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○戸叶武君　いま秦野さんが言われた今後における海洋法の問題に関しては、日本がもっとやはり積極的に意欲を見せないと、太平洋時代が到来したのにもかかわらず、この太平洋を名実ともにパシフィックオーシャンとしての平和な海にするのには、アメリカからもソ連からもいろいろなところからとげとげしい一つの要請も起きているので無理からぬ面もありますけれども、公海の問題、海底資源の問題、いままであった海洋法の新しい方向づけの問題、この問題はこの模索時代に方向づけだけはやはり行わなければならないと思っております。
　私は青島の大学教授から頼まれて、香港の大学から国際法の勉強に来た蕭慶成博士を学生時代からめんどうを見ましたが、最初東大の横田博士につき勉強し、そして東大で法学博士を取ってから国際基督教大学の助教授に招かれ、さらにシンガポールの南洋大学の文学部長に招かれ、そして今回香港並びにこの南洋大学の合併に際しまして、彼自身はいち早く福建のアモイの大学の教授に招かれたのですが、そのときにも、日本それから東南アジア諸国を経めぐって生きた実証主義的な学問をやってきた一人でありますが、彼自身が海洋法に関して古い一つの学問的な集積のあるスペインに呼ばれたときから考えたのですが、海洋法というものが次の国際的なルールを確立する場合において、一定の国だけに固定してこの世界の中の海洋法としてのルール確立には古い国際法学では間に合わないんじゃないか。そういう点において各国に所属を置かなければならないにしても、やはりグローバルな時代には国際法の新しい一つのルールを守り得るような機関が国連の中にでも何にでも発展しないうちは、自分の国の利益だけを擁護すればよいというような国際法の観念はこれから崩れるのじゃないかという点を心配しておりました。
　福建のアモイ大学の教授に招かれ、学識があるので直ちに副学長に要請を受けたときにも相談に来て、非常に苦しんで、次の時代に発展すべき学問というものに対して中国自体が全面的に理解し得るだろうかどうか、私は近代化路線の中において一番振り向けなければならないのはその問題で、中国でもやはり私は今度は大丈夫だと思うと。しかし動きがとれないようになっては、副学長として縛られたのでは困るからというふうにまた改めて来て相談をしましたが、私は、率直に意見はしなさい、国際法の来るべき一つの方向づけというものはこうこういう方向づけでなければだめなんで、学問的に生きるのにはもっと自由に濶達に各国に往来し、そうして一流の国際法学者、国際関係学者と意見も交換し、国際的な機関において自由濶達な意見の交換がなされなければ学者としても育たないし、今後育てていくべき海洋法にしてもそれは期待に外れることになるから、これこれの条件が入れられるならば副学長は受けるが、そうでない場合には御遠慮したいということを正確に文字にして出して、それが受け入れられない場合においては一教授として存在するだけで、協力はその程度にしておって、徐々に中国における新しい一つの近代化の歩み方を見つめながら次に対処したらいいんじゃないか、まずそれだけの意見を堂々とやっぱり出すことだよと言ったら、それを出しまして、全面的に受け入れたので副学長になりました。こういうふうに新しい国際人がいろんな特定の民族という形に固定するのでなく、やはりグローバルな時代に必要な一つの知識人として新しいタイプの学者というものも生まれ、私はそれを育てるようにもなると思うんです。
　そういう意味において、海洋法の問題で一番新しいルールが当面必要なのは、たとえばミクロネシアにもあるいはその他の太平洋諸国のインドネシアやフィリピンにも彼は呼ばれておりますが、やはりこれらの太平洋に位する国々として、一番太平洋の中における島国として自分たちの生きる道、方向づけは何かということに対しては必ずいろいろな点において、いま核の実験や何かに対する抗議を見てもわかりまするように、私は新しい国づくりと新しいタイプの国際法学というものが生まれると思うのでありまして、日本自身も特に国際関係、外交関係の外務省といろいろないままで結びついている学者を見ると、憲法学者より非常に優秀な人もいますけれども、陳腐で在来の条約を解説するというだけであって、新しい条約をクリエートするという能力において欠けている点においては、日本の憲法学者と称する御用学者と同様に、未来に対して新しい意欲を学問的に貢献すべき要素がない向きが多いと思うのであります。
　そういう意味においてむしろ今日は国際関係で各地の具体的な事例にぶつかって困難しながら外務官僚なり通産官僚の優能な方が新しい一つの世界の中における日本の国づくりなり何なりというものを私は正確に把握しつつある人が多いと思いますが、やはり人によっては実際家といっても学問的な理論的な武装なしにはいままでのような国際関係において、ただ単にパーティー、ダンスなんという古い鹿鳴館時代のそれから抜け切れないような関係では情報化時代の外交はできないと思いますが、そういう点において万端おくれをとらないような対策がなされているかどうか、どういう試みがなされているかを外務大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　海洋法の問題に関連しまして国際法の新しい方向づけを考えたらどうか、またそれには陳腐な学者でなくクリエートする意欲のある学者が必要である、まあいわば新時代にふさわしい外交をどうするかという御提議であるとこう思うのであります。大変貴重な御意見をちょうだいいたしましたが、現在外務省として御承知のような主要国との間には賢人グループをつくって、そしてそれらの人たちからいまおっしゃるような新時代にふさわしい意見を出してもらおう、こういうことでアメリカとの間、フランスとの間というようなふうに賢人グループがございますが、そういうようなこともただいまお話しになられました今後の新時代にふさわしい外交への肉づけのためにそういうものも活用しながら、同時におっしゃった御意見に伴う外務省内の体制を考えていく、外交演説でも申し上げたように、外交体制の強化という中にはただいまの御高見のようなものも踏まえながら考えていくべきであると、このように思います。
○戸叶武君　私はこの前、ミッテランさんが来る前に少なくともベルサイユ・サミットを前にして彼が何を考え、またベルサイユ・サミットの議長として何をあそこで行わんとするかということを酌み取りながら、本番のとき以外には最終的な腹は割らないであろうが、やはり一流の政治家として具体的な方向づけだけは示していくのに相違ないと思いまして、われわれは衆議院においてこの間その話を聞きましたが、さすがに私が点をつけても百二十点ぐらいの点数であって、いままでのやはり日本その他における外交演説というのは、あのミッテランの持っているところの一つのハイレベルのモラルと、理想と現実との調整の問題、それからフランスの利益というものの要求というものは軽率に捨てることなく、それを踏まえて前に向かって前進していくと。これこれのことはできるが、これこれのことはできないんじゃないかというぎりぎりのところまで言っている点において公明正大、明るく、そしてビジョンを持った一つの予測が示されておるので、近代的な政治家として申し分のない一つのタイプの発言だと思うのであります。
