Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　繰り返しになりますけれども、この条約については、私は、共謀罪をつくらなくても批准することはできる、一部留保は必要かもしれませんけれども。それをすることによって、この議定書への参加といいますか、議定書を批准することも早くできるわけでありますから、一日も早くそういう方向で政府が考え方を改めていただくことを強く要請しておきたいというふうに思います。
　次に、法案の内容についてちょっと入らせていただきたいと思います。
　先ほど、同僚議員の方からも、今回の改正法案の中にあります三十一条の問題について、特に団体の概念等を含めて議論があったわけでありますけれども、私の方からもちょっとこの問題について触れてみたいというふうに思います。
　最初に、この銃刀法の改正法案の文章を見ると、あれ、どこかで見た文章だなというふうにちょっと思いまして、そうすると、やはり組織的犯罪処罰法の中に同様の規定が置いてあるわけですね。実は、この組織的犯罪処罰法の団体概念についても、共謀罪の審議をする際にいろいろ議論が続けられてきておりまして、その積み重ねというのがある程度あるわけですね。そう考えたときに、ここの銃刀法に今回盛り込もうとしている団体概念というのは一体どういう関係なのかというのをちょっと疑問に思ったわけであります。
　まず、端的な質問の仕方をしますと、この改正法案における団体というふうに定義されているものからいえば、会社とか労働組合など、犯罪行為を行うことを目的としていない継続的結合体というのが含まれるように思うんですけれども、それはそういうことなんでしょうか。
○泉国務大臣　けん銃等に係る組織的・不正権益目的加重罪、これは、けん銃等の不法な発射または所持という犯罪行為が組織的に、または不正権益目的で実行された場合にこれを加重処罰するというものでございまして、労働組合その他の正当な目的を有する団体が通常行っている活動についてこの加重規定が適用されることはそもそも想定しがたいものであると私どもは考えておるところでございます。
○平岡委員　いつも、想定しがたいからこれでいいんだというふうに言われるわけでありますけれども、ちょっといろいろ議論の積み重ねがあるんですよね。
　法務委員会で議論したときに、例えば当時の刑事局長あたりは、「この定義における共同の目的は違法な目的に限られるわけではない、」ちょっと省略しますと、しかしながら、「団体が有している共同の目的が、犯罪行為を行うことと相入れないような正当な目的で活動している団体については、「団体の活動として、」という要件を満たさない、このように考えております。」というような答弁があり、さらに、それについて質問者の方から、「こういう答弁が出ているわけですから、組織的犯罪対策三法の前提となる部分、何が団体で何が組織なのかと、抜本的な修正を求めます。いかがですか。」ということで、当時の南野国務大臣が「しっかりと整理してまいりたいと思っております。」というふうな経緯があるわけなんですね。
　そう考えますと、私は、今回のこの「団体」の中でも、想定しがたいというふうに言われるのであれば、だれも想定しないような規定、つまり、しっかりと組織的犯罪集団であるということを明記していく必要があるだろうというふうに思うわけであります。
　まず、そういう意味でいくと、確認の意味で問いますけれども、今回の銃刀法の改正にある団体の概念と、先ほどから議論しております組織的犯罪処罰法における団体の概念というのは、これは同じなんですか、それとも違うというふうに意識していいんですか。どうでしょう。
○泉国務大臣　今回お願いしております組織的けん銃等発射罪等における団体の概念につきましては、銃刀法の三十一条第二項において、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であつて、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」と定義させていただいておりまして、これは、現行の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第一項の団体の定義と同様であります。
○平岡委員　同じ文章が書いてあって、同じ内閣が提出した法案と法律で、同じ表現をとってあって概念が違うということは多分あり得ないことなんだろうと思いますから、それはそれとして、同じだと。
　となると、ちょっとこの両者を比較してみると、私は、銃刀法の場合は、今回の改正規定でいけば、発射する行為とかけん銃を所持するとか、非常に行為が明確なものですから、ある程度団体概念が抽象的になっていても、それはそれで悪用的なことはないんだろうかなというふうには思うんです。
　ただ、場合によっては、けん銃が発射されたことをもってしてこの三十一条を適用しようということで、あえて悪意で、こいつはどこかの団体に所属しているんじゃないかということで、会社とか労働組合とか宗教団体に対してこの規定を適用しようというような形で物事が進んでいったら、それはおかしいだろうというふうにも思うので、そこの運用についてはしっかりと、先ほど想定しがたいというような運用ということを念頭に置いてもらわなければいけないというふうに思うんです。
　逆に、組織的犯罪処罰法の方は、非常に犯罪類型が多様にわたっているんですね。さらに共謀罪についていえば、全く多様過ぎて論外なわけなんですけれども、組織的犯罪処罰法についても非常に犯罪類型が多様だ。こうなると、やはり私は、団体概念というのをもう少し明確にするべきだということが言えるんだろうと思います。まさにそのことが、先ほど私が一昨年の法務委員会での議事録を紹介しながら指摘し、そして当時の南野法務大臣も「整理してまいりたい」というふうに答弁されたことだというふうに思うんです。
　どうでしょうか。この際、せっかくこの銃刀法でこういう団体概念についての議論をする機会ができたわけでありますから、組織的犯罪処罰法についても、この団体概念、しっかりと組織的犯罪集団であるということが明確になるように改正していくべきだと思うんですけれども、法務副大臣、いかがでしょうか。
