Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　所得税を払っている方々に対しては、まず燃料油対策、これは引き続き継続するわけでありますし、そもそも所得を引き上げる、こうした取組を来年につなげていこうという大きな政策を進めているわけであります。これらの合わせ技でしっかりとこの物価高に対応していただきたいと思っています。
　しかし、その中にあっても、低所得者の方、これは目の前が大変苦しい状況にあるからして、是非スピード感を持って給付で対応することを考えたい。この二本立てで経済対策を考えていくことが大事だ、このように申し上げております。
　先ほど来出ているその間の部分についても、しっかりと重点支援地方交付金を使って埋めていく。そういったことで全体の物価高への対応を用意していきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　だったらなおさら、全員一律給付すればすぐできるじゃないですか。今年度中にできるじゃないですか。所得減税にこだわり過ぎちゃうから、来年六月なんて時系列がずれたことになっちゃうわけですよ。
○小野寺委員長　後藤祐一君、総理大臣から。
○後藤（祐）委員　質問していませんから。（発言する者あり）一言ぐらい言わせてよって、二回連続で。私の質問が終わったところで言ってください。
　総理、所得減税が始まるのが来年六月というのも遅過ぎるんですけれども、そもそも経済対策を考えるのが遅過ぎですよ。ガソリンの話は夏からやっていたことを認めますよ。だけれども、夏にガソリンが百八十円を超えて、電気代は高いし、野菜だってこの日照りで高くなっちゃって、もう夏から大変だったんですよ。もっと言うと、物価高はもっと前から大変だったんですよ。何で、もっと早く経済対策の検討を指示しなかったんですか。
　例えば、消費者物価指数、がくっと下がっているところがありますでしょう。これは電気代の値下げが、お金が入ったからなんですけれども、これはちょっと十月分はさすがに、まだ今日は十月なので入っていないんですけれども、今日、東京都の速報の十月中旬の消費者物価指数というのが出て、これは三・三に上がっているんです。〇・五プラスになっているんです。
　これは何でかというと、十月支払い分の電気代って一割ぐらい上がっているんですよ。これは多分全国でも同じですから、来ますよ。夏に、七月とか、あるいはせいぜいお盆明けに決めていれば、この十月支払い分の電気代の一割アップは止めることができたんじゃないんですか。ここが一番、物価高で困っているのはガソリンと電気なんですよ、一番大きいのは。
　十一月に更に一割電気代が上がっちゃう分は、これは抑えるということでここにお金を使う、これは理解します。ですが、十月に一割上がって、十一月にもう一割上がるという予定になっていたのを、最初の方は見逃しちゃっているんですよ。七月、八月ぐらいに景気対策、経済対策をきちっと決めて、十月に電気代が上がっちゃう分を抑えれば、この次これが、青いのがぐっと上がるのを止められたんじゃないんですか。景気対策、経済対策を検討するのが遅過ぎじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　経済対策は、昨年来、順次行ってまいりました。この夏からも、エネルギーだけではなくして、低所得者に対する重点支援地方交付金による支援枠、これを設けて支給をもう始めております。決して、これから初めて経済対策を行う、こういったものではないということを申し上げたいと思います。
　そして、様々な指摘はあるかと思いますが、そうした様々な対策を重層的に講じることによって様々な立場の方々に対する支援を行っていく、これが基本的な考え方だと思っています。
○後藤（祐）委員　今回の所得減税ですとか給付金だとかという話は、夏には全然考えておられなかったんじゃないんですか。
　実際、九月二十五日に物すごい格好いいしつらえで記者会見されて、賃上げ税制ですとか企業税制の説明を非常に丁寧にされて、こういう経済対策を指示すると言って、九月二十六日に、自民党、公明党の政調会長ですかに対して指示したというときがありましたけれども、あの時点で所得減税については考えておられたんですか、総理。あのときは企業関係の税制ばっかりでしたよ、ストックオプションとか特許所得とか。その九月二十五日の記者会見の段階で所得減税を考えていたんですか。
　また、その後、十月十七日には、自民党と公明党が、両党が岸田総理に経済対策、提言をしていますけれども、その中には所得減税は盛り込まれていませんでした。ですが、両政調会長が出てきたら、所得減税の話をすぐしちゃった。この段階では、まあ、考えておられたんでしょう。
　九月二十五日の段階では所得減税はまだ考えていなかったということでいいですか。十月十七日の段階ではもう既に考えておられたということでよろしいですか。所得減税はいつ検討を始めたんですか、総理の頭の中で。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、経済対策については、供給力の強化と国民への還元、この二本立てで用意しなければいけない、これは、かなり前からこうした考え方は用意しておりました。
　国民の還元の仕方をどうするかということについては、関係者で議論を続けてきたわけであります。その議論の中で、最終的には今御指摘があったようなスケジュールの中で明らかにしてきた、こういったことであります。基本は、かなり前から、供給力の強化と物価高に負けない対策を講じなければならない、こういった考え方を持っておりました。
○後藤（祐）委員　九月二十五日の段階では企業税制の話しかしていないんですよ。それはまさに両方に関わりますよね、供給力の強化にも関わる。物価高はガソリンと電気をやったからいいか、こんな感じだったんじゃないんですか。じゃ、九月二十五日の記者会見の段階で所得減税を考えておられましたか。今、答えていませんよ。
○岸田内閣総理大臣　国民への還元ということで、様々なメニューを念頭に検討を続けておりました。そうしたメニューの中に減税も含めて様々なメニューがあったというのは間違いないことであります。
○後藤（祐）委員　企業税制は、特許所得に対する減税制度とかストックオプションの減税措置とか、物すごい細かいのを指示していて、所得減税については全然触れていなくて、それで何だか、減税と言うけれども、ちょうどこの頃ですよ、増税眼鏡の話が出てきたのは。
　それで、減税が、何だ企業減税だけかと批判されて、やばい、これは国民に対しての直接の所得減税もやらなきゃみたいな話になって、勝てると思っていた衆参の補欠選挙がどうも危ない、十月五日が参議院の方の告示日で、その頃になって、これは所得減税をやらないと選挙で負けてしまうかもしれないという中で出てきたんじゃないんですか。選挙目当てなんじゃないんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の賃上げ減税ですとか、さらには投資減税、また戦略物資に対する例のない減税措置など、こういったことについては、早い段階から、新しい資本主義実現会議等、有識者の会議の中からメニューとして随分出ておりました。こういったものが既に会議の中で明らかになり、公表されておりましたので、それを是非採用したいということで、先行してこういった減税のメニューを明らかにした、こういったことであります。
