Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷脇政府参考人　今回の事案につきましては、さまざまな要因が指摘をされているところでございまして、予断を持たずに、どういう要因でこういう事態になっているのかというところをしっかりと分析いたしまして、再発防止策につなげていきたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の委員であります東工大の先生が、プロセス管理をよりウエートを増して重視していくべきだ、現場での立ち会いを基本としながらということをおっしゃっておりますので、ぜひその点も進めていただきたいというふうに思います。
　次に、行政の問題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、やはり下請重層構造がある中で、第三者によるチェック体制というのも必要だというふうに思います。
　行政には今、確認検査、中間検査、完了検査があるわけですけれども、くい打ち工事も中間検査の対象だということで間違いないでしょうか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法に基づきます中間検査は、三階建て以上の共同住宅について、工事完了前にあらかじめ基準法に適合しているかどうか等を確認するものでございまして、この中間検査は、二階の床とはりに鉄筋を配置する工事の終了時には必ず行うことということにされております。
　したがいまして、基礎ぐい工事につきましてはこの中間検査の段階では既に完了はいたしておりますが、この基礎ぐい部分も含めて完成している部分の基準法の適合性を確認するということになっております。
　基礎ぐい部分の中間検査におきましては、その状況を示すこととなります施工記録やデータや写真を含みます施工結果報告書の書類等を確認することにより行っているところでございます。
○本村（伸）委員　中間検査でデータ改ざんは見抜けなかったわけですけれども、愛知県に話を聞いたときに、中間検査のときにチェックする項目がいろいろあるんですが、そこの書類の検査の段階で適と、不適じゃなくて適というふうになっていたら、もう電流計データは確認しないんだというふうに言っておられました。
　基礎ぐいについてですけれども、中間検査は現場でなく書類で見るのが基本だというふうになっていると思いますけれども、その点を確認したいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えを申し上げましたとおり、中間検査は二階の床とはりに鉄筋を設置する工事が終了した後に行うということにいたしております。
　したがいまして、結果として、基礎ぐい工事につきましては既にその段階では終了をいたしておりますので、その終了したものも含めて全体の建築基準法の適合性を確認する際には、施工記録やあるいは施工結果報告書等の書類を確認するということにより行っているということになるものでございます。
○本村（伸）委員　今回のように、データ改ざんがあるのではないかというふうに疑って書類を見たら、別のくいの流用があったということが確認をできているわけなんです。
　建設会社は不正はしないだろうと、はなから企業任せではやはり見抜けないというふうに思います。第三者が工事の現場に立ち会って監視するぐらいのチェックが必要だというふうに思います。
　日本弁護士会が提唱している、第三者的な立場からチェックする公的な、日弁連の皆さんは住宅検査官制度ということをおっしゃっておりますけれども、こうした第三者的な立場から公的なそういうチェック機能が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　今回の案件につきましては、下請建設会社の旭化成建材が工事の適正な施工を元請建設会社等に示すための施工記録のデータについて流用等が行われたという問題でございます。
　建設工事におきましては、元請建設会社や下請建設会社がそれぞれの役割に応じて適切に責任を果たしていくことが重要でございます。
　下請建設会社が適正に施工を行い、これを元請建設会社が確認するという工事の施工体制のあるべき姿について課題があったかどうかについては、しっかりと検証され、必要な対策が講じられるべきであると考えております。
　御指摘がございました、日弁連が提唱されているような住宅検査官については、行政の役割、体制の拡充により適正な施工体制の確保を図ろうとする提案ではございますけれども、例えば行政の体制を確保するためのコストの問題、また個々の検査費用等を施工者、発注者が負担しなければならない問題など、大きな課題があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後、原因究明を早急に行い、建築関係法令も含めて予断を交えずに対策委員会において御議論いただき、その結果を踏まえ、再発防止策を検討してまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　やはり行政による確認検査ですとか中間検査ですとか、第三者によるチェック体制の強化がどうしても必要になるというふうに思いますので、その点もぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　まだまだたくさんやりたい問題はあるんですけれども、これは本当に重要な問題ですから、引き続き閉会中でも、今回の審議だけに終わらせず、今回は一般ということですけれども、ぜひ、このくい打ち工事偽装問題で、参考人も呼びまして集中審議をしていただきたいということを委員長にお願いしたいというふうに思います。
○本村（伸）委員　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○今村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として内閣参事官森宏之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　この際、先ほどの本村賢太郎君の質疑に関して、政府より発言を求められておりますので、これを許します。森内閣参事官。
○森（宏）政府参考人　失礼いたします。
　先ほど牧島政務官の方に御質問がありました点について補足させていただきます。牧島政務官は所用で出られないことから、代理で説明させていただきます。
　ライドシェアにつきまして、まず白タク行為は、道路運送法の許可を得ることなく旅客運送事業を行う、安全上の問題のある違法行為であります。
　現在、国家戦略特区におきまして、地方公共団体等からのさまざまな提案を受けまして、過疎地域等での観光客の交通確保について幅広い議論を行っているところであります。
　現時点におきまして検討の結論は得られていませんが、安全の確保は当然の前提であります。したがいまして、違法な行為を認める結論とはならないと考えております。
