Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村仁君　そのような国の積極的な財政政策に対応して地方財政計画というのはつくられていると存じますし、この地方財政計画の最終の詰めの段階では自自連携ということがほぼできていたわけでございますから、現在の自治大臣のお立場ではなくとも大きな影響を与えられたというふうに考えております。
　国が実質一〇％を超える公共事業の伸びというものを確保いたしまして、それに対応して地方財政計画でも投資的経費が二十九兆五千億、そのうち公共事業が十兆二千億に対して単独は十九兆三千億という非常に大きな金額になっていることは事実でございます。ただ、昨年度、十年度の地方財政計画との対比においては、投資的経費の伸びは〇・九％である、計画総額の財政規模の伸びでも一・二％に抑えられております。これは当初当初の対比ですから、あるいは補正後の実態、もし地方財政計画というものを昨年末に補正しているとすればもっと逆に引っ込んでいはしないかなという気もしないでもございませんけれども、そういった面を含めて、国の積極財政に対して地方財政計画においても公共事業を積極的に計上してあるというようなことが言えるのでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、国の一般会計の公共事業につきましては、公共事業等予備費五千億円を含めて一〇％超の対前年度の増ということになっております。この五千億円を除きますと五％の増という数字でございます。
　一方で、地方財政計画におきましては、直轄事業負担金、補助事業費を合わせて二・六％の増、こうなっておるわけでございます。これは、伸びからいえば補助事業と直轄事業では直轄事業の伸びの方がより大きい、それから地方にとってみれば、ウエートからいえば補助事業の方がウエートが大きいということの結果、今申し上げたような二・六％ということになるわけでございます。他方で、単独事業の方は対前年度ゼロであるということで、国に比べていわゆる投資的経費の伸びが地方財政計画ではそこまで至っていないというのは御指摘のとおりでございます。
　これは、今申し上げましたような直轄事業のウエートが極めて大きい、伸びが大きいというようなことから、数字の上ではそういうことになっておるわけであります。
　ただ、税制面におきましても、何といいましても日本の経済そのものが、国の経済と地方の経済が切り離されてあるわけではありませんで、そういう意味で、地方税においても恒久的減税という中でそれなりの役割を果たす税制改正を行い、そしてまた投資的経費の分野においても、そういう地方経済を活性化させるということを通じて国全体の景気対策への貢献というものを期待いたしておるわけであります。
　ただ、先生御指摘のとおり、基本的には、いわゆる景気対策を主体的にどちらの分野においてより責任が大きい姿の中でやるべきかということであれば、当然のことながら国における役割が大きいということの結果、このような姿になっておるということでございます。
○木村仁君　いずれにいたしましても、地方公共団体が実施すべき公共事業あるいは単独事業の金額は非常に大きな金額であろうと私は存じます。そして、当面の景気回復を図るためには、やはりこの二十九兆五千億という巨大な投資的事業を地方自治体が着実に、しかも遅滞なく実施していただくことが非常に重要だと考えるわけでございます。
　ただ、この厳しい経済情勢の中で、地方自治体の借金も非常にふえている、そして地方自治体がいわば借り渋りと申しますか、もうこれ以上借金をふやしたくないという気持ちが多い中で、この十九兆三千億の単独事業をぜひこなしてもらいたいという気持ちからいえば、そのための環境整備ということを一生懸命考えなければいけないだろう。そうしますと、公共事業においては、補助事業について余り小うるさいことを言わないで、やりたいけれども周囲がうるさいから返上しましょうとかそういうことが起こらないように、また単独事業においては借金が正当化できるような、例えば利率をできるだけ小さくしてやるとか、あるいは既往の高利率の地方債の繰り上げ償還を、これは後で御質問しますけれども、できるだけ認めてあげるとか、そういう環境の整備が必要だと思います。
　そういう点についての御方針はいかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　ただいまの先生の御指摘、そのとおりでございまして、地方財政計画に計上しております公共事業、そして単独事業につきましては、その地方負担について、一般財源あるいは地方債による財源措置を講じておるところでございます。
　特に、地方単独事業は十九兆三千億円ございますが、そのうちの八千億は景気対策枠でございます。これにつきましては、それぞれの地域経済の状況に即して機動的、弾力的な財政支出に対応できますように、臨時経済対策事業というものを創設しまして臨時経済対策事業債、充当率一〇〇％を予定いたしておりますが、この起債措置、そして交付税措置でございますが、これは元利償還金の四五％を後年度事業費補正算入をいたしますが、この起債措置と地方交付税措置、これによって財源措置を講ずることにいたしておるわけでございます。
　また、公債費負担の話は後ほど先生から御指摘があろうかと思いますが、補助条件の問題につきまして、その適正化、緩和等について関係省庁にも働きかけますとともに、地方団体が事業を実施するに際して財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいと存じます。
○木村仁君　これはちょっと乱暴な質問かもしれませんけれども、国家予算、地方財政計画を通観いたしまして、もし地方自治体が本当にこの地方財政計画を参考にしながら積極的な投資展開をしていただければ〇・五％の新年度経済成長は可能であると私は確信しておりますけれども、自治大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（野田毅君）　公的セクター、いわば国の財政支出、あるいは地方における歳入歳出を通ずる財政的側面、この側面からまいりますと、〇・五％の達成の条件は十分に整っておるということは率直に言い得ると思います。最後の問題は、民間の消費動向あるいは設備投資動向、こういったところがＧＤＰの中で大きな要素を占めるわけでありまして、これにどうやって活力を与え、あるいはそれを引き出していくかということがかぎになる、そういうふうに思っております。
　しかし、その中での本年度の歳入歳出を通ずる、特に減税措置を通じての影響というのは、民間のセクターをエンカレッジする上で有効な政策である、こう存じておりますので、〇・五％達成に向けて今着実に進み始めておるというふうに申し上げたいと存じます。
○木村仁君　次に、地方財政対策と地方交付税について一、二御質問をいたしたいと思います。
