Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　本年一月から運用が開始されておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、外国から日本に向けて出発する飛行機について、航空会社で乗客の名簿を把握しますので、それを電子データで航空機が日本の空港に到着する前に我が国の入管それから警察、財務ですね、に送っていただくということになります。これによりまして、航空機が到着する前に、我々が要注意人物のリストを持っておりますので、これと事前に対比いたしまして問題のある人物には的確に対処をすると、こういうシステムでございます。現在のところは、これは航空会社の任意の協力の下に行われているという状況でございまして、我が国に乗り入れている航空会社の約三分の一から任意で御協力をいただいているという状況であります。
　入管におきましても、成田空港にこれの情報の分析の専門チームを置いておりまして、全国の空港分を一括でそこで分析をしておりまして、問題があれば各到着空港に連絡をして対処すると、こういう形を取っておるところでございます。
　それで、具体的には、このようなシステムを取ったことによりまして、まあこれは警察の関係でございますが、指名手配の容疑者であることが事前に判明して、日本人でございますが、本名で帰ってきたということで警察が待ち構えて逮捕するというような効果も出ているところでございます。
○木庭健太郎君　さて、今回の法改正、もちろん人身売買という問題に本格的に取り組み始める大事な法改正でございますが、今回の法改正の中で特にこの組織的な逮捕監禁罪の法定刑の上限を上げております。これは、その人身売買罪、先ほどから議論になっておりますが、やはり組織ぐるみで行われる問題であり、これについての一つの効果を上げるための措置だと思いますが、先ほどは明確なお答えをいただけなかったので更に御質問をいたしますが、最近のこの組織的犯罪処罰法の検挙状況、つまりこういった問題に対してどういうことがきちんとできているか、まずお答えをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（知念良博君）　組織的犯罪処罰法に規定されておりますマネーロンダリング犯罪につきましては、警察において十二年二月の法施行以来昨年末までに合計百六十四件を検挙しているところであります。
　人身取引などに関連する事件検挙から犯罪収益等の隠匿、収受の具体例を申し上げますが、売春クラブ経営者が売春婦数十名を店内に居住させまして、売春させることを業として得た収益を仮名口座に振り込み入金しまして、これらの収益の収得につき事実を仮装した隠匿事案や、暴力団員が売春クラブ経営者が取得した、得た収益をいわゆるみかじめ料名目で徴収した収受事案などがあります。
　それからまた、起訴前の犯罪収益等の没収保全についてでありますけれども、法施行以来、これも昨年末までに、売春防止法違反やわいせつビデオ販売事件など二十三事件において起訴前の没収保全命令を警察において請求しております。犯罪収益の剥奪に向けて努力をしているところであります。
　以上申し上げましたように、法施行後、適用状況は増加しているところでありまして、引き続きこのようなことで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　やはりこの人身取引の問題、今マネーロンダリングのお話ありましたが、結局国内だけでなくて国際的にもこれは一つの取組をしない限り検挙又は摘発できない問題でもありますし、国際社会とより一層ある意味では協力して厳しい取締りをしていくことが大事になってくると思いますが、今後どういう取組をしようとなさっているのか、御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、人身取引事犯は国境をまたぐ犯罪でありますことから、国際社会と連携協力してその取締りを推進していくことはもう極めて重要なことだと考えております。
　警察といたしましては、平成十五年十二月になりますけれども、人身取引に関係する国の在京大使館、国際機関等との間にコンタクトポイントを設けまして、コンタクトポイント会議を開催するなどいたしまして人身取引事犯について緊密に情報交換を行っているところであります。また、このほか、ＩＣＰＯルートや外交ルートなどを通じまして、外国にある関係機関との間においても情報交換や捜査協力を行いまして人身取引事犯の取締りを推進しております。
　今後とも、こうしたコンタクトポイントを通じた情報交換を更に活発化させるなど、国際社会と連携協力いたしまして人身取引事犯の取締りを積極的に推進してまいりたいと考えております。昨年も、大使館等からの情報によりましてブローカー等の検挙や被害者の保護につながった事例も現実に幾つか見られるところでございます。
○木庭健太郎君　これも今日の議論の焦点になり、前日、参考人の方からも御意見があったわけですが、結局、この法律がうまく機能するにしても、犯罪を摘発するにしても、何が一番大事かといえば、被害者をどうきちんと保護の対象として位置付けられるかということに尽きるわけですよね、本当は。ただ、やはり、犯罪組織からの報復を恐れてみたりいろんなことで、なかなか被害者の皆さんがこれは警察なんかに保護を求めていないという現状もあるわけでございますし、とにかく被害者が自分の言葉で、自分の言葉というのは母国語で気軽に相談できる体制がもう不可欠だということが一番のポイントだと思うんですよ。
　ただ、今回も、この法改正したとしても、摘発から逃げてきたその相手先どこへ行くかといったら、この法律の規定でいくと、それは警察であったり入管、これまでだってこれ敷居高いわけですよね。一体本当に機能するのかどうかというのが本当に懸念されているわけですが、一体これ本当に大丈夫なのかと、まずこの基本を富田政務官に聞きますか。
○大臣政務官（富田茂之君）　確かに、委員御指摘のとおり、不法滞在者でもある被害者が警察や入管に出頭するというのはかなりこれまでは抵抗があったというふうに思います。
