Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（正）政務次官　お答えをいたします。
　二つお尋ねがあったか、こう思いますが、一つは、本法案は、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの実効性を確保するために国内法の整備の一環としていろいろ御審議をお願いしているというようなものでございます。本法案第三条の後段、いわゆる船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等が、その実施に伴って、当該活動に相当する活動を行う米軍に対して後方地域支援として物品及び役務の提供が実施できるということを定めております。そういうこともございますので、本法案により、船舶検査活動に伴って米国以外の外国に対して後方地域支援として物品及び役務を提供することはできない、そのように思います。
　なお、後段の御質問でございますが、かかる状況に対して、では今後いかなる対応ということが考えられるかということでございますが、我が国としては、船舶検査活動の実績をいろいろと積み重ねた上で、国連安保理決議に基づく活動に対する協力という観点も踏まえて、今後検討といいましょうか、研究といいましょうか、そういうような課題の一つになるのではないか、このように考えるところでございます。
○伊藤（英）委員　そう言えばそうなんでしょう。
　去年の春のガイドライン、いわゆる周辺事態安全確保法の審議のときに、実はこの問題が若干議論されたと私は思うのです。そのときに、高村外務大臣が、この辺のことについてもいろいろ検討しなきゃいけない課題だ、そういうことで、今後の課題であるというふうに思っているのでというような話をされているのですね。そういう意味で、今後のあり方を少し検討されたのかどうかという意味でも伺ったのですが、それはまだまだこれからということなんでしょうか。
○鈴木（正）政務次官　昨年来の経過というのが一つございますけれども、いずれにいたしましても、この法案を御審議していただき、そしてまた成立をさせていただきまして、この種の活動の実績を積み重ねるような事態、そういうことが起こりますれば当然いろいろと活動をするということに相なるわけでございますが、そういう状況等を総合的に踏まえた上でいろいろと検討していかなければならないテーマだ、このように考えて整備をしているところでございます。
○伊藤（英）委員　次に、周辺事態と思われる事態が発生をして、そして国連安保理決議に基づいて船舶検査活動が実施されることになったとき、そういうふうになったんだけれども、米軍が何らかの理由で、例えば他の地域の紛争処理があったんだとか、そういうことで米軍がその地域に派遣する余裕がないというようなことで参加しない場合、そのときに、自衛隊は、米国以外の他の諸外国とともに船舶検査活動に参加することはできるのでしょうか、できないのでしょうか。
○鈴木（正）政務次官　お答えをいたします。
　我が国が実施します船舶検査活動は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態ということになるわけでございますが、その際に実施されるものであること、また、国連安保理決議に基づいて実施されるいわゆる船舶検査は、国連憲章第四十一条に基づき国際の平和及び安全を維持するためのものであることから、御指摘のような船舶検査に米国が参加しないというようなことは、通常、事態としてなかなか想定しがたいのではないか、このように思います。
　さはさりながら、本法案に基づく船舶検査活動そのものは、周辺事態に対応するための必要な措置として我が国の主体的な判断によりこれを実施するものであるということから、仮に何らかの理由で米国が船舶検査に不参加というような状況があったとしても、我が国が本法案に基づいて船舶検査活動を実施することは排除されていない、このように考えます。
○伊藤（英）委員　確認いたしますが、その場合、参加できるとした場合に、この法律の第一条に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、」云々、こういうふうになっているのですが、それとの関係はどういうふうに理解されますか。
○鈴木（正）政務次官　安保条約の目的の範囲内ということでございますが、先ほどお話し申し上げましたように、御指摘の船舶検査に米国が参加しないという、そういう事態は通常想定しがたい、そういうことを含めて整理している、このようなことでございます。
○伊藤（英）委員　ちょっと今のことはわかりにくかったのですが、米軍が通常は一緒に参加されるだろうと想定はされるんだけれども、しかし、米国が何らかの理由で船舶検査に参加しないというような場合でも、日本が船舶検査をすることは可能だというふうに先ほど言われたと思うのですね。
　もう一回繰り返しますけれども、可能だと考えたときに、この法律の第一条には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、」こう書いてある。こう書いてあるんだけれども、米軍は船舶検査はしないというんだけれども、この第一条との関係ではどういうふうになりますか、大丈夫ですかという意味で伺ったのですが。
○鈴木（正）政務次官　安保条約の目的そのものが、我が国の安全の確保あるいは極東における国際の平和と安全の確保、そういうことにあるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう大きな枠組みの中で、たまたま米国が不参加というような、理論的にお尋ねだろうと思います。通常の事態としてはそういうことはあり得ないのではないか、こう思っておりますが、理論上のお話として、安保条約の目的を達成するための大きな意味での位置づけとして、仮に米国が参加しなくてもそのような目的が達成されるのであれば、先ほどもお話ししましたように、我が国が本法案に基づいて検査活動を実施するということは可能だ、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　第一条に、日本とアメリカ合衆国との間の相互協力云々ということになっている。こう書いてあるんだけれども、その船舶検査活動に米軍が参加していなくても日本ができると言っているんだけれども、これとの関係で大丈夫でしょうねと言っているんですよね。
○鈴木（正）政務次官　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の第一条、正確にちょっと読み上げさせていただきますけれども「その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、周辺事態安全確保法と相まって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」こういうことでございますので、先ほど来の繰り返しになりますけれども、御指摘の船舶検査活動に米国が参加しないということは通常あり得ないだろうというふうに思いますけれども、この一条の目的、趣旨からいたしまして、「確保に資する」あるいは「効果的な運用に寄与し、」という範囲内で、観念的には、先ほどお話しした点の船舶検査活動を実施することは排除されていないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　説明の仕方をもう少し整理してお話しされるようにした方がいいと思いますということだけ申し上げておきます。
