Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤本貴也君）　地図のない国、あるいは地図を整備するための専門的な組織が特にどうなっているか、こういうことでございますけれども、その辺はちょっとつぶさになかなか把握私どももできておりませんで、個別に、海外に行った連中がそこはどうだとかというふうな話がございますけれども、なかなかここで御報告できるほどしっかりしたデータはございません。誠に申し訳ございません。
　ただ、先生のギニアの例と似たような話でありますけれども、ユーゴスラビアがこれも独立をいたしまして、これが独立した際に、やっぱり地図がしっかりその独立した各国に配置されていなかったというふうなことで、正確な地図がやはりこれは非公開というよりそもそもないという状態がございまして、これらの国はそれぞれやっぱり国土地理院というような、そういう地図を作成する機関もあるいはノウハウもなかった、こんなことがございました。
　そんなことで、我々としてもそういうところに対していろんな技術協力をさせていただいたりというようなことはこれまでやらせていただいておるところでございます。
○谷合正明君　それ、どういった技術協力をしているのかという、幾つか例を挙げていただければと思うんですが、お願いします。
○政府参考人（藤本貴也君）　そういう地図ができていないところでございます、各国によっていろいろな事情が異なりますんで、ＪＩＣＡを通じてのＯＤＡ等での支援というようなことになろうかと思いますけれども、その前段といたしまして、相手国においてどのような地図が要るのか、あるいはどういう技術が必要なのか、あるいはどういう機材が要るんだろうかと、そういうふうなものにつきまして、まず事前に行って評価をしないといけない、向こうの事情を調べないといけない。そんなことで、そういう地図の作成、技術移転に関する事前調査、こういうような形での協力をやっている。あるいは、それがあるとしますと、専門家が向こうに行きましていろんな技術協力をさせていただく、あるいは向こうの国からお越しいただいて、日本で研修をさせていただいたというふうなこと、今でも毎年こちらにお越しをいただいて、そういう研修なんかもさせていただいております。
○谷合正明君　分かりました。
　そのほかに、緊急援助的なものもあると思うんですね。例えば、海外で発生した災害、直近でもソロモン諸島で地震が起きました。また、記憶に新しいところで、先ほど大臣の方から話もありましたとおり、二〇〇四年の十二月に起きたスマトラ沖の大地震、あるいは二〇〇五年の十月のパキスタン北部の地震、こういった地震に対して、国土地理院としてはどういう対応を取られてきたのか教えてください。
○政府参考人（藤本貴也君）　海外で大きな災害がありますと、我が国としてもいろいろな形で応援をするということになろうかと思います。その際には、当然、現地でどういう状況になっているかというのをまず調べないことにはそういう対応が見えてこないということになるわけでございます。
　私ども地理院の方としましては、測量とか地図の分野を預からしていただいておりますので、主に自然災害に関しまして、被害の範囲がどういう形になっているのか、そういうものを取得をするというふうなことで防災対策に生かしていきたいというふうにしてやっております。
　とにかく、衛星なんかを活用しまして、どういう地殻変動が起こっているか、こういうようなことも把握をさせてもらい、そしてそれを基に、地震なりあるいは火山の噴火に伴う地殻変動、これがどうなっているのか、あるいは地下でどういう状況が起こっているのか、あるいは具体的な地図も余りないわけでございますから、ある程度大ざっぱにではありますけれども地図を提供するとか、こんなことによりまして救助ですとか復旧対策、こういうものに生かしていきたい。
　先ほどちょっと申しました、人工衛星から画像を撮りますと、地震の起こる前と後で画像を撮りますと、どの程度隆起をしたかというようなものも解析をすると出てくるわけでございます。そんなようなことで御協力をさせていただいているということでございます。
　例えば、二〇〇四年のスマトラ沖の地震のとき津波の被害地域をある程度とらえていくとか、あるいはパキスタンのときでは断層だとかあるいは地すべりがどこで起こったとか、そういうようなものも早めにとらえて皆さんで共有をしてそういう対策を立てるための材料にさせていただく、こんなことをさせていただいております。
○谷合正明君　そういった技術協力というか、自然災害の直後の協力といったところが、実は回り回るってことはないですけれども、我が国の防災に対しても非常に有益ではないかと思います。例えば、ソロモンの地震のときも、結局同じ太平洋の地域として日本、我が国を含んだプレートの動きが分かってくるではないかと。
　そういう意味では、国土地理院の宇宙測地技術を活用した海外協力というのは、実はそこで得られた技術や成果というのは我が国の防災に役に立つのではないかと思うんですが、この辺りどうでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　先ほど、先生からもお話ありましたけれども、宇宙測地技術、これを用いましていろいろ海外での現状把握をさせていただいておるということを申し上げました。
　こういう技術の中には国土地理院で中心的に開発をした技術、そういうものもいろいろございまして、先生おっしゃったとおり、海外でいろいろそういうものを経験をいたしますといろんな事例も増えてきます。様々な条件の違うところでのデータも把握できるというふうなことで、解析技術のいろんな精度の向上、こういうことにも役立つのではないかと思っております。
　それから、先生もお話がございますソロモン諸島の件でございます。世界の海溝沿いで発生する巨大地震であります。これを、解析を通じまして、日本の海溝で起こるであろう東海地震とか東南海地震、そういうものに、いろんな発生メカニズムを検討する上でも、いろんな形で役に立つというふうに思っております。
○谷合正明君　もう一つ、国土地理院さんが今リードして行っている国際協力事業の一つに地球地図プロジェクトというものがございます。これは一九九二年に当時の建設省が提唱したものであると聞いております。つまり、地球環境問題の解明のために地球全体の信頼できる地理情報が不可欠ということで、当時そういう提唱があったわけでございます。この地球地図プロジェクトの概要というんですか、目的等はどうなっているのかと。
