Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　時間が参りましたので、最後に、角度は違いますけれども今回の原電の敦賀発電所の問題について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　この原電の敦賀発電所というのは、御存じのとおり、昭和四十五年に操業開始以来、過去十一年間で三十一回の事故、またことしに入って三回の事故を起こしているわけでございます。この原電に対しましては、国の助成は財投資金から建設及び改造資金が出ております。財投の原資は資金運用部資金から出ているわけでございますので、いわゆるその守り番という大蔵大臣にお尋ねするわけでございますが、この敦賀発電所は近々第二号の建設に入ろうとしておるわけでございまして、昭和六十一年の三月ごろに操業したいということで、ことしの秋が着工する予定になっているわけでございます。通産省の方にお伺いしましたならば、今年度の予算の中で、千四百五十億円という財投資金の中でこの敦賀発電所なんかも一部財投から低利長期の融資が行われるようになっているわけでございます。
　　　　〔森下委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
しかし、御存じのとおり、敦賀というのは体質的な大きな問題があるわけでございまして、二号炉につきましては、地元の市長も、安全が確認されるまで絶対認めない、こうなっているわけです。
　二号炉につきましては、いま第一次審査が通りまして、第二次審査の原子力規制委員会でいま審査中なんです。これが通りました後、通産大臣が承認すればいよいよゴーということで、地元でヒヤリングをやったりしながら建設にかかっていくわけでございますけれども、こうした問題を踏まえて原発敦賀の二号炉につきましては、私は従来の財投資金を出しているような形で出すべきではない。住民公開といっても形だけのヒヤリングであってはならない。十分住民の合意を得た上でないと財投資金出してはならないと私は思うわけでございます。
　この所管は通産省でございますけれども、財投との絡みから大蔵大臣としても閣議で、またいろいろな会合などの機会に、敦賀二号につきましては十分安全といいますか住民公開といいますか、住民の合意ができた上で出すべきである、こういう一言を言っても私は決しておかしくはないと思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
○吉野（良）政府委員　御指摘の原電に対しましては、ただいま手元に資料ございませんが、恐らく開発銀行から融資が行われておるのではないかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、大蔵省としてこれにどう対処していくかということにつきましては、やはり第一次的に所管官庁でございます通産省におきまして実態をまず究明をして、これに対してどう対処していくかという通産省のお考え方をまず固めていただきまして、御相談を受けて慎重に対処をしていくということで臨んでまいりたい、かように存じます。
○春田委員　それはわかっているのですよ。それはわかった上で私は質問しているわけです。
　これはあくまでも所管は通産省でございますけれども、敦賀の原発所というのはそういう体質的な問題があるわけですよ。安全管理、保安体制という最も基本的な問題で原電たる資格はないわけです。私も現地に行きましてパンツ一つになって現場を見ました。本当にいろいろな問題点があると察してきましたわけです。そういう点で、この敦賀二号炉につきましては当然通産省の見解を聞くのが本当でございますけれども、大蔵省として、大臣として従来と同じような見方、やり方、考え方でやってはならない、一言おしかりといいますか、十分慎重な財投資金の投入をすべきじゃないか、こういうことなんですよ。大臣の答弁をいただきまして、終わりたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり、大蔵省は現場を担当する官庁じゃありませんから、どういうふうなところで手落ちがあったのか、どういうふうなことか問題は一切わからぬわけです、専門家でないわけでございますから。したがって、それは科学技術庁なり通産省なりできちっと調べてもらって、そういうような事故が起きないように、また特に被害その他が出ないように安全の上にも安全を重ねてもらいたい。そういうことでなければ実際問題として御要求には応じがたいのであります。しかし、向こうが、専門家が見てそれでよろしいということになれば、エネルギー、ともかくこれは何といったって原子力にかわる代替エネルギーがないわけでございますから、日本国民のために、それはどんなことを工面してでも財政的にめんどう見るところはめんどう見なければならぬ、そう思っております。中身の問題は各それぞれ専門官庁にやってもらいたい、さように考えます。
○越智（通）委員長代理　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　農業関係の予備費についてお伺いいたします。
　今回の審査に該当します予備費の五十五年度（その１）使用総額が千三百九十九億、そのうちの水田利用再編に関する支出が七百六十五億、言うならば半分以上がそれに費やされているわけであります。そういうことを考えますと、これは大変おろそかにできない重要な問題でありますけれども、この水田利用再編対策、日本の農政の中での実態から考えましてやらざるを得ない事業でありますけれども、しかし、この対策が進められて以来今日に至るまで毎年このような高額の予備費が支出されているわけであります。このことについて農林省及び大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○吉野（良）政府委員　あるいは必要がございますれば詳細農林省から御答弁申し上げさせていただきたいと存じますが、水田利用再編対策は、御承知のように、五十三年度からおおむね十年間を目途にいたしまして、最近の米の需給状況からして米から他作物への転作がどうしても必要だという認識に基づいて始まったものでございますが、五十三年度につきましては、たまたま十月に補正予算を組みました関係もございまして、この水田利用再編対策に必要になってまいりました追加分につきましては補正予算に組ましていただいたわけでございますが、五十四年度、それから五十五年度におきましては、補正予算が御案内のように年を越しまして一月以降になりました関係もございまして、五十四、五十五いずれも予備費によりまして支出をさしていただいております。しかし、いずれにせよ、当初における見積もりの仕方がより的確であれば予備費であれ補正であれ追加の必要がなかったのではないかというのが御指摘のポイントかと存じますが、これも先生御承知のように、目標の面積を五十三年度、五十四年度いずれも三十九万一千ヘクタールということで、この目標を達成するために必要な経費を予算には組んだわけでございますが、その後、関係者の転作につきましての推進の非常な御努力もございまして、転作面積が目標を大幅に上回るというような結果に相なったわけでございます。このような結果といたしまして、当初予算に組んだ金額ではどうしても不足をするというような事態になったわけでございます。なお、五十五年度につきましては、目標面積自体を五十三万五千ヘクタールというふうに引き上げて実施をしてまいったわけでございますが、それでもなお約五万ヘクタールは目標面積をオーバーする。転作推進という観点からすれば望ましい結果には相なっているわけでございますが、いずれにせよ目標面積と乖離を示す結果になったわけでございます。そのために予備費支出をせざるを得なかったという事情をぜひ御理解賜りたいと存じます。