　やはり日本の今後における外交演説というものももう少し与野党ともに考えなけりゃならない。外交、財政の演説、特に外交の問題が帝国主義時代におけるイギリスの与野党一致しての帝国主義的な要求の上に立った外交論においては、挙国一致の原則がほとんど確立しておりましたが、今日においては声なき声を野党がやはり伝え、与党もそれに耳を傾け、世界に向かって物を言うだけの見識と意欲というものが示されなければ、「またも出ました三角野郎が」で、とにかくつまらない外交演説ほど聞けないものはないと思います。この間私はミッテランの演説を聞いて、やはりギリシャ、ローマ、フランスにまで流れているあの伝統的な、民主主義的であっても賢人政治的な哲人政治的な要素、古い伝統と新しい意欲が示され、そこにはつらつとした態度というものが出てきていると思うのでありますが、これは聡明な外務大臣もあるいは総理大臣も余りあっちこっちのぞき込むような不見識な形で、相手にされないような主体性のない訪問やあるいは演説だけはやらないようにしてもらいたい。
　これは社会党にも注意を促さなければならない点があると思いますが、みずからの主体性を確立して、その上に他に向かって物を言うならば別であるけれども、三文記者のように相手の顔色をうかがって様子を聞くというような何か御用聞きみたいな態度というものは、今後における一国のリーダーとしてはリーダーシップを失う点において非常に軽視されることになりますから、いままでのところは苦労人ながら一つの危ねえなあと思いながらも、とにかく鈴木さんなり櫻内さんはじみだが一貫性を通してきたと思います。どうも今日の新聞だけを見ていたのではわからないけれども、それをいままでやってきたが、しかしながら次期政権を目指しての安定ということになるならば、ちょっとここいらで考えにゃならぬというような、骨休めでもしたいような様子が見受けられないとも限りませんけれども、これは余計な危惧かもしれませんが、国際的な信用というものは一貫性がなければ信用は生まれないのであります。そういう点においては与野党とも、どうも事外交に関して非常に私はお粗末な態度が多いので、余りお粗末な態度だと相手から冷笑をもって迎えられる場合もあり得る。ときには黙殺される場合もある。少なくとも傾聴に値するものだと受けとめられない場合が多いと思うんですが、その点は万遺憾ないと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ミッテラン大統領がフランスの元首として初の日本訪問をいたされたわけでございまして、国会における演説あるいは閣僚の協議会、首脳会談、それらを通じて感じられますことは、ただいま戸叶委員がいろいろの角度から申されましたが、私も同感するところが多うございました。
　大統領が世界の将来を洞察しながら、日本と相連携していこうと、そういう手を差し延べておる姿がありありと見えておったわけでございますが、戸叶委員のおっしゃるとおりに、ミッテラン大統領がフランスの長い伝統の上に生きながらも新しい意欲を示して、そして国際政治家としてまたヨーロッパにおける、現在サミットを前にして非常に重要な立場にあられる大統領としての所見というものについてはその内容は多岐にわたっておりましたが玩味いたしまして、私どもの今後の政治、外交の上に役立ててまいりたいと、このように感ずる次第でございます。
○戸叶武君　日本とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の質問に入る前に、とにかくいままでソ連圏に属する国として東ドイツには警戒の目をもって日本政府は見ていたようですが、西ドイツと同様きわめて東ドイツの行動というものは通商その他に関しても全体的においても、ただ単に共産圏の国であるからということで特別扱いをすべき性質のものでないということを見定めて今回の通商及び航海に関する条約に入ったと思います。日本の外交というものも観念的なイデオロギーで識別しないで、世界にいろんな形の国家性格を持っている国々があるが、具体的な、現実的な日本の求めている要請に合致するような国際社会においてもこれを除外するようなことのないようにという配慮から、今回のドイツ民主共和国との通商及び航海に関する条約に踏み切ったと思われますが、その点はどうなんですか。
○政府委員（加藤吉弥君）　先生御指摘のとおり、一言で東ヨーロッパと申しましてもいろいろ国力、国情が異なった国々でございます。またソ連との関係もいろいろ国によって濃淡、ニュアンスを異にしている次第でございます。総理大臣の施政方針演説にもございましたとおり、わが国といたしましてはこういう東ヨーロッパの諸国の国情によく配慮を加えながらきめの細かい対応をしていきたいと、こういう観点で対東欧外交を進めておる次第でございます。今般調印されました東ドイツとの通商航海条約も、このような現実的なかつきめの細かい検討の結果作成したものと考えております。
○国務大臣（櫻内義雄君）　前段と後半と大変有益な御所見で、特に後段の憲法所見については年来の御主張を熱意を持ってお説きになっておることは承りました。そこで現実面からいたしますと、戸叶委員がおっしゃいましたブレジネフ書記長がアメリカ大統領との首脳会談を要望しておる、またそれに先立ってアメリカもニューヨークで首脳会談をやりたいという意思表示などをしておりまして、この両超大国が対話の必要性を認めておるということは、これはわれわれも着目していかなければならないのではないか。まあ戸叶委員は、このブレジネフ書記長の提案についてはソ連の外交転換ではないか、孤立化を避けるのではないかというような見方もされました。私もそういう見方ができるのではないか、またこういう動きの中にフランスや日本の決意が重要であると。将来の見通しをつけ決断をすべきであると。こういう点につきましては、これからサミットの重要な国際会議を前にしておりまして、大変傾聴に値すると思うのであります。日本といたしまして今回の重要なサミットに臨むに当たりましては、やはり自由貿易体制の維持であるとかあるいは国際経済の再活性化であるとか、さらにはミッテラン大統領も言われておる軍縮についても話そうではないかというようなことは重要な課題であると、こう思うのであります。
　外交について排他的な外交でなくやれというお言葉もございましたが、それらを踏まえましてこれから今年下半期は重要な国際会議が連続いたしますので、戸叶委員のおっしゃるようなわれわれなりの自主的な判断のもとにそれらの会議に対応してまいりたいと、このように考えております。
○田中寿美子君　私は小麦協定の問題に入りたいと思いますけれども、その前に、いま大変外交課題が山積みしているわけですが、最初に外務大臣に二点お尋ねしたいことがございます。
