Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、健康保険法の一部が昨年改正されまして、健康教育、健康相談等が入ったわけでございます。それに準じまして私学共済法の二十六条でも同じく「健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業」というのを一項加えまして、こうした面の事業を推進しようとしているところでございます。
　私学共済組合の場合、これに関します事業を申し上げますと、まず組合員と被扶養者を対象といたしました人間ドックの事業を実施しております。人間ドックを組合員、被扶養者が利用する場合にはその利用料金の八割を限度として補助をするということでございます。
　それから、組合員とその家族の健康増進と健康管理思想の普及を図るということから、健康管理に関します小冊子を作成しまして配付する。先ほど御質問のございました健康管理の実態調査も、まとまりましたら健康管理に関する小冊子の作成配付事業として行っていきたいというふうに考えているのでございます。
　さらに、先ほどこれも御質問がございました組合員と被扶養者の健康上の不安とか疑問に対しまして相談に乗るという無料健康相談事業も実施しているところでございます。
　さらに、全国を七ブロックに分けまして、各ブロックの会館が中心となりまして、健康増進の施設の利用する場合の補助とか、ないしはいろんな健康思想の講座を開設いたしまして、地域保健事業を行っていくというようなこともやっているわけでございます。
　いずれにしましても、今後とも、ただいま御指摘のありました御趣旨に沿いまして、こうした事業を一層推進していきたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　今のお話伺って私大変よかったと思ったんですが、今まではドックなんかですと、私、額のことを今正確に覚えておりませんが、文部省共済、私そうでした。これはドックに入りますと、たしか半分くらいが本人だけ助成、補助される。家族は関係なかった。今お話伺いますと、家族を含めて八割限度というから、これはすばらしいことだと僕は思うんです。ですから、これは本当に私もやっぱり健康の予防給付のことを提案をした立場としては、すぐこういうふうに反映されたように僕は思うものですから、大変よかったと思うんです。ぜひこういうことについては、また指導的立場で文部省も、私学に対してはこれを進めていただきたい。やがてそれが文部省共済等にも同じように及ぼしていつてほしいなと今思っております。どうもありがとうございました。
　それではその次に、今度私学共済というんで私学に関係したことを少し幾つか質問させていただきたいなと思っているんですが、まず私学というのは、これは私の個人的な意見が主でございますから、例えば文部大臣も適当にお考えを個人的に述べていただければ結構だと僕は思ってます。
　建学の精神というのが私は私学のレーゾンデートルの第一だと思うんです。建学の精神を外した私学というのは本来意味がない。ところが、建学の精神というのが今や崩壊しつつあるというか、砂上の楼閣化しつつあるのじゃないかと。これは私だけじゃなくていろんな人がそう言うし、私もそういうふうに考えるようになっているわけですが、その理由として私挙げたいのは、学生数が非常に増大をした。つまり、建学の精神に合う人だけを入れるんではなくて、とにかくたくさん入れるということで、建学の精神そのものが薄められていくということが私はあるだろうと思うんです。ですから、したがって建学の精神の薄められた大学卒業者から出てきたものは、建学の精神に変わって大学の名前、つまり学歴社会というのがそこに私学を通しても出てきたのではないか。何何大学を出たんだということであって、建学の精神がどこかへ置きやられたのではないかと、こう思うんですが、文部大臣はどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　先生おっしゃいますように、私学の存在意義というのは、建学の精神があってその精神に基づく教育が着実になされる、そうしてまたその学校の卒業者がその精神を体して社会において活躍する、ここに私は私学の大きな存在意義があるように思います。
　で、最近はこの建学の精神がやや薄れてきたという御指摘でありますけれども、そういう感じはいたします。なぜそうなったんだろうかということを考えますと、結局、比較的歴史の古い、そして内容の充実したと言われる私立大学の場合には競争試験が激しくなってきたんじゃないだろうか、その結果として入学試験におけるペーパーテストの順位に基づいて上から採っていくという、まあこれが公平なことだとは思いますけれども、その結果として建学の精神がやや薄れてきたという感じを私は持っております。
　例えば私の母校である早稲田大学。野党精神と、こう言ったものなんでありますけれども、どうも野党精神じゃなくなってきたような感じがするわけでありまして、結局、常に権力に対して迎合しないで批判をしていく、民衆とともに歩んでいくと。私どもはその気持ちでやっているつもりでありますけれども、しかし最近、ややともすれば第二東大的な感じが出てきたような感じがするわけでありまして、私は寂しい思いでございます。
　で、これは、先生御指摘の学生数の増加というよりは、やはり競争試験が厳しいものですから、ペーパーテスト中心の選抜に結果的にはなっておると。かつては、ペーパーテストの点数もさることながら、校友会の推薦とか、そういった者は入学を認めるなどという非常に温かみのある配慮もかつてはあったんでありますけれども、今はそれがなくなったということなどの影響じゃなかろうかというふうは思うわけでありますが、しかし、それぞれの私学が建学の精神に基づいてその特色を発揮して教育がなされるということが望ましいことであると思いますので、できる限り建学の精神は保持しながら私学は活躍してもらいたいというふうに私は思うわけでございます。
○高桑栄松君　じゃ、文部大臣のお考えよく承りましたが、文部大臣は建学の精神を体した代表選挙のお一人だろうと私思います。野党精神は与党だから中和されているように思いますけれども、私は個人的な意見——個人じゃないですね、委員会での意見のやりとりで私感ずるのは、やっぱり文部大臣は野党精神というものが若干あるんじゃないかと思うんですよね。必ずしも後ろにおられる官僚の方々の答弁のとおりでないのも時々出てくるような気がいたしますので、大いにひとつ時時脱線をしていただきたいと、こう思います。
　　　〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
　それで、建学の精神に返れということをやはり教育改革の折から叫びたいと、こう思うので、そのために、今言われたこととちょうど関連して私が思っておりますのは、私学は特に入試を緩くして、緩いようにして、入り口を広くして、そして中で鍛えていくと。出るときははやっぱり建学の精神、精神と言ったって、やっぱり大学で何を修めたかということも要るわけですから、建学の精神と同時にしっかり鍛えて、卒業するときにはその人がどれだけ有用な人間として社会に出ていくかと。そういう意味で、出口はやはり厳しく資格を与えていくということが必要だと私は思っているんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（松永光君）　私は、私学のみならず大学が特にそうでありますけれども、それぞれのこれは単位を取得しなければ卒業できないわけでありますが、単位を認定するその試験は厳格にやって、本当に大学における教育を身につけたかどうかという判定を厳格にしてそして卒業させるのが望ましい姿だと思います。
