Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田委員　私が思っているより大分渋いことをおっしゃいまして、財務大臣だから責任者で、それはそうでしょう。
　しかし、竹下内閣、海部内閣のころの平成元年の長期債務は二百五十兆だったんですよ、国と地方の合計が。それが、二〇〇七年度末に七百七十三兆。確かに、五百二十三兆ふえた。これは、単なる財政支出だけでふえたのか、あるいは国鉄の赤字のつけかえとか道路公団とかいろいろなものがありましたから、これは詳細に調べる必要があるでしょう。
　しかし、では七百七十三兆はみんな返すのか、それから、それをどこまで改善すれば今財務大臣が言われたふうに安心ができるのかということは、もちろん安心はならないけれども、これだけ予想以上に景気が回復して、それがみんな怨嗟の声なんですよ。東京の方ばっかりもうかっているじゃないか、地方は全然だめじゃないかと言うから、私は地方でこういう説明しているんですよ。いや、皆さん、本当は、七％消費税すぐ上げて、それでプライマリーバランスがようやく先ほど言いましたようにバランスするような、三十兆もの毎年の赤字があった、これが一・三兆までなったんだ、これは、東京や、あるいは先端産業、自動車産業や電子やあるいは情報関係だとか鉄鋼業とかそういうところでもうかったからそうなったので、この分の増税が、少なくとも負担が、一部にしろかなりの部分にしろ免れたんだ、あと我々が考えることは、地方にもっと力を与えるべきである、こういう議論を私はしているんです。
　これは国会の議論でも絶えず行われておりますから言うまでもないんですが、財源超過団体、地方公共団体は、もう東京都と愛知県しかないんですね。平成十八年で、東京都は断トツの一兆四千二百九十二億円黒字、愛知が二百十五億円黒字。あとは全道府県で不足しておりまして、特に財政力指数が〇・四以下のところというのが十七道県あるわけです。自慢じゃないが、びりは、高知、島根、鳥取、我が県などもそうでありますし、どういうところかと言えば、九州、沖縄それから四国、山陰、和歌山それから東北四県、北海道。これらは本当に今苦労しているわけですよ。公共事業は削減され、産業が振興できない、もちろんいろいろな政策はとられているわけですが。
　そこで、やはりもう一ひねりをして、この不均衡を改善するような政策、例えば法人事業税とか住民税のあり方の見直しだとか、最終的に地方交付税の問題まで検討しなきゃならぬと思いますけれども、こういう地方のために、これから夏以降年末まで真剣に検討すると言ってほしいんですよ。
　まず、総理大臣、どうですか。総理大臣は山口県であり、総務大臣だってもともと秋田の生まれだし、群馬もそうよくはないでしょう。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　ただいま細田委員が御質問になられましたように、近年、改革の成果で景気がよくなってきました。
　景気がよくなった結果、地方法人二税の税収が急速に回復をしていますが、これは全部足し込んだ額でありまして、全部足し込んだ額が急速に回復をしてきている。しかし、地域間には、現在の構造改革あるいは景気回復の果実を、これはいわばなかなか恩恵に浴していない地域もある。その差も随分出てきているわけでありまして、そうしたことを背景に、地域間の税収の差が随分広がってきているというのも確かに実感としてあります。それが財政力の差として拡大をしていく傾向もあるわけでありまして、こうした傾向はやはり是正をしていくべき課題である、私はこう考えています。秋以降の税制の抜本改革の中で検討をしていきたい。
　また、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保するとともに、地方交付税の配分に当たっては、条件不利地域、ただいま委員が御指摘になったような地域はそういう条件不利地域が多いんだと思うんですが、条件不利地域など財政事情の厳しい団体の財政運営に支障がないように配慮していかなければならない、私はこのように考えております。
　何といっても、地方の、地域の活力なくして国の活力はないというのが、私の内閣の基本的な姿勢でございます。
○細田委員　御決意を承ったわけでございまして、ここで財務大臣と総務大臣に伺うと、それぞれの立場があって、まだこれから要調整のところがたくさんあるので。しかも、私は、さっき長妻議員が言われたことに関連して、厚労大臣に、ぜひこの際はっきり聞いておきたいことがあるので、十分しかないものですから。その点、総理が今はっきり言われましたから、地方の振興のために税のあり方の偏在等、党では今、野田毅先生筆頭に我々も一生懸命、貧乏県議連が貧乏県救済税制なるものを検討しておりますので、これはもうぜひこの方向で検討していただきたい。そういうことを今総理がはっきり言われたと承知しております。
　それからもう一つは、社会保障分野の問題なんですよ。
　坂口当時厚労大臣が、私が官房長官のときに、社会保険庁問題というのはもう泥沼だ、ぜひ官邸で検討会をやってくれと言って、いろいろな識者を集めて検討したんです。官邸で随分深掘りして、それをまた厚労省の方に投げて、またさらに検討してもらったんですがね。
　そのときに私はＩＴ担当大臣でもありましたから、一番大事なことは何かというと、システムそれから情報化、これをしっかりやらなきゃならない、だから、そこの権威である東京工業大学の大山教授をぜひ入れなきゃいかぬ、実際のコンピューターの今のシステムのあり方、年金にしても医療にしても、母体が共済であったり、いろいろなものがありますが、それらを検討してもらって、本当の改革が長期にわたってできるような体制をとってもらおうということでやったんですが、最近、大山教授が心配だと言ってくるのは、ちょっと長妻さんはいなくなったかもしれぬが、だれか賛成の人がいないかと言われたんだけれども、私は、長妻さんとよくけんかはしてきたけれども、いいものはいいといつも認めているんでね。漏れの問題。これは確かに、コンピューター化の時代に、それを移行するのにとんでもないことになって、しかも、容量が少ないから大変で、そして、漏れがたくさんあるとか、さまざまな問題が指摘されていますね。それは確かにあります。
　これはこれで私は解決しなきゃならないと思うんですが、これから心配なのは、まだ厚労省も縦割り意識なんですよ。では、年金問題どうするか、医療問題どうするか。それぞれに、システムは、我が田に水を引いてここでやりたいと言うんですよ。それは、コンピューターの能力は増しましたよ。しかし、対象は一億何千万人、医療でいえば一億二千何百万人でしょう。年金だって、支払い始めてからの人が一億人いるわけでしょう。死んだ人の数まで入れたら大変ですよね。
　今、この対象となっている者、そして受給者がここにある三千万人ですけれども、これらがそれぞれ縦割りでコンピューターにインプットされて個別に処理されているともうだめだ、これが大山教授のまず所見です。だから、長期にわたって将来同じような問題が行われないようにするためにはそうしなさいという、第一の提案。
