Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（近藤正道君）　次に、更新講習の中身についてお聞きしたいというふうに思うんです。
　こういうことを言うと大臣は怒られるかも分かりませんが、この免許更新制度が出てきたとき、とりわけ昨年ぐらいまでは、新聞の社説等にも、これは教員の個人の思想の踏み絵の役割を果たすんではないかと、こんな社説が一部の新聞などにも出ました。それと、昨年の十月に自民党の中川昭一政調会長が、デモや集会に出るような教員なんかはむしろ免許を、資格を剥奪した方がいいんだと、こういうふうな発言もされますと、まあそういうことを文科大臣が意図しているとはとても私、思えないんですけれども、やっぱりそういうこともかなり心配であるという、そういう声がいろいろ出ております。
　そして、衆議院では、特別委員会で更新講習の内容の妥当性に関して、例えば更新講習のときに日の丸を掲揚し、あるいは君が代を斉唱させるというような講習内容、これは実技だとかあるいは演習とかということもあり得ますので、そういうこともないという理解でよろしいのかと、こういう質問が出ましたよね。このことについては大臣、直接答弁されないで、とにかく、いずれにしても学習指導要領に基づいてちゃんとやってもらいますと、こういうふうに御答弁をされました。
　しかし、昨年の教育基本法の改正で教育の目的、愛国心だとか、あるいは国や郷土を愛する心、このことについては個人の内面の自由とのかかわりで様々な議論がありましたよ。学習指導要領についても、そういう形で過去も現在もこの議論が続いているわけでございますが、学習指導要領の内容を全面的にこの更新講習の中で行っていくということになりますと、場合によっては個々の教員の思想だとか信条をチェックするような、こういうこともあるんではないか、こういう質問も衆議院でありまして、このときに銭谷局長は、そういうことはないと、こういうふうに御答弁をされましたけれども、しかしこのことの議論はやっぱり繰り返し出てきているわけでございます。
　今回、学校教育法の中に改めて教育の目的というものが改正教育基本法からまた引用されまして入ってきておりますが、個人の内面と微妙にかかわる様々な問題が出ておりまして、この各教員の思想、信条をチェックすることにつながるおそれはないかと、こういう疑問は引き続き出ております。
　そして、これからいろいろ省令で講習内容が決まる。しかし、講習内容は、筆記だけではなくて、実技だとかあるいは口頭試問だとか、そういうこともあり得る。そういう中で教員個人の思想、信条の吐露が求められるような、そういうふうな懸念がないのか、十分留意をしてここら辺はやっていただきたいというふうに思いますが、大臣にこういうことはあり得ないということを明確にひとつここで御答弁いただければ有り難いと、こういうふうに思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　思想、信条というようなものをチェックするということは、それはあり得ないでしょう。
　しかし、例えば教育基本法の改正の際にも大きな議論になりましたけれども、この法律及び他の法律の定めるところにより教育は行われねばならないわけですから、この法律及び他の法律に定めるところにより、つまり学習指導要領に違反したようなことをおやりになった場合には、これ、ある人はそれを思想、信条の吐露だと考えるかも分からないけれども、行政を、教育行政を預かっている者としては、この国会で国民の代表が決めたことどおりおやりにならないことについては、それは分限の対象になりますよということは、先生、それは当然起こり得るということを何度も教育基本法のときにはやり取りをしましたね。それが不服だとおっしゃる方があっても、それは不思議じゃないんですよ。それはもう司法の場で争うより仕方のないことなんですね。
　ですから、この免許そのものが、あなたは何党を支持していますかとか、あなたは何イズムですかとか……
○委員以外の議員（近藤正道君）　講習内容の話ですよ。
○国務大臣（伊吹文明君）　そんなことを講習内容にするなんということは考えてもおりません。
　ただし、学習指導要領に抵触するようなことがあっては困りますし、自民党の政調会長の中川昭一さんがどういう表現をしたかは私、つぶさには分かりません。しかし、職場を放棄をして、地方公務員法に反する行為をした場合は、それはその思想、信条をとがめられるんじゃなくて、職務専念義務や地方公務員法違反ということで分限の対象になるということは、これは別の問題です。
○委員以外の議員（近藤正道君）　私は、公務員や教員が非違行為をやって、そのことが地方公務員法等で問われるということ、それはあるかもしらぬ。私が今申し上げているのは、更新講習の内容においてそういう個人の内面に触れるような、そういうものの吐露を求めるような、そういう内容は厳に慎重であってもらいたいと、そういうことを申し上げているわけでございます。
　もう一度どうぞ。
○国務大臣（伊吹文明君）　中川昭一さんの例を引かれたり、あるいは日の丸・君が代のことを例に引かれたりしましたので私は学習指導要領と教育基本法の十六条の御答弁を申し上げたんで、当該研修については思想的な踏み絵をするという先生の御心配が当たるような運営はいたしません。
○委員以外の議員（近藤正道君）　分かりました。
　そういうことをきちっとやっぱり担保する意味でも、私は、これは更新講習、一定の大学等でいろいろお願いをすると。その開設の認定基準だとかあるいは講習内容等については、少し第三者の目も入れたところできちっと議論をして大綱をお決めになった方がいいんではないかと、文科省だけで決めるんではなくて。そういうふうな思いがあるんですが、だれがどういうふうにこの講習内容等を決めるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、法律をお認めいただければ、中教審の御意見も聴くということもありましょうし、当然パブリックコメントを出さないといけません、国会の議決を経ない部分については。国会は最大のパブリックコメントの場所ですから、法律についてはパブリックコメントを要請しているということはございませんけれども、国会にかけないその下部のいろいろなものについてはパブリックコメントの要請もあります。ですから、広く意見を結果的に聴くということになると思います。
　先ほど来先生にお答えしたように、思想の踏み絵をするという気持ちは全くありません。しかし、ある人の考え方によると、例えば学習指導要領をこういうふうに実施してもらいたいということを言ったときに、その人の判断としては思想、信条に踏み込まれたと考えられる場合があり得るんですよ。ですから、私、再三申し上げている。だから、私は、思想、信条の踏み絵というようなことはやりませんと申し上げていますが、いや、言ったから、こんなことを出しておかしいじゃないかというところは、あるいは争いが起こる場合はあるかも分かりませんよ。
