Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅防音工事につきましては、今先生御指摘のように、工事の対象となるところは告示が一つの基準になっているところでございます。私どもといたしましては、今先生御指摘のような沖縄の事情も踏まえまして、沖縄の地域特性に合ったような住宅防音工事の充実に努めているところでございますけれども、基本的に告示というものが、時期が基準になっておりますので、また、第一種区域の指定は確かに昭和五十八年に指定ということで、かなりの期間が経過しております。この間におきます土地の利用状況ですとか、また飛行場の運用状況というのも変わってきておりますので、私どもといたしまして、現状の騒音状況、土地の利用状況等の実態を踏まえまして、今御指摘の区域の指定の見直しにつきまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○嘉数委員　区域の見直しをしてくれという話じゃないのですよ。わかりますか。区域の見直しをしてくれという話じゃない。もちろん、それも必要です。ぜひやってもらわなければならぬ。しかし、現に指定された区域に新たに住宅をつくる、その人たちに対して防音工事はしませんと排除しているわけですから、それはおかしいのじゃないかという話をしているのです。
○大森政府参考人　防音工事の実施に当たりましては、告示の前後ということで、告示後に移ってこられた方は今対象とできないような状況になっておるわけでございますけれども、そこは告示の見直しとの関連におきまして、今御指摘の問題につきましても、私ども、検討して何らかの解決ができないものかということで、勉強してまいりたいというふうに思っております。
○嘉数委員　できないものかじゃなく、できるはずなんです、皆さんのやる気があれば。皆さんがつくった告示でしょう。変えることはできるはずなんだ。ですから勉強する必要もない。できる方向で努力をしていただきたい。そういう意味で、きょう僕は質問をやっているわけですから。
○大森政府参考人　私の説明がちょっと不十分だと思いますけれども、確かに、飛行場周辺で航空機騒音に悩まれている方々の精神的な、またその被害を軽減するということで努めてまいらなければいけないわけでございますので、今先生おっしゃいましたように、解決する方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
○嘉数委員　ぜひそうしていただきたい。
　それから、白保政務次官、せっかくおいでいただきましたので。
　今、これから第三次振興開発計画が終わって、ポスト三次振計ということで、県も開発庁も取り組んでおられます。そういうことで、ポスト三次振計に向けてどのような作業をしながらやっておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○白保政務次官　お答えいたします。
　ポスト三次振計につきましては、沖縄開発庁におきましては、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてきた諸施策について総点検を行うとともに、今後の沖縄振興開発のあり方について検討するため総点検を行っておるところでございます。
　そしてまた、沖縄振興開発審議会におきましても、総合部会を設けて、そのもとに専門委員会を開催し、これまで実施された諸施策の現状と課題について調査審議を進めていただいているところであります。
　今後、総点検の結果をもとに、沖縄県ともよく相談をして、沖縄の振興開発について総合的な観点から検討してまいりたい、こういう状況でございます。
○嘉数委員　これからが一番大事な時期ですから、政務次官、沖縄の振興のために、知事と協力しながら精いっぱい頑張っていただきたい、そう思います。
　多少時間が余りましたけれども、終わります。
○佐々木委員長　これにて嘉数君の質疑は終了いたしました。
　次に、鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　私、自由党の鰐淵でございます。
　私は今、北方領土の問題に関しまして、外務大臣を初め関係者の皆様方に御質問を申し上げたいと思っております。
　まず第一に御質問をしたいと思ったことにつきましては、先ほど原口委員の方からもお話がございまして、外務大臣の方からも御答弁がございました。したがいまして確認をするわけでございますが、日本政府は従来、北方領土問題に関しましては、北方四島は固有の領土である、したがってこの領土の帰属をお互いに交渉した後、平和友好条約を結んでいくんだ、こういう考え方をずっと貫いておられたと思いますが、その点につきまして現在も変わりないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、ロシアとの平和条約につきましては、クラスノヤルスク合意などにございますとおり、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが我が国の基本的姿勢でございますと同時に、この点では日ロ間で一致した交渉指針でございまして、このまま交渉を続けてまいります。
○鰐淵委員　ただいまの外務大臣の御答弁について、了解をいたします。
