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○中村正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　昨年末、政府と自民党が一体となって強行成立させた消費税が、国民の不安の目が注視する中、四月一日からいよいよ実施されようとしています。既に消費税が課税される以前から、経済、社会の広範囲にわたってさまざまな悪影響が出てきており、消費税反対の声が一層大きくなっているのであります。消費税の課税が実施された場合、大きな混乱が生ずるのは火を見るよりも明らかであります。
　本法案は、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮することを第一番の目的とし、寡婦控除の引き上げや繊維事業、農業対策、消費税の申告・納税期間の特例など消費税関連の種々の対策を含んでおり、また、既に成立した異常な規模の今年度補正予算には、消費税導入を目的にした臨時的な福祉一時金、中小企業や石油販売業、しょうちゅう製造業者に対する消費税対策費が盛り込まれていたのでありますが、いずれも焼け石に水の感は否定できないのであります。
　消費税をめぐる混乱は、四月一日が近づくにつれ、そして消費税の内容が理解されるに従って、日増しに広がっているのが現状なのであります。
　竹下総理は消費税に対する九つの懸念などと称しているようでありますが、そのいずれもが小手先の対策では解消することができない、消費税の根本的欠陥と言わなければなりません。
　消費税の逆進性に対する懸念、便乗値上げに対する消費者の不安には深刻なものがあります。また、消費税の納税は実際どうすればいいのか、消費税カルテルは結んだはいいがうまく消費税を価格転嫁できるだろうか、経済取引が激変するのではないか、などといった直接の納税者である事業者の悩みも深刻であります。
　政府や自民党の説明ほどに、消費税は単純で扱いやすいものでは決してありません。消費税の課税対象、課税対象外、非課税、輸出、さらには設備投資など帳簿づけも今までどおりでは済まず、一工夫も二工夫も要るようであります。また、非課税、簡易課税、限界控除による有利さを求めて企業分割や合併・統合、材料無償提供形態の取引の拡大など経済取引が大きく変動するのは目に見えています。消費税は経済に対して中立てもなければ、公平な税金でもないことは明らかなのであります。
　好景気を反映し、国税だけで、年度内減税を加味すれば、八七年度で当初見積もりを七兆四千億円程度上回る租税収入があり、今年度も同じく年度内減税を加味して補正で既に当初見積もりを五兆円超えているほど好調な税収が続いていることを勘案すれば、消費税の実施を急ぐ必要は全くありません。
　また、この好調な税収状況は、消費税導入の政府の理由づけをも否定しているのであります。財務危機への対応というのはもはや理由にはなりませんし、直接税中心では財源確保が困難というのもそれほど説得力は持ち得ません。高齢化社会と消費税とを一直線に結びつけることは、防衛費の突出優遇、福祉切り捨ての財政運営の現状を見る限り、到底不可能と言わなければなりません。そして、不公平感が緩和されもしなければ、不公平を是正するどころかかえって拡大するのであります。
　今、竹下内閣が英断を持って実行しなければならないことは、こうした欠陥の大きい消費税の円滑な実施のために小手先の対策を講じることではなく、消費税導入を中止することです。その上で、国民合意の税制改革を実現するために、国民的な議論を十分に行うことであります。つじ立ちと称し、消費税の説明というよりも、消費税導入を説得して全国を行脚しても仕方がありません。初めての税金であるから最初は多少混乱するだろうが、なれれば消費税も定着するというような言いぐさは、無責任きわまりないと言わなければなりません。
　以上に述べましたように、国民の大多数が反対をし、問題の多い消費税の実施を前提にしているということが、本法案に反対する第一の理由であります。（拍手）
　反対する第二の理由は、本法案が不公平税制の是正に反している点が多いことを挙げなければなりません。
　租税特別措置の整理合理化と言いつつ、合理化されるどころか、かえってその効果の不明な特別措置がふやされており、税制が複雑化し、ひずみが拡大しているのであります。
　経済社会はまさに国際化を深めておりますが、それを理由に法人税の基本税率の引き下げが実施されようとしております。しかし、基本税率を引き下げるのであれば、諸外国並みに特別措置を整理し、課税ベースを拡大することが不可欠であります。税制改革法案審議の際、政府は、賞与引当金、貸倒引当金、退職給与引当金などを圧縮し、三千億円程度の増収を見込んでいたのでありますが、来年度は実施されませんし、何を、いつ、どのように改革するのか、いまだに明らかにされていません。そもそも主要諸外国が法人税の税率の引き下げを行う最大の目的は、競争力の強い日本企業に対抗するためであることを反省する必要があると言えます。
　第三の理由としては、土地税制改革の不十分性を指摘しなければなりません。
　税制改正の柱として土地税制が挙げられ、本法案には、登録免許税の課税標準の特例の廃止や、収用等の場合は譲渡所得の特別控除が三千万円から五千万円に、農地保有合理化等の場合は五百万円が八百万円に引き上げられるなどの改正が行われますが、土地対策としては全く不十分であると言わざるを得ません。
　東京を初めとした大都市の地価の高値維持、地方都市への地価上昇の波及によって、都市周辺に
住む勤労者は持ち家をあきらめざるを得ない状況に追い込まれ、家賃の大幅値上げに直面しているのであります。一般の勤労者が環境の整備された住宅に住めるようにするには、安い地価が必要不可欠の条件であり、抜本的な土地制度の改革と、それに合わせて土地税制の根本的な改革が急務です。今回のような一年限りの租税特別措置の改正で何ができるのか、疑問を持たざるを得ないのであります。
　以上が反対の主な理由です。
