Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが国際連合など国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進められてきたところであります。その間には、女子差別撤廃条約も批准されました。しかしながら、現実の社会においては男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けてなお一層努力していかなければなりません。
　また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は一層緊急の課題とされているところであります。
　このような状況において、男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題であると考えております。そのためには、さまざまな分野において、男女共同参画社会の形成を促進するための施策を推進することが重要であります。また、人々の意識の中に形成された性別による固定的役割分担意識等が男女共同参画社会の実現を妨げていることを考えますと、国民一人一人にこの問題についての理解を求め、各自の取り組みを促していかなければなりません。
　男女共同参画社会基本法案は、男女共同参画社会の形成に関する基本的理念と、これに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意のもとに定めることにより、社会のあらゆる分野において国、地方公共団体及び国民の取り組みが総合的に推進されることを目的としています。この法律案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら生き生きと充実した生活を送ることができることを目指すものであり、二十一世紀の日本社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えます。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調という五つの理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に係る責務を明らかにしております。
　第二に、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関して、政府等は基本的な計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すこととするとともに、施策の策定等に当たっての配慮、国民の理解を深めるための措置、苦情の処理等、調査研究、国際的協調のための措置、地方公共団体及び民間の団体に対する支援など、基本的な施策について規定しております。
　第三に、現在、男女共同参画審議会設置法に基づいて設置されている男女共同参画審議会について、この基本法にその設置根拠を移すことにより、男女共同参画社会の実現に向けた推進体制として明確に位置づけております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁交通局長　　玉造　敏夫君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　長　　　　　　　　下平　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下八洲夫君　おはようございます。
　きょう、道交法の一部改正で若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、チャイルドシートの件でございますが、それに入る前にちょっと国家公安委員長とそれから交通局長さんにお尋ねしたいわけでございますけれども、きょうきっと公安委員長さんもこの国会へお見えになるときには大臣専用車で、私の想像するところによりますと後ろにカーテンのついた専用車でお見えになったのではないかな、また交通局長さんも公用車できょうこちらへお見えになったんだろうと思います。後部座席というのは特にシートベルトをしなくてもいいわけでございますが、本日お見えになるときにシートベルトを着用して登庁されたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　つけていませんでした。
○政府委員（玉造敏夫君）　そういう御質問があるであろうということを予想いたしまして、つけてまいりました。
○山下八洲夫君　大変正直な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　シートベルトは昭和六十年九月から着用が義務化になったわけでございますし、私もきのうきょうと意識的にどれぐらいの皆さんが着用して運転なさっているかな、あるいは助手席に乗っていらっしゃるかな、こう見ておりますと、八割から九割ぐらいの方はもうきちっと着用しているなというような感じはいたしました。かなり高い着用率だというふうに私も判断したわけでございます。
　そういう中で、シートベルトというのは自分自身が不幸にして事故に遭ったときでも少しでも身を守る、そのために着用するものだと思っております。他人のために着用するのではなくて、自分自身を少しでもけがから守っていきたい、そういう趣旨のものだと思うんです。
　そういう中で、せっかく今日の乗用車につきましては後部座席もほとんどシートベルトがセットされているわけでございますが、なぜ後部座席はシートベルトを着用しなくてもいいんでしょうか。
○政府委員（玉造敏夫君）　現行法でいきますと、七十一条の三第三項になるわけでございまして、運転者は後部座席の同乗者に対しましてシートベルトを着用させるように努めなければいけないという、いわゆる努力義務を課しておるところでございます。
　シートベルトを義務づけいたしましたときに、運転席、助手席と後部座席について、その辺を担保を伴った義務と努力義務に分けて設計したわけでございますが、それはその当時のシートベルト導入という時期の国民への受け入れやすさというのが一つあったろうと思います。それともう一つは、事故実態といたしまして、前部の座席と後部の座席で事故に遭ったときの致死率等々に有意な差があったということ等によるものであろうと思います。
　そのようなものによってそういう制度設計がなされた、それを今も維持しておるということであろうと思います。
○山下八洲夫君　確かに、シートベルト着用が導入された当時から比べますと、今日は普通の大衆車と言われる乗用車でも運転席だけでなくて助手席までエアバッグ等がつきまして、相当、前は安全性が確保されているわけですね。
