○永岡委員　ありがとうございます。
　ぜひとも日本の国内農業あるいは食料の安定供給ということ、特に農業というのは、言うまでもなく移動不能な産業でありまして、その土地において行われるという産業活動であります。各国ともそのためにいろいろな政策を講じて、工夫と苦労を重ねてやっているのが、これはアメリカでもＥＵでも現実ではないかと思います。そういうことを踏まえまして、日本も憶することなく、やはり正しいものは正しいということをきちんと、大臣の今の力強い答弁に基づきまして主張していっていただきたい、かように考える次第でございます。
　そこで、もうちょっと中に踏み込んだ議論をしたいと思うんですが、私は、ＷＴＯ交渉において、いろいろ技術的な問題、困難な問題があろうかと思います。日本にとっては貿易アクセスの関税の問題と国内政策の問題というものが直接的な問題になり、もちろん輸出補助金の問題というのは攻める側としての最大の課題となっているわけでありますけれども、どうも、これまでの交渉の経過を見ますと、アメリカとＥＵが、あるいはデルベス議長テキストというような格好で土俵をつくられた後に、その土俵の上で勝負しなくちゃいけないという非常に難しい対応を迫られてきているというのが現実だろうと思うんです。
　私は、これはガット・ウルグアイ・ラウンドのときの反省も大いにしなければならないと思うんですけれども、国内政策が非常に重要だと思うんですね。赤の政策、黄色の政策、緑の政策、青の政策、こういう分類になっていて、日本の国内政策をどれに分類していったらいいのかという後追いで我々は一生懸命やって、ＡＭＳの削減という国際規律に適合する努力を重ねてきた。これは現実だと思うんです。しかし、アメリカ、ＥＵは何をやっているかというと、ブレアハウス合意にも見られるように、国内政策をつくった上で、それを国際的な協定の上で認めろ、こうくるわけですね。
　私は、日本のこれからの農業の将来を考えるときに、ぜひとも農林水産大臣の強力なリーダーシップのもとで、日本としてはこういう政策をやる必要があるということを腹固めした上で、それを削減の対象とならない政策、緑の政策ということになりますけれども、そういうものに位置づけていってほしい、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、品目的にはたくさんありますけれども、一番重要な米の問題につきまして、これはＷＴＯ交渉というよりも国内政策の問題になりますけれども、米の生産調整、そして今後の政策の推進の方向につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　米の政策改革大綱が、農林水産省、そしてまた関係議員の大変な御苦労の末に、画期的な大綱ができました。その大綱の基本的考え方は、減反を上からの押しつけではなくて自主的な減反に変えていく、しかも農協が主体的に関与していくというような方向にしていくという画期的なものであると理解をしておりますし、大変な大きな第一歩あるいは第二歩といいますか、踏み出したものと考えております。
　それはそれとしまして、中長期的な課題を頭に入れた場合に、では、日本の米の将来展望、日本の米づくりをしている農家に明るい展望を持ってやってくれというような状況に本当になっているんだろうか。ここが私の基本的な問題意識であります。
　国内需要を見ますと、海外から物が入ってくる、米のミニマムアクセス、今は関税化しましたからカレントアクセスというんですか、それが入ってくる。国内では少子高齢化で需要が減退をしていく。そうすると、どう見ても国内需要は先細りであります。そこに合わせるようにして四〇％の減反をやっていく。そういう中で、本当に魅力とやりがいと夢のある農業経営を水田農業経営にやっていけと言っても、なかなか構造政策も遅々として進まない面もございまして、御努力いただいていることは高く評価するんですけれども、将来展望が開けない。
　そこで、私は、今回の米改革大綱の行く末に見えるものとして、国内ですべて需給調整を完結させるという物の考え方を変えていく必要があるのではないか。ということは、貿易で国際的な需給調整をしながら、国内の稲作農業経営の振興、発展を考えていく、こういうふうに発想の転換をすべきではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　その観点は、簡単に言えば二つございまして、一つは、できるだけ規制を緩和して、稲作経営の自由度を増していく。やりがいを与えてやる。それは、価格が下がったり、自己責任もふえると思います。しかし、自由度を増すということは非常に重要なことではないか。
　もう一方に、世界で八億五千万の人たちが食料不足、栄養不足に悩んでいる。二十五万人近くの乳幼児が毎週亡くなっているというような数字があります。そういった中で、日本は、海外からお金に飽かせて買うものはたくさん買います。しかも、四割にも及ぶきれいに整備された水田をアイドリングさせていくという政策をあわせてとっている。これはある意味では、海外から見ると、非常に日本は気まま勝手な国ではないかという誤解を受ける面もあるわけであります。国際貢献という意味からも、私は、日本の優秀なこの水田という生産装置を生産手段として、あるいは環境保全の手段として、多様な農業の展開をするその礎として使っていくべきではないか。
　その二つの視点から、米の生産調整を、言葉を簡単に言うと非常に刺激的でありますけれども、簡単に言えば撤廃をしていくという課題を将来に向けて検討していくべきではないか、このように考える次第でございます。
　そのときに、撤廃すりゃ済む話ではないというのは、これはもう関係者の皆さんがよく御存じのところなんで、二つ御提案を申し上げたいと思うんですが、一つは、余った米をどうするんだということであります。確かに、減反をやめれば、米は過剰になります。
　そこで、私の提案は、一つは、生産調整廃止に伴う余剰米について、国際備蓄をまず第一義的に考える。国際的な備蓄を第一義的に考えて、一定の量、ことしは何万トン、来年は何万トンと変動させるんではなくて、一定量をコンスタントに、世界の飢餓状況の改善、解決のために、途上国に向けて、あるいは食料不足国に向けて提供をする、さらに、それでまだ余剰がある分については飼料用その他の用途を考えていく、そしてこのことによって、国際貢献ということと、それから国内の、先ほど来議論をしている自給率向上ということにつなげていく、こういう考え方がなされないか。
　そしてもう一つは、生産調整をやめるということは、実は価格が下がるということにつながります。それは、農家の所得が減少していく。今いろいろ政府内部においても御検討なのかもしれませんけれども、この際、やはり稲作農業、あるいは品目横断的なものとなるのかもしれませんが、農業の多面的機能にも着目をした直接所得補償をぜひとも検討して導入していっていただきたい。その際に、今のＷＴＯの枠組みでは、先ほどの議論に戻るんですけれども、生産を刺激する直接所得補償は削減の対象になっています。ですから、これは安定的な制度と言えないんですね、導入しても。
　しかし、幸いにして、アメリカ、ＥＵも参加したＯＥＣＤの最近出されました、これは去年出ておりますが、レポートで、食料の安全保障や水資源涵養などの多面的機能を認めて、その機能を発揮させる政策については、それが生産を刺激するものであってもグリーンボックスに入れるべきだ、こういう主張があります。私は、これは非常に国際的に見ても権威のある報告だと思います。
　日本がこれから、今申し上げたような方向で、夢とやりがいと展望の持てる農業経営、稲作経営をやっていくというためには、直接所得補償の導入というのは避けて通れない道だと思いますので、しかも、それが生産に直結してもいいんだ、刺激してもやむを得ないという枠組みをまずつくることの前提というのも必要だ、こういうふうに考えております。
　以上の点につきまして、副大臣、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。