　時間の関係で第二の提案を言うと、個人に手紙を出していると、一億人に手紙を出すと、百円ずつかかったって百億。それから、手紙を一回出したって、届くかどうかわからない。そこで、今のいろいろなカードなどを使って私的な電子私書箱制度をつくれと。それで、もちろん、パソコンをいじれる人は、そこからキーを使って自分の状況がどうなっているかを調べる。手紙を出したり出かけたりしなくても調べられるようにする。これはまだ先の話ですよ。今すぐにやるためには、また予算をとってどんどんやっていかなきゃいけない。しかし、何年か後にそれができれば、今日起こっている問題は非常に回避できるということで、電子私書箱制度をやる。
　どうしても、そういうコンピューターなどを扱えないような人が出ますから、高齢者とか、これは郵便局を活用したりいろいろ社会保険関係の事務所を利用して、そこで、出かけていけば、本人に聞いて、それで、ああ、あなたの今の年金の状況はこうなっていますよ、あるいは医療情報もこうなっていますよということが本人に伝わるようにやったらどうかと。
　それで、もうちょっと欲張って言うと、レセプトだとか医療のデータ等についても、これは岩國出雲市長がやろうとして、ちょっと時期が早かったからなかなか御苦労になったんだけれども、まさに電子化をして、共通の、重複投資をしないでやって、そして、もちろん、今までのものは、逆に迷子私書箱をつくってもいいんですよ。迷子になった人の姓名と生年月日はこれだけありますよと入れるのなら簡単なんだから、それを探す、申し出があるということをやらせると大変ですからね。
　そういうことも考えて新しい取り組みをしていかないとまた間違うぞというのがプロの議論なので、ぜひこのこともあわせて、厚労大臣から御答弁願います。
○柳澤国務大臣　いろいろ、かつて党にいらっしゃったときからコンピューター化あるいはＩＴ化の委員会を率いられた細田委員から、私もたびたび個人的にも御注意をいただいたり御指導いただいたりしておりまして、心から敬意を表します。
　二つ問題を指摘されました。
　一つは、それぞれが縦割りで個別のシステムをつくったら、これは本当に大変なことになるぞ、こういう御忠告でございました。
　私ども先般、医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザインというものを年度末に策定させていただきまして、今は安倍総理の御指導のもとで、ＩＴ化ということで、それによって、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムというものの中でＩＴ化を進めるということをうたわせていただいております。その中で、私は、あえてこの中にも入れさせていただきましたが、社会保障全体を包括する、こういう観点からの医療、介護の情報化でなきゃならない、こういうことをそこでもあえてうたわせていただいたのは、これは細田さんからのいろいろな御注意もいただいての上でございました。
　このように、私どもは、今度こそ縦割りの弊を排除した上でシステムを構築しようと。もちろん、一遍にはできないですから個々にやっていくわけですが、それはやはり、全体の、トータルのシステムを頭に置いてやっていく、こういうことでございます。
　それから、電子私書箱の問題。これにつきましても、今後取り組ませていただくということをはっきり言わせていただいておりますが、ただ二点、個人情報の保護、それから経費との相談、この点について、またいろいろと御指導を賜りながらこの問題を克服してまいりたい、このように考えております。
○細田委員　総合コストでいうと、その方がはるかに安くなるんですよ。今までのような事件は幾らでも起こるんですよ。ですから、私は、さっきも議員から質問がありましたけれども、やはり、まじめにこつこつと全部対応していかなきゃだめなんですよ。そのためには、手紙を出したり役所に出かけていったり、そうする手間ばかりで考えるよりは、何らかの電子的な媒体を利用して、それが自動的にわかるようにしてあげるということも大変大事なんですよ。
　つまり、パソコン上に、何万人かわかりませんけれども、五千万人のうちの、とりあえず何百万件でもいいですけれども、ある割り切りで何百万件をぱっと、ここを見なさい、住所と氏名が書いてあるからあなたの氏名でアプローチしなさいといえば、それだけでも随分違うんですよ。
　それを全部、電話をかけて確認をして、それにお答えするようじゃいけないので、それは一部やっておられると今おっしゃっているけれども、それをもっともっと速いスピードでやる、やっているんだという答えがさっき十分に伝わってこなかったから、それはやはり、大宗においてやらなきゃだめですよ。私はそう思いますので、その点を強くお願いします。
　それから、さっき財務大臣がちょっと渋いことを言われたけれども、やはり景気回復は今は本物だし、あの恐ろしいほどの財政赤字状況からはどこかで脱却せにゃいかぬ。しかし、蓄積した債務は、これは全部の、国家的責任であるけれども、七百何兆円をどうするかということも含めて考えると、安易な増税ということが私はいいかどうかは甚だまだわかりませんけれども、それから、地方のためになる税制も考えながら、あわせて対策をとるべきじゃないか、こう思いますので、総理、ぜひよろしくお願いしたい。最後にちょっと、テレビもまだちょっとやっているようですから。
○安倍内閣総理大臣　先ほど柳澤大臣に御質問のございました年金は、やはり国民の信頼の上に成り立っているわけでございます。今までの社会保険庁のあり方は大いに問題があったわけでありまして、社会保険庁も、国民の皆様に丁寧に一人一人に対応していく、サービスをしていく、そういう新しい社会保険庁に変えていく、そのための法案を提出したところでございます。今回の問題についても、誠意ある対応をしていかなければいけない、このように考えております。
　また、構造改革の成果として、今景気は力強いものになっているわけでございます。そして、私たちが約束をしている、二〇一一年プライマリーバランスを黒字化するという目標に確実に進んでいくためにも、新経済成長戦略を進めていく必要がある。そのためのイノベーション、オープンな姿勢、これは二本の柱でありますが、強力に推し進めてまいりたい、このように考えている次第であります。
　そしてさらに、やはり地方の方々、島根県もそうでありますが、地方において一生懸命頑張っておられる方々が未来に夢を持てるように、この景気回復の実感を、地域においても、また家計においても実感していただけるように、この国会にも地域関連の法案を九本提出いたしました。また、働き方についても六本法律を出しているわけであります。こうしたことを実行していく上において、多くの方々に実感していただきたい、こう考えているところでございます。
○細田委員　以上、終わります。
○金子委員長　この際、松浪健太君から関連質疑の申し出があります。細田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松浪健太君。