　最近ワゴン車というのも随分はやっておりまして、あのワゴン車なんか事故を起こしますと、普通の乗用車より横転率等もかなり高いと思うんです。そういう中で、逆に今どちらかといいますと、衝突をしますと前の席より後部座席の方が私は安全的には低くなっているんではないか、そのような気もいたしているんです。そういうことを考えますと、私は当然後部座席も前席と同じように、どちらかというときちっと義務化した方がいいんではないか、こういう判断をしておるんです。
　なぜならといいますと、これから質問に入らせていただきますが、チャイルドシートについては、チャイルドシートベルトといった方がいいのかな、につきましては、後部座席も義務化されているんです。しかも六歳未満の方が義務化されているんです。そうしますと、なぜ六歳未満と六歳以上とを後部座席の場合、峻別しないといけないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　シートベルトの方も一応お尋ねということで、そちらの分をまずお答えいたします。
　シートベルトの装着、非装着時の事故等々を見ますと、現状におきましても非装着の場合に乗車位置別の致死率を見ますと、依然として後部座席は運転席あるいは助手席に比べまして格段に低いということが数字としては出ております。また、後部座席におけるシートベルト非装着の死者数も年々減少しているという状況もあるところではございます。
　一方で、後部座席のシートベルト、それは締めた場合にはより事故に遭ったときの被害が低減されるということもそのとおりでございます。したがいまして、後部座席におけるシートベルトの装着義務につきましては、今後の交通事故の発生状況等々を見きわめつつ、検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
　それから続いて、六歳未満でチャイルドシートについて切った、六歳未満の者については運転者に使用させることを義務づけたという点についてでございますけれども、シートベルトを適正に着用できる年代に至るまでは基本的にチャイルドシートをつけることが安全上必要なことあるいは望ましいことというふうにまず考えております。
　その段階で、どの年齢層で義務づけをするかということになるわけでございますけれども、一つには六歳未満の幼児の自動車乗車中の交通事故による死傷者数が最近五年間で五二％と急増しておるというような点、それから我が国では就学の前後というのが子どもの成長の一つの区切りとして定着しておって、六歳未満と六歳以上を境とするのが子どもにとってあるいは国民にとってもわかりやすく受け入れやすいんではないかというふうに考えたこと、それから本年一月から二月にかけてパブリックコメントを聴取したわけでございますけれども、その中でも六歳未満の幼児を対象とすることにつきまして格別の異論等は出ていないこと等々の理由によるものでございます。
　六歳以上の者についても課すのが望ましいのではないかという判断ももちろんあるわけでございますけれども、今回の法案におきましては、現在チャイルドシートというものがそれなりに国民に経済的負担を課すものであるということも考慮いたしまして、子どもの安全確保の必要性と国民にかかる負担の兼ね合いを考慮した結果、六歳未満の幼児に対して運転者に義務づけをするということにしたわけでございます。
　もちろん、法案においては使用されるべき対象となっておりませんけれども、六歳以上の児童であっても座席ベルトを適切に装着させることができるようになるまでは、冒頭申し上げましたようにチャイルドシートを使用させることは極めて望ましいことでございますので、引き続きこれらの児童についてもチャイルドシートを使用させるよう広報、啓発には努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下八洲夫君　アメリカは州によってかなりばらつきがあるんです。三歳のところもあれば、四歳未満というのが大変多いようでございます。また、ヨーロッパにおいてもドイツとかイギリスとかあるいはＥＣとか、それぞれいろんな年齢になっているわけでございますが、高いところとなると十二歳ぐらいというところまであるわけでございます。
　結局、六歳未満の方のチャイルドシートを運転者に義務づけされてしまう、大体そういうのはファミリーで遊びに行かれる、あるいはファミリーで買い物に行かれる、そういう方が義務化されているんです。
　先ほど申し上げましたように、今日の自動車の安全性は率直に申し上げまして相当高くなってきております。そうしますと、六歳未満を義務化するのであれば、この際六歳未満ではなくて当然後部座席も全員義務化していく、これがやはり法の上の平等ではないか、その方がまた安全性の上でもより安全性が高まるわけですから、私は早急に検討すべきだと思うんです。
　私は、シートベルトが導入されましたときも同じような質問をさせていただいたわけでございますが、そのときの私の感想では、きっと後部座席には比較的地位の高い方が運転手つきで乗っていらっしゃるものだから、運転手がなかなか着用してくださいと注意ができない、そういうことを大きく配慮されているのではないか、そういう気がしてならないんです。これは、今日でもその気持ちは変わりありません。特に、専用の会社のオーナー車とかだと大体社長さんなんかが乗られる、そういうものについてそこの社員である運転手さんもなかなか社長に注意ができない、そういうことから私は後部座席全員まで行っていないんじゃないかというような気がしているんです。
　特に、後部座席というのは前と違いまして、多分統計はとっていらっしゃらないと思いますが、二割も着用していないんじゃないかと、私はそう思います。私自身も反省しないといけないんですが、まず後部座席に乗ってもシートベルトを着用しておりません。
　人間というのは変なところがありまして、ある程度法規制されますと、このシートベルトだってそうだったんですね、法規制されて急に九〇％台に上がっていったわけでございます。安全性の問題ですから、ぜひその辺は前向きに早急に検討していただきたいと強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（玉造敏夫君）　先ほども申し上げましたとおり、後部座席といえどもシートベルトを着用することの効果というのは明らかなところでございます。現行法上いわゆる努力義務となっているわけでございますけれども、今申しましたような安全性の見地から、後部座席におけるシートベルトの装着につきましても広報、啓発に努めておるところでございまして、実は今回の全国交通安全運動におきましても、シートベルトの着用徹底につきましては前席同乗者のみならず後席同乗者についても正しい着用を促すということを特記しておるようなところでございます。
　なお、法制化といいましょうか、義務の強化ということにつきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、今後の交通事故の発生状況等を勘案しながら検討課題とさせていただきたいと思います。