　ただ、今回御審議いただいております入管法の改正により、この被害者につきまして、事情によっては退去強制の対象とならないことや、また在留特別許可により保護の対象となり得ることが法律上明記されますので、これまで被害の申告をためらっていた被害者が安心して入国管理局等に出頭して被害の申告ができるようになるのではないかというふうに考えております。この法案が成立した場合には、この点、積極的な広報を行うよう準備してまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　いやいや、まあ法務省としてはそう答えざるを得ないだろうし、ただ現実には、先ほどからこれも議論になっている、一番その相談窓口なり、例えば大使館に駆け込んでいろんなことがあったとしても、まずその次に行く先というのは、どうも婦人相談所になりそうなんですよね、形としては。ただ、これも議論になっているとおり、婦人相談所でのこの一時預かりという問題、なかなか困難な面もあるようで、それはＤＶで忙しいのかもしれませんが、これからそういった問題も取り組んでいただかなければならないわけであって、そういったところがどうなっているか。地域的にも格差がある問題も指摘されました。
　一体これ、この婦人相談所を今後一時保護施設としてどう充実強化させようとなさっているのか、改めて御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど来お答え申し上げておりますが、婦人相談所、昨年まで人身取引被害者と認定された者については受入れをしてきたところでございますので、そのノウハウを蓄積しながら、これから更にいろいろな体制とかそのノウハウの蓄積に努めていきたいというふうに思っております。
　一時保護予算もここ数年拡充してきておりますし、それから心理療法の担当職員と、そういったケアの質を上げるということについても努めてきておりますので、こういった一連の対策をこれからも積極的に実施をしていきたいというふうに思っております。
　それから、専門研修、そういったことについて都道府県が取り組んでおりますが、こういった研修の実施でありますとか、あるいはそういった対応する保護、相談に当たるマニュアルを策定すると、こういったソフトの面でもいろいろ工夫をしながら更に充実に努めていきたいというふうに考えております。
○大臣政務官（富田茂之君）　先ほど、木庭委員の質問の中で、母国語で相談ができるのが大事だという御質問ありました。その点漏れましたのでちょっと御説明させていただきたいんですが。
　人身取引被害者が入国管理局に出頭してきた場合につきまして、東京、横浜、名古屋、大阪、仙台、神戸、広島、福岡等の地方入国管理局には外国語による案内相談を行うインフォメーションセンターがございまして、外国語による対応が可能な相談員が配置されておりますので、一時的には同センターで事情を聞いて、人身取引の被害者である可能性があると判明した時点で担当部署により連絡して対応してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　ちょうど富田政務官が母国語のお答えをしていただいたので、じゃ、今度は婦人相談所について、母国語でこれどうやるつもりでいらっしゃるのか。それは全国の婦人相談所に、今後これに対応しようと思って全相談所に母国語で対応する人を置くというようなことができるんですか、現実的に。どう現実的に対応されようとなさっているのか、教えていただきたいですね。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これはどういった国の方々が実際に保護されるかということで、いろんなその時点時点で対応せざるを得ないと思いますが、通訳の雇い上げ経費といったような予算的な措置についてはきちんと対応しておりますので、その地域でいろんな民間団体とかこれまでの実績、やり方をお尋ねしますと、いろんなそういう外国人を受け入れているような団体等と連携をしながら通訳を、必要な通訳を派遣していただくというようなことで、その当該都道府県においていろいろ工夫をしながら通訳の確保に努めておるというふうに承知しておりますので、そういった形で私ども、その地域の現場でいろいろノウハウを蓄積し、それから民間団体とそれからネットワーク、そういったものを常日ごろから形成をすると、そういうことが重要ではないかというふうに思っております。
○木庭健太郎君　そのとおりでね。結局、婦人相談所ではどうしようもなくなって民間シェルターにお願いするわけですよね。民間シェルターはたしか全国二か所、この前参考人で来ていただいてお聞きしましたが、そのいろんな言語で対応できるシェルターがあると。ここでやるしかないわけです、今。ところが、お聞きしていますと、ここに対するお手伝いというか、少しぐらいは国で見てやってもいいのになと思うけども、本当にほとんど見てあげ、年間一千万ですか、予算が。この前来られたその民間団体、年間で自分たちが掛かっている費用はどれぐらいかといったら、二千万だとおっしゃっておりました。一か所でございます、その取組が。
　別に全部を国で見ろとは私は言いません。それは民間で努力するのも必要でしょう。ただ、それと比べてみて、その施策が増えましたよ、一千万ですよと胸張って言うには余りに少な過ぎるんじゃないかという気持ちが私はいたしておりますが、今後、この民間シェルターに対して、まずは、滑り出しはそうなのかもしれません。でも、更に充実するお考えがありやなしや、もう一度御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これもまあ繰り返しの答弁で恐縮ですが、一千万円というのは実際の実績がまだ、昨年であれば二十八名というようなことでありますので、取りあえず、単価が低いとか額が少ないじゃないかという御批判はあろうかと思いますが、まあ二百数十名分ということで取りあえず一千万というふうに予算上はセットしておりますが、予算の中では、先ほども申し上げましたが、婦人保護事業費八億円の中で、全体の中で十分対応できるような、そういう仕組みになっておりますので、予算的な面ですぐこれが足りないというようなことはないと思いますし、十分弾力的に私どもも運用していきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今のお話でいくと、一応一千万組んでいるけども、もし実態として増えてきてそういう費用が掛かるようになれば、その分については増やしていく考えがあるということですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　どのぐらい出てくるか分かりませんが、取りあえず二百二十数名分だと思いますが、一千万円というのは今の一時保護委託という形を前提にして計算をしますと、年間それぐらいの一時保護が可能な人数と。仮にこれを上回るような数字になれば、一千万円を超えてもこの婦人保護事業費八億の中で対応できると、こういうことを申し上げたわけでございます。
○木庭健太郎君　そういった点も含めて、それは一時預かりの話なんですよね。是非、ちょっとこの民間シェルターの方たちともう少し話をしてもらいたいんですよ。どんなことで困り、どんなことで実際の費用が掛かっているのか。帰国のためのいろんなことでこの民間の方たちが出歩く交通費共々、いろんなことで本当に御苦労いただいているなという気持ちがいたしました。
