Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（重）分科員　限られた時間で欲張り過ぎた質問をしたいと思いますので、大臣は国政全般に豊富な知識をお持ちだから、簡潔に質問しますから、ひとつ簡潔にお答えをいただきたい。
　まずお尋ねしたいことは、平和教育について、それから昇給延伸の扱い、学力テスト、それから主任手当の問題、義務教育について、もう少しありますけれども、余り欲張っても時間がありませんから……。
　まず第一の平和教育についてですが、これはかつて砂田元大臣のときも質疑をして、私と意見が一致したというのか、かみ合ったのですね。原爆を教育の基本に据えろという主張を私はやっているわけです。申し上げたように、文部省は必ずしもそのことに否定はないのですが、肝心の私の県である長崎県、長崎市では、被爆県でありながら、なかなかこれが踏ん切らない。ところが、大臣、最近この新聞にあるとおり、「小学五年全員に平和教育　原爆資料館を見学」ということで、いい傾向が実はあらわれているのですね。御承知のとおり、反核運動の広がりというのは社会的な広がりをしておる。そのようなことを考えてみると、日本が軍事大国にならない、核保有国にならないというあかしのためにも、私はやはり原爆というものを教育の基本に据える必要がある。そのことが憲法であるとか教育基本法というものを基本に据えていくということを否定するものじゃないのです。私の考え方というのは御理解をいただけると思うので、その点についてお答えをいただきたい。
　それから昇給延伸の問題なんですが、御承知のとおり、処分をされると、これはいまの給与法の仕組みから、一生ついて回るのですね。これは退職金にもそれから年金にもはね返ってくるのですよ。これは私は酷だと思うのです。人事院も検討の必要ありということを言っているように伺っているのですが、文部大臣はこの点に対する見解はいかがだろうかということです。
　第三点の学力テストですが、この前全国的に実施をなさったのですが、かつてこれをやりまして失敗をしましたね。だから、失敗をしたのを何の目的で改めておやりになったのかということ。学校間の競争というのは激しいのですよ。それで準備教育、準備学習をやるのです。そこで今度は成績の悪い子供は、おまえ欠席しろといって欠席させるのですよ。なぜかというと、平均点を上げるためです。そういう弊害が生まれてくるということをお考えにならなかったのか。それらの弊害が生まれてきているというような点についてどのようにお考えになるかということを伺いたい。
　それから、第四点は主任手当の問題です。御承知のとおり、くどくど申し上げませんが、北海道は主任手当を受給することを拒否している。供託をしている。その他の県においてもそうした傾向があるのですが、長崎県は教育予算というのが非常に少ないのだから、われわれはこの主任手当というのは要らない、だからひとついろいろテレビであるとかあるいはその他教材費に使ってもらったらどうかというので、その申し出をやるのです。その拠出申し出が八〇％に達しているのですよ。二千万円です。ところが、それは要らない要らないといって断っている。財政再建といったようなときに、これは要らないのだ、こう言うのだから、無理に押しつけないで、この際さらりとした考え方で、そういう申し出を検討をし直してみる必要があるのではないか。私はこれはやめた方が一番よろしいと思うのだけれども、やめられないとおっしゃるならば、いま言ったように起こっておる紛争、混乱というものをどういう形で終止符を打とうとお考えになっておられるのか、この点に対するお答えをいただきたい。
　それから義務教育ですが、これは禅問答のようになるかもしれないけれども、大臣、義務教育というのは何か。これは義務、権利というのはわかっていますよ。ところが、義務教育の内容は何かということですね。私は、豊かな人間づくりというものが基本でなければならぬという考え方です。そういう考え方を持っているのですが、大臣はどうだろうか。
　ところが現在はどうか。現在というか現状というものは、そういうことになっていないのですね。受験のための教育、受験競争、そういうことになっているのではないか。そこから結局、能力主義になって落ちこぼれという形になる。そしてこれが子供の心を荒廃させるといったようなことが現実に起こってきておる。校内暴力等の問題もこれとは無縁であるというようには私は考えない。いろいろ要因はあろうと思うのです。だからこの際、現在の教育内容のような教科書一本やりの教育のあり方というのではなくて、情報化社会ですから、だからいろいろテレビを見たり、いろいろな情報化の波というのか影響というものによって子供が非行化したり、いろいろな姿があらわれてきているわけだ。だから教材というものは、多様な教材をもって豊かな教育をしていくことが必要ではないだろうか、そのような考え方を持つのですが、一応この程度でお尋ねをして、お答えをいただいて、そこで再質問をしてみたい、こう思います。
○小川国務大臣　学校教育におきましては、教育基本法の一条が定めておりますように、平和的な国家並びに社会の形成者として必要な資質を養う、これを旨として行っておるわけでございます。したがいまして、小中高等学校、主として社会科におきまして、世界平和の必要性、あるいはまた、現行憲法がそれに立脚いたしております平和主義の理念ということについて教えておるわけでございます。
　具体的に申しますれば、中学校の学習指導要領では、日本国憲法の平和主義についての理解を深め、わが国の安全の問題について考えさせる、これを基本とすることになっております。あわせて、核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる、かような方針で指導をすることになっておるわけでございます。
　こういうわけで、平和教育につきましては、憲法等に示されております平和主義の基本的な原則に従って推進されるべきものであって、原爆体験という特殊性を基本にすべきものでは必ずしもなかろう、このように考えておるわけでございます。
　それから次は、昇給延伸のことについてお尋ねがあったと思いますが、公務員が違法なストライキによって懲戒処分を受けました場合に、結果としては勤務成績不良ということになり、給与の制度上、通常の昇給期間が延伸されることになるわけでございます。これは申すまでもございません。これはストライキに限らないわけでございまして、スト以外の違法行為あるいは全体の奉仕者たるにふさわしくない行為をいたしました場合も同様でございます。現行の給与制度が成績主義を原則としておりまする以上、当然の措置であると考えております。したがって、懲戒処分に伴う昇給延伸を回復するために特別のいわゆる復元措置を講ずることはこの原則から見て適切ではない、このように考えておるわけでございます。