○委員以外の議員（近藤正道君）　時間がありませんので最後の質問に入りたいというふうに思っています。
　いずれにしても、今度は不適格教員の問題については地教行法ではなくて教特法、教育公務員の特例法で対応すると。私は、基本的に地教行法があるのに、なぜ教特法を改正してまでそういうことをしなければならないのか、その理由については理解ができません。
　しかし、こういう形で今出されていますんで一つお尋ねいたしますが、この法律が通りますと、教特法の二十五条の二に基づくガイドラインというものを設定、作られると、こういうお話がございました。これについては今現在も地教行法で一種の通知、ガイドラインがあるわけですよね。今度はその教特法が成立すると、またガイドラインを作られると。その教特法のガイドラインというのは今までの地教行法のガイドラインとどこがどういうふうに違うんでしょうか、それ聞かせてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　指導が不適切な教員に関する人事管理システムは、各任命権者がその権限と責任において実施するものでございまして、文部科学省としてお示しをするこのガイドラインというのは、認定基準等の参考となるようにお示しをするものでございます。あくまでも任命権者の参考のためのガイドラインというふうに考えておるところでございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　最後ですけれども、今まで地教行法でガイドラインがある、それぞれ地方自治体は自分たちの立場で不適格教員の認定だとかいろんな手続をやっていた。今度は文科省が新たにそれを作ってその指導をするというのは、私は、場合によっては文科省がこういう形でやりなさいと、個々の判断、勝手な判断なんて許さぬよと、こういう形でどんどんやりなさいと、こういうふうに見える側面があるんですが、いかがなんですか。
　これ、やっぱり原則は今までと基本的に変わらないと、それぞれ都道府県のやっぱり自主性、教育の正に地方分権なんですから、その立場にきちっと立って、変な介入というか、もっとやりなさいという形ではないんだと私は思うんですけれども、どういうものなんでしょうか、これは。
○政府参考人（銭谷眞美君）　不適格教員の認定はあくまで任命権者が行うものでございます。それで、私どものガイドラインというのはその任命権者の参考となるようにお示しをするものでございまして、その地方分権を損なうといったようなものではございません。
○委員以外の議員（近藤正道君）　終わります。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十九年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　若林　正俊君
　　　　　中川　雅治君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　白浜　一良君　　　　　浜四津敏子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○更生保護法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白浜一良君、岸信夫君、中川雅治君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子さん、若林正俊君、青木幹雄君及び関谷勝嗣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　更生保護法案を議題といたします。
　本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　おはようございます。
　更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がされております。また、更生保護に係る法体系について、国民に分かりやすい制度となるよう関係法律の整備統合に努めるべきとの指摘がされております。
　そこで、この法律案は、更生保護の基本的な事項に関し、関係法律の統合及び所要の法整備を行い、更生保護の機能を充実強化しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法の整理統合であります。
　更生保護に関する基本的な法律は、昭和二十四年に制定された犯罪者予防更生法及び昭和二十九年に制定された執行猶予者保護観察法に分かれていますが、両法律の内容を整理統合して新たな法律とするとともに、更生保護の目的を明確化します。
　第二は、保護観察における遵守事項の整理及び充実であります。
　遵守事項は、現行法と同じく、これに違反したときに仮釈放の取消し等の措置をとることのできる規範であって、保護観察対象者に対する指導監督の中核となるものとして位置付けます。
　そのうち、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項については、保護観察官又は保護司の指導監督を誠実に受けること等の保護観察対象者が当然守るべき事項でありながら現行法では明記されていないものを加える一方、現行法に規定されている事項のうち、必ずしもすべての保護観察対象者に義務付ける必要のないものを除いております。
　また、保護観察対象者ごとに定める特別遵守事項については、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇プログラムを受けること等の一定の事項について、特に必要と認められる範囲内で具体的に定めることとするとともに、保護観察を一層弾力的なものとするため、必要に応じて変更することができるものとし、また、必要がなくなったときは取り消すものとしております。
　第三は、社会復帰のための環境調整の充実であります。
　受刑者等の円滑な社会復帰を図るため、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整をより能動的かつ積極的に行うものとしております。
　第四は、犯罪被害者等に関する制度の導入であります。
　仮釈放又は仮退院の審理において犯罪被害者等から意見等を聴取する制度及び犯罪被害者等の心情等を保護観察対象者に伝える制度を導入することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大門実紀史君、伊藤基隆君、二之湯智君、津田弥太郎君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君、尾立源幸君、大久保勉君、峰崎直樹君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上五件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件及び平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成十七年四月十九日から同年十二月十三日までの間において使用を決定した額は九百九十六億円余であり、その内訳は、災害対策費として、港湾等災害復旧事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の十三件であります。
