○公述人（山岡修君）　私、日本発達障害ネットワークの代表で、全国ＬＤ親の会の会長で山岡と申します。
　昨年の四月に発達障害者支援法という法律が施行になりまして、自閉症あるいはＬＤ、ＡＤＨＤといった、従来支援の対象になっていなかった子供たちに対する支援が法律で位置付けられ、国、自治体、国民の責務として位置付けられたということで大変感謝をしているところでございます。
　この日本発達障害ネットワークという団体は、発達障害者支援法の対象である自閉症やＬＤ、ＡＤＨＤなどの当事者団体、それから学会、それから臨床心理士さんでありますとか作業療法士であるとかいわゆる職能団体、いわゆる発達障害にかかわるあらゆる団体が集まったネットワークでございまして、全国団体が今十四、それから地方の団体が四十一、全部で五十五団体で活動しているところでございます。
　さて、この今回の改正の審議や議論についてということで、私見でございますが、今までの長い検討の期間を経て、今回の議論、審議、そして終盤を迎えているという状況かと思いますが、この中で気になるところは、現在、我が国の教育が抱えている諸問題、例えばいじめでありますとか不登校でありますとか、学力低下あるいは子供のモラル低下あるいは学ぶ意欲の低下といったことがあると思うんですが、これらのその根本の原因というのが、分析がひょっとしたら不十分ではないか。そもそも、そういったものに対して対策を考えるときは、それらの原因をきちっと究明をし、それに対する対応策をきちっと作るべきではないかというふうに思います。
　先ほど、安西先生からもお話がございましたけれども、例えば教育に関する予算、あるいは教員の資質向上あるいは養成とか研修といった問題、あるいは教育にかかわる諸施策といったものについて検討が十分だったのだろうかということですね。逆に言いますと、この教育基本法を改正すればこれらの諸問題は解決するのだろうか。あるいは、現行法の中でできることはもっとあるのではないか。最近、その原因を一つにして、単元論といいますか、そこに原因が犯人捜しのようにいくような傾向があるかもしれませんけれども、例えばそこの根本的な個々の問題を解明しない限り根本的な解決にはならないのではないかというようなことを思いました。
　それから、例えば学力の低下というところで、にわか勉強といいますか、そう深く勉強したわけではございませんが、学力で一番となったフィンランド、こういうところにもヒントがあるのかなと。例えば、フィンランドの場合は教員の資質が非常に高いと言われています。修士を取らなければ教員になれない。それから、地位が非常に高く、非常に尊敬される存在であるということですね、教員が。それから、知識を詰め込むというよりも、自ら学ぶ意欲をそそるような教育が行われている。それからもう一つは、落ちこぼれといいますか、割と低い層のところを引き上げることに非常に力を入れているというふうに聞いております。また、教え込むというよりも、支援する姿勢というのが非常に強いんだというふうに聞いておりまして、こういったことが、現在の教育の諸問題の解決につながるようなもの、そういうことの個別の議論が是非行われるべきだったなというふうに考えています。
　今回、マスコミ等を通じては、愛国心の部分でありますとか、割と理念的なところが結構俎上に上がっていたところでございますけれども、それと今言いましたような諸問題に対する具体的な議論というのを、できれば切り分けて議論をすべきだったのではないか。その辺がちょっと混同されたまま進んできたような気がしております。
　さて、教育基本法でございますが、確かに施行から六十年がたっておりまして、先ほど安西先生からもお話がありましたように社会情勢や、いわゆる情勢は変わっておりますので、改正すべき時期にあるということについては十分理解をしております。ただ、今回の改正案につきまして、ややその理解、論点整理不足、あるいは議論の不足の感が否めないというのが感想でございます。
　さて、この改正案について、先ほど私申し上げましたけれども、日本発達障害ネットワークあるいは全国ＬＤ親の会の会長としまして、その立場からそこにかかわる部分についてちょっと意見を申し上げさせていただきます。
　日本国教育基本法案の中で、従来、教育に関しては義務ということが言われておったんですけれども、この案の中では、例えば「学ぶ権利の保障」ということで、一歩踏み込んだものになっているということは非常に評価ができる。そして、私が思うところの子供たちを主体にした教育という論点からいい評価をしております。
　それからもう一つ、政府案であります教育基本法案の中でいきますと、この中で、「障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」というところが新しくできたというところを大変評価をしております。従来この部分がなかったということがおかしいという点でもございますけれども、新設されたことについて評価をしています。
　また、これにつきまして、例えば日本国教育基本法案の中では、「学ぶ権利の保障」の中で、「何人も、」という言い方をして、教育に関して、「支援され、及び保障され、」ということで、恐らくこの中に障害があるとかないとかも含めて包含されているものということで評価ができるというふうに思っております。
　ただ、この日本国教育基本法案の中でいきますと、最後の部分で、「決定する権利を有する。」という部分については、個人的には、まあ保護者の立場で言うことでもないかもしれませんけれども、その保護者の理解あるいは主張、あるいは個人、お子さんもいますので、その主張が必ずしも正しい場合ばかりではないということで、この辺りの調整は必要かというふうに思っております。
　そしてもう一つ、この教育基本法の中でうたうべきことではないんですけれども、この障害児に対する教育や支援がうたわれておりますので、実は十九年度から学校教育法の改正によりまして特別支援教育というのが制度としてスタートいたします。この辺りのことはこの第二条のところに織り込まれている、中に入っているというふうに理解をしているところであります。
