Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（忠）政府委員　負担の調整というのはこれからの問題の一つでございますけれども、それぞれ公的年金制度というのは生まれた歴史も違いますし、育ってきた経過も違うわけでございますので、この負担の調整の面についてはかなり難しい問題がそこにあるだろうと考えております。ただ、地方公務員共済の分野でだけ申し上げましても、現在公立学校共済と警察共済と連合会に入っております一般の地方公務員共済との間においても異なりますし、私たちは負担の調整の面において最初に取り組むのは公立学校共済と警察共済に連合会に入っていただくことだろうと考えております。
　そういうことで、この問題というのはこれから取り組んでいかなければならない問題でございますけれども、国鉄共済のいわゆる救済問題というものを念頭に置いての負担の調整というふうには考えておりませんで、そのこととこの公的年金一元化を目指しての負担の調整とは別個の問題であると考えております。
○小谷委員　負担の調整は国鉄共済の救済も含まれているかいないかという問題ですけれども、これは大蔵省どうですか。
○坂本説明員　ただいま公務員部長から御答弁申し上げましたように、今回の改正法案を成立させていただきますと給付面の調整はほぼ完了する、したがって負担面の調整が残るということでございまして、これは昨年二月二十四日の閣議決定に基づきまして各公的年金制度を通じて負担の調整が七十年までに進められていくというふうに理解しております。
○小谷委員　これはちょっと違いますな、自治省の考え方と。大蔵省が言っているのは、国鉄共済の救済も含めて公的年金すべての負担の調整、こういうような判断ですな。これは要するに年金問題の憲法とも言われる閣議決定の内容の問題です。これは認識が違いませんか。どうですか。
○中島（忠）政府委員　公的年金一元化に向けての負担の調整ということで負担の調整をやっていくわけでございまして、国鉄共済を救うために負担の調整をやっていくということではないということでございます。
○小谷委員　いや、おっしゃるとおり。私は、国鉄共済の救済も含めて負担の調整ということなのかどうか、こう聞いているのですよ。
　昨日の統一見解等もあったわけですし、公的年金の一元化というのが七十年度、目の前にあるわけでございますから、国鉄共済の救済を含めて公的年金制度の改革が進められていく以上、地方公務員共済改正案の審議につきましても国鉄共済問題は避けて通れないと思うわけでございます。昨日統一見解として出された国鉄共済年金についての政府の統一見解、この内容は「昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」という統一見解でございまして、これの問題につきましては、今までもこの委員会で国の責任において解決すべきであると政府の見解を求めてきたところですが、六十四年度までは、この解釈からいきましたら他の公的共済制度、この支援は求めることはあり得ない、このように解釈していいのですか。いかがですか。
○坂本説明員　ただいまの点でございますが、国鉄の自助努力も幾らぐらいになるかという点が現時点ではまだ申し上げられませんし、あるいは国の負担につきましても理屈のあるものしか出せませんので、現時点ではなかなかお答えできませんが、理論的には他制度からの連帯というものはあり得るが、しかし強いて現時点で言えばそういうことは考えていないということでございます。
○小谷委員　きのうも大蔵大臣、そのような、似たような答弁に終始されたようでございますけれども、国鉄の自助努力と国の負担を含め検討するということですけれども、国鉄の自助努力というのには何を指して言っておるのか。また、これには限界があるんじゃないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○坂本説明員　ただいま申し上げましたように、国鉄の自助努力につきましても今の時点では明確に申し上げられませんが、例えば資産処分等というようなものも当然検討させていただく、あるいは国鉄が保有しております積立金をどう使っていくかというようなことも当然検討させていただく、こういうことではないかと考えております。
○小谷委員　いや、六十四年度までにおいても、例えば地方公務員共済に国鉄共済の救済を求めることも理論的にはある、それも含めて検討する、こういうことですか。どうなんですか。
○坂本説明員　先ほどお答えいたしましたように、理論的にはあり得ますけれども、現時点ではそういうことは考えておりません。
○小谷委員　国鉄の自助努力には限界があるということは、まあ現在国鉄の所有している不用用地とかいうふうなものの処分ということは考えられますけれども、とてもそれでは長期にわたっての国鉄共済の救済ということには事足りないことはわかるわけでございます。この不足分は、要するに地方公務員共済にもあるという判断をするとしたら、これは審議が前に進まぬわけですし、そこらが明確でないとこの論議は全く意味のない、まさに砂上の楼閣ということになるわけですけれども、この点は自治省の方はどうですか。これはあり得ないという考え方を持っていますか。
○中島（忠）政府委員　昨日の連合審査で官房長官とか大蔵大臣がお答えになりましたけれども、現在私たちの方ではあの答弁を政府の統一見解といたしております。
○小谷委員　政府の統一見解はよろしいがな。だから、地方公務員共済からも国鉄共済の援助ということがあり得るかどうか。あり得ると判断してまんのか。どないしてまんねん、自治省は。
○中島（忠）政府委員　現在のところは考えていないということでございます。
○小谷委員　あり得ないと考えているわけですか。——まあ難しい。皆さん方に答えを求めるのは無理な点があろうかと思います。
　これはもう国鉄共済も日本の国策の一つとして避けて通れませんので、これは近い将来にこの問題を検討する場というものを早急にこしらえて、そうして国民の納得のいく対策を講じなければならぬ、このように思うわけでございます。この点について大蔵省の方はその場づくりについてどんな考え方を持っていらっしゃるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○坂本説明員　ただいまの時点で具体的には申し上げられませんが、ただいまの御意見等も踏まえまして、政府としてこの国鉄共済問題につきまして責任を持って解決できるような場を当然検討していかなければならないというふうに考えております。