　次に、平成十七年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十七年六月十七日から同年十一月二十九日までの間において経費の増額を決定した金額は七百七十五億円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等五特別会計の十五件であります。
　次に、平成十七年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成十八年三月十七日から同年三月二十二日までの間において使用を決定した額は百十一億円余であり、その内訳は、豪雪に伴う道路事業に必要な経費等の二件であります。
　次に、平成十七年度各特別会計予備費予算総額一兆六千五百二十一億円余のうち、平成十八年三月二十二日から同年三月三十一日までの間において使用を決定した金額は二十億円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における豪雪に伴う道路事業に必要な経費等二特別会計の二件であります。
　次に、平成十七年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十八年三月二十二日から同年三月三十一日までの間において経費の増額を決定した金額は七百六十七億円余であり、その内訳は、労働保険特別会計徴収勘定における労働保険料の他勘定への繰入れに必要な経費の増額等三特別会計の三件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（泉信也君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　これより平成十七年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係五件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成十七年度決算外二件の質疑は締めくくり総括的質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、個人情報保護法というのが成立いたしましてかなりの時間たつわけでございますが、それとの関連での質問をさせていただきたいと思います。
　先日、某大学の関係者から一つの情報が送られてまいりました。それは、大手の企業が今事業展開をされています医療情報プラットホームという、こういうことに関する実は情報でございました。
　そこで、この医療情報プラットホームの情報を厚生労働省が把握されているかどうか、まずは御質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　御指摘の医療情報プラットホーム事業というものにつきましては詳細を把握しておりませんけれども、医療情報を扱うということとなりますれば、当然のことですけれども、個人情報保護法をきちんと遵守してやる必要がある業種ではないかと思います。
○西島英利君　詳細を把握していらっしゃらないということですか。少しは把握していらっしゃるんでしょう。把握しておられる部分だけで結構でございますから、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　詳細を把握しておりませんけれども、概要、パンフレット等を入手をいたしますと、スーパードルフィンと称する何かデータベースを持っていらっしゃって、医療機関における情報の収集、蓄積を実現をして、ＥＢＭであるとか薬剤疫学への活用など、主に研究目的に資するサービスの提供を目指すと、そのような事業を行っているというようなことのようでございます。
○西島英利君　これ、私も詳細は把握していないんですが、その情報によりますと、この医療情報プラットホームというのは、全国の大学病院、特に国立大学附属病院から患者さんの情報、カルテ情報、レセプト情報を収集して、そしてその収集した情報を研究用、研究所の指定した検索キーによりデータを抽出して、そのローデータとして検索が行われるようなシステムをつくっていますということなんですね。さらには、これを、こういうデータを製薬会社等にデータを販売しと、こうなっているんです。販売し、その財源でこの医療情報プラットホームを運用します、またデータを提供していただいた方には手数料を払うと。つまり、大学病院から患者さんの情報を得て、そしてそれに対してちゃんと謝礼を払うと。しかし、そのデータは製薬会社等に販売をして、そして、それで運用資金を確保すると、こういうことなんですね。それで、これがまさしくビジネスとしてもう既にスタートしていると。
　個人情報保護法ができたときには、目的外利用の禁止、つまり、患者さんたちから得た患者さん個人の情報、これについてはあくまでも診断、治療のために使う情報であって、それ以外には使ってならないということになっているわけですね。ただ、それでは要するにこれからの治療とか診断技術を高めていくためには非常に支障が出るということでございましたので、この法律の中に、これ私も深く関与したわけでございますから、この法律の中に除外規定として、公衆衛生の向上、これに資する場合にはこれは除外としていいということを書き込んでいただいたわけでございます。
　しかし、これはビジネスとしてのそういう範囲は想定してないわけでございますね。ですから、非常に大変な実は事業が、要するに患者さんにも了解をされないまま行われていると。しかも、それがビジネスとして、さらにはデータを提供してくれた大学病院の医師に対して手数料まで払うと。これは私は、個人情報保護法に明らかに違反するんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、こういうことについて厚生労働省はどのような対策をつくってこられたのか。
　と申しますのは、これは当時の個人情報保護法が成立したに当たって附帯決議が付いていますね。その附帯決議に関しましては、医療それから金融等々については、余りにもやはり問題があるということで、個別法で対応できるように検討すべきだという実は附帯決議が付いていたはずでございますが、まだこの個別法が全く厚生労働省の方からも提案をされてきていないということで、今までどのような対応をなさってきたのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　御指摘の事業につきましては、先ほど申し上げましたように詳細は把握しておりませんけれども、一般論といたしまして、特定の個人を識別できる個人情報を本人の同意なく第三者に提供するということは、個人情報保護法によりまして、法令に基づく場合など一定の場合を除き、禁止をされているわけでございます。
