○参考人（ロバート・フェルドマン君）　ありがとうございました。
　本日、参考人としてお招きいただきましてありがとうございました。大変光栄でございます。
　なぜ外人がここにいるのかということがちょっと思われるかもしれませんけれども、私は初めて日本に来たのはほぼ四十年前、昭和四十五年だったんですけれども、高校時代の交換留学生プログラム、ＡＦＳで一年間、名古屋で勉強させていただきました。それ以来、勤勉まじめ日本国民、駄じゃれが多い日本語と付き合って楽しく四十年間送ってきましたけれども、やはり互いにより豊かな世界をつくらないといけないということが基本的な人生の、何ですか、目標ということで、それに若干貢献できるならいいなと思ってきました。
　本日、法案を審議していらっしゃる皆さんに若干参考として意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、まず、この法案はなぜ大事なのかという点です。
　日本の金融市場の競争力を高めるということは当然大事なことですけれども、市場のためではないということが大事なポイントだと思います。これは高齢化と対置する日本経済の持続性を守るためのものだと私は思っています。もっと突っ込んで申し上げますと、おじいちゃん、おばあちゃんたちを食べさせるための法案だと思います。持続性のある日本経済じゃないとうまくいかないということですので、やっぱり生産性を上げないといけない以外にやり方はないということだと思います。資本市場は日本の労働の使い方、資本の使い方を良くするために頑張っているということですので、市場の競争力を高める、市場の機能を高めることに成功するなら、労働の使い方、資本の使い方が良くなって、日本経済の持続性、日本国民の生活水準を守るということが一番肝心なポイントだと思います。
　じゃ、なぜ改正が必要なのかといいますと、簡単に言いますと、ほかの国が一生懸命動いているというのが一つの理由です。十年前はシンガポールがこれだけ強い資本市場ではなかったんですが、結構動いています。香港もそうですし、上海もそうです。日本が遅れないように頑張らないといけないというのが一つの理由です。
　もう一つは、技術革新です。目をまばたく期間は約五百ミリセコンドですけれども、ミリ秒ですが、今の取引、自動取引の速さを見てみますと、八十ミリ秒とか物すごく短い期間で取引しているわけですから、やはり技術革新によって常に市場が効率性を上げないといけないというところがあります。
　三番目はグローバル経済が大きく変わっているということですけれども、五年前、原油価格が百三十ドルになるということを言った人は多分ばかじゃないかと思われたと思いますけれども、実際にそうなっています。穀物は非常に高騰しています。こういう実体経済の変化によって金融市場が動いて、もっと有効に資源を再配分しないといけないということがありますので、日本経済もその再配分に参加してより良い世界をつくらないといけない義務があると思います。
　こういうことを背景にしてこの法案を審議していただきたいと思っております。
　さて、この法案の内容ですけれども、さっき斉藤社長がいろいろおっしゃいましたけれども、斉藤社長がおっしゃいましたように、ＥＴＦの多様化が非常に大事なポイントだと思います。やはりこれから柔軟にいろんな金融商品がつくれるように、投資家のニーズと投資をする人たちのニーズ、すなわち実体経済のニーズに合わせるような商品をつくっておかないといけない。つくり方が難し過ぎると、チャンスを逃すだけじゃなくて、生活水準が守れないということになるのは一つの大事なポイントですので、ＥＴＦをその一つの手段として進めるべきではないかと思います。
　ファイアウオールのやり直しということもありますけれども、これ、基本的にリスクマネジメントが一つの大きなテーマだと思います。というのは、今の制度ですと、ある会社の中でリスク管理する人たちが幾人必要ということですけれども、リスク管理というのは、基本的に情報をいっぱい交換して、何がどこから問題になってくるかということを考えて動くということですので、いろんな人がいろんなところでリスクマネジメントをやっていますということですと、そもそもうまくいかない、だからもうちょっと柔軟にリスクマネジメントできるようにしないといけないということが一つのポイントだと思います。
