Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　是非支援の届かない学生にしっかりと最後まで届けていただきたいというふうに思うんです。五百三十一億円の予算ということですけれども、これ二次でまた漏れてしまったということがあれば、しっかり財政当局ともお話合いをいただいて、しっかり予算を組んでいただいて手当てをしていただきたいと思います。
　というのも、このアンケートを見ますと、申し込んだが採用されなかったという方が三〇・一％いらっしゃって、その方たちで大学をやめることを考えていると、申し込んだんだけれども採用されなかった、そして大学をやめることを考えているという方が五七・四％いる一方、大臣、是非検討いただきたいんですが、採用されたと、この給付金に採用されたという方たちで大学をやめることを考えているという方たちは一四・三％とかなり低くなっているんですね。つまり、この十万円、二十万円の給付金を得られたことで、大学をやめることを考えている、大学等学校をやめることを考えているという人が一四・三％まで大幅に減っているということは、かなりこれが効いているということなんだというふうに思うんです。
　そういった意味で、まだ支援の手の届かない学生がまだ多くおりますので、この二次の状況を見てからだとは思いますけれども、一次、二次でやめる、もうこの五百三十一億円で終わりということではなくて、しっかり周知徹底をしていただいて、条件などもできれば緩和していただきたいですけれども、そういった中で、自己申告で学びの継続が難しいという学生には是非これ再度給付をすることもあり得るんだということを大臣の答弁でいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　予算で皆さんにお認めいただいている金額なので、私の独断でこれをオーバーしても更に追加しますよという簡単なことは申し上げることはできないんですが、少なくともコロナをきっかけに学校をやめるという判断はしないように、学校現場ともしっかり連携を取りながら、例えば授業料の延納の制度は九八％の学校で実施をしてくれていますし、また、この期間に、パッケージの中で無利子の、ショートの、ワンショットで三か月の貸与型の給付金なども新たにつくらせていただきました。こういったものを幾つか組合せしながら、何としても修学を続けてもらえる応援をしっかり国と学校現場と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。
○石川大我君　是非、これはたくさんの予備費を積んだわけですから、この予備費の中からしっかり大臣としてこの学生たちの支援、一人も学校をやめさせることのないようにするんだという決意、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　財政当局とも相談をしたいと思いますけど、いずれにしましても、学生を支援するという基本的な姿勢に変わりはありませんので、この機会に学校をギブアップすることのないように寄り添ってまいりたいと思います。
○石川大我君　是非積極的な御支援をよろしくお願いをいたして、時間になりましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　立憲・国民．新緑風会・社民の水岡でございます。今日は短い時間ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は国土交通省から和田政宗政務官に御出席をいただきました。ありがとうございます。
　今日はゴー・ツー・トラベル・キャンペーンについてひとつお伺いをしたいということで御連絡をいたしました。観光庁の方から質問取りがございまして、そこでお話をいただいたのは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できるのかと、こういう質問をしたいということを申し上げたところ、観光庁からは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できますと、いろいろな場面でお伝えをしているのでもはや周知の事実ですと、それでも質問なさいますかと、こういう趣旨のお話がございました。
　和田政務官は同じ認識でしょうか。いかがでしょう。
○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、足らざる部分があるのであれば、我々はしっかりと説明をしていかなくてはならないというふうに思っております。観光庁の職員が先生に対してそのようなことを申したということを今初めて認識をいたしましたが、私としては、しっかりと徹底的に、そして分かるように全力で周知をしていかなくてはならないというふうに思いますので、先生御指摘のことをしっかり踏まえながら、我々は懸命に周知を図っていきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　私が観光庁の方に申し上げたのは、周知の事実ですとおっしゃったので、じゃ、修学旅行は東京発着除外をされるということについては皆さんお分かりですかと聞いたら、いや、それは先日発表したところですねと、こういうようなお話がございました。
　今、和田政務官から足らざるところがあればというお話がございましたが、この修学旅行のことについて東京発着が除外される、このことについて皆さんはよく御存じでしょうか。いかがでしょう。
○大臣政務官（和田政宗君）　これにつきましても、私はもっとしっかりと周知を図っていかなくてはならないというふうに思っておりますので、これは観光担当の政務官またゴー・ツー・トラベル・キャンペーン担当の政務官として、しっかりと皆様方に、東京は現在のところ対象からは延期ということで修学旅行外れているということはしっかりと周知を図っていかなくてはならないというふうに思っておりますので、これもしっかりと分かりやすいように、そして徹底的に、そして皆さんに届くように周知をしていきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　少し細かいことですが、東京が除外という、このことの要件って簡単に何なんでしょうね。どういう修学旅行が除外されるんですか。
○大臣政務官（和田政宗君）　これに対しましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の実施を延期させていただくことになっております。
○水岡俊一君　例えば、神奈川県に住んでいる学生が通っている学校が東京で、東京の修学旅行になっていると、東京の学校が修学旅行に行くというケース、これはどうなるんでしょう。
○大臣政務官（和田政宗君）　これは東京都内の学校の修学旅行ということになりますので、基本的には、東京都内に存在する学校の修学旅行ということでございましたら、これは現時点では当事業の対象からは延期ということになっております。対象にならないということでございます。
○水岡俊一君　それでは、東京都の住人であるけれども神奈川県の私立学校に通っている学生がいたときには、この子たちの修学旅行はどうなるんでしょう。
○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをさせていただきます。