　一定の場合の中に委員御指摘のとおり公衆衛生の向上というのも入ってございますが、これがそれに当たるかどうかというところは判然といたしませんし、多分直ちにはここに該当するというものではないのではないかと思っております。したがいまして、医療情報プラットホーム事業が個人情報を取り扱っている場合には、病院等が個人情報を第三者に提供するというためには当該情報が特定の個人を識別できないように匿名化をされているということが必要であろうと考えております。
　委員御指摘のとおり、個人情報保護法の附帯決議にございました、医療分野での個人情報保護に関する個別法の策定が触れられてございますけれども、その中で医師など医療関係者の国家資格者では刑法等に罰則で担保された守秘義務が規定されておるところでございまして、他の業種以上に個人情報保護に関する法制度は整備されている状況であるということなどから、必ずしも特別な法律を策定せずとも個人情報保護法及びガイドライン等で対応していくことは可能というふうに判断をいたしまして、現在、ガイドライン等で運用しているところでございます。
○西島英利君　ちょっと私、非常に疑問なんですが、医師とか看護師には守秘義務が付いていると、当然これは法的に罰則も付いているわけでございますね。しかし、こういう情報を扱う方々に関しては守秘義務もないし何の罰則もないわけですね。特にこれが、この情報が製薬会社に行ったとしたら、その製薬会社でこの情報を扱う人には何の罰則も守秘義務も付いていないはずですよね。いかがでございますか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　製薬会社に勤務されている方、医師等の有資格者でない場合には、個別法、特別のものはないと承知してございますが、いずれの場合であっても個人情報保護法の適用はされるということは言うまでもないことだと思っております。
　なお、個人情報保護法では、医療機関等から病院等が個人情報を第三者に提供するためには当該情報が特定の個人を識別できないよう匿名化されている必要がございますので、その段階で匿名化はされていなければならないということであろうかと思います。
○西島英利君　このＩＴ関連を研究されている方々の常識は、幾ら匿名化しても個人を特定できるというのが常識なんですね。
　しかも、このプラットホーム、医療情報プラットホームのどのようなデータを取っておられるのかといいますと、検索キーというのがございますが、この検索キーを見ますと、エリア、これ施設名なんですね、ですからどこどこの大学病院という、これが特定できるわけです。年齢、性別、ここでどんどんどんどんもう要はその特定が始まるわけですね。さらには、受診年度、主疾病名、それから併用、要するに合併症ですね、併用疾病名、入院外来区分、転帰理由、そして投与薬薬効名、投与薬剤名、診療行為情報としての手術内容、処置内容と。ここまでデータを整理すれば個人が特定できるんですよ。ですから、そのようなデータが行ってしまうと、この附帯決議を付けていただいたときには、まさしくこういうような実は大騒動が当時は起きたんですね。
　そこで、文部科学省にお聞きしたいのは、当時この個人情報保護法が成立する前でございましたけれども、直前でございますが、広島県の熊野町で遺伝子の研究が行われていたわけでございますが、その後の経過も含めてお話しいただければと思います。
○政府参考人（徳永保君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたその実態調査は、平成十二年から十六年にかけまして、私どもの科学研究費補助金による補助を受けて大学等の研究者グループが実施をしたがん関連遺伝子発現の個体差と宿主・環境要因に関する研究、そういう広い研究の一環として平成十五年度に広島県熊野町におきまして実施する予定とされており、その研究でございますが、具体的には、調査票による生活習慣などの調査と、血清試料等を用いた遺伝子解析により生活習慣や遺伝子の特徴が発がんに及ぼす影響を理解し、それを予防等に役立てるということを目的としたものでございます。
　しかしながら、当時、その調査協力員者となる地域住民に対しましてこの実態調査の目的を十分に説明していなかったこと、あるいは調査票の個人情報の保護に関して十分な配慮がなされなかったこと、そのことから、そういった御指摘を受けまして、その実態調査が取りやめとなりました。また、この実態調査を取りやめることで研究計画全体の変更を行ったものでございます。
○西島英利君　つまり、これは文部科学省の研究費によって、かなり高額な研究費だったんですが、要するに生活習慣病の予防ということも含めた実は研究だったんです。
　この研究に関しまして、当時、私ども日本医師会、私は当時日本医師会におりまして情報を担当していましたので、そこにメールが入ってきたんですね。そして、つまり、そこの町民の方々に関してその個人の様々な健康に関する情報を詳細に聞くような調査票がありまして、そして、その調査票に基づいて、後で採血をしてその人の遺伝子情報を特定する、そして、ここでその人の健康情報を得たものとリンクさせた上で、実はそれを将来の診断技術とかそれから治療技術とか予防に使うという研究だったわけでございます。
　しかし、これは、この熊野町という町内のお世話役さんが一人一人に当たって、これに協力してくれとお願いしていかれたんですね。そして、これに対して、とてもそれには協力できないとかなり反発をされた町民の方々がいらっしゃったんですが、何しろ小さい町でございますから、要するに、反対をするとその後いろいろと問題が出てくるのではないかということで、こういうことを日本医師会は許しているのかという実はメールが入ったわけでございます。
　そして、いろいろと調べていきますと、非常にでたらめな内容の実は調査研究でございました。例えば、結婚したことがあるかどうか、さらには妊娠したことがあるかどうか、つまり、こういう本当に個人のプライバシーにかかわる問題まで実はその中に書き込まれていたわけですね、調査内容として。それに対して、私どもは日本医師会として当時の文部科学大臣に抗議文を送りまして、今おっしゃったようなこの事業が中止に陥ったということでございます。そのときに、私は、いろんな研究者の方々から大変な実は脅しとも思えるような電話が掛かってまいりました、いろんな方々から。つまり、何で反対するのか、いいことじゃないかということなんですよ。