○河井副大臣　たしかに、組織的犯罪処罰法第二条は、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」と定義しており、労働組合や市民団体等の正当な目的で活動している団体もこれに該当し得ることとなりますが、しかしながら、このような団体に該当することのみによって第三条の罰則が直ちに適用されるものではなく、殺人等の犯罪行為が団体の活動として当該犯罪を実行するための組織により行われた場合等に初めてその罰則が適用されることとなります。
　そして、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいい、犯罪行為を実行するための組織とは、当該犯罪行為を実行することが構成員の結合関係の基礎となっている組織であり、いわば犯罪実行部隊のようなものを指します。したがって、労働組合や市民団体等の正当な目的で活動している団体については、このような犯罪行為が当該団体の意思決定に基づいてなされることは想定しがたい上、このような犯罪行為を実行するための組織を有することも想定しがたいことなどから、このような団体の活動にこの罰則が適用されることはないと考えています。
　現に、平成十二年に組織的犯罪処罰法が施行されて以来、正当な目的で活動している団体の活動についてこの罰則が適用された事例はないと承知しております。したがいまして、今平岡先生御指摘のような改正を行う必要はないと考えております。
○平岡委員　当時もいろいろ議論はされているんですけれども、結局、想定しがたいということだけで終わってしまったのでは、本来法律が目指していることが読んだだけではしっかりとわからないということだと思うんですよね。やはり、だれが見ても想定しがたいのであれば、想定していないということを前提とした、そういう規定を明確にするということが刑事法制においては必要なことだというふうに私は思いますので、これ以上この問題を議論するつもりはありませんけれども、引き続き、その点についてはしっかりと法務省においても検討していただきたいというふうに思います。
　さらに、ちょっと条文の話に戻りますと、三十一条の第二項の規定の適用がどんな場面にあるのかなということです。先ほど同僚議員も、どんなケースがありますかというのを具体的に例示してくださいというようなことで言っていましたけれども、私は、例示というよりは、むしろ言葉の定義といいますか、言葉の概念としてちょっととらえてみたいと思うんです。
　例えば、三十一条の二項で、けん銃の発射に関する違反行為でありますけれども、これについては、団体の活動として行われる、さらには、その行為というのが、当該違反行為を実行するための組織により行われたときというふうに規定してあるんですね。しかし、考えてみると、例えば暴力団の団員がけん銃を発射しました、この発射した行為が、その発射をするための組織により行われたというのは、やはり言葉の概念としては何かよくわからない。組織の中にいて、組織の一員として発射することを求められるということはあるのかもしれませんけれども、その発射する行為そのものが組織として行われるというのは、概念として私は非常にわかりづらいというふうに思うんです。
　この点については、国家公安委員長、どういうふうにお考えになりますか。
○泉国務大臣　今回お願いしております銃刀法三十一条二項の組織的けん銃等発射罪は、けん銃等の発射が、団体の活動として、当該違反行為を実行するための組織により行われたときに成立するものという考え方を持っておりまして、この組織的発射罪の適用が想定される典型的な例としては、暴力団組長の命令により組員数名が対立する暴力団の組事務所に向けてけん銃を発射するような場合が考えられるわけであります。
　団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうものでございまして、今申し上げました例でいえば、当該発射行為が、暴力団の団体としての意思決定を行う権限を有する組長の決定に基づくものであって、これにより対立する暴力団の活動を牽制し、みずからの勢力を保持することになることがこの要件に該当するものであると考えておるところでございます。
○平岡委員　今ので少しわかってきましたけれども、組長の決定によって行われているというのを典型的な例として言われたんですね。
　そうすると、この三十一条の二項が適用されるときは、後ほどちょっと聞こうと思っていたんですけれども、組長に対する処罰というのはどうするんですかという議論が前にもありましたよね。ということは、この規定が適用されるときには、当然その組長というのは、指示した者、決定した者として、共謀共同正犯とかあるいは教唆犯とか、そういうことを問えるということを前提としてこの規定ができているというふうに理解していいんですか。
　ちょっとこれは委員長に答えていただくのはあれかもしれませんので政府参考人でもいいですけれども、そういうことを前提としてこの規定がある、組長については共謀共同正犯とか教唆犯として罪に問えるということを前提としてこの規定があるんだというふうに理解していいですか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、大体のケースにおいては、やはりトップが指揮をして、指示をしてけん銃を撃つという場合が多いわけでございますので、そこの責任を追及するという意味では、一種の共同正犯として責任を追及するということが原則であろうと思っています。
　ただ、組織の決定という場合に、必ずしも組長だけではなくて、その下にいる若頭とかいう者が決定権を持っている場合もございまして、組長が知らないということを言うケースもございますので、そういった場合には、直接的に組長が指示をしていない以上、これを共同正犯として問うことは難しいのではないかというふうに考えています。
○平岡委員　今のについてはちょっと私はこだわるんですね。
