Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　その雑誌を例にしてのお話でございますが、それには、経済情勢いかんでは補正予算を組むべし、こういう趣旨のことでございまして、情勢いかんで補正予算が必要になる、こういうことを書いてあるわけです。ですから、これは当然のことだと思います。情勢がよければ、条件がよければ補正予算を組む必要はないし、条件が非常に悪くなれば補正予算を当然検討する、これが私は財政の機動的な運営である、こういうことだと思うのです。経済は今非常な激動期でありますから、あらかじめ予見してこうだこうだと言い切るのは大変難しいわけです。その激動に合わせて適切な経済、財政、金融政策を進めていくというのが今一番大事な点だ、このように思っておるわけです。
　それから税制につきましては、五十九年度の税制はいろいろな経過がございまして、私は、財政の面からだけ言いますと、これは万やむを得なかった、こう思っております。しかし、財政の面かからいって万やむを得ないといいましても、これは経済政策の分野から見ますと一考を要する点がある、私はこう思うのです。そこで、できるだけ早く抜本的な税制改革をひとつ検討してもらいたいということをそれぞれの担当責任者に提案をしまして、できるだけ早く結論を出してください、このようにお願いしておるというのが現状でございまして、今直ちに大規模減税をやろうといいましても、いろいろな手続がございますから、やはりそれは大蔵省やあるいは自由民主党の政務調査会、こういうところで十分検討いたしまして、そしてそこで意見を闘わしながら結論を出す、こういう手順が必要でございます。それに対しまして私は、政府・与党連絡会議でこういう内容のことをひとつ至急に検討してもらいたい、これを経済政策の立場から提案をしておるということでございます。
○井上（普）分科員　今の日本経済が少し景気はよくなってきておる、この状況において一体経済政策をどう展開するのがいいのか、これを私は先ほど来お伺いいたしておるのです、あなたのお考え方を。それを何ですか、内閣は一致しなければならぬからとかなんとか、私は河本さんの経済政策の手は見えたと言わざるを得ません。中身はありません。私は失望を禁じざるを得ないのであります。
　税制については、今までの財政面からの制約のもとに今の税制はやむを得ない、こういうお考え方です。しかし、この税制を経済面から見ると抜本的に改革しなければならない、こうおっしゃいますが、経済面から見て抜本的に税制を改革させる、こういうのは、あなたの言われる間接税を導入するということをお考えになって、例の直間比率を見直せというお考え方に基礎があるのでございますか、どうでございますか。
○河本国務大臣　私が提案をしておりますのは、直間比率の見直しの過程において、とりあえず大規模な所得税減税を検討してみたらどうか。今の経済情勢では、大規模な所得税減税をやると経済は一年以内に回復するだろう、その回復した段階で間接税の増徴をやる、そういう形で税制改革をやってみたらどうだ、そういうことを中心に研究をしてみてください、こういう趣旨です。
○井上（普）分科員　そういうことはわかりました。お考え方もわかりました。しかしながら、この大型の間接税を導入するということになりますと、どういたしましても物価が上昇せざるを得ない、あるいは不景気にならざるを得ないという面が私は出てくると思います。イギリスにおきましても、間接税を増徴した四、五年前にはすとんと、とにかく経済の成長率は浮き、かつまた物価は上昇したことは御承知のとおりであります。過去の例を見るとそういうことになってくる。諸外国の例を見て、大型の間接税を導入したときはそうなってきている。とするならば、一番底力の中心になっておる、あなたのお考えによると物価の安定というのが日本経済の底力の中心になっておるが、それも危うくなってくると私は思います。
　しかし、実は私、先ほど来申し上げますように、河本経済政策、財政政策というものは、日本の国民経済に対して明るい希望を持ち、将来に明るいものがあるであろうという期待を持って、この質問を希望いたしたのであります。しかし、残念ながら今まで私は、明るい将来を切り開く河本政策というものが見当たらないのであります。まことに私は残念であると同時に、何と申しますか、失望を感じざるを得ないのであります。河本さんの経済政策の底は見えた、私はこう思います。
　そこで、続いてお伺いいたしたいのでありますが、公共料金がえらいこのごろたくさん上がりそうであります。特に東京におきましては、交通費あるいは水道費等々、公共料金がかなり上がっておるように思いますが、この公共料金の上昇が物価に対してどのような影響を何％ぐらい及ぼしてくるのか、ひとつお伺いいたしたい。
　同時に、今度の予算の中におきまして、政府関係の公共料金がかなり上がっておるようでありますが、これが物価面に対していかに影響を及ぼすのであるか、これに対してひとつ具体的にお伺いいたしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　予算関係の公共料金、五十九年度につきましては、消費者物価を大体〇．三程度引き上げるいうふうに試算しております。それから、今委員が御指摘になりました東京都関係でございますけれども、これも新聞などに伝えられるところの内容を合計をいたしますと、大体〇．三程度かと思われます。それ以外に認可料金などがほぼ同程度ございまして、全体で計算をいたしまして、公共料金が五十九年度の消費者物価を押し上げるところは〇．九ぐらいだと思います。それに間接税などがございますけれども、これが一〇〇％を消費者物価に転嫁される。こういうのを全部合わせますと一％強の消費者物価に対する影響だ、こういうふうに試算してございます。
○井上（普）分科員　そこで、一％強の物価上昇率。そうするとそれは、このたびの経済計画の中の実質成長率あるいはまた経済計画の中に織り込まれていますか、どうです。
○赤羽（隆）政府委員　「五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、これにおきまして消費者物価の上昇率二・八％、こういう見通しをしておりますけれども、それに織り込まれております。
○井上（普）分科員　私は、今の経済の中におきましては、もっとまた物価は上昇してくるのじゃなかろうかという気がしてならないのであります。もちろん、これから私も円高になることを希望いたしておりますが、その中において石油価格がどうなるかが大きな要因になることは、申すまでもないと思います。しかし我々としましては、物価安定ということがすべての経済活動の基礎条件でもありますし、これなくしては経済成長もめためたになってくる、国民生活もめためたになってくるということを考えますならば、物価安定に対しさらに御努力を経済企画庁にお願いする、要求するということを申し上げたいのであります。
　すべてにわたりまして物価が安定しているからということで、他力本願的な考え方に今立っておるように私は思われてなりません。この点を指摘いたしまして、私の質問を終えます。
