Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　維新の会の室井でございます。よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、ロシアの問題に少し触れさせていただきますけれども、十四日のロシアの国営テレビの第一チャンネルですか、そこで女性がプロパガンダを信じないでと書かれた紙を持ち込んで、そういう場面がありました。私もテレビで見ましたけれども、彼女は恐らくこの後、十五年の刑を受けて刑務所に入るんでしょうけれども、その覚悟はやはりすごいな、こんなことを感じましたけれども、これはほんの一部分だと思っておりますが、ふとそこで感じたのは、日本も一生懸命政府も対応をしておるということも私も分かっておりますが、なかなか難しい問題であります。
　そこで、アフガニスタンに対してタリバンの侵攻が余りにも速過ぎて、日本の輸送機がタリバンに入った、他国は大使館に協力していただいたそういう人たちを数百人乗って安全を確保したと。日本の輸送機は何日間空港で待機したままで、そこに何人の人がその輸送機に乗って日本に帰ったかというと、余りにも情報不足の、なさということに愕然としたことがあります。
　そういうことができるだけ、難しいときでありますけれども、できるだけその教訓を生かして、やはりそういう人命救助に対して後手に回らないように、むしろそういうことを生かして、日本の国がむしろ旗手になって率先して受入れ体制を取るというようなことをしっかりと要望しておきたいなと。特にコメントは必要ありませんので、一言、この場を機会にお願いをしておきたいと思います。
　それでは、私の質問のインフラのメンテナンス、これについての向上についての質問でありますが、御承知のとおり、高度経済成長期に本当に集中的に整備をされ、インフラに関しては膨大な数を、構造物を建設したわけでありますけれども、これをいかに上手にうまく再生をしながら、まあ長もちをさせるといいますか、経費の掛からないように進めていくというのがこれが知恵のあるところであると、こう思っておりますが、この再生、未来につながるこの点検また補修といった日常的な維持管理が極めて重要である、このように感じております。
　ここで、損傷が軽微な早期段階で予防的修繕を実施するこの予防保全、予防保全の考え方で、長く使い続けるためのインフラ再生に国交省は取り組んでおられるということは承知しておりますが、この損傷が深刻になる前に予防保全を徹底すれば、この費用が三割ほど軽減できるというようなことであります。そういう見込みであるということを聞いておりますが。
　ここで、事後保全ではなく、インフラの機能に不具合が生じる前に計画的に修繕等の対策を行う予防保全へ転換を図ることがコスト縮減の意味からも極めて重要と理解をしておりますが、多くのインフラを維持する自治体においては、メンテナンスに掛かる財源、費用ですね、財源が、そして人的資源の負担が増していると、こういう現状で、非常に厳しい状況でありますが、この点検の効率化のために技術革新への期待が非常に高いわけでありますが、その点で、この点検の質の確保に向けたその対策等が、どうこの技術、新技術革新に活用を進めるためにはどのように対応しようと取り組んでおられるのか、その点を是非お聞きをしたい、このように思います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、多くのインフラを管理する地方公共団体、人材不足とか財源不足に悩んでおりまして、インフラメンテナンスの生産性を向上するために新技術の開発あるいは導入、これは非常に重要となっております。
　国土交通省におきましては、これまで、従来の目視による点検と同等の質を確保しつつ、インフラの点検時にドローンやロボットを活用することでコストの縮減や工程を短縮できるよう、インフラ管理者のニーズを踏まえた技術開発の促進や、各分野における規定類、利用可能な技術のカタログなどの整備を行ってきております。
　例えば、道路分野においては、定期点検において、ドローンにより写真を撮影し、画像から損傷を確認することで足場や橋梁点検車の利用が不要となるなど、点検のコスト縮減や工程の短縮のほか、道路利用者の利便性の確保にも寄与しております。
　さらに、今年度からは、道路等の分野において、新技術の活用検討を補助金、交付金の配分の際の要件や重点配分の対象としたところでございます。
　国土交通省としましては、今後とも、多様な産業の技術や民間のノウハウを活用しつつ、新技術の開発、実装を加速する取組を行うことで、インフラメンテナンスの生産性向上に取り組んでまいります。
○室井邦彦君　どうぞよろしくお願いを申し上げますが、くどいようでありますけれども、科学技術の向上が大きく今後の問題をある程度解決をしてくれるんじゃないのかな、そっちの方にもしっかりと力を入れて御指導していただきたいと思っております。大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、観光振興について、このウイズコロナ、ポストコロナ、これについて、私も大きく期待をしておりましたけれども、このコロナという感染症がまさかという事態になって、私も愕然としておるわけでありますが、この二〇二一年の訪日外国人客は、あれ、数字を間違ったのかな、たった二十四万人だったと。統計の公表を始めて一九六四年以降、最低の数字、これはもうやむを得ないなと、そういうふうに思っておりますけれども、コロナ禍の前の二〇一九年、これは三千百八十八万人と、こういうことであり、九九％の落ち込みと、こういうことでありますけれども。
　そこで、この国内の観光の需要の喚起がこれ目的のＧｏＴｏトラベルも期待、赤羽大臣も一生懸命頑張っておられましたけれども、我々ももちろん協力もし、進んできたわけでありますけれども、そこでまさかという事態が起き、旅行大手の子会社による不正受給が判明したと、これも愕然としてしまいました。
　観光を支えてきた地域の小さなこの旅館や鉄道事業者に真に向き合ったその観光施策であったのが、逆に課題が残ったような感がございます。また、観光は外的要因の影響を非常に受けやすい、こういう面もございます。そのまさにもろさが浮き彫りになったと、こんなことでありますけれども、そんなことで感傷に浸っているわけにいけないわけでありますけれども。
