Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　今回の感染症が日本経済にも大変厳しい影響を与えているということ、我々も強い危機感を持っているところでございますけれども、その実態を、どういう影響があるのかと、しっかり現場の声を聞こうということで、御指摘の集中ヒアリングを十九日に第一回開催いたしまして、連休中に二度、これまで三回開催してきております。さらに、今日も含めて今週中に七回、合計、計七回開催する予定としております。
　特にこの影響を大きく受けている産業、企業、それから個人の方々などから現場レベルの御意見を伺うこととしておりまして、これまでフリーランス、個人の方、飲食、中小企業、小売の方などから御意見を伺ったところであります。本日夕方は運輸、宿泊、観光の方々から御意見を伺う予定であります。
　今後につきましては、まだ一部調整中のところがございますけれども、音楽、展示会などのイベント関係、それからサプライチェーンの関係で製造業、あるいは遠隔、リモート化で様々な取組をされておられる方、そして全体総括としてエコノミストの方々から意見を聞きたいということで調整をしているところでございます。
　こうしたヒアリングの結果も踏まえ、政府・与党一体となってこの難局を乗り越えるためにその方策をしっかりと練り上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　是非、これらの方々の話を十分に聞いていただいて、安心して生活できる、あるいはその事業を継続できる、雇用が守れる、こういうことに必要十分な緊急対策をお願いをしたいというふうに思っております。
　その際に、例えば観光や人の移動を回復させるための対策にしては、様々な交通モード間でのイコールフッティング、これを確保するということによって地域交通ネットワークの維持に配慮をお願いしたいというふうに思いますし、また、ホテルとか旅館等の宿泊、あるいは鉄道、航空、船舶、バス、タクシー等の交通インフラ、これはまさに在庫が利かないということでございますので、その点に是非配慮をしていただきたいと思いますし、また、飲み会の中止であるとか旅行を手控える、こういったことについては、その分を終息した後で二倍やるということはなかなか難しい、これは消費の同時性というふうに言われるそうでございますけれども、こういうことがございますので、是非、それぞれの性格というものを十分に把握をした上でしかるべき対応を打っていただきたいというふうに思っております。
　安倍総理は、これまでいろんなところで、強大な経済対策、あるいは前例にとらわれず、更に言えば経済をＶ字回復させるといった表現をされて、この経済対策には並々ならぬ決意をお持ちというふうに推察をいたします。是非、緊急経済対策に臨む決意、意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済における政治の最大の使命は、雇用を守り抜いていくということだろうと思っております。
　まずは、コロナウイルスの感染の拡大の防止、そして重症化の防止、終息に向けて全力を尽くしているところでございます。その中で、様々な経済活動、イベントの中止等々もお願いをしているところでございますし、また、一気にこのインバウンドが大きな打撃を受ける中において、日本全体、経済、相当甚大な悪影響が今懸念をされているところでございます。
　その中で、まずは雇用を守り抜いていく。そのためには、中小企業・小規模事業者の皆さんがそういう雇用を守れるような支援をしていく必要があります。年度末を控える中において、四千三百億円の財政措置、そして一・六兆円の金融措置、第一弾、第二弾と取りまとめさせていただいたところでございます。しっかりと実施をしていくと同時に、この終息に向かう中において、そこで経済をしっかりとＶ字回復をさせなければいけないと思います。それにおいては、このマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な言わば強大な経済財政政策を講じていかなければならないと考えています。
　今申し上げたように、今まさに、まずはこの感染症の克服、この防止の徹底と、そして雇用の維持と事業の継続を最優先に全力で取り組んでいるところでありますが、その後はまさに一気呵成に、前例にとらわれることなく強大な経済財政政策を講じて、日本経済を再び確かな成長軌道へと乗せていく、Ｖ字回復を目指していきたいと、こう思っているところでございます。
　そのために、現場の声に耳を傾けるために今までヒアリングを実施をしている、これからも実施をしていくところでございますが、効果的な対策でなければいけないと思いますし、ニーズに合ったもの、そしてマクロ経済面におけるこのマグニチュードに合ったものでもなければいけないと思いますが、効果的なものをしっかりと、与党の皆様にも御意見を伺いながら、地方の声にも耳を傾けながら策を練り上げていきたいと、このように考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　国民は本当に切実だというふうに思っております。しっかりとした、まさにマグニチュードの見合ったという、そういう話もございました、しっかりとした経済対策取っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、新型コロナウイルス感染症につきましての質問はここまでとしまして、続きまして、地方創生に関連をした質問をさせていただきたいと思います。
　地方創生は来年度から第二期に入るわけでございます。第一期の成果と課題を踏まえて、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされました。将来にわたって活力ある地域社会を実現をする、東京圏への一極集中を是正をするとの目指すべき将来に向かってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　地方創生に関連をしまして、地域を守るという観点で三点質問をさせていただきたいと思います。
　一点目はユニバーサルサービスについて、二点目は地域公共交通のネットワークについて、三点目は道路行政について、この三点でございます。
　まずは、ユニバーサルサービスについてでございますが、これは郵政と電話を取り上げたいというふうに思います。地域公共交通機関のネットワークについてはＪＲを取り上げたいと思います。まさに、郵便、電話、ＪＲとくれば三公社五現業、この民営化にも関連をする話でございます。民営化の成果と課題といった観点も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、ユニバーサルサービスについてでございます。
　ユニバーサルサービスについては、一般的には、社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を指し、電気、ガス、水道から放送、郵便、通信や公的な福祉と介護などでの地域による分け隔てのない便益の供給義務というふうにされているところでございます。中山間地においても離島においても同一の公共サービスを受けることができるユニバーサルサービス、これは地方を守るために重要であるというふうに考えます。
　まず、電話のユニバーサルサービスについて伺いたいと思います。