　それは、この連休中に外務大臣は訪韓されて、全斗煥政権から要求されている六十億ドルに関して、あるいは決着をつけようとしていらっしゃるのかどうかと思いますが、最近報道されておりますところでは、外務省案は四十億ドルである、大蔵省案は三十五億ドルであるというようなことが言われております。ともに私は相当の巨額だと思っておりますけれども、外務省はその四十億ドル案で押していこうというお考えなんでしょうかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　田中委員経過を御承知であろうと思うのですが、実務者レベルの会議を二回やりまして、そしてその間、韓国側は日本に対する要望の内容として十一のプロジェクトを提示された、その提示されたものを、日本の経済協力の行き方からいたしますと、あるものは基金でお世話できる、収益性があるものについてはこれは輸銀でどうかと、そういうようなことを中間回答をしたわけでございます。一度も外務省が何十億ドルというようなことは言っておらないのであります。こういうふうな仕分けでどうかと、これを報道関係の方が見ると、大体そういう仕分けならこうかなという推測になるんですね。
　しかももう一つ、御承知のことと思いますが、韓国の要望は商品借款が二十五億ドル、それから十一のプロジェクトが三十五億ドルと、これは六十億ドルの内容として示されておるわけです。日本としては商品借款は困るということを申し上げておるわけでありますが、これらの中間回答に対して韓国側は、いまの韓国の実情からして商品借款をもう一つ考え直してもらえないか、それから日本側が経済協力基金、輸銀と一応のめどを示したのに対しては、韓国側がよりソフトな政府借款をお願いしたいと、それは言いかえますならば、輸銀でなくいきたいという意思表示で、その意思表示を現在どのように考えるかと、こういうことで、大蔵省が何十億ドル、外務省が何十億ドルと、こういうことはないのです。ただ、そういういまのようなものを少し専門的に見ていくとこんな見当かというようなことが報道されておるわけでありますが、現段階は中間回答に対する韓国側のさらに要請してきたものをどう処理するかという、そういう段階にあるわけでございます。
○田中寿美子君　事務当局レベルではとうていもう折り合いがつかない、そこで高度のより高い政治レベルで借款の問題は決定しなければならない段階にあると、そういう状況でございますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま経過を申し上げたようなことで、たとえば日本としてはこの考え以上にはもうできないよというようなことですね。基金と輸銀の仕分けなんかでも、向こうは希望しているけれども日本としてはこうだという、そのこうだというものを出す、それを政治決断と言うならば、それはそのように受けとめていただいてもいいと思うんですね。何かある形があるが、それを政治的に考えて他の形にするとかいうことではない。この韓国側の要望について、これ以上は聞けませんとか、その決断というものが必要で、それを政治決断と言うなら、それはそのとおりであります。
○田中寿美子君　そうしますと、要するにその総額に関して、あるいは援助の形態に関して最高レベルで決める段階までもう来ていると、こういうふうに考えてよろしいですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは韓国側の要望があって、その要望に対して日本側として回答しなければ前へ進みません。だからその回答するについて、いま申し上げたような日本としての最終結論を出すという場合のことがお尋ねのような政治決断かと、こういうのならそれはそう言えると思います。
○田中寿美子君　この問題をきょうそんなにやるつもりではなかったわけですので、また別の機会にもうちょっとお尋ねしたいと思います。
　それからもう一点は、いま大変軍縮問題で反核運動が全世界的に起こっていて、そしてニューヨークでは第二回目の軍縮特別総会が開かれるわけなんですけれども、ジュネーブの軍縮委員会の議長を務められました日本大使大川さんの意見として、朝日新聞のインタビューの中で、二回目の軍縮特別総会を開くのは余り意味がない、軍縮というのはこの四年間ちっとも進んでいない、一つも進んでいない、それは事実だろうと思います。だからああいうものを持っても意味がないんではないかというような意味の意見を述べていらっしゃるわけなんですね。外務大臣はどうお思いになりますか。
　つまりそれは、米ソの二つの国が核の凍結をしなさいという要求がアメリカの市民運動の中でもずいぶん強く起きているわけですね。それから米ソの両方が核実験を停止しなかったら一歩も核軍縮は進まないと私も思います。ですから、そういうことから始めなければいけないと思いますけれども、ＳＡＬＴＩＩすらストップしたままである。そういうときに全世界から普通の市民たちの声がほうはいとして起こっているこの世論というものの力、これがあるということは、やっぱり二つの国がこれ以上核競争してはいけないというふうに考えざるを得ない背景になると私は思うんですけれども、そういう意味で、国連軍縮特別総会を開くのをきっかけにして、世界じゅうの軍縮を望む市民たちの声があそこに集まっていくということと、それから国連の中での各国政府の議論というのは大して効力を発しないような議論であるかもしれない。特に日本の鈴木さんもどういうことをおっしゃるのか、多少私どもも疑問視しているわけなんです。ですからあそこの演説そのものでどうなるということではなくても、あれを見詰めている全世界の人たちの強い願い、これを代表する世論があそこを取り巻く、こういう意味で私は非常に意義があると思っているのですけれども、大川さんが意義は余り認めないと言われていることについて、外務大臣はどうお思いになりますか。
○政府委員（門田省三君）　ただいまお尋ねのございました新聞紙上に報ぜられておりますジュネーブ代表部大川大使の発言の点でございますが、私このような意見につきましてはかつて耳にしたことがございますので、その観点からお答えさしていただきたいと存じます。
　大川大使は、軍縮委員会におきまして非常に熱意を持って、この第一回特総で採択されました最終文書のラインで、軍縮なかんずく核をめぐる軍縮に前進をさしたいということで大変な努力をしている立場にございまして、そのような立場から見ますと、第二回の軍縮特総の際にはしかじかのりっぱな成果があったというものをひっ提げていきたいと、こういう希望が非常に強かったわけでございます。
　第一回の後、御承知いただいておりますように国際情勢の推移が必ずしも軍縮にとって適していなかったということもございまして、御指摘がございましたように見るべき成果があったとは言えない状況にございます。しかしこのことは、同じく委員が御指摘になられましたように、全世界の人々の軍縮を望む願い、心、そういったものを国際場裏、つまり国連の場に反映させるということ、そして軍縮にはずみをつけていくということ、これを否定しているものではないわけでございまして、大川大使個人は、特にこの四月におきましては軍縮委員会の議長といたしまして日夜献身的な努力をいたしておりまして、最後のまとめに努力をしているところでございます。このように御理解いただきまして、私どもが決してこの軍縮総会というものを十分評価していないということでない、むしろこういった機会を最大限に活用していきたいという気持ちでおりますことを御理解賜りたいと思います。
