Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　私も七月の十七日に現地へ参りまして事の重大性を肌で感じたわけでございます。
　文部省といたしましては、御案内のように、観測所が九州大学の理学部の附属の観測所でございますから、その問題、そしてまた今の御質問の子供たちの安全、こういう面につきまして、平成三年、私どもの火山予知は三億九千百万円でありますので、とてもそういうことでは間に合いませんので、科研費を二千二百五十万円、さらにまた国立学校の方から一億二千八百万、これを出させていただきました。さらにまた、現在四名でございますので、これは九州大学を中心とする四十名の方々がそれに当たっております。新たに観測点も設けている。こういう現況でございます。
　今御質問の子供たちの安全及び就学の確保のための他校への転入学、この面につきましても県の教育委員会と相談をいたしまして、私自身も現地へ行ってまいりまして、第三小学校の第五小学校でのプレハブ仮設校舎、これを見てまいりました。ここで八月一日から勉強をしている。さらに、非常に今その校舎が足りなくなったということで県の教育委員会から二、三日前に通知を受けまして、八月の二十六日にこの仮設校舎を増設する、そして九月三十日にそれを完了して授業に当たらせる、そういうことを今行っております。
　御案内のように、公立義務教育諸学校の冷房整備につきましても私どもは特段の措置を行いました。さらにまた、私立学校の仮設校舎、この問題につきましても、島原の中央高校あるいは安中幼稚園、こういう問題でありますが、この空調設備についてもリースによりまして設置する、こういうことを承知しておりますが、可及的にひとつできるだけの努力をいたしたい、このように考えております。
○井上孝君　これは実は所管省がどこかわからないんですが、災害ですから国土庁に伺いますけれども、全国の人々から善意によって義援金が集まっておると思います。これがどのぐらいになって、しかもどういう使い方をしておられるのか、また使われる計画なのか、把握しておられますか。国土庁長官、お願いします。
○国務大臣（西田司君）　全国からまことに温かい激励のあらわれといたしまして非常に多くの方々から多額の義援金が寄せられております。心から感謝の意を表する次第であります。
　長崎県からの報告によりますと、長崎県、島原市、深江町、日本赤十字社長崎県支部、長崎県共同募金会の五団体で取り扱っておられますものを合わせて現在約百二十八億円となっております。義援金の配分につきましては、県の配分委員会で決められるほか、島原市、深江町がそれぞれ決めて、これまで二回にわたり県市町において被災された住民の方々に直接配分を行っております。その額は約四十八億円が配分済みであると聞いております。
　以上でございます。
○井上孝君　非常に多額のものが全国の方々の善意から集まっております。これは地元のそれぞれの団体がお扱いになると思うのでありますが、どうか有効に使っていただきたいと思っております。
　そこで、以上各省からいろいろと対策を細かくお伺いいたしましたが、もう皆さんもお気づきのとおり、一つ大きなものが抜けておる。これは先ほど私が申しました強制的に警戒区域から避難、立ち退きをさせられた方々に直接に何にも、災害救助法によるいろいろの手当てはできておりますけれども、そういう方々に対する対策がどうも手薄である、そういうふうに思います。そこで、地元からいろいろとそういう点に対する要望が出ております。
　まず一つは、こうして避難した人々は、家はあるけれども家に行けない、ずっと三カ月も避難させられている。こういう方々は仮にお戻りになる時期が来てもそれがいつになるかわからない。生活も非常に心配だ。こういう方に生活安定の助成金みたいなものが出せないのだろうか。まず第一には、見舞い金が出せないのだろうかという御要望がございました。しかし私は、直接現金を差し上げるということについてはいろいろと他に影響もございますから、超低利の貸し付けでもできないのかということが一つ。それから、見舞い金を差し上げるとしましても、これは直接給付するというよりも、県もそういう目的あるいは今後復興に対していろいろと支出が要るでしょうから、この災害対策基金というものを、午前中に篠崎さんからも御要望がございましたけれども、県が基金をつくって、これに国が資金的な面倒を見るという方法がないのか。
　それからもう一つは、体育館に避難しておるときには救助法によって衣食住全部支給であります。ところが、これでは何カ月も大変だというので応急仮設住宅を厚生省につくっていただいて、それぞれ世帯別に入居した。途端に、そこには台所もある、クーラーもつけていただいて冷蔵庫も置いていただいた。そうすると今度は食費がもらえなくなっちゃう、生活費が。この食費を何とかしてもらいたい、これはごもっともだと思います。応急仮設住宅に世帯込みで行きたくたって、そのために体育館から出られないというような方もおられるかもしれません。そういう方に対する手当て。
　もう一つは、仮に噴火が終息してあの地域に戻れるようになりましても、恐らく戻れない方もいるでしょう。もう埋まっちゃったという人もいるでしょうが、危なくて戻れない。その危なさを安全にするためには、恐らく砂防堰堤やら何やらたくさんの施設をやらなきゃいかぬ。これにまた時間がかかる。五年やそこらかかると思います。その間自分の家へ戻っていても、例えば雨が降れば土石流が怖い。そうすると集団的にまた避難しなければいけない。そういう避難施設をこれからつくらなきゃいかぬじゃないか。それに対する国の手当ては今ありません。制度がありません。今すぐではありませんけれども、そういうものも手当てしていただきたい。
　いろいろと地元からの御要望がありますが、これに対して国はどうか基金の設置等にも支援をしてあげていただきたい。この基金に対する支援は直接的には恐らく自治省だと思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吹田愰君）　井上先生には非常に御心配いただいておりまして、感謝にたえません。
　今、基金の問題が出ましたが、その前に私の方も今日までやったことについて自治省の名誉にかけて一言言わせてください。
　自治省は地方公共団体を担当しておるものですから、いち早く国土庁長官とともに一緒に現場へ参りました。私も二度参りましたが、御案内のように、火砕流のまだ発生していない時期でもありました。したがいまして、現地をつぶさに調査することもできました。その後ああした大変な被災者が出たわけだし、また死者まで続出するという格好になりました。私の方も警察官が二名と消防団員が十一名亡くなりまして、明後日は消防団員の合同葬でありますし、警察葬は先日終わったというところであります。したがいまして、この両者について今日までやりましたことについて簡単に申し上げます。
　災害対策本部を直ちにつくりました。そうして職員を、特に私の方は消防でございますから消防庁の職員を二名常駐させております。現在も常駐しています。そうして、専用回線を引きまして常時、毎日状況の把握をしておるというのが現状であります。