　それから主任手当でございますが、これは、校長を中心に全教職員が一致協力して充実した学校の運営を行うための重要な役割りをしているのが主任制度でございます。いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が学校で各種の教育活動について連絡調整あるいは指導助言に当たるという職務に従事しているということに対して支給されておるものでありますので、これは当然必要なものであって、廃止することは考えておりませんし、この経費を他の教育費に振り向けるということについてもこれまた考えておりません。
　それから、義務教育についての御質疑でございましたが、義務教育としての小中学校の教育は、生涯を通じての成長と発達の基礎を培うものだと心得ております。そこでは子供の成長過程に応じて基礎的な知識、技能を習得させ、豊かな情操を養い、りっぱな社会人として自立していくための意欲並びに能力を養う、これが義務教育であると考えております。
　あと、学力テストについてお尋ねがございましたが、初中局長からこの問題は答弁をいたさせます。
○三角政府委員　中村先生学力テストとおっしゃいましたが、私どもの考えを十分御理解願ってないんじゃないかという気がいたしますので、簡潔に御説明申し上げます。
　私どもはこれは教育課程実施状況に関する総合的調査研究、こういうことで立案をいたしまして、この二月の末にペーパーテストを一部実施いたした次第でございますが、この趣旨は、昨年から小学校の学習指導要領が新しくなりまして、本年度から中学校、それから明年度から高等学校が学年進行でいたしますが、この小中学校の新しい学習指導要領に基づく教育がどのようにして子供たちに理解されているか、これについてペーパーテストと、それから、内容あるいは教科によりましてはペーパーテストになじみにくいもの、これは各県に調査協力校をお願いいたしまして、そこで一つの実態的な、ケーススタディー的な調査研究を進めよう、両々相まちまして結果を集約したいということで、先生御指摘の、過去に行いましたようなテストではなくて、一％を抽出いたしましてそれについてペーパーテストをやる、こういうことで、学校間の競争はおろか、県の間の比較、こういうことも一切考えない、結果を私どもの方で県の教育委員会を通じて集約いたしまして、それを、私どもの方でいま委員会をつくっておりますが、そこで専門的に分析研究をしてもらいまして、その状況をまた県を通じて現場へお返しする、そういうことでさらに学習指導上の参考にしてもらおう、それからなお指導要領は、御承知のように、大体十年サイクルで改訂をいたしますけれども、次の改訂のときのまた一つの大切な参考資料に役立てていこう、こういう趣旨でやっておりまして、御心配になりました前回の学力テストとはやり方、ないしはねらい、ないしは私どもの考え方、これが違うのでございます。
○中村（重）分科員　いま初中局長がお答えになった点、私は弊害を挙げたんです。それでは、私が言ったのは、あなたの方で意図しないことですね。私も、質問するからには、ある程度の調査をやって質問しているわけです。準備学習というようなものがあってはいけない、いまあなたの言われる趣旨でやったのであるならば。それから、成績の悪い子供を欠席させるというようなやり方を学校がやることもよくない。現実にそういう姿があらわれているんだから、弊害があらわれてきているんだから、このことは、あなた方はこのテストを実施される場合に予想しなかったのか。現実に起こってきている問題を弊害として受けとめて、これをどう今後直していこうとお考えになっているのか。まあ、テストはもうおやりにならぬ。新指導要領を生徒がどの程度把握しているのかという形でやったというのだから、あとはやらないのだろうけれども、いま私が言ったようなことは問題だとはお考えになりませんか。
○三角政府委員　ペーパーテストは先ごろ国語と算数を小学校でいたしまして、明年度は小学校の社会、理科、それから明年度は中学校も入りまして国語、数学、それから明後年度に中学校の社会、理科、外国語、こういうふうにやりますので、私どもはこのやり方についてはすでにもう一年近く前から各都道府県を通じてその趣旨なりねらいなりは徹底させたつもりでございますが、確かに、先生御指摘のようなことは前回のときには言われたことがあったような記憶がございますが、今回のところちょっと私どもそういうことはあり得ないと思っておりました。そして、そういうことをしても今回の調査のねらいとしては余り意味がないのでございます。ですから、先生もお調べになったというお話でございますけれども、私どもの方もよく事情を聞きまして、理解が異なっておるならば、まだ明年からもペーパーテストの計画がございますので、十分そういう意味のない考え方をしないように徹底したいと思います。
○中村（重）分科員　国が教育統制ばかりやろうとするものだから、そのことによってどういうねらいがあるのかというような警戒心みたいなものがあるだろうし、だからしてそういう形になっているというように私は思うのです。
　それから、結局テストをやったということは、自民党の小委員会で成績別の習熟度別学級編成、こういうことを検討しているのだね。小学校まで能力のある子供を別に教育しようというねらいがあるのだろうと私は思う。これとの関連があるのじゃないですか。その点いかがですか。
○三角政府委員　御指摘のような手法は、成績別とか能力別という考え方ではございませんけれども、学校教育では教科の教育というのも重要な一つの柱でございまして、知育というのがなければ学校にはならない、そういうことで高等学校の場合に非常に多様な能力の子が入ってまいりますから、今回の学習指導要領の改正で習熟度別学級編成というものも考えることが望ましい、こういうことをいたしまして、なかなかいろいろな事情で数学なら数学が進まない子についてはそれなりの丹念な指導をするクラスを設けまして、そこでうまくいきました場合には、またクラス編成がえもするという弾力的な扱いにしようということで、これは明年からのことでございますけれども、すでに移行措置の段階で約八割に近い学校がそういう試みを始めております。
　ただこれを、いまおっしゃいました小学校のような段階にまでやるかどうかについては、これは非常に大きな教育の方法なり教育内容のあり方の問題にかかわりますので、これは慎重に検討しなければなりませんが、ただいまの御質問の、今回のこの教育課程実施状況調査そのものを、そういう特定の方向づけのためにこれを手段としてやる、そういう考えは持っておりません。もう少し調査の結果は多角的に分析をして、そしてむしろ本来の目的は要綱にもうたっておりますけれども、各学校におけるそれぞれの教師の学習指導の上の参考に供する、こういうことがねらいでございます。
○中村（重）分科員　いずれにしても、私も調査をして質問しているのだ。だから、あなたの方でそういうことは意味ないと言うことは間違いだということなんだ。だから、そのためにはそれは是正させなければならぬ、調査もしなければならぬ。それはおやりになりますね。