　ＮＴＴ東日本、西日本について、提供されているユニバーサルサービスはどのような内容、範囲なのかをまずお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法においてユニバーサルサービスに関する制度を設けており、ＮＴＴ東日本、西日本が提供する加入電話、公衆電話、緊急通報がその対象とされているところでございます。
○磯崎仁彦君　携帯とかスマホ、この普及によりまして加入電話とか公衆電話は減少傾向にあるのではないかというふうに思いますけれども、一一〇番、一一八番、一一九番等の緊急通報の電話サービス、これはまさに安全、安心に直結するものであって極めて重要であるというふうに考えます。
　このようなユニバーサルサービスを実施するに当たっては相当のコストが掛かるのではないかというふうに思いますが、ＮＴＴ東日本、西日本のユニバーサルサービスに係る収支はどうなっているのかを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　平成三十年度におけるユニバーサルサービスに関する営業費用は合計三千九百九十八億円であり、赤字額は約三百九十五億円となってございます。
○磯崎仁彦君　三千九百九十八億円という費用が掛かって、赤字が三百九十五億円、大変な金額だなというふうに思います。
　それでは、この赤字三百九十五億円については、ＮＴＴ東日本、西日本の二社が負担をしているのか、それとも、その他の誰かが負担をしているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　今年度の認可に係りますＮＴＴ東日本、西日本のユニバーサルサービスに関する補填額は約六十六億円となってございます。補填に必要な負担金は、ＮＴＴ東日本、西日本及び両社の固定電話とネットワークを相互接続をしております電気通信事業者が利用する電話番号の数に応じて拠出をしてございます。
○磯崎仁彦君　これは、電話会社が最終的に負担をするのか、更に負担をする方がいらっしゃるのか、その点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（竹村晃一君）　電気通信事業者が自ら負担をするか、利用者に転嫁をするかということについては、各事業者の判断に委ねられてございますけれども、大部分の事業者がユニバーサルサービス料という形で利用者に転嫁をいたしております。
○磯崎仁彦君　私もスマホを、家族も持っておりますけれども、毎月の利用料の明細の中にユニバーサルサービス使用料として、今はたしか二円だったと思いますけれども、一回線ごとに二円、利用者の皆様方が負担をしているというのが現状でございます。
　資料二を御覧いただきたいと思いますが、これが今説明をいただいた全体のスキームということでございます。このユニバーサルサービスのコスト、実際赤字をどう補填をしているかということについては、先ほど御説明をいただきましたように、それぞれの電話会社が、最終的には自らの判断でということでございますけれども、ほとんど利用者に、一回線二円ということで負担をして、その赤字を補填をしているということかと思います。
　もう一つ、このことを是非、利用者の皆様方にはなかなか御理解をいただいていないところもあろうかと思いますので、是非こういったユニバーサルサービスが利用者の皆様方の、小さい金額ではありますけれども、負担によって維持されているということを是非御理解をいただきたいと思います。
　そして、もう一つ、よく知られているのが郵便事業のユニバーサルサービスでございます。郵便事業のユニバーサルサービスについて、その内容について御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（長塩義樹君）　お答えいたします。
　郵便事業を含む郵政事業のユニバーサルサービスについては、郵政民営化法等により、郵便の役務、それから簡易な貯蓄、送金、債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるようにすることとされてございます。
○磯崎仁彦君　恐らく、大きく郵便のサービスと金融の窓口業務、こういうことに分けられるのではないかというふうに思いますけれども、金融の窓口業務、つまり銀行の窓口業務と保険の窓口業務、このユニバーサルサービスの提供の責務は日本郵便株式会社が負うというふうに思っておりますが、そのコストはどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（長塩義樹君）　お答えいたします。
　いわゆるユニバーサルサービスについては、先ほど申し上げましたとおり、郵便、貯金、保険の三つの役務が郵便局で一体的に提供、一体的に利用できるようにすることとされてございまして、このために必要な経費の算定方法でございますが、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法などにおきまして定められてございます。
　具体的には、郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合の郵便局の維持に要する費用、また簡易郵便局に対する最小限度の委託に要する費用の合計額として定められてございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○磯崎仁彦君　金額はどれくらいなのか、教えてください。
○政府参考人（長塩義樹君）　お答えいたします。
　この算定方法により、令和二年度における額につきましては約四千二百五十八億円と算定してございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　先ほど、電話のユニバーサルサービスのコスト、これが三千九百九十八億円。この郵政については、モデルでということかと思いますけれども、四千二百五十八億円、こちらもかなりの金額なんだなというふうに思っております。
　昨今、郵便局以外の預金取扱金融機関の店舗、これは減少して、郵便局以外に民間金融機関のない市町村も増えているというふうに認識をしております。現実、郵便局以外に民間金融機関のない市町村、今幾つぐらいあるんでしょうか。数が分かれば教えてください。
○政府参考人（長塩義樹君）　現在、ゆうちょ銀行以外の金融機関のない町村は二十七存在すると承知してございます。
○磯崎仁彦君　二十七ですから、これを多いと見るか少ないと見るかですが、これからますます人口減少が進んでいく、そうなると、郵便局以外に民間金融機関のない市町村はますます増えていくのではないかなというふうに思っております。まさに郵便局は、地域社会を守る、地域住民の生活を守るインフラ、最後のとりで、これはよく言われる言葉でございますけれども、まさにそのとおりだというふうに思っております。
　さらに、将来的には、国民、利用者がこの郵便、金融のサービスにとどまらず更なるサービスをこの郵便局に期待する、こういうことも考えられるところでございます。少子高齢化、人口減少が進展する中で、現在は日本郵便、日本郵政の責務として同社の経営努力により提供されているこのユニバーサルサービスを将来的にどう確保していくのか、そのためのコストをどう負担をしていくのか、まさに今議論すべきときに来ているのではないかなというふうに思います。
