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○議長（櫻内義雄君）　国会職員の育児休業等に関する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中西啓介君。
　　　　—————————————
　国会職員の育児休業等に関する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西啓介君登壇〕
○中西啓介君　ただいま議題となりました国会職員の育児休業等に関する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会職員の育児休業等に関する法律案でありますが、この法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。
　以下、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会職員がその一歳に満たない子の養育のため、子が一歳に達する同まで、育児休業を請求した場合において、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、これを承認しなければならないこととしております。
　第二は、育児休業をしている国会職員は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しないこととし、また、育児休業をしている期間については、給与を支給しないこととしております。
　第三は、育児休業の承認の請求に係る期間について国会職員の配置がえその他の方法によって当該請求をした国会職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとしております。
　第四は、育児休業をした国会職員が職務に復帰した場合には、給料月額の調整等を行うことができること等所要の救済措置を講ずることとしております。
　第五は、国会職員がその一歳に満たない子を養育するため部分休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができることとしております。この場合には、一定の給与減額措置をとることとしております。
　第六に、国会職員は、育児休業または部分休業を理由として不利益な取り扱いを受けないこととしております。
　第七に、看護婦等については、診療所における業務の円滑な実施の確保に資するため、当分の間、育児休業給を支給することとしております。
　最後に、この法律は、平成四年四月一日から施行することとしております。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表を全部改正するとともに、本年四月一日から適用することとしております。
　以上両法律案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会
　　　　　————◇—————
平成三年十二月十六日（月曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　甘利　　明君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山中　末治君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　岩村卯一郎君
　　増子　輝彦君　　　　　衛藤　晟一君
　　竹村　幸雄君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩村卯一郎君　　　　　福永　信彦君
　　衛藤　晟一君　　　　　増子　輝彦君
　　山中　末治君　　　　　竹村　幸雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員須永徹君逝去につき追悼演説の件
　庶務小委員長の報告
　国会職員の育児休業等に関する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員須永徹君逝去の件についてでありますが、去る十一月二十三日、群馬県第二区選出議員須永徹君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　須永君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の笹川堯君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、須永君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　議員従五位勲四等須永徹君の長逝を
　哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○中西委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読される。ことになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案、地方行政委員会の審査を終了する予定の地方公務員の育児休業等に関する法律案、法務委員会の審査を終了した裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、裁判官の育児休業に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員　本日の庶務小委員会において協議決定いたしました国会職員の育児休業等に関する法律案について御報告いたします。
　この法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。
　以下、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会職員がその一歳に満たない子の養育のため、子が一歳に達する日まで、育児休業を請求した場合において、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、これを承認しなければならないこととしております。
　第二は、育児休業をしている国会職員は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しないこととし、また、育児休業をしている期間については、給与を支給しないこととしております。
　第三は、育児休業の承認の請求に係る期間について国会職員の配置がえその他の方法によって当該請求をした国会職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとしております。
