Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口参考人　公定歩合の位置づけいかんという、これは金融政策にとりまして非常に基本的な点について御質問いただいたというふうに思います。
　初めに、公定歩合というものは、当然、日本銀行の貸し出しについている金利でございますけれども、日銀の貸し出しをここしばらくの間、具体的には平成八年以降でございますけれども、日々の金融市場調節という目的のためには原則として使わない、かわりにその他のオペレーションを活用するというような方針で臨んでまいりました。
　しかし、日銀貸し出しというのは、日々の金融市場の調節のほかにも、個別の金融機関等への貸し出しとして実行されることがございまして、先ほど来若干問題になっております特融などにつきましても、公定歩合体系の中でこれを実行してきているという状況にございます。要するに、申し上げていることは、日銀貸し出しというものをこのところ日々の金融市場調節には使っておりませんが、その他の目的のためには使ってきている、これが現状でございます。
　それで、日々の金融市場調節を決めるのが金融政策決定会合という場であるわけですが、そこで公定歩合というものを変更するという決定をこのところしてきていないというのは御指摘のとおりでございます。かわりに短期の市場金利、具体的にはオーバーナイトコールレートというものを、金融政策の大きな操作目標という言葉を使っておりますけれども、要するに具体的な政策の道具としてそういうものを用いてきております。
　そういう意味では、先生御指摘のとおり、以前に比べまして公定歩合というものが余り大きな役割を果たさないようになっております。これは、一つには、先ほど申し上げましたように、日銀貸し出しを余り使わないというオペレーション方針に転換してきておりますことと、もう一つは、何分公定歩合が〇・五％と極めて低いものでございますから、こういう特殊な金融環境の中でこのような用い方になっているという面もあるというふうに理解しております。
　ただ、公定歩合は、日本銀行の貸出金利としてその他の目的のためにも使っておりますし、短期の市場金利から余り大きく乖離することも適当ではないというふうにも思っております。したがいまして、これは将来の話になりますけれども、仮に将来、コールレートの水準が今の実質ゼロというふうなところから変わっていきまして、再び通常の水準に戻り始めていくというような状況になりましたならば、公定歩合についても変更することが検討の対象になっていくのではないかというふうに考えております。
○谷口委員　当面、先ほどからの審議の状況を聞いておりましても、今山口副総裁がおっしゃったような状況にはならないだろうという予測の方が強いというように思うわけでございます。
　ちなみに、アメリカＦＲＢでは、御存じのとおり、フェデラルファンドレートの誘導目標に近い水準に公定歩合を設定している。市場から資金を調達できない金融機関は公定歩合で借り入れて、いわば懲罰金利というような性格を持っているようでございます。一方、欧州中央銀行は公定歩合を使わないで、市場金利の上限の限界貸出金利と下限を示す中央銀行預金金利との組み合わせで一定範囲内に金利を誘導しているというような二つのやり方があるんだ。
　今現在の状況では公定歩合がいわば形骸化しておるわけでございますから、この先どのような方向に持っていこうとされておるのか。そういう議論があるのかないのかわかりませんが、それについてお答えをお願いしたいと思います。
○山口参考人　ただいま谷口先生から海外の事例を御指摘いただきましたけれども、恐らく、それらを一般的に解釈いたしますならば、それぞれの国の実情、それぞれの金融市場の実情を踏まえまして、その中で最も政策の効果が上げられるような公定歩合の使い方、あるいは公定歩合と市場金利の関係というものをつくっているのではないかというふうに理解しております。
　我が国の場合、先ほど、将来金利の水準が変わっていったならばという仮定のもとに申し上げましたけれども、私どもといたしましても、我が国の経済、金融市場の中でその効果を最大限発揮できるような金融政策の方法論というのを、これは不断に磨いていかなければいけないと思っておりますが、そういう私どもの日常の努力の中で、できるだけ効率の高い、有効性をできるだけ上げられるような公定歩合と市場金利の関係というのを模索してまいりたいというふうに思っております。
　現在はそういうことを頭に描いておるという状況でございます。
○谷口委員　いずれにしましても、今現在、公定歩合が実質的にはほとんど議論の対象になっていないというような状況でございますので、この先、副総裁がおっしゃるように金利が上げられるような状態になって、その際にまた公定歩合というような話が出てくる状況にはしばらくならないような意見を持っておるわけでございますが、そういう状況の中で公定歩合のあり方というのをもう一回見直していく必要があるのではないか、このように考え、このお尋ねをしたわけでございます。
　それで、次の問題に移りたいわけでございますが、業務概況書についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは両方とも、二冊、大変分厚い資料をいただいて、私も読むのは大変な苦労をしたわけでありますが、大体読ませていただきました。この業務概況書の感想を申し上げますと、残念ながらちょっと要求水準まで至っていないのではないかなというように思っております。もうちょっといろいろ努力をしていただかなきゃいかぬのではないか。
　いろいろ聞いておりますと、今回この報告にあわせて従来の報告の、従来の報告書がどういう形になっておったか私は余り見ておりませんが、努力をされたというようなことを聞いておりますが、やはりいろいろなところで非常にわかりにくいところがあるわけで、そのことを今からお伺いいたしたいというように思っております。
　一つは、私は会計のところに非常に関心を持っておりますので、会計のことをお聞きいたしたいと思いますが、我々は企業会計を前提にして決算書類というか財務書類を見るわけで、日銀の場合は、中央銀行としての日銀法があって、もう一つ、企業会計の基準でございますが、一般に公正妥当と認められるような基準を尊重してというような書きぶりになっておって、この財務書類が出されておるわけでございます。
　それで、ばっと見て私が一番初めに感じたのは、財産目録をつけていらっしゃるのですね。財産目録と貸借対照表では全く同じものをつけられておるわけでございます。どうしてこれをつけているのですかといいますと、財産目録の横に申しわけ程度にちょちょっと説明をするものがつけてございまして、このために財産目録をつけておるというような状況になっておるようでございますが、これは意味がないのじゃないか。貸借対照表と損益計算書があればいけるのじゃないか、この貸借対照表の項目の附属明細を後ほどにつけていただければ十分その目標が達せられるのじゃないか、このようにまず初めに感じたところでございます。
　それと、損益計算書を私は拝見をいたしました。企業会計では余り日常見受けられないような引当金等々がございまして、それと一般的に税引き前利益というのがあるわけですが、税引き前利益に対してどのくらいの税金を払うのだという、法人税、住民税または事業税等の税金の記載になっておるわけでございます。
