Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　大臣、ぜひお知りおき願いたいと思うんですけれども、例えば来年度予算で文部省は中学、高校生用パンフレットの作成、学校当たり一学級分ということで三千五百万円計上しているんですね。ところが、こういう麻薬、覚せい剤薬物乱用に関するパンフレットは、今お話がありましたように警察も配っているわけです。それも教育委員会を通してやっているわけですよ。厚生省もやっているわけです。総理府もやっているわけです。総務庁もやっているわけです。それぞればらばらにパンフレットをどんどんやっているわけです。現場では何をしているのかなと思うと僕は思うんです。職員室に積んだままとか教育委員会に積んだままとか、こんな実態になっているわけです。
　ビデオなんかも今度つくるということで四千六百万円。ビデオも、麻薬・覚せい剤乱用防止センター、厚生省、警察庁共管のこういう業者があるんですけれども、そこで中学生向け、高校生向けをいっぱいつくっているんです。私は行ってきました。それをもっと初めから、製作から始まるんです、文部省の予算、既にあるのを見ていいのを買ったらいいんじゃないかなと僕は思うんです。
　いずれにいたしましても、この啓発活動部門を一本化して、せっかく内閣に対策本部があるわけですから、それが本当の連携だと思うんですよ。それぞれが予算を組んで現場にお構いなしにどんどんやっていたんじゃ、これはもう麻痺してしまう、信頼感をなくしてしまうというように思うわけです。
　それから、そういうことを手始めとしまして、この指導教材もそうですし、今申し上げた啓発の武器も、いろいろ考えているんだけれども本当に機能していないという実態があるわけです。
　それで、例えば今、警察の方で薬物乱用防止教室というのを、延べだと思います、同じ学校で何回もやっているところがあると思いますので、六年生一回とか、例えば中学一年用とか二年用とか、二千回と言うけれども、学校では数％しかやっていないんです。
　何でかというと、うちの学校は警察官が来て薬物問題を抱えた学校と思われたくない。だから、そういう教室の件があったかて、それはもうよろしいとこう言ってます。他校より早く開くと問題があると勘ぐられてしまうとか、それが現場の校長先生の感覚なんです。だから警察も、そういうことをしょっちゅうやっておられる方が行って薬物乱用防止教室をやったところで、開催を呼びかけても、これはなかなかいろいろ難しい問題もあるわけです。
　そういう実態もよくわかった上で、講師をだれにするかとかということも具体的にやっていかないと本当の啓発にならないのではないか、このように思います。来年度一億円かけているけれども、これは本当に実効性がどれだけあるのかなというふうなことを感じておりますので、この点ちょっと大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　確かに、資料を見せていただきましたけれども、使っている資料はちょっと古いですね。私は、やっぱり縦割りじゃいけないんで、こういう教育用の資料、パンフレットあるいはビデオテープ、それはやはり厚生省なら厚生省の資料というものをもっと有効に活用するということが必要だと思いますので、両方ともいわゆる公益法人がやっているようですけれども、少なくともそこら辺の連携はよくとってやっていくようにしたいと思っております。
　学校現場におきましては、文部省が責任を持って一番いい資料を、パンフレットを、そしてビデオを活用するように私からもよく徹底したいと思います。
　ただし、同じ資料でも学校現場用とまた社会一般にまくのとは用途が違いますので、少なくとも学校現場で配付する資料につきましては、私は周知を徹底して、これは警察庁も厚生省も総理府もみんな携わっているわけですから、最新で一番的確な資料をより使うように督励したいと思っております。
○山下栄一君　啓発教育の重要性は幾ら強調してもし過ぎることはないというように思うわけです。
　今までの、これは昭和四十五年から取り組まれて、毎年実施要綱を考えていっぱい文書はあるんですけれども、全然これは形式的で機能していないというのが実態であるというふうに思いますので、これは意識改革のために見直しをする必要があるということをぜひ対策本部で御検討をお願いしたいというふうに思います。
　それで、現場の先生方の意識は、犯罪につながるからかかわりたくない、こういう意識が強くて、まだまだ一部の生徒の問題だというような認識があるわけです。もうすべての学校に広がるのも時間の問題と言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、それほど大変な勢いであるということを御認識いただいて、犯罪とかかわりたくないんだったら、健康教育の観点からしっかり正しい知識を子供たちに教えていくということを、発達段階に応じた小中高の薬物、特に覚せい剤、麻薬、大麻等の防止教育のカリキュラムといいますか、そういうことをも含めて文部省としての、単にパンフレットの問題ではなくて、取り組みをお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、きょう午前中も小野先生からお話がございました大学入試センターの試験の件ですけれども、私は、入試センターというのは国立学校設置法で設置されたもので、まさに国家機関である。行政機関によって十万人の浪人生が泣かされた。もっと厳しく言えば、人生を狂わされてしまったというふうな、これはもうすぐ有権者になる浪人生だちに大変な行政のミスでたくさんの子供たちが泣いているという、もうすぐ成人を迎える子供たちの政治不信、行政不信につながりかねない。このセンター試験は税金でやっているわけですから、行政のミスであるということをお認めになりますか。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の大学入試センター試験の実施につきましてさまざまな問題を生じたというのは、午前中以来の御論議で出てきたところでございます。直すべきところは直し、改善すべき点は改善していかなければならないというように考えておるわけでございます。
　センターといたしましても、事柄と申しますか事態につきまして大変深刻に考えておるところでございまして、ぜひ今後改善すべき事柄であるというようにセンターとしても認識しておるというように私ども理解しておるところでございます。
○山下栄一君　いや、責任を認めるか認めないかです。
○政府委員（雨宮忠君）　入試センターの責任云々でございますけれども、大学入試センターといたしましては、せっかくここまで七回にわたって入試センターというものが関係方面に大変貴重なものである、重要な役割を果たしてきているということで好評をもって迎えられてきたわけでございまして、その信頼感というものを回復するということ、またセンター自体の信用もございますし、センター試験の信頼度というものもあるわけでございます。それを回復することがまず責任のとり方である、こういうように私ども理解しておるわけでございます。
○委員長（清水嘉与子君）　山下さん、時間がなくなりましたのでまとめてください。
○山下栄一君　はい、わかりました。