　さらに、旅館、ホテル等のあっせんも県に願いまして、これに対して大幅な財政援助をするからということで、私の方も知事のあっせんを受けておるわけであります。特に客船につきましては、運輸省にお願いいたしまして御紹介いただいて「ゆうとぴあ」という船を借りて、ちょうど一カ月しかあいておりませんでしたけれども、それにしましても避難民をここに一応収容するということもできましたが、こういったことにつきましても財政的措置をすることで我が方で処置したわけであります。六月分とさらに九月分のいわゆる交付税の繰り上げ支給をいたしました。現在八十億五千五百万、これを関係の県及び一市一町にお渡しいたしております。
　さらに、警察の方におきましては、警察官を動員いたしましてもちろん避難誘導その他もいたしておりますし、現在監視態勢に入っておりますが、おおむね九州管区機動隊にこれの支援をさせまして、当初は七百名の警戒態勢でありましたが、現在五百名の警戒態勢で配置いたしております。さらに、防石ネットつきの大型バスを五十台配置しておりまして、特に幼稚園とか保育園あるいは老人ホーム、そういった地域へその車を配置いたしておりまして、すわということになれば直ちにまず優先的にそういった足の弱い方々を乗せようということで配置をしてくれておるわけでありまして、警察も常時警備態勢で本部に常駐しておるわけであります。
　そこで、今一番問題になりました基本金の問題であります。これは非常に私は大事な問題であると思いまして、先日長崎の高田知事が来ましたものですからこの問題を話し合いました。総理からも、何とか配慮できることならひとつ自治大臣やれということでございますので、総理からの御指示もこれあり、私は知事と協議をしまして、国からの姿で出ていくという形式をこの際やめて、自主的な財源としてむしろ長崎県知事がつくるという形にするのなら私の方は財投の金を出しましょう、起債を出しましょうと。もちろん起債を出すといいましてもその利子は我が方が見るんですし、また償還につきましても相当部分を自治省が面倒を見ることになるわけでありますが、それで五年間行こうではないか。そうすればその果実というものが相当出てくる。いわゆる何百億の単位になるわけですから、そうすれば、井上先生がいみじくもおっしゃったように、いろいろな問題についており制約を加えられなくて、知事や市長さんや町長さんの権限の中で住民のために臨機応変な措置がとれるんではないかということで配慮することに判断を決定いたしております。
　したがいまして、できるだけ早くそういった点について配慮をするということにしておりますものですから、私は、これである程度知事さんとしては一応ほっとしたという気持ちで先日お帰りいただいており、あるいはまた県議会等にも御発表になるんではなかろうかな、こう思っておる次第であります。
　以上であります。
○国務大臣（西田司君）　自治大臣がお答えをされた以外の御質問でございますが、今回の雲仙災害というものが大変重大であり長期化しておる、そういう視点から御指摘になった点は私はまことに重要だと考えておるわけでございます。
　災害が仮に終息いたしましても直ちに農業等に復帰ができるわけではございません。その間のつなぎ資金をどうしていくかという問題、それからもう一つは、現在収入がなくて生活に困っておられる方々の問題をどのようにしていくか、それから第三点、最後におっしゃいましたけれども、非常に大事な問題でございますが、あそこをどう復興させていくかというような諸問題につきましては、御指摘のことを重大に受けとめまして積極的にこのことに取り組んでまいる所存でございます。
○井上孝君　先ほど私が言いました応急仮設住宅に入った方々の生活費といいますか食費、非常に細かくなって恐縮ですが、それから避難を強制された方々に対する生活安定資金というようなもの、これについて御検討いただけませんか、国土庁長官。
○国務大臣（西田司君）　私のお答えが多少まずかったようでございまして、実は先生から御指摘になりました点を踏まえて私はそのことをやっていこう、こういう考え方でございます。
　ただ一つだけ、一律にお見舞いを出すという考え方でなくて、生活に困っておられる方々、そういう方々を重点にして対策を講じていきたい、こういう意味でございますので御理解をいただきたい、このように思います。
○井上孝君　私の質問も舌足らずで済みませんでした。本当に応急仮設住宅に行っても困っておられる方、困窮しておられる方です。入っていてもちゃんと職業があって毎日通勤しておられるという方まで申してはおりません。困窮しておられる方にお願いをしたいと思います。
　この雲仙災害で非常に時間をとりまして大変恐縮でございましたが、実は私は大きなＰＫＯの問題についても御質問したいと思うんですが、時間が非常になくなりましたのではしょりまして、防衛庁長官にひとつお伺いしたいんです。
　ペルシャ湾に行っている掃海艇、大変な炎天のもとで御活躍をして大変御苦労だと思います。頭の下がる思いをいたしておりますが、この方々の実績、これからいつごろ帰ってこられるのか、いつ終わるのかというようなことをひとつ簡単に御説明願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ペルシャ湾へ参っております掃海派遣部隊でございますが、六月五日から作業を開始いたしまして八月十九日までの間にクウエート東方沖合約百キロメートルにある地域、新聞等でＭＤＡ－７、こう言っておりましたけれども、その地域でまず作業をし、続きましてシャトルアラブ川河口沖合二十ないし四十キロメートルにございます水深が浅くてまた潮流も非常に速いところ、非常に作業の難しいところ、ＭＤＡ-１０と申しておりますが、そういったところで作業を行いました。そうして、これまでに機雷三十四個を処理したところでございます。それで、なおこれからは、クウエート沖の一部航路、一応航路が開かれたわけでございますけれども、まだ幅が狭うございますのでそれを拡幅する、そういう作業を行うことにしておりまして、作業の終了のめどは大体来月、九月の中旬ごろと、こういうふうに考えておるところでございます。
　おかげさまで五百十一名の隊員全員これといった病気もせず、また事故もなくやっておるわけでございますが、これからも安全に十分留意をいたしながら期待にこたえてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
　なお、雲仙の関係におきましても、陸上自衛隊の隊員、御承知のとおり作業をしてまいりましたし、現在もなお二百名に余る隊員が現地にございますし、それからなお、もし必要な事態が生ずるならば緊急に駆けつけるような体制をとっておるところでございます。
○井上孝君　私は質問の中にそれも入れたかったんですが、時間がなくなって、私も島原へ行ってみて、自衛隊は要するに自給自足ですよ、地元に何にも迷惑というか世話にならぬであれだけのことをしていただいて、島原市民の心の支えになっているということを伺っております。これはこれから申し上げたいと思っても時間もなくなっちゃって、これは外国の災害にもどんどん出ていって国際貢献をしていただきたい、心からそう思っておりますが、きょうは時間がないのでそれは申し上げられません。
