Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　今度の金融危機を振り返ってみたときに、非常に大きな問題の一つとして指摘されているのがインセンティブ体系というんです。
　要するに、いわゆる投資家が、投資家というかファンドマネジャーが、自分のボーナスは、利益を上げた者に対して非常に高い利益があるんですね。どのぐらいかというのは大久保さんに聞いた方が早いのかもしれませんが。ところが、これが成果上がらなかったときはそんなに罰せられるわけじゃないんです。そうすると、このファンドマネジャー、あるいは強欲なというふうに申し上げていいのか分かりませんが、アメリカのそういう投資家の人たちの利益を実現しようとするそのモメンタムというかきっかけというか意欲といいますか、それが非常にアンバランスなんですよね。
　こういう体系にメスを入れなきゃ駄目なんじゃないかということを指摘している、これは今週号というか今月号のフォーサイトという雑誌に、インド人でラグラム・ラジャンという方がおられるんですね。これは私、何度も引用しているんですが、「セイヴィングキャピタリズム」ということで、私もある程度読んだことあるんですが、非常にこの点を鋭く指摘しているんです。しかも、これは二〇〇五年の辺りから、このサブプライム問題が起きる前に、こういうやり方は金融危機をもたらすから大変大きな問題点だということを指摘しているんです。
　その意味で、このＡＩＧの問題については、実はそういうインセンティブ体系の見直しということをこれは全世界的にやっていかないと、証券化商品を売りさばいていく、そして時価会計によって利益を取り込んでいく、こういうやり方がこのＡＩＧ問題に表れているんだと思うんですね。ですから、その根っこのいわゆるインセンティブ体系を改革しようと、こういう問題を私はＧ20あるいは今度のＦＳＦの答申の中でこの問題をきちんと出さないと、同じような問題が起きてくるんじゃないんだろうかと思うんですよね。
　そういう意味で、与謝野大臣は財政も金融も担当されておりますので、そういう観点からこの問題を、アメリカの問題だから、ああ、つまらぬことやっているな、日本ではできないよじゃなくて、こういうインセンティブ体系を国際的にある意味では一つのコントロールするというか、そういうふうに提起するという考え方はございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、やはり自分の上げた利益と報酬がほとんど正比例しているという、そういうファンドマネジャーや高給ディーラーの報酬、これはしかも四半期ごとという非常に短期間の話がもう一枚加わっているということで、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でもこの話が問題になりまして、この中の声明の一部を、七というのがあるんですけれども、我々は、規制目的に用いられる格付を提供するすべての信用格付機関の登録及び証券監督者国際機構の基準への準拠を含めた規制上の監督、非連結事業体も云々とありまして、最後に、報酬に関するＦＳＦの健全な慣行原則、これはファイナンシャル・スタビリティー・フォーラムというものがありますが、ここでやっぱり健全な慣行原則を合意したというので、先生の御指摘のところはそろそろ国際的にも大きな問題として取り上げられ始めたというふうに私は思っております。
○峰崎直樹君　時価会計についてはどんな議論になっているんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　時価会計は特に大きな議論はなされなかったわけでございますが、むしろ時価会計よりは自己資本比率。これは驚いたことに、最低自己資本比率のパーセントを上げようという議論が実はヨーロッパを中心に出てまいりまして、これは日本はさすがに、こんな時期に自己資本比率の最低の水準を上げたら信用収縮が起きるということで反対しましたが、会計基準は時価会計がいいとか悪いとかという議論はありますけれども、それは大きな議論としては出てまいりませんでした。
○峰崎直樹君　恐らく時価会計との関連でいくと、自己資本比率規制の中で、資産価格が上昇し始めた、つまり景気が良くなり始めたら自己資本比率が高くなって、そして景気が悪くなって資産価格が落ち始めたら逆に自己資本比率規制を弱めていく、これが恐らく議論の素材になってくる大きな要因だと思うんですよね。つまり、恐らくそれでプロシクリカリティー問題というのをどう克服するかというところはやっぱり時価会計と連動しているんだろうと思います。
　今日は金融の問題じゃなくて税の問題をやろうと思っておりましたのでそのぐらいにしたいと思ったんですが、もう一点どうしても気になる言葉がありまして、これは最後、締めくくり総括のところで総理自身に聞いたらよかったんですが、もう何日間かに八十何人の方々集めて専門家の会合で総理大臣が、株屋は信用されていないんだ、大体まゆにつば付けてどうのこうのと、こう発言をされたというふうに聞いているんですが、たしか同席されていたんで、そういう発言があったのかどうか、そしてそういう発言は適切なのかどうか、与謝野大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　我々仲間内で会話があるときはそういう言葉を使うことはありますけれども、やっぱりあの方は証券業協会を代表して来られていたので、もう少し丁寧な言葉を使った方が適当だったんじゃないかなとそのときも思っていました。
○峰崎直樹君　これは、実は証券市場というのが、株式市場というふうに言い換えてもいいんでしょうが、恐らく日本の国民から見たときに余り縁のないよう、本当は大変縁があるんですけどね、実は私たちは株なんかは関係ないよというふうに思っているかもしれない。だけど、株式市場で行われていることが恐らく、公正なというか、ある意味では証券取引法、今でいえば金融商品取引法がまともにきちんと運用されていないから恐らく日本の株式市場に対する様々な問題が出てきているんじゃないかな。そういう観点から、これは株屋は云々かんぬんというんじゃなくて、そういう信頼される株式市場に持っていくために何をしなきゃいけないのかというふうに考えないと、こんなことばっかり茶飲み話のように、いや、うちの地元に帰ったら、おまえそんな、まゆにつば付けて株屋なんて信用されておらぬよと、こんなことを一国の総理大臣が語っているというのは、これはいかにも私は異常だと思いますので、これは御本人に今度直接問いただす機会があるようですのでやりたいと思うんですが、そのことだけ申し上げて。
　また、証券市場の問題についてはたくさんございますので。ライブドア問題だ、いや日興コーディアルだとかいろいろ出ていました。この間のＢＮＰのパリバの問題なんというのは、何であんなのが課徴金だけで済まされるのかというのは、これは後で行く行く、いつかゆっくり議論したいなと思っておりますので楽しみに待っておいていただきたいんですが、是非その点についてこれから引き続きこの委員会で質疑をさせてください。
