Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上分科員　大臣、日本政府は何かというと相互主義ということを言うのですけれども、少なくとも日本の大学の留学をする人が受けたことのない取り扱いを、外国から来た留学生に対して日本政府が強制することは、大学の国際化という原則から見てやはりまずいのじゃないか。その辺を乗り越えないと、本当に日本の大学の国際化あるいは日本の国際化ということにはならないと私は思うのでございます。特に中国の留学生の場合、明治以来周恩来、魯迅等々非常にすぐれた方々が日本へ来ておられるわけです。先ほどお話のありました五百二十九名という現在の留学生の方々が、いま日本でどういう感じを持って帰るかということは、実は三十年後の日中関係を決定的に決めていくのではないかと私は思うのでして、その点いま即答は求めませんけれども、この問題も含めて、その他宿舎の問題とか日本語教育の問題とかいろいろありますけれども、そういうことを含めて慎重に考えていただかなければいけない、私はそう思うのであります。
　私はそこで、日本の国際化ということに関しまして、一般には見落とされているのでありますけれども、実は、在日外国人子弟の教育の機会の問題、これが非常に重要であろうと思うのであります。まずここを突破しない限り、本当の国際化はできない。最近法務省は、ベトナム難民を受け入れるという事実から一種の衝撃を受けたのでありましょうけれども、入管法を変えて、在日外国人の永住許可に関しまして一段踏み出すということが新聞で報道されております。そのこと自体は大変結構でございますけれども、私は、在日外国人の子弟の教育の機会につきましても、ここでやはり考えなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。
　まず、在日外国人の子弟が日本の大学を受けようとした場合、受験資格というのが一つ問題があると思うのです。いま宮地局長は、日本人との間に何の差別もないということでございましたけれども、必ずしもそうではない。在日外国人のためのいわゆる民族学校を出た人は、日本の大学の受験資格がありません。その人たちは、たとえば韓国の場合を例にとりますと、韓国の大学の受験資格はある。また日本の高等学校を出た者が、たとえば外国の大学の試験を受けようと思えば、それは受けられる。さらにオーストラリアなどは、日本人学校を出た者、つまりオーストラリア政府の学校でない日本人学校を出た者でも、オーストラリアの大学の受験資格がある。そういう状況を考えますときに、在日外国人の子弟だけは、いわば谷間に落ちている、こういう状況があるわけです。
　そして、そういうことをかえって先鋭化したのが共通一次試験だと思うのです。外国からの国費留学生の場合は、共通一次試験、日本人と同じ試験を受けなくてもいいわけですね。ところが在日外国人の場合はそうではない。そういう問題につきまして、私は、ここでよほど真剣に考えないと、いま言った大学の国際化というのは絵にかいたもちになるのではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでございますか。
○宮地政府委員　先ほど御答弁申し上げたのは、日本人子弟の場合と同様であるという点で御答弁を申し上げたわけであります。
　先生のただいま御指摘の点は、日本国内にあります民族系の学校、たとえば朝鮮人学校等のことを指しての御質問であったかと思うのでございますが、大学入学資格は、現行制度では、高等学校を卒業した者、つまり学校教育の正規の十二年の課程を修了した者を標準として定められているわけでございます。
　もちろん、外国人が日本の高等学校を卒業すれば、当然に日本人と同じように大学の受験資格があるということは、先ほど御答弁申し上げたわけでございます。また外国の学校で修学したものにつきましても、わが国の学校制度による場合と同様に、その国の学校制度に基づく十二年の課程を修了した場合には、大学入学資格を認めているわけでございます。
　そこで、日本国内の外国人学校の卒業者でございますが、この日本国内の外国人学校につきましては、その目的なり性格、教育内容等から、各種学校、専修学校と同様、正規の学校教育の課程としては位置づけられていないわけでございます。したがって、その卒業者に対して大学入学資格が認められていないという学校制度の仕組みのところで、その点は、現在の取り扱いとしては、ただいま御説明申し上げたような仕組みになっているということでございます。
○河上分科員　いま局長は、十二年の教育課程を終えた者のみが日本の大学へ入れる、それは外国人であろうが同じ条件のもとにあるというお話でしたけれども、中国の場合は違いますね。中国の場合は、十年の教育課程であっても、中国の留学生は受け入れておるのです。ですから、いまの御答弁は事実に反すると私は思うのです。
　じゃ日本の文部省の学校を出たらいいじゃないか、こう言うかもしれもせんけれども、しかし、在月外国人には、日本のいわゆる義務教育なりあるいは公立、私立の学校を出ましても、そこにはまたそこでいろいろな差別があるわけでして、極端なことを言えば、王貞治選手は甲子園で優勝したけれども、その年の国体には出られなかったのですね。そして何年かたって福田総理大臣から国民栄誉賞なんかもらったわけですけれども、彼の心境はどんなものだったかというのは、私は察するに余りあると思うのですね。
　いま文部省は養護教育の義務化ということを言っております。皆義務化をやろうとしております。障害児に対しまして、特別児童扶養手当というものが支給されておりますが、しかし、これは外国人の親には支給されない。養護学級の先生方の一番頭の痛い点は、同じ重度身障者の子供たちを預っておりましても、在日外国人の子弟については、この特別児童扶養手当というものは支給されていない。日本人には支給されるけれども外国人には支給されていないという事実がある。一方では文部省は、養護教育の義務化を推進している。
　しかし、いま言ったように、局長は、じゃ日本の文部省の認定した学校を出ればいいじゃないかと言うけれども、そこにはそこでまた重大なる差別があるということについて、私どもはここで根本的な反省をしなければならぬ。私は、先般の法務省の入管法の改正案ということを新聞で見まして、やはりそういう点まで全部洗い直していく必要がある、こんなふうに思うのでありますが、いかがでありますか。
○塩崎主査　時間が経過しておりますので、簡潔に願います。
○宮地政府委員　先生御指摘のような問題点もあるということも、私どもも十分わかるわけでございます。ただ、制度の、入学資格全体の問題でございますので、先ほど御答弁申し上げたような、現行制度としてはそういう仕組みになっているという点を御説明申し上げたわけでございます。
○河上分科員　厚生省なりはいかがですか。
○北郷説明員　特別児童扶養手当の問題につきましては、先ほどちょっとお触れになりました難民条約との関連で、難民条約の批准に伴って、いわゆる国籍要件を撤廃する法案を出すべく、現在検討中でございます。
