Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（有村治子君）　ありがとうございます。
　現役の方の出向ということでございますが、天下りとそれから独法との国との人事交流ということは全く違う文脈であり、そこはしっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思います。
　御指摘のとおり、現役の若い方々の人事交流は大臣の任命権の下で実施する職員の国への復帰を前提としている、それゆえに、その法人から帰ってきたときに退職金が支払われないということがございますので、国民の目から見て疑義を持たれるような問題の温床となるような構造にはなっていないと認識をしているところでございます。
　そういう意味で、出向者数の調査ということを実施する必要性があるとは考えておりません。
○東徹君　是非、先ほど、そうおっしゃられるんで、現役の職員の数も、出向させているけれども、これも減っていますよということなんで、役員以外の数も減っていますよということなんですが、ただ、それもきちんと一度公表してくださいよと。今、役員の分だけ現役の方も公表しているし、そして退職者の方も役員に就いている部分だけは公表されているんです。だから、役員以外の方もそういうことであれば公表できると思うので、是非していただきたいというふうに思います。
　時間がないので、次に質問をさせていただきます。次に、短期集中特別訓練事業についてお伺いいたします。
　この事業につきましては、厚生労働省の担当者が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤに事前に入札情報を漏らしていたということで、今年一月、官製談合防止法違反で書類送検されました。また、入札自体もやり直しを行うというふうにしたため、事業の開始時期が遅れて、予算額百四十九億円のうち約七十二億円を国庫に返納するということになりました。
　まず、国庫返納後における想定受講者数と現時点で分かっている受講者数を示していただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　訓練受講者につきまして御質問がございました。
　この短期集中特別訓練事業というのは、就職経験の乏しい方々を対象に、就職をするための短期間、三か月未満が原則ですけれども、短期間の訓練機会を提供するという事業でありまして、計画では一万五千五百人を見込んでおりましたけれども、平成二十七年三月二日の時点で速報値で約八百二十人、より正確には八百二十三人となってございます。
　これは、入札時の不適切な手続が、今お話がございましたけれども、事業の開始が当初より相当遅れてしまいまして十一月ぐらいからとなったことが一つ、それから事業開始の遅れによりまして十分な事業の周知が行えなかったこと、そして訓練実施機関の開拓に時間を要したことでございまして、昨年十一月から順次訓練を開始しているために実績としては多くございませんけれども、二十六年度末まで新規開講を行うことにしており、事業が効果的に活用されますように努力していきたいと思います。
○東徹君　これ、一万五千人の当初見込んでおったのが八百二十三人ですから、非常に情けないとしか言いようがないと思っています。
　これは、もう本当にそもそものこの事業計画そのものが失敗だったというふうに思っております。この事業の実際の訓練内容を見てみますと、例えば現在募集されている介護職員養成科では、訓練期間が一か月、介護職の補助として介護サービスを提供する施設で働くためのスキルの習得を目標とするんですけれども、この訓練が終了しても何の資格の取得、例えばホームヘルパー二級とか、そんなのもないんですね。
　だから、元々この計画自体に問題があったというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げましたように、元々この計画というかこの事業は、働いた経験が少ない、ほとんどないというような人たちを何とか仕事に結び付けるということでスタートをしたものでございまして、既存の三か月から六か月程度の訓練というのが通常でありますけれども、それでは長過ぎて訓練受講をためらう方がいるというようなことから、前よりチャレンジしやすい三か月以内ということでやったわけであります。次の訓練とか就職へのステップアップができるような第一歩ということでやったわけでございまして、まずは就職してもらうということが先決かなということでこの事業を考え出したわけでございます。
　その成果については、今お話がありましたように、就職状況等の詳細を分析をきちっとしてやらなければいけませんし、今御指摘のように、当初一万五千五百という計画をしておきながらまだ八百二十三ということでありますから、大変努力が必要な段階であるというふうには思いますけれども、また、当初の段階でかなり準備をしたつもりでありましたけれども、こういう結果になったわけでありますから、あとは何しろ一旦就職をするそのきっかけになればということで、短い訓練でキャリアをスタートしてみせるということをやっていただくと有り難いなというふうに思っております。
○東徹君　そもそも厚生労働省でこういった事業をやろうということ自体が失敗に終わるというふうに思っていまして、安倍政権では地方創生ということを進めておりますけれども、それは地方が地方の事情に合わせて自ら考えて事業を行っていくということでありますが、もうそうであれば地域の特色を生かして厚生労働省から都道府県に民間委託も取り入れて職業訓練を行えばいいのであって、国が行う必要はないというふうに考えますが、厚生労働大臣、こういったことは地方にお任せしたらいいと思うんですけれども。都道府県でできますよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公共職業訓練については、もちろん、今先生御指摘のように、国は可能なものはできるだけ地方とあるいは民間に任せていくということで、もう先生御案内のとおりだと思いますけれども、国が実際やっているのは公共職業訓練の約二割ということで、八％が都道府県施設、そして民間教育訓練機関が七割と、こういう形になっています。
　都道府県が主体となって、地域の産業ニーズに即して県の施設とか民間教育訓練機関に委託をして実施をする、これが今申し上げたように八割を県と民間でやっていただいているわけでありますが、国は雇用のセーフティーネットとして、設備などがどうしても整備をしないとできにくいという物づくり分野でのこういった訓練を中心として県との重複を避け訓練を行っているところでございまして、今後とも、今先生御指摘のように、地域の実情に精通しているのは都道府県でありますから、国が連携を強化しながら、自治体の主体性を尊重しながら、地域の産業ニーズに合った人材育成をそれぞれの地域でやっていただくということに我々も力を更に入れていかなければいけないというふうに思います。
○東徹君　大臣のその答弁のとおりだと思っておりまして、それはもう本当にこういったことは、過去もこういった事業、似たような事業を都道府県にお任せしてやっていたことがあるんです。だからこそ、今回も当然、都道府県にやれる事業でありますから、是非そういう方向で地方でできることは地方に任せていく、是非この方向で検討していっていただきたいと思いますし、私はこのＪＥＥＤという独立行政法人、もう要らないと思っています。なくてもできると思っております。これは、労働行政というのは結構地方行政と二重行政になっているところが多いんです。だからこそ、是非こういったところも見直していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、調剤薬局の役割、医薬分業についてお伺いしたいと思います。
