Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　あくまでも融資ですよね。農業の場合はある程度補助ということでつけているわけですけれども、融資はあくまでも借金であって、いずれ返さなければならない。そういう点では、農業と同じように、そういう共同化した場合、あるいは船を一緒につくるといった場合の補助はこれから検討していただきたいと思うんですけれども、その点の検討の余地はございますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　漁船については非常に私は難しいと思います。むしろそれ以外の、二十一条にも書いてありますけれども、創意工夫を生かした漁業経営の展開ということで、創造的な取り組みに対しましては、ほかの分野で補助事業は大いにつけていきたいと思っておりますが、漁船について補助の対象とするということはちょっと当面、先生の御指摘はありましたけれども、なかなか難しいと言わざるを得ないところであります。
○須藤美也子君　そういう要望があるということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、二十一条の中で「効率的」という言葉の意味なんですけれども、これは経営上の問題なのか漁業操業上の問題なのか、ここの問題でお聞きしたいと思うんです。
　なぜかといいますと、今、沖合の大型の効率的な漁法ということで沿岸漁業とのトラブルが非常に頻繁に起こっております。効率的といった場合、そういう沖合の一網打尽に漁獲をするような漁法、こういうことが優先されるというふうに誤解される、効率化といった場合に。ですからその辺は、経営なのかそれとも漁業操業上の面なのか、その点を明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府参考人（渡辺好明君）　この点は、全く経営上の問題ということを申し上げておきます。時代の趨勢は資源管理をしようということでありますので、資源の保存・管理に逆行するような効率的というふうなことは考えておりません。
○須藤美也子君　じゃ、あくまでも経営上の用語ということで理解をしたいと思います。
　あわせてお聞きしますけれども、効率的、安定的とおっしゃいましたね。この育成の対象外になる人たち、こういう漁業政策、それから施策からこういう人たちは切り捨てられるのかどうか、こういう心配があります。そこはどうでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　大臣からも申し上げているんですけれども、資源を育て、資源に見合って資源を重んじながら操業していくということになりますと、やはり浜の資源に見合った大きさというのが必要であります。そういう中で、それぞれ役割分担ということがこれから重要になってくると思うわけです。
　みんなが同列ではないかもしれないけれども、一定のリーダーのもとに中核的なグループが効率性と安定性を経営の面で求めてスタートする、それを一緒に手伝うような形で高齢者であるとかあるいは兼業されている方々が加わっていく、こういうイメージを描いていただいたらと思うわけでありまして、排除をするという考え方はございませんし、グループの構成員の中には、これまでの豊富な知識や経験、こういう技術、そういったものをひっ提げて高齢の方々が参加をし、助言をいただくなり相談役になるということを私どもは想定いたしております。
○須藤美也子君　漁業者がいるから漁村が守られ、そして暮らしとかその地域のさまざまな文化も含めて多面的機能が生かされる、こういうことをやっぱり基本に据えなければ、私は、漁村というのは生きていけないなというふうに思っております。そういう点では、やっぱりそういう切り捨てたり排除するというようなことは絶対にあってはならないというふうに思います。
　さらに、基本理念の実現なんですけれども、これは国の責務としております。基本法は、資源の保存・管理に重点を置いたものと私は理解しています。これを国の責務として漁業者の理解や自主性を引き出してやっていく、そういう方向が示されたと思います。第十三条、国は、漁獲努力量を制限する場合には経営への影響を緩和する措置を定める、こう明記しております。これは私は、国の責任でやってほしいと思います。
　というのは、水産基本政策大綱では、減船の共補償、負担の漁業者の範囲を拡大するとか、休漁の場合の支援も関係者全員にお金を出させるとか、こういうふうにしているわけです。漁業者負担の拡大の方向が出ていると思います。負担のできるところはいいかもしれませんけれども、しかし、今できるところは本当に少ないと思います。基本的に国が十分負担して、できるところは関係者が上乗せをする、そういう制度にしないと、資源管理とか漁獲努力量規制は実効性を持たない、こういうふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　もちろん、資源の管理、資源の回復計画はなぜ立てるのか、そして休漁なり減船をした結果がだれにどういう効果をもたらすのかということをもう一度振り返って考える必要があると思っております。
　大綱の中でも、ある種類の漁法、漁業だけで共補償するという考え方ではない、漁法横断的に魚種全体で負担をするやり方もあるだろう、あるいは資源が回復をして事業が経営に乗ってから負担を払い出すというやり方もあるだろうと、これを例示として出しております。
　いずれにしても、今年度中には資源回復計画をつくりたいと思っておりますし、十四年度からは資源管理を滑り出したいと思っておりますので、それまでの間、この夏の概算要求あるいは年末の概算決定に向けて、減船と休漁に係る緩和のための措置をどういうふうに国としてやるのか、しっかり検討したいと思っております。
○須藤美也子君　漁民負担とセットの施策では参加者も少ないし、実効性がないと。こういう点では、ぜひ国の責任の方向で検討していただきたい、やるべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
　さらに、効率的、安定的経営の育成、こういうことで漁業法も改正されるわけです。定置網の免許の優先順位においては、株式会社を追加したり、みなし法人を廃止した、この件については衆議院でも論議されておりますので、この点についてはここでは申し上げませんが、ここでは指定漁業の承継の自由化についてお尋ねしたいと思います。
　指定漁業でだれかやめたい人がいる。今までは条件の合う漁業者でないと承継できなかったわけです。これからはだれでも承継できると、こういうことになるわけですね。どうですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　だれでもというふうにおっしゃられましたけれども、指定漁業の許可については、許可の不当な集中に至るおそれがある場合には行わないというふうに漁業法の五十六条第一項第二号に書かれております。そういうことにはならない。
