Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（福田康夫君）　確かにドイツ、フランスはイラクのときには参加しなかった。しかし、そのためにアメリカとドイツ、アメリカとフランスの関係というのはぎくしゃくしましたね。そのことはドイツ、フランスも気にしていたと思いますよ。
　しかし、しかし、それに代わると言っちゃなんですけれども、アフガニスタンの場合にはフランスもドイツも参加したんですよ。そして、ＩＳＡＦ、ＯＥＦで参加して大変な活動をしているわけですね。今でもしているんですよ。どんな犠牲を払っているか。フランスだってＩＳＡＦの活動で十一人死んでいるんですよ。それから、ドイツも二十五人死んでいるんですよ。しかし、手を引いているということはありませんね。今でもやっている、忍耐強くやっているんですよ。それほどやはりこの問題については真剣な取組をしている。
　そういう現場から日本が撤退しちゃうということは、どうしてもやっぱりそういう国々から見ると期待を損ねることだというように私は思っております。決してフランス、ドイツが何もしていないというわけじゃないんですよ。
○柳田稔君　撤退したり参加しなかったりすると信用が失墜するとおっしゃったから。国連決議があって各国が参加したイラクに参加しなかったドイツ、フランス、ああ、世界から孤立しているのか、経済的な大打撃を受けて大変になっているのか。決してそんなことはないじゃないですか。
　今回のインド洋から撤退したって、それほど世界は日本に対する信用が失墜するのか。私はないと思う。だから、具体的に聞いたら信用の失墜とおっしゃったから、じゃ一方のイラクに参加してない国は信用が失墜したのかと。
　じゃ、ちなみに聞きます。イラクに日本は参加していますね。参加していないドイツとフランスに対して日本政府は信用しなくなったんですか。
○委員長（北澤俊美君）　外務大臣でいいんですか。
○柳田稔君　いや、総理ですよ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは部分部分を取り上げて言うのは適切かどうかということはありますよ。ただ、ほかの国と違う、ドイツ、フランスと違うというところを申し上げれば、ドイツ、フランスは、これはあらゆることをしているんですね。あらゆることをしている。金も出している、そして人も出している。実戦に参加しているんですよ。日本は実戦に参加してないんですよ。それだけやはり日本の活動というのは、まあ軽微だというふうには私は言いませんよ、言いませんけれども、限られたところでやっているんです。そういう働く場所、協力する場所を探すのはこれは大変なんです。イラクでもそうでしたよ。あのサマーワを見付けるのに大変苦労したんです。そして、結果としてあれだけの活動をし、しかし、自衛隊にだれも死者は出なかったということでやってきたわけですよ。ほかの国はみんなそういう人命の損傷、そういうふうなことも顧みずやっているんですね。そこのところが根本的に私は違うところなんじゃないのかなと思います。
　日本は日本のできる範囲でできることをやって国際的に、国際社会の一員として協力、共同作業をしていると、そういうことでございます。
○柳田稔君　そうなんです。日本は日本ができることをすればいいんです。できないことまでしろと海外は言わないんです。できることをする、当たり前なんです。
　ちなみに、質問の順番を変えるようになりますけれども、私は平成二年にこの国会に来ました。湾岸戦争がありました。そして、いろんな経過を踏んでＰＫＯという法案を、自民党と、当時私民社党でしたけれども、公明党、出して成立をいたしました。あのときまでは自衛隊を海外に出しちゃいけないというのが政府も含めた世論だったんです。しかし、そうは言ってもということで、ＰＫＯには日本は参加すべきだという考えの下にあの法案を作って提出させてもらいました。そして、成立しました。で、海外にたくさん活動に行っています、ＰＫＯは。そのことで国民たくさん、多く、数多く、数多いですよ、一つや二つじゃないんですから。だから、それで認められてきたんです。
　ただ、そのときに、これは政府もそうですが、我々もそうでしたけれども、自衛隊を、まあ軍隊ですね、これは。実力部隊ですから軍隊ですね、世界から見ると、自衛隊というのは。自衛隊を海外に出すときは慎重じゃなきゃならないと、これは与野党を超えた一致だったんです。そのときに、どういう歯止めをつくるか、原則をつくるかということで大変な議論をしました。その一つが国会の承認だったんです。石破大臣は当時いたからそういうことよく御存じだと思いますけれども。なぜ国会承認を付けたかというと、それぐらい歯止めを付けないといけないという認識があったからですよね、我々に共通して。ところが、小泉総理になられてイラクに派遣、そして今回のインド洋に派遣。国会承認は一体どこに行ったのかなと、私は不思議でならないんです。いつから変えたんだろうと、それが分からないんです。
　そこで質問なんですが、その一番大本にあるのがシビリアンコントロールだというふうに私は思っています。そのシビリアンコントロールをいかに担保するかということでいろんなことを歯止め付けましたよね。一番いい例が国会承認でした。
　お伺いしたいんですけれども、総理の考えるシビリアンコントロールって一体何なんですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そうです。おっしゃるとおり。まあ言葉どおりに言えば文民統制でございます。
　その前に、日本はできることをすればいいというお話ありましたんで、そのことにちょっと触れさせていただいてよろしいですか。
　確かに日本はできることをしているんですよ。できないことをしちゃいかぬということで、これはもう厳に守っているわけです。イラクにおいてもサマワで活動しました。これも、場所の選定については、また仕事の内容については本当に苦労して探し出したものです。非戦闘地域というそういう考え方に基づいて、憲法九条に違反しない、武力行使に抵触しないというようなことでその活動をしたわけですけれども、結果としてどうだったか。これは、サマワの人もそうです、それから中東の人々も皆さん今言っていますよ、日本が中東に関心を持って、そして中東で福祉活動をしてくれた。大変評価してくれているんですよね、今。あれやらなかったらどうだったのかなと。中東に関心の薄い、関心のない日本、そういうように映ったんじゃないでしょうかね。そんなこともやっぱり考えなければいけないんじゃないかと思いますよ。
　そういう意味において、私はイラクにおける活動というのは大変成功した事例だというふうに思います。もちろんシビリアンコントロールというのはこれは大事でございますんで、そういうことが完全に実行されるように、防衛省の改革を今いろいろ議論しておりますけれども、そういう中でも解決してまいりたいと思っております。