　今年二月、ツルハホールディングスやイオンの子会社の調剤薬局が、患者の薬の服用歴などの情報を記録せずに患者に薬を渡していたにもかかわらず、薬歴管理指導料四百十円を含めて診療報酬の不適切な請求が行ったということを報じられております。
　資料を御覧いただきたいと思いますが、この資料二でありますが、これは三月十二日に行われた政府の規制改革会議において日本医師会から提出された資料でありますが、院内処方の場合、診療報酬は合計で千三百九十円ですが、院外処方だと診療報酬は六千百四十円と四倍以上になるわけです。この場合、患者負担も当然四倍以上になるわけでありまして、問題は、果たしてその負担に見合ったサービスが調剤薬局から提供されたかどうかだというふうに思います。
　こういった医薬分業において、薬剤師は患者の薬の服用歴を基に患者の服用を指導することが求められています。しかし、薬剤師から丁寧な指導を受けたことがないという人は多いというふうに思います。ましてや、先ほどの事例のように患者の服用歴が書かれていなければ患者への指導などできないわけでありまして、患者の負担に見合っていないとしか言えません。
　そこで、調剤薬局の意義や医薬分業の在り方、こういったことを是非見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この医薬分業については、今規制改革会議を含めて様々なところで議論が改めてされているというふうに私も認識をしております。
　元々この分業というのは、医薬分業は、薬局の薬剤師さんが処方内容をチェックをして、そして薬の重複や飲み合わせとかあるいは副作用の有無を継続的に確認をしていく、そして患者への服薬指導を行って医療の質を高めると、こういう取組で力を入れてきたわけであります。また、薬局における後発医薬品への切替えや、それから残薬、残った薬、この管理を通じて医療保険財政の効率化、要するに無駄をなくしていくということにも寄与をするということも期待をされているわけでありまして、一方で、医療モールなどを含めて、医療機関の近隣に乱立をしている多くの薬局が医薬分業に対する国民の期待に応え切れていないという指摘が最近大分出てきておるわけであります。
　また、一部の薬局における薬剤の服用歴の記載につきましてしていなかったという事案、これについては、現在、薬剤服用歴の記載状況について自主点検をまずやっていただいて、その結果を報告するように求めておりまして、本事案は医薬分業の意義を疑わせてしまう国民からの不信感を買ってしまっているわけで、大変遺憾なことでございます。しかし、在宅患者への対応とかあるいは抗がん剤の服用など、高度な管理を要する医薬品というのも処方が増えている高齢社会でございますので、地域における薬局がますます本来は大きな役割を果たさなければいけないということだと思います。
　医薬分業の質の向上というのがやはり引き続き必要であり、また原点にもう一回立ち返ってこのことをやっていかなければいけないのかなと。国民が医薬分業によるメリットを最大限に享受をできるように、今年度から実施しております健康情報拠点推進事業にも取り組みながら、ふだんから気軽に相談できるかかりつけ薬局をつくる体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　是非、原点に立ち返って検討していただきたい、見直しをしていただきたいと思います。
　先ほども言いましたように、高血圧、糖尿病、不眠、胃炎の患者さんが四倍の薬代を払わないといけない、これはやっぱり患者さんにとっても負担だし、国にとっても都道府県にとっても負担なわけですから、こういったところをしっかりとやっぱり見直していただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、生活保護に係る医療扶助の適正化についてお伺いをいたします。
　二〇一二年度実績で生活保護費の約半分の一兆六千七百五十九億円を医療扶助が占めておるわけでありますが、我が国の財政事情を考えれば、医療扶助費の増加を抑制するために後発医薬品の使用促進を進める必要があるというふうに考えます。これはもう、後発医薬品、効能が同じだというわけでありますから、当然これをやっぱり促進していくことは大事だというふうに考えます。
　財政制度審議会の試算では、後発医薬品があるにもかかわらず先発医薬品が使用される場合、これを後発医薬品ベースに変更した場合、医療扶助費を約四百九十億円削減できるというふうにされております。非常に効果が大きいと言えますが、後発医薬品の使用促進、どのように図っていくのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護の制度において後発医薬品の使用促進の取組といたしましては、平成二十五年度から原則として後発医薬品を使用していただく、そしてさらに、生活保護法の改正によりまして昨年一月から医療機関などが生活保護受給者に対して後発医薬品の使用を促すということを始めたわけでございます。そういった効果によりまして、院外処方における後発医薬品の数量シェアが六一・〇％となっておりまして、また院内処方については五一・六％というふうになっております。
　今後は、院外処方における後発医薬品の使用割合については七五％を目標としてまた伸ばしていくということとともに、院内処方における後発医薬品の使用割合が院外処方に追い付くように、三月中に自治体に新たに対応を通知をして取組を更に進めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　先ほどの数値目標はいつまでにということが決まっているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特に期限はまだ切ってはおりません。一応目標として、今言ったように七五％を目標とするというようなことを院外については、そして院内についても院外に追い付くようにということで通知を出して勧奨をしていくということでございます。
○東徹君　だから、いつまでにというところを、きちっと目標を決めなきゃこれは進まないと思います。是非これ、いつまでに、目標というのをやっぱり決めていただきたいと思います。よろしくお願いします。御答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　六一％を七五％にするというのが院外の目標でありまして、それに期限をということでございますけれども、どういうふうに設定ができるかでございますけれども、今までのこの軌跡を見てみて、どういうペースでいくかということについてはまだ設定はしておりませんので、今先生からそういう御指摘もございましたので、どういうことが可能か考えていきたいというふうに思います。
○東徹君　そういう目標設定がなかったらなかなか進まないと思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。
