Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（久）委員　そのほかいろいろ通告をした代替品の開発の問題等々については、午前中の質問でわかりましたので割愛をさせていただきたいと思うのです。
　時間もなくなりましたから、最後に、いわゆる環境保護に対する法律の問題といいましょうか、特に国際法と国内法、日本の国内法の環境保護のあり方の問題について少し、これは通告してない部分もありますけれども、お答えをいただきたい、こんなふうに思うのです。
　このオゾン層の保護に関する法律というのは、文字どおり、先ほど冒頭申し上げましたように、まさに地球環境規模での国際協力、そして国内法の制定、こういう格好になっております。ところが日本の国内法、環境政策の基本法と言われる法律を見ると、公害対策基本法、これは昭和四十二年、それから自然環境保全法、昭和四十七年、これが大きな柱になっております。これらの法律の内容を見る限り、例えば公害対策基本法においても、大気や水質、地盤、土壌、これらに対する事業者や人の活動によって物理的、化学的な影響をもたらしたものに対する一定の汚染源を防止する、そういう法律の内容になっていると思うのですね。汚染源以外の原因による環境への影響とかそういう問題については、この法律では限界になっておりますね。特にこれから、ＣＯ２の問題あるいはまた温暖化の問題ということを国内法的に見ても、あるいは国際協力をする立場から見ても、日本の環境政策の基本法というのはこれになじむような法律になってない。地球環境汚染という大きな枠組みからいって、私は日本の環境の基本法というのを改めるべき時期に来ているんじゃないかというふうに思うのです。
　そういう意味で、さきに、これは昭和六十一年に中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の議を経て策定された「環境保全長期構想」というのがございますね。これは皆さん方がおやりになった、制定されたものですけれども、この中でも、地球保全への国や地方公共団体、事業者、国民の役割について統合的、総合的な環境政策の基本法の検討が進められるべきである、こういうふうにはっきり言っていらっしゃいますね。
　私は、このオゾン層の問題というのは、オゾン層の保護というレベルで国際法があり、日本の国内法がある、この限りではそれの一定の役割というのは果たすかもしれませんけれども、これから、オゾン層だけではない、今申し上げましたようにいろいろな国際協力が環境では必要になってきているというときに、今の日本の法体系というのは極めて不備だ。結ばれたものにまた国内法をやる、こういうやり方ではなくて、もう少し環境全体に対する基本的な法律の制定というふうな問題が必要になってきていると思うのです。
　これは環境庁かもしれませんけれども、今後の考え方についてお示しをいただきたい。
○加藤（三）政府委員　先生、先ほどまさにお触れになられましたように、例えば私ども公害対策で基本といたしております公害対策基本法は、昭和四十二年にできた法律でございます。現在からもう二十数年前の法律でございます。もちろん、その後何回か改正はしてきております。特に昭和四十五年、一九七〇年に大改正を行っておりますが、その後そういう状況でございます。
　ただ、確かに先生お触れになられましたように、その後いろいろな地球環境問題が出てきております。例えば海洋汚染の問題、あるいは今御審議いただいておりますフロンによるオゾン層の問題、あるいは廃棄物の越境移動の問題等々が出てきておりまして、そういったものは条約ができるに即しまして国内法をつくりまして、例えば海洋汚染対策につきましても国内法等々によって対応してまいったところでございます。
　しかし、先生もお触れになられましたように、熱帯林の問題あり、温暖化の問題あり、さまざまな問題が起こってございます。特に、来年の六月には国連としても非常に大きな会議が、ブラジルで国連環境開発会議というのが開かれることになっておりまして、それに向けて新たな条約、例えば気候変動に関する条約をつくろうという動きで今努力がなされております。私ども、そういう国際的な動きをじっくりと見据えまして、先生お触れになられましたように、国内的な法体制がおくれをとらないようによく検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○鈴木（久）委員　大臣、通告しておりませんでしたけれども、今お答えになっていただいたようなこととの関連で、大臣からもぜひ前向きの御見解を示していただきたいと思うのです。
　日本のこれまでの環境汚染の規制に関する法制度というのは、先ほども申し上げましたけれども、例えば化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、これなどを見ましても、健康を損なうおそれがある物質の生産や使用の規制というのは可能なんですけれども、まさにこれからオゾン層の問題とかＣＯ２の問題というのは、極めて予見的な問題、将来こうなるであろう、今すぐこうならなくても将来こうなるであろうという予防的な意味を含めて環境対策が迫られてきておりますね。こういう問題に対する規制や法体系というのは日本はできていないのですよ。そういう意味では、オゾン層が、いわゆる国際法があって国内法という形での整備が初めてに近いのじゃないだろうかと私は思っているのですけれども。
　ですから、これから通産省にも関係ある、環境
庁にも関係ある、特にＣＯ２等々ＮＯｘの問題、温暖化の問題ということを考えますと、こういう観点でのいわゆる予防措置として考えていかなければならぬ、先見的に見て考えなければ、規制をしなければならない、こういう問題をも含めた環境保護の基本法といいますか、そういうものについての必要性というのはどんなふうにお感じでしょう。
○中尾国務大臣　まず第一に、先ほど来鈴木委員のお話を聞いておりましてもひとしく感ずる点ではございますが、もうこれは一つの国だけが突出するような問題ではない。すなわち、各国が協調し合いながら同じコンセプトに立ち、哲学に立ち、そして守るべきものを守っていくというからには、先進国あるいは発展途上国を含めまして、先ほど委員が申されました韓国を初めインド、中国ともそれに参画すべきである、これももう本当に傾聴すべき御意見でございまして、それだけに私どもも、そういう点においては相コーディネートしながらやっていかなければならぬ、これは申すまでもない考え方だなと思っておる次第でございます。
　また同時に、これは規制とかそういう形だけで踏み込んで考えていく問題よりも意識の問題ということで、私ども全体が目覚めていかなければならぬ問題だなと思いますと、本問題は地球的規模の環境問題でありますために、国際的に協力して取り組むことがまず必要である。我が国にとりましては、すぐれた技術力をもって世界にこれまた貢献をするという絶対的な立場であるという認識のもとに、本問題については最新の科学的知見を踏まえつつ、まず率先してこれに取り組むということの所要の対応を図ってきたわけではございます。すなわち、今回の議定書の改定交渉におきましても、積極的に削減スケジュールの提案を行うということを優先いたしまして、途上国支援のための基金の設立に関しましても中心的な役割を果たす等の対応を今日まで図ってきたつもりでございます。そしてまた、今回のモントリオール議定書の改定を踏まえまして、引き続き議定書に定められた規制内容の着実な実施を図るために、オゾン層保護法の改正を含めまして、今後とも適切な対応を図っていくべきである、このように確信するものでございます。