○河上分科員　もう時間が参りましたという御注意ですのでやめたいと思いますけれども、大臣、日本の大学の国際化ということは、文字にすれば大変かっこいい話ですけれども、現実は必ずしもそうではないということですね。その背景には、先ほど制度に基づいてという局長のお話がありましたが、日本の制度そのものにある一つの排他的な考え方というものが大きな障害になっているわけでして、これを打ち破るように、文部省を中心に外務省、厚生省、法務省その他、力を合わせて推進していただきますように要望いたしたいと思いますが、大臣一言……。
○田中（龍）国務大臣　冒頭申し上げましたように、国際化の問題、特に海外子女教育等の問題についても、具体的にはたくさんの問題を抱えております。いまの先生の御指摘のようないろいろな問題が伏在いたしておりますから、やはりその問題は逐次解決していかなければならない、かように考えております。
○塩崎主査　これにて河上民雄君の質疑は終わりました。
　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○塩崎主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。大久保直彦君。
○大久保分科員　きょうは非常に限られた時間でございますけれども、現在の教育の荒廃と申しますか、非行、暴力の問題に限って大臣のお考えをただしたいと思いますが、その前に、本日東京の中野区議会で、区議会の同意を得まして、過日行われました教育委員の準公選の結果、新しい教育委員が誕生する、きょう三月三日はそのような段取りになっておるそうでございまして、いろいろないきさつがあってこの準公選が行われたことは承知いたしておりますけれども、現時点におきます大臣の所感をお伺いしておきたいと存じます。
○田中（龍）国務大臣　中野区の準公選の問題につきましては、今日までも再三申し上げましたとおりに、文部省といたしまして、また文部大臣といたしまして、既定の考え方を踏襲いたしております。何ら変化をいたしておりません。
○大久保分科員　余り多くを語りたがらないようですから、それ以上は伺いません。
　さて、教育問題につきまして、私はきわめて素朴な、初歩的なお尋ねをいたしますので、端的にお答えをいただきたいと存じます。
　教育そのものは、生徒当人が勉強をし、みずからをつくり上げていくことでありまして、学校や教師の役割りというものは、そのための条件整備と申しますか、環境づくりと申しますか、そういうことにあると思いますが、現在日本の教育界の中において非行、暴力の問題が取りざたされておるわけでございます。日本には何千万という生徒がおる中で、先生を殴ったとか暴力を働いたというたぐいにはきわめてまれな実例であって、九九％はそういう生徒ではないことが事実であろうと思いますが、こういうことは何もきのうきょう始まったことではなくて、大臣も旧制の浦和の御出身だと伺っておりますけれども、大臣の学生時代もそんなことは二、三あったのではないでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　校内暴力というかっこうじゃありませんが、個人的な、要するに腕力の強いやつが同級生をぶん殴ったり、けんかしたりということは幾らでもあった事例でございます。しかし、今日問題になっておるのはもっと集団化した姿において、ことに外部勢力とのいろいろな連係とかなんとかというところまで問題が発展いたしておるということが非常に問題でありまして、これは個人的な、腕力の強いやつが弱い者をぶん殴ったりなんかしたのとは本質を異にすると思います。
○大久保分科員　昔の高校の寮生活などを伺っておりましても、一部の教師に対していろいろな意見が集中いたしたりなどいたしまして、そういったことが一年に一度や二度あったことも聞いておりますし、現在、いわゆる現象面だけを見ますと、昔もいまも余り変わっていないと思うのですが、しかし、それがいま大臣がおっしゃったように、いわゆるグループ化し、また外部の勢力と結託をして何か脈絡を保つというような事態になっていることについては、昔のそういう学校内問題と現在の校内問題と特に何か差があると申しますか、どういう点が違うのであろうかという点については、何か御認識がございますでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　なおまた、つまり申すならば、生徒たるの資格と申しますか、親を敬い、先生を尊敬する、そういう点・先生もまた本当に生徒を愛してその補導に当たる。教育を受ける生徒というものは、冒頭先生から教育を受けるのであるという言葉がありましたが、まさにそのとおりでありまして、要するに、児童といい生徒といい、本当に未完成の子供でありますから、やはり両親から物を習い、先生から物を習う、習うということに対しましては、先生を尊敬し、また先生の言うことを本当に素直に聞くというその師弟の関係というものがなければ、教育目的を達することができないわけでございます。そういう点で、高等の人格が形成されてしまった後、大人になってから、他の師を求めて自分の教養を高めていくとか学問を深めていくというのとは、この小学校、中学校の義務教育の場合においては本質が違うと心得ます。
　　　　〔主査退席、愛野主査代理着席〕
○大久保分科員　いろいろなことをおっしゃっていますけれども、昔の教師と生徒の間の信頼関係といいますかスキンシップみたいなものは、いまの教育の状況の中でどのような形になっているのだろうかということを考えますと、確かに昔の生徒と先生との関係は、いまは大きく変形をしていると断定していいのではないかと思うのです。私はそんなことを考えながら、現在の非行、暴力の低年齢化、また女子生徒へ移りつつあるというような問題を社会現象としてとらまえておりますけれども、そのような事態の中で、いわゆる学校の中での先生の生徒指導の見直しと申しますか、指導体制のあり方というものをいまここで基本的に見直さないと、この非行、暴力の問題等はきわめて皮相的な一面であって、根本的な解決には至らないのではないか、そのように思うわけでございますが、従来の管理的と申しますか訓育的と申しますか、そういう指導体制を続けていく以上は、いまの教育のあり方についての何か一つの限界を感じなければならないのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでございますか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま申し上げたように習う方、教えられる方の生徒の人格が完成しておる場合におきましては、そういう御意見もあると思いますけれども、まだ白紙の児童であり生徒に対しまして、教育課程に従ってそれを教えていく、あるいはまたしつけをするということは、私はこの生徒と先生との師弟の関係というものは、周囲の客観情勢が変化いたしましても変わるものではない、かように考えております。
　なお、学校教育の詳細なことにつきましては、担当の局長から御説明いたさせます。
○大久保分科員　いや、そんなことを伺っているのではなくて、いまのままのあり方では、この非行、暴力の問題に対応しましても一つの限界というものを感じざるを得ないのではないですか。先ほど大臣のお話しになったような、昔のような生徒と先生の信頼関係をいまの教育体制の中に持ち込むとすれば、何かここで工夫がなされなければならないのではないか。いまの体制のままの延長の中で、現在社会現象化しておりますこの非行、暴力問題というのは解決できる、こういうお考えなのかどうかということをお尋ねしているわけでございます。
