Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　これは五カ国になれば発効するというふうにたてまえはなっておりますけれども、発効の見通しについてどういうふうにお考えですか。日本が批准すれば発効するという条件があるのです。これは同僚委員の中の質問にもありましたけれども、見通しはどうなんですか。いつごろか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、日本ができますればぜひ五番目の批准国になりましてこの条約を発効させたいというふうに願っているわけでございまして、国会の御承認が得られますれば、直ちに閣議請議をいたしまして、その手続を進めまして、ぜひともそういう状態に持っていきたいというふうに願っております。
　ただ、西独、イタリア、スペイン等も早期に批准するような意向を持っておるようでございますから、日本がその五番目の国になり得るかどうかわかりませんけれども、この条約は本年中には発効するのではなかろうかというふうに見られております。
○野間委員　微生物界の実態について少しお聞きしますが、わが国の微生物工業界というのは世界でもトップレベルというふうに私はお聞きしておるわけですが、そういう世界的に見たわが国の微生物工業界の現状について簡単にひとつ説明していただきたい。
○川原政府委員　お話がございましたように、日本の微生物工業というのは世界でもトップレベルにあるというふうに言われておるわけでございます。
　端的な数字でひとつ御説明いたしますと、たとえばアメリカでありますとか、それからイギリス、西独といったような先進国に日本から出願されておる微生物に関する特許の数でございます。これは日本からの微生物に限らず全出願を込みにして見ますと、大体各国で出願されております出願数の約一割というのを日本が占めておるわけでございますが、この微生物工業に限って言いますと、全体の三割くらいをそれぞれの国で占めておるということでございます。
　それで、微生物につきましては、よく御存じのことと思いますけれども、たとえて例を申し上げますと、古くからありますみそ、しょうゆ、お酒といったようなものにも使われておりますし、それから化学調味料でありますとか、医薬、農薬といったようなところから、さらには、最近は公害防止のための微生物の利用というふうなところにまで及んできておるということで、微生物につきましては将来の工業的可能性が非常にたくさんある。それから、非常に微生物の発見、それから創製といったようなものには手間と暇とお金がかかるわけでございますけれども、それに非常にじみちな研究が必要であるということでもございまして、私どもといたしましては、非常に日本という国はこういった微生物工業に適した国ではなかろうか、日本人の民族性、国民性といったようなものも勘案いたしますと、非常に適した産業ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　それで、先ほど主な諸外国における日本の微生物の特許出願がどのくらいの割合になっておるかということを申し上げたわけでございますけれども、さらに数字を申し上げますと、日本におきます国内の出願件数は千九百十一件ということでございます。これは五十年から五十二年までの三年間でございますが、そのうち二百七十一件が外国に出ておる。これは、見てみますと、外国への出願率というのは一四・二％ということで、微生物に限らず全分野で見てみました場合にその出願率が六・七％ということになっておりまして、それの数字の比較をしてみましても、微生物工業に限っては外国に対する出願率が非常に高い、それから外国において登録されている日本の微生物の数というものも非常にウエートが外国において高いということが申し上げられるのではないかというふうに思っております。
○野間委員　そこで伺いますが、微生物の特許に関しては現行の運用があるわけですが、このブダペスト条約は現行の運用と比較してどのような違いがあるのか、長官長々とお答えになりますけれども、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
○川原政府委員　現行の制度とブダペスト条約に加入いたしました後の制度的な違いということで簡単に申し上げますと、まず第一に、微生物の保管の期間が異なってくるということがございます。それから次に、手数料、保管料の納付形式が違う。現行制度では一年ごとに納付する。これがブダペスト条約の場合には三十年分の一括納付ということになってくるわけでございます。
○野間委員　そこで、もしこの条約が批准され発効した場合には、一方では国内の諸法規がありましてそれでずっと実際には運用するわけですが、そしてまた、国際的な条約に基づく出願、こういうものが並行するというふうに思うわけですが、微生物に関して国内で出願する、国内出願のみ、そういう場合の取り扱いは、条約に基づいてもできるし、あるいは国内の諸法規に基づいてもできる、こういうような扱いになるわけでしょう。
○川原政府委員　そのとおりでございます。
○野間委員　条文に少し即してお伺いしたいと思いますが、国際寄託当局の問題です。これについて、この条文を見ますと、単数とも複数ともないので、数の制限というか限定がないわけです。したがって、この条約からいきますと、幾つでもよい、いろいろ要件がありますが、単に数から言いますとそういうことになるのでしょうか。
○川原政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○野間委員　この条約が発効した場合に、具体的にこの寄託当局についてどのような機関をいま考えておるのか。
○川原政府委員　条約の中には国際寄託当局としての要件が条約の六条の（２）というところに列挙してございます。これらの要件を満たす日本の寄託機関のうちからこの国際寄託当局になり得るものを選定しなければいけないということになっておりまして、現在のところ、私どもといたしましては、工業技術院の微生物工業技術研究所を国際寄託当局に指定することを予定しておりまして、所要の準備を進めておるところでございます。
○野間委員　将来、複数の寄託当局というものを想定しておるのかどうか。
　それから、もう一つ関連して、いまおっしゃった微生物工業技術研究所、これはそうすると、いままで運用しております国内のそういう寄託の取り扱いと、そしてその条約に基づく取り扱い、この二本立てということになるわけですね。
○野間委員　もう一つ。
○川原政府委員　別の機関でございますね。
　現在、私が申し上げました工技院の微生物工業技術研究所のほかにも、条約上は指定ができるということになっておるわけでございます。
　同研究所に加えましてさらにほかの機関を指定するかどうかということにつきましては、あくまでも、条約に規定されております要件、公平性でありますとか客観性の確保といったような要件が満たされるかどうかということが判断の前提になることは当然でございますけれども、さらに今後は、条約の実施状況や諸外国がどのような機関を指定していくのかといったようなことも見きわめました上で検討してまいることが必要ではないかというふうに考えております。