　そこで、最近の日ロの関係、特にロシア情勢の関係を考えてみますときに、一九九七年のクラスノヤルスクの橋本・エリツィン会談によりまして、今世紀のうちにこの問題について解決をしていきたい、こういうかたい決意のもとに、当時大変大きなセンセーションを巻き起こしまして、国民もまた北方領土を悲願とする私どもも大変大きな期待と希望を持ったわけでございます。
　自来、約二年を経過しておるわけでございますが、今日、ロシア首脳のエリツィン大統領の訪日が延期になったということが一つございます。それから、ロシアではチェチェン紛争、まさにイスラム教徒のチェチェンの共和国独立、こういう考え方もございまして、ロシアの首脳も一層領土問題ということに大変機敏といいましょうか、敏感になったのではないか。あるいはまた、間もなく下院選挙、来年は大統領選挙と、ロシアを取り巻く政治情勢、国際情勢というものが、北方領土問題をお互いに進めていくためにはどうも環境が余りよくない、私はそのように考えているのでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○河野国務大臣　エリツィン大統領のこの問題に関する態度は、橋本総理あるいは小渕総理に対しまして、いわば従来にない、正面からこの問題に取り組むという姿勢をとっておられるように私どもは感じておるわけでございまして、願わくはエリツィン大統領御在任中にこの問題に何らかの前進を、しっかりとした前進を確認したい、こんな気持ちでおるわけでございます。
　年内訪日が残念ながら実現しないということになって、私どもは若干残念な思いが強いのでございます。御案内のとおり、ロシアと中国との間の首脳会談は行われるという状況が一方にあって、一方で、ロシアと日本の首脳会談は来年の春までお預けというような状況でございますから、我々としては、ぜひとも一日も早くこの首脳会談が行われるように条件整備を精力的に行おうという状況でございます。
　繰り返し、エリツィン大統領もしくはその周辺からは、この問題は我々にとって極めて重要な問題だ、十分な準備が必要だという旨の話は我々に伝えられているわけでございまして、ぜひとも、来春と現在のところ言われております大統領の訪日が実現をし、中身のある首脳会談が行われますように、我々としても努力をいたしたいというのが現状でございます。
○鰐淵委員　クラスノヤルスク会談後、実に、首脳同士の大変緊密な関係、そして、外務省初め多くの関係者の皆様方の大変な御努力につきましては、私、大変敬意を表しておるわけでございます。
　そういう努力をしておるにもかかわらず、先日も、橋本前総理が外交顧問としてモスクワへ行かれた、しかし、残念ながらエリツィンさんと会うことができず、電話だけで終わってしまった。こういう状況が一方にあり、ロシアの考え方というものがいろいろな新聞あるいはまた報道で非常に伝わってくるわけでございますが、ロシアの幹部、いわゆる国会の上院議員あるいは下院議員の議長さんですとか、あるいはモスクワ市長さんですとか、サハリンの知事さん、そういった方々の考え方は、どちらかというと北方領土に対しましては我々の認識とはかなりかけ離れた認識を持っておられるように思います。
　そういうことで、ロシアの方の考え方は、私どもの日本が主張する考え方とアプローチの仕方がどうも違って、向こうは、むしろ平和条約と領土問題を切り離してまず平和条約を先にしたらどうか、こういうような話も出ておるというやに承っております。
　その点について、大臣並びに、交渉されております画定委員会だとかあるいは共同経済委員会とか、何回もやっておりますので、そういった作業部会等の経過から局長の御答弁をいただきたいと思っております。
○東郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　事務レベルにおきましては、国境画定委員会、それから御指摘の共同経済活動委員会、最近の例といたしましては、十二月の六日、七日、我が方は外務審議官、先方は外務次官レベルで開催いたしました。
　国境画定委員会の中におきます領土問題に関連する議論は、交渉の最中でございますので、詳細を申し上げられない点は御理解いただけるかと思いますが、基本的には、クラスノヤルスク合意に基づきまして、帰属の問題を解決して平和条約を結ぶというこの大きな合意の枠内で双方の立場をぶつけ合っているという状況でございます。双方の立場が完全に一致しているわけでないことはもちろんでございますけれども、立場を激しくぶつけ合っているという状況でございます。
　それから、共同経済活動委員会の方につきましては、審議官級作業グループのこれまでの作業につきレビューを行いまして、操業枠組み協定のもとで栽培漁業を早期に実現すべく作業を集中して進めるべきということを再確認したというのが現状でございます。
○鰐淵委員　この問題につきましては、日本からも八十億ドルのいろいろな支援策も講じておりますし、あるいは、今言ったように、安全操業問題も解決されている、あるいはまた、旧島民の方々の自由渡航、あるいはまたビザなし渡航、人道支援、いろいろな形で片や進んでおることを大変私は評価をしますし、それが北方領土返還にいい効果をもたらせばありがたい、こう思っておるわけでございますが、日本の国民の中でも、果たして本当にそれだけの事業を片や展開して、最後は領土というものが棚上げになってしまうのではないか、こう懸念される方もおられます。
