Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の女性の経済的自立でございますけれども、人生百年時代を迎えまして、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないようにするということについては極めて重要だというふうに考えてございます。
　具体的には、男女間賃金格差の是正に向けまして、委員おっしゃるように、女性の正規雇用比率を増やしていくなど、構造的な課題への対応が必要ということでございます。
　私どもとしては、本年四月に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、成長分野への労働移動を促すなど、女性の正規雇用の拡大や処遇改善に取り組んでいきたいと考えてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、正規の雇用でなければ厳しいということになるという認識でよかったでしょうか。女性は正社員になるべきだというのが政府の考え方ということでよかったですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　男女共同参画、女性活躍の目的は、あらゆる女性の方が、それぞれの希望に応じた生き方をできるように支援するというものでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私もそう思います。それが正社員に限定されるべきではないと思いますし、子供を育てるときに、思わぬ、夫婦間で、計算はしていたけれども、幸せなことに、違うタイミングで子供ができた、こういったことはいっぱいあります。女性のキャリアがそこで切れない、そのまま働き続けるという選択肢も重要かもしれないけれども、一回辞めてまた戻って、そしてまた子供ができたら辞めて、そしてまた戻るという選択肢もあっていいのではないかというふうに思っています。
　ただ、自分の意思で辞めた場合に失業保険が一定期間もらえないとか、様々な、労働というものを流動的にする、つまり、自分のライフスタイルに合わせた労働を選択するということがとても今しにくいのではないかなというふうに考えています。
　つまり、女性の働きやすさというのは、正社員を目指すという、正社員のままそこにとどまるということのみを考えるのではなく、労働の流動性というものをしっかりと推進していくことも必要なのではないかというふうに思います。
　それは、様々な選択ができる、そして、その次の選択のときはキャリアアップしているかもしれない、次の選択のときは違う職業かもしれない、様々な、子供を通じて新たな出会いがあって、また新たな人生をできるのかもしれない。そういったことを考えると、今、私たちは、正社員化ということにこだわるべきではないというふうに私自身考えております。
　そもそも、働く女性は安い労働力というふうに考えている社会的な風潮、例えばお茶くみであったり受付嬢であったり、様々な職業の中で女性というのは安い労働力ではないかというふうな社会的な風潮というのは昭和の時代から残っていると認識しています。
　固定的な性的役割意識や家父長制に対する大臣の所見をお願いいたします。
○小倉国務大臣　委員御指摘のとおり、男女共同参画が進まない要因の一つに、固定的な性別役割分担意識や性差による偏見、固定観念、無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスがあることが挙げられております。
　昨年内閣府が行った調査によりますれば、例えば、男性は仕事をして家計を支えるべきだですとか、育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきではないなどの項目で、回答者の多くに性別による無意識の思い込みがあることが分かりました。
　固定的な性役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けまして、内閣府において、第一に、調査結果を踏まえたチェックシート、事例集、第二に、性別による固定的役割分担にとらわれないフリーイラストの作成及び活用促進などに取り組んできたところでありまして、今年度においても、全国の地方公共団体の男女共同参画主管課や、広報、人事管理の担当者などを対象としたワークショップの開催などを行うことといたしております。
　引き続き、積極的な情報発信によりまして、男女共同参画を阻む固定的な性別役割分担意識などの解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そのアンコンシャスバイアスの調査の中でも、地方の女性が特にその性的役割分担の意識によるちょっとした苦しさを感じて都会に出たいというような調査結果が出ていたかと思うんですけれども、こういったワークショップであったり活用できるチェックシートというのは地方でも行われる予定となっていますか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣の答弁にございましたけれども、チェックシート、事例集、フリーイラストの作成、活用促進に取り組んでおりますけれども、全国の地方公共団体の男女共同参画主管課や、広報、人事管理の担当者などを対象としておりますので、全国で展開しようと考えてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　女性がやりがいを持って仕事をする、私、今、ちょうど統一地方選挙の前で、女性の候補、ちょっと政治の世界で頑張ってみようかなという多くの女性たちが様々相談をしてくださっている、そういう時期にあります。議員という仕事に魅力を感じてというよりかは、社会を変えたいであったり、もっと子育てに優しい政治をしたいというような、多くの女性たちが政治を目指そうとしても、諦める方が本当に多いのかなというのが、今その相談を受けていて思うところです。
　私自身、国会議員になりまして一年がたちました。この衆議院議員という仕事が本当に女性の少ない職場だというのは、本当にひしひしと理解できるなというふうに思っています。
　やはり、男性が多いところで声を上げるというのは非常に勇気が要るものですし、そんなものは余り感じていないように思うかもしれないですが、やはり女性の議員というのは、髪が短くて、男性よりも男性らしく、大きな声でやはり質疑ができる、そういった女性像が私たちの女性政治家だったのではないかというふうに思っています。それを責める気はないですし、その時代は、恐らく男性社会に入っていく数少ない女性として、そこで男性らしく生きていくことが必要だった時代もあったんだろうと思っています。
　私自身は、今、国会という場において、女性が仕事としてしづらいなというのは本当に感じております。特に、官僚の皆様も、先日の質疑の中でありました、国会議員がどういう質問を、すぐ出してこないから、やはり議会中はなかなか帰れない、保育園のお迎えの予定も立たない。そういった人たちが、そういった状況の中で、本当に、育児をしている男性も女性も今は働きづらいのではないかなというふうに思っています。ということは、社会がもっと変わっていかなければならないなというふうに思っています。
　この障壁となっている様々な男性社会的風土改善には何が必要か、若しくは大臣自身がどういうふうにお感じになられ、大臣自身は男性ですけれども、どういうふうにお感じになられているか、少し所感を教えていただければと思います。