　団体の活動として、当該違反行為を実行するための組織により行われたときというのにそれは当たるんですか。組長が関与していなくて、何かちょっと下部の、例えば会社でいえば係長クラスとか主任クラスみたいな人がやったというのもこれに当たるんですか。
○片桐政府参考人　重要なことは、団体の意思決定権限をだれが持っているかという問題でありまして、意思決定権限を持っている人間が決定をするということがこの要件になるわけであります。ただ、その意思決定権限を持っているのが必ずしも組長だけではないケースもありますので、そういった場合には組長の責任を共同正犯として問い得ないケースはあり得るということでございます。
○平岡委員　さらに言うと、では、組織により行われるということは、実行行為者だけじゃなくて、それを命令しただれか、決定権者というのはいろいろいると言いましたね、その決定権者も必ず処罰されるというケースでしかこの三十一条の二項は適用されない、そういう理解でいいですか。
○片桐政府参考人　基本的にはそういう形になると思います。
○平岡委員　それで、両罰規定の話でちょっとひっかかるんですけれども、先ほど、三十七条は、正業をやっている人たちがやった場合の話としてこう規定してあると。だから、正業をやっているようなケースのところに、両罰規定で今回の、例えば三十一条の二項とか三項みたいなケースを入れ込むというのはなかなか難しいのかもしれません。
　しかし、正業だけに限るというのもまた変な話なんですよね。正業で罰せられるなら当然、悪業といいますか、正業じゃない業をやっている人たちだって適用されておかしくない。にもかかわらず、その点の手当てが全くされていないというのはおかしいんじゃないですか。むしろ、私は、正業か正業でないかというんじゃなくて、組織性がどれだけあるかということにあるような気がするんですけれども、この点は委員長にも質問することになっていましたので、委員長、答えていただけますか。
○泉国務大臣　御指摘の点につきましては、関係省庁とともに引き続き検討させていただきたいと思います。
○平岡委員　検討すると言われたらあれですけれども、検討してから持ってきてほしいなというのが正直な気持ちです。今からまたやったら、今度国会の議席数がどう変わっているかわからないという状況の中で、いつになるかわからないという問題もあろうかと思います。
　私、ずっと見ていて変だなというか、よくわからないなと思ったので、ちょっと一つだけ答えてください。これは事前通告していないので、どなたでも結構でございます。
　例えば、暴力団組長の愛人宅で他の暴力団の組員が発砲した場合、三十一条の適用、新しくつくられる規定も含めてですけれども、これは適用はあるんですか。どうでしょうか。
○片桐政府参考人　愛人宅ということなんですけれども、いろいろな事情が背後にはあり得るんだろうと思いますが、要は、撃った行為自体に、団体の意思決定に基づいて何らかの効果を団体に与えようとか、また団体に不正権益を得させ、または獲得するとかというふうな意図、目的があるかどうかによって、適用されるかされないかが決まってくるのではないかと思っています。
○平岡委員　今の答弁は私はおかしいと思うんですけれども。何で私がそのことを言うかというと、もともとの三十一条の一項のところの違反行為というのは、三条の十三なんですけれども、これはある意味では、多数の人たちがいるような場所とか多数の人たちが利用しているような乗り物に向かってとか、あるいは、そういう場所とかそういう乗り物においてけん銃を発射しちゃいけないというふうになっているんですよね。それをもとにして三十一条の二項、三項という規定ができているので、実は、そういう愛人宅みたいに多数の人たちが出入りするというようなところじゃないとか、乗り物じゃないというようなときには、そこでけん銃を発射しても三十一条の規定の適用はないというふうにちょっと読めるので、どうしてなのかなというふうに思って聞いたわけであります。
　確かに政府参考人が言われるように、いろいろな不正権益を目的としているというような場合とか、それはあるのかもしれませんけれども、そもそもの一項の適用があるのかどうかというところについては疑問があるというふうに思うんです。何か答弁しますか。
○片桐政府参考人　個別具体的なケースによって違うということで先ほど申し上げましたが、例えば、家の中で撃った場合にはこれは当たりません。ただ、家の外、これは公共の場所である場合に、家の外から愛人宅目がけて撃ったという場合にはこれは該当するということでございます。
○平岡委員　その辺もちょっと、どうして違うのかというのは多分考え方があるんだろうと思うんですけれども、愛人宅の中で撃ってもやはり発射罪というのは適用してもいいんじゃないかな、それをすることによってさらに銃器規制においては厳しい規制になっていくんじゃないかなということを指摘して、私の質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　銃刀法改正については、ことし七月二十八日の産経新聞を見たときに、「組員発砲　組長も責任」との見出しで、「政府は二十七日、銃刀法を改正し、拳銃の発射について行為者だけでなく、使用者の責任も罰金刑で追及する両罰規定を新設する方針を固めた。」というふうに報じていました。
　組員の発砲に組長の責任を問うことができれば非常に大きな抑止効果というものが生まれてくるというふうに思うんですが、警察庁は当初はそういうことを検討しておられたのかどうか、これを伺います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、組員のけん銃の発射行為について組長に対して何らかの刑事上の責任を問えるかどうかということについては、先ほど来議論が出ております両罰規定の適用を含めて検討してまいったところでございますが、結果として、今回はまだ検討が不十分でございまして時期尚早という結論になったところでございます。
○吉井委員　今回の法改正で、法人の代表者等への両罰規定を規定している、そういう銃刀法三十七条改正があるわけですけれども、これで確かに発射についての両罰規定というのは新設されているんですが、この両罰規定で、懸案になっている暴力団組長の使用者責任、これをうまく問うていくことができるのかどうか、伺いたいと思います。