　この対象年度のところを見ますと、税引き前利益に対して〇・三％ぐらいの税金しか入っていない。これはどういうことなんだとお聞きしましたら、税金が取り除かれた残額については全部国庫納付するんだ、国庫納付するから国庫納付の分については損金処理できるんだ、こういうようなお話でございまして、それならここにやはり書くべきですよ。一般の状況とはそのあたりは違うわけだから、そのあたりをよくよくわかるように書かないと、税引き前利益とそれに対する税金との間の対応関係が全くわからないですよ。
　ちなみに、平成九年度を見ますと、ほぼ合うような形になっておるわけでございます。これはむしろ昨年が異常であったというようなことのようでございまして、かなり多額の有税の貸倒引当金を積んだ、この分の状況があってかなり税金がふえたんだというようなお話でございました。
　このあたりはやはり、日銀の独立性ということで今回の新日銀法ができたわけでありますから、独立性というのは、一方では透明性またはアカウンタビリティーが問われるわけでございますから、そのあたりもきめ細かくわかるようにしていただきたいというように感じた次第でございます。
　それと、先ほど申し上げましたように、日銀独特の引当金、準備金がございまして、債券取引損失引当金であるとか外国為替等取引損失引当金、法定準備金等の計上基準というのが書いてありまして、これを見ますと、私はびっくりしたのですが、各事業年度の自己資本比率が一〇％程度になることを目途として、おおむね上下二％程度の範囲になるようにするというような引き当て基準になっているのですね。
　要するに、企業会計を若干かじられた方はおわかりだと思いますが、利益というのは幾らでも変わるのですね。利益というのは絶対的な真実性のもとにあるわけではありません。これは、例えば償却の方法を変えただけで利益が変わるわけでございますから、そこに相対的真実性というのか、こういうことをサポートするためには一たん選択したものを継続的に運用する、適用するというようなことでないと、これは利益の調整弁になりかねないわけでございます。
　だから、利益というのは一体何なのか。こういう観点で見たときに、私が申し上げたように、自己資本比率が一割程度になるようにおおむね二％前後を引当金として繰り入れるというのは、これはまさに利益の調整弁ではないか。引当金の意味合い、例えば私がここの監査、日銀の監査をしますと、これはちょっと問題だなというように言わざるを得ないわけでございまして、まずそのことについてお伺いいたしたいというように思います。
○引馬参考人　お答えいたします。
　会計の関係等々についていろいろ御質問を賜ったわけでございますが、一つは、私ども課税法人の関係で税金の還付が生じているということにつきましてまず御説明させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、新しい日本銀行法になりまして、年度決算に移行いたしました。日本銀行は課税法人でございますので、上期の仮決算の段階で税金を中間納付いたしたわけでございますが、最終的に課税所得が確定して、この結果として税金の還付が生じたということでございます。この背景としては、下期に入りまして各種引当金の取り崩しということが起こりまして課税所得が減少したということでございまして、私どもとしては税法の体系等々にのっとり整々と処理をした結果、そういうことになったということでございます。
　それからもう一つ、谷口先生から、私どもの債券取引損失引当金あるいは外為関係の引当金につきまして、自己資本比率との関係でこの処理は一体どうなっておるんだという御指摘を賜ったわけでございます。
　債券関係並びに外国為替関係の引当金のそもそもの趣旨という点でございますけれども、これは一言で言いますと、中央銀行が信用力を万全なものとする、通貨の信認を確保するという意味で自己資本を確保する必要があります。その場合に、中央銀行のバランスシートはどういうリスクにさらされているのだろうかということになりますと、各種の債券を保有しておりますし、外国為替を保有していて、そういう各種債券が価格変動リスクにさらされている、そのために保有をしましょうということでございます。
　問題は、自己資本をどの程度持てばよいかということでございますけれども、ここは先生の御指摘にも出てまいりましたが、私どもでは、会計規程、これは政策委員会の決定を経て定めたものでございますけれども、銀行券に対して一〇％のものを持てば、私どものバランスシート、最大のリスクが生じたとしてもそのリスクに対応して十分な備えを持つことができるだろう、こういう判断に基づいて行っているということでございます。
　そこで、現実に、債券の引当金あるいは外為の繰り入れ、取り崩しというものについてどうして行うのかということでございますが、これは、当該の資産の売買損益あるいは評価損益等々、実効税率が大体五割というぐあいにいたしますと、その残りの五割というものを基準にして積み立てていく、取り崩していくということであれば、最終的には納付金に対してはニュートラルというかそういう形で処理をすることができる、こういう考え方に基づきまして積み立て、取り崩しのルールを定めている、こういう考え方でございます。
○谷口委員　実態的に債券をどれほど持つかということと引当金を幾ら計上するかということはまた別問題でございまして、これは、私は拝見させていただいたところによりますと、引当金の計上基準とすると、私が申し上げましたように、こういうような設定の仕方ではなくて、毎期継続してある程度の計上額が引き当てられるというような計上の方法でないと、まさにそういう引き当てが自己資本比率の一割というような形に持ってくるということ自体が私は理解できないし、このやり方については問題があるのだろうというように思うわけでございます。
　その他いろいろ見ていきますと、全般的な感想を申し上げますと、専門家の方にも来ていただいていろいろお話をされたというようなことでございますが、十分国民の要求水準に、国民へのアカウンタビリティーというか、そういうところにたえられるように、わかりにくいところは説明をし、不必要なところは省き、一般の企業会計に準ずるような、まさに、一般に公正妥当と考えられる会計原則を尊重してというようなことを書いていらっしゃるわけでございますので、そのあたりをぜひお願いいたしたい。
　これはまたいろいろ言いかけますと細かいところもございまして、また後ほど、この審議の場ではなくてお話をさせていただきたいというように思っております。
　その次に、余り時間がないものですから、もう一つお伺いいたしたいわけでございますが、考査でございます。先ほどから考査の問題も出ておりました。先ほどの同僚議員の質問の中にも出ておりましたが。
　日本長期信用銀行が今経営破綻をして、よくよく分析しますと飛ばしがあった。この飛ばしの状況を聞いておりますと、商法監査にひっかからないように、負債が二百億以上にならないように、また資本金が商法監査にひっかからないようにというような形でたくさんの関連会社をつくっていった。その結果、どんどん広がっていって、状況が把握できないというような状況になったようでございます。
