Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　さっき私も申し上げたとおり、実はその方たちの名誉のためにも、いわゆる司直、司法の場で進められている手続とは別に、政治家として国会と国民の前で自らの所信を、そして事実関係を明らかにする機会を与えましょうと私は言っているんです。それがどうしていけないんですか。もう一遍総理のお考え、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的にはそれぞれの政治家が説明責任を果たしていく、特にその政治とお金をめぐる問題については説明責任を果たしていくということだというふうに思うんです。
　その上で、だから、それが例えば記者会見というやり方もあるし、国会の場で政倫審やあるいは証人喚問、参考人質疑等を通じてお話をするということもある。当然のことながら、司法の場で黒白はっきりさせていく努力もすると。それぞれやり方があると思うんですが、一方で、その司法の判断というか公判が、裁判が近づいているときには、例えば証人喚問やったって言えることも言えないということもたくさんあると思うんですね。そういうことを考えたときの判断をどうすべきかということだというふうに思います。
○小野次郎君　更に各党間でも議論をさせていただいているところでございますから、私からは今日はこの程度にしますけれども、とても納得いく説明ではないと思います。
　次に、山岡大臣にお伺いします。
　まず、十月一日から東京都でも暴力団排除条例が施行されて、これで全国、北海道から沖縄まで全ての都道府県で同種の条例が施行されるようになります。芸能界あるいは大相撲を含めたプロスポーツ界から暴力団など反社会勢力の遮断をどのように進めるお考えか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　お答え申し上げます。
　警察の大先輩の小野先生に申し上げるのは釈迦に説法のようでございますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。
　警察といたしましては、企業が暴力団等との関係を遮断を図ることができるように必要な啓発を進めてきているところでございますが、今お話しのとおり、この度、全国における暴力団排除条例の施行を契機といたしまして、社会における暴力団の排除機運が一層高まっていくように努力をしているところでございます。
　このような情勢の中で、今御指摘の芸能界やプロスポーツ界においては、業界関係者と暴力団等との関係が明らかになりましたことを契機にいたしまして、暴力団等との関係遮断に向けた自主的な取組が今進められているところでございます。御案内のとおりでございます。
　国家公安委員会といたしましては、暴力団の取締りの徹底を図ることはもちろんでございますけれども、条例の周知徹底等、芸能界やプロスポーツ界を始めとする各業界の取組を支援をして、社会全体で暴力団を排除する活動が推進されるよう、警察庁を指導してまいりたいと思います。
○小野次郎君　大臣、四十七都道府県全部で条例が施行されるのに、どうして国は法律を作らなかったんですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　それを今直ちにここで言われても即答はできませんけれども、その点についてはまた改めて十分に検討をさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　そんな責任感のない大臣いないですよ。自分で、だって暴力団対策、責任者なんでしょう。どうして国法で、国の法律で四十七都道府県が順次作ってきた条例ができ上がるまで何も手が打てなかったんですか。それを聞いているんじゃないですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　先生十分御存じのとおり、暴力団対策法というのはあるんでございます。ただ、条例がなかったので今度制定をしたと、こういうことでございます。
○小野次郎君　嫌になってきますけどね。だから、条例で新しいことを、内容を加えたわけでしょう。なぜそれが法律で作れなかったんだと聞いているんじゃないですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　今度実行します条例は、今の法律の中に規定が入っていないので、改めてそれを設けて実行したわけです。
○小野次郎君　だから、なぜそれを国の法律で作らなかったんですかって聞いているんじゃないですか。──もう事務方答えろ、事務方。
○国務大臣（山岡賢次君）　質問に通告なかったものですから……（発言する者あり）要するに、法律はなかなかこれが成立をしないということで、まず条例を作って先に現実的に対応をしていくと、こういうことでございます。
○小野次郎君　まあ日本の暴力団対策の最高責任者がこういう状態ですから、委員長、大変ですよ、これ。
　八月に島田紳助さんが、僕の中ではセーフだが、間違っているというコメントを残して、突然、暴力団など反社会勢力との親密な交際が明らかになったということで引退を表明されましたけど、この対応について大臣はどういう印象をお持ちですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　極めて有名な方ではありますけれども、しかし、法に照らして厳正に対処していくという原則にのっとって、こういうこの状態に本人が自発的にということは結果的に良かったと思います。
○小野次郎君　全然分かってないですよ。だって、委員長、昨日だって、いいマルチと悪いマルチありますかと言ったら、合法なものは合法だ、悪いものは悪いと、そう答えたじゃないですか。だから、紳助さんはどっちなんですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　事前通告をしていただければ詳しく調べてお答えをいたしますが、この島田氏は、反社会勢力とは絶っていただくと、こういう思いでございます。
○小野次郎君　つまり、この分野の問題は、あなたが昨日答えたみたいに、法に触れないものは合法なんだみたいな単純なものじゃないということなんですよ。だから、彼は社会的責任、道義的責任、自分の信用を考えて引退せざるを得なかったわけでしょう。
　あなたは、大臣就任直後、マルチ商法関連業者からの献金について、最初は返還する必要はないと言っていましたよね。五日後には、今度、大臣としての記者会見で返済しますと言いました。どういう理由で途中から返金必要だと判断変えたんですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　返還する必要がないと私は申し上げた覚えはありません。私が申し上げたのは、このお金は法律的には問題はないと承知はしておりますけれども、消費者行政を担当する閣僚として誤解を受けないように、また今後の行政の公平性、透明性、正確さをより一層確保するために、いただいたものは全額返還することにいたしましたと、こういうふうに申し上げたんです。
○小野次郎君　ですから、大臣自らもお認めになっているように、ポストに就いたときにそのポストについて誤解を与えちゃいけないから、途中で返金します、全て返しますという返事を、対応をされたわけでしょう。やっぱり社会的責任というのはあるんですよ。あなたが言ったみたいに合法なものは合法だけれども悪いものは悪いって、そんなものじゃないんですよ、世の中というのは。特に消費者担当大臣であり、いや、これ私は問題だと思いますよ、大臣。兼ねて国家公安委員長、どっちが兼ねてか知りませんけれども。マルチ商法関連議連会長を務めて、業界団体などから多額の献金を受けた政治家が、今や消費者の利益を守る消費者担当大臣。そして、警察というのは消費者センターと協力して民事すれすれの悪質なマルチ商法を取り締まる責任があるんですよ。その警察所管の大臣も兼ねている。これじゃ、用心棒が十手持ちになったって言われたって仕方ないじゃないですか。