○片桐政府参考人　両罰規定につきましては、そもそもこの両罰規定の趣旨が、正当な、正常な企業活動、経済活動の過程でこれに関連して生じる違反行為について、業務主の責任を問うという必要から設けられているということから、今回、この規定を使って暴力団の責任を問うということはなかなか想定しがたいという結論になったところでございます。
　もしそうであれば、次に、ほかの何らかの規定を設けて組長の責任が問えるかどうかということでございますが、これにつきましても引き続き我々検討してまいりたいと思っておりますが、問題点は、なぜ暴力団の組長に責任が問えるのかという問題とか、現行の共犯理論との関係がどうなるかとか、この辺は刑事法制上の非常に広い問題がございますので、そういった中で、若干お時間をいただきますけれども検討してまいりたいと考えております。
○吉井委員　次に、銃器犯罪にはいずれにしても暴力団が関与しておりますから、銃器犯罪の防止には暴力団対策ということが不可欠であるわけですね。ところが、今回の銃刀法改正では、組長の責任を問う両罰規定が断念されたということになっておりますから、けん銃の発射あるいは所持していた暴力団の組員にこの条項が適用されて懲役刑とともに高額な罰金刑を言い渡されたとしても、組員にはほとんどその支払い能力が期待できない。
　そうすると、この条項が暴力団の末端の組員に適用されるだけで、いかに金額を高くしても、これによる銃器規制の抑止効果というのは余り生まれてこないんじゃないか、この抑止効果は限定的になるんじゃないかと思うんですが、この点についての考えを伺います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、今回処罰の対象になりますのは組長ではなくて実行行為を行った組員でございますので、そういった意味で組織に対する打撃ということは少ないのではないかという御指摘だと思うんですけれども、それにしましても、その実行行為を行う組員がこの実行行為によって最低短期五年以上の懲役とか三千万以上の罰金を負わなければならないということについての抑止効果というのはやはり相当程度あるのではないか。
　また、裁判所も、組員におよそ払えないような罰金額を科すということは恐らくなくて、その罪状とかその人間の経済状態とかいうことを考えながら、その人間に対して効果的な制裁としてあり得るような罰金額を決めていくと考えられますから、およそ組員が払えない罰金額になるということではないのかなというふうに思っています。
　なおかつ加えて、罰金が払えない場合には労役場留置ということがあり得ますので、最高二年間労役場留置がされるということはございます。
○吉井委員　要するに、組の方の指示で鉄砲玉でやったとして、やった本人が刑務所に入るだけじゃなしに罰金も高額になってきたときに、罰金の面倒を見てやるよということがなければ、組のために鉄砲玉をやるようなやつは出てこない、そういうことと結びついた発想もそこにはあるのかなと思いますが、ただ、組長の共同正犯が認定されれば、これは組長にもこの条項が適用される。そうなれば、本当に暴力団そのものへの大きな打撃となって、効果が大なりということは期待できると思うんです。
　それでは、発砲事件で組長が共同正犯で有罪となったケースというのは、これまで実際には何件ぐらいあったんでしょうか。
○宮本政府参考人　組長、幹部の責任の追及ということで、できる限り背後関係のある場合にいたしております。
　ちょっと数字的なものについては今把握をいたしておりません。
○吉井委員　これは事前に資料もいただいておりますし、たしか一件あって、それは上告中ということでなかったかと思うんですが、どうなんですか。
○宮本政府参考人　暴力団組長といった場合に、例えば山口組なら山口組、それからその下の団体、二次団体、三次団体とございます。そういったときに、いわゆる組長と呼ばれておる者、これの責任追及がなされたのは決して一件ということはございませんで、過去何件か、背後責任を追及して、組長と呼ばれる者を追及したことはあるということでございます。
　全体の数字が何件かにつきましては、ちょっと今……（吉井委員「有罪となったもの」と呼ぶ）有罪となったもの。いわゆるボディーガードのような形でけん銃を所持していたもの、これの背後責任の追及ということでございますと、五代目の山口組若頭補佐でありますとか、現在の六代目山口組組長に係るけん銃の共同所持という形で、ボディーガードが持っていたものを、組長の責任を共同所持という形で共謀共同正犯でとらえたという事案はございます。
○吉井委員　けん銃発射、要するに発砲事件で幹部が共同正犯で有罪になったケースもあると聞いていますが、けん銃所持に係る事件でも共同正犯で有罪になったというものもありますね。
○宮本政府参考人　ございます。ただいま申し上げましたボディーガードに係るものは、けん銃所持の共同正犯でございます。
　それから、発射についても、平成十八年には、元山野会の幹部を射殺した事件、この発射の事件で上部の組長及び幹部が検挙された事例とか、幾つか事例はございます。
○吉井委員　実際にそういうふうに共同正犯で有罪となった例があるんですが、率直に言って、この組織的・不正権益目的の立証とか、あるいは組長や幹部の共同正犯の立証というのはなかなか難しい、困難ということもあって、どのように法理論を組み立ててやっていくかとか、それはそれでかなり研究をしてこられて、しかし、それでも今回、使用者責任という形で持っていくところについてはかなり慎重なといいますか、そこが抜けているのかなと思うんです。
　民事の分野では、三年前に、最大勢力の指定暴力団山口組系の組員が起こした射殺事件で、最高裁は上部団体トップの使用者責任を認める判決を言い渡しておりますし、暴力団の上層部の責任を問うということができれば、この銃規制の銃刀法というのは非常に大きな効果が生まれてくると思うんです。