　第四は、育児休業をした国会職員が職務に復帰した場合には、給料月額の調整等を行うことができること等所要の救済措置を講ずることとしております。
　第五は、国会職員がその一歳に満たない子を養育するため部分休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができることとしております。この場合には、一定の給与減額措置をとることとしております。
　第六に、国会職員は、育児休業または部分休業を理由として不利益な取り扱いを受けないこととしております。
　第七に、看護婦等については、診療所における業務の円滑な実施の確保に資するため、当分の間、育児休業給を支給することとしております。
　最後に、この法律は、平成四年四月一日から施行することとしております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
　国会職員の育児休業等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中西委員長　それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました国会職員の育児休業等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　まず、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、国会職員の給料表を全部改正するとともに、政府職員に準じて管理職員特別勤務手当の新設等を行うものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表を全部改正するとともに、本年四月一日から適用することとしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
　　る規程案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中西委員長　それでは、まず、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます、よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会職員の育児休業等に関する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、故議員須永徹先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで笹川堯さんの追悼演説がございます。
　次に、動議により、内閣委員会の五法律案を緊急上程いたしまして、桜井内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職職員給与法の一部改正案、国家公務員の育児休業法案及び女子教育職員等の育児休業法の廃止法案で、一括して、全会一致であります。二回目は特別職職員給与法の一部改正案及び防衛庁職員給与法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中島地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議により、法務委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、浜田法務委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会職員の育児休業法案及び国会議員秘書給与法の一部改正案を緊急上程いたしまして、中西委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十九日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
　　　　　————◇—————
平成三年十二月十六日（月曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　福永　信彦君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　増田　敏男君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　中沢　健次君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　野中　広務君
　　　　　　星野　行男君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北沢　清功君
　　　　　　小林　　守君　　　　日野　市朗君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省婦人局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　佐田　通明君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十六日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　星野　行男君
　　森　　喜朗君　　　　　佐藤謙一郎君
　　安田　修三君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　森　　喜朗君
　　星野　行男君　　　　　野中　広務君
　　日野　市朗君　　　　　安田　修三君
本日の会議に付した案件
　地方公務員の育児休業等に関する法律案（内閣
　提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
　　　　—————————————
　地方公務員の育児休業等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員の育児休業等に関する法律案の提案理由とその内容の概要について御説明。申し上げます。
　本年四月一日に行われた一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての人事院の意見の申し出を踏んまえ国家公務員の育児休業等に関する法律案が提出されることとなりましたので、地方公務員についても、育児休業制度及び一日の勤務時間の一部について勤務しないことを内容とする部分休業制度を設けるため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、育児休業等に関する制度を設けて、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とするものであります。