　責任のとり方ということは責任を認めるということだと思うんですが、なぜこういうことが起こったのかという理由を調査検討しているという午前中の答弁がございましたけれども、検討した結果を公表されるのかどうかも含めて、最後に確認したいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　大学入試センターといたしましては、今回のミスもございましたし、また結果的に不適切な状況を生じたことについて十分検討しておるところでございます。
　その結果につきましてどういう形で公表するか。例えば、来年にどうするのかということがたちまち出てくるわけでございますので、分析結果と申しますか、それにつきましては何らかの形で公表されるべきものというように考えております。
○山本正和君　きょうは少し変わった角度から大臣の見解をお聞きしたいと思っておるんですが、私は、実は昭和二十四年に新制高等学校ができたばかりのときの高等学校の化学の教員をやっておったんです。その昭和二十四年に教えたちょうど一番上が昭和六年生まれですから随分古い人を教えたんですけれども、そのときに、実は新制高等学校ができたばかりのものだから教科書がなかったんです。初めの半年間、化学を教えるのに教科書なしで私は教えたんです。
　それで、化学というのはどうやって教えたらいいか自分で考えたら、物質の変化だろうと。物質の変化ということをどう教えたらいいかと自分で考えて、ガリ版切って教科書つくって、それから戦争に負けた後ですから実験室にも余り試薬もたくさんそろっていません。あり合わせのもので教えた。
　そうしたら、半年たったら高等学校の新しい教科書ができまして来たんです。それから教えた。そうしたら、先生、教科書で教わるとおもしろくないとこう言うんですよ。ちっともおもしろくないと。あんたが初め教科書なしでガリ版で教えてくれたときの方が化学がおもしろかったと。
　私は、何を教えておったかといいましたら、ちょうど海岸ですから、海の水と井戸の水とどう違うかというやつ。蒸発したら塩が残るわけですね、白く。そうすると、この塩が実験室にある食塩とどう違うかというのをバーナーで火をつけてみせて、いろんなことから自分で考えて教えた。
　そのときの教えた子が昭和六年生まれですから、今幾つになりますか、大変な年です。そして、今度は進学校に行って、私が教えた子がもう三年ほど前に本省の審議官で退官しましたけれども、いろんなのを教えたんです、ピンからキリまで、ようできる子もようできぬ子も。
　だけれども、実はこの前の文部大臣の所信をお聞きして、待てよと。今学校でどういうふうな状況になっているかというのを自分でも調べようと思って、学習指導要領をちょっと引っ張り出してみた。そうしたら、ここに小学校と中学校の学習指導要領を持ってきたんですけれども、まず私が思ったのは、私は高校の教師ですから、この中学校の理科をよう教えるかしらんと思った。それぐらい内容がかなり高度になっています。その当時高等学校で教えた程度のものがこれにはもう入っているんですね、中学校で。そうすると、今の中学生がこれ理解できるかしらんと、とこに書いてあるのがね。例えば、原子、分子という言葉はわかるでしょう。それが一体なぜそういうふうに組み合わされるのかという問題なんかまで含めたことを教えなきゃいけないわけですからね。
　そうすると、一体、学習指導要領を国が示すということはどういう位置づけであるか。これは私は、日本の国民が世界で一番誇っていいのは識字率が世界で最高です。アメリカは一四％ぐらいの人が文字が書けないですね。これは大変なものです、日本の教育の成果は。
　それから、学習指導要領の中にも、先ほど田村先生からもお話があったんですけれども、実は日本の国の誇るべきことがたくさん書いてあります。我々はもっと自慢していいよと、日本人として。私は、戦争に負けて二年間中国の国民政府に留用されておったものですから、昭和二十二年に帰ってきました。そうしたら、佐世保に上陸して、こんなすばらしい国はないとつくづく思った。こんなにきれいな美しい国はないと。そしてそのときに、やっぱりこれからは戦争をしない平和な国をつくろうということで、私はそういうふうに子供たちにもいろいろな話をしてきたし、日本人としての誇りはぜひ持てということを言ってきたつもりなんです。そういう趣旨もこの中にはちゃんとあるんですね、学習指導要領に。なかなかよくできているんです。
　しかし、こんなにたくさん教えていいかしらんと。孫が今、中学三年生なんです。おまえわかるかいと言ったら、さっぱりわからぬと言うんです。わかろうと思ったら塾へ行って、もうしゃにむに詰め込みをやらぬと高等学校の試験には合格できないんですよ。
　そんなこれに書いてあることを、局長は頭がいい人ばかりなっておるはずなんだけれども、よう教えますか、子供にこれ、学習指導要領。数学から英語から理科から。中学校は義務教育ですよ。局長級の人たちでもよう教えぬことを中学校の三年生にみんな教えなきゃいけない。こういうことで今の子供たちが伸び伸びと生きるだろうか。
　しかもこんな、正直言って、わけのわからぬとは言いませんよ、難しいことを勉強しなければいけないといって塾に追い込まれて、勉強勉強で追いやられて、その子供たちが青春を語ったり、あるいは文学を語ったり　　この前もちょっと話したんですけれども、あれデンマークですか、ノルウェーですか、「ソフィーの世界」という本出したですね、中学校で哲学を教える。日本人は哲学というのは難しいと思っているんだけれども、向こうはそうじゃないんですよ。考えることが哲学ですから、考えることを教わるということを中学校でちゃんとやっておるんです。
　我が国の教育が正直言って知育では世界に冠たる内容を持って、文部省がこれを示して、それを国の最低基準として示してもいいんですけれども、ちょっと無理がありはせぬかという感じが私はしてならないんです。
　ただ、そうはいっても、私の教えた子が教員をしておりますし、そうすると学習指導要領の話になると、英語の教員は一週間に一時間の授業を減らすと言ったら大騒動になった。絶対反対ですね、もう自分の持っている時間を減らしたらかなわぬと。数学もそうです。ところが、そんなことをやって今日の学習指導要領が私はできているのに影響していると思うんです、そういういろいろな主張が。しかし、それを一遍取り払って、文部省として、国民の教育を守っていく役所の責任として、本当に子供たちにとって何が最低必要なんだろうかということを定めるのが学習指導要領だと私は思うんです。
　そういうことからいって非常に問題があると思うので、大臣、その辺のお考えを一遍まずお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（小杉隆君）　今おっしゃられたように、社会の変化によって教育内容がどんどん肥大化していく、そして専門化していく傾向があることは否定できないと考えております。
　これからの学校教育におきましては、今指摘されたように、指導する側から一方的にこれを教えなきゃいけないというような教育であってはいけないと思います。学習者である子供の側の立場に立って、ゆとりある教育、そして個性とか創造性をはぐくむ、そして自分から積極的に学びたいとか、みずから考える、判断する、そして自分で表現する、そういう能力をはぐぐむ教育へ転換していかなきゃいけない。現行の指導要領もそういう考え方で改定してきたと私は聞いておりますけれども、今後週五日制になりまして、さらに精選をしていかなきゃいけないというときに一層の改善が必要だと思っております。