　銃と組織という問題ですけれども、これは一般的に考えると、組織との関係でいいますと、例えば民間企業であれば、会社組織で使っている社員の使うパソコンは、企業の貸与パソコン、それで、そのパソコンによる犯罪が発生したときには、使用した本人とともに組織の側にもいろいろな形で責任が問われてくるということになりますし、今度の場合は暴力団、ピストルですけれども、組織として所持しているからけん銃というのは意味を持ってくるんですね。
　例えば、組長が、自分がけん銃を所持している事実を隠すために、屋根裏のような物理的に隠すこともあれば、自分は持たないかわりに子分に持たせておく。そうすると、屋根裏に隠そうが子分が持とうが、組織として所持しているけん銃の、同じようにそれはけん銃の隠匿行為ということになってくると思うんです。
　逆に見れば、子分が所持しているけん銃というのは組織のものですから、ある意味では組長の所持品とみなすこともできてくるし、組長に隠れて子分が個人で購入したとなれば、そういうことはあり得ると思うんですが、それは法律違反のその子分を破門することで、抱えておったら組長が責任を問われますから、組長の所持品でないと証明することが必要となってきますし、破門すればしたで、今度は組織の弱体化というリスクを負うことになってきます。
　私は、これは泉公安委員長にここで伺っておきたいんですが、組織としてけん銃を所持していることを刑罰で規制するには、組織内の子分のけん銃は組織の所持品として扱えるような、そういう法律上の整備とか、その研究というものを行っていくことが、今回は断念されております使用者責任について問う道も開かれ得るかもしれないし、いずれにしても、やはり使用者の責任、あるいは組織が所持しているんだから組織の責任者の責任という形で問うような道というものをこの機会に研究していくということは必要なのではないかと思いますが、ここはこの問題の最後に公安委員長に伺っておきます。
○泉国務大臣　御指摘のような事態が幾つか想定されるわけでございます。
　いずれにしましても、暴力団の首領の責任を問う方策につきましては組織犯罪対策上重要な事項であるというふうに認識しておりまして、適切な法制のあり方を含め、今後、関係省庁において引き続き検討してまいりたいと思います。
○吉井委員　要するに、ピストルが不法なんですから、ピストルを所持することが不法なんですから、そのピストルを組織として持っておれば、それは組織としての責任が問われる。そのときに、組織というのは何もない幽霊じゃなくて、組織の長の責任というものはそこにかかってくるわけですから、これはよく研究をしていただきたい。法理論というのはそう簡単な話じゃないのは私もわかりますから、どういう形でやったらいいかというのは簡単にここでお答えできるような話とは私も思っていませんから、よく研究していただきたいと思います。
　次に、この法律を執行していくとなると、やはりつくった法律が生きるだけの取り組みというものが大事だと思うんです。
　実は私、この内閣委員会で、かつて警察庁が準備された風営法の審議をしたことがありますが、そのときに、風営法を改正しても、警察がそれを使って本当にきちっとやらなかったら生きたものにならないんじゃないかということで取り上げたわけです。今度も、この銃刀法を改正しても、その取り組みいかんによっては、とりあえず使用者責任まではいかなくても、どれだけ生きたものになるかどうかというのはここにかかってくるわけですね。
　それで、二年前、私が二〇〇五年十月十四日の委員会で風営法の審議のときに取り上げたのは、偽装ビジネスホテル、ビジネスホテルを装って建築確認その他を強行突破してしまって、実態はラブホテル、だから風営法逃れを考えているという事例を明石市で起こっている問題で取り上げました。
　これは、ビジネスホテルなのにシングルの部屋は一室もないんです、明石で問題になったのは。客室二十八の内訳は、ダブルが十八、トリプルが十。完全に偽装ビジネスホテルで、実態はラブホテルというものなんです。それで風営法逃れを業者の方はやってきたんですが、最近、建物が建ち上がりまして、本当は理事会でちゃんと事前に出しておればパネルにして皆さんに見ていただくこともできたんですが、写真がありますけれども、これは、でき上がったものを見ても、ビジネスホテルなんというようなものじゃないんです。もう完全に周囲のラブホテルと同じ建物なんですよね。だから、地域の人たちは、やはりラブホじゃないかと。通学路、住宅地のど真ん中にラブホテルができるのは御免だと、不安と怒りの声がますます今高まっているんです。
　一昨年の質問のときに、あらゆる法律を駆使して、問題があれば、必要な調査、取り締まりを行って、営業停止や許可の取り消しをするべきだということを私は質問の中で申し上げました。このときに警察庁生活安全局長は、改善の状況がしっかり確認できるように、立ち入り等を通じまして実態の把握に努めてまいりたい、もし法に違反する状況がありますれば、発見できますれば、厳しい行政上の措置を講じてまいりたいと、警察庁としての責任ある答弁をされました。
　地元住民と施主とのやりとりの中では、住民側は設計図を見て、これはどう見てもラブホやないかと言ったら、施主側はとうとう答えられなくなって、回答不能なんだけれども工事を強行する、こういうことで、今のような、今写真で見ることのできるようなものができ上がっているんです。
　それで、私はやはり、偽装ビジネスホテル、実態ラブホテル、風営法に基づいてきちっと対処しておれば、こういう問題は今起こっていないんじゃないか。この風営法を通してください、お願いしますと言っておった方たちが、そのときは厳正に使うんだと言いながら、実際には、この二年間、きちんとしたことができてきていないんじゃないかと思うんですが、これはどうなんですか。
○片桐政府参考人　明石市でございますが、管轄は兵庫県警でございますけれども、今おっしゃられたラブホテルということなんでありますが、ただ、ラブホテルについては、風営法とか風営法施行令で設置施設設備、構造の基準が決まっておりまして、これは残念ながらラブホテルには当たらない、ラブホテル類似営業であるというふうに我々は判断をしております。こういうものが今明石市内にどれぐらいあるかということでございますけれども、そういったラブホテル類似のものは合計十数件、私ども把握をしております。