　先週だったと思うのですが、船舶検査として派遣する場合にその自衛隊の規模はどうだろうかということについて、ケース・バイ・ケースである趣旨の答弁があったと思うのですが、実際過去の事例で諸外国が派遣した一国当たりの隻数、艦船の種類など大体どんなふうになっていたのか、説明していただけますか。
○浅野政務次官　各国の船舶検査の実態については、軍の運用にかかわることでありますので、詳細について必ずしも明らかにされているものではありませんけれども、その上で申し上げれば、湾岸戦争当時、イラクに対する経済制裁に関する船舶検査に参加した艦船は、アメリカ国防省の報告等によると、アメリカからは海軍の駆逐艦、フリゲート艦、沿岸警備隊の艦船などが常時五隻ほど配備されていた模様であります。通常は艦船二隻が一組になって検査海域内の指定された海域において船舶検査を実施しておりまして、それには大体Ｐ３Ｃオライオンが、哨戒機ですけれども、空から支援をしているのが通常であるということのようであります。
　この船舶検査は現在も継続中でありまして、現時点での態勢についてアメリカ側から説明を受けているところでは、アメリカ海軍はペルシャ湾に展開している艦船の中から駆逐艦、フリゲート艦五隻程度を指定して、常時このうちの二隻がペルシャ湾北部海域で、やはり航空機の支援を受け船舶検査の任務を遂行しているものと承知をしております。
○伊藤（英）委員　そういうようなことを参考にしながらということになるのだろうと思うのですが、日本のいわゆる周辺で船舶検査の必要が起こった場合、何度も言いますが、それはどの程度のものが起こるかわかりませんが、そのときにどのくらいの船舶検査のための準備といいましょうか、そういうものを日本として考えておく必要があるのかというのはどうなんでしょうか。要するに、今回この法律が成立したといたしますと、船舶検査の必要が起こるかもしれません。それに対してどういうふうな準備といいましょうか、覚悟といいましょうか、そういうのを考えられると思うんですが、どういうふうにその辺は考えられるのか。そして、そのときに、今の我が国の船舶の状況等を考えると、これは足りないから、少し追加、新編しなくちゃいけないだろうと思われるのかどうか、その辺はどんなふうに考えておられますか。
○仲村政務次官　お答えいたします。
　船舶検査活動を実施する自衛隊の部隊等の規模については、対応すべき具体的状況、例えば検査実施期間や検査海域の広さなど、検査海域までの距離及び検査海域における船舶の交通量等によって異なると考えられることから、一概に申し上げることは困難であります。
　なお、船舶検査活動は、自衛隊法第三条第一項に規定する任務、いわゆる本来任務の遂行に支障を生じない限度において実施するものでありますから、同活動により我が国の防衛などの本来任務に支障が生ずるということはないものと考えております。
○伊藤（英）委員　そうすると、今のは、船舶検査活動はすることになるんだけれども、新たに護衛艦をふやすとか、そういうようなことは考えなくていい、それは考えなくても日本の安全上も大丈夫だろうという意味と考えてよろしいですね。これは確認ですが。
○仲村政務次官　繰り返すようになりますけれども、船舶検査活動は、自衛隊法第三条第一項に規定する任務、いわゆる本来任務の遂行に支障を生じない限度において実施するものである。したがいまして、今御指摘の艦船をふやすとかという必要はない、このように考えているところです。
○伊藤（英）委員　それから、国会承認の問題について伺いたいんですが、これは両大臣にお伺いいたしますが、今度の船舶検査もそうですし、後方地域支援の問題にしてもあるいは捜索救助活動についても、原則国会承認、こういうふうになっておりますね。
　これも確認でございますが、この国会承認というのはどういう手続になると両大臣は考えていらっしゃるのか。これは、当然両院承認をしなきゃいけないとか、あるいは急ぐから衆議院だけでもとか、いろいろな考え方はあるんだと思いますが、これは再確認ですが、伺います。
○虎島国務大臣　お説のように、本法案附則による周辺事態安全確保法第五条の改正によって、自衛隊が行う船舶検査活動については、原則国会の事前承認が必要であるし、緊急時には事後の承認でいいということになっております。
　手順としては、最初は国連安保理事会の決議等々が予想されるわけでありますが、なお、我が国自身の判断によっては我が国として必要な措置をとるというようなことで基本計画を定め、その内容を国会に報告、終了後に結果を国会にまた報告するという手順に相なっております。
　また、基本計画が決定され、所要の手続を済ませますと、防衛庁長官による実施区域の指定等が行われ、自後この法に定める手続を進めていくわけであります。
○河野国務大臣　ただいま防衛庁長官御答弁のとおりでございます。
○伊藤（英）委員　これは両院とも承認をしなければならぬ、このように思っていると考えてよろしいんですか。
○虎島国務大臣　国会承認に係る案件は、憲法等に規定されている例外を除いて両院の承認が必要であるということであります。原則であるということであります。
○河野国務大臣　長官御答弁のとおりでございます。
○伊藤（英）委員　次に、米軍の普天間飛行場の問題についてちょっとお伺いをいたします。
　この間の十月にも普天間の実施委員会、ＦＩＧが開かれましたけれども、そのときにもいわゆる十五年使用期限の問題についても米側に日本側の考え方を伝えたというふうに報道されていると理解しているんですが、そこで伺うんですが、この十五年の使用期限問題というのは、今後、どこかの機関でその結論を得る考えなのか。例えばＦＩＧにおいて結論を得ようとするのか、あるいはどこか他の協議機関、例えば代替施設協議会とか、あるいはほかの協議機関かもしれませんが、そういうところで結論を得ようとするのかどうか。そこについての政府の考え方を伺います。
○仲村政務次官　普天間飛行場代替施設の使用期限の問題につきましては、政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ、これを、本年七月の日米首脳会談や九月の日米安全保障協議委員会、２プラス２など、これまでも種々の機会に、総理を初め虎島防衛庁長官と瓦前長官及び外務大臣により、米国政府のハイレベルに対して取り上げてきたところであります。
　政府としては、この十五年問題については、特定の機関を念頭に置いているものではありませんが、今後とも、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢について米国政府と協議をしていく考えであり、また防衛庁といたしましても、国際情勢が肯定的に変化するよう努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　ちょっと今のお話について確認いたしますが、そういたしますと、この十五年の使用期限問題について、結論を得るのをどこかの機関でやろうというようなことは、そういう具体的な機関、場所というものは考えておりませんというふうに考えていいんでしょうか。
