Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（麻生渡君）　特許と実用新案を比べました場合に、中小企業の皆さんの利用率は実用新案の方がずっと高いというのが実態でございます。その意味で、中小企業の皆さんにとりまして実用新案制度はより重要であるということでございます。
　そういうことなんでございますけれども、ただ一方で、現在の実用新案制度は審査制度をとっております。今実用新案制度で審査制度をとっておりますのは、主要国では日本ということでございます。ドイツやフランスはいわゆる無審査制度をとっておる状態です。そういうこともございまして、どうしても審査に時間がかかりまして、せっかく実用新案を出願いたしましても実際に権利が付与されるというまでには、これは技術分野、物によるんですけれども、三年とか長い場合には六年かかるというようなこともあるわけでございます。
　一方で実用新案は小発明ということで、例えば玩具とか生活用品とかスポーツ用品あるいは家庭電気用品、建築材料というような分野の技術がたくさん含まれておるわけでございますけれども、こういうところはマーケットの変化が非常に激しゅうございまして、またこういうところの技術というのは非常にライフサイクルが短いということであります。
　そうしますと、せっかく権利をもらいましても、もらったときにはもうその製品は市場に存在しない、あるいは技術としてもう有用性がなくなってしまっておるという状態になっておりまして、せっかくもらった権利についてそれを的確に実行しようといたしましても時期がおくれてしまうというようなことでございます。そのために、かねてからともかく早く権利をもらいたいということでございまして、それをもらわなければこのような短ライフサイクルの分野では効果的な制度になっていないということでございます。
　このような実態にどう対応するかということでいろいろ研究したわけでございますが、今回のようにともかく早期に登録をする、権利を認める、しっかりした権利の内容の方はそれをもとに、今回のような評価書が出ればそれを一つの材料として非常に速やかに権利行使もできるようになるということでございます。その意味では中小企業の皆さんに何がメリットがあるかといいますと、このような短ライフサイクルの技術につきまして非常に的確に権利行使ができるという制度に変わっていくということでございます。
○井上計君　よくわかりました。
　そこで具体的に、それは若干差異があるでしょうが、今度は実体審査がなくても登録される、こういうことなんですね。とすると、従来は今長官言われるように三年とか五年とか、実際には登録されたときにはもう陳腐化して全く意味がなくなるというのが多かったわけですが、これからこの法改正によって、出願してから大体標準的にはどれぐらいの期間で権利登録されるということになるんでしょうか。
○政府委員（姉崎直己君）　ただいま長官から申し上げましたように、今回の実用新案制度の改正の目的はライフサイクルの短い技術の早期保護ということでございますので、可能な限り早期に登録を図ることがぜひとも必要であるというふうに認識しております。このため、方式審査等所要の手続を出願後直ちに行いまして、出願から原則半年程度で登録を行うように体制の整備と運用方針の確立に努めてまいりたい、かように考えております。
○井上計君　半年程度で登録されればこれはもう大変なメリットがある、このように思います。大いに期待をしております。
　次に、改正後は、権利者が権利を行使する場合に実用新案の場合には実用新案技術評価書の提示が必要だということでありますが、この請求があった場合には特許庁が評価書を作成されるわけですが、これについてどの程度の期間でこの評価書を交付されることになるんですか。
○政府委員（姉崎直己君）　技術評価書はこの権利の有効性の客観的な評価を示す資料ということでございまして、権利の適正な行使を図るための重要な材料であるわけでございます。したがいまして、できるだけ早期に入手可能となることが必要でございます。
　このため評価書が請求された場合には極力早期に評価書を作成するということで考えておりまして、具体的には、出願と同時に請求がなされた場合には登録とほぼ同じ時期に評価書を作成しお渡しすることができるようにしたい、また登録後に請求された場合にはおおむね二、三カ月後を目途に作成をいたしたい、かように考えております。
○井上計君　出願してから登録までの期間が非常に短縮されるわけであります。同時にまた、登録後、評価書の請求等について今二、三カ月というお話がありましたが、事務的にいろいろと大変手数がかかると思いますけれども、これもできるだけ早く交付されるようにまた御配慮をいただきたい、こう思います。
　そこで、これに関連してでありますが、この場合の評価書の請求料は、今度の新料金では四万二千円ですね。今度の法律改正とは関係なく技術評価書の料金は決まるんですか、どうなんですか。
○政府委員（姉崎直己君）　今回の法律改正によりまして法律で上限を定めることになっておりまして、政令で具体的にこの額をさらに決めていくという形になっております。
○井上計君　法律で上限は今度は幾らに定めるんですか。
○政府委員（姉崎直己君）　今申し上げました、先生御指摘の四万二千円というのが法律の上限であり、かつ実際に適用される料金ということで考えております。
○井上計君　わかりました。
　時間がまだありますけれども、次の共産党の同僚委員が早くやめろ早くやめろと言われますので、あと一問、最後にちょっとお伺いします。
　これは若干意見を交えてでありますけれども、料金改定について、今法律で上限を決めて上限以内であれば政令ということですが、実際には今度の料金改定は全部上限なんですね。だから、これから改定をしていこうとすればその都度法律改正を必要とするということになるんだ、こう思うんです。
　そこで、私はもちろん今回の料金改定は妥当だ、こういう認識に立っていますからこれは賛成であります。しかし、これから特許庁としては新しい技術の開発あるいはまた機器の導入、さらにはまたペーパーレスをさらに進めていくという面でますますコストが増大することはもう間違いないと思うんですね。また、出願件数も当然ふえるでありましょう。そうなった場合に、独立採算でありますから赤字が出ないようにということでその都度法律改正ということで、極端なことを言えば、あるいは新しい技術を導入するとか新しい機器を導入するということになると毎年変えなくちゃいかぬということもあり得るわけですね。
　そこで、私は、もっと弾力性を持たして、料金改定については法律改正で上限をもっと上げておいて、その範囲内で政令でやれるようなことを考えるべきではないかなというふうに思うんです。あくまでもこういうふうな料金というのは受益者負担でありますから、だから出願をする人は物によっては何百万、何千万あるいは何億円という価値のあるものを登録するための出願料ですし、またそのために要する費用ですし、企業はそれはいわば全部経費、損金で落ちるわけですね。だから、実際には私はもっと高くてもいいんではないかなと。