　しかし、現状を見ますと、むしろ指定漁業の許可の承継が一定の場合に限定されていると。制限されていることによって、指定漁業の体質が非常に弱い、あるいは無理に魚をとるというふうなデメリットがあるものですから、それをむしろ障害を取り払って、指定漁業の許可の承継の制限を撤廃をすることによって経営体質の強化と資源管理がしやすくなるという方向を目指す改正点でございます。
○須藤美也子君　そうなると、漁業と関係のない外部の企業、例えば流通産業、外食産業、商社であろうと、また大規模な漁業会社であろうと承継できると、こう理解していいわけですか。だれでも漁業に参入できると、こう理解していいでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　制度上はどなたでもということになります。現在でも、例えば、先ほど定置網の例を出されましたけれども、一般の株式会社が定置網の漁業権の最劣位順位で、たしか数十、その漁業権を取っている例もございますし、その浜の管理が、あるいはその漁業の管理がだれが適正かという中で、希望者の中から選んでいくということになります。
○須藤美也子君　それでは、法制上はそういうふうにだれでも参入できると、こういうことなんですが、だれでも承継できるようになれば、もう一面から見ると、一部の大規模会社が、例えば漁業会社が力を持ち、あるいは外部の企業の支配が強まる、こういう可能性が出てくるわけですね。そして、漁業者が共同して決めている資源管理や水産物流通の形態に影響を与えると、こう思います。
　やはり、どんな企業でも承継、参入が可能になる規制緩和は大変問題だと私は思います。本来やるべきことは、今許可権を持っている人がやめなくて済むように、承継しなくても済むように経営の支援策、これを強化しなければならないと、こういうふうに思うんです。どうしてもやめなければならない、漁業者のためには十分な減船の補償、こういう補償策を充実させると、こういうことが国の施策だと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　減船の問題に話が入ってきましたけれども、減船についてはこれまでいろいろな枠組みを工夫してやってまいりました。
　例えば、国際減船などについていえば、もう相当しっかりした枠組みができておりまして、もちろん許可自身が一定の期間でありますので、その期間に関する減船の対応というものは支援を相当手厚くやっておりますので、そのルールで今先生がおっしゃったようなことは対応が可能だろうと思っております。
　先ほどちょっと、だれでも入ってこられるということや、あるいは大企業がというお話があったんですが、この承継というのは、期の途中にその許可のついている船を買った人がということですし、それから、船の数であるとか出漁の期間であるとか、そういうものはすべてまた周りから枠組みを決めますので、そういうふうな、幾らでももうかるというふうな、そういう世界ではないということをちょっと追加をさせていただきます。
○須藤美也子君　外部企業の無原則参入、今いろいろ、そういうのは資格を持っているとか、そういうのはあるかもしれませんが、大体規制緩和を行うということに対して、いろいろな企業とか多く参入するということで、漁業者の方々が非常に懸念を持っているわけですよ。
　ですから、その懸念をやっぱり払拭するのが水産庁長官の考えだと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　十分、私どもの趣旨とするところをきちんと隅々まで浸透させていきたいと思います。
○須藤美也子君　では、十九条の輸入規制について質問したいと思います。
　私は五年前から、水産物、サケ、ホタテなどの輸入規制、セーフガードを要求してまいりました。当時の橋本総理や大原農水大臣はその必要はない、こう否定しました。
　漁業者と一緒に、当時水産庁長官であった、たしか東長官だったと思いますけれども、東長官は、セーフガードを発動するならば、もうその地域ががたがたとならなければ発動できないんですよと言われたことが非常に印象に残っているんです。がたがたとなってしまえば、何にもできないわけですよ。そういうようなやり方では、考え方では困るわけです。
　ですから、それからもう五年たっていますし、いろいろな国々でもそういう輸入規制がやられていますので、アメリカなどで手続的にも簡単に調査、発動している制度も紹介したわけですけれども、その後の藤本農相なんですが、勉強してみると、こういうふうに言いとどまったわけです。
　今回の基本法でセーフガードを意味する条項が入ったということは非常にうれしいことであり望ましいと、非常に歓迎いたします。
　しかし問題は、これをやるのかどうか。この法案によって、必要な場合は機敏にセーフガードを行うと、こういうふうに受けとめていいのでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　セーフガードは、もちろんＷＴＯという国際ルールの中で決められた手続がありますので、その手続を踏んで暫定なり本格発動なりということになるんだろうと思いますが、ここでは、水産物についておよそ考えられる輸入上の諸措置をきちんと整理をしたつもりでございます。
　その始まりは、国際機関による取引の制限、マグロのような問題から、今、日本がやっておりますＩＱの問題、そして、それから輸入承認の問題であるとか、場合によると関税率の調整ということ、ですから、ＷＴＯの話とはある部分その関税率の調整とオーバーラップしていますけれども、それはそれで非常に環境としては整理をされておりますので、我が国の主張を対外的に鮮明にする上では寄与できるのではないかなと思っております。
○須藤美也子君　それでは、具体的にワカメについて質問いたします。
　農水省は三月十四日に、政府調査要請を関係省庁に行ったわけです。しかし、それから三カ月もたつのに、調査に踏み切っておりません。
　三陸ワカメは、平成十年ワカメ年度、十年の六月から十一年五月までですけれども、八十四億円の生産額があったわけですが、十一年は四十四億円、十二年度は三十一億円と激減しています。一方、七年度から十一年度まで、輸入は四一％もふえています。生産者は、いろいろ努力はしているが、このまま行ったら国内生産は駆逐されてしまう、もうワカメ養殖はことし限りでやめたい、こう悲痛な叫びが広がっています。
