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○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはあなた方は、いかなる場合も小火器を携行しないという前提で物を言っているんだろうと思うんですね。持っていっていいのですか、小火器、自動小銃とか何かを。そういうものを持っていくとすれば、そういう訓練を受けた人を別に雇わなきゃならぬし、第二の自衛隊でやはりそういう武器も持たせなきゃならぬし、同じことじゃありませんか。
　全く何も持っていかないんだということだけでやろうとしてもなかなか、ＰＫＯ活動というもは、治安が悪いし、ゲリラもいるし、泥棒、強盗もいるし、だから警察でも何でもお手伝いに行くわけです。だから、みんな、世界じゅうそうやっていることであって、警察活動の助言、監視と、このＰＫＯの法案に書いてあるんですよ。要するに監視、助言、そういうものをやるんですよ。
　そういうこともやって、危険なところへも行きますから、もちろん治安出動じゃありませんよ、それはありませんが、そういう部分もあるんですよ。だから、それを全うするためには、別な組織で、文民だけの組織でやるといってもそれは難しいですよということを言っているんですよ。
○竹村泰子君　今私が言っておりますのは人道的援助のことでして、治安の維持が必要だから、治安が悪いからこういうＰＫＯが必要だと今おっしゃいましたけれども、治安を維持するために行くわけじゃないでしょう。特に人道的な救援活動の話を合しています。その土地の住民たちの救出のために、あるいは医療やいろいろな被災民の捜索や、そういったことのために人道的援助というのはあるわけでして、今のお答えは本当に、詭弁といいますか、おかしな御答弁だと思います。
　もちろん私たちはどんな小火器も持たずに行くことを是としておりますから、持たないで行くのにどうして二重の負担になるのかわかりませんけれどもね。
　そういうことについてお聞きをしているわけでして、宮澤さんは二重の財政負担になるということでこの前の矢田部議員の質問にお答えになっておりますけれども、本当にもっとうまく自衛隊の能力や輸送機や輸送船や、そういうものを利用して、常設組織の人とともに利用させていただくということをもっと考えてもいいんじゃないですか。両方同じようにしようということを考えるから二重の負担になるわけですよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はこの法案について言っているんです。要するに、一切武器を携行しないというようなことだけでは、ともかく戦争が終わってまだ末端まで徹底してないという場合が大いにあるわけですよ。したがって、治安も非常に悪い、そういうようなところに全く武器を携行しないで全部行けるかどうかはわからぬです、実際は。だから、危ない場合は自分の生命を守るというために武器を携行するということもあるんですよ。本当にもう何の騒ぎもない治安のしっかりしたところだったら、それは何も持たずに行けるでしょう。例えば、難民の救済とか何とか、難民というのは何でできるかというと、非常に治安が悪くて逃げていったり何か問題があるわけですから、そういう人たちを救ってくるからには周りが全部安全であるとは限らぬのです。
　まして、カンボジアなどの場合は、地雷がいっぱいいけてあるとか、百万発もあるとか言っていましたが、よくわからぬけれども、そういうようなものなどについて、全く平和な我々の村や町と違うそういうようなところに行くためには危険も多少伴うんですよ、これは。いい、悪いという理屈じゃなくて、現実がそうなんだから、そういう点について全く一切の武器を携行しない別団体をつくるといっても、それはこの救援活動、まして戦争が終わったばかりのようなところに出かけていくのは大変危険がありますよ。そういうことを言っているんです。
○竹村泰子君　今の点について社会党はどんなふうに考えられますでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　私はこの議論をずっと聞いておりまして、政府の答弁がケース・バイ・ケースで非常にぶれていると思うんですよ。
　それは、国連の指揮下に入って武器を携行した自衛隊が現地に行って国連の指揮下に入ったときには、場合によっては武器を使用することもあるのじゃないか、その場合には集団的自衛権の行使に当たることになるんじゃないか、こういう指摘に対しては、これはもう停戦の合意ができて治安もちゃんと整ったところへ行くのですから、武器を使用するような懸念は一切ありません、こういう答弁をされているんですよ。それから今度は、武器を持たない人を行かせることは非常に危険だ、こういう今の答弁もあって、この点はちょっと整理をしてみる必要があるんじゃないか、こういうふうに思うので、私どもは武器を使うような危険な場所に行く必要はない、こういうふうに考えているんです。
○竹村泰子君　いろいろと議論してまいりましたけれども、ちっともすっきりしないんですね。ちっともこのＰＫＯ法案がわからない。そういう中でごり押しをしていくということは、非常に私は危険があると思います。
　アジア諸国は、いまだに過去の歴史の記憶を払拭していない。多くの我が国民においても同様であります。内外の自衛隊派遣に対する懸念を押し切る形で自衛隊のＰＫＯ参加を実施すべきではないと思います。無理押しは内外の懸念を増幅するであろうし、かつ、そうした中で自衛隊が派遣されるとすれば自衛隊員にとっても非常に不幸なことであります。
　ＰＫＯのさまざまな分野、例えば医療、通信、輸送、難民の帰還、文民警察、選挙監視などのほか、戦後復興分野においても、自衛隊でなくても人的貢献はできることが我が党の調査などでも明らかになっております。少なくとも当面は、文民による協力を、資金・物資協力とあわせて最大限まで行うように努力すべきであると思います。
　自衛隊の派遣の問題は、次の段階の問題として改めて議論すべきであるというふうに私は思いますけれども、総理にお聞きいたしますが、何をそう急いでおられるのですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、最近のことで申しますれば、やはり湾岸危機というものがあって、財政的な貢献はいたしましたけれどもいわゆる汗を流すということの貢献ができなかったことについて、いろいろ国民の間で議論があり、先ほど御指摘もありましたが、海外からもいろいろな賛否両論の批判がありました。
　そこで、我が国の憲法の中で我々としてはどういう汗を流せるかということをみんなで考えようというのが、この法案がつくられるに至った経緯であったと思うのでございます。幸いにして国連というものが機能するようになり、現にこの一、二年の間に新しい平和維持活動が幾つか起こりつつあるわけでございますから、そういうことになれば我が国としても、あの湾岸危機等の経験にもかんがみて、やはり憲法で許される範囲での貢献はすべきではないかというふうに政府は考えまして、御審議をお願いしているわけでございます。