○松浪（健太）委員　自由民主党の松浪健太であります。予算委員会はデビュー戦でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、なかなかこの政治と金の問題、国民の皆さんにも心躍る問題ではございませんので、まず最初に、今後我が国がどのような国家像を目指していくのかという点で、総理に一つ道州制について伺ってから、この政治と金の問題に入っていきたいと思います。
　安倍総理は、総理就任後に初めて道州制担当大臣を置かれました。そして、道州制特区法も成立をし、そして今まさに道州制ビジョン懇が今後道州制の国家のビジョンを策定されている、議論されているところでございます。
　私は、この道州制という政策は一政策にはとどまらない、今後の日本のパラダイム、さらには国民生活に与えるインパクトというものを考えますと、これは憲法改正にも匹敵をするような大きな課題であると思っております。
　我が国は、江戸時代二百六十年間、幕藩体制というそのパラダイムを乗り越えて、そして廃藩置県以降、私たちは、中央集権体制を、敗戦という経験を経ても、なおこれで経済成長を遂げてきたわけであります。しかしながら、この中央集権もどうももう制度疲労を起こしているんだろうと思います。地方分権を徹底的に行っていくためには、私は、まさにこの道州制が一番我が国にとって必要な政策であろうと思っております。
　我が国は、人口減少社会に先進国で最初に突入をいたしました。少子高齢化も、日本で世界で一番速いスピードで進んでいるわけであります。今後の国民負担率を抑制し、そして着実にこの逆境の中で経済成長を行っていくためには、究極の構造改革が必要であろうかと思います。私は、この究極の構造改革と言われます道州制につきましては、一つには、我が国の国会、地方議会も含めた究極の政治改革である、二つには、国の出先機関である地方支分部局、また中央省庁の再編も含む究極の行政改革、さらにもう一つ言わせていただければ、この道州というものを新しいアイデンティティーとして、新しい我々の経済圏、生活圏、文化圏と定義していく上で、究極の国民の心の改革であると思っております。
　このメリットによって、私たちは、既に、地方分権の中で市町村合併をどんどん進めてきております。明治二十一年の市町村制導入のころには七万以上あった市町村が今は千八百にまで減ってきているわけでありますけれども、都道府県の枠組みは当時と全く変わっていないわけであります。私は、そのことこそ不自然であるなと思うわけであります。
　例えば、私の選挙区は大阪でありますけれども、関西州が仮にできた場合に、関西のＧＤＰ規模は既にカナダと同じように、カナダに匹敵をする。また、今最も道州制論議が華やかであります九州は、面積そしてＧＤＰともにオランダに匹敵をする。また、四国、北海道といった地域も、北欧諸国と同じだけのＧＤＰ規模を誇るわけであります。
　我が国の地方は、それぞれが先進諸国に匹敵をする、国並みの力を備えている。これを伸ばしていくためには、やはりこの道州制を導入していくことが一番メリットがある。今後の行政改革、行政の効率化、そして経済の活性化、この両輪を回すには、私はこの道州制しかないと思っているわけであります。
　そうした意味におきましても、私は、よく地元では有権者の皆様に、道州制は子供たちへの最高の贈り物なんだという言い方をしております。我々が今、政治家が、みずからの身をどれだけ削ってもやらなければいけないことがあると思うわけであります。
　そこで、今、自民党の道州制調査会におきましても、私たちは五つの小委員会をつくりまして、区域の問題、国と地方の役割分担の問題、統治機構、道州制と基礎的自治体の問題、税財政と五つに分かれて問題を追求しているところであります。そして、ことしに入ってもう三十回以上の議論を行ってまいりました。
　そして、さきに私が内閣委員会で渡辺大臣に質問をいたしましたところ、渡辺大臣は、やはりこの肝は、地方支分部局は道州に移管する、そしてさらに、国家公務員を地方公務員に転換していくことも考えるという踏み込んだことをおっしゃっていただきました。まさに私たちの調査会でも、地方支分部局の移行、さらには、仮に国が基準をつくったものもできるだけ道州に実施主体になっていただく、さらにもう一つ、補助金をできるだけなくしていく、この三つの方針に沿って私たちは議論を進めているところであります。
　渡辺大臣のこのような突っ込んだ答弁も踏まえて、総理の思いも含めまして、特に廃藩置県、平成の廃藩置県でありますから、まさに山口出身の総理にはふさわしい課題かと思いますけれども、そのお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま松浪委員がお話しになったように、廃藩置県によって県が置かれ、そして、中央集権のもとに近代国家として日本は発展してきたわけであります。
　しかし、日本も大きく変わりましたし、世界も大きく変わってきたわけであります。我々は、地方分権を進めていく、やはり地方のことは地方が決めていく、そのためにも市町村の合併を行いました。市町村の合併は、行政改革を行っていくということと同時に、地方分権を進めていく上においての受け皿として強力な行政母体をつくっていく、そういう意味もやはりこれはあったんだろう、こう思うわけであります。随分、市町村合併を進めてくることができた、こう思います。
　その中で、では、県という単位はどうなんだろうか、あるいは、もう県を越えて市町村合併した方がいい、そういう機運すら盛り上がってきたわけでありまして、では、基礎的な自治体と、そしてそれを包含する文化的、経済的な各拠点はどれぐらいの大きさになるのか。これは、やはり規模としては大体道州制ぐらいがいいのではないか、私はこのように考えるわけでございます。
　二十一世紀にふさわしい行政機構を考える上において、そのグランドデザインを考えていく上において、私は、道州制というのは大きな柱になっていく、このように思うわけであります。我々はさらに、行政改革を徹底して進めていく中において、国と地方の役割の仕分けはどんどん行ってまいります。地方でやるべきことはどんどん地方に任せていきます。しかし、その地方に任せていく中にあって、地方の受け皿は今の中核的な自治体と、そしてそれを包含する、やはり道州という単位でこれはくくるべきではないだろうか、私はこう思うわけでございます。
　そしてまたさらには、今やこのグローバル化の中で、東京を経由してではなくて、地方が直接世界に対して発信をしていかなければいけない時代なんだろう。地方と直接世界が結び合って、人と物、またお金の交流も進めていくという上においては、ある程度の単位が必要ではないか、それはやはり道州制ではないだろうか、私はこう思うわけでございます。それによって、今、日本全体が何となく東京にすべて集中してきているのではないか、この流れを大きく、思い切って変えていくことができるだろう、私はこう思います。