　それから、都道府県における後発医薬品の数量シェアが最も高い沖縄県が七五・七％、最も低い和歌山県が四五・六％、これは三〇％の開きが都道府県であるんですけれども、これはどう是正されていきますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、七八・九から四五・六まで大きな差が都道府県から中核市に至るまでございまして、それがゆえに、今先生がおっしゃった、いつまでにという数値目標を立てるのは、なかなかこれ全部についてやるのは難しいものですから、先ほどのような歯切れの悪い答えで申し訳なかったわけでありますが、院外処方における後発医薬品の使用割合が七五％に達していない自治体において後発医薬品の使用促進計画を策定し、それから後発医薬品の使用割合が低調である理由を分析をして、服薬指導の実施など、その対応方針を定めるということにしております。
　また、院外処方に比べて取組が遅れている院内処方の方でありますが、これについては、後発医薬品の使用割合が七五％に達していない医療機関に対して都道府県などが後発医薬品の使用促進について要請を行う取組を開始をするということにしております。
　いずれにしても、後発医薬品の更なる使用促進について取り組んでまいりたいと思います。
○東徹君　続いて、生活保護受給者の医療費が保護費の半分というのは先ほどお話しさせていただきましたけれども、もう一つ問題なことで頻回受診という方がおられるんですね。頻回受診者、二〇一三年度で同一疾病で月十五日以上の通院が三か月続いている方、一万六千人ぐらいおられるんですけれども、私は、この取組なんですけれども、例えば通院一回に五十円でもいいので、生活保護者からも御負担いただいてというふうにはいかがかと思うんですが、これは障害者でも、重度障害者でも二百円いただいたり、そういったことをやっているんですよ。是非こういったことを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のは定額自己負担のことかと思いますけれども、生活保護受給者に適正な受診をしていただくということは、生活保護制度に対する国民の信頼を確保する上では大変重要なことだとは思っております。
　しかしながら、医療扶助への自己負担の導入というのは、生活保護受給者については、金銭的な理由によって医療機関への受診が抑制される可能性はやはり否定できずに、場合によっては必要な受診までも抑制してしまうおそれがあるなどの理由から、裏返してみれば、必要な受診まで抑制してしまうことでこじらすということで、結果としてまた医療費が上がってしまうこともあり得るということを考えてみると、ここは慎重に検討をすべきかなというふうに考えております。
　一方で、診療日数が過度に多い受給者については、福祉事務所がその嘱託医に相談をしたり、それから受給者の主治医を訪問したりいたしまして個々の状況を把握した上で、その受診行動が不適切と判断された受給者に対しては受給者に対する訪問指導などを行って適正受診の徹底を図っているところでございまして、こうした取組を通じて適正な受診になるように徹底していきたいというふうに思います。
○東徹君　そこは制度のつくり方だと思うんです。一回五十円だけれども、例えば四回を超えれば、四回以上はもうそれまでとか、制度のつくり方はあると思うので、是非ここはやっぱり検討していかなかったら駄目だと思いますよ。もう是非御検討いただきたいと思います。
　あと、指定医療機関の制度の見直しが行われて、昨年七月一日から指定取消し要件の明確化が行われましたが、現時点で頻回受診、頻回転院というのもあるんですが、を理由とする指定の取消しはされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生お尋ねの頻回転院とか頻回受診を理由とした指定の取消しの報告は受けておりません。
○東徹君　ただ、これは総務省の資料によりますと、短期間で指定医療機関における頻回転院について、三年二か月の間に三十四回転院している、平成二十四年の医療扶助費だけでも七百二十四万円掛かった人がいるというふうに指摘されているんですね。なのに、取消ししていない。おかしいと思いませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　総務省からの勧告が確かにございます。
　指定医療機関制度について、医療機関などにおける不正事案について厳正に対処をもちろんしなければいけないわけでありますが、指定の取消し要件等の規定を整備するなどの生活保護法の改正が平成二十六年七月一日から施行になった法律としてあるわけでございまして、現在までのところ、先ほど申し上げたように、頻回転院とか頻回受診を理由とした指定解消の報告を受けておりませんけれども、指定医療機関制度の見直しについては、各都道府県等を通じて指定医療機関への周知を行っておりまして、一定の抑止効果は期待できるのではないかというふうに考えておりまして、総務省からの勧告については勧告としてしっかりと受け止めたいというふうに思います。
○東徹君　本当に縦割り行政だなと思うんですが、総務省が生活保護に関する実態調査という調査をしてこういった頻回転院があるということが明確になっておるわけで、どこの病院かというのも分かっているんですよね、これ、どこの都道府県でどこの病院かという。であるならば、これはやっぱりもうちゃんと厚生労働省として対応すべきというふうに思いますが、最後、こういったことについても厳しくやっていくということを是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、総務省からの指摘が三件あったという先生からの御指摘でございました。
　頻回転院を行っている者に対する対応状況については、関係自治体に毎年度四月末を期限として国へ報告を求めておりまして、先生御指摘のような、こういうような何度も何度も転院する、受診するということは好ましいことではございませんので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○東徹君　是非よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、吉良よし子さんの質疑を行います。吉良よし子さん。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先日の決算委員会で、私は、若者が職業生活を始めるアルバイトのときから、既にブラックバイトとも呼ばれる違法な働かせ方に直面するという問題を取り上げました。
　今日は、就職した後に、新入社員や若い労働者が遭遇する問題について取り上げます。
　私は、就職した後の新入社員など若い労働者に職業能力の開発などを行える機会を保障することは、働き続けるために重要なことだと思っております。今度、政府が提出した勤労青少年福祉法の改正案では、事業主及び国に職業能力の開発及び向上に関する措置を定めていますが、この中身について、厚労大臣、御紹介ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から今御指摘のありましたように、若い人たち、次世代を担う若者が、安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させて、言ってみれば生きがいとか働きがいとか、そういうものを持って仕事に取り組んでいくことができるようにすることが国としても大変大事な責任でもあり、また経済社会の発展のために不可欠であるというふうに思っておりまして、これを実現するために、昨年六月に閣議決定をされました改訂日本再興戦略などを踏まえて、今御指摘がございましたけれども、若者の職業能力の開発、向上を一つの柱とする勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、これを今国会に提出をいたしたところでございます。