　第二は、育児休業の承認に関する事項であります。
　職員は、任命権者の承認を受けて、その一歳に満たない子を養育するため、子が一歳に達する日まで、育児休業をすることができることとしております。この場合において、育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間を明らかにして、その承認を請求するものとし、任命権者は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、育児休業を承認しなければならないこととしております。
　第三は、育児休業の効果であります。
　育児休業をしている職員は、職を保有するが職務に従事しないこととし、また、育児休業をしている期間については給与を支給しないこととしております。
　第四は、育児休業に伴う臨時的任用であります。
　任命権者は、育児休業の承認の請求に係る期間について職員の配置がえその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとしております。
　第五は、職務復帰後における給与等の取り扱いであります。
　育児休業をした職員については、育児休業をした国家公務員の給与及び退職手当の取り扱いに関する事項を基準として、職務に復帰した場合の給与及び退職した場合の退職手当の取り扱いに関する措置を講じなければならないこととしております。
　第六は、部分休業についてであります。
　任命権者は、職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより、当該職員がその一歳に満たない子を養育するため一日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができることとしております。この場合には、国家公務員の給与の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、減額して給与を支給するものとしております。
　第七に、職員は、育児休業または部分休業を理由として不利益な取り扱いを受けないこととしております。
　第八に、当分の間、女子教育職員等に対しては、国家公務員の育児休業給の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給するものとしております。
　最後に、この法律は、平成四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜らんことを心からお願い申し上げます。
　以上でございます。
○中島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
○北沢委員　ただいま、このたびの地方行政委員会における育児休業法定に関する法律案が委員会に付託をされたわけでありまして審議をするわけでございます。私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして冒頭に発言の機会を与えていただいたことを感謝をいたしたいと思います。
　去る五月、百二十通常国会における参議院の先議を経て、民間男女労働者を対象とした育児休業法が成立をいたしました。本臨時国会において、国・地方公務員、そして裁判官を含め、来年の四月一日を目指しそれぞれ本日審議がされておりますが、地方公務員の休業法案、総括的な政府提出法案、さらに成立された民間法について、自治大臣の理念及びその意義についてまず御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　育児休業に関する法律案が提出できだということは、私は、一つは社会のいわば変化というよりも進歩であると思っております。
　現在、生活レベルが非常に向上してまいりましたに伴いまして、子を養育するにつきましても非常に多様化、多岐多端になってきております。そういうときでございますので、親として子を養育するのに十分な時間をやはりかけたいというのは親の心情であろうと思いますし、そういう観点からこの制度ができましたことは、子の育成に親が一定期間安心して従事できるということ、そのためには、民族の将来を思います場合、いい傾向ではないかと私は評価しております。
○北沢委員　ただいま自治大臣から極めて高く評価をしているという御所見がございました。このことは、長い懸念であった男女全労働者などを対象とする育児休業の法制化が、働く皆さんの権利として初めて認められた意義は大きいと私は思うわけであります。特に、戦後女性の社会的進出に伴う育児と職場の悩み、男女、家族による大切な育児の問題、さらには、最近大きくショックとして受けとめられております出生率の低下が二十一世紀に向けて極めて我が国の将来にとって社会と経済の活力を失うのではないかという懸念の上からも、大切なものであろうと思うのであります。したがいまして、今回の法の成立については、我が党は基本的に賛成をし、高く評価をいたすものであります。
　これらは、成立の過程を見るときに、連合を初めとする労働団体の要求として実現させたという成果とともに、我が党も九年前に、一九八二年初めて参議院に育児休業法を提案いたしました。八七年に社会、公明、民社、社民運の野党による統一提案をされてから四年、この間論議を深めて積み上げてきた、その中での与野党の合意を見、今回の政府提案となったのであります。関係をされました政府機関の方々の御努力に敬意を表しながら、なおかつ、しかし、参議院の修正に見られますように、今後法案の趣旨に基づき解決を見、前進の努力を図らなければならない問題が幾つかあります。これらの立場から、我が党が今まで強力な推進を果たしてきた役割とともに、今後一層このことに向けて方向を明らかにいたしまして、以下五点について私は御質問を申し上げたいと思うわけであります。
　その質問の前でありますが、実は私は先ごろ国会図書館へたまたま調査に行きましたところが、そこにアエラという雑誌がございました。今週号でございますが、その中に、この法案の将来的な方向といいますか理念といいますか、これらに非常に大きなかかわりのある記事が掲載されておりました。それは、ドイツのヘッセン州の州都であるビースバーデン市のアヒム・エクスナー市長でありますが、この十一月一日から特別休暇になったという育児休業の問題が大きく掲載されておりました。市長さんがとられるということは私も非常に奇異に感じたわけでありますが、しかしその中で、重大な理由のある場合においては公務員に認められているということで、市長の父親として育児に専念したいというのがこの重大な理由でございました。子供の人生の始まりの大切な時期のために自分の時間を使いたい、それがその理由である、そういうような発言が述べられておるわけであります。先ほど大臣が社会の進歩であると言いましたが、まさに時代が変わっていく前兆ではないか、そういうふうに私は理解をして、非常にうれしい思いをしてこの記事を読ましていただいたわけでございます。