　ただ、これをやっていく場合に問題が二つぐらいあるような感じがするわけでございまして、一つは、日本人の場合には、四年間で卒業しないで七年間で卒業した場合には、相当頭が悪いんじゃないかみたいな一般的な評価を受けるおそれがあります。実際は四年間よりも七年間念入りに勉強した方があるいは力はついておるのかもしれませんけれども、一般的には四年間で卒業した方が頭のいいやつだみたいな一般的な評価がなされる、そういう習慣があるような感じがするわけでありまして、その点が一つ問題点。
　もう一つは、私学の収容人員とのかかわりもありますし、卒業させないというといっぱいになっちゃって新しく採れないと。そういたしますというと入学金の問題その他があって私学の財政がやや苦しくなりゃせぬかなという問題もあろうかと思います。
　そういった点が克服できるならば、先生御指摘のように、大した勉強せぬでも大学卒業してしまうというのはいかがなものかなというふうに私は感じております。
○高桑栄松君　今、私学経営の問題も出てきたようでありますが、その入れ物の大きさというふうなのはいろいろの考え方があるんで、投資をしてしまうと回収しなきゃならぬということがあるだろうと思うんですが、まあその場合に、仮に学生数が厳しくチェックをすることによって退学も出るとかいうことで減ってきた場合ということが私は念願にあって考えていたんですが、そうすると学生数が仮に上級にいくごとに減っていくとしますと——旧制の物理学校はそうだったですね、今の理科大学でございますけれども、これはやっぱり入学が定員の倍ぐらい採ったと言われておりまして、早く来ないと席がとれないというので、遅く来たのは廊下だとか窓の外で講義を聞く。卒業するときには半分になっていたということで、これはやっぱり大変考えようによってはすばらしい教育だったと思うんですが、その場合に専任教授はそうすると少し減らすことになるのかなと思うんですが、少なくとも私学の建学の精神ということはやっぱり立派な教師によって支えられていく。もっとも、私学だけじゃありません。これは大学は皆そうでございます。
　立派な教師ということになりますと、だれでもというわけにもいかぬかもしらぬし、したがいましてパートタイムの有力な人を招聘するということがあると思うんです。そうすると、私学助成の場合には学生数が積算の基礎になるでしょうし、それから専任教授がなるでしょうし、多分パートタイムはなってもいいんじゃないかと思うんですが、そのパートタイムを今後はまたある意味では手厚く助成の対象にしていく必要はないかと。今後の教育の中でパートタイムというのは非常に重要な役割を果たすと私は思っているものですから、その辺いかがお考えでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　私立大学におきますパートタイムと申しますか非常勤教員の助成の問題でございますが、御指摘がございましたが、昭和五十三年度までは確かに御指摘のとおり、非常勤教員の報酬というものにつきまして助成の対象になっておりませんでしたが、昭和五十四年度から経常費補助金の一項目として積算し、一定の要件に該当する非常勤教員に対しましては給与費を補助しているところでございまして、積算上あるいは執行上、所要経費の十分の四を補助するという仕組みに現在はなっております。
○高桑栄松君　それから、私はアメリカに留学をして特に感じたことは、アメリカでは公立は第二流でございまして、一流が私学であると。これはやっぱり私学には寄附金が非常に優遇をされておって、どうせ寄附するなら大学に寄附しようと。これは利害関係を超越した非常に大事な投資——投資かな、やっぱり。いや、寄附ですよ、寄附なんですね。ですから、そういうことを我が国ではもう少しうまく文教関係の寄附に、何か今以上に優遇方法がないか。特に、私学はそういうことで支えられていって、私学が国の助成を例えば減らされてもいい、そのかわり我々は独立してやっていけるというような、やっぱりプライドを持ってやっていく必要があるんじゃないか。私はそれ、昔からそう思っておるんですが、どうでしょうね。
○国務大臣（松永光君）　私学は対する寄附につきましては、大蔵大臣が指定した寄附金の場合には全額損金算入がなされるわけでありまして、慶応大学の、あれは百年記念でしたか、早稲田大学も中央大学もそれぞれ百年記念とか何十周年記念というわけで寄附金を募るわけでありますが、どうも最近は大学側で予定した金額を募金するのに大変な苦労をしているというのが実情のようでありますけれども、そういう税法上の措置はなされておるわけでございます。また、個人が寄附した場合にも、いわゆる指定寄附でなくても一定割合のもとでは所得控除がなされるということにはなっておるわけでありますけれども、不十分な点があればこれは検討しなきゃならぬと思いますけれども、制度、仕組みは一応あるわけであります。問題は昔ほど、昔よりは世知辛くなったせいかどうかしりませんけれども、大学等に対する寄附がそれほどないという状況のようであります。
　先生御指摘のように、私立大学というのはそういう篤志家といいましょうか、その大学に学んで、それがもとで成功をおさめたという実業家とか、あるいはこの大学は大変立派な人材を養成しておる、自分の会社に来て職員としてよくやってくれているという大学等に対して企業が寄附するとか、こういったのは大変すばらしいことであると思うんでありまして、そういうことが私学の財政の上で相当大きな役割を果たしてくれるような状態になることが望ましいというふうに私も思っております。
○高桑栄松君　これ、私事にわたるんですけれども、私はやっぱり父が亡くなったときに、遺志に従って母校である慶応にほんのわずかですが寄附いたしました。そのときにわざわざ、このお金は図書館に使わしてもらいますと言って理事さんが僕を案内してくれまして、あれ、何か日本一みたいな立派な図書館が建築中でございまして、ああ、この中のわずかな部分にじゃあこれ入るんだなあと、私、大変気分よくて戻ったんですが、だから、そういうことを考えてみますと、私はどうも教育関係に長くいたせいか教育に対する寄附というのはほんとに気持ちがいいですよね。ですから、そういうことを助長してほしい。できればもう少しうまい、何か優遇策がないんかなあと。
　まあ、例えば私だって自分の、ささやかですけれども奨学金なんか持っているんですが、寄附というのは何も税金だけ寄附するんじゃありませんからね。やっぱり収入になるべき部分をひっくるめて寄附しているわけですから、収入がやっぱり減るわけですから、何かもう少しうまい方法がないかなと。そうするともっと寄附したくなるような、そういうことを考えてもらいたいということでございますが、まあ、これはそう考えていただければよろしいんで、その次、私学参加の共通テストというのに最近、きのう見た新聞ときょうのテレビとで変わるぐらい臨教審のこれに対する態度が変わっておりまして、これはもうだれかがテストされているんじゃないかと。文部大臣も多分うろうろしておられるんじゃないかと思うんですが、文部省は臨教審ではございませんので、今私は文部省と論争するというつもりじゃないんです。ただ、国民合意の形成という中に、やはり国会議員の意見というものが反映してもいい、そういう考えを私持っておりますので、ディスカッションのつもりで文部大臣、答えられる分は答えていただきたい、こう思っております。
