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○岡田広君　今の関連ですけれども、一つは厚生労働省にお願いをしたいんですけれども、今の厚生労働省の資料の七ページ、今質問がありました次世代育成支援のための行動計画策定ですが、今、人員でいえば、企業の関係ですけれども、四割というお話でありましたけれども、中小企業二千七百五十四社ということで、これは恐らく中小企業の数がなかなか確実な数が確定できないということでこのパーセンテージ出てないのかと思いますけれども、やっぱり日本の九八％は中小企業ですから、これ下に広げていくというのはこれからとても大事なことであろうと思います。そういう中で、是非中小企業の方にもこの啓蒙、広げていく、企業企業でやっぱり企業でできる、中小企業でもできる行動計画策定をしてもらうというのはとても大事なことだと思います。そのことをお願いをし、それからもう一つ、策定済み、これについての計画に基づいての推進をされるように厚労省の方に要望しておきたいと思います。
　もう一点、要望ですけれども、文科省に、この五ページの放課後子どもプラン、これ約百三十七億、この新規予算ですけれども、これ非常に各市町村要求しているところでありますので、子供たちの居場所づくりとか地域との交流について大変大事なことですから、この予算獲得も是非お願いをしたいと思っています。
　質問は二点あります。
　一点は、文部科学省、是非修学旅行の在り方を一度見直しをしていただければと思っています。なぜかといいますと、修学旅行は御承知の観光型から体験型とか、そういうことにほとんど変わってきていると思います。
　そういう中で、厚生労働省の応援をするわけではありませんけれども、京都に私のしごと館という職業体験をする施設があります。新聞でもいろいろな意見は出ていますけれども、私もあそこへ行きまして、大変すばらしい施設だと思っています。子供たちに夢を与える施設だと思っていますので、今度東京で民間でもそういう施設をお台場かどこかにできるということを聞いていますけれども、是非修学旅行の中でこういうところを組み込んでもらうような指導をしてもらいたいということを是非要望したいと思います。
　それで、もう一点ですけれども、この文科省の二ページの体験活動を通じた人間性の育成という中で学校教育における長期宿泊体験活動推進プロジェクトとありますけれども、これも非常にいい事業だと私は思っていますから是非この予算獲得をお願いをしたいと思いますが、この事業、前に実は宿泊体験なんかを地方公共団体でやるときには文部科学省から補助金が出ていたんですけれども、それは打切りになりました。これは、例えば船で船中泊を行くと、そういうときに今地方独自で単独予算で継続しています。国の補助がなくなったものですから、例えば北海道、茨城から行くのに船で行くんですけれども、現地三泊を一泊減らして二泊にして父兄の負担を上げない、公共団体の負担も増やさないでやっているんですが、こういう事業、今までやっていた事業に対してもこの予算というのは出るんでしょうか。この仕組み、全く違うんでしょうか。ちょっとこれ教えていただけますか。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、池坊副大臣、よろしいですか。
○副大臣（池坊保子君）　まず、三点ございまして、放課後子どもプランというのは、これは来年度は百三十八億、文科が要求しておりますし、それから厚生労働省とこれからは連携を取りながら、子供たちの放課後は、私どもが文科がやっておりましたのは居場所づくりでございましたが、御存じのように厚生労働省がやるのは放課後クラブでした。これを一体化してほしいという、それを受けますのは子供たち一人なんですから。これは厚生労働省から二百億予算が出ておりますが、いろんなところから持ってまいりますと一千億ぐらいでこれはやっていきたい。それで小学校全部、二万か所にやりたいというふうに考えております。これ一千億であっても、空き教室なんかを利用してボランティアの方々の力をおかりするんですが、例えば空き教室を少し変えなければならないとか、いろんな設備もございますので、地方自治体はこれは足りないからと言ってきているぐらいで、これには力を注ぎ、是非これは成功させて強力に推進してまいりたいと思います。
　それから、修学旅行、私のしごと館というのは私がおります京都にございます。維持管理が高いじゃないかという批判を受けておりますが、あります以上は使わないと私も損だと思いますので、今京都には修学旅行生たくさん来るんですが、お寺を見て回って、でも中学生ぐらいというのはまだお寺の良さが分からない時代なんですね。私も東京の学生でしたから修学旅行に京都に参りまして、もうお寺なんか何軒も何軒も回るという感じで、最後はホームシックにかかりました。今、この年代ですと、本当に一つのお寺に対しての自分の思い入れとか思索というのが深められて、私はやはり年代、寺院の良さを分かるというのは年代もあるんじゃないか。幾つも見るからいいというもんじゃないと思いますので、私のしごと館は、また是非これを修学旅行の中に取り込むようにということは申しておきたいと思います。
　そして、私は、東京に来る修学旅行生には、ディズニーランドもいいけれども文化芸術体験もしてほしいと。それで、今地方から来ます子供たちがバレエだとかあるいはミュージカルとか、夜そういうのを見ております。歌舞伎を見たりしてどうと言うと、生まれて初めて歌舞伎見た、すごくいいなといって感激をいたしております。私は、やっぱり魂のこの感動ですね、感受性豊かなときに是非そういう体験をさせたいというふうに思っておりますので、修学旅行は是非そういう方向に持っていきたいというふうに思っております。
　それから三つ目の体験活動ですが、私はこれもライフワークと思うほどにこれら体験活動を奨励いたしております。いじめの予防のためにも心豊かに生きることが必要で、それは幾つかの体験活動がある。自然体験、文化芸術体験、職場体験というふうに申しております。豊かな人間性や社会性をはぐくむ長期宿泊型体験活動等の推進というのは十九年度でもしっかりと予算を計上いたしております。これは、体験活動推進地域というのを、すべての学校にするわけにできませんので、推進校七百五十二校、それから地域間の交流推進校ですね、都市と農村あるいは漁村に交流をする、これは百四十一校いたしておりますし、また長期の宿泊体験推進校としても二百八十二校というふうに考えております。
　ですから、決してこれは国がこのことに対して推進していないということはございません。私は、これは大変大切なことだと思っておりますので、是非これはきちんと継続して進めていくつもりでございます。
○会長（清水嘉与子君）　岡田さん、よろしいですか。
　それでは、お待たせしました。前川清成さん。
