Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武内則男君　ありがとうございます。
　二十四年度、大変な状況になろうかと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。多くの基礎自治体、特に中山間始め抱えている自治体はこれに大きなやっぱり期待を持っておりますし、私、高知県の自民党の先生方からも、ちゃんと与党税調の中でしっかりやってほしいという御要望も受けておりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、地方財政についてお伺いをしたいというふうに思います。
　平成二十四年度の地方財政については、国も地方も大変財政状況が厳しい中での作業だったというふうに思います。財務当局との折衝も難航したというふうに思いますが、今回の地財計画の策定に当たり大臣が最も力を入れて取り組んだ点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　二十四年度の地財計画の策定に当たっては、まずは、やっぱり東日本大震災の被災団体が復旧復興に向けて十二分に対応できるようにするということ、同時に、そのことが被災団体以外に可能な限り影響を与えないように財政的にするということが一つの大きな物の考え方として大事な点でありまして、そういう部分で区分して整理をするということをやらせていただきました。
　同時に、安定的な地方の一般財源の確保という観点で、とにかく二十三年度を上回る地方交付税総額の確保、これがもう一番強い御要望でもありまして、最も力を入れたといえばこの点に尽きるのではないかというふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございます。
　大臣を先頭に、本当に政務三役の皆さんを始め、大変な御努力があったということについては評価をいたします。その上で、平成二十四年度の地方財政については様々な工夫をして何とか、先ほど大臣から御答弁ありましたように、地方交付税の総額を微増に持っていったということだというふうに思います。その工夫の一つとして、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとしております。この準備金は、元々地方団体が支払った金利の中から積み立てられたものであり、言わば地方公共団体の貢献によりつくられたものだということが言えます。したがって、その活用については当然、地方財政に役立つよう活用する必要があると考えておりますし、地方団体の十分な理解が得られる活用をする必要があるというふうに考えております。
　そこで、今回の公庫債権金利変動準備金の地方交付税への活用は地方団体も納得するものとなっているのかどうか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　まず、先ほど申し上げましたように、背景として、とにかく地方交付税総額の確保が地方団体からの一番強い御要望でありました。これを何とか実現するためという様々な工夫の中で、今お触れいただきましたように、元々、当然ながら、前年度からの繰越金、剰余金の活用と併せまして、地方公共団体金融機構法附則第十四条に基づいて、機構の経営状況を踏まえつつ、公庫債権金利変動準備金三千五百億円を国庫に帰属させた上で地方財源不足の補填に活用することといたしました。
　これと併せまして、準備金はこれは元々、今お触れいただきましたように、地方公共団体の寄与によって形成されたものでございます。三千五百億円を補填するということでありますが、臨時財政対策特例加算が千七百五十億円、これによって縮減されることの見合いとして、地域経済基盤強化・雇用対策費の中に緊急枠として同額の一千七百五十億円を計上して、これは地方交付税総額を確保することにいたしました。
　このような対応につきましては、二十四年度の地方財政の対応についての総務・財務大臣合意を二十三年の十二月二十二日にやりましたけれども、その前、大変極めてタイトな日程ではありましたけれども、事前に事務方を通じて地方六団体それから機構の御意見をお伺いをいたしまして、御了解を得てやったものでございますが、これらを含む地方財政対策については地方団体から、地方が強く訴えてきた地方交付税の増額の要請にこたえ、地方交付税の別枠加算の確保など財源の確保にできる限りの工夫がされたことを評価するとの声明をいただいたところでございます。
○武内則男君　ありがとうございます。
　平成二十四年度のいわゆる地方財政で地方交付税総額を増額を確保したということは改めてもう一度評価したいと思いますし、地方公共団体もこの点、高く評価しているということは私の方も承知をいたしております。これらの結果として、ようやく三位一体改革前の地方交付税の水準にほぼ戻ったと言えるのではないかと思います。ただ一方では、その内容は交付税の別枠加算や、先ほどもお話ししました機構の準備金の活用など、臨時的とも言える対応となっているのが現実です。
　したがいまして、毎年毎年四苦八苦しなければならない。平成二十五年度以降の地方交付税の確保についても心もとないところがないわけではありません。やはり交付税制度本来の考え方からすれば、私は法定税率、法定率の引上げで対応すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　地方交付税は、本来の役割としてのいわゆる財政の調整機能と財源の保障機能が適切に発揮されるように、必要な額が安定的に確保されるということがもう望むべきことであることは申し上げるまでもございません。
　そういう部分では、今回のようにあるいは昨年のように交付税の特別加算、準備金の活用あるいは繰越金の活用等々も含めて、いわゆる知恵の限りといいますか、かなり苦労しながら臨時的な対応をしてまいりましたけれども、そうではなくて交付税率の引上げで対応するというのが一番望ましいことであることは当然そのとおりだというふうに私も思います。
　したがいまして、平成二十四年度概算要求においても私たちとしては事項要求をいたしましたけれども、通らなかったという現状でございます。これは国、地方もそうですけれども、国も巨額の財政赤字、財源不足を抱えておるということで、直ちには困難でありましたけれども、粘り強く主張しながら、その実現に向けてはこれからも努力すべきだと思っております。
○武内則男君　少なくとも法律で担保されておりますので、是非その取組をしていただきたい。
　ただ、本当にこの間のこの三年間でもう三位一体と平成の大合併で自治体財政はもう幾ら雑巾を絞ってももう水の一滴も出ないという状況で、もうぼろぼろに雑巾がなっていく。まさに財政が、予算が組めないというところまで、二〇〇四年の地財ショック以降やっぱり追い込まれていったと。その中で何とか、職員の賃金の大幅カットだとか様々な事務事業の見直しだとかいろんなことをやりながら、何とかこの間乗り切ってまいりました。やっとその水準のところまで、三位一体前の水準まで戻って、少し地方自治体にも雨が降って水分が入って、これまでの今本当に必要な基礎的自治体の持つ住民サービスというものを何とかやっていかなければならないということで、地方も前向きにいろんなことができるようになっておりますので、そのためのやっぱり安定した財源を確保するというのはこれは大変必要なことだと思いますので、是非強力な取組を改めて御要請をしておきたいというふうに思います。
