Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸国務大臣　防衛省・自衛隊としても、隊員を派遣している場合は、地方自治体における避難実施要領のパターン作成や見直しについて、しっかりと積極的に協力をしてまいりたいと思います。
○岩谷委員　防衛省として、是非御協力をお願いしたいと思います。
　消防庁の方でも、先ほど御答弁があったとおり、市町村任せにしているわけではなくて、市町村向けの研修会等をやっていただいているというふうにお伺いしておりますが、この研修会を何回ぐらいやってこられたか、また、そのうち武力攻撃事態を想定した演習は何回ほどされたのかをお伺いしたいと思います。
○荻澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁におきましては、市町村向けの避難実施要領パターン作成に関する研修会、これにつきましては、各都道府県と共催いたしまして、各地に出向いて行っておりますけれども、令和元年から本年度までの三年間、三十四回開催をしているところでございます。
　この研修会におきましては、基本的な座学講義に加えまして、避難実施要領のパターンを実際に作成してみる研修というのも行っているところでございますけれども、いろいろなニーズ、御要望を踏まえて行っていますが、武力攻撃事態を想定した事案のシナリオで行ったものは二回ございます。
○岩谷委員　三十四回中二回というお答えだったと思います。やはり、二十年間近くやってこられて、非常に少ないというふうに思うんですね。
　今後、研修会で演習等を行う場合は、緊急対処事態だけではなくて武力攻撃事態を想定した演習も必ずセットでやるべきだと思いますが、御答弁はいかがでしょうか。
○荻澤政府参考人　お答え申し上げます。
　研修会におきましては、演習だけではなくて、国民保護制度自体の概要でございますとか住民の避難の実務について、いろいろな事態を想定して、武力攻撃事態に関する事柄も含めて学んでいただくというような形を取っております。
　具体的な演習の際のシナリオでございますけれども、これにつきましては、市町村のニーズ、なぜ策定が進まないのかといったような課題等もお聞きしながら、より実効性のあるものというふうにしてまいりたいというふうに考えております。そのために、個別相談を行うほか、武力攻撃事態を想定したパターン、既存の事例もございますけれども、そのようなパターン事例集、こういったものを各種機会を捉えて市町村に周知するなど、引き続き市町村におけるパターン作成を促進してまいります。
○岩谷委員　しっかりお願いしたいと思います。
　それから、内閣官房の方でも国民保護共同訓練というものを各都道府県でやっていただいていると伺っておるんですけれども、これまでどれくらい訓練をやってこられたかを、回数をお伺いしたいと思います。また同時に、この訓練も緊急対処事態とミサイル攻撃等の武力攻撃事態と分かれていると思うんですけれども、武力攻撃事態を想定した訓練は何回行われたかを、端的に、ちょっと時間がありませんので、お答えいただければと思います。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　国民保護法に基づく国民保護共同訓練については、平成十七年度以降、前年度までで、国が主導する国重点訓練、県の主導訓練、合わせて延べ二百四十二都道府県、二百三十七回となっており、また、武力攻撃事態等を想定した訓練はこれまで合計四回となっております。
○岩谷委員　二百三十七回中、武力事態を想定した訓練が四回しか行われていないということで、これも非常に不十分だと思うんですね。武力攻撃を想定した訓練もしっかりと行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○澤田政府参考人　従来の国民保護訓練では、都道府県の実施状況の開きですとか訓練内容の固定化等の課題が顕在化していましたので、令和三年度以降の国重点訓練については大きく見直しを行ったところでございます。全国を六ブロックに分けて輪番制で実施することとするとともに、議員御指摘の、これまで取り込めてこなかった武力攻撃事態等を想定した訓練を国の主導の下で実施することとしたことでございます。
　今後とも、武力攻撃事態等を想定した広域的な避難、救援等の国民保護措置の訓練について継続的に実施してまいる予定でございまして、引き続き効果的な訓練の実施に努めてまいりたいと存じます。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　防衛省の方でも訓練等を総監部でやっていただいているということですけれども、これは、質問しようと思いましたけれども、しっかりと防衛省主催の訓練も充実していただくようにお願いをさせていただきます。
　時間ですね。私の質疑、ちょっと質問を残しましたけれども、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、私からも、ウクライナ情勢、ロシアによるウクライナ侵略に関した質問を二点ほどさせていただきたいと思います。
　まず、各委員からもありましたけれども、もうすぐで三週間になりますが、ウクライナへのロシアの侵略、何としても失敗をさせなければならないというふうに私も思っております。これがまかり通るようなことがあれば、日本でも、先ほどもありましたけれども、近隣の台湾に対する中国の圧力であったりとか侵略とか、そういったことも十分に想定される状況が更に高くなると思いますので、しっかりと、経済制裁なども含めて、日本政府の一貫した取組をこれからもお願いしたいというふうに考えております。
　プーチン大統領の今の置かれている状況というのはなかなか分かりづらい部分が、情報統制なども起こっているわけでございますけれども、現在のウクライナでの戦闘の状況であったりとか、ウクライナ軍、ロシア軍が置かれている状況について、簡単で構いませんので、どのように承知をされているか、教えていただきたいというふうに思います。
○岸国務大臣　ロシア軍のウクライナ侵略は当初予想されていたよりも難航しており、その要因の一つが、ウクライナ側の強固な抵抗と、これに関するロシア側の見積りの甘さにあることが指摘をされているところであります。
　これに対してロシア軍は、ウクライナ周辺に所在していた兵力を全てウクライナに投入しているとされ、首都キエフ周辺や南部を中心に更に攻勢を強めており、ロシア軍が市民や民間施設への被害をためらわずに無差別攻撃を続けることが深刻に懸念されております。
　ウクライナにおける戦況は刻々変化をしております。今後の展開について予断を許さない状況ですが、防衛省・自衛隊としては、ウクライナ侵略を含むロシアの動向について引き続き重大な懸念を持って、情報収集、警戒監視に努めてまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　各国で報道されていますけれども、当初は、すぐに大統領を降伏させて、それで経済制裁等の影響もしのいで何とかやり過ごそうと思ったような、プーチン大統領の思惑が外れてしまったと。ウクライナの抵抗が思ったより強固で、また、ウクライナ国民によるゼレンスキー大統領に対する支持も極めて強固で、プーチン大統領の思惑が外れたところだというふうに思います。
