Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（豊）委員　そして、我が国の養殖技術の話に入りたいと思います。
　どの分野でもそうですけれども、我が国というのは、非常に国民性としても熱心にさまざまなものについて突き詰めて、そして技術開発なり品種改良なり、それから育てることも含めてですけれども、を行うという、その国民性もあると思うわけですね。
　ただ一方で、漁業に関しては、海洋大国である、海に囲まれた我が国である、そのことがベースとなって、基本的にはとるという漁業がまず大きく進んだ。
　そこから、今、養殖という新たなところに行かなくちゃいけないわけですけれども、どちらにしても、我が国が海洋大国であるということ、それから漁業においても世界一の先進国であるという事実からすれば、養殖技術というところに当然世界に冠たる強みというものを持たなくちゃいけないし、持つポテンシャルはしっかりあると思うわけです。
　こういう考え方で我が国の養殖技術を世界の中で比べたときに、どのように今認識されていて、何かはっきりとした強みがあるのか、どう分析しているのか、これを確認させてください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今、吉田先生の方から御指摘ございましたが、養殖業の競争力を強化するためには、やはり人工種苗の生産技術の開発、あるいは高成長、効率的な育種の開発、そして養殖用配合飼料の低魚粉化と配合飼料原料の多様化といったような技術開発を進めていくことが必要だというふうに考えております。
　具体的な例で申し上げますと、資源の減少が問題となっている魚種ということでクロマグロあるいはウナギといったようなことで、天然資源に依存しない養殖種苗の安定供給を図るために、この二つのものについて現在研究を行っているところでございます。
　クロマグロにつきましては、人工種苗の初期の餌の開発につきまして、仔稚魚期の生存率の向上を図るために、現在、国立研究開発法人の水産研究・教育機構を中心とする共同研究機関が、飼料としての大きさや栄養面を改良した動物性プランクトンでありますワムシといったものの品種開発に取り組んでおるところでございます。また、この幼魚の、小さい魚の消化吸収にとって効率のよい配合飼料の開発にも取り組んでいるところでございます。
　また、ウナギでございますが、ウナギの人工種苗の量産化といったものが課題になっているわけでございますが、平成二十二年に水産研究・教育機構で世界で初めて完全養殖に成功いたしまして、平成二十五年には同センターが新しく開発しました一トン型の大型水槽、これまでは五リットルから十リットルの水槽であったわけでございますが、一トン型の大型水槽でのシラスウナギの生産に成功するといったような成果が得られておりまして、現在は、ふ化仔魚の生存率が約一・五％ということでございますので、なかなかまだ商業化が難しゅうございますが、この生存率の向上や新しい飼料開発等の課題を解決するために、現在、産学官の連携によりまして、水産研究・教育機構の方で取り組んでいるところでございます。
　今後とも、クロマグロ人工種苗の初期飼料の開発やウナギの人工種苗の量産化の早期実現に向けましてしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほど二つ大きく、クロマグロとそれからウナギのことを御紹介されたわけですけれども、特にウナギについては世の中ずっと、これはどこで生まれて、そしてどういうふうにして循環して日本の川も含めてとれるかということがずっと謎だったわけですよね。これが解明されて、そして最終的に完全な養殖というものも可能になる時代が来る。今、目の前に来ている、目の前というか現実に来ているわけですけれども、大事なのは、先般の委員会の種子に関する質問のところで確認させていただきましたけれども、やはり一番最初のスタートのところをきちっと押さえる。このことが今後の商品開発あるいは販売全てにおいて、言葉がいいかわかりませんけれども、全て大もとを押さえるというこの力というのは何にもまさるわけです。
　ですから、今回のウナギの生産という過程の中で、養殖も含めて、仔魚のところからの開発というのが我が国の本当に強烈な強みだということを改めて戦略的に、もう一度つかまえていただいて、そしてそれを生かしていくという、そこが、この話はタイミングだと思います。おくれると、やはりそれは価値がなくなってしまう。
　先に押さえてしまう、そういうことをぜひ進めていただきたいんですけれども、この状況についてどのようにお考えですか。
○佐藤（一）政府参考人　今、吉田先生御指摘いただきましたように、早く技術開発というものをやっていく必要性というのは非常に高いというふうに考えておるところでございまして、しっかり研究開発に取り組んでいくことが必要だ、このように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　開発ということでは、いろいろなことを幅広くやらなくちゃいけないということの重要性ももちろんわかっていますけれども、実際にこれが水産業という産業というところから捉えれば、やはりきちっと需要があるところにピンポイントを当てて、そしてそこを開発していくという、そのバランスをきちっと働かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、養殖技術というところの話で私が大事じゃないかなと思いますのは、消費者が何を求めているかということをきちっと捉えていくという中で、今やはり何をおいても安全であること、そして安心できるということ、これが一番重要なことだろうと思うわけです。
　これをどのような形で、養殖というのは一つのシステムの中で動いていくわけなので、これをどう担保していくという考えなのか、品質管理という言葉がいいかもしれませんけれども、それについて、今の現状、それから日本がどれだけのことを取り組んでいるか、それを確認させていただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方からもお話ありましたように、やはり今、消費者の皆さんにおかれましては、養殖において使用される餌あるいは薬の量あるいは種類、こういったものに対しまして、養殖魚の安全、安心についての関心が極めて高まっているというふうに考えております。
　このため、養殖業者の皆さんみずからが、御自分の施設の状況、導入する種苗の時期とか種類、投与した餌や薬の量とか種類、あるいは出荷時期や数量といったものを記録、点検する養殖生産工程の管理手法の普及といったものに努められておるところでございます。
　私どもといたしましても、こうした取り組みに対しまして、強い水産業づくり交付金、平成二十九年度からは浜の活力再生交付金というふうに名称変更をしましたが、こうしたものにより、こうした取り組みについて支援しているところでございます。