○前川清成君　民主党の前川ですが、先ほどの蓮舫さんの質問に関連して、児童虐待における児童相談所の役割についてお伺いしたいと思っています。
　今回の京都のケースでも、児童相談所はあらかじめ認識し得る状態にあったにもかかわらず死亡という最悪の結果を回避することができませんでした。これ、今回が初めてではなくて、例えば最近も岸和田で同種のケースがあって、それは死という結果は招かずに済みましたけれども、大きな後遺症が残ったというふうに聞いています。
　そこでお伺いしたいんですが、児童相談所が認識しながら死亡という結果を惹起してしまったのは個々の公務員の資質に問題があるのか、そうじゃなくて児童相談所の仕組みに問題があるのか、その点どうお考えなのか。児童相談所の仕組みに問題があるとしたら、今回がこれ初めてのことではありませんから、これまでにどういうふうな改善や改革をしてこられたのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　厚生労働省、どなたがお答えいただきますか。
　武見副大臣、どうぞ。
○副大臣（武見敬三君）　まず最初に、私の方からお答えさせていただきます。
　先生御指摘の点は全くもっともな問題意識で、今回も京都の件については、その六歳のお姉さんの方は保護されたにもかかわらず、その三歳の方のお子さんの方を守ることができなかったのはなぜか。その間、実際に児童相談所の方には幾つものいろいろな連絡があったにもかかわらず、その担当者が実際に機敏に対応できなかったということが実際何を原因として起きたかと、ここが今先生のおっしゃった問題意識に直接かかわる議論のポイントだと思います。
　この点は、今実は調査団、調査団というとちょっと大げさかもしれませんけれども、そういったミッションを現地に送って徹底した調査を行うという今状況にございます。その中で、過去の経緯も含めてやはりこの体制自体に問題があるのか、そうした個々の資質に問題があるのか、こういったことについてもしっかりと検討をして、そしてやはり常により良いこういう児童相談所の体制をつくっていくという努力をしておくという、まずその基本姿勢が大事だというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　平沢副大臣、どうぞ。
○副大臣（平沢勝栄君）　私は、この種の問題の一つの問題は、学校の問題もそうですけれども、児童相談所の問題ですけれども、できる限り警察マターにはしないと。
　ですから、それはそれでいいんですけれども、刑事事件になるような極めて悪質な、しかも死に至らしめるような状況が起こるようなケースの場合には、あるいはその一歩手前でできるだけ早く、私は、この種のケースは児童相談所も、もうこれは学校の中でも同じなんですけれども、いじめの場合も同じ、これはできるだけ警察に早く通報して、もうこれはやっぱり警察の事件として早く取り上げるべきではないかなと。そうしないとなかなかこの種のものの、やっぱり事前に防ぐというのは難しいんじゃないかなという感じがしますけど。
○副大臣（池坊保子君）　今学校のいじめの話が出ましたので、ちょっと文部科学省として申し上げたいと思います。
　最終的に警察の力をかりることがあるかもしれませんけれども、まず大切なことは、学校で起きました問題は隠ぺいをしないこと。それから、学校だけが抱え込むのではなくて、保護者、地域、この連携の下に共通認識を持ってともに解決していくという意識が大切だと思いますので、まあ私は、この警察のお力をおかりするのは児童に関しましてはもう本当に最後の最後であって、それまでにはすべてのそういう保護者や地域の方々のお力こそが必要であるというふうに考えております。
○会長（清水嘉与子君）　それじゃ、前川さん、どうぞ。
○前川清成君　私がお尋ねしたのは、例えば、二年ぐらい前ですけれども、岸和田でああいうケースがありました。それを受けて、これまで政府がどういう取組をなさったのかをお尋ねしたんです。
○会長（清水嘉与子君）　その点につきまして、村木審議官、どうぞ。
○政府参考人（村木厚子君）　児童相談所がかかわりながらそのお子さんを救い出せなかったということには幾つかの要因があると思います。私ども、いろんな事例を検討しながら、一つは児童相談所の体制の問題、スタッフの数の問題、それからもう一つは児童相談所のスタッフの質の問題、そして関係機関との連携の問題、この三つぐらいが非常に大きい問題だというふうに考えてまいりました。
　スタッフの数については、この間、まだまだ少ないとおしかりは受けると思いますが、平成十八年度で児童福祉司の数が全国で二千百四十七、大変少ないですが、平成十二年度に比べますと一・六四倍というところまで来ております。これだけでは十分でなくて、今、市町村にも一次的な相談を受けていただいて難しい相談を児相で対応するというような分業をするとか、あとはスタッフの研修ですとか、もう少し採用のところまで踏み込んでいかなければいけないところもあるのかもしれませんが、それから警察や関係機関との連携ということで、これは先ほどお話も出ましたように、九月に警察庁からも通達を出していただき、私どもからも通達を出して連携をするというような努力をやってまいりましたけれども、また同じような案件が起きてしまいましたので、先ほど副大臣からも話がありましたように、ここ何回かの児童相談所がかかわりながらうまくいかなかった案件について専門委員会でやると。特に今度の長岡京の案件につきましては、専門委員会のスタッフと、それから私ども行政の人間と一緒に現地まで行って関係者皆さんと御相談をして、お互いに率直に何がいけなかったのかというようなこともお話をして、そこから改善策を持ち帰りたいというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　それでは、足立信也さん、どうぞ。
○足立信也君　民主党の足立信也です。
　ちなみに、私は父親が参加すべき学校の行事は全部出ました。もう過去形になってしまいましたが。
　今日のこのヒアリングの位置付けは、この臨時国会でワーク・ライフ・バランス、それから生殖補助医療、そして不妊治療、これをテーマにしようということで、今現在の政府の取組ということでまずはお聞きしようということだったわけですね。
　先ほど武見副大臣が今後議論が活発にされるでしょうからということでさっと流されましたけれども、次の皆さんの議論に資するような、例えば生殖補助医療でいうとほかの医療となぜ代理懐胎が違う扱いになっているのかという説明とか、あるいは不妊治療の中で特定不妊治療と称するものがなぜそこだけ選ばれて行われているのか、そういったような説明は短時間では多分できないと思いますので、次のために資料をお願いしたいなと、それが一つです。