　何とかウクライナ軍またウクライナの人々には今回の侵略に打ちかっていただき、また、そのためにも様々な支援が必要だと思いますけれども、そういったものを日本政府としてもほかの欧米先進国などと協力しながら引き続き行っていただき、何とかウクライナの独立、自由、民主主義が守られるよう取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　また、もう一つ、関連して御質問させていただきたいんですけれども、今回のロシアによるウクライナ侵略が成功するか失敗するか分かりませんけれども、何をもって成功するか失敗するかというのも難しい話であるんですけれども、いずれにしましても、ロシアの内政に今回の戦争が大きな大きな影響を与えるということは間違いないというふうに思います。
　仮に成功したとしても、ウクライナ統治に関するコストというものは膨大になるし、経済制裁もやまずに、ロシア経済が更なる負担を負って、内政状況がどうなるか分かりません。また、失敗をした場合は、もちろんですけれども、プーチン大統領の政権がどうなるか分かりませんし、仮にプーチン大統領が政権を失ったとしても、今回の敗戦によってロシア国内の不満が更に高まって、西側諸国に対する敵がい心みたいなものが高まってしまって、ワイマール共和国時代のドイツのような内政状況になる、そういったことも懸念をされなければならないというふうに私は思っております。
　ひいてはこれは日本の外交、安全保障体制にも、ロシアは隣国でございますので大変な影響があると思っておるんですけれども、ロシア内政の今後の変化に対する日本の安全保障環境への影響について、現在、防衛省でどういったようなことが検討されているのか、議論されているのか。もし教えていただけることがあれば、教えていただきたいと思います。
○岸国務大臣　なかなかウクライナの状況というのは混沌としておって、難しい状況であると思いますけれども、極東でのロシアの動きについて申し上げれば、ロシア軍は、ウクライナの動きと呼応する形で、二月以降、オホーツク海における特異な大規模海上演習を行ったり、また、演習に参加したと考えられる艦艇の津軽海峡や宗谷海峡の通過もありました。北方領土における地対空ミサイル発射訓練の発表もあるなど、我が国周辺においても活発な活動を展開しておるところでございます。
　こうした一連の活動については、ロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動領域であるオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環であると見られております。現下の情勢下において、ロシアが核戦力、核態勢に関する一連の発信をしていることを踏まえると、大変懸念すべきものだと考えております。
　防衛省として、ロシアにおけるウクライナ侵略の動きについても念頭に置きつつ、我が国周辺におけるロシアの動向についても、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今朝のニュースを見ていますと、ロシアの国営テレビで職員の方が戦争反対のようなプラカードを掲げて放送が一時乱れたということもあって、内政的にも、クリミア併合をしたときなどはロシア国内は強力にプーチン政権の外交政策を支持していたというふうに聞いているんですけれども、その支持が乱れてきているかもしれないですし、内政状況が今後大きく流動化する可能性もあると思います。
　また、大臣が今おっしゃったように、ウクライナの戦闘の状況がどうなるか全く見通せない部分もあるかと思いますので、今後の大きな状況の変化にしっかりと即した安全保障体制の議論、これを国会でもしっかりとしていかなければならないというふうに考えております。
　中国の脅威が増大して、北方から南の方へ防衛力の主軸を移すような動きがこれまで検討されて実行されてきたと思いますけれども、その動きも、もう一度、今、非連続的な国際情勢の変化が起きたという認識の下で、全体としての安全保障体制の構築をどうしていくのか、そういったことも是非検討していただきたいと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　ウクライナの情勢をしっかり注視しながら、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　では、今回の防衛省の設置法の改正について、質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　まず、自衛隊法第八十四条の四の改正について、二点ほど確認をさせていただきたいことがありました。
　まず、一点目なんですけれども、輸送対象者に含まれる方については柔軟に対応してほしいという趣旨で質問させていただこうと思っておりましたけれども、各委員からも既に質問があって、政府の方でもそういった方向で検討いただけるというふうな回答が既にありました。現時点で例えばＪＩＣＡで働いている方、その御家族だけではなくて、過去に働いていた方、その御家族、ＯＢさんみたいなところも含めて検討していくということが可能だとは思うんですけれども。
　改めて、念のため御回答いただきたいんですけれども、こういったところを幅広く対象を考えていただけるということでよろしいでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただいた機会がございましたが、今般の法改正は、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送につきまして、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子、そして名誉総領事、名誉領事、在外公館の現地職員、独立行政法人のいわゆる現地職員など、我が国国民と同視できるもの、すなわち現地で日本人とともに汗を流したような方々につきましては、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し輸送を行うことが適当であるとの考え方で行うものでございます。
　その上で、自衛隊が派遣されました後につきましては、その他の外国人につきましても、必要に応じまして、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として柔軟に輸送することが可能でございます。
　例えば、今回のアフガニスタンの件におきましても、カブール空港にＣ１３０が到着した後、アメリカからの要請を受けまして出国を希望するアフガニスタン人十四名を輸送する、こういうことをやっておりますので、今後も柔軟に、こういう方々を必要があればきちんと輸送してまいりたいと思っております。
○斎藤（ア）委員　現地に日本人がいなくても派遣できるようになって、そして同乗者として関連する方を退避させられるということでございますので、現場の判断でこういった避難とかが迅速に行える、そういった仕組みというか、権限なども与えないと停滞することもあるかと思いますので、是非、できるだけ多くの方を救えるように運用を考えていただきたいというふうに考えております。
