○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初に、今回の事故は、海上自衛隊の潜水艦と民間の船舶が衝突いたしまして多くのとうとい生命を失いましたことは、たびたび申し上げますように、まさに痛恨のきわみであります。政府としては、今後、事故原因を速やかに、かつ徹底的に究明し、再発防止に全力を尽くす所存であります。なお、政府の第一富士丸事故対策本部におきましては、二十七日、船舶の航行安全に関する当面の措置を決定したところであります。本日も、さらに再発防止対策の検討を精力的に進める旨を申し合わせたところであります。
　さて、税に対する御意見を交えての御質問でありました。
　いわゆる税率の累進構造についての御見解でございます。所得税の税率構造は全体として強い累進度を有しておりますために、働き盛りで収入は比較的多いものの教育費や住宅等の支出がかさむ中堅所得者層に特に負担累増感が強いというのは、私もそのように思っております。税率の累進が強過ぎたり、最高税率の水準が高過ぎたりする場合には、勤労意欲や事業意欲を阻害したり、また、租税回避の誘因となったり、結果的に課税の公平を損なったりする筈の弊害が生ずるというのも、現実御指摘のとおりであります。
　このような問題に対処するために、まず一つには、最低税率一〇％が適用されますところの所得の範囲を三百万円までまず引き上げて、これにより大多数のサラリーマンの方々が、可能な限り長い期間税率が一本で済むようにしますことをまず考えました。二番目には、税率構造を一〇％から五〇％までの五段階に改めまして、税率構造全体についての簡素化、累進緩和を図ってきたところでございます。
　次は、納税者番号をも伴う有価証券譲渡益等に対する御意見がございました。
　今回の税制改革におきましては、有価証券の譲渡益について、これまでの原則非課税から原則課税へ改めることといたしております。その場合に、納税者番号制度といった有価証券取引及びこれに係る譲渡益を把握する体制を十分整備しないままに総合課税を採用する場合には、かえって実質的な公平確保の面で問題が生じますことなどから、少なくとも当面の措置としては申告分離課税方式と源泉分離課税方式との選択制とすることが適当である、このように判断をいたしたわけであります。なお、納税者番号制度につきましては、引き続き税制調査会の小委員会において、制度の導入の問題、導入するとした場合どんな問題が起こるか、そういうことについて検討いただいておるさなかでございますので、その結果を踏まえて政府として検討をすべきである、このように考えておるところであります。
　次に、非常に冷静な判断で、税制の改革の理念についての御言及がございました。
　今回の税制改革は、現行の税制が著しく変化してきた現在の経済社会との間に不整合を生じております事態に対処いたしまして、将来の展望を踏まえながら、国民の税に対する不公平感を払拭いたしますと同時に、所得、消費、資産に対する課税を適切に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築をする、これが目的であります。現行税制のゆがみをこのまま放置いたしますならば、納税者の重税感、不公平感は一層深刻化いたしまして、ひいては税制への国民の信頼が失われることにもなりかねません。所得課税におきましては負担の公平を図りますとともに、税体系全体として実質的な負担の公平を保つとの観点から、所得課税の負担を軽減をいたしまして、消費にも広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化することなどによりまして、国民が公平感を持って納税し得るような脱体系を構築する、これが喫緊の課題であると心得ております。
　こうした認識のもとで、消費税の導入を含みます税制全般にわたる改革案を取りまとめた法案をまさに今国会に提出したところであります。今後、速やか、かつ十全な御審議をいただきますとともに、税制改革の考え方等について周知徹底を図って、国民の皆様方の理解を得たいものだ、このように考えております。
