Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育基本法に関しましては、中央教育審議会で平成十三年十一月に諮問を受けまして、教育基本法の審議に入るわけでございますけれども、その後、中央教育審議会におきまして、特に、中間報告を提出した後、一日中教審、公聴会でございますけれども、これを全国五会場で開いておりますし、また、有識者七名、それから教育関係団体三十一団体からヒアリングを行っております。また、手紙、ファクス等で意見募集等も行い、これらを審議に反映しながら、中央教育審議会から御答申をいただいたところでございます。
　この御答申を踏まえまして、文部科学省におきましては、さらに国民的な議論を高めるための取り組みといたしまして、教育改革フォーラムあるいはタウンミーティング等、それから答申パンフレット等の関係機関への配付、各種会議における説明等に取り組んできておるところでございます。
○石井（郁）委員　先般問題になっておりますタウンミーティングは八回行われていたということでありますが、この教育改革フォーラム、それからスクールミーティングは、いつ、どこで、何カ所行われていますか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育改革フォーラムは平成十三年から行っておりますので、中央教育審議会答申後の教育改革フォーラムについて御報告申し上げますが、平成十五年の五月十七日に山口県、十八日に熊本県、二十五日に新潟県、そして六月の一日には北海道、六月八日に愛知県、そして十月四日には東京と石川と香川県を衛星通信で結びまして、三会場で同日開催をしておるところでございます。また、本年九月には、九月十日に宇都宮、九月十七日に岡山で開催しておるところでございまして、中央教育審議会の答申後、全部で八回、十会場において開催をしておるところでございます。
　また、スクールミーティングにつきましては、平成十七年一月から七月までに、四十七都道府県を網羅する形で、計三百八十校で実施したところでございます。
○石井（郁）委員　スクールミーティングも相当数行われていることはわかりましたが、特に教育改革フォーラム、今各地で行われていることをお述べいただきましたけれども、このフォーラムでのやらせ質問というのは調査しましたか。
○田中政府参考人　教育改革フォーラムにおきます御指摘は、発言候補者の確保等についてのお尋ねだと思いますけれども、教育改革フォーラムにつきましては、これまで当時の担当者等に確認したところでございまして、発言候補者の確保や発言のための資料の作成といったことはなかったというふうに承知しておるところでございます。
○石井（郁）委員　一応調べていただいたということは伺いましたけれども、いわゆるやらせ的なものはなかったと。ちょっとこれは驚いているんです。内閣府主催のタウンミーティングでは非常に広範囲にあった、八回のうち五回まで行われていたということが明らかになったと調査報告されたわけですけれども、教育改革フォーラムでは本当になかったのかということですね。
　私は、到底そのようには考えられませんから、ちょっと調べてみました。これは文科省のホームページに出ているわけですけれども、発言要旨というのが大体各会場ごとに見ることができるんですね。
　きょうは、そのうちから、配付資料として準備もいたしましたので、皆さんのお手元にあるかと思うんですが、今お話しの、例えば山口の会場、熊本の会場、新潟の会場、そして北海道、愛知とあるわけですけれども、そこを見ますと、タウンミーティングのやらせ質問とほぼ一致する発言がございました。
　例えば山口会場では、「教育は時代に合わせて変わっていくべきものだと思う。」激しく時代が変化して、教育も変化する、変わらないのはおかしいということを言ったりする。それから熊本会場では、「教育基本法の改正とともに、教員の資質向上を特にお願いしたい。」等々あります。新潟では、「国民一人一人が家庭教育の重要性、しっかりとした家庭教育を行うことを自覚するためにも、その根本法である教育基本法に盛り込むことが大事」だ云々等々があるわけです。
　あとは資料にお示しをいたしましたけれども、実は、この資料に、青森１、和歌山２云々、こうありますのは、さきのタウンミーティングで、いわゆる質問項目、三項目がございました。八戸で三項目ありましたね。その質問項目と同じ発言をする方が、依頼されて、実際に発言されたということが問題になったわけですよ。これは政府のタウンミーティングの調査報告書から私は引用いたしましたけれども、後の方で質問項目というのがそれぞれありまして、その質問項目に対応する発言者がこのようにあるという問題なんです。
　これはもうはっきりと、タウンミーティングと同じようなやらせ質問のペーパーがやはりつくられていたのではないかという重大な疑惑を持たざるを得ないわけです。この点でも、本当になかったと言えるんでしょうか。
○田中政府参考人　教育改革フォーラムにおきます参加者の御意見についてでございますけれども、平成十五年五月から六月に開催いたしました教育改革フォーラムにおきましては、基調講演やパネルディスカッションの後、会場からの意見を紹介し、登壇者の方にコメントを求めたというような議事次第になっておるわけでございますけれども、これらの御意見は、あくまでも、教育基本法の改正など教育改革に関する自由な御意見として会場の参加者からいただいたものであると認識しておるところでございます。
　委員、表現が似ているのではないかという御指摘でございますけれども、皆様方の意見の趣旨を簡潔にまとめたところでございまして、その段階で、ある程度、そういう項目ごとに似た表現になることはあり得るのではないかと考えております。
○石井（郁）委員　さらに、それぞれの会場での発言を見てみますと、違う会場で同じ内容で発言が行われているということがわかるんですね。
　これは、私、資料の二ページ目にまとめましたけれども、例えば、権利のみを強調し過ぎているんじゃないか、これは先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、そういう質問の趣旨が同じように出てくる。これは、山口でも新潟でも北海道でも出てきます。
　それから文化伝統の尊重、ここのところも、やはり同じように出てくる。「これまでの教育基本法で最も欠けていたのは、我が国の文化と伝統を尊重する精神の涵養であったと思う。」という形で出てくるというようなことですね。
　それから、公共とは何かというようなことで出てくるわけですね。
　こういう点でいいますと、私は、タウンミーティングの場合には質問項目のパターンがあったわけですから、それと同じようなことがやはり教育改革フォーラムにも出てくるという問題を指摘しているわけですよ。そして、しかも、今申し上げたこの文化伝統の尊重、公共とは何か云々というようなことでいいますと、これは、提出の教育基本法案のいわばポイントとなる、中心点となる問題でもあるわけですよ。