○伊藤主査　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）分科員　若干、経済関係について御質問いたしたいと思います。
　初めに、政府の経済見通し、今までも随分議論されてまいったわけですが、いわば政府の経済見通しは我が国の財政金融政策にとってより望ましい経済を実現する一つの目標だ、こうかねがね言われてまいっておるわけです。しかし、最近の我が国の経済の見通しについては、年々民間の機関の公表が目立っておるわけです。最近はもう二十九機関ぐらいに達しておる。そういう意味では、それがそれぞれ報道関係を通じて発表されて、しかもどの機関が一番適中度が高かったかなんということが大変論議をされる、こういう新しい状況を迎えておると私は思うのです。いわば、経済の見通しが一つの市民権を持って歩いておる。したがって国民の側も、この政府の経済見通しに対して非常に敏感な反応を年々示しておるのではないかと思うし、しかも政府の経済見通しがどのような運用の結果その総括がもたらされたか、こういうことについても、やはり国民の政治信頼につながる非常に大きなファクターに、好むと好まざるとにかかわらずなってきておることは事実ではなかろうか、こういう感じが私自身するわけであります。
　そうしますと、今まで経済企画庁は経済見通しを発表してまいったわけですが、客観的な条件といいますか、そういう民間の動向ともあわせて判断をいたしますと、従来の考え方をある程度整理をする必要があるのではないのか。いわば政府が発表する経済見通しの目標に向かって、政府自身が責任のある政策を展開してこの実現に向けて努力をする、そしてそれが国民に示されなければならない、こういう新しい状況下にやはり立たされてきたのではないかなと私は思うのです。そういう意味で、改めて政府の経済見通しについて、好ましい経済の実現に対する姿勢、あるいは政策の展開についての基本的姿勢をこの機会に御説明願いたいと思います。
○河本国務大臣　財政の力がある程度余裕がありますときには、確かにおっしゃるように政府の力をもって好ましい経済のあり方を展望することは可能でありますし、またそれが一つの理想でなかろうか、私はこう思うのですが、しかし最近は財政の力が非常に弱くなっておりまして、御案内のように五十九年度の予算も経済成長に対してはゼロの力しかない、ようやく下支えをするにすぎない、こういうことでございますから、政府が自分の力で好ましい経済の姿を描いて、そして財政の力を投入していくという立場にはございませんので、民間経済の力ができるだけ十分発揮できるような環境をつくっていこうというのがせいぜい今の段階だ、このように思います。
　そこで、ことしの四・一という成長目標は望ましい成長ではなく、民間経済中心の成長、それを政府がある程度経済活動がしやすいような客観条件をつくるという、そういう立場に立っておる、私はこのように思います。
○岡田（利）分科員　四月以降、この新しい経済見通しに従って金融、財政が動いてまいるわけでありますけれども、特に最近、この一週間、円高傾向が出てまっておるわけです。いわば十一円程度急騰している、こういう動向にあるわけであります。経済企画庁として、この円高の効果をどのように一体分析をしているのか。そしてまた、これからも円高の傾向は続いていくだろうという前提に立った場合でも、大体好ましい円の水準というものが当然あろうかと思うわけであります。これは五十九年度一年間、我が国の経済を運営するに当たって重要なファクターになるわけでありますから、そういう意味で、経済企画庁としてもこの円高効果の分析や先行きの見通しに基づく一つの考え方というものは当然今日おありかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○河本国務大臣　我が国の経済の基礎的条件、さらに現状等から考えまして、これまでの円は、私は実力以下に評価されておった、このように思います。また、対外貿易摩擦等から考えまして、もう少し円高の方が望ましい、こういう感じも持っておりましたが、今回そういう方向に行こうとしておりますことは、大変私は日本にとっても結構なことだ、こう思っております。しかし、大体幾らが望ましいかということにつきましては、これは政府部内でも合意がございませんし、経済企画庁でも確たる数字を持っておりません。
○岡田（利）分科員　確かに、今まで円がある意味では安過ぎた、円安の修正がこの段階で行われたと見るのが私も大体妥当ではなかろうか、こう思うのであります。ただしかし、今までも円高による経済運営についてのいろいろな対応策は、過去二回にわたってとられておるわけです。いわばそういう意味では、この円高に対して我が国経済の対応は免疫性を持ってきておる。そういう経験を経ているわけでありますから、そういうことが言えるのだと思うのです。そういう意味では、前回と違って、大体円高の傾向で好ましい円の水準というものはある程度言えるのではないか、こう思うのであります。ある意味では、二百円が分岐点だと言う方もあるわけです。二百円を超すとむしろ経済の運営に大きなマイナス面が出てくる、いわば損得勘定というものは二百円水準だと言う人もおるし、いや二百十円が大体妥当だ、こう言う学者もおるわけであります。大体私どもは、過去の経験からいえば二百十円前後が妥当ではなかろうか、こういう感じがするわけですが、経済企画庁長官として個人的な意見を述べることは難しいのかもしれませんけれども、もうちょっと突っ込んで見解を承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　昭和五十三年以降数年間の円の足取りをずっと見ておりますと、一番円高の場合は百七十円台、一番円安の場合は二百七十円台、こういう非常に大きな幅で動いておりますが、そのざっと中間が二百二、三十円でないか、こう思います。したがって、若干円高になりましたけれども、これはいわば小幅な動きである、そんなに気にすることはない、私はこのように考えております。
　さっきも申し上げましたように、政府の方で、また企画庁で、二百十円が望ましいのだとか二百円が望ましいのだとか、そういう立場にございませんので、その数字の点は御容赦願いたいと思います。
○岡田（利）分科員　大体この一週間の円高、これを率に換算すると六％弱ぐらいになるのだと思うのです。これを輸出輸入の関係で世界的にずっと見てまいりますと、特に輸入の面では一兆七千億程度になるのではなかろうか、こういう数字が出ておるわけであります。
　そうしますと、この数字というのは、ほぼ五十八年度の石油五ドル引き下げの総額に匹敵するものだということになるわけです。したがって、今の円の水準がずっと一年間続いていくということは、昨年の石油の五ドルの価格の引き下げ、これと同じ効果が及んでくる。もちろん、油とは違った側面もありますけれども、大体そういう認識でいいのか、経済的な影響の面では、今私が申し上げた認識でいいかどうか、御見解を承っておきたいと思います。
