○高説明員　おはようございます。
　それでは、去る十月三十一日に諮問をいたしました、二十一世紀の大学像と今後の改革方策につきまして御説明をさせていただきます。資料はお手元に、諮問及び諮問理由から資料５まで用意をさせていただいておりますが、最初に、資料２の「文部大臣諮問理由説明」等でまず御説明をさせていただきたいと思います。
　資料２の１の、前段がありまして、「申すまでもなく、」の以下にございますように、大学審議会は、昭和六十二年に発足して以来、これまで十八回にわたっての答申、報告を行ってまいりました。文部省も、これらの答申等の趣旨に沿って各般の施策を進めてまいったわけでありますし、各大学も、それぞれさまざまな改革の実施を今行っておる、そういう状況にあるわけでございます。
　具体的には、資料４をちょっとお開きいただければと思いますが、昭和六十二年に「大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化等のための具体的方策について」という包括諮問をいたして以来、ここにございますように、大学院制度の弾力化、あるいは大学設置基準等の改正について、さらには大学院の量的整備、教員採用の改善、あるいは大学運営の円滑化、最近では、一番下にございますように、平成十二年度以降の高等教育の将来構想、こういったものにつきまして答申のお取りまとめをいただいてきたわけであります。
　これを今回の諮問に即しまして整理をしてみましたものが資料５の「大学審議会十年間の改革の方向」でございますので、これに即しまして、簡単にこれまでの改革の状況をまず御説明させていただきたいと思います。
　資料５にございますように、最初に、「高等教育の将来構想」につきましては、高等教育の現状をここに、括弧書きにございますように、十八歳人口が減少する中、我が国社会の活力ある発展の観点から、高等教育への進学意欲の高まりを積極的に受けとめることが必要、同時に、高等教育機関の多様化とその教育の質的向上との進め方についての検討が必要である、あるいは、大学院については、全体として見れば、欧米諸国に比して質、量とも水準が低く、一層の整備充実と改革が必要、そういう基本的認識のもとに、大学、短期大学につきましては、量的な拡大よりも質的な充実を図る、大学院につきましては、質、量ともに飛躍的充実を図るという基本的考えのもとに、例えば高等教育の規模につきましては、平成十二年度以降の高等教育の将来構想というような形で、ここにございますような形でお取りまとめをいただいておるわけでございます。
　第二に、「大学院の改革」につきましては、大学院の役割を、学術研究の拠点として、また研究者を養成する中核機関として、すぐれた研究者を養成する、あるいは国際競争力を維持していくために、創造性豊かな人材、起業家精神に富んだ人材を養成するということの観点から、質、量両面にわたる大学院の飛躍的充実を図るという基本的な考えのもとに、さまざまな制度改正等を行ってまいりました。
　例えば、優秀な学生の学部三年次からの大学院入学の制度化とか、高度専門職業人の養成機能の観点から、博士課程も、高度の専門能力を持った職業人の養成を目的とできる旨の明確化を図った、あるいは修士課程の修業年限を、標準二年を最短一年で修了できるという制度化を図ったということがございます。
　それから、社会人の再学習機能の強化という観点からは、夜間大学院あるいは昼夜開議制の制度化とか、現在、審議中といいますか、御審議を願っておるところでございますが、通信制大学院の創設などのお取りまとめをいただいております。
　また、量的整備の観点からは、平成三年でございますが、平成三年の約十万人を平成十二年には二十万人という、いわば倍増の量的整備目標を策定をいたし、そういったお取りまとめをいただいております。
　次に、一枚めくっていただきまして、「学部レベルの改革」につきましては、学部レベルの高等教育のあるべき姿を、各大学、短期大学等の各高等教育機関が、みずからの理念、目標及び高等教育全体の中で果たすべき役割を明確にし、一層の個性化、質的向上を図る。それから、各教育機関間の連携により、学生の進路や学習の選択を幅広く認める弾力的な制度を実現するということから、各高等教育機関の自由な創意工夫による質の向上を図るという基本的考えのもとに、これまで、教育機能の充実を図る観点から、シラバスの作成とか、あるいは学生による授業評価の導入など、授業の質を高めるさまざまな工夫の推進について御提言いただいておりますし、現在では、客観的な成績評価基準の作成、厳正な評価の実施等の具体的施策につきまして御審議もいただいておるところであります。