　次々と、このコロナ禍が起きる直前まではインバウンドブームに沸き立ち、オーバーツーリズムと呼ばれる現象が起き、住民にとっても誇りと愛着を持つことのできる、活力に満ちたこの地域社会を築いていくという、こういう観光の理念がまさに二の次にされた感が拭い切れません。
　そこで、観光先進国を目指し、このインバウンドを二〇二〇年に四千万、そして二〇三〇年には六千万人という目標値が独り歩きをする施策になっていたように感じておりますが、ここで観光の原点に立ち返るとともに、二〇二五年の大阪・関西の万国博、そして二〇二七年の国際園芸博覧会を反転攻勢に転じる絶好のチャンス、こう捉まえ、持続可能でレジリエント、いわゆる回復力の観光振興に取り組むべきと考えておりますが、新たな基本計画の改定の前に、この観光の再生と復活に向けた、大臣、是非決意とお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光の復活、大切だと思います。
　今、室井委員は、特にその中でインバウンドの復活に対して御意見を頂戴したものと思っております。インバウンドの再開に向けて戦略的に準備をしておく必要があると思います。その際、先ほど御指摘のありましたオーバーツーリズムの問題もありました。地域の住民の方々とも連携して、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりを進めるという観点が非常に大切だと思います。
　具体的には、オーバーツーリズムの未然防止などを含む持続可能な観光の推進や地方部への誘客促進、それから消費額の増加などに配慮しながら、地域住民の理解を得つつ、観光コンテンツの魅力向上や受入れ環境の整備に取り組んでまいります。
　また、二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会などの大規模イベントの機会も活用しつつ、国別、年代別のきめ細かな訪日プロモーションを行ってまいります。観光の再生と復活に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○室井邦彦君　どうかよろしくお力添えを、また力を、大臣の、発揮をしていただくことを期待をしております。
　続きまして、流域治水の地域におけるこの住民意識についてお伺いをいたしたいと思います。
　そこで、流域治水の実現には、このハード面だけでなく、もちろんソフト面における取組も重要であります。災害リスクを低減する規則、誘導、移転の取組には、住民の理解、そして合意形成が欠かせないと思っております。
　そこで、行政単位を超えた関係者の運命共同体的な意識の共有、またさらには防災文化の醸成が不可欠であると考えておりますが、この流域治水の地域における住民意識の醸成の取組についてどのようにお考えをされておるのか、最後にお聞きをいたします。
○政府参考人（井上智夫君）　流域治水は、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組むものであり、住民の皆様にも住まい方の工夫や避難対策などに主体的に取り組んでいただくことが重要です。
　例えば、住まい方を工夫するためには、住んでいる場所に関する浸水範囲やその頻度等のリスクについて住民の皆様に正しく理解をしていただく必要があります。このため、従来の浸水範囲に加え、浸水頻度も分かりやすく図示した水害リスクマップを新たに整備し、住民説明会で活用するなどにより、居住の誘導や住まい方の工夫等が円滑に進むように取り組んでまいります。
　また、避難対策については、流域治水協議会に、行政機関だけでなく、行政と住民の橋渡し役となる地域の防災活動を主導されている方にも参加いただくことで、また、その方に地域でのワークショップ等において講師として指導的な役割を担っていただくなど、避難の実効性を高める取組も進めております。
　さらには、個々人が適切な避難行動を取るためには、防災教育を通じ、地域の子供たち一人一人の災害対応能力を養うことも重要です。小学校の社会科や理科の学習指導要領の改訂において流域治水に関連する防災教育の内容が充実されており、これにより子供から家庭、さらには地域への防災意識の浸透も期待されるところです。
　このような取組により、流域全体で取り組む流域治水についての住民意識の醸成に努めてまいります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　先週に引き続いてリニアのトンネル事故について質問させていただかなければならなくなってしまいました。
　三月の八日に再び長野県の伊那山地トンネル坂島工区、ここで事故が発生をしてしまいました。資料の一にも地元紙であります信濃毎日新聞の一面を付けさせていただきましたけれども、三月八日、四回目の事故ですね。以前にも起こった同じ坂島工区です。三月八日というのは、まさにこの国土交通委員会が開かれたその日であります。私がまさに、短期間のうちに三度もリニアのトンネル工事で事故が起こってしまったと、なぜ続いているのか調査をすべきだということで質問をしたその日、四度目の事故が起こってしまったということであります。
　先週の質疑で大臣は、事故発生時の原因究明や再発防止についてはＪＲ東海において行われるべきという答弁でした。あるいは、安全かつ確実な施工の実施の指示、適切な対応、これをやっていくんだということを答弁されましたけれども、四回目の事故が起こっているんです。こういう結果でいいんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今月八日、長野県豊丘村のリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区において、トンネル坑内でコンクリートを吹き付ける作業を行っていたところ、配管内でコンクリートが詰まり、詰まったコンクリートを取り出す作業を行ったところ配管の一部が外れ、その部材と飛び散ったコンクリートが作業員二名に当たり、打撲等の軽傷を負う事故が発生しました。
　リニア中央新幹線の山岳トンネル工事では昨年来事故が続いていますが、今回発生した事故について、昨年十一月の事故と同じ長野県伊那山地トンネル坂島工区で発生したこと、それから長野県の要請を受けトンネル掘削を一時中断して安全管理の実施状況を再確認し、掘削を再開したその当日に発生したことを踏まえると遺憾に思います。