○吉田（豊）委員　安全、そして安心できるということは、消費者にとっては何よりもベース、当たり前のことですけれども、これをきちっと確保していただくという上に、今度は、では、消費者が養殖の魚を買うというときに何を重視するかというと、当然それは味だろう、こう思うわけです。
　この味ということは、養殖というのは、天然に対する養殖という言葉もあるように、本物、それに準ずるもの、こういう考え方で大きく捉えてしまう部分があるんですけれども、実は養殖魚、そして養殖で出てくる魚、魚介類、海藻も含めてですけれども、これは、天然のものとそれに似せたものということではやはり違うと思うんですね。
　本質的に、では、消費者が求める味というのは、養殖のものには養殖のものにしかない個性とかいろいろなことを感じていかなくちゃいけないと思うんですが、改めて、マーケティングですね、最終的に、消費者が何を買いたいと思っているのかというところ、それをどういうふうに捉えて今活動しようとしているのか、そこを確認させてください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今ございましたように、需要の拡大あるいは付加価値の向上を図るためには、やはりマーケティングに基づいた生産、販売を行うということが極めて肝要だというふうに考えております。
　魚類養殖の生産者団体でございます一般社団法人全国海水養魚協会というのがございまして、この協会では、一般消費者との意見交換会等を通じまして消費者のニーズを捉えることに現在努めているところでございます。
　このような意見交換会を通じまして、生産物の風味などの差別化に資する情報提供といったようなことで、付加価値を高める方法として一定の効果があるとするなどの知見が現在得られているところでございます。
○吉田（豊）委員　消費者が何を求めているかというニーズをマーケティングする、それは当然のこと。
　そしてその先に、もう一つ今度大事なことは、消費者が、今魚の話だからじゃないですけれども、食いつく、消費者がこれを買ってみようかなと思う、そういうものをどうやって用意するのかということも実はとても大事な発想なんですね。
　農産品のことでいうと、例えば、普通はピーマンは緑しかなかったのが、今は、品種が違うんですけれども、黄色いものや赤いものが当然出てきている。それから、イチゴでも、イチゴは赤いものがイチゴだ、こう私たちは思っていますけれども、白いところで熟して完成したイチゴというものも今あるんです、世の中には。そうすると、いつも赤いイチゴばかり食べていた人が、白いイチゴが出てくれば、それを買ってみようかなという、やはり購買意欲がそこで一挙に増すわけですね。
　そういうさまざまな生産者側からの消費者へのアプローチ、提案をするということ、これをきちっと私は押さえて、そして、養殖だからこそ、それに傾注していただきたい、こう思うんです。
　具体的に今イメージしていますのは、フルーツフィッシュという言葉を、私、この質問のときに勉強させてもらいました。そういうのが世の中に存在するということは、実は、済みません、富山におるだけに、いつも天然のものを食べていますので、なかなかそういう機会に恵まれていないということも、改めて私は何かそういう機会を逃していたのかなとも思うので、こういう消費者に対してアピールすることができる養殖魚が今あるということをぜひ御紹介いただきたいと思うので、よろしくお願いします。
○佐藤（一）政府参考人　養殖魚の商品の差別化、あるいは付加価値を高める方法といたしまして、生産者の皆さん方におかれましては、例えばかんきつ類やオリーブの葉等を餌に加えまして、かんきつ類の香りづけや肉質を改善した養殖魚の生産などに取り組んでおるところでございます。
　具体的に申し上げますと、香川県のオリーブハマチ、あるいは愛媛県のみかんブリなどは全国的に認知度が高まってきている、このように承知しておるところでございます。
○吉田（豊）委員　オリーブハマチと聞いたときに、とにかく消費者は、基本的に脂のあるものをいいというところの嗜好があるんですけれども、そこにオリーブという非常に健康のイメージがある、そういうところと合致することで、やはり、食べてみたいな、どんな味なんだろうというふうに思うところはあると思うわけですね。
　山本大臣にお聞きしたいと思いますけれども、大臣も、山も海も恵まれた御地元にいらっしゃいますから、天然物に囲まれているだろうなと想像するんですけれども、こういう話というのは、やはり、消費者に対して生産者がきちっとアプローチしていくという、この方法を支えるのが実は技術開発であったりというところ。こういうことの重要性が、攻めの漁業、攻めるということの価値じゃないかなと思うんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　私も、養殖漁業懇話会だとか全海水だとか、おつき合いさせていただきまして、この分野での研究開発の躍進ぶりというのはここ数年すごいものがございます。鹿児島の東町のブリ、鰤王というのは、日本が誇る、アメリカに対する輸出の主要品目になっております。さらには、ノルウェーの漁業が衰退したときに、ヨーロッパのＥＵに、五億人に対して何を売ればサーモンがよりおいしく大量に売れるかということを研究した後、現在では輸出一兆円になっております。
　というようなことも踏まえて、今後の日本の漁業の中で、この養殖漁業がさらに飛躍、発展するということに対して、これは、農林省の努力もさることながら、全ての英知を傾けてやっていきたい分野だというように思っております。
○北村委員長　次に、仲里利信君。
○仲里委員　ハイサイ グスーヨー ウクタンデーネーミソーラニ。お疲れはございませんでしょうか。沖縄の方言でございます。
　私は、沖縄四選挙区の仲里でございます。
　きょうは、委員皆さんの御好意によりまして、一年ぶりに質問をする機会を与えていただきました。大変ありがたく、感謝をいたしております。
　きょうは久しぶりの質問でありますので、質問が多岐にわたっております。そういう意味で、再質問はきょうはいたしません。そのかわり、後日、質問主意書でもってまた疑義をただしていきたい、こういうことを前もってお話を申し上げておきます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　最初に、沖縄県名護市辺野古地先の岩礁破砕等許可手続に関する問題について質問をいたします。
　政府は、平成二十九年三月末に許可が失効する沖縄防衛局の岩礁破砕等許可について、名護漁協から共同漁業権の一部放棄が得られたことや、水産庁が不要との見解を示していることから、申請を行う必要がないと判断したとのことであります。
　しかし、水産庁の見解等に基づくこのような判断は、昭和六十年五月二十五日付質問主意書第四一号に対する昭和六十年六月十四日付政府答弁に明らかに矛盾する内容となっております。
