Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津委員　今大臣の方の話でございますが、実は今お話がありましたように、地方議会におきましてもほとんど九七％ぐらいですかの人たちがこの意見書を提出し、しかもこれは存続すべし、廃止反対ということであります。今お話の中にもありました国民の七〇％以上の人たちがやはり存続ということです。審議会においてもしかりということになってまいりますと、世論を挙げてこれは残すべきだという方向に動いていると私は判断をしているわけであります。
　そういう中で、政府税調の本日の多分そういう答申になるだろうと思うのでありますが、そうなってまいりますと大臣は、国民のそういった輿望を担ってこれに対応する義務と言っては失礼ですけれども、そういったものがあるのではなかろうかという思いであります。
　そうなってまいりますと、大臣は、今お話の中でもありましたけれども、今後この問題は非常に沸騰してまいりますし、あるいはまた議論も分かれるところもあろうかと思いますけれども、担当大臣としてこれを断固貫いていく覚悟があるのかどうか、その辺のところをしっかりと聞いておきたいと思うのです。我々応援隊としてもそれによって対応は考えなければなりませんものですから、大臣のその決意のほどをお聞きしておきたいわけであります。
○唐沢国務大臣　税制調査会は総理の諮問機関でありまして、その答申は、郵政大臣も内閣の一員でありますからもちろん尊重はいたします。また、郵政審議会は郵政大臣の諮問機関でありますから、その答申は郵政大臣として最大限これは尊重していかなければならないと考えております。
　私の考えは先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、私のところにも非常に数多くの老人クラブとか個々のいろいろな団体や国民の皆様からも非常に陳情をいただいております。確かに先生おっしゃるように、地方議会も九七・七％が利子非課税制度存続の決議をしていただきました。こういう国民の皆様の声をしかと受けとめて、私は微力ではありますが、最大限努力をさせていただくつもりであります。
○谷津委員　そこで、ちょっと各論に入るわけでありますけれども、この少額貯金の非課税制度は、マル優の関係で民間の金融機関の制度とも絡まって今問題になっているわけであります。この非課税廃止に対する大臣の決意のほどは、これは断固守るという方向のお気持ちは今わかったわけでありますが、問題は、民間との共同歩調でこれをやっていくかどうかということになろうかと思うわけであります。
　しかし、この歴史的な背景を考えてみますと、民間の金融機関、農協等とのあれからいいますと大分違うわけですね。そういう背景を考えてみますと、共同歩調をとるのがいいのか、あるいは全く独自に郵政省は動いた方がいいのか、その辺のところがいろいろとこれから議論になってくるだろうと思うのでありますけれども、この辺につきまして大臣はどういうふうにお考えになっておるのか、よろしくお願いしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、マル優制度と郵便貯金制度の歴史的な経緯というのは確かに差異があるわけでございますけれども、先ほど大臣がお答えいたしましたように、これからの長寿社会を迎えまして、国民生活の安定であるとかあるいは社会資本の充実を期さなくてはならない現下の情勢にかんがみますと、やはり貯蓄の重要性あるいは少額貯蓄非課税制度の意義というものは、いささかも減ずることはないというふうに考えております。したがいまして、郵政省としましても、郵便貯金の利子非課税制度はもちろんでございますけれども、少額貯蓄非課税制度全般につきまして、この制度は維持していくべきであるというふうに考えております。
○谷津委員　もう一度局長にお伺いしますが、民間には民間の金融機関の考え方も少しあるようでございまして、もしこれが実施された場合の研究等も既に始めているやに私ども耳にしているわけですね。
　そこで、私どもの考え方からいいますと、郵政省の方ではこれは何といっても維持していきたいという動き方に対して、民間の方は多少なりとも次の段階も考えた対応で動いているということになりますと、一緒にやっていくというのはなかなか難しくなってくる事態が起こってくるのではなかろうかというふうな危惧を持つわけなんですね。そういう面で、このマル優制度そのものにつきましては何とか残そうということで今の段階では共同歩調をとっておっても、これからだんだんと煮詰まってまいりますとそうもいかなくなってくる場合が起こると私は判断をしておるのですけれども、局長はその辺のところはどういうふうに考えておりますか。
○中村（泰）政府委員　いろいろの見方がマスコミ等の中でも言われておりますけれども、私どもとしましては、先ほどもお答えいたしましたように、この少額貯蓄非課税制度の持つ意義を考え、なおかつ全銀協等の会長さんあたりの談話等を聞きまして、今後ともこの少額貯蓄非課税制度を一緒になって守っていくべきだというふうに考えておる次第でございます。
○谷津委員　次に移らせていただきます。
　新聞社の調査によりますと、五十九年度の十二月の調査というふうに私ども資料で見たわけでありますが、少額貯蓄非課税制度が廃止されるということになりますと、他の有利な運用に回したいというふうな希望が四七％もあるんだというような数字を見たことがあるわけであります。実際にこれで廃止が現実ということになりますと、この調査結果を事実というふうに見ますと、貯金の低下が今でも起こっているのに、今まで以上の速度で動くのではなかろうかというふうに感じるわけであります。
　そうなってまいりますと、現在ではそう大した問題にはならぬかと思いますが、資金運用部の原資が不足を来す危険が出てくるというふうに思うわけであります。そうなってまいりますと、財投に大きな影響が出てくるのではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
　この財投につきましては、私ども地方の議会にいた者にとりましても非常に魅力のあるものでありまして、今日の日本の発展を支えてきた一つであるというふうに私は確信を持っているわけであります。今内需拡大ということでいろいろと施策が打たれているわけでありますが、こういった問題に対しましても大きな打撃を与えかねない結果になりやしないかというふうに思うわけでありますけれども、この辺の見通しについてはどのようにお考えでございますか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、特に郵便貯金の資金は全国から集められまして、これが資金運用部に全額預託をされておりまして、財投の主要な原資になっております。したがいまして、仮にも少額貯蓄非課税制度が廃止された場合には、先ほど先生のおっしゃいましたように、この世論調査等を見ましても、他の有利な貯蓄に移しかえたいというような希望が約半数ばかりございますし、また、金融商品の中にも、いわゆる節税商品と称されるたくさんの種類のものが現在発売されておりまして、そういった状況を考えますと、やはり大きな資金シフトが起こるんじゃないかというふうに懸念をしております。特に郵便貯金は御承知のように全額非課税貯金でございまして、非課税貯金しか扱っていない郵便貯金については、大きな影響を受けるものというふうに私どもも心配をしているところでございます。
