Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久野公述人　お答えしたいと思います。
　これは、糖度のいいものをつくるように、てん菜についてもサトウキビについても求められ、いいものをつくってきているわけであります。てん菜も非常に質がよくなっている。糖度がよければ、それだけ製品としてもいいものが出てくるということでございます。この辺については、北海道におけるビート農家につきましても最大限の努力をしてきているんじゃないか。
　したがって、今後は、やはり糖度をもっともっと上げていただく。しかし、これは天候によって糖度が低かったりいろいろするわけであります。かつまた、その中で、北海道のてん菜については、いろいろと気象条件がありますから、増産するときと減産するときがあるわけであります。私は、そういう面では、北海道の経済全体、今中心になっているのはこのてん菜糖だと思います。したがって、増産になったら、それをやはり国で備蓄していくような政策を展開していくべきだ、こう思っております。もちろん、備蓄コストがかかることは事実でありますが、それぐらいはやはり国の方で助成していただいて、やはり北海道全体の農業経済があるいは北海道全体の経済が円滑に動くようにすべきだ、そういうことでございます。
　ですから、糖度がどんどんそういう点で上がってくる。ただ、てん菜糖についても、相当程度工場を合理化してまいっております。あるいは、そういう面で工場を集約化している、あるいは今そういう途中にあります。最大限努力しております。
　その中で、農家との連動があれば、もっといい品物ができて、現実は、もう本当にサトウキビの原料と変わらないようなてん菜の砂糖が出てきているわけですから、これは喜ばしいことだ、こう思っているということであります。これは自信を持ってやってもらわねばならないことだと思います。
　よろしくお願いしたいと思います。
○飯島委員　どうもありがとうございます。
　私の事務所では、おいでくださったお客様に、できるだけ地元のブランドを知ってもらいたいということで、地元の特産品をお出しするようにしております。例えば、コーヒーをお出しした場合には、スティックシュガーは、北海道のてん菜、ビートのスティックシュガーを使っているんです。
　久野様のお立場で、改めてお尋ねしたいんですが、今うちの事務所で使っているのは、日本甜菜製糖株式会社とか、あと日本ビート糖業協会のものなんですけれども、ただ、少し残念だなと思うのは、パッケージデザインにポケットシュガーというふうに書いてあるだけのものがとても多いんです。北海道産ビート糖と書いてくれていると非常にわかりやすいんですけれども、一見すると普通のポケットシュガーで、その地域のものである、あるいは国産品であるということがわからない状況のものが多くて、そういった部分で残念だなということを少し感じております。
　それで、砂糖の必要性、砂糖の普及、国産品がこれだけ努力して、先ほどお話しいただきましたように、努力していいものができ上がってきているということをこれからさらに広めていくためには、国内産のものであるということ、あるいはどこどこ産のものであるということ、ビートであるあるいはサトウキビである、そういった表示がきちんとされて、消費者の方にわかりやすい形で消費してもらうことが、また何がしかの効果を生み出すのではないかと思うのですが、その辺についての取り組みはいかがでしょうか。
○久野公述人　今先生のお話は、生活者の立場に立たれて、かつまた、北海道のそういう品目について、そういうようなビート砂糖とは何だろう、大体ビート、てん菜糖とは何だろう。それは大多数の国民の皆さんが知らないと思います。したがって、それは、北海道でつくられるてん菜糖について、やはりそういうような商品の紹介なりをもっと徹底的にやらなきゃいけないときが来たと思います。
　そして、残念なことには、御存じのように、先生方もそうでしょうが、三グラムの砂糖なんですね、あれは。昔は六グラムなり八グラムありました。小さくなっちゃっているんですね。砂糖は害があるからと。とんでもない話だと思います。これはもう全く害がないわけで、本当は、三十グラムや二十グラムぐらいのシュガーをつくりまして、それをコーヒー一杯に入れていくということでなければならない、そう思っております。
　ですから、やはりてん菜糖についても全く国民の理解がない、消費者の理解がない。だから、先生の事務所にあるものについても、てん菜糖という、てん菜はこういう形でできるんだともっとブランドを提供しなきゃいけないと思います。
　きょうは、砂糖の宣伝の本を置いてありますが、私は、幼稚園から全体に対して、絵本で、お砂糖というのはこういうものなんですよ、そして、どういう形でつくっているのか、国際的にどうなのかということをアピールしてきたわけでありますが、そうすると、子供たち、お母さんが初めてそれを理解するということであります。
　今どきは、料理教室に行きますと、料理の先生が、お砂糖は害があるから使わないでおきなさいというのが教科書になっているんですね。これは全く間違いなんですね。そういう点から是正していかないと、お砂糖というこれだけいいものが無視されちゃう。
　ですから、例えば、ノンシュガーというのがあります。これは無糖だ。私どもは、本当は、この無糖だとかノンシュガーは、砂糖に対する侮辱だと思っております。とんでもない話だ。ノンシュガーが正しいのか。ノンというのは、本当は砂糖に対する名誉毀損だと思っております。本当はそういうことをやめさせなきゃいけないと思います、正直言いまして。そこまでいって、てん菜というのが理解できるんじゃないか、こう思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
○飯島委員　やはり、てん菜というものが本当に知られていないと思います。もちろん、私自身も、恥ずかしい話ですが、こういう機会を得るまではてん菜という葉っぱをさわることすらないまま大きくなってしまいました、そして砂糖が最初から白いものだと思っておりました。こういったことについて、やはり教育普及、いろいろな、農水の分野だけでなく文部科学の分野も含めて広く啓蒙していかなければいけないと思います。
　終了時間が来てしまいましたという紙が来たので、いろいろ質問したかったんですが、これで終わりにしたいと思います。久野様初め公述人の皆様からは本当に貴重な御意見をいただきましたことを改めて感謝しまして、質問を終わりとしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山田委員　きょうは、公述人のお四方、それぞれ遠くからも来ていただきまして、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　それで、早速お聞きしたいと思いますが、吉野公述人にお聞きしたいと思っております。