○竹村泰子君　平和維持活動には非常に多彩な分野があります、先ほど触れたナミビアその他の例でもそうですけれども。ところが、日本では軍人が活躍する任務だけが、自衛隊ということだけが強調され過ぎているのではないでしょうか。この法案もまさにそうですが、それぞれの国に似合ったふさわしい任務を遂行することがお互いに納得のいく国際協力ではないのでしょうか。
　国際協力の目的は平和の維持であり、治安の維持ではありません。自衛隊の派遣は、百歩譲ってたとえ許されるとしても、その一つの手段にすぎないのではないでしょうか。自衛隊の内部にも、最初の派遣がアジアでは困るという声もかなりあると聞いております。ＰＫＯを受け入れる側と送り出す側と両方からその手段に疑問が出ているとすれば、ほかのことを考えた方がいいです。その手段の一つとして、私たちは自衛隊と別組織の日本型ＰＫＯ待機隊をと主唱して、提案をしているわけでございます。
　最後に、ちょっと幾つか御提案をしたいと思いますが、まず余りにも問題の多い政府提出のＰＫＯ法案は、今国会での成立を目指さず、私たちはあくまでも廃案という主張をしているわけですけれども、しかし対案とともに時間をかけてじっくりと審議をする。先が何かとてもカンボジアということに対する焦りが見られるのですけれども、こんな大きな問題を短期で論議するべきではないと思います。
　それから、カンボジアに対しては非軍事要員による医療、建設、輸送、通信などのチームや選挙対策チームなど、ナミビアに派遣したのと同じように、緊急を要する順に構成して派遣する。これは公務員や公的機関の関係者が主となるかもしれないけれども、一般の参加も大いに歓迎をする。
　三番目ですが、今国会中に国際協力のために大型の委員会を設置する。そして日本の国際協力のあり方を本気で審議する。日本独特の憲法に則したＰＫＯを発足させるためのそういった大型の委員会を設置する、
　この三つのことを私は御提案申し上げまして、最後に総理及び外務大臣の御意見を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　るる申し上げましたような理由で、政府といたしましては、御審議を願っております法案をぜひ今国会で成立させていただくようにお願い申し上げたいと思っております。
　それから、じっくり審議をしたいと仰せられました。それはもう委員会のことでございますが、連日、私どもいつでも御疑念には答えますので、どうぞその点よろしくお願いを申し上げます。
　それから、大型の委員会をつくって何か本気で議論をしたいと言われましたが、当委員会も非常に大型でございますし、またもとより本気で御審議を願っておるというふうに存じております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、最初から廃案ありきということでは、議論はかみ合わないんですよ。自衛隊は憲法違反、別な自衛隊をつくるということではかみ合わない。
　この法案の中でいろいろありますが、武力行使が比較的行われやすい部門が書いてあるわけですね。それは兵力の引き離しとか、捕虜の交換だとか、あるいは放棄された武器を撤収するとか、緩衝地帯に兵力が入るとかいうのは、武力行使が比較的、武力行使といいますか、武器使用が行われやすいところなんですよ。それから、それ以外のところは武器の使用というものがほとんど行われないだろう。万一の場合ぐらいは自衛上、空砲を撃って、あるいは威嚇射撃して逃げるというようなこともあるかもしらぬが、二つの部門があるんですね。
　皆さんのいろんな議論を聞いて、そしてそれは少しそこらのところは政府も考えないかとかどうとかという話があれば、それは国会でお決めになることですから、そういうような御相談はこれからやっていこう、そういうことを言っているわけでありまして、我々はもう何とかひとつ、世界各国がやっていることですし、六カ月でこれは交代するわけですから、日本だけは交代要員も出せないというんじゃなくて、その点はもう少し日本も国際社会のことも考えて、人様のできることは、世間並みのことぐらいは何かやれないものだろうか、そういうことを国民の皆様にも切々と説明を申し上げておる次第でございます。
　どうぞひとつ審議を継続して円満妥結になるように、よろしくお願い申し上げます。
○竹村泰子君　私どもは、別の自衛隊をつくるとか第二の自衛隊をつくるとか、そういうことは言っておりませんので、その点は御訂正願いたいと思います。私たちは、平和協力のための専門の常設隊をつくりたい、そういう御提案をしているわけです。今のは取り消していただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　別に、あなたの質問にストレートに答えなかったのかもしれませんが、第二自衛隊と思われるようなものを、正確に言えば、だけれども実際は同じような訓練をやるわけでしょう。だから、一切武器は持っていかないというのであれば、そういうものは実際余り役立たないということだと私は思います。
　だから、改めて申し上げますが、社会党が第二自衛隊をもくろんでいないということをよく承知いたしました。
○竹村泰子君　今ちょっと私どもは承服できかねる御答弁がありましたので、社会党から最後に言いただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもは第二自衛隊をつくるなどということは一言も申し上げておりません。それから、私どもが提案の中で提起している国際協力隊というのは、武器を使わないということを大前提にした組織でございます。
　そういう点では、政府のナンバーツーの渡辺副総理からそういう表現を使われたことは、私は大変問題があるというふうに感じております。
○板垣正君　私は、自由民主党を代表し、質問を行います。
　私は、現在審議中の政府提案のＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法の一部を改正する法律案について政府並びに各党間で論議が尽くされ、今国会において成立することを切に望むものであります。そうした観点から、先般社会党が提出された対案の内容を中心に私の見解を申し述べつつ、質問いたしたいと思います。
　まず伺いたいのは、社会党の対案を今般出されましたその基本的な姿勢であります。
　従来の廃案一辺倒路線から軌道を修正したのかどうか。総評センター加盟労組内にも、廃案主張だけでなく国際貢献の具体的な取りまとめに努力すべきだという意見があり、また旧態依然とした廃案一本やりの姿勢では国民の支持は得られず、政権党への脱皮も無理などの声も伝えられております。社会党の田邊委員長は、最後まで徹底的に反対したとか漬かったなどということは政治に携わる者として許されないと言われているそうであります。