○谷津委員　局長にお尋ねしますが、財投資金になるということは、郵便貯金をする国民にとってかなりの誇りを持ったものになっているというふうに思いますし、人によってはそういうふうに回されているということを知らない方もありますけれども、そういうことを言いながら貯金を募集しているという傾向も非常に強いのですね。これは郵便局の職員の方あるいは特定局の局長さん方、いろいろ夜遅くまで努力する、場合によっては、休みの日でも出てこいということになれば出ていくという中で、非常に努力しているわけです。そういう方たちの誇りが、場合によってはこれによって崩れる危険があるというふうに私は思うのです。それだけに、この非課税廃止というのは何といっても阻止していかなければなりません。
　もう一つ大事なことは、そうした誇りを持ちながらいろいろな仕事をなされる、あるいは誇りを持って預金をすることによって、国家財政の中に自分は参画しているんだというふうな気持ちを持つ、これは任意の考え方ではありますけれども、そういうところにあると思う。そうなってまいりましてもし影響が出てくるということになりますと、これからいろいろな面で大きな崩れが心配されるわけですね。これは先ほどの大臣のお答えと同じようなことになるわけですが、非常に抽象的な聞き方になりますけれども、これはそういった打撃を阻止するためにもしっかりとやっていかなければならぬということになるわけであります。
　財投に対する影響が大になるということになれば、当然のこととして、大蔵省との折衝の中においてもそれを強く主張されているものと思いますが、その辺のところについて、これからもっともっと私どもとしましても、そういう点を前面に打ち出しながらこの点は立ち向かっていかなければならないというふうに考えるわけです。局長は今までどういうふうに大蔵省との折衝をやられてきているのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○中村（泰）政府委員　非課税制度の堅持の問題につきましては、政府税調に郵政省の考え方をはっきり表明してございまして、その中でも、先生御指摘の、とりわけ郵便貯金資金が社会資本の充実のために使われている意義を十分に強調いたしまして、今後とも非課税制度を堅持すべきであるということを明確に表明しているところでございます。
○谷津委員　次に、郵便貯金の運用制度のことについてちょっとお聞きしたいと思うわけです。
　私はいつも思うのでありますけれども、銀行その他の金融機関では、自分で募集した預金はまた自分でいろいろな面で貸し出しをするということで、非常に有利な展開をしている面があるわけでございます。ところが、郵便貯金につきましては募集をするだけで、郵便局、いわゆる郵政省としてはそういった面で運用ができない制度に現在なっているわけですね。そういうことがありますけれどもこれから金融の自由化等を踏まえますとそういったことも言っていられないというような状況になっておりますものですから、六十二年度の予算でも三兆五千億ほどのそういった一部の運用がえということを希望しているようであります。非常に当を得たことでありますけれども、この問題につきましてちょっとお聞きをしてみたいと思うのです。
　まず第一点として私がお聞きしたいのは、まず貯金局長に聞きたいと思うのですが、全く自主運用ができないでいるわけですね。そういう中で募集だけ一方的に長い間ずっとやってきまして、それが先ほど言いました運用部資金の原資になるということで、使う方はどちらかというと大蔵省ということになるわけですね。一方通行の傾向できたわけです。そういう面について、先ほどと同じような質問にはなりますけれども、募金を一方で督励をしまして頑張れときまして、それだけの資金を持ちましてなおかつそれが自分のところで運用できないということについて、どんなふうに今まで考えておられたか、その辺のところをまず局長に聞いておきたいと思うのです。
○中村（泰）政府委員　郵便貯金事業も、独立採算を建前として独立の経営主体が自分の経営責任を全うするという立場からいたしますと、やはり資金調達面とあわせて資金の運用を自分の責任で行うことによって、よりよい商品を預金者に還元するということが本来の姿であろうと思います。しかし、郵便貯金の長い歴史から申しまして、国家的な資金の性格が強いものですから、従来は資金運用部に全額を預託をしていたという状況にございますが、先生御指摘のように、これから金融自由化が進展してまいりますと、それに郵便貯金事業も的確に対応するための制度改善が我々はぜひ必要であるというふうに考えております。
○谷津委員　大臣にお尋ねいたします。
　今局長の方からもそういう話があったわけでありますけれども、特に六十二年度からそういった希望を強くお持ちのようでございますし、またその折衝に当たっているところだというふうに漏れ承っております。そういう中で運用部資金の制度を改めて、先ほども申し上げましたように三兆五千億ほど、郵便貯金の一部を運用がえしたいという考え方で今大蔵省との折衝中だというふうに聞いておるわけでありますけれども、現在どのような進展を見ておるのか、その辺のところを大臣にお聞きしたい。じゃ、局長の方から…。
○中村（泰）政府委員　既に大口を中心にしまして急速に金融の自由化が進んでいるわけでありますが、特に金利の自由化を中心にして進んできているわけでありますけれども、政府におきましても、六十二年の春までに大口の金利規制の緩和ないし撤廃を実現し、引き続いて小口の金利の自由化に逐次取り組んでいくという方針が決められているわけでございます。
　したがいまして、そういった金融の自由化、とりわけ金利の自由化に的確に対応するためには、商品面における金利の自由化を支えるためには、どうしても資金の運用面における自由化といいますか、市場金利が反映できるような仕組みをつくらないと、競争が激しくなってまいりますこれからの金融自由化の時代になかなか対応できないというふうに私ども考えておりまして、そういう意味で、今日の全額預託の制度を、もちろん資金の性格からいいまして財投に支障を及ぼすようなことがあってはならないというふうに考えておりますので、そういった面を考慮しながら、財投計画に支障を及ぼさない範囲で一部でも有利に運用ができる制度改善を図るべきだというようなことで、この三兆五千億を公共債を中心にして直接運用できる道を要求いたしているところでございます。八月末に予算要求をいたしまして、現在まだ大蔵との間では事務的に鋭意折衝している段階でございます。
○谷津委員　そこで、もう一つお聞きしたいのですが、実はこういったわけで政府税調からもいろいろな面で厳しい——私どもから見ると厳しい、大臣側から見ても厳しいということになるのでしょうが、非課税廃止の方向というものが打ち出されてまいる。また、一方においては貯金もふやしていかなければならぬというような状況にある。そういう中で、また新しい一つの考え方としまして、シルバープラン貯金の創設ということもお考えになっているようであります。