　以上でございます。
○高村委員長代理　東祥三君。
○東（祥）委員　公明党の東でございます。
　質問内容については昨日、質問主意書ということで十二点にまとめさせていただいております。まだ新米議員でございますので言動に非常にまずいところがあるかわかりませんが、前もって御容赦願いたいと思います。それでは質問させていただきます。
　御案内のとおり、昨年の秋の南極のオゾンホールは史上最悪であったと報道されております。また、北極圏でも昨年の初冬、二月ぐらいに塩素濃度が上昇して、成層圏でオゾンが減少して、オゾンホールが発見されたと言われておりますが、何か地球全体として急激にオゾン層の破壊が進んでいるのではないでしょうか。具体的な数字を示していただいて、まずオゾン層破壊の現状について説明していただきたいと思います。
○古市政府委員　人工衛星等によって得られました一九七八年から八九年までのデータに基づきまして、全地球的全球的なオゾン全量の長期的な傾向を見てみますと、ほとんどすべての地域で減少傾向にある。殊に北半球ではシベリアの北部、カナダ北部海上などで減少傾向が大きくなっているほか、南半球では南極に近づくほど減少傾向が大きいということがわかってまいりました。殊に南極のオゾンホールでは、一九八〇年代以降オゾンホールが出現したわけでございますが、年ごとに消長がございましたが、長期的には発達する傾向がうかがわれておりました。今までの観測によりますと、破壊は偶数年に比べて奇数年に大きいという傾向でございましたが、先ほど気象庁からもお話がございましたように、一九九〇年のオゾンホールは過去最大級のものとなってきたということでございます。
　こういうことから、現在のフロン等の規制の状況ということでいった場合には、モントリオール議定書に基づいて設置されました科学パネルの予測によりましても、大気中の塩素濃度は二十一世紀の後半には現在の約三倍に増加して、南極のオゾンホールも極めて大きくなる、また北極でも著しいオゾンの減少が起こる、こういうことが予測されて、この規制の強化の必要性が言われているわけでございます。
○東（祥）委員　二十一世紀には現在の三倍以上になっちゃうというふうな御答弁があったわけですけれども、もうちょっと短く考えますと、十年後、二十年後にはオゾン層はどのような状況になることが予想されているのでしょうか、同じく具体的に数字を挙げていただければ幸いです。
○古市政府委員　ＵＮＥＰの科学パネルにおきまして、いろいろなデータから将来のシミュレーションを行いましてシナリオをつくっております。その中で、これだけの規制をやった場合にはどうなるのかということを長期モデルでやっております。そのシナリオ一で示されておりますのは、現行モントリオール議定書の規制、これは現在二十世紀末で五〇％削減ということで言っているわけでございますが、このレベルでいきますと、西暦二〇五〇年には大気中の塩素濃度が約八ＰＰｂへ増加することによりオゾン全量は、熱帯地域では一から四％、高緯度地域では四から一二％減少する、南極のオゾンホールは極めて大きくなり、また北極でも著しい減少が起こる。先ほど申したことをこのシナリオ一では数字を入れて言っているわけでございます。
　また、今回、第二回の締約国会議によって規制強化の線でいくのに一番近いシナリオ三というところでいきますと、二〇五〇年には大気中の塩素濃度が約三・五ｐｐｂへと増加することによりオゾン全量は、熱帯地域ではほぼ変化しないが、高緯度地域では三％程度の減少を示す、南極のオゾンホールは小さくはならないが、北極では著しいオゾンの減少が進行する可能性は低くなる、こういう形でいろいろ予測をしている。これはあくまでも一つのモデルでございまして、現在の科学的知見でございますから、絶えずまた検証していかなければいけないということでございますが、そういうようなシナリオが報告されております。
○東（祥）委員　今回の改正オゾン層保護法の目的というのは、私が理解しているところによりますと、今回の規制強化を通じて二十一世紀中にオゾン層を、先ほどの御説明にありましたとおり南極オゾンホールが発見されたのが一九八〇年初頭ですから、それ以前の状態に戻すために必要とされるフロン等の全廃の時期を科学的な予想される知見に基づいてコンピューターでシミュレーションされている、それに基づいてモントリオール議定書の規制スケジュールが決定されているのだろう、このように理解をしております。
　それを踏まえた上で次の質問に入らせていただきます。
　現在の世界のフロン生産の累計というのは、新聞紙上の報道によりますと一千二百万トンあるいは一千五百万トンとか言われておりますけれども、実際のところどうなんでしょうか。
○内藤（正）政府委員　フロンは一九二八年に発明をされまして、商業生産が始まりましたのは一九三一年ごろでございます。その後急速に需要がふえましたのは、電子工業の発達に伴う洗浄用の増加でございます。したがいまして、その発明後現在に至るまでの累計を考えますと、二千百万トンないし二千二百万トンというものが製造されたと考えられます。それで、環境対策上は、それがすべて大気に放出されたという仮定に立つのが一番の安全サイドでございますから、そういう考え方を前提にしながら今議論が進んでおると理解いたしております。
○東（祥）委員　二千百万トン以上。驚きの数字でございます。
　ある科学者の知見によりますと、オゾン層を破
壊しているのは全体の、放出されたフロンの一割あるいは二割であると指摘されている科学者もいらっしゃいます。フロンの寿命というのは、フロン１１が五十年から六十年ぐらい、あるいはフロン１２が百年から百二十年、大体百年ぐらい続くと考えていい。オゾン層は成層圏にあるわけですから、フロンが放出される、そして成層圏まで達するにはそれなりの時間がかかる。そうすると、この科学者の知見に基づきますと、一割あるいは二割だと、放出されているものが、つくられたものが二千万トンだとすると約一千六百万トンぐらいはまだ余っていて、現在大気中に放出されているか潜在予備軍となっている、これが今後約百年前後にわたってオゾン層を破壊するための予備軍に化してしまう、そういうふうに理解することができると思うのです。