　実はこの掃海艇が行くときに、自衛隊の海外派兵につながるんじゃないかと随分もたもたというと悪いですが、注文が出て出発もおくれました。今結果を見てみますと、世論調査によると国民の七割がこれはいいことをした、もっとやるべきだという御意見のようであります。私はこれからＰＫＯのことを言おうとしたが、あと二分しかなくなりました。私は、絶対これはＰＫＦも自衛隊の参加は憲法違反ではないということをるる申し上げたかったんですが、またその勉強も若干したわけでありますが、時間がありませんので、今のこのＰＫＯ法の進捗状況といいますか、出される予定、まとまり方の事情を外務大臣にひとつお示し願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ＰＫＯの関連法案の作成状況につきましては、既に政府といたしましては中間報告を出しておりますし、さきの国会におきまして三党間で国際貢献に関する覚書ができておりまして、三党の幹部の方々には既に御説明を申し上げております。
　なお、先般ＰＫＯのいわゆる派遣についての五原則というものを決めております。その五原則が果たして国連において認められるものかどうかといったようなことにつきましては、専門官を派遣いたしまして国連の事務局と協議をいたしました結果、その五原則については国連としては何ら異議がないと、こういった確認もいたしておりますので、政府といたしましては、三党の幹部と協議をしながらこの法案の作成の手順を進めてまいりたい、できれば一日も早く御審議をお願いできるようにさせていただきたいと考えております。
○井上孝君　ありがとうございました。ぜひ早急に取りまとめて今国会に御提出をお願いしたいと思います。
　可時に私は、このＰＫＯに対する自衛隊の参加だけではなくて、かねて話題になっております、先ほども言いましたけれども、海外における災害救援のために自衛隊をぜひ出動できるようにしていただきたい。そのためには国際緊急援助隊法一部改正とそれから自衛隊法の改正が必要だと思いますが、これはもうＰＫＯと切り離してでも今国会で成立を図っていただきたい。ぜひお願いをしたいと思います。
　ＰＫＯをもうちょっとやりたかったんですが、残念ながら時間が参りました。また私、実は専門の、専門と行ったらおかしいんですが、公共投資について大蔵省大臣にも伺いたかったので、一言だけ。
　八月末に概算要求がありますが、ことしは生活開運重点枠、来年は公共投資充実臨時特別枠というのをおつくりいただいて、例の四百三十兆円を完全達成しようという方向で大藏はお考えいただいておりますが、その達成のめどが立っておるのか。まああと十年もありますがね。
　それから、全言った公共投資充実臨時特別枠の臨時特別とは一体何だということをひとつ御説明いただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは日米構造協議の中で、今後二十一世紀の到来までに我々としての生活水準の質を高めるという意味からの公共投資の総枠を議論してまいりました。そして、日本政府として四百十五兆の公共投資の総枠を決定いたしました。と同時に、新たな需要も発生することを想定し、弾力枠として十五兆の別枠を用意いたしました。世間的にはよく四百三十兆の公共投資と言われる、そのとおりであります。
　私どもといたしましては、当然のことながら、二十一世紀というものを見据えながら着実な社会資本の整備、特に生活関連分野の重点を図っていく必要があると考えておりまして、そんな視点から本年度予算編成時には生活関連重点化枠という仕組みをつくりました。そして、平成四年度概算要求におきましても同様の趣旨で同様の枠を用意いたしております。しかし同時に、やはり厳しい財政事情の中とは申し在がら、公共投資基本計画などを着実に実施を図ってまいりますためには臨時特別の措置を講ずる必要もございます。そうしたことばかりではなく、公共投資というものが国土の均衡ある発展を図る上でも重要な役割を果たすものでありまして、それは必ずしも直接生活関連ということに限定されるものではございません。こうした観点から、公共投資の着実な増加に寄与するということに着目をいたしまして、今回、委員が今お述べになりました公共投資充実臨時特別措置という考え方を概算要求の中に取り込んだわけでございます。
　来年度以降これをどうするかということにつきましては、この平成四年度予算の編成の過程におきましてい公共投資充実臨時特別措置というものの最終的な中身、それに対する関係者の御論議、さらには今後における、私は依然として厳しい財政事情が続くと思いますけれども、そうしたことの総合的な判断の中で慎重な検討を要する課題、そのように考えております。
○井上孝君　建設大臣、質問の通告をしながら時間がなくなって大変申しわけありません。次の機会に譲ります。
　以上で終わります。
○理事（井上吉夫君）　以上で井上孝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の調査はこの程度といたします。
　次回は来る二十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○渡部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草川昭三君。
○草川委員　おはようございます。草川でございます。
　昨日来から我々も国民の一人としてテレビにくぎづけになるという、こういう状況でございます。特にソ連の歴史的なクーデターの失敗があったわけでございますが、この失敗に至った原因あるいはまた経過、そしてまたゴルバチョフ大統領の消息の確認、あるいは非常事態委員会のメンバーの現状、そして完全に制圧をされているのかどうか、そのあたりをまず外務大臣からお答え願いたい、こういうように思います。
○中山国務大臣　昨夜来のモスクワにおきますクーデターの失敗と申しますか、この状況について、私は、やはり民主主義、自由というものを求めるソ連の国民が、エリツィン大統領を中心にこのクーデターの武力による弾圧、これに徹底的に抵抗する強い姿勢を示した、また国際世論はこれを支持したといったところに今回の一つの大きな特徴があったと考えておりまして、今憲法秩序が回復しつつあると考えております。
　政府といたしましては、今回の政権獲得にとられた一連の措置に対して、武力行使の即刻停止と強い自制を求める等の意見を発表してまいりましたが、事態が我々が期待したとおりに進展をしたことを心から喜んでいる次第でございますが、改めてソ連の国民の決意と勇気に敬意を払いたいと考えております。
　この政権奪取の試みの後、どのような形できょうから、ゴルバチョフ大統領がモスクワにもう帰っておられる時間だと思いますけれども、どのような形でこの混乱を収拾されていくのか、あるいはまた、これからこの自由と民主主義を基調とする新しい形のソ違というものが新思考外交をさらに広げられて、我々の国とも領土問題を解決して平和条約を結ぶという姿勢を一層強められることを心から期待をいたします。
　なお、経過等具体的な事実につきましては、政府委員から御答弁をさせていただきます。