　この教育基本法と来年度から実効になる特別支援教育のところについて、残された時間、ちょっと私見を申し述べさせていただきたいと思います。
　実は、その特別支援教育というのは、百二十年以上の歴史を持つ我が国の特殊教育を見直しまして、従来はその障害の種別と程度に応じて特別な場を用意して指導していたものから、障害のある児童生徒の一人一人のニーズに合わせて適切な支援を行うんだということで、理念をかなり変えたものとしてスタートをしています。
　特別支援教育の理念の中では三つの提言がございまして、一つ目は、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の従来支援の対象となっていた子供たちを含めて支援をするんだということであります。それからもう一つは、この子供たちを含めて、すべての障害や困難を持つ子供たちに対しまして一人一人のニーズに応じた適切な指導、支援を行うんだと。それからもう一つは、乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援を行うんだという、この二番、三番が貫かれているところでございます。
　実は、このＬＤ、ＡＤＨＤとか高機能自閉症の子供たちというのはどのぐらいいるのかということで、文部科学省の方で平成十四年度に全国的な調査を行っています。これは確定診断ではないんですが、全体の六・三％程度いるという調査結果が出ています。要するに、クラスの中で一人か二人いるんだということであります。従来の特殊教育というのは現在一・六％ぐらいのお子さんを対象にしているんですけれども、これからの特殊教育の中では約一〇％ぐらいが対象になるのではないかというふうに言われています。すなわち、今まで通常の学級の中でいわゆる支援とか特別な支援はなかったんですけれども、これからは通常の学校の中でこういった支援が必要だということであります。
　実はこの特別支援教育への転換というのは、特殊教育の転換ではなく、学校教育全体の転換でなければならないというふうに私は思っております。
　この特別支援教育ですね、ちょっとこのレジュメでいくと五番の方に飛びますけれども、実はこのＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちが何を求めて、どんなことを必要としているのかということでございますが、ＬＤというのは、学習障害といいます。英語でラーニング・ディスアビリティーズと言うんですけれども、ラーニング・ディファレンスという言い方もするんですね、いろいろな学び方をする子供たちであります。
　このＬＤの子供たちというのは一様ではなくて、みんな様々なことでつまずいています。学科でいいますと、算数でつまずいたり、国語でつまずいたり、読み書きでつまずいたり、聞く力が弱かったりと、いろいろとございます。こういう子供たちが通常のクラスの中で学習面でつまずいているんですね。その一人一人の特性に合わせて先生がいろいろ工夫して御指導いただくことがこれから必要になります。先生はそのときに、スモールステップといいまして、段階を踏んで教えたり、あるいは指導法、いろんな指導法があるので、いろんな方法を試してみてその子に合うものを見付けたりという工夫をしていただくことになるんですね。
　それから、ＡＤＨＤとか高機能自閉症のお子さんというのは、行動面の障害とか困難といいます。これは注意集中困難であったり、あるいはコミュニケーションや社会性に問題があったりということですね。そういうお子さんがクラスにいた場合に、その一人一人の特性を理解をし適切な対応をすると、そのお子さんはクラスで過ごせるようになります。
　そういうことをやって、そのＬＤの子供たちに丁寧に教えていくことによって、実はそのＬＤの子供たちだけでなくて、文部科学省でモデル校とかあるいは研究開発校であった事例でいきますと、実はそのクラス全体あるいは学校全体の学力が上がっているんですね。要するに、今の教育で欠けるところといいますと、一人一人をちゃんと見詰めて、それに合わせた教育をしていく、あるいは配慮をしていく、指導法に工夫をしていく、対応に工夫をしていくということで学力の向上につながるということですね。
　それから、ＡＤＨＤや高機能自閉症等の行動面にやや問題があるお子さん、難があるお子さんについて、そのお一人一人に配慮をしていくと、実はクラスが落ち着いたり、クラスがまとまったり、クラス全員が結構快適に過ごせる場になります。
　要するに、この特別支援教育で、ＬＤやＡＤＨＤや高機能自閉症の子供たちに必要と言われているものは、実はすべての子供たちに必要なのではないかと思います。教育が一律一斉授業の中である程度均質でやっていくことはやむを得ないとしましても、実はその中で、四十人のクラスの中で、四十人を固まりで見るのではなく、一人一人を見ながら四十人を運営していくということが実は教育に必要でありまして、実はこのＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちが求めている教育というのは、すべての子供たちに共通したニーズであり、教育が目指す姿ではないかというふうに考えています。
　そういう意味で、今回の改正案につきまして、冒頭申し上げたところも含めまして、方向性としてはそう異論のないところでございます。
　一方、日本国教育基本法案についてまた読ませていただいたんですけれども、こちらも読んでみますと、政府案よりも根本的かつ原理原則あるいは本質をついた内容が多分に含まれておりまして、実はこの両方を捨て難いところがあるというふうに私は考えております。この二つの案が、どっちか捨てなきゃいけないというのは非常にもったいないなと、実は議論の中でいいところを寄せていただくと本当にいいものができたんではないかというふうに私は考えております。
　以上で私の意見を終わらせていただきます。