○参考人（山田春君）　ただいま委員長さんから御指名をいただきました全国銀行協会連合会の山田でございます。
　本日は、昭和五十九年度財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に関しまして、私どもの意見を述べるようにとのことでございますが、特例公債を含む国債問題一般につきましても、私の意見ないし希望を申し述べたいと存じます。
　まず、五十九年度予算についてでありますが、一般歳出が三十二兆五千八百五十七億円と五十八年度当初予算比〇・一％の減少となっており、二年連続で減額をされました。財政当局の御努力の跡がうかがえるかと存じます。しかしながら、歳入面についてみますと、依然十二兆六千八百億円という大幅な歳入不足が生じます結果、これに見合う国債を発行せざるを得ないということになっておりますが、引受消化を担います私どもといたしましては困難な事態が続くと申さざるを得ません。また、五十九年度におきましては、八千七百億円の所得税減税を中心に、地方税を含め、一兆二千億円の減税が実施されますが、これと見合う増税が、法人税、酒税の引き上げや、物品税等の拡大によって実施されることになっております。減税幅と増税幅とがほぼ見合っております点では、増税なき財政再建の精神が一応は守られているとも申せましょうが、やはり臨調答申の趣旨にのっとり、行政機構の簡素化を図ることによって歳出を削減し、もって減税財源とすべくより一層の努力が払われるべきであったと存じます。
　今後を展望いたしましても、財政収支の均衡を早急に改善することには大きな困難が伴うものと思われます。とは申しましても、行財政改革に関する一層明確な展望を持たれた上で、さらに格段の歳出削減に努め、財政再建を強力に推進していただきたいと存じます。
　次に、特例公債について申し述べますと、五十九年度予算における発行額は六兆四千五百五十億円で、五十八年度比五千二百五十億円減額されております。政府の御苦労は大変なものであったものと推察されますが、新たな財政再建目標となりました毎年一兆円程度の赤字国債減額、これは六十五年までに赤字国債依存体質からの脱却を達成するためのめどでございますが、この一兆円の減額が図られていないということには遺憾の念を禁じ得ません。
　また、赤字国債の借りかえ禁止規定が削除されますことにつきましては、当面の財政事情にかんがみますと、まことに残念ながらやむを得ざる措置ではないかと存じますが、国債への安易な依存を防ぐという趣旨から考えますと、財政事情が改善しました暁には、可及的速やかに赤字国債の償還に努力していただきたいと考えます。
　さらに、国債整理基金への定率繰り入れ等が三年連続で停止されます点について申しますと、これまた当面の財政難からやむを得ぬとの事情もわからぬわけではないのでありますが、減債制度の趣旨は、一般財源から一定額を先取りすることによって償還資金を確保し、財政負担を平準化するとともに、他の支出に充て得る財源を制約することによって財政の膨張、ひいては国債残高の累増に対する間接的な歯どめとする点にあると言われております。したがいまして、今後はこうした減債制度の趣旨を尊重し、制度の着実な実施を図り、財政再建に努力されることが望まれるのであります。
　以上、法律案につきまして私の意見を述べさしていただきましたが、この機会に、国債引き受けを担う者の立場から、国債管理政策に関しまして若干の要望を申し上げさせていただきたいと存じます。
　第一は、今まで申しましたとおりの発行総額の圧縮であります。まず何よりも財政を効率化し、国債発行額をぎりぎりまで圧縮していただくことが最大にして緊急の国債管理政策であると存じます。
　第二は、資金運用部引き受けの最大限の増額であります。国債の円滑消化を図る上で最も重要なことは、市中消化額を圧縮することでありますが、そのためには、臨調答申に沿った財政投融資計画の洗い直し、とりわけ政府系金融機関の役割見直し等を通じまして、資金運用部による国債引受額が増額されることが望まれるのであります。
　第三は、市場実勢に即した発行条件の改定であります。国債発行条件は、従来に比べますれば、比較的弾力的に改定されるようになっておりますが、それでもなお利上げ局面での対応がおくれるなど、いまだに十分市場実勢を反映しているとは言いがたい面がございまして、今後なお一層発行条件を市場実勢に即して弾力的に改定する必要があると存じます。
　第四は、売却制限の撤廃であります。現在、私ども金融機関は、当局の御指導に従い、新発長期国債の取得後約百日間買却を自粛することになっております。これは国債の有価証券たる特質を制限するものであり、公正な市場価格の形成をも阻害するものでありますし、また私ども引き受ける側にとりましては、価格変動リスクが大きくなり、経営上の問題になる懸念がございますので、その制限の速やかな撤廃が望まれるのであります。
　以上の諸点に加えまして、特に私ども金融機関の立場から申しますと、バンクディーリングの認可の問題がございます。市場における公正な価格形成のためにも、原則として希望する銀行に対して幅広く認可願いたいと存ずるのであります。
　最後に、国債の最大の引受手であります私ども民間金融機関の資金吸収力の強化に格段の御配慮をお願いいたしたいと存じます。特に、民間金融機関の資金吸収力が郵便貯金によって阻害され、国債引受能力が弱められているということは、憂慮すべき事態でございますので、郵貯懇報告や臨調答申における郵貯の見直し提言が十分に尊重され、早急に官業の民業圧迫が是正されますよう御配慮いただきたいと存じます。
　以上幾つか申し述べてまいりましたが、ここで今後の最大の課題であります借換債の問題を念頭に置いて、今まで申し述べました点を若干敷衍さしていただきたいと存じます。
　借換債は、マクロ的と申しますか、金融市場全体から見ますれば、新たな資金を必要といたしませんので、資金需給に対しては中立的であり、発行消化は容易であると思われがちでございますが、現実には満期到来債の償還金を受け取る人と借換債を引き受ける人とが必ずしも一致しない点に問題があるわけでございます。
　ちなみに、五十九年度と六十年度の二年間に償還を要する国債は全体で十六兆四千億円に達しますが、このうち市中金融機関の保有分は四兆三千億円と全体の二六％にすぎません。市中金融機関は恐らく借換債の引受消化にもその中心的役割を果たさざるを得ないと思われますが、その資金吸収力が弱く、一般の法人、個人に支払われました償還資金が順調に預金として集まらない場合には、金融機関の資金ポジションが大幅に悪化し、引き受けは極めて苦しい事態に立ち至るのであります。こうした事態を避け、借換債の円滑な消化を促進するためにも金融機関の資金吸収力を強化することには格段の御配慮を賜りたいのであります。
　また、同様の観点から、償還期限の短いいわゆる短期国債につきましては、預金とまともに競合する自由金利商品と予想されますだけに、預金金利が自由化されないままに発行されることになりますれば、民間金融機関にとりまして資金吸収面への影響が極めて多大と懸念されます。したがいましで、短期国債の導入につきましては、今後の金利自由化の進展状況に配慮しつつ、慎重に検討される必要があるかと考えております。
　なお、申すまでもないことでございますが、借換債の円滑な発行消化のためには、満期償還されました資金が金利機能を通じまして円滑に借換債購入に向かうよう誘導することがポイントでありまして、そのためには国債の発行条件が市場実勢に即して決定されることが問題解決の大前提であると存じます。
　以上、今後の国債管理政策に私どもの要望が十分反映されますようお願いいたしまして、私の陳述を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。