Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前十一時九分開議
出席委員
　　委員長　辻　　英雄君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　福島　譲二君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　和田　貞夫君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　中村　　茂君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　永末　英一君　　　　藤田　スミ君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小川新一郎君　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　小川新一郎君
　　　　—————————————
六月十九日
　環境保全等に関する請願（瀬崎博義君紹介）（
　第
　六七六一号）
　同（竹内猛君紹介）（第六七六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請　願
　　　一　環境保全等に関する請願（浦井洋君紹
　　　　　介）（第二二〇〇号）
　　　二　同（小川省吾君紹介）（第二二〇一号
　　　　　）
　　　三　同（小沢和秋君紹介）（第二二〇二号
　　　　　）
　　　四　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二二〇三
　　　　　号）
　　　五　同（上西和郎君紹介）（第二二〇四号
　　　　　）
　　　六　同（経塚幸夫君紹介）（第二二〇五号
　　　　　）
　　　七　同（佐藤誼君紹介）（第二二〇六号）
　　　八　同（瀬崎博義君紹介）（第二二〇七号
　　　　　）
　　　九　同（田中美智子君紹介）（第二二〇八
　　　　　号）
　　一〇　同（辻第一君紹介）（第二二〇九号）
　　一一　同（中川利三郎君紹介）（第二二一〇
　　　　　号）
　　一二　同（中村重光君紹介）（第二二一一号
　　　　　）
　　一三　同（野間友一君紹介）（第二二一二号
　　　　　）
　　一四　同（林吾郎君紹介）（第二二一三号）
　　一五　同（東中光雄君紹介）（第二二一四号
　　　　　）
　　一六　同（藤木洋子君紹介）（第二二一五号
　　　　　）
　　一七　同（藤田スミ君紹介）（第二二一六号
　　　　　）
　　一八　同（正森成二君紹介）（第二二一七号
　　　　　）
　　一九　同（三浦久君紹介）（第二二一八号）
　　二〇　同（村山富市君紹介）（第二二一九号
　　　　　）
　　二一　同（横江金夫君紹介）（第二二二〇号
　　　　　）
　　二二　同（稲葉誠一君紹介）（第二二九四号
　　　　　）
　　二三　同（工藤晃君紹介）（第二二九五号）
　　二四　同（柴田睦夫君紹介）（第二二九六号
　　　　　）
　　二五　同（嶋崎譲君紹介）（第二三七三号）
　　二六　同（瀬長亀次郎君紹介）（第二三七四
　　　　　号）
　　二七　同（細谷昭雄君紹介）（第二三七五号
　　　　　）
　　二八　同（岡田利春君紹介）（第二四一四号
　　　　　）
　　二九　同（岩垂寿喜男君紹介）（第二四六〇
　　　　　号）
　　三〇　同（箕輪幸代君紹介）（第二五二四号
　　　　　）
　　三一　同（松本善明君紹介）（第二五三二号
　　　　　）
　　三二　同（梅田勝君紹介）（第二七〇六号）
　　三三　同（佐藤祐弘君紹介）（第二七九六号
　　　　　）
　　三四　同（竹内猛君紹介）（第二七九七号）
　　三五　同（不破哲三君紹介）（第三〇五八号
　　　　　）
　　三六　同（山原健二郎君紹介）（第三〇五九
　　　　　号）
　　三七　同（瀬崎博義君紹介）（第六七六一号
　　　　　）
　　三八　同（竹内猛君紹介）（第六七六二号）
　　　　　————◇—————
○辻委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本日、公報に掲載いたしました請願日程三十八件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程、環境保全等に関する請願三十八件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○辻委員長　なお、本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、空きかん等の公害防止対策に関する陳情書外七件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　第百一回国会、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案
　第百一回国会、岩垂寿喜男君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案並びに環境保全の基本施策に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　まず、請願の審査に入ります。
　今国会、本委員会に付託されました請願は二百六十一件であります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、第四二ないし第四七、第六五ないし第二〇七、第二〇九ないし第二四二、第二四四及び第二六一の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり二十件であります。
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、その審査のため委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十四分散会
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　本委員会に付託になりました請願は三百十四件であります。