　セーフガードを発動しないと、基本法が通っても、十九条があっても発動しないというのであれば、何のための基本法なのか、こういうふうに現地では非常に怒っているわけですけれども、この三陸ワカメについて、基本法が通ればこのワカメについては発動できる、そういう条件はどうなんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　基本法が通ればということより前に、農林水産省としては、農林水産大臣から経済産業大臣と財務大臣に対して、ぜひ調査を開始してもらいたいという要請はしてあるわけでございます。その意味で、調査をしてほしいという農林水産省の立場は何ら変わっておりません。
　じゃ、なぜこれまで手間取っているのかということでありますけれども、暫定にせよ本格発動にせよ、どうしてもやはり発動の要件というものをクリアしなければいけません。ワカメの場合には、その理論構築に時間がかかっているというのが実情でございます。理論構築は何かといいますと、ワカメ、七、八割が輸入でありますけれども、平成十一年までは輸入が増加をしてきましたけれども国内の価格が堅調であった。ところが、十二年になって輸入の動向に大きな変化がない、つまり、むしろ輸入の増加が鈍化をしているのに価格がどんと下がったというところで、輸入と国内の価格というところの因果関係に非常に説明がしづらい面があるわけでございます。私たちは、これを引き金論ということで、最後の一押しをしたからこうなったんだというふうに説明をしているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、関係省庁間でこの因果関係の証明が現在大きな課題となっておりまして、その検討を行っている状況にございます。
○須藤美也子君　今、長官おっしゃっていますけれども、十一年度には、キロ、価格が百三十六円、それから十二年度では百十六円、十年度では二百十五円ですから、半分になっているわけですよ、十一年度も十二年度も。それは価格が下がっていないとは言えないでしょう。
　ですから、そういう点では、ネギなど三品の場合は一カ月でこれは暫定発動をしていますよね。これがワカメは三カ月たっても調査決定もしていない。これは農水省は調査申請をした三月の時点で、生産が輸入で打撃を受けている、こう確信をしたからこそ申請したのではないですか。三月以降、新たに五月までのワカメの価格は下がっていますよ。そうでなければ申請しないでしょう、三月時点で。
　ですから、そういう点では長官の答弁は私はちょっと言いわけにすぎないと思いますので、大臣、どうでしょうか、このワカメのセーフガードについては。
○国務大臣（武部勤君）　長官からもたびたびお答えしておりますように、セーフガードの発動というのは、ＷＴＯ協定に基づいて、関連国内法に照らして要件が認められれば発動するということでございます。
　ワカメについては、輸入が急増する一方、三陸産ワカメの価格が、先生今御指摘のように、昨年急落し、ことしも昨年以上の単価安に終わっていると。また、ウナギについては、輸入が増加する一方、国内産ウナギの価格は一昨年秋以降約半値に下がった状態が続いていると。こんなことから生産者が極めて深刻な状況にあるということは認識しているのでございます。
　こうした状況を踏まえまして、三月十四日に農林水産大臣から財務大臣及び経済産業大臣に対してセーフガードに係る調査開始要請を行っており、今現在、これは二品目の調査開始の可否について三省間で協議、検討しているという次第でありまして、私どもはこの発動に向けて財務省や経済産業省に調査要求をしているということでございまして、ぜひ発動できるようにさらに努力を続けていきたい、このように考えている次第でございます。
○須藤美也子君　この十九条には、「輸入の制限、関税率の調整その他必要な施策を講ずる」と、こういうふうに基本法で今度定めるわけですよね。ですから、三月十四日にもうそれを申請して四、五、六、三カ月たってもまだそういう状況にあるということは、やっぱり大臣の責任も問われると思うんですよ。やり手なように、拝見すると非常に押しの強そうに見えますので、ぜひ二品目について。
　これは、先ほどここにいた彼女は初めて農林水産委員会に来たんですよ。そうしましたら、何で農水、林がないのか。農水省と言うけれども林がないのかと、こういうふうにおっしゃいました、初めて参加した人が。だとすれば、農は食べるもの、農、水は食べるものですよね。だとすれば、もっと水が頑張ったっていいじゃないですか、施策の面で。農だけでなく、農、水と対等、平等にこれを要求していくと、こういうふうにぜひこれは頑張って発動していただきたい、輸入制限をしていただきたい、こういうふうに思います。
　さらに、この間、私は北海道の日本海、積丹半島の余市町に行きました。北海道水産試験場でニシンの放流の試験をやっておりました。そこの漁協の組合長さんともいろいろお話をしてまいりました。六年の研究が徐々に実って、日本海沿岸でニシンの漁獲が試験開始前に比べて二十トンから二百四十六トンへ、十倍にふえたというんです。まだまだ端緒的な成果ですが、ニシンは北海道日本海で象徴的な魚です。これがふえれば浜は非常に元気になり、明るくなります。この研究がもっと発展することを、そこに農協の組合長さんとか関係者の方々からお話を聞いて、非常に希望を持ったんですよ。
　ところが、この辺はトドの被害が深刻だと言われたんです。いろいろ写真も見せていただきました。せっかくふえてもこのままならトドから網が破かれ、そして網にかかった魚は食われてしまう。余市町ではことし網の被害が七千九百万円、漁獲の減少と漁に出られなかった間接被害額は一億五千万円、こう報告されました。日本海沿岸を中心とする北海道全域で被害総額は七億一千万円だと、こうおっしゃっております。
　トドは希少種と言われているわけですが、駆除するのが非常に制限されております。こういう生態系との共存は新しい課題だと思うんですけれども、この辺のトドに対する対策についてどのように考えているのでしょうか。これは局長、局長でない、長官の答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘のとおりでありまして、傾向としてやはりトドの来遊頭数が北海道日本海側、このところふえております。また、時期がタラやカレイの主要魚種と重なるものですから、被害が大きく、問題となっている状況にございます。
　今までやってまいりました対策は、一つは定置網の網を強化するという強化網に変えていくという対策、それからもう一つはトドの駆除をする。そして、今始めておりますのは、一体どれだけ回ってきているのか、それで駆除の対象を広げられるのか広げられないのかというふうなことも含めまして生態系を少し調べてみようということでやっております。
　一番問題といいますか、困っておりますのは、定置網の場合には強化網で対応がかなり可能なんですが、刺し網の場合は網を強化することができないものですから、そうなりますとやはり駆除という方向でやらざるを得ないのかということで、それでは生態系がわかっていなければ対応できないではないかということで、急遽、生態系を、これは北大だったと思いますけれども、委託をして調べることにしております。