　ＪＲ東海によれば、今回の事故はこれまでのような切り羽付近で発生したものとは異なるとのことですが、国土交通省としましては、先ほど述べた観点から、事故発生後にＪＲ東海に対して原因究明と再発防止を指示しました。また、十四日には鉄道局がリニア中央新幹線を担当する代表取締役副社長を呼び、本件事故の状況を確認するとともに、改めて事故原因の究明や再発防止策の検討等を指示したとの報告を受けています。
　国土交通省としましては、ＪＲ東海において原因究明がしっかりと行われ、その結果を踏まえた再発防止策が着実に実施されることにより、山岳トンネルでの事故が繰り返されないよう適切に対応してまいります。
○武田良介君　ＪＲ東海呼んで対応したということをおっしゃられるわけだけれども、やはり、でも最後はやっぱりＪＲ東海において原因究明と再発防止がやられるようにというふうに御答弁をされました。これまでもそこは同じなわけですよね。で、工事が繰り返されてしまっている。
　その対応では不十分だということではないかと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この事故の原因究明及び対策は、第一義的にはやっぱり工事を担当している施工者においてまずなされるべき、そして、そのことを受けまして、国土交通省としましてもしっかり対応していきたいと、このように思っております。
○武田良介君　先ほど大臣も答弁で触れられましたけれども、長野県は要請書というのをＪＲ東海に対して送っているわけですよね。
　ちょっと紹介しますけれども、愛知県の春日井での事故を受けて、現場において三月八日に安全管理の周知を行い、作業安全意識を高めたにもかかわらず、その日に発生した労働災害だとこの要請書で言っています。連続して発生していることが極めて遺憾だというふうに言っています。先ほどは同じところだったから遺憾だとおっしゃったけれども、連続して起こっているということを遺憾だというふうに言っております。
　もう一つ指摘をしておきたいと思うんですが、ＪＲ東海は、今回の四回目の事故については自らは公表していないんです。長野県にお聞きをいたしました。すると、事故発生は三月八日の午後二時半ぐらいだったそうであります。事故の発生後、ＪＲ東海は、長野県に対しては連絡をしました。ただ、公表はしていない。だからメディア等は知らなかったわけですね。
　その翌日に、三月九日になって、長野県がＪＲ東海に対し、工事を中断してくれと、原因究明をしてくれと、新たな対策取ってくれと、こういったことを要請した。その要請したことを記者会見で発表する、だから、当然この工事についても事故があったんだと、四回目の事故があったんだということを一緒に言わなきゃいけない、そこで初めて公に知られることとなったということです。だから、資料の一に付けたように、事故発生は八日だけれども、その翌日九日じゃなくて十日の一面記事なんですね。
　事故が起こったことを公表しない、私、このＪＲ東海の態度、余りにも不誠実じゃないかと。地元の方は事故起こったら大変心配されますから、繰り返されているだけに。余りに不誠実じゃないかというふうに思いますし、これ公表すべきだと、ＪＲ東海自身がどういう事故だったのか明らかにすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　事故の公表等の対応につきましては、それぞれの事故の状況等に応じて事業主体により判断されるものであると考えております。
　今回の事故につきまして、ＪＲ東海は、これまでのような切り羽付近で発生する事故ではなく、また、不休の労災、負傷した人が翌日以降、一日も休業しなかったという意味ですが、不休の労災であるとの理由から公表は行わなかったと聞いております。
　一方、今回の事故は、先ほども申し上げたとおり、昨年十一月の事故と同じ工区で発生したこと、それから、長野県の要請を受け、トンネル掘削を一時中断して安全管理の実施状況を再確認し、掘削を再開した当日に発生したことを踏まえ、鉄道局からＪＲ東海に対して事故原因の究明や再発防止策の検討を指示しましたが、その際には、あわせて、事故発生時の公表の在り方についても検討するよう指示を行っております。
○武田良介君　公表しなかった理由は不休の労災だと、つまり程度が軽かったからいいんだということなんですか。それでいいのかということを私は問うております。
　もう余りにもその事業者においてということを繰り返されるので、前回と同じ質問ですけれども、短期間に四回もリニアのトンネル工事で事故が起こっているんです。何で続けて起こるのか、これはやっぱり国交省が調査すべきじゃないですか。実際にもう亡くなっている方いるんです。前回も言ったけれども、仮に工期が、二〇二七年の開業ということを変えませんから、慌てているということであれば、次また事故起こるかもしれない。その場合、どう責任を取っていただけるのかということになると思うんです。
　せめて何で繰り返されているのか調査すべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。調査していただきたい。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、この事故につきましても、まず、当事者である、施工責任者である事業者においてこの原因究明等行っていきたいと思っておりますし、それらを踏まえて国土交通省としてしかるべく対応したいと思っております。
○武田良介君　事業者が自ら調査したというだけでは繰り返されているから、だから国交省が調査をするべきじゃないかということを言っているわけであります。もう次、本当に事故が起こるなんてことがあったら大変です。絶対にそんなことを起こしてはならない、調査すべきだということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってしまっておりますが、新型コロナの学生生活に関わって若干質問させていただきたいというふうに思っております。
　コロナの感染拡大で、大学生がアルバイトもできずに収入減少している、そういう実態は広く指摘をされてきました。大本には高過ぎる大学の学費、授業料ということがあるというふうに思いますので、高等教育の漸進的無償化ということを言っているわけですから、日本も、これを進めなきゃいけないということは、これは指摘をさせていただきたいと思いますが、今日は家賃について質問をさせていただきたいということであります。
