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○国務大臣（高村正彦君）　ＪＩＣＡがコンサルタントを締結する契約にはいろんな形態があるわけでありますが、いずれも委任契約と請負契約の両方の要素を併せ持っているわけであります。業務の内容に応じて、委任契約の要素が強いものから請負契約要素の強いものまで適宜使い分けているわけであります。委託と請負と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、委託というのは委任契約と請負契約の総称であります。ですから、委任契約じゃなくて請負契約にしろと言っているのかどうか分かりませんが、委託という場合は両方含まれているわけです、委任契約と請負契約が。
　成果、報告書の提出を重視するような業務、開発調査や無償資金協力の基本設計調査等は請負契約的要素が強いものであり、報告書の提出に至る業務の実施の在り方においてはコンサルタントの裁量がかなり認められているわけであります。他方、コンサルタントよりの知見や役務の提供を受けてＪＩＣＡ自身が調査するというのもありまして、この場合は委任契約的な要素が強い契約であります。
　請負契約の長所を生かすように今後とも適切な調達を心掛けてまいりますが、一概に請負契約にして裁量部分を増やすと、これが税金の無駄遣いがなくなるかどうかはちょっとよく検討させていただきます。
○藤末健三君　是非適正な税金の使い方が行われるようにしていただきたいということと、もう一つは処分をきちんとしていただきたいと思います。
　私は、ＯＤＡは非常に重要な外交ツールだと思っています。信じています。しかし、このような悪いことをしても処罰がもう十八か月で終わりだよという話であれば、処罰を受けたとしても五十億円、六十億円の契約ができるのであれば抑止効果はないですよ、処罰の。徹底的にこの処罰の条項を見直すことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○加藤敏幸君　委員長、ありがとうございます。民主党・新緑風会・日本の加藤敏幸でございます。
　ただいまの藤末委員の質問と関連、連動しながら、私は、一つはＯＤＡ予算編成の在り方、二つ目は先ほどございましたＰＣＩ社の問題、三点目はベトナムにおけるカントー橋崩壊事故、この三点に絞って御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、ＯＤＡ予算編成についてでございますけれども、まず来年度のＯＤＡ関係の予算編成に関連してお伺いをしたいと思います。
　来年、二〇〇八年という年は、私はＯＤＡ政策にとって大変重要な節目の年になると考えております。一つは、七月に日本でサミットが開催されるということ、サミットにおいて国際的責務にかかわる議論が行われるであろうということ、二つ目に、来年十月に援助機関の統合が行われ新ＪＩＣＡが発足し、新しい体制への期待があるということ、三点目、五月にアフリカ開発会議が開催され、我が国のアフリカ支援に大きな期待がもたらされていること、そして第四点目に、テロ対策特別支援法等をめぐり、国会での論戦を経て、人道支援あるいは貧困対策など、ＯＤＡ、国際貢献における援助の在り方について広く国民を含めまして議論が深まっていくであろうということ。
　そういうふうな情勢を思えば、ＯＤＡ政策を推進する上では大変重要な年になるであろうというこういう思いの中で、当面の来年に向けて、予算編成について、昨年同様にＯＤＡ予算についての増額は普通に言えば期待できないと思います。
　しかし、十九年度については、総額七千二百九十三億円で四％減になったものの、これに十八年度補正予算八百六十二億が追加されたことで実質的には前年比二・七％の増額になったと、私はそう理解しておるわけであります。
　そういうような意味で、ＯＤＡ事業量百億ドルを積み増しするという国際公約も背景としてあるわけでございまして、単純にＯＤＡのこの特別委員会が外務省に予算編成について頑張ってほしいと督励するというのもおかしいですけれども、また最近、野党はなかなか財源については疎いのではないかと、こういうふうな御批判のある中で申しにくいんですけれども、流れとしてはこの方向でこのＯＤＡ特別委員会の中でも多く議論されてきて、やはり努力すべきではないのかと、こういうことでございますので、意気込みを含めまして御答弁いただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（高村正彦君）　国際貢献を通じて国益を実現していく我が国にとって、ＯＤＡは最も重要かつ有効な外交手段の一つであります。
　来年は、正に我が国の国際協力にとって大きな節目の年になるわけであります。四月にはＧ８開発大臣会合、五月には第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣでありますが、七月にはＧ８洞爺湖サミットが開催されます。十月には技術協力、円借款、無償資金協力という三つの援助手法を一元的に実施する新ＪＩＣＡが発足するわけであります。この機会をとらえて我が国の国際協力を一層充実したものにしていく考えでございます。
　ＯＤＡの事業量は、一般会計を財源とする無償資金協力や技術協力のみならず円借款や債務救済、国際機関への出資、拠出なども含めて構成されているわけでありますが、現時点で事業量の見通しについて確たることを申し上げることは困難でありますけれども、いずれにしても、国際公約をしっかり達成すべく、今後とも財政当局と協議していきたいと考えております。
　委員におかれましても、応援していただければ大変有り難いと思います。
○加藤敏幸君　大臣の答弁にありましたように、来年度というものを一つの重要な年としてとらえていくというその環境だとか背景については共通認識ができているというふうに思います、具体的項目も一致しておるわけでありまして。また、国際貢献についての多面的な議論が閣法を含めまして、我々の提案している法案も含めまして、私は国民全体の議論を惹起する非常にいい機会でもあるし、いろんな議論が行われていると。
　そういうふうなことの中で、最もメーンストリートと言えるのは、私はこのＯＤＡを中心とした国際貢献こそが、ここ何十年来政府もそう提唱されておりますし、我々もそれを今まで支援をしてきたと。こういうふうな背景にあることの中で、私は、結果としてそういう議論が生きる、そういうふうな努力を、努力だけじゃなくて、是非とも政府の中において外務省として努力をしていきたいし、そういうふうなことが大切だということで。
　ただ、これはこれで質問は終わりますけれども、そのためにもＯＤＡ予算並びに関連する予算の厳正な執行が必要ではないかということを次のテーマとして議論をしていきたいというふうに思います。
　さて、二点目でございますけれども、中国遺棄化学兵器処理事業の不正問題といいましょうか、先ほど藤末委員の方からるるいろいろと質問があったわけでありますけれども、お手元に少し資料を用意させていただきました。これは政府の資料を中心にまとめたというだけの資料でございます。ただ、ＰＣＩＧグループ、ＰＣＩ社が関係するグループの欄の中に不正流用の構造という記述がございますけれども、この出典は新聞報道を中心とするものでございまして、最終的に正式に確認はまだされていないと、こういう前提でまとめておりますので、その点は御容赦をいただきたいというふうに思います。