○須藤美也子君　ちょっと、それだけでは対策にならないじゃないですか。
　トドの被害対策について、これは共済はあるというのです。しかし、国として、例えばそういう定置網は強化する、その強化するための助成金とか補助金とか、そういうものはあるんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、共済の話をされましたけれども、それ以外に、漁網被害につきましては、公庫の施設資金あるいは近代化資金を融通するということで対応が可能なわけでありますが、被害がエンドレスになりますとなかなかそういうお金も借りるということがインセンティブがないというふうな状況でありますので、やはりどうしても、生態系をきちんとつかんで共生関係をどこまで持っていくかということをこれからしなければならないと思っております。
○須藤美也子君　全国共済連合会の会長である漁協の組合長さんがおっしゃるわけですけれども、このトドの被害は漁業共済の対象にならない、毎年必ず被害を受けるという場合は共済の対象にならない、こういうふうにおっしゃっております。
　こういう北海道日本海沿岸は非常に厳しい自然条件だと思います。地形的にも漁業によってしか成り立たないところです。この人たちがトドの被害にうんざりして漁村を離れたら、国土の管理や環境保全、地域集落の維持は成り立たない。本法案で盛り込まれた多面的機能の発揮という視点から、新たな対策、つまり直接的な補助、助成が考えられないのかどうか、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　大臣と言われましても、そんな専門家じゃありませんが、トドのことは、私も北海道出身ですからよく承知しています。心配なのは、だんだん南下している傾向にあるということが、これから山形の方に行かないように祈っておりますけれども。
　そういう問題もこれあり、今長官からいろいろ説明いたしましたけれども、漁網の被害について、定置網については強化網の導入ができますから、かなり被害防止になるんだろうと思うんですけれども、刺し網などについてはそれが効力を発揮しないと、刺し網をそんなに固めるようなわけにまいりませんので。
　したがいまして、今申し上げましたように、結局は農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金とか、漁業近代化資金等で融通するということになるのでありますが、今長官も言いましたように、これはまた被害が続いたということになればとてもたえられないということがございますし、今、共済の話がございましたけれども、漁業収入が減少し、経営が著しく困難になっている沿岸漁業者の経営再建費等については、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金、この災害資金を融通することが可能でありますし、さらに漁業共済制度においては、かかるトド被害を原因とする年間漁獲金額の減少に対しては漁獲共済による補てんが可能になっているということでございますが、今先生の御指摘の件については、その実態を調べさせたいと思います。
　これらの措置により、被害を受けた漁業者の経営安定を図ってまいりたいと、かように考えております。
○須藤美也子君　多面的機能の面から、漁業・漁村に光を当てると、そういう点からぜひ、トド被害については初めてのそういう対応策だと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　長官、まことに申しわけありません。ずっと去年一年以上、構造改善局長として論戦をしてまいりましたので、長官でなくて局長、局長とばかり申し上げて、大変失礼をいたしました。
　次に、ＩＱ制度について質問したいと思います。
　この四日に北海道では、三市三十町一村で昆布輸入割当制度堅持自治体協議会をつくり運動をしております。昆布は、北海道の全漁業経営の二七％を占める五千二百三十一の経営があります。基幹産物でもあります。
　私は、去年、増毛、留萌にこの昆布の状況を調査に行ってまいりました。ここで、地域集落を非常に守っている地域なんですけれども、現在昆布のＩＱ制度によって輸入量は一定に抑えられております。これが撤廃されれば、低価格の昆布が増大して、漁家の経営はおろか地域そのものの崩壊につながると、こういうふうに切実に増毛の町長さんからも留萌の関係者の方々からもいろいろお聞きをしてまいりました。そういう中で、外国の圧力やＷＴＯ交渉の成り行きもあると思いますけれども、ＩＱ制度はぜひこれは守ってほしい、堅持、維持してほしいと、これが強い要望であります。
　これは、我が国では、ノリ、昆布、ホタテ、こういった水産物についてもＩＱ制度の対象にしているわけですけれども、これらは全国の零細漁家を支える品目であり、これらの品目を自由化することは地域社会の崩壊にもつながると、これは農水省の農林水産物貿易レポート二〇〇一で、こう述べているわけです。ですから、そういう立場に立つならば、このＩＱ制度、少なくともこのＩＱ制度にあるこの量を減らしていくのがいいと思うんです。
　こういう点で、この問題を大臣はどのようにお考えなのか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ＩＱ制度は、水産資源の適切な保存及び管理等に重要な役割を果たしていると思います。しかし、主要国では我が国のみがＩＱ制度を維持しておりまして、各国からは撤廃が要求されているという状況にあることは先生御指摘のとおりでございます。しかし、次期ＷＴＯ交渉等において我が国のＩＱ制度が取り上げられる場合には、こうした制度が果たしている役割、機能が守れるように努力してまいりたいと思います。
○須藤美也子君　ぜひ、自給率向上のためにも、あるいは資源の保全のためにもこのＩＱ制度を日本で堅持して、ＷＴＯ交渉でも守っていただきたい、これは北海道の増毛、留萌の方々の強い要望でもありますので、重ねて強く要望しておきたいと思います。
　最後になりますけれども、第二十四条に経営安定や魚価変動の緩和等の措置が盛り込まれています。ここに漁業者は大変期待を持っております。その点で、漁業が果たしている多面的機能の面から、新たな視点から魚価所得制度をつくらなければならない、こう考えていると思いますが、どうでしょうか。これは長官ですね。
○政府参考人（渡辺好明君）　こういう規定を置きまして具体的に何をやるかということにつきましては、基本計画の中にそういった施策を掲上し、それを具体的にどう進めていくかということをこれから急いで検討したいと思います。
