Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○左近委員　余りこういうので時間をとりたくないわけです。だから、一般職のベアについては財源的にも十分いける、これは速やかに対応すべきだ、こういう大臣の答弁もあった。それとともに、やはり公営交通というか地方公営企業体の問題についても、当然道義的に過去の経過を尊重しながら同一に取り扱っていくべきだという自治省の指導理念、こういうものはお持ちでしょう。もうこれ以上質問しませんから。そういうことでしょう。どうですか。
○柳（克）政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げられましたように、いろいろの項目の中にもちろん一般の市長部局あるいは知事部局の職員給与というものも配慮しなければいけないということは当然でございます。
○左近委員　それでは、そういうように各地方公共団体は対応すると思いますので、自治省は不当な介入をしないようにひとつ強く申し上げておきたいと思います。
　次にもう一点、週休二日制ですか、四週六休の問題について、閣議で十一月三十日から国家公務員の四週六休の試行を実施するということが決定されたということでございますが、地方公共団体の四週六休問題について自治省として具体的にどのように指導されようとしておるのかをお聞きしたいと思います。
○柳（克）政府委員　ただいま御指摘のように、国家公務員につきましては十一月三十日の週から始めるということになったわけでございますが、地方公務員につきましても基本的にはやはり四週六休制といいますか時短ということは必要な方向であろうかと存じます。しかし、国家公務員に比べまして地方公共団体の場合には、例えば窓口事務でございますとか、あるいは交代制の職場が多いとか、いろいろ難しい問題がございます。そういう問題についてどういうふうに対処していくのかということも検討しながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○左近委員　国もいろいろあると思うのですよ。出先もあればいろいろ大変なんですよ。それを今日の国際情勢なり国内の週休二日制の実態、そういうものを踏まえてことしの人事院勧告の報告に基づいて十一月三十日から試行せよという決定、これは英断だと僕は思うのですよ。そうであれば、国家公務員がやられる試行に合わす形で各地方公共団体についても、いろいろ問題が今言われたようにあるけれども、これは当然試行に入るべきだと私は思うのですが、あなたらは給料の問題は重箱の隅をつつくような指導をしておって、こういうことについては手抜かりが多いわけですよ。今の答弁では僕は納得できないですよ。だから十一月三十日からやはり試行に入る、各地方公共団体についてこういう強い考えを持ってくださいよ。大臣どうですか。
○葉梨国務大臣　おっしゃるように、原則としてはそういうことで対応していったらいいと思いますが、職種によりましてはやはり既に申し入れのあるところもありまして、これは国立病院の看護婦さんの問題でございました、地方公務員ではございませんが、十一月三十日にはいろいろなローテーションを組むのに時間が足りないから少し実施をおくらせてほしい、こういうような話も厚生大臣から聞いておりましたりして、職種によってすぐに試行が行われるところ、あるいは慎重にもうちょっと検討しようかというところ、いろいろあろうと思います。要は住民と申しますか、一般の地域の方々に対するサービスを従前と同じように行える、そういう前提のもとに試行に入ってほしい、こういうことでございます。
○左近委員　結局、過去の四週五休問題についてもそうでありましたし、やはり原則をはっきりさせなければいかぬと思うのですね。十一月三十日から四週六休に入るという原則をはっきりさせて、その上で今大臣の言われるように窓口業務に支障を来さないように、あるいは市民の皆さん方に、国民の皆さん方に迷惑のかからないようにどう対応していくかということだと私は思うのですね。いろいろ障害があるから試行は延期だということでは私はだめだと思うのですよね。だから、自治省としても、この十一月三十日に各地方公共団体に対して、四週六休について試行に入る、そのためのいろいろな障害を最大限排除するために知恵を絞りなさい、こういうことではないかと、国家公務員の決定を見て私は思うのですがね。いかがですか。
○柳（克）政府委員　先生も御承知のとおり、実は地方公務員について現在まだ四週五休制に入っていない団体もあるというのが実情でございます。ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、やはり四週五休あるいは四週六休ということを取り入れるべきであるということは私ども十分その方向で努力しなければいけないと考えますが、いろいろの当該団体における事情というものもございますから、直ちにすべての団体についてそういうふうにしなさいというわけにはなかなかまいらないということも御理解いただきたいと思います。
　ただ、もちろんその環境が整備されているところからは逐次そういう国家公務員と同じようなことをやっていただきたいというふうに考えております。
○左近委員　もう僕は余り深追いはしないですが、それじゃ大臣、結局国家公務員も十一月三十日から四週六休試行に入るのだから、各地方公共団体もやはりその時期くらいには試行に入ることが望ましいという考え方は持っておられますね。やれるか、やれないかは今答弁あったようにいろいろあるかもわかりません。だけれども、大臣としては、やはり十一月三十日から国家公務員に合わせて四週六休の試行に入ることは望ましいという見解はお持ちですね。
○葉梨国務大臣　先生おっしゃるように、望ましいことであろうと思います。
○左近委員　わかりました。
　それでは、本法案の質疑に入らせていただきます。
　この公務災害という問題でありますが、これは五十九年度四万八千六百九十九件、これは年金分も含めてでございますが、発生をしておるわけです。私はこの公務災害は、統計上出ておる数字よりも実際の現実はもっと多いのではないか。これは共済の短期給付に肩がわりをしたり、あるいはまた健康保険、組合健保を持っておるところもございますから、健康保険に肩がわりをしておるというような実態がある。ここに出てきている統計というのは氷山の一角とは言いませんけれども、かなりの数が底辺に隠されておる。これは僕は現場におったのですからね、よくそのことはわかっているのです。それで近年、この公務災害の件数というのが減少するどころか増大傾向にある。これは大変ゆゆしいことだと私は思うのですね。やはりこういう現実について、所管の大臣としてどういうようなお考えをお持ちなのか、ひとつ御答弁をお願いします。
○葉梨国務大臣　公務災害は本来発生してはならないものでございまして、何はさておき、まず第一にそれが起こらぬよう周到な対策を講ずる必要がございます。したがって、使用者であります地方公共団体といたしましては、関係法令及びみずからの条例にのっとり、災等の予防及び疾病の発生防止に万全を期すべく一層の努力をするよう心がけるべきであると考えます。