　最後に、再度消費税の中止を強く求めまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第七、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長中川秀直君。
　　　　—————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力損害賠償制度に係る内外の状況の進展等にかんがみ、賠償措置額の引き上げを図ることにより被害者の保護に万全を期するとともに、原子力損害賠償補償契約及び原子力事業者に対し政府が行うものとされる援助に係る期限を延長する等について措置しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、賠償措置額「百億円」を「三百億円」とすることであります。
　第二に、原子力損害賠償補償契約の締結及び国の援助に関する規定を、平成十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用期限を延長しようとすることであります。
　本案は、去る二月十四日に提出され、同日本委員会に付託されました。委員会におきましては、三月二十三日宮崎国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、慎重に審議を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、賠償措置額の引き上げ努力、防災計画、避難訓練の充実強化等の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第八、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長玉生孝久君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玉生孝久君登壇〕
○玉生孝久君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在マーシャル日本国大使館及び在ミクロネシア日本国大使館を設置するとともに、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第二に、在外職員の子女教育手当の支給要件を改めるとともに、住居手当について、職員が死亡した場合等に支給する額を改めることを内容とするものであります。
　本案は、二月十七日本委員会に付託され、三月二十三日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第九、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長畑英次郎君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔畑英次郎君登壇〕
○畑英次郎君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求める
の件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料については、現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改める等の改定を行うほか、新たに衛星カラー契約月額二千円等の衛星料金を含む受信料を八月から設定すること等としております。
　一般勘定の事業収支においては、収入は三千九百十四億三千万円、支出は四千五十六億九千万円となっており、不足額百四十二億六千万円につきましては、借入金をもって補てんすることとしております。
　一般勘定の資本収支については、収入は八百九十五億七千万円、支出は七百五十三億一千万円となっており、このうち、建設費として衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために五百六十一億円を計上しております。
　また、債務償還に必要な資金百七億六千万円については、借入金をもって補てんすることとしております。
　次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
　全国あまねく受信ができるよう、テレビジョンにおいては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオにおいては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、
　視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
　受信料負担の公平を期するため、新受信料体系の定着と受信者の開発に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等としております。
　これらの実施に当たっては、要員の削減等業務の合理的、効率的運営を徹底することといたしております。
　最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十四日逓信委員会に付託され、委員会においては、昨二十三日片岡郵政大臣から提案理由の説明を、また、池田日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第十及び第十一とともに、内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第十　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十、地方税法の一部を改正する法律案、日程第十一、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長西田司君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西田司君登壇〕