○田中寿美子君　外務大臣も。
○国務大臣（櫻内義雄君）　大川大使の所見については、ただいまの御説明で御理解をいただきたいと思うんでありますが、鈴木総理も国会の予算委員会その他を通じまして、第一回軍縮の最終文書による広範囲な各国の軍縮に対する強い要望、あるいは日本国内で言いますならば各政党の皆さんの御意見、そういうものも踏まえながら、そして鈴木総理としては率先この第二回軍縮特別総会へ臨むと、こういう姿勢を示しておるわけでございまして、私どもは今度の軍縮総会でぜひとも実効のある措置が一歩でも二歩でも前進することを期待をしておるわけであります。田中委員も御指摘のように、核軍縮の上で何が必要であるか。日本としてはまず第一にその実験はやめてもらいたい、また核不拡散条約、これを徹底をしたいと、こういうことを申し上げておるわけでございまして、今度の軍縮特別総会も恐らく最終的には世界各国の相当の元首クラスの人、また有力な方が寄られてそして腹蔵のない意見交換ができるものと期待をしておるわけでございます。
○田中寿美子君　この問題はきょうはこれだけにしておきます。
　国際小麦協定の問題に入りますけれども、今度の議定書は、七一年の小麦貿易規約と八〇年の食糧援助規約、この二つのものについて二年間延長を求めているものだというふうに理解いたしますが、七一年の小麦貿易規約、その規約は本来国際的に小麦、穀類の価格安定のために価格の上限と下限を決め、そして安定的に小麦の取引ができるように最低価格と最高価格を決めるという経済条項があるべきものなんですけれども、これが入っていない。それから途中で食糧援助規約が入ってきたわけですね。ガットのケネディ・ラウンドの交渉の最中一九六七年に食糧援助規約がこれにつけ加えられてきた。そしてその食糧援助規約も八〇年のものを今回また二年、それから小麦協定も二年間の延長を求めているわけなんですが、この小麦の方の貿易規約の方は、二年ずつ六回目の延長です。
　新しい協定の見通しを伺いたいんですが、経済条項は入らない。そして現在は国際小麦理事会でパロット事務局長が出した代替案をベースにして交渉が行われているというふうに私は知ったわけなんですが、これが国際的な合意が得られるものなのかどうか、そのパロット案というものの要点、それから一体何が各国が賛成できない点なのか、どこの国がどういうふうな理由で反対しているのか、そのようなことについて御説明を願いたいと思います。
○説明員（遠藤実君）　小麦貿易規約でございますが、七八年と七九年に交渉会議が行われましたけれども、これが結局備蓄の問題、それから備蓄に関連いたしますけれども、開発途上国に対する特別措置の問題をめぐりまして結局合意が成立いたしませんでした。したがいまして、そこでパロット事務局長が代替案なるものを提案いたしまして、果たしてこれをベースに正式の交渉会議を開くべきかどうかにつきまして、七九年から非公式でございますけれども、折衝が行われてきたわけでございます。このパロット事務局長のいわゆる新協定代替案と申しますのは、新協定案が三千万トンの国際備蓄というのを基礎にいたしまして国際備蓄の運用、それから開発途上国に対する特別措置の諸点について合意に達しなかったことを勘案いたしまして、随所に現実的なアプローチを取り入れているわけでございます。
　まあ大きく申しますと、四つぐらい特徴があるかと思いますが、一つは在庫の備蓄の量でございますけれども、これはまあ三千万トンというふうな目標数量を明記いたしませんで、加盟国別の最低備蓄量、それから全体としてそれの合計としての備蓄在庫の総量というふうな考え方を取り入れておりますのと、それから市況を検討いたします場合に協議を開始するというメカニズムがございますが、このタイミングについてもやはり弾力的なメカニズムを導入していくということでございまして、これは先生が最初に御指摘になりました備蓄の運用についての価格帯の問題がございますが、これも弾力的なメカニズムにおきましては、あらかじめ協定の中で決めた価格水準ではなくて、最近の市況の動向を勘案した価格、移動平均価格というふうに俗に言われておりますけれども、そういったものによることにするとか、それから三番目には、備蓄在庫の放出、積み増しについても自動的なメカニズムではなくて特別理事会の合意により決定する、それから途上国に対する特別措置につきまして、備蓄施設に対する財政、技術的な援助、それから備蓄設備が整備されるまでの間、先進国による備蓄の肩がわり、それから援助評価委員会による援助計画の作成、それから、小麦の輸出課徴金によります備蓄運営融資基金の設立、こういった規定を盛り込んだものでございました。これを中心にいたしまして、先ほど申しましたように、種々折衝が行われたわけでございますけれども、結局輸入国の大部分はこの案を現実的なものとして前向きに評価いたしましたけれども、一部の途上国がこれでは果たして十分な備蓄があるかどうかということについて疑問を提示いたしましたのと、それからアメリカ、カナダ等の輸出国が、特にその後小麦の豊作といったことを背景にいたしまして、むしろ自由貿易体制、そういったものを維持することがまず重要であり、その際に、余り財政的負担を伴うような国際備蓄というものに消極的であったというふうなことがございまして、結局、このパロット案をベースにいたしまして交渉会議を招集するということは困難であろう、こういう報告をパロット事務局長が昨年の暮れに小麦理事会に報告したという経緯がございます。したがいまして、現在のところこの交渉会議が直ちに開かれるという見通しはございません。
○田中寿美子君　そうすると、新協定はできないから、もとのもので延長していくということなんですね。そして、いまのパロット案なるものは日本にとってはこれは成立すればメリットがあるのかどうか、毎回毎回二年ずつもとのものを更新して延長していくようなことを将来も続けていくのかどうか、どういう見通しでございますか。
○説明員（遠藤実君）　日本といたしましては、やはり国際備蓄、厳密に申しますと国際管理のもとにおきます国別の備蓄でございますが、この創設を含む小麦協定、小麦貿易規約というのが成立することが市況の安定あるいは長期的な需給の安定につながるということから、ぜひともできるだけ早い機会にこの方向に持っていきたいというふうに考えております。
○田中寿美子君　日本だけでどうすることもできない問題なので、なかなかこれは困難なことだろうと思いますけれども、もう一つの食糧援助規約の方なんですが、発展途上国に対して毎年一千万トン以上の食糧援助をするという一九七四年十一月の世界食糧会議の目標達成を目指しているわけなんですが、いただいた統計によりますと、現在、日本それからアルゼンチンなどをも含めて欧米先進国の合計七百六十一万二千トンを達成している、そうですね。一千万トンにまだ達しないわけなんですが、その残りはソ連とかそのほかの東欧圏、共産圏の方から出してもらう、こういう考えでしょうか。