　請願日程第一から第三一四までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、第一五二、一五三、一五九ないし二五〇、二五四ないし二九〇及び二九六ないし三一四の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、公共事業の推進に関する陳情書外七十五件であります。
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　新井彬之君外二名提出、住宅基本法案
　建設行政の基本施策に関する件
　都市計画に関する件
　河川に関する件
　道路に関する件
　住宅に関する件
　建築に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中審査のため、委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、人選、日時、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
昭和六十年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時十三分開議
出席委員
　　委員長　小川新一郎君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　太田　誠一君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　高村　正彦君
　　　理事　関山　信之君　理事　永井　孝信君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　野上　　徹君
　　　　　　山村新治郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　上野　建一君　　　　森中　守義君
　　　　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　波多　秀夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、シートベルト着用の法制化に関する陳情書外四件であります。念のため御報告いたします。
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしました自転車駐車場整備等に関する小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を説けることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会
昭和六十年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
出席委員
　　委員長　中村　　茂君
　　　理事　大石　千八君　理事　桜井　　新君
　　　理事　田名部匡省君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　細谷　昭雄君　理事　水田　　稔君
　　　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　榎本　和平君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山中　末治君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　森本　晃司君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　中川利三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
五月二十七日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（武部文君紹介）（第四九〇〇
　号）
　同（中井洽君紹介）（第四九〇一号）
　同（春田重昭君紹介）（第四九〇二号）
　同（福岡康夫君紹介）（第四九〇三号）
六月三日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（奥田敬和君紹介）（第五一三
　四号）
　同（草野威君紹介）（第五一三五号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第五一三六号）
　同（小平忠君紹介）（第五二三二号）
　同（横手文雄君紹介）（第五二三三号）
同月十九日
　災害の予報体制及び避難施設の整備等に関する
　請願（瀬崎博義君紹介）（第六七六三号）
　同（竹内猛君紹介）（第六七六四号）
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立
　等に関する請願（米沢隆君紹介）（第六七八九
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は、六十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたとおり、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了解願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考のため送付されました陳情書は、地震財特法の期限延長に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の各件についてお諮りいたします。