　そこで、水産庁長官の答弁をお願いいたします。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　三月十日に、漁業権が一部放棄された漁場区域における岩礁破砕等許可の要否につきまして、防衛省の整備計画局長から当方の方に照会がございまして、十四日付で、漁業権が放棄され消滅した漁場の区域は漁業権の設定されている漁場内に当たらず、岩礁破砕等を行うために許可を受ける必要はない旨を回答したところでございます。
　回答の内容につきましては、これまで水産庁が示してきた見解を踏まえたものであると認識しているところでございます。
○仲里委員　次に、沖縄防衛局が不申請の判断根拠に用いた平成二十九年三月十四日付の水産庁の見解は、平成二十四年六月八日付の「漁場計画の樹立について」を初め、これまで十年に一度の漁業権一斉切りかえの都度に水産庁が各都道府県に示してきた技術的助言と明らかに矛盾する内容となっております。また、これらの水産庁の技術的助言に基づいて都道府県が積み重ねてきた行政実績をことごとく踏みにじるものとなっておりますが、長官の答弁を求めます。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方からお話があったわけでございますが、漁協が漁業権を一部放棄することができることにつきましては、過去に当庁といたしまして国会で明らかにしているところでございまして、漁業権者が漁業権を一部放棄すれば、その部分の漁業権は当然消滅する、このように考えているところでございます。
○仲里委員　再質問をやりたいところですけれども、先ほど宣誓したように、再質問はきょうは遠慮しておきます。
　次に、水産庁が沖縄防衛局に回答した見解の後段で、この解釈のもと、沖縄県漁業調整規則を認可したと記述しています。しかし、これまでの水産庁の見解や各都道府県への助言の文書でこのような記述や説明を見たことはありません。そのような文書があれば、ぜひお示しをいただきたい。恐らく、今回の判断を取り繕うために強弁しているものと思われますが、その時々の都合で解釈と説明をころころ変えるならば、法の安定性が危ぶまれます。
　また、政権による恣意的な法の運用であり、法治国家にふさわしくない行為と言わざるを得ませんが、水産庁長官の答弁を求めます。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　やはり法律の条文に沿って対応を考えていく必要があるかと思っておりまして、今問題となっておりますこの漁業権でございますが、これは漁業法の第二十二条によりまして、「漁業権を分割し、又は変更しようとするときは、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。」というふうに二十二条一項で書かれております。
　それで、放棄でございますが、この変更の中に放棄が入るかということになりますが、三十条で、読み上げますと、「漁業権は、第五十条の規定により登録した権利者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができない。」ということで、漁業法の三十条では、分割、変更と、放棄といったものについては、これは書き分けておるところでございます。
　したがいまして、放棄する場合については、「都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。」というこの二十二条の規定は適用されないというふうに考えられるわけでございまして、私どもの考えとしてはこうしたことでございます。
○仲里委員　次に、漁協における共同漁業権の一部放棄手続が辺野古地先と同様に行われている那覇空港滑走路増設工事では、放棄後に岩礁破砕等許可申請が行われております。今回の判断と明らかに異なる対応となっていることから、政府内部で二重基準による法的対応を行っていることになります。
　一方、このことに対する照屋寛徳議員の質問に対して、政府は、那覇空港の事業は工事区域の一部に漁業権が設定されているので許可申請を行ったと答弁しておりますが、全くの詭弁であり、辺野古地先と同じ考えとするならば、申請を行う区域と行わない区域に分けて対応すべきではないでしょうか。
　なお、これらの判断は、いずれも水産庁の見解に基づいているものだと思われますので、水産庁長官の答弁を求めます。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今、仲里先生の御指摘でございますが、これについては、国土交通省あるいは防衛省がこの事業の実施に際しまして、沖縄県に対して岩礁破砕等許可を申請するか否かを判断したところでございまして、恐縮でございますが、私どもとしては、その判断の理由について、詳細について承知していないところでございます。
○仲里委員　次に、今回の政府の判断は、平成二十五年三月十一日に名護漁協が埋立区域の漁業権一部放棄を決議し、これに基づいて沖縄防衛局が同年十二月二十七日に公有水面埋立免許願書を提出していること、さらに、今回問題となっている岩礁破砕等許可の最初の手続として、平成二十六年五月三十日に名護漁協が工事に係る全ての岩礁破砕行為の同意を決議し、これに基づいて沖縄防衛局が同年七月十一日に申請書を提出していることから、漁業権の存在と岩礁破砕の許可手続の必要性との関係から、明らかに矛盾する手続及び内容となっておりますが、長官の答弁を求めます。
○佐藤（一）政府参考人　今先生の方から事実関係等について御指摘があったわけでございますが、全てつまびらかに私ども把握しておりませんが、繰り返しますが、恐縮でございますが、先ほど申し上げました現在の漁業法、この体系のもとに現在、先ほど言ったようなお答えを申し上げたところでございまして、これ以上ちょっと答弁することについては差し控えたい、こういうふうに考えております。
○仲里委員　次に、法定受託事務である水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則における岩礁破砕等許可手続に関して、沖縄防衛局が沖縄県を無視して水産庁に見解を求め、水産庁もこれに答えることは、法定受託事務の制度の趣旨を損なう行為であると思われますが、長官の答弁を求めます。
○佐藤（一）政府参考人　私どもといたしましても、これまでにも、今先生がお話ございました防衛局以外の、国等による事業者の立場からの漁業法等の解釈に関する問い合わせに対しまして、必要な解釈を示してきているところでございます。
○仲里委員　政府は、これまでの岩礁破砕等許可申請や行政不服審査請求を行う沖縄防衛局は一般私人であると主張してきたわけでありますけれども、一般私人が岩礁破砕等許可の権限を有する沖縄県の見解に異議を唱え、上級庁の水産庁にいきなり見解を求めることは本来あり得ないし、行われたとしても、水産庁は、まず一般私人が沖縄県に申請をし、その後、県が不許可等の行政処分を行った場合に、その一般私人が、それを不服であるならば、水産庁に対してしかるべき法手続を踏むよう一般私人に指導すべきであり、水産庁がいきなり県の考えは誤りだとすべきものではないと思われますが、長官の答弁を求めます。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました沖縄県の漁業調整規則でございますが、この規則につきましては、漁業法そして水産資源保護法の規定に基づきまして、法定受託事務として農林水産大臣の認可を受けて制定されたものでございます。
