Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　先ほど我が党の論点整理につきましては、太田昭宏さんの方から述べられました。私の方からは、いささか重複をするかもしれませんが、若干恣意的になることを恐れずに、個人的なとらえ方を補足的に申し述べたいと思います。
　今、自民党また民主党の委員の方から相互の見解についてのとらえ方がありましたが、私にはそのゆとりがありませんので、我が党の物の考え方についての補足的なお話をさせていただきたいと思います。
　まず、公明党は、昭和三十九年に結党されましたから、この秋で四十年の歴史を刻むことになります。ちょっと蛇足っぽい話になりますが、四十年という歳月につきましては、私には特別な思いがあります。
　それは、日本の近代を振り返ったときに、四十年が重要な転換点であったということであります。すなわち、明治維新から四十年後が日露戦争の勝利であり、さらにそれから四十年後はアジア太平洋戦争、大東亜戦争の敗戦であり、またその後の四十年で高度経済成長をなし遂げ、バブル経済にまで至ったということであります。
　つまり、四十年という歳月は、個人の人生においても歴史においても、さらに政党にとっても大変大きな節目である。蘇生するかそれとも惰性のままに終わるか、そういった非常に大きな分岐点であろうかということを想起、思い起こすわけであります。
　憲法についての態度ということで申し上げますと、公明党は、この間、国民主権、基本的人権、恒久平和主義という三つの原理原則を守る、いわゆる護憲の立場に徹してまいりました。私のように大変長い間党人として生きてきた人間にとりまして、今なお改憲という言葉が持つ響きにどちらかというと身構えてしまうということは否定し得ない事実であります。つまり、護憲にプラスイメージを、改憲にマイナスイメージを持ってしまうということがあるわけであります。
　ただ、一方で、時代の変化というものは抗することができない流れとして押し寄せてきております。
　去る六月に政府の税制調査会基礎問題小委員会がまとめられました「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」、サブタイトルは「「量」から「質」へ、そして「標準」から「多様」へ」とサブタイトルがついておりますけれども、この報告書は、大変に示唆に富む内容を提示しております。
　これは、高度経済成長期及び一九七〇年代半ば以降の我が国の経済社会の構造変化の実像把握を実施しようというものでありまして、一言で、少子高齢社会の到来とかあるいはグローバル社会の到来といったことで片づけるには余りにも惜しい多義的な意味を持った分析であります。
　私たちは、こうした時代の変化を見据えて、それに対応しながら、より憲法三原理原則を深める方向で改革することに決して憶病であってはならないと考えております。その意味では、護憲的改革論とでも言うべき立場に深化してきているのではないかと私には思われます。
　一昨年十一月の党大会で、先ほど太田委員からも話がありましたけれども、憲法三原理は不変のものとし、九条は堅持するとの基本姿勢に立った上で、時代の変化に呼応する観点から、環境権やプライバシー権といった新しい人権、さらには地方分権の明確化などを加えていく方向での党内意見集約に乗り出すことを決めました。いわゆる加憲であります。ここでの態度をあえて新聞の見出し風に言いますれば、加憲で護憲的改革を目指すということになろうかと思います。
　ところで、九条と恒久平和主義の問題につきましての議論に絞って若干触れてみたいと思います。
　九条一項の戦争放棄の規定については、議論の余地がなく、一〇〇％そのままでいいという考え方であります。
　第二項の戦力不保持については、大きく二つに分かれているのではないかと思います。一つは、自衛のためのものまで否定したものではないとの解釈から、既に合憲の自衛隊が既成の事実として定着をしており、あえてこの項目にさわる必要はないという態度が一つであります。もう一つは、そうではあっても、やはり自衛をめぐっての解釈が分かれるという現実がある限り、その意味内容を明確に、第三項を仮に新たに設けてでも確定するとか、あるいは自衛隊の存在を明確化すべきではないかというものであります。ここでも、一、二項をそのままにすることでいわば激変緩和をし、加憲すればいいのではという主張であると言えると思います。
　ただし、自衛隊の存在を認める規定を加えるにしても、そのありようにつきましては、専守防御に徹して、海外派兵は一切認められないことを明確にすべきだという点では一致をしております。
　つまり、集団的自衛権、これは、私はこの調査会の場でも何回か申し上げたと思いますが、定義の明確化、集団的自衛権もという定義の明確化が急がれるとは思いますけれども、この集団的自衛権については認めるべきではないとの主張が支配的であります。
　また、集団安全保障については、国連決議に基づくものであっても、日本は直接的な武力行使に手を染めるべきではない、あくまで非軍事、後方支援に限定されるべきだとの考え方が強いように思われます。
　一方、ＰＫＯなど国際貢献、国際協力活動を積極的に展開するべきだとの点については、前文に明確に規定するべしといったものや、新しい条項としてつけ加えるべきだといったように、積極的に書き加えることで合意が得られていると思われます。
