Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　焼却による最終処分量を減量化する方法、これが一つの方向ですね。それから、再資源化の徹底による減量化の方向、この二つを比較をすると、焼却の方が容易ではあるが、二酸化炭素の排出など環境への負荷が大きいわけです。したがって、環境保全に立脚した廃棄物の減量化は当然のことながら再資源化の徹底でなければならないと考えますが、そうお考えですか。
○小林（康）政府委員　お話ございましたように、廃棄物の減量につきましては、まず廃棄物を出さないこと、それから、廃棄物になりました後、資源に使えるものは資源として再生をすること、この二点にまず力を入れる必要があるというふうに考えております。次いで、日本の土地利用の状況及び衛生的処理という点を考えますと、焼却という方法によりまして廃棄物の質を安定化し、かつ量を減らすという点で極めて有効でございますので、焼却施設の整備及びその最後の埋立地の整備、これも廃棄物処理にとっては欠かせない事業、要素であるというふうに考えております。
　以上、全体を総合いたしまして廃棄物の減量化を図っていくべきものというふうに考えております。
○新村委員　そうだとすれば、厚生省で準備中の地方廃棄物処理センターまたは既に予算補助事業となっているリサイクルプラザの再資源化機能は極めて重大であると思います。そこで、これらが担う再資源化事業は採算を度外視しても環境保全の立場で推進すべき性格のものと考えますが、そう考えてよろしいのか、それともあくまで独立採算で経済的に引き合う再資源化に傾いていくのか、どちらであるか、お答えを願います。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理事業におきましては、従来、直接処理を要する費用とそれ以外のリサイクル等の費用とを比較しまして選択をしてきたという状況がございますが、最近の市町村の状況を見ますと、直接の費用以外の要素も考えて集団回収に助成をいたしましたり、分別収集に踏み切ったりというケースもふえてきております。しかしながら、経済性をすべて無視して資源化、技術的にできる範囲までとことんやるというところまでは来ておりませんで、やはりある程度経済性も配慮しながら合理的な範囲で再資源化のための努力を重ねていく、こんな段階であろうと私どもは考えております。
○新村委員　どうもはっきりしません。あいまいなような感じを受けますが、循環型社会、環境保全型社会への大転換は、今要請をされておる最大の問題であると思います。経済原理を越えても成功されなければならない課題であると思いますが、国会提出までの間になお一層この問題について検討をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
　長官、お答え願います。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、日本の社会を環境保全型社会に変えるということはなかなか大変なことでございまして、それぞれまた痛みを伴うところもございますし、負担もあるわけでございますが、国民が、全員がその負担をそれぞれの立場で負担をしていくというようなことも必要かと思いますが、いずれにいたしましても大変大きな課題でございますので、私ども環境庁といたしましても、十分役割を果たしていくように努力をさらにいたしてまいりたいと思います。
○新村委員　次は外務大臣にお伺いいたしますが、今湾岸においては極めて不幸というか遺憾な事態が進行いたしております。この事態を一日も早く収拾をして平和を回復しなければならないと思いますけれども、それにつけても考えられますことは、全世界がやはり平和を追求をしていくというその姿勢をあらゆる施策に盛り込んでいかなければいけないと思うわけです。
　そこで、今回の問題について、ここでもしばしば繰り返されたように、あの問題の発端はもちろんサダム・フセインの無謀な覇権主義というかこれに基づくものでありますけれども、同時にまた、これを可能ならしめた条件がイラクにあるわけですよね。中東とすれば、あるいはいわゆる先進工業国ではない国があれだけの武力を蓄積をしたということについては、やはり世界も反省をしなければならない点があると思うのです。既に繰り返されたように、多量の武器を売り込んだ国がある。あるいは経済援助をした、そのことがやがて回り回ってイラクの武力になったという一面もあると思います。
　そういうことを考えた場合に、我が国はこれからＯＤＡを初めとして、世界に平和的な手段であるいは経済的な手段で貢献をしていかなければならないわけですね。そういう場合に、やはり世界の平和ということを十分念頭に置いてそれらを進めていくことが必要だと思います。
　例えば、最近のＯＤＡの実績を見ましても、イラクに対して約七千億円の借款、無償援助も含めてあるということでありますけれども、これもやはり考えてみれば、もろちん日本はイラクの軍事力を強化するためにやったのではありません。ありませんけれども、一国の財政の中に一定の資源を投入するということは、それはそれがめぐりめぐって戦力になるということは、これはないわけではない、あり得ることであります。そういうことを考えた場合に、やはり今後の、例えばＯＤＡの実施についてもそういう配慮を念頭に置くべきではないか。
　大蔵大臣は先日ここで、日本はイラクに対して、イラクだけではありませんよ、対して、全く武器を売っておりませんということを国際会議で発言されたそうでありますけれども、これは大蔵大臣に限らず、全国民が世界に向かって誇ることのできる一つの実績といいますか、だと思いますよ。そういうことを考えた場合に、やはりこれからの日本のあらゆる施策、対外的な施策、対内的な施策において平和主義を貫徹するということが極めて重要だと思います。
　そういう観点から、まず外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　ＯＤＡそのものは、我々の国もかつて援助を受けた国家でございました。そして、私どもの国民の自助努力によりまして今日の経済大国になってまいったわけでありますが、そのような過程の中で、世界でまだ貧しい国が随分多くある、その国々の国民生活の向上あるいはインフラの整備、いろいろなことが要求されるわけで、我々がかつて外国から資金を借りたように、我々もまたその資金を回すということによって、地球社会全体の経済活動は向上していくように考えているわけでございますが、我々の考え方の基本は人道主義であり、相互依存の観念というものを強く持ってこの経済協力をやっていかなければならないというのが、原則の考え方であろうと思います。
　その中で、今委員から御指摘のように、平和を目的としてきておる国家でございますから、提供したものが軍事に使われるというようなことがあってはならないというのは、もうお説のとおりであります。我々は目的を十分調査をし、それがその国の国民生活の向上に役立つというものに限って協力をするということを原則にいたしております。