　だから私は、このやらせ質問というのは、一般的に世論誘導、世論操作という話ではなくて、まさにこの政府提出の教育基本法案に賛成していく、それを誘導していく、そのために使われているというところが非常に重大だというふうに思うんですね。
　それで、先ほど、一定調べてみたというお話ですが、本当にきちんと調査されたんでしょうか。改めて伺います。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　調査に関しましては、当時の担当者からそのときの様子を聞きますと同時に、それ以外の関係者からも当時の状況についてお聞きをしたところでございます。
○石井（郁）委員　一応それでお聞きをしておきますけれども、この件にも関係いたしまして、過日、我が党の笠井議員が質問をいたしました。この点でも、その調査結果がどうなっているかをまず伺いたいと思います。
　それは、八戸以外についても、内閣として速やかに文科省の具体的な関与の調査結果を調べていただきたいと。どの局、どの課のだれが内閣府に開催を依頼したのか、だれが連絡をとったのか、だれが質問項目を作成したのか、だれが指示し、だれが承認したのか。それから、文科省から内閣府への連絡文書を含めて、国会に資料を提出してほしい、報告してほしいということをお願いしたと思いますが、それはいかがですか。
○田中政府参考人　タウンミーティングにおける詳細につきましては、大臣の御指示をいただいて、省内に調査体制を整えまして現在調査をいたしておるところでございます。
○石井（郁）委員　その調査結果はいつ出していただけるんですか。
○田中政府参考人　文部科学省としては、一生懸命調査いたしまして、内閣官房長官のところに置かれます調査チームのところとも連携をとりながら、調査をきちんとしてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　これは、いつまで調査され、いつ委員会に報告されるのかということをはっきりとお答えいただかなければ審議はできないと思いますが、それはいつですか。
○田中政府参考人　速やかに調査はしたいと思っておりますが、いつまでにできるか、現時点でお答えすることはできないと思っております。
○石井（郁）委員　それは本当に困りますよ。これでは審議続行できないじゃないですか、到底。この教育基本法にかかわってのやらせ質問なんですから、これは本当にこの法案の審議そのものに関係する重大問題です。それをきちっとこの審議中、この委員会の審議中にきちんと出していただきたい、そのことを重ねて、いつ出せますか。お出しになりますか。
○伊吹国務大臣　先生、ずっと座って聞いていただいているから、私が申し上げていることも聞いていただいたと思いますが、いろいろな民意のとり方があるんですよ。そして、一番の原点は、やはり国民の信託を受けた我々が、国民の代表として民意を背負ってここへ来ているんです。そして、その間接民主主義を補完する仕組みとして、タウンミーティングも一つでしょう。それから、いろいろな世論調査あるいは新聞の論説、いろいろなものがございます。そういうものを合わせて、最後はやはり国会で御判断をいただかなければなりませんので、調査というものはもちろん今鋭意進めさせております。
　ただし、これは内閣の方針として、タウンミーティング全体の問題として文部科学省の分も官房長官に御提出をして、官房長官が整理をして立法府との対応を御協議になると思いますから、私どもの方は急がせてやらせたいと思います。
○石井（郁）委員　現在、本当に国民からすると、一体この法案の審議は何なのか、教育基本法というこんな重要な法案について、文科省が、いわば政府がこういう世論誘導をしていた。そういう意味では、私は、本当に今文科省は信用が地に落ちていると思いますよ。
　だから、そういう状態のままでこの法案を例えば採決するだとか成立させるということは、到底できないじゃないですか。だから、やはりきちんと審議中に、この問題がなぜ起きたのか、その責任と反省はどうするのか。特に、責任の所在を明確にしてもらわないといけないと思うんですね。これは、政府として国民に対する本当に説明責任だと私は思いますよ。それがなくして調査中、調査中ということでは、この委員会もそれまでずっと開かなきゃいけないということになりますよ。
○伊吹国務大臣　責任の所在や、あるいはどういう経路でこういうことになったのかということは、それは調査をして、責任者は、全く責任の所在に従っておのおのの責任を果たさねばならないと思います。しかし、そのことと、この委員会で法案をどうお取り扱いになるかということは、これは私がお答えすることじゃなくて、委員会の皆さんがお決めになることです。
○石井（郁）委員　政府が教育基本法案をお出しになった、しかし、そのお出しになった経緯にこういうやらせ質問的なことがあって世論操作がされていた。重大じゃないですか。だから、本当にこれは、提出の資格そのものが問われる、そういう問題でもあるんですよ。そういう意味で私は申し上げているわけですね。
　それでは、もう一つの、文科省としてこの問題は、一体、どの課というか、どこが担当されて、どういう仕組みの中で行われたかということをぜひ明らかにしていただきたいと思うんですが、そのために一つ伺いたいと思います。
　ここに、私、文科省のホームページからとらせていただきました。それによりますと、「教育改革に関する広報・広聴活動の具体的な進め方」というのがございます。それで、そこでは三点あって、「スクールミーティングの実施」、それから「文部科学省等政府主催」、それでタウンミーティングがあり、教育改革フォーラムの開催というのがあるんですよ。だから、タウンミーティングと教育改革フォーラムは政府主催でやっているということであります。それで、三つ目に、「教育委員会、教育関係団体等主催の会議等への参加等」がある。この三つのことで行われてきたと。
　そして、このようにあります。上記を総合的、効果的に行うため、平成十六年に教育改革広報・広聴プロジェクトチームを生涯学習政策局政策課に設置し、十七年一月七日にも同じプロジェクトチームを発足させたというふうにしてあります。
　その総括責任者としては大臣官房審議官、チームリーダーとして生涯学習政策局政策課生涯学習企画官、チーム員として大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局の職員九名、総勢十一名が当たっていると書かれております。ですから、この広報活動というのは、文科省を挙げての取り組みだということになるわけですね。
　こういうところがいわば中心となって、今、ずっとこの間問題になっているやらせ質問的なことが行われてきたんじゃありませんか。これはいかがでしょう。
○田中政府参考人　御指摘のように、教育改革広報・広聴プロジェクトチームを生涯学習政策局の中に設置いたしまして、積極的な広報・広聴活動に取り組んでまいってきたところでございます。