　今回、先ほど私は、厚生労働省がこういう個人情報保護、こういう個人の健康情報との関連において何か対処されましたかというお話を先ほど質問しました。ガイドラインが確かにできたんです。でも、ガイドラインでははっきり言って何の拘束力もないんですね、罰則はありませんから。しかも、先ほどのおっしゃったように医師とか看護師などは守秘義務は付いていますが、しかし、この研究に携わっている方々はいろんな方々が携わっているんですよ。そして、この情報が独り歩きしている。本当にこれでいいんだろうかと。特に、この遺伝子情報というのは、御存じのように、何も生活習慣病の情報だけじゃないんですね。その一家系、個人だけじゃない、一家系の様々な、病気になりやすいという情報が全部そこで得られるという大変な実は内容でございます。
　だから、そういう意味で、この附帯決議を付けていただいたときに、これは私がお願いに行ったんですが、遺伝子治療等先端的医療技術の確立のため国民の協力が不可欠な分野についての研究・開発・利用を含むというこの医療、こういう等々についてはやはり個別法を早急に検討し云々ということが書いてありまして、当時の大臣はたしか細田先生だったと思うんですけれども、要するにその附帯決議を尊重しますということまで言われて、それ以降、要するにガイドラインとしてしか対応されてないという実は現状があるわけでございます。
　さらには、今、レセプトのオンライン請求、それから電子カルテの情報等々について、先日、これは後ほどちょっと御質問いたしますけれども、報道によれば、今回の規制改革・民間開放推進会議、その後はたしか会議の名前が変わったと思うんですけれども、そこが更にレセプトのオンライン請求を推進しろと、さらには医療情報を民間にまで開放して、そしてその情報を使って云々ということが書かれているわけですね。この内容については、セキュリティー、つまり、個人の情報、個人の健康情報が漏れてはならないというようなルールづくり等々についてはほとんど触れてないわけですよ。つまり、要は、これをやればビジネスになるわけでございますから、まさしくそう、ビジネスレベルで今物事が着々と進んでいる。
　これが行政の私は悪いところだと思うんですが、何か大きな事件が起きないとなかなかそれに取り組もうとしない。ところが、今まさしく厚生労働省がもう一つのことをお考えになっています。それは健康カードでございます。この健康カードを導入しようというふうに厚生労働省がお考えになっているわけでございます。
　健康ＩＴカード、これには様々な情報が実は入っているんですね、個人のデータベース化をするというわけですから。そして、それを、いろんなところからアクセスがあってそれが取り出せるようにするというんですね。さらには、患者さんが自分のレセプト情報が見たいといえばこの健康ＩＴカードを使って取り出すことができる。そこまでやっていこうということなんです。
　ところが、まだまだ記憶に新しいと思いますけれども、社保庁であった年金情報のぞき見等々について、確かにこれは守秘義務が付いていたとおっしゃるんですけれども、じゃどういうここで処分が行われてきたのか。大した処分は行われてないわけですよ。でも、これは年金の情報だからまだ何とかなります。ところが、個人の健康情報ということになりますとそういうものじゃ済まない。先ほど申し上げましたように、これからは遺伝子情報というのはどんどんどんどん進んでいくわけでございますから、そうすると一人に謝ればいいという話ではなくなってくる。そういうことを考えたときに、やはりきちんとルールは整備していかなければならないのではないかと。
　さらには、来年からスタートします特定健診、それから保健指導、これもやはり患者さんから情報をいただいて、そして指導していく。ところが、これに株式会社が今参入を予定しているわけです。もう既に保健師さんたちをたくさん集めて、そしてこの特定健診の事業に参入しようと。ここでもし参入すれば、実はもう大変な情報が得られるわけですね。それは確かに、医政局長に言わせますと守秘義務がちゃんと契約上は付いているとおっしゃるかもしれませんが、しかし、これはあくまでも罰則等々はないわけでございまして、そういう意味ではしっかりとした罰則を伴うやっぱり法整備ということが私は必要になってきているのではないかなと、これは早急にこういう検討をしなければいけないんではないかなというふうに思っております。
　さらに、このガイドラインを作るときに何でガイドラインになったのかといいますと、検討会が当然行われました。そこでガイドラインでいいんじゃないかという話になったということなんですが、その検討会のメンバー見ていますと、学者さんたちがずらっとおられるわけですよ。これが法で罰則等々が付きますと学者さんたちのやっぱり研究というものが非常にやりづらくなってくる、ですからガイドラインでいいんじゃないかという私は話になったのじゃないかなというふうに思うんですが。
　もうそういう状況ではなくなって、もう一度申し上げますが、来年からは特定健診が始まります。そして保健指導。保健指導ということは、その情報は必ず第三者に渡っていくという話でございます。そして、健康ＩＴカード、これも今しっかりと検討されているわけでございますから、そういう意味でのやっぱり法整備を含めた検討を速やかにしていかなければいけないのではないかと思いますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医療の、あるいは健康のと申しましょうか、そういう対応策を更に向上させる、こういうことのためにその情報のＩＴ化によっていろいろ研究のデータを得るという、そういう明らかにプラスの面もある一方、いろいろな情報をいわゆるＩＴ化していくということの中には、今委員の御指摘の個人情報の保護ということに本当に密接に絡んだ事柄が含まれるということでございます。
　私も先般、経済財政諮問会議に医療、介護の効率化あるいは質の向上というようなことで御報告をさせていただいたわけでございます。その報告の中で今先生がお触れになられた健康ＩＴカードというものにも触れる項目がありまして、そうしたことについて当省として考えているところを御報告いたしたわけでございますが、それに対してやっぱりいろいろな御意見もございまして、特に迅速化といったような視点からのいろんな御意見もいただいたわけでございますが、私としてそこで指摘をさせていただいたのは、費用を一体どういうふうな格好で負担をするのかということと並んで、より本質的な問題として、その個人情報保護の措置というものがいかに確保できるかということの問題がございますということを指摘をさせていただきました。
　そういうようなことで、私といたしましては、他方で今言ったように医療の質の向上のためにはそういう研究データがもう本当にそろうということが大事でございますが、同時に今言ったような個人情報の保護というものがより深刻な問題としてそこに絡んでいるということも認識をしているところでございます。
