Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川委員　時間もあれですから、私は、その点が大変重要な問題点だということを指摘しておきたいというふうに思います。そういう実行に資する行為がなければ、これは逮捕できないんじゃないかと私は思うんです。
　まあ百歩下がって、理屈としては共謀でできるとしても、実行に資する行為が、ホテルの予約もそうだし、お金をおろす行為も資する行為だ、レンタカーを予約する行為も、これも資する行為だということになると、どんどんどんどん簡単に、せっかく資する行為というふうにやっても、安易に逮捕されやすいんじゃないか、しやすいんじゃないか、僕はそう思って、これは、この資する行為そのものがあいまいではないかということを指摘しておきたいと思います。
　その点、では、民主党の、実行に資する行為に対して予備となっているんですけれども、これはどうですか。説明してください。
○平岡委員　先ほども少し申し上げましたけれども、我が国の裁判例でいきますと、予備行為というものについての意義というのは、「実行行為着手前の行為が予備罪として処罰されるためには、当該基本的構成要件に属する犯罪類型の種類、規模等に照らし、当該構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要する、」というのが一つの東京高裁の裁判例でございます。
　ということで、先ほど来の実行に資する行為というのは、日常的な行為を後から、これが資する行為だということで強引に結びつけていく、これを結びつけていくときにまた自白を強要する、そういう危険性もあるというふうに私たちとしては思います。
　そういう意味では、この実行に資する行為というのが余りにも範囲が広過ぎるというようなことで、我々としては、先ほどの裁判例でも申し上げましたように、ある程度、判例とか、あるいは今までの学説等で確立されてきた概念である予備行為というもので律するべきであるというふうに考えて、予備ということを要件とさせていただいたところでございます。
○細川委員　それでは次に参りますが、では、この共謀罪の対象となる団体についてこれからお聞きをします。
　与党案では、政府案の団体要件に新たに加えまして、その団体を「その共同の目的が重大な犯罪又は別表第一に掲げる犯罪を実行することにある団体」、こういうふうに限定をされております。こういうふうに団体を限定することによって、一般の会社とかあるいは市民団体あるいは労働組合の活動は共謀罪の対象にはならない、こういうことは提案理由でも述べているわけでございます。
　しかし、私はどうも、こういう限定をしたとしても、疑問に思います。というのは、そもそも、団体で犯罪そのものを共同目的とするような、そんなことを言う団体なんというのは世の中に一つもないと私は思いますよ。むしろ普通の会社組織あるいは民間団体、そういうのを名目で、あるいはそういうことを装って犯罪を行っている団体もあるのではないかというふうに思います。
　そこでお聞きをいたしますけれども、一見、団体が適法に普通の活動を行う、外見からはよくわからない、それが犯罪を目的としているかどうか、これはだれがどのように判断をするんでしょうか。法務省にお聞きします。
○大林政府参考人　第一義的には捜査機関が判断をして捜査を行い、最終的には裁判所が犯罪が成立するかどうかを判断するということではないかと思います。
○細川委員　それは最終的には裁判所でしょうが、ここでちょっと具体的にお聞きをしたいと思いますが、犯罪を目的にした団体、こういうふうに判断するのはなかなか微妙な問題もあろうかと思います。特に、この法を適用して捜査をしていく上においては、都合よく、犯罪を目的にした団体というふうに判断することになるのではないかというような心配もございます。
　そこで、与党の提案者に具体的に聞きますから、端的に答えていただきたいと思います。
　ある労働団体が団体交渉をしていく上に、どうしても社長を長時間にわたって拘束する、そういう事態が予測をされた、そういうふうな前提でございます。この場合、事前にこれを捜査当局が察知いたしまして、その社長を逮捕監禁する共謀があったということで捜査を開始する、こういう場合に、この団体は犯罪を目的とした団体と言えるでしょうか。
○漆原委員　組織的犯罪処罰法における団体の共同目的というのは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的、すなわち、構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的をいうというふうに解釈されております。
　したがって、団体の共同の目的が何であるかについては、継続的な結合体全体の活動状況などから見て、客観的に何が構成員の継続的な結合関係の基礎になっているか、これは社会的通念に従って判断されるべきだと思っております。
　一般の労働組合や民間団体のように、構成員の継続的な結合関係の基礎が正当な活動を行うことにある団体につきましては、仮に、幹部らがある特定の時期に、ある特定の犯罪に当たる相談をした場合であっても、そのことだけで直ちに重大な犯罪等を実行することがその団体の構成員の継続的な結合関係の基礎になっているということが認められるわけではないというふうに思っております。
　したがって、今委員御指摘のような事例につきましては、共謀罪として処罰されることはないものというふうに考えております。
○細川委員　それでは、重ねて、この団体という前提でお聞きをしますが、この団体が政治活動なども行って、公安当局からは、犯罪を犯す大変強いおそれがあるというようなことでこの団体を見ていたと仮定しますと、こういった場合は、公安当局が共謀罪で捜査に着手をして逮捕令状を請求するようなことはあるんでしょうか。
○漆原委員　要するに、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにあるかどうか、これは基本的には証拠のいかんによるものだというふうに考えております。したがって、収集された証拠からそういう共同の目的の有無ということを判断していかなければならないものだと考えています。
　したがって、具体的な事実関係にもよりますけれども、表向きは労働組合、正当な目的を有している、裏では別なことをやっているというふうな、労働組合の実態がなく、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体であるということが証拠によって客観的に認定されるような場合であれば共謀罪が成立することもあり得るというふうに考えますが、先ほど申しましたように、その認定はあくまでも収集された証拠によって客観的になされることが必要でありますから、委員が今御指摘のように公安当局ににらまれているということだけでは、そういう判断にはならないんだろうというふうに思います。
○細川委員　それでは、もう一つ例を出しますが、例えば民間の会社で、リフォームなんかをやっている会社で、ずっと仕事をそこでやってきたわけですけれども、これが今度、なかなか経営がうまくいかなくて、それで、例えば年寄りなんかをだまして必要もないのにリフォームをさせていく、こういうことで収益をその会社が上げていく、こういうのをきちっと取締役とか役員会で合意していた、確認していた、それでやっていた場合なんかは、これは団体になるんですか。