　コストも大事なポイントですので、まさにこの法案に入っているファイアウオールの考え直しということが大事だと思います。
　プロ市場もすごく大事です。というのは、もう既にできた法案の中でプロと一般投資家という分け方がありますけれども、その延長線にプロと一般投資家向けの商品をもっと開発すべきだということは簡単に言えると思います。これはコストの面から見ても、責任の面から見ても言えると思います。
　四番目ですけれども、やっぱり不正なことをする人に対して厳しく制するということが非常に大事なポイントだと思います。課徴金を引き上げること、除斥期間の延長など、そういう措置をとるということは、市場に対する信頼性を上げるという大事な役割だと思います。
　要注意な点もあるかということですけれども、一つあります。
　これから細かいルールをいろいろ作らないといけないということですけれども、その細かいルールを作るプロセスの中で、対談を持って作るということが大事なポイントではないかと思います。今の金融庁、非常にうまく市場と連絡を取ってルールを作ろうとしていることだと思いますし、大きく特に昔に比べて金融庁が進んでいるということだと思いますけれども、この法律を実行するルールを作る過程で、どこかで金融庁から国会に報告していただくということは、一つのルールをちゃんと作っているよということを証明するやり方ではないかと思います。
　さて、この法案で問題が終わるかといいますと、もちろんそうではありません。昨年十二月に金融庁が出しました金融・資本競争力強化プランがありましたけれども、今回法律に入っているポイントは六つぐらいありますけれども、実はプランを見てみますと幾らでもあります。この紙に入っているこれから大事なのを幾つか取り上げたいと思います。
　一つは、ここに書いてありますけれども、Ｊ―ＲＥＩＴの多様化です。これは実は地方活性化にとって肝心な措置だと思います。今は耕作放棄になっている農地は全体の約一〇％です。そうしますと、いわゆる農地ＲＥＩＴ、すなわち農地が入っている不動産投資信託をつくることができましたら一石三鳥です。というのは、土地を売りたい人たちが、土地の流動性が上がりますから売れやすくなります。土地を買いたい投資家の対象になります。加えて、世界の食料問題に貢献する一石三鳥のことですので、早く農地法の改正を審議していただいて、改正していただいて、農地ＲＥＩＴがつくれるようにすることが大事だと思います。
　自主規制の機能強化及び職員の資質向上ということが金融庁プランに書いてありますけれども、基本的に回転ドア制度をもっと徹底すべきではないかと思います。というのは、やっぱり人材を育てるということは自分にスキルを身に付けることが非常に大きなポイントです。斉藤社長が再生機構でなさったように、若い人を取り入れて、ドアはここで閉まりますからスキルを身に付けて外へ行きなさいというような回転ドア式でやりますと、人材が上がります。これは一つのポイントです。
　税のことも書いてありますけれども、幾らでも細かく話すことはあると思いますけれども、原則としてパイを大きくする税制、すなわち税制を直してパイが大きくなるようなインセンティブを付けるということです。
　もう一つは対話の充実ということが書いてありますけれども、金融庁が既に市場との対談をよくしていますが、金融庁だけじゃなくて、国税庁、経産省など、もっと市場の声を聞いていただいて意見交換をして、互いに教育し合ってもっといい制度がつくれるのではないかと思います。
　とにかくこのプランに書かれていることはいいことがたくさん書かれています。
　残念ながらここに書かれていないやるべきところもあります。二つか三つぐらい取り上げたいと思います。
　一つは消費者保護とか投資家保護ですけれども、基本的に自己責任を中心原則にすべきだと思います。六月一日から、タクシーに乗るときに後部に座る人でさえベルトを着けるべきだということになりましたけれども、これは自己責任の一つです。交通事故の事故じゃなくて普通の自分で責任を負うということですけれども。タクシーの後部に座ってる人たちが被害を受けないようなやり方は二つあると思います。一つは、隣に公務員に座っていただいて事故になりそうなときに押さえていただく、あるいは自分でベルトを着けること。どれがいいでしょうか。当然、自己責任がいいんです。これを中心原則にすべきだと思います。