　また、この法改正に関連して、もう一点、簡単に確認をさせていただきたいんですけれども、使用できる自衛隊の機材に関してでございます。固定翼機に限定せずに、回転翼機でも、ヘリコプターでも使用できるということですけれども、もちろん安全が確保できる中でしかこういった行動が取れないわけですけれども、例えばヘリコプターを使って、空港から避難するべき方がいらっしゃるところにヘリコプターを飛ばして避難させるといったことも、安全が確保できれば可能だという理解でよろしいでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の在外邦人等の輸送の輸送手段につきましては、現行の自衛隊法第八十四条の四に規定されております。この中では、政府専用機のほか、今回アフガニスタンで初めて投入しましたＣ２、それ以外にも、Ｃ１３０、ＫＣ７６７などの、輸送の用に主として供するための航空機だけではなくて、輸送に適する船舶、それから当該船舶に搭載されました回転翼機、ヘリコプターでございますね、それ以外にも車両を使用することが可能とされております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　もう既にこの委員会でも質問がありましたけれども、やはり、どうやって安全を確保するのか。逆に、安全を確保できた状態であれば民間機での移動がまだ可能であることも想定されますので、民間機が飛べなくなった、そして自衛隊が活用されないといけない、そういったときにどういった安全を確保する手段があるのかということについては、まだまだ整理されていないというか、議論しなければならない部分があるというふうに先ほど来の質疑を聞いていて思いましたので、またこの安全保障委員会などでも取り上げさせていただきたいというふうに考えております。
　法案の中身の質疑からずれるんですけれども、極めて関連しているというところで、昨年の八月のアフガニスタンのカブールからの邦人と関係者の退避について改めてお伺いをしたいと思っております。
　先週のこの委員会の場でも、伊藤委員から検証はどうなっているんですかというふうな質問があった際に、内閣官房副長官からは、今回は検証を行っていない、不断の検討を行っているといったような御答弁があったわけですけれども、大変大きな出来事だと思います。
　日本の現地の協力者の方々が、陥落後から米軍がアフガニスタンのカブール国際空港から撤退するまでの間に、空路で退避できなかったわけです。邦人は退避できたけれども、協力者の方々が空路で退避できなかった。その後、これまでに様々な手段を通じて国内に退避していただいているので、その御努力というか、そのオペレーション自体は成功していると思うんですけれども。
　当時、八月中に米軍が空港から撤退するまでの間に空路で避難させるということができなかったというのは、オペレーション的には、オペレーションというか、政治決定のスピード的には失敗だったというふうに考えております。もちろん、現地に行った自衛隊の方々、現地で働いている外務省関係の方々、そういった方々は全力で尽力をしていただいたと思うんですけれども、結果的には五百人近くの関係者の方々を退避させることができなかったわけでございます。
　その原因について、検証を内閣官房副長官は行っていないとおっしゃっていましたけれども、防衛省でも外務省でも検証を行っていないということでよろしいんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○岸国務大臣　先般のアフガニスタンの事例の経験等で申し上げれば、情報収集の充実、政府部内の連携強化、意思決定の迅速化、こういうことを図っております。こうした改善点は、既に在外邦人等の輸送に係るオペレーションに反映をしております。
　例えば、具体的には、昨年十一月下旬から十二月末にかけて、エチオピア情勢の悪化を踏まえて、在外邦人等の輸送が必要となる場合に備え、情報収集の強化のため、防衛省、外務省から成る調査チームを迅速にジブチに派遣いたしました。
　今後も、政府全体として、海外における邦人等が安全に活動できるように、不断に検討を行っていく考えであります。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今、岸防衛大臣から御答弁がございましたとおりですけれども、昨年八月のアフガニスタンに関する政府の対応については、その経験を踏まえて、不断の検討を行っている中で、連携の強化、意思決定の迅速化に努めているというところでございます。
　具体的には、エチオピア、ウクライナ等における対応において、より機動的に関係省庁間で会議を開催する等、実際にその検討の結果をその後に発生した事態においても適用している、そういう状況でございます。
○斎藤（ア）委員　検討の中身が分からない、検証と呼ぶか、検討と呼ぶかはおいておいて、ちょっと中身が分からないというところで。有権者の皆様、国民の皆様にも非常に関心の高い問題だと思っております。
　例えば、ＮＡＴＯ諸国が現地に部隊を派遣していて、退避を日本よりもスムーズに進められたというところは確かに分かるんだけれども、例えば韓国は、日本と同様、ＮＡＴＯ諸国ではなくて、だけれども三百九十人の関係者を退避させるオペレーションを完遂させることができたわけでございまして、そこに日本と韓国の差が出てしまっている。
　アメリカ軍がカブール空港から撤退した後の翌日の九月一日の記者会見の場で、当時の菅総理大臣は、邦人を退避させることはできたので、その部分はよかったといったようなことを発言されていたんですけれども、先ほど来ありますけれども、それでは日本の国際社会での責任が果たせているのかというところが非常に疑問視される、そういったお答えでもあったと思いますし、そういった結果になってしまっていると思うんです。
　そもそも、このオペレーションの目的として、外国人関係者の方々を退避させることが必要であると。外国人関係者の退避がオペレーションの目的に含まれているようになったのは、どの時期からなんでしょうか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　アフガニスタンの情勢が、昨年の八月から治安状況が悪化いたしまして、外務省としては、邦人だけではなくて、我々と一緒に汗を流してきた大使館の現地職員、ＪＩＣＡの現地職員、あるいはその御家族の方々の退避について検討を行っておりました。
　具体的には、八月の十四日までには、当時はまだ民間の飛行機が飛んでおりましたので、民間チャーター機によってそうした方々の退避の計画をほぼ整えておりました。同時に、念のために並行して、十四日の夜の時点で防衛省に対しては自衛隊機の利用可能性について内々打診をしていた、そういう経緯がございます。
　しかしながら、十五日に突然、非常に事態が速く展開する中でカブールが陥落をし、民間機の運航が停止をされ、かつ、映像等で御覧になっておりますように、空港の中が極度に混乱していたという状況の中で、その時点では計画を一から再検討する必要が生じたということでございます。自衛隊機の利用可能性についても、外務省から防衛省に対して、その段階で、一時ホールドしてほしいというふうにお願いいたしました。
　その後、カブール国際空港の混乱の収束の状況、各国軍用機の離発着を含めた空港の運営状況、そういったものを見ながら、どうしたら安全かつできる限り早く退避できるかということで、様々な手段を検討いたしました。最終的には、自衛隊機の派遣が可能であり、かつ、それが最も効果的で、ほかにそれ以外の有効な手段はないということで、八月二十日の段階で外務省から防衛省にそうした考え方を伝えて、自衛隊機の派遣の具体的な検討を要請しました。
　そうした中で、自衛隊機の派遣に先立って関係者をカブール国際空港に派遣いたしまして、現場で様々なアレンジをいたしました。