○漆原委員　昔、正当な営業活動をやっていたものが、その途中からリフォーム詐欺をやろうではないかという会社ぐるみ、そういうふうになった場合どうかというお尋ねでございます。
　これも事実関係によりますけれども、先ほど申しましたように、ノーマルな会社、ノーマルな団体がある時期、ある特定の犯罪をやったこと、それ自体をもって会社全体が重大犯罪を行うことを共同目的にしたというふうに直ちに認定できるものではないというふうに先ほど申しましたが、今委員御指摘の場合も、やはりこれは、その段階において、その会社全体がそういう重大な犯罪を行うことを共同目的とする結合体であるのかないのかという事実をそこで判断する以外ないというふうに考えております。
○細川委員　だから、犯罪を目的とする団体かどうかの判断というのは、実態に即して考えなきゃいかぬと思いますが、なかなか難しいだろうと私は思いますが、そういうときに捜査当局の恣意が働かないように、しっかり限定をした方がいいのではないかというふうに私は考えております。
　この点について、では、民主党の修正案についてはどうですか。
○平岡委員　お答えいたします。
　先ほど、漆原委員の方から、共同の目的ということで説明がありました。その中では、構成員が継続して結合しているという、構成員の継続的な結合関係を基礎づけている根本の目的だというふうに答弁がありましたけれども、まさに共同の目的ということが一般の人たちにそう理解されるのであれば、私はそれなりの定義だろうというふうに思うんですけれども、ここに「組織的犯罪対策関連三法の解説」という法務当局が書いたものがありますけれども、ここでは、共同の目的というのは継続性を要件としているわけではないんですね。結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的ということでありまして、継続性ということは全く要件になっていない。
　こういうような状況のもとでこのような法律を規定するということは、まさに委員が心配しておられるようなことがあり得る。一般的には通常の企業とかあるいは団体のような状況にあるけれども、あるとき共同の目的を持って犯罪行為を行うということもあり得る、それが本当に排除されているのか、非常に私としては疑問に思っているところでございます。
　そういう意味で、我々の修正案については、そうしたそもそも犯罪を実行することを目的としない通常の団体が組織的犯罪処罰法の適用対象とならないことを明確化するために、犯罪を実行することを主たる目的または主たる活動とする多数人の継続的結合体が今回の共謀罪の対象となり得る団体というふうに定義をさせていただいたところでございます。
○細川委員　歴史を振り返ってみますと、戦前の治安維持法でも、最初は共産主義者のみを対象にする、こういうことだったんですけれども、その治安維持法がひとり歩きをしまして、結局、自由主義者までが投獄されるというような事態になったことは、皆さんも御承知のとおりでございます。そうした法律のひとり歩きを許してはいかぬというのは、これはもう、ここの委員各位は共通の認識だろうというふうに思います。
　だからこそ、こういう法律を制定する際には、極力権力の行使は謙抑的になるように当初から法律にも明記して、しっかりそこはやっていかなければいけないというふうに考えておりますが、大臣、きょう私の質問でいろいろと議論をしてまいったところ、お聞きをされて、この与党案が十分に謙抑的なのかどうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○杉浦国務大臣　先生がいろいろと御懸念を持っておられることは承知しております。
　今先生、治安維持法の例を出されましたが、戦前の治安維持法は別にして、この法律は、テロ対策で条約を国際的な場でつくったわけですね。そこで日本も参加して条約をつくった。国際間で協調してテロ対策をやろうじゃないかというのが出発点でございまして、その国内法をどう整備するかという点は、治安維持法と比べると根本的に違うと思うんです。この点だけは申し上げさせていただきますが、ただ、先生の御懸念、前々からお伺いしておりますし、今度の与党修正案もそういった懸念を踏まえて出されてきたものだと理解しております。
　国会審議も、これは七国会目になります。実質審議が行われましたのは、前回の選挙後の特別国会、ここで、参考人質疑四時間を含めまして、十七時間三十分質疑を行っております。解散前の通常国会、平成十七年ですが、そこでは七時間質疑を行っております。そこでもさまざまな懸念が表明されました。与党からも表明されておる。そういったさまざまな御懸念を踏まえまして、今度、与党の修正案が出されてきたものでございます。
　具体的には、まず「団体の活動として、」に言う団体を、その共同の目的が重大な犯罪を実行することにある団体に限定する。一番わかりやすい例は、振り込め詐欺集団でしょう。彼らは詐欺をやることを目的として結合しているわけですから、そういう団体、組織暴力団も当たるかと思いますが、そういうふうに限定することによりまして、一般の団体の活動についてはおよそ共謀罪の対象にならないことを条文上に明確にする。
　二番目は、実行に資する行為を処罰条件として付加することによりまして、共謀しただけの段階では処罰を差し控えて、さらに進んで実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われた場合に限って初めて共謀罪として処罰する。
　三つ目には、共謀罪等の規定の適用に当たっては、万が一にも思想及び良心の自由を侵したり、団体の正当な活動等を制限するようなことがあってはならないという運用上の留意事項を条文に明記したということなどをその内容とするものでございます。
　このように与党修正案は、法案の共謀罪が成立する範囲をさらに明確かつ限定的なものとするものでございます。その結果、より謙抑的な内容のものになっていると評価できると私は思っております。
○細川委員　終わりますが、この法案につきましては、もう少し刑法そのものの客観主義、主観主義、刑法の原則と例外、これが今回の改正で逆転をするのか、従来どおり実行行為があってから処罰をするという原則、これが守られていくのか、これをお聞きしたかったところでありますけれども、他の委員の質問に譲りまして、私の質問は終わります。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　細川委員に引き続いて質問をさせていただきます。
　まず、法務大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど細川委員への御答弁にもありました、大変長い時間を国会の中でこの審議に費やしてきた法案でございます。にもかかわらず、反対そして不安の声というものが大変大きな声となっている。連日、マスコミでもそういった国民の不安というものが報道されておりますし、ますます私は日々その声が大きくなっているというふうにとらえておりますが、法務大臣は、どうして、これだけ審議を尽くしてきて、今に至ってますますこういう声が大きくなっている、不安の声がさらに大きくなっているというふうにお考えでしょうか。どうしてこんな状況になってしまっているか、お尋ねをいたします。