　信州大学の食料支援活動にも取り組んでおります日本民主青年同盟の学生たちから声を聞かせていただきました。
　例えば、実習に参加するために事前に人との接触を避けなきゃいけないからアルバイトができない、こういう事例もあるわけですね。あるいは、オンラインで授業が行われる、だから、アパートは契約したけれども、住んでいないのに家賃は払っている、こういう状況も発生するわけですね。コロナが学生生活を圧迫していると思います。
　コロナだけではなくて、そもそも家賃負担が重いという声はあるわけです。進学先を限定せざるを得ない。入学する際に、どの大学に入るか、家賃負担が重いから自宅から通えるところの大学に限らざるを得ないという声もあるわけです。実際に山梨から長野まで通っているという子がいるんですね。こういうことも起こる。
　元々、生活困窮されている方だとか、あるいはこういった若者だとか、そういった方に対して冷たい住宅政策が続いてきたからではないか、自己責任で住宅を確保しなければいけないという、いわゆる新自由主義的な政治があったのではないかというふうに私は思えてならないんですけれども、重い家賃負担が学生の学びの妨げになってはならないと、これは基本的な認識ではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住まいは生活の基盤であり、社会全体として学生も含めた国民の居住の安定確保を図ることは大変重要であると考えております。
　このため、例えば独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度においては、自宅外通学の場合の方が自宅通学の場合よりも奨学金の給付額が大きいなど、学生の住居費負担を考慮した支援が行われていると承知しております。
　また、国土交通省においても、公営住宅等の供給やセーフティーネット登録住宅の確保等を通じ、学生を含む住宅困窮者の住居費負担軽減を推進しております。
　国土交通省としては、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携して、学生を含む国民の居住の安定確保に取り組んでまいります。
○武田良介君　全国大学生協連合会というところが発表しております第五十七回の学生生活実態調査というのも資料に付けております。
　下宿生の一か月の生活費ですね、これ平均、大体十二万円ちょっとという収入に対して五万円強が住居費というふうになっております。食費はその住居費の大体半分以下なんですね。住居費ですから固定費になりますので、そこを削るというわけにはやっぱりいかない。生活が大変になれば当然食費を削る、自分で削れるところを削っていくと、そういうふうにならざるを得ないということなわけですね。
　今大臣の答弁にもありましたけど、セーフティーネット登録住宅の話がありました。これをお伺いしますけれども、全国で何戸あるのか、長野県は何戸あるのか、あるいはその中で、家賃の低廉化が受けられる、こういうセーフティーネット登録は全国で、あるいは長野県で何戸ずつあるのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　セーフティーネット登録住宅の戸数は、令和四年二月末時点におきまして、全国で七十一万六百五十二戸となっており、このうち長野県における戸数は一万三千三百四十戸となってございます。
　そして、このセーフティーネット登録住宅のうち家賃低廉化措置が受けられる専用住宅の戸数でございますけれども、同じく令和四年二月末時点で全国で四千七百十二戸となっており、長野県における登録はございません。
○武田良介君　長野県ではないということでありましたから、セーフティーネット住宅、これは生活困窮されている、住宅の確保が必要だという方の入居を断らないということですよね。そこに家賃補助、あっ、家賃の低廉化ということを加えたということだけれども、実際にはまだほとんどない、全国で見てもないし長野県でもゼロということであります。
　例えば、公営住宅、公社住宅の学生の入居、これはセーフティーネットの基盤だと思いますけれども、地方に行くと空き家も多い、こういうところに学生に入居してもらうことも重要ではないかというふうに思っております。入居の条件は各自治体が条例で定めることというふうに思いますけれども、学生の入居も行われているところもあるというふうに承知をしております。
　国交省として、こういう取組を通知で知らせていくだとか、そういったことも必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お尋ねの公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保するために地方公共団体が供給しており、本来の施策対象者である住宅困窮者の入居上支障がない範囲で、目的外使用として学生向けに提供している事例があると承知しております。また、公営住宅やセーフティーネット登録住宅においても学生向けに提供している事例があり、例えば山形市では、空き物件を改修してセーフティーネット登録住宅として登録し、学生向けのシェアハウスとして提供している事例があります。
　国土交通省としましては、これまでも、このような事例について地方公共団体向けの会議や研修等において紹介しているところであり、必要な対応が講じられるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。
○武田良介君　時間が限られておりまして十分質疑できませんでしたけれども、是非低廉な住宅そのものを確保するということが大事だというふうに思うし、学生に対する、とりわけ今困窮しています、家賃の補助、こういったものも検討すべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　先週に引き続きまして、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインについて、もう一つどうしても改善していただきたいことがありますので、質問いたします。