○兵藤政府委員　事実としての経過は、昨夜来の経過は御存じと思いますので、先生の御下間のうちの、今回のクーデターがこういう形で終結しつつある背景と申しますか、その点について一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　なお、まだ不透明な点が若干ございます。例えば八人の国家非常事態委員会のメンバーが現在どうなっているのか、どこにいるのかというような状況については、なお確たる情報がございませんというようなことも含めまして不透明な点はございますけれども、現段階で申し上げますと、例えば、このクーデターを起こしたこれらの関係者のクーデターの計画というもの、あるいはその具体的な施行の段取りといったようなこと自体の中にいろいろな問題点があったように見受けられると思います。
　それから、この指導者たちの間の結束がどの程度の結束であったのかという点につきましても、これに疑義を抱かせるいろいろな情報があることは御存じのとおりでございます。
　それから一方、エリツィン大統領の指導のもとに、六年間のペレストロイカ、グラスノスチの持つ価値というものをソ連国民が肌で体得していた、その結果としてのモスクワでのこの非常に強い抵抗というものが一つあった。
　それから、一枚岩、一糸乱れぬ統制を持つとされていたソ連の軍の組織、指揮命令系統、ＫＧＢの指揮命令系統というものにもいろいろな亀裂があるということが図らずも露呈したという要素もあろうかと思います。
　それから、大臣の御指摘のございました国際世論というものがこれを厳しく糾弾をしていったというようなこともその背景としてあろうかと考えておる次第でございます。
○草川委員　次は、総理にお伺いしたいと思うのですが、ただいま外務大臣の方からも、また局長の方からも、エリツィンの指導のもとに、あるいは中心にというようなお言葉がございました。エリツィン共和国大統領の果たした今回の役割というものは私も大変大きいものがあると思いますし、それからまた、今後の政治的な基盤は強まると思います。そういうことを含めまして、総理は今回のクーデターの失敗についての認識をどのように受けとめられておられるのか、お伺いをしたい、こういうように思います。
○海部内閣総理大臣　エリツィン・ロシア共和国大統領の果たした役割というのは、クーデター発生直後から、テレビの映像なんかにもあらわれておりますように、文字どおり先頭に立って、憲法の手続に背反する行為に対しては民衆は立ち上がれということを体を張って行動したわけでありますから、私も昨夜遅くようやくエリツィン氏と電話回線が通じましたので、そのときにまずそのことを高く称賛をいたしました。同時に、エリツィンの方からは、国際社会の世論というものが、そういったペレストロイカに対して、保守派からのあるいは力によるこのような違法なクーデターに対して国際世論が支持してくれたということが大きな心の支えになっておる、日本の国民の皆さんや日本の支援というものも、声援というものも大きに感謝しておるということを率直に言っておりました。
　ただ、その時点ではまだ、軍隊は撤退しつつあるけれども、完全に見通しが定着しておらないことと、一つの懸念としては、ゴルバチョフ大統領のところへ出ていった、当時は八人の最高会議の議員という言い方を私にはされたのですけれども、それとゴルバチョフ大統領のところで退陣の署名をしろというようなことが行われるのじゃないか、自分は、ゴルバチョフ大統領は絶対署名しないものと信じておる、健康上の理由でやめたということになっておるが、絶対にゴルバチョフは健康だということを繰り返して言っておられました。そういった連携と心の支えというものが今度のクーデターをこのような形で終息に向かわせた。
　先ほどの情報では、ゴルバチョフは日本時間のけさの八時ごろにはもうモスクワに戻っている、こういうことが確認されておりますし、また、つい先ほどブッシュ大統領からも電話がありまして、自分は今ゴルバチョフ大統領と直接電話で話して、彼の安全なこと、そして彼が状況を掌握していることを確認をした、電話がつながったからおまえにも伝えておくけれどもということで、いろいろな話もございました。
　今後、どのように落ちついていくかということは、まだ不透明な点が確かに残っておりますし、最高会議においてはやはり裁判にかけろというような決議がきのうもなされておるわけでありますから、ソ連の国内の情勢がどうなっていくかということについてはまだ不透明なところがありますけれども、国際社会でこういった民主化の努力というものが確保されていくように、また冷戦時代へ戻ることはもうこれで絶対ないと思いますけれども、そういったこととともに、ペレストロイカや新思考外交の世界的な適用が、ゴルバチョフ大統領の復帰というのでしょうか復権というのでしょうか、それによってさらに確実に進んでいくようになることを強く期待し、日本もそれに支援をしていかなければならぬという考え方をここで申し述べておきたいと思います。
○草川委員　ブッシュ大統領からも電話があったというお話をただいま聞いたわけでありますが、国際社会の、特に西側の果たした役割、支援の役割が今回大変大きかったというのが今も御答弁の中に出ておるわけでございますが、昨日私も傍聴をしておりまして、与党の中からも、日本の態度は諸外国に比べ一歩おくれている、歯切れが悪い、国際的なイメージも悪いじゃないかという大変手厳しい批判があったようでございますが、私は改めて総理に、今のブッシュ大統領のお話あるいはまたエリツィン大統領のお話、いろんなお話を聞いておるわけでございますが、日本の果たした役割というもの、国際的な西側の一員としての役割について自負があるかどうか、改めて総理の御見解を賜りたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　御意見や御批判がいろいろあることについては、これは率直に聞かなければならぬと思いますが、今回のことに関しましても、事態が起こりました第一報を受け取ったときはちょうど政府・与党連絡会議のさなかでございましたので、健康上の理由でやめたとか、戒厳令がしかれたとか、錯綜するいろいろな情報が飛び込んできました。直ちに安全保障議員懇談会を開いて情報収集を始めるとともに、そして政府の態度をきちっと決めて、このような憲法違反の極めて強い法秩序に対する異常な事態、これに対しては深刻に受けとめておるという懸念を表明するとともに、さらにこのことについて人道上の問題からゴルバチョフ大統領の生命の保証を強く求めたり、あるいは武力行使はこれは絶対に停止すべきであるということを、ソ連大使館を通じてあるいは政府声明を通じてこれを全世界に主張しましたし、また、きのう予算委員会が終わった直後に私の方からコール首相に電話で話しておるときに、アンドレオッチ首相からも電話がありまして、ヨーロッパに対する問題や日本の考え方等についても率直に伝えて、そういった交流の中で、基本的にこのような考え方、このような態度で、ソ連に対する現状が変わるまではこれは支援も当面停止するということで圧力をかけるとともに、やはり正当に選ばれた民主的な手続に従った政権の存在というものを人権とともにきちっと国際世論が支持していく、それには日本としてはきちっとした態度を表明し、対応をし続けてき先考えております。