　先ほどの電話のユニバーサルサービスのように利用者に負担を求める、こういう選択肢もあるかもしれません。また、海外に例があるように、国から何らかの財政あるいは税制措置を行う等の検討、これもあるかもしれません。どのように検討これからされていくのか、大臣の所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　他の金融機関が撤退した地域、それから少子高齢化が進む地域などで安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると考えております。郵便局は、引き続きこのユニバーサルサービスとして維持することが必要でございます。
　総務省では、郵便局ネットワーク維持支援のための交付金、拠出金制度を運用しているほか、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じてユニバーサルサービスの安定確保に努めるということで、現行法令に基づいて必要な対応を講じてきております。
　加えて、日本郵便株式会社におかれましても、村役場が支所を閉鎖する場合にその窓口業務を受託したり、それから地方銀行が支店を閉鎖する場合に通帳名義の書換えなどの窓口業務を受託するといった自主的な取組によりまして収入源の多角化を図っておられます。
　総務省としましても、今年度からこうした取組を支援するために郵便局活性化推進事業を実施しておりまして、買物支援ですとか農作物の輸送支援などの事業が始まっております。
　様々な政策を通じてユニバーサルサービスの確保ができるように、しっかりと支援をしてまいります。
○磯崎仁彦君　しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　時間がもう限られておりますので、かなりこの後、はしょって質問させていただきたいと思います。
　次、公共交通機関でございます。
　資料の四を御覧いただきたいと思いますが、これ、直近、二〇一九年三月期のＪＲ七社の決算の状況でございます。
　まず、この決算を見ての率直な感想をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ＪＲ民営化自体は、私、民営化の成功事例の一つだと思いますが、今委員御指摘のように、振り返りますと、ＪＲ、いわゆる三島会社とその他、結果的には大変、置かれた環境条件も違うということでございますし、資料の五に書いていただいておりますが、これまでも経営安定基金の創設ですとか鉄道・運輸機構による支援とかを重ねてまいりましたが、現状こうした差が厳然と残っていると。これは、これからしっかりと、どう考えていかなければいけないのか、そうした検討を進めていかなければいけないと率直に思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　大臣、今、成功事例だというふうにおっしゃいました。私、民営化は正しかったんだろうというふうに思います。ただ、地域の分割・民営化がよかったのかどうなのか、ここはいろいろ議論があるところだろうというふうに思っております。
　いろんな方が言われますけれども、やはりこれほど地域によってＪＲ各社に収支の差がある現実、更に言えば、地方においてはますます人口減少が進んで、鉄道事業については厳しさを増すことが予想される。それからすれば、ＪＲグループとして持ち株会社制を採用して、ホールディングカンパニーがＪＲ七社を傘下に置くこと、これは、今民営化をされて株主がいる中ではなかなか多難だというふうに思いますけれども、やはりそういったものが本来あるべき姿ではなかったのかなというふうに思います。
　さらに、このＪＲ七社の決算の中で、例えば、ＪＲ東日本は売上げが初めて三兆円を超えて、流通、ホテルなどの非運送事業も好調で、全てのセグメントで増収増益だと。ＪＲ東海は東海道新幹線の利用が伸び、単体の営業利益率は何と四五・六％。ＪＲ西日本は山陽、北陸の両新幹線が好調ということで、やはり、まあ全ての新幹線がということではないと思いますけれども、新幹線がやはり収益に貢献をしている、こういう現実はあるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、今、私、四国の議員でございますので、四国にはまだ新幹線がないというのが現実でございます。是非、早期に整備計画の格上げに必要な手続を始め、進めて、四国を始め残された新幹線の早期実現を図るべきと考えますが、前向きな答弁をお願いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　四国の皆さんから強い御要望があるのは大変よく理解をしておりますし、新幹線ネットワークの整備につきましては、観光振興ですとか企業立地、地方創生、大変貢献が大きいというのは、これはもう北陸新幹線の金沢開業ですとか九州新幹線の全線開業の例を見ても明らかでございますが、今現状、私がこの場で、整備新幹線はもちろん、整備新幹線とその後の基本計画路線とこう分かれて、それぞれ大変大きな財源の手当てが必要でございますので、いきなり、非常に尊敬している磯崎委員の御指摘だからといって、えいやというわけにはいきませんが、今後、新幹線の整備ネットワークをどう進めていくのかというのは丁寧に進めていきたいと、こう考えております。
○磯崎仁彦君　残り質問がありますけれども、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で磯崎仁彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。
　安倍総理が、朝の予算委員会の自民党さんとの質疑で、オリンピックについて延期の判断も行わざるを得ないと、大変重たい発言をされました。総理も、準備に当たられた方も含めて、大変苦渋の中で今いらっしゃると思います。昨日も、仙台では、聖火を見に五万人の方が集まられたということを聞いております。やはり特に震災の場所は期待も高いということです。
　その中で、こういう発言と昨日のＩＯＣの緊急の理事会ということで、総理の発言がありましたので、一気に、まあ残念ですが、流れはできると思っています。私は責めているのではありません、この世界状況ですから、ある意味仕方ないと思います。恐らく各国との調整、各国の競技と、競技会との調整、それから放映権の問題、時期の問題、会場の確保、恐らくそういう調整を今懸命にやられているというふうに思いますが、さはさりながら、四週間というよりかは、もし延期の判断をされるならば、なるべく早い方がいい。アスリートの皆さんも気が気でないし、次の延期の準備に当たられる皆さんの準備もある。
　そういったことも含めて、総理の先ほどの発言を重く受け止めますが、延期という場合にとにかく早く結論を出していただくように、これは最終決定はＩＯＣにあることは存じ上げていますが、総理として御努力いただきたいと、まずお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アスリートの皆さんも、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてトレーニングを積み、調整をしてこられたんだろうと思います。その中で、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大をする中で練習がままならない地域の方々もたくさんおられる中において、様々な方が今発言をしておられます。そこで、完全な形での実施という方針において、それが困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断を行わざるを得ないと考えております。
