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○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話しいただきましたように、我が国周辺では、大和堆にしても、尖閣諸島周辺の海域でも様々な対応が推し進められているところでございますし、加えて、頻発、激甚化する災害対応で救援、救難警備等々の業務もあるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、平成二十八年の十二月に海上保安体制強化に関する方針を決定していただきまして、同年から大型の巡視船十二隻、測量船二隻、また航空機六機の増強整備に着手をしておるところでございます。また、定員につきましても約八百名増やしていただいております。
　野上大臣からもお話ございましたが、引き続き、水産庁、また防衛省、また外務省など関係省庁とは切れ目のない対処が可能となるように、本省レベルと現場海域の双方で情報共有を含む緊密な連携協力体制を構築しながら、引き続き、領土、領海を断固として守り抜くという方針の下に、また、事態をいたずらにエスカレーションさせないように冷静かつ毅然とした対応をしてまいりたいと、こう考えております。
○二之湯智君　次に、地方創生について総理の考え方を聞きたいと思います。
　私、地方創生という言葉ですね、これは、何というか、この言葉が本当に日本語としてあるのかなと思いまして、いろいろと調べてみますと、広辞苑にはなかったんですね。国語辞典にはなかったんです。ようやく広辞苑に出てくるのは平成二十年の第六版で、新たに作り出すという意味で創生という言葉が出てくるんですね。
　私は、こういう言葉よりも、地方というのはかつては非常に栄えていたわけですね。活気があったわけですね。特に明治の初めなんかは広島県が人口第一位、そして明治五年のときには新潟県が第一位と。その辺の日本海側の都市はそれぞれ人口も多くて経済的に活発であったわけでございますけれども、その後、太平洋側に人口が移ってしまったわけですが、かつては栄えていたから、その廃れた町を再び再生しようというので、私は地方再生という言葉の方がぴったりくるんではないかと、このように思うわけでございます。
　そういう面で、本当に地方というのは現実には今大変です。私、今年のお盆過ぎに鳥取県倉吉の方へ行ってまいりました。本当に、家内と旅館出て、町行ってお茶の一杯でも飲もうかと言ったけれども、喫茶店はないし、人は歩いていないし、本当にこれ鳥取県の第三番目の町かなというような、そんな感じがしたわけですね。そういう面で、もう今や地方は衰退から消滅に差しかかってきているんではないかと、このように思うわけでございます。本当に何とかしなきゃならぬと、このように思うわけですね。
　そういう面で、地方出身で市会議員経験者の菅総理に日本再生についての意気込みをひとつお聞かせをいただきたいなと、このように思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　活力ある地方をつくる、その一貫した思いは今私には変わるところがなく、人口減少や東京一極集中、こうしたもたらす危機について、委員と危機感は一緒であります。
　新型コロナウイルス感染症を機に地方に関心が高まっており、たしか先月だったと思いますけど、東京から地方に行く方の人の方が数が多くなったという、そういう報道がありましたけれども、まさに東京一極集中の流れを変えるために、地方の生活環境というのをこれからもしっかり良いものにしていく必要があると思います。そのために、各地の観光や農林水産業など成長できるように支援をしていきたいと思います。
　また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の創設も行ってきたところであり、特に企業版ふるさと納税を使うことによって企業が地方に関心を持ってもらえる、そうしたことも私自身望んでいるところであります。
　こうしたことを通じて、地方の所得を引き上げて地方の経済を活性化してまいりたいと思います。
○二之湯智君　東京一極集中を打破して、そして地方を再生しよう、よみがえらせようというのは、やっぱり菅内閣の私は大きな柱ではないかと思うんですね。そのためにも、この省庁移転というのも一つの大きな柱ではないかと、このように思うんですね。
　なかなかこれ、省庁移転というのはうまくいかないんですね。私の地元の京都では、文化庁の移転ということで、本来、今年が本格的に移転でしたけれども、新型コロナウイルスの関係、働き方改革関係で庁舎の竣工が遅れて、来年、再来年にずれ込むかも分かりません。
　しかし、そのときに、省庁移転について役所から突き付けられたこの条件、なぜそこなのか、移転しても同等以上の機能が発揮できるのか、そして受入れ条件が整備されているのか。こんな都市をですね、こんな都市を日本全国探してもどこがあるかということですね。こういう条件を付けておいて、そして省庁移転、どこか手挙げたらどうですかと、こういうことでは、もう最初から中央省庁のお役人さんはやる気がないと、相当これ政府が真剣に取り組まないと私はいけないと思うんですね。
　たまたま京都の場合は古い都で文化財があったと。そこで、文化庁なんかは適当ではないかと、このように言われていますけれども、文化庁が京都にいて、どれだけ京都が活性化するのか、これはまた問題がございますけれども、やはり京都以外の地方が手を挙げて、そして役所を移転させるというのは至難の業だと、このように思うんですが、そこは菅総理が、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破しようと、こういう総理でございますから、やはり省庁移転を積極的に進めていただきたいと、このように思うんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　中央省庁の移転の取組につきましては、先生の御地元であります京都における文化庁の全面的移転や徳島におきます消費者庁の恒常的拠点の設置等、ほか、研究機関、研修機関等におきまして拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方創生の効果が現れ始めているというふうに承知をいたしております。
　京都の方は、今言われましたように、京都府警、そして新たな文化庁のビルも今建設しておりまして、二〇二二年には二百五十人程度の文化庁職員、全部移転する予定でございます。
　令和元年の十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、これらの取組について、二〇二二年の翌年の二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等につきまして総合的な評価を行いまして、これを踏まえて必要な対応を行うというふうにされております。
　まずは、二〇二三年度中の総合的評価に向けて具体的な成果が得られるよう、関係省庁におきまして、総合戦略を踏まえ取組を着実に進めていただくとともに、有識者からの意見も考慮しつつ、取組のフォローアップを確実に進めてまいりたいと思っております。よろしく御協力をお願いいたします。
○二之湯智君　次に、文化を活用した日本の再生ということについてお伺いしたいと思います。
