Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　自由党を代表いたしまして、外交、安保の集中審議を行わせていただきます。
　質疑に入る前に、本日ここに来て驚いてしまいました。民主党、そして共産党、社民党が出席されていない。そもそも、今の日本が抱える国家的危機的状況、これを救うために一日も早く予算を通過させる、そういうことで、代表質問が終わり、早急にこの予算委員会の質疑に入ったと思っております。さらにまた、本日行われているこの集中審議も、先週の金曜日以来三日続けて行われるということは民主党の提案でなされた、そのように私は聞いております。にもかかわらず、その提案している当の民主党が出席されていない。私はよく理解できないところでございます。まことに残念なことであるということを初めに申し上げておきたいと思います。
　本日は、周辺事態法案、周辺事態安全確保法についてお尋ねいたします。
　総理、私は、民主主義国家における安全保障の問題というのは、突き詰めていけば、やむを得ざる緊急の事態において国民が何を守るために何を犠牲にするかということを、民主主義の手続の中でどう合意するかということに帰着するのではないのか、このように思います。冷戦時代の安保論争のように、緊急の事態が起こることを想定すること自体をタブー視しているのでは、国民に目隠しをするのと同じだ、このように思います。それでは国民の代表としての義務は果たすことができない。緊急の事態が起こらないように外交当局に最善の戦略と戦術を立てるよう指導しながらも、同時に、まさかのときに備えて国民の生命と財産の安全を最大限保障するべく思案をめぐらせるのが我々政治家の責務であると思います。
　不幸なことに、過去半世紀、東西の対立の中で、この国の安全保障に関する国論は大きく分裂してまいりました。今日に至るまでその傷はいやされてはいない。我が国の安全保障論議は、不毛なイデオロギー的対立の中で、役人の法律論議に矮小化され、真の論点を失ったまま迷走してきた、このように私は思います。
　今こそ、国民に対して、この国が直面し得る危険とは何なのか、私たちはこの国の安全をどうやって保障しようとしてきたのか、今何を準備しようとしているのか、そのような準備が逆に事態の悪化をあおるおそれはないのか、米国や韓国との協力体制は十分か、このような本質的な議論について私たち政治家みずからが議論し、政策の選択肢を提示し、国民から国の安全保障政策について本当の意味での同意を取りつける努力をしなければならない、そういう時代に入ったもの、このように私は思います。
　総理、二十一世紀を前にして私たちに課せられた課題というのは、真に安全保障に関する国論の統一を図ることなのではないのか。有事に臨んで、我が国の民主主義を揺るがせることなく、自由と繁栄を守るために、私たちは何をすべきで何をすべきでないのかということについて、国民の真のコンセンサスを健全な形で生み出すことが重要だと思います。
　そのためには、まず私たち政治家自身が、安全保障の議論を、憲法の議論を、役人の矮小な三百代言から解き放って私たちの手に取り戻し、可能な限り本当の論点を、真実を見据えることが重要であります。そういう意味で、本日時間の許す限り、周辺事態安全確保法の本当の論点はどこにあるのか、この点を明らかにしたいと思います。
　総理、まず初めに、私たちがこれまでどのようにして私たちの安全を保障してきたのかという点について改めて伺いたいと思います。我が国の基本的な戦略を離れて役人の答弁技術的な安全保障論争は有害無益ですので、わかりやすい言葉でお願いしたいと思います。
　冷戦時代、我が国の安全を脅かすことのできる唯一の外国は旧ソ連でした。核の対決によって戦争の危険はほとんどなかったとはいえ、もし旧ソ連軍が大挙して宗谷海峡を渡ってくれば、防衛政策上、限定、小規模対策の能力しか持たない我が国自衛隊は、独力では一カ月以内に戦闘不能になったはずであります。米国の第七艦隊も在日空軍も、旧ソ連陸上部隊の侵攻を本当にとめることはできなかったはずであります。
　日米安保体制の真髄は、核抑止力を別にすれば、いつ、何個師団の米陸軍が日本正面に投入されるかにありました。それは、冷戦がグローバルな戦争に転じたとき、米国が極東正面にどれほどの兵力を割けるかという問題にほかなりません。もし、米陸軍の投入が不十分であれば、あるいは時期を逸すれば、首都東京は失われ、一億の我が国民は旧ソ連軍の占領下に入らざるを得なかったはずであります。
　不幸にして我が国を舞台として米ソ間に軍事衝突があれば、自衛隊員全員が捨て石になって米陸軍来援の時間を稼ぐ、残酷なようでありますが、それ以外に軍事的な選択肢はなかったのではないのか。これが、冷戦時代、歴代政府が国民に全く説明しなかった我が国の安全保障の実態であったと私は思います。それが、毎年のように繰り返される米軍との共同図上演習の最も有力なシナリオであったと思いますが、まず、この点について、総理、いかがお考えでありましょうか。
○小渕内閣総理大臣　我が国がみずからの防衛努力と日米安保体制の堅持によりすきのない防衛体制を構築して、我が国への侵略を未然に防止するとともに、万一侵略を受けた場合には日米が共同して侵略を排除することといたしており、その効果により今日まで日本の安全は確保されたものと考えております。
　陸上自衛隊と米陸軍との諸演習におきまして、海上自衛隊と米陸軍が共同して作戦を実施する場合の日米間の調整の要領にかかわる訓練を行っておりますが、演習におきましては特定の国を仮想敵としていないところであります。
　なお、シナリオの具体的内容について、日米両国の戦術、戦法等が明らかになることから答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、冒頭委員が御指摘をされましたように、日本の安全をどう確保するかという意味での国会での御議論、ただいま東議員が御指摘のような、官僚的、矮小化云々という点につきましてはいささか気にかかるところではございますが、私、先般ＮＨＫが特集されましたガイドライン三十周年の軌跡というのをまた繰り返し拝見をいたしました。
　実は、昭和三十八年、私が国会に出ましたときでございますが、あのときに防衛庁がいわゆる三矢研究をしたかしないかといういろいろな議論が本院でも取り上げられまして、大変な国会での大論争になっておった白黒のフィルムを思い起こしながら、当時を回顧しながら、こうした問題について、やはり国会が、安全保障につきましても同じベースに立って十分御議論していく時代を今や迎えてきておるという認識を非常にいたしております。
　ガイドラインにいたしましても、本来的に言えば安保条約五条、六条も含めまして、やはり有事における国内法の整備あるいは外国との条約に基づくそれぞれの対応につきましては、法治国家としてきちんとした対応をしていかなければならないという立場で、今日、この問題が提起されておるということもあるのではないかというふうに認識をいたしております。