　そういう観点で、この日銀の報告書にも書いてございます、持ち株会社制度の導入や連結決算の原則化を受け、親会社等の調査のあり方を検討を進めるというように。このグループ化というか、連結決算を前提に考査をやらないと、単独の、個別の金融機関の貸出金のチェックであるとかまた資産の状況のチェックであるとかいうことでは、まさに今回のこの長銀の報告の状況を聞いておりますと、そこではないんだ。外に飛ばしているわけでございますから。これはもう既に行われておるというわけじゃなくて、今後、日銀の方で考査をやる場合、こういうようなこともポイントとして入れていかなければいかぬというように日銀が考えていらっしゃるようでございますが、しかし、今まではそういう意味ではやってなかったわけでございます。
　そういう意味において、考査そのものの実効性と申しますか効果が、今振り返って考えてみますと、大変問題があったのじゃないかというように考えるわけでございますが、これについて御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、長銀とか日債銀の不良債権飛ばしの問題というのもあるわけでございますが、私ども、長銀、日債銀につきましては、関連ノンバンク、受け皿会社への不良債権の移管という点も踏まえまして厳正に考査したつもりでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、今後、持ち株会社や連結子会社に対する調査というのは当然必要になってくるわけでございまして、私どもも今鋭意勉強し、研究もしているところでございます。
　やや敷衍して申し上げますと、持ち株会社制度の導入あるいは連結決算の原則化ということを受けまして、金融機関の経営形態あるいはリスクの内容、規模が大きく変化していくことが当然予想されるわけでございまして、こういうような金融機関の経営の変化を踏まえますと、日本銀行といたしましても、信用秩序の維持という使命を適切に果たしていく観点からは、要するに、持ち株会社や連結子会社などの経営状況を調査の対象とすることも必要になろうかというふうに考えております。
　その具体的な調査方法につきましては、今後、連結決算の実態とかあるいは持ち株会社に付与されます機能なども踏まえながら勉強、検討を進めてまいりたいと思っておりまして、必要に応じまして取引先金融機関とも協議しながら結論を取りまとめてまいりたいと思っております。
○谷口委員　私、今申し上げたのは、これからの問題ではなくて、今までやっておられた考査のやり方がそのあたりまで至ってなかったわけだから、それについての総括はどのようにお考えですか、このようにお聞きしておるわけでございますが、それについてどうでしょうか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。不十分で申しわけございません。
　繰り返しになりますが、例えば長銀や日債銀の不良債権の飛ばしということにつきまして、飛ばしというのをどう定義するかということでもございますが、関連ノンバンクとかいわゆる受け皿会社に不良債権の移管を図ったというようなことを前提といたしますと、長銀や日債銀の不良債権飛ばしというのが今議論されておるところでもございますけれども、私どもとしては、今までにおきましても、資産査定の一環といたしましては、そういう関連ノンバンクとか受け皿金融機関会社の財務状況あるいは将来の業績見通しあるいは健全化計画の合理性あるいは金融機関の支援状況、そういう点を個別企業ごとに詳細に調査し、可能な限り実態把握に努めてきたと言えるというふうに思っておりますが、今後、連結決算あるいは持ち株会社等の導入によって金融関係の変化もございますので、考査の運営の反省すべき点あるいは改善すべき点があれば、さらに研究を重ね、努力してまいりたいと思っております。
○谷口委員　時間が参りましたが、私は、今回、銀行が連結決算に入るから連結をベースにする考査をするのではなくて、今までの考査の方法が、どのように言われても、やはりそこまで至っていなかったという現実があるわけでございますから、これは重く受けとめていただく必要があるというように申し上げたいと思いますし、今後も、今回連結ベースの決算が始まりますが、実質支配力基準からはじき出されておる業況の悪い銀行の関連会社もあるよということを申し上げて、実質的に、表面的に連結の範囲に含まれておるところだけではなくて、この周辺の状況も踏まえながらぜひ検査をやっていただきたい、考査をやっていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回、いわゆる半期報告書の国会提出とあわせまして、日銀法五十五条に基づく業務概況書が初めて公表されております。この業務概況書の中で、昨年度に実施した日銀考査について総括がなされております。そこで、まず日銀考査についてお伺いをしたいと思います。
　概況書では、九八年度中に六十二行に考査を行ったことが書かれております。この六十二行の中には長銀に対する考査も当然含まれていると思うわけですが、その長銀への考査の開始日と終了日及び所見表明を提示した日をまず確認をしたいと思います。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　昨年の長銀考査の開始日は五月十四日でございます。終了日は六月十二日でございまして、所見表明日は七月三日でございました。
○佐々木（憲）委員　この六月四日、長銀は、旧経営陣が九八年三月期決算を粉飾し、有価証券報告書に虚偽の記載をし、違法配当を行ったとして、証券取引法違反と商法違反で東京地検と警察庁に告訴しております。
　長銀は告訴の具体的内容を詳細に明らかにしておりませんが、報道等によりますと、長銀の旧経営陣は、大蔵省通達を逸脱した甘い自己査定基準を独自に作成していた。問題は、関連ノンバンクなど関連会社への焦げつき融資をどう分類するかであります。これは、大蔵省基準では本来、回収懸念債権や回収不能債権に分類しなければなりません。ところが、長銀は甘い自己査定基準を独自につくって回収可能債権に分類し、実態を隠ぺいしたということであります。
　そこで問われますのは、昨年の日銀考査で、こういう長銀の不良債権隠しを把握していたのかどうかということであります。これは、考査の信頼性にかかわる重大な問題であります。
　日銀が提出した業務概況書の百八十六ページ、ここには、九八年度の考査について、「早期是正措置に基づく自己査定が開始されたのを受け、自己査定やそれに基づく償却・引当が適切になされているかの検証に重点を置いた。」このように書かれております。
　したがって、この長銀に対する考査では、九八年三月期の不良債権の自己査定を対象とし、長銀の不良債権の分類が適切であったかどうか当然チェックをされたと思いますけれども、その点を確認したいと思います。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、十年三月期の長銀の資産内容を基準といたしまして、私ども考査局で持っております資産査定の原則によりまして、具体的に申し上げれば、個別企業ごとに、財務状況とか、経営改善計画の合理性とか、業績見通しとか、あるいは金融機関の支援姿勢など、長銀から詳細な資料の提供と説明を受けますとともに、可能な限り私どもとしては実態把握を行ったところでございまして、それに伴いまして厳正に債務者区分や査定金額を判断したというふうに思っております。