○二瓶政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大蔵省の吉野次長からお答え申し上げたのとほぼ同様でございますが、水田利用再編対策は、五十三年度からおおむね十カ年という事業でスタートをいたしておるわけでございます。その際に、この水田利用再編奨励補助金の当初予算、これは米の需給計画に即しました転作等目標面積、それから過去の態様別の転作傾向というようなものを頭に置きまして計上いたしておるわけでございます。しかしながら、五十三年度、五十四年度、五十五年度とも、農業関係者の転作推進発力によりまして、いずれも転作等目標面積をそれぞれ超過達成いたしております。五十二年度は一二％、五十四年度は二一％、五十五年度は九％の見込でございます。その超過達成の見通しが明らかとなりました時点、大体十月から十二月にかけてでございますけれども、そこで不足を来すということで予備費使用等を財政当局にお願いをし、そういう措置をとっていただいておるということでございます。
○中野（寛）委員　この結果について、目標達成率がそれだけ大変高くなったということについて私ども異論を唱えようと思っているわけではありません。それはそれとして、農業関係者の大変な理解と御努力の成果であったと思いますし、関係当局の皆さんも、意外にうまくいったなという感じてお受けとめなのだろうと思います。しかし、ややもすると、農業政策については行き当たりばったりという批判があるわけであります。これらの問題も、事業を促進することは結構ですが、しかし、国の予算の立て方のたてまえから言えば、やはりより一層しっかりとした事前調査と調整と計画に基づいてその目標値が立てられ、予算が立てられなければおかしいと思うわけですし、その考え方は変わらないと私は思うのです。ですから、うまくいったということで、当然のように予備費から出せばいいという感覚ではなくて、当初からその目標値をもっと綿密な調査の中で立てるべきだ、その努力がなされるべきだ、このように思います。
　いよいよ昭和五十六年度から第二期の対策が始まるわけでありますけれども、これにいたしましても、この第二期中は転作等の目標面積を変更しないこととされているわけであります。しかしながら、農業関係者の理解、そして努力、そのようなものの見通しをよりきっちりとされてこれらの対策を講じられる、予算化をする、そしてそれに基づいてより一層の努力をしていく。農業を計画的に進めていく上においてもそのような姿勢がまず何よりも必要なのではないだろうか、このように思うわけでありますけれども、再度お聞きをいたしたいと思います。
○二瓶政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、確かに、当初予算編成をいたします際に事前調査等をしっかりやりまして、それで転作等奨励補助金等につきましても所要額を計上すべきである、まさにそのとおりであると思います。ただ問題は、予算編成時点というものが大体年の暮れかあるいは次の年の初めという時点に相なります。その時点におきましては、転作等目標面積が果たして達成できるのかどうか、あるいは超過達成するにいたしましても、一体どの程度いくのかというようなこと等が十分わかりません。したがいまして、一応転作等目標面積というものがそのとおりに達成されるのではないかということ等を前提にして予算を組むわけでございます。その後、農家の方々の理解と協力もありましたりいたしまして、面積等があるいは超過達成されるような事態があるということで、いろいろ予備費支出をお願いせざるを得ない事態が従来あったわけでございますが、確かに、姿勢としてそういうことで取り組むべきであるということにつきましてはそのとおりであろうということで、今後ともそういう面についての努力は続けていきたいと思っております。
○中野（寛）委員　たとえば七百六十五億のうち、推進特別対策の経費を除いても五百九十八億、決して小さな金額ではないわけです。これは農業であるから、またはこれはとりわけ大切な事業であるからということでそれがルーズであっていいとか甘えていていいとかいうことではない。基本的な農業政策の姿勢としてもっと厳しく計画的に物事を進めていくという姿勢がなければ、このようにいい方向へ進んだ場合はいいですけれども、農業という、または国民の食糧を確保するというきわめて重大な仕事という立場から考えれば、これが逆にいった場合はどうなるのかということも含めてやはり不安感を免れ得ない、このように思うわけであります。いまの御答弁もございましたけれども、私はより一層厳しい——厳しいというのはやらないという意味ではなくて、この計画の立て方についてもっと正確な計画性を持っていただきたいということを要請して、次の質問に移りたいと思います。しかし、いずれにいたしましても、計画的に農政を進めていということに関連しての質問であります。
　五十六年度予算において転作奨励補助金三千三百八十七億円を計上しておられます。その積算根拠を明らかにしていただきたいわけであります。特定作物、永年性作物、一般作物等別の耕作面積、計画加算の対象となる面積、団地化加算という新しい施策の対象となる面積等々を含めまして、その積算根拠を明らかにし、これが明らかにされることが農業者にとってもまた国民にとっても納得のいく、そしてより一層計画的にこの事業を進めていく上において必要なことである、このように考えるわけであります。御答弁をお願いします。
○二瓶政府委員　五十六年度予算におきまして転作奨励補助金三千三百八十八億円を計上いたしておりますが、これは転作等目標面積六十三万一千ヘクタールというものをベースにいたしまして、最近の実績等を勘案いたしまして奨励補助金単価水準ごと、これは単価水準が特定作物なりあるいは一般作物等でいろいろ違うということもございまして、そういう水準ごとの実施見込み面積等を推計いたしまして、これに、五十六年度から第二期になりましたので単価も一期とは違えたわけでございますが、そういう新しい第二期の改定単価というのを乗じて積算をしたということでございます。
　さらにブレークダウンして申し上げますと、転作等の作物別、態様別の見込みでございますけれども、これにつきましては、まず一般作物の中に野菜というのがあるわけでございます。この野菜につきましては、今後の転作による拡大を抑制していこうということで、大体五十五年度並みに生産を抑えていきたいということで考えております。それから、奨励補助金の対象の中で土地改良通年施行の分があるわけでございますが、これも五十五年度、前年度の実績並みの実行を見込むというようなことで考えでございます。そういたしますと、その他の特定作物なりあるいは永年性作物、それから野菜以外の一般作物というものをどう割り振るか、見込むかという問題がございますが、これらにつきましては、最近における転作実績等を勘案いたしまして見込んだわけでございます。