○谷村政府委員　今のお話でございますが、基本的に立場を申し上げますと、具体的な数字の点は別といたしまして、円高がもし今後定着すると仮定いたしますれば、まず基本的には日本の物価に対しまして非常にいい影響を及ぼすということが考えられるのだろうと思います。さらには交易条件が改善いたしますので、企業収益の面でも改善が期待できるというようなことがございます。
　ただ他方、経常収支の面で申しますと、円高がある程度定着するということになりますと、輸出については輸出数量の減少、輸入につきましては輸入数量の増という形で、経常収支につきましては、これは数量ベースで今申し上げましたが、むしろ黒字の減少要因になってくるということが考えられるのだろうと思います。したがって、トータルとして申し上げますれば、ＧＮＰ全体として、この円高が定着すると仮定したときの議論でございますが、ふえるということに必ずしもならないかもしれない。しかしながら、成長の態様がやはりより内需中心の形になっていくであろうという意味では、日本経済にとりましては好ましい方向であろうと基本的には考えているわけでございます。
○岡田（利）分科員　そうしますと、現在の円の水準が定着をすると仮定した場合、今答弁がありましたけれども、ＧＮＰの場合においても、当然内需が振興していくわけでありますから喚起されるわけであります。また、円が高くなるということは、実質金利は下がっていく傾向でありますから、そういう意味で内需が喚起をされる。こう判断をいたしますと、やはりＧＮＰにおいても当然効果が出てくると見るのが本当ではないかと思うのですね。しかもまだ卸売物価、当初の見込みよりもむしろゼロになるのかマイナス的になっていくのか。あるいはまた消費者物価についても、二・八％というものがさらに若干下回る、普通、常識的にはそういう判断が当然ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○谷村政府委員　基本的には先生のおっしゃるとおりだと思います。
○岡田（利）分科員　そこで、民間のことしの見通しを見ますと、政府は出しておりませんけれども、円レートというのがずっと出ているわけですね。大体二百二十三円とか二百二十一円とか、もちろん二百三十五円というものもありますけれども、ほぼ二百二十三円から五円の予想というのが多いわけですね、民間機関の場合には。したがって、民間と政府のいわば五十九年度の見通しの差というものは、はっきり言えば象徴的に出ておるわけであります。それは何といっても、経常収支、貿易収支の見方が当然違ってくる。これは大幅な違いがあるわけですね。政府は、五十八年の落ちつき見込みと同じような傾向を予測をいたしておるわけです。ところが、民間機関では最大なのは三菱総研で、経常で三百五十四億ドル、貿易収支では四百七十一億ドルの大幅な黒字を予想いたしております。そしてまた、ＯＥＣＤのアウトルックの34によりますと、経常収支は三百十億ドル、貿易収支は四百二十億ドルの大幅な黒字、こう国際的にも出ておるわけです。したがって、五十九年度の政府の経常収支、貿易収支の見通しというものが、願望なのか、無理があるという感じが非常に強くするのであります。私はそういう面から見て、本当に政府としてはこの程度におさめなければならないという願望の方が先に立っておるのではないかという感じすらするわけであります。こういう民間あるいは国際的な機関の予測と相反している低い水準で見ている経常収支、貿易収支について、この機会に率直な御意見を承っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　経済見通しをつくりました一月前半の貿易収支、経常収支の動きから見ましてほぼ五十八年度と同じであろう、このように想定をいたしました。しかし、御指摘のように、民間では経常収支が三百五十億ドルを超える、政府見通しよりも百二十億ドル以上上回っているところもございまして、政府の経常収支と貿易収支の見通しが比較的低い水準にあるということも事実だと思います。これはもう少し、世界経済全体の動きを見ませんと何とも申し上げられませんが、今申し上げましたように、一月前半の動きがそのまま続けば大体そういうことになるであろう、こういうことを想定してつくったのでございます。
○岡田（利）分科員　民間と政府の見通しの中では、個人消費あるいはまた住宅あるいは設備投資、そんなに差がないわけです。ただ、住宅投資なんかは差がありますけれども、しかし、寄与度から見れば極めて低いわけですから、トータルして判断するとそのような大きな誤差にはならない、私はこう思うわけであります。ですから、一番違うのは海外要因です。海外需要、これが一番違いが出ておるのであります。
　そうしますと、民間と政府見通しの内需の面では大体同じような水準を見通しておるわけでありますから、もし外需要因で違うとすれば、これが民間のように伸びるとすれば、外需要因が政府の見通しよりも伸びる、例えば〇．五が一から一・一になる、こう想定をすると、内需要因が大体同じ傾向でいくとすれば四・七％の実質成長は可能ではないか、こういう単純な判断も出るのでありますけれども、今長官からも答弁されておりましたが、外需要因をある程度修正をして考えるという場合には、私のようなそういう高い成長が達成できるという判断は間違いでしょうかどうか、ひとつ御意見を承りたいと思います。
○河本国務大臣　内需の方が変わらない、それで経常収支その他が変わった場合どうかということでありますが、百億ドル経常収支がふえますと成長率はざっと一％ぐらい違いますから、我が国の経済成長に非常に大きな影響が出てまいります。
○岡田（利）分科員　いずれにしても、国際経済から見ても円の水準というのは政府経済見通しよりも高い水準で定着をする、あるいはまたなだらかに高くなっていく、多少フロートが激しくてもそれでまた持続的に安定していくという傾向をたどっていくのではなかろうか、もしそれが大きく崩れるとすれば、アメリカの経済運営が当初見込みよりも大幅な変動があらわれたときで、それ以外はそういう傾向で参るのではなかろうか、こう判断されるのであります。そういう判断に立ってまいりますと、今の政府の経済見通しというものは、いずれにしても中間的にもう一度見直す必要がある、そういう要因が既にあらわれている、こう思うのであります。河本長官は常に弾力的に機動的に対応する、こう言われておるのでありますけれども、そういう基礎的な条件から見ても、政府の見直しというのは敏速に行われる必要があるのではなかろうか、こう思うのであります。この点、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　いろいろな分野で経済が非常に激しく動いておりますので、やはり若干時間が経過した段階で政府の見通しどおり経済が動いているのかどうかということをよく分析をいたしまして、動いておるとすればそれで結構ですが、動いてないということであれば、一体何をすればよろしいかということについて、その時点で機敏に判断をする必要があろうと思っております。