　いずれにせよ、対案を提出されたことは、その内容は大いに問題がありますけれども、国際貢献の重要性を認識されたものとして一歩前進であると評価するものであります。
　一部には、対案の提出は引き延ばしを意図しているのではないかという懸念もあります。そうしたことも含め、審議に臨む姿勢について野田議員から簡明にお答え願いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　板垣議員にお答えいたします。
　まず、今回の対案を出したことについて社会党は廃案一辺倒から態度を変えたのか、こういう設問でありますけれども、事実を正確に申し上げますと、衆議院でこの法案が審議されていたときにも我々は衆議院で対案を提出いたしました。さらに、昨年の臨時国会のときにも対案を提案いたしております。今日までの審議の経過を踏まえて、さらに内容を整備して今回改めてまた案を出した、こういうことでございまして、ＰＫＯの問題について初めから私どもが廃案一辺倒、こういう態度を国会の中でとったことはございません。毎回対案を出している、このことをお答え申し上げておきます。
　そして、特に私どもは今回の対案の中で強調したいことは、湾岸戦争以来二年近くこの問題を議論しているわけです。そして、いまだに結論が出ていない、国論が二分をされた状態になっている。これはやはり政府・自民党が自衛隊の派遣に余りにもこだわり過ぎるから、いつまでたっても国論が二分された状態で国会の中でも合意が得られない、ここにあるんじゃないでしょうか。
　そういう点を踏まえて一昨年の十一月八日には、先ほども言いましたように、三党合意で自衛隊とは別の組織をつくるということも自民党、公明党、民社党で合意をされているわけであります。
　そういう経過も踏まえて、ＰＫＯ、国際貢献の法案については、オール・オア・ナッシングではなくてこういう貢献策もあるのではないでしょうか、その方が国民に合意が得られやすいんじゃないでしょうか、そういうことで私どもは今回の提案をした、こういうことでございます。
○板垣正君　次に、国際情勢に対する認識と国際貢献のための基本的なスタンスについてであります。
　対案の提案理由説明の前段は国際情勢の認識について述べていますが、特に「二十世紀の終わりに生きる我々は、こうした世界の平和への新しい潮流をさらに一層推し進めて確かなものにし二十一世紀に伝えていく崇高かつ重大な使命を担っているのであり、そのために果たす課題は数多くある」として、第一に平和の創造と軍縮の実現、第二に南北間の格差是正、人権の保障等、第三に地球の環境破壊に対する課題を挙げ、「このような国際的な重要課題に対し、世界のＧＮＰの一五％をも占める我が国がどのような責任を果たしていくかは、ひとり我が国の将来だけでなく、世界の平和と安定にとっても極めて重要な課題であります。」と強調しております。この点は私は異議ありません。
　しかし、それに続いて「このような諸課題に対応する方策として、「まず自衛隊派遣ありき」という政府の姿勢はまさに時代に逆行するものであり、極めて問題であると言わなければなりません。」と述べているのはどういうことでしょうか。あたかもすべての方面に自衛隊派遣を意図しているがごとき言い分ではありませんか。全く支離滅裂であります。せっかく前段で述べていることに対してもその真意を疑わざるを得ません。まさに、まず自衛隊反対ありきではありませんか。
　しかも、政府提案のＰＫＯ法案について「政府案は、その中核に自衛隊の活用を規定しており、平和憲法の理念、近隣諸国の懸念、世界の潮流とも逆行するものであり、絶対に容認できるものでありません。」と断定していますが、相も変わらぬ独善、排他的、硬直した社会党の発想には改めて失望を禁じ得ません。平和憲法の理念と言われましたが、私は、平和に徹した国民の心こそとうといと思います。歴史の教訓として私どもは、平和に徹すること、国際社会で孤立してはならないことを学んだはずであります。日本国民ほど平和に徹した国民はないと信じております。
　しかし、戦後いわゆる平和問題が党派や特定グループのにしきの御旗となり、事ごとに国論の分裂と対立をもたらしてきたのは、不幸な戦後風潮であったと思います。あなた方は意に沿わないものに対し、すぐ憲法の理念に反するとか軍事大国を目指しているとか、大上段に振りかざしますが、私は伺いたい。あなた方は日本人を本当に信頼しているんでしょうか。だれが戦争を目指しているのか。だれが軍事大国を目指しているのか。悲しみも喜びも長い歴史の苦難をともにしてきた日本人相互に信頼し合う気持ちなくして、どうして世界に平和を呼びかけ、共感を得られましょうか。そして、平和とは、座して得られるものではなく、積極的に行動し、つくり上げていくものではないでしょうか。野田議員の率直なお気持ちを承ります。
○委員以外の議員（野田哲君）　板垣議員のこの議論は内閣委員会でもよく拝聴しておりますし、私の主張も述べているわけであります。
　まず一つは、板垣議員もお考えになられるべきではないかと思うのは、先ほども言いましたように、今回のＰＫＯの法案も、自衛隊の派遣に余りにもこだわりを持たれるから二年たってもまだ法案が成立をしないというわけであります。それで、文民を可能な分野から国際貢献のために派遣をしていく、こういう措置をとっていけば今までにも相当な実績のある行動ができたんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。その点は、板垣議員が指摘されたように、私どもが殊さらに自衛隊のことについてかたくなに反対の態度をとっている、こういうふうに指摘をされておりましたけれども、法案そのものを考えていけば私どもの主張する方が実効が早く上がる措置ではないか、こういうふうに考えるんです。
　それからもう一つは、やはり軍縮をこの時代には考えるべきではないか、こういうふうに思うんです。そして、軍縮を進めながら国際貢献の具体的な措置をとっていく、この方策を私どもは考えるべきではないか、こういうふうに思うわけです。国内でも行政改革によって毎年毎年公務員は一律定員削減をやられているんです。そういう中で、今日の世界の軍縮の潮流の時代に、自衛隊だけはこれは枠外だよと、こういうわけにはいかないんじゃないでしょうか。軍縮を進めていく、その軍縮をどういうふうに活用するか、こういうことで私どもは考えるべきではないか、こういうふうに思うんです。そのことの方が国民の合意も得られやすいのではないでしょうか。
○板垣正君　自衛隊の枠組みそれだけにこだわっている、こういう考え方は私どもは同意できません。自衛隊を含めて、安全保障の問題はまさに国政の基本の問題として総合的に判断されるべきでありましょう。今日の世界情勢を安易に、もうすべて平和に流れていくんだ、防衛費は削るべきである、これは体制を変えるべきである、こうした方向は、よほど慎重に検討しなければならないまさに国家百年の問題であります。そういう立場において、ただいまの御発言には納得できないものがあります。
　次に、ＰＫＯに対する基本認識であります。