　もう一つは、これは人事官の方になるかと思うんですが、今年の国民生活白書でも、女性の職場復帰ということなんですけれども、一年以内では二割近い方が職場復帰、常勤という形でされている。ところが、二年、一年超えて二年以上になってくると、これがもう九％台にたしか落ちていく。先ほど説明があったのはこれ一般職なんですが、先国会の医師不足の問題あるいは会長が御専門の五十五万人の潜在看護師の問題等、私は専門職の方にかなり問題が来ているんじゃないかと思っているんですね。
　そこで、先ほどの話からいいますと、やはり専門職という方はブランクを置くことができないんですね。それが長ければ長くなるほど、たとえ女性のバンクを用意しても戻れないんですね。ということについて、その専門職、専門職の短時間雇用ですかの状況等、分かれば教えていただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それは国家公務員のですね。
○足立信也君　はい、国家公務員の。国家公務員の、人事官。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、吉田職員福祉局長、どうぞ。
○政府参考人（吉田耕三君）　今先生からお話のありました専門職の育児休業の状況あるいはその復帰の状況でございますが、先ほどお示しした数字は女性で九二％余りの方が育児休業を取っているという数字でございますが、これはいわゆる行政系だけの全体の状況でございます。
　それを更にブレークダウンした数字というのはちょっと今手元にございませんが、国家公務員の私たちの所管している状況で申しますと、例えば研究所であるとか大学であるとかあるいは国立病院等も、中心的な部分というのはすべて民営化といいましょうか、非公務員化しておりますので、このデータの外になっております。いわゆる専門職といいますのは、例えば一般の私たちの行政以外に、刑務官でありますとか、あるいは税務署で国税を徴収している方でありますとか、そういう方でありまして、そういう方たちは比較的行政の事務をやっている方と同じような形で休業等を取っているというふうに認識しております。
○足立信也君　いえ、全然よろしくないです。実際まだ国立で、感染症研究予防所ですか、あるいは国立がんセンターはまだ、これ五つ六つあるんじゃないですか。
○政府参考人（吉田耕三君）　ございます。
○足立信也君　データがないということ。
○政府参考人（吉田耕三君）　今手元にはそのデータは持ってきておりませんが、そこがまた特別、例えば育児休業を取っている割合が低いとか離職率が高いとかということではないというふうに想定しております。
○足立信也君　想定。
○政府参考人（吉田耕三君）　今手元に数字がありませんので。
○会長（清水嘉与子君）　足立さん、どうぞ。
○足立信也君　じゃ、並立任用についてもそうですか、先ほどの。
○政府参考人（吉田耕三君）　並立任用制という、先ほどの御説明は、現在私どもが意見の申出という形でこういう、つまり短時間勤務制度を国家公務員に導入してほしいということを人事院として意見を申し上げたものでございまして、これをやるためには育児休業法の改正が必要でございます。その改正は、まだ国会に法案が提出されておりませんので、これはまだ実現しておりません。
　そういう意味では、その並立任用制、それから短時間の育児休業というのも現実には取っている人はいないという状況でございます。
○会長（清水嘉与子君）　いいですか、それで。
○足立信也君　はい。ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　武見副大臣、どうぞ。
○副大臣（武見敬三君）　足立先生からの御指摘、しっかりと受け止めまして、代理懐胎の問題等について改めて御説明できる機会がいただければ幸いです。
　特にこの問題は本当に複雑です。倫理上の側面というものがあるとすれば、今度は法律上の相続等にかかわる側面がありますし、さらには、これに加えて医学、医療の観点からの側面というものもございます。したがって、これらをよりきめ細かくしっかり議論をしていくということが必要である。しかも、この問題はやはり国民的なコンセンサスがどこまできちんとできるかという点も一つの大きなかなめの議論になってくるものですから、しっかりとこうした場で御議論をさせていただくことは極めて適切だと思います。
　それから、今回の調査会の御趣旨について、ワーク・ライフ・バランスや少子化対策でこういう議論の場をつくっていただけたことは、私は極めて大きく、深く今時代状況の中で意味があると思います。
　実際に、私も厚生労働省の労働担当の副大臣になって、改めてこうした問題を勉強してみて気が付いた深刻さというのはどこにあるかというと、やはり今正に国家の在り方とか、それから職域社会の在り方とか、地域社会の在り方とか、そして家族の在り方とか、そして個人の在り方とか、そういったことが今極めてそれぞれ流動的な状況になっている。そういう中で、改めてそれぞれの在り方についてどこまで国民的なコンセンサスをつくって、そしてそこでしっかりとしたそのアイデンティティーが確立して全体として日本の社会というものが安定していくことができるかどうかという議論を、実は私たちは今具体的にこの場でしているわけですね。
　したがって、そういう極めて日本社会にとっての本質的な、基本的な立場に立ってこうした具体的な議論をするということは、今の時代状況の中では非常に重要になっている。それを是非先生方に御指導いただいて、そういう極めてこの全体的な国の在り方というものを国民が理解しやすいようにこうした具体的な議論を重ねていかせていただけるということができれば、私は極めて有意義になるだろうと思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　参考までに、この臨時会で私たち調査会ではこの問題を取り上げて検討することにしておりますので、また御協力いただく機会もあろうと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、川口順子さん、どうぞ。
○川口順子君　幾つか個別個別の質問がございます。
　まず、人事院に対してなんですけれども、こういった形で意見を今出していらっしゃるということで、まず国家公務員から始めないと先に民間企業なかなか進まないというところもありますので、是非これを更に先に進めていただきたいと思います。
　それで、そのために育児休業法の改正等が必要であって、今ここにある、退職手当、共済、宿舎等について総務省及び財務省と議論中であると、あるいはそこにおいて検討中であるというふうにございますが、それが、その検討の見通し、いつごろ具体化しそうかということについてお伺いをできればと思いますし、人事院の立場から総務省、財務省となさっていらっしゃる検討の状況をお聞かせ、取りあえず今日のところはいただければというふうに思っております。