　私は、不偏不党、厳正中立を求められるこの二つの仕事については、この際、両方とも辞めてもらうか、どっちか一つにすべきだと私は思いますけれども、総理大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　このいわゆるマルチ商法と言われているものについては特定商取引法の規制でコントロールされているわけでございまして、この規制に違反する行為があれば消費者担当として厳正、適正に処理してまいりたいと思っておりますし、また、国民の皆様の安全を守るためには、先生の日ごろ御主張している不党不偏、厳正中立と、そういう体制で今後とも職責を全うしてまいりたいと思っております。
○小野次郎君　聞いているのは、総理に聞いているんです。こんなことで、消費者の立場からも、あるいは治安全体に関する国民の立場からも、あんな方に信頼があると思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費者の問題についても治安の問題についても、いろいろ御指摘のあったことについては御本人がしっかりと御説明をしながら、責任を果たしながら、厳正中立に職責を果たしていただきたいというふうに思います。
○小野次郎君　森まさこさんが昨日言われてから、僕も初めてユーチューブ見てみました。山岡、マルチというだけでばあっと出てきますよ、動画が。御自身でも挨拶の中でマルチ山岡と言われているんですと言っていますけれどもね、そんな方が日本の治安の責任者であり、また消費者の立場に立ってマルチの商法を取り締まる、その責任者であることは極めて不適切だと私は御指摘申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　これにて小野次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、市田忠義君の質疑を行います。市田忠義君。
○市田忠義君　東日本大震災から半年余りがたちました。真の復旧復興というのは、あの大震災から生き長らえた全ての人々がこれからも安心してその地に住み続けることができるようにすることであります。そのためには、住まい、仕事、収入の道を確保すると同時に、役場や学校があり、お医者さんが身近にいると、これが必須の条件となると思いますが、総理のこの問題についての基本認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　市田先生御指摘のとおり、医療は国民生活に欠かすことのできないセーフティーネットでございます。とりわけ、被災地における医療の機能の復興ということは被災地全体の復旧復興の観点からも大変重要であるというふうに認識をしています。
○市田忠義君　東北地方は、この間の国の医療政策の下で、元々医療の過疎化が大変激しいところでした。中でも、今回の東日本大震災の被災地である沿岸部、人口十万人当たりの医師数で見ますと、全国平均が百三十一・五人に対して八十人未満というところもあるほどであります。ただでさえ深刻なこの地域の医療が震災によって壊滅的な打撃を受けました。したがって、地域医療の復旧復興を考えるときに、これまでこの地域で頑張ってきた全ての医療機関を国が責任を持って応援すると、私はこういう立場が国として当然だと思いますが、この問題についての総理の基本的な認識も伺っておきたいと思います。総理の認識を伺っています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、復旧復興の際において医療は大変重要であるという認識の下で、国としてできることを万全を期していかなければいけないと思いますし、被災地の御要請や御要望等も踏まえながらの対応をしていきたいというふうに思います。
○市田忠義君　尋ねていることに答えてほしいんですけれども、被災した全ての医療機関を国が責任を持って応援するという立場が必要じゃないかと、この点についてはどういう認識かということを聞いています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　後押しの仕方はいろいろあると思いますけれども、医療全般がきちっと復旧復興できるように国として責任を果たしていきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○市田忠義君　じゃ、お聞きしますが、被災した東北三県の医療機関数を種類別に厚労省述べてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　被災三県での医療機関の被害状況を調査をしましたところ、九月十五日時点で、病院につきましては全三百八十のうち全壊が十、一部損壊が二百九十、医科診療所につきましては全体四千三十六のうち全壊が八十三、一部損壊が千百七十六、歯科診療所につきましては全体二千五百九十七、全壊が八十七、一部損壊が八百二十七という報告を受けています。
　また、診療機能の回復状況につきましては……
○市田忠義君　それはまだ聞いていません。後で聞きます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　はい。
○市田忠義君　今言われましたように、実に病院で約八割、医科の診療所で三一％、歯科診療所で三五％、こういう膨大な医療機関が被害を受けました。沿岸部だけだともっと比率は高いです。
　こういう事態を目の当たりにして、日本全国から、あるいは世界から多くの医療関係者が現地に駆け付けて何とか緊急事態は乗り越えることができましたが、被災者の多くが今仮設住宅に移って、全国からの医療支援もほぼ終了に向かって、これからは次第に日常の医療体制に戻っていくことになります。
　そこで、二つの問題があります。一つは被災者の医療費の負担問題、もう一つは医療機関の復旧問題であります。
　被災者の医療費の窓口負担は今は原則無料ですが、その期限は来年の二月末となっています。仕事や収入の確保の道が見えないままで期限が切れれば、大量の医療中断が発生して命と健康が脅かされかねません。
　これ、延長の措置必要と思いますが、これも総理の基本認識お聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいましたように、公的医療保険制度、被災地にお住まいで生活にお困りの方は来年二月末まで医療費の窓口負担を免除をしています。この免除措置の延長につきましては、被災地の状況などを踏まえて、お困りになることがないようにしっかりと判断をしていきたいと思っています。
○市田忠義君　被災者が困らないように対処すると確認しておきたいと思います。
　じゃ、次に、医療機関の現状がどうなっているかと。まず、病院について聞きます。