○柳田稔君　総理、総理の考えるシビリアンコントロールというのは一体何かと聞いたのが私の質問だったんです。前の内閣の外務大臣と防衛大臣、お名前言いませんけれども、前の内閣のお二人の考えるシビリアンコントロールは一体何なんですかと聞きました。そうしたら、こういう答えでした。予算を審議しているから、それがシビリアンコントロールだと。予算さえ審議すればそれがシビリアンコントロールになるのか。というお答えでしたけれども、総理のシビリアンコントロールというのは一体何なんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これも、文民統制、シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、軍事力に対する民主主義的な政治統制を意味するものでございます。我が国においても、国会、内閣、防衛大臣という様々なレベルで文民統制が制度的に担保されております。
○柳田稔君　政治の優先、そのとおりです。具体的には何ですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　政治の優先ということは、政治が、若しくは政治家が統治するということです。
○柳田稔君　何年か前でしたか、ちょっと忘れましたけれども、周辺事態法の法案の審議だったか、ちょっと忘れたんですけれども、当時、野中官房長官、同じ質問をさせてもらいました。今の内閣が考えるシビリアンコントロールとは一体何なんですかと質問させてもらいました。こうお答えになりました、国会の関与だと。具体的に言えば承認だということなんです。国会の関与はシビリアンコントロールだとおっしゃったんです。私は個人的にはもう一つあると思っています。それは内閣総理大臣、この二つだと私は思っています、最低限。国会の関与、国会の承認、これが答弁だったんですよ。ちょうどそのときに後ろにいた政府委員が守屋さんでしたけれどもね、記憶に残っているんですけれども。
　国会の関与、国会の承認、いつから変わったんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これ私先ほど答弁申し上げました。内閣、そして国会ですね、それから防衛大臣という、そういうようないろいろなレベルにおいてシビリアンコントロールの機能が果たされているということであります。
○柳田稔君　国会の承認がシビリアンコントロールだと。同時に、言葉を換えますと、我々国会が責任を持つということなんです。これがシビリアンコントロールだと私は考えていますし、当時の野中官房長官はそうお答えになりました。今の内閣はそういう考えはないということですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いや、そういう話しているわけじゃないですよ。
　国会というのは、国会の正にここで議論しているわけでしょう。ここで議論しているでしょう。そのためにここに皆さん集まっているわけでしょう。これが大事なんですよ。内閣というのは総理大臣が統帥しているわけでありますから、それは具体的に、そういうふうに言われるんだったらそのとおりであります。
○柳田稔君　国会は衆議院と参議院があるんです、御存じのとおり。法案の可決というのは、もう既にテレビや新聞でいろいろ報道されていますから、六十日ルールとか三分の二のどうのこうのおっしゃる、というのはもう多分分かっていると思います、国民も。
　ところが、承認は一院だけでは決められないんです。衆議院は承認した、しかし参議院は承認しなかったとなると、国会は承認しなかったことになるんです、承認というのは。法律は、さっきも言いました、衆議院の優先権があります。これが法律と国会の承認と違うんです。
　我々は参議院です。我々も自衛隊を海外に出す以上責任を持たないといけないんです。うまくいったから良かった、それで済む問題じゃないんです。責任を持つことが我々のシビリアンコントロールなんです。
　この法案の最大の欠点は、なぜ、特に参議院のシビリアンコントロールを、我々の責任を無視するような法案に変えてきたわけですよ。法律と国会承認は違うんです。だから、私は言いたいんです。いつから、今の政府はいつから国会の承認、シビリアンコントロールという考えを変えたんですか。総理にお聞きしたいんです。
○柳田稔君　いえ、法案、説明したとおりじゃないですか。承認事項ないんです。いいです。総理です。結構です。いつから変えたのか聞いているんです。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、国会のルールに基づいて決めて、国会で国会として決めてくださるということでありますからね。衆議院で可決されて参議院で否決されたらば、衆参で協議をしていただく、衆議院で場合によってはもう一度採決をすると、こういうふうなこともきちんとルールとして決まっているわけでありますから、そのルールに基づいて行われるということでありまして、これが絶対に決まらないんだと、国会として決まらないんだということじゃないと思います。
○柳田稔君　法律案と国会の承認、これはよく分かっていただけましたよね、違いは。法律は、それは参議院がもし否決した場合でも、衆議院が三分の二か又は六十日ルールを使ってやれば成立します。それはそれで結構なんです。それを私は否定するものでも何にもないんです。ただ、シビリアンコントロールということについては国会が責任を持たないといけない。総理大臣が責任を持つのは当然です、これは。と同時に、国会が責任を持つということが私はシビリアンコントロールだと考えていましたし、さっきも言いましたように、以前官房長官をされた方はそうお答えになったんです。
　だから、なぜ、いつ、どういう理由で、いつはいいですわ、どういう理由でここの国会承認を、自衛隊を海外へ出すときには国会承認が最大の歯止めだと言ったことをいつ変えたんですかと、方針をと。
○国務大臣（町村信孝君）　委員はどうもその具体の案件の承認ということをおっしゃる。それがシビリアンコントロールだとおっしゃる。それはそれも含まれますが、しかし基本は、やっぱり国会というのは法律を制定する場所なんです。国会の法律の制定そのものが正にシビリアンコントロールなんです。プラス予算とか、それはいろいろありますよ、補完するものとして。しかし、今までの国会答弁も法律の制定ということを申し上げてきたんです。承認だけを取り上げて、承認という行為だけを取り上げて、それがシビリアンコントロールだなんて答弁を国会、しておりません。それは恐縮だけれども、柳田委員の記憶違いだと思います。
　私は、歴代の答弁を見て、国会で法律を制定すること、すなわちこれがシビリアンコントロールなんです。そして、そして、この今までの国会承認事項、この前法案の承認事項は今回すべて国会の法律の中に盛り込んだんですから、これ以上の承認行為はないんです。これ以上の承認行為はないんです。
　で、先ほど御質問があったから、それで承認が必要だとおっしゃるのならば、具体に何を承認事項としてお求めになるんですか、それをおっしゃってくださいと言っているんですけれども、それは何もお答えもなく、ただ承認が必要だ承認が必要だと。私どもは法律の中に承認すべき事項を全部書いたんですから、（発言する者あり）書いてあるんですよ。それを何を一体求めているんですか。中身もなく承認だ承認だと言ったって、これ何も意味ないじゃないですか。こういうことを承認事項で盛り込めとおっしゃるならそれは建設的な御議論ですが、それは民主党としてしっかりと法案という形で提出を国会にしていただく。それなくして思い付きでいろいろ言われても困ります。