　それからもう一つは、このペーパーで、二人で一人にするという発想でやっていらっしゃって、これはもちろんそういうことなのかなと思いますけれども、国家公務員の定員を増やしたりする議論をするときに、私の記憶が間違いなければ、これはそれぞれの例えば課とかそういうベースで、どういう仕事があって何人必要だというベースで交渉を総務省ないし財務省としていくというのがやり方なんだろうと思いますけれども、一つのところで二人、短時間の正社員、正社員というか正職員を入れないと、常勤職員を入れないといけないということは、実効性においてなかなか難しいんじゃないかなと思うんですね、今、一つの課の人数が非常に減ってきているわけですから。
　という意味で、考え方としてはもう多分それしかないのかなと思いながら、実効性がどうなのかなというところが一つ疑問を持っておりますので、教えていただければと思います。
　それが人事院でして、それから厚生労働省に対してなんですけれども、育児休業について、これは七割ぐらい取れているという数字がございますけれども、実際に子供を出産までの一年間に七割辞めているというのが裏にあるわけでして、結果としてあるのはその三割の七割という形に、しか取っていないということになるわけですよね。それだけしか取っていないというのは実は非常に少ない数でして、そのときに、その一年以内に辞めてしまう、出産までの一年間で七割が辞めてしまうということの原因分析をどのようになさっていらっしゃるか伺いたいと思います。もちろん子育てを自分でしたいからという人もいるでしょうし、ほかに様々理由があると思うんですが、その分析からスタートするべきじゃないかなと。
　それからもう一つ、これは簡単な質問なんですが、行動計画、仕事と次世代と育成支援のための行動計画について、大企業では九九・七というお話がありましたけれども、私は、これはもう単純な事実関係の質問ですけれども、行動計画の一番のベースというのは残業がどれぐらい少ないか、それから有給休暇がどれぐらい消化されているかということなんだろうと思うんです。それがワーク・ライフ・バランスの基本ですし、それが一番大事で、この部分はその計画に当然入っているということで理解してよろしいでしょうかというのが質問です。
　それからもう一つ、文科省に対しての質問なんですけれども、この文書の一番最後のところに税制改正要望についてというのがございます。この中で、「教育費負担の特に重い十六歳以上二十三歳未満の者を重点的に支援するという、現行の特定扶養控除の考え方を堅持していく。」というふうにございます。これは、私個人の意見を申し上げているもちろんわけですけれども、十八歳までは高等学校、今、日本は高等学校にほとんどの人が行っているということで、十八歳までは分かるんですけれども、それ以降、専門学校あるいは大学に入っていく世代において特定扶養控除が果たして必要かどうか。これは学校の費用を見るということでして、ですから考え方としては、文科省としては、むしろこれを奨学金によって行っていくということではないだろうかと思うんですね。大学あるいは専門学校に行くに際して、所得が低い家庭の子供たちで、そもそもその段階であきらめてしまうという人たちも大勢いるわけですから、仕事をしていない、学校に行っているからという理由で特定扶養控除の対象になるというのは、私は公平という意味からいえばバランスを失するんじゃないかなと。むしろ十八歳でやめて、そしてそれ以降は奨学金でやる、働ける人は働いてもらうという考え方の方が妥当な考え方ではないかというのが私の意見なので、御意見を伺わせていただきたいと思います。
　それからなお、「所得控除から税額控除に改める」というふうに上に書いてありますけれども、これについては、私は個人としては大賛成です。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、まず人事院の方からお願いします。吉田職員福祉局長、どうぞ。
○政府参考人（吉田耕三君）　先生の御質問の一点目の、育児休業法の改正の状況がどうなっているかということでございますが、私どもの方は意見の申出をいたしまして、現在総務省を中心に政府部内で検討がされているというふうに承知しております。
　検討の中身でございますが、私どもは一般職の職員について育児休業法を改正するということを申し入れておるわけでございますけれども、これの対象には特別職も含まれてまいります。人数的に多いのは、例えば防衛庁の職員であるとか、あるいは国会の職員、あるいは裁判所の職員と、こういうところにも同じ制度を適用するのかという問題がございますので、そういうことを含めて制度全体の整合性を取る観点から検討がされていると。
　それから、今先生から御指摘がありました共済や退職手当への適用をどうするかということについても、併せて最終的な詰めがされているというふうに聞いておりまして、来年度の早い段階に実施されるように法案の処理をお願いしたいというのが私どもの立場でございますし、そのようにやっていただけるものというふうに思っております。
　それからもう一点でございます。並立任用というのは、余り実現可能性がないというか、使い勝手が悪いのではないかという御指摘だと思いますが、先生御指摘のように、定員というのはそれぞれの官職ごとに一人というふうに決まっております。一つの官職に二人という場合には、例えばある課に一人半日勤務を希望する人がいたと、そこにはほかに半日勤務を希望する人はいないと。そうしますと、半日勤務の人はその半日勤務になるわけですが、〇・五のところが空いてしまってこの制度が使えないのではないかという御懸念だと思います。
　各省庁にも聞きましたが、言わばジョブシェアができるような、そういう官職というものもございますので、例えば調査をしたり研究をしたり、あるいはいろいろなものを集約したりするような、そういうポストに本人の希望も聞きながら異動させるということで、一つの官職に二人の人を充てるといいましょうか、そういうような運用をすることによって現行の一官職一人という定員査定とも矛盾しない形で弾力的な運用が可能にできるというふうに各省庁の人事運用の中でも話がされているところでございます。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、育児休業を取るまでにも至らず、その前に辞めている女性が大変多いということはそのとおりでございます。
　理由でございますが、これは平成十五年に調査がございまして、出産一年前には雇用者で出産のときはもう辞めていたというような方について、辞めた理由を聞いております。このうちの五二％、半分強でございますが、これは御自分で家事、育児に専念をしたいということで自発的に辞められた方でございます。そういう方が半分いる一方で、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めたという方が二四・二％、四人に一人でございます。このほかに、両立とは関係ない理由で辞めた方が七％。それから、これはあってはならないことでございますが、職場から退職勧奨とか何らかのプレッシャーがあって辞めたという方が五％強おられるというような数字が出ております。