　まず私大参加の共通テストでございますが、その前に、今まで行われてきた共通一次試験の目的というものが何であったか、これをちょっとまず伺いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　共通一次試験の目的は何かというお尋ねでございますが、御案内のとおり高等学校における基礎的な学習の到達度を一般的に見るということが共通一次試験のねらいでございます。いわば従来難問奇問というようなことで入試が非常に過熱をした。それを受けまして共通一次試験の仕組みが取り入れられたわけでございまして、その一次試験と、各学部の特性を見るという意味での二次試験と、その二つの組み合わせで入試の改革を図っていこうということで取り上げられたものが共通一次でございます。
○高桑栄松君　実はこの間文教委員会で共通一次の入試センターを視察をさせていただきました。そのときにパンフレットをいただきました。それを読みますと、その目的の最初に今局長が言われた、高等学校における学習の到達度を見ると。もう一つあるんですね。それは、大学教育に必要な基礎学力を見ると。この二つが挙げてあります。今の、難問奇問では困るということがあると思いますが、この二つでよろしいですね。
　それで、共通一次が施行されて五年、まあ六年目ですかになりまして、いろいろな評論を読んでいると、国立離れ私立志向の傾向があると。それだけ聞くと私立大学万歳のようにも聞こえますけれども、もう助成要らないんではないかなと思うぐらい志向をされているということでございますが、なぜ国立離れ私立志向傾向が共通一次が施行されてから起こったのだろうかということは、どんなふうにお考えでしょう。
○国務大臣（松永光君）　正確なところは局長の方が詳しいと思いますが、私が感じで申し上げますと、一つは、東京にある歴史の古い有名な私立大学の社会的な評価が非常に高まってきた。そのことによってその私立大学を志向するという学生がふえてきたというのが一つあろうかと思います。
　もう一つは、これが共通一次と関係ありますけれども、私立大学の方は三教科、三科目ですか、したがって、例えば文科系に行きたい人は、理科の分野とかそういったものは勉強せぬでもよろしいと、はっきり言えば。少なくとも試験には出ない。そこで、例えば早稲田の法科に行きたい、政経に行きたい、商科に行きたいという人は、その三教科だけで、三科目だけで試験が受けられるからというわけで、もう国立は目指さずにはなから早稲田をねらう、あるいは慶応をねらう。まあたくさん名前出さぬとぐあい悪いですけれども、青山をねらう、上智をねらう、中央をねらう、こういったことで私学の方に志向する。これは共通一次の影響もあろうかと思います。その二つが国立離れを起こした原因じゃないかなと。
　それからもう一つ、強いて言えば地方の国立大学は、まあ授業料も安いわけでありますけれども、何となく東京とかそういう大都会で学生時代を送りたいという、そういう希望者もふえてきたんじゃなかろうか。
　この三つぐらいがいわゆる国立離れの原因かなあという感じでございます。
○高桑栄松君　そこで、共通一次に対する批判というのが出てきているわけで、今までいろいろな議論の中で、大分前から言われておるのが偏差値輪切りですね。それからもう一つは大学の序列化これは国公私立を含めて偏差値輪切りということは序列化ということを意味しているわけですね。何点でどこの大学、そのプラスマイナスどれぐらいなら入れる、そしてそれの高い方から序列がつく。これは大学の序列化と、それから偏差値輪切りということ、それに対して受験産業が今度加わってくるとかいろんなことがあるわけで、受験生を持っている親としますとあれ大変頼りになったんです。偏差値輪切りは非難はされるけれども、あれでやっぱり子供の行方を決めるのに親としては大変いいんですよね。ですから、非難はされるけれども、私はすばらしい統計的方法論だったなあと思っているわけです。
　そういうことを考えてみますと、これからが今度私の意見、文部大臣と若干食い違った点でございますけれども、私は偏差値輪切りというのは、得点が加算されるからだという考えに立っているわけです。八百点取ればそれが半々で加わるから、二次試験と、だから偏差値輪切りになっているのであって、そのプラスマイナスこの範囲でないとお前はだめと。それはランクはっきりしてくるんですね。ですから、私は得点を加算をするからそうなると思う。それを私は既に三月の総括質問とそれから文教委員会の質問、二度文部大臣にお尋ねをしたところだったんですけれども、得点を加算をするからいけないのであって、得点を加算しないで、大学で必要な基礎学力、最初入試センターで私が拝見して、何だ私が言ってたのはこれなんだと思ったのはこれでございますけれども、大学就学に必要な基礎学力を備えているかどうかを見る、もう一つは高等学校の習熟度を見る、この二つが共通一次であるということがありました。それからいくと高等学校の習熟度を見るということと大学の就学の基礎学力を見るという意味では、私は高等学校の習熟度を見たいというのであれば科目が多いほどいいわけです。三科目ですと英、数、国だけでいい、あとはもう全部要らない。そうすると、その先生が大体スポイルされますね。ですから多いほどいいわけです。そして、学習に必要な基礎学力というとある一定の度合いが要るんですね。したがって、これは私は高等学校の卒業とは違うと思っているのはそこなんです。大体高等学校入ったらみんな出ているんですから、本人が中途退学しない限りまず全部出てます。そして特殊学校があるでしょう、工業とか商業。そうすると単位の取り方が違う。ですからそれは、ここの学校はこれでいい、ここの学校はこれでいい、しかし大学受けるときの基礎学力という意味で、私はやっぱり共通一次をその意味では必要だと思っている一人なんです。そして、そのためには得点を加算するなと、だから入学資格の試験を第一次でする。今平均点は、あそこへ行きましたら六割取れるのがアベレージかな、平均値で六割と言ってました。だから、六割超えるのが半分、六割以下のが半分、これはそういう出題をしていると入試センターで言っています。したがって五割しかそれを超えないわけです。仮に平均値プラスマイナス一の標準偏差をとりますと六八％が入りますからね、下へいきますと、だから一六％がドロップしまして、八四％が上、平均値マイナス一ですね、これは。標準偏差をマイナス一つとれば八四％が入るんです。ある意味で合理的だと思うんですよ、例えばですよ。ですから、そういう意味の資格審査にする。高等学校の五教科七科目をまんべんなく勉強するけれども、頑張る必要もないわけです。最低必要条件でいいわけです。そしてあとは、例えば早稲田は国語と英語だぞといったら、それだけ一生懸命やれば二次試験はそれでいいわけです。それは建学の精神に沿うようにやればいいわけだ。ですから、私は資格試験にした方がいいんじゃないかということを申し上げたんですけれども、あのときは文部大臣とは若干かみ合わなかったんですが、最近私の応援団が出たようでございまして、自民党の文教関係の有力な方々のお集まりで、大臣は現職だから入っておられたかどうか知りませんが、その中で、ＮＨＫのニュースとそれから新聞に載っています。例えば読売新聞に載っておりますが、入試法というものを昔お考えになったそうで、それを再検討せよと。つまり、私学も強制的に受けられるように再検討をすることも考慮せよというのかな、何か大変やわらかいようなかたいような表現がありましたけれども、新聞に載っていますからなんでしたらごらんいただきたいと思うんです。ところが一方では、きょうのＮＨＫだったかなきのうだったかな、いやきのうときょうだな、共通一次にかえて共通テストをする、こういうのが報道されていますね。つまり、廃止を示唆している。共通一次の廃止を示唆している。一体どっちが本当といっても文部大臣困るでしょうが、これに対する文部大臣の批評家としてのお考えを承りたいと思うんです。
