Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　時間が参りましたので、あと要望と、一つだけ御質問申し上げて終わりたいと思いますが、五日制についてはまだ時間をとってやらせていただきますけれども、先日山口高校に行ってきました。これは文部省の協力校としてやっているのですが、一日だけの休みじゃなくて、月に二日の休み、そしてさらにあと二日の土曜日も教科の教えは一切なくしてやっちゃうということで取り組んでおられまして、校長先生や関係者にお会いしましたら非常に自信を持っておるということですね。そして、むしろ積極的にこれを受けとめておる。要するに、されているからしょうがない、学力低下を防ぐにはどうしようか、土日どうしようかという受け身の考えではなくて、こうなるんなら、流れが現実ならばもうこれを真っ正面から受けとめて、時間数が減るうが何しようが、この中で四日休みになっても学力が低下しないようなことを先生方が協力して全部やってみせる、こういう決意で取り組んで、そこまでいくまでが大変だったようですが、その決意ができてからは学校で校長先生中心に先生方の意向がまとまって、そして、それがいい形で教育内容とか、それからいろいろな教え方の内容、教え方等についても非常に真剣な討議が始まる、内容の深い議論ができてきました。もう三年、四年やられたのですか、その結果、そういう表現でいいのかどうかわかりませんけれども、学力が落ちてないという一つの評価として、学校側で喜び、父母も喜んでおったのは、国公立大学に入学する数がそれをやる前よりはふえちゃったというのですね。平成四年は二百十六人が通ったというわけですよ。これは過去、それをやる前は、平成一年のときには百六十八名ぐらいの入学数であった、それがふえた、非常に喜んでおられる。入学したことがいいか悪いかということもありましょうが、一つの結果的な結論として喜んでいらっしゃるわけですね。それで、昨年山口高校の評判を聞きつけて見学をしにきた数が二百十六人だった。ちょっとおもしろい数字になったということで感慨深く校長が言っておられましたけれども、前向きに飛び込んで、教員の皆さんが本当にこれで学力も落とさぬぞ、子供も変なことにはさせないぞという意欲に燃えてやられると、父母が動き、地域が動き、非常にいい結果が出ておる。
　ですから、意識調査があり、もう時間がないから申し上げられませんけれども、むしろ四日間休みという形を実質的にやってよかったという父母の人たちが毎年毎年ふえてきて、もう五〇％を軽く超しちゃった。そして、まあまあよかったという人を合わせると八二％になったというような実績があるわけですね。しかも、過去、平成二年、三年、四年というデータ、父母の人たちの意識調査をしましたら、塾通いの人が当初一五％ぐらいになっておったのが、平成三年の十二月のときには九％に減っておるというふうな事実もあるようであります。そういう意味で、受け身ではなくて積極的にやるようなひとつ取り組み方の指導なりアドバイスを大いにやっていただきたいし、私たちも地域においてもそういう形でお話もしていきたい、こういうふうに思っておりますので、今後この進め方についてはひとつ真剣に文部省も取り組まれるように再度お願いを申し上げておきます。
　時間過ぎちゃって恐縮です。一つだけ、生と死の教育。脳死の問題等が出てきて、死ということが非常に言われるようになりました。生と死の教育は道徳の時間でやっているというようなお話ですが、具体的にお聞きしますと、すっきりとした教え方というのがないようであります。これはドイツなんかのお話を聞きますと、日本に相当するところでは、週に二回中学校、高校で宗教の時間があって、学際的な広い視野からの生と死について考えさせておる。さらに各宗教や哲学的な死生観、それから自殺防止などを詳しく教えておるということなんですね。そして、ある意味では死への準備教育が熱心に行われておって、これが非常に人生観確立においては役立っておるというふうにも聞いておりますが、これに本当に取り組んでいく必要がある、こう思うのです。
　この点について最後にお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。
○坂元政府委員　確かに大変重要な問題であろうかと思います。ただ、学校教育の場でかなりの時間をそれだけに割くというのは、また大変難しい状況であります。
　ただ、私ども従来から、生命を尊重する態度を児童生徒に身につけさせることが重要であるということから、小中学校段階より先生御指摘の道徳、社会科、理科など、学校の教育活動全体を通じて人間尊重の精神、生命をたっとぶことの大切さについて指導してきているところでございます。特に昭和六十三年三月に道徳教育指導資料として「生命を尊ぶ心を育てる指導」というのを作成いたしまして、全国の小中学校等に配付いたしまして、生命を尊重する心、生と死を見詰める心を育てることなどの指導の充実を図ったところでございます。新学習指導要領におきましても、道徳におきまして、生命に対する畏敬の念を培うことを目標に加えまして、このことに留意しているところでございます。高等学校でも、倫理の時間に人間の尊厳と生命への畏敬を教えることとしております。さらに、関連で言えば、バイオテクノロジーの発達に伴って人工的な生殖や臓器移植が可能になり、生と死の概念が問い直されるようになってきたことなども場合によっては理科で扱うというようなことをしているわけでございます。
　いずれにしましても、単に脳死の問題だけではなくて、最近の子供たちの学校におけるナイフ等での殺傷事件等を見ますと、この種のこういう生と死、人命をたっとぶ教育というものの重要性を改めて私どもも痛感しているところでございます。今後とも、各教育委員会、私どももさらにきめの細かい指導資料の作成に努力すると同時に、各都道府県を通じまして各学校現場を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　どうもありがとうございました。
　若干時間が延びましたことをおわび申し上げます。ありがとうございました。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　次に、山元勉君。
○山元委員　私はきょう学校図書館の問題と高等学校の養護教諭の問題についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、まず学校図書館の問題です。
　この国会でもさきの国会でも、参議院で若干の論議がございました。大臣の所信も少し聞いているわけですけれども、改めまして、この学校図書館法の目指すところ、そして現在の実態と問題点、大臣はどういうふうに御認識を持っていらっしゃるか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○鳩山国務大臣　子供が本を読まなくなってきているという現象はかなり顕著なものがあろうと思っております。それはいわゆるコンピューター、ファミコン、パソコンの発達、情報化社会が進んで便利になる。あるいは先ほどからも学校五日制のところで議論をいたしましたように、子供がスケジュールがいろいろあってストレスがたまっていく。そういうような中で本を読むという機会が、我々の時代よりも、あるいは我々より先輩の時代に比較すればなおさらだろうと思いますが、子供さんの本離れのような現象がございます。これは国語力の問題でもありましょうし、芸術とかあるいは文化、すなわちいい文学等に親しむ機会が減るということにもなっていくわけで、読書教育というのでありましょうか、もっと子供がいい本を読むように教育をしなければならないのは焦眉の急ではないかと私は思っております。