　また、高等学校教育と大学教育との連携の観点から、履修科目指定制の推進、あるいは補習教育の充実などを提言いただいておりますし、大学設置基準を大綱化し、各大学等における個性、特色をより一層発揮できるようにもいたしたわけでございます。
　また、社会に開かれた大学等の観点から、科目等履修生制度の導入とか、昼夜開議制の実施促進、あるいは社会人特別選抜の実施などの取りまとめをいただいておりますし、いわゆる学校制度上の袋小路の解消等の観点から、学位授与機構の創設、あるいは、現在審議中でございますが、一定の専門学校卒業者の大学への編入学資格の付与といったことを取りまとめ、あるいは検討をいただいておるところでございます。
　最後に、そうした改革を進めていく上での「組織運営の活性化」につきまして、大学の組織運営の課題を、一つは、大学に対します閉鎖的、硬直的であるという批判を踏まえ、大学みずからが今日的な学術研究や社会からの要請に的確にこたえていくことが必要ということ、それから学部自治の名のもとに、変化に対応した改革の推進に支障が生じることなく、学部の枠を超えて自由な議論の場が設けられ、円滑な合意形成が行われることが必要であるという認識のもとに、教員人事や大学運営など組織運営の活性化を図るという基本的考えのもとに、円滑、機動的な大学運営の観点から、学長、学部長等のリーダーシップの確立の推進、あるいは学長補佐体制の整備等につきまして、また、教員採用の改善、流動化の促進の観点から、公募制の活用とか大学教員の選択的任期制の導入、自己点検・評価を努力義務化いたしております。
　また、社会への積極的な情報発信の観点から、シラバスや自己点検・評価結果の公表等をいたしております。そのほか、共同研究や寄附講座等の開設推進等、地域、産業界等との一層の協力連携を図るべき諸施策についてお取りまとめをいただいてきたわけであります。
　そこで、最初の資料２の「文部大臣諮問理由説明」の方にお戻りいただきまして、そういうことで大学審では、今御説明申し上げましたように、十年間で十八の答申等をお取りまとめをいただいたわけでございますが、当初から、改革の進捗を逐次図っていくということから、審議がまとまり次第その都度答申をいただいてそれを実行していく、そういう方向で進めてまいりましたので、一方で、大学改革の方向が見えにくくなっているのではないかというような御指摘、御批判もあります。
　そこで、さまざまな意味において不透明な時代であるとされる二十一世紀を目前といたしまして、大学の教育研究の質を飛躍的に向上していくということが強く求められておる中で、これまでの十年間にわたる大学改革を総括した上で、二十一世紀における大学像をわかりやすく国民に提示し、それに沿って大胆かつ具体的な改革を一層推進していくことが必要不可欠であるということ、また、現下の厳しい財政状況の中でより質の高い教育研究を実現するため、さまざまな創意工夫を図ることが必要であるということから、改めて審議事項を整理いたしまして諮問をしたというのが諮問の背景になるわけでございます。
　次に、具体的な諮問内容、事項等につきまして、資料２の２以下で御説明をさせていただきますが、便宜、資料３に「（諮問）－検討事項例－」ということで、これから御説明をいたします諮問事項例等につきまして、諮問理由説明のいわば事柄を抜き出しましてちょっと見やすく整理をしたものがございますので、それをも御参照になりながらお聞き取りいただきたいと思います。
　具体的な検討事項例につきましては、大きく分けてここにございますように四点ございまして、一つが「二十一世紀の大学像」、二つ目が「大学院制度の改革」、三つ目が「学部レベルの改革」、四つ目が「大学の組織運営システムの改革」ということになりますが、以下、順を追って御説明をさせていただきます。
　第一に、二十一世紀の大学像と高等教育の規模についての考え方に関してでありますが、若年人口が急速に減少をする中、我が国全体の知的ストックの形成による国力の維持という観点からは、高等教育の規模の一定の確保を図ることが今後とも必要であるというふうに基本的に考えております。
　一方で、質の面からとらえると、高等教育の大衆化と学生の多様化が生じ、改めて高等教育の水準そのものが厳しく問われる、そういう現状にある。こうした認識から、二十一世紀における学部レベルの高等教育の妥当な規模についての考え方に関してまず御検討いただきたいということであります。
