Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中俊一君）　柏崎刈羽原子力発電所の設置変更許可申請は先月二十七日に私どもに提出されまして、一応受理しております。他方、これと並行してというか、大変残念なことですけれども、福島第一原子力発電所においてはタンクからの汚染水の漏えいが続いています。
　そういうことで、先週の十月四日金曜日になりますけれども、当方の規制庁長官から、東京電力の廣瀬社長においでいただきまして、まず第一発電所のリスクを一日でも早く低減させること、ですから、そのためには他の原子力発電所からでも人員を回してでも早急に現場管理が適切に行ってほしいということをお願いしました。あわせて、こういった状況が続いている中で柏崎刈羽原子力発電所の安全管理を適切に行うことが本当に可能なのですか、できますかということについてその考えを示していただくようお願いしました。一週間程度で回答をいただくことになっておりますので、その回答をよく見ながら審査を進めていきたいと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　ということは、福島優先でやってもらいたいと。あらゆる、まああらゆると言うと言い方は悪いんですが、とにかくそこへまず優先的に経営資源を投入してもらいたいと、こういうお考えですよね。それで、なお力があれば柏崎の方もということですよね。こっちがまず優先だと、福島が優先だと、そういう理解ですよね。
○政府参考人（田中俊一君）　福島の状況がやはりある程度国民が納得できる程度の落ち着きがない状態で柏崎刈羽をどういうふうに進めるかということについては、私どもとしては慎重に検討させていただいて審査を進めたいと思います。
○直嶋正行君　もう時間がなくなってきましたので、それで、あと残った時間で恐縮なんですけど、大臣に一点だけ確認させていただきたいんですが、今いろいろ議論しておりますこの福島の事故も含めて、昨日でしたかね、何かテレビで自民党の幹部の方が廃炉部門を切り離した方がいいということを発言されたというふうに聞いております。例えばこういうこととか、もういっそ東電を破綻処理した方がいいんじゃないかというようにおっしゃっている学者もいらっしゃいます。これはいろんな意見があるということなんです。
　私はそれがいいとは思っているわけじゃないんですが、ただ、廃炉事業だけ取り上げても、やはり四十年、五十年掛かる仕事ですよね。そうすると、これを取り組んでいく上で、本当に今のままのやり方で四十年先、五十年先続けられるのかどうかというのは、率直に言って一方で疑問も持っているんですが、この点について、現状、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、その前に簡単に。我々としても、東電として福島第一原発の事故の収束、廃炉・汚染水対策、最優先で取り組んでほしい、このように考えております。同時に、東京電力はほかの仕事をしなくていいのかといいますと、電力の安定供給を始め、そして今、新たな電力制約の中で非常に老朽化した火力をどうすると、こういった問題も抱えている話でありまして、同時並行で進めなきゃならない問題である。最優先であることは間違いないと思っております。
　一方、今後四十年の電気事業の在り方、これを展望した場合には、例えば電力システム改革によりまして新規参入が進む、競争環境が整備されていく。国としては、特に安定供給とコスト低減に重点を置いてこれらの改革を着実に推進をしていきたいと思っております。発送電の分離等々も行っていくわけでありまして、こういった四十年を見据えた電気事業の在り方、これは事業環境の変化、こういったものを踏まえ、各事業者において適切に判断すべき問題であると、そのように考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。
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○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤ゆかりさんが選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。
　私の生まれは福島県石川町、阿武隈山地の端でございまして、そして現在、郡山、増子委員長と同じ市に住んでおります。
　そういう観点から廣瀬社長にお聞きしたいんですが、御存じのように、実は私どもの郡山事務所、五月の九日に除染作業をいたしました。除染前が毎時〇・四四マイクロシーベルト、除染後が〇・三六ということで、約二割弱改善したわけでありますが、年間線量ですとやはり一ミリを超えると、こういう状況で実は暮らしている福島県民の方が大変多いという、こういう現実がございます。
　あわせて、先ほど漁業者のお話もございましたが、今試験操業をやっておりますが、ほとんど実はお魚を捕っても捨ててしまうと、その試験操業で認められたものしかいわゆる市場に出せないと、こんな状況で大変つらい思いをする。さらに、今、まだ福島県民で避難されている方が十五万人、そして県外に避難されている方が五万人という、こういう状況が続いているわけでありまして、私も福島県民を代表して、今、廣瀬社長が福島県民に伝えたい思い、それを率直に語っていただきたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　この委員会の冒頭の御質問のときにもお答えいたしましたけれども、本当に、二年七か月が間もなくたとうとしておりまして、本当に長い間ですね、で、またその状況が今引き続いているということでございます。
　特に、避難をされていらっしゃる皆さんには、本当に大変な御迷惑、御心配、御心痛をお掛けしていることだというふうに本当に思っております。また、それ以外の方々も、もちろん農林水産漁業関係者の方はもちろんのこと、普通に御商売をされていらっしゃる方々も本当にいろいろな形で御苦労されているということだというふうに思っておりまして、誠に申し訳ないと思っているところでございます。本当に申し訳ございませんです。
　また、加えて、このところの汚染水の問題で、そうした問題がありますと、せっかくそろそろ御自宅に戻ろうという御計画をされていらっしゃる皆様にも大変な悪影響をお与えしてしまっているということで、本当に申し訳なく思っております。
　とにかく、私ども、会社の今の、何というんですか、最優先課題として、とにかく福島の復興というのを東京電力の使命のナンバーワンに掲げて、本当に毎朝社員が拳々服膺するような、そういう形でしっかりと言い聞かせて、社員一同一丸となって、まずはとにかく皆様に一日でも早く元の生活に戻っていただけるように、除染や賠償やそれから廃止措置、いろいろございますけれども、いろいろな場面でとにかくできる限りのことをやっていこうということで今努めております。本当に申し訳ございませんが、御理解いただければと思います。
○若松謙維君　私も先月の二十日、福島原発第一入りいたしました。本当にその現場に行くだけで約一時間半ぐらい防護服等の準備があるという中で、作業される方も大変な状況だと思います。