　もちろん、入り口のところは情報交換であり、需給の調整であり、さらには現在やっている調整保管制度をどういうふうに充実させていくか、もっと柔軟にしたらどうかというふうな問題もありますし、ひいては日本の水産業なり水産加工業、流通業が競争力を持てるようにしていくにはどうしたらいいか。午前中も申し上げましたけれども、消費地価格を四とすると産地の手取りは一ですから、その間の三の分野にどれだけ出ていけるのかというふうなことも含めまして、いずれにしても、価格の形成力の強化といったことも含めていろいろ勉強させていただきたいと思います。十三年度内には基本計画を策定する考えであります。
○須藤美也子君　全体の所得にかかわる共済制度の改善も非常に大事だと思います。しかし、現在ある生産調整保管事業も重要だと思うんです。ＥＵでは、生産者団体が買い支えを行った場合に補てんするという魚価安定制度があります。現在の生産調整保管事業の拡充や改善は検討の対象になっているのかどうか、その点は、長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　調整保管事業も長い歴史を持っているわけでございますけれども、その過程でいろいろと改善を加えてまいりました。
　民間の方でもこの調整保管事業をどういうふうに変えたらいいかという勉強をされまして、つい一月ぐらい前、私のところにも御要請がございました。改善事項として、買い取り期間中は放出ができないとか、保管期間が短いとか、調整枠が小さい、機動的対応ができないというふうなことを指摘されておりますので、来年度に向けていろいろなことを検討していきたいというふうに思っております。
○須藤美也子君　大臣に最後にお尋ねしたいと思います。
　今回の基本法は、国民的立場から漁業に光を当てる、こういう精神というか哲学が流れていると思うんです。そういう中で、これからの漁業の担い手をどうするかというのも大きな問題だと思います。
　その点で、若い人たちがこう言っております。せっかく後を継いだ、しかし遠洋漁業に行って、命をかけて行くわけですけれども、その割には帰ってくると経営が赤字だ赤字だと言われる。何のために私は漁業を継いだのかわからない、これならば漁業をやめた方がいいんではないか。こういうことを家族で話し合ったと。さらには、私の方の漁村では、もう漁業は継がなくともいいと。子供たちにどういう教育をしているか、これわかりますか。勉強しないとおまえを船に乗せると、後を継がせるよと、こういうふうに子供たちに言っているわけですよ。
　ですから、漁業が本当は重要な第一次産業なのにそういうところに追いやられていること自体、私は大きな問題だと思うんです。そういう点でもっと漁業に、今回の基本法を本当に実行していく、国民全体としてこの漁業問題について、基本法を実施していくという立場で私は進めていかなければならないというふうに思いますが、大臣はこの基本法の制定に当たってどういうお考えを持っているのか、最後にお聞きして、終わります。
○国務大臣（武部勤君）　勉強しないと船に乗せるよというほど海の男の誇りがなくなってしまっているのかなというふうに、私はまことに悲しい限りだと思います。しかし、そういう実情、実態があるということも事実なんだろうと思います。
　したがいまして、海の男が誇りを持ってこの仕事に邁進できるような、そういう環境づくりということに全力を挙げたいと思いますし、同時に、この基本法は国民の合意、消費者の視点ということを大事にしておりますが、それは消費者に安定供給をしようという生産者サイドからの考えだけでありませんで、消費者や国民の皆さん方にも海の存在、私どもは森と海は命のふるさとだと、こういうふうに言っているわけでありますけれども、そういうようなとうとさということを理解していただいた上で、我が国の漁業に従事する人々あるいは漁村というものについて再認識していただけるような、そういう努力もしていかなきゃならないんではないか、かように考えまして、さような決意で努力してまいりたいと思います。
○委員長（太田豊秋君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　午後四時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　魚住　汎英君
　　　　　沢　たまき君　　　　　魚住裕一郎君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿南　一成君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　魚住　汎英君　　　　　佐々木知子君
　　　　　山下　英利君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　小川　勝也君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　清水　澄子君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉川　芳男君　　　　　野間　　赳君
　　　　　小川　勝也君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　角田　義一君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　清水　澄子君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　発議者　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　八田ひろ子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　発議者　　　　　　長勢　甚遠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇商法等の一部を改正する等の法律案（衆議院提
　出）
〇商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う
　関係法律の整備に関する法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
〇民法の一部を改正する法律案（千葉景子君外十
　名発議）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、沢たまきさんが委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　また、昨十三日、木俣佳丈君、阿南一成君及び山下英利君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子さん、竹山裕君及び青木幹雄君が選任されました。