　幾つか細かいことがあります。投資をする人、投資をするライセンス、免許、どこまで免許をつくるべきかということだと思いますけれども、余り勉強していない人は預金、勉強している人たちは株とか派生商品とか、物すごく勉強している人は物すごく難しい商品をやっていい、そういう制度を考えてもいいんじゃないかと思います。海外でもそういう例はあるそうです。
　もう一つは、事業会社の倫理基準を作って、各事業会社にこういうことを分かった上で経営しなさい、資格をつくるということです。例えば情報を漏らさないということです。そういう資格をつくるべきだと思います。
　もう一つは経済教育ですけれども、これは学校の経済教育も大事ですけれども、投資家の教育も大事ですけれども、結局、裁判官の教育も必要だと思います。最近、内外の投資家の間では、どうも経済理屈に合わない裁判の結果があります。ですので、もう少し裁判官が実際にビジネスをやっている人たちと意見交換をして教育をしていただきますと、もっと合理的な裁判になるのではないかと思います。
　言いにくい次の点ですけれども、暴力団対策です。実は、米国は一九五〇年代に物すごく大きな暴力団問題がありました。キーフォーバー上院議員が審問をやりまして、元ケネディ大統領も参加して、ゴールドウォーターさんも参加しましたけれども、そういう国会審問をやった結果、ＲＩＣＯ法とか不正収益を吐き出す法律ができまして、非常にいい効果がありました。実は、日本の評判はこの点で悪いんです。
　先月、五月十一日のワシントン・ポストに実は記事が載りまして、日本の証券取引など問題になっているのは、一つの理由はＲＩＣＯアクト、すなわち吐き出し法案がないということが原因だということを言っている日本の警察官が引用されています。海外でもこの暴力対策が足りないということを言われていますので、国会審問をしていただくということも一つの策だと思います。
　次ですけれども、情報管理及びメディアの役割です。
　皆さん御賛成かと思いますけれども、言論の自由は民主主義と一卵性双生児だということだと思います。言論の自由を、何ですか、害を加えることは絶対やっちゃいけないんですけれども、反面、メディアの金融市場での役割を考えた上で、もう少しいいメディアができないのかということを当然思います。
　証券業界ではお客さんと話す前に外務員試験を通って話すということになっていますけれども、今のメディアではそういうのは全くないんですね。会社が責任を負うだけで全く資格がないんです。だから、金融のことを分かっていない記者たち、やれということでやっていることになっている人がいると思いますけれども、全く分かっていない人が記事を自由に書けます。これは果たして金融市場は効率的に動けるような結果になるのか、これはメディアの方に考えていただきたいと思います。あるいは、金融関係のプレスクラブ、記者クラブですね、金融庁及び日銀のプレスクラブ、記者クラブの廃止、これもやっぱりほえない番犬という問題を解決する一つのやり方ではないかと思います。やはり企業が漏らしちゃいけない情報を漏えいしたときに刑事罰として扱うということも必要ではないかと思います。
　最後は企業統治ですけれども、もう既にブルドックソースの案件あるいはＪパワーの案件でルールを明確化すべきだという動きが出始めているのは、これは非常にいいことだと思いますが、やっぱり持ち合いと利益相反をもっとちょっと勉強して、はっきりすべきではないかと思います。
　最後ですけれども、株主の責任。よく経営の責任と言いますけれども、議決権を行使しない株主は東証の悪口、経営者の悪口言ったってしようがないんです。一九九〇年代、都知事選のときに、私、床屋行きまして、床屋のおばあさんがいいことを言いました。お客さんの一人は、選挙行きますかと聞かれたら、まあ今日はちょっと忙しいと言ったんですけど、おばあちゃんは、いや、選挙行かない人は文句言う権利ないよということ言いました。そのとおりです。株主もそうです。
　そうすると、何らかの形で株主が議決権を行使する義務を付けるべきではないかと思います。例えば、しない場合配当金を減額するとか、そういうことも考えてもいいんじゃないかと思います。冗談じゃないんですよ。これはやるべきです。
　とにかく、そういう四つの点、保護の自己責任原則、暴力団対策、情報管理の問題、ガバナンスの問題、こういうことに関して次のステップが必要ではないかと思います。
　御清聴ありがとうございます。