　平成十一年度の地方財政、国税の恒久的な減税の影響があります上に、地方公共団体の経常的な財源不足も十兆四千億と十兆を超えるものが予想された中で、結果的に見ますと、非常に自治省、地方サイドが健闘いたしまして立派な地方財政対策が講ぜられたというふうに私は評価をいたしております。
　小さな点については、申し上げる時間がございませんので、承知のことでございますから省略をいたしますけれども、地方税収が対前年度比で八・五％減になるという厳しい見通しのもとで、地方交付税については一九・一％の増、二十一兆円が確保されております。そして、赤字地方債、いわゆる財源補てん債が二千六百七十八億円に抑え込まれたということは非常にすばらしいことだと私は考えております。恐らく自治省が頑張ったということと、相手方の大蔵省が今バッシングで弱っているという面があったのかということを言う人もおりますけれども、私はそうじゃなくて、やはり大蔵省自身が、地方財政がきっちりと対応していただかなければ景気を回復することはできないという御認識のもとに、非常に積極的な対応をしていただいた結果というふうに感謝をしている次第でございます。この過程には、先ほど申しましたように、十二月二十日前後の攻防でございますから野田自治大臣も自由党の立場で関与されたものと思っております。
　この財政対策全体についての自治大臣の御評価をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　これも先生御指摘のとおり、私は、国の財政、地方の財政は必ずしも相反する利害対立という関係ではなくて、やはり我が国の経済、あるいは財政、国民の生活、いろんなことに責任を持って運営していく上で、言うなら車の両輪といいますか、互いに相協力しながらやっていかなければならない責任があると思います。
　そういう中で、今回の地方財政措置につきまして、先生から高い点数をちょうだいして、自治省の幹部のみならず、大蔵省の理解もあったということで、いろいろありがたいお話があったんですけれども、それぐらい地方の財政が今大変危機的状況にあるということを大蔵省の方も認識をしたという中から生まれてきている。もちろん、自治省の幹部の皆さんが本当に昼夜寝ずに一生懸命努力をしてこれだけの成果をもたらしたということは当然のことだと思います。
　もう具体的な内容に一々触れませんが、少なくとも、恒久的な減税に伴う地方財政への影響、それからそれ以外に見込まれる十兆円を超える巨額な税収不足、この大きな二つの課題をどうやって乗り越えるかということで、これを中心に本年度の地方財政についての手当てができたというふうに考えておりまして、関係者の皆様に感謝を申し上げておる次第であります。
　しかし、問題は、これから先まだまだ厳しい状況が予想されておりますので、さらに努力をして、地方の財政運営、行政運営に支障を来さないように全力を挙げてまいりたいと思います。
○木村仁君　地方交付税が総額で二十兆円に達し二十一兆円に近い金額、そして一九・一％という非常に大きな伸びになりました。実は、この内容は資金運用部から八兆四千億円の借り入れを行っているということでございます。
　全体的に、全国の地方公共団体は、借入金残高が個々の自治体において非常に増嵩していく中で、住民一人当たりの借入金残高が三十万円になる、四十万円になるというような指摘をされて、非常に苦しんでいる。その行政の内容がよきにつけあしきにつけ、それと関係なく借金がふえるということ自体を指摘されて攻撃されるというような状況でございます。
　そういう中で、これは私どもも、みんなで借りれば怖くないというわけではありませんけれども、この際は地方交付税の借り入れをしてでも総額を確保するべきではないかということを主張いたしておりましたので、そのような結果になっていることは私は大変よいのではないかというふうに考えているわけでございます。
　特に、八兆四千億円という借入金も、財源不足に当たる部分については国が半分、地方が半分と折半して持とうというような非常に地方団体にとってもいい措置が行われておりますので、その点を評価いたしたいと思います。
　あるいは、そのような借入金がどんどんふえていくことについては、もっと財政改革あるいは行政改革を徹底して絞り込むべきだという意見もあるかもしれません。しかし、今の経済情勢の中では、この八兆四千億に上る借入金、そして交付税特別会計の借入残高が二十九兆を超えるような状態であっても、私はあえてそれをよくない政策だと言う必要はない、今はそれくらいの積極的な対策を講ずべき時期であるというふうに、ちょうちん持ちではありませんが考えておりますけれども、どのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御評価いただいて大変ありがたいと存じます。
　平成十一年度の地方財政対策、先ほども申し上げましたが、いわゆる恒久的な減税に伴う地方税収の減、あるいは通常の財政収支の不足、この二つの大きなテーマにどうやって対応するか、その中でどうやっていわゆる一般財源を確保するかということが大変大事なテーマでございました。
　そういう点で、いわゆる恒久的減税に伴う地方税の減収についてその四分の三、これについては交付税率そのものに踏み込んだ手当てが行われた、これはもうたびたび申し上げております。たばこ税についての国から地方への問題、あるいは特に法人税についての交付税率の引き上げ、こういった形での手当て。さらには、特例交付金というものを取り入れるということで四分の三を手当てする。これは従来にない、当面の措置とはいえ、この制度にまず踏み込んだということ。それからあと、交付税について、特会で借り入れということではありましたけれども、国、地方が折半をして手当てする。その結果、地方税と交付税を含めた一般財源について対前年で一・四％という枠を確保できたということは、やはり個々の自治体にとっては大変大事なことであったと思います。
　そういう点で、個々の自治体が起債措置をして借金を担うという形よりは交付税特会において、もちろん共通的な借金であるといえばそれまででありますが、個別の地方団体の財政の硬直化を招くということよりは私はその方がよりベターな選択であるというふうに考えておるわけでございます。
○木村仁君　二十一兆円の地方交付税が、借り入れだけでなくて、法人税に係る地方交付税率の当分の間の措置でありますがアップ、あるいはそういったいろいろな努力の結果であるということは私も承知し評価をいたしているところでございます。
　ただ、地方公共団体のトータルな借入金残高が十一年度末には百七十六兆に達するであろう、国の借り入れまで全部合わせると六百兆を超えそうだ、こういう状況の中で、地方自治体にさらに積極的な投資活動、公共事業活動を促すということはなかなか心理的には難しいことであろうと思います。
