Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　言い訳じゃないんですけど、この事態が生じたときにＮＨＫに対しても協力要請をしました。結果として、先生今御披露いただいた二五％というのは、学校単位でＮＨＫのこの番組を教材に使いましょうと決めている学校が二五％で、学びの応援サイトの中で、ＮＨＫも、ＮＨＫ・フォー・スクールという番組で、サブチャンネルでかなりもう時間割をきめ細かくやって、個人的にそれを見ている子供さんは大勢いるので、その辺は御理解いただきたいと思うんです。
　私、放送法の第三条というのがここにも及ぶのかというふうに実はちょっとびっくりしまして、要するに、番組編成権に対して行政側が物を言えないという状況で、ちょっと壁にぶつかりました。結果として、ＮＨＫは理解をしてくれて、様々な努力をしてくれたんですけれど、今御披露あったように、地方では様々な取組をローカル局とやっていただいています。我々は、このＮＨＫのＥテレの充実と、それから放送大学を持っていますので、放送大学の中で初等中等教育の番組枠が放映できるという環境まで今進めさせていただきました。
　そして、この上で、これいつ第二波が来るかも分かりません。学校は再開はしますけれども、まだまだ用心をしなきゃならないので、どういう形でＮＨＫと接触をしていったらいいのかというのはやや総務省とも相談しなきゃならないんですけれど、ＮＨＫも問題意識持っていますので、できれば、先生今御指摘のように、教科書が様々違いますから進捗状況だとか自治体によって違うんですけど、少なくとも重要項目で、共通項目で繰り返し見れるような、ビデオ・オン・デマンドも使えるような、そういうものについては、是非中身を充実したものを、今までもお願いしてきたんですけど、これからもしっかり対応していきたいと思います。
　ところが、それを私がＮＨＫにしっかり対応しますと言うとまた問題になるようなので、多分見てくれていると思いますので、しっかりやっていきたいと思います。
○水岡俊一君　私が言うまでもなく、御理解はされているし、またお取組をいただいていたんだと、こういうふうに思っております。
　いみじくも今お話の中にあったように、第二波という問題、あるいは第三波、あるいはもっとほかの自然災害、そういった中で学校が窮地に追いやられることはこれからやっぱり考えていかなきゃいけない。そういう中で、モデルをつくっていく、あるいはそういうノウハウを築いていくということが私は大事だと思うので、是非お取組をいただきたいと、こんなふうに思っております。
　次に、九月新学期制度のお話が様々なところで出ております。私個人としては、学びの場とか学びの時間を剥奪された児童生徒、学生たちに何とかその回復のチャンスを与えることができないかという気持ちが強くて、四月の七日の委員会で研究の必要性を申し上げたところです。
　ところが、実際にその話がちまたで飛び交い出すと、もう学校そっちのけの、現場そっちのけの、あるいは教育行政をつかさどる文科省の事情そっちのけの議論がどんどんと出てきていて、大変混乱しているんじゃないかなと。これらは私たちの望むところじゃないですよね。
　私は、やはりこれだけの教育制度の大転換を、もし、もしですよ、やるとするならば、それに対するしっかりとした研究、議論が必要だというふうに思っています。私は、政府の中でいえば省庁横断的な研究会議が必要だと思うし、また学校現場の声を中心とした外部での研究や議論が必要だと、そういう会議での議論を経ないと実際にこの問題について着手ができるかどうかということを判断できないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（萩生田光一君）　早い時期に先生とこのやり取りをして、考えていないのかと聞かれて、虚偽答弁はできませんから、考えていないと言えばうそになりますというお答えをしました。あのときには全く話題にならなかったんですけど、その後、場外戦で様々な賛成、反対の皆さんが先行した議論をしているんですけど、私も思いは全く同じでありまして、なぜ今ここに至ってそういうことを考えていかなきゃいけないと思ったかといえば、この状況の中で何か月間も学びの機会を奪われた子供たちが、残された時間の中で本当にしっかりとした保障ができるのかという検証を文科省としては責任持ってやらなきゃならないと思います。
　確かに、夏休みを削ったり土曜日に授業を行うことによって、もしかしたら授業時間の積み上げというのはできるのかもしれません。しかし、例えば土曜日には、自分が志を持って学んでいる学び事ですとかサッカースクールですとか野球ですとか、そういうことで自分が一生懸命取り組んでいることも奪われることになるわけですから、今後学校を再開したときに、そういった組合せ、知恵を巡らせながら、子供たちの三月までの卒業時期までに、本当に学びの保障が小学校六年生も中学三年生も高校三年生もできるのかどうか、それが受験に対応できるようなしっかりとした教育内容を提供できるのかどうか。修学旅行や体育祭などのような行事は精選されてどんどんなくなっていくことによって本当にいいんだろうか。子供たちは、インターハイもない、総合文化祭もない中で、もう本当に今悶々としていると思います。昨日は甲子園も中止になりました。
　私の思いは、あくまでこの今いる子供たちの学びの保障をどうできるかであって、確かに九月入学に移行するとなればこれは社会全体に大きな影響を与えますから、それはそれでしっかり制度設計をしなきゃいけないという、その相反する二つのことが今同時に進んでいますので、やや現場に混乱を与えていると思いますが、いずれにしても慎重にしっかり対応していかなきゃならないと思っておりますので、そこは軽々な対応ではなくて、深く考えを巡らせて頑張ってまいりたいと思います。
○水岡俊一君　大臣はもう十分、十二分に御理解をなさっておられるというふうに思いますが、私が恐れているのは三月の再来が来ないかということです。つまり、文科省も学校現場も全く用意も何もないのに、総理の御発言があって大きな転換が起こっていくということが起きやしないかという、そういう危惧があります。
　だからこそ、文科省内、あるいは省庁横断的な会議、そして外部の、例えば中教審なるものだとかそれに代わるものなどの、そういう機関の議論がやっぱりそこに必要だというふうに思いますが、最後に、大臣、そのことだけでもお答えいただけませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　仮にこの議論や必要性が深まって進んでいくとすれば、御指摘のあった中教審ですとか各現場の声、こういったものもしっかり聞いた上で制度をつくっていかなきゃならないと思います。見切り発車で取りあえずやってみようという制度であってはならないと思います。
　他方、今の子供たちの学びを守れるかという、これも同時に考えていかなきゃなりませんので、いずれにしても、何らかの政治判断で決定したとかそういうことではなくて、これは日本の教育、大きく仕組みを変えるんだとすれば、各方面の皆さんのしっかりとした意見を聞きながら、ちゃんとした揺るがぬ制度にしていくことが必要だと思っていますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思います。