○三角政府委員　今回のこのプロジェクトはあくまでも一つの実態調査でございますから、もし先生のお調べになりましたような事柄があるとすれば、それは一つの人為的な有意的な操作が入るということになりますので、本来の調査自体の趣旨からいって、意味のないと言いましたけれども、大変問題でもありますので、それは県の教育委員会によく事情を聞いてみたいと思います。
○中村（重）分科員　文部大臣、事務当局が準備をしたのをあなたはお読みになったのだけれども、あなたからそういう答弁を受けようとは私は思わなかった。ずいぶん長い間あなたと同じ委員会に籍を置き、人柄もよく承知をしているので、心豊かな教育に対する方針を打ち出していこう、そういう考え方の上に立って私はお答えがあるのだと思ったんだけれども、意外だという感じですね。
　いろいろ平和教育の問題、昇給延伸の扱いについての問題等非常に重要な大きな問題点を醸すような、これは木島専門家もいるんだけれども、後で問題になると思う。しかも給与は成績主義によって成り立っているというそういう考え方、本気にあなたはそういうことを考えているのですか。それから、犯罪人だって一定の年限が来たならばそれはシロになっちゃうのですね。それから、昇給延伸も地方自治体の方で一定の時期ぐらいにその処分取り消しをやっているのですよ。そういうこともしている。あなたの答弁から言えば適当ではないということになる。
　それから、かつてストライキなんかに参加をした者は校長にもしない、教頭にもしないというようなことがある。そんなばかげたことがあってはならぬという、歴代の文部大臣の中にはそういう考え方を持っておった文部大臣もいた。しかし、事務当局はそういう考え方は持っていない。ところが、一年間ストライキをしなければ、そういう教頭とか校長にするということについては影響はないということになって、そういうこともやってきた。それらのこと等を考えるならば、人事院も検討の必要というのか余地があるというのか、そういう考え方もあるということなんだから、私はいつまでも、退職してからまで退職金にはね返る、それから年金にはね返るような一生ついて回るようなことをさも当然だという考え方であなたが言われるということについては納得できない。しかも違法であるとかなんとかいう問題になってくると、これは時間が何時間あってもしようがないのだが、これはやりとりをしてどちらが違法なんだ、どちらが憲法違反をやっているのかというような問題まではね返ってくるわけなんだな。だから、そういうかたくなな考え方というものはあなたは改められる必要があるということを私は申し上げておきます。
　それから平和教育の問題についてもその特殊性ということ、平和教育というのは、戦争のない豊かな世の中を築いていくということでなければならぬ。それから核兵器の広がりということについても、あなた自身も非常に不安を持っていらっしゃるでしょう。ヨーロッパなんかにおける二十万、三十万、五十万デモ、あのような実態、国連の総会におきましてもこのことが大きく取り上げられることは事実でしょう。被爆国家であるところの日本、この日本において平和教育の基本に、この原爆の問題は特殊だからこれを据えないなんという考え方は、あなたは平和というものをどうお考えになっているのか、核というものをどうお考えになっているのか。そして私が申し上げましたように、いままで非常に闘った被爆県、被爆市の長崎においてもこのようなことを現実にやってきている。申し上げたように、砂田さんが文部大臣のときは、この基本に据えるということについては反対ではなかった。現在の教育基本法であるとか憲法によるところのこれを教育の基本に据えることを私は否定しているのではないと言っている。しかし、原爆というものの悲惨な状態、こういうことは再びあってはならない。そうした考え方の上に立って平和教育の基本に据えていくというような姿勢がなくてどうして日本が核を保有しない国、軍事大国にならない日本であるという信頼を国際的に得ることができましょうか。私は、文部大臣であるあなたは、これらの点についでもっと高い見識、そういう上に立って対処してもらうのでなければならぬというふうに思います。
　まだ幾つもありましたが、時間の関係もありますから、以上の点に対してだけでもあなたは、事務当局の書いたそういうものじゃなくて、あなた自身の、にじみ出る平和に対する考え方、あるいは処分等の問題に対する考え方も、文部大臣としてのお答えがあってしかるべし、こう思います。いかがですか。
○小川国務大臣　教育のよりどころといたしましては、やはり平和主義という一般的、基礎的なものであることが望ましい、こう考えております。原爆というのは非常に深刻な体験ではありまするが、なおかつこれは一つの特殊問題でございまして、これを教育の基本に据えるということには私はちゅうちょせざるを得ません。その点は先生と見解を異にしておるわけでございます。
　しからば、核兵器とか原爆とかいうことに全然触れていないかと言えば、決してそうではありませんので、先ほど核兵器については申し上げました。原爆につきましても、中学校社会科の歴史分野におきまして、第二次世界大戦の開始から敗戦までの経過を理解させる、こう書いておりまして、その際、広島、長崎に原爆が投下されたことに着目させる、戦争の惨禍が再び起こることがないように、平和な国家を建設することが必要であるゆえんを理解させることもやっておるわけでございますから、私は、先ほど来申し上げましたことを繰り返してお耳に入れるほかはございません。
○中村（重）分科員　昇給延伸の問題。
○小川国務大臣　法律に違反するストライキをいたしました以上、懲戒処分を受けるのは当然でございます。何らの理由なしに漫然いわゆる復元をさせるということは、処分の妥当性そのものを否定することでございますから、やってはならないことだ、こう考えております。
○中村（重）分科員　どうもあなたが言われる何らの理由なしというようなことになってくると、もう何と言ったらいいのか、あなたの考え方、最近の子供たちの学校内におけるところの暴力の問題とかなんとか、非常にすさんできている。どこにそういう原因があるのだろうか。いま言うような管理体制化した実態、それからいまのこの処分なんかに対する扱い、これはただ相手を責めるということだけで、みずからやっている、国自体がやっていることに対するところの行き過ぎ、間違い、こういうことに対する反省もない。そこに私は砂漠のようなぎすぎすした状態が生まれてきていると思う。そこにいまのような大変な事態というのが生まれてきているのではないでしょうか。
　そういう反省の上に立って、どうしたならば学校内の教育環境というものを、校内環境というものをよくすることができるであろうか。管理者と一般教師との間、あるいは教育委員会と学校、あるいは教師との関係、それらのいろんな問題に対して、私は反省をして、そしていい環境をつくり出していくというようなことでないと、人だけは責める、教師だけが悪いんだ、違法だなんというきめつけ方。みずから何をやってきているのか。正しいことをやってきているのか。教師が主張する、あるいは組合が主張する、指摘する、そういうような問題にも私は責任はある、十分あると思う。そういう反省はさらさらあなたの方はお持ちになっておられない。