　そういう点を踏まえながら、将来的なこの法の措置、運用について、さらに日本の風土というものの中で極めて理解をされなきゃいけないというふうに感じますし、また、そのことの中で男女ということに今回の法案の規定をされたということは、極めて非常に成果であろうというふうに私は思っておるわけでございます。
　それでは、実際の運用に当たってのお尋ねに移りたいと思いますが、先般成立をいたしております育児休業等に関する法律に基づいて、民間労働者の場合は育児休業が権利として保障されております。労働者が申し出さえすれば育児休業をすることができるのに対し、公務員の場合は法制上、請求して承認を受けるという形式になっております。「著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」となっているわけでありますが、これは請求をすればほぼ一〇〇％承認されるものと受けとめてよろしいのか、御所見を伺いたいと思います。
○秋本政府委員　御指摘ございましたように、地方公務員の育児休業法におきましては承認制というのをとっているわけでございます。御案内のように地方公共団体におきましては、住民に対して常に安定した行政サービスを提供するという公務としての責任、役割がございます。また、この休業制度をとるということになりますと長期の休業ということになりますので、こういうことからしますと、職員の一方的な意思表示によって公務から離れていく、そういうことを可能にするような制度はなじまないであろうという考え方から、国家公務員の育児休業制度と同様に任命権者の承認を得ることを要件といたしております。
　しかしながら、これまでも先生の御指摘にございましたように、今回育児休業制度を設けるということの意義、あるいはまた、この法律案におきましても任命権者に対しましては臨時的任用等を含めましてさまざまな措置を講ずるよう求めている、こういったことから考えますと、今この時点で考えますと、通常、育児休業が承認されないケースというのは極めてまれであろうというふうに考えております。
○北沢委員　それでは極めてまれであるということで理解されたいと思いますが、この形式についても一層の御努力をいただきたいと思います。
　次に、育児休業の「当該期間を任用の期間の限度として、臨時的任用を行うものとする。」というふうになっておりますが、ほとんどすべての育児休業の場合について臨時的な任用を行うものと理解をいたしてよろしいものであるかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○秋本政府委員　どの程度に臨時的任用制度が活用されることになるか、これはそれぞれの職場、団体によりましても違いがあるかもしれませんので、この時点でどの程度ということを明言することは大変難しいわけでございますけれども、地方団体におきましては、育児休業が行われた場合に配置がえなどによっては十分に業務を処理することができない、そういうことが考えられますので、このような場合には部外からの臨時的任用を行うこととするという仕組みを取り入れているわけでございますので、いずれにしましても、この制度の趣旨に沿って適切に運用されますように指導してまいりたいと存じます。
○北沢委員　この点についても、職場の負担というか、にならないようにすることがこの法の趣旨であろうと思うわけでありますから、指導についても一層の努力をいたしていただきたいと思うわけであります。
　次に三点目として、この法律案においては部分休業制度宣言っております。一歳に満たない子を養育するため労働時間の一部について勤務しない
制度を用いておりますが、この場合の一部とはどういうようなものを考えておいでなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○秋本政府委員　この育児休業制度におきましては、今御指摘ございましたように、部分休業という制度をあわせて取り入れております。具体的にどういうことになってくるのか。例えば想定されるケースとしましては、出産後もお子さんを保育施設などへ預けながら仕事を継続する職員、こういう方々によって利用されることが典型的なケースではないだろうかというふうに考えられておりまして、そうしますと、一日当たりの可能な休業時間につきましては、一般的な保育施設の開設時間でございますとか、あるいは公務の運営への影響など考慮して、二時間程度というようになるのではないか。
　これは具体的には、人事院の方で検討され、それによって国家公務員の制度が定められるということになりますと、地方公務員につきましてもこれに準じて関係の規定を整備して運用していくという形になってまいるわけでございますが、そういったことではないかと存じます。
○北沢委員　それでは、部分休業についてもう一度お尋ねをしたいと思うわけですが、部分休業については「公務の運営に支障がないと認めるとき」という条件つきになっております。しかし、こうした休業の場合、公務に支障が全くないということは考えられないわけでありますが、こうした条件が請求するときの障害にならないか、心配されるわけであります。部分休業を承認することを優先的にして、特段の支障がない限り認められるべきものと理解をしてよろしいのでしょうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○秋本政府委員　部分休業制度の運用につきましては、これもそれぞれの職場の状況に応じて判断されるということになってまいりますが、部分休業制度は、育児休業の通常丸々一日休業するという場合と違いまして、割り当てられる勤務時間の一部を勤務しないということでございますので、そういったことによる公務への影響がどうか、あるいはまた、その業務の内容との兼ね合いていろいろなケースがあり得るだろうといったようなことから、この部分休業制度につきましては「承認することができる」というような規定のしぶりにしておるわけでございます。
　こういった法の趣旨からいたしますと、必要な場合にはできるだけ承認が行われるということがもちろん育児休業制度ということからしますと望ましいということになろうと思いますので、そういったことから適切な運営がされますように指導してまいりたいと存じます。