　その当時の考査先の自己査定基準等、長銀自体の自己査定基準が、大蔵省通達とか全銀協通達とか公認会計士協会の実務指針などの基準に照らして問題ないかどうか、あわせてチェックしたところであります。
○佐々木（憲）委員　問題は、長銀に対する考査では、不良債権の自己査定が適切かどうかを判断する基準であります。
　日銀考査局は「リスク管理チェックリスト」、こういうものを作成されておりまして、これは、考査員が実地考査の際に活用する考査のチェック項目の一覧表でございます。昨年の六月十九日に改定され、公表されたこのリストによりますと、資産の自己査定と適正な償却、引き当ての算定の着眼点ということで、自己査定基準の内容は行政当局から示されている資産査定に関する考え方と整合的かどうか、こういう点を挙げております。
　つまり、日銀の考査も金融監督庁の検査も資産査定については同じ基準で行っているということだと思いますけれども、そのとおりですね。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○小畑参考人　おっしゃるとおりでございまして、考査における私どもの資産査定の基準は、監督庁検査の基準と基本的に変わりがございません。
○佐々木（憲）委員　大蔵省通達による自己査定基準というのは、ここにありますけれども、関連会社向けの不良債権をどう見るか、関連会社だからといって正常扱いしてはならない、実態に沿って、回収懸念または回収不能債権としてきちんと分類するように求めております。
　長銀に対する考査でも、当然こういう観点から関連ノンバンクなど関連会社向けの不良債権をチェックしたはずだと思いますけれども、いかがですか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございまして、長銀の関連ノンバンクに対します資産査定につきましては、先ほども申し上げまして繰り返しになりますけれども、私どもの資産査定の原則に基づきまして、個別企業ごとに、その企業の財務状況とか、先行きの業績見通しとか、経営改善計画があればその合理性とか、あるいは金融機関の支援姿勢などにつきまして長銀から詳細な説明を受けまして、可能な限りの実態把握に努めた次第でございます。
○佐々木（憲）委員　ところが、長銀は、不良債権を隠ぺいするために大蔵省通達を逸脱した独自の自己査定基準をつくっておりました。それは、関連ノンバンクや不良債権の受け皿会社を経営支援実績先だとか特定関連親密先、こういうふうに分類をしまして、非常に甘く、問題のないものだという形で査定をしていたものであります。
　チェックリストの中のチェックポイントで何が書かれているかといいますと、自己査定基準は適正かという項目が挙がっていますね、日銀考査局が作成したこの中には。そこで伺いたいのですが、日銀の考査では、長銀が大蔵通達を逸脱した独自の自己査定基準をつくっていたことを把握していましたでしょうか。
○小畑参考人　考査の具体的内容に絡んでまいりますので、私ども、日銀法、あるいは考査約定先、この場合は長銀との守秘義務保持というのがございますので、その点については具体的にコメントするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐々木（憲）委員　一般論として、その自己査定基準が大蔵通達を逸脱した独自の甘い基準がつくられていた場合は当然是正するという立場に立つと思うんですが、そういう立場には立たれますか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　仮定された質問でございますのでお答えするのはなかなか難しいわけでございますが、先生御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、もし考査先が別の、要するに大蔵省の基準によっておらない自己査定基準を持っておるということであれば、私どもも、考査でそれを確認すれば当然それは指摘する、是正を求めるということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　日銀の武藤英二考査局長は、五月二十七日付の読売新聞で、この考査で「長銀が関連会社向け融資を、独自の扱いにしていたことは分かっていた」、このように述べたと報道されております。関連会社向け融資の扱いが独自のものになるということは、独自の基準があるからそうなるわけであります。
　長銀が自己査定に使った基準が適切かどうかを当然つかんで、それを是正するというのがなければおかしいわけでありまして、長銀についてそういうことをやったのかどうか、もう一度お答えいただきたい。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、私どもの武藤考査局長がどういうふうにどういう観点でそういうことを申し上げたか、私自体、申しわけございませんが、事実を承知いたしておりませんのでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、仮に、考査先の銀行自体が査定基準を大蔵省あるいは監督庁の基準と大きく違えておるという場合が発見されれば、当然、私どもとしてもそれを厳しく是正を求めるということだということでございます。
○佐々木（憲）委員　長銀の自己査定は、一部に不適切なものがあったというものではなくて、結果的にいいますと、大変重大な、甘い基準をつくって不良債権を隠ぺいしていたということは既にもう事実であります。日銀が考査できちんと把握して指摘していたということであれば、九八年三月期の自己査定の結果と日銀考査の結果、これは大きく違ってくるというのは当然のことだと思うんですけれども、自己査定と考査の結果がそれほど違わないということになりますと、こういうずさんな自己査定をうのみにしたということになるわけです。ですから、実際には自己査定の内容と日銀考査の考査結果というのは違ってこなければならない。それは違うというふうにはっきり言えますか。どちらですか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、個別銀行、この場合は長銀の私どもの考査内容に具体的に触れますことは私どもの守秘義務とも絡みますので具体的コメントは控えたい、こう思っておりますけれども、当然、一般論を申し上げれば、考査先の自己査定が、もし自己査定基準が変えられて、私どもがその自己査定の基準がおかしいということになれば、私どもの考査結果と先方の、考査先の自己査定は大きく乖離してくるということになる、こう御理解いただきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　金融監督庁は、日銀の考査の直後に、七月から九月まで長銀への検査を行っております。日銀考査の翌月から行われているわけです。しかも基準日は同じですね、去年の三月三十一日。そこでは、関連会社向け債権の自己査定を大幅に金融監督庁は是正させております。昨年の三月については、第一分類が一兆四千六百十二億円も減額となっております。第三分類、第四分類の合計は、自己査定は四千四百四十五億円だったのが、当局査定では一兆二千六百二十七億円と大きく拡大している。二・八倍に拡大しております。