　前回は、公園において災害時に車椅子で利用できるマンホールトイレの必要性についてお話ししましたが、このトイレの問題については、バリアフリー設計標準の改正によって車椅子用トイレのスペース確保や機能分散が盛り込まれ、徐々に整備されてきています。しかし、車椅子利用者にとっては、トイレを利用する際にもう一つ大きな問題があります。それは、公園の車椅子用トイレに時間制限が設けられ、実際に車椅子利用者が公園を利用しづらくなっている問題です。
　例えば、江戸川区にある都立篠崎公園を視察したところ、二十四時間利用できる公園にもかかわらず、資料一のように、車椅子用トイレの利用時間が九時から十六時に制限されています。職員の勤務時間や防犯上の理由で、時間になるとトイレの鍵が閉められてしまいます。これでは、せっかく公園に遊びに来ても、十六時になったら車椅子用トイレが利用できなくなるため帰らざるを得ない場合もあります。
　このほかにも、資料二を御覧のとおり、利用時間の制限を設けられている公園の車椅子用トイレは各地で見られます。一方では、二十四時間利用可能な車椅子用トイレが設置されている公園もあります。しかし、外出する際、トイレは誰にとっても大切ですが、車椅子利用者にとっては車椅子用トイレの設置が少ない上に、さらに時間制限まで設けられてしまったら、トイレに自由に行けないことで外出先を制限され、地域のコミュニティーから自然と排除されてしまいます。
　今回の都市公園のガイドライン改訂に際して、車椅子用トイレの利用時間についてはどのように検討され、また明文化されているのでしょうか。そして、国交省として今後どのような対策を考えておられるのかをお聞かせください。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　高齢者、障害者を含む全ての公園利用者に都市公園を快適に利用いただくとともに、障害を理由とする差別の解消に向けた合理的配慮を行う観点から、トイレのバリアフリー化は大変重要な課題と認識しております。また、車椅子使用者が利用可能なトイレについて、管理面、防犯面の理由等からやむを得ず使用時間の制限を設ける場合があるものと承知しております。
　こうした状況につきまして、都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂検討委員会における検討を踏まえ、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインの改訂において、やむを得ず使用時間の制限を設ける場合、戸に利用可能時間を表示するとともに、ウエブサイト等で利用可能時間の情報提供を行うことを新たに追記する方向で検討中です。
　その上で、まずはガイドラインの改訂について地方公共団体宛てに通知を行い、その内容を周知する予定です。さらに、トイレの使用時間の取扱いについて、今後も事例収集を継続していき、ガイドラインの説明等を行う際、好事例を情報共有できるよう努めるとともに、障害者団体や学識経験者、地方公共団体等の意見を伺いながら、管理面、防犯面に加え、高齢者、障害者等の利用面も考慮した上で対応を検討し、地方公共団体等に必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○木村英子君　分かりましたけれども、トイレの利用時間の制限については苦情なども来ていますので、制限を取り払えるように、各自治体での働きかけとともに、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　次に、早急に改善していただきたい外出時のバリアとして、車椅子を利用する障害者が駐車場に閉じ込められてしまうといった問題があります。
　資料三を御覧ください。私が住んでいる地域の路外駐車場には出入口に段差や階段があって、車椅子では駐車場から出ることができません。その場合に、やむを得ず、資料四のように、駐車場の出入口にあるゲートバーを介護者に持ち上げてもらわないと駐車場から出ることができません。しかし、ここは本来車が出入りするところですから、対向車が来たり後ろから車が来たりと、とても危険です。また、資料五を御覧のとおり、ゲートバーには「手を触れるとブザーが鳴り、警備員出動」と注意書きがあり、私も介護者も怖い思いをしながらゲートバーを通らざるを得ません。
　また、建物内の駐車場を視察した際には、資料六を御覧のとおり、出入口の前に車止めが設置されているため、車椅子の形状によっては通ることができません。この場合も結局、危険を冒してでもゲートバーを通るしかありません。
　このように、車椅子を利用する障害者は、車で外出するたびに、駐車場がバリアフリー化されているのか、いつも不安を抱きながら外出しています。こうした駐車場のバリアについては、令和三年八月から車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会が開かれ議論が続けられていると聞いておりますが、障害者が安心して外出できるほど駐車場のバリアフリー化は進んでいない現状です。
　駐車場に車椅子利用者が閉じ込められてしまう問題については早急に改善していく必要があると思いますので、国交省として既存の駐車場をバリアフリー化する方策についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（和田信貴君）　路外駐車場や建築物に附属する駐車場につきましては、車椅子の使用者が円滑に利用できる経路の確保等が新設するなどの場合に義務付けられるとともに、基準の制定以前の既設の施設については努力義務となってございます。例えば、バリアフリー法に基づく五百平米以上の路外駐車場、これを特定路外駐車場といいますけれども、これにつきましては平成十八年に基準が制定されておりまして、それ以前の車椅子使用者用の駐車施設については経路の確保等が努力義務ということになってございます。
　これら特定路外駐車場を対象として、経路を含めたバリアフリー化の状況については、地方公共団体と連携して調査を、毎年度調査を実施しておりますが、これに加えて、まずは公共の管理する特定路外駐車場を対象に、車椅子使用者にとっての個別の、そして具体的な経路の状況の把握、これをしっかりしなければいけないと思いますので、これを進めてまいります。
　また、既存の路外駐車場や建築物に附属する駐車場における経路のバリアフリー改修につきましては、社会資本整備総合交付金で、バリアフリー基本構想などに位置付けられた駐車場の整備における都市・地域交通戦略推進事業などによる支援を図っております。また、建築物に附属する駐車場については、令和四年度予算案において新たに支援内容としてございます。このような支援を図っていきたいと思っております。