○野間委員　諸外国の例を見ますと、公的機関と民間の機関、これは幾つか例があるようなんですけれども、特に、民間の機関、財団法人等々になりますと、別の意味でのいろいろまた問題があるように思いますので……。そうすると、当面この微生物工業技術研究所を条約に基づく寄託当局と考えている、こういうことですね。――いまうなずかれましたけれども。
　その次にお聞きしたいのは、試料の分譲についてであります。これには、第三者への分譲というのが条約の中にもあるわけであります。
　そこでまずお聞きしたいのは、試料の分譲について、これを認める必要性と申しますか、何のためにこういうものがあるかということです。
○川原政府委員　御承知のように、微生物は肉眼で観察できないような非常に微小なものでございます。それで、通常の一般の特許出願につきましては書面による出願の申請だけでよろしいわけでございますが、微生物につきましては、その特殊性にかんがみまして、微生物そのものを、実際に生存しておるということを証明するために寄託をさせるということになっておるわけでございます。
○野間委員　現行の運用ですが、これはいつの時点から試料の分譲をしておるのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
○川原政府委員　寄託されました微生物の分譲の時期についてでございますが、現行制度の上では、原則として特許出願の公告後に分譲するということになっておりまして、公告前には原則として分譲しないということになっております。
○野間委員　西ドイツその他米国あるいはオランダ等々がありますけれども、これらの取り扱い、特に指定しますと西ドイツですね、ここではわが国とは違った時期での分譲をしていると思いますが、いかがですか。
○川原政府委員　西ドイツにおきましては、分譲は出願公告の日ではございませんで、出願公開の日ということになっております。
○野間委員　そうですね、確かに西ドイツでは、公告ではなくて、その前の出願の公開のその時期から分譲しておるようであります。
　それから、米国の場合には公開制度をたしかとっていないと思いますが、これはいつの時期からかということと、オランダは公開の時期というふうに思いますが、これは間違いありませんか。
○川原政府委員　アメリカ、オランダ両国とも、特許の付与の日ということになっております。
○野間委員　ですから、公開とか公告とか付与とか、国によっていろいろその表現も違うし、あるいは時期も違う、こういうことになるわけですね。
　そこで、次に聞きますが、いままでのわが国の取り扱いは、出願そして寄託、公開、それから審査請求があり、その後公告というふうになるわけですが、その公開から公告までの間は、これは実際実務の取り扱いではかなりの日数がかかっていると思うのですね。したがって、公開の時点で分譲するのか、あるいは広告の時点で分譲するのか、これはかなり時間的にも差があると思うのです。大体どのぐらい、日本の場合の取り扱い上、公開から公告までかかっておりますか。
○川原政府委員　いろいろ案件によって異なってはまいりますけれども、一応審査請求がございましてから、その後二年から三年くらいの間というふうに考えております。
○野間委員　そこで、ですから、これは公開時から分譲するのと公告をした時期の後で分譲するのとでは、かなり法律上の効果も違ってくると私は思うのですね。つまり、特許の侵害との関連で私はいま特にお聞きしておるわけですけれども、この条約の条文によりますと＾この分譲の時期についてはどう規定されておりましょうか、そして、それはいままでのわが国の取り扱いとどういう関連になるのか。どう解釈しておりますか。
○川原政府委員　お答え申し上げます。
　この条約の規則１１．３（ａ）の（ｉｉ）というところがあるわけでございますが、ここに分譲の要件として規定がございます。要件といたしましては、「工業所有権庁が特許手続上の公表を行った」という、「公表」という言葉が使ってあるわけでございます。
　それで、この「公表」という言葉が日本の特許手続上どういうふうな意味を持ってくるか。特に、いま先生のお話がございましたように、わが国の手続といたしましては、公開と公告と二つ、公表に似たような表現のものがあるわけでございます。この点につきましては、この条約の中で「外表」という文言が具体的にどのような手続を指しているのかということにつきましては、現在各国の制度が異なっておるということでございますので、基本的には各国ごとの実情に応じて各国が判断すべき問題ではないかというふうに理解をしておるところでございます。
　それで、日本の特許制度上、出願公開と出願公告というものがいま申し上げましたように設けられておるわけでございますけれども、従来の国内寄託制度では、原則として出願公告以後に限り分譲を認めるということになっておるわけでございます。
　さらに、これとの整合性を確保するという見地から、この条約の規則１１．３の（ａ）（ｉｉ）に使われております「公表」という言葉は、わが国としては原則として出願公告というふうにしたいと考えておるところでございます。
○野間委員　したいという願望は、時期は公開後がいいのかあるいは公告後がいいのかこれは別の問題として、したいという願望については、そのとおり長官の気持ちはわかるわけですけれども、そもそも法律とか条約というものは勝手にそういう願望で解釈してはならないと思うのです。特に公表についての概念づけが二条の定義の中にあるわけです。「特許出願又は特許につき、公的に、公表すること又は公衆の閲覧に供する」、こういう規定があるわけです。公表とはこういうものだというのがあるわけです。
　いま諸外国の中では分譲の時期はまちまちであります。そうしますと、これは条約の体裁をなさないわけです。しかも、この三条の（２）のところでは「この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれらに定める要件に追加する要件を満たすことを要求してはならない。」　つまり解釈の画一性、法的安定性というものはまさにそういうことだと思うのです。
　だから、長官が願望されておるということはそれとして、どうなのでしょうか。要するに、いま申し上げた定義のところにもあるわけですけれども、この公表というのは日本の国内で言う公告とか公開と表現が違うわけで、だから時期をいつに設定するか、これは条約のすり合わせの中で、交渉の中で問題になったはずだし、わが国もいままではずっと公告後にやっておった。ところが、西ドイツはそうではないという各国のさまざまな状況の中で、主張すべきものは主張するという態度があったと思うのですけれども、条約の調印時のすり合わせの中で、そのあたりの論議あるいはわが国の主張はどういうことであったのか。