　先ほど、日銀の考査の基準と監督庁の基準は同じだ、こうおっしゃいましたね。基準が同じなんですから、日銀の考査が仮に厳正に行われていたならば、その結果は金融監督庁の検査結果とほぼ同じ結果が出たはずであります。長銀の自己査定があって、一方で金融監督庁の検査結果があって、それが大きくかけ離れていた、それで是正をさせたということでありますから、日銀考査の結果は当然この金融監督庁の結果と同じにならないとおかしいわけです。あるいはほとんど近いものにならなければならないはずです。その点はいかがだったでしょうか。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　私ども、長銀には昨年五月から六月、考査に入りました。一方、金融監督庁におかれましては、その後、七月から十月にかけて検査を実施されました。先生御指摘のとおり、私どもの考査結果と監督庁の検査結果というのは、正直申し上げまして乖離があったというのは事実でございますけれども、繰り返しになりますが、私どもの考査の資産査定の基準と大蔵省検査や監督庁の基準とは基本的に変わりはないわけでございますから、では、そこにどういう原因があったかということでございます。
　これにつきましては、先生御案内のとおり、日本リース、日本ランディックあるいはエヌイーディーというような三社につきましては、八月下旬に長銀が債権放棄をいたしまして経営支援策を発表する、そして九月下旬に至りましては日本リースが会社更生手続を開始いたしました。
　そういうふうに、私どもの考査は六月で終わっておりますけれども、一番の違いは、今申し上げました関連会社につきまして法的整理等の意向がございましたので、後発事象と申しますか、考査実施以降における事態の大きな変化があった、そのことが私どもの考査結果と監督庁の検査結果の乖離、査定区分の変更ということで、それが大きな影響を与えたというふうに御理解いただいたらというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　六月以降の後発事象の説明がありました。しかし、この後発事象を加味した検査結果は、九月末の見込み値として監督庁が出しております。ですから、多少の日本リースやエヌイーディーや日本ランディックの債権放棄があったとしても、基準日の昨年の三月三十一日の時点でどうだったか。もちろん、その後の影響は若干あるかもしれない。しかし、検査と考査の基準が同じわけですから、後発事象による多少の影響があっても、監督庁の検査と日銀考査がこんなに大きく離れるはずがないわけです。もし、大きく離れていて、自己査定結果とあなた方の考査が似たものであった、こういうことであるならば、日銀の考査は一体何をやっていたんだ、まともなチェックをやっていないじゃないかということになるわけですね。
　ですから、あなた方の結果は、自己査定結果と監督庁検査結果、この間のどちらに近いんですか。自己査定に近いんですか、それとも監督庁の検査結果に近いんですか。どちらですか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　どちらに近いか、それにお答えすること自体が私どもの長銀に対する考査内容に具体的に触れますので、それはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、一つ先生に申し上げなきゃならないことは、実は長銀から、先般、私どもの考査の対策といたしまして、一部私どもの考査に提出いたしました資料等について修正を行った事実があったという報告を受けておるところでございます。私どもといたしましては、長銀に対しまして引き続き鋭意調査を進め、私どもの考査を受検したときにその提出資料等において一体どういう修正を行ったのか、追加報告を今求めておるところでございます。
　御案内のとおり、私ども日本銀行の考査と申しますのは、要するに契約に基づきまして、取引先金融機関との信頼関係のもとに、そしてその協力のもとに考査を実施いたしておるわけでございますが、考査に当たりまして長銀自体が私どもへ提出いたしましたそういう必要資料等に修正があったとすれば、私どもの考査対策として、営業実態を日本銀行が把握するのをある意味では妨害するということで、もしそういうことが仮になされれば私どもの考査の資産査定も大きな影響を受けざるを得ない、そして的確な考査にも限界が及ぶということもあるわけでございまして、この点につきましては、長銀からどういう修正内容があったかというのを報告を求めながら、その事実が明らかになった時点においては、私どもも、考査契約等に基づきましてしかるべく対応を考えていきたいというふうに思っておるところは事実でございます。
　先生の最初の質問に戻らせていただければ、一体、自己査定に近かったのか、あるいは監督庁検査に近かったのかという点についても、この時点では答弁を控えさせていただきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　長銀の修正内容のお話がありましたが、それは最近の話でしょう。昨年の金融監督庁の検査と日銀の考査、これは同じ基準でやったわけです。資産査定については同じ基準で、大蔵省の基準でやったわけですね。ですから、当時の、それほど大きな期間の開きがないそういう時期の話ですから、これにまともに答えないようでは日銀考査というのは一体厳正なことをやっていたのかどうかさえわからない。長銀は、不良債権の隠ぺい工作をしたあげく破綻をして、今や公的管理に置かれている。その銀行に対する日銀の考査がきちんと行われていたのかどうか、日銀はそのことを明らかにする責任があると思います。同じ基準でやっていたんだから、ほとんど同じ結果が出るというのは当たり前じゃないですか。それが言えないということは、まともな検査をやっていないということを自分で主張しているようなものです。どうなんですか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになる点がございましたらお許しいただきたいと思いますが、基準はおっしゃるとおり去年、十年三月期でございまして、私どもの考査結果も監督庁の検査結果も、債務超過という判断では一致しておるということは申し上げられるかという気がいたします。十年三月期決算基準時点で、査定が同じ基準時点だ、査定基準も同じであればなぜ違うのかというのは、先ほど申し上げました、やはり私どもの考査以降に生じました後発事象、その差が大きな差であるというふうに私どもは認識いたしておるところでございます。
　私どもの考査結果が的確であったかどうかは、先ほど申し上げましたように、去年の五月から六月にかけての考査時点におきまして長銀で考査時に提出した資料に一部修正があったという報告を受けておりますので、それを踏まえて、また、私どもは、考査がもし影響を受けたといたしますと、その資産内容がどの程度影響を受けたかについては報告を求めた後検討してみたいというふうに現時点では思っておるというところでございます。