○国務大臣（松永光君）　今先生御指摘の入試法というもの、これは何年ぐらい前でしょうか、要するに共通一次をやるかやらぬかという時代でしたから今からもう七、八年前でございましたでしょうか、西岡武夫先生が中心になって考えられた一つの案であったと私は記憶しております。しかし、現時点において考えますと、大学の入学試験というものは、その大学が自分の大学の入学者をどういうふうにして選抜するかという問題でありますから、これは大学の自治と深いかかわりも実はあるわけでありまして、これを法律で全部これでやれというふうにやるのはいかがなものかなというのが私の大ざっぱな考え方の基本でございます。したがって、ニュースには出ましたけれども、だれかが言葉の端でちょろっと言ったことじゃなかろうかなというふうに私はとったわけであります。
　それから、今共通テストの問題について、世論の支持があるとかないとかという問題でございますが、実は世論調査というのは質問の仕方をどうするかということによりまして数字は変わってまいりますから、どうも共通テストということについての支持者が少ないような数字が出たのは、私は「審議経過の概要（その２）」に書いてある共通テストというものの考え方を正確には把握しないでどう思いますかというふうに設問をした、そのことに対する支持率の低さになっているんじゃなかろうか。すなわち、現在の共通一次試験をただ名前を変えて、中身はそう変えないで、そして私学も参加するんだと、そういう形での共通テストだというふうな設問の仕方しましたから、そこで共通一次は適当でない、どちらかといえば適当でないというのが七〇％以上もあるわけでありますから、その人たちが、名前を変えて私学まで入れるというのは、これはおかしいじゃないかというわけで支持者がほんのわずかしかいなかったという結果になったんだというふうに私は分析をしてるわけであります。
　共通テストというもの、この「審議経過の概要（その２）」に公表されたのでありますから、記載されているところによりますというと、現在の共通一次については先生御指摘のような輪切りという問題がある、あるいは国立離れという現象も出てきておるということもあって、世論調査の結果を見ましても、どちらかといえば適当ではない、それから適当ではない、これ両方を合わせると七〇％ですね。そこで今度は、したがって七割の人が共通一次は適当じゃないというパーセントになります。その適当じゃないと答えた人に対して、そんならどうしたらいいのかという設問に対しては、これはやめたらいいというのがこれが七割からそれ以上の数字になっているようであります。やめたらいいと言った人に対して、それならば後はやめっ放しでいいのか、何らかの新しい措置をすべきかという設問に対しては、八割の人が新しい措置を何かすべきであるというふうに答えておるわけであります。したがいまして、共通一次は適当でないというのが七割、その七割の人の八割ぐらいがやめた方がいい、やめた方がいいという八割の人にまた聞けばやめっ放しじゃいかぬ、新たな措置をすべきだ、これがまた八割ぐらいある、こういう大体世論調査の結果になっているようであります。その共通テストというのはそういう世論の動向とは合っているというふうに私は分析しておるわけであります。
　「審議経過の概要（その二）」の記載によりますというと、この共通テストというのは今までの共通一次とは違うんだと、すなわちこの共通テストを利用するか否か、利用するとしてもどのように利用するか、これは各大学の自主的な判断による。もちろん私立も自主的な判断でこの共通テストを利用して結構でございます、どういう利用の仕方をするかもその私立大学の判断でお決め願って結構ですというふうな新たな提案というふうに私は受けとめております。したがって、これを本当に意味のあるものにできるかどうか、あるいは望ましい、国民の大部分が非常にこれは結構なことであるというふうなものにできるかどうかは、これからの対応いかんだというふうに私は思うわけであります。
　それから、先生のおっしゃいました現在の共通一次の問題、あるいは共通テストの場合も同じと思いますけれども、この共通一次の試験の点数を最終的な判断、総合判定の中へそのままの点数でもっていくのはやめなさいと。とにかく今先生は大学受験資格とおっしゃいましたけれども、厳密に言えば二次試験受験資格ですわな。二次試験受験資格というふうにしなさいという御発言でございました。これ一つの示唆に富んだお考えだと思います。この共通テストにおきましても、先ほど言ったようにどういうふうに利用するか各大学が自主的に判断をしてやっていただきたいということでございますから、例えば今先生の御指摘のように一定水準以上とっておればその点数自身は加算しませんよ、二次試験受験資格というふうな利用の仕方も実は共通テスト構想では可能なんでありまして、したがって先生のお考えも利用する方の利用の仕方では生かされるなというふうに思える点も実はあるわけであります。
　いずれにいたしましても、共通一次試験というものが大変不評判でありますから、思い切った改善措置はしなければならぬわけでありまして、その改善措置の考え方として実質上は廃止みたいなものですわな、この書き方から見れば。それで新たなものを構想する、その新たなものは今申したとおりどういうふうな方法で利用するか、これは各大学が自主的に判断をして私学も含めて利用していただきたい、こういう構想の提案なんでございます。まだいよいよ煮詰めの段階のようでありますので、最終的にこの答申が出ましたならば先生の先ほどの御意見等も十分参考にしてそしてよりよいものを実現できるように私どもは全力で対処してまいりたいというふうに考えるわけであります。
　なお、ちょっと言い忘れましたけれども、先生の御指摘のように高等学校における学習の到達度というのをまず一次的にテストをする、そして二次試験でその大学の学部、学課その他からいって自分の大学の学生として入学をして勉強をするにふさわしい人物であるかどうか、これを二次試験で判定するんだという基本的な考え方は私も個人としてはほぼ同じなんでございます。そして、また高等学校における学習の到達度というのを見るということであるならばそう科目を減らすのも問題があるような感じは確かにするわけであります。ただ、学生の側からすれば少ない方が喜ぶでしょうから、また余り科目が多いというと負担が過重だという意見もあるわけでありまして、なかなか研究をしなきゃならぬ問題だなというふうに考えております。