○社本説明員　ただいまの試料の分譲の件でございますけれども、これの要件として規則の１１．３に出ておりますのは、特許庁が証明すべき事項として「特許手続上の公表を行ったこと。」というのが一つあるということでございます。それで手続上の公表につきましては、条約を作成する段階におきましていろいろな折衝などもございまして、早期公開といいますか、公開であっても、その後の再公開、リパブリケーションと言っておりますけれども、日本国で言いますいわゆる公告、これでも差し支えない。これはどちらでもいいのだという了解があるわけでございまして、いずれをとるかということはブダペスト条約そのものが単なる手続の問題でございますので、現在それぞれの国でとっている手続に合わせるような形で進んできたということがございます。そういう意味から、これは公告でもいいのではないかというように了解されていると思います。
○野間委員　いいんじゃないか、ですからそれが私は問題だと思うのです。
　それでは質問を変えますけれども、特許の場合には出願をいたします。そして公開し、審査をしてそして公告する、そういう一つの過程を経て特許権という登録によって権利が発生するわけです。そういうプロセスの中で考えてみますと、公開したその時期での特許権の権利性と申しますか、排他性とかいろいろな権利の強弱の問題と、そして公告後の権利性の強弱の問題というのはかなり違ってくるわけです。しかも時期的にも時間的にも平均して三年というずれがあるわけです。
　そういう点から考えまして、私がまず聞きたいのは、公開した時点での特許権の権利の中身、特に侵害された場合どういう救済があるのか。公告後の救済の手段、方法、これは相当違いがあると思うのですが、どういう違いがあるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○松家政府委員　お答え申し上げます。
　現行特許法におきましては、出願公開がありましたときに、出願人は補償金請求権、これが認められます。一方出願公告がありましたときには、特許権が設定されたときとほぼ同様に差しとめ請求権、損害賠償請求権等、特許権と同様な強い保護が与えられております。一方、先ほど申しましたように、出願公開のときは差しとめとか損害賠償請求等は認められず、単にその発明が将来特許になった場合に補償金請求権が認められるという保護が与えられているにすぎないわけでございます。
○野間委員　そうですね。ですから公開後の権利性というのは非常に弱い。しかも補償金の請求というものは公告後しか請求権を発生しませんね。ところが一方では、公告後はまさに特許権そのものと同じだけの効果というか、差しとめ請求あるいは損害賠償請求、過失の推定、損害額の推定、さまざまな強い権利が発生するわけです。
　そう考えますと、この試料の分譲の時期について、公開した時点で分譲できるのか、あるいは公告した後でなければ分譲できないのかということになりますと、侵害された側からすれば、救済に対して相当大きな開きというか違いがあるわけです。とりわけ微生物の場合には、一般のもので見える特許と違いまして、図面で見るとかあるいは形を見てこれは侵害かどうかというようなことでなくて、要するに寄託機関に寄託しなければならぬ。微生物というのは無数に培養もできますし、これを無数に変化させて、専門家に言うのもあれですけれども、無数に培養させてノーハウなり特許の中身を盗みとることができる、こういうことになるわけです。そしてそういうものを無数に培養させながら変化させていく。
　そうなりますと、公開後に、仮にわが国に寄託して、それが試料の分譲ということで公開後に請求されてあっちこっちに行った。それがだんだんあっちこっちでいろいろな形で使われて侵害された場合に、それを防ぐ手段については、いま申し上げた時期がいつになるかによって相当な開きがある、日本から言えばそういうことです。
　逆に条約の中身についてどっちでもよいというような考え方であれば、たとえば西ドイツあたりは公開した後にすでに分譲しておるわけでしょう。ちょっと物の本を調べてみますと、西ドイツの最高裁の判例ですか何かございまして、その中にはドイツではいま申し上げた公開後というのが確定しているように私は思うわけです。そうすると、ドイツから試料分譲の請求があったときに、わが国は公告後でなければならぬということが果たして条約上通用するのかどうか、もちろん争いになると思います。イタリア等についてもこれから加盟するわけですが、イタリアあたりでは過去から非常な問題のあった国でもありますし、そういう点で、将来確定した条約の解釈なり定義がなければ国際的におかしいことになるのではないか、こう思うのですけれども、これは特許庁それから外務省、条約を締結したときはどういうことになったのか、いずれにしてもお答えいただきたいと思います。
○松家政府委員　ただいま先生から御指摘ありましたように、出願公告後はほぼ特許後と変わらないような強力な権利が出願人に認められております。一方公開があっただけでは補償金請求権、これが出願人に認められるわけでございます。そういう事情からいたしまして、私どもとしましては、従来国内制度でとっておりましたように、出願公告後に分譲を認めるというのが妥当だと考えております。それは権利者の権利の保護、それから第三者の利害の調整の観点から、出願公告後に分譲を認めるという従来制度を続けるのが妥当だと考えております。
　ただし、御指摘がありましたように、出願公開がありまして出願人が補償金請求権を行使するということも当然あり得ることでございまして、そういった場合については、分譲を認めるかどうかという問題について今後さらに鋭意検討してまいりたいと思っております。
○野間委員　鋭意検討されるのはやぶさかではないのですが、すでに先ほど外務省のお話でも、今年度中には発効するということ、しかもこれだけの問題があるわけですから、きちっとした、国際的にも統一をする必要があるのじゃないかと私は思えてならないわけであります。
　関連して聞きますけれども、きょうの時点ではそういうように願望なり希望を聞いておきたいと思いますが、こういうふうに条約に基づく特許の出願と、同じ微生物でも国内の現行の運用に即して出願をするという二本立てがあるわけですが、そうすると、国内の現行の運用と条約上の運用とは、試料の分譲については同じ取り扱いをされる、こういうことになるわけですか。
○松家政府委員　お答え申します。
　基本的には同じでございます。
○野間委員　次にお聞きしたいと思うのは、先ほど特許庁の長官も言われましたが、保管料金の問題です。
　国内の現行運用では、毎年更新ということで毎年保管料を払うというふうになっていると思います。ところが、この条約では保管期間は三十年一括払い、これは寄託をした時点ですでに払わなければならない、こういうふうになると思うのです。これが果たしてそうなのかどうかということが一点、確認を求めるのと、それから生物特許委員会から弁理士会あての答申などを見ますと、三十年分一括して前払いしなければならない。そうなりますとかなり高くつく。先ほど十万円というお話がありましたけれども、前払いしなければならない、こういうことになりますので、国内の扱いとは相当違ってくるわけです。この料金をどのように決めるかというのは、国内でそれぞれの国が決めると私は思いますが、これは一括して払うということになりますと、国内のいままでの運用と比較しましてかなり配慮する必要があるのじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。
○川原政府委員　お答え申し上げます。