　そういった意味では、私は本当にもうちょっとこの民間のお知恵をおかりし、また民間がどんなことをやっているのかを把握した上で、そこに対するもうちょっと強化、助けることの強化というものが必要に、本当にこの法律を機能させるためには要るんじゃないかなということを実感をいたしましたので、是非ともそういった点を取組をお願いをしたいと、このように思っております。
　そして、被害者の帰国支援の問題でございますが、この帰国支援の問題について、この四月から政府はこのＩＯＭと連携して被害者の帰国支援を実施するということが新聞報道されておりましたが、この点、入管局長ですか、少し分かる点があれば御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　ＩＯＭにつきましては、先般も参考人でいろいろお話があったと承知しておりますけれども、元々移民、人の移動についての支援をする組織であると承知しておりますが、本年四月からは人身取引の被害者の方につきましても帰国支援として帰国費用の負担などを含む支援を行うようになったというふうに私は承知しておるところでございます。
　ところで、人身取引の被害者の方で帰国を、早期帰国を希望される場合につきましては、私ども入管といたしましては、そのための在留資格がない場合には在留資格を付与した形で、合法的な滞在の状態で帰国をいただくというのが一般的になろうかと思われますけれども、その際にやはり大事なのは、帰ってから後の本人の本国における安全性の確保でございますとか、日本で被害に遭われたその状態をいかにして回復するかということが大きな問題であると思います。
　ただ、入管の権限として、外国にいる方について何かできるということじゃございませんので、そういったケースにつきまして、やはりＩＯＭといった国際機関を始めといたしまして本人の、本国の政府の機関でございますとかＮＧＯの方々と連携をいたしまして、帰国後の状況についても配慮をしていただくということでお願いをしているところでございます。
　ＩＯＭとの具体的な連携について若干御説明いたしますと、まず入管で在留特別許可を被害者の方に与えまして、で、被害者が帰国するということになりまして、費用がなければＩＯＭの方で援助がなされるんだろうと思われますが、そのほかにＩＯＭの職員の方が被害者の本国の空港に被害者を出迎えしていただいたり、また、その後安全なシェルターに保護してもらうといったような手配もしていただけるというふうに承知しておりまして、こういったことを更に連携を深めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　大臣、是非、厚生労働省は今、尾辻大臣でございます。同じ参議院出身の大臣がたまたまこの問題に取り組む主要官庁にいらっしゃると。是非御協議いただいて、もうずっと議論してきたわけでございますから、是非ともこの法律が実効性あるためには、もう少し主導性を持って様々な、取り組んでいただきたいと思いますが、決意を簡潔に伺って、質問を終わります。
○国務大臣（南野知惠子君）　人身取引は本当に重大な人権侵害でございます。尾辻大臣とも協力しながら、また他の大臣とも、所管関連の大臣とも協力しながら、人身取引対策の行動計画を着実に実施していきたいというふうに思っております。この防止、撲滅及びその被害者の保護を図らなければならないというふうに考えております。
　今回の法律案は、人身取引対策行動計画の一環として人身取引の加害者の的確な処罰又は被害者の保護のための規定を整備するものでありますから、法律として成立させていただければ早急に施行し、その積極的かつ適正な運用によりまして、人身取引の実態解明、加害者の厳正な処罰、被害者の保護に努めるとともに、このような過程で解明されていく実態を踏まえまして、関係省庁との連携を十分図りながら、行動計画が目指す包括的な実効性のある人身取引対策の実現に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案に入る前に、一点、十九日に最高裁が下しました検察の面会配慮義務の問題での判決について、大臣にお聞きをいたします。
　この十九日の判決では、設備などの面で十分に秘密を保った場を確保できないような場合でも、すぐに会う必要があれば検察官は面会ができるように特別な配慮をすべき義務があると、こういう初めての判断を示しました。今年の秋からは公判前整理手続というものも始まってまいりますし、裁判の迅速化という中でこの弁護側の防御権の保障ということは大変重要な課題であるわけで、これは司法制度改革の大きな課題について最高裁の判断が出されたと私は思っております。
　そういう点で、この判決を受けてどういう対応をしていくのか、そして、やはり根本的にはちゃんと接見の施設をすべての地検につくっていくということが必要かと思っておりますが、そのことも含めて、この判決を受けての対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　御指摘の判決は、検察庁に接見のための施設がないという場合であっても、一定の場合は立会人のいる部屋での短時間の接見につき配慮義務がある旨が、これが判示されたものと承知いたしております。
　接見交通権は、身柄を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けることができるための重要な権利であり、従来から検察庁においては、捜査の必要との合理的調整を図りつつ、接見交通には十分に配慮してきたと承知しております。
　今後、検察においては、今回の判決の趣旨を踏まえた対応がなされるものと考えております。その接見の面接室というのは今五十庁あります中で二十三庁もうできておりますので、これらについても考慮していくものと考えております。
　以上でございます。
○井上哲士君　これまで十分保障はされてきたという答弁でありましたが、保障はされてなかったというのがこの判決で示されたわけでありますから、今後しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。
　そこで、法案に入りますけれども、この間も入管法の人身取引の定義の問題でお聞きしたんですが、もう一点お聞きをしておきます。