○仲村政務次官　先ほど申し上げましたとおり、政府としては、この十五年問題を特定の機関を念頭に置いているものではない、あらゆる機会を通じて米国に沖縄県知事及び名護市長の考えを伝える、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　政府としては、どこかの具体的な機関で結論を得ようというふうには考えていないということだと理解をいたします。そういう意味ですね。ということは、具体的にどこかで結論を得ようということを現在考えていないという意味だということなんでしょう。
　では、そこで伺います。
　日本が、ＦＩＧの場でも可能な限り早急に代替施設の基本計画を策定したい、こういう方針を述べているという報道も見ました。そこで伺うんですが、この基本計画の最終決定権限、基本計画を最終的に決定する権限は一体どこにあるのか。国なのか、沖縄なのか、あるいは名護市なのか、あるいは他の何かの機関なのか、協議機関か。どうでしょう。この基本計画の最終決定権限はどこにあるのか、伺います。
○仲村政務次官　普天間飛行場代替施設の基本計画については、米国とも緊密に協議をしつつ、代替施設協議会での協議の結果を踏まえて、最終的には政府において策定するものであると考えております。
○伊藤（英）委員　じゃ、いろいろな協議を経て当然国が決定しますということですね。
○仲村政務次官　今申し上げたとおり、そのとおりであります。
○伊藤（英）委員　御承知のように、最近アメリカの超党派の研究者が報告書を、対日政策提言といいましょうか、そういうものを出されております。正確には何と訳すのか、いわば成熟したパートナーシップに向けての前進というんでしょうね、そういうのを出されておりますが、そこにこういう趣旨の記述があります。要するに、日米関係について、沖縄の過重な負担を解決しなければ日米同盟そのものが根底から覆されてしまいかねないという懸念を示していますね。
　実は、この報告書をまとめた研究者の方は、私自身も、昨年の末もこのうちの何人かには会ったりいたしました。そして、この方たちはいわば共和党系あるいは民主党系それぞれの有力者が入っていると思われます。今度の大統領選挙が今ちょうど微妙な状況にあるわけですが、どちらになろうとも、この報告書は、あるいはこの報告書を書いた方々は、これからかなりの影響力を私は与えていくと思うんですね。
　そういう意味でも伺うんですが、先ほど申し上げた沖縄の過重負担を解決しなければ日米同盟そのものが根底から覆されてしまいかねないという懸念を述べているんですが、政府としては同じような懸念を抱いておりますか。どうですか。
○浅野政務次官　御指摘の報告書は、対日関係に十分な知識と経験を持っておられる有識者の方々によるものであると承知しておりまして、私もこの報告書には関心を持たせていただいております。
　ただ、この報告書はあくまでも民間の有識者の報告書でありますので、政府としてのコメントは差し控えるのが適当と考えますけれども、伊藤委員御指摘の、沖縄における米軍施設・区域の問題につきましては、政府は、沖縄県民の方々の御負担を少しでも軽減するために、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を誠意を持ってやっていくことが最善の道と承知をしております。
○伊藤（英）委員　外務大臣に伺いますが、ＳＡＣＯの問題も、それは実現に取り組んでいるということでしょう。そうなんですが、今私が申し上げた、沖縄の過重負担を解決しないと日米同盟そのものが根底から覆されかねないがということを書いているんだけれども、外務大臣もそういうような、同じような懸念を持っておりますかということを伺います。
○河野国務大臣　アメリカの知日派の方々が提案されているこの一文の中で、私にとりましても、アメリカのこうした、今議員がおっしゃるようにかなり重要なポストを占めるかもしれない人たちが、沖縄に非常に過重な負担を強いているという点について認識を強く持っておられるということを、私は大変喜んでおるものでございます。
　私といたしましても、沖縄に七五％の基地が集中しているという今日の状況は、それはもう沖縄県民の方々の負担、これは精神的負担も当然ございましょうし、経済的な負担もございましょう。そうしたことについて十分認識をしなければならないというふうに、これまた考えております。
　ただ、このことが日米同盟関係を危機にさらすということに直ちにつなげるのではなくて、そうならない努力を、政府として一生懸命これまでもやってまいりましたし、これからもさらにやっていかなければならない、そういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今沖縄にいる米軍は他の国に行って訓練なんかしたりしていると思うのですね。たしかフィリピンにも行って訓練をされたりしていると思うのですが、これは海兵隊が行っているのか、あるいはほかの兵隊も行ったりしているのか、この辺の内容はどうなっているのか。あるいはフィリピン以外にも、沖縄から行っているところがあるのかどうか、その辺はどんなふうになっておりますか。
○浅野政務次官　在沖縄海兵隊などは、フィリピン、タイなどで、米軍がアジア太平洋地域で実施している同盟国または友好国との間の二国間ないしは多国間の演習に参加していると承知をしております。
　二国間の軍事演習では、例えば韓国とのフォール・イーグルとかウルチ・フォーカスレンズ、フィリピンとはバリカタン、シンガポールとはマーキュリーなどが知られておりますし、多国間の軍事演習では、リムパックとかコープ・サンダー、コブラ・ゴールドといったようなものが広く知られていると承知をしております。
○伊藤（英）委員　実は先般、アメリカの政府の高官の方と会って、この辺のことについてちょっと話もしたのですよね。そのときに、実はフィリピンの状況について、どんな訓練をしているのか、どのくらいの期間しているのか、規模やら時期といいましょうか、訓練期間の話等々もいろいろ伺ったりしたのですよ。そんなことも思いながら、先ほど申し上げたこのアメリカの研究者たちの対日政策提言というのを私も読んだりしたのです。
　その中に、沖縄の基地問題について、海兵隊の施設や訓練をアジア太平洋地域に分散する考え方を打ち出したりしているのですよね。だから、私なんかは一層この問題は、ある意味では現実感をといいましょうか、感じながら、文章も読んだりしたのですが、こういう考え方は、沖縄の基地の整理縮小という意味においても、ある意味では非常に有益な考え方なんだろうと私は思うんです。
　そういう意味で、我が国として米側にこうした分散の考え方を働きかけるべきではあろうというふうに思いますが、どのように考えますか。
○浅野政務次官　委員の御指摘、心して聞かせていただきましたけれども、米軍の日本国外における訓練の実施は米軍の運用の問題でありますので、委員の御指摘は御指摘として聞かせていただきたいと存じます。
　我が国としては、沖縄の方々への御負担の軽減というのは、ＳＡＣＯの忠実な実行が当面最も大事なことと心得ております。
○伊藤（英）委員　外務大臣に伺います。