　先ほども申し上げましたが、日本を代表するような新聞におきましても、一たん緩急のときにおいて、かなり予想されるいろいろな事態に対して、いかに自衛隊あるいは海上保安庁、警察等が対応するかということにつきまして、シミュレーションまで発表して、そして、それに対しての質疑も当委員会でも行われるというような事態になったということは大変喜ばしいことでありまして、我々政府といたしましても、真剣に、この事態に対応して、ガイドライン法案をめぐってでありますが、さらに万般にわたりまして、安全保障に対して、対応について、きちんとしたこれから御議論を通じながら、国民的な統一といいますか、考え方をまとめる努力をしていかなければならない、私自身かく考えておる次第でございます。
○東（祥）委員　総理のまさにお立場は、私はよくわかります。また、官僚に対しての思いやりもよくわかります。
　私は、官僚はだめだというふうに言っているのではありません。日本における最高の、ベスト・アンド・ブライテスト、最高のまさに宝が官僚だと思っております。しかし、官僚の判断に政治家が依存するとするならば、まさに国は滅んでしまうということを言いたいだけでございます。判断は、あくまでも国民に対して責任を持っているのが政治家でございますので、その最高峰に今小渕総理がいらっしゃるわけですから、その意味で、やっていく、戦っていくという決意を私は感じました。
　その上で質問を続けさせていただきますが、総理、このときに、私たちは安全保障上二つの大きな選択をしたことを確認しておきたいと思います。
　第一に、我が国は、日米同盟の選択によって、旧ソ連及び中国を主軸とする東側陣営に対峙する、米国のアジアにおける同盟システムの最も重要な柱となったことであります。これは、まさに、このユーラシア大陸縁辺部全体の安全を包括的に保障する米国のシステムが崩れれば、我が国の安全も崩れるのは当然であります。極東の安全なくして我が国の安全は全うできないのであります。それが日米安保条約第六条の意味です。我が国が極東の安全のために米国に在日基地の使用を許しているのは、極東の安全と我が国の安全が不可分であるからであります。米国を中心として、自由民主主義体制の国々が協力し、協調し、安全と繁栄を確実なものにしてこそ、極東における有事を未然に抑止することができるのです。
　まず、極東と日本の安全は切り離すことができないという点を、総理に御確認しておきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　日米安保条約の目的は、言うまでもありませんが、我が国及び極東の平和と安全の維持にあることは当然であります。この条約が、第六条に基づき、我が国が米軍に対する施設・区域を提供し、米軍の抑止力を確保することにより我が国の安全及び極東の平和と安全を維持することを想定いたしております。
　そこで、この考え方を前提として、議員御指摘のとおり、我が国の安全が近隣地域である極東の安全と密接に結びついている基本的認識は、それは当然ございます。
○東（祥）委員　極東と日本の安全は切り離せないという御確認でございました。
　第二に、我が国は中立政策を採用しなかったということであります。
　我が国は、米中ソのはざまで、強い立場から独力で中立を維持することは不可能でありました。東西両陣営から安全を保障してもらう弱者の中立も、極東の厳しい戦略環境の中では絵にかいたもちにすぎなかった。そして、私たちは何より、全体主義ではなく自由主義と民主主義を選択したと思います。
　同盟とは、相手国の安全のために自国の兵士の命をかけるという約束であります。一たん同盟を結んだ以上は、有事に及んで自分だけが巻き込まれなければよいというような中立的な策動をすることは、自国のために戦っている友邦の兵士の命をないがしろにすることと同じであります。それであれば、初めから日米同盟など結ぶべきではなかったのだと思います。それが尊厳ある国家としてとるべき道だと思います。
　自国の国益を冷徹に計算するのは、主権国家である以上当たり前であります。しかし同時に、信義と誠実を見失う国は必ず軽べつされ、滅びると思うのであります。日米同盟を失えば、我が国に安全はありません。私は、極東の安全が脅かされたとき、憲法の許す範囲内で米国を支援することは日米同盟上当然であり、それが我が国の安全を図る最善の道だと思います。その上で、極東有事に臨んで、表面上は同盟政策を標榜しつつ、心の中では周辺有事にひたすら巻き込まれないことを願うというような中立志向的な感情論に引きずられることは、たとえその場で小さな安全を手に入れても、日米同盟という大きな安全を失って、必ずや我が国の国益を害することになると私は思います。
　総理はこの点についてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　日米同盟関係は我が国の安全の確保にとりまして必要不可欠なものでございます。このような同盟関係のもとで、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大の抑制、収拾のため、国連憲章、日米安保条約等に従い行動する米軍に対し我が国が協力を行うことは、いわば当然のことだろうと考えております。
　周辺事態安全確保法は、こうした周辺事態に対応して我が国が実施する対米協力等の必要事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とするものでございまして、その意味におきまして、議員が御指摘の大きな安全の確保に資するものであると考えております。
　このような観点から、政府といたしましては、同法案等国会にお諮りしているものであり、これらが審議され、今国会において早期に成立または承認されることを強く期待いたしておるところであります。
○東（祥）委員　それでは、今述べてきた、また質疑してきたことを踏まえた上で、いよいよ周辺事態安全確保法の問題点に入っていきたいと思います。
　まず初めに、周辺事態安全確保法の思想の混乱を指摘したいと思います。
　この法律は、国連協力と日米安保協力とが思想として混然となっていることが国民からして非常にわかりにくい法律になっているということであります。私たちは、今、国連の集団安全保障に協力する法律をつくろうとしているのか、それとも、我が国の安全に重大な影響を及ぼす近隣諸国での争乱において米国と協力することを可能とする法律をつくろうとしているのかということであります。
　自由党は、国連の集団安全保障協力は、自衛権の行使と同様、憲法第九条における戦争放棄の範疇の外であると主張してきました。憲法第九条によって放棄されているのは、国権の発動としての戦争であるからであります。これが日本国憲法の思想的根源である不戦条約の考え方であり、国連憲章の考え方です。
　冷戦の終了後十年を経て、残るところ二年で二十一世紀を迎えるに当たり、私たちは新しい判断に基づく憲法解釈の必要性を訴えてまいりました。このような新しい日本のための憲法解釈は、例えば京都大学名誉教授の安藤教授の最近の著作の中でも提起されていることであります。
　私たちからすれば、グローバルな協力であるべきはずの国連協力が、周辺事態における対米協力という形で、地理的制約と、そして国別の制約がかかることは認めることができません。国連決議に基づく協力はあくまでグローバルであるべきであるからであって、自分の利害が絡むときにだけ国連に協力するというのは利己主義的な孤立主義であって、国連の集団安全保障体制と相入れない姿勢であると私は思います。