　そういう中、廣瀬社長もやはりこの福島原発第一の収束というのが最優先課題というお考えを何度もお話ししておりますけれども、そのために恐らく最低一回以上は福島県入りされていると思います。しかし、なかなか社長自ら福島県民の皆様に対するメッセージが実は少ない、見えないという言葉がありまして、特に、先ほど十五万人の避難者、いわゆる現役世代、子育て世代と併せて、おじいちゃん、おばあちゃん、いわゆるこの家族の分断というのがとても深刻な状況になっているわけであります。そういったことも含めまして、廣瀬社長には最低一回ぐらいは直接社長の口から福島県民に今の進捗状況、こうしたいという思いを伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　現状、私もできる限り福島に参っておりますし、そうした機会をとらえていろいろな発言をさせていただいております。また、御存じのように、福島復興本社の代表を常駐させていただいておりまして、その代表は月一回記者会見させていただいております。
　そうしたことで、あらゆる機会をとらえて、本当に私どもの思いや今の状況、しっかり福島の皆さんにお伝え、今後とも続けていきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　その上で、原子力安全委員会にお聞きしたいんですが、ちょうどこの八月十九日の汚染水漏れの発覚の翌日に、ＮＨＫのＢＳですか、いわゆる海外版のニュースが紹介されておりまして、そこに紹介されたのがこの福島汚染水ですね。そして、福島第一原発から汚染水濃度が赤くなって、ずっと希釈されて、黄色くなって太平洋に伝わると。翌日にはもう実は地球レベルでこの事実が伝わっていると。それが現実にはほとんど、太平洋ですから、希釈されて数字的には出ないことが多いわけでありますが、でも、風評被害は地球規模であると。ですから、私は、この汚染水問題併せて福島原発のこの事故というのはいわゆる風評被害との闘いでもあるわけであると思っております。そういう意味で、この原子力安全委員会の役割というのは大変重要であると思っております。
　特に、私は仕事が公認会計士、ちょうど杉委員も公認会計士でありまして、私どもは企業の決算を正しいというその証明ですね、監査証明業務、これ保証業務でありまして、この保証するという重みが非常に強いわけであります。それが事実でない場合には私どもは責任を取るという役割でありますから、私たちの保証業務、いわゆる適正意見を出すことに対して、更に第三者チェック、それが同じ監査法人内なり公認会計士業界なり金融庁の第三者チェックも受けても、それでもなかなかこの私たちの発する保証に対する信頼感が確立できないというのが現実でいるわけであります。
　そういうふうな考え方から、原子力規制委員会に、いわゆる第三者意見としてやっぱり情報をタイムリーに発表する、まずこれは大事でありますし、いわゆる内部監査という言葉がありますが、いわゆる東電の職員の方も大変な作業をされながらやっているわけで、例えばタンクの設置にしろですね、そういった一つ一つの作業に対してまさにこの保証業務的な観点から、必ずその隣には原子力規制庁の方がいて、それはちゃんとやっているとかですね、内部監査的に一つ一つチェックする、そのくらいのきめ細やかな規制委員会の関与がなければ風評被害というのはなかなか減らないんではないかと。そう考えると、今の規制委員会のいわゆる体制では十分かどうかという危惧があるわけでありますが、その点はいかがでしょうか、委員長。
○政府参考人（田中俊一君）　御指摘の点ですけれども、国際的な信用を得るという意味においてはＩＡＥＡ等の主催する様々な会議に出るとか、国際アドバイザー、ＮＲＣとフランスとイギリスの規制庁のトップをやった方、三人については常時アドバイザー契約を結んでいろいろ進言をいただいています。それから、今回の汚染水の問題に関しては、毎週一回、英語版でＩＡＥＡだけじゃなくて主な海外メディアとかにも発信しているというようなことをやらせていただいております。
　私どもの能力について御心配いただいて大変有り難いんですが、決して十分ではございません。ただ、持てる能力をできるだけ最大限に発揮できるように努力をさせていただいております。近々、この規制委員会の設置法の附則にありますように、原子力安全基盤機構も統合するということになっておりますので、そういった専門的な知見も併せて規制庁の専門性を高めつつ取り組んでいきたいと思います。
　ただし、原子力安全基盤機構は私たちのいわゆる技術的な支援機関としての役割を果たしてきましたので、これが一緒になったことによって、その後、我々の人と人材を継続的に支えていただけるような仕組みも是非これから御検討いただければというふうに思っております。
○若松謙維君　今、十分ではない、全てに十分だというお話じゃないと思いますが、併せてしっかりとやる、人の配置ですね、特に今委員長からお話があったと思いますが、済みません、茂木経産大臣、今の点についていかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　しっかり規制委員会においても、そしてまた東電においても、体制の強化を図っていくということが重要だと、そのように考えております。
○若松謙維君　あわせて、先ほど私、いわゆる第三者機関自体の更にチェック機能ということで、特にこの分野ではＩＡＥＡとか幾つかありますけれども、ちょうどこの委員会の方で、三人の方ですね、アドバイザーですね、国際アドバイザーという形でＡＳＮ前委員長等のアドバイスをいただいておりますが、もっと、この方々はやはりスタッフを持って、しっかりと規制庁の又は委員会の作業というものをまた、いや、国際的な観点からの第三者チェック、やっぱりこういったことも必要ではないかと思います。そういう意味で、もっと踏み込んだ国際機関の関与というか、チェックというんですか、それをやっぱりやるべきではないかと思いますが、委員長、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　どの程度やるべきかということは、もちろん御指摘のとおりですが、我々としては現在与えられた、ある程度期限の決まった仕事に取り組んでいるということと、一Ｆの問題とか非常に焦眉の仕事もあります。そういったことを踏まえながら、できるだけ幅広く国際的な意見をお聞きしながらやろうということです。
　どういう形の国際的なアドバイザーの仕組みをつくるかということについては、今後検討をさせていただきたいと思います。
○若松謙維君　そこで、今回の汚染水問題でありますが、八月十九日、大きな問題が発覚して、さらに十月一日、そして十月二日と、こういうまた次に恐らく起こるであろうと、やはりこれだけ続くわけでありますから、監視体制を強化したりとかいろんなことをやっても恐らく追い付かないという、これは誰もがこういう危惧を持っているわけであります。
　そういう中、ちょうど、これは八月でしょうか、原子力委員会として総括的な報告書を出されましたね、いわゆる、八月十四日ですか、福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の審査についてと。これにつきまして、やはり汚染水に関しては幾つかの指摘事項、特に大変重点を置いて指摘されております。