　そういうようなことの中で、今現実に健康ＩＴカード化というのも、どの内容を含むか、そこにＩＣチップを含ませて医療情報を全部含ませて、そしていわゆる電子私書箱みたいなところで自分の情報を検索、把握できるというような一番の進んだ形もありますけれども、とてもまだそこまでは行けないということで、取りあえず健康保険証の代わりになるカードを作るというにとどまるところまで非常に段階はいろいろでございまして、今現在何か結論を持っているかというと、そういう段階には至っておらないわけでございます。
　この二つの、先ほど来申し上げている医療の技術の進歩、発展というもののためにいかに情報をしっかり把握するかということと、それは何よりも個々人の抜き差しならない遺伝だとか健康の情報を扱うことで、その情報がちゃんと保護されるのかということとの兼ね合いというものについては、より深く慎重に、それからまた広範に必要な措置を考えていかなければならないと私は考えているところでございます。
○西島英利君　大臣は政治家でもございますから、行政というよりは政治家としての、国民の健康情報を守るという視点でのやはり考え方も私は非常に大事なんじゃないかなと。今日、今大臣からお伺いしました御答弁に関しましてはそれなりには理解はするんですけれども、しかし、もう既にいろんなＩＴ化を拡大すればするほど実はセキュリティーというのはどんどんどんどん難しくなっていくんですね。となりますと、やっぱり法律によってそれをある程度規制を掛けなければこれは難しいんですね。ですから、そういう意味で私は今そういうことを申し上げているわけでございます。
　さらに、先ほどちょっと申し上げましたが、規制改革の方から、医療のＩＴ化ということでレセプトオンライン請求の推進と、なかなかこれが進まないから、これも報道によりますと、進むように何かニンジンぶら下げたらどうかと。つまりそれは、今請求をして要するに支払ってくれるまで大体三か月間ぐらい掛かる、だからこれを、レセプトのオンライン請求した医療機関には二か月ぐらいに短縮して支払うような、そういうことをすればみんな乗ってくるんじゃないかというふうなことなんですが、これ、全く医療のお分かりになっていない方が私はお考えになっている考え方だろうと思うんですね。
　つまり、それはどういうことかといいますと、医療機関は請求して確かに支払われるまで三か月ぐらい掛かるんですが、しかし毎月実は請求しているわけでございますから確実に毎月お金入ってくるわけですよ。だから、三か月を二か月にしたからといって何のメリットもない。それをさもすごいことのようにああいう形でお考えになる。
　そして、この規制改革の推進室のメンバーを見てみますと、メーカーからの出向者がずらっとおられるんですね。そこには医療にかかわっている方々、つまりビジネスとしてかかわっている方々は出向されているんですが、医療のことが本当に分かる人はいらっしゃらない。ですから、ビジネスを中心にした内容しか私はそこに出てこないんだろうというふうに思っています。
　私は決して医療のＩＴ化を駄目だと言っているわけでも何でもございません。私は、日本医師会の常任理事してましたときに、医療のＩＴ化を徹底して進めようということで頑張ってまいりました。ところがそこには、標準化もなされてない、メーカーが違うと互換性もない、そういうふうな状況の中で囲い込みが行われて、高い機械を買わざるを得ないというような状況があったわけです。この環境は余り変わってないんですよ、今も。
　ですから、まずは、メーカー間の競争の原理をまずしていただきたい。それは、ですから、互換性ができるとか標準化をきちんとした上で初めてレセプトオンライン請求の義務化というのは私は打ち出されるんじゃないかなと。順番がちょっと違うだろうというふうに思うんですね。ところが、厚生労働省は省令でもう既に、あと二年後ですか、からこれを義務化するという話になっているわけでございますので、やはりこの辺りの環境整備がきちんと整った段階で初めて義務化というのを私は進めるべきだろうというふうに思っています。
　しないということじゃないんですよ。高い機械を買わされ、しかも状況、条件が変わっていけばまた買い直していかなきゃいけない。じゃ、その負担はどこがするのかと。これは医療機関なんですね。ですから、そういう意味で、やはりこういうことも含めて、やはり法整備等々も是非しっかりとお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一度大臣、御答弁いただけませんでしょうか。できましたら、政治家としての御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　レセプトのオンライン化につきましては、今委員が言われて御指摘もいただいたとおり、二十三年度にこれを実現をするということを私ども内外に既に表明をいたしているところでございます。
　現に今、特定病院と申しましたでしょうか、大学の大きな病院からこれを始めさせていただいておるという状況で、徐々にその数、規模も増大をしているということでございますが、私、先般韓国に、三保健大臣会合の際に、もちろんそれは鳥インフルエンザ、新型インフルエンザのことが主たるテーマでございましたけれども、せっかく参りましたので、韓国におけるオンライン化というものが随分進んでいるということで話題にもなっておりましたので、その状況について若干の御説明をいただいてまいりましたけれども、いろいろいいこともあるということの話もございましたし、いろいろとまた問題というかそういうものもないわけではないと、こういう情報をいただいてまいりました。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘のその環境整備というものが、私はもう委員とは違って専門家ではありませんけれども、どちらが鶏でどちらが卵かという問題もちょっとあるようにも思います。オンライン化を進める中で標準化の情報を得ていくという、それが進めるという話もあるし、今委員が御指摘のように標準化というものがあってオンライン化ということではないかというようなことも、確かに御指摘を受ければそういう面もあるだろうと、こういうようにお聞きをいたしておりましたけれども、いずれ、今後進む段階に応じて、私どもその辺りのことも十分検討をして進めてまいりたいと、このように申し上げる次第でございます。
○西島英利君　ほかのビジネスと違いまして、効率化という視点だけでくくれない問題がございますので、是非前向きの御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に進ませていただきます。
　医師不足対策でございまして、これは政府としても大きな課題になってきているわけでございますが、この医師不足対策で、特にへき地の医師の引揚げ等々がありまして今大変な社会問題になっているわけでございますけれども、これの絡みで新臨床研修制度がこれに大きく影響を与えたのではないかと言われております。さらには、今まで大学が医師派遣機能を持っていまして、そして大学から医師が派遣をされてへき地にも行っていたわけでございますね。ところが、この新臨床研修制度が導入されたことによって、まずその臨床研修病院を、卒業生といいますか、国家試験通った人、でもこれはまだ卒業する前に実は決めていくわけでございますけれども、この方々が大学を選ばずにほかの民間の市中の指定病院を選んできたというような実はデータもあるわけでございます。