　そこで、いただいた資料をずっと見てみますと、欧米各国に比べると日本の場合随分安いんですね。私はこんなに差があるとは思わなかったんですが、日本の場合出願料については改定後でも二万一千円、アメリカは八万七千円、ヨーロッパ先進国七万五千円、審査請求料は日本が改定後九万二千円で、ヨーロッパ三十七万一千円、このように書かれている。十年間の権利保護に要する全料金は改定後日本が五十一万一千円、ヨーロッパが百十八万円、アメリカは五十七万、これらを見ると日本は非常に安いなあという思いもまたするわけです。
　料金等についてもう少し弾力性を持たして、やはり必要なものは受益者負担でいただく、そのかわりに出願者に対してできるだけ迅速に的確に
サービスに努める、こういう考え方が必要ではなかろうかな、こう考えるんですけれども、意見を交えてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　私どもの特会の収入になっています出願料、登録料、その他の諸費でございますけれども、これは実は決め方が三種類あるわけでございまして、法律上額をきちっと決めてあるもの。それから、今お話がございましたように法律で上限を決めましてそれであと政令委任されているもの。実際には政令は限度きりぎりまで決められると。それから、そもそも政令に委任されているものと、三種類あるということでございます。
　それで、法定あるいは法定上限で政令委任した場合には、結局、料金改定は一応みんな国会の審議をいただくということでございまして、ぎりぎりいっぱい頑張るわけでございますが、そうしますと、どうしても頑張って頑張って最後には率がちょっと大きくなっていくというような問題もあるわけであります。したがいまして、実態に合わせてもう少し枠を広げておいて、いきなり大きな奉じゃない形で上げていった方がいいのじゃないかという議論もずっとかねてあるところでございますが、これはやはり法定の問題との絡み、そもそも特会のあり方というような深い問題とも絡んでおりますものですから、いろんな角度から検討させていただきたいと思います。
○市川正一君　井上理事のおっしゃるようなことじゃなしに、ゆっくりやりなさいということを申し上げていたんでありますが。
　きょうは私は法案に即して十数問お伺いしたいと思うんで、二十五分の枠内なので御答弁も簡潔に賜ることを強く要請いたしておきます。
　さて、森通産大臣は法案の提案趣旨の説明の中で技術開発成果の迅速な保護について述べておられますが、私は、具体的には日米構造協議でアメリカに公約した二十四カ月以内に審査するための改正、こう理解しているところであります。
　さて、審査期間を短縮するためには、一つには出願を適正化し、出願それ自体を減らすことも考える必要があると思うんです。出願上位百社の出願状況を見ますと、特集合わせて全出願の五一％を占めております。特許の公告率は六〇％、外国の公告率は八〇％前後でありますが、これと比べると著しい乖離があります。つまり、我が国の出願は、数は多いが中身がないということに相なります。特許に結びつかない出願は、できるだけ抑制していく必要があるように思うんです。
　そこで提案でありますが、出願数が一定規模以上の出願者には、先行技術の調査を法律で義務づけることによって、出願の際その適否について事前に判断させ、みずから出願をいわば調整していくということも考えられますし、また出願されても審査官のサーチ実務を軽減することによって審査期間の短縮にもつながると思うんですが、こういう提案はいかがでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　現在の審査のおくれの一つの要因は、御指摘のように出願が大量でございまして、かつそれがやはり実態といたしまして玉石混交になっておるということであります。
　これに対処いたします場合に、一つは、今御指摘がございましたように先行技術調査を自分でやって添付してこいというやり方があろうと思うんです。
　もう一つは、これもいろいろ議論が行われるわけでありますけれども、むしろやはり料金をもう少し高くするという形にしておいた方がいいんではないか、もう少し料金体系を特許料と出願料あるいは審査料との関係で審査料のところを高くするというふうな形に変えた方がいいんではないかという議論がございます。
　もう一つ、第三番目は、これは現在私どもがとっておる方法でございますが、上位の出願企業に対しましてもう少し特許管理をしっかりやる、審査請求公告率がもっと上がるように厳選をしてもらいたいという、これは一種の行政指導でございますがやっておるということでございます。この行政指導は、相当効果を徐々に上げてきておるということでございます。
　一方で先行技術調査を義務づけるという点は一つの考え方であろうかと思いますが、技術的な問題、データベースの問題、費用の問題あるいは特許庁と企業との役割の問題等、相当深い問題を含んでおりますものですから、当面、私どもは今やっております行政指導ベースでの審査請求厳選ということをずっと強めてきておりますけれども、この方向を維持していきたい、この効果を見きわめたいというふうに考えておる次第でございます。
○市川正一君　私の提案については、今願書は特許法第三十六条第二項、特許法施行規則第二十四条、これに基づく様式二十九によって出すことになっておるわけですね。この備考の十四のイでは、「従来の技術に関する文献が存在するときは、その文献名もなるべく記載する。」、こうなっております。現行では確かに義務づけられてはおりませんが、その必要性は認識されていることは明白です。ですから、研究するとおっしゃったので私これ以上追及いたしませんが、ぜひ検討していただきたい。
　今、長官はいみじくも料金体系のことに触れられました。そして玉石混交という言葉も使われました。そのとおりなんです。そういう玉石混交の大量出願で特許行政に大きな負担をかけている企業にそれにふさわしい負担を求めることは決して理不尽でないと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　特許特別会計の考え方が、今おっしゃられましたように特許庁で行っております業務、これに必要な経費は受益者に負担していただこうということでございます。私どもの仕事というのは、結局は願書を受け付けまして、そしていろんな作業をした上で権利を付与するということでございまして、その最終的な直接の受益者はその出願人であり権利を得た方々でございますから、その費用はこういう方々に負担をしていただこうということで料金を設定しておるということでございます。
○市川正一君　そうすると、具体的に踏み込んでお聞きしますが、出願上位の大企業はそういう先行技術を調査する力量は十分に持っておるんです。また、特許庁をサーチ機関のようなつもりでどんどん出願する、そういう実態も実際にあるわけです。さらに、出願の適正化問題を料金制度の側面からも検討する必要がある、というのがこの提案の根拠なんです。
　例えば、前年度の出願実績が一定規模以上であるものについては、公告率の実績に応じて料金にランクをつける。例えば、公告率九〇％を標準にして五％悪くなることに料金が五％ずつ高くなる。これは一例ですけれども、そういう逓増料金制度を導入して公告率を引き上げるように誘導していくということも一つの方法だと思うんですが、私は積極的提言をしているんですが、どうですか。背景説明はよろしいですから、それは名案やとか何か、そう言いなさいよ。