　そういう中、次から次へとまたこの汚染水の問題が恐らく出てくるであろうということで、取りあえず、その時点での東電が行おうとする今回のいわゆる原発問題に対する総括的な審査の結果だと思うんですけど、やはりこの汚染水については早急に原子力委員会としてもうちょっと包括的に更にしっかりと審査というんですか、していただいて、それなりの総括的な意見というのはやはりこれ国民が求めていると思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　八月のその御指摘のことは、特定原子力施設としての原子力規制法上、福島第一原子力発電所は特別な状態にあるので、この廃止措置を安全に進めるための一つの原子力規制法上の特例みたいなものですけれども、それに基づいた実施計画というのが東京電力から出てまいりましたので、取りあえず現段階ではこの実施計画を認めて、それに基づいて私どもとしてはいろんな検査等の規制をやっていこうということで一応認めたものです。
　ただし、そこでもありますように、これはこの福島第一原子力発電所の様々な今後の不確定性を考えると、当然それは順次変わっていくだろうし、それについてきちっと審議をしますという条件の下で認めさせていただいています。
　それから、汚染水につきましては、その委員会の下に汚染水の評価検討のワーキンググループをつくりまして、これまでも毎週のように東京電力の参加も得ましていろんな方法を検討をさせていただいているところでありますので、先生御指摘のように大変懸念されることですので、なお一層我々としても関与を深めていきたいと思っております。
○若松謙維君　もう一言、ベストを尽くしていただきたい、それだけでございます。
　その上で茂木経産大臣にお聞きしたいんですが、先ほどちょっとお話が出ましたが、今回の実はＪＲ北海道ですか、なかなか自分の力だけではということで、ＪＲ東海がたしかサポートすることが表明されたと思います。
　同じように、これも電力業界としてはもう全てに共通する話題でもありますので、恐らく東電だけではもう限界があるとみんな分かっております。そういう意味で、日本国内にある全ての全電力会社が東電に対する支援体制というのを是非とも取っていただきたいというのが恐らく今日いる委員、そして国民の願いだと思うんですけど、そういうことを指示なり、また要請される意思はおありでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　若松委員とは私、当選同期でありまして、先生が大変御苦労されて十年ぶりに国政に復帰をされたと、本当に自分のことのようにうれしく思っております。年も同じでありまして、先生が八月の五日のお生まれ、福島県のお生まれ、私が十月の七日、今日が誕生日でありまして、閉会中にもかかわらず委員の皆さんにお集まりいただいて、こういった機会を持っていただきましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。
　今、東電、そして関連会社、六千人の体制でこの廃炉、そして汚染水対策等々取り組んでおりますが、もちろんほかの電力会社と協力も必要でありまして、水処理の設備の設計、施工管理要員として現在はほかの電力に十名程度の派遣を要請する予定と、このように聞いております。
　また、廃炉作業に不可欠となります放射線管理や分析に関する支援要員について、日本原子力研究開発機構から五名程度、電気事業連合会を経由してほかの電力会社から十名程度の派遣の協力を依頼しているところであります。
　これは、国、そして東電、ほかの電力会社、関係の機関挙げて取り組む問題だということでありまして、そういった要請につきまして経済産業省としても全面的に後押しをしていきたいと考えております。
○若松謙維君　最後の質問になりますけれども、たしか増子委員長、衆議院の富田委員長とフィンランドですか、最終処分場を視察されたと伺っております。その際に、最終処分場を決定したということですね。ですから、それは本当に、フィンランドの話でありますが、行政、電力会社、そして規制委員会のトップが非常にコミュニケーションも取り、さらに悪い情報、いい情報を全部出して、その信頼性はある意味でフィンランド一〇〇％得ているという、この三者のコミュニケーションは非常に大事だと思っております。
　そういう意味で、今、例えば廃炉・汚染水対策チームですか、等ございますけれども、この三者が年に三回とか四回とか定期的にお会いすべきだと思うんですけど、時間があれば、是非とも廣瀬社長、委員長、また大臣の御意見いただきたいと思うんですけど。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変良い提案をいただいたと思っております。やり方も含めて検討させていただきたいと思います。
○政府参考人（田中俊一君）　茂木大臣の下の廃炉推進会議の方にも規制の立場から御協力をさせていただいておりますので、なお一層協力をさせていただくよう努力したいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　もとより私どもの起こした事故でございますので、私ども、ありとあらゆるところにとにかく参加させていただいて一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　本日は、閉会中審査、お時間をいただきまして誠にありがとうございます。
　茂木大臣、誕生日おめでとうございます。実は私の父も今日誕生日でして、昨日お祝いをしてきたところでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、凍土壁についてです。理論上は透水係数がゼロだと言われています。しかし、この遮水壁、凍土壁、これは本当に今考え得るベストな選択だと言えるのでしょうか。この仕組みは、今までトンネル建設などの一時的な補強工事などに使われてきた工法ですが、これだけ不均等な物質が混在する中で広範囲に造られた例はありません。しかも、穴ができてしまった場合、トンネル内の一部であれば例えば漏れの部分を見付けるのが比較的容易であるかもしれませんけれども、全長千四百メートル、深さ三十メートルの土の中でそれを見付けるのは至難の業じゃないかなというふうに考えます。
　凍土化が一〇〇％しっかり行われればよいのですが、完成時から、若しくはオペレーションの最中に例えば一〇％のクラックができてしまった、それを想定してください。現在一日千トンの水が、地下水が流入しているというお話ですけれども、例えば一〇％のクラックがあるから、じゃ、その場合は一〇％だから百トンの水が引き続き流入するんじゃないかと、そのようなシンプルな計算ではないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　この件について東電はどのような見解をお持ちでしょうか。廣瀬社長、お答えいただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　凍土壁については、難しい技術であるという御指摘もございます。今まさにそのいわゆるフィージビリティースタディーというんでしょうか、いろいろな角度からの検討をさせていただいているというふうに承知しております。