○石井（郁）委員　だから、ここが、いわば質問項目をつくったり、発言者を組織したり、運営をしたり、そういうやらせ質問をしてきたんじゃありませんかと。広報活動をしてきたということ、それは、広報活動をする機構としてつくったわけですから広報活動でしょうけれども、質問に答えていませんよ。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、教育改革タウンミーティングにおいての調査結果につきましては、十一月九日に御報告しておりますように、平成十五年十二月十三日の岐阜におきますタウンミーティングにおきまして、文部科学省が岐阜県教育委員会に発言候補者の推薦を依頼し、そして文部省が発言のための質問案を作成し、岐阜県教育委員会に送付し、また内閣府にも送付したということと、平成十六年五月十五日の愛媛県でのタウンミーティングにおきまして、文部科学省が愛媛県教育委員会に発言候補者の推薦を依頼し、文部科学省は、発言のための項目案を作成し、愛媛県教育委員会に送付したところでございます。
○石井（郁）委員　どうも微妙にちょっと答弁をぼかしていると思うんですが、きょうは、全部文科省がしてきたと。それは、文科省がしてきたことは確かですよ。今、問題は、文科省内のどの担当で、どういう指示のもとで、だれが行ったんですか、そこをはっきりさせてくださいと。こんなのは何にも答えていないじゃないですか。全然答えになっていませんよ。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました文部科学省の中で、だれが、どういう手順で、どういう了解を得てつくって御提出したかということにつきましては、現在、文部科学省の中に新たな調査体制をつくりまして調査に取り組んでおるところでございますので、その調査を踏まえまして御報告させていただきたいと考えております。
○石井（郁）委員　先ほど来、タウンミーティングについても、八戸以外のところについても調査中だ、教育改革フォーラムについてはそういうことはなかったという話になっているんですよ。しかし、本当になかったのかどうかという問題も疑惑として出てきているわけですよ。
　だれが、どのようにして、どういう手順でという話は、今調査中と。そんなのは、省内で調べたらすぐわかることじゃないですか。何でそれがそんなに時間がかかるんですか。今、大事な審議をしているときですから、やはりすぐにも調べて報告をする、それが文科省の今とるべき立場ではありませんか。おかしいですよ、これは。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　重ねての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在判明いたしておりますことにつきましては先般御報告をいたしたところでございまして、具体的な、だれがつくり、だれが決裁を得て、どういうふうに提出したか、その中身につきましては、現在調査をしておるところでございます。
○石井（郁）委員　本当にもう文科省は、文科省がしたということだけにとどめて、内部については何ら説明をしようとしないというのがありありとしているわけです。
　もとに戻りまして、教育改革の広報・広聴プロジェクトチーム、これは文部科学大臣の了承のもとに設置されたんでしょうか。
○伊吹国務大臣　当時は私が大臣ではございませんので事実関係はよくわかりませんが、当然、当時の大臣は御承知であったと考えるのが役所としての常識だと思います。
○石井（郁）委員　それはまさにそのとおりでありまして、これは、私も見てみますと、当時、中山大臣だったと思いますが、大臣会見の概要がございまして、そこにははっきりと書いていますね。「教育改革につきまして、国民と直接対話をする機会を積極的に設け、」「現場の声をしっかり聞くということで、私自身もできるだけ現場に行って、生の声を聞きたいと思っています。このため、本日、教育改革広報・広聴プロジェクトチームを省内に発足させたところ」だというふうに述べております。
　私きょう問題にしていますのは、本当にこのやらせ質問は、一体どこで行われたのか、だれの責任のもとで行われたのか、どういう仕組みでされたのか、これが何にも明らかにされていないわけです。ただ、八戸の問題については、総務課の広報室長というところが指示を出した、その了承のもとで行われたというところまではわかったんですね、そこは。
　ですけれども、さらに、このやらせ質問がやはり文科大臣の了承のもとであったのかとか、あるいは、このプロジェクトチーム、教育改革の広報・広聴プロジェクトチームが、チームとして、これは相当な規模を持っていますから、総勢十一名ですよ、それで広報活動に当たった。タウンミーティングも、教育改革フォーラムも、スクールミーティングも、みんな進めてきたという大がかりな広報プロジェクトチームなんですよ。そこが全く知らないということは考えられません。一広報課の室長のところだけだったということは考えられない。
　文科省と内閣府が連絡をとりながら政府主催で行ってきたということですから、そこら辺、この質問の中心となったのは一体どこなのか、大臣はそれをどのように御承知されていたのかということは、はっきりしていただかなければならないと思います。
○伊吹国務大臣　私は別に責任回避をするつもりはありませんが、当時の大臣は私ではございませんので、大臣としての私がどこまで知っていたかというと、そのときは、国会議員としての私は全く存じません。
　しかし、役所の常識からしますと、これもあくまで推測ですよ、先生、推測ですが、これだけの組織を立ち上げるについては、大臣が了承をしなければ普通は立ち上げられない。これは役所として、私の長年の経験から、そのとおりだと思います。
　ただ、おのおのの質問の内容について、こういう質問を、タウンミーティングについてですよ、内閣府に送りますとかどうだとかいうことは、多分大臣まで普通は上げないものですね。ですから、先日の当委員会における御質問に対して、政府参考人が広報室長という具体的な名前を挙げました、しかし、私はそれはちょっと軽率なんじゃないかと。
　つまり、システムとして、今先生がおっしゃったこのプロジェクトチームの中で、だれが最後にそれじゃそうしろと言ったのか、広報室長が独断でやったのか。そこのところはしっかり調べてから答弁をしてやらないと、もしも上でそのことを了承している人がいれば、それは広報室長としてはたまったものじゃありませんから。窓口になっている人間は広報室長だけれども、そのあたりの仕組みをきっちり私は調べるようにということで、先ほど参考人が答弁しましたように、広報室とか生涯学習局というラインはこの中に組み込まれているわけですから、そこのラインの外にいる人間を調査の本部長に指名をして、けさ調査を始めろということを言ったわけです。
○石井（郁）委員　私がこの質問をしたのは十一月の一日でした。もうかなり日がたっています。重大問題だと、もう皆さんが認識をされていらっしゃいます。遅いんじゃないですか。しかも、この提出の教育基本法案の審議も、もう採決なんて声も聞こえるわけですけれども、本当にとんでもないと言わなきゃいけないと思うんですね。