　ただ、警察もこれを黙って見ているわけではございませんで、それらのホテルの営業の実態を随時確認するとともに、旅館業を監督する兵庫県当局と緊密に連携しながら、違法行為が行われないように、警告とか指導を行っているという報告を受けております。
○吉井委員　風俗営業法で、許可なくラブホテルはできないわけですよ。ビジネスホテルだったら、ロビーとか食堂、調理場があるかどうかとか、調理師免許を持った人がちゃんと配置されているかとか、性的好奇心をあおるような構造設備でないかとか、そういう観点からきちっとチェックが入るんですね。これは消防やら保健所やらいろいろなところを含めて徹底的にきちっとチェックして、それでビジネスホテルということになる、確認されるわけです。
　問題の明石のビジネスホテルは、今挙げた設備要件が満たされていなかったら、これは風営法上の許可なしに営業はできないし、こういうものについては、まず指導から始まって、違法が繰り返された場合には、これは許可の取り消しとか、そういうところへいくと思うんですが、ここは何かすれすれのところをいっているようなお話でしたけれども、何ら問題ないという認識ですか。
○片桐政府参考人　まず、モーテル、ラブホテル、レンタルルーム営業は、店舗型性風俗特殊営業と申しまして、これは許可制ではございませんで、届け出制でございます。ただ、その届け出を受けて、その設置場所が一定の区域にある場合には営業ができませんよというふうな規制をかけているということなんでございます。我々も、こういったことを受けて、ラブホテル類似営業と我々は見ていますけれども、しかし、実際にはラブホテルに該当するのではないかということでもって、相当その実態の把握には努めておりまして、中には不適切な営業形態というものもございましたので、それについては警告をして、是正をさせているということでございます。
○吉井委員　二年前に伺ったとき、生活安全局長より、明石には十を超えるビジネスホテルで脱法的偽装ビジネスホテル、実態ラブホというのが運営されている、実態ラブホテルは六件について改善させましたという答弁がありました。ところが、今年六月にまた調査されると、ビジネスホテル十三店調査したところ、その結果、十二店で実態ラブホテル、問題ありといった状態です。つまり、指摘を受けたら、一度改善した形をとるんですね。それで、ああ、静かになっとるなと、警察がノータッチになったと思ったら、またやりよるんです。こういう繰り返しなんです。
　これは警察の方で、指導されても違法行為等を繰り返す者についてはやはりきちんと、許可の取り消し、届け出をしておってもそれは認められないということで厳しい対処をしなかったら、いつまでもこの繰り返しで、実態としては、ずっと実態ラブホテルのまま、子供の通学路、そして一般の住宅地にこれができてくるということになります。
　私は、もう時間が迫っていますから最後に泉大臣に伺っておきますが、改善措置をとらせてもすぐもとの実態ラブホテルに戻してしまう、そういう場合、警察として、地域住民から苦情や調査してくれとか要望があれば即調査に入るというのは当然なんですけれども、待っているだけじゃなしに、違法が繰り返されているわけですから、積極的に立入調査を行って、風営法上の実態をきちんとつかむ。その上で、違反が繰り返されるのであれば、改善や営業停止にとどまらないで、風営法上の許可の取り消しとか、そもそも、住宅地でビジネスホテルを偽装して、つくったら後は実態はラブホテルでやっていくというふうなことがやられているような状態、せっかく風営法をつくっても、審議しても、こういう状態があれば、これは銃刀法であれ、ほかの法も同じことですが、やはりきちっとしたことが貫徹されるように取り組んでもらいたい。
　大臣にそのことについて最後に伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○泉国務大臣　御指摘のこのラブホテルの問題に限りません。偽装してそのすき間を、法のすき間をつくような行為があってはならないと思います。
　今回御審議いただいております銃刀法の改正につきましても、成立をお認めいただきました暁には、警察力挙げて銃砲等の取り締まりに全力で取り組ませていただくことを申し上げておきたいと思います。（吉井委員「そのラブホテルの方、しっかりやっていただきたいと思います」と呼ぶ）ラブホテルにつきましては、警察庁の方から過去に御答弁を申し上げた内容をもう一度検証いたしまして、そのお答えを申した実態と違う事態が生じておれば、適切に対応させていただきたいと思います。
○中野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、櫻田義孝君外三名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平岡秀夫君。
○平岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法における「団体」に係る規定の適用に関しては、適切な運用を行うとともに、正当な目的を有する団体の正当な活動を阻害することがないよう十分留意すること。
　二　平穏な国民生活の脅威となる銃の不法所持等の銃器犯罪を適正に取り締まるとともに、銃器の国内での密造や海外からの密輸入阻止のため、関係機関の連携を強化し、水際対策の一層の徹底を図るなど、総合的な銃器対策をさらに進めること。
　三　本法の施行状況を見つつ、罰則の効果等を検証し、必要な場合には見直しを含めた検討を行うこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○泉国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成十九年十一月二日
　　　午前十時開議
　第一　国民年金事業等の運営の改善のための国
　　民年金法等の一部を改正する法律の一部を改