○杉浦国務大臣　この法案の共謀罪につきましては、例えば、友人同士で犯罪について相談しただけで処罰されるのではないかとか、あるいは正当な市民団体、労働組合とか会社の活動についても対象になるのではないかなどといったさまざまな御懸念や御批判があることは承知しております。
　しかし、この法案の共謀罪は、重大かつ組織的な犯罪を実行することについて、具体的かつ現実的な合意をした場合に限って初めて成立するものでございまして、犯罪の実行について談笑したり、これを漠然と相談しただけでは、この罪は成立いたしません。
　また、法案の共謀罪には、厳格な組織性の要件が付されていることから、このような団体の活動とは無関係に犯罪の共謀をしたとしても共謀罪は成立しませんし、先ほど申し上げましたが、一番わかりやすい例は振り込め詐欺集団ですね。彼らは詐欺をやることを目的に結束しておるわけですから、そういう犯罪実行部隊のように犯罪行為を実行するための組織を持つことのない一般の会社や労働組合、そういった団体に属する人が犯罪の共謀をしたとしても、やはり共謀罪は成立いたしません。
　このように、法案の共謀罪の成立する範囲は極めて限定されているものでございますが、普通の社会人の方が普通の生活をしている立場からいうと、全く関係ない、処罰は考えられない内容でございますが、先生御指摘のような御懸念がまだあるということは、この点に関する正確な内容がまだ十分に伝わっていないということであろうかと思います。
　私ども法務省といたしましては、法案の共謀罪について国民の皆様方に正確に御理解していただけるよう、もちろん、この国会を通じて、審議を通じて国民の皆様に御理解いただくのはもとよりのこと、一層努力していかなきゃいけないと思っております。
　私も、何回か記者会見で具体的に詳細に御説明いたしましたし、また、新聞記事、例えばこういう投書があったというような投書の記事とか、あるいはいろいろ新聞に出た場合に、事務当局に指示しまして、誤解を解くようよく事態を御説明するように、そういう指示はして、事務当局もやってくれております。ホームページにも載せておるわけでございますが、今後とも、こういった点についての広報、私どもも努力を充実させていかなきゃいかぬ、こう思っております。
○石関委員　大臣が御答弁いただいたような答弁は、繰り返しこれまで政府の方からなされてきたわけでありますが、それを繰り返し繰り返しここでやられてきても理解がされていないということを私は問題にして、今、お尋ねをしているわけであります。
　実際、マスコミの報道だけではなくて、そういった投書や何かもあるということでもありますし、この国会の周辺でも反対の集会ですとか活動というのが実際行われております。大臣もごらんになっていると思いますが、こういったものを見て、大臣はいかがお考えですか。今のように、わからない人がこういった活動を行っているんだ、そのように大臣としては認識をされているんでしょうか。
○杉浦国務大臣　まだ反対する方がおられるということだと思います。
　国民の皆さんの一〇〇％の賛成を得ることはできないかもしれませんが、しかし、我々としては、中身としてはちゃんとした法律でございますので、できる限り、先ほども申し上げましたが、あらゆる機会をとらえて御理解いただくように努力してまいりましたし、これからも努力していかなきゃいけないと思っております。
○石関委員　私、何もマスコミの報道が正しいとか、そういうことを言っているわけではありません。マスコミも、必ず正しい報道だけしているということではなかろうというふうに思います。ただ、そういった皆さんの声、マスコミの報道等を私も踏まえて、自分でも、これは国民の間に十分な理解まで到底至らない、そういった認識を私は持っております。
　これは、けさの朝日新聞の社説でありますが、この朝日新聞の立場も、共謀罪の必要性というのは認めているというふうにはっきりとうたってあります。
　その中で、「政府案より対象を絞ろうとする姿勢は評価したい。」と、与党修正案について言っております。「しかし、条文はやはり抽象的でわかりにくい。拡大解釈の余地が消えたとは言えない。　それに比べ、民主党の修正案はすっきりしている。対象とするのは「組織的犯罪集団」とはっきり書く。対象となる犯罪は国際的なものに絞る。罪を問われるのは、共謀した者が犯罪の具体的な準備をした場合に限る。　国際的な犯罪集団に対象を絞ろうという姿勢が明確になっている。「自分たちも共謀罪の対象にされるのではないか」と心配する市民は少なくなるだろう。」というふうにこの社説には書いてあります。
　大臣、先ほど与党修正案の評価をされましたが、こちらには違った評価がされているということであります。
　また、これは実際、マスコミや活動を私自身も目にするだけではなくて、大変いろいろな文書も送られてまいります。これが私は、国民の皆さん、あるいは弁護士さん、かかわる方々の本当の声だというふうに思っております。
　一つの例ですけれども、本当にすごい量が毎日送られてきています。これは、四月二十七日付、京都弁護士会の会長さんの声明であります。犯罪の実行行為どころか予備行為さえなくても、黙示の合意も含めて合意さえあれば処罰の対象となる、共謀の概念が極めてあいまいである、近代刑法の原則である罪刑法定主義を覆すというふうに言い切っています。また、自首減免規定についても、これは密告社会になる、監視社会化を進めるということで、こういった大変な懸念が表明をされております。
　先ほど投書や何かを読まれるということですが、こういった声、直接大臣の耳にはどのような形で届いているんでしょうか。投書を読まれるとか、あとは役所の方々がまとめたものを大臣は目を通されているということなんでしょうか。ほかに大臣が直接国民の皆さんの声をどのような形で聴取をされているか、どのように認識をされているか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○杉浦国務大臣　けさの朝日新聞の記事は拝見しておりませんですけれども、新聞報道、テレビ等で報道されたこと、それから、何よりも委員会で御審議いただいてきたことがございます。そういったことなどから、まだ懸念が完全に払拭されていない現実ですね、しかし実際には、御心配ないですよと言いたいんです。本当に心配要りませんというふうに申し上げたいんですが、そういう声が聞こえてまいっております。
　そういう印象の話で申されるんですから、私の体験で申し上げますと、私、法務委員長のときに、組織犯罪対策三法というのを成立させました。あのときはごうごうたる反対が起こりましたね。ですけれども、修正に修正を加え、今の法律ができたわけですけれども、あれができてもう十年ぐらいになるでしょうか。組織暴力団にはあの法律が適用されて効果を上げております。
　今度の与党修正、先ほど私の考えを申させていただいたんですが、今までの審議の経過等を踏まえまして、さらに具体的、明確に、運用の指針まで法に書き入れるというようなことで、この条約の実施のための法律の修正としては非常に明確な修正の案だ、その御懸念をさらに払拭する内容だと私は思っております。
