○高橋公述人　おはようございます。
　政府の五十六年度予算案は、かつてない大衆増税、福祉停滞型予算であり、われわれが要求してきました政策、制度にほとんどこたえていませんので、反対の立場で意見を述べます。
　われわれは大衆増税によらない財政再建、雇用安定と物価抑制による国民生活の安定を図る観点から、物価対策、所得税減税、行財政改革の推進等に焦点をしぼってこれから主張をいたしたいと思います。
　まず第一に、政府の予算案は、経済政策の一手段であるべき財政再建が自己目的化し、福祉、社会保障など国民生活を犠牲にした予算編成となっており、勤労者、国民の期待とに大きなギャップが生じていることです。
　五十六年度予算の基本課題は、わが国経済を真に安定成長軌道に乗せ、雇用と物価安定など国民生活の維持向上を図ることです。したがって、五十六年度経済は内需拡大を中心とした成長率目標を五・五％以上とし、消費者物価上昇率を五％以下に設定すべきだと考えるわけであります。
　国債の減額については、赤字公債の解消を昭和六十年前半ぐらいまでの期間に行う計画とし、五十六年度は国民生活に高負担を強いる二兆円減額措置は避けるべきである。
　大衆増税を行う前に、行財政改革を断行し、不公正税制を是正するとともに、民間の活力を伸ばし安定成長を維持することにより、税の自然増収を図るなどによって財政再建を達成すべきだと思います。
　行財政改革を怠り、安易な大衆増税によって切り抜けようとする態度は、国民的に許されるものではありません。
　われわれはナショナルミニマム年金構想を進めるためにも、気の毒な人々の老齢福祉年金並びに障害福祉年金の引き上げを図るなど、福祉、社会保障の充実、福祉の計画的な向上を図るよう求めるものであります。
　第二に、物価対策の充実について述べます。
　今年一月の東京都の消費者物価上昇率は、前年比で六・八％に達しました、われわれの試算によれば、もしこの一月の全国の消費者物価指数が東京都のそれと同じ水準に達し、三月まで横ばいで推移したと仮定いたしますと、五十五年度平均消費者物価上昇率は七。七％になります。政府の計画が六・四％でありましたけれども、それを昨年の十二月に改定したわけでありますが、それでも七％目標、これを大幅に上回り、八％に迫ることは必至の情勢であります。実質賃金は昨年の二月よりマイナスを記録し、われわれ働く者の生活はかつてない深刻な事態に直面をしています。したがって、われわれは政府に対し、次の物価対策を講ずるよう強く求めるものであります。
　一つは、自、社、公、民四党で合意し、五十五年度予算で措置しながら、五百億あるわけですが、今日三十七億程度しか使途されていない物価調整財源を、生鮮食料品の価格安定策、さらには豪雪地帯の物価安定施策等に有効に活用していただきたいことであります。
　二つ目は、すでに予定されている一連の公共料金の値上げについて、政府は国民の生活に与える影響の大きいことを考慮し、極力値上げ幅を圧縮すること、あるいは実施時期の繰り延べなどの措置を講じていただきたい。
　三つ目は、円高が続いているわけでありまして、輸入品の国内における価格動向調査を定期的に、実施し、その結果を公表するとともに必要に応じ適切な措置を講じていただきたいということであります。
　四つ目は、土地、住宅対策を抜本的に改定し、潜在需要の顕在化の政策を促進していただきたい。
　五つ目は、物価安定政策会議の充実を図って、この政策会議と連携をとる、新たに物価を監視するため、労使なり学識経験者で構成する中央物価監視委員会、仮称でありますが、それを設置し、地方のモニター制度を改組いたしまして、所要の査察調査権を持つ地方物価監視委員会制度の発展強化を図っていただきたいと思うわけであります。
　第三は、所得税減税の実施について述べます。
　すでに指摘したように、消費者物価上昇率が政府見通しより大幅に上昇したため、昨年一年間の実質賃金はマイナス〇・九であります。戦後初めての賃金目減りとなり、このままでは五十五年度平均の実質賃金も大きくマイナスとなることは確実であります。
　われわれは、八〇年賃金闘争において、国民経済との整合性を考慮し、きわめて控え目な要求を行いました。物価安定と雇用確保を優先させ、経済の安定化を一層確実なものにするための観点から行動し、生産性の向上に努力してきた結果が、第二石油危機の影響を軽微なものにとどめたのであります。にもかかわらず、政府の失政と、追い打ちをかけるような大衆増税によって、労働者、国民の生活は一層脅かされようとしているわけであります。
　かかる状況のもとでは、政府は所得税減税を直ちに実施すべきであります。周知のとおり、所得税の課税最低限が五十二年の税制改正以来据え置かれているため、実質税負担が増大しているからであります。