　まず、本会期中に設置いたしました災害対策の基本問題に関する小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長は従前どおりとし、その辞任の許可及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣委員の氏名、員数、派遣地、期間、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。本日は、これにて散会いたします。
　　午前十時二十五分散会
昭和六十年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
出席委員
　　委員長　小川　省吾君
　　　理事　北口　　博君　理事　野田　　毅君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　多賀谷眞稔君　理事　中西　績介君
　　　理事　斎藤　　実君　理事　小渕　正義君
　　　　　　金子原二郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　岡田　利春君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　平河喜美男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　小野　進一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　石炭対策に関する件
　石炭鉱業の保安確保と安定対策の推進に関する
　件
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、石炭鉱業の保安確保と安定対策の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、先般来各党間におきまして御協議いただいたところでありますが、案文がまとまりました。
　委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　石炭鉱業の保安確保と安定対策の推進に関する件（案）
　　最近の相次ぐ重大災害の発生は、誠に憂慮すべき事態であり、保安確保対策を一層充実し、全を期する必要がある。また、内外エネルギー需給の緩和等の影響を受け、極めて厳しい経営環境にある国内石炭鉱業には、今後とも適切な施策を講ずる必要がある。
　　よって政府は、次の諸点に適切な措置を講じ、今後の石炭対策を着実に推進すべきである。
　一　採掘区域の深部化、奥部化に対応した十分な保安対策を確保するため、保安施設、保安機器の整備を図り、防災避難訓練、保安教育の拡充強化、保安点検、ダブルチェック等保安管理体制の確立及び保安技術の研究開発を促進するとともに、必要な予算の確保に努めること。
　一　国内石炭鉱業は、産炭地域の経済及び雇用の安定、エネルギーの安定供給、採炭技術の保持等の観点から、今後ともその維持発展を図る必要がある。このため、合理化安定対策の推進、国内炭優先引取り体制の確立、適正な基準炭価の設定等諸対策の充実強化を図り、石炭鉱業の安定を期すること。
　一　鉱害復旧事業、産炭地域振興対策の計画的効率的推進を図り、その実効性を確保すること。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
○村田国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を体しまして、今後とも石炭政策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○小川委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は、いわき産炭地域の指定存続に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻理事会におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　この際、念のため御報告いたします。今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、新石炭政策に関する陳情書外一件であります。
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十六分散会
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　木島喜兵衛君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案及び木島喜兵衛君外二名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中克彦君。
○田中（克）委員　最近の教育問題の重要性にかんがみまして、特に教育環境の整備のうちで学校施設の整備につきまして、これは極めて重要な課題であることは言うまでもありませんが、今回出されました二つの議員立法に関係をいたしまして、私は、その提案者に大変深く敬意を表しながら、質問を続けさせていただきたい、こう思うわけであります。
　政府の六十年度の教育関係予算を見ましても、特に学校施設の整備費につきましても、前年度の実績四千六億八千九百万円に対しまして、ことしの予算というのは三千六百二十三億九千七百万円ということで、実に三百八十二億九千二百万円と大きく落ち込んでおります。特にパーセントにいたしましても事業量では一一・九％落ち込み、こういうような状況になっておりまして、この二つの法案に関係する直接の課題であります児童生徒急増市町村の施設特別整備事業につきましても、事業量は横ばい、こういう状況になっているわけであります。一方、この教育施設の整備が市町村財政、地方公共団体の財政を非常に圧迫する要因になっておりまして、人口急増市町村につきましては教育費の負担が予算構成の中で実に二二・二％を占めるということでありますが、一般市町村の一七・一に比べてこれが大きな負担にもなっている、こういう状況にあります。したがって、これらの問題を解決していく手だてというものは非常に重要だ、こう思いますが、そういう視点から特に提案者に伺っておきたい、こう思うわけであります。