　議定書では、手段として「権力の濫用若しくは弱い立場の悪用」というものが含まれておりますけれども、入管法の定義部分を見ますと、この議定書の中身がすぐには読めないわけですけれども、これはどういうふうに反映をされているんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、権力の濫用といった言葉は今回の改正法の案の中には入ってございませんが、具体的には入管法の改正案の第二条の第七号に定義規定が置かれているわけでございます。これは刑法の改正案の人身売買罪等の規定を参考にして作られているものでございます。結論といたしましては、人身取引議定書における人身取引の概念をすべてこの案でカバーしているものでございます。
　委員御指摘ございましたように、議定書の中には権力の濫用ですとか脆弱な立場に乗ずることといった規定が、内容がございます。これにつきましては、この議定書の作成、交渉の経緯にかんがみまして、両者を併せて、自己の法的若しくは事実上の地位又は被害者との地位の差を利用して不法に有形力を行使し、又は害悪を告知するなどしながら、従う以外に道のない被害者を意のままにすることであると、こういうふうに解されているものと承知しております。そうしますと、この内容からしますと、刑法の略取罪の手段としての暴行、脅迫の概念に含まれるというふうに解されるものでございます。
　したがいまして、この議定書における権力の濫用ですとか脆弱な立場に乗ずることというのは、この改正入管法の第二条第七号の片仮名のイの規定の略取という部分に含まれるというふうに解しているところでございます。
○井上哲士君　次に、退去強制の、関する二十四条についてお聞きをいたしますが、退去強制からの除外ということで、イとヌについては括弧書きで「人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。」と、こういう規定が入っております。ところが、ロの部分ですね、「在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者」にはこういう除外規定は付けられませんでした。
　人身取引の被害者が多くがオーバーステイになっているということは言われているわけでありますが、なぜこの部分については同様に退去強制の対象から外さなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような不法滞在の状態になっている被害者につきまして、その入管法の二十四条の四号のロというところに退去強制事由が設けられている、一つ設けられておりますが、これに該当しないということにより、人身取引の被害者であってオーバーステイ状態の人が退去強制事由に該当しないということにいたしますと、そもそも在留資格が全くない状態の人について送還もできないと、退去強制の対象になりませんので。したがって、退去強制手続が進みませんと在留特別許可を付与することができないというのが今の入管法の全体の規定でございます。そういう異常な状態を発生させてしまうということになります。在留資格はない、送還もできない、在留特別許可も付与できないという状態で事実上本邦に滞在するというような異常な状態が生ずるということになりますので、そういう観点から退去強制事由からは除外をしないということにしておるものであります。
　もっとも、現実には、被害者の方であるということが判明いたしますれば、当然その退去強制事由に該当して、なおかつ最終的には在留特別許可が付与されると、こういうことになると考えております。
○井上哲士君　そうなりますと、在特がきちっと出るかが問題なわけですが、先ほども原則被害者の場合は出すということがありましたし、よほどのことがなければ出すという意味だということも入管局長からございましたけれども、これは大臣の裁量でありますから、改めて、先ほどあったようなごく特別な例がない限り出すんだということを御確認したいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　人身取引は、先生御存じのとおり、女性又は児童がその弱い立場のゆえに被害者となることが多うございます。被害者の人格や尊厳を侵害し、その心身の両面に重大な影響を及ぼすものであります。
　今回の入管法の改正案では、人身取引の被害者の置かれている事情を考慮し、人身取引により他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った方などについては、我が国に滞在できるよう特別に在留を許可することができることを法律上明記することとしております。したがいまして、このような特別の事情のある方については、人身取引と関連なく重大な犯罪を犯した場合など例外的な場合を除きまして、原則として在留を特別に許可することとなると考えております。
○井上哲士君　在留特別許可が出る場合も大変手続に時間が掛かるということが先日の参考人質疑でも出されました。ある例では四回も入管に通って一か月掛かったというケースも紹介をされておりまして、人を配置したり通訳を配置したり、また交通費の問題とか大変負担になっているということもありましたし、この手続のために残されているという感覚を被害者の方が持つ場合もあるということがあります。
　今回、早期に帰国をしたい希望者についても合法的地位を与えて帰すという趣旨からいいますと、相当短い期間でこの在特を出すということが法の趣旨からいっても必要だと思うんですが、手続上どういう改善がされるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　被害者の方が早期に帰国を希望をされるような場合につきましては、可及的速やかに手続を進めるというのが当然のことでありまして、我々も配慮をしておるところでございますけれども、御承知のとおり、在留特別許可までの間にはいろんな手続がございまして、事案の内容によって、一つは被害者であるということの確認に若干時間を要するようなケースもございますし、また出国できる状況になっているか。例えば、帰国費用の手当てができているかどうか。旅券などを持っていない方もかなりおりますので、本国の在日の大使館等から旅券が出されているかというようなことを確認するということで、ある程度の時間が掛かるのはやむを得ないかなと思っております。ただ、委員御指摘ございましたように、手続に一か月掛かったという例も確かにございまして、当局としてはなるべく処理が早期にできるようにということで努力はしておるわけでございます。ケース・バイ・ケースでございます。なお、今後はなお努力をしていかなければいけないと思っております。
　具体的には、段階的な手続が幾つかございますが、こういうものを例えば一度の機会に何段階かの手続を済ましてしまうというようなことも考えていきたいと思います。現実には、事前にある程度被害者であるというような情報が関係機関から入ってきていたような方については、入管で手続を開始してから五日程度で最終的に在留特別許可を付与した例もございますので、こういうものを参考にいたしまして、今後鋭意早期の処理に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　被害者保護の立場での迅速な手続をお願いをいたします。