　ただ、それと並行して、それらは全て供給力の強化の部分でありますから、物価高に対する対応、これは別途用意しなければいけない。そして、事実、エネルギーを始め、こういった対策について検討してきたわけであります。そして、それらをある程度そろえた上で与党に対して指示を行った、こうしたことであります。慌てて所得減税等を用意したというのは現実ではないと思っております。
○後藤（祐）委員　言い繕っているなという感じですが。
　総理の新しい資本主義というのが、総裁選のときは分配をするという話でしたよね、さっき長妻さんがやっていた。ところが、今日の朝の萩生田政調会長の質問、新しい資本主義は半導体への投資であると。
　それはそれで大事なことですよ。要は、サプライサイドの方にどんどん寄っていっちゃっているじゃないですか。だから、減税の話は企業税制になって、あっ、しまった、国民の方を見るのを忘れていたというところじゃないですか。何を慌てふためいているんですか、総理。
○小野寺委員長　後藤委員、総理から答弁を要求されていますが。
○後藤（祐）委員　もういいですよ、何遍も聞いておりますから。
　次に行きたいと思いますが、防衛費の増について伺いたいと思います。
　これはちょっとパネルはないんですが、皆様のお手元に、防衛費四十三兆円、五年でというお話がもう残念ながら決まってしまっておりますが、昨年末決まった防衛力装備計画では、この四十三兆円で何を買うかというのがリストアップされているんですけれども、このリストアップされた装備計画に書いてある装備品を買おうとすると、円安と、元々のいろいろな資材が高くなっているというのと、アメリカからある意味高値で買えと言われてしまっている、いろいろな要因があって、現時点で少なくとも、このままいくと、予定されたものを全部買うと八千五百億円、既にオーバーするのではないかという記事がこの前出ておりましたけれども。
　これは防衛大臣に伺いたいと思いますが、これは八千五百億円、このまま同じように、予定どおり買い続けるとオーバーするということで間違いないですか。
○木原国務大臣　お答えします。
　昨年来、円安を伴う為替レートの変動であるとか、あるいは国内外の全般的な物価上昇というのは継続しておりまして、厳しい状況にあるということは御指摘のとおりであります。
　防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模でありますけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成できて、そして防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものであり、閣議決定された金額であります。
　そして、新聞の記事は私も承知しているところ、八千五百億という数字は拝見させていただいたところですが、装備品の価格というのは様々な要因から決定をされるものでありまして、為替相場の変動、先ほどの物価の高騰の影響だけを切り取ってお伝えするということはなかなか困難でありまして、そういう中で、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割であるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　そうしますと、昨年末の防衛力装備計画にリストアップしているものであっても、物が高くなったから一機減らすとか、そういった工夫をして、全体として四十三兆は超えないということでよろしいですか、防衛大臣。
○木原国務大臣　防衛力整備計画において、装備品ごとの、様々な方法で価格の見積りをしておりまして、防衛省としても、その価格の様々な縮減努力を行っているところであります。
　そういった意味で、例えば、様々な、防衛力整備の一層の効率化また合理化を徹底するであるとか、あるいは、経費の精査をしていくということ、そして、まとめ買いを更に促進していくこと、また、長期契約によるスケールメリットを生かして価格低減策等の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。
○後藤（祐）委員　四十三兆は超えないとはっきり言いませんよね。いろいろな努力はして、経費節減には努めるけれども、努力したけれども超えちゃいましたを否定していないですよね。どこかの万博と同じじゃないですか、これ。万博も、これだけだと言っていたら、どうしても、努力しているんですと言いながら、また五百億膨らんで。この後、米山さんがやりますけれども。
　総理、これは、ただでさえ四十三兆というのはべらぼうに多過ぎる額なんですよ。せめて、そこに書いてあるものを全部買ったらちょっと増えちゃいましたというのは、どんな努力をしようが駄目ですよ。結果として四十三兆は超えないと約束いただけますか、総理。
○木原国務大臣　この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割であると考えており、この金額を超過することは考えておりません。
○岸田内閣総理大臣　結論から言いますと、四十三兆円の規模を超えることは考えておりません。
○後藤（祐）委員　これは極めて重要な答弁だと思います。ただ、四十三兆、多過ぎですから。
　そもそも、この防衛増税、総理、いつ決めるんですか。一兆円超、所得税と法人税とたばこ税。これ、今年の十二月、あるいは来年十二月に、防衛増税、決めるということですか。
○岸田内閣総理大臣　防衛力強化に向けての租税措置については、再三申し上げておりますように、昨年閣議決定をした方針、すなわち令和九年度まで複数年かけて実施をするということ、そして、その際に、様々な行財政改革を前提としながら、景気や賃上げ等の動向、そして政府のそれへの対応等を踏まえて時期を決定するということを申し上げています。
　その上で、今は経済対策、これが重要である、大変重要なことである、再三申し上げているとおりであります。現状を考えますと、令和六年度から引上げを始めるということはないと考えております。
○後藤（祐）委員　防衛というところで増税って言い損なっちゃっていますけれども、もうはっきり、別にそんな言葉をよけていてもしようがないじゃないですか。今日、萩生田政調会長も高木公明党政調会長も、防衛増税という言葉は二人とも使っていましたよ。もう逃げるのはやめてくださいよ、もうこれはこれで閣議決定されているんですから。
　ただ、復興特別所得税のところについては、あれは一月から始まるので、どんなに遅くても来年の十二月には決めなきゃいけないと思いますが、来年十二月には遅くとも防衛増税を決定するということでいいですね。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた閣議決定の方針を堅持いたします。
○後藤（祐）委員　この議論はこれからも続けさせていただきたいと思いますが。
　武見大臣、武見大臣の政治資金についてお伺いしたいと思いますが、こちらのパネルに、医師、歯科医師、薬剤師、製薬メーカー、こういったいろいろな団体から、二〇一九年から二〇二一年の三年間で、かなりの額の献金、パーティー券収入がございます。