○説明員（藤田公郎君）　ただいま先生おっしゃいましたように、食糧援助規約の第一条の「目的」のところで、世界食糧会議の決議にございました一千万トン目標というのを本規約の目的として掲げております。しかるに、第三条で規定されております各国の最小拠出量というのを合計いたしますと、いまおっしゃいましたように七百六十一万二千トンということで差があるという御質問だと思いますが、第一にここに規定しております七百六十一万二千トンという量は、各国の最小義務量ということでございまして、当然のことながら各加盟国はこれ以上の拠出を行うということが希望されております。
　それから第二番目に、いま先生が御指摘になりましたように、この「目的」のところに、この一千万トンの目標は「国際社会の共同の努力により、」という規定がございまして、この食糧援助規約の加盟国以外の国もこのような食糧援助の重要性ということにかんがみて、食糧援助を増大していくようにという期待が込められているというふうに理解いたしております。現にソ連、社会主義圏というものももちろん対象にはなりますが、それ以上にＯＰＥＣ諸国等に対して種々勧奨が行われているというのがいままでの状況でございます。
○田中寿美子君　共産圏ソ連その他がこれに関与して、そして食糧援助をするという見込みがあるのかどうか。それからＯＰＥＣ諸国も、これは小麦を持っているわけでないからお金を出すんでしょうけれども、その見込みがあるのですか。
○説明員（藤田公郎君）　第一にまずＯＰＥＣ諸国につきましては、いま先生御指摘のように、これら諸国自体が輸入国でございますので、日本同様資金的な拠出ということになるかと思われます。この八〇年の新規約ができました過程で、一部の国々を通じましてこのような食糧援助規約加盟国の意向というものをＯＰＥＣ諸国に伝達し、いろいろ働きかけを非公式に行った次第でございますけれども、この食糧援助規約に加盟するという形にはなっておりません。それから、社会主義圏についても同様でございます。現在までのところ加盟するという形にはなっておりません。ただちょっと付言させていただきますと、その一千万トン目標との差でございますが、ＦＡＯが食糧援助の統計を非常に早くとりまして発表いたしておりますが、各穀物年度七八−七九ぐらいから始まりまして、最近一九八〇−八一穀物年度に至ります間の食糧援助の総量と申しますのは大体九百万トン前後を左右しておりまして、八〇年−八一年はちょっと減りまして八百八十万トンぐらいになっておりますが、八一−八二年、いま現在、本年の六月三十日までが八一−八二穀物年度でございますが、恐らく九百五十万トン程度までいくのではないかということをＦＡＯでは推計いたしております。
○田中寿美子君　日本はこの規約の中で三十万トンの義務を負っているわけですね。日本は穀物の現物出資ではなくて現金で援助しているわけなんですが、その場合の援助のやり方というのは商社が必要な国々の需要量を御用聞きして歩いて、そして適当に配分する方法で請け負っているというふうに聞いておりますけれども、それで、大変日本の商社というのは便利な存在であると同時に問題もあるかと思いますけれども、ほかの国々はどういうふうにしてこの援助の実際にやり方を行っているんでしょうか。この二つのことを……。
○説明員（藤田公郎君）　ただいま第一点、先生のおっしゃいました、商社がいろいろ要望を聞いているという実態はございませんで、各国の要請自体は、政府レベルを通じましてわが国の政府に参ります。その要請が常にわが国の拠出能力を超えた非常に大幅な大量の要請が参るわけでございますが、その際、人道的な観点、わが国と当該国との関係等々を考慮いたしまして、わが国としての能力の範囲内でどの程度の配分ができるかということを決定いたしまして、その決定を政府ベースで相手国政府との間で交換公文によって取り決めます。取り決めました後、たとえば日本の余剰米を使用いたします場合ですと、食糧庁と相手国政府との間で業務取り決めというのが結ばれまして、品質それからいろいろな詳細な内容でございますが、それを取り決めました後、現実にお米をどのような船に載せて相手国に運ぶかというその実際の契約面、それを商社に、日本米の場合には指定商社ということでございますが、を使ってやってもらっているということにすぎません。したがいまして、そういう意味での商社主導型ということは全くございませんので、政府レベルですべてを決めた後の実施をお願いしているということでございます。
　それから第二点、ほかの国の例という御質問でございましたが、たとえばアメリカの例で申し上げますと、アメリカは御承知の余剰農産物の処理の法律がございまして、有償延べ払い的なもの、それから無償の援助と二種類行っておりまして、そのそれぞれについてアメリカの農務省がどの程度までやるかというのはかなり差があるらしゅうございますが、非常に大ざっぱに申しますと、農務省が実際の国内での買い付けを行いまして、その買い付けたものを国際機関なり相手国なりに運びます場合の輸送等を民間企業にゆだねているというふうに承知いたしております。
○田中寿美子君　そうすると、その必要とする国が直接それぞれの政府に申し入れて、日本の場合は外務省が窓口ですね。そしてその割り当てを決めた後、実際にそれを配付するやり方に関しては商社が請け負うということなんですね。そうすると、まあ、アメリカなんかも同じことになるわけですね。あとは企業に任せるということなんですね。ただ、私はよく、発展途上国で災害があったり難民が出たりするときに商社が競争して、日本から出すところの無償援助なんかに関して請け負ってくるというような事実があるように聞いているものですから、商社が先に争ってそこの御用聞きをして歩くというようなことでは、これは非常に困る。そこにいろいろな問題が発生する心配があると思うものですからお尋ねしたわけです。
　いま七百六十一万トンの食糧援助で、さっき聞いてみますと九百五十万トンぐらいまで実際には援助しているという話ですから、一千万トンを目標として、その一千万トンという食糧援助の量は、いま援助として申し込んでいるそのほかに世界に難民などたくさん出ているわけですね、その飢餓人口に対して適当な分量だというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ただいま御指摘ございましたように、一九七四年の世界食糧会議の際に援助目標として一千万トンということを打ち出したのでございますが、その後世界的に見まして人口の増加というものがございます。それに比べての生産の増加あるいは流通機構の整備、これが必ずしも十分進んでいないという側面もございます。他方また難民の問題が生じております。このような背景で、七九年にＦＡＯでもって策定いたしました統計によりますと、一九八〇年から八五年、この間には食糧援助として必要な量として千七百万トンから千八百五十万トン程度のものが必要であろう、こういうふうな報告が出てまいっているのでございます。このような統計から判断いたしますと、田中委員がただいま御指摘になられましたように、この一千万トンという数字では現在の事情が求めております食糧援助の水準には達しない、かように思えるのでございます。