　先ほどの藤末委員の質問も一応時系列的にはこの一覧表の流れの中で質問が行われたわけであります。左端にある政府・国会関係というのが事実上、国会における議論の発端、あるいはＰＣＩ社に対する指名停止のタイミングなりその内容等、あるいは会計検査院との関係が記述されております。真ん中の遺棄化学兵器処理事業、そして右端のＰＣＩＧ関係につきましては、その中心となった事業体並びにその事前の調査事業の関係が少し記述されているということであります。
　おおむねこの遺棄化学兵器処理事業につきましては、調査研究事業が一応十二年から十五年と、この間いろいろとされておりまして、これはＰＣＩ社と株式会社日揮との共同企業体のＰＭＣがこういう事業を主として担ってきたということの中で十六年三月に株式会社遺棄化学兵器処理機構が設立されて、以下こういうふうな平成十八年度まで三か年、二百三十億余の契約を随意契約として受託されていると、これは当然ながらＯＤＡ予算とは関係のない資金を使ってということでありました。
　そして、この不正流用の構造というのは、報道を中心とした内容でございますけれども、この流れの中で、十六年度の七十五億五千四百万円のうち三十四億分の事業をＰＣＩ社・日揮共同企業体に再委託をし、更に二億円を同グループ企業のＰＰＭ社に再委託し、ＰＰＭは更に一億六千万円を子会社の四社に再委託をし、この過程で先ほどもございました架空経費計上等により約九千万円の資金を捻出したと報道され、かつ捜査に当たられていると。これが大体全貌であるわけであります。
　そこで、このようないろいろな疑惑の中で、現実に捜査を受けているというこの状況の中で、私としては、まずこの随意契約ということをされたということであり、結果的に二百三十億五千五百万円のすべてが随意契約としてこの機構と契約をされたということでございました。随意契約をされるにはそれなりの根拠が要ると、なぜ随意契約なのかと。それは、その理由もあり、かつ経過も必要だというふうに思いますけれども、その辺りの経過と、随意契約をした、そしてこの株式会社を使ったということの理由についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（西正典君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成十六年度に株式会社処理機構、これを随意契約で調達しております。これは、中国吉林省ハルバ嶺における処理事業、これが本格化していくことが見込まれるふうになってまいりました。それ以前はコンサルティング業務のみでございましたところ、今後は発掘・回収施設の建設、あるいはそのために必要ないろいろな装置の製造に係っての調達、あるいは現地での施設の運転、管理、こうした業務が必要になる、こういったことが見込まれるふうになってまいりました。
　施設などの調達業務は、本来、政府が行うものではございますが、当時、内閣府の担当室の方では、事業の特殊性やマンパワーなどから見てこれを行うことが困難であろうと考えられましたことから、これらの業務を一体的に処理させる管理会社が必要、かような判断をいたしました。
　管理会社の調達に当たっては公募も含め検討いたしましたが、最終的にはこれまで蓄積されたＰＭＣの技術的なノウハウを生かす形でスキームを構成することが最も適当であろうということに相なりました。
　そこで、担当室、私どもとパシフィックコンサルタンツグループ、ＰＣＩＧが協議をいたしまして、政府が管理会社の設立をＰＣＩＧに依頼し、平成十六年三月にただいま先生御指摘の株式会社処理機構が設立され、同年四月に内閣府がここと業務委託契約を締結、これが随意契約でございますが、このような経緯でさせていただいたものでございます。
○加藤敏幸君　したがいまして、国民が何で随意契約なんですかと、こういう疑問と質問を持たれたときに、私が答弁する立場といいましょうか、どうしても答えろと言われるならば、ここに書かれているとおり、調査事業からここと密接な関連を持ってずっとこの事業が計画されてきたと、そしてその結論として株式会社という、言ってみれば国策会社とは言いませんけれども、古い言葉ですけれども、いわゆる目的を持ってそういうためにする株式会社を設立をし、この事業に当たっていると。したがって、契約の形態としては、他者をもって代え難い経緯、歴史があるということの流れから、ほかに競争入札しようが指名競争しようが、なかなか選択肢としては競争になり得ないという状況がつくられた中でのこのＰＣＩ関連企業を対象会社としてきたというのが浮かび上がってくることであり、事実だと思うんですね。
　そこで、この随意契約という契約形態が是なのか非なのかというのは、すこぶる多面的な要素を検討しなきゃ、一概に随意契約だからいけないと私は言うつもりもないし、そういうことでもないと思います。
　しかし、このようないきさつ、歴史をはらんだ形でここにやっぱりお願いをするというときに、これ二つ目の質問でありますけれども、同時に、この右の方を見ていただいたときに、ＰＣＩ社、非常に支配されているとは言いませんけれども、強い影響力を持っているＰＣＩ社において、コスタリカ含めて左端のような事件がこれやっぱり起こっているわけでありまして、言ってみると、こちらの方では火が付いていろいろもめ事がある中で、それの日揮との共同株式会社にしても、こちらの企業については歴史的に調査から始めてずっと国策的にやってきたというこの流れの中で、私は内閣府の立場でＰＣＩ社というのはどうなんだろうかと、そういうふうな疑問が発生しなかったのかということについて質問をしたいと、こういうことでございます。
○政府参考人（西正典君）　ただいま先生御指摘のとおり、私ども、外務省ＯＤＡ事案におけるＰＣＩ社のことに関しまして重大な関心を払ってまいりました。これに対して私どもの方でもしかるべく対応をせねばいかぬということで、私どもが契約関係を持っております株式会社処理機構に対して、その業務の厳正性を促すために各種指導を行ってまいりました。
　しかしながら、結果として、今回改めてこうしたＰＣＩグループの事案が発生したこと、私ども誠に遺憾に思っておりまして、これに関して更に一段奮励せよという指示を岸田大臣の方からちょうだいしておるような次第でございます。
○加藤敏幸君　ならば岸田大臣にお伺いをしたいと、このようにも思いますけれども、その前に、委員長にお願いがございます。
　藤末委員の質問の中にも、ＰＣＩ社に対する発注実態と本年度の発注内容等について明らかにされていないと、このように私も思いますし、私自身この議論を進めるためにも、先ほど今答弁をいただきましたように、非常に強い関心を持って、ＰＣＩ社並びにこの株式会社遺棄化学兵器処理機構との関連含めまして、今答弁もございましたので、ＰＣＩ社を中心とする発注等の内容についての詳しい報告を委員会として求めるということについて、後ほど御処置の方をまずお願いをしておきたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　本件につきましては、後刻、別途理事会において協議したいと思います。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。