　第一には、この衆法八号、九号の提案の趣旨及びその提案の内容のポイントがどこにあるのか、そういう点をまず最初にお伺いをしたい、こう思います。
○佐藤（誼）議員　お答え申し上げます。
　衆法八号は、児童生徒の急増地域における学校の施設整備を図ることをねらいとしております。また、衆法九号は、児童生徒急増対策の後遺症ともいえる過大規模校の分離促進をねらったものであります。
　その趣旨とするところは、今日の教育の荒廃を克服し、一人一人の子供と青年に行き届いた教育を保障する教育条件の整備をするため、適正規模の学校と適正規模の学級を実現しようとするものであります。また、今も質問者から話がありましたように、この急増地域を抱える地方自治体の教育関係に関する財政負担は極めて大きいものであります。したがって、この法律の制定を通じまして、その急増地域の地方自治体の財政負担を軽減し、児童生徒の急増に伴う新増設計画を促進し、そのことによって教育基本法に基づく教育の機会均等を保障しようとするところにあります。
　以上です。
○田中（克）委員　この提案の内容のポイントは今御説明をいただきましてわかりましたが、この種の条件整備は義務教育諸学校施設費国庫負担法の抜本的改正によって改善充実することが非常に重要だと思いますけれども、今次特別措置法として提出した理由は何でしょうか。それから、特別措置法は六十六年までの時限立法という提案になっておりますが、その点についてもあわせて御説明をいただきたい。
○佐藤（誼）議員　今質問者が言われましたように、本来は負担法を改正して急増地域の新増設や過大規模校の解消に努めるのが至当であると私も思っております。しかし、現実は負担法に根拠を置く校舎の新増築においてもその補助率は低く、かつ昭和六十二年度までに限られております。その他用地の取得等についても予算補助であり、極めて不十分な対応になっていることは御案内のとおりであります。とりわけ、過大規模校の分離に対しては何ら具体的な措置がなされておりません。したがって、負担法の改正などで政府の対応を待っていたのではこれら急増地域や過大規模校の分離という緊急かつ重要な課題に対応できないのが現状であると言わざるを得ません。そこで、緊急対応の措置として特別措置法案としてこの法律案を提案した次第であります。
　なお、六十六年度に時限ということは、御承知のとおり教職員定数増の例の第五次定数計画が六十六年度で一応終わることになっておりますし、また、政府の今までの答弁等でも、いろいろな曲折はありましたけれども、その出口の年度は守るということを言っておりますから、一応それに合わせて——当然四十人学級が蚕されていく過程の中では入れ物も重要な問題になってまいります。したがって、それとある程度見合いタイアップするという観点も含めましてこの法案を提案し、六十六年度という一応の区切りをしているところでございます。
○田中（克）委員　提案の意味はわかりました。
　そこで、文部省にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、衆法八号の児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案、それから、九号の義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案、この二案につきまして今回は議員立法という形で提案されているわけでありますけれども、文部省当局はこれについてどう評価されておりますか。
○松永国務大臣　児童生徒急増に対処するための小中高等学校の施設整備及び過大規模校の解消につきましては、文部省としてもこれまでできる限りの努力をしてきているところであります。
　今回の御提案は、教育条件を改善しようとするその意図については理解できるところであります。しかしながら、今回の法案は、まず第一に、多大の追加財政需要を生じるという財政上の問題がございます。二番目は、義務教育ではない高等学校の用地取得費を補助するということになりますと、国の補助制度の根幹にかかわるという問題があります。三番目は、現行の補助制度との均衡を著しく失するという点もございます。
　さようなことでありますし、もう一つの施設法一部改正法案の方は、現下の国の厳しい財政状況下で新たな補助制度を位置づけるということになると、なかなか難しい問題点があるというふうに思うわけでありまして、御提案者の意図については理解できますけれども、右申し上げましたような問題点等を考えまして、文部省といたしましては賛成することができないということでございます。
○田中（克）委員　今大臣のお答えをいただきましたけれども、議員立法の趣旨を文部省が今直ちに全面的に肯定するということにはならないまでも、今置かれております教育の現状の上から、私どもの立場からすれば、担当文部大臣としてせめてもう少し前向き積極的な意欲的な考え方が示されてもよいのではないかというふうに期待しながら質問いたしたわけでありますが、そういう点では私ども極めて遺憾に存ずるわけであります。
　そこで、従前から文部省としてもこの児童急増市町村の学校施設の整備について努力を重ねられている点は私ども承知いたしておりますけれども、しからば、現在この特別措置によって六十二年まで継続して改善していく方針でありましょうが、これは六十二年度までの措置ということになっておりますから、今後、現行行われているこの特別措置を継続してさらに続ける意思がおありかどうか、また、少なくともこの制度を六十二年度以降実態に合わせて改善していくという意欲的な意思をお持ちではないかどうか、その辺をあわせてお伺いしたいと思います。
○阿部政府委員　急増関係の御質問かと思いますので、その点についてお答えさせていただきたいと存じます。