　私は、この問題が一番の根本問題である。我々はまだＰＫＯについての本当の経験を持っておらない。国際社会においては既に一九四八年以来、いわゆる国連憲章に定めるところの国の安全保障強制措置を伴う国連の措置等については安保理常任理事国の拒否権発動によって国連が機能できない、しかし人類の平和、各地域の安定、これは無視ができない、そういうところに生まれてきたのが既に二十七回を数えるＰＫＯであります。そしてこのＰＫＯは軍隊ではない、これが根本であります。私どもを含めて、まだ日本国民はＰＫＯについての理解は決して十分であるとは思わない。したがって、これをすぐ、自衛隊を派遣することをもって直ちにこれが海外派兵である、憲法違反である、その先頭に立っておるのが社会党ではありませんか。そして、かたくなにこの理解を阻んでいるところに、二年たっても三年たってもこの法案が成立てきない、ますます国際社会から取り残されている事情があるんじゃないでしょうか。
　あの殉職されたスウェーデンのハマーショルド事務総長がいみじくも言ったように、ＰＫＯは軍人の仕事ではない、しかし軍人でなければ勤まらない仕事だ。また、ＰＫＯは武器は使わない、武器を使ったら一方の当事者になってしまう。それは、ＰＫＯの命である公正、不偏的中正、そうした立場を失ってしまうからＰＫＯでなくなってしまう。実質的にはやはり各国ともほぼ九割は軍人であります。ほぼ九割の軍人がこの務めを長年献身的に多くの国々で務めてき、その間に痛ましい犠牲もございましたし、あるいはコンゴのＰＫＯのような、ある意味における錯誤、そうした錯誤を繰り返しつつ、最近の国際情勢の中でＰＫＯの存在が改めて国連のもとにおける平和活動として、人類のまさに求めていた平和共存への道として大きく注目され活動しつつある。
　昨年一年間だけでも四つのＰＫＯが生まれた。ことしだけでも三つ生まれた。しかもカンボジアのような、ユーゴののような極めて壮大な計画のもとに、文字どおり世界の国々を挙げて平和をつくっていく、つくり出していく。米ソ冷戦の雪解けの中で新しい平和の秩序が求められ、まだいろいろな不安定があり不透明な状態。しかし、そうした中で長年の戦火がやみ、カンボジアにもようやく平和が訪れようとしておる。アジアのＡＳＥＡＮ諸国ほとんど参加、中国も過般四百名の工兵隊を送る、こういうことに相なったわけであります。
　そうした中で、このＰＫＯは軍隊ではない、そして武器は使わない、そこに国連としての権威がある。その権威は、ＰＫＯ派遣によって平和が維持され、そして平和がつくられていく、そういう役割であり、まさにそこに八八年のノーベル平和賞に輝いたゆえんもあるわけであります。
　そういう意味合いにおいて、我が国の場合幸いにして自衛隊という組織を持っておる。ありがたいことであります。必ずしも恵まれない、ある意味では日陰扱い、憲法違反憲法違反と、そういう白眼視をされながらも黙々として国の防衛と訓練、そしてまた災害救援等々に励み、この間に組織としての実績を積み、またそれぞれのすぐれた能力を備えてきたわけであります。
　だからこそ、こうした国際情勢の流れの中で、日本国家もお役に立とう、何ができるか、どうするか。国連の決議に基づき多くの国々から二万人を超すＰＫＯがつくられようとしつつある中で、我が国が平和国家の立場において、むしろ平和憲法のまさに理念を生かす意味において一番役に立つ、日本が平和国家としてその真価を発揮できる、そうした意味の自衛隊の派遣ということ、これは当然であり、社会党の立場においてももう一歩踏み込んだこの問題に対する脱皮が必要であります。この点について重ねて伺います。
○委員以外の議員（野田哲君）　脱皮しろという御指摘ですけれども、この点は、国論の中にもいろいろの国論があるわけでありますし、それぞれの政党の持っている思想や政策もあるわけですから、ここで板垣議員に指摘されたからといってそう簡単に脱皮できるわけのものではないのであります。
　ＰＫＯの問題について、ＰＫＯは軍隊ではない、武力行使をしないんだと、こういうことを強調されたわけでありますけれども、しかし今日までのＰＫＯの歴史を見ると、多くの死傷者が出ているわけでありますし、武器を使った例もあるわけでありますし、先ほども渡辺外務大臣が武器を持たない丸腰の文民を危険なところにやるわけにいかないんだと、こうおっしゃったように、やはりＰＫＯの中にはＰＫＦと呼ばれている軍事的な分野と、行政を監視したり指導したりする分野と、それからインフラの整備とか民生の分野といろいろな分野があるわけでありますから、国論が二分しているような自衛隊を派遣するかしないかという議論を二年も続けていることは全く実効が上がらないことであって、むしろ国民の合意の得られる、私どもが提案している文民による民生分野の貢献、こういうことでＰＫＯに対する貢献は十分できるんではないか、こういうふうに考えているわけです。
○板垣正君　この場で野田さんからすっきりした御回答をいただけるとは期待はいたしておりませんが、しかし、回しお経ではこれは興がさめる、こういうことじゃないでしょうか。
　国民の意識も大きく変わってきているんじゃないでしょうか。あなたの属されている自治労ですか、こちらでもことし二月の組合員の意識調査によって、六割の人が自衛隊は合憲である、こういう意識を持ってきている。自治労、六割以上が容認、こう出ておりますね。
　社会党の国際貢献のあり方に関する基本姿勢に対しては党内外から強い疑問が投げかけられている。過般はＰＫＯ廃案の一万人集会を企画したけれども、総評センターの緊急役員会でストップがかかった。あなた方もやはり組合あるいはそうした本当の国民から大分遠くなってきているんじゃないですか。民社党の大内委員長が、平和目的での自衛隊の活用を認めるぐらいにならないと国民は政権党として評価しないと田邊委員長に先般言われたそうであります。田邊委員長は検討しておりますと言われたと報ぜられておりましたけれども、どうも親の心子知らずと。
　組合では、全逓も容認へと。昨年から幹部を中心に意見交換。原発が先行しておりますけれども、この九月の石川大会においては原発容認に踏み切っていきたい。自衛隊、日米安保条約についても現実直視の観点からこれを容認をしてその方向で議論を進めよう、こういうことも伝えられております。全電通、去年の七月、現行憲法のもとで自衛隊を容認、これが多くの意見であったと。
　平和主義を動かすというもっと積極的な行動、現在の憲法、あなた方が平和の理念とおっしゃるなら、座して、また古い抵抗の姿勢ではなく、この国際情勢の中で日本が名誉ある地位を占める国際国家として平和に積極的に取り組むこ七が憲法の生かされる道ではないのか。積極的な貢献については、いわゆる近隣諸国が非常に懸念があるということをいつもあなた方は言われるわけですけれども、この問題についても、私どもが歴史の反省の上に立ちながら平和愛好国家として戦後苦難な道をここまで歩んできたことは事実でありますから、ＰＫＯ参加各国の人々と肩を並べて汗を流し、危険を冒す、そういう中に初めて、なるほど日本は平和国家、新しい姿に日本がよみがえったという信頼感、本当の友好関係、こうしたものがあらわれてくるんではないでしょうか。
