Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　そのシーズンがどうだとかいろいろあるでしょうけれども、だから配置いろいろ変えるとか、温かいことでやはり僕はやるべきだったと思いますよ、終わったことですから。だけど、そういう体質というのを変えていかないと、私はＮＨＫも、いろいろな環境にしても、そういう障害の問題だとか雇用の問題だとか、そういう問題の先頭を行くようなものになっていただきたいというふうに。
　もう一つ。この間、二月二十二日にＮＨＫ福岡放送局で、私の地元ですけど、爆発が起こったんです。これは前代未聞の、後で東京、札幌、長野、鉄砲の弾が送られて、赤報隊だと名のって、言論に対するテロですけれども、これを地元、その放送がされなかった、ローカルでちょこっとしただけで。その夜、民放は全国放送しているのに何でされなかったのかと、どういう判断でしたのかというふうに私は思うんです。
　ですから、これは是非、報道担当の理事の方、それから放送総局長、それから福地会長、いつ、じゃ、この問題を知ったのか、時間的にこれは六時前に起こった事件ですけれども、いつ起きたのかちょっとお聞かせいただきたい。
○参考人（日向英実君）　事件の一報は六時半前に私のところに届いております。事件の一報については六時半前に私のところに来ております。
○弘友和夫君　担当理事は。
○参考人（今井環君）　私のところには、当日の夕刻、午後六時四十分ごろだったと記憶しておりますけれども、六時四十分ごろでございます。報道局の当番の責任者から連絡がございました。
○弘友和夫君　会長。会長はいつごろ。
○参考人（福地茂雄君）　私はこれを報告を聞きましたのは翌日でございますけれども、これは、判断はリスク担当の担当理事のところにはちゃんと入っております。
　いろんな、どの問題をどういうふうに会長の耳に上げるかということがございます。恐らく、判断の中では、けが人がなかった、ぼやの段階で済んだということで私への報告を差し控えたんだと思いますが、私は、やはりこれはテロだ、だから報告をすべきだということで翌日リスクマネジメント委員会を全部招集いたしまして、もう一遍、そういったリスクに対する考え方についてもう一度徹底すると同時に警備体制を強化したということであります。
○弘友和夫君　お二人の先ほどの六時半と六時四十分という。これを放送しない、する、全国放送するという、最終的にどなたが判断されたんでしょう。
○参考人（今井環君）　通常、ニュースの採択、それからニュースのオーダー、順番を決めるのは、それぞれのニュースの編集責任者を指定しております。ニュースの編責と言っておりますけれども、編集責任者が決めます。ただ、時に、その編責も出向の現場、それから上司と相談をすることもございますし、上司がアドバイスをすることもございます。
　この日のニュースの扱いにつきましては私も連絡を受けましたけれども、その段階でけが人がなかったこと、それから建物への直接の被害がなかったこと、それから犯行声明ですとか犯人の意思表示といったものも全くなく意図が不明であったこと、それから番組や報道についてのトラブルというものも確認をされてなかったことなどから、冷静な対応が必要であろうということで、まずローカル放送で扱うという判断を現場がして、私も了としたところであります。
○弘友和夫君　けが人もなかった、何もなかった、冷静な対応が必要だという判断でローカルでやったと。六時四十分で御存じだったわけですから、九時の放送にしろ何にしろ、それはできたはずなんですね。だからそれは、そういうことが冷静に判断しないといけないということで、だけど、御自分のところの建物が爆破されたわけですね。爆破、爆発物でしょう。それで冷静に対応しないといけない。ほかの民放は全部放送しているわけですよ。翌日の新聞だって大きく扱われている。当事者のＮＨＫだけが全く翌日もしないという、そんなばかな、そういう判断がおかしいんじゃないか。それは責任いろいろなっているかもしれませんけれども、それをまた会長にも翌日になるまで連絡をしなかったという。
　だから私は、もう時間が余りありませんから、だけど、福地会長は、去年の一月就任されて、先ほどの組織風土はどうかという話だった。それを変えていこうと。今までＮＨＫはいろいろな問題があったわけですよ。だけど、今そういう問題をクリアして、一体となって組織風土を改革しないといけないという、縦だけじゃなくて横も、役員同士も話合いをしながらやらないといけないと、そういう改革を今やっている最中に、全然そういう連絡もしない、何もしない、これだけ大事な問題を。ほかにもいっぱいありますよ、一々言いませんけれども。さっきのインサイダーからセクハラから、何やかんやいっぱいある。だから、そういう組織風土を改革しないといつまでたっても良くならないんですよ。それは、やはり会長を中心に変えていく、改革していくしかないんですよ。経営委員会の方でもそういうことも加味しながら、是非今から改革を進めていただきたいと思います。
　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　二十一年度予算、また事業計画等についての質疑でございますが、先ほど会長の方から、多様で質の高いコンテンツ、あるいは地域放送の充実等ということがございました。これに関連して若干質問をさせていただきたいと思います。
　先行質問の中でも放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインというのが取り上げられたところでございますけれども、いろいろ新聞記事等見てみますと、このコンテンツ産業、本来、日本の未来に向かってしっかり健全育成をしていかなきゃいけないということが声高に言われているわけでありますが、その制作現場、中小企業も多いし勤務も不規則、年収が百万、二百万という社員がいるワーキングプアみたいな世界、私も知っているいわゆる業界人間、本当にどういう生活しているのかなと思うような、そういうような人もいるところでございますが、平成十五年改正の下請法の中で放送コンテンツの制作取引についての規制対象に追加された、そしてまた十九年の公取の特別調査の対象に入れられたということで、総務省と放送局と番組会社が協議してこのガイドラインが作成されたというふうに承知をしております。二月二十五日に発表になったところでございますが。
　このガイドラインについて総務省の方から概略を御説明をいただきたいと思いますし、また、コンテンツ産業の業界の健全な発展をやはり促していくべきだと思っておりますが、総務省として今後どのような取組をなされようとしているのか、併せてお考えをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（戸塚誠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、放送事業者と番組制作事業者の間の制作取引の適正化の要請が高まっていることを受けまして、総務省では、放送コンテンツ制作環境の改善などを目的といたしまして、昨年一月から放送コンテンツの製作取引の適正化に関する検討会を開催いたしまして具体策を検討してまいりました。その検討結果を踏まえまして、本年二月、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインを公表したところでございます。
