学的な状況になっているのは甚だ遺憾だと思わざるを得ないわけです。
　では次に、生態系の問題について伺うわけですけれども、今度の報告書では生態系では何が明らかになったわけですか。