○西田司君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準の改正として、製造業で資本の金額または出資金額が一億円以上の法人について工場の従業者数を五割増しとして算定する等の措置を講ずるほか、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組み等についての見直しを行い、あわせて、不動産取得税、固定資産税等の非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　本案は、三月十六日本委員会に付託され、昨二十三日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、地方税源の充実強化、公共料金に係る消費税の転嫁問題等について質疑応答が行われました。同日質疑終了後、討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられました。採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設に係る国庫補助率の特例措置を平成五年度まで延長するとともに、政令で定める人口急増市町村に対する国庫補助率を十分の四以内に改めようとするものであります。
　本案は、二月十七日本委員会に付託され、昨二十三日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑終了後、討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられました。採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　最後に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、新東京国際空港周辺地域における河川、農業用施設等の整備を促進するため、同空港
周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、二月十七日本委員会に付託され、昨二十三日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十及び第十一の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長友納武人君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔友納武人君登壇〕
○友納武人君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国立劇場法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　国立劇場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長工藤巌君。
　　　　—————————————
　国立劇場法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔工藤巌君登壇〕
○工藤巌君　ただいま議題となりました国立劇場法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、オペラ、バレエ、ミュージカル、現代舞踊、現代演劇等現代舞台芸術の振興及び普及を図るため、特殊法人国立劇場に現代舞台芸術の業務を行わせる等の措置を講じようとするものでありまして、その主なる内容は、
　第一に、国立劇場の目的に、現代舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図ることを追加すること、
　第二に、役員の任命に関しては、行政改革の趣旨に沿って、理事は、会長が文部大臣の認可を受けて任命するものとすること、第三に、国立劇場の業務に、現代舞台芸術の公演のための劇場施設を設置する等現代舞台芸術関係の業務を追加すること、
　第四に、罰則等に関して、所要の規定の整備を行うこと、
　第五に、この法律は、平成元年四月一日から施行することなどであります。本案は、去る二月二十二日本院に提出され、三月六日に本委員会に付託となり、本日西岡文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
　　　　　————◇—————
平成元年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石渡　照久君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　岡島　正之君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中島源太郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松本　十郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　太田　誠一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）澄田　　智君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　三原　朝彦君
　　杉山　憲夫君　　　　　岡島　正之君
　　藤波　孝生君　　　　　石渡　照久君
　　山中　貞則君　　　　　月原　茂皓君
　　橋本　文彦君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　藤波　孝生君
　　岡島　正之君　　　　　杉山　憲夫君
　　月原　茂皓君　　　　　山中　貞則君
　　三原　朝彦君　　　　　井上　喜一君