　それから、計画加算でございますけれども、これまでの実績等を踏まえまして計画加算の対象になります割合を八割というふうに見ております。それから、第二期から新しく団地化加算というものをさらに計画加算の上に設ける、新設をするというふうにいたしたわけでございますが、この団地化加算の対象割合は四割というふうに積算をいたしております。そういうことでやりますと、総額三千三百八十七億八千八百万ということに相なるわけでございます。
○中野（寛）委員　この団地化加算の対象となる面積、そしてまた条件については、かなり広いまとまった面積が必要になるわけでありますが、これらの条件についてどのようにお考えであるのか、そして全国でどのくらいこれが対象となって可能なのか、そのことについてお伺いします。
○二瓶政府委員　団地化加算の要件でございますけれども、これは今後の転作というものの定着性を高めていく、転作作物の生産性を高めていくということをねらいにいたしまして、従来の計画加算の上にさらに二段ばねのような形になりますが団地化加算を考えたわけでございます。
　そこで、簡単に言えば連担団地、いわゆる地続きの団地の形成を図っていきたいということがねらいでございます。したがいまして、この団地化の要件といたしましては、都府県の場合一つの団地が三ヘクタール以上、ただ北海道の場合は大体これが三倍になりまして九ヘクタール以上になりますが、そういう団地がございますればこれは団地化加算の対象にしようということが一つでございます。それから、なかなかそういうまとまりができない地域の問題もございますので、計画地区内で転作をする際に、一ヘクタール以上、北海道の場合は三倍で三ヘクタール以上になりますが、一ヘクタール以上の団地をそれぞれ足し合わせますとそこの計画転作実施面積の三分の二以上を占めるというようなことになれば、これも団地化加算の団地化要件としては満たすということにしたい。あとは山間部とかそういうところは平場よりは要件は若干緩和をしておるというのがございます。
　それからもう一つは、地縁的なそういうまとまりができました際におきましても、上に栽培いたします作物がばらばらで思い思いのものを小面積ずつ栽培するということでは生産性の高い農業の生産なり経営ができないということで、団地化要件のほかに作物要件というのを付加いたしております。したがいまして、いまのような団地の上につくります作物は原則として二作物というふうに考えております。ただ、非常に広い団地、たとえば二ヘクタール以上のような広い団地の場合においては三作物というような例外もございますけれども、そういう角度でなるべく連担団地、地続きの団地化を図り、その上で栽培をします作物もまとまった作物といいますか、そういう形で栽培して生産をしてもらうということで、定着性の高い、生産性の高いそういう転作営農を確立してもらおうというのがこの団地化加算のねらいでございます。
　問題は、それではカバー率はどうかということでございますけれども、このカバー率につきましては、現在も計画加算ということで地域ぐるみの計画転作をお願いいたしております段階におきましても、相当地続きの団地というのはあることはあるわけでございますけれども、さらにそのほかに新しくこういう地続きの団地をつくっていただくということまであわせて織り込んでみますと、全体の四割、計画加算地区の半分、五割ぐらいが団地化加算の交付対象になるのではないかということで、積算上はそういうものを織り込んで見ておるわけでございます。
○中野（寛）委員　農業関係者の話によりますと、これだけの広い面積を団地化していくどいうことはなかなか困難だ、農林水産省の見通しというのはむしろ甘いのではないか、農業者の立場から言えば厳しいということになるのですが、そういう御意見もあるわけであります。合算して計画実施面積の三分の二以上あれば対象にする、その場合は作物要件を二作物にするということですか。この合算して計画実施面積の三分の二というのはどういう意味でしょうか。
○二瓶政府委員　団地化加算の交付要件といたしまして、団地化要件と作物要件とまず二つを満たさなければだめである、こういう仕組み方をいたしております。その際に、団地化要件といいますものが先ほど申し上げましたような連担団地、いわゆる地続きの団地であるという物の考え方で考えております。したがいまして、三ヘクタール以上、北海道の場合は九ヘクタール以上というのが非常に望ましい姿でございまして、これは団地化要件に入れたわけでございます。ところが、そういうまとまりをなかなかとり得ないというような地区が都府県の場合には相当あり得る。そこで、一ヘクタール以上の団地が一つ、二つ、三つ、四つとありまして、それをそろばんを入れたものがその計画地区内での転作等実施面積の三分の二以上ということになっておれば、これも対象にしますよ、団地化要件という中では見ましょう、こういうことにいたしたわけでございます。
　そのほかに作物要件というものを満たさなくちゃならぬ。その作物要件というのは、たとえば一ヘクタール以上というところにおきましても、これは二作物でないと困りますよ、ただ、二ヘクタール以上のような大きなところは三作物ということまではいいでしょうという作物要件にしましたということで、この作物要件は三ヘクタール以上の場合の方にもかかる。要するに、両方の要件を満たさなければだめですという、農家のサイドから見れば非常に厳しいというおしかりもいただいているわけですが、足腰の強い転作営農をつくるためには、やはりそういうことを努力して農家の方にもやっていただくということで踏み切っておるわけでございます。
○中野（寛）委員　そのように定着性の高い転作を誘導するという意味からは、おっしゃる内容はよくわかります。そのとおりでもあろうと思います。しかしながら、反比例してといいますか、逆に厳しければ厳しいほど今度はその計画実施そのものがなかなかできないという事態も招いてくるわけであります。果たして十分農業者の皆さんと詰めがなされているのか、話し合いがなされているのか、また納得が得られているのか、これからの努力目標ではあるかもしれないけれども、しかし、農林水産省サイドからの強力なリーダーシップが必要です。その兼ね合いというものをよほどきちっと考えませんと、このような計画が失敗をしてしまうということにもなりかねないわけであります。先ほど来申し上げた、いわゆる計画性の問題について十分配慮をし、そして強力なリーダーシップと同時に無理のない計画、そのことをあわせて対応していただきたい。これはまた強く要請をしておきたいと思います。
　時間の都合で次に進みますが、農業投資の中長期年次別計画を策定する必要がありはしないだろうか、すなわち、長期的展望に立った農政の展開というものがいま望まれているわけですし、これはまさに農林水産省の基本的な姿勢であろうと思います。としますと、農業投資の中長期年次別計画というのはまさに欠かすことのできないものだというふうに思いますけれども、先ほど来の予備費の利用の方法等考えますと、大丈夫かいなというむしろ心配がそういう中でも姿勢として出てくる。どうお考えでしょうか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　まさに現在、二期対策等も実施しておる観点から、今後の農産物の需要と供給なり、あるいは今後の農政の方向なりについて的確な方針を出しながら農業投資についても考えてまいらなければならない。