○石関委員　心配要りませんよと言いたいというお言葉でありましたけれども、記者会見を行ってたびたびお話をされているということでありますが、そのほかに、大臣は、この法案を通そうということで具体的にはどのような努力をされてきたんでしょうか。こちらで御答弁をされる、記者会見を何度か開くということで、ただ、それでも一向に国民の不安が取り除かれないという状況であります。大臣としては、何かほかに具体的な行動というのはこれまでとられてきたんでしょうか。
○杉浦国務大臣　この国会で御審議を願ってまいったわけですし、今も御審議を願っておるわけですが、国民の代表である国会議員の皆さんに御議論願って、一刻も早くこの法律を成立させていただきたいと思っております。
○石関委員　その国民の皆さんの代表である国会議員の相当多数が納得できないという状況であろうと思いますし、また、先ほど、印象でというふうにおっしゃいましたが、印象ではなくて、具体的に行動されている方々がたくさんいる。そして、報道の皆さんもそのことを的確に、国民の皆さんの不安というのを伝えていらっしゃるというふうに私は思います。
　しかし、先ほど、前の例をおっしゃられまして、修正に修正を重ねて国民の皆様の理解を得る努力をして、そして通った法案ということをおっしゃいましたが、具体的に、それではこの法案についてもそういう努力をされたらよろしいんじゃないでしょうか。
　修正案というのが出て評価をされておりましたが、それでもまだあいまいだ、これでは不安だという声が出ている現状でありますので、私は、大臣まさに先ほどおっしゃったように努力を重ねて、修正に修正を重ねて、多くの皆さんが納得ができる、皆さんの代表である我々国会議員が納得ができる、この法案はぜひ通そう、そういう形に私はすべきであると思いますが、こういった努力は今までされていないというふうに考えてよろしいんですか。おっしゃったとおりに私はやっていただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　私は、政府提出の法律案でも御懸念はない、こう考えておりますが、もちろん立法権は国会に属するものでございますから、今、政府・与党側から修正案を御提案いただいておるわけですが、さらに明確にする、懸念を払拭するという趣旨で修正が御提案されておるわけでございますが、その御提案については、より謙抑的な内容を盛り込んだものだというふうに思っております。
　ちなみに、先ほど申し上げました組織犯罪対策三法も、政府提案に対する議院による修正でございました。
○石関委員　御懸念がないようにということですが、御懸念が大変あるので、その立場で御質問申し上げているということであります。
　継続になっている案件でございましたが、政府・与党はこの法律の改正の成立というのを大変急いでいる、性急に行っているというふうな印象を受けております。今回の国会において大変急いでいるということですが、法務大臣にお伺いしますが、今国会でこの法律が成立しないということになった場合はどういう問題が生じるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、松島委員長代理着席〕
○杉浦国務大臣　この法案が成立するまでは、我が国は、国際組織犯罪防止条約やこれに附属する人身取引に関する議定書なども締結することはできません。
　国際組織犯罪防止条約につきましては、既に百十九カ国もの国々が締結しております。我が国においても、既にその締結について、平成十五年の通常国会において、自民、公明、民主、共産党も賛成いただいて、条約の締結は承認していただいておるわけであります。我が国としても、この条約を早期に締結して、百十九カ国、これらの国々と手を携えて、協力して組織犯罪に立ち向かっていくことが必要だと思っております。
　また、この法案は、我が国において、暴力団による組織的な殺傷事犯ですとか、何回も触れておりますいわゆる振り込み詐欺の事犯など、組織的な犯罪による重大な被害が発生しておりますが、それを未然に防止する、国民の安心と安全を確保することにも資するものでございますし、最近、ウィニーを通じた情報流出などで問題となっているコンピューターウイルスの作成等に適切に対処するために必要な法整備を図ろうとするものでもございますが、その成立がおくれれば、このような治安に関する取り組みもおくれることになってしまうわけでございます。
　したがって、法務省としては、この法案につきまして、既に七回目の国会、審議時間は、第百六十二回通常国会、去年の通常国会で七時間、解散後の特別国会で参考人質疑四時間を含めまして十七時間三十分にわたる御審議をちょうだいしているわけでございますが、できる限り早急に成立させていただきたいと考えております。
○石関委員　それだけ審議をしてきて、不安で不安でしようがないということを問題にしているわけであります。
　今の同じ質問になりますが、外務省にお尋ねをいたします。
　条約は承認をされているということでありますが、実質的な国内法の整備についてこれだけ大変な問題になっているということであります。今国会でどうしてもこの改正案が通らないということになった場合にはどんな問題があるんでしょうか。外務省にお尋ねをします。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今、法務大臣からも御答弁がございましたけれども、既に締結につきまして国会で御承認をいただいております国際組織犯罪防止条約、それを補足いたします人身取引議定書、密入国議定書、そしてサイバー犯罪条約、これらにつきまして締結できないということになります。また、それ以外にも、現在国会にお出ししております腐敗防止条約、これも同様でございます。
　そういう意味で、これらの条約を通しました国際的な協力というものをきちんと早急に進めていくためにも、条約について御承認いただいているものですから、ぜひ国内法についても早急に議決いただきまして、実施できるような形にさせていただければと強く思っております。
　以上です。
○石関委員　各国とのいろいろなやりとりがあるんだと思いますけれども、具体的にお尋ねをしたのは、今回、この国会で通らないということになったらどんな問題、そんなに大変なことですか。お尋ねをいたします。
○辻政府参考人　繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、既に条約について国会で御承認をいただいております。したがいまして、行政府といたしましては、できるだけ早くこれを国際的に実施できる状態にするのが外務省として当然望むものでございますので、したがいまして、早急に国会で国内法の議決をいただきたい、そういうことでございます。
○石関委員　この条約の趣旨はよしということで承認をしているというふうに私は理解をしておりますが、実質、国内法の整備をするときに大変な問題があるので、これはそんなに性急に、無理無理に通すようなものではないのではないかなというふうに私は思います。