○佐々木（憲）委員　速水総裁にお伺いをいたします。
　総裁は、昨年九月四日の衆議院金融安定化特別委員会で、上田清司議員に「日銀考査と三月の長銀が出した自己査定というのは大体、おおむねで結構でございますが、イコールなものなんでしょうか。それとも、相当異なるものがあるのでしょうか。」と聞かれまして、こう答えています。「第二分類、第三分類、第四分類、自己査定の数字をお聞きいたしました。これは、私どもの考査、三月末現在でやりました考査の結果と比べましてそれほど大きく違っているものではないというふうに理解しております」、こう答弁をされております。つまり、日銀考査の結果と長銀の自己査定というのは余り大きく違わない、こういうふうに答弁されました。
　総裁の答弁が正しいとすれば、考査は極めて自己査定に近いものであった、甘いものであったということになるわけですが、実態としてその点をどう把握して答弁をされたのか、お聞きをしたい。
○速水参考人　あの時点では私どもの考査の結果まだ資産超過であるということを判断ができましたので、あのような答え方をしたのではなかったかと記憶しております。
○佐々木（憲）委員　総裁の答弁は、事実を、考査の結果を聞かれて答弁をされたんですか、それとも聞かないで答弁をされたんですか。
○速水参考人　考査の経過を聞いてからでございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、考査の結果というのが長銀の非常にずさんな自己査定と極めて近かった、こういうことを答弁されたわけであります。これは、私は余りにも無責任だと思うのです。考査の内容が根本的に問われる答弁だ。
　長銀に公的資金の投入の是非が問われていた時期であります。国会で長銀の資産内容が激しく議論されていた、まさにそのときにあのような答弁をされたわけです。当時は、金融監督庁は検査の最中であり、六月まで考査に入っていた日銀が最も正確に長銀の財務内容を知っておりました。その日銀の総裁が、日銀考査の結果と長銀の自己査定は大きく違っているものではないと答弁をされた。
　日銀総裁は、八月二十一日の談話で、長銀と住信の合併構想を評価して支援を表明しておりました。昨年九月の総裁の答弁は、長銀救済のために何としても公的資金を使って住友信託銀行と合併させようとして、その思惑から出たものではないか。あるいは、その前提として、日銀考査の結果が長銀の自己査定と非常に接近していた、つまり、長銀の独自の基準に基づくずさんな査定をほぼ容認して、それに基づく結果をもとに国会であのような答弁をされた、そう理解する以外にないわけですけれども、いかがですか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、繰り返しになりますけれども、去年の五、六月にかけまして、長銀から提出されました資料、あるいはヒアリングを詳細に行いまして、その時点で資産査定に最善を尽くしたわけでございまして、先生のおっしゃるお言葉をおかりすれば、私どもは、長銀の言うのをうのみにしたり甘い考査を行ったということではないということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、現在調査中でございますが、去年の五、六月時に提出された長銀からの考査に必要な資料等に、もし、考査として実態を把握するために不都合な、要するに修正が行われていたとすれば、査定が影響を受ける場合もございますので、それはそれとして今後検討したいということでございます。
　それから、先ほど、大変失礼申し上げましたけれども、長銀の昨年、十年三月期の資産状態は債務超過というようなことを申し上げたかと思いますが、資産超過の誤りでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　最善を尽くしたと言われましたが、しかし、私が今るる指摘をしてきたような経過に照らして、事実の関係からいってこれは信用できない。したがって、日銀考査の結果について当委員会に資料の提出を求めたいと思います。委員長、理事会で検討していただきたい。
○村井委員長　御要望でございますので、理事会でまた御相談をさせていただきます。
○村井委員長　次回は、来る七月六日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成十一年六月三十日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　滝　　　実君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　永井　英慈君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　下村　博文君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮本　一三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　小林　　守君
　　　　　　木村　太郎君　　　　宮地　正介君
　　　　　　中島　武敏君　　　知久馬二三子君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（栃木県知事）　渡辺　文雄君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（静岡県知事）　石川　嘉延君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（滋賀県知事）　國松　善次君
委員の異動
六月三十日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨沢　篤紘君　　　　　木村　太郎君
　　保坂　展人君　　　　知久馬二三子君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　冨沢　篤紘君
　知久馬二三子君　　　　　保坂　展人君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として栃木県知事渡辺文雄君、静岡県知事石川嘉延君及び滋賀県知事國松善次君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　なお、議事の順序ですが、まず各参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず渡辺参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、國松参考人にお願いいたします。
○蓮実委員　自由民主党の蓮実進でございます。
　ただいまは、栃木、静岡、滋賀三県の知事さんから首都機能移転について大変真剣に御検討をされておられるお話をお聞きいたしまして、大変心強く思っております。