　カブールの空港からどうやって安全に外に出すかということと同時に、カブール市内で関係者を集めて、当時市内も非常に混乱していたわけですけれども、どうやって安全に空港まで連れてくるか、そういう二つのフェーズがあったわけですが、後者につきましては、まさに、全員をバスに分乗させて出発しよう、そういう段階で、非常に残念なことでありますけれども、大規模なテロがカブール空港で発生をいたしまして、その状況を考えて、その段階で空港に連れてくるということはむしろ安全ということを考えたときには好ましくないだろうということで、そこで一時中断することを余儀なくされてしまった、そういう経緯でございます。
　その後につきましては、委員御指摘のように、九月以降でございますけれども、様々な手段を講じることによって、少しずつ関係者のアフガニスタンからの出国、日本への入国ということを行いまして、これまでに約五百七十名が日本に到着している、そういう経緯でございます。
○斎藤（ア）委員　更問いをする前に、今、五百名を超える方を日本に退避させていて、さらに、その方々の在留許可に関しても特別に配慮して延ばしているといったことを日本政府としてもやっていただけているということなので、その点は、日本政府としても誇っていいというか、しっかりやっていることだというふうに私は世界にアピールできるとは思うんですけれども、改めて、私が今問題にしているのは当時の八月の末までのオペレーションのことですので、そこの部分をもう少し聞きたいんですけれども。
　つまり、十五日にカブールが陥落して、自衛隊機による救出を行うしかないということで、防衛省へ検討を要請した二十日までに五日間かかってしまっている。そして、防衛省が派遣を決定する二十三日までに八日間かかってしまっている。この八日間という日数が、これは後だから言えることですけれども、それこそ検証ですので言わせていただきたいんですけれども、これが七日間であればテロが起きる一日前にバスが発車できていたかもしれないということも考えられるわけです。
　やはり、ここまでかかってしまった、派遣の決定までにかかってしまった、派遣が決まったらもちろん速やかに自衛隊の方は行っていただいたと思っていますけれども、それまでに、決定に至るまでのプロセスが時間がかかってしまったということだと思いますので、やはりその部分は、どうだったのかという検証は、有権者に、我々国会にもしっかりと示していただきたいというふうに思うんです。
　今、口頭で御説明をいただきましたけれども、検証の内容というのは我々国会議員には御説明をいただけないんでしょうか。あるいは、文書でお示しをいただくということはできないんでしょうか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　検証につきましてですけれども、一般論として申し上げれば、邦人の退避等の事案が生じた場合、その全ての事案に関していわゆる検証委員会の立ち上げや検証報告書の作成を行ってきているというわけではございません。過去十年ぐらいにおいても、様々な形で、邦人の退避ないしは不幸にも海外で亡くなられるようなケースがございましたけれども、全てのケースにおいていわゆる検証委員会ということを立ち上げたりということをやっているわけではございません。
　しかしながら、先ほど防衛大臣から御答弁がございましたように、政府としては、今回のアフガニスタンの経験を踏まえながら、海外における邦人退避をより円滑にするという観点で不断の検討を行っており、かつ、その結果については既に具体的なオペレーションに反映をしているということでございます。
　こうした委員会における質疑も含めてでございますけれども、あるいは、八月の段階でも、例えば記者会見等において、外務省として当時どういう形のオペレーションをやったのかと。現実にオペレーションをやっているときは残念ながらなかなか外に発信できませんけれども、それが終わった後には、いろいろなメディアを通じて具体的な形で、こういう形で対応いたしましたということは丁寧に御説明をしているつもりでございます。
　いずれにしましても、引き続き、政府としてのアフガニスタンでの対応ないしはその後の対応の改善等については、様々な機会に御説明を申し上げていきたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　内閣官房副長官も先週同じことをおっしゃっていたんですけれども、全ての場合において検証委員会を立ち上げているわけではないということをおっしゃっていましたけれども、このケースは、包括的な検証が必要でないというケースだとはとても考えられない。
　世界的にも各国が大規模なオペレーションを行って、自分たちの国に協力をしてくれて、その後、迫害を受けるかもしれないという立場に置かれた現地の協力者の方々を避難させるということに心血を注いだ。そして、繰り返しになりますけれども、現場の派遣された自衛隊の方、現地の公館の方々は努力していただいたと思いますけれども、結局、日本は結果として、そういった方々を八月末で退避させることができなかった。
　結果として、これも、今そういった方々は無事に国内に避難できていますけれども、それこそ本当に殺されていたかもしれない。日本に協力をしたから、西側の米国の同盟国の日本に協力をしたからといって、そのときにもしかしたらタリバンが彼らを殺害していたかもしれない。そういった状況に追いやってしまったという結果を招いている。
　これは国民にとっても大きな関心事だと思います。日本の名誉や誇りにも関わる事例でございますので、しっかりと検証を行って、その検証の中身というものは我々に知らせていただかないといけないというふうに考えております。
　昨年の九月三日の記者会見の際でも、外務省も防衛省も、防衛省は岸防衛大臣でしたけれども、検証を行う必要があるという認識を示されていましたし、その中身が分からないまま過ぎてしまっていては、本当に改善ができているのか分からないという状況が続いてしまうと思います。
　今回、アフガニスタンのカブール陥落時の経験も踏まえて法改正をするというところだと思いますけれども、結局のところ、海外協力者の方々を避難させることができなかった本当の原因、理由が分からないのであれば法改正の議論もなかなかできないし、法改正をしたとしても、本当に次にこういった事態が起きた際に協力者の方々を安全に避難させられるかということが分からないので、やはりこの検証の部分というのはしっかりとしていただき、そして教えていただく。
　もちろん、機密情報で教えられない部分はあるかもしれないけれども、政策決定のプロセスがどうだったかということはしっかりとお示しをいただく、公表いただけることだと思いますので、改めてこのことは強く求めていきたいというふうに考えている。もし、公表できること、教えていただけることがあるのであれば、国民民主党の方にも是非とも教えていただきたいというふうに考えております。
　時間が来ますので、最後にさせていただきたいと思うんですけれども、検証の中身はなかなか分からないので、今後こういったことをしていくべきだということはなかなか外側にいる人間からは申し上げづらいんですけれども、カブール陥落時の経験を踏まえれば、一日違いで韓国は全員を退避させることができた、海外の協力者の方々も含めて退避させることができたということを踏まえれば、今回の法改正のみならず、インテリジェンスの制度であったり、避難計画を作ってやったりとか、そして先ほどから申し上げている政策決定のスピードを上げるということが肝要であるとは思うんですけれども、最後にその御認識を岸防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　現状の部分について言えば、我々は、先ほどからの繰り返しになりますけれども、既に、アフガンの経験を踏まえまして、その状況をその後の様々なオペレーションに生かすような形でやってまいっております。先ほども述べましたけれども、エチオピアの件等もあったと思いますが、不断の努力を重ねてきているところでございます。