　自治省といたしましては、かねてから地方公務員の安全と健康を確保するための施策を推進するよう指導してまいりましたが、今後ともその充実強化を図るよう努力していく所存でございます。しかし一方、不幸にして災害が起こりました場合には十分な補償を行う制度を確立しておくことが、職員が後顧の憂いなく安んじて公務に精励する上で必要不可欠の要素であることは当然でございます。
　従来からこうした認識に立ちまして地方公務員災害補償制度の見直しを行ってきているところでございますが、今後ともよりよい災害補償制度となりますよう、労働者災害補償制度及び国家公務員災害補償制度の動向を踏まえながら改善について検討を行ってまいりたいと考えております。
○左近委員　私、現場の公務災害が近年かなり増加傾向にあるということについてもう少し深刻に受けとめて、今大臣が答弁されたように、ひとつ真剣に取り組みをしていただきたいと思います。
　そこで、具体的な問題でこれから少しお聞きをしますが、今回の改正で年金の基礎になる平均給与額に最高限度額と最低限度額を設けたわけですけれども、その理由は何ですか。
○柳（克）政府委員　これは基本的と申しますか、労災と国公災に準じて設けたものでございますが、その理由は、年金たる補償と申します、あるいは公務災害補償自体がその人の稼得能力がなくなった、そういうものを補てんしようという趣旨で行われておるわけでございますけれども、年金たる補償ということになりますと、これは非常に長期にわたりますものですから、そういたしますと、例えば若年時に災害を受けたという場合の人と、それから壮年時にかなり給与が上がってから災害を受けたという場合に不均衡が生じる、あるいは非常に壮年時の一番給料が高いところに来たところで災害を受けますと、その方がずっと相当高齢者になられてもその額で年金をもらえるというような事態、現在の制度ではそうなっておりますが、最近の高齢化によりましてかなりの高齢者の方が出てまいりますと、一般の勤労者との均衡を考えた場合に、例えば六十五歳あたりで被災しないでリタイアされたというような方と比べても随分補償額が高いというような問題もございまして、その辺のところを勘案いたしまして、大多数の一般勤労者が所属しております九〇％の範囲内で年金たる補償を支給することにしよう、こういう趣旨でございます。
○左近委員　結局今回の改正は、年金の受給者が年々ふえておる、そういうことでやはり最高限度額を設けることによって財政的に削減をしていこうというような意図がありありなんですよね。そういう面は否定されませんか、否定されますか。どうですか。
○柳（克）政府委員　ただいま申しましたように、現行の制度と比べますと、高齢者になった場合にその額が従来よりも下がる場合が中にある、要するに九五％を超えた水準の年金をもらっておられる方でありますが、そういう人の場合に年金が下がるということは事実でございますが、ただ、全体の分布状況から申しますと非常に割合が少のうございまして、財政問題として取り上げるというほど大きな額というものではございません。もちろん、財政的に若干の支出が減るということは否定できませんが、そうじゃなくて、先ほど申し上げましたように、この制度の改正といいますのは年金受給者間それから一般勤労者との均衡がねらいであるということを御理解いただきたいと存じます。
○左近委員　それでは、最高限度額、最低限度額の設定により影響を受ける受給者の数及び財源はどれぐらいですか。
○柳（克）政府委員　五十九年四月の状況でありますが、年金受給者が三千百八十五人でございます。そのうち最高を超える者が二百九十七人、最低以下の方々が二百二十二人ということでございます。
　そして、財政的な影響といいますのは、この法律にも書いてございますように、現給保障の仕組みができておりますのでスライドが停止されるということだけでありますが、そのほかに新規発生ということになりますと、これはいろいろな事例がございますのでなかなか試算が難しゅうございますので、その辺のところを仮定した上でございますけれども、昭和六十二年度の状況では支出の増が約二千百万、それから五年後の六十七年度にまいりますと支出の減というのが、今度は減の方でございますが、約五千八百万というような状況でございます。
○左近委員　結局、今言われたように、最高限度額、現給保障だけれどもスライド条項は適用しないわけでしょう。結局そこでとまっているわけだな。だから、これは財政効果は長期的に見れば私はかなりのものだと思うのです。だから、今言われるように、財政的には余り大したことじゃないんだということでは私はないと思うのですね、このねらいは。やはり最高限度額を抑えることによって長期的には年金全体の給付費が非常に節約できる、そういう方のねらいがあるということははっきりしているわけですよ。それは最低限度額も引き上げますからそういうメリット部分もありますよ。だけれども、私はこの最高限度額の頭打ち問題はやはり大きな問題だと思うのです。今後、年金水準を引き上げていくというようなことで、やはりこういう問題について将来的には一つの解決を図っていただきたいな、私はこういうことを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、この最高限度額、最低限度額の平均給与額を出すに当たって賃金構造基本統計調査を用いられるわけですが、これは公務員の年齢別賃金水準と実態が全然違うわけですね。だから、これは傾向値は一致しておりますか。今あなたのところでは——賃金構造基本統計調査では、民間では五十歳—五十四歳が賃金のピークだ。それでは、公務員の賃金のピーク年代は何歳ですか。
○柳（克）政府委員　先生もう既に御承知のとおり、公務員の場合には要するに在職者について見れば給料表に乗って動いていくわけでありますから、当然ながら年齢の上の方のところへ高い数字がいくわけであります。（左近委員「ピークは何歳かと聞いているんだ」と呼ぶ）その数字はちょっと今手持ちいたしておりませんけれども、そういうことはもちろんそうなると思います。しかし、ただいま申しましたように、これは一般勤労者との問題でございまして、一般勤労者の場合にはかなりの方がリタイアされるとかいうような問題もございます。そういう一般勤労者との均衡を配慮して定めたものでございます。
　なお、先ほど申しましたように、約二百九十人ほどの方が限度額を超えることになっておりますが、この限度額を超えるというような事態は、先ほど先生もおっしゃいましたように、件数から見て非常に率は少ないというのは実態としてはございます。
○左近委員　実際、公務員の給与をもらって、けがをして、公傷で、その給付についてやはり公務員の給与の実態に基づいて給付をしていくというのは、これは当然じゃないですか。まして民間の賃金統計と昇給カーブが、給与カーブが一致しておるんだったらよろしいですよ。かなりの違いがあるわけですね。それを無理に合わせていく。国には人事院という制度もあるわけですよ。非常に厳格な給与実態調査がされているわけですよ。なぜそういう資料を用いないのですか。これは僕はちょっと理屈が合わぬのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○柳（克）政府委員　公務災害補償といいますのは、これは国家公務員災害補償に準じるというふうに法律でなっておりますけれども、要するに事業主の支配下にある場合に起こった災害について補償するという考え方で労災、国公災、地公災というものがそれぞれ同一水準ということを基本にしてつくられた制度でございまして、そういう制度全体の構えの中で、一般勤労者、要するに全体の勤労者との均衡を配慮して今回の制度改正を行いたいということでございます。
