Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　与謝野　馨君（自民）
　　同　予備員
　　　吉野　正芳君（自民）　職務を行う順序は第一順位
　　　望月　義夫君（自民）　職務を行う順序は第二順位
　　　古川　元久君（民主）　職務を行う順序は第三順位
　　裁判官訴追委員
　　　柳澤　伯夫君（自民）
　　　横光　克彦君（民主）
　　　前原　誠司君（民主）
　　同　予備員
　　　岩國　哲人君（民主）　職務を行う順序は第三順位
　　　柴山　昌彦君（自民）　職務を行う順序は第四順位
　　　谷口　和史君（公明）　職務を行う順序は第五順位
　　検察官適格審査会委員
　　　谷津　義男君（自民）
　　　太田　誠一君（自民）
　　　筒井　信隆君（民主）
　　同　予備委員
　　　葉梨　康弘君（自民）　谷垣禎一君の予備委員
　　　近藤　基彦君（自民）　太田誠一君の予備委員
　　　小宮山洋子君（民主）　筒井信隆君の予備委員
　　　（現に予備委員である増原義剛君は、谷津義男君の予備委員とする。）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　小渕　優子君（自民）
　　　末松　義規君（民主）
　　国土審議会委員
　　　野田　佳彦君（民主）
　　　近藤　昭一君（民主）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　伊吹　文明君（自民）
　　　二階　俊博君（自民）
　　　谷垣　禎一君（自民）
　　　山本　有二君（自民）
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一ないし第三につき、枝野決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第二で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。三回目は日程第三で、民主党及び国民新党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十九年十月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十七年度政府関係機関決算書
　第二　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十九年十月十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　日森　文尋君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　二之湯　智君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　明裕君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　出合　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　大塚　　拓君
　　重野　安正君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　井澤　京子君
　　日森　文尋君　　　　　重野　安正君
　　　　—————————————
十月十八日
　シベリア抑留問題早期解決に関する請願（大畠章宏君紹介）（第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、増田総務大臣、佐藤総務副大臣、谷口総務副大臣、岡本総務大臣政務官、二之湯総務大臣政務官及び秋葉総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。増田総務大臣。
○渡辺委員長　次に、佐藤総務副大臣。
○佐藤副大臣　総務副大臣を拝命いたしました佐藤勉でございます。
　大臣をしっかりと補佐いたしまして、頑張ってまいりたいと思います。渡辺委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
○渡辺委員長　次に、谷口総務副大臣。
○谷口副大臣　おはようございます。このたび、総務副大臣を拝命いたしました谷口隆義でございます。
　委員長を初め理事、委員の先生方には大変お世話になりますけれども、大臣を支えて、全力で頑張ってまいります。どうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、岡本総務大臣政務官。
○岡本大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました岡本芳郎でございます。
　皆様方の御指導のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○渡辺委員長　次に、二之湯総務大臣政務官。
○二之湯大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました二之湯智でございます。
　先生方の御指導のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○渡辺委員長　次に、秋葉総務大臣政務官。
○秋葉大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました秋葉賢也でございます。
　渡辺委員長を初め委員の先生方の御教導を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、内閣府政策統括官加藤利男君、総務省行政管理局長村木裕隆君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長久保信保君、総合通信基盤局長寺崎明君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長香川俊介君及び国土交通省大臣官房審議官川本正一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　きょうは、首長の多選禁止について、被災者生活再建支援法の改正について、それから改正建築基準法の運用問題、そして通信インフラの整備のあり方について、以上四点について全十問、質問をしたいと思います。
　まず、神奈川県議会で十月十二日に知事多選禁止条例が成立をいたしましたが、総務省の評価はいかがでしょうか。
○久元政府参考人　法律解釈の面について申し上げたいと思います。