○柳田稔君　国会承認、私が以前この場所で議論したことと今の政府のやり方は変わったんだということはよく分かりました。私はあくまでも言います。衆参の承認を得て国会が責任を持って自衛隊を海外に送り出す、私はこれがシビリアンコントロールだと思っていましたけれども、政府もそう考えていると思っていたんですが、ああ、変わったんだなとよく分かりました。このことは多分国民が判断されると私は思っております。
　ちなみに、ちなみに、対案を出せとおっしゃいました。撤退したからいいんじゃないんですか。それが対案ですよ。撤退したからそれでいいんですよ。イラクについても我々は、我々はイラクについても撤退しなさいという法案出しました。今回のインド洋における給油はやめなさいというのが我々の考えですよ。それ以上に何があるんですか。それ以上に何もないと私は思っております。どうぞ。
○委員長（北澤俊美君）　官房長官に申し上げますが、少なくとも内閣が責任を持って本院に法案を提出しております。その質疑の中で思い付き何やらの発言をすることは慎んでいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、法案がもうなくなったんだからそれが対案だと今おっしゃった、撤退が対案だとおっしゃった。しかし、私どもは、少なくとも衆議院の議論では、今対案をまとめつつあります、近々お示しすることができますと、民主党の委員がそうおっしゃったんですよ。ですから、それが一体いつ出てくるのかと私どもはお待ちをしているんです。しかし、一向にそれが出てこないから、一体どうなったんでしょうか。柳田議員の個人の御意見は分かったが、党としてやはり意見をこれ今闘わせているわけですね。党として、私どもは政府・与党と一体になって法案を出している。やはり野党の皆さん方、民主党なら民主党として、じゃこれが対案だということをお示ししてください。それを出すとずっと衆議院では言ってこられたんです。
　だから、個人の御意見ではなくて、どうぞ党としての御意見をまとめて、これが私どもの考えるアフガニスタン対策であり、テロ対策なんだということを、願わくば法案という形で、よしんば法案でなくても考え方をまとめて出していただきたいと言っているのに、いや、もう撤退したんだからこれが対案なんだとおっしゃるのは、いかにも今までの民主党さんの議員と違い過ぎるのではないんでしょうか。そのことを申し上げたんです。
○柳田稔君　インド洋に給油艦を送ることは我々は反対です。それに対して政府は給油艦をもう一回送ってほしいと、送らせてほしいとおっしゃっているわけでしょう。それに対しては我々は駄目だと言っているんです。何がおかしいんですか。官房長官の発言は相当おかしなことをおっしゃいますけれども、インド洋に給油艦を送るというのが今回の法案の本旨でしょう、本旨でしょう。それに対して私たちは送る必要はないと言っているのが対案じゃないですか。ただし、ただし、アフガンの復興支援については我々も考えなきゃならないと。復興ですよ。給油をしろと言っているんじゃないんです。復興についてはいろいろと党内で議論をしています。それは対案と言うと僕は思っていませんよ。それは我々の考えをまとめていると言っているんです。
　そうしたら聞きますよ、官房長官、官房長官、じゃ給油以外に、この法案に給油以外に何が入っているんですか、じゃ。
○国務大臣（町村信孝君）　給油、給水、補給活動、これは自衛隊のオペレーションとして可能なテロ対策でございます。同時に、私どもは累次申し上げている車の両輪だということを言っております。車の両輪というのは、すなわち様々な民生活動、幅広い民生活動、これについては私どもは予算措置ということでやっている。それらをパッケージとして私どもはこれがテロ対策でありアフガン対策だと言っているんです。
　でありますから、どうぞ、自衛隊を使わないのなら使わないで結構ですから、これが民主党のテロ対策であり民主党のアフガン対策だというのを、法案でなくてもいいですよ、どうぞまとめて出してくださいと言っているんです。それが出てこないから議論がなかなか深まらないんじゃないですかということを申し上げたんです。どうぞ、法案でなくてもいいから、自衛隊が絡まなくてもいいから、皆さん方のお考えをどうぞお出しいただきたい。
○柳田稔君　ですから、さっきも申し上げましたでしょう。この法案は給油、給水以外に何があるんですか。ほかに何もないわけですよね。ですね。だから、その法案に対する対案は行かなくてよろしいというのが我々の対案ですよ。ただし、何か復興支援に協力する手だてはないかということで我々議論はしていますよ。この新法に対する対案はしっかり示しているじゃないですか。私は何もおかしなことはないと思っております。
　石破大臣にも答弁を求めたいんですが、もう時間がないもので申し上げませんけれども。
　この法案は、私は先ほども申しましたように、自衛隊を、これは実力部隊の軍隊ですから、これを海外に出すときには相当慎重であるべきだと、その慎重という具体策の歯止めをしっかり考えていかないといけないのではないでしょうかと私は思っています。だれかおっしゃっていましたね、自衛隊が行くところは安全なんだと、だから行かすのだと。そんな理屈で行かれたんじゃたまらないと私は思っています。同時に、アメリカに言われたから、はい、行きますというのも分かりません。
　私は、この際、シビリアンコントロールというのを政府も十分認識されて考えていただきたい、そのことを申し上げて質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山本一太君　自民党の山本一太でございます。
　最初に総理に御質問をする予定でしたが、ただいま、個人的には尊敬をする柳田委員がアフガンに対する政策について少し私の理解と違うことをおっしゃったので、その点について少し町村長官に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　長官、民主党がこの新テロ対策、新テロ特措法を通じてのインド洋での海上自衛隊自衛艦の給油、給水、これに対する対案が全く出てきていないかというと、それはそういうことはなくて、対案のようなものは出てきているんです。これがどこまで党の正式な決定で出てきた文章かは分かりませんが、恐らく浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣か何かが中心になって、このアフガンに対する対策の骨子を練った、それが文章として出ていまして、私の手元にもあります。
　私が今、柳田委員の御意見を聞きながら大変一つ疑問に思ったのは、民主党の方はいろんなお考えがあって、このインド洋での給油、給水については反対だと。それは一つの考え方かもしれませんが、私は、民主党の方から対案が出てきたと、アフガニスタン国内の活動、すなわち民生支援に関する対案が出てきたということは、民主党側も、ただインド洋の活動をやめるだけではなくて、やっぱり何か日本としてこれはアフガニスタンにおけるテロの戦いに貢献をしなくてはいけないと、そういうことであの対案が出てきたんだというふうに理解をしておりました。
　しかし、今の、今の……（発言する者あり）ちょっと黙っていろ。今の……（発言する者あり）ちょっと場外発言を整理してください、あの人。ちょっと柄悪いですよ、あなた。