　これは局長にお聞きするのですけれども、一方においては今の三百万の問題も非常に大きな問題になって、これからいろいろな面で解決をしていかなければならない時期に、一方、今度はシルバープラン貯金の創設もしたいということで予算要求もしておるようでありますけれども、そういうふうなものを考えた場合に、私は、このシルバープラン貯金の見通しが非常に厳しくなってくるのではなかろうかという心配もするのですが、その辺のところは局長はどんなふうな見通しを持っておられますか。
○中村（泰）政府委員　日本におきます高齢化の急速な進展というのは、欧米の諸国に類を見ないような形で進展をいたしておりまして、いずれ世界で最長寿国になることは間違いがないわけであります。こういう長寿社会を迎えるに当たりまして、政府におきましても、ことしの六月六日に長寿社会対策大綱というものをつくりまして、急速に進んでまいります高齢化にいかに対応していくか、国民一人一人が本当に豊かに老後を暮らせるために、今日の財政の状況を見ましても公的な援助にはどうしても限界がございますし、やはり老後の生活の不安を除くための自助努力による手段というものは長寿社会対策大綱の中にもうたわれているところでございます。
　そういった情勢を考えますと、やはり一人一人が豊かな老後を暮らせるために自助努力によって安心して暮らせるような金融資産を持つ、貯蓄をしておくということが大切であろうということで、私ども、一千万の別枠非課税によるシルバープランの構想をぜひ推進したいということで要求をいたしているところでございます。
○谷津委員　その哲学は私どもでもよくわかるのですね。ただ問題は、今三百万のものでも非課税廃止という方向の政府税調の答申が出てきている。そういう中で今度は一千万の別枠で非課税だというのを出そうとしておるわけでしょう。これは、今の政府税調の思想からいけば、全く違う方向のものを出そうとしているわけですね。その辺をどうなんだと今私は聞いているのですよ。大臣に聞いた方がいいですか、局長、その辺の見通しは。哲学はよくわかりますよ、考え方は。しかし、そういう時期だけにちょっとお聞きしたい。
○中村（泰）政府委員　大変厳しい事情があるというお話でございますが、哲学として国民の皆さんに大いに理解もされ、御支援もいただければ、必ず道が開けてくるんではないかというふうに私は考えておりますので、一生懸命努力いたしたいと思います。
○谷津委員　全くおっしゃるとおりなんで、私どもとしましても、こういうものはやはり百年の計のためにもやっていかなければならない。特にこれからの老齢化社会を迎えるに当たりましては絶対に必要だというふうに強く思って、そういうことを意識している一人なんです。ですから、それだけにこの辺のところはよく聞いておいて、これから我々も一緒になって頑張っていかなければならないというつもりでいるわけでございますので、ひとつこの辺を頑張っていただきたいことをお願いするわけであります。
　次に、国債等の窓口業務、いわゆる窓口販売についてお聞きしたいと思うのです。
　これは昭和二十六年までは郵便局で取り扱っていたというふうに私は承知をしているわけでありますけれども、今金融機関で国債を扱っていないのは、どうも郵便局だけらしいというふうに思うのですが、多分郵便局だけだと思うのです。そういうようなことで、郵便局の国債販売について、特に郵便局の場合は、都心もそうでありますけれども、地方に行きますと地域の人たちとの密着度というのが非常に高くなってくるわけですね。それだけに、地域住民の意識を高揚させる面におきましても、郵便局において国債の販売をやったらどうかなというふうに思うわけであります。そして、個人保有を拡大することによって国への参画ということも非常に必要ではなかろうかというふうに考えているわけでありますが、この国債の窓口再開についてはどのように大臣はお考えになっておられますか。
○唐沢国務大臣　今先生おっしゃるように、二十六年までは郵便局でも国債の窓販をいたしておりました。今後も毎年二十兆円を超す大量の国債発行が予想される中で、国債の安定消化に資するものでもあるし、国民が待望しておる時宜にかなった施策であって、ぜひ郵便局の国債窓販は再開を今大蔵省に強く申し上げておるのですが、実は特例債を発行したとき私は大蔵政務次官でありまして、そのときは、国債というものは、機関投資家に持ってもらうよりは、広く国民に持っていただいた方が安定消化のためになりますし、かたがた国民に財政に関心を持っていただくわけでございますから、そうしようということを考えておったわけでございますが、現在まで郵便局は扱っておらない。一日も早くやはり郵便局でも国債販売ができるように努力をいたしたいと思っております。
　それから、先ほど資金運用とか、またシルバープラン貯金についていろいろお話がございまして、あれもこれもやるのは欲張りじゃないか、やるのは結構だけどというお話でありましたが、郵政省というのは貯金、簡保あるいはまた郵便事業を通じて国民にサービスする役所だと私は思っております。二万三千郵便局がありまして、そのうち一万九千特定郵便局で、町村で局長さんというと、大体郵便局長のことを言うわけでございます。それだけ地域で密着し、親しまれた郵便局を通じて国民の皆様にサービスすることが大事であるということで、そうしますと、今我々が大蔵省に要求をし、主張しておりますことは、すべて国民の皆様へのサービスのプラスになることばかりでございますので、全力を挙げてこの辺の実現に努力いたしたいと思いますので、どうぞ御支援のほどをお願いする次第であります。
○谷津委員　今大臣、私の考え方は、シルバープランは欲張りだということで言ったわけではないので、実はこういうふうにお聞きをしたのですよ。
　三百万の今の非課税の問題、この三百万の枠ですら非課税を廃止しようというふうな動きが政府税調の中である。そこへもってきて、また一千万の別枠で非課税だというふうに出した場合に、この問題はどういうふうになっていくのか、議論をもう一つ別な面で沸騰させるような感じがするものですから、まず三百万をかち取って、それから後にこれを出していく方がいいんだろうと思うのですけれども、たまたま予算要求の時期とぶつかってこういうふうになってきちゃったものですから、いろいろな面で難しさが出てきやしないかということを聞いたわけなんです。ですから、その辺のところを大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○唐沢国務大臣　ちょっと私の発言が舌足らずでございまして、申しわけありません。確かに先生の真意は、客観情勢が大変厳しいときにいろいろのものを出して、むしろあちらこちらで議論が沸騰してもなんだし、また焦点ぼけがしてもいけないということをいろいろ御心配をいただいたと思っております。
　おっしゃるとおりでございまして、我々も情勢の厳しいことは重々認識をいたしておりますが、先ほど申しましたように、国民の皆様にできるだけサービスをしたいということで、どの項目も一生懸命やらしていただきたいと思っております。