　そこで、さっきの税の問題で、今日は細かいことに入るまいというふうに思っていたんですが、ちょっとその前に、どうしても今年の税の中で、租特の中で、住宅ローン減税、とにかく過去最大規模にしたと言っているんです。何のためにこれは最大規模の住宅ローン減税を導入したんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは一定水準以上の住宅建設を確保しようと、これは需要を喚起するためでございます。
○峰崎直樹君　私は、二〇〇〇年だったか一九九九年だったか、同じように十五年間にわたって六百万円近い大減税をやったんですよね。その結果、主税局後ろにおられるから、加藤さん、もし必要だったら答弁していただきたいんですが、細かい数字。あれ以降、いわゆる住宅ローン減税、十五年間にわたって非常に続いています。まだ続いているはずです、そのときの減税は。それによって本当に、じゃ、住宅は伸びたんですか、増えたんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十一年度改正では、住宅ローン減税は、最大控除額、最大控除可能額を百八十万から五百八十七万五千円に大幅に引き上げる等の改正を行いました。
　この改正の効果について、国土交通省では、平成十二年度年次経済報告における住宅着工モデルを用いて住宅ローン減税が住宅着工戸数を十一万八千戸押し上げたと推計をしております。なお、この報告においても、住宅ローン減税の拡充や住宅金融公庫の金利の引下げなどの住宅建設促進施策が民間住宅投資を増加させ、景気の下支え役を果たしたと分析をしております。
○峰崎直樹君　今、私ちょっとその白書を持っておりませんけれども、確実にそれは推計ですよね。
　実績値で見ると、もう人口がある意味では余り伸びなくなってきている社会で、子供もなかなか結婚しない、子供も生まれてこなくなっている、率が低い。そうなってくると、アメリカと違って、住宅というものに対する需要というのは、もう元々それほどこれから爆発的に伸びていくものじゃないんですよ。それに史上最大規模として、どおんと、はい、二軒目でも三軒でも買ってくださいよと、それが景気を良くするんならということで、たしか六百万円ぐらいに当たるんですね、十五年間にわたって。それだけの、そのいわゆる減税効果を、減税をするということはそれだけ実はおまけをするというか補助金を与えているようなものなんですよね。
　そうすると、そういうところにまでやって、さっきの推計で十何万戸伸びたというふうには言っているけれども、私は、実際上、建築戸数を見たらほとんど伸びてなかったですよ、調べたことありますけれども。ということは、推計値では伸びているように計算を、どういうモデルをつくったかは知らないけれども、もうこれではほとんど効果ないんですよ。多分、これやったって伸びないですよ、絶対数として。
　しかし、よくよく考えたら、この間見てくださいよ。年越し派遣村じゃないけれども、低所得者のいわゆる住宅はどうだったのかというと、ぽおんと追い出されてしまって何もないような人たちが増えているんですよ。住宅政策を建設省の所管に置いて、経済政策の道具としてずっと考えてきた歴史があるんですよ。しかし、ヨーロッパなんか見ると、この住宅というものは実は社会保障の政策としてとらえられているところもあるんですよ。もちろん、日本でも低所得者向けの住宅というのはないわけじゃないんです。
　だけど、今なけなしの、毎年、これ恐らく、減税総額は幾らになるんですか、相当の金額になるんでしょう。六百億だったか一千億、ちょっとそれだけ。いいですよ、もう細かい数字だから。
○委員長（円より子君）　登録なさっていませんが、よろしいですね。では、加藤主税局長。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　今回の住宅ローン減税の拡充、これは従来からあった制度と今回追加して新しく拡大した部分の差額でございます。これによる減収額は初年度で百十億、平年度で千五百三十億、これは国税の方でございます。それで今回、地方税の方で新たに控除制度を導入していただきましたので、その分が平年度で千六百六十億ございます。これがいわゆる追加的な拡大部分の、去年まであった制度との比較における減収額の拡大分でございます。
○峰崎直樹君　租特における規定による増減収額の試算というのがあって、ここに八千二百四十億円と、要するに十何年間にわたるとそれぐらい当たるんでしょう。要するに、私が言っているのは単年度のことを言っているんじゃないんです。十何年間続くわけですよ。八千億円近い減税を実は予定しているけれども、それだけの減税をやるとした場合に、お金をこういうところに本当に投下して、今そういう時期なんだろうかなと。本当にそれで、じゃ景気でこれから住宅がどんどんどんどん建っていく呼び水になっていくのかと。そうならないんですよ、もうこれからの時代は。しかも、これは住民税にまで食い込んでいくやつですよ。そして、この六百万円近い減税に該当する人は、要するに高い所得でないと支払が、毎年の借金総額が三千万円ぐらいにならないと、恐らくこれ該当しないんですよ。もうそういう時代ではないんじゃないかなというふうに思えてならないんで、これは皆さん方はもうそういうことで決めてきておられるので、私個人はこれは本当は反対なんです。民主党はどういうふうに今見ているかどうかは別にしても。
　そういう意味で、今、私は租税特別措置の問題一つだけ取り上げましたけれども、そういう租特の在り方について徹底的にこれはやっぱり議論した方がいいと思うんですよ。そのために私たちは租特が、財務省に聞いても国税庁に聞いても、幾ら租特がどの企業でどれだけの、あるいはどういう産業で規模別に見たらどれだけ減税になっているかということは分かりませんと言っているんですよ。こんなばかな話ないんじゃないんですか。予算であれば一円たりともその統計表出てきますよ。ところが、減税になったら全然それが出てこないんです。しかも、こういう減税試算をやるときは十億円単位で出てくるんですよ。しかも、その結果がよく分からない。これを変えようというのが租特透明化法案なんです。
　どうです、大臣、これ、賛成だというふうに思われませんか。与党の皆さん、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生は住宅減税には反対のお立場だということはよく分かりましたけれども、我々は住宅を造っていただくといろいろな消費が発生するという意味で、住宅減税というのは経済に効果があるというふうに信じてやっているわけでございます。
　租特は各個別企業にどうやって聞くのかと、これはなかなかサンプルどこかやれば分かるんですけれども、全企業について調査するというのは、国税庁いるかどうか分かりませんけど、なかなか難しい作業なのではないかと思っています。
○峰崎直樹君　大臣、我が方の租特透明化法案は、租税特別措置を申請する、当然申請しますわね。そうすると納税書、納税の中に租特の申込書を書いて、研究開発税制、今年我が社はこれだけですというのをずっと書いていってくれればいいんですよ。そうすれば租特で、はい、これだけ私たちは減税やりましたと、増税部分もあるかもしれませんけどね。そういうふうに一枚出せばいいんであって、それで全く租特と関係ない企業ありますよね。赤字企業なんてほとんど関係ないんですから。そうすると、やっぱり関係してくるのは巨大企業なんですよ。