　先ほどおっしゃったように、それぞれの、九州がオランダと同じぐらい、あるいは四国がフィンランドぐらい、このように言われていますが、しかし、インフラを見れば、これはいわゆる国としてのインフラ整備と違いますから、ですから、そうすると、道州で考えれば、道州を基盤としたインフラの構築を考えていくことによってさらに発展していくことも十分に可能ではないか。そして、文化圏を形成して、そこに住んでいる人たちがその地域にいることにさらに誇りを持つことができる、私はこのようにも考えているわけであります。
　そのためにも、国民的な合意形成が必要でございますので、道州制ビジョン懇談会をつくりました。ビジョン懇談会を設置したわけでありますが、ここでの議論を踏まえて、道州制ビジョンを策定していく考えでございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　まさにこれからの国の柱にしていただきたいと思うわけであります。
　それでは本題に入ります。
　今回の法改正、我々は、主に問題、二点あると考えておるのは先ほどからの議論のとおりでありますけれども、私は特に不動産の問題について伺いたいと思います。
　マスコミの報道を見ますと、検察当局の幹部、識者の皆さん、口をそろえていらっしゃるのは、そもそも、政治資金規正法の、これは不動産を所有することを想定していないというものであります。
　先ほどから議論がありますように、政治団体には法人格がないので、そのまま不動産登記をすることができない。しかしながら、政治資金規正法は、政治団体に対してこうした不動産を持つことを禁じていない、私はこれは一種の矛盾であると思っております。
　政治資金は公共性が高いために、法人税が一部の収益事業を除けばかからないわけであります。その政治資金の運用は、これまでのさまざまな経緯から、預貯金や国債はいいけれども、株式投資はだめだというふうになっているわけであります。こうしたことを考えますと、不動産を仮に売却して、そして利益が出た場合に、これは資金運用と全く同じことになります。
　この矛盾について総務大臣の見解を伺いたいと思います。簡潔にお願いいたします。
○菅国務大臣　政治資金規正法の第八条の三において、政治資金の運用方法というのは、今、松浪委員から御指摘のありましたように、貯金だとかそういう固定的なものであります。そういう中で、金銭等の運用として不動産の取得を行うことは禁止をされております。
　一方、例えば政治団体の事務所のために、運用以外の目的で不動産を取得することは、現行法上これは禁止されておりません。取得した不動産を売却したときに、地価の変動等によって結果的に利益が生じることはあり得る、こういうふうに思います。
　こうした運用以外の目的での不動産の取得を規制することについては、現在、与党間で議論が行われているというふうに承知いたしておりまして、ぜひ、各党各会派でさらに議論をしていただきたいと思います。
○松浪（健太）委員　おっしゃるように、やはりこれは非常に問題があると私は思うわけであります。
　これについては、先ほど民主党の岡田議員も、売却益というようなものを、これは理解ができるとおっしゃっているわけでありますけれども、しかしながら、この問題の発端となりました小沢民主党党首は、会見で、賃貸でよくて購入はよくないという論理はわからない、できるだけ浄財、献金してくださったみんなのお金を、政治団体の献金であれ不動産であれ、資産として有効活用するということの方が、献金してくれた皆様の意思を大事にし、有効に使う方法だと私は考えていると言っておられるわけであります。岡田議員と党首の、代表の意見というものが真っ向からこれはぶつかっているなと私は思うわけであります。
　そこで、この十億円という破格の不動産以上に政治不信に拍車をかけているのが、小沢党首が会見でお使いになったいわゆる確認書というものであります。委員の皆さんには紙をお配りいたしております。このパネルのとおりであります。
　これは、チュリス赤坂という平成六年に取得をした物件と、そして平成十七年の分が両方出ております。これを見て非常に怪しいなと思わない方というのはいらっしゃらないと思うんですね。私はマスコミ出身でありまして、記者の仲間、昔の知り合いがいっぱいいるんですけれども、これが、後でつくったんちゃうかというような声がほとんどです。
　例えば、素人目に見ても、この名前を見ても、私も十年前の自分のサインを見たんですけれども、大体、個人内変動というので随分と字が違うんですけれども、これは十年後に書いてこれだけ似せるというのもなかなかのテクニックだな、怪しいなという感じはするわけであります。
　そして、この文章についても私は問題があると思うんですね。見ていただいていいんですけれども、平成六年と平成十七年、内容がほとんど同じであります。このことも、私はやはり、当時と全く認識違わずに使っているということ自体が不自然であるなと思うわけであります。
　実際見ますと、つまり、平成六年当時の政治状況を考えていただきたいと思うんですね。政治と金をめぐる意識です。平成六年当時は、まだ政治資金規正法が改正をされていなくて、指定団体というものを政治家が幾つも持てる時代だったんです。今は、企業献金は政党支部しかだめだ。その前は、資金管理団体に五十万円まで認められていた時代がありました。しかし、この時代は、指定団体を十個でも二十個でもつくって、そこには幾らでもお金が入るという時代にこの確認書というものをつくっているんですね。
　この確認書の意味というもの、この確認書なんですけれども、ですから、政治資金規正法上何らかの規定があるわけではないんですね。規定がないものをつくる動機というのは、一体皆さん、何なんでしょうか。法的根拠がないんです。どうして法的根拠のないものをここでつくる必要があるのかということを、私は皆さんにも代表に対して問うていただきたいと思うんです。皆さん、法的規制のないもの、何かこういうものをつくりますか、実際問題。
　私は、陸山会の所有する、これは素直に読めば、これをちょっと読んでいただきたいと思うんですけれども、これは読んでいただければわかるんですけれども、便宜上、乙を、つまり小沢一郎さんが、甲の代表者、つまり陸山会の代表として明記した上で、不動産売買を締結し、あくまでこれは所有権の移転登記の申請を行うだけであると、権利関係を規定しているわけでありますけれども、どうしてこんな権利関係を規定する必要があるんですか。（発言する者あり）
　では、政府に質問いたしましょう。政治資金規正法上これは何らかの規定を設けられておりますでしょうか。簡潔にお願いします。
○菅国務大臣　資金法上はありません。
○松浪（健太）委員　では、これを普通に読めば、私は、陸山会の所有する不動産は小沢氏の隠し資産ではありませんよということを言っているように一見見えるんですけれども、しかしながら、何の規制もないものをつくった、しかも平成十七年じゃないんですよ、平成六年の、さっき言ったみたいに政治資金の感覚が全く我々と違う時代、今と全く違う時代にこれだけのことを認識してつくっていた。これは私、にせものの可能性もあると思いますけれども、本物だったら、皆さん、確信犯じゃないですか。