　そこで、その説明としては、そういうことによって景気回復になれば見通しはできるんだというようなことが言われますが、それにしても、三％、四％の成長が確保されたにしても、六百兆円の借金というのはかなり重いな、そういう感じがいたします。そこで、将来、税制の抜本的な改革によって増税もしなければいけないのではなかろうかとか、あるいは極端な論をなす人は、日銀の買い切りオペあるいは国債の日銀引き受けによって若干名目成長率を高くして負債圧力を下げていく必要があるんじゃないか、そういう議論も巷間ではなされているように思います。
　いずれにしても、この借金地獄みたいな感じを地方公共団体の財政担当者あるいはそれを取り巻く政治的な状況の中で感じているものですから、何か少し、いや大丈夫だよという見通しがあれば非常に明るくなる。
　なかなか難しい問題でございますが、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（野田毅君）　国、地方を合わせて六百兆という借金の重み、ＧＤＰの一二〇％ということは決して軽いものでない、相当の重圧感を感ずるということはお話のとおりでございます。
　しかし、率直に言って、これをゼロにしようというのは大体暴論である、私はそう思います。そういう意味で、どの程度まで、言うなら処理可能な範囲というか、適正規模があってしかるべきである。特に借金の重みだけを見るんじゃなくて、国債なり地方債なり、そういう形で日本経済の中で果たしている役割というのは実はあるわけで、いろんな年金基金であったり、言うなら投資の対象なんですね。つまり、投資対象、これがなかったらそのお金は一体どこへ投資されるのか。
　そういう意味で、私は、側面からも、本当はいろんな角度からこういったものを見ておくべきであって、いわゆる個人の家計と比較をして論ずる風潮がやたらとあり過ぎるということ、私はその危険性の方を感じておりますのが第一点であります。
　それからいま一つは、一刻も早くデフレ型のスパイラルを脱却することである。当然一番大きいんですよ、借金の重圧というのは。デフレ型の雰囲気の中では、これはいつまでたったって重圧から抜け切れないんですね。そういう意味で、きちんとした経済戦略を打ち立てることである。
　そういう点で、先ほど先生から御指摘ございましたが、小渕内閣になって、特に今回の経済戦略会議の方で、十年間について三つのステージに分けて経済再建戦略、当然それに伴って財政再建戦略が出てくるわけですが、非常に私が高く評価するのは、そういう視点も実はございます。
　そういう中から、まず日本の潜在成長率はどの程度かといういろんな話がありますが、私は、個人的には三％のノミナルな成長は十分に余力があるんだと。よく限界論がありますけれども、日本よりもアメリカの方がはるかに経済は成熟しているとみんな思っていたわけで、私はそういう点から、今の日本がゼロ成長時代に入るんだなどと言って自分で自分の能力を過小評価するということが決していいことではない、そのようにも思うわけであります。
　そういった点で、今いろいろ先生から御指摘ございましたが、税制を抜本改革して増税しなければ財政の再建ができないと私は実は思っておりません。むしろ、アメリカの例を見ましても、アメリカの経済、特に双子の赤字から財政赤字が脱却できた最大の一つは、軍事費削減といいますか歳出削減効果があったと思います。しかし同時に、景気の回復による税の自然増収、この二つが車の両輪であることは今や常識であると思っております。そういう点で、財政再建は、増税しなければできないんだという認識を卒業することがまた日本経済の将来に対する明るい展望をもたらすのじゃないか、そのようにも感じております。
　そういう点で、いろいろ御指摘ございましたが、我々は過大評価をしてもいけません、自信過剰はいけないと思いますが、多少日本人全体がみずからの国の問題について国力について少し過小評価し過ぎているのではないか、そのように感じられてなりません。
○木村仁君　私も自分勝手なことを一つ言わせていただきますならば、百七十六兆の地方公共団体の借金はほとんど日本のしっかりした金融機関あるいは人々が貸してくれているお金でありますから、貸し手サイドから見れば極めて優良な債権であって、国民の財産であると。だから余り心配することはない、思い切りここは財政出動いたしましょうという、そういう感じを持っておることを加えておきたいと思います。
　次に、地方特例交付金についてお尋ねいたします。
　これも昭和四十一年に同じようなことが実施されたのでありますから、今回、当分の間の措置としてこのような制度ができたこと、これは基本的には地方交付税のリンク率等を制度的に上げていくことが必要だと私は思いますけれども、当面の措置としてはよくここまで来ていただいたという気がいたします。
　ただ、私自身よくわかりませんのでお尋ねしておきたいのですけれども、今回の地方特例交付金というものと昭和四十一年度に行われました地方特例交付金は同じものでございましょうか、少し性格が違うのでしょうか。その点をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今回の地方特例交付金は、今回の恒久的減税に伴います地方税の減収の一定割合について、地方税の代替的性格を有するものとして交付しようというものでございまして、交付団体、不交付団体にかかわらず交付するということでございまして、特に不交付団体にとっては有効な財源手当てになるというふうに考えております。
　お話のように、四十一年度にも臨時地方特例交付金がございましたが、これは四十二年度からたばこ消費税の税率の引き上げということが予定されておりまして、一年間だけ四十一年度の住民税の減税分を補てんしようと、こういうものでございまして、単年度限りのものでございました。今回のものは恒久的な減税が続いている間は交付しようというものでございますから、趣旨とか目的とかという点では四十一年度のものとは大分違っているというふうに考えております。
○木村仁君　これも私の勝手な考え、思い込みでございますけれども、今不交付団体の大都市が経済危機を宣言して非常に困っている。したがって、不交付団体にも交付される特例交付金が当分の間の措置としてつくられたということは非常にいいことだと思います。ただ、過去の例からもわかりますように、大きな地方自治体は景気回復で数％の経済成長になればまたあっという間に大きな黒字になる。むしろ私は、今大都市は徹底的な構造改革と申しますか、地方行革によってスリムになるべき時期であるというふうに考えていることをつけ加えておきたいと思います。