　カンボジアの現状について、山崎建設大臣がこの連休に現地に行かれたということを承っております。生々しいところで、向こうの各首脳等にもお会いになったようでありますので、お話を承りたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　お答えします。
　私は建設大臣といたしまして、現地のインフラ整備につきまして専ら視察を行いましたのでございます。ただし、その間、ついでながもと言っては語弊がございますが、せっかくの機会でございましたので、ＵＮＴＡＣの本部にもお訪ねをいたしまして、サンダーソン中将、いわゆるコマンダー・イン・チーフでございますが、にお目にかかりまして、いろいろと実情を聞いてまいりました次第でございます。また、私が会談をいたしましたカンボジア政府の首脳、チア・シム国家評議会議長、フン・セン首相等々とも会談いたしましたが、その際にも、ＰＫＯ参加の問題につきましていろいろとお話がございましたので、御紹介申し上げたいと思います。
　まず、フン・セン首相でございますが、五月二日にお目にかかりましたが、こう言っておられました。カンボジア和平のために、日本はＵＮＴＡＣの活動に対し、財政面で寄与するとともに人的貢献を強く望むものである。その人的貢献は、自衛隊、文民警察並びに文民一般の派遣をお願いしたいということでございました。また、ＵＮＴＡＣ本部の前に旗立てが二十一本ある。これはＰＫＯ参加国のための旗立てであり、既に二十本立っている。二十一本目が日本用であるという御発言でございました。
　社会党代表団がつい先日、つまりその五月二日の前でございますが、つい先日見えたときもこのお話をいたしました。社会党代表団は、民間人を大勢出すから日本の旗を立ててほしいと言われた。しかしながら、これはあくまでもＰＫＯ参加国用のものであるということを理解してほしいと述べられたのでございます。つまり、このことはいろいろと議論のあるところでございましょうが、フン・セン首相は、ＰＫＯ参加国といった場合にはＰＫＯの主要部門、委員も先ほど御指摘になっておりましたが、軍事要員部門の派遣があってしかるべきではないかと、そのことがなければ参加国とみなしにくいという意味に解釈できるわけでございます。
　ＰＫＦという、軍事部門という御発言が野田議員からございましたけれども、軍事部門というのは、二万二千人のＵＮＴＡＣの考えられている要員の中で一万六千人が軍事要員部門であり、あとの六千人が民間要員でございます、私がこのＵＮＴＡＣの本部で聞きましたところによりますと。そこで、その点についてわかりやすいお話がございましたので、御紹介いたします。
　ＵＮＴＡＣのサンダーソン司令官でございますが、ＵＮＴＡＣの要員は歩兵部隊、後方支援部隊である工兵、ロジスティック、医療、通信、運輸、各部隊とも着々と整いつつあるが、なお不十分である。ニューヨークの国連本部で決定することであるが、日本に特にお願いしたい分野は、建設技術者を中核とする工兵隊、医療活動を行う部隊の派遣であるということを明確に述べられました。つまり具体に申しますと、自衛隊で言えば施設隊、これは雲仙の噴火災害に関しましても大活躍しておりますが、あるいは衛生隊に該当すると思いますけれども、それらの早期派遣を強く期待しているものと受けとめた次第でございます。
　そこで、先ほどのことに戻りますが、サンダーソン司令官は歩兵部隊と後方支援部隊の工兵とを分けられましたわけでございまして、歩兵部隊がつまりＰＫＦに該当する活動を行うものと、そのように受けとめた次第でございまして、ＰＫＦに該当しない後方支援部隊活動が、例えば施設隊、工兵隊と言ってもいいんですが、ロジスティック、医療、通信、運輸等々に該当するということでございました。
　さらに、私が、住民の民生分野にＵＮＴＡＣとしてどういう貢献をするかということをお尋ねいたしましたことに対しまして、軍事部門、軍事インフラの整備を含めまして手がいっぱいである、このことはＵＮＤＲＯであるとかユニセフ等にお願いしたい、ＵＮＴＡＣとしては軍事部門に専念していきたい、そのことがひいては民生の安定につながることを確信している、そういうお答えであったことを御紹介申し上げておきます。
○板垣正君　ありがとうございました。
　外務大臣、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる近隣諸国の考え方、またそれに対する外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、外務大臣になる去年の三月ごろも東南アジアの指導者といろいろ会って懇談をいたしました。当時ペルシャ湾の話だったものですから、ペルシャ湾に輸送隊を出したい、あるいは機雷の除去に当たったりということを前提としてお話をしたんですが、一応前置きがありまして、自衛隊の派遣について、それは極めてセンシティブな問題だとか、そういう頭の話があるんです。
　インドネシアなどは、我が国は海外に軍隊を出さないという憲法を持っているんですというようなことがあったので、消極的かなというように我々は考えたんですが、いろいろ話をしていくうちに、いわゆるそのようなＰＫＯですな、ＰＫＯのような活動であれば、それは日本は当然じゃありませんかということです。インドネシアあたりも、自衛隊の飛行機をペルシャ湾にやりたいんだけれども、給油基地にしてくれぬかと言ったら、最初は反対だと言っておったんですよ。よく話したら、それが後になったら、それじゃ基地で給油してもいいというぐらいに、やっぱりわからないわけですよ、話をしないと。話をすればわかりまして、それは皆さんがやることですから、日本としてもおやりになることはそれは当然でしょうというように言うんですよ。
　ある指導者は、いや実はそういうことをなぜ頭から言うかというと、年寄りに、年配者の戦争経験者の中に日本に過剰に反応をする人が多少おるんですということを言っていました。これは私は本当だろうという感じを受けたのでございます。
　したがいまして、一応まくら言葉はつきましたが、今やもうタイにしても、マレーシアにしても、インドネシアにしても、全部兵隊を出す、自分たちが出す、自分たちと同じ規模で同じようなことを、ですから日本がやるのは当然でしょうということに理解をいたしております。
○板垣正君　社会党でも、さっきもお話がございましたけれども、現地調査団を派遣された。そして、お帰りになりまして記者会見、その記録も読ませていただきましたけれども、新聞でも一部報道されたように、現地に行かれていろいろ見られて、これではなかなか民間民間と言っていても簡単に集まらないし、こうした厳しい現場は無理だろう、自衛隊の兵たん部隊等を利用できればいいが、こういうようなことも記者会見で述べられ、一つのスタンスとしては、現地に行って、やはり文民とかいろいろ言っているけれども、現場を見れば、後方支援の面におきましても組織力のある自活できるそういう体制で臨まなければこれは物の役に立たない、こういう印象がやはり記者会見にもあらわれたんじゃないでしょうか。私はこのことは決して恥ずべきことではなくして、当然気がついたことだと思うんですね。