　特許庁といたしましては、ただいまの御質問につきまして、本条約への加盟後に、直ちに国内の寄託制度を廃止して国際寄託制度に一本化するということは、過去十年間国内の寄託制度が運用されてきたということを考えますと、やはり出願人に非常に急激なショックを与えるということになると思いますので、これは避ける必要があろうということで、本条約への加入後におきましても、当面は従来の制度プラス今度の新しい国際出願制度というものを併存させてまいるようにいたしたいと考えております。
○野間委員　その次には保管期間の問題ですが、特許権の本来の消滅時効というのは国内では何年になっておりますか。
○松家政府委員　ただいまの御質問は特許権の存続期間の御質問だと解しまして、お答え申し上げます。
　現行法では出願公告後十五年、ただし出願後二十年を超えることができないということになっております。
○野間委員　そうしますと、本条約では保管期間が三十年というふうになりますね。これは国際寄託当局に寄託するわけですが、国内の手続に従ってこれは違ってくると思うのですが、いずれにしても国内の運用に即してやった場合には十五年ないしは三十年、出願からは二十印ですね。ところが、今度のブダペスト条約に基づく出願の場合は三十年が保管期間ということになるわけですね。そうすると、これは十年の違いがあるということになりますと相当開きが出てくるのですけれども、国内の扱いとの整合性についてはどのように特許庁は考えておりますか。
○川原政府委員　条約によりますと三十年、それから現在の国内法によりますと、公告後十五年、出願後二十年ということで差があるわけでございますが、この点につきましては当面は二本立てという形でやってまいりますので格別の不自然さは出てこないというふうに思っております。
　なぜ条約におきまして三十年という非常に長い期間を寄託期間というふうに定めておるかということでございますが、これは各国においてそれぞれ特許権等が消滅いたしました後でもその菌の分譲を得たいという企業なり研究者というふうな人が出た場合にも分譲できるような体制をとっておきたいということが、条約制定のときにいろいろ議論されたというふうに聞いております。
○野間委員　三点ばかりにしぼりまして、特許庁の見解があったわけですけれども、時間の関係で特許関係についてはこれだけにしておきます。どうも御苦労様でした。
　あと、ワシントン条約について質問を続けたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いしたいのは、この野生動植物の乱獲あるいは密猟等で、同じ動物あるいは生き物でありながら人類がこれらのものを絶滅の危機にさらしているというような深刻な状態があるわけですけれども、こういう事態をまず外務大臣はどういうふうにお考えになっておるかということを伺いたい。
○大来国務大臣　私も一九七二年のストックホルムの人間環境会議に出席いたしまして、その場でもこういう問題の討議が行われたわけでございますが、やはり人類共通の資産として野生動植物、絶滅の危険にあるものは保存するということが世界各国民の共通した責任ないし義務であろうと考えます。
○野間委員　そこで外務省事務当局、ワシントン条約の発効はたしか一九七五年、五年前だと思うのですが、主要先進国の締結状況はどういうふうになっておるのか、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔奥田委員長代理退席、志賀委員長代理
　　　　着席〕
○関説明員　お答え申し上げます。
　署名国が現在五十六カ国でございます。締約国が二月現在で五十九カ国となっております。
○野間委員　そういうことだと思うのですが、七五年に発効して五十九カ国がすでに締結をほぼしておるわけなんですね。調印で言いますと、七年前ということになると思うのですけれども、主要先進国は比較的早い時期に締結しておるというふうに私は理解しておりますけれども、これは間違いないですね。
○関説明員　そのように御了解いただいて結構かと思います。
○野間委員　冒頭に外務大臣の所信にもありましたが、こういう大変な問題について日本だけがなぜこんなにおくれたのかということであります。国際的にも、いろんなものによりますと、日本はどうしたのかということで大変な非難を浴びておる、こういうことでありますけれども、なぜこんなにおくれたのか、その原因について、ひとつ聞かしていただきたい。
○関説明員　先生御指摘のとおり、国会提出がおくれたことはまことに私ども遺憾に思っておりますけれども、何分にも自然保護のための国際協力というものは新しい行政分野でございまして、しかもその対象となります事項が非常に多くて、関係省庁の数も相当の数に上っているわけでございます。
　そこで、どの事項をどの省庁が主たる行政官庁として処理するのか、またこの条約をそのまま批准しました場合に、影響を受ける業界につきましてどのような影響があるのか。それとまた、自然保護の要請等をどのように調整するかということが非常に大きな問題でございまして、それで関係業界と政府との間の意見調整に相当手間取ったというようなことが原因でございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、このような自然保護関係の条約は非常に重要でございますものですから、国会の御支援を得まして、できるだけ早く早期に批准を実現いたしたいというふうに考えております。
○野間委員　日本が留保した品目、留保する品目ですが、これはどういうものがあるのか、それを一つ一つについて簡潔に理由をお聞かせいただきたいと思います。
○関説明員　現在、九つの品目につきまして留保を付すように御審議をいただいているわけでございますが、まずナガスクジラを除きます八種につきましては、これを原料として輸入し、加工販売しております業界が存在しているわけでございまして、これがいわゆるべっこう業界とか爬虫類の皮革業界、それからジャコウジカの分泌物を原料といたしております生薬業界、こういう業界がございます。これらの業界は非常に零細なものも多くございますし、また原料で直ちに代替することがむずかしいというような面もございまして、このような原料の輸入がとだえた場合には、業界における打撃もきわめて大きくなるということが見通されたわけでございまして、社会的にも大きな問題になるというおそれもございましたために、留保をつけるということにいたしたわけでございます。
○野間委員　そこで、関連して、各国の留保状況全部について私はお聞きする時間がありませんので、留保品目の多いものについて幾つかどのくらいの品目を留保しておるのか、ひとつお聞かせください。
○関説明員　二、三例を申し上げさせていただきます。
　たとえば、フランスは七種の品目につきまして留保いたしております。それからイタリアが五品目、西独が一品目でございます。カナダが十種類、こういう状況でございます。
○野間委員　わが国の場合、留保した品目は九品目ですね。