　実は、先ほどお話を聞きながら、本当に大変御苦労なさっていることはよく理解させていただきました。その中で、今回の担い手法案で、いわゆる壱岐の農業者の、これは面積かもしれませんが、麦の四割、大豆の七割、これしかいわゆる今回の直接支払いの恩恵を受けないんだと。
　確かに、今度の担い手法案については、農水省が初めて品目横断的な直接支払いをするということでみんなが期待しておったと思うんですが、実際に、麦で四割、大豆で七割以外の人は何ももらえないということになってしまうわけで、そうなると、残りの麦の六割の人、大豆の三割の人はつくらなくなってしまうんじゃないか。例えば、壱岐のしょうちゅうの原料、これの一割は何とか自前で、壱岐の麦でやっているけれども、九割つくりたいと思ってもできない。過去三年間の実績によって支払うと言っていますから、新しくやる人もいなくなる。そうすると非常に困りませんか。
　あるいはもう一つ。麦の四割、大豆の七割は確かに品目横断的な直接支払いはもらえるんですが、私、きのう農水省に確認しましたら、もらえる金額も、麦をつくった分だけ、大豆をつくった分だけ。しかもその金額は、従来の大豆単品あるいは麦単品に対してのいわゆる品目に対する補償というか助成金がありますが、その金額を上回るものじゃないというふうに確認しておりますが、そうなると、いわゆる今度の担い手法案で、実際に農家は大変困ったことになりませんでしょうか。
　その辺の、実態としての、現場としての吉野公述人の御意見をお伺いできればと思います。
○吉野公述人　先ほど、私の言い方が悪かったかもしれませんが、麦で七割、大豆で四割と言ったと記憶しておりますが、今先生は逆に言われましたけれども、まず、そこを一点確認しておきたいと思っております。
　私も、今回の法案、分厚い冊子をいただいて、何遍読み返しても頭が悪いせいかよく理解ができなくておるわけですが、今のやり方では、麦、大豆については、これ以上の面積はふえない、したがって生産量はふえないというように今のところ私は理解をしております。
　といいますのは、今の面積を超えて新たにふえた分については対象外ということでございますので、ふやしたくても、生産費を下回る生産ではつくる人はおらないということはもう目に見えておるだろうというように思っております。したがいまして、その辺を何とかしていただきたいし、それができないならばこれにかわる何かの施策で救っていただきたい、このように現場としては考えております。
　当初申しますように、今しょうちゅうの原料、一割しか生産をしておりませんが、農協としても、今つくっておる生産者の皆さんもふやしていこう、しょうちゅうメーカーもぜひ地元の麦をふやしてくださいということで一生懸命やっておりますが、今回の法案ではこれ以上ふやせるのかなということで、先ほど言いますように、七割、四割と言いましたのは、担い手農家なり集落営農に加盟できる面積がそれだけしかないということでございます。そのほかの三割なり六割については、もうばらばら、個人でしかつくれない、それは恩恵にあずからないわけですから、それは当然もうつくらなくなるだろうということを数字的にお話をしたところでございます。
○山田委員　林公述人にお聞きしたいんですが、林公述人の陳述書を読まさせていただきましたが、今回の法案の中央公聴会の公述人としては、政府提案の三法案と我々民主党提案の一法案があるわけですが、政府法案についていろいろ述べておりますが、民主党提案の法律について一切触れておりません。これは何も意図的なものはなかったかと思いますが、これはなぜなのか。ひとつ参考までにお聞きできればと思っております。
　もう一つ、先ほどの林公述人のお話を聞いておりますと、中核農家、担い手農家、これをやっていくことで非常にいい法案だ、それはわかるんですが、それを取り巻くいわゆる小さな農家、それはすべて集落営農で救われるんだ、そのような言われ方に聞こえたんですが、では、救われない集落営農、それは実際にこれから生産にどう携わっていくのか。
　先ほどの吉野さんの御答弁を聞きながら、かつ問題なのは、先ほど吉野さんのお話の中にあったんですが、仮に、四ヘクタール、これは中核農家を集約できたとしても、四ヘクタールで麦と大豆をつくったとしても二百万の所得しかない。例えば、ヨーロッパ。四十ヘクタールから六十ヘクタール集約できていますが、これでも平均して約五〇％の直接支払い、所得補償がなければ農業をやっていけない。そうなると、今度の政府の担い手法案、これで本当に十分日本農業は立ち直れるのか。
　そしてもう一つ、山下さんの先ほどの話にありましたように、実際山下さんの所属している農協においては、集落営農の集の字もない、何の話もない、だれも関心を持っていない。そんな中で、今度の担い手法案は本当にいい法案と思われるのかどうか、そこをお聞かせいただきたい。
　お願いします。
○林公述人　まず、一番最初の御質問は、民主党から出されております、私の手元にもございますけれども、この法案について全く触れなかったというのはなぜなのかという御質問だと思いますが、この法案の中の基本的なところで私と同じ考えのところが多いんですが、例えば、食料自給率の目標を十年後に五〇％、将来においては六〇％、本当にこうあってもらいたいという願望は私は持っていますが、実際に、今日本の状況を考えた場合、これが一つの法律としてなじむのかどうか、それだけの論議が今なされているのかどうか。
　これまで、私は法律については余り明るくないんですが、少なくとも、戦後だけを見ましても、農業に関するいろいろな法律がございました。そのときそのときで一生懸命お考えになられて立法化されたものだというふうに理解しているんですが、現在の農業を見ている限り、必ずしもうまくいかなかった。
　それは、これまでの法律のつくり方が悪かったということよりも、想像した以上のことがやはり起こるということで、今政府・与党が出されておりますこの法律についても、一〇〇％うまくいくということはあり得ないというふうに私は考えています。先ほどから、私以外の公述人もいろいろな危惧を出されていますとおり、いろいろなことが心配されます。
　しかし、まず一つは、お答えしなければいけないのは、なぜ民主党から出された法律については何も触れなかったのかといいますのは、いろいろな点で共感し得るところはありますが、これまでの論議、平成十七年度の基本法から始まった流れの中で、これはやはり唐突過ぎるということで、私としては、いい悪いをここで判断するというようなレベルにないということで、反対も賛成も、意見も申し上げられなかったということであります。
