Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐野宏哉君）　加盟条件といたしましては、行政側で手当てを考えなければいけない事項と、それから金融機関同士の実務的な相談として処理しなければいけない問題と二とおりあるわけでございますが、まず、その行政面で処理をしなければいけない問題といたしましては、現在の農協法に基づいて課せられております員外利用制限を受けずに行い得るようにするための法的措置を講ずるということが第一点でございます。これは取引の実態に即して、一々為替の業務を窓口で依頼をした者が員内であるか員外であるかということを確認をして、かつ員外利用の制限を超えていないことを確かめた上でお取り次ぎをするということは、金融機関相互間の取引として実態的に不可能であるということに起因するものでございます。したがいまして、それは員内、員外の区別を確認することなしに店頭へ来たお客さんの御要望にこたえて送金ができるというふうにしておかなければならないというのが一つでございます。これが今回法律改正をお願いしておる点でございます。
　それからもう一つは、これは法律には当たりませんが、全銀の内為制度に加盟してまいります場合には業態ごと一括加入とい要請がございます。と申しますのは、これはたとえば何とか銀行虎ノ門支店で北海弟子屈農協に送金をしたいというときに、弟子屈農協が全銀の内為制度に加入しているかどうかということを一々その虎ノ門支店が問い合わせをして確かに入っているということを確かめた上でお引き受けをするということはこれはとても煩瑣にたえませんので、いやしくも農協と名前がつけば間違いなしに受け付けてよろしいと、そういうふうな状態になっていないとこの仕組みに入っていただくわけにはいかないという要請が一つございます。それで、この点は法律上の問題はございませんが、為替業務の取り扱いにつきましては従来基準を設けてやっておりましたので、その基準に照らして為替業務を行い得ない状況にある農協がたしか九％弱程度現状でございますので、それをどう手当をするかという問題がございます。
　それ以外のいわゆる加盟条件というのは、なれば金融機関相互間の実務的な取引上の問題としてそういうふうにやってくれないと困るということが、先ほど先生御指摘のございました為替通知の一時間以内とかそういう問題が幾つかございます。農協の名称について先生は言及なさいましたが、これはコンピューターに入力する場合に、たとえば余りに長い名前の農協だととても機械のキャパシティーに合わないとか、そういう事情があって幾つか手直しをしてもらわないと困るというケースがあるやに承知をしております。
　それから実務的な体制として、こういう仕事に取り組むために農協がそれにふさわしい実力を備えていなければならないということはこれは当然の問題でございまして、行政的にどうこうという問題ではございませんが、農協陣営といたしましてはそういう心組みで実力を備えるべく体制整備を要するというところが幾つかあるように承知をしております。
○下田京子君　およそわかったのですが、ただ、全中といま御答弁いただいた部分で違いが一点あったのです。つまり実務上のことだということでいまお断りがありましたけれども、
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
為替通知を一時間以内で送達できるということも具備していればいいんだと、これは一つ、オンライン化でなくても代行為や何かでその他の措置でも可能だという論理も成り立つので念のために確認しておきたいことと、もう一つ、これはさっき北海道の弟子屈農協の話が出ましたが、確認なんですけれども、すべての農協がやはり一括加入しなければいけないというのが絶対的条件かどうか、この二点ちょっと確認をしておきます。
○政府委員（佐野宏哉君）　業態別一括加入というのは、これは不可欠の条件でございます。ただし、先生いま御指摘の一時間以内という問題は、たとえば信連の代行で処理し得るではないかというお話がございましたが、これは実は為替の承認基準との関係で、必ずしも全部の農協がこの業務を取り扱い得るような実力を備えるとは言いがたいというケースが例外的にはあり得るというこを私どもも覚悟しておりまして、その場合には信連が業務を代行するという形でその難点を切り抜けていくということを考えておりまして、それは業態一括加入の原則をそれでも具備しておるものと認めるということで全銀協とも話ができることになっておるというふうに農協側から聞いております。
○下田京子君　その為替を取り扱う場合の基準の話がいま出ましたが、業態一括加盟が絶対条件だということになりますと基準に照らして満たないところはどうなのかということが当然出てきますよね。その基準の話なんですけれども、昭和四十八年にこれは為替取り扱の際にということで、四点についてあると思うんです。
　第一は、やっぱり貯金の残高十億円以上、二つ目には、定められた額以上の貯払い準備資産を常時保有している、それから三つ目には、繰越欠損金を持たない、四つ目に、取扱事務所には信用事業の専従職員を四人以上と、こういうことがあって、それ以外にも例外規定ということはあるわけですけれども、現在五十七年三月時点で見てみますと、この全中の資料で、為替の未取扱農協が三百九十七農協あるというふうに言われているわけです。さっき局長もちょっと言われましたが、約九％云々。これはどういう理由によるのか。基準に達しているんだけれどもやらないのか、あるいは基準に達していないのか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　取り扱い得ない理由は、若干重複しているのがございますが、その点は度外視して数字をずうっと申し上げますと、三百九十七農協のうち、貯金残高が不足であるという事由に該当するものが三百四十五ございます。それから専従職員数が不足しておるという項目に該当するものが二百八十四ございます。それから貯払い資産が不足しておるというものに該当するものが十一。それから繰越欠損金に該当するものが五十農協ございます。それで、先ほども申し上げましたように、この数の中には複数の事由に該当しているものもございますから合計してはありませんが、そういうことになっています。
○下田京子君　いずれにしても、そうしますと、四十八年当時のその基準四点について、それぞれ満たされてないということで取り扱ってないということだと思うんですね。
　そういう状況の中で、やっぱり日を限って基準に達しなければならないよというかっこうで、いろいろといま合併問題なんかも出ているわけですけれども、この点についてどうするかということが一つ大きな問題だと思うんですよ。全中の資料によりますと、五十五年の十二月二十二日に出されておりますそのことですと、貯金残高十億円未満の農協が五十五年三月末で五百八十組合、全体の十二・九％もあると。しかも、うち五億円未満の農協というのが二百十五組合もあるわけです。こういうところが単純に十億円にならないから、基準に達する見込みがないからというふうなことで、じゃ一体どうするのか、じゃそれ合併しなさいというふうに言って進めていくことが果たしてどうなのかということがやっぱり大きいと思うんですね。