　もう御承知だと思いますが、教育課程審議会に昨年八月諮問をいたしまして以来、幼稚園から高等学校まで、どうしたら学校五日制のもとでゆとりある教育、そして教えられる側の立場も考えた教科内容というものができるか、それを今一生懸命御審議いただいているところでありまして、子供の立場に立った教育内容の厳選という視点から検討を進めていきたいと考えております。
○山本正和君　ぜひひとつ従来の流れにとらわれずに抜本的な立場で御検討いただきたいと思います。文部省の役人の皆さんも本当は前からこれはだめだということを御承知のはずなんですね、今のこれは余りにも過大だということは。何を切るかというのは非常に難しいんですけれども、本当に今置かれている子供たちの自分たちが学びたいという意欲よりも、教え込まなければいけない、だから教えられるんだという中で勉強しているという状況、これを何とか変えるというための学習指導要領という格好でぜひやっていただきたい。
　それについては、これは文部省にお願いしたいのは、学校現場で教えている小学校や中学校の教員諸君はそれなりにみんな悩みを持っているんです、今これ教えることにですね。それを一体あなたたちどう思うのと、実際に子供たちに教えておって、今の教えている内容というものはこれでいいと思うか、あるいはもっと足りないのか、あるいはこれ要らないのかという意見を、一遍、全国の教職員の実際に教えている立場から、子供たちに触れている立場から意見を聞くというようなことを文部省としておやりいただけないだろうか、こう思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（小杉隆君）　教育課程の充実を図っていくためには、学習指導要領に対する教員の理解と実践に裏づけられた意見というものを踏まえていくことは大事だと思っております。文部省、具体的にはいろんなことをやっているようですけれども、例えば、教員を対象とした教育課程運営改善講座とか、教育課程研究発表大会における発表や研究、協議、あるいは研究指定校における研究など、さまざまな場とか方法によって教育実践に基づいた意見の把握に努めているところでございます。
　今、教育課程審議会におきましても、公聴会などで学校現場とかあるいは地域の教育委員会、教職員団体、こういった人たちからの意見を直接聞いたり、あるいは教員も含めて一般の意見の募集を行うなど、できるだけ幅広く意見を聞くようにしております。いろいろなそうした御指摘も含めましてさまざまな意見の集約に努めて、その成果を教育課程の改善に役立てたいと思っております。
○山本正和君　今までも学習指導要領については、各界の意見をお聞きになっておりますし、また特に学者なんかも随分加わって議論をしていただいているわけです。率直に言いまして、現場の教員を調査して、統計学的な調査です、私が言うのは、政策的な調査です、統計学的に調査して、現行学習指導要領に対して教えている者がこれで満足しているのかしていないのか、あるいは問題点を感じているのか感じていないのかという形での本当に統計としての調査、そういうことを一遍やっていただきたいと私は思うのです。
　それぞれ皆主張がありますから、人間の主張が、だからその主張という格好で集めると議論になると思いますよ。しかし、現実に今どういう状況でみんながどういうことを考えているかという、数量としての一遍統計をとってもらったらというふうな形で私はぜひしてほしいと思うのですが、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　文部省もかつて平成六年の三月に、学校週五日制を中心として、学校教育と学校週五日制に関する意識調査ということで、全国の数千名の先生を対象に、その場合には保護者あるいは子供も対象にいたしましたけれども、そういう調査をやった経緯もございますので、ただいまの御提案を含めまして検討させていただきたいというふうに思います。
○山本正和君　ぜひひとつよろしくお願いします。
　それで、次は私の出身県の三重県というところは山の多いところですが、飯南郡のある中学校が木造の校舎を建てたんです。これは文部省から随分応援してもらいましてかなり立派なものができたんですが、そこに新しい校舎ができた瞬間、瞬間と言ったらおかしいですけれども、その年度から子供たちの空気がぐっと変わるんですね。要するに、今までのもうぼろぼろの、戦争に負けたときにおかしなものを建てたやつに通ったときの子供の姿と、自分たちの山の木が自分たちの学校になっているということで、子供の空気がもう一遍に変わった。これはすばらしいなと思って、実は文部省の方にも全国でどういう傾向ですかということをお聞きしたんですが、ちょっと発表していただけますか。
○政府委員（小林敬治君）　学校建築に木がどれくらい使われているかという御質問かと思いますが、文部省といたしましては、昭和六十年に「学校施設における木材使用の促進について」という通知を出しまして、その促進を図ってまいりました。その後も、いろんな施策を講じまして、公立学校施設に木材が使われるようにと、もちろん内装のこともございますが、そういった施策をずっととってまいりました。
　平成七年度におきましては、木造の学校が六十校整備されております。ただし、六十校というのは全体の中で言いますとほんの三・数％ということで、非常にレベルが低いわけでございます。
　また、通知等によりまして、校舎等の内装の本質化も進めてきております。壁でありますとか天井にも木材を使用するといいですよというふうなことを言ってきたわけでございます。ちょっと古い資料でございますが、平成三年度の抽出調査によりますと、普通教室の床仕上げで、木製のフローリングといいますか、ビニールではなくて、これを使用した学校数は七九％に上っているという状況でございます。
○山本正和君　これは文部省から昭和六十年ですか、学校施設に積極的に木材を使用するようにと、こういう通知が出されておる。それを受けてそれぞれみんな取り組んだんですが、なかなか普及していかない原因をどういうふうに把握しておられますか。
○政府委員（小林敬治君）　一つは、戦後ずっと、それまでずっとほとんどが木製であった校舎を改築する際に、近代化イコール鉄筋コンクリートのようなイメージが定着をしてきたというのが非常に大きいんではないかと思います。その一方で、木の持っているすぐれた特性が忘れ去られてきた。その点を何とか再発見したいという気持ちでございます。
○山本正和君　これはやっぱり学校を建てるときには国からの助成というか補助でもって建つわけなんで、そういう意味からいえば、少しコストが高くかかるけれども、教育の長い効果を考えたら、その辺は特別な配慮をこれからしてもらわなければいけないんじゃないかと思うんですが、そういう方向についてはどうですか。
○政府委員（小林敬治君）　かつて、例えば単価でありますと、鉄筋コンクリートと木造では木造の方が低かったという時代が続きました。これは、ちょっと今はっきり年度は覚えておりませんが、かなり前から同じにいたしました。