　先ほどお話のあった全壊した十の病院、一部損壊ないし半壊した二百九十の病院のうち、被災前の機能を取り戻した病院はどれぐらいありますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　診療機能の回復状況につきましては、病院については、入院の受入れ不可が八十四のうち六十四が回復いたしまして、今不可なところが二十になっています。それから、外来受入れ不可が四十五から三十五が回復をし、八へそれぞれ減少をしております。さらに、診療所につきましては、医科診療所の受入れ不可が五百十五から四百三十六が回復し七十九へ、歯科診療所の受入れ不可が五百六十三から四百七十八が回復し、八十五へそれぞれ減少していまして、診療機能は徐々に回復はしつつあると思います。
　今後とも、被災しました県や市町村と連携をいたしまして、三次補正でも災害復旧費の補助金、また地域医療再生基金、これを積み増して必要な支援を行っていきたいと考えています。
○市田忠義君　もう全壊した病院を中心にして、依然として医療機能が損なわれたままだということだと思います。厚労大臣も徐々に回復しつつあるというふうに言われましたが、医療機関の災害復旧には医療施設等災害復旧費補助金と、こういう制度があります。この申請件数、すなわち事前協議件数と額ですね、全壊とそれ以外に分けて、これ、岩手、宮城、福島、三県の合計で結構ですからお答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　被災三県の医療施設等災害復旧費補助金の申請件数及び申請金額は、医療機関全体で二百九十件、およそ百六十二億円です。そのうち、病院が百二十五件、約百四十億円、そして、医科診療所が百六十五件、約二十二億円となっております。
　ただ、現時点では全て一部損壊の医療機関からの申請で、全壊した医療機関からの申請はございません。それはどうしてかといいますと、やはり全壊の場合、準備にいろいろ時間が掛かるということがあると思いますし、また、再生基金などで対応しているケースもあるというふうに聞いております。
○市田忠義君　全壊が一件もないのは、準備が遅れているからだけですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　遅れているというより、全壊の場合はいろいろとその準備をするのに時間が掛かる、そこのその申請をする準備に対応するのに時間が掛かるということと、今申し上げたように、再生基金の方でこれは対応しているケースがあるというふうに聞いております。
○市田忠義君　どうして災害復旧の補助金を使わないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　災害復旧補助金につきましては、被災地域の医療体制の早期復旧を図るために、地域医療の提供で中核的な役割を担う公的病院や政策医療を行う民間医療機関を補助対象としています。
　ただ、第一次補正予算で、これまでは対象となっていなかった災害拠点病院や小児救急医療拠点病院などを追加をしています。
○市田忠義君　よく質問を聞いて答えてくださいよ。
　災害復旧のための補助金という制度があるのに、全壊については一件も申請がないと。再生基金の方を使うからだとおっしゃいました。準備に時間が掛かると。なぜ災害復旧の補助金を使わないのかと聞いているんです。通告してあるから簡単に答えられるはずですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　失礼しました。
　その災害復旧の補助金は、全体の町づくりとか全体像の中で使っていくというものなので、まだそこの段階に至っていないということかと思います。
○市田忠義君　そういうでたらめを言ったら駄目ですよ。あのね、例外的に災害復旧のために使ってよいと。地域医療再生交付金というのを三県に十五億円ずつ出したでしょう。宮城、これもう配っていますよね。これ全壊一か所もありませんか。時間が掛かる、地域の医療再生計画が立ってからでないと申請できないと。そんなことないでしょう。宮城でこれ全壊含まれていませんか。答えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいましたように、その地域医療再生基金について三県に配っております。先ほど申し上げましたように、その再生基金の方で全壊の場合は対応するということが考えられますが、ただ、これ全体が、先ほど申し上げたように、町づくり全体の計画ができる中で使うということになっているので、まだその準備をしている段階なので実際に使っているところはないということでございます。
○市田忠義君　そういうごまかしをしたら駄目ですよ。じゃ、大臣、後ろを向かないで、こっち見てくださいよ。
　じゃ、手続がきちんと行われれば、全壊でも、この災害復旧助成金の対象に全壊の場合もなりますね。今手続が遅れているだけで、ちゃんと出れば、手続がされれば出しますね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは必要な要件を満たしていれば出せます。
○市田忠義君　必要な要件とは何ですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それが、ここは仕組みをしっかり検討する必要があると思いますが、これはその場で再建をすることが条件になっているために、先ほどから申し上げているように、町づくり全体の中でその医療機関をどこにするかということが決定しない段階で使えていないということです。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○市田忠義君　その場で復旧することが原則だとおっしゃいました。
　国土交通省に伺います。橋が洪水で流された場合、全壊した場合、これは当然、災害復旧の対象になりますね。
○国務大臣（前田武志君）　お答えします。
　異常な天然現象によって橋梁が損壊した場合でございますが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象になります。
○市田忠義君　同じ場所に付け替えていつも洪水で流される場合、若干場所が変わってもお金は出ますね。
○国務大臣（前田武志君）　お答えします。
　災害復旧事業においては原形復旧が基本になっておりますが、その原形という意味は機能を回復するという意味でございますから、御指摘のとおりだと思います。
○市田忠義君　なかなか名答弁だと思います。
　もう一つ確認しておきます。
　木の橋が壊れたと。原形復旧が原則だけれども、もう一度造り直すときに木の橋を造るばかはいませんよね。そういう場合、コンクリートの橋に変えると。これも災害復旧の対象として助成金は出ますね。
○国務大臣（前田武志君）　お答え申し上げます。
　改良復旧という制度がございますから、対象になります。
○市田忠義君　橋が流れた場合は原形復旧といってもこうやって緩やかなんですよ。ところが、医療機関の場合はいろいろ線引きするんです。先ほど総理は、後押しの仕方はいろいろあるけど原則として全部壊れた医療機関については復旧に国が責任を持つといいながら、全壊した病院は事実上災害復旧の対象にしないと、いっぱい線引きをしていると。──聞いていません。
　病院が全壊した沿岸部では今どんな事態が起こっているかと。入院機能がなくなったために、重症化した患者は車で一時間半も掛かる内陸部の病院に搬送しなければならない。二つ、三つの病院を転々として亡くなったというお年寄りもおられます。これから寒くなって肺炎の患者さんが増えるのに、入院施設もなくて十分な診療も治療もできないと。一体どうやって住民を救ったらよいのか。
　全壊した岩手県の陸前高田市の県立高田病院、仮設診療所として診療を再開したと。第一次補正予算で仮設診療所は認められたが、仮設病院が認められなかったからです。しかし、毎日二百人外来患者が殺到して、現場から、入院や手術の機能なしではやっていけない、入院させれば重篤化することなく一週間もあれば元気を回復することが分かっていても家に帰さなければならないと、こういう悲鳴が上がっています。