　つきましては、幾つかの質問をしたいと思いますが、まず、国会移転は段階的に、これから決まれば何十年か相当長い間かかると思っております。したがって、東京と新しく新首都に決まった両方で首都機能を互いに担う期間、つまり重都の期間が相当続くことが想定されると思います。
　そこで、移転先の新首都と東京都と両方の位置関係について、それぞれ三県の知事さんはどうお考えになっておるか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○渡辺参考人　お答えを申し上げたいと存じますが、お説のように二十年ないし三十年かけて行われるということでございますので、その間のいわゆる重都の期間におきましては、東京と新しい都市との間が連携がとりやすい関係にあるということは大変大事なことだと思っております。那須を含みます北東地域はその意味では、東京から、よく言われますように、近からず遠からず、ほどよい距離にあるわけでございまして、また、途中に険しい障害物もない土地柄でございます。災害対応力の強化という観点からも、東京と同時に被災することもございませんし、しかも東京との連携の図りやすい位置関係があるわけであります。
　那須というところは、繰り返しになりますが、新幹線があります。新たなインフラ整備がそういう意味では不要であります。東京駅から那須塩原駅まで、現在でも一番速い列車ですと六十二分で参ります。途中、通過駅をもう少しふやせば五十分ぐらいで那須まで行ってしまうわけでありまして、東京都内の中央線の快速の東京—立川間とほぼ同じ時間距離、それが那須であります。また、移転完了後は情報ネットワーク社会が実現しているだろうと思いますし、情報ネットワーク社会が実現していたとしましても、やはりフェース・ツー・フェースのコミュニケーションが大切だと思います。
　こうしたことから、移転先、新都市は東京との適度な位置関係にあるということがぜひ大事だろう、そのように思います。
○石川参考人　当県で対象地域になっております県西部地域の母都市を基準に考えますと、東京との距離は、新幹線で約一時間半、現東名高速道路で約二時間半、今後整備がされます第二東名自動車道になりますと二時間以内というような時間距離の地域でございます。したがいまして、両方のいろいろな交流はさしたる障害はないと存じますし、ある程度逆に距離があった方が、いろいろな機能の分散という意味でも意味が出てくるのではないかと存じておるところでございます。
○國松参考人　重都の期間がという話でありますが、それは、現在ある交通、情報インフラが一定もう既に整備されておりますし、またいろいろ計画もございますので、その辺の利便性で十分確保できるのではないかと思います。
　また、その期間が一定あると思いますが、そのことでこの位置を判断するというよりも、やはり先ほど来申し上げておりますような、新しい時代に新しい価値を創出するということに意味を置いて判断する方がいいのかなと思います。なお、そういう意味では、東京からは三百キロほど離れておりますが、逆に災害時のリダンダンシーを確保するという点ではすぐれているという言い方もできるのではないかと思います。
○蓮実委員　ありがとうございました。
　国会移転調査会の最終報告では、新首都のイメージを、国会都市を中心に人口約三万から十万ぐらいの小都市が自然環境に恵まれた圏域に配置されている姿、つまり緑豊かなクラスター状の都市を分散配置するということが想定されております。この理想どおりの都市をつくるためにどのような方法をとったらいいか、御意見があればお聞かせいただきたいと思っております。
○渡辺参考人　御案内のように、現在の法律では、要件を満たせば開発を認めざるを得ないような仕組みになっております。例えば、都市計画法あるいは森林法によります開発許可も、法律上は、許可をしなければならないというふうに書いてあるわけでありまして、したがって、ゴルフ場の開発、超高層のリゾートマンションなど、私どもは裁判覚悟の行政指導でこれまで県内のいわゆる乱開発を防いできたわけであります。
　私は、移転先地としての那須の豊かな自然をぜひとも守りたい、守りながら、二十一世紀にふさわしい、自然と共生した町づくりをしなければならないと思っております。そのためには、ぜひ、計画なければ開発なしという理念のもとに新たな土地利用制度が必要でございます。県独自の条例案も検討はしておりますが、条例制定権の範囲など難しい課題があるわけであります。ぜひ、そのための新しい立法措置をお願いいたしたいと思います。
○石川参考人　首都機能移転に当たりましては、まず、候補地の選定に先立って、仮称でありますけれども、首都機能移転整備に関する特別措置法というようなものを制定して、現在の土地収用制度、すなわち土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法やその他の地域開発規制の諸法の欠陥とか、運用に当たっての非常に難点、これらをすべて一括解消するような制度をまず先に用意すべきではないかと私は考えております。それがないと、恐らく、仮にクラスター状の都市整備を行うにしても、かなり広域にわたってそのような開発が行われるわけでありますので、非常に難航をきわめ、うまくいかない可能性が大であるというふうに私は危惧を感ずるものでございます。
○國松参考人　そもそも三重・畿央地域は、琵琶湖国定公園なり鈴鹿国定公園などという自然公園に恵まれた地域でありますが、先ほども説明しましたように、高原という中で幾つか谷を持っております。そういう地形を考えますと、クラスターで都市を考えるにぴったりの地形になっておると思いまして、なお近郊にあります関西中部圏の既存都市を活用すれば、非常にコンパクトなクラスターのかける都市になるのではないか、こう思います。
○蓮実委員　国会等移転調査会の移転先地の選定基準が九項目あるわけですね。それ以外に、候補地に名乗りを上げるにはそれぞれの地区の特性があるんだろうと私は思っております。その特性があるとすればどういう特性があるのか、それぞれ知事さんにお伺いができればありがたいと思っております。
○渡辺参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来申しております那須地域でございますが、東京との距離、平たんで広大な土地があるということだけではなく、二十一世紀の新しい日本をつくるにふさわしい歴史を持っている土地柄だと思っております。
　那須野ケ原は、江戸時代までは原野でございました。明治維新の直後、新しい国づくりに燃える時の為政者たちが、福島県の郡山に猪苗代湖の水を引くために安積疎水をつくり、続いて栃木県の那須野ケ原に水を引くために那須疎水をつくった、殖産興業政策の一環として、そして大農法を展開してきた、そういう歴史がございます。
　そして今の豊かな自然も、そのときに那須疎水が通水したことによりまして、約百年かけてでき上がってきたものでございます。そういう品格のある自然でもございます。明治の先達たちの新しい国づくりのロマンが那須には今でも息づいているというふうに私は思います。したがって、二十一世紀の新しい日本をつくっていくのにふさわしい歴史性を有する土地柄であると私は信じております。
　また、現在皇室が毎年御利用になっておられます、広大な敷地を持つ那須の御用邸があるということにつきましても申し添えたいと存じます。