　現時点で、観光庁におきましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の適用にはならないということで整理をしておりますので、まさに東京都内の学校の生徒であればこれは対象にならないというところでございます。
○水岡俊一君　いや、だから、東京都の住人であるけれども神奈川県の高校が例えば修学旅行へ行くというときはどうなるんでしょうと。
○大臣政務官（和田政宗君）　現状におきましては、我々の整理におきましては東京都内の学校に所属をしている生徒の修学旅行は対象にならないということでありますので、神奈川の学校に通う方ということは、現状におきましては我々は対象となるということで整理をしていると認識をしております。
○水岡俊一君　まさに感染防止の観点ということから見ると、今のお答えは納得できないですよね。
　ちょっと細かいことを聞いて恐縮だったんですが、なぜそういうことを聞いたかというと、六月の二十六日に文部科学省初等中等教育局児童生徒課と国土交通省観光庁参事官の名前で事務連絡が出ていますね。それで、修学旅行このキャンペーン使ってくださいねという連絡が出た。しかし、今お答えをいただいたように、東京都に関わることで除外の修学旅行が出てくるということについて、事務連絡あるいはどこかに文書で明記をされているものが出ているんでしょうか。
○大臣政務官（和田政宗君）　先生の御質問は、まさにこの対象の外となった後、延期になった後、そういったものが出ているのかというような御質問であろうというふうに思いますけれども、これについてはしっかりと我々も周知を図っていくというような観点の中で、ちょっと確認をさせていただきまして、必要な適切な措置をとっていきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　私が知る限り出ていないと思いますが、もしそうであればゆゆしきことですよね。非常にこれ重要なことじゃないですか。
　そして、もう一つ申し上げるならば、経済活動を進めるという意味でこのキャンペーンを張られたということかもしれませんが、事学校に関わる、教育に関わることであれば、これは教育活動ですよ。修学旅行は特別教育活動ですよね、大臣。ですから、その特別教育活動における内容で、子供たち、学生、児童生徒が理解できないような問題、公平性であるとかあるいは平等であるとか、そういった観点で子供たちを日々指導している学校、教職員にとって、これどうやって説明するんですか。どこにも書いていない、誰かがそう言った、尋ねたらそう答えた。
　ＱアンドＡが出ているのを私は知っています。しかし、ちゃんとした事務連絡、責任者の名前が入っている事務連絡がないとすれば問題じゃないですか、政務官。
○大臣政務官（和田政宗君）　先生のおっしゃる課題については私もしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思いますので、先生の御指摘を踏まえながら適切に対応していきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　政務官、是非よろしくお願いいたします。
　大臣、もう時間がありませんが、二次補正予算が成立をしてからもう既に四十日がたっております。二次補正の中で緊急的な追加配置を検討いただいて、予算を作っていただきました。その追加的な配置の状況はいかがでしょうか。そして、その状況を踏まえて大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円の計上に対して、各自治体からはその約八割に当たる六万七千人分の申請がございました。先週末、各自治体に内示を終わらせたところでございます。これを踏まえまして、少人数指導や放課後、夏季休業中の補習、習熟度別学習の実施など、全国各地において学習指導を充実するための人員配置や校内の消毒等の教員業務支援のための人員配置などが大規模に実施される予定です。
　なお、執行残額につきましては既に各自治体に対して二次募集を始めており、現場や教育委員会の声をしっかり聞きながら、各自治体における追加ニーズに迅速に対応してまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　大臣、加配教員のケースありましたよね。三千百人配置をするということで、私たちにとっては、三千百人って、全国の学校のことを考えるとたった三千人ですかと、こういうお話をしたと思いますが、この三千百人の配置の中で、今既に配置がされているというのは千八百七十二人と聞きました。僅か六割です。四十日間もたっているのに僅か六割しか配置ができていない。
　これ、どうですか、大臣。なぜできないんでしょう。貴重な予算を投じていただいて、三千百人だったんだけれども、六割しかまだ配置ができない。その理由を大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　加配は常に、先生、そうだと思うんですけど、どうしても自治体の負担というものが生じますので、各自治体、各学校現場、様々事情があって、本当に人が追加で欲しいんだけれども、財政的にそこまで判断ができないという事情も中にはあるんではないかなと思っております。
○水岡俊一君　様々な問題があると思いますが、そういった地方自治体のいろんな事情もあります。また、人材がいないということも事実です。ですから、この人材をちゃんと確保していくということを文部科学省として大きな判断を持ってやっていくべきだと、こういうふうに思いますが、最後に一つだけ。
　今、コロナの対策として一メートル以上空けて子供たちに座らせるということを随分頑張って学校はやりました。そういったことから考えるともう教室に四十人も入らない、だから二十人ぐらいで分散登校してと、こういう努力をいっぱい学校はしてきたんですね。文科省もそういう指導をされました。それは僕は妥当だと思うんですね。
　そんな中で、今世界的な標準の学級の定数を見据えながら、今、これから第二波、第三波、来年、再来年、新しいウイルスによる感染症が出るかもしれない。そんな中で日本の学校の標準の定数を変えていく、教職員の定数配置を変えていく、そういうお考えを是非大臣には持っていただきたいと思うんです。
　大臣のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、このコロナを経験して、児童生徒の安全しっかり考えていかなきゃならない。すなわち、アフターコロナの学校の在り方というのは今までの概念から大きく変えていかなきゃいけないと思っています。
　今回、政府の骨太の方針の中にも少人数学級等のワードを入れることができました。具体的に何人ということをここで申し上げると独り歩きしてしまうんですけれど、しっかり専門的な皆さんと話合いをしながら、安全で快適な教育環境というものをつくり直していく、その決意は揺るがないものでございます。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。今日は初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、令和二年度の七月豪雨災害に関連してお伺いをしたいと思います。