　すでに御案内のように、農業投資の主要な分野でございます農業基盤整備事業につきましては、土地改良法に基づきまして四十八年から五十七年度までのいわゆる土地改良長期計画を策定し現在進行しておるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたような点から、昨年十月でございますが、農政審議会におきまして「八〇年代の農政の基本方向」、さらに十一月七日に閣議決定をいただきまして、「農産物の需要と生産の長期見通し」というような方向を私どもいただいておるわけでございます。こうした方向に沿いまして、現在の長期計画も五十七年度で終わりますので、早急に新たな農業投資の計画的な実施につきまして新しい計画をつくらなければならないだろう、このように考えております。ただ、この種の計画につきましては、十年間の事業量について私ども検討いたしますが、これを年次別といいますか、そこまで細かく考えますかどうか、やはり問題はあろうかと思いますけれども、十年間を通ずる全体の農業投資の方向というようなことで、これは国全体の投資計画との調整を図りながら的確なものをつくりたい、このように考えておるわけでございます。
○中野（寛）委員　いまは農業投資の面からお聞きしましたけれども、これは生産指標の面からも言えると思うのです。特定作物など転作作物の五十六年度生産目標というのは特に決められないで農民の選択に任せているというふうに私ども聞いているわけであります。いま御答弁の中にございました六十五年の農産物生産見通しというふうなガイドラインも設定された以上、やはりこれも年次別、地域別の生産指標というのを設定をして計画的かつ着実に総合的な自給力の向上を図る、これがなされなければ、いつまでたっても相変わらず日本の農政というのは計画性がない、行き当たりばったりだという批判を免れないことになると思うわけでありますけれども、いかがですか。
○渡邊（五）政府委員　まさに御指摘のような点から、先ほども申し上げました昨年十一月七日に閣議決定いたしました農産物の需要と生産の見通しを立てたわけでございます。その中で、今後の問題としましては稲作から表なり大豆あるいは飼料作物なりへの重点的な生産の再編成をしなければならない、そうした意味で、水田利用再編におきましては約七十六万ヘクタール程度の転換を必要とする、そのうち三分の二につきましてはただいま申し上げました主要な転作作物を中心といたしまして、その他の作物で三分の一を占めるというような方向を出しておるわけでございます。こうした方向に誘導できるように私どもこれからの施策の展開を図っていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
○中野（寛）委員　まだまだこれからこれからという部分が多いようでございますが、その際にもう一つ、五十四年に全国農協中央会が決定をいたしました「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」サブタイトルが「地域からの農業再編をめざして」、こういうものが出されておるわけですが、ここでは農協が地域農業振興計画を策定をして生産目標を地域から積み上げていく方針を打ち出しているわけであります。これからの地域農政の展開に当たってこのような認識を積極的に農業団体が持つということは大切なことでもあると思いますが、政府としてもより一層そういう意味でのリーダーシップを発揮されなければいけない、このように思うわけです。地域からの積み上げ、このこともきわめて大切なことである、農業者の一つの新しい農政に対する認識として大切なことでもある。それを正しくリードしていくことが農林水産省のまた仕事でもある、このように思うわけであります。
　このようなことについて、先ほど来、何かこれからというお答えが非常に多いわけでありますけれども、私は、たとえば行政改革一つにいたしましてもまた補助金の問題にいたしましても聖域はないと言われる今日、農業の問題はその額が大きいだけに大変厳しいものにならざるを得ないのではないか、こういうふうにも思っているわけであります。そういう意味でより一層的確なそして前向きの御答弁をお願いしたいと思いますと同時に、時間が来ましたので、あわせて、農林大臣も経験されて農政通そのものでいらっしゃる大蔵大臣から、先ほどの予備費に農業対策がかなり寄りかかったりする傾向があらわれているように、まだまだ日本農政の無計画性みたいなものが指摘されると思うわけでありますが、大蔵大臣の御所見もあわせてお伺いをしたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　全中を中心にいたしまして五十四年に「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」というものが出されまして、私どもといたしましても地域農業の振興を図っていく、そうした点について特に全国的な視野に立ちました需給の枠組みの中で、それぞれの地域の土地条件、自然条件、技術なり市場条件等を踏まえて地域に適した作物を農業者なり農協が自主的に積み上げていくということは、非常に結構なことだと考えております。
　農林水産省といたしましても、こうした需給動向を踏まえまして、自主的に農業者の判断いたします適地適作の方向での地域農業の推進ということに対しましては、一方では地域ぐるみの合意形成の促進というような観点から地域農政というものを総合的にすでに展開してきておりますし、かつまた、こうした趣旨で系統農協が農作物の需給安定共同活動推進事業というのを現に実施しております。私ども、そうしたものにつきましても応援をしていきたいと考えております。全体の需給は必ずしも従来のような状況じゃございません。かなり緩和基調のものもございます。そうした点につきまして、地域での自主的な判断と全国的な視野に立った観点での需給の枠組みの中で調整を図っていく。それでよりよい農業の方向を六十五年を目標にしました長期見通しの方向に沿って誘導できるように、私どもこれから努めてまいりたい。
　　　　〔越智（通）委員長代理退席、森下委員長
　　　　代理着席〕特に昨年の需給見通しあるいは農政の基本方向が出ました際でございます。本年から新しいスタートの年として鋭意努力をいたしたい、このように考えております。
○渡辺国務大臣　農林省の関係と予備費の使用という問題の御質問でございます。農林省はなるべく計画的に生産、出荷というものをやるように指導をいたしておりますが、何せ天候相手の商売でございますから、なかなか思うに任せないということで、予備費の出費というようなこともちょいちょいあるというのは事実でございますが、ある程度は職業の性質上なかなかあて切れないというところもあるので、その点は御了承願いたいと存じます。
○中野（寛）委員　この予備費の計画、この支出は天候の問題ではないでしょう。天候に左右されるという問題は確かに農業の場合はあるわけですが、それだけに農政そのものは計画性をより一層きちっと持っていかないことには、なおさらぐちゃぐちゃになってしまうのじゃないですか。そのことを申し上げたかったのです。だから、途中中座されましたのでのみ込みにくいかもしれませんけれども、今回の予備費の中でこれだけの膨大な七百億ものお金が、いわゆる支出済み額の半額以上が水田再編の問題なんですよ。天候の問題じゃないのですよ。だから、より一層厳密な計画性を持たせていく必要があるのではないか。そういう意味では農政通の大蔵大臣として、大蔵の立場からの的確な指導も必要であろう、そのことを申し上げているわけです。いかがですか。