　ですから、そういう意味で、我々は租特が駄目だと言っているんじゃないんですよ。必要な租特やりましょう。しかし、二年に、三年に一回を、これがもう十年も二十年も三十年も四十年も掛かっているやつがあるわけですよ。名前を変えていますよ、うまく。昨日のあの議論じゃないですけどね、あの予算委員会の議論じゃないけれども。これはなくなったけれども形を変えるんですよ。この名人は経済産業省。企業行動課というのがあって、全部そこがチェックして、昔はエネ革税制、何とか税制、今恐らく環境税制と名前変えてね、内実はほとんど変わらないんですよ。こういうふうにして、もう本当に私は見ていて、これは透明化した方がいいと思っております。これはまあ与党の皆さんが駄目なら我々野党が政権取ったら変えようと思いますけれども、是非皆さん方も賛成をしていただきたいなというふうに思っております。
　さて、次に行きます。
　附則第百四条の問題について入りたいと思うんですが、ところでこれ読んでみると、昨年十月三十日に総理大臣が記者会見をされて、声高らかに消費税を上げるぞ、三年後には景気を良くして二〇一一年には消費税を上げるんだと、何％とは言っていませんけどね。そういうふうに総理の記者会見をして、しかしトーンが変わって、去年の閣議決定までは比較的まだいろいろと結構いいことを言っているんですよね、具体的に。ところが、この百四条に入ってくると途端に何か非常にあいまいな表現が、この附則第百四条の第一項というんですか、括弧一というところで出てくるわけですが、何でこういうふうに変わったんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は我が党の、私の所属している自民党の話をして恐縮なんですけど、党内議論もいろいろありまして、あからさまに消費税を上げるのは嫌だという人もいますし、年限を書くのも嫌だという人もいまして、いろんな意見がありましたが、最後はここに収れんしたわけですが、これは中期プログラムの閣議決定と中身は少しも変わっていないと私は思っております。
○峰崎直樹君　大分変わっているんじゃないですか。極めてあいまいになって、ああ、これはもう骨抜きだなと、私は中期プログラムから見たら変わっているなというふうに思ったんですが。
　今日はそこに入る前に、この税制改革にかかわるときに税制抜本改革は政府の生活対策においてどういうことを言ったかというと、持続可能な社会保障制度の構築に必要となる安定的な財源を確保するため、中期プログラムの中で云々と、こう書いてあるんですね。そういうところから始まったんです。どんな社会保障制度を確立しようとしているのか、その中身は何なのか、これがはっきりしないと、与謝野大臣からすれば、財政改革派の旗頭としてはまあ書けるぎりぎりのところまで書いたんだということを、最近の日経新聞のヴェリタスに書いておられますよね。
　そうすると、その基本となっている持続可能な社会保障制度の構築に必要となる安定的な財源を確保するためと、こう書いてある。どんな持続的な社会保障の姿を考えておられるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　社会保障については学派が二手に分かれていまして、一つは、今の中福祉中負担もほころびが来ているんだと、だから将来税制改革をやって少々お金ができたら、まず現在の福祉の制度のほころびを直すのに使うべきだという学派。それから、もう別の学派は、お金がどんどん入ってくるんだったらやっぱり医療などの機能強化に使おうという学派、両方あるんですけれども、実はここに書いてあるのは両方の学派が読んでも多分余り怒らないように書いてあるわけです。
　これは何が書いてあるかというと、そんな難しいことが書いてあるわけじゃなくて、消費税を含む税制抜本改革、特に消費税の負担をお願いした場合には、それは全部年金、医療、介護、そして少子化に使います、だから是非国民の御理解をいただきたいと、こう言わば目的税化したところで国民の御理解をいただくという思想が入っている、それの文章でございます。ただ、これは、三年後に消費税お願いしたいと十月三十日に総理が記者会見で言われた。三年後にどういう状況になったらそういうことが可能かと。これはやっぱり経済が良くなっていないとそんなのお話にならない。それは私はもうそのとおりであって、割にこの附則の書き方は率直に物事を私は書いてあるというふうに思っております。
○峰崎直樹君　最初の、何か二つの派があるという、派が何となくよく分からなかったんですよね。ほころびが出ているところに、何のほころびですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　最初の方の学派は、消費税上げてお金が入ってくるんだったらどんどんどんどん新しい福祉制度の仕組みをつくっちゃおうということは勘弁してくれという、やっぱり今の例えば医療も年金も介護も中福祉にほころびが出ている、それをとにかくきちんとするのが大事なんだと、新しい制度なんか議論している余裕はないじゃないかというのがほころび学派で、もう一つの方は、消費税を上げるんだったら、新しい福祉制度とか医療の新しい機能強化とか、そういうことも考えていいんじゃないかと、こういう二説あったわけですが、私はどっちかというと今のほころびを直すのが先決だというふうに思っておりますけれども、そうでない方もおられるわけです。
○峰崎直樹君　さすがに、御党の中のことでよく分からないし、もう与党にも、かつてはおりましたけれども、もう今は与党におりませんので、ニュアンスがよく分からないところがあるんですが、私が聞いていると、何か両方同じことじゃないかなと思っているんです。
　それよりも、今お話しなさっている大前提で、私、この間から実は与謝野大臣が、社会民主主義、自由民主党というのは社会民主主義の考え方に基づいて今まで政権運営やってきたということをおっしゃって、私も一時ちょっと目を白黒した。この間、社民党の福島党首にもおっしゃっていた。
　それで、戦後のシャウプ税制以来、この税制がどういうふうに転換してきたかというときに、与謝野大臣が立っている位置というのは一体何なのかなと、一遍それを聞いてみたかった。と申しますのは、戦後のシャウプ税制、これは共産党の大門さんがよくお話しなさる。これは私、所得税を中心にしながら進めてこられたんだろうと思うんですね。戦後の福祉国家をある意味では所得税を中心にしながら支えてきたという意味では非常に重要な累進性を伴った制度だったと思っているんですよね。あと中身はちょっといろいろ言いますけれども。それが、八八年、八〇年代に入ってサッチャー、レーガンの流れの中に、日本においても実はその流れが変わったというふうに大臣は理解していますか。
　つまり、八八年、八九年のあの消費税が入ったことを抜本税制改革とよく言いますよね、財務省の方々は。つまり、あの段階で、これまでは所得税を中心にしながら、法人税というのはやや、これは何というんでしょうか、これも評価はいろいろあるんだろうと思うんですが、ちょっとやはりウエート的には弱かったと思うんですけれども、そういう超過累進税制を伴った、つまり所得再配分機能を持った所得税体系をベースにして進めてきたけれども、八〇年代の後半になって、その租税の理念を大転換したんだと、それが実は消費税の導入だったんだと。