　そこで、特例交付金をつくってくれたのはいいけれども、大枠だけ法律で決めて、あとは政省令に任されている。それは技術的な部分が非常に多い措置でございますから仕方がないのでございますけれども。地方自治体の中には、自治省が恣意的な配り方をするのではないかと警戒する向きがあるようにも、多くの意見ではありませんが聞こえてまいりますが、客観的、公正な配分ということについてどのような保証をいただけるでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　この地方特例交付金でございますが、まず基本的な額でありますとかあるいは各団体ごとの予定額というものにつきましては、今回御審議いただいております法律の中で基本的なことはすべて規定をいたす形になっております。都道府県につきましては、各団体の税の減収見込み額を基本にいたしまして、交付団体の場合には法人の事業税の減収見込み額について、これは交付税率の引き上げがございますので、そういったものを当然加味する必要がございます。法人の事業税の減収見込み額とそれから県へのたばこ税の移譲に伴います増収見込み額の合算額を税の減収見込み額の四分の三から控除したものを基本にして算定する。市町村につきましても各団体の減税の減収見込み額の四分の三に相当する額からたばこ税の増収見込み額を控除して計算する。要するに、基本的な枠組みはきちんと法律で規定をいたしておりまして、算定のスケジュールも普通交付税とほぼ同様に四月一日現在で算定して、遅くとも八月三十一日までに決定、通知ができるようなスケジュールで進めることにいたしております。
　各団体別の減収見込み額の算定方法など細かいところ、技術的な点につきましては、事柄の性質上政省令にゆだねておりますが、ルールがはっきりいたしておりますので、いわば機械的、客観的に算定されるものと、地方団体の関係者もそこは十分御理解いただいているものと思っております。
○木村仁君　適正な政省令の制定及び曇りのない運用をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、恒久的な減税と地方税制度についてでございますが、今次の恒久的な減税は定められたとおりでございますけれども、国の方の所得税法あるいは法人税法の関係では、これを本法の改正によらないで、難しい名前ですが、経済社会の変化に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案という形の特例法になっております。これに対して、地方税法関係は地方税法の一部改正ということになっていると思いますけれども、これは国と違う恒久的な減税、いわば恒久減税というふうにお考えになってこういうことになるんでしょうか。それとも単なる立法技術上、地方税法を一部改正しておこうということでしょうか。そこのところをお尋ねいたします。
○政府委員（成瀬宣孝君）　今回の恒久的な減税は、単年度限りの特別減税とは異なりまして、期限を定めずに実施されるものでありまして、近年におきます我が国の経済社会の構造的な変化あるいは国際化の進展等に対応するとともに、現下の著しく停滞した経済活動の回復を図る観点から国税、地方税ともに個人所得課税及び法人課税について抜本的な見直しを行うまでの間の措置として実施されるものでございまして、国税におきましても地方税におきましても背景あるいはその趣旨、考え方は全く同一のものでございます。
　そうした中で、国税におきましては、所得税法や法人税法など関係法令が複数にわたりますような制度改正につきましては、今回のように特別の法律を制定して対応しているようでございますけれども、地方税におきましては、地方税制全体の姿について一本の法律で理解できるようにするため、従前より地方税法の附則に所要の規定を設けることによりまして対応してきているところであり、今回の恒久的な減税につきましても同様に取り扱うこととしたものであります。
　なお、地方税におけるこのような取り扱いは、各税目を通じました内容を一覧的に把握することが容易になりますとともに、地方団体の条例改正における便宜などにつきましても配慮しているところによるものでございます。
○木村仁君　了解いたしました。
　総理は、国会答弁の中で、将来における税制の抜本的改革ということを言っておられますし、恒久的な減税という形で進めながら、将来においてはそのような抜本的改正が行われるのではないかと考えますので、私が五つほど、当面私の願望も含めて申し上げますが、もう詳しい御説明は必要でございませんので、端的にお答えをいただければ結構でございます。
　第一は、法人事業税の外形標準課税の問題でございます。これは一昨日もお話がございましたし、鎌田委員から長年の懸案である、悲願であるということを言われました。実は、これはシャウプ勧告の中に入っている提言でございますからもう五十年の悲願である、二十世紀後半の問題でございます。今度の地方分権関係法には、機関委任事務制度の廃止が含まれております。この機関委任事務制度の廃止というのも、シャウプ勧告で提言された五十年来の悲願であったわけでございます。これが解決されます。したがって、小渕総理の二十世紀の問題は二十世紀中に片づけるという意気込み、これでもってひとつ外形標準課税もぜひ野田自治大臣のときにめどをつけていただきたいと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
　この点はお許しをいただいて、税務局長にもひとつコメントをいただきたいんですけれども、行政局は五十年の悲願であった機関委任事務を片づけたんです。前座が片づいたんですから、今度はいよいよ真打ちの登場で税務局の出番ではないかと思いますが、決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　その必要性については、もう重ねて申し上げることは避けます。方向性について、その大事さについては全く認識を共有しておるわけであります。そういう点で、できるだけ早く実現をしたいという思いは共有をいたしております。いつまで私がこの位にあるかわかりませんが、ともかく本当にこの他の、国、地方を通ずる税制の抜本的な再配分、この税財政の配分の見直しであったりということよりも、この部分は少なくともそれよりもさらに前にやるべきことであると、そういう意味で、ザ・スーナー・ザ・ベターであるという思いを持っておりますので、最大限の私は努力を傾けたいと、そう思っております。
○政府委員（成瀬宣孝君）　大変力強いお励ましをいただいたものとして、頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○木村仁君　地方債についてお尋ねいたしますが、一つは私のお願いでございますから、答弁は要りません。
　公債費比率一五％を警戒水準と自治省は定めて指導をしてこられました。何の根拠もない数字でございますけれども、地方自治、地方財政の運営の指針としては大変結構な水準だったと思います。しかし、ここ一両年は一五％ということを言わないで、むしろ起債制限比率をお使いになると一〇％ぐらい下がってまいりますから、心理的には起債制限比率で議論をなさった方が貸し渋り、借り渋りがとまると思います。そういうことをお願いしておきたいと思います。
