○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　河野さんにお答えをいたします。
　行財政改革に関する御質問がございましたが、まず、行革が絶えず行われるべきものと考えているが、どうか、こういうお尋ねであります。私もそのように考えております。
　これまで怠ってきたのではないかとの御指摘ですが、私は、組閣以来、行財政の改革を当面の緊急の課題として取り上げ、真剣にこれに取り組んでいることは、河野議員も御承知のとおりであります。今後とも行財政改革には全力を挙げて、これを推進してまいりますので、御協力をお願い申し上げます。
　今回の措置は、国家財政のつじつま合わせではないかとのお尋ねでございますが、今回の行財政改革に当たっては、さしあたり緊急に実施すべきものから着手し、時代の要請に応じた簡素で効率的な行政の確立と、財政の健全性回復に向かって確実に進む決意でありまして、その基本は、聖域をつくらず、あらゆる部門を適正に見直すことであります。決してつじつま合わせでもなく、また特定の部門にしわ寄せをする考えもございません。
　なお、社会的、経済的弱者に対する真に必要な施策は確保していく考えであります。
　国家公務員等の退職手当の是正を図るための退職手当法改正案については、公務員に対する国民の理解と納得を得るためにも、その速やかな成立が望まれるところでありますので、河野議員の御意見のとおり、ぜひこの国会で成立させていただきたいと存じます。また、そのように努力いたします。
　公務員の給与制度については、中立的第三者機関たる人事院が、昨年の勧告に際し、総合的再検討を行う旨表明し、すでに調査研究に着手しているところであります。政府としても、昨年十月二十八日の勧告の取り扱い方針の閣議決定に基づき、人事院にその検討を可及的速やかにお願いを申し上げておるところであります。
　天下りの問題でありますが、国家公務員の営利企業への就職については、国家公務員法の規定により、第三者機関たる人事院の承認がない限り就職できないという厳しい制限が課せられております。
　また、特殊法人の役員人事につきましては、広く各界有識者の中から適任者を人選するとの見地から、昭和五十二年十二月の閣議決定及び昭和五十四年十二月の閣議了解において、民間からの登用の積極的推進及び特殊法人相互間のたらい回し的異動の規制を定めているところであり、今後とも、この方針にのっとって努力してまいる所存でございます。
　公務員の定員削減を強化せよとの御意見がございました。
　政府は、臨時行政調査会の答申を踏まえ、定員削減計画を改定強化し、昭和五十七年度以降五年間に、事務・事業の合理化、効率化等により国家公務員を五％、約四万五千人削減する第六次定員削減計画を作成したところであります。国家公務員の数は必要最小限度にとどめることが望ましいと考えられますので、今後の増員要請については、少数精鋭の考えのもとに厳しく抑制してまいる所存であります。
　臨調答申を待つまでもなく、行政改革の青写真を具体的に示すべきではないかとのお尋ねでありますが、政府としては、行財政の改革を積極的に推進してまいる決意であり、目下当面の方策としては、七月十日の臨調第一次答申の趣旨にのっとり、行革関連特例法案の国会提出を初め、所要の措置を実施に移そうとしているところであります。
　言うまでもなく、行財政の抜本的改革を進めるためには、今後なお各種制度の見直しを進めていく必要があります。行政の制度及び組織体制等の基本的な改革はなかなかに困難な課題ではありますが、政府としても、臨時行政調査会における御検討と並行して、御指摘の問題を含め、引き続き検討を加えていきたいと考えます。
　行政改革推進のためには、国会が率先して改革を行うことが先決であるとの御意見でありました。
　まことにごりっぱな見解であり、臨調第一次答申でも、国会の合理化、効率化の努力が要望されているところであります。
　政府としては、国会改革の議論の展開を十分関心を持って見守ると同時に、政府として必要な御協力は惜しむものではございません。いずれにせよ、河野議員も御指摘のとおり、これらの問題は、国権の最高機関である国会で御判断いただくものと考えております。