○山下八洲夫君　余りこの問題にいつまでも執着するわけではございませんが、交通事故の発生を勘案してではなくて、事前に防ぐのが一番いいわけでございますので、その辺につきましてはより一層の御検討をいただきたいと思います。
　なぜかと申しますと、六歳未満は自己責任がないから親に義務づけするのかな、では十二歳だったら自己責任はとれるのかな、私はさっぱりそういうことはわかりません。あくまでも六歳未満ということになるのなら六歳未満は装着しないといけない、以上はしなくてもいいというのは国民にはなかなか理解されないと思います。そのことをぜひ今後検討いただきたいと思います。
　そういう中で、二十二日に参考人の方においでいただきまして、いろいろと質問をさせていただきました。その中で、参考人の国民生活センターの島野さんはチャイルドシートの着用の苦情が大変多いと。危険や危害にかかわる苦情やら、品質、機能あるいは適合性にかかわる苦情とか、表示や修理にかかわる苦情、かなり苦情があるようでございます。これは、義務化されてきますとメーカーも努力されて、こういう問題はかなりこれから解決されていくと思うわけでございます。
　ＪＡＦメイト社の岩越参考人はモニターをされたそうでございます。女性モニター七人による装着テストでは、どのメーカーのものも時間をかければ装着することができるが確実につけられたかという点では全員落第だ、こういうような参考人発言があったわけです。予想以上にかなり複雑で、きちっと装着をしたというふうに判断してもなかなか実際は専門家から見ると装着されていないというようなことのようでございます。
　最近になりまして欧米で研究開発されましたＩＳＯＦＩＸ、ことし一月に国際標準化機構が決定した固定方式の差し込み式の国際規格、これは自動車メーカーと一体でないと進まないと思いますが、こういう問題につきましてもだんだんと簡単に女性でも装着できるというふうに改善はされると思うんですが、早急にその辺についてはだれでも装着できるよう、これはぜひ考えないといけないと思うんです。
　それから、運輸省にも申しわけないんですが、運輸省としてもそういうような今後の行政指導と申しますか、何かお考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（下平隆君）　運輸省といたしましても、チャイルドシートは幼児、少年を守るためには大変に有効な装置であるというふうに考えておりまして、昭和六十年にチャイルドシートの構造上の安全基準を定めておりまして、この基準に従ってどういう装置が基準に合っているか型式の指定をするというふうな制度を運用してまいってきております。
　しかしながら、今御指摘ございましたように、チャイルドシートの中には自動車につける場合に大変に苦労しなければいけない、あるいは中にはごく一部でございますけれども取りつけられない車もある、こういうふうな現状もございますので、現在、チャイルドシートメーカー、自動車メーカー等に対し、きちんとした取りつけができるために必要な情報の提供を行うような指導を行っておりますし、また運輸省自身もそういう情報提供をしているところでございます。
　またさらに今後、今お話がございましたように、より使いやすいチャイルドシートの開発、普及ということについても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山下八洲夫君　それから、これは一つは運輸省、そして一つは警察になろうかと思うんですが、今回のチャイルドシートで申し上げますと、タクシー及びバスは除外されているわけですが、幼稚園の送迎バスというのはほとんど六歳未満の方なんです。そして、チャイルドシートといったらちょっと峻別しにくいんですけれども、もともと幼稚園の送迎バスはチャイルド、子供に合わせた座席がつくってあるんです。あれに普通の乗用車と同じように三点セットのシートベルトを組み込めば、席がもともとチャイルド用なんですから、もう簡単にチャイルドシートになっちゃうんです、簡単に言いますと。
　この辺につきましては、一つは運輸省としましても、幼稚園の送迎用バスを購入するときにはそういういすをつけてシートベルトもちゃんと装着するようにという考えはないのか。同時に、警察もせっかく六歳未満で、それこそ六歳未満の方を専用に乗せますあの幼稚園の送迎バスはその辺はもう義務化してもいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（下平隆君）　幼児専用バスにつきましては、車体の外側に幼児専用車である旨を表示するなど非常に安全対策が講じられておりますし、また使われる場所が幼稚園の周辺ということで、いわゆる高速道路を走る機会も非常に少ない、こういう観点から、これまで幼児用の専用車にはシートベルトの装備、車につけることでございますけれども、その義務づけはしてこなかったという経緯がございます。
　しかし、今まさに六歳未満の子供についてもチャイルドシートの使用の義務づけということを御議論されているわけでございますから、今後、私どもとしましても、幼児用専用車にかかわる事故の状況とかあるいは諸外国のこうした車に対する規制の状況、そうしたものも十分に検討した上で、幼児に適したシートベルトを幼児専用車につけるということについて、これから検討してまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（玉造敏夫君）　本法案との関連で申しますと、幼稚園の送迎バスにつきましてはいわゆる幼児専用車が用いられているわけでございますけれども、このタイプの自動車の場合には座席ベルトが備えられていないという現状がございまして、その場合にチャイルドシートを固定することが現在のチャイルドシートですとできないということから、今回の法案との兼ね合いでいきますと政令におきまして使用義務を免除ということに考えております。
　ただ、基本的に幼児の場合に、委員御指摘のようなチャイルド用のシートベルトと申しましょうか、そうしたものが今後出てくる等々、幼児の安全を確保するための新しい装置が普及した場合には、それに合わせて所要の制度の見直しを当然行うことになりますし、また仮に、今後チャイルドシートの技術革新が進みまして、その取りつけに当たってシートベルトをそもそも必要としないというふうな場合におきましても、その場合に幼児専用車たる幼稚園バスにつきましてチャイルドシートの使用の義務づけを検討する、そういったケースもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そういう装備が現実のものとなったときには、制度の方もそれに合わせて検討し、見直しを行うということになります。