　次に、緊急防災・減災事業についてお伺いをいたします。
　東日本大震災は、私たちに大きな教訓を残しました。私の地元高知でも、庁舎の計画地を高台に変更するなど、南海地震対策に対して改めて様々な対策を取る動きが今出てきております。これらの動きを財政的にバックアップし、これから発生するかもしれない大震災へ万全の備えをしなければならないというふうに思います。
　平成二十四年度の地方財政計画では、全国的に緊急に実施する防災・減災事業を直轄・補助事業費四千九百億円程度、そして地方単独事業費一千四百億円程度の、合わせて六千三百億円程度が計上をされております。この事業は地方税の時限的な措置が講じられることとセットで講じられたものであることは承知をしておりますが、果たしてこの事業費の額で十分対応できるかどうか、現在の見込みを大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、六千三百二十九億円を計上いたしましたが、直轄・補助事業費は、平成二十四年度予算における国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業経費の積み上げで四千八百九十九億円、地方単独事業については、十二月時点における平成二十三年度の事業量の見込みを踏まえて、それと同規模の一千四百億円を計上いたしました。
　そういう部分では、今年度の年度末で見込める同じ額は手当てはちゃんとするということでありますが、そういう部分では今組み得る妥当な数字であるというふうに考えていますけれども、今後とも、地方団体における事業の実施動向等もあると思いますし、そういうのに留意しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○武内則男君　是非よろしくお願いいたします。
　三連動、あるいは四連動、五連動まで言われるようになってきて、地震大国日本ですから、しっかりとした防災・減災対策というのは、これはやっぱり我々も使命だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、先日発売された東日本復興宝くじは大変売行きが良かったというふうにお聞きをしております。これは、国民の皆さんの復興に貢献したいという思いと、五億円という賞金に対する期待が相乗効果を生んだものというふうに思いますが、こういう形で地方団体が自由に使える復興財源が確保されるということは本当に良かったというふうに思います。
　ところで、今回の改正法案には宝くじの改正が含まれておりますが、この改正は、昨今の宝くじの売行きが悪いことを踏まえて、宝くじの発行の仕方をより幅広く選択できるようにするということから、必要な改正だというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、先ほど申し上げた東日本復興宝くじの状況を考えますと、売り方の問題に加えて、やはりこの宝くじが地方団体の貴重な財源となっているという、様々な公共サービスに有効に使われているんだということをもっと国民に理解してもらう必要があるというふうに思いますが、この点について大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　宝くじの売上げが毎年毎年じりじりと下がっていくという状況が続いておりました。そして、そういう部分の中で、いろいろ売り方が適切なのかどうか、宣伝のやり方がどうなのか、そして賞品の中身がどうなのかということもかねがね指摘をされておりました。
　そういう部分でいろいろ工夫を凝らしていこうというときに、やはり大きな視点として、一つは、やっぱり時代に合った魅力的な賞品という、賞金額が高いということも含めてです、ということと同時に、これが実は大きな社会貢献の財源になっているということが余りにも啓蒙啓発されていないのではないかと。とりわけ、先般、東日本大震災が起こった直後に、売上げ目標三百億円で震災復興宝くじを実は発売したのですが、九十数億円しか売れなかったという惨々たる結果で、ほとんどの人がそういうものを売っていたのもよく知らなかったみたいなこともありました。
　そういうことで、根本的にしっかり手を入れてやろうということで、今回五億円、そしてコマーシャルのいろんな工夫も含め、特に震災復興にも大きな社会貢献で役に立つということもあるんですということで、大変売行きが良かったということは、いろんな努力と同時に、やはり震災復興も含めて社会貢献しようということのお気持ちで国民の皆さんが御協力いただいたことも大変大きかったというふうに思っております。
　そういう意味では、これからのフォローアップとしましても、宝くじの収益金の使途は、例えば二十三年の例で見ますと、震災復興以外の部分でも、歩道の段差解消とかいうバリアフリー化、公共施設の耐震化、太陽光発電、公園の整備といったハード事業と、美術館の企画展、図書館の充実、保育サービスなどソフト事業にも多岐にわたって活用されておりますし、今回の東日本大震災復興という復興分の使途としては、例えば住宅半壊世帯に対する災害見舞金の支給、低所得者世帯を対象とした灯油購入に対する助成、風評被害を受けている被災地域の県産品の販売振興、被災者の相互交流を支援する地域コミュニティー拠点整備などに活用されるというふうに聞いておりますが、やはり宝くじの収益金がこんなふうに活用されましたよということを従来にも増してやっぱり分かりやすく具体的に示していくことがこの取組として大変大事だというふうに認識しておりますので、総務省としても宝くじの販売団体に対し必要な助言等を行ってまいりたいというふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　生まれたところや住んでいるところで命の重さに差はありません。少なくとも、住民がしっかりとどこに住んでいてもひとしく最低限行政サービスが受けられるようにしていくのは、我々国家としても政治としても大きな役割だと思います。そのことをしっかり取り組んでいただくよう求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（藤末健三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
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○江崎孝君　民主党・新緑風会の江崎でございます。
　私は、昨年の十一月の二十五日に代表質問をさせていただきまして、一次、二次の補正予算の執行状況を聞きました。当時の安住、当時というか、財務大臣は、答弁は、非常に申し訳ないんですけれども、もう少し具体的に答弁していただいて、事業の円滑な執行に努めるというふうに答弁されたんですけれども、実はすごく心配をしておりまして、その理由は、激務が続いている被災自治体で必要とされる事業が本当に進捗できているかどうかと、これ本当に心配をしていました。
　それを、二月の二十三日の朝日新聞なんですけれども、これは我が党の川内さんが各府省に請求をした、そして朝日新聞がそれを入手して作った記事だったんですけれども、昨年末で一次と二次を合わせて六・七兆円のうちに使われたのが五五％の三・七兆円。最も予算が大きい道路や堤防、下水道などの災害復旧費は三・八％の二百九十二億円という、こういう状況であったわけなんです。非常にこれは大きなやはり私が本当に危惧していたとおりだったんですが、昨日も福島に行ってまいりまして、その辺の意見が出ました、正直言って。