○北沢委員　また、それに関連をいたしまして、民間の育児休業法においては、小学就学時まで勤務時間短縮等、仕事と育児の両立支援策を講ずることが努力義務とされておるのでありますが、地方公務員についても当然この民間育児休業法に見合うものを保障する方向を将来的にお考えになるべきだと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
○秋本政府委員　地方公務員の育児休業法につきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律と同様に、今御指摘のありましたような民間に相当する規定というのは特に明らかに設けるということはいたしておりません。地方公務員法二十四条五項の規定によりまして、地方公務員の勤務条件については国との権衡を考慮して定めるといったように規定をされているわけでございまして、そういった趣旨などから国家公務員と同様の規定といたしております。今後国の方としてもどういうようなことになってくるのか、その動向を見守りながら、必要があれば検討するということにしていきたいと存じます。
○北沢委員　次に、育児休業をしている期間について給与を支給しないという点についてでありますが、この制度が一年という長期のものであってこの間無給であることは、実際には共済掛金等の持ち出しの分が出てまいりまして、生活費などに非常に影響を及ぼすことが考えられるわけでありますが、このことがやはり育児休業をとりにくくする、あるいは、育児休業を途中で必要でありながら切り上げざるを得ないというおそれが十分あるではないかというふうに考えるわけであります。
　その結果、せっかくこの画期的な制度が十分成果を上げ得ない、支障が出てくるのではないかと思うのでありますが、この点、制度が効果的に活用されるよう何らかの所得保障の制度が必要であるというふうに考えるわけでありますが、これらの点についてはどのように理解をされ、考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○秋本政府委員　今回の法案におきましては国家公務員の育児休業制度と同様な内容のものといたしておりまして、その国家公務員の制度のいわば根っこにあるものが人事院からの提出ございました意見でございますけれども、その人事院の意見におきましても、育児休業中は給与を支給しないというようにされているわけでございます。これは、民間の育児休業等に関する法律においても給与に関する規定が盛り込まれていないとか、あるいは、民間企業における育児休業制度の実態におきましても有給というのはいまだ一般化しているとは言えない状況にあるとか、そういったことが理由ではないかと存じます。こういうことで、地方公務員の育児休業制度におきましても国家公務員の制度に準じまして、育児休業をしている期間については給与を支給しないということにいたしたものでございます。
　ただ、育児休業をしている職員の給与の取り扱いの問題につきましては、さきの通常国会における民間労働者を対象とした育児休業等に関する法律案の御審議におきましても、さまざまな御論議があったということを私どもも承知をいたしております。民間労働者を対象とした育児休業等に関する法律におきましては、同法施行後の適当な時期に、育児休業制度の実施状況、育児休業中の待遇の状況等を勘案し、必要があると認めるときは必要な措置を講ずることというようにされております。
　先ほど申し上げましたように、今回の育児休業制度の法制化に当たりましては人事院が詳細な意見の申し出を行っているわけでございまして、そういったような経過からしましても、民間における状況に変化が生じ、そして公務員の制度についても見直しをする必要がある、そういうような状況になってくれば人事院において適切な措置がとられるであろうと思いますし、それに基づきまして国家公務員についても必要な対応が検討されるということではないかと思います。そういう状況になってまいりましたならば、地方公務員の育児休業制度の対応についても検討する必要があろうと思います。そういう全体の状況をなお見守ってまいりたいと存じます。
○北沢委員　今御答弁がありまして、この問題については、改めて私から申し上げるまでもなく、昨年の参議院の社会労働委員会育児休業制度検討小委員会においても、与党の議員からも、重要な論点であり政府の立場においても十分多角的検討がされるよう期待したいという確認がなされております。また、労働省の婦人少年問題審議会の建議においても、「休業期間中の労働者の経済的援助については、更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」と結論づけられておるわけであります。そして、民間の育児休業法成立のときも、育児休業中の待遇も含めて見直し、検討を行うとの修正がなされていることであります。
　こうしたさまざまな経過を踏まえて、前向きに対処をしていただきたいと思いますので、重要なことですから、重ねて確認をいたしたいと思いますし、せめて当面の共済掛金等の負担についても十分な将来的に配慮をされていただきたいということをまず申し上げて、重ねて確認をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○秋本政府委員　先ほど申し上げましたように、今回の育児休業法におきましては、国に準じて育児休業期間中給与を支給しないということにいた
しております。これにつきましてさまざまな御論議があること、私どもも承知をいたしているわけでございますけれども、今後どういうふうにしていくのか。ただいまの法案のいわば根っこにあります人事院の意見が民間の状況を勘案されてのことであろうと思いますので、そういった意味では、この民間の状況がどうなってくるのか。それによって公務員についても見直しをする必要があるというような判断が人事院でなされるということになりましたならば、恐らく人事院からの意見もあるでしょうし、それを受けて国家公務員についての取り扱いを検討するということにも恐らくなるでありましょうし、そういったような状況の中で地方公務員につきましても必要な状況になりますと、どうするかということを真剣に検討しなければならないだろうと思います。そういったような全体の状況を見守ってまいりたいと存じます。