○山下八洲夫君　現実のものになったらと、そんなことぐらいは、開発は一晩ぐらいで私はできると思うんです。というのは、乗用車にあれだけ普及しているんですから、それから観光バスなんかにも普及しているんですから、そんなことはもう簡単にできると思います。ただ、あすから行えとか一年後から行え、これは酷かもわかりません。
　今日使っている幼稚園の送迎バスのシートを全部大改造しないといけない可能性もありますので、それはある程度、一定の猶予期間も与えながら順次チャイルドシートを送迎バスには必ずつけるということは私は決して難しい話ではないと思いますので、それは前向きに検討いただきたいと思います。それがだんだんとすべての層が後部座席に座られてもシートベルトを着用するという教育にもなっていくんでしょう。
　特に、正直言いまして、これは公安委員長にお尋ねした方がいいのかもわかりませんが、ファミリーで乗っていまして六歳未満の人はチャイルドシートを着用しないといけない、隣で母親はしなくていいといった場合、大変な私は矛盾を感じるんです。大体子供は親の後ろ姿を見て育つんですから、母親はしていない、そして子供にしろしろと命令しても、これはなかなか六歳未満の子供は理解しないと思います。そうすると、おのずと母親もシートベルトを後部座席でも着用して、子供につけなさいよと、こうなってくるから、子供から逆に見習って教育を親がされるという逆転現象でございます。
　いずれにしましても、将来的に後部座席も着用を義務化すべきだと思いますが、国家公安委員長はその辺につきましてどのようにお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　いろいろ話をお伺いしておりますと、なるほどなと思うこともたくさんあるわけで、できるだけ事故がない方がいいんですが、もし仮に不幸にして遭った場合にでもどうすれば被害を最小限に食いとめることができるかという中で、後部座席においても極めてそれが有効であるというようなことがだんだんわかってきたわけですから、十分検討に値する課題であるというふうに思っております。
○山下八洲夫君　それでは、運輸省にせっかくおいでいただきましたので、余り時間がありませんので移らせていただきたいと思います。
　自動車損害賠償責任保険、自賠責とメーカーの製造物責任、ＰＬ法の関係についてお尋ねしたいと思うんです。
　せんだっての参考人質問のときにも、参考人の国民生活センターの島野さんが「論壇」に書かれたことを参考人にお尋ねしたんですが、特に
　興味ある事実も判明した。チャイルドシートの欠陥が原因で幼児が死亡したとしても、事故に遭った乳幼児の損害額が三千万円として、その額が自賠責で補償されれば、メーカーは損害賠償をしなくても済んでしまうのである。
　　メーカーの製造物責任（ＰＬ）を問う訴訟を提起することはもちろんできるが、判決までに二年以上を費やすと自賠責の方は時効にかかってしまう。私は、自賠責は被害者を救済するには優れた制度であると思っているが、ＰＬの観点から見ると、こうした不合理が生じてしまう一面もあることを指摘しておきたい。
ということで記されているわけです。
　確かに、これ見ていきますと、自賠法の第十六条一項、第十七条一項で二年を経過すれば時効になる。それから、民法の第六章第一節で救済措置はあるんですが、たとえチャイルドシートだけではなくて、自動車にしても同じなんですが、これはＰＬ法でメーカー責任を問おう、その欠陥で問おうとした場合二年間で時効になってしまうという、ここちょっと矛盾があると思うんですが、この矛盾をある意味では解消して、やっぱり事故をやった場合、これは自分の過失なのか、いや製造物責任なのか、これは考え方が随分相反する考え方ですから、特にメーカーなんかなかなかＰＬを認めようとしませんから、当然裁判も長くなると思いますので、この辺につきまして、今後改善するようなお考えがないのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（下平隆君）　今、お話がございましたように、自賠責保険の請求権にかかわる時効は二年でございます。現在の制度では、ＰＬ法の訴訟でメーカーの責任を問うているという場合であっても、自賠責の請求をいたしまして中断の手続をいたしますと時効の中断ということが可能でございます。
　それで、今お話がございました特に自動車メーカーの製造物責任との関係でございますけれども、まず、自賠責は被害者の迅速な補償というのがその大きな目的でございますので、被害者から請求があれば保険会社は支払い義務に応ずるという制度になっております。したがいまして、自賠責保険は被害者に一たん支払うということは可能でございます。例えばメーカーが絡む場合でございますが、これはもう既にある事例でございますけれども、被害者から請求を受けて保険会社が被害者に自賠責の支払いをした後にメーカーに責任があるというふうに判明した場合には、保険会社からメーカーに求償権を発動して請求をするということが可能でございますし、現にこういう事例がございますので、こうした形でその間の整理ができるのではないかなというふうに思っております。
○山下八洲夫君　今の御答弁、納得はしていないんですけれども、もう時間がありませんので終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今般、道交法の一部を改正する法律案が審議されておりますけれども、チャイルドシートの着用の義務化が中心内容でございます。我が党も古くから交通戦争に真正面から取り組んできたところでございまして、この方向性は我が党においても是認し得るところでございますが、若干ちょっとわかりにくい点もございますので、短時間でございますが、何点か質問させていただきます。
　お経読みの段階でも所要の規定の整備等言われて、ちょっとわかりづらいところから先にお聞きしたいんですが、今般、百十三条の四という規定が挿入されます。この法律に基づく国家公安委員会の権限に属する事務を長官の方に委任するよと、一項目だけ除いて委任するという内容でございます。
　調べたら、道交法上、約二十項目、権限の規定がございまして、一項目だけ除いて十九項目を委任すると。衆議院の審議を見ておりますと、局長の方から、いや、今予定しているのは二項目だけですと。では、あと十七項目はまるで白紙委任のような状況になるわけでございますけれども、せっかく道交法上、法律で国家公安委員会の権限としなさいと言っているものを何でこういうふうに白紙委任状態に持っていくのかよくわからないので、簡潔に説明していただけますか。
○政府委員（玉造敏夫君）　国家公安委員会におきましては、道路交通法の規定に基づきまして、その権限に属する事務を行っているところでございます。この事務は、道路交通をめぐる情勢に対応した法改正によりまして次第に増加しておるところでございます。