　まず、結論から申しますと、今回成立いたしました神奈川県知事の在任の期数に関する条例は違法であるというふうに考えております。
　その理由でありますが、現行の地方自治法は、知事の任期については定めておりますが、在任できる期数については定めておりません。知事の在任期数を制限するとすれば、それは法律上の根拠を要するというふうに考えております。
　また、この条例の二条では、「知事は、引き続き三期を超えて在任することができない。」というふうに規定されておりますが、この規定をそのまま読みますと、三期目の知事が四期目を目指して立候補することができないというふうに読めます。
　この規定は、立候補することができない者を、被選挙権を有しない者として成年被後見人あるいは公民権を停止されている者など、一定の範囲に限定している公職選挙法の規定を逸脱するものであり、違法であるというふうに考えております。
○馳委員　違法であるならば、憲法第九十四条、法律の範囲において条例を制定するという憲法違反でもあり、これを今後放置するのかどうかという問題もあると思いますが、条例には根拠法の整備後に施行すると定めておりまして、ボールは国会に投げられたのではないかと思っております。
　大臣は、公職選挙法や地方自治法を改正し、多選禁止を法的に担保する考えをお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○増田国務大臣　首長の多選問題についてでありますけれども、今、各地域の自治体を見ておりますと、従来、自粛条例という形でそういう条例を制定するところがだんだん出てきていた、今回は禁止ということをうたった条例ということになるわけでございますが、いずれにしても、その背景に、各地域でこうした問題についての問題意識が、住民との間、それから首長にとりましてもだんだんそういった問題意識が高くなってきた、こういう背景があったんだろうと思います。
　いずれにしても、首長の多選を制限するのかどうかというのは、その行政執行ということのみならず、政治面での影響も大きいという事柄でありますので、地方自治関係者のみならず、各党各会派などで、この問題を幅広い観点から議論を深められる必要があるのではないか。
　これは、過去にも国会で議員立法という形で法案が出てきたという経緯もあるようでございますので、まずは私どもは、各党各会派などの議論、それから国民的な議論が活発になるということを期待しておるところでございます。
○馳委員　自民党は、さきの参議院選挙の公約で、以下三点の公約を出しました。一つ、知事、政令市市長の四選目の公認推薦をしない。一つ、知事、政令市市長の連続四期立候補禁止の法制化をする。一つ、市町村長の多選は条例で禁止を検討する。公明党や民主党にも似たような多選の自粛の内規がございます。
　きのうは町村官房長官も、根拠法として定めて、そして具体案として施行するには条例で制定していただく、こういうやり方がよいのではないかと、記者会見で表明もされました。
　まさしく、多選の弊害というものを意識しながら、我々は自主的に対応していくべきだ、政治の役割があると思われますが、多選の弊害ということについて、大臣の見解、所感を伺いたいと思います。
○増田国務大臣　この多選については、私も知事在任中から実は県議会などでも、やはり首長が多期にわたることは弊害が出てくるのではないかと。多選というのはどういうラインで引くのかということについてはいろいろ議論があるわけですが、しかし、余り長くなると、人事のマンネリ化が行われたり、それから日常行政執行が事実上何か選挙運動的な効果を持ってきたりとか、いろいろな面が出てくるのではないか、そして議会との相互牽制機能というのもやはり低下してくるのではないか、こんなふうに思っておりました。
　したがいまして、やはり、私自身も多選ということについて否定的であり、みずからも三期目で退いたわけですけれども、この問題については、首長自身がよく自覚をすると同時に、最終的には選挙民が選挙などを通じてどう判断するかということであろうかと思います。
○馳委員　私も大臣のおっしゃったとおりだと思います。
　今後は、根拠法を定めて、具体的に何選までが多選かとかそのやり方というのは、まさしく分権の考え方から、それぞれ地方自治体の議会の考えもありましょうから、制定にゆだねる、むしろ、やはり首長のあり方というものが問われている昨今ですから、議会の見識も受けとめる意味で条例にゆだねるというふうな形で、まずは根拠法を制定していくという姿勢が必要なのではないかなという意思を表明させていただきます。
　次に、被災者生活再建支援法の改正について質問をいたします。
　委員の皆さんには、与党としてこの問題のプロジェクトチームが作成した比較検討案を提供させていただきました。かいつまんで言えば、財源論と遡及措置の問題がやはり課題として残っているなと。
　私は石川県選出の国会議員でありますので、ことし三月二十五日、能登半島地震に被災をした県民の思いを込めて、きょうは遡及措置についてちょっと政府の見解をただしてみたいと思います。
　私は、遡及適用をぜひしていただきたいという思いで質問いたしますが、その理由を三点申し上げます。
　法律の不遡及原則は一般に刑罰法規に対して使われる原則であり、本法のような国民の生活支援という厚生法規には厳格に当てはめる理由はない、法秩序を混乱させたり特段の失われる利益があるわけではないと思います。二つ目、災害支援は暦年で取り扱われております。当該年に改正した法律をその年に発生した災害に適用しても、不合理とは言えないと思います。三点目、過去に遡及適用の事例がございます。平成十二年六月に起きた三宅島噴火支援策のため、本法律を平成十六年三月三十一日に改正し、特例的に遡及適用しております。耐震偽装にかかわる被害者に対しても、関連法改正前の発生事実に対して救済措置をとっております。
　この遡及適用についての見解をお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　被災者生活再建支援制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、将来の災害への備えといたしまして都道府県が相互扶助の観点から積み立てた基金を原資といたしまして、被災者に支援金を支給するというのが基本的な枠組みとなってございます。したがいまして、こういう性格から、既に起こってしまった災害に対してこの基金を原資といたしまして支援金を支給するという遡及適用については、本制度にはなじまないのではないかというふうに考えております。
　なお、法制定時には、阪神・淡路大震災の被災者に対して遡及して適用すべきではないかという議論がございました。しかし、結果としては、法の遡及適用は行われておりません。