○高桑栄松君　きょうは文部大臣と大分接近をしてまいりましたので、私も意見を申し上げるかいがあったと今思っておりますが、共通テストというのは毎日変わるぐらい揺れ動いているように私は思うんですね。共通テストの性格が大変あいまいで、あいまいだから意見を申し上げておく方が臨教審にもこの場を通しての意見が反映するだろうと、こう思って申し上げているんで、もし私立大学がアラカルト、自由に使えるんだ、国立が共通一次と同じように使う、そして国立大学協会の方としては五教科五科目でいくことを賛成していると、こういう案が出ておりますけれども、そうすると今までと何も変わりないですね、これは。私学は使おうと使うまいといいんだというんであれば、参加しないという人が七割以上あるんですから、これ今までとほとんど変わりがない。それから国立大学も自由に使いなさいという、きょうのＮＨＫニュースで言っている——きのうときょうでしたよ、ＮＨＫニュースで言っているのをそのまま受け取るんだとしますと、共通一次以前に返る。じゃ入試センターは何するんだというと、標準的問題を作成して御希望に沿うように配付いたしますと。つまり受験産業の模擬試験を売っているのと変わりないんだな、あれ。模擬試験売っていましたからね、今までは。ちゃんと頼むと模擬試験を送ってきて、それを書いて出すとテストしてくれる。あれと変わりないんで、共通テストの性格が極めてあいまいなんじゃないかと僕は今思っているんです。つまり、私はそんなに勉強しているわけじゃないけれども、文教委員会に所属しまして、自分も大学の教官をしておりましたので、関心はほかの方よりも若干深くて若干関心を持って物事を読んでいる、その私がやっぱりよくわからないんだから困っちゃうんじゃないか。ほかの方がわからないのは当たり前みたいなのかもしらない。ですからこれはやっぱり、どうしたらいいのかな、私にもよくわからないんですがね。だから私が申し上げたのは、文部大臣に直していただいたように二次試験資格審査というのがやっぱり今の共通一次の目的に極めて沿って入試センターも生きてくるんじゃないか、こういう気がするんです。
　もう一つは、どんな場合でも一昔というのは十年なんだから、共通一次を五、六年でやめるなんというのはみっともないったらありゃしない。私はやっぱり文部省に少し味方しているつもりなんですけれども、もうみっともないですものね。朝令暮改というのはこういうことを言うんだと思うんです。大学を卒業するのにだって医学部は六年かかるんですから、だから六年かからないうちに入学試験が変わるなんという手はないと思うんですよね。ですから、やっぱり何かその辺はすべての要望をそれぞれ少しずつ満足するような方法をお考えになった方がいいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。これはよろしいと思います。——ちょっとじゃどうぞお願いいたします。
○国務大臣（松永光君）　共通テストという物の考え方は臨教審の「審議経過の概要（その二）」におおよその構想は出ておりますね。その考え方というものはいろいろな議論をされた結果としてもそれほど変わってはいない、最近まで、というふうに私は理解しております。ぐらちゃらぐらちゃらしているわけではないというふうに思っております。
　それから朝令暮改はよくない、そのとおりだと思います。思いますが、しかし実際問題としては、仮に現在の共通一次を改めて別のにするにしても、これは来年とか再来年という話じゃないわけでありまして、いろいろな準備も必要でありますし、それからまた二年ぐらいテストも必要でしょうし、それから何十万人を相手に、対象とする試験の実施でありますからテストも必要でしょうし、あるいは少なくとも二年ぐらい前にやり方を予告した上の本番というふうになるわけでありますから、何といいますか、来年とか再来年に実施できるという性質のものではないと思いまして、これからそうのんびりするわけにはまいりませんけれども、混乱が起こらぬようにある程度の時間はかけ、かつ関係者の意見も十分聞き、そしてまた高等学校の教育と深いかかわりのある問題でもありますから、そちらの方の混乱を巻き起こさないようにする配慮も必要でありますし、英知を結集して、そして望ましい大学入学試験制度のあり方を創出していきたいと、こういうように考えるわけでございます。
○高桑栄松君　それではもう一つ、これは私学なんかでもう実施しておられるところがあるので関連ということでひとつ伺うんですが、中高一貫教育のことなんですが、私は昨年の八月一日の内閣、それから文教、社労の連合審査で医学的見地から見た高桑案というものを実は提案をしているんです。その中で中高一貫を私は主張したつもりなんです。それで、つまり中学から高等学校に入るあの十五歳というふうな、思春期の本当に精神的にも情緒不安定なときですから、そして精神だけじゃなくて、肉体的にも変化がそれぞれあるわけですから、だからあのときにまた受験というのは非常に少年を害するという意味で、私は中学から高校への入試をなくすべきだ、つまり中高一貫教育を私は言ったわけです。高校進学率がもう九四、五％以上になっておりますから、だから義務教育化、ほとんどそれに近いということを私は申し上げておったんで、それが臨教審の方の目玉に入ってきたというふうに書いてありますので、六年制中学ですね、だからこれはこれで私も主張しておったことだと思いますのでよろしいと思っていますが、そうするとやっぱり全日本中学校長会が五月二十七日に提言をしたというのが載っておりましたが、要するに小学校から中学校に入る入試はあってはならないということが出ておりました。例えば、くじ引きにするのかどうか、いろいろな方法があると思うんです。私は地域的に、あるテスト地域を設けて、公立の中学校と高等学校組み合わせでテストにやってみるという方法もあるだろうと思うんです。私学では大分やっておられるわけですから、ですから、そういうパイロットスクール方式というふうなのは、私はこの際すぐ一律にという官僚的な発想ではなかなかやっぱりやってみると隘路が出るかもしれませんし、教育というのは本当に影響が大きいので、慎重にする意味では若干保守的になっても、やっぱりパイロットスクール的な考え方で地域を指定して実験をやってみるということが私は必要だろうと思うんです。これについていかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のとおり、六年制中等学校というものについては私立ではやっていらっしゃいまして、相当の成果を上げている学校が多々あると私は承知しております。しかし、その場合にも六年制連続というよりは、やっぱり何といいましょうか、やっぱり中学は中学、高等学校は高等学校という形で一応の区切りはつけて、しかしその中でいろんな配慮をしながらやっておられるというのが実態のようであります。ただ、一部の学校では、さらにそれをもう少し進んで、要するに中学と高校とのダブリをなくして、計画的にと言いましょうか、六年間の教育をしていくという相当な研究をして、そして実施をしていただいている中学校もあるようであります。そういうものを制度上もつくれるといいますか、存在する、一貫計画的に六年間、何といいますか、中身の濃い、しかも重複、ダブリを排除しながら、系統的な教育をやっていくというそういう仕組みを仕組みとして設けたらどうか、こういう提案だというふうに思いますので、これは意味のある提案だというふうに思います。それで、じゃ公立ではどうするかという問題でございますが、仕組みを設けた上、実際にそれを実施するかどうか、これは慎重な対処が必要だろうというふうに思います。