　今委員が御指摘になったように、ＩＯＣが判断をされるわけでございまして、その中でこの四週間検討してその中で判断をされるんだろうと、こう思います。その中で、今、福山委員が言われたようにいろんな準備もあるわけでございますので、そういうことも勘案しながら、我々もＩＯＣとの対話も行っていきたいと思いますし、各国との対話も行いながら、今、様々言われたような複雑なこの条件等々もございますので、しっかりと検討をしていきたいと、こう思って……（発言する者あり）そうですね、ただ、私もなるべく早く判断をした方がいいと私自身は思っておりますが、ただ、これはＩＯＣが判断することでもあり、また東京都のお考えもあるんだろうと、このように思いますが、よく連携をしていきたいと思います。
○福山哲郎君　厳しい状況の中で、今のような御答弁をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。本当に厳しい決断が迫られると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　オリンピックも本当に今大変な状況ですが、実は新型コロナ対策についても、今現状について確認をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　先月の二月の二十九日の総理会見では、ここ一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際との表現を総理は何度も強調されていました。先週の十九日の専門家会議、二十日の政府対策本部を経て、総理、会見をされませんでしたので、あえてここでお伺いするんですが、現状の日本は、その一、二週間瀬戸際だと言われた時点に比べて今どういう状況なのか、総理から御説明をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十九日の専門家会議では、国内の感染状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られるとの分析が示されました。また、今後の見通しとして、これまでの努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で感染の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘をされています。
　こうした専門家の見解を踏まえまして、政府としては、感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策の抜本的な強化、そして、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備に全力を挙げていく考えでございますが、前回記者会見をしたときにおいては、まだ分からない、未知の部分の多いこのウイルスの対策において大きな判断をさせていただきましたが、そして二週間以上がたった中において分かったこともあるわけでございます。
　そういう中において、言わば全国的な大人数の集まるイベント等に対する姿勢は同じでございますが、ただ、例えば三つの要件が重なるということ等に気を付けていただいて判断をしていただきたいということは申し上げ、また、学校については、文科省に対して、文科大臣に対して、言わば四月からの開校ということについて準備を進めてもらいたいということを申し上げたところでございます。
○福山哲郎君　そこに実は最近のずっと専門家会議と総理の会見のコメントがあるんですけど、三月十四日の総理の会見でも、爆発的な感染拡大に進んでおらず、一定程度持ちこたえているという、これが三月十四日でした。三月十九日も、持ちこたえているけれど一部の地域で感染拡大が見られると、一つ間違えばオーバーシュートという新しい言葉が出てまいりました。
　総理、結局、感染が広がるか終息するかの瀬戸際は今も続いているということでいいんですね。済みません、言葉を引っかけたり今日はしないので安心してください、大丈夫ですから。つまり、前は、拡大をするか終息するかの瀬戸際だと、そこを持ちこたえているということは、瀬戸際は続いているという認識でいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　瀬戸際は続いているというふうに認識をしております。
○福山哲郎君　グラフ見ていただけますか。私、日本の政策についてはある意味選択をしたんだと思っております。実は青い線が日本です。ほかが、各国がまさにオーバーシュートしています。でも、日本は減っていません。
　つまり、先ほど、総理が常に言われていた瀬戸際は、終息するか拡大するかの瀬戸際なんですが、今、減っていなくて徐々に拡大をしていて、実はこの青い線が急激に上がるかどうかについて、まだ正直言って持ちこたえてにらみ合っている状況だという認識なので、私は、実は余り、総理が二月の二十九に会見をしたときよりも良くなっているとは思えないし、若干リスクは増えながら、しかし持ちこたえているという認識しているんですが、私の認識は間違っておりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については厚労大臣から答弁させたいと思いますが、言わば感染のルートが掌握できない方もおられるわけでございまして、そういう意味で、専門家の方々がおっしゃるように、このオーバーシュートについて、こういう心配がないということではなくて、むしろこのオーバーシュートとなるという危機感を持たなければならないということでございますので、その前回のときより改善をしているということではないと。ただ、変化は、分かったことがあるということでございます。
○福山哲郎君　総理のおっしゃるとおり、改善をしていなくて、分かったことはある。例えば、北海道の一斉休業とかは一定の効果はあったということを専門家は言われている。まさに総理のおっしゃるとおりだと思います。
　今回、先ほど言われましたが、学校の一斉休業について、瀬戸際のときには休業を要請しました。今回、文科大臣にいろんなガイドラインを作ってくれというふうに指示が出たということなんですけど、これは学校の一斉休業は解除したという認識なのか、解除はしていないけれども地域の判断に任せるということなのか。二月の二十九日は総理は明確に休業を要請した。そこの位置付けが少し今曖昧なんですね。そこについて、総理、お答えいただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　危機管理に当たっては、仮に状況が不透明な中にあっても、必要とあらば機を逸することなく最初に十分な、十分に大きな構えの判断を示し、事態の進展に応じてよりきめ細やかな、きめ細かい対応に移行していくことが肝要というふうに考えておりまして、今回、先ほど申し上げましたように、ここ一、二週間が瀬戸際という中において大きな判断をさせていただいたところでございますが……（発言する者あり）それは二十九日。
　で、その後の感染の状況や感染が発生した事例、国内での対策の効果などについて、専門家の分析によって先ほど申し上げましたように分かってきたこともあり、そして、十九日に示された専門家会議からの分析、提言を踏まえて、新学期を迎える学校の再開に向けて具体的な対策を取りまとめるように、二十日の対策本部で私から文部科学大臣に指示を行ったところでございます。
　言わば、分かってきたことのある中において、集団感染が発生するようなこの要件を避ける対策も含めて、そういう指示をしたところでございます。