○新村委員　今大臣が言われたように、我が日本も、かつては世界の好意といいますか、によって敗戦から立ち直ったことは事実であります。しかし日本は、少なくともその金を軍事に流用したということはないでしょう。しかし、現に世界の各国を見ると、そう言うと言い方は悪いかもしれませんけれども、国民所得が極めて低い、生活にも困るような国が核兵器の開発を急いでおるということも聞いております。そういう事実がやはりあるわけでありますから、ＯＤＡだけに限りません。対外援助、ＯＤＡを中心とする対外援助においても十分にその相手国の状況を調査をして、核兵器を開発をしようとしておる国等には、これは援助はしないという、まあ全然しないということではないですが、そういうことを念頭に置いてやはり政策を進めていく必要があるのではないかと思います。
　そして、具体的に言うならば、ＯＤＡを実施するに当たっては、その国の核の査察を条件とするというくらいのことができないものかどうか、あるいはまた、核だけではなくて、例えば麻薬を栽培をして、これはまたその国の政権が半ば認めているということも聞いておりますけれども、そういう人間の、人類の生活にとって害悪を流すようなことを黙認をしている、あるいは国策とはしないでしょうけれども、そういうことを黙認をしている国に対しては、厳しくその政策を変更してもらうように忠告をする。あるいは核の拡散、兵器の拡散については、少なくとも日本の金でそういうことを、直接ではないにしても、間接にしてもそういうことに絶対使われないという保証をぜひとってからやっていただきたいというのが、これは国民の率直な願いではないでしょうか。
　そういう点からして、いろいろそれを実施をすることについては手続や技術的な問題があるでしよう。それから外交上のいろいろな難しい点はあるでしょうけれども、そういうことを念頭に置いてこれからやっていただきたいわけでありますけれども、大臣はどうお考えですか。
○中山国務大臣　核物質の拡散、特に核兵器の拡散ということを、私ども被爆国である日本は最も好んでおらないわけでありまして、そのような国が核物質の製造をやる場合にも、それが兵器に転用されるのかどうかということをもちろん政府は調査をいたしますけれども、問題は、援助をしたものが、それがやがてそういうふうな兵器に転用されていくということだけは、政府としては国際原子力機関等とも十分連絡しながら最善の注意を払っていかなければならないと考えております。
　一方、麻薬の栽培問題について先生お触れになりましたが、国連におきます麻薬の特別総会におきましても、世界でこの麻薬による被害というものは、人類が大変大きな被害をこうむっている。しかし、そのもとは一体何かというと、一般の農作物よりも麻薬を栽培して得る所得が農民にとって極めて大きいというところから、この麻薬栽培がなかなか撲滅できない、こういうことでございまして、日本政府は麻薬栽培をやっているような地域がある国家に対しては、麻薬撲滅のために農民の再訓練あるいは付加価値の高い農産物の作付のための協力あるいは援助、そのようなものをやって、人類の敵である麻薬の撲滅のために日本政府としては努力をいたしておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○新村委員　麻薬を含めるということを申し上げたわけでありますけれども、あくまでやはり日本の援助の政策あるいは基本的な考え方、思想というのは、世界の平和を推進するためのものであるということを強く念頭に置いていただかなければいけないわけですよ。そのためにはやはり日本が先頭に立って、今までやっちゃったことはしようがありませんから、これから先進国が絶対に武器の輸出はしない、日本は既に今まで武器の輸出をしないできたわけですから、自信を持って大きくこれを主張できるのは日本だけだと思います。ですから、その発言権を国際社会において強力に発揮をしていただきたいと思うわけです。そして、日本の、これは日本だけじゃなくて世界の援助あるいはＯＤＡが結果的に特定国の武力を育成することにならないように、そういう運動の先頭に日本は立っていただきたいということをお願いをしたいわけであります。これは直ちに実行することはいろいろ手続上問題があるでしょうけれども、日本外交の基本として、やはりこれは常に念頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、話は若干変わりますけれども、核兵器の拡散、これが今一番心配になるわけですね。イラクにも核兵器があるというようなことも言われておりますし、中東にも、ある国にはあるということが言われておりますけれども、核拡散あるいは核兵器の開発をどう抑制、抑止していったらいいかという問題が今世界的な大変な問題であると思いますが、これについての大臣のお考えはいかがでしょうか。
○中山国務大臣　我々の国は非核三原則ということを原則にして、この国の国民は一つのコンセンサスを形成をいたしております。国際社会におきましても核の不拡散、これが一つの大きな理想でございます。
　そういう中で、国際原子力機関を通じて、いろんな核物質を持っている国の核の生産施設の査察を行う。この査察を受けないという国もございますけれども、私どもはそのような国に対して、ＩＡＥＡの査察を受けるべきであるという要請を強くいたしておりますが、私どもは、この核の不拡散を目的として、国際社会において、日本の被爆国としての大きな理想を追求していかなければならない。また、今まで国連総会等の場におきまして、日本政府はそのような理想を強く訴えておるわけでございます。
○新村委員　この問題については終わりますけれども、念のために最後にもう一回大臣から、日本のＯＤＡを初めとして対外援助等の対外的な日本の政策は、平和を基調とする憲法の精神に沿って、特定国の武力を育成するような政策は絶対とらない、また、核の拡散を防止をすることを念頭に置いて進める、そしてまた、武器の輸出等については、日本はもちろん今までやっておりませんから、日本を先頭として先進国も武器輸出をしないという、そういう先進国の合意を取りつけるような外交をこれから推進していくということについて、もう一回結論的にお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　重ねて申し上げますが、日本国のＯＤＡは、その援助を提供する国家が、その援助を受けて軍事大国化しないような措置を、実施に当たっては事前の調査を十分行って実施をいたしていくということをはっきり申し上げさせていただきたいと思いますし、また、一般兵器の拡散につきましても、移転等につきましても、これを公開すべきであるということを国連総会で私は昨年も演説をいたしております。我々は、この武器輸出三原則、厳重に守ってまいりました。が、世界には、兵器を輸出して国家として利益を上げており、会社として利益を上げておる国がたくさんあるわけでございまして、また一方、全面的にこれを禁止するようなことをさせるということは、一つの国が独立するための安全保障上の問題も反面また存在をするわけでございますから、我々は、一つの理想に向かって、我々の国家が持っております非核三原則あるいは武器輸出三原則、このようなものが世界に広がっていくように、一つの理想を追求していくべきだと考えておりまして、委員のお説と全く一緒でございます。
○新村委員　大臣の御決意を伺いまして、大変心強く感ずるわけであります。
　そしてまた同時に、安全保障の面がありますけれども、これはやはりあくまでも国連を中心としたシステムによる安全保障を追求するということでなければなりませんし、そうしていけば、弱小国であろうとも不安を与えないで済む。システムによって守るんだという、そういうことを確立をしていけばいいと思うのであります。