　直近でよいです、改めて、今日は復興庁の郡政務官お見えになっていますけれども、現時点での執行状況というのをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（郡和子君）　お答えいたします。
　一次、二次の補正の復興関係予算の額、合計は五・一兆円でございますけれども、実施計画の決定段階や内示済みという段階を執行済みというふうにいたしますと、一月末の数字になりますが、執行額三・九兆円であって、執行率は七六％でございます。
○江崎孝君　その中には、恐らく経産省ですとか財務省とか、要するに資金を提供するという、それを執行率にやっている部分が恐らく僕はあると思っていまして、先ほどの新聞でも、一兆円は政府系金融機関への出資金なんですね。それがどう使われていくかというのはまた別問題であって、それが九九％もあるから七六みたいに上がっていってしまうんですけれども、そこで、具体的にいくとやはり相当遅れている、これは現場の声としてはそういう状況になっています。
　そこで、何が原因なのかということなんですけれども、率直にお伺いしたいと思います。
　被災地で建設作業員の人件費が高騰し、復旧復興の公共事業が入札参加者不足で落札されないという入札不調に陥っているということ、それとあわせて、朝日新聞の同じ記事では、技術系の職員が足りない、山のようにある道路や復旧復興の図面がかけないと。これいろんなところから多分議論されて質問を受けていらっしゃると思うんですけれども、私が代表質問でしたとおり、予算執行の遅れが、ある意味では職員の激務による疲弊、プラス圧倒的な人手不足、マンパワーの不足、これが大きく影響しているんじゃないかと思っていますが、その認識をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（郡和子君）　予算執行の遅れについて今、江崎委員からもお話がございましたけれども、様々な要因が考えられると思いますけれども、被災した自治体におけるマンパワー不足、これの対応というのも重要な課題の一つだというふうに認識しております。
○江崎孝君　何回も被災地に訪れていまして、正直、土木建築の技師や医療職などの技術職員の不足というのはもう何回も訴えられて、もう郡政務官もそういう御経験あると思います。自治体間協力で技術職職員の長期派遣をお願いしたいというのも何回も要請されているはずなんですが、しかし、先ほど武内委員からお話があったように、集中改革プランによる定員適正計画や、あるいは地財ショックによって自治体そのものがもう自ら人員削減を行っているという、こういう状況にあります、全国の自治体が。ですから、要請を受けても被災地以外の自治体も職員が減ってこの国家的な非常時でありながら満足な支援体制が確立できていないという、多分こういう状況に今全国がなっている。
　昨日、福島市で開催された党の福島協議会でも要望を出されていたんですけれども、総務省の方が答弁されていました。しかし、このマンパワー不足どうするかといったときには、これまでの取組を確かにこういうふうにやりますと言ったんですけれども、果たして今までやっていることでこれが解決できるかどうかというのが非常に私は疑問に思っています。必要なのは、これまでの取組を総括をして、問題解決に向けて具体的な施策を実施に移すことにもう懸かっているんです。
　そうなると、そこで、被災地行政のマンパワー不足をどう解決をして復旧復興を加速化していくつもりなのか、具体的にどうこれから先を考えていらっしゃるのか、その考え方お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（郡和子君）　御指摘のように、大変、マンパワーを確保していくということ、難しい面もあるんですけれども、あらゆるチャンネルで努力をさせていただいているところです。本格的な被災地の復旧復興を進めていくにはやはりマンパワーの確保というのが必要不可欠だというふうに思っておりまして、これまでも国家公務員の派遣を行ってまいりましたし、それから、お話ありましたように、全国の自治体からも一月の時点でおよそ八百人の職員を派遣をしていただきました。来年度も被災自治体から職員派遣の要請が出されているところでございます。このため、全国の自治体の御協力をいただきまして、被災自治体への職員派遣の支援を続けていくということでございます。平野大臣からも、全国市長会の会長さん、それからまた町村会の会長さんなどに直接支援要請を行っているところでございます。
　現在のところ、全国市長会、町村会の協力による派遣スキーム、総務省のスキームというふうに言えるんだと思いますが、三百五十四人の皆さんたちに、また国土交通省のあっせんによる町づくり関係の職員でおよそ百六十人の派遣申出があったところでございます。また、漁港関係につきましても水産庁が鋭意取り組んでくださっているところです。また、川端総務大臣の御英断によりまして、派遣する職員の受入れ経費、被災自治体の受入れ経費ですけれども、これは負担が生じないように特別交付税による全額の措置を御判断いただきました。
　自治体におきましても、任期付きの職員、二年とか三年とか任期付きでお願いをする、あるいはまた退職された方々、ＯＢの方々の再任用など様々な努力をしていただきながら、被災自治体において復興を進めるために必要な体制が確保されるようになお努力を続けてまいりたいと思います。
○江崎孝君　ありがとうございます。是非、あらゆる手段を使って人を送り込んでいただきたいと思いますし、まだまだ正直言って派遣でも不足している部分が相当あるというふうに私は思っています。
　これからは総務省にお聞きしたいんですけれども、実は私が調べた中身でいきますと、南相馬市では、定年前の退職が十八人あったんです、昨年度です。合わせると、三十八人が退職しています。ところが、今年度は、定年が二十六なんですが、定年前ですね、定年前の退職が九十三人、つまり百十九人が退職をするんです、今年、今年度末までに。
　昨日、いわき市の福嶋市議という、ちょっとややこしいんですけれども、いわき市の福嶋市議という方にお話ししたんですが、いわき市の状況ですけれども、罹災証明が八万件を超えていまして、いまだにまだ残っているということなんです。この異常な人員不足を改善するためには、現場はやっぱり職員採用を増やすしかないというふうに言っているんですが、ここで問題なんです。私が聞くところによると、集中改革プランで定員適正化計画というのを国が指導いたしました。実はこれがまだ残っていて自治体が採用に積極的に踏み出せないと、こういうような意見を実は聞いたわけです。
　片山総務大臣は、定員適正化計画を廃止したというふうに言っておられました。正式にもう一回伺いたいと思うんですけれども、この定員適正化計画の取扱い、どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　集中改革プランは、平成十七年四月一日から平成二十二年四月一日まででありますので、一応終了いたしております。終了した後々の公共団体の定員管理については、総務省としては、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むようにという通知を出しているところでございます。特段の通知を出しているわけでもございません。