　われわれの試算によれば、年収三百五十万円の世帯、夫婦子供二人でありますが、住民税を含めた税額は、五十五年度で一三％上昇した反面、税引き後の手取り賃金はわずか六・二％しかふえていないということであります。いわば賃金所得の伸びよりも税、社会保険料負担の方が大きくなっているのであります。五十六年度についても、われわれが一〇％の賃上げを獲得した場合でも、税、社会保険料負担は一七・四％増となるのに対し、手取り賃金は九・一％にとどまる計算となり、このままでいけば一層実質増税は強いられることになるわけであります。
　この実質増税により、所得税の自然増収分だけで自然増収全体の六一・七％を占めるとともに、租税負担率においては二四・二％と押し上げ、政府の目標より高いものとなっています。われわれは所得税の課税最低限度を直ちに引き上げるよう強く求めるものであります。
　加えて、配当所得等に対する優遇措置、税の捕捉率の改善、不公正税制の是正、三Ｋ赤字解消のための政策強化を強く求めます。
　第四に、行政改革の断行について述べます。
　われわれは再三にわたって、政府に対し行政改革の断行を図るよう要求してきました。われわれの主張は、思い切った行政改革によって行政の簡素化、効率化を推進し、国民に対する税の増徴を行わずに財政再建を軌道に乗せることを基本とするものであります。
　今日の財政欠陥の改善が重要な国民的課題であることは言うまでもないが、高度成長時代を通じて肥大化し、むだを蓄積してきた行財政の全般にメスを入れることをあらゆる措置に優先させなければなりません。出るを制する努力を行うことなく、入るをはかろうとする安易な増税路線を容認することはできないからであり、これが国民の声でもあります。
　政府は予算の伸び率を一けた台にとどめたと言うが、財政欠陥を改善するためにいかなる努力をしたでしょうか。予算の伸びの大宗をなす当然増経費にはほとんどメスが入っておらず、伸び率をいかに抑えても、行政のむだや不公平な税財政の仕組みなどをそっくりそのまま温存されているのでは、何ら財政欠陥の問題解決にはならないのであります。その意味でも、行財政改革の断行はもはやゆるがせにできない政治的課題であり、国民的課題であって、五十六年度予算は国民の声を無視したもので、これにこたえていないと言わざるを得ません。行政改革は歴代の内閣が重要政策課題として掲げてきましたが、いつも政府、官僚の抵抗を排し切れず、かけ声倒れに終わってきたもので、まさに政府の責任は重大であると思うわけであります。
　石油ショック後の厳しいエネルギー制約下で、わが国のセキュリティーを確保するための効率的な財政のあり方などを検討することは、今日的に大きな意義を有することではありますが、行政がそのときどきにおいて簡素で効率的なあり方を求められていることを考えれば、決してこれも新しい論議ではないのであります。
　行政の受け持つべき分野、官業と民業の役割り分担、国と地方との関係についても、その方向はすでに明瞭に打ち出されており、何をなすべきかについて改めて臨調の意を受けなければならないということではないはずだと思うわけであります。
　つまり、今日残されている課題は、改革を阻んできた要因を解明して、それを取り除く手だてを明らかにすることと、言い尽くされてきた課題を具体的に実行するための方策を示して、一歩の後退も許さない政府の責任を明瞭にすることなのです。そのためには、行政改革を阻んでいる予算編成のあり方や、中央集権的財政運営のあり方などに鋭いメスを入れていくこと、わが国の民主主義を行政面からより揺るぎないものにしていくため、行政に対する監査、監督の強化、情報の完全なる公開の確保などを図るべきであり、これこそが第二次臨調の国民的意義として積極的にとらえなければならないと思うわけであります。
　行政改革に対する国民の声はかつてない高まりとなっています。この国民の声にこたえるには国会議員から範を示すべきであり、議員の定数是正とあわせ、削減することをあえて提言するものであります。
　最後に、中高年雇用対策の強化等について述べます。
　高齢化社会の到来はきわめて重要な政治課題であって、活力のある社会を実現するには、国民の英知を結集し、完全展用の達成に向け、今日より全力を挙げてその対策を強化しなければなりません。
　そこで、五十六年度予算において地方雇用開発委員会の委託研究調査費を増額し、成果を上げるよう指導強化を図るとともに、われわれが提唱している雇用創出機構を設置するようその対策を講じていただきたいわけであります。
　次に、六十歳定年法案の早期制定、及び働く意思と能力のある高齢者に六十五歳まで雇用を保障するために、各種給付金の改善、職場環境改善施策に対する優遇措置、高齢者雇用率の遵守、高齢者雇用保障臨時措置法の制定を図ることが必要だと痛感するわけであります。
　最後に、障害者雇用率についてさらに引き上げ、環境改善、職業訓練システムの充実など、雇用拡大に一層の対策を強化していただきたいということを申し上げまして、私の意見を終わります。（拍手）