○田中寿美子君　そうしますと、いまあちこちで難民も出ていますし食糧の需要はふえていくわけなんですが、どういう方法をもってそれは克服できるというふうに考えているんでしょうね。ＦＡＯの立場でしょうか、それともそれはどこの義務になりますでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ＦＡＯ事務局におきましては、このような背景を踏まえまして、この食糧不足を克服するための方法としては、まず第一には生産性を高める。この生産性向上のために必要な技術革新あるいは灌漑、肥料といったような面において国際協力を進めていく必要があろう。同時に流通機構の問題もございます。せっかくの食糧が十分円滑な流通機構に乗らないために末端消費者の手に届かないというようなことがございます。この点の改善を図る必要もあろう。さらにはまた国際的な食糧援助、これは長中期的には先ほど申し上げましたような生産面の向上、流通機構の問題の改善ということがございますが、短期的には、また中期的にも、不足を補う意味での食糧援助というものに力を注いでいく必要があろう。こういうふうな意見を出しております。
○田中寿美子君　日本はカンボジア難民だとかそれからアフガン難民なんかに対して米とか小麦などの食糧援助を行っているということですけれども、それはどのように行われていて、そして確実に難民たちに届いているかどうか。よくそういうことを言われますね、届かないで途中でやみ物資になってしまうというようなことも言われているわけで、そのような点に関して、ちゃんと援助物資が届くようにしなければならないがそれはどういうふうになっているかということと。それから、難民に対する援助物資は食糧以外にもやっておりますね。そういうものはどのくらいになっており、そしてそれは確実に届くようになっているかどうか、そのことをお伺いします。
○説明員（藤田公郎君）　第一に、難民に対する食糧援助規約以外の援助でございますけれども、例示として申し上げますと、後ほど正確な金額を申し上げますが、第一のそれ以外の援助の方法としましては国際機関に対する拠出というものがございます。これは例のユニセフでございますとかＵＮＨＣＲ、難民機関でございますとかに対して拠出を行っている。それから第二のものは、たとえばタイにおきましてカンボジア難民その他のインドシナ難民が多数キャンプを張っておりますところに給水施設をつくりますとか、現在でも派遣しておりますが、日本の医療チームを派遣するという医療協力というような形で難民に対する援助を行っております。
　ちなみにどのくらいの規模のものかということを若干例示として五十六年度の数字で申し上げますと、難民関係の食糧援助規約に基づく援助というのが約八十二億円でございますか、これに対しましていま申し上げました二つのその他のもの、国際機関への現金拠出というのが約百三十七億円、それから給水施設、ダム建設等々その他の援助、それから医療協力でございますが、これが約四十一億円とこの程度の規模になっております。
　それから御質問の第二点の、確実に食糧その他の援助物資が難民の手に渡ることをどうやって確保するかというお話でございますが、主として食糧等の援助は国際機関、ユニセフ、それから世界食糧計画等を通じて行っております。タイにおります難民等も同様でございますが、特にカンボジア国内におります被災民は、カンボジアの現在の政府との間の政治的な関係ということもございまして、わが国が直接これをコントロールするわけにはまいりませんので、これは国際機関の配付を通じてこれを供与しているということでございます。
○田中寿美子君　いま新しい協定に向かって努力をしているんですけれども、それにもかかわらず一方では二国間の穀物協定がどんどん行われている。アメリカなんかは豊作で麦がいっぱい残るから、むしろ国際機関を通してよりは二国間協定でやるということの方を好んでいるという傾向があるかと思いますが、これをどういうふうに考えたらよろしいですか。
○説明員（遠藤実君）　二国間の協定がいろいろ結ばれていることは事実でございます。ただ。この取り決めの形にはいろいろございますけれども、これがいわば乱立いたしまして国際小麦市場が硬直化するとか、それから協定が排他的な性格を持っているためにその市場の柔軟性が失われるということになりますと、これはまあ好ましくない事態であると考えておりますけれども、現在ございますいろいろな取り決めと申しますのは、もちろん価格の条項は含んでおりませんし、供給の保障等についても、逆に引き取りの約束につきましてもごく部分的にそれぞれの要求を満たしているというものが圧倒的な多数でございます。その意味では、現在の状況におきましては、特に国際小麦市場の硬直化の大きな要因になっておるというふうには必ずしも考えておりません。
○田中寿美子君　少し問題が変わってきますけれども、三月の末にワインバーガー国防長官が日本に見えたときに、総理大臣が今後の日本の国際政治、外交における基本見解四項目というのを手渡された。私はその第一項目についてこの前質問したわけなんですが、その第二項目のところで、「ソ連、東欧圏は経済的には苦しいと見ている。その中でアフガニスタン、ポーランド問題が起こった。日米は連絡して、経済（制裁）措置を取っているが、この点はもし必要があれば強化したい。」、こういうことを言っているわけですね。つまり、ソ連に対する制裁措置を強化してもよろしいと、アメリカと一緒になって。
　現在どういう、アフガン、ポーランド関係で、ソ連に対する経済制裁措置を、どんなものをとっているのかということを、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　アフガンとの関係でとりました措置は、大きく分けて次の二点でございます。
　一つは、公的信用供与についてはケース・バイ・ケースで慎重に検討して決めるということ。第二点は、閣僚レベル以上の公的な人事交流を抑制するということ。この措置は現在もなお継続して維持しております。
　ポーランド関連で新たにとりました措置は、次の四点でございます。
　第一点は、日ソ科学技術協力協定に基づく科学技術協力委員会の開催には当面応じない。第二点は、日ソ貿易年次協議の開催にも当面応じない。第三点は、在日ソ連通商代表部等の拡充については当面検討しない。これは通商代表部の人員の拡大とかあるいは地方における支所の設置、あるいは極東貿易公団の新しい事務所の設置、そういうものは当面認めない、検討しないということでございます。第四点といたしまして、ソ連買い付けミッションの本邦在留期間、これは本年の末までということになっておりますが、その延長については今後の情勢を見守った上で、慎重に対処して検討したい。
　以上が、現在アフガン及びポーランドに関連して日本がソ連に対してとっております措置のすべてでございます。