　今回の令和二年度七月豪雨災害に関連して、各市町村から様々な要望が上がってきています。そもそも、コロナによる休校からの学びの遅れの保障が必要な上に、今回の災害による学校施設の復旧や休校により、ますます被災地では更なる支援が必要となります。特に被災地域からは、学校施設の復旧、教職員の増員や一人一台端末の早期整備の要望がありますが、文科省としてどのようにそれらに応えていくのか、大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の豪雨による対応に当たっては、まずは子供たちの安全確保に万全を期すことが最優先であり、あわせて、最大限子供たちの学びを保障することが重要であると考えております。
　これまで文科省としては、令和二年七月豪雨への対応として、熊本県の政府の現地災害対策室にリエゾンとして職員一名を派遣するとともに、先週の金曜日、十七日には、亀岡副大臣を先頭に熊本県に現地視察チームを派遣をしました。被災地の状況やニーズをきめ細かに把握する体制を取ってきたつもりです。
　こうして得られた被災地の情報を基に、さらに、被災した学校施設設備の復旧について、災害復旧制度を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう、公立学校施設の災害復旧の担当者を熊本県と福岡県に派遣し、具体的な事務手続の説明や個別の状況に応じた相談に対応したり、被災した地域の学校に対する人的支援につきまして、加配教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置について具体的な要望を聞くとともに、事業者への働きかけを通じた学校のＩＣＴ環境整備を行うなど、被災地の状況やニーズに応じた対応を行っています。
　文科省としては、子供たちが一日でも早く日常を取り戻すことができるよう、引き続き被災地の御要望をお伺いしながら、先手先手で被災地の支援に全力を尽くしてまいります。
○下野六太君　御丁寧な回答ありがとうございます。
　次に、今回の避難所となっております学校施設についてお伺いをしたいと思います。
　今回の避難所となっている施設の半数近くが学校関連施設でありますが、エアコンの設置、トイレやスロープのバリアフリー化、そもそもの学校施設の老朽化など、避難所としての学校施設はまだまだ改善すべき点が多くあるようです。
　いわゆる骨太の方針においても、我が党の提言も踏まえ、学校施設の避難所機能強化は記載されておりますが、これだけ災害が多発し、ウイズコロナ時代の学校としてソーシャルディスタンスやＧＩＧＡスクールに適した学校施設が求められる中、従来以上に学校施設整備に力を入れる必要があると考えます。
　学校施設の防災強化、老朽化対策、ＧＩＧＡスクール時代にふさわしい学校施設整備に関する大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、その防災機能を強化し、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠です。今般のような七月豪雨災害を始め、昨今、気候変動等の影響によりまして災害が激甚化、頻発化している状況にあり、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、子供たちの生命と健康を守る取組をしっかり実施していく必要があると考えています。
　また、ソサエティー五・〇時代の到来やポストコロナ社会を見据え、一人一台端末の環境の下、必要な教育環境を整備していくことが求められており、このため、文科省では、学校施設整備の観点から、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備を含めた老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化、校舎や体育館への多目的トイレやスロープの設置などのバリアフリー化を含めた防災機能の強化、特別教室への空調設備の設置やトイレの改修、給食施設の整備などの衛生環境の改善を図るため、学校施設整備に支援を行うとともに、施設整備の指針や事例集を作成をし横展開を図るなど、学校設置者の取組を促してまいります。
　様々な災害や感染症などの課題に対応しつつ、子供たちの安全、安心な教育環境の確保を含め、令和の時代にふさわしい教育環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　引き続き、学校施設の整備に対して御尽力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、学生支援緊急給付金についてお伺いします。
　先ほどからも幾度となく出てきている内容ではありますが、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり収入が減少した学生への支援として十万円の給付を行う学びの継続のための学生支援給付金でありますが、現在、二次募集がもうすぐ締め切られようとしております。一部報道で、保留となっている学生さんが相当数います。また、必要な支援制度の周知がまだまだ足りないとありますが、支給状況をお聞きするとともに、全ての困難な状況にある学生さんを、この給付金を始め、家計急変の場合には授業料減免と給付型奨学金、さらには無利子の緊急特別奨学金など、あらゆる支援策を届ける努力が一層必要であると考えますが、大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　学びの継続のための学生支援緊急給付金は、アルバイト収入の大幅な減少等によって大学等での修学が困難になっている学生を支援するため、五月十九日に閣議決定を行い創設したもので、五月二十九日から支給を開始し、七月からは第二次推薦を開始しているところでございまして、現時点で一次推薦分と合わせて約二十六万人への支給を決定しています。
　現在行っている二次推薦においては、一次推薦では推薦できなかったものの各大学等において支援が必要と判断し保留としている学生の数を調査した上で、大学等の実情を踏まえた配分額を提示し、支援を必要としている学生等に確実に支援が行き渡るように進めているところです。
　また、本給付金につきましては、大学等において学生の自己申告状況に基づき総合的に判断いただき推薦する仕組みとなっていることや、審査に際して学生へのヒアリングなどを通じて実情に寄り添った形で審査、判断いただきたいことについて大学等に繰り返し周知するとともに、学生に対しても、ホームページの周知に加え、大学等を通じて周知をしております。
　加えて、文科省としては、本給付金のみならず、高等教育の修学支援新制度等の支援策や緊急特別無利子貸与型奨学金など、国の支援策を学生の学びの支援緊急パッケージとして取りまとめ、各大学等にお示しするとともに、各大学等に対して、各大学等独自の支援策も含め、経済的に困難な学生等が活用できる制度を総合的に周知するとともに、きめ細かな相談対応を行うよう大学等に対して累次の依頼をしているところです。
　引き続き、大学等に対して学生の実情に寄り添った対応をお願いするとともに、学生には所属する大学等に積極的に御相談いただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと思います。