　それから、公債費負担の軽減対策というのを講じていただきました。詳細は御承知のとおりでありますから省略しますけれども、これも大ヒットであると私は思います。ただ、欲を言えば、政府資金の繰り上げ償還も二千二百億円で百四十団体、特別交付税措置も二千九百億円で八十団体、そういう程度でございます。したがって、もっともっと拡張して措置を講ずる努力をお願いしたいと思うんです。例えば、七％、八％という高率で借りている政府資金はもう一括償還させていただいて、そして借りかえを政府資金からやるのが無理だというならば、それは民間から借りかえるというような思い切った措置でもすれば、地方自治体の事業に対する取り組みがさらに積極化するのではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　この繰り上げ償還の話は各地方団体からも非常に強い要請がありまして、昨年の末、私どもは大蔵省とか郵政省とかというところといろいろ折衝した問題でございます。
　まず、やはり基本的に高利のものを借りかえたいというそういう地方団体側の気持ちというのはわかりますが、片方で、貸している原資が、たびたび申し上げておりますように、これは郵便貯金とかあるいは年金とかというものを原資にいたしておりますので、それぞれ利ざやを取らずに貸すというこの資金の性格からいきますと、やはり長期で安定的な機能を果たすというそういう特色があることから考えていきまして、一般的に金利が高いからこれを借りかえるとかあるいは繰り上げ償還するということになりますと、そちらの方の資金運用部そのものが成り立たなくなるという性格のものでございまして、やはりどうしても特に高いところについて臨時的、弾力的な措置がとれないかという角度から折衝することになるものでございます。
　こういうふうに、今回の場合は十一年度の単年度の臨時異例の措置としてこういう措置をとったものでございまして、特に公債費、起債制限比率の高い団体に限って措置をとるということにしたものでございます。そういうことにつきましては、政府資金の性格あるいはその果たしている機能あるいは地方団体の今の公債費の状況、全体を考え合わせて弾力的な措置を臨時的にとったものということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○木村仁君　けちをつけているわけではございませんで、さらに努力をお願いするということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　余り時間を気にして、実は税を飛ばしてしまいましたので、ひっくり返りますけれども、もう一、二言わせていただきたいと思います。
　固定資産税の負担調整ということはバブル時期に特に顕著に行われたわけでございますけれども、私は、固定資産税というのをもし負担調整するならば税率でやるべきものであって、客観的事実である不動産の評価というのを足したり引いたりするものはおかしいという気持ちがいたしますが、いかがでございましょうかというのが一つでございます。
　次々と言っていきます、簡単にお答えいただければ結構ですから。
　それから、地方消費税は、多段階方式によらないいわゆるセールスタックスにした方がよいのではないかという感想を持っております。
　というのは、アメリカのニューヨークとかそういうところではセールスタックスであるために、単純にぱっと時限的にこれをやめることができる。日本は、私自身としては、所得税の減税を四年ぐらい延ばしても、消費税を時限的にどんと二％、一％に下げて自動的に上がっていく、それに歩調を合わせて所得税を減税していくというやり方があったのではないかなと思っておりますけれども、これは多段階の消費税の制度のもとでは非常に困難ではないかというふうに思います。例えば、ニューヨークなんかでは楽しいことが行われているようですね。入学期になると、学用品のセールスタックスをぱっとただにしてやるとか、一カ月だけと、そういうことができるようでありますので、この点を将来にわたってはお考えいただいたらどうかと考えております。
　それから、これは既に御指摘がありましたけれども、地方都市の事業所税というのは、言うなれば行政栄えて経済陰るみたいな部分がございまして、もともとは三大都市圏の人口五十万以上の都市について創設された税金で、したがってむしろ事業所追い出し的な性格を持っていたものが全国の三十万都市に普及し、しかも強制的に採用されることになった。
　こういうことで、これはだんだん経過措置を講じながら三大都市圏にまた集成、集約していくか、あるいは三十万以上の地方都市については自分の意思で選択することができると、そういうようなことにしてはどうかと考えておりますが、税務局長で結構でございますから、一言ずつ、よろしいですか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　三点について御質問いただきました。
　まず、固定資産税のいわゆる負担調整、これは今のような負担調整措置というようなことではなくて、税率であんばいしたらどうかというような御指摘であったかと思います。
　率直に申し上げまして、土地の評価の方は七割評価ということで、今全国的に均衡化を図っておりますけれども、この評価額に対します課税標準額の割合、いわゆる負担水準が非常に今全国的にばらつきが多うございます。そういった中で、その均衡化をできるだけ早急に図る必要があるといったようなこと、あるいは固定資産税の税率、土地、家屋、償却資産を通じて一本であるべきこと等々の問題がございまして、今の段階で負担調整を税率によってやるということはなかなか現実的に困難な問題が多いのではないかというふうに思っております。
　それから、地方消費税につきまして、現在の方式ではなくて外国においてとられているようなセールスタックスといったような手法はとれないのかという御指摘でございました。
　地方の消費税といたしましては、理論上は単段階の小売売上税がなじみやすいといった意見もございまして、現在の地方消費税の創設の論議が行われた際にも政府税制調査会でいろいろ議論が行われましたけれども、なかなか小売と卸売の区別が難しいといったようなこと、あるいは比較的小規模事業者の多い小売業者やサービス業者に納税事務負担が偏ることになるのではないかといった問題があることに加えまして、何と申しましても既に国税としての消費税が導入されているという現状を踏まえまして、その中でさらに小売売上税を入れるといったようなことは現実的な選択肢として難しいのではないかといったような議論が最終的にございまして、現在の方式になったということを御理解いただきたいと思います。
　それから、最後に事業所税の問題でございますが、たびたびお答えをさせていただいておりますように、この事業所税は都市の行政サービスとそこに所在する事業所等との受益関係に着目をいたしまして、都市環境の整備等に要する費用に充てるため事業所税があるわけでございまして、これは人口三十万以上の都市の貴重な税源として役立っておるわけでございます。