　それから、私が先般の国会におきまして、いわゆる六つの懸念ということを発表をいたしました。そして、新たに、転嫁できるかどうかという懸念を七つの懸念と位置づけております。これにつきまして、この中には、議論を積み重ねることによって和らいでいくもの、また、税制全体の中で考えていくもの、こういうものがございます。政府税調において、このような私の発言をも考慮されまして、地方公聴会等によって国民の意見を十分吸い上げ、長時間にわたって熱心かつ慎重な審議が行われて、中間答申がまとめられたところであります。政府としては、この中間答申を踏まえまして、この改革案を取りまとめて御提出申し上げたということであります。改革案の検討に際しましては、租税は国民が社会共通の費用を広く薄く公平に分かち合うためのものであるという認識を基本としながら種々の対応を考えたところでありまして、これらによって懸念は解消できるというふうに私は考えております。
　まず、所得の低い方々への配慮は、当然のこととして消費税そのものの税率が抑制されて三％、そうしてまた非課税取引について、広く薄く公平にという基本的考え方を踏まえながら、医療や福祉等の分野に非課税を設ける、そうして一方、大幅な所得税減税を行うことによって中堅所得者の皆さん方に対して税負担の軽減を行いますとともに、具体的には各種控除の引き上げなどによって課税最低限を引き上げていく、さらに、消費税の導入に伴って物価への影響が生じる場合は、生活保護、在宅福祉等真に手を差し伸べるべき方々に対する施策について適正な配慮を行っていく、これら税制面のみならず歳出をも通じました対応というものによってこれを考えてきたところでございます。
　次に、税率引き上げの歯どめ問題についても御論及なさいました。
　消費税の税率は法律に規定しておりまして、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめとして機能を果たすものと思料しております。税率を引き上げるかどうかという問題は、結局は財政需要と税負担について将来の国民がそのときどきに与えられた条件のもとで選択する問題であるというのが、原則的な、よく言われる議論でございます。今回、税率三％につきましては、長期間にわたる議論の末コンセンサスが得られた水準でありまして、安易に引き上げられるというような懸念は当たらない、このように考えております。
　そうして、行財政改革について、これはまさに車の両輪であると申し上げましたとおり、引き続き粘り強く進めていくというのは当然のことであります。
　さて、そこで、消費税の物価に与える影響についてもお尋ねがありました。
　消費税の導入によりまして価格の上昇が生じますことは避けられません。これは、いわば価格の一部の形で税を負担するものでありまして、通常の物価上昇とは区別すべき性格のものであります。また、この物価上昇は、消費税の導入時の時点におきましての一回限り生ずるものであります。持続的な物価上昇とは異なるものであると考えております。物価に与える影響は、これを試算いたしますならば、先般の経済企画庁の試算で、水準は一・一％程度上昇する見込みである、このように試算されておるところであります。
　そして、第七の懸念とでも申します転嫁の問題であります。
　消費税は、消費に広く薄く負担を求めるもので、消費者がその最終的な負担者となることが予定されておる、そもそも間接税であります。したがって、消費税の実施に当たりましては、税負担の円滑かつ適正な転嫁が行われることが大切であって、政府としては、消費税の仕組みの周知を図るなど、法令面の手当てを含め必要な施策を講じ、その環境づくりに努力してまいりたいと考えます。
　具体的に申し上げますならば、まずは消費者、事業者等に対する広範かつきめ細かいＰＲを行うこと、それから第二番目には、消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為や、市場における価格形成力の弱い中小企業等に特に配慮する観点から、中小企業等に限って消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為を独禁法に違反することなく行えるように、この旨の暫定的な立法措置を講ずる考えであります。また、不当な買いたたき等を防止するために、所要のガイドラインを定めますとともに、独禁法、下請代金支払遅延等防止法に反する行為が行われないように監視体制を強化するなど、諸般の施策を講じてまいる考え方であります。
　さて、行政改革に対する熱意にお触れになりました。