　これは、総理、基本問題ですが、こんな事態はほっておけないと思うんですが、どうですか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、厚生労働大臣。その後で総理に答弁してもらいます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどのその原状復帰でなければ使えないということは、こういう災害の際ですから柔軟に対応して使えるようにしていきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどの橋の事例じゃありませんが、医療についても、単なる原状復旧じゃなくて、先ほど厚労大臣が答弁したように、柔軟な対応、適切な対応をするように心掛けるべきだと思います。
○市田忠義君　仮設病院ですね、これ認めて国が助成すべきじゃないですか。厚労大臣、どうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　第三次補正予算に向けまして、被災三県の中でも特に津波などで甚大な被害を受けた地域の医療の復興を支援するために地域医療再生基金の積み増しを要求をしています。
　仮設病院の設置に要する費用につきましては、この地域での医療を復興する過程で必要性があると認められるということだと思いますので、この被災県が作成をする医療の復興計画に盛り込まれる場合、これを使えるようにしたいというふうに思っています。
○市田忠義君　復興計画ってこれから立てるんでしょう。七百二十億を再生基金に積み増す予定というのは、これ補正予算成立してからでしょう。それから復興計画立てたら待っていられないんですよ。たちまち、この高田病院なんかは、病床が欲しいと、ベッドが欲しいと。入院機能も手術の機能もないから、仮設診療所としては認められているけれども、病床を増やしてほしいという思いがあるんだけど、仮設病院というのは制度がなくて認められていないです。助成もないでしょう。どうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　地域医療再生基金は既につくってございまして、三次補正で更に積み増すので、もう既に使える基金はございます。
○市田忠義君　じゃ、幾らあるんですか、今。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、各県に百二十億円ずつございます。
○市田忠義君　百二十億円、全部自由に使えるんですか。復興計画立てなくても、今必要だというところ使えますか。あの白いシャツの人、使えない顔しているじゃないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは復興計画の中に盛り込んで使うということなので、各県でそこに早く盛り込めるように厚生労働省としてもサポートをしていきたいと思います。
○市田忠義君　もう全然スピード感がないです。一度東北三県の医療機関見に行きなさいよ。そんなこと言っておられる場合じゃないです。次から次へと、せっかく生き長らえた人々は医療機関がそういう状態のために命をなくしていくという事態が今続いているんですよ。そういう認識では全く駄目だということを言っておきたいと。
　もう一つ、医療施設等災害費補助金についてはもう一つ重大な問題があります。公的医療機関には補助金が出るのに、圧倒的多数を占める民間医療機関にはほとんど補助が出ません。被災地域は、国の医療政策に基づく公立病院の統廃合が相次いだ、医師不足もひどいと。
　最初に述べたように、元々全国の中でも特に医療過疎が深刻な地域でした。ですから、公立か民間か、病院か個人の診療所か、医科か産科か歯科かを問わずに、みんな公共的、社会的な役割を果たしてきたんです。ですから、復旧復興に当たって公的な病院と民間とでなぜ差を付けるのか、厚労大臣、明確に答えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどお答えをいたしましたように、地域医療の提供の中で中核的な役割を担う公的病院、それから政策医療を担う民間医療機関を補助対象としているのが災害復旧費補助金で、これを使うようになっていますが、第一次補正予算で、これに災害拠点病院や小児救急医療拠点病院などを追加をしているということでございます。
○市田忠義君　あのね、聞いていることに小宮山大臣答えてくださいよ。なぜ政策医療以外の一般の病院や診療所、産科、歯医者さんなどを外すんですかと。除外している理由を教えてほしいんですよ。それを教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これまでやはりその地域で中核的な役割を担ってきたところに出すようにしてまいりましたが、地域の実情に応じてできるように、どのように使えるかを考えていきたいというふうに思います。
○市田忠義君　どのように使えるか……（発言する者あり）ちょっと待って、聞こえないから、待って。
　どのように使えるか検討していきたいというのはなかなかいい答弁だと思います。災害復旧補助金で、これまでは政府の政策にのっとった政策医療以外は民間は補助がなかったんですよ。しかし、必要性があるならば補助を検討してもいいという答弁ですね。そうおっしゃいました、今。非常に、非常にいい答弁です、それは。もう一回確認しておきます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　地域医療の再生基金とか災害のものとかいろいろと今までの使途がございますが、何とかとにかく現地の医療を再生しなければいけないというふうに思いますので、その組合せなり、うまくいかなければ新しい仕組みを考えるなり、地域の医療をしっかりと応援していけるようにしていきたいと思います。
○市田忠義君　住民の身近にあった診療所で、これ、いわゆるかかりつけのお医者さんというのは一番必要なんですよ。それが政策医療に入っていないから公的助成の対象にしないと。こういうのを血も涙もないというんですよ。何が生活第一かと。もう一回答弁してください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そこにお住まいの方がお困りにならないようにあらゆる知恵を使って考えていきたいと思います。
○市田忠義君　じゃ、地元の人が困らないように災害復旧助成金で必要なものはきちんと対処するということを確認しておきたいと思います。
　先日、気仙沼市のある外科診療所の話が新聞で報じられていました。政府は東北の医療を見捨てるつもりか、このお医者さん大変怒っておられました。津波で全壊、お父さんの代から三十八年ですかね、外科診療所をやってこられて、千人の患者さんを抱えていると。公立病院は復旧費用の三分の二、ところが診療所は対象外なんです。県が始めた診療所向けの事業も、総額十五億円で補助額は最高限度額で一千万です。これでは医療機器もそろえられないと、もう廃業してどこかの市外の病院の勤務医になろうと、この方はそう考えたそうです。だが、地元の人たちから、一体いつ再開してくれるのかと、先生どこにも行かないでくれと涙ながらに懇願をされて再建を決めたと。建物と医療機器で新たに二億円の借金をこの方は背負うことになりました。
　こういう苦労を押し付けて国は知らぬ顔していいんですか。総理、どうですか。総理です。