　そういう意味で、私ども政策としては、特に解雇や退職勧奨、これはもうとんでもない話でございますので、これは今回均等法の強化ということでそこの差別禁止を強めたところでございますし、あとは仕事と家庭の両立が難しいからというところについて、次世代法ですとかファミリー・フレンドリーとか、いろんなコンセプトで施策を推進していく、また保育のサービスの方を充実していく、そういう形で対策を立てていくというふうに考えております。
　それからもう一つ、次世代法の計画の中で、特に両立という意味でいきますと、残業が余りないことと、それから有休が取れるかどうかというのは、これは本当に非常に大事なことだろうと思っております。次世代法の計画につきましては、中身そのものは企業が自主的にお定めになるということで、余り細かくこれを入れてくださいというところまでは申し上げておりませんが、働き方の見直しの項目を是非立ててくださいということを申し上げております。実際に今データとして私どもが持っております具体的な計画の中で、所定外労働の削減というのを項目として取り入れていただいている企業が四三・一％、それから年次有給休暇の取得の促進という数字が四一・四％ということで、四割強の企業はそういうことを計画に取り込んでいただいているという状況でございます。
○副大臣（池坊保子君）　少子化対策としての教育費負担の軽減については委員も御賛同いただいているのではないかと思っております。
　平成十八年の少子化についての世論調査の中でも、子育てのつらさの内容として一番挙げられておりますのが子供の将来の教育にお金が掛かることというふうになっております。そしてこれは、幼稚園段階からお金は掛かってまいりますけれども、特に高校、大学になりますと下宿代等々などを入れますと四年間で八百万ほど掛かるということがございます。
　特定扶養控除は御存じのように平成元年に創設されまして、消費税導入に伴い教育費等の経済的負担がより重いと認められる世帯の負担軽減策として導入されました。消費税の引上げなどが今後検討されるとするならば、その役割はますます重要になってくるのではないかというふうに思います。
　委員がおっしゃいますように、大学生になったらもう自立すべきではないか、そのための奨学金制度があるのではないかとおっしゃる御意見は確かに私もそのとおりであるというふうにも考えますが、授業料だけでなくて、例えば地方の人が東京に参ります場合には下宿代、生活費等が掛かりますので、どうしてもアルバイトをするとか、あるいは親の負担に、親の支援を頼むというようなことになってまいります。二十三歳、まあ大学を出ますまでは親が多少やはり日本の場合には特に子供の教育に対しては加担してあげたいと思うのが人情でございますので、そういうことを考えますと、やはりこの控除があります方が子供が育てやすい。そして、親が多少授業料等あるいは生活費等を大学生に手助けすることが親の子供への関与として、うれしいというとおかしいですが、親の役目だというふうに感じている親が日本人の場合は多いように思いますので、これは私は必要じゃないかと思いますけれども、奨学金がもっともっと充実いたしましたならば私は自立していくべきだというふうに思っておりますから、そういう意味では、この控除をなくすならば奨学金を私の目指しますようにもっともっと拡充していきたいというふうに思っております。
　片方が、奨学金が今のままでこの控除がなくなるということは多少つらいのではないか。有利子の場合は今上限が十万でございます。十万ではとっても生活ができませんので、これを上げるとか、片方で奨学金の充実ということが私はあるのではないかというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ただいまのところ、私のところに質疑応答をという御意見が出ておりますのが、主濱さん、後藤さん、島田さんとございますので、その順序でお願いしたいと思います。
　主濱さん、どうぞ。
○主濱了君　民主党の主濱了でございます。
　今日は平沢副大臣、それから池坊副大臣、更には武見副大臣に御出席をいただいております。私からは、三副大臣に是非ともお伺いをしたいなというふうに思っていることがございます。
　これまで少子化につきましては様々な施策が講じられているところであります。しかしながら、現状は合計特殊出生率が一・二五と、こういうことでございます。先ほど来、三副大臣からそれぞれのお立場から少子化対策の御説明をいただいたわけですが、どうもその決め手に欠くと。これといったものはないというふうに感じられました。
　あえてお伺いいたします。三副大臣それぞれ、それぞれのお立場で最も優先して進めるべき施策は何か。それぞれのお立場で最も優先して進めるべき施策は何か、この点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　では、平沢副大臣からどうぞ。
○副大臣（平沢勝栄君）　この少子化というのはアメリカみたいに移民を受け入れている国は別として、先進国ではある程度共通に見られる現象なんですけれども、私はやはり子供というのは要するに家庭の宝であると同時に社会全体の宝であるという考え方を徹底し、そして同時に、子育てというのは、これは中心となってやるのはこれは家庭なんですけれども、同時に、子育ては家庭だけに任せるものじゃなくて、社会全体でみんなで協力してやると、こういったシステムをつくらないとなかなか少子化に歯止めを掛けるのは難しいんじゃないかなという感じがしております。
○副大臣（池坊保子君）　決め手に欠くとおっしゃるとおりであって、出生率を上げるためのこれという方策が、これが一つあれば絶対というのはあるわけないと私は思っております。大人たちが生きているのがすばらしい、生きていて良かったと思ったら、子供を産んで育てると思うんですね。だけど、自分がまず生き生きと輝いて生きていなければ、子供を産もうという気に私はならないのではないかというふうに思っております。
　目的、目標を持って生きる、その過程の中で、やっぱり次世代に自分の価値や意義や存在や、そういうものを残しておきたいと思って私は子供を産むのではないかと思いますから、教育を始めとした社会環境の整備というのが必要であるというふうに考えております。
○副大臣（武見敬三君）　必ずしもすべてヨーロッパと同じとは思いませんけれども、ヨーロッパ諸国の中では、先進国の中でこうした出生率の低下を食い止めたフランスのような国や、スカンジナビアの幾つかの国のようなケースがありますですね。