　このガイドラインの中では、下請法等の関係法令に照らしまして、例えばでございますが、番組発注時の発注書の不交付でございますとか制作費の買いたたきといった問題となり得る事例についても挙げまして注意喚起をしているところでございますが、このほか法令の趣旨を踏まえまして、例えばでございますが、発注書の交付でございますとか、あるいは契約金の支払時期などにつきまして望ましい事例というのも併せて公表しておるところでございます。
　今後、このガイドラインに関します周知徹底を図りまして、また、本省や各総合通信局におきまして相談窓口を整備することなどによりまして取引の適正化の促進に努めてまいると、こういう所存でございます。
○魚住裕一郎君　今御紹介がございましたけれども、契約書がなかったり、あるいは契約書があっても金額が入っていなかったり、信じられないようなこともあったようでございますし、また買いたたきということもあったんだろうというふうに思っております。
　これに関連して、ＮＨＫさんが何か四月放送分から下請への着手金を払いますよと、何割か三割か分からないけれども、それはすばらしいことだなと。そんなことやっていなかったのかということが逆にびっくりするわけでありますけれども。じゃ、ＮＨＫだけがこの放送業界の中でいい子になっていればいいという話ではないけれども、やはりこの業界の体質改善という意味では、ＮＨＫが先鞭を着けるという意味では非常に有意義であるというというふうに評価するものでございますが、今概略説明があったこのガイドラインに沿ってＮＨＫとしてどういう取組をなされようとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　今回のこの総務省のガイドラインの示されていることは、私どもＮＨＫにとってもまさにやらなければいけないと思っていた問題でございまして、全く違和感はございません。
　現在、全日本テレビ番組製作社連盟、こういったところの意見などをいただきながら、制作会社の権利を明確にして、より適正な取引、番組制作委託ですが、を行うための基準を作成中でございます。この基準は言わば共通の約款みたいなものでございまして、ＮＨＫ本体とそれから制作会社との直接取引だけでなくて、ＮＨＫの関連団体と制作会社の取引についてもこの基準に沿ってやっていきたいというふうに考えております。
　また、この基準の中で、制作会社に著作権がない場合であっても一定の条件の下で番組の二次利用の配分を認める方向で検討いたしております。こうした基準の整備に合わせまして、制作会社からの疑義等を受け付けて対応する体制、これは外部制作委員会というのをＮＨＫの中に三月に設置いたしました。個別の契約内容が基準に適合していないというふうなことが仮にあった場合には、この相談対応窓口を通じて是正をするということにしていきたいと思います。
　今お話の中にございました、当初四月の契約分からというふうに考えておりましたが、なるべく早く実施をと考えまして、実はこの三月から前倒しをしてスタートいたしました。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　ＮＨＫの番組でも例えばブルーレイであるとかＤＶＤにして売っているわけでありまして、二次利用。そんなふうに商売しているのに制作会社が何もないよということを考えると、やはりそれは適正にしていくというのは大事だなと、この産業を本当に育成をしていくのに非常に大事な観点だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その関係で、次にＮＨＫのオンデマンドというんですかね、去年の放送法の改正で去年の十二月からスタートしているようでございますが、この三月末の時点で八万人の目標というふうに伺っておりますが、今日は三十日でございますが、利用状況はどうなんでしょうか。
○参考人（日向英実君）　オンデマンドサービスは、パソコンを介して御覧いただくものと、それからＩＰＴＶとかケーブルテレビを介して御覧いただくという二つの種類がございます。パソコン系のサービスの登録会員数、今日の午前十時現在で四万三千人です。それからテレビ系のものについては、ちょっと数字が直接私どもで把握できないんですけれども、大体販売数が四万でございます。そこから推定される利用者数というのがおよそ二万ということで、全部で六万三千となっておりまして、当初の八万人という数字からは目標を下回っているというのが現状でございます。
○魚住裕一郎君　これは利用が伸びない原因、どういうふうにお考えですか。利用者も、かなり年代層も固まっているようですし、男性の方が圧倒的に会員が多かったり、オタクが多いのかみたいな、思っちゃうわけでございますが、それが悪いということじゃなくて、ちょっとその辺やはり打開をしていくという意味で、どういう原因だとお考えでしょうか。
○参考人（日向英実君）　一つは、どうして、もインターネットを介したオンデマンドサービスで動画をサービスしているもの、たくさんあるんですけれども、基本的に無料のものが多いんですね。有料のサービスというのは非常にまだ、いわゆるレートカマーといいますか、後から出てきたものですから、ネットに対してお金を払って見るという習慣がまだちょっとできていないところがあると思います、正直言って。ただ、ＮＨＫのオンデマンドサービスというのは非常に画質の優れたもので、特にテレビで御覧になるといわゆるハイビジョンの高画質で御覧いただけるので、一度体験していただければ非常にその良さは分かっていただけるんじゃないかなというふうに思います。
　それからもう一つは、やっぱり最初のころ、パソコン系のサービスで、動画を再生するソフトが古いバージョンですと、要するに権利処理の問題がありまして、非常に高いセキュリティーを掛けていたものですから、実際に見ようとしてもなかなか見ることができないということが起きました。これについてはほぼ解消しておりますので、そこの部分については大丈夫かなというふうに思います。
　ただ、これから、来年度というのは非常に大事な年だというふうに認識しておりますので、例えば視聴可能、見逃しサービスについては今一週間というふうに言っているんですけれども、それをもうちょっと延ばすとか、それから、様々な利用しやすいような対策をこれから次々に打っていきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　利用促進策、しっかりやっていただきたいと思っております。
　これ、よく考えてみると、結構再放送、いい番組って再放送になるんですよね、一週間。だから、自分で自分の手足を縛っているような感じも若干するわけでございますけれども。
　このオンデマンドは独立採算という形でございますが、初期投資は別として、平成二十五年度単年度黒字とならない場合には業務の継続について検討を行い必要な措置を講ずるということになっているわけでございますが、これは立ち上げたばっかりで言うのも大変だと思いますけれども、そうなった場合、事業の廃止もあり得ると考えているんですか。