○谷津委員　どうもありがとうございました。頑張ってください。
　次に、ちょっと人事管理について、人事部長さん御出席だと思いますので、お聞かせ願いたいのです。
　今議論をしてまいりました郵便貯金にいたしましても、あるいは簡保等いろいろなそういったものにつきましても、郵便局の職員の皆さん方は大変な苦労をしているのを、直接私も見聞きしているわけであります。時によっては夜遅く出てこいということもありますし、場合によっては日曜日に出てこい、あるいは土曜日の午後出てこい、これは共稼ぎの家庭なんかにおいてはそういう論理もあります。また、御主人がいろんな面で実権を握っている、と言っては言い方がおかしいかもしれませんが、そういう家庭では、御主人が来てから来てくださいということになりますと、時間外ということで活動しなければならないのは御案内のとおりであろうと思います。
　そこで、いろいろ議論の結果、二時間ほど前後にスライドするというふうなことで話がつきまして、今そういうのが実施されているわけでありますが、郵政省としましては、労働管理のその辺の問題についてはどういうふうにお考えになっているのか、その辺のところをまずもってちょっとお聞きしておきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　貯金事業にも大変関心の深い問題でございますので、私からお答えさせていただきますが、労働条件の最たるものは、何といっても職員の労働時間、勤務時間と給与でございまして、労働時間につきましては、関係の組合と十分話し合いをしまして、職員の事情も検討すると同時に、またサービス事業であります郵便、貯金、保険の事業がお客様の要望にこたえられるように労働時間を設定してございます。
　そういう意味からいきますと、先生御指摘のように、最近の御婦人の就業状況といいますか、あるいは共稼ぎの状況がだんだんふえてくる、あるいは週休二日で土曜、日曜の休みの方も御家庭もふえてくる。そういう中で郵政事業サービスのあり方がどうなくてはならないかということは、私ども関係の労働組合と常に改善方の話し合いをしているところでございまして、勤務時間も固定的に考えるのではなくして、できるだけ弾力運用ができるように考えているところでございます。
　ただ、勤務時間だけの対応ではなくして、例えば集金の問題等につきましても、自動振り込みといいますか、保険料の集金につきましても、郵便貯金を御利用していただいているお客様から自動的に毎月引き落としができるような制度もございますし、あるいは御家庭に訪問ができない場合には職場の方に伺ってサービスをさせていただくとか、そういった労働時間の弾力的運用とあわせてお客様の御要望にこたえられるようなサービスを考えるというようなことで対処させていただいておる次第でございます。
○谷津委員　今の話はよくわかるのですけれども、私ども現実に自分の家の近くでいろいろ一生懸命やっている職員を見ますと、はっきり申し上げまして、まじめにやる人ほど時間外になる可能性が強くなるわけですね。極端な言い方をしますと、日曜日に来いということで行く、そうなりますと、公金を日曜日に預かるという場合もなきにしもあらずということになるわけであります。そうなってきますと、一生懸命やる職員は、またこれから銀行とか他の金融機関との競合がますます激しくなってまいりますと、こういった面についても相当の対応を考えていかないと、預金獲得といいますか、あるいは簡保の方の獲得といいますか、そういった面が厳しくなってくるだろうというふうに考えます。
　そうした時代の趨勢に合うといいますか、そういった対応を役所は役所なりに考えていかないといけない。と申しますのは、やはり営業が大事だろうというふうに私は考えるわけです。そういった面で、今までいろいろな面で苦慮なされ、それなりの対応はやってきましたけれども、これからのことを考えていくと、今のようなことだけで、例えば職場に行くよといったって、職場でほかの人が来て長い間話をしているというのは、その職場だっていい感じがするわけではありません。そういうことを考えると、今までの対応だけではだめだと私は考えるのです。これは抜本的に考えを改めていかなければできないのじゃなかろうかというふうに考えておるのですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、郵政事業は本当に国民の皆様に等しくサービスをさせていただくというところに存在意義があるわけでございまして、世の中の変化あるいはお客様のニーズの多様化にうまく調和するためには、労働組合との間にも十分意思疎通を図りまして、関係労働組合の御協力を得ながら、適切な労働時間の設定ができるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○谷津委員　これだけはぜひお願いしたいと思うのです。
　最後に、時間がなくなりましたものですから、大臣にちょっとお聞きしたいのですが、また話を戻して恐縮なのですけれども、きょうは政府税調の正式な答申の日です。先ほど決意のほども承ったわけでありますけれども、これからいよいよこの攻防の山を迎えるところになるわけでありますけれども、この点につきまして、政府税調の答申の中においてもいろいろと指摘をされている面もあるわけであります。しかし、そういう中で例えば弱者対策は残すのだとか何かいろいろやっておりますけれども、今度のこの非課税の廃止問題云々というのにつきましては、国家百年の一つの流れをやっていかなければならない大事な判断のときだろうと私は思うのです。
　いろいろな意見の中には、むしろこれは廃止した方がよいという考え方をお持ちの方もおります。しかし、今日まで日本の経済を支えてきたもとは、こういった貯金にあることは間違いありません。しかも、そういう中で郵貯の占めてきた割合というものは、非常に高いものがあるわけであります。そういうことを考え合わせますれば、どうしてもこれだけは残していきたい、また残さなければならないという考え方でおるものでありまして、それは大臣と私は一致しているわけでありますけれども、これから最後の詰めに入るに当たりまして、大臣はどういう決意を持ってこれから当たっていくのか、その辺のところをお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○唐沢国務大臣　郵便貯金のあり方について本当にいろいろ御心配をいただいて、ありがたいと思っております。これは事郵政省だけではなくて、日本国の国家百年の計にもつながる大事な問題だと思っております。
　私も最近ちょっと懸念いたしておりますのは、郵便貯金が伸び悩んでおって、特に受け入れと払い出しの純増ベースでございますが、九月は純減になっており、十月も数字は余りはかばかしくございません。もしもこういう傾向が続きますと、財政投融資にも大きな影響を来すわけでございます。確かに日本の経済を支えてきたのは貯蓄であり、その中で郵便貯金が果たした役割は非常に大きいわけでございます。