　申し上げましたとおり、まさに行財政改革と税制改革は車の両輪であります。政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとしてこれを位置づけて、行革審答申などを最大限に尊重しながら、逐次具体的方法の推進を図ってきたところでありまして、その成果は着実に上がっておると認識しております。今後とも、改革に対する努力をいささかも後退させることがあってはならぬ。先般の新行革審意見等を踏まえまして、経済社会情勢の変化に対応し、簡素にして効率的な政府の実現に向け、行政改革の一層の推進に努力してまいる決意であります。
　御指摘のように、規制緩和等は、また国際化に向けた努力であると考えておるところであります。
　地方行政の簡素化、効率化につきましても、各地方公共団体において、昭和六十年の一月の地方行革大綱を受けて、それぞれ着実に実施されておると考えております。今後とも、地方公共団体の自主性、自律性の強化を図りますとともに、地方公共団体における自主的、総合的な行政改革を推進して、国、地方を通ずる行政の簡素化、効率化に努力してまいりたい、このように考えます。
　次に、明電工、リクルート問題にお触れになりました。
　いわゆる明電工事件やリクルート問題につきましては、政治家ないしその関係者が何らかの形でかかわっていたのではないかと報ぜられたことから、国民の強い関心が寄せられていることは十分承知いたしております。
　明電工事件にありましては、既に所得税法違反容疑で、いわば刑事事件になっております。一方、リクルート問題は、店頭登録前の非公開株式の取引について証券取引法上の問題がなかったかどうかについて行政当局の調査が進められておる。したがって、両事案はその性格を異にいたします。したがって、一概にこれをそういう性格から論ずるわけにはまいりませんけれども、いかに違法行為にかかわってはいないといたしましても、やはり李下に冠を正さずの例えのありますように、国民の不信を受けることのないよう、私ども政治家一人一人が十分に心していくべきことであると考えております。
　次に、国会空転に対する御意見がありました。
　昨年十一月、私は憲法第六十七条の規定によって国会の多数決をもって内閣総理大臣に指名されました。議会制民主主義のルールに沿って選出されたことを誇りとして、大きな責任を感じております。長年の議会生活を通じて私が最も強く学びましたことは、国会とは、さまざまの案件につき、さまざまの異なる意見を代表する者が議論を尽くし、苦しい選択の中から立法府としての意見を決定していくものだという原理であります。それが国民に対する私たちの責務であるということを常日ごろ感じておるところであります。
　所信表明で申し述べましたとおり、私は、現下の最重要課題である税制の抜本的改革につきまして、国民の代表である国会議員の皆さんが国会の場を通じて十分審議をしていただきたいと考え、このたびの臨時国会の召集をいたしましたのも、また会期を御決定いただきましたのも、まさにそのためであります。したがって、その他重要案件をも含め、何とぞ議論のほどを切にお願いする次第であります。（拍手）
　さて、土地対策についての御発言がございました。
　土地問題に対する特別委員会が本院にもまた参議院にも設置されました。これは大きな土地問題に対する環境整備というものに私は役立ったと考えております。したがって、この問題は早急に解決すべき問題でありまして、現下の最重要課題の一つであるという認識のもとに立って、先般取りまとめました総合土地対策要綱などに基づいて、関係各省間の密接な連絡を図りながら、政府一体となって各般の施策を総合的、積極的に講ずることによって土地問題の解決に努めてまいりたい、このように考えます。施策の実施に当たりましては、土地対策関係閣僚会議を積極的に活用して、準備が整ったものから着実にこれを具体化していくということが大切であると思います。
　行政機関等の移転の手順等について申し上げます。
　行政機関等の移転につきましては、都市・産業機能等の地方分散の一環として、政府みずからが範を示しますとともに、民間部門の地方移転の先駆けをなすものとして、今回、地方支分部局、研究機関、研修機関等について、移転の基本方針と移転の対象となる機関等をいわば候補者を決定したところであります。今後、具体的な移転の進め方等の検討をこれから行います。それぞれの機関の移転条件が整備され次第、逐次移転を進めていくという考え方であります。
　首都機能の移転再配置につきましては、国民生活全体に大きな影響を及ぼして、国土政策の観点のみでは決定できない面がございますが、東京一極集中への基本的対応として重要と考えておりまして、さきの総合土地対策要綱におきましても、政治・行政機能等の中枢的機関の移転再配置については幅広い観点から本格的な検討に着手する、このようなことを決定したところであります。