　時間が参りましたからこれで終わりますけれども、強く反省を促して、豊かな教育環境をつくり出すことについて、あなた文部大臣におなりになったんだから、本当にもっと勉強して努力をされることを強く望んで、質問を終わります。
○小川国務大臣　豊かな環境をつくり出します点につきましては、中村先生の御鞭撻もいただいて、一生懸命努力をするつもりでございます。
○砂田主査　これにて中村重光君の質疑は終わりました。
　次に、野口幸一君。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○野口分科員　私は、史跡指定地における現状変更の問題を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、史跡指定地というのは、どういう基準によって史跡指定地とされるか。また、特別史跡指定地というのに特別また区別されておりますが、どういう基準でそれが決められていくのか、まず基本的にその問題をお聞かせいただきたいと思います。
○山中政府委員　たとえば貝塚でございますとか城跡、社寺の跡あるいはいろいろな記念碑、古墳、こういった過去の歴史上の遺産で、そのものがわが国の歴史を正しく理解する上で欠くことができないもの、かつその上に、その遺跡の状況から申しまして学術上非常に貴重なもので、これをこのままの形で後世に残していく必要がある、こういったものを文化財保護審議会で御審議の上、史跡というふうに指定して、これを文化財としていくわけでございます。
　特別史跡というのがございまして、それはこういった史跡の中でも、学術上の価値が非常に高くて、ある意味でわが国の文化の象徴とも言えるようなもの、こういったものを特別史跡という形で指定して保護していく、このようにいたしております。
○野口分科員　そういたしますると、たとえば現状変更の申し出がありまして、それを認可するに当たりましても、やはり史跡と特別史跡とでは、その審査の土台となります基準といいますか、そういうものは変わってまいりましょうか。
○山中政府委員　史跡あるいは特別史跡であることで直ちにそれが変わるということではございませんが、その置かれた状態をいずれも後世に残していかなければいけませんので、どのようにして維持していくかという観点から、文化財保護法によりますと、現状を変更することができないようになっているのが原則でございまして、通常一般的に申し上げますならば、現状変更というのが行われることは予想していないのだ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○野口分科員　現状変更という一つの定義でございますが、たとえば史跡地が平地になっていて、たとえばたんぼならたんぼでもよろしゅうございますが、とにかくその土地はたとえば川になるとか山になるとかというそのものじゃない。変わらない。しかし、外から見れば、その上に物が建つということは、これは現状変更とみなされておられるのか。土地そのものは全然変化ないのです。中も掘らないのです。その上に物が建つというのは、これは現状変更ですか。
○山中政府委員　史跡の景観に重大な影響を及ぼしますので、現状変更でございます。
○野口分科員　私が教えていただいておりまする現状変更の際に、最低限といいまするか、一つの基準として考えなければならないものとして、一つは歴史的雰囲気の変更、もう一つは文化的資源の破壊、こういうことがないようにこの二つはぜひとも守ってほしい、これがいわゆる現状肯定の上に立ついわゆる現状変更にまつわるといいますか、それを考える際の基準であると承っておりますが、間違いございませんか。
○山中政府委員　いま御指摘になったような形の現状変更はあってはならないという意味において、そのとおりでございます。
○野口分科員　ところが、実際は現状変更が非常にたくさんなされているというのが現実ではございませんでしょうか。
○山中政府委員　史跡の具体的な指定に当たりまして、完全にいわば更地というとおかしいわけでございますが、人間の他の住居等がない状態のまま史跡地に指定されているという場合はきわめてまれでございまして、すでにそこに家が建っているとかあるいは道がついているという状態の中で、最小限この範囲は史跡地として指定しなければならないという形で指定されているものがきわめて多いわけでございます。そういたしますと、たとえばそこに住んでいる家で小さな修理をするとか塀を直すというようなことまで禁止しましては、生活が成り立ちません。したがいまして、基本に直接かかわりません部分でしかも軽微なものでございますと、そういった変更を許すことがございます。
○野口分科員　ちょっと参考までに伺いますが、昭和四十年以降に文化庁が設置されておりますので、四十年というのは無理かもわかりませんが、少なくとも文化庁設置以降で結構でございますが、現状変更に対する申請数はいかほどございましたでしょうか。
○山中政府委員　現在、特別史跡になっておりますものは昨年現在で五十五件、それから史跡になっておりますものが千百三十三件でございますが、これは年々ふえておりますが、そういった史跡、特別史跡全体を含めまして、昭和四十五年以降全件数を申し上げますと、特別史跡において五百八十九件、史跡におきまして千二百八十四件、これが現状変更の許可申請が出てきております。
○野口分科員　単純に計算をいたしますると、史跡地においてはその指定された地に対して大体一件平均、それから特別史跡においては約十倍ということが言えますね。そのぐらい申請の数が出ている。先ほどおっしゃいましたように、すでに史跡地に指定をされる日以前に建っておるたとえば民家だとか建物について、それの修復あるいはまたそれを生活に欠くべからざる問題として増改築をするということについては認可を与えている、認可のいわゆる対象になっているんだというようなお言葉がございましたが、実際はどうなんですか、やはりそれだけじゃなくて、新設のものも許可をなさっているのじゃございませんでしょうか。
○山中政府委員　民家でなくても、公共的なものの既存のものもまた幾つかはございますし、それから新しく建てる場合には原則としては認めておりませんけれども、その史跡につきまして、長い目で見てどのような形で整備していくかという保存管理計画というものをつくっていただく。現在の施設がある上に新たにまた新築していくという形ではなしに、いま史跡地にありますどの部分は、たとえばこれが十年、二十年あるいは三十年、五十年という長期にわたりましてもあり得ることでございますが、将来どういうふうに移転し得るものは移転して整備していく、それからまた、史跡の活用という面から不可欠のものはこれを認めていく、こういう形で、長期的な保存管理計画を立てていただいて、そういう中で展望を持って、史跡の整備に長い目で見てプラスになるものあるいは支障にならないもの、これは許可してまいるというようなことで行ってきております。
