Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（鈴木孝男君）　既存の政策の中で、どのような形で今の下請企業の連携ができるかというのは、私ども今現在検討中でございます。
　もう一つ、現在、九月のこの時点で、最近の急激な円高あるいは大企業の海外展開、海外調達が下請中小企業にどう影響しているかというその辺の詳細な実態が、実は私どものところにも情報が十分でございませんので、この九月に、五千社から六千社の下請中小企業を対象といたしまして、大企業の海外展開あるいはリストラといったものが受注面なり取引面あるいは仕事のやり方といったものにどう影響しているか、あるいは下請中小企業が今後どのような形で生き残る戦略を考えているか、そういったものの詳細調査を今やっておりますが、このような詳細調査をベースに、来年度要求をしております施策と相まちまして、下請中小企業の新しい分業構造の中での生き抜く道というものを私どもは強化してまいりたいと思っております。
○庄司中君　もう時間が来ましたので、大急ぎでやらせていただきます。
　最後に大臣、例えば中小企業庁が四－六月期の規模別の製造工業の動向という速報を発表いたしましたけれども、これなんかを見ますと、大手よりも中小の方が在庫調整がおくれているという結果が出ています。それから、経済企画庁が調査をしてこれを発表しましたけれども、機械受注統計をとってみましても、大手の投資よりも中小の投資の方がだめだ、おくれているというふうなことが出ています。
　通常ですと、これは景気が底入れをしまして上向きになりますと、中小の投資が先に出るわけですね。これがことしは逆になっている。ある研究機関の発表によりますと、親企業の海外進出やそれからリストラで中小企業への受注が減っているんじゃないだろうかというふうな報告がございますけれども、通産省としてはどんなふうに認識をしていらっしゃるか、簡単で結構ですから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘になりましたような状況というものは現実に出てまいっておると思います。
　親企業によります海外進出というものがどう影響しているか。これは、昨年通産省が調査をいたしました時点では、親企業の海外展開により受注量が減少すると回答した下請企業が約三割に達しておりました。
　今、中小企業庁の次長から報告を申し上げましたように、これをより詳細に我々としても実態をつかみたい、そして企業の海外展開等による影響だけではなく、輸入との競合激化による影響も十分にこれをつかみたいということから、現に今調査をスタートさせております。
　これは相当細かく中身をチェックしていくつもりでありますが、その中には、今御指摘になりましたような視点から、受注量の増減、生産規模の増減、あるいは雇用の動向、親企業が海外進出をいたしましたものに対するかかわり方、さらには自社が海外展開についてどう考えているかといった動向、今後の対策、経営方針、あるいは倒産とか転廃業の動向といったようなものを詳しくとっていきたいと考えております。
　大体十月中には調査票を回収し、十月末にはその調査結果の取りまとめをし、発表もしたいと考えておりますし、これによってよりきめの細かい対策を立てていきたい、現在そのように考えておりますので、一層の御支援をお願い申し上げます。
○庄司中君　終わります。
○清水澄子君　昨年の十二月に、米軍車両有料道路通行証が流出して全国の高速道路で不正使用されておりました。しかも、その一部は金券ショップで売られていたという報道がありましたが、防衛施設庁、この事件の概要、特に不正使用に気づいた経緯、不正使用の回数、損害金額等について報告していただきたいと思います。
○説明員（小澤毅君）　お答えいたします。
　有料道路の通行証明書の事件等につきましては、これは先生御案内のように、地位協定の第五条二項において「合衆国の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用料その他の課徴金を課さない。」というふうな規定がされております。これに基づきまして、当方は、道路事業者がこうむりました損害等の損失補償をやっているところでございます。
　ただいま御指摘のございました不正使用事件の経緯でございますが、これにつきましては、昨年十二月の初めに道路事業者の方から当庁に対しまして都内の金券ショップにおいて米軍の通行証明書のコピーが販売されているという情報があったことから事実が判明したものでございます。