○政府委員（麻生渡君）　確かに公告率が低い、玉石混交であるというふうに申し上げましたが、これはそういう側面はありますけれども、同時に、出願が非常に多いというのは日本の産業の活力のあらわれであるという側面も持っておることは否めないわけであります。
　そういう状況のもとでいろいろ工夫をし出願をした、審査請求をした、その結果悪かった場合に罰則的に料金を上げていくというやり方がいいのか、もう少しソフトな誘導がいいのかということであろうかと思います。やはり悪かったら悪いということでどんどんいわば料金を上げていくという考え方は、全体の活力の考え方あるいはそもそもの特許制度、発明奨励という考え方との関係でよほど慎重に検討をする必要があるアイデアであると思っております。
○市川正一君　私は、ペナルティーとして提起しているんじゃないんですよ。実際の実態に即した応能主義を提起しているんです。
　さらに伺いますが、なぜ補正は無料なのかという問題なんです。
　補正は、場合によっては新しい出願と同様の実務を伴うとも聞いております。とすれば、補正の適正化とともに料金収入の確保という面からもこれを有料にしてはどうかという点が小委員会の段階では検討されたと聞いておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　委員会の段階ではいろんな各方面から非常に多様な意見が出てまいります。料金制度の問題につきましてもいろんな観点からいろんな議論が出ておりまして、補正料金というような考え方もあり得るのかもわかりません。
　しかし、補正を何回もしたら確かに私ども手数はかかるわけでありますが、それを一回一回また料金を取るというような考え方よりも、今回申し上げましたように補正の適正化を国際的なやり方に合わせてやっていくということの方が出願の質の向上あるいはその事務効率という点からはるかに効果的であるというふうに考えまして、今回の補正の適正化ということをお願いいたしておる次第でございます。
○市川正一君　私は、長官自身が玉石混交とおっしゃっている、そういう状況を適正化するということをめぐって若干の具体的な積極的な提案を行ったのでありますが、森通産大臣、お聞きになっていかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　長官が申し上げましたように、やはり発明を奨励するということ、それから行政サービスの一環でありますからできるだけハードルを低くしてだれもがそうしたことの申請ができるようにしてあげるということは本来の行政のあり方であろうと思いますし、もう一つは、玉石混交という言葉がいいか悪いかは別としまして、いろんな方が申請されることになりますから確かにいろんな意味での審査の障害になっていることは事実だと思います。
　委員がいろいろ具体的なお考えをお示しになりまして、長官としてはなかなかそれはいい考えやなとは言えぬようでありますから、私はまあ政治家でありますから、なるほどなと、そういうふうに思いました。
○市川正一君　私もなるほどなと、こう伺ったわけです。
　私は、国民の出願の権利を抑制せいとかあるいはペナルティーをかけろとかというのじゃなしに、上位百社の企業が圧倒的な部分を占めているんです。そして彼らは十分調査能力もあるんですよ。それをサーチ機関のようにやっているという状況をやっぱり改善する必要があるということを言っているわけです。
　そこで、補正の適正化について具体的に伺いたいんですけれども、従来認められていた実施例の追加、自明な事項の追加、これは今後は認められないと理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（辻信吾君）　御指摘の点の実施例の追加といったようなことが認められるかということでございますが、従来からも実施例で認められたというのは極めて限定的であったと思います。
　今回は、例えて申しますと、弾力性手段と書いてありまして、実際ばねが図面に書いてあります。ですから、これは直接的、一義的に関係があるということで記載をばねとする、このようなことは新規事項の追加に当たらないということで、だれから見ても判断基準が非常に明確だ、こういうふうな考えてあります。
○市川正一君　深くこの問題で議論をする余裕がないんですが、私は、願書に最初に添付された発明の詳細な説明は誤字脱字の類の訂正を除けば一切補正を認めないということにすべきだ、こう考えます。そう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（辻信吾君）　必ずしも誤字脱字よりももうちょっと、一義的、直接的ということでございます。
○市川正一君　もうちょっとがどのちょっとか、これぐらいか、もう時間がないのでこの点は後でまた詰めていきたいと思うんです。
　実葉について伺いたいんです。短サイクル技術の保護には賛成なんでありますが、従来の実案の中で保護されなくなってくるおそれがあると思うんです。
　去年の九月に改訂された特許庁編集の「工業所有権法逐条解説」を見ますと、「発明の水準をある程度高く維持しながら同時に創作意欲の減退を防ぐため」、「実用新案制度をなお存置することが社会の実情に適合するものと考えられた」と、こう述べている。つい半年前のこういう考え方を特許庁が転換なすったのかどうか、工業所有権をめぐる情勢はこの半年でそんなに激変したのかどうか、そこらをちょっと伺います。
○政府委員（麻生渡君）　今回の制度改正でございますけれども、これは一昨年から工業所有権審議会で審議を開始し、また特許庁を挙げてこの検討に取り組んできた点でございます。したがいまして、昨年の九月段階の考え方と今回御提案申し上げておる制度改正、この間に思想の転換があったということではございませんで、当時の思想をずっと検討しながら今回の御提案に至っておるということでございます。
○市川正一君　私は、権利行使の際に評価書を示しかつ相当な注意を払う義務が課せられてくることになりますと、権利行使のためかなりの努力を払わなければならぬ、中小企業の場合にはそれが相当過酷な負担になるという懸念を持つのでありますが、権利行使に支障が出るおそれはないかどうか、この点を新たにお聞きいたします。
○政府委員（姉崎直己君）　評価書の有効性があるという記載を信じて権利行使をした後に評価書の調査の範囲内で新しい証拠が見つかりまして、権利が無効となったといった場合にどうするかという問題でありますが、原則として免責はされるというふうに考えております。
　ただ、評価書といいますのは、先行技術文献から見た権利の有効性に関する評価でございまして、調査の対象となる先行技術文献以外のいろんな情報というのが対象の外にあり得るわけでございます。したがいまして、非文献の公知公用の技術などについては判断を行っておりません。したがいまして、単に評価書を提示して権利行使をしたということだけで免責されるということではなくて、当業者であれば容易に知り得るような公知公用の技術については調査が必要だということが適当と考えた次第でございます。