○左近委員　僕はやはり少し理屈が合わぬのじゃないかと思うが、もう時間がないからやりとりしないですけれども、民間の賃金基本統計のデータと公務員の賃金実態とは、民間もいいところもあれば悪いところもある、いろいろ違うわけですね。今まで飯を食っておったところの賃金を何で適用しないのか。僕は少しおかしいと思うのですよ。これは、そういう問題点があることだけを指摘しておきます。
　そこで、技術的な問題ですが、本法案は、平均給与額については六十二年二月一日から実施をするということですね。そのときの平均給与額を決定をする賃金構造基本統計は何年度のものが基準になるのですか。
○柳（克）政府委員　昭和六十年六月のものでございます。
○左近委員　六十二年二月の給付について六十年六月なんて、非常に前の、古い——古いということは低いわけですよ。これは修正を加えないのですか。
○柳（克）政府委員　六十年六月現在のものでございまして、これが約一年の集計期間を要して六十一年の八月にまとまるわけでございますが、それをもとに行うということでございます。
　なお、その後四月からは、さらにそれに国家公務員の給与改定の率を乗じて新しいものをつくっていく、こういうことでございます。
○左近委員　四月からは国家公務員の率を乗じて新しいものにする。それなら、国家公務員の給与が例えば六％未満であってもそういうことをされるわけですね。
○柳（克）政府委員　そのとおりでございます。
○左近委員　これは今、民間とすべて一緒にするということですが、労災と地公災のスライドの実施時期が違っておりますが、これについてはどういうことですか。
○柳（克）政府委員　年金スライドの実施時期と限度額の改定時期を一緒にするということで、公務員の場合には四月、労災においては八月ということになっておるわけでございます。
○左近委員　その違いによってどういう問題点が出るのですか。
○柳（克）政府委員　来年の六十二年四月のことを考えていただきますと、ことしの八月に賃金構造の調査が出まして、それに公務員の給与改定率を掛けて四月から実施をする。一方、労災の方につきましては、四月の段階では六十一年八月にまとまった調査によることといたしまして、六十二年八月、要するに四カ月おくれた八月、おくれたかどうかは別にいたしまして、八月に来年の調査をまとめますから、それを使って行うということでございます。
○左近委員　今スライド問題が問題になっているのですが、前国会ですか、このスライド問題もやられたと思いますが、ことしの八月二十五日の社会保障制度審議会の答申では「本件とは直接関係はないが、制度によってスライドの在り方に相違があるので、将来検討されることが望ましい。」という附帯意見ですか、答申がされているのですが、このことはどういうことですか。
○柳（克）政府委員　ただいま御指摘のとおり、社会保障制度審議会におきましてそのような意見が出されております。これは労災、公務災害におきましては六％以上の場合に賃金スライドをする、それから厚生年金等におきましては五％で同じように年金スライドをするということを指摘されておるのではないかと存じます。
○左近委員　今言われたように国民年金、厚生年金、共済年金は五％条項ですね。国公労災、地公労災、労災法が六％条項。同じ年金でありながら結局健康な人の方が五％で、障害を持って苦しんでいる者が条件が悪い。これは実際考え方が逆じゃないですか。これは将来少なくとも五％条項に合わすべきだ、こういう附帯答申も出ているのですから、国としては当然そういうような考え方になるべきじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
○柳（克）政府委員　これは大変難しい問題でございまして、これからいろいろ検討しなければいけないと存じます。この六％というものを念のために御説明いたしますと、補償の等級間の差を参考にいたしまして、これが約一三％ですが、それの半分ぐらいのところであらかじめ改定していかないと実質的な年金の価値が下がるというようなことで決められたと聞いております。また一方、厚生年金等については物価を基準にして行っておりますので、大きな目で見ますと確かに非常に制度間で問題があるのかもしれませんが、災害補償制度、年金、それぞれ見ますと、これはそれぞれにおいて均衡といいますかバランスがとれているというふうにも考えられるわけであります。
　しかしいずれにいたしましても、こういうような指摘もございますので、これから労災あるいは国公災とも相談をしながら検討をしていくべき事項だと考えております。
○左近委員　この点は答申で指摘されているように、政府としても近い将来善処していただきたいと私は思います。
　そこで、このスライドは公務員は物価というよりも給与問題でやっているわけですが、公務員の給与改定がされればスライド条項が適用されるという理解でよろしいか。
○柳（克）政府委員　公務員の給与の水準が一年間で六％以上変動があればスライド条項が動く、こういう規定になっております。
○左近委員　規定はいいわけよ。これは国家公務員法の二十八条でも五％未満云々の問題は今問題になっているようにあるわけでして、だから当然、本体の公務員の賃金が変わればそれが六％未満であってもやはり改定された率についてはスライドを適用するということではないのですか。
○柳（克）政府委員　これは自動スライドの規定がございまして、前年の四月一日と例えばことしの四月一日の公務員の給与を比較した場合に、それが六％以上間があいておればスライドしてよろしい、こういう規定でございまして、六％を下回るような場合にはこの規定が動かないというような仕組みになっております。
○左近委員　僕は全くこれは弱い者いじめだと思いますね、実際。本体の公務員については五％未満であってもこれは当然ことしのように二・三一％賃金改定をする。それであれば、やはりけがをして障害を持って年金をもらっている人についてもそれに準じてスライドしていくのは当然じゃないですか。それを法のしゃくし定規どおり六％以上でなければスライド条項を適用しないということは、余りにも血も涙もない政治じゃないですか。どう思いますか。あなたは高い給料をもらっておるからそうぴんとこないかもわからぬけれども、やはりけがをして障害を持って年金をもらっている人、本体の自分が勤めておったところの賃金がわずか二・三一％でも上がったら、ああ障害年金も二・三一％程度スライドしてくれるんだなあという期待感を持つのは当然じゃないですか。これを六％いくまで据え置きだというようなことは僕は政治じゃないと思いますよ。
　大臣、どうですか。私とのやりとりを今聞いておって、私の方が情があるか、どうですか。大臣、一遍あなたの人間性を聞きますよ。