　また、平成十六年に支給額を最大三百万円まで引き上げるという法改正が行われましたが、その際にも遡及適用は行われておりません。
　また、先生おっしゃられました三宅島との関係について申し上げるとすれば、平成十六年の制度改正時に、三宅島噴火、火災に関しては、改正後の法律に基づく支援を行っております。御指摘のように行っておりますが、これは、大規模な噴火が鎮静化した後も大量の有毒な火山ガス、これが放出されておったということで、火山活動が継続していたという災害の特殊性にかんがみ、災害の発生自体が継続していたという考えから、三宅島噴火、火災については改正後の規定を適用しているということでございますので、これは遡及適用には当たらないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○馳委員　こういうのを、身もふたもない、けんもほろろの、血の通わない答弁というふうに指摘をしたいと思います。
　与党案と民主党案の調整というのは、これは参議院と衆議院、お互いに法律はもう出されておりますから、今後やはり審議を通じながら検討が加えられていくべきものと思いますので、私は自民党の国会議員でありますから、与党案に即しながら、改めてちょっと質問したいと思います。
　遡及適用がなかなか法理論上も難しいとするならば、しかしながら、能登半島も中越もやはり過疎地域を抱えており、高齢化率の高い、特に、一番ひどかった輪島市などは、門前地区は高齢化率四九％。実質的に言うと、若い方々は出稼ぎに出ていますから、高齢化率は大体七割なんですね、ふだんお住まいの方々というのは。やはり、そういう被災地の何とか助けてほしいという期待に、せっかく被災者生活再建支援法を改正し使い勝手のよいようにしようとしているときに、おれたちは見放されるのか、こういう心配を与えたくないというのが、私は地元選出国会議員としてこの質問をする趣旨であります。
　遡及措置がなかなか難しいとするならば、それに匹敵するような財政措置、この与党案が提出している改正法が適用されたと同等の財政措置が被災民にとってとられる必要があると思いますし、期待は大きくございます。大臣の所感を伺います。
○増田国務大臣　この被災地への財政措置ということでありますと、私どもとして考えられるのは、交付税措置をどうするか、こういうことであろうと思います。
　能登半島それから中越沖地震というものについては、今それぞれ石川県や新潟県が基金をつくって、これについて再建支援の対応をしているわけでありますが、この基金の造成は当然交付税措置をしているんですけれども、今御案内の住宅本体についての部分、これについては、従来我々は交付税措置の対象外としておりました。
　ただ、今御案内のとおり、今、国の方でこの法律の改正の話がありまして、それでそうした動きがございます。したがって、もしそれが制定されまして、立法化されて改正されたその後、将来に向かっての法律による支援制度と同じようなものをそれぞれの県が能登半島それから中越沖地震にやろうということであれば、私どもも、過去起こっております能登半島地震、中越沖地震についても交付税措置の対象ということにして財政支援を行っていきたい、このように考えております。
○馳委員　改正されれば交付税措置の対象にという極めて前向きなお答えであったと思いますが、その中身が問題でありまして、特別交付税による措置となるのか、普通交付税による措置となるのか、どちらになるのでしょうか。その理由も教えていただきたいと存じます。
　かつて中越地震のときは普通交付税による措置がなされております。要は地元負担が違うということで、被災民にとっては同じように支援を受けられるとしても、県とすれば、特交だと三分の一負担、普通交付税措置だと五分の一負担。なかなか地方財政厳しき折柄、これは一つのモデルケースにもなり得るのではないのかなというふうに思っております。
　当然、大臣、前提として、これは今後の国会論議の中で、民主党案が丸々通るのか、与党案が丸々通るのか、あるいは与野党協議の上、一本化して修正協議にするのか委員長提案にするのか、これはやはり話し合い次第ですよ。話せばわかる。というふうに、この生活支援の問題だけはぜひともことしじゅうに解決をしなければいけないと私は思っております。
　そんな意味で、私は与党案に即しての質問をしておりますので、この場合、特交措置なのか普通交付税での措置なのかということの見解を伺いたいと思います。
○久保政府参考人　能登半島地震及び中越沖地震の復興基金でございますけれども、その造成に必要な地方債の発行額、能登半島の場合には五百億円、そして中越沖の場合には一千二百億円でございますけれども、その六分の五につきまして、利息の八〇％を特別交付税で措置をするということにいたしております。これは、災害などの突発的な財政需要でございますとか限られた地域に生じる財政需要、こうしたものにつきましては従来から特別交付税によって対応することが原則と考えておりますので、そうした方針に沿って整理をしているということでございます。
　なお、御指摘にございました三年前の中越地震でございますが、中越地震の場合には、その被害の規模あるいは地方公共団体の負担、これが格段に大きかったということがございますし、またさらには、政府として、財政上の支援につきましては阪神・淡路大震災と同等の措置を講じるということにいたしたことから、特例的な扱いといたしまして、阪神・淡路大震災の例に倣って、造成に必要な地方債の六分の五につきまして、利息の九五％を普通交付税で措置をしたという経緯がございます。
○馳委員　いずれにせよ、先ほど私が申し上げたように、財源論の部分と、遡及措置をどう適用するか。遡及がなかなか難しい場合の、それに匹敵する、ことし発生した能登半島地震、中越沖地震への被災者への支援、こういったことについて整理をしながら、私は、与野党の議論も、まさしく表に数字を出した上で、法理論上もあり、また、救われるべき被災民のための改正というものがなされるべきであるということを表明したいと思います。
　次に、改正建築基準法、確認申請の問題で質問をさせていただきます。
　建築確認の審査を厳格化した改正建築基準法が六月二十日に施行されました。その影響を受けて、新築住宅の着工戸数が、対前年同月比で七月が二三・四％減、八月は四三・三％減になっております。あわせて、建築確認件数も、七月が三九・三％減、八月が二四・三％減となっております。景気への影響を特に喫緊の課題として、建築関連の中小企業の資金繰りの悪化などが問題となっております。