　先生から中小企業個人ではこの調査が過大な負担ではないかという御指摘がございましたが、当業者であれば通常常識として知っているような技術の存在について注意をしていただくということについて、それが過大な調査負担だというところまでは考えられないのではないかというふうに私ども思っている次第でございます。
○市川正一君　中小企業の過大な負担にならぬような配慮と指導を強く求めておきます。
　次に伺いたいのは、ＭＤＡ四条協定に基づく協定出願、いわゆる秘密特許についてであります。一九八八年四月二十一日の本委員会で私この問題を質問いたしましたが、その後の状況についてただしたいと思います。
　まず、秘密特許制度ができてからちょうど五年になります。出願件数はどれぐらいになるのか年度別にお示しいただきたい。
○政府委員（麻生渡君）　御指摘の協定出願でございますけれども、これは今お話がございましたようにいわゆる五六年協定、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米協定の三条に基づくものでございます。
　この三条では、一方の政府が防衛目的のために他方の政府に提供した技術上の知識に係る特許出願が、提供国、この場合にはアメリカでございますけれども、秘密にされている場合には提供を受けた側、日本の方では当該技術上の知識に係る特許出願については提供国におけるのと類似の取り扱いをするということが想定されておるわけでございます。
　この取り扱いでございますけれども、米国におきましては、我が国を含みます関係国との間で秘密に保持されております特許出願の件数については公表していないという運用になっております。
したがいまして、今申し上げました五六年協定の第三条の趣旨にかんがみまして、我が国におきましても協定出願の件数につきましてはこの公表は差し控えさせていただきたいと考える次第でございます。
○市川正一君　それはもう重大ですよ。
　それじゃ聞きますけれども、準協定出願は何件ですか。
○政府委員（麻生渡君）　準協定出願でございますけれども、これも同じく五六年協定の三条に基づくものでございまして、性格といたしましては同じような性格でございまして、この件数につきましても同様に差し控えさせていただきたいと思います。
○市川正一君　何にも言えぬというのですか。中身を聞いているわけじゃないんですよ、件数はどれぐらいやと聞いているんです。件数ぐらい言いなさい。
○政府委員（麻生渡君）　結局、この協定の趣旨は米国における扱いと同じような扱いをしていこうということでございまして、その意味で今申し上げましたように件数の公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○市川正一君　それでは、これまでに秘密指定が解除されて出願公開されたのは何件ですか。
○政府委員（麻生渡君）　昭和六十三年にこの協定出願あるいは準協定出願が受け付けを開始されたわけでございますが、その後その一部につきましてはアメリカの方から秘密の解除の通告がございまして、これに伴いまして我が国におきましては既に出願公開がされたものはございます。
　ただ、それが具体的に何件かという点でございますけれども、これは協定出願あるいは準協定出願の件数を公表していないということとの関係上、差し控えさせていただきたいと思います。
○市川正一君　公開しておいて、その件数も差し控えさせてもらいたい、一体どこにあなた方は責任を持っているんですか。
　先日、私は公開公報を調べ、公開された協定出願と思われるものの一部を見ました。その中には、液体発射薬包とかその弾丸あるいはガトリング型の銃の内蔵駆動装置、確かにこれはなるほど軍用技術かもしれません。しかし、大部分は高分子材料とかセラミック材料とかあるいは合金、集積回路、言うならばデュアルユースの技術じゃないですか。
　こういう技術まで秘匿されたことについて、また現に秘匿されている技術もあるわけですが、産業技術の発展にとりわけ重要な役割を果たす特許庁における長官としてどうお考えになるんですか、責任ある態度を示していただきたい。
○政府委員（麻生渡君）　この協定出願でございますけれども、これは五六年協定に基づきまして防衛目的のためにアメリカの方から日本に技術が提供されるということでございます。つまり、日本政府の方でも防衛目的という観点から必要な技術ということで提供を受けるものでありまして、そのスタートになる技術の性格がそのようなものであるということでございますものですから、今先生が言われましたようにどんどん広がっていくというような性格ではないというふうに理解をいたしております。
○委員長（斎藤文夫君）　時間を超えています。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に一言、締めくくりにただしたいのでありますが、今私が具体的に指摘したようにいわゆる汎用技術じゃないですか。デュアルユースなものなんです。今のアメリカの技術開発が軍事中心にずっと進められてきました。結局、そのためにアメリカ経済をゆがめただけでなしに民間企業の技術力や生産力を停滞させ、国際的な競争力を失ってきたことは今ではアメリカで常識になっています。協定出願とか準協定出願が横行すれば日本の経済や技術の発展をゆがめることもまた必定です。
　こういう協定は廃棄すべきであるということを私は強く要求して、そして日本の特許庁の長官ですから日本国民の立場に立って毅然として臨まれることを重ねて要望して終わりたいと思います。
○古川太三郎君　大体もう質問の部分は終わったんじゃないかなと思うんですけれども、ただ私自身ちょっと聞き違えたのかなと思ったりするところで二、三お話を聞かせていただきたいと思います。
　一つは、先ほどからよく言われているんですが、出願と審査請求の比率なんです。これは日本では出願が大変多い、そして審査請求までにほとんどと言ってはあれですが、四割ぐらいは脱落してしまう。審査請求しない。しかし、出願すればそのときから権利の形成ができていくものですから、法律関係は非常にふくそうしてくることは事実なんですね。
　それだけの権利保護のためにこの出願料というのは非常に安いんではないか。これは一つの物権的な効果を持っておりますからこれは絶対的なんで、だれにも侵害されない排他的な権利ですから、これほど大きな権利を安い登録料でやってしまうということは先ほどから議論がありましたようにむしろ権利の乱用の部分もあるんではないかそのように思うわけなんです。
　また、発明したりなんかしても、特許を申請するよりも雑誌に書いたりあるいは発明協会で公開技報というんですか、そういったものに掲載するとかいうような場合でも特許の出願料以上にお金がかかるというようなことで、むしろ先ほどサーチのために特許庁が利用されているんじゃないかというような議論もありましたけれども、この出願料そのものはもっと値上げしていっていいんじゃないか。アメリカとかあるいはＥＣに比べても四分の一か三分の一ぐらいの安さなんですね。こういったところにその原因があるんではないか。