　既存の駐車場における経路のバリアフリー化につきましては、このような支援について、公共団体との会議や関連する通知の発出などにより周知徹底を図っていきたいと考えてございます。
○木村英子君　ありがとうございます。四月から拡充されるという支援についても、自治体への周知徹底をお願いしたいと思っております。
　次に、これまでトイレや駐車場など様々なバリアについて質問してきましたけれども、障害者が地域で安心して生きていくためには、町全体のバリアフリー化を一体的に進めていく必要があると考えます。また、各地域に住む人たちの協力とともに、バリアチェックを行い、それぞれの町でバリアフリーマップの作成をしていくことも必要だと考えております。
　こうした取組を進めていくには、先ほどの答弁でもお話しされていましたが、バリアフリー基本構想の作成を全国の自治体に広めていくことが重要だと考えております。国交省として、今後どのように町全体のバリアフリー化を促進していかれるのかどうか、そして大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バリアフリーについて、本当にいろいろな質問いただきました。一つ一つ調査をして非常に説得力のある形での質問に対して、心から敬意を表する次第でございます。
　国土交通省では、バリアフリー基本構想の作成促進を通じて面的で一体的なバリアフリーのまちづくりを推進しており、令和三年末現在で、全国の三百十二市区町においてバリアフリー基本構想が作成されています。基本構想の作成が進んでいない市町村にとっては、予算やノウハウの不足、庁内の検討体制の構築等が主な課題となっています。国土交通省では、基本構想の作成に必要な調査経費について、市町村に補助金で支援をすると。そして、基本構想の検討に当たり、市町村の関係部局が連携した庁内体制の構築の考え方等をガイドラインにおいて示すことにより、市町村における取組を促してまいりました。
　また、基本構想の作成割合は、政令市、中核市等で約九割となっているものの、これ以外の市においては約三割にとどまるなど、市町村の規模に応じて作成割合に差がございます。このため、国土交通省としては、政令市、中核市等については個別に基本構想の作成についての働きかけを行っていきたいと思っておりますし、これ以外の小さい市町村については、地方運輸局に加えて、市町村のまちづくり部局と関係の深い地方整備局、人間関係のある地方整備局からも、先進事例や作成の意義等を説明しつつ、働きかけを強化してまいりたいと思っております。
　また、基本構想の作成の基礎となるバリアフリーマップの作成についても先ほど申し上げた補助金で支援しておりまして、引き続き、基本構想の作成と併せ、バリアフリーマップの作成を推進してまいります。
　このような取組を広げることにより、障害当事者が外出しやすい社会、誰もが安心して社会に参加し、活躍することができる社会を実現してまいりたいと思っております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　バリアフリー基本構想が各自治体に広がっていって、バリアのない共生社会を実現するために取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　中西　　哲君　　　　　藤川　政人君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　北村　経夫君
　　　　　藤川　政人君　　　　　竹内　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菊池　善信君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省関税局長　　阪田　　渉君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　屋敷　次郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　康久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　前田　匡史君
　　　　　　　日本銀行理事　　　清水　季子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君及び中西哲君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君及び岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官菊池善信君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百七兆五千九百六十四億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十五兆二千三百五十億円、その他収入は五兆四千三百五十四億円余、公債金は三十六兆九千二百六十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十一兆一千六百八十八億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十四兆三千三百九十二億円余、新型コロナウイルス感染症対策予備費は五兆円、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百四十五兆七千九百十四億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千九百五十五億円余、支出一千五百四億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、令和四年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和四年度における歳出予算額は二百二十六億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百七億円余、金融政策の推進に必要な経費として四億円余、国際会議等に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、政府全体の予算を所管する財務大臣を中心に、大きな枠組みから御質問させていただきたいと思います。