　今後とも、こうした経験を踏まえて、しっかりとしたオペレーションに生かしてまいれればと思っております。
○斎藤（ア）委員　是非とも、現場の自衛官の方、また外務省職員の方々の努力が報われるような体制を構築していっていただき、また、海外の協力者の方も含めて、安全な退避というのが今後はしっかりと行えるように体制をつくっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について質問をいたします。
　先週八日の本会議で、在外邦人等の輸送に関して、自衛隊は国際法上軍隊として取り扱われることから、その航空機や船舶、車両に搭乗する民間人は国際人道法による保護を受けられないのではないかという質問がありました。これに対して、国際人道法は基本的には武力紛争の当事国の関係を規律しており、我が国が邦人輸送を行うことで紛争当事国になることはなく、軍事目標主義の適用を論じる意義はないというのが政府の答弁でありました。
　日本が武力紛争の当事国の場合はどうなるんですか。
○岸国務大臣　自衛隊法第八十四条の四に基づく自衛隊の活動は、外国における緊急事態に際しまして生命又は身体の保護を要する邦人を本邦等の安全な地域に輸送する活動です。当該輸送は国際法上禁じられた武力の行使に当たるものではなく、我が国がこうした活動を行うこと自体によって紛争当事国になることはありません。
　その上で、武力攻撃事態において武力攻撃を排除するために武力を行使している状況において、我が国は紛争当事国となっていると考えられます。その場合、自衛隊が自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動等によって武力攻撃を排除するという主たる任務に当たる中で、在外邦人等の生命身体の保護については、何がそのときの状況に応じた最適な手段であるかを政府全体で判断し、対応してまいります。
　さらに、我が国が紛争当事国となった場合において、仮に自衛隊が在外邦人の輸送を実施した場合には在外邦人は国際人道法上の保護を受けられないのではないかという問いがございましたけれども、個別の事案に対しては、状況に応じて判断される必要があり、そのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、ジュネーブ条約に代表される国際人道法において、文民は保護の対象であると承知をしております。
○赤嶺委員　文民は保護の対象である。
　私がお聞きしましたのは、武力行使の正当性についてではありません。武力行使の性格のいかんにかかわらず、全ての紛争の当事者が最低限守らなければならない基準を定めた国際人道法との関係についてであります。
　ジュネーブ条約の第一追加議定書は、民用物への攻撃と復仇を禁止し、攻撃は厳格に軍事目標に限定することを定めています。日本が武力紛争の当事国の場合、自衛隊の航空機や艦船、車両は民用物でないことから、当然、軍事目標として取り扱われる。これは、具体的な事例を待たずして明らかではありませんか。
○岸国務大臣　武力攻撃事態における自衛隊の具体的な行動についてはお答えを差し控えますが、在外邦人等の生命身体の保護については、何がそのときの状況に応じた最適な手段であるか、政府全体で判断してまいります。
○赤嶺委員　まあ、お答えにならないわけですが。
　九九年のガイドラインのときの外務省条約局長の答弁では、当然、国際法上民用物とは考えられない、むしろそういう意味では軍事目標の方に該当すると答えているわけですね。検討を待たずして武力紛争の当事国の場合に軍用機を使ったら、それが攻撃の対象というものになっていきます。
　一般的な考え方に立つと、軍事目標である自衛隊の航空機や艦船、車両に搭乗する民間人は国際人道法による保護は受けられないということになるのは明らかじゃないですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣よりお答えをさせていただきましたけれども、武力攻撃事態におきまして、自衛隊は、防衛出動等によりまして武力攻撃を排除するという主たる任務に当たっております。また、在外邦人等の生命身体の保護ということにつきましても、政府全体として懸命に取り組まなくてはいけない責務でございますが、そのときにどのような手段でどのように保護することが適切かということは、政府全体で判断することだというふうに思っております。
○赤嶺委員　どのようなやり方にするかということを聞いているわけではありません。そのときに今のような自衛隊機を使うようなことになれば、国際人道法に基づく保護の対象にはならないのではないかということを聞いておりますが、ちょっと具体的に伺います。
　今年一月の日米の２プラス２の共同発表は、ルールに基づく秩序を損なう中国への懸念を表明した上で、地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した、このように述べております。
　この間、政治家による台湾有事に関する発言が繰り返され、安倍元首相は、台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあるなどと述べております。
　台湾海峡をめぐる問題が武力紛争に発展し、日本政府がそれを存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使した場合、日本は紛争当事国になります。自衛隊の航空機や艦船、車両は軍事目標として取り扱われ、そこに誰が搭乗していようと攻撃対象とされます。
　防衛大臣は本会議の答弁で、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくと述べておられますが、このような状況下で、台湾に在留する邦人を一体どうやって安全に退避させるんですか。そんなことはできないのではありませんか。
○岸国務大臣　台湾有事という仮定の御質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、台湾をめぐる情勢については、当事者間で対話によって平和的に解決されることを期待しているというのが我が国の立場であります。
　その上で、一般論として、我が国として、在外邦人の安全についてもしっかりと確保できるように万全を期してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、そんな場合にどうやって安全に退避することが可能かということを伺っているわけですが、答えておられません。
　台湾に在留する邦人だけではありません。日本が台湾問題に軍事介入すれば、中国政府は、当然、内政問題への不当介入とみなして自衛権を行使することになります。米軍基地が集中し、出撃拠点となる沖縄は戦場になります。砲弾の雨の中、潜水艦が待ち構える中で、百四十五万人もの沖縄県民を一体どこにどうやって避難させるんですか。
○岸国務大臣　仮に武力攻撃事態が生起した場合には、自衛隊は、武力攻撃を排除して国民への被害を局限化するという主たる任務に支障のない範囲内で、可能な限り、国民保護措置を行うことになります。