○水岡俊一君　その点、是非お願いをして、質問を終わります。ありがとうございます。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　今、九月入学の議論が政府及び各党で行われております。我が党も九月入学含めた学びの確保支援検討プロジェクトチームというものを立ち上げまして、精力的に今議論をしているところでございます。
　九月入学につきましては、その影響は教育界だけにとどまらず、社会全体に大きな影響がありますために様々御意見があるわけでありますが、ここで一番大事なのは、私たちのプロジェクトチームの名前にもありますとおり、学びの確保、学びの保障を止めてはならないということだと思っております。
　四月、五月がほとんど学校に行けなかった小中高生、特に受験生や最終学年の学びの保障をどうするのか。文科省でも様々御検討いただき、通知等で方向性を打ち出していただいておりますが、現場で、じゃ、その通知がどういうふうに運用されていくのか。また、教育において住んでいる地域で格差が出ることはあってはなりませんので、そういうことも踏まえますと、今、九月入学の議論の方が大きく注目をされている中でありますが、先ほど来大臣もおっしゃってくださっていますように、学びの保障の取組を止めてはならないというメッセージを通知だけではなくて政策という形で明確に打ち出すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　秋季入学、新学期制については、学校の臨時休業が更に長期化する事態を想定した際の対応案の選択肢の一つとして声が上がっていると承知しています。
　文科省としては、まずは早期の終息に向けて感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組を一層しっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　このため、臨時休業中の学校による家庭での学習支援を可能な限り行うよう依頼するとともに、感染症対策を徹底した上で、分散登校を実施し、段階的に教育活動を再開することや、学校再開後には、時間割編成の工夫や長期休業期間の短縮、土曜日の活用等により学校における教育活動を充実すること等を依頼をしているところです。
　文科省としても、ＩＣＴ環境整備の加速や自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実を行うとともに、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等を退職教員等の協力も得つつ追加配置をし、各自治体、学校の取組をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
　引き続き、この秋季入学、新学期制については、あらゆる事態を想定していく中で選択肢の一つとして検討を行っていくことも必要と考えていますが、まずは文科省として、関係自治体と緊密に連携し、現在学校に在籍している児童生徒の学習の機会を最大限確保するため全力で支援に努めてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃってくださったような様々な施策、これやっていくためにはもう予算がやっぱり自治体にとっては大事でございますので、今第二次補正の話もありますけれども、是非とも自治体がこれを行えるような予算を確保できるように大臣のお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　四月に成立しました補正予算の中で、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、特に今回、緊急事態宣言の対象となっておりました地域につきまして、一人一台のパソコン配置の前倒しですとか、またＷｉＦｉルーター、モバイルルーター購入の費用を大臣の強いリーダーシップの下で確保いただきました。
　しかしながら、実際に予算が配分された自治体からは、在宅でのオンライン学習をしてもらうためにモバイルルーターを購入しようと思ったけれども、コロナの影響で、今在宅ワーク、オンライン学習、この需要が急増しておりますので、購入したくてもこのモバイルルーター在庫がない、せっかく予算が付いているのに物がないので何もできないという声が届いております。具体的には、私の地元福岡県の北九州市が今そのような状況に直面をしておりまして、買いたいけれども、どこを探してもモバイルルーターがないという状況でございます。
　この点につきまして、文部科学省としてはどのように対応する方針でしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　学校の臨時休業期間におきまして、ＩＣＴの活用により子供たちの学びを保障することは極めて重要であり、そのためにも全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備が急務と考えております。
　ＧＩＧＡスクール構想によるモバイルルーター等の整備についてでございますが、既に供給事業者への働きかけなどを進めており、今後事業者が早急に供給体制を整えられるよう、自治体の全国的な需要見込み調査を行い、その状況を随時文部科学省から供給業者の方に情報共有するということを今進めております。また、ルーター以外にもドングルと呼ばれるＵＳＢ型のＬＴＥデータ通信機器なども補助の対象としており、そちらの調達も併せて進めてまいります。
　事業者が供給体制を整えるためにも、まずは自治体に早急な調達を行ってもらう必要があるため、文部科学省としても、今月より開始をしましたＩＣＴ活用教育アドバイザー事業などを通じ、各自治体における調達をより迅速、円滑に進めるための助言、支援を行ってまいります。
　文部科学省としては、家庭でのＩＣＴを活用した学習環境の一日でも早い実現に向け、引き続き様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非とも、これ急ぎの話でもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　同じくＧＩＧＡスクール構想に関しまして、モバイルルーターを自治体によっては購入をできているところありますけれども、これを購入して家にネット環境のない子供さんたちにこれを配ったとしましても、通信費が掛かるという問題が残っております。特に、経済的に厳しい家庭のお子さんたちは、このインターネットの通信費が払えないという状況が現実に発生をしております。
　この件につきましては、何とかしていただきたいということで、公明党からも部会ですとか、また厚生労働委員会等も通じて何度かお願いをさせていただいておりますけれども、その後の検討状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　家庭での学習に必要な通信費についてでございますが、文部科学省から通信事業者に対しまして様々な協力をお願いをしております。そのほか、生活保護世帯については、先般、厚生労働省からオンライン学習等に必要な通信費の支給が生活保護制度において可能である旨の事務連絡が発出をされたと承知をいたしております。