○田中（龍）国務大臣　大変むずかしい御質問でございますが、しかしながら、教える者と教わる者の関係というものは、体制の変化によって異なるものではない。でありますから、やはり教わる者は教えてくれる者に対しまして謙虚でなければならぬという気がいたします。
○大久保分科員　現在学校教育相談という、カウンセリングという言葉が最近の教育問題の中に取り上げられてきております。いまそういうカウンセリングの充実といいますか、体制をいろいろな問題を総合して考えてみますと、いまこそ積極的に検討もし、取り入れる必要があるのではないかということを考えるから、前段のようなお尋ねをいたしておるわけでございますけれども、いまの教育全体の中で、カウンセリングそのものの重要性といいますか、そういったことは、議論になっても位置づけが明確になっているわけではございませんし、またもちろん法制化されているわけでもない。しかし、ここ数年来全国の教育者の間では、現場教育の中にカウンセリング的な考え方を導入しようという声はかなり高まりつつあり、その熱も非常に高まっておる、このようにお伺いしておるのですけれども、この点について大臣の御認識はいかがでしょう。
○田中（龍）国務大臣　カウンセリングの問題につきましては局長からも聞いておりますが、その教育効果の問題なり、また現行法制上の関係なりは、ひとつ局長からお話しいたします。
○三角政府委員　ただいま大久保委員御指摘になりましたように、カウンセリングということは生徒指導上非常に必要なことでございまして、そういう問題意識も現場で出ておりまして、私ども文部省といたしましては、生徒指導というとらまえ方での生徒指導講座というものを毎年やっておりますけれども、それとはまた別にカウンセリング技術指導講座というのを開催いたしまして、この面に携わる教員の資質の向上を図るということをいたしてございます。
○大久保分科員　ここに東京都が昭和五十一年に五百人の先生を対象にした調査がございます。この五百人の先生方が担当しておる生徒は一万九千名おりまして、この調査の結論は、学習問題、生活慣習並びにその性格行動等の見地から五百人の先生方が何とかしなければならないという認識を持っておる生徒は三千人に及ぶという結果が出ておるのです。これは全体の約一六％に相当するわけでございますけれども、この一六％の生徒に対して、ただいま申し上げました学習問題、生活慣習の面からも何とかしなければならない。また、この何とかしなければならないという度合いは、小学校から中学、中学から高校に行くほどその率が高いのでございますが、もう一つ別の調査で、昭和五十二年度に入学した都立の高校生を三年間追跡調査いたしてみますと、転校、退学、さらには原級留置というのですか、これは落第ですな、等の生徒数は全日制で九・六％、それから工業科の場合は二五・六％という数字が記録されております。二五・六％というのは、工業科の場合は四人に一人はこの三年間のうちにいわゆるドロップアウトしてしまう、全日制で約一割の生徒が退学もしくは落第をしてしまう、こういう実態を見ますと、教育の現場で一人一人の先生方が、先ほども局長がおっしゃった生徒指導、教育相談というものをいまこそ本格的に取り入れまして、教科の教育だけではなくて、こうしたいわゆるカウンセリング、教育相談にじっくりと時間をかけて、一人一人の生徒の教育に当たっていかなければならないということがいま教育現場の実態として浮かび上がっておるわけでございますが、ただいま申し上げました私の数字、またそれに対応してそういう声が教育現場で起きているということについて、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　当面いたしました非常に困難な教育指導の現状を何とか打開する方法はないか、あるいはまたカウンセラー制度によって少しでも教育というものの効果を上げていきたいという先生方の、指導者の方々の非常な御苦心と研究の結果、そういう方法もお考えになった、こう思うのでありますが、しかし、ただいまの、現行の学校制度としてどういうふうにそれに対応するかということにつきましては、局長からお話しいたします。
○三角政府委員　やはり高等学校は義務教育ではないものでございますから、生徒によりましては、学業になかなかついていけないとかあるいは家庭での経済的な事情とか、そういうこともございまして、若干の退学ということはあるわけでございますけれども、いま御指摘のように、職業高校について、特に工業高校について多いという傾向もあるわけでございます。東京都の場合には、若干都としての特殊な状況、工業高校の数が多いようでございまして、そういったこともあろうかと存じますが、いずれにしても、中学から高校に上がるときのいろいろな進路指導、進学指導の面の問題がかかわってくると思いますが、やはり工業のような一種の実学をぜひやりたいということで入ってきておる子供が果たしてどれだけあるか、いろいろなほかの事情でそちらへ回っていったというような場合もあろうかと存じまして、入った後で、これでは自分の希望なり何なりに合わないというようなことも内在的にあるのじゃないかというふうに思っております。
○大久保分科員　工業科の生徒の実態を伺っているのではなくて、現場の中から教育相談みたいなことをやらねばならないという声が起きていることをどう思われますかとお尋ねをしているのです。
○三角政府委員　そういう声が当然ございますし、もちろん私どもは、以前から学校におきまして、先ほど申し上げましたが、生徒指導を充実していくということが学校全体の教育のまとまったあり方としてどうしても必要である、こういう認識の上に立っておるわけでございます。
○大久保分科員　現在教育相談をしている先生は、この調査によりますと九％、また教育相談の勉強をしておる先生が八％、さらに勉強したいという希望を持っておる先生が六一％、こういうデータが出ておるわけでございますけれども、現在中学校においては十八学級以上に一人の生徒指導担当教諭というのを設けておられるように聞いておりますけれども、これは間違いありませんか。
○三角政府委員　ただいま御指摘の点は、昭和四十四年度の第三次定数の改善計画以降、十八学級以上の公立中学校に生徒指導担当教員を専任として配置する、こういうことでございます。専任でない生徒指導主事というのは、現状におきまして中学校で九千百六十九人置かれておりまして、率としては学校の中での約八割五分に相当いたします。
○大久保分科員　いま局長がおっしゃった四十四年の改正の際、十八学級で担当教諭を一名ということで改正されまして、当時一万百十八校あった中で、実際にこの制度が実現されておりますのは二千八百八十五校、きわめて低い数であると思いますし、また高校についても二十一学級以上のものに一人というきわめて低い数値になっておるわけです。現在養護教諭という制度がしかれまして、いわゆる保健衛生の面から身体上のいろいろな相談、悩み事を聞いておる。この養護教諭の制度というのはかなり定着をしておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げて問題にしなければならないのは、生徒の内面的な相談相手といいますか、そういうものが残念ながらいまの学校の中には見つけることはできない。そういうところから、結論を急ぐようでございますけれども、大臣、現在のこういう非行、暴力の問題が大きな社会現象として話題になっている際に、教育カウンセリングのような学校教育相談といいますか、こうした資格認定を設けることをそろそろ検討しなければならないときに来ているのではないか。きわめて限られた時間で結論を急ぎますけれども、石川県などでは県独自で教育相談なんかを研究所を設けたりしまして非常に活発に行っているようでございますけれども、こうした考え方をいまの教育制度の中に盛り込んでみようというような意見についてはどんなお考えでございましょう。