　輸入状況の推移についてちょっと教えていただきたいと思うのですが、昭和五十年ごろくらいから見ますと、金額とかあるいは量において多くなっておるのかあるいは横ばいなのか、減っておるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○水野説明員　通産省でございますが、私どもの関係はいまの九品目のうちでワニの関係とトカゲの関係とカメの関係と、それからカメの関係でもべっこうの関係四種類でございますが、この四種類につきましては、私いま手元に五十一年から数字がございますが、たとえばワニで申し上げますと五十一年がトン数で十一トン、通関統計でございますが、これが五十四年は同数の十一トンということになっております。ただ、金額で言いますと、その間のいろいろな物価上昇もございまして、一億円から一億七千万円くらいに上昇しております。
　それからトカゲが三品目留保をお願いしておりますが、これは五十一年当時が六十トンが五十四年は六十二トンということでございます。ただ五十三年には八十トンほどの輸入がなされております。
　それからカメの関係で、これはアオウミガメとヒメウミガメでございますが、これは五十一年当時百十六トン程度のものが五十三年には百六トン、そういう意味では横ばいでございますが、五十四年には百九十三トンとやや上がっております。
　それからべっこうの関係は、五十一年から五十三年くらいまでほぼ四十トン程度でございましたが、五十四年は六十トン程度と上がっております。
　私どもの所管の数字に関しましては以上でございます。
○野間委員　そうしますと、通産省の所管のいま挙げられた品目について、世界の取引の中で日本の占める割合というものが多いのでしょうか、そうでもないのでしょうか。
○水野説明員　世界の当該品目の取引はなかなか実は統計が世界的にございませんので、把握が困難でございます。ただ、感じで申し上げまして恐縮でございますが、いま言いましたもののうちのべっこう関係は、タイマイと称するカメでございますが、これは日本が製品輸入等も含めまして相当大きなウエートを持っておると伺っております。それから、ワニ、トカゲ、カメ、このあたりは、たとえばカメにつきましては、日本で言いますとこれは原皮の輸入ということになりますが、欧米においてはカメの食用に供する分野もございますし、比較が単純ではございません。
○野間委員　日本の場合には大変に買い付けが多いということまで言われるわけですけれども、現地での乱獲とかあるいは密猟、これに日本人が関与しておるというようなことも指摘されて国際的な世論の非難も浴びたやに私は聞いておるのですけれども、こういうあたりについての実態の把握はしておるのかどうか。
○関説明員　先生御指摘のような事実につきましていろいろ報道がございますけれども、外務省といたしましては必ずしも実態を把握するまでに至っておりません。
○野間委員　この際ですから後からまた中小企業の皆さんの業者の救済についてお尋ねしますけれども、やはり乱獲とか密猟、こういうものについてまだ実態を把握していないというところに一つ大きな問題があるんじゃないかと思いますが、今後これらについての対応策、これを考えるべきだと思いますが、どうなんでしょう。
○関説明員　基本的にはそれぞれの国の国内法でそのような事態は取り締まりあるいは管理されるべきかと思いますが、先生御指摘の点にはごもっともなことがございますので、外務省といたしましても十分気をつけて今後検討し調査を進め、あるいは必要に応じまして対策等も進めてまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　条約の八条についてお聞きしますが、不当な取引の防止、その場合には政府が適当な措置をとるという規定がありますが、どういう体制で臨み、そしてどういう措置など考えておるのか、ちょっと具体的にひとつ条約の具体化という点でお聞かせいただきたいと思います。
○関説明員　政府といたしましては、外為法あるいは貿管令によって担保されるような措置をとることを、そのような場合には検討いたしたいと思います。
○野間委員　また九品目について戻りますけれども、これの留保について、ワシントン条約の目的とかあるいは精神からいえばできるだけ早く留保の解除も必要ではありますけれども、同時に問題なのは、先ほどから同僚議員からも論議がなされましたように、現実にこの分野で営業を続けておられる方々の利益をどうして保障していくのか。これが先ほどのお話でも国会に出すまでに五年間かかった一つの理由でもあったやに言われましたけれども、これらの対応策について、つまり加工業者、べっこうから爬虫類のいろんな加工業者の皆さんに対する関係で、どうやって業者の利益を守っていくかという点で具体的にどのように考えておるのか、何を考えておるのか。増養殖等を含めてひとつ対応策をお答えいただきたいと思います。
○関説明員　いろいろな官庁がこの問題には関連してまいりますけれども、外務省といたしましては、やはり基本的には増殖なりあるいは養殖を今後精力的に進めていくという態度でこの問題に対処していきたいと考えております。そのような見地から、五十五年度の予算にも三千余万円の予算を計上させていただいておりまして、この資金によりましてＦＡＯを通じてトカゲの増殖の可能性につきまして調査研究を進めていきたい、このように考えております。
○野間委員　先ほどずっと答弁を聞いておりましたら、各省庁所管の品目ということで何かばらばらのような感じがするわけです。外務省、通産省、農水省等々、五十五年度から予算をつけたというふうな話がいまありました。また同僚議員の質問にも幾つか各省庁にわたりましてそういうわずかな予算をつけた話もあったのですけれども、世界各国ではこれらについてはかなり本腰を入れて以前から力を入れてやっておるように思いますが、関係省庁で組んだ調査やあるいは研究のための費用、これらについて、農水はきょうは見えてないのですか、外務省でわかったら一括してお答えいただいてもいいのです。
○関説明員　通産省におきましては、ウミガメ及びワニの増養殖につきまして適当な地域の選定、それから具体的な実施方法等につきまして調査するという計画を現在持っておりまして、他方、農水産省におきましても予算を計上いたしまして、その担当品目につきまして調査研究を推進することになっております。外務省といたしましては、通産省、農水産省その他関係官庁とよく十分に連絡をとりながら、政府といたしましてできるだけ統一的な対策が推進されるように心がけてまいりたいと思います。
○野間委員　増養殖など、この調査研究についての予算の計上ですが、これは何年度から、五十五年度という話がありましたが、これは初年度ですか。いままではこういう対応はしてこなかったのですか。
○関説明員　外務省所管の三千五百万円分につきましては五十五年度が初年度でございます。
○水野説明員　通産省の方も五十五年度から増養殖の予算を千五百万計上いたしたわけでございますが、ただそれ以前からも開発輸入促進費という予算がございまして、これを活用することによりまして昭和四十九年ぐらいから具体的に増養殖の可能性の検討は行っております。
○野間委員　大体遅いわけですね。対応がきわめて鈍いというか遅い。業者の皆さんも、ワシントン条約は結構だ、しかし、われわれ業界の営業も十分配慮してくれという強い要請が出ておるわけで、むしろ対応が大変遅いというふうに私は思うのです。七五年、このワシントン条約が発効した時期から具体的に対応を進めるべきものであったと思うのですけれども、大変におくれておる。これは業者の皆さんも心配するように大変切実な問題ですので、政府の対応について遅きに失するとすら私は思うのです。いまからぼつぼつ研究調査するという段階です。