　文部科学省としては、これらの関係も含めまして、低所得世帯の家庭学習を支えるための通信費の支援について現在検討を行っているところでございまして、引き続き、子供たちの学びの保障ができるように、家庭での通信環境の確保を含めて、関係省庁ともしっかりと連携、調整を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　よろしくお願いいたします。
　文部科学省がＩＣＴの相談窓口を設置をしたという報道がございました。学校現場でのＩＣＴ化はまだまだ遠い道のりであることが今回の学校休業等を通じて分かってきたところでございます。学校の臨時休業時の公立学校における学習指導の取組状況については、先ほども議論がありましたけれども、双方向のオンラインシステム指導を通じた家庭学習が行われている公立の小中学校というのは僅か五％しかないという数字が出てきておりました。実際に、このオンラインシステムがあって端末もちゃんとあるんだけれども、どうやってオンラインの授業をすればいいか分からないという現場の先生たちの困惑の声もいただいております。
　先生たちに対して、オンライン授業の適切なやり方、丁寧に指導していく必要があると思いますが、文科省、今後どうやって取組を進めていかれますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　文科省では、教員がＩＣＴを活用して指導する力を身に付けられるよう、独立行政法人教職員支援機構と連携をしまして、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修を進めております。
　また、先ほど委員の方からも御指摘いただきましたように、ＩＣＴ活用に関する助言や研修、支援等を行うＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を今月より開始をいたしたところでございます。
　また、教師や児童生徒がＩＣＴを活用した学習に取り組むに当たって参考となるように、自宅等で活用できる教材や動画を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実、さらに各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例等に関する情報のホームページへの掲載、周知などに取り組んでいるところであります。
　これらの取組などを通じまして、現場の負担軽減を図りつつ、まずは教師が児童生徒とともにＩＣＴを使ってみることから始めることで、全ての児童生徒がオンラインによる学習を受けられるよう最大限努めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　ＧＩＧＡスクール構想を前倒ししていることによりまして、今後、学校施設内でのオンライン環境というのは見違えるように変わっていくものと考えております。よって、放課後児童クラブなどの学童を学校施設内で運営している場合には、今回のような一斉休校でも朝から児童を受け入れていただく場合にオンライン学習で学ぶことが可能になっていくと思います。
　でありますが、放課後児童クラブを学校施設内で運営している割合というのは全体の六割程度でございます。残りの四割は学校ではない施設、学校外の場所で放課後児童クラブ等を実施をしております。今回のコロナが再び広がりを見せた場合ですとか、又は将来的に別の事情で今回のような学校休校となったような場合に、この放課後児童クラブでの通信環境というものも大事になってくるのではないかと思います。
　学校外にある放課後児童クラブでの通信環境、現在どのようになっておりますでしょうか。厚生労働省、お答えください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とした事業としております。このため、御指摘の学校の外にある放課後クラブでのオンライン学習環境の整備の状況につきましては、厚生労働省としては把握をしておりません。
　厚生労働省といたしましては、オンライン学習環境を整備することは困難でございますけれども、文部科学省から協力の要請がありましたら、必要な対応について検討していきたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　今御答弁にありましたとおり、放課後児童クラブ、法律上では遊びの場、生活の場となっているので、なかなか学習に使うためのオンライン環境というものを厚生労働省として整えるのは難しいということだというふうに今の御答弁で受け止めました。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　今の厚生労働省の答弁にありましたとおり、まだまだこの放課後児童クラブでのＷｉＦｉ環境、その環境の整備どれくらいになっているかさえも把握がされていないような状況でございます。実際に、今回の休校中に地元の福岡でもかなり学童で朝から生徒の皆さん過ごすということ多かったんですけれども、やっぱりＷｉＦｉ環境がなくてオンラインの学びができなかったという保護者からの声もたくさんいただいております。
　これから一人一台の時代となっていったときには、学校で出される宿題もタブレットでやっていくということも想定をされます。そうしますと、こうした学童に行かれた子供さんたちが自習をしたい、宿題やりたいと思っても、ネット環境がないので宿題もできないという事態に今後なりかねないと思います。
　是非とも、厚生労働省と協力をして、一日も早く協議をしていただいてこの状況を変えていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、今回のコロナを経験して、日本のいろんな弱点というのが見えてきたと思うんです。本当は先進国だと思っていたのに、先ほど赤池先生がユネスコの大臣会合のことに触れてもらったんですけれども、十一か国でオンライン授業ができていないの、うちだけだったんですね。残りの十か国は全て、もう全て家庭と学校がオンラインでつながってやっているというショックな経験をしました。もう世界から大きく遅れております。
　したがって、今文科省としては、ＧＩＧＡスクール構想で一人一台端末頑張っています。これも、当初の想定とは違って、持ち帰りもできるようにしたいし、持ち帰ったときに家庭でＷｉＦｉ環境がなければルーターの貸出しもしようということを考えています。
　子供の居場所としていわゆる放課後学童があるわけですけれど、これは所管は厚労省ということになりますけど、学校からシームレスで子供たちがそこへ移動して、そして当然宿題なども取り組むわけですから、今後のことを考えたら、当たり前にそこでもそういったインフラが使えるようにしておかなきゃいけないというのは当然の世の中だと思いますので、どこまでが文科省とか、どこからが厚労省とか、いやいや総務省は何をやるんだとかというんじゃなくて、このコロナが一回落ち着いた段階で、社会全体でこのＩＣＴ環境というのはもう思いっ切り底上げをしていかないと世界に追い付いていけないということを危機感を持っております。