　また、本日、吉川芳男君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君及び本岡昭次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案について、発議者衆議院議員長勢甚遠君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員長勢甚遠君。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　ただいま議題となりました商法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、自己株式の取得及び保有制限の見直し並びに株式の単位に係る規制の見直し等を行うこととするものであり、その要点は次のとおりであります。
　まず、自己株式の取得及び保有制限の見直しにつきましては、第一に、自己株式の取得を原則として禁止し、例外的に特定の目的のための取得のみを認めている点を改め、一定の制限のもとに、取得目的にかかわらず、自己株式の取得を認めることとしております。
　第二に、取得した自己株式を相当の時期に処分すべきこととしている点を改め、会社は、取得した自己株式を期間、数量等の制限なく保有することができることとしております。
　第三に、自己株式の処分等について、保有する自己株式を取締役会の決議により消却することができることとするとともに、取締役会の決議により売却処分をすることができることとし、この売却処分の場合には新株を発行する場合と同様の手続を経るべきこととしております。
　第四に、自己株式の取得及び保有制限の見直しをすることに伴い、消却目的による自己株式の取得方法等につき商法の特例を定めた株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律を廃止することとしております。
　次に、株式の単位の見直しにつきましては、第一に、株式の大きさに係る制限等を撤廃し、会社が株式の大きさを自由に定めることができることとしております。
　第二に、額面株式の制度を廃止し、無額面株式に統一することとしております。
　第三に、株式の大きさを引き上げるための暫定的かつ過渡的な制度として導入された単位株制度を廃止することとするとともに、会社が定款によって一定の数の株式をもって一単元の株式とする旨を定めることができる単元株制度を創設することとし、この場合には、株主は、一単元の株式につき一個の議決権を有することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　続きまして、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、証券取引法等の関係法律について規定の整備を行おうとするものであります。
　証券取引法につきましては、自己株式の取得や処分の際に相場操縦やインサイダー取引が行われることを防止すること及び自己株式の取得に関するディスクロージャーを充実することを目的として、所要の措置を講ずることとしております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（日笠勝之君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者千葉景子さんから趣旨説明を聴取いたします。千葉景子さん。
○千葉景子君　ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦後、個人の尊厳と両性の本質的平等を基本理念とする家族法改正が行われましたが、改正作業が急を要したため、旧家族法の規定をそのまま継承した部分が相当多くあり、近代化、民主化の点では必ずしも十分とは言いがたく、将来における改正を課題としたまま施行されました。
　こうした経緯から、昭和二十九年以来、法制審議会において家族法の全面的な見直しのための審議が続けられており、この当時で既に、夫婦の氏については、「夫婦異姓を認むべきか否か等の問題につき、なお検討の必要がある。」とされていました。
　その後、約半世紀の間に、我が国の社会経済情勢、国民生活の著しい変化に伴い家族の状況は変容し、個人の人生観、価値観も多様化し、婚姻に対する意識は大きく変わってきています。
　また、女性の社会進出に伴い、婚姻によって氏を改めることが社会的な不利益、不都合をもたらす事態が増加する一方、少子社会の進展によって、家名を維持するために婚姻をちゅうちょする事態も生じてきたため、この解決策として夫婦の氏のあり方を見直す必要があります。
　法制審議会は、平成八年二月、個人を尊重し、男女間の対等な関係を確立しようとする観点から、選択的夫婦別氏制の導入を軸とする婚姻制度等の改正要綱を決定し、法務大臣に答申しました。しかし、この答申に基づく政府の民法改正案はいまだ国会に提出されておりません。
　ところで、昨年十二月には男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しの中で、選択的夫婦別氏制度の導入や再婚禁止期間の短縮を含む家族に関する法制の整備が、その具体的施策として取り上げられています。本法律案は、男女平等の実現に向けて、法制審議会の答申の趣旨に基づき、その内容をより進展させようとするものであります。
　以下、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、婚姻の成立要件につきましては、婚姻適齢を女性について二歳引き上げて男女とも満十八歳とするとともに、女性の再婚禁止期間を現行の六カ月から百日に短縮するものとしております。
　第二に、夫婦の氏につきましては、婚姻による改氏で生ずる不利益、不都合の解消、多様な価値観の許容等の観点から選択的夫婦別氏制を導入し、夫婦が婚姻の際に同氏を称するか、別氏を称するかを選択することができるものとしております。
　なお、改正法施行前に婚姻した夫婦につきましては、改正法施行後二年以内に夫婦の合意に基づいて届け出ることにより別氏夫婦となることができるものとしております。
　第三に、別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父または母の氏を称するものとし、その協議が調わないとき、または協議することができないときは、家庭裁判所は、父または母の請求により協議にかわる審判をすることができるものとしております。
　また、別氏夫婦がともに養子をする場合において、養子となる者が十五歳以上であるときは、縁組の際に養親となる者と養子となる者の協議で定める養親のいずれかの氏、養子となる者が十五歳未満であるときは、縁組の際に養親となる者の協議で定める養親のいずれかの氏を称するものとしております。