　さて、このＰＣＩ社にかかわる質問の最後でございますけれども、この遺棄化学兵器処理事業というのは非常に重要な事業であると私は認識をしております。国民の中には様々なこれはとらえ方、意見があることも事実であります。しかし、現に私どもの先輩といいましょうか、連綿とした私たちと血のつながりのある世代が残念なことに他国に残してきたこのことについての責任を率直に受け止めて、そこで私は全力を挙げて処置をしていくというふうなことは大変重要であるし、日中二国間の関係のみならず、世界に対して我が国の姿勢を表す意味でも重要であると、こういうふうに認識をしているわけであります。
　しかしながら、こういうことが国民の中に、国内の経済あるいは生活が苦しくなってもＯＤＡをどう理解していくのかと、こういうことで私どもも議員としていろいろな理解を求める活動をしておる中で、私は、こういうことが新聞報道されていく中で、やはり見方によるとＯＤＡが食い物にされているのではないかと、こういうふうな思い、あるいは国の予算が、税金がこういう仕組みの中で浪費されているんではないかと。私は、こういうことになると、納税者の信頼を失ってしまうというふうに思います。
　そういうふうな懸念から、こういった不正を未然に防ぐ方策やチャンスというふうなものはその都度いろんなタイミングであったかもしれない、あるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますし、会計検査院の調査にもありますように、無償技術供与などでは随意契約を結ぶケースが多い、やはり随意契約を締結する場合は契約時点における厳格なチェックとともに、契約後も継続的な監視が必要であると、このように考えるわけでございます。
　政府として、このような事件を未然に防ぐためにはどのような対策を立てようとされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（中川義雄君）　先ほど来加藤委員のお話を聞いていて、本当にごもっともだ、よく調査してくれたと、そういう気持ちで聞かしていただきました。
　ですから、大切な国民の税金を使っているわけですから、これに少しでも疑義を受ける、これはあってはならないことだと思っております。いろんな過去の、例えばどうしても特定の民間に委託せざるを得ないというような特殊事情があったとしても、これはやっぱり透明性をしっかり確保して、こんな事件が起きて国民から疑念を抱かれるようなこんなことがあっては決してならないと、私もそう覚悟しておりますので、大臣ともしっかり打合せして、今、加藤委員の御指摘が全くそのとおりですから、できる限り努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○加藤敏幸君　本日は副大臣の答弁をもって多としたいというふうに思います。私は、随意契約そのものが間違っているということでは国の事業が動かないと思いますし、このＰＣＩ社に対しても、あるこういうまずいことを起こした一面だけですべてを評価することではどうもバランスが欠いてくる、権威ある国会の議論はもう少しオーソドックスにやるべきだと、こういう考えでおります。
　ただ、そのためには、先ほど少し資料を委員会の方から請求していただきたいとお願いしたように、今透明性と言われたそのことをやっぱり積極的に随意契約においてはなおのこと確立していくということを、私は国会並びに政府の方針としてなお努力をしていただくということを要請申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　さて、次はベトナムのカントー橋崩壊事故とＯＤＡの在り方ということで、実はこれは過日決算委員会で木村副大臣に御質問をいたしまして、その時点における、一月ほど前の時点における現況あるいは政府の認識というふうなものをお伺いをさせていただきました。事件についてはもう皆さん御存じのとおりだというふうに思います。我が国の海外支援事業においては未曾有といいましょうか、極めて残念な悲しい事故であったということでございますし、この事故の問題については、我が国全力を挙げて原因の究明に援助をする、支援をする、あるいはその後の復旧、補償について努力をするということであるというふうに思います。
　これは、現在、ベトナム政府が事故調査委員会を立ち上げ、専門的な調査分析を行っておられますし、施工事業者である大成建設、鹿島、新日鉄エンジニアリングによる共同事業体は、十月四日に横浜国立大学の池田名誉教授と大成建設の社員二名、鹿島一名の計四名の事故調査メンバーを派遣し、原因究明に当たるとされております。
　最終的にはベトナム政府の調査委員会の報告を待たなければなりませんけれども、外務省として現時点で得ている事故原因等に関する新たな情報がございましたらお答えを願いたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、ベトナムの建設大臣を議長とする国家事故調査委員会が原因の究明に当たり、またかつ責任の所在についても問題を整理をしてベトナム政府の総理大臣に報告をするということになっておりまして、日本からも橋梁の専門家が一人その委員会に入っておりますのでその審議の模様は幾らか分かっておりますけれども、ベトナム政府自身がその審議の内容を秘密にせよということを、これは日本人でありますけれどもベトナムの委員会に入っているものですから、そういう前提で入っておりますので詳細はお答えできませんけれども、まだ最終的に原因の究明が尽きていないと。
　ただ、総理の指示は一月以内に明確にしろということでありましたから、そろそろ出てくる時期であると考えておりますけれども、今の時点ではまだ明確なことは申し上げられません。
○加藤敏幸君　それでは、その報告をまず待つということだと思います。
　ここで、大臣に今日は御出席をしていただいていますので、本事故の重大性を外務省のお立場でやっぱり率直に今どう受け止められておるかどうかということを、国民の皆さん方も含めましてやっぱり御発信をいただきたいということであります。簡単でも結構ですけれども、まあ軽くは考えていないというふうに思いますので。
○国務大臣（高村正彦君）　極めて重大な事故であると、こういうふうに思っております。ＯＤＡというのはすべて日本人の税金でやられることでありますし、そしてこの案件については特に日本企業を指名すると、それは日本企業というのは技術が高いからということで、そういうことである意味でひも付きでやった事業でこういうことが起こるというのは極めて残念であります。それは、国内的にも説明が付かないし、国際的にも説明が付かない。
　だから、そういうことを原因を究明して再びこういうことが起きないように、今第一義的に発注者がベトナム政府でありますからベトナム政府にやっていただいておりますが、その原因究明ができたところで、そしてさらに、それを基に日本政府としても二度とこういうことがないように万全を期していきたいと、こういうふうに思っております。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　さて、昨年の六月にこの円借款事業について中間レビューがＪＢＩＣによって行われております。その中間レビューによりますと、実施機関であるベトナム交通運輸省は、景気刺激、雇用促進への貢献があったと認識、特に日本企業によってもたらされる品質の高さ、しっかりした工程管理、ベトナム現地企業に対する技術移転効果を高く評価しており、価格的に高くてもそれに見合う効果が得られるとのことであったと報告をされております。また、本邦コンサルタント、コントラクターは、橋梁基礎工事で用いられた深いくい打ち技術など日本が持つ技術的優位性を生かすことができたと評価していると報告しています。しかし、これらの評価も今回の事故によって大きく揺らいでしまったと、このように思います。