　それともう一つ基準面積の方でございますが、この九年度におきまして、小中学校で大体一七、八％の見直しを行ったわけでございます。その際に、補正係数という言葉を使いますけれども、これがあるために木造の方が鉄筋コンクリートに比べて広さがとりにくいという面がございました。その点も大幅に修正をいたしましたので、今後、単価、面積ともに木造が鉄筋に比べてつくりにくい、あるいは損をするという感覚を持たなくて済むであろうというふうに思っております。
○山本正和君　これは委員長にもお願いしておきたいんですが、木造の校舎ですばらしいところが秋田県等にもかなりできておりますので、一遍ぜひ文教委員会も視察に行っていただきまして、やっぱり日本の国は木の国なんですから、それの風土の中で子供たちが生きるということのすばらしさをみんなで勉強したらというふうに私は思いますので、これは委員長にお願いしておきます。
○委員長（清水嘉与子君）　わかりました。
○山本正和君　次は、やりばり木造と関係はするんですが、太陽光から電気をもらって、そしてクリーンなエネルギーで学校内の電力を補っているというところが幾つかあるようですが、ちょっとその状況をお知らせ願えますか。
○政府委員（小林敬治君）　まず、太陽光発電の関係で申しますと、公立の小中高等学校で現在私どもが把握しておりますのが十五校ございます。最大容量が大体六十キロワット、一番小さいので十キロワットでございます。これには、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでございますが、こちらの方からの補助をいただいているということでございます。
　それからもう一つ、太陽熱利用もついでに申し上げてよろしいですか。こちらの方も、採用いたしておりますのが全部で十八校あるということは確認をいたしております。なお、これは悉皆調査でございませんので、このほかにあるかどうかというのははっきり申し上げられません。この場合には大体ほとんどが給湯施設に太陽熱を利用しているということでございますが、中には床暖房でありますとかプール給湯という例もございます。
○山本正和君　ちょっとそれで、新しくできたところを見ると兵庫県が非常に多いんですが、これは防災という、震災の後、電力がとまっちゃったと。ところが、太陽光発電が上にあるとその学校の電力はとまらない。だから、安全対策、防災対策も含めて大変いろんな意味での有効性があるんですけれども、それよりも私がもう一つ思っているのは、世界各国の中で太陽光発電の技術が一番進んでいるのは我が国だと思うんですが、きょうは通産省、担当の人来ていますね、ちょっとその辺説明してくれますか。
○説明員（河野修一君）　お答え申し上げます。名前は長いんですが、答弁は簡潔にさせていただきます。
　今御指摘のように、通産省それから我が国産業界は、石油ショック以降、太陽光発電の技術開発に努めてまいりまして、現在、我が国の技術水準としては世界でトップクラスにあるというふうに認識をいたしております。
　加えまして、これについては既に技術開発段階だけではなくて、もう実用化に入っておりまして、これにつきましても通産省としましては、住宅あるいは公共施設にその導入を進めるということで支援策を講じております。
　現状は、日本は大体一九九五年レベルで三・五万キロワットほど太陽光発電が入っております。アメリカは大体その倍の七万キロワットぐらい入っておりますけれども、人口、経済規模を考えますと、ほぼ世界のトップクラスと同じ水準だというふうに考えておりますし、今後、大幅な支援によりまして量的にもトップクラスの水準に達するのではないかというふうに見ております。
○山本正和君　私は、実は民間住宅にも随分通産省は力を入れて、住宅の屋根に太陽光発電をつける場合には、かつては経費の二分の一、今は大分下がったので三分の一の助成、希望者は全部それで満たすぐらいの構えで取り組んでおられるということを聞いているんですけれども、実は日本人がやっぱりもっと世界で胸を張っていけるのは、クリーンエネルギーの先進国であると、これをもっとどんどんやりますよということを言えると私は思うんです。
　正直言って、今の石油をたいて炭酸ガスをふやしていくということではどうにもならぬというのはもう世界じゅうの空気になっているんですけれども、じゃ、解決するためにどこをどうやるかといったら、我が国は通産省もあるいは科学技術庁も含めてこの問題に懸命に取り組んでいるんですが、それを子供たちの学校の屋根に全部太陽光発電をつけて、どこの学校にも、これはクリーンなエネルギーですよと、この部分しか電気はっかないけれども、わずかだけれどもね、そんな形で話をしていくということが日本人に対して非常に大きな喜びを与えると思う。もしそれを全部やると、さらに一斉に生産が高まりますから、コストもうんと下がってくる。そして日本の、不景気だとかなんとかいうけれども、新しい産業がどんどん興るわけですから、景気対策にもなる。
　本当はこの議事堂の上にも太陽光の屋根をつけたらいいと私は思うんですが、そういうことを含めて、やっぱり太陽光発電を文部省としても学校の中に取り入れていこうと、こういうことでお考えいただいているかどうか、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（小杉隆君）　大変いい質問をしていただきました。
　今度の教育改革プログラムにおきまして、私は強く指示いたしまして、環境教育の充実というものを一本の柱に入れさせました。今、人口がどんどん急増して、資源、エネルギー、食糧が枯渇していく中で、やっぱり今までの我々のライフスタイルとかあるいは大量生産、大量廃棄、大量消費という企業活動を見直さなきゃいけない、そういうことを子供のうちから教えるということは大事だということから、環境教育ということを申し上げました。
　そして、もちろん学習指導要領にも平成元年に盛り込み、平成四年、五年、六年、三年かけて小中高の教科書にも環境教育を盛り込みました。
　それだけではなくて、今御指摘のように、学校の現場で実物教育ということのために、例えば太陽光発電、それから太陽熱温水器というんですか、それから水の循環利用、あるいは学校菜園なんかに、余った厨芥ですね、それを利用して肥料としてやる。それから先生がさっき御指摘になった木造校舎、この木の持っているやわらかさ、温かみ、こういうものは子供の教育にとっても非常にゆとりとか潤いを与えるということで、今まではすべて鉄筋で規格に合った校舎ばかりしかつくらなかったんですが、もう少し考え方を柔軟化してできるだけ木を利用していく、特に木材、日本はいっぱい産出するわけですから。それから環境に配慮した、エコスクールという呼び名で呼んでおりますけれども、そういうものはどんどん普及させていきたいと思っております。
　私自身も、自分の家の屋根につけました。最初の、ＮＥＤＯ、資源エネルギー庁必死で今やっておりますので私やりましたけれども、問題はコストなんですね。性能は決して引けをとらないんですが、残念ながらコストが高い。私が導入したときに比べますと、しかし今はもう半分くらいになっております。