○田中（龍）国務大臣　今日とかくいろいろと言われておりまする非行の原因の一つが、何と申しますか、気持ちの上で自分の本当に信ずる先生なりあるいはまた親きょうだいと腹を割って、打ち明けて相談をするという機会に乏しくなっておる、断絶しておるというところが私は大きな欠陥であろうと思うのです。そういうことから言いまして、生徒指導講座でありますとかカウンセリングの技術指導講座というふうなものを、いま先生のおっしゃったような姿において指導面で取り入れるということは、確かに貴重な御意見であろう、かように考えますが、それを固定して制度化するかどうかという問題につきましては、また行政機構上の問題でございますので、十分にひとつ検討をしたい、かように考えます。
○大久保分科員　たとえば、これは私の個人的な考え方でございますけれども、大学マスターコース終了あるいは教育心理学の専攻の方にプラスいたしまして、教職の現場の経験を五年以上持っておられるような方あるいは文部省とか地方自治体の何らかの特定の研修機関と申しますか、そうしたところで一定の資格を得られた方、こうした方々をいわゆる学校教育相談というような資格を持っていただいて、そしていまの教科教育とあわせた教育相談というものがあたかも車の両輪のように行われていくことが健全なる生徒の育成の上にきわめて重要ではないか、そのように思ってお尋ねをいたしたわけでございますけれども、直ちにこれを制度化するということについては、まだなお時間はあるものの、大臣のお考えとしてはぜひそういうことを検討しなければならない時期が来ておるという御認識である、このように受けとめてよろしいでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　心の問題の解決といたしまして、多感な悩みの多い青年期の方々にそういうふうな本当に兄貴のような先輩あるいはまた指導主事というものの必要性を私は先生と同じように感じます。
○大久保分科員　そういうことを将来いろいろ御検討いただく上でも、教員の養成といいますか、教育の基盤の部分、これを急がねばならないことがきわめて重大であろうと思いますけれども、現行法では、教育基盤部分での教員養成という問題についてはかなりむずかしい問題もあろうと思いますけれども、一つだけお尋ねしたいのは、教育職員免許法施行規則の教職に関する専門科目改定という問題がございますけれども、これは昭和五十四年度予算、五十五年度予算でたしか大蔵との折衝でゼロ回答になって日の目を見てないように伺っておりますが、この点はどうなっておりますか。
○宮地政府委員　御質問の大蔵との折衝でゼロ回答という点については、私意味が十分つかみがたいのでございますが、先生御指摘のカウンセリングと教員養成との関係の問題でございますけれども、国立大学を中心といたしました教員養成を目的とします大学、学部におきましては、従来から教職を志望する学生がカウンセリングとかあるいはそれらに関連する授業科目を履習することができるように配慮をいたしておるわけでございます。そしてまた、現職の教員につきましては、生徒指導担当教員等を対象といたしましてカウンセリングについての各種の研修も実施するということなど生徒指導の充実を図っておるわけでございます。ちなみに、現在国立教員養成大学、学部におけるカウンセリング関係の授業科目の開設状況は、昭和五十五年度でございますが、カウンセリングとか教育相談、相談心理等については二十一大学、生徒指導ということでは十五大学、計三十六大学でそういう授業科目を開設いたしておりますし、また残りの十一大学におきましても、臨床心理学というような授業科目で、具体的に教員養成を目的としております国立大学におきましては、そういう授業科目を設けてカウンセリングの単位を生徒が履習し得る体制にはなっておるわけでございますが、御指摘のように、経験豊かな現職教員に対して、カウンセリングについての積極的な研修と申しますか、そういうものを施すということは今後ぜひとも検討していかなければならぬ課題、かように考えております。
○大久保分科員　時間がまいりましたので終わりますけれども、この教育問題について全く。素朴な、初歩的なお尋ねをいましたわけでございますが、学校教育相談という制度は、確かに教育は学校の校舎の中だけで済まされる問題ではありませんし、いまの価値観の多様化した社会の中で、家庭の問題または社会環境全般の問題と相まってきわめてふくそういたしておる問題だと思いますが、しかし、この教育相談制度を現行教育制度の中に取り込むことが、いまいろいろな問題を抱えておる問題解決の一つの活路ではないのだろうか、こんな認識を持っておるものでございますが、あわせて今後ともこの制度の一日も早い導入のために御尽力されることを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　貴重な御意見、ありがとうございました。
○愛野主査代理　これにて大久保直彦君の質疑は終わりました。
　次に、村上弘君。
○村上（弘）分科員　田中文部大臣は、さきの文教委員会におきます所信表明において、まず第一に、初等中等教育の改善充実の問題を取り上げられております。その中で「初等中等教育は、国民能力の基盤を培う重要な課題であります。」こう述べております。私は、高等学校の教育、とりわけ私立の高等学校の教育について、ゆとりのある、しかも充実した学校生活を実現するという立場から、幾つかの点をお尋ねしたいと思うわけです。
　まず初めに、初中教育の中での高等学校教育の持つ意義、国民能力の基盤を培う上でどのような重要性、どのような意義を持っているか、大臣の見解を簡潔にお伺いいたします。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおり、高等学校教育というものが義務教育から引き続きまして、すでに今日は九四・二％に達しておる、こういうことを考えましても、生徒の能力、適性上きわめて重要なものでございます。今回、学習指導要領の改定におきましても、教育内容の改善を図りますとともに思い切った基準の弾力化を図りまして、生徒一人一人に応じた多様な教育が行えますように配慮いたしたところでありますが、今後ともに改善充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○村上（弘）分科員　進学率が九四・二％にもなっておる、事実上準義務教育化しておる、私はこう言えると思うのです。高校卒業の生徒のうち四一・五％が社会へ出る、それから三一・九％は短大その他大学へ進学する。これは社会にとりましても、また高等教育の基礎という角度から見ましても、非常に重要な意義を持っておるんではないか。だから国際人権規約におきましても、中等教育の面において、すべての者が一般に中等教育を受けることができるように、かつ開放されているものとしなければならぬ、こういうことも言われていると思うわけであります。私は、文教委員会の所信表明とただいまの御見解からいって、また国際人権規約からいっても重要な意義を持つ今日の高校教育が、さまざまな矛盾と問題点を抱えておるということを指摘したいわけです。