　以上でございます。
○今村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十七年十二月三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　務台　俊介君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　升田世喜男君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　原田　憲治君
　　　　　　古川　　康君　　　　松本　洋平君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　足立　康史君　　　　松田　直久君
　　　　　　中川　康洋君　　　　濱村　　進君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　印藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　　裕君　　　　　石原　宏高君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　赤澤　亮正君
　　高鳥　修一君　　　　　中根　一幸君
　　冨岡　　勉君　　　　　松本　洋平君
　　藤丸　　敏君　　　　　原田　憲治君
　　松本　文明君　　　　　あかま二郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　薗浦健太郎君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　福島　伸享君
　　松田　直久君　　　　　椎木　　保君
　　濱村　　進君　　　　　真山　祐一君
　　堀内　照文君　　　　　梅村さえこ君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　正美君　　　　　升田世喜男君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　小山　展弘君
　　足立　康史君　　　　　篠原　　豪君
　　椎木　　保君　　　　　松田　直久君
　　真山　祐一君　　　　　濱村　　進君
　　梅村さえこ君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　豪君　　　　　足立　康史君
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　丹羽　秀樹君
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　永岡　桂子君
　　加藤　鮎子君　　　　　古川　　康君
　　原田　憲治君　　　　　井野　俊郎君
　　泉　　健太君　　　　　福島　伸享君
　　伴野　　豊君　　　　　福田　昭夫君
　　中川　康洋君　　　　　真山　祐一君
　　大平　喜信君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　原田　憲治君
　　永岡　桂子君　　　　　石原　宏高君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　福島　伸享君　　　　　泉　　健太君
　　福田　昭夫君　　　　　伴野　　豊君
　　真山　祐一君　　　　　中川　康洋君
　　塩川　鉄也君　　　　　大平　喜信君
同日
　理事高鳥修一君十月九日委員辞任につき、その補欠として丹羽秀樹君が理事に当選した。
同日
　理事足立康史君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として升田世喜男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十七年九月関東・東北豪雨による被害状況等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　丹羽　秀樹君　及び　升田世喜男君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　この際、河野防災担当大臣、松本内閣府副大臣及び酒井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河野防災担当大臣。
○河野国務大臣　防災担当大臣の河野太郎でございます。
　東日本大震災や本年九月の関東・東北豪雨を初め、土砂災害、火山噴火等の一連の災害によりお亡くなりになりました方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　各種の災害が発生しやすい特性を有している我が国において、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実のため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存でございます。
　梶山委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　次に、松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　今回、副大臣を拝命いたしました松本文明と申します。
　被災者の皆様方の御無念にしっかりと心を寄せて、委員長、理事の先生方、各委員の先生方の御指導をいただきながら、職責をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
　特段の御高配を賜りますようにお願いを申し上げ、挨拶といたします。（拍手）
○梶山委員長　次に、酒井内閣府大臣政務官。
○酒井大臣政務官　今般、防災担当の政務官を仰せつかりました酒井庸行でございます。
　東日本大震災や本年九月の関東・東北豪雨を初め、土砂災害、火山噴火等の一連の災害によりお亡くなりになられました方々と御遺族に対しまして、私からも深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災担当の大臣政務官として、河野大臣、そして松本副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を何とぞ賜りますようよろしくお願い申し上げ、御挨拶といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十月二十二日、平成二十七年九月関東・東北豪雨による被害状況等調査のため、茨城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の櫻田義孝君、笹川博義君、新谷正義君、民主党・無所属クラブの小宮山泰子君、福島伸享君、維新の党の椎木保君、公明党の真山祐一君、日本共産党の梅村さえこ君、大平喜信君、そして私、梶山弘志の十名であります。