　これはもう政府全体で共有してまいりたいと思いますので、いずれにしても、学校外の施設も含めた様々な場面でＩＣＴを活用した学習ができる環境づくりに向けて、厚労省とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、二次補正の話を少しさせていただきたいと思います。
　今、段階的な学校再開に向けて、三密を避ける観点から、教室内で距離を取るためにクラスを分割して授業を行うことになっていきますけれども、これに伴いまして必要となる教職員、学習支援員等、具体的な人材の確保が必要になってまいります。それとともに、こうした方々を雇う人件費というのが必要になります。この新しい学校の形というのがどれくらい長い期間続いていくのかも今の時点では誰にも分からないところだと思います。
　公明党としましては、今検討中の第二次補正予算の中で、こうした追加的に必要となる教育現場の人材の人件費、教員の加配ですとか、先ほど来、様々文科省の方からもお話ありましたけれども、この人件費はやっぱり地方の負担が少なくて済むようにしていただきたいと思っております。そうでなければ、やっぱり地方自治体はちゃんと先生を配置したくてもできないという現状がありますので、やっぱりこういう新しい形を国が求めるのであれば、そこに予算をしっかりと取っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちの学びを保障するためには、感染防止のための取組を最大限に実施し、可能な限り感染リスクを低減させながら、地域の感染状況を踏まえて段階的に実現可能な学校教育活動を実施していくことが重要であると考えております。
　こうした中で、地域の感染状況を踏まえつつ、子供たち一人一人のきめ細かな学習指導を実施するためには、学級を複数のグループに分けること、分散登校により時間帯を分けること等により、学習集団を小規模化し授業を行うことが考えられます。また、家庭学習の支援や学びの遅れに対応するための補習などを行うことも考えています。
　このような取組を実施するためには学校全体の指導体制の充実を図る必要があり、加配の教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置について国として責任をしっかり果たせるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
　先生御提案のように、補助率を上げないとなかなか地方自治体は手が挙がらないんじゃないかという問題意識は私も持っておりまして、裏負担の在り方ですとか、今回の地方創生のお金の使い道ですとか、こういったこととも組み合わせながら、本当はうちが最初から補助率をぼんと上げて、この期間はコロナ対応で人の派遣をしたいということも、財務省とも交渉はしてみているんですけれど、まだちょっと結果が出ておりませんので、いずれにしても、手が挙がりやすくて、そしてこれマンパワーを入れていかないと足りないと思います。
　今まで一クラスが二クラスになれば、当然誰かがそれを見なきゃならないわけです。ですから、授業の精選をしたことによって、例えば音楽の授業とか美術の授業が少し減ったから、じゃ、そっちの先生に回ってくれと言われても、それだけでは解決しないこともあると思うので、ここは本当に社会総ぐるみで学校を助けていかなきゃいけないと思っていますので、その心意気で対応してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　大臣、前向きな御答弁、大変にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今申し上げましたこうした追加的な人材配置のほかに、これまでもいろんなお金が学校では掛かっております。例えば、学校再開に当たって、感染防止の対策でいろんなインフラの面で設備投資しているような学校もありますし、また、オンライン学習を急激に準備をいたしましたので、そこで費用が発生している場合もあります。また、地方の学校につきましては、この休校の期間中、家庭訪問とかを先生がされたんですけれども、車で移動されるのでガソリン代が先生たちの負担となってかなり重荷になっているというようなお話も聞いております。
　こういうことを考えますと、これから学校再開が更に進んでいくに当たって、ある程度やっぱり学校が自由に使えるお金というものも予算措置すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　学校の再開に当たりまして、これまで令和二年度の補正予算等におきましても、感染症対策を支援するため、学校設置者がマスク、消毒液、それから非接触型の体温計等々の保健衛生用品を購入するための経費等について措置も行ってきております。感染症対策の緊急性に鑑みて、交付決定前に着手した事業も遡ってこれ対象にするような、そういった特例的な措置も執行面の運用の部分で対応しているところであります。
　今、委員の方からも御指摘いただきました感染症対策、それから、児童生徒の学びの保障をしっかり行えるようにということで、学校や保護者への支援策として、先ほど大臣からも触れられました、学校全体における指導体制充実のための教員加配や、学習指導員、スクールサポートスタッフ等の追加の配置、加えて、学校現場が教材や消毒液の購入など、感染症対策とそれから学びの保障と、そういったことについて弾力的に活用できるような経費の支援などについて、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
○高瀬弘美君　よろしくお願いいたします。
　引き続き補正予算の話になりますけれども、私立学校、私立の高校に通う生徒さん及びその保護者からも、大学生も大変なんだけれども、高校生もコロナの影響で家計が急変して学費が払えないと、そういう声が上がってきております。
　今年度より私立の高校の授業料に対する就学支援制度が施行されておりまして、対象となる生徒さんへの助成というのは始まっており、手続が順調に進んでいるものと認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　ところが、このコロナの影響で、本年に入って収入が大幅に減少してしまった私立の高校に通うお子さんのいる御家庭の場合は、この私立高校の無償化というのは昨年の年収を基に判断がされておりますので、この新しい制度の対象とはなっておりません。国としても支援策を早く打ち出す必要があると考えますけれども、こうした家計が急変した高校生、私立の高校の高校生への授業料の軽減のための措置、大至急とっていただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　高等学校等就学支援金制度では、受給資格や支給額の判定について前年の所得に基づく個人住民税を基準に行っており、先生が今御披露されたとおりでございまして、一定程度の年収以下の方はもう既にそういった措置がされているんですけど、この三月、四月からお父さん仕事が急になくなってしまったとか、自営業で収入が減ってしまったという家計急変のあった生徒については授業料減免制度により支援をしてまいりたいと思っておりまして、既に始まっております。