○葉梨国務大臣　なかなか難しい問題でございまして、やはりいろいろな規定というものがありますからそれに準じてやらざるを得ないということであろうと思います。まあ情に——何ですか、夏目漱石の小説がございましたね。なかなか世の中というのは難しいものでございます。
○左近委員　この五％、六％問題もスライド条項の率の問題も僕は理屈が余りにも形式的だと思うのですね。これ以上やりません。本法案についても我が党賛成らしいですから、これ以上やりません。私、個人的にはこんなもの反対ですよ。本当ですよ。いろいろ問題あるのですよ。だから、もうちょっとそこらの点、僕はもっと、ああ僕の言うていることがわかるなあというんであれば、こんなものは法律上はこれでいいんですから、自治省、具体的なものでやってくださいよ。
○葉梨国務大臣　類似の労災とか国公災等の横並びの制度がございますから、それらにつきまして比較検討しながら、いろいろと考えていきたいと思います。
○左近委員　僕は近い将来善処をしていただくということを強く今の大臣の答弁から感触として受けましたので、ひとつそういう理解をしておきたいと思います。
　次は通勤災害問題について、もう時間も四十分ぐらいしかないので余り詳しいことはできないんですが、今回、通勤災害の問題で一般的に通勤の範囲について拡大されたという理解を私らはしておるわけです。現行法では「日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為」、こう法に明確に規定されているわけですが、これよりも今回の改正案は範囲の拡大がされたという理解をしてよろしいか。
○柳（克）政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、従来の規定でいきますと非常に弾力性に乏しい書き方になっておりますものですから、自治省令におろしていただくということにいたしまして、拡大の方向で検討したいということでございます。
○左近委員　今の答弁ではかなり拡大されるという心証を受けましたが、それでは具体的にどういう部面が拡大されるのか、御答弁願います。
○柳（克）政府委員　これもまたたびたびで恐縮でございますが、労災とか国公災との均衡がございますので、あちらの方もにらみながら行わなければいけない問題でございますけれども、現在考えられておりますのは、学校で教育を受けるために通勤経路から外れるという場合でありますとか、それから人工透析のような生命維持に不可欠な医療を受ける場合などを考えております。
○左近委員　勤労学生の問題、人工透析等範囲の拡大をしていただける、これは結構なことですが、もっと思い切った原則的な問題でこの解釈を変えていただかなければならぬと僕は思うんですよね。
　あなたのところでよく逸脱、中断という言葉を使うんですね、通勤の場合。立ち寄り先の経路についても当然認めるべきじゃないですか。この辺どうですか。これが問題なんですよ。通勤災害問題ではこの逸脱、中断問題を解決しなければもう小手先になるんですよ。この問題についてなぜもっと前向きに考えないんですか。逸脱、中断、どうですか。
○柳（克）政府委員　これは公務災害補償の性格にかかわる問題であろうかと思いますが、公務災害と申しますのは、言うまでもなく、使用者の支配下にあるという場合に起こった災害について補償するということでございます。それで、通勤はこの公務と非常に密接な関係があるということで、通勤途上までも範囲を拡大しておるということでございまして、通勤といいますのは最初に申しました意味では使用者の支配下にはないわけでございまして、ないけれども、これは非常に密接な関係があるということで対象にしておるということでございます。したがって、さらにそこから先生おっしゃいますような立ち寄りをしたというような場合にまで範囲を拡大するというのは非常に難しいという問題であろうかと思います。
○左近委員　あなた、僕の質問をよく聞いてるの。
　今、人工透析に行ったとか夜間学校へ行ったとかということについては、結局もとへ戻った時点から認めるわけでしょう。それなら人工透析する病院まで行く期間について何で認めていないのかということや、僕の言うてるのは。何もかも範囲拡大して、何でもせいと僕は言うてないでしょう。今自治省が範囲を拡大して、今までも認めておるものについての経路については対象にしたらどうですか、これは当然ではないですかということを言うておる。僕は物すごい常識人なんですよ。常識的な質問しかしないのですよ。これはおかしいじゃないですか。
○柳（克）政府委員　例が適当かどうかわかりませんが、例えば通勤途上でそういう立ち寄りをしないで真っすぐうちへ帰ったといたします。その後例えば病院に行って透析をするというような場合も当然あるわけでございまして、やはりその通勤途上というところに限定をしなければなかなか線の引き方が難しいということでございます。
○左近委員　いやいや、そんなことを聞いていない。通勤途上に学校へ行くあるいは人工透析に行く、その行く病院なり学校までの期間についても、結局今の逸脱、中断という認定でペケにしておられるわけやな。だから僕は行く経路についても、範囲の拡大をされてそういうことは適用するんであれば、その経路についても認めてあげてほしいということを言っているんですよ。意味わからないかな。
○柳（克）政府委員　御説明が足りないかもしれませんが、私が申し上げておりますのは通勤途上についての道、まずその経路については、これは先ほど来申し上げておりますように、公務と密接な関連があるということで、これはそこまでは認められるというのがまず一つでございます。
　それから、学校に行くという場合に、その学校に行く経路のことをお聞きになっているということも十分わかっておるつもりでございますが、仮にそういうものを範囲に入れるという場合を考えた場合、その人が通勤経路上にない大学あるいは通勤経路上にない病院に一遍うちへ帰ってから出かけるということも当然ある、事態としては想定されるわけでございまして、そうしたらそれはどうなるんだというような話も当然あるわけでございまして、ここは公務と密接な関連のある部分というところに限定をせざるを得ないと考えております。
○左近委員　僕は会社から家へ帰り着くまでが通勤やと。家へ帰ってきてお母ちゃんの顔を見てまたどこへ行くか、こんなもの勝手やないの。だからあなたが要らぬ心配する必要ないねん。だから、通勤の帰りに夜間高校へ行く、そんなら夜間高校までの期間何で認めへんねん。何もかも認めるのじゃないですよ。今範囲の拡大したかて、それは二つぐらいでしょう。だから限定されているのですよ。あなたのところは非常にセレクトしているわけや。だからそれぐらいのものは途中経路についても認めてあげたらどうか。この逸脱とか中断という言葉をやめてもらったらどうかということを僕はお願いをしているわけですよね。それを家へ帰ってからどうのこうの、ちょっと論議のすりかえやと僕は思うな。どうですか。