　そこで、あとは安保理の問題でありますが、国連が最初結成をされたのは、第二次大戦が終わったあの時期でありまして、東西ともにこれから長く平和を享受できるであろうという、いわばバラ色の幻想に包まれていた時代であろうと思います。そういう中で国連のチャーターができたのでありますが、残念ながら冷戦によって国連が機能しないという時代が長く続いたわけであります。長く続いて、そうしてまた冷戦がようやく解決をした段階で、突如としてイラクの侵攻が起こったということでありますから、そういう点では、やっぱり安保理がこういう本当の意味の危機管理をするという体制にはなっていないというふうにいろいろお答えを伺っておりますと感ずるわけであります。
　例えば、イラクが侵攻したという場合に、安保理で討議をされるわけでありますが、しからばこの侵攻に対してどういうふうに実力で阻止をするかということについての手続なりなんなりが必ずしも整備していないというような感じがするわけでありますね。本来ならばチャーターにある国連軍を編成して、軍事参謀委員会をそこで組織をしてやるわけでしょうけれども、なかなかそうはいかない。そういうところから、確かに多国籍軍は安保理によってオーソライズされているということは言えましょう。そういう限りでは正当性を持っていないとは言えないと思います。思いますけれども、やはり、この安保理との関係で、法的にといいますかチャーターの上からいって、多国籍軍と国連あるいは安保理との関係がどういうものであるかということについての基礎づけがやや弱いんではないか、これが本当に国連軍であったとすれば、その正当性はさらにさらに強化されていったと思いますけれども、なかなかそこまでいっていないということなんですが、そこらについて、やはりこれから日本が国連の中で、危機管理についての国連の機能、これをさらに強化をするための役割が日本にあるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　昨年の国連総会におきまして、日本政府といたしまして、今までのような考え方もさることながら、これからは国連事務総長を中心に、危機が発生しようとしたときにあらかじめ予告的に警告をするべきシステムをつくることが必要ではないか、それに各国が協力をしていくという考え方がこれから必要になってくるであろう、日本政府としてはそのような考え方が必要であるということを国連総会の場で演説をいたしたことを私は記憶をいたしております。
○新村委員　それからまた、国連のチャーターの中で、武力の行使というものがどういう規定をされているのか。もちろんそのチャーターは今回のようなケースについては武力の行使は否定をしていないというふうに大臣は答えていらっしゃるわけでありますし、まあ否定はしていないだろうと思いますが、国連のチャーターの中では、国連軍というケースが一つ、それから地域的な取り決めというのですか、そういった場合が一つ、それから正当防衛の場合には武力の行使が認められる、こういうことのようでありますが、やはりこれからの世界は、いかなる場合でも武力に訴えないという、そういう人類的な合意といいますか全世界的な合意が必要ではないかと思う。国連のチャーターでは、国際間の武力紛争についてどう管理していくかということが基本的な構想になっていると思いますけれども、国際間の武力だけではなくて、国内の武力についても、やはり武力の行使については絶対避けるべきであるという、こういう全世界的な、全人類的な合意ができませんと、世界の恒久的な平和がなかなか確保できないと思うわけです。
　第二次大戦後の歴史を見ましても、国内の紛争、例えば革命勢力と時の政府との武力衝突、あるいは革命勢力に対して時の権力がこれを武力をもって抑止をするという、こういったことがしばしば、しばしばでもありませんが幾つかあった、そのことが国際問題に発展していくという事態が幾つかあったわけです。ですから、そういうことについて、これが国連の場で、国内の問題についてはこれは国連憲章ではなくて、武力の行使というとらえ方ではなくて、やはりこれは人権の問題ということになるんではないかと思いますけれども、この人権の問題ということであっても、いかなる場合でも武力の行使はしないという人間の、五十億の人間の全体の合意がなければいけないと思うんですよ。かつては主権国家は、常にとは言いませんけれども、政治の一つの手段として戦争に訴えたわけですし、また一国内では革命権というものが認められていた時代もあると思いますし、革命のためには武力もやむを得ないということも歴史の一段階においてはそういうことが認められていた時代もあったと思います。しかし、今はそういう思想は認めるべきではないし、その思想は認められないと思います。
　そういうことで、国際、国内を問わず、政治目的の達成のために武力を行使することは不可であるという、そういう世界的な合意をやはり国連の場を中心にして形成をしていく必要があるのではないか、その先頭にやはり日本は立つべきではないかと思いますが、大臣はいかがでしょう。
○中山国務大臣　今委員からいろいろと国連のこれからのあり方について高邁なお話を承りました。私どもも敗戦を体験した国家でございまして、この憲法の規定によって、再び戦争はやらない、戦争を放棄する、交戦権の放棄をやったわけでありますが、我々の国を守るための考え方の基本は、武力の行使を行わないという基本が私はあると思います。その中に我々の、国連憲章を遵守するという、日米安保条約の第一条にはそれが明記されておりますけれども、この国連憲章というものは、委員も御指摘のように、あの戦争が終わった時点で国連がつくられたわけでありますが、そのときに既に、今日の世界が共同しながら人類の共同の利益のために戦うといいますか行動するということが憲章によってつくられていたということは一つの達見ではなかったかと私は思っております。ただ、それに至るまでに安全保障理事会の運営をめぐりて、戦勝国で構成される常任理事国が拒否権を行使するということが行われてきた。そのためになかなか国連の機能が発揮できなかった。
　私は、今日のようなこの常任理事国が拒否権を発動しない環境ができてきて、それぞれがいろいろと話し合いをする、こういう中で国連の四十五年前につくられた理想が今やっと花を開き始めたのではないか、私はそのように思いながら、日本政府としては、国連憲章が遵守される国際社会が樹立されることを心から念じていかなければならない、このように考えております。
○新村委員　ぜひ大臣のその理想と、それから理想を踏まえた現実的な政策を国連の舞台を初めとして世界の外交の舞台で力を発揮していただきたいわけであります。
　そこで今、湾岸の戦争あるいは侵略を抑止をする行動というのですか、戦争だと思いますけれども、これに対する和平への望みがあらわれていると思います。これについて、もうここで何回も繰り返されておりますけれども、ぜひ日本が指導的な立場に立って活躍をしていただきたい。日米基軸ということは、これはあるでしょう。アメリカに対しては日米基軸という関係があるわけですけれども、ソ連に対してはやはり隣人という、隣国という関係があるわけですから、その二つを問題の解決のために協力してもらうという、そういう仲立ちをするには日本が一番適任ではないかと思うのですが、そういう点で、やはり和平への曙光があらわれたこの段階で、もう繰り返しになりますけれども、ぜひ大臣の御活躍をいただきたいわけであります。