○草川委員　大変国際的な首脳と連携をとって行動してみえるという御答弁でございますが、さきのゴルバチョフ大統領の来日で北方領土問題が進展をしなかったのは、ソ連国内での保守派に配慮をせざるを得なかったのではないか、こういうことになっておるのではないかと思うのですけれども、今回のこの保守派のクーデターの失敗、特にこの保守派の主張というのは、他国からも国境線の譲歩を求められている、これに我々は断固としてというような発言もあったようでございますから、その保守派が失敗をしたということは、北方領土問題に進展の期待というものができてきたのではないだろうか、我が国にとっては、こういうように思うのでございますが、その点の御見解はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　四月に東京でゴルバチョフ大統領と日ソ首脳会談を、時間を延長し会合の回数も六回にしてやりましたのは、ほとんどがこの領土問題をどう認識するか、これを解決して平和条約を結ぶことはどうするかという点に大半の時間を費やしたと言って言い過ぎではありませんけれども、きょうまで公式文書に出ておらなかった歯舞、色丹、択捉、国後島、この四つの島の名前を明記する、これは共通の認識で書きましたし、領土問題を解決して平和条約を結ぶことが両国にとって一義的に大切なことであるという認識もきちっと書き込むことができました。
　ただ、今から思えば、対談を通じて、ソ連国内にもいろいろ意見がある、日本に日本国民の世論があるように、ソ連の国内にもいろいろな意見や考え方があるんだということで、四島の主権を直ちに認めるという共同声明にならなかったことは、今にして思えばそのような国内の背景や国内の状況等も作用しておったんだろう、私も率直に受けとめましたし、その後の学者や評論家の皆さんの意見等もそういったことになってきておりました。
　今度のあの三日前の異常な事態のときには、領土問題に関する幾らかの発言、声明がありましたから、あれは全部無効であるということがまたきのうの最高会議で否決されておりますし、また、ゴルバチョフ大統領の復権によればそれはもとへ戻るわけでありますから、やはり共同声明の原点まで戻ると思いますけども、ただ一つ、七月のロンドン・サミットのときに、ソ連の新思考外交がユーラシア大陸の西の端だけで結実するのではなくて、アジア・太平洋でも、すなわち東でも結実することが世界の平和と安定のためには大切だから、北方領土問題というのは日本とソ連の二国間問題ではなくて、サミット諸国共通の、要するに世界の平和と安定のために大事なことなんだという認識が共通の認識として持たれたわけでもあり、そのことはゴルバチョフ大統領自身がその直前の私との会談や七プラス一と言われる全体会議でも繰り返し主張されたテーマでありますから、記憶に新たなところだと思います。
　私は、引き続いて原則に従ってソ連のペレストロイカの正しい方向性を支援していく基本的な態度で拡大均衡で進めていきますけれども、あくまでまだ平和条約が結ばれていないということは非常に異常な事態だと言っても言い過ぎではありませんから、このことに関する共通勿認識をゴルバチョフ大統領との間に持っておりますから、さらに積極的にどうしたらいいのか、第二次世界大戦で決まった戦後の国境線を力で変えてはいけないというヘルシンキ精神というものはこれは私も尊重しますし、そうであらねばならぬと思っておりますが、北方領土のことは、委員もよく御承知のように、第二次世界大戦が終わった後において、スターリンの膨張主義の過ちによって、八月の二十九日の指令によって九月の三日までかかって戦後の平和時になってからの不法な占拠であったということは、ヘルシンキ・プロセスからいってもこれは全く別個の次元の戦後の不法占拠でありますから、これに対しては強く主張をしていきたいと思っております。
○草川委員　ですから、なるがゆえに、総理の御答弁なすったような情勢なるがゆえに、この今日のチャンスを利用して対ソの経済支援というものを改めて考え直すべき時期が来たのではないか、そのことによって重い扉というものをあけていくことが私は必要ではないかと思うわけであります。特に、このクーデター問題について、アメリカを初め先進各国は経済支援の凍結を打ち出していたわけでありますけれども、これが全面的に撤回をされる可能性というのは出てきたと思うのです。そういうことを含めて、私はこのロンドン・サミットで踏み込めなかった対ソ金融支援など、西側諸国の本格的な支援を改めで打ち出す時期が来たのではないか、こういうような考え方を持っております。
　そういう考えをひとつ中心にしながら、私は日本として新たに対ソ支援協議の首脳会談というべき、これは外相レベルでも結構でございますけれども、そういうレベルでの会議を開催するというようなことを日本は積極的に提議をしてもいいのではないか、こんなように思うのでございますが、その点はどのようなお考えか。あるいはまた、そのために、ソ連情勢が一段落をするということを見込んで、日本政府としてソ連に特使を送って、私が先ほど申し上げたようなことを中心に対ソ外交を展開されたい、あるいは世界の一員として頑張っていただきたい、このように申し上げたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　情勢が大きく変化をしたわけでありますから、日本としても、ソ連の今後に対してどのような対応をしていくかということは御指摘のように極めて大切であります。
　なお、日ソ共同声明のときに十五の協定を結んでおりますけれども、ペレストロイカ支援を含める技術協定や、あるいはそれに基づいて既に実行し始めた軍民転換への調査団なんかも既に行っておりますけれども、そういった拡大均衡の考え方を一層進めると同時に、新しい陣容、新しい事態にどのように対応するかということで、しかるべきレベルの接触、交渉はもちろんのこと、日ソの平和条約締結に向けてのことも共同声明に向けての大事なテーマでありますから、あらゆる手段を使って積極的に対応していきたいと思っております。
○草川委員　きょうは特にこういう新しい事態でございますので、これ以上のことを申し上げませんが、ぜひ私どもの真意を酌んでいただいて、こういう非常に重大な時期であるがゆえに、日本も一歩西側諸国に先んじた行動をとっていただきたい。強く要望しておきたいと思います。
　では、二番目に話を移します。
　雲仙災害の問題について、この委員会当初からいろいろと意見が出てきておるわけでございます。また要望も出てきておるわけでざいますし、国土庁長官の方も、現行制度の範囲内で最大限に対応したいという御答弁をなすっておみえになります。しかし、実態に即したきめ細かい対応をするには限界があるわけでございまして、特別立法の要求あるいは被害者救済基金制度の設立、強い要望が出ておるところでございますが、総理の御見解を改めて問いたい、こういうように思います。
○海部内閣総理大臣　雲仙岳の災害による被災者の皆さんに対しては、心からお見舞いを申し上げます。