　その上で、沖縄県民の方々の避難については、沖縄県及び各市町村がその国民保護計画に基づいて国と協力しつつ実施することとなります。防衛省・自衛隊として、警察及び消防等とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置を実施することとなります。また、島外への避難が必要となった場合には、防衛省・自衛隊も保有する航空機や船舶により避難住民の輸送を実施することになります。
　防衛省として、沖縄県や各市町村含めて、関係機関と平素からの訓練などを通じて連携向上を図ることとし、いかなる事態においても国民の命と財産を守るために万全を期してまいります。
○赤嶺委員　今の答弁を聞いていて、いかなる場合でも県民の命と安全を守っていくと言いますが、到底不可能だ、そんなことはできっこないということを改めて感じました。
　なぜなら、今防衛大臣もお答えしたように、国民保護法では避難住民の誘導はあくまで市町村の役割とされています。自衛隊は、大臣の答弁にもありましたように、主たる任務である武力攻撃の排除に支障の生じない範囲で可能な限り支援するということにすぎません。十分な輸送手段を確保できず、住民を避難させることができなければ、市町村の責任とされてしまうのが今の国民保護法の体系です。
　一旦戦闘が始まってしまえば、そこは自衛隊法上の自衛隊の行動に係る地域ということになって、民間船舶の運航も止まります。結局、多くの県民が戦場に取り残される、そういうことになるのではありませんか。去った沖縄戦の捨て石作戦のように、こういう事態は、台湾海峡をめぐる武力紛争の突発は、いや応なしに沖縄県民を戦場に取り残し多大な犠牲を生じさせる、そういうことになるのではないかと危惧しておりますが、いかがですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾有事ということから、南西の防衛の関係の御質問がありました。
　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、我が国としては、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来から一貫した立場でございます。
　その上で、我が国が整備している防衛力、これは特定の国を対象とするものではございませんが、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえますと、南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題だと思っております。
　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、警戒監視活動や対領空侵犯措置に万全を期すとともに、海上優勢、航空優勢を確保するため、平素から安全保障環境に即した部隊配置を行いまして、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化してきております。
　このような部隊配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めているものであると考えておりまして、我が国に対する、南西諸島に対する侵攻というものが起きないようにするということが一番重要だと思っております。
○赤嶺委員　南西諸島に強大な軍事拠点を設けて、沖縄本島の米軍基地も対中国を念頭に強化されている中で、幾ら平和解決を望んでいると言われても、そこには、偶発的な軍事衝突への危機感、これをずっと抱いているわけです。政府の答弁が絵空事に聞こえてなりません。
　安保法制に基づく存立危機事態や重要影響事態は、日本が武力攻撃を受ける事態ではありません。受けていないにもかかわらず、他国の紛争にアメリカが介入したときに、日本がそれを支援し、自ら軍事的に介入する仕組みです。そのようなことをすれば、日本に戦火を呼び込むことになるのは明らかです。
　日本がやるべきことは、南西諸島における軍事的な強化、沖縄本島における米軍基地の強化ではなくて、あくまで紛争の平和的解決を働きかける外交努力であって、国民に重大な犠牲をもたらす武力介入など、絶対にやってはならないと思います。そのように考えていった場合に、危険極まりない安保法制の廃止は急務だということを強調しておきたいと思います。
　次に、外国軍隊への麻薬などの譲渡について伺います。
　今回、麻薬及び向精神薬取締法の特例を設けて、自衛隊が、厚生労働大臣の許可を得なくても、外国軍隊に医療用麻薬などを提供できるようにするとしています。
　まず、この規定を法案に盛り込むことになった経緯から伺いますが、事前の説明では、陸上自衛隊が現在、南西諸島の防衛についての研究を重ねており、日米共同作戦の際に負傷した米兵の治療が手遅れになることへの懸念の声が上がっていたことから、厚生労働省と調整を行い、今回の特例を設けることになった、このように聞いておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○岸国務大臣　防衛省におきましては、自衛隊と外国軍隊との協力関係が進展していることを踏まえて、両者が共に活動する場合における衛生分野での課題について鋭意検討を進めてきたところであります。
　その結果、麻薬や向精神薬に該当する医薬品について、これらを自衛隊から外国軍隊に速やかに譲り渡すことができれば、自衛隊及び自衛隊と共同して活動する外国軍隊のより円滑な運用に資すると判断し、麻薬及び向精神薬取締法の所管省庁である厚生労働省と協議を行ってきたところであります。
　今般、厚生労働省との間で協議が調ったことから、当該法案の速やかな成立を図るべく、今国会に改正案を提出したところであります。
○赤嶺委員　自衛隊と米軍の協力関係が発展している中で、今回の医薬品の提供、このことが法案になったということですが、具体的には、どんな場面でどのような医薬品を提供することを想定しているんですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回、特例規定に基づき麻薬等を譲り渡す場合としては、例えば、国内で共同して活動を行っている外国の軍隊に負傷者が発生し、その治療に必要な麻薬等に該当する医薬品の提供を求められ、自衛隊から提供する場合などを想定しております。
　また、譲り渡すことを想定している具体的な医薬品としては、麻薬に該当するものとしてはモルヒネ塩酸などの鎮痛薬を、向精神薬に該当するものとしてはジアゼパムなどの鎮静薬などを想定しているところでございます。
○赤嶺委員　日米の共同の軍事活動の中で、こういう必要性まで出てきたという説明であります。
　去年の十二月に、共同通信が、米軍と自衛隊が台湾有事を想定した新たな共同作戦計画の原案を策定したことを報じました。台湾有事を安保法制に基づく重要影響事態と認定し、南西諸島の約四十か所の離島を対象に米軍が臨時の軍事拠点を置き、相手の攻撃をかわすために島々を転々としながら中国艦艇への攻撃を続けるという内容であります。自衛隊には、輸送や弾薬の提供、燃料補給など、後方支援を担わせるとしています。
　政府は公式には認めていないわけですが、やはりそういう検討をやっていることではないかと思います。今回の改定も、そうした共同作戦計画の検討の中から出てきたものではありませんか。