　今、かいつまんで申し上げましたような議論の背景には、世界に向かって憲法九条が今日まで発信してきた意味合いを損なってはならないとの強い合意が横たわっていると思います。と同時に、現在までの日本政府が展開してきた解釈に基づく行動をも最大限に生かそうという判断が働いております。これは、この五年近く、公明党が連立政権に参画して以来の安全保障分野におけるかじ取りへの参画の自負心が裏づけになっているという側面も無視できないと私には思われる次第でございます。
　九条を仮に全面的に変えるということがもたらす内外への影響というのは、はかることが知れないほど大きいものがあります。また、全く現状のままで変えないということがもたらす問題も少なからぬものがあると思います。それを勘案するならば、まずは現状追認的九条加憲ということでいこうということもあり得るのではないかと思われるわけでございます。
　もちろん、一方で、今申し上げたようなことは、加憲といえども、別に明文を改定するわけだから、やはりその影響は少なくない。それならば、そういうことはしないで、いわゆる安全保障基本法といった法律の成立をまずは急いで、その中で懸案を規定すればいいのではないかとの主張があるわけであります。
　そのほか、多様な意見が錯綜していることは言うまでもありませんが、つづめてこれらをあえて結論づければ、タブーを設けぬ議論の結果でも、九条の現行規定を堅持すべきだとの姿勢を覆すだけの議論に至っていないということになるわけでございます。
　以上です。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　初めに、憲法調査会の調査の進め方について一言述べておきます。
　本調査会は、調査会規程第一条にあるように、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を行うことを掲げて設置されたものです。憲法改定案をまとめたり、まして案のすり合わせですとか改定の調査を進めるものではありません。
　本日の調査会では、自民党、民主党、公明党の三党から、六月にそれぞれ公表されました憲法の論点整理、提言についての発言がありました。これらはいずれも憲法改定を目的としてまとめられた文書です。こうした文書を特段の枠を設けて本調査会の調査対象であるかのように扱うということは調査会の目的を逸脱するものだ。私はこの点について幹事懇談会でも述べてまいりましたけれども、改めてこの点を初めに厳しく指摘しておきたいと思います。
　日本共産党は、改憲ではなく、憲法を守り、生かす立場に立っていますが、本日の三党の発言が九条の改定に焦点を当てていたことを踏まえまして、日本国憲法の中でもかなめをなします憲法九条の現代的意義について、幾つかの角度から以下述べてみたいと思います。
　第一に注目すべきなのは、九条が、世界戦争の深刻な反省を背景にして、戦争のない世界を目指す世界の大きな流れの中で生み出されたという点です。
　九条が戦争放棄という形をとったのは、国際連合と国連憲章を支えにしながら、当時国連が、個々の国が勝手にやる戦争は認めないし、平和のルールが守られる世界秩序をつくり上げる、こういう強い意思と希望を表明して出発したこともあったと思います。戦争のない世界を目指す世界の流れは、同じ時期につくられたイタリアの憲法に戦争放棄条項が盛り込まれたことからもうかがわれます。
　こうして、憲法九条には、侵略戦争への反省にとどまらず、戦争のない新しい世界を展望し、その先駆けになるという決意が込められました。これは、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」こういう形で表明されました。単に、再び侵略国家にならないと言ったわけでもありませんし、まして一国平和主義でもありません。
　さらに、九条二項では、戦争放棄条項を進めて、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」こういう形で何重にも、戦争放棄を実効あるものにするための縛りをかけました。ここに、他国に例を見ない日本国憲法の平和主義の先駆的な到達点があるとともに、国家権力を制約するという立憲主義の真髄も示されていると考えます。
　国連での活動と平和の貢献でも日本は非軍事の立場に徹するというのが、憲法制定議会でも確認された九条の基本的考え方です。日本国憲法のかなめをなす九条のもとでは、どういう建前をとろうが、多国籍軍への参加や海外での武力行使など到底認められません。
　もともと国連自身が、国際紛争をあくまで平和的手段で解決する、そして正義と国際法に基づいて道理ある解決を図るということを基本に置いている点を銘記すべきです。
　なお、国連憲章には、「国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動」というあいまいな規定はないことを指摘しておきたいと思います。
　第二に、二十一世紀を迎えて世界平和秩序を求める流れが新たな段階に入り、九条もまた、今こそしゅんだと言われる新たな力を持ってきている点に注目すべきだと思います。
　イラク戦争をめぐって、これが国連憲章と国際法に反し、安保理決議にも根拠を持たない無法な戦争であったこと、最大の口実とされた大量破壊兵器もなかったことが明らかになりました。あの戦争に賛成した国は、アメリカ政府の発表でも四十九カ国、戦争に反対し同意しなかった国は百四十二カ国を数えます。そして、戦争前からその是非が国際社会で突っ込んで議論され、多くの国々で戦争に反対する国民的な運動が大規模に起こりました。