　その中で、これは私よく知らないわけでありますが、中間条約、かつての日ソ共同宣言でございましたように、二島を返還した後にあとの二島の返還の担保を受けて平和条約を結ぶ、こういう考え方が途中で検討されたやにも伺っておりますが、その点については、局長、いかがでしょうか。
○東郷政府参考人　ただいま申し上げましたように、四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ、これが政府の一貫した方針でございまして、そのような観点から、中間条約というものを検討したことはございません。
○鰐淵委員　はい、わかりました。
　その点については、ぜひ、四島は固有の領土であり主権が本当に日本に存するということを、私どもは長い間学校の教科書からずっと学んでおりますので、そのような主張をしていくことは大変大切かと、そして日本の国民の世論が統一することが本当に私は必要だと思っております。
　ただ、その問題をずっと追求していくがために、この領土問題の解決をむしろ難しくしてしまう、だんだん解決が遠のいていくということであっては、これまた大変禍根を残すことになるのではないか。
　そういう意味で、中間条約というのは全くないということでございますが、この四島に関する担保、いわゆる主権の担保というものが可能であれば、それが一段階、二段階で返還され得る、そして平和条約を結び得るということが交渉上可能であれば、その道も全く初めから無視してしまうということではどうかというふうに思うのですが、そういう点、大臣いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今局長が御答弁申し上げましたように、中間的な解決策を考えるという状況を我々は持っておりません。これは、クラスノヤルスクにおきまして両国首脳の間でその点については合意を見ているわけでございまして、その合意は四島の帰属を確認をするということが大前提でございますから、この方針に従って原則どおり交渉に臨みたいというふうに思っております。
○鰐淵委員　ただいまいろいろ討論したとおり、日ロに横たわる問題というのは大変複雑で、しかも解決が大変難しい問題が多々ございます。そういう中で、今、お互いに譲ることは譲るということで、あるいはまた日本もいろいろな支援をできる限り行うという形で、お互いの認識を深め合う、そしてお互いにひとつ助け合う、こういうことから領土問題解決にいい環境をつくっていくということが大変必要ではないかと思っております。
　それで、最後の方の御質問になるわけでございますが、今世紀のうちにこの問題を解決したいという日本の強い希望があるとすれば、この期間は一年になるわけであります。
　それでは、この一年間、この領土問題を解決し、平和条約を締結するに至るまで一年で何とかやっていこう、こういう強い決意があるとすれば、これをどのようにアプローチしていくか。いつの時点でどういう会談をセットし、最後は首脳同士の会談でそれが解決を見るということになるわけでございますが、具体的には、この一年、どんなアプローチをしようと考えておられるか。その点について御質問したいと思います。
○河野国務大臣　事務的には、先ほど局長の御答弁のとおり、着々と事務ベースのやりとりは行われているわけでございますが、要は、この問題の最終的な決着といいますか、極めて重要な節目は、首脳会談、首脳同士の決断であろうと思っております。
　したがいまして、繰り返して申し上げるようですが、首脳会談がいつできるかということが何よりも重要だと私どもは心得ておりまして、そのためにも、一月の二十五、二十六日、ロシアのイワノフ外相の訪日という予定が固まっておりまして、ここで両国外相会談を行いまして、次のステップへ進めるべく最善の努力をいたしたい、こう考えているわけでございます。
　他方、ロシアが抱えております現在のチェチェン問題等を考えますと、これまたなかなか難しい状況ということは考えざるを得ませんが、私どもとしては、従来の、これまで双方で取り決めてまいりましたスケジュールと申しますか、そうしたものは外さずに進めたいというふうに思っておりまして、今度はとにかくロシア側の首脳が訪日する順番である、そしてその順番に合わせて我々としてできる限りの準備も進めたいというふうに思っているところでございます。
○鰐淵委員　私は、特に日本の外交問題の中で、いろいろ重大な問題はたくさんあると思いますが、やはり、戦後一貫して未処理で、国民の悲願であるこの北方領土問題の解決というものが何よりも望まれていることであります。
　この問題について、強い日本の交渉姿勢、それから先の見通し、そして多面的な交渉、こういった中で、やはり一抹の明るさを求めて交渉しなければ、現地の、根室を中心とした元島民の方々、あるいはまた北海道を含めて、だんだん失望感に変わっていったら、非常にこの領土問題もまた難しくなると思います。
　したがって、ぜひひとつ、大臣を初め内閣総理大臣はもちろんのことでございますが、多くの皆さんが多面的に交渉されまして、この問題が徐々に明るい兆し、あの橋本・エリツィン会談において合意を見たクラスノヤルスクの明るい見通し、ああいったものがぜひひとつ来年度は報道され得る、あるいはそのように国民にメッセージを送れるように頑張っていただきたい、このように思います。
　以上、質問を終わります。
○佐々木委員長　本日の質疑は以上で終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