　このため、沖縄県が沖縄県漁業調整規則に基づき事務処理をするに当たりましては、漁業法及び水産資源保護法を所管する農林水産省が示す解釈の範囲内で行われる必要がある、このように考えているところでございます。
○仲里委員　次は、漁業権は、水面の総合利用の観点から、漁業生産力の発展と漁業の民主化を図るという漁業調整の一手段としての範囲で認められた公的性格を持った権利であります。
　そのため、知事が漁業権を免許する場合には、漁場計画の樹立や漁業調整委員会への諮問、同委員会による公聴会の開催、知事への答申、公示、申請受け付け、適格性や優先順位等の審査、関係機関、法令との調整等、極めて厳密、厳格な手順と手続が漁業法で定められております。
　また、漁場計画や免許内容の変更を行う場合にも同様な手続を経る必要があるとされており、判例や政府見解もそのようになっております。
　したがって、漁業権の免許を受けた者がその権利の一部の行使を放棄することを議決したとしても、それはあくまでも当事者間の私的な合意であって、漁業権の免許に至るまでの手続を再度踏まない限り、公的、法的に認められたものとはなり得ません。だからこそ、水産庁のこれまでの技術的な助言や政府の答弁では、漁業権の一部の放棄が決議されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではないとしてきたのではないでしょうか。
　さらに敷衍いたしますと、同様な考え方は、農地法において、農地の売買や賃貸借の権利移動は農業委員会の許可を受けなければならないとされ、実際に農業委員会の許可を受けないで行われた売買の効力が生じないこととされていることに端的に示されているのではないでしょうか。
　なお、沖縄県は四月以降、沖縄防衛局が無許可で岩礁破砕を行い続けるのであれば、刑事告発をすることも視野に入れているとのことでありますし、農地法との関係もありますので、農水大臣及び水産庁長官の答弁を求めます。
○山本（有）国務大臣　御指摘の農地の所有権の移転につきまして、農地法上、農業委員会の許可を受けないとその効力を生じないということは、そのとおりでございます。農地法三条に「その効力を生じない。」というように明記もされております。
　しかし、漁業権の放棄につきましてでございますが、これは漁業法上、知事の許可や同意は必要とされていないわけでございまして、漁業権は、漁業法二十三条、ここにおきまして、物権とみなすというように規定されております。漁業権の放棄につきましては、行政庁の免許等を受けなくても、他の物権の放棄と同様に、権利者の放棄の意思表示で消滅するものとなっております。
　以上です。
○佐藤（一）政府参考人　ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○仲里委員　次に、日台民間漁業取り決めの問題点について質問いたします。
　本事案は、クロマグロ等の好漁場として沖縄の漁業者が日常的に操業していた地域に、中台の連携、共闘を阻止するため、官邸主導で沖縄の漁業者等の頭越しに、台湾漁船の操業水域の提供という政治的決着を強行したことが問題の発端であります。取り決めが発効してから三年が経過したにもかかわらず、沖縄の漁業者の存在と権益が大きく損なわれている事態に変化はなく、改善の見通しも立たないありさまであり、政府の交渉能力や姿勢、意欲に対する沖縄県側の不満は募る一方であります。
　本来ならば、この間の経緯は、どうしてこのようなことになったのか、その理由などを問いただしたいところでありますが、冒頭で述べたように後日質問をさせていただきます。
　三月末の交渉の合意事項として、一、二〇一八年漁期の八重山北方三角水域の操業ルールについて、関係当局、漁業者団体を含めた専門会議をことし九月までに開催し徹底的に議論していくことを前提に、今期は実質現状維持とすること、二、平成二十六年三月の合意事項である昼夜交代ルールで、はえ縄漁業の投縄、揚げ縄の開始時間を明確にすること、三、操業の安全確保のため、日台双方がＡＩＳ装置を奨励することの三点であるとしておりますが、政府も同様な認識であるか、そのための協議のスケジュールを含めて今後どのような対応をなさるかについて、外務省及び水産庁長官の答弁を求めます。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　三月三日に開催されました日台漁業委員会におきましては、先生が今御指摘いただきましたように、まず、日台双方の漁船が安心して操業できるよう、日台双方の漁船への船舶自動識別装置、いわゆるＡＩＳ、この搭載を推奨するといったこと、もう一つは、従来、漁業者間の口頭合意に基づき曖昧でありました投縄、揚げ縄の開始時間を操業ルールに明記すること、三つ目といたしましては、八重山北方三角水域の操業ルールにつきまして、関係当局、漁業者団体を含めた専門会議をことしの九月までに開催し徹底的に議論することなどで一致したところでございます。
　私ども農林省といたしましては、二〇一七年の漁期について台湾当局へしっかりと働きかけを行い、ＡＩＳの搭載の推奨を進めるとともに、今般操業ルールに明記された投縄、揚げ縄の開始時間などの操業ルールが適切に実施され、取り決め適用水域における操業秩序の維持が図られるよう全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
　また、二〇一八年漁期、平成三十年漁期の八重山北方三角水域の操業ルールの確立に向けまして、引き続き、沖縄県などの漁業者と緊密に連携しながら、速やかにしっかりした準備を行い、我が国漁業者が安心して操業できるよう全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
○四方政府参考人　既に水産庁長官から御発言がございましたとおり、今般の日台漁業委員会におきまして、議員御指摘の各点等が日本台湾交流協会と亜東関係協会との間で一致された経緯がございます。特に焦点となりました八重山北方三角水域の操業ルールにつきましては、二〇一八年漁期の操業ルールに向け、本年九月までに専門会議を開催し、今回の漁業委員会の議論に引き続き、日台での公平利用の実現を目指して徹底的に議論していくことを前提に、実質現状維持とすることで一致されたところでございます。