　古くはそれは大平さんの一般消費税の時代から流れはあったんだと思うんですが、その転換というのは、やっぱり転換したんだと、それはやむを得ない転換だったんだというふうに見るのか、それとも、それは一時的に進んでいったけれども、やはりこれはまずかったね、元の所得再配分機能を所得税の世界で戻した方がいいんじゃないかと。
　なぜそういうことを私が言うかと。この中に、最高税率を上げるとか、あるいは相続税のところなんかも比較的これは増税をしようと考えているのかなと思えるような節がある。つまり、所得再配分機能を弱めたことが格差をもたらし貧困をもたらす今日までの大きな要因になっているかもしれない。つまり、小泉、竹中さんのいわゆる市場原理主義に対する批判というものをお持ちだということをこの間お話を聞きました。
　それは、税制の世界では八〇年代のあの消費税の導入というのはその流れの延長線上に来たんじゃないんですかと、そういうふうに理解をしておられるんですか、どうなんですか。そうすると、シャウプ税制はあの段階において大きく転換をしたというふうに理解されているのか、いや、あれは一時的にちょっとグローバリズムという流れに逆らえないものだからそうなっちゃったんだよということなのか。その辺りはどういうふうに理解をされています。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、消費に着目した税制というのは日本の社会は必要だったと思います。
　それからもう一つは、日本はヨーロッパの社民党的な福祉制度を実は自民党は取り入れてきた政党だと私は思っております。これは、その当時の日本社会党の影響は実は大きかったと、思想的には大きかったと私は思っています。福祉制度はかなりのところまでやりましたけれども、やっぱり財源の手当てをしなかったということが一つあると思います。
　それからもう一つは、やっぱり所得税の税率構造というのは非常に厳しいものだった。厳しかったんですけれども、最高税率を下げ、それから国税、地方税合わせて五〇％というのは今、正直言ってやり過ぎだったなと、私は正直そう思っていまして、これは所得再分配機能の話だけではなくて、やっぱり世の中の人が税制を見て公平感が持てるかどうかということが大事なことであって、最高税率のところで税収が稼げるとは私はそんなには思わないけれども、実際の所得再分配機能のほかにやっぱり公平感というものを持てるかどうかというところが私は一つの大事なところではないかなというふうに思っているわけでございます。
○峰崎直樹君　その前に、大臣はシャウプ税制というのは、シャウプ税制、シャウプさんが日本に来られたのは一九四九年だそうです。ちょうど六十年前です。勧告したのは翌年なんですけれどもね、一次勧告です。その勧告についてはどのように評価をされているんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　昔、シャウプさんという人はもちろん、その業績は存じ上げませんけれども、やっぱり日本を占領して、日本に来ていろんな例えば憲法とかあるいは税制とかに影響を与えた方々というのは、いわゆるぴかぴかの資本主義の権化ではなくて、むしろかなり進歩的な人たちが来ていたのではないかなと思いますし、あのような高い累進税率、最高税率を持った税制を導入したというのは、非常に私は実はシャウプ税制というのはアメリカ人がやったこととしては驚きを持って今でも見ております。
○峰崎直樹君　実は、シャウプ税制でシャウプの最初に勧告した中身について、所得税が現代において最も優れた税だということを前提に、一つは総合課税です。もう一つ、税率は最低税率五から五五％の累進課税、八段階なんです。その後、十何段階までぐっと上がっていくのはその後なんです。
　なぜそういうふうになっていくと思います。これは総合課税をあきらめて、つまり、キャピタルゲインだとか利子課税だとか、そういう資本性所得をずっと一時期無税だった時期があるんじゃないですか、これ主税局の方よく御存じのように。要するに、シャウプさんは、総合課税ということを前提の上にこの八段階の五五％。五五％だったら、今だったら四〇、今だって五〇ぐらいでしょう、四〇だったか、その前が六五だったから、おっしゃるように最高税率九〇、地方税まで入れたら九五まで行ったことがあるんですよね、そんな高い税制じゃないんですよ。だから、要するにシャウプ税制で僕らが一番失われている視点というのは、実は総合課税でないということなんですよ。
　ちょっと、お手元に資料があります、所得税の平均実効税率ということを見てください。上の黒い方が全部これ、所得階層別に見て二千五百万円ぐらいになると。ちょっと何か国会議員もこの辺りに位置するからややあれなんですけど、国会議員はこんなことはないはずなんですが、要するに平均的な実効税率、分離課税による課税漏れというのが黒いところです。
　要するに、キャピタルゲインなんですよ、これ。あるいは資産を持っておられる方の配当所得、利子所得あるいは土地を売った所得、こういったものがここで全部漏れ落ちるんですよ、分離課税なものだから。今、何％ですか。一〇％でしょう。ＩＰＯで株を公開したときのキャピタルゲインは五％でしょう。後でまた違ったら教えてほしいんだけれども、かつてたしかそうだったと思ったけど。まあそれはいいわ。今一〇％でしょう。平均的なサラリーマンの実効税率というのは大体どのぐらいになるかといったら、やっぱり一五、六％になっているんじゃないですか。それよりもうんと低くして、そして来ているわけで、シャウプさんが一番大切だと言っているのは、最高税率の高さよりも総合課税の徹底が重要だと。
　だから、戦後の自由民主党を始めとする与党の皆さん方は、このいわゆる資産性所得を把握しようとする努力を一貫してやってこなかったということですよ。そうじゃないですか、主税局の皆さん。私は、この問題をずっと置いているがゆえに、最高税率を上げたらどうだと言っても、いや、大してもう税は増えないよ。税増えないような分離課税にしているからそうなっているんじゃないですか。だから、そこは総合課税にできない、総合課税にしない理由というのはあるんでしょう、それは。どうして総合課税にしないんですか。──いやいや、大臣からちょっと聞きたいですね。自由民主党の税制調査会の会長もやられて、二十年以上、しかも社会党の考え方も含めて、どうしてこうしていわゆる資産性所得に対する把握というのはこんなにお粗末な状態になりつつあったんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　自民党の中でも総合課税論者ももちろんいます。それから、金融資産課税の特殊性に着目して、やっぱり分離課税にすべきだという議論の方もおられます。いつもそちらの方が議論は勝つということでございます。
○峰崎直樹君　納税者番号がない、それは僕は理由にならぬと思うんですよ。例えば、配当所得とか利子所得とか資産性所得を税率を例えば三〇％にしようと、一律。分離課税で結構。そうすると、それよりも低い税率の方々あるいは税を払っていない方々には還付する、申請によって。こういうやり方もあるわけでしょう。要するに、総合課税は番号制がないから所得が通算できないとかと言うけれども、やり方として考えたときに、この資産性所得に対する漏れが非常に大きいわけですよ、今日。