　ヨーロッパでは、フランス、ドイツがイラク攻撃に公然と反対し、昨年の十二月、ＥＵは、国連を中心とした世界の平和秩序を打ち立てる姿勢を明確にする安全保障戦略を決めたところです。アメリカの先制攻撃戦略を批判し、国連憲章、平和のルールを守るという流れがはっきりした形をとってきたことは、かつてないもので、世界の平和を求める確固とした流れを示したものだと思います。
　この北東アジアでも、北朝鮮の核問題などを解決するために六カ国協議の枠組みがつくられました。問題解決には曲折もあると思いますが、この協議が北東アジアの国際関係と安定の仕組みに前進する可能性がある、この点にも注目する必要があります。
　また、イラク戦争ではテロとの闘いも口実とされましたが、イラクでは現実に、抵抗と憎悪の連鎖によって事態は混迷の度を深めております。国際社会は戦争によってテロを根絶できない、このことを知ったとも言えます。
　こうした経験があるからこそ、国連ミレニアムサミットのＮＧＯ会議でも、すべての国が日本国憲法第九条に述べられる戦争放棄の原則を自国の憲法において採択する、こういうことが提案されたのだと思います。戦争のない世界を目指した憲法九条の存在意義が二十一世紀を迎えた世界のこうした流れの中で改めて明らかになっている。
　さらに、九条の存在意義は日本政治の中でも確認できます。
　自民党・政府は、九条に反して、アメリカとの軍事同盟を結び、自衛隊をつくり、一九九〇年代からは海外への派兵にも踏み出しました。同時に、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法などをつくる際には、後方地域支援、非戦闘地域など、世界では通用しない言葉を駆使してつじつま合わせを行わざるを得ませんでした。九条が存在していることが自衛隊の海外での武力行使に歯どめをかけてきたことは明白であり、そのことがアジア諸国民からの日本への信頼の基盤をつくってきたことも冷厳な事実です。
　日本は、新しい平和の国際秩序が切望され、展望されている世界の中で、憲法九条を持つ国として平和の力を発揮すべきです。九条を打ち壊す改憲論議の競い合いはこうした二十一世紀の世界の平和の流れにも反するものだ、この点を厳しく指摘せざるを得ません。
　九条の改定は、もともとアーミテージ米国務副長官が憲法九条は日米同盟の妨げと述べたように、米国側からの強い要求です。そして、集団的自衛権の容認などの九条改定は、結局、日本を戦争のできる国に導くものとなります。この間の世論調査を見ても、九条の改正に反対を表明する国民の声は引き続き多数を占めており、国民の中には、九条の改定と戦争のできる国になることを望む声はありません。
　最近、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや、評論家の加藤周一さんたちが呼びかけまして、九条の会が発足しました。この会は、「平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたい」、こういうアピールを発表し、今、賛同の声と運動が広がっております。
　憲法九条の立場を日本の政治と社会にしっかり据えてこそ、国際社会において名誉ある地位を占めることができますし、世界の平和に貢献する道となる、このことを申し述べまして、私の発言といたします。
○土井委員　私は、きょうは一点に絞ります。そして、中山会長の御意見もこれは必ずお聞かせいただきたいと思っております。
　もう既に、各党の改憲論を議論するというよりも、絞り込んで、自民党と、そして民主党と公明党、きょうは、この三党の提言をこの場所で公にされたわけでありますけれども、本来、各党の改憲論を議論するというのは憲法調査会の趣旨とは違うと私は思っております。
　少なくとも、きょうお聞かせいただいたのは、それぞれ改憲論に対しての大体論点整理をされた中身だと思いますし、それぞれ三党ともこの六月にこの中身については既に公にされております。新聞を通じてそうです。テレビを通じてもそうです。マニフェストにもその中身が出ております。既に公にされている中身なんですね。
　そもそもこれは、それぞれの党が考えてお出しになるのはこれは自由ですけれども、その中身をすなわち憲法調査会の中に持ってきて、そして、それを調査対象としたり、論議の対象にするということ自身が、私は調査会の趣旨と違うというふうに思うわけです。
　もう申し上げるまでもないことではございますけれども、この憲法調査会はなぜつくられたかといえば、衆議院の憲法調査会規程の中に「設置の趣旨」というのがございまして、そこに書いてあるのは、「憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うものとする。」とございます。第一条です。この第一条の中にあるのは、「日本国憲法について」でありまして、この憲法改定についてでもなければ、新憲法についてなんてどこにも書いてないわけですから、それに対して検討を進めるなんということは場違いだということにもなるわけなんですね。
　この憲法調査会を設置するのに当たって論議された衆議院での場所というと、これはもう御存じのとおり、議院運営委員会の場所です。一九九九年、始まりは三月ごろ、自民党、民主党、公明党、当時の自由党、改革クラブ、各幹事長からの要請がありまして、そして、憲法調査会を設置するという協議を議会制度協議会という場所でまず問題にしております。