　例えば、私立学校、私立の高等学校に通う御家庭で家計急変となった生徒への支援については、所轄をしております都道府県が学校法人に対して授業料の減免措置を行って、国はその要した経費の二分の一を都道府県に対して補助をするという、こういう制度で救済をさせていただいております。
　今般のコロナウイルス感染症の影響により家計急変となった生徒を含め、いずれにしても、子供たちがこのコロナの影響で、自分が希望する私立学校に入ったんだけれど、しかし、これ、このままではということがないように、学校現場にも生徒たちにしっかり寄り添っていただいて、様々な事情を聞いてさしあげるようにお願いをしているところでございまして、引き続きその学びの支援を応援してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、大臣から、都道府県が私立の高校等にそういう授業料の軽減措置をした場合に国が二分の一補助するというお話がございました。
　この二分の一なんですけれども、補助率の話ばかりして申し訳ないんですけれども、これ、災害時であればこの補助率、私立の高校で家計急変のお子さんに対するこの支援をした都道府県に対する補助率というのは三分の二出すことになっております。
　私は、今回のコロナというのは災害と同じだと思っておりますし、もっと言いますと、この私立の高校に通う御家庭の家計急変の件数というのが、今、私も数字は持っていませんけれども、かなりの数あるんじゃないかという肌感覚で思っておりまして、そういうことを考えますと、今、私どもの党内の議論としましては、この補助率、四分の三ぐらいにしてほしいという議論を今しております。是非とも、今までどおりの二分の一ではなくて、最低でも、今、この災害時の三分の二、できれば四分の三お願いしたいと思っておりますので、この点も含めて御検討をいただきたいと思います。
　最後の質問に参ります。
　新型コロナウイルス感染症の影響がいろんなところに波及をしております。オリンピック・パラリンピックの延期に伴いまして、現場で今どういう影響が出ているのかというのが気になりましたので、パラリンピックのある種目の事務局の方と先日お話をいたしました。
　まず、あらゆる国際大会、七月末まではもう全て中止が決定していると。八月に開催予定のものも、もう今の時点で延期が決まっていると。あらゆる試合やイベントが年の後半にずれ込むことになりそうです。秋以降、延期になっているものが開催できればいいんですけれども、会場にも限りがありますし、秋以降の試合の数というのは、どんなにいろいろやっても激減することはこれもう間違いありません。スポンサー契約でお金をもらっている競技団体などは、どうしても試合数が減りますので、収入が減ることも予想がされております。
　こういう中で気になるのは、国からの助成金です。スポーツ庁の管轄であります日本スポーツ振興センターから助成金が出ているオリンピック・パラリンピック競技団体、様々あると思いますけれども、今回のコロナの影響で予算が執行できなかった場合、どのような取扱いになるのか。また、予算執行できなくても、こうした競技団体というのは、事務局の運営費ですとか、今回コロナ対策で急遽在宅ワークをしなければならなくなったような団体もたくさんあります。想定外の出費もかなり出ているというふうに伺っております。こういう点も考慮しまして、今年度の予算の執行が仮に予定どおりできなかったとしても来年度の予算に影響しないんだということを早く競技団体に周知していただいて、安心してコロナ終息後のオリパラに向けての準備を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして合宿や遠征等が中止になるなど、当初計画していた強化活動が実施できない場合には、計画を変更し、感染状況が改善した後に競技力向上のための活動に活用いただきたいと考えますが、御指摘のように、やむを得ず助成金に残余が出る可能性があるということは承知しております。
　現行の基準によりますれば、助成金に残余が出た場合、評価に一部反映されることとなっておりますが、昨年度、令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が主に第四・四半期に集中したため、予定していた事業が未実施となり残余が出たとしても評価へは反映させないことが本年二月に競技団体に対して周知をされております。今年度の取扱いにつきましても昨年度と同様の扱いとする方向でございますが、まだ周知できておりませんので、できるだけ速やかに競技団体に対して周知を図ってまいりたいと考えております。
　競技団体が行う強化活動が停滞することのないよう引き続き支援を行いますとともに、競技団体の財政面の現状、懸念に耳を傾けまして、統括団体とも連携を取りながら、東京大会へ向けて安心して競技力強化に取り組めるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非とも競技団体の皆様に迅速に周知をしていただいて、安心していただくということが大事だと思いますし、ある意味、今回のコロナで、申し上げましたとおり、いろんな予想していなかった経費というのが発生していますので、それもある程度ちゃんと見れるんだということも御検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど高瀬委員からもオリパラ関連の質問がございましたので、ちょっと質問要旨一番と二番チェンジして始めさせていただきたいと思います。
　皆さん御存じのように、オリパラが一年延期となりまして、実は私の元にイベント会社さんからどうにかしてほしいというようなお声が届きました。それはどういうことかというと、このオリパラの延期によって全国各地のイベント会社さんが大変困っているということなんですね。
　契約自体はこの九月までだったけれども、一年延期ということになって、契約金も支払われないままに、どうなるのか分からない状態で何となく契約が続いているということでした。そして、全国の会社の中には、オリパラに合わせて何千万円という機材を購入している事業者もあるということでございます。もちろん購入した機材のお金は払わなくてはならないが、報酬はいただいていないので大赤字であると。
　また、イベント会社さんというのは、皆さんも御存じのように、イベントが、このコロナ禍の始まり、大分初めの方から自粛要請が掛かっておりますので、収入が全く見通しが立たない、夏までは収入がゼロだというイベント会社さんもたくさんある。例えば、年末に皆さんも楽しみにされているようなイルミネーションの事業なんというものも、本来であれば夏までに計画を整えて物品を発注してという段取りがあるんだけれども、行政関連も民間のイベントも、今はコロナの二波、三波が収まってからでないとイベントは打てないという状況の下、全く仕事の受注が入っていないというふうな声でございます。
　そこで、自分の地元の自治体が設けている協力金の対象にイベント会社が入っていないんだよという訴えを受けました。調べてみますと、仙台でも同じような動きがあるということで、イベント会社さんの補償が、自治体の協力金ですとか事業継続の支援事業ですけれども、協力金が支払われていないので対象に入れてほしいという訴えがあるということで、東日本放送さんの記事が記憶にありました。