　同時にまた、繰り返し申しておりますように、私も現地を見せていただいて、直接知事、市長、町長さんたちからも具体の要望も承り、現行法で対応できない問題については、政令とか省令を改めたり、適用基準を拡大したり、そのことだけでも今回既に三十項目にわたって対応を進めてきたところであります。そして、どのようなことをしたらいいかできる限りの対応を考えろということで、対策本部にも指示を出し、各省庁力を合わせてできるだけきめ細かく、やり得る限りのことをしておるつもりでおりますし、また復興基金の問題につきましても、地方公共団体からのお話を十分承り、周辺地域については今後、火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、災害の状況を踏まえ、その地域の住民の皆さんのためにも、活性化とかあるいは復興とかいろんな面でいろんな要望がまた細かくあろうと思います。そういったときの基金の問題についても、関係省庁と対策本部で十分な対応ができるように今検討をさせておるところでございます。
○草川委員　まあ三十項目の提案とかあるいは被災者の救済制度の諸問題についての弾力的な運用、いろいろときめ細かい対策をすると言っておみえになりますけれども、現実とのギャップは非常に厳しいというのが被災地からの声であり、また地元の声ではないだろうかど思っております。総理も現地を訪問をしておみえになるわけでございますが、過日もこの委員会で、総理の滞在時間が短いというような御批判もございました。改めて現地へ行き、駆け足ではなくて腰を据えて実情を調査あるいは陣頭指揮を行うべきではないか、こういうように思うのですが、再度御答弁を願いたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　現地で陣頭指揮をとれという御意見を念頭に置きまして今後いろいろ研究をさせていただきますが、私は現地は視察させていただいてお話等も十分承ってきておりますし、また、草川委員も御承知のように、お互いの郷里愛知県で、伊勢湾台風で長期間にわたってあのような共同避難生活をしたり、災害復旧のために大いに知恵を出し、力を出し合ったときの体験も今私はまざまざと思い起こしておりますのでき得る限りのことをしたいという強い気持ちを持って臨んでまいりたいと思います。
○草川委員　では、政治改革の点について質問をしたいと思います。
　まず総理の政治姿勢についてでございますが、いわゆるこの政治改革については不退転の決意、内閣の命運をかける、こう言い続けておみえになったわけであります。政府提出の三法案の成立の問題についてはいろいろと新聞報道にも出ておりますし、また、与党の内部にもさまざまな御意見があるようであります。今のままだと、この法案は提出しただけで責任は果たすことができないのではないだろうか、こういうように思うのでございますが、三法案が成立をしなければ総理は責任をとられるのかどうかですね、お答えを願いたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　私が党の総裁に選び出されたときの党の事情というのは、政治改革をやれという党議が決定しておって、私はそれをもって、全国の皆さんにも私自身が先頭に立ってそのことを公約に掲げて衆議院の選挙も戦ってまいりました。これは不退転の決意で取り組んできたということはそのとおりであります。
　同時に、そうですから、党内でも二年間にわたって三百三十回にも及ぶ何回かの議論をしてもらい、同時にまた、政治改革をやらなくてもいいと言っておる人は一人もいないと私は思います。ですから、政治改革をやろうということにおいて政府は、審議会の答申もいただいたり、いろいろなことを考えながら三法案として今国会に提出をさせていただき、つい本会議でそのための特別委員会の設置も認めてもらったところでありますから、今は政府は、この出した法案をぜひ御理解をいただいて議論をいただいて成立させていただきたい、強い気持ちで臨んでおります。それ以外のことは申し上げるわけにいきません。御理解をいただきたいということを強く重ねてお願いをしておきます。
○草川委員　御理解を求めたいというトーンが率直に申し上げてだんだん薄くなってきておるのではないかというのが私の率直な感想なんですけれども、それは言葉のやりとりではなくて、我々は冷静に見ておるつもりでございますが、残念ながら不退転とか、言葉の意味でも、まあ私は文学者でもございませんけれども、大変印象は薄くなってきておるように思います。
　そこで、総理は、政治に民意を的確に反映できるシステムだというようなことも言っておられたようでございますが、現在小選挙区制を採用しておりますのはお隣の韓国であり、あるいは米、英、オーストラリアなどあるわけでございますが、それぞれの国では、特にお隣の韓国等においては、小選挙区制ではなくてまた日本のような中選挙区制を採用したいというような声が大変多く起きておりますし、小選挙区制は金がかかる、参ったというような御意向もあるわけでございますが、いわゆる比例代表ということを私どもは主張しておるわけでありますが、比例代表の方が総理の言う政治に民意を的確に反映できるシステムだ、こういうようにかえってなるのではないかと思うのですが、その点についての見解を賜りたい、こういうように思います。
○海部内閣総理大臣　草川議員に私は率直に物を言うことをお許しいただきたいと思いますが、不退転の決意で取り組んで、三法案をようやく提案できるところに来たわけであります。選挙というのは本来、国会議員一人一人がその地位に入るときの仕組み、手続の問題であります。すべての政党、各会派、すべての議員の出発の根源に関する問題であります。行政府に任せ切っておかないで、立法府の方で、しかも責任ある野党の皆さんが政府の不退転の決意がだんだん薄くなったようだとお考えになるなれば、かわって立法府として、じゃ立法権は立法府が行うんだからこのようにしてやるんだというそれを示して、これをどう思うか政府と言ってここで今突きつけていただくのが、これはやはり私は三権分立というものができてきた根源の問題ではなかったかなという気持ちが率直にしておりますけれども。
　ですから、政府提案でいく、議員立法でいく、いろいろございますけれども、どうか各党におかれても、そのような問題について、公明党さんが今のままでいいんだ、中選挙区の今のままでいいんだとおっしゃるならばそれでいいんですが、熱意が出てきたとか出てこなかったとかいうそういう皮膚感覚的な言葉じりみたいなことだけでおっしゃらないで、真剣に議論して、すべてをかけてやっておるのです。ですから、それについてはどうか、今のままでいいとおっしゃるのか、ここまではいいけれどもここはこうだとか、いろいろな御議論があったら、どうぞ議論として、せっかくつくっていただいた特別委員会もあるわけですから、そこの場において改めて立法府としての権威と責任においてお示しもいただけるように、私は心からここでお願いを申し上げておく次第であります。