　今の民主党からのこの民生支援の対案、これは、この後質問に立つ私の同僚の佐藤議員の方からもう少し詳細に議論をしてもらいますけれども、私は、民主党の方々も何かアフガニスタンにしなきゃいけないと……（発言する者あり）これは大事なんですよ、質問に関係するから。何かしなければいけないということであの対案が出てきたというふうに理解をしておりますので、この点については是非、民主党の皆さんにも、アフガニスタンに対する貢献は日本はやらなきゃいけないと、その対案として民生支援を出しているんだと。民主党の対案がインド洋での、インド洋での海上自衛隊の給水、給油をやめる、やらないということだということについては、これは是非、もしそういう考え方であれば考えを変えていただきたいと、このことだけまず申し上げておきたいと思います。
　さて、それでは総理大臣に御質問させていただきたいと思います。
　福田総理、総理は十一月中旬にアメリカを訪問されました。ブッシュ大統領と初めての首脳会談に臨まれました。この首脳会談、大変和やかな雰囲気の中で行われたというふうに伺っておりますけれども、まず最初に総理にお伺いしたいことは、総理としてなぜ初めての訪問先としてアメリカ合衆国を選ばれたのか、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私が総理に就任して初めて外国に参りましたのは米国なんです。
　やはり日本は、日本の外交というのは日米関係というものをきちんとしておかなければいけないのではなかろうかという考え方を私はかねてから持っております。しかし同時に、日本はアジアの一角におるわけですね。アジアの近隣諸国との関係、これ抜きにして日本の将来の外交、今までもそうですけれども、これからの外交はあり得ないんです。そういう国々ときちんと外交を進めていくという上においても、日米関係というものはこういうものだということを整理した上でアジアの国々との外交を進めていくということは私は大変大事なことだと、手順として大事であり、そしてまた、将来のことを考えまして、そういうような我が国の位置を考えたときに、日米同盟、そしてアジアとの緊密な関係と、こういうものを両方にらみながらこれから日本の外交を進めていく、そういうことをすることによって日本の外交の幅が広がっていくんだと、こういう考え方をしております。
○山本一太君　両首脳が会談をされたと。報道によりますと、その会談の冒頭に、ブッシュ大統領もまた福田総理も、父親が大統領と総理大臣だったと、あるいは同じく石油業界の出身だったと、幾つかの共通点についても意見交換をして、かなり和やかな雰囲気になったということも伺っております。
　今回の総理の訪米の最も大きな目的は、ブッシュ大統領の任期あと一年でありますけれども、アメリカ大統領と総理との間に個人的な信頼関係を築くと、私はこの一点に尽きると思っておりますけれども、総理が、今回幅広い問題について意見交換をされたわけですけれども、ブッシュ大統領と今回会って、個人的な信頼関係をつくる第一歩をきちっと築けたと思っておられるかどうか、その点について率直な感想をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私はブッシュ大統領とは何回かお会いをしております。ですから、個人的な信頼関係というのはある程度できているんではないのかなと、こんなふうに思っておりまして、しかし、私は総理という立場になったわけでございますから、そういう立場でもってブッシュ大統領と忌憚のない話合いをする、そのことによって、日米関係のみならず、先ほど申しましたアジアとの外交の問題、そしてまたそれ以外の、例えば地球温暖化の問題、そして、あと、来年の洞爺湖サミットにおいて保健衛生の問題も両国で扱っていこうではないかといったようなことも話をしました。
　そういうように、何も日米だけのことではなくて、世界全体をにらんで、そしてアジアをにらんで、これから日本が何をすべきか、何をしていくのが一番適切なのか、要するに日本の外交姿勢をどういうふうに保っていくかといったようなことについて日本のその考え方をまとめるという意味において、大変有意義な会談だったというふうに思っております。
○山本一太君　今、福田総理がおっしゃったように、首脳会談では大変幅広い分野について議論をされたということだと伺っております。日米関係全般、日米安保、米軍再編の問題、さらに、今総理がおっしゃったグローバルな問題でいうと、地球環境、気候変動の話、あるいはまたアジア情勢、また恐らく米国の輸入牛肉の問題等々、こういういろんな議論を総理がブッシュ大統領との間で率直に交わしたというふうに伺っております。
　特に、先ほど民主党の委員の方々の質問にも出てきておりますけれども、総理が、このインド洋における海上自衛隊のオペレーション、給油・給水活動に関する、今日審議入りした新しいテロ特措法について、ブッシュ大統領に対して、できるだけ早くこれを成立させるために最大限の努力をすると、こういうことを表明をされたと。そして、それに対してブッシュ大統領も感謝の言葉を述べられたというふうに報道されておりますが、一体この両首脳の間でどういうやり取りがあったのか、改めて福田総理の口から直接御説明をいただければと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　具体的な言葉、例えば、全力でとか、今何とおっしゃったかな、そういう言葉、正確に覚えておりませんけれども、いずれにしましても、残された会期のこともございますけれども、これは、我々としては、我々の国際社会に対する義務としてやらなければいけない課題だと、こういうふうな話をしました。ブッシュ大統領もその辺はよく承知をしていると、日本の政治情勢もよく分かってたんじゃないかと思いますけれどもね、日本がそういう気持ちでやるということについては賛成であるというふうに言われました。あれをしろこれをしろと、こういう言い方は一切されなかった。しかし、それだけに私は、我が国としての立場を考えて、この課題には全力で取り組む必要があるというようなことを思ったわけでございます。
○山本一太君　今のお話でも分かるように、福田総理がブッシュ大統領との会談の中で、どういう表現かは正確にははっきり覚えてないということですが、とにかくこのテロの法案についてはできるだけ早く上げて、このインド洋での活動を速やかに再開をさせたいという意味のことをおっしゃったということを直接総理のお口からお聞きをいたしました。
　福田総理は、その後の東アジア・サミットでもいろんなアジア諸国の首脳と会談をされたわけですが、その中でも、アジア諸国のリーダーたちからも、日本の国際貢献に対する謝意あるいはこうしたアフガンに対する日本の貢献についての評価、こういうものを恐らく感じられたんではないかというふうに思っています。
　総理は再三、衆議院の特別委員会でも、あるいはいろんな機会を通じて、このインド洋での日本のオペレーションの重要さを訴えてこられましたし、さらにまた、今国会、この法案を成立させる重要性についても繰り返し言及をしておられます。是非一言、総理の決意を再びお伺いしたいわけですけれども、今国会で、このインド洋のオペレーション、私、これは日本の国益にかかわる大変大事な問題だと思いますけれども、不退転の決意でこの法律を成立させると、そういうお気持ちでリーダーシップを発揮していただけると、このようなお気持ちでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、この法律は大変大事な法律だというように思っております。