　特に父母の教育費の負担、これが私立高等学校の場合大変な状況になっておる。ここに今日の高校教育の最大の矛盾の一つがあるんじゃないかというように思うわけです。この矛盾を解決することが、高校教育の本来の意義を生かしていく上でいま不可欠になっておるのではないか。高校全生徒数四百四十六万人のうち百二十九万人、二八・九％、約三割が私立の高等学校で学んでいるわけです。したがって、私学への公費助成の拡大、とりわけ父母や生徒に対する直接の補助、これが非常に重要になっておるし、これを求める運動が全国で進んでおる、このことを重視する必要があると思うわけです。
　いまの九十四国会におきましても、父母の負担を軽減すること、公私格差を縮小すること、授業料等学費に対する直接的な助成を大幅に行うこと、こういうことを内容とした請願署名がすでに二百万も、わが党だけでも来ております。
　大阪では、去年の十月に大阪私学助成をすすめる会というものがつくられておりますが、大阪府議会に対する請願署名をやっております。おまえらが怠けたから私学や、こういうような偏見が世間にはまだあるわけです。そういう中でお母さん方が街頭に立ち、あるいは団地の住宅を一軒一軒訪ねながら約二百万の署名を、ことしの一月三十日に大阪府議会に出しておりますが、これは四名に一名の大阪府民が署名をしたということになるわけです。また京都では、経常費の二分の一の補助を義務づける条例制定の署名運動であるわけですが、七十万人の有権者から署名を集めております。これは京都の有権者の四割に当たるわけですね。愛知県でも二百三十五万人の請願署名が県議会に出されており、一万人の大集会もやられておりますね。
　毎年、国会に請願署名が出されますが、昭和四十六年から五十四年の間に三千七百四十一万の署名が国会に出されておるわけです。昭和五十四年には、この年だけで一千万の署名が出されておるわけです。これほど多数の請願署名が国会に出されるというのは、私は日本の議会史上でもまず前例がないのではないかというように思うわけです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいわけですが、なぜこれほどの運動が起こっておると思われますか。また、この運動をどう見ておられるか、この点をお聞きしたいと思うわけです。
　　　　〔愛野主査代理退席、主査着席〕
○田中（龍）国務大臣　就学上の経済的負担という問題で、特に高校の場合におきましては公私立間の格差というのが御指摘の問題のポイントであろうと思いますが、国といたしましても、都道府県の私立高校に対する経常費の助成の水準を高めますために、私立高等学校についての経費補助を年々拡充しておる次第でございます。私学助成は、私立学校振興助成法の趣旨に沿いまして経常費の補助を中心に、だんだんと拡張をしてまいっております。しかしながら、学費に対します直接的な助成を行うことは考えておりません。
　このいろいろな、さらに詳細な問題につきましては局長からお答えいたします。
○村上（弘）分科員　大臣は聞いたことに答えてもらわなければいかぬですね。いま経常費助成、直接助成の問題についてどうかということを聞いておるのではなくて、こんなにたくさんの署名運動が行われておるしとについてどう見ておるのかということをお聞きしておるわけです。これは時間がありますから、このことを次にあわせてお答え願いたいと思います。
　私は、こういう大変な状態になっておる私学助成の問題、この父母の願いに真っ正面からこたえるということが高校教育の意義、あなたが最初に言われた、初中教育がそれこそ国民の能力の基盤を培う重要な意義を持っているんだという、この意義にこたえる一番の課題ではないかというように思うわけですが、その点についてどう思うかということと、確かにいま言われたように、私学に対する助成措置というのは年々改善はされてきております。まあ国会や政府も一定の努力をした。もちろんこれは、先ほどの父母の運動の大きな前進というものを抜きには考えられないわけですが、しかし、いまなおこんなにたくさんの運動が起こっておるということは、やはり私学における公私の格差がまだ解決されていないところか、ますます広がってきておるということを示しておると思うわけです。ですから、運動に対する大臣の御認識と、それから、こういう公私の格差がいまどのようにあるかということについてどう見ておるか、その現状についての認識とあわせてお答えいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　前段の、高等学校教育につきましての父兄の非常な願望というものは、すでに今日のような日本の段階になりますと、義務教育に引き続きまして、将来の進路の決定でありますとか、あるいはまた職業選択の問題とかいうふうな問題に関しまして、どうしても高等教育をしたいという父兄並びに学生諸君の願望であるということについては、私も同様に考えております。
○村上（弘）分科員　その国家的意義はどうですか。
○田中（龍）国務大臣　もちろん、教育のレベルが上がりますということは、これはもう国家的な重大な意義があることでございまして、それにつきましては、文部省といたしましても極力推進をいたしておるところでございます。
　さらに、後段の面につきましては、いまのやはり父兄負担という問題に帰しますが、それについての詳細な制度上の問題は、局長からお答えいたします。
○村上（弘）分科員　制度上ではなくて、格差の現状について認識を聞かせてください。
○吉田（壽）政府委員　高等学校におきます公立、私立間の格差の実態でございますけれども、昭和五十五年度の授業料について見ますと、私立高等学校は公立高等学校の約二・八倍となっております。また、入学料等を含めました初年度納付金で見ますと、約六・〇倍というふうになっております。
　こういうことで、なお公私間の格差はかなり大きなものがございますけれども、ここ数年来の動きを見てみますと、私どもは、その公私間の格差がかなり縮まってきたということを申し上げることができるわけでございまして、昭和五十年度と五十四年度を比較してみますと、授業料におきましては、昭和五十年度では私立は公立の八・八倍でありましたものが、五十四年度では三・三倍に減っております。それから、入学料等を含めました全初年度の納付金で比較いたしますと、昭和五十年度では公立の十六・七倍でございましたけれども、昭和五十四年度では六・九倍ということで下がってきております。そういうことで、年々、公私間の格差については縮小をしつつあるというふうに言うことができるかと思います。