○小倉国務大臣　ありがとうございます。
　まずは、マイノリティーの中で頑張っていただいていることに敬意を表し申し上げたいと同時に、私も大臣であると同時に国会議員の一人でありますから、女性の国会議員の皆様方がより活動しやすい環境を議員の一人としてつくってまいりたいというふうに思っております。
　政治の分野の話でいえば、候補者の話は各党各会派でお決めになっていただくことだとは思いますが、やはり見ておりますと、地方議会も議会によっては非常に女性に配慮した活動しやすい議会運営をされているところもあります。一方で、候補者や議員に対するハラスメントの問題も今浮上してきております。
　そういった中で、私ども政府といたしましては、議会において女性に配慮した運営があれば、それを横展開をさせていただくと同時に、ハラスメントについても、未然に防止をできるような研修の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
　一つ一つの分野において、そういった責任を担う人間が意識を持って女性の活躍、男女共同を促していくことが男女共同社会の実現につながるのではないかというふうに思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　では、一つだけ、全然質疑とは関係なかったんですが、是非、国会のトイレにも、女性トイレにも生理用品を置いていただければなというふうに思っています。いろいろな場所で女性の生理用品をトイレに置くということをしているかと思うんですが、是非国会でも率先してやっていただければなという、これは一女性としての希望です。
　次の質問に参りたいと思います。
　セックスワークに入っていく人が非常に多いというのが今の日本の現状です。ここで今お話しさせていただくセックスワークには売春行為を含みません、性的サービス業を指しているというふうに御理解いただいた上で、まず、今、その業界の人々の声を聞かせていただくと、女性の貧困が非常に進行していて、募集をすると、募集していなくても、かなりたくさんの女性の方がこの業界に入ってこられるというふうな状態にあるというお声を聞いております。
　まず、セックスワークというのは労働という概念が国にはあるかどうか、教えてください。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働ということでは、我が国には労働基準法を始めとする労働基準関係法令がございます。この労働基準関係法令は、労働者と認められる方に対しまして、賃金の支払い、労働時間、あと、危険有害業務の就業制限などの各種保護を及ぼすものでございます。
　この労働基準法上の労働者に該当するかどうかにつきましては、その方が就く業種のいかんにかかわらず、基本的には、事業に使用される者であるか否か、その対象として賃金が支払われるか否かについて、契約の名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しているところでございますので、実態として労働者と認められれば、労働者として法令の適用が及ぶと解しております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、セックスワークという職業に就いていらっしゃる方々というのは労働の範疇に入っているということで大丈夫ですか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　先ほども述べましたように、働いている実態として、使用従属性などの労働の実態が認められれば、労働者として認められると解しております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　労働の実態というのはどういうことですか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働の実態を判断する考え方がございまして、例えば、指揮監督下に置かれて労働しているか、指示に対して諾否、受ける受けないの自由があるかとか、拘束性があるかどうかなど、あと、賃金についてそれが労働に対するものかなどを、基準を踏まえて判断をしておるところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　昨日のレクでお話しされていたのとちょっと答えが違ったので、ちょっと驚いているところなんですけれども、セックスワークというのは、基本的には、労働という概念になるかならないかは、その人次第というお答えに変わったということでよかったですか。
○青山政府参考人　はい、個々の実態によりまして判断されるものでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、労働という認識があるかないかは、その労働をしている人によるということになりますよね。ということは、セックスワーカーの人たちの人権を尊重して保護するという、労働であれば保護されるということでよかったでしょうか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの使用従属性などの実態があれば労働者と認められますので、労働基準法などの賃金とか労働時間などの保護が及びます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　では、労働基準法の中で、摘発であったり指導されている件数であったり、そういった内容があれば教えてください。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法令に違反した場合には、労働基準監督署の方で是正に向けた指導を行ってまいりますけれども、おっしゃっている、セックスワーカーの方たちがどのぐらい、その中で、指導しているかという細かい統計はございません。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、昨日のレクの中では、労働という概念があるというお話でしたので、私はこのように質問させていただこうと思っていたんですが、今のお答えに変わったということは、労働が人によって違う、つまり、その形態によって違う、ということは、救われない人がいる可能性もあるということを指しているということでよかったですか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としては、確かに、今言いました労働の実態、概念に該当しなければ、労働基準法令の適用にはならないということでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　では、また次のときにさせていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　ＡＶ新法を所管している男女共同参画局は、ＡＶ業界の当事者の皆さんの声を聞く場を設ける考えはありますか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のＡＶ出演被害防止・救済法は、ＡＶ出演被害の防止や救済を目的として制定された法律でございまして、当事者につきましては、ＡＶ出演の被害者であると考えてございます。