　さっき日の丸のお話もございましたけれども、社会党は日の丸反対、国旗と認めない。しかし、海外に行きますと日本の日の丸を立てると、こういうわけでありますから、余り捨てたものでもないんじゃないか。そういう点、野田さんどうなんでしょう。率直にどういうふうに受けとめられましたか。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもは野党でございますから、アジア地域の各国の接触をする相手方も政府・与党よりも野党あるいは民間団体、こういうところの方が接触は多いんです。そういう点では、先ほど渡辺外務大臣のおっしゃったことと私どもの受けとめ方にはかなり違いがあるんです。政府の当事者としては、外務大臣が来ればこれはやはり……
○板垣正君　調査団の話ですよ、記者会見の。
○委員以外の議員（野田哲君）　調査団、ああそうですか。
　今の記者会見の話については、私はそういう報告は受けておりません。だから、私どもが承知をしている現地の事情というのは、やはり日本からも百人ぐらい今現地に行って民間人がいろいろ作業に当たっているという報告を受けております。それによると、今一番求められているのは、社会党から行った調査団のこの間の報告でも、やはりインフラ整備、飲料水の確保とかあるいは車の整備とか、交通の手段の確保とかあるいは電線、電話線の修復とか、そういうことが一番求められている、こういうふうに聞いておりまして、とても文民では仕事ができないような状態だという報告は受けておりません。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　これは外交調査会で書きましたけれども、先ほど説明しましたのは私でございますから、私がお答えいたします。
　この内容につきましては、選挙監視あるいは選挙管理事務、こういったものを計算いたします上で、私どもがこれをやりましたときにはまだそれほど中身が固まってはおらなかったんです。（「それはおかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）でも、いかなるものでもそのときそのときの計算というものは必要でございます。
　でございますから、五百人というのはこちらの市町村等から提供していただくその見積もりの数字でございまして、初めの選挙の登録あるいは選挙の準備、そして投票時のたくさんの投票所に張りつけていくその段階でそれぞれ違います。また、市町村から提供していただく上で、必ずしも一人の人が通しで最後までいるわけではございません。そのくらいの動員人数が可能であるというところまで私どもはそうしたいと思ったわけです。
　国連の文書によりますれば、現地のスタッフまで含めまして最盛時には五万六千人が必要だというふうにあるわけでございます。そのうちどれだけを国連の職員あるいは政府のセカンドする職員が担当するかということは、必ずしも今正確に言うことはできないのではないかと思います。
　しかし、板垣議員がおっしゃいますように、確かに一つの国からたくさんの者を出すことはできない。しかし、交代要員として、また、このような仕事には当然通訳がたくさんの数必要でございます。また、たくさんのドライバーも必要でございます。そういったものを合わせれば選挙要員としてその時点その時点で五百人ぐらいを、非常に大ざっぱに丸めてございますけれども、そのくらいを出していくというのは私は妥当な数ではないかと思います。
　文民警察につきましては、三千六百名のうち三千名くらい、これも何段階かに分けて国連は要請するのでございます。今は行っておりません。次のときにそれを変えて出していくという可能性を求めれば、この日本じゅうの、（「じゃ今修正すればいい」と呼ぶ者あり）別に修正する必要はないと思います、稼働能力が五百あるいは三百ぐらいあるということは、そのときそのときの交代を考えるということ、あるいは通訳その他の人員を含むという、まじめに選挙管理に従事しようと思えばそのくらいの各種のいろいろな人員を考えるのは当然でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○板垣正君　いずれにしましても、やはりそうしたことについての説明もありませんので、説明、注書きもあるわけでありませんから、これは極めて誤解を与えるものですね。この扱いについて御検討いただきたいと思います。
　社会党の案の中心は、先ほど来お話しかあるとおりに、別の組織をつくると。これはもう既に現実性がないとか壮大な夢にすぎないとかいろいろな批判が巷間出ておりますけれども、はっきりした具体的な計画がある、こういう点についてお答えいただきたいと思うのであります。
　社会党の国際協力隊構想には極めて問題が多い。社会党は、国際協力隊の創設に一体どの程度の予算が必要と考えておられるのか。また、こうした協力隊が実際活動し得る状態になるまでにどの程度の期間が必要と考えているか。さらに、二千名の協力隊の要員を確保しても、ある時点で稼働し得る要員数は半分以下にとどまらざるを得ないというむだを果たして認識しているのかどうか。おのおのについての見解を伺いたい。
○委員以外の議員（野田哲君）　まず、予算については八百億。これは提案のときにも触れましたけれども、八百億を概算として見込んでいます。
　それから（「内訳」と呼ぶ者あり）内訳は、全部言いましょうか。
　内訳もですか。
○板垣正君　結構です。
○委員以外の議員（野田哲君）　それから要員についてのことですけれども、これは率直に申し上げますけれども、私どもも自衛隊の訓練され蓄積された能力、これは評価をし、活用すべきだ、こういうふうに考えているわけです。ただ、先ほど言いましたように、例えば施設大隊とかあるいは食糧供給のノウハウとかあるいは医療とか、そういう面での能力、これは私どもも活用すべきだ、こういうふうに考えているわけであります。
　では、その要員をどういうふうにして確保するのか、こういう点でありますけれども、これは私どもとしては、先ほど言いましたように、今日の世界情勢の中で日本も軍縮を進めていく、その軍縮の実を上げていくためには、今の自衛隊の中の能力を持った人たち千人とか二千人とか、これをそちらへ割愛をする、移管をする、このことは私は検討されてしかるべき課題ではないか、こういうふうに考えているわけであります。
　それから、二千人がすぐ確保できるのかということでありますけれども、これはなかなかそう簡単にいかないと思います。初めはやはり二百人あるいは三百人からスタートして二千人。それから、自衛隊だけの身分の移管による要員の確保だけではなくて、例えば政府が雇用責任を放棄した旧国鉄の輸送の経験者、こういう人たちもいるわけでありますし、あるいは公務員の中で行政改革によって職を失っている人たちも相当いるわけでありますから、そういう点はそれぞれの能力に応じて確保していくことが可能だ、こういうふうに考えています。