　これについて、衆議院農水で、四月の二十八日だったかと思うんですけれども、局長このように答えておりますね。「合併という方法によりまして、従来の承認基準に照らして内国為替が取り扱えるような状態にしていくということも一つの方法ではございますが、農協の合併というのはあくまでも組合員の自主的な判断によって処理をすべきものでございますので、全銀の内為制度に入るために無理無体に合併をする、そういうことをすべき性質のものでもないというふうに思っております。したがいまして、そういう場合には、従来の為替の取扱基準を経過的に緩和する、あるいは、それでもなお処理し切れない農協につきましては、信連が内国為替の事務を代行する、そういうやり方で、無理なく全部の農協がこの制度に加盟できる、そういうやり方にしていきたいというふうに思っております。」こう答えられておるわけです。そういう方向でもって、まず合併ですよというのではなくて、無理なく全部の農協が順次加盟できるようなかっこうをとっていきたいという、こういう方針は変わらないわけですね。
○下田京子君　そのとおりと、これだけ答えているわけですから、それ以外にお答えはないと思うんですが、全中は一体どういう態度なのかという問題なんですね。オンライン化のための合併は邪道だというふうなところまで明確に局長はお答えになっているんですけれども、全中の合併推進の、何といいますか、旗振りというのは大変なものでありまして、ちょっとこれ御存じかと思いますが、御紹介いたしますと、「農協の全銀内為制度加盟にかかる組織の整備方針」、五十五年十二月の二十二日に全国農協全銀内為制度加盟推進本部というのができて、その中にこういうふうにうたってあるわけなんですが、「全国の農協がもれなく全銀内為制度に加盟するためにも、合併を強くすすめる必要がある。したがって、県の農協合併推進計画に、合併の重点項目のひとつとして自己為替取扱開始の基準を織込み、合併をすすめる必要がある。」んだ、そういうかっこうで、これが「キー・ポイント」なんだと、こういうふうに言っているんですよね。こういうことについて、政府としてはどのようにお考えになり、また指導されているのか、その点明確にしてください。
○政府委員（佐野宏哉君）　たしかいま先生が引用なさいました文書は五十五年付だったと思いますが、確かにその当時は、私どもは全銀内為制度との関係におきまして、為替取扱承認基準をどうするかという問題について、衆議院の農林水産委員会の席上御答弁申し上げたような考え方を明確には打ち出しておりませんでしたので、あるいはその当時全中はそういう危惧の念を抱いて、しゃにむに合併を進めなければいけないというふうに思ったのかもしれません。私どもはこの法律案の改正の作業を進める段階でこの問題を考えてみまして、どうもそのために本末転倒的に合併を強行するというような事態を誘発することは好ましくないというふうに考えまして、衆議院の農林水産委員会の席上御答弁申し上げたような考え方に切りかえたと申しますか、そういう考え方にしたわけでございまして、それは全中にも、そういう考え方で農林水産省は考えておるということは伝えてございます。でございますから、その後も相変わらず全銀内為制度加入に籍口して合併を強要するような動きがあるというふうには思えませんが、仮にそういう点があるとすれば、私どもの意の存するところを再度十分伝えまして、そういう本末転倒的な事態は起こさせないように、もう一度よく話をいたしたいと思います。
○下田京子君　五十五年当時は、そういうことで無理な合併するなよということで明確な政府の方針を伝えてなかったために出ていたと、いま態度は変わってきているはずだということで、今後もきちんとそういうことで指導すると。
　じゃ、そこでお聞きしたいんですけれども、局長言われておりますように、基準の問題なんですけれども、為替取扱基準緩和、具体的にたとえば十億円を五億円にするだとか、あるいは専従職員四人を三人にするとか、何かそういう具体的なお話出ているんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　この点はちょっと私どももまだ具体的にいろんなエレメントをどういうふうに書き改めるかというところまで検討の作業が進んでおりませんので、そこはちょっといまの段階でお答えする能力を有しないわけでございますが、繰り返しになりますが、私どもとしては、無理な合併を強いることなく全部が参加できるという、そういう考え方に立脚して具体的な対処方針を考えていくつもりでございますので、その点は御心配に及ばないようにするつもりでおります。
○下田京子君　御心配しないでほしいということで、私は、心配しないような手だてをやっぱりそう言うんでしたらまずとるべきではなかったんではないかと、これはお認めいただけるんじゃないかと思うんですが。念のためそれを申しますと、局長が答弁されていることは本当に数字があるんですよ。合併は無理にしないと。だから、いままでの為替の取扱基準の緩和なんかも経過的に考えていきたいし、それでも無理だったら信連代行等も考えると、こう言っている。ところが、じゃ基準はどうかと言ったら、まだ具体的になってない。このことについては、全中の資料でも、今後どうなるかということには最終的にもうわからないと、こういうふうに述べているんですよ。
　時間が本当になくなったものですから、簡単に御答弁いただきたいんですが、私は、今度の法改正の中で、いま言うようなことをおっしゃるんでしたら、やっぱりそれ以前に具体的な方策を提示すべきではなかったのか、この点についてはきちっと答弁いただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　現在、そもそも内為制度に加入するための前提条件でございます員外利用規制を外すことについて、その法律案の御審議を賜っておる段階でございますから、早くできればそれに越したことはなかったのでございましょうが、私どもといたしましては、法律案が御可決いただいた後、速やかに検討して具体案を示した
　いと思っております。
○下田京子君　速やかに基準を示したいということなんですけれども、これは私全中の方からもよく聞いたんです。信連代行による事務方式や、あるいは基準の緩和などをお願いしているんだけれども、現段階では具体的に詰めてないと、こう言
　っているんです。これはやっぱり問題であるということは、私は重ねて指摘しておきます。