○小谷委員　地方公務員共済が国鉄共済の救済に参加しなければならぬのかどうかということについては明確でありませんので、これ以上質問を続けるわけにまいりませんが、自治大臣にお尋ねしておきたいことは、もしこの国鉄共済の救済に参加するということになった場合、地方公務員共済の今試算されておる掛金また給付、これが掛金率を引き上げる、また給付を引き下げるというようなことがあり得るのかどうか、これは地方公務員にとっても、広く国民にとりましても非常に不安を抱いておるところでございます。この点について、まず所管の自治大臣としてどうお考えになっていらっしゃるのか。これは責任者として、地方公務員共済をつかさどる省庁の最高責任者として、公務員にも納得のいく考え方、また方向というものをお示しをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○古屋国務大臣　今のお話しの点で、六十五年以降の措置につきましては、きのう官房長官から申し上げましたように、六十五年以降の措置については昭和六十五年度以降速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置することとしており、現段階では白紙でありますということを答弁をしております。したがいまして、私としてはいずれにしても、関係方面や国民的合意が得られる方向で対策を講じなければならぬというふうに考えておるということを申し上げておきます。
○高鳥委員長　細谷治嘉君。
○細谷（治）委員　質問に入る前に、委員長にちょっとお願いがあるのです。
○高鳥委員長　速記をつけてください。細谷治嘉君。
○細谷（治）委員　そこで、時間に協力する意味におきまして、少し順序を逆にいたしまして、せんだって山下委員から消防職員についての特別措置についての質問がございました。この関連合審査で竹下大蔵大臣はいみじくも、共済問題というのは非常に難しくて、国会議員でも百点から五点くらいまであるだろう、こういう話がございました。私もその五点組の方ですから、ひとつきちんとした言葉でお答えいただきたい、こう思います。
　山下委員の質問に対して自治大臣は、消防特例措置存続は消防職員の声であるという山下委員の意見を受けとめ、私どもで検討させてほしい、これが自治大臣の最後の結びでございます。完全な速記でありませんから、少しは違っているところがあるかもしれません、こういうふうに答えております。これを進めますと、具体的に自治大臣としてどう考えておるのか、これをまず聞かせていただきたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　きのうの連合審査の場合に大原先生にその問題を言われまして私お答えしたのでございますけれども、要するに消防の六十歳というのは、体の錬成とか、そういうことは今後私どもも努力をしてまいりますので、とにかく消防長会議の結論とか、そういうことを尊重いたしまして、私は、五十五歳というのはちょっと今のところはとれないということを申し上げましたが、その気持ちには変わりありません。ただ、山下先生のお話で消防職員側でそういう意見があるということでございますので、消防長会議の意見とは違っておるので、私もそういう消防職員等の意見を聞いてみる機会を自分で持った方がいいなという意味で、私、山下委員にはお答えをしたことを記憶しておるところでございます。
○細谷（治）委員　ここで自治大臣が山下委員に答弁なさったのを私も聞いておりますし、その要約速記が手元にありますから、それを今申し上げたわけであります。きのうも連合審査で大原委員から本件についての質問があり、自治大臣も答えておりましたが、もう時間も十分ありませんから、自治大臣はいわゆる特例措置を残す意思はなくて、廃止するんだ、こういうことであります。これはそもそも数年前に定年制問題、そして共済問題というのが定年制と即応しながら十八年間かけて手直ししていく、こういう経過期間に今もあるわけですね。
　そこで端的にお尋ねいたしますが、六十歳定年ということはきちんと決まりました。これは五十五歳という特例措置ですね。そうしますと、どうこれを解決するかといいますと、何らかの雇用の環境あるいは消防の環境というものを整備していく以外にないと私は思うのです。それを具体的にどう考えているのか、御説明いただきたい。
○関根政府委員　消防職員の定年につきましては、一般の職員と同じように六十歳ということになったわけでございます。これは私どもといたしましては、一般の消防職員につきましてもできるだけ定年を高めていきたい、働く意思と能力のある消防職員については五十五歳でやめるのではなくて、一般の職員と同じように六十歳まで仕事ができる、勤めていることができるようにしたい、そういう要望も非常に強いものですから、そういう形で定年制をセットしたわけでございます。定年を六十歳にしておきながら、実際には五十五歳なり六歳でやめなければいかぬということになりますとこれは大問題でございますから、消防職員にとりましても六十歳までちゃんと勤められるような職場環境をこれからつくっていく、そういうことは我々としても一生懸命やっていかなければならない課題であるというふうに考えます。
　ただ、中高年層の体力というものは、先生も十分御承知だと思いますけれども、ここ十数年来で飛躍的に高まってきておる。昔の五十五歳と今の六十歳というのは、むしろ今の六十歳の方が若いぐらいという見方もできないことはない。いろいろな体力の測定結果なんかを眺めましても、五十歳代ないしは六十歳近くの年齢の方々の体力の増進というのが数字として随分あらわれてきております。そういうようなことから、これからも消防職員につきましては、特に体力錬成というようなものにつきましては注意深く健康管理をきちんとやって、体力錬成のためのいろいろな訓練等についても努力をしていかなければならぬと思います。と同時に、また個人差がいろいろありますから、中にはやはりなかなか難しくなってくる、そういう人たちにつきましては配置転換とかというような問題もやはりやっていかなければいけないであろうと思います。
　これは何も私ども消防庁だけで実現できる問題ではないと私は思います。それぞれの任命権者である個別の消防本部における上司、任命権者が消防職員の職場環境等についていろいろと苦労をし、自分たちでも、消防職員自身もいろいろな健康管理その他について努力もしていく。そういう関係者が挙げて努力をすることによりまして、六十歳までちゃんと勤め上げることができるようなそういう環境をぜひつくっていきたいと念願をしているところでございます。
○細谷（治）委員　長官、端的にお尋ねしますが、あなた最近はしご車に中段ぐらいまで登ったことがありますか。消防のはしご車、半分ぐらい登ったことありますか。体力の差とかなんとかありますけれども、登ったことあるかどうか、それを聞いているのですよ。
○関根政府委員　私自身は、はしご車に登ったことはございません。
○細谷（治）委員　私は、四十三くらいのときに、初めてつくった消防署の望楼に登っていったのです。私は、子供のときは木登りが好きで、猿と言われたくらい好きだったのです。ところが、四十三のときに初めてできた望楼に登ったところが、十五メーターのところへ行ったら目が回っちゃったですよ。望楼ですらもそうでありますから、三十六メーターとか三十八メーターのあのはしご車で作業をするのは容易ならぬことであって、これは高所恐怖症といいますか、とてもじゃないが二十代前半くらいでないとああいう軽わざのようなことはできないと思っている。したがって、消防については今まで五十五歳という特例措置があったわけですから、この特例措置は——消防というのは、ああいうはしご車に登って危険な仕事もしなければいかぬ、人を助けなければいかぬということでありますから、物理的にも理論的にも今までの経過からいっても残すべきだと私は思っているのですよ。この間、山下委員のやりとりは私も聞いておりますから繰り返しませんが、それをどうして——あなた、登ったことがないから、いやおれでも登れる。登ってごらんなさい、三十八メートルのはしごの上へ。もう全然震えちゃって、目が回っちゃいますよ。ですから、そういう点からも残すべきじゃないでしょうか。