　総理、私たちはこのような考え方から、周辺事態安全確保法第一条の目的の部分に明確に、日米安保条約に基づいて、我が国の平和と安全及び極東の安定という日米安保条約の目的実現のために行動する米軍を円滑に支援することができるようにすることが本法案の目的であるとの趣旨を加えるべきだ、このように考えます。そして、周辺事態とは関係なく、グローバルに国連の平和活動に協力し得る法律を別途整備することが必要であると確信するものであります。
　この点について、総理のお考えをただしておきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　申し上げておりますように、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であることは申すまでもありません。
　そこで、今般の周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、我が国の安全に着目したものであります。したがいまして、同法案が日米安保条約の目的の枠内であることは明らかでありまして、同法案は、御指摘のような国連の集団安全保障への協力といったものを想起いたしておるものでありません。
　今、東委員御自身のお考え、あるいは、ある意味では自由党のお考えと一致するのかもしれませんが、御指摘がございました。したがいまして、この一条の云々の問題につきましては、実はまだ法律案が正確に国会で御審議をいただいておりませんので、その段階におきましていろいろと御意見を拝聴しながら考えるべきものとは思いますが、政府といたしましては、今般の周辺事態法につきましては、今申し上げたような方針に基づいて今回法整備をお願いいたしておるということでございます。
○東（祥）委員　二番目の、国連の平和活動に協力し得る法案を別途整備する、こういう提案をさせていただいておりますが、この点についてはいかがですか。
○小渕内閣総理大臣　若干お答えしたかと思いますが、政府としては、国会にお諮りをいたしております指針関連法案でございまして、これにつきまして今後御議論をいただきたい、こう申し上げておるところでございます。
　国連の平和活動への一層の協力につきましての法整備も含め、今後、自民、自由両党、さらには各党間で協議が深められるものと考えております。政府としては、このような協議の結果を踏まえつつ、本件につきましては、所要の法整備を含め、今後検討を行ってまいりたいと思います。
○東（祥）委員　その次に、周辺事態の地理的範囲の問題について、ここで明らかにさせておきたいと思います。
　周辺事態の地理的範囲の問題については、これまで安保条約の適用範囲の拡大解釈という問題と、台湾問題という二つの問題が混同されて議論されてきたと私は思います。
　第一の安保拡大論から始めたいと思いますが、一九六〇年の安保闘争のときに、岸内閣は、極東の範囲について統一見解を発表いたしました。そこには、フィリピン以北という考え方が明記されていました。それは、日米両国が、日米安保体制の目的実現のために共通の関心を持つ地域として画定された地域でありました。
　今回の周辺事態安全確保法提出に際し、政府は、周辺事態は地理的な概念ではないという説明に固執し、安保条約の適用範囲を無制約に拡大するのではないかという危惧を国民に与えたと思います。私は、政府には、この国民の不安を払拭する義務があると思います。
　まず、安保条約の目的はあくまで、第五条と第六条に書いてあるとおり、日本の安全と、それと不可分にある極東の安全のためにあるという点を確認しておきたいと思います。いかがですか。
○高村国務大臣　安保条約の目的は、今委員が御指摘になったとおりでございます。
○東（祥）委員　一九六〇年というような冷戦時代の初期に、旧ソ連と北朝鮮を、日米両国がこれらの国々を共通の防衛上の関心としなかったことは当然であります。米国の防衛圏、すなわち極東の範囲に入ってこなかったことは当然であると言えます。また、これら諸国の冒険主義的な侵略の可能性があったのはフィリピン以北と考えられたことも自然なことであります。極東の範囲とは、冷戦初期における米国の極東での防衛圏であったはずです。
　ここで重要なことは、米国の、米軍の行動範囲がこの極東の範囲に限られるものではないということであります。侵略国への攻撃は、当然に極東の範囲の外側に出ます。また、極東の範囲の国々に安全保障上の重大な影響を与える国々については、極東の周辺として米軍の行動範囲に当然含まれると考えられてきました。
　この極東の周辺という考え方は、言うまでもなく、極東の範囲に関する統一見解を出して五年後、ベトナム戦争たけなわなころ、北ベトナムでの米軍の行動を正当化するために佐藤内閣がつくった新しい解釈でありました。
　今日、私たちが問わなければならないことは、二十一世紀の日米安保条約が、この地域の平和と安定のために、どこまでを共通の防衛上の関心対象とするかということであります。つまり、冷戦時代につくられた極東とその周辺という考え方が今日でも有効なのかどうかということであります。それが従来どおりの範囲でよいということであれば、日米が共同して対処する周辺事態は、たとえそれ自体が地理的概念でないとしても、その場所が極東とその周辺から大きくかけ離れることはあり得ないと思うわけであります。安保条約の適用範囲が無制限に拡大することにもならないはずです。
　私は、周辺事態が地理的概念として定義できないという戦略的なあいまいさの要請も、かつ外交的配慮もよく理解できます。しかし、それでも政府は、安保条約の無制約な拡大をもたらすものではないということを国民に説明する義務があると思います。地球の裏側までは行きませんというような従来の政府の答弁は余りに当たり前であって、国民をばかにする、愚弄するもの以外の何物でもないと私は思うのであります。
　冷戦の戦略環境の産物である極東とその周辺という概念を地理的に再定義する必要があるのかどうか、再定義しないのであれば、将来、周辺事態と呼ばれる紛争の発生場所は極東とその周辺から大きくかけ離れることはなく、安保条約の適用範囲の無制限な拡大解釈などが生じ得ることもないということをここで確認しておきたいと思います。総理、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　御主張は御主張として拝聴いたしましたが、政府といたしましては、冷戦終結後も依然として不安定性、不確実性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制の意義は不変であり、極東に関する昭和三十五年の政府統一見解を含め、日米安保条約及び同条約に関する政府の立場につきましては、これは変更ないものとしておるところでございます。
　また、日米安保条約の目的は我が国及び極東の平和と安全の維持であり、周辺事態安全確保法案は我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしており、我が国の安全に着目したものでございまして、日米安保条約の目的の枠内であることはこれまでもしばしば申し上げてきたところでございます。