　もちろん、武見先生はこういった医療業界の専門家でおられますし、これ自体は決して法律に反するものでも何でもないわけでございますが、かなり額は大きいわけであります。
　ただ、現在は厚生労働大臣になられているわけでありまして、厚生労働大臣としてこういった献金ですとかパーティー券収入というと、これはちょっといかがなものかなというふうに思うわけでありまして、今年九月十五日の、厚生労働大臣に就任後は、こういった医療関係ですとか薬の関係の団体から献金やパーティー券収入はないということでよろしいですか。
○武見国務大臣　御指摘の、九月十三日の大臣就任後、献金は全くございません。
　それから、大臣就任以前より、今年九月二十五日に、私の政治資金パーティーであります敬人会勉強会を開催いたしました。ただ、これも、八月中旬に、大臣に就任する前に案内状を発送しておりました。パーティー券の購入が大臣就任後のものもいらっしゃいます。パーティー券の購入は大体が例年の参加者中心でございまして、その中にはお医者さんなどのこうした医療関係者もいらっしゃいました。
　現在、これらについては、政治資金収支報告書の作成に向けて整理をしている段階でございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、大臣就任後の九月二十五日に開かれたパーティーで、医療ですとか薬の関係ですとか、こういった団体からのパーティー券収入があったと今お認めになったわけですけれども、これはお返しすべきじゃないですか、大臣。
○武見国務大臣　これは、実際に、就任する前から既に予定されていたものでございまして、それを予定どおりさせていただき、また、全てこれは法に基づいた形で、私、やらせていただいております。
○後藤（祐）委員　お返しするつもりはないということですか。
○武見国務大臣　大切に使わせていただこうと思っております。
○後藤（祐）委員　大臣でなければ、先生みたいな医療の専門家というのはそんなにいらっしゃいませんし、それはそれで一つのやり方だと思うんですけれども、今年は、診療報酬改定があり、薬価改定があり、極めて重要な年になっているわけですね。
　この診療報酬とか薬価改定というのは、当然、中医協、中央社会保険医療協議会、こういった手続で公正に客観的に決められるというような話は先ほどもされておられましたけれども、大事に使わせていただきますと言う大臣が実質的に決定されてしまうということになりますと、当然、医療業界の方々ですとかから、医療の現場からして、この診療報酬は何とか上げてほしいとか、この薬は、今、薬が足りないとかいろいろなことがありますから、当然、現場の声を聞くべきなんですよ。おつき合いはあっていいんですよ。ですが、やはり実質決定者である大臣がお金をもらっていると、せっかく公正な手続でやっていても、国民はそう見れなくなっちゃうんですよ、大臣。
　ここはお返しすべきじゃないですか。特に今年は診療報酬改定で大変なんですから。どれだけ客観的、公正にやったといっても、お金をもらっていたら、それがパアになっちゃうわけですよ。いろいろな御苦労があるのは分かります。でも、ここは、大臣、終わってからまたもらえばいいじゃないですか。まあ、それはそれで、額によりますけれどもね、さっき長妻さんがやっていましたけれども。
　大臣就任中はお返ししましょうよ。それによって正々堂々と診療報酬を決めてくださいよ。その方が気持ちよく業界の皆様だってお話がしやすいし、何の、李下に冠を正さずとできるじゃないですか。お返ししましょうよ、大臣。堂々と診療報酬を決めましょうよ。
○武見国務大臣　私、厚生労働省はまさに国民の生活を生涯にわたって支えるという使命を担っていて、その所轄大臣として、そして、国民の皆様の立場に立ってどのような政策を実現するかを考えていくのか、これが私の一貫した立場で、私は、別に、特定の医療団体の代弁者であるということは全くありません。
　したがって、そういう立場の上で、診療報酬改定というのは、予算の編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づいて、これは中医協において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行うといった、こうした公的なプロセスを経て決定しているところでありまして、私も、こうした仕組みの中で、厚生労働大臣として、公平かつ適切にその役割を果たしていきたい、こう考えているわけであります。
○後藤（祐）委員　大臣になる前にパーティーを決めちゃっていて、それでパーティー券、もう収入いただいちゃっているから返せないと。
　これはやはり、総理、そういう方は大臣にしちゃいけないということなんじゃないんですか。大臣の外側でいろいろな御意見を言うのはいいと思うんですよ、それなりに。だから、これは総理の任命責任だと思いますよ。
　やはり、そこまで所管業界の方から多額の寄附というかパーティー券収入をいただいている方についてはその所管の大臣には据えない、それが公正な行政の在り方じゃないですか。これはやはり総理の任命責任が問われるんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治資金については、政治資金規正法に基づいて適正に処理されなければなりません。そして、大臣として公平中立な立場でその仕事を行う、これは当然のことであります。そして、それに対して何か指摘があれば、これは政治家としてそうした疑念を払拭する、説明責任を果たしていく、これがあるべき姿だと考えます。
○後藤（祐）委員　たくさん業界からお金をもらっている方でも所管大臣にしていいという、今答弁ですよね。残念ですよ。そういうところはやはりけじめをつけてやっていただきたいんですが。
　ところで、この寄附の毎年の推移を見ますと、二〇一九年はすごく額が大きいんですね。更に言うと、この前の年の二〇一八年もすごく大きいんです。遡ると、そこから前は毎年二千万ぐらいしかなくて、二〇一三年というのもすごく大きいんです。二〇一三年と一八、一九年が多いんです。
　武見大臣、何でこの年が多いんですか。これは、武見大臣が参議院選挙だったからじゃないんですか。二〇一三年と一九年、参議院選挙だったわけですけれども、参議院選挙の年、一八年はその前の年から活動していたということだと思いますけれども、そこでお金がたくさん必要だったということじゃないんですか。
○武見国務大臣　御指摘のとおりであります。
○後藤（祐）委員　武見大臣、正直でいいかなと思いますけれども。
　じゃ、続いて正直にお答えいただきたいんですが、自民党の東京都参議院選挙区第三支部、武見大臣の支部ですけれども、この二〇一九年、選挙のあった年ですね、の支払いの方を見ますと、一万円を超える寄附というのが百六十九人に千五百四十四万円ということなんですが、これはどういった方に寄附したんですか。支払いの方です。
○武見国務大臣　実際、東京都の中の各自民党の支部にそれぞれ寄附したものと思います。
○後藤（祐）委員　そのとおりですね。百六十九人の東京都の地方議員の支部、あるいはその政治団体の場合もありますが、私の調べた限り、全て東京都の地方議員のようです。
　参議院選挙の協力をお願いしたんじゃないんですか。
○武見国務大臣　正直に申し上げて、これは、それぞれの政治活動を共に行うために実際に御支援させていただいたものであります。