○委員長（石井一君）　まず、小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、災害復旧費の中で今上限というのは決められておりませんので、その中で必要なものが対応できるようにしていきたいと思います。
○市田忠義君　今のは事実ですね。（発言する者あり）
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、今回、東日本大震災に際してそういう形にしておりますので、その中で対応していきたいと思います。
○委員長（石井一君）　次に、安住財務大臣。ちょっと答えさせてやってください。
○国務大臣（安住淳君）　先生、石巻とか気仙沼の例は、例えば一階部分が大病院、市立病院の場合は電気系統が全部津波でやられて、それがまた全壊状況になっているんです。そういうところがまず立ち上がってこないと地域の医師会との連携というのはなかなか難しいんですね。そういう点では、仮設病院を含めて今段階的にそれぞれの町でここをどこに建てようかということで計画をしていますから、先生おっしゃるように、橋の話がありましたが、ほかの場所に造ってもいいと、そういうことで今やっているということです。
　そして、その開業医の先生方の場合は、私はケースは個々にあると思います。確かに、例えば私の隣町の女川町では内科医の先生がたしかお一人で、町立病院があって、町立病院の一階部分はやられたと。これは全壊扱いになって介護の病院に今度変わります。ここにある開業医の先生は、じゃこの先どうするかと、それぞれお悩みになりながら話をしていますから、それはそれぞれの地域の事情に応じて勘案するということで、基本はしかし、その地域に本当にまたどれぐらいの方がお住まいになるとか、そういうことを決めながらやっていくということになると思いますが。
○市田忠義君　実情に応じてというけど、実情を無視して線引きをしていることで今地元で大問題になっておるんですよ。だから、被害を受けた病院や診療所は民間であろうが公立であろうがちゃんと災害復旧で手当てすべきじゃないかということを言っているんです。
　再生基金を積み増すと言われたけど、この今紹介した外科医の場合、二億の借金したというんですよ。県では独自の一千万は出たと。これ幾ら積み増しされても、一旦一千万出たら、これに追加しては出ませんよ。
　じゃ、確認しますけど、これから再建するところへの手当て、それでされるかもしれないけど、今例に挙げた診療所のように、住民の願いにこたえて自己資金で借金して診療所を建てたと、そういうところを支援するんですか、どうですか。いや、出すんならいいんですよ。出すんならいいんです。
○市田忠義君　いや、出してくれるならいいです。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは遡って出せるようにいたしますので、出せます。
○市田忠義君　いい答弁です。確認しておきます。遡って出すと。既に建てた建物で、自己資金で建てたところで一定の額が出ているところでも出す。
　いいです、いいです、もういいです。
　最後に、もう時間が一分ですから、被害を受けた公的な病院への助成は、全壊を事実上外すと。そして、民間の医療機関への助成は原則としてしないと。今後の手当てですると言われましたから、いわゆる政策医療と言われる体制に入っていないそういう病院や、内科、小児科、産婦人科、歯医者、身近にある医療機関もきちんと助成の対象にすることを確認されたので、これは今後の医療関係者や患者さんは大変大喜びだと思います。
　この間の選択と集中、集約化の名による医療構造改革によって次々と公立病院が潰されてきたと。とりわけ東北三県では医療過疎が深刻になっていた、そこに地震と津波が直撃して医療供給体制も例外なく壊滅的な打撃を受けたと。ところが、政府の医療復旧対策は、全壊は事実上これまで放置されてきた、民間の医療機関も差別されてきたと。今の答弁で差別しないと、実情に応じてやると言われたと。
　そういう方向に医療政策を転換することを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　小宮山厚生労働大臣。（発言する者あり）
　確認させてください、確認させてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど申し上げたのは政策医療にかかわる病院についてそういう形で遡ってするということで、あとは災害の方の費用でやらせていただくということです。
○市田忠義君　結局、政策医療、要するに国が必要と考える医療機関しか助成しないと。さっきはそう言わなかったじゃないですか。そんなことを今になって、今になって……（発言する者あり）ちょっと静かに。後ろの白いカッターシャツの人から言われてそんな答弁変更するようでは駄目です、あなた。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと待って、ちょっと待ってください。じゃ、ちょっと私が言う。
　委員長が発言をいたします。
　確かにすき間があるようですから、後刻、ここでなしに、市田さんと厚生労働省としっかりと詰めて、問題があれば持ってきてください。（発言する者あり）いや、言質を取って、できないことをやっても駄目だ。（発言する者あり）
　市田忠義君。
○市田忠義君　指名されたから発言します。いいですよ、いいですよ。
　予算委員会の公式の答弁で、厚生労働大臣が、事前に通告して予告しておいた質問に対して、政策医療以外も助成するということをきちんと上限なしということで言われたわけですから、それをこの委員会の確認、委員会というかこの質問の確認として、これ以上の答弁は要りません。
　時間が来たから終わります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に願います。
　市田議員の質問が終わりましたので、それ以上政府の答弁は求めませんが、この問題、理事会で協議し、結論を得て、救済の方へ向かってひとつ頑張ろうと、こういうことにしましょう。
　市田忠義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○片山虎之助君　たちあがれ日本の片山虎之助でございます。
　いつも私は質問に入る前に申し上げますが、答弁はできるだけ分かりやすく、私も分かりやすい質問を心掛けますから、是非お願いいたしたいと思います。
　野田内閣ができて四週間ですね、約一か月弱。大変出だしの支持率はよろしゅうございました。総理は適材適所内閣、これの真偽はこれからだんだん分かってきますけれどもね、適材適所かどうか。
　いずれにせよ、スタートの支持率は、メディアによって違うけれども、五三から六七、八ですね。大平政権以降二十の政権があるんですよ、昭和五十年代初めの。二十のうちで五番目だそうですよ。大変高うございますけれども、総理は何でこんなに高いとお思いですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　発足当初で温かい御激励のお気持ちの表れだというふうに思いますが、数字については一喜一憂せず、まさに国難突破をするため一つ一つきちっと仕事をこなしていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　余りこっちがしゃべったら時間なくなるんですけれども、お人柄が実直で、シティーボーイでなくてカントリーボーイ風で、それから大変ドジョウ演説が良うございました、地を出したから。しかし、あなたはその後余り地を出さないようになったわね。この予算委員会でも大変無難な安全運転を心掛けておりますけれども、私は地を出された方が、ぶら下がりを含めて、人気上がると思いますよ。