○東（祥）委員　今総理の答弁を聞いていて、私の質問とどのようにかみ合っているのかということを理解してくださる人は少ないんではないのかと思う。私は、日米安保条約で言っている極東及びその周辺、この概念を、今の状況下においてこれを変更する必要があるのですか、ないのですかと聞いているのです。結論は、そうであるならばそういう必要がある、そうでないならばそのままで結構ですと。どちらですか。
○小渕内閣総理大臣　申し上げましたように、現時点、政府として変える考えはございません。
○東（祥）委員　周辺事態の範囲に関するもう一つの問題は、台湾問題であります。私は、台湾問題については、中国政府も台湾当局も理性的に対応しており、朝鮮半島有事に比べればはるかに危険度の低い問題だと思いますが、国民に問題の本質を明らかにするために、あえて伺っておきます。
　一九七〇年代の前半に起きた極東の戦略環境の大転換は、言うまでもなく、米中国交正常化と日中国交正常化でありました。これによって、万が一米ソ戦争が勃発しても、中国が少なくとも中立的立場をとることが予想できるようになりました。対ソ戦争を最悪のシナリオとして準備しておかなければならなかった日米安保体制における中国の位置づけが明確に変わったのであります。大平外相が安保条約の運用に配慮すると述べたのは、真に、米ソ対立の構図から中国が外れた以上、あとは台湾問題を中国人同士の問題として解決してくれればよいということの裏返しと思います。
　同時に、中台間で平和的に問題解決の努力が続けられている以上、台湾問題が周辺事態と定義されることはあり得ないということを確認しておきたいと思います。この点について、総理、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　日米安保に言う極東につきましては、ただいま申し上げたように政府統一見解、これを保持しておるところでございます。
　そこで、周辺事態の生起する地域があらかじめ地理的に特定できない、このような意味で、周辺事態が地理的概念ではなく、ある特定の地域における事態につきあらかじめこれが周辺事態に当たるか否かとの質問に答えることは、大変困難な問題でございます。
　そこで、我が国は、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知をいたしておりまして、この問題に関する我が国の立場は日中共同声明のとおりであり、我が国として、台湾をめぐる問題が当事者間で話し合いにより平和的に解決することを強く希望いたしておりまして、今委員が御指摘ありましたが、政府といたしましては、この見解によりまして対応させていただいておる、こういうことであります。
○東（祥）委員　続きまして、後方支援の問題をお尋ねしたいと思います。
　私は、これまでこの国会での審議を聞いていて、国連憲章を全く無視した議論が多いことに胸を痛めている者のうちの一人でございます。今日、ミサイルなどの現代兵器の発展がますます進んでおります。一たん戦争が始まれば前線も後方もなく、仮に我が国が後方支援を行えば、北朝鮮は戦時国際法上我が国を攻撃してもよいという主張が頻繁になされております。これは、今日、国連憲章のもとで武力行使がすべて禁止されていることを無視した意見である、このように私は思います。
　もし一九五〇年の六月のときのように北朝鮮が韓国に対して戦端を開けば、明らかな国連憲章違反であり、これこそ侵略であります。このような無法が行われれば国際社会全体が立ち上がり制裁を加えるというのが、真に国連の集団安全保障体制であります。また、国連の集団安全保障体制が機能するまでの間、国連憲章第五十一条にのっとって、米軍と韓国軍が行動します。このとき、もし北朝鮮が我が国を攻撃するとすれば、それは不法な攻撃の拡大にすぎません。その攻撃の仕方が戦時国際法にのっとっていようがいまいが、現代国際法上、明らかに不法な行為なのであります。
　現代の戦争には、正と邪が峻別されると私は思っております。正義を助け悪に加わらないというのが国連憲章のもとでの国連加盟国の基本的な立場でなくてはならないと思います。戦時国際法にのっとっていれば国連憲章を無視してよいというのは、戦後の戦争違法化や戦争放棄のための長い人類の努力を無視する考え方であると私は思っております。それは、けんかの仕方が堂々としていれば暴力を振るっても構わないという考え方にほかなりません。
　平和主義を掲げ、国際協調主義を掲げる我が国において、このような意見が横行することは非常に嘆かわしいと私は考えております。この点について、総理の御見解を賜りたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　本問題は極めて重要な点でございますし、実は、ほかの党からも逆な意味で御主張もございます。
　ちょっと長くなりますが、この点につきまして、政府の考え方をぜひ御説明させていただきたいと思います。我が国が米軍に対して後方地域支援を行うことについていろいろ批判的見解もございますが、政府の立場を、そういった意味で、ただいまのお尋ねに対して確認する意味で御説明いたしたいと思います。
　まず、日米安保条約は、我が国及び極東の平和と安全を維持することを目的とする全く防御的な性格のものでございます。周辺事態安全確保法案は、このような日米安保条約に基づく、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止するための枠組みでございます。また、日米両国がともに国連憲章上の義務を負っており、かつ、このような義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認をいたしておるところでもございます。
　我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が現に生じているときに、事態の拡大の抑制、収拾のための国連憲章及び日米安全保障条約に従って行動する米軍に対しまして、我が国が後方地域支援を行うことはむしろ当然であり、国際法上何らの問題がないと考えております。
　よって、ある国が侵略等の違法な武力行使を行い、米国がこれに対し国連憲章に従って行動する場合におきましては、相手国が仮に我が国に対して実力行動をとれば、いわば侵略等の違法行為を重ねることになるだけであり、御指摘のとおり、国際法上正当化され得ないものであると考えております。
　こうした政府の考え方につきましては従来より累次申し上げておるとおりでありますが、委員の御指摘に私は、そうした意味で、ただいまのような答弁をもってお答えいたしたいと思います。
○東（祥）委員　総理、時間が迫ってまいりましたので、すべてを終えることができるかどうかわかりませんが、医療支援について再度私は取り上げたいと思います。
　私は、さきの国会において、武力行使の一体化の法理の問題点を追及いたしました。国際的な人道法規の常識に挑戦するような憲法論が役人によってつくられたということが、私にはどうしても許すことができないのであります。それは、憲法の平和主義、国際協調主義の根底にある人道の精神を否定するものであるからであります。憲法の平和主義から魂を抜くような官僚の作文が横行することに強い憤りを覚えているのであります。また、官僚の技術に目をくらまされてきた国会の安全保障論議にも問題があると考えております。