○岡田（利）分科員　五十八年度の我が国経済の成長見込み、既に政府でもそういう修正が行われておるわけでありますけれども、もうここまで来ると、相当精度の高い落ちつき見込みが大体わかるのではなかろうかと思うのであります。政府の当初見込みよりも若干上回るのではなかろうか、こういう感じを持って私自身は見ておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○谷村政府委員　現段階におきましては、昨年度の実績見込みといたしまして今回の五十九年度の政府見通しで申し上げました実質三・四％というものを変えるという状況にはない、こう考えておりますが、ただ近く十−十二のＧＮＰ統計等もございます。そういうものを見ながら、今後さらに検討を続けてまいりたいと思っております。
○岡田（利）分科員　大体強気というのですか、確実に三・四の実質成長は達成できる、むしろ若干それを上回るような傾向だ、今の動きは。そういう認識はいかがでしょう。
○谷村政府委員　三・四％確実に達成できるだろうということは、もう間違いなく申し上げられるかと思います。
○岡田（利）分科員　私は、三・五ぐらいに落ちつくのではなかろうかという感じを実は持っておるのであります。
　そこで、今年の政府予算の中で何といっても減税と増税が相打ちをしたという形になっておるのでありますけれども、所得減税というものの効果について政府は盛んに宣伝をいたしておるのであります。したがって、この所得減税の効果というものを政府部内ではどのような評価をしているのか。例えばＧＮＰではどのような効果が出て、成長寄与度についてはどういう寄与度を計算をしているのか、この点明確にひとつ御答弁願いたいと思います。
○谷村政府委員　数量的に計算することは極めて難しいわけでございますが、ただ、減税の内容をごらんいただきますとわかりますように、所得税減税の規模がそのままある意味では個人消費の可処分所得をふやすという効果が期待できるんだろうと思います。他方、これと同時に間接税あるいは酒税等の引き上げがございますのでマイナス効果がございますが、しかしながら額から見ます限り、減税の規模の方がはるかに大きいわけでございますので、基本的には個人消費にはプラスの作用をすると我々は考えております。ただ、今申し上げました間接税あるいは酒税等の上がることが物価の上昇という感じで、実質マイナスの意味で働くという要素はもちろんあるわけでございますが、額から比較いたします限り、個人消費につきましてはプラスの要素になるであろう。
　他方、法人税を引き上げでございます。これが設備投資につきましてマイナスの要素に働くことはある程度考えられるわけでございますが、この点につきましても、他方御承知のように中小企業等に関します投資減税を実施いたしておりますので、その意味では、設備投資につきましては大ざっぱに申し上げまして、プラスマイナスの効果が相殺できる程度ではなかろうか、かように考えておりまして、全体として申し上げれば、ややプラスに働いておるんではなかろうかというふうに事務的には考えております。
○岡田（利）分科員　ある情報によれば、この今説明された内容、数字で言うと、ＧＮＰでは八百五十億円程度、寄与度で言えば〇．〇四程度、こう言われておるわけですけれども、こういう数字について、ある程度と言われた数字はこの程度のものでしょうか。
○谷村政府委員　数字につきましては、正直申しまして、これはそのときの経済情勢、いろいろなことが影響いたします。そういうことで、厳密に計算することが非常に難しいわけでございまして、今お示しの数字につきましては、私どもとしてそうだということを現段階で申し上げる自信はございません。
○岡田（利）分科員　五十九年度の中で、何といっても雇用者所得の動向がどうなるかということが、しばしば予算委員会でも問題になっておるわけであります。その要素をずっとこう考えてみますと、春闘で一体ベースアップがどの水準になるのか。しかし、一時金の動向を見ますと、大体景気がある程度上向いてくると、一時金というのは妥結額は上回っている。これは過去の例からいってもそういう状況ですから、春闘と違って一時金の額はふえるものというように想定できるのではなかろうか。所定外労働については、既にその傾向が顕著に出ておるわけであります。そして常用労働者雇用数も増になる。こういう分析をしますと、何といっても春闘の水準がどの程度の水準で落ちつくか、それ以外の雇用者所得では心配される要因はない、こう思えるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○谷村政府委員　現在政府の見通しでは、来年度一人当たり雇用者所得が四・七％の増と考えておるわけでございます。
　今御指摘のように、我々が今、五十八年度よりも伸び率が高くなると考えております主要なファクターといたしましては、最近時間外手当が非常に増加の傾向にございます。今後景気が緩やかに回復いたしますれば、この時間外手当の増も依然として続くことが期待できるというファクターが一つございますのと、それから、今三月期の法人の利益というものは相当期待できる状況でございますので、五十九年度につきましては、ボーナス等々の増は五十八年度よりも多くなるのではなかろうか、そういう総合的な判断をいたしまして、五十八年度より五十九年度の一人当たり雇用者所得の伸びを考えておりますが、春闘につきましては政府として今の段階で申し上げるのは非常に問題がございますし、従来とも春闘について申し上げたことございません。むしろこれは、労使双方でお話し合いの上決定していただくものだと考えているわけでございます。
○岡田（利）分科員　五十九年度経済の見通しの立場に立っていろいろ判断をいたしますと、いずれにしても個人消費の面でも若干の問題点を残しておりますが、ほぼ見通しどおりいくのではなかろうかという期待が持てる。住宅については、民間、政府の見通しを比べると、多少これはマイナスがあったとしてもそう大きなファクターではない。企業の設備投資については、今の傾向、中小企業の動向を見ても大体この方向でいける。民間とも意見が合致をいたしておるわけです。雇用者所得についても、これは民間と政府の分析が大体合っているわけですね。ぴたっと合っているという点で、しかも、それにイ・イ戦争の動向はありますけれども、油は弱含みである、そして円は好ましい方向に、円高の傾向をたどっているとすれば、今の時点では五十九年度経済の展望は明るい。これも、この成長でいいかどうかという問題は別でしょうけれども、四％高目の成長も可能であるというような明るい展望があるんだということが言えるのではなかろうかと思うのですけれども、総括的にいかがでしょうか。
○河本国務大臣　この五十九年度の経済の発射台、いわゆるげたも五十八年度と違いまして相当高い水準にもございますし、それから社会経済全体が明るい展望にございます。円高傾向も、これも金融政策が機動的に運営できる前提の一つだ、こう思いますし、いろいろなことを総合しますと、よほどのことがない限り政府見通しは達成できるのではないか、むしろ政府見通し以上の成長も可能である、このように考えております。