　この確認書について、法務省に伺います。
　この確認書の内容を破棄しようと思えばどうなるのか、また、この確認書の法的効果を改めて伺います。法務省、お願いします。
○寺田政府参考人　この確認書でございますが、内容を拝見いたしますと、いわゆる売買契約書のように、これで直接法的効果を生ぜしめるというような性質のものとは異なるものであろうかと思います。
　つまり、だれが買い主かということは売り主との間の売買契約の枠内で決まる問題でございまして、買い主がだれかということを買い主の関係者の方と御確認になるということは、直接的な法的な効果を生ぜしめるものではございません。何らかの間接的な証明手段というようなことであろうかと考えられると思います。
○松浪（健太）委員　つまり、この自分から自分へのお手紙には全く何の意味もないということであります。
　そして、私はこれはにせものの可能性が高いということを申し上げましたが、これは平成六年ですから、ウィンドウズ95がまだ導入される前の時代であります。その当時のものは非常に特徴的でありますから、皆さん、もし証明されようと思うのであれば、原本をこういう鑑定に出せば真偽のほどはしっかりとわかるということでありますので、私はこのことについてはこれ以上触れないでおこうと思うわけであります。
　ですから、皆さん、この問題から導かれることは何か、考えていただきたいんですね。この確認書がにせものであれば、私文書偽造です。本物であれば、法の抜け穴を知ってやったという確信犯ということになるんですよ。どちらにしても退路はないじゃないですか。弁解の余地はありますか。わざわざこういう紙を出すのを、世間ではこれはやぶ蛇というんですよ、やぶ蛇。やぶ蛇ですよ。どっちにしても難しいですよ。どっちにしても問題がありますよね。このやぶ蛇確認書の真偽は、また皆さんにお任せをいたしたいと思います。
　そして、次の問題に移りたいと思います。
　この十億円という額はそもそも非常に大きいわけであります。ほかに三人か四人、この問題、建物と不動産を持っている方がいらっしゃるんですけれども、ほかは建物ばかりですね。土地まで持っているというのは小沢さんただ一人であります。そして、その額も、ほかの方は皆さん一千万円程度、それが百倍の十億円。この額というのは、これは問題ないんですか。本当に使われているんですか。
　私は、仮にこれがしっかりと使われているのであればいいと思いますよ。しかし、いろいろこうやって写真を撮りに行っていただいたんですね。部屋へ行きますと、何とかの九〇二号室、ポストは何にも書いていません。部屋は何にも書いていません。ほかのものに行っても、ほとんどが名前を書いていないんですね。書いていたところで、何かわけのわからぬ会社の名前になっているというような例もあるわけでありまして、赤坂宿舎の近くにあります、この問題の確認書にありますチュリス赤坂ですね、このチュリス赤坂についても、入り口のポストには何にも書いていない。当然、部屋にも何にも書いていない。これが一体、政治目的で使われている物件なんですか。
　さらに言えば、赤坂近辺で何軒も何軒もありますね。何軒も何軒もある不動産、使われていないものもたくさんあるんですね。こんなにあの近辺でたくさん、不動産屋でもないのに、こんなにたくさんの物件を持つ必要性というのはどこにあるんでしょうか。私はこのことは非常に大きな問題であると思います。額が破格に大きい、そして使われ方が間違っているという問題は、私はこれは看過をできない問題であると思います。
　さらに、これは新聞報道にもなっていますけれども、小沢さんの事務所費を見ますと、十億円の資産があるんでしょう、十億円の資産があるにもかかわらず、地代、家賃で毎年二千四百六十一万円。十億円で感覚が狂っているので、二千四百六十万円というのは少ないかなと思いますけれども、我々でいえば、一年間政治活動ができる額なんですよ。これはどんなものを借りているんですか。これも明らかにしないと、あんな釈明会見をしたって、問題は全く解決をしないと思うわけであります。
　そして、総理に伺います。
　こうした不透明な使い方が明らかになっているわけでありますけれども、今回、我々政治家と一体的な政治団体と言われる資金管理団体につきまして、不動産の取得の禁止も含めて、自民党、公明党で政治資金規正法の改正案を検討いたしているわけであります。総理のお考えを伺いたいと思います。
○金子委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま、松浪議員の御指摘で、不動産を取得して個人の政治家の名義にするということについてはどれぐらいの大きな問題があるかということがはっきりしたのではないか、こう思うところでございます。
　いわば政治献金として集めた額、あるいはまた、場合によってはこれは交付金、税金から来たお金であるかもしれない、それが個人名義の不動産になってしまって、もしそれが例えば相続権が発生した場合、結局個人のものに完全になっていくということもあるのではないか。こんなようにも思うわけでありまして、その観点から、与党案において資金管理団体の不動産の取得等の制限等を内容としているのは当然のことではないか、このように思うところでございます。
○金子委員長　これにて細田君、松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、企業・団体献金についてただしたいと思います。
　まず総理にお聞きしますけれども、総理は昨年末に銀行からの政治献金を受け取らないという表明をされたそうですが、その理由は何でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、昨年十二月の記者会見におきまして、主要銀行からの政治資金について御遠慮するということについて申し上げたわけでございます。
　この理由でございますが、いわゆる主要銀行について言えば、不良債権の処理に当たって、公的資金を導入することによって立ち直ってきたという経緯がございます。そして、現在は、繰越欠損金の関係で、収益を上げてもなお法人税を納税していないという状況、これは法的なことでございますから、それはもう当然といえば当然ではございますが、しかしながら、いわば公的資金によって、それを注入したことによって立ち直っている。と同時に、現在まだ税金は払っていない。これは先ほど申し上げました繰越欠損金の関係でございますが、そういう中において、政党として政治資金を受け取ることについては国民的な理解を得ることができないのではないか、また、主要行にとってもお客様との関係でそごが生じる可能性もあるのではないだろうか、これはお互いにとってそれはお互いに遠慮した方がいいだろう、このような結論に達した次第でございます。
○佐々木（憲）委員　それは当然だと思うんです。
　では、保険会社はどうか。今はどんな実態にあるかといいますと、最近は、生命保険会社、損害保険会社による保険金の不払い、これが続出しておりまして、私は、契約をしていて保険金を払わないのは契約違反だというふうに思うわけでありますが、山本大臣、その実態を簡潔に報告していただきたい。