　今の政務次官の話なんかを聞くと、ああ、残念な日本の外交だなと感じる人が多いんだろうと私は思うんです。日米が本当に同盟として、あるいはパートナーシップの関係で、この日本周辺の、あるいはアジア太平洋の安全保障の問題についてもしっかりと議論する、あるいは提言したり、協議したりするということこそが必要なんですね。さっきも私が申し上げましたこの何人かは、私が実際に会っても、彼らもそう言いますよね、日本との関係をもっとそうしたいんだと。だから今回のこの政策提言もそんな感じが出ていると私は思うんですよ。
　この政策提言には何と書いてあるかというと、そのあたりのことについては、日米で話を、本当に安全保障問題についてちゃんとした対話をしたのは、北朝鮮問題に限るようなものだということさえ言っていますよね。私はほかのこともやったりはしているんだろうと思うんですが、しかし、この辺のことをどうしようか、特に日本の状況なんかを踏まえれば余計に、この分散の問題、あるいは基地をどういうふうにした方がいいんだろうか、その中で日本はどうするんだろうか、あるいはアメリカに対してはどういうふうにしていただくことがいいんではないかというようなことが日本からもあって当然な話ですよね。戦後五十何年もたってそんなこともできない日本の外交では、まともな外交ができるわけがない。パートナーシップ云々と言われたりするんですよ。だから、この辺のことについて、外務大臣、どう思いますか。
○河野国務大臣　アメリカの知日派の方々が集まって研究をされる、提言をされる、それはそれで、先ほど申しましたように我々としては十分関心を持って拝見をしなければならないと思っていますが、こうした方々は、もちろん日米関係に十分な経験をお持ちである、知識をお持ちであるということは認めますが、現在のお立場はあくまで民間の方々であって、この方々のカウンターパートをもし日本で求めるとすれば、一つは日本のシンクタンクのようなものをカウンターパートとして求めるべきであって、日本政府、我々のカウンターパートはあくまでアメリカの国務省であり国防省であるわけです。
　したがって、我々がいろいろな問題について議論をする、要望をする、あるいは向こうの要望を聞く、そういった場合には当然ペンタゴンなり国務省なりとやるべきであって、こうした民間の方々とやるときには、それはそういうことももちろんあると思いますけれども、民間は民間レベルの議論のやりとりというものがあるのが普通だと思います。
　私は、残念ながら、日本のシンクタンクにアメリカのシンクタンクに匹敵するだけの量、質がまだ十分ないのではないか、いや、これは、あると思って一生懸命やっておられる方があれば大変御無礼な言い方ですが、そんな感じがしておりまして、だから向こうの民間は、カウンターパートは日本の外務省であり防衛庁であるというふうに思いがちであるかと思いますが、それは必ずしもカウンターパートはそうではないというふうに思います。もちろん私どもとて、先方から会談を申し込まれる、あるいは意見交換を申し込まれれば、物理的に問題がなければこれを断る理由もないと思いますけれども、本筋はそういうものだというふうに思っています。
○伊藤（英）委員　時間が来たので終わろうと思ったのですが、外務大臣、私が伺いたかったのはこういうことなんですよ。これは結論だけで結構ですが、米国側のシンクタンクあるいは研究者に対して日本政府として言うべきではないかという意味ではなくて、こういう提言を見て、アメリカ政府に対して日本の政府からその分散の考え方を働きかける考え方はありませんかという意味です。どうですか。
○河野国務大臣　御意見を伺っておきます。
○高木委員長　次に、藤島正之君。
○藤島委員　一昨日、本委員会でかなり辛口といいますか厳しい質問と提案をさせていただいたわけでございますけれども、それに対して自由民主党及び保守党のかなりの先生から、よく言ってくれた、胸のつかえが下がる思いだ、こういうことを言っていただいたわけであります。そういうことであれば本法案を私どもが指摘するように差しかえていただければ一番いいのにな、こう思った次第でありますが、それはそれといたしまして、きょうは、前回の委員会で時間の都合で質問できなかった部分について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の安全という観点から考えまして、私は、四つの区分ができるんじゃないか、こう思うわけであります。
　一つ目は、全く平時で安全な事態、それから、若干ざわざわして自衛隊法第八十二条に規定する海上警備行動を発令する事態、それから、周辺でもっとざわざわしてきまして我が国の安全に重大な危険を及ぼすようなそういう事態、これは周辺事態、それとまさに有事、こんなふうに四つに分けて考えられると思うのですが、この点について、防衛庁長官、いかがでしょう。
○虎島国務大臣　大体そのような区分ができるかと思っております。
○藤島委員　ところで、その二つ目と三つ目の区分のところなんですけれども、御指摘したいのは、自衛隊法第八十二条の海警行動が発令された場合には、その武器使用の点につきまして、警察官職務執行法に準じて武器の使用ができる、こういうことになっているわけですね。ところが、三段目の今回議論になっております周辺事態の際の船舶検査、この際には、もっともっと今度は武器の使用が制限されている、ほとんど武器の使用はできない、こういうふうにこの法案はなっているわけですね。これはある種の矛盾じゃないか、こういうふうに私は思うわけですが、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　海警行動との関係ということでございます。
　ただいま御審議をいただいております本法案に絡みましての武器使用というものは、言ってみますと、自衛官が対象船舶に乗船してその職務を行うに際して、自己の生命等を防護するために必要最小限の武器の使用を行い得るように措置した、言ってみますれば自然権的な意味での必要最小限の武器使用、こういうような位置づけでございます。
　また、八十二条にかかわります海警行動、海上警備行動ということになるわけでございますが、その際の武器使用は、自己等に対する防護または公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める場合等において武器使用をできるようにしているというようなことでございまして、その趣旨、目的というものを異にしている、こういうことであろうかと思います。
　周辺事態は、我が国に対する武力攻撃はないわけでございますが、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございます。海上警備行動が発令されるのは、海上における人命、財産の保護または治安の維持のために特別の必要があるような事態ということでございまして、両者の関係はさまざまであると考えられますけれども、一概にいずれがより緊急事態であるかということの比較を行うということはなかなか難しいのではないか、このように思います。
　いずれにいたしましても、先ほどお話し申し上げましたように、その趣旨、目的を異にする、そういうことだというふうに考えております。
○藤島委員　当然、趣旨、目的は違うわけですけれども、実際面から見まして、危険に対処するという面から見まして、結局自衛官の立場から見まして、本当にこういう形でいいのだろうか、こういうことを私は指摘させていただいておるわけであります。