　現在の急増関係の特例措置は、昭和四十八年度に五年間の時限措置ということでスタートいたしまして、五十三年度に延長し、五十八年度にさらにまた五年間延長したということで実施してまいったものでございます。小学校の方は五十六年でピークが終わる、もう既に過ぎておるわけでありますし、中学校の方は六十一年度でピークを迎え、それを通り過ぎるという時点でございますので、おおむねその時点は過ぎてきたということでございまして、六十二年度までというこの措置で、全国的に言えば一応の形がつくということになろうかと思うわけでありますが、ただ、これは。全国的な数値で申し上げておるわけでありまして、地域によっていろいろばらつきがございまして、急増急減の時期が大変すれておりまして、なおかつ今後とも急増期が続くというケースもございますし、いろいろな実態があろうかと思います。
　そういうことで、私どもといたしましては、現在の段階では六十二年度の時限切れでこれをすべてやめるというふうには必ずしも考えておらないわけでありまして、それまでの間にさらに各都道府県、市町村の事情等をよくお聞きした上で、六十三年度以降の問題についての対応を検討したい、こういうふうに考えておるところでございます。
○田中（克）委員　今の局長の答弁によりますと、さしあたって現在持っております計画で六十二年までやってみて、その後、各地域の実態等を聞いた上で方針を決めていきたい教育のことでありますから、現時点で次の段階における長期的な展望というものの上に、そういう構えがないと、今から実態を十分調査をしてその実態に合わせてということでないと、期限が切れた段階で検討するという対応では教育行政としても非常に消極的ではないかというふうに私ども言わざるを得ません。これから中身の議論に入りますが、議員立法として提案をしております趣旨、内容につきまして文部当局としても十分精査し検討するという前向きな姿勢を期待いたしたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、問題を若干前に進めてまいりますが、実は、従前この文教委員会の中でも、義務教育課程における教育環境の整備、わけても施設整備につきましては、学校の規模、学級の規模というものが欠かせない重要な条件になってきているし、そのことが、言われているところの行き届いた教育、ゆとりの教育、あるいはまた子供の個性や能力を引き出していく教育、そういう条件をつくり上げる上に極めて重要である、こういう議論がかなり続いてきているわけであります。
　そこで、そういう面に立ちまして、今問題にされております問題行動の発現現象、こういうものと学校の規模や学級の規模との関係ということについて考察をしなければいけないと思うわけであります。この点につきましては文部省も当然全面的に肯定されていると思いますが、まず、この基。本の問題についてどうお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○松永国務大臣　学校におきまして校内暴力とか非行といった極めて残念な問題行動を起こす児童生徒がございます。その原因や背景はさまざまでございまして、家庭、学校、社会、それぞれの要因が複雑に絡み合っておるわけでありまして、大規模校だけで発生しておるだけでなくして、小規模校においても発生しておるわけであります。ただ、いろいろな調査を見ますと、やはり学校規模が大きくなると発生率が高いという傾向があることは事実であります。これはだれでもわかることでありますが、大規模校になりますと児童生徒を掌握する上で困難が伴うという問題もあるわけであります。そこで、学校規模の適正化を図ることは必要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
○田中（克）委員　大臣の答弁でも、学級規模あるいは学校規模というものは児童生徒の教育上に極めて密接なかかわりを持っているという点では、その重要性を同じようにお考えになっているようであります。ただ、そのように考えておりましても、実態というものにどこまで踏み込んで認識していただいているのか、そういう点が問題であろうと思うわけであります。
　そこで、私の手元にあります資料、「民研教育時報」というのに載っておったわけでありますけれども、茨城、埼玉、千葉などの県で小中学校四百四十八校、二千人余りの教師に依頼をいたしまして、八カ月間を費やして調査した結果が出ております。
　国が指定しております児童生徒の急増市町村は五十九年で六百七十団体くらいあるようでありますけれども、この調査によりますと、教師の約五〇％は、小学校では一学年四クラス以上、全校で二十五クラス以上になるともう過大規模だと考えている、中学校の場合は一学年六クラス以上、全校で十九クラス以上になると過大規模だと考えている、こういう答えが出てきております。児童生徒の数では、九百人から一千人以上となると学校は教育上極めて好ましくない過大規模の状態になってくる、こういう指摘があります。中には、一千人以上ということになればもう学校という環境じゃないという厳しい指摘もあるようであります。
　また、適正規模については、小学校の場合、十八クラス以下と答えられた人が実に六六・五％、三分の二は十八クラス以下がいいと考えられているようですし、中学校の場合は、十二クラス以下と考えている人が四〇％、十五クラス以下と考えている人は実に七一・九％に達しています。したがって、適正規模としてどういう規模が望ましいかということになりますと、小学校の方は一学年が三クラス、中学校の場合は一学年が四クラス、多くても五クラス以内、こういうふうに答えています。
　過大規模校の場合の障害のトップは何といっても生徒の生活指導だと答えた人は、中学校の場合には七三・七％、小学校の場合は五八％、教員の交流やまとまりに大変支障があるというのは中学校の場合四一・八％、小学校の場合には五二・一％、子供との接触に大変問題が起こってしまうという答えが中学校の場合三八％、小学校で二四・七％。
　私、ここが一番問題だと思うわけでありますけれども、子供の顔と名前が一致するというのは小学校の場合には百五十人。百五十人の子供なら子供の名前と顔が一致する。中学校の場合で二百五十人。二百八十人となったらもうこれは限界だ、こういうふうに答えられております。中学校の場合、二十三から二十五クラスのところでは、生徒の名前上顔が一致したというのが二百七十八、二八・四％・三分の一にいかない。一致しないという数が七百三、こうなってきます。そうなりますと、この子供が一体自分の学校の子供なのかどうかもわからない。こういう環境の中で本当に生徒と人間的に触れ合うような教育はできるはずがない、こういうふうに私どもは考えるわけであります。