　また、自由民主党の永岡桂子君が現地参加されました。
　今般の平成二十七年九月関東・東北豪雨により、八名の方がお亡くなりになり、また、各地で住家の被害、農業、商工業への被害が発生いたしました。特に、委員派遣を行いました茨城県においては、九月九日から十日にかけて、鬼怒川沿いに上流まで多数の線状降水帯が発生し、降水の集中が引き起こされた結果、鬼怒川の水位が大幅に上昇し、七カ所で溢水が発生するとともに、常総市三坂町地先において堤防が約二百メートルにわたり決壊し、氾濫流により多くの家屋が倒壊、流失いたしました。常総市の浸水被害は約四十平方キロメートルにも及び、多数の孤立者が発生、また、常総市役所も浸水被害を受けました。
　ここに改めて、今般の豪雨により、とうとい生命を失われた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　まず、常総市役所におきまして、楠田茨城県副知事及び高杉常総市長から、被災者の生活再建支援、被災した農業者や中小企業に対する支援、公共土木施設等の災害復旧、洗掘された宅地部の復旧支援、関東鉄道常総線に対する財政支援、災害廃棄物の処理、保健衛生対策、激甚災害の指定、災害復旧に係る地方財政措置、社会資本整備財源の十分かつ安定的な確保について要望を受けた後、被害状況、災害への対応状況等の説明を聴取し、意見交換を行いました。
　この会議には、常総市からは、高杉市長のほか、副市長、教育長等市の幹部の方々、市議会の議長、副議長及び関係する委員会の委員長が、また、茨城県からは、楠田副知事のほか、関係部署の担当者に加え、常総市選出の県会議員お二人も出席され、鬼怒川の復旧の見通し、無堤地帯への対応、被災者生活再建支援制度の半壊世帯に対する適用等制度拡充の必要性、収穫後の穀物への補償、被災商業者への補助の必要性、災害時における指揮命令系統のあり方、外国人への対応、災害対策本部とボランティアとの連携のあり方等さまざまな論点について意見が交わされました。
　次に、常総市内の被災箇所を視察いたしました。
　まず、若宮戸地先の鬼怒川の溢水箇所で、国土交通省関東地方整備局下館河川事務所の伊藤事務所長より溢水に至った状況の説明を聴取し、現地を視察しました。同箇所は、太陽光発電施設を設置するために民有地内で自然堤防となっていた地盤を掘削したことが溢水の原因になったのではないかと問題視されていた箇所でありますが、先般の豪雨の際の鬼怒川の水位は、掘削前の自然堤防の高さをも超えていたとの国土交通省の調査結果が出ております。現在は、大型土のうを積むことにより応急復旧されておりました。
　次いで、三坂町地先の堤防決壊箇所で、伊藤事務所長より決壊に至った経緯や被害状況について説明を聴取し、現地を視察しました。
　堤防の応急復旧は九月二十四日に完了しておりますが、氾濫流に襲われた決壊箇所周辺では、瓦れきの撤去作業が続けられており、傾いた家屋も残されているなど、被災の爪跡はいまだ深く残されておりました。今般の決壊の原因は既に特定されたとのことであり、今後はそれを踏まえた本格復旧が行われることになります。
　最後に、決壊箇所周辺の被災農地にて、常総市の小室産業労働部長から農業被害についての説明を聴取し、被災状況を視察しました。
　常総市では、農地の四割超となる約二千六百ヘクタールが浸水し、用排水施設も深刻な被害を受けております。また、決壊現場にほど近い農地は、土砂のほか舗装材、家屋や樹木、自動車なども流されてきており、整地作業に先立ち、瓦れきの撤去を行う必要があります。氾濫流から外れた農地にも浸水により砂が六十センチほど堆積しており、来年の作付に間に合うよう、復旧が急がれております。
　以上が調査の概要でありますが、今般の豪雨による茨城県の被害は甚大であり、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としても、大規模な氾濫における警戒や警報、避難のあり方の検討、被災者支援などの取り組みを積極的に推進、強化する必要があると痛感した次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、復興庁統括官吉田光市君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、農林水産省大臣官房参事官山北幸泰君、農林水産省生産局農産部長天羽隆君、農林水産省農村振興局整備部長印藤久喜君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、国土交通省大臣官房審議官水嶋智君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、環境省大臣官房審議官早水輝好君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永岡桂子君。
○永岡委員　自由民主党の永岡桂子でございます。
　今回、平成二十七年九月関東・東北豪雨におきまして最も大きな被害を受けました茨城県常総市を地元としております。本日は質問の機会をいただきましたことを大変ありがたく思っております。
　まずは、今般の水害におきまして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また、被災をされた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　十月一日には、今回の被災を受けまして、天皇皇后両陛下に常総市にお見えいただきました。被災者の方々、本当につらい、苦しい日々を過ごしておりましたけれども、お二方の温かいお言葉をいただきまして、本当に、頑張らなければいけない、そういう力が湧いてきたところでございました。
　また、今回の災害に当たりましては、これまでたくさんの皆様方に御尽力をいただきました。
　安倍総理を初め、各大臣、政府関係者の方々、また、この委員会の委員の皆様方にも現地を視察していただきまして、さまざまな政策を打ち出していただきましたことを心より御礼申し上げます。
　また、被災者の救助に懸命に取り組んでいただきました自衛隊、海上保安庁、そして警察、消防の方々、昼夜を問わずに職務に励んでくださいました各関係省庁、また自治体の職員の皆さん、さらに全国から集まってくださったボランティアの方々にも心から御礼を申し上げます。
　さて、まず河野大臣に御質問をさせていただきます。
　大臣におかれましては、就任早々に被災地を御視察いただきました。今回の豪雨災害を初めといたしまして、近年はほぼ毎年のように気象庁の命名を受けるような大きな豪雨災害が生じております。さらにまた、昨年二月には豪雪によります被害、昨年の九月には御嶽山の噴火による被害もございました。いろいろな災害が短期間のうちに起こるようになりまして、一つ一つの災害も激しいものになっているのではないか、そういうふうに感じております。