平成十一年十二月十三日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十一年十二月十三日
　　　午前十時開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　貸金業の規制等に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（衆議院提出）
　第三　特定債務等の調整の促進のための特定調
　　停に関する法律案（衆議院提出）
　第四　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
　　制に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に熊谷信昭君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に浅野楢悦君及び古市圭治君を、
　中央更生保護審査会委員に川原富良君及び櫻井文夫君を、
　公安審査委員会委員に山岸一平君を、
　社会保険審査会委員に加茂紀久男君及び塚本宏君を、
　運輸審議会委員に村田恒君を、
　電波監理審議会委員に常盤文克君を、
　日本放送協会経営委員会委員に櫻井孝頴君、尚弘子君、中村桂子君及び堀部政男君を、
　また、労働保険審査会委員に加藤輝雄君及び田村敦子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち尚弘子君、中村桂子君及び堀部政男君並びに労働保険審査会委員のうち田村敦子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち櫻井孝頴君並びに労働保険審査会委員のうち加藤輝雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今回の補正予算において法人税等の減収に伴い地方交付税が四千三百八十六億六千五百万円減少することから、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税特別会計借入金を四千三百八十六億六千五百万円増額しようとするものであります。
　委員会における質疑の内容は後刻会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における貸金業の業務の運営の実情にかんがみ、資金需要者及び保証人の利益の保護を図るため、保証契約締結前及び債務者への追加貸し付けの際の保証人に対する書面の交付義務についての規定を整備するほか、取り立て行為の規制の強化及び所要の罰則の強化を行い、あわせて、業として金銭の貸し付けを行う者が貸し付けを行う場合の上限金利を引き下げようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員相沢英之君より趣旨説明を聴取した後、出資法上限金利引き下げによる貸金業全体への影響、グレーゾーン存続の理由、根保証契約における保証人保護の実効性、過剰貸し付けの防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定め、このような債務者が負っている金銭債務に関する利害関係の調整を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、特定調停手続の必要性、文書提出命令の趣旨とその範囲、債権放棄に対する税務上の処理、事件処理のための司法の人的・物的充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　原子力災害対策特別措置法案
　日程第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、原子力災害対策特別措置法案は、原子力災害対策の抜本的な強化を図るため、原子力事業者に防災業務計画の作成等を義務づけるとともに、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言及びこれに伴う災害対策本部の設置等の特別な措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、国の原子力防災専門官の業務に地方公共団体が行う情報収集及び応急措置に関する助言を加える修正が行われております。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、保安対策の強化を図るため、核燃料加工施設の定期検査制度、原子力事業者の法違反に対する従業者の主務大臣への申告制度等を新設しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人からの意見を聴取するとともに、原子力災害時における関係機関の連携強化の方策、被曝者に対する健康管理対策、原子力安全委員会のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、原子炉等規制法改正案に対し、日本共産党の西山委員より原子力安全委員会等のあり方について検討を加えること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決に入り、原子力災害対策特別措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、原子炉等規制法改正案については、修正案は賛成少数をもって否決され、原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して七項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時二十分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十一年十二月十三日（月曜日）