○参考人（福地茂雄君）　御承知のとおり、二十三年度末で単年度黒字、二十五年度で繰越欠損金が消えるというふうな収支計画になっておりますが、サービスが始まったばかりでまだまだ知名度が低いということと、それからサービスの内容が十分理解されていないというふうなことですが、私は、放送法の改正によって、これはやっぱり目玉だというふうに思っておりますし、私も、昨年の五月でございましたが、川口にありますアーカイブスセンターへ行ってきました。当時で四百六十万のアーカイブスでございます。毎日千か二千か増えているわけでございますが、私はそれを見ましたときに、ああ、これはＮＨＫの財産じゃなくて日本の国の財産だというふうに思いました。これを何とかうまく活用できたらということで、これは権利関係の処理がございますからとてもなかなかはかどりませんが、しかし、そういったものを踏まえていきますと、このＮＨＫオンデマンドは是非成功させたいと、そのためのいろんなこれから活動をやっていかなきゃいけませんけれども、そういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　せっかくの事業でありますので、料金の見直しもそうでありますけれども、魅力あるコンテンツの配信とか、また、分かりやすい操作、利用しやすい環境、こういうことも一層の充実強化をお願いをしたいと思います。
　次に、二十一年度の重要事項の一つとして、地域を元気にする拠点というのを掲げておいでになるわけでございますが、今お話にあった、インターネットや携帯端末に向けて地域情報を届け、つながる場として地域の皆さんと交流していく、共に作る参加型コンテンツというふうに展開をするというふうに考えているようでございますが、具体的にどういう取組を行っていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　私も各放送局を回りましたときに、各放送局の局員は、今度の中期計画の中で「放送局のちから」ということを方針に取り上げたことを非常に歓迎しております。これは、どちらかといいますと、今の各放送局が出しておりますローカル番組の時間を増やすということじゃなくて、ローカル番組で作った内容のものをどれだけやっぱり全国中継してあげるかというふうなことが放送上の問題では一番大きいようでございます。自分の作った作品が全国中継されたということで、非常に若い局員、制作関係、報道関係は楽しみにしておりますし、それからもう一つは、いろんなイベントにつきましても、地域の局が「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」ということを実現していくために、もっと視聴者に接していくということを中心にいたしております。
　実は、五十三放送局から「放送局のちから」ということについてどういうふうに取り組んでいくのかということを四月一日から全部ホームページで公表してまいります。五十三放送局が、私の放送局はこうやりますということを、詳しくはございません、三項目か五項目でございますが、そういったものを集めて、地域の視聴者にお約束をしながら取り組んでいくということにいたしております。
○魚住裕一郎君　先ほど方言の話がございましたけれども、方言だけでやっているという番組もあるというふうに承知をしておりまして、他県から聞いたら何言っているか分からないという、そんなテレビ番組もあるようでございますが、非常に大事なことなんだろうなと。
　私は、この日本の体系の中で、中央集権といいますか、情報の一極集中といいますか、発信元の一極集中、やっぱりこれを変えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、この地域発というのは非常に注目をしていきたいと思っておりますが。
　ただ、もっと推し進めると、例えばパブリックアクセスチャンネルというのも実はあるようでございまして、必ずしも編成権の問題もあるようでございますので大変難しい問題もあるようでございますが、しかし地域発とかあるいは市民発という観点からしてみると非常にこのパブリックアクセスチャンネルという考え方も大事ではないかなと思いますが、総務大臣、この点に関しての御見解がございましたらお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　魚住先生のおっしゃるとおりで、そういう地域発のもの、とても大事だと思っておりますし、これはそういうものを取り上げることのできる、なかなか民放では難しいものをＮＨＫが取り上げるというのが一番大事だと、こう思っておりまして、実は私は、ＮＨＫに「きょうの料理」という番組がございます。月曜日から木曜日までは普通に料理をします。でも、私は大体その程度の料理は全部作れますから、月曜から木曜は全く見ません。金曜日に、もう長年、いろいろ名前は変わりましたけれども、「この土地この味」というのがあって、まさに地域参加なんですね。それぞれの地域で参加していろいろ料理を作る。これを秘書の皆さんに頼んで毎週金曜日の夜の「きょうの料理」だけはずっと取り続けて、多分七、八年分はあるから三百か四百かあるんですよ。
　例えば、河合先生のところですと、マスのすしはどうやってできたかと、最近枠を作る人が少なくなっているとか、案外うまいところとまずいところがあるとか、あるいは大分県だと、何かくろめという特別においしい海藻があって御飯泥棒だと言うんだ、御飯が進んでもうこれ以上進むものがないというので、私一生懸命取り寄せて作ってみたら御飯が全然減らなかったんですけれども。本当に四、五百本持っているんだと思うんです。あれはＮＨＫでしか絶対作れない番組だったと思うんです。最近それ何か途絶えているんじゃないかと思うんですね。金曜日になっても余り面白いのやっていないんですが。
　私は、だから、その土地その土地の地域の風土、地域の文化、文明、これを大事にできるのは、それはやっぱり、何というか、ＮＨＫの組織力と、いわゆるスポンサーを付けないで放送を流せるＮＨＫしかないと思いますので、福地会長、今後もよろしくお願いいたします。
○魚住裕一郎君　時間が大分なくなってきましたけれども。
　そこで、去年の電波の日に情報通信月間の総務大臣表彰を受けられた山江村の番組がございまして、これはインターネットのテレビのようでございますが、これは総務省、どういう理由で表彰なさったんでしょうか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　委員が御指摘の熊本県の山江村というところの取組でございますが、これは住民ディレクターという方がおられまして、それが地元でしか取れないというしゅんのリポート、情報、こういうものを映像化されたわけでございます。これを、インターネットでございますが、配信して独自の取組を行われてきたということで、やはり地元の情報発信、非常に重要な意味もございますので、そうした意味で昨年度の情報通信月間で表彰をさせていただいたわけでございます。