　これに係ります。その後の調査の結果、不正使用の実態はおおむね次のことがわかりました。
　まず、平成五年の一月から十二月の間の一年間で約七千四百枚の不正使用が確認されております。また、これ以外に使用について疑義があるものとして六百枚ほどが数えられましたので、これについては現在米軍との間でその事実等の確認を行っているところでございます。
　なお、この平成五年一年間におきます七千四百枚につきましては、一月から六月期の間で不正が確認されたものが約二千枚、金額に直しますと約二百万円相当になります。また、七月から十二月の間に不正使用が確認されたものが五千四百枚、金額に直しますと約七百十万円ほどになります。また、先ほど申しました米軍と確認中のもの、これにつきましては六百枚、約四十万円というふうになっております。
　なお、平成六年一月から三月期について、その後いろいろ我々で不正防止のための施策をとりましたその後におけるものにつきましては、調査した結果、不正使用された通行証等は確認されておりません。
　以上でございます。
○清水澄子君　では、この不正使用を許した原因はどこにあるとお考えでしょうか。それと、いつごろからコピーの使用を認めておられたのか、端的にお答えください。
○説明員（小澤毅君）　まず、原因でございますけれども、これにつきましては、捜査当局等の資料がまだ我々目に触れるところまでいっておりませんので、その辺の状況を踏まえませんと確たることは申し上げられませんが、やはりコピーができるという状態にあったということは一つの誘因になっているのではないかというふうに思っております。
○清水澄子君　コピーによる通行証の発行を防衛施設庁は許容していたはずですね、非常に簡単なこういうコピーを出せばいいわけですから。（資料を示す）ですから、施設庁も今回の不正使用の発生については責任を負うべきではないでしょうか。
○説明員（小澤毅君）　ただいま先生からお示しいただきましたように、実際にコピーをされた通行証を使用するということは、米軍もいろいろ訓練等が一時期に集中する等、やむを得ざるときにはやったというふうなことは我々としても承知しております。
　ただ我々としましては、このようなこと自身は余りあってはならないということでございますので、機会あるごとに米側に対しまして通行証明書の管理については厳正を期するように申し入れをいたしておるところでございます。
○清水澄子君　では道路公団の方にお伺いをしたいと思います。
　今、施設庁から報告のありましたこの被害の実態ですけれども、これについて施設庁から損失補償を受けておられるでしょうか。いろんなうわさですけれども、負担の押しつけ合いがなされていると聞きますけれども、現在の会計処理の状況はどうなっているのか説明してください。
○参考人（山田幸作君）　昨年の七月から十二月分までにつきまして、六カ月分につきましてコピー証明書分を含めまして損失補償の申請をいたしているわけでありますが、防衛施設庁におかれましては、コピー証明書の真偽の判断がつかないものにつきましては現在支払いを留保されているという状況でございます。この留保分の取り扱いにつきましては、現在防衛施設庁と協議中でございますので、協議が調った後、会計処理を行うという考え方でおります。
○清水澄子君　今回の米軍の不正使用に最初に気づいたのが道路公団側だと言われているわけですが、通行証のコピーの使用について施設庁に照会を行ったことはないのかどうか。また、これまでの通行証が簡易な書式と印刷からなっていて非常に偽造されやすいということについて、公団側からはそれらの意見とか要望を防衛施設庁には出さなかったのかどうか、その点をお伺いします。
○参考人（山田幸作君）　今回の発端をつかみましたのは昨年の十二月でございますが、過去におきましても私どもで回収をしました証明書の中にはコピーのものがございました。その証明書の有効性につきましては、防衛施設庁にも損失補償申請をします際に問い合わせを行ったことは過去にございます。
　しかしながら、コピーのものが無効であるというふうな通知も私どもいただいておりませんし、また、コピーの証明書を含めまして損失補償を受けていたということでございまして、私どもとしましては、コピーの証明書につきましても真正なものという認識で取り扱ってまいったわけでございます。
○清水澄子君　それでは、非常にお忙しいところ、道路公団の方ありがとうございました。