　具体的には、ジョブ・カードの普及促進やキャリアコンサルタントの登録制の創設とかを行うこととしたほか、産業界やそれから地域のニーズを踏まえた職業訓練の実施など、職業能力開発の措置を総合的に行うことによって若者の職業能力開発を国としても全面的にバックアップしていこうと、こういうこととしているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○吉良よし子君　国として、若者が、次世代が能力を発揮して、向上させて働けるようにする、そのためにバックアップしていくということで、やはり能力開発の機会の保障は、キャリアアップ、働き続けるためには大事なことだと私も思うわけであります。
　ところが、今、いわゆるブラック研修とも言われる、研修の名を借りた人格改造ともいうべき重大な人権侵害を伴う研修が大きな問題になっています。
　例えば、どこかの施設に泊まり込みをさせて、携帯電話の持込みを禁止するとか、若しくはその施設の目の前にあるコンビニなどへ行くことも禁止するなどする隔離をして、人格の否定をする、大声でどなる、体力の限界まで穴掘り、ランニングなどをさせて自分がいかに駄目な人間かを悟らせる。その後、会社のイメージ、社訓や社長の発言録などをしっかりと覚え込ませて刷り込みをして、千件の電話のアポだとか千件の名刺交換などのノルマを与えて、それを実行させる。そうやって無理やり成功体験を与えることによって、最後には抱き合って、涙を流して、よくやった、おまえならできるじゃないかと、そうやって定着を図っていくというような中身になっています。
　こうした研修は、会社に盾突かない物言わぬ労働者をつくり、いわゆる違法を繰り返すようなブラック企業を成り立たせる道具の一つともなっています。これらの研修は、それが試用期間中であれば参加しないと本採用にはなれない、正社員であれば業務命令で強制的に参加させられるなど、いずれにしても、研修の参加を拒否すると不利益を被るために労働者側が拒否するのは不可能に近い形になっている、このことも問題です。
　厚労大臣、企業で行われている研修全てがこういうものだとは思いませんが、いわゆるこうしたブラック研修、蔓延しているという実態は厚労省の方でつかんでいられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、蔓延という言葉がございましたが、一部の企業で悪質な研修が行われているということは承知をしているところでございまして、労働基準監督署において、例えば、企業が行う採用後の新人研修に対して賃金が支払われないような場合には、これはもう法律違反でございますから、書類送検を行うなど、労働基準関係法令の違反には厳正に対処をしているところでございます。
○吉良よし子君　違反には厳正に対処していくというお話でした。
　ここで、法務大臣にも伺います。
　人格権、市民的自由というのは何よりも尊重されなければならない、日本社会において企業による人格権の侵害というのは決して許されてはならないと思うんです。雇用問題の総合雑誌ポッセにおいては、昨年の秋、このブラック研修の特集が組まれていまして様々な角度からの記事が掲載されていますが、相談事例に共通する特徴として、一つは眠らせない、二つは外部との連絡を遮断する、そして競争、序列化をして、四番目にアイデンティティーを破壊すると、こうした四つを挙げて、研究者の皆さんはこうした方法を奴隷化プロセス若しくは洗脳研修と特徴付けて厳しく批判しています。
　法務省としても、やはり現場からの個々の訴えを待つのではなくて、このような雑誌やメディアで報じられているような情報にも目を光らせて、洗脳や奴隷化などと呼ばれるような人権侵害、国民の基本的権利の侵害が起きないよう、問題意識を持って取り組む必要あるのではないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今御指摘のいわゆるブラック研修と言われるものにつきましては、様々なものがあるというふうに思っております。
　企業が従業員に対しまして職務上の地位に乗じて研修の名目で過酷な業務を命じるなど、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的な苦痛を与えるようなことが行われているとするならば、人権擁護上問題があるものというふうに認識をしております。
○吉良よし子君　人権擁護上問題があるということですので、是非取組も行っていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、法務省の人権擁護機関でございますが、全国の法務局、地方法務局におきまして、様々な人権問題について相談に応じる、あるいは不適切なものにつきまして、また疑いのあるものにつきまして、それが認知された場合ということでございますが、人権侵犯事件という形で調査を行いまして、関係機関とも連携協力しながら、事案に応じた形で適切な措置を講じているというところでございます。
　御指摘のいわゆるブラック研修というところでございますけれども、こうした問題につきましても、人権擁護の観点から十分に注視しながら、また人権相談等を通じて適切に、またしっかりと対応してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　相談に応じてということでしたけれども、是非とも積極的に、かなり問題になっているわけですから、雑誌などでも取り上げられるように、取り上げていただきたいと思っております。
　私は、この人権侵害が職場の中での労使関係の中で生じていると、こういうブラック研修というのは絶対に許してはならないと思っています。
　以下、具体的な事例を使いながら伺いたいと思います。
　私のところに、ブラックと言われる研修に参加させられた青年労働者からの訴えがありました。ある医療関連企業がある宗教法人に依頼して行った研修で、この研修は企業により参加が義務付けられていて、断ることはできないものでした。彼が参加したのは二泊三日の日程でした。そのスケジュールがこのお配りした資料になるわけです。
　これを見ますと、三日間、まず一日目、行衣への着替えというところから始まって、ぎっしりと寺修行ともいうべき研修内容で埋まっているわけでございます。ここには私、幾つも問題点があると思います。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　一つ目は、残業代の問題です。このスケジュールを見ますと、一日目の夜、この般若心経の写経というのをやることになっていますが、この時間帯は夜間になっています、六時半から九時まで。