　それでは、各国の状況についてはどのようになっているか、各国の批准状況、特にＧ８についてはどうなっているかをお尋ねします。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の締約国は、先ほど法務大臣からも御答弁ございましたけれども、昨日現在で百十九カ国でございます。
　Ｇ８の中では、カナダ、フランス、ロシア、米国、英国が既に締結済みでございます。我が国を除きます残りのイタリア及びドイツにつきましては、既に国内の手続を了して、現在締結手続を残すのみ、そういうふうに承知してございます。
　近隣アジア諸国について申し上げれば、中国、マレーシア、フィリピンが既に締結済みで、韓国は現在締結に向けた作業を行っている、タイも同様に国内担保法の整備に努めている、そういう状況だと理解しております。
　以上です。
○石関委員　各国の状況はわかりましたが、やはり国内の状況、それから、これだけの問題があるということはしっかり踏まえてやることが第一義じゃないかなと私は思います。
　先ほど申し上げましたけれども、この条約の趣旨、国際組織犯罪防止条約の趣旨を考えたときには、性質上、国際的な犯罪、いわゆる越境性の要件を課すというのが妥当であろうと考えておりますが、これを不要とすると、処罰の対象を条約の趣旨を逸脱して拡大するということになるのではないか、私はこういう懸念を持っておりますが、これについてはどのように大臣はお考えでしょうか。
○杉浦国務大臣　国際組織犯罪防止条約では、その三十四条二項で、国内法で共謀罪を新設するに当たっては、国際的な性質とは関係なく定めると明確に規定しております。国際性を要件とすることは認めていませんので、今回共謀罪を新設するに当たり、国際性を要件とすることはできないものと考えております。
　そもそも、国際組織犯罪防止条約が犯罪化を義務づけている共謀罪などは、組織犯罪対策上有効性があることから、これらを犯罪とする罰則を各国が標準装備すべきものであると考えられたため、その犯罪化が義務づけられたものと考えられるところでございます。
　そして、実際には、ある犯罪について、その背後に国際的な犯罪組織が存在するなど、国際的な犯罪組織が関与していると考えられるものの、しかし、個別具体的な犯罪行為だけを見ると、単独犯であったり、犯罪行為自体が一国内にとどまるため、性質上の国際性を認めがたいような場合があることなどを踏まえますと、仮に犯罪化に当たって国際性を要件といたしますと、対象となる犯罪事象が組織犯罪の実態に照らして不当に狭くなる上、早期かつ的確な検挙、処罰が困難となり、ひいては、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止するという条約の趣旨、目的を没却してしまうことになりかねません。
　また、実際上の問題としましても、仮に国際性を要件とした場合には、例えば、我が国の暴力団が外国の対立するマフィアの構成員を実行部隊を使用して殺害するという共謀をした場合には国際性が認められ、これを検挙して処罰することができるのに対し、同様に、我が国の暴力団が国内の対立する暴力団の構成員を実行部隊を使用して殺害するという共謀をした場合には国際性が認められず、これを検挙して処罰することができないこととなりますが、組織犯罪対策としてそのような結果となることは不合理であると考えられます。
○石関委員　それでは、与党の修正案の提出者に同じことをお尋ねいたします。
　どうしてこの修正案には越境性の要件というのは入れていないんでしょうか。
○漆原委員　条約上の制約があって入れていない、入れなかったということでございます。
○石関委員　それでは、この条約三十四条の二項についてお尋ねをします。
　この経緯についてですが、この三十四条二項というのは初めから入っていたものか、途中で入ったということなのか。どこの国が提案をしてきたのか。反対する国はどうだったのか。どういう交渉の経過でこういう形になってしまったのかというのをお尋ねします。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今、四点御質問があったと思いますので、もしカバーしていなければ御指摘いただきたいと思います。
　まず、三十四条二項の規定がいつ入ったかという御質問でございますけれども、これの交渉となる原案といいますか、もとの案文につきましては、平成十年七月に開催されましたアドホック委員会第十回会合において提案されたものでございます。したがって、一番最初からあったものではございません。
　二番目の問いでございますが、三十四条二項はどこの国の提案かということですが、これを提案しましたのはフランスでございます。
　三番目、三十四条二項に反対する国はあったか。当該条文については、ごく一部に反対する国はございましたけれども、我が国を含む多数の国がその内容を支持して採択されたものでございます。
　四点目でございますが、どのような交渉経過で行われたのか、こういう御質問でございますけれども、条約交渉におきまして、組織的な犯罪集団への参加、犯罪収益の洗浄等の犯罪化に際して国際性等の要件をつけると、本来犯罪化すべき対象を不当に狭めるおそれがある、こういう意見が一方にございます。他方で、犯罪の対象となる範囲を安易に拡大することは適当でないという意見もございました。
　しかしながら、累次交渉の結果、法の抜け穴を巧みに利用してさまざまな国において活動を展開している組織的な犯罪集団の性格にかんがみれば、国内法において犯罪化する行為については、国際性等の要件をつけるべきではないということが多数でございまして、それで基本的に合意となり、最終的に現在の条文になった、こういう経緯でございます。
○石関委員　この交渉の過程にあった非公式協議でございますけれども、平岡委員もたびたび質問をされてきた内容でありますけれども、やはりこの協議の内容というのは法案の内容に密接につながっているものでありますから、私は、これは国民の皆様に納得をいただく、国会の中でも納得をいただくという中では公開をすべきものではないかなというふうに思います。改めて、この内容の公開というものをすべきと考えますけれども、これについてはどうお考えですか。
○辻政府参考人　今御質問にございましたけれども、この点につきましては前国会においても御議論のあったところでございます。
　御指摘いただきました非公式協議の内容を公開すべきでないかということにつきましては、非公式協議に関する公電全体及び非公式協議の内容を記載した部分につきましては、公開しないことを前提として各国で交渉を行ったという発言が記載されてございます。したがいまして、こうした性格の文書を開示する場合には、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、開示していません。ただし、公開された文書等については既に開示してきております。