　今後とも、都市環境整備の必要性あるいは都市税源の確保の要請といったことは、三大都市圏はもとより地方都市におきましても引き続き存在するものと考えられますので、ここでいろいろ御提案のございましたような弾力的な対応を図っていくことは現時点ではなかなか難しいのではないかということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○木村仁君　必ずしも理解はいたしませんが、実情はよくわかりました。
　若干細かな問題、細かでもございませんが質問しておきたいと思いますが、一つは広域行政の関係でございます。
　この地方行革あるいは経済対策とも絡んで、市町村の再編成の問題が出てきております。この問題についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますが、当面一つだけ、介護保険制度の実施等に伴って広域行政、特に広域連合による行政ということが非常に注目されております。
　そこでこの際、ふるさと市町村圏基金の活用、あるいは、これも夢でございますが、広域連合を特別交付税の直接の交付団体とするとか、そういう思い切った対策によってこの介護保険を円滑に進めていくという上からも広域行政を再活性化していただきたいという気がいたしますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　広域行政、特に広域市町村圏という仕組みをつくります過程の中で、木村先生、大変お骨折りをいただいてきたという経緯を存じております。
　全国にあります三百四十一の広域市町村圏におきましては、ごみあるいはし尿処理や消防などの事務の共同処理が展開され、また広域的な地域振興のための計画策定や事業などを実施しておるわけでございます。最近では、広域市町村圏を単位とした広域連合によって公的介護の事務の共同化や地域戦略プランの単位としても活用されておるところでございます。
　そこで、この三百四十一ある広域市町村圏の中で、百七十九の圏域ではふるさと市町村圏基金というものが設置をされておるわけでございます。平成十一年度においては、経済再生、人づくり、それから広域連携から成る地域活力創出プランに基金の造成も位置づけ、構成市町村の出資金に対する財政措置の充実を図って、ボランティア育成などの研修事業や観光ＰＲなどの広域観光事業などのソフト事業に加えて、公共施設の広域的な利用促進のための改修や機能付加などにも活用しておるところでございます。
　また、広域連合の財政につきましては、さまざまな御意見もあるところでございますが、広域連合に直接地方交付税を交付することは困難でございます。ただ、現在広域連合が設立される際には、それを構成する地方公共団体に特別交付税を交付してその設立を支援しておるところであります。広域連合の運営の実態も踏まえ、財政基盤の充実についてさらに検討をしてまいりたいと考えます。
　今後、市町村合併の推進とあわせて、地域における広域的な連携の取り組みを生かすべく、広域市町村圏が圏域の総合的、重点的な振興整備のために活用されますよう施策の展開に努めてまいりたいと存じます。
○木村仁君　最後に、実務的な質問でございますけれども、今、国からの人件費補助を廃止してこれを地方交付税で措置し、そして県が団体に補助金を出すというような仕組みに切りかえていくということが行われております。
　例えば、商工会の人件費補助について国の補助金が打ち切られた、そして地方交付税に切りかえられたけれども、その算定について商工会の方々が理解できない。だから、わからないままに都道府県の補助金がカットされているのではないかという不満、これは誤解に基づく不満かもしれませんけれども、そういうことがありますので、どのように算入されているかということをわかりやすくするような努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今、お話のございました商工会関係の人件費の一般財源化でございますが、この経営指導員等の人件費の補助につきまして、平成七年度から一般財源化いたしております。一般財源化いたしますと、補助金から交付税に振りかわるという形になりまして、その所要額については、まず毎年度の地方財政計画に計上して、普通交付税の商工行政費、これは県の分でありますけれども、におきまして中小企業振興指導費として算入するところでございます。
　県の場合には、百七十万の標準団体をもとにいたしまして、その経営指導員でありますとかあるいは補助員でありますとか記帳専任職員でありますとか、一定の職員数を前提にして計算をいたしますが、その算定に当たりましては、各地方団体の経営指導員等の実情も勘案して、的確な財源措置、交付税の算定を行うというところでございます。各県ではそれぞれどういう算入になっているかということは十分わかっておりますので、またその関係団体とのいろんな連絡といいますか周知ということにつきましても各県の方が努力していただけるように私どもも心がけてまいりたいというふうに思います。
○木村仁君　最後に、自治大臣にお願いを申し上げておきたいのでございますが、非常に重要な問題であるけれども、局地的な問題であるためになかなか国政で顧みていただけないという問題がございます。
　例えば、熊本県、岡山県のイグサの問題であります。非常に今厳しい状態にございますけれども、五百万ヘクタールの農地のうちのたかだか数千ヘクタールの話でありますから、国政レベルではどなたも関心を示していただけないというようなわけです。それから、水俣の問題につきましても、患者補償という非常に難しい部分が一応解決したらあとは局地問題になってしまう、したがって皆様の関心も薄れていくという状態でございます。
　そういうところをやはり自治省としてもきめ細かく地方行政を支えるという意味で御尽力いただきたいと思いますが、その点についてできれば一言ちょうだいいたして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（野田毅君）　全く御指摘のとおりでございまして、やはり局地的なテーマだと言われても、国として責任があるというものやら、あるいはそれがまた全国に波及するという可能性があったり影響も甚大である、また国が何らかのことをやらなければならぬ、いろんなものがあると思います。
　そういう点で、単に財政的な支援を個別にしていけば事足れりということではなくて、きちんとそういう地域的な課題に対しても、必要な財政のみならず、行政の側面からも重大なる関心を持って必要な対応に努めてまいりたいと思います。
○木村仁君　どうもありがとうございました。終わります。
○山下八洲夫君　谷垣大蔵政務次官さんには、地方行政・警察委員会に御出席いただきましてありがとうございます。私も、なるべく早く谷垣政務次官さんには質問させていただきたいと思いますが、済みませんが少しお待ちいただきたいと思います。
　まず最初に、野田大臣にお尋ねしたいわけでございますが、私も昨年の七月の参議院選挙でこの参議院に初当選をさせていただきました。そのときに、民主党から立候補いたしましたので民主党の選挙公約、それから私も選挙法で認められております公報とか、あるいは選挙の合法的なビラでございますとか、そういうものに公約をいたしました。