○山本国務大臣　まず生命保険会社でございますが、不適切不払いが三十二社、千四百八十八件、七十二億でございます。また、支払い漏れにつきましては、三十七社、四十四万件、三百五十九億円でございます。
　損保会社におきましては、第三分野の不適切な不払いが二十一社、五千七百六十件、約十六億円でございます。また、付随的な保険金の支払い漏れにつきましては、二十六社、三十二万件、百八十八億円でございます。
○佐々木（憲）委員　これはとんでもない話でありまして、苦情が例えば国民生活センターに殺到しておりまして、生命保険会社が明確な理由を示さず、入院見舞金の支払いを拒否したというようなことが、一つの事例として私はここに手元に持っております。
　相談内容は、数年前に夫婦で定期保険特約つき終身保険に加入した、その後、妻が十四日間入院したので生命保険会社に入院給付金を請求したが、支払いを拒否された、こういうことで相談があって、保険会社の回答は、病院を退院後に病理が確定したものは、約款に書いてないから払えないんだ、こういう話だったわけです。そこで、この相談を受けて国民生活センターも調査をした。その後、保険会社が支払うということになったそうであります。
　この問題点ということで、こういうふうに書かれているわけです。生命保険に関する相談件数は多く、今回の件のような支払われるべきはずのものが支払われなかったという申し出も多数見られる、今回の件は、約款に書いていないことを保険金を支払わない理由に掲げており、保険会社の姿勢を問われると考えられると指摘をしているわけです。
　それで山本大臣、もう一度お伺いしますけれども、こういう保険会社の姿勢、これはどのようにお感じでしょうか。
○山本国務大臣　そもそも、生保、損保を問わず、保険会社における契約の中身は、保険支払いが基本的かつ重要な責務でございます。特に、支払い事実が発生する、すなわち、事故が起こる、あるいは死亡するというような、残念な、万一のことでございます。その万一のときに支払っていただけないということになるならば、これは期待を裏切るどころじゃなくて、落胆のふちに陥れるということでございまして、それが契約者の何ら責任じゃなくて、立派な保険会社側の責任であるということに問題の深さがあるだろうというように思っております。
　その意味におきましては、保険の支払いにおける管理、特に不服申し立てだとか苦情処理だとか再発防止策、今後、金融庁としましては、徹底的にこれに厳正に対処していきたいというように思っております。
○佐々木（憲）委員　この保険会社の姿勢について総理はどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま山本大臣が答弁をいたしましたように、やはり生保、損保双方とも、万が一事故があったときのためにみんなこの保険に加入をしているわけでありますから、そのときにその責任を果たすというのは、当然、企業としての社会的責任また成り立ちからいっても大きな責任だろう、このように思うわけであります。
○佐々木（憲）委員　このパネルを見ていただきたいんですが、「契約者に不払い・支払い漏れ」、先ほど説明がありましたように、大変な金額であります。しかも、これはまだ一部なんですね。しかもまだ調査中で、最終的な数字は確定しておりませんが、それでも大変な状況でございます。
　ところが、契約者に不払いを起こしている生命保険、損害保険の会社から自民党に献金が行われておりまして、これが毎年ふえているわけであります。例えば、二〇〇五年初めに生命保険の不払いが発覚をいたしました。その後、献金がふえておりまして、その中でも、行政処分を受けた以降に献金しているのは、十三社、四千百六十三万円に上っております。
　先日、私は財務金融委員会でこの問題を取り上げました。それぞれの協会の会長にお聞きしました。会長の会社である第一生命は〇六年に献金がふえまして、九百九十三万円、東京海上日動火災は、同じ年、千七百六十四万円の献金をしているという答弁を行いました。
　そこで総理にお聞きしますけれども、先ほど、献金をもらうのは国民の理解は銀行は得られない。契約者に払っていない、あるいは処分を受けているような保険会社から献金をこのように受け取ることは理解を得られるというふうに思いますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、主要銀行との関係で申し上げましたのは、主要銀行は、いわば国民の税金によって公的資金を導入して、この公的資金の導入によって立ち直ったわけでございますが、しかし、その後の、これは税制上のことではありますが、税金を払っていないという中において我が党に対して政治資金を支払っていただくということについては、これは遠慮させていただく、こういうことでございます。
　生保、損保も含めて多くの企業がいわば社会的な存在として政治献金を行っておりますし、我が党も多くの企業から政治献金をいただいているわけでございます。それぞれの企業は、政治活動の自由が保障されている中で正当に資金を献金しているということであろう、こう思うわけでございます。
　その中で、今御指摘のような問題点については、直ちに生保、損保を是正しながらお客様また国民の期待にこたえていっていただきたい、このように思うわけでありますが、私どもは、銀行のときにはいわば公的資金を導入した、そしてまたさらに、税金はしかしその段階でまだ払っていないということにかんがみて、その中で献金をお受け取りするのは控えさせていただいたということで、状況は違うというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　契約者に払わないという保険会社から自民党が献金を受け取る、これは国民はだれも納得できないと思いますよ。それをやめると言えない、言わないというところに今の総理の姿勢があらわれているというふうに思います。私は、当然こういうものは受け取るべきじゃない、こう思います。
　もともと企業献金というのは、企業というのは利益を目的に活動しているわけですから、お金を出すということは、当然見返りを求めるわけです。それが政治腐敗の根源になってまいりました。企業側が見返りを求めないとすれば、そのお金を出した、これは背任行為になるわけですね。もともと企業献金というのは賄賂性の強いものでありまして、私は企業・団体献金はきっぱりと禁止すべきだと思っております。
　政治資金の入りの問題でいいますと、例えば政党助成金の問題もあります。国民一人当たり年間二百五十円を強制的に献金させているようなものでありまして、毎年三百億円以上、これまで総額にしますと三千八百四十億円です。それだけの税金が自民党、公明党、民主党などに山分けされております。我々はこれは受け取っておりません。一方で国民には増税を押しつけておく、負担をふやしておきながら、税金から政党に流されている、これも、国民が納得できない、そういう問題であります。