　そういうことから、このたび国家公安委員会の事務負担の軽減という観点から、引き続き国家公安委員会の判断を要する重要な事項、あるいは複雑な事項につきましてはこれまでどおりみずからが行い、それ以外の単純、軽微なものにつきましては国家公安委員会の管理のもとにある警察庁長官にその権限を委任し、警察庁長官の権限としてこれを行うということにしたものでございます。
○魚住裕一郎君　ちょっと質問の趣旨に答えていないようですが。
　要するに、一項目を除いてあと全部委任すると。今、局長は二つだけを委任する予定ですということですけれども、ではあとは白紙委任でお任せになっちゃうのかという趣旨なんです。今予定されている二つといっても、例の百六条と百七条の六でございますけれども、ではどのぐらいの案件があるのか、事前に説明を受けました。
　国家公安委員会への報告あるいは都道府県委員会への通報、平成十年度で年間三千百万件。三千万件を超えたら、これは委員会でもできませんね。かといって、では長官も全部一件一件できるのか、それはできやしないと。事実上、総枠としての報告を受けたりするだけだと思うんです。また、百七条の六、これは運転禁止等の報告の受理でございますけれども、これも平成十年は五百件。一方は三千百万件、一方は五百件。これは別に長官にお任せしなくても委員会でできるのではないのか。そうすると、一体何のために二つだけやるのかと。一方、その二つをやるために何であと十七項目もあらかじめ政令にお任せするような規定ぶりをつくるのか。この辺がわからないものですからお聞きしているのですが、簡潔に。
○政府委員（玉造敏夫君）　先ほども申し上げましたように、国家公安委員会の事務というのが非常にふえてきたということで、一部極めて簡易なものといいましょうか、単純、軽微な事務についてはこれを委任するという規定を設けたものでございますけれども、実際に何を委任するのかということにつきましては政令事項として内閣の判断ということになりますし、その前提として当然のことながら国家公安委員会がそれを御判断になるところでございまして、当面考えられるのは今委員も御指摘になられました二つであろうと。今ある十数項目を精査しても恐らくその二つだけであろうというふうに考えているところでございます。
　ところで、どうしてこういう規定を設けたかということになるわけでございますけれども、警察庁の所管法令の例えばいわゆる暴対法あるいは風適法の中にも同様の規定が設けられておりまして、言うなればこの改正案はそれと並べたといいましょうか、これに倣ったということでございます。
○魚住裕一郎君　警察の方の趣味と言ったら怒られちゃいますけれども、そういうふうに横並びの規定ぶりをしようということだと思いますけれども、ただ、国家公安委員会の委員も国会の同意人事になっていまして、要するにそういう大事な委員会の権限を何で長官に任せちゃうのかなというのがもう一つまだわからないんです。その点について国家公安委員長はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　いろんな考え方があると思うんですが、大体、本来国家公安委員会という、形としては通常の役所の、中央省庁のやり方とは違うシステムになっている。その最大の趣旨は、特に治安関係について、より民主的な警察に対する管理という側面からこういう制度になっているわけで、そういう意味で、交通安全の問題というのは、できるだけ、軽微なものであれば警察庁の方に、実動の方により実効あるやり方でやってもらうという方がいいのかもしれない。むしろ、そういう意味で、国家公安委員会の仕事のメーンのものがなぜそういう仕組みをとっているかという趣旨からいくと、交通安全の問題と治安関係ではちょっと違うんじゃないかというのが、この御質問がある問題意識を魚住先生が持っておられることについて私なりに考えてみると率直にそういうことかなと。
　そうであれば、中央対地方ということでいえば中央の権限をできるだけ地方に任せていくし、あるいは、同じシステムの中でも上の方で判断しなきゃならぬことは、できるだけ地方に任せていく。例えば、国の出先機関と本省における仕事にしてもできるだけ実動部隊の方にゆだねていくという形の方がより実践的なのではないか、そんなことがあって、私は、この部分に限っての権限を国家公安委員会から警察庁長官の方に移していくということは、ある意味では時代の流れに沿ったことなのかなというふうに思っておるわけです。
○魚住裕一郎君　確かに交通安全と治安とはまた別かもしれませんけれども、ただ免許に関する事務についても、今は車社会になっておりまして、やはり治安の問題にも直結する問題だろうと私は思っております。
　一方、受ける側としての警察庁長官にお聞きしたいんですけれども、公安委員会でもこの三千百万件なんて実際に全部目を通すわけにはいきません。長官が幾ら超人的なパワーを発揮しても三千百万件なんて全部見られるわけではないわけです。実質的な運用としては実態は変わらないだろうと私は思っております。
　また一方、今、公安委員長からもお話がございましたけれども、民主警察ということを言われておりますが、ただこの方向性は逆に民主警察から遠のいているというふうに私には見えるわけでございます。長官はどのようにお考えですか。
○政府委員（関口祐弘君）　大臣あるいは交通局長から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、委員御案内のように、現在、警察の制度は、警察の民主的な管理を保障する、また政治的な中立性を確保するというふうな見地から、国及び地方におきまして公安委員会制度というものがつくられているわけでございます。道交法に関する権限につきましても当然のことながら公安委員会、国家公安委員会の事務とされているものがございますし、またその事務が最近の道路交通情勢の上からますます多くなってきているということも事実でございます。
　しからば、それをすべて公安委員会の負担ということにしますとかなりの過重な部分もあるということで、ある部分につきまして警察庁長官に委任をしていただくというのが極めて合理的であろう、これは他の所管法令との関係におきましてもそうしたことがよろしかろうという御判断で今回の法改正をお願いいたしているという次第でございますので、よろしく御理解のほどお願いをいたしたいと思います。
○魚住裕一郎君　ここで十分かかってしまうとあと聞けませんので、大事なチャイルドシートの方に移ります。
　今回、法的義務とするわけですが、免除例が何点かあるようです。ずっと審議を見ていろんなことを想定しながら考えますが、例えば、孫がおじいさんのところへ行った、近くの河原まで車で孫を遊びに行かせようかといったような場合はこれは免除されないというふうになっています。老夫婦だけだったらチャイルドシートはないと思いますけれども、そういうような家族団らんの場合でもチャイルドシートがないとだめよと、それは大事な孫だから命を大事にしてちょうだいよと、こういう乗りだと思うんです。