　国土交通省としては、この原因をどう認識し、どう対策をとっておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　お話がございましたように、耐震偽装問題の再発を防止するためということで、建築確認検査の厳格化を柱といたします改正建築基準法を六月二十日に施行いたしました。その後、委員御指摘のとおり、設計する側、あるいは建築確認審査をする側、双方とも改正内容等につきまして習熟をしていないというようなことがございまして、建築確認の手続がおくれました。このため住宅着工が大幅に減少しているという状況にございます。
　着工の先行指標でございます建築確認、確認があってから着工することになりますので、確認件数は先行指標ということになろうかと思いますが、これにつきましては、木造二階建ての住宅など小規模な建築物につきましては改善傾向が見られておりますものの、全体としましては依然として十分に回復しているという状況にはございませんで、確認手続が遅延しているという状況を速やかに改善していかなきゃいかぬ、このように考えているところでございます。
　このため、私ども国土交通省としましては、質疑応答集や審査マニュアルを作成する、あるいは電話相談窓口を設けるといったようなことで、実務者に対します情報提供ということを努めやってきたわけでございますが、さらに、都道府県単位での説明会をちゃんとやる、あるいは都道府県単位で相談窓口を置いていただくといったこと、あるいは全国各地で行われております研修会等につきましてはアドバイザーを派遣するといったようなことで、よりきめ細かな情報提供などに取り組んでおるところでございまして、各都道府県におきましても、そういったことについて徹底を図っていただきたいというお願いをしておるところでございまして、先般、各都道府県知事あてに総務省さんとも連名で通知を発出したというところでございます。
　また、資金繰りの話もございましたが、大工や工務店、あるいは資材の関連業者や設計事務所といった関連の中小企業の資金繰りにつきましても影響が懸念をされるという状況でございます。
　このため、中小企業庁に対しまして、関連の中小企業対策をお願いしたいという要請を行いました。十月九日には、中小企業の金融公庫など政府系の中小企業金融機関によりますセーフティーネット貸し付け及び既往の債務の返済条件の緩和等の措置を講じていただきました。また、十月十六日には金融庁にも要請を行いまして、全銀協等の関係の金融関係団体に対しまして、中小企業向けの資金を円滑に供給していただきたい、これについて配慮していただきたいということについて周知徹底をいただいたところでごさいます。
　今後とも、きめ細かな情報提供を初めとしまして対策を講じてまいりまして、確認手続の円滑化に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　今の対策は、それはそれとして是としますが、これは九月に入ってからの対応であり、建築確認件数の減少が七月から顕著に出ていることもあわせれば、対応が遅かったと言わざるを得ません。
　特に、一連の確認手続の円滑化に資する大臣認定ソフトが施行日までには間に合わず、年末になるという不手際もあります。告示対応暫定ソフトがあると反論されるかもしれませんが、何度もソフトの内容が変わっております。十分な告知もできていなかったことは事実であります。このままでは、幾ら今回の手続の円滑化を進めても効果が少ないのではないかと思われます。認定ソフトの対策はないのでしょうか。
　また、関係者が改正法に熟知し、なれるまで、事前相談体制を十分行ったり、専門家が言うように、適合性判定機関では審査側と設計側が同じテーブルについて議論し合いながら審査を行うというようなことが必要なのではないでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　改正基準法の施行に当たりましては、当然のことでありますが、政省令や告示、これをつくる前にはパブリックコメントというのを実施いたしておりますし、また、関係団体等もいろいろ御協力をいただきまして、全国各地で設計側あるいは審査担当側、両方あわせまして講習会を開催するなど、いろいろ改正内容の周知に努めてきたところでございます。
　一方で、先ほど申し上げましたように、まだ習熟していないという御指摘、そのとおりでございますので、先ほど御説明申し上げました措置につきましてはきめ細かくやっていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
　また、構造計算用の大臣認定プログラムについてでございますが、新しいプログラム、これは計算の途中で改ざんをされないようにそれを防止する、それから、法令に適合しない数値の入力防止といったことに対応するということで、各プログラムメーカーの方で開発をしていただいているところでございます。これができますと、審査期間というものの短縮も期待をできるわけでございまして、現在、メーカー側、評価機関に審査を求めているという状況まで来ておりまして、私どもとしましても、評価機関に対しまして迅速に審査をしていただくということをお願いするなどしております。さらに、大臣認定という手続になりましたときには、速やかに手続を進めていきたいというふうに考えております。
　既存のプログラム、従来のプログラムを使用して構造計算を行うということも当然できるわけでございます。ただ、この場合には、新しい技術基準に対する適合といった点について、当然留意が必要になります。これらを使用する場合の注意点というものをちゃんと理解していただかなきゃいかぬということがございますので、この点につきましては、注意点をまとめまして関係者に周知徹底を図っております。
　それから、先生お話がございました事前相談の問題でございますが、現在、特定行政庁や指定確認検査機関に対しまして、設計者、施工者等が改正の趣旨、内容というものを十分に習熟するまでの間は、事前の相談受け付けにつきましては継続をしていただきたいというお願いをいたしているところでございます。また、構造計算の適合性判定機関につきましても、設計者などから寄せられております工学的判断等についての事前相談、これらについてきめ細かく対応するよう要請をいたしているところでございまして、いずれにしましても、引き続き、確認手続が円滑に進みますようにきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　最後に、佐藤副大臣に質問をいたします。事前に二つ通知をしてありますので、私はそれを一つにまとめて言いますので、二つそろえて御答弁を願います。
　菅前大臣は、ＩＣＴ国際競争力懇談会を開催して、情報通信分野における国際競争力強化を重要政策として位置づけました。増田大臣は、デジタル・ディバイド解消戦略会議を開催し、日本じゅうどこでもブロードバンドや携帯電話が利用できるための具体的な施策を検討しておられます。この二つの戦略に共通することは、いかにインフラを整備していくかという点であり、特に民間企業の担う役割が大きいと思います。政府として、どのようにして通信事業者のインフラ投資を促していくお考えでしょうか。