○田中寿美子君　いまの御説明ですと、別に経済制裁らしいものは余りないわけですね。しかし、私は不思議に思いますのは、ポーランドの戒厳令をしいているというその状況に対して、なぜソ連に制裁を加えるのか、つまりそれはソ連の圧力によって行われているものというふうに日本は考えて、そしてポーランドに関連してソ連への制裁措置というようなことをやっているのかどうかということですね。
○政府委員（加藤吉弥君）　制裁的なものは含まれていないという御指摘でございますが、私どもも制裁という言葉は一度も使っておりません。対ソ措置ということで、あえて制裁という表現はとっておりません。
　しかし、こういう措置をソ連に対してとる理由いかんという御質問でございますが、これは田中先生ただいま御自身で御指摘なされましたとおり、今回のポーランドの事態、昨年の末以来の戒厳令その他の事態は明らかにソ連の圧力のもとに生じたものであり、ソ連が責任を有すると、こういう認識を持っているわけでございます。これは日本のみならず、アメリカ、西側諸国がひとしく持っている認識でございます。
　この措置の目的と申しますのは、やはりソ連政府に自制を求めるということ、それから将来さらにこれがエスカレートしてソ連の軍事介入というような事態に立ち至らないようにソ連の行動を抑制すると、こういう目的で措置をとっているわけでございます。
　繰り返しになりますが、ソ連の責任という認識、それからソ連に対するこういう措置、これはすべて西側との協調、西側の結束という枠内で行っているものでございます。
○田中寿美子君　いまのお答えですけれども、これはレーガンの方針に日本が同調しているわけなんですね。それで西欧諸国は同じような措置をとっているわけではない。日本のように、レーガンが制裁措置を要求したらすぐにそれに同調する。大変レーガンの御機嫌取りのようなことは、きょうはもう時間がなくなってしまいましたから十分にこの点について議論できませんけれども、西欧諸国は同調していないと思うんです。ですから、この辺がやはり日本の外交姿勢としてレーガンの外交方針に全く同調しようとする態度、私はそれはもっと自主的に日本の立場において考えるべきことだというふうに思っておりますが、鈴木総理がワインバーガー国防長官に手渡した四つの基本見解ですね、その中には、一つは、中国はソ連に近づけないようにしておくべきだというようなこと、中ソの和解は好まないアメリカに同調する立場を表明しているし、それからその後今度はベルサイユ・サミットでも問題になるであろうところの米日欧の間の経済摩擦の問題などがあるので、大変レーガンの御機嫌取りのような感じのするものを手渡しているわけなんですね。これは先ほども戸叶委員が言われていたけれども、私たちは何もミッテランの言ったこと全部に賛成しているわけではないけれども、ああいうきりっとした態度が必要ではないかと思うんですけれども、これは外務大臣に伺って、もう少しこの問題はまた別の機会に続けたいと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　大臣の前に事実関係を若干答弁さしていただきます。
　まず、レーガン大統領の措置に対する同調であると。西欧諸国はそうしていないじゃないかという御指摘でございますが、私どもの見るところ西側西欧諸国はむしろ日本以上のことをやっておるというふうに考えております。
　一、二例を申しますと、たとえば西独でございますが、ソ連との科学技術協定、海運協定、国内河川通航協定交渉を当面行わない。対ソ経済協力を厳格に適用していく。ＥＣの貿易上の措置に参加する。というようなことを言っております。
　イギリスは、漁業面でソ連の漁業加工船に対し許可を与えない。海運協定の諸項目について再交渉を行う予定はない。その他各国とも大体日本と同じような措置をとっております。
　さらにそれに加えましてＥＣ、ヨーロッパ共同体としてソ連からの輸入の一部についてこれを禁輸する。という措置をとっている事実がございます。
　こういう点から判断いたしまして、レーガンと申しますかアメリカ政府がとっている措置に見合う措置を西欧諸国もとっている。西側の協調ということがこの点で守られている、もちろんその国情とか、いろいろな国益の判断等によりまして各国のとっている措置は必ずしも全部共通ではございませんけれども、その趣旨と目的という点において西側の結束ということはかたく守られている、かように認識しております。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ポーランド問題が起きた以降、国際的に非常な関心が持たれておるということは、これはひとしく認められるところだと思うのです。そしてさらに、ポーランドに対してソ連の軍事介入でもあったらばこれはゆゆしいという、そういう見解を西側はとってきておると思うのであります。そういう事態が起こらないようにどうしたらよいか、それには西側が結束して対応していこう。こういうことから西側の諸国がそれぞれ先ほど加藤局長の方から御説明を申し上げたような措置をとっておる次第でございますが、その措置については、お互いにその措置によって起こる事態を損わないように足を引っ張るようなことはしまいぞと、こういうことでそれぞれの国の事情に基づいての、そこに若干の差はあるがアンダーマインしないということで、これも横断的な結束が図られておると思うのであります。
　そういうことでありまして、決してアメリカに追従しておるとかいうことでなく、アフガニスタン問題、ポーランド問題に対してこういう事態を速やかに解消したい、それにはソ連の自制を求めることが必要だと、こういう点からいろいろな措置をとっておるということを御理解いただきたいと思います。
○田中寿美子君　時間が参りましたので、それについての議論はもうやめますけれども、そういうことをしながら、一方で西欧諸国は経済的な大いに物も売ったり、アメリカだって穀物をソ連に大量に売らざるを得ないような状況にもあると思います。ですから、その辺のことはそれぞれの独自性において経済的な交流はどんどんやっているというようなことですね、ソ連ともやっているというようなことをまたもう少し注目していただきたいと思いますが、これはまた後で議論さしていただきます。
○理事（鳩山威一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
　　　〔理事鳩山威一郎君委員長席に着く〕
○理事（鳩山威一郎君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎正義君　日東独通商航海条約と、それから国際小麦協定の延長議定書につきましては後にいたしまして、きょうは伊原参考人をお呼びしております。お忙しい方がいらしてくださっておりますので、国際科学技術博覧会政府代表設置臨時措置法案、この件から質問に入りたいと思っております。