　そこで調べてみたところ、私は関西を中心に調べたところ、複数の地方自治体の事業継続支援協力金の類いのものが対象外にイベント会社さんなっているということでございます。本来でしたらこういったマターは各自治体の問題ですので国はノータッチなのかなと思っていましたけれども、これだけたくさんの自治体で同じような問題が起こっているのはどういうことだろうと考えたときに、箱物がないイベント会社さんが多いのかなというふうに思い当たりました。
　ライブハウスであるとかシアターであるとか、そういった箱物を持っている事業者さんというのは想定がしやすいのですが、例えば、皆さんの御記憶にも新しい東京マラソンが、中止になったあの東京マラソンですね、箱物がないです。なので、自治体の中でも想定ができなかったということがあるのではないかと思っています。
　そこでお伺いしたいのですが、まず一番、二番続けさせていただきます。
　オリパラに関係しているイベント会社さんの数ってどれぐらいあるか把握されているでしょうか。そして、地方自治体が設けていらっしゃる協力金や支援金、対象外にイベント会社なっているんだというところ複数あると思いますが、そちらの状況も把握されていますでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピック・パラリンピック関連のイベントについても大きな影響が出ており、その関連するイベント会社にも大きな、多大なる影響が出ているものと承知しています。
　特にオリンピック・パラリンピックについての御質問でしたので、関連する延期になったイベントとして、例えば大会本番と同じ会場で大会時を想定して競技を行うテストイベントであったり、聖火リレー関連では一日ごとの最終ランナー到着時に聖火到着を祝うセレブレーションなどのイベント、さらには大会期間中には競技の模様が大型モニターで中継されるライブサイトなど、多くのイベントが延期になったと承知しております。
　また、大会そのものではありませんが、例えば世界水泳選手権など開催年を二〇二二年に変更した、延期をしたスポーツイベント等もありますので、相当数のイベント会社が大きな影響を受けたものと、受けているものと考えておりますが、具体的に影響を受けたイベント会社の具体的な数そのものについては把握はできておりません。
　また、自治体によります休業補償についての御質問がございました。
　自治体が営業自粛を要請した業種あるいは御指摘のような施設について、きちんと営業自粛をした際に協力金が支払われる制度と認識をしておりますが、これは個々の自治体の御判断で行われているものでございまして、経営上の影響を受けている事業者向けには、国としては事業全般に広く使える持続化給付金などの支援策が設けられているところでございます。
　また、スポーツ庁においては、その会社に対する損失補償ということではございませんが、スポーツイベントそのものの再開を支援する支援事業を用意しておりまして、今後様々なスポーツイベントが再開できるようになりますれば、補正予算で措置したこの再開支援事業を活用をして、イベント会社の協力も得ながらスポーツあるいは文化イベントの再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　次長がお答えいただいたとおり、相当数のイベント会社さんが関係していらっしゃいます。やはり、元請は限られていても、その下請、孫請といった企業が、事業者がいます。イベントでしたら、会場設営、企画運営、ＭＣ、照明、音響、いろんな会社があります。
　そこで、是非お願いしたいのはゴー・ツー・キャンペーンです。政府はコロナ回復後の、Ｖ字回復ということで、ゴー・ツー・キャンペーン、一・七兆円規模のお金を用意していらっしゃるかと思います。ゴー・ツー・イートですとか、ゴー・ツー・トラベル、そしてゴー・ツー・イベントも中には入っていると承知しております。
　そして、そのゴー・ツー・イベント・キャンペーンの中身を見てみますと、チケットの記載などもあります。チケットの代金を負担するというような内容かと理解しているんですけれども、先ほども申し上げましたマラソンのような事業というのは箱物がございません。そして、多くのイベント会社さん、オフィスといいますか、シアターがなかったり、店舗があるといった事業ではありませんので、こういう箱物に収まらないようなイベントをどんどんと打ち立てていただけるような方向で進めていただきたいというふうに、その辺りも考慮に入れていただきたいということで、経産省さんに文科大臣からもお願いをいただけないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　スポーツ庁では、スポーツイベントの再開は地域経済の再活性化に非常に重要であると認識しており、令和二年度補正予算において、スポーツイベント主催者による新型コロナウイルス感染症の拡大防止、継続的な集客等のための広報、地域活性化、交流イベントの開催に対して支援を行っているところです。
　文化庁においても、文化イベント主催者への支援として、文化施設の感染症予防対策や最先端技術鑑賞モデルの構築への支援等により、一刻も早く活動が再開できるよう支援を行っております。
　また、税制においても、個人がイベントのチケットの払戻しを受けないことを選択した場合、その金額分を寄附とみなし寄附金控除の対象とする新たな制度を創設しました。
　経産省が実施するゴー・ツー・キャンペーン事業において、今回の感染症により甚大な影響を受けている観光、運輸業や飲食業のみならず、イベント、エンターテインメント業についても対象として、官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じることとしておりますので、本事業により地域の関係企業等がその支援を受けられると思っております。
　いみじくも先生御説明いただいたように、イベント会社と一口に言っても、人も物も持って自分のところで完結できる会社もあれば、そこにある意味ではイベントごとにぶら下がって、一パーツずつを受け持つ会社もイベント会社の一種だと思います。あるいは、もっと言えば、人の手配だけをする、そういう人たちもいらっしゃるので、個々の会社に支援ができるかと言われると難しいんですけれども、元々のそういうチームが、この際、ゴー・ツー・キャンペーンの中で多くのイベントを組んでいただいて、その中で仕事を増やしていただくということで応援をすることはできると考えておりますので、引き続き、経産省とも連携しながら、対応策を更に上乗せができるように頑張っていきたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣がしっかりと理解してくださっていて、本当に有り難いなと思います。
　お話をいたしました関西のイベント会社さんたちとお話をしていますと、僕たちはお金を十万円、二十万円欲しいから言っているんではないんだと、最初に自粛に協力をして最後まで影響が残ってしまう、でも踏ん張ろうと頑張っていますと、なので、お金じゃなくて、必ず民間の自分たちの力で立ち上がる、そのつもりはあるので、そのためにイベントがしやすい状況をつくってほしいというふうにおっしゃっていました。
　では、今日はこれから最後まで、質疑の時間を性教育の必要性を訴えるために使わせていただきたいと思います。このコロナ禍にあるからこその性教育の必要性を私は感じております。