　中間レビューはＯＤＡ事業の事前評価に基づき事業の有効性や効果、環境への影響などを評価するわけでございますが、今後は工事の進捗状況とともに、安全対策や現地における下請企業の適正性などもチェックするような体制が必要ではないか。つまり、総合的な評価、監理、そういうようなことが必要ではないかと私は思いますけれども、本日、ＪＢＩＣの御出席をいただいておりますので、見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（新井泉君）　お答え申し上げます。
　私ども国際協力銀行といたしましては、円借案件の実施段階で様々な監理を行っておるわけでございますが、先生御指摘の中間レビューというのも、これもその一つでございます。
　中間レビューといいますのは、円借款契約締結後、原則として五年目の事業実施段階におきまして、事業計画の妥当性が保たれておるのか、また当初予定されておりました事業効果とこの発現が五年後の段階でも将来的に見込まれるのかと、こういったことを検証するために一部の案件を抽出いたしまして、それで行っているものでございます。カントー橋、この建設事業については、私ども、外部の専門家に委託いたしまして、昨年、二〇〇六年に行われております。
　御指摘の点でございますが、今回のカントー橋の事故を踏まえまして日本政府がカントー橋崩落事故再発防止検討会議というのを立ち上げていただきまして、私自身もそこの委員として参加をさせていただいております。私どもの銀行といたしましては本件の事故を深く受け止めておりまして、この検討会議でも事故原因の調査結果を踏まえて今後の円借事業に係る案件監理の改善点や同種事故の再発防止策等を検討するということでございますので、先生の御指摘の点も踏まえ、今後、更に案件の監理というのを充実していくべく日本政府とともに検討させていただきたいと思っております。
○加藤敏幸君　そういうことで、全力を挙げて対応の方もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、少し関連をいたしまして、私はこの事故が耳に入ったときに、極めて驚愕というんですか大変ショックを受けたわけでありまして、それは大臣も言われたように技術があるから日本のという、それがもう全然違うということと同時に、ふと思ったことは、これは単なる一つのある種偶然といいましょうか悪いことが重なった事故ということ、それだけではなくて、やはり我が国の建設、橋梁、そういう総合的な技術力に何かしらひびが入っているようなことではないのだろうか。私、生まれ付き心配性なんです。ですから、余分な心配かも分かりませんけれども、一つのことをもって全体のことを顧みるということはやっぱり必要なことではないんでしょうか。
　そういうような意味で、日本国内における建設、建築あるいは橋梁等ずっと見た中で、必ずしも無事故ということではないということも事実であります。物づくりでございますから、完璧にできるということではございません。それは私も物づくり産業に携わってきたので、なかなかここのところはいわく言い難い苦しみがあるわけでございます。
　そこで、建設の物づくりは各セクションが役割をこなすだけでは結果としていいものはできない、その品質は企画、設計、監理、施工が一体となって確保されるものだと、このように言われてきておりますし、今回のカントー橋の事故では、施工監理コンサルタントの日本人技師が今年の六月段階で安全性について警告をしたというような情報が、そしてこれを施工業者側が余り扱わなかったと、こういうふうな情報も飛び回っております。
　日本政府として、今後原因が究明されれば責任の取り方を明確にしなければならないと思いますけれども、最も大事なことは、今後こういった事故を起こさせないための予防をいかにしていくのか。今日は、こういった我が国建設業の根幹にかかわる問題になる要因を抱えているということで、わざわざ国土交通省においでをいただいておりますけれども、我が国の建設技術の信頼度を高め、事故を予防するという観点から、今回のカントー橋の事故を契機に国土交通省として何か御見解があれば、一般論としてでも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤直良君）　先生御指摘のとおり、我が国における社会資本等の整備を円滑に進めるためには、その品質の確保という観点からも、工事中の事故防止にも寄与し得る建設技術の維持向上、これが必要不可欠であると私どもも認識しております。
　我が国においては、土木学会あるいは建築学会等の学会活動、これにつきましては産学官連携して共通の視点で技術を維持向上させていこうと、こういう活動はもとより、私ども国土交通省におきましても、建設技術の維持向上、これは最重点課題として過去からも取り組んできたところでございます。
　具体的に少し事例を申し上げますと、民間が様々な創意工夫で建設現場における技術開発、これを実施しております。この情報を世の中で共有あるいは情報提供を一元的に行うという趣旨から、新技術活用システム、こういうものを私ども設けて広く世の中に新技術を、情報を提供するですとか、最近、公共工事の品質確保に関する法律、これも施行されておりまして、国内の工事の入札段階において、安全管理も含めた施工計画、具体の工事をどう進めるかという施工計画等を評価する総合評価落札方式、これを取り入れさせていただきまして、価格のみではなくて具体にその業者さんがお持ちの技術力、価格と技術力を総合的に評価させていただきまして一番優れた調達を実施しようと、これを現在行っております。これらを通じて、建設会社の建設技術力を向上を促すですとか、あるいは私ども発注側につきましては監督・検査体制の充実と、こういうものを一体的に図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、今回ございましたような海外における事故防止あるいは国内における事故防止も含めた、それらにも寄与し得る建設技術の維持向上、先生御指摘のとおり私どもにおいても不断の努力を進めてまいるつもりでございます。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　私の経験から、あらゆる事故の原因の中に慢心、緩み、これがあるんです。どんな技術、監理、やっぱり慢心を退治する、そういう視点で我が国いろいろと心掛けるべき点があるのではないかということを申し上げまして、最後に木村副大臣に、前回も御質問申し上げましたので続きということで、このカントー橋はベトナムにとって非常に重要な交通の要衝となるポイントであって、これは必ず復旧させなければならないということがあると思いますので、そのときに対する、ベトナム政府に対する日本国の、どういう援助の仕方とか、あるいは被災家族、事故に遭われた方々への補償も含めて、今後の対応等について現時点でお話しできることがありましたら、御回答お願いしたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　この事件は、ベトナムと日本の非常にいい友好関係にあるその関係に傷を付けてはいけませんし、また日本のまたベトナムの国家的信用を落とすということになってもいけない。さらに、それ以上に被害に遭われた方々に対する補償等をしっかりやっていかなければいけない。同時に、この国家的な事業ということにベトナムとしてはなりますので、何とかして予定の時期までにきちっと完成させたいという、そういう重要性もございます。