　それと同時にまた、戦後の問題についても既に多くの方々が言及されておりますが、アメリカが多国籍軍の中核として、中核というよりはほとんど全部を占めているんでしょうけれども、中核として侵略の排除のために努力をされたという事実はあると思います。しかし、それだからといって、戦後の中東の安全保障あるいは中東の枠組みが一国の覇権主義によって支配されてはならないと思うのですよ。と同時に、あの地域が再び米ソの角逐の場になってはこれはまた困るわけでありまして、それを何とか抑えてアメリカあるいはソ連の両方の顔を立てながら戦後の枠組みにスムーズに移行していかれる、その先導役を日本が果たすことができないのかどうかということでありますけれども、大臣は、いかがですか。
○中山国務大臣　中東地域における日本のプレゼンスというものが、私は昨日も委員会で少し他の委員の方にお答えいたしましたけれども、過去の歴史の中に日本が国家としてあの地域に深いかかわりを持った時期というものはほとんどなかったのではないかと私は思います。そういう中で、石炭鉱業が疲弊をして、油を使うといういわゆる石油産業、石化産業というものが繁栄した戦後、ここから中東と日本の関係は急速に拡大してきた。そういう中で、我々は工業国家として、安い原油を石炭にかわって巨大なタンカーで日本のいわゆる湾岸の工業基地に横づけさして、そしてそこから工場へ原油を流し込むというような大きな構想で日本はこの中東の原油を六割、六五％依存するというような戦後の工業化の歴史をたどってきたと私は思います。その中に、日本はこの地域との関係をどのように強化していくかということがあの第一次石油ショック以来日本の大きな政策でもございましたし、民間の企業もまたこの地域の淡水化の問題等にも随分技術を移転していった。私は、そういう中で日本が受けた利益、日本が与えた利益とのバランスはどうかというと、日本の受けている利益がはるかに大きいと思うのです。それだけに、なかなか日本のこの地域におけるリーダーシップというものの確立が難しい、これは率直に私は国民全体に御理解をいただかなければならないと思うのです。
　しかし、このような国連が中心となったような一つの平和への模索の時代が起こってまいりますと、この地域の紛争が終わった後での中東全体の長期の安定化のための安全保障の問題とか、あるいはまた経済の復興の問題とか、あるいは環境の汚染を排除していく問題とか、いろいろな問題が出てまいりますが、この我々の国の日本があの地域に協力できるものは、我々がかち得た経済力と技術力、それと生産管理能力、こういったものを提供しながら、ここに油を持った国、持たない国、またこの地域に一つの利権、石油利権を確立している企業群を持った国家、このような中で日本はみずからの得意とするところでこの地域の繁栄のために努力をしていくことができるかと考えております。
○新村委員　いずれにいたしましても、今後の世界の秩序は、特定国の覇権によって維持されるものであってはいけないと思いますよね。同時にまた、今危惧されているように、あそこの場所が米ソの角逐の場になっても困るということです。やはり、今後の世界の秩序はシステムによる、当面これは国連中心ということでありましょうけれども、システムによる安全保障機構をつくっていく、中東においても、全世界においてもだと思います。そういった点で、ぜひ大臣の御活躍を御期待をするわけであります。
　次に、厚生大臣いらっしゃいましたので厚生大臣からお伺いをいたしますが、先ほど廃棄物の問題でいろいろやりとりがあったわけでありますが、廃棄物の問題の核心は、やはり製造業者の責任、それからまた流通段階の責任、消費者の責任、それから行政の責任というようなものが合理的にその責任の度合いが配分されて、そうしてサイクルが円滑に進行していくという、そういう状況であると思うのです。ところが、今までの廃掃法というのは自治体にだけ過度な負担をかけて、製造業者あるいは消費者もやはり負担をしなければならない責任があると思うのですけれども、そういったものについての面が軽視をされていたということがあると思うのです。最近になって消費者に対しても厳しく分別を要求をするとかということがあります。しかし、そういう段階で一番欠けているのは、やはり製造業者の方々がもう少し責任を負担していただきたいということなんですけれども、そういった点についての大臣のお考えはいかがですか。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　廃棄物の問題につきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、各段階全部がそれぞれ責任を分かち合ってこの問題に取り組んでいかなければならない、こういうことだと思います。
　確かに、メーカーの問題につきましては、特に粗大ごみ、処理の不可能な大きなごみが盛んに今出ておりますが、それを製造の段階からいかに扱うか、その責任はどうするのか、また、その製造の中で、部品を最終的に回収するに適したような形に最初のところから配慮していくというような問題もございます。それから、流通の段階では、この前問題になりましたように、流通の各段階での過剰包装というような問題がございますし、そこらの配慮も必要でございます。
　そして、今お話がありましたように、それらが現在の段階におきましては、その回収処理につきましてほとんど市町村に責任を負わせている。費用の問題でもそうでございます。そういうことでは、これから増大いたします粗大ごみを含めいろいろ一般の廃棄物全体にわたって円滑な処理をすることはなかなか困難でございますから、したがいまして、その一般の家庭から出る段階におきましても消費者がこの問題についての認識を高めて協力してもらう、こういう体制づくりが必要でございますし、さらにその後で、その物がただ捨てられることによって一層ごみが拡大することのないように、ごみの中でリサイクルの可能なものはリサイクルに回していけるようにする。そして最終的には公害に支障のないような形での焼却炉の開発なり、また工夫をしてこれを処理していくというようなことが全体的な循環の中で考えていかなければならないことでございまして、その意味において、現在までは善意に期待をするというような体制でございますので、これではなかなかうまくいかない。ある意味ではやはり責任をその各部署部署において自覚していただいて、それに対して厚生省といたしましても所要の御依頼を申し上げて御協力を願う、そういう体制づくりをしていきたいということで法案の準備をしているわけでございます。