　そして、通信インフラについては、日本は世界一安くて速いブロードバンド環境が整っていると言われますが、これからは本格的な光ファイバーの時代にもなり、来年からは次世代ネットワーク、ＮＧＮも始まろうとしております。欧米や韓国では、日本に追いつけ追い越せということで、通信事業者の光ファイバーなどへの投資を促すためのルール整備が進んでおります。総務省においても、光ファイバーや次世代ネットワークへの規制について、研究会などで議論されておられます。世界の潮流におくれないためにも、事業者が競ってインフラ投資をするようなルールを整備していただきたいと思いますが、副大臣、見解をお願いしたいと思います。
○佐藤副大臣　馳先生の質問にお答えをしたいと思います。
　おっしゃるとおり、世界最先端の情報通信インフラの整備ということに対しましては、適切な競争政策のもと、民間事業者に対し、投資インセンティブを付与しつつその積極的な投資を促しているところであります。
　具体的に申し上げますが、接続ルールの整備等、公正な競争環境の確保とあわせ、電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして、加入者系光ファイバー等の整備を行う民間事業に対しまして、おっしゃるとおり低利融資、そして利子助成、税制優遇等の支援措置を講じているところであります。若干こういうことが功を奏しまして、平成十九年三月末時点におきまして、カバー率でありますが、八七％から八九％という評価もいただいているところでございまして、これからも引き続きインフラ整備に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　もう一つでありますけれども、我が国におきましては、市場環境の変化に対応いたしまして、競争ルールの整備等により、委員御指摘のように世界で最も低廉、高速なブロードバンド環境が実現をしております。六、七年前でありますけれども、接続料、きっと七千八百円とか八千円の時代だったと思いますけれども、現在二千四百円という形をとるような結果になってきてもおりますし、世界で最も低廉、高速なブロードバンド環境が実現していると言っても過言ではないというふうに思いますし、このような環境を利用した新たなサービス提供やビジネス展開によりましてブロードバンド市場の活性化が図られているというふうに思っております。
　今後期待される次世代ネットワーク等の新たなブロードバンド環境におきましても、インフラ投資を促進しつつ、ネットワークを多様な形で公平に利用できるような環境整備をすることが、我が国の経済活性化や地域活力の向上を図ることが極めて重要だと思います。
　総務省といたしましても、環境の整備を図るほか、均衡あるインフラ整備に向けた投資の促進や諸外国の状況等に配慮しつつ、公正かつ透明な形で競争ルールのあり方について検討してまいりたいと思います。
　ちなみに、十年前、私がこういう立場になったときの接続料というのは、統計では出ておりませんが、ＩＳＤＮを使って子供が二万、三万使っちゃったなんという問題が起きているような状況がありました。そういう中で、十年でここまでやれたということでありますから、馳先生のおっしゃるとおり、これからも促進をしてもっと低廉な、安全で安心なものをつくり上げたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。お人柄の佐藤副大臣の名答弁を聞いて、やっと総務委員会に帰ってきたな、こういう感じを持っております。
　早速議論に入りたいと思いますが、先ほど増田大臣から所信に匹敵するお話をいただいたわけであります。その中で、各分野いろいろ触れられておりますが、イの一番に行政改革の推進をお挙げになっているわけであります。建制順序かもしれませんが、私は、このプライオリティーは正しい判断だろうと思っているわけであります。したがいまして、まずこの行政改革の推進から話を進めたいというふうに思っております。
　地方行政にあっても、各自治体、集中改革プランを策定して、今、懸命な取り組みが全国的に進められているというふうに認識をしております。大臣も、先ほどお話がありましたけれども、知事として三期十二年、本当に行革に取り組んでこられた、全国知事会でも大いにお仕事をされたというふうに、私、評価をしております。
　ただ、本当に地方行革というのはたやすいことではありませんで、大臣におなりになりましたので、私もずっとホームページ、今ごろ各県あるいは市町村の財政状況というのは全部ホームページで閲覧できるわけでありまして、見ておりましたら、やはり随分苦労されたなという感じを率直に持っております。ここまで努力をされて、なお岩手県はラスが一〇〇をまだ維持をされているんじゃないか、もう割ったのかな、全国平均からしますとラスがもう一〇〇を割って三年ぐらいになりますので、これも大変苦労されたんだろうと。
　あるいは、その中で手当関係はこの集中改革プランでも特に取り組んできたところでありますが、岩手県、特勤手当がやけに高いなといってびっくりした次第でありますが、これは恐らく県立の病院をたくさんお抱えになっている。ここまで病院を、二十カ所以上、三十カ所近い病院を抱えて直営でおやりになるというのは、この時代、こんな県があるのかと私はびっくりしたわけでありますが、しかし、それはやはり地域の事情としておやりになる必要があったんだろう。ただ、これは改革へ向けての議論も恐らくされてきたんだろうな、こう思いながら、御苦労がしのばれたわけであります。
　そして、東北各県の中では、地方債残高、決して低い方ではない、むしろ相当のレベルにある。これも大変な状況でありまして、そんな中で、現場で苦労されてこられた大臣がいよいよ総務大臣におなりになったわけでありまして、大臣として、地方行革に対する思いを最初にお話しいただきたいと思います。
○増田国務大臣　今、委員の方から岩手県のこともいろいろ御指摘をいただきました。県行政はもとよりですが、市町村行政は特に、住民と相対する身近な行政を展開しておりますから、そうした行革ということが住民サービスに直結しかねないような点がございまして、現場では、行政改革を円滑に進めていくというのは大変苦労が多うございます。
　しかし、一方で、いろいろ財政制約、そして今後の少子化といったようなことを踏まえますと、さらには国民の目線ということを考えますと、官だけが行革をしないというわけには当然いかないわけでありまして、やはり、しっかりとした行政・公共サービスを提供しながらも、あるいはしていくためにも、行革に全精力を挙げていく、時には首長が先頭に立って、泥をかぶってでも行革を進めていく、そういう覚悟が求められているのではないか、このように思うわけであります。