　この文教科学委員会で、三月十日、私はこんなお話を皆さんに紹介しました。私のママ友から聞いた話です。先日、マクドナルドで子供と食事をしていたら、隣にカップルとおぼしき中高生が、中学生か高校生男女がいたと、そのときに、ああ、コロナのせいで暇だね、どうする、うちに来る、お父さんもお母さんも仕事だからいないよということで、どきっとした、そんなエピソードを御紹介したかと思います。
　そして、配付資料を御覧いただきたく思います。
　五月十九日付け、時事ドットコムニュースの記事ではございますけれども、「中高生の妊娠相談増加　休校原因？バイト減も影響」ということでございます。こちらは熊本市にございます慈恵病院、赤ちゃんポストで有名になっております病院でございますけれども、こちらからの記事でございまして、全国で一斉休業が始まった三月から中高生の相談が増加、休校中に親のいない自宅で性交渉があった後、妊娠検査薬で陽性が出たなどという女子からの連絡が大半という。ちなみに、同様の記事は毎日新聞さんからも五月十一日に出ていまして、女子生徒からだけでなく男子生徒からも、交際している相手からつわりの症状があるがどうしたらいいかというような相談も寄せられているということでございました。こうなることが予想できていたからこそ、三月十日に、危険ではないかなと思い発言をさせていただいた次第です。
　そして、配付資料の二枚目でございます。
　神戸市の助産院にある窓口、小さないのちのドアにも相談が殺到した、コロナの影響でアルバイトができず、援助交際をした、近畿地方の女子高校生からの連絡だ、相談した後、検査薬で妊娠が発覚したという、施設によると、新規の相談は毎月二十から三十件だが、三月に倍増、四月は三倍の八十九人から寄せられた、通常二割程度という十代が七割を占めているということなんですね。
　これはやはり、コロナによって、お金もないです、高校生、中学生、ステイホームと言われています。当然の結果だなと私は思っています。
　そこで、疑問を投げかけなくてはいけないのは、日本で十三歳と設定されている性的同意年齢についてです。
　日本の刑法百七十六条及び百七十七条の規定においては、性的同意年齢は男女とも十三歳以上に設定されています。この性的同意年齢というのは、性交を持ったときにその性交に自分に責任が持てる年齢というふうに解釈されているかと思います。十三歳、大変低い年齢だと思いますけれども、十三歳で性交していいのかどうか自分で判断付くと、大臣、思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　法務省の所管である刑法において、十三歳未満の者に対して暴行、強迫を用いなくとも強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立するものとされていることは承知をしております。
　この規定の趣旨に関する個人的な見解は控えさせていただきたいと思います。
○梅村みずほ君　この十三歳の規定、明治時代から変わっておりません。
　そして、世界の先進国を中心として、各国ではこの性的同意年齢を引き上げようという動きが広がっておりまして、フランスでは二〇一七年に十一歳と性行為を行った三十代の男性が無罪になったという一件から動きが広まり、性的同意年齢を十五歳に設定しております。
　先進国でいえば韓国と日本のみが十三歳という低い水準だったのですが、今月に入りましてこんな報道がありました。韓国が性的同意年齢を十六歳に引き上げたということでございます。これで、先進国の中では十三歳という低い年齢で設定されているのは日本のみ、明治時代から変わっていない。
　じゃ、ちゃんと性に関する知識を与えてあげての十三歳なのかというところが問題になってくると思います。若くして妊娠しますと、その先に道が幾つか分かれています。中絶という道もあると思います。けれども、産むという選択をする方も多くいらっしゃいます。そうすると、産んだものの育てられないから養子縁組、里親、そういった道もあります。パートナーと結婚して、離婚して、シングルマザーという家庭もあります。
　シングルマザーでは虐待も大変問題になっているかと思います。なぜシングルマザーたちが、よくニュースでは内縁の夫というフレーズも出てきますけれども、虐待やその内縁の夫からの暴行によって子供が命を落とす、そういった事態に巻き込まれるかというと、貧困も大きく関係していると思います。
　独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査によりますと、シングルマザーの貧困率は五一・四％です。お金がない中、必死で子育てして、しかもそれが望まぬ妊娠で生まれた子供であったとしたら、やはり暴力が起こる可能性も高まるのではないかと思います。そして、虐待されている子供たちは、命を落とさないまでも、やはり殴る蹴るを繰り返されて、自分に自信持てないと思います。そうすると、やはり家出をする子供が出てくる。寂しいからパパ活で、何でも悩みを聞いてあげるよ、かわいいねと言われたら、本当の愛と勘違いする子がいても不思議はありません。
　ぬくもりを感じたい、自分の存在意義を感じたい、愛情を感じたいという子供たちが性犯罪に巻き込まれることも多くあります。そして、性犯罪に巻き込まれて、また父親が誰なのか分からない子供が生まれたり、望まぬ妊娠というのがつながっていくと思います。
　この性犯罪減らしていくために文科省ができることってありませんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○政府参考人（浅田和伸君）　お話ございましたように、本人が望まない妊娠、あるいはそれによって生ずる子供への虐待と、こうしたものをできる限りなくさなきゃというのは、もう誰もが共通する思いだと思います。
　特に、親の養育能力が不足していたり、育児について周りの協力が得られないといった場合には虐待のリスクが高まる可能性があるということで、よりきめ細かい適切な支援が必要となります。
　ある分析では、虐待で死亡した子供の母親が十代の若年妊娠の場合、養育能力が不足していることがもちろん多くあると。それ以外に、例えば未婚であったり子供の父親の状況が不明であるとか、あるいは祖父母と同居でなくて地域との接触もほとんどない、そういった周りの協力が得られにくい場合もあると、そうした分析もございます。
　したがって、文科省としては、やるべきことは様々あると思いますが、一つには、正しい知識ということで、学習指導要領に基づいて発達段階に応じた性に関する指導も行っていますし、特に高校生向けに妊娠、出産等の内容を含む教材の作成も行っております。
　また、もう一つの親に対する支援というのもこれ非常に大事だと思います。地域の身近な、例えば子育て経験のある方などの多様な人材がその保護者、親に対して、親としての学びといいますか、学習の機会とか、いろんな情報の提供とか、そして困ったとき、悩んだときの相談への対応とか、そうしたものを行う機会を充実することが必要ですし、そのための家庭教育支援の取組への補助事業なども文科省としても行っているところでございます。