　また、昨今、例えば中国から黄砂が我が国にも結構来るなということ分かってきたわけですが、そういった自然災害などの、災害というか自然環境の変化、こういったものが分かってくるのではないかなと、影響評価なんかできるんではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　先生のお話で、今パンフレットを見せていただきましたが、我々は地球地図プロジェクトという名前でこれを呼んでおりまして、特に地球環境にいろんな意味でお役に立つんではないかと、こういうようなことで、平成四年に提唱させてもらって、そして平成六年には地球地図国際ワークショップというのを日本で開催をし、そして平成八年に地球地図国際運営委員会というのを設立させていただいた、こういう経緯がございます。
　内容的には、先ほど言いました地球環境への影響ということで、先ほど来のお話のように、地図もきちんと整備をされていないわけでありますから、世界全体についての一元的な、統一的な地図というものはなかなか存在しないというので、共通のデータを蓄積をしようということで、八項目のデータで、共通のものをこの世界地図の中にデジタルで落とし込めるようなものを作っております。すべて申し上げるとあれですけれども、今の黄砂の話ございましたんで、植生だとかあるいは土地利用だとか、土地の被覆状態がどうなっているか、そういうようなものを八項目でございます、それを地図にそれぞれ各国データを作って持ち寄ると、こういうことにしておるわけでございます。
　現在、百五十六か国が参加をしていただいております。国連加盟が二百か国弱だと聞いておりますので、かなりの国の数が参加をいただいております。
　私ども、この事務局を担当させていただいておりまして、途上国に対するいろんなデータ整備の応援もさせていただいております。引き続きこのプロジェクトの推進、頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　それで、今百五十六か国が参加ということなんですけれども、この資料によると、昨年、二〇〇六年の七月時点では、その参加国は多いわけでありますけれども、データを実際公開しているというところまで行った国というのは二十二か国にとどまっているということで、最新の進捗状況とその完成のめどというのはどうなっているのかという、お願いします。
○政府参考人（藤本貴也君）　ただいま現在ですと二十八か国になっております。全体の面積で四分の一ぐらいでございます。今、公開準備中と、一応データ作りまして、データのチェックを今している、これが七十九か国ございまして、合わせまして百七か国、全体で面積で七割ぐらい、ここまでの整備のめどが現在立ってございます。
　まだ提出いただいていない残りの国、五十か国余りございますけれども、そういうところにはできるだけ早く提出をしていただくようにお願いをしておるところでございますし、そうはいってもなかなか間が埋まってこないということもございますんで、一方では、完全なデータにはなりませんけれども、我が方で少しお手伝いもしまして、その部分のデータをまあ完全なものではないんですが作りまして、できれば今年度中ぐらいにはある程度全体がそろうような形には持っていきたいなというふうに思っております。
○谷合正明君　是非それを楽しみに待っております。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　先ほどの北澤委員と同趣旨の質問になるわけでございますが、国際協力の分野で国土地理院の果たす役割というのは非常に大きいなと。
　そこで、私もいろいろな国行って感じてきたことは、ＯＤＡ一つ展開するに当たりましても、この地図というものは本当に基本中の基本で、これがない限りはもうこれどうしようもないなと。国土地理院の方にお伺いしましたら、日本のこの測量技術というのはどうなんだと、世界の中で。これはもうトップクラスですと。しかも、その測量技術だけでいえば、例えばフランスだとかドイツもありますけども、防災というところと兼ね合わせてみると、これは非常に我が国独特というか我が国しか持っていない知見でございますと。正にそのとおりだなと。
　今、スマトラですとかソロモンとか、アジア太平洋地域での災害というのはやはり多発しております。私は、そういう意味では、アジア太平洋地域であるとかあるいは先ほど例示いたしました中央アジアの地域などの新興独立国を中心に我が国の協力というのを是非やっていただきたいなと思っております。
　しかも、その技術協力というのは、後々、日本が引いたとしてもその国に生かされるような協力であるとか、あるいは地図作成というのは本当に縁の下の力持ちみたいな陰の仕事でありますので、なかなか日本がやったという貢献のアピールというのは難しいかもしれないんですけれども、是非日本をアピールできるような、そういった地図の協力というのをしていただきたいと。最後に御所見を伺います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我が国において、本当に歴史も先ほど来いろいろと話がありましたけれども、この測量技術というものは大変先端を行っておりますし、そして最近のＩＴ技術というのも取り入れてすばらしい成果を今得つつあると思います。そういう技術を、今、谷合委員がおっしゃるように、今から国土を開発を進め発展していこうとしている国に提供するということは非常に大事だと思います。その場合に、国土の状況を正しく把握する必要がありますし、地図の整備されていない開発途上国等における測量・地図作成分野における我が国の国際貢献、これは大変重要だと私は認識をいたしております。
　したがいまして、これまでも国土地理院は、測量・地図作成分野についての専門家の派遣とかあるいは研修員の受入れなど、大変技術協力を行って大きな実績を上げていることは事実でございます。地図に落とし入れますと、ほとんどのアフリカ、東南アジア、中央アジアあるいはヨーロッパにまでそのような足跡が残っているわけでありまして、非常に私は誇るべき成果だと思っております。
　したがって、今後も、測量・地図作成分野の国際貢献には、わずかな予算と少ない人員の中ではありますけれども、工夫をして是非そういうものにこたえていきたいし、そしてこの技術で、環境問題、そういうものについても世界をリードしていきたい、このように思っております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子です。
　今回の改正案は、インターネットやデジタル技術を使いまして国が得た測量成果を広く国民に還元するものだと理解をします。戦前、戦中は機密情報とされていた地理情報を国民に還元をして平和的に利用していくということは、学術そして文化、産業の発展、国民生活の向上の上でも大変役に立つと私も思います。