○福山哲郎君　お答えいただいていないんですが、私、専門家会議の、何回も読みました。学校の一斉休業解除について、決して積極的な感じではありません。先ほど総理が言われたような三つの条件を避けてくれと。しかし、学校というのはまさに三つの条件の場所なんですね。専門家会議も積極的にその一斉休業を解除してくれと言っているわけではないというふうに、私はこれを読んでそう判断しました。
　一方で、総理は、文科大臣にガイドラインを作れと言われていると。二十九日は大きな判断をした。今回、状況変わっていないけれども、大きな判断ではなくてガイドラインを作れと言った。これは、学校の一斉休業を地域で、多分、学校関係者、すごい不安だと思います。本当に開業していいのか、このままにしておかなければいけないのか。
　それから、専門家会議は、大都市圏はそれだけオーバーシュートのリスクが高いと言われています。じゃ、大都市圏の学校どうなるか。前回は一人も感染者が出ていないところまで一斉に休業されました。今回は圧倒的に都道府県で、多くの都道府県でもう感染者が出ています。
　この状況で、もう一回聞きます。これは、学校の一斉休業は解除する前提で文科大臣に指示をされたのか、解除ではないという位置付けなのか、そこのステータスを総理、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　同じ思いなので私からお伝えしたいと思うんですけど、全国一斉の一律の休業については延長しないということを決めましたけれども、問題意識は福山先生がおっしゃっているとおりで、峠を越えたわけでもトンネルを抜けたわけでもありません。したがって、この緊張感は維持しながら開校の準備をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専門家の皆さんは、もう既に読まれておられると思いますが、新規感染者の若干の減少が見られ、効果があったと、まあ国内の対策についてですね、と分析した上で、日々の学校現場における留意事項や大規模イベント等の取扱いについても考え方が示されたところでございまして、政府としては、こうした見解を受けまして、新学期を迎える学校の再開に向けて、専門家会議の分析、提言を踏まえた具体的な方針を文部科学省において早急にお示しすることとしたところでございます。
○福山哲郎君　総理、こういう場面ですから、大事なのは分かるんですけど、余り読むだけにしないでください。それは専門家会議の文書を読めば全部分かるんですから。
　総理、今の話は、二月二十五日の、総理が御自身の御判断で学校休業を決めたときの前の基本方針に書いてあることと変わらないんです。学校における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請すると。実は、言っていること、実は二十九日と変わらないんですね。つまり、元へ戻ってきたんです。元へ戻ってきて、全体の流れとしては実は終息していないんです。さっきのとおり、瀬戸際が続いているんです。それだから、解除なのかどうなのか。文科大臣は言われました、一旦は全国一斉はやめると。じゃ、その後、どういう条件が解除条件になるのか、どういう条件で学校は一斉休業をやめて開校できるのか。
　大臣、どういうことがあるんですか。具体的にお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　三月十九日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、今後、日本のどこかで爆発的に患者が急増する状況であるオーバーシュートが発生した場合には、感染状況が拡大傾向にある地域において、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられることが示されました。
　国内の感染状況については爆発的な感染拡大には進んでいないため、原則として全ての学校が再開されることとなります。ただし、今後も学校において感染者が判明した場合には、学校の設置者において、臨時休業の必要性について、感染者の症状の有無、学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否等について総合的に考慮し、都道府県等の衛生部局と十分に相談の上、検討していただくことが必要だと思っています。
　したがって、今までの緊張感は維持をしながら、先生からも御指摘がありましたように、都市部などでは感染が拡大をしております。我々としては、都道府県、市町村等、きめ細かい対応をしながら、若干全国での対応は変わってくる可能性は否定しません。そういったことを配慮しながら、あした、様々なチェックポイントも含めて全国に発信をしたいと思っています。
○福山哲郎君　今、大臣、すごく重要なこと言われました。原則として全ての学校がスタートする。つまり、条件解除した、学校再開は決めたということだと思いますので、一斉休業は解除したという判断です。
　これで、総理、よろしいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として判断、言わば決めることはできないのでございますが、要請をしていたものについて、この要請に対して今文部科学大臣からお話をしたような我々姿勢で臨んでいくということをお示しをしているところでございます。
　ただ、これ日々変化をしておりますので、先般、専門家会議をやった後、おおむね二週間たったぐらいで、もう一度専門家会議の皆さんにそのときの状況も分析をしていただきながら最終的な判断ということをしていただきたい。我々もしていきたいと思いますし、各都道府県においてもそういう判断をしていただきたいと、こう思っているところでございます。
○福山哲郎君　実は、日々変化しているんですが、冒頭やり取りやったように変化していないんですよ、感染の状況は。逆に言うと、拡大を徐々にしていてオーバーシュートのリスクが高まっているというのが専門家会議なんですよ。
　もちろん、総理が二月二十九日に学校一斉休業言われたことは政治判断です。もうやられてしまって、実際に休業になっている。しかし、その間に、卒業式、三学期、それからそれに関わる業者の皆さん、どんな思いをしたのか。そして、今回は状況変わっていないのに学校は再開していいですよと。それで、そこに何かが出てきたら、もちろんクラスターが出てきたらたたく。
　それは、原則論はそのとおりですよ。だけど、それは当時だってみんなそう言ってたんじゃないんですか。私は、こういう事態だから、それがおかしいとか責任あるじゃないかとは言えないけど、そうやってころころころころ状況に応じて方向が変わるから不信感が募るんじゃないですか。
　じゃ、スポーツ、文化イベントも総理が中止要請をしました。これは解除ですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このスポーツ、文化イベントについては、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、中止、延期又は大規模縮小等の選択肢を示し、主催者に対応を要請してきたところであります。
　先日、三月十九日に示された専門家会議の分析、提言では、引き続き、全国的なイベント、大規模イベント等については、主催者リスクを判断して慎重な対応が求められるというものでありました。これを踏まえて、政府としては、引き続き、中止、延期、規模縮小等の慎重な対応をお願いするとともに、開催する場合の具体的な対応例として、専門家会議の参考例も活用いただくこととしたところであります。