　次に、警告射撃と憲法九条の武力行使の関係ですが、昨年の五月十二日の参議院の指針特委で、当時の野呂田防衛庁長官はこういうふうにおっしゃっています。記者会見の後のようですけれども、「その際、記者団の方から警告射撃についての質問があったわけでありますが、私はその際、諸外国の例も踏まえた上で、船舶検査活動において警告射撃と武力行使との関係については検討の余地があるのではないかとの見地に立って、武器の使用の一形態として、停船命令に応じない船舶に対して警告射撃を行うこともできるのではないかとの私の考えを述べたものであります。」こういうふうにお答えになっているのです。その後、法制局との関係でいろいろ言っているのですが、この関係について、防衛庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○鈴木（正）政務次官　警告射撃ということでございます。
　我が国が本法案に基づきまして船舶検査活動を行う場合、この法案の別表に規定している態様で実施するということに相なるわけでございますが、諸外国におけるこれまでの検査対象船舶への検査等の実績等から見ますと、このような……（藤島委員「そういうのではなくて、端的にお答えいただきたいのです」と呼ぶ）はい。ちょっと前段を説明しながらということで、大変恐縮でございますが、検査等の実績にかんがみますと、このような本案の別表の態様で行うということについて、十分経済制裁の効果を確保するということが実質的に可能だ、このように考えて法案の御審議をいただいているということでございます。
　お尋ねの、警告射撃のような具体的な行為を本法案では予定しておりません。トータルで、全体として経済制裁の実効性を確保する、そういう趣旨で位置づけをして考えておりますので、大変恐縮でございますけれども、警告射撃ということについてこの法案で具体的に定めているわけではございませんので、お答えは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○藤島委員　質問に端的にお答えいただきたいのですけれども、要するに警告射撃は、野呂田長官は、憲法上許されるのではなかろうかというふうにおっしゃっているわけです。その点について私は伺っているわけでありまして、私も全く同感なんです。その点について伺いたいので、今回どういうふうな措置がどうのとかいう話を伺うわけじゃない。
　それはもう前回でわかっているわけでありまして、時間がありませんのであえてこれ以上言いませんけれども、私はできると思うのですが、この点はやはり早急に詰めておく必要があると思うのです。法制局はいろいろ意見はあると思いますけれども、これはやはり大事な話でありまして、まだ検討中検討中と、今回はその点が入っていないからいいんだというようなそういう話じゃないと私は思うのです。その辺は政府の方できちっと前向きに詰めていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　それから、自衛隊法第九十五条の適用は今回除外されていないわけです。ＰＫＯ協力法におきましては二十四条第八項で、「自衛隊法第九十五条の規定は、第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官については、適用しない。」こういうふうになっているわけですけれども、今回は九十五条を排除しておらない、これはどうしてでしょうか。
○仲村政務次官　国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法において自衛隊法第九十五条が適用除外されているのは、法制定当時、国際平和協力業務の特性を踏まえ、同条の規定に基づき、武器を使用して装備品を防護することにより事態の混乱を招き、または混乱の程度を増大させるおそれもありますし、また、他方で国際平和協力業務の場合には、一般的に個々の装備品の破壊、奪取が業務全体を不可能ならしめるといったことはさほど想定され得ないといった事情について比較考量した結果であると理解をいたしております。
　御指摘の、国際平和協力法第二十四条八項の規定を削除し、国際平和協力業務についても自衛隊法第九十五条の適用を認めることについては、申し述べたような国際平和協力法制定時の趣旨を踏まえた検討が必要となると考えられますが、いずれにしても、武器使用のあり方にかかわる問題であり、種々の観点から慎重に検討する必要があると考えているのであります。
○北原政府参考人　ただいま総括政務次官がお答え申し上げたとおりでございますが、若干付言してお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　今の問題につきまして、現在お願いしております法案におきましては、この船舶検査活動は、先生御承知のように、検査対象がまず基本的に商船でございます。それから、検査を実施するに当たりましては、国連の安保理決議に基づくか、あるいは当該船舶の旗国の同意を得ることにしております。そしてさらに、過去の諸外国の活動実績においても軍艦や商船等がこういった活動を妨害するために攻撃を行ったとの例はないわけでございまして、一般的には、今申しましたように、攻撃を受けたりすることは想定しがたいと考えております。
　しかし、一般的に申しまして、自衛隊の艦船の行動中に不測の事態が発生した場合には、当該艦船は、まずは危険を回避するための行動、これは現場からの退避等でございますが、これをとるのは当然でございますが、万一危険を回避する努力を払ってもなお回避し得ないような差し迫った状況のもとにおいては、いわばこれはもう最後の手段といたしまして、先生御指摘の、自衛隊法第九十五条に基づきまして当該艦船等の防護をするために武器を使用することは可能である。したがいまして、この船舶検査法についても九十五条は適用される、そのように考えております。
○藤島委員　今回外したのは、私はそれはそれでいいと思うのです。これは、私が防衛庁の現職の防衛課長時代に、実はどういう規定にするかというのでさんざん議論をしたわけでありまして、我々は、国際水準並みの武器の使用をできるようにしようと言ったわけですけれども、法制局の方が、それは武力行使に当たる可能性があるということで編み出されたものが、生存権的な基本権としてというような小さいものになったわけですね。
　それで、同時に、それでは九十五条は生かしておいてほしい、こういうふうな議論だったんですが、当時の議論で、法制局に押し切られて、これをＰＫＯ法の方で削除したということなんですけれども、今回、いろいろな法案が出てきているわけですね。ですから、これからそういうタイミングがあれば、これはぜひ九十五条は外しておくのが自然である、適用除外を外すという意味ですね、ということをお願いしておきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、これは「時の動き」という政府の広報誌なんですけれども、これが今回、十一月号は「我が国の防衛」ということで特集が組んでありまして、首藤防衛局長がるる説明されておりまして、私は非常にいいものだというふうに実は考えておるわけであります。