　では、ＡさんとＢさんがいて、幼児二人ずついる、一台の車で遊びに行きましょう、幼児四人になるわけです。交通法規上これは乗れます。この場合は免除になるんでしょうか、局長。
○政府委員（玉造敏夫君）　要するに乗車定員の範囲内で乗った場合でチャイルドシートをつけようとしても物理的につかないケースがあるのではないかというお尋ねであろうと思いますが、乗車中の幼児の安全を確保するという観点からしますれば、可能な限りチャイルドシートを使用させることが望ましいわけでございますけれども、これを法律をもって義務づけるということになりますれば、義務づけによる国民の負担というものも十分考慮する必要があるわけでございまして、この場合、あくまでも幼児の安全を貫徹するということでございましたらば、多人数が乗車するときには幼児にチャイルドシートを使用させることができない場合にその幼児を乗せてはならないというようなことにもなるわけでございます。しかしそうなると家族全体が一台の車に乗れないというケースがあり得る。その場合にマイカーを大型のものに買いかえろというようなところまでいってしまうかというと、それは余りに酷であるわけでございまして、そういうことから、多人数で乗車する場合には義務を免除することになることがあってもそれはやむを得ないと考えております。
○魚住裕一郎君　そうしますと、じゃ、幼稚園に子供を送っていく、子供の友達がいた、それはチャイルドシートは一個しかないから乗せられないよとなるわけですけれども、じゃ、友達が三人いて後ろに四人乗りましょう、そういった場合も免除されるというふうに考えていいわけですね、今の御答弁の内容ですと。
○政府委員（玉造敏夫君）　家族の場合にいいといいましょうか、そういう場合に免除するということもやむを得ないと考えますと、その波及効果としてそういうケースの場合もあろうかというふうに思います。
○魚住裕一郎君　非常に何か具体的な事例に詰めていくと破綻を来すなというような法的義務化なんです。次に、タクシーが除外されるようなんですが、昨年十一月に交通局の方でおまとめになりましたいろんなアンケートとかありました。調査研究の結果概要というのを出しておられますが、その中で、タクシーの運転手についてもどうかと聞いた段階で、猶予期間が必要だというものも含めて七〇％の方がこれはタクシーも義務化すべきであるというふうに答えているということが結果に出ております。
　また、同じ結果概要の報告の中で、諸外国の事例が出ておりますけれども、例えばアメリカの場合、ニューヨーク州でバス、タクシー、レンタカーが除外されています。あとの州は全部タクシーも義務化になっている。それから、ヨーロッパを見ますと、フランスだけタクシーが除外されていまして、あと全部タクシーも義務化になっているんです。諸外国にいっぱいあるからというようなお話でございますけれども、何で我が日本ではタクシーが除外されるのか。また、第一当事者となるタクシーが乗り合い、営業用乗用車の場合、これは登録台数で比較しますとバスの事故率よりもタクシーの方が三倍以上事故が起こっているんです。
　そういうことを総合勘案すると、やはりタクシーはきちんとやらなきゃいけないんじゃないか、この点見ますと警察はタクシーだけ甘いなと、次にお聞きしたい携帯無線とかそういうことを考えると、タクシー業界だけ守っているのかというようにしか見えない。この点、どうでしょうか。
○政府委員（玉造敏夫君）　タクシーにつきましては、政令でチャイルドシートの使用義務を免除することを考えております。これはタクシーの場合にいつ何人の幼児を乗車させるかわからないという状況になるわけでございまして、その場合にチャイルドシートの使用を義務づけるということにいたしますと、この義務を履行するためにあらかじめ現状では多数のチャイルドシートを車に搭載しておく必要があるということになるわけでございまして、それは運転者に対しては過度の負担を課することになるのではないかというふうに考えたからでございます。
　一方で、いわゆる車庫待ちの営業を行っているタクシー業者の中には、既に客からの要望にこたえまして要望があった場合にはチャイルドシートを用意してこれに対処する、対応するといったものも既に出ておりますし、また事業者の中にはチャイルドシート組み込み式の車両を導入するという動きも見られるところから、こうした事業者のまず自主的な努力を促すということを優先させてまいりたいというふうに考えております。
　基本的に、日本の場合に、いわゆる流しのタクシーが主でございます。欧米の場合にはどちらかというと車庫待ちといいましょうか、そういう形で対応することが多いということ、アメリカの場合などにはむしろチャイルドシートは親が持って乗り込むというようなケースもかなり多いというようなこともございまして、日本の今の状況からしますれば、タクシーにつきましては当面は少なくとも免除するということで考えております。
○魚住裕一郎君　今の御答弁ですと外国には流しがないという御認識なんだなというふうに思わざるを得ないし、また政令で定める場合も、流しじゃない客待ちの場合のタクシーは義務化するんだなと、そういう規定ぶりをされるのかなというふうに私は想像したいと思います。
　次に、義務化になりますから、チャイルドシートの安全性の問題なんですけれども、先ほども山下先生からいろいろ御指摘ございました金具によるやけどなんというのがかなり改善されたかもしれませんけれども、衝撃に遭って折れちゃったというようなそういう苦情も上がってきているというお話でございます。
　諸外国というかアメリカあるいはヨーロッパと比べて安全性の基準というのが、先ほど御紹介になりましたけれども、非常に緩いというか何も規定をしていないと同じような感じに見えちゃうんです、横並びにしますと。例えば、構造等についても、ヨーロッパでは肩ストラップは首の幅以上にならなきゃいけない。これを見ると首でつって、つってというか首の回りになって窒息死するのを防ぐんだなということがわかります。これはヨーロッパです。また、チャイルドシートの手の届く範囲では玩具の毒性に関する基準も適用になっている。こういうのは全然日本ではないんですね。また、非常に取りつけ方が難しいというふうに話題になっておりますけれども、取り扱い説明書の義務づけというのもなっていないんです。アメリカあるいはヨーロッパではそれは当然のごとく書いてあるわけでございます。
　この間のＪＡＦメイトの方の御報告でございますが、女性がいろんなタイプのチャイルドシート装着の実験をやってみても、長さにばらつきがあって実際にうまく取りつけられるのかと非常に不安になるわけですが、この安全性の基準の改正方向といいますか、これについて運輸省としてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（下平隆君）　御指摘ございましたように、チャイルドシートの安全基準は日本、米国、欧州にそれぞれございます。その基準の中身は、幾つか今紹介がございましたけれども、基本的には、幼児を衝突の際保護するという基本的な性能については、その内容はほぼ同一のものではないかというふうに思っております。