　別に冗談というわけじゃないのですが、私が郵政大臣のときに郵便貯金にもしものことがあってこれが減になるようなことになったら、前島密先輩に合わす顔がないと私は申しておるのですが、実際問題、貯蓄というものは健全な増加を続けていって、産業の活性化と資本の充実に努めていかなければなりませんので、私も微力ではございますが、あらん限りの力を尽くして皆様にお願いをし、また主張すべきときは主張いたしまして、非課税制度の存続に努めてまいりたいと考えております。
○谷津委員　頑張ってください。どうもありがとうございました。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
○新村委員　まず先に、会計検査院の検査の結果の報告がございますので、その中の幾つかについてお伺いをいたしたいと思います。
　五十八年度決算の郵政省についての検査の概要の中に、検査報告番号六四号から一〇二号までの三十九件は職員の不正行為による損害である、こういう報告がございます。さらに、五十九年度の郵政省の検査の中にも、やはり職員の不正による損害が二十六件ある、こう報告されておるわけであります。
　郵政省のおやりになっておる仕事の性質上、この絶無を期することはなかなか難しいことではあろうと思いますが、今までこういう同じような指摘が毎年あるわけでありまして、毎年相当の件数、しかも必ずしも減ってはいないというような事実があるわけでありますけれども、これについてお考えを伺いたいと思います。
○山口（武）政府委員　ただいま御指摘ございましたとおり、五十八年、それから五十九年の決算検査報告に、郵政省職員の不正行為が掲記されておる次第でございます。
　件数等につきましては、五十八年度三十九件、三億五千万円、それから五十九年度二十六件、二億八千万円に上っておる次第でございます。
　内容的には、外務員が窓口で詐取した、あるいは郵便貯金あるいは簡易保険の窓口におきまして職員による不正行為があったということでございまして、これの対応につきましては、私どもも総力を挙げて対応しておるところでございますけれども、現実にこういう不正行為が出ておるということにつきましては、まことに申しわけないと存じておる次第でございます。今後ともいろいろな対応策を講じてまいりたいと考えております。
○新村委員　性質上、日常金銭を取り扱う仕事でありますから御苦労もよくわかるわけでありますけれども、こういったことによって職員みずからを傷つけていくということにもなりますし、また、行政に対する国民の不信を招く結果にもなりますので、一人一人の心構えはもちろん必要でありますけれども、ぜひこれは体制的な何らかの処置をひとつ行っていただいて、できる限りこういうことのないようにお願いをいたしたいと思います。
　それで、五十八年については二十六件は全額補てん済みとなっておりますが、五十八年については全部は決着していないような表現でありまして、二十六件については補てんされておる、残りは補てんされていないということの表現でありますけれども、これはどうであるのか。
○山口（武）政府委員　不正行為によります損害の補てんの状況でございますが、仰せのとおり、五十九年度につきましてもなお未補てんのものがございます。
　これにつきましては、いろいろ債務者側の事情等もございますが、国損を最小限度にとどめるという考え方のもとに、引き続き補てんに努めておる次第でございます。
○新村委員　この場合に、その行為者に対してはどういう処置がとられるわけですか。
○山口（武）政府委員　部内職員の不正行為がありました場合には、犯罪の発生後速やかに郵政監察局が対応しておる次第でございますが、犯罪の態様等調べました上で、捜査の上で郵政局、それから本省の方へ報告をいたし、その上で行為者に対しましてはまず例外なく懲戒免職という身分上の措置を講じております。
○新村委員　そうしますと、行政罰になりますね。刑事罰までは及ばない、こういうことですか。
○山口（武）政府委員　これはおおむね横領とかそういった罪名に当たる事案でございますので、郵政監察、これは司法警察権を有しておりますから、そこで取り調べをした上で検察庁へ送致する等、司法上の措置も当然講じられておる次第でございます。
○新村委員　そこで、こういうことのないように、ぜひ制度的、体制的な対応の策をひとつお願いしたいわけでありますけれども、大臣の御決意を伺います。
○唐沢国務大臣　職員による不正行為は郵政事業全般の信用を著しく失墜させるものでございまして、本当に遺憾に考えております。
　もちろん、こういう不正事犯がありましたときは、今お話しの事後処理も大事でございましょう。また、こういうことを二度と繰り返さないように、防犯意識の高揚と申しますか、そういうことも大事でございますが、今先生おっしゃいましたように、こういうことが起きないように内部の牽制措置を強化するということが非常に大事だと思いますので、そういう諸施策を今後とも進めさせていただきたいと考えております。
○新村委員　それからもう一つ、やはり検査院の指摘事項がございまして、これは今の事案とは性質が違うわけでありますけれども、五十四年度から五十九年度の貸付事業について、事務的な手落ちというのですか、そのために八億三千九十九万余円の不当な貸し付けがあったという指摘があります。この指摘に続いて、こういうことが起こったのは、貸付規則等が整備されていなかった、それからまた、貸付時の審査及び貸付後の監査が十分でなかった、こういう指摘があるわけですね。そこで、この貸付規則等を整備し、貸付時の審査及び貸付後の監査が十分行われるように改めるべきだ、こういう指摘があるわけでありますけれども、この指摘については、その指摘どおりになされておりますか。
○相良政府委員　先生のお話のとおり、五十九年度におきまして、私どもの簡易保険、年金資金から地方公共団体に貸し付けをしております一部が過大貸し付けであるといったような会計検査院の指摘を受けまして、それぞれ是正の措置をとるようにやってまいったわけでございます。
　実際に地方公共団体に貸し付けに当たっておりますのは、地方を管轄しております郵政局でございますけれども、そこの郵政局の保険部の運用課を指導いたしまして、従来貸し付けあるいはその他の点につきまして貸付審査等の基準がやや具体的でございませんところがございましたので、それを明確にいたしまして、今年度から方針として各郵政局に指導を行ったところでございます。
○新村委員　この事案は前の事案と違いまして、行政当局間の間違いでありますから、行政の専門家同士の中で行政の専門の分野の中での間違いですから、これは国民に対しても大変体裁の悪い話だと思います。貸し付けを受ける方も地方自治体、貸し付けをする方はお役人、両方ともお役人ですから、お役人同士の中でこういう問題が起こったことについてはぜひ厳しく反省をしていただいて、こういうことがないように、それから、検査院が指摘をされておるように規則あるいは体制に不備があるとすれば、それはぜひ万全の措置をとってこういうことのないようにお願いをいたしたいと思います。