　菅総理は品川区の天王洲エリアを御存じでしょうかね。私もせんだって初めて行きました。かつては倉庫街だったらしいんですが、かなりウオーターフロントというのが開発されて、非常ににぎわいのある町でございまして、いわゆるデザイン経営の成功事例であると。昔行ったサンフランシスコのフィッシャーマンズワーフをほうふつとさせるような、そんな天王洲でございました。
　そういう面で、今全国で文化を生かした町づくりをやっていこうと、こういうことで、いろいろと関係者に話聞きますと、またそこにもまたいろんな規制があるんですね。先ほど申しました天王洲でもこの水辺の規制には非常に苦労したと、そういう話があるわけです。海岸、運河、河川、湖、ダム、こういうもので、こういうところは非常に親水機能があって人々に癒やしを与えるという、非常にいい町づくりであるわけでございますけれども、こういう面でも、なかなかこの規制がひどくて、うまく町づくりができないということで、是非とも検討チームを立ち上げていただきたいなと。
　それから二つ目は、アジアのアート市場。今これはなかなか注目されておりまして、ああいう辺りにフリーポートや保税倉庫を拡充することも非常に必要ではないかと、このように思うんですね。現在、アジアのアート市場の中心である香港がああいう状況でございますから、なかなか香港は今急速に魅力を失いつつあると。そういう面で、香港の金融機能だけではなくて、アート市場の存在感が薄い日本に香港に取って代わるような絶好のチャンスじゃないかと言われております。是非とも文化庁の方でもこういう面でも一生懸命取り組んでいただきたいと。
　そして最後に、公共空間における芸術作品を設置するいわゆるパブリックアートを本格的に導入したらどうかということを私は提案したいと思うんですね。
　アメリカやフランスなどアートが社会的に定着した国は、パブリックアート法が、アートが法制化されているわけですね。ちょうど今年、十一月三日にですね、文化の日に、このときに、パブリックアートの普及、振興を提唱されてきたぐるなびの会長の滝さんが文化功労者になったということはパブリックアートが非常に高く評価されたということでありますので、こういうことも町づくりのために是非とも力を尽くしていただきたいと、このように思うわけでございます。
　さらに、菅総理は官房長官時代に非常に日本の文化を観光に生かそうということで一生懸命努力されたんですね。赤坂の迎賓館、なかなかこれ入れない。東京へ来たって赤坂の迎賓館は外側だけしか見ることができなかったけれども、これが入れるようになった。京都でも、御所の中の和風迎賓館あるいは京都御所、こういうところも菅総理の尽力で一般の国民に開放されたと、こういうことでございます。京都の二条城、これは国宝がもういっぱいありますから、なかなかこれを使うということはできなかったんですが、これを使うことができて、この国宝の中でもお茶会をすることができたり、そういうことで非常に京都の観光が文化財を活用して活性化したという実績もあるわけでございます。
　そういう面で、地域の魅力を向上させるためにも、一生懸命、文化財の活用ということも非常に重要になってくるんではないかと思います。特に、町づくりのためにもこの文化の位置付けというものを真剣に考えていただきたいと、このように思うわけでございますけれども、そういう面を含めて総理のお考えをお聞かせを願いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、文化活動を通じて社会の創造性を高め、地域の魅力を向上させることは重要なことであると考えています。
　今後の取組に当たって、公共空間に芸術作品を設置するパブリックアートのアイデアについても十分参考にしていきたいというふうに思います。
○二之湯智君　あと幾つか質問はあったわけでございますけれども、ちょっとこの進行の都合上、質問をはしょったことを申し上げまして、せっかく役所の方で作っていただいた答弁が生かすことができなかった、私も発言の機会を失うことになりましたけれども。
　いずれにいたしましても、冒頭申しましたように、非常に異色な内閣総理大臣が誕生したわけでございまして、そしてそれは、何と申しますか、非常に細かいところに、あっ、こんなところにもっと気配りをしなきゃならぬかというようなことがよく分かる総理大臣でございますから、ひとつ是非とも大いに頑張っていただきますよう心よりお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で二之湯智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まだまだ目には見えないコロナウイルスとの闘いが続く中でございますが、本日は、新しい生活様式における持続可能な社会に向けての取組についてを全体のテーマとして、まず持続可能な社会の担い手となる子供たちの教育の在り方、次にＳＤＧｓの取組について、そしてウエルビーイングについて、順次この観点から御質問させていただきたいと思いますが、テレビの時間が押しておりますので、なるべく、早口になってしまうことをお許しいただきながら、大臣からの御答弁も簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今後の持続可能な日本の社会の担い手となる子供たちの教育環境について、菅総理にお伺いします。
　資料一を御覧ください。（資料提示）
　日本は明治以来、百五十年にわたって、いわゆる読み書きそろばんの基礎学力をしっかりと育み、紙ベースの教科書とノート、そして黒板とチョークを使用する、主に教科ごとの知識をしっかりと覚える教育を主流として、と同時に、知育だけでなく徳育と体育とのバランスの取れた教育内容がなされてきました。
　もちろん、明治スタンダードのこの日本の教育は、これまで世界有数の科学技術力、そして教育水準の高さによって高度成長を成し遂げて、他国からも評価されてきました。
　ところが、今回の新型コロナウイルスへの対応として、ステイホーム体制の中で、いや応なくオンライン授業を進めることに直面し、学校現場のデジタル化が世界的にも遅れていることを実感するとともに、令和のスタンダードとして教育のデジタル化を円滑に導入していく必要性を誰もが感じたところでございます。
　もちろん、教科書を用いての対面による授業の重要性は、私も教育の現場に立っていた教師の一人として十分理解はしております。しかしながら、教育のデジタル化がかなり遅れていることも事実でございます。
　急激に変化する時代の中で、資料の下にも書いてありますが、ＳＴＥＡＭといって、科学、技術、工学、芸術、そして数学などの教科等の横断的な学習や、個別最適な学びと協働的な学びの充実を図ることが必要であり、今年度から開始の新学習指導要領においては、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の担い手となることができるようにすることが求められていると明記されてあります。まさに日本の学校教育の大転換期が今だと思います。
　そこで、新学習指導要領に沿ったウイズコロナ、アフターコロナの教育の在り方について、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　教育は今後の我が国の社会を担う子供たちを育むものであり、どのような家庭に生まれても安心して教育を受けられる環境において、一人一人の多様な個性や能力を最大限伸ばしていくことが必要であると考えます。