　内閣府におきましては、ＡＶ出演被害に関します相談窓口であるワンストップ支援センターからの報告や、被害者の支援団体等からのヒアリングなどによりまして、出演被害の状況の把握に努めております。また、ＡＶ業界の健全化を図ることを目的として設置された、業界の第三者機関でありますＡＶ人権倫理機構からもヒアリングを行っております。
　引き続き、ＡＶ出演被害の実態を把握するとともに、出演被害を受けた方がためらうことなく相談支援を受けることができますよう、広報啓発にもしっかりと取り組んでまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ＡＶ新法の当事者というのは被害者を指しているという認識でよかったと思います。ただ、ＡＶ新法の中で影響を受けている人たちというのは、決して被害者の皆さんだけではないです。このＡＶ新法はとてもすばらしい法律で、入口と出口をしっかりと明確にして、そして、中にいる人たちは、その人たちは、中にいるんだよと、自分の意思でいるというふうに認識することができると思っています。なので、このＡＶ新法が非常に被害者の皆さんの救済につながっているというふうには重々理解しておりますけれども、その中に実際に働いている人にとっても影響のある法律だと思っています。
　これは世界的な動きですけれども、二〇一六年には、ＵＮウーマンに対して、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国際機関ですけれども、に対して、世界中のセックスワーカーの人たちが、当事者抜きで物事が決まっていく問題を少しでも解決してほしいという活動をされているんですけれども、このＡＶ新法においても、やはり、当事者というのはそこで働いている人は含まないという認識でよろしかったですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、私ども内閣府におきましては、ＡＶ出演被害防止・救済法の施行状況を把握するため、ＡＶ人権倫理機構さん、これは、制作事業者の団体やプロダクション団体なども会員となられておられます、そこからもヒアリングを行ってございます。
　この機構へのヒアリングを通じまして、業界の概況ですとか、この法律への対応状況等の把握に努めているところでございまして、引き続き、出演被害を防止し、被害者を救済する観点から、本法の施行状況の把握に努めてまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　何か、先ほどの労働の話もそうですし、このＡＶ新法もそうですが、なかなか、そこで働いている人たちが、どこが所管しているのか、そしてどこに、所属も何もできていないのか。ということは、ここの中にいて、自分で選択をして働いている人、つまり、女性が本当に誇りを持って働いている人がいるならば、その人たちに対しては何も日本としては対応することができないのではないかなというふうに考えているところでございます。
　この中から助けてほしいというふうに声を上げたり、様々なセックスワーカーの人たちが違う次のステージに行きたいなと思ったときに、困難さを抱える女性に自立支援をしているというふうに理解しています。
　困難さを抱える女性の自立支援とは何か、教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　困難を抱える女性の方々の自立ということで、何をもって自立というのかというのは、なかなか正直言うと難しい問題だとは思いますけれども、ただ、今日、女性をめぐる課題といいますと、生活困窮でございますとか、先ほどから話題になっております性的な問題であるとか、あるいは家族関係の破綻等々、多種多様なものがあると思います。
　そうした困難を抱える女性に対して適切な支援を行いながら、自分で選択する暮らしができるとか経済的に安定した暮らしができるとか、そういった様々な自立といった観点はあろうかと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　多くの支援メニューがあるというふうにお伺いしていますし、実際にそれで助けられている方がたくさんいるのも存じ上げています。
　でも、変わるべきなのは女性ばかりなのかなというふうに思います。そこに、困難に入っていかなければならない社会の状況も変わらなければならないし、そこでたくさんのお客さん、需要があるわけですが、そこに行っている男性自身の、男性とは限りませんが、多くは男性の意識も変わらなければならないのではないのかなというふうに思っています。
　女性を常に下に見る、そういった簡単な表現では済まされない、多くの差別的な考え方というのはまだ色濃く残っていると思っています。やはり、力強い男性が、すごく屈強な男性が、女性というものに対して、それが女性が弱いかというわけではないと私は思っています。
　ですので、女性に対する支援メニューが充実していくことも非常に重要ですけれども、変わらなければならないのは誰かという議論も、是非、多くここにいらっしゃる皆様で考えていただいて、議論をしていただきたいなというふうに思っています。
　この男性側、若しくは、そのように力を持っている側が変わるべきではないかというような考えの中で、次の質問に行きたいと思います。
　配偶者暴力法の見直しの検討のワーキンググループがあるかと思うんですが、その議論の状況について、特に、精神的暴力、若しくは加害者プログラムについて教えてください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ＤＶ法のワーキンググループのお話をいただきました。それにつきましては、先般、報告書を取りまとめたところでございます。
　精神的な暴力につきましては、女性に対する暴力というものは、そもそも犯罪となる行為をも含みます重大な人権侵害であり、決して許されるものではないと考えてございます。身体的な暴力に限らず、言葉による精神的な暴力も含め、女性に対するあらゆる暴力の根絶を図るということが男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題でありまして、第五次男女共同参画基本計画におきましても重要分野として位置づけているところでございます。
　委員先ほどおっしゃったとおり、暴力の背景には、社会における男女が置かれた状況の違い、根深い偏見等が存在しておりまして、女性に対する暴力根絶には、社会における男女間の格差是正及び意識改革が欠かせないと考えてございます。
　また、加害者プログラムにつきましては、配偶者暴力の被害者の中には、子供の養育ですとか経済的な事情等により加害者と同居することを選択せざるを得ない方もおられますので、加害者への対応といいますのは、被害者支援の一環として大変重要なことであると考えてございます。
　内閣府では、令和二年度から、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力の責任を自覚させるという加害者プログラムを試行実施いたしまして、本年五月に、地方自治体で活用していただけます試行のための留意事項を策定いたしました。