　次に、このオンライン化に伴って農協の経営がどうなるかということだと思うんです。一つは、農協経営全体がいろいろ問題出てきておりますし、それから金融状況全体にもいろいろ問題が出てきているわけです。そういう中にあって、これ資料を見ますと、五十五年の当期剰余の増加率がどうなのかということを、これは農水省の総合農協統計表、この資料によりまして見ましたところが、前年比で一％もマイナスになっているんです。そして、農協経営の総利益の約二分の一を占めてきたと言われるその信用事業部門で、五十五年には対前年比で何と五・八一％も落ち込んでいると。こういう状況の中で、そのオンライン導入のために一体どのぐらいの投資運営費がかかるんだろうか、このことが大変心配なわけなんです。これも全中の試算でいろいろ聞いてみましたところ、農協の総投資額が一千二十二億円、対象農協が四千四百二十七農協ですから、単純にはいかないにしましても、一農協当たりざっと二千三百万円というふうなことになるわけですね。そのほかにもオンライン化に伴う負担金がどうだとか、県のセンターに伴う利用料だとか払っていかなければならないわけなんですね。そうしますと、これは大変だと思うんですが、お調べいただくように頼んでおいたので、宮城県、福島県に例を置いた場合、一農協一店舗一体どのぐらいの運営費用がかかるか御存じでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　それぞれの県の信連に照会をいたしましたところ、宮城県の場合ですと、一農協当たり五百五十五万円でございます。それで店舗数は、平均いたしますと、一農協当たり一・八ということでございますので、一店舗当たりの金が三百十三万六千円でございます。福島県の場合についてみますと、一農協当たり八百五万一千円でございまして、こちらの場合には、一農協当たりの店舗数が、平均いたしますと三・三ということでございまして、一店舗当たりの金額が二百四十四万七千円ということでございます。
○下田京子君　どういう計算でその数字が出てきたか、ちょっとあれなんですが、私がいただいている宮城県の資料、後でまたごらんいただければと思いますけれども、それによりますとこういうことになっております。一店舗当たりの年間の運営費用がどのくらいかということなんですが、一つは、センターの投資運営に対しまして利用料という形で一店舗年間負担額が百七十八万八千円。それから二つ目には、センターの運営費をカバーするということで基金に一店舗当たり一千二百六十九万円拠出していただくわけで、その運用のための費用が八十八万八千円ということになります。それから三つ目には、端末側の費用として、その償却分なんかも含めますと二百四十六万円。合計しますと一店舗当たり五百十三万六千円と。いまのお話ですと、宮城県の場合には三百十余万円だというお話なんですけれども、いずれにしましても負担増になることは事実なんですね。やっぱり農協経営を新たなまた困難に追い込むことになるんじゃないかという点で大変心配しているわけなんです。
　このことについて農林金融の一九八一年十二月の、これは農林中金調査研究センターで実施した調査の中でもこのことは指摘しているんです。これは全国各ブロックから一農協ずつ十組合だけ調査したんですね。五十四年度の貯金残高が百九十九億円と、全国平均よりも非常に大きい農協を対象にしてやったわけなんですが、その大きい農協であっても、オンラインの導入によりますと、直ちに端末機の購入代金であるとか回線料だとか用紙代だとか、年間の維持費なんかが大変かさんでいく。そうすると、差し引き計算すると、プラスになるのには容易でないと、こういうふうに言っております。そのために、経費増への対策として何をするかというところが大変また問題なんですが、簡単に申し上げますと、資金量を増加しなければいけない、事業量が伸びても職員を増加しないと、男子職員は極力外務活動に向けて残高の増加を図り、コストを引き下げること、組合員の利用率を上げること、以下そういうかっこうで六点にわたって指摘しているんですよ。
　つまり、そのことはどういうことを言うかといいますと、農協金融のあるべき姿からかけ離れていって、どんどんどんどん、とにかく生産面はもうどうでもいいよというところまで追い込まれていってしまうんではないか。本当に大事な農協金融の独自性ということがなくなって、証券だ、あるいは商工業への進出だ云々だという形でもって、それからお金集め重点というようなかっこうにいくんじゃないか。私はあっちこっちでこういう話を聞いておりまして、大変心配されていたわけなんです。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　先生の御心配は、私は確かにごもっともなところがあると思いまして、その点は御心配が及びませんというふうに申し上げるつもりは毛頭ないんですが、私どもは一つはこういうふうに考えております。
　オンライン化という問題は、何も農協だけではなくて、郵便局を含むすべての金融機関に怒濤のごとく進んでおるわけでございまして、そういう中で、農協だけが孤立して全銀の内為制度に加入しないでいるという、そういう事態が起こりますと、当然利用者の立場からいたしますると、送金だとか、そういうことで非常に不便な農協は利用しにくくなると。そういうことで、言うなれば金融界の孤児になると申しますか、金融界の離島のような状態になってしまいかねないわけでございまして、そういう事態が起こった場合の農協の受ける被害ということは、私ははかり知りがたいものがあるというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、オンライン化のメリットを本当に生かしていくためには、これは相当な努力を要しますし、またオンライン化のメリットを生かすに当たって農業者としてのニーズを没却することなくそれを実現していくということは、私は決してたやすいことであるとは思いませんが、オンライン化がとうとうとして進んでおります金融界の大勢の中で、農協だけが孤立していくというわけにはいかないというのがまず第一の点でございます。
　それから第二の点では、農協の陣営といたしましてもそういう動向であるということを察知いたしまして、すでにオンライン化のための投資を相当行っているわけでございまして、たとえば先生先ほど引用なさいました、千二十二億という数字を引用なさいましたが、このうちの七百四十三億はすでに五十六年度末までに投資されておるわけでございますが、そういうオンライン化に即応をしていくという心組みで、農協の陣営がせっかく準備中であるこの企てをここで挫折させてしまうということは、また大変巨額のむだをしたということにもなるわけでございまして、そういう意味では、先生の御心配のような点は私どもも思い当たるところがないわけではございませんが、オンライン化はやはり進めていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
○下田京子君　何が何でもオンラインの導入がまず先にというところが私やっぱり問題なんだと思うんですよ。何もオンライン化によるメリット否定全然しておりません。それから投資云々したそのことを生かせということ、殺せなんということも言ってません。ですけれども、問題はやはり農協の金融利用のあり方、農協法そのものの目的、それをどう考えているかと、それがいろんなことを基本的なところで立て直しも図らないで、まず他の金融状況がオンライン化だからというかっこうでいくというところに大きな問題がある。それはお認めになっているわけですから、じゃそのことについて具体的な問題点についてはどう対応されるかということでお尋ねしたいんですが、局長、これ簡単に答えてほしいんです、もう一回あと大臣最後に聞きますから。