○板垣正君　今のお話の中にもやはり自衛隊の能力、今までの積み重ねてきたものはこれは無視ができない、こういう趣旨にも受け取れるわけですね。
　それで、これは田邊委員長ですか、今までは自衛隊の退職者に限る、自衛官も予備自衛官も排除するんだ、退職者ならよろしい。その退職者が、ＰＫＯならＰＫＯの仕事が終わってまた失職しては気の毒だから自衛隊に戻るのは認めると、こういうようなことをおっしゃっていたと記憶しますが、つまりわかりやすく言えば出向も認める、こういうことじゃないんですか。その点、どうですか。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもが提案している法案はそうではないのでありまして、これは全然組織が別だ、こういうふうになっているわけであります。
　田邊委員長の発言につきましては私も報道で見ましたけれども、これは今日のＰＫＯをめぐる問題について、例えば御堂の方では金丸副総裁がいろんな発言をされたり、あるいはこれに渡辺副総理がこたえられたり、あるいは公明党の石田さんが発言をされたり、この種の党の最高レベルでの発言でありますから、これはそういうふうに御理解を願いたいと思うんです。
○委員以外の議員（野田哲君）　その面についても提案をしております。国際協力隊で対応していく、こういう考え方です。
○板垣正君　さっきちょっとあれしましたけれども、国際協力隊が実際に、仮にですよ、仮に行動を始めるというのはどのくらいの期間を見込んでいるんでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　法案が成立をして、そして必要な要員が確保されれば直ちに対応できます。
○板垣正君　その程度の答弁しかできない。つまり、やはり絵にかいたもちなんです。絵にかいたもちです。なぜ自衛隊をそう差別するのか。差別ですよ。
　じゃ、あなた方の協力隊はやはり役人なんですか。政府に属するんですか。これはやっぱり、これをまた海外に出す、こういう問題においては公務員である自衛隊を出す場合と本質的には同じ問題が出てくるんじゃないですか。また、自衛隊の装備を流用するとかというようなことで、だんだんまさにさっきから言われておる第二自衛隊。しかも、こうしたやりとりが、今まで黙々としてその任に励んでおる自衛隊の人なりその家族なり関係者等にどんなに心の面で厳しい思いをさせておるか、そういう思いやりというものは持てないんですかね。私は、そこに血の通わない極めて観念的なそうした立場における変わらざる硬直した姿勢を心から残念に思いますね。
　もう口先だけの平和の時代ではない。一国だけの平和主義の時代ではない。平和をつくり上げていく、そのためにやはりできるだけの手当てをして献身をしていくというのが、恐らくあの戦禍を乗り越え、今日平和国家としてのこの繁栄を築き上げてきた多くの国民の思いであろうし、また亡き人々の思いもそこにあるのではなかろうか。そういうことで、私はこの法案について、社会党においても少なくともこの法案の成立を引き延ばすとか物理的力で審議を妨害するとか、そういうことはぜひとらないでいただきたい。
　このことを最後に申し上げ、いろいろお聞きいただきました宮澤総理からＰＫＯ法案成立に向けての強い御決意を承らしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問を終始感銘をもって承りました。
　以前にも申し上げたことでございますが、いわゆる冷戦後の時代に入りまして、我が国、殊にいろいろな面で国際的な貢献を求められることになりました。また、それは湾岸戦争の経験からも国民が強く感じつつあるところでございますし、殊に国連というものが、米ソの対決がなくなりました結果、大きな使命を担うに至りました。現に、先ほども御指摘がありましたように、最近においても幾つか国連の平和維持活動を求めなければならないような場面が出てまいっております。
　そういう中にありまして、我が国はもちろん財政的な貢献をすべきことは当然でございますが、湾岸戦争のときの反省にも国民の間のまた議論の盛り上がりもございましたように、やはり憲法で許される限り我々の汗をも流してこのような国連の活動に協力をしなければならないというふうに考えるに至りました。我が国の憲法の制約を考えながら、このような案を国会に提案をいたしまして御審議を願っておるところでございます。
　既に、衆議院においては可決をしていただき、本院におきましても前国会からかなり長い期間において御審議をいただきつつあるところでございますが、現実に世界各地に国連の平和維持活動が求められておる。また、我々はアジアの国だとみずからそれを誇りにしておりますが、我々のまさにアジアの地域に今国連始まって以来の大きな平和維持活動が行われようとしておる。それについては、我々の同胞がまた責任の地位に立っておるというようなことがございます。
　あれこれ考えますと、私どもとしては財政的な貢献はもちろんでありますが、我々のいわば汗を流しでそのような国連の平和維持活動に貢献しなければ何をもって我々アジアの国だと言うのか。先ほどもいろいろお話がございましたが、まさにフン・セン首相が言われるように、どうして日本だけがということに、やはりそういう意味でも我々はこたえることが国際に対する我々の務めではないだろうかというふうに考えております。
　これも申し上げたことでございますが、このようないわば気象上あるいは地理上困難な地域において、しかも国連が各国の部隊に対して六十日の準備を持ってきてくれと言っているような場合に、組織のない者が一人で行きましてどれだけの活動ができるだろうか。自分が食っていくだけ、これだけでも大変でございますが、安全であるとか家であるとか輸送であるとか、そういう自分の身を心配していたのでは国連の平和維持活動の助けにはなりません。そういうことは自分で自活をしながら、組織力と経験と技術とを生かして、そして平和維持活動に協力するということがまさに我が国が今各国から求められている金でない面の貢献ではないか。また、国民も多くはそのことを支持せられるに至っておると思います。
　隣接の各国から、第二次大戦の経験にかんがみていろいろな危惧あるいは意見が寄せられていることも事実でございますから、それに対しまして私どもは十分慎重に配慮をする必要はございますが、本来、この平和維持活動は国連から求められなければする仕事ではございませんし、また紛争当事国が求めて初めてこれに参加し得る。しかも周辺国のそれについての同意も必要である。我々が出かけていっては何か勝手に過去そうであったようなことができるということとは全く異なった種類の活動であります。