　本年度は、その試行のための留意事項を踏まえまして、東京都及び大阪市で更なる試行実施を行っており、その成果を踏まえまして、本格実施のための留意事項を策定する予定でございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私自身が、精神的暴力の定義及び線引きというのが非常に重要だというふうに思っているところです。例えば共同親権の話をしようにも、やはりＤＶとの線引きというのが非常に重要になってまいります。
　どちらが加害者か、これは女性が加害者のパターンも非常に多いと聞いています。精神的暴力の場合、女性が加害者になっているというケースも非常に多いとは認識はしております。そして、こういった、男子、女子、男性、女性、どちらかでもいいんですが、どちらかが加害者になっているという状況にあるとは思うんですけれども、この状況をどのようにして立証するのかが非常に難しいというのが、恐らく、この精神的暴力の定義、線引きが難しいところの一つの要因だと思っています。
　これを保護命令の対象にした場合に、立証が難しいので、本当に、性的な暴力、夫婦間における性的なものも含めて、非常に立証が難しいけれども、かなり人にとってダメージが大きい、こういった暴力に対して私たちはどのように対応していかなければならないのかという議論は、本当に我が党でも深めていく必要はありますし、どんどんやっていかなければならないのかなというふうに思っているところです。
　本日は、全体としては、女性が何でしんどいのかという話をさせていただいているところでございます。そして、リーダーになる人たちにとってのしんどさ、そして、かなり貧困で生活に困っている人たち、そして、そういう人たちの多くがセックスワークに入っていくという現状をやはり皆さんにもしっかりと理解していただきたかったし、そういった様々な女性をめぐる問題の根底には、やはり、また戻りますが、固定的な性別役割意識であったり、本当に女性に対する差別的な考え方をお持ちの方が非常に多いんだろうなというところです。私も、街頭をしていても、女に政治なんかできるかという声をかけられたりとか、それはハラスメントなのかどうか分かりませんが、そういったことも間々経験しているところでございます。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　ここまでの質疑の中で、やはり、男女の差、若しくは家父長制、例えば、この間ありましたが、法務でやっております親のしつけというようなもの、様々なものが今変わろうとしている時期なんだと私自身は思っています。
　この価値観を変えるということを大臣としてどのように捉えていらっしゃるのか。そして、是非、変えていただきたいというふうに思っています。子供に対する考え方もそう、男性、女性かかわりなく、暴力に対する考え方もそう。そして、女性が活躍するということをなぜ求めているかというと、男性も活躍できる社会だからだと思っています。
　そういったことを含めて、少し御所見をお願いしたいと思います。
○小倉国務大臣　大変貴重な意見、御議論をありがとうございました。
　やはり、女性活躍におきまして、固定的な性別の役割分担意識、これが大きな阻害要因になっていることは間違いありません。
　私、とある会議に出ておりまして、父性、母性というものはそもそも存在をしない、男性も子供と接するうちに愛情が芽生えて、子供を慈しみ、養う感情というのは、当然、女性と同じように芽生えてくるということでございました。他方で、やはり育児のイラストを見ると、女性が子供を抱えているというようなイラストがまだ多うございます。
　先ほど申し上げたように、こういった固定的な意識を変えていくためには、こういったイラストも、男性、女性かかわらず育児をしていくようなイラストに変えていくですとか、そういった一つ一つの取組が重要なんだろうと思っておりますし、確かに、世代間の意識の格差もあると思います。日本社会全体で捉まえれば大きく意識は変わってきていると思っておりますので、そういった意識の変化を加速をさせるような、そういう取組をしっかり推進をしていきたいと思っておりますし、委員、最後に触れていただきました、男性にとってもメリットがある、こういったことも強調させていただきたいと思います。
　男性の育児参加を促進をするということは、裏を返せば、男性側の長時間労働の是正も図っていくということでありますし、男性側のワーク・ライフ・バランスを改善をしていけば、しっかり男性が家庭においても活躍できる社会をつくっていくことができますし、それは男性にとっても大きな意味があることであります。
　そういったことをしっかり訴えていくことによりまして、男女共同参画社会というのが実現していくんだろうと思っておりますので、その点、しっかりと意識しながら、私も担当大臣として努力を続けてまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　本当に、女性が今しんどいよと言わせていただいている、多くの声があると思います。多少の考え方の違いというのはあると思います。例えば、労働は、やはり正社員で安定性があった方がいいよねという方もいれば、やはり流動的で様々な選択肢が多い方がいいよねという人もいると思います。そして、自分がどれだけお金が稼げるようになるのか、そしてその稼ぎの中で生きていくことができるのかどうか、そういったことも含めて、私たちは本当にたくさんの選択肢というものが今出てきたところだと思っています。
　男性が、今、アメリカかな、の方では、やはり女性の問題を解決するためには男性学をやらなければならないという動きも出ています。つまり、変わるべきところは、女性ではなくて男性側なんだというふうな視点で様々な議論がされているというふうに聞いております。
　世界における様々な潮流、例えば、女性がリーダーになると気候変動が緩やかになるであったり、戦争が減っていくであったり、様々な、えっ、何でというような議論もありますけれども、私はそこに女性が立ったらそうなるという認識ではありません。男性であろうと女性であろうと、しっかりとそこに問題意識を持って、そして公平に目線を配っていただければ、きっと世の中は変わっていくと思っております。是非、皆さん、またよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日も、小倉大臣、よろしくお願いいたします。
　今日も、前回大臣にお伺いした所得制限をテーマに、特に今日は児童手当の所得制限というテーマに絞って、約十五分間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。
　やはり、先ほど、前の堀場委員の質疑の中でも、大臣は、今、日本のジェンダーギャップが百十六位、そして家族の形が多様化している時代にある、ただ、政治や経済分野で女性参画が少ない、また、四割が就業調整をしている、女性の経済的自立を後押ししなければいけない、いろいろな課題意識をおっしゃっておりまして、その点、私も、当然ながら同じ問題意識を持っております。だからこそ、今日取り上げさせていただくような所得制限であったり、あるいは、今日は取り上げませんが、社会保険、社会保障の制度改革といったものがやはり今必要なんだろうというふうに思うんですけれども。
　今日最初にお伺いしたいのは、そもそも児童手当という制度の基本的な大前提とする考え方についてまず確認させていただきたいと思います。
　児童手当法の第一条、先日も御紹介いたしましたが、この中では、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。」という、これが第一条の条文でございます。