　いまのようなかっこうでどんどん進めていきますと、何が出てくるかということになりますと、機械化によって人員を削減していきますね。その人員削減の中でもって、過密、長時間労働というふうなことが出てきております。そしてまたその中で職業病問題なんというのも出てくる。
　現実にもうこれは広島県の尾道労基署等で出てきておりますし、女性がオンラインの中でキーパンチャーで頸腕症候群になっているという実態、それからこれは宮城県でも指摘されておりまして、労働組合みずからが自主的にいろんなかっこうで検診やったわけですよ。これお医者さんの協力を得て三十人の人を検診した結果、十五名が二次検診にひっかかって、うち十名が頸腕症だと診断されたんです。で、七九年になってうち二名が労災で認定されてるんです。こういう現実がどうなのかということをまず調査していただきたいと思うんです。そして本当に健康を守ること、こういうことを保障しつつ、本当に農協が農業を守り農協法本来の目的からした仕事がやれるようにしていくべきだということを聞きたいと思います。これは局長に答弁いただきます。——ちょっと待って、私もう時間なんですよ。
　大臣にお尋ねいたします。大臣にお尋ねしたい点は、きょうはもう代理大臣だということですけれども、長いこともうお詳しいんでお尋ねしますが、農協金融の本来の性格というのはどうなのかということだと思うんです。
　一つには、組合員相互間の資金の相互融通を図るということで、まずこれは相互金融であるということですね。二つ目には、営利を目的とするんじゃなくて、やっぱり組合員の資金の要望にこたえていくということが最大の使命なんだと。それから三つ目には、組合員が同時に利用者であるという点で、やっぱり対人信用を原則とする。それから四つ目には、総合農協の場合には……
○委員長（坂元親男君）　下田君に申し上げますが、簡単にお願いします。
○下田京子君　営農だとかあるいは販売、あるいは信用事業、いろいろありますけれども、そういう点から組合員に奉仕していく、農家の生産と密着していくんだと、こういうところが何よりも押さえられなければならないと思うんです。
　そういう点での、いま金融競争が非常に激化している中にあってどう生きていくか、その点をきちっと押さえた指導をされるようにお願いしたいんで、その決意を聞きたいと思います。局長と大臣と、御答弁いただきます。
○政府委員（佐野宏哉君）　ただいま先生御指摘のございました尾道労基署管内で起こった事案につきましては、私どもも承知をしております。この場合には、病気になりました二名の女子職員は、その後治療、休養に専念をしていただきまして、その後職場復帰をなさいまして、配置転換をされて職場復帰をなさっておられます。
　それで、現在各農協におきましては年二回の定期検診と時間当たりのパンチ数の制限あるいは体操をやっていただくとか、あるいは特定の人に負担のかからないローテーションシステムを確立するとか、そういうことで取り組んでおりますが、私どもも先生のただいまの御指摘を真剣に受けとめて、さらに農協にこの点はくれぐれもよく指導をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（中川一郎君）　農協系統金融の本来の使命は、御指摘のように組合員農家の自主的組織である系統組織が、農家相互の資金融通、資金の運用の利益の還元等を通じ、農業生産の増進、農家経済の向上を図るところにございます。農協系統金融は、農業貸し付けの伸び悩み等の問題に直面しておりますが、貸付体制の整備等を図りつつ、組合員のニーズにこたえていくことが必要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、系統組織の自主性を尊重しつつ農協系統金融の本来の使命にのっとり、組合員農家の営農や生活の実態に即した貸し付けがなされるよう、適切に指導してまいりたいと思います。
○委員長（坂元親男君）　両案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時三十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年七月二十九日（木曜日）
　　　午後三時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　増岡　康治君
　　　　　大木　正吾君　　　　　宮之原貞光君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　吉田　　実君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　木島　則夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小川　平二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　文部大臣官房長　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　鈴木　　勲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　中国課長　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　遠藤　哲也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（外交問題に発展した高校教科書の検定問題に
　関する件）
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として木島則夫君が選任されました。
○委員長（片山正英君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野明君　私は教科書検定をめぐります問題につきまして質問を申し上げたいと思います。
　中国や韓国の新聞論調による批判あるいは中国政府の公式の抗議があったわけでありますが、これを受けて閣議でもいろんな議論が噴出をしたように承っているわけであります。これらがいずれもこの問題に火に油を注ぐというような結果になったことは否めない事実でありますが、特に松野国土庁長官などは内政干渉、こういった反発、発言があったと報道されております。
　しかしながら、わが国においても外国に対して教科書の訂正方をいろいろ申し入れておるわけであります。
　たとえば、本年四月一日の参議院外務委員会でわが党の松前議員の質問に対しまして橋本外務省情文局長が、外国の教科書の日本に対する間違いの記事については、外務省と国際教育情報センターとが協力をして目を光らせ、在外公館を通じて訂正方を申し入れる努力をしている、こういった答弁がなされておりますが、これについて事実関係は一体どうであるのか、外務省御説明をいただきたい。