○新村委員　あと一問お願いしますが、それは今深刻になっている看護婦を含めたいわゆるパラメディカルの方々の不足、それからまた、こういう人たちを養成をする教育機関が極めて不備であるということなんですね。そのことについて、第一線、特に診療所あるいは小規模病院においては看護婦の確保が非常に難しいわけです。ところが一方では、看護婦を希望する人たちがないわけではないんですね。というのは、私の近所での、これは私が実際に調査をしたんですが、看護婦学校に希望する人たちが定員の二倍、三倍とあるわけです。ところが学校の施設がもちろん制約されておりますから、心ならずも落としてしまうということがあるわけです。ですから、少なくとも希望者には全部入ってもらって准看なり正看なりの資格を取ることができるような看護婦養成機関あるいはパラメディカルの要員の養成機関、これを充実をすることが必要ではないかと思うのです。ところが、現状ではほとんどのところが医師会立、何々市の医師会立あるいは場合によっては農協で病院をやっているところがあります、そういうところの農協立の看護婦養成所ということであって、公立、国立のところは地方に行きますと極めて少ない、例外的にしかないということです。そこで、やはり看護婦充足のためには国公立の施設を飛躍的に拡充をする必要があるのではないかと思います。
　医療というものは、特に終末ケアということを考えた場合には、その終末ケアの支え手というのは、医者よりはむしろ看護婦なんですね。医者は時々来て、一日に一回来て二、三分診て、それで看護婦に指示を与える、この患者に対してはこういうことをやってくれという指示を与える程度であって、その患者を看護をし管理をしということは全部看護婦がやるわけです。ですから、終末ケアに至っては、この患者はもうだめだということになりますと、ほとんど医者は診ない。後は一切看護婦に一任をして終末を迎える、こういうことなんです。
　ですから、いかに看護婦というものが医療にとって重要であるか、医療の支え手は実際は看護婦なわけですから、この看護婦の確保、それから看護婦さんに対する処遇の改善、これについてはぜひとも発想の転換をしていただいて、御努力を願いたい。
　それからまた、養成機関についても全力を挙げてその拡充に努力をしていただきたいと思うわけでありますけれども、これはいかがでしょう。
○下条国務大臣　看護婦のあるいは看護職員の責任の重大さ、またそれへの信頼、これがまた患者の医療に非常に大きなウエートを占めているということは、先生おっしゃるとおりでございます。
　今試験の問題のお話が出ましたけれども、この試験はかけ持ち試験もできるわけでございまして、その意味で、倍率だけとらえて需要者の数が実際供給と見合ってどうなのかということを即断はできないのでございますが、それが一つでございますし、それからもう一つは、やはり大変高度の医療の補助者であるということでありますから、希望者をそのまま全部合格させてしまうというわけにもまいりませんので、その意味ではやはりスクリーンをするということは避けられないと思います。
　いずれにいたしましても、非常に需要が多く、そのための供給が不足しているということで、マンパワー対策というもので、厚生省といたしましても、保健、医療、福祉関係のマンパワー全体にわたっての人員の確保についての対策を今進めておりますし、その中でも看護職員の充実については、今のお話のような点を考慮しながら対策を講じているわけでございます。
　また、待遇等の問題につきましても、もう既に、この予算の中で御審議をいただくわけでございますけれども、画期的な待遇の改善を図っておりますし、また、養成に対してのいろいろな施設あるいはそれの補助等についての手当てもしておりまして、特段の増強の取り組みをしているわけでございます。
○新村委員　ぜひ大臣の御努力をお願いをいたしたいと思います。
　終わります。
○渡部委員長　これにて新村君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江委員　私は、まず初めに湾岸支援九十億ドルに対しますこの財源問題についてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、この二月の十五日、党首会談におきまして、「湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置について」、総理の方から四項目にわたりましてこの財源措置が示されたわけでございます。また、みずから予算修正などの措置を明らかにされたわけであります。
　その中で、防衛費につきまして、「防衛関係費（国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出予定額を含む）の減額により約一千億円を確保する。」このように明確にお述べになっておられるわけでございます。
　その後、この十八日、参議院の外交・総合安全保障調査会におきまして、防衛庁長官は、来年度以降復活されるととれるような答弁が行われておる。これは非常にもうゆゆしき問題でございまして、少なくとも党首会談におきまして示されたこの項目でございます。これが政府部内から、また復活をするというような、それにとれるような、そういうような発言があったということ、これはもうまさに、それが事実であるとするならば、これは本当に国民を欺瞞するのも甚だしいと私は言わざるを得ないと思うのですね。
　まずそこで、この問題につきまして、改めて政府の見解につきまして確認したいと思うわけでございます。この防衛費の一千億円を実質的に削減されるのかどうか、これをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の防衛費の削減措置につきまして、私の参議院における発言があたかも実質的な削減につながらないというようなお疑いを招くようなことになりました。しかし、決してそうではございませんで、今回の防衛費の削減措置は大変厳しいものと私ども受けとめておりますし、しかし、また今委員御指摘のように、これは公党間のお約束、またそれを踏まえて、政府といたしましても実行した措置でございますので、これは何としても、厳しくてもそれに従ってやっていかなくちゃいけない、こう考えているところでございます。
　そこで、今回のその措置につきまして、政府としての受けとめ方、どのように受けとめておるかを御答弁申し上げたいと存ずるのでございますが、まず平成三年度の防衛関係費につきましては、今回の措置により契約ベースで約一千億円、一千二億円でございますが、の削減になります。そうしてこの結果、当初政府案に比べまして、今後四年間で支出されていくはずの経費が、平成三年度の予算編成という時点において見ますと現実に約一千億円減る、こういうことになります。
　次に、いずれにいたしましてもこの計画、中期防衛力整備計画と申しますのは、五年間の事業とそれから総額の限度として定めておるものでございますので、その実施に当たりましては、各年度ごとの予算の編成に際しまして、そのときどきの事情を勘案して精査した上で、一層の効率化、合理化に努めまして、極力経費を抑制するよう努力しつつ決定されるものでございます。
　また、この新しい中期防衛力整備計画に盛り込まれております三年後の見直しに当たりましては、「その時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、」と書いてあるところでございますが、そういった内外の諸情勢に合わせまして、今回の一千億円の削減という措置を重要な要素として勘案してまいりたい、このように政府として考えております。