　こうした災害の多様化、激甚化というものについての御認識と、政府としてどのような取り組みをされているか、お聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　近年、台風も大分強くなりましたし、数が多くなりました。常総市の水害を引き起こしたような大雨も大変ふえております。噴火や地震というのは、これはなかなか何が原因かよくわかりませんが、雨や雪、あるいは強風といった災害の多様化、あるいは先生おっしゃるような激甚化、かなりの部分、地球温暖化に端を発する気候変動の影響というのが、これは相当あるんだろうというふうに思っております。
　本来は、この気候変動を、起こる前に未然で食いとめるというのが大事なことでありますし、今フランスではＣＯＰ21が開かれておりますが、一つは気候変動を未然で食いとめる、もう一つは、気候変動が今現に起きつつあることを踏まえて、災害の激甚化にどう対応していくのか。
　今、防災担当大臣といたしまして、各界の有識者にお集まりをいただいて、まず一つは、気候変動を踏まえて、激甚化してきた災害の状況を踏まえて、防災、減災対策、どのようなものが必要なのかという議論をこれから幅広くやっていきたいと思っております。そして、その結果を取りまとめた上で、防災、減災対策にしっかりと盛り込んでまいりたいと思っております。激甚化に耐えられるようにしっかりと対応をとってまいりたいと思います。
○永岡委員　大臣、ありがとうございます。
　防災、減災対策、やはり激甚化に対応するために、ひとつしっかりと議論をしていただきまして、政策として出していただければありがたいと思っております。
　また、今回の豪雨災害におきましては、鬼怒川のほかに、中小の河川で堤防の決壊でありますとか溢水などが発生いたしました。
　常総市の三坂の決壊現場では、仮堤防ですけれども、即座に、九月の二十四日に築堤をしていただきまして、国交省の強さというものを本当に感じたところでございます。
　しかしながら、まだ無堤防のまま残っているところも、茨城県内だけでも数多くございます。常総市の若宮戸では、溢水した後、現在では土のうを積んで補強しております。付近の住民は雨が降るたびに、また被害が出るのではと実は大変心配をしております。
　ぜひここのところは、五年間の激特事業で鬼怒川の堤防を強化するということを、石井大臣、就任早々に常総市を訪れていただきまして、記者の前でそういう話をしていただきました。これはイの一番に着手をしてもらいたいと思っておりますが、こういうことも含めまして、今後の治水事業について、方針を国土交通省にお聞きいたします。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　鬼怒川につきましては、今回の堤防決壊箇所や、今お話のありました若宮戸地区を含めた鬼怒川下流域において、ハード対策とソフト対策を一体とした取り組みを、鬼怒川緊急対策プロジェクトとして今年度から実施することにいたしました。
　具体的には、国、茨城県、常総市など沿川七市町が主体となり、国の河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業などによる平成三十二年度完成を目指した鬼怒川下流域の整備や、茨城県による八間堀川の整備などのハード対策、それから、タイムラインの整備と訓練の実施や、関係機関参加による広域避難の仕組みづくりなどのソフト対策、これらに取り組むものでございます。
　このような国、県、沿川の市町が一体となった取り組みは、今後の他の河川での取り組みのモデルになるものと考えております。
　今後、茨城県、常総市など沿川市町とも連携しながら、沿川地域の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○永岡委員　力強いプロジェクトが立ち上がるようでございます。鬼怒川緊急プロジェクト、これにつきましては、ハード、ソフト面、国と県と市と一緒になって取り組むということでございますので、本当に、今、次長がおっしゃってくださいましたような、全国のモデルケースになるような、そういう取り組みにしていただきたいと思います。
　さて、次に移らせていただきます。
　今回の災害では、農業県であります茨城県の農林水産業につきましても大きな被害がありました。
　自民党では、九月の二十四日にワーキングチームをつくりまして、幾度も会合を重ねまして、十月の二十日には、党として、今回の災害に対して打ち出すべき対応として、これを政府に申し入れいたしました。
　農水省からは、十月の二十七日にさまざまな対策を打ち出していただきました。収穫後に保管をしていた米に対します、これは水没したお米でございますが、必要な財源を確保した上での助成、飼料用米に対する助成、それから被災農業者向けの経営体育成支援事業の発動など、被災農業者の方々が本当にお願いしたいと待ち望んでいた対策を打ち出していただきましたことに心から御礼を申し上げたいと思っております。
　先ほど申しましたように、茨城県は農業県、北海道に次ぎまして生産額が多い、そういう県でございます。今回の水害では、農地が水に浸りまして土砂が堆積をしたり、本当に大きな被害があったわけでございますが、何といいましても、来年の春、営農が再びできるように、また田植えができるよう、今後の農地それから農業用施設の復旧の見通しについて農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○印藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　このたびの台風十八号に伴う豪雨により、農地及び農業用施設についても大規模な被害が発生したところであり、農林水産省としても、早期の復旧に向け、東北農政局や関東農政局の技術職員の現地派遣による技術的助言や災害査定の前に復旧工事の着手が可能となる査定前着工制度の周知などによる支援を行ってきたところでございます。
　例えば、常総市においては、被災農地は百十二ヘクタールございまして、そのうち九十一ヘクタールの農地で査定前着工制度を活用して前倒しで復旧に着手し、比較的被害の軽い、残り二十一ヘクタールも着実に手続を進めているところでございます。
　また、被災したポンプ場七十四カ所のうち、市の方で早急に対応すべきと判断した三十七カ所については、全て査定前着工制度を活用して前倒しで復旧に着手しているところであり、できる限り来期の田植えに間に合うよう、復旧事業を推進しているところであります。