　今委員の方から御指摘の集中改革プランでございますけれども、ほとんどの団体でこういう改革を進めるということを公表されております。私どもも、例の定員純減、全体では五年間で六・二％、そういうことで行われておりますけれども、二年間で既に三％の純減実績が出ているということから見ましても、それぞれの自治体でこうした行革についてはやはり相当の決意で取り組んでいただいておられるものと判断しておりますが、さらには民間委託ですとか給与の適正化等々、まだまだそのほかにも実現をしていかなければならない項目も多うございます。
　数値目標が掲げられておりますので、その着実な実現に向けて、ぜひ万難を排して、あるいは勇断を持って取り組んでいただきたいと思いますし、総務省としても、その進捗状況について常にフォローアップをして、国民の皆さん方に公表して、そして国民の皆さん方の御評価をいただく、さらには、そうした改革がどのような意味を持っているのかという必要な情報提供も行って、こうした地方行革の推進に積極的に取り組む、また、これは各自治体が取り組むべき課題でありますので、各自治体がそうしたことに取り組みやすい環境づくりに努めていきたい、このように考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私、岩手県の話をしたのは、批判をするために申し上げたわけではなくて、三位一体以降ばったり交付税が減った年もありまして、本当に各自治体が苦労しながらやっている、その中で、現場で苦労された方が大臣になってリーダーシップを発揮されるということは、本当に歓迎すべきことだと私は思っております。
　ぜひとも今までの経験を生かして、そして、今大臣おっしゃったけれども、ディスクローズすればおのずと批判が集まって自然に改革されるだろうと思うのは少し軽々でありまして、ディスクローズしても全然改革が進まないということは結構あるんですね。日本の国というのは不思議なもんだなと。後で独法の話もいたしますけれども、やはりここはリーダーシップが大事だ、私は大臣の発言というのはこの局面本当に一つ一つ大事だろうと思っておりまして、三位一体改革の後の作業が今続いているということからいたしますと、ぜひとも頑張っていただきたいとお願いをしたいと思います。
　それで、とりわけ人件費改革でありますが、私も久々に総務委員会へ帰ってまいりまして、この一年の動きをずっと見てきましたけれども、とりわけ、ことしの七月でありますが、総務省が発表された、人件費の中でも現業職ですね、これは既にマスコミにも出ましたけれども、現業職、技能労務職員が民間類似の職種と比較して非常に高どまりになっている、高いという実態を公表されて、そして総合的な点検を実施しようという通知まで発出をされているわけであります。
　私も本当に資料を見て驚きましたけれども、例えば現業職の中でも用務員は、今既にデータを発表されている数字を見ますと、奈良県あたりは、五十歳ぐらいの平均年齢でありますが、四十万以上の給与、民間のその地域の同種の賃金と比べますと二・六倍ぐらいになっている、二倍を超えて三倍近い数字が出ているわけであります。政令市でも、京都市あたりも四十万を超えておりまして、地域の地場産業から比較しますと二倍以上のレベルになっている。
　あるいは学校給食員も、一番高いところの宮崎県あたりは、これも六十歳ぐらいの平均年齢で四十三万ぐらいの数字が出ておりまして、二倍以上になっている。堺市もそうでありまして、これも一・七倍というようなデータでありますとか、あるいは電話交換手、まだこんなの置いているところがあるのかと思ったんですが、それぞれの県に結構いらっしゃいまして、例えば一番高い青森県あたりは、五十五歳ぐらいの平均年齢で四十三万というような数字になっておりまして、何と、地域の同種の業種と比べると三倍以上のレベルということであります。
　ここを総務省として指摘をされ、公表もされ、そして改革に向けて、見直しに向けて取り組みをしようではないか、こういう通知を出されたわけであります。これが今年中に計画が上がってくるようでありますが、早ければ来年度から改革の作業が始まるというふうに私は期待をしておりますが、本当にこれは進むのかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　いわゆる技能労務職員、現業職ですね、これはやはり大変高給だ、高給過ぎるということで御批判が多いのはもうそのとおりでございまして、まず実態を明らかにするところから始めなければいけないということで、七月に、そうした今御指摘の事実を公表したわけであります。
　それだけではなかなか是正の取り組みは進んでいきませんので、各自治体に、では具体的にその内容をどうするんだということを、はっきりと取り組み方針をつくって、そして行動に移してほしいということで、今、これも議員からお話がございましたとおり、今年度中にはそうした取り組み方針をそれぞれでつくってもらって、それを公表して、それでまたさらにそれをそのとおり進めていただく、こういうことで私どもも取り組んでいきたい、各自治体に要請をしていきたいと思っています。
　やはりこうしたことが我々が分権を進める障害になるというのが大変懸念されますので、私どもも、住民理解と納得が得られる適正な給与制度あるいは運用となるように、各個別のいろいろな団体に強力にお願いしていきたい。今、総務省でも指導という言葉はなかなか使いづらい状況でありますが、やはりこれはお互いによく議論して、そして、まさに国民の理解が十分得られるようなところに持っていけるように強力に要請をしていきたい、このように考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、国民の目線で見て理解されるかどうかということが、まさに今の我々取り組んでおります行革に求められる視点であろうと思っております。
　地方行革集中プランの話が出ましたけれども、中には集中プランを発表していない県もあるんですね。鳥取県あたりはまだ発表されていないわけでありまして、総務省御出身の片山知事、もう知事をおやめになって、今いろいろなテレビに出ておられるんですが、全然発表しないまま行ってしまって、あの人一体何だったんだろうと私は思ったりするところがあるんであります。
　何を言いたいかというと、いや、総務省から言われたからといって、そのとおりにやるとは限らないぞ、地方は地方で考えてやるんだ、こういうことなんです。そういう知事もかつていらっしゃったわけでありますが、それぞれの地域の住民の理解ということが極めて大事だろう。我が公明党は地方に三千四百名以上の地方議員がおりまして、地方議員としっかり連携をいたしまして地方議会においても取り組んでいきたい、この決意も申し上げておきたいと思います。