　私は、閣議でも言っておりますが、総理大臣官邸を建てかえるときに、必ずソーラーシステムを導入してくれと。これは堂本さんなんかと一緒にやっている国際議員連盟のＧＬＯＢＥというところからも提言をしておりますが、国会議事堂にも取りつけていただければなお結構です。そういうことでやっぱり子供を中心に環境教育の充実、それの一つの一助としてこういうエコスクールというようなものはどんどん普及させたいと思っておりまして、予算の制約はありますけれども精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
○山本正和君　ぜひ大臣、閣議の場でも強調していただきますように。
　それから、あわせて今度は国立大学の問題ですが、どこの国立大学に行きましても古い大学というのは本当に今どうにもならぬような状況になっております。私が思うのは、かつて大学というのは確かにキャンパスそのものが、権威の象徴と言ったらしかられますけれども、大学自体に学ぶということの喜びもあるけれども、自分たちのキャンパスに誇りを持ったということがあったと思うんですね。ところが、駅弁大学と言われた新制大学をばあっと国立てつくったときに、もうとにかく予算がないので箱物をつくるのにふうふういってつくった。したがって、大学が建造物としての芸術性というか価値というか、そういうものはほとんど考えられずにつくられてきてしまったという経過が私はあると思うんです。
　やっぱり学問をする場所に一つの誇りというか、そういうものを持っているというふうなものでなくちゃいけないだろう。かつて東大の赤門というのが、あれはあの赤門そのものも本当に芸術的には立派ですよ。そういうものが本来やはり国立大学をつくるについてはあってしかるべきだろう。ところが、どうも公共の建物を建てるのに、何か国の規制で単価が決まってやっておるからどうにもならぬというふうなことになっているとしたら、これは大変難しいが、それなりに取り組みの仕方があるんじゃないかと私は思うんですが、これから国立大学を新築もしくは改築していくときに、そういうふうなことも含めてお考えがありませんですか。
○国務大臣（小杉隆君）　今までは量の充足に追われまして、今現在でも確かに老朽の建物がたくさんありまして苦労しているところですが、これから建てかえていく場合には、単に本当の実用的なといいますか、限られた規格品の建物だけではなくて、やっぱり教育研究の高度化に対応した新しい建物とか、あるいは人間性とか今言われたような文化性豊かな環境をつくる、あるいは省資源、省エネルギー、さっき言われました設備も含めまして、そういうものに配慮した魅力ある大学施設の整備を進めていきたいと思っております。
　ただ、財政、予算の許す範囲でしかできないわけなんで、この辺はまた予算確保については当委員会の御協力もぜひお願いしたいと思います。
○山本正和君　それでは最後に一つ、これは今すぐやれということじゃないんですけれども、大学問題を検討する中で文部省としても頭の中なりに置いていただきたいという要望をお願いしておきたいんです。
　今の子供たちが何が苦しいといったら入学試験が苦しいと。そうかといって、今度は親の立場になると、私の息子の年代がちょうど子供を大学にやる時代にもうなってきたんですけれども、そうすると、本当に大学に入れるということについて親がふうふういっているんです。ところが子供たちはどうかというと、本当に勉強したいと思って大学に行くんじゃない。親からおまえ大学に行けと言われるから仕方なしに行くといったらおかしいですが、そういう子もかなりあるんです。そうかといって、勉強したい大学はちゃんとあるんですよ。日本じゅうの受験生に、もしおまえさんたちどこでも自由に入れるとしたらどこへ行くと言ったら、恐らく東大と言うと私はそう思うんです、受験生に聞いたら、数は圧倒的に。全部東大に入れたらどうだと、極端に言ったら。じゃ希望する者はみんな東大に入れなさいと。施設がないじゃないかと。
　しかし、それは今、かつて私は高等学校の通信教育をやりまして、全県下の通信教育をやったんですけれども、通信教育で東大の一年生には全部入れます、希望する人は皆東京大学へ来なさい、五万人でも十万人でも百万人でもいいですよと。しかし、通信教育ですからちゃんとそれに対応し得ることさえずれば私は可能だと思う。しかし、一年間きちっと勉強したら、ついていけない子は全部出るわけです。勉強したくない子はやめていきますよ。そうすると、二年生になるときに仮に一年生が十万人おったのが一万人に減った、今度は二年生が三年生になるときには五千に減ったとなるかもしれない。しかし、一遍そういうユニークな試みをやる、天下の東大がそれをやったら今の妙な入試地獄は消えると思う。おれも東大に入ったぞとこう言えるんですからね、だれでも希望すれば入れるんだから。
　例えばの話ですよ、私が言うのは。しかし、それぐらいのことでやらぬことには大学の入試制度の改革はできないと私は思う、どんなことをやっても。みんな東大へ行きたいんですから。私立なら早稲田か慶応に行きたいんですから。そういうブランド大学と言ったらおかしいですけれども、受験生が一番多い、希望する学校には全部入れようと。そして、そのかわり通信教育で一年間きっちりと教えて、この子は二年生になるに値するかしないのか、東大を卒業するに値するかしないのかは大学において選定する。入学試験じゃないですよ。こうしたら勉強したい人が学校に行けるようになる。勉強したくないのに仕方なしに子供のときから何か缶詰にされて、ちょっとこの前週刊誌を見ておったら、鳩山御兄弟は子供のときから立派な家庭教師がついて、お二人とも立派に東大を卒業された。しかし、そんな家庭教師をつけられない家は東大に入れられないんですよ、今の話で。
　だけれども、そうじやなしに、大学へ入ってから勉強できる子は私はたくさんおると思うんです。だから、本当からいえば、そういう今の入試のおかしな状況を抜本的に直すということについて、私の言うのはちょっとこれは夢みたいな話かもしれぬけれども、一遍本格的にこの入試制度を改革するために、本当に勉強したい子を大学で保障するためにどうしたらいいかということで、ぜひともひとつ御検討願いたい。これを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○本岡昭次君　民主党・新緑風会の本岡です。
　まず、朝鮮人学校等の民族学校卒業生の大学受験資格について伺います。
　現在、小中高大朝鮮人学校は百四十一校あって、約二万人の在日朝鮮人の児童生徒が学んでいます。ところが、この民族学校の卒業生の大学受験を認めている学校が、確認したいんです、国立は九十五の中でゼロ、公立が四十六校のうち二十校、私立が三百九十校のうちの百六十四校、計百八十四校と私は今資料的に持っているんですが、間違いありませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　公私立大学の一部で外国人学校の卒業者につきまして入学を認めているところがあるということにつきましては、ただいまも本岡先生からお話がございましたけれども、私どもとしても仄聞しているところでございますが、具体的にどの大学がそのような扱いをしているかということにつきましては承知していないところでございます。