　しかし、そのときから、衆議院において憲法調査会を設置するに当たって、この調査会は議案提出権はないということを前提に問題にしているんですね。この憲法調査会設置に当たって、議会制度協議会では協議が調わず、引き継いで、五月、六月、七月、わけても六月、七月、この間五回を重ねる論議がなされたのは議院運営委員会の場所でございます。
　そこで、熱心にこの協議が進められている会議録を、今回、私はもう一度精査してみましたけれども、これを読んでみても、その中にございますのは、議会において議案提出権というのが、本来は、各委員会、当然のことながらこれは認められて委員会は形成されているわけですが、この憲法調査会においては、議案提出権がない、決議権もないということをはっきり前提として討議が行われているという格好なんですね。このことは、前提としているというのはお互いがはっきり認識し合っている問題ではあるけれども、法文上これをはっきりすることができないかというので、このことに対して討議がかなり熱心に繰り返し繰り返し行われています。
　しかし、法文といえば国会法ですが、この国会法でこのことを法文化するということが実は適切ではない、経緯がいろいろこれは討議の中で繰り返しあるわけですけれども、適切でないということの上に立って、法文上、これを明らかにすることができないのならば、しかし、文書化して、これを確認した形で、はっきり、客観的にわかるようにすることが大事というのでなされたのが、各党の間で一致している問題として、この衆議院議院運営委員会理事会での申し合わせ、「憲法調査会は、議案提出権がないことを確認する。」という中身でございます。これは一九九九年七月六日の日付がございます。
　先ほど申し上げた第一条の、衆議院憲法調査会規程の中身と、後で申しました一九九九年七月六日の議院運営委員会理事会での申し合わせと、この二つを総合して考えましたら、この調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査をして、それを議長に報告するというのが目的であって設置されたということは明々白々でございまして、もともと改憲を前提としていないということは、これぐらいはっきりした話はないと思うんですね。そしてまた、改憲を前提として、それに対する布石を問題にしていく場所でもないということも、これまたはっきりしていると思うんですね。
　したがって、そういう憶測やそういうふうなことに対しての危惧を感じさせるような、むしろ疑問視されるようなやり方というのは、私は適切なやり方と思わないんです。
　きょうは、私どもではありません、自由民主党と民主党と公明党に限って、提言をここの場所でされた。しかも、提言の中身というのは、改憲ということを問題にされている提言ですよ。したがって、改憲を問題にした提言をこの調査会で調査対象にするというのはこの憲法調査会にはそぐわないということを私ははっきりさせなきゃならないと思います。
　本調査会は、議長に向けて公平で公正な調査報告書をつくるということが使命ですから、そのことに対して、公平で公正なということを考えると、三党だけに発言をきょうは提言として求めるというのも、どうも公平公正とは言いかねる。私は、外部の方からなぜ三党だけですかと聞かれたときにどう答えたらいいのか、その答えも一つは教えていただきたいということでもあります。
　したがって、まるで報告書というのが改憲を前提として考えられるものであってはならないということもはっきりしているわけですから、そういうことからいたしますと、きょうのこのようなこの調査会のありよう、このありように対して、私は当初から、きょうのこの運営を問題にされたときに反対の意見を申し上げましたけれども、重ねてきょうは、記録として残るこの場所での発言として反対を再度申し上げます。
　そこで、会長に申し上げたい。
　このきょうの提言は調査対象とはしない、提言は調査対象とするものではない、このことを一つ御認識いただけますかということです。そしてまた、しかし提言は出してしまわれているんですから、会長の指示に従って当調査会に出されてしまっているんですから、参考資料の一つということであって、調査対象ではないということを重ねて会長の方からはっきり御発言としていただきたいと思います。
　いかがでございますか。
○中山会長　今、土井委員からの御発言がございました。私は、当調査会の設置された当時、議院運営委員会において、この調査会には議決権はない、また、広範かつ総合的な調査を行うのを目的とするということが各党で合意されたものとよく承知しております。
　私どもが日本の憲法を調査するに当たってまず最初に行ったことは、現行憲法の制定時の議事録を読むことから始まったわけでございまして、私どもは、これから十年、二十年先のこの国会の場で国民の、主権者の権利を守るために国会議員が議論をする、そういった場合に、このきょうの議論はどうであったかということも大いに参考になるものと考えております。
　そういう意味で、土井先生から御指摘がございましたように、各党の御意見はまだ固まったものではございません、党内でいろいろ議論されていることがマスコミを通じて報道されているだけでございまして、私は、公式の場で議事録に残すことによって、後世の日本の憲法を勉強する主権者の代表たちにいささか資料として確立されたものが残されるべきだという認識に立ってこのような運営をさせていただいた、このように申し上げておきたいと思います。