　もう一つは、それでは、ほかの政府・与党が出された法律が一〇〇％うまくいくと思っているのかどうかということについていえば、そういうことを願っておりますし、現時点で、これが法律として出されるのには最善のものだ、これ以外に何か考えられるんだったらぜひお聞きしたいところだと思うんですが、これ以外考えられないという意味において、一〇〇％うまくいくということはあり得ないかもしれませんが、しかし、その都度その都度きめ細やかな対策をとっていただきたいということを先ほど私は公述の中で申し上げましたけれども、考えられるのは、例えば、集落営農が必ずしもうまく機能しないかもしれないという心配もいただいているところでありますので、今相当努力されているということはお聞きしていますが、その危惧は今でも持っているということです。
　ただ、中核的な農業者以外すべて、農業者というのはどういう人を農業者というのかということでいえば、例えばアメリカは、長らく、あれだけの地平線のかなたまで農業をする人が農業者だと思われていた節がありますけれども、しかし、そういう時代であっても、農業者と言われている人の半分はいわゆるホビー農業をやっている。年収でいいますと百万円ですね。大体一万ドルですから百万円、今でいうと百二十万円ぐらいでしょうか。百二十万円以下の年収のホビー農家が、やはり農業者と言われる中で半分いたわけです。
　農業は三つぐらいの構造でいくんだろうと私は思うんです。一つは、現在の土地の利用の仕方を考えますと、もう既に認定農業者のような形で動いている方と、それから、何人かが一緒になって集落営農をやるような、この二つを担い手とし、なおかつ、それ以外の人は農業をしないのかといえば、私はやり得ると思う。これから団塊の世代が地方に帰ることをいろいろ期待されていますけれども、もっともっといろいろな施策でそういう人たちを呼び戻し、そして、生きがいとして農業をやる人たちをふやす、そういうお手伝いをもっと政府としてやっていただきたいと思うんですけれども、日本国として。
　そういう中で、それを農業者と言うのか言わないのかという意味においては、私は、ここで論じている農業者の中には入らないだろう、しかし、そういう方が農業をぜひともやっていただきたい、農業というのは物を育てる産業でありますけれども、物を育てる喜びを持つ人がたくさん国民の中にいてもらいたいというふうには思っています。
　以上でお答えになりましたでしょうか。
○山田委員　では、一つだけ言っておきますが、私どもの法律は法律になじむのかという話ですが、これは基本法で、しかもかなり具体的に書いております。しかも、麦については、私ども、法案の説明、この国会で三十時間近く今論議して、きょうも、自民党さんからも、いろいろな方々から私どもの法案についての質問がございます。これは、かなりの間論議してまいりました。基本法ですから、法律になじまないとか、あるいは論議していないとか、そういうことはございません。それは結構です。
　もう一度、吉野公述人にお聞きしたいと思うんです。今申し上げましたように、四町歩、あるいは知事の特例で二・六町歩、それだけの面積を有している人が今回直接支払いの恩恵を受けることになるわけですが、あるいは、それだけだと本当に一握りになってしまうんじゃないのか。
　例えば、所得の特例措置があります。吉野組合長も御存じだと思いますが、例えば、壱岐市で六百万と認定農家の目標所得金額を決めたとして、その半分までは特例ができるようになっていますが、そうなりますと、例えば、畜産とかその他も含めて年間三百万あるいは三百五十万か、壱岐においても各市町村でそれぞれ金額が違ってくると思うんです。そういった特例措置で救われる農家、そこは、麦、大豆、そういったものに対してもいわゆる恩恵を受けられるわけですが、今度の担い手法案で、それ以外については受けられないことになります。
　そうしますと、今現に始まろうとしているわけで、どうしたらいいか。例えば、特例措置の緩和とか、殊に離島においては非常に厳しい状況になりますので、吉野公述人として、各農協の組合員を預かる立場で、こうしたらいいんじゃないか、ここまでしてもらえば、今度の担い手法案でも、いわゆる兼業農家も含めてかなり救われていくんじゃないか、もっと麦も大豆もつくっていけるようになるんじゃないか、そういう考えがあったらお聞かせ願えればと思うんです。
○吉野公述人　この法案をもとに長崎県知事の特認でいろいろできるようになっておりまして、具体的には、うちの場合は、認定農業者が三百五十万円という線が出ておるようでございます。したがいまして、その半分、百七十五万円の所得があれば救われるということになっておりますので、今つくっておる農家、特にうちの場合は、麦、大豆について救えるように何とかしていきたいというように思っております。
　したがいまして、努力、工夫では、今の作付面積は全部この品目横断的な恩典にあずかるだろうと思っておりますが、問題は、今の自給率四〇を四五なり五〇に上げるとするならば、今の面積をふやしていかなければいかぬということになると思っています。そうすると、そのふやした分に果たして恩典があるのか。今の法案では恩典がないということですから、それではうちとしても困る。
　先ほど言いましたように、麦をどんどん今後ふやしていきたい、大豆についてもふやしていきたいという中で、それについても、この法案でできないならば、別な何らかの方策で救えるようにしていただきたいというのが私のお願いでございます。
○山田委員　全くそのとおりだと私も思いますが、その中で、今度の政府の担い手法案では、私どもが非常に心配しているのは、これは兼業農家も含めて、農業の切り捨てにつながって、自給率の達成はおろか、まさにどんどん生産意欲もなくなり、農業が衰退していく道をここでもって開いていくんじゃないか、そういう心配から私ども対案を、私ども民主党の法案を出させていただいたわけです。
　山下公述人にお聞きしたいと思うんですが、先ほどからお話を聞いていて、何か非常に目を洗うような、少し前々から先生のいろいろな考え方はお聞きしておったものの、今回、何よりも私が非常に感心というか感動を受けたというのか、農業はすべてが担い手である、そしてその中で、今回の担い手法案は全く関係ないんだ、民主党の法案も含めてというくだりでした。
　まさにそんな中で、山下公述人にお聞きしたいんですが、このままでいくと、高齢化も進み、かつ、農業者に若手が来ませんし、農業は衰退していく一方、いわゆるお百姓さんはどんどんいなくなっていく一方、自給率はＦＴＡ、ＥＰＡによって下がっていく一方という中でしか考えられないと思うんですが、山下さん御自身は、どういう形で今の日本の農業をやっていったらお百姓さんは本当に助かっていくと思われるのか、ひとつお話しいただければと思います。