　ですから、そういう点について対応が遅かったというように私は思うのですけれども、その点の反省があるのか。あるいは今後積極的に取り組む姿勢があるのかどうか、その点についてお答えいただきたい。
○関説明員　先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、何分にも新しい行政分野のことでございまして、関係業界がどのような影響を受けるのか、その点につきまして見きわめるということがなかなか時間がかかるということもございまして、関係業界との意見の調整に相当時間がかかっておりまして、そういうこともございまして、御指摘のようにあるいは対応策が遅かったというような御批判もあろうかと思いますが、今後そのような御批判を十分念頭に置きまして対処してまいりたいと思います。
○野間委員　この点について外務大臣、いかがですか。
○大来国務大臣　私も余り詳しくはございませんが、確かに新しい分野で、先ほどから聞いておりましても数字とか業界の実態の把握が余り十分じゃなかったのかと思います。しかし、中小企業等にいろいろ関係のあることでございますし、一方国際的な義務は果たさなければならぬということかと思いますので、今後こういうことで大分そういうつながりといいますか、基礎的な情報をだんだん役所の方もつかみかかっておるようでございますから、今後さらに早めるように政府としてもやっていくべきだと思います。
○野間委員　留保品目の養殖などについて聞きますが、まず外務省、日本が留保した九品目ですが、世界的にこれらについて養殖などによる対応策が進んでおるという例がかなりあると思うのですけれども、これ認識しておるかどうか、それで具体的にどこがどういうふうにやっておるか、お答えいただきたい。
○関説明員　お答え申し上げます。
　外務省が入手しておる情報によりますと、メキシコがカメ、それからタイがワニの増殖におきまして顕著な業績を上げているようでございます。
○野間委員　通産省からもらった資料にも、たとえばワニについてインドネシア約三百頭、これは養殖状況ですね。シンガポール約五百頭、タイが二千五百頭から三千頭ですか、パプアニューギニアが千四百頭、相当養殖状況、ワニについてやっておるわけですね。アオウミガメについて言いますと、カイマン島約十万頭、これは通産省からもらった資料ですが、通産省、これ間違いありませんね、出所は業界海外調査及び海外資料というふうにありますが……。
○水野説明員　養殖はいま先生おっしゃられた数字、間違いございませんけれども、これは先生おっしゃられましたように、それから先ほどちょっと私御説明申し上げましたように、昭和四十九年以来業界等で東南アジア諸国を中心に視察をいたしております。そのときに行った場所における養殖数でございますので、その国の、いまおっしゃられたのがインドネシアの全体を示すとかそういうことではございません。
○野間委員　そうすると、もっとやはり進んでおるかもわかりませんね。それに比べて日本の場合にはこれから調査研究の端緒というような段階で、大変心もとない感じがするわけです。
　そこで、これからもし日本国内といいますか、日本国の中でどこでどういう養殖を、何をやっていくのか、これは野生動物が中心であるがゆえに非常に専門的にもむずかしい面があろうかと思いますけれども、具体的にいま通産省あるいは農水、外務でもいいのですが、日本の領域の中で増養殖、そういうものを計画しておるとするならば、それは何をどこでやろうとしておるのか、構想についてもひとつお聞かせいただきたいと思いますが……。
○水野説明員　私どもが来年度予算で実は検討しようと思っておりますものは、ワニの養殖とタイマイの養殖をとりあえず検討いたしたい、こう思っておるわけでございますが、これらはいずれも日本国内での養殖というのは比較的困難ではなかろうか。そういう意味で、私どもの予算の内容も、ＡＳＥＡＮ諸国を中心といたしまして各国の養殖状況等を見ながら、むしろ各国で養殖が今後どういう形で進んでいくのか、日本としてはどういう形で協力できるのか、あるいは日本の企業がどんな関係を持ち得るのか、そんなことを検討したいというふうに考えております。
　それから国内の問題としましては、これは私どもの管轄でございませんが、私どもいろいろないままでの議論の中で、農林水産省の方で小笠原の方で現在アオウミガメ等についていろいろ研究をされておる、こういうふうに伺っております。
○野間委員　これは国際的な協力がなければなかなかその成果を上げることはむずかしいと思うわけです。そこで一例を挙げますと、国連ですが、こういうようなところで国際的な協力体制をとって推進するというふうな構想なり考えはないのかどうか、外務省。
○関説明員　国連におきましてもＦＡＯなどを中心にいたしまして対策がとられつつございまして、そのような国連の動きに日本も協力するという見地から、先ほど申し上げました三千五百万円の本年度の予算で支援しようという考えでいるわけでございまして、これはバングラデシュにおきましてトカゲの増養殖をＦＡＯに研究調査してもらうというための経費でございます。
○野間委員　ところで専門家の問題ですが、日本には、こういう新しい分野ではありますが、専門家がいるのかどうか、あるいは各省庁、専門家をどのように養成していくのか、何か構想があればこの際聞かしてください。
　　　　〔志賀委員長代理退席、奥田委員長代理着席〕
○関説明員　先生御指摘のように、専門家の数がわが国におきましても必ずしも多くないわけでございます。そういう事態を踏まえまして、先ほど答弁申し上げましたように、トカゲにつきましてはＦＡＯにその調査研究を委嘱するということを考えておるわけでございまして、他方日本におきましても専門家が得られる品目につきましては日本政府自体でその調査研究の計画を今後進めていきたいと、そのように考えております。
○野間委員　ですから、研究者、専門家ですね、こういうものは非常に数が少ないというかほとんどないというのが現状ですので、どうやってこういうものを育てていくのかということが、やはり今後の増養殖などを考える場合に、国際的なそういうような協力と並行して必要ではなかろうかという点の質問なんですがね。
○関説明員　先生御指摘のように、確かにわが国におきましてもあるいは国際的にも、一般的に専門家の数は少ないわけでございますものですから、そういうような事態をできるだけ早く解消するために、今後適当な施策が講ぜられるように所要の対策をとってまいりたいというように考えるわけでございます。
○野間委員　所要の対策の中身を聞きたいのですが、きょうは恐らくこれ以上出ないと思いますので、次に進みます。
　オランダについて言いますと、トカゲとかワニ、これはよく使っておるというふうに聞きますが、いかがですか。
○関説明員　オランダは加工貿易でその原料を使用いたしております。
○野間委員　オランダは、たしかこのワシントン条約、に入ってないと思うのですが、いかがですか。
○関説明員　御案内のとおり未加盟でございます。