　そこで、私どもとしては、まずは原因の究明をベトナム政府とともにやるという意味でカントー橋崩落事故再発防止検討会議を立ち上げました。これは再発防止検討会議ということになっておりますけれども、原因の究明、補償の完璧な補償、それから事業再開に当たっての完全な安全管理、そして早期の完成と、そういうことを両政府共通の目標としておりますので、それを受けて設置したものであります。ほぼ一月たっておりますのでベトナムの調査結果が報告される可能性がありますので、昨日、ベトナム政府にも通告の上、第一回の会合を開かせていただきました。
　原因については先ほど申し上げたとおりでありますが、補償につきましては各企業が個別に交渉をして当たっているようでございます。しかし、それに先立って、十月四日に総額九十億ドンといいますから六千三百万円でありますけれども、そのうち十億ドンが見舞金、八十億ドンが遺児に対する基金と、こういうことで設置をいたしたということでありましたけれども、その後、大成建設等には、社内で自主的な献金も集めて相当の金額をまた遺族へ届けているようでございます。
　しかし、私と向こうの総理のお話合いで、ベトナムの法律に基づく補償をしっかりやる、そして、それが世界的水準から見ておかしくないような補償にしてほしいと、こういうことでありましたから、今後は企業に協力を、協力というか、企業を指導してちゃんとした補償ができるようにしたいと考えております。
　それから、事業を再開するに当たって更なる借款等の要請があるかということは、現時点では全くありませんし、各企業も保険その他それなりの事業完成のための準備はあると思いますので余り心配はないとは思いますけれども、もしそのような要請がありました場合には事業を、極めて重要な事業であることには違いがありませんので、完成させるために積極的な対応を検討してまいりたいと考えております。
○山内俊夫君　自由民主党の山内でございます。
　地声が大きいものですから、この時間、一番眠い時間でありますが、眠気を邪魔して誠に申し訳ありません。お許しを願いたい。
　さて、ＯＤＡ委員会、私も九年前入ってから結構何回かこの委員会にお邪魔もさせていただいて、そして委員派遣でＯＤＡのアフリカ方面にも行かしていただいております。
　東南アジアに当初大変な注目をしておったんですけれども、どうやら日本のＯＤＡの基本政策であります自立自援というのが東南アジアには随分浸透してきた、このように私は思っておりますし。ところが、アフリカは、長年ヨーロッパ諸国が随分いろんな形でＯＤＡをやられておりますけれども、なかなか自立ができていない。この疑問は何だろうと思いまして、イギリスにも行きまして、イギリスのヨーロッパから見たアフリカというものについていろいろ議論をさせていただきました。やっぱり彼らは基本的には搾取をした国々でありますから、施せばいいんだというようなベースがあるようであります。日本はそうじゃなくて、自立自援をどうしても援助していこう、それが私は日本のＯＤＡの基本である、間違いなく私は日本のＯＤＡは武器を持たない国際貢献、このような認識をしております。是非このＯＤＡというものをこの委員会が、参議院が特に五年前ぐらいから随分力を入れてこの委員会をサポートしておるわけでございますから、参議院の大きな仕事として皆さん方もお手伝いをよろしくお願いしたいな、そう思っております。
　そこで、今日は限られた時間でありますので、対アフリカＯＤＡの基本方針をまず大臣にお聞きをしたいなと思っております。
　私も今ちょうど自民党で、福田内閣で最近立ち上げました国家戦略本部、その中のメンバーとして、特に外交問題の座長を務めさせていただいております。そういった関連もございまして、このアフリカに対しては非常に私も印象があるわけですね。
　例えば、二〇〇一年八月に一番最初に訪問した国がアフリカのコンゴ民主共和国なんです。カビラ大統領が就任して余り時間がたっていない時期でありました。お父さんが側近に殺されて、急遽大統領に就任したというようなすぐ後でありましたものですから、どなたも行かれる機会がないということで、ずうずうしくお邪魔をさせていただいて、約二時間ばかりカビラ大統領といろんな話をさせていただきました。
　その中で非常に印象に残っておりますのが、カビラ大統領が、五千五百万人の国民を抱えているけれども、私が、幾らリーダーが平和を叫んでいても国民が平和を望まない限りにおいては平和はやってこない、そのような大変すばらしいコメントをいただきました。正にアフリカ諸国が抱えておる大きな問題が国内紛争であります。それは、経済的なもの、いろんな要素があろうかと思いますけれども、そういったことに対して我々はしっかりとサポートしていかなきゃいけないな、そのような思いであります。
　今回、アフリカＯＤＡの基本的な方針を大臣からお聞きしたいなと思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　アフリカは依然として紛争、飢餓やＨＩＶ、エイズといった感染症等の問題や経済的貧困の問題を抱えているわけであります。我が国は、アフリカ問題の解決なくして世界の平和と繁栄はない、こういう立場から、責任ある国際社会の一員として積極的にアフリカ支援に取り組んできているところであります。
　近年、一部のアフリカ諸国において民主化、ガバナンス面での進展も見られ、年五％超えの経済成長を達成している国も見られるわけであります。我が国としては、今後、平和構築や社会開発に加えて、こうした好ましい進展を後押しするために、元気なアフリカを目指してという考えの下、支援を強化していきたいと考えているわけであります。
　具体的には、アフリカ開発会議プロセスを基軸として、インフラ整備を通じた貿易投資促進など成長の加速化、ミレニアム開発目標の達成や平和の定着といった人間の安全保障の確立、環境、気候変動問題への対応などの分野を重視しつつ取り組んでいく考えであります。
　委員が、アジア諸国と違ってアフリカは、正確な言葉は忘れましたが、自立の精神がないという趣旨のことをおっしゃったかと思いますが、私は正にそう思っているんですね。ＴＩＣＡＤを十五年前に始めたときに、正に日本は、新開発戦略、こういうのを世界に広めようじゃないか。新開発戦略というのは正にアジアの人たちが頑張ってそれを私たちがお手伝いするんだと、こういう形でやってきたわけでありますが、本人が頑張らないのに幾らお手伝いしたって元気なアフリカにならないわけでありますから、正にアフリカ諸国がオーナーシップを発揮してもらって、そして国際社会がパートナーシップを、福田総理の言葉で言いますと自立と共生ですね、アフリカ諸国が自立をしていただく、そういう精神があって国際社会が共生すると、こういうことでみんなで支援をしていく。正にアジアはそういうことで成功したわけでありますから、アフリカにもそういうことをやってもらいたいと、こういうふうに思っております。