　外務省といたしましても、今後も、操業ルールが適切に実施されることをしっかりと確保し、我が国漁業者が台湾漁船とトラブルなく、安心して操業できるよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　また、二〇一八年漁期の八重山北方三角水域の操業ルールの確立に向けまして、引き続き、関係各省庁とともに、沖縄県などの漁業者と緊密に連携しながら、我が国漁業者が安心して操業できるよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○仲里委員　時間が来たようでございますので、それで終わりますけれども、通告をしておりました、南風原町の南風原花織が、このたび国の伝統的工芸品に指定をしていただきました。町民も大変喜んでおります。きょうもその質問もやるつもりでありましたが、後ほどまた質問主意書でさせていただきます。
　沖ノ鳥島の件も、これも、日本政府がどうも台湾に遠慮してか、あるいはおもんばかってというんでしょうか、わかりませんが、沖ノ鳥島周辺も、まだ、岩を島として認めるのであれば、台湾の漁業権を認めるというふうなことまで伝え聞こえるものですから、国として、しっかりとそこのところは、漁業者のためにも、毅然とした態度で臨んでいただきたいことを望みまして、私の質問を終わります。
　きょうは本当にありがとうございました。ニフェーデービル。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、内閣提出、農業競争力強化支援法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
　　　　—————————————
　農業競争力強化支援法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（有）国務大臣　農業競争力強化支援法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府におきましては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。
　一方で、農業のさらなる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通、加工が行われることなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠でございます。
　このため、平成二十八年十一月に改定されました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、国の責務や国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流通等の合理化の実現を図ることによって、農業の競争力の強化の取り組みを支援していくため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国の責務等についてでございます。
　国は、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、これを着実に実施する責務を有することとしております。
　さらに、これらの施策が円滑かつ効果的に実施されますように、主務大臣及び関係行政機関の長は相互に連携を図りながら協力するものとしております。
　第二に、国が講ずべき施策についてでございます。
　国は、農業資材事業及び農産物流通等事業につきまして、良質かつ低廉な農業資材の供給または農産物流通等の合理化を実現するため、規制や規格の見直しを初めとする事業環境の整備、適正な競争のもとで高い生産性を確保するための事業再編または事業参入の促進、さらには、農業資材の調達先や農産物の出荷先を比較して選択する際の価格等の情報を入手しやすくする措置等を講ずることとしております。
　また、政府は、おおむね五年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、施策のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、事業再編または事業参入を促進するための措置についてでございます。
　良質かつ低廉な農業資材の供給または農産物流通等の合理化を目的として行う事業再編または事業参入を促進するため、主務大臣は、実施指針を策定するとともに、事業者が策定した計画の認定を行うことができることとしております。
　その上で、主務大臣から認定を受けた事業者は、その計画の実施に当たり、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、中小企業基盤整備機構による債務保証等の支援措置を受けることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　─────────────
　　平成二十九年三月二十九日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　独立行政法人日本学生支援機構法の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。文部科学大臣松野博一君。
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、教育基本法に定められている教育の機会均等の確保の重要性を踏まえ、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減に一層取り組んでいく必要があります。
　この法律案は、このような観点から、大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、特に優れた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものとされた者に対して学資を支給する業務を独立行政法人日本学生支援機構の業務に追加すること等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本学生支援機構の目的及び業務に学資の支給を追加するものであります。
　第二に、独立行政法人日本学生支援機構は、特に優れた学生等であって経済的理由により修学に極めて困難があるものと認定された者に対して学資を支給することとするものであります。
　第三に、独立行政法人日本学生支援機構に、学資の支給の業務に要する費用に充てるため、学資支給基金を設けることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○国務大臣（菅義偉君）　森友学園の土地の取扱いについて、総理夫人の関与及び証人喚問についてお尋ねがありました。
　御指摘のファクスでは、籠池氏側から、総理夫人にではなく夫人付きに対して書面が送られ、夫人付きが財務省に問合せを行い、その結果として自ら作成をしたものであります。そこで籠池氏側からの要望に沿うことはできないときっぱりお断りをしており、ゼロ回答であって、そんたくしていないことは明らかであります。また、内容についても法令や契約に基づく一般的な対応を説明したものであり、このように土地の取扱いについては総理夫人が関与していないことは明らかであると考えております。