　さらにそれに加えて、モントリオール議定書に盛られている規制スケジュールに従って新たなフロンがまだ生産されていくわけでございます。この生産量というのは、はっきりした形では出ておりませんけれども、ある人によれば七百万トンから八百万トンあるいは千万トンぐらいに達してしまうのではないか。そうすると、これを合わせますと何と二千数百万トンのオゾン層破壊の予備軍が存在するということになる。先ほどの環境庁の御説明によりますと、あくまでも科学的なシナリオに基づく、科学的知見に基づく推測であるけれどもという形でしたけれども、二十一世紀になればこの地球が、僕にとってみればある意味で非常に破壊的な状況になっていくのではないのか、地球は本当に守られるのか、このような危惧をせざるを得ないのですけれども、いかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　先ほども申し上げましたように、生産即空気中への放出、その寿命は、おっしゃいますとおり、品物によっては六十年、百二十年という非常に長期間にわたる影響が与えられるという前提での議論の場合に、放出されたものが即すべて成層圏に到達しておるというのが一番安全サイドをとった考え方で、要するに、二年ないしは三年、あるいは五年十年をかけて成層圏へ上がっていけばピークが非常になだらかになるわけでございますけれども、それが急速に上がる、要するに生産即放出、そうなりますとピークが急速に上がります。それを前提にして今規制を考えておるわけでございます。
　その場合の大前提は、その後の科学的知見の結果、塩素濃度とオゾンの破壊との間に因果関係があるということで、塩素濃度で問題を議論しておるわけでございます。そういたしますと、先生御指摘の、地球の普通の自然な循環が行われる水準というのは、一九七〇年代初頭のころの塩素濃度で二ｐｐｂぐらいでございましたので、そういう状況に持っていくというのが現在のシナリオでございますけれども、先ほどの大変な生産量、かつ七百万トンとか一千万トンとかいう量が確かに今後さらに放出されるという前提に立っておることは事実でございます。それをやった上で、なおかつ二〇〇〇年に四・七とか四・八ｐｐｂという塩素濃度になる。それで、それが二〇〇〇年代の後半、二〇七五年ごろには二ｐｐｂに段階的に下がってくる、自然が回復するということで七十五年なり八十五年なりの間に回復するというシナリオを描いておるわけでございます。
　したがいまして、現在、成層圏に行かないフロンが地球の周りをめぐっておるというのは、そのピークをより低くして後ろへずらせるということでありまして、技術的で恐縮でございますけれども、要するに、ピークを前提とした二一〇〇年までの影響量を積算いたしますと同じでございますので、したがって、今言っております議論は生産即放出で、それが即成層圏に影響を与えるという一番厳しいシナリオで行っておるのが現在の知見である。ただ、この知見は現在の科学的知見でございますので、今後また学問の進歩等によっていろいろ変化はあると思いますが、現在はそういう理解になっておるわけでございます。
○東（祥）委員　多分、根拠にされている科学的知見というのは、私の知る限りではワトソン・プレーザー論文だろうと思いますけれども、このワトソン・プレーザー論文というのは、例えばハロンとか、フロン以外にオゾン層を破壊するすべての物質を盛り込んだ正確なものであると言えるのですか。
○内藤（正）政府委員　現在の規制の前提になっておりますのが、先生御指摘の八九年十一月のジュネーブにおいてワトソン、プレーザーが計算をしまして出した論文が根拠でございます。したがいまして、それですべての方向が決まってきたわけでございますが、その前提は、新たな規制物質を含めてすべてのものが対象に計算をされておりますし、ＨＣＦＣ、第二世代フロンの、将来何らかの方向を考えよう、二〇二〇年ないし二〇四〇年に考えようというものもあわせてそのシミュレーションの検討の中に入っております。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　既に成層圏に届いている量が、はっきりした数字はわからないわけですけれども、製造されたうちの何割かで現実にオゾンホールが発生してしまっている。また、南極の成層圏の、場所によっては九五％ものオゾンが破壊されたという報告も出ておりますし、そういう意味におきましては、確かに今おっしゃられたような科学的な知見を引用せずとも極めて危機的な状況にあるということは我々素人でもわかるんじゃないか、このように思います。もう一度繰り返しますけれども、危機的な状況であることには間違いないのですか。
○内藤（正）政府委員　非常に深刻に受けとめるべき事象と考えております。初めの、前回の議定書の段階では因果関係あるいはその及ぼす影響という点については推計でございましたけれども、現在はその因果関係あるいはその影響というものが現実にあるという科学的認識のもとに、深刻であるがゆえに規制を強化し、先ほどの厳しい仮定に基づいた規制を実行すべきだという、現在の厳しさを感じております。
○東（祥）委員　先ほどお示しになってくださった二千百万トンという量の中に、モントリオール議定書に加盟していない国々で生産されているフロンの生産量、これは入っているのですか。
○内藤（正）政府委員　フロン生産国、大量に生産しておるものはかなり限定されておりますので、それは網羅されております。ただ、非常に微々たる生産量のところ、それもすべて完全に網羅しているかということになりますと、そこはまだ十分ではないと思います。
○東（祥）委員　基本的には科学的知見もまだこれから発展の余地がある。また、データ面においてもまだ不足しているものもある。しかしながら、そういった状況を踏まえた上でも、既にオゾン層の破壊という現実も見られる、極めて深刻な事態であることは間違いありません。そういった視点におきましては、我が国としてはフロン並びに規制対象となっている物質というのは、一グラムでも多く削減して、一日も早く全廃するよう最大限の努力をしていく、こういう方向をとるべきなのではないか、このように思えてなりません。そういった意味におきましては、その率先垂範の実績を根拠として、今モントリオール議定書に加盟していない国々に対して早く加盟ということがある意味で我が国の国際貢献への大きな実りとなるのではないか、このように私は考えますが、大臣いかがですか。
○中尾国務大臣　大変にお若くして国際派として知られております東先生のことでございますから、大変に国際的視野に立ってのお言葉だと受けとめておりますが、ただ、私どもは全廃を決定していくんだ、こういう決意を固めておりますその背景の中には、モントリオール議定書策定後の科学的知見の蓄積に基づきまして、現行の議定書の規制内容では十分なオゾン層の保護が図れないということが一般的な認識と相なっておるというわけでございます。かかる状況の中で、我が国を含めた世界各国によりまして議定書の規制内容の見直しのための検討が進展してまいったわけでございます。我が国といたしましては、このような科学的知見の進展並びにまた技術的実行可能性に対
する評価を踏まえまして、昨年一月に我が国としての規制案を策定しました。国際的にただいま話題になっておりますような提案をしてまいったわけでございます。その結果、昨年六月、この案に沿った形で特定フロンの二〇〇〇年という中で全廃を内容とする議定書の改定案が採択された、このようなプロセスがあったということを御理解願いたい、こう思うわけでございます。