　　日笠　勝之君　　　　　橋本　文彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
　　　　—————————————
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村山国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。
　先般、世界銀行において、その資金基盤の強化を図るための一般増資に関する総務会決議が成立いたしました。政府は、開発途上国の社会経済開発における世界銀行の役割の重要性にかんがみ、同行の活動を積極的に支援するため、この決議に従い、追加出資を行いたいと考えております。
　本法律案の内容は、政府が同行に対し、四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲内において追加出資を行うことができるよう、所要の措置を講ずるものであります。
　なお、世界銀行が開発途上国に対して安定的に貸し付けを行い得るよう各国とも早急に出資を行うことが期待されており、第二位の出資国である我が国としては、国際社会における信用を維持するためにも、早期に出資を行うことが必要であります。
　以上が国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　ただいま議題となりました世界銀行に関する法律案につきまして、今、私ども国際関係の中で非常に重要な問題の一つが、この開発途上国の累積債務に対する私ども先進国側の対応ということでございますが、この問題についてはジェームズ・ベーカー前財務長官の構想とか、あるいは大蔵大臣でございました宮澤構想とかいろいろと既に問題が提起されておりましたけれども、最近新しくブッシュ政権の財務長官になられましたところのブレイディさんが新しい構想を提案されておるわけでございます。
　そこで、本日は皆さんにこの問題についての現状なりいろいろな問題をちょっと御理解いただくために、私は単に政府に対していろいろ問題をお尋ねするということもさることながら、政府の側も、御出席の議員の皆様がこれらの問題について十分御理解がいただけるように、わかりやすくひとつこの問題について答弁をしていただきたい、こう考えるわけでございます。
　まず最初に、現在の開発途上国の債務の残高とかその他の現状について、国際金融局長の方からひとつ説明を求めたいと思います。
○内海（孚）政府委員　お答え申し上げます。
　まず開発途上国の債務の残高でございますが、ことしの末には約一兆二千億ドルの債務残高になるというふうに見られております。その中で特に目立ちますのは、だんだん債務が短期のものよりも中長期のものが多くなる。それから民間資金が、これから申し上げますように、ややフローとしては減少傾向にありまして、公的な方でカバーする割合がふえてきておるということでございます。
　ただいま申し上げました民間の流れで申し上げますと、例えば一九八七年には民間からニューマネーも出ておりますけれども、元利返済の方がこれを上回るというようなことで、八七年には流れで見ますと三百八十二億ドルのネット減でございます。それから八八年の見通しといたしまして、これはまだ推計の段階ですが、四百三十億くらいネットでマイナスになるというふうに想定されております。
　それから地域別に見ますと、やはり大きいところは中南米、これが一九八七年末の債務残高で約四千億、アジアが約三千億でございます。アジアの場合には大体公的資金と民間資金が半々くらいの割合、中南米は一人当たりの国民所得が高いこともありまして、公的資金よりも民間資金が主役になっております。
　それから国別に見ると、やはり一番大きな問題を抱えているのがいわゆる御三家、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンでございまして、ブラジルは八七年末の債務残高が千二百三十九億ドル、メキシコが千七十九億ドル、アルゼンチンが五百六十八億ドル。
　以上でございます。
○堀委員　今ざっと国際金融局長の方から御答弁ございましたが、実は債務残高の伸びというのをちょっと年率的に見ますと、一九八五年には前年比で八・二％伸びている。一九八六年は八・四％、一九八七年は一〇・九％と伸びてきているのですが、一九八八年はこの資料で見ておりますと二・〇％しか伸びない。これまで相当資金の流入があったために残高が伸びてきていたと思うのでありますけれども、ここへ来てどうも、今のこの資料は世銀のワールドレポートの資料でありますけれども、これを見ておりますと一九八八年の伸び率二％、一九八九年二・九％と大変——債務残高がふえる必要はないのでありますけれども、要するにそれではこの国たちはもう資金を必要としていないかというと、実は資金を必要としているのでありますけれども、外へ流れ出る方の資金が大きくなるものですから、結果的には今のようなことになるのではないか、こう考えておるわけです。
　そこで、私の方の資料でちょっと御説明をしたいのであります。これはＩＭＦのワールド・エコノミック・アウトルックの一九八八年四月のデータでありますけれども、今開発途上国百二十六の中で、債務を負っておるところと債務を負っていないところが並べられておるわけでございまして、債務を負っていないところが六十一国で、債務を負っているところが六十五国ということの計算のようでありますが、これをずっと見てみますと、輸出の状態あるいはその他の状態を見てみますと、全体の輸出八二の係数の中で、債務のない国が五〇、三二が債務を負っておる国というようなことです。
　そういう中で特に非常にはっきりしておりますのは、ＧＤＰの成長の状態というのが、一九八一年から八二年にかけて債務のない国は四・七％、八三年から八七年にかけて五・九％というふうに、ＬＤＣの諸国でも債務のないところは成長しているのでありますけれども、債務のある方の国はマイナス〇・一％が一九八一年から八二年、それから一九八三年から八七年は二・一％ということで、全体で三・九％平均伸びておりますけれども、約半分ぐらいしか実は成長ができない。ですから、今後の私たちの累積債務国に対する対応をうまくやって、そうしてこの国の生産が全体で上がってくる、こういうふうになりますとこれらの問題が大いに改善されてくるだろう、こう私は考えておるところでございます。