　そこで質問なんですけれども、午前中の議論でもあったんですけど、料金の関係の議論がありました。営利目的の場合、複製承認を得て利用するということができますけれども、その場合の対価は適正な対価を考えるという御答弁をいただきました。
　改めてお聞きしたいんですけれども、いわゆるネットによるデジタル地図の提供に伴う料金ですとか、それと今国土地理院が委託をされています日本地図センターの紙地図の料金ございますよね。この料金は今後どうなるのでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　今、先生お話のありましたように、現在のまず紙地図、あるいはデジタル系でいいますとＣＤ―ＲＯＭ、こういう形で刊行させていただいております。
　まず、新たに今回インターネットで提供をするときに、インターネットで画面でごらんいただく、これは閲覧、我々の事務所に来ていただいて成果を見ていただくのと同じ、要は閲覧と言っています、これと同じでございますから、これはもう無料でいいんではないかと、こう思っております。ところが、これを、何というんですかね、パソコンといいますかコンピューターの中に取り込みまして、いわゆるダウンロードと、こう言うんだそうでございますけれども、そういたしますと、いろんなこれを処理ができると、こういう場合については、先ほども言いましたＣＤ―ＲＯＭなんかで提供するのと同じことでございますので、それと均衡を取った形での価格の設定をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、現在提供されています紙地図ですとかＣＤ―ＲＯＭとか、地図センターを通じて提供させています。この価格はどうなるかということでございます。
　従来、やはり刊行に伴う実費をいただくという観点で価格を設定させていただいておりますけれども、物価上昇において少し過去に値上げをさせてもらったりしてはいるようでございます。また、平成三年以降は我が国の経済がこういう状況でございまして、大きな物価上昇もなかったということで、特に今のところ改定をこれまでしておりませんで、そうはいうものの、今回のインターネットの提供は追加になります。これによって直ちにこの価格を変えようということはございませんけれども、いろいろな物価変動とか今後の状況を見まして、この辺をどうするかというのは検討してまいりたいし、またできるだけ適切な価格に設定されるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　はい、分かりました。
　あと、さっき午前中もありましたけれども、インターネット活用によって懸念されること、私も質問をさせていただきたいと思います。
　例えば改ざんなどによりまして地理情報の正確性が損なわれたりしないかどうか、また基準点が所在する土地所有者名がネット上で常時公開されることになるかと思います。こうした正確性の問題でありますとか個人情報の保護の対策ですね、これはどのように考えておられますか。
○政府参考人（藤本貴也君）　まず、インターネット上でいわゆる不正アクセスといいますか、よく問題になるのを報道等でも出ていますし、我々も非常に気にしているところでございます。
　これまでも全く我々インターネットを扱っていなかったかというとそうではなくて、部分的にインターネットでもごらんいただけるように、ダウンロードはできないんですけれども、そんなサービスは一部させていただいておりまして、そういう中で公開用のサーバーというんですか、そういうものにつきまして不正アクセス、あるいはサービスを阻害するいろいろな行為、こういうものに対する防御措置をとらせていただいているということでございまして、そういうことによる改ざん防止をやらせていただきまして、これまで特段のものがございませんので、今のところは大丈夫かなと思っておりますけれども、油断をするとまずいということがありまして、今後そういうことのないように、引き続き適切な措置を講じていけるようにしていきたいと、こう思っております。
　また、個人情報の件でございますけれども、特に我々の測量の成果の中で個人情報に絡むものというのは、点の記というのがございまして、要はこれ測量の結果を出すための記録で、基準点がどこにあるかという、どういうふうにして測量したか、その中に例えば、個人の家の中にその測量点があったりする場合がございます。そういう場合に個人情報ということが課題になるんじゃないか。そこの中に所有者とか氏名とか入ってくるわけです。
　インターネットで閲覧する場合に、閲覧される方の名前ですとかあるいはメールアドレス、それから使用目的、そういうものを記載して登録をいただきまして、ＩＤを取ってもらった方だけ閲覧できるようにと、こんなふうにやらせていただいております。そんなことで、できるだけ問題ないように引き続き検討してまいりたいと思っております。
○小林美恵子君　はい、分かりました。
　では、法案とは別に、昨年四月十四日に開かれました行政減量・効率化有識者会議での国土地理院の人員削減とか業務見直し問題について質問に入っていきたいと思います。
　私は、先ほどからの議論を聞いておりましても、国土地理院の業務というのは、ただ単に測量をしたり地図を作成していることだけではなくて、本当に国民の生活とか災害対策に大きく寄与をされていると思うんです。
　ところが、この有識者会議の議論を見ますと、とにかく独立行政法人にすればいいという発言がもう多々見られるんですよね。これまでの国土地理院の業務が国民の生活にとってどういう役割を果たしてきたのかというのが、なかなか有識者の皆さんからの意見はないというふうに思います。
　諸外国を見ても、先ほどもお話がありましたけれども、地理情報の整備とか管理に関する業務は国が実施しているというふうに思うんですけど、改めて大臣にお伺いしたいと思うんですけど、この国土地理院の業務というのはやっぱり国が責任を持って行うべき業務だというふうに考えますけど、大臣はどうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私はお説のとおりだと思います。
　国の構成要件、三つありまして、国土、国民、そして統治機構です。その三つがそろわないと国家として承認はできません。その一番大事な国土の位置、形状をきちっと国内外に示し得る唯一の、最終的に示し得る官庁というのは国土地理院でありまして、これを国から離すというわけにはいかないと私は思います。それは、私は、どこの国もそういう発想はありません。