○野口分科員　そうしますと、先ほど申請件数は伺いましたが、そのうち、いまおっしゃったようないろいろな条件を付したということで認可をされました件数は、それも先ほどと同じ昭和四十五年以降で結構でございますが、史跡地においてはどのくらいあるいは特別史跡地においてはどのくらい許可になっておりますか。
○山中政府委員　特別史跡地において許可されたものは五百七十九件、史跡地において許可されたものは千二百四十九件でございまして、この両方を足しました差は四十五件ございます。申請されますと、私ども審査いたしまして、避けられるものは避けていただくようにいろいろ相談して指導いたします。その結果、取り下げがございましたものが四十五件でございます。それから、これは長期的に見てやむを得ないあるいは差し支えないということで認めたものがそのほかでございます。
○野口分科員　数字で見る限りにおいては、申請をされたものはおおよそ認可になっている、大体こう見るべきだと思いますが、そういたしますと、あらかじめ現状変更をしようとする者、仮に施行者というのですか、施行者からその管理団体に対して——管理団体というのは御存じのように市町村あるいはまた県庁の教育委員会等が窓口をやっておりますが、その窓口を通しまして、それ以前にいわゆる文化庁の一定の御意見を承って、いわゆるレクチュアといいますか、そういうことをやってから出しているので、そういう出戻りの件数が非常に少ないのだ、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
○山中政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○野口分科員　そういたしますと、認可に当たってのいわば条件というものは、すでに申請を出す段階において申請者自身がある意味では理解をしてそのことに当たっている、こう理解してよろしゅうございますか。
○山中政府委員　数度のわれわれとの意見交換の末、それじゃこういう方法でやりたいということで許可申請が出るのが通常でございます。
○野口分科員　それじゃ、これも主なもので結構でございますが、特に特別史跡地の場合のことが聞きたいのでありますけれども、認可に当たっての条件というものは、先ほどちょっとお触れになりましたが、恐らくケース・バイ・ケースでありましょうから違うと思います。したがいまして、一般的にとはなかなか言えないと思いますが、二、三の例を挙げて認可に当たっての条件をひとつお聞かせいただけませんでしょうか。
○山中政府委員　先ほどちょっと申し上げましたけれども、ごく最近におきましては、保存管理計画を立てていただく、つまり長期的にどのように整備していくのか、現在史跡地にあるどういう施設は将来史跡地外に移していただく、それからそれ以外にどういうものについては認めていく、こういう計画を立てていただいて、長期的な観点から行えるものについてそういう方向で認めていくということで、一般的に指導しております。
○野口分科員　そうすると、まず条件としては長期的保存管理計画ができなければ、いわゆる現状変更の認可ということはおよそあり得ない、こう考えてもよろしゅうございますか。
○山中政府委員　ごく小規模な、たとえば家の塀を直すとか堀をさらえるとか、こういったことはそういう長期的なものとは別でございますが、相当程度の規模の施設の増改築等につきましては、現時点では長期的な保存管理計画を立てていただいて対処するということで処理いたしております。
○野口分科員　具体的な問題についてお聞きをいたしますが、御存じのとおり私は滋賀県の彦根の出身でございまして、国宝彦根城の存在いたします土地でございます。ただ、昨今問題になっておりますのは、この城内、いわゆる特別史跡地内におきまして歴史博物館を建てたい、こういう市民の意向がございまして、市会で市会議員が市長にこの旨をただしましたところ、市長の答弁では、文化庁が難色を示している、こういう御答弁でございました。その難色というのはいかなるものかということがわかりかねますが、しかし、言葉をかえて言うならば、だめだ、こう言われたということでございましょう。
　そこで、私が考えますのは、いまおっしゃいましたように、長期的保存管理計画というものが彦根市の場合には出ていないんだということを私ちょっと聞いておるのですけれども、それは本当でしょうか。
○山中政府委員　特別史跡彦根城跡におきまして、保存管理計画の策定はまだでございます。
○野口分科員　そういたしますと、実は問題になってきますのは、同史跡地内におきまして昨今、何遍もいわゆる現状変更がなされているのでございます。これは私の母校なんですが、いま現在彦根東高校と申しますが、この彦根東高校はもちろん特別史跡地内にございまして、一番近いのは体育館を建設いたしております。しかし、本来ならば、これは先ほど来のお話によりますれば、長期保存管理計画が出ていないのだから許可されない条件に当てはまるのじゃないかと思いますけれども、許可になっているわけでございまして、その辺を私は非常に疑義に思うのでございますが、その辺の解釈はいかがなものでございますか。
○山中政府委員　従来、そういう点につきまして、たとえば学校で体育館がない、教育上不可欠であるということから、万やむを得ないとして個別に認める、それからまた、校舎もどうしても緊急に入れなければならぬ、これも万やむを得ないとして、一つ一つは確かに納得する理由があるし、また緊急性も迫られているわけで、そういったものを個別にやむを得ないやむを得ないとして認めてまいりました結果、非常にふえる一方であるということの反省から、最近では、長期的な整備計画を立てていただいて、その中で全体に支障を来さないようにして認めていくという方向をとっているわけでございます。いま先生の御質問にありましたのは、そういうような経過の反省点に立って、現在そういったことで行われているということでございます。
○野口分科員　そうしますと、その認可に当たっての条件として、長期的保存管理計画というものを立てていただかなければ今後は簡単には認可をしませんよということは、実は私がいま端的な例を申し上げました滋賀県立彦根東高校の体育館というものを申請をした以後にそういう条件ができ上がった、こういうわけですか。
○山中政府委員　この数年間、そういった反省の上に立ってそういう方針を立てております。また、ごく小規模のものでございますとかというものは、その都度やっております。
　なお、歴史博物館を新たにつくるというのは相当大きな変更でございまして、先ほど先生がおっしゃられましたいろいろな学校はすでに史跡指定の段階前からあったわけでございまして、それで万やむを得ないということで少しずつ少しずつふえてくる、こういったものを全体としてどう考えていくか。私どもは現状変更のためだけに保存管理計画を立ててくださいと申し上げているわけではございませんでして、史跡の長期的な整備方針をはっきりしていただきたい、そこで保存管理計画を立てていただきたい、こう申し上げております。