　第四に、相続の効力につきましては、個人の尊厳や平等を重視する観点から、また子供に対する差別の禁止を定める子どもの権利条約の趣旨にかんがみ、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一としております。
　このほか、所要の規定の整備を行うものとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（日笠勝之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　寛成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　東　　祥三君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　古井　俊之君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　松原　　仁君
　　土田　龍司君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　前田　雄吉君
　　東　　祥三君　　　　　土田　龍司君
同日
　理事土田龍司君同日委員辞任につき、その補欠として土田龍司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員下地幹郎君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君及び環境省総合環境政策局長中川雅治君の出席を、委員上田勇君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君の出席を、委員安住淳君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を、委員木下厚君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、内閣官房内閣参事官古井俊之君、防衛庁防衛局長首藤新悟君及び防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を、また、委員東門美津子君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　おはようございます。きょうは沖縄問題を中心に御質問させていただきたいと思っております。
　きょうの沖縄タイムス、琉球新報という新聞があるのですけれども、それの内容を見ますと、六月八日に普天間の移設の工法が発表になっているわけなんですけれども、地元、国、県に対して不信感というものが数多く出ているのですね。
　これは、両紙全部一緒なんですよ、何でこんなに不信感だとか、出ているかといいますと、基地問題をやる上で、一つの前提条件みたいなものを崩しちゃったところに沖縄の不満みたいなものが出ているのですね。使用協定をないがしろにしている、使用期限の問題の方向性が出てこない、環境問題がどうなっているのか、こういうふうなことがこの新聞に書かれているのです。
　大臣にもきのう、政府委員から、こういう普天間の移設についてという資料をお渡ししていると思うのですけれども、私は、普天間の移設の条件は大きく三つの柱があると思っているのですね。一つは基地問題、一つには経済政策、一つには環境問題、この三つが同時進行していかないとなかなかうまくいきませんよということをずっと申し上げてきました。
　基地問題は四つあります。基地の整理縮小がどうなるのかというのが一点、そして地位協定の問題がどうなるんですかというのが二点、そして使用協定、新しい基地ができたら、どこを飛ぶのですかとか、日曜日は休むのですかとか、そういうような使用協定の問題が三点、そしてもう一つは、今稲嶺知事が言っている十五年問題、使用期限の問題、この四つが基地問題の大きな課題になっている。
　経済政策としたら、沖縄県の経済、全体の経済、北部の経済、そして受け入れ先の経済、そして基地建設に伴う経済、この四つが枠組みになっている。そして、環境政策のところになると、ジュゴンの問題や騒音の問題や北部全体の環境問題。
　この十一項目といいますか、大きな三項目の中にある十一項目が同時に進行しないとだめですよという話をずっと内閣府を初め防衛施設局にもやってきました。
　しかし、六月八日に工法をどばんとお出しになるというから、おやめになった方がいいですよ、環境問題だとか基地の今の四つの項目なんかが全く解決していない中で、工法だけどばんと出るとこういう結果になりますよというふうなことをアドバイスしたにもかかわらず、どばんとお出しになる。結果はもう、不信感だとか、うまくいかないだとか、そういう話にどの新聞もなっているし、私が聞いている名護の反応もそういうふうな形になっております。
　なぜ、僕が六月八日をやらない方がいいですよと言ったのは、新しい政権になって、六月の三十日には総理が行くじゃないですか、初めてブッシュさんと会談するんじゃないですか、そして中谷元防衛庁長官も訪米するんじゃないですか、田中外務大臣も訪米をなされる、あのころ、決定はしていないけれども、訪米をなされるというふうなことがある。三人の大臣が訪米をされる中で、いろいろなことを、沖縄問題をおっしゃる。そういうことによって、この内閣が沖縄に対して真剣かどうかというのが沖縄県民にもわかってくる。そういうのは真剣にやってもらえると思っていますから、真剣だとわかっている中でこういうふうな話にいくとまだいいんだけれども、全くそういうのがわからない中でやるというのは少し問題がありますよというふうに僕は言ったわけです。
　だから、言えば、内閣の連携がとれていないというか、そういうふうなものがちょっと見え隠れしているなということをこの普天間の問題でも感じているのです。
　大臣、地位協定も簡単なんですよ。今、北米局長いますけれども、もう大体具体的なところまでいって、改定というのは簡単にいきませんから、その他事項の追加ということを真剣に考えていて、その方向でできるはずですよ。使用協定なんかも、いつごろまでにつくります、基地が建設されてできるまでの間、いつごろまでには使用協定をつくりますよというふうなことを決めれば大丈夫なんですね。だから、僕は、この二つは難しくなくて、わっとできると思うのですね。
　今度の訪米で大臣にやってもらわなければいけないのは、十五年問題、知事が言っている使用期限の十五年問題というのを、まず大臣がきちっと訴えなければいけないと思います。