　だから、今のお話を聞いても、どうも総務課の広報室長だけではないようだと。しかし、この教育改革のプロジェクトチームがどうかかわったのかは、まだはっきりしないというか、お述べにならない。一体、だれが、どこで、どんなふうにかかわっていたのか。そんなに調査に時間がかかると思えません。やる気になればできるんじゃないですか。なぜしないんですか。私は、そういう答弁のまま、とてもこの法案の審議を終えるわけにいかないと思うんですね。
　いつまでにきちんと調査、報告されるか、もう一度伺います。
○伊吹国務大臣　それは、先生が御質問になってから、これはもう役人の性癖ですから、私も役人をやっておりましたからよくわかりますけれども、当然、当時の事情はどうであったろうかということは、内々に調査していると思います。
　しかし、少なくとも責任者である私のところへ持ってくる限りは、隠し立てをしたり、現場でやっている者に責任を押しつけたりするということは私は認めたくありませんから、その流れがどうなっているかということをはっきりしろと。しかも、その中へ入っていた、例えば広報室であれば、普通はこういうことは大臣官房長にやらせるのが普通なんですよ。しかし、広報室というのは大臣官房長のもとにある組織ですから、大臣官房長が調査の責任者になることは私は認めないということを言っておるわけです。
　だから、最終的にその取りまとめをしたものを私のところへ出せということをきょう指示したということで、何も手をこまねいていたわけじゃありません。
○石井（郁）委員　私は本当に、ここで座り込んで、しっかりした答弁をお聞きしなきゃいけないということなんですが、しかし、きょうわかったことは、やはり、やらせ質問というのは文科省として省を挙げてやってきたということですよね。私は本当に恥ずかしい事態だと思います。安倍総理も、教育基本法を変えるのは規範意識を育てるためだとさんざん言っておられるわけですけれども、規範意識が最もないのが文科省じゃないですか。そのことを露呈したと思うんですね。
　ですから、いつまでも調査、報告を引き延ばしていたのでは、ますます国民の信頼を失うというふうに思います。各新聞も、本当に厳しい批判をこの問題で寄せています。この調査を審議中に必ずお出しいただくように強く求めて、きょうは質問を終わりたいと思います。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私は、官房長官が今回のタウンミーティング問題について、これは徹底的に調査をするんだということで、全百七十四回についてきちっとこれを調べる、うみは出す、こうおっしゃっていることについて、しっかりこれはやってもらいたいと思います。
　さらに、その政府の調査は政府の調査で時間がかかるということでございますので、私なりにちょっと考えてみました。いろいろなところであいまいになることがありますけれども、タウンミーティングに関しては、多分これは、内閣府の大臣官房会計課で入札をかけていますから、つまり、これだけのタウンミーティングは業者が介在しないとできないですね。いわゆる公開競争入札、これの公示されたものを見て、業者との契約書がございます。契約書には、大体その内容を書いた仕様書あるいは単価表とかいろいろついているんです。そういうものを、昨日の夜遅くでしたけれども、内閣府の方から提出をしてもらいました。これに基づいて、まず、内閣府の官房長の方にちょっと細かい点をしっかり確認していきたいというふうに思います。
　平成十三年からこのタウンミーティングの実施に当たって、内閣府の大臣官房会計課と契約した企業と、一イベント当たりの単価、何か、何回開くかわからないから、一回について幾らだというような契約の仕方だそうですが、これについて、年度ごとというふうに聞いているので、お答えいただきたいと思います、官房長。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年度からスタートをしております。平成十三年度は、随意契約で株式会社電通。それから、平成十四年度から一般競争入札になっております。平成十四年度は、前半、朝日広告社、後半、株式会社電通。それから、平成十五年度は電通。それから、平成十六年度、十七年度、十八年度は朝日広告社となっております。
○保坂（展）委員　平成十三年度からの二社についてお答えいただきましたが、それぞれ幾らで契約しているのか、合算額は幾らなのか、お答えできますか。
○山本政府参考人　執行済み額と実績額ということで御承知いただきたいと思います。
　平成十三年度九億三千九百万円余、平成十四年度一億九千三百万円余、平成十五年度二億九千七百万円余、平成十六年度二億四千二百万円余、平成十七年度二億九千五百万円余で、平成十七年度までの合計で十九億六千七百万円余となっております。
○保坂（展）委員　国民との対話ということで約二十億円近いお金が出ていっているということなんですが、ここでこの契約書の中を細かく見ていきますと、例えば、平成十四年度八月からの分においては、この業者に払う一イベント当たりの金額が、内閣府との事前調整額が九十四万九百円、かなり高いんですね。これ掛けるイベント回数というのは相当高くなるんです。ところが、平成十五年度四月は四十二万になり、十六年度以降は二十万というふうに変動してきているんですが、この内閣府との事前調整というのは何をやるんでしょうか。そして、なぜこれだけ金額が変動するんでしょうか。
○山本政府参考人　単価契約ということで、いろいろな項目を示しまして、それで入札をしていただくということになっております。
　今保坂委員御指摘の点は、その単価契約の中の一つでございまして、内閣府との調整に種々要する経費ということで一項目になっているというぐあいに承知しています。
○保坂（展）委員　前回、このタウンミーティングに関係者ということで大量に公務員の方を中心に入っていたということが明らかになりましたが、この仕様書を見ると、事前参加申込者という部分があるんですね。これは事前に参加を申し込む。さらに見ていくと、タウンミーティング・サポーターという人たちがいて、タウンミーティング・サポーターとこの事前参加申込者は別枠で、百通、開催地が決定してすぐ送る、こうなっているんです。これは優先枠ということなんですか。タウンミーティング・サポーターとは何ですか、一体。
○山本政府参考人　平成十五年度から始めたものでございまして、できるだけタウンミーティングを広く知っていただくということで、要するに、タウンミーティング・サポーターということで、地域で、タウンミーティングというのはこういうものですよとか、こういうぐあいにやられますよとか、そういうことをいろいろ友達だとかあるいはメール上で知っていただく、そういう地域での活性化活動をやっていただくということで五十五名登録をしていただいておりまして、この方々は、要するに広報活動をサポーターとしてやっていただくという趣旨でお願いしているものでございます。