　先ほど申し上げましたように、まずは大きな判断をしました。そして、その後二週間経過をし、その中において分かってきたことがあるわけでございまして、それはいわゆる三要件が重なるというところでございます。そういうものを避けながら行うことができるかということの判断をそれぞれしていただきたいということでございますが、このイベントについては基本的に姿勢は変わっていないということでございますが、その際にもこの三要件について重ならないような工夫が必要だということでございます。
○福山哲郎君　それも、僕、大体そんな答えだろうと思いましたが、二月の二十五日の基本方針のイベントに対する考え方ですね、全国一律の自粛要請を行うものではなく、会場の状況、感染の広がりを見て主催者が判断しなさいと要請しています。今回も、実は二十日の一番下ですが、同じなんですね。
　これも変化しているの分かります。三要件、実は学校もイベントも両方あります。だから、逆に言うと、総理の大きな判断は一定世論の評価が高まっていたんじゃないですか。もっと言えば、先ほどのグラフ見たような状況は、やり方が違うから、これから日本もオーバーシュートするかもしれないですけど、現状については日本のやり方についても一定の持ちこたえるということができてきた。しかし、ここでもう一回解除しちゃうことによって、本当にこのリスクが回避できるのかどうかについてはいささか今心配しています。ましてや、それを主催者のある種の判断に委ねるということについても心配しています。
　総理、もし大きな判断が二月の二十九からここまでだということならば、この間にあった損失については、まさに政府の責任だから政府が責任を持って、まあ全額とかは言いませんが、いろんな場面、いろんな業種、業態について、一定のスキーム、ルールを作って、政府の大きな判断でやった部分について言えば、ある程度面倒を見、対応する必要があると考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イベントに対する姿勢は、これは変わっていない、別にその要請を、これを変化させたわけではないということは念のために申し上げておきたいと、こう思います。
　学校につきましては、この三要件の中において、文科省においてこのガイドライン等をお示しをした上で判断をしていただきたいと、こういうことでございます。
　さらに、この二週間後にもう一度見るというのは、これは悪化している場合も当然あるわけでございますから、そうした判断も含めてということでございますが、それと同時に、このイベント等について、我々要請した結果、イベント等において様々なこれは経済的なダメージが発生していることはよくこれは我々もよく知っているところでございますが、そうしたこの損失を被ったものにつきましては、その損害額を政府が補償するということはできないのでございますが、しかし、その中でやはり雇用を守るための対策としては、第一弾、第二弾の対策として既にお示しをさせていただいているところでございます。
○福山哲郎君　これ、記者会見です。二月二十九日、全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請します、明確に言っています。今もこれについての損失額についてはできないというようなお話がありましたが、実はイベントの売上げを補填するだけが問題じゃないんです。イベントにしたって何にしたって、そこに対しては機材を提供する方々、舞台を設置する方々、そこにはアルバイトの方、関連の飲食、そういう方々が状況によっては本当にそのイベントごとに収入を得てやっている。それが全部総体として売上げにあって、そして、イベントがこの総理の要請によってなくなった。
　実は、学校の問題も、給食で、給食センターを救っていただくことは重要です。しかし、学校が休業になって、スクールバスを運行しているバス会社、例えば卒業式のときに子供たちに貸衣装を提供しているところ、私の知り合いのところは、実は三月だけでそのキャンセルの返金だけで十億円ですよ。もう会社が続かないと言っている。こういった方々がいっぱいいる。
　こういう現実を、総理は大きい判断だと言われたけれども、しっかり見ていただいた上で、私は全額とかは言わないとさっきから言っているじゃないですか。我々、東日本大震災のときに損失補償のスキームつくりましたよ。やっぱり一定のルールを作ってやる、そこについては配慮する、総理、それこそ大きい政治決断ですよ。経済ぼろぼろですよ、今。
　さっき自民党の方が言われていましたけど、地方行ったら、ホテル、旅館九割減ですよ、キャンセル。宴会八割、九割減ですよ。タクシーも半分、東京でも八割減、これ売上げがないんですよ。借金しろって総理は言うんだけど、売上げがゼロになって、八割減って、その分借金で回せ、こんな厳しいことないですよ、総理。もう少し現実の経済の状況を見て、まあヒアリングされているようですが、御勇断いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に、この年度末を控える中において、我々四千三百億円の財政措置と一・六兆円の金融措置を行っておりますが、確かにこの今回の措置の、措置によって、これ経済の動きを止める方向の要請をしているわけでございますから、これ大変なダメージが出ているということは我々もよく承知をしております。
　そこで、この中小企業あるいは小規模事業者の皆様の経営を何とか維持をしていく、いただくためにおいても、これ、無利子無担保、そして元本の返済が五年間猶予いたしますから、当面はこうしたものでしっかりと経営を維持していただきたいと、こう思っておりますし、税においても公共料金においても様々な対応していくことを既に決めているところでございます。
　また、正規、非正規、これは問わず、しっかりと雇用調整助成金によって支援をしていくということと同時に、まさに今おっしゃったようにですね、今おっしゃったように、これ、当面の生活自体が成り立たないではないかという方々もおられるのはよく承知をしております、このフリーランスの方々も含めてですね。そういう方々については、最大八十万円までの小口融資、これは……（発言する者あり）いや、小口の資金ですね、小口の資金、で、これについては、厳しい状況が続いていけば返済、償還が免除されるわけでございます。（発言する者あり）
　そういうものを使いながら、今、そんなものを聞いていないというやじがございましたが、まさにそういうところが大切なのではないかと私は思うわけでございまして、そういうところもしっかりと対応していきたい。その上において、こういう今大変厳しい状況にある皆さんがしっかりとまた再び立ち上がれるような、Ｖ字回復が可能な思い切った経済財政政策を講じていきたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　私は、融資はきついと申し上げたのに、融資のメニューばっかり言われてもしようがないんですよ。それも、融資の窓口もよく分からないし、もう本当に書類も含めて難しいんです。現場の話、分からな過ぎ。困ったものですね。