　今後、チャイルドシートが我が国の国内で生産して使われるということだけではなく、欧米でつくられたものを我が国でも使う、あるいは我が国のものが欧米に行くというふうな国際流通をすることによってユーザーのチャイルドシートの選択肢も広がる、あるいはコストの低減にもつながるということもございますので、できる限りこの基準は国際的に整合する、統一するということが大切ではないかというふうに思っております。
　運輸省も、既にこうした基準の統一化を図るための国連の協定に入っておりまして、早急にこうした基準の統一化を図って整合化を図り、そうしたチャイルドシートの国際的な流通の促進を図ってまいりたい、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　それはいつごろ国際的な基準になるんでしょうか。
○説明員（下平隆君）　時期はまだ申せませんけれども、日米欧三極の基本的な合意が必要でございますけれども、日本としては車先進国としてできる限り早期に合意が得られますよう努力をしていきたいと思います。
○魚住裕一郎君　これはかなり早く施行になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　このチャイルドシートは子供の命を守るというのが大前提というかその目的でございますが、やはり普及というのが非常に大事だと思うんです。幼児がいるというのは、若年層というか、私より見ても若年層というか、二十代、三十代だろうと思うんですが、所得構造の中でやはりそんなに高くないだろうと思います。出産して費用もかかるということも含めまして。
　そこで、普及策、リサイクルとかいろいろ考えられると思うんですが、やはり子供に合ったものを買っていただくということが大事かと思うんです。その促進策で、例えばそれを税法上控除したらどうかとかいろんなアイデアが考えられるんです。そう思っているんですが、大蔵省、その点はいかがでしょうか。購入費用についての所得控除。
○政府委員（尾原榮夫君）　今、先生の方からチャイルドシートの普及促進のために所得控除のようなものを考えてみたらどうかというお話であったと思います。
　所得税でございますけれども、どのような所得の処分がなされるかということを全く問わずに、所得ということだけに着目して課税するというのが所得税でございまして、そういう意味で、先生のおっしゃられることはよくわかるわけですけれども、所得税の課税対象から特定の消費支出を控除するというのは、どうも所得税の基本的な考え方に反してくる面があるわけでございます。
　実は、同じように新規の控除の要求というのをたくさんこれまでもいただいているところですが、税制調査会でも、制度がいたずらに複雑になるということのほか、やはりいろんな特定の支出を税制上しんしゃくしていくというのは無理があるんじゃないかという指摘がなされております。
　なお、ことしの税制改正でございますが、やはり小さなお子様を抱えている家庭の負担に着目いたしまして、いわゆる年少扶養控除といいましょうか、十六歳未満のお子様をお持ちの場合には三十八万円から四十八万円にするというような改正をやっていることも御理解いただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　私も、確定申告をやるときに控除項目がないかと領収書を集めたりいろいろします、医療費控除であるとか保険であるとか。別に、これ特定のものがあってもいいんじゃないかと私は思っておるんですが、自治省の方、住民税の関係はどうでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　国税に関しては主税局長から今申されたとおりだと思います。
　物事の考え方として、やっぱり何でもかんでも必要なことだからというのでそういうものを、住民税にせよ、所得税にせよそれを一件一件還付したりというような手続をやっているということは、所得税の体系として実際面を考えると大変容易なことじゃない、これははっきり言えることだと私は思います。
　むしろ、今お話がありましたように子育て減税といいますか、そういう形で全体的な扶養控除の世界の中でどうするかというのが私は正攻法だと。やっぱり税制というのは簡素をもって旨とすべきという原点にもう一遍立ち返るべきであると。余り複雑なことを税の世界でいろいろやるということは結果的に不公平を何らかの形で生む余地をもたらすのではないか、これは基本論でございます。
　なお、この問題で私が地元でよく言っていたのは、特に地域振興券、そういう子供たちのことも念頭に置いて出したわけですから、どういうものに使いますかという話があったので、ぜひそういうものにチャイルドシートをお買い上げいただくと結構なことでございますという話はしておるわけです。
○魚住裕一郎君　久しぶりに野田先生の税の関係の御高説を承ったわけでございますけれども、自治体でも購入者への助成とかそういうのをいろいろやっておられるようでして、そういう事例もございます。また、リサイクル等も大事になってくると思いますが、その点もぜひ普及を警察としても図っていただきたいというふうにお願いをいたしまして質問を終わります。
○富樫練三君　私は日本共産党の富樫練三でございますが、最初にチャイルドシートの義務化の問題について伺います。
　チャイルドシートの普及や義務化については私ども日本共産党も以前から主張してきたわけでありますけれども、チャイルドシートを使うことによって安全を守るという点についてはもう既に実験によっても証明済みであります。今さらそのことの是非を議論する余地はないだろうというふうに思うんです。今度の法改正について基本的には私どもも賛成でありますけれども、法律で義務化することに伴って、いかにこれを実効性あるものにするかというところが問題なんだろうというふうに感じております。
　そこで、新聞や雑誌などでも全国の状況などが報道されているわけですけれども、現在、無料貸し出しを行っております埼玉県の交通安全協会、埼玉県警、浦和警察署の実態を伺ってまいりました。
　埼玉県下では四十地区の交通安全協会で無償貸与を実施しているわけなんです。全県の保有台数が九十八台で、貸し出し回数は平成十年で三百七十三回、大体一日一台平均。貸出期間は十四日間、二週間ということにしているんですけれども、実際には平均利用期間は二十二・六日ということでありました。利用者からどういう希望が出ているのかという点については、長期の貸し出しをぜひやってもらいたい、こういう御意見が一番多い、こういうことでありました。それから、価格が高いので安く売っているところはないか、こういう問い合わせが非常に多い、こういうことでありました。