　特に、デジタル社会の進展を見据え、一人一台のＩＴ端末を活用し、オンラインと対面による教育の良さを組み合わせながら、それぞれの子供に最適な教育を実現することが重要であり、教育再生実行会議において議論を深めてまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　総理のお言葉の中にもありましたが、学校教育におけるデジタル化というのは、対面とオンラインのハイブリッド化です。それを進める上で、昨年度来から四千六百十億円を投じたＧＩＧＡスクール構想を一過性の施策に終わらせるわけにはいかないと思います。そのためにも、財源と時間と人材という教育にとって最も大切な資源の徹底的な見直しと再配分は必要ではないでしょうか。
　資料二を御覧ください。
　例えば、資料二にあるように、財源については教材整備指針に基づく地方財政措置を見直して一人一台タブレットの環境の継続費に充てていく再配分や、時間についてはカリキュラムの見直しやＳＴＥＡＭ教育や個別最適化などの学びを推進するための再配分を行う裁量権の見直し、さらに人材については多様な人材確保そして再配置をするなどの取組、この表だけでも見直しが必要なものはたくさんいろいろあります。
　このように、学校教育に投じる資源、特に財源、時間、そして人材を抜本的に見直して、その再配分、再配置を行っていくことこそ現場におけるＧＩＧＡスクール構想が持続可能な形で実装するのではないでしょうか。
　また、いかなる緊急事態が生じても学びを今回のように止めるわけにはいきませんので、ＩＣＴ教育の環境整備は絶対必要なものと思われます。しかしながら、高校はまだ依然として進まないのが現状でございますので、高校の方もしっかりと支援していかなきゃならないと思います。
　あわせて、教育のデジタル化の進展やコロナウイルス禍の対応を踏まえて、子供たちの学びを止めない教育環境の確保とともに、何といっても一番必要なのは段階的、計画的に三十人学級などの少人数学級への取組を進めることだと思います。過疎地とか地域ではもう三十人以下のクラスも多々ありますが、都会ではまだまだ三十人以上で密になったまま授業を行っているところも多々ございます。
　そこで、高校を含むＧＩＧＡスクール構想の加速化、そして義務教育段階での全ての学校が少人数化が実現できるような、実現について、文部科学大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　デジタル化の推進は、質の高い教育を実現する上で必要不可欠です。このため、文部科学省としては、高校生も含め全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備が急務と考えております。
　ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、高等学校も含め学校ＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けて最大限努めてまいりたいと思いますが、小中学校と違って、高校になりますと、かなり、教科ですとか、あるいは職業高等学校なども含めますと目指す方向が変わってきますので、小中学生のような同じスペックのものを一人一台配ればいいということじゃなくて、より子供たちに合ったものを整備していくという必要がありますので、その単純なる一人一台じゃなくてですね、学校でもいい学びができるようなことも含めて関係の皆さんとしっかり対応していきたいと思っています。
　また、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現するとともに、新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが必要であり、地方三団体を始め現場からの少人数学級の効果や必要性の声は大きく、ニーズは高いものがあります。
　特に、ＧＩＧＡスクール構想の下、一人一台端末を活用した個に応じた指導が可能となります。教育の更なる質の向上を図るためにもきめ細かな指導を行うことが求められていることから、ＩＣＴの活用と少人数による指導体制を車の両輪として、令和の日本型学校教育の構築に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○上野通子君　文科大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたので、余り繰り返す時間はないんですが、特に教育のハイブリッド化、これの実現は喫緊の課題ですからデジタル化を進めていただきたいと思いますし、もちろん高校では専門性がありますので、その専門性に合ったハイブリッド化実現、よろしくお願いいたします。
　また、指導者である教師を含め、専門性のある指導者もなんですが、なかなか自分の教えやすい教え方等をまだ習得していない方々もいらっしゃいますから、その指導の、指導者の教え方、さらには児童生徒の学び方の見直しと更なる進化、これも大事なことだと思います。そして、何よりも少人数で学ぶ体制づくり、これが喫緊の課題だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、未来の教室プロジェクト事業について、梶山経産大臣にお伺いします。
　ＧＩＧＡスクール構想は数年前から準備がされてきており、省庁間の横の連携も取られています。中でも、二〇一八年から世耕元経産大臣の下で経産省が学びの教室プロジェクト事業を打ち出して、五年計画で学びのＳＴＥＡＭ化と学びの個別最適化を進めるために文科省とも協力していただいていると伺っております。
　現在三年目ですが、その現状、さらには今後も学びと社会の連携促進のための事業をお考えになっていると伺っておりますので、どのような計画なのか、併せて経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済産業省では、二〇一七年の学習指導要領改訂に対応して、未来社会のつくり手を育む教育改革を実現するために、教育産業と連携しつつ、自動車やロボットなど様々な産業界の協力も得て、二〇一八年より未来の教室実証事業に取り組んでいるところであります。
　具体的には、一人一台のパソコンやデジタル教材の活用など、エドテックを利用した教育の個別最適化、社会課題を題材にして文理融合型の探求学習に取り組むＳＴＥＡＭ教育プログラムの提供を希望する学校現場で実施をしております。
　五か年計画の三年目となる今年度は、成果を全国に普及させるために、全国小中高の一二％に当たる四千三百三校の学校を対象にしたエドテックの試験導入を実施するとともに、中高生に向けたＳＤＧｓなどの社会課題を題材に六十三テーマのＳＴＥＡＭ学習コンテンツを開発し、来年三月には公開をする予定であります。
　今後も、未来社会のつくり手を育む教育改革に向けて、文部科学省や学校現場、産業界と協力して貢献をしてまいりたいと考えております。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　このような省庁横断で横の連携を取って支援していただくこと、大変うれしく思います。ほかの省庁でもかなりのところで文科省協力してくださっていると伺っておりますが、これからも知恵と財源も出していただいて、各省庁横断で子供たちに応援していただきたいなと思います。ありがとうございました。