　ですから、税率を上げる、この百四条にも出てくるんですけれども、何で最高税率を上げるということでごまかそうとしているのか、私は思えてならない、ごまかすと言ったら変ですが。
　何かというと、何かといえばすぐ消費税となってくるんですよ。私は、税制改正をやる場合に、行政改革とか無駄なところを省く話はまたこれ別途ですよ。税を上げていくときの優先順位というのは、何から始めるかというのはすごく重要だと思うんですよ。消費税からいきなりぼんと始まったら、これは恐らく相当反発を食らうと思います、私は。それはなぜかというと、まず税制全体を見直してみて、日本のいわゆる税制の落ち込んでいるところって何だろうかと、ひずみをもたらしているのは何だろうかと。ここをまず明確にして、そしたら所得税の累進度が下がっている、所得再配分機能が弱っている、じゃ、どうしたらそれを回復できるのか。安直に最高税率をぽんと付けたらできる、こんなものじゃないんじゃないですか。
　だから、まずそこは所得税をもう一回、これシャウプ税制じゃないけど、総合課税が所得税の、日本の税制の基本なんでしょう。これから外れたら租税特別措置になるんでしょう。ということは、総合課税ということをずっと言っていながら、その総合課税ということを追求してこなかった与党の皆さん方はやっぱり怠慢だったと私は思っているんです。どうでしょうか。
　そして、できれば順番としては、やはりどういう順番で改正していかなきゃいけないのかというのは、消費税がやっぱり一番ですか。そこら辺もちょっと教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　もちろん総合課税という考え方がありますけれども、金融所得課税については個人投資家にとって簡素で分かりやすい税制を構築して金融所得間の課税の中立性を確保する必要があると。
　今、証券税制だけ一〇％というのはもう非常に例外的なことで、やはり私どもは二〇％に統一すべきだと。こういうことで徐々に二〇％に戻そうとしたわけですが、証券不況が来ましたのでまた元に戻っておりますけど、それは二〇％がいいのか三〇％かは別にして、少なくとも総合課税にしないのであれば金融商品間の税率は同じにしなければなりませんし、他の給与所得者から見て妥当だと思うところで分離課税を払わなければならないと私は思っています。
○峰崎直樹君　そうすると、やっぱり分離課税でいいというふうに思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は個人的には、アメリカなんかで総合課税をやっているのを見ますと、総合課税でいいんじゃないかと。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　それで、総合課税にして、やっぱり納税者番号制度を入れて、きっちり物事をやった方がみんなが気持ちいいんじゃないかというふうに私は思っております。
○峰崎直樹君　そうすると、税制改革を進めていくときの優先度が出てくる。上げていく優先度はやっぱりあれですか、まずは消費税を上げるということを優先されるんですか。それとも今の所得税の在り方を優先されるのか。一遍に同時にやるんですか。あるいは、相続税というのも一つの超過累進性を持っているんです。所得再配分機能を持っているし、この百四条というのは、これは相続税、贈与税をある意味では安くする方向へ行くんですか。それともこれを強化する方に考えているんですか。どちらなんですか。そういった点についてちょっとお答えください。
　　　〔理事大久保勉君退席、理事大塚耕平君着席〕
○国務大臣（与謝野馨君）　イメージとしては、仮に二〇一一年から税制改正が可能になったら段階的に全部の税制を改正しようという、段階的にということが書いてあります。これは、読み方によって消費税を段階的に上げていくというふうにも読めますし、いろんな税制を順番よくやっていくという意味も含まれています。それで、相続税は、相続税の課税方式を変えようという話で、結果的には数千億の増税になる可能性はもちろんあります。
○峰崎直樹君　そうすると、段階的に上げていくというのは消費税を段階的に上げていくという理解ではないんだと。いろんなやらなきゃいけない課題を、どこからやるかはまだ決めてないけれども、それはこれから考えると、こういう理解ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　どこから手を着けていくかということを含めて消費税を含む税制の抜本改革、一一年から始めて二〇一〇年代の半ばにはこれを完成させると、そういうことでございまして、どこから手を着けるか、消費税を何段階にするとか、そういう詳細はまだ議論をしていないわけでございます。
○峰崎直樹君　それじゃ、その一番最初の元に戻ります。どんな社会保障を組み立てていくのかと。
　そのときに、お手元にちょっと資料を差し上げました。これは慶応大学の権丈先生という年金問題では我が党に大変厳しい批判をなさっておられる方ですが、非常に社会保障の問題について分かりやすい議論を展開してくださっております。予算委員会の方はこの間参考人のときに出したやつです。
　図表四は、国の規模は、現代国家はどうなるのかということで、何が書いてあるかといいますと、政府による消費と投資というのは基本部分であって、社会保障給付がどれだけあるかによって国の大きさは変わってくると、こういう理屈なんです。
　次のページを開けていただきますと、その大前提が図表六であります。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンをずっと見ても、十四番目、いわゆる十二引く十三というところで、財政支出のうち社会保障支出を除いたものはアメリカも日本も、二〇・五、二〇・四、二四・一、一九・六、二五・三、二六・六、それほど大きな差はない。まあ五、六％ある。例えばこれは、公務員の比率が高い、例えば女性が非常に就業率が高くてみんな公務員になっているスウェーデンのような例もある。ところが、社会保障給付だけ見てみると、これ御覧になっていただくと分かるんですが、日本は一七・七、アメリカ一六・二、ずっと行って、十三番ですけれども、スウェーデンは三〇・〇と。要するに、国の大きさは何によって決まるかというと、社会保障の在り方で決まるんです。
　そして、その社会保障の在り方の中の医療を見てください。図表五です。所得と医療サービスの支出の日米比較。御覧になっていただいたら分かるんですが、日本の所得は高かろうが安かろうが医療費の支出というのはほぼ横ばいです。アメリカの場合は、所得が低いと非常に低い医療しかできない、所得が高いと非常にいい、高い医療費が、受けられる。これは皆保険制度がないからですね。どっちがいいか。いや、これは日本の方がいいですよ、優れていますよと。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　社会保障というのは、私は、この権丈さんも書かれているんですけれども、普通の人の所得というのはその企業に対する貢献度、それによって所得が配分されている。当然格差が出てくる。しかし、国民にとって必要とされるものは何かというと、それは必要原則で実はこれは設置しなきゃいけない。医療もそうですよ。介護もそうです。子育てもそうです。あるいは雇用もそうかもしれない。教育もそうかもしれない。