　そこで、あなたの前の政権は菅さん、その前は鳩山さんですよね。その政権と今の政権がどこが違うと思いますか、どこを違えたいと思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　鳩山政権も菅政権も、この評価については今後の歴史の中で定められていくものと思います。それぞれ成果を出したものとあるいは教訓を残したものとあると思いますけれども、私はその反省点、教訓というのは、鳩山元総理、菅前総理のリーダーシップ論だけではなくて、やっぱり政権与党としてのフォロワーシップのところにも、あえて反省点があるとするならば、そこが一番大きいと思います。だから私は、いわゆる党を挙げての体制をつくりたいということを申し上げさせていただきました。そのやり方で実績が上げられるように頑張っていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　そこで、最近、今ホットな話題ですけれども、小沢さんの問題なんですよ。
　小沢さんに対する姿勢として、菅さんと鳩山さんと違いますか、同じですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　鳩山政権のときに小沢さんに対する何かって特になかったと思うんです、例えばこういう司法の動きの関連では。菅政権のときに小沢元代表に対するいわゆる強制起訴がありました。その強制起訴を踏まえて党員資格停止処分をしたと。事実関係でいうと、こういう経緯だというふうに思います。
○片山虎之助君　私から見ると、私個人ですよ、野田総理は最初は反小沢ですよ、そのうち中小沢になって、今は親小沢じゃないかと思っている。私はこの問題、いろんな議論がありましたけれども、説明責任を、司法がどうであれ国会議員として、元民主党の代表として私は果たすべきだと思っている、果たすべきことを代表としての総理は勧めるべきだと思っている。それが、小沢さんのためにも総理のためにも民主党のためにも、ひいては我が国の政治のためにも私はいいと思っている。違いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　反とか親とかというお話がありましたけれども、小沢元代表との関係でいうと、私は、日本新党で最初に当選をして、改新という会派をつくって新進と向かいましたけれども、そのころからのいわゆるお付き合いというかキャリアは共有するわけです。ただ、余りお話をしたことがなかったということは事実であって、だからといって反でもないんですね。御縁がなかったというのが、御縁がなかったということです。
　だから、そういうことも含めてですが、どうしても反とか親で分類されがちですが、決してそういうわけではありません。なおさら、そういう位置付けで語られることが多いので、今回は反とか親とかというものを乗り越えていきましょうという形で代表選はお話をさせていただきました。
　ということがまず前提にあるということは御理解をいただきたいというふうに思いますが、その上で、これはもう何回も申し上げていますけれども、小沢元代表であろうがどういう方であろうが、基本的には御自身で説明責任を果たしていくということだと思いますけれども、証人喚問については、裁判が近いということを含めると、それについてはよく判断をすべきではないかというふうに思っております。
○片山虎之助君　私が言っているのは、説明責任を果たすようにトップとして、リーダーとしてお勧めになった方がいいんじゃなかろうかと、私はそう申し上げているんで、証人喚問云々の話はまた別のことですからね。総理、こういうノーサイドは良くないんですよ。これ以上この問題をやっているとらちが明きませんので。
　それで、民主党が政権を取ったのは二年前、国民の生活が第一という、我々からいうと、野党からいうとばらまきの施策をおやりになった。もう一つは、政官業ですか、その癒着を断ち切る政治思想だったんですよ、これが錦の御旗だった。一度だけ政権を取らせてくれ、長い自公政権を替えようじゃないかと、これが国民に受けたんですよ。その二つの旗は今やぼろぼろでしょう。マニフェスト、どうなっていますか。謝罪し、反省をし、中を取り替え、今度は三党合意でこれからどうなるか分からない。まあそれはさておいて。
　私は、あの政治思想は誤っていると思うんですよ。政と官との役割分担もしっかりせずに、まあ自公政権も良かったとは必ずしも思いませんけれども、その後のあれは、これだけの政治、行政の混迷は私は誤った政治思想にある。だから、早々にそれを改められて、官とこれから協調していく、連携していく、結構だと思いますよ。
　しかし、私が心配なのは、自公に比べて民主党の皆さんは官に対する抵抗力が弱いんですよ。経験が少ないこともあるから、取り込まれてしまう、逆に。官僚依存にどんどんなって官僚主導になる。現に総理は財務省主導の総理だって言われているじゃないですか。違いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、国民の生活が第一という理念は、ぼろぼろになったとおっしゃっておりますけれども、私は、これは大事な理念であって堅持をしていきたいというふうに思います。特に、代表選でも申し上げましたけれども、中間層の厚みを増していくという政治を是非やっていきたいと思います。もちろん、マニフェストの中は、三党合意もありますし、震災後の優先順位というものもありますけれども、この理念はずっと堅持していきたいというふうに思っています。
　その上で、政と官の関係のお話であります。この政治主導、私は今、政治主導は、これは従来から考え方変わりませんけれども、要は政治が方向性を決めて、そしてそれについての結果責任はきちっと政治が行うというのが政治主導であって、そのために若干、政権を取った直後、ちょっと空回りしたところがあったのではないかというところはあるんです。
　例えば、政務三役が電卓をはじくことはなかったと思うんです。やっぱり専門職、プロとしての行政の集団をきちっと方向性を出しながら、結果は責任という中で使い切るというところの主導性が少し欠けていたんではないかと思いますので、役所の人たちもしっかりと一二〇％こういう厳しい状況の中で力を発揮してもらうということは、やっぱり政治主導でそういう方向性をつくっていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　何でも政治家がやるのが、政務三役がやるのが政治主導だと、大間違いですよ。政と官の役割分担の上に政治の責任、役割というのを考えないかぬのですよ。
　そこで、総理、固有名詞に関係するようなことを言うのは嫌ですけれども、野田内閣は直勝内閣と言われているんですよ。チョッカツのカツは勝ち負けの勝ですよ。財務省の今事務次官が、まあ個人の名前を出すのは私もいかがかと思うんだけど、勝さんという人らしいから、その直勝内閣。昔、直角内閣ってありましたよ、田中角栄さんの影響下の内閣。そういうことが言われるようなことは私は大変遺憾なことだと思っています。いかがですか。