○保坂（展）委員　このタウンミーティング・サポーターという名前を初めて聞きまして、これは一体何なのかということをきのう聞きましたけれども、サポーターというのは、助けたいということで出てくるということではなくて、内閣府の方からお願いをしている存在ということですね。そういう人たちのリストがあったと。これはぜひ、個人名は構いませんから、どういう形でこの優先枠がつくられていたのか、出していただきたいと思います。
　さらに見ていきますと、有識者謝礼が三万円、依頼登壇者とあるんですね。これは、依頼登壇者というのはどうなのかと聞いたところ、そういう地元の何人かが発言する時代があったと聞きました。
　それを信じますと、今度は、その他の協力者、単価五千円とある。その他の協力者、これは何ですか、何をさせるんですか。例えば、今回のタウンミーティングの中で問題になっている、発言依頼をした人などと絡む概念じゃないですか。
○山本政府参考人　委員御指摘のあれは単価設定の一項目になっておると思いますが、ちょっと私、現時点で、今委員おっしゃいました五千円というものですか、ちょっと確認できません。わかりません。
○保坂（展）委員　これはこれから聞く八戸の問題と絡んでいます。それで質問通告も、午前中ですか、これについて聞きますよとしています。答えられないはずはないです。（発言する者あり）委員長、答弁探す間とめてくださいよ。
○森山委員長　いかがですか、御答弁できますか。
○山本政府参考人　申しわけございませんが、今委員御指摘の点は、ちょっと私、事前にお聞きしていなかったので、ちょっと今、資料を急いで繰っているんですが、出てまいりません。
○森山委員長　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○森山委員長　では、筆記を起こしてください。
　山本官房長。
○山本政府参考人　後日、精査してきっちりとお答えしたいと思いますが、当初は、平成十三年度からスタートいたしましたけれども、いわゆる代表演説と代表質問ということで明示的にお願いするということがございましたので、その契約書の単価設定のときにその分も入れていたのではないかと思います。
　よく精査して、後日お答えいたします。
○保坂（展）委員　質問取りのときには、これはキックオフ的な役割で、話の流れをつくる、最近はやっていませんが、当初やっていたんですというふうに答えたんです。それでいいんですか。それを確認します。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　キックオフ的に、お名前を明示して、代表質問として最初の御発言をお願いしていたということが当初ございまして、そのことを想定したのではないかと思います。
○保坂（展）委員　結局、国民の声を聞くというはずのタウンミーティングで、一番最初にはいと声を上げる人が、五千円は、それが高いか安いかは別にして、そういう依頼をされた方だったというのは、これは重大ですよ。
　官房長官、これはちゃんと調べてください。政府の調査の中に入れてください。委員長、官房長官にお願いします。政府の調査の中に入れてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　内閣府として、官房長官の指示も受けて、全数調査を早急に取りかかっていこうということで、きょう第三者委員会も設置をしたところでございます。今御指摘の点も含めて、しっかりと調査したいと思います。
○保坂（展）委員　あの八戸のタウンミーティングで、いよいよ教育基本法を変えなければいけない、家庭教育が今回位置づいたのは大変すばらしいというような意見が相次いだわけですね、国民の声であるかのごとく。これは、もちろん、仕込まれなくても反対の声は出ているわけですから、賛成の声なんか仕込みがないとなかなか出づらかったということを証明しているんです。
　さて、この資料三、「教育改革　タウンミーティング　イン　八戸」の中に……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。「教育改革　タウンミーティング　イン　八戸」の中に、これの参加証の発送というのがあるんですね。これは、では内閣府の官房長に伺いますが、この参加証というのは、個々人が、国民が申し込んで、そしてはがきをもらっていくという形だと思うんですが、八戸で出た資料を見ると、「個々の住所あるいは事業所へ一括して、参加証を発送します。」とあるんですね。「事業所へ一括して、」とはどういうことですか。
○山本政府参考人　参加証をお送りする方が、例えば一つの事業所に多数おられる、あるいは複数おられるときに、まとめてお送りすることもあり得るということで記述していると思います。
○保坂（展）委員　これは、八戸会場にはＰＴＡの方が百十何人来られた。そして、その方たちを含めて二百七十人台の関係者が押し寄せた、かき集めたというか。それ以外に一般の人は百八十何人だった。随分関係者が多い中で、一般の方の中にも、もしかすると、事業所といえば、いわゆる会社ごとに、事業所ごとに来ている可能性もあるんじゃないか。ここも調べていただきたいと思います。
　さらに、この十一月九日に出た、これまた教育改革のタウンミーティングの和歌山の資料なんですが、事前の御意見として登録をされていますね。これは前回聞きました。これについて、同じ内容のものを項目別にこういうふうにまとめていらっしゃいますね。丸とか三角とか無印がついている。これはどうなんですか、文科省あるいは内閣府で、この意見はよし、この意見は三角、この意見はまあ無印か、こうやったんですか。これは調べますというふうに前回言ったんですよ。
○山本政府参考人　前回、保坂委員から御指摘がございましたので、私、再度当時の担当者に確認をいたしましたけれども、当時の担当者の記憶では、例えば、その分類の中で代表的な意見といったようなものかなと思われるようなものを、主観的ではあるけれども、印をつけてみたことはある、こういうことでございました。
　それで、私も、その印のところとそれを集約したところとよく読み比べましたけれども、なかなかそこは私の感じでは判然としなかったというのが、私のイメージでございます。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　前回、あの八戸のタウンミーティングにおきまして、希望したけれども入れないという人がいたのではないかという質問をしましたけれども、これは抽せんで外れた人はいなかったということでしたが、全体、教育改革タウンミーティング、この教育基本法を改正すべきという意見も出た。したがって、これはこの委員会でもたびたび答弁が出ているんですね。小坂大臣からも、タウンミーティングで国民の皆さんの意見を幅広く聞かせていただいてという、こういう意見がずっと出ているんです。抽せんで外れたというこのケースはなかったんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　これも前回委員からお話がございまして、再度確認をいたしました。ファクス、メールのものについては全数調査をしまして、これは漏れが見つかりませんでした。それから、はがきが十九通来ておりまして、そのうち一通については、三名の、恐らく御家族のお名前だと思いますが、お二人についてはちょっと名前がなかったので、何回か連絡をとろうとしたんですけれども、連絡がとれなくて、そのお二人には参加証を送っていないということはございました。