○東（祥）委員　昨年六月にロンドンで開かれたモントリオール議定書の締約国会議におきまして、御案内のとおり、北欧、オーストラリアあるいはニュージーランド、多くの国々が一九九七年全廃を強く主張いたしました。にもかかわらず、米国と日本がこれに反対して、結局二〇〇〇年全廃に落ちついたと報道されておりましたが、何ゆえ日本は二〇〇〇年全廃という形になったのでしょうか。
○内藤（正）政府委員　昨年の六月の会合で、御指摘のような議論があったことは事実でございます。その背景といたしまして、フロンがどういう実態的な使われ方をしているかということによって、国々によって削減の可能性の余地が違うわけでございます。例えば、かなり多くの国ではエアゾール用のフロンというのが結構多うございます。それで、割と早い時期からエアゾールの排出を抑制するために使用を抑制するのだということを主張したＥＣで見てみますと、八六年水準でなおすべてのフロンのうちの四〇％がエアゾールに使われておるという実態でございます。ところが、日本はその時点で七％ぐらいまで落ちておりました。日本は抑制をするということを言いますと本当にそれを実行するわけでございますが、必ずしも実行しない国もあるということで、エアゾールなどは転換が非常に容易なわけでございまして、ＬＰＧとかジメチルエーテル等への転換が容易にききますので、そういう消費構造を抱えておる国というのは、言葉は悪うございますけれども、そういう国は削減を非常に前向きの強いことが言えるという実態でございます。
　ところが、日本の消費構造を見ますと、産業構造の反映といたしまして、要するに精密機械あるいは電子分野における洗浄用に使われるというところが世界の構造上非常に多い、五〇％を超えるというところでございます。それで、それについては代替がきかないということで、いろいろな努力をしておるわけでございますけれども、そういうことでできてくる製品が世界を裨益し、あるいは日本の経済の利益になっておることは事実でございます。したがいまして、その消費構造に応じた実現可能性ということをあわせ考える必要がある。ただ、事は地球環境問題でございますから、科学的知見がすべての前提でございますので、先ほど来の先生の御指摘のワトソン・プレーザー・モデルのようなもので環境のところはしかるべきところは、抑えるべきものは抑える。したがって、それは当然の前提でございますが、その中で生産との調整というふうなことも考える。
　アメリカの立場は、冷媒用が非常に多うございます。これも数年後に転換、代替可能物がどんどん出てくるということでございますけれども、今すぐにそれを踏み切るわけにはいかないということで、その議論の違いというのは各国のフロンの消費構造の反映であると理解いたしておりますが、基本的には、るる申し上げておりますように、科学的知見に基づいてさらに前倒しが必要であるというふうな議論が出てまいりますれば当然それを優先して考えていくということで、九二年に改めて見直しが行われますが、現時点に立ってみますと、我々は、現在やれるぎりぎりのことで、しかも地球環境上の対応としての十分な科学的知見に基づいた対応が現在のスケジュールであるというふうなことで考えておりますので、それが国際的合意に最終的に達したと理解いたしております。
○東（祥）委員　昨年七月に酸性雨の調査で当時の西ドイツとスウェーデンに行ってまいりましたけれども、ドイツなどでは九五年までにフロンを全廃すると当時からも言っておりました。宣言しておりました。また、アメリカでも、フロンなどの規制の法律である御案内のクリーン・エア・アクト、いわゆる大気清浄法によって議定書よりも前倒しの規制を行うことが決定しておりますけれども、我が国も議定書のスケジュールより早く全廃することをぜひとも宣言すべきなんじゃないでしょうか。いかがですか。――済みません、時間が限られております。まだどんどん質問していきたいですので、簡潔にお答えください。
○内藤（正）政府委員　あくまでも科学的知見に基づいて確実に実施したい。それで、アメリカの法案等早めるように見えておりますけれども、例えばスケジュールでいいますと九三年七五％ということを言っております。そういう方向は一つの方向だと思いますので、我々は明確に八〇％は実現するという運用で今運用方針を決めておりますので、国際的な流れ及び先ほどのような消費構造を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
○東（祥）委員　八〇％ということは運用で二〇％前倒し削減していくということですか。
○内藤（正）政府委員　さようでございます。九二年の後半から八〇％に落としたいということで、現在の議定書よりは強めの運用を実行するということでございます。
○東（祥）委員　その点について今回の法律改正案に具体的に盛り込んだらいかがなんでしょうか。
○内藤（正）政府委員　そういうスケジュールにつきましては、法律では基本的事項という中で告示で発表をされることになっております。したがいまして、政府部内の運用といたしまして、環境庁と通産省相談をいたしまして、そういう方針で運用する、したがって、公示も明確に出すという基本方針を決めておるところでございます。
○東（祥）委員　政令に盛り込むこともできませんか。
○内藤（正）政府委員　現在の法律の仕組みがそういう形で法律体系を既につくっていただいておるものでございますから、かつそういう形で基本事項が非常にワークしておりますので、その方針の流れの中で実施をしていきたい。いずれにいたしましても、政令も告示も政府の意思を鮮明に広く関係者に御理解いただく手段でございますので、法律の規定で決められたままに素直に実行していきたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　従来のように例えばフロンメーカーに対する生産の割り当てといったような仕組みでは、ある意味でメーカーが販売促進に励んで枠を消化するようになるのではないか、私はそういう危惧を持っております。使用事業者の削減努力とは別に、規制物質の製造業者の中で不心得なものが得をすることがないような有効な対策をとらなければならない。何らかの有効な対策ありますか。
○内藤（正）政府委員　製造業者の割り当ての基準につきましては、フロンの場合八六年基準で生産規制をすることになっておりますので、八六年の生産実績、一部その後の議定書の採択が八七年の九月に至ったということでその間の事情も勘案しておりますが、実績でやっております。他方、最近の企業の意識というのは、公害をまき散らすあるいは公害に加担するということは企業の製品対策上非常に大マイナスであるという意識が非常にありがたいことに徹底してきておりますので、販売促進をして生産規模を維持するというふうな動きはないと我々は理解いたしております。
○東（祥）委員　今回の改正法案では従来どおりフロンなどを使用する事業者に対しても指針を示すことになっておりますけれども、この指針の内容は従来とどのように異なってきますか。
○内藤（正）政府委員　「排出抑制・使用合理化指針」、今の内容をその後の技術的な状況、発展に応じて必要があれば修正をしていきたいと思っておりますが、基本的には周知徹底を図り、かつその合理化の状況をより広めるという意味では、方向性としては同じだと思っております。なお、指定物質につきまして、改めてそういうものをつくることによって周知徹底を図りたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　それは基本的におかしいのではあ