　なお、不開示部分を含めました条約の審議経過につきましては、本条約に関係する法案の御審議のためという事情を踏まえまして、昨年の七月八日及び十月十九日の法務委員会理事懇談会において、書面にて配付しております。とりわけ、昨年十月十九日に配付したものは、審議経過につきまして相当十分に説明したものだと思っております。外務省としてはできる限りのことをさせていただいたものだと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○石関委員　配付のものでは何が何だかわからないということでこのことを要求しているわけであります。また、各国との外交の信頼というのも、もちろんこれはしっかりと確保していかなきゃいけない問題でありますが、そもそも、こういうことでは国民の皆様の信頼がまず全然得られないだろうと思っております。
　続いて、条約の留保についてお尋ねをします。
　これは可能であるという立場でお尋ねをしますが、既に平岡委員の方から、この可能性についてはしっかりとただされております。
　当時の小野寺政務官、御指摘のとおり、本条約に対し留保を付すことは可能というふうにおっしゃっております。しかし、本条約については、通常国会で、留保を付さずに締結することにつき国会の承認をいただいている、行政府としてはという答弁をされておりますが、これについて、こういう考え方があります。
　政府は国会で留保を付さないで承認を求めて、承認がなされているというふうにしているが、留保は政府の行為であって、国会が留保を付さずに承認している条約についても、政府が国内法化の過程で必要と考えれば、留保は当然に可能である。政府の答弁は間違っている。こういう指摘がありますが、これについてはどのようにお考えですか。
　　　　〔松島委員長代理退席、委員長着席〕
○辻政府参考人　後段の部分につきまして、必ずしもどういう御意見だかつまびらかでないので、まず小野寺政務官から御答弁したことについて、若干補足させていただきたいと思います。
　小野寺政務官から御答弁申し上げましたのは、この条約自体につきまして、留保を一般的に付すること自体は禁止されていないという趣旨でございます。他方で、同時に、小野寺政務官からも明確に御説明申し上げましたけれども、条約法条約第十九条の規定に従って、この条約の趣旨、目的に反するようなものはできませんということも御説明申し上げました。
　したがいまして、この条約の国際性の要件というものについて留保を付せるかという御質問につきましては、明確にそういうことはできませんと御答弁してございます。それは、けさほどの伊藤政務官から御答弁したことも同様でございます。
　二番目の点、もし御質問の文書自体の趣旨をつまびらかでなければ補足でまた答弁いたしますけれども、留保につきましては、法制局長官も以前答弁していますように、これは行政府が行うものでございます。他方で、留保規定に基づかない留保を条約につきまして行うときには、国会にお出しするときに議案の中で留保を付して締結いたしたいという形をいたしておりますので、通常そういう形で国会の御理解を得ている、そういうことでございます。
　以上でございます。
○石関委員　このことについてはよく理解ができました。ありがとうございました。
　自首減免についてお尋ねをします。
　これは、対象犯罪について広くこの自首減免を認めるということにした場合には、密告をよしとする社会的な風潮というのが引き起こされる、国家の品格どころではなくて、大変これは健全な社会を阻害するという風潮を起こしてしまうのではないか、スパイ国家になってしまう、私は、このことによって大変よくない風潮というのが我々の国に蔓延してしまう、こういう懸念を持っております。
　法務大臣は、そんなことはないんだ、大丈夫ですよということなのか、同じような懸念を大臣もお持ちでいらっしゃるのか。この自首減免の措置について、大臣のお考えをお尋ねします。
○河野副大臣　最近ですと、公益通報者保護制度とか、あるいは談合のときに先に手を挙げてもらう独占禁止法の改正とかございました。そのときにも同じような議論をされる方がいらっしゃって、公益通報を認めると密告を是とする社会的風潮を惹起するとか、あるいは、談合のときに手を挙げさせると健全な社会の形成を阻害するおそれがあるから、そういうのはいかぬのではないか、そういう御議論がございました。
　石関さんがその両案についてどういうお考えだったか私はわかりませんが、今回の組織的な犯罪共謀罪の自首減免の規定は、自首による刑の減軽または免除を必要的なものとすることによって自首を奨励し、重大な犯罪が実行されて甚大な被害が生ずることを未然に防止しようという政策的配慮に基づくものであります。ですから、私はこれは非常に必要なものだと思っております。
　法案の共謀罪には厳格な組織性の要件が付されておりますので、例えば暴力団による組織的な殺傷事犯、悪徳商法のような組織的詐欺事犯、暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀に限って処罰されることになり、国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはあり得ません。
　したがって、共謀罪を新設し、自首した場合の刑の減免の規定を設けたからといって、御懸念のように密告を是とする社会的風潮を惹起することにはならないと考えております。
○石関委員　非常に声だけ明快だったというふうに思いますが。
　共謀罪規定が内容の規定がある、こういう不安が大変広まっていると最初から申し上げているわけでありますが、いわゆる内心の自由を初め、国民の自由と権利を不当に制限するおそれがある、こういう不安であります。私は、配慮規定を法文上明記をしておく必要があるというふうに思いますが、この観点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○杉浦国務大臣　細川委員がいつも御指摘なさいますように、国家権力の行使は謙抑的でなければならない、そのとおりでございますし、ましてや、捜査機関がその権限を濫用して恣意的な捜査を行うことがあってはならないということも当然のことであると考えております。
　他方で、政府案の共謀罪については、いわゆる内心の自由などを侵害するおそれがあるのではないかといった御懸念が示されていることも承知しております。
　本来、政府案でもそういったおそれについては全く御懸念には及ばないんですが、与党修正案におかれまして、共謀罪の規定を適用するに当たって、万が一にも思想及び良心の自由を侵すようなことがあってはならないという運用上の特に留意すべき事項が定められている、御提案されていると理解しております。
　法務省といたしましては、この法案が成立して施行されることになった際には、そのような趣旨をも十分に踏まえまして、万が一にも憲法の保障する基本的人権が不当に侵害されることのないように、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○石関委員　次に、第七条の二、証人等買収の罪についてお尋ねをしたいと思います。
　刑事事件において弁護人が証人等に面談する際に交通費とか日当を払う、私は、これは通常行われているものだというふうに認識をしています。こういった常識の範囲で行われている弁護活動、こういった活動について犯罪視するような傾向が捜査機関に出てきてしまうのではないか、こういう懸念を持ちます。このことによって、弁護活動、刑事弁護に対する萎縮効果というものが生じてしまうのではないかな、こういう懸念を持っておりますが、これについてはいかがでしょうか。私は、大変な問題になろうというふうに思います。