　なお、現在でも高等学校、地方によりましては、相当研究した新たな構想の高等学校も実はつくっておられます。
　　　〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
自分の県のことを言って恐縮でございますが、埼玉県には総合選択制高等学校などというのができまして、大変な好評を得ております。これは非常に選択の範囲が広く設けておりまして、それからまた途中でまた選択したその人その人の特性に合うような選択のし直しもできる。こういったいろいろなことを研究した上での新しい形の高等学校を埼玉県ではつくられまして、現在二年生まで来たんですかな、あるいはまたもう一つは、総合選択制技術高等学校でしたかな、そういうのも新たにつくっておられまして、これは大変また関心が高うございまして、全国から、埼玉県の新座市というところにあるわけでありますけれども、見学者が後を絶たないというぐらいに注目を集めている高等学校もあります。これはいずれも設置者である県が研究をして、そして始められた高等学校なんでありまして、後期中等教育の多様化という観点からは大変意味のある試行だ、試みの実施だというふうに私は評価しておるわけであります。
○政府委員（宮地貫一君）　医学教育については、かねて国会でも御議論をいろいろいただいておりますし、また高桑先生からは、特に御専門の分野でございまして、御経験を踏まえました御提案なり御示唆をいろいろといただいているところでございます。医の倫理の問題についても、もちろん国会での論議も何度か行われ、また、私どもとしましてもその点について、医学教育の関係者に機会あるごとに、その問題については繰り返し、医学教育の質の向上という観点から取り組んでいただくように申し上げておるところでございます。私どもとしては、そのような対応をしておるわけでございますが、さらに具体的にと申しますか、医学教育の改善に関する会議というのをことし一月からであったかと思いますが、慈恵医大の学長の阿部先生を主査といたします医学教育の改善に関する調査研究会議というものを起こしまして、国公私立のそれぞれ医学の各分野を代表される方方にお入りをいただきまして、医学教育の今後のあり方ということについて御検討をいただいているわけでございます。社会的要請にこたえ得る医学教育のあり方とか、基礎医学の充実、振興、国際化への対応というような大きいテーマでやっているわけでございますが、社会的要請にこたえ得る医学教育のあり方ということで言えば、もちろん医の倫理の問題、入学者選抜のあり方あるいは教育方法等について具体的な御議論をお願いをしているわけでございます。
　私ども、関係者の英知を集めた結論に従って、医学教育の質の向上ということについて今後とも努力を重ねてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○高桑栄松君　では、最後に一言申し上げて、文部大臣のお答えをいただいて終わりにしたいと思います。
　しばしば前国会、今国会を通じて私申し上げておりましたのは、今、局長言われた医学教育会議のことでございますけれども、学術会議が医学教育会議を勧告いたしまして、これは卒前卒後全部の教育と、国家試験やそれから専門技術の試験とか、医の倫理だとか、今は脳死の問題等々も今度は含まれて、臓器移植も含まれてまいりますので、大変医師に対する期待が大きいと思うんです。それから医師過剰問題は、医師、歯科医師、薬剤師、この医系三つは共通の一つの問題点になっているんですね。そういうことを踏まえて学術会議第七部会は医学教育会議というものを主張したわけです。これにはもちろん、学術会議の関連とか、あるいは医学部、歯学部、薬学部の教育関係者とか、あるいは学術研究団体としての日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして行政担当としては文部、厚生、そのほかに一般学識経験者を入れて、長期展望と中期展望に立つ医学教育はいかにあるべきかということを恒久的に検討し続けていきたいということでございまして、これは科学技術会議に説明に参りまして、私が担当して行ったんですが、そのときの科学技術庁長官通達では、取扱官庁は文部、厚生両省とするということで言っております。
　今までは文部大臣、厚生大臣からは前向きに検討するというふうなお返事をいただいておりましたが、今度こういう問題が出るに際してはますますこの必要性を痛感しているわけでございますが、文部大臣の見解をいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　医師というのは高度の技術を要する分野でありますし、同時にまた、その前提として高い倫理観を特に必要とする分野であると思います。そういう医師の養成というのは、大学における教育、医師としての資格を取る前の教育、それから医師として資格を取った後の教育あるいは訓練が非常に大事だというふうに思います。
　文部省でこの一月に、医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というのを発足をさしたわけでありますが、それも、今申したような点、特に日本学術会議の先ほど先生御指摘になりました提言を踏まえまして、そして、将来の医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の御議論をいただきまして、それを受けて、医学教育の一層の充実、倫理の面とそれから学術、学問と技術の面でより充実するように取り組んでまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○吉川春子君　私学共済年金は、国公共済年金と連動して人勧スライド、物価スライドは事実上制度化しているにもかかわらず、臨調答申以後の四年間連続して引き上げ率の値切り、もしくは引き上げ時期の引き延ばしが行われてきました。この結果、年金生活者の生活が大変圧迫されてきたわけですが、この点についてどのようにお考えなのか、大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　私学共済の関係は、これは先生も御承知と思いますが、国公立学校の教職員共済と整合性があるような形でこれに準じて改善されていくということになっておりますので、今回もその趣旨で改善措置のお願いをしておると、こういうことでございます。共済というのはやはり他の共済との整合性という問題もありますので、引き上げ率について低いという批判はあるかもしれませんが、制度の仕組みが、今申したとおり、国公立学校の教職員共済組合の処置に準じてこれを行うという建前に基づきまして今回の処置をお願いすることにしたわけでございます。
○吉川春子君　人勧制度自体憲法二十八条に反するもので認められないわけですけれども、この人勧すら凍結、値切りするようなことを来年度以降も続けるのかという点ですけれども、来年以降はこういうことはやらないというふうに約束していただけるでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　人勧制度が憲法に反するとは私は思っておりません。