　今日、たしか私は資料をお出ししているというふうに思うんですが、この資料を読んでいただきますとお分かりのように、上が一般の臨床研修指定病院の臨床研修医に対する実は給料でございます。年俸でございます。下が大学病院の臨床研修医に対する給料でございます。こんなに差があるんですね。特に私立の医科大学については本当に半分以下の給料しか実は払えないわけですね。国立の大学のこの臨床研修医に対する給与というのは実はこれは国からこの給与は出ますからそれなりに付けているんですが、もう民間と余りにも開きがあるというようなことで、こういう条件の中でやはり卒業して研修を受けようとする人たちはかなり民間の方へ集中しているという状況が起きて、やはりこの医師不足というものにも拍車を掛けているんじゃないかなと。要するに、二年間の臨床研修を終えて、今度は帰ってこないというんですね、大学病院に。
　私は実はちょうど選挙のときに北海道のある地域に行きました。北海道の中でも地方の方でございますけれども、そこに行きましたら、そこにある臨床研修指定病院がございまして、そこの住民の方に聞きますと、ここは評判がいいんだと、研修医になりたいという人が一杯いるんだと言われました。どうしてですかと言いましたら、給料が高いんだよと言われたんです。ですから、そういうことで今回の医師不足にも大きな影響を与えているのではないかなというふうに思っています。
　ですから、是非この大学の医師派遣機能の私は再生強化を図っていくべきだろうというふうに思うんですね。様々なその科がありまして、さらには指導者が十分にいます。その中で、やっぱり医師というのは、臨床研修ではまだ何の役にも立たないんですよ、二年たっても。それ以降に初めて、ちんとした学びをやって初めて医師としての能力が付いてくるわけでございますから、やはり大学の医師派遣の機能の再生を私は図っていくべきじゃないかなと。そのためには、この研修医に対する給与等々も何らかの形でやっぱり補てんをする必要性があるのではないかなというふうに思っています。
　そこで、文部科学省に御質問でございますけれども、文部科学省が大学、特に国立大学等々に関しましては運営交付金等々で出されているわけです。さらには、様々な研究費も出ております。先日の新聞を読みますと、どのような研究を行ったかによって今後研究費を配分するというような報道もなされておりました。しかし、是非ここでお願いしたいのは、やはりその大学がどれだけこの医師派遣について貢献をしているのか、そういうことも一つのこういう配分をするときの条件といいますか、そういうこともお考えいただけないだろうかというふうに思うんですが、文部科学省、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　大学の医師派遣機能の低下についてのお尋ねでございました。
　御指摘のように、医師派遣実績を財政支援に反映させるということにつきましては、職業安定法等の関係もあり、なかなか難しい側面もありますけれども、私ども、大学が実際的に教育、医師の養成の場として、研究の場として、そして地域の中核的な医療機関として、そういう意味で今後、卒前、卒後あるいは専門研修のそれぞれの段階において大学病院と地域の中核的医療機関とが緊密な連携を保っていく、こういうことが非常に重要な課題となっているというふうに認識しております。
　そういう意味で、正に大学病院が地域の医療機関と一体となりながら地域医療を志す医師の養成、キャリア形成支援をしていく、そういうシステムを構築していく、こういう観点に立って私ども財政支援の在り方については検討させていただければというふうに思っております。
○西島英利君　是非本当に積極的に行っていただいて、これ一番効果的、短期的に効果的なんですね。ですから、中期、長期という考え方ございまして、その地域枠の拡大とか、これはもう中期、長期の話でございますけれども、短期的にはこれ一番効果が私はあるのではないかなというふうに思っています。
　また、厚生労働省が先日、マグネットホスピタルという考え方をお出しになりました。医師が集まりやすい病院、そこを一つの拠点病院にして、そこからそういうへき地等々に医師を派遣したらどうかという考え方なわけでございますが、実は市中のそういう病院はやはり大学から派遣されている医師が多いんですね。大学と結び付きが非常に多いわけでございます。そういう意味で、大学病院の機能というのは、やはりこの医師派遣については非常に大きなものがあるのではないかなというふうに思っています。
　大臣、この件につきまして、例えば私立の大学であればなかなかその費用を捻出することは難しいということも聞いておりますけれども、何かコメントがございましたらいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医師不足が起こった、それは、大学の医師派遣あるいは配分の機能が弱くなった、このことが背景にあるのではないかという観点から、それを強化し直すにはどういう方策があり得るかということで、委員の御高見を承りました。文科省からも何だかやや前向きのような、具体性はあるのかちょっとよく分かりませんでしたけれども、答弁がありまして、ただ、例えば運営交付金が厚くなったから、じゃ先生方のお手当の方にまでそれが直結するかという問題はまた別途ありまして、ここは非常に悩ましい問題、これは文科省の考えることかもしれませんが、私はそういったことを一つ考えるということでございます。
　それからもう一つは、やっぱり民間、市中の病院になぜ研修医が行くかということを考える場合に、確かに今先生が御指摘になられたような報酬ということもあるかもしれませんが、私はやっぱりもう一つ、指導医師の指導力というようなこともかなり影響をしているのではないか、そういうようなことも考えるわけでありまして、やっぱり大学病院というのは、昔私どもが、大学の教授がおいでになられる医療というものがもう本当に絶大な権威もあるし、また信頼もされていたと、こういうことがありますので、報酬の面でのことと同時に、また医療の技術あるいは指導力というようなものを磨いて大学に研修医がおのずと集まるというようなことを更に一層努力をしていただくということもまた必要なのではないか、率直に言ってそのように感じております。
　また、民間もそれと同じように指導力ということについて競い合うような形で、双方が国民医療の質の向上のために御努力をお願いできればというふうにも考えるわけでございます。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　今日は、まず地方財政の御質問をさせていただこうと存じます。