りませんか。今までは、従来はフロンを半減させるという、そういう前提になっていた。今は二〇〇〇年に全廃するということが前提です。そもそも前提が根本的に変わっているわけですから、その論理自体がおかしいのではないのか。これ読まさせていただきましたけれども、例えば具体的な対策というところで気密性の向上等、当該設備について必要な改良を行うこと等が書かれているわけですが、まさに今局長が説明してくださったとおり、全廃を前提としていないわけですね。例えば、フロン一キログラム製造する、そしてそれを使う、そして今までは半年もったものを一年間もたせよう、つまり全廃を前提にしていない。基本的におかしいんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
　　　　〔高村委員長代理退席、額賀委員長代理着席〕
○内藤（正）政府委員　基本的には全廃を前提にして代替物開発を行い、かつ代替技術の開発を着実に行っておるというのが現状でございます。それで大手メーカーについて申しますと、九五年ないし六年には全廃を目標にして動いておるという実態がございますし、それを中小企業等にも含めていくというのが既に方針でございまして、したがいまして、今回改めてその動きをさらに叱咤激励し、あるいは政府が必要であれば支援をして促進するという方向はあるわけでございますけれども、基本的な方向自体は既に全廃の方向で動いておるという方向でございます。したがいまして、指針の内容の中でなお改定すべきものがあればもちろん改定をいたしますけれども、この指針の動きの心の中にあるもの、それが既に実効として動いているということを我々は評価をし、今後さらにそれを実施していきたいと思っております。
○東（祥）委員　具体的な提案をします。
　例えばアメリカのクリーン・エア・アクトでは、カーエアコンでの回収の義務づけ、あるいは意図的な放出の禁止を決めているわけですけれども、指針にはこれらを盛り込むべきではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　先生御指摘のとおり、昨年成立いたしましたアメリカの大気浄化法、そこでカーエアコンあるいはリサイクルの問題、あるいは特定の分野における販売規制等が入っておることは事実でございます。それでその中身でございますが、その中身をごらんいただきますと、まずカーエアコンについては、修理サービス業者が承認されたリサイクル装置を設置して、それを利用しなければ整備業者として認可しないというふうな形になっておるわけでございます。ところが、日本の場合には既に四、五千台の回収装置がむしろそういう規制なく入っておりまして、かつ一万五千台ぐらいは今後普及をするという受注に既になっております。それから、独立系の整備サービス業者について十六万人を対象にして運輸省の方で今後講習も行われるというふうな形で進んでおりまして、むしろ実態は日本の方が先行しておるというのが例えばカーエアコンの話でございます。
　それから一般論として、放出抑制等を言うというのは、アメリカの法律に基づきますと生産規制――ヨーロッパも今までは生産規制だけをやっておりました。ところが、日本の法律は生産規制のほかに排出抑制、使用合理化というもう一つの柱を立てて法律をおつくりいただきましたので、その運用で実態上やっておるということで、実態から申しますと、アメリカのやっておることを既に先取りしておるという考え方でございます。
　それから禁止品目というふうなことを考えますと、競技用のノイズクラッカーであるとか、あるいはアメリカの場合には非常に家庭用の塗料が発達しておりますので、塗料の洗浄剤として使わないとか、非常に局限したことを言っておるということで、政治的なアピールとして議員立法、アメリカの場合の方向が出ておるというふうに思っておりますが、日本国内では既にそれが実行されておりますし、先生の御提案、非常に建設的な御提案でございますので、我々さらにその方向で指導してまいりたいと思っております。
○東（祥）委員　基本的には業者の努力に任せるということで、また日本の業者の方が通産省の指導に基づいてそれなりにちゃんと動いていらっしゃるというすばらしい答弁なわけですが、基本的に事は地球全体の問題です。そういった意味におきまして素人ながらにもこういう発言をさせていただいておるわけですけれども、業者の努力に任せていては、日本では起こらないのかもわかりませんけれども、コスト的に合わないだとか面倒だとかいう理由で、装置を買ってもフロンの放出を続けることが十分予想できるのではないでしょうか。この点に関してどうですか。
○内藤（正）政府委員　このフロン規制法の実効上の担保、これはまさに生産即放出ということで生産で抑えておりますので、むだ遣いをして、あるいは意図的にどんどん放出する人がありますと、当然需要がタイトになってまいりまして価格が上がるということで自分の方に返ってまいりますから、ユーザー側もそういう運用をやるということは、経済メカニズムとしてなかなか起こり得ないと思っております。ただ、そういう人が皆無だとは当然申し得ないものでございますから、政府広報を通じたり、あるいはフロン月間ということで毎年七月一カ月間、そういう意識の徹底をいたしておりますけれども、そういう作業についても今後引き続き着実に継続していきたいと思っております。
○東（祥）委員　酸素あっての地球、またオゾンあっての生命である、私はこのように思っておりますので、通産省並びに環境庁は本当にオゾン層を守るのだという視点で動いていただけることを心から望みます。
　さらにまた、関連している問題ですけれども、アメリカのクリーン・エア・アクトではフロン使用に関する表示の義務づけも決められております。指針にはぜひともこうした規定を盛り込んで、消費者に正しく理解していただけるようにすべきなのではないか、このように思いますが、いかがですか。
○内藤（正）政府委員　るる申し上げておりますように、フロン規制は生産段階で生産数量を抑えるというところがまず基本でございます。そこで最大の歯どめをやっておるということでございますけれども、さらに、あわせて使用の合理化をやるということがもう一つの大きな柱でございますので、おっしゃるとおりの理解が深まることは非常に必要であると思っております。
　ただ、その表示の問題についていいますと、その物自体が人体に影響を与えるというときには、法律上、一般的に規制を強制しておりますけれども、これは、総量抑制のところで環境に対する担保は既に行われておる、そういう中で使用の合理化が行われることが好ましいということでございますから、そういう表示が任意的に行われるというのは非常に歓迎すべきことでありますが、それを強制するということは、環境対策上からはそこまでいくのはいかがなものかということで、自主的な表示、例えばエコマークのような表示が行われることについては非常に歓迎をするところでございます。