　そういうケースの中では、国、社会における経済的な支援というものがやはり大きな効果を持ってきているというふうに言われておりますし、それから、あとやはり労働時間の管理ですね。これが日本の中ではまだまだやはり、昔は会社人間なんて言われたぐらい、こうした職域社会というのが一人の人間の人生の中のすごく大きな部分を占めてきたと。その流れが今日においても私はまだ厳然としてあると思いますね。
　したがって、その流れの中で、なかなかそれが家族との調和というものをまだ引き続きうまく調和させ切れない要因になっている。これをどのように改善して、そして時間的な面でこうした子育てがしやすい家族環境を整備できるかという点がその次にあるんだろうと思います。
　一番最後の部分は、実は一番基本的な部分になるかと思いますけれども、やっぱり子供を持って育てることに楽しみをきちっと感じて価値を見いだすような、そういうその意識を国民がかなり幅広く持つかどうか。フランスなんかでも、子供を持って育てるということをすごくみんながやはりいいことであるというコンセンサスが相当しっかりこれ定着していますですよね。昨今、我が国の中では、それがどうも怪しくなってきている。
　そういったことをも含めてやはり考えて、優先順位が設定されて計画的に実施されると。先生の御指摘のようなウルトラＣがあればいいんですけれども、なかなか私は日本の場合にはないだろうなと思います。
○主濱了君　ありがとうございました。
○後藤博子君　国民新党の後藤博子でございます。よろしくお願いいたします。
　今、副大臣、皆さんおっしゃいましたことに本当関連してしまうんですけれども、いじめも、いろんな新聞紙上で虐待も、それはもう人間の質によると思うんですね。先ほど池坊副大臣、心強い発言をいただきまして、本当にさすがやっぱり女性だなと、大変失礼ながら思いました。大変心強いです。
　そういうところで、先ほど武見副大臣もおっしゃいましたけれども、フランスの例のように、フランスは家族対策ですかね、家族ということを根本的な基礎として、そこにすごい手当てをしているわけですね、もう釈迦に説法だと思いますけれども。そういうことを日本でも、今日もすばらしい、各々の施策、対策見ればすごい対策ですばらしいとは思うんですけれども、この人間の質の根源は子供を産んで育てられるやっぱり家族にあると思うんですね。だからといって、私は家族の中にお父さんがいなさい、お母さんがいなさいとか縛るものではないと思うんですけれども、家族の質によって子供の質が変わってくる、資質が育てていかれると思っております。
　でも、我が国ではまだまだその少子化になって日が浅いですし、先ほど武見副大臣おっしゃったように、フランスではもう百年余りの切磋琢磨しながら今政策をやっているので、まだ我が国ではもっともっと議論しなければいけない状況にはあるとは思います。ただ、先ほど申し上げていたように、その間に子供たちの命が危ぶまれているこの現状をどう乗り越えていくかということが今の対策の中に出てこなければいけないと思っております。
　それで、フランスでは家族対策というか家族政策への支出がもう国内の総生産の比でいきますと三・八％ぐらいあるそうなんですね。我が国を見ますとまだ〇・八七％しかないという、四倍近い差があるということについて、家族に対する質の対策を、その財源を含めてどのようにお考えになっていらっしゃるのかということを質問をしたいと思います。
　それから、それぞれの副大臣の皆様方に、やはりその国をリードしていくリーダーの考え方によると思うんですね。だから、それぞれの副大臣の皆様方が家族というものに対してどうお考えになるのかという、この日本の、日本というか世界もそうですけれども、一番、その社会を構成している家族ということについて、家族をどう考えるかによって対策、政策が生まれてくると思いますので、私は一番家族が大事だと思っておりますから、家族の中におけるお父さんの働き方やお母さんの仕事の見直しとか、今日いろいろ出ておりますけれども、そういうことの調和をどう図っていくのかということも含めてお考えをお聞きしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　そうしますと、前段の質問は厚生労働副大臣でよろしいでしょうか。そして、あとはそれぞれの副大臣にお願いします。
○副大臣（武見敬三君）　後藤先生の御指摘、誠に私もよく理解できます。
　ＯＥＣＤ基準で家族分野への社会支出の対ＧＤＰ比の国際比較というのが二〇〇一年基準でありまして、これ見ると、日本はＧＤＰ比でわずかに〇・六〇％ですね。それで、フランスが二・八一％。それから、スウェーデンが一番高くて二・九二％ですね。こういう観点から、社会的な支援を家族機能を維持するためにどこまですべきかという議論をやはり相当やらなければいけないだろうと思います。
　ただ、他方において、そういう社会的な支援をすればするほど逆に今度は家族機能が弱体化するという社会現象も私は起きてくると思います。そうすると、社会的支援をしながらも、我々が理想とする家族の在り方とか家族機能というものをむしろ壊さずに育て、復活させていくということをするには、そういう当面の社会的支援をしながらも、更に何をしなければいけないのか、政策として。それをやはり考えるべきだと思いますが、これは恐らく教育という問題にかなり密接にかかわってくる議論だと思います。
　そういうやはり視点からこの問題をとらえなければいけないだろうと思いますが、私自身、例えば今、少子化対策を担当して、全国に約六千か所、つどいの広場だとか子育て地域支援センターというようなものをつくるわけです。そうすると、保育園のような場合にはお子さんを預かるだけですけれども、こういうところの目的というのは、ただ単にお子さんを預かるだけじゃなくて、そういう小さなお子さんを抱えているお母様方もそこに集っていただいて、そしてふだんの悩みを打ち明けて、相談に乗ってさしあげる。
　しかも、そこでは、お母さん方はもう三世代同居ではなくなって、おばあちゃんたちがどっか遠くにいて相談もできない。それから、地域社会も壊れてきていて、隣近所のいわゆる世話焼きおばさんみたいな人もいないで相談もできない。そういう中で孤立して、悩める若いお母さんたちがノイローゼになる。そして、こういうノイローゼになるお母さん方の中には、先ほどのチャイルドアビューズの問題ですけれども、正に幼児虐待に走る方さえもが出てくるような社会病理現象が今深刻になってきた。その幼児虐待の中で致死率が一番高いのはゼロ歳児だという悲しい現実が今あるわけですね。
　したがって、こういう問題を考えたときに、いかに我が国の今日の社会の中で家族というものが壊れているかということ。そして、それを社会的に支えるために、かくも多くの税金を投入して、かくも多くの各関係省庁が連携して支援しなければ、我が国の社会の基礎的なものを維持していくことができないような状態になっている。