○山下公述人　私は、この十五年ぐらいで世界の四十カ国ぐらいの農業、農村を見て歩きまして、言えることは、数を減らして面積をふやしたぐらいではコスト競争には勝てないということです。労賃でも勝てません。北海道はちょっと事情が違うんですが、唯一我々が残れる道は、結局、生産地のすぐそばにたくさんの消費者がいるという世界で特殊な例でありまして、生産者と消費者が混住混在しているということです。
　これは農林業センサスで見るとよくわかるんですが、恐らく今、各自治体で農家世帯が一割を超しているところはないと思うんですね。ということは、一戸の農家の周りに九戸の消費者がいるということですから、この強みを生かす。そこでとれたものをそこで食べる。つまり、地産地消をベースにして、環境なり、食の安全、安心なり、例えば子供の生きる力なんかを育てていくという方向でしか残れないと私は思っています。それなら残れると思っています。それで、各自治体がそれをこれから始めると思うんです。
　これは、愛媛県の今治市の食と農のまちづくり条例の案ですけれども、それをつくる理由をこう書いています。地域資源の活用と市民の健康を守る地産地消、安全、環境保全を基本とした食と農のまちづくり及びそのための食育の実践を強力に推し進めていくことを目標としてこれを定める。
　これが、国が進める構造改革に反対することになるのかどうかと考えられたら困るんですよね。私は、必要なのは、それぞれの地域の地べたの自給率を使って、各市町村の自給率を高めていくということをベースにして、大きな農家を育ててもいいけれども、全体が生きていける地域社会をつくっていくというのが、日本の、都府県の、北海道はまた別ですけれども、農業のこれからの姿じゃないかと思っております。
○山田委員　ありがとうございました。
　私の持ち時間がなくなりましたので、質問を終わらせていただきます。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　本日は、四人の公述人の皆さんにそれぞれお話をいただいて、大変勉強になりました。それぞれお一人お一人に御質問を申し上げたいと思います。
　初めに、お砂糖のことについて久野公述人からお話がございました。先ほど、神奈川県の例として、砂糖は優秀な備蓄品である、こういうお話。確かに、砂糖は腐らないという意味でも、それは備蓄の意味も大変あるんだろうなと新しい目を開かされたんですが。
　それはそれとして、国家的見地から一定の備蓄をする、これは必ずしも災害という側面だけではなくて、ほかの面、米等との見合いもあって、一般的な面もあると思うんですが、そういうことの考え方、それから、今の実情等についてもあわせてお尋ねを申し上げたいと思います。
○久野公述人　現状では、沖縄、鹿児島におきましては、台風が大変襲来しておりますから、大体十六万トン前後つくっておりまして、今二十万トンぐらいつくろうという考え方がありますが、やはりどんなに努力してまいりましても、十六万トンから十七万トンだと思います。それをふやしていくということになりますと、エタノールの関係で、やはり沖縄、鹿児島は一番いい立地にあると思います。それは、日本のエネルギー政策あるいは環境政策として取り組んでもらわねばならない問題だと思います。
　そういう面で、この十六万トンは沖縄、鹿児島においては非常に重要な農産物である。そして、それは競争力はなかなか持ち得ないけれども、そういうものを我々が評価しながら、社会的責任を果たしているということだと思います。
　北海道におけるてん菜糖につきましては、この数年間、天候とかいろいろとございまして、大変な増産になりました。したがいまして、増産いたしますと、それだけ調整金を集めなきゃいけないわけでございます。しかし、残念ながら、加糖調製品、こういう砂糖のまがいものみたいなのが四十万トン入ってきておりますし、そういう中で、輸入の原料が減ってきているわけでありますから、減ってくれば、そちらが増産になっても交付金が出てこないわけであります。
　それが今一つの問題になっておりまして、これは、北海道における自然条件からいきますと、やはり何としても、生産できる自然条件の中では増産になるわけであります。それを捨てていいということにはならないと私は思っております。ただ、それかといって、その分について交付金があるかどうかということになりますと、輸入糖が減っているわけですから、財源がないわけであります。今、その接点にあるわけでございます。
　そういう面で、この砂糖大根というものが北海道の農業経済、重要な位置づけにある、あるいは、砂糖の全体の、甘味資源に関する世界的な需給が大幅に変化しているわけであります。ヨーロッパにおきましても、六百万トンのてん菜糖、ビート糖をつくらないということでございますし、また、エネルギーとしてそちらに転化していくわけですから、砂糖の原料はどんどんなくなっていくわけであります。
　そういう面では、甘味資源に関する自給率を確保していく、あるいは安定供給していく面においては、一定の限度で備蓄する政策は今こそ考えるべきときに来ているんじゃないか、私はこう思っておるということでございます。
　以上でございます。
○西委員　続いて、久野公述人にもう一度お願いしたいんですが、今回の法改正は、いわば競争原理を導入するという側面もあると思います。そういう法改正が成りました後に、国内産の糖、これの生産の効率性、当然また努力していただく必要があると思うんですが、それから、それに対して、砂糖の内外の価格差等がどうなっていくんだろうかということについて、御所見をお願いしたいと思います。
○久野公述人　沖縄、鹿児島については、これは特別地域だと私は思っておりまして、例えばサトウキビの、沖縄、鹿児島に対する離島対策とかインフラを考えますと、今、八・四倍ぐらい原料で国際的な内外価格差があるわけですが、それを含めますと、毎年のインフラを含めますと、膨大な価格になっちゃいまして、本質的に競争力がなくなってしまうわけであります。しかし、インフラをやめていいかということにはならないと思います。
　やはりそういう点で、継続的にやってきたインフラの中で、最大限の内外価格差を是正するように沖縄、鹿児島の方々も努力してきておりますし、また、今度の制度によって、そういう点に関する理解がつくる側にも相当進んできたと思っております。
　今までは助成金におんぶしている、だっこしている段階から、やはりそういう市場の流れを理解する状況に、この法改正の中でも、沖縄、鹿児島における砂糖を生産している農家の人あるいは扱っている人たちがそういう点のマインドを高めてきているという点では、この法律は私は賛成だと思います。
　また、北海道についても同じだと思います。当然、てん菜は北海道においては大変収益性の高い農産物になってきているわけであります。なぜかと申しますと、それだけの経営努力をしてきているわけであります。