　残した場合に、その年がいった人をかえなければいかぬですよ。消防職員として働けるところをかえなけれがいかぬ、してやらなければいかぬ、それが環境整備じゃないですか。その両方をやっていかなければいかぬ。若い人に新陳代謝をする。そして、高所の問題は二十代前半の人が担当するくらいに思い切ってやらなければいかぬ。そして、そういう人が年をとって四十五とか五十、あるいはそれを超していった場合に、六十の定年までには今までの経験を生かして消防のしかるべき仕事に移す、それでできなければ一般職に移すとか、そういうことをやるのが環境整備だと思う。それをやらないで、六十歳の定年になったから特例措置を切っちゃうんだということは理に合わない。あなたがどう百方言を費やして個人差があるとか今は人間が丈夫になったとか言っただけでは済みませんよ。どうですか。
○関根政府委員　私自身がはしご車に登ったことはありませんが、先生のお話のように消防の仕事というのは大変なものでございます。特に最近のはしご車は、日本では四十八メーターというのができております。外国では五十メーターというのがありますが、先端にまいりますと大変振動、動揺がひどいという話も聞いて承知をいたしております。訓練の状況等を見ておりましても、消防士の職務というのは肉体的にも大変過酷なものであるということはよく承知をいたしておるつもりでございます。しかし、繰り返すようでございますが、やはりいろいろ個人差がありまして、五十五を過ぎてもまだぴんぴんして現役でやっていらっしゃる消防士の方もいらっしゃるわけでございます。しかし、そういう中ですべての人が必ずしもそうではないかもしれない。そういう場合にはそこでやめていただくというのではなくて、今先生もお話しになりましたような配置転換等によって、人の配置をうまくやることによって何とかそういうその個人ではとても無理な仕事から外して、消防の枠内で、あるいは消防の枠内でうまいポストがなければほかの市長部局なりほかのところで御勤務をいただくというようなやり方もできるのではないか。いろいろそういうことを、消防の中だけではできないかもしれませんけれども、他の任命権者の方ともよく連絡をとりながら配置転換その他の方策を講じていくということも考えていかなければいかぬだろうと思います。
　いずれにいたしましても、消防職員がおやめいただくのは、将来のでき上がりの姿としては六十歳という形で持っていく、それが望ましいことではないか。しかし、それを一挙にやりますと非常に無理が起こる心配もございますので、十五年間の暫定措置を講じておりますので、その程度の目標の期間で、ぜひとも消防職員についても六十歳の定年が無理なく実現できるようにお互いに努力していく必要があるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
○細谷（治）委員　特別措置になりましてから、私の知っている限りにおいては、やるやると言っていますけれども、この経過期間中に十五年あるいは十八年と——三年ごとですから、三、五、十五、それに最初のあれがありますから三年加わって十八年、こういうことでありますけれども、とにかくはしご車とかなんとかという消防の特殊性からどんなにぴんぴんしておっても、あなたもぴんぴんしておると思っておるだろうけれども、はしご車の作業なんかできないですよ。三十半ばを過ぎたらとてもじゃないができないですよ。危険です。そうなってまいりますと職場転換をしなければいかぬ。それはまず消防の経験を生かすということでしょう。それでもいかぬ場合には一般という形になるでしょうけれども、そういうのが環境整備の一つの具体例だと思うのです。特別措置に入ってから今日までその環境整備が進んでいますか。私は余り進んでおらぬと思う。やるならば、職場の環境整備はこうやってやるんだと計画的にぴしゃっとやらなければいかぬと思うのですが、進んでおらない。——進んでおると思っておるのですか。
○関根政府委員　五十五歳特例をどうするかという問題が起こりましてから私どももそれに対応できるように、消防職員も六十歳まで働くことができるように、そういう具体策についての検討を私ども自身も努力していかなければならぬと思いますし、それから現場の消防本部においても検討するようにお願いしてきておるところでございます。全国消防長会議におきましても、そのための人事教養委員会におきましてこの問題を具体的に取り上げまして、現場における実際のやり方、大変難しい問題があろうと思いますけれども、そういう現場の具体的問題への取り組み方につきまして研究を始めているところでございます。そういった検討の成果も踏まえながら、私どもは先ほど申し上げましたように、そういう条件整備がある日突然ぱっとできるとは考えておりません。非常に難しい問題だろうとは思いますけれども、関係者がお互いに努力し研究し合うことによって具体的な解決策を見出し、それを実施に移していきたい。そのために、そういう余裕期間と言ってはちょっと失礼かもしれませんが、三年間で一年延ばしていく、そういうやり方をいたしておるわけでございますから、そういう期間の中で何としてもそういう環境整備を図っていきたい、実現していきたいと考えておるところでございます。
○細谷（治）委員　六十歳定年、消防の特殊性、それから特例措置は残っておりますから、大臣は否定しているんだけれども、この特例措置はその特殊性から存続させた方がいいじゃないか。そして、定年制が法律で決まった以上はこれを生かすための環境整備をしていかなければならぬ。環境整備に努力すると言っておりますけれども、私の目では一つも進んでないのですよ。
　数字をもって例を挙げましょう。あなたは私が例を言うとどこかすぐわかると思うのですけれども、これは大分県の例です。それを見ますと、条例に基づいて百五名の消防職員がおるわけです。あなたの方が決めた「消防力の基準」によりますと百五十九名おらなければいかぬわけです。百五十九名おらなければいかぬけれども、条例で百五名しか置けないことになっております。したがって、条例どおり百五名置いております。そうしまして、現員は条例どおり百五名でありますけれども、百五十九のあれで五十四の不足があるのです。かくのごとく消防庁が決めた「消防力の基準」を今人員面でも充足してない。それから、それでは消防機器はどうかといいますと、これも大体においてあなたの方で決めたものの七十％ぐらいというのが相場です。そういうことでございまして、甚だしいのになりますと、消防が今一生懸命やっているのは救救隊でありますが、これはあなたの方はその規模はざっと八名置けよと言うけれども、実際は三名しかおらぬ。それから、消防の予防というのが大変重要でありますけれども、十七名要るよと言っているけれども、たった四名しかおらぬ。それなら、教育訓練要員というのが七名必要だと言っておりますけれども、二名しかおらぬ。そういうことで、消防の経験を生かして、そしてはしご車は無理あるいはいろいろな激労をするような消火関係は無理としても、第一線は無理としても、その辺のことは今までの経験を生かせばやれると思うのです。そういう問題は、環境整備をしていきますと、当面経過期間において間違いなくできると私は思うのです。