　ところで、この八十二ページに、私も非常に尊敬している元統幕議長の西元元陸将が、第一は我が国がその国際的な地位にふさわしい国際的責任を適時適切に果たすためにＰＫＯ参加五原則や武器使用基準を見直すことである、それから、国連の行動を力で妨害する行為の排除などを可能とする措置が必要である、それから、国際的な危機を収拾するための国際安全保障共同行動に積極的に協力できるよう措置することが必要である、それから、このため単に米軍だけでなく、国連軍や国連安保理の承認を得た多国籍軍などへの後方支援は、戦闘行動に直結すると否とにかかわらず実施できるよう措置するとともに、在外邦人等の輸送を実施する条件や輸送時の誘導に際しての武器使用基準などの見直しが必要である、それから、自衛隊にいかなる役割を期待するのかなどを明らかにして、国際法規等にのっとり法令、行動基準等を早急に整備する必要がある、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　私は全く同感なんですけれども、防衛庁は、この点についてどういうふうに考えておりましょうか。
○首藤政府参考人　「時の動き」、確かに私、インタビューを受けまして、いろいろな面にわたって申し上げております。
　ただ、大変申しわけありませんが、その西元顧問がおっしゃられた部分はまだ読んでおらないということで、今、藤島先生がおっしゃられたいろいろな点をこの場でお聞きして、申し上げさせていただきますと、武器使用基準の見直し、あるいはいろいろな安全保障上必要な国際的な行動に参加、あるいはＮＥＯといいますか、邦人救出の際の武器使用のマニュアル、そういったことの整備、さらには、自衛隊が、防衛庁が国際的にいかなる役割を求められ、そのためにどういう国際基準にのっとっていけばいいかとか、いろいろなことは、西元顧問、防衛庁の顧問でいらっしゃいますけれども、常に尊敬する先輩のおっしゃることとして、いろいろと御意見を拝聴しながら、現在の私ども防衛庁として、政府としてできる限りのことは進めてきている、その中の一つが、今回お願いしておる船舶検査活動法案であるというようなことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　もう時間が参りましたから。
○藤島委員　最後になりますけれども、今の件はぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
　それと、ＰＫＦの解除の話があるわけでありますけれども、この解除に当たりましては、武器使用の規定を必ず見直してやってほしい。解除だけやって武器使用はほとんどできない、こういうようなことで自衛官を現場に送るようなことのないように、くれぐれもお願いして、終わりたいと思います。
○高木委員長　次に、塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　防衛庁長官にお伺いいたします。
　周辺事態の際を考えていただきたいと思うんですが、長官は船舶検査活動を実施する区域を指定するということになっております。この場合ですが、実施区域の指定に当たっては、他国の船舶検査活動に相当する活動と混交して行われることがないように決めなさい、こうなっておるわけですね。
　具体的なイメージといたしまして、ある港湾あるいは沿岸を封鎖する、経済封鎖ですね、その場合に区域を決める。大体、関係各国が一列に並んで周りを取り巻くといいますか、前面にふさがるわけですね。そこを通航する船舶、商船、これに対する船舶検査を行う、こういうことになると思うんですが、大体どれぐらいの大きさの区域になるのか、そして、大体一列というか横並びでやると思うんですが、どういうイメージでございますか。
○虎島国務大臣　基本計画に従って防衛庁長官が定める実施要項にかかわるわけでありますが、私どもが今想定しておりますのは、基本計画の方の計画区域というのは相当広い海域を考えておりますし、実施要項に定めるもの、その中からまた、経済封鎖というか、そういうことに実効性の上がるような地域に限定しながら、北緯何度何分から何度何分までとか、東経何度から何度までという、より限定されたものを想定しておりまして、今ここで、面積はこれだけですということは申し上げることはできないわけであります。つまり、そのときの状況によって、必要な範囲のものを実施要項の中に定める、そこを我が方が船舶検査を行う、そういうことであります。
○塩田委員　かなり広い海面にわたるということが一応想定されると思うんですが、その場合、我が国の海上自衛隊が担当するその海域、そこでは、先ほど来議論がありましたように、武器使用ができない、武器の威嚇もできない、武力行使による威嚇もできないということですね。
　そうなると、国連安保理事会の決議によるもの、あるいはまた旗国の同意を得てという場合に、該当する国の船舶が入ってくるという場合は検査に入れるわけですね。ところが、国連安保理事会決議は旗国も受忍しなければならないということですからそれはいいんですが、旗国が同意した場合もいいんですが、例えば、旗国が同意をしても、船長がそれを無視してどんどん行ってしまう、日本の海上自衛隊の艦艇が来ても意に介さずどんどん行ってしまう、武器の使用はない、あるいはテークダウンという、ヘリコプターですね、そういったこともいろいろとお話ありましたが、そういうことにかかわらずどんどん行ってしまうという場合に、どういうことになりますか。どういう事態が起こりますか。
○鈴木（正）政務次官　本法案に基づきまして船舶検査活動が行われるということでございますが、いろいろと条件を付しながら、その活動の範囲というものは別表によって定められているわけでございます。
　例えば、警告射撃等、そういう行為ができないということに伴って、あるいは乗船検査を嫌う船舶が具体的に行動を、我が方の指定している海域に入ってくるよ、そういうような事態に具体的にどのように対応するかというようなお話か、こう思いますが、言ってみますと、諸外国におきますこれまでの船舶検査の実績と、あるいは全体で考えております経済制裁の実効性を確保するというための措置、有効に機能させるための組み合わせ、そういうことを考えてみますと、逃げ込んでくるというようなこともなかなか想定はしがたいのかなというふうに思っているところでございます。そういうことが仮にありましても、他国の検査実施船舶との情報交換、あるいは旗国または交易国等に対してまた具体的な当然の対応も予想されるというようなことからいたしまして、トータルでは経済制裁の実効性が確保されていくのではないか、このように思っております。
○塩田委員　かなり甘いんじゃないかと思うんですね。ここで議論されましたように、また政府の説明にありましたように、日本は武力行使はしない、威嚇もしない、こういうことがわかれば、どんどん無視して、警告であろうと何であろうと無視してどんどんそこを突破していく、そういうことが起こると思うんですね。日本の海域は大丈夫だ、こういうことになってくると思うんですね。
　そこで、停船をさせる有効な手というもの、あるいは強制的に行くような、行って、武器の使用でなくして、乗り込んで説得をする。説得というのがありますね、船長に対する説得、これをやる。その場合に、停船のためによく海上保安庁あたりは、走っている船舶に対して周りを取り囲んで動かないようにしてしまうというようなことも考えられている、あるいは行った例も聞かないことはないんですけれども、そういう方法は考えておりませんですか。