　日本の教育は、今これはアメリカの医療と同じです、これ。所得が高い人ほど高い教育費を支出し、所得が低いほどこれは下がっているんです。なぜ医療はここで保っているかというと、これは医療保険制度というものに入っているから、半分は入っているから、半分か四分の一か二分の一か、保険という制度が財政の負担を伴いながら実はこれが皆保険を辛うじて支えている。教育は、教育保険というのを我々は掛けていないんです。ただし、教育というのは税で賄われているわけですよね。だから、そういう意味で、教育の在り方は本当は将来の日本を決める大変重要な問題なわけですよね。
　そうすると、私は先ほどちょっと質問しなかったんですが、年金というのが出てきた。年金というのは今三分の一から二分の一に国民年金、基礎年金を上げようとしているけれども、これの優先順位ってそんなに高いんですか。つまり、税制を上げなきゃいけない、負担を上げなきゃいかぬというときに、今医療もこれ崩れかかっています、それから介護も崩れかかっている。もう崩れかかっているだらけのところがたくさんある中で、日本の社会保障でまあまともに世界で見られるというのは、高齢者に対する医療や高齢者に対する年金というのは社会保障のいわゆる所得再配分が割と効いているところなんです。それ以外の分野の子育てだとか保育、まあ一緒ですわね、子育て、教育、こういったところの所得再配分機能というのはほとんど効いていないんです。母子家庭に至ったら、子供の貧困というところを見たらびっくりするのは、高額所得者の方が逆進性でよりいい所得をもらっていらっしゃるというか、いわゆる母子、子供の、いわゆる所得に対して、社会保障支出が高額所得者の方が多くなっちゃったりしている、逆転現象を起こしているところがあるんです。
　そういうことを考えてきたときに、社会保障、一遍に何十兆も上げられないとしたら何から社会保障は手を着けていくべきなのか。そうすると、三分の一から二分の一へ無理して、安定財源が見付からないから埋蔵金引っ張り出してきたわけです。そうまでして二兆六千億円というお金を年金に掛けるというのは優先度として高いんですかと、私はそれを言っているんです。
　我々の考え方からすれば、いやいや、その所得比例年金は、最低保障年金というのは実は税でやってもいいけれども、それは低所得者を中心に最低保障年金でいいんだということを言って高額所得者までわざわざこんなに税を高くしてその二兆六千億円を負担をすることないでしょうと。専業主婦の方を抱いた年収一千万円以上、二千万円以上の方々の、専業主婦の方だったら三号被保険者になっちゃって、実は年間八十万円ぐらい自動的に税金が専業主婦の皆さん方に行くんですよ。
　そういうことを見て、これに二兆六千億円の、いわゆる年金の基礎年金、財源を投入することがいいのか。それとも、ぼろぼろになってずたずたになって今みんながあえいでいる医療、特に小児科あるいは産婦人科。あるいは介護保険で介護従事労働者がとんでもない生活をしているわけじゃないですか。もうみんな辞めていっている、寿退職といって。そういうところにどこから入れるべきなのかということも考えていったときに、私は今の与党の皆さん方が考えておられるこの附則百四条の前提になっている考え方がはっきりしないと、この案というのはなかなか理解しにくいなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　大変この中期プログラムも附則も素朴なところがありまして、今少なくともやっている医療、年金、介護の制度は続けたいと。社会保障国民会議のいろんな試算を見ても、目に見えてとにかく医療、年金、介護もほったらかしにしておくと制度の持続可能性がなくなってしまうと、そういうので消費税を含む税制の抜本改革をお願いしたという、非常に素朴な実は考え方であるわけです。
　先生言われたように、なぜ年金、政府の負担三分の一を二分の一にするんだと、もっと緊急性があることがあるじゃないかという議論は一つの大事な実は立脚点でして、これは当然そういう議論があっても私はしかるべきだと思っております。ただ、これも今回は、国民年金法の附則に書いてありますことを正直に読みますと、あれは安定財源を求めて国民年金三分の一を二分の一にするということで、安定財源を求められていない言わば仮の姿なわけで、その点はやっぱり三年後にはちゃんと安定財源を求めないと国民年金法の附則の精神にはかなってないと私は思っております。
○峰崎直樹君　そういう議論を土台にしないで、やっぱり安易に上げるということに私はなかなかこれは国民の理解は得られないと。
　もう一つあるんですよ。政府に対する信頼なんですよ。
　これは先日、予算委員会の公述人の中に、横浜国立大学の井手英策先生からお話を受けたときに、実はやはりユニバーサルサービスを今はきちっと早くつくらなきゃいかぬという。なぜか。それはやはり政府に対する信頼というものがつくられないと。要するに、障害者あるいは生活保護の人たちという、部分的にずっとやっていても、恐らく中産階級の皆さん方はああいう人たちのために増税されるのは駄目だと、こういうふうに見られると。税というのは、中産階級の皆さん方も含めて、みんながやっぱりそうだ、これは必要だというふうに認めなきゃいけない。そういう意味での国に対する信頼というものがつくられない限り、私はこれ、増税自身に対する納得性が得られないと思うんですよ。だから、総理大臣に対する支持率があんな状態であったら、これはもうとてもじゃないけどできないと思っているんですが、これは解散・総選挙をやれば当然それは審判下りますが。
　もう一つ、国民の皆さん方が、なるほど、今の政府のやってくれていることは私たちにこんなに安心できる社会をつくってくれている、老後の生活のためにも貯金をしなくてもよくなったということになってきたとき初めてやっぱり負担増に対してそれなら認めてもいいんじゃないかということがあると思うんです。
　私はもう時間ないので、私の一方的な発言で終わります。
　一九九四年から五年にかけて与党で消費税の引上げについて議論をし、参加をさせていただきました。まだ、そこに、後ろにおられる財務省の方々はまだ恐らく課長さんにもなってなかったかもしれません。そのときには、かなり与党の皆さん方というか財務省の皆さん方の応援によって、なるほどこんなものかなと思ってやってみて、今思うと、あのときに求められていた、つまり消費税を引き上げる、所得税を減税して消費税を引き上げるというやり方は、直間比率の是正とやったんだけれども、あの時点においては、ちょうど実は高度経済成長が終わって、バブルが終わって、いわゆる日本型福祉社会と言われる企業における福祉、家族における、特に女性の犠牲による福祉、こういうものが非常に崩れてしまって、何とか福祉を充実させてくれ、年金、医療を充実させてくれ、こういうことでやるんなら増税も私たちは賛成だという声が一九九四年の朝日新聞の世論調査に見事に出ているんですよ。