　けれども、心配なのは、こういうところでは急激に今消防力が整備されつつありますから、どういうことかといいますと、三十歳から四十歳ぐらいまでが大体六〇％以上、そして二十歳代というのは極めて少ない。そして、あとは四十五からもう定年に近い、これは管理職ですね、そういう状況であります。でありますから、私が言ったようなところへ、第一線じゃなくて、そういうところへやってもなおかつ環境整備は不十分でありますから、それも行く行くは考えていかなきゃいかぬ。しかし、当面はそういうことでやっていけるのですよ。もちろんそれは財政上の問題もあるでしょう。しかし、大臣、そういうことでやろうとすれば環境整備はできるわけですよ。それをやっておらない。ですから、これをやっていただかなきゃいかぬ。
　ですから、大臣、私が言いたいことは、ひとつ特例は残したらいかがですか。同時に、環境整備をやらなきゃ片づかないわけですから、年齢があるところにコンパクトに集中しているのですから、それがきたらどうにもならぬわけですから、その辺のことに対して、定年制を守っていくという環境はどうつくっていくのか、これを計画的に進めていかなければいかぬ、こう思っております。大臣、いかがですか。私の議論は間違いですかね。
○古屋国務大臣　お話はよくわかります。よくわかりますが、きのう私が答弁しましたことをもう一遍ちょっと。先生御承知と思いますが、六十歳に引き上げることにいたしましたのは、定年年齢が本年三月三十一日から六十歳となったこと、二、五十五歳支給を維持すると消防職員の掛金率が一般の職員に比して高くなることなどによるものであります。また、消防職員の監督者であります全国消防長会からも六十歳支給にしてほしい旨の申し入れを受けております。消防職員が六十歳まで安んじて勤務ができるよう、消防職員の体力錬成への配意、適正な人事交流の推進等、その条件整備にも努めてまいりたい、これがきのう私が連合審査のときに答弁したことでございます。
　なお、今申しましたように、消防職員の年金支給開始年齢を五十五から六十に引き上げたのは、大体昭和七十五年までの十五年をかけて行うものでありまして、この間にもちろん消防職員の勤務環境の整備にも十分努力してまいる、そのための必要な問題についてもぜひ広い意味において検討させてもらいたい、これはきのう山下先生にもそういうふうにひとつ検討させてもらいたいということを申し上げたのでございまして、私としてはこの点は、六十歳に引き上げておりますが、五十五歳支給を維持するということは、錬成その他を考えて消防長会の意見をぜひ——私は消防では御承知のように国会に出ましてからいろいろ消防関係を議員連盟で勉強させてもらっておりますけれども、私自身がやったことはございませんので、私はそういうことを地元の消防職員の者からいろいろ意見を聞く機会をつくってもらいたいということをここで申し上げたのは、私は話はわかっても実際の経験がございませんので、そういう点を実際の地元の職員から聞いてみたい、そして検討してみたいという意味があったからでございまして、その気持ちは今も変わっておりません。
○細谷（治）委員　今この席、きのう、またきょうと三遍自治大臣に要望申し上げておるんですけれども、この特例措置の廃止ということについては今のところやりましょうという前向きの答弁を得られないわけですけれども、何か新聞によりますと年末にちょっと人事異動があるようでありますけれども、私は大臣が引き続いてやることを望みますけれども、専門家は長官がおるわな。長官、どうなんです、進んでいないのですよ。逆になりますけれども、大臣はさっき基本的な姿勢を示しましたが、あなたは一体長官としてどうなんですか、お答えいただきたい。
○関根政府委員　消防職員が安んじてと申しますか六十歳まで勤務を継続することができるようにそういう環境整備をしていくことは、確かに先生御指摘のように、今まで必ずしも十分に進んでいないじゃないかというお話でございますが、私どももさらに努力を続けていかなければならない面が多いというふうに考えております。
　例えば御指摘をいただきました「消防力の基準」の充足状況につきましても、概して申し上げますと、これも御指摘いただきましたように、機械器具等につきまして七割程度の充足率しかないというのが現状でございます。与えられた機械に対する職員の充足率というのはもうちょっと高いと思いますけれども、八〇％近くの数字ではないかと思いますが、いずれにいたしましても機器等の充足率、職員の充足率がなかなかそう簡単には上がってきていないということも事実でございます。しかし、これらの問題につきましては、国の財政が大変厳しい状況ではありますけれども、私どもは私どもなりに財源の問題等につきましても工夫を凝らしまして、できるだけ早く消防力の最低限であると言われております「基準」の充足をしていくようにさらに努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、職員のいわゆる年齢構成が偏っておるという問題も確かに御指摘をいただいたことがございます。特に消防の常備化というものは今から十年ほど前が最盛期だったわけでございますけれども、大変積極的に常備化を進めてまいりました。そのときに組合方式、広域消防というような形でやったものですから、ぽっと常備がある日突然といいますか、ある年度に今まで全然なかったところにできる、そのための職員の新規採用をするというようなことで、どうしても若い人たちをそこで採用いたしましたものですから、それが十年たちますと二十代で採用した職員が三十代でだんごになって、つり鐘型というよりはむしろそこだけ中膨れみたいな形で年齢構成ができておるという問題もございます。これらの問題につきましても、このままずっと上まで上がっていっては困るわけでございますから、できるだけ他の部局とうまく人事交流ができるものにつきましては人事交流も考えていかなければいかぬ。あるいは組合そのものの構成というものをもう少し大規模に持っていくというような動きもところによってはあるわけでございますから、そういうチャンスがうまくつかめるところについてはそういうことも考えていくというようなことをしていく。お互いに努力をその場その場におきまして、置かれた消防本部の実態に応じて努力をしていくことによって年齢の偏在というものを解消していくことに努めていかなければいけないんじゃないかと思います。