○大林政府参考人　今委員御指摘のように、捜査にもちょっと絡む問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　証人等買収罪は、自己または他人の刑事事件に関し、虚偽の証言をすること等の報酬として金銭その他の利益を供与した場合等に成立するものです。したがって、証人等買収罪が成立するためには、このような行為をすることの報酬として証人等に金銭その他の利益が供与等をされることが必要であり、御指摘のように、弁護人が証人予定者と面談する際に交通費や日当等を支払うなど仮に証人等に対して何らかの利益を提供したとしても、それが偽証等をすることの報酬でない限り、証人等買収罪が成立することはないと考えられます。
　このように、証人等買収罪は、弁護人による正当な弁護活動としての証人等への働きかけまでも処罰するものではなく、この罪を設けることにより弁護人の活動に萎縮的な効果をもたらすことはないと考えております。
○石関委員　それでは、与党修正案の提出者にお尋ねをします。
　政府案の御説明、御答弁、今のとおりでありましたが、与党の提出者の方はどのようにお考えでしょうか。
○漆原委員　この証人等買収罪そのものにつきましては、私は基本的には政府の今の御答弁と同じ考えを持っております。したがって、報酬として金銭その他の利益を供与されるということですから、委員がおっしゃったような日当だとかあるいは食事だとか、いろいろなのがありますね、これは全然問題にならないというふうに考えております。
　しかしながら、当委員会でも御指摘がありました、いろいろな弁護活動に萎縮効果をもたらすものではないと私は思うんですが、もたらすものではないかというふうな御懸念がありましたから、修正案において、いやしくもそのようなことが生じることのないように、弁護人としての正当な活動を制限することがあってはならないということから、運用上特に留意すべき事項を条文化、条文で明記したという趣旨でございます。
○石関委員　刑事訴訟というのは当事者主義という原則がある、当事者主義の原則というものに基づいていると思いますが、刑事訴訟の一方の当事者である検察官の方が、みずからの意に沿わない弁護側の証人への働きかけについて刑事罰を加える、こういったことというのは行き過ぎというふうにも言えるのではないかと思います。検察官の方が、意に沿わない弁護側の証人への働きかけについて刑事罰を加えるということ、私は行き過ぎだというふうに認識をしておりますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○杉浦国務大臣　証人等買収罪によって犯罪とされますのは、証人等に対しまして偽証をすることなどの報酬として財産上の利益の供与をする行為でございます。その処罰の対象となる者は、そのような利益を供与した者であって、その利益の供与を受けた証人にはその犯罪は成立いたしません。
　また、そもそも、偽証等をすることは現行法上も偽証罪、刑法百六十九条等の犯罪に当たり得るものでございまして、仮に、弁護人がこのような行為を行わせるために利益を供与した場合であって、供与を受けた者が現実にこれらの行為に及んだときには、このような弁護人の行為については、現行法においても偽証教唆等として処罰され得るものでございます。
　このように、証人等買収罪は、証人自身を処罰するものではなく、また弁護人による正当な弁護活動としての証人等への働きかけを処罰するものでもございませんから、御指摘のような批判は当たらないものと考えております。
○石関委員　それでは次に、第六条の二の関係、組織的な犯罪の共謀、そして七条の二、証人等の買収、今のお話であります。この適用についてお尋ねしますが、心の中で思ったことを処罰するということと紙一重ではないかという指摘がありますし、私もこういった懸念を抱いております。この審議の中でもいろいろな例が出されました。居酒屋等での戯れの会話が処罰されるのではないか、こういう懸念が多くの皆さんに持たれているのは、私は事実だろうと思います。また、会社や労働組合等の団体の正当な活動を妨げてしまうのではないか、こういった懸念もございます。
　思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由、並びに勤労者の団結、団体行動をする権利、その他憲法の保障する国民の自由と権利の確保、この調整をどのように行うか、大変重大な問題であると思いますが、法務大臣、この点についてお尋ねします。
○杉浦国務大臣　先ほど来何回も御答弁申し上げておりますけれども、先生がいろいろおっしゃられた御懸念は、私やそれから修正案の提案者から御説明したところで払拭されていると思います。
　権力の行使は謙抑的でなければならない。捜査機関がその権限を濫用して、労働組合でございますとかＮＰＯですとか会社等、正当な活動を妨げるようなことがあってはならないのは当然のことであります。どうも、そういう御懸念がまだ一部にあるということも事実でございます。
　そういう御懸念を払拭する努力を私どもしていかなきゃいけませんが、政府提案の法律でもその点は十分措置しておるところだと思いますけれども、与党修正案におきまして、共謀罪や証人等買収罪の規定を適用するに当たって、万が一にも団体や弁護人の正当な活動を制限するようなことがあってはならないという運用上の特に留意すべき事項が提案されているものと理解いたしております。政府原案にございます規定の趣旨は、さらにこれで明確にされたというふうに思っております。
　法務省といたしましては、この法案が成立して施行されることとなった場合には、そのような趣旨をも十分踏まえまして、万々が一にも、憲法の保障する権利や自由が不当に侵害されることのないよう適切な運用に努めてまいる考えでございます。
○石関委員　冒頭の朝日新聞の社説でございますが、最後、「共謀罪をつくるにあたっては、乱用の余地を残してはならない。国民の権利を大きく侵害しかねないからだ。対象を厳しく限定した民主党案を軸に、国会でじっくり論議してもらいたい。」というふうに書かれております。
　私は、まだまだ国民的な議論が足りない、採決にはとても早過ぎてそういう段階ではないというふうに思います。このことを強く強調いたしまして、私の質問を終わりにします。
○石原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十九分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　共謀罪を含む条約刑法については、この通常国会は冒頭から与党の修正案というものが出されたということで、私たちとしては、基本的にはこれは法案が提出し直されたというふうに思っておりますし、そして私たちも本来であれば対案という形で示すということが筋かもしれませんけれども、委員会の流れの中で、抜本的な修正案ということで、対案的修正案という形で出させていただいたというふうに思っておりまして、ようやく我々としては審議を始めてきたということでございますので、これからもしっかりとこの法案の問題点についてこの委員会で審議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　そういう意味で、まず最初に、前特別国会のときにも議論をした話でありますけれども、大臣以下、政治家のそれぞれの役職の方々もかわっておられますし、委員長もかわっておられるということなので、改めて我々の要求というものをしっかりと考慮していただきたいということで、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、条約の交渉経緯ということで、今回の法案について言うと、さまざまなところで、もともとの条約の案の提案から最終的に決まるまでの間、かなり大きな変遷といいますか、どうも我々としては理解できない日本国政府の対応もあったように思っております。