　さて、次に独立行政法人の経営努力についてであります。
　先ほども大臣からお話がありましたように、独法改革についても、これは独法通則法をつくって、それぞれの独法を四、五年ごとの中期計画ごとにきっちりとそれぞれの省で評価をし、そして総務省の政独委でさらに評価をしながら今日まで着実に進んできたと私は思っているんであります。しかし、さまざまな問題が出てきた。まだまだ出ているということで、前の内閣のときに改めて独法の整理合理化計画をつくろうということで、今作業が進んでいるというふうに理解をしているわけでありますが、今までの改革、継続的に続けてきた改革に、さらに思い切ってもう一重深い改革をやろう、こういうことだろうと思っております。
　与党として私どもも、この独法改革に向けて、整理合理化計画策定に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでありますが、そこで、きょうは独法の役職員の給与等の実態について若干の議論をしておきたいというふうに思います。
　まことに世間では、各独法の理事長さんの給与は高過ぎるんではないか、こういう指摘もあるわけであります。独法になったんだから独立して自由だということもあるんでありましょうが、本当に、先ほど言いました国民の目線で理解されるレベルなのかどうなのかということも非常に大事だろうと思っております。
　まず、現在の独法の役員の給与のレベル、その実態に即して、行革の観点から、総務省の、これは事務方で結構でございます、取り組みを伺いたいと思います。
○村木政府参考人　お答えいたします。
　まず、今委員御指摘ございました独立行政法人の理事長の報酬の問題でございますが、私ども調べてみましたら、一部の法人におきまして、所管府省の現職の事務次官の俸給を上回っているケースがございました。これは、平成十八年度の実績ベースでございますが、私どもの把握している限りですと、八法人についてございました。
　この原因でございますけれども、これは、平成十八年度におきまして、国において給与構造改革を行いました。それで、委員御承知のとおり、俸給水準を引き下げました。引き下げたわけでございますが、これは国もそうでございますが、激変緩和ということで、現給保障を行うことができるという措置も一方でございまして、したがいまして法人の理事長が引き続き現職でいられる間は現給保障を行っている、そういうことが影響しているのではないかというぐあいに考えてございます。その理由につきましては引き続き調査をしてまいりたいというぐあいに思ってございます。
　それから、独立行政法人の役員報酬の支給基準の制度的なお話を御説明いたしますと、役員報酬の支給基準は、各法人が、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬、法人の業務実績等の事情を考慮して定めるとともに、主務大臣への届け出、公表を行うこととされているということでございます。これは、先ほど委員御指摘のございましたように、独立法人の自主性、独立性という観点からこういう制度になっておるわけでございます。
　また、各府省の独立行政法人の評価委員会は、各法人の役員報酬の支給基準について、社会一般の情勢への適合性の観点から主務大臣に意見を申し出ることができることとされております。それで、主務大臣におきましては、役員報酬の支給基準に係る評価委員会の意見を踏まえ、法人の長の人事等に反映させることが可能である、そういうような仕組みになっておるわけでございます。
　以上のように、役員報酬の支給基準については、国民の不断の監視のもとに置くことなどを通じて、各法人に責任ある決定を促し、適切な水準の確保を図っていく、そういう仕組みになっているということでございます。
○桝屋委員　今局長から御報告がありましたように、これは国会でもいろいろな場で議論されておりますが、国公の指定職の俸給表、事務次官級、八号俸でありますが、年間の給与が二千二百万、二千二百九十三万六千円。これは十八年度でありますが、これを超えた独法が見受けられるということでありまして、今いろいろ局長から御説明いただいたけれども、国民の目線から見て、では今の説明がわかるかというと、全くわからぬのですね。
　端的に言いますと、二千二百九十三万六千円を超えているところはどこにあるのかといいますと、八つぐらいある。名前だけ挙げますと、大臣、総務省所管でも、情報通信研究機構二千三百十二万三千円、二千三百万。それから、厚生労働省、国立病院機構二千四百万、二千四百五十万。これは医者がいるから高くなっているんだ、こういう説明ですね。経産省あたりも、日本貿易振興機構二千三百万とか、確かに超えているものがある。これは、今いろいろ制度上の説明があって、一概に制度上の問題があるわけではないのだけれども、国民の目線から見て理解されるのかどうか。
　私も、それぞれの法人のホームページにアクセスしていろいろ調べてみましたけれども、おっしゃるように、国公の事務職員の最高峰であります事務次官は超えないように設定しようという意識は一応働いているようであります。したがって、それぞれの法人の給与規程等でいろいろ整理はされているんでありますが、どう見たって、事務次官までは出してもいいんだね、場合によっては独法になったんだからそれ以上でもいいだろうと。今の説明じゃないけれども、国公が下がったから、こっちは現給保障でそのままいっているから高くなっているんだみたいな、こんな説明が本当に国民に理解されるかどうか。
　これから独法の改革をさらに進めるということであれば、この点は非常に重要ではないか。特に、今挙げたそれぞれの独法の中には、いわゆる特殊法人から移行してきたケースもある。特殊法人時代はしっかり上限を管理しましょうねという考え方があったわけでありまして、その流れからしても、現にここは何らかの対応が必要ではないかと私は思っているわけであります。
　そしてさらに、この中には運営費交付金として国からお金が流れているという事実もある。さらには、天下りといいましょうか、再就職で行かれている方がいるということでありますから、ここはやはり改革に向けて、今回の整理合理化計画で取り組むべき大きなテーマではないかと私は思っているんでありますが、重ねて、大臣、いかがでありましょうか。
○増田国務大臣　今私どももこの独法の整理合理化計画を年内につくろうということで取り組んでいますが、その中で、こうした役員報酬、特にトップが現在の事務次官の給与を超えるとやはり理解はなかなか得られない、大きな問題だと思います。