　続きまして、今経産大臣のお話の中にもありましたが、ＳＤＧｓと、皆さんも御存じだと思いますが、このＳＤＧｓの政府としての現在の取組状況について、茂木外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府としては、ＳＤＧｓ、より積極的に推進するために、二〇一六年に総理を本部長としますＳＤＧｓ推進本部設置をいたしまして、ＳＤＧｓ実施指針であったりとかＳＤＧｓアクションプランを定めて取組を進めているところであります。
　御案内のとおり、十七の目標があるわけでありますが、上野委員には、文部科学副大臣時代始め、特にそこの十七の中でも教育、そしてジェンダーの問題に熱心に取り組んでいただいていることは敬意を表したいと思っております。
　確かに日本でも認知度上がってきているわけであります。特に、委員が重視する若い世代、十代、二十代の認知度上がっているんですが、認知をしていない層であったりとか、認知をしているんですけど具体的な行動に移れないと、移れない、結び付いていない、こういう人が半数以上を占めると、こういう調査結果もあるわけでありまして、認知度の向上というものが各分野での具体的な成果につながって、また、具体的な成果が出ることによって認知度が上がると、こういう好循環、アクションオリエンテッドな認知度の向上に努めていきたいと思っております。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　ＳＤＧｓの目的は地球全ての人々の幸せの実現を目指すものだそうでございますので、是非ともこれからも目標達成に向けて国としてもどんどん取り組んでいただきたいと思います。
　また、今、茂木大臣のお話の中にもございましたが、若手、そして子供たちの環境、現場ではどうなのかということで、次に、教育現場におけるＥＳＤやＳＤＧｓ教育の現状と若手研究者への支援について、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
　実は、このＳＤＧｓを教育の中で学ぶことこそ、まさに持続可能な社会の担い手を育むための一番大事なことだと私は思います。既にユネスコが行っているＥＳＤといって持続可能な開発のための教育は、多少の温度差はあっても小中高の現場では以前から学習活動の中で取り入れられています。しかし、ユネスコ・スクール中心の傾向があって、まだまだ全ての学校には浸透していないのが現状でございます。
　一方、大学はといいますと、大学におきましてはＳＤＧｓの認知度は大変高く、現在、多くの大学で課題解決のための学術研究や社会貢献活動を通じてＳＤＧｓに資する取組が行われております。
　こうした取組を更に加速するためには、研究活動を支える柔軟な人材の確保と育成が不可欠でございます。
　そこで、資料三を御覧ください。
　しかしながら、博士課程への入学者の推移を見ますと、社会人を除いた人数で比較した場合、十五年間でほぼ四割減という危機的な状況に陥っています。修士課程は横ばいの現状ですが、修了後は博士課程へ進学するのではなく就職を選択するケースが増えているわけで、その背景としては、博士課程に進学した場合に十分な経済的支援を受けられる見通しが立たない、また、博士号を取得後、十から十五年たっても任期付きの不安定なポストに就いている教員の割合が多く、研究者としてのキャリアパスに不安を感じるといった切実な声が寄せられています。
　こうした現状を早急に改善し、社会から求められる優秀な人材が、経済的にもしっかりと支援して、将来不安を抱くことのない、博士課程に進学し、経験を積み、研究成果を上げて高度な研究活動に専念できるように、すなわち中長期的な観点で持続可能な研究体制を構築することが喫緊の課題だと思います。
　そこで、文部科学大臣に、小中高におけるＥＳＤ、ＳＤＧｓへの教育の取組、そして優秀な若手研究者が腰を据えて研究できる持続可能な支援体制の強化についてお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、持続可能な開発のための教育の重要性を踏まえて、先生からも御披露いただいたユネスコ・スクールを中心に、今までＥＳＤ推進拠点として指導してまいりました。しかし、これ、全国で千校弱ということで、今までは何かこのＥＳＤというのは特別なもののように見えたんですけれど、学習指導要領に明記をしたことによって、これもうかなり一般的になってきたと思います。そこで、ＥＳＤ推進の手引の改訂などによりその推進をしっかり図ってまいりたいと思いますし、それをきっかけに、全国の学校においてＥＳＤが実践されるように取組を深めてまいりたいと思っております。
　また、研究者の件ですが、御指摘のとおり、博士課程への進学者が年々減っております。その背景には、経済的な問題や研究者としてのキャリアパスに対する不安があることは十分承知しております。将来を担う若手が安定したポストに就きながら研究に集中できる環境を早急に整備する必要があると考えます。
　このため、志ある優秀な若者が経済的な不安を抱かずに進学できるように、関係府省と連携して、例えば博士課程学生に対するフェローシップとキャリアパス確保を一体として実施する大学への新たな支援策を令和三年度の概算要求に計上するほか、競争的研究費から研究活動への適正な対価の支出を促進する等の方策により、まずは修士から進学者の半数が生活費相当額を受給できるようにすることを目指すとともに、シニア教員の皆さんには外部資金を取っていただいて任期付雇用への転換をしていただくとそのポストが空いてきますので、こういった間接経費を活用した若手研究者への任期なしポストの提供、若手研究者ポストの確保に積極的に取り組む大学に対する運営費交付金の傾斜配分などを、取組を総合的に進めて、若い皆さんに博士課程に進んでいただけるきっかけづくりを増やしていきたい、そう思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　今後も小中高におけるＥＳＤ、ＳＤＧｓの教育の充実、さらには、今大臣から詳しくお話ありましたが、若手研究者が苦しむことなく、どんどん研究を進められるような支援体制の強化をしていただかないと、まさに若手研究者が持続不可能な状態になってしまいますので、よろしくお願いいたします。
　次に、総理の政治理念とＳＤＧｓの理念についてお伺いします。
　総理が所信表明の中でおっしゃった自助、共助、公助、そしてきずなにより、国民のために働く内閣として改革を実現し、新しい時代をつくり上げていくという政治理念は、ＳＤＧｓの掲げるリーブ・ノー・ワン・ビハインド、誰一人取り残さない、そして地球上の全ての人々の幸せを実現し、持続可能な地球をつくり上げていくというＳＤＧｓの理念とまさに一致する日本版ＳＤＧｓと言える気がしますが、総理はどう思われますか、お伺いします。
　あわせて、コロナの経験を踏まえて、我が国が今後主体的に取り組むことが重要であるＳＤＧｓ、先ほど外務大臣からもお話ありましたが、この目的達成へ向けた総理から国民へのメッセージをよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは、誰一人残さないとの考え方を指導理念としており、これは自助、共助、公助、きずなという私の目指す社会像にも沿うものであると思います。新型コロナウイルスによって人間の安全保障が脅かされ、国際連携の強化が必要であります。同目標達成も念頭に、保健分野など、途上国を支援するとともに、多国間主義を推進していきたいと思います。