　日本が戦後こうやって繁栄をしてこれた、経済的にも、またいろいろな意味で日本のその立場というのは国際社会からも評価され、それだけ日本の企業が海外に行っても仕事をしやすいということになったのは、やっぱり日本がいろいろなことで国際的な協力関係を築いてきたからだというふうに思います。そういうことであるならば、やはりこれからもそういう立場というものは堅持していかなければいけないと思っております。
　これはただ今だけの話じゃないんです。将来、日本がどういう国になるか、どういう国になりたいかといったようなことも含めて考えていくべきでありますから、これは私は将来に向かって大変大事な判断だというふうに思います。大変大事な法律であるということを申し上げたいと思います。
○山本一太君　今大変総理の力強いお言葉いただいたわけですが、総理、私、この法律は、先ほども申し上げたとおり、日本の国益にかかわる大事な法律だというふうに思っております。これは、やはり安全保障というものを政権与党としてずっと考えてきた与党、特に我々自民党、日米同盟重視、国際協調重視、そして日本が繁栄するために世界の平和と安定が必要だと、その状況をつくり出すために国際貢献をしなければいけないと、こういうことを言い続けてきた我々自民党にとって、党のレーゾンデートル、言わば存在意義にもかかわる私は問題だと思っておりまして、もちろんこの委員会でも濃密な質疑を通じて国民の皆様にこの法案の意味を御理解をいただくように努力をいたしますけれども、引き続き総理の強いリーダーシップを期待申し上げたいというふうに思います。
　そこで、質問通告はしておりませんが、オールマイティーの町村長官ですからお答えいただけると思うんですが、先ほどから民主党の対案の話が出ております。今日は午前中に野党民主党の委員の方々が何人か質問に立たれました。国会承認の話や報告の話等々がありました。その国会承認についての政府の立場は私も十分理解をしておりますし、町村長官の説明は御理解できるんですけれども、もし民主党の方から対案としてきちっと法律案が上がってきたならば、私はこれは個人の希望ですけれども、この参議院の外交防衛委員会、北澤委員会できちっととにかく審議をすると。国会承認のことについては当然、屋上屋を重ねるという議論もあるかもしれませんけれども、もし、これはなかなか難しいかもしれませんが、民主党の方々が第一党を成しているこの参議院でこのインド洋のオペレーションに御理解をいただけると、この補給支援活動特措法でしょうか、これに御理解をいただけるということであれば、もし参議院の独自性ということで言うのであれば、例えば国会承認も含めてこの参議院の委員会で修正をして妥協案を探ると、こういう道も、もしこのインド洋でのオペレーションということがきちっと確保されるんであれば私は考えてもいいのではないかというふうに個人的には思っておりますが、それについては町村長官はどのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど来申し上げておりますように、民主党から仮に、今委員、仮定の御質問ですが、法案という形で御提示があり、そして結論としてこうした補給活動が認められるということであるならば、その中で、もちろんこれは委員会での修正、今まで幾つも例があるわけでございます。理事同士でお話合いになり、こういう修正でどうだということになるならば、私ども、弾力的に常に対応する用意があるということを政府として申し上げる次第でございます。
○山本一太君　今のは大変重大な御発言をいただいたというふうに私は思っています。
　私は、この法案について与野党でいろいろと考え方の違いがあるということは、これは仕方がないと思っています。ただ、私が一番不愉快なのは、これはテレビ、新聞、もちろんあらゆるメディアでもそうなんですが、もう今日から審議入りして、この参議院のこの外交防衛委員会でこれから濃密に、いろんな衆議院でカバーできなかったところを議論をしようとしているこの時点で、様々なメディア、マスコミがもうあたかもこの法案は最初から参議院で否決されることが決まっているかのような報道をしていると。何のために我々はここで委員会質疑をするのかということを思うと、私は大変実は不愉快に思っております。
　ここは、民主党の委員の方々もそれぞれ意見はあると思いますが、最後はたとえ反対の採決ということになったとしても、この委員会でやはり必要によっては衆議院とは違う修正もすると、そうやって、どうやって日本がアフガニスタンに対して、あのアフガニスタンに対して意味のある貢献ができるかと、こういうことをぎりぎりまでここで議論をすると、こういうことを是非我々もやっていきたいと思いますので、是非、官房長官、今のお言葉を忘れずに参議院の議論をしっかり見守っていただきたいというふうに思います。
　さて、それでは次の質問に移りたいと思いますが、先ほど質問に立った民主党の白委員の方から、総理が首脳会談でブッシュ大統領と交わしたテロ、アメリカのテロ国家、テロ支援国家、テロ支援指定国家、（発言する者あり）テロ支援国家指定、ありがとうございます、テロ支援国家指定の解除について総理の御答弁がありました。これはいろいろと突っ込んだ話合いがあったかもしれませんが、首脳同士の信頼関係、一対一の外交の場で話されたことだということで、なかなか詳細について説明ができないという総理の立場は私は理解をいたします。
　ただし、先ほど高村外務大臣もおっしゃったように、これは日本の力で左右できることではありませんが、少なくとも北朝鮮問題、北朝鮮政策については、日米連携ということを基に北朝鮮に対して外交を仕掛けている日本にとってアメリカ政府が決めるこのテロ支援国家指定が数少ない外交カードの一つであるということは、これは間違いないというふうに思っています。
　今、そのテロ支援国家指定が解除されるんではないかとか、いろんな議論というか懸念が日本でも広がっているわけですけれども、総理に一つお聞きしたいのは、もしこのテロ支援国家指定が外れたとしたら、これは日本がてことして使えない前に外されたら大変困るんですが、万一外されたとしたら、一部の方々はこう言います、このテロ支援国家指定がなくなったらアメリカと北朝鮮が一気に近づくんじゃないかと、米朝が一気に接近をして、ブッシュ大統領が総理との首脳会談でおっしゃった拉致問題を置き去りにして米朝が行ってしまうんじゃないかと、こういう指摘をする人がおりますけれども、私は必ずしもそうだとは思っていません。
　これは総理がおっしゃったわけではなくて、マスコミの報道で、アメリカの政府関係者がブッシュ大統領は、いやいや、まだ解除するつもりはないと言ったとか言わないとか、北朝鮮の方のまだ努力が十分じゃないと言ったとか言わないとかいう情報もあります。三つぐらいの条件をクリアしないと駄目だというようなことを言ったというような報道もありますけれども、万一この米朝が停滞したときに、ここで恐らく日本の外交戦略を振るうもしかすると私は場面が来るんではないかというように思っています。