○岡田（利）分科員　その明るい見通しにもし大きな陰りが生ずるとすれば何であろうか。しばしば問題になっているように、ドルが急落した場合ということがしばしば言われているわけです。
　そこで最後に、経済学的な面からこの機会に長官に見解を承っておきたいと思うのですが、普通、もしドルが急落した、これに対応する対応策としてはどういうことが考えられるか。経済学上の立場からで結構なんですが、もしアメリカのドルが急落をするような場合には、アメリカの国としては経済的にどういう対策というものがあるのか。限定されておると思うのですね。この点ひとつ承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　もし、日本経済に大きな異変が起こるとすれば、やはりアメリカ経済だと思います。アメリカ経済が順調に、私どもが今想定しておるとおりの動きを続けるならば、先ほど申し上げましたような、私は、世界経済も順調に回復する、日本経済も順調な回復にあると思いますが、さて、ドルが暴落した場合の対策いかんということにつきましては、実はまだ十分考えておりませんし、分析もいたしておりません。
○岡田（利）分科員　普通、経済学的には、やはりアメリカ自体もまた金利を上げて資本の流入を促す。今度はインフレの問題が当然出てくるわけですね。あるいは財政の大幅な赤字をどうして削減するか。しかし、大統領選挙があって非常に難しいということは極めて常識的であります。
　そこで第三番目に、輸入の規制で経常収支の改善を図るという問題があると思うのですね。もしそういう異変が起きた場合には、アメリカは一体どう対応するのか。これを短期的に輸入の規制で経常収支を改善するという場合には、かつてニクソン・ショックがありましたように、輸出課徴金制度というようなことがすぐ我々日本人には頭に浮かんでくるのであります。我々は、そういうことにならないように実は念願をいたしておるわけですが、そういう意味で、このアメリカの動向というものが、五十九年の我が国の経済の動向に極めて敏感に作用するという気はします。
　大変貴重な時間、いろいろ御意見をいただきましてありがとうございました。私の質問を終わります。
○伊藤主査　これにて岡田利春君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢分科員　私は、経済運営のあり方について若干の見解を伺いたいと思います。
　最近の我が国経済の推移を振り返ってみますと、昭和五十六年は三・五％、五十七年度は三・三％、五十八年度三・四％と、三年連続して三％台の低成長にとどまっており、ために日本の国民経済、財政等にさまざまな面で多大な悪影響や矛盾が露呈いたしております。
　第一に、昨年の企業倒産数は前年比で一一・八％増の一万九千百五十五件、過去最高でございまして、また完全失業率も過去最高の二・六％の水準に達しました。また、政府は、六年間にわたって本格的な所得減税を見送って、実質的な増税を国民に強いてきましたが、このことが実質賃金の伸び悩みと相まちまして、勤労者の可処分所得や個人消費を低迷させて、まさに消費不況といった状況が生まれてきております。加えて、五十六年度約一兆四千億円、五十七年度約三千億円の法人税等の増税を強行したり、あるいは四年連続にわたる公共事業費のゼロ成長にとどめたり、投資減税を見送るなど、積極的な景気回復策に背を向けて、ただ民間の自律回復と外需のみに依存したために景気低迷からの脱却をより難しくしてきましたし、日本経済は世界同時不況による影響をもろに受けるような格好になったと言っても過言ではないと思います。同時に、この間地域間、業種間の景気の跛行性が拡大をし、地域経済は深刻な打撃をこうむっております。
　第二の問題は、内需の冷え込みの影響は単に国内面だけにとどまらず、経常収支の黒字は五十八年度政府実績見込みでも二百三十億ドルに達し、本年度は政府予想とは裏腹に、今も議論がありましたが、さらに黒字幅が大きくなる可能性が強くて、対外経済摩擦を激化させていくであろうと予測されます。
　第三に、経済成長率の低下に伴いまして、税の自然増収が伸び悩み、大幅な歳入欠陥が生じました。財政再建がおくれたわけでありまして、歳入欠陥は五十六年度で三兆三千億円、五十七年度六兆一千億円、五十八年度二千六百億円に達して、当初の財政再建の目標でありました五十九年度赤字国債脱却は不可能になってしまったわけでございます。
　このように、最近における経済や財政運営を振り返りましたときに、確かに今日の低成長の原因が第二次石油ショックの影響や世界同時不況の影響なしとは申しませんが、私はこの経済不況の低迷は、我が国の潜在成長力を引き出し得なかった政府の政策不況、すなわち縮小均衡型経済運営によることが大である。結果論だから批判しやすいのではありますけれども、最近の経済状況を見ながら大臣の見解を示していただきたい。
○河本国務大臣　第一次石油危機から日本経済が立ち直りまして力を発揮いたしましたのは、昭和五十三年、五十四年の経済だと思いますが、それ以降再び第二次石油危機で日本経済が落ち込んで、今お述べになりましたような経過をたどってまいりました。そして、政府のやり方が不十分であったではないか。なるほど世界同時不況という背景もあるけれども、政府のやり方はもう少し積極的にやればどうであったか、こういう御議論でございますが、今から振り返ってみますと、いろいろな反省すべき点が多々あったとは思いますけれども、その当時はその当時なりにいろいろな意見を総合いたしまして精いっぱいやった、しかし後から考えると不十分な点も多かった、こういうことでなかろうかと思います。
○米沢分科員　私どもは、こうした現状にかんがみまして、この縮小均衡経済から我が国の潜在成長力を引き出す拡大均衡経済への転換を強く要請してまいりました。しかし政府は、御承知のとおり、今年度におきましても減税を上回る一兆三千億円の増税を断行されましたし、大幅な投資減税を見送っておられますし、公共事業費の二％削減など縮小均衡型経済運営をなおも踏襲されようとされておるわけであります。
　こうした経済運営では、依然として低成長を余儀なくされることは必至でございまして、最近景気は穏やかに着実に回復を見せていると言われますけれども、これは原油価格の値下がり、世界経済の立ち直りによる輸出の増大によるものでありまして、内需主導による景気回復ではありません。政府は本年、経済見通しにおきまして実質四・一％の成長目標を決めましたけれども、しかしこの四・一％の見通し自体が、我が国の潜在成長力から見まして余りにも低目の成長率の設定ではないか。この程度の成長で、企業倒産の防止や雇用情勢の改善など国民生活の向上に資することができるのかどうか。この点の大臣の見解をお示しいただきたい。
　同時に加えて、景気に対する財政の寄与度を全くゼロとされましたし、民間と輸出に依存した経済運営が対外経済摩擦をなお一層激化させて、我が国に対する外圧の強化を招くことは必至だと言わねばなりません。対外経済摩擦を回避することは世界経済の一翼を担う我が国の国際的な責務でございまして、この面からも内需主導による経済成長が求められていると思うわけであります。総括的に大臣の見解をいただきたい。