　そこで、防衛施設庁に伺います。
　この米軍車両の有料道路使用の損失補償実績というのがずっと毎年ふえてきていると聞いているわけですけれども、昭和六十年から平成五年までの使用回数、そして補償実績の金額が幾らになっているのかお示しいただきたいと思います。その増加の要因が在日米軍の要員の増加にあるのか、演習回数がこの期間は相当何倍にもふえたのか、通行証の目的外の使用がふえているのか、その使用の実態から見て増加の要因を何だとお考えになっていらっしゃるか、お答えください。
○説明員（小澤毅君）　有料道路の損失補償の実績を御説明する前に、先ほど来コピーによる通行証明書の使用というのが問題になりました。我々もその辺は十分認識しておりまして、六年の六月一日から新たな通行証を使用することとしております。これは従来のものに比べますと、米国製で地紋入りの着色用紙を使っておりますし、また印刷も二色刷りを使っております。さらに、整理番号なり発行の施設、区域名を入れるなど、その辺の対応は十分にとっていきたいというふうに思っ
　て、現在そのようなことで不正防止を図りたいと思っております。
　また、昭和六十年から平成五年までの間の使用車両の台数でございますが、これは各年度ごとに申しましょうか。
　昭和六十年が三十六万九千台で補償額が二億四千百万でございます。六十一年が四十二万台の二億七千八百万、六十二年が四十六万七千台の三億二千万円、六十三年が五十八万七千台の四億七千万円、平成元年が六十二万八千台の五億一千六百万、同じく平成二年が六十二万七千台の五億三千百万円、平成三年が六十一万三千台の五億三千七百万、平成四年が七十二万四千台の六億百万、平成五年が七十九万一千台の補償額が六億四千百万円となっております。
　これの増加の原因でございますけれども、我々が感じているところは、まず有料道路の新設とか延長というものが考えられております。例えば昭和六十二年におきましては、大変米軍の基地が多い沖縄におきまして沖縄自動車道が延長されたという事実がございます。また、平成四年には横須賀地区におきまして本町山中有料道路が新たに開通しております。これが一つの原因でございます。
　もう一つの原因は、使用料金の改定があるんではないかと思っています。例えば昭和六十二年には首都高が値上げになっておりますし、また平成元年には道路公団の値上げ等があります。
　我々は、通行量の増加また補償額の増加はそのようなものだというふうな原因分析をしております。
○清水澄子君　今、御報告になりましたけれども、昭和六十年のときの使用台数が五年後には倍になり、そのさらに四年後には三倍になっている。そして、払う金額も六十年の二億四千百万が五年後には二倍になっている、五億一千六百万円になって、四年後にはさらに三倍になっている。
　こういうふうなことがあっても、これらについて何ら疑問は起きませんでしたか。先ほど言われた理由がすべて根拠であってということになれば、今問題になっておりますコピーの使用とか、これは道路公団が指摘しなかったら何にも問題はありませんでしたね。
○説明員（小澤毅君）　私どもといたしましては、先ほど来御説明いたしているように、高速道路網の発達とかモータリゼーションの発達とか、その辺が大きな要因だというふうに考えております。
　また、米軍におきましても、この通行証の発行につきましては厳正な管理をやっているというふうに我々承知しておりますし、また我々も、機会あるごとに米軍に対しましては通行証明書の発行については厳正を期すようにというふうなことを申し入れておるところでございます。これに対しまして、米軍からはそのような趣旨で運用していきたいという回答を得ているところでございます。
○清水澄子君　それでは、防衛施設庁の訓令第十七号では、駐留軍の通行車両台数というものをきちんと点検するということが第六条に書かれているんですが、じゃ、今までの数量は全部点検をされた結果と見てよろしいですか。
○説明員（小澤毅君）　我々は、各有料道路等の道路事業者の方から、当庁の出先でございます各防衛施設局等の申請に基づきまして、それのときには必ず通行証明書の添付をお願いしてございます。
　したがいまして、この添付をそれぞれ全部確認した上で、道路事業者との間での損失補償の契約等を結んでおるところでございます。
○清水澄子君　長官、今お聞きになっていて、この問題について、この不正使用の処理というのは一体どこが負担することになるんですか。防衛施設庁が払うのですか、公団が負担するのですか。