　したがいまして、私はここにいるからそんなことを言っているわけではなしに、この国土、自分の国の位置や形状を有権的に最終的に示すそのような官庁が国から離れていいとは思いません。したがいまして、いろいろな議論はあったようですけれども、私は、これは国の機関としてきっちり責任を持って、今までるる述べてきたような仕事を誠実に処理をしていくべきである。
　戦前、これは参謀本部、陸軍が持っていたということ、あるいは外国もそんなようなことで、国の安全のためにも地図は国が管理していたという時代がありますけれども、あるいは豊臣秀吉のときの地図、地検図の、これは税を取り立てる。明治の初めのときの地租改正、これは改正図というのを作られましたけれども、これも税を取り立てるために作ったものですけれども、それは時代は変遷しましても、民主国家になっても、自分の国の位置や地形を最終的に示すのが国の機関以外にあるということは私は考えられません。
○小林美恵子君　さらに、有識者会議の委員の発言等を見ますと、例えば測量とか観測、地理情報の提供に係る研究や技術開発の業務は企画立案の業務と切り離すことができるのではないかということで、何が何でも独立行政法人化というのをよく見受けられる議論になっているかと思うんです。
　そういう点でいきますと、先ほどの大臣の御答弁でいきますと、こういう業務を切離しもしっかりしないで一体のものとして、独立行政法人化に移行することは断固として意見を述べていくと、移行はさせないというお立場だということを理解していいですか、どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう言っていただいたとおりでございまして、私は有機的、一体的に、わずかな八百人足らずのあれですけれども、これは一体になってやはりその責めを果たすべきであるというふうに思っています。
○小林美恵子君　大変大臣から心強い答弁をいただきました。是非、独法化反対を断固として貫いていただきたいというふうに思います。
　次に、定員の純減について質問をさせていただきたいと思いますけど、国土地理院はそういうふうに国が責任を持って行う業務だというふうに大臣もおっしゃっておられるんですけれども、いかんせん人員の削減でいきますと、昨年五月十二日に国土地理院が出された見直しでいきますと、二〇〇六年度から五年間で七百九十七人中七十人の純減を行うとございました。定員の九％というまさしく大幅な削減だというふうに私は思います。
　内訳を拝見しますと、公共測量の指導とか調整業務の外部委託十三人とか、測量成果に関する審査業務の合理化で七人とか、地図修正などの基本情報調査業務の外部委託と合理化で十三人、それから、先ほども議論ありましたが、これから開発促進をしようとしているＧＩＳ業務の合理化で十人とか、内部管理業務の電子処理の推進、集中で二十七人削減するとございます。
　国土地理院の担う業務といいますのは決して減少はしないというふうに思うんですね。それでこんな人員削減を行って、本当に国としての責任が果たしていけるのかな、業務に支障は来さないのかというふうに思うんですけれども、これまでの人員が過剰配置だというふうに地理院長はお考えなのでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　私ども、決してそういうふうに思っているわけではございません。
　お話のとおり、五年間で七十人の定員削減というのが定められたわけでございます。我々、これに対応するために、先ほど来話が出ています、わずかな予算とわずかな人員ではございますけれども、業務の合理化ですとか、あるいは外部委託を活用するですとか、あるいは電子処理を推進する、あるいは業務の処理を集中的にやっていく、いろいろな工夫をしながら、限られた職員数の中で効率的な業務を行いまして、国民の負託にこたえていくよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　決して今までの人員配置が過剰だとは思わないというふうにお話がございました。
　私は、お聞きしましたら、一九八九年度、国土地理院の職員の皆さんは八百八十三人だったと。二〇〇六年度では七百八十八人ということで、九十五人既に削減をされておられます。しかし、非常勤の職員の方が、八九年度では五十三人、二〇〇六年度で百四十七人配置されておられまして、つまり職員数を合計しますと、八九年度は九百三十六人、二〇〇六年度は九百三十五人なんです。
　要するに、国土地理院の業務というのはそれだけの人員が必要だという業務ですよね。それを、定員をこんなに削減するというのは、いろいろ工夫して頑張るといっても、やっぱりこれは総人件費削減ありきで、こういう必要な人員ということは、やっぱり断固としてこの必要な人員を確保ということを求めていくことが大事だというふうに思いますけど、この点はいかがですか。
○政府参考人（藤本貴也君）　今先生御指摘のとおり、定員状況が非常に厳しいことは事実でございます。
　私、前職、近畿地方整備局長をやらせていただいておりましたが、国土交通省の出先の機関も、同じように非常に厳しい中を業務の合理化あるいは外部勢力の活用等々をやりながら国民サービスを低下しないように頑張っておるところでございまして、私ども地理院といたしましても、いろんな新しい需要で、基盤地図の問題あるいはＧＩＳの問題等々新しいニーズがまだまだございます。そういうものも、極力業務の合理化、改善をする中でそういうものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　是非、人員削減はもうやめてくれという立場で頑張っていただきたいということを強調しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（大江康弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
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○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　法案の説明にもございましたけれども、今回の測量法の改正は、インターネットによる提供、複製承認手続の規制の緩和、ワンストップ化、永久、一時標識の公表などですが、これによって国民はどのような恩恵を受けるんでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　今回改正させていただいた点、何点かございます。