○魚住裕一郎君　これからもしっかり地域発を訴えていきたいと思います。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　二〇〇九年度ＮＨＫ予算は、昨年の十月に決定された三か年経営計画の初年度となります。今度の経営計画は、受信料収納率を今の七一％から三年後七五％に引き上げ、さらに五年後には七八％に引き上げる。そして、接触者率、接触者率というのは一週間のうちにＮＨＫを五分以上見たり聞いたりした人の率のことだそうですが、これを八〇％に引き上げる。この二つの目標を掲げ、そして二〇一二年度から受信料収入の一〇％還元を実行するとあります。ただ、この二つの目標は大変大きな困難な課題だと思います。
　まず、ＮＨＫに伺いますけれども、接触者率の推移、どうなっておりますか。
○参考人（福地茂雄君）　接触者率の推移は、これはまだ三度しかやっておりませんけれども、二〇〇七年の十一月が七五・六％、二〇〇八年の六月が七六・九％、二〇〇八年の十一月が七六・一％、これは小数点以下差がございますけれども、統計的には有意な変化等はないということで、ほぼ七六、七％と考えていいかと思います。
○山下芳生君　いろいろ努力をされても接触者率の引上げというのはなかなか難しいんですね。これを三年間であと四、五％引き上げて八〇％にするというのはなかなか大変だと思います。
　私は、接触者率の向上を求める余りに、民放で問題となっている視聴率至上主義に陥る危険性はないか心配をしております。例えば、教育テレビに「福祉ネットワーク」といういい番組がございます。月曜日から木曜日まで夜の八時から三十分間放送されておりまして、私もたまたまつけたら、心の病、うつにかかった方々が、働きたくても働けない、社会復帰はできるのかというお悩みをお持ちの方々が、どうすれば社会復帰できるのか、そのために家族だとか職場の方々はどんなサポートをすればいいのかということを具体的な実例で、また当事者の方の討論で浮き彫りにされておりました。こういうのはなかなか普通に暮らしていたのでは分からない、非常にいい番組だなと思いましたけれども、これは視聴率で見たらやっぱり大して数字は上がっていないのではないかと思いましたけれども、しかし非常にいい番組です。
　こうした良質な番組が後景に追いやられていくことにならないか心配するんですけれども、いかがですか。
○参考人（福地茂雄君）　今お話ございましたとおり、今のような番組は視聴率は稼げません。しかし、接触者率は稼げると思うんです。
　私は、実は、ＮＨＫの番組が視聴者にどれだけ評価されているかという指標を見る上で接触者率というのは極めて大事だというふうに思っています。
　去年の四—九月の上期のゴールデンタイムでＮＨＫが視聴率ナンバーワンになりました。これはＮＨＫの歴史始まって以来のことですが、私は翌日にその関連の職員を集めまして、視聴率をねらわなかったから取れたんだと、視聴率をねらうということは相手の手のうちが気になってしまう。そうじゃなくて、相手の手のうちよりも、自分たちがお客様、視聴者に向かってどれだけいい番組を作っているかと、自分の手のうちの方が大事なんだと。それをひたすら追求したから視聴率が取れたんだと。
　例えば、紅白が四二％、久しぶりに四〇％を超えました。あの紅白がこれまでと違うところは、去年ですが、去年の紅白の特徴何だと私が聞きましたら、「歌の力　ひとの絆」がコンセプトだと。要するに、だから私は、いい作詞家がいい詞を作る、そしていい作曲家がいい曲を作る、それをすばらしい歌手が歌唱力で歌い上げる、それが歌の力だと、そういったものをひたすら追求していくのがＮＨＫの紅白歌合戦なんだと。だから、要らない応援団も少のうございました、ほとんどございませんでした。だから、歌手の数が例年より二、三人増えてできました。
　そういったコンセプトに従ってお客様に向き合ってきっちりいい番組を作っていく、だから取れたんだということで、こういった姿勢は大事にしていきたいと思っております。
○山下芳生君　やっぱり良質の番組を作ることが接触者率も高め、ひいては視聴率も高めるということだと思います。
　そこで、受信料の値下げについてＮＨＫからいただいた三月二十五日のペーパーがあります。受信料値下げに関する視聴者の皆様の意向についてというペーパーですが、視聴者コールセンターに過去二年間に寄せられた受信料値下げに関する御意見やお問い合わせは次のとおりですとありまして、お問い合わせの総数が二百二十六件なんですね。二年間で二百二十六件しかこの問題では問い合わせがない。少ないなと思いました。
　その中身ですけど、受信料値下げに賛成という方が五十件。主な御意見として、今国民は不況に苦しんでいるのだから受信料を下げてほしいとか、新聞でハイビジョンチャンネルは廃止と出ていたが、その分衛星料金はかなり下げられるはずだなどという御意見。それから、受信料値下げに反対という御意見もまた五十件ありまして、主な御意見として、値下げしたために番組の質の低下があっては困りますとか、良い番組を作ってさすがＮＨＫだと国民を納得させた方がいいと思いますという御意見でありました。
　これは非常に重要な数字だなと思ったんです。要するに、受信料値下げについて視聴者からの声はそんなに多いわけじゃない。賛否は分かれております。受信料値下げよりも質の良い番組を作ってほしいという声もかなり強いということだと思います。良質の番組をというのは、この視聴者の声にもしっかりと表れているということを肝に銘じていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　その上で、御存じのとおり、今度の経営計画、三か年計画の中に二〇一二年度から受信料収入の一〇％の還元を実行しますとの方針が明記されるまでには多少いきさつがありました。
　小丸経営委員長に伺いますけれども、昨年十月十四日の経営委員会において、ＮＨＫ執行部が決定した経営計画に対して経営委員会は修正動議を発議し、修正議決を強行しました。これは放送法のどの条項に基づいたものですか。
○参考人（小丸成洋君）　お答えを申し上げます。
　経営委員会は、放送法上、ＮＨＫの経営に関する基本方針を議決する権限を有しております。したがって、経営委員会にかけられた議案について、経営委員会の議論の中で一部修正の上議決をするということは、議決権の行使の一環として当然行い得るものと考えております。
○山下芳生君　放送法十四条に経営委員会の権限というものがありますけれども、そこにはこういうことを議決すべきだということが具体的に、予算、決算の議決ですとか書いてありますが、修正動議を発議して修正議決するということは書いておりません。なぜこれを、その権限の中に入ると判断したんですか。
○参考人（小丸成洋君）　委員会の中で、執行部と経営委員会、やはり思いがいろいろございました。しかし、ある程度一定の受信料の値下げということを表に打ち出さないと視聴者の皆さんも納得していただけないだろうと。特に、先ほど来から申しております経営環境が非常に悪化している中で、三年後には必ずや一〇％の受信料を下げるという強い決意をその中へ入れ込んだわけでございます。御理解をしていただければと思います。