○北沢委員　次に、教職員と看護婦、保母等の三職種における職務の特殊性にかんがみということで、女子のみに育児休業給の支給が現在なされておるわけであります。これは、公務員平等の取り扱いの原則や、また男女同一賃金、平等待遇の原則の面から問題があると私は思うわけであります。さらに言えば、我が国も国連の女子差別撤廃条約を批准しておりまして、この精神から見ても、この法律がスタートをした時点においてもともかく現状に合わなくなっているというふうに私は考えるわけであります。非常に大きな矛盾点を持っているというふうに思うわけでありますが、ここは男女ともに改むべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○秋本政府委員　今回の法律案におきましては、いわゆる特定三職種の女子職員について現行の育児休業制度で取り扱われておりますと同様に、その職務の特殊性、また人材確保の必要性などにかんがみまして、義務教育諸学校等における教育及び医療施設、社会福祉施設等における業務の円滑な実施の確保に資するためという観点から、国と同様、当分の間育児休業給を支給するということにいたしているところでございます。
　男女間の問題等についてでございますけれども、現行の特定三職種に係る育児休業制度が立案をされましたときの国会における提案理由の説明などを拝見いたしますと、なぜこういうことをやるかということについてるる述べられているわけでございますが、そういったような状況からこの特定三職種の女子についての制度が設けられた、これを当分の間ということで地方公務員につきましても、国家公務員と同様に当分の間設けるということにいたしているわけでございます。
○北沢委員　今御答弁があったわけですが、「当分の間」という表現でありますが、この法律が成立をした時点においては、私が先ほど申し上げるような本当の意味の育児休業法というものが正しく国民の権利として行使できるかどうかということについては、やはり非常に私は危惧の念を抱くわけであります。先ほどドイツの市長さんの例を挙げたですが、これらも既に看護婦さんのほかに、夫という字の男性の看護夫さんもおりますし、表現は違いますけれども、また男性の保母の保育士という方もおられるわけでありますから、そういう面ではやはりこういう法の矛盾というものを解消するということ、それと同時に、当分の間ということではなくて、先ほどから私が主張をいたしますように、このことはすべての地方公務員の分野にも拡大を速やかにすべきであるというふうに考えるわけであります。そういう意味で私はこの問題をあえて強調しておきたいと思うわけであります。
　次に移ります。
　民間においては、この休業期間中に四割から六割の所得保障をしている企業もあるやに聞いております。また実際あります。また、電機産業などにおいても一定額の支給がされておりますが、さきに申し上げたように、与野党間での確認、婦人少年問題審議会からの建議等、ぜひこのことだけはひとつ実現をするようにお願いをいたしたいと思っております。
　そのほか、確認をさせていただきたいのですが、国及び地方公務員の育休法において、「育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有する」というふうになっておりますが、この地方公務員の育児休業法においては「育児休業を開始した時就いていた職又は育児休業の期間中に異動した職を保有」となっております。これは実際の中身については国家公務員と違いがあるのかどうか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○秋本政府委員　御指摘がございましたように、国家公務員に関する制度と地方公務員に関する制度とで若干文言の違いがございます。
　地方公務員法におきましては職員の任命を、人を特定の職につけるということによってこれが行われる、職員はこれによって地方公務員としての身分を保有する、そういう考え方によっております。このようなことから、この地方公務員に関する法律案におきましては「職を保有する」という表現を使っているわけでございますけれども、実はこれまでの立法例、例えば、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律といったような法令におきましても同様の表現を使っているわけでございます。国家公務員の育児休業法案と実質的にどう違うのかということの御議論でございますけれども、実質的には同じ趣旨であるというふうに考えております。
○北沢委員　それでは、原職復帰の原則に違反するものではないと考えてよろしいのですね。どうですか。
○秋本政府委員　原職復帰と申しますか、今申しましたように「職を保有する」という表現で国家公務員と同様の実質的な意味合いを持たせているわけでございます。
○北沢委員　この法律の育児休業の承認の場合、または期間の延長の場合に「条例で定める特別の事情がある場合を除きことなっておりますが、この「特別の事情」とはどのようなものを想定されておいででしょうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○秋本政府委員　条例で定める具体的な内容につきましては、これから人事院規則等が定められるようになりますと、それに準じて地方公務員につきましても同様の内容を定めるということで地方団体に対して指導してまいりたいと存じます。具体的に御指摘ございました「条例で定める特別の事情」ということでございますが、ただいま想定されるものとしては、例えば、職員にかわって子を養育した者が子を養育できない状態になった場合、例えば配偶者が病気、あるいは子供の世話をしていただいておった祖父母がお亡くなりになったとか、そういったケースなどであろうというふうに考えております。
○北沢委員　期間の短縮に関連をいたしまして、子を養育しなくなったという場合を想定されておりますが、例えば事情によりましては機械的に判断すべきことではないと考えられる点もあるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○秋本政府委員　育児休業制度の運用につきましては機械的、画一的ということではだめだというような御指摘の趣旨ではないかと思いますが、それぞれの地方団体、職場におきまして任命権者がその実態に応じた適切な判断をされるように、私どもとしても指導助言してまいりたいと存じます。
○北沢委員　残余幾つか問題点がございますので、これらについては我が党の小林委員からお尋ねをすることになるわけでございます。
　この法案の成立から施行の期間を含めて三カ月という極めて短期間であります。今後は地方の条例等によって対処をされるわけでありますが、基本としては、安心して育児ができるよう、そして、日本の経済力が世界的な経済力を持っておるというふうに理解をされておりますから、豊かさとかゆとりというものが働く皆さんに実感として感じられるような、今回のこの法に見られるような国民が待望している、それらの当事者が待望してい
る、そして国民にこの法が理解をされて、今後、先ほど申し上げるような日本の風土または職場の環境等、指摘をされましたような幾つかの障害があるんではないかというふうに私は思っておりますし、問題点についてもさらに論議を深めていかなきゃいけないと思うわけであります。私どもは今回のこの法案については、出発点は出発点として基本的に大いに努力をした過程で評価をすると同時に、これらの不満についてもぜひ今後私どもも訴えてまいりたいというふうに思うわけであります。