　もう一つは、この前の委員会でも私が質問させていただいた、基地の訓練のローテーション、フィリピンとかグアム、それにおける訓練のローテーション。削減ということを言うと、今の海兵隊はなかなか受け入れない。今の状況の中で、プレゼンスだとかアジアの軍事バランスだとか、そういうふうなことを考えると、削減という表現はいかがなものかなと僕は思っておりますから、訓練による沖縄の基地の軽減、そういうふうなことだったらアメリカもできるというふうに僕は思っているものですから、まず一点目にお聞きをしたいのは、大臣が、この訓練のローテーションに関して、アメリカにこれをお話しする気持ちがあるのかということ、そしてそのことに関して強く訴えていこうという気持ちがあるのかというのが一点。
　それと、十五年問題について、パウエル国務長官とお会いになるわけですけれども、どれぐらいまで、稲嶺知事が真剣に考えている十五年問題をお話をしたいというふうに思っているのかという、この二点をまず御質問させていただきたいと思います。
○田中国務大臣　沖縄の太陽でいらっしゃるそうですので、謹んでお答え申し上げますけれども、私は、再三再四、着任以来各委員会で申し上げておりますけれども、沖縄の県民の皆様が抱えておられる痛み、苦しみを日本国民みんながみずからの痛みとしてとらえるようでなければいけないというふうに思っていますし、私は、国会議員としても、この職と離れても、日本人が今後、受益と負担ということの意識をしっかり持つべきであるということをずっと感じてきております。
　それは、こういう安保の関係、安全保障に関することは言わずもがなですけれども、経済の問題にいたしましても、それから社会保障の問題にいたしましても、日本全体を見ますと、だれか一部の人だけに負担をしてもらって、そして自分だけ楽な思いをして人生を全うするということは、これは間違っていると思いますね。そういう意識をやはり各ジェネレーション、それぞれの立場で、自分なりにどのような受益と負担があるのかということを冷静に考えるというような、人づくりといいますか、そういうふうな社会をつくっていかなければいけないというふうに思っています。
　そうした発想に立脚しまして、この沖縄問題は、私はもちろん正面からとらえてまいります。相手があることではございますけれども、やはり日本の政府ですし、日本の外務大臣ですから、日本の声、それを私は伝えます。
　米軍の、主に海兵隊を言っていらっしゃるのでしょうけれども、移設ではなくて、要するに訓練のローテーションですよね。その問題も再三再四あらゆる政党の方から伺っておりますので、それについては必ず具体的にプロポーザルもいたします。それから、かねてから御熱心に言っていらっしゃるフィリピンやら、それからグアムですね、そういうところの訓練の問題も、それを絡めて確実に必ず発言をいたしますことをお約束いたします。
　それから、もう一点の問題の、使用期限の問題ですが、これは国対国が話し合い、契約をしているわけでございますから、それをもちろん発言をいたしますけれども、これはやはり現場の声とか、現場といいますとアメリカの方の意見もあると思いますので、ですから、使用期限についても触れますが、アメリカの意見、立場という問題も聞かざるを得ませんので、こちらが勝手に言いっ放しで、言いましたよ、終わりというわけにはいかないのですから、先方の御意見もしっかりと聞いてきてお答えをします。
　これで二つお答えは終わったのですが、トータルのことを少し申し上げますと、やはり日米安保という問題がまず基本にございますね。私は、日米同盟が大事である、基軸であるということは、私の信念で思っておりますので、ですから、そのことはもちろん話をいたします。
　それから、いつも言われているのは、外務委員会に関係ないとはいいますが、実際は密接不可分な問題として経済問題がありますので、新しい政権ができ上がって、どのような経済問題を外国との貿易で頭に描いておられるか。竹中大臣も一番にアメリカにいらっしゃいましたし、それから財務大臣もいらしていますので、そういう意見を閣内で聞いておりますけれども、それらもすべて勘案して、アメリカ側が、どういうスタンスで日本とつき合おうとしておられるか、ほかの国との経済でどのような展望を持っている内閣であるか、そういうものも確実に聞いていきたいと思います。
　それから、先ほど御指摘なさった地域情勢の問題、これは中国ですとかあるいは朝鮮半島の問題ですね、このアジア太平洋地域全体の問題。これについてもグローバルに、どういうようなストラテジーがあって、どういう最終的な決着点を見出そうとしておられるか、これも伺わなければいけないと思っています。
　それからあとは、環境問題として、いわゆる一般の環境もありますし、同時に、エイズでありますとか感染症の問題とか組織犯罪とか、そういうものも密接不可分の問題としてございますから、それらについても虚心坦懐に、聞く耳はしっかり持って、そしてこちらが申し上げるべきことははっきりと申し上げてきまして、そしてそれを国民の皆様、もちろん委員会を通じてになりますけれども、メディアを通じて、そしてもちろん小泉総理大臣に御報告をいたします。
　閣内で意見の疎通がないということは決してないのですけれども、閣議後の懇談会というのは全部の省庁にわたることをやりますので時間が限られております。したがって、先週と先々週でしたか、二回にわたって総理の執務室で、中谷長官と私が伺いまして、そして総理の基本的なお考え、我々の意見も率直に申し上げておりますので、そごを生じているとか、行き違いということは一切ございませんので、そこのところは御確認いただきたい、御認識いただきたい、かように考えます。
○下地委員　大臣、今明確に訓練の問題はお話をするというようなことであります。グアムとフィリピンの問題ですね、それもしっかりと、私は御理解いただけるのではないかなと思っていますから、ぜひお話をしていただきたい。
　それで、十五年問題は一回行って解決できるような問題ではありませんので、まず、新しい政権も十五年問題、真剣にやりますよというふうなことをお話をするというのが一点あると思うのですけれども。アメリカは今拒否反応が強いのですよね、十五年問題には、実際的に。だから、拒否反応が強いということはわかっているのですけれども、この十五年問題をアメリカと協議をする場を設ける、このことも私は大事ではないかなと思っているのですね。一回、だから、事務的に積み上げる作業の中の、事務的に作業を積み上げましょうねというふうな、どこかに日米間でプロジェクトチームをつくるというふうなことをおやりになることも私は必要ではないかなと思っているのです。
　今トップ会談で、できる、できないという話ばかりをやっているわけですけれども、その中を、今度の外相会談の中でこれまでつくれるかどうか、このこともぜひ御協議をいただきたいなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。