　そこで、このブレイディ報告の前に、いわゆるジェームズ・ベーカーの構想というもの、それから宮澤構想というものがあったわけでありますが、これをちょっと簡単に御説明いただいて、その上でブレイディ構想なるものを国金局長の方からひとつ御説明をいただきたいと思います。
○内海（孚）政府委員　まず、いわゆるベーカー構想でございます。これは一九八五年にソウルにおけるＩＭＦ・世銀総会でベーカー財務長官が発表した構想でございます。
　この軸になるものは、第一に、開発途上国の債務問題というのはみんなに万能薬的に効くものはないので、ケース・バイ・ケースに対処していかなければいけないということでございます。
　それから第二に、一番重要なことは、債務国自身がＩＭＦときっちりした経済の立て直しの計画について合意をして、その中で成長志向型の経済調整を進めていくということの必要性でございます。
　それから第三番目が、そういうことを前提として、民間銀行はニューマネーを円滑に供給することが大事だということでございます。
　それから第四に、そういった厳しい経済政策を追求する中で、将来の成長につなげていくために、世銀とか地域開発金融機関が資金を供給して成長の助けにするということでございます。
　これがいわゆるベーカー構想でございます。基本的には、そういった債務国の厳しい自助努力を前提としながら、ケース・バイ・ケースに進めるということは今でも正しい戦略でございまして、これは新しいいわゆるブレイディの構想にも貫かれているわけでございますが、ただ問題は、先ほど来御指摘ありましたように民間の方の資金が実はとまってきて、むしろ流れとしては逆になってきているというところからいろいろ問題があり、新しいアプローチが必要ではないかということになってきたわけでございます。
　そういった背景のもとで、いわゆる宮澤構想、これは昨年のトロント・サミットのときに、関係国の間に提示をして議論をしたわけでございますが、その基本的な考え方は、先ほどのベーカーのフレームワークの中で、つまりケース・バイ・ケース、それから債務国自身の厳しい自助努力が必要だという前提におきまして、一つの大きな柱は、これを毎年のように一年ずつの計画を立て、二年ごとに銀行と債務国と集まって、そのときそのときを単に糊塗していくだけではなくて、ある程度中期的な対応が必要ではないか。債務国はＩＭＦとの間に中期的な、例えば三年間程度の経済の再建計画というものを持って、それを前提としてＩＭＦ・世銀、それから債権国の公的機関、民間銀行、そういったものが協力をしながら中期的な対応をしていく必要があるのじゃないかというのが一つの柱でございます。
　もう一つの柱は、日本語で言うと三方一両損というようなことになるのですが、損というとちょっとネガティブな感じがあるものですから、我々は責任分担と言っておりますが、三者、つまり第一に債務国、これは厳しい経済運営をすることによってそれなりの重荷を負わなければいけないでしょう。それから第二に、民間銀行の方もそれなりに責任を分担して問題の解決に手をかしてほしい。それから第三番目に、いわゆるパブリックセクター、これには世界銀行・ＩＭＦといった国際機関もありますし、あるいは各国の機関としては例えば我が国の輸出入銀行のような公的機関もございますが、こういったところも応分の責任を分担しながら問題の解決に当たっていこう、こういう考え方でございます。
　それから、ほぼ同時に、ミッテラン構想というのがフランスから発表されました。これの基本的な考え方は、債務国の債務自身をある程度減らしていかないといけないのではないか。また、その過程で債務国が民間銀行に払う金利について何らかの格好で国際機関が保証していかないと、民間銀行もそれなりの重荷を負うことは難しいだろう。そういう前提に立ちまして、その保証あるいは担保化のための手段としてＳＤＲを新規に発給しまして、先進国はその配分されたＳＤＲをＩＭＦに一たん拠出し直して、それをもとに開発途上国の金利支払いの保証に充てたらどうだろうかという構想でございます。
○堀委員　今お話がございましたように、既にいろいろな構想ができてきておりますけれども、現実にはなかなか話がまとまらない。
　私は、一番話がまとまらないもとはどこにあるか、こう考えますと、やはり随分たくさん民間銀行が貸し付けて、債務が既にたくさん残っておる。そうなっておるのにもかかわらず、どうも利子が完全に返ってないところもあるし、非常に状況が全体として不安定である。ですから、もう少しそれらについての保証がきちっとされて、今お話のありましたようなＩＭＦとか世銀とか、地域開発の米州銀行のような開発銀行とか、あるいはその国の、日本の場合ですと輸銀だとか、こういう公的機関がそれなりの保証をきちんとやってくれて、ニューマネーを貸し付けてもそれは間違いなく返ってくるんだ、こういうことにならないと、それぞれの国民から預かっておる資金でございますから、民間銀行はそういう無責任な貸し付けばできないというのは当然のことだろう、私はこう考えるわけでございます。
　そこで、それを踏まえて新聞を読んでおりますと、どうも今度のブレイディ構想というのは、今の二つの問題を踏まえながら、既に日本その他の先進国と協議をした上で構想が発表された、こんなふうに私は受け取っておるわけでございます。今のそういう認識については大蔵大臣はどういうふうに受け取っていますか。
○村山国務大臣　確かに、将来の利払いなり元本の返済についての国際金融機関に対しての保証がないという点と、それからブレイディさんが言っているように、債務残高がかえって逆にふえているというような問題、それからその原因の一つとして資本が逆に逃避している。だから何といっても債務残高を減らさなきゃいかぬ、こういうところにねらいをつけたんだろう、こう思うわけでございます。