　次に、被害者保護の問題なんですが、今日も民間シェルターへの支援の問題が随分出されました。委託費が出されるようになったことは改善なんですが、参考人質疑でも、やはり人身売買の被害者を受け入れますと、通訳の問題もありますし、ＤＶの被害者とは一緒にできないこともあって部屋の確保ということもあります。それから、非常に外国との電話代も掛かるというような、普通のＤＶ被害者にない費用が随分施設の負担になっていると。ですから、委託費だけではなくてこの運営そのものへの助成ということを考える必要があると思うんですが、この点、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　私どもは、今までの婦人保護事業、特に最近ＤＶ被害者等について一時保護委託ができるような仕組みを講じておりますので、今回もそれと同様の措置を講ずるということにしたわけでありますが、こういった今までの国内の婦人保護事業の枠内で対応すると、こういうことでありますと、一時保護委託ということを充実をしていくということが、なかなか、そこまでが限界かなというようなことで、そのほかにダイレクトに何らかの補助制度を考えるというのは私どもの今のこの社会保障制度の枠内の体系ではなかなか難しいのかなというようなことで考えております。
○井上哲士君　限界などと言わずに知恵を出していただきたいと思うんですが、都道府県が例えば独自にそういう支援などを行った場合というのは、これは特別交付税の対象になるというふうに考えてよいのでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　特別交付税についてのお尋ねでございます。
　現在、ＤＶの関係で保護の活動を行います民間団体に対しましては、地方公共団体が補助金を出す場合に特別交付税で措置を講じているところでございます。その場合に、当該民間団体が運営するシェルターで人身売買被害者を保護するケースもあるというふうにも聞いておるところでございますが、そういったシェルターがＤＶ法に基づいたものとして地方公共団体の方が全体として補助している場合には、我々特別交付税の算定におきましては、特別に区別することなく全体を特別交付税の算定の対象としている、そういう状況でございます。
○井上哲士君　地方がやれば対象にするということでありますが、やはり基本的には国が私は具体的な助成をしていく必要があると思うんですね。例えば、少なくとも今度配布されるパンフレットにはＮＧＯの皆さんのホットラインの電話番号も書かれるわけですね。これも参考人のとき言われていましたけれども、多国籍、いろんな国の言葉での受付をしようと思いますと相当の人件費が新たに必要になってくると。相談を受けるだけではこの委託費にもならないわけでありますから、もう専ら持ち出しということになるわけですね。
　例えば、こういう相談受付窓口業務だけでも国から委託をするというような形での助成ができないものかと思うんですけれども、これ、内閣官房、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　人身取引被害者の方々が困っている際に被害を訴えるための二十四時間のコンタクトポイントでございますが、これは人身取引被害者の保護のために非常に有効な手段であるというふうに考えております。
　そういった意味で、政府の中では、警察でございますが、一一〇番で人身取引被害者からの訴えということで対応しておりまして、一一〇番では二十四時間、六十か国以上の言語で対応は可能だということでございまして、政府としては現段階ではこの一一〇番というのが最も有効なホットラインであるというふうに認識しておりまして、先生から御指摘がございましたリーフレットの中でもこの一一〇番の電話番号も併せて皆さんに広報をさしていただくということにしております。そういう意味で、ＮＧＯのホットラインに財政的な支援を行うということは想定はいたしておりません。
　ただ、人身取引被害者を適切に保護、支援するためにはＮＧＯの方々と連携協力を図るということは大変重要なことでございますので、今後どういった形で協力ができるかということについては、引き続き関係省庁とともにＮＧＯの方々と意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　政府としては一一〇番を位置付けるということですが、被害者の方々には抵抗感もあるわけで、私は、やっぱりＮＧＯのこの窓口というものは大きな柱として位置付けて、是非援助を考えていただきたいと思います。
　もう一点、一時保護について弾力的運用ということが繰り返し言われておるわけですけれども、昨年の八月に厚労省が出されている都道府県への通知を見ますと、「基本的な対応」として「一時保護の実施等の支援を行うこと。」とあるわけですが、人身取引被害者は不法滞在の状態にある者も多いとした上で、「この場合には、あらかじめ人身取引被害者に対し、一時保護はあくまでも一時的な保護であり原則として二週間程度の運用となっていることをよく説明しておくなどして、一時保護の終了が円滑になされるよう心掛けること。」と、こういう通知になっているんですね。
　これだけ見ますと、どうも弾力的な運用が本当にされるんだろうかという心配になってくるわけでありまして、今回在特などが出されるという法改正に伴って、やはりこの趣旨をしっかり徹底をしていくということが必要だと思うんですけれども、この点どうお考えでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　一時保護という概念そのものがそういう短期的なニーズに応じるということで制度化されているものでありますから、その趣旨を通知をしたということでございますが、実績からいっても、今まで短期の滞在保護で終了しているケースが多いわけでありますが、非常に長く掛かるような場合については、これは弾力的に一時保護制度を活用できるというふうに私ども考えておりますし、それから、今回こういう法改正をして新たな人身取引被害者対策という枠組みもできたわけでありますから、こういった趣旨についてはまた自治体にもよく周知をして、このバランスのある運用が図られるように、柔軟な対応が行われるように私ども機会を見ていろいろ周知をしていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　この間、やはり被害者保護についてのきちっとした法体系もつくることが必要だという指摘がなされましたし、私どもも先日、社民党と一緒にそういう提案もいたしました。是非これは検討していただきたいんですが、少なくとも当面、やはり政府としての総合的な窓口をしっかり置くということ、それから、ＮＧＯも含めた連絡会を定期的に開催をして、いろんな実行状況などについても即時にやはり改善をしていくということが必要だと思うんですが、どうも私どもが質問をしようと思いましても、随分たらい回しになる。民間の方はもっと大変だと思うんですね。