○鈴木（正）政務次官　いろいろな諸外国でのやり方等もあるかと思いますけれども、我が方の、この法案で御審議いただいております、別表で定めております具体的な行動の態様ということがかなり限定的に行われてここで記載されているわけでございます。説得等を含めまして、いろいろとコミュニケーションの手段あるいは旗旒信号等を含めまして、あるいは進路前方での若干の待機、そういう行動も含めまして、トータルで実効性の上がるような行動というものが、ひとつこの別表の範囲内でいろいろと組み合わせを考慮しながら対応していくというようなことになろうかと思います。
○塩田委員　そういうことであるとして、日本の海域は安全だ、無視できるんだということで、どんどん日本の海域を通過していく。隣の、他国の艦艇は、それはもう見るに見かね、あそこだけ突破されて、どんどんそこへ集まってきて、日本の海域を通過していっている、こうなるとやはりほうっておけないから、隣から入ってこないですかね。その場合には、回避する、交錯しないようにするわけでしょう。そういう事態になりますか。
　それから、もう時間がありませんが、もう一つつけ加えまして、商船が偽装軍艦であったり、あるいは武器を商船が持っておる、また海賊のような場合、日本の自衛艦隊に対して攻撃をしてくる。回避しながら、武器擁護のために武器使用をしていくということになりますか。
　この二点についてお伺いいたします。
○鈴木（正）政務次官　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、その海域でどのような行動をとるかということに、相手の対象の船舶がどのような形になるかということになるわけでございますけれども、他国の検査実施船舶等との情報交換あるいは関係国との連絡等も当然考えられるわけでございますので、そういうことを組み合わせながら、いろいろな事態を防ぎながら、そういうことではないか、このように思います。
　そしてまた、先ほど御答弁申し上げているわけでございますけれども、最終的に何らかの不測の事態が起これば、武器等の防護のためのいろいろな必要な措置というものは当然ながら考えられている、そういうことでございます。
○塩田委員　日本の場合は、この法律ができても非常に問題があるということがよくわかりました。
　終わります。
○高木委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。前回に引き続き、質疑を続けていきたいと思います。
　前回の質疑で、旗国の同意を得てということについて伺いましたが、その際に、文書などによる明確な同意を指すという答弁がありました。そうであれば、あいまいでない、文書による同意が得られない場合は、周辺事態であっても船舶検査を日本は行わないということをしっかり答弁できるかどうか、まず最初に伺いたいと思います。
○浅野政務次官　旗国から同意を取りつける手段については、一般国際法上の規則または慣行がありませんので、そのための手段は限定されていません。したがって、この法律案においても、旗国の同意を取りつける手段を限定していません。
　ただ、我が国が実施する船舶検査活動は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に対して行われるものですから、確実なものにするために、旗国の同意を明確に得ることが重要であると考えます。実際には、国際約束によるか、明確な意図を表明する口上書などの外交文書の形式を用いることが考えられます。
　したがって、旗国の同意が明確に得られないような場合には、船舶検査活動を実施することはないと考えます。
○赤嶺委員　そうすると、昨年のガイドライン法の審議のときに、同意を得てという意味について当時の高村外務大臣は、「船舶検査の実施に対して同意していると判断される、または異議を唱えないことがあらかじめ明らかになっているような場合」と説明しておりました。さらに、東郷条約局長が、「黙示的な同意がある場合」、こういうぐあいに答弁しておられますが、そういう見解というのは現在とらないということですね。
○浅野政務次官　具体的な方法については、現実には、国際約束や明確な意図を表明する口上書などの外交文書を用いることが考えられますが、先ほど申し上げましたように、一般国際法上の規則または慣行はありませんので、いろいろな国家の意思の表明のやり方の中で、旗国の同意を明確に得るということであります。
○赤嶺委員　極めてあいまいなんですね。
　つまり、国際法上も条約上も明確になっていないから旗国の意思の確認も非常にあいまいで、霧の中にいる状態。あるいは旗国はどうしているという日本の政治判断によって船舶検査活動に移るというような要素も残した。安保理の決議に基づく船舶検査活動に加えて、旗国の同意ということをこの法案の中に入れたものですから、一層あいまいさがふえてきているというような、それだけ非常に危険な事態につながっていくという感じを持ちました。
　大体、制裁国はいざ知らず、船舶検査を受ける第三国というのは日本と利益をともにするわけではないわけですから、いろいろな事態が起こり得る。不測の事態は起こり得るということを皆さんもお認めになっているわけですから、最初の同意の段階でこういうあいまいなやり方では、不測の事態というのは当然起こり得るというようなことを一つ指摘しておきたいと思います。
　それで、今度の周辺事態法は、いわば周辺事態にかかわってアメリカが軍事行動に入っていく、そこと密接にリンクした日本の自衛隊の行動になるわけですが、アメリカのそういう周辺事態やあるいは軍事行動に関する考え方なんですが、アメリカが、危険な地域連合の出現を防止するだとか、あるいは戦略資源の確保が国益だとして、そして、それがその国益を守るという口実で軍事力を行使する方針であることは、外務大臣、承知しておられますよね。
○河野国務大臣　議員の先ほどの御質問、浅野政務次官の答弁、ぜひそこははっきりさせておいていただきたいと思います。
　議員は、いかにもあいまいだあいまいだとおっしゃいますけれども、我が方としては、明確に明確に、旗国の同意がなければだめだということをはっきり申し上げているわけでございますから、これほど明確なことはない、あいまいなところはないということははっきり御理解をいただきたいと思うのでございます。
　アメリカの考え方についてお尋ねでございますけれども、アメリカが具体的にどういう軍事力を行使するかということについては、仮定の問題をここで論ずるのは余り意味がないと思います。
　むしろ私どもは、国連安保理の決議ということを取りつけるために外交的な努力もするということを申し上げているわけでございまして、そうしたことを私どもがきちっとやって、国際的な評価といいますか、判断といいますか、そうしたものがきちんと示されるということが一番いいわけでございます。
　それで、それがどうしても、だれかの特別の意図とか、あるいはそういうことが何かの理由でできない場合に、この検査法の問題は、旗国の同意を得るということでございますから、議員が今お話しになりましたようなことは、我々は今想定をいたしていないのでございます。