○土井委員　会長、ありがとうございました。
　しかし、ただいまの御発言、感謝しながらも、申し上げていた、三党のきょうここで発言された提言は参考資料の一つであって、簡単に言えば、当憲法調査会が調査対象として考えるものではない、そのように考えておいていいのですね。
○中山会長　申し上げます。
　重ねての御確認でございますが、私は、先般の幹事会におきましても、三党の各党の憲法の御議論をお出しいただくということと同時に、土井先生のところ、あるいは山口先生のところからも御意見を御発言いただいたらどうかということを申し上げたはずであります。特に、山口委員にはまことに失礼でございましたけれども、現憲法制定時に日本共産党の六人の議員が、自衛権のない憲法には我々は賛成しがたいということを帝国議会の議事録に残されております。
　私も議事録を読んで初めてその当時の詳しい事情を知ったわけでありますが、このようなことが広く、今日のようなインターネットの発達した時代において、衆議院の憲法調査会のホームページに記録されることは後世の日本のために大いに役立つものと考えております。
○土井委員　会長、会長、まだ十分以内、まだ、十分間ですから。会長、会長。
○山口（富）委員　会長、みずから失礼とおっしゃったんですから。会長。
○中山会長　もう発言時間が終了いたしましたので。
○山口（富）委員　じゃ、一分下さい。会長はみずから失礼とおっしゃったんですから。
○土井委員　いやいや、ちょっと、ちょっと、会長、ちょっと、もう一度会長。
　この調査会ではそもそも変える変えないという議論をしないのが原則なんじゃないですか。議案提出権がないと決められているわけですから、この調査会には。
　したがって、この憲法に対して改憲のための提言をされることを調査対象にして調査をするという委員会ではないはずですよ。改憲のための委員会じゃないんだから、ここ、調査会じゃないんだから。
○中山会長　討議時間が終了しておりますので、幹事会の申し合わせにより、これにて当調査会は、本日、閉会をさせていただきます。
　　　　午前十時四十七分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　小野寺五典君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　河合　正智君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　　勉君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山下　貴史君　　　　池田　元久君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡島　一正君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　達増　拓也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　原口　一博君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　正彦君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　大前　繁雄君
　　野田　聖子君　　　　　大島　理森君
　　前原　誠司君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　近藤　基彦君
　　城井　　崇君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は、イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請願十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、自衛隊の多国籍軍参加反対に関する陳情書外三件、新たなイラク派兵に反対する意見書外十七件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
本国会召集日（平成十六年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大島　理森君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡本　充功君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　　治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　望月　義夫君　理事　大谷　信盛君
　　　理事　奥村　展三君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大島　理森君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岡本　充功君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　　治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、高速道路ネットワークの整備促進等に関する陳情書外八件であります。
