○政府委員（川口將志君）　御説明いたします。
　食糧法のもとでの米穀の政府買い入れ価格は、自主流通米が制度的にも実態的にも米流通の主体となったことを踏まえまして、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として決定することとされまして、平成七年十二月に米価審議会の意見を聞いて算定方式が設定されたところであります。
　平成十年産米穀の政府買い入れ価格に関しましては、最近の米需給の大幅な緩和とこれに伴う自主流通米の価格の著しい下落など、大きな環境の変化のもとでの決定ではありますが、先般、このような需給事情を改善するための新たな米政策の確立が図られ、これにより需給、価格の改善が期待されること、また政府買い入れ価格については、行政価格としてできる限り安定的な運用が求められること等を踏まえまして、今回もこれまでの算定方式に基づき算定することといたしまして、一昨日の米価審議会に諮問を行い、本日、御審議をいただいているところであります。
　また、ただいま申し上げました新たな米政策は米穀の生産、流通等の全般にかかわるものでありますので、標準売り渡し価格につきましても、政府買い入れ価格とともにその一環をなすものとして政府買い入れ価格と一体的に御議論をいただく必要があるものと考え、今回の米価審議会につきましては、従来と異なり、標準売り渡し価格につきましても政府買い入れ価格と同時に諮問を行い、あわせて御審議をお願いしているところであります。
　なお、米穀の標準売り渡し価格につきましては、食糧法において、「米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定める。」こととされており、今回の米価審議会においてはこの食糧法の趣旨を踏まえ、米穀の需給動向、財政事情等を総合的に考慮することを内容とする諮問を行い、御審議をお願いしているところであります。
　以下、これら諮問の概要につき御説明を申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読させていただきます。
　　　　諮問
　　平成十年　産米穀の政府買入価格については、米穀の需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図るとの観点に立って算定を行い、この算定に基づき決定する必要があると考える。また、米穀の標準売渡価格については、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮し、これを決定する必要があると考える。これらについて米価審議会の意見を求める。
　平成九年十一月二十五日
　　　　　　　農林水産大臣　島村宜伸
　次に、「諮問の説明」を朗読させていただきます。
　　　　諮問の説明
　　米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国農業において重要な農産物としての地位を占めております。
　しかしながら、最近の米穀の需給動向につきましては、連年の豊作等により本年十月末の国内産米の持越在庫量が三百五十二万トンとなっていることに加え、十月十五日現在の本年産米穀の作況指数が一〇二となっており、大幅な緩和基調で推移しております。
　このため、自主流通米の価格が大幅に低下し、稲作経営に大きな影響を与えるとともに、生産調整につきましても、不公平感の高まり等の問題が生じております。
　また、備蓄につきましては、本年十月末の国内産政府米の持越在庫量が二百六十七万トンと適正な水準を大幅に上回り、その適切な運営を図ることが課題となっており、「財政構造改革の推進について」においても、「米について、政府備蓄水準の早期適正化を進め、米価を含む農産物価格について適切な価格設定を行う」とされました。
　このような中、望ましい水田営農の確立を図るとともに、稲作経営の将来展望を切り拓くことを旨として、生産調整推進対策、稲作経営安定対策及び計画流通制度の運営改善を基軸とする「新たな米政策大綱」を取りまとめ、これにより米穀の需給と価格の安定を図ることとしております。
　平成十年産米穀の政府買入価格及び米穀の標準売渡価格につきましては、計画流通制度の運営の一環として、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の規定に基づき、適切に決定する必要があります。
　まず、平成十年産米穀の政府買入価格につきましては、新たな米政策を踏まえ、引き続き、自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動率を基礎として、需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の方式により算定することとしてはどうかということであります。
　次に、米穀の標準売渡価格につきましては、以上のような事情のほか、ミニマム・アクセス輸入米につきましては、国内産米の価格体系との整合性も踏まえながら、適切に供給していく必要があることを総合的に考慮して決定することとしてはどうかということであります。なお、実際の売却に当たっては、備蓄の適切な運営を図る観点から、標準売渡価格を基準としつつ、需給動向等に対応して弾力的に予定価格の設定を行う必要があります。以上でございます。それから、資料ナンバー二でございますが、「平成十年産米穀の政府買入価格の試算」について簡単に御説明を申し上げます。
　目次をめくっていただきまして、一ページからでございます。
　「平成十年産米穀の政府買入価格の試算」でございます。まず、「算定の考え方」でございますが、自主流通米価格形成センターにおいて形成される自主流通米の入札価格の動向の比較により価格変動率と生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コスト等の変動率を求め、これらの変動率を均等のウエートにより基準価格に乗じ、「求める価格」を算出するとしております。その算定式は右側にある式でございます。
　二ページでございます。
　政府買い入れ米価について、需給事情・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図る観点から、まず自主流通米価格の変動率を求めるに当たりましては移動三カ年平均による比較を行います。その際、需給変動による価格への影響を緩和するために、生産調整面積の変更を決定した年の年産に係る自主流通米の入札価格の平準化を行うことといたしております。また、生産コスト等の変動率を求めるに当たりましては移動三カ年平均による比較を行うこととし、その際には平準反収を用いることといたしております。