○松田公太君　もう既に予算もスケジュールも組まれているような段階で、まだこのようなベーシックなことさえ、まだフィージビリティースタディーで、できていないというのが私は本当に驚いてしまうんですね。本当にこんな状況では、果たしてこれが精度の高いものなのか、サクセスレート、これが高いものなのかということが非常に私は心配になってしまいます。
　本日の議題の一つ、ほかでも取り上げられましたが、タンク漏えいについてもそうですけれども、例えば、耐用年数がこれは五年だからまさかこんなに早く問題が出てくるとは思わなかった、そのようなお話をされて、非常に皆さん責任逃れといいますか、誰も責任を取ろうとしていない、こういう状況がかいま見えます。
　そこで、今回は私、はっきりさせるべきだと思うんですね。この凍土化計画、これは国の威信を懸けた、政府の国内外からの威信を懸けたプロジェクトじゃないかなというふうに思っています。うまくいかなかった場合誰がどのように責任を取るのか、これ、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今の段階でうまくいかなかった場合を想定するよりも、どうやったらうまくできるか、そのためにまずは幾つかの遮水の方法につきまして検討を行い、凍土方式が今回の場合最もふさわしいであろう、こういう結論の下に今ＦＳを行っております。
　ただ、自然との闘いであります。新しい挑戦であります。どこまでのことが確実にできるか、それは見極めていかなきゃならない。同時に、重層的な対策を取ることによって、十分な効果が発揮できないときはどうするか、こういったことも現在検討しております。
　まずは問題を解決すると、そのことに我々は集中したいと思っております。
○松田公太君　私、大臣、そういうあやふやな、本当に誰も最初から責任を取らなくていいというような考え方が問題なんじゃないかなというふうに思うんですね。そのような政府の考え方というのはこの案件に始まったことではありませんけれども、本件に限って言うと、やはり福島県民、日本国民のみならず世界中の方々がやはり固唾をのんで見守っているような、そういう心配をされているような問題だと思います。
　安倍総理も、先ほど来何回か出ておりますが、レット・ミー・アシュア・ユーと、これは御存じのように、英語で言うとかなり強い表現だと私は思っております。そのような約束、また国が前面に出るという約束をしているわけですから、失敗した場合はやはりこれは安倍首相、若しくはその部門の責任者である茂木大臣が責任をお取りになられる、こういう考え方が妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御意見としてしっかり承らせていただきたいと思っております。
　そして、ザ・シチュエーション、全体の状況をしっかりと管理をしながらアクションプランを、そして予防的、重層的対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○松田公太君　分かりました。この件についてはまた後ほどお聞きしたいと思います。
　凍土壁のコストについてお聞きしたいと思います。
　建設には予備費から三百二十億円、これが捻出されるということですけれども、ランニングコスト、年間で、これはどのくらい掛かる予定でしょうか。これは、廣瀬社長、お答えいただけますか。
○参考人（廣瀬直己君）　済みません、今ちょっと手元に数字がございませんで、ちょっと後でお答えいたします。
○松田公太君　どなたか、ほかお分かりになる方で結構ですが、教えていただければと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　これは山側からどれぐらいの水が来るかということにもよります。山側から多くの地下水が流入するというような状況の中で、凍土遮水壁で水を止めるということになりますと、それだけ多く電気を使って冷やし続けなきゃいけないというところが生じます。
　これから、凍土遮水壁、これが機能を十分発揮しないということがあった場合に必要な対策は何かということを検討してまいります。その中で、実際の具体的な金額は決まってくるというふうに考えております。
○松田公太君　これはざっくりとした数字で結構ですので教えていただきたいんですね。廣瀬社長もこのプロジェクトの責任者ですよね、そうですよね。何か事業、プロジェクトを立ち上げるときに、初期投資は大体このぐらいだと分かる、でもランニングコストは分からないというのは、これは異常だと思いますよ、政府も。本当に分からないんですか。大体ざっくりでいいですから、年間どのくらい掛かる。これ、相当私は電気料金なんかも掛かるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　一定の仮定を置いた上での計算でありますけれども、低い方の数十億円程度というふうに考えております。
○松田公太君　今、数十億円と非常に丸い数字が出てきたわけですが、例えばＩＡＥＡがこの処理に最終的に掛かるのは多分四十年から五十年じゃないかなというふうに言われておりますけれども、そうすると、もう場合によっては何百億円、場合によっては千億円を超すようなランニングコストがこれ掛かるということになるんじゃないかなというふうに思います。
　また、茂木大臣からこのお話も以前出ておりますけれども、その凍土壁、これがワークしない場合は粘土壁なんかも考えるということですけれども、まあワークしない、そうすれば、じゃ粘土壁をやろうと、二重、三重にも初期投資も掛かってしまう。それでもいつまでたっても私は、その複雑に動くこの水、水との闘い、地下水との闘いというのが続いてしまうんじゃないかなというふうに思います。
　私はこの問題について何名かの有識者、知見者とお話をしているんですけれども、その中には、壁を地中に造るんではなくて、第一原発の周りにキャナル、つまり堀を掘ってしまう、この方が得策ではないかという話も出ているんですね。そのような方策についてはお考えになったことがございますでしょうか。茂木大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、オペレーションコストの問題でありますけれども、先ほど糟谷審議官の方から数十億の低いオーダーというお話を申し上げましたが、我々は掛ける四十年とは想定をしておりません。問題は、今ある汚染水、これをできるだけ早い段階で浄化をしていくということであり、あの敷地をできるだけ乾いた状態に持っていく。それで、そこの段階でどう実際に廃炉を進めるかということでありまして、そのために使う遮水壁として、スパンとしますとそんな長い期間にはならない、このように我々は考えております。ただ、先ほども申し上げたように、多重的な対策を取るという中で、それぞれの方法と、一長一短はあるんだと思います。
　例えば鋼矢板でいいますと、非常に工事は簡単だと。しかし、基本的には、何というか、相当ぶち抜きがありますので、配管等に対する影響、これも考えなければいけない。そして、元々は土を止めるためのものでありますから、これで遮水能力は完全にはならないということになってきます。もっと外側に堀を掘ったりとかいろんなことも含めて、今後二か月間で多重的なそして予防的な対策を考える、こういった中で具体的な提案いただきましたら検討させていただきたいと思っております。