　そこで、総理は就任以来、拉致問題について、この解決について並々ならぬ熱意を示しておられますけれども、場面が、そういう場面がやってきて条件がそろえば、これはもう拉致問題、時間との闘いだと思いますので、例えば条件がそろえば総理自身がもう一度訪朝をして日朝の首脳会談を行うと、そういう選択肢まで考えてこの問題に当たられるのかどうか、そのことについて率直な御意見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私が訪朝して交渉するかどうかというお尋ねですけれども、その前に、テロ支援国家指定解除、これは米朝関係の核にまつわることですね。私は、それはそれで大事なことです。核の無力化ということについて、若しくは非核化ということについて、これは進めばいいと、こういうように思っておりますけれども、しかし、拉致問題というのはこれとは関係ないんですね。関係ないって、関係はあるんだけれども関係ないんですね。拉致問題は拉致問題で、これは人道問題として解決をしなきゃいかぬ問題なんですよ。ですから、私は、それはそれとして、拉致の問題はこれは一生懸命やらなければいけない。それも随分時間たっていますからね、できるだけ早く解決するということが我々の務めだろうというふうに思っておりますので、そういうことで今努力をしている最中でございます。
　そういうような諸問題が解決した場合に、もちろん日本としては拉致だけじゃありませんよ、例えば国交を正常化しようと思えば、拉致は解決する、そして核の問題もミサイルの問題も解決するというようなことがあって初めて正常化という道が開けるわけでありますので、そういうような段階になってくれれば、早くなってくれればいいなと思っておりまして、そのときに私が行くか行かないかというのはまだ考えていないですけれども、そういうふうなことも全くないというように断言をする必要もないと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　北朝鮮については、対話と圧力のアプローチを組み合わせながら北朝鮮のいろんな姿勢を変えさせていく、拉致問題はもちろんですけれども、核やミサイルといった日本にとって非常に重要な問題についても北朝鮮の姿勢の変化を促していくと、こういう戦略で、福田総理には今おっしゃった御決意でこの問題の解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、石破防衛庁長官に、防衛大臣に、失礼しました、石破防衛大臣にここで御質問をさせていただきたいと思います。
　午前中の野党委員の質疑の中でもありました、今回のこの新テロ特措法の審議にこの防衛省をめぐるスキャンダル、この不祥事が大きく影を落としたと。守屋さんという防衛省のトップを四年も務めた前事務次官が逮捕されると、こういうところにまで至ったこの防衛省をめぐるスキャンダルが今回の新テロ特措法の議論に大きく影を落としたということは、これは間違いないと思います。
　先ほど大臣が真摯にここでおわびをしておられましたけれども、これは国民の防衛省に対する信頼を大きく失墜をさせたということは間違いありませんし、これはひとえに石破大臣の責任というよりは、私も与党の国会議員としてこういう体質を見抜けないでいたということを本当に恥ずかしく思います。
　そこで、この防衛省をめぐる、特に防衛産業をめぐる癒着の体質、あえてこういうふうに言わせていただきます。何回、何回改革しても同じような不祥事が出てくる、やはりそれは防衛省の文化そのものに問題があると言うしか私はないと思っています。その点について、石破大臣の肝いりだと思いますが、九月一日でしょうか、防衛監察本部というのが立ち上がって、今、法令遵守の取組をしているというふうに伺っています。
　ちょうど九月から三か月たちましたけれども、今この防衛監察本部での取組がどうなっているのか、そのことについて大臣の方から御説明をいただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　倫理観を高めろといっても、これはなかなか、人間ですから、いろんな人がいるんだろうと思います。今回の守屋前次官のことも正直言って私が任命したのでございます。それが見抜けなかった不明を恥じろと言われれば、それは私として不明を恥じなければいけないと思っています。
　ただ、私は、モラルを高めろというときに、それを口だけで言うのでは駄目で、やはり今委員御指摘のように、本当にそれが守られていますかという体制をきちんとやらなければ駄目なのだと思っています。
　九月一日に監察本部ができました。これは、施設庁事案を受けてどうするんだという議論を委員にも参加していただいて自民党でいたしましたね。監察本部というのをつくろう、そして監察監、トップには外部から来ていただこうということで、検事の高い地位まで行かれた方をお迎えをいたしました。
　そこで、私が委員とともに議論しましたのは、監察というのは抜き打ちでやらなきゃ駄目だと。そして、次官だろうが統幕長だろうが、だれのところにでも行かなきゃ駄目だと。そして、監察監はある意味で嫌われ者に徹しなければ駄目だと。できれば穏やかな監察をして、変な言葉ですけれども目こぼしをして、あの人はいい監察監だねと言われるのでは駄目で、本当に嫌われて嫌われて、ここまでやるかという監察制度を確立しなければ駄目だということで、今特別監察を実施をしておるところでございます。
　理事会のお許しを得まして、コンプライアンス・ガイダンス、横文字で申し訳ありません、法令遵守ガイドと言ってもよろしいのですが、これを作りました。是非委員の方々には、これ一回だけでも結構です、お目通しをいただきたいと思います。あるいはホームページに載せておりますので、是非テレビのごらんの皆様で、どんなことが書いてあるのかなという方がおありになれば、是非防衛省のホームページにアクセスしていただきたいと思います。
　私、一番心を打たれたのは、この何ページ目かにありますが、コンプライアンス・テストとありますね。あなたが今やっていることは家族に胸を張って話せることですか、見付からなければ大丈夫だと思っていませんか、そして第三者としてニュースで見たらどう思いますか、この三つを自分の中で反すうしてみたときに、私はこういうカードも作らせました。これ何が利害関係者ですか、何をしちゃいけませんか、そのことを書いたカードです。持っているだけじゃ駄目で、ちゃんと理解できているかどうかもこれからちゃんとチェックします。
　そしてもう一つは、委員よく御案内の服務の宣誓です。事に臨んでは危険を顧みず、これもコンプライアンス・ガイドの一番最後のページに載せさせていただいている。だけれども、一番問題なのはこの三つ、コンプライアンス・テスト。見付からなければ大丈夫だと思っていませんか、そういうのがあるんじゃないだろうか。そして、ここの、私は本当にこのコンプライアンス・ガイドというのはよくできているなと思っているのですが、これを本当に部隊の第一線の隊員に至るまで理解させる、それが一番大事なことだと思っています。
　特別監察、今やっています。報告がやがて出ると思います。ですけれども、それと同時に一般の監察もやります。そして、監察本部に命じているのは、あるいは担当当局に命じているのは、これが本当に二十七万自衛隊員の一人一人に徹底できるまでやってくれ、そこからだと。防衛省のモラルの改革あるいは機構の再生、いろんなこともやります。ですけれども、これが本当に徹底できるかどうか。私はまず全力を尽くしてこれをやりたいと、このように思っております。