　この問題はやはり相当深刻に受け止めて、社会的支援を早急にすると同時に、我々はしっかりと本来の家族のあるべき姿や機能について再びコンセンサスを国民的につくって、そしてそれを回復させるための施策を同時に取りまとめていく必要があると思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　では、あとお二人の副大臣に家族観についてお話しいただくんですが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので簡潔によろしくお願いします。
○副大臣（平沢勝栄君）　国も社会も、その最初の基本的な構成単位は家族だろうと思います。したがって、その家族を持つことの大切さといいますか、楽しさといいますか、このすばらしさと、こういうものを私たちは、今、武見副大臣からありましたけれども、教育等も含めてしっかりと教えていかなければならないなと。そういう観点から、先ほど冒頭で申し上げましたように、家族の日とかあるいは家族の週間、こういったものを効果的に活用したいなと思っております。
○副大臣（池坊保子君）　私も家族が我が命、我が宝でございます。でも、私は出生率を上げる前に、まず生まれ出た子供を大切に慈しんで育てるということが大前提ではないかと思います。子供を産み育てるための環境整備は必要ですけれども、片方で週一回親によって虐待されている子供がいる、それを見ていたら、若いお父さん、お母さんが安心して子供を産もうかという気持ちになるのだろうかと。まず、そういうようなことをきちんと整理する必要が片方ではあるのではないかというふうに考えております。
　「早寝早起き朝ごはん」、あるいは食育基本法、子ども読書推進法など作っておりますが、これは本来なら家庭でやっていたことです。でも、それを国民運動としてしなければならないというところに私は今の日本が抱えている問題があるんじゃないか、つまり家庭の教育力が低下したんだと思います。それは、やはり教育の在り方にも確かに問題があると思います。教育基本法では個の尊厳というのがあって、これは大変にすばらしい文言ではありますが、個が尊重される余りに人と人とのつながりとか家族のきずなとかそういうものが喪失されてきたのではないかというふうに思っております。
　今や死語になりつつある、例えば義務だとか使命とか責任とか、特に使命なんていうのは今の若い子供には通じませんけれど、私は人間は生まれたからには何か使命があるのではないかと固く信じている人間で、そういういいものを次の世代に受け渡していくのが私たち先を歩んでいる人間の私は義務というふうに考えておりますので、社会がそういうふうに醸成されるように働き掛けることが必要かと思います。
○後藤博子君　是非よろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問になるかと思いますが、島田智哉子さん、どうぞ。
○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。
　各副大臣、本日は御説明ありがとうございました。
　私からは周産期医療についてお聞きしたいと思うんですけれども、これからの調査会のテーマの一つに不妊治療がございまして、不妊治療などの普及による多胎妊娠が増えているわけですけれども、周産期医療の向上によって死産というものは大幅に減少しているんですが、また、出産年齢の上昇などによって低出生児の赤ちゃんのＮＩＣＵへの入院が増えてきている。
　また、その一方で、ＮＩＣＵについては常に満床状態で、多くの周産期医療センターにおいては搬送依頼がありましても受入れができない状態にございます。例えば、私の地元の埼玉県の埼玉医科大学の総合医療センターの場合で、二〇〇四年の数字でございますけれども、母体搬送依頼の五〇％以上断らざるを得ない状況にあったということでして、非常に大きな問題になっております。
　前国会で審議されました医療制度改革での附帯決議に、小児科医療・産科医療両者の連携・協力の下に、地域における周産期医療体制の整備を図るとともに、ＮＩＣＵの確保と、その長期入院患者の後方支援施設も含めた支援制度の構築に努めることとの項目がございますが、財政面のみならず、医師、看護師など人の確保という点からしましても、また、リスクの高い妊産婦の方々が今後安心できるような対策というものが必要になってまいります。
　こうした点の現状の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　厚生労働省武見副大臣、どうぞ。
○副大臣（武見敬三君）　基本認識を先に申し述べさせていただきたいと思います。
　私もその附帯決議を一緒に作らせていただいた者の一人でございますので、基本認識は同じくしております。政府の立場としても、その附帯決議についてはこれを尊重して努力することになっております。
　私自身も、今政府の中においてこうした少子化対策を担当する副大臣としてこの問題については積極的に取り組んで、正に御指摘のとおり、やはり安心してお子さんを産み育てるためのまず最初の部分がしっかりと充実させていく必要ありという基本認識を持っております。
　あとは、ちょっとこちらから。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のように、ＮＩＣＵ、それからその後方支援施設、非常に大事だと思っております。
　ＮＩＣＵは、それだけではなくて、周産期の医療ネットワーク、特に緊急の場合の高度の医療を提供できる体制というのは、私どもも補助金等々を使ってこれはしっかりやっていきたい。それから、後方支援施設につきましては、先生御承知のように十二年度、十八年度、診療報酬改定をやっておりますので、これらがどれぐらいの効果があって運営状況がどういうふうになるかということをしっかり見て、今後の在り方を考えていきたいというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　ほかに、どうしても御発言したい方、ありますか。よろしいでしょうか。
　それでは、質疑も尽きないようでございますけれども、予定の時間も参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめたいと存じます。
　次回は来る十一月八日午後一時から開会することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成十八年十月二十五日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩井　國臣君　　　　　山下　英利君
　　　　　柏村　武昭君　　　　　岩城　光英君
　　　　　田村耕太郎君　　　　　岡田　　広君