　問題は、この法は実効性を欠くというふうに考えられるごとについても、ぜひ大胆にして柔軟で前向きに対処するよう求めるものでありますが、最後に、自治大臣からその責任者としての御決意のほどを将来展望を踏まえてお願いを申し上げ、私の質問を締めくくりたいと思います。
○塩川国務大臣　先ほどから秋本公務員部長がしばしば申しておりますように、この制度を固め、そして実施する段階に至るまでにいろんな議論がありましたことを承知しておりますということを私は言っておりますが、これは先生方も同様にこの議論に加わってこられましたし、私たちもそのことをよく承知いたしております。
　したがいまして、この制度はただ地方公務員だけの問題ではなくして国民的課題でございますから、民間、国家公務員、そして地方公務員、ともどもによりいいような状況に今後改正していかなきゃならぬのではないか、こう思うんです。そのことは、この五月でございましたか成立いたしました育児休業に関する法律の中に、絶えずやっぱり検討しろということが法律案文として出ておりますので、これによりまして私たちも、民間、国家公務員、地方と、それぞれの立場に立って議論を尽くし、改善していくべきところは改善していきたい、こう思っておりますので、何はともあれスタートをこの際に切らしていただくように、ひとつ御協力のほどお願いいたしたいと思います。
○北沢委員　非常に力強い御決意をお伺いいたしまして、私どもは先ほど申し上げる立場で、論議を深め、法を実効あるものとするために、また国民課題に積極的にひとつ今後も我々も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、このことに十二分に御配意をいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小林（守）委員　北沢委員の質問に引き続きまして、社会党の小林守でありますが、質問を続けていきたいと思います。
　第百二十国会で成立いたしました民間労働者対象の育児休業等に関する法律は、従来家族的な責任の問題とされてきました育児の問題を、社会的、公共的な課題として労働協約の中に義務化をした点、さらに育児は男女共通の課題だということで法律化した点に大きく評価ができるものであると考えております。しかし、育児の社会的な負担という観点や法の目的の実効性の確保、こういう点では極めて不十分であり、基本的な枠組みの設定では評価はできますが、今後に多くの課題を引き継ぐことになったものと考えております。その中心的な課題は、何といっても休業期間中の労働者に対する経済的な援助ではなかろうかと思っているわけであります。
　婦人少年問題審議会の建議では、この問題について労使双方の対立する意見を併記して、今後さらに広範かつ多角的な観点からの論議が深められる必要があると述べるにとどまったわけです。しかしさらに続けてその建議では、事業主に対しては、休業期間中の労働者について円滑な職場復帰に資するに必要な教育訓練や情報提供等の措置を講ずる必要がある、さらに国に対しては、そのようなことを行う事業主に対して援助を行うことが適当である、このように述べておるわけであります。育児休業制度の定着促進の環境づくりと言えるこの二つの建議を受けまして、民間の育休法第九条では雇用管理等に関する措置を規定しまして、また、法第十三条では国による援助の必要性を規定しているところであります。
　そこで、次の点を伺いたいと思います。
　これは労働省にお聞きするわけでありますが、仕事と育児を両立させる育児休業制度を定着促進させるために平成四年度の法施行に合わせて労働省はどのような重点施策を考えているか、さらに、概算要求が既になされているわけでありますが、それぞれの施策の積算等の根拠についてお示しをいただきたいと思います。
○佐田説明員　労働省でございますが、今の質問にお答えさせていただきます。
　私どもは、来年度から民間の育児休業法を円滑に施行するということを最大の課題だというふうに思っておりまして、そのための指導的な経費あるいは奨励的な経費を予算要求しております。その中で、特に今先生がお話しのものに該当するというふうに現在私どもが考えておりますのは、育児休業者の職場復帰プログラム奨励金というものを考えております。これは育児休業を半年あるいは一年労働者の方がとられますと、その間職場の皆さんとも疎遠になって職場の定着性が薄れる、あるいはその間の技術進歩によって能力の低下が見られる、こういうようなことが懸念されます。そういう場合に職場に帰ってもなかなか円滑に定着てきないんではないか、こういうことを懸念いたしまして設けた制度でございます。
　中身は、事業主から労働者に対して休業期間中に情報の提供あるいは通信教育的な訓練、あるいは、そういうものができない場合には職場に復帰する直前あるいは直後に短期的な講習をする、そういう措置を講ずる事業主に対して、中小企業の場合には必要な経費の三分の二、大企業については二分の一を補助するということを私どもは考えております。
○小林（守）委員　今総括的なお話をいただいたわけでありますが、大企業については二分の一、中小企業については三分の二というような形で格差がついているわけでありますけれども、労働者の育児休業対象者の円滑な職場への復帰ということを進めるためにこのような制度をとられようとしていることについては、大いに評価をし、積極的に支援をしていきたい、そのように考えているところでありますが、職場復帰プログラムということがございましたけれども、どのような仕組みというか内容を想定して考えておられるのか。それから、積算根拠というか、その比率は示されたわけですけれども、一事業所当たりどのようなことを考えているのかお聞きしたいと思います。
　さらにあわせて、一人から三十人までの事業所は三年間猶予対象の事業所ということになるわけでありまして、これらに対して制度の適用、定着促進のためにどのような制度を考えられているか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○佐田説明員　御質問が二つの分野に分かれておりますので、最初に、育児休業のプログラムの関係から御説明申し上げます。
　内容は事業主が労働者に対して幾つかの措置を講じていただきたいというものでございますが、それは、休業期間中に労働者に対して情報提供をやっていただきたい、あるいは通信教育というような形で在宅講習をやっていただきたい、それから職場復帰の直前あるいは直後に研修をやっていただきたいというものでございますが、事業所によってこれを全部やられる事業所と、そうでない、そんなにはできないという事業所がございますので、その点は各事業所の選択にお任せするというふうに考えております。