　ここで、厚労大臣に伺いたいと思います。研修であっても、それが業務命令で行われ、夜間、早朝など時間外にまでわたるのであれば、当然、時間外手当を払わなければならないと思いますが、研修時の時間外労働についての考え方を述べてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働基準法の上での労働時間に該当をするか否かは、その実態に即して個別に判断をすべきものでありますけれども、一般的に言いまして、就業時間外の教育訓練の時間は、就業規則上の制裁等の不利益取扱いによる強制が行われ、働く方に参加の自由がない場合には労働時間に該当すると考えられるところでございます。
　今の御指摘はそういうことで、お問合せはそういうことだと思います。
○吉良よし子君　そうですね。ですから、業務命令で強制的に参加させられる、その研修においてそれが時間外であれば残業代も支払わなければならないということだと思うわけですが、この研修、お配りした研修の場合、この夜の時間帯の写経時間分の残業代は実際には支払われていないわけです。
　このほかにも、平日、仕事が終わった後に研修の名前で空手道場に通うように命じているような職場もあるとの話なども聞いていまして、私は多くの職場でこの研修で残業代の未払という事態が生じているのではないかと思うわけですが、厚労省はこうした強制的な時間外研修についての残業代不払の実態、調査して支払わせるよう指導すべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のような場合が、つまり自由がないままに強制をされるというときの労働時間をどう考えるかということでありまして、それはもう労働時間に該当するということを申し上げたとおりでありますが、御指摘のような場合が労働時間に該当するかどうかというのは、今申し上げたように、個別の判断というのがやっぱりそれぞれの実態に即して行われなければならないわけで、仮に今お話があったような労働基準法上の労働時間に該当する教育訓練において賃金が支払われないなどの不適正な取扱いが認められる場合には厳しく対処していくわけでございますので、今お話しのように、それがどこまでかということについては、個別にやはりそういう問題があったときに適切に判断をしていかなければならないというふうに考えております。
○吉良よし子君　個別にとおっしゃいますが、やはりこういうことが普遍的に行われていることがあちらこちらから聞こえてくることが問題だと思うわけなんです。だから、やはり研修の名であっても時間外であればちゃんと残業代は支払うべきと、そういうことを指導すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働関係法令に触れていれば、当然それは指導しなければいけないというふうに思います。
○吉良よし子君　是非ともしっかり調査して指導をしていただきたいと思っております。
　そして、もう一つ、まだこの研修については問題があるわけです。その問題というのは、この研修内容が医療関連という業務とはほとんど何の関連もない、いわゆる精神修養となっているということです。お百度参りをやらせたり、この研修をやられた時期というのは秋もかなり深まった寒い時期だったということですが、二日目、三日目の中には川行、滝行などもやらせると。これはもちろん強制です。やらせることになっております。
　そうした業務とは何の関連もない苦行を強いるような研修というのはやはり不法行為であり、違法だと私は思うわけですが、裁判所は、教育研修と業務の関連性についてどのような判断を示しているか、最高裁に伺います。
　平成八年二月二十三日に最高裁で確定したＪＲ東日本本荘保線区事件について、仙台高裁秋田支部平成二年第一四二号の判決原本三枚目の裏七行目から四枚目表の九行目「ある」のところまで御紹介ください。
○最高裁判所長官代理者（菅野雅之君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の部分には、職場内教育訓練を含めて控訴人会社が社員に命じ得る教育訓練の時期及び内容、方法は、その性質上原則として控訴人会社（ないし内規等により実際にこれを実施することを委任された社員）の裁量的判断に委ねられているものというべきであるが、その裁量は無制約なものではなく、その命じ得る教育訓練の時期、内容、方法において労働契約の内容及び教育訓練の目的等に照らして不合理なものであってはならないし、また、その実施に当たっても社員の人格権を不当に侵害する態様のものであってはならないことは言うまでもない。かかる不合理ないし不当な教育訓練は、控訴人会社（ないしこれを実施する社員）の裁量の範囲を逸脱又は濫用し、社員の人格権を侵害するものとして、不法行為における違法の評価を受けるものというべきであるとの記載がなされております。
○吉良よし子君　というわけで、教育研修の内容が職務ないし労働力の質の向上とおよそ無関係なものは社員の人格権を侵害するものとして違法だということです。ほかにも、昭和四十八年の動労静岡鉄道管理局の事件でも、教育・研修の態様、方法が過度の精神的、肉体的苦痛を伴うものは違法との判断が示されております。しかし、現場では、先ほど示したとおり、不法、違法な研修を受けなければ採用されないとか解雇されるなど不利益な扱いを受けるため、労働者はその不当性を告発することがなかなかできないという実態にもなっています。
　厚労大臣、こうした事態を、業務に関連性のない苦行とも言えるような研修を強いるようなやり方、厚生労働行政、見過ごしていてよいのでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の判決にもありましたとおり、個別の案件については私どもとしてもコメントはできませんが、一般論としては、やはり業務上の研修であっても、その職務上の地位などの優位性を背景にして、業務の適正な範囲を超えて働く方々に精神的、身体的苦痛を与え、その尊厳とか人格を傷つけるというような行為は許されるものではございません。
　そういうものはやはりなくしていかなければならないというふうに思っておりますから、当然厚生労働行政としても、そのようなものについてはしっかりと法にのっとって対応をしなければいけないというふうに思います。
○吉良よし子君　法にのっとって対応とおっしゃいましたが、監督指導ということでやっていただけるのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　例えば労働基準法、あるいは例えば最低賃金法とか、あるいはまた労働安全衛生法、こういった法律に違反をするような場合には、当然対応をして指導していかなければならないというふうに思います。
○吉良よし子君　是非しっかり指導していただきたいと思うんです。
　問題は、まだほかにもあるわけですよ。この研修では、この資料で赤字で示しましたとおり、真言や御宝号を唱えさせるとか、三礼百セットを三百回連続だとか、般若心経の写経、写仏などなど、まさに寺修行、宗教行為そのものをやらせているということです。
　もちろん、宗教行為といっても、それらを本人が望んでやるのであれば何の問題もないわけですが、しかし、やはり同じ寺といっても、天台宗もあれば日蓮宗も、様々な宗派があるわけですし、社員の中にはキリスト教の信者、イスラム教の信者などもいるかもしれないわけです。そうした他の宗教を信仰しているような社員に対しても自らの信条と異なる宗教行為を強制するということは、憲法の信教の自由、労働基準法三条、国籍、信条による差別の禁止にも抵触し許されないと思いますけれども、これについても裁判所はどのような判断をしているか。