　それから、御指摘をいただきました、定年は六十でいいけれども、支給開始年齢の五十五歳特例というものは残しておいたらどうだというお話、理論としては確かにわかるのでございますけれども、これを残しておきますと例の掛金率が高くなるという問題があるわけでございます。それについて消防職員の中から相当不満が出てまいりまして、一般職員と同じようにおれたちは六十歳まで勤めるつもりなんだ、またそういう環境整備をしてもらいたいと言っているんだ、それで六十になってやめたときに同じような給付をいただく、そのときに掛金を見ると一般職員よりも高くなっているというのはおかしいじゃないか、こういう話もあるものでございますから、そういう御意見も踏まえながら、私どもとしてはこの際五十五歳特例というものは撤廃をし、漸減的に六十歳に持っていく、そういうやり方にせざるを得ないのではないかということを考えているわけです。
　環境整備につきましては、私も本当に真剣に取り組んでいきたいと考えておりますので、ひとつお酌みおきをいただきたいと思います。
○細谷（治）委員　そこまでおっしゃるとまた貴重な時間を使わなければいかぬようになるのです。掛金が高くなる、掛金が高くなると中島部長が言っているかと思うと、あなたまで言い出しているんだ。五十五歳特例を残すと幾ら高くなるのですか、言ってください。
○中島（忠）政府委員　五十五年七月から五十九年十一月までは千分の四・五、それ以降は千分の三、一般職員に比べて高うございます。
○細谷（治）委員　高くなることは当然だ。しかし金額は大したことはないでしょう。千分の四・五が千分の三・幾らですか、六九ぐらいのが七二か三になる、こういう話ですから大体三％ぐらいでしょう。大したことないんですよ。それが五十五歳を廃止した決定的な理由じゃない、私はこう思わざるを得ないんですよ。
　そこで大臣、もうこれ以上議論しておっても、もう三遍目ですから、二度あることは三度といって余りいい答弁は出ませんけれども、実態はそういうことなんですよ。ですからこれは再考をいただきたい。しかも経過期間がまだあるのですから、その経過期間中にできるだけ早くこの問題を解決してこういうふうに計画的にやるんだということを示すと、三％ぐらいの値上がりについては皆さん納得するんですよ。納得しないようなやみのような状態に置いているから問題が起こるわけです。そういう点を特にお願いしたいと思うんですよ。大臣、どうですか。
○古屋国務大臣　先生のいろいろのお話で私も消防関係につきまして、国の予算の影響を受けまして消防関係ももう大変大きく削られておりますから、何とかそれに対する対策を考えて、今の機械の整備や、そういうことにつきましてもできるように今一生懸命に考えて、大体そういう点を今度の予算の結果によっては実現したいと考えておるのでございまして、御意見の点は私もよくわかっておりますし、そういう点でもう一遍私にひとつ御信頼をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○細谷（治）委員　長谷川大先生が後ろの方から不規則で言っているのですけれども、自治大臣、大分大きな援軍を得ているのですから、言葉だけでなくて実態をつかんでやっていただきたい、こう思います。
　これで予想以上に時間がかかってしまったので今度は少し本論に……。
　私は今度の地共済の法律を読んで、少しもわからないんですよ。年金を決める大きな土台というものは平均の給料額でしょう。その平均の給料額が地共済の法律と国家公務員共済でどうして違うのですか。基本が違っているでしょう。違わぬですか。違うなら違う、違ったメリット、デメリットを率直に言っていただきたい。
○中島（忠）政府委員　地方公務員の場合には、掛金の基準になります給料そのものに対しまして公務員の平均的な手当率というものを掛けまして、それをもとに年金額を計算しよう、こういうことを考えておるわけでございますが、そういう方式をとるというのは、御説明したことがございますけれども、地方団体の場合には非常に数が多い。その数が多い地方団体で手当が区々である。そして、区々である手当についてまた支給状況が異なる。それをそのまま年金額に反映させることにしますと、同じような職務を行っている地方公務員がたまたま団体が違うがために年金の額が異なってくる、そういうことを避けなければならないということで、今回、私たちは平均的な手当率というものを使って年金を算定するようにした方が地方公務員全体の年金の公平性を保てるだろう、こう考えたわけでございます。
　国家公務員の場合のことは、国家公務員の所管省である大蔵省の方から御説明があるかもわかりませんけれども、これは電電とかたばこ産業というものにやはりある程度は引きずられたといいますか、そういうものを片目で見ながら平均標準報酬というものをおとりになったのだというふうに私たちは理解をしております。
○細谷（治）委員　私は今、どうして二つの方向が生まれたのかということについて、そのデメリット、メリットをお聞きしたのですが、私は、あなた方が地共済で採択した方式が正しい、こういう基本的な態度から申し上げておるわけです。国家公務員にとったあの物差しは、どうも少しおかしいのじゃないかという感じがしてならないわけですよ。
　そこで、私は支持しておる地共済の平均給料額について少し質問したいわけですが、いろいろありますね。来年の四月一日以降採用の人と、来年の三月三十一日以前に在籍した人、その人の中でも在籍が非常に短かった者、いろいろあるのですが、大まかに言って四月一日を境にして、後の人と前の人、今の人は、大部分は前の人ですね、その前の人の平均給料基本額というのはどういうふうにして決めるのですか、御説明いただきたい。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　先生の御質問は、現在在職しております者、すなわち、来年四月一日の施行日の前日において在職しております者の過去におきます平均給料月額というものをどうやって出していくのかということだと思うのでございます。
　この出し方は、まず過去五カ年の給料の平均をとります。その五カ年の給料の平均というのは生のものではなくして、これを現在価格に置き直したものでとります。それと、それぞれその職員がお持ちになっております過去期間、例えばＡという職員でございましたら二十年、Ｂという職員でございましたら十五年というように、それぞれ過去期間が違ってまいります。したがいまして、最終の五カ年の平均給料月額をそれぞれのお持ちになっております過去期間の平均的な給料に直すならばおよそ幾らになるだろうかというその補正値を——俗に給料表を歩かせるという言葉を使っておりますが、その人がお入りになり、そして十五年かかって現在の給料表の上を歩いたらおよそどういう給料になるだろうかという計算をいたしまして、それを先ほどの五カ年間をもとにして求めました最終の給料で割ります。そういたしますと、その補正値が出てまいるということでございます。