　　　　　武見　敬三君　　　　　神取　　忍君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　中島　眞人君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　中村　博彦君
　　　　　山本　一太君　　　　　野上浩太郎君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若林　秀樹君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会させていただきます。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、岩井國臣君、柏村武昭君、田村耕太郎君、武見敬三君、福島啓史郎君、山内俊夫君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として山下英利君、岩城光英君、岡田広君、神取忍君、中島眞人君、中村博彦君及び野上浩太郎君が選任されました。
　また、昨二十四日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　次に、理事の選任を行います。
　去る九月二十八日の本委員会におきまして、三名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に阿部正俊君、小泉昭男君及び山下英利君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　本日の委員会に、委員外議員山内俊夫君の出席を求め、参議院政府開発援助調査について意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、平成十八年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、一時間二十分程度委員との意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のモンゴル、中国については小泉昭男君、第二班のタイ、インドネシア、シンガポールについては大門実紀史君、第三班のウズベキスタン、カザフスタンについては岸信夫君、第四班のケニア、セネガルについては山内俊夫君です。
　なお、意見を表明される際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、第一班の小泉昭男君からお願いをいたします。小泉昭男君。
○委員長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　次に、第二班の大門実紀史君にお願いいたしたいと存じます。大門君。
○委員長（山崎正昭君）　誠に大変なところで、すばらしい報告をいただきまして、ありがとうございます。
　今後、調査地の選定につきましても十分皆さんと協議をしながら考えていかなきゃならぬのではないかと、そのように思っております。どうもありがとうございました。
　次に、第三班の岸信夫君にお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　次に、第四班の山内俊夫君にお願いいたします。山内君。
○委員長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　発言を希望される方は、お手元の氏名標をお立てください。委員長から順次指名いたします。
　発言が終わりましたら、氏名標をお戻しください。
　なお、本委員会の委員には、派遣団に参加された方がおられますので、発言に対して回答をお求めになる場合には、意見表明者に対してだけではなく、派遣団に参加されたその他の委員に対してもお求めいただいても結構でございます。
　また、意見発表者だけでなく、派遣団に派遣されたその他の委員がお答えいただいても結構です。
　回答される場合には、挙手をお願いいたします。
　なお、発言はすべて起立してお願いをいたします。
　それでは、発言を希望される方の氏名標をお立てください。
　ツルネンマルテイ君。
○ツルネンマルテイ君　私の方から、どの報告というよりも、ある意味で四つの報告にははっきり発言というか報告はなかったことについて、発言がなかったことについて。
　というのは、ＮＧＯとの意見交換がそれぞれのところにあったかと思います。しかし、私も実は、自分の党の方で、あるいは一つのＮＧＯのグループと一緒には、三つの国にはやはりＯＤＡの調査に行ったことがあります。そのときもやはり大使館にも世話になったし、あるいはＪＩＣＡと一緒にいろんなところを回りました。場合によってはＮＧＯと一緒に意見交換もありました。
　しかし、何か所かのところでＮＧＯだけの意見交換があったんですね。そのときはっきり見えてきたのは、やはり彼らの方では大使館に対してあるいはＪＩＣＡに対しても言いたいことが、不満もたくさんあります。しかし、同じ席には大使館の人がいる、あるいはＪＩＣＡの人がいるとなかなかその不満を言えないというところがあるんですね。
　どういう不満かというと、例えば予算に対して、彼らから見ればこれには無駄遣いが大いにあるということとか、あるいは現地の人たちの意見を十分聞いてないプロジェクトもありますから。だから、どの程度、例えばケニアの方ではＮＧＯとの交換を本当にＮＧＯだけと一緒にできたか、やっぱりそのときは大使館とかＪＩＣＡも同じところにいたかということ、このＮＧＯとの関係をちょっともしお願いできたらと思います。
　以上です。
○委員長（山崎正昭君）　山内君。
○委員以外の議員（山内俊夫君）　今ツルネン先生の方から、大使館との絡みの中で、現地で根付いているＮＧＯの人たちの不満、これは我々も十分聞いてまいりました。それはなぜかといいますと、中身は、大概にして今まで大使館筋は、そのＯＤＡの一つのシステム、枠組みというものを概念にスタートしますから、なかなか現実に合わないことは、彼らのシステムに合わないところはうまく機能してくれない。そういうふうな不満はもうどこでもあります。我々をもっと活用してほしいという御意見もあります。
　今回、行った中でシニアボランティアの方も何人かお会いいたしました。そのシニアボランティアの方々も、同じように、我々それこそ日本再チャレンジといって、我々も社会で一生懸命働いてきたけれども、今はリタイアしたけれども、今はボランティアとしてこういう形で来ている。そのシニアボランティアの人たちを、もっと人を使うシステムに変えてほしいという、こういう意見が大変多かったようです。
　以上です。
○委員長（山崎正昭君）　発言はすべて起立してお願いを申し上げます。
　ツルネンさん、ほかの、いいんですね。
○委員長（山崎正昭君）　いいですね。そうですか。
　じゃ、松あきらさん。