　そして、そういう中で、今度の法律によって一層、砂糖大根をつくっている人たちが正常な生産状態はどうなのかと。今までは、実際問題として六万八千ヘクタールですか、そこで、面積でやっていたわけでありますが、今後は、やはり全体の需給を考えながら、そして、内外価格差を縮める努力をてん菜をつくる方々もやってきているんじゃないか。
　現実に、てん菜糖についても、原料で売るものと製品として売るものがあります。製品として売るものはどうしてもマーケットに出ますので、流通の段階で厳しい市場原理に遭うわけであります。そういう点では、北海道の農業団体の方々もそういう面を農家の人にインプットして、何としてもそういうような市場原理を理解してもらって対応しているのが、今、現実だと思います。
　ただ、そういう中で、本当に北海道のてん菜農家の人が十分新たな生産をやっていけるかどうか、これはそれぞれの認識とバランスと全体の環境ではないか、私はこう思っているということでございます。
○西委員　大変ありがとうございました。
　続きまして、吉野公述人に質問をさせていただきます。
　壱岐における農業の実情を具体的にお話いただいて、私も中山間地にずっと住んでおりましたので、いろいろな難しい、小規模の農家が多い、また、離農される方もいらっしゃる、後継者がいなくなってくる、同じ状況を目の当たりにしているわけです。
　私は、今の一つの特徴は、少子化で後継者が限定、一人いるか、二人もいればいいんですが、この人にと。一方では、子供は、やはりいろいろな夢を持って都会へ出ていったり、いろいろな仕事にあこがれたりという現実がございます。兼業農家のことが心配という、まさしくそのとおりなんですが、兼業といえども、結局は家、つまり、土地とそれから仕事というのがセットにならない限りはそこで兼業というのは成り立たないという今不幸な状態、これをだれがやるか、一人っ子の子供がやるしかない、こういう厳しい職業選択も一方では迫られている、そこが非常に後継者が育ちにくい条件になっているんだというふうに思います。
　それを解消するために、集落営農の団体を結成するために随分御努力されて、二十団体を目指すというお話がございました。私は、そういう意味では、一人一人のおうちがどういう状態になろうとも集落として農業を維持していけるという、そのあり方というのはやはり現実はこれしかないのかな、そういう気がしております。そのことについて、組合長さんのお考えをお聞きしたいというふうに思っております。方向性についてお願いをしたいと思います。
○吉野公述人　農業後継者の予備軍はいるというように思っています。高齢ではありますが、農家の人は割と元気ですので、七十、八十になってもまだ農業を結構やっております。その農業予備軍がおりますが、リタイアしたときにその予備軍が今後農業をやるかというと、ちょっと疑問視をしております。
　ですから、少なくとも、今の、麦、大豆をつくっても米をつくっても何とか生産費を賄う所得格差になるよということじゃないと、予備軍が今後兼業農家になっていくことはないだろうという意味で、そういう意味でも今回の品目横断的なものについてもう少し再考願いたいという話をしたわけでございます。
　それから、うちはやはり土地利用型の農業でございますので、今までも集落営農、もちろん担い手をつくっていくということが一つの前提で、先ほど言いましたように、農協独自で新規就農支援事業、月十五万円助成をして新たな担い手を育成しておるわけですが、もちろんそういう方を核にその周りに十軒、二十軒の兼業農家がいる、そういう村社会をつくっていかねばいかぬだろうということで努力をしております。
　そういう意味では、既存の機械利用組合とかいろいろなそういう協同の組織体がございますので、それをもう少し発展させて営農団体にしていこうということで進めておりまして、既に三、四できておりまして、二十ぐらいまでは可能じゃないかなということを思っております。ただ、これでも全体の約半分ぐらいしか救えませんので、半分以下について今後どうするのかというのは、今後非常に時間と労力が要るのかなというように思っております。
　最後に言いますと、やはり昔ながらの農業を今後とも継続していける、豊かな農業をつくりたいなというのが私の組合長としての責任だろうというように思っております。
○西委員　次に、林公述人にお願いを申し上げます。
　先ほどの話にほぼ近いのですが、先ほどのお話の中で、中核的な農業者、これがあくまでも核になるであろう、この人たちが経営的な側面を存分に取り入れて、その地域地域で新たな農業の花を咲かせる、その周りに集落営農を中心とした皆さんが取り巻いて、地域地域における例えばブランドとか地産地消とかいろいろな戦略的な形でもって農業を支えていく、その合間と言ったらおかしいですけれども、小規模な皆さんも引き続きまた活躍をしていただける、簡単に構図的に言えばそういう構図の農業というものを将来構想として描いていらっしゃるというふうにお見かけしたんですが、そのことについての御見解といいますか、もうちょっと詳しくお願いをしたいと思います。
○林公述人　私、先ほど申し上げましたのは全体としてのモデルでありますけれども、先生も御存じのように、日本は地域によって随分違います。見渡す限りの地平線まで見えるところというのはそう多くはないんですが、しかし、かなり広大な水田地帯もあれば、中山間地のようなところもございます。ですから、今回もお考えになっておられるというふうに聞いていますのは、条件によって集落営農にしても必ずしも一つではない、中山間地なんかもっと少ない面積でやっていけるようにする、これはやはり当然のことだと思うんですね。その地域、その地域に合ったような形というのをある程度柔軟にやっていただかないと、これは成功しないというふうに思っています。
　ただ、全体のイメージでいいますと、先ほど先生もおっしゃいましたように、大きく言って三つの構造、担い手と非担い手という意味では二つの構造ですけれども、その担い手の中に二種類の担い手が存在する。そうでないと日本の農業の特殊性が生かせないという意味では、担い手の中に二つの担い手があり、また、そうでない、農業をある意味では喜びとして農業活動に、農業といいますか、生き物を育てる、そういう活動に参加される方たちもいて、これは生産という意味で国は支援はしませんけれども、その人たちが、地域の景観であるとか、それから、地域を守るために必要ないろいろな活動に参加されることがありますので、別の形でのそういう方たちに対する御支援はぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　今は、この法律としては、日本の農業をどうやって今置かれているような状況から脱却させて、一〇〇％国際競争に打ちかつ農業というのはできませんが、しかし前よりも前向きな方向である程度いくというところが、先ほどから申し上げていますように、現実的な案としてはこの法律以外ないのではないか。