　また、さらにこの問題が厄介なのは、今教壇に立っている学校の若い先生方が昔の先生方に比べると読書経験が乏しい。したがって、すばらしい文学書、もちろん自然科学書でもいいのですが、そういうものに出会って感動した体験というものを余り持っていないから、その体験を児童生徒に伝えることができない。したがって、児童生徒は本を読むすばらしさが余計わからないということで、一つの恐怖のらせん階段みたいな話になってしまっているのかもしれない。そんな中で私は、学校図書館を使って読書教育というものが一層進展するように努めなければならないということを参議院の文教委員会で、主として肥田美代子先生の質問であったであろうかと思いますが、私なりにお答えを申し上げてまいりました。
　実は、今から四、五年前でしょうか、工藤巌さんという今の岩手県知事が文教部会長を務めておられたころ、私が部会長代理であったろうかと思いますが、工藤先生はとりわけこの読書教育について熱心でございまして、当時古村初中局長らと私どもお話し合いをして悉皆調査をいたしたと思っております。そのときの資料ももう一度勉強しなければいけないと思いますが、司書教諭の有資格者はどれくらいいるのか、どれくらいそういう講習をやっているのか、あるいは司書教諭を発令しない理由は何なのか等学校図書館の実態について悉皆調査をいたしたわけですが、その後も事態が余り改善をしておりませんので、もう一度悉皆調査をしなければならないかなとも思いますし、また調査よりも何らかの実行で、実行できることには一体何があるだろうかということを大いに勉強し研究していこう、こういうことを参議院でも答弁いたしまして、現在も考えております。
○山元委員　大変現実的なお話なんですけれども、私もう少し法に基づいて論議を進めたいと思うのですが、図書館法の第一条がはっきりと「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備である」、「学校教育を充実することを目的」として、この学校図書館を置くのだ、こういうふうになっているわけですね。ところが今の実態というのは、大臣もおっしゃるように、確かにそういう活字離れ、読書離れという実態が起こって、それをどうにもし得ていない、そういう学校図書館の実態だろうというふうに思うのです。思うことあるいは法の精神は高いけれども、実態はいかにも貧し過ぎるという感じだというふうに思うのです。
　そこで、そういう実態をよく御承知だと思いますので、これは文部省の初中局長に聞きたいのですけれども、一体、そういう実態を踏まえて、今あるいは今まで文部省はどういう施策をとってこられたのか。現在の文部省の学校図書館の指導のあり方について少しお伺いをしたい。
○坂元政府委員　今も大臣からお答えいたしましたが、私どもの方としましては、子供の読書時間について、遺憾ながら文部省自身で調べた調査はございませんが、ＮＨＫの国民生活時間調査、一九九〇年の調査によりますと、小学校の平均読書時間は平日十九分、日曜三十七分、それから中学校では平日二十一分、日曜三十六分、高校生では平日二十六分、日曜三十八分というふうになっておりまして、この傾向は過去十五年ぐらいの間にそう変化はございません。そういう中で子供たちの読書意欲を高めるというのは大変難しい。それ以外にやることがあるということで大変難しい問題ではありますが、私どもとしましては、学習指導要領上の扱いとしまして、新学習指導要領におきまして、図書館の機能の活用に関すること、あるいは読書意欲を高めること等の文言を加えたところでございます。
　それから、司書教諭の問題ですが、この司書教諭の有資格者を養成するために国立大学に司書教諭講習の実施を委嘱してきているわけでございますが、平成元年度まで七大学で実施しておりましたのを、平成二年度においては十大学、平成三年度においては十五大学で実施するようにいたしまして、毎年三千人から四千人が受講して資格を取っているところでございます。
　それから、学校図書館の事務職員の配置でございますが、小学校におきましては三十学級以上の規模の小学校、中学校では二十四学級以上の学校にそれぞれ学校図書館の事務を担当できる事務職員を配置しているところでございます。それから高等学校では十八学級以上の全日制の課程または定時制の課程について学校図書館事務を担当できる事務職員の配置を定数上は措置しているところでございます。
　それから、小学校、中学校、高等学校の学校図書館の関係者を集めまして毎年学校図書館研究協議会という協議会を開催しておりまして、学校図書館の活性化、子供の読書意欲の活性化のための読書意欲を高めることについての研究発表をしていただきまして、それを現場にフィードバックしておるというところでございます。
　また、学校図書館指導資料の作成ということで、学校図書館の利用、指導等に関する調査研究を行いまして、その成果をもとに学校図書館指導資料を刊行しているところでございます。先ほど大臣がおっしゃいました悉皆調査を行ったのは昭和六十三年でございますので、もう一度学校図書館の利用状況、活性化あるいは将来の学校図書館の未来像、言いかえれば情報センター的な役割を果たさせる、例えば学校五日制がさらに進んでまいりまして、地域でボランタリー形式の、公民館あるいは社会教育関係の情報センターと学校図書館をオンラインで結びまして、そして必要に応じてボランタリーリストをそこから引き出すこともできる、あるいは視聴覚教育、コンピューター教育等を含めましたそういう関係の資料も学校図書館で整備するというような、そういう将来像を含めて学校の現場でどういうことを考えておるかというようなことを含めまして悉皆調査をしてみたいというふうに考えているところでございます。
○山元委員　今施策を幾つかおっしゃいました。実に細切れと言ったら失礼ですけれども、今の実態からいって法の精神を実現していくということでは極めて不足な細切れの施策だというふうに思うのです。