　次に、米作の基本的考え方と今後の展望についてのお尋ねがありました。
　現在の稲作をめぐる情勢は、潜在的需給の不均衡の拡大傾向、内外価格差縮小に対する要請の強まりなど、大変厳しい環境にあります。稲作については、米の需給均衡化対策を推進しますとともに、水田というすぐれて我が国の風土になじんだ生産資源を生かすとの観点から、稲作、転作作物等を組み合わせた水田農業の総合的な生産性の向上を図ることが必要だと考えております。このため、土地基盤整備、担い手の育成、規模拡大や生産組織の育成、技術の開発普及などによって、二十一世紀に向けての生産性の高い水田農業を実現してまいる考え方であります。
　減反政策につきましては、米の需給ギャップについて、消費の減少、単収の増加等によりまして、引き続き拡大していくことが見込まれているところであります。このような状況のもとで、米の需給の安定を確保することは極めて重要でありまして、需要に応じた米の計画的生産を図っていくことは今後とも必要であると考えます。その実施に当たっては、農業の担い手の育成にも極力配慮しておるところでございます。
　さらに、米の輸入自由化問題についてお触れになりました。国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物でありますお米については、生産性の向上を図りながら、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体しまして、国内産で自給するとの基本的な方針でこれからも対処してまいる所存であります。
　さて、農産物自由化問題の関連についてのお尋ねがございました。
　先般の日米、日豪合意が、関係農家にとり極めて厳しい試練であることは十分認識しております。今後、厳しい条件のもとで牛肉・かんきつ生産の存立を守り、その体質強化を図っていくとの基本的考え方にのっとりまして、所要の国内措置について最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　具体的には、牛肉については、国内肉用牛生産の振興合理化を推進するため、肉用子牛の価格安定等に関する立法措置等について検討をいたしますとともに、当面懸念されております価格変動等に対処しますための緊急対策についても、鋭意ただいま検討を進めておるところであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　かんきつにつきましては、品質及び生産性の向上を通じまして体質強化に努めますとともに、当面の需給、価格の安定等を図りますため、所要の具体的措置について、これまたただいままさに鋭意検討を進めておるところであります。
　さて、外交問題にお触れになりました。
　イラン・イラク紛争の終結に向けて現在国連事務総長によります調停努力が行われておりますが、今我が国としては、同事務総長の努力を全面的に支援していくとの方針であります。このため、同事務総長の調停作業を支援すべく、これまでに一千万ドルの特別拠出を行っておりますが、今後とも和平に至る各段階で可能な限りの協力を行っていくとの考えであります。さらに、我が国は、イラン、イラク両紛争当事国と政治対話のパイプを有する数少ない西側先進国の一国といたしまして、引き続き両国との緊密な協議、連絡を保ちながら、和平実現の必要性を訴えていく考え方であります。
　トロント・サミットの政治的評価とでも申しましょうか、このサミットは、東西関係の現状と展望を中心に、カンボジア、中東、南アフリカ、朝鮮半島等の地域問題、そしてまた国際テロあるいは麻薬問題など、現在の世界が直面する広範な問題について、率直かつ有意義な意見交換が実施されたというふうに私も思っております。これらの問題に対します西側の対応ぶりにつきまして、広範な合意を得ることができたというふうに考えます。特に、政治宣言において東西関係における一連の動きを正当に評価しました上で、今後ともより一層安定的な東西関係の構築を目指す参加首脳の一致した決意を表明できたことは有意義であったと思います。また、我が国の主張によりまして、各国首脳、外相がアジア情勢についての理解を深めたことも、重要な成果であったというふうに考えております。