○東（祥）委員　問題が問題ですから私はあえて言っているのです。私は法律の専門家ではありませんけれども、法律用語で不作為という言葉があります。やらなければならないのにやらない。これに当たる問題が多分今のオゾン層の問題なのではないか、このように思います。
　先ほど局長は、日本ではエアゾール等に関して、は代替フロンが大変進んでいる、そういう御指摘がありましたけれども、先日、ある電気製品を取り扱っている方に、ただ単にごみをとるためだけにフロン一〇〇％のエアゾール缶を使っている、このように教えていただきました。実物を持ってきました。これです。業者名、銘柄等は控えさせていただきますけれども、一〇〇％です。これは衆議院の売店で売っていたのです。衆議院の売店です。この問題に対して私たちがいかに問題を認識していないのかというのがよくわかるのではない
か。要するにこれは風で吹き飛ばせば足りることです。昔、手押しポンプみたいなものを使って、それで十分足りたはずの分野でなぜまだフロンが使われているのか。
　さらに調べたところ、絵の具を吹きつけるスプレーだとか、果てはおもちゃのピストルだとかエアガンにまでフロンが使われております。おもちゃのエアガンを持ってこようと思ったのですけれども、情勢が情勢ですから控えさせていただきましたが、少なくとも、不必要な分野での使用は即座に禁止すべきなのではないか、また、フロンを使用している旨の表示は義務づけるべきであると私は考えておるのですけれども、いかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　基本的に、生産抑制、排出抑制、それによる環境の保全というところを科学的知見に基づいて完全に歯どめをかけておるわけでございます。したがいまして、環境問題に対する対応はそれで十分な歯どめがかかっておる。さらに、抑制のところで先生御指摘のような使用が行われておるということは非常に残念なことでございますので、政府広報を含め、あるいは民間の団体を通じて、例えば毎年五十数団体を呼びまして、大臣からそういう問題についての徹底も常に依頼をいたしておりますので、そういう地道な対応についてもあわせ図っていきたい。
　したがいまして、法律での規制ということになりますと、環境問題からいえば歯どめがかかっておるにもかかわらず規制をするということで、数年前によく言われました規制緩和とむしろ逆行して過剰規制ということになると思いますので、そこは、それぞれの自覚をさらに進めるという認識の勧め、それから、エコマークのような、いいことであるということを大いにＰＲすることの勧めということが適切であると思っております。
○東（祥）委員　酸性雨の問題でもそうなんですけれども、日本は科学的な知見は行政になかなか反映されないのです。人体に被害が出るまでなかなか動かない。イタイイタイ病でも同じ問題です。オゾンの減少と人体の健康への影響、この量的な分折も今進んでおるというふうに聞いております。オゾンの減少と皮膚がんの関連性、あるいは白内障との関連性、あるいは農業の収穫高との関連性、こういったものも徐々に徐々に早く出てくることを私は希望しておるわけですけれども、既に御案内のとおり、これも正確なデータではありませんが、ニュージーランドでは皮膚がんの発生が増加しておるという話も聞いております。やがて我が国も含めて被害が出始めたときにはもう遅いのだ。そのときには、不作為ではありませんけれども、結局、刑事訴訟の対象となる可能性があるのではないか。そういう意味では、オゾン層保護対策だけできるだけ努力を惜しまずに実行すべきである、このように私は思っております。
　時間の関係で先へ行きます。
　資料要請に基づいて得た情報によりますと、一九八六年度の規制フロンの製造実績は十二万トンでございました。規制開始の前年、一九八八年には十四万八千トンで、何と二三％も増加しております。規制開始年、一九八九年の中ごろから始まっておりますけれども、通年で十四万七千トン、千トンしか減少しておりません。一九八九年においては前期、後期のデータはありますか、もしありましたら紹介していただきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　八九年上期の数字でございますが、オゾン破壊係数を掛けた数字で八万九千四百九十九、下期で五万七千百という数字でございます。
○東（祥）委員　破壊係数でやっておりますから生のデータより若干低い数字だと思うのですけれども、御案内のとおり前期において八万九千、これは駆け込み製造が行われておるということですね。局長が業者さんに対して信頼度が極めて高いということはよくわかりますけれども、このデータはそれを見事に裏切っておるということです。これは潜在需要がどうこうという話ではなくて、私は単に行政の怠慢であるとしか言いようがない。なぜフロンメーカーに対して十分な行政指導をやらなかったのか、このデータが見事に証明しておると思うのですが、いかがですか。
○内藤（正）政府委員　三万三千というユーザーがございますので、すべてのユーザーにその行動を徹底するわけには必ずしもまいりません。そうなりますと、やはりそのプライスメカニズムの中で、需給が逼迫するということになれば買いだめをするというようなこともよく起こるケースでございます。したがって、規制後は全くそういう事実は行い得ないし、しかも、その結果といたしまして、価格的にも非常に安定しておる、しかも必要なところには回っておるということで、前回御審議いただきましたときに価格高騰等を防止しろ、指導しろという御指摘をいろいろいただきましたけれども、そういう流れの中で何とかうまく泳いでこれたというふうに思っております。
○東（祥）委員　次に、新しい規制物質について質問いたします。
　メチルクロロホルム、トリクロロエタンでございますが、これについて、近年生産量が急増しております。このまま放置すれば一九九三年の規制開始までにまた大幅増加となる危険があります。即座に生産量を凍結あるいは削減を実施すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　１・１・１トリクロロエタンにつきましては、その後最近に至って生産能力が増加したことは事実でございます。これはトリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレンというふうなものが同じような用途で使われておりましたけれども、それが化審法の体系の中で規制をされるということのためにトリクロロエタンに流れが移ったというふうなこともございます。しかし、それがオゾン法の対象になる規制物質であるという場合に、今後ふえることは好ましくないと思っておりますので、昨年の七月に関係業界を五十四以上集めまして、そこで生産数量を増加させない、むしろそれを今後削減していくということを指示しておりますし、あわせてこの代替はフロン１１３の代替の技術がそのまま使える形でございますので、今後それは着実に対応が図っていかれるものと期待をいたしておりますし、努力いたしたいと思っております。