　農林水産省としては、引き続き、関係機関と十分調整を図りながら、農地や農業用施設の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○永岡委員　今、整備部長の方からお話がありました査定前着工、これは以前からある取り組みであったと伺っておりますが、やはり被災した場所というのは、毎年毎年被災をするわけではなく、ほとんど大きな災害というのは初めて経験するわけですので、これの周知、査定前着工ということがあるということを知らせていくことが本当にこれから重要になるのではないかと思っておりますので、来年の営農再開につきまして、どうぞこれからもしっかりと地域の方々と連携をするように、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　今回の災害によりまして、医療施設も、特に常総市でございますが、大きな被害を受けました。多くの診療所、また地域の拠点病院の役割を果たしております入院施設の整った大規模な病院も浸水の被害を受けました。
　私は、この十月まで厚生労働副大臣を務めておりまして、被災後には、塩崎大臣とともに地元の病院の視察に訪れました。この病院につきましては、建物も浸水で被害を受けておりましたが、高価な医療機器が水につかってしまいまして、被害額もかなりなものになっていた、そういう感じがいたしました。
　従来から、一定の政策医療を担っております病院などについては、被災復旧に対します厚生労働省の補助制度があります。そこでは、激甚災害に係る地震により被災した場合は事実上基準額が撤廃される、そういう規定になっております。自然災害の中で、激甚災害の指定の地震であれば基準額が撤廃される一方で、地震以外、今回のような地震を伴わない水害、これは激甚の指定を受けても補助に制限額があるというような区別がされているわけでございます。
　同じ激甚災害の指定を受けるほどの大きな災害であるにもかかわらず、地震と水害などを区別するのはおかしいのではないかと思いまして、発災からこれまで、厚生労働省に対しまして、水害と地震の区別をするなと重ねてお願いをしてまいりましたところ、前向きに検討するというようなお話をいただきました。
　また、高価な医療機器が水につかってしまいまして、被害額は大変大きなものになっております。病院においては、医療機器がないと診察がなかなか難しいということもございますので、医療機器につきましても災害復旧の補助対象にするようなことをお願いしてきたところでございますが、現在の状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　本年九月の関東・東北豪雨では、多数の医療施設が床上浸水等により診療が不可能となり、入院患者を転院させるとともに、外来診療も一時中断するなど、甚大な被害が生じております。
　医療施設等災害復旧費補助金につきましては、これまでは、激甚法により指定された災害のうち地震災害に限定して補助対象の上限撤廃を行ってまいりましたが、今回の関東・東北豪雨を機に、新たに、激甚法により指定された災害による被災であれば、地震や水害等全ての自然災害を対象に補助対象の上限撤廃をするとともに、医療機器を補助対象として拡大することとしたところでございます。
　今後、必要な手続を進め、早期に交付されるよう努めてまいりたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　やはり、激甚災害に指定されるような災害は、地震であっても水害であっても大変被害が大きいわけですので、厚生労働省に対しましては、本当に、塩崎大臣を初めとして皆様方、改めまして、その改定に対します御尽力に心から御礼を申し上げます。
　次に移らせていただきます。
　今回の災害のケースにおきますと、鬼怒川の自然堤防のところに実はソーラーパネルが設置されておりました。この委員会でも視察をしたところではございます。
　近隣住民の方々は、今回の水害の前から、実はソーラーパネルが設置されることに不安を感じていらっしゃいました。そのソーラーパネルの設置、自然堤防を削る行為につきましては、河川法など現行の法令上による規制はなかったということでありまして、そもそも、今回のような場所におきましては、たとえ私有地であろうと、これは法令による規制が必要ではないか、そういう議論もあるわけでございます。
　これは非常に大きなテーマでございますので、質疑時間も限られておりますので、きょうは質問はいたしません。次の機会にとっておきたいと思っております。
　きょうは、ソーラーパネルの設置と、また近隣の住民との共生ということ、そういう観点から質問をしたいと思います。
　ソーラーパネルを設置するには、事業者の方は多くの場合、ソーラーパネルのすぐそばに住むわけではなくて、やはり気になることは、日射量を確保すること、そしていかに効率的に発電を行うかということを最重視するということだと思っております。長らくその土地に住んで、付近一帯の安全性ですとか景観などを大切に考える住民とは、もともと考え方に隔たりがあると思います。
　この隔たりを埋めていくためには、まず、事業者と住民に対して、これは直接対話をしてもらいまして、その場で、計画ですとかその土地固有の課題についてお互いに話をした上で、また双方が納得する計画をつくってもらうということが必要であると考えます。
　全国でソーラーパネルの設置者と地域住民の間で問題があるということも聞いてはおります。今回の常総市の若宮戸の場合ですと、工事が開始されましてから初めて、地域の方々は自然堤防のところにソーラーパネルができることを知ったわけでございます。大変不安だったと思うんですね。
　そこで、パネルの設置工事に着手をする前の段階で事業者と住民の対話を促すことなど、住民との共生を図るためにはどういった取り組みをされているのか、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、固定価格買い取り制度を運用する中で、認定という行為を行っているわけでございますが、今御指摘のように、太陽光パネルにつきましては、地元とのあつれき、いろいろな懸念を起こしているということも事実でございますので、本年四月から、この認定に当たりましては、周辺の関係の立地規制や条例といったようなものについて、手続をしっかりとっているかどうかというようなことをチェックするということもしておりますし、また、本年の八月からでございますが、自治体から要請があった場合には、認定した設備、事業者の情報というものを提供するようにしているところでございます。
　さらに、現在、私どもの審議会で固定価格買い取り制度の見直しということを進めておりますけれども、この中でも、地域社会との共生を図るという観点から、認定した設備あるいは事業者の情報を地域で把握できる、こういったような仕組みについても議論をしているところでございまして、今回の制度見直しの中でしっかり検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○永岡委員　時間でございますので、終わります。ありがとうございます。