　ここは、競争原理の導入というふうに先生もお考えになっておられますけれども、この競争原理というのは悪い面といい面がございまして、やはりこれまでの中で、どう考えても公平でないのは、本来国の支援を受けるべきでない人までも受けている、ばらまきというのはそういうことなんですね。ばらまきの中にそういう人がいなかったかという検証をしてみれば、いますよ。
　だから、本当に適切な人にはきちんといくというのが本当の公平さというものであって、その公平さというのは、しかしこれだけの多くの方々を相手に実際に一つの法律あるいは一つの施策でやっていかれるというのは大変なことなんですが、そこには、従来にも増して多様なそして柔軟な施策を展開していかれることを期待したいというふうに思います。
○西委員　今おっしゃられたように、私も今モデルを提示しましたけれども、それは、全国各地それぞれ特徴がありますし、地形も全く違いますので、そこは当然柔軟な形できめ細かな対策を考えていかなければだめだというふうなことを考えているところでございます。
　さて、先ほどの話に戻りますが、後継者の問題です。
　現実の問題として、先ほどかなり努力されている、また、いらっしゃるとおっしゃる地域もあるんですが、なかなか一様にそういうわけにはまいりません。私どもの住んでおった集落でも、子供が出ていって、おじいちゃんが亡くなれば、お父さんが亡くなれば、もう後、後継者はいないというところを、一軒一軒数えても相当数ございます。そういう意味で、新規の就農ということが大きな課題になってくるかと思います。農水省もかなりいろいろな努力をされておりますが、まだ十分それに成功しているとはいえないというふうに私は理解をしておりますが、この点について、先生の方で御意見ございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○林公述人　今回の法律も含めて、何としても担い手、先ほども私申し上げましたように、過去三十年で六百万人の人々が消えたいわゆる農村地帯にどうやって人を戻すのか、また、その中で農業に何らかの形で従事する方たちをどうやってふやすことができるのか、それを考え、実現していくことが今一番大切なことだと思います。
　その一つの方法として、これは生産活動ではありますけれども、ほかの生産活動と、やはり工業的な生産活動と違うんだ。工業的な生産活動は、同じ物づくりですけれども、その物は、メークする、メーキングの生産であります。だけれども、農業の生産というのはグローイングの生産ですから、これは物すごく喜びを伴う生産活動であるべきだし、そうなっていないのは、これでは食っていけないという厳しい現実があるからそうなんですけれども、しかし、本来的にいえば生産活動の中で非常に高いレベルの生産活動ではないかというふうに思っていますので、これは今まで普通、工業労働者であれば若いときからというふうなことをやはりどうしても考えますけれども、特に農村地帯の悪いところでもあるんですが、やはり男中心社会であって、女性が中心になったところは非常に元気であるんですけれども、そうなかなかならせない、お年寄りで男の組合長さんが頑張っておられるところを私も何カ所か知っていますけれども、もっと大胆に若い人あるいは女性に任せるとか、そういったこれまでにないような展開を、この農業分野でみずからが、農業者がやられることを国として御支援いただくのは必要なのではないか。
　つまり、従来の考えをかなり変える政策をとっていくということだろうというふうに思いますが、それは従来とは違うという点において危険性も伴います。もし何か問題が起きたときは直ちに戻ってやり直す、そういう率直さというのも持ち合わせる柔軟さが必要ではないかというふうに考えております。
○西委員　かなり大胆な方法をとらないと、なかなか農業者の継続は難しいであろうというお話であったと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　四人の公述人の方々から意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。それぞれの方々に私の意見を申し述べながら質問していきたいというふうに思っております。
　まず、久野公述人にお伺いいたしますけれども、先ほど、二百海里以降の水産業の今日的な実態を踏まえて、そして競争力を持たないてん菜や甘蔗糖への保護政策は絶対必要なんだという強い御主張をなされたというふうに思ってお聞きいたしました。
　その後の話を聞いていると、私は、何としても第一次産業、水産業が衰退していった経過を見たときに、林業もそうなんですが、第一次産業というものは、そもそも私は市場競争になじまないんじゃないのか、そして久野公述人もそのことを私は強調なさっていたというふうにとらえたんですが、砂糖の今日的な状況を通じて、第一次産業全体、水産業や林業というものをどのようにとらえているのか。私は、基本的には水産業や林業に対しても産業保護政策というのは絶対必要なんだという立場をとっているわけですけれども、久野公述人のお考えをお聞きしたいと思います。
○久野公述人　私は、昔、マルハ大洋漁業というところにおりまして、南氷洋に四回行きました。あるいはベーリング海にも十二回行きました。その中で、日ソ漁業交渉とかいろいろ参加してまいりまして、イシコフ漁業大臣、カーメンツェフ漁業大臣、あらゆる問題で闘ってきたわけであります。それは何のためかと申しますと、北海道におる漁民の人たちの生活をいかに維持していくかという概念であったわけであります。
　もう一つは、日本がたんぱく源がございませんから、何としても水産によってたんぱく源を確保して日本の皆さん方に供給しなきゃいけない、その努力の立場にあったわけであります。
　ところが、突然二百海里の問題が出まして、それをほとんど国民の皆さんが理解されていない。日本の資本漁業としては、我々資本漁業、マルハ大洋漁業とか日本水産は、国の助成というのは一つも受けていなかったわけであります。資本漁業がその責任においてたんぱく源を確保するために、海外、あるいはモーリタニアとか、あらゆる国で開発、そこに冷蔵庫をつくるなり船を持っていったわけであります。あるいは、一番最初申し上げましたように、アメリカ、アラスカの海岸では百四十万トンのスケソウダラをとっていたわけであります。それがどんどんどんどん、言うなれば、アメリカのフラッグの船でなければならない、アメリカに工場をつくらなきゃいけない、そういうことで、全部の原料を握られてきたわけであります。ここは私は重要だと思っているんです。