　それ以外の漏れというのは、ちょっと現時点では確認……（保坂（展）委員「いや、それ以外は抽せんはしていないんですか」と呼ぶ）抽せんは一切いたしておりません。今回は、百八十六名の方が一般応募ということで来ております。
○保坂（展）委員　質問をよく聞いていただきたいんですが、今、八戸のことを聞いたんじゃなくて、教育改革タウンミーティングをやった中で抽せんということは行われなかったんですかと聞いたんですよ。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　八回のうち、大分会場で抽せんが一回行われておりまして、あと七回は抽せんがなかったということになります。
○保坂（展）委員　これは伊吹大臣に、たびたび、国会は国権の最高機関であって、ここでの審議がすべてなんだ、間接民主主義の補完としてこのタウンミーティングというのはあると。そのとおりだと私も思います。タウンミーティングというのは、透明性があり、国民だれもが参加できて、そして自由に意見が出せる。もちろん時間的、人数的な制約はありますけれども、そういうこととして百七十六回も行われてきた。この委員会でも、小坂大臣からあるいは局長から、教育基本法の議論は今始まったわけではありません、タウンミーティングや教育改革フォーラムでたびたび国民の意見を聞いてきたという答弁、これは民主党の松本さんがまとめていただいた、この議事録をいろいろ精査したもので見ても、十カ所近くあるわけですね。
　例えば、これは国民新党の糸川さんに対する答弁では、「答申をいただきましてからは、教育改革フォーラム、教育改革タウンミーティングなど幅広く国民の議論を聞く機会を設けて、議論に参加していただいたわけでございます。」という答弁が残っている。
　しかし現実には、大分で発言した四人は公務員じゃないですか。県の教育委員会に推進の意見を出せと国が地方公務員に命令を下して、そして公務員が、自分の意見と同じかどうかわかりませんよ、意見を言う。これは、国民の意見を聞かせていただいてと言うにしては余りにも不純物が多過ぎる。
　これは答弁をしっかりし直して、全部、これまでのタウンミーティングに関する答弁が事実と合っているのかどうか、大臣が責任を持って、大臣が交代されたわけですから、この委員会の審議は前の国会の審議時間もカウントして皆さん言っていますので、ここはしっかりそろえていただきたい。
○伊吹国務大臣　まず、文科省が地方公務員に命令してという、命令権は一切ございません。これは誤解のないようにしていただきたいと思います。
　その上で、率直に申し上げて、今言っておられるような、あるいは我々が調査をしたような、必ずしも透明な形ですべてが民意を反映したものでなかったということは、結果的にそれは認めねばならないと思いますし、それをもってすべて世論を把握していると言うことはやはり不適当だと思います。
○保坂（展）委員　大臣、率直に答えていただいたと思いますが、これは野党筆頭からも、理事会におきまして、この間、五月以降、委員会の審議がある、今読み上げた部分はほんの一つの答弁でありまして、与野党質問者に対して、このように国民の意見を幅広く受けとめてきて今日あるという答弁が残っているわけです。
　一つ一つ精査して、これについて客観的な評価、その中には、今明らかになっているようなやらせと言われるような事例もあるわけですね。ここは、この委員会の審議をすっきりさせるためにも、今大臣がそういうふうにお答えになったということはわかりますが、過去の答弁はこれでいいのかということもしっかり点検していただきたい。
○伊吹国務大臣　それは、過去の大臣の答弁について私が一つ一つ真偽の確認をしろと言われても、無理でございます。
　しかし、タウンミーティングのやり方がどうだということについては、官房長官のところで、先生の御指摘も踏まえて真摯に、本当に透明的な形で意見を求めたのかどうなのかということは調査をされると思いますし、それ以上にこれは、なるほど、そこで必ずしも完全なことは行われていなかったということも含めて、先ほど先生が私の言葉を引いていただいたように、まさに民意の代表というのは我々一人一人でございますから、その我々一人一人が判断をするときの参考にして決断をしていただかなければならないと存じます。
○保坂（展）委員　これは、一会場一千万以上かかっているんですね、二十億というと。かなりの大きなお金をかけて行われているミーティングです。大臣がおっしゃるように、国権の最高機関であるこの国会で、日本国憲法のもとに我々は審議をしているわけです。
　率直に言って、私も、文科省の言うことを全部、あるいは文科大臣の、前大臣の言うことを疑って聞く部分もありますが、タウンミーティングでいろいろ出ましたということは素直にこれ信じましたよ。ああ、そうだったのかと。だから、どういうふうに具体的に出たのかよく見てみなきゃいけないなと思いました。それは、やはりこの国会の場で政府、閣僚が言った答弁というのは、前大臣のことですからではなくて、しっかり政府全体として訂正していただきたい。
○伊吹国務大臣　それは、今私が申し上げていることについてすべて尽きていると思います。それは、必ずしも透明な形で民意が吸収されたかどうかについては的確でない部分があったということを私は申し上げているわけですから、それを先生の参考にされて、国民の代表として御判断いただければいいので、当時信じられたけれども、今信じておられないから質問しておられるわけでしょう。
○保坂（展）委員　それは、野党の共産党がこの文書を出したからわかったわけであって、調査をするということになったわけですね。これはおかしい、教育基本法を改正するというのがまさに国民の声としてあまねくあるというふうにおっしゃっているわけですから。各会場でいろいろ出ています。しかし、出ていますということを一つ一つ見れば、この中に少なからず仕込みがあったということは歴然としているわけでしょう。
　時間がないので、もう一点聞きます。
　前回聞いたことではありますけれども、小坂前大臣は、家庭教育、第十条について、法律の制定、そういうものあるいは改正を想定するつもりはないというふうに前通常国会の審議でお答えになっていらっしゃいます。
　それで、共産党の石井議員と私が文科大臣に出した資料がございますよね。この資料を見たのは初めてですということでした。ただ、このときにも言いましたけれども、理事会室の中で、こういう資料がありますよということは、文科省を代表して理事会にいらっしゃる方がしっかり聞いているわけですし、その後、大臣に確認されましたか、この資料については。