　本件については、政府も総理も国会において何度も丁寧に説明を行っているところでありますし、総理夫人の行為は土地の取引とは関係なく、そもそも犯罪や違法性がある行為でもないと承知しております。したがって、総理夫人の証人喚問の必要はないと考えます。（拍手）
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○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず冒頭、栃木県で発生した雪崩事故でお亡くなりになられた方々、御家族にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、原因究明と早急な再発防止策を強く求めます。
　それでは、質問に入ります。
　安倍総理は、本年一月二十日の施政方針演説にて、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません、その上で、どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる、そのためには、誰もが希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりませんと述べられました。そして、返済不要の給付型奨学金制度の創設を明言されました。
　公明党は、約半世紀前の義務教育の教科書無償化実現に始まり、今日まで、奨学金制度の拡充など教育の機会均等を実現するための施策に取り組んできました。また、長年にわたって給付型奨学金制度の導入を訴え続けてまいりました。
　今回、要件を満たしていても予算の関係で借りられない無利子奨学金の残存適格者の解消、成績要件の事実上の撤廃とともに、本法案が成立しますと、日本初の給付型奨学金制度が実現することになります。経済的理由によって進学を断念することがない社会の実現に近づくための大切な法案であり、高く評価いたします。
　そこで、給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度の充実がもたらす意義とその効果について、松野文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
　給付型奨学金制度の支給対象者について伺います。
　平成二十七年度の文科省学校基本調査では、全世帯の大学等への進学率は七三・二％であるのに対し、平成二十六年度厚生労働省調査による児童養護施設出身者の進学率が二二・六％と著しく低くなっています。生活困窮状態が進学率への影響を及ぼし、進学の夢を持つことがはばかられてきました。総理の宣言を実現するためにも、本当に支援を必要としている人に手厚くすべきと考えます。制度上では、社会的養護を必要とする学生に対し特別な配慮をするとしております。給付対象者をどのような考えに基づき選び、どう配慮をするのでしょうか。また、制度上、どう担保されているのでしょうか。お聞かせください。
　次に、高校卒業程度認定試験合格者及び既卒者の給付型奨学金の採用について伺います。
　高校卒業程度認定試験は、様々な事情で高校等を卒業していない方が高等学校卒業者と同等以上の学力があるかどうかを文科省が認定する試験です。平成二十八年度は約二万五千人が受験して、約九千人が合格し、大学など高等教育機関への受験資格が得られています。
　今回の給付型奨学金は、高校等からの学校推薦により選考された方を対象としています。しかし、本試験合格者は、給付型奨学金受給対象であっても推薦が得られません。高校を卒業した既卒者の方も、給付型奨学金受給対象の条件に該当する厳しい経済状況下で受験に挑戦している方もおられると思います。厳しい中で頑張っている方に進学機会の後押しとして本法案があるならば、高卒認定試験合格者及び既卒者についても給付型奨学金の選考対象とすべきだと考えますが、松野大臣、いかがでしょうか。
　奨学金返還について伺います。
　現行の定額返還型制度では、返還の過程で所得が減少している場合、負担感は考慮されておりません。毎月固定の返還額が生活を圧迫することで返還に苦慮し、ひいては滞納へと陥ってしまうことが見られます。
　今回、現行制度に加えて、時の経済状況によって低賃金や不安定雇用のとき、資格試験受験や学び直し等、新たな挑戦のときにおいて収入が低い場合に対応する所得連動返還型奨学金制度の導入が検討されております。セーフティーネットとして大変評価すべき制度だと思います。本制度のメリットについて伺います。
　一方、所得が低い場合、返済期間が長期化し、連帯保証人の返還能力が担保されないことが想定されるため、本制度では全員が機関保証に加入することを義務付けています。現行の機関保証制度では〇・六九三％と保証料率が高く、在学期間中の奨学金から保証料が引き去られるため、学生生活が圧迫されているのが現状です。今後、所得連動返還型奨学金を選択した生徒が増えた場合、保証料収入は増大が見込まれ、保証料率を低減することは可能だと考えます。松野大臣の見解を伺います。
　所得連動返還型奨学金は、来年度新規採用の貸与者からとされており、現在、返還を開始している既卒者の方には恩恵が及びません。経済的理由でやむを得ず返還が困難になっている方もおられるため、既卒者への拡充が期待されます。一方、今回、既卒者対象の減額返還制度の拡充が盛り込まれております。本制度の意義について伺います。
　奨学金は、基本的に学資として貸与され、授業料等の学業に充てられています。親からの仕送りなどが期待できない学生の多くはアルバイトにて生計を立てています。しかし、いわゆるブラック企業では、雇用弱者となる学生が劣悪な労働環境の中で不当なアルバイトを強いられているとの報告が多数あります。その結果、本来の学生の本分である学業に影響を及ぼしているとの実態も明らかになりつつあります。
　過重労働やパワハラなどにより、精神的に追い詰められ、ブラックバイトであると判断できなくなっている場合もあります。高校や大学において、アルバイト環境についての相談、対応支援体制の強化が望まれます。と同時に、労働についての基本的な知識があることで防げる場合は数多いと思います。労働法に関する知識が少ないことに付け込み、法令違反が疑われる賃金未払や労働契約の未提示などの事案を防ぐため、高校や大学等において、労働法や過去のブラックバイトの事例と解決方法を含めた労働教育を学生及び教職員関係者に推進すべきと考えますが、松野大臣、いかがでしょうか。
　最後に、奨学金制度の周知について伺います。
　高校生が進学を希望し、判断するのは、高校三年生では遅い場合も多いと思います。高校入学後の早い時期に、進学希望か就職希望かによるコース分け、文系か理系かの選択など、将来進路の選択、判断が求められるのが現状です。本制度の情報提供は、進学の気持ちをつくる、経済的な理由により諦めない契機になると期待できます。奨学金の制度周知と徹底の仕方、時期はどう考えるか、松野大臣に伺います。