○細谷（治）委員　素人にはなかなかわからぬわけです。来年の三月三十一日以前にさかのぼって五年間を、五十九年度価格なら五十九年度価格に直すのでしょう。今度は六十年ですから、六十年度価格に直す。そして、それをその人の在籍期間——五年間の補正値というのがあるはずです、六十年価格に直すのですから。その補正値はどうするのか。その補正値で五年間の価格、平均が出てきて、それを全期間補正率をまた掛けるわけです。そして、全期間というのは、二十年なり二十五年というものを掛けるわけです。
　そうしますと、決定的なのは、五年間の補正率は余り変わらぬでしょうけれども、五年間を拾ってみた、それをさらに全期間補正率を掛けるというのですから、補正率掛ける補正率。補正率というのは我々議員はわからぬわけです、政令にゆだねるわけですから。煮て食おうと焼いて食おうと、この法律を通してもらいさえすれば我々のものです、これがあなたの姿勢じゃないのですか。一つ出たものに補正率を掛けて、また補正率を掛ける。その意味においては、大蔵省がとっているように一定の補正率というのは手当ですから一プラスアルファ、アルファが幾らになるか。補正率はあるいは変わるのじゃないですか。うわさとしては一・二五ぐらいだろう、こう言われているわけです。それを掛けるのは簡単です。この方式は理論的には正しいけれども、補正率を求めてまた補正率を掛けて、その補正率というのは五カ年間の補正率、全期間の補正率を掛けるわけです。こうなりますと、年金計算の一番基本の土台がそのときになってみなければわからぬ、自分で計算できぬ、こういうことになるわけです。
　私は、その補正率がどういう内容なのか、法案を審議する際の重要な資料になるから知らせてほしいと言ったら、資料には一言も書いてないのです。一体どういうふうになるのですか。全期間補正といいますと、二十年の人もいますし、その人々によって一つ一つ違うのです。五年間の補正率も個々に違う、全期間補正率も個々に違う、そんなまだるっこいことならば一つの補正率でやった方がわかりやすいのじゃないか。おかしいと思うのです。これはどうしてくれるのですか。
○松本説明員　ただいま先生から御指摘のように、確かに大変複雑な形になっております。おのずからそうならざるを得なかったと申し上げた方がいいかと思うのでございますが、補正率が二つ、三つと出てまいることは確かに事実でございます。
　ただ、そのもとになりますデータというものは私どもが恣意的に出すものでは決してございません。今回の六十年度人事院勧告に基づきます新しい給料表の上を地方公務員になられて十五年の方、二十年の方が多かれるとそれぞれモデル的にどういうふうになるだろうかということをもとにしてそれぞれの補正率を出していくわけでございますので、決して恣意的に出すものではございませんので、大変複雑であることは申しわけございませんけれども、そういうことで御理解賜りたいと思うのでございます。
○細谷（治）委員　政令なり省令で決める補正率が恣意的、情実的だとだれも考えないのです。しかし、およそわからないような、全期間補正率、五年間補正率、こんなことを、しかもわからないものを掛け合わせたら、さらにわからなくなってしまうでしょう。例えば、過去にさかのぼっての詳細はわかりませんから、五年間なら五年間という給料を、近いですから出しやすいですね、出したものについて一定の補正率だけを政令で決めて、そして現実に合うように調整すればいいのであって、そしてその補正率は大体こうなりますよということが公になっていきますと、自分の年金がどうなるのかわかるわけです。
　私はせんだってこの法律を担当しておるある部長に、あなたの年金は大体どのくらいになるのですかと聞いた。これは国家公務員ですから割合に出しやすい。そうしたら、マイナス三五％ぐらいだろうと言われる。年金が三五％も下がってよく辛抱できますねと言ったら、法律を推進する方だからしようがないと言っておりましたが、これはそれよりももっと複雑なんです。
　補正率は国の方は一・二五、それが変わってくればいいから簡単ですけれども、補正率を掛ける補正率はわからないのです。何かいい手はありませんか。私はずばり言うと、来年の三月末からさかのぼって五年間というものを見てもらって、そして現実にはこういうことになっておる、その補正率を一つぐらい決めるべきではないか。そんなことを言ってもむちゃだと言われるかもしれませんが、五年間出したら五年間そのものを基礎にしてくれという意見もあります。それでもできないことはないのです。どうなんですか。
○松本説明員　先生御指摘の過去の期間の出し方というのは、国の場合も地方の場合も変わりございません。ただ国の場合には、いきなり平均標準報酬をとります関係上、いきなり手当率も加味した補正率を使います。私どもの方は、出したものに先ほど出ております一・二五程度の手当率の平均を掛ける、それだけの差しかございません、したがって、過去のものについては、国の仕組みも私どもの仕組みも全く変わりございません。そういうことでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○細谷（治）委員　簡単明瞭、そして信頼が置けるということが重要でありますから、そのために飯を食っているわけですから、頭をひねってきちんとしていただきたい。これは審議の過程に各党間でもいろいろ問題として取り上げられておるようでありまして、参議院の方にも問題が残っていっているようでありますから、この点はこれ以上は申し上げないで検討課題、とにかく計算したものを推定して全期間に延ばしてまた補正するなんというのは適当ではないですから、そう思います。
　もう一つこの問題に関連して、今度の方式でスライドが停止される部分があります。これは気の毒じゃないですか。私が調べますと、五％くらいのスライドとして大体二年か三年ストップになるのです。功なり名を遂げてやめた人が年金をもらって、その年金が物価スライドを考えられないということは問題があります。
　あなたの方からいただいた資料ですと、地方公務員の場合は五七％程度足踏みするのです。学校の先生方ですと給料がちょっと高いものですから、七六％ぐらいが足踏みするということになります。そして、公務員部長のように給料の比較的高い人が足踏みのあれが大きいのです。どうせあなたは三五％くらいのマイナスを覚悟しての話なんだからそれはそれでいいでしょうけれども、大臣、長い間勤めて四十年間やったのに二年か三年間スライドをとめるというのはまことにお気の毒じゃないでしょうか、考え直したらいかがですか。
○中島（忠）政府委員　スライドの停止の話はいろいろな方からいろいろお話をいただきまして、私たちも何遍もお答え申し上げたわけでございますけれども、結局この改正法が成立いたしますと、その後に年金の査定され方はやはり新しい方式で年金が裁定される。今いみじくも言われましたように私たちもそういうことになるわけでございますけれども、それはなぜかといいますと、今のままにしておきますと結局年金の額が高くなる、そして現役の方の保険料というものがやはり高くなっていかざるを得ない、そういうことで、新しく裁定される方は遠慮するわけでございますから既に裁定されておる方もやはり従前額保障はいたしますからどうぞひとつしばらくの間は御辛抱いただきたい、こういうふうにお願い申し上げておるわけでございます。先生がおっしゃいますように私たちも非常に気の毒だと思いますし、心が痛む思いでございますけれども、制度全体というものをうまく運用していくためにはみんながそこは我慢していただきたいなという気持ちでいっぱいでございます。