○東（祥）委員　四塩化炭素については規制開始が九五年からとなっておりますけれども、この物質はフロンよりもオゾン層を破壊する力が大きいことが明らかになっております。調べさせていただきましたが、四塩化炭素のＯＤＰ、オゾン破壊係数は一・一です。フロンは一・〇から〇・六ぐらい。そういう意味で、オゾン層を破壊する力が大きいことが明らかになっておりますけれども、即座にこれも凍結すべきなのではないか。
○内藤（正）政府委員　四塩化炭素は、大部分、八、九割が他のフロンの製造原料になっております。したがいまして、フロンの１１とかフロンの１２の原料になっておるわけでございます。したがいまして、四塩化炭素単体で使われるものというのは、塩素溶剤あるいは塩化ゴム等で使われるわけでございまして、今後フロンがああいう規制の段階でどんどん減っていくということでございますので、その流れはどんどん生産が落ちていくことに自然になっていくと思いますし、それから塩素溶剤として使われております部分につきましては、その他のクロロホルムのような他の代替物を使っていくということで、あわせてその四塩化炭素が伸びるというふうなことはないと思っておりますし、十分にウオッチをしてまいりたいと思っております。
○東（祥）委員　時間が迫ってきてしまいましたので、ちょっと飛ばします。
　代替フロンが、早いものはことしから、遅いものでも先ほど御説明ありましたとおり二、三年で本格生産される見込みになっておりますけれども、規制フロンの一日も早い全廃が必要な状況であって、若干の猶予期間を置いて代替フロンができた分野での規制フロンの使用禁止を実施すべきではないのか、このように思いますけれども、局長いかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　代替フロンが出てきました
場合、例えば既存物質でございます２２であるとか１４２ｂというのは既に使用が始まっておりますけれども、一般的な１２３とか１３４ａ、それが来年以降御指摘のとおり出てまいります。それで、それがオゾン破壊係数が少ないということも事実でございますので、当然そちらが使われるべきだと思いますけれども、ただ価格についての差がございますので、経済計算との関係ということがございます。したがって、基本的には先ほど来から申し上げておりますように環境問題でございますから、環境に対する世界で決まった科学的知見のことはとにかく実行する、それでなお可能な限りオゾンへの影響がよりやさしいものを使用していくということでございますので、そこのところはそういう方向で企業に要請していきたいと思っておりますが、それを規制するという強権的な行動については、経済のメカニズムの中で動いていくのが適切かと思っております。
○東（祥）委員　そうしますと、前の御指摘の中にもありましたけれども、代替フロンというのは軒並み、規制フロンより値段が基本的に高いわけですね。それを通産省の運用に任せていたら、まじめな企業が何か高いものをつかまされる、一部の不心得な企業が規制の枠に守られて安いフロンをふんだんに使えるというような事態になるのじゃないですか。これに対して有効な対策はあるのですか。
○内藤（正）政府委員　そこは分野ごとによって違うと思います。例えば先ほど来申し上げておりますように、エアゾールのような部分につきましては、ＬＰＧ、ジメチルエーテルというものは安いわけでございますから、そういう形に転化いたしますし、それから値段が高い安いという議論が確かにございますけれども、ただ、その絶対水準で考えますと、キログラム三百円か千五百円かというふうなもので、しかも使われる量がカーエアコンでいいましても数百グラムということでございますから、非常に決定的な影響のものではないということで、他方、そういう企業というのが環境への影響ということに非常にセンシティブになってきた、これは非常にいいことだと思っております。自分のところはそういう破壊係数の高いフロンは使っていないとか、そういうことも宣伝の要素の一つになってまいりますので、日本の社会全体がそういう受け入れの方向になってきている流れの中で、かなりうまくいくというふうに期待をいたしております。
○東（祥）委員　代替フロンとして既に工業化されているフロン２２、あるいはことしあたりから販売されるだろうと報道されておりますが、フロン１３４ａについては、炭酸ガスの数千倍の温室効果があることがＩＰＣＣのレポートによって報告されておりますし、このまま放置すれば、年間数億トンから数十億トンの炭酸ガスを放出することと同じ結果をもたらすわけでありまして、使用業者への指針として、回収・再利用を義務づけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　代替フロンにつきましても、排出抑制、使用合理化ということをぜひ徹底していきたいと思っておりますので、そういう基準を策定し、関係者の理解を求めたいと思います。
　ただ、第一世代フロンに比べますと、第二世代フロンは十分の一とか数十分の一という温暖効果でございますので、従来のものに比べると非常な改善があるという点が一つ挙げられますし、それから発泡材等に使いますとそれが断熱効果を持ちますので、冷凍庫、冷蔵庫あるいは冷蔵倉庫等が非常に効果を発揮いたします。といいますことは、そこに消費されるエネルギー量が少なくなりますので、排出炭酸ガスが少なくなるという結果になります。冷媒についても同じような効果がございますので、そういうトータルで計算をするということもあわせ必要かと思っております。
　いずれにいたしましても、第二世代フロンについても使用の合理化が図られるように指針を策定いたしたいと思っております。
○東（祥）委員　最後になりますけれども、フロンによるオゾン層破壊を防ぐ上で、使用済みフロンをどのように分解し、また無害化するか、こういう技術が極めて重要な意義を持っていると考えるわけですけれども、こうした技術の普及のために速やかな国の支援措置あるいは使用済みのフロンを円滑に分解、無害化するための社会システムの整備と言ったらいいのでしょうか、そういったことに向けてどのような努力をなされているのか、またなされようとしているのか、この辺について簡単に御答弁ください。
○内藤（正）政府委員　基本的な方向については後で大臣が御答弁なさいますが、技術的な観点だけを申し上げますと、使用済みのフロンを分解して無害化するという技術につきましては、通産省の公害資源研究所、化学技術研究所等を中心にいたしまして、民間との協力のもとに種々の技術開発をいたしております。その実用化も数年後には可能になると思っております。ただ、この技術自身は議定書及び法律で決まっております製造の上乗せが可能になるための技術という観点がございますので、今の議論はそういう方向でございますが、それを有効利用するというふうなことは非常に重要なことかと思っております。
○中尾国務大臣　東委員の種々にわたる詳細にわたる質疑応答を私も聞いておりまして、大変に参考にさせていただきました。伺って、我々の中における足らざる点はひとつ補わせていただきたい、そのように思いますし、同時にまた、そういう中にあって考えていくことが私どものこの問題に対する一つの大きなソリューションの道である、こういうふうに考えるわけでございます。