　具体的に申し上げますと、一点目は、国土地理院の最新の地図、これをインターネット上で提供する。これは、先ほど来の議論にもございましたけれども、新鮮な情報を速やかにお出しできるということが一点ございます。
　それから、複製の件でございます。営利目的の場合も使用状況を見てお認めさせていただこうということでございますけれども、例えばインターネット上の背景図に使う、あるいはハンディーナビの背景図に使う、こういうふうなものはお認めさせていただいたらどうか、こう思っております。そういう意味で新しいビジネスにつながる可能性があるのではないかと、こういうふうに思っております。
　それから、内部利用、複製のものも、個人的に使うあるいは内部的に使うというふうなものにつきましては承認を要らないようにしようということになりますんで、これも国民の皆さんの事務の軽減といいますか、こういうものにつながってくる。
　それから、四点目はワンストップサービス、これは各地方公共団体だとかそれぞれのところにいろいろ申請をしないといけない。これを一か所で、もうワンストップでやれるようにしようということになりますと、地図にかかわるいろんな方々のいろんな労力が軽減されてくると、こんなようなことで、いろんな形での効果があるんではないかというふうに思っております。
○渕上貞雄君　インターネットによる測量成果の提供が行われるようになれば、刊行された地図とは違って更新の頻度が大変多くなると思うんです。より最新のものが提供されることになると思いますが、逆に今度は刊行物の更新がこれまで以上に行われないというような心配が生まれてくるわけですが、インターネットを利用できない人たちへの測量成果の迅速な提供はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　インターネットで提供いたします地図、これは、先ほども申し上げましたように、物で刊行しまして物理的に各地に配置をする、お配りするというものと違うわけでございますんで、非常に新鮮な情報といいますか、更新頻度がかなり高められると、こういうことでございますけれども、先生の御指摘は、一方のこれまでの紙地図、この辺が不便になるんではないかと、こういう御指摘ではないかと、こう思います。
　私どもも、インターネット、まあ私も余りインターネット得意な方じゃないんですが、インターネットを利用できない環境の方、そういう方がやっぱり書店で手軽に手に入れていただかないといけない。あるいは、もう一つは、災害のときに紙をぱっと持ち出しましていろんなそこにデータを書き込む、こんなような使い方も随分されます。そんなことで、インターネットで提供するものとまた違ういろんな需要がございます。
　そういうこともございますんで、今後とも適切な頻度で更新をし、また刊行をしていきたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　二〇〇四年度の公共測量実態調査報告書では、公共測量成果の一般への公開状況について、非公開と答えた機関の九割強が公開体制が整っていないことを理由に挙げていますが、公開体制の整備に向けて今後どのような取組を促進されていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（藤本貴也君）　二〇〇四年に実態調査をいたしましたときに、三四％の機関が非公開というふうなことが出ておりまして、そのうちの九六％が、体制が整っていないんで非公開だと、こういうことをおっしゃっておったわけでございます。
　測量成果、それぞれの地方公共団体なりで測量いたしました測量成果につきましては、それぞれの団体でももちろん極力公開をしていかないといけないということでございますけれども、これにつきましてはそれぞれの機関の課題でございますんで、私どもから直ちにどうこうということはなかなか言えませんけれども、今回、インターネット提供というのをやらせていただきます。これは、地図のデジタル化というのが大幅にそういう横から促進するというふうな効果がございます。そういうふうになりますと、非常にそういうデジタル化になりますと、特にインターネット系でのアクセスがやりやすくなってくる、こういうふうになるわけでございまして、それが結果としてデータの公開を促進する役割も果たすんではなかろうかというふうに考えております。
○渕上貞雄君　この問題については先ほど同僚議員からも質問がございましたが、インターネットによる測量成果の提供によって更新の頻度が高まり、より精密なものが提供されるようになると考えられますが、その過程で得られた情報を含め、精密な分だけ個人を特定できるような情報等含まれる可能性も多くなると思うんでありますが、このような個人情報保護をどのように保護しようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（藤本貴也君）　今回のインターネットによる提供というのは、中身として特別新しい何かを提供しようというわけではございませんで、これまで紙地図だとかあるいはＣＤ―ＲＯＭだとかで刊行しておったもの、これをインターネット上に載せようと、こういうことでございます。
　現在お出ししておりますのが、都市部では大体一万分の一、全国全部なべてやっておりますのが二万五千分の一の地図を、割と、比較的細かいところでいきますと、大きな地図でいきますとそういうことでございます。そうしますと、例えば一万分の一の縮尺にしますと十メートルが大体一ミリぐらいになります。そうすると、一万分の一の地図を見ますと、家一軒が大体黒い米粒のような形で見えてくると、この程度でございまして、特段個人情報というところまではないんではないかということでございますし、またこれまでも個人情報の問題が、具体的な問題が出てきたことはございませんので、インターネット提供もそれと同じ中身をお出しすると、こんなことになろうかと思います。
　それから、一方、航空写真ですね、空中写真、これにつきましてもインターネットで今後提供していくことになっていくかと思いますけれども、これにつきましても今の解像度ではそこまでには至らないのかなということもございまして、特段現時点において、いろいろ提供させてもらっていますけれども、そういう個人情報の問題が生じたことはございませんが、これからだんだん解像度の高いものを提供していったり、あるいは作成していったりということになろうかと思います。そういう場合には、プライバシーですとか、あるいは個人情報ですとか、そういうことが出てこないようにいろいろ留意してまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　測量法は営利目的で販売するために測量成果をそのまま複製する行為を認めておりませんでした。これは、測量成果を営利企業の利潤追求のために濫用されるのを防止するためであったと言われておりますが、提出法案ではこれを緩和しようとするのが目的であって、利用も認めるものでありますけれども、やはり税金を使うという立場から考えると、営利目的に使う問題についてはいかがなものか。その辺についての考え方について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（藤本貴也君）　先生、利潤追求のための濫用というふうなお話がございました。