　まず、イノベーション、知財、特許政策の予算について御質問させていただきます。
　我が国のイノベーション戦略に応じまして、海外におけるイノベーションの知財保護、支援の予算措置も視野に入れ、是非とも我が国の企業における競争力を格段に強化していくことが喫緊の課題ではないかと考えております。イノベーション政策と知財、特許政策の推進によって日本の競争力向上を実現することが日本の将来にとって不可欠と考えます。
　現在、高齢化、人口減少社会、エネルギー問題など、社会問題に効果的に臨むイノベーションの研究開発投資、そして実証実験投資に関する予算措置が必要だと考えます。このような社会実装進展を促進するには、当該イノベーションに係る知財、知的財産権の状況によりライセンススキームなどの知財スキームの整理、調整が必要な場合が考えられます。特に、新しいテーマであります経済安全保障政策に関するイノベーションの研究開発投資及び実証実験投資に関する減税や補助金及び社会実装支援事業に関する予算などについては手当てが必要だと考えます。
　そして、最後でございますが、特許特別会計の収支が今悪化しております。現在、特許特会会計予算で行っています中小企業支援事業の一部を一般会計予算で行うなどのことも検討いただければと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　科学技術立国の実現によりまして、イノベーション力を抜本的に強化をし、コロナ後の成長につなげていくこと、これは岸田内閣の重要な柱の一つであると、そのように思っております。令和四年度予算におきまして、過去最高の科学技術振興費一兆三千七百八十八億円を計上したところでございます。
　そして、御指摘の知的財産政策につきましても、日本のイノベーションを活性化し国際競争力を強化する上で重要であり、政府としては、知的財産推進計画に基づき、企業における知財、無形資産戦略の開示、ガバナンスの強化等を進めるとともに、令和四年度予算においても、中小企業等の知財活用強化等のため、中小企業等海外出願、侵害対策支援事業の予算額を増額するなど、必要な取組を推進をしているところでございます。
　引き続き、日本の競争力の強化のため、官民が連携協力をいたしまして取組を進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　鈴木大臣、前向きなお答えありがとうございます。
　もう我が国がこれから発展するためにはイノベーション、そしてイノベーションから生み出される知財、特許、これをどう活用するかしかないと私は考えていますので、引き続き御指導いただきたいと思います。
　続きまして、コロナ関係の予算についてお話をさせていただきたいと思います。
　私、今、このコロナの期間中、外食のお店百軒以上実際に伺い、話を聞いてきました。本当にもう悲鳴が上がっているという、まん防、今回延期されるかどうかまだ見えませんけれど、悲鳴が上がっている状況でございます。このような中で、今、外食産業は、コロナに対応するためにいろんなやり方、イートインのみならず、持ち帰りのテークアウト、あとデリバリーなどの取組を広げております。
　私が思いますのは、今後、三年程度など一定期間において、今すごく煩雑な手続になっておりますので、外食産業におきまして、全ての消費税を一律八％などにしていくことがいいんではないかと、必要ではないかと考えますが、財務大臣のお考えをお教えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナ感染症が拡大をいたしましてなかなか収束が見えないという中で人流抑制をお願いをしているわけでありまして、外食産業の方々も大変厳しい状況にあるんだと、そういうふうに理解をしているところでございます。その上で、消費税の軽減税率制度、これは、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、いわゆる逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることを踏まえまして、酒類、外食を除く飲食料品等を対象に実施されたものでございます。
　そもそも消費税は、外食に掛かるものも含めまして、社会保障の充実、安定のための財源とされておりまして、全ての世代が安心できる社会保障を構築していくためにどうしても必要なものであると、そのように思っております。その上で、酒類、外食を除く飲食料品と比べて、外食の消費税負担はいわゆる逆進性が必ずしも高いとは言えないこと等の問題もあるために、需要喚起の観点のみから軽減税率の対象とすることは適当ではないのではないかと考えております。
　外食産業の方も含めまして厳しい状況に直面している中小企業者等の方に対しましては、事業復活支援金や資金繰り支援等によりまして事業継続支援に万全を期していきたいと、そのように考えております。
○藤末健三君　御答弁ありがとうございました。
　ただ、外食産業の方々は、今非常にいろんな取組をする中で、やっぱりこの消費税の取扱い煩雑になっていますので、負担になっているということは是非御理解いただきたいと思います。
　また、先ほど、予算的な手当てでございますが、時短営業要請に応じた事業者に対する協力金の増額について、政府は令和三年四月に、時短営業に応じた飲食店に対する協力金の見直しを行っております。しかしながら、大きな、小さな店舗はいいんですけれど、大きな店舗、家賃の高い店舗については、一律の支援になっていますのでなかなか十分ではないと。これまでの協力金ではやっぱり経営維持が困難であるという声が届いております。
　そのため、再度感染が拡大し、緊急事態宣言が発令され、政府、各自治体の要請により時短営業に応じた事業者に対しては、コロナの影響が出る前の二〇一九年度の売上げ、この八割補償として、事業者が安心して時短休業できるように講ずるべきだと考えますが、特に自治体によって基準年度が統一されていないことが不公平感があります。ですから、今、事業者に対して店舗ごとに定額的な補助をしているものを、やはり東京都内とか、あと多数店舗、広い店舗を展開している店もございますので、そういうところへの配慮、そして、自治体によって基準が違ったりしますので、そういうものを統一していくこと、是非、政府の参考人、お答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。