　　　午後二時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　越智　通雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
○金融問題及び経済活性化に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）



　　　　─────────────
　　　〔理事岡利定君委員長席に着く〕
○理事（岡利定君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　坂野委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託によりまして、私が委員長の職務を代行いたします。
　よろしくお願いいたします。
　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　日本長期信用銀行等の不良債権の調査を行うため、小委員十九名から成る日本長期信用銀行等不良債権調査に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（岡利定君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（岡利定君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に市川一朗君、岩城光英君、私、岡利定、河本英典君、木村仁君、平田耕一君、溝手顕正君、浅尾慶一郎君、小川敏夫君、直嶋正行君、簗瀬進君、日笠勝之君、森本晃司君、緒方靖夫君、笠井亮君、山本正和君、渡辺秀央君、田名部匡省君及び佐藤道夫君を指名いたします。
　また、小委員長に簗瀬進君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（岡利定君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（岡利定君）　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。越智金融再生委員会委員長。
○国務大臣（越智通雄君）　去る十二月十日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、本年六月以降十一月十五日までの間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げましたので、その概要について御説明申し上げます。
　まず初めに、特別公的管理が行われております長銀及び日債銀に係る措置につきまして御説明申し上げます。
　日本長期信用銀行につきましては、昨年十月二十三日に特別公的管理の開始決定が行われて以来、金融再生法に基づく所要の措置が講じられてまいったところでありますが、本年六月以降には、旧経営陣に対する刑事責任の追及、預金保険機構による不適資産の第一次買い取り等の措置がとられております。
　なお、長銀の受け皿金融機関等の選定について申し上げますと、本年二月一日にゴールドマン・サックス社との間でフィナンシャルアドバイザリー契約を締結し、同社の協力のもとで作業を進めてまいりましたが、受け皿候補先の提示する条件に法制上の問題点がおおむねなくなってきた九月半ば以降、金融再生委員会において集中的に七回の審議が行われました。そこでは、公的負担の極小化が図られているか、受け皿機関への譲渡により我が国金融システムの安定化に資するか等の考え方に立って検討が重ねられ、その結果、九月二十八日、米国のリップルウッド社が中心となって組成した投資コンソーシアムであるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社を最優先交渉先として選定いたしました。そして同日、関連当事者間により覚書が締結されたところでありますが、現在、十一月末日までの優先交渉期限を一カ月間延長し、次のステップである基本合意書の可及的速やかな締結に向けて関係当事者間において交渉が行われているところであります。
　次に、日本債券信用銀行につきましては、昨年十二月十三日に特別公的管理の開始決定が行われて以来、金融再生法に基づく所要の措置が講じられてまいったところでありますが、本年六月以降には、長銀の場合と同様に、取得株式の対価の決定、旧経営陣に対する刑事責任の追及、預金保険機構による不適資産の第一次買い取り等の措置がとられております。
　日債銀の受け皿金融機関等の選定につきましても、本年六月十四日にモルガン・スタンレー社との間でフィナンシャルアドバイザリー契約を締結し、同社の協力のもとで作業が鋭意進められ、十一月半ばには、四グループの候補先から文書により予備的な買収条件等が提示されたところであります。今後、買収条件の詰めを急ぎ、最優先交渉先を可及的速やかに決定してまいりたいと存じます。