○山下芳生君　ちょっと質問に直接答えていただいていないんですが、総務省に伺いますが、発議をして、経営委員会が、修正議決することはできると、放送法上できるという見解を経営委員会に示したのは総務省ですか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のとおり、放送法を所管いたしております総務省といたしまして、経営委員会のお求めに応じ放送法の解釈をお示ししております。
○山下芳生君　できるという見解を示したんですか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　おっしゃるとおりです。
○山下芳生君　先ほど申しましたように、放送法の条文でも政令でも規則にも、そういうことが発議し、議決できると、経営委員会の権限にあるとは明文化されておりません。経営委員会が、しかしながらそういう権限があるかのように私は勝手な解釈を、これは総務省の局長がやって、文書を出しているんですね。越権行為じゃないですか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　放送法によれば、放送法第二十三条というところに経営委員会の議決の方法につきましての条文がございます。放送法の二十三条でございますけれども、ここには、議事の手続、その他経営委員会の運営に関する事項について、特段の定めを置いておりません。
　御指摘のような修正動議ができるかどうかということでございますけれども、私どもといたしましては、この議決事項につきまして、その手続あるいは修正、経営委員会の場で経営委員が実際に発議できるか、提案できるか、こういうものにつきましては経営委員会の運営に関する事項だというふうに思っておりまして、特段の定めがない以上、経営委員会の権限に属する事項であるというふうに判断させていただいております。
○山下芳生君　その判断がどういうことを招いたのかということであります。経営委員会が修正動議を発議し、修正議決をするということは歴史上初めてのことであります。
　私は、昨年十月十四日の経営委員会の議事録を読ませていただきました。午後一時四十分から午後五時四十五分までかなり長時間にわたって議論がされておりますが、ここで古森前経営委員長と福地会長が激しいやり取りをされております。
　古森前経営委員長が主張して譲らなかったのは、受信料の一〇％値下げを書き込めということでありました。それに対して福地会長は、デジタル化対応に予見できない課題やリスクがあると。アメリカ発の経済危機もあると。したがって、この時点で二〇一二年から一〇％値下げを約束することは困難です。しかし、受信料の体系の見直しはしました。その結果、高齢者世帯の免除などを実施したいと思いますと、こういうふうにやり取りしているんですが、これは、私は率直に公平に読んで福地会長のお立場の方が合理的なお立場ではないかなと思ったんですが、それでも古森経営委員長は納得できない。一〇％値下げを三年後から書き込めということを主張されて、会議は一時中止をいたします。そこで何があったかは分かりません、議事録からは。そして、再開後、突然経営委員会の方から修正動議が出されたと、そして議決されたということになっておりますが、小丸委員長に伺いますが、修正議決に反対した委員、何人いらっしゃいましたか。
○参考人（小丸成洋君）　修正動議と併せて修正された計画案のいずれに対しても、賛成が九、反対が三でございます。
○山下芳生君　反対された委員の方の理由も議事録に載っております。視聴者に説明ができない、国民参加の議論が尽くされていないなどであります。これは、視聴者の代表であるべき経営委員会が国民・視聴者を外に置いているということではないかと私は感じました。
　そもそも経営委員会の役割とは何か。それはＮＨＫの公的機能を保障することにあります。それはすなわち、権力の介入からＮＨＫを守ること、そして国民の立場から執行部を監督し助言することです。そのために経営委員会は合議機関として存在している。これは、戦前のＮＨＫの在り方の深い反省からこういう組織ができたわけですね。その経営委員会の役割が私は今変質してきているのではないかと、この間の経過を見て危惧しております。
　前経営委員長の古森氏は、安倍元首相を囲む経済人の集まり、四季の会のメンバーでありました。安倍元首相が経営委員会に送り込んだ方であります。その安倍氏はＮＨＫ番組改変にかかわった前歴がある。その安倍氏によって経営委員会に送り込まれた古森前委員長の下で、国際放送にかかわる国益発言が行われ、そして安倍内閣の菅総務大臣が二〇％受信料値引き、値下げということを主張し、それが挫折した下で、今度は古森氏が一〇％値下げをごり押ししたという形になるわけであります。
　私は、こういう経過を見ますと、本来経営委員会というのは国民の立場に立ってＮＨＫを監督する、そして権力からの介入を許さず、ＮＨＫをそこから守るということでできたはずなのに、逆に政治から、権力からの意向を受けてそれをＮＨＫに押し付けるような役割に変質しているんじゃないかと率直に危惧しております。
　小丸委員長に伺いますけれども、先ほど申しました経営委員会のそもそもの役割、ＮＨＫの公的機能を保障する、権力の介入からＮＨＫを守る、国民の立場に立って執行部を監督し助言する、この立場をしっかりやることが本来の経営委員会の機能だと、そのことをお認めになりますか、そしてそれを守る意思はありますか。
○参考人（小丸成洋君）　ごもっともであります。
　常に公平公正であり、そして自主自律を堅持しなければならないというふうに思っております。
○山下芳生君　そういう経過の中、そういうお立場から御覧になって、小丸委員時代、経営委員長になられる前の委員も今の修正議決の状況、ずっと参加されているわけですけれども、賛成されたわけですけれども、こういうやり方について、これからも場合によっては発議し、議決すると。私は、合議制の機関たるべき経営委員会としてこういう手法をごりごりやることは決して好ましくないと思ったんですが、そういう点について見解を伺いたいと思います。
○参考人（小丸成洋君）　ＮＨＫは受信料収入によって運営をされております。効率的な経営が行われなければなりません。また、この効率的な経営には経営の合理化の明確な目標が私は必要だと思います。
　今回の三か年計画には、特に地上デジタルへの完全移行があって還元が非常に難しい状況でございます。しかし、この三か年計画をきちんとした形で実行すれば、平成二十四年以降の一〇％の還元は可能であると考えたわけであります。合理的な経営を通じて値下げの幅あるいは時期をはっきりすることが視聴者に対しては非常にいいことではないかということで、併せてその際の動議をやったわけでございますけれども、あえて一方的に走っているというわけではございません。よくその辺のところは見極めながら、これからの審議をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○山下芳生君　一方的に走るわけではないと。私は客観的に見て、一方的に突っ走ったんではないかという危惧を感じました。しかし、そういうことではないと新経営委員長としてお立場を表明されましたので、その立場から我々も経営委員会の在り方を見ていきたいと思います。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　第一に、営業経費削減問題と視聴者との接点の問題について伺ってまいりたいと思います。