　政府としては、関係者と緊密に連携をし、オールジャパンで取組を加速し、国内外で目標実現に向かってしっかり取り組んでいきたいと思います。
○上野通子君　総理、ありがとうございます。
　日本版ＳＤＧｓがまさに総理の政治理念であり、また、今、国民の皆さんにＳＤＧｓをしっかりと取り組んでいくという力強いメッセージ、ありがとうございました。
　次に、ここからがウエルビーイングについての御質問になりますが、まず経済指標と国の成長戦略とウエルビーイングについて、西村経済再生担当大臣にお伺いします。
　ウエルビーイングという言葉を御存じでしょうか。恐らく、今この状態は皆さんお疲れになっているのでウエルビーイングではないと思いますが、日本ではより良く生きるとか幸福とか訳されていますが、実は私たちが感じる幸せには二つの種類があります。一つはハピネス、これは感情的な幸せな状態、余り長続きはしない幸福のこと。もう一つはウエルビーイング、これは身体的、精神的、社会的に良好な状態のことで、長続きする満足や幸せのことです。
　そもそも、人間が幸福であり健康であり、福祉を享受することができること、そのことを大切にする考えがウエルビーですが、現在、世界中でウエルビーイングという概念が注目されています。
　例えば、アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル首相が、経済成長の指標にとらわれない環境や家庭を重視する予算編成を各国政府に呼びかけました。そして、英国スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相や、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相も共鳴し、この三名とも女性の首相ですが、いずれもウエルビーイング政策の推進を掲げ、昨年五月、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、いち早くウエルビーイング・バジェット、幸福予算を発表し、国の成功は経済面からのみ測れるものではないとし、予算の焦点を経済財政政策のみではなく、他の事項に拡大しました。
　資料四を御覧ください。
　この資料はニュージーランド財務省作成のダッシュボードですが、未来を見据えた資源として四つのストック、現在の幸福を測る物差しとして十二の分野と三十八の指標が定められています。二〇二一年には見直しと更新を行うことが既に予定されているようで、このように幸福予算は今後もニュージーランドで継続していくようです。
　成長戦略において生産性向上やマーケットシェア拡大を目指すことも重要ですが、成長戦略の究極の目的は生活の質を改善すること、まさにウエルビーイングを実現していくことではないでしょうか。
　一方で、日本はどうでしょう。今後、ウエルビーイングの視点を入れながら我が国の成長戦略を考えていってはいかがでしょうか。経済再生担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　上野委員御指摘のように、政治の大きな役割の一つは、まさにこのウエルビーイング、これを、お一人お一人の幸福を実現することにあるというふうに認識をしております。
　実は、今年七月に閣議決定しました骨太の方針におきましても、こういう記述をさせていただいております。成長の果実を広く分配する中で、誰一人取り残されない、国民の一人一人が包摂的で生活の豊かさを実感できる質の高い持続的な成長を実現していく。その上で、さらに、骨太の方針にはまさにウエルビーイングという言葉を明記しておりまして、人々の満足度（ウエルビーイング）を見える化し、分野ごとのＫＰＩに反映する、こういう書き方をしておりまして、御指摘のようなウエルビーイングの考え方を踏まえた政策運営を行っていくということでございます。
　その上で、成長戦略においても、まさに健康寿命の延伸、それから、先ほど来御議論あります時代に合った教育機会の確保、それから高齢者や女性が活躍できるような多様で柔軟な働き方の拡大、さらには、まさにＩＣＴを使うソサエティー五・〇時代に向けた人材育成、こういったことに関連した指標をＫＰＩとして設定をし、その実現のために政策を取り組むこととしております。
　特に、新型コロナの感染拡大を機に、人生や幸せ、あるいは家族との過ごし方、人とのつながり、こういったことについて改めて考え直し、価値観が大きく変わるきっかけともなっております。例えば、多くの方がテレワークを経験して、家族と過ごす時間の重要性を再認識されたり、あるいは、必ずしも東京のど真ん中にいないと仕事ができないというわけじゃないと、都会にいなきゃいけないわけじゃないということで、地方移住を、関心が非常に高まっております。
　こうした状況も踏まえつつ、御提案をしっかりと踏まえまして、受け止めまして、まさに全ての人が豊かさを実感できる、そうした経済政策、実践してまいりたいというふうに考えております。
○上野通子君　大臣、丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。生活の豊かさを考えて、そしてまた、骨太にウエルビーイングという言葉を入れていただきまして、ありがとうございます。
　実は、自由民主党の方でも、党本部の政調の方に、この度、日本ウエルビーイング計画推進特命委員会を立ち上げさせていただきまして、私もずっと関わっていたんですが、もう今朝も委員会やりまして、先週もやらせていただき、もっと、何が足りないかって、やっぱり認知度が足りないのが一番じゃないかと思います。ウエルビーイングといって地方で言っても全く何のことか分からないような状態ですので、人々の豊かな生活、生活の質を良くするということをもっと発信していきたいなと思いますので、どうぞ国としても忘れずに政策に生かしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　今の話の続きになるんですが、実は今日の特命委員会の方で、内閣府がやっております生活の質、満足度調査の報告書の説明を伺ったわけでございます。そのことについてちょっと質問させていただきますが、内閣府では、毎年二月に生活の質、満足度に関する調査を行っています。そして、今年は五月にもコロナ感染症拡大の中で満足度の調査もしました。それらを合わせて、これまでの四次にわたる報告書を取りまとめています。
　これらの調査分析を今後どのように生かしていくのか、そしてまた、各分野の政策はウエルビーイングを念頭に置いて進められるべきと考えますが、大臣はどう思われますか。担当の坂本大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　上野先生におかれましては、今言われましたように、自民党の日本ウエルビーイング計画推進特命委員会の座長として大変な御尽力をいただいておりまして、今朝も熱心な審議をされてきたということで、心から敬意を表したいと思います。
　国連やＯＥＣＤといった国際機関におきまして、ウエルビーイングに関する調査分析や指標作成を通じまして、ＧＤＰという経済的な側面だけでは捉えられない豊かさや生活の質、満足度を描き出そうとする試みが今活発化をしております。
　内閣府では、二〇一九年以降、ウエルビーイングに関連しまして、満足度・生活の質に関する調査を実施しているところでございます。例えば、本年九月に公表いたしました報告書では、三つのことを例えば言いますと、実労働時間が短い県は仕事と生活の満足度が高い傾向にある、それから大学進学率が高い県は教育の満足度が高い傾向にある、さらに健康状態の満足度が高い県は平均寿命が長い傾向にある、こういったウエルビーイングに関する分析結果を取りまとめたところでございます。