　何といっても、学校もそうですし、家庭、地域の連携と、みんなで支えていくということが大事だと思いますので、社会全体で子供たちの健やかな育ちを支えるということを進めていきたいと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　正しい知識、そうです、正しい性の知識を子供たちに授けていただきたいんです。そして、今おっしゃいました、学校だけでは駄目です、学校と親と地域と一体となって子供たちにそういう正しい知識を授けて見守ってあげなくてはいけないと思っています。
　そして、じゃ、学校現場ではどういうふうに知識を授けているかなんですけれども、保健体育や体育の授業であることが多いと思うんです。けれども私は、これ道徳でこそ扱うべき問題ではないかと思います。というのは、体のメカニズムだけの問題ではないからです。命と自分の存在意義なども含めて、モラルに大変関係してくる問題だからです。
　例えば、委員の皆様の中で、自分はどういうふうに性の知識を付けてきたかと振り返っていただくと、どうでしょう、学校で教えていただきましたでしょうか。（発言する者あり）そうですね、現場たたき上げです。日本の性の知識、現場なんです。
　性教育でいいますと、寝た子を起こすなという理論があるんです。下手に事前に知識を入れたら早熟になって性犯罪が増えるんじゃないかとか、初体験の年齢が下がるんじゃないか。でも、今、子供たちはインターネットにすぐに触れられるわけなんですね。寝ているのに耳元でわあっと大声叫ばれるような状況なんです。起きざるを得ないんです。なのに、先ほど、高校で特に重点的にお伝えいただいていますが、低年齢化しているんですね、やはり、犯罪の対象も、加害者も被害者もです。それが明治時代から変わらない十三歳の性的同意年齢でいいんですかという話なんですね。
　是非、私は道徳にこの性教育を入れていただきたいんです。親だって自信ないです。家庭で教えてよと言われても、いや、私の知識合っているかどうか分からない。性教育ばっちりできますという保護者、どれぐらいいると思いますでしょう。是非もう統計を取っていただきたいと思いますけれども、難しいと思います。
　文科省では、学習指導要領が変わりまして、道徳に力を入れています。上っ面だけの道徳ではなくて、腹落ちする道徳を目指して一生懸命取り組まれているのを、私もお話聞いております。
　だからこそ、道徳で性教育入れてほしいです。腹落ちする性教育で相手と自分を大切にする心を養ってください。出産の喜び、親としての成長、生まれてきます。自信を持って羽ばたく心、何度でもチャレンジする精神というのが生まれてきます。相手を思いやった愛情の示し方というのが性行為に表れるということをちゃんと示していただきたいんですね。安易に体を許してはいけない、危機管理がとても大切です。
　自分で学びましたと言ってくださった委員の方もいらっしゃいますけれども、そうすると、やはり、知識は今インターネット上に広がっているファンタジーに影響されやすいんです。最近のニュースを見ても、間違った性知識から間違った性犯罪を起こしてしまうニュース、たくさん目に、耳にしています。なので、是非ちゃんと、この性行為というものが愛情表現なのだ、待ち望まれて生まれてくる、それが子供の本来の誕生の姿なんだということを伝えていただきたいんですね。
　なので、この性教育うまくいったら、望まぬ妊娠減ります。未受診妊婦も減ります。ＤＶ、虐待、加害者、被害者、減ります。ＬＧＢＴへの偏見も少なくなると思います。ワンイシューではあります、性教育。でも、マルチパフォーマンスと言えるんじゃないかと。社会全体、日本の質自体を変えていくような、そんなものだと思っています。なので、アンタッチャブルだと、学校でそんなことを言うのははしたないとか恥ずかしいとか、そういった偏見を持たない社会にしてほしいです。
　ちなみに、性教育元年と言われたのは一九九二年です、日本では。そこから三十年間、ほとんど日本の性教育変わっていないんじゃないでしょうか。三十年間で情報、物すごい量に増えています。子供たちを間違った情報から守るためにも、是非性教育をお願いしたいと思っています。
　私は、やはり家庭と教育、両方からのアプローチが大事だと思っていますので、こんなふうにどうかなと考えています。二分の一成人式って御存じでしょうか。子供が十歳になったときにおめでとうとお祝いをしてあげる行事になっていまして、このときに、子供にプロポーズするような気持ちで、子供の誕生の経過、そしてあなたがどれだけ愛されて生まれてきたかということを御家庭でお伝えいただいてはどうかと思います。
　けれども、そうすると、児童相談所に入っている子供もいます、両親がいない子供もいます。なので、そういったところにもケアをして、じゃ、誰からそれを伝えてあげるか。あなたは、お父さんとお母さんには今は会えないかもしれないけれども、愛情を伝え合うという尊い行為で生まれている、あなたは必ず愛されるし、愛される価値があるんだということを、親からじゃなくても伝えてあげる方法というのはあると思います。
　そして、二分の一成人式、まあ成人年齢が十八歳に引き下げられてしまいますので九歳になるかもしれないんですけれども、御家庭でやってくださいというふうにお願いをしてから授業でしっかり取り組んでいく。その授業がまた難しいです。先生方お一人お一人、担任の先生が性教育を教えてくださいと言われると、ＩＣＴよりもひょっとしたら難しいんじゃないかというふうに私は思っています。
　そこで、やっぱり共通のコンテンツが大事です。産婦人科の先生であるとか、助産師さんであるとか、いろんな専門家を呼んで共通のコンテンツ作りましょうよ。そして、ＩＣＴです。全国一律にハイクオリティーな教育を一斉に与えられるチャンスがあるわけですから、文科省さんがコンテンツを作ってほしいんです。
　先ほど水岡委員から、コロナなので、コンテンツ作ってＮＨＫでというようなお話ありました。全く実はうれしいことに同じことを考えていまして、ＮＨＫの方と連絡を取ってお伺いしてみましたところ、クオリティーがやはり問題になる部分もあるということなんですね。クオリティー、大変大事です。
　教育委員会さん、動画検索するとばっと出てきます。大阪もそうですけれども、京都ですとか、神奈川ですとか、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、そのほかにも、群馬ですとか、千葉ですとか、埼玉ですとか、もういろんなところで、先生たちが慣れない中、今から、一年生の、算数の、大変スローリーなんですね、そういう動画もあるんです。そして、やっぱり間違ったことを言っちゃいけないから、ちょっと、責められたらいけないから、面白くない授業になっているところも残念ながらあるんです。でも、先生たち一生懸命、教育委員会一生懸命作っています。
　本当は、小学校六年間、中学三年間、高校三年間ありますので、十二年間分の全ての授業を一つの教育委員会で作るってもう本当無理なんですけれども、それをばらばらにして、じゃ、中学校二年生の英語は群馬県ねとか、高校三年生の英語は鹿児島県ねというふうに分けられたらよかったなと思うんですけれども、今もう始まってしまっているので止められません。
　文科省がコンテンツ作っていただきたいんです。どうでしょう。そうしたら、災害時にタブレットがもし何かで全滅してもテレビで流せる、ＩＣＴで必要なときに提供できる。いかがでしょうか。