　公約ということは、私の場合は県民に約束をするということでございますが、党の公約と個人の公約に違いがあった場合は、直接選挙民に約束したわけでございますから、私は個人の方が優先すると思うわけでございますし、また、全体的に見れば党の公約も当然守らなくてはいけないということは十分理解できるわけでございますが、その辺のお考えについてまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　なかなか公約というのは難しいところがありまして、特に政党の公約というのは、政権をとったらどうするこうするという公約の仕方があるだろうし、あるいは政権をとらなくてもそういうことの実現に向けて努力をしますという公約もあるかもしれません。そういった意味で、一概になかなか論ずることは難しいとは思いますが、いずれにせよ、政治家はみずからこういうことで努力をすると言ったことは、選挙が終わった後、なおさら責任を感じてその努力をすべきであるということは当然だと思います。
○山下八洲夫君　図らずも、私も消費税につきましては三％に下げるべきだというような約束をいたしました。ですから、私は参議院に議席が六年間ある限り、もし消費税の税率アップがあれば党の方針を無視してでもこれは反対しないといけないなというような決意でいるわけでございますが、大臣の所属でございます、当時幹事長でもございました自由党も、確かに私の記憶では三％に下げるべきだという約束をなされたと思います。また、選挙終わりましてそれこそもう五％を凍結すべきだ、このようなこともよく政策として打ち上げられたというふうに私は理解しておるわけです。
　そこで、この間細川連立政権を初め、あるいは自社さきがけ政権、あるいは今日では自自政権でございますが、いろんな枠組みの政権ができております。連立政権を批判するわけではないわけでございますが、私も反省の上に立ってお尋ねするわけでございますけれども、かなり違った政策を出し合って、そしてそこが連立を組むというのは、私も末席の方で経験をいたしましてだんだん理解に苦しむようになったわけでございます。それがもう一方ではなかなか政治をわかりにくくしている。
　そのことを考えますと、今回、特に自自連立の合意に当たりまして、予算総則に消費税収の使途を、基礎年金、老人医療及び介護に限る旨が明記されたわけでございますし、そうしますと、自由党の消費税を凍結する、あるいは三％に下げる、この政策とここの部分はどのようにマッチをしていくのかなということにつきましてなかなか私理解できないものですから、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　これは自由党の政策についてのお尋ねですので、そういう側面から申し上げたいと思いますが、自由党の基本政策は私自身もつくった責任者であります。その中には、消費税を三％に引き下げるという話は基本政策には入れておりません。あくまで消費税に関する基本政策は、福祉目的に使おうということが基本政策であります。
　それはなぜか。老後の不安をどうやって乗り越えるか。そのためには、老人医療あるいは介護あるいは基礎年金、特にこの三つの分野について社会保険料だけに依存するような現行のシステムでは限界がある。したがって、きちんとした約束どおりの年金を支給する、あるいは老後のいろんな病気になったときの不安も除去する。そういう中で、しかも社会保険料といえども直接税的要素でありますから、そういうことでどんどんいきますと可処分所得に食い込んでくるわけであります。そういうことのないように、少子高齢社会になっていったとしても若者の負担が過重にならないようにしていくには、やはり最初から消費税は何のために入れたのかという議論を思い起こせば、社会保険料よりも消費税というものを中心にした財源として考えるべきじゃないか。
　しかも、考えようによってみれば、消費税そのものは、実に消費パラレルにみんなが払うわけであります。そういう意味で、所得に応じて支払われる社会保険料、ある意味ではそれと比べれば、消費に比例して支払われる社会保険料と認識すれば、かえってその方がすっきりするんじゃないだろうかというのが実は基本的な考えであります。
　そういう意味で、その基本的な考え方について、自民党、自由党の政策協議の中で、将来的に完全に福祉目的税化するということの合意までは至らないまでも、少なくとも当面消費税の使途そのものは、今言いました三つの大きな分野に対する歳出総額から見れば、言うなら余裕があるわけですから、少なくとも消費税によって集められたお金がほかに使われてはいないということだけははっきりさせておくべきだと。消費税に関する多くの消費者の不満というのは、どこに使われているかわからないということが非常に大きな不満の原因でもあるということから、予算総則の中に書き入れるということは、私は大きな前進、第一歩、消費税に対する国民的理解を求める大事なステップであるというふうに考えております。
　そこで、長くなって恐縮ですが、三％の議論はどこから出てきたか。それは、先般の総選挙のときにも、当時新進党で言いました。私は、それは正しかったと思っています。すなわち、そういう形になるならば、少子高齢化の進展に伴っていずれ消費税の税率は上がらざるを得ないということは認めておったわけで、あえてあの当時一〇％程度は必要になるでしょうということまで実は総選挙直前に要らぬことまで言ったことも事実です、あえてね。だから、選挙の結果いろいろありました。
　そういう意味で、消費税率そのものの将来展望は申しましたものの、なぜ三％で据え置くべきかと言えば、それは今世紀の間は、日本の経済の構造改革あるいはバブル崩壊後の資産デフレ、そういった金融の不良債権の早期処理、そういったことを考えると、言うなら坂道を登ろうというときにバックギアを入れたら大変なことになるぞ、したがってせめてそういった課題を抱えているときには、しかも行革を初めデフレ的な政策もやらなきゃならぬというのであれば、アクセルを踏まなきゃならぬときにバックギアを入れるばかがあるかと、こういう話をしたんですよ。そういう意味で私たちは、今世紀三％に据え置くべきであると。だからそのことを言ってきた。そのとおりになったと思っています。
　そして、ただしその後凍結論をいろいろ言いましたが、とにかく金融デフレという話になり、貸し渋りから本当に日本経済が底割れするんじゃないか、中小企業がばたばたいきそうな気配になる、本当に昨年の夏以降、危機的な状況に立ち至ったときにどうするか、そういう意味で緊急避難的に一時消費税を一遍ゼロにしましょうと。そのかわり毎年二％ずつ上げていって、地方消費税一％は別として、国税四％を一遍ゼロにして、一年ごとに二、四、六と引き上げていくことであれば、最終的に四が六になっていくんですから、そういう意味で財政赤字ということとのバランスは十分とれるはずだし、その方がアクセルを三年間、前倒し効果が現にあるわけですから、その方が経済政策としては有効ではないかという提言もしたわけです。