　そうなればなかなか出願がしにくくなって活性化ができない、こう言われるのならば、まじめに出願する人に対する猶予というような形で、訴訟でも訴訟救助みたいな形がありますから、個人とかあるいは中小企業でこれは大変だというような場合にはその猶予を置いてそして審査請求までおやりになって、公告ができたらこれはお金をもらうというような形の制度になさってはいかがかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（麻生渡君）　私どもの工業所有権制度を運用していきます基本的な考え方は、これは明治以来そうでございますけれども発明奨励でございます。研究開発活動を活発にし、発明をしてもらい、日本の技術水準を高める、これが日本の発展の一番基礎になるということを確信しやってきたわけでございます。その発明奨励の一つの重要な要素は、やはりいろんな特許なりいろんな権利をとってもらうにつきまして、できるだけ特許庁として安くサービスを提供するのがこのような発明奨励、開発に役立つということでございます。
　今、先生が御指摘になりましたように、出願の中の選択ということを価格をもう少しうまく使ってやる方法はないか、あるいは非常にまじめといいましょうか質の高い出願を行うに当たって経済的に難しい方には特別な支援をする方法はないかというような点の御指摘がございました。確かに、今後の私どもの行政を考えます場合に、特に一番目の出願料の考え方というものは非常に重要な点であろうと思います。第二番目の困窮者なり非常に資力がない方の発明、これは現在でも生活困窮者であるということの場合にはその審査請求料を免除するという制度がございます。
　そういうことでございまして、今までの考え方をどの程度変えるのが技術奨励、発明奨励との関係でバランスがとれるのか。やはり活力をそいではこれは何もなりませんものですから、そういうバランスを見ながら研究をしてまいりたいと思うわけでございます。
○古川太三郎君　一昨日はペーパーレス計画を十分に見せていただきましたけれども、そういうことで確かにこれからデータが非常に蓄積されてくる。そしてその編集も特許庁でおやりになるということですから、私は一つの国有財産だ、こう思うんですね。
　その管理をしていくためにも、またこれを公開
していくためにも適正な価格というのがあっていいんじゃないか。そうでなければ受益者負担といいながらこういったものがだれでも使えるということには私はなっていかないだろうと思うので、ある意味で適正な価格を設定しなければならない時期に来ているんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（姉崎直己君）　先生御指摘のように、ＣＤ-ＲＯＭ公報を初めといたしまして、特許出願の書誌的事項を含むデータベースでありますとか総合資料ファイルデータベースといった特許庁保有のデータベースは、特許庁が著作権を有する著作物でございます。したがいまして、これは財政法九条には適正な対価なくしてこれを譲渡あるいは貸し付けをしてはならないという規定がございますもので、この規定を踏まえましてその使用あるいは収益の許可に当たっては適正な対価をいただくということになっているわけであります。
　この対価の具体的な決定に当たりましては、受益者負担の原則ということを考慮しつつ、また国の持っております特許権の実施料の料率なども参考にしながら決定いたしておるわけであります。
　ちなみに、この一月から公開公報のＣＤ-ＲＯＭを発行いたしたわけでありますが、この公開公報のＣＤ-ＲＯＭを第三者に業として提供する場合にはＣＤ-ＲＯＭの通常の公報価格の三枚分をこのデータ使用料としていただく、また社内のオンラインで自社内で複製して使うという場合には通常のＣＤ-ＲＯＭ価格の上に一枚分のデータ使用料をいただくというような形でデータ使用料をいただいているということになっています。
○古川太三郎君　それは、特許庁の中で使う場合には無料になっているんですか。
○政府委員（姉崎直己君）　特許庁の中で、もちろん業務用で使う場合は別といたしまして、現在資料館というところで、この間先生方にもごらんいただきましたが、端末を利用いたしまして総合データベースを皆様に公開利用していただいているわけでございます。実は、またこれはテスト中という形でございまして現在無料で公開をいたしておりますが、いずれ正式な本格的な利用という体制が整い次第有料化を検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○古川太三郎君　話を変えまして、今度の法改正では、権利の成立を早期に実現するとかあるいは国際調和といった目的で出願の内容を、出願人にそういう義務を負わせているような部分がございます。しかし、その反対に行政サイドにおいてもすごく努力が必要なところがあるのではないか。
　今まで出願人から見れば、審査官からの非常に簡単な拒絶理由書で却下されておるとかというようなことが多くあったのではないかと私らの経験で思うんです。これからは拒絶理由書そのものによって審判を申し立てたりいろいろと権利関係が出てくると思うんですが、その拒絶理由がやはりしっかりと書かれていることが私は非常に大切になってくるだろう、こう思うんです。
　権利というのは、明確でなければ争いが非常に多くなるものです。しかも、今までの行政のところを見ていますと、日本では行政手続法というのがないからうやむやに権利を拒絶されてもなかなかはっきりと異議を申し立てる人は少ない部分もあった。あるいは、何だかんだ丸め込められてそれで終わってしまうとかいうようなこともあるわけなので、やはり拒絶する場合にはしっかりとした理由が必要だと思うんです。特に、こういう工業所有権等においてはこれは大切にしていきたい、こう思っているものです。
　その拒絶理由は審査官がそれを書くことになるだろうと思うんですが、そういったところの統一性というのか、あるいはどこに注意されているのか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（辻信吾君）　先生御指摘の拒絶理由通知の充実ということでございますが、従来からも、この拒絶理由通知を極力懇切丁寧に通知する必要がございまして努めてまいったわけでございます。具体的には、先ほどから話が出ております昭和六十二年に導入されました多項制に合わせまして、各請求項ごとに拒絶理由を通知することの運用基準を作成いたしまして具体的にこれを公表いたしまして、同時に審査官の運用の基準としてまいっております。
　これに加えまして、今回は補正について改正されるわけでございますから、今回の補正が欧米並みに適正化されるに伴いまして、この拒絶理由通知のあり方も欧米並みにぜひあるべしという観点から、具体的には、その拒絶理由通知に対しまして項目ごとにその時点で調査いたしました公知技術を項ごとに示すといったこと、さらには審査官と出願人の方々との面接をさらに充実していきたい。加えまして、拒絶理由通知を出す場合に、場合によっては出願人の方々からの補正、どのように補正したらいいのか、こういった補正案を示唆する、こういったようなことを盛り込んだ運用基準を作成していきたいという考えております。