○説明員（長谷川和年君）　お答えいたします。
　ただいま先生お尋ねの件でございますが、外国の教科書等に記載されております日本についてのいろいろな記述に関しましては、外務省の補助団体である国際教育情報センター、こういった団体がございまして、この団体が海外諸国と教科書とかいろいろな資料を交換することによりまして日本からも正しい資料を提供する、こういった活動を通じまして外国における日本についての記述が正確になるよういろいろ措置をとっております。
○小野明君　さらに、北方四島をソ連領としておる外国の地図、これらにつきまして政府として在外公館を通じて訂正申し入れを行っておることが、昨年六月の小沢貞孝衆議院議員の質問主意書に対します政府の答弁書で明らかにされておるところであります。
　この政府の方針に基づいて外務省からの訓令によって在カイロ日本大使館がエジプト政府教育省に北方四島に関する教科書の記載を訂正するよう申し入れたところ、エジプト側がこれを受け入れ、エジプトの国定教科書の地図が改訂され、成果が上がったとの報道がされておるわけであります。
　これらが事実であるとすれば、外国の教科書で自国に関係をした記述に誤りがあれば、正式に是正方を申し入れるのはむしろ自然な姿です。わが国としても中国側から公式なルートを通じて申し入れがあっておるわけですが、これを謙虚に受けとめ、是正をすべきではないか、このように思いますが、外務省いかがですか。
○説明員（長谷川和年君）　お答えをします。
　御指摘のとおり、中国の政府から日本側に態度の伝達があったわけでございますが、わが方としましてはこれを謙虚に受けとめ、これを文部省に伝達いたしまして、文部省の方に善処をお願いしておるところでございます。
○小野明君　各国とも大体この訂正方を申し入れた場合にこれを友好的に受け入れている、このように判断をしてよろしいかどうか。
○説明員（長谷川和年君）　お答えします。
　わが国が行っております国際教育情報センターを通じます教科書等に関する記載事項の訂正あるいはそれに関連した正確な資料の提供というのは事柄の性質上、原則として民間団体が行うことがいいということでございまして、民間レベルを通じまして可能な場合には友好裏に行っている、そう承知しております。
　ただ、先ほど先生が御指摘になりました北方領土の問題につきましては、昨年七月に外国の教科書とかあるいは地図等における誤った記述につきまして訂正するように訓令した次第がございますけれども、その際、おのおのの国の社会事情とかあるいは出版体制とか、いろいろ国内の社会体制も十分考慮した上で、任国の政府に適宜申し入れるように申したケースがございますけれども、民間ベースでもって原則として行っておりまして、友好裏に行っていると承知しております。
○小野明君　民間ベースで行うということにあなたは力点を置いているが、そんなことはないじゃないですか。外務省と国際教育情報センターとが協力してエジプト政府に申し入れた、このように小沢貞孝君の答弁注意書に書いてあるんですよ。
　ここに国際教育情報センターの発行したものがございます。オーストラリア、西ドイツ、イギリス、フランス、それぞれある。オーストラリアの分をちょっと読みますと、「彼らは勤勉で、ヨーロッパ、アメリカそれにロシアから、多くの考えを模倣している。」、こういう記事がある。ところが、日本の訂正申し入れば、「日本人はヨーロッパ、アメリカの考え方を沢山模倣しているが、「ロシア」を除いた方がよい。」、こういうふうになっているわけですね。ですから、民間ベースではなくて、正式に政府ベースで申し入れ、しかも、その結果がそういうふうに全部冊子になって報告をされているじゃないですか。各国とも訂正申し入れについて、まあ韓国の分がないのは残念ですが、大体これを受け入れている、このように見てもよろしいんじゃないですか。
○説明員（長谷川和年君）　お答えします。
　政府間で従来申し入れを行ったのは北方領土に関する場合のみと了解しておりまして、ほかの百科事典とか教科書等に関する記述については国際教育情報センターという民間の機関を通じましてそういった資料の提供等を行っていると承知しております。
○小野明君　何かあなたの答弁はよくわからぬが、何かごまかしておるが、とにかく政府が、外務省が国際教育情報センターを通じて訂正方を申し入れて、相手国はこれを受け入れておる、それがどうかと、それにきちっと返事をしてくれ。
○説明員（長谷川和年君）　国際教育情報センターを通じまして民間レベルで、先ほど申しましたように、百科事典とかあるいは教科書等に関しまして正確な資料を提供しまして、先方の出版社とか本屋とか、そういうところに対してこういつた申し入れを行うとか資料の提供をやっておると承知しております。
○小野明君　国際教育情報センターにあなたは重点を置いておるが、そうじゃないでしょう。橋本君の答弁によると、四月一日、参議院外務委員会、「外務省といま申し上げました国際教育情報センターとが協力いたしまして、再び在外公館を通じまして訂正方を申し入れる」、こういうふうに答弁されておるんですよ。橋本君が答えてくれ。
○政府委員（橋本恕君）　ただいま小野先生御指摘のとおりでございまして、個々の具体的な教科書を一々細かくチェックするというような仕事は外務省所管の財団法人でございます海外教育情報センターにお願いをしております。これを実際に相手国にどういうふうに申し入れるかにつきましては十分外務省と協議をしております。
　それから、さらにもう一つつけ加えますと、外務省が国際教育情報センターではなくて、直接相手国政府に申し入れあった例といたしましては北方領土の問題がございます。北方領土問題につきまして諸外国の教科書の中で地図でございますとか記述に誤りがあるというような事実をかなり発見いたしましたので、これにつきましては外務省が独自で相手国政府に訂正方を申し入れた例はございます。
○小野明君　その答弁は正しいと思います。
　そこで、これは文部大臣にお尋ねをいたしますが、本年七月十三日に喜屋武眞榮参議院議員から教科書検定に関する質問主意書が出されております。
　これは、第四項で沖繩戦の記述の誤りということが指摘をされているわけですが、「朝鮮半島や、中国大陸に関する記述で、〃侵略〃を〃進出〃に、〃出兵〃を〃派遣〃に、〃収奪〃を〃譲渡〃に、〃抵抗運動〃を〃暴動〃に、〃専制〃を〃統治〃に書き換えるように指示されている」、「この件に関しては、「東亜日報」や「朝鮮日報」等でも」云々と、このように質問主意書の第四項に書いてありまして、これに対する内閣総理大臣の答弁書第四項でありますが、第一項もけしからぬのですが、第一項は、教科書検定の経過についてはこれは答弁できない、検定の経過は相変わらず密室の中で検定をするという答弁がなされている。
　第四項が問題でありますが、「教科書の検定においては、その記述が、客観的かっ公正なものとなり、かつ、適切な教育的配慮が施されたものとなるよう求めているところであり、」——これまではまずまず。まあ事実と大分違いますが、この後が、「このことによつて我が国と他国との友好関係が損なわれることはないと考えている。」、こういう答弁書が政府から出されているわけですね。