○堀委員　それでは、今度はブレイディ構想そのものを少しわかりやすく答えてください。
○内海（孚）政府委員　いわゆるブレイディ提案は、今月の十日、ブレイディがブレトンウッズ・コミッティーというところで演説をしまして、これで基本的な考え方を述べたわけでございます。
　その背景は先ほど来御指摘のあったような背景でございますが、基本的には従来のベーカー構想の柱でございますケース・バイ・ケース・アプローチ、あるいは債務国自身の経済再建、あるいは構造改革の努力というものにウエートを置いているという点は同じフレームワークの中にあるわけでございますが、かなり新しいものを織り込んでおります。
　それは第一に、対象となる国についてでございますが、これはＩＭＦと中期的な経済調整プログラムを合意して実施する債務国を対象とする。中期的な対応ということにかなり重点を置いているという点でございます。これは私どもの考え方と軌を一にするものであると思っております。
　また、具体的なメニューに入ります前に、どういうことを前提として考えているかといいますと、今大臣からのお話もありましたように、幾らニューマネーを注いでも、あるいはいろいろな救済措置を講じましても資本逃避ということでは意味がないので、これをいかに防止するかということを債務国自身にしっかりとやってもらうということが一つの筋になっております。
　それから第二に、逃避した資本がやはり戻ってくるような経済政策、また外国からの資本がどんどん入っていって、その経済を活性化していくような経済政策をとるべきだということに重点を置いております。
　その次に、いわゆるフリーライダーの排除という問題がございます。これは従来から、いわゆるバンク・アドバイザリー・コミッティーというところで銀行と債務国との間で交渉しまして、リスケとニューマネーというもののパッケージができましても、協力する銀行は結局そういった責任を分担するわけですから、そういったりスケにも応じない、ニューマネーの提供にも応じないという銀行でも、ほかの銀行が弁済を受けるときには同じように弁済を受けなければならないという契約条項があるために、結局フリーライダーが存在する。これがこの問題の前進を大きく妨げていたということがあるものですから、フリーライダーを排除するような契約条項の公開というものも全体の枠組みに取り入れる必要があるということでございます。
　この辺が新しい見方を前提としているわけですが、こういうことを前提といたしまして、大きく分けまして、メニューは二つのメーンのメニューになるという考え方でございます。
　一つは、いわゆる債務の債券化、これはデット・ボンド・スワップと言っておりますが、これは計算のための例でございますけれども、例えば百の元本の銀行債権を割り引きまして、これを六〇％の額面の債券と交換する。この債券の元本につきましては、債務国の外貨準備、それからＩＭＦ・世銀から融資された資金で担保をする。それから、利払いの方はＩＭＦとか世銀の資金によって担保をする。つまり、額面は割り引きされるかわりに元本それから利子の、これは場合によっては全部とは限りませんが、全部もしくは一部に保証がっくということが一つのメニューでございます。
　それからもう一つのメニューは、利払いの方の軽減で、元本百なら百というものはそのまま据え置きますが、これには保証はつきません。そのかわりに利払いの方は、例えば一〇％というものが仮に何年間か五％に軽減される、残りの五％についてはＩＭＦ・世銀が同様に保証をするというような、この二つが主なメニューになりまして、それ以外に、例えば債務の株式化その他のメニューもケースによって当然あり得るわけですけれども、主なメニューはこの二つでございます。
　つまり、今回の考え方は、リスケをし、またニューメニューを出すが、そのニューメニューが結局は利払いになって銀行に戻るというようなことをいつまでやっていてもなかなか収拾がつかないので、この際は債務を減らすあるいは債務の利払いを減らすということ、同時にそれとまた並行してＩＭＦ・世銀からの資金協力の流れを太くする、そうやってまたその国が経済再建計画の実施と相まって一日も早くマーケットに戻ってくることを期待する、こういう基本的な考え方に立つものと私どもは考えております。
○堀委員　今、国際金融局長から今度のブレイディ提案のあらましの報告がありました。
　澄田日銀総裁にひとつお伺いしたいと思うのでありますけれども、日本銀行もやはりバンク・オブ・バンクとして、日本の民間金融機関が四兆ぐらいでありますか債務がある、こういうことでございますから、重要な関心をお持ちだと思うのでございます。そこで、ブレイディ報告の中で、日本銀行からごらんになってこれは大変重要な問題だな、ここがポイントだなとお感じになるような点がございましたらちょっとお答えいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○澄田参考人　仰せのとおり、私どもの立場といたしましても非常な関心を持っているところでございます。
　今回のブレイディ財務長官の提案の中で私どもポイントとして注意をしていかなければならない、こういうふうに思います点は、債務を減らすということを一つの大きな柱としておるわけでございますが、あるいはこれは先ほども説明のありましたように、ボンドとスワップをするとか、あるいはその債務を買い戻すというような形で債務を減らす、また一方において利子の削減ということも考える、こういう場合に、しかし他方でニューマネーというものがやはり要る場合が必ず出てくるであろうと思います。そういう場合に、民間銀行の立場として、債権を減額されて、あるいは利払いを減額されてなおかつニューマネーを提供しなければならない。そういう場合に民間の債権銀行がいかにその責任を果たしていくかという点で問題がある、こういう場合はあり得ると思うわけでございます。
　このブレイディ提案自体が今後さらにいろいろと詰めていくことでございますので、私ども今後、特定国に適用するというような場合あるいは具体的なやり方を詰めていくというときに、そういった観点でいろいろ民間銀行の立場も十分に考えながら処理をしていかなければならない、こういうふうに心得ておるところでございます。