　そういう見方もあるかもしれませんが、これまでは、我々が刊行しております地図、これを複製をしまして専ら営利の目的で販売する、これにつきましては、国が、我々が刊行しておりますものと非常に紛らわしい、あるいは不正確なものが出るかもしれない、あるいは刊行そのものをおかしくしちゃうと。そういうようなこともございまして、これまで一律禁止をしてきたというふうに理解をしております。
　その中で、インターネットの背景ですとか、先ほど言いましたハンディーナビというやつですね、そういうやつの背景に、我々の方で作りました地図をそのまま背景に使って付加価値をその上に与えると。こんなような使い方が出てきまして、こういうものにつきましては、私どもの刊行している地図と紛らわしいというわけでも必ずしもないんではないか。こんなこともありまして、地図を活用、むしろ活用していただけるという効果もあるんではないかということで、今回、複製についても営利の場合も認めていいんではないか、こんなことでございます。
　ただ、いろんな形で我々は地図が活用されるということは非常に好ましいと思っておりますけれども、やはり従来と同じように、国土地理院で刊行しております地図がそのままの形で同じようなものがまた営利で販売される、これはやはり余り好ましいわけでございません。測量成果の濫用というようなこともございますので、こういうものについては引き続き禁止をするようなことで考えてまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　基本測量、公共測量の精度を確保する観点から、測量士、測量士補の国家資格制度が設けられていますが、測量士、測量士補とはどのような役割を持っているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（藤本貴也君）　先生おっしゃった基本測量、これは国土地理院が行っておる測量の基礎的な部分が基本測量、それから公共団体等が行っているのが公共測量、こういうものでございますけれども、基本測量ですとかあるいは公共測量ですとか、こういう高い精度、正確さを要するこういう測量につきましては、これに従事する者につきましては、国土地理院に登録されました先生おっしゃる測量士とかあるいは測量士補、これに当たらせるということにしております。
　測量法におきまして、測量士につきましては、測量に関する計画の作製あるいはこれを実施をするということになっております。測量士補の方は、その測量士の作製しました計画に従いまして測量に従事する者と、こういうことで位置付けております。一般的には、測量士補というのは測量士の指導監督の下で作業を行うと、こういうことになろうかと思います。
○渕上貞雄君　測量士、測量士補の資格の取得には、国土地理院長の実施する試験に合格して得るか、学歴、経験によって得る方法があるようですが、大学等の卒業を条件として資格を与える制度については、測量の技術の進展に的確に対応できない測量技術者を生むおそれがあります。
　現在の資格体系を見直すべき等の意見がございますが、その見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　測量の分野の技術も、これも日進月歩でございまして、地理院の技術は世界的だという先ほどお褒めの言葉も一部いただきましたけれども、技術そのものが非常に進んでおりますし、先端化しておる。そんなこともございまして、測量士、測量士補という資格を取った後も新しい技術をどんどん学んでもらわないといけないという意味で、先生御指摘のような、資格取得後もいろんな研さんに努めるということが重要なことだと思っております。
　継続教育というようなことをよく言われますけれども、これは民間の取組でございますが、社団法人日本測量協会、ここが測量継続教育制度というのを平成十七年の末にスタートをさせました。まだ若い制度でございますので、こういう取組の運用状況ですとかあるいは普及状況、こういうものを見ながら、こういうことがどういうふうに活用できるか、我々としても検討しながら測量制度についての検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　最近では、土地の利用履歴を調査するため、図書館に旧版の地形図を閲覧、複写に来られる利用者が非常に多くなっています。しかし、地形図の場合、国土地理院の有する著作権の保護期間が切れた後でも、測量法の規定によって勝手に全体の複写を行うことはできず、一々国土地理院長の承認を必要とされていました。とりわけ、明治、大正期の地形図でさえ部分的なコピーしか認められないのが現場では問題になっておりました。
　そこで、測量法と著作権法との関係についてお伺いをいたします。
　今回の改正では、図書館の複写サービスにおいて一々国土地理院長の承認を得られなくなりますが、これはあくまで測量法の下なので、著作権保護期間内の地形図を半分を超える範囲でコピーをしたい場合、著作権法上はどうなっているのでしょうか。測量法の承認は要らなくなるが、著作権者としての国土地理院に許諾を求める必要があるという解釈になるのでしょうか。国土地理院の承認が必要とされる場合、①測量に使用する目的、②刊行する目的、③ネット上での提供する場合以外の複写については複製権を主張するつもりがないという意思表示と考えていいのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（吉田大輔君）　まず、著作権の関係について御説明させていただきたいと存じます。
　測量法上の承認制度とは別に、測量成果としての地図は著作物としてその作成に当たりました国土地理院等に著作権が存在いたします。