　こういう調査の結果が出ておりますので、参考にお話ししたわけでありますけれども、こういう実態をお聞きをいただいた上で、いわゆる望まれる行き届いた教育をするために、適正の規模、標準というものについて文部省はどのように考えているのでしょうか。
○阿部政府委員　学校のいわゆる適正規模の問題でございますけれども、この点につきましては、小中学校に関しまして学校教育法の施行規則に規定があり、それからまた、施設費の国庫負担法の施行令に学校統合の場合の基準が示されておるわけでございます。
　そういったものによりますと、土地の状況とか特別の事情のある場合を除きまして、十二学級以上十八学級以下、あるいは統合等の場合は二十四学級以下といったあたりのところが適正な妥当な規模であろう、こういうふうに示されておるわけでございます。私どもも、それは地域によったりいろいろな条件がございますので画一的に決めることは難しいと思いますけれども、おおむねこの程度の幅のものが適正なものではなかろうか、かように考えておるところでございます。
○田中（克）委員　私どもも、少なくとも、今お答えになられましたように、学校教育法の施行規則十七条に、「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。」こういうふうに決められておりますし、なお、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第三条に、標準として十二学級から十八学級、統合の場合に二十四学級、こう言われていることは御答弁いただいたとおりだと思うのですけれども、文部省もそのことを十分肯定をされ、法にまで、規則や施行令にまできちっとうたわれているそのことが望ましい、こう肯定をされるにもかかわらず、実態というのはかなりの乖離がある、そういうことでありますから、今回この法律を議員立法として提案をしている理由というのは実はそこにある、こういうふうに私ども考えるわけです。
　そういう点につきまして、冒頭文部大臣からの見解を伺ったわけでありますけれども、今の局長の答弁と文部大臣から先ほどいただきました答弁とを比較いたしますと、必ずしも文部大臣の見解は今局長が答えたようなものとは一致をしないと私は思うわけでありますが、大臣、この点についてもう一度お答えいただけますか。
○阿部政府委員　最初に大臣からお答え申し上げましたのは、今回の立法についてその意図するところを理解できるけれども、諸種の事情からいってにわかに賛同いたしがたいということを申し上げたわけでございまして、もちろん、ここで私が申し上げましたような標準的な姿というものを目指しながら、各地方公共団体がそれに向けて努力をしていただく、それに対して文部省としても必要な援助措置を講じていく、そういう態勢で今日まで進んできておりますので、立法のいかんにかかわらず、文部省としては過大規模校の解消の問題、できるだけ標準に近づけていくという問題について努力をしていくという姿勢に変わりはないわけでございます。
　そういう意味で、最初大臣がお答えしましたのは、立法の必要の有無についてのお答えをいたしておるわけでございまして、事柄として大事なことでぜひ進めていきたいという点については変わりがない点だ、こう思っておるわけでございます。
○田中（克）委員　これからこの法案の内容についてさらに審議が続くと思いますし、提案者に後からまた見解をお聞きをいたしますが、文部省があくまでも標準の規模として望ましい姿を追求するためにさらに努力を続けていくというお答えを今いただきましたから、そういう方向でひとつ努力を期待したい、こう思うわけです。
　そこで、次の問題に移りますけれども、学校教育法三条に規定された学校の種類に応じた設置基準というのは、意外なことに小中学校だけこの設置基準が制定されていないということで、大変矛盾を感じます。実際には補助基準を設置基準にかえて運用上これでカバーをしている、こういう実態にあろうと思っているわけでありますけれども、この点についての文部省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○高石政府委員　御指摘のように、学校教育法第三条では、監督庁の定めるところによる設置基準をつくらなければならないと書いてあるわけでありますが、具体的には学校教育法施行規則に、教育内容であるとか教職員の配置、施設設備等の基準を一応決めているわけでございます。そのほかに小中学校につきましては、施設設備ないしは教職員の定数、学級編制というものは別の法律で決めているわけでございます。
　したがいまして、形式的にはおっしゃるとおりの形の設置基準がまとまった形でつくられておりませんけれども、学校の適正な運用、教育水準の確保という観点からは、そういう諸法令によってそれが整備されている。そして具体的には、その内容に従って市町村が学校を設置していくという形になっているわけでございます。したがいまして、私立をつくる場合には、そうした公立学校に適用される基準が参考にされまして、それが一応県の認可基準という取り扱いを受けて具体的に運用されているということで、形式的には確かに学校の設置基準はございませんけれども、実質的には諸法令によってそれが一応形づくられているという状況でございます。
○田中（克）委員　今のお答えですと、小中学校にだけ設置基準がない、しかしそのことは、今補助基準をこれに準用することによって法律上運用に支障がない、こういうお答えであります。しからば、そういうことになれば、小中学校以外の教育施設については設置基準がある、そのこととの矛盾を私は説明することにはならないと思いますが、その点についてはどうお考えになっておるわけですか。