　今後も、満足度調査を着実に実施する等によりまして、関係省庁のウエルビーイングに関する取組、これを後押しをしてまいりたいというふうに思いますので、是非これからの御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
○上野通子君　坂本大臣、ありがとうございます。是非とも、ここでちゃんと積み上げてきたこの調査を各省庁に発信していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　今度は、海外で起きていることを一つ例を取らせていただきたいと思うので、井上科学技術担当大臣にお伺いします。
　今まさに、何度も言いますが、持続可能な社会を目指すこと、ウエルビーイングな生き方を進めていくことが注目されています。各分野や各業界でもウエルビーイングを目指す取組がスタートしています。
　昨年十月にハンガリーのブダペストで、世界の科学者が参加して世界科学フォーラムが開催されました。その会議で、科学技術の目指す方向性として、サイエンス・フォー・グローバル・ウエルビーイング、世界の幸福に貢献する科学が宣言されました。
　この宣言に対し、我が国としては現在どのように取り組んでいられるのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。科学技術担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（井上信治君）　まず、喫緊の課題である地球温暖化問題、また新型コロナウイルス感染症の克服には科学技術の力が不可欠であります。世界の幸福に貢献するこれら社会的課題の解決のため、政府としても少しでも多くの予算確保に努め、研究開発にも取り組んでおります。
　現在、また来年四月からの五か年計画である次期科学技術・イノベーション基本計画、これを今年度中に取りまとめるべく検討を進めておりますが、我が国のみならず、世界の幸福、ウエルビーイングにつながるこのような社会的課題の解決に向けた研究開発の推進は、最も重要な項目の一つとして位置付けたいと思います。
　また、次期科学技術・イノベーション基本計画の最終年度に開催される二〇二五年大阪・関西万博でも、我が国の科学技術によって、ウエルビーイングの考え方も取り入れ、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を具現化した姿を世界にアピールしてまいります。
○上野通子君　井上大臣、ありがとうございます。
　人類が幸せになるための科学技術の発展も大変必要だと思います。これからもよろしくお願いします。さらには、二〇二五年の大阪万博に向けて更に国内の認知度も上げていかなきゃならないので、科学でウエルビーイングという形の発信を是非ともしていただきたいなと思っております。
　では次に、国内に目を向けます。
　我が国の社会福祉政策とウエルビーイングについて、田村厚労大臣にお伺いします。
　我が国の社会福祉は、憲法二十五条、全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するに基づいたウエルフェアの政策が行われていますが、一方で、憲法十三条による国民の自由や幸福追求を尊重するウエルビーイング政策も必要と考えます。
　弱者を切り捨てるのではなく、ウエルフェアからウエルビーイングに向けて我が国の社会福祉政策を一段階レベルアップしていくことも生活の満足度向上、生活満足度向上に必要と考えますが、厚生労働大臣に現状とウエルビーイングに向けたお考えをお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　ありがとうございます。
　ウエルフェアも大変重要だと思いますが、言われるとおり、ウエルビーイングも大変重要な問題でありまして、例えば医療を取っても、まあ病気になること自体大変こう、まあ体調が悪くなるわけでありますし、仮に医療を受けて、手術して痛い思いして一定期間入院しておればこれは幸福ではないわけで、そういう意味からいたしますと、まず健康づくりをしっかりやるということ、つまり疾病にならないということが大変重要であります。
　そういう意味では、厚生労働省もいろんなお手伝いといいますか支援をしておりますが、もう委員も御承知のとおり、五十三項目だったと思いますが、具体的な目標を挙げて健康づくりをしていただく健康日本21、これ第二次今進めておりますけれども、こういうものでしっかり健康づくりを目標を持ってやっていただくと。それから、各企業でありますとか自治体が健康づくりの好事例をこれ横展開をしていただいておりますスマート・ライフ・プロジェクト、これ厚生労働省が主催でやっております。こういうもので、広く、健康な意識ですね、健康意識の醸成でありますとか向上、こういうものも図っております。
　最近では、特に、生まれてから、学校それから職場、こういうところでのいろんな健康のデータですね、これをＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードという形で、最近処方箋のデータ化も進めて、こういうものの中でしっかりと健康管理のために使っていただこうということを考えておりますが、こういうある意味データ化、デジタル化の中においても、いろんな形で健康づくりをやっていただきたい。
　健康だけではなくて、やはり社会の中で孤立してしまうと、これまたウエルビーイングから離れてしまうわけでありまして、そういう意味では、社会の中でいろんな問題、それぞれ、ただ一つだけではなくて、高齢化の問題もあればもちろん障害の方々もおられる、それから子供たちのいろんな課題もありますし、貧困の問題もある。これらが複層的に一つの家庭の中で起こっていること多々あるわけでありまして、こういう問題に対して早めにアクセスしてということで、窓口機能、相談機能を強化しながら、複層的ないろんな支援ができるような、地域共生社会と我々は呼んでおりますけれども、包摂的な社会をつくるという形でのいろんな支援も今厚生労働省として頑張っておるところでございます。
○上野通子君　田村厚労大臣、ありがとうございます。
　元々ウエルビーイングに近い政策をずっとやってこられたということ、また、医療におきますと、医療に例えれば、病時、病後がウエルフェア的な支援、さらに、ウエルビーイング的な支援というと、予防医学とか健康増進とかですね、まさにこれからウエルフェアとウエルビーイングの両方の共存する日本の社会福祉行政に期待します。ありがとうございます。
　さて、次に、地方公共団体へのウエルビーイング施策の支援や普及について、再び坂本大臣にお伺いします。
　我が国においては、例えば、私も今年の八月に佐賀市を視察してまいりましたが、地域に密着して住み続けてもらうために市民の幸福感を把握して施策の検討に活用しているという、大変すばらしい、有意義だと感じる方法でウエルビーイングを取り入れておりました。
　また、資料五を御覧ください。
　これは岩手県の資料の一部でございますが、幸福度を構成する要素として、仕事のやりがい、地域の安全といった十二の領域を設定して、県民の意識調査の結果を基に指標を作成し、それを政策にも既に生かしているということでございます。