　ＮＨＫ予算及び経営方針では、営業経費削減が強く打ち出されておりまして、職員や地域スタッフ、あるいは番組制作の内容などにいろんな影響が出てくるだろうと思います。
　まず、その逆の例から申し上げるんですが、実はここに三月二十一日土曜日の各紙朝刊に掲載をされたＮＨＫの一面全面広告があります。鳩山大臣、好きそうな中身なんですが、一面丸々、「きょうの料理」、「趣味の園芸」、「おしゃれ工房」、「きょうの健康」云々と八つのテキスト丸々載っているわけですね。これのまず費用と趣旨とを御説明願いたいと思います。
○参考人（溝口明秀君）　お答えいたします。
　出版協会に確認をいたしましたが、三月二十一日に各紙に掲載したまず規模でありますけれども、全国紙が五紙、ブロック紙四紙、それから地方紙五紙、合わせて広告掲載料総額で八千八百万円と聞いております。
　なお、この新聞広告への掲載費用でございますけれども、掲載の判断と経費そのものはＮＨＫ出版が独自で行ったものでして、ＮＨＫからのいわゆる受信料は一切使っておりません。
○又市征治君　私はこの二十一日の朝刊を開いてびっくりしたんですが、少なくとも受信料を払った上にテキストを買わされる視聴者のコスト感覚に照らしていかがかというのがまず一つ。
　そして、自らの番組で繰り返しこうした中身については宣伝をしながら、それとは別に今お話ありましたように八千八百万円、その日一日の新聞で掛けて宣伝をされる、こんな必要があるのか。
　おまけに、今報告があったように、全国紙五紙、地方紙なんというのは五紙しかないわけで、河合さんと私、同じ、同郷ですけれども、富山県なんか行ったら、こんなものあれですよ、地方紙載っていないわけだから県民の大体一割ぐらいの人しかこんなの見ないわけですよ。そういう格好になるわけだ。だって、富山の地方紙なんて載りゃせぬのだから。そういう格好になっていくことも含めて、いかにもこれ随分と格差のある話であって。
　ＮＨＫ出版の広告費というのは、ＮＨＫが直接出しているわけじゃないけれども、子会社だから逆にＮＨＫは吸い上げる側なんだろうと思うけれども、二〇〇九年度の計画では十一億円だそうですけれども、費用対効果というのはどんなふうに計測されているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（溝口明秀君）　例年三月に発売するテキストでございまして、これは四月から教育テレビで新しいテキスト番組が始まるということがあります。何よりも教育テレビで放送しておりますテキスト番組についてはテキストをお手元に置いていただくということがございますので、四月からの新番組の放送開始に合わせて例年行っているものです。
　ただ、今年は、視聴者のテキスト番組を見、かつテキストを利用なさる方に対して利便性を図ろうということでテキストの発売日をちょっと後ろにずらしました。というのは、十六日に発売しておるんですが、前月の、テキストがなくなってしまうということもあって、これを二十一日に変更したということで、テキスト発売の大きな変更項目がありましたので、それだけの規模の掲載、記事広告をしたということでございます。
○又市征治君　営業経費節減が一方で方針だと言っておきながら、一方では人減らしをそういう方針でやっておきながら、こういう部門に、こんなものを何も全面やることもないんですよ、これ考えてみれば、そういう今の主張ならね。こんな格好で派手に金を使うというのはいかがなものか。むしろ、この際、見直されるように私は勧告しておきたいと、こう思います。
　そこで、さっきまでおられましたが、経営委員長である小丸さんが社長を務めておいでになる福山通運の子会社がＮＨＫの受信料の集金を受託した件というのは、これは私は大変不適切だ。衆議院でも問題になっていますから、そのことだけ申し上げた上でＮＨＫに伺いますが、小丸委員長は、衆議院では、ＮＨＫから要請があったから福山通運の方は受けたんだと、こういうふうに答弁されている。ＮＨＫは、いつ、どういう形で要請をされたものか、お伺いしたい。
　というのは、既にこの集金を委託している会社の中では最も額が大きいのはクルーガーという会社で、年に約七億円ですけれども、同社もＮＨＫの前々の会長、海老沢さんの懇意な人が社長だというふうに聞いていますけれども、つまり契約手続が不透明ではないか、こういうふうな点について問われてどういうふうにお答えになるのか、お聞きしたい。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　福山通運に対する契約収納業務の委託につきましては、あくまで効率的、効果的な営業活動に向けた業務委託先を開発するという観点から実施したものであり、不適切なものではありません。福山通運と業務委託を開始した地域は山間部であります。こうした地域においては、既に訪問のためのネットワークが整備されている宅配業者への委託が効率的あるいは効果的と考えて、平成十八年四月以降、複数の宅配業者と業務委託の交渉を開始し、福山通運とも平成十八年九月に交渉を開始しました。福山通運以外の業者からは、宅配事業のスキームが崩れる可能性がある、あるいは管理業務が負荷になるなどの理由でいずれも断られました。
　結果として、現在までのところ合意に至ったのは福山通運のみとなっているものであり、契約手続上、不透明があったとは考えておりません。
○又市征治君　ということは、つまり随意契約ですね。そういうことでしょう。うなずいていますからもうそれ以上聞きませんが、つまり、そういう点で幾つか言って、随意契約で福山通運の子会社と契約された。金額、どう決めたかということをお話しになりませんでしたが、どういう交渉があったのかというのも、細かいことを聞いたらもう時間ありませんから。
　ただ、こういう格好で前々の会長のところ、あるいは今経営委員長のところという関係ありますから、こういう疑いの持たれることのないように、是非ともしっかりとした取組を進めてもらうように申し上げておきたいと思います。
　そこで、従来は郵便局に集金を委託していた分が郵政民営化後は引き受けてくれなくなってしまった、こういうところがあるわけですね。ＮＨＫは、それでも地域スタッフを削減をして、集金専門業者への委託を増やしているわけです。
　しかし、集金専門業者ではこれは大変問題があるわけで、私は、二年前に社会保険料のケース、厚生労働省の報告から紹介をいたしました。つまり、取りやすい家だとかそういう地域だけを集金してノルマを達成をする、こういうことが起こってくる。公共料金として不適切な実例が厚生労働省の厚生年金問題で明らかになっている。そして、悪く言えば債権取立て屋になりかねない。従業員の出入りが激しく、教育もおろそかで、ＮＨＫ受信料も社会保険料もサラ金の債権も区別せず取り立てるという、そういうおそれが出てくる。営業経費節減目的での取立て業者の委託によって受信料制度の生命である視聴者との対話が弱まっているんではないかという、そういう私は疑問を持ちます。