○説明員（小澤毅君）　お答えします。
　先ほど道路公団側からも御答弁がございましたように、現在いろいろ調査等の詰めを道路公団側と当庁でやっておるところでございます。したがいまして、その結果に従いまして適正な会計処理をいたしたいというふうに思っております。
○清水澄子君　長官、こういう非常にルーズな実態があらわれてきているわけです。今度たまたま発見されたからですけれども、その他の不正使用問題というのも皆無ではないんじゃないかと私思います。今回の事件は在日米軍への非常に日本側の甘い姿勢が許したそういう結果だと思いますので、今後こういうことが絶対ないように、ぜひ私は長官にこの点について十分御検討いただきたいし、点検していただきたいと思います。いかがですか。
○説明員（宝珠山昇君）　米軍が発行いたします通行証明書が偽造されまして、御指摘のように使用されるという事態になりましたことは、地位協定の趣旨からいたしましても極めて遺憾なことであります。先ほど施設部長が答弁申し上げましたように、私どもとしてはこの事件をきっかけにいたしまして全体を総点検させていただいております。
　再発防止策につきまして、米軍など関係機関と調整をし、六月一日から新たな通行証明書の発行ということで措置をとったところでございまして、今後このようなことが起こらないよう万全を期してまいるつもりでございます。
○清水澄子君　来年度の防衛予算の概算要求の中で、思いやり予算については今年度の九・四％増の一千三百五十三億円になっておりますね。これにより、従来表明してきた日本人従業員の労務費や光熱水道料、そういうものが約束していた一〇％負担をできなくなるわけですけれども、このことについて、アメリカの方では八月十一日に上院が特別協定の完全実施を求める決議を採択しております。
　防衛庁は、この来年度の思いやり予算の概算要求というのは、今回の概算要求のときだけ少し表向き宣伝するためにこういう九・四％増にしておいて、十二月までの間には結果としてそれをふやすというふうなことは絶対にないんだろうと思いますけれども、その点はいかがでございますか、長官お答えください。長官お願いします。
○説明員（宝珠山昇君）　平成七年度の概算要求額につきましては千三百五十三億を要求しております。これは六年度の予算額に対比いたしまして百十八億四千万円の増加となっておるものでございます。これでも六年度予算額に比較いたしますと伸び率は九・六％とかなり高いものでございます。
　このような要求をしなければならなかった理由ということについて申し上げさせていただきますが、御承知のとおり概算要求基準で与えられましたものは〇・九％でございます。これはかってない厳しいものでございまして、自衛隊の関連経費のみならず、あらゆる経費につきまして削減、圧縮、抑制の努力をしなければならなかったという事情がございます。かかる経費削減措置の一環といたしまして、御指摘の特別協定に基づきます我が国の経費の負担の増額分につきまして、六年度予算における計上額の約半分程度を追加したというものであります。
　今後どうするかということでございますけれども、この概算要求を受けまして、七年度政府予算案に向けて、これから財政当局を初め関係省庁と調整することになります。
　それにつきましては、一般論でございますけれども、特別協定に基づきまして我が国が経費負担をするに際して、政府が公にいたしました官房長官談話などの方針がございます。厳しい財政事情も考慮する必要がございます。国防上、必要最小限の実力組織としての自衛隊の水準を維持する必要もございます。日米安全保障体制の円滑な運用の確保という重要な問題もございます。これらを勘案の上、適切に政府として対応方針が決定されるものと理解しております。
○清水澄子君　それであれば、今後はふえる可能性があるということをおっしゃっているんですよね、そうでしょう。
　ですから、伺いますけれども、思いやり予算というのは一九七八年に円高差益を補てんする名目で始まって、そして九一年の在日米軍駐留経費特別協定によって、さらに日本人従業員の労務費の金額を日本側が負担すると。そして、駐留米軍の使用する電気料、ガス料、水道、下水道、暖房、調理、給湯用の光熱費など、九五年度までに全額を負担するということを長官が約束されてまいっ
　ていましたね。