○伊吹国務大臣　どういう経路で入手されたのかということもぜひ教えていただきたいと思いますし、私が大臣に就任した後、文科省の事務局に私が指示をしたことは、これは午前中の民主党さんとのやりとりの中で藤村先生もいみじくも言っておられますけれども、この法案が成立をした暁には、例えば教育委員会に関する法律がどういうふうになるのか逐条で今当たっておりますということを言っておられますよ。だからこれは、法案を提出した者は、この基本法が通れば、あとどういう各法の改正があり、どういう順序で物が動いていくかというのは、法案を提出した者としては、それは当然のこととして調べねばならないのは当たり前のことだと私は思います。
　ですから、私が大臣に就任した後、このことについて、あとどういう法律の改正をやらなければならないか、あるいは政令の改正はどうなのかということをきちっと大臣に報告しろということは、私は指示しました。
　そのときに出てきた資料は、今先生のそこにお持ちの下の方に、極めて似通った色つきの資料が出てまいりましたが、先生がお示しいただいたのは九月二十日か何かの日にちがついて、これは私が大臣に就任する前でございますから、そのことについては、私のところに持ってきたペーパーはございません。
○保坂（展）委員　では初中局長、お聞きをしますけれども、この九月二十日に教育基本法改正推進本部幹事会が行われていて、こちらのイメージ図ですね、十一月末には成立と書いてあって、私がその十条についてこだわっているのは、小坂大臣が法改正を考えないというふうにこの委員会で言っているにもかかわらず、十条の家庭教育については、社会教育法を平成二十年度通常国会提出に向けてこの作業をすると書いてあるわけですよ。第十三条にもそういう部分があるわけです。
　では、大臣の話はわかりますけれども、一応局長に。
○伊吹国務大臣　それは小坂大臣の名誉のために私ははっきりさせておかないといけないと思いますが、小坂大臣が御答弁になったのは、これは議事録を調べてみないといけませんけれども、例えば、心の問題を社会教育法の中に持ち込むような改正はしないという趣旨のことをおっしゃったんじゃないんですか、先生の御質問に対して。しかし、一般論としては、それ以外の部分の社会教育の関係のところは法律を変えなければ、だから、心の問題を持ち込むような改正はしないということをおっしゃっていたかどうかをはっきり確認した上で御質問していただかないと、小坂大臣の名誉にもかかわることですから。
○保坂（展）委員　それでは、初中局長と田中生涯学習政策局長、お二人に聞きますよ。九月二十日にこの資料は出たんですか、出ないんですか。はっきりしてください。
○田中政府参考人　文部科学省におきましては、省内に教育基本法改正推進本部を設けまして、その中にプロジェクトチームをつくりまして、さまざまな検討を進めておるところでございます。
　それで、ただいま先生のお示しになられた資料は、多分、文部科学省がつくった資料かもわかりませんが、私どもとしては内部の資料としてつくったものでございまして、外には公表しておらないものでございます。
○保坂（展）委員　これは文科大臣、国権の最高機関でこの基本法の審議をして、家庭教育の十条について法改正をするのかどうなのかという大事な点について、それは文科省の中だけの資料で、出す予定のものじゃありませんなんというこういう答弁、私は許せないと思いますよ。
　もう一度、では初中局長、どうですか、これはあったんですか。初中局長に確認してから大臣にお聞きします。
○銭谷政府参考人　ちょっと、私はその資料は存じ上げておりません。
○保坂（展）委員　では、文科省では初中局というのはこういった内部作業から除外されているんですかね。今、そうかもしれませんと言ったんですよ、田中局長は。そうかもしれませんというのは、これは可能性があるということですね。内部で流通するものだけれども、可能性はあるということですね。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、今後のあり方につきましてさまざまな資料等で検討を今進めておるところでございまして、したがいまして、この資料が私どものつくった資料に、何というか、こういうような資料もつくったかと思いますけれども、これが確かに文部科学省がつくったかどうかということは、私どもは外にこういうものを出しておりませんので……（発言する者あり）はい、私どももいろいろな資料をつくって検討しておることは事実でございます。
○保坂（展）委員　国権の最高機関の国会、伊吹大臣、これは率直にどうですか。つくったかもしれない、つくったとはっきり言い切らない。言い切らないですけれども、大臣として……（発言する者あり）委員長、いいですか。ちょっと静粛にさせてください。
○森山委員長　静粛に願います。
○保坂（展）委員　もう一回ゆっくり言い直します。
　これは法案の審議の内容と絡んで私は聞いているので、大臣は一般論としてお答えになりましたけれども、私はこの問題を出しました、前回。ですから、その後、こういう資料はあったのかどうなのか、あったのなら大臣のところに持ってこなきゃだめじゃないかというふうにしっかり事務方に指示するのが伊吹大臣だと思うんですよ、本来は。これは確認されたんですか。
○伊吹国務大臣　私はその資料は全く必要といたしておりません。私が指示したのは、この教育基本法が通った場合に、国会で何度も御答弁をしている三十何本の法律についてどのような改正作業が必要なのか、そして政令、告示、これは当然準備しておかなければならないから、私に説明をするようにという指示を私は出しております。そのときに持ってきたのは、今先生がお出しになったその下の方の、それが色刷りになったもの、そのものと完全に一致しているかどうかわかりませんが、それで私のところへ持ってきました。
　民主党さんも、藤村先生がおっしゃっているように、当然法案を提出しておられるんですから、教育基本法の一条一条をチェックしたと午前中も答弁しておられるわけです。だから、当然そういう準備作業はするべき、して当たり前のことなんですよ。
　問題は、先生が御質問になった家庭教育の部分について、当時の小坂大臣が、議事録を詳細にもう一度点検をしてからやりとりをしないといけませんが、多分、何度も小坂大臣が私に言っておるのは、心の問題にかかわる部分の法改正はいたしませんということを答弁しているんですよ。ところが、そこにもし社会教育法の改正ということが書いてあるとすれば、それは心の問題にかかわるところの改正だと先生は決めつけて、まことに不愉快だとおっしゃっているんだけれども、そうじゃないんですよ、それは。
○保坂（展）委員　そうじゃなくて、基本法の審議だから、これは小坂大臣の答弁を今出しましたけれども、実は、私もこの臨時会になってから官房長官にも聞きました、大臣にも聞きました。だから、二条の教育の目標というのがどこまでかかっているのか、社会教育にも家庭教育にも一応かかっているじゃないか。しかしそこは、心に手を突っ込むようなそういうことはしませんという答弁だったし、あるいは法改正の話もそのときには出ていないんですよ。しかし、ここに計画として事務方の検討作業の痕跡があるというふうなことを見て、これは、そういうものも含めてこの基本法の審議では明らかにしてもらわなければ困ると言っているわけであります。