　次に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた金融機関に関する措置につきまして御説明申し上げます。
　本年四月十一日に国民銀行、五月二十二日に幸福銀行に対し、それぞれ金融再生法第八条に基づく金融整理管財人による管理を命ずる処分を行ったところでありますが、本年六月以降、新たに三つの銀行に対し管理を命ずる処分を行いました。
　具体的には、まず六月十一日、東京相和銀行より、金融再生法第六十八条第二項に基づき、預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認められる旨の申し出がなされたことを受け、当該申し出及び同行の財務状況を踏まえ、六月十二日、同法第八条に基づく金融整理管財人による管理を命ずる処分及び同法第十一条に基づく金融整理管財人の選任を行っております。
　次に、八月六日、なみはや銀行より、同じく金融再生法第六十八条第二項に基づく申し出がなされたことを受け、当該申し出及び同行の財務状況を踏まえ、八月七日、同法第八条に基づく管理を命ずる処分及び第十一条に基づく金融整理管財人の選任を行っております。
　さらに、十月一日、新潟中央銀行より、金融再生法第六十八条第一項に基づき、預金の払い戻しを停止するおそれがある旨の申し出がなされたことを受け、当該申し出及び同行の資金繰り状況等を踏まえ、十月二日、同法第八条に基づく管理を命ずる処分及び第十一条に基づく金融整理管財人の選任を行っております。
　また、本報告書の対象期間以降の措置でありますが、十一月十九日には、日南信用金庫に対し、金融再生法第八条に基づく管理を命ずる処分及び同法第十一条に基づく金融整理管財人の選任を行っております。
　さらに、このほかにも、都道府県が監督する信用組合についても、金融再生法を用いた措置が行われております。本年六月以降では、六月四日に信用組合大阪商銀、六月十八日に東京都教育信用組合、十月二十九日に北兵庫信用組合に対して、それぞれ監督官庁である都府県知事より、金融整理管財人による管理を命ずる処分及び金融整理管財人の選任が行われております。
　続きまして、預金保険法に基づく破綻金融機関の処理について御説明申し上げます。
　本年六月以降十一月十五日までの間に、金融再生委員会による預金保険法第六十一条第一項に基づく適格性の認定、または、金融再生委員会及び大蔵大臣による預金保険法附則第十六条第二項に基づく必要性の認定が行われておりますが、破綻金融機関数で見ると、報告書にありますとおり、一信用金庫、五信用組合の計六金融機関であります。
　最後に、これらの破綻金融機関の処理に係る資金の使用状況について御説明申し上げます。
　預金保険機構が行う預金保険法に基づく資金援助等の業務や金融再生法に基づく特別公的管理銀行への資金の貸し付け等の業務は、それぞれ預金保険機構の一般勘定及び特例業務勘定並びに金融再生勘定により経理されておりますが、その十一月十五日現在の使用状況を申し上げますと、ペイオフコストの範囲内の一般資金援助等の原資に充当される一般勘定の借入残高は一兆三千百十七億円、ペイオフコストを超える特別資金援助の原資や破綻金融機関の資産の買い取りに係る整理回収機構への貸付原資に充当される特例業務勘定の借入残高は三兆三千八百二十六億円であります。また、特例業務勘定において、ペイオフコストを超える特別資金援助の原資に充当するために設けられた特例業務基金に交付された七兆円の交付国債の償還状況は、十一月十五日までの累計で一兆五千四百八十一億円となっております。さらに、特別公的管理銀行への貸付原資や旧金融機能安定化法に基づく資本増強に係る整理回収機構への貸し付けの原資等に充当される金融再生勘定の借入残高は、十一月十五日現在で三兆五千百八十六億円となっております。
　このほか、金融機能早期健全化法に基づく資本増強に係る整理回収機構への貸付原資に充当される金融機能早期健全化勘定の借入残高は、十一月十五日現在で七兆七千二百八十九億円となっております。
　なお、これらの勘定に係る公的負担について申し上げますと、各勘定の借入金残高に係る政府保証額は、十一月十五日現在で合計十四兆六千三百一億円となっており、特例業務基金に交付された交付国債の償還額は、既に申し上げましたとおり、十一月十五日までの累計で一兆五千四百八十一億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しましては、これまで関係法令に従い所要の措置を迅速かつ的確に講じてまいったところでありますが、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○理事（岡利定君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成十一年十二月十三日（月曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政務次官の説明を求めます。科学技術政務次官斉藤鉄夫君。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術会議議員熊谷信昭君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西田吉宏君）　次に、環境政務次官柳本卓治君。