　ＮＴＴさんはいらっしゃいますか。——これは電電公社ですね。電電公社に対する検査院の指摘がございます。五十八年度の指摘の中に、残念ながらこれはやはり職員の不正行為でありますが、その職員の不正行為の内容というものが、出納役の公印を盗用して小切手を偽造した、こういうことなのですね。こういうことについては、その管理上不備な点があるのではないか。判こが盗まれたというようなことはちょっと体裁が悪いわけですね。こういうことについても管理上の問題がないのかあるのか、これをひとつ伺います。
○草加参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、会計検査院における指摘等におきまして幾つかの問題点があるわけでございますが、私どもといたしましては、管理上の問題として十分に慎重に検討しながら今後改善していきたい、このように思っておる次第でございます。また、電電公社時代からＮＴＴ、日本電信電話株式会社に移りまして、法律体系その他すべて変わりましたので、さらに一層引き締めながら事態の改善を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○新村委員　公印が盗まれるなんということのないように、これからひとつ厳重に管理体制を強化をしていただきたいと思います。
　それから次に、五十九年の電電公社に対する会計検査院の指摘でありますが、この中に委託公衆電話の設置及び管理についての指摘がありまして、利用状況が機種別損益分岐点を下回っているものが八割に達する。これは委託公衆電話ですね。それで本院で試算をすると、この部分で約四百五十三億円の支出超過になっているという指摘があります。ＮＴＴになったわけでありますけれども、こういう問題についてはこれからどういうふうに対処をされますか。
○西脇参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお話のございました委託公衆電話でございますが、私どもも公衆電話を一種と二種に分けてございまして、一種と申しますのは、社会、公共の利用に広く供せられるように、都市部の場合には大体五百メートル四方に一個、それから地方の場合におきましては大体一キロメートル四方に一個というような設置をいたしておりまして、これは二十四時間使えるようにいたしております。検査院の御指摘のございましたのは、この一種のようなものと違いまして第二種ということで、これはお客様方の御利用に便利なように、私どもとしましては収益の上がるように設置をしていく、こういうものでございます。
　これにつきまして、管理等がよくないために非常に採算が合わない設置をし、管理をしておるではないか、こういう御指摘でございまして、私どもこれを受けまして、二千円以下の公衆電話、これは赤電話中心でございまして全国で約十三万五千ございますが、これにつきまして、設置されております受託者の方々に十分事情を御説明して、この撤去、それからほかの場所への移設、こういうものを進めてまいっております。
○新村委員　以上で検査院の指摘事項は終わります。
　次に、大臣にお伺いをいたしますが、郵政事業についての本題でございますけれども、郵政省は従来は郵便事業あるいは貯金事業というようなわけで、いわば現業省、現業官庁であったわけでありますけれども、これからのいわゆる情報化時代に即応して、情報産業あるいは情報企業の大きな分野を傘下におさめる一つの政策官庁とでも言うべき立場に変わられるわけであります。したがいまして、単なる現業官庁であった時代とは国政に対する影響も、あるいはまた経済界に対する影響も、あるいはまたある意味では国際的な責任というような点からも、比較にならない大きな責任をこれから負われるわけであります。そういう大転換の時代に対処をする大臣といたしまして、どういう基本的な方針なりお心構えであるか、それを伺います。
○唐沢国務大臣　私も郵政省へ来て痛感したのでございますが、郵政省は非常に古くて新しい役所である。昔から温故知新という言葉がありますが、最初の日本のネットワークは明治四年の郵便局、これが一番古いネットワークでございまして、先生お話しのように、郵政三事業を通じまして国民の日常生活、経済活動に非常に密接に結びついて、今も国民の皆様のいろいろなニーズにおこたえをして、いろいろ諸制度の改善を図っているところでございます。
　一方、新しいと申しますのは、いよいよ二十一世紀に向かって高度情報社会を構築する、その際には電気通信というものは中核的な先導的な役割を果たさなければなりません。御承知のように、昨年の四月から電気通信分野には競争原理が導入されまして、まあまあ今日のところまで順調に来ておるわけでございますが、我々といたしましては、今後とも公正、有効な電気通信市場をつくり出すんだ、そのための環境整備をさしていただいて、さらに国民の皆様にできるだけ多種多様なニーズに対応した廉価、良質なサービスを提供できるように一生懸命努めてまいりたい。よく自由化、国際化ということが言われておりますが、これも電気通信分野に一番当てはまるわけでございまして、日進月歩でございますので、日々いろいろ検討さしていただいて、この重責を全うしてまいりたい、かように考えております。
○新村委員　今おっしゃるように、ＮＴＴあるいはＮＨＫその他影響下にあるあるいはまた指導監督の傘下にある企業なり分野というのは、これからますます大きくなるわけですね。ですから、そういう意味からいって、二十一世紀を展望する郵政省としては、恐らく現在の各官庁の中で一番影響力の強い、一番大きな責任を有する官庁になるのではないかと思います。したがいまして、それに伴って当然郵政省の責任が重くなる、あるいはまた同時に、経済界に対しあるいはある意味では政界に対する権力の集中ということも当然そこに起こってくると思うのですね。まあ絶大な権力を握って行政をなさるということになるわけでありますが、その場合に、極めて絶大なる権力を振るわれる場合、今までの郵政省とは違った哲学といいますか、政治哲学、官庁としての基本的な心構えあるいは機構、それから権力集中をどう民主的に運営していくかというような問題も当然起こってくるかと思いますけれども、そういった面について大臣はどうお考えですか。
○唐沢国務大臣　今電気通信分野での私の考えは申し上げた次第でございまして、これからは産業間のネットワーク化を進めていく、また地域のネットワーク化を進めていく、また技術もさらに進めなければなりませんし、国際化と申しますか、今一生懸命取り組んでいるのは国際放送でございますが、まさに自由化、国際化の典型的な分野であろうと考えております。そういうことで、時代に対応いたしまして、郵政省の組織も御承知のように数年来改組してまいりまして、新しい時代に対応できるような組織に変えてきたわけでございますが、今後とも各種の審議会の委員の先生の御意見を伺ったり、あるいは議員の先生方、委員会の先生方の御意見をよく拝聴をいたしまして、先生の懸念されるようなことのないように、また時代におくれることのないように、一生懸命努めてまいるつもりでございます。