○近江委員　要するに、この新中期防の、この計画の総額二十二兆七千五百億、これから一千億円を間違いなく削減されるのかどうか、こういうことであります。もう一度御答弁願いたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の一千億円の削減というものが新中期防の執行に影響を与えるということは事実でございます。そうして、計画期間中各年度年度の予算の編成に当たりましては、何と申しましょうか、今回の一千億円削減の措置というものを念頭に置きながら実施してまいることになりますので、結果といたしまして今回の措置が総額に反映される、こういうことになるわけでございます。
○近江委員　重ねてお伺いいたしますけれども、二十二兆七千五百億から間違いなく一千億円削減される趣旨と理解していいのですね。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、結果として今回の一千億円の削減措置が総額に反映されることになる、こういうことでございます。
○近江委員　官房長官にお伺いしたいと思いますけれども、ただいま防衛庁長官の答弁で、この一千億円の削減ということが明確に示されたんじゃないか、このように私は思うわけでございますが、この防衛庁長官の答弁をどのように官房長官はお受けになっているか、聞違いなくこの一千億円が削減されるのかどうか、重ねてお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　防衛庁長官の申したとおりであります。
○近江委員　この一千億円の削減、これにつきましては先ほども御答弁が両大臣からあったわけでございますが、この公党党首会談におきまして、総理もここできちっとみずからがお示しになった額でございます。そういう意味におきまして、今後いささかもそういう誤解を招くような、そういうことがあってはならぬ、私はこのように思うわけでございます。政府として信義を尽くして、間違いなく国民に約束をされたその削減をきちっとやっていただく、これはもう当然のことであると私は思います。
　最後に、官房長官から決意を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　ただいま防衛庁長官が申し上げたとおりでありまして、政府としては誠実に約束を守っていくつもりであります。
○近江委員　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　まず、湾岸問題でございますが、御承知のように停戦になるのか地上戦に突入するのか、もう極めて重大な段階に今差しかかっておるわけでございます。そのかぎを握る今回のイラクに対するゴルバチョフ・ソ連大統領の和平提案というものがあるわけでございますが、当然我が国としては、アメリカを初めとしていろいろと情報も交換されておると思うわけでございますけれども、まず外務大臣にお伺いしたいと思いますが、この提案につきましてどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　今回のゴルバチョフ大統領の和平への提案につきましては、ソ連政府から公式な発表がございませんので、公式発表のない時点で日本政府としてのコメントをすることは僭越であるということで、お控えをさせていただきたいと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、激しい空爆の続いている中で、地上戦闘が始まろうかというような状況の中で、一つの和平への端緒をつくられた。もうあくまでもこれはイラク政府の決断によるものでありますけれども、私ども日本政府としては、サダム・フセイン大統領が一刻も早く安保理の決議六百六十号を即時実施をし、撤兵されることを心から期待するものでございます。
○近江委員　今大臣もおっしゃったように、六百六十号、これを受け、イラクが無条件でクウェートから撤退をする。本当にこの悲惨な状況というものをマスコミを通じてみんながかいま見、本当に心の休まる間はない、このように思うわけでございます。本当にだれしも平和を願っておるわけでございます。
　そこで、イラクが無条件で撤退する、こういう意思が明確になった場合は、表明されたならば、多国籍軍は直ちに攻撃を中止して停戦を行うべきだと、私はこのように思うわけでございます。大臣はこの点につきましてはどういうお考えをお持ちでございますか。
○中山国務大臣　この一月二十九日に、アメリカのベーカー国務長官とソビエトのベススメルトヌイフ外相との共同声明が出ております。それには、イラクがクウェートから撤退する旨の明白なコミットメントを行い、かかるコミットメントが安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏づけられるのであれば、戦闘行為の停止が可能である旨を実は述べておるわけでございまして、ここに米ソの合意ができ上がっていると私は判断をいたしております。
○近江委員　一日も早い停戦を願うわけでございますが、いずれにしても早期和平、これが期待されておるわけでございます。そして、この停戦ができた、こうなったとき、我が国のいわゆる貢献ということ、これは非常に期待といいますか役割というものは重いと私は思うわけでございます。そういう意味で、場当たり的な準備であってはならぬと私は思います。そういうことで、いち早く我が国が率先してこの問題に対処しなきゃならないんじゃないか。その中で最も大事なことは、中東の包括的な平和の枠組み、こういうことが非常に大事だと、このように考えるわけでございます。
　この国連のリーダーシップによります中東和平国際会議の開催、これは大事であろうかと思いますが、今後の中東の和平といわゆる安定、どのように確保していくか、この点について外務大臣はどのようにお考になっておられるか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　この湾岸地域に平和が回復された暁には、この地域の諸国の努力を支援しながら、中東地域全体の安定と繁栄のために日本は長期的に協力をしていかなければならないと考えております。特にこの地域の経済の復興、また、いわゆるパレスチナ問題がこの地域にはございます。こういうふうな長い歴史の中で解決を見なかった問題、この問題をこの戦火がおさまったときに解決するために国際社会がどのように協力をするか、私はここが非常に大事なところであろうと思いまして、この問題をとにかく避けて中東の長期的な安定は考えられない。こういう意味で、日本政府はかねてからパレスチナ問題の解決に、イスラエル政府に対しても、このパレスチナの民族の自決による国家の建設、またパレスチナのＰＬＯのアラファト議長に対して、私は、イスラエル国家の存立を認めるべきである、そしてテロをやめるべきだということも言ってまいりましたが、そのような中で、私どもはこの地域のこれからの長期的な安定のために、武器の管理、軍備管理と申しますか、あるいはまた長期の安全保障政策、そういうものについて関係各国と協力をしなければならないと考えておりますが、日本政府といたしましては、既に渡辺外務審議官に周辺国との協議に出発をさせるように命令を出しております。
○近江委員　大臣の方からお考えになっておられる点をお聞きしたわけでございますが、この中東のいわゆる平和のそういう枠組み、また戦後復興に対する我が国の対策というもの、これはやはり政府案を早急に取りまとめる必要があろうかと、このように考えます。大臣はその点についてどのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　周辺国に対しましては、ただいま申し上げましたように、渡辺外務審議官に出張を命じておりますし、小和田外務審議官はヨーロッパの各国の担当者と協議のために既にヨーロッパに出ておりまして、私どもといたしましては、できるだけの政府として努力を現在から続けなければならないと考えております。