○下野六太君　引き続き、学生の支援をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、教職調整額についてお伺いをします。
　二月二十七日の木曜日夕刻、安倍総理から、突然の三月二日月曜日から学校を休業にしてほしいとの発表が出されました。全国の教育現場は騒然となりました。三月二日月曜日から学校を休業にするのならば、そのための準備は翌日の二月二十八日金曜日の一日しかありませんでした。現場の先生方は、卒業式は、学年末の行事は、終業式はどうすると、不安な気持ちを抑えて必死に準備をしていきました。徹夜状態で、自宅で自主学習ができるような学習プリントを印刷、製本された先生方もたくさんおられました。
　卒業式や入学式も規模を縮小して実施、十分なお別れの言葉も一人一人に掛けられない状態が続く中、子供たちの心に届く励ましの言葉を掛け続けてくださいました。五月末から登校できるようになった現在も、遅れた分の学習を補充学習という形で必死に埋め合わせようとしてくださって、闘ってくださっております。
　昨年の国会で教員の働き方改革として給特法を成立していただいたおかげで、先生方の残業時間は減少しています。喜びの声が私のところにも届けられています。ありがとうございます。しかし、いまだに教師の仕事はブラック企業のイメージが払拭できていないというのが現実であります。小学校、中学校の教員採用試験の倍率が減少傾向に歯止めがなかなか掛からない状況にあります。
　福岡県を例に教員採用試験の倍率をこの直近の十年間で調べてまいりましたら、平成二十二年では、小学校の教員採用試験倍率は八・二九倍でした。中学校は何と十五・四倍でありました。それに対して十年後の令和元年では、この八・二九倍が一・三倍になっております。そして、中学校では十五・四倍が三・九倍となっています。もう危機的な状況であります。
　これで現場がどういう状況に陥っているかと申しますと、基本的に余り努力をせずに教員採用試験に向かって、心構えが十分にできていない方が現場で教壇に立っているというような現実が生まれました。そうすると、初任者研修等の非常に厳しい状況を、研修をなかなか乗り越えることができない。様々な形での保護者の対応にも、こんなはずじゃなかったというような人が非常に増えている。そこで簡単に教師を辞めていく、離職していくというような事態が生まれ、そうすると、一人が欠員になると誰かがカバーをしなければいけない。今現在、教師の人材不足はずっと続いておりまして、そこで、教育事務所に講師の依頼をしてもなかなか現場にはすぐには教師の補充というか、非常勤講師や常勤講師は来ないような現実があります。そういった問題が非常に続いているというのが現状であります。
　このまま行くと、私は、一倍をもしかして切るような事態になるのではないかというような危機感を持っております。一方、地方公務員の競争率は六・〇倍なんですね。これに対してやっぱり我々は考えていく必要があるというふうに思っております。
　働き方改革で教職員の残業時間は減少しています。遅くまで学校に残るということは減ってきたことはすばらしいことであると私も認識しております。しかし、肝腎な若者にとって教職という仕事が魅力ある仕事に映っていない可能性が指摘されています。今こそ処遇改善に取り組むべきときではないかと、私はそう思います。
　まずは、昭和四十六年から四十九年間にわたって変わっていない教職調整額のこの四％を、今、一％でも二％でも上げていくという努力をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。このような状況をしっかり考えていかないといけないと思っていますが、この点について見解をお伺いします。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　現在の給特法の仕組みは、教師がどこまでが職務であるのか、そういった点について切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっております。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく変化、転換をしておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要であると考えております。
　そのため、昨年、給特法改正等を通じた働き方改革の取組と成果に加え、今般のコロナウイルス感染症に係る勤務実態も踏まえつつ、令和四年度に教師の勤務実態状況調査を実施をし、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　文科省の方にレクを行っていただいたときにもそのような御回答をいただきました。令和四年度にアンケート調査を行って、もう一度そこでまた考えていくというような御回答でありましたが、現在のこの教員採用試験の倍率等をやはり考えていく必要があるのではないだろうかというふうに私は思っておりますので、しっかりこの点を、令和四年で、そこで検証していくというのは非常に大事だというふうにも思います。しかし、待ったなしの教員採用試験のこの倍率の今の現場の状況等をもう一度検討をお願いしたいなというふうに考えております。
○政府参考人（丸山洋司君）　御指摘ごもっともな点あると思います。省内で関係のセクションでしっかり研究を進めていきたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。是非、問題意識を全員で共通理解していきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、教員免許更新制度についてお伺いします。
　二〇〇九年四月から導入された免許更新制度、スタートから十一年になります。この辺りでしっかりと検証する必要があると思います。教師の質の向上のために免許更新を行うという考えには賛成です。しかし、その在り方を考える必要があると思います。
　まず、大学で三十時間の講義を受講するために現場の先生方はどのようなことをやっているかといいますと、申込みの日付が変わる真夜中、要するに夜中の十二時から申込みがスタートするんですね、ネット上で。その十二時前にパソコンの前に陣取って、十二時の時報とともにネットで希望する大学の講座の申込みを行っているというような現状があります。自分にとって少しでも有益な講義を受けたいという先生方の気持ちがそのような行動を取らせるんだというふうに私は思っております。
　そこで希望の講義を受講できなかった場合、当然ながら、不本意な講義に対しても受講料を手出しで支払わねばなりません。大体のところ、大学での講義は、夏休み中に一日六時間を五日間行われるようになっています。地方に住んでいらっしゃる先生方にとって、交通費や宿泊費の自己負担が発生します。働き方改革に逆行しているのではないかと私は考えます。
　これに対して、次の代案を提案をしたいと思います。
　三十時間の講義は、大学での講義ではなく、各都道府県や政令市が持っている教育センター主催の講座を三十時間受講することで代替とすれば、教師の自己負担がなくなるばかりか、教育センターも活性化するのではないかと考えます。