○山内俊夫君　正に自立と共生、そういったテーマは日本の対アフリカＯＤＡに対しては的確な私は方針だろうと思っております。
　二〇〇五年に、三年間で援助額を倍増するということをこれは時の小泉総理が発表いたしました。その年は、二〇〇五年、アフリカの年にしようというようなテーマでありまして、二つの大きな柱が提案されました。一つは、二〇〇八年のＴＩＣＡＤⅣ、これを必ず開催しますよという宣言をいたしました。そしてもう一つは、三年間でアフリカ向けＯＤＡの倍増というテーマ、この二つの柱を発表したやに聞いておりますが、その後、その三年後の成果というものはいかがなものでしょうか、お知らせいただけたらと思います。
○副大臣（木村仁君）　お約束いたしました目標は、二〇〇三年実績を基準として、二〇〇七年までに対アフリカ向けＯＤＡを実績として約十七億ドル、一千八百億円まで積み上げていこうという約束でございました。今年はその公約の達成が求められている年であります。
　ＯＤＡ予算は全体として厳しく削減されていく中でありますけれども、アフリカ諸国に対する関係の深い予算を可能な限り増額し、工夫をして積み上げていって必要な事業量を確保すべく懸命の努力をしているところであります。
　見通しはまだ断定的には言えませんけれども、明るい見通しで頑張っております。
○山内俊夫君　確かに金額は大体十六・八億ドルという数字に上がってきましたけれども、中身についてはもう少しいろんな工夫も要るのかなという、それはまた別の機会でいろいろ御議論させていただけたらと思っております。
　ところで、アフリカというのは、これ重債務貧困国かなり抱えておりますね。ミレニアムのときに、これはヨーロッパの方々は宗教的な問題があろうと思いますけれども、債務を全部帳消しにしようじゃないかという提案がありました。そのとき日本は、自立用だから借款で行っているのが多いものですから、そんなにはやらない方がいいだろうと。これは、一九九八年のこのＯＤＡ委員会でもかなり議論になったんですね、最貧国の問題。
　その後、二〇〇五年末に大体五百億円ぐらいの債権処理というものがされたように聞いておりますけれども、この二〇〇七年現在にはどのぐらいの金額になっているか、お知らせいただけますか。
○副大臣（木村仁君）　委員御指摘のように、一九九九年のケルン・サミットで合意された拡大ＨＩＰＣイニシアチブに基づいて国際協力銀行の円借款債権をできる限り放棄するようにいたしておりまして、本年夏までに合計十四か国に対して約二千八百億円のＪＢＩＣ円借款債権を放棄いたしたところでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございます。
　ちょうどそのころ、やはり東南アジアのいろんな議論もありました。日本のＯＤＡというものは大変大きな金額、日本円で大体一兆円超しておりまして、国内が非常に経済が疲弊してきた、国民の声が、我々が困っているのに何だという声が随分あったんです。でも、我々も選挙区に帰りまして、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、日本は武器を持たない国際貢献やっているんだと、そのためのＯＤＡなんだよということを随分いろんなところで言わせていただきました。
　ですから、先ほど藤末委員、加藤委員から話がありましたようにＰＣＩの関係、こういう不祥事が出てくると、どうしても国民の理解が得られなくなってくる。ということは、国際貢献が順調にいかなくなってくるんじゃないかという心配を私はいたしております。
　さて、ところで、先ほどＴＩＣＡＤⅣの話が出てまいりました。今までＴＩＣＡＤⅠ、Ⅱ、Ⅲとやってこられました。ちょうど高村大臣がＴＩＣＡＤⅡのときの外務大臣だったと私、記憶しておりますけれども、そのＴＩＣＡＤⅠ、Ⅱ、Ⅲの今までの成果、そしてＴＩＣＡＤⅠからⅢまでに発表された金額とかその中身について、少し御報告いただけませんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　ＴＩＣＡＤⅠ、Ⅱ、Ⅲ、順次御説明を申し上げます。
　一九九三年のＴＩＣＡＤⅠでは東京宣言を採択し、冷戦終結後に減退した国際社会のアフリカへの関心を再喚起するとともに、三年間で経済改革支援のために六・五億ドルないし七億ドル、水分野の支援のために二・五ないし三億ドルの無償資金協力を表明したところでありまして、これは既に達成をいたしております。
　ＴＩＣＡＤⅡは、一九九八年でありまして、社会開発、経済開発、紛争予防と紛争後の開発分野で優先的に取り組むべき政策及びその目標を明記した東京行動計画を採択いたしまして、教育及び保健分野等の支援のために五年間で九百億円程度の無償資金協力を表明いたしまして、これも完了いたしております。
　二〇〇三年に開催されたＴＩＣＡＤⅢでは、人間の安全保障の重視及びアフリカ開発のための新パートナーシップ、ＮＥＰＡＤ、これはアフリカ自前の組織をつくろうということでありまして、の支援を掲げるＴＩＣＡＤ十周年宣言を採択いたしますとともに、我が国の対アフリカ支援の柱として平和の定着、人間中心の開発、経済成長を通じた貧困削減の三つを表明いたしました。また、エイズを含む保健や教育分野等の支援のために五年間で十億ドルの無償資金協力を、対アフリカ投資促進のために五年間で約三億ドルの投資金融を、また総額三十億ドルの債権放棄を表明いたしまして、着々と実施しているところでございます。
○山内俊夫君　ＴＩＣＡＤⅠからⅢ、大変、十五年間、確実にアフリカ諸国との連係プレーが最近取れ始めた。まあ五十三か国ありますが、そのうち南部の方ですね、サブサハラ・アフリカ、これ四十七か国ありますけれども、随分日本に期待するものが最近増えてきたと、私もそのように期待をいたしております。
　さて、ところで、来年、洞爺湖サミットがあります。その前にＴＩＣＡＤⅣが横浜であるということなんですよね。今までこのＧ８の動きというのがこれに連動しまして、サミットに連動して、特にアフリカ関係についてのいろんなテーマ、宣言というものがされておるやに聞いておりますけど、中身を少しお知らせいただけませんでしょうか。
　例えば、九州・沖縄サミットからスタートいたしましたこのアフリカ問題、二〇〇一年のジェノバ・サミット、これはアフリカのためのジェノバ・プランというのが発表されておりますし、カナナスキスですかね、ここでもその後、アフリカ関係、随分議論になっております。特に二〇〇五年の七月、グレンイーグルズ・サミットではかなり前向きな方向が出た。アフリカ四十七か国、五十三か国が結構もう国連としての中で票を持っているんですね。そういった意味から、ついても、今から、アフリカというのは世界の大体四分の一の国々がありますから、それは今後是非Ｇ８のプロセスというものをしっかりと私は踏まえていかなきゃいけないなと思いますが、その辺りちょっと御意見をいただけたらと思います。