○政務次官（柳本卓治君）　公害健康被害補償不服審査会委員加藤陸美及び入山文郎の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、加藤陸美君の後任として浅野楢悦君を、入山文郎君の後任として古市圭治君をそれぞれ任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西田吉宏君）　次に、法務政務次官山本有二君。
○政務次官（山本有二君）　中央更生保護審査会委員田本勇、櫻井文夫の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、田本勇君の後任として川原富良君を任命し、櫻井文夫君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公安審査委員会委員鮫島敬治君は十月五日任期満了となりましたが、同君の後任として山岸一平君を任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　次に、厚生政務次官大野由利子君。
○政務次官（大野由利子君）　社会保険審査会委員加茂紀久男さん並びに塚本宏さんは十二月二十四日で任期満了となりますが、両名を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政務次官（鈴木政二君）　運輸審議会委員村田恒君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　次に、郵政政務次官小坂憲次君。
○政務次官（小坂憲次君）　電波監理審議会委員常盤文克君は十二月十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員櫻井孝頴、尚弘子、中村桂子、加藤秀俊の四君は十二月二十一日任期満了となりますが、櫻井孝頴、尚弘子、中村桂子の三君を再任し、加藤秀俊君の後任として堀部政男君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　労働保険審査会委員川西利興及び加藤繁夫の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、川西利興君の後任として加藤輝雄君を、加藤繁夫君の後任として田村敦子君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西田吉宏君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち尚弘子君、中村桂子君及び堀部政男君並びに労働保険審査会委員のうち田村敦子君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち櫻井孝頴君及び労働保険審査会委員のうち加藤輝雄君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。科学技術会議議員外八件計十六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次に、日程第一について、地方行政・警察委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、経済・産業委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　なお、採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君が選任されました。
　また、本日、須藤美也子君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の法案審査のため、文部省高等教育局長佐々木正峰君、文化庁次長近藤信司君及び厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井俊男君　おはようございます。
　国会の会期も明後日までとなりまして、慌ただしい日々を迎えております。行革税制特別委員会に付託されました独立行政法人の法案もいよいよ本日締めくくり総括ということになりました。
　そこで、独立行政法人制度についてはこれまで衆参においてさまざまな議論がされてきましたが、今でもなぜそれが中央省庁の再編とスリム化のために必要なのかよくわからないというのがほとんどの議員の認識ではないかと私は思います。そこで、そもそも独立行政法人制度とは何なのかという原点に立ち返って、私はまだ議論が不十分な点について質問したいと思います。
　行政改革会議の最終報告では、独立行政法人制度を創設する目的について、次のように述べております。「国民のニーズに即応した効率的な行政サービスの提供等を実現する、という行政改革の基本理念を実現するため、政策の企画立案機能と実施機能とを分離し、事務・事業の内容・性質に応じて最も適切な組織・運営の形態を追求するとともに、実施部門のうち一定の事務・事業について、事務・事業の垂直的減量を推進しつつ、効率性の向上、質の向上及び透明性の確保を図るため、独立の法人格を有する「独立行政法人」を設立する。」となっております。