　私は、献金というものは本来個人献金に限るべきである、そしてまた政党助成金というのは、これは国民の税金を山分けするものでありまして、いわば思想、信条の自由を踏みにじるものであって、こういうものはきっぱりと廃止すべきである、この点を主張しておきたいというふうに思います。
　以上で時間が参りましたので、質問は終わらせていただきます。
○金子委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　松岡大臣、例の何とか還元水の中身について、再三質問に、我々野党が追及をしていますが、お答えになっていません。そこで、ちょっと角度を変えてお聞きいたします。
　松岡大臣の資金管理団体が国会内に置かれていて、光熱水費が五百万円を超えていた、これが問題になってきたわけですけれども、これは〇五年、五百七万円ということでしたが、この春、政治資金収支報告書で記載をした同欄、事務所費の光熱水費の部分はふえたんでしょうか、減ったんでしょうか、去年並みだったんでしょうか。真実一路というのが座右の銘、こう聞いていますので、お答えください。
○松岡国務大臣　それは、法に基づいて収支報告をいたしておりますが、その公開はまた法に基づいて、これは総務省の方で公開されるものと思っております。
○保坂（展）委員　いいですか。五百七万円、ふえたのか減ったのか、これも言えないと。国民を本当にばかにした態度じゃないですか。納得すると思いますか、これで。ふえたのか減ったのか、そのくらい言ったらどうですか。
○松岡国務大臣　法律に基づいて、法律に定められたとおりに手続をとっているわけです。それをここで、法律に私が違反しているのならともかく、それがおかしいじゃないかと言われることの方が、私はこれは当たらないと思います。
　法律に基づいて手続をし、その手続に従って、これはしかるべき時期に公開されるものである、そのように思っております。
○保坂（展）委員　しかるべき時期に公開される金額も言えないと。これは到底納得できませんね。こんな答弁で、本当に松岡大臣が説明をしているなんて思う人はだれ一人いません。
　私は、きょうはグリーンピアの問題を中心に取り上げたいと思っています。
　このグリーンピアについては、年金保険料を湯水のように飲み込んできた、無駄遣いをしてきた。したがって、これは廃止ということで自治体に譲渡されていますね、大臣、御存じのように。
　和歌山県の那智勝浦町と太地町の間にまたがるグリーンピア南紀というところがございますが、こちらの方が、海側の部分が太地町で主な施設が全部あります。そして、那智勝浦町の部分はホテルがありますけれども、キャンプ場とか大体山林が多い、こういう形状です。那智勝浦町が、これは平成十七年でしょうか、十二月に香港ボアオという会社と契約をした。しかし、一年半、工事が進んでいない。
　ちょっと持ってきましたが、一応実地で調査に行ってきましたが、山を削っていますね。山を削った工事がされた。そして、真ん中にある、これがあずまやですね。この中には公衆トイレとか事務室がございます。公衆トイレの写真も写しておきました。
　これだけが進んだ工事、こういうふうに言えるわけなんですが、これは、では、年金局長に伺いますが、このボアオと那智勝浦町の契約はどこで行われたんでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　せんだって委員会の方でも御議論がありましたけれども、私ども、旧年金資金運用基金というものが実施していた事業を廃止するに当たり、売買契約書を自治体と結んで売却をしたということでございます。
　したがいまして、当該自治体が、その後、運営を第三者に委託する際に、一民間企業と当該自治体がどういう契約を結ぶのか、どこで結ぶのかというのを、私どもは現認したり知るべき立場にもありませんけれども、経緯がございまして、委員会の中でお尋ねがあった中で、那智勝浦町から私どもが聞き及んだところで言えば、経済産業省の大臣応接室というところで当該民間企業との契約が行われたと。ただ、そこには大臣は同席していなかった、このように承知しております。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○保坂（展）委員　柳澤大臣、当時の経済産業大臣とはどなたですか。
○柳澤国務大臣　十七年、契約ということでありましたが、私もつまびらかにはいたしませんが、多分、二階大臣であられたと思います。
○保坂（展）委員　二階大臣、当時はですね、紹介で香港ボアオという会社との契約を急いだ。契約を急いだんですね。ところが、一年半、全然進展をしない。そして、進展をしないどころか、計画がころころ変わってきているんです。ホテルもリニューアルしてすぐにオープンするという話が、これもどうもホテルを使わないというようなことになってきている。
　そして、これがなぜか、この図面を見ると、先ほど写真で示しました、山を削ったところにでき上がる、モデルハウスというんですね、このモデルハウスの図面を見ると、これはどうも本当に別荘分譲でも始めるのか、こういう内容ですよ。主寝室のでかいのがあって、そして子供室があって、シャワーがあって、そして書斎まである。この費用は二億円から三億円か四億円と聞いていますけれども、こういう別荘をつくる。
　年金の保険料が湯水のように注がれた施設を自治体に譲渡して、その際には、大臣がよく知っているように、これは公共性、公益性があるんだ、だから、国民の財産なんだから、しっかり使おうよということで確認をした上で自治体に譲渡しているわけでしょう。自治体もその企業との間でそういう旨の契約をしているはずですね。
　これはどうですか、こういう契約。全然履行されないで、全く事業も進まない、そして別荘のようなものに化ける、こんなことでいいんですか。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　グリーンピア事業は、当時、まだこれほど年金の給付というものが本格化しない間に、累次の国会の附帯決議で、もっと現役還元すべきだ、こういうことで積立金の現役への還元というものを具体化するということの中で行われたものでありまして、当時としてはそれなりの意義があったということであったろうと考えます。
　そして、時代が変遷しまして、給付も急速に伸びてまいりましたし、また、そういうリゾート的な施設について民間が手をつけるというようなことも盛んになる中で、平成九年六月にグリーンピアから撤退するということになりました。そして、平成十七年十二月までに、この閣議決定に基づきまして、十三カ所すべてが地方公共団体等へ移譲された、こういうことでございます。（保坂（展）委員「そんなこと聞いていない」と呼ぶ）いや、経緯をしっかり踏まえた上での御議論でないと……
○金子委員長　簡潔にお願いします。簡潔に答弁してください。