　この解釈なんですが、「児童の健やかな成長に資する」という文言があります。これは、教育費などへの支援というものもこの児童手当の目的に含まれるのかという質問を最初にさせていただきたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　言及いただきました児童手当法第一条では、児童手当の支給の目的として、家庭等における生活の安定に寄与することとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することも掲げられております。
　御質問いただいた、この「児童の健やかな成長に資する」との規定の部分でありますけれども、教育費への支援が含まれるかどうかのお尋ねにつきまして、この規定は、教育費といった特定の支出や費目への支援を念頭に置いたものではないというふうに考えております。
○浅野委員　教育費という特定の費目に限定したものではないけれども、排除もしていないというふうに私は理解できると思います。要するに、児童の健やかな成長に資するものであれば、教育であれ、あるいは環境整備であれ、私はこの児童手当の目的に含まれるんだろうというふうに思っておりますが。
　今日、準備をさせていただきました資料の一を御覧いただきたいと思います。
　右側には、公立と私立に分けて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、それぞれの段階で、学校の補助学習費にかかるお金、そして、それ以外、学校外での活動費にかかるお金の統計的な数値が記載されております。
　これを見ますと、詳細な説明は避けますが、一言で言って、やはり小学校、中学校の方が、三歳から五歳までの期間よりもたくさんのお金がかかるということが分かると思います。学習塾に通ったりだとか、あるいは学校行事のためにいろいろな積立てをしたりだとか、こういったことが考えられるわけですけれども、やはり、今申し上げた児童手当の法目的の中から教育への支援というのが除外されないのであれば、左側にある児童手当制度の現行の体系、三歳未満は一律一万五千円、三歳以上小学校修了前までは一万円から一万五千円、そして中学生は一万円というふうに減額がされていますが、なぜ下げていくんだろうか。
　生活費支援という意味合いでいけば、ゼロ歳から五歳ぐらいまで、親御さんもまだ年齢的に若い場合ですとか、あるいは収入水準がまだ上昇途上である場合とかいろいろ考えられますので、そういう、若い方に手厚く、そしてだんだん薄くしていく、この考え方は理解できるんですけれども、教育への支援というものが除外されないのであれば、ここで金額が下がっていくことというのは、若干、法の目的と整合しないのではないか、このように思うわけですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　これは委員会でも繰り返し答弁をさせていただいていることでありますが、現在の児童手当の額については、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づくものであると承知をしております。
　なお、それ以前における児童手当に関する議論といたしましては、比較的収入が低いと考えられる若い子育て世代などの負担軽減を図る観点から、総合的な少子化対策を推進する一環として、平成十九年に、むしろ三歳未満の児童に係る児童手当の額が引き上げられる形で現状の構成になった経緯があるものと承知をしております。
○浅野委員　過去からの経緯にも触れていただきましたが、平成十九年、二〇〇七年でしょうかね、この頃と比べても、今は、家族の形あるいは子育てをしている世代の平均年齢といったものが、やはり時代とともに変わってきております。
　さらには、非正規雇用率というものが当時よりも格段に上がっておりますし、若いから収入が少ないだろう、年齢が上がるに従って収入が上がっていくだろうから国からの支援もだんだん薄くしていけるだろう、こういった基本的な考え方は、その当時の時代はよかったかもしれません。ただ、今それが本当に適切なのかというところは、今後しっかりと統計的なデータも見ながら議論させていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　皆様には資料の二を御覧いただきたいと思いますが、こちらには、モデルですが、ある二つの世帯の構成を書かせていただきました。
　どちらも御夫婦と子供が一人という構成ですけれども、まず、Ａの家庭は、御主人の年収が八百九十万、奥様の年収が百万、子供は二歳が一人ということで、この場合、児童手当は一万五千円もらえます。もう一方、Ｂの家庭。こちらは、御主人は年収八百八十万、奥様が年収百二十万、子供は一人。これだと、所得水準としてはどちらの家庭もそれほど大きく変わるというわけではないんですが、児童手当額は五千円になってしまいます。
　なぜそうなるかというと、奥様の年収が百万円と百二十万という差がありまして、これが扶養親族数のカウント、一人か二人かの違いになってしまう。そこに更に所得制限の基準値が重なってきて、Ｂの家庭の方は一万五千円もらえない、五千円に減額されてしまう、こういった状況になってしまいます。
　なぜこういった世帯をモデルにしたかというと、やはりこの辺りで段差が生まれる、ボーダーラインが存在するからなんです。
　どちらも、やはり子育てをするために、あるいは生活を維持するために、生活をよりよくするために共働きをしているということですけれども、収入が増えたら児童手当の支給額が減少してしまう。
　さらには、この辺りから、女性、奥様側の社会保険料等のいわゆる百三万円の壁、百三十万円の壁といったものが顕在化してきますので、就業調整が行われるということで、先ほど大臣がおっしゃっていた女性の経済的自立であったり、あるいは経済分野への女性の参画といったものが阻害される要因の一つにもなっていると思うんですね。
　こういった状況が生じてしまっているということに大臣がまずどうお感じになるかということと、やはり所得制限そのものが、こうした女性、あるいは主たる生計を立てている方の配偶者に当たる方の就業意欲というのを阻害してしまっているんじゃないか、こういったことを感じるわけですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　私も、少子化対策、こども政策担当大臣に就任をいたしまして、数多くの子育て当事者と意見を交わしてまいりました。本当に今、子育て世代の皆さん方は、仕事をなさりながら一生懸命育児も手がけてくださっている方、多いと思います。負担は相当なものだと思っておりますし、世間では、子育て罰という言葉も出てきてしまっております。一生懸命育児と仕事をした結果、むしろ国からペナルティーを受けていると思っている方がいらっしゃるのも事実であります。そういった声は、浅野委員だけではなくて、私の耳にも届いております。
　そういった様々な意見があることは承知をしておりますが、児童手当に関して申し上げれば、前回の委員会の場でも申し上げたとおり、令和三年の改正法附則において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、さらに支給要件の在り方について、子供、子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされておりまして、子供政策全体の中で検討させていただくことになると考えております。