○後藤（祐）委員　選挙の年だけですか。選挙以外の年もずっとやっているんだったら今の言葉も分からなくはないけれども、さっき、正直に申し上げて選挙の年にたくさんお金が要ると。それで、そのお金をどう使っているか調べていくと、東京都の地方議員にたくさん寄附をしている。これじゃ、広島で起きた事件と同じ構図じゃないですか。
　更に言いましょう。
　タクシー代。武見大臣の資金管理団体、敬人会というものの令和三年の収支報告書によると、タクシー代とハイヤー代が、一万円を超えるものだけで三十四件で百万円ぐらいあります。このタクシー代は、武見大臣御自身ですとかあるいは事務所スタッフが乗るために使ったものですか。それとも、有権者である東京都民に対して、タクシーの移動、タクシーチケットを渡すとかで支払ったということですか。
○武見国務大臣　これは全く、一部私個人が使って、あと大部分は事務所のスタッフが利用したものでございまして、実際に事務所のスタッフにも確認をいたしましたけれども、タクシーを借り上げて支援者の訪問に利用したということであります。
○後藤（祐）委員　全てそうですか。これは通告しておりますけれども、武見大臣あるいは事務所スタッフだったらそれは法的には問題ありませんが、それ以外の、東京都民の方のタクシー代を支払っているのは一つもありませんか。
○武見国務大臣　ございません。
○後藤（祐）委員　会合費というのもあります。
　打合せ会議費というのが一万円超のものだけで六百万円とかあるんですけれども、これも武見大臣と事務所スタッフの分だったら問題ないんですが、東京都民の方の飲食代を払ったというものはありますか。
○武見国務大臣　これも、議員本人及び事務所のスタッフ、政治活動を行う中で様々な打合せ会合を行うための経費であり、会場費や議員本人、事務所スタッフの飲食費であります。
　あわせて、その時々の国の政治課題についての情報収集もここで行っております。その中には、実は海外からも相当多くの方がいらしておりまして、そうした海外の有識者の方とのこうした会食というのも大変多うございました。
　全体として、そうした政治課題に関わる情報収集のために使わせていただいたというのが全く正直なところでございます。
○後藤（祐）委員　情報収集ということは、東京都民の飲食代を支払ったということもあるということですか。
○武見国務大臣　情報収集のために、こうした打合せ会合というものを使わせていただいております。したがって、その中に、実際に住所が都内にあった方がいたかどうかというのは、ちょっと確認できません。
○後藤（祐）委員　ということは、東京都民の方の飲食を提供した可能性はあるということをお認めになったわけであります。
　ちょっと時間が足りなくなっておりますが、新藤大臣、新藤大臣の資金管理団体、政経アクセスというところは、令和元年、令和二年と総会というのを開いていて、例えば、令和二年二月に開いた総会は、会費一人八千円で五十九万二千円の収入があるんですが、支出の方は少なく見積もっても八十七万円。つまり、かなり足が出ていて、一人当たり三千七百円ぐらいは差額補填を行っているわけでありますが、これは事実でいらっしゃいますか。
○新藤国務大臣　ここの収支報告書に書いてあるとおりでございます。
○後藤（祐）委員　ですから、事実でありますか。私は収支報告書に基づいて聞いています。
○新藤国務大臣　ですから、この収支報告書に書いてあるとおりだというふうに申し上げているわけであります。
○後藤（祐）委員　だから、差額補填を行っているというのは事実ですか。
　つまり、令和二年二月の総会は、収入は五十九万二千円、支出は、ちょっとどっちに入るか分からないのがあるんですが、少なくとも約八十七万円は支出になっておりますので、差額補填を行っているのは間違いありませんか。
○新藤国務大臣　これは差額補填ではなくて、この当該行事に必要な経費を、この会の運営として、私の資金管理団体の総会に対する会の運営費は支出で払いました。それから、当日の会費をいただいたのはここに書いてある金額だ、こういうことでございます。
○後藤（祐）委員　支出分でも収入が全然足りないわけですよね。大体一・五倍ぐらい払っているわけですよ。
　しかも、その足りない分の余計なところに何に使っているかというと、接客という名目で十万円以上の支出があるんですよ。これは、ある週刊誌によれば、コンパニオンを多数呼んでいるんじゃないかと。その会社は、コンパニオンを紹介する会社というのもあるわけですね。
　収支相償であればそういうやり方もあると思いますよ。ですが、払った額よりもかかったお金の方が多くて、その差額にコンパニオン代が入っているというのは、それは今、大臣、おっしゃったような立派な目的と言えないんじゃないですか。
○新藤国務大臣　コンパニオンと言われておりますけれども、これは、総会の際に、給仕のお手伝いをする、配膳のお手伝いをする皆さんです。
　それで、令和二年でありますと、七十四人の会合をサポートするために九名がお手伝いをしてくれたのであって、何かちょっと、報道ではコンパニオンという、それは、少し何か偏見を持たれたらいけないと思うんですけれども、配膳をするお手伝いをする方々のことでございますよ。
○後藤（祐）委員　配膳をするお手伝いの方をわざわざ三社とかに会社を分けてそれぞれお願いしているんですけれども、配膳以外にどんなことをしているかなんて聞きませんが、何でそれを別に十万円もかけてそういう方をお願いするんですかね。そういうのをコンパニオンと言うんですよ、世の中では。
　ただ、コンパニオンはともかく、支出の方が多いわけですから、これはやはり問題じゃないですか。
○新藤国務大臣　私の資金団体、先生の団体もそうかもしれませんよ、これは、私の政治活動に対する支援や会員相互の親睦を行うということの会を運営しております。ですから、その中で必要な経費は、会の運営費から払っております。ただ、当日のその会の性質に鑑みて、当日の会費をいただくこともありますし、でも、会の行事そのものは会の運営でやっているわけでありますから、何にも、何か問題があるというふうには私は考えておりません。
○後藤（祐）委員　当日の会費で賄わなきゃ駄目でしょう。元々たまり金があるからそれを充てましたというのは、それは駄目だと思いますよ。総務大臣経験者じゃないですか。
　もう時間になったので、最後に聞きます。
　この疑惑以外に、ほかにはもう政治資金に関する疑惑はないということでいいですね、大臣。
○新藤国務大臣　元々これが疑惑だと思っておりませんので。私は、法律に基づいて、この収支報告のとおりに運営しております。
○後藤（祐）委員　答えていません。
　これ以外に政治資金上おかしいと思われるようなものはないということでよろしいですね。
○新藤国務大臣　何か具体的なことがない限りお答えしようがないわけで、私ども、これは収支報告をきちんとしておりますから、この会の目的に沿って運営をさせていただいております。
○後藤（祐）委員　総務大臣経験者ですよ、政治資金規正法、公職選挙法を所管する。
　去年の秋もそんなことがありましたけれども、政治資金、きちっとやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、おおつき紅葉さんから関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　今日は、二人の子供を持つ母親として、子供を性加害から守るという点で質問に立たせていただきます。