○松田公太君　今の私のその堀、キャナルといいますか、を掘って、ある意味アイランド化してしまうというような考え方、これはその具体的な提案として御検討していただけるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっとカナルを造るというのは、運河ですね、運河を造れる状態になるのかどうか、ちょっと私その専門家じゃありませんから、土木のですね、分かりませんが、どこまでのものかある程度御提案をいただいたら検討はさせていただきます。
　ただ、運河を掘ると言われたときに、それで専門家として検討できるかどうかということが分からないということを申し上げているわけです。
○松田公太君　これは、それでは大臣のところに私、具体的な提案書としてまとめて持っていきたいと思いますけれども、運河という言葉を使ってしまわれましたが、基本的には堀という考え方でいいと思うんですね。これは小学生が考えても分かると思いますけれども、山側から水が流れてくる、その先に堀を造ってしまう、例えばコンクリートで固めてしまう、そうすればそこから流入する水はその堀に入って海水に直接流れていくという形になるんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そういった是非御検討をしていただければというふうに思っている次第でございます。これは私だけではなくて本当に何人かの知見者が言っていることでございますので、また具体的な御提案を提出させていただければと思います。
　それでは、ちょっと、フィルターベント、柏崎刈羽についての御質問をさせていただきたいと思います。これは廣瀬社長にお聞きします。
　九月二十五日の泉田新潟県知事とのやり取りが随分報道されておりましたけれども、最終的に泉田知事から柏崎刈羽の申請を条件付で承認されたというわけですけれども、その一つが、今回申請のフィルターベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であることとあります。これについては誤報も若干あったというふうに聞いておりますけれども、確認させていただければと思います。
　申請が通ってこの第二のフィルターベントも含めた設備工事が完了しました、しかしその時点でこの地元避難計画の合意が得られておらず、そうこうしているうちに何かトラブルが発生した、若しくは地震が起きた、そのときにベントをする必要が出た。どうされますか。告知時間もない、避難も完璧じゃない、そのようなときにどうされるのか、お答えいただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　もとよりこれは県とのお話合いをしているところでございますけれども、まずはフィルターベントは、御存じのように、こんなことがあってはなりませんけれども、基本的には放射性物質を外に出すときに使う装置でございますので、それがどのぐらいのものが出るのかという前提の下で、当然、気象状況や、それからまた豪雪地帯ですので冬の簡単に避難ができない条件とか、いろいろそのシミュレーションをしなければいけませんので、そうしたケースを自治体の方、それからもちろん住民の方も入っていただかないといけませんけれども、そうしたものを事前にできる限りしっかりしたものを作っておくという、そういうことが必要だというふうに考えておりますので、それが、当然そうしたものを踏まえて原子力発電所が動くんだろうというふうに考えております。
○松田公太君　済みません、全く答えになっていないんですけれども。
　ベントがもう設置されていますという状況の中でその避難計画の合意がまだ達せられていないと、その状況下でベントをどうしてもやはりしなくちゃいけないと、そのようなときにどのような判断されるんですかということをお聞きしています。そのようなことも想定できると思うんですね。
○参考人（廣瀬直己君）　ですから、原子力発電所が再稼働する前にそうしたことをしっかり詰めましょうというお約束になっております。
○松田公太君　つまり、それまでには、工事完了までにはちゃんと避難計画もしっかりと、泉田知事、そのときまだ知事かどうか分かりませんけれども、県としっかり話をしましょうと、また基礎自治体と話をしましょうということかと思いますけれども、避難計画とはいえ、私はどれだけの県民の被曝をこれ容認するのかと、こういう考え方が入ってくる話だと思うんですね。ですから、簡単に私、合意はできないんじゃないかなというふうに思っております。
　福島原発、スリーマイル、そしてチェルノブイリもそうですけれども、人のミスとかまた勘違い、これがより大きな事故を生んでしまったというふうに私は感じております。つまり、何か緊急事態が起きたときは、極力人の判断を介在させないで自動的に処理をしていくパッシブなシステムにした方が私はいいんではないかなというふうに思うんですね。ですから、今回のフィルターベントも、例えばラプチャーディスクで制御してバルブを開いたような状況にしておく、そして自動的に放出するというようなシステムに私はするべきじゃないかなとさえ思っているんです。
　しかし、廣瀬社長の泉田知事とのやり取り、これ全部文字起こしをして、私、見させていただきましたけれども、これを見ていると、とてもじゃないけれども、そういうことが提案できるような状況じゃないんですよ。ずうっと下手に出られていて、ずうっと責められているような状況なんですね、廣瀬社長が。
　今後は、新潟県だけじゃなくて、ほかでも同じような私は問題が出てくるんじゃないかなと思うんですよ。住民避難がどの程度進んでいるかというのも、結局は自治体の首長による判断が介在してしまう、そういうプロトコルになってくるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。それは、私は逆に安全面から考えてマイナスだというふうに感じております。しかし、やはりそこを議論する意思も気概も今の東電からは私は残念ながら感じられないんです。
　残念ながら、例えば再稼働もそうです、修繕費の先送りもそうです。東京電力は、残念ながら、その最大の目的が再稼働させる、黒字化する、これになってしまっているのかなというふうに感じます。安全性よりも、例えば銀行とのコベナンツを優先している、こういう状況が私には感じられるんですね。
　これについてはどのように思われますか。
○参考人（廣瀬直己君）　幾つか御指摘ございましたけれども、まずパッシブにフィルターベントがされてしまっては逃げるタイミングを失ってしまいます。したがいまして、今一番問題なのは、いつそのベントをしますということを事前に住民の方々にお知らせして、もとよりこんなことはあってはいけない話でございますから、その辺は本当に万々々が一の話でございますけれども、ただ、福島の経験を踏まえますと、特に二号機からの放射性廃棄物によってかなり農地や海も含めて汚染が広がってしまって、これがもしフィルターベントがあればかなりの部分は抑えられたんだということは計算的には出ております。
　したがいまして、フィルターベントは、もとよりそれを出してしまうものですので、事前に、その代わり逆にパッシブでなくて我々がスイッチを押さないとベントはいたしませんので、事前の十分な準備を取れる時間をいかに確保して、そのタイミングで、先ほど言った雪が降っているか風が強いかにもよりますけれども、そうしたことをしっかり詰めませんといけないというふうに思っております。