○浅野委員　前回もそれは伺いました。ちょうど次の質問がそれに関するものなんですが、では、その検討というのは、どこで、どのような場で行われるんでしょうか。全世代型社会保障会議なのか、若しくは別の会議体なのか。
　あと、もう一つは、先日の質疑の中で、世帯合算での所得制限、かけることを考えるのか考えないのか、大臣がどちらの方で考えているのかがちょっとよく分かりませんでしたので、世帯合算について大臣が今どのように考えているのかも伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　まず、児童手当の検討の場でありますけれども、言及いただきました全世代型社会保障構築会議など特定の会議で検討することは現時点においては考えているものではありませんが、先ほど申し上げたように、附則に検討規定がございますので、子供政策全体の中で継続的に検討を行っていくことになると思っております。
　私どもの方でも、今年度、子ども・子育て支援調査研究事業におきまして、児童手当の支給に関する諸外国における実施状況に関する調査研究を実施しております。こうした準備もしっかりと行ってまいりたいと思います。
　世帯合算に関しましては、この附則に、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方についての検討規定がありまして、その検討の論点となり得るものと考えてはおりますが、現時点において、政府として何らかの方向性を持って、つまり、前向きに考えているとか検討しているということではないということは明言をさせていただきたいと思います。
○浅野委員　まず、その検討する場を、どこで検討するかというのは是非明確にしていただきたいと思いますし、広く全体として検討するということなので、様々な会議の場で検討される論点になり得るということだと思うんですが、では、どこが責任を持ってこの問題について結論を出すのかというところは、しっかり政府として明確に持っておいていただきたいと思いますので、また今後ともそこは適時確認をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと通告の順番を変えまして、五番の設問です。
　この児童手当については、今年の十月から、年収一千二百万円以上の世帯について特例給付の支給が廃止されましたけれども、これによりできる財源というのは今後どのように使われていくのか。その用途について、政府の方針を伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　今言及いただきました年収千二百万円以上の方に対する特例給付の見直しについては、様々な御意見があることは承知をしております。
　しかしながら、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた中での対応であるということを承知しております。
　特例給付の見直しによって生じた財源につきましてでありますが、新子育て安心プランによる保育の受皿整備に伴って必要となる保育所等の運営費に充当することとされております。
○浅野委員　保育所等の運営費というのがありました。それは人件費も含まれるんでしょうか。
○小倉国務大臣　人件費も含む運営費という理解でございます。
○浅野委員　時間が参りましたので、続きはまた今後行わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　ＩＲ、カジノの問題について質問します。
　まず、パネルの一と言いたいところなんですけれども、このパネルの一については、週刊誌だという理由で、今朝方、自民の理事の方が反対したということで没になりましたので、口頭となります。
　旧統一教会、現世界平和統一家庭連合の総裁である韓鶴子御一行が、ＭＧＭが運営するラスベガスカジノで六十四億円豪遊という文春の報がありました。カジノで豪遊について教団側は、集めたお金を麻薬中毒者や見捨てられた売春婦らを助けるために寄附していると言ったそうです。
　あり得ない詭弁ですが、似たようなことで思い出すのは、大阪府の吉村知事が、カジノの収益で得たお金をギャンブル依存症対策に使うと言ったことです。
　さて、そのような大阪のカジノ計画の問題の一例が、パネル二です。
　大阪府民が、おかしな点がたくさんある、メリットがないと指摘してきました。特に、使わないと言っていた公金が土壌改良などのために二千六百九十七億円も投入される予定で、さらに、地盤沈下など土壌問題が増えたら、大阪市が際限なく公金投入が迫られる契約になっています。これについては後で詳しく言います。やむにやまれず、大阪市民が七月、差止めを求めて裁判を起こしています。
　さらに、先日十一月一日の参議院の環境委員会では、共産党の山下議員からも指摘がありました。大阪カジノの予定地、夢洲の土壌問題への指摘です。カジノ計画の審査をする国交省も、土壌の問題は、審査基準であり、自治体財政にも関わるために、重視すると言っているんです。
　いわば大阪カジノ計画の最重要の審査ポイントが土壌対策です。しかし、おかしいんです。パネルの三です。
　カジノ計画を審査する審査委員会、委員は八人おられるんですけれども、これらの方々なんです。
　西田政務官にお伺いします。
　この中で土壌の専門家はいますか。いるか、いないでお答えください。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　審査委員の中には、土壌、土木分野に関する経歴も一部有している方もいらっしゃいます。加えて、御指摘の土壌問題に関しては、委員長が必要と認めるときには、審査委員以外の有識者複数名に審査委員会に出席いただき、意見を述べていただくこととしております。
○大石委員　昨日の段階では、聞き取りでは、いないとおっしゃっていたんですけれども、どなたなんでしょうかね。そして、いろいろな聞き取りもできるとおっしゃっているんですけれども、やはり、この八人の委員の方で責任を持って審査するので、土壌の専門家がいないということで、正しい審査はできません。時間がないので質問はいたしません。
　先ほど述べた山下議員の質問にも出てきたんですけれども、土壌対策の専門家の方が外部にいらっしゃって、大阪のカジノ計画で二つのことを指摘しています。
　一つは、水分の多い軟弱な地盤、夢洲ですけれども、くい施工による地盤改良を行うと、豊洲の場合と同じように、くいを打ち込むことによって地下に埋まっている有害物質が拡散し、しみ出す可能性がある。第二に、カジノ予定地の地下は、深さ三十メートルまで軟弱な沖積層があり、更にその下に七十メートル近くまで軟弱な洪積層があり、地盤改良しても安全の保証はないと言うんです。
　西田政務官にお伺いします。
　土壌の専門家が、このような調査結果を基に、地盤改良では安全が保証できない土地だと、いわば駄目出しをしている状況なんですけれども、この専門家の指摘を受けて、大阪のカジノの認可はできないでよろしいですか。できるか、できないかでお答えください。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　個々の事案や程度、性質に応じて、区域整備計画審査基準にどの程度該当するかとして扱うべきかを整理しつつ、必要な審査を今後とも進めてまいりたいと思います。