　このために積み上げている経費でございますが、情報の提供料ですとか講習経費、こういったものを積み上げまして、それぞれ一カ月についてどれだけ金がかかるかというような積算をしております。上限については、中小企業の場合が二十万円、大企業の場合が十五万円、一年間についてでございますが、そういう上限を設けておりますが、これも、積算でやっていきますとおおむねこれだけの金があれば必要経費は賄えるのではないか、非常にたくさんこの際やろうというところまではもう少し面倒見れないということで積算して
おります。
　今申し上げましたのは、要求の内容でございます。あくまでも要求でございます。
　二点目でございますが、三十人以下の企業はおっしゃるように三年間適用猶予になっております。この間、私どもはなるべく多くの企業がこういう制度を設けていただきたいというふうに考えておりまして、そういう制度を設けられた企業に対しては制度の設け賞といいますか、そういう制度の作成経費を給付金として支給したい。これは現在の予算要求の内容は七十万円でございます。
○小林（守）委員　今、中小、大企業に対する育児休業の施行に伴う職場復帰プログラム等の導入については、大企業が十五万円を限度とする、中小企業は二十万ということになります。そして、三十人以下の中小零細企業に対しましては、七十万というようなお話が考えられているということでございますが、この二つの制度は、例えば三十人以下の事業所で導入をするということになりますと、七十万の制度がありますね。それから、職場復帰プログラム等を導入するということになれば、二十万を限度とするものが入ってくるということであります。
　そういうことになりますと、先ほど申しました中小企業の場合は三分の二、大企業の場合は二分の一という補助率を要求しているわけなんですが、これをもとにしていきますと、対象事業費としては三十万というふうに大企業も中小企業も考えられるわけですね。ですから、対象事業費としては三十万を一つの目安としているということになります。それから、導入をした場合には、そういう育児休業者が生じた場合、三十人以下の事業所の場合は七十万を別に制度として考えているということになりますと、一事業所当たり九十万、中小零細の場合、三十人以下の事業所の場合は九十万が導入されるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○佐田説明員　最初に申しました職場復帰のプログラムというのは、事業主が、職場に復帰する場合、それから三十人以下のは制度を導入するということですが、これはただ制度だけ導入して対象者がだれもいませんというのでは金は出ないということで、たまたま対象者が七十万の対象者にもなるし、こっちの三十万といいますか、そういう対象者にもなる。では、一人の対象者について両方お金が行くかというと、その最初の段階だけは、技術的なことですけれども、支給の調整をせざるを得ないだろうというふうに思っております。したがって、二人目とか三人目とか出てくれば、それは中小企業でも今のような状況が展開できる。
　これは、くどいようですけれども予算要求の内容でございます。
○小林（守）委員　それでは、今度は自治省の方に、自治大臣にお聞きしたいと思います。
　今労働省の方から、平成四年度の法施行を前にしてその定着促進のための施策が示されました。今回の地方公務員にかかわる育児休業法案につきましては、職を保有するが職務に従事しない、無給とするというような法案の中身になっているわけであります。こういう労働省の、民間と言っていいかどうかわかりませんが基本的に民間準拠というような観点から、労働省が平成四年度に進めようとしているこの育児休業制度の定着促進の行政施策、これらについて自治大臣としてはどのように認識をされているのか。民間準拠という観点からするならば、既に自治省においても平成四年度についての何らかの施策を考えていかなければならないのではないかと思うのですが、その辺をお聞きしたいと思います。
○秋本政府委員　仕組みのことに関連いたしますので、若干その面申し上げさせていただきたいと思いますが、労働省におかれましては、民間の育児休業制度普及促進のためにいろいろな施策を検討しておられるわけでございまして、今もお伺いいたしておりましたが、事業主としてどういう職場復帰促進のための情報提供等を行うか、そのことを地方公務員の育児休業制度に置きかえて申し上げますと、雇い主である地方公共団体が職場復帰促進のためにどういうことをやっていくかということになってまいります。
　そういうことにつきましては、法律が成立をいたしましてこれを運用するという段階になりますと、当然地方公共団体におきましてもそれぞれの団体の事情、職場の事情に応じながら必要な情報提供等を行って、そして職場復帰が円滑に行われるようにということを、私どもとしてもいろいろな指導助言などを必要に応じてやっていかなければならぬだろうと思います。そういったようなことをやっていくというのを地方公共団体が行いますときに、それは広い意味で申しますといわば人事管理の一つの仕事であろうと思います。そういう意味で、地方団体がそれぞれ状況に応じ、その判断で必要な情報提供を行っていただくというように私どもとしても指導してまいりたいと存じております。
○塩川国務大臣　国家公務員もやはり、情報提供、そういう能力開発事業を同様に計画し実施していくと思いますが、それに準じて地方公務員の方もできるように、あらゆる財政的な措置もあわせて裏づけをしていきたい、こう思っております。
○小林（守）委員　そういう形で民間準拠という観点で自治省におきましても積極的な定着促進のための環境づくりの施策を指導的に進めていただきたい、そのように思うわけなんですが、その際に、現行の地方公務員法の中にもそれにかかわるような条文があるわけであります。地方公務員法の三十九条では研修ということを規定しておるわけであります。それを概略的に申しますと、任命権者は職員にその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会を与えねばならないということの規定をしているわけであります。これは、今話題になりました民間の育児休業法の第九条の「雇用管理等に関する措置」と同じ、対応の条文ではないか、そのように考えるわけですけれども、自治省がこれからいわゆる職員の円滑な職場復帰を進めていくという中で、研修制度または職場復帰プログラム、そういうものを導入していく窓口としての条文ですね、そういうことで三十九条の運用というか適用というものが十分可能であると思いますが、それについてはいかがでしょうか。