○細谷（治）委員　この問題もかなり議論されてきたわけで、モデル計算をしますと、大蔵省の計算もあるいは我々の方で計算してもあなたが言う共済年金の減額というのは随分大きいのです。低いところで一五％ぐらい、多いところで四〇％ぐらい。その四〇％、あなたが大体そのグループなんです。これはやはりちょっと問題があるのじゃないかという気がいたしますが、これも問題になっていますから。
　ところで、これに関連して、今度のこの法案でも問題になっておって、そして、この間参考人として佐野さんが来て言ったことは、ここで随分議論されましたね。千分の一・五というのは少しおかしいんじゃないか。あの専門家、年金の生き字引と言われる佐野さん自体が大体千分の二・〇ぐらいが妥当であろう、これは三階部分なものですから余り声を大にして——官民格差論というのがまかり通っている時期に、官民格差とは一体何物なのかということについて余り議論が深まっておりませんけれども、例えば地方公務員共済についての審議会にいたしましてもあるいは人事院にいたしましても公務を遂行するにふさわしいようなレベル、そういう年金、こういうことをきちんと書いておるわけですが、それは何物かというと具体的にはいろいろ議論がありましょうけれども、そういう点からいって、私も佐野さんの意見、千分の一・五というのは、千分の二・〇、今までの例からそれを計算しますと千分の二・三とかあるいは千分の三なんという数字も出てくるわけですよ。どうですか。これをやる気はございませんか、直す気持ちはございませんか。
○中島（忠）政府委員　年金の水準というものを考えます場合に、私たちの方ではやはり年金を受ける方の立場に立たなければならないというのは最初に考えるわけでございます。しかし、それだけを考えておるわけにもどうもいかなくなったなというのが今の率直な私の気持ちでございまして、もう一つの要素、すなわちその年金を支える人たちがどれだけそれによって負担することになるのだろうか、あるいはその人たちの給与の水準との比較がどうなるのだろうかというもう一つの要素もやはり考えなければならないなということで、千分の一・五ということですべての国民の方のおおむねの御了解がいただけないかなということで御提案申し上げたわけでございます。私も公務員でございますから、千分の一・五より千分の三の方がいいに決まっていますけれども、ただ、そういうことを御提案申し上げるには私が申し上げました後半の、第二の要素というものをもう少し落ちついて考えた方がいいのじゃないかということでこういう御提案を申し上げておるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては連合審査の場合にもいろいろな御意見がございまして、人事院の方でもそれなりの関心をお持ちのようでございますので、私たちはそういういろいろな方のこれからの研究とか御提言というものを勉強させていただかなければならないなと思います。
○細谷（治）委員　あなたの答弁を聞いておると一貫して、多々ますます弁ずとは言わぬけれども、多い方がいいけれども、その制度の推進者の一人としてみずからを犠牲にする以外にないという血の叫びをしているような感じがするのですよ。それでは全体としての年金制度のあるべき姿というのは、大蔵大臣は他の共済が応援してくれるので随喜の涙を流したということをここで言ったけれども、あなたも同じように自分が辛抱すればいいのだ、他の方にそれで辛抱を押しつけよう、こういうことではあるべき姿の年金は求められない、こう私は思うのですよ。大臣、これは随分問題になったようでありますけれども、千分の一・五を引き上げるべきである、二・七五とか二・二五とかあるいはいろいろありますが、私は佐野さんが言うように、二・二〇、この辺までに引き上げることが妥当ではないか、こう思いますが、いかがですか。
○古屋国務大臣　今までお答えしてきました職域年金相当分の給付水準は、公務員の公務の特殊性や現役とＯＢの負担と給付のバランスを勘案して設定されたものでございまして、原案の水準が妥当な水準として私どもお答えをしてきたのでございますが、なおそれに関連して大蔵委員会におきまして大蔵大臣が、御承知のように職域年金相当分については人事院等の意を踏まえ将来結論を出すということも聞いておりますので、地方公務員についてももちろんこれに準じて考えるべきだと考えております。
○細谷（治）委員　これは国共済も言わずもがなでございますが、両方に関係する問題でございますので、真剣な課題としてこれから参議院でも議論がありますけれども御検討をいただきたい、専門家ですらもそう言っているわけですから、それを一つお願いしておきたい、こう思います。
　その次に、ここでも問題になっておりますけれども、四現業とかあるいは地方公営企業については基礎年金の三分の一の国の負担というのはあってしかるべきじゃないか、こういう議論が展開されております。この点いかがでしょうか。
○花岡政府委員　前にもこの席でお答え申し上げましたように、地方公営企業の職員につきましてこの公的負担部分、これを一般会計で見るべきではないかということでございますけれども、この公的負担部分につきましては三十七年に共済制度発足当時のいきさつもございますし、また今回新しい制度ができたわけでございますが、なお国の四現業取り扱いがどうなるか、こういったことの関連を十分見て検討しなければならないと考えておるところでございます。
○細谷（治）委員　そういたしますと、四現業の問題も含め、地方公営企業の問題も含めて、これは独立採算だから料金で持ちなさい、こういうことは申し上げないでその関連において総合的に検討して結論を出すということなのですか、もう一度お答えいただきたい。
○花岡政府委員　四現業との関連を踏まえて検討するということでございます。
○細谷（治）委員　今度の制度によりますと、現行制度による公的負担額というのは六十一年はともかくとして逐次減っていきますね。そのとおりですか、お答えいただきます。
○中島（忠）政府委員　現行制度に基づく公的負担というものと比べますと、今度の改正案に基づく公的負担は減額されることになります。ただ、今度の改正案に基づく公的負担そのものも相当なテンポでふえていくということも御理解いただきたいと思います。
○細谷（治）委員　財政局長見えておりますから地方財政の方に限って例を言いますと、地方公営企業に対しては規定に基づきまして料金のほかに一般会計から繰り入れが許されておりますね。その繰り入れについての相当分というのは交付税でカウントされていますね。その交付税のカウントはどの程度になっていますか、ちょっと数字だけ聞かしていただきたいと思います。