　さて、皆さん、今年の最大のニュースの一つに、日本からジャニーズが消えた、これがニュースの一つにあるんじゃないかなと思います。日本の子供の性被害は、総理、非常に深刻になっています。残念ながらジャニーズでは四百七十八人もの方から既に性被害のお申出がありまして、国際的にも日本が一番性加害に対する対策が緩いからではないかとも言われています。
　総理、早速お伺いします。
　二十四日の代表質問で吉田はるみ議員に対して行った答弁で、長期間、広範に繰り返されたとされる御指摘の事案というのは、これはジャニーズの性加害についてということでよろしいでしょうか。また、多くの被害者が出ていることを聞いて、感想としてどう感じられましたか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の発言については、御認識のとおり、旧ジャニーズ事務所で起こったとされる性加害についてのことであります。御指摘の答弁の前に、旧ジャニーズ事務所における性加害問題についてお尋ねがありましたと申し上げた上で御指摘の発言をしております。御認識のとおりであります。
　そして、それについてどう考えるかということでありますが、これは、まず、旧ジャニーズ事務所自体が長期間にわたる性加害があったこと、これを認めております。詳細についてはこれから更に明らかになっていくものと思いますが、いずれにせよ、性暴力、これは個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害であって、たとえ被害者が一人であっても、これは許されるものではありません。ましてや、この事案につきましては、長期間にわたって広範に繰り返されていた事案だと認識をしております。決してあってはならない事件である、こういった認識を強く持っております。
○おおつき委員　国会で初めて総理がジャニーズについてお答えになられたということだと思います。
　本日は、ジャニーズの被害者のお二人が傍聴席にもいらっしゃっております。そして、これまでも勇気を出して発言してくださった被害者の方々、このおかげで四百七十八人もの方々が今名のりを上げて、声を上げていない方も入れれば、これは千人から二千人規模ではないかとも言われております。世界最大規模の性加害問題が明らかとなり、これは今、日本の性加害の再発防止の大きなきっかけとなりつつあります、総理。
　既にこれはジャニーズや芸能界の問題だけではなく、スポーツ界など日本の様々な分野で子供を性被害から守るという点で、今、日本がどう乗り出すべきかの分岐点に来ているんです。今後子供たちを性被害から守るために、再発防止のために今必要なこと、私たちが国会議員としてできること、それが法整備なんです。そのためにも、質問も今日はしっかりと通告しておりますので、是非答弁は総理のみでお答えいただきたいと思います。
　この件は国連も動き出しています。国連の人権理事会の作業部会も日本に来て調査をしておりますし、また、日本は今、人権理事会理事国選挙に立候補をして、先日、十月十日に選出されました。来年の一月からは日本は人権理事国なんです。その国連が八月の会見で、政府が責任を持って被害者を救済すべきと話しています。だからこそ、総理、政府の対応が今求められているんです。
　そして、こちらのファイルを御覧ください。これは、再発防止に向けてジャニーズの被害者の方々が集めた三万九千筆以上の児童虐待防止法改正案成立を求めた署名になります。
　立憲民主党は、さきの通常国会で、議員立法で児童虐待防止法改正案を提出いたしました。しかし、協議に応じなかったのは自民党の皆さんです。総理、是非、与野党で協議をして、成立させましょう。
　そして、政府としてやるべきことは、日本版ＤＢＳ法案、これの成立が必要です。ＤＢＳというのは、子供に接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認できるようにする、そういう法律です。
　しかし、子供を性被害から守って、ジャニーズのような性加害の再発を防止するためには、この中にも二つの条件が必要となります。
　一つ目。総理、資料を御覧ください。有識者会議の報告書によりますと、ＤＢＳ法案の対象事業に、技芸等を身につけさせる養成所とあります。
　総理にお伺いします。この法案の対象に、ジャニーズ事務所のような、子供が通う養成所又は芸能事務所も入れるべきではありませんか。
○小野寺委員長　国務大臣加藤鮎子さん。（おおつき委員「総理に聞いたんですけれども」と呼ぶ）今まず、担当大臣でありますので。
　国務大臣加藤鮎子さん。短めに答弁をお願いします。指名をしております。
○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、九月に取りまとめられました有識者会議の報告書におきまして、対象事業の範囲について記述されております。
　一般的に、従事者と子供の間に性被害を生じさせるような関係が生じるか、また、事業の性質に鑑み、事業者が一般的に子供の安全を確保すべき立場にあるか、子供との関係性が継続的なものかなどの観点から、技芸等を身につけさせる養成所を含めて対象事業の例として示されております。
　この内容をしっかりと踏まえまして、子供の安全、安心を確保するためにより実効的な制度となるよう、制度の詳細についての検討を進めてまいります。
○おおつき委員　大臣の答弁ですと、やはり総理が指示しなきゃいけないと思うんですね、子供のタレント事務所も対象になるように、できるようにしましょうと。これは再発防止には必要なことだと思います。
　もう一つ。二つ目。ＤＢＳ法案に向けた報告書の中では、性犯罪歴は有罪判決を前提として前科のみを対象としているんです。でも、前科のみだと、総理、対象が狭過ぎるんです。再発防止のためには、民事訴訟で子供への性加害の不法行為が確定した者も対象に広げるべきなんです。
　その理由として、二〇〇四年、最高裁における民事裁判の中で、ジャニー喜多川氏によるセクハラ被害が実は認定されているんです。にもかかわらず、二〇〇四年以降も性加害の被害が出続けてしまったじゃないですか。今回の法案の対象を民事訴訟における性加害の認定に広げることによって、ジャニーズ性加害同様の被害がもし起こったとしても、これからは再発防止することができるようになるんです。
　総理、対象を民事性加害の認定者まで広げるべきではないでしょうか。
○小野寺委員長　国務大臣加藤鮎子さん。（おおつき委員「総理に伺ったんですけれども」と呼ぶ）担当大臣ですから、まずお答えいただきます。（おおつき委員「じゃ、端的に」と呼ぶ）端的にお願いいたします。
○加藤国務大臣　九月に取りまとめた、さきの報告書においては、対象につきましては、一定の性犯罪歴を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実でなければならず、厳格な手続に基づき、裁判所が事実認定をした前科を対象とすべきとされております。まず報告書においては。
　お尋ねの民事裁判につきましては、刑事裁判とは事実認定の仕組みが異なることなど、両者の相違点を踏まえる必要がございます。御指摘の趣旨は理解はさせていただきますものの、制度設計上、この違いを踏まえる必要があるということであります。