　これは官房に聞きましたら、この答弁書は大体所轄庁が書く、文部省が書いたと、こういうことですから、大臣も御承知であろうと思います。にもかかわらず、「我が国と他国との友好関係が損なわれることはない」と、こういう甘い見方で答弁書は書かれているんですが、今日のように教科書検定問題が日中間の外交問題に発展をした、あるいは日韓間に不測の事態がある、こういう事態を惹起したわけですが、あるいは問題は香港やシンガポール等にも波及してアジア全体に波及をしておるわけですが、文部大臣は一体この事実をどう受けとめられておりますか。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま仰せのように、教科書の検定に際しましては、教科書の記述が公正で客観的であること、同時にまた、教科書でありますから当然でございますが、適切な教育的な配慮がなされておることを期待いたしまして、文部省は偏らないことを旨として綿密に検定を行っております。
　今回のことでございますが、日本における検定の仕組みあるいは検定に臨む文部省の基本姿勢あるいはまた問題点として指摘されておりまする個々の事項につきまして、文部省の真意を時間をかけて十分説明いたしますれば、終局において友好関係を損なうような結果にはならない、そのように考えておるわけでございます。
　したがいまして、すでに中国に対しましては今晩の九時から文部省の初中局長と王暁雲公使とが会談をいたしまして、中国からいただいておりまする御批判のよって来るゆえんにつきましても、あるいはその他、先方の御意見についても謙虚に時間をかけて十分承り、かたがた当方の立場、考え方も御説明を申し上げるつもりでございます。
○小野明君　大臣の御答弁ですと、教科書の検定制度あるいは中国側の申し入れに対してこれを謙虚に受けとめる、こういうことで中国側の理解が得られるのではないか、このような御説明なんです。しかし、今日この教科書検定問題がこういうふうにアジア間、日中間における外交問題に発展をしてしまった、この事実をどう受けとめておられるかということをまずお尋ねをしたい。
○国務大臣（小川平二君）　中国と日本との間におきましては、友好関係あるいは相互の信頼関係をますます深めていかなければならない今日のこの時点において、不測の事態と申しますか、予期せざる事態が生じたことは非常に残念に思っております。したがいまして、繰り返しになりまするが、当方の真意を十分説明いたしまして理解を得たい、こう考えておるところでございます。
○小野明君　中国側の申し入れにつきましては大臣もう御承知であろうと思いますが、正式に外交ルートを通じまして、検定の過程で日本軍国主義が中国を侵略した歴史的な事実について改ざんが行われておる、こういう指摘がございます、抗議がなされている。そして文部省の検定した教科書の誤りを正すよう切望する、こういう申し入れなんですね。だから歴史的事実について改ざんが行われておる、たとえば「侵略」を「進出」に書き直させたという問題、その他、例を挙げればたくさんあるわけですが、これを改めてもらいたい、ここに焦点を合わせて回答をしない限り、謙虚に受けとめるとか検定制度を説明するとかいうような態度では中国側の納得は得られないんじゃないですか、見方が甘いんじゃないですか。
○国務大臣（小川平二君）　教科書におきましては、憲法の基本理念であります平和主義について十分説明をいたしておりますことはもとより、日中共同声明の趣旨につきましてもほとんどことごとくの教科書が記載をいたしております。過去において戦争を通じて中国に甚大な損害をかけた、その事実を厳しく反省をして日中の友好関係の促進に努めていくべきであるということについても多くの教科書は詳細に記述をしておるのでございます。この基本的な態度には今後もいささかも変わりはないわけでございまして、ただいま仰せになりました「侵略」を「進出」云々ということでございますけれども、細かくは申し上げませんが、問題は歴史の教科書でございます。歴史の教育におきましては史実に基づいた、信憑すべき資料に基づいた客観的な事実を客観的に考察し判断する、そういう能力を養うということを旨として歴史教育は行われるべきものでございますから、用語にいたしましても客観的なしかも統一した用語を使うことが望ましい、かような観点から中国との戦争について記述をした一、二の教科書におきまして、たとえば十九世紀における列強の中国に対する戦争を記述する際には「進出」という言葉を用い、日中の戦争については「侵略」という言葉を用いている、用語を統一なさってはいかがでございましょうか、その際、どちらかといえば「進出」という言葉の方が客観性のある用語ではございませんか、かような改善意見を出した結果、著作者はこの改善意見を入れてこれを「進出」と改め、あるいは「侵入」と改める、かようなことをやっておるわけでございまして、先ほど来申しておりまする基本姿勢にはいささかも変更を加えようとしておるつもりはございません。まして歴史の事実を改ざんする、軍国主義を復活しようとしておるというようなことは毛頭考えておらないわけでございます。
○小野明君　大臣、「侵略」を「進出」と書き改めたことが歴史的事実である、こういうふうにおっしゃったわけですが、中国側はあの戦争について、日本の軍国主義の侵略戦争だと、こういうふうに受けとめているわけですよね。決して「進出」というような美化された言葉じゃない。これは南京大虐殺のところでも改善意見をつけているわけですが、教科書についても二、三である、こういうことを言っておられますが、調査官の意思あるいは文部省の意思、いわば政府の意思というのは、明らかにあの日中戦争、侵略戦争を「進出」だと、こういうふうに価値を置きかえて書こうとしている。それを中国側が歴史の改ざんだと、史実を誤って書いておる、こういう指摘がされているわけですよね。中国側の抗議はそこにある。日中共同声明におけるあるいは友好条約の精神もそこらに日本の反省というものがなければならぬ、ないといけない。そういうことに私は中国側の抗議の本旨があると思いますが、大臣は「侵略」を「進出」に変えることはあくまでも日中間の問題にはならない、このようにお考えですか。
○国務大臣（小川平二君）　一つの例でございますが、「日本の中国侵略」という見出しの部分を「満州事変・上海事変」というふうに改訂をした教科書がございます。しかし、この見出しのもとになされておる記述には一言一句も変更がないわけでございます。これを通読いたしまするならば、前回日本が中国に対してしかけた戦争が支持すべからざる戦争であったということは十分理解できると存じます。
　なお、教科書の全体を通読いたしますれば、先ほど申し上げましたように、日中共同宣言の趣旨についても明確に書いておるわけでございますし、前回の戦争を日本の国民あるいは日本の政府はきわめて厳しく反省をしておるという事実もはっきり書いておるわけでございますから、これらの点を私はただいまきわめて簡単に申し上げたわけですが、時間をかけて詳細に説明いたしますれば理解が得られることと、こう考えております。