○野間委員　そうしますと、ＥＣの中では、オランダがトカゲとかウニとか使うにもかかわらず、なぜこれに入ってないのか非常に不可解に思うわけですね。特にこの条文の読み方ですけれども、ちょっと聞きたいのですが、第十四条の３、これは三十七ページのところです。何かこの文言を見ておりますと、たとえば最後の三行、「これらの同盟又は地域的な貿易機構の構成国間の貿易に関するものにいかなる影響も及ぼすものではない。」この「地域的な貿易機構の構成国間」というのは、たとえばＥＣなどがこれに該当するんじゃないかというように私は読んでおるのですけれども、ＥＣの中でこれに加盟しておっても、オランダが加盟しておらぬ、そうすると、ＥＣの中では取引が自由だということになりますと、しり抜けと申しますかトンネルになるんじゃないかという感じがして、私これを読んだのですけれども、これは間違いですか。
○関説明員　確かに、そのような可能性があることは指摘されております。
○野間委員　そうなりますと、これまたここにこの条約の一つの問題があるわけですね。だから、ＥＣ圏内においては取引は自由だ、たとえばオランダが入ってないということでどんどんとってきて、そして、ＥＣの中で自由に商取引をするということになりますと、せっかく努力をしてつくり上げつつあるものが大変な結果になるんじゃないか。だから、オランダについて、ごねは許さない、やはり世界の人類の悲願ですから、こういうことがないように日本からもきちっと物を申すということが必要じゃないかと思うのです。
○山田（中）政府委員　条約の文言の関係もございますので、私の方からお答えいたします。
　野間先生御指摘のございましたように、確かに十四条で例外規定を置いておるわけでございまして、その中の３項で、たとえばＥＣのように共通関税でございますとか、関税を撤廃しておったりその中での輸出入が自由にされておる場合には、それにこの条約が影響を及ぼすものではないという点はあるのでございますが、オランダで現に生息いたしておりますものにつきましてはそういう弊害が出てくるかもわかりませんが、オランダが輸入しますものが今度ＥＣのこの条約の締約国の中に入ってまいります場合には、十条の非締約国との関連の規定が生きてまいりますので、必ずしも、非締約国であるオランダを通じてこの条約の規制が全部抜け穴になるということではなく、ある程度の歯どめがかかるということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、オランダが締約国になった方が、この条約の適用上完全な姿になるということは事実でございますので、わが国が御承認いただきまして締約国になりました暁には、やはりオランダに対しても加入するように働きかけるべきものであると考えております。
○野間委員　それじゃ、最後に外務大臣に、いまこのワシントン条約について問題点を私指摘して、いろいろ答弁をいただいたのですけれども、冒頭大臣も言われたように、まさに絶滅寸前の動植物あるいはそういう危険性のあるものをどう保護していくかということ、同時に、営々として中小企業の皆さんがこれに依拠して今日まで営業や経営をやってこられた、そういう方々の利益をどう守っていくのかということの接点を見つけ調和を保っていくということが、大変重大な課題であるというように思うのです。それにつけて考えましても、先ほどからいろいろお聞きしたように、国内の対応というか体制が大変におくれておるというふうに私は言わざるを得ないと思うのですけれども、外務省は直接の所管ではないとしても、やはりこの条約を効果的に実施するという立場から、各省庁にこれをきちっとやらせて条約の実効性をさらに発展させていくという点で何か所感がありましたらお聞かせを願って、私の質問を終わりたいと思います。
○大来国務大臣　このワシントン条約の批准の促進につきまして、前にワイルドライフ、野生動植物の専門家の方々からの陳情を受けたこともございますし、国際的に非常に関心の強い問題だと思っておりますので、先ほど来いろいろ答弁もありましたように、従来の行政から言うと新しい分野でなかなか十分に把握していないというような点があるようでございますが、外務省の立場としても、こういう国際条約を守るということが国際的に日本に対する信用を強めることにもなると思いますし、国内の産業との調和を考えながら、各省それぞれ真剣に取り組んでもらうように要望いたしたいと思います。
○野間委員　それじゃ、切りがよいようでございますので、私の質問はこれにて終わりたいと思います。
○奥田委員長代理　渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　最後の質問者になりました。皆さんもお疲れでございましょうし、私は三つの条約について質問をさせていただきます。ブダペスト条約、アルゼンチンとの文化協定、日本・フィリピンの友好通商航海条約でございます。時間も相当たちましたので、それぞれお伺いした後、担当の方はお引き取りいただいて結構でございます。
　最初に、ブダペスト条約の方からお聞かせをいただきたいと思います。
　いままでの説明や答弁を聞いておりまして、なかなか大変大事な条約だということがわかってまいりました。同僚議員の質問とあるいは重複するかもわかりませんが、なるべく避けまして、一、二だけ聞かしていただきたいと思います。
　いま微生物工業といいますか、そういうことで特許を受けている人々、これが世界の三分の一は日本人によるものであるということを聞いて驚いているわけでありますが、現在トータルでわが国からの登録件数はどのくらいありますでしょうか、そしてまた、世界ではどのくらいの特許がすでに登録されているのか、ここら辺を教えていただきたいと思います。
○川原政府委員　お答えいたします。
　最初に、日本から外国へ微生物関係の特許出願がどのくらい行っておるかという点についてお答え申し上げます。
　日本から外国への微生物に関する特許出願の総件数でございますが、昭和五十年から昭和五十二年末までの三年間を例にとって申し上げますと、合わせて二百七十一件でございます。主な国といたしましては、アメリカへ二百四十四件、イギリスへ百八十一件、西独へ百七十七件ということになっております。
　それからただいまお尋ねの、世界じゅうでどのくらい微生物関係の特許の蓄積があるかということでございますが、これは国によりまして特許権の存続期間その他いろいろまちまちでございまして、必ずしもはっきりと私ども数字をつかんでいない、はっきりわからないというのが実情でございます。申しわけございません。
○渡辺（朗）委員　それから、どのように工業化されたりあるいは工業的目的に使われているのかということをいろいろ聞いておりまして、私の率直な感じですけれども、これは一種の未来産業の分野だというふうな印象を受けておりますが、そのような可能性というものを非常に含んだものというふうな印象は正しいのでしょうか、いかがでございましょう。
○川原政府委員　現在地球上にあります微生物の数というのは非常に膨大なものでございまして、一説によりますと数百万種類というものがこの地球上に存在するというふうに言われておるわけでございます。土の中、海中、空中というところに天然の形で存在しておるもの、それから土の中等で天然の形ではございますけれどもそれを取り出すためには非常な技術を要する、分離のための非常な技術を要するといったようなものもございます。