　と同時に、長くなってごめんなさい、本当によくやった部隊、これはきちんとそれなりの栄誉を与えるべきだと思います。同時に、これが徹底されていない部隊、ああ、こんなの来たけれども、まあいいや、そんな部隊、私はないものと信じますが、そんなものがあったとしたら、それは厳に、懲戒とは言いませんけれども、そういう何というんでしょうかペナルティーの対象になる。私はそこまでやらなければ駄目だというふうに思っております。
○山本一太君　今、石破大臣の御決意を伺ったわけですが、私は、石破大臣、この防衛省の問題を見て、こういうことを言うとまたおしかりを受けるかもしれません、どうせ毎日偉い方におしかりを受けているのでもう慣れてしまいましたが。防衛省、この装備、何兆円というこの装備の世界なんですが、これをもしめぐる不透明な政官業の癒着の構造、やみみたいなものがあれば、私はもう徹底的にここは疑惑を解明するべきだというふうに考えています。
　特に、こういうことが頻発をする、もしかしたら、随意契約とはいっても、秘密保持というものが防衛省の兵器産業には掛かるので、なかなかそこはほかのもしかすると政府調達とは違うというところもあるのかもしれませんが、これはもう防衛省の文化を変えなければいけないということだと思います。その点については、是非そのお覚悟を持って石破大臣に進めていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、私に与えられた時間があとちょうど三十分ぐらいになりました。このテロ新法、衆議院の方でも四十時間審議されました。これはインド洋でのオペレーションの意義とか成果とか実績とかあるいは法律上の問題とかあるいは給油転用問題とかあるいはアフガンでの民生支援の問題とか、様々な議論が衆議院でもなされました。もちろん、まだまだカバーできていないところはこの参議院外交防衛委員会で一つ一つきちっと議論をしていけばいいと思いますが、あと三十分でこの法律について関係大臣に御質問をするに当たって、私は論点を二つに絞りたいと思います。
　一つは、この日本がインド洋で行っている活動に対する国際的な評価ということなんです。
　高村大臣が衆議院の委員会の答弁で何度か、このインド洋での海上自衛隊の給油、給水のオペレーションはローコスト・ハイリターンだということをおっしゃっています。やはり外交リソースというものが限られているということを踏まえれば、やはり外交をやるときには費用対効果を考えなきゃいけない。湾岸戦争のときに、石破大臣がこれもたしか衆議院の答弁でおっしゃっていましたが、国民一人一万円も出したと、新しい税金までつくって一兆何千億もお金を出してちっとも感謝されなかった。これは人的貢献がなかったからだと思いますが、やはりこの活動をやることによって各国からどういう評価を受けるか、国際社会からどういう評価を受けているかということが大事だと思います。
　これまでも答弁でもいろいろと出てきておりますが、少し丁寧に、あと三十分ありますので、一つ一つ区切ってその効果、日本の活動に対する評価、あるいはこの活動が中断していることによる負の影響を少し解き明かしていきたいと思います。
　まず、国連におけるこの日本の活動に対する評価、これは、国連はこのインド洋での日本の活動をどう評価しているのかということについて、福田総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　国連の潘基文国連事務総長、こういうことを談話で言ってくれていますけれども、十一月六日の談話でございますけれども、アフガニスタンに関する活動に従事しているすべての政府が現在のコミットメントを継続することを強く望むと、こういうことでございますので、それなりの期待を持っておられるというふうに理解しております。
○山本一太君　国連安保理決議一七七六だったでしょうか、日本が参加しているこの海上阻止活動に対する謝意といいますか評価の一文があったと思いますが、その点について改めて外務大臣の方から御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように、一七七六において海上自衛隊の補給活動を含む海上阻止活動について評価されたわけであります。
　それ以上何か、取りあえずそれだけお答えしておきます。
○山本一太君　済みません、今のお答えを外務大臣からいただくと大変説得力があるものですから、大変失礼いたしました。国連の安保理決議でもこの日本が参加している海上阻止活動のことが言及をされているということを確認をさせていただいたということです。
　続けて外務大臣の方にお聞きしたいと思いますが、このインド洋における海上自衛隊の給油・給水活動、海上阻止活動から日本が離脱した、こういうことについて日本と国連との関係で何か負の影響というものが考えられるでしょうか。先ほど高村大臣は、なかなか目に見えない、信用の失墜ということをおっしゃいましたけれども、もう少し、この国連安保理の議論を含めて、このインド洋でのオペレーションを中断していることによる影響というものについて、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　なかなか具体的にこれでこういう損害を被ったよというのはなかなか難しいわけでありますが、やはり人間の社会というのは、国際社会だろうが国内の社会だろうがあるいは国連の安保理の中であろうが、今、日本は安保理に入ってないわけでありますが、そういう社会でやっぱり言いたいことを言うんならやることやってこいよと、こういう感じは人間社会どこでもあるわけでありますから、やはり世界の国が、ほとんど主要国がアフガニスタンのテロとの戦いに参加している中で、それは主要国の一つである日本がたった一つ、自衛隊を出してやっていたたった一つの仕事である海上補給活動から撤退したということは、それは日本の国際的影響力といいますか、国連の中での影響力にもかなり負の影響があったと、こういうふうに考えております。
○山本一太君　今のお話を踏まえると、高村大臣は、日本は長年にわたって安保理改革を主張してきた、特に常任理事国入りというものを求めてきたわけですけれども、日本が国際社会、特に国連から評価をされているこのインド洋での活動から離脱をするということで、将来の安保理改革の議論における日本の発言力とかあるいは日本の常任理事国入りにもこれは少なからぬ何らかのやはり負の影響があると、そのように大臣はお考えになっているということでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　インド洋から撤退したことが少なくともプラスに評価されることはないと思っています。何らかのマイナスはあったと思います。
○山本一太君　ありがとうございます。
　続けて、当事者といいますか、国際社会の支援を受けているアフガニスタンについて続けて外務大臣にお聞きしたいと思います。