　引き続いて、各地方団体においては、行政サービスの質の確保等への配慮を行いながら、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むということが重要であるということでありますので、何か枠を決めてこうしろ、ああしろということをやっているわけではございません。
○江崎孝君　もう一回お伺いします。
　そしたら、今まである定員適正化計画については、総務省としてはこれを強くあるいは要請はしていないということでよろしいんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　というか、集中改革プランは五年間の集中期間でありまして、これはもう一応終わっておりますので、その後は、定数に関してはそれぞれの自治体で状況に応じて判断していただきたいということであります。
　なお、先ほど来の御議論の中で、いわゆる被災地において人手が大変足りないというときに、応援で全国から来ていただくということと同時に、やはり採用していただいて、定めのない採用あるいは任期付きの採用ということでそういう人員を確保していただく方がむしろいいのではないかというケースもあるので、これに関しては、その経費に関しても全額国として手当てするということで促進をお願いしています。
　また、状況として、そういう人は、地元におられる人にとっては、先ほど人件費が入札で調わないというお話がありましたけれども、それと同じように、要するに人材不足で取り合いになっていまして、なかなか役所に来ずに受注側の企業に行かれるということもあります。そして、そういう意味で、全国のそういう方の、公務員の皆さんのＯＢ会も含めて、全国にもそういう方でボランティアあるいはそういう任期付きであれば行ってあげようという人おられませんかと、あらゆるチャンネルでそういう求人活動も我々としてはアドバイスしているところでございます。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　定員適正化計画については、五年間でもう終了したということで私もはっきり認識をしておきたいと思います。
　ちょっと時間が迫りましたので、一つ質問を飛ばさせていただきまして、人員不足と併せて今自治体職員が悩んでいるのが、私は健康状態だと思うんです。特に、メンタルヘルス。これも私が調べた結果ですけれども、現在いわき市が百四十四名の病気休職がいらっしゃいまして、そのうちの実は百四十人がメンタルヘルスで休まれているということ。これは、いわき市だけの問題ではないんですね。実際、これ、東京新聞に載っていたんですけれども、市職員に医師が心のケアということで、桂さんというお医者さんなんですけれども、一人の職員が何百、何千という被災者を支えていると。先ほど言ったように、一人の職員が何億という予算を執行するという、そういう力も持っているわけですけれども、その職員が倒れれば復興の妨げになりかねないということを指摘されていらっしゃいます。
　そこで、是非これはお願いをしたいんですけれども、これは福島だけではなくて被災県の自治体の職員というのは非常に今厳しい状況になっていまして、もう一年たっていますから、このままで行くと今以上に職員が倒れていく可能性がある。そうすると、なおさら執行状況、予算執行が滞っていくし、復旧復興が遅れていくという、こういう現状がもう目の前に来ていると思うんですね。
　そうすると、まずお願いしたいのは、今の自治体職員の特に健康状態、特にメンタルヘルス、これの今の現状というのを、やっぱりきちっと国、総務省として把握をした上で、具体的にどういう施策を打っていくのか、これは国だけの問題ではありません、国と県と市町村がきっちり連携をして、今の自治体職員どうしていくのかということ、ここを本気で考えていかないといけないと思っています。
　そこでお願いしたいんですけれども、特にメンタルヘルスの調査を一斉に行って、その状況を把握して、それをもって緊急の対策を国、県、市町村で共同で行うべきだというふうに考えていますけれども、この件の意見に関してはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　該当の自治体の職員の皆さんが大変な御苦労の中で頑張っていただいていると、そういう中でメンタルヘルスのケアが極めて大事であるということはもう御指摘のとおりでありまして、今、地方公務員災害補償基金で、公務災害の予防という観点で心の健康ケア対策事業を行ってきました。
　総務省としても、現地に職員を実際派遣をいたしまして状況の把握に今努めているところでありまして、そして、その状況の中でこういう、いわゆるメンタルヘルスの健康診断含めて、しっかりやっているところとまだ余りやれていないところとありますので、具体的な中身を含めて、こういう形でここはやってくださいという要請を個別にやっているところでございまして、今後ともそういう意向を踏まえながら、職員の健康管理、安全衛生対策に必要な事項について、より一層の充実を含めてきめ細やかな対応をこれからも続けてまいりたいと思っております。
○江崎孝君　ありがとうございます。是非、国の責任で、今の自治体職員が置かれている現状をきちっと把握をしていただいて、本当に全体で復旧復興に取り組んでいくということを是非集中的にお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間が足らなくなったので、次の質問幾つか用意したんですけれども、ぐしゅっと合わせて質問をさせていただきます。
　地域決定型地方税特例措置と税負担軽減措置の見直しについてであります。
　御承知のとおり、昨年、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会の中間取りまとめの概要ということでありまして、昨年十月にこの中間取りまとめが出されました。そこで、地方税法で定める特例措置を可能な限り廃止することによって地方税制について国が定める範囲を縮小すべき、あるいは、地方団体が特例措置の内容を条例で定めることができる仕組み、いわゆる地域決定型地方税特例措置を導入すべきだということで話がありました。
　その中で、特にこの地域決定型地方税制特例措置というのができたわけですけれども、これがたった二件なんですね、今の、今回の法律でいくと。なぜ二件だけだったのか、私は少な過ぎると思うんですけれども、その辺の議論経過を少しお聞きしたい、お伝えいただきたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　短くお答えをいたします。
　なぜ二件だったのかという話ですが、これは制度導入初年度でもあり、期限切れが来たものを中心にやったものですから二件にとどまったということであります。
○江崎孝君　しかも、平成二十五年度からなんですね、これ動き出すのが。だから、自治体がどれだけ手を挙げてどう動くかというのは非常に私も心もとない状況があります。
　あわせて、税負担軽減措置の見直しの話なんですけれども、実はそれは、私は福岡県の柳川というところにいまして、かつて大牟田市で電気税訴訟というのがありました。これは、いわゆる電気税、要するにあそこはアルミニウムとか石炭の生産とかあったので税を取っていたんですが、これが国の地方税法の非課税措置に入っちゃって、結局課税自主権が侵されたということで、国を損害賠償で請求したんです。これ、三十数年前のことなんです。結局、請求棄却されました。いまだにそのことが尾を引いてこの議論がされているということなんですね。