　こういうことによりまして出願人の方々が少ない回数の補正で十分容易に権利が取得できる、こういうふうにやっていきたいと考えております。
○古川太三郎君　いずれにしても、補正が制限されるようになりましたし、早期に権利を実現しなければならぬという要請もありますから、またそれが拒絶された場合には異議の申し立てがきっちりできるようにその理由書はしっかりと書いていただきたい、こう思っております。
　また、余り書いていない人と書いてあったりする人と、審査官によっていろいろな人が出てきたりなんかするとこれはまた不公平になりますから、そのあたりはひとつマニュアルでもつくってしっかりとしていただきたい、こう思うんです。
　審査官の場合には特に中立性だとかあるいは高度の専門性が要求されるだろうと思うので、今度はそのための人数の増員だろうと思うんですけれども、こういった方々が本当に業務に専念できるようなシステムになっているのかどうか。私から見ればあれは大変な仕事だろうと思いますし、またある意味ではこれは悪く考えれば誘惑も多いだろうと思うんですね。そういう意味から、中立性を守るためには審査官あるいは審判官のどのような身分保障になっているのか、あるいは専門的な技術の向上をどのような方法でおやりになっているのか、その点をお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（辻信吾君）　審査、審判官の職務につきましては、法律上これが定められておりまして、審査官の場合独立して査定ができる、こういうシステムになっております。先日脚視察いただきました審査官は四年で一人前になるわけで、一人前になった審査官は独立して判断できる、審査官の名前で査定ができる、こういうふうな仕組みになっております。
　また、その審査官の審査結果につきましては、不満があれば上級審の審判事件でも裁かれますし、あるいは現行制度では出願公告されますと異議申し立てという制度もございます。あるいはまた、審査基準室という組織でもちましてその審査基準の統一ということにも努めております。
○古川太三郎君　もう聞くことはございませんので、最後に大臣に強く御要望を申し上げたいと思うんです。
　アメリカが日本に要求していることは、大体これからの特許制度については必要な方向だろうと、私はそう思っているんです。日本がアメリカに要求する項目、これも大変大切なことで、今後特許制度を充実していくためには、私はアメリカの言っていることはむしろ今の特許の方向とは逆だろうと思っていますからしっかりとアメリカに要求していただいて、ヨーロッパなんかとも統一できるような方向に早く持っていってほしい、こう願っているものです。大臣の御所見を聞きまして終わりたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　たびたびお答えを申し上げておりますので、古川先生に余り時間をかけてお答えするのほかえって失礼だと思います。
　現在のＷＩＰＯで特許制度調和条約の交渉が行われておりますが、重要なポイントは、今古川さん御指摘のとおり、アメリカとの関係をまず調和
させるということであろうと思っております。その重要なポイントは、先発明主義から先願主義へと移行させるなど米国の他国と大きく異なった制度の是正を求めること、このように認識をしております。このような観点から、我が国としては条約交渉が成功するよう積極的に努力をしてまいりたいと考えております。ただ、アメリカの中には根強い先発明主義維持論もあると聞いておりますし、経済産業活動のグローバル化の目覚ましい進展を見ればアメリカも制度を変える必要があるわけでございますし、アメリカの積極的な姿勢は不可欠なところでございます。
　先般、アメリカに渡りましたときにも、私から直接ブラウン新商務長官に対しまして、条約成立に向けましてぜひアメリカのイニシアチブを発揮してもらいたい、このように申し上げたところでございます。また、予定がそのとおりであれば、今月末にもブラウン長官にお目にかかる機会があるようでございますので、その前もまた直接お話を申し上げておきたい、このように思っております。
○小池百合子君　お尋ねさせていただきます。
　今回の法改正の質問に入らせていただく前に、日米首脳会談直前ということもございますので、大きな意味での経済の状況について大臣の方からお答えをいただければと思っております。
　まず、株価の上昇と相まってこのところ急激な円高ドル安が続いて、きのうあたりから一服ということもございますが、円の対ドル相場は二月初めからおよそ一〇％近く上昇という傾向が続いているわけでございます。ということで、このところの円高水準についての見方、それからどこまで容認ができるのか、さらには円高差益についての問題が余り触れられていないようでございますので、これについてのお考えなどを伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　円相場といいますのは、これはもう小池さんも国際的に活動しておられたのでよく御存じのとおりでございまして、これは市場原理が反映するものでございますから、今まずどの程度容認するんですかとかどの程度になると思われますかというようなことは、これは私から申し上げる立場ではないわけでございます。我が国のやはり基礎的な経済条件といいますかファンダメンタルズ、こう言っておりますが、それが適切に反映をするということであろうと思います。
　ただ、今お話しのとおり、昨年の十一月以降百二十三円から百二十五円台で安定して推移しておりましたのが、二月の初旬から我が国の大幅な貿易黒字を背景に政治的な円高方向への為替調整圧力が生じるのではないかという思惑が強まったと。当時Ｇ７が予想されておりましたり、あるいはアメリカの学者でクリントンの側近でありましたバーグステンがちょうど来ておりまして、当時アメリカの下院の副議長もお見えになって、何となくそういう政治的な思惑が走った、その思惑買いが当時円の急進になった、このようにも言われておるわけでございます。
　しかし、四月に入りましても連日のように最高値を更新しておりまして、十三日には瞬間ベースで百十二円六十銭ということでございまして、その後わずかにドルが戻しておりますが、現在も百十三円台の半ばから後半で推移をいたしております。今回の円高も、近く行われるＧ７でありますとかきょう出発されました宮澤総理の日米首脳会談などもまた政治的ないろんな背景があるというようなことで、思惑買いが進んでおるのではないかというふうに考えられております。
　ただ、私といたしましては、余りにも急激過ぎてこうした変動は好ましくない、このように考えておりまして、今後とも為替レートの動向は注視をしていかなければならぬ、こう考えております。