　「算定」でございますが、以上の考え方に基づきまして算定いたしました平成十年産米穀の政府買い入れ価格は六十キログラム当たり一万五千八百五円、前年産価格に対しまして金額で四百十二円の引き下げ、パーセントで二・五％の引き下げとなるということでございます。
　三ページでございますが、「算定要領」が記載されてございます。
　基準価格については、前年産米穀の政府買い入れ価格、九年産の価格でございますが、一万六千二百十七円でございます。それから、自主流通米価格の変動率につきましては、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるという観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めております。この場合、生産調整面積の変更を決定した平成六年、七年、九年産の各年産の価格につきましては、各年産の加重平均価格とその年産の入札取引におきます基準価格との平均価格を用いるということで調整を行っております。この自主流通米価格の変動率は九四・五五でございまして、五・四五の低下を示しております。
　次に、四ページでございます。
　「生産コスト等の変動率」でございます。生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費、物財・雇用労働費等、反収のそれぞれにつきましてその変化率を求めまして、家族労働費と物財・雇用労働費等について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に反収の変化率で割り戻すというようなことを行っております。これを算定式に置いてみますと右のような式になるわけでございます。この結果、生産コスト等の変動率は一〇〇・三五％となりまして、わずかですが上昇いたしております。
　それから、五ページ以下は、今申し上げました前のページの算式のそれぞれの算定要素の説明でございます。
　まず、「労賃の変化率」でございます。労賃の変化率につきましては、労働省の毎月勤労統計調査におきます建設業、製造業及び運輸・通信業の事業所規模五人以上三十人未満の賃金をとりまして、直近一年平均とその前年の一年平均とを比較することにより求めてございます。
　その次に、「十アール当たり家族労働時間の変化率」でございますが、これにつきましては、生産コスト等の動向の中期的なトレンドを反映させるということとあわせまして、今後の客観性、連続性ある算定を考慮するという観点から、直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めております。
　六ページでございますが、「物財・雇用労働費の農家購入価格等の変化率」でございます。これにつきましては、米生産費パリティー指数、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数といった性格のものでありますが、これによりまして、当年一月から直近月までとその前年の同期間の物価水準とを比較することにより求めております。この場合、九年産米価におきましては、消費税率引き上げの影響を既に反映させていることに伴いまして、税率引き上げの影響がダブルカウントとならないように、平成九年四月以降、改定消費税率の適用期以降の米生産費パリティー指数については、百五分の百三を乗じてダブルカウントの回避をいたしております。
　それから、「十アール当たり物財・雇用労働費等投入量の変化率」でございますが、これにつきましては、米販売農家の十アール当たりの物財・雇用労働費等の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めるわけであります。この場合、投入量の変化率とするために、デフレーターを用いまして、直近三カ年平均物財・雇用労働費等を基準年産であるその前年の三カ年平均価格水準に修正をするという操作をいたしております。
　七ページでございますが、「十アール当たり全算入生産費に占める家族労働費の割合」でございますが、基準年産の十アール当たりの全算入生産費に占める家族労働費の割合を用いております。
　それから、「十アール当たり収量の変化率」でございますが、これにつきましては、近年の作柄の著しい変動の経験を踏まえまして、客観性、安定性のある算定をしようということで、米販売農家の十アール当たり収量を平準化した収量の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めてございます。
　最後の八ページでございますが、「類別等級別価格の算出」でございます。
　今申し上げましたような計算で出されました求める価格、すなわちウルチ一−五類、一−二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格を基礎にいたしまして、銘柄間格差、等級間格差等を前提に、ウルチ三類一等裸価格を求めまして算出いたしております。これをへそにいたしまして右の表のようなものに開いて、各類別等級別価格を定めております。
　以上でございます。
　最後に、資料ナンバー三でございますが、「米穀の標準売渡価格の改定内容」について簡単に御説明申し上げます。
　一ページ目は国内産米についての考え方でございます。
　国内産米の標準売り渡し価格につきましては、食糧法の規定に基づき、米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされております。
　米をめぐる事情でございますが、最近の需給動向は御案内のとおりでございまして、政府、民間双方ともに過剰な在庫を有しておりまして、全体需給が大幅な緩和基調で推移し、自主流通米の価格が急激に低落しているという状況にございます。こうした中で、今般、生産調整推進対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善等を基軸といたします総合的かつ実効性の高い対策を講ずることといたしたところであります。
　家計費、物価の動向でございますが、最近におきます家計費、物価の動向は安定的に推移しております。米の消費価格につきましては、需給事情を反映して軟調に推移して低下をしている状況にございます。
　政府管理コストは、備蓄上限を上回る備蓄があるという状況、保管期間が長期化するという状況の中で大幅に上昇しておりますし、政府買い入れ価格は、先ほど申し上げました四百十二円、二・五％の引き下げを諮問しているところでございます。
　それから、売り渡し価格の改定に当たりましては、いろいろの要素がございますが、政府買い入れ価格の引き下げ効果を消費者に還元するというようなことについても配慮する必要があるということでございます。
　それから、一月一日以降の標準売り渡し価格につきましては、これらを配慮して二百五十七円、一・五％の引き下げということにしたところでございます。
　以上でございます。