○新村委員　それから、自民党中曽根内閣の一番大きな政策として、行革が行われているわけですね。行革というのは、もちろんこれは行政経費の節減ということ、財政再建にも資するということでありましょうけれども、一面からいうと、今まで各官庁が持っていた現業的な部分をどんどん民間に移譲して、現業的なものは全部民間にして、行政当局は身軽になると同時に、それらの各分野における関係業界を指導監督する、そういう政策的な要素だけを握っていく。そして、ある意味では権力的な性格が強くなると思いますけれども、そういう傾向が行革には当然あるわけですね。そういう点から考えますと、郵政省さんは、これから現業部門をほかの例えば国鉄あるいはＮＴＴさんのように切り捨てて、政策的な分だけを確保していこう、こういう方向になるのでしょうか。
○成川政府委員　郵政省は、これまで郵政三事業を一体的に経営するとともに、電気通信に関する行政事務を適切に執行することにより、国民のニーズ、時代の要請にこたえて、その使命を全うしてまいりました。
　郵政事業は、郵便、貯金、保険、それぞれあまねく国民に普及するという、国民に密着したサービスを提供することを使命としておりまして、また、採算の合わない面におきましてもサービスを提供するという公共的な使命をあわせ持っているわけでございます。それと、三事業を一体的に運営することによって効率的にサービスが提供できるというシステムでございまして、私どもは国営形態が一番望ましいというふうに現在考えているところでございます。
　したがいまして、事業と行政を車の両輪として一体的に遂行していくことが、国民の期待と信頼にこたえていく道かと考えておりまして、今後高度情報社会を迎えるわけでございますが、国民生活に密着した郵政事業と、それから電気通信行政を一体として運営していきたいというふうに考えているところでございます。
○新村委員　大臣にお伺いしますけれども、そういう行革という方針を貫徹をしていきますと、自然、現業部門は切り捨てていくという方向になると思いますけれども、郵政省はそういうお考えはない、郵政省として、これからいわゆる行革が郵政省の現在の所管事項の中に大幅に浸透してくることはないということですか、それとも、そういうこともあり得るということですか。
○唐沢国務大臣　今郵政省の考えは、官房長申し上げたとおりでございますが、やはり郵政事業というのは、全国二万三千ある郵便局を通じまして、辺地、離島あまねく国民に等しいサービスを提供する必要がございますので、大体臨調、行革審の先生も国営がいいのではないかとお考えになっているように我々は伺っておるわけでございます。
　それから、先ほど先生が、政策官庁になれというお話でございます。まあそうならざるを得ない時代の趨勢でございますが、その際、郵政省の一般会計というのはわずかに約二百五十億しかございません。それから人件費とかまたいろいろ分担金とか、そういうものを除きますと、政策経費は約八億程度しかございませんので、これでは、新しい時代に向かって郵政省が政策官庁として十分な機能を発揮できません。またいろいろそういう意味で御支援をいただかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いをする次第であります。
○新村委員　中枢部分については少ないとおっしゃいますけれども、政策というのは頭脳ですから、頭脳集団ですから、そんなに金は要らないと思いますよ。そういう意味では、やはり今の中枢部分で十分政策的な機能を果たしていかれると思いますけれども、今いろいろ現場等で心配しておりますのは、現場が切り離されるのではないかという心配もあるわけですよ。ですから、そういった点については率直にこの方針を明らかにしていただくことがいいのじゃないかと思います。
　それから、全逓信労働組合というのがありますね。大臣の部下が組織をしている全逓信労働組合というのがあります。この全逓さんが、単なる労働運動だけではなくて、今の置かれている郵政事業を大変深く認識をされて、最近ではいろいろと事業に対する提言等もされておるようです。ですから、労使というそのけじめははっきりしなければいけないと思いますけれども、全逓さんの今行っているそういう組合運動、あるいはある意味では郵政事業と取り組んでいる現在の実態、これを大臣は、全逓に対する評価としてどういうふうな御認識を持っていらっしゃいますか。
○唐沢国務大臣　技術革新の進展、社会経済環境の変化等に伴う民間との競争激化等、郵政三事業を取り巻く環境は大変厳しいわけでございます。この環境のもとで三事業が国民の皆様の期待と信頼にこたえるためには、時代の変化に的確に対応した良質なサービスを提供して、効率的な事業運営を目指していかなければなりません。そのため、職員が意欲と創造性を持って生き生きとして働ける明るい職場づくりが基本でございまして、職員が積極的に事業運営に参画し、業績の向上に努めるとともに、労使が事業に対する共通認識を深めて安定した労使関係を確立して、一体となって事業改善に努力していくことが肝要であろうと考えておるわけでございます。
　私、その御提言の一つ一つの内容までは存じませんけれども、非常に高能率、高サービスで大いに郵政事業を前進させようというお考えは、我々は大いに評価するところでございます。
○新村委員　経営参加とは決して申し上げませんけれども、それからまた、労使のけじめというものはやはりつけておくべきだと思いますが、労働組合の積極的な提案等については、ひとつ前向きに対応をお願いしたいと思います。
　次に、郵便事業でありますが、これは郵便事業の一つなんですが、実はこういうことがあるのですよ。というのは、私の近所、千葉県柏市というところがございます。人口二十七万のところでありますが、ここで見ておりますと、戦後郵便局が五回建てられているわけです。これは郵政省さんに伺ったし、私も近所ですからずっと見ておりますけれども、二十六年にこれは木造で新築をしました。それから、三十三年に本建築で鉄筋でつくったわけです。ところが、あそこは人口急増ということもありますけれども、三十九年に増築をしております。それから、四十三年には全面改築をしていますね。それで、今回さらに五十九年九月に着工して、最近六十一年六月に、これももちろん立派な本建築が完成をしております。
　そうしますと戦後五回、一回は増築でありますけれども、この増築を除いても四回。最初のものは木造でありますけれども、三十三年、四十三年は鉄筋の本建築でございます。しかも、四十三年には既にあの地帯の人口動態は急速な増加がほぼ終わったという段階です。こういう周囲の状況と、増築を除いて四回建築したということについて、実は私ども、それから住民もちょっと納得できない気持ちなんです。今国民の貯蓄を百兆ですか、お持ちになっているということもありまして、郵政省さんは金があるから随分気前がいいんだなというのが地方の人たちの世論なんですよ。もちろん、人口急増によって庁舎が狭くなったということはあるでしょうけれども、四十三年に新築をして、また五十九年というのはちょっと不見識といいますか、見通しがなさ過ぎると思うのです。これは柏だけを申し上げておりますけれども、千葉県内にほかにもそういうところがあるのです。例えば八千代、あそこは四、五回建っていますね。いずれも人口急増地帯であることはあるのですけれども、それにしてもちょっと不見識過ぎるという感じがするわけです。