　性犯罪歴等確認の仕組みにつきましては、その対象を含め、有識者会議の報告書を踏まえつつ必要な検討を進めてまいります。
○おおつき委員　総理、前向きに検討しませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の民事裁判については、刑事裁判とは事実認定の仕組みが異なる、これは今大臣から申し上げたとおりであります。そういった違いはしっかりと踏まえなければなりませんが、結果として子供の安全、安心を確保するためにより実効的な制度となるように、性犯罪歴等確認の仕組みの詳細について、今後、この検討を早急に進めなければならないと思います。
　民事裁判と刑事裁判の違いも念頭に、しかし、結果として子供の安心、安全を確保するための仕組み、どうあるべきかを至急詰めてもらいたいと考えます。
○おおつき委員　至急詰めてもらいたいという指示も出ておりますので、早急に進めなければいけない問題だと、是非、皆さんも認識を持って進めていただきたいと思います。大臣もお願いいたします。
　次に、総理、この再発防止の機会をやはり逃しちゃいけないと思うんです。ＤＢＳ法案の成立は今臨時国会では見送られましたね。そして、総理は代表質問の答弁で来年の通常国会以降と述べています。総理、これは遅過ぎませんか。
　今国会での法案提出が見送られたと報道をされた九月以降も、子供の性被害が後を絶っていません。東京、埼玉、愛知、広島、鳥取などで、わいせつな行為や盗撮などで逮捕者が出ているんです、総理。性犯罪は起きてからじゃ遅いんです。子供への性犯罪の再犯率は非常に高いのを、総理、御存じですよね。八五％もあるんです。だから、こういったことは早く進めなくちゃいけないんです。
　ジャニーズの性加害の再発防止にも資するＤＢＳ法案を、来年の通常国会以降とおっしゃっていますが、総理、次の通常国会で提出していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　有識者会議においても、先ほど御指摘があった点を含めて議論が続いています。要は、法律を作ること、もちろん大事なことでありますが、これが実効的なものでなければならない。実効的なものにするために議論や作業がまだ続いているということであります。来年、通常国会以降と申し上げましたが、その範囲内においても、できるだけ早く法案を提出するよう努力するべきだと思います。
○おおつき委員　答弁が全く実は変わっていないんですよね。うなずいて安心しないでください。変わっていないということは、どういうことか。
　次の通常国会以降だと、来年の通常国会でもしやらないということは、次の臨時国会になるということになりますよね、皆さん。次の臨時国会、今、臨時国会が開かれているんですから、考えてみてください、一年後に議論が始まるということになるんですよ。一年後。こんなに今、一年も放置している場合なんでしょうか、この問題を。
　今日もあしたも子供への性被害は、皆さん、増え続けているんです。一年も先まで先送りしちゃいけないんですよ、総理。やはり、決められない政治って、だから言われちゃうんですよ、総理。これは、来年の通常国会以降じゃなくて、来年の通常国会と言い切ってしまえば、総理、いいじゃないですか。これは待てません。
　私も二人の子供を育てる親として、これだけは譲れません。総理、次の通常国会、是非提出してください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げております、法律を早期に提出すること、これはもちろん大事でありますが、実効性のある中身にしなければなりません。その作業を急がせます。
○おおつき委員　急がせますということですね。是非、通常国会に間に合うようにしなくちゃいけない。この方針を総理が示さないで誰が示すのですか。有識者会議に任せている場合じゃないんです。
　総理、とにかく急ぎますと、今日指示して、改めて指示をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　法律の中身、重要です。是非、実効的な中身にしたいと思います。そのために、できるだけ急ぐように改めて私の方からも関係者に指示をいたします。
○おおつき委員　総理、それは通常国会に間に合うように指示をしたという理解でよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げております、中身が大事です。中身をしっかりと用意するべく急がせます。
○おおつき委員　先ほど申し上げたように、一月からは国連の人権理事国になるんですよね。
　先ほどの作業部会の報告書、これ、最終報告書も六月に出るんです。この中で、日本が性被害への再発防止に対して十分な取組をしていたか、していないかの判断が問われるんです、総理。
　子供を守るという点で、つまり、セーフの国かアウトの国か、瀬戸際に立っているのが、このジャニーズ性加害問題への再発防止の対応なんじゃないでしょうか、総理。
　遅れている場合じゃないんです。次の通常国会への提出に向けて、是非急いでいただきたいと思います。
　さて、総理、これまでの経緯を踏まえると、この実効性のあるＤＢＳ法案を作成して、再発防止をするためにも、岸田総理などがジャニーズ事務所の性被害者の方々に会って、やはり話を聞くべきじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　被害者当事者や支援者の方々の声をお聞きすることを通じて被害実態の把握に努めること、これは重要であると考えています。
　これまでも、関係府省において様々な被害当事者や支援者等から直接お話を伺い、子供の性被害の特徴などを十分に踏まえた上で、緊急対策を立案し、実施してきた、こういった取組を続けてきました。
　法制度の検討に当たっても、どのような形で更に被害実態を把握していくか、これは関係府省において適切に判断していくべきものであると考えます。
○おおつき委員　では、総理、加藤大臣に会うように御指示いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　実態把握の方法については、関係省庁が適切に判断すべきだと考えます。
○おおつき委員　総理、会わない理由はあるんでしょうか。
　先ほどおっしゃった、関係府省が声を聞いているというのは、ジャニーズ性加害の被害者ではないんです。ジャニーズ性加害の被害者、これは四百七十八人が名のり出ているんです。
　世界的にも、実は、大きな、子供に対する性加害の問題というのは、イギリスの人気司会者が、七十二人に性被害が、行ったという例があるんですけれども、そんな事例とは比べ物にならない人数の方々が、今、名のり出ているんです。世界最大規模の性加害国と世界から見られる、そんなおそれがあるんです。
　だから、総理、やはり政府として実効性のある政策をつくっていくためにも、法整備をするためにも、是非、被害者の方から声を聞いていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、本年七月に策定した、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これに基づく取組、これは加速させていきます。
　その上で、法整備については、先ほど来申し上げているとおりであります。法整備に向けて実態把握をどのように行うか、これは関係省庁において適切に判断すべきものだと考えています。