○渡辺国務大臣　極力、計画的に指導をするということで一層努力をいたします。
○辻（第）委員　私は、予備費の執行の問題について質問をしたいと思います。
　予備費制度は、目的と金額を定めた予算の国会議決を経て予算執行を行うという原則の一つの例外規定であります。したがって、その運用は厳格でなければならないということであろうと思います。
　そこで大臣にお尋ねをしたいのですが、予備費の使用については憲法、財政法の規定のほかに、昭和二十九年の閣議決定で予備費の使用についてというのが定められております。その第二項で、国会開会中の予備費使用について制限をしているのでございますが、その理由はどういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。
○吉野（良）政府委員　予備費は、ただいま御指摘になりましたように、国費支出につきましての国会議決主義に対します、いわば例外でございます。
　そこで、御質問ございました昭和二十九年の予備費使用についての閣議決定でございますが、この閣議決定の内容は、大別いたしまして二点でございます。第一点は、予備費使用につきましては財政法によりまして、その使用を決定いたします場合には閣議の決定を必要とするわけでございますが、二十九年の予備費使用についての閣議決定におきましては、財政法三十五条第三項のただし書きに基づきまして、これはある一定の経費につきましては大蔵大臣限りで、閣議の決定を経ずに予備費使用を決定することができるという規定を受けまして、大蔵大臣限りで決定をし得る経費を指定したものでございます。この指定されております経費は、この閣議決定の別表に付されてございますが、詳細は省略させていただきます。内容は、私ども俗に補充費と称しておりますが、法令に基づく支出原因が発生いたしました場合には、法令に基づきましてその支出が政府に義務づけられている、そういった性格のものでございます。
　それから、もう一つの第二点でございますが、これは国会開会中につきまして予備費使用をいわば自粛をするというものでございます。憲法あるいは財政法上の規定からいたしますと、法律上の解釈といたしましては、当初予算に作成時におきまして見積もりができなかった経費あるいは不足の金額につきましては補正予算あるいは予備費いずれかによって対応することが可能であるわけでございますが、冒頭申しましたように、この予備費の制度が国会議決主義の例外であるということからいたしまして、たとえ法律上は可能であるにいたしましても、国会開会中におきましては補正予算で措置をすることも可能であるわけでございますから、できるだけそのようなものは補正予算によって措置をすることが至当である。したがいまして、国会開会中につきましては特に予備費使用をするものを限定いたしまして政府自身が自粛をしている、こういうものでございます。したがいまして、国会開会中に予備費使用が行い得る経費といたしましては、これも閣議決定に四つ掲記をしてございますが、いずれも補正予算を待つことが困難と思われるような経費あるいは義務的な性格が濃厚な経費、それからまた比較的軽微だというような経費、そういった性質の経費がここに掲記をされているわけでございます。
○辻（第）委員　それは国会の開会中はできるだけ国会の議決を経るべきである、補正予算に入れてやるべきであるということがその主な理由であろうと思うわけでありますが、予算の不足が生じた場合、国会が開会中なので閉会になるのを待って予備費使用を決定したり、あるいは開会が予定されていて、それからでも間に合うのに、急いで開会前に予備費使用を決定したりするということは、先ほどの閣議決定の文面からは反するということは言えないとしても本来の趣旨には反すると思うのですが、どうでしょう。
○吉野（良）政府委員　精神においてはまさにそのとおりでございまして、補正予算によって措置することが可能であるにもかかわらず、それを意識的に避けて予備費によって対応するとかいうようなことは避けるべきものである、かように考えております。
○辻（第）委員　それでは、特に政府自身の新たな政策決定によって生じた予算の不足に対応する場合は可能な限り国会の審議を経るよう努力することが当然である、このように考えます。この点についていかがでしょうか。
○吉野（良）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、法律上の問題といたしましては、いわゆる政策的経費につきましても予見しがたい予算の不足に充てるものであります限り、あえて補正予算によらず予備費使用によることが法律上は可能であるわけでございますが、国会議決主義という憲法の精神を踏まえまして、先ほども申し上げましたように、国会開会中には政府自身が予備費使用をみずから自制をいたしまして、自粛をしているということでございます。
○辻（第）委員　それでは、具体的な問題でお尋ねをするわけでありますが、水田利用再編推進特別交付金というのがございますね。これは五十三年度の補正予算で新設をされて二百九十億円、そして五十四年度の予算では予算化されない。五十三年度のときに、新設されたときに、この年度限りの措置として提案をされたということでありますから、五十四年度予算では予算化をされていない。そして、五十四年度の予備費で水田利用再編推進等特別交付金としてまた復活をして三百億円。五十五年度の当初予算ではまた予算化されないで、再び五十五年度の予備費で水田利用再編推進特別交付金として復活をしているわけでございます。この交付金の目的は何なのか、また、五十四年度だけ「等」がついているが、五十三年、五十四年、五十五年でどのように違うのか、お尋ねをいたします。
○吉野（良）政府委員　まず、水田利用再編推進特別交付金の趣旨、目的でございますが、これは結果的に申し上げますと五十三、五十四、五十五年度と三年間継続して措置をされたかのように見えるわけでございますが、御案内のとおり、いずれも各年度、その年々の生産者米価の決定に関連をいたしまして、稲作の一層の生産性の向上を図るために特に必要であるという考え方で、いわゆる米価決定絡みでその年ごとにそれぞれ決定をされたものでございます。したがいまして、五十三年度の補正予算で新設をされ、以後継続をされているというような性格のものではないというふうにまず御理解を賜りたいと存じます。
　なお、五十三年度は補正予算で措置をされているわけでございますが、これはたまたま補正予算が秋口の十月に編成をされ、国会で御審議をいただく機会があったことによるものでございますが、五十四年度、五十五年度はいずれも補正予算の審議をいただく機会が年が明けましてから、翌年度当初予算といわば並行して、二月に入ってから御審議をいただくというような状況でありましたために、両年度ともに予備費使用によって措置をさせていただいたものでございます。
　それから第二点の、水田利用再編推進等の「等」とは何かというお話でございますが、これも、この特別交付金の内容に係るものでございますが、「等」をつけましたゆえんのものは、単に水田利用再編推進だけではなくて、その目的としていわば地域ぐるみの地域農業の推進というような観点も踏まえました内容を織り込んだということによるものでございます。