　そこで、日本は先ほどから申し上げておりますように微生物に関しましては世界的に水準の高い国でございまして、重複いたしますけれども、アメリカ等の先進国で日本人の特許出願が占めております割合は大体三割前後ということでございます。日本は御承知のように資源に乏しい国ではございますけれども、微生物工業に限って言いますと、微生物自体は日本の国の中に無限に存在する、それをいかに有用な微生物を探し出すか、分離して探し出すか、また探し出したものにいろいろな加工をいたしまして新しく創製するかということでございまして、非常に手間や暇やお金のかかる工業ではございますけれども、ある意味ではこういった産業というのは日本の国民性等にかんがみまして非常に日本に適したものではないかというふうにも考えられるわけでございます。
　それで、ただいま微生物工業というのは未来産業という性格があるのではないかといった御質問でございますけれども、私はそのとおりだというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺（朗）委員　そうであるとすると、わが国においてもっともっと開発を助成してもよろしいものではあるまいか、研究を促進してもいいのではないかと思いますが、政府の側としてどこがどのような助成策を講じておられるのか、おわかりでございましたら教えていただきたいと思います。通産省の方あるいはきょうはどこから来ていらっしゃいますでしょうか、それぞれありましたらお教えいただきたいと思います。
○今村説明員　お答え申し上げます。
　微生物の利用技術は、大げさに言いますと人類の歴史と一緒に始まった、人類の繁栄とともに発展してきたということが言えると思います。その範囲が非常に広い。お酒をつくる醸造から廃棄物の処理にまで使える。それから今後ももちろん食糧やエネルギー問題にも関連して、人類社会の存続、発展のための大きな役割りを果たせる。そういう意味で、先ほど先生がおっしゃった未来産業ということはそのまま当てはまると思います。
　特にわが国の場合考えてみますと、この微生物の利用は、たとえば醸造、それからアミノ酸、調味料、抗生物質の生産等というような分野では世界をリードしておる。それから微生物の利用方法でございますが、たとえば抗生物質や酵素のような特定の物質の製造に限ってみましても、微生物学とかそれから化学、工学、そういういろいろな分野と網羅した広範かつ総合的な科学技術によって基礎を支えなければならない、また支えられてきたということでございます。
　したがいまして、わが国におきましても通商産業省さん、それから農林水産省さんというようなところの付属の研究機関はもとより、民間の製薬、食品産業関係の会社の研究部門において基礎研究から開発研究まで相当努力が積み重ねられておる、積極的に進められておるということでございます。
　そこで科学技術庁としましては、科学技術庁のこの関係の活動でございますが、まず関係省庁の研究費について調整を行うという役目を仰せつかっておりますので、予算要求の段階におきましては微生物に関する研究についてはその重要性に十分留意して調整しております。
　それから研究自体の活動でございますが、理化学研究所というのが科学技術庁の付属機関としてございますが、特殊法人であるわけでございますが、そこにライフサイエンス推進部というものがございまして、そこの推進部の活動としまして微生物に関する研究を積極的に推進しております。また、特別研究促進調整費、そういう特別の予算をいただいておりますので、これをもちまして総合研究等を実施してきております。
　ちなみに五十五年度予算政府原案というものについて若干申し上げますと、理化学研究所ライフサイエンス推進部に対しては研究推進管としまして、そのテーマは新微生物利用技術の開発と申しておりますが、約五千万、それからわが国における微生物研究を支援するために微生物の系統保存という仕事が非常に重要でございますので、そのための施設を理化学研究所に建設させるということでございまして、総額約五億四千万ほどでございますが、五十五年度の予算としては三億九千万ほど支出するという予定でおります。
　科学技術庁関係から申し上げることはこれで一応終わらしていただきます。
○渡辺（朗）委員　時間の関係で、ほかの省庁からの御説明はお聞きしたいけれどもちょっとやめますが、どうなんでしょうか、これはそういうふうに重要だ、将来有望だと言われながら、どこが統一的に指導するといいますか、そういうような問題をハンドルしておられるわけでしょう。ここら辺は科学技術庁の方、どのようにお考えでございます。どこがやっておられます。
○今村説明員　お答え申し上げます。
　科学技術庁としましては、微生物産業というその特定の分野だけを目標にいたしておりませんで、ライフサイエンスというふうに広いとり方をしております。それで、微生物の分野はその中の一部に入りますが、ライフサイエンスに関しましては、特に先ほど申し上げた理化学研究所のライフサイエンス推進部というのを通じましていろいろな活動を行っております。
　なお、個々の産業に直結したような分野になりますと、これは科学技術庁というよりは、それぞれの関係の省庁がございますので、立場上そういうところにお願いするということになると思います。
○渡辺（朗）委員　どうも、有望である未来産業的要素、可能性を含んでいると言いながら、ではそこら辺どう進めるかとなるとそういうふうにばらばらである。方針もできていないように受け取られます。これで果たしていいんだろうかなと私思います。
　外務大臣、担当外かわかりませんけれども、どうでございます、こういうふうにばらばらでいいのでしょうか。
○大来国務大臣　私も国際的な研究者の会議に二、三出たことがございまして、マイクロバイオロジーですか、これは日本は、たとえばドイツとかその他の国に比べて一けた多い研究者を持っている、この分野の研究活動が圧倒的に盛んだという話を聞かされたことがございます。関係する分野は、たとえば醸造ということになると大蔵省だとか、農林関係にもありましょうし、非常に多岐にわたっておるので、そういうものを統一するのがいいか、それぞれの産業、行政部門で担当して、それぞれの分野で発展していくということ、まあ科学技術庁あたりが、できれば全貌をある程度つかんでいくとか、新しい研究の後押しをするとかいうようなことがよろしいのかもしれませんが、何しろ私の所管外の問題でございますから……。
○渡辺（朗）委員　少なくともこれはコーディネートするということは進めていただきたいと思います。その点要望いたしまして、ブダペスト条約については、以上、終わりでございます。どうも御苦労さまでした。
　次に、アルゼンチンとの文化協定の問題に入らしていただきます。
　いままで同種の文化協定というのは何か十七カ国と結んでいると言われておりますが、アルゼンチンとの、現在、たとえば昨年度における文化的な交流というものはどういうものがあったのでございましょうか。特徴的な項目だけでも御説明いただければありがたいと思います。