○おおつき委員　総理が判断しないで誰が判断するんですか。今議論をしてきたじゃないですか、総理。
　また、政府として、旧ジャニーズ事務所の例えば会社側にはお話を聞く考えはありますか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　全ての子供が性被害に遭うことなく安心して過ごすことができる社会の実現に取り組むことが大変重要でありまして、その際、被害実態の把握に努めることは大切なことと認識をいたしてございます。
　その上で、今後の取組の中で、どのような方から、会社も含め、どのような形でお話を伺うかは、今後適切に判断をしてまいりたいと思います。
○おおつき委員　大臣、それでは、ジャニーズ性加害の被害者の方からお話を伺う考えもあるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、どのような方からどのような形でお話を伺うかは、今後適切に判断をしてまいりたいと思います。
○おおつき委員　時間が来ました。
　子供を性加害から守れるのは、私たち大人の責任です。そして、国会議員しか法整備ができません。このジャニーズ性加害の再発防止という実効性のあるＤＢＳ法案が来年の通常国会に必ず提出されることを強く強く要望いたしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、米山隆一君から関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。米山隆一君。
○米山委員　それでは、立憲民主党、米山隆一から御質問させていただきます。
　まず、大阪万博についてお尋ねいたします。
　今まで、大阪万博、これは、大阪府、そして大阪市、また日本維新の会によって非常に喧伝されてまいりました。
　二〇二二年一月二十日の衆議院本会議において、日本維新の会の馬場伸幸代表は、誇らしげに「二〇二五年に開催される大阪・関西万博は、世界がコロナ禍を乗り越え、新しい時代を展望するとともに、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会です。」「日本維新の会は、地元自治体や経済界などと手を携え、大阪・関西万博の成功に向けて全力で取り組んでいくことをお誓いし、質問を終わります。」とおっしゃられましたし、また、開幕二年前に当たる本年四月十三日には、大阪府の吉村知事がテレビ番組で、僕は誘致のときから携わってきていましたので、ちょうど大阪市長のときでしたから、なので、そういった意味では最後まで責任を持ってこのすばらしい万博をやりたいなと思っていますというようなことをおっしゃられました。
　この頃まで、このお二人からも、またそのほかのところからでも、万博の運営に問題があるというようなことは一切言われておりませんでしたので、多くの国民が、これは大阪府市が主導して行うイベントで、特に問題なく進んでいるんだなと思っていたと思います。
　ところが、今年の六月末からにわかに各国のパビリオンの工事が遅れているという報道がなされ、どうなるのかと思っていたら、七月ぐらいから、既に一度、千二百五十億円から千八百五十億円に上がっていた経費が、更に二千三百五十億円に五百億円も上昇するとの報道がなされました。
　すると、八月三十日には、日本維新の会馬場代表は手のひらを返したように、万博というのは国の行事、国のイベントなので、遅れが大阪の責任とかそういうことではなしに、国を挙げてやっているとおっしゃり、また、九月二十六日には、大阪府の大阪維新の会大阪府議団が工事費の増額分を国に負担してもらうように吉村府知事に要請し、にもかかわらずといいますか、そうだからこそといいますか、この二十五日の本会議における馬場代表の代表質問では、一年半前とは打って変わって、万博について一言も言及しないという事態になっております。
　そこで、改めまして、ＢＩＥ、博覧会国際事務局への申請書や大阪万博特措法を確認いたしますと、大阪万博は公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が開催者であり、日本国政府は、開催者に対して経費の補助や国の職員の派遣等の必要な支援を行うとともに、経済産業大臣が開催者を監督するというふうに書いてありまして、そうしますと、大阪府市、いわんや日本維新の会は、申請時に開催地を夢洲にするなど誘致を主導し大きく関わってきましたけれども、その言とは異なり、そもそも、その開催誘致が決定後の運営については、直接大阪万博を主導する立場でもなかったし、実際何にもしてこなかった、それによってこの五百億円の増額になったというふうに認識しているんですけれども、これはよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　まず、事務的なことは抜かさせていただきますが、まさにおっしゃられたように、この間の十月二十日のときですけれども、博覧会協会から必要額について説明を受けました。その中で、資材の価格、それから労務単価、こうしたものの高騰の影響によって、五百二十七億円の増額が全体の増額の主な要因になっていると。そして一方で、工事内容も見直しを行って百五十七億合理化をして、さらに、大体、通常、民間の工事でもこの程度のパーセントで予備費を置くようですけれども、百三十億円の予備費を措置するということで、合わせて五百億円増となるという報告を受けたところであります。
　これに対して、私ども政府としては、私と自見大臣を中心に、その内容が適切なものであるかどうか精査を行っているという状況でありますので、まずはその精査をしっかり行いたいというふうに考えております。
○米山委員　冒頭の事務内容に関してはもう認めてくださったということかと思いますので。そうしますと、それは、じゃ、結構です、政府の責任ということがあるんだ、政府の責任ということで、政府の責任をしっかりと果たしていただかなきゃならないし、今までのところに間違いがあるなら、それはきちんと認めていただかなければならないと思います。
　西村大臣、今ほど、資料、これは私たち立憲民主党もヒアリングで聞いたんですけれども、建設業協会の資料によりますと、資材費が二八％上昇しました、だから千八百五十億円で、工費は五百二十七億円上がりましたと。これはちょうど二八・四％なんです。だから、まさにぴったりですねという感じの数字が出ているんですが、よく考えるとおかしいでしょうと。だって、そもそもこれは、二〇二一年から二〇二三年の三月までの話ですから、二〇二一年の時点で既にある程度の契約はされているはずなんですよ。この数字がぴったり合うということは、これは千八百五十億円が全部未契約で、全部資材費ですということにならないとおかしくて、そもそも資材費は一部でしょう、そもそも未契約の部分だって一部でしょう、そうしたらそんなに増えないはずじゃないですかとなるわけなんです。
　ヒアリングの中では、二〇二一年一月時点で既に三分の二の千三百億円程度が既契約であったということなんです。そうしますと、それは物価スライド条項とかあるかもしれませんが、単純に計算したら百五十億円ぐらいしか上がらないんじゃないですかとなるわけなんです。話が合わぬということになります。