○柳（克）政府委員　認定の問題としてはいろいろな事例があることは存じておりますが、基本的な考え方として申し上げておりますのは、従来からのものとして例えば日用品の購入というものもこのいわゆる逸脱、中断中に入るわけでありますが、そういう場合で申し上げた方があれかもしれませんけれども、例えば床屋に行くというものを、通勤途中に行くか、それからうちへ帰ってから行くかによって取り扱いが違うというようなことでは困るということもございますし、もっと基本的には、先ほど来申し上げておりますように、通勤というものが公務と密接に関連のあるというところに着目して制度は組み立てられておるということを御理解いただきたいと存じます。
○左近委員　僕はこれだけでも長い時間やりたいけれども、きょうはちょっといろいろなことを——基金の理事長さんもお忙しいところ来ていただいているのでこれ以上やらないけれども、これはもう少し前向きに検討してくださいよ。どうですか。検討もしないのか。ちょっと、するかしないか、するのやったら次に移るわ。ちゃんと検討せなあかんよ。
○柳（克）政府委員　通勤災害の範囲についてはこれからも検討しなければいけないと思いますけれども、仕組みの点についてはなかなか難しい問題であるということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○左近委員　理解できないよ、また別の機会にやるよ。
　そこで、一、二、通勤の問題で、先ほど週休二日制の話がいろいろ出ましたが、かなり単身赴任者もおるわけです。そういう場合について、通勤災害の取り扱いを今日的な社会の情勢としてすべきじゃないか。その点はどうですか。
○柳（克）政府委員　単身赴任で、いわゆる土帰月来、そういうようなことをおっしゃっておられるのだと思いますが、これについてはその認定についていろいろと事例がございまして、結論だけ申し上げますと、認められている場合もございますし、それからこれは住居としてはなかなか認められないという場合もございます。しかし、現在の社会情勢といいますか、それと密接な関連があるものでございますから、その住居性についてはこれからも十分検討していかなければならない問題だと考えております。
○左近委員　今までも論議があったと思いますが、教師の家庭訪問中の交通災害については、私はこれは公務災害だと思いますが、原則的にはそういうことでよろしいですね。
○柳（克）政府委員　家庭訪問の場合でございますが、これもいろいろ具体的な事例で認定をしなければならないものでございますから、非常に一般的な話としましては、公務のために生徒宅に立ち寄ったということになろうかと思います。したがって、公務災害の対象となり得るだろうと思います。
○左近委員　次に、二十八条の休業補償問題。「監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合」、これは具体的に何を指すのですか。
○柳（克）政府委員　拘禁されている場合でございますが、これは拘留に処せられた者は拘留場に拘禁されることになりますし、それから拘留場は監獄の一種であるということでございます。
○左近委員　今のこと、そんなもの答弁になってないよ。
　これは非常に問題のある条項だと思うのですね。ここに、二十八条に「拘禁」という言葉を使うているわけです。「拘禁」とは刑法第十六条の「拘留」を指すのか、「労役場」というのは刑法第十八条の「労役場留置」を指すのか、明確にしてくださいよ。
○柳（克）政府委員　刑法十六条の「拘留」はこれに該当いたしますし、それから「労役場」もおっしゃるとおりでございます。
○左近委員　結局これは刑法第十六条、十八条の適用ということでございますが、これは非常に問題があると僕は思いますね。破廉恥なんかの場合にはこんな公務災害の年金の対象とかなんとかになるはずはないわけでありまして、これの対象になるのは業務上派生する問題なんですね。特に、例えばバスの運転手。大きな事故が起こった、本人もけがをしてあれだ、これは当然業務上過失ということで取り調べを受けますね。当然警察に何日間か勾留されるわけですよね。こんな場合もこの法案を適用するのですか。
○柳（克）政府委員　基本的には先ほど先生のおっしゃったような規定になっておるわけでございますが、例外として、自治省令で除かれるものがあることになっております。例えば公務によって自分も負傷した、刑事責任に問われるという場合などの取り扱いにつきましては、細部について労災、国公災等の状況を見ながら検討していかなければならないと思います。
○左近委員　あなたのところは主体性ないんかいな、よその状況ばかり見ると言って。
　だから、刑が確定以前の拘禁については対象にしないということでよろしいんですね。
○柳（克）政府委員　よろしゅうございます。
○左近委員　その上に立って、さらに、バスの運転手なんかが、これは本人の不注意であれば別ですが、不可抗力的なものでも今日業務上過失適用になるわけでして、こういう場合に支給しないというのは少しおかしいんじゃないですか。家族は何で生活せいと言うんですか。一遍自分がそういう立場になったと仮定して考えてみてくださいよ。まじめに仕事をして、今日の交通戦争の中で業務上起こった、本人は一生懸命やっておったけれども法的には業務上過失でいかれた、それで一年なり刑務所に入った、その間家族は何で生活するんですか。こんなばかな法案あるかいね。あなたはどう思いますか。そんなことは何もしてやらへんの。
○柳（克）政府委員　この休業補償の制限につきましては、先ほども申し上げましたように、その具体的な細部についてはこれからさらに詰めなければならない問題でございます。先生のただいま御指摘のようなことにつきましても十分念頭に置きながら検討していかなければならないと思っております。
○左近委員　これは配慮してくれますな。こんなのせんかったらあかんよ。もう一遍はっきりしてくれよ。
○柳（克）政府委員　まだ労災の方でも結論が出ていないところでございまして、労災の方でも宿題が出ておるようでございます。向こうとも相談をして検討してまいりたいと考えております。
○左近委員　前向きに検討するの。前向きやな。後ろやったら何ぼ検討してもあかんのやで。
○柳（克）政府委員　十分念頭に置かしていただきます。
○左近委員　さっきから言うように、僕は常識的に物を判断してほしいと思うのですよ。
　そこで、執行猶予なんというのは当然関係ないですね。
○柳（克）政府委員　執行猶予の場合には働いておられるといいますか、拘禁されませんので、当然対象になりません。
○左近委員　それでは、もう時間もありませんので、地方公務員災害補償基金理事長の柳沢さん、どうも御苦労さんでございます。少し御質問をしたいと思います。
　当委員会でも、例えば六十年六月十三日の百二国会で附帯決議がされているわけです。その一項目を申し上げますと、「地方公務員災害補償基金審査会及び同支部審査会の運営の適正化を図るとともに、審査案件の処理の迅速化に努めること。」こういう附帯決議が付されているわけですが、理事長としてはどのような所信で今基金の運営をされているんですか。
○柳沢参考人　お答えします。
　審査会は不服申し立ての審査をする機関でございまして、職員の生活の安定あるいは福祉にかなり密接な関係がございます。そういう点で、中立的な第三者機関として公正な審査をなるべく迅速にしていただきたい、このように考えております。