○柳澤国務大臣　そういうことで、端的にお答えしますが、地方公共団体へ譲渡するということの条件、一種の条件として、公共的目的に少なくとも十年間は使用されるべし、こういうことになったということで、それが、工事がおくれているということにはそれなりに背景があって、太地町との間の関係がなかなか当初予定されたようにスムーズに運ばなかったというようなことも背景にあるのではないか、このように考えますが、いずれにせよ、まだこの段階でどうこうということを判断すべき状況だとは考えておりません。
○保坂（展）委員　先日、厚生労働委員会で、厚労省及び大臣は、太地町との間で契約が結ばれた、だから進んだんだと。私は、それを聞いて、どうなっているのか見に行ってきましたよ。太地町というのは海側のかなり平たんでいい施設がたくさんあるところですよ。そして山側が那智勝浦町ですよ。太地町と契約が結ばれたのなら、これは一体的な開発の可能性もあるなと思って見てきたんですが、確認しましたところ、ほんの一部ですよ。ホテル棟の中の一部とお庭と、それから温泉のあるふろを年間三百五十万で貸すというだけで、さらに驚いたのは、このボアオグループは、もう二年ほど前に、太地町の町長あてに、いろいろ協議したけれども、もうこのプロジェクトは成功が難しいので、これ以上太地町に迷惑をかけるわけにいかないと書いてあるんですよ。そして、グリーンピア南紀の貴町部分への進出は御辞退させていただきたい、こういう書面を送っているんですよ、太地町に。だから、一体とした開発なんかできるわけないじゃないですか。こういう状況の中で、全く進まない。
　安倍総理、どうですか、これ。国民の共有財産ですよ、年金施設。保険料でできているんですよ。百二十二億かけてつくられた。そして、金利負担だってかなり多かったんですよ。こういうものを、公益性、公共性を担保してしっかり使ってもらうというはずが、こんな、計画がころころ変わる、そして何もできない、これが美しい国ですか。
○安倍内閣総理大臣　このいわばグリーンピアについては、今までのグリーンピアのあり方を反省して、そしてもうこれ以上の無駄遣いはしないということでそれぞれグリーンピアを処分していったんだろう、こう思うわけでありますが、その中で、特定の業者、まずは町にそれがいわば譲渡されて、そして町から民間会社、それは町の御判断でございますから、それは私どもが何とも言いようのないところでございますが、しかし、もともとはいわば年金の保険料の中からつくったものであるということを忘れずにそうした運営に当たっていただきたい、このように思います。
○保坂（展）委員　厚労大臣に伺いますけれども、この施設は保険料でできたんですね。みんなのものなんですよ、本来は。そして、保険料でできた施設だからこそ両町がこういった計画を立てて、公益性があるように運営をしよう、こうなっているわけですね。ところが、それが全然進展をしない。一年半もずっと放置されている。そして、出てきた計画書は、さっき見せたような、大金持ちの別荘みたいなものですよ。そういうものを将来分譲していくような、今はお貸ししていますという立場ですけれども、公益性、公共性が担保されなければ、こういう計画は取り消して、ちゃんとした実行を迫る、そういう、国は指導する責任があるんじゃないですか。
○柳澤国務大臣　私どもは、公共的目的に少なくとも十年間活用される、こういう条件で勝浦町に売却をしたわけでございます。売却をしたわけでございますから、売却の条件にうたわれた定期的な報告ということ等については私どもしっかりしたフォローアップをしているつもりですけれども、また、その間いろいろ那智勝浦町の方から御相談もある、これには応じているわけですけれども、そういう私どもとの譲渡の条件に従ってしっかり運用されることを私どもとしては期待をしている次第でございます。
○保坂（展）委員　全く、こちらの香港ボアオが出した計画書というのは実行されていない。第一段階では、ホテルをリニューアルして供用を開始することでした。全く何も行われていない。こんなことを放置するべきじゃないというふうに思います。安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大臣が答弁いたしましたように報告を受けているわけでございますので、しかるべく本来の趣旨にのっとって公益性の観点から対応するように、これは当然厚生省の方にも努力をしていくように指示をしたい、このように思っております。
○金子委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して質問をさせていただきます。
　私は、平成十七年の選挙は無所属で通ってきたんですね。無所属で選挙に出るとなかなか厳しいんですよ。ポスターは規制がある、そして政見放送には出られない、ビラもなかなか配れない、企業献金も集まらないというような中で、厳しい選挙で勝ってきたわけでありますから、こうやって無所属で選挙に出て勝つというのは、人柄のよさ以外余りないのかなという感じもしないわけではないんですけれども。
　また、国会へ入っても、委員会も、常任委員会は一つしか入れないし、特別委員会は入れない。そして質問時間は、与党も野党も質問時間を無所属にはなかなか上げないというようなこと。また、政党助成金もないわけですね。
　私は、これだけ選ばれてきて、無所属で国会に来ても、国民から選ばれた一人になっても、なかなか国会の中で仕事ができないというのは、やはりこれはいじめ以外にないんじゃないかと思うんですね。だから、社会的ないじめの問題を安倍総理は今一生懸命やっていますけれども、国会内での無所属のいじめの問題も、ぜひ改善をしてもらいたいなと思いますね。
　そして、この無所属にも一ついいことがあるんです。それは何かというと、しがらみがないんですよね。政治団体とか労働組合とか、そういうところからのしがらみが全くないものですから、非常に伸び伸びと自分で判断できるというのはいいところなんです。
　この前、ある選挙で横浜に応援に行きました。そうしたら、横浜の無所属の議員がこう言うんですね。しがらみなし、利権なし、そして議会活動は、是は是、非は非で判断して、行政への疑問は厳しく追及します、そのことができる無所属をぜひ当選させてくださいというふうなことを言っておりましたね。無所属の役割、しがらみなしでしっかりと物が言えるというのが非常に大事だということを彼女が言って、三番目で当選をしたわけであります。
　そこで、きょうの私の話の中心は政治と金のしがらみというところなんですけれども、まず安倍総理にお聞きしたいんですけれども、安倍総理が山口県の第四区の選挙区で無所属で立候補して、しがらみなしで出て、自民党、公明党からも民主党からも共産党からも社民党からも立候補者が出たら、勝てそうですかね。
○安倍内閣総理大臣　それは考えたこともないわけでありますが、ちなみに、私も大変地域の皆様に力強く御支持をいただきまして、得票率的には、今までの三回の選挙を平均すれば日本一の得票率をいただいていることは私の誇りとするところでございますが、今委員がおっしゃったように、そもそも考えたこともないわけでありまして、それは大変な困難が伴うのではないだろうか、このようにも思います。
　下地議員は、自民党におられるときから、しがらみなく伸び伸びと行動し、御発言もされていたように記憶をいたしております。