　福岡の教育センターは、すばらしい講座をいつも準備をしてくださっております。何度となく研修を受講させていただきましたが、すぐに教育現場に還元できるすばらしい内容の講座ばかりであり、受講修了後のすがすがしい気分はいまだに忘れることはありません。どのような気分かというと、あした早く子供に会いたいというような気分にならせていただきます。今日習ったことがあした現場で子供たちに使えるというような、そういうふうな講座を数多くセットしてくださっておりますし、それに加えまして、なかなか、希望が集中している大学での人気の先生の講座は、個人では闘いに敗れその講義を受講することができなかった先生方が、教育センターが招聘して講師としての講座をセットしてくださいますから、確実に受講できるというようなメリットもそこにはあります。
　そして、三十時間の講義は、一日六時間の五日間を、私は、三日間と二日間の二つに分けて十年目と十一年目の二か年にわたって受講できるようにすれば、働き方改革に沿う形になり、経済的負担と物理的な負担が減るのではないかというふうに考えておりますが、この見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅田和伸君）　教員免許更新制につきましては、御指摘のように、教員が忙しい中で、経済的、物理的な負担感が生じているという声があることは私も承知をしております。今でも、大学だけではなくて、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会も免許状更新講習の開設者として認められております。したがって、更新講習を実施することが可能です。
　それから、更新講習の実施の仕方というか受け方につきましても、法令上、二年二か月の間に三十時間を受講すればよいということなので、一時期に数日で集中的に受けることも可能なんですけれども、そうではなくて、全く別の時期に分割して受講するといったことも可能ではございます。
　文科省としては、教員の働き方改革といった観点も踏まえて、これまでも、例えばこの更新講習とほかの研修を兼ねて実施するといった工夫はできますよということを教育委員会にお知らせをし、かつそれぞれの状況に応じてというか配慮して、そういう取組にも努めていただきたいということをお願いしているところです。
　例えば、福岡市ですね、今も例に挙げていただきましたが、教育委員会が自ら更新講習を実施をし、かつその更新講習を受けると中堅教諭等資質向上研修の一部が免除されると、そういった取組、配慮をしているところもございます。そういった取組が更に広がることも期待をしています。
　それから、大学の講義についても、やはり、例えば今お話あった受講希望者が非常に多いようなものは、例えば大学の側でもより多くの人が受けられるような配慮や努力をするとか、そういったことも大学の側にもやはりお願いをして、お願いというかそういう取組を求めていきたいと思っています。
　先生、教員免許更新制についてこの辺りでしっかりと検証をというお話でございますが、現在、中央教育審議会で、教員の勤務の長時間化あるいは教師不足の深刻化といった課題も視野に入れながら、教員免許更新制や研修の在り方に係る包括的な検証をまさに進めることとしております。
　今後、こうした議論も踏まえて、必要な取組を進めていきたいと考えております。
○下野六太君　今の丁寧な御回答の中にあるようなお話が、実は教育現場では周知がされていない、徹底がされていないということで、ですから、単年度で、皆さん、三十時間を消化しなければいけないというふうにしか思っていない教員がほとんどであるというのが実態なんですね。
　ですから、制度はつくってあっても、それは周知がされていないと、それを活用される人が非常に少ないと、現場で働き方改革と逆行するような、そして、経済的な負担や物理的な負担が生じているというのが、これが現状でありますので、私はもう、そういう制度がありますよではなくて、大学での、この教員免許更新制度で大学で受講するというのをもう改めて、しっかり教育現場に近い教育センター主催の講座に代替すると、そちらに発展的に移行するというような形を取った方が教師の資質向上に的確につながっていくのではないかというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　現状では、さっき申し上げたように、大学も開設をできるし、教育委員会、教育センター等も開設をできるということです。
　やはりそれぞれ多分ニーズはあるんだろうと思っています。ただ、教員の側からすると、より受けやすいものあるいは負担の少ないもの、更に言うと、日々教育現場で仕事をしているわけですから、そこの実践にすぐつながるもの、生かせるもの、そういったメニューが数多くあって、かつそれをできるだけ自分の希望に応じて選べる、受けられるという状況をつくっていくことが大事なんだろうなと思っています。
　それから、先生今おっしゃった、仕組みはそうなっているけどそれが十分に知られていないじゃないかというのは、これはほかの分野でもあることですけれども、やはり我々としては、いろんな、現場のためにと我々も思っています、現場のためにと思ってできるだけその現場にとっていいような仕組みを工夫しているつもりですが、それがやはり届いていない、それから、使われていないのでは、それは意味がないというか我々の気持ちが届いていないわけで、そこは更に努力をしていきたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。是非現場に声が届くようによろしくお願いします。
　次に、学級の子供たちの、児童生徒数の定数についてお伺いします。
　現在の学校では一学級当たりの子供たちの定数が四十人になっておりますが、しかし、今回のコロナの感染症対策や様々な形からこの定数を見直すときに来ているのではないかというふうに考えております。
　実際のところ、もう既に多くの自治体で、小学校一年生や小学校六年生に対して四十人を用いずに三十五人の定数にして、自治体が予算を負担をして、そしてそれらを三十五人学級にしているという自治体が非常に多くあります。もう独自財源を活用しての三十五人学級が先行してしまっているような現状にあるのではないかというふうに考えております。
　今回の骨太方針の中でも少人数学級が出されておりますが、施設の問題や教職員の配置の問題等、様々な問題等があると思いますので、この四十人学級をいきなり三十人学級にするのは非常に施設整備の観点から私は環境整備が難しいのではないかと考えます。ちょっと無理があるのではないかと思いますので、まずは三十五人学級を実現をして、そこで段階的に三十人学級に目指していくという考えでいってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　これまでの新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の下、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末の下での効果的なＩＣＴの活用や身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であるというふうに考えております。
　公明党からいただきました御提言も踏まえまして、全ての子供たちの学びを保障するための少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて関係者間で丁寧に検討した上で、必要な予算の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。子供たちの環境を、より学びが深められる環境を是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想の今後の予算配分についてお伺いをしたいと思います。