○村上（弘）分科員　いまのお答えでいきますと、公私間の格差は、数年間の流れを見ると比率は縮小してきておるということなんですが、それ自体は悪いことじゃないと思う。しかしながら、問題なのは、この絶対額がどうなってきておるかということですね。授業料等納付金の公私格差、この比率が縮まったかもしれないけれども、金額の差は、たとえば初年度納付金の全国平均では、昭和五十四年の公私格差は実額三十万円でありましたね。これは五十年の二十万八千円の格差に比べると一・五倍にふえておるわけです。そして大阪では、この格差が三十五万円にもなってきておるわけです。ですから、このように実額がむしろ広がってきておるということを見る必要があるわけです。通学交通費などの面を見ましても、これは昨年の十月の一カ月調査ですが、公立が三千四百二十八円、私学が六千七十三円。やはり一・八倍からの開きがあるわけです。ですから、こういう直接支出や間接支出の両面から公私の格差は非常に広がってきておって、それは父兄だけじゃなしに、生徒に対しても物心両面から否定的な影響を与えているわけですね。
　これはある新聞に出ておりますが、ある生徒がこういうことを言っています。両親の夫婦げんかをふすま越しに聞いていると、ぼくの学費のことらしい、授業料の振り込み用紙を親に渡すのがためらわれる、きげんのいいときを選ぶが、そうじゃないときは黙って目につぐところに置いておくんだ、こう言っているわけですね。また、これはある私学の先生が言っておられましたが、年三回の授業料納期になると、生徒同士で授業料の話がしょっちゅう交わされておる。そして、授業料をもらうときが一番つらいとか、また金かと言われるとか、月謝袋で頭をぽんとたたかれるとか、こういうことを生徒同士で話しているのですね。子供もつらいし、親もつらいわけです。
　それから、格差はそれだけじゃなくて、いろいろな面にあります。たとえば学校の敷地や校舎、運動場の広さの問題、これは私学は公立の六割から七割ですね。それから一人当たりの生徒数も、私学は公立の二十年前ぐらいの水準ですね。
　これは大阪のある私学の教室の写真なんですけれども、一クラス五十四名です。縦が六列で、一列に九人座っていますね。とにかくぎりぎりで、もう端から端までいっぱいになっているわけですよ。もう一人生徒をふやそうと思えば、教壇の横に生徒の机を置かなくちゃならぬ、こういう状況もあるわけですね。
　準義務教育化しておる高校教育がこういうような状態にあることについて、重要な意義があると強調したこの高校教育の問題についてどうしてこんなに格差が生まれておるのか、父母が非常に不信を持つのは当然だと思うのですが、このような格差が生まれておる責任は一体どこにあるのか、だれの責任か、本人の努力不足なのか、あるいは親の責任なのか、この点についての大臣の見解をお聞きしたいと思うのです。
○吉田（壽）政府委員　大臣がお答えになる前に担当の政府委員の方からお答えいたしますが、私立の高等学校は、先生御案内のとおり、たてまえといたしまして、その設置者の責任におきまして自主的に経営されるわけでございまして、また、それぞれの高等学校が、公立学校とは異なった建学の精神に基づきまして特色のある教育を行っているものでございます。したがいまして、私立高等学校の授業料等生徒納付金がなるべく低額であることが最も望ましいわけでございますけれども、実情は、御案内のとおり、私立高校の主要な財源といたしましては、いま申し上げました授業料等生徒納付金が中心になるものでございますので、公立の高等学校に対して父兄負担が高額になるのはやむを得ないものと考えているわけでございます。
○村上（弘）分科員　そういうような制度があることはわかっている。なぜそういう制度になり、そういう格差が生まれておるのか、その責任の所在を聞いておるのです。
○吉田（壽）政府委員　だれに責任があるかという御質問でございますが、これは、特定のだれにある、かれにあるという問題ではなくて、やはり戦前からある私立高校、戦後に生まれたものもございますけれども、私学というものが本来的に、先ほど申しました自主的に経営されるべき性格のものとして設置されておるわけでございますので、特定の者にそういった格差についての責任があるということはなかなか言いがたい問題ではないかというふうに考えております。
○村上（弘）分科員　責任の問題については、国会に出された請願署名の中に、こういう事態になっておるのは国の責任である、したがって次々の措置をとるべきだという請願署名が出されて、その請願は八十四国会と九十国会の二回にわたってこの国会で採択されているのですね。ですから、これはそれこそ自民党から共産党、すべての会派も一致して認めておることなんですよ。そういうことを明らかにしておく必要があると思うのです。初等中等教育をそれこそ国民能力の基盤を培うものとして重視して、そのためにも公私の格差があってはならぬのだという請願を採択された上に立って、昭和五十四年度にこれを解決するための予算要求、つまり授業料軽減への補助を要求した概算要求を文部省が大蔵省に出したわけですね。これを出した意味、その理由は一体どこにあったのかということもこの際お聞きしておきたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　昭和五十四年度の概算要求に当たりまして、いま先生のおっしゃいましたそういう要求をしたことは事実でございます。
　その中身をかいつまんで申し上げますと、私立高等学校を設置いたします学校法人が当該学校の生徒につきまして授業料等学費の減免を行った場合に、当該学校法人に対しまして都道府県が助成するに必要な経費、第一義的には都道府県が助成するわけでございますが、都道府県が助成するに必要な経費の一部を国が補助するというような趣旨で要求したものでございます。
　要求の内容は、対象生徒数で申しますと第一学年は全体の一〇％相当のもの、第二学年以上のものについては二％相当のものとして要求いたしたわけでございます。
○村上（弘）分科員　それは概算要求の内容を言っているのであって、なぜそういう概算要求をしたのかということについて答えになっていないのですよ。
○吉田（壽）政府委員　要するに当該特別補助の要求は、それぞれの私立高校の学校法人の実施状況がさまざまであるわけでございますので、私立高等学校自体として授業料の減免措置をとられる、あるいはいわゆる特待生制度を設けるわけでございますが、そういう場合に、それに都道府県が補助をした場合に国がその一部を補助するためのものというような考え方で概算要求をいたした経緯がございます。
○村上（弘）分科員　的をついていないと思いますが、それでは、そういうことをかつてやったのになぜ本年度は概算要求しないのかということについて、後でお答え願いたいと思うのです。