　第一、ここに「我が国の文教施策」というごっつい六百ページほどある本があるのですね、文部省が出しておられる。この初中教育のところでは学校図書館というのは一言も出てこぬのです。例えば生徒指導だとかあるいは環境教育だとかいろいろなことが出てきておる。特に君が代や日の丸のことは詳しく率まで全部書いてあるのですね。けれども、学校図書館教育についてどうするんだということについての文部省の方針、気持ちというのは一言もあらわれてないのです。ですから、そういう細切れの施策に陥ってしまっているんだろうというふうに思うのです。確かに、例えばおっしゃるように、ことしから実施をされました小学校の教育課程の指導書の中にも、立派に学校図書館について、学習センターの機能を発揮することが必要だとかいろいろずっと書いてある。けれども、どこを見ても、だれが一体そういう立派な図書館をつくるんだということは、私もずっとたくさんいろいろな資料を見たけれども出てこないのです。確かに細切れで、定員上は学校司書を配置するとかいろいろなことはあるけれども、実際に本当に今の子供たちの読書の問題あるいは人間形成の問題をどうするんだということについては見えてこない施策になっているわけです。その点私は非常に、きょうは余り時間がありませんから詳しくは申し上げられません。また、これから粘り強くこの問題については審議をしていきたいと私は思いますけれども、まず具体的なことをちょっと聞きますけれども、文部省の中でこの学校図書館問題について生きがいを感じて一生懸命取り組んでくれているセクションというのはどこです。
○坂元政府委員　学校図書館の担当は初中局の小学校課で担当いたしておりまして、小学校課の中で学校管理係がそれを所管をしているところでございます。なお、その係に二人の職員がおりますが、さらに学校図書館の問題につきましては、特活担当、国語担当の教科調査官、視学官の協力を求め、さらに課長補佐がおり、課長がおりということで、文部省としては組織的にはそういう組織で学校図書館問題に対応しているところでございます。
○山元委員　大臣、お聞きのとおりなんです。図書館の問題が大事だということはたくさんの人が言っているし、図書館協議会もありますし、マスコミもこの数年は盛んに言っているわけです。ところが今おっしゃるように、初中局の小学校課学校管理係がやっている。今のこのような大きな問題をたった二人の係員の方が、私は図書係とか学校図書館係とかそういうのがあるんだろうと言ったら、ない。私も事前に聞いたら学校管理係の中の二人がやっていらっしゃる。それでは日本の図書館というのはよくならないと私は思うのです。そこのところはまず大臣考え直していただきたい、検討していただきたいというふうにお願いをしておきたいのです。
　そういう今の状況、先ほど局長からもありましたけれども、例えば小学校の子供が十九分だ、こういうふうにＮＨＫの調査があるといいますが、子供の成長にとって、例えばスポーツをして体を鍛える、同じように読書で心と知識の豊かさというのを大事にしていかないと人格形成上望ましくない、大事な要素だというふうに思うのです。そういう意味からいうと、今の実態というのは本当に憂うべき実態だと思うのですよ。十九分という数字から見てもそうですし、例えば全国図書館協議会が去年行われました調査で、子供たちが一カ月どれだけ本を読んでいるかといったら、小学生で月に五・八冊、これは絵本も入ります。ところが中学校へ行くと一・九冊にどんと落ちるわけです。あるいは昨年五月の一月の間に一冊も本を読まなかったという子供、中学生で何と約五割、半分の子供は一カ月に一冊も本を読んでいない。高等学校へ行くと七割の子供が本を読んでいない。これはもうゆゆしい状況だというふうに思うのです。
　ですから、そういうことから考えると、今の学校図書館が果たすべき役割、期待される役割というのはいやが上にも高いと思うのです。そういう状況を、今文部省の中のセクションのこともありました、今の子供の実態もありました。先ほど文部大臣は調査をすべきかあるいは実行の方が先かなとおっしゃいましたけれども、今の実態をもう一回考えて、時間が余りありませんでしたから詳しくは言えませんでしたけれども、文部大臣どうですか、文部省として学校図書館についての取り組みについて一遍考えなければならぬというふうに、今の実態からお考えになるか、再度お伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　ですから、読書を取り巻く状況、条件あるいは学校図書館の利用のされ方等を考えますと、正直言って法の精神が具体的に実施されているとは思えませんし、惨たんたる状況といってもいい。そんな状況がもうずっと前からあらわれてきておりますがゆえに、私は工藤部会長、鳩山部会長代理の時代から、この問題には強い関心を持ってやってきているわけですが、例えば図書館がずっと常にあいておつて指導する先生が常にいるかという条件を考えただけで、もうこれが整っているとは言えない。司書教諭の発令の問題でも、結局これは各学校へみんな問い合わせてみれば、なかなかこれは人間関係上とかいろいろな問題があって発令したくてもできないというような場合も確かにあるわけでございまして、文部省として一体今何が本当にできるかということをよほど真剣に考えませんと、突破口が開けないなと思うほど、私はこの問題については事態は深刻だと思っておりますので、近藤小学校課長が学校図書館の鬼と言われるくらいに評価されるように、彼も頑張ってくれることを期待をいたしております。
○山元委員　まさに大臣がおっしゃるとおり、今の実態から何ができるのか、あるいは何が原因なのかということが今一番真剣になって考えなければならぬことだと思うのです。私は端的に言ってやはり司書の問題だと思うのです。これは私は前の質問のときにも教師の経験があると申し上げましたけれども、私も若いときに何年か図書館の主任というのをやりました。学級担任をしながら図書館の主任をやるわけです。いかにしんどいか。意欲を持ったら意欲を持つほどしんどいわけです。それで、本務と言ったらおかしいですけれども、担任の方が忙しくなってくると、こちらの方がやはりおろそかになってしまうわけです。そういう経験からも、何としてでも司書の問題だと思うのです。
　六十三年に文部省がやられた調査、これである程度明らかになっているわけです。それから以降に改善されたということにはなってないと思うのですけれども、その六十三年文部省がやられた悉皆調査の中で、司書教諭として校務分掌上位置づけられている学校はどれだけかというのが文部省の調査で出ている。小学校で何と〇・三％です。図書館担当教員のうちで——大体平均して二人ぐらい担当がいる。貧しいところは一人、多いところは三人、四人というふうに、ことし一年間図書館の仕事をしてくださいという教員の校務分掌の担当が決まるわけです。その中で、司書教諭の免許、資格を持っているのはどれだけかといったら小学校でわずか一〇％です。九〇％の学校は司書教諭の資格のない、例えば新聞にも出ていましたけれども、今おっしゃる研究協議会をやる、そうすると、悩みは何ですかと運営上の悩みなどを尋ねたら、本はどのように並べればいいのですかと聞く先生が図書館の担当になるわけです。これは若い間しんどいのです。本当にしんどい。毎日子供に借りさせようとすると、休み時間も先生は図書館に行かなければなりませんから、若い者が順番にやられるわけです。だから、本の並べ方をどうするのか、「〇」からの分類の仕方はどうするのですかということをまず講習会で聞かなければならぬ先生が学校図書館の担任になっているわけです。そこのところを何としてでも変えなければだめだと思うのです。