　少なくとも当面は、内閣官房がしっかりとした窓口として、どこに聞いてくださいとかじゃなくて、やるということも含めまして、定期的な連絡会の開催も含めて、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　人身取引の問題につきましては、内閣官房を中心として関係省庁連絡会議で基本的には対応させていただいておるところでございます。人身取引対策行動計画というのも、そういった席上において取りまとめておるところでございます。
　この行動計画に盛り込まれた施策につきましては、各省庁がそれぞれ適切な対策を講じるとともに、関係省庁連絡会議において、ＮＧＯとも緊密に連携を図りつつ、情報の共有、必要な調整を行うことが適当であると考えておりまして、引き続き関係省庁連絡会議を中心に適切な対策を講じてまいるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、ＮＧＯとの連携でございます。これは、行動計画の策定過程においても、またその策定後においても、こういったＮＧＯの方々からの御意見というのは伺ってきたところでございます。引き続き、関係省庁連絡会議の枠組みにおいて、ＮＧＯとも緊密に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　刑法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　人身売買罪の創設など人身取引の撲滅等を図るための法整備が行われたことを踏まえ、人身取引の処罰の実効性が一層高まるよう、内外の関係機関との連携強化の下に、捜査体制の充実・強化に努めること。
　二　人身取引対策行動計画に掲げる各施策を推進するに当たっては、その実効性を一層高めるため、責任体制を明確にし、政府が一体となって取り組むとともに、被害の実態や対策が国民に十分周知されるよう努めること。
　三　人身取引対策の推進に当たっては、被害実態の正確な把握が極めて重要であることにかんがみ、ＮＧＯ等の民間団体及び各国大使館等の関係機関と緊密に連携しつつ、積極的かつ継続的に実態調査を行うとともに、各施策についても適宜検証を行い、その結果が効果的に対策に反映されるよう努めること。
　四　外国人被害者に対する情報提供に当たっては、被害者の置かれた状況にかんがみ、周知のための一層の工夫を凝らすこと。
　五　人身取引の被害者が安心して保護や救済を求めることができるよう、警察、入国管理局等に適切な通訳人を確保するとともに、被害者の保護に当たっては、婦人相談所、民間シェルターなどの保護機関と十分協力して行うよう努めること。特に、被害者と接する職員に対しては、人身取引が重大な人権侵害であることを十分認識し、被害者保護を最優先させるなど被害者の視点に立った対応を行うよう、教育、研修を通じて徹底を図ること。
　六　人身取引の被害者の適切な保護が図られるよう、婦人相談所の人的物的体制の拡充に努めるとともに、民間シェルターに対する実態に即した的確な財政上の措置を含め必要な措置について十分に配慮すること。
　七　外国入国管理当局に対する情報提供に当たっては、人身取引の被害者や難民認定申請者等を危険にさらしたり、その個人情報が濫用されることのないよう特に配慮すること。
　八　運送業者による旅券等の確認に当たっては、恣意的な運用がされることのないよう指導の徹底を図ること。
　九　人身取引の被害者保護には、人権に十分配慮した多面的、きめ細やかな対応が求められることから、専門的な保護機関の設置、被害者の生活の保護などを含めた総合的・包括的な法整備について更に検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、南野法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（渡辺孝男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。
　他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求められている昨今の状況にかんがみますと、受刑者の処遇に当たる行刑の役割は一層重要なものとなっているところであり、行刑改革を遂げ、行刑運営の充実を図ることは喫緊の課題であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、刑事施設の運営の透明性を確保するために、刑事施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
　第二は、受刑者の処遇について定めるものであり、次の点などを主な内容としております。
　その一は、受刑者の権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めることであります。
　その二は、受刑者に対して、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずることであります。
　その三は、受刑者には矯正処遇として作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要な指導を行うものとすること、矯正処遇は、受刑者ごとに作成する処遇要領に基づき、必要に応じ、専門的知識及び技術を活用して行うこと、自発性及び自律性を涵養するため、生活や行動に対する制限は、受刑者処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い順次緩和されるものとすること、改善更生の意欲を喚起するため、優遇措置を講ずるものとすること、一定の条件を備える受刑者について、円滑な社会復帰を図るため、職員の同行なしに外出及び外泊することを許すことができるものとすること、その他受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るための処遇方法を定めることであります。
　その四は、面会、信書の発受等の外部交通についての規定を整備するものであります。