　　正する法律案（直嶋正行君外六名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員藤井孝男君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔藤井孝男君起立〕
　議員藤井孝男君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　輿石東君から発言を求められました。発言を許します。輿石東君。
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました藤井孝男先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　藤井先生は、昭和五十六年の第十二回参議院議員通常選挙の補欠選挙において初当選され、以来、連続して三回の当選を数え、十二年七か月の長きにわたり本院議員として御活躍をされました。
　平成五年には、第四十回衆議院議員総選挙において当選され、衆議院議員に転じ、連続して四回の当選を重ねられ、十二年三か月にわたり衆議院議員として御活躍をされてこられました。
　そして、本年の第二十一回参議院議員通常選挙において当選されて、再び本院議員に転じ、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、藤井先生は、本院においては、大蔵委員長等の重職を担われ、衆議院においては、議院運営委員長及び予算委員長の要職を歴任され、また、第三次中曽根内閣の大蔵政務次官、第二次橋本改造内閣の運輸大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、先生は、高い見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のため、多大なる貢献をされてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年の御功績に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　参議院創設六十周年を経て、さきの通常選挙の結果、参議院における与野党の構成は大きく変化し、国民の関心はますます高まっております。また、衆議院に対しても、互いに競い合いながら、我が国の内外における重要な諸課題に立ち向かうという新たな時代を迎えております。こうした国民の強い期待を受けて、これからの参議院に課せられた責務と果たすべき役割の重要性は今までにも増して高まっていると言えるでしょう。
　どうか、藤井先生におかれましては、御健康に留意され、その豊かな政治経験を踏まえて、今後とも、我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉とさせていただきます。
　おめでとうございました。（拍手）
○議長（江田五月君）　藤井孝男君から発言を求められました。発言を許します。藤井孝男君。
　　　〔藤井孝男君登壇、拍手〕
○藤井孝男君　ただいまは、院議により永年勤続表彰の栄に浴し、心から厚く御礼を申し上げます。また、輿石東先生より身に余るお祝いの言葉をちょうだいいたしまして恐縮に存じます。誠にありがとうございました。
　私は、昭和五十六年の二月一日、鈴木善幸内閣が誕生して初の国政選挙となりました岐阜県地方区の参議院議員補欠選挙に出馬し、初当選させていただきました。その後、参議院三期目の平成五年に衆議院議員に転出し、政治活動を続けてまいりました。二年前の総選挙で苦渋を味わったものの、この七月の選挙で参議院議員として国政に復帰することができました。
　思えば、昭和五十六年二月の初めての選挙は、参議院議員を務めていました父藤井丙午が急逝し、亡き父の遺志を継いでの選挙戦でした。折しも豪雪の年で、県道はおろか、国道でも通行不能な地域が続出し、二階の窓から出入りするような大変な状況の中での選挙でございまして、私も長靴を履いて、街宣車が入れないところは徒歩で駆け回り、藤井孝男をよろしくお願いしますと言いますと、お願いする前に雪下ろしを手伝えなどと言われながらの選挙戦でした。
　そのような中でも、多くの先生方に応援に来ていただきましたが、忘れもしないのは、故竹下登先生に応援演説をいただいたことです。演説が終わった後、竹下先生から、藤井君、選挙というものは、当選したらそれは皆さんのおかげである、落選したらそれはすべて自分の責任だと諭されたことです。このとき私は弱冠三十七歳でありました。
　また、父藤井丙午は、政治家としても見習うべき手本でありましたが、財界の三筆とも言われ、多くの揮毫を私に残してくれました。私は、国会議員になってからずっと一幅の父の書を事務所に掲げてまいりました。それは、一隅を照らすという三文字であります。社会の一隅にも気を配り、光を当てなければならないというこの言葉は、父が私に残してくれた教えの一つであり、私の政治家として変わらざる信念であります。
　政治には懐の深さと幅の広さが求められると私は思います。自助自立を柱としながら、どんな国民にも居場所のある社会を目指すのが政治家藤井孝男の責務だと思いを新たにいたしております。
　私は二十五年間、先ほど輿石東先生からのお言葉にもありましたように、参議院議員と衆議院議員をちょうど半分ずつ経験をさせていただきました。両院が担うべきそれぞれの役割と使命というものを考えますと、参議院においては長期的視野に立った政策やプロジェクトにイニシアチブを発揮することで、参議院の存在意義と優位性を確保していくことが大切ではないかと存じます。
　政治に改革は常に問われます。一方で、継続は力ということもございます。何を守り何を変えていくかということについてじっくりと考え、議論できる参議院であればこそ、国民の負託にこたえられるのではないでしょうか。
　本院に国民の代表として選ばれた皆様方も、それぞれの政治信条の違いはあれ、国家の将来のため、国民の幸せを願って国政に取り組まれていらっしゃることと存じます。皆様とともに、より良き日本の実現を目指してまいりたいと存じます。