　いわゆる三重宇部生コンクリート工業事件の名古屋地裁の判決、労働関係民事裁判例集第十四巻の六百七十三ページの三行目、「信教の自由」というところから、七行目の最初の句点、「ではない」までを御紹介いただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（菅野雅之君）　委員御指摘の箇所は、名古屋地裁、昭和三十八年（ヨ）第七六号事件の判決であると思われるところ、当該部分には次のような記載がされております。
　信教の自由は何人に対しても保障されていることは憲法の明定するところであり、その信教の自由はかかる宗教的行事をなすこと及びなさざることの自由をも包含するものであるというべきである。したがって、たとい講習の課目として行われるものであっても、申請人が自己の信仰する宗教と異なる宗教の行事に参加することを拒むことは権利として保障されているものであって、申請人が右の行事に加わらなかったことは何ら非難さるべきものではない。
　以上でございます。
○吉良よし子君　この裁判は、宗教的な信条が違うために研修を拒否したら、それを理由にして解雇されたと、そういう是非が問われた、争われたものなんですけれども、結局、宗教的信条の違うものを押し付けてはならないし、それは断ることができるということです。
　もちろん、就職する際もそうですけれども、だからといって、研修に参加する前に、事前にその人の宗教的立場を問うこと、それ自体もやはりやってはならない行為だと思うわけです。
　だから、宗教的価値観の違いで研修若しくは就職に差別が設けられるなんということは論外なわけですから、そうした意味からも、こうした特定の宗教的な行為を押し付けるような内容の研修というのは、私、そもそも禁止するべきではないかと思うのですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは先ほど私から申し上げたように、優越的な地位を利用しながら、言ってみれば働く方々の精神的な、身体的な苦痛も与え、そして尊厳や人格を傷つける、そういうことを強制をするというのはやはり許されるわけではないものでありまして、宗教の問題については、今いろいろございましたけれども、これ、やはり個別にいろいろ判断してみないと、どういう状況でどういうことをということはよく分からないわけでございますので、今申し上げたような枠組みの中で考えてやっぱり労働関係法令に反していれば、当然それは言ってみれば指導の対象になるということになるというふうに思いますので、一般化はなかなか難しいと思いますが、大事なことは、労働関係法令に触れるようなことをやっているかどうかということと、憲法上の信教の自由を侵しているのかどうかということが大事ではないかなというふうに思います。
○吉良よし子君　憲法に反していないかどうかというお話でしたけど、そういう意味では、やはりこういう研修という名で宗教的な行為を押し付けるというやり方というのは、やはり信教の自由に抵触する、反する行為にもつながると思うわけです。だから、そういうことを研修でさせるというのはいかがなものかというわけで、やっぱり禁止するべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やはりそれは個別に判断をすべきであって、どのようなことを、宗教に言ってみれば絡めていろいろなお話をする人は世の中にたくさんいるわけでありますから、職場においてもどういうふうにやるのかはやっぱり個々に判断をしていくべきではないかなと。基本は憲法であり、労働関係法令だということだというふうに思います。
○吉良よし子君　じゃ、法務大臣はいかがでしょうか、その点。
○国務大臣（上川陽子君）　個別の事案に関わるということでございますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として、人権擁護という観点から申し上げるということでございますけれども、職務上の地位に乗じまして業務の適正な範囲を超えた命令が行われ、その結果として従業員の方に精神的あるいは身体的な苦痛を与えるようであるならば問題があるものというふうに考えます。
○吉良よし子君　宗教行為について伺いたかったんですが、私は、この問題でやっぱり厚労省がやらなければならないのは、こういうブラック研修と呼ばれている違法、無法な研修の実態把握だと思うわけです。と同時に、やっぱり正しい意味で、先ほど法律も制定されるという話でしたが、能力開発・向上の措置講じるためにも、やっぱり違法、無法な研修を野放しにしていてはならないと。
　そういう意味でも、研修時も時間外であれば残業代を払うべきであることであるとか、業務の関連性のない精神修養を押し付けるようなことだとか、肉体的、精神的な苦行を押し付けるようなことだとか、若しくは宗教的行為の押し付けなどの研修は違法になる、そういう旨をガイドライン作るなどして周知徹底させると、こういうことが重要だと思いますが、そのことについての答弁を求めます、最後に。
○国務大臣（塩崎恭久君）　広く実態を調査すべしという今お言葉でございました。
　労働基準関係法令違反が疑われる事案というのは、全国の労働基準監督署において監督指導を実施して、法令違反が認められた場合には、当然厳しく是正を指導していかなければならないというふうに考えております。
　また、全国の都道府県の労働局などで総合労働相談コーナーというのがございますが、ここで労働に関する様々な相談を受け付けているところでございまして、ここに寄せられる悪質な、今先生御指摘のようなものに近いような悪質な研修についての相談の状況についても、今後しっかりと把握に努めていきたいというふうに思います。
○吉良よし子君　時間ですのであれですが、相談待つだけじゃなくて、やっぱりこういう研修は望ましくない、そういうことを厚労省が率先して示していただきたい、周知徹底していただきたい、このことを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、山口和之君の質疑を行います。山口和之君。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　まず初めに、オリンピック・パラリンピックを被災地で一部開催する意義についてお伺いしたいと思います。
　これは昨年の十二月の記事ですけれども、東京都の舛添知事は定例記者会見で、二〇二〇年五輪の一部の試合を東日本大震災被災地で開催することの意欲を示して、東京五輪はここまで復興したという日本を見せる大会であるべきということを強調されました。
　東京五輪は招致段階で震災復興を世界にアピールした経緯があり、現時点ではサッカーの一部の試合を宮城県で行うことになっております。舛添知事は、できるだけのことはやりたい、他の競技もできればいいとも語ったそうです。
　そして、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長も、その当時、ＩＯＣ総会のためにモナコ入りしている際に現地取材で、福島や岩手に会場を持っていくことは悪いことじゃないというふうに語り、被災地での一部開催の考えがあることを示したそうです。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは復興五輪、震災五輪などと称されていますけれども、競技の一部を被災地で開催し、復興する姿を世界に発信することが被災地からの感謝の表明になり、意義も大きいと考えます。昨年の十二月ですが、福島県知事も都知事に対してそうした趣旨の申入れをいたしました。被災地で一部のオリンピック・パラリンピックの競技を行うことの意義についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（藤井基之君）　今御下問ございました競技会場の変更に関しましては、これは国際オリンピック委員会、ＩＯＣの改革提言でございます、今委員がお引きになりましたが、オリンピックアジェンダ二〇二〇年というのが出されておりまして、それを踏まえた見直しというのが現在行われているところでございます。