　その五は、一定の刑事施設の長の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申立て制度を整備することであります。
　第三は、労役場留置者の処遇、刑事施設に代用される警察留置場に係る規定の整備その他所要の措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　次に、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員田村憲久君から説明を聴取いたします。衆議院議員田村憲久君。
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいま議題となりました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案に対する衆議院における修正部分について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　第一は、この法律の目的について、受刑者等の状況に応じた処遇を行う旨の文言を加えるものであります。
　第二は、刑事施設視察委員会の意見の公表について、法務大臣が公表する概要に、委員会の意見を受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を加えるものであります。
　第三は、刑務官に対し、被収容者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被収容者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとするとの条項を加えるものであります。
　第四は、政府は、この法律の施行の日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとの条項を加えるものであります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小野　晋也君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西川　京子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　中村　哲治君
　　　　　　中山　義活君　　　　永田　寿康君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監）　　片山正一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長）　　　　三代　真彰君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　西川　京子君
　　西銘恒三郎君　　　　　小野　晋也君
　　海江田万里君　　　　　永田　寿康君
　　佐藤　公治君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　西銘恒三郎君
　　西川　京子君　　　　　武田　良太君
　　中村　哲治君　　　　　佐藤　公治君
　　永田　寿康君　　　　　海江田万里君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出第四四号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　原子力発電の安全確保に関する件
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　この際、平井卓也君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による原子力発電の安全確保に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田治君。
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　原子力発電の安全確保に関する件（案）
　　昨年八月九日に発生した関西電力美浜発電所３号機二次系配管破損事故は、十一名の死傷者を出した我が国原子力発電史上例を見ない深刻なものであり、国民の原子力に対する信頼を大きく揺るがす事態を招来した。
　　本年三月三十日には、本事故に関する原子力安全・保安院の最終報告が公表され、事業者たる関西電力の重大な責任を認定するとともに、施設の建設、維持管理に当たった三菱重工業にも重大な責任があると結論付けられた。しかしながら、監督・指導に当たる政府についても、その責任は大きいと言わねばならない。
　　巨大な先端技術の集合体である原子力発電所は、適切な安全管理がなされなければ大きなリスクを伴うものであり、それ故にこそ円滑な運転確保のために確実な安全対策の実施が大前提とされてきた。しかも我が国において原子炉の実用運転が始められて以来、既に四十年近くが経過し、多くの実用原子炉の高経年化が進む中、安全対策は益々重要度を加えている。
　　国の根幹をなすエネルギー安定供給のために原子力は不可欠であり、また今日では地球温暖化対策にも大きく貢献することが期待されているが、安全確保がすべてに優先することを今一度厳しく確認すべきである。
　　事業者においては、国の原子力政策を遂行しているとの自覚を新たにし、常に緊張感と責任感を持って事業に当たるとともに、事故の教訓を生かし、早急に再発防止のため、より実効性のある対策を構築すべく、最大限の努力が払われるべきである。なお、事故の関係者の責任については、今後とも検証を行うべく注視していく必要がある。
　　政府においては、透明性を旨としつつ、事業者に対する監督・指導を一層強化するとともに、より長期的な課題として、発電所周辺地域の基盤整備や広報対策、教育対策など各般の施策に総力を挙げて取り組むべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　起立多数。よって、本件を本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、中川経済産業大臣からただいまの決議に対し発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　おはようございます。