　このように、地方においても地方創生の取組等、頑張っているところが多々あります。国としては、地方創生における支援を様々やっていると思いますが、今後は是非ともウエルビーイングの観点も含めて、頑張っているところに対して応援をしていただきたいと思うんですが、坂本大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生を進める上で、御指摘のウエルビーイングの取組のように地域住民の満足度を高めていくことは非常に重要な観点であるというふうに思っております。
　令和元年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、住民一人一人がそれぞれ暮らす地域において豊かさと生活の充実感を享受できることを目指して地方創生に取り組んでいるところでございます。
　地方創生ＳＤＧｓにつきましても、人々が安心して暮らせるような持続可能な町づくりと地域活性化を目指したものであり、地域住民の豊かさや生活の充実感の向上に寄与するものと考えております。
　今後とも、各地の取組を注視しますとともに、好事例の横展開を進めまして、地域住民の満足度の向上に資する取組をしっかりと応援してまいりたいと思います。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　例えば、自治体でＳＤＧｓの発信をしているところもあって、ＳＤＧｓモデル事業として国としても支援しているというのをお聞きしますが、是非とも今度は自治体ウエルビーイングモデル事業をつくっていただいたり、また、先ほど大臣からもお話ありましたが、好事例集を是非とも普及、発信していただくと小さな町でも幸せになるための町づくり、進められると思いますので、御支援よろしくお願いいたします。
　次に、幸せの道づくりの取組について赤羽国交大臣にお伺いします。
　先週の、先ほども私がお話ししましたが、自民党の日本ウエルビーイング推進計画特命委員会では、国交省の国土の長期展望や、二〇四〇年度の景色が変わる、人々の幸せにつながる道路についての説明をお伺いしました。そして、大変感動しました。なぜなら、今までのハードの支援がメーンと思っていた国交省さんが、大変ソフト面で充実した施策をつくっているということでございます。
　そこで、是非とも真の豊かさを実現する長期展望や人々の幸せ、ウエルビーイングにつながる道路について、もう一度ここで大臣から直接お話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　ウエルビーイングとは一番程遠い道路政策だったと思いますが、コロナウイルス禍の影響によりまして、社会資本整備審議会で本年六月に、二十年後を見据えた人々の幸せの実現を道路政策の原点に置いた提言をさせていただきました。
　これは、ややもすると、道路というのは物を運ぶ、アクセスというようなことで、そう認識をされておりましたが、そうではなくて、それだけではなくて、古来、本当は人々の交流の場、コミュニケーション空間としての機能を回復させることを基本的な考え方としまして、今年の五月に道路法を改正しまして、にぎわいのある、人中心の道路空間を創出するための新たな道路の利活用の制度を創設をいたしました。ちょうどコロナウイルス禍で、外食産業の皆さん、三密を回避するためにお店の前にスペースを取ってやっていること、大変好評もいただいているところでございます。
　また、物流機能のところも、道路交通の低炭素化を目指して、例えばマイカーなしでも便利に移動できるようなモビリティーサービスですとか、自動走行、これ実証化じゃなくて、もう実用化でネットワークを張っていきたいと、こうしたことを考えておるところでございます。
　道路局だけではなくて、私は、このコロナウイルス禍の影響というのは大変大きな影響を社会にもたらすと思っております。働き方がもう実際、ステイホーム、テレワーク等々で変わってきましたし、その結果、住まい方も変わっている、もう現実でございます。東京からの転出人口、転入人口より転出人口が三か月間続けて上回っております。また、そういう中で恐らく人々のまさに暮らしのというか人生の価値観も随分変わっていくんではないかと。ですから、そうした大きな社会の変化、価値観の変化に追い付くような国土交通行政でなければいけないと。
　ですから、菅総理もかねてより、この縦割りの打破とあしき前例主義の打破ということを言われているのは、各局の固有のところにとらわれていると新しい社会の変化に付いていけないと。ウイズコロナ時代にも先を行けるような国土交通行政をしっかり取っていこうということで、今、全局のメンバーに今後のウイズコロナ時代における、まさにウエルビーイングにふさわしい国土交通行政を今志向しているところでございまして、今後も、まだ途中経過でございますので、引き続き御指導いただけるようによろしくお願いします。
○上野通子君　赤羽国交大臣、ありがとうございます。
　私の国交省に対する考え方が少し変わりました。すごくやっぱり、道をつくるということは包容力があるんだなと実感しております。今の大臣の御答弁にもございましたが、単に物を運ぶだけではなく、その道の先には確かに何かがあるという、にぎわいがあったり居場所があったり、まさに行きたくなる道、いたくなる道づくり、これは夢では絶対終わらせないでください。
　既にもう各地では取りかかっている事業もあるというのもお伺いしましたが、夢で終わらすことなく、また、二十年後ということですが、そんな待っていられませんから、是非とも前倒ししていただいて、地域が元気になるために、さらには、それこそ都会から地域に行かれる方がどんどん増えていると思いますから、その方々がもっと住みたくなる、もっと子育てしたくなるような地域づくりのためにも、すばらしい幸せの道づくりを進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　早口でさせていただきましたので、いよいよウエルビーイングについての最後の質問となりました。最後の質問は、菅総理に日本ウエルビーイング計画推進についてお伺いします。
　ＳＤＧｓの取組の先にあるもの、そして、自助、共助、公助、そしてきずなの理念の先に目指すもの、それは人々の幸せな生活であり、これこそがまさにウエルビーイングです。全ての政策は必ず国民の幸せにつながっていくものでなくてはいけないはずです。
　そこで、提案したいのは資料六です。御覧ください。
　これは、幸福度向上担当局、仮称ですが、その設置試案です。ここで提案したいのは、幸福度やウエルビーイングの向上という国の方向性を明確にするため、幸福度向上を担当する局や統括官を設置し、国民目線でウエルビーイングの認知度向上に取り組むとともに、ウエルビーイングの向上の観点からの分かりやすい施策の発信を行うべきではないかということです。さらには、ウエルビーイングが国の施策としてしっかりと反映されていくためにも、物差しや指標の作成が必要となってくると思います。
　そこで、本日は多くの大臣の皆様にウエルビーイングについて御答弁いただきましたが、最後にまとめとして、日本ウエルビーイング計画の推進に向けた総理の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、上野議員が中心となって、党でウエルビーイングに関する取組を積極的に行っていただいていることに心から敬意を表したいと思います。