　人勧制度に基づく勧告についてはどういう対処をするかは、私の方の所管ではありませんので私の立場で現在答えることはできません。
○吉川春子君　人勧制度のことについてはきょうは立ち入りませんが、憲法違反であるということは明白です。
　次に、私学共済組合員の資格の点について伺いたいんですが、私学の小・中・高校において共済組合加入者の数はどれくらいいるんでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　組合員数を申し上げますと、小学校では三千三百五十八人、中学校では七千三百八十七人、高等学校では七万五千四百九十一人でございます。
○吉川春子君　今の加入者の数は、一部兼任とか重複はあるはしても全体の七四％しか加入しておりませんけれども、その理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　例えば、小学校では教職員の数は三千五百九十一人で、そのほか兼務者が六百三十一人いらっしゃいます。それに対して組合員は三千三百五十八人でございますから、御指摘のように、若干教職員であって組合員でない方がいらっしゃいますし、中学校も同じく教職員の数が九千六百二十二人、兼務者が七千百二十人で、組合員は七千三百八十七人ですから、これも同じように教職員の中で組合員でない方がいらっしゃいます。高等学校も同じようなことが言えるわけでございますが、これは先生も御承知のように私学が全部共済組合に入っているわけではございませんので、一部大学、早稲田、慶応とか、そういう大学、それに附属します小・中・高等学校等、いわゆる私学共済の適用除外校がございます。したがいまして、これらは除外されておりますし、さらに兼務者のうちには複数の兼務校を持っておりまして、そのうちの主たる兼務校で保険の適用を受けているということで、必ずしも教職員の数と組合員とが数字の上でもともと一致しないものであるということでございます。したがいまして、教職員数と共済組合の組合員数とを正確に比較するということは大変難しい問題だと思います。
○吉川春子君　私学共済の組合員になれる条件はどういうことですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　私学共済の場合は、組合員資格につきましては健康保険、厚生年金保険に倣いまして二カ月以上常時勤務に服する者を組合員の資格としているわけでございます。
○吉川春子君　そして、この法十四条に当たる者は共済組合への強制加入ということになるわけですね。
○政府委員（菱村幸彦君）　私立学校教職員共済組合法、法律の規定はちょっと違うわけでございますが、十四条では、私立学校に使用される者は組合員とするとございまして、「但し、左の各号に掲げる者は、この限りでない。」とありまして、「一　専任でない者　二　臨時に使用される者」という規定がございます。ただいま私が申し上げました二カ月以上常時勤務に服するという者は、この十四条一項二号に該当する「臨時に使用される者」の中に含めているので組合員とならないというわけでございますが、この私学共済に加入している学校につきましてはこの規定に該当するといいますか、十四条の本文の方に該当する者については組合員資格を取得するということになります。
○吉川春子君　この文部省よりいただきました「私学共済事務の手引」によりますと、「勤務の対償として給与を受けるものは、すべて学校法人等代表者の報告に基づき組合員とします。」ということで、「事実上の使用者関係があり、一定の仕事を担当し、常時一定の勤務時間拘束を受けている者です。したがって、非常勤、日雇いのような名称で雇用されている者でも、その勤務実態が常時勤務で給与を受けているときは、その名称にかかわらず、組合員になれるので注意してください。」と書いてありますが、臨時採用の私学の教員の場合にも、二カ月以上の任用期間があれば共済組合の組合員になれる、こういうことですね。
○政府委員（菱村幸彦君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　それに対しまして実態はかなりの教職員が共済組合員となっていないということがあります。さっきおっしゃられましたように、一部の私立大学の除外を除いてもかなり多いわけです。例えばある私立高校では、教員の三分の一が講師でありますけれども一人も共済組合には入っていないという報告があります。共済組合に加入できる条件について私学の事務取り扱い担当者に周知させ、条件がありながら組合員としての利益を受けていない者が出ないように指導すべきだと思うのですけれども、どういう指導をなさっておられるのでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　私どもも私学共済の組合委員資格につきましては、研修会とか担当者会議等いろんな機会をとらえて徹底を図っているわけでございますが、今お待ちの「私学共済事務の手引」などにも組合員になれる者等が今御指摘のように書かれているわけでございまして、趣旨の徹底については努力しているつもりでございます。
○吉川春子君　現状としてはかなりまだ組合員になっていない方が多いわけですから、その資格がありながらまだ組合員でない人々を加入させるように一層努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、公立学校の臨時教職員の社会保険についてお伺いいたします。公立学校の臨時教職員の年金や健康保険はどのように適用されておりますでしょうか。
○説明員（奥村明雄君）　お答えを申し上げます。
　臨時に雇用される教職員等でございますが、使用期間が二カ月を超えまして就労形態がその学校で通常使用されている教員に準ずる者という場合には、健康保険、厚生年金保険が適用されることになっております。
○吉川春子君　文部省にお伺いいたします。今と同じ質問なのですけれども、どうですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　公立学校の臨時的教員の問題でございますが、公立学校共済組合の組合員の資格は地方公務員等共済組合法に御承知のように定められているわけでございますが、その資格につきましては、継続的な雇用関係を前提とするということでございますので、常時勤務に服するものを組合員としているわけでございます。ただ、非常勤でございましても勤務形態が事実上常勤的な実態にある方々につきましては、勤務する日が引き続き十二カ月を超え、かつ超えた後も引き続いて同様の条件で勤務するという場合には、組合員資格を取得するということになっております。
○吉川春子君　そうしますと、一年に満たない者については、現在臨時採用の教職員はどういうふうに保険が適用されていますか。文部省に伺います。
○政府委員（菱村幸彦君）　公共学校の臨時的教員の雇用保険の問題でございますけれども、これは雇用保険法の規定によりまして一定……
○吉川春子君　雇用保険じゃないですよ。国保と年金です。
○政府委員（菱村幸彦君）　失礼しました。
　雇用期間が二カ月以内の公立の臨時教職員につきましては、国民健康保険ないし国民年金の適用がございます。