○本岡昭次君　それはおかしいんじゃないですか。あなた、一部とおっしゃったけれども、全体の四〇％ですよ。やっていないのは国立だけ。最近やっぱりそれを認めよ認めよといういろいろな声が高いでしょう。なぜ調べないんですか。調べてください。
○政府委員（雨宮忠君）　民族学校と言われております朝鮮人学校等の卒業者の大学入学資格を認めるか認めないかということにつきましては、かねてから御論議があったわけでございます。
　私どもといたしましては、従来から、国内の朝鮮人学校はほとんどが各種学校という形でございまして、また各種学校の教育内容につきましては法令上特段の定めがないわけでございます。そのために、その卒業者に対しまして、一般的に高校卒業者と同等以上の学力があると認定することが制度上困難であるということから、大学入学資格は認めていないところでございます。
　ただいまお尋ねがございましたけれども、そういうことで、公私立大学の一部についてそのようなことがあることは仄聞はしておるところでございますが、具体的にそれがどうこうというようなことまで私どもの立場でせんさくするというのはいかがかということでございまして、そのような意味で具体的な実態までは承知していないということでございます。
○本岡昭次君　そうすると、調べないというんですか。調べていただけるんですか。理由はよろしい。イエスかノーか言ってください。
○政府委員（雨宮忠君）　個々の状況につきまして調べることは適切でないと考えております。
○本岡昭次君　恐れ入った。文部大臣、よく聞いておいてくださいよ。
　私立では、早稲田、慶応、立教、明治、法政といったらこれは六大学ですよ、東大だけが抜けているんです。上智、国際基督、津田塾、中央、東海、専修、帝京、和光、玉川と全部認めている。関西では、関・関・同・立は皆認めているんですよ。人ごとみたいに、一部が認めているという、こういうことで済むんですか。
　規制緩和とかいろいろ言っていますが、公立四十六校のうち二十校、私立三百九十校のうち百六十四校、四〇％以上が認めているにもかかわらず、国立九十五校が一律に、今おっしゃったようになぜ頑として受験資格を認めないのか。絶対にこれはもう納得できないわけなんです。大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（小杉隆君）　今お答えしたように、現在二つの理由から国立大学としては受け入れないことにしているわけです。
　一つは、学校教育法に基づいて、高校卒業程度以上の学力を有する者、こういうことで、それからもう一つは、ほとんどの朝鮮人学校ですか各種学校ということで、日本の学校体系の根幹にかかわる問題ということで、これは歴代、村山内閣もそうですが、ずっとそういう答弁をしてきているはずであります。
　しかし、外国人の子供たちも、希望すれば我が国の義務教育も受けられますし、高等学校の段階についても入れるわけですし、日本の学校教育を受けていれば順次入学資格が認められているわけで、そういうことを選択している外国の方もたくさんいるということもひとつ御記憶いただきたいと思います。
○本岡昭次君　この間は横浜にあるドイツの学校を認めましたね。これは何も日本の教育制度と全く同じでないし、日本の教師が教えているわけでもない。認められるんでしょう、こういうふうに個別に理由があれば。
○政府委員（雨宮忠君）　若干細かくなるわけでございますけれども、学校教育法の施行規則上、大学入学資格を認めている場合を列挙しているわけでございます。
　具体的には文部省告示という形でやっておるわけでございますが、その多くはいわゆる旧制の学校とのつなぎのものでございますが、それ以外に、今先生御指摘のように、国際的に通用している資格につきまして既に三つ認めておるところでございまして、一番最初に認めておりましたのが国際バカロレア資格、それから二番目にドイツのアビトゥア資格、それから一番最近でございますけれども、昨年の秋にフランスのバカロレア資格、これを認めております。
　それはどういう考え方かと申しますと……
○本岡昭次君　もうよろしいです。いろいろおっしゃるけれども、結局認める気はないということのようですね。
　それで、その根拠が三十年前の一九六五年十二月二十八日付の、当時の福田繁文部事務次官通達、一「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」ということに依拠していると私は思っております。しかし、これはもう三十年前の通達であります。その後、一九七九年ですか、国連の国際人権Ａ規約、Ｂ規約も批准し、子どもの権利条約、あるいはまた人種差別撤廃条約、こうした国連の人権諸規約を批准し、また人権教育のための国連十年行動計画などをやりながら、なぜこの朝鮮人の民族学校だけを目のかたきにしているのか。
　ここには書いてあります。「なお朝鮮人を含めて一般にわが国に在住する外国人をもっぱら収容する教育施設の取り扱いについては、国際親善等の見地から、新しい制度を検討し、外国人学校の統一的扱いをはかりたいと考える。」というふうに、三十年前も検討するという文言が最後にあって、そして依然としてその検討を加えていないんです。
　それで一方、現状を見ると、兵庫県の例を見ても、兵庫県で百十三カ国の国籍を持った子供がおるんですよ、約九万八千人、これは全国で四番目です。それで、その中で韓国・朝鮮籍の子供が六万八千二百一人、これは全国で三番目。そのほか中国が一万二千九百八十六人、ブラジルが三千九百七十一人、ベトナムが千八百四十人、フィリピンが千六百二十七人と続くんです。
　要するに、日本はこうした多民族化の道をずっと歩んでいる、実態的に。そして、多文化共生教育、一緒に、ともに生きていく教育をどう進めるかという新しい事態に教育現場は迫られているんですよ。その中で一番多いのがいわゆる朝鮮人の民族学校に学ぶ子供たちである。そこのところにやはり日の光を当てて、新しい考え方を持ち込まなければ、国際化という時代の中で、日本が人種差別撤廃条約とか人権Ａ規約、Ｂ規約、子どもの権利条約、こうした国連のさまざまな人権諸規約を次々と批准をしたけれども、やはり実態的に国内の民族教育の問題について三十年間凍結したままというのは、幾ら考えてもこれは納得できません。
　最後に文部大臣のお考えを聞いて、また改めて質問はします。
○国務大臣（小杉隆君）　別に特定の民族を選別してという考えはありませんで、私どもとしては、高等学校卒業以上の学力があるということで文部大臣が決めたものは受け入れているわけでございまして、先ほどドイツその他の話がありましたけれども、それは高等学校以上の実力があると、こういう認定がされるということで認めたと思います。
　それで、国内の朝鮮人学校につきましては、ほとんどが各種学校でありまして、その教育内容が法令上特段の定めがないものですから、果たして卒業者が一般的に高等学校卒業以上の学力があるかどうかというそういう認定が非常に難しいんですね。したがって、大学入学資格を認めていないというところでございます。
　いずれにしても、これは我が国の学校教育体系の根幹にかかわる事柄でありますので、私どもとしては慎重に対処すべきであると考えております。