○小野明君　そういたしますと、中国側が「侵略」を「進出」に書き改めたことは歴史の改ざんである、こういう指摘をされているわけですが、大臣は「侵略」は「進出」でいいのだと、書き改める必要はない、日中友好関係を損なうおそれはない、こう断言なさるわけですか。大臣、答弁しなさい、大臣が。あなたの答弁だ。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいま大臣がお答えいたしましたとおり、わが国の教科書の検定の仕組みと申しますか、そういうものにつきましてただいま問題になりましたような「侵略」についての意見は強制力を伴わない、いわば指導、助言的な性格を持った改善意見でございまして、これをただいま大臣が申し上げましたような、表記の統一とか、そういう観点から変えてはどうであろうかというような意見を付しまして、それについて著者側が検討して改めてまいったというふうな性質のものでございまして、そのような点についての制度の仕組み自体がわが国の場合には他の国と違う点がございますので、そういう点も十分含めて御説明しなければ十分な理解が得られないのではなかろうかと、そういう観点から申し上げているわけでございます。
○小野明君　宮之原委員が関連質問を申し出ておりますから私も言いますが、これは改善意見だと、こういうふうにおっしゃる。文部省の改善意見というのは、これは限りなく修正意見に近い。そういう修正意見と同じなんですよ。しかも「侵略」というのは、これは五十三年に修正意見としてつけられておるんですよ。そういう歴史的な事実がある。それをしもあなたは、改善意見である、拘束力を持たない、そんな口先のごまかしでは了承できません。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいま小野先生から御指摘の昭和五十三年度の問題でございますが、これは世界史の検定におきまして「侵略」という用語についての修正意見を付したという経過はございます。この例は五十三年度の世界史の検定におきまして、目次の表記におきまして、「十字軍とモンゴル軍の侵入」、「オスマン帝国のヨーロッパ進出」、「西アジアの民族運動とアフリカ・太平洋の分割」、「日本の中国侵略と抗日運動」というように、本文の見出しとなります目次の表記に不統一が見られまして、これらの表記の統一を図るように、これは例外的なケースといたしまして修正意見を付したものでございまして、特殊なケースでございます。その他は改善意見として従来からやっているわけでございます。
○宮之原貞光君　関連。
　先ほど大臣が答弁しておられたところの「進出」という言葉と関連をしての話ですが、さきの大臣の御答弁によりますと、客観性のある表現にみんな統一をしたと、こういうことですが、これはそもそも従来戦後ずっと一貫して「進出」という言葉が使われておるなら、それもまた一つの答弁でしょう。しかし、教科書によっては明確に「侵略」、あるいは先ほど五十三年度の行政指導の中にもあった、それをまたこの段階に来て「進出」に変えなきゃならなくなった、ここに大きなやはり問題点があるんじゃないですか。皆さんが強力な行政指導をした。しかもその時期というのが、やはり一昨年以来の自民党内部に出たところの教科書の偏向攻撃の中から出てきておるところの問題ですよ、これ。そういう一つの政治的なバックというものがあってこの問題は出ておるんですよ、これは。そのことは全然皆さんは何にも言わないでおって、ただ客観性のあるところの言葉の表現に変えたと、こう幾ら強弁をされても、これは私どもさえ納得できないんですから、ましてや外交ルートを通じて訂正の申し入れをしたところの中国はこの問題について了解するということ、これ常識で考えられないんじゃないですか。
　そこで聞きますが、一体「進出」という言葉の意味はどういう意味ですか。恐らく私は、それ聞かれたら、これは初中局長といえども中国大使館に行ってどういう答弁をされるか見ものだと思いますよ。ちょっと私も広辞林を引っ張ってみたんですがね、「進出」というのは「進み出ること。」と書いてある。それからまた、研究社出版の新和英大辞典が「アドバンス、マーチ」と、こう書いてある。言うならばこれは進み出るということなんですよね。それで、いままで常識的に通常的に「進出」という言葉が日本で使われておるのは、たとえば婦人が政界に進出する者が多くなったとか、日本の企業がアメリカに多く進出をしているとか、言うなら若干好意的な目で見て評価の意味も込めて「進出」という言葉が使われておるんですよ。これが常識的な日本語の通用語なんですよ。そういう立場から、今度は「侵略」を変えて、華北に「進出」と、こう書かれてみたって、受けるところの国から見ればそれは素直に見られますか。あるいは私ども日本人が見て、日本の客観的な歴史的な戦前の事実、それを知っておる者から見れば、幾ら皆さんが取りつくろおうとも、この言葉がきわめて客観性のある言葉と言えるでしょうかね、大臣。まず私は大臣に聞きますけれども、どうなんですか、いま普通日本語で使われておるところの「進出」という言葉、私が言ったとおりなんでしょう。まず大臣から聞きたいね、これ。その次に僕は初中局長に聞くから。
○国務大臣（小川平二君）　「進出」という言葉は価値判断を伴わない客観的な用語だと理解いたしております。
　繰り返しになりますが、中国と諸外国との戦争を記述した部分で「進出」という言葉を使っており、日本と中国との戦争に関しては「侵略」という言葉を使っておる教科書はございますので、用語を統一してはどうかという改善意見を出した。これだけの問題でございます。「進出」という言葉、別に特によい感じを与える言葉とも考えておりません。
○小野明君　大臣の御見解を承ると、あくまでも中国に対しては「進出」でよろしいと。いま宮之原委員が言ったような説明、多少「侵略」を——「侵略」と「進出」というのは格段の違いがありますよ、格段の違いがある。大臣はこれは「進出」でよろしいんだと言い張られるわけですね。
○国務大臣（小川平二君）　これは改めて申し上げるまでもないことでございますが、日本のことごとくの教科書から「侵略」という言葉を強制的に削除せしめたというようなことではございません。日本史の教科書が十種類ございます。西洋史の教科書が二十種類あるわけでございまして、「侵略」という言葉を改訂いたした教科書は日本史の中で一種類、西洋史の中で二種類、それだけの数字でございます。したがいまして、改善意見にもかかわらず「侵略」という言葉を今日なお使っている教科書も幾つもあるわけでございます。「進出」という言葉をこの場合使っておりましても、教科書全体を通読いたしました場合には、日本の中国に対して仕掛けた戦争が正当化することのできない戦争であるということは十分理解できると私は信じておるわけでございます。
○小野明君　たとえ一部であろうとも、そこに調査官の意思、政府の意思が「侵略」を「進出」に変えるという政府意思だと、こういうふうに中国側は受け取っている。あなたは八対二だから、まだ残っておるからいいじゃないか、そんな甘い受けとめ方では、この外交問題は、中国からの抗議について私は納得せしめることができない、このように見通しを持っております。