　そうしたら、一体全体、この二〇二一年一月時点で未契約部分はどのぐらいあったのか、また、既契約部分で資材費、物価スライド条項に係る分はどのぐらいあったのか、把握しているところを教えていただけますか。
○西村国務大臣　私どもが聴取をした内容は、契約時から現在の工事終了までの物価上昇、それから、これから契約する工事については開始予定時期から終了時期までの物価上昇を推計したものでありまして、各工事ごとに物価上昇の影響を積み上げたものであるというふうに聞いております。
　この内容について私どもも今精査を行っているということでございます。
○米山委員　それは我が党がヒアリングで聞いたそのままの内容で、要するに、全部足した数字しか知らない。それは、我が党と一緒に、監督するはずの経済産業省、どうやら当初から国のプロジェクトで、当初から国が監督すると決められていたのに、経済産業省も我が党も今年の九月になってからやっとその総額を知りましたということだと思うんですが、それはそもそもおかしくないですか。それはそもそも監督責任を問われませんか。
　今のお話だと、どうやら経済産業省も九月に知りましたということだと思うんですけれども、物価上昇というのは、そもそも二〇二一年九月にはもう物価というのはプラスに転じているんですよ。二〇二二年の四月にはもう二％に達しているんです。そこからもう一年半たっているので、大体一年前には、二〇二二年の六月とか七月ぐらいにはとっくに、この物価上昇によって資材費が上がってとても間に合いませんと分かるはずなんですよ。
　何でそれが分からなかったのか、何でその報告がなかったのか。その報告を、西村大臣、今おっしゃられたとおり、把握していなかったということですから、それを何で把握していなかったのか、その理由を教えてもらえますか。
○西村国務大臣　まず、物価上昇については、当然、近年、この一、二年、上がってきているわけでありますから、私も、就任後、この状況については、高騰している状況については当然認識をしております。
　一方で、博覧会協会の方も、そうしたコスト上昇分を何とか吸収しようとする努力もしてきているものというふうに思います。
　そうした中で、この千八百五十億に収めるべく努力を進めてきたけれども、これまでの工事の落札状況、つまり入札が落ちないわけですね、不調に終わるというような状況を踏まえて、本年八月三十一日に、博覧会協会に対して、今後の工事予定なども踏まえた会場建設に必要な金額の精査を指示したところであります。
　したがって、もちろん、私ども、いろいろなやり取りをしておりますし、九月まで把握をしていなかったということではありません、やり取りをする中で、博覧会協会も努力をし、その上で、なかなか入札が落ちないということもあって、このような指示をしたところであります。
○米山委員　そうしますと、もう去年ぐらいには把握しておりましたと。去年ですよ。いや、我々、誰も知らないですよ。
　だって、資材はどんどん上がっているわけですよ。それはいろいろな努力をしていったって、それはだって、そもそも御党が、御党の政府が二％の物価上昇を安定的にするようにするわけでしょう、しているわけですよね、アベノミクスで。それは物価上昇が終わるわけないわけですよ。今二％上がったら、これからもずっと上がるわけでしょう。
　去年の時点でそれは分かっていたなら、去年の時点でちゃんと手を打って、それこそ国会に報告して、どうするかやるのが筋じゃないですか。それを何で一年間黙っていたんですか。理由を教えてもらえますか。
○西村国務大臣　当然、様々なコストが上がっているということは認識をしておりましたが、博覧会協会は博覧会協会で、コストの削減のためにいろいろな努力を重ねてきております。その分を私ども見守ってきたところでありまして、ただ、入札が不調に終わるということが続いてくる中で、このままではやはり無理だということで、改めて、大丈夫かということで、金額を精査せよということで指示を出したところであります。
○米山委員　それは、これが一回目なら分かるんですよ。それはまあ、あるところまでは、頑張りまっせと一生懸命やって、ちょっと、いよいよ言えなくなって、最後まで言わないよりましですからね、そろそろ言いましょうかとなったのは分かりますけれども、これはそもそも、二〇一九年二月八日の閣議決定の段階では千二百五十億円と見込まれていたのが、二〇二〇年十二月十一日に、一・五倍、千八百五十億円に膨らんで、もう既に一回膨らんでいるんです。その後更に五百億円膨らんでいるのに、それは、いや、いいんですよ、努力するのは、努力したっていいけれども、ちゃんと時々で言わなきゃいけないじゃないですか。
　毎回毎回こうやって、五百億とか六百億とか、えっという額になってから言われちゃったら、もうどうにもこうにも軌道修正できません、どうもしようがないからこれは負担するしかありません、そうなっちゃうわけです。
　これは西村大臣のお金じゃないですからね、自民党の先生方のお金でもないですから。国民のお金ですよ。五百億円というのは、一人五百円ですから。すごい額をどうにもならなくなってから言うというのを二回、三回と繰り返しているわけなんです。
　これはもう何度言っても同じでしょうからこれ以上言いませんけれども、それは余りにもずさんな運営だと。しかもそれは、どうやら大阪府市や日本維新の会は関係ないらしいので、関係ないんだったら、それは自民党さんの責任だ、政府・自民党の責任だということになろうかと思います。
　ちなみに、じゃ、それはもう責任があるなりに、起こったことは起こったとしましょうや。起こったは起こったで、じゃ、この五百億円、どうするんですかということで、これはヒアリングなどを聞いてみますと、二〇一七年四月十一日の閣議決定で定めているとおり、国は、政府は、国三分の一、大阪府市三分の一、経済界三分の一という負担割合の予定であり、また、ついせんだって、渋っていた大阪財界といいますか関西財界も、この三分の一、まあ負担しましょう、百六十七億円負担しましょうとおっしゃられたというふうに報道されております。
　ところが、今までさんざんさんざん喧伝してきておきながら、八月三十日に、手のひらを返された大阪維新の会の府議団は、国に全額の負担を求めているんですね。今現在求めているはずです、撤回していませんから。
　これは、幾ら何でもそれはないでしょうと。国としては、私はそもそもこの増額分を払うこと自体に反対ですけれども、そもそも増額しないでやるべきだと思いますけれども、百歩譲って増額するとして、それはちゃんと、最初の閣議決定のとおり、大阪府市、ちゃんと三分の一払うんですよね、これを御確認させていただきたいと思います。総理大臣、お願いいたします。
○西村国務大臣　まず、この万博は国が責任を持って行うということであります。ただ、当然、大阪府、大阪市の協力を得て工事を、建設事業者も資材置場を設けたり、様々な協力を得ながら、これは協力して成功を目指して取り組んでいるものであります。
　その上で、この会場建設費の負担割合につきましては、まさに私ども、まだ精査を行っているところでありますし、府市においても精査を行っているところだと認識をしておりますが、私から大阪府知事、吉村府知事、それから横山大阪市長に対しまして、三分の一ずつ負担の大原則は堅持することを前提に検討していくということをお伝えをしております。
　現在、それぞれ精査をした上で、最終的に確認をしていきたいというふうに思います。