　図書館でのその著作物の複製につきましては、著作権法第三十一条によりまして、図書館は、利用者の求めに応じて、著作権者の許諾がなくても著作物の一部分について複製をすることができるということが認められております。また、著作権法で許された範囲を超えまして複製をすることにつきましても、著作権者の許諾があれば可能でございます。具体的な取扱いはその地図の著作権者の判断によるものと考えております。
○政府参考人（藤本貴也君）　著作権については今お話しいただいたようなことだと思います。
　我々の測量法の目的というのは、測量の正確さを確保するというのが主眼でございます。著作権の方は、そういう創作的なもの、表現したものの保護と、こういうことになろうかと思います。
　法の目的は異なっておるわけでございますけれども、今回、改正によりまして測量法上の承認は不要になるような場合、具体的には、営利ではない、非営利でしかも内部利用、こういうふうなたぐい、まあ大体図書館に行って写しを取りたいという方は個人の趣味の方だとかそういう方が多いわけで、基本的にはそういう場合が多いわけでございます。そういう場合につきましては、我々としましては、特段、著作権者である我々の権利を侵害するわけではないんではないかというようなことで、これまでは今先生おっしゃったような運用の仕方をしておったんですが、今後につきましては、通常、図書館においては地図の複製、今言ったようなものにつきましては国土地理院の承認を一つ一つ要しないような形でできればやっていきたい、こういう形でまた御相談申し上げたいというふうに思っております。
○委員長（大江康弘君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　測量法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、来る十七日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　後藤　博子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　長谷川憲正君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　若林　秀樹君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田村　憲久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシ
　ンガポール共和国との相互承認の実施に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国及びアメリカ合衆国は、適合性評価手続の結果を相互に承認することが両国間の市場進出及び両国内の経済活動を促進する上で重要な手段であること等にかんがみ、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定への署名を本年二月十六日に済ませたところであります。
　この協定につきましては、承認をいただくために、今国会に提出されているところでありますが、我が国としては、この協定の適確な実施を確保するとともに、外国との間で将来締結する相互承認協定に迅速に対応していくため、欧州共同体及びシンガポール共和国との間の協定のみを対象とした現在の法律を改正して、将来締結する相互承認協定についても対応できることとする等の国内法整備を行うことが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げますと、法律の題名を特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に改めるとともに、法律の定義等について所要の改正を加えることにより、将来締結される相互承認協定について、順次、政令の改正により追加できることとするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松井　孝治君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　横浜国立大学大
　　　　　　　学院国際社会科
　　　　　　　学研究科教授　　　田中　利幸君
　　　　　　　飲酒・ひき逃げ
　　　　　　　事犯に厳罰を求
　　　　　　　める遺族・関係
　　　　　　　者全国連絡協議
　　　　　　　会共同代表　　　　高石　洋子君
　　　　　　　財団法人土地総
　　　　　　　合研究所理事　　　古倉　宗治君
　　　　　　　財団法人全日本
　　　　　　　聾唖連盟理事長　　安藤　豊喜君
　　　　　　　　　（手話通訳　市川恵美子君）
　　　　　　　　　（手話通訳　高井　　洋君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　本日は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授田中利幸君、飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会共同代表高石洋子君、財団法人土地総合研究所理事古倉宗治君及び財団法人全日本聾唖連盟理事長安藤豊喜君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆さんから忌憚のない御意見をお聞かせいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、田中参考人、高石参考人、古倉参考人、安藤参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　御発言をいただく際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございますが、安藤参考人におかれましては御起立いただいても結構でございます。
　それでは、田中参考人からお願いいたします。田中参考人、どうぞ。
○委員長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、高石参考人にお願いいたします。高石参考人。
○参考人（高石洋子君）　初めまして。私は、飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会の共同代表をしております高石洋子と申します。このたびは私どもに声を掛けてくださり、感謝いたします。