　そうしますと、先ごろ知事と彦根市長さん御同道でお見えになったわけでございます。それで歴史博物館を建てたいのだというお話がございましたので、事柄として、彦根城とそれをより理解するために歴史博物館を建てるというのは、これは意味のあることでございます。そういうものが史跡の外に建てられれば一番いいのでありますが、外に場所がないとすれば、こういうものは史跡の利用の面からいって考えられてしかるべき施設であろう、ただし、それでなくてもふえる一方でございますので、どういった施設については史跡の外へ出していくのだ、そういう全体計画をお立ていただきたい、このように申し上げているわけでございます。現に、たとえば近江高校でございますか、これはもう場所が狭いというので外へ出られるということが決まったそうでございますし、県立の高校についてもやはり同じように、ここではもう生徒増に対処できないということで、移転の方向が出ておるわけでございます。そういったものを全体ひっくるめてはっきり方針をお立ていただきたい、このように知事にも市長にも申し上げたわけでございます。
○野口分科員　そういたしますと、繰り返すようですけれども、たとえばいま長期的保存管理計画というものを立てて、もちろん管理責任者は市当局ですが、市当局がそういうことをやりまして、既存の建物について、あるいは既存の建造物といいますか、あらゆるものについて現状を、現状というのは、築城当時といいますか、その史跡が今後とも歴史的な価値あるものとして保存されていく上に必要な措置といいますか、そういうために現在ある建物についてもいついつまでにどういう形にしたいというようなことがあらかじめ計画として出された場合においては、この歴史博物館についても認可をする要件あり、こう承ってよろしゅうございますか。
○山中政府委員　まさに、おっしゃるような趣旨で知事さんと市長さん御同道のときに申し上げたわけでございますが、私どもが聞いておる範囲では、そういう歴史博物館を県立で建てるのか市立で建てるのか、まだ決まっていらっしゃらないようでございまして、県は県でお建てになりたい、市は市でお建てになりたい、同じようなものを同じ場所に、歴史博物館はなるほどわかりますなと申し上げたからといって、二つばかばかというようなことでも困りますので、そういうものを県と市で調整して、しかも全体としての管理計画を立てていただきたい、それから、歴史博物館と一口に申しますけれども、どんなものをお建てになるのか計画をお示しいただきたい、こういうふうに申し上げている段階でございますが、残念ながら、まだ具体的なプランは立っていないということでございました。
○野口分科員　過日行われました二月の県会で知事の答弁も、先ほど私が申し上げましたように、文化庁が難色を示す、こういう言葉でございまして、あるいは知事が具体的な計画とかそういうものが緒についていない段階の答弁として、ある意味で文化庁にかぶせているのかもわかりませんけれども、しかし、仮にいまおっしゃったように要件を整える、つまり認可条件としてのまず一番大切な長期的保存管理計画を立てて、そしてその上に立ちましての条件でございますが、いまおっしゃったように、県立だからどう、市立だからどうという意味ではないと思います。恐らく、二つも建つということについては賛成いたしかねる。
　ただ問題は、博物館の内容に入ってまいりますが、ちょっと私が仄聞いたしたところでございますけれども、彦根城の歴史博物館、特別史跡彦根城にまつわる歴史博物館なのだから、いわゆる江戸文化と申しますか、彦根城が築城されて以降の、特に彦根城、井伊家にかかわる歴史的価値のある展示についてはいいが、それ以外の物を入れて並べるのだったらだめなんだよと、こういう御意見をちょっと聞いているのですが、そうなんでしょうか。
○山中政府委員　まだ歴史博物館の内容を聞いておりませんので何とも申し上げられませんが、私どもは、一般的に歴史博物館の趣旨というものを、その城の解説だけのための歴史博物館というふうに限定しては考えておりません。
○野口分科員　少なくとも私が考えますのは、城ができます前に、慶長年間以前でありますけれども、それ以前に、定かではありません、私は慶長と言いましたが違うかもわかりませんが、とにかく三百数十年前に建てられる前にありました、これは彦根寺という寺があったのですけれども、それを移築をいたしましてそこに彦根の城を建てたのでございます。それは皆さん方に申し上げるまでもなく、石田三成の居城の跡をもらった井伊直政がそこに移ってくるわけでございますが、そういたしますと、彦根城にまつわるとは仮に申しましても、その前のお寺の問題もございますし、民家もそういう状況でございますから、彦根城築城に当たってはいろいろな協力をいたしておりますし、いろいろな文化財も市内に点在をいたしております。また、それにまつわります古代からのいわゆる湖国の文化そのものも全然関係ないとは言えないと思うのであります。
　そういたしますと、県が考えておりますのは、たとえば湖の底から出てまいりましたいわゆる古代の遺跡にまつわる諸文化財も一緒に入れたいという気持ちもあるだろうと思いますけれども、中身はそんなに、中でまさか非文化的と申しますか、どんちゃん騒ぎをやるような施設をこしらえるわけではありませんから、いずれにしましても文化施設の常識的な範囲を超えないものであるならば、中身がそう逸脱しない限りにおいて、これは井伊家関係あるいは彦根城固有のものであるからこそ認可するのだとか、あるいはほかに、いわば滋賀県全体にまつわる民俗資料とかそういうようなものが入るからいかぬのだという見解はないものと私は解釈いたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○野口分科員　時間がありませんので、最後に締めくくりをさせていただきたいと思います。
　私は、いま文化庁が考えておられる方向について理解をいたしますが、同時に、いろいろな緊急やむを得ないということで個別的に認可されてきた、たとえば先ほど申し上げましたように学校の体育館だとかその他の諸設備、全体から見ますと、市民から見た場合に単純に考えますのは、どうして文化庁というのは物のわからぬことを言うのだろう。片方に体育館をどんどん建たせておいて、歴史博物館を建てるときにはどうして認可しないのだ。むしろ歴史博物館の方こそ早く認可をして、体育館こそやめろと言われるのが筋なのに、体育館の場合は案外スムーズに認可をしたじゃないか、これは市民感情としてそういう見方をするわけでございます。市民を代表する市会議員は、その点から考えておかしいじゃないか、文化庁、少しかたくなじゃないかという意味の質問をするわけでありますが、市長としては、全体的な意見のある中で、しかも文化庁の内容等も考えて答弁をしていると思います。
　私は、その間に立ちまして一つ考えますのは、少なくとも今日の現状変更は、ある意味ではもっと厳重になさらなければならないだろうと思いますし、特に先ほど来申し上げておりますような歴史博物館等の建物の建設については、少なくとももっと前向きにお考えをいただく方がかえっていいのじゃないか、そういうことこそいわゆる現状変更に対する一般の認識を高めさせる結果になってくるのではないだろうかと思いますが、最後にこの点について御答弁をいただきたいと存じます。