　本日は、時間の関係もありますので、医療支援の問題に限って取り上げます。
　戦場における医療活動というのは、もう既に総理御案内のとおり、十九世紀にアンリ・デュナンがソルフェリーノの戦いの悲惨さを目の当たりにして、人生をささげて赤十字社を創設して以来、赤十字社の活動とともに非常な勢いで国際的に認知された最も気高い人道的な行為であります。
　国際人道法は、戦闘から除外された傷病兵の生命を救うために、新しいルールを人類の歴史に刻んでまいりました。それは、赤十字社や各国の医療部隊は敵味方の区別なく医療活動を行うべきこと、そして、赤十字社や医療部隊はたとえ戦場のど真ん中であろうと戦闘に巻き込んではならないこと、その違反は戦争犯罪とみなされること、このような新しいルールはもはや国際社会の常識となっているわけであります。
　敵味方の区別なく戦場での医療活動を行うことが武力行使と一体化するから許されないという考え方は、国際人道法規を無視し人類の高貴な願いを無視した、独善的で孤立主義的な考え方であると私は思います。平和憲法の名のもとに、平和憲法の精神を冒涜する解釈が積み上げられてきているのであります。平和憲法であるからこそ医療活動は武力行使の一体化論の明らかな例外であると認めるべしと私は考えます。
　この点について、再度総理の御見解を賜りたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　衛生部隊について、国際法上いかなる場合であっても攻撃してはならず、尊重、保護されなければならないとされていることは御指摘のとおりでありまして、今委員が御指摘の、アンリ・デュナンのこのヒューマニズムから発しての赤十字の活動等につきまして、これは高く評価されなければならぬと思っております。
　ただ、実態的に第二次世界大戦あるいは今日の状況を考えた場合には、理想は理想としても、現実にはなかなか難しい実態にあることもこれまた事実であろうと思います。
　ただ、政府といたしましては、この医療活動への関与につきましては、実は一概に申し上げることはその実態に即してなかなか困難でございまして、憲法上は個々の具体的ケースにおいて武力の行使と一体化するかどうかという観点から判断をさるべきものと政府としては考えてございます。御指摘はいろいろとございましたが、政府としては、そうした意味で一概にこれを申し上げること、単純に申し上げることはなかなか困難である。
　いずれにいたしましても、周辺事態安全確保法におきましては、後方地域支援として実施される医療活動はそれ自体が武力の行使には該当しないということでございますので、憲法との関係で問題が生ずることはない、このように考えておるところでございます。
○東（祥）委員　実態上やるかやらないかということは政策判断でよろしいと思います。私が申し上げているのは憲法判断で、これは憲法に抵触するものではないんじゃないか、こういうふうに申し上げているのです。だから、それはまさに、医療活動というものは、総理が御存じのとおり、まさに戦闘地域で医療活動を行ったとしても敵味方なくこれは守らなくちゃいけないという、国際法上ちゃんとしたルールができ上がっているわけです。
　私が確かめたいことは、そういう戦闘地域に送る送らない、これは政策判断で結構です、しかしそこに送ることが憲法判断上これはおかしい、今までつくり上げてきたまさに無味乾燥な、まさに官僚がつくり上げてきた武力行使一体化論の中にまた論理の整合性を持たせるためにこの医療活動に参加することも憲法判断上おかしい、このように言うことはおかしいんじゃないのかと私は申し上げているのです。
　この点について、総理はどのようにお考えなのか、総理のお言葉でお願いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　きょう法制局長官が参っておりませんが、法制局長官に答弁させることを東議員はなかなか御納得されないかもしれませんが、政府としては、今先ほど申し上げたような答弁によりまして政府の基本的考え方は判断をさせていただいておる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○東（祥）委員　また、特別委員会が始まりましたらこの点をぎりぎり詰めていきたい、このように思いまして、時間が参りましたので、きょうはこれでやめさせていただきます。どうもありがとうございました。
○中山委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員が出席しておられませんので、再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくの間お待ち願いたいと存じます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中山委員長　速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたしましたが、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたしたいと存じます。
　これより民主党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これにて民主党の質疑時間は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君から質疑の通告を受けております。これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。衆議院の予算委員会の外交、安全保障に関する集中質疑がこういう不正常な形になっているということについては、非常に残念に思います。
　私は、きょうこれから質問させていただきますのは、周辺事態安全確保法案を初めとする新ガイドライン関連の三法案の周辺につきまして、まだ本会議でも趣旨説明が行われていないという状況でございますので、この周辺事態法案の周辺について質問いたします。
　私は、まず冒頭に少し感想を述べさせていただきますと、この法案、去年の四月に提出をされて、今で一年足らずたとうとしているわけですけれども、なぜこういうふうにおくれたのかということについては、いろいろな見方があるやもしれません。私は、ひとえに政府の責任である。とりわけ、防衛庁の去年一連のあの不祥事というものがあった、このことがやはり大きな災いをなして、新ガイドライン、まあ旧ガイドラインが二十年にわたってあって、その後新ガイドラインができた、九六年にできた、それに対応する国内法整備ということで急遽つくられたわけでありますけれども、その審議が今日に至るまで行われていないというのは、やはりその法を運営する主体である防衛庁の非常に残念な一連の不祥事があったということに尽きるんだろう、こんなふうに思います。これについて余り云々する時間はないわけですけれども、それが一つ。
　それからもう一つは、私ども公明党は、この関連三法案につきまして今さまざまな角度から検討を加えておりますけれども、何も決めたわけじゃございません。決めているのは、政府原案には反対であるという意向が非常に強い、原案に反対。五％ぐらいの修正をするか一〇〇％修正するか、それはこれからの委員会質疑を見て決めたい。何も決めておりませんので、そのことをまず冒頭に述べさせていただきたいと思います。