　加えて、銀行の件であるとかあるいは経営の件であるとか、もちろん私ども電気を作ってお届けしている事業がございますので、それらを全く考えないということではないですけれども、ただ、私ども事故を起こした事業者として、改めて、私どもが発電所を再稼働しようというような段階になるには相当な努力が必要だというふうに思っておるところでございますので、地域の方々も含めてしっかりとした御理解を得て、そうした手続をしっかりした上でないとなかなか動かすのは難しいだろうなというふうに思っているところでございます。
○松田公太君　フィルターベントを完全に開放して放出しろということではなくて、お分かりだと思いますけれども、例えばラプチャーディスクのようなもので制御するということです。ちょっと今日は技術的な話をしに来たのではないので次に進めさせていただきたいと思いますけれども、法的整理、いろんなところで茂木大臣も廣瀬社長もお話しされていると思います。
　ちょっと違う観点でお話をお聞きしてみたいんですけれども、ここ最近、福島第一原発、いろんな問題が続いていますよね。例えば、一連のタンクからの漏えい。また、九月二十七日、ゴムシートによりＡＬＰＳが停止した。十月一日には、移送用ホースを誤ってノッチタンクに接続したため上部のマンホールから汚染水があふれ出てしまった。十月二日は、傾斜面にタンクを設置していた、その汚染水が上から漏れてしまった、そのようなことが発覚した。
　これは、先ほども話ありましたが、全てヒューマンエラーだと思います。なぜこのようなヒューマンエラーが多く発生し続け、最近は逆に更に増加してきているのか。一つ一つの技術的な観点は結構です。また、もう既に廣瀬社長から社員が疲弊しているというお話、若しくは職場環境が悪いというお話が出ましたので、それ以外での理由が何かあるのか、あれば教えていただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　一つ一つの事象に原因がございます。したがって、先ほど直嶋先生の御質問にもお答えしましたように、一つ一つの原因についてはしっかり対策を取っていかなければいけないと思っておりますが、全体として疲弊するようなことがあってはいけないということから、しっかりとした労働環境の整備、あるいはマスクも含めてですけれども、いろいろな対策を取っていかなければいけないと思っております。
○松田公太君　ヒューマンエラーの発生は組織の指揮命令系統の問題が一つ私はあると思いますし、もう一つは、やはりモチベーションの問題というのもあると思うんですね。
　確認しましたところ、東電の平成二十二年の依願退職者は百三十四人だったんですけれども、事故後は四百六十五人、そして翌年は七百十二人と急増しているわけです。ノウハウを持っている経験者や技術者が流出するのも問題ですけれども、この数字を見てもこれは明らかに分かるのは、社員のモチベーションが下がっているということじゃないかなと思います。例えば、安倍首相が現地を視察に行かれた際も名前を間違えられた、このミスも私は突き詰めればそういうことじゃないかなと思います。一国のトップが来るのに字を書き間違えた、それに誰も気付かない。それだけ皆さん疲弊していて仕事がおろそかになってしまっている。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　組織の単純ミスというものは、私はモチベーションの低下と比例して増加すると思っております。それはそうですよね、社長。東電に入ったときは、多分、新入社員で入ったとき、廣瀬社長もおありでした。いい会社に入った、日本のトップ企業に入った、自分たちは勝ち組だ、そのような気持ちさえ持たれたんじゃないかなと思います。でも、今となっては東電で働いているだけである意味バッシングされてしまう。給与は下がる。危険なところで仕事をさせられてしまう。企業の理念に基づいたビジョン、それも今しっかりとまだ残っています、昔のまま。しかし、全くそこからそれてしまっている。そんな状況下でモチベーションを上げろというのは、私は難しい話じゃないかなと思います。
　いかがですか、廣瀬社長。社員のモチベーションと規律、これは今、上がっていると思いますか。
○参考人（廣瀬直己君）　もとより、この二年半、私、私が社長になってからまだ一年三か月でございますけれども、私の最大のプライオリティーとして、社長としてですけれども、社員の高い責任感であるとか使命感であるとか、そうしたものも含めたモチベーションと申していいかもしれませんけれども、それをどうやって維持していくのかということが本当に社長として一番大きな課題だというふうに認識して一生懸命対策をしてまいったつもりでございます。もちろん状況は、給料も下がっておりますし、東京電力ということでの今先生がおっしゃったようなかなり厳しい報道等々もございますので、状況としては大変厳しいものがあると思っております。特に福島の発電所の中では、文字どおり、もとより労働環境自身も決してたやすい場所ではございません。
　そうした中で、もちろん、退職者数は例年よりも増えてはおりますけれども、今年度はまた下がり始めましたけれども、どうやったらここをしっかりやっていけるのかということの一つに、やはりこれに何十年頼るというわけではありませんけれども、やはり我々が起こした事故を我々がしっかり責任を取っていくという一つのその思いというのも、これもまたこれで非常に大事にしなければいけない一つの心意気だというふうに思っております。
　ですので、この二年半、本当にいろいろなトラブルがあったりミスがあったりヒューマンエラーがあったのは事実でございますけれども、それでもとにかく社員は一生懸命やってくれておりますので、このモチベーションなりこの使命感、責任感を何とか維持してやっていくために、もちろんいろいろな環境も整備しなきゃいけないし、新卒の採用もやっと来年、少しではありますけれども始められることになっておりますので、そうしたことを少しずつ一つ一つ、劇的な改善というのはなかなか見込める状況ではございませんけれども、私が先頭に立って一生懸命やってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○松田公太君　今お話ししましたモチベーションの低下の件とともに、今の東京電力というのは、先ほどもお話ししましたように、安全性よりもやはり黒字化を目指さなくてはいけない、そういう状況になってしまっているんじゃないかなと思うんですね。必死に再稼働を目指すのはそのためでありますし、修繕費などの経費の繰延べ、これもそのためです。厳しいコベナンツがあるので銀行からいつ金を返せと言われるか分からない。そもそも今の会社は、残念ながら、損害賠償と事故処理を中心にやるためだけにゾンビ状態で無理やり生かされている、そんな状況だと私は感じております。
　国の関与なしでは何も決められません。自力で資金調達もできない。東電が辛うじて生き残ることによって得をしているのは、株主や経営陣や一部のステークホルダー、そして問題の矢面に立たなくて済む私は現政権じゃないかなというふうに思っております。