○梶山委員長　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　まずは、先般の関東・東北豪雨によって亡くなられた方々に対し、心より哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、先般は、本委員会におきまして、茨城県常総市の視察に私も差しかえで参加をさせていただきましたことに、委員長初め理事各位の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。また、重ねましてこの質疑の機会をいただきましたことに、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。
　私は比例東北ブロックの選出でございまして、当然、今回の災害におきましては、常総市が一番大きな災害でございましたけれども、私の拠点とする地域におきましても大変大きな災害があったところでございまして、そういった現場に行かせていただきました。宮城県大崎市であるとか大和町、また、福島県におきましても土砂崩れ等ございまして、伊達市の方に行かせていただきました。また、余り報道はされておりませんけれども、山形県の最上町におきましても災害があったわけでございまして、非常に広域に災害が発生しておりまして、そういった現場を通して見聞きしたことを中心に今回この質疑を行わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　まず、第一点目に、被災者の生活再建支援についてお伺いをさせていただきます。
　あの豪雨から二カ月以上が経過をしたわけでございまして、最大の被害のあった、視察にも行かせていただいた常総市におきましても、もう間もなく避難所が閉鎖となるように聞いております。多くの被災者の皆様がそれぞれの自宅に戻る、または応急仮設住宅に入居される、場合によっては二次避難所に移動される、そういった形で、避難所は閉鎖される方向というふうに聞いております。
　こういった状況下にあるわけでございますけれども、被災者お一人お一人の生活再建支援というのは、まさにこれからますます重要になるというふうに認識をしております。
　委員派遣の視察に行かせていただいた折も、常総市関係者の皆様と意見交換をさせていただきまして、地元のボランティア団体、ＮＰＯ団体と連携をしながらお一人お一人に支援の手を差し伸べている、そういった取り組みも御紹介をいただきました。現時点で置かれている環境、住宅の修繕がやはりなかなか進まずに、非常に生活上の不便を抱えていらっしゃる方々もたくさんまだいらっしゃいます。
　そして、特に住まいの確保につきましては、被災者生活再建支援制度の対象になる方、そして、当然、ならない方もいらっしゃいます。また、水害被害の中で半壊判定の方が大変多いわけでございますけれども、こういった方々は制度から外れてくるわけでございまして、住宅修繕、この費用の捻出が被災者のお一人お一人に与えている影響というのは大変大きなものがございます。
　そしてまた、みなし仮設住宅につきましても、このマッチング事業も現場で行われているようでございますけれども、手続上、さまざまな課題もあるというふうに聞いておりまして、被災者の皆様の生活再建という観点で見ると非常に課題は山積している状況下に置かれているわけでございまして、被災者の今後の支援について、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、被災者生活再建支援制度は、支給対象となる世帯は、原則として被害の程度が全壊あるいは大規模半壊といった世帯となってございます。半壊の被害を受けた被災者に対しましては、災害救助法による応急修理ですとか、住宅金融支援機構の融資、災害援護資金の貸し付けなどによりまして支援が行われているところでございます。
　また、みなし仮設住宅のマッチングというお話がございました。これにつきましては、住まいの迅速な提供ということは非常に重要なことだというふうに認識をしておりまして、円滑な提供が行えるように平時から備えることが大変重要であるというふうに考えております。
　みなし仮設住宅につきましては、従来から、自治体に対しまして、発災前から、民間賃貸住宅の空き住戸の把握あるいは関係団体との協定の締結ですとか、あるいは物件リストの作成、それから、マッチング等、御指摘の点につきましては、被災者みずからが物件を探し、自治体に申請するような方式ということなども促しているところでございまして、これらの手引なども作成をして提供しているところでございます。
　ほかにも、過去の災害でいろいろな先進事例を集めた事例集等も作成し、周知しているところでございまして、今後とも、住まいの確保などの被災者支援の取り組みを一層推進してまいりたいというふうに思っております。
○真山委員　今、過去の災害の知見を生かしてというお話がございましたとおり、まさに、先ほども永岡委員のお話でありましたとおり、自治体にとっては初めてであったり数十年に一度の機会でございますけれども、国においては各地でさまざまな災害対応に当たる中で知見が、柔軟な運用ができるわけでございまして、そういった知見をやはり現場に届けていくというのも政府の大きな役割であるというふうに思っておりますので、ぜひ引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、少し話題がかわりますけれども、東日本大震災に関連しまして、明確な定義はございませんけれども、震災対応の中で在宅被災者と呼ばれている方々がいらっしゃいます。これは東日本大震災の話でございます。地震、津波による被災を受けながら、その多くが生活、特に住宅の再建が困難な状況にありまして、被災を受けた、津波で水をかぶった住宅に、四年八カ月が過ぎたわけでございますけれども、いまだにそういう住宅に住み続けている方々がいらっしゃいます。
　私も宮城県石巻市に行かせていただいて、こうした方々、在宅被災者の支援をされている団体の方と一緒に一軒一軒訪問をさせていただきました。傾きかけたような家、また、地震によって、雨漏りによって、非常にもう畳も腐っているようなそういった住宅に、こうした劣悪な環境にいまだにいざるを得ない、脱することができない、そうした被災者の方々がいらっしゃいます。こうした状況の原因をたどっていきますと、一概には言えませんが、行政支援のサービスが活用されていない、また、行き届いていない、こうしたケースも多々見られるところでございます。
　きょうは復興庁に参考人で来ていただいておりまして、東日本大震災における在宅被災者支援について、現状の取り組み、また、今後の対策について答弁をお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災地の状況は地域によってさまざまでございますが、自宅が被害を受けながら仮設住宅へ避難せず、自宅での暮らしを続けてこられた方々、いわゆる在宅の被災者の中に、現在もなお生活環境が十分に整わない方々がおられるという指摘がございます。こうした在宅の被災者につきましても、国や自治体の支援制度の効果的な活用などについて、支援が必要な場合があるものと考えてございます。