　見通しはいかがかということでございますが、先ほど申し上げましたように、市場心理、金融情勢、貿易収支、その他内外の諸要因によって左右されるということでございますので、見通しを立てるということは困難なことでございます。現に、市場関係者の間には大幅な貿易黒字を背景にさらに円高が進展するとの見方もありますし、一方では日米の景気回復の差といいますか、そうしたものを背景としてまたドルが値を戻すのではないかという見方もございます。こういう中で、先ほど冒頭に申し上げましたように、政府としての予断を申し上げるということは市場にまた予断を与えるということになりますので適当ではない、こう思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、せっかく景気が回復基調へ向かいつつある、こういうときでございまして、やはりこのことは企業に対して大きな影響を与える懸念がありまして、そういう意味で景気回復の足を引っ張るという面でも私としましては大変懸念をいたしておる、そういう状況でございます。
○小池百合子君　それでは、今回の特許法について、先ほどの日米関係からも生じている、または国際ルールのハーモナイゼーションといった面からも今回の特許法の一部改正ということが出てきておりますので、そういった観点からも伺いたいと思います。
　とにかく午前中から特許の、そして実用新案の出願件数が年間で四十八万件、そしてアメリカのおよそ三倍にも上る。その割には公告率が三一％と、プロ野球の選手であったらだれに当たるのか、打率が低いというようなところでございますけれども、件数が多ければ技術超大国がなといったらそうでもないし、またある部分は当たっているかもしれない。今後日本が生きていくためには、やはり何といっても物まねではなくて、オリジナリティーであるとかそういったアイデアというのがどんどんとわき出ていくということが何よりも必要になってくると思います。
　この改正案の補正の部分でございますけれども、この補正を限定したときに特許出願への意欲をそぐようなことというのはないのかどうかかえって事務処理が迅速化されることによって活力が増すというふうに考えた方がいいのか、この辺のスタンスについて再確認させていただければと思いますので、特許庁の長官からお願いいたします。
○政府委員（麻生渡君）　今回の補正の適正化を出願の皆さん方にお願いするわけでありますが、それによって出願サイドが意欲をそぐということはないと思います。この適正化をやる前提といたしまして、多項制ということがだんだん定着をいたしております。これを使えば十分に強い権利、幅広い権利がとれるということでございます。
　ただ、補正の適正化ということが行われますと、これは途中で何回も補正ができるということではございませんものですから、出願をする際にどういう権利を自分はとっていくのか、それが自分の研究開発あるいは将来の商品開発との関係でどういう意味を持つのかということをしっかり考えてやらなければいかぬということでございます。その意味では、しっかりしたやはり特許戦略というものを要求される傾向を持つということであると思います。
○小池百合子君　その特許法の補正の部分でさらに伺いたいと思うのでございます。
　世界的なハーモナイゼーションは当然必要だとは思いますが、例えば現場レベルで考えてみまして、弁理士さんなど実務担当者の感覚とすれば、これまで何度か担当の方とやり合う、話し合う中でその補正を行ってきた、これに時間がかかったりしてきたということもあるんですが、一回でだめということになりますと、その辺の対話の中から生まれてきた調整といいますか、その機会がかなりそがれるということにどうしてもなってしまうわけなんです。その辺のカバーはどういうふうにすればよろしいのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（辻信吾君）　御指摘の点でございますが、先ほども申し上げましたように、まず最初の、こちらから差し上げる拒絶理由通知につきまして丁寧に書いてございます。それから、なおかつ出願人の方々との意思の疎通を図る上で審査官と出
願人の代理人の方々との面接をする機会を現状でも設けておりますが、これをより積極的に進めてまいりたい。さらには、こういうふうに補正をすればこの出願は特許になり得る、そういう場合にはできるだけ補正案をお示しする、こういったようなことで出願の方々との意思の疎通を図っていきたい、かように考えております。
○小池百合子君　できるだけその意思の疎通の一回しかないチャンスをフルにお互いがよく調整できるような、そういう機会にしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、実用新案についての条項に移らせていただきたいと思います。実用新案の評価書について第十二条に記されておりますけれども、改正案によりますと、実質的な審査を行わずに権利行使の場合には実用新案評価書によるというふうに出ております。実際にその作成に当たるのが審査官ということで十二条二項に記されているわけなのでございますけれども、実際にそうであるならば、実質の審査を行っている現状と一体どういうふうに違うのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（辻信吾君）　先ほど申しましたように、これは審査官が従来の技術水準について調べます。引用文献について調べますし、それからそういう従来技術に対してその考案が登録の有効性があるかないかについての記述もするわけでございますが、審査と一つ違う点は、審査の場合は、先ほど申しましたように一件の審査にやりとりがございます。これは非常に時間がかかるわけでございます。評価書の場合は、その内容を見ましてそれについての評価をする、こういった点で審査と違う点がある、この点が違う点の一つでございます。
○小池百合子君　実際には、その実用新案技術評価書の作成というのは、どれくらいの期間がかかるものなんでしょうか。
○政府委員（姉崎直己君）　評価書の作成期間の見通してございますが、私どもとしてはできるだけ早期に作成をいたしたいと考えておりまして、具体的には出願と同時に請求がなされた場合には登録とほぼ同時期すなわち半年程度で作成いたしたい、また登録後に請求された場合には請求俊二、三カ月を目途に作成するように努めたいというふうに考えております。
○小池百合子君　できるだけ早い作成をお願いしたいところでございます。
　そういった実用新案評価書の作成を行うということならば、事務負担の軽減というのはその辺のところで実際に行われるのかどうか。そしてまた、負担が多いときには第三者に託すということのようなんですけれども、それはどういう条件でもって行われるのか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（辻信吾君）　評価書作成は、これは実用新案法でも定められておりますように審査官が作成するわけでございますから、その性格上これは審査官が作成することが適切であり、外部に委託することは考えておりません。
○小池百合子君　先ほどもちょっと出ておりましたけれども、同じく実用新案の方でございまして、権利の保護期間が出願の日から六年とされているということでございます。この期間につきまして、資料ではドイツで八六年の改正で八年、さらに九〇年の改正によって十年とされているわけで、この六年というのは余りにも短いそういう現場の声もかなりあるのでございます。