　廣瀬社長、法的整理をして東電を新しい会社として生まれ変わらせる、もう一度、若い社員たちにとっても明るい、未来が持てる、夢のある、そういう会社にしたいというお気持ちはありませんか。そのような選択肢は本当に絶対にあり得ないと思われますか。
○参考人（廣瀬直己君）　法的整理については、優先弁済の問題であるとかいろいろ解決しなきゃいけない問題もあって、結局は、仮に看板を書き換えても、社員はそのしっかりとした使命感なり責任感の中でやっていく、その現場を担っていくのは引き続き東京電力の社員である、看板替えても恐らくそうなるに決まっておりますし、突然何万人もの人間が入れ替わるということはあり得ないですので、しっかり、我々としてはその現有の勢力を引き続きしっかりとしたモチベーションを維持していくようにやっていくと、そういう中で検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○松田公太君　私は看板を書き換えるという言い方はちょっと間違っているのかなというふうに思いますけれどもね。その処理をしなくてはいけない部分、それは私は最終的には国が責任を持って引き取るべき部分だと思っています。新しい会社に関しては、例えば再生可能エネルギーも含めてどんどん新しいことにチャレンジしていただくと、そういう会社に私は生まれ変わることができるんじゃないかなというふうに思っております。
　ゾンビになってしまった企業を無理やり生かしておくためには、無理、無駄、むら、私も元は経営者の端くれですから、廣瀬社長もこのお言葉は聞いたことがあると思います。これを承知で、例えば道理に合わないようなことも多々行わなくてはいけないと思います。
　九月十九日に安倍総理が視察中に行った五、六号機の廃炉要請、これはすばらしいパフォーマンスだったのかなと私は思っております。しかし実際は、用意周到に東電の負担を極力減らす算段を整えた上での要請だったわけですね。
　今年の六月、経済産業委員会で電力自由化の法案に審議を尽くしているさなか、経産省に廃炉に係る会計制度ワーキンググループ、この話も先ほど出ましたが、これが設置されたわけです。八月六日には取りまとめ案が提出されて、そして、これまで廃炉決定時には関連費用の損失を一括処理しなくてはいけなかった、廃炉処分後もそれを分割処理して国民からの電気料金より回収することができるようにするというものが通ってしまったわけです。これにより、五、六号機の廃炉に伴う東電の財務的リスクは一千八百億円の特損が五百億円の特損で済むことになって、大幅に軽減することとなったわけです。
　このように、国民に負担を強いるような変更が省令規定事項であるため国会の審議も通さずに政府によって恣意的に行われるのは、私は民主主義の観点からもおかしいんじゃないかなと、このように思っております。
　また、この変更は東電を始めとした電力会社を過度に守るための変更です。特定の企業を守るために省令レベルでもういとも簡単に会計基準を変えてしまうような国が、市場や国際社会からこれ、信用されると思いますか。茂木大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、福島五、六号機の廃炉についてパフォーマンスだと、私は幾ら何でも先生、言葉が過ぎると思います。
　福島第一において今何を進めなきゃならないか、廃炉、汚染水に集中できる体制をつくっていく、このことが何よりも大切なんだと思います。五、六号機が廃炉になった場合に、あの実機を使っていろんな作業の訓練ができます。そして、いろんな機材、そしてまたタンク等の置場も同じ敷地内に確保することができます。いろんな意味で、東電が、そして実施主体が一号機から四号機の廃炉・汚染水対策を加速する、この意味から私は五、六号機の廃炉、極めて妥当だと思っておりまして、決してこれがパフォーマンスだとは思っておりません。
　そして、この五、六号機の廃炉、これと会計基準の見直し、これは時期がずれております。省令の改正、これは十月一日でありましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、新規制基準、これが七月から施行されると。それに先立って、さらには今後、電力システムの改革等々が行われる中で、三段階の改革を経ていく中でどうあるべきかと、会計の制度という中で、専門家の方々、会計の専門家の方々であります、お集まりをいただいて出した結論として、事業と廃炉が原子力においては一体であると、こういう結論で見直しをされたと、このように承知を私はいたしております。
○松田公太君　私は、廃炉を決定したことは、これはもちろん私もそうするべきだと思いますし、良かったことだと思っております。ただ、私が言いたいのは、パフォーマンスのように、やり方がパフォーマンスチックだったということを申し上げたわけでございます。
　私は、原子力損害賠償支援機構法のスキームには当初から反対をしてきました。責任の所在を明確にして、ルールにのっとってもう一度東電に新しいスタートを切っていただく、そこから発送電分離、そして真の電力自由化にもつながると私は思ったからです。しかし、市場の混乱などを理由に、あえなく法律は成立してしまった。その結果が今の問題続出。東電がどんな会社なのかも分からない。あやふやな状態。つまり、発生する責任の所在も明らかではないということにつながってしまったのかなというふうに思っております。
　しかし、最近になって、やはり東電は法的整理すべきじゃないかという声が高まってきているのは事実です。
　原子力損害賠償支援機構法の附則第六条二項には、以下のように規定されています。政府は、この法律の施行後早期に、一部ちょっとその後割愛しますけれども、当該資金援助を受ける原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方、当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとすると。
　また、附帯決議には、以下のように書いてあります。第六条二項に規定する、先ほど申し上げました早期にと、早期には、二年をめどとすると認識し、政府はその見直しを行うこと。
　もう既に機構法の施行から二年以上たっておりますが、茂木大臣、見直し状況について、あれば教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、機構法の附則の六条でありますが、先生引用された前の部分で、国の関与及び責任の在り方等について検討を加えると、こういう規定がございまして、これを踏まえて、既に答弁をさせていただいておりますように、国がしっかりと前面に出て、取るべき責任、果たすべき責任を果たしていく、こういうふうにしたところであります。
　それから、法的整理について一言申し上げますと、会社更生法を適用して法的整理をした場合にどういった状況が起こるのか。委員は経営者でありますからよく御存じだと思いますが、電事法の下によりますと、いわゆる内外の機関投資家を始めとする電力債を保有している方が優先弁済ということになります。これが、福島の被害者の方に対する賠償、それから協力会社への債権の支払よりも優先すると。先ほども申し上げましたが、今、体制としては、東電千人、そして五千人の協力会社の方々が本当に過酷な条件の中で現場の作業に当たっているわけでありまして、このお金が支払われないということになりますと、汚染水対策、廃炉対策、滞る危険もある、こういったことも是非お考えいただきたい、そんなふうに思っております。