　板垣委員が抑せられましたように、これは軍事活動ではないが、しかし軍人の経験がある者でなければできない種類の難しい仕事だということをハマーショルドの言葉を引用しておっしゃいましたが、まさしくそのような困難な仕事であろう。しかも、弾を撃ってはこの仕事は実は失敗なのであります。弾を撃たない、国連というものの権威と、したがってそこから生まれる説得と中立性をもって初めてなし得るような困難な仕事である。その困難な仕事を他の、よその国にすっかり任せてしまって、我々だけは何か別の楽なことをさしていただきましょうといったようなことで、果たして我々が国際的な貢献をなしたと言えるであろうかということを考えます。
　どうぞ、この法案につきまして速やかに御審議の上、成立を認めていただきまして、我々の国際から求められております貢献、責任を果たしたいと念願をいたしております。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明八日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成四年五月六日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　新井　将敬君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　福田　康夫君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　金子原二郎君
　　　　　　金子徳之介君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　川島　　實君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部設備課長　　　石橋　真澄君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　牧　　隆寿君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　青柳　桂一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　—————————————
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　金子徳之介君
　　山口　敏夫君　　　　　金子原二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　山口　敏夫君
　　金子徳之介君　　　　　小渕　恵三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　アジア＝天平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第四号）（参議院送付）
　千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
　改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷
　証券に関するある規則の統一のための国際条約
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（条約第一〇号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　本日は連休明けにもかかわりませず、当委員会以外は委員会を開会しているところはないような状況でありますにもかかわらず開かせていただきましたところ、委員の方そろって御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。委員長といたしましてまず感謝申し上げます。
　特に外務大臣、けさ午前八時二十分成田着にてロシア並びに中央アジアから帰国早々という状況で、時差ぼけ等々何かとあるにもかかわりませず御出席をいただきましたことに対しましても、心から感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
　それでは会議を開かせていただきます。
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　両件に対する質疑は、去る四月二十四日に終了いたしております。
　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　先ほど麻生委員長の方からも御指摘がありましたが、きょうは連休明けで、特に渡辺外務大臣には旧ソ連邦を御訪問なさった直後だけにいろいろお疲れの向きもあろうかと思うのですが、きのうのきょうの話ですから、それだけにまたリアルで生々しい外相の御感想なり、私たちがお尋ねをしたい点がお聞きできるかと思っておりますので、御了解を賜りたいと思います。
　そこで、最初に対ロシア関係について、支援問題を含めてお尋ねをいたしますが、今回連休を御利用なさって中央アジア並びにロシア共和国を御訪問をして、エリツィン大統領を初め関係国の首脳ともお会いをなさったようでありますが、まず外相のロシア等の訪問をなさった成果といいます
か、その御感想をお聞かせ願いたいと存じます。
○渡辺（美）国務大臣　今回ロシアを訪問をした主要な目的は、九月にエリツィン大統領を日本にお迎えをするという話になっておりましたが、日時が確定をいたしておりませんでしたので、まずその日時を確定するということであります。それにつきましては、九月の十四日及び十五日に公式の会見等を行うということだけが決まりましたので、十三日においでになるか十六日にお帰りになるか、そこから先はまだ流動的でございます。
　私は、エリツィン大統領になりましてから、直接エリツィン大統領に対して日本側のかねての言い分、主張を率直に申し上げて御理解を得るというのが目的でございましたが、幸いに一時間ほど時間がとれまして、率直な意見交換をさしていただきました。これはいずれも九月の訪日を前にして、どのように動かしていくかということの下支えになるものと考えております。
　もう一つは、キルギスタン、カザフスタン両国を、中央アジアの独立国の二カ国を訪問したわけでございますが、他にも国家承認をし外交関係を持つに至った国がございますが、時間の関係上とても全部寄ることができないという制約のもとで、日本に近いところからということで二カ国に絞ってきたわけでございます。
　いずれも、日本に対しましては大変熱いまなざしを持って友好の促進を図ってまいりたい、ぜひとも日本を訪問いたしたいというような希望を持ち、また、日本の経済的な援助またはいろいろな技術援助等をぜひしてほしいということでありました。特にカザフスタンとは、核不拡散条約に核を持たない国としてぜひとも参加をしてほしいという要望をいたしてまいりましたが、いろいろ話のすれ違いがございまして、その点はまだ決まらないということでございます。