○岸国務大臣　米軍との間では平素から様々な情報交換を行っているところでございますが、日米共同作戦については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　答弁を差し控えるということでありますが、実態としては、例えば今年一月の２プラス２の共同発表、これは、緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した、こう２プラス２で明記されているわけですね。県民の命が懸かった重大な問題であります。しかし、それを問い詰めると、日米間で秘密裏に事を進め、説明できないと答える。
　しかしながら、突然県民が戦火に巻き込まれるという危機感もあります。偶発的な軍事衝突、今のような軍事の拡大強化、これがずっと続いていきますと、そういう軍事衝突が偶発的に起こる危険さえあります。県民が突然戦争に巻き込まれる、そういう事態になることを危惧しております。危惧どころか、これは沖縄戦の再来だと。
　台湾有事は日本有事、そして、南西諸島の軍事を強化しよう、沖縄の米軍基地は日米同盟にとって必要だと。こんな、県民の苦しみを離れた、しかも勇ましい、そういう議論は是非とも慎んでいただきたい。大臣がおっしゃっていたような平和解決、この姿勢で臨むのであれば、そういう姿勢がはっきり見えるような形で、南西諸島への軍事強化もやめていただきたいと思います。
　時間の範囲内であと一問伺いますが、引き続き日米ガイドラインとの関係です。
　政府はこれまで、日米間の役割について、米軍が矛の役割を果たし、自衛隊は盾の役割を果たすと述べてきました。
　一九九七年に改定されたガイドラインでは、武力攻撃事態における航空侵攻や周辺海域の防衛、弾道ミサイル攻撃について、それぞれ、米軍による打撃力の使用に言及しておりました。
　ところが、二〇一五年のガイドラインでは、米軍による打撃力の使用に言及しているのは、一か所だけ、領域横断作戦のところで触れるだけになっています。個々の作戦での言及はなくなっております。しかも、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができるとなっており、必ず使用するわけではなく、使用を考慮するだけになっています。なぜこういう書きぶりに変わっているんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九七年の日米ガイドラインから、二〇一五年のガイドラインを新しくつくるに当たりまして、その間の二十年近くの防衛政策の進展、日米協力の進展を反映させまして、かなり充実した内容になって、大部なものになってまいりました。
　御指摘の打撃力の件につきましては、米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合、様々な領域において様々な様相を取ることがあり得る、そのために、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおきましては、ほかの様々な活動、例えばＩＳＲ活動や宇宙・サイバー空間における脅威への対処などを陸海空といった個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述するのではないということと同様に、米軍による打撃力の使用についても、個別に記述するのではなくて、領域横断的な作戦の項にまとめて記述することとしたものでございます。
○赤嶺委員　紙が来ましたので、質問を終わります。
○大塚委員長　次に、太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。
　今回、初めて安全保障委員会での質問となります。昨年、国会で議席を初めて預からせていただくことになりまして、そして、ようやくこの場所に立つことができました。
　防衛大臣始め、また政府関係者の皆さん、この間、ウクライナ情勢が大変深刻な、また緊迫する中で、本日も大変貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げ、また、皆さんの御尽力に併せて敬意と感謝を申し上げます。
　まず、今、我が国としてなすべきこと、これを、ウクライナに平和を取り戻していく、そのために、あらゆる手段で、知恵を使って取組をしていかなきゃいけないと思っております。ロシアに対しては、徹底して制裁を強化していく、何よりも、一刻も早く、停戦に向けた取組ということを欧米諸国含めて団結してやっていかなきゃいけないと思っております。
　同時に、各社の世論調査でも明らかになっております、今、我が国の七割から八割の国民が、日本の安全保障への今回のウクライナ情勢の影響というものを大変不安に思っている。こういった情勢の中で、やはり、日本周辺、もちろんウクライナの平和もそうです、東アジア、インド太平洋地域において徹底して外交的な努力また対話を、各国を通して平和を守っていくこと、そのことも大事でありますし、この後、私も具体的に質問してまいりますが、まさに今こそ防衛力を強化していくこと、そのための人的な基盤の強化、そういった意味でも、本日は、自衛官の待遇の在り方、本当に有事の際に我が国として国民をしっかりと保護していけるのか、守っていけるのか、その点に関して確認したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、その前に、一月三十一日、小松基地を飛び立ったＦ15戦闘機の二名の航空自衛隊のパイロットが殉死しましたこと、私からも心からの敬意と哀悼の誠をささげたいと思っております。
　私の弟も、航空自衛隊で一時期、戦闘機課程の訓練生として、Ｔ４です、乗っていましたが、改めて、自衛隊の待遇の在り方を考える際には、まさに自衛隊員と家族の視点というのを持ちながら本日は議論していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私が言うまでもありません。日本の独立と主権を守り、平和を維持するために一命を賭して守ってくれるのが自衛官。しかし、自衛官の待遇の重要性を国は、政治は認識しているのでしょうか。今、我が国周辺の安全保障環境は悪化し、ウクライナ紛争があります。これから日本の防衛力をしっかりと高め抑止力を向上させていく上で、まずは、人的な基盤としての個々の自衛官が高い士気と誇りを持って任務の遂行に当たっていくことが極めて重要であります。
　そういった中、今、大きな問題は、まさに、いかに自衛隊員を確保していくのか。先ほど徳永議員からもありました中途退職者の問題、特にこの十年間で約四割近く増加していて、年間四千人近くの中途退職者がいるのが今現状です。
　こういった中で、大臣に伺いたいと思いますが、先ほど、防衛省としても大臣としても様々工夫をされているというふうには聞きました。ですけれども、私としましては、更なる、自衛隊員を確保するため、そのための何か、そういった措置等を行っているのかどうか、取組を行っているかどうか、そこら辺をお答えいただければと思っております。お願いいたします。
○岸国務大臣　日本社会の少子化が進む中で、人材の確保というのは大変大きな課題でございます。今委員のおっしゃった中途退職の問題も認識をしております。
　まずは、中途退職については、退職の理由の集計によりますと、令和元年度、令和二年度において、民間企業への就職が半数近くを占めて、最も多くなっております。続いて、家庭の事情、性格の不適合、進学が続いております。防衛省としては、このような状況も踏まえて、中途退職の抑制に向けて不断の努力をしてまいりたいと考えております。