○辻（第）委員　三年連続でやったけれども、それは別々の形でやられた、こういうふうなお答えだったと思うわけでありますけれども、それはおかしいと思いますね。いずれもこの目的というのは同じ目的であると思います。水田利用の再編推進のために市町村が行う事業のための補助が中心である。それは全く同じだと言ってもいいと思います。ですから、この交付金が必要なのかどうか、このような事業が必要なのかどうかということでこれが決められるべきであって、生産者米価の決定とは無関係である、こういうふうに考えるわけであります。当然予算編成時にその判断ができた、あるいは補正予算で、当然そこで審議をされるべきであった、こういうふうに考えます。
　それから五十四年、五十五年度は補正予算の機会がその適切な時期になかったということでありますが、五十五年度なんかで言いますと、それは当然あの昨年の臨時国会のときに補正予算を組むべき問題はたくさんあった、私どもはこういうふうに考えておるところでありますし、今度の通常国会に提出された補正予算の中にも、もっと早く実施すべきもの、たとえば農業保険の問題とか、あるいは給与改善の問題など、そういうものがあった、こういうことでありまして、政府としてはちゃんと秋の臨時国会に補正予算を組む、その中で当然これを審議されるべきであった、私はこういうふうに考えるわけであります。
　こういうふうに見てまいりますと、昭和五十三年度でこの特別交付金を新設をした。それが不要となる情勢の変化があってそして予算化しなかった、そして新たな情勢変化で再び必要となった、こういうものではないと思いますね。水田再編をめぐる情勢は基本的には変わっていない。そこから二年続きで交付をした、三年続きで交付をしたということであろうと思います。
　客観的に予見ができない状態であったのではなくて、政府としては、この交付金は五十三年度限りのものとしてあるいは五十四年度限りのものとして出さない、五十三年のときには五十三年度限りとして五十四年度には出さなかった、五十四年度のときには五十四年度限りとして五十五年度には出さなかった、こういう方針であったから、五十四年度、五十五年度の当初予算には計上しなかったというのが実際のところであろうと思うのです。その意味では、政府の予算編成における政策決定が適切でなかったと言うべきであろうと思います。ですからそれを訂正して当初予算には計上しなかった、それを今度はまた必要だということで予備費で使った。そういうふうに当初の政策決定を訂正する、こういうことでありますから、私は国会の審議を経るのがよりベターであった、こういうふうに思うのでありますが、その点はいかがでしょう。
○吉野（良）政府委員　いわゆる政策的な経費でございますから、補正予算という形で国会の御審議をいただくことがよりベターであることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、御指摘のように、現に五十二年度におきましては補正予算で御審議をいただいているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、五十四年度及び五十五年度につきましては補正予算の御審議をいただくのが年を越したという一方の事情、それからもう一方におきましては、この交付金の性格からいたしまして、年内には末端の市町村にまで配分をいたしまして的確に能率的に使っていただくことが必要だといったような制約から、あえて予備費使用によることといたしたものでございます。
　それからなお、繰り返しになりますが、五十四年度予算編成時あるいは五十五年度予算編成時におきましては、政府全体といたしましては前年度のような特別交付金の支出をするというような意思決定をいたしていなかったわけでございますので、その意味で当初予算には計上する余地がなかったものでございます。
○辻（第）委員　重ねてお尋ねをするわけでありますが、この予備費使用決定は五十五年十二月九日ですね。臨時国会は五十五年九月二十九日から十一月二十九日まで開かれておったわけですね。さらに五十三年の場合は九月十八日に閣議決定をして補正予算に盛り込まれている、こういうことですね。ですから当然五十五年の場合も臨時国会の議決を経るのが可能であったはずであります。予備費使用決定の閣議決定を悪用してというふうな感じもして、わざわざ国会の閉会後に予備費使用を決定したもの、このようにも考えられるわけであります。不適当なやり方であろうというふうに思うわけであります。
　先ほども申しましたように、本当に秋の臨時国会では補正予算として審議されるべき状態であったというふうに思いますので、今後ともこういう問題については補正予算ですべて審議を尽くし、その上で支出をされるということになるべきであろうというふうに思うわけであります。予備費の執行については本来の原則に基づいて厳格に執行されるべきである、このように考えます。
　今後このような問題が起これば厳格に執行していただきたい、重ねて指摘をしたいと思うわけでありますが、大蔵大臣の御決意のほどを、また考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　御趣旨ごもっともなところもございますので、憲法、財政法の趣旨に従いまして厳正に対処します。
○辻（第）委員　お言葉だけでなしに本当に厳正に執行していただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○森下委員長代理　この際、井上君の保留分の質疑を許します。
○井上（一）委員　先ほど通産大臣にお伺いを申し上げました、ＩＪＰＣに対する基本的な政府の姿勢は変わらないということでございましたが、そういうことでございましたら政府出資分についても何ら、追加出資というのでしょうか、二百億の枠内における出資は基本的には変更がないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○真野政府委員　ただいまの井上先生の御質問に対してお答え申し上げます。
　まず第一に、先ほどお答え申し上げましたように、今回のＩＣＤＣの決定は基本的にはこのプロジェクトを完成させるという考え方でございまして、それに基づいて今後このプロジェクトを的確に遂行するに必要な基本的な重要事項をイラン側と交渉しようという考え方でございます。その基本的重要事項として特に重要でございますのは、御承知のイラン・イラク紛争に伴いますいろいろな損害費用がかかっております、これにつきましては日本側当事者の責任がある費用ではございませんので、基本的にこれをイラン側で負担してもらいたい、こういう交渉をこれから早急に進めるという考え方でございます。
　この点に関しまして、先ほど先生より御指摘のありました政府と三井ないしＩＣＤＣ側との間に基本的な考え方の相違はございません。そういう意味で、特に指導とかあるいは命令というかっこうはいたしておりませんが、そういう考え方には私どもも了解いたしておりまして、それに基づいでこれからイラン側と日本側の当事者が折衝に入る状況でございます。したがいまして、そういう状況のもとにおきまして、御指摘の出資問題につきましても、ただいまの戦争被害、それによる損害あるいは工事のおくれ等に伴いますいろいろな費用負担の問題、これについて相手方と交渉する、その交渉を私どもの方もできるだけ慎重にかつ十分見守ってまいりたいのが現在の段階でございます。その上で両者間で今後このプロジェクトを的確に遂行し得る両者間の考え方の整理がつきましたら、その場合には、もちろん必要なものについては、御指摘の資金も含め支援する必要があると思います。