　次に、衆議院議員の選挙区別定数についてでありますが、この問題は、従来各党間で合意を見た線に沿って、不均衡の著しい選挙区について是正が図られてきたという経緯がございます。
　この問題を論議する場合は、御指摘のように総定数をどうするか、そのいかんによっては、選挙区画をどうするのかなど、基本的問題との関連を十分考慮してかかる必要もあります。私は、やはり選挙の基本的なルールづくりの問題として、各党間の合意に基づいて改善していくことが最も民主的かつ現実的であると考えますので、今後、各党間で論議を尽くしていただきたいと存じます。
　次に、所得税についての御質問でありますが、まず職業別に見た納税者の割合であります。
　所得が課税最低限以下の場合には納税者に該当しないこととなりますので、あるグループの納税者割合が低いからといって所得の把握率が低いということに必ずしも結びつくものではありませんが、御質問の割合について昭和五十四年分で推計して申し上げますと、給与所得者約八一％、農業所得者約一五％、農業以外の事業所得者約三六％となっております。
　執行面における税負担の公平確保のためには、今後とも誠実な青色申告者の普及育成等により、さらに納税環境を整備するとともに、可能な限りの調査事務量を確保し、税務調査の充実に一層努めてまいる所存であります。
　また、税負担の公平確保を図るため、申告水準の向上という観点からの制度面における改善策等についても、幅広い検討を進めてまいりたいと存じます。
　なお、総収入申告制を御提案されておりますが、わが国に同様の制度が導入された場合、納税者に十分遵守されることになるのかどうか、国民の記帳能力や納税モラル等、幅広い観点から今後検討していかなければならないと考えます。
　中央のみならず、地方をも含めた公共料金の値上げ抑制を明言せよとの御意見でありました。
　公共料金の改定に当たりましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して、厳正に取り扱う所存でございます。
　次に、防衛費の取り扱いについてお尋ねがありました。
　わが国の防衛力の整備につきましては、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成することを基本として、質の高い防衛力の整備に努める必要があると考えております。
　毎年度の防衛関係予算は、政府部内の編成過程における検討はもちろんのこと、国防会議の審議や政府原案に対する国会の審議が行われておりますので、御指摘のように、シビリアンコントロールの面からのチェックが弱体化するというような心配は当たらないと考えます。
　なお、五十七年度予算編成に当たっては、財政再建が現在の緊急課題であること、必要最小限度の防衛力の整備充実を図っていく必要があることなどを総合勘案し、防衛関係費の後年度負担についても、今後の予算編成過程で十分慎重に検討した上で、適切な規模のものとしてまいりたいと考えております。いずれにしても、防衛予算のみを特別扱いする考えはございません。
　軍縮問題についてお答えいたします。
　近年、国際情勢は不安定化の傾向を見せ、軍備競争が強まっておりますが、かかる状況においてこそ、軍縮の果たすべき役割りはますます重要になってきていると考えます。
　このような基本的認識に基づき、わが国は、特に包括的核実験禁止及び化学兵器禁止の実現を軍縮分野における優先課題として取り組んできており、今次国連総会においても、外務大臣よりその促進を強く求めるとともに、特に米ソ両国の核軍縮努力を要請し、各国の共感を得た次第であります。
　なお、本邦における軍縮会議開催につきましては、一九七八年、地下核実験探知制度を確立するための努力の一環として、東京において地震専門家会合を開催しましたが、今後とも御指摘の趣旨を念頭に置いて努力してまいりたいと思います。
　次に、御指摘のように校内暴力などの青少年の非行が多発しておることは、まことに遺憾でございます。非行の原因や背景には、家庭、学校のあり方や、あるいは河野議員御指摘の自動販売機、テレビなどの社会的環境などが複雑に絡み合っていると考えられますが、学校、家庭、社会がそれぞれこの問題を真剣に受けとめ、青少年の健全な育成に努めていくことが必要であります。今後とも最善を尽くしてまいりたいと存じます。（拍手）