　最後に総務大臣にお尋ねしますけれども、やはりこの課税自主権の問題、あるいはこの地域決定型地方税特例、いわゆるわがまち特例というやつなんです。これ、非常にこれからの地域主権と密接につながっていく大きな大きな問題だろうと私は考えています。その意味で、ここから課税自主権の拡大、そしてわがまち特例という、こういう制度をうんと活用していって次年度以降に地域主権を広げていくということが大事だと思いますから、その辺の決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　二件ということの経過、今年期限切れになるもので地方が希望され効果があるものということで二件になりましたけれども、おっしゃるように、これは地域主権改革に非常に密接に関係している地域の自主性を尊重する中での税制の在り方の議論でございますので、地方の自主性、自立性を拡大するという観点からも、期限切れとなる特例を中心にしながら、政府部内でこれから引き続き検討を進めて、わがまち特例の対象を更に拡大して、地方自治体が一層地域の実情に対応した政策を展開できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○江崎孝君　この課税自主権の問題は非常に大きな問題でございます。是非、そこから切り口として地域主権、地方分権が前に進んでいくように総務省としても御努力をお願いしたい、そのことをお伝えをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○藤川政人君　自民党の藤川です。よろしくお願いします。
　まず、社会保障と税の一体改革についてお伺いしますが、去る二月十七日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱において、地方消費税収については、社会保障財源としての使途を明確化し、具体的な方法については、地方団体の意見を踏まえて検討し、結論を得るとされております。
　党内の調整もままならないことから先が思いやられるとは思いますが、より重要なのは地方との調整であると思います。今後、地方との意見のすり合わせをいつやられていくおつもりなのか、まずもってスケジュールをお伺いしたいと思いますが、聞くにとどまり、すり合わせにならないことも十分想定されると私は思いますので、まずその点についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（川端達夫君）　まず、この社会保障・税の一体改革の中の五％を上げるという大きな方針の中で地方と国の配分をどうするかは、年末、多分十二月三十日まで掛かりましたけれども、地方の皆さんと真摯な議論をする中で、御案内のような一・五四％という配分はこの中で決めさせていただきました。
　そして、その後、二月九日に意見交換を行いまして、この社会保障の財源化の必要性は御理解をいただいたと思いますが、その中でも、地方の社会保障に要する経費に広く充てるべきで、地方の自主性が制約されないものにすべきという意見も伺いましたが、それを踏まえて、現在、どういうふうに法律に書き込むかということを検討しておりますので、今、この日にやろうということにはなっておりませんが、法律が決まって出したら、できるだけ早くに地方の皆さんに御説明をし、またいろんな意見交換する場を持ちたいと思っております。
○藤川政人君　その上で、法律上も地方消費税収の使途を明記することが適切ということが考えられますけど、この場合の範囲、そして具体的な手法、今、地方団体とのすり合わせはもちろん必要だということでありますが、その明確化していくということについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　地方の部分に関しても社会保障の財源に充てるということで一応方向性は確認をしておりますが、この引上げの地方消費税分の税収については、国の消費税の使途である社会保障四経費も含めて地方の社会保障施策に要する経費に充てる旨を地方税法に明記する方向で検討しておりまして、こうした地方税法の改正案の内容、今回の社会保障財源化の趣旨等については、先ほど申し上げました、改めて地方団体に対して説明してやっていきたいと思いますし、これ数字的な中身のことも触れた方がよろしいでしょうか。
○藤川政人君　そうしますと、今回の消費税収の増額が与える地方財政計画への影響は、地方の税源、財源不足が恒常化している現状下においては、地方税が増加し、交付税は減収分の増額があるとは思いますけれど、交付税の一般会計加算や臨財債という地方財政措置の額は減額されることになると思われますけれど、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　これからの議論でございますし、この四施策と、それからそれにのっとった部分の周辺の単独事業を含めての役割分担の中で、地方消費税分の増額分とそれから地方交付税分での手当てということが組み込まれていくことになりますけれども、これに関しての総額的な地方交付税と地方への配分の額、今受け持っていただいている分との関係はこれからの議論でございますので、そこら辺はしっかりと連携をして御理解をいただく中で決めていかなければいけないと思っております。
○藤川政人君　今言った交付税の一般会計加算や臨財債に対することというのは間違いなく減額ということに私はならざるを得ないし、そういうことが出ていると思います。その辺については詳しくは今聞きませんけれども。
　そして、今回の消費税収の増額は地方が社会保障制度を安定的に運営するためのもちろん財源であって、正直、三位一体改革のように地方財政計画の歳出の実質的な減額によって、地財計画が、措置が減額されてしまっては、地方は更に疲弊してしまうと本当思っております。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　使途の明確化を検討する際には、もちろん地財計画にも、現在地方が実施し今後増加していくであろう単独の社会保障経費、これを明示化するというのは私は必要だと思いますが、大臣、ここで単独の社会保障経費、どういうことが想定されるか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる明確な四事業の周辺ということで、我々の議論としてはのっとるという言葉を使いましたけれども、のっとったということで、それが一般的に制度化ほぼされているということも含めてということでございましたが、周辺という部分で、例えばよく言われます母子の健康診断が半分分ぐらいがということが国で、あとが地方ということがありましたけれども、そういうことだけではなく、地方の皆さんにとっては、いわゆる高齢者の社会保障のいろんな介護とかそういうことをやっていく中で、健康を増進することによって予防をするという予防医学の世界等々も地方としては独自にきめ細かくやりたい、やっていると。
　そういうことがトータルとしては医療費の削減につながるんですが、四事業ということでばさっと切ると予防の部分に関してということはほとんど入ってこない世界でありますから、ちょっと今急のお問いでしたので個別具体の部分、項目たくさん挙げることはできませんけれども、そういうことや、あるいは人的な保健婦さんのサービスというのもこれは日常の健康管理という意味で病気にならないという施策をするのに極めて大事であると。