　そういう点から、この法律を実効性あるものにするために幾つかの改善が必要だろうというふうに思うんです。一つは価格の問題。使用期間が限られている割には価格が高いということ。もう一つは、取りつけが面倒だし、車を買いかえてもその後使えるかどうかわからない、あるいはかさばるということで不便だ、こういう御意見ですね。三つ目は、子供が嫌がるので持っているけれども使わないという人が全体の四〇％、これはタカタというところの調査であります。交通安全協会の責任者の意見を伺いましたところ、二歳や三歳になってからチャイルドシートに座らせることは難しい、生まれたときからチャイルドシートに座るという習慣をつけなければ難しいだろうと、こういうふうに実感を持っておっしゃっておりました。
　そこで、一つ価格の問題についてでありますけれども、価格を引き上げている要素は何かというと、例えばワンタッチで台座が回転するとか、やわらか五層クッションだとかいうことが新聞でも報道されております。価格が高い方が安全なのではないかという消費者心理も一方で働くということなんですね。
　そこで伺うわけですけれども、現在、国産品の場合には運輸省の認定マークがついている。この認定マークがついているものは安くても安全なんだという点についてきちんとＰＲする、利用者に徹底する必要があるのではないかというふうに思うんです。この安全基準を厳しくする、国際的な統一ということももちろん今後の問題としてあるわけですけれども、国が責任を持って安全なんだということを、安くても大丈夫ですよと、ここのところが大事だと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（下平隆君）　自動車ユーザーの皆さんにチャイルドレストレイントが非常に有効であるということを知ってもらうこと、かつそのシートを選ぶ場合には、安全なものとして運輸省が今認定を行っておりますマークのついたものは基準に適合しているのでこれを選ばれるといいですよということ、こうしたことを私どももＰＲする必要があるというふうに常々思っておりまして、私どももいろいろ対外的な広報等の機会にＰＲをさせていただいておりますけれども、これからもこの点は十分に充実をしていきたいというふうに思っております。
○富樫練三君　この点、大いに徹底をしていただきたいというふうに思うんです。
　もう一つ、義務化ということになると一〇〇％実施をしなければなりません。そうなった場合に、現在でも、例えば子供がいる運転者のうち五七％は一個以上チャイルドシートを保有しているという発表があります。今後一層、義務化に伴って保有率は高くなるだろうというふうに思うんですけれども、一〇〇％ということになった場合には、レンタルあるいはリサイクルの普及、これはやっぱり欠かせないものだろうというふうに思うんです。
　具体的な促進対策をどういうふうに考えているのか、構想がありましたらぜひ教えていただきたいわけなんですけれども、現在は交通安全協会とかあるいは自治体がやっているということで、警察庁そのものが直接これを促進するというふうにはなっていないようなんですね。ですから、法律を守らせる方の側が主体的にこの促進策をとることが必要だろう、他人任せではなくてということ、ここの対策についてはどうお考えなのかをお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（玉造敏夫君）　法制化ということになりますれば、それと足並みをそろえてまさに普及対策というのが急務となるわけでございまして、既に委員も御指摘になりましたように、県あるいは市町村といった自治体の事業、あるいは県レベルでは県警と交通安全協会等々がタイアップしての普及促進活動等々やっているわけでございます。
　警察庁といたしましては、そのようなことで大いに普及促進活動を行え、しかも極めてきめ細かな形で行えということを県警に対しては指導しておるところでございますし、広報、啓発という観点では警察庁みずからができることもあるわけでございますので、そういった観点も強化してまいりたいというふうに思っております。
○富樫練三君　これは広報だけではなくて、かけ声だけではなくて、みずから実施をするという点についてもっと工夫が必要だろう。全国的にやるわけでありますから、実施主体の問題はあるだろうと思うんです、具体的な窓口は。ただ、警察庁が責任を負うという点についてぜひ御検討いただきたいというふうに思うんです。
　同時に、例えば車を買ったときにメーカーまたは自動車販売店が無償で貸与する、そういう方法とか、これはもちろん希望者に対してですけれども、あるいは車を買いかえない場合でも子供がいるので必要だと、今まで持っている車につけるという場合、そういう場合にはむしろ警察署や自治体、安全協会とか、そういうところからお借りをするということが大事だろうというふうに思うんですけれども、この点については財源も必要なんです。
　交通安全協会に聞いてみましたら、埼玉の場合ですけれども、一台四万円前後のものを二万五千円ぐらいでカバーも含めて買ってきて、これを県内の四十交通安全協会に支給して、それを無償で貸与する、こういう方法をとっているんです。交通安全協会の場合は財源が非常に少ないわけですから、その数をふやすというのは大変だ、こういうお話もありました。
　こういう点で、自治体やそれぞれ実施しているところに財政的な援助、これは必要だろうというふうに思うんですけれども、そういうことによってレンタルやそういうことを普及していく、この点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（玉造敏夫君）　警察の国の予算からというようなお含みであろうかと思いますが、それは、要するにチャイルドシートというのは基本的にはあくまでも個人が運転者の義務としてそれを使用させるというものでございます。そして、あくまでもそういう普及促進のための事業ということを大いに各県等々において努め、また私どもも広報、啓発を行っているということでございまして、警察の性格から、チャイルドシート自体について警察関係の予算で補助というのはちょっとなじまないかなという気がいたします。
○富樫練三君　警察の予算でなくても別にいいんです。物がちゃんと用意されれば、それで普及できればいいわけですので、これは、国家公安委員長、自治大臣でもあるわけですから、自治体がやる場合にそれなりの体制をとるとか、あるいは公安委員会全体としてどういうふうにするのか、こういう点について、警察の予算ということであれば警察庁からということもあり得るかもしれません。しかし、例えばそれぞれの都道府県レベルで検討するとか、こういうことも含めて、市町村がやる場合にはそれに対する財源の一定の裏づけを持たせるという点も含めて、自治大臣としてはこの点についてはどうお考えでしょうか。