　そこで、まず私は、せんだっての総括質疑でも少し触れさせていただきましたけれども、この法案については、やはり日米安保条約を実質的に改定するやに思われる節のあるくだりが多い。そして、長い間日本が大きな国民的課題としてきた、例えば集団的自衛権の問題、あるいは集団的安全保障の問題、あるいはまた有事立法のような問題、そうした問題が、直接顔を出しておりませんけれども、いわゆるさわりの部分がいろいろな形で顔を出しているということで、やはりしっかりと議論をしていかなくちゃいけない非常に重要な法案だ、テーマだ、そんなふうに思います。
　そこで、まず冒頭、この法案の周辺を議論するに当たりまして、日米安保条約の枠、日米安保条約の枠内であるというふうなことが今日までのこの委員会の議論でも出てきておるようですけれども、この日米安保条約の枠というのは一体どういうことを意味して政府の側はおっしゃっているのか、それについてお答えを願いたいと思います。
○高村国務大臣　日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は日米安保条約の目的の枠内であるということは、これまでも繰り返し申し述べているところでございます。
　ここに言う目的の枠内とは、法案の目的が安保条約の目的の範囲内にあり、法案が決して安保条約を超えることはないということを意味しているわけであります。
○赤松（正）委員　日米安保条約の目的の枠内、わかったようなわからないような言い方であるんですけれども、そう言うとまた、外務大臣、怒らないで、国民の一人の代表が聞いているということで、じっくりと丁寧に答えていただきたいと思うんですけれども。
　日米安保条約が、日本の平和と安全、そして極東の平和と安全、こういったことを目的にしているということで、その目的の枠内。これを真正面にやっているとあれですから、ちょっと具体的な例で、安保条約の目的の枠外という観点で、こういうことを私なんかは目的の枠外だと思っているのは、例えば、地理的には、極東周辺を超えるところまでアメリカが行動するということについては日本が基地を提供するということ。いいですか、極東周辺を超えるところまで米軍が行動するということに日本が基地を提供するというのは、これは安保条約の枠外だというのが私の一つのとらえ方。それから、内容的、中身的には、集団的自衛権それから集団的安全保障の分野にまで踏み込むこと。この二つは、代表的な例を挙げましたけれども、これは日米安保条約の枠外だ、こんなふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
○高村国務大臣　日本の平和と安全に重要な影響を与える事態について我が国がいろいろなことをするのは安保条約の枠内である、こういうふうに思っています。
　ですから、例えば、今おっしゃったうちの一つで、国連の集団的安全保障ということをおっしゃいましたが、たまたま国連の集団的安全保障に当たっていても、それが我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態について、我が国がこの法案で定めているような行動をすることは安保条約の枠内である、こういうふうにとらえております。
　全然我が国の平和と安全に重要な影響を与えることのないようなところで国連の集団的安全保障のためにやることは、これは日米安全保障条約の枠外であります。
○赤松（正）委員　私が聞いた内容的な部分の後ろの側の、しかも一つだけ答えていただいたんですが、前の方の、要するに地理的な部分、これは非常に際立って簡単なことを言っているわけです。極東の範囲を超える、極東周辺でいいですよ、極東周辺の範囲を超えるところに日本が基地提供することはできませんよね。それが一つ。
　それから、後ろの方の部分は、おっしゃることはよくわかります。しかし、まあそれは後にしましょう。とりあえず前半の部分。
○高村国務大臣　周辺事態というのは、繰り返しますが、我が国の平和と安全に影響を、重大な影響を及ぼす事態でありますから、この周辺事態が発生する地域というのは、あくまでも我が国の平和と安全ということに着目しているわけであります。
　日米安全保障条約というのは、極東及び我が国の平和と安全に着目しているわけでありますから、特に極東の周辺という概念は極東の平和と安全に着目した概念、周辺事態というのは我が国の平和と安全に着目した概念ですから、これは一概にこの両方の関係を述べることはできない、こういうことを申し上げております。
○赤松（正）委員　私は前回から少し勉強したんですけれども、外務大臣、前回と同じようなスタイルで答えられるのは困ってしまいますね。
　要するに、単純なことを言っているわけですよ。極東周辺を超えるところまでというのは、要するにインド洋だとか中東を指しているわけですよ、私が言っているのは。
　なぜこういう言い方をするかというと、きょうも私のところにこの法案に反対するグループからアンケートが来ました。そこには、アジア太平洋にまでこの法案は拡大する意図を持っているんだということを言っているわけですから、まず、そうじゃないという観点を言うためにも、ぜひ今の部分、要するに、枠外というのは地理的に言えば、極東周辺を超えるような部分のところには、そうすると、極東周辺を超えても、もし、日本の安全、平和に関係があるんだったら行くということですか、行くというか、かかわるということですか。そうしますと、まず地理的な枠内ということを示してくださいよ。
○高村国務大臣　地理的にはあらかじめ特定できないということは何度も申し上げているところでありますが、周辺事態においても、基本的に、インド洋とか中東とか、そういうところで起こるということは想定できないということは、これもまた政府が何遍も答弁しているところでありますし、それは、極東の周辺もそういうところまで基本的にはいかないであろうということもそうなんだろうと思います。
○赤松（正）委員　では、そういうことを、私の意図することを違う表現でされたんだと理解します。
　後ろの部分、内容的な部分では集団的自衛権には触れられませんでしたが、これは、集団的自衛権に日本が踏み込むというのは日米安保条約の枠外ですね。
○高村国務大臣　委員がおっしゃるとおりであります。
○赤松（正）委員　そうすると、集団的安全保障に関しては少しとらえ方が違うというか、集団的安全保障でも、日本の平和と安全にかかわる部分については、集団的安全保障に踏み込むということは日米安保条約の枠の外ではない、そういうことを先ほどおっしゃったのですね。
○高村国務大臣　まさに日本の、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすかどうかという観点からの切り口でありますから、それがたまたま国連の集団的安全保障ということにかかわったからといって、日米安全保障条約と関係がないということは言えないのだろう、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　詳しくは後の方に回したいと思うのですが、そこは少し私は違うというふうに思っています。つまり、国連の集団的安全保障、集団安全保障のテーマというのは、やはり僕は別建てにしなくちゃいけない。この法案の中でそのことを論じる、そのことについて、この法案でもって、集団的安全保障の部分でカバーできるというふうに私はとらえるべきではない。そこについては非常に大きな議論が分かれるところだというふうにまず指摘をしておいて、後でそれについてまた触れさせていただきたいと思います。