　ところが、あの改正は何をやったのかとなると、その後は財政構造改革という形で実は何をやったんでしょうか。増税は財政改革のためにやったんですよね。そして、医療費を引き上げるとか、そのおかげで、一九九七年のあの消費税引き上げた後に九兆円の引上げで一気に景気がどん底まで落ちて金融危機に陥ったというふうに言われています。これは検証しなきゃいけませんけれども。
　そういう意味で、私は何をしなきゃいけないのかということを今振り返ってみたときに、そういう方向にきちんとやはり向けなければ恐らくこの百四条は生きてこないんじゃないかなというふうに思っております。
　これはもし何か感想があればお聞きしますが、私の言いっ放しで、時間が来ているようなので終わらせていただきたいと思います。
○白浜一良君　与謝野大臣、連日お疲れさまでございます。
　今日もちょっと時間が押しておりますので、もう十分程度で終わりたいと私思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。ですから、今日は二点だけ少し確認をさせていただきたいと思うわけでございます。
　今回、特別会計から一般会計に財源を使えるように特例の法案になっているわけでございますが、当然、特別会計で余裕があれば一般財源で使うと、これ当たり前の話でございまして、そういう流れが、財政が厳しいということでしょうけれども、そういうことが行われているということは、それはそれでいいことだと思うわけでございます。
　ただ、いわゆる平成二十年度の第二次補正予算なんかを見ますと、これは政策が限定されているということもございますけれども、いわゆる特別会計から持ってくる金額は明示されていますね。これに使いますと、こういうふうに明示されているわけでございますが。今審議している法案というのは、二十一年度、二十二年度両年にわたって三項目の使途を明確にして、それで特別会計から繰入れができると、こういう建前になっているわけでございます。
　これは、機動性という面ではいいかも分かりません。その都度必要な財源を確保できるという面ではいいことかも分かりませんが、しかしいろいろ問題もはらむわけでございまして、今回の平成二十一年度本予算のいわゆる執行分を引きますと、財投特会だけ見ますと金利変動準備金の残額は六・五兆円ですか、そういうふうになるそうでございます。これで、今後、二十一年度も補正予算を組まないかぬということもあるかも分かりません。二十二年度もどういう予算が組まれるか分かりません。そこにここから使うという場合、例えばこの準備金六・五兆円がゼロになってもいいのかと、最悪ですね、極端に考えてですよ、そこまでいわゆる想定されているのかどうかということをちょっと確認したいんですが。
○政府参考人（木下康司君）　お答えをさせていただきます。
　委員、補正予算そのものについては、先ほど大臣がお答えをしたとおりなんでございますけれども、そのときにその財源として、一般論として申し上げれば、財投特会から一般会計への繰入れを行うことは法律上は排除されない、その場合に一体幾らまで使っていいのかと、こういう御質問だろうと思うのでございますが、やはり金利変動準備金の水準というものは、千分の五十から下回れば下回るほど、その程度に応じて財投特会が将来財務の健全性を維持できずに債務超過になる可能性が高まることになるわけでございますので、仮に今後、金利変動準備金の更なる活用を検討するという場合には、やはり金利変動準備金を確保することの必要性とか金利変動準備金の意義等を総合的に勘案して決める必要がある等ございますので、現時点でもゼロにしていいかどうかは、ちょっとにわかにはなかなかお答えしにくい事柄かなと考えております。
○白浜一良君　まあそれは答えにくいかも分からぬけれども、要するに、まだまだ使えるというぐらい言える。まだまだ財源として使えるというぐらいは言える。
○政府参考人（木下康司君）　法律の立て方からいえば、まさに先生御指摘になったような法律の趣旨に沿った施策であれば、財源として財投特会から一般会計への繰入れを行うことは法律上排除されないと思います。
　ただ、いずれにせよ、その金額については現在ちょっと予断を持ってお答えできませんし、それは予算で定めるところにより、また一般会計により繰り入れるものでございますので、そのときに国会の御判断がまた必要になるとは思います。
○白浜一良君　それと、この三つの使途が明確になっているんですが、第二点目に「当該施策により見込まれる租税収入の減少」と、こういうことにも使えると。これは、当該施策により見込まれる租税収入の減少ということなんですが、これ二十一年度の予算案を今審議しておりますけれども、税収見積りはされていますけれども、予想以上の景気が悪いと、これはそういう見通しですよね。そうすると、税収が多分見積りよりも減るだろうということで、もしそうなった場合、そういう税収減の場合これを補てんするというこの二の概念というのは入るんですか、入らないのか。入らないと考えた方が普通やろうね、これ。
○政府参考人（木下康司君）　法律の中身でございますので、ちょっとお答えをさせていただきますと、やはり景気の落ち込みによる租税収入の減少という意味でございますれば、それを補うためにやはり財投特会から一般会計への繰入れを行うことは、この法律の趣旨には適合し難いのではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　それで結構です。
　それと、非常に単純に考えますと、いわゆる基礎年金部分の公費負担の分が三分の一から二分の一にするんですが、来年度と再来年度はやりくりして財源を確保すると、こうなっていますよね。そういう趣旨からいくと、少なくとも二十二年度分は二・三兆円要りますよね。ということは、もうこれは財投特会だけでないかも分かりません、ほかの特会いっぱいありますから、だけども、それは当然確保されておくべきだということは言えるんですよね。
○政府参考人（木下康司君）　そのために確保すべき金額というのは二十二年度予算編成において確定されるので、現段階で確たる数字ということをなかなか申し上げることは難しいのですが、委員御指摘のように、この法律におきましては、二十二年度までの臨時特例的な対応として基礎年金の二分の一を国庫負担で負担するための財源というふうに考えてございます。
　したがいまして、二十二年度においても基礎年金の二分の一を国庫が負担するための財源として金利変動準備金を活用することは予定されておりますので、その点についてはやはり留意してやらなければいけない、確保しておく必要はあるだろうと考えております。
○白浜一良君　はい、分かりました。今の問題はもうそれで結構です。
　もう一点、先ほど大臣がおっしゃっておりましたが、私も国会に来てから、所得税が随分フラット化されて、もう最高税率も下がってフラット化されてきておるのをずっと委員会で経験いたしましたが、先ほども大臣述べていらっしゃいましたが、最高税率を下げてフラット化し過ぎたと、それがいわゆる所得の再分配機能を低下させているというふうにおっしゃっておりまして、それはそうだと思います。