　今年度、数年間の計画の前倒しで、ＧＩＧＡスクール構想で一人一台端末上限四万五千円の予算が成立をして、教育現場は非常に喜んでおりますが、一方、このことに対する懸念も生じております。
　どのような懸念かと申しますと、今年、今年度予算執行して一人一台端末を購入した、すると、来年度、再来年度、五年後、六年後に、購入した端末は買換えの時期がやってくる、その買換えの時期に予算はちゃんと付けられるのだろうかというような、こういう不安を自治体、行政職員や地方の議員さんも持っていますが、この点について、今後のＧＩＧＡスクール構想の予算配分についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　文科省では、我が国の学校ＩＣＴ環境を抜本的に今改善すべく、ＧＩＧＡスクール構想の実現として一人一台端末の整備等を現在進めているところでございます。今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　お尋ねの更新に係る費用負担の在り方につきましては、今後、関係省庁や地方自治体と協議をしながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提と考えているところでございます。
○下野六太君　今後もＧＩＧＡスクール構想がしっかりと社会に当たり前として根付いていくような予算配分を是非お願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私は、今日、東京五輪、オリパラ開催に向けて、ちょうど予定どおり延期開催されれば一年前ですので、しっかりと、国民の皆さんも相当不満や疑問、不安をお持ちだと思いますので、この件について質問していきたいと思います。
　橋本大臣、ありがとうございます。お忙しいと思います。予定どおり開催されれば今頃開会式直前で、大臣、もう本当に世界中からＶＩＰをお招きして忙しい時期だったと思いますが、このコロナ禍で一年延期になってしまいまして、私のこんな質問を受ける羽目になって本当に申し訳なく思っておりますけれども、私も、今日ちょっと厳しい質問させていただきますが、やはりここまでみんなで準備してきた、皆さんが楽しみにしているオリンピックをどうにか日本で成功させたいと、いいレガシーを残したいという思いを持って質問しますので、どうか御無礼があったらお許しいただきたいと思います。
　さて、まずこの再延期、中止についての国民世論の変化に私ちょっと驚いているんですね。最近、幾つものメディアの調査で、オリンピックの開催について大体こんな感じなんですね。やっぱり何が何でも開催すべきだというのが二四、五％、あるいは再延期すべき、一年延期したけれども、来年じゃなくて、このままじゃまずいだろう、もう一年延期すべきというのがもう三五、六％行っているのが多いんです。それで、何と驚き、もう、ちょっとここまで来たら無理なんじゃないか、中止すべきというのが三〇％を超えている調査多いんですね。大体三分の一ずつだとしても、もう来年も無理だろう、再延期、あるいはもう中止した方がいいんじゃないか、もう開催できないんじゃないかという人が過半数なんです。三分の二ぐらい行っちゃっている調査もあります。
　なぜそう考えるんですかと聞くと、当然のことながら、このコロナのパンデミック状況じゃもう無理じゃないかというふうに国民の世論が変化してきちゃっているんですね。恐らく、コロナ禍がなければ、もうみんな待ち遠しくてしようがない、やったという形でお祭り騒ぎになっていると思いますが、こうなってきてしまっている。この世論の変化について、大臣はどう認識されておりますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　世論調査の結果一つ一つにコメントするということは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、現在の状況を踏まえて、来年、大会が開催できるのだろうかという大変な不安な声があるということは承知をしております。
　また、そのため、新型コロナウイルス感染症については、現在、政府を挙げてあらゆる対策に取り組んでいるところでありまして、来年の東京大会については、六月の十日のＩＯＣの理事会におきまして確認されたのが、一つは安全、安心、そして費用の節減、そして三つ目が簡素化という基本原則の下、ＩＯＣと組織委員会を中心に調整を今進めているところであります。コロナ対策についても、大会組織委員会が公表したロードマップにおきまして、今年の秋以降にこの状況を踏まえた中で検討を行うというふうになっております。
　来年の大会の会場と競技スケジュールも、大会延期が決定された後、様々な調整を経て先週の十七日にＩＯＣの総会で決定をされましたので、引き続き、より多くの方々に大会をやってほしい、大会を見たいと思っていただけるように、大会を主催するＩＯＣや大会組織委員会、東京都と緊密に連携を取って、不安を払拭するべく努力をして、丁寧に準備を進めてまいりたいというふうに思っています。
○松沢成文君　来年に一年延期されたわけですけれども、多くの国民の皆さんは、コロナがこのままパンデミック収束しないと、もう一年延期できないのかなというふうに思っている方、結構多いんですね。
　実は私は、安倍総理に本会議質問で、どうせ延期するなら二年を勝ち取った方がいいと、一年じゃこのパンデミック状況収まらない可能性があるということも言いましたが、安倍総理は、どうにかワクチンが開発できるだろうから一年で大丈夫ということで、ＩＯＣと電話会談をして一年が決まったんですけれども。
　さあ、そこで、ＩＯＣのバッハ会長は再延期はあり得ないと、そういう場合は中止になるという考えを表明しています。それから、森組織委員会委員長もそのようなニュアンスの発言をしています。ＩＯＣで最古参のパウンド委員なんかはもっとはっきり、二〇二一年、一年後の延期された開催が残された最後のチャンスと、これができなければ東京大会は中止であるということも言っているんですね。
　ですから、大臣の認識としては、一年延期の来年のオリンピック、これラストチャンスで、その再延期でまた一年というのはあり得ないと、やるとしたら来年必ずやってみせるという考えでよろしいんですね。
○国務大臣（橋本聖子君）　現在、来年の夏の大会の開催に向けてＩＯＣと大会組織委員会を中心に準備の作業が進められておりまして、来年の大会の会場と競技スケジュールも、繰り返しになりますけれども、十七日にしっかりと決定をされたわけであります。ＩＯＣバッハ会長も、ＩＯＣは来年の東京大会の開催に引き続きコミットする旨の表明もしておりまして、政府としては、引き続き、来年の大会に向けて関係者と緊密に連携をしていきます。
　あくまで二〇二一年の東京大会開催に向けて準備を進めておりますので、御指摘の順延案というのは考えておりません。
○松沢成文君　大臣としてはその気合でいくしかないとは思うんです。