　私は、この間、この問題でずっと見ていて、新聞に幾つかの記事が出ていましたから、進んでいる、一番近いところで東京の日野市へ行ってきました。日野市の教育長さんの記事も出ていましたから日野市へ行ったわけですけれども、大変努力をしていらっしゃる。例えば三年前からパートの人を、父母の皆さんに呼びかけて、何とか学校を助けてくださいということで募集をして、そして小学校二十校、中学校八校に一人ずつパートの職員さんを、一人百万円、二十八校ですから二千八百万円で市が金を出して各学校、全校に司書のパートの職員を配置をした。結果どうですかと言ったら、大変図書館が明るく美しくなりました。そして貸し出しの量は急激に大幅に増加をしました。子供たちが図書館へ喜んで来てくれる。いろいろありましたけれども、そういう生まれ変わるような状況が、この年間百万円のパートの職員を一人置くことによって図書館が生まれ変わるわけです。そういうことは、これは日野市の教育長や市長さんが頑張ってやる前に文部省がやるべきだろうと私は思うのです。
　それだけではありません。例えば岡山市の皆さんの努力で、各学校に、一九五三年から始まっているようですけれども、九〇年には全校配置が実現をした。一九九一年から全員正規職員化に向けて大きい前進が見られました。これは岡山市です。そういうふうに努力しているのですね。これは努力をせざるを得ないし、すれば教育上大きな効果が上がるということを皆さん知っていらっしゃるからこういうことをされるのだろうと思うのです。　そういう点で、実態をわかってもらって大臣にお尋ねをしたいのですけれども、この日野の教育長さんはこういうふうにおっしゃっておられるわけです。学級担任や教科担任をしながら学校図書館といった専門的職務をつかさどるほど先生も暇でない、学級担任をしながら兼務ではだめだ。ところが、これも新聞記事ですけれども、こういう実態に対して、「毎年のように、都道府県を通して配置を指導しているのだが。別に専任ではなく、いまいる教員の中の有資格者を兼任として校長が発令すればいいのですが、どうも、制度そのものが理解されてないようだ」と文部省の担当者が言っている。文部省の担当者は、兼務が当たり前で、その制度を理解してもらっていないから悪いんだというような言い方をしている。現場の教育長は、それはとても無理なんだ、たとえパートの人でも入れなければ図書館は生き生きとしないのだというふうにおっしゃっている。文部省の担当者は、有資格者を兼務として校長が発令すればいいのですが、この制度がわかってもらっていないんだ、こうおっしゃっている。これはどちらが正しいのですか。文部省の姿勢として、これからあるべき姿としてどう考えていらっしゃるのか、まずお伺いをしておきたい。
○坂元政府委員　学校にいろいろな仕事があるわけでございます。例えば最近で言えば登校拒否の子供あるいは今まさに荒れなんとするような子供に、いわゆる教育困難校という学校でございますが、そういうところに教員を加配しなければならないとか、いろいろな問題があるわけでございます。そういう中で、厳しい財政状況の中でとにかく少しずつ教員の定数などの改善をしてきて、そしてさらに今度は四十人学級が終わった後にどういうような定数改善をすべきかということを今検討している最中でございます。
　それで、確かに司書教諭というのは充て職になっておりますが、学校の中である特定の仕事だけをするという教諭は今まで置かれておりません。結局司書教諭も充て職ということで対応をされてきているわけでございます。かつては教頭先生まで教諭をもって充てるということで、小さな学校へ行けば教頭先生は一般の教諭と同じように授業を持ち、かつまた教頭という職務もやらなければならなかったという状況下にあったわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、充て職である司書教諭であっても、とにかく司書教諭の資格を持つ人を認定講習会で広く養成をし、現在小学校で大体二〇％の学校に司書教諭がいるというデータがございますけれども、そういう司書教諭の資格を持つ人を司書教諭に任命し、そしてその司書教諭を中心として学校図書館のための校務分掌組織をつくって一歩一歩改善をしていっていただきたいというふうにお願いをしてきているわけでございまして、充て職がいいというふうに言っているわけではございません。今の段階では充て職でしかこの問題には定員の問題としては対応できない状況にあるということを説明したのだろうと思っております。
○山元委員　今局長おっしゃるように、厳しい財政状況の中でそれぞれ事務職員などいろいろの職種があって大変だと言われることは実態としてはわかるわけです、現実としてはわかるわけです。けれども、これはいかにも私らから見て、この法ができたのが昭和二十八年なんです。施行されたのが昭和二十九年四月一日から。ですから、三十八年前からずっと充て職とする、「当分の間、置かないことができる。」このまま三十八年間過ぎているわけです。その間、先ほど大臣もおっしゃったように、情報化時代にどんどんなっている、あるいは子供がどんどんと図書離れ、活字離れをしているという状況の中で、手当てをしなければならないにもかかわらず、やはり充て職、当分の間置かなくてもいい、それが続いてきているわけです。ですから、こういう実態がつくり出されたんだというふうに率直に考えなければいかぬだろうと思うのです。そうでないと変わっていかないだろうと思うのです。そこのところを今の実態やあるいは各自治体の努力をせざるを得ない状況から見て御理解いただきたいと思うのです。
　そこですべきことは、我々が望むことは、図書館法の五条に書いてある充て職の問題と、そして附則二項にある「当分の間、置かないことができる。」ということ、このことの削除をしてもらわないと、今の状況というのは変わらない。局長がおっしゃるように、確かに司書をたくさん養成しているんだ、あるいは校長に配置するように指導をしているんだ、あるいは講習会をしているんだ。けれども、それはさっきも言いましたけれども、細切れの施策でしかないだろうと思うのです。そういう今の子供たちの様子を変える。文部大臣おっしゃいましたように、当たっています。教師が読書をしていないように、活字離れの時代が出てきた、その中で育ってきた子供たちが教師に今なっているわけです。例えば、昔ぞうきんを絞れない子供とかいっていましたけれども、そういう絞れない子供たちが教師になっているわけです。いろいろ悪い方悪い方へとやはり回っていくわけですね。そういうのを断ち切ろうとすると、やはり思い切って五条の改正に文部省が本腰を入れて、私は、先ほど中西先生からも話がありましたが、本当に文教予算をふやす、そのためにはこれとこれとが要るんだというのをしっかりと文教委員会ぐるみ、あるいは文部省ぐるみ、やはり方向を決めてやらなければならないし、この司書教諭の定員化、成員化ということについても言える、その中に入る問題だというふうに思うのです。ぜひこれは文部省として積極的に検討をして歩き出していただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。