　もう一つ、後半の大事なお尋ねは、小選挙区にして民意の反映ができるかとおっしゃいますけれども、一番民意を的確に反映できるのが小選挙区だという議論や学者の意見や、あるいは選挙制度審議会の答申にもそれは出てきておるわけであります。民意が直接反映するからこの制度をとれといって、先進工業国の中でも小選挙区制をとったところは多いはずです。けれども、完全な小選挙区制にいたしますと、多数意見だけ、特定大政党だけが有利になって、その他の中小政党の声が反映しなくなるのではないかという学者の意見や批判があることも私はよく承知しております。そういった意味で、比例代表制を加味して並立制という制度、仕組みができておるわけでありますから、そういったことを考えながらでき上がっておる案だということも重ねて申し合わせていただくとともに、国会で決議をいただいておる一票の価値格差の一対三以上の問題はいけないという点についても、それは憲法違反の疑いが強いということで違憲判決等も出たわけですから、この提出しておる法案では原則一対二、一番多いところは一対二・一四六ですか、何か二十七区においては一対二を少し超えたというやむを得ない結果が出てきておりますけれども、大幅に縮減され、その問題も解決されるという内容が含まれておるということ、さらに、政治不信を招いた政治改革の根本に立ち至る政治と資金の関係、お金が必要以上にかかり過ぎるのじゃないかという関係、公費負担と実際にかかっておるお金の落差が余りにも大きいのではないかという問題、これらをどのように透明性を持たせ、どのように合理的にし、個人中心に任せ切っておったこれらのことを国家とか政党とか、そういった透明性、公開性がより保障されるようなものに導いていきたいという流れもこの中には出ておるわけですから、どうかひとつこれは委員会が始まったら内容にわたっても御検討願って御意見を承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○草川委員　大変総理にお言葉を返して恐縮ですが、皮膚感覚だけで反対するなとおっしゃったその言葉は極めて私は不穏当だと思います。我々政治家というのは皮膚感覚で行動するのでしょう。皮膚感覚の中には国民の声がそのまま反映しておるわけですよ。だから、お互いに国民の声をどのように政治に反映しようかというので我々もきようここの場に立って総理に直接物を申し上げておるわけです。皮膚感覚だけで物を言うなとおっしゃるということは一体何の感覚で物を言うのですか。本だけで読んでやるのですか。理屈だけ読んで政治を議論するのか。私はいただけぬと思うのですね。
　だから、私は言葉じりをつかまえる気はございませんけれども、そして野党もこの立法府の場で提案をしろとおっしゃっていますが、各党ともそれぞれ提案なすっておみえになるのじゃないですか。我々の方もただ単に政府の方から提案されたものに対して絶対反対だということではなくて、要するに我々もこれを受けて、少なくとも併用制でいこうじゃないかということを御提案申し上げておるわけですよ。他の野党もたしかそれぞれ御意見を出しておみえになるわけですから、まさしく議会で、あなたたち文句言うだけじゃだめじゃないか、言うなら言ってみなさいというのですが、まさしくそう言っているわけですよ。それは今度の政治改革の特別委員会でも議論になると思いますが、私どもはひとつそういう対応があって、日本の政治改革というのをあらゆる場面からそれを直していこうということを常々申し上げておるということだけをきちっと受けとめておいていただきたいということを申し上げて、もう時間もどんどん過ぎていきますので、証券不祥事の方に移っでいきたいというように思います。
　証券・金融の不祥事問題について、昨日までいろいろと私どもは主張してきております。過日の大蔵委員会あるいはまた本会議、そしてまた予算委員会、こういう機会を得ておりますけれども、総理の御答弁を聞いておると、率直に言って証券不祥事についての危機感というのが非常に薄いのではないか、受けとめ方が、こういうように感じます。特に再発防止についての力強いリーダーシップを発揮していこう、これは日本の金融あるいは証券市場、あるいは大きく分けて世界の金融問題にもこの問題は影響するんだという視点に立って、これは大変だというような考え方が答弁の中ににじみ出ていない、私はこういう不満があります。特に今、日本を取り巻く内外の関係というのは、先ほどの対ソ政策の問題にも関係するわけでございますけれども、非常に大きな影響を与えるわけでありますから、それをまた一番支える金融機関の運営あるいはまた証券市場の運営には公正なルールの確立ということが大変強く求められている。特に、国民の皆さんから不信感を今持たれているわけですから、それを抜本的にどのように立て直すのか、これが大切だと思うのです。
　このことについて、総理は、当局として責任を重く受けとめて厳正に対処をしていきたいというような答弁をしておみえになるわけでありますけれども、私は、今までのこの委員会なり本会議の中で、今一番犬切なのは、まずなぜこのようなことが起きたのかという徹底的な究明、真相解明、それを明らかにすることによって今後の対応というのはできるわけですから、そういう意味では証人喚問の実現を図るという意味での努力というのが大変欠落をしておったのではないかと思うのです。ようやく証券特においても近く証券業界からは二人の証人を国会に来ていただこうというところになっておりますけれども、まだ金融界の代表の問題については未定であります。私は、事件が発生して以来もう随分の年月がたつわけでありますから、この際、総理として証人喚問については積極的に努力するよう与党にも指示するというくらいの決意があってもしかるべきだと思うのですが、その点どのようなお考えか、お答えを願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今回の証券不祥事については、当初から厳しく受けとめて、行政府の責任者としての責任を感じ、同時に、大蔵大臣にも厳正対処を指示し、そして今おっしゃるように、どのようなことでこの問題が起こり行われたかということは政府としてはできるだけその手口、補てんの方法等についても国会の場を通じて皆様にも御報告、御説明をさせておるはずでありますし、同時にまた、事態を明らかにしなければならぬということについては、国権の最高機関たる国会でしかるべき各党間の代表のお話し合いが進んでおるわけでありますから、真相を明らかにすることについては協力をしていくという基本的な考え方を私は示しております。
　また、再発防止のためには、証券取引法の改正というもので――もっともどのような理由があったかという真相がもっと明らかにならなければそれはわからぬではないかという不透明な部分もあるかもしれませんけれども、しかしきようまでの調査、きょうまでの反省からいって、このこととこのこととこのことは法で示さなければならぬということは、これはもう当局できちっと問題点を掌握しておるはずでありますから、法改正にすべきものは法改正にもしていくというかたい決意で望んでおることと、このことは将来に向かっての再発防止のみならず、内外の一般投資家の信頼を回復するという面からいっても、国際化社会の中で大切な問題であると、極めて大きく受けとめております。