○堀委員　今、澄田総裁がお話しになりましたように、実はこの問題は、一番大きい資金の出し手である民間銀行がその気になって、ニューマネーも出すしりスケジュールもやるということにならなければ、幾ら政府が笛を吹いても物は進まないというので、私も総裁と同じ認識に立っているわけでございます。
　このブレイディ報告というのを見てみますと大変いいことが書かれておりまして、「債権国政府については、」というところに「パリ・クラブを通じたリスケ、健全な改革プログラムを行っている国に対する輸出信用の供与の継続。」これは当然であります。二番目に「追加的資金支援を行うことが可能な国は、これを検討することを期待。」これも当然でありますが、三番目に「銀行監督規制、会計規則、税制面において、債務削減に対する障害がある場合には、これを縮減する方策を検討すべき。」大蔵大臣、ブレイディ提案の中でこれは非常に大きな前進だ。
　私は、この前からここで幾つかの国際金融あるいは先物その他のいろいろな問題の論議をしてまいりましたが、今こういう国際的な問題でどうしても大事なのはいわゆるレベル・プレーイング・フィールドで、同じ高さの球場でサッカーならサッカーをやりましょう。もし球場がどっちかへ傾いていればボールは低い方へ行くわけですから、同じ条件でスポーツをやっていると言うわけにはいかないんだ、だからすべての国が同じレベルのいろいろな条件のもとで仕事ができるようにするというのが国際金融その他国際的な問題のベースだ、私はこう考えております。
　ところが、いろいろな資料を見ておりますと、どうもなかなか日本の場合はそうなってないんじゃないか。要するに、この間中村委員長の御招待がありました会で私一言ごあいさつをさせていただいたのでありますけれども、いろいろな国の制度、税制にしろ法制にしろあるいは銀行の経理基準にしろ、物ができまして、そのできたときにはいろいろ客観的な事実にマッチするものができているのだと思うのでありますけれども、客観的事実がどんどん動いていくにもかかわらず、そういう法制あるいは規制の問題というのは実はなかなかこれと同じように動いていかない。できたときにはマッチしているのですけれども、少し時間がたつと大変なミスマッチになる。
　こういうことは、何もきょう取り上げる国際金融の問題だけでなくて、日本のあらゆる部面で、そういう法律、仕組みの見直しということが行われなければならない。特に、科学技術やその他今の経済の発展等がこれまでのテンポよりは相当迷いテンポで動いておりますから、かつては十年くらいかかったことが二、三年で動くということになりますと、やはりそういう法制その他の制度は、そのときどきの情勢に応じて見直していくということが行われなければミスマッチが起きる。そのことは、よその国の条件に比べて、よその方が対応が早いものですから、結局今の平らなグラウンドにならない、こういう問題になることが非常に多いのじゃないか。
　具体的な問題は後で事務当局とやりますけれども、今のブレイディ構想の中で、私が特にこれは非常に重要なポイントを一つ今度はついていると思うのがそこなのでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○村山国務大臣　今度のブレイディ構想は、概括的な構想が発表されたわけでございまして、これの実際的なあれを考えてみますと、各国が集まって、あるいはＧ７あるいは暫定委員会で煮詰めていかなくちゃならぬ問題だろうと私は思っております。そして、かなり後の方になって今先生が言われたような問題が出てくるのじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
　それで、銀行の経理基準にしろあるいは貸付債権の損金算入の制度にしろ、どこの国でも自分の銀行なら銀行というものを考えて、そうして統一的な経理基準をみんなつくっておるわけでございますし、また、税制は税制で公平という立場からいろいろなものを組んでおりますが、それが国際的な問題に照準を——一つの商品とかの規格の統一のようなものは非常に早くいく性質のものですけれども、こういう問題は、そのときになりますとそれに合わせてどう考えるか、こういうことになってくるのじゃないか。しかし今、堀委員の言われた点は、いずれは重要な問題となって浮上してくるであろう、こんな認識を持っております。
○堀委員　確かに私、これの着地点はどこか、こう考えますが、どっちにしても七月十四日にパリでサミットがありますから、このパリのサミットまでには今のスキームをきちっと話し合って、ある一つの具体的なものにならなければ提案の意味がないわけですね。少なくとも、三月に提案されて四、五、六と、七月まで三、四カ月ありますし、今おっしゃったようにＧ７もあるしＩＭＦの委員会もありますししますから、そういうところでやっていただくのですが、今春直にこれをやることが、要するに民間銀行を金を貸そうという気にさせないことにはこのブレイディ提案は生きてこない、こう私は思っておりますので、これが非常に重要だと思います。
　もう一つ、大臣がさっきおっしゃいました資本逃避の問題ですね。この資本逃避というのは、ずっと資料を見ておりまして、国によって違うようでありますけれども、多かれ少なかれ資本逃避が行われている。私の感じでは、今の主体、大きいところは中南米の諸国が多いようですが、その逃避した先ほどこだろうか。やはりアメリカの民間銀行の方へ逃避しているのじゃないだろうか。そうすると、アメリカの民間銀行は確かに債権もたくさんありますし、引き当てをしたりいろいろやっておられますが、日本のように逃避資金が一切入ってこない国と逃避資金の入る国とでは、民間銀行としては大分感じが違うだろうと思います。ですが、ここは逆に今の平らなグラウンドにしてもらって、ここへ資金が逃げないようにするということが、大臣もちょっとお触れになりましたが、特に日本の民間銀行としては非常に重要な課題ではないだろうか。