○本岡昭次君　いや、それはわかるんですよ。公立も四〇％以上が認め、私立の有名大学も皆認めていることと、今文部大臣がおっしゃっていることを比べたらどうなるんですか。そうすると、私立の学校やら公立学校は間違ったことをしているということにこれはなるじゃないですか。私はこんなばかなことはないと思うんですよ。
　だから、東大とか京大とかいう国立大学へ進んでいく民族学校の子供たちは、民族学校に学びながら定時制とか通信の学校に学んで、そしてその資格でもって大検を、大学受験資格を受けて、そして京大とか阪大に皆学んでいきよるんですよ。それを初めから認めている学校もあるのに、なぜ国立大学だけがその扉を開かないのかということがこれはもう全然わからない。どこもやっていないならいいですよ、今大臣のおっしゃるような考え方で。私、ほかにも質問したいことがありますからこれ以上追及しませんが、強く抗議しておきますよ。こんなばかなことが許されるはずはない。むしろこんなことは、国立大学が優先して、率先して国際化時代の中でやるべきじゃないですか。
　次の問題に移ります。
　中学校の社会科教科書の従軍慰安婦関連の記述について申し上げます。
　この従軍慰安婦問題は、国連の人権委員会で女性に対する暴力の排除というテーマの中で議論されてきました。私も数回この人権委員会に参加してきました。旧日本軍による女性の戦時性的奴隷制という女性差別、人種差別の重大な人権侵害であり、戦争犯罪であるという立場での議論がされています。
　ところが、去る一月二十二日の産経新聞によると、「新しい歴史教科書をつくる会」の代表が文部省で小杉文部大臣に会い、教育課程審議会のテーマに歴史教育の見直しを加えること、今春から使用される中学校社会科教科書からは従軍慰安婦問題の関連の記事を削除することを求めたところ、文部大臣は慰安婦の記事の削除については拒否されたと。これは当たり前です、当然のことであります。ところがもう一つ、教育課程審議会のテーマに歴史教育の見直しを加えることについては受け入れ、真剣に審議するよう事務当局に指示すると約束したという記事が出ておりました。
　文部大臣にこの新聞記事の内容は事実であるのかどうか確認を求めます。
○国務大臣（小杉隆君）　この記事は必ずしも正確に私の真意を伝えてはおりません。その際に私が述べた趣旨は、現在、教育課程審議会で教育関係団体など一般の幅広い意見を公募している、それでもし意見を申し述べたいということであれば所定の手続をしてひとつ意見の陳述をする場が与えられていますよと、こういうことを申し上げたのであって、私たちは教育課程審議会ではそうしたいろいろな意見を集約して、そして社会科や地理、歴史などの教科内容の審議をしている、こういうふうに理解しております。
　必ずしも私の言ったことを正確に反映した見出してはないということを再度申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　そうすると、歴史教育の見直しということで、この従軍慰安婦が教科書に載ったことが是か非かというふうなことを教育課程審議会のテーマとして文部大臣の方からそれを指示するというようなことはないということを確認していいですね。
○国務大臣（小杉隆君）　そのとおりです。
○本岡昭次君　今、この問題は文部大臣も大変だと思います。いろんな脅迫のようなこととかそういうものはあると思います。事実、私もずっと受けておるんです。しかし、真実を、真相を追求していくというときにそんな卑劣な脅迫まがいのことに屈せず、文部大臣も毅然としてこの問題に対応していただきたいということをお願いいたします。
　それから次に、大学入試制度の廃止についてお伺いします。
　文部省は、大学入試の改善を表明しています。しかし、私は今回の大学入試センター試験問題なり、あるいはまた教育改革プログラムの目玉としている中高一貫教育制度の導入や完全学校五日制の実施に向けた教育課程の見直しとか、または現場の中で現場教職員が大変父母とともに苦労しているいじめや登校拒否などの問題解決、こうしたもろもろの問題は、先ほど山本委員がユニークな発想をおっしゃいました、私はいいなと思って聞いておったんですが、とにかく現行の大学入試制度を廃止して、そして大学入試のあり方を抜本的に変えていく。
　資格試験制度というのはいかがなものかという議論も随分ありますが、いずれにしても大学入試試験制度を現行の状態を変えるということからメスを入れなければ、結局、中高一貫教育制度をどうやってみても超エリート校をつくることになったり、完全学校五日制をやったら塾がさらに繁盛したりというふうなところになってくるわけで、大臣どうですか、大学入試制度の廃止という問題、先ほど放送教育を取り入れたらどうかという放送大学の提言もありましたが、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　先ほどの御意見も貴重な御意見として承っておきますが、大学入試につきましてはかねてから文部省としても非常に心を砕いているわけでありまして、特に今度の教育改革プログラムにおきましてもあるいは各種審議会におきましても、できるだけ選抜方法を多様化し、そしてまた評価尺度を多元化していく、そういう観点からいろいろな改善をやってきたところであります。例えば今、大学入試センター試験、これなどもこの結果と各大学の個別試験を組み合わせることによって、例えば面接だとかあるいはその他のいろいろな手法、単なるペーパーテストだけじゃなくていろいろな角度からいろいろな尺度で判定をする、こういうふうな改善を図ってきているところでありまして、これからも大学入試制度というものは不断に改善の検討は続けていきたい、こう思っております。
○本岡昭次君　その不断の改善というのを幾らやっても結局同じところをぐるぐる回るだけで、やはり廃止というところに踏み込まなければいけないんじゃないかということを強く申し上げておきます。
　次の問題に入ります。
　文部大臣の所信の中に、地方分権の観点を踏まえながら、地域に根差した教育行政の推進を図るため地方教育行政システムの改善に取り組むというところがございます。私もこの問題は賛成なんです。そこで、文部省は都道府県教育長の任命承認制を廃止するということを新聞報道でされました。私はもう大歓迎であります。
　十七年前になりますか、私は初めて国会へ来て、そのときの臨時行政審議会などの答申を議論したときに、まず文部省の教育長の任命承認制、これをやめることから始めようと言ったら、当時の文部大臣がそれはかすがいであるからやめられぬ、何のかすがいや言うたら中央と地方のかすがいやときたから、そうですが、それは大変でございますなと言ったことを思い出しておるんですが、しかし、月日がたって、十七年たって廃止、結構でございます、大賛成であります。まことに遅きに失しておりますが、いいことはいいわけであります。
　ところで、どのような手続で今後任命承認制度を廃止するんですか。
○政府委員（小林敬治君）　今回、先生御案内のように、地方分権推進委員会の第一次勧告にこの承認制度の廃止と、それからあわせて教育委員会の活性化のための方策について検討するようにという勧告が出たわけでございます。この勧告も踏まえまして、私どもとしては調査研究協力者会議におきまして任命承認の廃止あるいは教育長への適材確保の方策等々につきまして検討を行いまして、平成九年度中に成案を得たいという考え方でございます。