　それからあわせて、現在、私立高校生を持つ父兄は、同じように税金を払っておるのにそれが公平に受益されない、公立高校の生徒に対する公費の支出と私学の生徒に対する公費の支出というのが大変なアンバランスがあるわけですから、これは納税者としても非常な不信を持っておられるわけですね。たとえば昭和五十三年、大阪で、生徒一人当たりの経費は、公立高校の場合は三十五万円に対して公費負担が三十一万円、つまり八八・七％までは公費負担しているわけですね。あとはいろいろ交通費その他父兄が持っているわけです。私学の場合は三十一万九千九百円に対して公費負担は九万二千六百円で、公費負担分は二八・九％ですね。八八％対二八％、公費負担にこんなに大きな格差があるわけです。ですから、直接補助に対して当然、かつて行った概算要求を今年度も行うべきである。なぜ行わないのかということと、こういう直接補助についてはいろいろなやり方がまだほかにもあるじゃないか。たとえばいまの税制上の問題です。私学に対する納入金の一定額を所得控除するとかあるいは授業料減免措置をもっと拡大するとか奨学金制度を拡充するとかいろいろあると思うのだけれども、こういう点をもっと検討し強化する必要があるんじゃないかということと、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　最初に、御質問の第一点の、昭和五十四年度の概算要求がどうして実現しなかったのかということでございますが、これは、当時の予算折衝の過程におきまして大変厳しい一般的な財政事情という背景がございましたことと、また、この要求はいわゆる学校法人に対する機関補助の形式をとっているわけでございますが、実質的にはいわゆる児童生徒に対する直接補助というふうに言い得るかと思いますけれども、そういうことで、この直接補助の問題ということになりますと、たとえば育英奨学制度との関連の問題もございますし、あるいは私学助成はそもそも機関補助で行うべきかあるいは直接補助で行うべきかというような、そういった基本的な問題にもかかわることでもございますので、当時、慎重な検討を要することであるということで一応見送りにされたものでございます。そういう経緯がございましたけれども、私どもは、いま先生が大阪の実例をお挙げになられまして、そのとおりだと思いますけれども、文部省といたしまして、私立高校に対して、あるいはその児童生徒等に対しまして、決して傍観視しているつもりはございません。
　昭和五十六年度の予算案についてちょっと申し上げたいと思いますが、御承知のような厳しい財政事情の中で前年度よりも一二・一％増というような大変大幅な増をいたしておりまして、七百八十五億円を計上いたしておるところでございますし、また、地方交付税による財源措置につきましても、対前年度比で申しまして一〇％増の二千八十一億円が計上されているわけでございます。したがいまして、両者を合わせますと二千八百六十六億円ということで、対前年度比一〇・六％のアップでございます。この二千八百六十六億円という金は私立高校等の経常費実額の三四・八％、もちろん推計でございますが約三五％弱に当たるものでありまして、私どもは今後とも、私立学校がわが国の学校教育の中に果たしておられる役割りの重要性にかんがみまして、財政事情の許す限り私立高等学校等経常費助成費補助金の充実に努めてまいりたい、そういうことによってできるだけ父母負担の軽減に貸すようにしたいと努めてまいる所存でございます。
○村上（弘）分科員　経常費助成についてふえてきているということは認めておるのです。直接助成について概算要求をやりながらなぜやめたかということについて尋ねておるわけで、こういう点については当然、財政上の理由でこれを後退させるということでなしに、もっと国家百年のお立場に立って努力すべきじゃないかということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　最後に、こういう重要な問題についていま文部省がいろいろな調査をやっておりますが、教育上、経済上の格差というものが高校生活全般にわたって否定的影響を及ぼしておって、たとえば親に負担をかけさせないためにアルバイトをするとか、お母さんたちがパートに行くとか、家庭生活にも異常な変化が生まれ、非行にも影響してきておるわけですね。そういうところで、いま文部省が公立高校の父兄が支出した教育費の調査と中退者の調査をやっておりますが、この調査を公立だけではなくて私立に対しても同じ条件でやるべきではないかということと、いま言いました生徒のアルバイトの問題なども含めて、あるいは通学条件なども含めて公私どもに調査を全面的に行う必要があるんじゃないかということをお聞きし、これらについての大臣の決意をもお伺いして質問を終わりたいと思います。
○塩崎主査　時間が経過しましたので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○田中（龍）国務大臣　冒頭の、われわれが高等教育についてかけておりまする熱意と申しますか、また、その非常な需要の多さということは、国民生活のレベルがだんだんと向上いたしておる中におきまして高校生の急増、それに対応いたします公立学校の整備がなかなか、予算その他の関係もございまして十分でない、同時にまた、高校教育というものの特色といたしましてのいろいろな多様性ということからいたしまして私立が非常に多くなっておりまして、御案内のとおり公立と私立との間に、学校数におきましても非常な格差が出ております。同時に、そのために要しまする経費の点でございますが、われわれといたしましてもこの私立高校の重要性ということを考えますと同時に、でき得る限りの協力を惜しまなかったことも先生よく御承知のとおりだろうと存じます。ほぼ三千億近い二千八百何十億というものを出しておりますが、それが今後の学校の客観的な情勢等にかんがみましても、なお一層われわれといたしましてはこれの充実に努力をしていく覚悟でございます。
　同時に、これまた負担につきましても、ただいま局長から申し上げたように、都道府県を対象にいたしましてその助成を図っておる、こういう現状でございまして、今後なお一層の高等教育の充実を図っていく、それは日本自体の向上発展の一つの大きな証左であると同時に今後の土台でもある、かように思っております。
○村上（弘）分科員　私学の調査、一言……。
○塩崎主査　簡潔にお願いします。
○三角政府委員　前段の部分について私からお答えいたします。
　高校中退者の条件につきまして、私ども必ずしも正確な数字を持っておりませんでしたので、先般行われました都道府県の指導事務主幹部課長会議の席上で、すでに各都道府県が資料を持っておればそれを報告してほしいというふうに依頼をしたものでございまして、したがいまして、相手が都道府県の教育委員会でございますので、これが公立学校についての資料ということになりますが、御指摘の私立学校の中退の問題の実態調査については、公立の方の資料を得て、それを見ました上で検討をしてみたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　私立の高等学校の生徒の生活費の調査でございますが、これは御承知のように、教育費につきましては官房で五十三年度から、私立の高等学校を含めて調査をいたしております。しかし、その生活全般にわたりますことは、ただいまのところ非常に困難が伴いますので考えておりません。
○塩崎主査　これにて村上弘君の質疑は終わりました。
　次に、土井たか子君。
○土井分科員　きょうは端的に私は、自分の意見も含めて質問を申し上げますから、ひとつ文部行政の中で生かしていただきたいと思うわけであります。
　まず文部大臣、国連婦人の十年後半期の行動プログラムの中で、政府が着手しなければならないいろいろな問題がございます。その中で、男女間、農村婦人と都市婦人間、恵まれない層の婦人とその他の婦人間におけるあらゆる部門での、特に雇用、健康、教育の分野での達成状況の格差の除去を目標にすべきであるということが掲げられているわけであります。これは大臣も御案内のとおりであります。