　私は、大切な次男拓那を飲酒ひき逃げという悪質な事故で亡くしました。今から四年前、拓那は高校一年の十六歳でした。アルバイトで毎朝新聞配達をしていました。二〇〇三年二月十二日早朝、新聞販売所へ向かう途中事故に遭いました。朝六時に警察からの電話で病院へ向かいました。大したけがではないだろうと思っていた私たち家族が目にした拓那の姿は、何も処置もされずにストレッチャーに寝かされたままでした。私は、大声で泣き叫ぶこともできず声も出ない、こんな苦しい思いがこの世にあるのかということを初めて知りました。一体何が起こったのか、どうしたらいいのか、頭の中がぐちゃぐちゃになっているとき、刑事と名のる男が入ってきて、これ、ひき逃げですからと言った、その言葉が今でも耳に残っております。
　拓那を発見して救急車を呼んでくださった方が、体にはうっすらと雪が積もっていた、雪の塊のように見えたと言っていたそうです。病院に運ばれても、いつ事故に遭ったのか分からない状態で寝かされていたのです。北海道の最も寒い二月の朝の出来事でした。
　警察の懸命な捜査で犯人の車を割り出し、十時間後身柄を拘束されたのですが、犯人の自供までには十二時間ほど掛かったそうです。刑事さんの取調べで分かった事実は私たちに怒りを起こさせました。罪を認めるまでにこれほどの時間を掛けた犯人の事故を起こすまでの行動は、私たちを一生苦しめるものです。犯人は当時二十八歳の無職の男です。お酒を飲む目的で自分の運転するＲＶ車で彼女を乗せ、隣町の札幌のパブへ行き、明け方四時過ぎまで遊んでいたのです。そのまま自分の運転する車で彼女を乗せて帰る途中で息子をはねたのです。
　急ブレーキを掛けることもなく、人をひいたと思いながらもタイヤに絡んだ自転車を五十メートル引きずり、とても大きな音がしたと供述しています。戻ろうと彼女に促され、Ｕターンして倒れた人を確認したそうです。辺りは暗く人も車も見えなかったので、逃げ切れると思ったと言っています。また車をＵターンさせ、もう一度息子を見ています。しかし、別ルートで帰ることを思い付き、またＵターンして拓那を横目に逃げたのです。三度も倒れている拓那の横を通っているのです。そのまま彼女のアパートへ行き、壊れたＲＶ車を雪山の陰に頭から入れて隠すようにしていました。その日の昼には友達を呼び、逃げる計画を立てているのです。車を修理するために修理工場に電話もしています。
　供述内容を話してくれた刑事さんは、この男は札付きの悪で有名なやつだ、飲酒運転で何度も検挙され、事故も起こしている、これは殺人だと言いました。刑事さんが殺人だと言うのですから、私たちも当然殺人罪で起訴されると思っていました。でも、事件が検察庁に移ると、刑事さんの言葉のような罪状はかけらもなく、事務手続のように淡々と進んでいきました。
　犯人が犯したことは、人間として一番大切なものが欠落した悪質な行為です。ところが、法律は犯人のあしき心よりもっと不完全なものでした。逃げたことにより飲酒を免れ、証拠隠滅の行為も免れ、寝ずに飲んで遊んで、眠くなってくる朝方に人をはねたのにわき見運転の供述が通り、判決文にはうそばかり載っています。犯人に下された刑は実刑二年十か月でした。これで何が納得できるでしょうか。実刑が取れたということで裁判のやり直しができませんでした。
　私たちは道路交通法の甘さを痛感しました。これじゃまるで逃げ得じゃないかとどなっても、もう裁判は終わっていました。二年十か月の刑もたった二年三か月という速さで仮出所しています。二、三年の刑で反省できるのか、到底納得できません。そして、犯人は今も同じ町で暮らしています。私たちと同じ町で暮らしているのです。なぜ同じ町で暮らせるのか、理解できません。私たち家族は苦しいです。この犯人は、自分は刑期を終えてきた、罪は償った、これ以上どうしろと言うのかと新聞記者に言ったそうです。反省してきた人の言葉でしょうか。これでいいのでしょうか。
　私たちは、飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会のメンバーとともに、法改正を求める活動をしています。私たちは、逃げ得という極めて不合理な法律があることを知り、子供たちの死を無駄にしたくないという気持ちと、こんな苦しい思いをもうだれにもさせてはいけないという思いから訴えているのです。
　飲酒運転をして事故を起こし現場から逃げれば、危険運転致死傷罪の適用を逃れられるばかりでなく、飲酒、酒気帯びなどの罪から逃げられるのが現状です。かかる悪質なドライバーに逃げ得を許す現行法を改めなければ、助かる命をも見殺しにするむごいひき逃げ犯はなくなりません。飲酒・ひき逃げに対して逃げ得とならないよう、より厳罰が下されるような刑法を含む関連法の改正を要望しています。
　今、道路交通法が一部改正されようとしています。今こそ私たちが声を大きくして訴えなければという思いです。死人に口なしと言われ泣き寝入りしてきた方々の分も頑張って声を出さなければと思っています。
　危険運転致死傷罪の最高刑が二十年ですが、立証が困難で、適用されるのはごくわずかとなっています。今回新設される自動車運転過失致死傷罪と改正される道路交通法の救護義務違反が適用されることになりますが、併合罪となってもその最高刑は懲役十五年にしかなりません。危険運転致死傷罪の最高刑二十年には届きません。逃げ得を認めることにはなりませんか。
　危険運転致死傷罪の二十年と同じ刑にするためには、自動車運転業務上過失致死傷罪が七年から譲れないのであれば、救護義務違反は十三・五年とし、併合罪二十・二五年にしてほしいのです。それが駄目なら危険運転過失致死傷罪隠匿罪なるものを作り、二十年以上の刑にしてほしいのです。何とか抜け穴のない法改正を望みます。
　私たち連絡協議会は、これまでに四回、四人の法務大臣と面談し、集めた署名用紙を提出してきました。これまでに集まった署名数は三十万二千九百八十二筆です。私たちのところに送られてくる署名用紙にはメッセージが添えられています。どれも、法改正願っています、頑張ってください、逃げ得なんて許せません、法改正を望みますというものばかりです。国民にも私たちの活動は理解されていると思います。
　法改正されるまで、もっともっと署名活動をして署名を集めていきます。活動の輪がもっと広がることでしょう。ですが、ここで私たちの思いを組み込んでいただけたなら、こんなすごいことはありません。どうか真剣に考えて法案を作っていただきたいです。どうか、どうかよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、古倉参考人にお願いいたします。古倉参考人。
○委員長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、安藤参考人にお願いいたします。安藤参考人。
○委員長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。