○草川委員　今内外というお話もあったのですけれども、今回の証券不祥事の問題については、外国の関係者からも相当な強い批判と不信が日本に対して寄せられております。世界の中での日本の地位や評価というものが、この件によって低くなる。これは大変今後に大きな影響を与えていくと思いますけれども、海外からの批判という問題について、総理はどのような御見解を持っておみえになりますか。お答えを願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　海外からの批判がいろいろ紙面に出ておることも承知いたしております。また海外も、それぞれいろいろな問題を抱えて、困難な問題を抱えておる海外があることも報道で承知しております。けれども、日本は日本で公正な社会の理念というものを立てて行動しておるわけでありますし、少なくともルールをきちっと守っていこう、ルールを守ってやっていく社会である、そして少なくとも共通の価値観、共通のルールに従って動いておる国なんだということを、今度の改革で身をもって示していかなければならないと私は受けとめております。
○草川委員　ルールを守ってやっていかなければいけない、こういうお話ですが、それはそのとおりだと思うのです。それで、そのためにこそ再発防止を急がなければいけない、こう思うのでありますけれども、そういう重要な時期に、所管の大蔵大臣が秘書の不正融資の仲介問題で陳謝を繰り返しておみえになるわけであります。これでは私は政府への信頼感はないと思うのでありますが、大蔵大臣は、拝見するところ、出処進退はもう覚悟を決められておられるやに我々は拝察をいたします。そのことについての御見解を改めて問うつもりはありません、大蔵大臣。
　問題は、私は総理にお伺いをしたいわけでありますが、総理はこの件について何か大蔵大臣とお話をなすっておみえになるのですか。お答えを願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この問題が新聞に報道されましたそのときだったと思いますが、大蔵大臣から直接、秘書の行為に対して監督不十分であった、まことに申しわけなかった、世間をお騒がせしたことを心から陳謝しますという申し出がありました。私はそのとき、政治家の立場というものは、みずからの置かれているその立場に立って、今これだけ大きな国民的疑惑の出てきた証券不祥事、金融不祥事の問題ですから、あなたは職員を賭してでも再発防止のためにきちっとしたけじめをつけて、どのようなことがどのように行われておったかということも、これはできる限り明らかにするとともに、なぜ通達を出しておったのに守られなかったか、あるいは免許会社が規範に反する行為をしたのがなぜ見抜けなかったかというようなこと等についていろいろな原因や反省もあろうから、大蔵省内でもそのことを謙虚に経験を生かして、きちっとした検査体制を拡充して、再発防止のための道筋をつくるということが一番大きな責任であるから頑張ってほしい、こういうやりとりをいたして、今日に至っておるところであります。
○草川委員　いずれこの再発防止対策というのが国会の方に提案をされることになるでしょうし、またこの委員会あるいは特別委員会で我々もこの問題についての議論をするわけでありますが、私は何回か申し上げておるわけでありますが、問題が今日に至ったその要因、原因ということについて、私は、これは単なる一つ一つの積み重ねではなくて、仕組みに問題があると思っておるわけです。だからこの予算委員会でも各議員が主張されておみえになりますのは、いわゆる構造的な何か問題があるのではないか。その構造的な問題を解決をするということが一番大切なんで、そこに私は総理としてのリーダーシップを発揮していただきたいということを特に要望しておきたいと思うわけです。
　そういう立場から少し問題を前に進めていきたいと思うのでありますけれども、今回の証券不祥事のリストの公表で表面化したのは、上場企業や延べ八十近くの金融機関、あるいは年金、共済などの公的資金も補てん類の上位に登場していますね。それで、これは八〇年代の財テクブームの中で、いかに多くの機関投資家が運用能力のないままに安易な資金を証券会社に委託をしたというのですか、まあ証券会社に投入をして資金運用を任せてきたかということを証明することだと思うのですね。
　ここで私が言いたいのは、実はその運用力の弱い中心金融機関が、証券会社頼みの、もたれ合いというよう宣言葉が適当だと思うのですけれども、有価証券運用を依存しておるのではないか。本来ならば、地元で集めた中小金融機関ならばその地元で融資先を開拓するというのが本当だと思うのですね。地元で集めて地元で非常に優しくお金を使っていただく。ところが、お金を集めるだけ集めて、運用というのは難しいので、また面倒くさいというわけじゃありませんけれども、手っ取り早くひとつ証券会社に運用を任そうではないかというようなことになっておるのではないかと思うのですが、本来地道な地方における営業活動に中小の金融機関は戻るべきではないか。これは私は農協なんかの組合も同じことだと思うのです。そういう意味で、もっと融資先開拓などに努力をするように大蔵省当局は指導すべきではなかったかと、こう思うのですが、その点、どうでしょう。
○橋本国務大臣　先ほど私自身の責任にお触れをいただきましたけれども、あえてこの場でこの問題についてお答えをすることは控えさせていただきます。
　今のお尋ねに至ります前に、一点私はつ付加えさしていただきたい部分がございます。
　けさ、為替市場、非常に平静を保っておりますし、おかげさまで証券市場もそれなりの状況にございます。この数日間、ソ連情勢の激変以来、非常に市場に対して注視をいたしてまいりました。この情勢を解除できるというわ付ではございませんが、それなりの安定を保っております。これは私は、おかげさまで六月のＧ７の意向を受けて、サミットにおける蔵相レベルの話し合いの中で、またサミット全体において、Ｇ７の枠組みの協調体制というものが確認をされ、今回の事態の中においてワークした、それが市場の一時的なショックがございました、しかし、冷静さを取り戻したものにつながったと考えておりまして、これらの点に対する御協力にまずお礼を申し上げたいと思います。
　また、今委員が御指摘になりましたような問題点がなかったと私は思いません。そして、金融自由化の進みます中で、大小あるいは大中小それぞれの金融機関がそれぞれの特色を生かし、また立地する地域のその特性を生かした運営をしていくべきである、その委員の御指摘にも私はそのとおりであると思うし、そのままに受けとめたいと思います。そしてそうした指導に努めてまいったつもりでありますし、それが例えば不動産投機等に流れることのないように、例えば総量規制といった手法もとってまいりました。しかし、地域経済の中で、集まりました資金が必ずしも十分に新たな投資先の開拓が行われなかったのかもしれない。そして、それがややむしろ金融緩和の局面において潤沢な資金供給が図られたことと裏腹に投機的な取引が活発化したという状況を現出した可能性は否定できないと思います。御指摘はそれなりに私は素直に伺わせていただくつもりでありますし、今後の行政に反映してまいりたい、そのように思います。