　従来の経済統計だけでなくて、社会の豊かさや人々の生活の質、満足度に注目していくことは極めて有意義なことだと思います。菅政権が進めていますこのデジタル化やグリーン社会、ここに向けた取組も、利便性を高めるとともに国民の満足度、ウエルビーイングを高めることにつながると考えています。
　上野議員の意見をしっかりと受け止めながら、まさに国民のために何が当たり前なのか、こうしたことをしっかり見極めた上で、行政の縦割り、既得権益、そして、あしき前例主義、こうしたものを打破して国民のために働く内閣というものをしっかりとつくっていきたいというふうに思います。そのことが上野議員の目指すウエルビーイングにもつながってくるんじゃないかなというふうに思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　ウエルビーイングの認知度が今日ここでかなり上がったと私は確信しております。是非ともこれからも御支援よろしくお願いいたします。
　先週から慶應義塾大学の前野隆司先生が日経新聞で連載を始められたんですが、「やさしい経済学」というものでございます。そこでも紹介されていましたが、皆さん御存じだと思いますが、二〇二一年の世界経済フォーラム年次総会、いわゆるダボス会議のテーマがグレートリセットに決まりました。創設者であるクラウス・シュワブ会長によれば、第二次世界大戦から続く世界の社会経済システムは環境破壊などを引き起こし、持続性にも乏しい、時代遅れのもので、これからは人々のウエルビーイングを中心とした経済に考え直すべきだとのことです。世界がまさに経済至上主義から人に優しいウエルビーイングな経済へと大きく変化する時代になってきました。日本も、人生百年時代、幸せを感じて健康に生きていきたい、誰もがそう願うはずだと思います。
　今日私が試案で提案させていただきましたのはウエルビーイングの施策をしっかりとつくっていただきたいということで、できれば専属の局や統括官を置いていただきたいということでございますが、将来もしかしたら担当大臣なんかもできちゃったりするということも期待をしながら、今日の全ての私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で上野通子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官川辺英一郎君、内閣官房土地調査検討室長中尾睦君、内閣府大臣官房総合政策推進室長三上明輝君、総務省自治行政局長高原剛君、総務省総合通信基盤局長竹内芳明君、総務省統計局長佐伯修司君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省生産局長水田正和君、水産庁長官山口英彰君、海上保安庁長官奥島高弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　基本的質疑を行います。
　去る二日の江田憲司君の質疑に関連し、枝野幸男君から質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　立憲民主党代表の枝野でございます。
　過日の代表質問でのお答え、あるいはおとといの同僚議員の質疑などを踏まえて、総理に基本的な考え方等についてお尋ねをしたいと思います。
　また、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の新たな感染者の数がじわじわとふえている状況でございます。
　保健所、医療機関を始め関係機関の皆さんの御尽力に敬意を表するとともに、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表し、患者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
　この新型コロナウイルス感染症による影響で仕事を失われた方、そのことによって生活困窮に追い込まれている方、残念ながらこれが減るという状況にはまだなっていない、むしろ、失業、雇用状況は悪化をしている状況にあります。
　代表質問でも、そうした皆さんの立場に立った施策が必要であるということを申し上げました。
　特に、その代表として、一人親家庭、特に母子家庭において、従来から母親の仕事が非正規で低賃金という方が多い中で、仕事を失われて困窮をされている方が多くなっています。
　代表質問で申し上げた支援団体の調査、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、児童扶養手当を受け取っている一人親家庭の六割では、この間、収入が減少しており、一割は収入自体がゼロになっているという状況で、一日の食事は一回だけだとか、残っているお金はもう数千円とか、そういう声が多数届いております。
　参議院の代表質問で我が党の福山幹事長から、七兆円の予備費を活用してでも、年内にこうした家庭への臨時特別給付金、二度目を支給するべきではないかというふうに提案をいたしましたが、残念ながら、総理の御答弁は前向きのものはいただけませんでした。
　今、三次補正などという話がいろいろ飛び交っていますが、三次補正では、年が明けて、実際に施行されるのはむしろ新年度になるかもしれないような状況です。
　この年末年始に向けて、この一人親家庭に対する支援、年を越せないという声が多々あるという状況を総理はどう認識し、そして、この予備費の活用をお考えになりませんか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　新型コロナウイルスの影響を踏まえて、子育てと仕事を一人で担う、いわゆる一人親家庭を緊急的に支援をするために、第二次補正予算で臨時特別給付金の支給を実施したところであります。
　今後の対応としては、まずは、さまざまな困難な課題を抱えている一人親家庭の状況をしっかりと把握し、個々の家庭のニーズに沿った生活支援を、また就労支援など、多様な支援策につなげていく必要があるというふうに考えています。
　このため、現在、自治体の相談窓口において、創意工夫をしながら、多様な支援策につなげている好事例を収集をし、横展開を図るなど、一人親家庭が個々のニーズに沿った支援を受けられるよう、自治体の取組をしっかり支援をしていきたいと思います。
○枝野委員　総理、それは、平時の一人親家庭に対する支援策の原稿をお読みになっているんじゃないかと感じざるを得ません。
　就労支援とおっしゃいましたけれども、今、仕事が減っていて、この雇用状況はむしろ悪化をしている状況です。一人親でなかなか働く時間などの確保自体も困難な皆さんですから、この状況で就労支援してもすぐに就労できるという可能性の方が圧倒的に低い状況で、年を越せないと申し上げているんです。年内にやはり次の支援策を行わなきゃいけないと思います。どうですか、総理。
○菅内閣総理大臣　そういう状況の中で、二次補正予算の中で臨時特別給付金の支給を実施したところです。また、状況を見ながら、緊急的に対応が必要なときは対応するというのが政府の考え方であります。
○枝野委員　代表質問では、私も、それから福山幹事長もこの問題を取り上げて、具体的な、こうした皆さんを支援している団体の現場からの状況、一割は収入自体が途絶えているという状況、一日の食事を一回に絞ってそれで何とかしているという状況、こういう状況なのに見きわめなきゃいけないんですか、総理。
○菅内閣総理大臣　そうした指摘もありましたので、現状というものも、厚生労働省の中でしっかりと今対応しておりますので、厚労大臣から説明させます。