　それで、商品のライフサイクルが短いという先ほど来の御説明でございますけれども、一律に製品のライフサイクルの短縮化として決めつけてしまうのはちょっと不合理な点も感ずるのでございますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（姉崎直己君）　今回の実用新案制度の改正の趣旨は、先ほど来申し上げましたような昨今の大変速い技術革新のテンポの結果、ライフサイクルの短い技術が多くなっているという実態に現在の制度が追いつかなくなっている、その結果、権利の保護が十分に行き届かなくなってしまっているということを踏まえまして早期登録をし、かつこのライフサイクルの短い実態に合わせて権利期間も六年とすることにいたしたわけであります。
　この御提案をする前に、私どもいろいろと実態調査をいたしました。実用新案を用います日用品等の技術のほとんどが非常に短期間でサイクルが変わっていく、三分の二の技術が五年以内というような期間でサイクルが回っておりますし、また通産省の調べました家電製品の調査でございますと、大体一年ないし一年半ぐらいがモデルチェンジの期間ということであります。また、中小企業が多く参入しております玩具の業界なんかにつきましては、大体二年ないし二年半がサイクルというような状態になっております。こういった実態を私どもも十分調査をいたした上で六年というのがおおむね適当ではないか、余りに不必要に長い期間というのはかえって独占の弊害をもたらすことになるのではないかと考えたわけであります。
　ドイツの例を先ほど御指摘になりましたが、ドイツにおきましては実用新案制度がおおむね百年近く続いてまいりましたが、保護期間はずっとこの百年間六年という期間で続いてまいったわけであります。これが近年十年となっておりますのは、ヨーロッパ特許条約にドイツが加入する際に、特許期間の権利期間を条約に合わせて二十年というふうに延長いたした際に算術的に合わせだといった事情が特殊にあったというふうに理解いたしております。
　実用新案制度を持っております主要国といたしましてドイツのほかにフランスというのがあるのでありますが、フランスは権利期間が出願から六年ということでございまして、日本の六年という制度が決して特異な短過ぎる制度ということではないというふうに考えております。
　なお、もっとサイクルの長い技術についてはどうするのかという御指摘もありましたが、ライフサイクルの短いものについては実用新案制度、長いものについては特許制度、すみ分けをしていただくということで多種類の技術の保護に従来以上に万全を期することができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○小池百合子君　いろいろ質問した後にこういう素朴な質問をするのは非常に恐縮なんですけれども、例えば同じ内容の発明が特許とそれから実用新案の両方に出願された場合というのは一体どうなるんでしょうか。
○政府委員（姉崎直己君）　日本では、同じ技術について同日に特許と実用新案がそれぞれ出願されるということについてはいわゆるダブルパテントの排除という原則を持っておりまして、したがいまして御指摘のような同日に実用と特許の新案が出されるということは認めておりません。
　ちなみに、ドイツでは同日出願の特許と実用新案の保護をするという制度があるわけでございますが、私どものダブルパテントの排除の原則というのは、一つの技術思想に対して複数の権利を与えることによって重複して権利行使を受ける危険がある、第三者に不当な不利益が生ずる可能性があるということからダブルパテント排除の原則が確立いたしておるわけでございます。その意味で、改正実用新案制度におきましてもこの考え方は踏襲してまいりたいというふうに考えております。
○小池百合子君　たしか午前中も出ておりました。そうすると特許と実用と両方には出せないということでございますけれども、例えばアメリカの場合ですと実用新案制度が存在しないとかそういった面で、なかなかこの差の部分というのが、今後技術のさらなる発展に伴って特許と実用新案のボーダーというのがどういうふうに変化していくのか、もしくはそういう違いというのをそのまま置いておく必要があるのかどうかこの辺いかがでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　現在の実用新案制度と特許制度の関係で言いますと、一般的な言い方をしますと大発明と小発明ということでありますが、実際の審査に当たりましては、その進歩性につい
ではそれほど違った判断をしていないということでございます。料金が安いとか権利期間が短いというようなことはございまして利用の差というのは出ておりますけれども、技術思想の見方というのはそんなに差がないということでございます。
　今回の改正をいたしますと、技術の判断基準そのものにはそんなに変化はないと考えますけれども、むしろ実際の使われ方につきましては、こちらの方は非常に早く権利が与えられる。一方で権利期間が短いということでございまして、こちらの方はいわゆる短ライフサイクルの技術の保護に非常に適した制度であるということでございまして、その意味では両者の制度の性格の差、使われ方の差が非常にはっきりしてくるというふうに考えております。
○小池百合子君　では、このまましばらくは二つは存続していくということでございますね。
○政府委員（麻生渡君）　このように違った性格、使われ方の制度ができていくというふうに想定をいたしておりまして、この制度を両方、それぞれ特色を生かして活用していただくということでやってまいりたいと思います。
○小池百合子君　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○吉田達男君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　補正の適正化に当たっては、制度改正により無用な混乱を生ずることのないよう周知徹底を図るとともに、拒絶理由通知に当たっては、補正の適正化に資するよう拒絶理由の明確化等に努めること。
　二　実用新案登録出願について、実体審査を要しない早期登録制度の導入により無用な混乱を生ずることのないよう新制度の周知徹底を図ること。
　また、実用新案技術評価書については、権利の信頼性が確保されるよう十分な技術評価の提供に努めるとともに、その発行が迅速かつ的確に行われるよう事務処理体制の整備等に努めること。
　三　中小企業者等が制度改正等に円滑に対応し得るよう、指導・相談業務の一層の充実を図るとともに、先行技術調査に係る支援、情報提供体制の強化等を図ること。
　四　改定後の工業所有権関係料金の水準が可能な限り長期的に維持されるよう、特許特別会計における事業経費の一層の合理化に努めること。
　五　審査要処理期間の一層の短縮を図るため、ペーパーレス計画の推進、審査官等必要な人員の確保等による事務処理体制の整備等の審査処理促進策を引き続き強力に推進するとともに、出願適正化施策の強化を図ること。
　六　工業所有権制度の国際調和の重要性にかんがみ、我が国の主張が生かされるよう最大限の努力を払いつつ、国際的な制度調和の実現に積極的に取り組むこと。
　また、工業所有権制度の整備についての国際協力に積極的に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。