　したがいまして、今、この市場競争というのは、当然国際的にすべてのものが受けているわけでありますが、中国とかあるいは東南アジアで食料を生産しているのは、結果的にそのこと、我々食品メーカー側も、そういうところで食品を生産して、安かろうということで、向こうからつくったものを日本に持ってきているわけでありますが、向こう側に支配権が握られるときが必ず来ると思います。その面で、市場原理にそぐわなくても、やはり日本の一定の自給率の確保は私は絶対必要だという理念に立っているということであります。それがなくて何もなかったら、相手方になめられちゃって高いものを買わされるということであります。
　それは、国民の皆さん方の理解で、これは思想信条の問題じゃないと思います。国民的な立場に立ってそういう問題を論議して、突破していかなければいけない重要課題だと、私はたまたまそういうことで捕鯨船に乗って向こうに行きまして痛感し、そして二百海里という、二百海里というのはだれも理解してもらえないんですが、そのことによって第一次産業である水産業は崩壊をしてきたわけであります。
　ですから、やはり、日本における第一次産業である農業なり林業なり、すべてのそういうものについては、一定の枠組みにおける明確な透明性を持った助成を行いながら、そして、そういう中でマインドを高めて、漁業に携わっている人たちにもそれだけの経済的な事情を理解していただいて、効率化を上げていく法律といいますか、そういうような政策をこれは国民的レベルでやるべきだというのが私の意見だということを御理解願えればありがたいと思います。
○菅野委員　ありがとうございました。
　もう本当に、日本の地域社会を守っていくというか、農村集落、漁村集落を国家的に確立していくというのは、多くの国民的理解を得ていかなければならないこれからの大きな課題かなというふうに私はとらえているところでございます。これからも御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
　吉野公述人にお伺いしたいと思うんですが、長崎県の壱岐市において、農業協同組合長として、担い手と、あるいは地域は、担い手農家と兼業農家が、あるいは農家以外の人たちが混在している地域の中において、その地域をどう発展させていくのかというのが今日的な大きな課題であって、品目横断的経営所得安定対策が出た中において、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、認定農業者を中心とした集落営農二十ヘクタールはちょっと難しいから、担い手を中心とした、認定農業者も含めた特定営農団体というものをふやしていこうという努力をこれからもしていかなければならないし、四団体から二十団体へと考えているとおっしゃっておられました。
　ただ、それでもなおかつ半分だという、先ほど申されておりましたけれども、この四団体から二十団体に行くにしても、大きな苦労を伴っているというふうに私は思っていますし、これから残された五割を特定営農団体にしていかなければ品目横断の恩恵を受けないという状況を加味したときに、これからも努力していかなきゃならない大きな課題だと私も思っているんです。
　実は、まだ戦後六十年しか経過していない中で、農業者の土地への執着というのが物すごく大きなものがあるというふうに思うんですね。これがもうちょっと時間経過がなっていればそうでもないと思うんですが、そういう中におけるこれからの取り組むべき方向性における考え方、苦労話とかありましたら、お話をお聞かせ願いたいというふうに思うんですが。
○吉野公述人　農地の流動化については、農協だけじゃなくて、農業委員会等が主体的に今までやってきておりましたが、やはり今先生がおっしゃるように、土地に対する執着心がございます。したがいまして、農業委員会等がやってもなかなか流動化が進まなかったということで、五年になりますか、では、農協みずから農地保有合理化事業をやって、農地の荒れておるのを守りながら流動化できないかということで、実際やりました。そうしますと、やはり、農協と農家組合員の信頼関係の上で、農協に対しては結構土地を提供する方がふえてきました。したがいまして、それを今、中核農家等にあっせんをしながら、規模を拡大したい農家にはお世話をしてあげておるということでございます。
　ただ、条件の悪いところは借り手がございませんので、これをどうするかということで、先ほど言いましたように、二年前、では農協みずからその土地を有効に活用しようじゃないか、それが荒廃地の減少にもつながるし、雇用の創設の場になるということで、二年前に農業生産法人を立ち上げて、今、大体二十ヘクタールぐらいの土地を借りましていろいろ経営をしておりますし、今後もそういう形で進めていけたらいいな、そして、それを参考にしながら、もう一つ、それで雇用が、多いときはパートで大体百名ぐらい雇っておりますけれども、雇われるよりも自分で農業した方がいいなという農家が出てくることを実は期待しておるわけです。
　そういう農家を今後つくりながら、実際自分で農業をやっていく、そういう人たちを中心に、今ないところにもそういう生産集団をつくっていきたいな、こういうことで進めておるということでございます。
○菅野委員　先ほどからも議論になっているんですが、平場農業と中山間地域農業、あるいは条件がいろいろな、長崎の壱岐というのはある意味では平場農業というふうなとらえ方を私はしているんですが、そういう地域と中山間地域との取り組みの仕方というのが全く違ってくるなというふうに私は考えているんです。
　そういう意味で、林公述人にお聞きしたいんですが、先ほども西委員の質疑の中でも議論されておりましたけれども、中核的農家を中心に、それを穏やかに取り巻く非中核的生産者の重層構造によって営まれる社会というのは、これは私は平場農業だというふうに思うんですね。それで、中山間地域における実態はというと、どうしたって四ヘクタールというのはなくて、農地集約もできないという状況をどう考えていったらいいのかというのが大きな課題だと私はとらえているんですが、品目横断的経営所得安定対策のほかに中山間地域を対象とした新たな政策というのを打ち出すべきだと私は思っているんですけれども、その考え方について御見解をお聞きしたいと思います。
○林公述人　今先生がおっしゃったことに私は全く同感です。中山間地域で直接支払いをやられたこと、これはもう既に高く評価されていますし、今回の法律も、日本全体の農業に少しでも足腰を強くするために貢献するだろうということを確信してやまないんですが、ではこれで終わりなのかといえば、そうではなくて、やはり中山間地域は、中核的になるような方たちがなかなかいない、そういう地形のところが随分たくさんありますので、そういうところでどのようにしてやっていくのかということについては、また新たなことが望まれるのではないかなというふうに思います。