　特に、これは単なる私たちの国だけで考えていてもせんないことであることは先ほど来申し上げましたが、やはり地球的な人類的なキャンペーンも必要なのではないかなという感じがするわけでございます。一国だけがこれに一点集中的にやるよりは、やはり全国レベルの国民運動のように世界運動のような形でキャンペーンが行われていって初めてこれは全体的な完成への道、またある意味における理想的なこの問題に対する解決法が生まれてくるのではないかなという感じがいたします。
　さらにまた、どういう点においての支援あるいはそういう問題が必要になるか、こう申し上げますと、国といたしましてもまず技術開発の問題、税制、金融上の措置などの適切な支援を行わなければいけない、これは切実に感じます。そのような対策の実施が円滑に進むように、また関連する広範な産業界における協力体制の整備、こういうものを含めまして適切なる対応を図っていきたい、このように感じもし、またそのような方向に持っていくようにお誓い申し上げたいと思います。
○東（祥）委員　ぜひ大臣のその人類的な視点に沿った大キャンペーンを通産省主導でやっていただきたい、このように私思います。
　大気は我々人類のごみ箱ではないと私は思っております。そういった意味で今大臣の御指摘になったことを踏まえて考えますと、日本人あるいは地球人として世界じゅうの人々あるいは地球上の全生命を守るためにできることはすべて一刻一秒でも早く完全に実施しなければならないのだろう、このように私は思います。最高のレールが敷かれれば、これが究極の行政であると言われるようなことをぜひともやっていただきたい、このように心から希望いたします。
　ちょうど時間になりましたので、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○小沢（和）委員　まず、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　南極などでオゾンホールが拡大していることが確認をされ、一方ではオーストラリアとかニュージーランドで皮膚がんの患者の増加が認められる、こういう深刻な事態が出てきているわけであります。今すぐフロンの生産、利用をとめても、このフロンはオゾン圏に達するのに十年から二十年かかるという。そうすると、もう今までに我々が使ってしまったもののそういう破壊的な影響は、
今すぐとめてもずっと今後まだまだ進行していく、こういうことを考えてみますと、私は本当にこれは大変な問題だということを痛感するわけでありますし、日本のようにフロンの一〇％以上を使用している国はその汚染についての責任も大変大きいと思うわけであります。
　それで、かけがえのない地球を本当に守っていく上でそういうような我が国が今日までやってきたことを考えますと、それだけに非常な決意でこの問題に取り組まなければならないのじゃなかろうかと考えますが、担当大臣としての決意をまず伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　小沢委員にお答えいたしたいと思います。
　全く御指摘のとおりでございまして、これは全地球的な問題。考えてみますると、私どもの幼いころ、全地球的な問題として漫画やあるいはまた昨今においてはテレビ等で宇宙人の襲来とかなんとかいうような形で私どもが、地球がそれに防衛線を張る、それにまた地球をどうやって守るかというような劇画がよくございます。まさにこれは地球一体論として考えていかなければならない問題になってきたのだな、一国一国の対決の世界から地球がどのように対応するかという問題になってきたな、昨今の情勢などを判断してそのように感じます。特に本問題は地球的規模の環境問題でありますために国際的に全く協力し合いながら取り組むことがまず肝要である、このように認識いたします。
　我が国といたしましても、そのすぐれた技術力をもって世界に貢献する立場にある、こういう認識のもとに、本問題におきましても最新の科学的知見を踏まえつつ率先してこれに取り組み、所要の対応を今日まで行ってきたところでございます。すなわち、今回の議定書の改正交渉においても積極的な削減スケジュールの提案を行うとともに、途上国支援のための基金の設立に関しましても中心的な役割を果たす等の対応を図ってきたところではございます。また、今回のモントリオール議定書の改定を踏まえまして、引き続き議定書に定められました規制内容の着実な実施を図るために、オゾン層保護法の改正を含めまして、今後とも適切な対応を図ってまいる所存であることを申し上げたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
○小沢（和）委員　今大臣は、いわば諸外国にもう率先してこの問題に我が国として取り組んでいきたい、こういう決意を表明されましたし、ぜひそうでなければならないと思いますが、私、質問をするために今までの経過というのを若干調べてみましたが、どうもそういうふうな余り格好のいいことではなかったのじゃないかという感じがするわけであります。
　どういうことかといいますと、一九八五年にウィーン条約が結ばれましたけれども、その当時は我が国は、この問題はまだ科学的に十分解明されていないとか代替品が難しいとかいうような理由を挙げて署名をしなかった、それでその後、議定書が調印をされたときにですか、一緒にこの条約も署名をしたというように私は資料では見受けておるわけです。そうすると、そういう同時に署名をしたということで二年もおくれたということは、やはり我が国の当時の姿勢などについては十分反省するというところから今後の我々の施策を進めていかなければならないのじゃなかろうかということを感じますが、いかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　委員御指摘のとおり、八五年に条約につきましては署名を行わず、八七年の議定書のときにあわせて行ったという事実、そのとおりでございます。
　それで、率直に申しますと、それまでの日本のとってきた立場というのは、消費構造あるいは代替ということを考えまして、経済の問題と環境の問題ということを、実行可能性ということをまじめに踏まえて考える考え方でございますので、その点少しいろいろ議論があったかと思いますけれども、一度始めますと日本が一番まじめであるというのがその後の実態でございまして、現在の状況におきましても、例えば法律の中身をごらんいただきましても、やっとアメリカが昨年になって使用合理化というふうなものに手をつけ始める、ＥＣは全然手をつけていないというふうな状況でございますし、エアゾール一つとりましても、日本の場合にはほぼ全廃までいっておる。ところがヨーロッパはなお四〇％近く使っておるということで、企業の品質管理と似たようなところがございまして、やり始めればまじめだということで、今は非常に最先端をいっておる。その結果として昨年のロンドン会議の取りまとめの前提となりましたスケジュールの問題あるいは基金の設置の問題、そういう全体の規制の方向及び発展途上国への取り込みの努力というふうなことでは日本が先駆的な役割ということで、まじめな前向きの対応になっておるというのが実態だと思っております。