　最後になりましたが、今日まで御指導いただきました先輩、同僚議員の皆様、また陰にひなたに私を支えてくれました後援会の皆様、地元岐阜県の皆様方に対し心から感謝を申し上げまして、御礼の言葉といたします。
　本日は誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
　国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました井上裕君、竹山裕君、真鍋賢二君、倉田寛之君及び吉川春子君に対し、永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、五君を表彰することに決しました。
　表彰式は、追って議長において執り行います。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（直嶋正行君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会におきます審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するため、国民年金及び厚生年金保険の保険料を原資とする資金が、これらの事業に係る事務の執行に要する費用、これらの事業の円滑な実施を図るための措置に要する費用等の支出に充てられないようにするものであります。
　委員会におきましては、年金保険料の流用に関する考え方、事務費等を全額国庫負担とする理由とその財源の確保策、事務費等の使途をチェックする仕組み、年金相談等を名目とした施設の建設が行われる可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・日本を代表して中村哲治委員より賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　午後六時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対しただいま出席を要請いたしますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
　この際、申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　証人の出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、防衛省問題に関する件について、来る八日午後一時に前防衛事務次官守屋武昌君を証人として出頭を求め、その証言を聴取することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全員一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任いただくことに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、防衛省問題に関する件について、来る八日午前九時からの委員会に株式会社日本ミライズ代表取締役社長宮崎元伸君及び株式会社山田洋行代表取締役社長米津佳彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十二分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　石井　　一君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　石井　　一君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　福山　哲郎君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　青木　　愛君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　林　久美子君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　吉永　元信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○国立国会図書館法による出版物の納入に関する
　規程の一部改正に関する件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　事務総長からごあいさつがございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十月五日の本会議におきまして事務総長を仰せつかりました小幡でございます。何分にも浅学非才、微力ではございますけれども、誠心誠意全力を傾けて職責を果たしてまいりたいと存じております。
　どうぞ、議長、副議長、議院運営委員長、諸先生方におかれましては格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　それでは、議事に入ります。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国立国会図書館長（長尾真君）　御説明申し上げます。
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これは、地方競馬全国協会が、地方競馬主催者が主体となって運営する法人に改組されることを受け、地方競馬全国協会が納入する出版物の部数を四部と定めるものであります。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員藤井孝男君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、お手元の資料の五名の前議員の方は、いずれも二十四年以上在職し、任期満了により退職し、再び国会議員とならない方であります。
　理事会において協議いたしました結果、前例に倣い、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