　飲食店の時短協力金でございますけれども、時短要請により生じました損失への補償ではありませんが、法に基づく時短要請等に応じた飲食店に対してしっかりとした支援を行うことが必要との考えの下、実施しております。
　協力金の金額でございますけれども、全国の飲食店の売上金額に占める平均的な固定費負担が約三割となっていることを踏まえまして、これらをカバーできる水準としまして、二十時までの厳しい時短要請等に応じた場合に、中小企業に対して売上高の四割の支援を行うなど、事業規模に応じて月額換算最大六百万円を支給することとしております。
　それ以外にも、売上げが減少した事業者に対して、地域、業種を問わず最大二百五十万円を一括支給する事業復活支援金を措置するとともに、人件費の観点では、今般のオミクロン株の感染拡大を受けまして、雇用調整助成金の特例を更に三か月延長するなど、業種横断的な様々な支援策を設けております。必要な支援を迅速にお届けできるよう、全力で取り組んでいるところでございます。
　また、協力金算定時に参照できる売上高の基準年度につきましては、従来、三年前の売上高を参照できるかは都道府県の判断としておりました。二〇二〇年三月からは全国的にコロナによる飲食店の影響が出始めましたので、令和四年二月二十一日以降新規に実施する支援につきましては、三年前の売上高を参照できる仕組みを国の制度として設けまして、現在全都道府県で導入されております。
　以上でございます。
○藤末健三君　全て知っていることを答えないでください、本当に。簡潔にお答えください。
　皆様がいろいろ情報を集めているのは存じ上げていますけど、本当に大きな店を一生懸命営業しているところ、あと都内で高価な、やっと家を、家賃を払っているところは維持できないんですよ。それだけは分かってくださいよ。やっていること説明していただいても無理なんです。
　次の質問の回答も、事実関係よりも考え方を教えてください。お願いします。
　今、外食産業の話をお聞きしていますと、特定技能二号の移行対象とすることが大事だと思っております。現在、その外食産業は特定技能一号ということで、外国の方々が働くとき、上限五年の在留期間しかございません。やはり外国の方々が来られて、日本のこのサービスのスキルとか技術とか技能を磨き、それをまた日本で長期的に働き、外国に帰ってまたこの日本の外食産業などで働きたいという願望がありますけれど、五年という期間では、その店舗のオペレーション、運営などが、就職できても、やはりこの店舗全体をマネジメントすることは難しいというふうに聞いております。また、調理分野においても、様々なこの日本料理のいろんな調理の技術を習得するのにはやはり五年では難しいと。
　で、このように人口減少のする我が国においては、将来の人材確保については、グローバルな観点から、また日本の料理、クールジャパンではございませんが、どんどん海外に展開している中で、優秀な外国人に対して、この日本の熟練した技能を習得していただき、長期にわたり就労していただくために、速やかにこの外食分野の特定技能二号への対象変換をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（君塚宏君）　お答え申し上げます。
　特定二号の対象分野の追加につきましては、入管法及び政府基本方針に基づき、法務省が分野所管省庁及び厚生労働省等の制度所管省庁とともに、当該分野の運用方針を変更することとなります。
　外食業につきましては、現在、この分野を所管する農水省において、現場の意向や業界団体等の御意見を踏まえつつ検討を行っているものと承知しておりまして、今の先生の御指摘についても把握するところとしております。
　これを受けまして、法務省といたしましては、特定技能二号につきまして、我が国の産業、雇用及び国民生活に与える影響に十分配慮し、厳格に運用することを求めた平成三十年改正入管法の附帯決議を踏まえながら、今後、関係省庁とともに慎重に検討を行っていくこととなります。
○藤末健三君　前向きな回答ありがとうございます。是非御検討をいただきたいと思います。
　これから、今どんどんどんどん、今は外食産業、海外に進出していますので、日本できちんと研修していただき、そして日本の食文化を海外に伝えること、これ基盤だと思いますので、是非お願いいたします。
　最後でございますが、建設現場の安全と生産性向上についての予算措置についてお話しさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を配らさせていただいています。これは、建設現場において墜落、転落して亡くなる方々の数。これは、超党派の、全会派が一致して建設職人基本法という法律を作り、そしてこの建設現場で亡くなる方々の数をゼロにしようということで活動しています。しかしながら、この二〇二一年の死者数を見ていただきますと、二百七十九人と増えている状況にあります。
　こういう中で、厚生労働省にお聞きしますが、昨年、令和四年は現在実施中の第三次労働災害防止計画の最終年度に当たります。しかしながら、目標に掲げている労災、死亡災害を二〇一七年から一五％削減するという目標は難しいのではないかと思います。特に、この十三次の目標で重点分野として建設業における墜落、転落による死亡事故は増加しているというこのデータがございます。
　また、厚生労働省は、今年度におきましても、新型墜落制止用器具としてフルハーネス、体に着けて落下を防ぐ器具の購入補助金制度を設け、その普及に努めていますが、その趣旨と実績はどうか教えてください。
　また、建設業における墜転落災害事故、とりわけ足場からの墜転落事故を減少させるためにも、さきの予算委員会でも質問しましたけれど、足場の安全確保と生産性向上に取り組むべく、助成措置を創設する必要があると思います。足場からの墜転落防止の決め手はやはり手すりを先行して設置していく手すり先行足場の普及にあることは元請も下請も認めるところでありまして、この足場安全器材の購入についての補助について考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。