　じゃ、何で、総理、給食センターは何で救うんですか。何で学校休業で例えば休みを取ったお母様の日当は面倒見るんですか。これ総理、駄目だと言っているんじゃないです、やってください。だけど、ほかは何で駄目なんですか。その違いは何ですか。お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　給食事業に関しては、保護者の皆さんに返さなきゃいけないという、お金を返さなきゃいけないという部分がありますので、ここについては配慮をしたということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、我々そうした様々な状況を今伺っております。そして、全国の中小企業・小規模事業者の皆さんからの声、これも随分届いております。千の相談センターをつくって、そういう様々な声が殺到しておりますので、しっかりと我々も対応していきたいと、こういう声を踏まえて地に足の付いた対策をしていきたい。
　実際、今申し上げた無利子無担保の融資というのも、これ相当、これちゃんと相談が、その上で相談が来ているわけでございまして、全くこれ使えないというわけではこれ全然ないわけでございまして、是非これは使っていただきたいと、こう考えているところでございますし、先ほど申し上げました最大八十万円というのは、これは厳しい状況が付けば、続けば、これは償還が免除されるわけでございまして、そういうことについてももっと広報していきたいと、こう考えているところでございます。
○福山哲郎君　例えば、母親は、逆に言うと、休むというよりかは、もう仕事来なくていいと言われている場合が多いです。だって商売成り立っていないんだから。雇い止めも多い。飲食なんかは本当に雇用切られています。新卒の実は採用がなくなっている状況もあちこち出てきています。経営者側の立場でいえば、売上げがないのに今人を抱えられないからです。
　その状況だからこそ、ちゃんと一定の補填をするよというメッセージがあれば、雇用も維持できるし安心感も与えられる。そういう状況の中で、総理が言われた学校一斉休業で、例えば小中学校、児童手当のスキームを使えば六月にはキャッシュが入ります。一人二万円とか三万円入れるだけで子育て家庭については一定のフォローができる。こういったようなことを具体的に早く言っていただきたい。予備費とかなんとかいったって、数千、四千九百億か何かでしょう。（発言する者あり）二千四百。
　総理、本当に現実の国民の生活を見て、早く意思決定をしていただきたい。実は先週、蓮舫議員の質問に、先週中に決定を出すと言われていたんですが、それで言わない。まあいいんですよ、ヒアリングをされているから、現場の声聞かれていることは私はいいと思う。でも、なるべく早く決めていただきたいですけど。
　総理、経済規模どのぐらいのおつもりですか。アメリカはＧＤＰの一〇％、二百兆ですよ。ドイツも十六兆ですよ。日本はどのぐらいの規模で今考えられているんですか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どれぐらいの規模かということでございますが、まさに今相当の非常に大きなマグニチュードで経済に悪影響が出てくるということが懸念されておりますので、それに見合う必要かつ十分な経済財政政策を行っていきたいと、こう思います。
　今、福山委員からどれぐらいかと、こう言われました。今、私がどれぐらいであるということをお答えする、まだ、額についてですね、この具体的な額が積み上がっているわけではございません。まさに、それに向けて、今与党において、与党においてですね、強大な経済財政政策を練り上げていきたい、その上において国民の皆様が安心していただける額を明示させていただきたいと、こう思っているところでございます。
○福山哲郎君　なぜドイツの首相は額が言えて、トランプ大統領は額が言えて、オーストラリアの首相は額が言えて、日本の首相は積み上げているとか、誰が積み上げているんですか、役人でしょう。方向性を出してください、現場を見て。もう非常に残念です。
　ちょっと時間がないので、もう一個だけコロナで聞きます。
　残念ながら、総理、検査は増えていません。せいぜい一日一千五百。ドイツは一日三万、韓国一万二千。アプローチが違うので、私は希望者全員に検査しろとは言いません。しかしながら、少しグラフを見てもらえますか。
　これ見て、厚労大臣、これ京都府の医師会が作っているグラフ、表で、よく分かるんですね。患者が医療機関や相談センターに質問に行って、帰国者外来に行って試験を受ける。相談件数が二十二万七千七百四十二件、帰国者・接触者センターに行った、帰国者・接触者相談センターから外来に行った数が一万件、これで約二十人に一人。で、一万件帰国者相談センターから外来に行ったうちの七千件、ここでも三千人はじかれて、検査が行われています。
　残念ながら、厚労大臣、民間の医療機関は保険適用になるから、民間の医療機関から直接検査機関に行くという話がありましたが、これ、まだ実際行っていませんよね。このことがいつまでたっても変わらない。この状況が変わらないから検査が増えない。
　次のグラフ見てください。ちょっと時間がないので連続で言います。
　これ、国内の発生、感染者の状況なんですけど、これ見ると、日本は毎日毎日まちまちだと、一足飛びに上がっているようには見えないんですね、一見すると。しかしながら、残念ながら、これ一日一日の検査の数を確認すると、実は検査の数が少ないところはやっぱり感染者の数少ないんです。だから、千件以下の検査だと、実はあの棒グラフでいうと低いところなんです。千五百件とか二千件、二千件はほとんどないな、千六百件とかの検査になると、実は六十件とか五十件に増えるんです。つまり、検査の数が増えると感染者は増えるんですね、構造的に。
　それは当たり前なんですけど、今一番怖いのは、実は自分が感染しているのに、軽症で検査も受けられずに町じゅうを歩き回って、実は未検出例、いわゆる発生しない人たちです。感染に気付いていない軽症例によってオーバーシュートの可能性があるんじゃないかということを世界中で今議論されています。でも、検査の状況、こういう状況です。実態を見なきゃいけない。
　厚労大臣、御苦労されていると思いますけれども、これ、一体いつになったら改善するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先般、民間、今保険適用も、手元の資料では六百件ぐらい、まだまだこれからなんですけれども、出てきているということは事実であります。ただ、保険適用するためには、医療機関が行政といろんな手続があります。これは、事後でいいとか今いろんなことをさせていただいておりますので、これから更に増えていけるように努力をしていきたいと思います。
　それから、今お示しいただいた帰国者・接触者相談支援センター、それから外来におけるＰＣＲ検査の率、これ各都道府県ごとに見るとかなりばらつきがあるということも見て取れるわけであります。中には、数％、一％程度のところから、例えば支援センターから外来のところですね、それから他方で二〇％を超える、中には、これちょっと数字の問題かもしれませんが、一〇〇％を超えると、それぞれまちまちであります。
　それから、ＰＣＲ検査についても、例えば和歌山はかなり件数していますけれども、陽性率は一・五％、他方で北海道は九・八％と、それぞれ地域地域ありますので一概には言えないんだろうと思いますが、ただ、大事なことは、きちんと相談された方がしっかりと外来につながり、そして、外来において外来の医師がＰＣＲ検査が必要だと判断したものが行われていく、こういう流れをしっかりつくっていくということは大事だと思っておりますので、引き続き、ここにボトルネックがあるという指摘をいただいておりますので、一つ一つその解消に努めさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　一月たっても解消していないということは何なのか、根本的に考えていただかなければいけない。