　次に、まあ閣議でいろいろもめたようですが、今回の問題は内政干渉だと、こういうふうな御発言も閣僚の中ではあったやに報道をされております。先ほど私が申し上げたように、世界各国に対しては教科書の訂正方を申し入れておる。日本に中国からの抗議あるいは韓国からの報道による抗議等については内政干渉と、こういう見方をされておられることについて大臣はどういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（小川平二君）　先ほど申し上げましたように、検定の結果について国の内外を問わずいろいろな批判がございましょう。ことごとくの批判に対して謙虚に耳を傾けるというのが文部省の姿勢でございます。
　今回の問題につきましては、日本における教科書検定制度の仕組み、あるいは文部省の基本的な姿勢、あるいは個々の問題点について詳細に説明をいたしますれば、必ず正しい理解が得られるに違いない。したがって、誠意をもって時間をかけて十分説明をしていこうというのが私の考え方でございますから、したがいまして、内政とか内政干渉とか非常に高飛車な態度をとる、そのような発言をするということは好ましくない、私はそう考えております。
○小野明君　大臣、教科書検定は内政であっても、侵略を受けた中国、あるいは朝鮮半島、あるいは東南アジア、これらの被害を受けた国々にとっては、日本の侵略というのは内政じゃないんですよね、内政じゃない。そこの点を厳しく中国を初めアジア諸国が批判をしているわけで、この内政干渉というような認識をとられる閣僚がおられるということ自体が問題解決を私はますます困難にしていると思うんです、困難にしてくると思います。大臣、どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　閣僚として、いわば同僚である方々の発言をこの場で批判することは差し控えさせていただきますが、私の気持ちはただいま申し上げたとおりでございます。
○小野明君　外務省にいま一つお尋ねをしたいが、今回の教科書検定問題がこれだけ日中間の外交問題に発展をした、これは決して偶然ではない。一カ月前からそれぞれの外信が報じておったわけです。ところが、今日までこの事態を放置して、そうして外交問題に発展をした。もしいささかなりともそのような危惧がありとすれば、外務省から積極的に文部省に働きかけて、そうして、この問題の是正に早急に取り組むべきではなかったか、こう思いますが、外務省に手落ちはないのかどうかお答えをいただきたい。
○政府委員（橋本恕君）　この問題が先生御指摘のとおりに外交問題といいますか、具体的には尚向前局長が北京におきまして日本大使館の渡辺公使を呼びまして、そこから話し合いが始まったわけでございますが、その前の段階におきまして、私の理解するところでは外務省と文部省事務当局、事務方、その他の面におきましていろいろ御相談を申し上げていたというふうに理解しております。
○小野明君　中国政府から申し入れがあったときに、外務省の首脳の発言報道は、「わが国は過去の歴史を反省し、中国、韓国と国交を回復した、というのが基本である」、過去の歴史を反省して、そうして国交を回復したというのが基本だと、だから「この問題の表現は事実は事実として記述さるべきだ」と、こういう表明があったと思いますが、この認識は私は正しいと思っております。しかるに、いまの大臣の御発言に見られるように、「侵略」を「進出」としたと、こういうことは私はこの問題の解決をますます困難にすると思いますが、あなた局長で答えにくいかもしらぬが、あなたの見通しを言ってもらいたい。
○政府委員（橋本恕君）　外務省と申しますよりは、日本政府全体の過去の戦争に関する考え方というのは私は現在なお不変であると、かように考えております。特に指摘をいたしますと、約十年前に日中間で双方の総理が調印しました日中共同声明がございますが、その前文におきまして「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と、この考え方は現在もなお変わっていないということが私どもの理解でございまして、この点につきましては、先ほど文部大臣も指摘されたとおりでございます。したがいまして、今回の中国政府からの申し入れにつきましては、謙虚に受けとめるということで、文部省と外務省との間にその点においては私は考え方の相違はないと、かように了解しております。
○小野明君　中国の人民日報、日本の教科書検定問題で非難という、これはＲＰですが、人民日報の論評は、日本文部省検定の教科書が日本の中国に対する侵略の歴史的事実を歪曲することは中国人民の間に大きな憤りを引き起こすだろうと警告をしたと、これが私は肖向前局長の真意であろうと思うんです。いまのような、外務、文部それぞれ協議をされておると思いますが、この報道にどのように答えられますか。
○政府委員（橋本恕君）　先ほども引用させていただきましたとおりでございまして、日本政府といたしましては、過去の戦争を通じまして、中国国民に大変御迷惑をかけたと、重大な損害を与えたと、そのことを深く反省する、こういう考え方は私は日本政府でございます限り、省のいかんを問わず私はこれは現在なお共通の考え方だと考えております。この考え方に基づきまして、中国側の今回の申し入れを謙虚に受けとめるということが、私は先ほど申しましたとおりに文部省、外務省の共通の考え方だと、こういうふうに理解しております。
○小野明君　全然中国の抗議に対して反省の色がないじゃないですか、具体的なものがない。
　ちょうど官房長官がお見えになりましたから、官房長官にちょっとお尋ねしますが、外務、文部両省が協議の結果、日中共同声明に対する認識に変わりはないと、こういう御答弁が文部大臣からあったわけであります。日中共同声明のその認識に対しては、今回の教科書検定問題について変わりはない、そういう態度で中国側に説明をすると、まあこういうことのようですが、中国側の抗議というのは具体的なんですよね。侵略の事実を歪曲しちゃいかぬ、侵略は侵略として認めろ、これが私はないと事は解決しない。この教科書を是正すると、この検定において是正をするんだと、こういう具体的な措置がなければ、裏づけがなければ、私はこの中国を初め韓国、東南アジア諸国に対する疑惑というものについては解消をしないと私は見ておる。閣議の中でも空気は官房長官御承知でしょうが、これについて抽象的な言葉を羅列したんではだめなんですよ。官房長官の認識を伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の点は「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」ということに関してのお尋ねと存じますが、この表現は御承知のように日中共同声明の前文にあるものでございまして、日中両国が合意をいたしましたところの認識でございます。そのことを今回もわが国の立場として中国側に伝えた、こういうことと考えております。