　具体的には、例えば、国の生活再建支援金に加えまして、自治体独自で行う支援金制度がございます。ただ、この制度の活用に当たりまして、自己資金が必要となるためにこれが十分活用されていないといったようなケースもございます。このような場合には、その効果的な活用について相談支援を行っていくことが必要であろうかと考えているところでございます。
　私ども、来年度の概算要求では、被災者支援総合交付金の拡充を要求してございます。この中で、在宅の被災者への相談支援の取り組みをこの交付金で対応できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
　委員御指摘の石巻市とも、私どもいろいろ連携をとらせていただいています。こうした対応を通じまして、今後とも、自治体における在宅被災者への相談支援等の取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○真山委員　在宅被災者の問題を取り上げさせていただきましたのは、今回の関東・東北豪雨におきましても、最初に答弁をいただいたとおり、今、避難所からそれぞれの自宅やまた応急仮設住宅に移動される、そうしますと、行政の支援の手が途切れていってしまう。実は、その延長線上に先ほどの東日本大震災における在宅被災者という問題が起こったのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、今、この関東・東北豪雨によって被災された皆様が生活再建をされていくためには、やはり今後、中長期的な支援の手が必要ではないかというふうに私は思っているところでございます。
　そういう意味でいうと、常総市であるとか、また宮城県の大崎市に関しても、浸水被害がたくさんございました。多くの方々は自宅に戻っていらっしゃいますけれども、しかし、これから生活環境をしっかり改善していく必要があると思っております。
　そこで、きょうは河野大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　こうした災害時におきまして、行政として、発生してから直後というのは、いわゆる災害救助法の制度の枠の中で被災者支援がなされるわけでございますけれども、そこからその先、一定期間、また長期にわたって支援の手が行き届く体制づくりというものが必要と考えております。また、そのように各自治体も取り組んでいたり努力をしていらっしゃいます。
　そうした自治体をまた政府が支えていくことも必要であるというふうに考えておりまして、こうした観点につきまして、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　私も、東日本あるいは常総の現場を見させていただきまして、いまだに大勢の方が大変困った状況の中で過ごしていらっしゃるということは認識をしております。御指摘いただきましたように、自宅で避難生活を送られている方、また、そういう状況の中でなかなか改善されていないという方々が大勢いらっしゃるということも認識をしております。
　自治体がそうした状況に応じてさまざまな取り組みをしているところでございますので、国としてはそれをしっかりとバックアップしてまいりたいというふうに思っております。
　おっしゃるように切れ目なく、きちんと復興できるまで、さまざまな手段を自治体が講じてくれておりますので、それを国としても切れ目なく支援をしてまいりたいと思っております。
○真山委員　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。まさに、本当に切れ目のない支援というのが必要であると思いますし、先ほど、何度も重ねてになりますけれども、東日本大震災、四年八カ月を過ぎてもまだそういう生活を送っていらっしゃる、そういった被災者を生まないためにも、今回の関東・東北豪雨についても万全の体制をしいていただきたく、お願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほども永岡委員の方から少しお話がございまして、重複する部分もあろうかと思いますが、農業被害の問題についてお聞きをさせていただきます。
　今回の関東・東北豪雨、ちょうど米の刈り取り時期を迎えていたわけでございまして、大変大きな被害をもたらしました。私も、宮城県大崎市、また山形県の最上町に行かせていただいて、農地の被害の実態も見させていただきました。農作物被害は当然のことでございますけれども、農地に水が運んできた瓦れき、ごみ、泥、また壊れた農業用水路のコンクリート片、こういったものが流れ込んで、農地復旧には大変な労作業となっております。
　また、農業用ハウスや農機具等についても、使い物にならない状況が多々ございまして、しかしながら、何としても復旧を次年度の作付までに整えなければならないわけでございます。
　そして、もう一つ大きな課題といたしまして、こうした災害時における救済として農業共済制度があるわけでございますが、この共済制度の対象となるのは刈り取り前もしくはＪＡ倉庫に搬入済みの状態でございます。しかし、今回の災害は時期が非常に悪かったこともありまして、農家の軒先に米を保管していたケースがございまして、そうした場合、この共済制度の対象にはならないという現実がございます。
　こうした農業被害、そしてその復旧について政府としてどのように取り組むか、御答弁をお願いいたします。
○印藤政府参考人　農地の災害復旧についてお答えいたします。
　農林水産省としても、早期の復旧に向けて、技術職員の現地派遣による技術的助言や、災害査定の前に復旧工事の着手が可能となる査定前着工制度の周知などによって支援を行ってきております。
　それで、先ほど委員が御指摘の、農地に流入した大量のごみや泥の除去については、被災地の地方公共団体において、災害復旧事業の活用が可能なものについて既に査定前着工制度の活用により前倒しで着手するなど、できる限り次年度の営農再開が可能となるよう農地の復旧を進めているところでございます。
　引き続き、関係機関と十分調整を図りながら、農地の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○山北政府参考人　農業用ハウスですとか、あるいは農業用機械の被災についてお答えをいたします。
　確かにこういった施設について多くの被害があったということでございまして、こうした被害に対しまして、農業者が今後も意欲を持って農業を継続してできるようにということで、十月二十七日に被災農業者向けの経営体育成支援事業の実施を決めたということでございます。
　とりわけ今般の被害では、農業用機械が、一度にたくさんの機械が被害に遭ったということで、農業用機械だけでも二十八億を超える被害があったということでもございますので、これまで事業の対象にしておりませんでした、例えば機械の修理ですとか、あるいは耐用年数を超えた機械の再取得、そういったものも助成の対象に加えたということでございます。