　それから、国際政治経済上の問題につきまして、もとより率直な意見交換をいたしました。各国が協調してこれらの問題に取り組んでいくことが確認できたわけであります。そのようなことを考えてみますときに、経済面におきましても、マクロ経済政策、ウルグアイ・ラウンドを含む国際貿易、新興工業国・地域、いわゆるＮＩＥＳでございます、開発途上国の債務問題等について、参加首脳との間で活発な議論が交わされました。その結果、経済宣言として合意されたことは、今後の世界経済運営にとって有意義であったと思っております。我が国の経済につきましては、内需主導型成長が定着し、今後ともかかる努力を継続していく旨の決意を表明をいたしたところであります。
　経済協力分野においても、御指摘がありましたように、第四次中期目標、なかんずく後発開発途上国に対する債務救済措置の拡大等については、各国首脳とも高い評価が得られたというふうに考えておるところであります。いずれにせよ、「世界に貢献する日本」の姿を広く印象づけることができたではなかろうかと思っております。
　日中問題についてお触れになりました。
　隣国中国との間において長期にわたる良好にして安定した関係を維持発展さしていくことは、我が国外交の重要な柱であります。我が国としては、中国の近代化に向けての努力に対し可能な限り協力いたしますとともに、日中共同声明、平和友好条約、日中関係四原則に基づいて、各分野にわたる友好協力関係の発展を図ってまいる所存であります。本年は、日中平和友好条約締結十周年に当たる記念すべき年であります。国会の御理解を得て、今月末には私も訪中し、中国指導者との間で忌憚のない意見交換を行いまして、両国関係発展のための一層の基盤強化を図る考えであります。
　さて、対ソ問題について、中曽根・ゴルバチョフ会談を中心としてお触れになりました。
　中曽根前総理がゴルバチョフ書記長と北方領土問題を含む日ソ関係及び国際情勢の幅広い問題について忌憚のない活発な意見交換を行いましたことは、日ソ間の政治対話の拡大強化に資するものであるというふうに考えます。特に、前総理が北方領土問題に関する我が国の立場を歴史的事実に言及しつつ明確に主張したことは、極めて有意義であると思います。（拍手）
　御指摘のとおり、重要な隣国でありますソ連との間に、戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するということによりまして真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国対ソ外交の不動の基本方針であります。我が国は、このような基本方針を踏まえ、そして先般の中曽根訪ソの際、領土問題に触れること、研究所等の講演に参加したいこと、さらにテレビはノーカットでこれを放映すること等を認められたということは、私は、いわゆる情報公開、グラスノスチの一つではなかろうかという考え方のもとに、今後政治対話の拡大強化を通じまして、バランスのとれた日ソ関係の進展のため今後とも努力してまいる所存であります。
　さらに、第四次中期計画実施に向けての決意について念押しのお尋ねがありました。
　自由世界第二位の経済力を有して、かつ対外経済依存度の高い我が国にとって、政府開発援助の拡充は、国際社会において果たすべき重要な責務であります。国際協力構想の中で政府開発援助の拡充を取り上げたのも、まさにこの考慮に基づいたものであります。累次の中期目標に基づく我が国の政府開発援助の計画的拡充への努力は、国際的にも評価を受けております。今次第四次中期目標につきましても、トロント・サミット等の場で評価を受けました。今後、今次中期目標の達成に努めて、「世界に貢献する日本」の実現を目指していこう、このような質問者と同じ考え方であります。
　さて、最後に税制改革の決意を重ねてお尋ねになりました。
　税制の抜本的改革の実現は、現下の最も重要な内政上の課題であることは申すまでもありません。今回提案した改革案によって、我が国経済社会の活力を維持し、国際化に即応しつつ、豊かな長寿福祉社会をつくるためにふさわしい、より公平な税体系の構築が図られるものと確信をしております。そこで、野田議員が、私は税制改革問題について今日まで「万死を出でて一生の計を顧みず国難に赴く」という覚悟をお述べになりました。その覚悟をみずからに言い聞かせつつ、この国会の場を通じて、理解しつつ審議を進め、審議しつつ理解を求める立場でこの法律案の成立に全力をいたしたい、このように考えるところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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