　それからもう一つは、障害者であり高齢者であり病気であるという人は、それぞれの枠で見ると少しずつ外れていくという人がたくさんおられます。そういうことを一体にやるとかいうことを含めて、かなりきめ細かく、既に実績も含めて地方自治体の皆さん独自の事業としてやっていただいている部分は、可能な限りそういうものがやり得る手当てをできるようにということを考慮したつもりでございます。
○藤川政人君　大臣、地方がずっと国に要望していた単独の社会保障経費の大きなものというのは、子供医療や障害者医療なんですよ。これっていうのが、もう医療経費というのは本来国がしっかり手当てをすべきじゃないかということで、地方は常にもうとにかく国に申し上げてきた。そういう中で、まさに今現政権が子供や医療、支援事業も障害者支援対策も本当に変えるといってなかなか進まない。そして、子供も手当ということで国が面倒を見ていきたいということでありますので、ここでの御回答はなかなかできないと思いますけど、この単独の社会保障経費こそをしっかり国で手当てをする、そういう姿勢が私はもちろん現政権には必要だと思いますし、そういうことで考えれば、地方六団体を始め地方がずっとずっとこれ申し上げてきたけれども、国は、これは地方でそれぞれ独特で、独自でやってもらえばいいと、これは画一的にできなかったんですよ。ですから、こういう一体改革の中で、是非これは国としてしっかりとした責任の範疇で対応をしていただきたいということを私はここで強くまた御要望をさせていただきます。
　そして、今回の消費税収の増額とその対応関係、いわゆるそれに対して歳入が増えるわけです。それに伴って歳出が下げられたら、基本的に地方はまた少なくなるわけですよ。ですから、それに対応する地財計画上の歳出をしっかり見合いの分まで高めていただきたいということをここでしっかり要望させていただきたいと思いますが、お考えをお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えの前に、前段の部分の子供の医療の無料施策もこれは大変大事な大きな柱であることはもう当然でありますし、今のお問いの部分では、そもそもこの消費税を増額して、上げて御負担をお願いしてでもやる趣旨は今のいわゆる社会保障制度全般の現行の継続と拡充ということが目的でありますから、そういうときに実は、お触れいただきましたけれども、国と地方の役割分担をどう認識するのかということは随分の議論がありました。当初でいえば、それは地方は、単独事業というのは独自に自主的にやっているものだから、それは自分のかい性でやればいいんで、そういうものではないという議論もありました、初めは。そうではなくて、両方がそれぞれの役割分担を担ってやるんだという共通の認識の中でこういう配分を決めました。
　そういうときに、趣旨としては、地方がより安定的に充実してこのことがやれるようにということが趣旨でありますから、これを上げたら地方の財政は余計厳しくなったということは、それは何をやっていることかといったら、そんなことを想定しているものではありませんから、ただ、いろいろな財政の議論からいうと、よほど気を付けないと、そういう切り口が全くないということではないと思います、議論としては。ですから、そういう部分ではそうならないようにはしっかりと注意をしながら、御要望の趣旨は私も同感でありますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○藤川政人君　そうしましたら、大臣、今回の新年度予算で社会保障関係経費の対応をどういう形で盛り込まれているか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　これは一般財源の確保、総額確保ということが先ほど来で私どもは至上命題みたいにしてやりましたけれども、こういう中で、社会保障関係の自然増分としては一般行政経費に単独事業分を二千八百十六億円増額計上するなどして、補助事業費分と合わせて七千七百十五億円を増額計上をさせていただきました。単独事業分を含めて所要の社会保障関係費は計上して、必要な交付税額はそれはしっかりと見合った部分で確保することで、ほかの部分にしわ寄せが行くようなことのないようにという予算を組ませていただいたつもりでございます。
○藤川政人君　そうしましたら、自然増という、これはある程度枠で配分するのが補助と単独で七千七百十五ですね、今七千五百十五と言われたと思いますけれども、七千七百ですね。そうすると、この総額というのがどれぐらいになるんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　済みません、社会保障の地方分の総額という意味でしょうか。
○藤川政人君　枠として出されるのは自然増分は分かりますけれども、要するにこの地方が使っている総額を一遍教えてください。
○理事（加賀谷健君）　分かりますか。じゃ、ちょっと調べてください。
○国務大臣（川端達夫君）　済みません、後日、ちょっとちゃんと精査します。
○藤川政人君　自然増でこれ枠で出すのはいい、ただそれも減るのは地方が結局何だったんだということにならないようにと言われた以上は、地方で総額がどれぐらいあって、まあこの補助は分かるにしても、単独がどれだけそれで発生しているかということぐらいはやっぱり想定を持って、来年に対して地方に対してしっかり、入りが増えた分だけ出がしっかり精算合うぐらいの、しっかりやりますと、まさに民主党政権が子ども手当やそういうことを手当でしっかりやられる以上はその総額ぐらい地方の単独を積み上げて計算をもうされているとは思ったんですが、この件についてはまた後ほどお考えを聞ければと思います。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　そして、この件について昨年六月に政府が取りまとめた社会保障と税の一体改革、国と地方の協議の場ということが書いてあります。そもそも国と地方の協議の場については、法律上、協議の対象となる事項について地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項などと幅広くとらえられており、前片山大臣は税制抜本改革についての協議の対象としていくと、肯定的に、これは昨年の四月十九日の衆議院の総務委員会で橘委員の質問に大臣は肯定的にとらえられています、答弁をされています。
　このような経緯を見ますと、引上げ分の消費税収の地方分、これはこの中にも数値が書いてありますが、これをどのように社会保障財源化するについて協議の場を議論していく、それが本当に、前大臣の後を受けて、川端大臣には是非この肯定的にとらえたという事実を引き継いでいただきたいと思いますが、それに対してのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　消費税率の地方と国の配分額、それから地方交付税としての手当て分、地方消費税の手当て分に関しての議論は、国と地方の協議の場で何度も議論をして、その中身に関しての事業の考え方も、四事業、それからのっとる事業、制度として定着している部分の考え方等々の総枠の議論はそういう場でさせていただきました。
　この後、段階を経ての八％と一〇％の税率に関しても御了解はいただきましたが、あと、いろんな形で当然の場として出てくると思いますので、これは可能な限り、こういう場を通じてしっかりと議論をして詰めてまいりたいと思っております。