　時間がどんどん来てしまいますから、先ほど文部大臣もちょっとおっしゃいました、調査かな実行かなというふうにおっしゃいました。前の参議院で肥田議員にお答えになって、肥田議員は後のところで舞い上がるほどうれしい答弁を大臣からいただきました、こうなっているのです。その後続いて大臣が答えているのを見ると、実行の方が大事かなというふうに思い直しているというようなことが書いてあって、これは肥田議員は一時喜びをしたというような印象があるわけです。けれども、大臣、私はやはりこの調査が悉皆調査でなくてもいいと思うのですよ。全国図書館協議会が毎年三％抽出調査をしていらっしゃるのですね。その調査の結果というのは、実に今の現実をしっかりと見えるようにつかんでいらっしゃる。ですから、私は、問題は何のために調査をするのか、図書館司書がいないから現実どうなっているのか、子供たちは図書離れをしているというけれども、本当に読書意欲がないのかどうか、なぜそうなっているのかということをきちっと焦点を当てて調査をすれば、そんなに難しい調査でもないし、大臣がおっしゃるように、調査か実行がという、その実行の方向がつかめる調査になるだろうと思うのです。これはぜひ調査をしてほしいと思うのです。そのかわりに、その調査は実行を前提にした、何をするのかということをしっかりとえぐり出すための調査をしてほしいと思うのです。
　これは要望ですけれども、一つお尋ねをしますけれども、六十三年に小中高、養護学校を含めて四万の悉皆調査というのが行われた。私は文部省にどういう調査をしたのか、結果はどうであったのか、分析はどうしているのか、資料をくださいと何遍言っても出てこないのですけれども、なぜ出てこないのか。私は、それは四万の悉皆調査をして大変だっただろうと思うのです。貴重な資料があるだろうと思って、出してくださいと言ったのですけれども出てこない。一体その悉皆調査から何を文部省がつかんだのか、何を方針として出したのか。これは六十三年ですから、もう三年以上前です。だから、私は、しつこいですけれども、やはり文部省が悉皆調査をした資料というのは大事にして、手がかりにして方策を立てる、そういう意味でなぜ出せないのか、どうなっているのか、これはお伺いをしたいと思うのです。
○坂元政府委員　現状に関する調査ということで、調査の内容がこのときはどちらかというとハードの部分、入れ物とか、司書教諭が置いてあるかないかという、問題意識を持って、こういうふうに改革するためにはこういう調査が必要だというものでは必ずしもない調査であったものでございますので、先生のお手元に学校図書館の図書の状況、図書館施設の状況、学校図書館担当教員の状況等の集計した資料をお持ちしていっていると思いますが、大体これで、あとは細かい個表やなにか若干ありますが、調査項目としては、これではほぼ尽きているのではないかということで、担当者はこれを持っていったのじゃないかというふうに考えております。
○山元委員　やはり出たでしょう、問題意識なしにやった調査だから。そんな調査がありますか。四万の悉皆調査を全国でやって、各現場がこの忙しい中を、それはどういう趣旨の質問だろうか、何だろうかと言いながら、恐らく校長さん、教頭さんが汗をかいて書いたのだろうと思いますけれども、それを問題意識なしの調査であったというようなことを局長が答弁するのは、これはいかにもお粗末過ぎる。ですから、先ほども申し上げましたように、大臣、お願いですから、調査をする、そしてそれは何をする、現実の問題としてこういう問題があろうがという問題意識を持ってぜひ調査をしていただきたいということを御要請申し上げておきたいと思います。
　もう一つ御要請申し上げたいと思いますが、そういうことをしっかりとするためにも、先ほど申し上げましたように、文部省の中のセクション、学校管理係の一人が、二人がやるということでなしに、しっかりとしたプロジェクトがある。そして、やはりもう一つ欲しいのは、名前は何というのですか、学校図書館の審議会のようなもの、そういう機関を大臣の諮問機関のような形で、実際に調査をしたり、あるいは方策を大臣に対して勧告するような機関をぜひ持ってもらいたいと思うのです。それは学校図書館法ができて四十年を超さないまでに方策を立て直すということがやはり大事だろうと思うのです。そういう意味で、今、調査の問題にしろ、審議機関の問題にしろ、大臣、これはぜひ約束をしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。
○鳩山国務大臣　もちろん調査はいたしますが、有益な調査でなければいけないわけで、単なるデータを集めるだけではなくて、どうしたらいいかという問題解決のヒントを得られるような調査をしなければ全く意味がないと思っておりますし、これの目的は、子供たちの活字離れを食いとめるというか、もっと子供さんたちが本を読めるようにするというのが目的であって、学校図書館がいわば死んでしまっているような状況にあるのが幾つもあるとするならば、その学校図書館を生き返らせるような、そんな読書教育ができるようにするということ、そして結果として、子供さんたちが本になれ親しんで、いい文学にも、すばらしい自然科学にも触れて成長していくことが目的なわけでございまして、司書教諭の発令がどうだとか、学校司書がどうだとかということは、実はその手段の問題であろうと思うわけであります。
　ですから、私が調査よりも何か実行できることはと申し上げておりますのも、例えば今法律を直ちに改正するようなことがあったとしても、そのことによって実態をあっという間に変革することができて、それで子供さんたちがすぐ本を読むようになる、図書館が生き返るというほど単純ではないような気がいたすわけです。ですから、今できることは一体何であるかということを段階的にでも考えていかなければならないと思いますし、その点については、小学校課には厳しく申し上げるというよりも、私は既に前に、参議院の後にも厳しくその辺は申し上げているわけでございますので、これからいろいろと結果を出していくまでにはいましばらく時間がかかろうかと思いますが、しばらくお待ちいただければありがたいと思います。
　ただ、一つ、この学校図書館法が議員立法であるからというわけではありませんが、図書議員連盟という超党派の組織があるわけですね。今会長が不在なのかな、私は詳しく知りませんが、山下徳夫厚生大臣あたりがその中心の役割を今果たしておられると思いますが、図書議員連盟の方で超党派で大いに議論を煮詰めていただくというのも、学校図書館法が議員立法であるがゆえということもプラスして大いに意義があることだというふうに考えておりまして、どうぞそんな超党派の組織で、子供さんに本をもっと読ませる、学校図書館を活性化させる方策を御研究いただいて、また文部省といずれ歩調を合わせることができればありがたいと思っています。