　そういう意味で、私どもの方、基本的な方針変更はないというのが現在の状況でございまして、その限りにおきまして私どももＩＣＤＣとイラン側の折衝を陰に陽に支援してまいる、こういう考え方でおります。
○井上（一）委員　もっと、私の質問もはっきり申し上げているので、いわゆる二百億円の出資については何ら基本的に変更はないということなのかどうか、あるとすればどういう理由なのか。それはイラン・イラク戦争だ、私はそういうふうに理解しているのですよ。ただ、その戦争終結時点で、留保している出資分については、むしろまだその時点で検討に値するのか、いや基本的にそれは約束をしたことであるから出資をするということなのか。通産大臣はさっき、何ら基本的に変わっていない、こういうことで、むしろこういう質問はおかしいのじゃないかというぐらいの認識を持っているから、本来は大臣がここに見えて答弁を必要とするわけですよ。残っている出資二百億の残余の資金についてはどうするのか。
○真野政府委員　ただいま先生御指摘の二百億円の出資につきましては、これはナショナルプロジェクトとして本事業を遂行するために政府として決めたものでございます。それにつきまして、その後のイラン・イラク紛争という事態が起こりましたので、現実に工事はストップしておる状況でございます。その間、いろいろな爆撃による被害でありますとか、あるいは工事のおくれに伴ういろいろな費用の増高がございます。それについて向こう側との費用負担、これを適確に進めませんと、今後の事業の見通しが明確になりませんので、それをぜひやりたいという現状でございますので、それを待って基本的な方向で進めてまいる、そういう意味では変更ございません。
○井上（一）委員　局長の答弁だと、出資については現時点では、その戦争という事情によって当初の思惑から状況が変わっている、そういう認識だということですね。プロジェクトの成功は願いたいけれども事情が変わった、こういうことですね。
○真野政府委員　現実に工事がストップしておる、こういう事態によって変更を受けておるという状況だと思います。
○井上（一）委員　工事再開については資金の必要があるわけです。三井グループは資金送金を中止するという、そういうことを決定した。通産は、そのことについては何ら基本的に協力姿勢は変わらないということを大臣が言われているわけです。むしろ駆け引きに近いようなことは慎むべきだというくらいのお考えに受けとめているのです。どうなんですか。出資については約束どおり状況が整備された中で続けるのだという意思を持っているということですね。
○真野政府委員　私ども、第一点、ちょっと補足して申し上げたいと思います。
　私どもが、三井、ＩＣＤＣとの間で了解しておる点は、基本的に事業を継続するということと、それからイラン・イラク紛争に基づくいろいろな費用負担についてイラン側と交渉に入る、イラン側にできるだけ持ってもらうという交渉に入るということでございまして、そういう意味で従来の方針と変更はない。その枠内において今後二百億の問題も引き続き従来どおりの考え方で進めてまいる、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　これは大臣がおりませんので、余り深くこの問題に触れませんけれども、私は、これは非常に政治的な責任があると思うのですよ。簡単にこの問題を処理しちゃいけないし、だからこれはむしろナショナルプロジェクトに格上げした時点で政治的責任を私は感じてもらわなければいけないと思うわけです。イラン・イラク戦争だけに、あるいは民間企業だけの問題だという認識で通産がとらえるならば、これは大変方ことだと思うのですね。だから、これ以上きょうは質問はしませんが、非常にこの問題は大変な問題ですよ。心して、やはり日本とイランとの友好関係を損なわない、この外交的な取り組みを第一義に考えながら、ただ単に石油戦略の中で位置づけてはいけないし、三井グループの救済措置としてのとらえ方も間違いである、こういうことはひとつ指摘をしておきます。
　大蔵大臣に重ねてお聞きをしますけれども、この問題は私は非常に事、重要な問題だと思うのです。今後の事態の展開次第では本当に政府自身が政治的責任を明確にせねばいかぬ。それまでにやはり三井グループの責任という問題もはっきりしなければいけないし、非常に大きな問題なんですけれども、財政の厳しい今日、海外経済援助のあり方というものを、さらに深くその実態を把握していく必要がある、私はこういうふうに思うのです。私は、大蔵省としての経済援助に対する予算のとらえ方というものを十分慎重に、かつ有効に、いわゆる外交上に問題を残さぬようにも処理していかなければいけないし、そういう点ではひとつＳＲＣＩＩの問題もありますが、予備費の審議ですけれども、まさに財政の支出に当たっては、いわゆる予算の執行に当たっては、十分な、その資金がとりわけ相手国に喜んでもらえるように、相手国に対して国のあるいは国民の幸せにつながるような経済援助でないといかぬと思うのです。そういう意味でむしろ要望をして、この問題についてはいずれかの機会にまた詳しく質疑をいたします。
○森下委員長代理　これにて質疑は終了いたしました。
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○森下委員長代理　これより昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件及び昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。東家嘉幸君。
○東家委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について賛成の意を表したいと存じます。
　歳出に見積もった経費に不足を生じた場合、または全然見積もらなかった新たな経費を必要とするようになった場合に、それが重要なことであれば臨時国会を召集して補正予算を提出して措置するのが適当である。しかし、国会を召集してまで措置する必要のないような経費で予見しがたい予算の不足については何らかの措置を講じなければならないが、この不足を補うために、憲法、財政法上、内閣の責任において支出できる予備費の制度が定められているわけであります。
　すなわち、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は二百二十一億五千四百二十一万六千円で、その主なものは、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費四十四億八千三百八十五万三千円、国庫預託金利子の支払いに必要な経費三十九億四千九百七十万円、公立学校施設災害復旧に必要な経費七億七千百四万一千円等となっております。
　また、特別会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は、食糧管理特別会計等三百三十四億五千九百五十六万七千円となっております。