　具体的には、いろいろ考えられるわけですけれども、これは一つの例で申しますと、私たちが今までやってきた中で、例えば集落営農を私が大変注目している一つの理由は、例えば教育はどこでされるかというと、教育は、学校であり、家庭であるんですけれども、もう一つは地域というものがございます。その地域が崩壊しているから、今、日本がいろいろな面でおかしくなっているというところがありますけれども、集落営農的なものが行われる基盤が整いますと、その地域のいろいろな活動をする何か核になってくれるのではないか。そういうことでまた日本がもう一度健全さを取り戻す、そういう仕組みに対して、農業が中心になりながら、農業ゆえのそういう支援の仕方というのも含めてあり得るんじゃないかというふうに考えておりますので、どうか先生方でそういうことは御検討いただくと大変ありがたく思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○菅野委員　中山間地域に対しての直接支払い、あるいは林業に対しての直接支払いが行われているわけですけれども、この果たしている役割というのは、私は非常に大きいものがあるというふうに思っているんです。ただし、今回の品目横断的経営所得安定対策の中身を見たときに、これでは全部、農業分野はどうなっていくんだろうという危機感があってこれまで議論してきたところでありますけれども、これからも、私どももしっかりとした政策を提起していきたいというふうに思っております。
　最後に山下公述人にお聞きしたいと思います。
　佐賀県の唐津市の実態から、唐津市は農業の盛んな地域だというふうな表現をされながら、地域の実態を報告、公述いただきました。私も、宮城県の気仙沼なんですが、中山間地域で、本当に平場農業のない地域で、それでも農林水産業の盛んな地域というふうに私どもは思っているわけです。
　それで、先ほど、ゴールはどこなんだろうかということで、三十万から四十万の農家に日本農業全体を集約していこうという一つの目標が設定されていることに対して、物すごい、私は怒りともとれる発言だとお聞きしたんですけれども、集落を大切にと考えたならばこんな政策は無謀だというふうに私は主張してきたんですけれども、山下公述人の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○山下公述人　私の意見のときも申しましたけれども、やはり農業というのは地形によって規定されるわけですよね。だから、そこに合った農業をやっていくしかないわけでありまして、唐津の実態からいうと、担い手に政策を集中するという政策は全く合わない。だから、それに取り組めないんですよね、取り組まないんじゃなくて取り組めないんだから、そのことについて、構造改革に熱心でないとか、抵抗勢力であるとかというレッテルを張って、ほかの補助事業でいじめないでほしいというふうに私はお願いしたいわけです。
　もう一つ、これは中山間地であってもそうですけれども、今度の直接支払いでは、土地を担い手あるいは認定農業者に預ける人に対する手当てが全く考えられていないわけですよね。基盤整備の償還金というのがみんなありまして、私もあるんですが、うちの近所のもう八十近いばあちゃんが一人で年金で払っているんです、三十万。それが大変なんですよね。本人は基盤整備はしないと言うのに、役員が押しかけていって、これは残したら基盤整備ができないからと言って、無理にやらせているわけですよ。だから、長期にわたって担い手に土地を預ける人の償還金は減免してやるぐらいの措置をお願いしたいと私は思っています。
　だから、この十数年間、現場の動きはほとんど現場がリードしてきた。例えば地産直売所にしても、有機農業にしても、アイガモ農法にしても、消費者との連携にしても、全部これは現場の動きですよ。農政が動かしたのは何もない。みんな知恵を出して頑張りますので、現場を応援するという姿勢をもっと出してほしいと私は思っています。
○菅野委員　品目横断的経営所得安定対策と同時に、法案にはなっていないんですけれども、農地・水・環境保全向上対策というのが並行して出されているんですね。それで、同じように平成十九年度から、十八年度はモデル事業をやって十九年度から具体的に施策として展開していくという流れになっているんですけれども、山下公述人にお聞きしたいんですけれども、この政策に対する評価というか考え方について、最後にお聞きしておきたいというふうに思っています。
○山下公述人　直接支払いと関係のない私たちとしては、それに期待するしかないわけですけれども、車の両輪と言いながらそっちが今のところまだ非常に弱いわけですよね。だから、この次かなというふうに思っています。
　村の人間としてぶっちゃけたことを言いますと、生産は中核担い手に集めろ、しかし、土手の草刈りとか田んぼの溝さらいはみんなでやりましょうという非常に虫のいい話でありまして、そんなことが成り立つのだろうかと私は危惧しています。ただ、自分の田んぼに水を引くから溝さらいに全部出るわけでありまして、だから、なるべく多くの人が農業にかかわってそこに住むということが一番大事なことであって、これを壊していくような政策ではまずいんじゃないか。非常に申しわけない言い方をするけれども、集落営農だって、何で今さら日本で人民公社をやるんだという声ももちろんあるわけです。
　北陸でやっているのは、機械の共同利用とか、農民の共生の知恵で始まっているんですけれども、今度は担い手にするために、規約をつくるのは当然ですけれども、専任者を置かなきゃいかぬとか、その所得を補償しなきゃいかぬとか、将来は法人化しなきゃいかぬという枠がはまっているわけですよね。だから、経理の一元化なんということを言われると、これはまさに人民公社なので、本当にうまくいくのかなというふうに、私はやらない側の人間としては感じています。
○菅野委員　基本は、本当に私は、農業集落を後世に、二百年、三百年という先ほどの話だったんですが、二百年、三百年はまだ短スパンだというふうに思うんですね。日本の国がずっと後世に伝えていくというのは、一千年、二千年、中国四千年の歴史と言われていますけれども、それくらいの歴史を刻むためには、農村、漁村、山村集落をどう維持発展させていくのかというのが基本であるべきだというふうな私は主張をしておりますけれども、皆さん方の意見を参考にお聞きいたしまして、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○稲葉委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　矢野　哲朗君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　小泉　昭男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。