○山元委員　重ねて要望しておきたいわけですけれども、確かに図書館法には、司書を置く、こうなっているわけですね。それは置いた方が、置かなければ図書館の機能はどんどんとよくならないということはわかってのことなんです。今現在そういうふうに、先ほど出ましたように、司書が置かれている実態というのは非常に低いわけです。これは当面新たな調査をしなくても、本当に、今文部大臣は手段の問題だとおっしゃいましたけれども、やはり自治体の努力なんかを見てみると、現実的に必要な施策です。ですから、そういうことについては一層努力をしていただきたいと思いますし、先ほど御要望申し上げましたように、五条の問題と附則の問題は、早急にやはり前向きの結論を出していくように検討をしていただきたいというふうに申し上げて、この問題を終わります。
　そしてもう一つ、時間がないのですけれども、高等学校の設置基準の問題です。簡単に申し上げますけれども、高等学校の設置基準というのがありまして、その十二条、十四条、十九条、三十一条、ここのところを私は改正をしてほしい、すべきだということを申し上げたいわけです。
　簡単に言いますと、設置基準の十二条、十四条には、例えば「校長、教頭、教諭、事務職員のほかこ「生徒の養護をつかさどる職員」を置くというふうに高等学校はなっているわけですね。「生徒の養護をつかさどる職員」というまどろっこしい言い方なんですが、これは実際に養護教諭という、身分がしっかりとした教諭があるわけです。ですから、そういうふうに、養護教諭というふうに改めるべきだというふうに十二条、十四条について思います。ほかのところは実習助手だとか事務職員とかしっかりと書いていて、そしてここのところだけ「生徒の養護をつかさどる職員」を置く、こういうふうになっていることについては、改正をしない理由というのがわからないわけです。ちなみに、この設置基準というのは昭和二十三年にできているのですね。戦後直後にできていて、こういう実態というのですか、そうであったのかもわかりませんけれども、今平成四年ではこういう表現ではいけないだろう。いけない理由は後ほど申し上げます。
　そして、十四条の二項には、「生徒の養護をつかさどる職員はこれは養護教諭はというふうにすればいいわけですけれども、養護教諭は「乙種看護婦以上の資格をもつ者でなければならない。」こういうふうになっているわけです。乙種看護婦というのは、これは昭和二十三年に看護婦法が改正をされて、ないんです。戦中に乙種看護婦という免許を取った人が、その当時、終戦直後は学校の養護をつかさどる人についたかもしれぬけれども、昭和二十三年、この基準ができたその年のうちに看護婦法が改正をされて、乙種看護婦というのはない免許なんです。それを乙種看護婦以上の資格を持つ者が養護教諭だという規定が今文部省の基準としてあるわけです。
　十九条、三十一条には、学校に医務室、休養室とか部屋をずっと置くのが書いてあるのですけれども、医務室を置くと書いてあるのです。医務室というのは、今のそれぞれの学校を見てみても、医務室という看板がかかっているあるいは学校の運営の、経営の組織図の中にはないわけです。これはそれぞれ保健室というふうに変えるべきだと思うのです。絡めて言いますと、この昭和二十三年にできた基準が一向に変えられていない。変えられていなくて、乙種看護婦だとか医務室だとかいうのは古いということだけで私は申し上げているのじゃなしに、例えば乙種看護婦というのは、今養護教諭を募集するときに受験資格は乙種看護婦以上の者とは書いてないはずです。養護教諭の免許を有する者となっているはずなんです。医務室というのがなぜいけないかといったら、医務というのは、例えばわかりやすく言うと、けがをした子、病気になった子に腹痛の薬を飲ましたり、赤チンをつけたりするのが医務室かもしらぬ。医療に当たるところ。ところが、保健室というのは、子供の本当の健康、成長をきっちりと考えていく、もちろん今言いましたような薬もあるけれども、子供全体の保健を、健康を考える、健康管理をする、あるいは丈夫な子供を育てていく役割が保健室に、保健という言葉であるわけです。ですから、これはやはり昭和二十三年からなぶられていないというのは、これは文部省の怠慢だというふうに、きつく言えばなるわけです。そして、これは文部省令です。ですから、文部大臣が、わかった、それはおかしいと言っていただければ、あしたにでも変わる問題だと思う。高校には養護教諭を置かなければならないというところに少しひっかかるところがあるかもしれませんけれども、私はぜひこれは早急に変えていただきたいというふうに思うわけです。
　もう一つだけ申し上げますと、これが大事なことは、現実にそぐわないとかそういうことだけではなしに、養護教諭の人々の士気にかかわるというのですか、自覚にかかわること、あるいはその職を重んじる、軽んじるということにかかわるわけですから、ぜひこれはきっちりと、身分等にかかわることですから、変えて明確にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○坂元政府委員　いろんなこれは経緯があるようでございまして、二十三年に学校教育法が制定をされましたときに、先生も御承知のとおりに、小学校、中学校には「養護教諭を置かなければならない。」ということになっておりまして、附則で、「当分の間、養護教諭は、これを置かないことができる。」という規定になっていたわけでございます。ところが、高等学校の方は、御承知のとおりに、養護教諭または養護助教諭、実習助手、技術職員、——実習助手のところは当時とちょっと違いますが、「その他必要な職員を置くことができる。」ということで、「置くことができる。」という規定になっていたわけでございます。
　これはなぜかといろいろ当時調べてみたんですが、養護教諭という制度が比較的新しいということで、高等学校まで需要に応じ切れないという実態もあったようでございます。ただ、養護教諭という職務から見ると、やはり義務教育の小中学校が中心である、したがって、小中学校の方にはとにかく必置にしようというような経緯で、小中学校には本則では必置にし、高等学校の方では「置くことができる。」という規定にしたようでございます。
　そこで、そうはいうものの、高等学校設置基準の方で、養護教諭を全く置かないという、養護をつかさどる職員を全く置かないというわけにも言えないので、養護教諭に限らないで、看護婦さんみたいな方でもいいから、とにかく「生徒の養護をつかさどる職員一人以上」を置くという、そういう規定にした経緯があるようでございます。その場合に、その職員は、今准看といっておりますが、乙種看護婦以上の資格を持つ者でなければならないという規定になって、そういう経緯があったようでございます。その後、こういう制度の中で、この高等学校の設置基準が各都道府県における高等学校の設置認可の際の基準として機能してきたわけでございますので、私学の一部では、今でも准看以上の看護婦さんしか置かなくても、この設置基準でクリアできるということで、私学などは養護教諭が置かれていない。公立学校の高等学校はほとんど養護教諭が置かれている実態がございます。