　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、原子力発電に関する安全確保に万全を期してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○河上委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　次に、内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、文部科学省大臣官房審議官森口泰孝君、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監片山正一郎君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（治）委員　民主党の吉田でございます。
　本当にただいま大きな決議を委員会でしていただきました。ただ、また後ほどの同僚議員の質問等にもありますように、発電所周辺地域の基盤整備、広報、教育というもの、これはこの委員会でも、電源特別会計の使い方を含めて随分議論があるところでございますので、一概に何でもそれでよしというものではないということをまず私どもは表明させていただき、大臣に、改めて、この二法に取り組む決意というんですか重要性、そして、大臣、今よくテレビに出ておられますように、片一方では中国のエネルギー問題、大変タイトな中、厳しい中で、この法案はバックエンドですけれども、その次の先にあるのは核燃料サイクルというものがある。中国は、もう「もんじゅ」型の実験炉は北京郊外で建設が終わって試運転まで入っているという話もあるんですけれども、やはりそこの部分を含めていくと、エネルギーにおけるこの原子力、そしてサイクルというものの重要性というもの、ここの部分について、大臣、改めてのお考え、御決意のほどをお願いしたいと思います。
○中川国務大臣　この二法を含めて、原子力発電に関して、あるいはまたサイクルに関してどう思うかという吉田委員の御質問でございますけれども、日本は、御承知のとおりのようなエネルギー状況でございますので、原子力発電の重要性というものは今後ますます、環境面とかエネルギーの多様化とかいろいろな面で原子力発電の重要性は高まってくる、いわゆる基幹電源としての位置づけは高まってくると思っております。
　ただ、今の御決議にもありましたように、あくまでもこれは安全であるということが第一であり、そしてまた、御地元の皆さん、国民の皆さんの御理解と御協力、御支援があってこその原子力発電ということになってくるわけでございます。
　そしてもう一つ、日本としての原子力発電に関しては、平和利用というものが絶対的に必要であるということで、これは、日本のみならず各国に対しても積極的に働きかけていかなければいけないと思っておりますが、そういう観点からも、核燃サイクルというものは両方に資するものであるというふうに思っております。
　しかし、それも、あくまでも安全ということ、あるいはまたコストの適正な負担の問題とか、そしてまた国民の総合的な御理解、御支援というものが大前提であるということを申し上げて、その上での必要性について、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○吉田（治）委員　そういう中で、いわゆる再処理の積立金なんですけれども、これは、今、各社が内部留保しているのを外へ十年間かけて出してくるというんですけれども、現状、この法案を作成され、審議に入っていき、時間が随分たっておりますけれども、具体的なイメージとして、どういう組織にそのお金を積み立てるのか、その辺の考えというのは、政府の方である程度まとめができているんでしょうか。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問がございました今回の法案によりまして、外部の法人に各電力会社から必要な資金を積み立てていただくわけでございますけれども、この法人につきましては、この法律に基づきまして、経済産業大臣が申請に基づいて指定をするということになっております。
　これはやはり、法人を指定するに当たりましては、大変大きな金額が将来積み上がりますので、これを適正に管理、運用ができるということ、それから、取り戻したものが実際に再処理の場で適正に使われるということもあわせてチェックをするということが期待されておりますので、それにふさわしい法人を指定する必要があるというふうに考えております。
　現在までのところ、高レベルの廃棄物につきまして拠出金をいただいておるわけでございますけれども、この資金を管理しております原子力環境整備促進・資金管理センターというのがございますけれども、これは一つの候補であろうかというふうに思っておりますけれども、あくまでも、法律が成立しました後、申請を受けた上で、それぞれの法人を比較して、全国一つで、一に限って指定をする、こういうことにいたしております。
○吉田（治）委員　今エネ庁長官おっしゃられたように、今の時代もありますし、何か一つ法律ができると、こんな言い方はよくないですけれども、外部的には役所の天下りにしか見えないような、そういう組織ができていくということはいかがなものかというのが大宗の意見ですので、今のエネ庁の長官の御答弁というのは、なるほどという部分はあるんだなと思っております。
　続きまして、核原料物質に関する法案に関してなんですけれども、対テロ対策、クリアランス、それから廃炉対策ということがこの法案の大きな骨子になっております。
　まず、対テロ対策に関しては、この法案ができることによって、例えば経産、事業者、そして警察、これは私は自衛隊まで含めての、防衛庁まで含めての話になると思うんですけれども、その辺の連携というもの、これがいかに変わるのかということが一点。
　そして、クリアランスといった場合に、出てくる産業廃棄物、これは、産業廃棄物の業者のためにつくっているのかという意見も実はございます。地域対策の、地域の産業廃棄物業者のためにと言ったら怒られるかもしれませんが、そういう仕事のためにそういうのをつくったのかという意見もありますが、それに対してどうお考えになられるのかということ。
　そして三点目は、高経年化ということが言われておりますけれども、装置産業ですから、できるだけ長く原子力発電所というのは回さなければいけないというのはコスト、効率の部分では重要なことなんですけれども、いつかは廃炉をしていく。これは、廃炉ビジネスと言ったら語弊がありますけれども、廃炉というものが一つの大きな、原発を初めとするそれぞれの一つのビジネスというかツールというか、そういうようなものが出てくると思うんですけれども、いわゆる廃炉ビジネスというふうなものについてどう考え、これは単に国内だけの、ビジネスモデルと言うと語弊がありますけれども、発想を持つのか、それとも、今海外で原子力発電所、中国等はできておりますが、それの将来も見据えたものになるのかということ、この三点、お答えをお願いしたいと思います。