　ただ、残念ながら、我々はそのことを随分やってみたんですが、民主党さんも賛成してくれなかったし、他の政党も賛成してくれなかったし、自民党も、消費税率については、せっかく上げるのに苦労したんだからもう一切触りたくないというお話でもあった。残念ながら経団連、中小企業団体もなかなか賛成はしない。ただ、世論調査をすれば支持が多かったということは事実であります。そういう中で、永田町の力学においてもそこまで行かなかった。その中で、我々はの経済を立て直す一つの緊急避難の考え方として申し上げたわけで、それは残念ながら能力の限界を超えていたわけで、実現できなかったことは残念です。
　しかし、それにかわって、自民党、自由党の政策協議の中で、例えば設備投資の問題であったり住宅投資の問題であったり、そういう時限的なアクセルを踏むような一つの手法が取り入れられるなり、あるいは減税総額において、それまで、夏まではかたくなに実は財政再建優先路線をおやりになってきた。しかし、その反省に基づいて、財革法は凍結をする、あるいは今まで否定をしていた恒久減税をやりますということに小渕内閣になって踏み込んできた。そういう意味で、従来の政策が確実に、小渕内閣になって大きく経済政策が転換をされてきた。そのことを高く評価して、そうであれば我々と同じ政策の方向性が共有できるということの確認ができたということから、率直に言って私は、連立政権というものができる、我々の政策と小渕内閣の、ああいう自民党の基本的な経済政策は今同じ方向を向いてしっかりと歩んでいるというふうに認識をいたしておるわけであります。
○山下八洲夫君　景気対策のためにアクセルを踏むという部分につきましては、私も十分理解をいたします。
　同時に、私は、この消費税というのは大変不幸な生い立ちだなと思っています。あれが導入されましたときには福祉に使いますと。それから今度は、福祉に使われているんだろうかということで国民に信頼されていない。そしてまた、福祉に使いますといって五％になってしまった。これもそういう意味ではなかなか国民に理解されなかった。ちょうど十年たちまして振り返って見ますと、それこそ言葉は悪いんですけれども、人間で言いますと私生児のような形で、なかなか国民に認知されていない。ですから、昨今、この消費税というのは一遍凍結をして、そしてアクセルをぐんと踏んで、景気がよくなったらそれこそ基礎年金税ぐらいにして国民に認知をされていく、このような制度にすることがいいんだろうなというふうに私自身も考えているんです。
　もう消費税の問題は結構でございます。
　実は、野田大臣は大蔵省の出身でございます。そして、今、自治大臣を務めていらっしゃいますので、税については大変詳しいわけでございますし、政策についても詳しいわけでございますが、率直に申し上げまして、大蔵省を経験なさり、今、自治大臣として自治省のトップにいらっしゃって、これ言葉は適切でないかもわかりませんが、どちらのサポーターに、より力を入れていらっしゃるのか、あるいはどちらに友愛の気持ちを持っていらっしゃるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　私は一〇〇％自治大臣でございます。それから同時に、私は自治省と大蔵省が利害相反関係にあるとは思いません。
　特に、これから日本の国づくりをどうしていくかという中で、明治以降ありました中央集権的な行政システムを国、地方を通じて根本から見直しをして、まさに国と地方を対等、協力の関係に持っていこうという、本当に百年に一遍あるかないかという大作業をやろうというさなかにあって、当然のことながら地方の自主性、自立性、言うなら自己責任、そういったことを本当に言葉でなくて名実ともにやっていこうという意味で、財源の配分等についても私はやっていくべきであると、そのことを心から思います。それが日本の国づくりをかえていくことなんだ。
　やっぱりそこを思いますときに、大蔵省や自治省やという議論は超えていると私は実は思います。自治省自身の権限、縄張りというのは、私はないと思うのです。それは、地方団体自身がみずからの責任においてどのようにその仕事を遂行していくか、それをバックアップするのが自治省の役割であって、自治省自身が地方自治体をコントロールしていこうというなら、それは間違いである。地方自治体自身がみずからの自己責任においてみずからの地域を責任を持ってどのように伸ばしていくかということに力点がある。長くなって恐縮ですが、私は、そういう意味で自治省と大蔵省と全然、言うなら、ある意味では車の両輪と言ってもいいかもしれません。
○山下八洲夫君　谷垣政務次官さんにお尋ねしたいと思いますが、御案内のとおり、予算ももう終盤に来まして、そろそろ予算の成立も見えてきたような感じがいたしております。そして、本日もそうでございますが、予算関連法案の審議をさせていただいておりますし、あるいはまた大蔵を初め多くのそれぞれの省庁で予算関連法案もあります。この予算が成立をして、そしてこの関連法案が成立をすると、本当に景気がよくなるんだろうか。私はこれにつきまして大変疑問を持っているわけでございます。
　正直申し上げまして、我が国は本当に未曾有の長期の不況になっておりますし、国民は毎日毎日不安な気持ちで生活を今営んでいるだろうというふうに私は判断いたしております。金融不安も、公的資本が注入されたわけでございますけれども、約七兆四千六百億円ですか、されましても、中小企業の倒産はこれによって歯どめがかかるんだろうか。
　私は岐阜県の出身でございますから、岐阜県はそれこそ大企業といったら県庁か岐阜市役所ぐらいで、あとは中小企業、零細企業というような県でございます。特に地場産業であります縫製業でございますとか、あるいは関の刃物産業でございますとか、あるいは美濃方面の陶磁器産業、こういう中小零細企業です。もう毎日のように倒産の状況で大変苦しんでいるわけです。谷垣先生のところも京都でございますから、西陣織なんかでもかなり厳しい業界が多くあるんではないかなというような気もいたしております。
　また、失業率にいたしましても、どんどんまだ上昇して、下手をすると五％台になってしまうんじゃないか、このような不安も持っております。もうテレビのニュースでは、自動車にいたしましても、あるいは電気にいたしましても、ゼネコンにいたしましても、それこそ今度銀行は公的資本導入の関係でどんどんとリストラをしないといけないわけでございます。リストラはございますけれども、雇用をふやしますよという企業はなかなか生まれてこないわけでございます。
　このような状況を見ておりますと、完全に日本の経済というのは大きく変化をしておりますので、当初この予算案等が成立してずっといけば、来年はそれこそ実質〇・五％の経済成長はできるんだというような見込みを立てながら、今経済政策に一生懸命取り組んでいらっしゃるわけでございますが、その辺につきまして本当に経済回復するだろうかと心配しておりますので、ぜひ御見解をいただきたいと思います。