○大石委員　大石あきこ事務所でも、直接、担当の部署には聞き取り、省庁レクなどもやっていますけれども、やはり土壌というのが今大事な審査ポイントだということはお認めになっているんですよね。でも、審査委員には土壌の専門家はいないんですよね。少なくとも昨日の聞き取りまではそうでした。だから、やはりできないんですよ。いけるやろうということになってしまうので、本当に危険を感じております。今すぐやめるべきです。
　質問を続けます。
　ＩＲ、カジノの国の認定基準にはいろいろあるんですけれども、要求基準六というのがあって、これは地域における合意形成の基準になるんですけれども、大前提として、十分な情報公開というものが前提になります。
　しかし、大阪においては、カジノに関する住民説明会、コロナで打ち切られております。これに関しては弁護士もおかしいと声明を出しているんですね。そして、十九万人を超える、大阪府民の住民投票をやれという請願署名を、大阪府知事の吉村知事と、あと維新、公明が否定しております。
　そして、さらには、重要な土壌問題について、契約書が隠匿されています。どういうことでしょうか。隠匿物をまとめたのがパネル四です。
　三つの契約書。基本協定書というのが既に結ばれていて、これは公開せよと言われて公開しているんです、大阪府市が。それの下で、基本合意書というものの中に三つの契約書の案をまとめたもの、これが丸ごと隠匿されているんですね。どんな内容の契約を結ぶのか、主権者である市民、府民が知ることができず、財政負担だけ押しつけられるというあり得ない話が進んでいます。これで、認可の要求基準六、住民合意は満たしているわけがありません。
　政務官に伺います。
　この隠匿物、国には提出されております。国が開示してください。いかがですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　御指摘の書類につきましては、大阪府市とＩＲ事業者によって作成されているものと承知をしております。それ自体は国へ提出義務があるものではありませんので、その公表については、一義的には文書作成者において判断すべきであるため、国としてはお答えは差し控えるべく立場にあると考えております。
○大石委員　時間がなくなってきましたので。
　そもそもカジノなどやっている場合ではないと考えておりますし、これは住民合意ができないので、開示も大事なんですけれども、そもそも住民合意ができていませんよということはお伝えしたいと思います。
　今、国や地方がやるべきは、住民の所得の根本的な向上、汚い金を手にした統一教会のような大口顧客を相手に、そのおこぼれをもらうようなカジノ計画は、日本のどこにも要りません。大阪、長崎……
○大西委員長　大石君に申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○大石委員　はい、分かりました。
　大阪、長崎、いずれも認可は許されません。
　質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政務三役と統一協会との関係についてお尋ねをいたします。
　最初に、大串副大臣にお尋ねをいたします。
　大串副大臣が、統一協会の関連団体と推薦確認書の用紙をその場で見て署名をしたという答弁がございます。この推薦確認書の相手方というのはどの団体か、推薦確認書を出された側の相手方の団体名は何か、教えてもらえますか。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○大串副大臣　世界平和連合だったと記憶しております。
○塩川委員　世界平和連合ということで、この推薦確認書の文書そのものは、その場でサインをした際に手元に残るのか、相手方が持って帰るのか、それはどんな対応だったんですか。
○大串副大臣　推薦確認書と推薦確認書の控えというものがございまして、確認書そのものは先方が持ち帰るということになっております。
○塩川委員　その場合に、その推薦確認書については外部に公表しないという約束というのがあったということなんでしょうか。
○大串副大臣　はい、推薦確認書の中に、これは公開するものではございませんという一言がございました。
○塩川委員　それは何か、出すのがまずいということなんでしょうかね。どういう理由なんでしょうか。
○大串副大臣　その趣旨は存じ上げませんけれども、一般に、政策協定書などは余り公開されないのではないかと認識しております。
○塩川委員　それは団体によっていろいろだと思いますけれどもね。分かりました。
　そうすると、大串副大臣の場合について言えば、推薦確認書に署名をして、その用紙そのものは相手が持って帰り、控えの方が手元に残ったと。そうすると、推薦確認書の控えと、それから推薦状については手元に残っているということでよろしいですか。
○大串副大臣　はい、さようでございます。
○塩川委員　先日の理事会でも少しこの協議の問題がありましたけれども、やはり、こういった推薦確認書の控え、また推薦状については是非お出しいただきたい、このことを求めておくものであります。
　木原副長官にお尋ねをいたします。
　木原副長官は、世界平和連合から推薦状を受けたことを認めております。推薦確認書については、推薦確認書を交わしたという事実は確認されなかったという御答弁でした。
　推薦確認書を交わしたという事実は確認されなかったということなんですが、推薦確認書そのものについては、相手側から示されたものだったんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　お答えを申し上げます。
　先日の委員会でも申し上げましたとおり、推薦確認書についてですが、事務所の様々な資料の確認、また事務所スタッフへの聞き取りを行いましたが、そのような文書を交わした事実は確認されませんでした。
　そして、同日の委員会で別の委員の方からの御指摘、御質問もございましたが、推薦確認書の提示につきましても、そうした事実は確認できなかった、こういうことでございます。
○塩川委員　大串副大臣の答弁にありますように、推薦確認書のサインと推薦状が一体で行われてきているといった事例もあるわけですので、それが、ほかはどうなのかといったことについてもきちっと明らかにしていただきたいと思っております。
　それから、木原副長官におきましては、統一協会関係者が関与した後援団体であります誠世会について、お認めとなっております。
　井野防衛副大臣が他の委員会での質疑の中で、統一協会関係者が関与した後援団体である井野防衛副大臣に関わる俊世会について、接点が疑われるのはよくないとして、解散するように指示したということですが、木原副長官の誠世会についてはどうされるのか。解散を指示するとか、求めるとか、その点についてはどうでしょうか。
○木原内閣官房副長官　お答えをさせていただきます。
　先日、委員とのやり取りの中でも申し上げたとおりでありますが、繰り返し申し上げますが、この会につきましては、地元の有志の方から、地域の知り合いの皆さんを集めて政治経済の勉強会をやりたい、その際に、日程が許せば国政報告会をやってもらいたい、こういう話が私の事務所のスタッフに寄せられて、その有志の方々によってスタートした会、こういうことでございます。
　そして、こうした経緯でスタートした会でありますので、私が解散をさせるとか、それから、解散すると申し上げる、こういう立場にはない、このように思いますが、今委員の御指摘にもありましたとおり、今後、やはり疑念を持たれる、抱かれることがないように、私自身はこの参加を控える、参加をしない、こういうことにさせていただきたい、このように思っております。