○石川参考人　静岡県西部地域につきましては、四点特性があると思います。
　第一は、温暖な気候でございます。平均気温十五・七度という温暖な気候、それから我が国有数の日照時間を誇っておる地域でございます。
　二番目は、豊かな自然環境。後背地には三千メートル級の山々を連ねました南アルプス国立公園、それから諏訪湖から太平洋に注ぐ天竜川に沿った天竜奥三河国定公園がございます。また、今回の候補地になりました中では唯一湖がございます。浜名湖というウオーターフロントを抱えております。それから、太平洋に面しましては、大規模な砂丘が広がります広大な遠州灘、その砂丘並びに里山の広がる小笠山などがございます。
　三番目は、すぐれた交通インフラを挙げられるわけでございます。
　四番目は、エネルギッシュな気風。東海道の宿場町として東西交流の中で発展してきた歴史を背景にいたしまして、やらまいか精神と言われるエネルギッシュな気風に満ちあふれた地域でありまして、新しいことに果敢に挑戦するエネルギーと、またセンスのあふれた地域でございます。
　以上、温暖な気候、豊かな自然環境、すぐれた交通インフラ、エネルギッシュな気風、この四点を挙げられると思います。
○國松参考人　やはり先ほど来申し上げましたような日本の歴史という、あるいはそういう意味での文化というオリジナルな部分がありますと同時に、そういうものの背景の中に関西独特のアジア臭い文化を持っておるように思いますが、その辺が既に、流域では琵琶湖、淀川の開発なり保全なり、あるいはまた都市づくりに生かされておりますが、そうした関西の持っているバイタリティーのようなものが無形の形で役立つような気がいたします。
　それから、このことを背景に、先般関西広域連携協議会というのが設立されて、新都建設に当たってもいろいろな活動を開始しようとしておりますけれども、ともあれ、文明、文化というものをきちっと位置づけるという点では、そしてまたアジアを視野に置くという点では、他にないすぐれたものを持っていると思っております。
○蓮実委員　もう時間がありませんので、もう一点簡単にお聞かせいただければありがたいと思います。
　この秋、十一月には移転先の答申が出ることになっております。幸いに自分たちの地区が決まればそれは満点だと思いますが、自分たち以外の地区に決定になった場合に、反対だとかあるいは賛成だとか、そういうお考えがあればお聞かせをいただきたい。三県の人にお願いいたします。
○渡辺参考人　もちろん、先ほど来申しておりますように、私どもが今現在やっております運動が成功することをこいねがっているわけでありますが、審議会が冷静かつ公平に審査をした結果別の場所になれば、その事実は事実としてきちんと受けとめてまいりたいと思っております。
○石川参考人　かねてから、移転先の決定は誘致に基づいて行うのではなくて、国がいかなる見地から首都を定めるか、ある理念、哲学に基づいて国において決定すべきものであるということを申し上げております以上、決まったことについて異論は申し上げません。
　ただ、前提条件として、先ほどから申し上げますように、移転をした都市の建設についての手だてを用意しないまま場所だけ決めるということは、いかにも手順がおかしいのではないかというふうに私は思うわけでございます。実際、これはいろいろなプロジェクトをやっておりまして痛感するところでございますので、その点は希望として申し添えたいと存じます。
○國松参考人　国会の方で決定されれば、もちろん尊重させていただきます。
　もっとも、日本のことを考えて真剣に御議論いただければ、先ほど来言っておりますようなことから畿央を決めていただくことになるのではないか、こう思っております。
○蓮実委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○小林（守）委員　民主党の小林守です。
　三人の参考人には、大変お忙しいところ、我々の委員会に御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
　それぞれの調査対象地域の核となる知事さんということで、それぞれの地域の期待を担ってきょうは御出席されているものと思いますけれども、今蓮実委員の方からもいろいろな御質問がございました。私自身も聞きたかったようなことが既にほとんど触れられておるというような状況でございます。
　そこで、まず、順序も若干変更させていただいて、蓮実委員の質問に対する答えを前提にしながら、またそれぞれの知事さんのお話を前提にしながら進めさせていただきたいということで、お許しをいただきたいと思います。
　まず、東京都の石原知事が就任以来、国会等の移転について、不規則的な発言と言っていいかどうかわかりませんが、かなりはっきりと発言をされております。そういう点で、今後の、国会等移転審議会の答申がこの秋に出されて、そして東京との比較というようなことがスケジュール的には予定されているわけですけれども、そうなりますると、今日まで進めてきた、また論議を重ね手順を踏んできたものについて相当軌道修正的な発言になっているんだろうというふうに思いますので大変困難な状況も予想されるというふうに思うんですけれども、今日の東京都知事の国会移転についての反対の意見表明についてそれぞれどのように受けとめられているか、お聞きしたいと思います。
○渡辺参考人　東京都の前の知事さんの青島さんも決して賛成ではございませんでした。石原知事さんも何かきのうの所信表明でそういうことをおっしゃったそうでありますが、お気持ちは痛いほどわかります。
　私どもは、平成四年にこの法律が制定されたのを受けまして、国会等移転の持つ国家的な意義に地方から貢献をしたいというふうに考えまして取り組みを始めてきたわけでありまして、六、七年前に国会がみずからおつくりになりました法律に基づいて検討が進められているということを私どもは重く受けとめておるわけであります。そういう意味で、私は法律を信じたいと思います。
　また、国会等が移転しましても、東京は経済、文化、芸術等を中心にしました都市でありまして、世界に誇るべき最も重要な日本の顔であり続けるというふうに思います。
　また、関東地方南部への地震発生の可能性が高いということは専門家からも言われておるわけでありまして、首都機能のあるところの都市の災害対応力を強化するということは、日本全体のために、そしてまた東京都のためにもぜひとも早期に対処すべきことではないかというふうに思っております。
○石川参考人　東京都の石原知事のお考えといいますか反対の意思表明につきましては、東京都の知事という立場でそのようなことを表明するということについて理解はできますけれども、現在の首都東京の抱えております災害時におけるいろいろな対応力が十分かどうかということを想像いたしますと、現状では非常に問題があるのではないかというふうにも思うわけでございます。
　また加えて、首都機能の移転によりまして、過密、集中が緩和をされて、かえって現在よりはゆとりのある生活空間あるいは生活体系が確立できるかもしれない、そういうことも期待できるのでありますので、今後、国におかれて十分さまざまな議論を重ねてコンセンサスを形成していただくことを期待しておるわけでございます。