　首都圏以外で開催するかどうかにつきましては、これは国際オリンピック委員会及び国際競技連盟の意向が強く尊重されるところでございまして、大会組織委員会において、国内外の競技団体と調整しながら現在検討が行われているというふうに了知しております。
　言うまでもなく、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、被災地が活力を取り戻し、震災から復興した姿を世界にアピールする絶好の機会であると存じます。被災地においては、各国代表団の事前合宿であるとか、あるいは聖火リレー、スポーツや文化に関するイベントの実施などの様々な取組が考えられております。被災地の方々の声も十分に伺いながら、大会組織委員会や東京都とも連携して取り組んでまいりたいと考えます。
○山口和之君　宮城県の一部で行うことは決まっているんですけれども、福島と岩手でもし一部の競技、予選であっても開催されることになれば、これは世界の中で復興が本当に進んだということが理解できることと思います。
　また、パラリンピックは、その地域のハード、そしてハート、いわゆるソフトの面もしっかりと兼ね備えた地域であることの証明というか、そういうしっかりとした地域であるということの世界へのアピールにもなるところでございます。環境が整えば、恐らく競技も福島や岩手に持っていくことが可能じゃないかと。今、ちょうどオリンピック議連の麻生先生がいらっしゃったんですけれども、できれば一言お伺いしたいんですが、まあ聞いていなかったでしょうけれど。はい、結構です。大丈夫です。
　是非文科省としてもそういう環境整備をしていただきたいと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。
○副大臣（藤井基之君）　多くの、特に地元の先生方からも陳情を受けておりまして、先ほど申し上げたとおりでございまして、文科省だけでこれ決定できるものではございませんので、これを決めていくそのプロセスの中に先生方の御意向を踏まえた対応というのを取らせていただきたい、そのように考えております。
○山口和之君　これは盛り上がりが大事だと思いますので、是非、まだまだチャンスはあると思いますので、機運を上げていっていただきたいと思います。
　また、資料の一を見ていただきたいんですが、配付いたしました資料の一の②の、これはパラリンピックの競技者数ですけれども、パラリンピックの競技者数の下から二番目のパラリンピック出場選手数というのがあります。平成十六年のアテネから二十四年のロンドンまで、出場選手数を見ますと減っていっている傾向があります。一方、①の障害者数を見ていただくと、身体障害者の方々は、アテネから北京、ロンドンと増えている傾向にあります。
　これをよく見ていきますと、高齢化による障害の増加、いわゆる高齢者が障害となって障害者の数が増えていて、基本的にはパラリンピックの出場選手数が減っているのではないかというふうに感じます。元々競技人口が増加していないんじゃないかというふうに自分は感じるんですけれども、パラリンピックの出場選手数と競技人口の現状についてどのような認識を持たれておるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（藤井基之君）　我が国のパラリンピック出場選手数、先生の資料にもありますとおりでございますが、二〇〇四年のアテネ大会以降減少しておりまして、二〇一二年ロンドン大会は前回の北京大会と比較すると二十八人減少しております。これは主として、シッティングバレーボール男子、あるいは車椅子バスケットボール女子などという参加人数の多い競技への出場が残念だけどできなかったという、予選で負けてしまったわけでございますが、そういったことが要因の一つだろうというふうに考えております。
　パラリンピックの出場選手数を増やすためには、予選を勝ち抜くなどしてパラリンピックへの出場権を獲得する必要がございます。そのためには、才能を有する選手を発掘して、確実に育成強化していく必要があろうと存じます。
　日本パラリンピック委員会、ＪＰＣと略されておりますが、ここが平成二十一年度に取りまとめました、少し古うございますが、我が国のパラリンピック選手強化の中でも、パラリンピック出場選手が高年齢化していることを示しつつ、選手の発掘、育成の具体的な課題は選手不足にあると、このように指摘をされておりまして、まさに先生の御指摘と同様であろうかと存じます。
　そして、この委員会は、パラリンピック競技団体に登録している選手数が減少していること、そして才能ある多くの選手を発掘するためにも選手数を増やさなければいけないんじゃないか、そのような取組が重要であると、そのような認識をしているというふうに発表しておりまして、私どももそのような感じを持っております。
○山口和之君　まさにパラリンピックに出場できなかったというのもあるかもしれません。
　各国のメダル獲得数というのを、資料二を見ていただきたいと思うんですけれども、二〇〇四年のアテネでは順位が日本は第十位、それから北京では十七位、それで一二年のロンドンにおいては二十四位と大きく後退しております。競技人口の裾野、選手層の拡大に向けてどのような対策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（藤井基之君）　これ、ごく最近のことでございますが、今年度から、スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツ、これに関する事業につきましては、それまでの厚生労働省の所管から我々文部科学省の方に移管をされました。平成二十七年度の障害者スポーツ関係予算としては二十六億円、これは前年度に比べまして約五割強の増加でございますが、そのような計上をしております。
　パラリンピックの競技人口の拡大に向けましては、日本パラリンピック委員会に対する選手強化のための補助事業において、本年度からパラリンピックで活躍する選手の発掘事業を実施しております。また、障害者スポーツの裾野の拡大を図るために、地域における障害者スポーツ普及のための体制づくりでありますとかノウハウ作成の支援、あるいは指導者の養成に対する支援、全国障害者スポーツ大会の開催などによりまして、障害者がスポーツに親しめる環境の整備を促進しているところでございます。