○副大臣（木村仁君）　御指摘のように、Ｇ８はその各開催ごとにアフリカへの関心を強めているところでございます。最近のＧ８サミットにおきましては、二〇〇五年のグレンイーグルズ・サミットにおいて二〇一〇年までにアフリカ向けＯＤＡを二百五十億ドル増加させること等、包括的な対アフリカ支援強化策が打ち出されたところであります。我が国も三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増すること等先ほど答弁いたしましたように表明をいたし、それを実現するべく取り組んでいるところでありますし、それから本年開催されましたハイリゲンダム・サミットにおいてはアフリカが主要な議題の一つとして取り上げられ、アフリカにおける良い統治や保健システムの強化等の必要性が議論をされております。
　先ほど御質問にもありましたように、ＴＩＣＡＤⅣを来年五月に実施いたしまして、そこで更に具体的な日本のリーダーシップにおけるアフリカ対策を打ち出した上で、七月の洞爺湖サミットにおいてＧ８の更なる参画を求めていきたいというふうに考えております。
○山内俊夫君　実は、四年前だと思いますが、我々の鴻池委員長のときに三班に分かれて視察団を送りました。そのときに中国班、鴻池団長と行かれたんですけれども、中国にあれだけの数兆円にわたるＯＤＡを組んでおきながら、ほとんど日本の協力であるという掲示も何もなかったという報告書が上がりました。それで、その後、対中国ＯＤＡについて非常に国内でもまた自民党内でもいかがなものかという議論が随分出たわけなんですね。
　その後、アフリカに対して、じゃ中国はどのような行動をしているのかなという非常に興味があったものですからいろいろ調べておりましたら、中国・アフリカ協力フォーラムというのが二〇〇〇年から三年ごとに開催するということで、二〇〇〇年、三年そして二〇〇六年とやってきておりますが、このアフリカの協力フォーラムの内容というのをちょっと知らしていただけませんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　中国がリーダーシップを取って起こしましたアフリカ協力フォーラム、二〇〇六年に行われておりまして、北京で行われました。国家元首三十五人を含むアフリカ四十八か国及びアフリカ連合の参加を得て第三回中国・アフリカ協力フォーラムが開催されたところで、胡錦濤中国国家主席とメレス・エチオピア首相が共同議長を務めたというふうに聞いております。
　同フォーラムは、中国側から胡錦濤国家主席がスピーチを行い、二〇〇九年までの三年間でのアフリカ向け支援を倍増するということや五十億ドルの中国・アフリカ開発基金の設置でありますとかアフリカ連合の会議場の建設等を始めとする八項目の支援策を発表いたしておりますほか、具体的成果として北京サミット宣言及び北京行動計画が採択されたものと承知をいたしております。
○山内俊夫君　アフリカの今我が国が大使館を置いているのは二十四か国ですね、来年の一月ぐらいに大体二十七か国になると聞いております。中国はもう既に四十七か国に大使館を出しているんですね。南アフリカの少し南にあるレソトという小さな国、ここにも大きな大使館を建てているんですね。中国人というのは非常に見栄えのする格好を取る国民だろうと思うんですけれども、あんな小さな国です。アメリカよりも大きな大使館を建てている。
　ですから、今後、中国がアフリカに対して、ＯＤＡというのは日本の場合、先ほど冒頭に申し上げましたように自立自援というものを随分サポートしようということなんですが、彼らの外交戦略というのは資源外交なんですね。資源のあるところにはどおんとお金を突っ込んでいって資源で持って帰る。特に今スーダンなんかはあれだけの国際紛争をやって国際的に非難されているにもかかわらず、中国はしっかりと武器を供与して、それから油を持って帰っている、そういう実態があるんですけれども。
　日中の対アフリカ政策のちょっと違いなんかを教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　中国みたいに援助を今まで受けていた国が発展して、そして援助をするようになるということ自体は悪いことじゃないと思うんです。
　ただ、一方で、中国による援助については、援助の実績、内容等に関する情報が不透明である、債務の持続可能性を十分考慮しない貸付けが行われている、ガバナンスに問題のある国に対する支援がある、国民に直接利益をもたらす案件よりも相手国指導層との結び付きを重視している、そして委員がおっしゃったように目的として資源獲得というのが、まあどこの国でも目的はあっていいんですが、それが余りにもぎらぎらし過ぎているというようなところもあると思いまして、援助に関する国際ルールや援助供与国間の協調と相入れない側面が見られると。
　日本の場合は、ＯＥＣＤ、いわゆるＤＡＣのルールに従って、国際社会の中の協調の中で本当に被援助国が発展するように、その国の人が幸せになるようなそういう援助をしていると、こういうところに違いがあるといえば違いがあると。だから、中国もこれからそうなってもらわなければいけないと。国際社会の中で透明性を増やして、そして国際社会と協調して被援助国のためになる援助をしていただくようにこれから中国にも働き掛けていきたいと、こう思っています。
○山内俊夫君　ありがとうございます。
　正に大臣おっしゃったとおりで、隣国中国はこれだけ経済発展をしてきている。ですから、透明性を高めて民主的国家に、民主化を促すというような基本的なＯＤＡ政策をやっていただければ、それはもう日本のウエートを少し彼らが肩代わりしてくれる、そのことも大変世界のためにいいんじゃないかなと私自身も思っております。そういった対中国政策も、是非、大臣、その辺りを視点に入れてお願いをしたいなと思っております。
　それで、このＴＩＣＡＤⅣ、余り時間がございませんので、ＴＩＣＡＤⅣに対する、アフリカ側の、私、二十数か国の大使といろんな話をしたことがあります。彼らの大体の思いは日本に経済援助若しくは投資をお願いしたいと、こういうのがほとんどどの各国とも同じなんですけれども、私がそのときはっきり言うのは、投資環境をもう少し整えてくださいねと。例えば民主化を図る、そしてインフラ整備をしっかりやる、法的な体系をしっかりしてくださいと、そうしないと日本の企業はなかなか投資に向かいませんよという話を随分したことがあります。
　今現在でアフリカ諸国がこのＴＩＣＡＤⅣに対してどのような希望を持っているか、期待を持っているか、その辺りを少し聞かしていただけますか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＴＩＣＡＤプロセスを始めてからもう来年で十五年になるということでありますが、アフリカ諸国に対する国際社会の関心を再度喚起したこのＴＩＣＡＤが、そしてアジア・アフリカ協力の推進などを含めて、その成果はアフリカ側からも高く評価されているわけであります。こうした成果を踏まえて、ＴＩＣＡＤⅣに対するアフリカ側の期待については、アフリカで開催している準備会合でのアフリカ諸国との協議などを通じて注意深く聴取しているところであります。