　先ほども一部言いましたけれども、職場環境の改善ですね、そういった抑制策も必要であります。具体的には、人材の確保のために、隊員の生活・勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、処遇の改善、ハラスメント防止やメンタルヘルスの施策といった、各種の施策を推進し、自衛隊の魅力を向上してまいりたいと思います。
　防衛省としては、防衛省・自衛隊の任務が一層多様化する中で、より幅広い層からの多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組について不断に検討してまいる所存であります。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　確かに、防衛省を含め自衛官、また私の地元でも募集案内所の皆さん、様々工夫をされてやっていると思いますが、財務省は明確に言っています、従来の努力による定員の確保や増加は限界があると。中途退職の抑制に加えて更なる工夫が必要だと言っています。
　そういった意味で、まさにここで私が問いたいのは、自衛官の給与体系について、何度も国会でも議論されてきたというふうに承知をしております。一方で、なぜ、七十年前ですか、発足当時の警察予備隊、その後の保安隊、その当時の発想でなぜ、これまでずっと。国際情勢が変わり、また、自衛隊の任務も多様化し、より様々深まっていく中で。ここで私がお伺いしたいのが、待遇を改善していくためにもやはり給与体系を自衛官独自のものにすべきだと思いますが、この点に関して、大臣の御見解をお願いいたします。
○岸国務大臣　自衛官の給与制度について申し上げますと、公務員の給与制度は信頼性、公正性が極めて重要であります。このため、自衛官の給与の基礎となる俸給表については、職務が比較的類似する警察官等に適用される公安職俸給表等の俸給を基準として作成しております。これにより、官民比較に基づく人事院勧告を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準じることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しているところであります。
　一方で、自衛官の任務の特殊性に対する処遇も重要であり、その点については、その特殊性を考慮した航空手当、乗組手当等の独自の手当を設けて評価するとともに、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえて、適切な処遇を確保すべく、毎年の概算要求の機会を捉えて各自衛隊の意見を聞きながら処遇の改善を図っているところであります。
　このように、今後とも、自衛官の任務の特殊性を踏まえて、それにふさわしい処遇となるように不断の検討をしてまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　様々、手当等もあって、しっかりと考慮されているということは分かったんですが、七十年前とは大分違うと思っております。そういった意味でも、やはり私はここで大臣に御決断いただきたい。
　特に、警察官と自衛官というのは大きく違うと私は思っております。もちろん、警察官にしても、消防士にしても、高いリスクを背負いながら人命を救うために懸命に職務に当たられていると思っております。ただ、これからの国際情勢を見据えて我が国として人的な基盤をしっかりと確保していく、そのためにも、やはり、全ての自衛官は、服務の宣誓において、まさに、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、そういうふうに誓っております。そういう決定的に違っているところを、いつまでも、これまでどおり、旧態依然としていくのではなく、私はここで何とか変更していただけないかというふうに思っております。
　大臣は様々な機会でおっしゃっています、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくと。だからこそ、ここで、人員確保のためにも、我が国の防衛力強化、高い士気と使命感を持った、誇りを持った、そういった形で任務に当たっていただくためにも、是非ともこの点を引き続き御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　余り時間がないので次に行きたいと思っております。
　こちらも私は大きな問題だと思っております。国際情勢は様々変動しています。しかし、防衛出動、自衛隊のまさに主たる任務の中で、国を守るための任務に当たって、ずっと国会でも議論されてきたと思っておりますが、今、その手当がどのように定められているのかについて、大臣でよろしいでしょうか、教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸国務大臣　武力攻撃事態や存立危機事態に際しまして防衛出動が下令された場合においては、防衛省の職員の給与等に関する法律第十五条の規定によりまして、防衛出動手当として、政令で定める額の防衛出動基本手当と防衛出動特別勤務手当が支給されることとなっています。
　これらの手当の対象となる勤務の危険性や困難性は、発生する事態の態様により様々な強度のものがあると考えられるところですが、防衛出動によりその任務に当たる隊員に対する処遇については、隊員が誇りを持って、安んじて任務の遂行ができるようにすることが重要であります。これらの点に十分配慮して、適切な処遇となるよう、不断の努力、検討をしてまいりたいと思います。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、残念ながら何も決まっていないということだと思うんですが、どういうことなんでしょうか、本当に。我が国としては、自衛官による防衛出動というのは想定していない、あるいは有事は想定していない、そういった認識でよろしいものでしょうか。どうかお答えをお願いいたします。
○岸国務大臣　まずは、自衛隊として、我が国として、有事にならないように、万全な抑止力を備えていくべきと考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　一方で、大臣、私、防衛省の方に聞いていますが、結局決められないということだと思うんですが、いつまでも検討で、何年間たっていますか。まさに二〇〇三年からですので十九年間放置している、これこそ私は政治の怠慢だと思っておりますので。全く自衛官に対する敬意とかが示されていませんし、大臣が先ほどおっしゃいましたけれども、これでは誇りを持って任務に当たる状況じゃないと思っておりますので、是非とも、何とか、いつになったら検討して、鋭意検討しているということだとは思うんですが、早急に検討をする時期です。
　ウクライナ情勢も受けて、いろいろと、後半で伺いたいと思っておりますが、まさに東アジアの情勢を考えたときにも、これは早急に決めていただかないことには、自衛官が全力で任務を全うできない環境だと思っておりますので、どうか引き続きこの点を後半の方でまた問わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○大塚委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十八分開議
○大塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太栄志君。