○赤嶺委員　最初のあいまいだという私の指摘について、いや、あいまいではないということを外務大臣おっしゃいますけれども、前回高村外務大臣が「船舶検査の実施に対して同意していると判断される、または異議を唱えないことがあらかじめ明らかになっているような場合」ということでいわば同意していると判断されるというのは、客観的な判断の根拠があるわけじゃない。日本政府の側の主観的な判断であっても判断される。客観的にこれをふるいにかける条約とか国際法はないというわけですから。それで、本当に明確であるのであれば、東郷条約局長が「黙示的な同意がある場合」、そういう答弁をしたことは取り消されるわけですねという質問について、先ほどのような答弁がありましたので、これはあいまいだと。もしあいまいでないと言うのであれば、そういう前回の答弁は取り消しますということを明確に言っていただきたいと思います。
　それから、やはり今度の場合に、先ほどからの論議を聞いていますと、今回の船舶検査法は、あたかも平和的な状況下で、そして平和的な方法で、決して武力の行使や武力の威嚇につながらないやり方で検査をしていくんだというような議論がずっとあったわけですが、私は、やはりそうじゃないと思うんですよ、周辺事態というわけですから。周辺事態というのであれば、そこには軍事的緊張に包まれた場面があり、活動があるわけですね、まさに周辺事態ということになっていて。
　ただ、先ほどアメリカの周辺事態に参加していく考え方を問いただしましたら、それは無意味だというお話がありましたけれども、私は、無意味ではなくて、そこのところが一番大事な点じゃないかと思うんです。
　アメリカの国防報告、二〇〇一年度のものを目を通してみました。ここには、このように書かれています。
　米軍を使用するかどうか、いつ使用するかについての決定は、なによりも、かかっている米国の国益——それがきわめて重大か、重要か、または人道的な性質のものか——によって、かつ特定の軍事介入のコストとリスクがそうした国益につり合っているかどうかによって導かれるべきである。かかっている国益がきわめて重大である、すなわち、米国の存続、安全および活力にとって広く、最優先の重要性を持っているときには、国益を守るため何であれ必要な行動をとるであろうし、必要なときには、一方的な軍事力の使用も含まれるであろう。
米国の極めて重大な国益には下記が含まれるということで、いろいろ書いてあって、その中に、敵対的な地域連合または覇権国の出現の防止、重要な市場、エネルギー供給及び戦略資源への制約されないアクセスの確保ということで、敵対的な地域連合ということもアメリカの国益の中に入れて、そして軍事力を行使すると言っているわけです。それが日本の周辺事態につながり得るということは、十分に検討しなければいけないわけですね。
　何しろ、今度の船舶検査法というようなのは、日米間の周辺事態に対する対処をどう定めるかということですから、そういう点では、アメリカのこういう軍事行動に巻き込まれる危険が十分に備わった、軍事的に緊張した状態のもとで行われる船舶検査活動だと思いますが、これはいかがでしょうか。
○竹内政府参考人　まず一番目に、旗国の同意に関する御質問でございますけれども、これは先ほど来外務大臣からも答弁をしておりますし、一昨日も重ねて答弁をしたところでございますけれども、とにかくこの公海自由の原則に基づく旗国主義というのは非常に重要な国際法上の規則でございますので、船籍国以外の国が管轄権を及ぼすという場合に、旗国の同意が明確に示されているということが必要であるということは重ねて御説明をしているところでございます。
　しからば、その一国の同意を表明する手段が、どういう手段があるかということにつきましては、このような場合に国際法上の規則、先例が確立しているわけではないということをも申し上げているところでございまして、そういたしますと、一般国際法上、一国が自国の意思を明確に表明すると解される方法はいかなるものがあるかということに問題が帰着するわけでございます。
　それは国際的な条約の場合もあれば、一国の声明というものもあれば、二国間での合意というものもありますし、それも形式としても外交文書で行うというようなことが一般的ではございますけれども、いろいろなやり方があるだろう。個々の状況において、それは一番適切な方法で処理されるだろうということでございまして、決してあいまいな同意があったり、さらに恣意的な解釈があったりというような場合を容認しているわけでないことは重ねて答弁申し上げているところでございます。
　さらに、その同意の点で、黙示の同意云々につきまして、東郷条約局長の答弁についての御指摘がございました。
　一昨日も私申し上げましたけれども、その答弁は、臨検と船舶検査の違い、差異についてのお尋ねがありましたときに、船舶検査というものはこういうものですという一般的な御説明をする際に、旗国の同意というものが公海上において他国が管轄権を行使する場合には必要である、そういうコンテクストで、そういう同意には明示的同意もあれば黙示的同意もありますということを条約局長がお答えをしたところでございました。
　翻って、この船舶検査法という法案のもとで考えております政府の立場と申しますのは、先ほど来申しましたように、明確に旗国の同意というのが判断されるということが必要であろうということでございます。
　東郷条約局長の当時の答弁が誤解を生ずるということであれば、それはただいま御説明申しましたように、明確な同意が必要であるということは、現在の政府のこの法案についての立場であるということをはっきりと申し上げることができるかと思います。
　それから第二番目に、米国の国防報告を引用されての御指摘がございました。
　二〇〇一年度の米国国防省の報告におきまして、先生御指摘のような記載がございます。
　ただ、そこで御注意をしていただきたいとお願いをいたしたいと思いますのは、確かに、この国防報告によりますと、米国は国益を守るため必要な行動をとるであろうということが書かれておりますが、武力の行使、軍事力の使用ということにつきましては、米国の国益、極めて重大な国益を守るために、必要なときにはというただし書きと申しますか、条件がついた記載になっております。ホエン・ネセサリーという一種の条件的なただし書きがついておりまして、例えば、敵対的な地域連合または覇権国の出現の防止という国益のために、何が何でも軍事力を使用するというようなことを言っているわけではないというふうに読み取れるところでございます。
○赤嶺委員　東郷条約局長の黙示の同意というのは、じゃ取り消されるというわけですね。さっき答弁がちょっと聞き取りにくかったんですが。はっきり、取り消すのか取り消さないのか、その点も答えていただきたいんです。
　時間がないので次の質問もあわせてお願いしたいんです。
　米軍が武力行使をしている、そういう海域で船舶検査が行われるわけです。それも、国連安保理が世界の平和と安全に危機を及ぼすというような認識がなくても旗国の同意のもとにやるというわけですから、アメリカのこれまでの例を見てもわかるように、やはり国際社会でのいわば米軍の国益に基づく軍事行動に入っているという危険性はかなり強いわけですね。
　その場合に、先ほども出ておりましたけれども、自衛隊が船舶検査を行う海域について、日本政府が自主的に判断し、アメリカ政府が自主的に判断し船舶検査活動に移るとはいっても、割り当て、分担というのはあると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。どのようにして海域を決めていくのでしょうか。