　同時にまた、内需の主導による経済成長を達成するためには何事かがなされねばなりませんが、大臣はどのように考えておられるのか。今後の方針、内需を引き出す視点をどこに設定されておるのか。この三点について、まずお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　昨年発表しました政府の「展望と指針」、八年間平均四％成長、御承知のとおりでございますが、これを達成するためには、条件の悪いときには二、三％成長のときもありますから、条件のいいときにはやはり五、六％成長を達成しませんと、平均をして四％にはならないと思うのです。こういう激動期にきちっと四％八年間続くとはだれも考えておりません。したがいまして、五年ぶりで情勢がよくなりつつあるわけでありますから、やはりこの機会をとらえて日本経済の潜在成長力が十分発揮できるような、そういう政策をよほどしっかり工夫して進めていくということが必要だと思います。
　特に今御指摘がございましたが、五十九年度は五十八年度と違いまして内需に相当重きを置いた経済運営になっておりますから、私はやはり経済の実情に合わせまして、経済の動きを見ながら財政の機動的な配慮、それから金融政策の機動的な運営、同時に対外経済摩擦を早急に解決する、こういうことを並行して進めながら経済の実情に合った運営というものを機敏に進めていく、そして日本の経済の力が十分発揮できるようなそういう体制を常に積極的に機敏に考えていくということが必要だ、こう思っております。
○米沢分科員　今のお話をお伺いしますと、これから先の経済の動きを見ながら機動的に対処するという御見解のようでございますが、現段階において内需振興策としてしなければならないと思っておるような問題はないんでしょうか。今度の政府予算等を眺めた上で、足りない部分あるいはもし河本長官が総理であるならばやろう、やらねばならないと思っておるようなものはないんでしょうか。
○河本国務大臣　さしあたり緊急に研究しなければならぬ課題は、予算が成立をいたしました段階で公共事業の取り扱いをどうするか、こういうことだと思うのです。公共事業の総額はほとんど横並びである、むしろ減りぎみである、こういう状態でございますから、やはりこれをある程度前倒しをする必要があるのではないかと思いますが、しかし、まだ予算が通らない段階から軽々にこういうことを申し上げるのはいかがかと思います。しかし現状から見ますと、昨年、一昨年と同じように、私は相当大幅な前倒しについて研究していく必要があるのではないか、こういう感じを持っております。
○米沢分科員　今回の予算は、先ほども出ておりましたが、増税をもって減税財源に充てるという選択をされたわけでありますが、景気にとっては今とるべき道ではないと我々は考えるわけでございます。そこで、御案内のとおり私どもは修正要求をして、先般給与所得課税最低限を二万円くらい上げるくらいで、ある程度後の議論は各委員会で審議してその結論に従う、こういうことで決着したわけでありますが、今私どもが求めている減税の上積みという問題について、あるいは補正で、あるいは来年度の減税という観点から、経企庁としてはどのような御感想を持っておられますか。
○河本国務大臣　今度の税制改革、減税をして増税するということでありますが、財政の現状から見て万やむを得なかったと思いますけれども、経済政策の観点から見ますとこれはいかがかなという感じがいたします。
　そこで、私もやはりこの際、税制の抜本的な改正が必要ではないか、しかも、それを相当早くやる必要がある、こういうことで政府と党の関係者に一連の提案をいたしまして、できるだけ早く大幅減税を含む一連の税制改革について検討をしていただくように、今お願いしておるところでございます。
○米沢分科員　今おっしゃいましたように、一方では税制の抜本的な改革の中で新しい大幅な所得減税を見出していくというお考えのようでございますが、ことしの段階で減税を補正で上積みする、あるいは来年度、確実に減税をやることが、今後の日本の経済動向にとって重要であるというような御見解をお持ちではないですか。
○河本国務大臣　日本経済の力が十分発揮できない一つの大きな原因は、所得が十分伸びない、そこにあると私は思います。そういう意味で、減税を含む税制の抜本的改革ということを検討をお願いしておるわけでございますから、これは、ことしというよりも、できるだけ早くという意味は来年度からでも、こういう趣旨でございます。
○米沢分科員　これも先ほど出ておりましたが、このごろ急激に円が高くなり始めました。これがどれほど安定的に推移するかどうかを見定めねばなりませんけれども、おっしゃるような金融の機動的な運営という環境が整いつつあるような感じがいたします。
　そこで、いわゆる公定歩合の再引き下げあるいはまた硬直的な金利体系の是正、そういうものに対して長官はどういう御見解を持っておられますか。
○河本国務大臣　ことしは民間経済を中心にして経済成長も考えておりますので、その一番大きな柱は個人消費、それと民間の設備投資でございます。
　民間の設備投資を伸ばすためにはいろいろな工夫が必要でありますけれども、まず第一番に、民間設備投資が伸びる客観的な条件が今熟しつつある、このように私は思うのです。だから、それをさらに加速するような方法。やはり投資減税をさらに拡大をするということも一つの課題でしょう。あるいは金利水準を物価に合ったように下げるというのも一つの課題だ、このように思います。それと、やはり相当長期間にわたって経済がいい状態が続く、こういう展望を持てるような経済運営をするということも一つのその背景だと思います。
　その一つの有力な柱として、今御指摘のように金融政策があるわけでありますけれども、実際、設備投資という面から見ますと、もう少し物価に合った金利水準にしてもらいたいということは、私どもが強く期待をしておるのです。しかし、いろんな条件がございまして、円安とかあるいは国内の金利政策が硬直状態にあるとか、これはもう御指摘のとおりでございます。幾つかの要因がございますので、最近の円高だけで金融政策が機動的に運営できるのかどうか、そこらあたりは日本銀行や大蔵省で篤とお考えいただいておることと思いますが、いずれにいたしましても、金融政策が機動的に運営できる条件が熟することを私どもは強く期待をしておるというのが現状でございます。
○米沢分科員　最後に、地方経済の疲弊にどう対応するかという点について、御見解をいただきたいと思うのでございます。
　確かに今、内需は上向きに転じておるということは、各種の経済指標を眺めておりますとわかるのでございますが、しかし、経済指標が上向きになりつつあるということと、我々が実感として感じる景況感はどうも一致しない、余りにも格差があり過ぎる、そんな感じがしてなりません。中小企業の皆さんとお話をしたりあるいは地域の経済を担う皆さんとお話をする段階では、一体、景気がよくなりつつあるというのはどこの国の話か、そういう言葉さえ出てくるほどに、どうも乖離が激し過ぎる。現在の経済指標そのものが、どうも実感として感じる景況感をあらわしていない。これは大変大きな問題ではないかという感じがしてなりません。