　医師会が発表したところによると、お医者さんが実は帰国者・接触者外来に何とか検査してくれと言っても、二百九十件はねられているんですよ。二百九十件ということは、今の日本の感染者は千人ちょっと、三割の人がはねられている。これ実態本当に見ているのかという議論になりますよ、これ。それもお医者さんが照会しているんだから。
　現実問題として、医療機関がこれまずいと思っても、実は検査に直接今行けていないんです。総理が言った、検査断られることがないようにという話は、まだ全然一月前から変わっていないんです。総理、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医師会に関しては、国会でもいろんな御指摘をいただいておりますので、我々がお願いして、今二百幾つという例をいただいておりますので、それは一つ一つ、こういった事例があるということをそれぞれの地域の方に申し上げて、その解消に努めさせていただいているところであります。
　それから、さっき無症状のお話がありました。ただ、これは、ＷＨＯも、症状のある人にきちんとＰＣＲ検査をしろというのがＷＨＯから言われているので、無症状の人を検査するって、これはなかなか正直言ってできないということは是非御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　いや、だから、私は全員とは言っていません。無症状というか、症状出ていないけど、何らかの形で相談来て医師が確実に必要だと思った方々とか、今までのように、四日連続三十七・五みたいなものではない形でやっていただきたいと申し上げているんです。
　実は、この問題、もっとあります。今、海外からの入国者について制限をしていますが、この二週間の制限が非常に甘い。宿舎、寄宿舎とかにいてくださいといってホテルに滞在していても、外出回っているような方がたくさんいる。公共交通機関使っている人たちもいる。これ、本当にこの二週間の経過観察の期間が甘い。それが、逆に言うと、感染も、医療機関の感染も広がっている。
　私は非常に今まだリスクを感じていますが、今日はほかのこともやらなければいけないので、とにかく、コロナ対策は、油断をすることなく、そしてしっかりと経済に対して対応いただくようにお願いをして、また、野党からも要請を申し入れていますので、しっかり受け止めていただくことをお願いして、次に行きたいと思います。
　続いて、森友学園問題で、財務省理財局から改ざんの指示を受け、自死をされた赤木俊夫氏の手記と、御夫人が提訴された事件についてお伺いをしたいと思います。
　お手元にある紙を御覧ください。これ、手記です。読みます。
　森友問題、佐川理財局長、パワハラ官僚の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示ノーを誰もが言わない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない、これが財務官僚王国、最後は下部、下ですね、尻尾を切られる、何て世の中だ、手が震える、怖い、命、大切な命、終止符。家族に対して、本当にありがとう、ごめんなさい、怖いよ、心身ともめいりました、お義母さん、ごめんなさい、大好きなお母さんへ。大好きな何々君へ、ありがとう、苦労ばかり掛けてごめんね。亡くなられた日の手記です。
　私も、森友、加計問題、両方関わりましたが、この森友問題は、佐川理財局長の証人喚問もやりました。現場にも行きました。改ざんの状況で、この予算委員会で何度も驚くような場面がありました。
　私は、この三連休の間に、原告の赤木夫人の弁護士、代理人とお目にかかりました。どうしても国会の場で伝えてほしいことがあると言われました。
　赤木夫人は、訴訟は真相究明のためだということです。夫はなぜ改ざんさせられたのか。訴訟目的にも、第一に、なぜ亡き俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経過を明らかにする点であると明記されています。
　自殺をされて今年が三回忌に当たります。総理はこの手記を読まれたということです。この真相究明をする点が夫人の目的だということも聞いていただいた上で、そして手記を今聞いていただき、総理のまず御感想をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真面目に職務に精励した、精励していた方が自らの命を絶たれるという大変痛ましい出来事であり、本当にこれ、胸が痛む思いでありまして、改めて御冥福をお祈りしたいと思います。
　財務省においては、麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし、明らかにしたところであり、また、捜査当局による捜査も行われたものと承知をしております。もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう、再発防止を徹底していくものと考えております。
　また、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。改めて、国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
○福山哲郎君　何でこんな場面で官僚が書いた紙を読むんですか、総理。自分が自死をする直前に書かれた手記ですよ。
　麻生大臣、麻生大臣は、手記及び週刊文春の記事を読まれましたか。先週は読んでいないとおっしゃっておられましたが。
○国務大臣（麻生太郎君）　この手記の手で書かれた部分と文春の部分と二つあると思いますが、先週のお話は文春の話でしたんで、私ども、ゲラみたいなものしか読んでおりませんので、全体読んで申し上げ、読んではないと申し上げたと記憶しています。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　感想をと。
○国務大臣（麻生太郎君）　失礼しました。
　はい、読んだ、読んだ上での、読んだ上の、これは御存じのように、この亡くなられてかれこれ三年、三年で、丸三回忌というか丸二年たったことになるんですけれども、これは間違いなく文書を、公文書というものを偽造というような形に、改ざんというような形になっているということは、これはゆゆしきことなんであって、しかもこれは本省からの話が下りてきて、現場ではかなりの職員が抵抗していたにもかかわらずこれが形としては押し切られるというような事態というのは、これはそういう風土があるというのがよろしくないというようなことから、いろんなことで、私どもとしてはこの対応をきちんとせにゃいかぬということで、我々としては、それ以後、処分、関係者の処分プラスいろいろな風土の改善をやらにゃいかぬと、外部の人、外部の方にも入っていただいていろいろやらせていただいておるということで、二度とこのようなことはならぬという対応でやらせていただいております。
○福山哲郎君　風土が悪いんですか。風土に指示を命じられ、赤木さんは自殺をするところまで追い込まれたと大臣はおっしゃるんですか。
　もう一度確認します。大臣は、赤木さんのこの手記並びに文春の記事を読まれたか読まれないか、明確にお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の持っておりますのは、この手書きの文書と、財務省、ああ、財務省じゃない、文春の記事の話、読ませていただきました。読ませていただきました。