　景気回復ということが盛んに言われるようになりました。しかし、都市と地方、地方はまだまだ景気回復が十分でないという声が大きい。実は、昨日も、私徳島ですが、徳島で自由民主党の地方活性化戦略会議というのを党本部の政調の方から来ていただいてやりました。出席された皆様方の御意見はもうほとんど、地方の景気が悪い、それから、それに伴って地方の財政が疲弊してやりたいこともやれないという声が圧倒的でございまして、これを何とかせにゃいかぬということでその会は終わったんでありますけれども。
　そこで、まずこの地方財政という点からいって、都市と地方の格差、これがあるという御認識になっているのか。あるとすれば、どの程度あるという御認識になっているのか、これをまずお伺いします。
○政府参考人（河野栄君）　お答えいたします。
　地方の財政上の格差の問題でございますけれども、近年景気が回復してまいっておりますけれども、地域間の産業構造あるいは経済力にも差がございますので、その回復の状況にはばらつきがあるところでございます。
　こうした中で、全体といたしましては、景気の回復に伴いまして地方法人二税の税収は急速に回復してまいっております。地方法人二税は、地方税の中でいろんな税目ございます、偏在性の高いものもあれば低いものもございますけれども、法人二税につきましては東京に全国の税収の約四分の一が集中するといった構造になっておりまして、そうした中で、特に東京等の税収が伸びてまいっておりまして、財政面でもそうした地域間の税収の差が広がり、財政力の差が拡大する傾向にあるというふうに認識をいたしております。
○小池正勝君　そこで具体的に、今のお話は、景気が回復してきて、都市の方に法人が多いから格差が広がっていると、こういう御認識をおっしゃっていただいたんですが、そこで、まず具体的に、法人二税の都市と地方の格差は何ぼあって、それから地方消費税の格差は何ぼある、こういうことをお伺いします。
○政府参考人（河野栄君）　お答えをいたします。
　格差のとらえ方いろいろあろうかと思いますけれども、都道府県単位で人口一人当たり税収ということで比較をいたしますと、地方法人二税、これは、最大と最小の差、最大は東京でございまして最小は長崎県でございますけれども、六・五倍の差がございます。一方で、地方消費税につきましては、これは最大は同じく東京でございますけれども、最小は沖縄県でございますが、最大最小の格差は二倍というふうになっております。
○小池正勝君　今のお話のように、景気が回復してきた、そうすると、ますます地方財政の、特に税収面の格差が広がってきた、とりわけ法人二税は六・五倍もの格差があると、こういうお話だったんですね。
　そこで、まず基本的な御認識として、こういった差、これは、格差は是正すべきだというお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（河野栄君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、近年、景気の回復を背景にいたしまして、特に法人二税の税収は急速に回復をしてまいっております。そうした中で、地域間の税収の差、財政力の差が拡大する傾向があるわけでございまして、こうした税収の偏在の状況につきましては、その是正に早急に取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。
○小池正勝君　そこで、よく言われるお話として、地方税の中での地方法人二税のウエートが高いからこの財政格差がどんどんどんどん広がっていくという構造になっているんだと。むしろ、それをやめて、地方消費税の方が、先ほどのお話で法人二税は六・五倍という格差があるけど消費税は二倍という、偏在性が少ないわけでございますから、この地方消費税を主体にして法人のウエートを下げたらどうかということが、これも盛んにいろんな方がおっしゃっているわけですが、これはいかがですか。
○政府参考人（河野栄君）　お答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、地方税の偏在の是正、これは早急に取り組んでいく必要があると考えておりますけれども、その際には、一部の地方団体に税収が集中するという地方税制上の構造的な問題というふうにとらえて取り組んでいくことが必要であろうかと思っております。
　また、先ほど申し上げましたように、地方税の中には偏在の大きい税目、小さい税目ございます。特に、地方消費税が地域間の偏在が最も小さい基幹税であるわけでございます。今後の方向といたしまして、この偏在の最も小さい、地方の基幹税であります地方消費税の充実、これを基本にしながら、併せて、偏在の大きな地方法人二税の取扱いも含めまして総合的に検討した上で、全体として偏在度の小さい地方税体系を構築していく、こういう方向で取り組んでいく必要があろうと思っております。
　先週末の経済財政諮問会議におきまして、菅大臣から、地方消費税の充実と併せて、法人課税の国、地方の配分の在り方の見直しなどにより税収の偏在の是正に早急に取り組むと、こういった趣旨の提言をいただいておるところでございまして、今後とも、大臣の指示をいただきながら、地方税の偏在の是正に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小池正勝君　総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもはかねてより主張してきていますのは、やはり地方の仕事が今六です、国の仕事が四です。しかし、税というのはこれ逆になっていますから、少なくとも私どもは、一対一、国と地方、そのことを目標に私どもは今全力でこれは取り組んでいるというのが一つであります。
　そしてもう一点は、今まで私ども総務省というのは国と地方の問題だけの議論でありましたけれども、これだけ景気が回復をしてきて東京に法人二税が集中をしてきている。特に、この四年間を見てみますと、東京は一・四兆円、地方税が増収になっています。地方は、八つの財政力の低い県全部足しても千四百億円の増でありますから、これが十分の一。
　そして、これがどんなことが起きているかといえば、例えば子供の医療費の問題ですけれども、地方は大体は小学校に入るまでが医療費は無料になっていますけれども、東京は中学校を卒業するまで医療費が無料になっている。あるいは、児童手当も小学校六年までですね、これは地方全国というのは。しかし、東京のある地域においては十八歳まで所得制限なしの区が出てくるなど、これ余りにも、私、地方自治全体を所管する大臣として余りにもこの偏在度が大き過ぎる。
　ですから、今まで私ども総務省というのは国と地方の問題だけ、ここは私どもは一対一にすべき、全力で頑張ります。それと同時に、やはり地方の中でも、やはりこの偏在の問題というものを取り組んでいく。このことを、私はこの二つというものはこれは基本だというふうに思っております。