○山中政府委員　私どもが長期的な保存管理計画を立てていただくということを申し上げておりますのは、一つ一つの建物ができる段階において、これをつくるためにはこれを壊せ、一つ一つやっておりますと、いま言ったような問題が出てまいります。それで、プラスになる施設は、たとえばむしろ施設がふえても認めていくのだ、しかし、それはふえるけれども、全体として十年、二十年、三十年の間にこの史跡地はこういうふうにきれいになっていくのだということがはっきりしておりますれば、そういうようなものが取り払われる以前においても認め得るわけでございまして、いま言ったような地元の方の理解を増していくという観点からも、長期保存管理計画を立てて将来の方針をはっきりしていただければ、取りかかって差し支えないものはこちらでも対処し得る、こういう趣旨でいたしておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○野口分科員　それでは最後になりますが、彦根城のいわゆる歴史博物館建設については、文化庁は難色を示しているという答えは必ずしも当たらないということを確認してよろしゅうございますか。
○山中政府委員　地元の受け取り方でございますが、保存管理計画をお立てにならないでそれはいいんだと言われても困るのですが、そういうものをちゃんと立てて、将来の見通しを立てていただければ、否定すべき施設とは思っておりません。
○野口分科員　ありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて野口幸一君の質疑は終わりました。
　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）分科員　私、小川大臣に最初にお尋ねしたいのは、現行の六・三・三の小中高の学校教育制度、さらに現行の大学制度の再編整備をしたらどうかという意見がありますが、小川大臣としては、この再編、変更、改革、こういう考え方に対してどのような御所信をお持ちでしょうか、簡単にお答えください。
○小川国務大臣　制度の問題は教育内容とも密接に関連をする問題でございますので、現行の制度について種々の意見がございますが、いずれにいたしましても、きわめて慎重に対処しなければならない問題だと存じております。
　現行の六・三制につきましては、時代の変化に対応する初中教育のあり方いかんということで、ただいま中教審に諮問を申し上げておるところでございまして、私は、教育内容の御審議に関連をして、制度の問題についても御審議が行われるものと予想をいたしておるわけでございます。御審議の状況、あるいは結論を得た上で検討してまいりたい、こう考えております。
○鈴木（強）分科員　これはいま大臣のおっしゃったように、ただ年数をどうすればいいとかいうような問題ではないのでありまして、教育の内容に深くかかわってくることでありますから、中教審答申等もあるようでありますので、ひとつその中で十分な御検討をいただいて、揺るぎなき民主的な教育がこれからやられますようにお願いをしておきます。
　次に、最近毎日新聞と読売新聞に、教科書について、毎日の方はすでに五十回、読売が二十六回と連載をしておりますね。私、この内容を見まして、実はびっくりしたり、あきれたり、憤激したりというような場面がたくさん出てくるわけですけれども、大臣はこの記事を御就任以来ずっとごらんになっていますか。なっておったら、その御所見を聞かせてください。
○小川国務大臣　記事は読んでおりますが、いろいろなことが書いてございますので、所見と仰せられましても、一口に申し上げるわけにもなかなかまいりかねます。
○鈴木（強）分科員　それはそうです。私もそれは承知で聞いているわけでありますが、一口に言って、要するに、いろいろな意味において、ああこんなふうにして教科書というのはでき上がってきているのかと、そこに介在する幾つかの具体的な例が出ておりますね。ですから、これは徹底的に改革しなければならぬところもあると思うのですよ。是正すべきところは是正する、そういう意味において、国民によく知らせられなかった部面というのがかなり詳しく出ているわけですね。ですから、そういう反省すべき点は反省して、これからの教科書の検定問題について、いま特に問題になっておるだけに、こういう記事の内容を十分に検討して、そしてあしきところは是正していくという態度がなければだめなんですよ。そういうことくらいはあなた答弁するだろうと思ったんだけれども、まるきり読んでいないんじゃないですかね。どうですか。
○小川国務大臣　現行の教科書は、文部省の検定を経て採択され、使われておるわけでございますから、私の立場といたしまして、現に行われております教科書について論評することは差し控えるべき問題でございますが、各種の批判につきましては心をむなしくして受けとめまして、今後の参考にするつもりでございます。
○鈴木（強）分科員　私は、論評しろとは言ってないですよ。読んでみて、ここはおかしい、これは是正しなければいかぬという点があったら、あなたは文教行政の最高責任者でしょう。教育は一国の盛衰興廃にかかわるんですよ。これは大事なことなんですよ。だから、そのもとになる教科書というものがちゃんとしていなければいけないわけですね。そういう意味で私は言っておるのですから、私の趣旨も体してあれをよく読んで——忙しい大臣ですから、全部お読みくださいと言っても無理ですけれども、秘書にでも大事なところだけずっと連載を書かせて中身を見ていただいて、そしていまおっしゃるように論評ではなくて、こういう点はこうしたい、もし誤りがあればこれはこういう誤りだからこうしていただきたいとかという意見もあっていいと思うのですよ。
　しかし、新聞の方もかなり詳しく追跡して書いてありますから、われわれ見たときに非常に勉強にもなったし、またあきれたり、驚いたり、憤激するようなこともずいぶんありましたよ。だから、私はそういう点を思っておりますので大臣に申し上げておるわけです。ですから、最高の責任者としてもう少しこの内容もごらんいただいて、正すべきは正す、そして日本の教育というものをしっかり守っていけるような体制をつくっていただきたい、教科書をりっぱなものにしていただきたい、こういう意味ですから、その点を酌んでおいていただきたいと思います。
　それから次に、中学と高校などの児童生徒の非行問題について伺いたいのです。
　本当は、時間がありますればずいぶん私も意見を言いたいのですけれども、実は私の郷里は山梨ですけれども、ここに山梨日日新聞というのがありまして「“卒業の春”と中学生の現実」という社説があるのです。その中身を見ますと「昨年末に警察庁がまとめた年間の少年事件の概要によると、中学二、三年生の刑法犯少年は全体の四五％を占め、刑法などで罰せられない十三歳以下の触法少年のうち中学一、二年生は、これまた半分以上の五五％を占める。このなかには“通り魔殺人”などの殺人事件も五十余件含まれ、教師に対する校内暴力も高校生よりはるかに多い。」こういうふうに論じられているわけです。