　ところで、いままでに国内行動計画は、国連婦人の年でございました一九七五年から五年を経過いたしまして、ただいまはいよいよ後半期の十年に向けて一年目ということになっておるわけでございますが、いままで五年の間、立てられてまいりました国内行動計画に従って、どのような施策を女性に対して教育面で行ってこられたか。特にいまから申し上げたいのは、社会の底辺で苦しんでいる女性の実態把握というのが進められてきたか、この点がまず第一にお尋ねをしたい点でございます。大臣、いかがでありますか。
　　　　〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕
○田中（龍）国務大臣　ただいまのお話よくわかりますけれども、非常に広範な面にわたります。私も具体的にこれとこれというふうに列挙的に挙げるだけの知識を持ちませんので、担当官からお答えさせていただきます。
○高石政府委員　国際婦人年のちょうど中間年に当たりまして、前段までに文教行政ではいろいろなことをやってまいりました。たとえば国立の婦人教育会館を設置し、その場で積極的に婦人問題についての研究討議を行う等の教育面での施策を進めているわけでございます。
　なお、各省庁にまたがる問題でございますので、雇用の問題等につきましてはそれぞれの各省庁でそういう面の解消のための努力を行っているところであります。
○土井分科員　ここでこういうことをお尋ねしても、びんびんとはだに感ずるようなお答えが出てこないのです。確かに大臣がおっしゃるとおり広範にわたる問題でもございますけれども、どうも実態把握ということに対して、具体的に実態に即応した調査というものがいままでなされていないんじゃないか、このことが、まず第一に申し上げなければならない問題だと思うのです。大臣も御承知のとおりに、いままで婦人白書というのが出ておりますが、特にわが国においては、差別を受けております女性の中でもさらにいろいろ格差がございます。いわゆる差別を受けておる地域、同和地区の中の婦人に対して雇用がどういうことになっておるか、健康状況がどのような点で問題があるか、それに対して一体施策はどうとられてきたか。わけてもここでは教育の問題を取り上げなければなりませんが、教育の分野においてそれがどういうような実態であるかというふうな総合的な社会調査というのが実施されてこなかったと思うのですが、これは実施されてきたのでございますか、いかがなんでございますか。
○高石政府委員　具体的に御指摘のようなことを一々は調査しておりませんけれども、われわれといたしましては、婦人の地位向上をめぐりましていろいろな問題がありますので、社会教育の分野でもそういう面の教育事業の振興を積極的に毎年進めてきているところであります。
○土井分科員　地位向上と言われる部面でも、これはだれでもが考えることだと思いますけれども、特に取り残された立場、それからおくれている地域、差別を特に受けている状況にある人たちに対してどのように施策を講じていくかということがなければ、全体を向上させることにならないのですね。特に婦人の問題なんかについては、底辺の婦人、差別された婦人の地位向上ということを優先的に考えて、婦人についての施策を向上させるために講じているということに初めてなるだろうと私は思うのです。こういうことからいたしますと、どうもいままでのところ、社会のいろいろな調査の中で無視をされてまいりました婦人に対しての調査のあり方の中で、社会の恵まれない層の勤労婦人に対する調査、それからそういう地域、こういうことを取り上げて、優先的ないろいろな調査と施策を講じていくべきだということが、国際人権規約の上からでもこれは言うことができると思うのです。
　わけても、大臣もこれは御承知だと思いますが、一九六五年に同対審答申が出まして、部落差別の解決は国の責務であるということが明確にうたわれている。こういうことからいたしますと、あの同対審答申からすでに十五年たっているわけでございますね。この十五年の間にただの一度も、同和地区の女性の総合的な実態把握というのが行われていないという実態からかんがみましても、ひとつおくればせながら同和地区の婦人白書というものを、婦人白書の中で取り上げるか別枠で取り上げるか、いずれにしろ、文部省もひとつその中でしっかりと責任を持っていただいてこれをつくっていくということが必要だろうと思います。これは単に白書をつくるということではなくて、そういう調査に基づいて施策を講ずる、実態に即応した調査を厳密にやることが大切だという意味でまず申し上げたいと私は思いますが、大臣、これはいかがでございましょうか。これは政治問題だから大臣から……。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、御一緒に同対審をつくりました。先生もよく御承知のとおりであります。
　なお、その後の実態調査の十カ年、これはあくまでも現地に即した実態の調査をするためにやったのでありますが、その十年を経過してもまだ完結しないということで延長したのは御承知のとおりであります。
　ついては私は、どうもこれは文部大臣という立場で申し上げるよりも、総理府総務長官として最初にいたしましたあのときのことから申しまして、私が一番気になっておりますのは、ことに婦人の結婚の問題でございます。就職の問題、就労の問題もさることながら、結婚問題。私も九州の近く、山口でございますので、その問題については本当に心を砕いておりますけれども、なかなか解決しない、頑迷固陋の一つの社会慣習というものがあることはよく存じております。しかし、どうもこの問題は、文部省ではなく総理府の方の所管事項でございますからあれでございますが、いまの文部省所管の婦人年に即したいろいろなテーマというものも、学校内における差別の問題とか男女間のいろいろな地位の問題というものがあるであろう、かように存じます。
○土井分科員　これは大臣がいま御説明を賜った限りでございまして、私が御質問を申し上げているのは、そういう同和地区の婦人白書というものを、このあたりでおくればせながらつくることに大臣としても御尽力を賜るわけにいかないかという問題なんです。これは所管が違うとおっしゃればそれまでかもしれませんが、教育面にわたってもいま大臣が結婚問題など深刻に私なども考えているとおっしゃている部面からいたしましても、やはり大臣がそのことに対して熱意を持って提唱していただくことが大変大切だと思いますから、そういう意味で申し上げているのですが、いかがでございますか。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおり総理府所管の事項でございますが、みんなと一緒になりまして、心を合わせまして、そういうふうな先生の御設問に対しましてもおこたえをしなければならぬ、かように考えております。
○土井分科員　そうすると、このための御努力を大臣としては払っていただけますね。
○田中（龍）国務大臣　みんなと一緒にいたします。
○土井分科員　みんなと一緒にいたしますというのは結構なんですが、大臣として熱意を持って、文部大臣というお立場で努力を払っていただけますねということを私はお伺いしているのですよ。よろしゅうございますね。