　これまで我が国とアフリカとの貿易投資促進策や更なるインフラ整備、我が国の技術やノウハウを生かした協力の強化などの支援に関して期待が寄せられているということであります。このような期待や近年のアフリカの状況を踏まえて、ＴＩＣＡＤⅣでは、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境、気候変動問題への対処の三つを重点項目として、アフリカ支援のために我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集したいと考えているところでございます。
○山内俊夫君　アフリカの皆さんからＴＩＣＡＤⅣに対する評価というのは結構出ているんですね。意見も出ております。それを集約しますと、モニタリングやフォローアップシステムが少しないんじゃないかとか評価の基準となる行動計画がどうも策定されてないよとか、もう一つは日本とアフリカ貿易投資関係の効果が余りここのところ出てないねという、大体集約すると三つぐらいの意見が出ているんです。これを踏まえて、このＴＩＣＡＤⅣ、この横浜大会に是非大臣臨んでいただきたい、そのような思いであります。
　特に、洞爺湖サミットの前でありますから、このアフリカ開発会議が一つの私は大きな情報発信の場である、これはアフリカとアジアとの関係、アフリカ全体の世界に対するウエート、仕事、そういったものをこの洞爺湖サミットで花開かすために是非ＴＩＣＡＤⅣを成功さしていただきたいと思うんですが、その辺りの大臣の心構え、是非お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　委員の御指摘も踏まえまして、ＴＩＣＡＤⅣを是非とも成功させて、そして洞爺湖サミットにつなげていきたい。洞爺湖サミットの重要課題の一つとしてアフリカという問題があるわけでありますから、ＴＩＣＡＤⅣをまず成功させると、そして洞爺湖サミットへつなげる、そのために全力を尽くしていくということを申し上げさせていただきたいと思います。
○山内俊夫君　思いはしっかりと私たちも受け止めさしていただきますし、特にアフリカと、上海でこの前行われました中国のフォーラム、これ、三十四か国の元首が上海に集合しているんです。我々が別に中国に対抗するという意味じゃないんですけれども、我々も何とか四十か国ぐらいの元首を横浜に集結さしたい。特に、参議院のメンバー、我々、一生懸命、先般から大体二十数名アフリカに行ってまいりまして、それぞれの元首のところへ行って、是非サミットの前にＴＩＣＡＤⅣ参加してくれという思いを一生懸命ぶつけております。
　それで、もう最後の質問になりますけれども、ちょうど官房長官もお帰りになりました。余り前に質問を通告しておりませんでしたけれども、大臣と官房長官にお聞きしたいのは、従来、日本の総理はアメリカはしょっちゅう行きますよね。ところが、案外アフリカ行っていないんです。森元総理も行かれました。それと、小泉総理も二、三か国行かれたと聞いております。
　私は、対アフリカを重要視するのであれば、是非福田大臣にアフリカを訪問してほしいな、その思いがあります。それと、高村大臣が、御自身がアフリカを訪問する予定があるかどうか、その辺りも聞かしていただいて、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（町村信孝君）　総理の外遊日程は、相当程度国内の、しかも国会の日程に強烈に縛られておるものですから、中国の外務大臣、首脳は三百六十五日海外に行けるんです、我が国総理大臣はほとんど行けないんです、ほとんどこれは国会対応なものですから。
　そういう制約があるということを率直に申し上げた上で、しかし、さはさりながら、委員の御指摘のように何とか総理もアフリカに行けるようにとは思っておりますが、なかなか日程が立つかどうかという問題あります。まして、国内でお招きをする、本当はその前にアフリカ何か国でも行ければいいんだろうと思いますが、いろんなことを多面的に考えて、今委員御指摘のような御期待にこたえられるような総理日程を組めればいいなと思って、できるだけ前向きには考えたいとは考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　年内にアフリカに行くという予定は残念ながら立っておりません。行くとすると年明けということになりますが、先に総理の外遊日程を立てた上で私がその後補完的にどこに行くのか、そして私だけでなくて各閣僚手分けしていろいろ回っていただきたいと考えております。
　国会に縛られるという意味では総理と負けないぐらい私も縛られておりますので、そういう意味でなかなか立てにくい状況でありますが、年明けにどういうふうにするのかいろいろ検討していきたいと、こう思っています。
○山内俊夫君　どうぞよろしく。
　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私も、山内委員に続きまして、アフリカ問題について、またアフリカに強く関連します感染症対策あるいは基礎教育支援について質問をさせていただきます。
　まず、冒頭の質問は、先ほどの山内委員との質疑にかぶるわけでありますが、改めて我が国のアフリカ支援の戦略についてまず外務大臣にお伺いしたいわけであります。
　特に、明年はＴＩＣＡＤそしてＧ８のサミットが我が国で行われます。ＴＩＣＡＤは、もう文字どおりアフリカ開発会議、アフリカが主要のテーマになっているわけであります。これは日本がイニシアチブを取ってやってきた会議であります。また、Ｇ８サミットにおきましても、もうここ数年アフリカの成長あるいはアフリカの平和と安定あるいは保健の向上と、そういったことが主要な課題になっております。
　小泉元総理がアフリカ向けのＯＤＡを倍増するという公約を掲げ、それ以来、我が国のＯＤＡの在り方というものが非常に注目をされているわけであります。この三年間の倍増というのは、まだ見通しというか、明るいという答えは先ほどございましたけれども、今後その三年間のみならず、将来にわたってこのアフリカの支援額というものをどうやって財政の厳しい中でかち取っていくというか増やしていくのか、そういったこと。あるいは、そもそも明年に向けての我が国のこのアフリカ開発、何に重点的に支援をしていくのか、そういった戦略的なところについて、まず冒頭、高村外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　二〇〇五年の四月、アジア・アフリカ首脳会議において、我が国は今後三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増することを表明したわけであります。これは二〇〇三年実績を基準として二〇〇七年対アフリカ向け実績として約十七億ドル、約千八百億円でありますが、これを目指すものであります。特に、本年は、本件公約の達成が求められる年であることから、ＯＤＡ予算が全体として削減されている中、アフリカ諸国に特に関係の深い予算を可能な限り増額して、またアフリカ向け案件を積み上げることなどにより、これを実現すべく努力をしていく所存でございます。
　我が国は、アフリカ支援に当たっては、特にアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤプロセスを基軸として、インフラ整備を通じた貿易投資促進などの成長の加速化、ミレニアム開発目標の達成や平和の定着を含む人間の安全保障の確立、環境、気候変動問題への対応などの分野を重視しつつ取り組んでいく考えでございます。