○花岡政府委員　公営企業に対します一般会計からの繰り入れにつきましては、公営企業に対して、本来性質上こういった一般会計で持つべきものというようなものを規定いたしまして、そういったものにつきましては一般会計から繰り入れて、そしてそれについては交付税で算定することにいたしておりますが、ちょっと数字は今手元に持ち合わせておりません。
○細谷（治）委員　私がいただいた数字で申し上げますと、六十年度は都道府県、市町村に対して基準財政需要額として一兆四千八百億円カウントしているのですよ。この一兆四千八百五十億の中には地方公営企業で働いておる人たちの年金についての公費負担というのはカウントされてないのです、繰り入れされてないのです。交付税で見ていないのです。したがって、四現業、地方公営企業というのはすべて料金収入で賄いなさい、こうなっております。今後基礎年金というのは国費で三分の一、今まで三公社でありましたＮＴＴ、たばこ産業には三分の一つくのですよ。そうしますと体系としておかしくなってきませんか。バランスを失しませんか。基礎年金というのはその性格からいって、額全体について問題がありますけれども、その辺の公費負担の問題もきちんと整理されなければならぬと私は思うのですが、いかがですか。
○花岡政府委員　この問題につきましては、今度の年金制度の改正という趨勢から見ますと先生おっしゃるような考え方に将来持っていくべきではないかというふうには考えておりますが、現段階におきましては、国との関係もございますのでなお検討を進めなければならないと考えております。
○細谷（治）委員　大臣、いろいろ聞いていきますとわからないところは政令で、補助率ですよ、年金の額が決まる一番大切なところは補助率、補正率ですよ、その補正率はこの法律が通りましてからいろいろ計算して決めます、今の公費負担の問題になりますとこれは今後検討いたしましょう、こういうお言葉で、難しいところ、一番大切なキーポイントはみんな後でやります、政令でございます、補正率でございますという形で逃げておるところにこの法律の問題があると私は思うのですよ。社会保障は後退を許さぬというのが政治的な哲学だそうでありますけれども、そういう形じゃなくて、この法律は後退する形じゃなくて土台に問題点がある。土台がゆらゆらして、それは後で専門的に決めますということに大変な問題があるのですよ。今ここまで来たからそれ以上は申し上げませんけれども、そういう点で、今私が申し上げたようなところは真剣にやってもらわなければ、国民皆年金といいましても、その皆年金の中からいよいよ政治不信というのが生まれてくるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○古屋国務大臣　やはり年金というのはお話しのように、国民の信頼とかそういうことが極めて大切でございます。と申しますのは、御承知のように公務員制度が国民によって支えられておるものだからと思います。そういう意味におきまして、御指摘のような点につきましては十分検討をいたしまして、いやしくも国民の信頼を裏切ることのないような方向に向かって努力をしてまいります。
○細谷（治）委員　これは既に問題になっていますけれども、行革法が五十七年で、臨時国会で審議されたときに当時の鈴木総理は、行革法に基づいて減額した分については五十七、五十八、五十九年の三カ年間はもちろんのこと、利子をぴしゃっとつけて六十年度にお返しをします、こう言ったのです。ところが六十年になったら、もう一年そのまま凍結しましょうということで今日まで、五十七、五十八、五十九、六十と四年間になっておる。
　そこで、その四年間にカットした分、それを利子をつけてお返ししますとお約束した分は、金額は幾らになっているのか、どう処理するつもりなのか。これは大臣ですか、財政局長ですか、お答えいただきたい。
○中島（忠）政府委員　四年間の額は二千億円、利子をつけますとおおむね二千二百億円ということでございますが、その基本法でございます法律に書いてありますように、国が国家公務員等共済組合に対して講ずる措置に準じて地方の場合には地方公務員共済に対して措置を講ずるということになっておりまして、私たちは、国が措置を講じましたら、必ずきちっと間違いのないように措置を講じてまいりたい。
　いずれにいたしましても、地方公務員共済の長期給付事業に影響のないようにしてまいらなければならないと考えております。
○細谷（治）委員　大臣、影響のないようにということなんですが、運用というのは大変重要なんですね、この辺の基金については。運用をどうするのかというのが大変貴重なんだ。
　今お答えがありましたように減額分が千九百九十四億円、運用利息分が二百十億円、合わせてお答えのように二千二百五億円ばかりになっておるのですよ。本当のところはもう返してもらわなければいかぬですけれども、年賦になるのかしりませんけれども、これは年金基金でありますから遊んでおるわけではありませんから、きちんと約束どおり返していただきたい。これは理の当然だと私は思います。大臣の御答弁を求めます。
○古屋国務大臣　この問題につきましては今公務員部長から言いましたように、特例期間の経過後におきまして国家公務員共済組合に対して国が講ずる措置に準じて減額分の払い込みその他適切な措置を講ずることとされておりますので、この方針に沿いまして適切に、間違いなく処理してまいりたいと思っております。
○細谷（治）委員　適切に間違いなく処理していく。大臣、もう一つ足らぬですよ。適切に間違いなく正確に、早急に処理します、それを入れてもらわなければいかぬです。どうですか。
○古屋国務大臣　早急という言葉が落ちておりました。やはりそういうようなふうにしてまいりたいと思います。
○細谷（治）委員　夜も大分更けてまいりましたので、まだ私の持ち時間は少しあるのですけれども、二十分ばかりありますけれども、委員長に協力して終わります。
○高鳥委員長　速記をつけてください。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○高鳥委員長　本案に対し、臼井日出男君から自由民主党・新自由国民連合の提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。臼井日出男君。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○臼井委員　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本修正案は、第百二回国会で成立いたしました国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴いまして、原案の附則の規定について、所要の条文整理を行うことにしようとするものであります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これより討論に入ります。
　原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。糸山英太郎君。