○左近委員　それでは、本院のこの委員会で決定された附帯決議の趣旨に沿って今業務の遂行をしておられるということでよろしいですか。答弁してください。
○柳沢参考人　その趣旨に沿ってやっております。
○左近委員　それでは、少し具体的な問題でお聞きをしたいと思いますが、基金本部は理事長以下何人の職員で構成されておりますか。
○柳沢参考人　役員三名と職員四十六名、それで四十六名の職員のうちアルバイトが四名ということでございます。
○左近委員　この職員構成で基金運営は円滑かつ迅速にされておるという確信をお持ちですか。
○柳沢参考人　御存じのとおり、基金の業務の実施はほとんど支部でやっております。そういう点で、本部の方では一応支部の指導あるいは支部職員の研修、災害統計の収集というふうなことを中心にやっておりますので、この四十六人の職員を適正に配置して一応円滑に運営されている、このように考えております。
○左近委員　私が聞くところでは、役員、職員とも自治省や人事院などの天下りや出向者が非常に多い。基金におられる期間も非常に短い。したがって、専門的な知識をしっかりと身につける前にもとの古巣へ帰られるとかそういうようなことがあるということでございますが、この辺はどうですか。事実ですか。それとも私の聞いているのが間違いですか。いかがですか。
○柳沢参考人　基金の職員につきましては、自治省並びに人事院から大多数の方に出向していただいております。平均在職期間は二年半くらいでございますが、その間、職員の研修等を通じまして基金の業務については一応支障がない、このように考えております。
○左近委員　昭和四十二年から約二十年近くになるわけですが、プロパーの職員はこの中で何人おられるのですか。
○柳沢参考人　基金本部は四名でございます。支部につきましては百三十三名でございます。
○左近委員　今理事長は非常に円滑、迅速に行われているということですが、実際四十六人のときにプロパーの方々が四人、あと二年半したら全部順送りに交代される、こういうようなところで、基金問題について、特にこの審査の専門的な問題について、十分職務に堪能しておるというような状況が基金の中でつくられておるとは思われないのです。その点理事長として懸念はないですか。あなた自身、どこから来られたのですか。
○柳沢参考人　御指摘の点でございますが、職員の平均勤続年数が二年半と申し上げましたのは、昨年までは休職という制度を利用しまして自治省ないし人事院から派遣していただいておったわけですが、休職期間が三年ということで二年半程度の回転になったと思いますが、今度は制度が変わりまして、一応退職をして派遣されるということで五年程度までは勤務できる、こういう形になりますので、自治省、人事院についてはなるべく長く職員を置いていただきたい、こういうことをお願いしておるところでございます。
　私はかつて自治省の行政局長を務めさせていただきました。
○左近委員　そこで、この地方公務員の災害補償基金審査会、ここにいろいろ問題点があるわけですが、この再審査請求された件数は今日までどれくらいなのか。その中での棄却件数と救済件数を具体的にひとつ教えてください。
○柳沢参考人　基金の発足以来、昭和六十年度末までに審査会が受けた再審査請求の件数は二百八十九件でございますが、このうち二百六十一件について裁決等の処理が行われておりまして、そのうち二百三十件が棄却、十三件が取り消しまたは一部取り消し、十八件が却下となっております。
○左近委員　それでは救済件数は何件なんですか。
○柳沢参考人　取り消し、一部取り消しというのが救済件数でございまして、十三件でございます。
○左近委員　これは救済件数が非常に低い。例えば民間の場合の労働保険審査会、同じような機能をしている機関ですね。ここと対比をしても地方公務員の方は数段に低いわけですね。低いというのは、厳しい。だから審査会の審査の内容なり、その委員の選定の問題なり、もろもろの問題が今日出ているわけですよ。あなた方もそういう声は聞いておられるだろうと思うのです。この審査は密室でやられておる。民間の労働保険審査会ではどれぐらい救済されておると思われますか。どうですか。わかりませんか。
　私の調べたのでは一五％以上救済されておるということですね。その辺、今いろいろ答弁ではこの労災の関係や何か言われるけれども、肝心の審査会の実態というのは、公務員の場合は私はどこかに欠陥があると思うのですよ。何でこんなに救済件数が低いんですか。どう思われますか。
○柳沢参考人　大体一年の請求件数が三万五千件くらいございますが、公務災害と認定されたものは九九・二％ほどございます。それで、〇・八％が一応非該当である。その非該当になられた方が支部審査会、それから審査会、こういうふうにくるわけでございますが、大体審査会で救済されるのは五％くらいでございます。支部審査会の方では三〇％くらい救済されます。そういう点で、公務災害の認定が非常に難しいというふうなものが出てくるのではなかろうかと思いますので、この点はやむを得ないのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○左近委員　これは機構は民間の労災と同じじゃないですか。今言われたような状況ではないですか。
○柳沢参考人　民間も二審制をとっておりますし、私の方もそうですから同じだと思います。
○左近委員　だから、民間の労働保険審査会では大体一五％以上の救済件数である、ところがあなたのところでは五％です。非常に開きがあると思うのです。同じような二審制をとっているんですよ。やはり認定基準の問題とかいろいろな問題に少し欠陥がある、欠陥まではいかなくとも運営に問題があるなというような判断をされませんか、どうですか。
○柳沢参考人　今、私、手元に資料がありませんので正確なお答えができないと思いますが、地方公務員の場合には九九・二％まで最初の段階で救済しております。民間の方はそこまでの率はいっていないのではなかろうか、こういうふうに思いますが……。
○左近委員　一応実態を一遍調べてみてくださいよ。
　そこで、こういうような問題が出るのはなぜかということですよね。公務上災害の認定基準に非常に問題があるんじゃないか。僕は専門家ではないのでわかりませんが、今あなた方が認定の基準にしておるのは、業務遂行性と業務起因性、これが相当因果関係がなければならないということを大前提にしておるわけですよね。私はこの考え方が理屈ではわからぬことはないけれども、この解釈は余りにも厳格過ぎるんじゃないか、もう少し合理的な関連性、こういうものを公務災害の中に入れるべきじゃないかと僕は思うのですね。その辺、あなたの方ではどうお考えでしょうかね。これが基本なんです、ここが。これをもう少し、あああの病気は一〇〇％ではないけれども業務によってかなり影響を受けているなということであれば、それはやはり救い上げてあげるということがこの制度の趣旨ではないかと私は思うのですよね。それが、物理の方程式みたいな、起因性なり遂行性がイコールにならなければ認めないというような、厳格なしゃくし定規の運営のところにこの棄却件数が非常に多くなっている原因がある、ここが問題だと私は思うのです。その点について、あなたの方ではどういうような運用をされているのか。私が今言うことについては、君は理にかなわぬことを言うておると思うのか、どうですか。その辺、僕はここをはっきりしていただきたいと思うのですね。これは職員を救うための制度でしょう。何もかも救えとは私は言っていないのですよ。相当合理的な因果関係があれば、やはり認めるべきじゃないかということを申し上げているわけで、この辺いかがですか。