○高石政府委員　小中学校は義務教育でございますが、まず、高等学校、幼稚園との比較で考えますと、高等学校は義務教育でない。しかも、どういう地域につくるかということを地域の進学状況を見てつくるということで、ある意味においては純粋な、学校側から見た一定の理想的な規模、基準というものが想定できると思います。それから幼稚園についても、義務教育でないという点で、幼稚園運営上の観点でそういう意味の規模の基準をつくるということができると思うのです。
　小中学校の場合には、子供が一人いても二人いても、とにかく就学の義務を保障しなければならない。そうすると、僻地の学校で、例えば十二学級が適正規模だといって十二学級の学校だけをつくられたのでは話にならないということで、そういう義務教育を保障するという子供の保障の観点では、小中学校の場合に必然的に差がある、差をもたらすということになろうと思うのです。したがいまして、文部省としては教育水準の維持を図る上で必要であると思いながらも、具体的にはそういう観点から理想的な規模はこうであるということをつくることはかえって障害が出てくる場合がある。例えば都市部と僻地の場合にはもう歴然たる差がある。しかし、僻地の場合にも十二学級は適正規模であるといって十二学級の学校をつくって、二里も三里も遠いところから就学させる、これはやはり非常に酷な状況になる。そういう非常に難しさがあるので、今まではいろいろな伝統的な沿革を考えて対応してきたわけでございます。しかし、設置基準をつくらなくていいということをここで説明しているわけではございませんので、そういうような歴史的な差というのが存在しているから、なかなか純粋理論の設置基準をつくるということは非常に難しい、こういうことでございます。
○田中（克）委員　時間が迫ってきてしまって、お伺いしたいことがたくさんあるのですけれども、特に人口急増、児童生徒の急増地域、これは大都市を中心にして、また大都市のドーナツ化現象によるその周辺において非常に著しい、こういう傾向もありますから、特にその地域の自治体というのはこの対策に追われている、こう思っております。したがって、私の手元にありますのは、これは大阪の例なのですけれども、非常に教育施設の整備に追われておりまして、その財政負担も高い、こういう状況がございます。それでしかも大変超過負担が多い、こういう状況があります。
　その中で、特に教育費の中で占めている学校建築費の比率、これは大阪の場合、特に高い箕面などにおいては五四・一％、教育費の中の半分以上がこの学校建築の費用だ、こういうことでありまして、またこの超過負担率というのは四三・四％、こういう驚くべき数字になっています。貝塚などの場合も超過負担の比率というのは四三・四％、こういうことでありまして、堺の場合には教育費に占める割合というのは五三・一％、茨木の場合に六一・七％、一番高いのは河内長野七三・七％、これだけ教育費の中に建築費でとられてしまうと、こういうところの建築費以外の教育費というのは一体どういう状態になっているだろうか、実際にはこう頭をかしげたくなります。こういう実情が示しておりますように、大都市と大都市周辺、こういうところの問題というのは非常に深刻な状況にあります。
　五十七年をピークとして、だんだん児童生徒の減少傾向というものは、一面において大都市の中心部等では児童生徒の減少傾向というようなものがありまして、一方で空き教室の問題も出てきている、こういう矛盾はありますけれども、やはり全体として見れば、地域的には特に児童生徒の急増によって教育施設の整備に依然として追いまくられている、非常に財政負担を強いられている、こういう状況があります。
　したがって、こういう問題を解決するために、今回このような立法措置がとられてきている、私はそういうふうに理解をしているわけでありますけれども、時間が迫っておりますから、特に今回提案をされたこの二本の法律につきまして提案者に伺いたいわけであります。
　先ほど冒頭に答弁いただきましたように、六十六年を目標に四十人学級を完全実施をさせる、そして、それについての定数法の改正を続けていくという前提に立って、それに合わせて学級あるいは学校の規模というものを解決していくための手だて、こういうものが今求められているのだというふうに思うわけでありますが、そういう点についての考え方を提案者には聞きたい、こう思いますし、また文部省当局にちょっとこの点で伺っておきたいのですが、要するに、文部省が既に委員会で明らかにしておりますように、ことし四十人学級のいわば凍結が緩和された。これをきっかけとして六十六年までには四十人学級を前進させていって、すべての計画を完了したいという考え方が示されているわけでありますが、それと、この現在進められている、さっき六十二年以降の問題も検討すると言われておりますが、過大規模校の解消と、それから四十人学級を前進させる定数法の改正との、児童生徒の器との整合性、こういうものについて、文部省は先ほどの答弁から言えば、いや、それは実情調査をしてこれから検討して決めていけばいいことだ、こういうふうに言われていますが、そういうものを六十六年までに双方ともに整合性を持たせて完結をしていく、こういう前提に立って考えられているのだというふうに理解をしておいていいかどうか、その点を文部省にはお伺いをしたい、こう思います。
○阿部政府委員　四十人学級の問題と施設の問題についての御指摘があったわけでございますが、私ども、これは少し事柄が別のことであるというふうに考えておるわけでございます。
　四十人学級につきましては、六十六年度までに完成ということを目指して最大限の努力をしていきたいと思っておりますし、それにつきましては、急増地域であるか急増地域でないか、マンモス校であるかないかということにかかわりなく、やはり必要な校舎の整備はしなければならない、こう思っておるわけでございまして、そのための校舎整備につきましては、それぞれの地域の事情をなおよく調べながら対応していく必要があると思いますけれども、現在の見通しから申しますれば、各年度で現在計上しております施設整備費関係の予算のうちの数％程度をそれに割けば実施可能であるという程度の見込みでございますので、この点については余り御心配をいただく必要はないのではないかと思っておるわけでございます。