○藤川政人君　しっかりよろしくお願いをいたします。
　そして、この税制の抜本改革、そういう中で、今、民主党は法人事業税の一部国税化の導入に反対してきたということを私は記憶をしております。税制の抜本改革の、今、現政権でいえば暫定措置のような形で、今も平成二十年度に行われた法人事業税の一部国税化がありまして、これについてはしっかり見直すということを大綱にも書いておみえですが、大綱に基づき、地方分権に反する地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は元に戻すべきと考えますけれど、そしてその上で、全地方公共団体が納得できるよう、偏在の是正を行うべきと思いますが、具体的な方策をどのようにお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　この税が導入されたときもけんけんがくがくの議論があったことは承知をしておりますし、大きな、先ほど来の民主党の与党議員の質問にもお答えいたしましたけど、税の偏在性の是正のこととして、抜本税制が行われるまでの間の暫定的な措置として、方策として今回のことがやられていることは御指摘のとおりであります。
　したがいまして、税制の抜本改革をやっていくという際にはこの地方法人特別税、譲与税を見直すということでありますが、その際には、地方法人課税の在り方を見直すことで地域間の税源の偏在の是正方策を講じることはどうしても必要でありまして、具体的な方策についても、いろんな議論がありますが、今後検討していくことになりますが、昨年十二月の地方財政審議会の意見では、ここでもいろいろ御議論いただいたんですが、地方財政審議会の意見では、例えば、消費税の地方交付税分を地方消費税に、地方法人課税を国の法人税の地方交付税分へということで、それぞれ移管する税制、税源交換をしてはどうかというふうな御議論もありました。一方、同じ十二月の、今度は財政制度等審議会の建議においては、むしろ地方税の仕組みの中で不交付団体を含めた財源調整を行うことを検討する必要があるという意見もありました。
　両方の、地方財政審議会、財政制度等審議会、それぞれの有識者の審議会においては様々な御議論が出ております。これらの提言を参考にしながら、そして当然ながら地方団体の意見も踏まえて、国、地方の税制全体を通じて幅広い検討を行ってまいりたいと思っております。
○藤川政人君　大臣、このことは深掘りしませんけれど、ひとつ、冒頭申しました地方法人事業税の一部国税化について大臣はどうお考えですか、お聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　最終的に、私どもの悩みというのは、いわゆる地方財政、税源の安定化ということに尽きるわけでありまして、その中のいろんな手法としていろいろ御提議もあるんですが、それぞれに、今やっている部分も当然ながら、極めて限定的、時限的なものであるからということで、最後、まあ何とか御理解いただいている制度だとは思います。そういう部分では、それぞれに長短がありますので、今これがいい、あれがいいと言うとまたいろいろ難しいので、何とか偏在性の少ない安定的な税制にしたいものだということに尽きております。申し訳ございません。
○藤川政人君　要望にさせていただきますけど、大綱の中ではしっかり廃止するとずっとお言いになられておられたものですからね、それについては対応をよろしくお願いします。
　地財計画について若干お伺いしますけど、地財計画の中の歳出特別枠。背景にある社会経済情勢を受けて毎年名称を変えて、これ模様替えはしております。とはいうものの、これまでの特別枠は必ずしも必要な事業の積み上げを計上していたとは言い難かったというのが私の正直な感想です。
　平成二十四年度は、地域経済基盤強化・雇用等対策費として、臨時費目でありますけれど、歴史的円高、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため地域が実施する緊急事業に対する枠が設けられております。
　円高等への対応をこの日本経済全体の喫緊の課題として正面からとらえられたというのは、もちろん位置付けられたということは評価をさせていただきたいと思います。問題は、必要な自治体へ必要な額が算定されているか否か、それであると思います。普通交付税の算定には、この緊急枠はどのように反映されているのか。輸出企業を抱える地域に適切な算定となっているのか。その辺についての算定方法についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（川端達夫君）　正直申し上げて、大変厳しい経済環境、全国及んでおりまして、とりわけ、輸出を中心とする産業が円高の直撃を受けていると同時に、これを支える中小企業、零細企業、部品メーカー等はこれは全国に存在しておるということでありまして、そういう意味で、海外競争力強化等のために云々ということで算定することにしましたが、具体的には、雇用情勢や財政状況の厳しさを反映するという、そういう今までの指標に加えて、製造品出荷額、高齢者人口比率の地域経済の活性化と高齢者の生活支援という両面を加味したような方式で、特に製造品出荷額というものを算定に入れたということが今回の大きな特徴の一つでございます。
○藤川政人君　これは両面あると思いますけれど、製造品出荷額、愛知県でいうと、三十四年間日本一で、大体減ったといっても三十五兆程度の額がこれ出ております。
　これ、係数を見ますと、農業、第一次産業産出額の係数とは、〇・二と〇・一ですから、若干製造品の方が低くはなっていますけれど、これは本来、自治省、総務省が行う格差是正ということと全て折り合わずに重点投資という側面がかなり増えてくるんじゃないかなということを思うんですけれど、本来、総務省が行うべき格差是正、そして今回このような経済対策という面で見れば、必ず重点投資という側面の予算配分ということになると思うんですが、この折り合いをどういう形で付けられるのか、ちょっとお考えをお示しください。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる総務省的に言えば、できるだけいろんな地域に目配りをして幅広くということでありますが、今回はやはり、国全体を覆っているこの円高不況、これが地域に及ぼす深刻な打撃、その部分ではやはり、一番中核として製品を作っていただいているところに視点を当てて対策を取ることが裾野を広げている部分になるという、波及効果含めて、やはり一番大本がぐっとこらえていただくということが、ほかが救われるということになるということで、こういう項目を入れたところでございます。
○藤川政人君　大臣、本当、先ほども申しましたように、こういうことに対して喫緊の課題として位置付けられたというのは、私はしっかり評価をさせていただきます。
　ただ、今言うように、この係数、掛け算を見ても、全体のパイとしてどういう形になるかというと、私は、重点投資になる可能性はもちろん出てくると思います。そこから、大きな経済で、大きな納税があって、大きな事業がまた裾野広く格差是正が行われるというのがもちろん理想ではあると思うんですが、ただこれが、プラスには動くでしょう。ただ、今私が心配するのは、何かこの国を三大都市、まあ名前までは言いませんけど、知事さんたち頑張ってみえますよね。何か都市連合という言葉でこの日本が全部引っ張られているような気がしてなりません。ここで今、東京都だ大阪都だ中京都だということを論議を深める必要はないと思いますし、それをするつもりもありませんけれど、ちょっと余談にはなります、質問外にはなるかもしれませんが、大臣の考え方をお伺いしたいんですが。