　このような少年、特に小中高校生の非行が横行しております原因というものは一体どこにあるのか、そしてそれをなくするためには教育においてどういう点を直していけばいいのか。これは非常に短い時間でございますからちょっと無理な話かもしれませんけれども、警察官まで動員して、警察力によって中学や高校の校内暴力を抑えていくという事態もあるだけに、私たちは非常に心を痛めているのです。大臣の御所見を承りたいと思います。
○小川国務大臣　青少年の非行あるいは暴力が最近増加してきており、またその年齢も低下していく傾向にある、私も先生と同様、この問題には心を痛めておるわけでございます。
　きわめて一般的に申しますならば、家庭、学校、さらにまた今日の社会の環境と申しますか、教育環境の乱れと申しまするか、それらに起因するいろいろな要因が絡まってきておる、さらにまた児童生徒自身の性格とか意識という問題もございましょう。これは一刀両断で解決できる問題とは考えませんが、要は学校、地域社会、家庭、緊密に連絡して真剣に対処していくべき問題だと存じます。
　家庭教育につきましては、近年いわゆる核家族化が進行しておる、また子供の数も大変少なくなってきておりまするので、非常に大事な時期である幼児期のしつけを怠って、過保護に陥っているということが確かにございましょう。それから今日の社会の風潮、先般も予算委員会でとんでもない雑誌を拝見したようなわけでございますが、青少年の健全育成という見地からきわめて憂慮すべき問題だと考えております。
　本来この問題は、学校におきましても校長を中心として教職員が一致して対処すべきであるにもかかわらず、そういう態勢において欠けておる、あるいは個々の生徒についていろいろな悩みを細かく聞いてやるという人間関係を打ち立てることが必要であるにもかかわらず、これがなおざりにされておる学校もあると存じます。こういう状況下で、きわめて自己顕示欲の強い、その反面、耐性といいますか、自分自身を抑制する力を欠いた青少年が、暴走族のような外部の非行団体の影響を受けて非行に走る、ごく大ざっぱに申しまして、かようなことだと存じます。
　したがいまして、家庭教育につきましては、子供のしつけについて学ぶ機会を提供するという趣旨から、家庭教育講座というようなものも開設いたしておりますし、あるいはまた、各府県で家庭教育指導相談事業というようなものも実行いたしております。また、今日の環境の乱れに対処いたしますために、ＰＴＡでありますとか地域の青少年団体とも連携いたしまして、こういう環境によってできるだけ青少年が汚染されないような努力も総理府に協力して実行いたしておるわけでございます。また、学校における生徒の指導につきましても、細かいことは省略させていただきますが、いろいろなことをやっておりますが、根本は豊かな心を育てるということだと信じておりますので、文部省におきましても事務次官を長として豊かな心を育てる施策推進会議というのを設けまして、従来やっております施策に新しい施策も加えて総合的にかつ省を挙げてこれを実行していこう、こういう態勢をも整えておるようなわけでございます。
○鈴木（強）分科員　確かに、戦後学校教育なり家庭教育なり、いろいろな面で大変な変革が出ております。私どものように教育勅語で育った者は、宿題を忘れ、女の子をいじめれば一時間立たされる、むちで殴られる。私たちは、当時はあたりまえだと思いました。悪いことをすればやられるし、いいことをすれば先生が褒めてくれる。ところが、その観念がいまは全然違う。家庭教育についてもそうですよ。親は自分が苦労しているから子供には苦労させたくない、自分は小学校しか出ていないから大学へやりたい、この親の気持ちがなかなか子供に映っていかない。共働きがある、家庭におけるしつけがなかなかうまくいかない、そういう面もあると思うのです。大臣おっしゃるように、社会的にも、大人がうそをついたり悪いことをしておって子供に善を説いてみても、子供はそれを聞きませんよ。ですから、これは総体として襟を正してやらなければ、われわれ時代を担っていままでやってきた者は、この後一体どうなるか非常に心配するわけですよ。
　それをただ単に学校教育が悪いとか、そういうことで片づけてはいけない。であるならば、四十人学級というものをもっと推進して、教師と児童生徒との間に温かい血が通って、お父さん、お母さんのような気持ちでときには叱咤激励してやる。むちを打つかもしれない。かわいいから打つのですよ。自分の子だから、大事だから打つのです。いい子にしたいと思うから打つのですよ。そういう気持ちが子供に映るような、温かい血の通った教育がやられていますか。あなたはもっと四十人学級というものを促進すべき立場にあるはずです。臨調がどう言おうと、これは将来に向かって大事な教育問題だと私は思うのですよ。
　そういう点を踏まえて、後に続く人たちがこんなことで日本の国は将来どうなっていくかということを本当に心配しております。気持ちは同じだと思いますけれども、大臣御就任以来大変御苦労いただいておりますけれども、ぜひ国民の期待にこたえて、こういう非行がなくなり、校内暴力がなくなっていくような施策を、金がかかっても、積極果敢にやってください。一言だけ……。
○小川国務大臣　御鞭撻のもとに、一生懸命やってみるつもりでございます。
○鈴木（強）分科員　次に、教科書の無償制度について大臣の御所見を承りたいと思います。
　実は、第二臨調や財界の一部に、せっかく無償になった教科書を有償化しようという動きがございます。まことにこれはけしからぬことだと私は思うのでございます。憲法にも義務教育は無償と書いてある。したがって、私は、この憲法の精神からいいましても、せっかくここに定着した教科書の無償制度というものは絶対に存続すべきである、こう強く信じておりますが、大臣の御所見を承りたいのであります。
○小川国務大臣　教科書無償の制度は、憲法の規定しておりまする義務教育無償の精神をより幅広く実行するために設けた制度でございます。これは、次の時代を担う青少年に対する国の期待を込めて贈っておるプレゼントでございます。少国民と国家を直接に結びつけている唯一のきずなだと理解いたしておりますから、この制度はあくまでも堅持していかなければならないと信じております。
○鈴木（強）分科員　りっぱな答えで安心いたしました。しかし、大変な動きが出てくると考えなければなりません。したがって、大臣、ぜひひとついまの所信を一歩も後退することなくやっていただきたい。お願いしておきます。
　それから、ローカル問題で恐縮ですが、山梨医大の問題につきましてはかねがね大変お世話になりました。附属病院も、一時国立病院を使ってやったらどうかというようなとんでもない意見も出ましたが、幸いにしてこれも阻止できまして、山梨医大の附属病院の開設がいま進んでおるわけでございます。
　そこでこの際、建設計画の内容、これは概要でよろしゅうございますから、同時に、いま工事はどの程度進捗をしておるのか、そして五十八年開院に向けて間違いなくこれはやれるのかどうなのか、これをひとつ説明してください。