　今回、次の税制の抜本改正の場合、一つの大きな理念として、格差を是正するということも確かに大きな理念であるわけでございまして、その意味でこの附則に所得税の考え方を明示されておるんですが、これは最高税率を上げようということなんでしょうか。フラット化して、税負担が高額所得者だけじゃなしに中堅所得者も下がったということもある。だから、今までのいわゆるフラット化してきた経緯の中で、どことどことどこが問題だったのかということを明確にしないといけないと思うんですが、お考えがございましたら。
○国務大臣（与謝野馨君）　個人所得税につきましては、これまで税率の引下げや累進構造の緩和等を通じまして、御指摘の中堅所得者層を含めすべての所得階層において税負担水準が低下しているところでございます。一方、こうした改正の結果、所得税における所得再配分機能の低下が指摘されているという事実もございます。
　今後、所得再配分機能の回復や格差是正の観点から見直しが必要であると考えておりまして、こうした方向性は必ずしも中低所得者の税負担の引上げを意味するものではなくて、平成二十一年度税制改正法案の附則で示された税制抜本改革の基本的方向性においては、所得税の最高税率の調整等による高所得者の税負担の引上げや歳出面も併せた総合的な取組の中で、子育て等に配慮した中低所得者世帯の負担の軽減を検討することにより所得再配分機能を回復させていくこととしているところでございます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　分かりやすい話をしたいというふうに思いますが、今日は働く女性、中でも家族経営の中で働く女性やお母さん方の処遇、特に税にかかわる問題について取り上げたいと思いますけれども、まず大臣に伺いたいと思いますけれども。
　自営業者の多くというのは家族経営で成り立っているケースがほとんどといいますか、多いわけですね。大臣も、与謝野さんは東京一区でございますから、特に新宿とか港区にはもうお父さん、お母さんでやっているお店というのはたくさんあると思いますし、そういう自営業の方も多いと思いますけれども。
　私は、本当に働くお母さん方というのは、お父さんを支えながら大変御苦労をされていると、そういう姿も与謝野さんも御覧になったことあると思いますが、案外、余り日の当たらない、焦点にならないところがありますけれども、こういう業者婦人といいますか、そういう方々、事業主あるいは家族従業員を含めて今三百万人を超える方々でございますけれども、私は経済全体に対する役割、果たしている役割とか、あるいは社会的位置付けというのは決して小さいものではないと、大変大きなものがあると思いますが、与謝野さんはふだんからどういうふうにお考えか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今、私の地元では、商店等は従業員はなかなか来てくださらないので、御主人と奥様ないし家族の方が商店、中小企業をやっておられるということで、そういう意味では、私の選挙区でもはや商店とか中小企業で従業員を雇える人というのはほとんど実はいないということで、家内労働的に商店も中小企業もやっておられるということが実情でございます。したがいまして、おやじさんが亡くなるともう後継者がいない、店を閉じるというケースが非常に私が遭遇しているケースでございます。
○大門実紀史君　私も大臣と同じ認識でございますので、今日はそういう方々の長い間の希望になっていることについて、是非改善の方向でとらえてほしいということで取り上げたいというふうに思います。
　資料の一枚目に、所得税法第五十六条廃止を決議したあるいは意見書を国に上げた地方議会と税理士会を地図の中に落としてございます。所得税法五十六条については初めてお聞きになる方もいらっしゃると思いますので、委員の中にも。とにかくこれをやめてくれと、廃止してくれという要望が物すごい出ているわけです。ここに書いてある税理士会だけではなくて、全国商工団体連合会、全商連の皆さんも長い間要望してきている事項でございます。
　まず、ちょっと財務省、簡潔に、この所得税法五十六条というのは何なのかと、何の目的で定められたのか、ちょっと簡潔に説明してもらえますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　所得税法第五十六条では、事業主から生計を一にする親族が事業に従事したこと等により支払を受ける対価については、その事業主の事業所得の計算上、必要経費に算入しないこととしております。また、その親族の必要経費については、その事業主の必要経費に算入する旨、規定されております。
　ちょっと具体的に申しますと、まさに事業主が御主人で奥様が一緒に働いておられる、生計を一にする親族を奥様といたしますと、だんな様から奥様にその事業に従事したことによる対価を仮にお支払いになった場合に、その支払ったものは事業主の所得計算上は必要経費に算入しない、つまり、それはあくまでも事業主の事業所得として計算をいたしますという規定でございます。
　これは、昭和二十四年のシャウプ勧告において所得税の課税単位を個人単位とするように指摘がされましたが、その際、家族従業員を雇用することによって所得分割を抑制する措置を併せて導入すべきという指摘がございましたので、この制度が昭和二十五年度税制改正において導入されたものでございます。
○大門実紀史君　要するに、家族従業員の給料は経費に認めないと。その理由は、お父さんの所得を分割して課税を低くする目的で使われる可能性があるということを、民主的なシャウプ税制ではありましたけれども、そういう提案をしたときに、当時の国税庁といいますか、そういう心配があるということで認めないということになってしまったわけですね。シャウプ税制そのものは、それまでは、戦前は家族単位、世帯単位に課税するのを個人単位に課税するという点では先ほどありましたけれどもちょっと進歩的な改革だったんですが、個人単位といってもこれだけは認めないというふうなことが、もう六十年以上前ですか、定められたわけでございます。
　これについて、先ほどありましたとおり、もう廃止してくれとそろそろ、もうやめてくれとこんなものはと、税理士会からもいろんな団体からも出ているわけですけれども、どういう実害が出ているから皆さん廃止してくれとおっしゃっているのか、財務省は把握しておりますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　地方議会や税理士会の方から所得税法第五十六条の廃止についての決議や要望があることは承知いたしております。この御要望の内容につきましては、私ども幾つかの論点を承知しております。
　一つは、白色申告者も生計を一にする配偶者が事業に従事している場合、その就労形態は青色事業専従者と何ら変わることがないのではないか、税法上では青色申告にすれば給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して青色と白色で差を付ける制度自体が矛盾している。それから、ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では自家労賃を必要経費としている中、大きな見直しの声も出ていると。こういったことを御主張されていることを私ども承知しております。