　また、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、蒲生町民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書外百七十八件であります。
　念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大野　松茂君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　平井　卓也君　　　　二田　孝治君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　西　　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、食料・農業・農村基本計画の見直し等に関する陳情書外七件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定及びＷＴＯ農業交渉に関する意見書外百六十八件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十九回国会、鹿野道彦君外五名提出、牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
　第百五十九回国会、鹿野道彦君外五名提出、輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大村　秀章君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　仲村　正治君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥村　展三君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　中川　正春君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松本　剛明君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　津川　祥吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　細野　豪志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、国民保護法案等の有事関連七法案に反対する意見書外一件であります。
　　　　　————◇—————
○自見委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　武力攻撃事態等への対処に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
平成十六年七月三十日右の者は本委員を辞任した
。
　　　　─────────────
七月三十日議長において本委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る七月三十日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました中曽根弘文でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林芳正君、伊達忠一君、小林温君、小川勝也君、福山哲郎君、池口修次君及び荒木清寛君を指名いたします。
　なお、あと二名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり予算の執行状況に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田浦　　直君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　中原　　爽君　　　　　山本　順三君
　　　　　山崎　　力君　　　　　岡田　直樹君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　二之湯　智君
　　　　　三浦　一水君　　　　　末松　信介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラクにおける自衛隊の部隊の活動状況及び
　治安情勢等に関する件）
○イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請
　願（第二号外八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、田浦直君、中原爽君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君、山本順三君及び岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラクにおける自衛隊の部隊の活動状況及び治安情勢等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から順次報告を聴取いたします。大古防衛庁運用局長。