　その後、今回出されました地方分権推進委員会の第一次勧告に係る部分につきましては、平成十年の通常国会終了までに策定される地方分権推進計画にのせていくという手続になります。その計画に基づいて制度改正を行っていくという運びになるわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、平成九年度中に任命承認制は廃止する、先行的にこれを廃止して、その後、地方教育委員会の全体の問題をどうするかというふうな二段構えになるんですか。
○政府委員（小林敬治君）　廃止をしたしつ放しては困りますので、廃止をした際に、教育長の任命承認に限って申し上げますと、しからばその廃止後どういうふうなシステムで教育長を任命していったらいいのかとあわせて廃止の問題が決着をする、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○本岡昭次君　それは平成九年度中ですか、来年の十年度ですか。
○政府委員（小林敬治君）　現在、その協力者会議の研究期間は九年度中でございます。
○本岡昭次君　そこで、教育委員会を活性化するという場合に、いろんな考え方があります。それで、やはり教育委員会の委員をどう選出するかというここの問題のところを、かつて公選制というのがありました。私も公選制で投票したことがございますが、その公選制の問題も含め、東京中野の準公選制というああいう一つのやり方もありましたが、いずれにしても地域の住民が教育参加の一番近い形として委員を選ぶ、選出するという形態のところを、いろんな工夫によって私は導いていくべきでないか。といって、必ずしも公職選挙法に基づく選挙をやれというようなことは言いませんが、何か直接住民が教育委員を選び、そして直接住民が地域の教育に参加し、責任を持っていくという仕組みをやることが大事ではないかと思います。
　それと、教育委員会が予算の編成権とか予算の執行権、やはりこういうようなものを持って自立した行政機関として存在することが必要ではないかということを私は考えます。
　そしてまた、カリキュラムというふうな問題がこれから教育の分権という場合に非常に大事になってくると思います。文部省が全部一つ決めて一斉に下へおろして右へ倣えじゃなくて、ある一つの基準を決めたらその基準の中でそれぞれの地域がそのカリキュラムをつくっていく力を持たにゃいかぬ。それで、またそのできたカリキュラムは、本当にいいのかどうかということを地域の大学と研究し、それで現場で実践をして、絶えずそれを検証していくという試みがやはり各都道府県の教育委員会の中の力として存在していかなければ、これは本当のものにならないのではないかというふうなことを私は考えております。
　だから、ぜひとも教育委員会活性化ということの中に、今私が申し上げましたようなことを議論の対象にしていただきたい、こう私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　これから教育委員会をどう活性化するかという観点からの検討をする際に、その主要な要素でございます教育委員をどう選ぶか、それから教育委員会と財政との関係、こういったものはその活性化に密接不可分な大事なファクターであろうかと思います。
　私どもは、この教育委員会が我が国に導入されてちょうど来年で五十年という節目の年を迎えますので、これまでの間に教育委員会をめぐってさまざまなことがありましたことを、旧教育委員会法時代のこと、先ほど先生がおっしゃられた中野区の準公選のこと、かつて予算編成権、執行権があった時期、それがなくなった時期、そういったことを全部私どもは検討の素材とさせていただいて、今後地方教育行政のかなめになっていくであろう教育委員会が住民ニーズをいかに的確にとらえていくか、そして、それをできるだけ一〇〇％に近い形で実施をしていく体制がとれるかという観点から検討をしていきたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　時間がなくなりましたから、あと一、二点。
　外国語というのは英語のことですか。外国語教育というのは何語教育なんですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　外国語は、必ずしも英語だけに限っておるわけではございません。例えて申しますと、中学校の学習指導要領では、英語とドイツ語とフランス語が例示されてございます。
○本岡昭次君　そうすると、ドイツ語、フランス語を外国語として取り入れているところ。「その他の」というのがありますね、「その他の外国語」というのは、そういうのはありますか、実践的に。英語以外のものを外国語として義務教育で教えて一いる学校。
○政府委員（辻村哲夫君）　公立の中学校では私ども承知しておりません。また、私立の学校はやられておる学校はございます。高等学校になりますとかなりのさまざまな外国語が行われております。
○本岡昭次君　私は、英語教育を小学校に取り入れたらどうかという議論があるということ、議論ですから大いにやっていただいたらいいけれども、しかしそれが外国語イコール英語という形で入ってくることにはどうも納得できない。隣の韓国とか中国とかアジアの近辺の言葉について我々があいさつの言葉すらよう使わぬということは、やはりぐあい悪いと思うんですよ。
　だから、外国語イコール英語じゃなくて、やっぱりアジアに我々位置しているんですから、アジアの国の言葉というふうなものも最低のあいさつぐらいできるような常識的なものを学べるという状況も含めて外国語というふうにしていかにゃいかぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　中教審の答申の中に小学校から英会話等に触れさせるというような答申があったわけでございますが、これも英語というふうに限定したわけではございません。中教審の提言は国際理解教育という広い範囲からの提言でございまして、言語としての話学を習得させるということでもございません。異なった言語、文化というふうなものに小さいころから興味や関心を持たせる、そういう趣旨も込めた提言になっているところでございます。
○本岡昭次君　今ので安心しました。
　やはり多様な、国際文化という場合に英語しかないんだというふうな入り方は、大学入試との関連でくるんだから、そこはやっぱりシャットアウトしてほしい。
　最後に、大学入学年齢の特例というのがありますね。高校二年で大学へ数学と物理の優秀なのを入れたらどうだというふうなことをまじめに議論されているから私は驚いているんですが、この大学入学年齢の特例というのは、大学試験の廃止とかを含めて抜本的な改革なくしてやることは、百害あって一利なしとよく言うけれども、文字どおりそのうちに入るものではないかと思うんです。私も十数年の教育現場で神童に近い子供に一再々接してきましたけれども、そうした子が将来神童としてだれが保証するのやと。そんなこと神様でもわからへんのですよ。それを私、こんなことをまじめに議論しておるというのはちょっとおかしいんじゃないかというふうな気がして仕方がないので、今回の教育改革からこれは除外して、もっとほかのことをやりましょうや、議論を。文部大臣いかがですか。