　さあ、そこで、いろんな方が、ちょっと新しいアイデアですね、パンデミックはこのままじゃ簡単に収まらないとしたら、例えば、東京オリンピックは中止にするとして、四年後に東京オリンピック、二〇二四年に。で、二〇二四年のパリ大会を二〇二八年に。そして、二〇二八年に予定されていたロス大会を二〇〇〇、何だ、一二年か、八年か、こうやって四年順延していけばいいじゃないかと。というのは、コロナのパンデミックというのは世界全体が被害を受けているわけですね。ですから、それに当たっちゃった東京五輪だけ中止するというのは余りにもちょっとかわいそうじゃないかと。世界全体で被害を受けて世界全体で闘っているんだから、全て四年ずつ順延していけばいいんじゃないかと。
　当然、それにはパリやロスがどう考えるかというのはありますけれども、ただ、これはＩＯＣの中で提案して、それで、恐らくパリだって準備にあと三年じゃ結構厳しいなと、このパンデミックで経済もがたがた、オリンピックできるかなと。じゃ、ちょっと余裕持って七年後でいいじゃないかと、東京だって中止かわいそうだよという意見が私は国際世論の中から出てくる可能性もある。それ、今それを提案しろといっても、今、来年の準備しているわけだからできないと思いますけれども、私はそれぐらいちょっと大胆に変更案を打ち出していってもいいんじゃないかなと。
　もっと言えば、パリとロスが、いや、それは困るよといった場合、もう一回、東京は二〇一二年に再立候補して……（発言する者あり）ああ、いや、二〇一二年です、でしょう、ああ、二〇三二年、二〇三二年に、要するに三大会後にもう一回立候補して、十一年掛けて新しい時代のオリンピック、コロナ禍もあった、あるいはオリンピックの、何というか、簡素化とか、あるいはグローバル化し過ぎちゃったとか肥大化し過ぎちゃった、余りにもテレビ局、放映権に支配され過ぎちゃった、こういう今までのオリンピックのおかしなところをもう一回、全て改革案を出して、十一年後を目指す、立候補を目指すぐらいの発想もあってもいいんじゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　ＩＯＣの理事ですとか役員の方々から様々な意見が出されているということは承知をしておりますけれども、あくまでもこういった日程全てにおいてはＩＯＣが決定をする権利を持っておりますので、今バッハ会長が来年の東京大会の開催に向けて引き続きコミットするというふうにおっしゃっておりますので、それに向かって政府としては取り組んでいくというのが現段階であります。
○松沢成文君　私も大臣だったらそう答えると思います。
　さあ、もうちょっと具体論でいきましょうね。開催可能な条件をどう考えるかですね。
　今月の十日に大会組織委員会が発表した新たな基本原則では、選手、観客、関係者、ボランティア、大会スタッフにとって安全、安心な環境を提供すること、これを最優先項目に掲げております。
　さあ、今、コロナ禍とどう闘うかというのが最大のテーマですよね、オリンピックにとっても。こういう状況の中で、この安全、安心な環境を提供して大会を開催するためには、私は、少なくとも三つの条件があると思っているんです。一つは、ワクチンの実用化、普及。二つ目は、これ日本国内と言っちゃ言い過ぎですけれども、新型コロナのこのパンデミックの感染の収束。そして三つ目に、世界各地における選手選考の公平性。これ、日本がパンデミック収まったからといって、やっぱり南アメリカやアフリカなんかでまだ続いていたら選考会開けないわけですよね。ですから、大きな不公平が生じます。
　私は、少なくともこの三つぐらいの条件はクリアしないと来年開催というのは難しいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　来年に延期された東京大会については、六月の十日に開催されましたＩＯＣの理事会において、選手、そして観客、関係者、ボランティア、大会スタッフなどにとって安全、安心な環境を提供することを最優先課題とすることなどの基本原則が確認をされておりまして、来年の大会までの概要を示したロードマップが取りまとめられたところであります。
　東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手がまずはやはり最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦していただけるように、このロードマップに沿って、ＩＯＣそして大会組織委員会を中心に、秋以降に新型コロナウイルス感染症対策も含めて追加施策の検討が行われていると承知しておりますので、政府としても、この大会を、準備を着実に進めるために、引き続き、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都と緊密な連携を取ってやっていきたいと思っております。
○松沢成文君　なかなかその条件をはっきり言えないとは思うんですが、ただ、組織委員会の森会長はいろんなところでいろんなことをしゃべってくれますので、昨日もＮＨＫとの、これインタビューなんですか、今日記事が出ていました。今のようなパンデミックの状況が続いていたら、開催はもうできないとはっきりおっしゃっているんですね。決めるのはＩＯＣだけれどもと言っていました。それで、判断する要件はコロナが収束していること、具体的にはワクチンや薬が開発されてきたかということが第一のポイント。かなり条件をしゃべっていただいているんですよね。
　ですから、組織委員会の森委員長までそうした条件をクリアしない限りできないんだということも表明されておりますので、その辺りを、まあＩＯＣとの相談も必要でしょうけれども、やはりコロナと闘うオリンピック、そのやれる条件ももう少し踏み込んでやっぱり国民に説明していただかないと、ずっと国民は不安なままなのかなというふうに思います。
　さて、次は開催可否の判断時期ですよね。
　実は、五月に新聞記事になっていました。ジョン・コーツ調整委員長が、十月頃までには開催の可否を判断する必要があるということをぽろっと言いました。そうしたらいろんなところから不協和音が起きて、そして組織委員会の武藤事務局長は、そんな話は聞いたことないと否定されたんですね。
　さらに、今年に入って、組織委員会の遠藤利明代議士、これ会長代行なんですかね、会長代行は、来年の三月から六月ぐらいに代表選考を行うので、その段階で対応できる。つまり、最終的に来年のオリンピックが開催できるかは三月から六月ぐらいでも大丈夫だと言ったんですけど、六月で、八月、七月には開会式やるのに、六月の判断でそれで中止なんてなったら、もう選手やっていられませんよね。
　それで、私、これ遠藤さんの認識今度聞いてみたいんですけど、世界で選考の大会があります。それみんな一月頃から始まっちゃっているんですね。バドミントンなんかは世界の幾つもの大会を幾つか出て、その成績をポイント化して選手選考するわけですよ。逆に、さっき言ったようにアフリカや南アでまだパンデミック続いていたら、その地域での選考会できないわけですね。
　ですから、私は、選考会が始まっていく来年の一月、二月にはもう判断しないと、公平な、公正なオリンピック選考もできなくなるんじゃないかと思っているんですけれども、この最終判断時期、私は十月じゃ早過ぎると思います。ただ、来年の三月―六月じゃ、とてもとても、大混乱しますよ、そこで判断していたら。やはり年始、年末から年始にかけて最終判断をせざるを得ないと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　現在、来年の大会の成功に向けて大会関係者が一丸となって準備に取り組んでおりまして、コロナ対策についても、ロードマップにおいて、今年秋以降に状況を踏まえて検討を行うとされております。したがいまして、来年の大会の中止、再延期について、現時点では論ずるべきではないというふうに考えております。