　しかし、さてそうはいうものの、これはその国その国、幾つかの国の資本逃避をゼロにはできないにしても、どういうふうにして最少の方向にするか。この報告の中では二カ所で触れておるわけでございます。ですから、このブレイディ報告もこの問題については大変重要な認識を持っている。「資本逃避が債務残高を上回るケースも多いので、逃避資本の還流の重要性を認識する。」ということが一つございますし、さらに「債務国は、資本流入の奨励、国内貯蓄の増強及び逃避資本の還流のための施策に重点を置くべき。」こういうふうに二カ所にわたって触れておりますことは私も大変重要な問題だ、こんなふうに感じるわけであります。
　そこで国際金融局長、これは抽象的にこう書いてあっても、一体これが実行できるのかどうか、何かはっきりしない大変もやもやした表現だなと私ども思うのですが、具体的には何か手があるのですか。
○内海（孚）政府委員　この問題はまさに委員御指摘のとおり、なかなかうまく抑えられないからまた問題であるところがございます。やはり王道は、ブレイディ演説にもありますように、経済運営自体がしっかりして、出ていったお金も戻ってくる、外からもお金が入ってくるような形になっていれば、出ていくお金、資本逃避というような問題は余り起こらないわけで、これがいわば王道であると思うわけでございますが、そうはいいましても、具体的にその間どうやって抑えるかということはなかなか難しい問題だと思います。
　いわゆる資本逃避というのはどういう格好で動くかというのは、いろいろな説があるのですが、よく言われますのは、例えば現金を持っていってしまうということもありますし、それから輸入の場合に、オーバーインボイスで実際よりも余計なお金を送金する、それから輸出の場合は逆にアンダーインボイスをするというようなやり方が一番多いと言われております。ですから、その辺は税関当局がいかに目を光らせるかということにも関係はするのだと思いますが、いずれにしても、どこまで本気になって経済運営、それからそういった技術的な点まで含めて取り組む姿勢があるか、また、そういうことが事実上、また技術的にもどの程度可能かということで、これは債務国自身との間で十分話を詰めていく必要のある問題であるというのが我々の認識でございます。
○堀委員　実はさっきの国金局長の報告の中で、今度のやり方の中にいわゆるただ乗り、フリーライダーはやらせないという、金融機関側にはある種のペナルティーが加わるのですね。私はこのブレイディ報告の中で「資本逃避が債務残高を上回るケースも多いので、逃避資本の還流の重要性を認識する。」こう書かれておるところを見ると、ともかくある程度のことをアメリカ財務省は知っているのだろうと思うのですね。ということは、今の債務残高を上回るケースがあるんだということを言うぐらいですから。
　そこで、私は債務国にも一種のペナルティーといいますか、細かいことは別として異常な問題を指摘しているわけですから、そういう大量の資本逃避が行われる国は、少なくともこのブレイディ提案は適用しないというぐらいのことにしないと、銀行の側はただ乗りはだめよで済むのですけれども、債務国の方は資金をもらわなければ成り立たないという状況にあるわけですから、そこのところは今のＩＭＦとか世銀とかという国際機関が何らかの方法で監督をしながら、多少のことはやむを得ないと思うのですが、目に余るものについては、このブレイディ提案を実行できないというぐらいの一つの保証があってしかるべきではないか、こんなふうに私は思うのですが、国金局長、答弁してください。
○内海（孚）政府委員　ブレイディ長官の演説自体でも、今回の新戦略を適用する一つの前提として、そういう措置をきっちり債務国がとるということを頭に置いた思想になっておると思っております。
○堀委員　私が今ここでいろいろ申し上げておることは、これから国際的なネゴシエーションをやられるときに、政府は政府の立場があると思うのですけれども、私どもは議会として、政府に向かってきちっとやるべきことはやってくださいということをここで求めておるわけでございます。私はさっきちょっと申し上げましたが、きょうのこの会議録は各国の関係者が見ていただけるような対応をしたい、こう思っておりまして、なるほど政府はこう言っているが、その後ろには国会がこういうことをかなりバックアップしてやっているなということが国際会議において非常に重要な問題ではないだろうか、こう考えるわけであります。
　それに関連してちょっとあわせて申し上げておきますが、今度世銀の増資にも応じますし、ＩＭＦも出資をやがてすることになると思うのです。順位は二番目とか五番目とかだんだん上がってきていると思いますが、私どもが聞いておる範囲では、ＩＭＦとか世銀の中における日本の発言力というのは、必ずしもそういう出資比率でどうという気はないのでありますが、一種の株式会社を考えますと、たくさんの株主の方が発言力があるというのは、今の自由主義、資本主義社会の原則だろうと思います。だから私は、国際社会において日本が全体として立ちおくれておるのは、言うべきところで言うべきことを言っていないのじゃないかなという——わかりませんよ、私はその場に立ち会っていないわけですから。しかし、いろいろな関係からの情報を総合すると、どうももう一つ言うべきことが言われていないのじゃないかという気がしてならないのであります。
　そこで一どうもありがとう。今、山中さんも、そのとおりだと言われておるのでありますが、そこで、特に今のような国際機関、ＩＭＦや世銀に能力のある人をたくさん出して、その中でＩＭＦとか世銀というのはよその機関だという認識ではなくて、我々も参加をしておる機関だという認識でもうちょっと強力にここにてこをかけて、同時に物も言うということにならなければ、世界一の債権国だなんと言っても空洞化の債権国みたいなもので、要するにウドの大木ではどうにもなりませんので、やはり幹はカシの木のようにしっかりした対応をするということでなければ非常に問題があるのじゃないか、私はこんな気がいたしますが、大臣、いかがでございましょうか。