　財務省が全部主導する、そこの事務次官が全部主導する。官房副長官の人事もそう、あれもそう、これもそう、今度の増税でもそう。総理自身も、財源がなければ政策なし、財政再建なければ経済成長なし、まあ逆も言われているんだろうけれども、ちょっといかにも財務省的ですよ。血も涙もないとは言わぬけど、少ない、血も涙も。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　血も涙もない政治ではない、そういうふうに私は思っています。もちろん国民に御負担をお願いをする場面はあると思うんです。でも、その前にきちっと歳出削減等々しっかりと絞り出していくという努力をした上で、でも政権与党としては苦しいことでもお願いをしなければならない場面は逃げないでやっていきたいと思いますが、この考え方は特定の省の特定の誰かに洗脳されたわけではありません。
　様々な国際会議に出ていく中での、まさにグローバル経済の中でソブリンリスクが問題になっているときに、相当に気を付けなければいけないという問題意識を私自身が持っているということと、前の民主党の時代、野党の時代も次の内閣の私は財務の担当をしておりました。そういうことも踏まえての話であって、先ほどの何とか省の何とかさんが影響力があるなんということは、やゆとしては常にそういうことは受けますが、そうではないということは私はきっぱりと申し上げたいというふうに思います。
○片山虎之助君　総理は、お聞きしますと、松下政経塾の一期生で優等生だったそうですが、復興や原発をやるのは当たり前なんですよ。国際経済の中で日本経済を守るのは当たり前なんですよ。総理はどういう国家をつくりたい、どういう国民になってもらいたいと思っていますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今は何をやりたいかという御指摘だと思うんです。私は、でもその前に何をやらなければいけないかというところを重要視しているんです。いつも申し上げている東日本大震災からの復旧復興と、それから原発事故の収束と、日本経済の再生、財政再建等々は、これはやらなければならないことです、やらなければならないこと。やりたいことというのはもちろんこれから出てきます、優先順位として。でもこれ、やらなければならないことはどの政権でもやらなければいけない、だけれども、とても難しいところもいっぱいある、そこに専念をしながら、一つ一つ解答を出して前進をさせるというのが私の役割だというふうに思います。
○片山虎之助君　ちょっと抽象的で気に入りませんけれども、時間がありませんので。
　そこで、この本年度の第一次補正、第二次補正で六兆円組みましたよね。執行状況はどうですか。
○国務大臣（安住淳君）　お答えいたします。
　執行状況、個別に言うと長くなりますので、まず再建支援の話から申し上げますと、被災者再建支援金につきましては、九月二十八日までに申請件数十七万六千件のうち十七万二千件、一千五百三十三億円を既に振り込みの手続をいたしました。
　仮設については五万四百九戸、入居率が八五％になっております。これはちょっと私の地元の、先生、石巻なんかはちょっと千ぐらいミスマッチが多少ありまして、遠隔地に造ったものですから、子供さんの学校とかがあって、そこでちょっとそこに入りにくいという方々がいましたけれども、今、市役所で、例えば運行のバスとか八百屋さんやそういうのはそこの仮設に行くようになりまして、かなり改善をされてきております。
　公共事業等についても随時、例えばメーン道路であります四十五号線等の本格復旧についてはかなり、仮橋の建設等を含めて実施をしている最中でございます。
○片山虎之助君　遅れていると聞いているんですよ。執行率はどのくらいですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、済みません。公共の執行額に見合った率等をはじき出しているわけではありません。それぞれの、例えば漁港についてもこれは市町村、県の管理等々がございまして、そういうところの復旧復興の事業を付けておりますが、それについての今執行の消化率といいますか、それについて私のところで手元に持っているわけではございません。
○片山虎之助君　それで、三次が震災関係が九兆ぐらいだと言われているんですよ。そうすると、十九兆円で五年でしょう、そのうちの六兆にプラス九兆で十五兆円使うんですよ。第四次補正はお考えですか、第四次補正。
○国務大臣（安住淳君）　今年度に更に補正があるかどうかということは、第三次を出して、その執行状況を確認しなければ判断はできません。
　ただ、先生、今後、来年以降、昨日総理も申し上げましたとおり、ここで私も自民党の礒崎議員ともお話しさせていただきましたが、取りあえず十九兆ということで置いておきますけれども、しかし、その先どれぐらいの財源がまた必要になってどれぐらいの事業費かということについて、今の現時点では阪神大震災をモデルに積算をしておりますけれども、そこについて増えるという可能性を全く否定するものではないということでございます。
○片山虎之助君　原発関係が何にも入っていないんだから増えるに決まっているじゃないですか。しかも、まだ初年度じゃないですか。あと四年あるんでしょう、十九兆円が。本当は十年あるんでしょう。それは金が足りなくなるのは当たり前じゃないですか、どうするつもりですか。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん十年で二十三兆、今積算をしております。しかし、先生、これは原子力等の問題について今からどれぐらいの想定をするかというのはちょっと難しいので、今分かっている範囲でのやっぱり仮積算で予算を組んでいくということになるんではないでしょうか。
○片山虎之助君　いやいや、だから、どうせ足りなくなって事業規模が膨らんで、その財源が議論になるんですよ。そこで今、日本には九百兆円借金があるんですよ、国が七百兆、地方が二百兆。その償還については、それなりの努力はしているんだけれども、しっかりはしていませんよね。ところが、この九兆二千億か十一兆二千億か知りませんよ、これも分からぬ。五兆、七兆の話がよく分からない、税外収入が。これだけ何で特別扱いするんですか。十一兆だけはちゃんと返そうと、これには増税を充てようと。九百兆はどうするんですか、いいんですか。
○国務大臣（安住淳君）　九百兆が良くないから区分管理をしっかりして、それはもう総理が我が党の代表選挙等のときからずっと訴えていましたように、今の世代、もう先生も当然入りますけれども、今の世代で払っていこうと。これを払わせていただいて区分管理をするというふうなことでございます。
○片山虎之助君　私ももう少し入れてくださいよ、早めにいきますから。まあ、もうしばらく頑張らせてください。
　それで、全体をどうするか考えながら、その中でこの十一兆や九兆を考えるべきなんで、何か今回だけばたばたばたばた。復興債を充てればいいんですよ、昨日も。増税なんかすることないんですよ。そのためには、できるだけ税外収入や歳出カットや、あるいは国債の、少し出ますよ、償還に剰余が、あるいは自然増収があるんだから、復興需要で今景気が直ろうとしているんだから、そういうものをちゃんと見て、どうするかはもっと後に決めればいいんですよ、年末かその後に。それまでは復興債充てればいいんですよ。十一兆だけ大騒ぎをして、かねや太鼓をたたいて何で回らないかぬのですか。九百兆をほっておいて、こんなバランスが取れない話はないと思いますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　九百兆の方の借金にどう向かっていくかということは、去年まとめた財政運営戦略に基づいて対応していくと。これは、向こう十年間の中長期の財政健全化のプランをまとめました。二〇二〇年までにプライマリーバランスを対ＧＤＰ比をこれバランス化とる、それ以降は債務の残高が縮減をしていくという方向、これは今日本のたどる道であります。その財政健全化の道筋は、所信表明演説でも申し上げたとおり、一つは歳出削減の道と、そしてまさに成長分野にお金を投資して増収を図る道と、そしてこれは国民に御負担をお願いする歳入改革の道、この三つの道をたどりながら、そのさっき申し上げた二〇二〇年までの当面のゴールを目指していくというやり方であります。