　ですから、これはそのときどういう判断であったのか、また現在どういう判断で庁舎等はつくっておられるか。郵便局の庁舎というのは、必ずしも市街地の真ん中でなくてもいいわけだと思います。素人だからわかりませんけれども、郊外でもいいと思うのですよ。一定の敷地をとって、将来そんなに長期の展望はなかなかできませんけれども、短中期的な見通しだけはお立てになって——これはまさに国費のむだ遣いだと思いますね。四回建てて、それを壊してそこへ建てるということですから、これはまさに国費のむだ遣いだと我々には思われるわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○富田政府委員　柏の郵便局局舎の増築、それから移転、改築につきましては、先生御指摘のとおり、二十六年以来都合五回ほどやっていることは事実でございます。一般的に申し上げまして、郵便局の新築計画に当たりましては、地域の発展状況等を十分見ながら、おおむね十年後程度の郵便物量を想定いたしまして、それにふさわしい局舎を建設する計画で進めておるわけであります。
　柏局の場合について見ますと、昭和二十六年当時、戦後間もないころでありましたので、木造で取り急ぎ新築したスペースが余りにも狭いために、三十三年あるいは四十三年というふうに増築、移転、改築に迫られたわけであります。四十三年以来、六十一年の七月に完成したわけですから、十八年ほどの間にまた改築の必要性がなぜあったかということでございますが、柏局区内の発展状況を見ますと、四十年から六十年までの二十年間で、指数で考えまして、人口は二五三という数値になっておりますが、郵便物数の方の増加は、四十年に比べまして六十年は四一〇というふうに、人口を上回る郵便物数の増加が出てまいっております。
　そうしますと、郵便局舎は必ずしも市街の中心になくてもいいような面もありますけれども、貯金業務あるいは保険業務のことを考えますと、郵便局としての店舗性と申しますか、店舗としての郵便局のあり方も重要であり、なるべく市の中心部に近い方がその意味ではいいわけでありますから、そういうような観点で選んでまいりますと、郵便物が伸びますと郵便物を配送する郵便自動車の便でありますとか、そういうようなもので敷地の交通の便のよさというものも必要になってまいります。それで、ある程度の敷地の広さ、自動車の出入りができるような敷地の広さも必要になってまいる、そういうことで、実は柏のケースにつきましてはもう少し広いスペースがどうしても要るというような状況になりまして、十八年たってまた移転、改築に迫られてきたわけであります。
　先生御指摘のとおり、そういうたびたびの移転、改築は問題があるということは確かにそうでありますが、その時点その時点で計画する場合、おおむね十年後を予想しつつ、予算の制約の中で一生懸命、目いっぱいの敷地、適地というものを探して建築に当たっておるわけでありまして、人口急増地帯におきましては、ややもすれば計画を上回る物量、人口増というのがございまして、そういう移転を迫られるというようなケースも間々あることは事実でございますが、今後ともそういう物増とか将来の計画にそごを来さないような観点で、慎重に局舎の建設に当たってまいりたいと考えております。
○新村委員　これは柏を申し上げたのですけれども、全国的にそうだというふうに伺っております。ですから、場所の選定あるいはそこに建物をどうレイアウトするかあるいはまた設計をどうするか、狭くなった場合には増築をすれば、はるかにその方が経費が節約できるのです。全部取っ払ってやるというと、これは明らかに税金のむだ遣い。結局は国民の負担になるわけですから、むだ遣いになると思います。ですから、その点で特にこれからのことについて一言大臣のお考えを伺いたい。
○唐沢国務大臣　最初に移転、新築しましたのは大体七年、二回目が約十年、今回が約十八年、少しずつ長くもってはきておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今郵務局長から答弁をいたしましたし、また先生も仰せられましたように、都市圏のベッドタウンとして急激に人口が増加して業務量が非常に急激に増加して、それに対応するためにやったと思うわけでございます。いずれにいたしましても、国民の負担のむだ遣いはできるだけ慎まなければなりませんので、こういうふうに将来の変化が予想されるようなところにつきましては、今後とも十分見通しを立てますときに慎重にやらせていただくように、今御注意がありましたので今後そのように取り組まさせていただきたいと考えております。
○新村委員　ぜひお願いします。
　それから、以下細かいことを何点かお伺いしたいと思います。
　まず一つは、小包郵便のシェアが非常に減っている、どんどん民間にとられているということでありますけれども、この実態がどうであるのか、それからその対策はどうであるか、それをお伺いしたい。
○富田政府委員　小包郵便物につきましては、この数年来減少傾向にあることは事実でございます。昭和五十五年から五十八年までの四年間、毎年毎年減り続けてきたことは事実でございますが、五十九年度に至りまして前年度比六％の増加、そして六十年度に至りまして前年度比七・四％の増加というふうに、一転増加傾向を示しております。六十一年度、今年度におきましても、九月までの引き受け状況では前年同期比六％増の状況でございまして、着実に増勢に転じているということは言えると思います。民間の宅配業者と競合関係にあることは事実でございますが、いろいろなサービスの改善、スピードアップを十月一日から図りましたし、いろいろな営業活動を通じまして、小包郵便に対する需要の拡大を図っているところでございます。
○新村委員　ぜひ御健闘、御活躍をいただきたいわけです。
　今改善されているかどうかわかりませんけれども、あそこに大きい小包を処理する局がありますよね。あれは江戸川区ですか、あっちにありますよね。ああいうところで処理をしますと小包の内容物が破損をする、傷められるという、これはうわさかどうかわかりませんけれども、そういううわさが一時あったわけです。それで小包が減ったのだという話もありますけれども、何といっても、小包というのは内容物を安全に正確に迅速に相手に届けるというのが使命であると思いますから、内容物が破損するようでは非常に困るわけですけれども、破損を防ぐような何らかの措置なり対策がとられておりますか。
○富田政府委員　確かに今までの小包の処理機械は、郵袋からあげまして自動区分するときに重力を使うといいますか、多少の落下がございまして、小包が破損したケースもなきにしもあらずであります。それにつきましては、この十年来逐次改善いたしまして、小包が自動区分機にかかりましても壊れないように緩衝材を設けるなど、いろいろな改善を加えてきております。そして最近は、十月一日から、特に生ものにつきましては、生もの専用のラベルを張りましてそういう自動区分機にはかけない、それから「こわれもの」という表示をしたものは、自動区分機にかけずに、人手によりまして安全を確保している、なおかつ飛行機便を多用する等によりましてスピードアップを図りつつ、小包の破損には十分な注意をもって今取り扱いの改善をやっておるところでございます。