　したがって、それぞれ各府省でも、中にこうして独法の評価委員会がございますので、そこで十分に議論してもらって、やはり適切にそうした点は定めていただかないと、独法そのものの機能あるいは役割といったものについての議論にも影響を及ぼしかねない、こんなふうに思っているところであります。
　これは、当然私どもも各府省の方に指摘をしていきたいというふうに思いますし、それから、本当に真摯に、そうした役員報酬のことも含めて、独法の整理合理化計画の策定に私ども取り組んでいきたい、このように考えております。
○桝屋委員　今大臣おっしゃったように、それぞれの評価委員会でしっかりこれは議論していただきましょう、こういうことですが、評価委員会はやらないんですよ。私もずっと各省の評価委員会の内容を見ておりますけれども、独法の中には評価委員会から指摘されたこともホームページにアップされているところもありますけれども、こういうところはなかなか議論されていないわけでありまして、監査においても、それから会計検査院が入っても、適切な規程があればこれは全然問題にならないわけであります。
　何で高いのかといろいろ聞いてみますと、例えば、個別の名前を出して悪いんですけれども、ＪＩＣＡも高い。ここは職員のラスも高いのでありますけれども、理由は何かというと、大学卒業者が多い、それから、高度な職なんだ、職員はみんな東京に住んでいる、したがって高どまりだとかという話。しかし、これも国民の目線からいくと、私は少なくとも説明できない。そんな説明を私現場でいたしますと、次の衆議院選挙はこの前の参議院選挙以上に厳しい結果になるんだろう、こう思っております。
　民主党の皆さんも聞いておられますけれども、民主党の皆さんは、もう独法は全部やめちまえ、こうおっしゃっているわけでありまして、本音でそう思っておられるかどうかはわからないのでありますけれども、中には、中にはといいますか、独法の持っている仕事、機能は私は大事なものがあるというふうに思っているんです。実は、きょうの朝日新聞の一面の最初にもやはり独法の、まあ、不祥事かどうかはわかりません、これからでしょうが、こういうものがマスコミをにぎわす。国民はこういう目線で見ているということを考えなきゃならぬだろうというふうに思っております。
　そこで、今度は役員じゃなくて職員です。職員のラスも非常に高いのではないか、こう思っておりますが、この点は、局長、どうでしょうか。どういうふうに整理をされ、高いところの是正についてはどういう取り組みをされているのか、伺いたいと思います。
○村木政府参考人　お答えをいたします。
　独立行政法人の職員の給与水準でございますが、私どもで調査をいたしましたところ、平成十八年度ベースでの国家公務員給与水準との比較でございますが、ラスパイレス指数として一〇七・四となってございます。平成十五年度と比較すると実質一・一ポイント減となっておりますけれども、今委員御指摘のとおり、国家公務員よりは高い指数となっておるところでございます。
　法人ごとの指数を見てみますと、一二〇を超えているものが二十二法人あるという一方、低いものでは八三・二というような法人もございまして、法人によって大きく異なっている状況にあるということでございます。
　給与の支給基準につきましては、国や民間の給与のほか、法人の業績等を考慮しつつ、これは労使交渉を経て各法人が定める仕組みとなってございます。その給与水準について、毎年度、決まったものについて公表をするということとしております。
　また、先ほど来お話が出てございます各府省の評価委員会あるいは総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会におきまして、国家公務員の水準を上回る法人の給与水準の適切性等に関し、厳格な事後評価を実施することとしております。
　それで、政府では、年内を目途に、独立行政法人整理合理化計画、これも委員先ほどから御指摘のとおりでございますが、これを策定することとしておりまして、給与水準等につきましても、積極的な情報公開を通じて国民に対する説明責任を十分に果たしていけるようさらに検討を進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○桝屋委員　きょうは時間がないのでこれ以上議論できないんですが、あとは独法の随契の問題も実は取り上げたいと思っておりましたが、時間がありません。
　大臣、ぜひお願いをしたいのは、確かに、独立行政法人、その機能として非常に重要な役割を果たしている、得がたい人材を得なければならないという状況はあるのでありましょうが、しかし、独法として仕事をする上で、やはり相当のレベルの給与を確保しなければ人が本当に得られないのか。私は長い間地方の役人をやっておりました。言葉は適当かどうかわかりませんが、家族が飯を食えればいいな、三十俵二人ぶちという言葉がありますが、それぐらいの思いで私は公僕として仕事をしたいと思って、実は役人をやりました。
　国家公務員のレベルよりも高いレベルを求めなければ人が集まらないということは、国民には理解されない。ましてや、そのトップが次官以上の、国会議員よりも高い給料をもらわなければ人が得られないというようなことは、少なくとも国民は理解できない。かつて臨調を進められた何とかさんという人は、目刺しを食って頑張った。その姿を見てみんなもついてきたわけでありまして、目刺しを食えと大臣に申し上げるつもりはありませんけれども、トップとして、改革のリーダーとして私は適切なメッセージが要るというふうに思っておりまして、今回の独法の整理合理化計画に当たっては、そうした決意を十分お考えいただいて取り組んでいただきたい、知恵は出していただきたい。我々も与党の一員として応援したいと思いますが、最後に御決意を伺いたいと思います。
○増田国務大臣　独立行政法人、改革はやはり相当の決意を持って進めなければいけない状況がある。今、給与の問題、それから、直接の御質問はございませんでしたが、随契の問題等いろいろ抱えているのは、これはもう本当に明らかでございます。
　したがいまして、直接の省庁があり、その外にこうした独立行政法人があって、そこが国民の目線から見て見えにくくなっていたり、あるいはおかしなことが行われていたりということが決してないように、やはりそこの職員の皆様方にもしっかりとした目的意識を持って働いていただかなければいけませんので、そうした大きな立場、そして、やはり国民の理解の得られるような改革となるように全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○桝屋委員　どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、原口一博君。