○近江委員　この戦後復興につきましては、これは何といいましても資金といいますか、これがもう非常に大きなものが要求されるんじゃないか、このように思うわけでございます。我が国としましても、御承知のようにこれだけの大きな債務もございますし、財源があるのかといえば、非常に厳しい状況じゃないかと考えるわけでございます。当然そのように世界から要求されるわけでございますが、この点につきまして、資金対策につきまして、大蔵大臣はどういう心構えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今、本当に私どもが祈るような気持ちで、イラクが即時撤退の意思を表明し、かつその意思が明確にあらわれるような行動をとってくれることを願っておりますが、現実の問題として、今後の状況がどう変化をするか全くわからない状況であります。そして、この湾岸に平和が回復をいたしました後に、関係地域の復興にどれだけの経費がかかるものか、今日では全くわかっておりません。
　ちょうど一月の二十日から二十一日にかけましてニューヨークでＧ７が開かれたわけでありますが、この時点におきましても、七カ国の財政の責任者たちとして、平和が回復した後におけるコストまで到底論議をする状況ではございませんでした。と申しますよりも、八月二日以来の状況の中で、ついに侵略した地域から立ち退かないイラクを実力によってクウェートから排除しようという行動が起こった直後の状況の中で、そのためのコストすら実は到底論議のできる状況ではなかったわけであります。それだけに、現時点において財政当局としてと言われますならば、確たる論拠を持った数字を申し上げる状況にはございません。ただ、当然のことながら、ＯＤＡを駆使する方法もありましょうし、さまざまな手法を講じていくことになろうと存じます。
　同時に、この機会に申し上げておきたいことは、東ヨーロッパにおける劇的な変化が生じましたとき、欧州復興開発銀行というものが論議の対象として出てまいりました。我々もこの構想に賛成をしたわけでありますけれども、間もなくこれは誕生することになりますが、東ヨーロッパの変化が生じましてから新たな国際金融機関としての欧州復興開発銀行が創設されるまでに約二年の歳月を要しております。その間に状況は刻々変わりました。こうしたことを考えてみますと、まさに私見でありますけれども、私はやはり現に存在しております国際機関、例えばＩＭＦあるいは世銀、こうした国際的にでき上がっております仕組みを、しかもそれぞれに日本はその構成国として重大な役割を果たしておるわけでありますから、こうした機関の中においてまず我々が何ができるかから議論をしておく必要があるのではなかろうか、今日そのように考えております。
○近江委員　この資金の問題が極めて一番核になる問題でございますし、十分なひとつ政府として今後のそういう対策をお考えになっておく必要がある、このように思います。
　それで、これはちょっと添えて申し上げておきたいと思いますが、既存のそういう機関を利用される、それも結構だと思いますが、そこで、絶えずこれは問題になっておるわけでございますが、いわゆる国連あるいは国際機関におきます日本人職員の問題でございますが、今おっしゃった機関、ＩＭＦをおっしゃっておりますが、私のデータでは、ＩＭＦを初めＩＣＡＯ、国際民間航空機関、これは金融の問題ではありませんけれども、一応国際機関として申し上げますけれども、万国郵便連合、世界気象機関、国際海事機関、世界知的所有権機関、今申し上げたＩＭＦ、国際復興開発銀行、国際開発協会、国際金融公社、それからガット、これは幹部職員は一人もいてないですね、日本は。私はいろいろな、後で申し上げようと思いますけれども、今後は国連あるいは国際機関を本当に重視して、本当に我が国としてそれ相当の働きを展開しなけりゃならぬと思うのですね。そういうときに幹部職員が、これだけの大きな国際機関であっても、一人もおらない、こういう現状なんですよ。
　それからさらに、国連職員にいたしましても、現在日本は九十一名ですね。分担率というのはアメリカの次でしょう。これだけしかいてない。ですから、望ましい職員の範囲として、最低でも百五十二人、上限では二百六名、中位点をとりましても百七十九名、このぐらいなけりゃいけないのですよ。それでもこういう状況なんですよ。
　ですから、今後、今申し上げた国際国家の中で我が国の占める立場というものは、経済的にも大変な立場にもうなってきている。そういう中で、いわゆる我が国のそういう職員が少ないということ、どう思われるか、今後またどう改善されていくか、この点についてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　国連及び関係機関における日本人の職員の数が少ないという御指摘は、そのとおりだと思います。率直に認めたいと思います。
　私も外務大臣に就任してすぐに国連総会へ一昨年出まして、まず会ったのが明石という国連事務次長であります。それで、日本政府は国民に納めていただいた税金から拠出金の額にすると世界第二位ぐらいの額を拠出している、しかし職員は比例しているかということをまず質問をいたしました。しかし、残念ながら職員は今委員御指摘のように非常に少ない。それはどういうことかということを、理由をただしましたところ、幾つかの理由が私に説明をされました。
　一つは、まず、我々の国が国連へ加盟したのは、国連が設立されてから相当時期がたっておったという問題が一つございます。そして、主だったところは戦勝国がこの人事権を握っておったという現実の問題がございます。そこで、国連に加盟後、日本の職員もだんだんふやしていくように努力をいたしましたけれども、初めの間はどちらかといいますと為替の関係で、給与の面でも国連職員の方がニューヨークの総領事館の人間よりもコストが高いというケースがある。ところが、円高になってまいりますと、これがまた変わってきております。ここに一つの問題点がございます。国際機関に勤めると給与が下がる、ここに一つの問題がある。
　それからもう一つの問題は、言葉の問題でございまして、少なくとも二カ国語、三カ国語を流暢に操り、国際法を習熟したヨーロッパの人たち、こういうふうな教育を受けた人たちと、日本の戦後育ちのいわゆる国際機関で働いている人間とのハンディキャップというものが能力的に現存していることは否めない事実でございます。
　しかし、さはさりながら、今回国連難民高等弁務官になられました上智大学の緒方貞子教授、これはもう国際社会から見事に推薦されて八代目の高等弁務官は就任されましたし、ＷＨＯの事務局長の中嶋先生もこれまた日本人でございまして、私どもは、できるだけ日本人の職員が国際機関にふえるように、政府としては各国と協力をしながら努力をしているということをこの機会に申させていただきたいと思います。