　なお、マンモス校解消問題につきましては、それとは切り離す別の問題ではございますけれども、この点につきまして一層指導等を重ね、あるいは必要な予算措置の検討等も含めまして努力をしてまいりたい、かように存じております。
○佐藤（誼）議員　今質問されましたことについては、冒頭の本法律案を提案した趣旨及び内容のポイントについてお答えした点で大体話をしているところでございます。しかし、今日の教育荒廃をなくして、ゆとりを持ち、行き届いた教育、そのことによって充実した生徒指導、そして学力の向上、つまり教育効果を上げるためには、最大の条件はやはり教育の諸条件を整備することだと思うのです。その最たるものは、この法律案にも提案しているような、適正な学校の規模、適正な学級の規模を実現することだというふうに思っているわけであります。したがって、そういう教育効果を上げるという点から言うならば、今の国庫負担法を初めとする諸法律並びに予算制は極めて劣悪であるというふうに言わざるを得ません。したがって、この法律案を提案しているわけでございます。
　それから、一般的にそういうことが言えますが、その中でもとりわけ急増地域での校舎及び用地の取得等を含めたそういう設備等の条件整備は極めて重要な課題であるわけです。特にこの点は地方財政の負担からいっても極めて重要でありますから、そういう点でこの法律案でも、例えば従来校舎については二分の一、それをさらに四分の三にするというようなこともその中に入れているわけであります。同時にまた、過大規模校の解消、これはどちらかというとネガティブな方だと言ってもいいと思うのです。つまり、それにどう対応するか、アダプトするかというのが急増地域に対する対応であり、過大規模校の解消だと思うのです。しかし、より積極的にこれから考えるならば、お話しありましたように、今緊急の課題は四十人学級を中心とした適正な教育効果を上げる、そういう規模にしていくことだと思うのですね。そのことを考えますと、昭和六十六年を期して四十人学級を実現し完結するんだと言っておりますが、入れ物の関係からいいますと、より積極的にそういう面での施設設備の充実を今から考えていく必要があるんじゃないかと私は考えております。
　そういう点で、一般的な教育効果を上げるための施設設備の充実と、とりわけその中でも急増地、過大規模の学校をどう解決するか、より積極的に四十人学級を実現するために入れ物をどうつくるのか、この辺を全体的に見通しを明らかにして、整合性を持った制度体系をつくっていかなければならぬ、こう考えて、そのための重要な一環として本法律案を提案している、このように御理解いただきたいと思います。
○田中（克）委員　終わります、
○中西（績）委員　同僚の田中委員に引き続きまして質問を申し上げたいと思います。
　私は、まず、学校教育法第三条によりますと学校の種類に応じて設置基準を決めなければならないことになっているのに、小中の場合には設置基準がまだ設定されておりません。その理由をお聞きしたいと思うわけであります。ただ、その際に、先ほど田中委員の質問に対しましても答えておりましたけれども、局長の答弁の中には大変な矛盾がある、私はこう理解をしておるわけであります。この点、明確にお答えください。
○高石政府委員　先ほども答弁したわけでございますけれども、具体的に小中学校の場合に設置基準という形の内容がつくられていないことは御指摘のとおりでございます。ただ、設置基準で決めることが予想される学級数であるとか教職員の配置であるとか施設設備、こういうものはそれぞれの省令ないしは法律——補助のための法律でございますけれども、そういう内容で一応基準を明らかにしているということで、その内容も、年々歳々とまではいきませんが、社会の変化に応じて変わっていくというような形で改善を図ってきているわけでございます。したがいまして、形式的な設置基準はないけれども、実質的に教育活動が展開できる支障のないような形での条件整備は現行の法令の中でも行ってきているということでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、高校では二十三年に設置されていますね。大学では三十一年、短期大学五十年、高等専門学校三十六年、幼稚園三十一年、専修学校まで含めて五十一年、こうなっています。今、最後に言われたけれども、形式的という言葉を使いました。この設置基準というのは形式なんですか。
○高石政府委員　言葉の使い方が十分でない点があったかと思いますが、設置基準で決めるべき具体的、実質的な内容は現在の諸法令の中でも一定の基準をつくっている、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○中西（績）委員　それでは、私が先ほど申し上げた高校以下専修学校まで、これは要らないのですか。
○高石政府委員　要らないということではなくして、義務教育についての一つの歴史的な流れで、義務教育、小中学校は公立を中心として整備されてきているわけでございます。高等学校であるとか大学、大学の場合は八割近いものが私学、高等学校についても三割ぐらいが私学というような形で、公立てつくる以外の場合にはどうしてもそういう具体的な目安がより明確にされてないと、学校をつくる場合に教育上の支障が多いということでつくられてきたと思います。もちろん、小中学校の私学もあるわけでございますから、そういう意味で小中学校の設置基準ということが必要であるというふうには思いますけれども、今までつくられなかった歴史的な経過は先ほど申し上げたとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○中西（績）委員　わかりません。歴史的経過とは何ですか。
○高石政府委員　明治以来、小中学校の教育を展開してきているわけでございますが、その教育を展開するのに、例えば施設設備についても、現に戦後の基準面積を見ても明らかなように補助基準も三倍ぐらいにふくれ上がっているわけです。そういう形で対応してきたので、小中学校の教育水準を維持し向上させるための施策は政府としては十分な対応をとってきたので支障がない、そういう意味の歴史的な経過でございます。