　本法律案が可決することで、奨学金は貸与型のみからの脱却が図られます。教育への投資が未来への投資です。誰もが経済的理由により進学を断念することのない社会づくりのために邁進することをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　三浦議員から七つの質問がありました。
　初めに、給付型奨学金の創設を含む奨学金制度の充実の意義と効果についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、これまで貸与型の奨学金の拡充により大学等進学者の経済的負担の軽減に努めてきましたが、今般、誰もが希望すれば進学できる環境を整えるため、給付型奨学金の創設を含む奨学金制度の抜本的拡充を図ることといたしました。給付型奨学金制度は、意欲と能力がありながら経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、我が国として初めて返還不要の給付型の奨学金として創設しようとするものであります。
　また、無利子奨学金については、住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、基準を満たしながら予算上の制約により貸与を受けられなかった残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が奨学金を受けられるようにしてまいります。さらに、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度も来年度から導入することとしております。こうした一連の施策を進めることで、経済的に困難な状況にある子供の大学等への進学を大きく後押ししてまいります。
　次に、社会的養護を必要とする学生についてお尋ねがありました。
　社会的養護を必要とする生徒に関しては、進学後に個人が置かれる経済的状況が厳しいのはもちろん、親族などの頼ることができる者が不在であるなど、特に厳しい状況に置かれることとなります。このため、これらの生徒については、一定の学力・資質要件を満たしていれば高等学校からの推薦を受けられるようにするとともに、支給の額を定める政令において入学金相当額の費用として二十四万円を追加給付することを規定することとしております。
　次に、高等学校卒業程度認定試験の合格者や既卒者も給付型奨学金の選考対象となるのかについてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、高等学校卒業程度認定試験の合格者や、一定の要件は付されますが既に高等学校を卒業された方に対しても、経済的な理由で大学等への進学を断念することがないよう、給付型奨学金の選考の対象とすることを予定しています。
　具体的な手続としては、貸与型奨学金と同様、高等学校卒業程度認定試験の合格者又は出願者については、直接、日本学生支援機構に申込みができることとし、また、既に卒業された方については、高校卒業後二年以内であれば各高校に対して申込みができることとする予定です。
　次に、新たな所得連動返還型奨学金制度についてお尋ねがありました。
　新たな所得連動返還型奨学金制度は、卒業後の所得に連動して返還月額が決定されることによって、所得が低い状況でも無理なく返還することを可能とする制度であり、平成二十九年度進学者から導入するものです。
　例えば、私立大学自宅生では貸与月額が五万四千円であり、その場合の返還月額は定額で一万四千四百円となりますが、所得が低い場合には最低で二千円という返還月額となり、大幅に負担が軽減されることとなります。これにより、将来の奨学金の返還について極力不安を取り除き、意欲と能力を有する者の高等教育機関への進学機会の確保につながるものと考えています。
　また、機関保証料については、この度の新たな所得連動返還型奨学金制度の導入に合わせて、加入者数が増加することを前提に、二十五年後まで安定的に運用するためのシミュレーションを行った上で、無利子奨学金の機関保証率を〇・六九三％から〇・五八九％へと約一五％分引き下げることといたしました。今後についても、機関保証制度の安定的運用を図りつつ、運用状況を見ながら適切な保証料となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、減額返還制度の拡充についてお尋ねがありました。
　既に返還を開始している方に対する負担軽減策については、有識者会議において検討を行い、当面、減額返還制度を拡充することが望ましいとされています。具体的には、返還月額を二分の一から例えば三分の一に減額し、より長い期間を掛けて返還できる制度へ拡充するよう検討を進めています。この拡充により、経済的に困難な状況にある返還者の負担が更に軽減されることになると考えています。
　次に、労働教育と相談体制についてお尋ねがありました。
　高校や大学においては、教員、学生支援担当課、学生相談窓口等がアルバイトに関する相談に対応しています。また、各都道府県労働局では、若者相談コーナーでの対応や大学等への出張相談を実施しているところです。また、生徒、学生が労働法制に関する知識や実際のトラブル事例を知ることも非常に重要であり、各学校において、働くときのルールを取り上げたハンドブックの活用や都道府県労働局からの講師派遣によるセミナーの開催、高校においては、学習指導要領に基づく公民科における労働問題についての指導、大学においては、日本学生支援機構と厚生労働省が連携した学生支援担当教職員を対象としたセミナーの活用といった取組が行われています。
　文部科学省としては、今後とも厚生労働省と連携し、高校や大学におけるアルバイトをめぐる問題や労働関係法規に関する理解促進に取り組んでまいりたいと考えています。
　最後に、制度の周知についてお尋ねがありました。
　給付型奨学金を含め、奨学金事業について生徒や保護者、教員等にしっかりと周知を図ることは大変重要なことと認識しております。
　このため、平成二十九年度予算においては、資金計画を含めた奨学金の利用について生徒や教員等の理解を促進するために、スカラシップアドバイザーの派遣に係る経費などを計上しております。また、大学進学を含む進路については、早い時期から考えておくことが重要であり、この際、奨学金を含む教育費の支援策を理解しておくことはとても大切なことと考えます。具体的には、説明会やセミナーの開催、新制度に係るチラシの配布など、奨学金事業全体の周知、広報をしっかりと進めてまいります。（拍手）
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○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法改正案、いわゆる給付型奨学金法案について質問します。