　いずれにしましても、そういう経緯で、今先生が、医務室というのは名称の問題ですから保健室というふうに変えることは簡単でございますが、ここの部分は、私学の実態がどうなっているかということをもう少し私ども調査をし、先生が御指摘になったような方向で改正すべきではないかというようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　検討を前向きにということですから、お願いをしたいのですが、これは、今局長もおっしゃるように、全校配置ということについて配置しかねるという言葉遣いをされたと思うのですけれども、そういう部分があっただろうし、今もやはりそれだけの分の配置が小規模校についてはないわけです。けれども、やはりこれは高等学校、小規模校であろうとも全校配置だということ、子供たちの健康のことを考えると、やはり全校配置だという姿勢でこの基準の改正に取り組んでいただきたい。ただ字面を変えれば、あるいは現実に合うだけの改正であれば余り意味がないというふうに私は思います。先ほども申し上げましたように、省令ですから大臣の決断だろうと思いますけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたい。要請を申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○山原委員　きょう、衆法が提案されまして、実習助手の問題が非常に大きく取り上げられました。これは大変いいことだと思いますし、かつて私どもも共同提案をしたこともありますし、また、その後社会党がしばしば法案を出されまして、それに対する質疑も随分行ってきたわけです。
　したがって、きょう、私の質問が重複するところがあるとは思いますけれども、それなりに切実な要求が出ておるということの証明であろうと思いますし、そういう意味で答弁をいただきたいと思います。
　最初に、けさほどの質問に対して初中局長だったと思いますが、こういうふうに答えています。実習助手は教育公務員特例法の適用を受けている、しかし、教諭と同格ではないという答弁をされておりますね。
　ところで、鈴木勲さんの書いています「逐条学校教育法」、この解釈をちょっと読んでみますと、こういうふうに書いてあるのです。「実習助手は、教育に直接関係し教員の職務に準ずる職務を行う者であることから、教育公務員特例法の規程が準用される。」そして、「準ずる職務とは、より下位の意味ではなく、同種の職務と解釈する」と。下の位ではないということを書いておるわけですね。このことをまず指摘しておきたいと思います。
　そして質問に入りますが、現在全国で約一万五千七百人に実習助手の数は上っています。実習助手から教諭への道を開くということで、一九六一年に免許法が改正され、附則第十一項の規定により、実習助手の方でも、一定の経験年数を持ち、必要な単位を修得すれば実習教諭免許状が取れることになり、職業科の実習助手については免許取得の道が開けたわけであります。この制度による教諭免許取得者は毎年二百人弱、一九九〇年度でいいますと百八十九人となっています。教諭免許の所有者は、実習助手総数の約四三％、約六千五百人ないし六千六百人となっている。これは昨日文部省からお聞きした数字でございます。
　ところが、実習助手の中でも、理科と障害児学校の実習助手の場合、そうした免許状取得の道がふさがれている。けさほどから取り上げられている問題であります。この隘路を教員免許制度の改正によって打開してもらいたいというのが長い間の関係者の切実な要求で、この問題は当委員会でも繰り返し提起されてまいりました。第百四国会で当時の初等中等局長は、「今後、その実態を十分分析した上で検討していくべき課題であろう」というふうに答えていますが、この点での早急な具体化を求められておりますが、これに対してどういう態度をとられるか、お伺いしておきます。
○遠山政府委員　先生のお話で、実習助手の受け入れの道は一部閉ざされているというお話でございますけれども、今実習に絡む教員の免許状が設けられていることについて若干御説明を申し上げますと、高等学校の職業に関する教科につきましては、その性格上、特に実習が重視されておりまして、また実習を独立して行えるために教育課程の上でも実習を中心とする科目が設けられているわけでございます。このために、これらの科目に対する教育指導上の必要性ということから、これらの実習に関しすぐれた知識及び技術を有する者を教員として迎え入れるように、工業実習あるいは農業実習などの実習を担当する教員の免許状が設けられているわけでございますが、理科の場合には実習助手が配置されているわけでございますけれども、この場合には、この教科が教育課程上実験・実習のみを取り出して独立的に教育課程としてそのことのみを要するというふうにはなってないわけでございまして、実験・実習のみを担当する教諭の免許状を設けることは、現在のところ考えていないわけでございます。
○山原委員　たびたびの政府側の答弁、文部省側の答弁から随分後退する答弁になるのですね。
　もう一つの問題は、実習助手が教諭免許状を取得しても、実際に教諭に採用されるのは極めて限られている状態です。文部省から説明を受けますと、一九九一年度に教諭に採用された実習助手は百四十五人、毎年大体二百人に足りない。せっかく教諭の免許を取っても、実際にはなかなか教諭になれないというのが実態でございます。
　抜本的な教諭採用が進まないのは、いわゆる実習教諭という定員枠が広げられているわけではないからなんですね。実習助手を教諭に採用する場合、教諭の定数の枠内で対応しなければならない。したがって、抜本的な大幅採用ということは現実には実現しないということになるわけです。これを打開するには、実習助手をなくしてすべて教諭として位置づける制度改正が必要になってくるわけです。きょう趣旨説明があった学校教育法等一部改正案は、この制度改正を盛り込んだもので、十二年の経過措置をもって実習助手制度をなくして教諭制度に任用がえをしていくという中身だと承知しております。法律案として提起されて既に十数年経過しているわけですが、ここに非常に切実な要求があるということを把握していただきまして、文部省はこの問題に具体的に検討を進めるべきであるというふうに思いますが、これに対してお答えをいただきたいのです。
○坂元政府委員　実習助手が実態的にどういうような職務に従事しているかというのは、午前中からの質疑や何かで明らかになっているところでございます。ただ、それは属する学科によってさまざまでございます。例えば理科等の実習助手については、実験・実習の準備、後始末、器材・器具の維持管理、授業における教諭の補助としての指導などを行っているわけで、仕事としては不可欠な役割を果たしているというふうに私ども認識はしております。しかし、普通の理科の実習助手が工業とか農業とか水産のような意味での、例えば評価のあれに参画するとかというような仕事を大体の人が持っておるというような形では機能していないというふうに理解をいたしております。したがって、実習助手制度を廃止するということは、私どもは現実的な問題解決の仕方ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○山原委員　昭和三十六年に免許法改正が行われましたときに、当時の内藤政府委員、後に文部大臣の内藤誉三郎さんですが、「そこでせっかく免許状を取った者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人を失望させますので、そういうことのないようにいたしたい」との国会答弁をされています。やはりそのことに文部省はしっかり責任を持ってもらいたいということを、この際私は強く指摘をしておきたいのです。