　そこで、伺うんですが、まず、視聴者との接点というのは専属の経験ある地域スタッフを基本とすべきじゃないのかというのがまず第一点。二つ目に、その意味で、営業経費とは違って、広告以上に価値のある受信料制度の普及啓発という、このコストと考えて、経費からむしろ相殺すべきものではないのか。そして三つ目に、政府の営業経費節減要求に対しても、むしろそうした守るべき一線としては公共性維持、こういう立場、公平性というものを主張すべきじゃないのか、こういうふうに思いますが、以上三点、御見解を伺います。
○参考人（福地茂雄君）　訪問集金の制度を廃止いたしましたけれども、ＮＨＫが公共放送として視聴者との回路を重視するという姿勢は今後とも変わるものではございません。地域スタッフなどによります契約取次ぎでありますとか、未収回収のための訪問活動は継続しておりますし、そうした場において引き続き視聴者の皆様の御意見等をお伺いをしてまいります。
　また、ＮＨＫの職員が視聴者の皆様から直接御意見をお伺いするＮＨＫふれあいミーティングでございますとかコールセンターのサービス改善にも取り組んでまいりますとともに、今年度から職員研修において視聴者の皆様の御意見を聞く活動、昨年も新入社員で受信料の収納活動をかなり重視をしてやらせましたけれども、今度、視聴者の御意見を聞く活動、こういったものも新入職員の研修にも取り込んで、受信料の重み、それから視聴者とのコミュニケーションの大切さということを体感をさせていきたいと、かように思っております。
○又市征治君　通告したのを忠実にやってもらわぬと、あなた、先の方を言ってしまわれまして、私の今の言った質問には全然お答えになっていないんですよね。まあいいでしょう。一生懸命職員にもと。
　ただ、問題は、さっき武内委員やあるいは吉川委員からも出ましたけれども、訪問集金というのはやっぱり視聴者に公共放送の役割や受信料制度の意義を話す貴重な接点でしょう。その廃止というのはＮＨＫにとって私は大きな損失になるんではないかとずっと一貫して申し上げてきた。視聴者会議だとかありますけれども、ＮＨＫ側が招いた視聴者から意見を聞くというものと受信料を集めに行って聞く意見だとか苦情だとかというのは、おのずと質が違うわけですよ。
　そういうわけで、だから、先におっしゃったというのは、今日、営業以外の職場の職員は視聴者と接するようにいろんな努力しているとかなんとかというふうにおっしゃったわけだけれども、もう一つお聞きしておきたいのは、ＮＨＫ主催以外で、視聴者などが自主的に対話集会などを求めてこられるものなどについてはどんな対応をなさっておるんですか。
○参考人（大西典良君）　直接対話活動という形で今把握している中では、視聴者が会を持たれて私どもが参加をしているということはありませんけれども、先日、消費者団体の皆さんであるとか、あるいは各県には視聴者会議という形でそこに参加をしていただいている、そこの中から御意見をお伺いさせていただくということで、様々な形で視聴者の声を吸い上げていきたいというふうに考えております。
　それから、又市先生がおっしゃいました訪問集金の活動はなくなりましたけれども、営業は一軒一軒お訪ねをして受信料の契約の手続をしたり、あるいは未収がたまっている方に対して訪問活動は更に強化をしていくということで、一切訪問していかないということじゃありませんので、仕事の中身を変えて、またその中からでも意見をお伺いさせていただきたいというふうに考えております。
○又市征治君　私の方は、いろんな意味で、大学の先生方だとかいろんな視聴者の皆さんから、大変ＮＨＫのそういうものを求めても非常に態度は固いと、こう言われているわけで、そこらのところはやっぱりしっかり、あなた方はすぐ皆様のＮＨＫと言いながら、その皆様が来ると余り会おうとしないというのは駄目です、これは。そういうのはしっかりとやっていただきたい。
　そこで、大臣に、ずっと我慢されておりますから、一つお伺いしますが、総務大臣意見に、ＮＨＫに経営節減を求められておるわけですけれども、私はこの集金・契約業務に関しては以上申し上げてきたような見解なわけです。つまり、受信料というのは税金や民事債権じゃないわけでありますから、そういう意味では、視聴者にＮＨＫ放送の必要性を認めて受信料を払ってもらう、教育を受けた営業マンが丁寧に一軒一軒訪ねてやっぱり放送に対する意見もまた承る、これこそやっぱりＮＨＫの独立性、存立の基盤じゃないかと、私はそう思います。むしろ、総務省がもう一方で求める受信料の支払の公平という観点からも、多少収納にコストが掛かったとしてもやむを得ないんではないのか。それはできるだけ節減する努力は当然必要ですけれども、しかし、今申し上げた性格から、公共料金、こういう立場からいってもそういうことはあるんではないのかと。
　政府が過度に営業経費節減ばっかり言うのではなくて、ＮＨＫの公共性と自主性を守り、そしてやっぱり受信料の自然体での伸びを助けることが必要なんじゃないのかと、こう思いますが、見解違いますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地デジ対応等の問題があってＮＨＫにも相当な出費をしていただくということですから、経費節減ということは当然にやっていただかなければならないことでありますが、先ほどもお答え申し上げましたように、ＮＨＫが公共放送であるゆえんのものは受信料収入で経営がされているということですから、受信料の問題を除いてＮＨＫを論じることはできないと、そう思っております。
　したがって、負担公平という意味で受信料の収納率はうんと上げてもらいたいと、こう思いますし、公共放送であるから当然国民の声を広く聞いてこれを強く取り入れると、そういう義務もあるだろう。それが、いわゆる訪問して受信料を徴収していく中で様々な意見を聞いてきたという面もありますから、今回、訪問徴収はしなくなったようでありますけれども、今度、未契約あるいは契約しているけど未収というところには徹底して戸別訪問を掛けるということでございますので、そういうところで是非とも地域のあるいは国民の声というものは聞いてもらいたいなということでございます。
　結論から言えば、ただただ効率化だけを議論すると公共放送は間違うこともあるということだと思います。
○又市征治君　同じ認識だろうと思います。是非そんな格好でＮＨＫでもしっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　次に、ＮＨＫが民放の追随を許さないのはひもの付かない国民の受信料のおかげですけれども、丁寧な取材とＮＨＫアーカイブスに代表される豊富な映像なんだろうと思います。例えば世界遺産シリーズというのがユネスコと提携して自然保護の、歴史的遺産の紹介に、国際的にも大変な貢献をされているということだと聞いています。
　また、私は、かつて国策に追随したＮＨＫが戦争と植民地支配の歴史の反省を視聴者に紹介することが平和憲法の下での役割だという、こういう観点から、ＮＨＫがその取材力やあるいはアーカイブスをもっと活用した番組を提供するように度々申し上げてまいりました。