　やりたいことがあって学んでいるのに、卒業後も返済のことが心配で、何のために大学で学んでいるのか分からなくなりそう。奨学金が将来の足かせになり、夢を絶たれてしまいます。これは、昨年十一月、本物の奨学金を求める国会前緊急アクションでスピーチした、奨学金を借りながら都内の大学に通っている女子学生の言葉です。彼女は、毎月九万五千円の有利子奨学金を借りていて、総額で四百五十六万円、利子も入れれば二十年間で五百七十万円もの返済をしなければならないそうです。
　まさに奨学金という名の借金が若者の将来の足かせとなっている今の日本で、今回ようやく給付型奨学金が創設されることになりました。しかし、本法案は国民の期待に応えるものになっているでしょうか。
　まず、支給対象の問題です。
　今や、全体の五三％、二人に一人の学生が奨学金を借りているのに、新たな給付の対象者は一学年二万人、全体の二・五％です。文科大臣、余りに少な過ぎると思いませんか。
　本法案で、給付型奨学金の支給対象は、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと限定されています。総理は施政方針演説で、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりませんと述べました。この立場に立つならば、特に優れたや極めて困難などのような線引きはやめるべきではありませんか。
　また、高校での推薦を決める際のガイドラインでは、学力、資質の目安として、高い学習成績又は教科以外の学校活動などで大変優れた成果等を収めることなどを要件とするとしています。しかし、誰もが進学できるための支援というのであれば、こうした成績要件もなくすべきではありませんか。不要な線引きをなくし、一刻も早く給付対象を広げるように求めます。
　次に、本法案で、学生等の学業が著しく不良となった等の場合には学資支給金を返還させることができるとしている点について伺います。
　この学生等の学業が著しく不良となるというのは、標準的な修業期間での卒業が困難となることが確定した場合や、当該年度における修得単位が著しく少ない場合と衆議院での答弁がありました。しかし、今、奨学金だけで高い授業料は賄えません。また、生活費のためにアルバイトをせざるを得ない学生も多くいます。そのアルバイトが無理なシフトを強いるようなブラックバイトで、授業や試験に出られずに留年となってしまう学生だって少なくありません。そういう学生への奨学金の支給を止め、さらに、今までもらったものを返せと、借金というペナルティーを背負わせるなんて余りにひどい。これでは給付とは言えません。返還できる規定はなくすべきではありませんか。
　以上、文科大臣、お答えください。
　給付型奨学金の創設のための財源も問題です。
　政府は、大学院生の奨学金返還免除制度の見直しや無利子奨学金の減額など、これまでの教育予算の枠内での組替えによって財源を捻出しようとしています。政府を挙げて新しい制度をつくろうというときに、なぜ新たな予算を付けないのか。給付型奨学金創設に合わせ、教育予算そのものを増やすべきではありませんか。とりわけＧＤＰ比〇・五六％という世界の中でも低過ぎる高等教育予算を抜本的に増額すべきです。財務大臣、お答えください。
　私たち日本共産党は、国民の望む本物の奨学金の実現を強く政府に求めます。本物の奨学金を実現するためには、今ある制度の見直しも必要です。何より問題なのは、奨学金地獄とも言われる返済苦の問題です。今、奨学金を返したくても返せない若者が増えています。二人に一人が非正規雇用、正社員でも長時間労働、低賃金のブラック企業で働くならば、奨学金を返そうと思っても返せません。
　日本学生支援機構の調査でも、奨学金延滞者のうち八〇・二％が年収三百万円未満といいます。たとえ返せていても、半数前後が返済が苦しいと答えています。それなのに、他の金融ローンと同じかそれ以上の厳しい取立てがされている奨学金。これが、ブラック企業を辞めたくても辞められない、又は結婚も子育ても諦める理由の一つになっています。奨学金という名の借金がここまで若者の人生を追い詰めている事実を文科大臣は認めますか。奨学金返済に苦しむ一人一人の生活実態に寄り添った柔軟な救済制度へと見直すべきではありませんか。
　現行制度では、一旦奨学金の回収が滞ると延滞金が課されます。これは返済促進のためのシステムだといいますが、圧倒的多数の返したくても返せない滞納者にとっては、延滞金は返済を促すどころかペナルティーという意味にしかなりません。生活苦で奨学金も返せないほど困窮している人間に更なるペナルティーを科すような延滞金、すぐにでも廃止すべきではありませんか。
　文科大臣は衆議院本会議で、経済的理由等による返還が困難な方に対しては返還期限猶予制度や減額返還制度を適用することにより対応していると答弁されました。しかし、これらの制度は、返済に困っている人々を救済するには不十分な内容です。
　例えば返還猶予制度、これは利用期間が十年と限られていますが、十年後、確実に返済可能な収入を得られる保証はどこにあるというのでしょう。十年を超えるとどんな年収でも返済が必要というのでは、救済にはなりません。この利用期間制限を撤廃し、本人が返せる状況になるまで猶予する制度にすべきではありませんか。
　また、制度を利用したくても、機構側が様々な条件を付けてその利用を実質的に認めない事態が横行していることは問題です。機構側は、救済をするかしないかはあくまでも自分たちの裁量と言いますが、借り手のための救済制度を貸し手側である機構の裁量としていては、本当の救済にはつながりません。返済猶予を求める全ての人の制度利用を認めるべきではありませんか。
　日本国憲法第二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、教育の機会均等をうたっています。その立場に立つならば、これまでの日本の高学費、低給付の高等教育の在り方そのものを転換することが必要です。だからこそ、奨学金は一刻も早く全て給付に、少なくとも有利子奨学金はもう廃止すべきではありませんか。何よりも高過ぎる学費を下げて無償を目指す、そのために国立大の運営費交付金、そして私立大への私学助成、それぞれ増やすべきではないでしょうか。
　以上、文科大臣、お答えください。
　最後に、今、教育の無償化のために憲法改正が必要との議論もありますが、とんでもありません。二〇一二年、現行憲法の下で高等教育の漸進的無償化を求める国際人権規約の留保を撤回したことを考えれば、必要なのは憲法を変えることではありません。憲法の理想を一向に実現しようとしない政治の姿勢を変えることこそ、今必要なのではないでしょうか。
　高い学費や奨学金ローンが若者の将来の足かせとなるような社会を変え、憲法の掲げる教育の機会均等を一刻も早く実現するために、日本共産党は全力を挙げる決意を申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