○近江委員　今私、一例申し上げたわけですが、これはＤレベル以上の幹部ということで、そういうガットであろうがＩＭＦであろうが、今申し上げたこれは本当に非常に重要な機関ですね。こういうところに人材といいますか、おらないということ、非常に残念に思うのですね。これはひとつ今後政府全体として努力をしていただきまして、きちっとそういう有能な方がどんどんとまた出ていただくように大いにひとつ努力をしていただきたいと思うのです。大蔵大臣、このことにつきましてお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今たまたま外務大臣のお口から名前の出ましたＷＨＯの中嶋さん、西太平洋地域の事務局長につけますとき、私はちょうど厚生大臣のころでありました。そしてその当時、今外務大臣から述べられましたようなハンディの中で、十分その任にたえ得る人であるということを各国に理解させることに非常にてこずりました。幸いに彼の場合にはその後能力を買われ、今日がございます。
　ただ、その中で非常に私は問題だと思いますのは、例えばせっかくアジアのコミッショナーとしてだれかが着任をした。その人のいる場所を守っていき、育てていき、より上のポストにつなげる努力というものをバックアップする姿勢は必ずしも我が国は十分ではないと思っております。こうした点にも我々が今後考えるべき要素があろうかと感じておりまして、委員の非常に適切な御指摘を受けました機会に、今後院におかれましても、こうした場面における日本人職員のより高いグレードを目指す努力に対しサポートをお願いを申し上げたいと存じます。
○近江委員　限られた時間でございますので、ポイント、ポイントをお伺いしていきたいと思います。
　今回の湾岸支援につきまして、ＧＣＣのところに拠出をしたということになっておるわけでございますが、国民の理解として、今後やはり国連中心に事を進めていくべきだと私どもは考えるわけでございますが、今後そういう受け皿をぜひつくるべきじゃないか、これについてどうお考えかということが一つ。
　それから、今後はさらに国連の機能というもの、これを本当に高めなきゃなりません。あらゆる点で今後は改革をしなきゃならぬわけですね。そういう中で、例えば一つは我が国の敵国条項、これなどは何回もまた申し上げておるのですけれども、これなんかもやはり政府として真剣な努力をしてもらわなきゃなりませんし、国連改革というものにつきまして、国連総会のときにも我が国として一遍改革案を提出するぐらいのそういう決意また準備があってしかるべきじゃないか、このように考えるわけでございます。その点ひとつ簡潔にお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　国連憲章におきます旧敵国条項が存在しておりますことは、国連に既に加盟してもう二十数年たちました、もっとたっておると思いますが、まことに平和国家として残念に思っております。
　昨年の秋の国連総会で日本政府としてこの敵国条項の廃止を要請をいたしております。これを廃止するためには、憲章改正委員会が設置されて、そこで合意がとられて、そうして安全保障理事会の常任理事国のすべての国が同意をし、総会の三分の二の議決がなければこれがなかなか成立をしないということでございまして、私どもはこれから積極的にこの旧敵国条項の解除に向かって国家として全力を挙げて努力しなければならないと考えております。
○近江委員　今申し上げた国連のそうした改革しなきゃならない点、ひとつ大胆に今後取り組んでいくべきであるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　それから、さきの国会で三党で約束したＰＫＯの問題があるわけでございますが、この組織づくりのためのいわゆる法案、この準備等々、これに今どれだけ取り組んでおられるか、当然これは停戦後いろいろな形でなってくるわけでございますので、そういう点、現在の取り組み状況、また今国会に提出をされるのかどうか、それにつきましてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　官房長官を中心に内閣官房でこれを所掌することに閣内では合意ができておりまして、これから作業をすることになろうかと思いますが、問題は三党合意の覚書、これを中心に三党の政策の担当者の間でいろいろとこの法律に対する解釈あるいは考え方というものの整合をしていただきまして、政府側にもひとつまたお示しをいただけば大変ありがたいと考えております。
○近江委員　今後法案の作業ということになってくるわけでございますが、この合意におきましても自衛隊は一切派遣しない、このことを我々としては言っておるわけでございます。自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくる、そのことを重ねてここで申し上げておきたいと思いますが、外務大臣としては、この合意の特に自衛隊は一切派遣しないということについての約束、これにつきましてはどういうように受けとめられるか、変わりがないかどうか、ひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　昨年御審議をいただきました国連平和協力法、この法案はいわゆる不成立に終わったわけでございます。そういう中で、この国会の場におきまして三党の責任者の間でいろいろ今後のあり方について覚書の交換がされたわけでございまして、政府としては、その覚書がさらぬ整備をされまして具体的な御意見として政府側に御要請があれば、それに沿った努力をしなければならないと考えております。
○近江委員　あと日ソ関係もいろいろ聞きたいと思っておりましたが、時間がありませんので、関連で我が党の竹内君がやりますので、そこへ譲りたいと思いますが、何点かお伺いしておきたいと思います。
　一つは、この湾岸戦争で外交日程というものが相当いろいろな点で影響されると思うのですね。そういう点で一つは、三月ブッシュさんが来るというような話もあったようでございますが、それがどうなっておるか、それから四月のゴルバチョフ大統領の訪日は、予定どおり来られるのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　アメリカのブッシュ大統領の訪日につきましては、私が一月十四日に大統領とお目にかかったときに、大統領御自身から自分は訪日を楽しみにしているという言葉がございましたから、私は大統領の訪日は既定の事実というふうに考えておりますが、国際情勢の変化によって変動があるかもわかりませんが、しかし大統領自身がそうおっしゃったわけでありますから、私はそのままお受け取りをして海部総理に報告をいたしました。
　なお、ゴルバチョフ大統領の訪日につきましては、私が先日モスクワでゴルバチョフ大統領とお目にかかりましたときに、大統領御自身から四月の十六日から十九日の間に訪日をさせてもらいたい、こういうお話がございまして、先般、二月の十七日に行われました小和田外務審議官を中心としたソ連側との協議の中で、大統領の訪日というものの日程はそのままのスケジュールで作業が進められており、ソ連の外務大臣がそれに対応するために三月の末に日本に来られて日ソの外相協議を開くことに相なっております。
○近江委員　ゴルバチョフ大統領の訪日があるわけでございますが、懸案の北方領土の問題、現状におきましては余り期待できないんじゃないかという、そういう悲観論も出ておるわけでございますが、外務大臣の見通しといいますか、どういう感触か、お伺いしたいと思います。