　大阪都構想、何千人もこの前塾生集まったそうでありますけれども。東京を見習って大阪を東京のようにするのが先なのか、東京都自体がある意味過渡的な産物であるから、それを地方自治にしっかり原理原則に合わせてこの東京都というシステムをどう形を変えていくのか。何か聞くところによると、都と区の、総務省としてですか、これは政府としてですか、どういう形かよく分からないですけれども、何か聞き取りもされたということを聞いていますが、大臣はそのことをどういう形で思われていますか。私は、ある意味ではこの東京都自体が本当に過渡的な産物じゃないかなとは思うんですよ。その辺についてちょっとお考えを。
○国務大臣（川端達夫君）　大都市問題という言葉でどこまで表現できるのか分かりませんが、今国民的に非常に関心があり、政治的にも関心の高いテーマになっております。
　今、国としては、地方制度審議会において大都市の在り方について、国として私どもの諮問を受けてテーマとして今御議論をいただいておりますが、その場において、大阪府、大阪市、あるいは東京都、それから東京都を構成する特別区、それから大きな政令市である横浜市等々の人たちから、皆さんが今何を課題と思い、どうしたいと思っておられるのかということを今聞き取りを精力的にやっているという段階でございます。
　そういう中で、やはり大きいということでのいわゆる、例えば大阪の場合ですと府と市、あるいは政令市とその他の府県とでの二重行政の無駄の問題。ただ、二重行政というのは、行政の法定事務は明確に分けてありますから二重にあるはずはありませんので、いわゆる体育館が二つあるとか、いろいろな福祉施設とか美術館とかという話題が出ています。二重行政の問題と、住民サービスがきめ細かいのが大変巨大になっていいのかどうかというふうなことがよく言われます。一方で、東京都には、しからば全然非常にうまくいっているのかというと、東京都に課題がないわけでもありません。
　そういう意味で、私は、これをきっかけに幅広く自治体の在り方、基礎自治体の在り方とそれからもう少し大きな自治体の在り方が、時間はそんなに掛ける必要はないと思うし、余裕はないと思いますが、きめ細かく幅広くスピーディーに議論をしていただくということを今地制調にはお願いをしているところでございます。
○藤川政人君　この話をずっとこれからこの時間でするつもりはありませんけれども、ある意味、三大都市といったって、これは川上川下でいけば自然発生的にできた川下の受益地の、恵まれた地域の私はある意味勝手な論法だということも言えなくはないと思うんですよ。しっかり川上の水源地があるからこそ川下の受益地が守られるということをしっかりそれはお伝えをいただきたいし、今大阪都構想についても法案を、実現を可能にするということ、これは自民党もそうかもしれません。ただ、これがそうなれば、今大臣がおっしゃられたように、じゃ横浜はどうなんだとか、次から次へ都をつくって二重行政をそれぞれ勝手にやるといったって、本当にそれだけでいいのか。私はそうじゃないと思うんですよ。
　情報の発信というのはそれぞれ地域地域で、道州制一つ取ったって、やはりその地域の知事さんたちがしっかり協議した上で例えば大臣と話合いをされるとか。今、首長のヒーローが欲しいというのは間違いないと思うんですけれども、十年前、この前も、大臣の質問じゃなかったと思いますけれども、だって、たった十年遡れば片山鳥取県知事や浅野宮城県知事や、その前は三重県の北川知事や、ちっちゃな県の知事たちが俺が俺がでやっていて、十年たったら今度は大きな知事たちが私が私がと。これでは本当にこの国ってどこへ向かうか分からないと思いますよ。北川知事の三重県だって、あれだけ五十億、六十億出したシャープ工場が全部大阪に出て行っちゃって、今どうなっているんですか。それに対して地方が損害賠償まで起こすような事態に至っているということも、やはり私はこれは地域の格差是正ということが総務省の、自治省の一番の役割だと思いますので、大臣としてのしっかりとしたメッセージ。
　それはやはり本当に、山陰、山陽はもちろん、山陰や今東日本の皆さんのようにやはりそれは困られている人たちがそれぞれ地域にいるということをしっかり目くばせをした上で、軽々にそういう何とか都構想とか、そういうところに対してやっぱり高所から物を言ってもらうような姿勢も出していただければと思います。これは要望をさせていただきます。
　中期財政フレームでは、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成二十三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされております。そういうことで、地財計画はこれに基づいて交付団体の一般財源総額を一千九百五十億円増額されております。
　しかし、その内容をつぶさに見ますと、所得税、個人住民税の年少扶養控除廃止等に係る地方増収部分の取扱いに関して、地方の裁量が増えないままに、経費負担だけが増加する措置が含まれている。具体的には、児童手当の地方負担の増一千百億、国民健康保険都道府県財政調整交付金の県負担割合の千五百億円の増等であると思います。
　これら地方の創意工夫を伴わない負担増も合わせてようやく前年比同程度を確保しただけであって、中期財政フレームにある実質的にという言葉は実際的には前年度を下回っているんじゃないかなと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　数字をどこまでどう見るかにもよると思うんですが、いろんな積算していく中で地方の人件費等々が総額では減っております。そういう部分を含めた部分でいうと支出額としては減少になりましたから、その部分では、中身的には必要な手当額はしっかり見るという意味で、どこかを削るということはしていないという意味では実質的に確保したというふうに表現をさせていただきました。
○藤川政人君　児童手当に係る地方増収分の取扱いについては、知事会が求めたように、更なる国庫補助負担金の一般財源化など、地方の裁量を高める制度改革がなされなかったことは残念です。このことについても地方の裁量をしっかり高めていただくということで、先ほど大阪都の話でちょっと脇道に入ってしまいましたので、もうこの話はこれぐらいにしまして、地方の裁量ということで、続けて質問させていただきます。
　地域自主戦略交付金についてお伺いをします。
　平成二十三年度に創設された地域自主戦略交付金、大幅に増額されています。ひも付けのないということが喧伝されていながら、結局は各省の補助金を内閣府に寄せ集めた統合補助金であって、計画策定時の自治体の自由度は一定度は確保されたとはいえ、執行は結局各省が縦割りで行っています。また、その配分基準が曖昧で、自治体にとって予見可能性は非常に私は著しく低いんじゃないかなと思いますけれども、本当に使い勝手がいいのか、それは甚だ疑問です。ひも付けがないと感じているということも私は疑問であります。
　総務省の現場の意見をしっかり聞いているということもおっしゃってみえますが、それについての結果、どういう形でしっかり聞いているのか、総括をしていただきたいと思います。