○柳沢参考人　補償の認定に当たりましては、災害が公務と相当因果関係があるかということで判断しております。その間に公務の遂行性あるいは起因性という問題が絡んできますが、基本は災害と公務との間に相当因果関係があるかどうかということで判断しております。これは労災も国公災も全く同じ考え方でございまして、我が国の補償制度の基本的な考え方でございます。
　ただ、今先生が御指摘になられましたように、職員をできる限り救済するというのが法律等の趣旨でございますので、基金といたしましては、できる限り職員に有利な資料を集めるというふうな形で、できる限り救済をするという形でやっております。
○左近委員　今理事長が言われたように、やはり職員の生活なりそういうものをきっちり保護すると言えばおこがましいわけですが救済をしていくというような観点から、やはり本法なりあるいは基金運営を私はしていただかなければならぬと思うのです。
　そこで、職業起因性の疾病として、今腰痛問題、それと頸肩腕障害、それと循環器系の障害、この三つがかなりあなたのところの審査の中でチェックされているわけですよね。我々は、特に頸腕障害については当然相当因果関係があるというような判断をしているわけですね。これは裁判所のいろいろな判例もあるかもわかりませんよ。あるかもわかりませんが、やはりその辺についてもう少し前向きにあなたの方では考えていくべき時期ではないか。最近の業務の内容を見ていただきたいと僕は思うのですよね。この種病気になる方々が非常に多い。だから、そういう点について今日、特にこの頸肩腕障害問題についてどういうような見解をお持ちなのか、お聞きしておきたいと思います。
○柳沢参考人　頸肩腕につきましては、そのすべてが職業病とは認定されてないということになっておりますが、例えば、せん孔とかタイプ、電話、電信等で特に上肢に過度の負担がかかるというふうな職種に従事する職員につきましては認定していくという形にしております。
　また、保母とか調理員がよく問題になりますが、これは医学的にはなかなか職業病として解明はされておりませんが、基金といたしましては、個々の実態を審査しまして、公務と相当因果関係がある、こういうものについては認定していくという形で考えております。
　それから脳心事案につきましては、なかなか医学的判断が難しい、本人の素因によるものであるか、あるいは公務過重性によるものかという判断が非常に難しいわけでございますが、先ほどお答えしましたように、なるべく職員の立場に立って考えていくというようなことでやっております。
○左近委員　頸骨腕障害についてもケース・バイ・ケースで対応するという答弁でございますので、今後この労災の認定基準の中にしっかりと位置づけをしてもらいたいという強い希望を私はこの際申し上げておきたいと思います。
　そこで、今日、基金運営について支部があるわけですが、私は、やはり現場で起こってくるこういうようなもろもろの問題について、もっと支部に認定の権限を与えるべきじゃないかと思うのですね。あなたのところでは、何か認定の相談をすべき、支部長から理事長に協議すべき事項の指定について、こういうような文書で、特に第七項では、そのことをかなり厳格に指定をされているわけですね。私は、こういうようなやり方について、少し硬直過ぎるんじゃないか、もっと支部の段階のそういう判断を尊重すべきじゃないか、こういう考えを持っていますが、いかがですか。
○柳沢参考人　補償を迅速、公正に実施するという点につきましては、できる限り支部に権限を委任するということにつきましては御指摘のとおりだと思います。
　現在、理事長協議事項としてある項目がございますが、これは、支部長がなかなか判断が困難であるという問題につきまして協議するという形になっております。また、ある事案につきまして全国的に問題があるというふうな、全国的な統一をしなければならぬという事案もございますので、こういうものについては一応協議事項として残さざるを得ない。しかし、なるべく支部に権限を委譲するという考え方については私も賛成でございます。
○左近委員　そういうことで、きょうは時間が余りございませんでしたが、理事長の所見を伺えば、私が質問した数項目についてかなり前向きな御答弁もいただいておりますので、理事長に対する御質問はこれで終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　そこで、ちょっと関連する事項で、もう時間もございませんので、二、三質問をしておきますが、この補償の請求権の時効が二年間になっているわけで、これは障害補償なり遺族補償は五年でございますが、これは今日交通事故等の問題を考えれば、むち打ち——この二年という期間については民法上もいろいろな期間設定があるわけでして、私はこの二年というのはやはりもう少し延長すべきじゃないかと思うのですが、この点はどうですか。
○柳（克）政府委員　時効の設定についてはいろいろ御意見があろうかと思いますが、言うまでもなく、これは制度の安定という観点でそれぞれ定められておるものでございます。この療養補償、休業補償等の場合、例えば療養補償の場合でいいますと、療養費用の支払い義務の確定日から時効が始まりますものですから、ということは、この場合に例えて申しますと、もう療養が終わっておるわけでございますね。ということもございまして、現在のこの二年というのでもう十分……
○左近委員　一回病院へ行ってそれで終わりの場合もあれば、それから後で出る場合もある。
○柳（克）政府委員　ですから、支払い義務の確定した日、そこから二年が始まるわけなので、ですから十分対応できるんじゃないかということを申し上げておるわけでございます。
○左近委員　いや、僕は、例えば業務上むち打ち的なものになった、お医者さんへ行った、これは何もないわということで、それでもう終わってしまうわけだな。それが二年後、やっぱり障害が出てきたという場合に、これは請求権がありますか。
○柳（克）政府委員　発症したときからでございますので、二年過ぎておっても大丈夫なわけでございます。要するに、何もなくて後でむち打ち症が発症した、二年たって発症した場合のことを言っておられるわけでございますね。（左近委員「二年後でもいいの」と呼ぶ）そのとき、その発症したときから始まるということでございます。
○左近委員　何でや。それなら何年までいいのや。僕はむち打ちで軽いと思っておったわけよ。それでお医者さんへ行って、それで一回治療を受けてもう治ったということでまたずっと仕事をしておったわけだ。それで、二年後、二年以降にそういうようなちょっと首がおかしくなったというような障害が出たわけよ。二年後でもいいんですね。