　特に公共事業等については、先ほどから議論になっておりますように、五十八年度に比べましてマイナス二％の状況でございますし、これはもう四年連続横ばい、物価上昇を考えましたらこれは実質的には減額ということでもありますし、今度は二十八年ぶりのマイナス予算だ、こういうことになっておるわけであります。
　また、この超緊縮型の公共事業予算の中身を点検しておりましても、治山治水事業、道路整備事業、林道事業あたりの減額幅が目立っておりまして、横並びとはいいながら、ちょっと減額が目立つ。一概に言えることではないかもしれませんけれども、このことは地方への公共事業の配分というものを総体的には厳しくするということにつながっていくのではないか、そう思うのでございます。
　加えるに、地方の財政支出も、五十九年度は一・七％と、二十九年ぶりに低い増加だそうでございまして、地方単独事業債は、建設省の方は事業量はほぼ前年と同額ぐらいを確保したと言いますけれども、戦後初めてのマイナスの伸びになっておるわけでございまして、特に公共事業に依存するところの多い地域経済あるいは地方経済にとりましては、五十九年度予算は景気に中立というよりも、まさに地方経済にとってはマイナスに働く、こういうふうに我々は考えておるわけですが、その点をどういうふうに理解をされておるのか。
　また、今回は、緊縮財政の中で公共事業予算等も、単に従来の公共事業だけではなくて、大都市圏を中心にした民間主導型の大型再開発事業の推進、民間活力を誘導するところに力点を置いた、こういうような説明がなされておるわけでありますが、果たして民間が政府の計算どおりに一肌脱いでくれるかどうかという疑問は残りますが、しょせんはこういう問題も大都市圏を中心にした問題であって、間接的にはいろいろと影響はありましょうけれども、地方経済の活性化というものにダイレクトにつながらないという見解を我々は持っております。
　また、昨年一年間の中小建設業者の倒産は、御案内のとおり、不動産を含めまして約六千件だ、こう言われておりますが、都市再開発の問題にいたしましても、結局は大手企業だけが恩恵に浴する、そういうもので、大体中小の建設業者あたりは全国で五十万強ぐらいあるというふうに聞いておりますが、このうちの九九％ぐらいを占める中小企業の建設業者等にとっては、決して手放しで喜べるような政策の選択ではない。こういうように、原点から見ると批判が多々あるわけでございます。
　そういう意味で、経企庁は日本の総体的な景気の上向き等について責任を持たれる省庁であるかもしれませんが、特に地方経済、地方への個別対策みたいなものをやはり特別に、個別に、具体的におとりいただくことが必要ではないか、あるいはまた中小建設業者等に対するいろいろな対策等も、この際経企庁として何らかの形の提案があってしかるべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○河本国務大臣　二月の上旬に経済企画庁で全国十カ所の経済動向の調査をいたしました。そこで判明いたしましたことは、経済全体としては上向きになっておる、それは事実でありますけれども、同時に、地方地方によるばらつきが非常に強いということであります。いいところは比較的よくなっておりますけれども、悪いところは依然として悪い。特に、第一次産業と公共事業に依存した経済の地域、これは全国で三、四カ所ございますが、そういう地域は非常に悪い。それから同時に、業種によりまして、依然として悪い業種が若干ある。いい業種はすばらしくよくなっておる、悪い業種は依然として芽が出ない、こういう業種によるばらつき、地域によるばらつき、これが非常に目についたのでございます。
　そこで、今の御質問は、特に地域経済対策というものを十分考えるべきであるというお話でございますが、その点は、私どもも同感でございます。したがって、第一次産業と公共事業に依存しておる地域の経済についてはこれから相談をすることになりますけれども、公共事業の配分等につきましては実情に合ったようなそういう調整が必要ではなかろうか、私はこのように考えております。いいところはほっておいてもよくなると思うのですけれども、そういう地域に対しては格段の配慮が今後も引き続いて大切である、このように理解をしております。
○米沢分科員　一応前向きの議論のような気がいたしますけれども、しかし、御承知のとおり地域間格差あるいは業種間格差、このあたりがかなり拡大しつつあるということはもう二、三年前から議論されてきた問題でございまして、そこらは、全然対策はなかったかと言われれば、それなりのいろいろな御努力もあったかもしれませんけれども、数年来こういうような問題が指摘をされながら、特に地域経済を活性化させるという意味での視点がちょっと余りにも足りない。今からそのあたりを相談されるというような議論でございますが、もっと具体的に地域経済活性化のための施策等について御研究をいただいて、今から配慮するという議論じゃなくて直ちに何らかの手を打つという積極的な姿勢みたいなものを私は大臣に答えてもらいたいと思っておるのですが、いかがですか。
○河本国務大臣　経済のこれからの動きを展望いたしますと、全体の力が非常に強くなると、その中でばらつきは自然にだんだんと減っていくと私は思うのです。しかし、何分にも今五年ぶりにようやく上方に方向転換をした、そういうときでありますから、若干のばらつきは万やむを得ないのではないかと思います。その対策としては、やはり経済をもう少し強力なものにする、全体を底上げしていく、こういうことが第一に必要だと思います。それと地域的な対策、こういうことだと思いますが、地域的な対策等につきましてはやはり地方と十分連絡をとりながら進めてまいりませんと、中央からだけこうしなさい、ああしなさいと言うわけにもまいりませんので、地方と十分連絡をとりながら善処をするようにいたします。
○米沢分科員　地方にとって、連絡するしないのいかんを問わず、公共事業の傾斜配分みたいなものはいろいろな知事会だとかあるいは市町村会等でも指摘をされておる問題でありまして、口ではよくそういう配慮をしたというようなことが書かれておりますが、実際に従来まで過去の経緯から見て、公共事業等、そのような地域経済をにらみながら傾斜配分をした事実みたいなものはあるのでしょうか。
○谷村政府委員　従来とも公共事業につきましては、そういう地域的な状況も勘案しながら決定されることになっておりますし、現実にもそうやってきたと思っております。ただ、御指摘のように十分でなかった点はあろうかと思いますが、ことしの公共事業の配分につきましても、御趣旨の点を十分生かしながら今後関係各省と相談してまいりたいと思います。
○伊藤主査　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　次に、通商産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