　現在、十月三十日から十二月の十八日ということで各被災地からの要望を取りまとめているということでございまして、取りまとめ次第速やかに事業の実施について各地域にお知らせをいたしまして、予算配分をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○天羽政府参考人　収穫後保管していたお米が被害を受けた農家に対する対応につきまして御説明申し上げます。
　収穫後自宅に保管している段階で浸水被害を受けた農業者に対しましては、農業者が来年の営農再開に向けて行う取り組みに要する経費について助成を行うこととしておりまして、その具体的な内容につきましては、現在、関係省庁間で詳細を詰めているところでございます。
　被災農家の営農再開につながりますよう、本年度の補正予算において必要な予算の確保に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○真山委員　ぜひ迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、防災、減災についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　宮城県大崎市、渋井川、ここも破堤があったわけでございますが、また、同市の鹿島台流域、吉田川におきましても漏水がございました。地元の関係者の方からお聞きしましたが、どうやら東日本大震災で傷んだものの修復が間に合わなかった影響ではないか、これは検証が必要な言葉でございますけれども、そういったお声がございました。また、山形県最上町、これは最上小国川というところが水害が発生したわけでございますけれども、この上流部のダムがありまして、このダムの建設がもっと早くできていればというお声もいただいたところでございます。鬼怒川では、先ほどソーラーの件もございました。
　こういった防災のためのインフラについて、非常にハード面の脆弱性があったのではないか、そんなお声も聞こえるわけでございます。
　一方、水害のあったある地域でお聞きしましたが、区長さんが、避難指示が出る前に関係の区内の住民の皆さんに避難になるかもしれないという通知をしておいた、そのおかげで深夜の避難でもスムーズにできた、こういったこともお話を聞きまして、これもソフト面で非常に重要なところだと思います。
　この関東・東北豪雨を踏まえて、防災、減災の観点から、ハード、ソフト一体となった水防対策を進めるべきと考えますが、政府の御認識をお伺いさせていただきます。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　今回の関東・東北豪雨を踏まえまして、国土交通省においては、社会資本整備審議会に大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会を設置いたしました。そして、十一月三十日に同小委員会において、社会全体で洪水氾濫に備える、いわゆる水防災意識社会を再構築すべきとの答申案をいただきました。
　この答申案においては、治水対策につきまして、ソフト対策につきましては、例えばスマートフォンなどによる洪水予報の提供など、より実効性のある住民目線のものへ転換すること、そしてハード対策につきましては、従来の洪水を河川内で安全に流すという対策に加えまして、氾濫した場合でも被害を軽減する危機管理型ハード対策を導入していくことが重要であるとの提言がなされております。
　鬼怒川のような災害は、他の大河川でも起こり得ます。国土交通省といたしましては、小委員会での議論を踏まえ、大洪水に備える、このようなハード、ソフト一体となった対策を、スピード感を持って推進してまいりたいと考えております。
○真山委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、小宮山筆頭、そして伴野委員の御配慮で、九月の関東・東北豪雨等により大きな被害を受けた栃木県民の一人として、政府の考えを確認してまいりたいと思います。
　特に、日光、鹿沼、塩谷、そして宇都宮の農林家の皆さんから現地で具体的に聞いた話で質問をしますので、相当細かい質問になるかなと思っておりますが、みんな不安に思っておりますので、ぜひ政府の答弁者におかれましては、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、臨時国会の開会予定についてであります。
　まず、開会予定はいつかという話でありますが、官房副長官においでいただいておりますが、臨時国会の開会予定はいつになるのか、明快にお答えください。
○萩生田内閣官房副長官　臨時国会の召集につきましては、総理の外交日程、来年度の税制改正及び予算編成、また、さらには補正予算の編成作業といった種々の要素を考慮し、年内の国会召集は事実上困難であると判断したものであります。
○福田（昭）委員　今官房副長官が話したことは、例年あることですよね、別にことしに限った話ではありません。これは例年やる話でございまして、それこそ、さきの通常国会では憲法九条違反の法律を可決して間もないのに、今度は憲法五十三条違反で臨時国会を開かない、とんでもない内閣だなというふうに申し上げておきたいと思います。
　それで、次に、災害復旧予算はいつ国会へ提出するのかということですが、今回もそれこそ甚大な被害が発生しておりますが、災害の復旧予算はいつ国会へ提出するのですか、お伺いをいたします。
○萩生田内閣官房副長官　災害復旧予算、補正予算や本予算で計上させていただく予定でおりますけれども、多分、先生の問題意識は、こういう災害があった後に、先ほど前の質問者も御指摘をされておりましたけれども、復興がなかなか進まない問題があるんじゃないかという問題意識だというふうに思います。
　当然のことながら、査定前の着工の仕組みを活用していただいて、各自治体には、災害状況の、国の災害査定前であっても着手可能なこととなっておりますので、ぜひそういう形で進めていただきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　副長官、査定前、事前着工制度もあるということでありますが、その話が実は農家の人たちにきちっと伝わっていないんですよ。ですから、そういう意味で申し上げているのであって、この後の質問でもただしてまいりたいと思っています。
　ですから、こんなに本当に困っている人が被災に遭っているのに、まだいまだに家に帰れない人もいれば、再生産の見込みも立たない、こういう農家の人たちもいる中で、やはりこれは国民軽視、国会軽視と言わざるを得ないんですよね。とんでもない内閣でありまして、そういう意味では、誠意もない、真心もない、全く本当にとんでもない内閣だということを申し上げておきたいと思います。
　副長官、何かこの後あるようですから、委員長の許可があればこれで結構ですので。ただ、そうしたことをしっかり総理にも官房長官にも伝えてください。
　以上です。どうぞ。
○梶山委員長　御退席いただいて結構です。