　その際、国立大学の大学院の量的拡大を図る場合に、学部レベルの規模の縮減をどのように考えるかについても検討をお願いしたいということになります。
　また、我が国の大学院は、全体として見れば、欧米の先進諸国に比し質、量ともに低い水準にあると言われており、大学院の質、量両面での充実強化は急務であります。
　そこで、欧米先進諸国並みの大学院学生数の確保を図るという量的な拡充の観点から、例えば二〇一〇年に在学者数三十万人を目標とするなどの具体的整備目標について御検討をいただきたいということ、さらに、国公私立大学の役割分担あるいは授業料のあり方などについても御検討をいただきたいということでお願いをいたしております。
　第二に、大学院制度の改革についてでありますが、これまでの大学審議会の各般の答申で示されておりますとおり、これからの大学院は、学術研究の推進、高度専門職業人の養成などの役割を果たすことが期待をされております。
　これに加えて、高等教育の普及に伴い大学そのものが大衆化した結果、いわゆる大衆化以前に大学の学部が果たしてきた質の高い教育の核となる部分を今後大学院が中心となって担っていく必要があるのではないかという観点から、二十一世紀の大学院の姿を展望しつつ、大学院の質の飛躍的向上を図るための改革方策を御検討いただきたいということでございます。
　具体的には、卓越した教育研究拠点となる大学院整備のため、教員組織等の面で一定の基準を満たすものを評価し、重点的整備を行う具体的システムの構築方策、大学院大学や大学院を中心とした大学の設置促進、高度専門職業人の養成に応じ、在学一年で修士号を取得できるコースの制度化、社会に開かれた大学院や国際的に開かれた大学院となるための条件整備などについて御検討をお願いいたしております。
　第三に、学部段階の教育機能の充実強化等のための改革方策に関してでありますが、これは、高等教育の大衆化と学生の多様化の一層の進展を踏まえ、学部段階における教育機能の充実強化を通じた卒業生の質の確保を図るため、厳格な成績評価の実施と安易な進級や卒業の抑制、教養教育や人格形成のための教育の重視など教育機能の充実強化、履修科目等指定制など高等学校教育と学部教育の連携の充実、さらには、大学院教育と連携した学部教育を実施するため、例えば大学院進学コースの選択的導入と、これにより学部三年次修了時点の大学院への進学を拡大することについて御検討をお願いいたしております。
　第四に、大学の組織運営システムの改革に関してでありますが、こうした改革を進めるためにも、各大学の自主性と自由度を高めるとともに、学部自治に偏り過ぎた現在の意思決定システムの改革を図るため、例えば学長、学部長の任期、職務の明確化や学長の補佐体制の整備など、学長、学部長のリーダーシップを確立するための方策、評議会等の全学的機関や教授会の審議事項の明確化など、全学的な視点に立った機動的な大学運営を可能とする制度のあり方、さらには、学外の有識者の助言等を適切に大学運営に取り入れるための仕組みなどについての検討をお願いいたしております。
　また、国立大学につきましては、その人事、会計制度の弾力的運用など、教育研究の機動的な対応を可能とする措置についての御検討もあわせてお願いをいたしております。
　さらに、自己点検・評価につきましては、現在多くの大学において実施をされておりますが、現在法令上は努力義務ということになっておりますので、今後、大学が教育研究水準の維持向上を進めるとともに、効果的な資源配分を行っていくため、さらにこれを一歩進めて、各大学の自己点検・評価の実施と結果の公表の義務化、各大学の自己点検・評価の学外の第三者による検証の義務化、客観的評価システムの導入についての御検討をお願いいたしております。
　以上が文部大臣の諮問理由説明の中で示されました検討事項例であります。
　現在、大学審議会においては、この広範な諮問事項につきまして、全体的な視点から審議をし、答申の取りまとめを行うため、既存の大学院部会、大学教育部会あるいは組織運営部会等に加えまして新たに基本構想部会を設け、それぞれの既存の部会との連携を図りつつ、およそ一年を目途に答申を取りまとめることを目指して審議を開始したところでありますので、そういう意味で、高い御見地からの御意見、御批判等いただければ大変ありがたいと思っております。
　以上、簡単でございますが、御説明をさせていただきました。