　御案内のように一九八五年筑波研究学園都市で行われます国際科学技術博覧会は、わが国といたしましては大阪の万博、沖繩海洋博に次いで三回目の万博であります。万博を決定いたしまして今日まで協会の役員の方々、各界の皆様、それに携わっておる皆様、本当に御苦労さまでございました。これからが言うならば本番の本番になってくると思われるわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最初に外務省、科学技術庁及び国際科学技術博覧会協会の考えられる問題点の態様を挙げまして、その一つ一つの具体的な対策を質問いたしたいと思います。幸いにきょうは各省の第一線の責任担当者の方々に御出席をしていただいておりますので、それぞれの立場で対応策を順次回答をしていただきたいと思います。
　まず最初に外務省の方にお伺いをいたします。これは大臣にお伺いした方がいいと思うのですが、政府代表を設置する処置に対する考え方でございますが、考えてみますと、この法案が十月一日施行ということになっております。そうしますと諸外国への招請も昨年の九月の二十五日に閣議決定されすでに折衝を開始しているような状況の中で万博のＰＲ等の活動中である今日、いわゆる政府代表と実務担当、人事内定して実働している段階じゃなければならないと思うのですが、開催まで逆算してみますと二年十カ月に足りないわけであります。十月までということを引きますとさらに六カ月も短縮するようになってくる勘定になってまいりますが、十月一日に政府代表及びその実務の担当官を発令するということでは非常に遅いんじゃないか。内定していられると思いますが、この辺のことについてまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　お話しのように十月一日から施行と、こういうことで多少もう少しゆとりがある方がよかったかという感じがなきにしもあらずでございますが、政府としては最近における行財政改革の精神に沿ってできるだけ機構と給与を節約するという観点に立ちまして、ぎりぎりの十月一日とした次第でございます。
　なお、その人事についてお尋ねでございましたが、井川前駐仏大使を充てる考えでございますが、当面外務省が担当している科学万博の渉外的事務を中心とする仕事に従事していただき、これによって対応をしておるような次第でございます。
○宮崎正義君　後でそれぞれまとめて一つずつお答えしていただくようになると思いますが、まず外務省関係としては、在外公館員の科学万博に対する対応の出展国との締結、万博のＰＲの問題、展示出品物の内容によるチェック作業、外務大臣がベルサイユのサミットの方に行かれる関係、それらのことは後でお伺いするといたしまして、科学技術庁及び国際科学技術博覧会協会のお立場の方々に先ほど申し上げました問題になる点を一つずつ言ってみたいと思います。
　一つは会場整備事業、一つは国内外の出品展示会場の建築施設事業、開催日までの各国特色の出品展示となるための建築物ですね、施工が重要な課題になってくると思われます。さらには会場が四カ所の入口に伴ってきます道路事業、これはあと細かく質問をしますけれども、首都高速とかバイパス、地方道路、街路、こういうものがございますが、また一つには上下水道の事業、輸送計画事業、これは国鉄もありますし、バス、自家用車その他もございますが、もう一つには河川事業、一つには宿泊対策、さらにもう一つには保安対策、このようなものが大きな問題点として取り上げられてくるんじゃないかと私は思うわけであります。
　そこで、いま大臣から内定をされておられる人事のお話がございました。それに基づきましてお伺いをするわけでありますが、諸外国に対する在外公館員の万博のＰＲ、これはもちろん協会との共同作業にはなると思いますが、たとえば航空路から万博の会場、観光の各国国情向けの早わかりパンフレットをつくったり、一目見ればよくわかるよいものをつくってアピールをしなければならないと思いますし、また日程によっては観光コースのあり方等のことを案内したパンフも考えてよいんじゃないかと、このようにも思います。この点。
　それから、招請国の日本としての外国政府への参加招請を何カ国ぐらい見込んでおられますか。また、外国政府、国際機関の参加をどのくらいに期待しておられますか。また、今日までそれらの反応について御説明を願いたいと思います。
○説明員（佐藤嘉恭君）　第一点の科学技術博覧会に関します広報でございますが、先生御承知のとおり昨年の十月十五日付で百六十一カ国及び国際機関五十四の機関に対しまして外務大臣の招請状を発出しておるわけでございます。この機会にもこの科学技術博覧会の考え方、概要、いかなる構想を持って科学技術博覧会を運営するかといったようなことも添えまして、相手国それぞれの国の外務大臣等に招請の案内をいたしているわけでございます。今後いろんな形で招請活動を活発にしていかなくてはならないわけでございますが、そういう機会を数多くとらえまして、ただいま先生御指摘のございました広報活動というものをやってまいりたいと外務省としては考えております。もちろん、もとになります広報資料というものは運営の主体であります博覧会事務局の方が中心になっておつくりになるわけでございますが、外務省といたしましても諸外国から見て理解の行き届く広報資料がつくれるように協力をさせていただきたい、かようにまず思っております。
　それから第二点は、冒頭でもちょっと申し上げましたが、百六十一カ国、五十四の国際機関に招請状を出しておるわけでございますが、目下のところ反応はまだそうはかばかしくないのが現状でございます。たとえばリビアでございますとか民主カンボジアあるいはタイといったようなところから参加の意図が表明されておりますし、国際機関としては東南アジアの文部大臣機構あるいは国連のＵＮＤＰといったところから参加の意図表明が来ておるわけでございます。今後の見通しでございますけれども、私どもといたしましては沖繩の海洋博の実績、つまり三十六カ国と三つの国際機関が参加をいたしたわけでございます。これの規模を上回るものを実現していかなくてはならないかと、かように考えております。
○宮崎正義君　閣議決定されたのが相当遅かった関係もありますし、招請もなかなか容易じゃないと思いますけれども、これはいまお話にありましたように、五十四カ国全部の国が参加されるようになれば非常に沖繩に比べて進んでいるというふうに思いますが、沖繩以上じゃなきゃ私はならぬと思います。そういうふうなことから考えて、これからが大変な作業だと思いますので、お骨折りをしっかり願いたいと思います。
　それから昨年の国内法の成立しましたときに、博覧会の参加招請については発展途上国からの積極的参加が得られるよう努力すべきであるという衆参両院の委員会の附帯決議がつけられてございます。現在、発展途上国の参加希望国はどのぐらいありますか。先ほどちらっと二つ、三つございましたけれども、その辺のことと、もう一つはその発展途上国にはそれぞれの国のいろんな事情があるだろうと思うんです。そういう事情の中に招請される苦労というものは私もわからないわけじゃございませんけれども、この辺についてどの程度の留意をなさっておられますか、この辺のところをお伺いをしたいと思います。