　さらに特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書（その２）の経費増額総額は、郵便貯金特別会計等九百三十六億一千九百九十三万五千円となっております。
　次に、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書（その１）の使用総額は一千三百九十九億九千五百三十五万六千円で、その主なものは、水田利用再編対策に必要な経費五百九十八億四千八百五十八万三千円、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費二百十二億九千百五十四万三千円、河川等災実復旧事業に必要な経費五十五億九千八百五万九千円等となっております。
　また、特別会計予備費使用総調書（その１）の使用総額は、食糧管理特別会計等百十一億七千七十四万五千円となっております。
　さらに、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書（その１）の経費増額総額は、国民年金特別会計等二百三十六億二千五百万四千円となっております。
　これら予備費の使用は、いずれも予見しがたい予算の不足を補うための経費と認められます。
　ただし、予備費使用額に対し、不用額を生じている事例が見受けられますので、使用決定の際、なお一層適切な配慮を望みます。
　以上、一言希望を申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）
○森下委員長代理　井上一成君。
○井上（一）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十四年度及び五十五年度の予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求める案件について、反対の意を表明いたします。
　予備費の大方は、災害復旧など国民生活に必要なものに使用されていますが、以下のように、わが党として同意できないもの、適切でない運用、実効に乏しいもの、抜本的解決を要する点が多々あり、遺憾であります。
　たとえば、防衛費増強を目的とした昨年の総理訪米についても、予算編成の時期にすでにそれらは予測されたもので、当然既定経費に計上されるべきであり、予見しがたい予算の不足に充てるための予備費を使用することは不適切であります。
　また、水田利用再編奨励補助金に対しても予備費を使用しておりますが、多額の不用額を生じております。このことは、農業再建の明確な方針のないまま減反を強行する自民党農政の失政のあらわれであります。
　さらに、スモン訴訟、コラルジル訴訟の和解、損害賠償に必要な経費、当然予見されるこのような経費は、あらかじめ予算に計上すべきであります。
　療養給付費の増大に伴う五十四年度に老人医療費補助に必要な経費、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費に予備費の支出を行っておりますが、その必要は認めるものの、国民健康保険財政を健全化するための抜本的対策を、まずは早急に実施すべきであります。
　さらに、多額の不用額を生じている特別会計の予備費予算については、現実に即した額を計上するように改め、財政の効率的運用を行うことを求めるものであります。
　予備費の支出については、厳格に憲法八十七条に定められた予見しがたい予算の不足に限定されるべきであります。予備費の支出について運用の幅を拡大していくことは行政権の行き過ぎであって、国会の審議権を侵すことになり、その乱用を強く自戒することを政府に求めます。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○森下委員長代理　田中昭二君。
○田中（昭）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、不承諾の意思を表明するものであります。
　わが党は、これまで予備費使用については、財政の国会議決主義の原則にかんがみ、基本的かつ重大な問題を数点にわたり、第八十国会以来指摘してきたのでありますが、政府は依然として姿勢を改めようとはせず、きわめて遺憾と言わざるを得ません。
　さらに、予備費使用に関して政府の姿勢を指摘しておきたい。
　その第一は、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書（その１）における小売価格安定運動推進事業に必要な経費についてであります。
　これは物価安定対策の一環として設けられたものであり、もとより、その設置については評価するにやぶさかではありません。しかしながら、物価の安定を図ることは、昭和五十五年度消費者物価の当初見通し六・四％をはるかに超えた七・八％という物価上昇率を示す今日、国家的課題であることは言うまでもなく、事の重要性から見れば当初予算に計上されてこそ当然と言うべきであり、真に政府の物価に対する取り組みが問われるところであります。
　その第二は、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費についてであります。
　過ぐる第八十七国会の予備費審査の際にも指摘しましたように、昭和五十二年度以降、多額の予備費使用を見ており、当然予見される経費とみなされるのであります。したがって当初子算に計上すべきであります。
　なお、本問題の速やかな解決を図るため、投薬証明のない患者に対しては、鑑定を急ぎ、順次賠償を進めるべきであります。
　その三は、昭和五十四年度一般会計予備費の決算を見ると、千百七十五億九千万円の使用未済不用額が生じており、財政が逼迫しておる昨今の予算編成として検討を加える必要があると思うのであります。
　これは、予算編成のあり方と予備費使用のあり方の基本に関することとして、承服できないところであります。
　以上の理由から、予備費使用等の承諾を求めるの案件につきましては不承諾の意を表明いたします。（拍手）
○森下委員長代理　中野寛成君。
○中野（寛）委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました昭和五十四年度及び昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について賛成の意を表します。
　わが党は、各予備費の使用状況等についてそれぞれ検討いたしました結果、五十五年度農林水産省所管において水田利用再編対策費五百九十八億円を含む農林水産省七百七十九億円等、多額の予備費支出が当初予算、補正予算に前もって計上できたのではないかと思われる部分が散見され、加えて不用額を生じている部分があることはきわめて残念であり、より厳正な姿勢が必要でありますが、災害対策、総理の外遊、スモン訴訟和解に関する費用、選挙費用、退職手当等、内容的にはいずれも必要と思われる経費であり、使用目的を特に逸脱しているとは認められません。
　なお、総理の外遊については今後も、当面日米首脳会談、欧州歴訪、サミット、南北サミット等が予定されておりますが、日本の国益、国際社会に占める日本の地位にふさわしい役割りを認識の上、積極的な平和外交を展開し、国費が正しく有効に活用されるよう付言しておきたいと存じます。
　最後に、多額の予備費については、できる限り当初予算に計上されるよう、一層の配慮を強く希望し、賛成の討論といたします。