　それで、また何となくややこしい議論になることは避けたいのですけれども、精いっぱいぜひ答えていただきたいと思うのは、日本周辺事態は、地理的要素を含むけれども、地理的概念ではないと。要素を含むというニュアンスは、もう政府、さまざまな角度から全く全否定ではないというニュアンスのことは、既に私は理解しているというか、そういうふうに聞いております。
　そこで、常識的には、この法案が対応する事態というのは朝鮮半島有事であろう、そういうふうに思うのですけれども、近い将来、台湾海峡有事というものが全く対象にならないというふうに断定はできないと思いますし、さらには、事態という先ほど来のお話でいけば、新たなる事態も考えられる。今は仮に朝鮮半島有事であったとしても、この法案ができれば長い将来を縛るわけですから、そういう中でどういう事態が起こるかもしれない。そういった意味では、全く新たな事態が考えられる。
　ですから、政府が言う特定の国、特定の地域というものをあらかじめ想定するのではないという言い方は、外交的な配慮という部分ではわからないわけではないのですけれども、国民の、国内向けの配慮というか、そういう部分では非常にあいまいさというものが目立って、逆に国民は非常に不安になっている。さっき言いましたように、アジア太平洋にまで拡大するという意図を持った新ガイドラインを、法的に裏づけようとしていることを政府がやろうとしているような見方が、非常に名立たる憲法学者もそういうふうなとらえ方をしているわけですよ。私は必ずしもそう思ってないのですよ、そういう懸念があるということを言っている。
　ここでまた同じことを答弁されるかもしれないのですが、もう一遍聞きますが、地理的要素の面で、日本周辺と極東とはどちらがより広い概念か。地理的要素で答えていただきたいのですが、地理的概念ではなくていいですから、地理的要素を含めて、日本周辺と極東とはどちらがより広い概念か。また、日本周辺と極東周辺というのはほぼ重なると見ていいのかどうか。
　大胆に、大胆にというか、戯画化的に言いますと、よく新聞等で、この議論のやりとりを図式化しますと、真ん中に日本有事という部分がある。その次に円をかいたら、次は極東有事だと。その次が日本周辺事態だと。さらにその次が中東とかあるいはインド洋ということだというふうなとらえ方があるのですが、私はそうかなと。あの外務大臣や総理大臣のお話を聞いていると、日本の次は極東じゃなくて日本周辺というふうにとれるのがある。その次に極東が来るのかな。どっちですかね、これは。それで、先ほど来のような答弁を繰り返されるのでは困るのですけれども、これ、みんなわからないのですよ、どっちだか。
○高村国務大臣　大変申しわけないんですが、先ほど来の答弁を繰り返されるのは困るとおっしゃったんだけれども、政府の立場とすると、繰り返さざるを得ない。
　それは、あらかじめ地域を特定できないと言っているわけですから、あらかじめ地域を特定できて、丸が外に来るとか内に来るとかいう話があるので、それぞれ、極東の場合はフィリピン以北とかちょっと特定したようなところがありますけれども、それ以外の我が国周辺、そして極東周辺それぞれに地域を特定できないと言っているわけですから、それが極東の中に来るのかとか外に来るのかとかいうことも言えないということを繰り返さざるを得ないということであります。
○赤松（正）委員　そういう状況の中で安保条約の枠内と言われても非常に困るんですけれども、じゃ少し角度を変えます。
　そうすると、じゃ事態、地理じゃなくて事態概念の比較というものを少し聞きたいんですが、日米安保条約のもとでは極東ということがしばしば出てまいりますよね。政府の極東の範囲、昭和三十五年の極東の範囲の後半部分で、こうありますね。新条約の基本的な考え方は、右のとおり、以上のとおり、例のフィリピン以北云々というやつですね。この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、アメリカがこれに対処するためとることのある行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない、こうありますね。
　これは、要するに、主語がアメリカになっているわけですね。アメリカが日米安保条約の第六条極東条項において行動をとる場合、アメリカが対処するためにとる行動範囲というのはこうなんだよということが書いてあるわけですね。
　いわば、これがアメリカの側から見た、これは私が勝手に使って、違うと言われたら困るんですが、極東事態、極東事情でしょうか。極東事態、こういうふうに勝手にネーミングしてはいけませんか。これはアメリカから見れば、この昭和三十五年政府統一見解における極東に対する対応の仕方というのは、いわば極東事態ですよね。もう一緒に言っちゃいますが、極東事態だと。
　それに対して、今度の法案が想定しているというか、新しいガイドラインにおける日本周辺事態、この極東事態と日本周辺事態というのはどう違うんですか。地理じゃなくて、事態概念で言ってください。
○高村国務大臣　今お読みになった中で、この区域に対し武力攻撃が行われという部分を強いて言えば極東事態と言うのかなと。そして、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威をされるような場合、これが強いて言えば極東周辺事態なのかなと、こういう定義を今まで使っているのかどうか知りませんが。そんな感じが、ちょっと今聞いていてしたわけでありますが、この法案の周辺事態というのは、あくまで我が国の平和と安全ということに着目して、そこに重大な影響を及ぼすということでありますから、これとの関係は一概に言えないのではないか、こういうふうに思います。
○赤松（正）委員　それでは、外務大臣、こういうふうな角度で言うとどうですか。
　アメリカを中心に考えますと、日本じゃなくてアメリカの側に立つと、私のつくった造語になっちゃいますけれども、極東事態、いわゆる昭和三十五年政府統一見解というか、旧ガイドラインのもとにおけるその安保条約における極東に対するかかわり方、これはアメリカの側から見ると、要するに、今までアメリカが受けた日本からの便宜供与というのは基地提供だけですよね。これは条約に書いてある、基地提供。今度、日本周辺事態という言葉が定義されているわけですけれども、アメリカから見ると今度、その日本周辺事態における日本から受ける便宜供与というのは、後方地域支援を初めとする一連のものが日本から便宜供与として受けられる、こういうことでよろしいですね。
○高村国務大臣　大変申しわけないのですが、質問の趣旨がちょっと、明確だったかもしれませんが、ちょっと私……。