　二十五日の衆議院での質疑でも亀井久興委員が、大本営発表をそのまま報道した誤りのことについても言及をされておりましたけれども、近現代の歴史教育が非常にやっぱり弱いと言われている、日本の場合は。ＮＨＫのそういう意味で映像というのはたくさん持っているわけですから、これが活用されることは非常に大きな力ではないかと思うんですが、こうした豊富な映像を活用した公平公正な観点からの近現代史の番組というのはどんなものが計画されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　様々な番組で近現代史も取り上げておりまして、例えば「ＮＨＫスペシャル　引き揚げはこうして実現した　旧満州・葫蘆島への道」、それから、教育テレビ特集で「女たちの地上戦　沖縄　埋もれた録音テープ　百五十時間の証言」、それから、「戦場カメラマン　小柳次一　日中・太平洋戦争　従軍五千キロの記録」、それから、衛星放送では兵士や市民の証言を記録した「戦争証言プロジェクト」をシリーズで放送しております。それから、デジタルアーカイブスで未来に残す取組も行っております。
　それから、四月から三年間にわたって放送が始まります大型シリーズの「プロジェクトＪＡＰＡＮ」では、「戦争と平和の百五十年」、これに正面から取り組みます。それから、司馬遼太郎原作のスペシャルドラマ「坂の上の雲」、これを放送いたしますほか、ＮＨＫスペシャル、それから教育テレビ特集などで日本の近現代史を多面的な切り口で描いてまいります。
　そういった計画になっております。
○又市征治君　もっと多くそういうものを、しっかり豊富な素材をお持ちですから、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、今日も出ましたが、三月二十四日の民主党小沢代表の秘書の起訴に関する報道については、一方の側が否定しているのに片一方では、そういう意味では、こういうことが分かったという報道は、これ中身申し上げません。しかし、どう考えたって、これは公平公正な報道だとは国民は受け取れない。やっぱり疑いを持たざるを得ないし、国民に予断を与えていると言わざるを得ないと私は思います。そういう点では、直ちにこのことについての検証と適切な措置というものを求めて、終わりたいと思います。
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、加藤君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤敏幸君。
○加藤敏幸君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼の向上を図り、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、協会は、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底に努めるとともに、職員の一人ひとりが、視聴者の視点に立ち、公共放送に携わるものとしての高い倫理意識を確立するよう、組織一体となって改革に取り組むこと。
　二、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底を図るとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　三、経営委員会は、協会の業務執行の監督及び経営に関する意思決定機関として、その重い職責を担うものであることを認識し、国民・視聴者から信頼される公共放送の発展のために一層の努力を行うこと。また、政府においては、委員の人選の在り方について広く研究を行うこと。
　四、協会は、受信料の不払い・未契約の割合が依然として全体の約三割に達している現状にかんがみ、引き続き、あらゆる対策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努め、受信料の公平負担を図るとともに、受信料収入の国民・視聴者への還元方法を含め、受信料体系の総合的な検討を行うこと。また、受信料収入に対する経費の比率が未だに高い水準にあることから、受信料制度に対する視聴者の理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつ、今後も契約収納業務の効率化を更に進め、経費削減に努めること。
　五、協会が行う外国人向けテレビ国際放送については、多額の受信料が投じられていることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
　　　また、総務大臣が国際放送の実施要請を行うに当たっては、協会の表現の自由、番組編集の自由を最大限尊重すること。
　六、協会は、地上放送の完全デジタル化に向け先導的な役割を果たすとともに、政府は、デジタル放送に対応した受信機器の普及促進、共聴施設の改修等の支援などあらゆる対策を講じ、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に万全を期すこと。
　七、協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約の比率が高いことから、競争契約の比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報開示に努めること。
　八、協会は、地域の活性化に資するよう地域からの情報発信強化等地域放送の充実に努めること。また、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制の更なる充実・強化に努めること。
　九、高齢者、障害者にかかわるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　十、協会は、番組アーカイブについては、早期の収支改善に努めるとともに、提供するコンテンツの充実及び利便性の向上に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　全会一致と認めます。よって、加藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鳩山総務大臣及び福地日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　本日の数時間にわたる御質疑を、自分で答弁することもありましたが、聞かせていただいて、ＮＨＫに対する諸先生方のお考えとか御要望あるいは問題点というものがよく分かったわけでございまして、この附帯決議にはそれらの問題点がほとんどすべて入っておりますので、これを重んじて、これを何といっても、この附帯決議を私どもの行動指針にしたいと、こう考えております。
○委員長（内藤正光君）　福地日本放送協会会長。
○参考人（福地茂雄君）　日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期することで公共放送の使命を全うしたいと考えております。
　誠にありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　最後に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