○塩川委員　自民党の地方議員の方が関わっているそういう団体でもありますので、そういった際に、こういった団体そのものについて御縁を切るといったことは、木原議員の後援団体ですから、そういうことについて御遠慮被りたいということはあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○木原内閣官房副長官　まず、設立の経緯は先ほど申し上げたとおりであります。加えて、様々な活動も先ほど申し上げたとおりでありますので。私が申し上げたことは、私が何か、この会をやめろとか、それから、解散しろとか解散すると申し上げる立場にありませんが、私自身は、繰り返しで恐縮ですが、この会にはもう参加をしない、こういうことで対応させていただきたい、こう思ってございます。
○塩川委員　井野防衛副大臣の対応との違い、様々な反社会的な問題を起こしてきているこういう団体との関わりが問われているときに、そういった後援団体についてそのような対応でいいのかということは厳しく問われるということを申し上げておくものです。
　尾崎政務官にお尋ねいたします。
　統一協会関連団体の会合等に出席をしたということですけれども、統一協会関連について、どのような接点があったのか、御説明いただけますか。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　その会合の出席ということでありますけれども、高知の教団施設におきまして、昨年の衆議院選挙前、十月十七日でありますけれども、対外的なイベントではありませんが、十五人程度の方が集まっている場で挨拶を行わさせていただいたものでございます。
○塩川委員　この高知の教団施設というのは、世界平和統一家庭連合の高知家庭教会ということでよろしいでしょうか。
○尾崎大臣政務官　そうです。
○塩川委員　統一協会そのものの団体ということであります。
　誰の呼びかけで、どういうつながりで挨拶に行くことになったんでしょうか。
○尾崎大臣政務官　私の知人の方がおいでになりまして、その方のお誘いを受けて支部役員の方に御挨拶に行かせていただいたことがあります。役員が交代したからということで、もう一回御挨拶に行かせていただいたことがあります。そして、この十月ぐらいの段階になりましたときに、女性の信者の方が集まっておられるので挨拶をしたらどうかと言っていただきましたものですから、お伺いをさせていただいたということです。
　こういう形で接点を持ちましたことは、本当に認識が甘く、私といたしまして、深く反省をし、おわびを申し上げなければならない、そのように思っておるところであります。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　推薦確認書について、見たことがあるか、サインなどを交わしたことがあるか、また、推薦状について、受けたことがあるか、この点についてはいかがですか。
○尾崎大臣政務官　推薦確認書について、見たことはありませんし、署名したことはありませんし、そして、推薦状をいただいたこともございません。
○塩川委員　統一協会関係者から選挙支援を受けたということはあるでしょうか。
○尾崎大臣政務官　選挙支援を受けたことはございません。
○塩川委員　井野防衛副大臣の俊世会や木原官房副長官の誠世会のような、統一協会関係者が関与した後援団体はありますか。
○尾崎大臣政務官　私の知り得る限り、ございません。
○塩川委員　統一協会本体の団体に挨拶に行ったということでも、選挙前という時期でもありますし、その関係というのは厳しく問われなければならないと言わざるを得ません。
　中野政務官にお尋ねいたします。
　議員になる前に、知人の紹介で集会挨拶に行ったということをお答えになっておりますけれども、どのような集会にいつ行かれたのかについて説明いただけますか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　議員になる前の令和三年十月十六日に、数ある政治活動の一環として、知人の紹介で、教会の三十名程度の集会に御挨拶にお伺いをさせていただきました。
　以上でございます。
○塩川委員　令和三年十月十六日、教会の三十名程度の集会に参加をされたということですが、その教会というのは、統一協会、世界平和統一家庭連合の川越教会とか、そういうところということでよろしいですか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　川越にある、そういった教会施設で御挨拶させていただきました。
○塩川委員　統一協会本体の施設に挨拶に行ったということであります。
　あわせて、これまで御説明している中で、当選の御礼挨拶でクリスマス会に行き、挨拶後に会場を出たということでありますが、こういった事実はおありなんでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　この御挨拶につきましても、令和三年の十二月十九日の教会のクリスマス会がありまして、知人の方から御挨拶に行ったらどうだというお誘いを受けて、御挨拶に行かさせていただきました。
○塩川委員　この十二月十九日の集会については、これは主催団体、会場等は、先ほど言っていた世界平和統一家庭連合の川越教会に当たるということでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　同様の川越の教会の施設でございました。
○塩川委員　選挙前に統一協会に挨拶に行き、選挙後に統一協会に挨拶に行くということになれば、選挙支援ということがどうだったのかが問われるんですが、選挙について、電話がけなどの支援を受けたことがおありでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　旧統一教会の関連団体の関係者から選挙支援という形で御支援をいただいた、受けたことはございません。
○塩川委員　では、前後して、選挙前に挨拶に行き、選挙後に挨拶に行く、それは、選挙と関わりなく行かれたということですか。つまり、統一協会に深い御縁があるから、統一協会との関係で深い縁があるので挨拶に行ったということなんですか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　いわゆる政治活動の一環として、一団体の知人の紹介で御挨拶にお伺いをさせていただいたという経緯でございますので、御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　推薦確認書、推薦状について、交わしたことや受け取ったことは、どうでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　旧統一教会の関連団体との推薦確認書並びに協定書は交わしたことはございません。また、推薦状も受けたことはございません。
○大西委員長　塩川君に申し上げます。
　申合せの時間が経過していますので、よろしく。
○塩川委員　はい。時間が参りましたので終わりますが、官房長官、お聞きできず申し訳ありません。
　ただ、こういった事実関係について、聞けば聞くほどいろいろ出てくるわけですから、政府としてしっかりとした調査を行えということを申し上げて、質問を終わります。