　この目標を堅持をしながら、一方の復興については、これは復興の基本方針であるとか復興基本法に基づいての対応をしようということであって、今を生きる世代によってこれは負担を分かち合っていくという考え方の下で、復興債を出すとするならばその償還の道筋を明らかにしていくと。
　その中でも、当然、税外収入、歳出削減という努力もあります。それは最初は五兆円からスタートして、これも向こう十年間で七兆まで何とか確保していく。そして、郵政の株が売れるようになればそういうものも入れることになっていくというふうに思います。その一方で、その足りない部分については時限的な税制措置と、そういう考え方の整理をしながら対応をしているということでございます。
○片山虎之助君　いや、元財務大臣なんですよ、こういうときだけ熱を入れるの。もっとほかのことも熱を入れてくださいよ。九百兆のをそんなに真面目にやっていますか。守られたことは全くない、いろんな案を作るけれども。十一兆はがんじがらめに、ぎしぎしに返そうとしている。私はバランスが取れないと思いますよ。
　基本法が書いているのは、復興債の償還の道筋を付ければいいんですよ。今皆さんがやろうというように、税目は決める、税率は決める、期限は決める、そんなもの何で十年やらないけませんか。しかも、法人税上げて下げるんですよ。少しは下がるけれども、五％下げて国税分だけ上げるんですよ。所得税はまた十年以上でしょう、十年ないし十年以上。個人住民税、地方税も中にぶち込む。たばこ税も二円上げる、一円プラス一円。何をやっているんですか、そんなちまちまちまちま数合わせみたいな、財源合わせみたいな。
　私は、そんなことをするよりは、国民の理解を得て、どうせ消費税上げなきゃいかぬのだから、段階別に上げるんですよ。二パープラス三パーなのか、三パープラス二パーなのか。
　ちょっとこれは税調の資料で、盗用しているみたいな感じで申し訳ないんだけれども、見てください。（資料提示）消費税でもしやるんなら一年半で終わるんですよ、復興財源は。私はこれも増税すべきでないと思うけれども、仮に増税するんなら、時間を掛けて二年後か三年後に消費税をまず上げて、その分だけは復興に充てさせてくださいと、一年半。それが済んだら、今度はそれは社会保障に充てますと。国民の皆さんの理解を得てやっていく方がずっと早い。財務省は、あれも取ろう、これも取ろうなんて、取れるわけがない。
　それから、復興増税が来年から上げれますか、来年度から。私は上げれないと思う。それは、いずれにせよ二年後の衆参の選挙の後でなければ。そうなると、どうせ消費税と一緒になるんですよ。それなら、私は消費税をしっかりと説明して、段階的に上げさせてもらって、その後、本来の一〇パーで社会保障の財源に充てるという方がずっと分かりやすいし、税制からいっても筋ですよ。
　消費税上げざるを得ないです、国民の理解を得て。法人税は下げざるを得ないんです、これも議論があるけれども。どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　片山先生の説は、政府税調の中で有力案としてやはり議論をされまして、今の御主張は一案として私も残したんです、実は。消費税の問題ですね。
　しかし、これについては、総理に私も御判断を仰いだときに、先生今御承知のとおり、御指摘もありましたけれども、この税と社会保障の問題というのがもう一方で大きなやっぱり我が国の問題としてあると。国民の皆様に御負担をお願いするときには、やっぱり分かりやすい御負担のお願いの仕方の方が、また御理解を得られるようにしようと……
○片山虎之助君　本当に分かりやすいのは私が言う方だ。
○国務大臣（安住淳君）　まあ先生の言う消費税を上げろというのも分かりやすいんですけれども、ただ、先生今御指摘ありましたが、法人税については一旦下げて少し上げさせてもらいます。結果的には今よりは減税になるんです。
○片山虎之助君　二％ね。
○国務大臣（安住淳君）　ええ、二八になるわけですから、国税ベースで。
　ですから、所得税についても、これは経年によりますけれども、そこに資料書いてありますように、これをまた一般家庭に落としていきますと、四百万から五百万ぐらいでお子さんお二人という標準世帯で大体三百円、月にですね、三百円から大体経年を少し延ばせば二百円ぐらいのお願いということになりますから、大増税というふうな定義は、どういうことを大増税というのかというのは議論の分かれるところでございますが、先ほどから申し上げましたように、区分管理をして、総理がおっしゃっているように、この復興財源の道筋をきちっと、我々としては野党の皆さんに提案を一つの案としてさせていただいて議論にやっぱり資するというか、そういう考えで提案させてもらいました。
○片山虎之助君　簡単にいくわけがないですよ。たばこ税は大議論がある。ＪＴ株だってエネルギー関連の株だって、そんなもの簡単に売れますか。時間を掛けていろんな調整をやって、その後きちっと決まったら、それを財源にすればいいんですよ。今ばたばたばたばた増税を決める必要は全くありませんよ。こんな円高、急激な円高でデフレがまだ残っている。今復興需要でどうにか日本経済が立ち直るというときなんですよ。それに水を差すようなことを何でやらなきゃいけませんか。たかだか九兆円か十一兆円で、しかもちまちまちまちまいろんな税を組み合わせて。誰も分からない。こんな、時間を待って、税外収入や歳出カットで増税はやめるべきですよ。
　やめた上でどうしてもと言うなら、私は、国民の理解を得て段階的に上げる消費税の一部を回してもらうというのが一番分かりいい。こんな四つも五つもの税目を、スタートのあれも違う、中も違うような増税で国民の理解得られますか。
　これがいかにも財務省なんですよ。その上に総理は乗っているんですよ、言われることは。増税をする必要ないんですよ。それをうまいことちまちま増税を、総理、そういうものに乗っちゃ駄目ですよ。あなたも長期政権考えるならそこはしっかりしないと、そこがこの内閣の私はポイントだと思っている。直勝内閣になるのならこの内閣は短命ですよ。どう思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、その九兆、十兆、十一兆というのはちまちました額ではないと思います。大変大きな額……
○片山虎之助君　九百兆に比べれば。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　九百兆はそれはすごいです。天文学的な数字です。だけど、当面の十兆前後のお金というのは大変なお金であります。そのお金の、やっぱり償還の期限、そして償還の仕方、責任を持って対応するのが私は責任ある政治だと思う。じゃないと、それは大変ですよ。国難です。想定外のことも起こっている。
　だからといって、じゃ、従来型のをやっていけば、結局将来世代に借金を残すということと意味では同じであります。そこは避けなければいけないし、加えて、これは日本だけの事情じゃなくて、やっぱり、世界の今のグローバルな経済の動きの中で、日本が困っているから安易に将来世代に先送りをするという、そういうことを出した場合には、私は一国の財政、一国の経済を考えているときではないというふうに思っていますので、私は、将来世代、そして今のグローバルな経済を考えたときに、責任ある態度を貫いていきたいというふうに思います。