○柳（克）政府委員　もちろん、当然ながら公務災害であるという前提のお話でございますけれども、そこでその病気、それが公務災害によるものであるということで認定さえしておけば、そこで、当然それについて療養費を払わなければいけなくなるわけですが……（左近委員「療養費なんか要らぬわ。もう簡単に済んでいるんだよ」と呼ぶ）ですから、いや、そこから時効は始まる話なので、病気にいつかかったかということじゃなくて、支払い確定日から数えるということですから、時効の話と直接関係はないんじゃないかと思いますが。
○左近委員　そうかな。僕は勉強不足だからよくわからぬね。それだったら何年でもいけるわけだな、未来永劫に。そういうことでいいな。
○柳（克）政府委員　公務災害であるという前提を置いていただきたいと存じます。
○左近委員　僕はもう質問時間が終わってしまったから、一件だけちょっと。
　学校給食の調理人が今指が曲がる現象が、自治労の調査では学校給食の調理人の八人に一人に指曲がり現象というのが出ておる。この実態について承知されておりますかな。
○柳（克）政府委員　そういうレポートが自治労から出ているということは存じております。
○左近委員　これについて、あなた方は知らぬ顔しているの。
○柳（克）政府委員　これにつきましても、要するに公務によるものであるということが認定されるならばそれは当然公務災害の対象になるだろうということでございます。
○左近委員　僕は形式的なことを聞いているんじゃないのですよ。自治省としてもやっぱり具体的に一遍調査をしていただいて、どういう状況かひとつ報告してください。
　質問を終わります。
○石橋委員長　次に、小谷輝二君。
○小谷委員　最初に地公災の問題に関連いたしまして、この補償にかかわる受給者の最も多いのが警察官であるようでございます。
　そこで、もちろん警察官は厳しい訓練を初め、暴力団また過激派暴力集団等の制圧検挙、これに努めておられるわけでございますから、その点については敬意を表しておるところでございますが、最近の過激派によるところのゲリラ事件、けさも早朝四時から千葉県内で警察施設が二カ所も爆発炎上するというゲリラ事件があったようでございます。特に最近におきましては自治省とか警察庁を初めとする官公庁を攻撃目標にしたゲリラ事件が起こっておるようでございます。
　特に飛距離三キロというふうな高性能の迫撃弾、また圧力がまを利用したところの地雷型の爆弾の輸送事件等々が発生をしておるところでございますが、治安を誇る日本の警察として、その最高責任者である国家公安委員長の、この一連のゲリラ事件に対する御見解をまず伺っておきたいと思います。
○葉梨国務大臣　極左暴力集団が法と秩序を乱し、暴力を用いて事を遂げんとすることは断じて許されることではございません。極左暴力集団は非公然化、軍事化の傾向を強め、凶悪なテロ、ゲリラを敢行し、社会に多大な被害を及ぼしております。特に十月十二日検挙いたしました中核派非公然活動家は、殺りくを目的とする強力な爆発物を開発するなど、これをめぐる情勢は極めて厳しいものがございます。
　警察といたしましては、現在総力を挙げて極左対策に取り組んでいるところでございますが、さらに関係各省庁の御協力を得まして、総合的に極左対策を推進してまいる所存でございます。
○小谷委員　この過激派暴力集団によるところのロケット弾また爆弾等によって例えば警視庁、ここで警察官が災害を受けたような場合、これは地公災の適用はどうなるのか。また警察庁、自治省、このような国家の施設、ここにおる公務員等がこのような災害を受けた場合、これは国家公務員災害補償法適用ということになろうと思いますが、この点についてはいかがですか。
○葉梨国務大臣　ただいま先生が仰せになりましたような事案につきましてはその適用が一般的には困難でございますが、具体的なケースに応じまして警察業務の特殊性について十分理解していただくよう努力したいと考えているところでございます。
○小谷委員　この制度の中に特殊公務災害制度、これが法第四十六条、政令二条、ここで決定されておるわけでございますが、警察官、消防士また麻薬取締官等が身体の危険の及ぶ場所へあえて公務のために任務につき災害を受けた場合、この場合は給付金の五〇％の上積みが決められているようでございます。これが、過激派によるところの爆弾テロ事件が彼らが目的とする場所で、彼らが目的とする役所で、官公庁で発生した場合、そこで働いている職員がこれによって例えば死亡したり障害を受けたときには特殊公務災害制度の適用はどうなるのか、この点はいかがでしょうか。
○柳（克）政府委員　一般的な話でございますけれども、警察官が例えば過激派の活動が予想されるというような場合に警備中であって過激派の暴力活動により被災したという場合、これは通常公務災害に該当するであろうかと存じます。
○小谷委員　部長、私が聞いているのは、要するに警視庁なら警視庁、特殊な場所で過激派のゲリラ行動の一環として、彼らが目的とする場所で爆発物とかロケット弾が打ち込まれて、そこで警察官なり働く職員が死亡したり災害を受けたり負傷したりした場合には、特殊公務災害の適用はどうなるのかということです。
○柳（克）政府委員　その場合には、特殊公務災害までいくというのは非常に難しかろうかと存じます。
○小谷委員　要するに、無差別にということではなくして、こういう勤務場所であったがゆえにということであっても、特殊公務災害の制度には乗らないのか、適用されないのかどうか、これはどうですか。
○柳（克）政府委員　まず公務災害、特殊ではなくて一般的な公務災害の話でございますが、その場合には恐らく公務災害としてなり得る場合が多いだろうかと存じます。
　特殊公務災害の場合では先生もごらんになりましたように、この政令におきまして、警察官の職務、限定がございまして、一般的には特殊公務災害ということにはなりがたいのではなかろうかと存じます。
○小谷委員　くどいようですけれども、例えば警察の派出所であるがゆえに、また空港関連の的に絞ったところのゲリラ活動が激しいわけですけれども、空港関連の役所であるがゆえに、こういう場合、非常に危険性を常に伴っておるということが明らかな場合、あえて公務のために勤務をしているわけです。ここで災害を受けた場合はどうなのか、こう言っているわけです。
○柳（克）政府委員　いろいろな事例があろうかと存じますけれども、最初に先生おっしゃいましたような政令の規定で読めるかということになりますと、なかなかこの該当に、中に入ってこないということでございまして、例えば非常に危険な場合でありまして、警察官でない職員で同じようなところで働いているような場合ももちろんあるわけでございまして、その警察官の場合に特に特殊公務災害ということが認められましたのは、こういう職務が非常に危険であるという前提で法が構成されておりますので、該当は非常になりにくいというふうに考えます。
○小谷委員　今後検討課題として十分検討を加えていただきたいと思います。
　それから最近の過激派、極左暴力集団と言われておるこの集団は五派二十一流、三万五千人、このように言われておるわけでございますが、これによるところの最近の事件の概要並びに動向について、警察庁の方から御説明をいただきたいと思います。