○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十八年度予算及び平成十七年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成十八年度予算について申し上げます。
　平成十八年度予算編成に当たっては、新規国債発行額について三十兆円にできるだけ近づけるとともに、一般歳出の水準について前年度よりも減額するとの方針の下、取り組み、医療制度改革、国と地方の三位一体の改革、公務員総人件費改革など、内閣として取り組んできた様々な改革の成果を反映いたしました。また、歳出全般を厳しく見直し、一般歳出について社会保障と科学技術振興の分野を除き前年度より減額するなど、予算配分の重点化を図りました。
　公務員の人件費については、昨年十二月の行政改革の重要方針における総人件費改革の実行計画を踏まえ、行政機関について千四百五十五人の純減を図るなど定員の大幅な純減と給与構造改革の実施等を通じ、改革の着実な実行を図っております。
　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は前年度を下回り、四十六兆三千六百六十億円、一般会計全体の予算規模は七十九兆六千八百六十億円となっております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、少子化対策等の推進を図る一方、社会保障制度を将来にわたり持続可能で安定的、効率的なものとしていく観点から、医療保険につき、高齢者の自己負担の見直し等の制度改革を行うとともに、診療報酬を全体で三・一六％引き下げる等の取組を行うこととし、二十兆五千七百三十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、義務教育における質の向上に向けた構造改革、子供の安全、安心の確保、科学技術分野における選択と集中の一層の推進を図っており、五兆二千六百七十一億円を計上しております。
　恩給関係費については、九千九百八十九億円を計上しております。
　防衛関係費については、抑制を図る中で、弾道ミサイル等の新たな脅威への対応等に重点化を図りつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆八千百三十九億円を計上しております。
　公共事業関係費については、全体として抑制しつつ、防災、減災による安全の確保や我が国の競争力の向上に直結する投資等への重点化を行うこととし、七兆二千十五億円を計上しております。
　経済協力費については、国際的なテロ対策支援や人間の安全保障の推進等へ重点化を図るとともに、より効率的な執行に努めることとし、七千二百十八億円を計上しております。
　中小企業対策費については、地方にできることは地方に移譲しつつ、国の産業競争力強化に資する基盤技術開発等への重点化を行うこととし、千六百十六億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、事務事業の見直しを行いつつ、安定供給確保のための施策や地球温暖化問題への対応等を着実に進めることとし、四千七百九億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、農業構造改革の加速化や食の安全、安心の確保等に向けた重点化を行うこととし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆八千三百十億円を計上しております。
　国債費については、十八兆七千六百十六億円を計上しております。
　三位一体の改革については、昨年十一月に政府・与党合意が取りまとめられ、四兆円を上回る補助金改革を達成し、三兆円規模の税源移譲を行うこととしております。さらに、地方交付税については、地方歳出の徹底した見直しを通じ、地方に配分される総額を約一兆円抑制しつつ、地方税も含む地方一般財源総額については、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、前年度を上回る額を確保しております。
　この結果、一般会計からの地方交付税交付金を十三兆七千四百二十五億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては十五兆九千七十三億円を確保しております。
　また、地方特例交付金は八千百六十億円を計上しております。
　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
　租税等の収入については、税制改正を織り込み、四十五兆八千七百八十億円を見込んでおります。
　また、その他収入については、三兆八千三百五十億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は二十九兆九千七百三十億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。
　次に、特別会計につきましては、我が国の厳しい財政状況の下、その在り方につき、従来から各方面より様々な指摘や批判が見られたところであります。このため、全特別会計を対象として、各々の設置趣旨にまでさかのぼるなどした上で、財政健全化への貢献等を念頭に徹底した見直しを行い、その結果を行政改革の重要方針に盛り込んだところであります。この重要方針においては、合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこと、一覧性を持った形で国の財務状況を説明し十分な説明責任を果たすことなどの具体的方針を示し、今後五年を目途に、特別会計自体の統廃合も含め踏み込んだ改革を行うこととしております。
　以上の見直しを受け、平成十八年度予算においては、特殊法人等への財政支出を千九百九十九億円削減するなど徹底した歳出削減を図るとともに、合計約十三兆八千億円の剰余金、積立金を財政健全化のため活用しております。このうち、財政融資資金特別会計の積立金については、政府資産・債務改革の観点も踏まえ、十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮に充てることといたしました。この措置は、将来の国債費の負担を軽減するとともに、いわゆる国債の平成二十年度問題の解決にも寄与するものと考えております。
　また、政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　平成十八年度財政投融資計画については、財投改革の総点検のフォローアップを行い、各事業の財務の健全性を確認した上で、対象事業の重点化、効率化を進めた結果、その規模は十五兆四十六億円となっております。これは、ピーク時である平成八年度の四割を切る水準であります。
　以上、平成十八年度予算の概要を御説明申し上げました。
　続いて、平成十七年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）について申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、やむを得ざる追加財政需要への対応として、災害対策費、義務的経費の追加及びアスベスト対策関連経費等を計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰入れ及び地方交付税交付金等を計上する一方、既定経費の節減等を行っております。
　他方、歳入面においては、租税等の収入及びその他収入の増加を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上しており、また、国債の発行予定額を減額しております。
　これらの結果、平成十七年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも四兆五千二百十九億円増加し、八十六兆七千四十八億円となっております。
　特別会計については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など二十特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成十七年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成十八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほど、お願いいたします。
　以上でございます。