　そういう意味で、ＴＯＣ条約のアドホック委員会の第七回会合、第九回会合及び第十回会合に関する公電を開示していただくことを改めてここで要求いたしたいと思います。
○遠山大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御発言の中で御指摘ございましたけれども、昨年十月の本委員会におきまして外務省から答弁した内容と余り変わりはないわけでございますけれども、御指摘いただきました公電のうち、非公式協議に関する公電全体及び非公式協議の内容を記載した部分には、公開されることを前提としないという条件のもとで各国が行った発言が記載をされております。このような性格の文書を開示した場合には、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、開示をしておりません。ただし、それ以外の文書につきましては既に開示をしております。
　なお、不開示部分も含めた条約の審議過程については、本条約に関係する法案の御審議のためという事情を踏まえ、昨年の七月八日及び十月十九日の法務委員会理事懇談会におきまして、書面にて配付をいたしました。とりわけ昨年十月十九日に配付したものにつきましては、審議経過が十分にわかるようなものにするように努力をしたところでございます。外務省としてできる限りの対応をさせていただいたものでございまして、その点、御理解をいただきたいと思います。
○平岡委員　私は前から、公開しろと言っているんじゃないんですよね。この委員会を秘密会にしてでも、要するに、この法案審議をする私たちが、その前提とする条件というのが一体どういうふうになっているのか、このことを確認する意味でも見せてほしいということを言っているんですね。
　そういう意味では、私は、この委員会を秘密会にしてでも、ぜひこの公電を我々審議する委員がチェックできるようにしていただきたい、このことについて委員長にお願い申し上げたいと思います。ぜひ秘密会で公電を私たちが確認できるようにしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
○石原委員長　御要望は承らせていただきましたので、後刻、理事会でさらに協議を進めたいと思います。
○平岡委員　それでは、理事会で協議させていただくということで、実は法務大臣に確認したいんです。
　法務大臣は、この法案を今回大臣になって担当されたということでありますけれども、我々は、やはりこの法案を提出するトップの方が、提出はされなかったわけですけれども、審議する政府当局としてトップの方が、この公電の中身をしっかりと確認された上で、このままの法案でいい、そういうような判断をされているんだろうと思いますけれども、この公電はちゃんと自分の目で見られて、確認をされましたですか。
○杉浦国務大臣　公電は読ませていただいております。
○平岡委員　その上で、読んだところで、どういうふうにみずから御判断をされましたですか。
○杉浦国務大臣　公電の内容の詳細を私の口から申し上げることは適当ではないと考えておりますが、今外務大臣政務官が言われたように、外務省において作成し、詳細、二度にわたって御説明された概要でよく内容が伝えられている、同内容のものだというふうに承知しております。
○平岡委員　とりあえず、それを前提にしまして、まず共謀罪の話に入りたいと思います。
　この共謀罪を創設する際に法制審議会で審議がされていますよね。これもこの委員会で何回も確認されているんですけれども、そのときの当局側の説明というのは、国内的な立法事実があるかないかといったようなところについて、この法案、今回立法しようとするものについては、国内的にそのニーズにこたえるという形はとっておりませんで、条約締結のために必要な犯罪化等を図っていきたいということを基本に考えているわけでございます、こういうふうに述べています。
　ということで、条約締結のために必要な犯罪化等を図っていくんだ、こういうことが書いてあるんですけれども、このもととなったＴＯＣ条約の作成の背景、趣旨というのは一体どういうものだったんでしょうか。これは外務政務官にお聞かせ願いたいと思います。
○遠山大臣政務官　お答え申し上げます。
　平岡委員御存じのとおり、この条約は、法の網をかいくぐって暗躍する国際的な組織犯罪に効果的に対処するということを目的としております。具体的には、各国の法制度を整備し、法執行活動を強化するとともに、国際的な組織犯罪の捜査や訴追における国際協力を促進することを目的としております。
○平岡委員　法務大臣は、この法案を提出するに当たって、ＴＯＣ条約の作成の背景、趣旨というのはどのように理解されておられますか。
○杉浦国務大臣　ただいま遠山大臣政務官から申されたように理解させていただいております。
○平岡委員　法務大臣は、さっき同僚議員の細川委員からこの点のことを聞かれまして何か答弁されておられるんですよね。今答弁書が来たようですけれども、もう一度、このＴＯＣ条約の作成の背景、趣旨については大臣としてどのように御理解されているか、答弁願います。
○杉浦国務大臣　国境を越えて組織的に敢行される国際的な組織犯罪の脅威が深刻化していることは、先生も御案内のとおりでございます。サミットの声明等でも繰り返し指摘されておるところであります。
　一方、我が国におきましても、集団密航事犯、覚せい剤の密輸事犯、クレジットカードの事犯、ピッキング用具を使用した窃盗事犯など、国際的な犯罪組織によって敢行される各種の犯罪が多発しておるところでございます。
　国際組織犯罪防止条約は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し、これと戦うための協力を促進することを目的としております。そして、このような目的を達成するため、重大な犯罪の共謀等の一定の行為を犯罪とすることを義務づけるほか、広範な分野にわたる協力に関する規定を設け、締約国間における組織犯罪対策のあらゆる協力の促進を図ることとしております。
　このような国際的な組織犯罪の脅威という現実や、このような犯罪を防止し、これと戦うことを目的として、そのためのさまざまな方法等を定めているこの条約の内容にかんがみますと、我が国としても、この条約を締結する意義は大きなものがございます。これにより、司法、法執行の分野における一層強化された国際協力のもとで、国際的な組織犯罪から国民を守ることができるようになるものと考えております。