　この問題について当面の切実な要求となっている給与改善についても伺いたいのですが、実習助手に適用される教育職俸給表目の一級については、この間少しずつ号俸延長がなされるなど若干の改善はされてきました。しかし、それでも現状の給与水準はとても一家の家計を支える水準からはほど遠いのでございます。例えば最近の家計調査報告、これは本年、一九九二年一月の月報によりますと、一家四人の勤労者世帯の一カ月の全国平均の実支出は約四十二万七千円となっています。この場合の世帯主の平均年齢は四十二・六歳です。一方、四十三歳程度の実習助手の給与月額を見てみますと、高校を卒業してすぐに実習教員となった場合ですが、二十三万円ないし二十四万円。一時金は別としましても、これでは生活は成り立たない。このことは二級の号俸月額の場合も言えることですが、特に一級の俸給月額では生活は支えられない。こういう実態も踏まえまして、この夏の人事院勧告に向けて引き続きこの教育職俸給表目の一級について大幅な改定と号俸延長を人事院に強く働きかけ、実現を図っていただきたい。こういう実態ですから、私はこのことを申し上げまして、文部大臣の決意を伺っておきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○遠山政府委員　午前中の御質問の際にもお答えいたしましたとおり、実習助手の給与の号俸延長につきましては、昭和六十年以降合計六号俸の増設が行われたところでございます。これは昭和六十年に四号俸をプラスし、六十二年に一号俸、六十三年にさらに一号俸ということで、現在教育職俸給表（二）の一級の号俸は四十号俸まで措置されているところでございます。そのほかに、俸給月額の改善に当たりましては、一級の俸給月額につきましては、教諭にかかわります二級の俸給月額の改善に比しまして手厚く改善が行われているところでございます。例えば昭和六十年につきましては〇・二％比較して高いわけでございますし、平成三年には〇・六％、細かくは申しませんけれども、その改定のたびごとに改善が行われているところでございます。
　先ほど先生が御指摘になりました平均給与につきましては、その数字がどういうところから出ましたのか、私どもの考えておりますところとは若干乖離があるように思うわけでございますが、いずれにいたしましても、実習助手の方々のお仕事は非常に重要なことをやっていらっしゃることは確かでございますし、また俸給表そのものが退職時のことを考えますと、現在のところではまだ必ずしも十分でない点もあるわけでございますので、私どもとしましては、引き続き実習助手の給与の改善につきましては、人事院に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
○山原委員　大臣、おわかりだと思いますが、けさからずっとこの問題は論議されているわけですから、こういう事態の中で働いている、教育を支えている職員の処遇の問題ですから、人事院勧告に向かってぜひ努力をしていただきたいと思います。お気持ちだけでも最後に聞かせていただきたいのです。
○鳩山国務大臣　本日衆法として提案理由の説明がありました実習助手の問題につきましては、先ほどからいろいろと政府委員から御答弁を申し上げたとおりでございまして、その法律案の中身に直ちに文部省が賛成をできるような内容ではないことは事実でございます。しかし、実習助手という立派な仕事をしておられる方々が、これは現在の給与体系は職務給でございますから、実習助手である限りは一級に格付をされていくという中で、天井を少しでも高くできるように、そして毎年の給与改定において他の教諭よりも少しでも改善率が〇・何ポイントでも上になるように人事院に対してはお願いし続けてきたところでございますし、これからもそのような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
　また、実習助手の皆様方がいわば実習教諭というような免許を取得されながらも、これは免許取得と採用、発令というものは教員の世界では全く別でございますので、これは意欲の意味では、先ほど先生が引用されたのは内藤大先輩の御答弁であろうかと思いますが、確かにそういうこともあろうとは思いますけれども、現在の予算とか定員とか、そうした関係からいえば、これも残念ながら直ちに応じるわけにはいかない、その辺には難しい問題が横たわっているということは私なりに認識はいたしております。
○山原委員　ぜひ実態もよく把握していただいて、せっかくこういう法案が毎国会ごとに出るわけですから、やはり少しでも前進さすという気持ちは皆一緒だと思いますので、よろしくお願いします。
　昨年十一月に滋賀医科大学予防学教室が京都府下の小中高等学校の教員の健康実態調査を行っていますが、教職員が極めて不健康な状態を示す数字が明らかになっています。これはここだけではないのですけれども、きょうはこの滋賀医科大学の例を挙げます。
　数字を挙げますと、「ちょっとしたことでもすぐ怒りだすことがある」、これが女性の場合には七五％、男性が六八％。「なにかでスパーッと憂さ晴らしをしたい」という数字も出ておりまして、女性が六四％、男性が七二％という状態です。これは小学校の教職員の数字ですが、この結果について報告書は、「蓄積的疲労兆候調査の項目の中でもイライラの状態に関する自覚症状で男性に比べて女性はいずれの症状も高い訴え率となっていた。疲れはてて不健康な状態の人間は共通してイライラした心理状態になることが知られている。こうした精神状態は、およそ人間を相手にする職業人の精神状態としては不向きであり、この調査結果は教師自身だけではなく子供に対しても深刻な問題を示していると思われた」というふうに医学的な立場で述べられています。これは最近幾つかの調査を私見ておりますが、こういう数字が随分出るのですね。それから、この調査の場合でも、小中高等学校の先生方、男女とも「とても疲れる」あるいは「やや疲れる」が九〇％前後、とりわけ女性の五〇％以上が「とても疲れる」こうなっています。
　また、別の一九八九年の五月に行った日本高等学校教職員組合の調査によりますと、これは一万六千二百六十三名を対象にして回答を得ていますが、その結果でも、高校教師の九割以上、男性で九四・四％、女性が九七・三％が疲労感を表明しています。まさに教職員の健康管理問題は深刻な事態ではなかろうかと思うのですが、これについて、「雑用が多すぎる」とか「休息休憩が少ない」とか「授業が多すぎる」などの例が挙げられておりまして、実際に労働時間を見ましても、通勤時間を入れますと、高校の女性教師で十一時間、最も長いのが中学校男性教師で十二時間となっているわけでございまして、こういう状態の中からいわゆる在職死、過労死などが報告される今日でございます。
　こういう問題について、今文部省として何らかの調査をされておるとお伺いするわけですが、これはどういう調査をしておられるか、お聞きしておきます。