　原賠法、そして機構法の見直し、規定化してございます。我が国のエネルギー政策全体におけます原子力の位置付けであったり、現在進行中の福島におけます賠償の実情等々踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○松田公太君　これも大臣も御存じのとおり、一般担保付社債、これは会社で考えれば借入れと一緒ですよね、基本的には。ですから、私は、その一般担保付社債、これを優先してお返ししてしまってもいいんじゃないかなと思うんですね。債券市場には、ですから混乱は起きません。起きるとしたら株式市場のことを私はおっしゃっているんじゃないかなと思いますが、これもＪＡＬの再生のときにありましたけれども、多少の混乱はありましたけれども、これはまた最終的には落ち着くんですよ。これが資本主義の原理じゃないかなと私は思っております。
　また、賠償の問題は、別途措置法を作って、これは国がしっかりとお約束して対処していく。そして、その他の債権者に対しても、これは当たり前ですが、現場作業をされている方々、これはしっかり国が責任を取る、これが前面に出るということじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　それで、ちょっと時間が来てしまいましたので、茂木大臣に最後にもう一点だけお聞きしたいと思います。これは、済みません、通告を全くしておりませんけれども、答えられる範囲でお願いします。
　大臣は、小泉内閣時代、特命担当大臣だったと記憶しております。最近の小泉元総理の原発に対する考え方、ありますよね。これは、私も直接お会いしてお聞きすることができたんですけれども、原発はゼロにするべきだ、日本ならできる、政治家がその方針をしっかりと打ち出すべきだ、この思い、この思いについて茂木大臣はどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　当時私は、沖縄北方、そして科学技術、ＩＴの担当大臣をしておりました。当時、小泉元総理とエネルギーそして原発について詳しい議論をした、こういう記憶はございませんが、エネルギー政策、そして原発の政策については国民の間でも様々な議論があると、そのように承知をいたしております。
　そういったそれぞれの議論も踏まえながら、しっかりした国としてのエネルギー政策、構築をしてまいりたいと考えております。
○松田公太君　ありがとうございました。
　田中委員長、済みません、ちょっと時間がなくて質問ができませんでしたが、ありがとうございました。
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○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
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○倉林明子君　まず、東電の社長に質問したいと思います。
　この汚染水問題の質疑に当たって、福島第一原発事故が一体どんな事故だったのかということを東電は絶対に忘れてはならないと思うんです。先ほどお話ありましたけれども、当時、逃げろとだけ言われて、放射能の汚染地域を幼い子ども連れて逃げ惑った母親、この苦悩は今も未来も続くものとなっております。さらに、原発さえなければということで命を絶った農民がおりました。ふるさとに戻れない避難生活を余儀なくされている人は十四万七千人とも言われております。あの福島沖は大変な宝の海ということで、その宝の海取り戻そうと必死の努力を続ける漁師がいらっしゃいます。
　東電は、改めて、あの事故で一体どれだけの放射能を出したのか、海に一体どれだけの放射能を出して汚したのか、数値でお答えいただきたい。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　事故による大気中への放射性物質の放出、まずはそちらの方でございますが、セシウムの１３４、１３７合わせて二万兆ベクレルと評価しております。現在は、毎時一千万ベクレルの追加的な放出があるものというふうに評価しております。
　一方、海洋への放射性物質の放出ですけれども、事故直後のあの汚染水を漏らしたということなどによりまして、当初はセシウム、これも１３４と１３７合わせてでございますけれども、約七千百兆ベクレルが放出されたというふうに評価しております。その後、地下水の汚染などによりまして、これもまた評価の値でございますけど、最大で約二百億ベクレル、これは一日当たりでございますけれども、のセシウムが流出しているのではないかという評価を行っているところでございます。
　以上でございます。
○倉林明子君　規制委員長に確認したいと思います。
　原発事故で、これほどの、これほど海が汚染された例が過去にあるでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　いわゆる普通の原子力発電所、原水爆実験とかそういうことを除きますと、こういった汚染は最大だと思っております。
　ただ、先ほどもお答え申し上げましたけれども、当初は海の汚染もありましたけれども、だんだん落ち着いてきて、海洋、海水中の汚染はほとんど検出されなくなっておりますし、海洋生物への影響もだんだん、もうほぼなくなってきておりますので、これ以上こういった汚染が、環境への影響がないようにすることが私たちの務めであろうかというふうに思っております。
○倉林明子君　おっしゃったように、世界最悪の海洋汚染だということが言えると思うんですね。
　先ほど東電社長は、セシウム１３７、１３４合算での計算をされておりました。これ、原爆との比較をするため、広島原爆との量を比較するために、セシウム１３７だけで見てみますと、原発の港湾付近だけで三千六百テラベクレルと。さらに、原発機構の試算で、北太平洋海域に落ちたものということで試算がありまして、これ合わせて八千六百テラベクレルになるというような試算も出ております。これ比較してみますと、広島原爆のおおよそ百倍もの量の汚染がされたというレベルだということなんですね。確かに、規制委員長おっしゃるように、順々に海洋の汚染が軽減されつつあるとおっしゃるんだけれども、そこで起こっているのが今度の事故だということは極めて重大だと思っております。
　そこで、あの魚も海も汚した原発事故から二年と七か月がたとうとしております。この汚染水漏れという事態が、必死の努力を続け、なりわいの再開に努力をしてきた漁師に対しては本当に泥水を浴びせるようなことになっていると私は思うんですね。菅官房長官が、汚染水は一切漏れてはならないということを表明されました。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。これ以上海を汚さないと、この決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先生、会津の御出身で、ならぬものはならぬと、こういうお気持ちだと思います。我々としても、海を汚さない、こういうつもりで万全の対策を取ってまいりたいと考えております。