　一点だけ、初中局長、先ほど全く知らないということをちょっと機嫌悪く答えられましたけれども、教育基本法改正推進本部幹事会には、大臣官房審議官、初中の方が二人出ているじゃないですか。これは局長に上がらないんですか。配られた資料というのを見ていないの。はっきりしてください。（発言する者あり）
○銭谷政府参考人　私ども、この国会で教育基本法をお認めいただければ、今後、学校教育法などいろいろな法案につきまして、基本法の趣旨を体して改正の検討をしなきゃいけないということでいろいろ作業はしているわけでございますし、また検討しなきゃいけないと思っておりますけれども、先ほどの資料につきましては、ちょっと私は記憶がございません。
○保坂（展）委員　文科大臣、これはもう大臣が一言田中局長に、これは文科省が内部でつくったのかと聞けば、局長はそれはイエス、ノーを言うでしょう。これはしっかり確かめてもらえないですか。
○伊吹国務大臣　私が大臣をしている限り、内部資料がどのようなルートで流出したかわからないものについて、私は確認することはいたしません。
○保坂（展）委員　これを隠ぺいと言うんですよ。だって、基本法の審議で、家庭教育や地域と家庭との連携について社会教育法を改正するということを事務方が検討しているかもしれないと言っているじゃないですか。田中局長は言っているじゃないですか、そういうものをつくったかもしれないと言っているじゃないですか。それを確認しないというのは、これは審議が成り立ちませんよ。（発言する者あり）
○伊吹国務大臣　私は答弁で、先生も私にお聞きになりましたね。ですから、社会教育法の改正があっても、それは小坂大臣もそういう趣旨で私は答弁したと思いますが、私は、大臣でいる限り、先生に御答弁をしたのと違うような改正はやらせません。
○保坂（展）委員　基本法で、フラットな、余りでこぼこのない、当たりさわりのないことを言って、実は各分野においては全部お役人にお任せというのは絶対困るんですね。
　こういう検討作業があったかもしれないというふうに言っているので、ここは十分ただしていただきたいし、それが明確にならなければ、この審議を終わるわけにはいかないということを申し上げたいと思います。
○伊吹国務大臣　それは先生、国会の中の発言はそれは責任は問われませんが、すべて役人任せということを言われたら、やはり私は大臣として、今の先生に対する御答弁は撤回させていただかなければいけませんよ。
　私が大臣でいる限りはそういうことはさせないと言っておりますし、先ほど来政府参考人が、心の問題に関する社会教育法の改正をするという答弁はしていないと私は思いますよ。そんなことは聞いておりませんよ。
○保坂（展）委員　田中局長がこういうものをつくったかもしれないと言ったことは、これは議事録に残るので、ここはしっかり議論していきたいと思います。
○伊吹国務大臣　これは大切なことだからしっかりと申し上げておかにゃいけませんが、先生は、小坂大臣の答弁で心の問題にかかわるところの修正をしないと言ったにもかかわらず、こういう改正作業をしているというのが私は不本意だということをおっしゃって、そして、政府参考人がこの資料は私の文科省でつくったのかもわかりませんと言った答弁をとらえて、心の問題に関する修正の準備をしているようなことをずっとおっしゃっているんだけれども、それは事実と違いますよ。
○保坂（展）委員　時間が来ているので事実だけ言いますけれども、これは、改正後の関連法の改正の見通しについて小坂大臣が、これに基づいて、この十条について新たな法律を規定する、そういうつもりはないわけでございますと言っているので、ここはたださなきゃいけない。
　私の質問時間は終わりましたからきょうは終わりますけれども、これはしっかり明らかにしなきゃいけないということを申し上げて、終わります。
○森山委員長　明十五日水曜日は、午前九時から公聴会を開会いたします。
　なお、次回の委員会は公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の大分県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十八年十一月十三日（月）
二、場所
　　　大分東洋ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）及び日本国教育基本法案（第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　森山　眞弓君
　　　　　　　井脇ノブ子君　　　稲葉　大和君
　　　　　　　中井　　洽君　　　松本　大輔君
　　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　保坂　展人君
　　　　　　　糸川　正晃君
　（２）　意見陳述者
　　　　大分県高等学校ＰＴＡ連合会会長　　　　　　　　高橋　正夫君
　　　　元大分市立中島小学校校長　　　　　　　　　　　清原今朝勝君
　　　　大分市議会議員　　　　　井手口良一君
　（３）　その他の出席者
　　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　清野　裕三君
　　　　文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官　　　　清木　孝悦君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○森山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院教育基本法に関する特別委員長であり、今回の派遣委員団団長の森山眞弓でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当大分市におきましてこのような会議を催しているわけでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、派遣委員を御紹介申し上げます。
　自由民主党の稲葉大和君、井脇ノブ子君、民主党・無所属クラブの中井洽君、松本大輔君、公明党の斉藤鉄夫君、社会民主党・市民連合の保坂展人君、国民新党・無所属の会の糸川正晃君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　大分県高等学校ＰＴＡ連合会会長高橋正夫君、元大分市立中島小学校校長清原今朝勝君、大分市議会議員井手口良一君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず高橋正夫君から御意見をお述べいただきたいと存じます。