○吉川春子君　使用期間が二カ月以内ですか。いいのですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　それから二カ月以上一年末満の場合は健康保険と厚生年金保険が適用される、こういうことでございます。
○吉川春子君　もうちょっときちっとお答えいただきたいんですけれども、もう一度伺いますが、そういたしますと、公立学校の臨時教職員については任用期間が二カ月を超え、一年末満の者については、健康保険というのは国保ですか、政府管掌の健保ですか、どちらが適用されているんですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　政府管掌でございます。
○吉川春子君　年金はいかがでしょうか。国民年金ですか、厚生年金ですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　厚生年金でございます。
○吉川春子君　そうしますと、ちょっとくどいようですけれどももう一度確認しますが、二カ月を超えて一年末満の人は政府管掌の健康保険とそして厚生年金が適用されている、こういうふうに文部省はおっしゃるわけですね。
○吉川春子君　そうですか、思いがけない答弁ですね。しかし、実態がどうなっているか御存じですか。全国の臨時教職員の問題については、国保に加入している人が非常に多いし、そして何の社会保険にも入っていないという人も多いんですけれども、こういう実態を御存じですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　実態については承知しておりません。
○吉川春子君　そうですか。今お答えにはなりましたけれども、全国の臨時採用の教職員が政府管掌の健康保険とか厚生年金に加入するためには大変な苦労が要るわけですよね。例えば、一例を申し上げますと、東京都では、都教委に社会保険加入の適用申請を出しまして、麹町社会保険事務所に対して資格確認を請求して却下処分になった、そして社会保険審査会に審査請求を出してようやくその一年後の八四年の五月十二日に都教委が遡及適用を全面的に認めて、八四年の十一月から八四年四月に遡及して該当者全員に適用する、こういうふうになったわけですし、埼玉県では八四年の九月の二十六日に県教委に適用申請をして拒否されまして、今こういう問題がまだ解決がつかずに進行中ということですし、愛知でも事業主である県教委はこれに抵抗したり、実施を引き延ばしたり、違法行為が目に余るものがあるんですけれども、そうしますと、こういう実情、実態は文部省にとっては非常に遺憾なことだというふうになるわけですね。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま御指摘のありました事例についてはちょっと承知しておりませんので、どういう事実があったのかということにつきましてはコメントをすることができないわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、臨時採用の教職員が社会保険の適用をすべて受けられるわけですから、これは全国的にはこういう個々の人がいろんなところを相手にして闘って、そしてようやく手に入れるということではなくて、当然にこの社会保険の適用はされなければならないというそういうお立場ですよね。
○政府委員（菱村幸彦君）　私どもが所管しておりますのは私学共済でございまして、今の健康保険ないしは厚生年金等の問題につきましては、ちょっと制度の所管が違いますので私の方からそれについて云々するということはできない立場だと理解しております。
○吉川春子君　委員長、質問通告してあるんですよ、答弁さしてください。そんな無責任なことってないですよ。
○委員長（真鍋賢二君）　それじゃ速記を始めていただきます。
○政府委員（菱村幸彦君）　臨時的教職員につきましては、その勤務の実態に即しまして、医療については健康保険または国民健康保険、年金については厚生年金または国民年金に加入して一般の国民と同様の社会保障の適用が図られているというふうに承知しております。
○吉川春子君　一般国民と同様の権利の保障があるということですから、任用期間二カ月を超えて、そしてしかし一年末満で共済年金の適用がないという場合には政府管掌の健康保険とそして厚生年金の適用が受けられると、これは厚生省に伺いますが、そういう解釈でよろしゅうございますか。
○説明員（奥村明雄君）　先ほども御答弁申し上げましたですが、臨時に使用される者で使用期間が二カ月を超える者、それから雇用形態が通常の勤務している形と同様な雇用形態である者、これは健康保険及び厚生年金が適用されることになっております。
○吉川春子君　そういうわけでありますから、文部省としても、一年末満は共済の適用がないということで、国保とか国民年金ではなくて、政府管掌の健保あるいは厚生年金に加入させるように、臨時教職員についてもそういう立場で努力されるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　制度の趣旨に沿っての対応があるべきだと思います。
○吉川春子君　今、制度の趣旨に沿っての対応がなされていない都道府県が多いわけですから、そういうところについては、それでは今申し上げましたような立場で指導していただけますね。
○政府委員（菱村幸彦君）　実態がよくわからないんですが、先ほどの御指摘のようなケースにつきまして、もし制度の趣旨に合わないことがあるならば、制度の趣旨に合うようにすべきであるというふうに考えております。
○吉川春子君　私は個々の事例を挙げたんですけれども、それを何とかしてくれというよりは、全体的にそうなっていないんですよね、違法行為が行われている。そういうことで指導を強く要求したわけです。それに近いお答えがありましたので、混乱しているようですから、そのことを強く要望して雇用保険の問題に移りたいと思います。厚生省、どうも御苦労さまでした。
　臨時教職員は、その任用期間が切れれば、すぐに次の任用がない限り失業者となります。継続任用が六カ月以上の場合は条例に定める失業給付がある場合が多いのですけれども、六カ月未満では全く給付の保障がなく、大きな経済的な障害となっています。
　例えば、産休代替のみでは常に六カ月未満であり、継続的任用を繰り返しても、退職手当条例の適用職員でありながら退職手当が支給されずに、失業給付も認められません。このことは、雇用保険法第六条四号の原則に違反するんではありませんか。労働省に伺います。
○説明員（佐藤勝美君）　都道府県の職員、現在の場合は、問題になっておりますのは教員でありますけれども、御承知のように、これが県の退職手当に関する条例、その内容が雇用保険の失業給付に匹敵するものが定められておることが前提でございますが、それの適用がある場合は雇用保険関係法令によりまして適用除外となっておりますが、その適用がない場合には雇用保険が適用になるというのが一般の原則でございます。
○吉川春子君　そうしますと、六カ月に満たない勤務期間でもって退職手当条例で救済できない場合には雇用保険で救済されると、こういうふうに理解してよろしいんですね。
○説明員（佐藤勝美君）　ただいま適用されるというふうに申しましたが、それは被保険者になるということでございまして、離職して失業状態にある場合に失業給付が受けられるかどうかは、これはまたその要件がございますので、その要件に合えば給付が受けられると、こういうことでございます。