　先月には、本年十月でのスポーツ庁の設置を目指し、法案を国会に提出させていただいたところでございます。日本パラリンピック委員会等の関係団体や厚生労働省と連携を図りながら、引き続きパラリンピック競技人口や選手層の拡大に努めてまいりたいと存じます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　自分、理学療法士なんですけれども、病院で患者さんをスポーツまで支援しましょうという考えがだんだん少なくなってきているのかなと。以前は、入院期間がもう長く、それから、自分としては、何人かを福島県から国立身体障害者センターの方に行っていただいて、そこで職業訓練であったり、あるいはスポーツであったり、いろんなことを経験する機会があったんですけれども、最近はもう入院期間も非常に短くて、おうちに帰ることが主眼となっていたりします。あるいはまた、特別支援学級、学校等では就労のことが中心になってきて、スポーツを楽しむというような雰囲気というのはなかなか難しいんじゃないかなと。文科省の調査、二十五年一月を見ますと、成人の障害者の過去一年間のスポーツあるいはレクリエーションする割合が一年間どれぐらいしたかというと、全くゼロ回が六割にも達していて、スポーツをやる環境にはなかなかないんだと思うんですね。
　是非、医療も含めて、機運を盛り上げていくということが地域社会にとっては非常に重要なんだと思いますので、是非その辺のことを支援の方、よろしくお願いしたいと思います。
　パラリンピックの成功に向けた対策についてお伺いしたいと思います。
　ロンドン大会では、オリンピックと同様にほとんどの競技が連日満員で、良い競技には拍手や声援がすごかったという話でございます。このような観客のスポーツマンシップや障害者スポーツに対する理解というか、肥えた目が東京パラリンピックを成功するために欠かせないと思うんですけれども、そのために何が必要かと思うか、所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（藤井基之君）　パラリンピック競技大会というのは、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、広く障害者への理解を促進することなどを目的として開催されるものでございます。自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、これは世界の人々に大きな夢と感動と勇気を与えてくれます。
　夏の大会としては史上初めて、同一都市で二回目のパラリンピックの開催となるのが東京大会の二〇二〇年大会でございます。この大会を成功させるためには、パラリンピックの価値や理念、障害のある方々に対する国民の理解を深めるとともに、パラリンピックへの関心を一層高めていく取組を今の段階からしっかりと行っていく必要があると考えます。
　このため、学校や地域におけるいわゆるパラリンピアン、選手の皆さん、関係者の方々との交流事業でありますとか、パラリンピック競技の体験でありますとか、あるいはオリンピック・パラリンピック教育の実施などを二〇二〇年に向けて幅広く展開し、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国へ波及させるための取組を推進してまいりたいと考えます。どうぞ御支援をお願いいたしたいと思います。
○山口和之君　どうもありがとうございます。
　共生できる、共に生きる社会をつくっていくパラリンピックは絶好の機会です。子供のときから、また大人になっても、まずは障害というものはどういうものなのかという理解がされていない、そしてまたスポーツも理解されていない。その中で共に生きる社会をつくろうとなるとなかなか難しいものがありますので、このパラリンピックは非常に大きなチャンスであると思っています。
　ある障害者スポーツ協会の方がおっしゃっていたんですけれども、一般の授業の中にパラリンピックの種目を体育として取り入れてみてはどうかと。例えば、障害のある方もそこに一人いらっしゃったとしてもなかなか一緒にスポーツすることはできないんですけれども、健常の方々がそのスポーツをすることでそのスポーツを理解する、あるいは障害を理解するという大きなチャンスになっていくのではないかと思います。
　このパラリンピック・オリンピックの絶好の機会を、今から、もう準備はされていると思いますけど、加速的に関与されていっていただきたいと思います。自分たちも一生懸命そういうことに対して支援していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、被災地の自治体の職員のメンタルヘルスについてお伺いしたいと思います。
　原発事故による健康の影響を国内外の専門家が検証する第四回福島国際専門家会議が今月の十五日に開催されました。この会議の中で、福島県のある被災自治体の職員のうつ病の有病率が一五・二％であったということでした。そういう結果を紹介されていました。一般的には数％と言われています。
　職員に対する心のケアの支援は住民のためにも不可欠です。職員のメンタルヘルス対策で、これまでの取組の総括と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えいたします。
　被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
　総務省では、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、プライバシーに配慮したストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなどメンタルヘルス対策として考えられる施策を網羅しましたメンタルヘルス総合対策事業を行っているところでございます。平成二十六年度におきましては百三十七団体、延べ十万人を超える参加者を見込んでいるところでございます。
　このメンタルヘルス総合対策事業は、平成二十四年度から事業内容の充実を図りつつ実施してきたところでございますが、平成二十七年度も被災自治体の御要望も伺いながらメンタルヘルス対策に努め、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○山口和之君　自治体職員が潰れたのではもう元も子もなくなってしまいます。すごく大事なところだと思いますので、そういった支援の体制、また、震災はこれからも起きないというわけではないので、これを教訓にどういう体制を構築していくのかということを是非していただきたいなと思います。現在もなお進行中でございます。長期化しております。そういうことから考えても、自治体の職員に対するメンタルヘルスのケアについて是非強化していただきたいと思います。
　続きまして、福島県の被災地の介護人材確保についてお伺いしたいと思います。
　被災地における福祉・介護人材確保事業というのがあるんですが、昨年の半ばからスタートして、これまでの実績、三月九日現在で採用が四十三名、奨学金が二十件とまだ非常に少ないんですね。更なる活用を期待しているところです。
　一方で、資料を見ていただくと、資料の三を見ていただきたいと思うんですけれども、これは頑張っているかもしれません。介護職員等の応援事業というのがありまして、二十四年七月から昨年末までに応援延べ人数は約五百三十二人、今年に入ってからは五十二人と。今月末終了予定となっていた事業の期間も延長されました。しかし、この事業の応援期間は三か月とはいえ、送り出し側には相当な負担が伴います。送り出し側がもっと協力しやすいような支援などは考えられないかと。また、被災地においては、これは応急処置ですので、被災地、とりわけ福島県の相双地域における介護職員の根本的な、抜本的な人材確保の推進策についてお伺いしたいと思います。