○小此木国務大臣　昭和五十九年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国をめぐる国際経済環境を見ますと、世界経済は、二度にわたる石油危機による深刻な不況から脱し、ようやく回復に向かいつつあります。しかしながら、欧米諸国における保護主義の高まりが懸念され、発展途上国では多額の累積債務を抱えるなど、世界経済は依然困難な問題を抱えております。
　他方、国内的には、情報技術を中心とする先端技術分野における飛躍的な技術革新は、我が国経済社会の各分野に大きな変革をもたらしつつあります。我が国は、民間の活力を十分生かしつつ、このような変革の兆しを的確にとらえ、これに積極的かつ適切に対応して活力とゆとりのある社会を実現していかなければならないと考えております。
　私は、以上のような内外諸情勢に対処し、世界経済の活性化に積極的な貢献をしつつ、英知と創造力をもって我が国の繁栄の礎を築いていくため、次の五点を中心に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
　第一に、内需中心の経済運営と創造的発展基盤の形成に努めることであります。第二は、世界経済の持続的発展への貢献と調和ある対外経済関係の形成を図ることであります。第三は、長期的視点に立った資源エネルギー政策を着実に推進することであります。第四は、新時代に対応した中小企業政策を積極的に展開することであります。第五として、魅力ある地域経済社会の形成と多様で質の高い国民生活基盤の充実を図ることであります。なお、当然のことながらこれらの重点施策の遂行に当たっては、行政の効率化、合理化に十分留意してまいる所存であります。
　昭和五十九年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の具体化を図ることとした次第であります。この結果、一般会計は、五十八年度に比べ百八十八億六千三百万円減の合計八千十五億三百万円を計上しております。特別会計につきましては、通商産業省は石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計等五つの特別会計を所管しておりますが、五十九年七月から特許特別会計を創設することとし、機械類信用保険業務の中小企業信用保険公庫への移管に伴い十月から機械類信用保険特別会計を廃止することとしております。
　また、財政投融資計画につきましては五兆八千六百八十六億円を計上しております。
　通商産業省関係予算案等の内容につきましては、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤主査　この際、お諮りをいたします。
　ただいま小此木通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
○伊藤主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願い申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　最近の基礎素材産業、とりわけ電力多消費型産業と言われるアルミとか苛性ソーダとか合金鉄など、依然として構造的な不況状況が続いているわけであります。私は山形でありますが、山形の海岸の酒田市、この周辺も今申し上げたような素材産業の地域でありまして、構造不況地域、そして通称城下町法の適用を受けてまいりました。これは、地域にとっては素材産業の行方というのが、地域の経済の活力あるいは雇用の問題、大変な問題を引き起こして重大な関心を呼んでいる業種であります。したがって、これら基礎素材産業の最近の業界の状況はどうなっているのか。いろいろございますから、今委員長からも御指摘あったように、特徴を端的にひとつお答えいただきたいと思います。
　同時に、時間も制約されておりますから関連して申し上げますが、政府は、これら基礎素材産業、構造的な不況にあえいでいるわけですが、これら基礎素材産業を国の産業政策上どのように位置づけて今後対策を講じていくつもりであるか、この点についてお答えいただきたいと思うのです。特に、今後の対策についての決意は通産大臣よりまずお願いしたいというふうに思います。
○野々内政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の電力多消費型の基礎素材産業は非常に困難な状況に陥っておりまして、二度にわたる石油危機を契機といたしまして原材料とかエネルギーコスト、これが非常に上昇いたしてまいりまして、構造的困難に直面いたしております。ただ最近は、アメリカの景気が回復をしてきたということ、それから我が国の景気も回復状況にあるということを背景といたしまして、全体としては改善の方向に向かいそうであります。
　例えばアルミの地金で申しますと、一時、トン千ドルを割って九百ドル台でございましたが、最近ではまだ採算ラインにはいっておりませんけれども、トン千六百ドル台にまで回復をいたしてきておりますし、それから苛性ソーダなども昨年下期には需要が好転をいたしまして、生産もやや回復ぎみでございます。
　これらの国内の景気の回復というのは、当然構造改善を進めております基礎素材産業にとっては非常に望ましい環境を提供するものでございますが、長期的な観点に立って一層この機会に構造改善を進めたいということかと思います。
　政策面でございますが、こういう産業にとりまして私どもはまず過剰設備の処理、これが非常に大事でございます。それから事業提携、それから省エネルギー、エネルギー転換、というのはエネルギー対策、こういうことで構造改善を進めるように業界自身も努力をいたしておりますし、私どももこれを支援いたしております。例えばアルミの製錬業では過剰設備の処理のほかに、重油火力を石炭に転換をいたしますとか、あるいは電力を使わない溶鉱炉法の製錬技術の開発というようなことを行っておりますし、それから合金鉄では、効率のよい設備への転換とか、あるいは溶融還元製錬技術の開発というようなことを進めておりますが、こうした各産業の構造改善努力に対しまして引き続き特定産業構造改善臨時措置法、これを中心といたしまして支援措置を講じてまいりたい、かように存じております。
○小此木国務大臣　政府委員の答弁と多少重複いたしますけれども、特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたりますオイルショックからピンチに陥ったところの基礎素材産業の構造改善をいたすことを目的としたことは今さら申し上げるまでもございません。この業種が二十一指定したとされているわけでございますが、仕事は御承知のとおり事業の提携の促進であるとかあるいは過剰設備の整理、処理等をいたしておるわけでございます。景気はよくなった、よくなったとは言いましても、これが必ずしも思わしい状況にすぐなるというわけでもございませんし、中長期的な観点から政策を進めていかなければなりません。御指摘のように状況の悪い基礎素材産業を救うということで、今後も我々はその政策を展開していく所存でございます。