　まず、独立行政法人制度は、政策の実施部門にある事務事業を国から独立の機関にあわせようとするものですが、この政策の企画立案部門と実施部門の分離という手法はこれまでいろいろな議論を議員さんからもなされてきましたけれども、英国のエージェンシー制度を採用されたということです。
　エージェンシーについては、私どもの特別委員会の調査室のこの大きな資料を見ますと、行政改革会議の活動のさなかに、当時の武藤総務庁長官、続長官の四代前になろうかと思うんですが、実情調査に行っておりますね。
　いわゆる英国病から脱却し、英国に今日の活力ある繁栄をもたらしたことにとりわけエージェンシー制度の導入が貢献している、そういうことや、エージェンシーとはあくまで公務部門の一部であり、組織にかかわる変革ではなく管理に関する変革であったということがここにきちっと六百六十四ページに報告がなされております。
　せっかくこのような調査結果が出ているのに、なぜエージェンシー方式による管理運営の改善ではなく、独立の法人格を持つ機関の創設ということになったのでしょうか。その理由、背景事情について御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま藤井議員から行革会議の最終報告に対する意見の集約が述べられました。
　まさにそのとおりであります。行革会議におきましては、この国の行政のありようを根本から変えていこう、そして税金の重みを国民が共有し合って、そしてより活性化されたシステムに変革する必要があると、こういう趣旨でありました。
　そのときに、今お述べになりました英国のエージェンシーも一つの貴重な参考ではございます。同時に、我が国においては特殊法人というのがございます。特殊法人にはまたいろいろな問題点がございました。そういう特殊法人のいろいろな問題点と、そして英国病を脱却するためにでき上がった英国エージェンシーにも我が国に直ちになじむかといえばなじまない面もある。そういう悪いところを切り捨て、そしていいところを取り入れて、そして今回の独立行政法人化をしたわけであります。
　独立法人化するということは、先ほど申し上げましたように、この国の二十一世紀に対するありようを基本から考えていこう。そして、今申し上げたように、税金の重みをみずからが分かち合おう、こんな趣旨で独立法人化されました。独立法人化されました趣旨は、もうここに先ほどお述べになりましたような趣旨であります。
　したがって、これが本当に十全の機能を果たせば、私は国民の期待にこたえられるような独立法人に育てられるものだと確信をしております。そのためにこそ、ここにおいでのお一人お一人が、そしてまた国民の皆様が、監視の目を緩めないでほしい、そして声援を送ってほしい、魂を入れてほしい、これを願うわけであります。
○藤井俊男君　今、大臣が貴重なエージェンシーの関係は参考にしていただくということでございましたけれども、当時の武藤長官、これは一九九七年ですが、続長官の四代前の武藤長官はこれについては高く評価をいたしておりますね。
　どうもいま一つはっきり私はしないのですけれども、所管の続総務庁長官は日が浅いと言っては大変失礼ですけれども、そういう中で、これら日本になじまないものあるいはなじむものとあるだろうということでありますけれども、よいところを選ぶというあれですが、だれがこれ正直言って最終的にお決めになったんですか、独立行政法人のこの五十九については。
○国務大臣（続訓弘君）　英国のエージェンシーは、藤井議員御案内のように、英国の国の一部であります、国の組織であります。そして、例えば私ども独立行政法人が志向しているような透明性というか結果の公表が図られておりません。私どもは評価委員会がございますし、あるいは総務庁におけるダブルチェックがございます。そういうことは英国エージェンシーにはございません。
　さらには、先ほど国の一部だと申し上げました。すべて公務員であります。英国はエージェンシーは公務員であります。そういう意味で、英国エージェンシーも先ほど英国病を脱却する一つの大きな引き金にはなったことの評価は私どもはしておりますけれども、さらにそれを踏み越えて、乗り越えて、よりいい制度として独立行政法人化したわけであります。
○藤井俊男君　そこで、今回の法案で独立行政法人となることが予定されている機関は、試験研究、文教研修、検査・検定という施設等の機関です。しかし、中央省庁再編のための行政組織のスリム化のためなら、府省庁という行政機関の本体にある実施部門に私は手をつけるべきではなかったかなと、こういうふうに思うわけですが、それについてはいかがですか。
○国務大臣（続訓弘君）　まさに御指摘のとおりであります。
　そこで、今いみじくも本庁関係にメスを入れるべきだと、こういう御指摘がございました。一府二十二省庁から一府十二省庁に改編、百二十八あります局を九十六、九十八ですか、にスリム化し、かつ課と室が千二百ございます、それを千に圧縮する、そして五年後はさらにそれを九百にする、こういう計画を既に公にしております。
　そういう意味で、今、藤井委員が御指摘ございましたように、スリム化の実践をそこで図るということを申し上げておきます。
○藤井俊男君　どうも、ただいまの答弁は、聞きますと、それなりに中央省庁再編の中で新たにつくられたということで九十八になってきたということは理解をいたすところでございますけれども、イギリスでは社会保険や旅券等を独立化しておりますね、これ見ますと。
　この社会保険の関係等を独立化すること、こういうことはなかったんですか。