　委員がおっしゃるように、私もアスリートをやっておりましたけれども、やはり何といっても世界各地の選手選考、これがやはりしっかりと公平性を持って選考会がされなければいけないというのは当然だというふうに思っておりますので、そういったことも踏まえながらしっかりと準備をしていきたいというふうに思っております。
○松沢成文君　次に、コロナ禍があって開催の形態ですよね、簡素化とか縮小化とかいろんな言葉が出てきていますけれども、今、これから最も議論になりそうなのは、無観客のオリンピックというのはあり得るかということです。
　これ、無観客のオリンピックは、ＩＯＣ的には私は受け入れられないことじゃないと思うんですね。ＩＯＣというのはやっぱりどうしてもテレビの放映権に左右されちゃいます。ＩＯＣの運営費の六割以上はテレビ局からの放映権ですからね。でも、テレバイズしてもらえるのであれば、観客がいようがいないが余り関係ない。ところが、これ、開催国にしてみれば、チケット全然売れなくなります。それで、テレビで見られるのであれば何も東京でやる必要ないんじゃないと、こういう感覚にもなっちゃいますよね。
　無観客はコロナの対応としては多くの人を集めませんから有効だと思いますが、ただ、無観客にしなきゃいけないほど東京の感染はやばいのであればうちの国から選手出すのやめようと、こういう副作用も起きるわけですよ。ここはやっぱり最重要課題になってくると思いますが、橋本大臣、責任者として無観客のオリンピックというのはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　先日の十五日のＩＯＣの理事会におきまして、その理事会の終了後の記者会見でバッハ会長は、無観客での大会開催は明らかに私たちが望まないものであり、一方では全ての参加者の健康を守り、他方ではオリンピックの精神を反映した大会とするため解決策を検討しているというふうに発言をされております。
　このコロナの状況の中で秋以降にＩＯＣを中心として検討がなされていきますので、それをしっかりと緊密な連携を取りながら大会に向けて準備に取り組んでいくと考えております。
○松沢成文君　なかなか答えにくい質問ですよね。
　ただ、私は、無観客でしかできないオリンピックだったらちょっとやる価値があるのかなと私自身思います。
　さあ、さて、この一年延期になったことによって、追加の経費というのは当然考えていかなければなりません。どこかがお金出さないとオリンピックできないわけですからね。
　正式な発表じゃないですけれども、メディアも含めて、追加することによって三千億、いや、それじゃ足りないだろう、五千億ぐらい掛かるだろうと、いろいろ報道されておりますけれども、今大臣として、この一年追加するに当たっての費用、どれぐらいと見込んでおられますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　先日、一年延期になったその大会の日時が全て決定をいたしました。
　ここから、これからの追加予算についても今精査をしていくところでありますので、これもやはり秋以降になるというふうに言われておりますけれども、それからしっかりと丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。
○松沢成文君　三千億だか五千億だか、それぐらいの規模のお金が掛かると思うんですが、これ、恐らくこれ計算したときにはコロナ対策費は僕は入っていないんじゃないかと思うんですよ。これ、コロナ対策費入れたら、オリンピックを節約してやりましょうと、追加の経費もできるだけ出ないようにしましょうと言うけれども、コロナ対策をやればやるほど追加の経費というのはかさむんですね。コロナのために縮小するとか簡素化する、でも、それをやればやるほどコロナ対策をしっかり打たなきゃいけないからコロナ経費は上がっていく、こういう関係だと思うんですよ。
　ですから、これ、どっちをやるにしても難しいですけれども、これから秋にかけてしっかりと検討していっていただかないといけない。逆に、ここのところできちっとコロナ対策も説明できないと、コストの面、問題も含めて、私は逆にそんなのならやる必要ないという議論も出てきちゃうと思いますので、是非ともしっかりと対応していただければなというふうに思います。
　さて、この追加経費を負担するためには、まず組織委員会としてお金を集めていかなきゃいけません。スポンサーです。これ、スポンサーからどうやって集めるのか。
　今日の新聞ですか、昨日からスポンサーに追加分の費用をまた出してもらえるような交渉を始めたという新聞記事がありました。七月、八月、九月にかけてそれをやっていきたいんだと。
　ところが、スポンサーにまたアンケートをしているんですね。お付き合いしてこれからもスポンサーでお金出しますというのは全体の、今やっていただいているスポンサーの一二％、六五％のスポンサーはそんなこと今決められるわけないでしょうと。第一、コロナ禍でどうやって対応するのか、再延期になるのか、中止になった場合、そのスポンサー料どこまで返ってくるのか、全く条件提示がないのにそんなもの決められませんよと。だったら、スポンサーからのお金もどんどんどんどん読めなくなってくるんですね。
　それから、これ質問しようと思ったんですけど、東京都、東京都小池知事、コロナ対策で一兆円使っちゃうんですよ。財政調整基金九千億あると言っていたら、もう五百億しか残っていない。
　これからコロナの不況が来ます。そうすると、東京都は法人事業税というもう企業からの税収がメーンの税収ですから、がたがたがたっと歳入が落ちてきます。東京都も出せない、組織委員会のスポンサーも全然集まらない、無観客になったらチケット代も集まらない、東京都の財政はがたがた。それで、ＩＯＣは七百億しか出さないと言っているんですから。
　これ、最終的に、契約上、組織委員会が出せなければ東京都、東京都が駄目だったら国となっているんですね。だから、これから三千億だか五千億だか分からない追加の費用がかさんでくるけど、どこも出せない、お金がない。そうなると、国が最終的に何千億もの、下手したら兆単位の負担をせざるを得ない最悪の状況に追い込まれる可能性もあると思いますが、大臣として財政をどう考えていくんですか。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
○国務大臣（橋本聖子君）　七月の十七日のＩＯＣの総会におきまして、大会組織委員会から簡素化の見直しの成果を、九月のＩＯＣの調整委員会がありますけれども、そこに報告をしたいということがおっしゃられました。そして、この簡素化を踏まえて秋以降に追加コストの全体像を示したいと報告を行っているものと承知をしております。
　追加コストの費用負担については、その全体像が示された後に議論が行われていくものでありますので、政府としては、まずはこの報告が出されて、そして大会組織委員会、東京都における検討状況というものをしっかりと注視していきたいというふうに思います。