○赤松（正）委員　要するに、アメリカの側から見るんですよ。米から見て、つまり、この旧ガイドラインと新ガイドラインにおける何が違ってくるのか、何が日本から受ける部分が変わってくるのかというと、前は、要するに安保条約第六条に基づくところの基地提供だけだと。そうですよね。そうですよ、そうしか書いていないんですから。今度は、それを変えるために法案をつくって、要するに新たなる便宜供与をしようというわけですよね。
　だから、日本周辺事態における米軍から見た場合のいわば日本の便宜供与というのは、今言ったようなこと、前のいわゆる旧安保、旧というか、今日までは安保条約に基づいて基地提供しかできなかった、こういう分け方の考え方でよろしいですねと言っているわけです。
○高村国務大臣　ちょっと委員の御質問の趣旨がよくわからないままにお答えするわけでありますが、安保条約六条で基地提供ということを、施設・区域を提供するということを決めていたということは、そのほかのことができないというわけではないわけで、安保条約を拡大するものではないということははっきり言えるんだろうと思います。
　ただ、今まで法案がなかったからできなかった部分を法案をつくってできるようにするという意味で言えば、それはそのとおりだ、こういうふうに思います。
○赤松（正）委員　ですから、今まで日本は、要するに基地を提供し、そして、いわゆる思いやり予算という形で大変な米軍に対する便宜供与をしてきているわけですね。今おっしゃったように、二十年間、旧ガイドラインのもとにおける日米間の協議において、まあ恐らく、私は細部にわたっては知りませんけれども、いろんな問題が出されて、今大臣がおっしゃったように、安保条約の枠を超えるということではないんだけれども、今まで法律がなかったという意味で今度新しくするんだ、こうおっしゃったわけですよね。ですから、そういうことを今やろうとしている。これについて、私は、全部が全部いいとは言えない、若干の疑義を残すものがあるということは留保しておきますけれども、全部だめだと言っているわけじゃないんです。
　そういう観点でいきますと、このテーマで最後にちょっとお聞きしたいんですが、要するに、国民の側から見てわからないことは、この日本の平和と安全に重要な影響がある事態と判断をしたら、これはいわゆる安保の枠内ということですから極東周辺という言葉を使わざるを得ないんですけれども、極東周辺ならどこでも後方地域支援をやるということなのか、それとも、基地提供のみで、後方地域支援をするに至らない事態もあるのかどうか。——わかりますか。
　要するに、米軍の側から見たら、今までは法的にいうと基地提供だけだった。そうですよね。今度新しい法案ができて、日本周辺事態というものを総理大臣が認定されて、そして発動したといったときに、さまざまな後方地域支援とかそういう供与を受けられる、そういうことですよね。そういう状況の中で、後方地域支援を受けない事態、要するに基地提供のみで、米軍が基地提供は受けてどこかに飛んだり行ったりするということがあったとしても、後方地域支援はないよ、そういう場面もあるのかと聞いているわけです。つまり、すべて後方地域支援がありとあらゆる行動につきまとうんですか、そうじゃない場面もあるんでしょうということを言っているわけです。
○高村国務大臣　観念的には、周辺事態と言えるようなときに、いわゆる今度の法案でつくるような後方地域支援はやりませんよということはあるんだと思いますが、日本が周辺事態という認定をするのは、そういう何かをやろうとするときに初めて周辺事態と認定するので、ありとあらゆる場合を常に、これは周辺事態か、これは周辺事態でないかということの認定をするものだとは承知しておりません。
○赤松（正）委員　でも、それはちょっと我々からするとおかしいなという感じがしますね。この問題だけやっておれませんので、今はそういう問題提起をしまして、さらにこれから委員会に付託されましたらまた同じことを繰り返して、さらに勉強を積み重ねてお聞きしたいと思います。
　ここで総理大臣にお伺いしたいんですけれども、要するに、さっきも出しましたが、台湾の問題であります。
　台湾地域におきましては、一九七二年の日中共同声明によって日米安保条約とのいわば矛盾が生じたことは周知のとおりですけれども、現実の国際政治の場面で、この日中共同声明と日米安保条約の矛盾をつく場面というのは、実際には起こらなかった。しかし、一九九六年の、あのいわゆる台湾に向けて中国がミサイルの演習をしたということで米艦隊が台湾近海に急行した、こういう中台緊張で、一挙に、日中共同声明のいわゆる精神、それと日米安保の矛盾というものが現実になった。こういうときに、日本政府は台湾が中国の一部であるということを認めているわけですけれども、しかし、認めているその上で、中国が台湾に対して武力行使をするということまで容認あるいは是認するということとは同義ではない、違うというふうに私は解釈すべきだと思うんですけれども、そのことについて総理大臣の御見解をお願いいたします。つまり、中国が台湾に対して武力行使をするところまでは認めていませんよということですよね。
○小渕内閣総理大臣　これもいつも申し上げておることですが、我が国の基本的立場は日中共同声明にあるとおりでありまして、すなわち台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解、尊重することでありまして、中国と台湾との関係は、これは双方において平和的に解決をしていただきたい問題である、こういうのが日本政府の立場でございます。
○赤松（正）委員　それが大臣の公式なお答えなんでしょうけれども、では、この間、日中首脳会談で総理は江沢民主席と会われて、その辺のテーマについて話をされたかどうか、そして、この今申し上げたようなことについて何らかの議論があったんでしょうか。私は、新聞を通じてのことは多少知っておりますけれども、直接総理大臣からお聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　昨年の秋に江沢民主席の訪日の際には、江沢民主席より、指針が特定の国に向けられたものでないとの日本政府の指導者のこれまでの説明を守ってほしい旨の発言がございました。これに対しまして、自分より次の趣旨を申し述べました。
　これは、以前から中国側の外務大臣初めその他の方々にも申し上げておるところでございますが、日米安保体制が全く防御的なものであり、特定の脅威、国を想定したものでないこと。指針に言う周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できず、そのような意味で地理的な概念ではないのであって、事態の性質に着目した概念であること。台湾に関する我が国の基本的な立場は、日中共同声明で表明したとおり、日中国交正常化も日中平和友好条約の締結も日米安保条約にかかわりなく達成されており、その立場に変わりのないこと。
　いずれにせよ、周辺事態の生起する地域はあらかじめ地理的に特定できず、このような意味で周辺事態は地理的概念ではないこと、ある特定の地域における事態につきあらかじめこれが周辺事態に当たるか否かとの質問に答えることは不可能でありまして、我が国は、従来よりこのような考え方に基づき中国側に説明を行っておるところでございますが、首脳会談におきまして、今のような趣旨を江沢民主席に口頭でお伝えをしたところでございます。