　もういろいろなところで、大臣、この件については言及されていますけれども、アフガニスタン政府がこの日本のインド洋におけるオペレーションに対してどのような評価をしているのか、それについて伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　アフガニスタン政府につきましては、カルザイ大統領が九月、日本に来られて、日本に来られてというのはちょっとあれですが、カルザイ大統領が九月、当時の町村外務大臣との会談で、日本のインド洋における補給活動は大変有意義である、是非給油活動を継続していただきたいと、こう述べておられます。また、旧テロ特措法の失効を受けて、十一月二日、アミン駐日大使が新聞社の会見で、活動の継続を希望していたので残念に思う、タリバンやアルカイダとのテロとの戦いにおいてとても貢献してきたと、こういうふうに述べておられます。また、十一月十九日、アハディ財務大臣が私との会談において、国際的なテロとの戦いは継続されており、国際社会における取組が多くの国によって行われている、日本がその中で果たしている役割を高く評価しており、インド洋における補給支援を含む各種活動が継続されることを期待している旨述べました。
　このように、アフガニスタン政府から、我が国の活動に対する高い評価とともに、活動再開に向けた期待が表明されているわけであります。
○山本一太君　今のは支援を受けている、国際社会の支援を受けているアフガニスタン、当事者であるアフガニスタンが日本のこのインド洋のオペレーションをどう評価しているかということだと思うんですけれども。
　高村大臣も衆議院の委員会等々でも答弁をされていますが、アフガニスタンにはこれは国際社会の支援が引き続き必要だということは、これはもう言をまたないことだと思います。治安情勢は依然として非常に厳しいということはこれは事実だと思いますが、この二〇〇一年から六年にかけてアフガニスタンに対する国際社会の支援はアフガニスタンにいいことももたらしているということですが、これは例えば経済成長とか教育とか医療の改善、これには大変成果があったというデータが出ておりますけれども、我が国がこのインド洋でのオペレーションから離脱すると、これもまたやはりアフガニスタンにおける日本の評価にかかわってくる、影響してくると、このように大臣はお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　アフガニスタンの中からの評価という意味ですか。それは、先ほど申し上げたように、多くのアフガニスタンの要人が期待をしていたわけですから、その期待していたことが中断されているわけですから、当然に評価にかかわってくると、そういうことだと思いますし、アフガニスタンのマスコミにおいてもそういうことが言われていると承知をしております。
○山本一太君　それでは、続けてお聞きをしていきたいと思います。
　今度は先ほどから話題になっているパキスタン、これももう何度もいろんなところで大臣言及されていますが、改めてお聞きしたいと思います。パキスタン政府はこの日本のインド洋でのオペレーションをどのように評価をされているか、大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ムシャラフ大統領から八月、当時の小池防衛大臣に対して、日本の補給活動はテロ対策活動を継続する上で不可欠との発言がありました。
　また、先般の我が国による補給支援活動の中断を受け、パキスタン政府からは、日本のＯＥＦ—ＭＩＯへの有用な貢献、特に当該海域で活動しているパキスタン海軍に対してなされた支援を評価している旨述べた上で、日本の活動の一時停止はパキスタンが継続中の活動に否定的な影響を与えるであろう、日本が早期にＯＥＦ—ＭＩＯにおける重要な役割を再開することができることを希望する旨のプレスリリースが発出されております。
　また、有志連合軍、ＣＴＦ１５０司令官であるパキスタンのハシャーム准将は、貴国による補給活動が中断し、代替の補給艦を確保することも難しく、有志連合内で各種調整に苦慮しているとまで述べているわけであります。
○山本一太君　ありがとうございます。
　これまで国連における評価、あるいは支援を受けている当事者であるアフガニスタン政府からの評価、さらに今パキスタン政府からの評価について伺いました。
　政治は、国際関係は政府と政府がつくりますから、日本の活動が少なくとも多くの国の政府から評価をされているということでいうと、このインド洋のオペレーションは極めて費用対効果が高いということを私は言えるというふうに思います。
　続けて伺いたいと思いますが、このパキスタン、二〇〇五年だったと思いますが、日本とパキスタンの共同宣言で両国の共通の挑戦の取組の柱はテロとの戦いだというふうに宣言されていたというふうに記憶をしておりますけれども、正に補給支援はその象徴だったということで、これもまた、先ほど石破大臣の方から、パキスタンの船に日本の海上自衛艦が給油できないということで、四割近くその効率が落ちているという話がありましたけれども、これもやはり日本とパキスタンの関係に負の影響をもたらすと、大臣はそのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　当然そのように考えております。
　正にパキスタン自身も、この海上阻止活動に今までも参加してきたし、これからも参加していきたいと、こういう気持ちを持っているわけで、そういう中で効率が四〇％も低下しているということでありますから、パキスタンとすれば早く戻ってきてほしいと、こう考えているのは当然だと思いますし、大きく日本とパキスタンでともにテロとの戦いをやろうと、こういうことを言っているわけでありますから、それに対してパキスタン政府については失望感があるということは否めないと、こういうふうに思っております。
○山本一太君　それでは、更に続けさせていただきたいと思います。
　中東諸国はどうか。サウジアラビアですね、これは日本にとっては原油輸入三一％を依存する中東の国ですけれども、このサウジアラビアはこの日本の海上自衛隊のオペレーションについてどのような評価を下しているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　サウジアラビア政府からは、バンダル国家安全保障会議事務局長が十月二十二日付けの福田総理あて書簡にて、テロリズムに立ち向かう国際的同盟を支援するための貴国が傾注されている積極的で偉大な努力に対するサウジアラビア王国の真摯な評価の意を表すると、こう述べている等、海上自衛隊による補給活動に対する高い評価が示されているわけであります。
○山本一太君　繰り返して高村外務大臣に負の影響についてもうちょっとお尋ねをするのはやめたいと思いますが、やはりサウジは御存じのとおり依然としてテロの脅威と直面をしております。たしか二年前にもアルカイーダと言われているようなテロが起きていると。やはり、この中東地域の平和と安定に資するテロの戦いから日本が身を引くということは、もちろん日本とサウジアラビアの関係にとっても私はマイナスだと思いますし、恐らく大臣もそのようにお答えになるんじゃないかというふうに思います。
　それでは、続いていきたいと思います。インドはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　インドは、テロとの戦いに対する我が国の取組を一貫して支持をしております。
　十一月二十一日、シンガポールを訪問中の福田総理に対しシン首相は、アフガニスタンでのテロとの戦いはインドにとっても極めて重要な課題であり、日本のテロとの戦いに対する貢献を支持していると、こういうふうにおっしゃっておられました。