　そういう中で、日本の米軍駐留経費の負担額というのは非常に手厚い負担をしていると思うんです。そういう中で私は、先ほどの通行証の問題もこういうルーズなことがどんどん高じてくる一つの原因でもあると思います。最近のある新聞の記事によりましても、このアメリカの陸軍座間キャンプの情報分析機関に勤務する日本人の給料、それから基地の施設でいろんな行事を行う、そういうものの細々したものまですべて日本政府が負担しているということが指摘されているわけですけれども、防衛庁というのは米軍駐留経費としては一体どこまで負担する必要があるとお考えなんでしょうか。
○説明員（宝珠山昇君）　在日米軍駐留経費の負担につきましては、日米安保条約に基づきまして長い間の経緯がございます。先ほど先生がおっしゃったような経緯で段階的に増加しているということは事実でございます。
　このような負担をするについて、地位協定の範囲内でやっていた時期、それから特別協定を締結してからの時期と大きくは分けられるかと思いますが、基本的な考え方は、我が国の安全保障にとりまして必要不可欠と私ども考えております日米安全保障体制の効果的な運用、これを確保していくという観点からでございまして、これを我が国が、米国からの意見を聴取することはございますが、自主的な判断のもとに行っているものでございます。
　細々としたものということもございますが、これは地位協定の中で行えるものか、もし行えないものであれば特別協定の中なのかというようなことを、予算要求の過程におきまして厳正に審査を経てお願いして、負担しているものでございます。
○清水澄子君　それならば、ぜひお願いしたいんですけれども、アメリカは毎年この思いやり予算の要求リストを防衛施設庁に提出しているはずです。それをどのような基準で予算化されているのか、その要求リストの内容と予算化をするときの基準というものの資料をお示しいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○説明員（小澤毅君）　提供施設の整備等につきましては、先ほど施設庁長官の方からお答えいたしましたように、米側の希望を聴取するとともに、安保条約の目的達成との関係、また我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、自主的判断に基づいて措置をしているところでございます。
　また、ただいま先生から御指摘がございましたような米側のリストという点でございますけれども、我々、米側の希望の聴取の一環といたしまして米側の希望する施設等のリストの提供は受けることがございます。ただ、これは米側の希望の聴取の一環として受けるだけでございまして、いずれにしましても、その予算化等に至りますまでの基準につきましては、先ほど申し上げましたような我々の自主的判断に基づいてやっているところでございます。
○清水澄子君　長官、自主的判断をなさっているんですから、防衛庁にはちゃんとそれを一つ一つ判断される基準があると思うんです。ぜひその資料をお示しくださることをお願いいたします。
○説明員（宝珠山昇君）　基準と申しますのは、しばしばそのような御要請はこれまでもございましたが、今施設部長から申し上げましたような三つの基準のもと、総合的に政府として最終的には判断をしているものでございまして、数字とか数式みたいな形でお示しできるようなものはないところでございます。
○清水澄子君　それは納得いたしません。数字で示すことのできない予算化というのは私にはよくわかりませんので、これは後ほど資料を請求したいと思います。
　次に、長官にお伺いいたします。
　防衛予算のうちに、三年－五年にまたがって多年度に予算を支出するものに国庫債務負担行為というのと継続費というのがあります。昭和五十七年の財政制度審議会の建議において、これらの国庫債務負担行為と継続費について、極力その抑制、平準化に努めなければならないという注文がつけられておりました。
　この建議のなされた昭和五十年代の防衛予算の総額に占める国庫債務負担行為と継続費の歳出予算化の割合は二〇％から三〇％へと移ってふえてきております。そして、さらに昭和六十二年度から平成三年度までの防衛予算に占める国庫債務負担行為と継続費の歳出予算化の割合も毎年ふえていまして、それは今三八％になっているわけです。ですから、防衛予算の中で三八％というのはそういう分野になっているわけですが、特に昭和五十年代よりこれらがずっとふえてきているわけです。
　これらがふえればふえるほど私は防衛予算の硬直化と増大を生むと思いますし、それはまた国全体の予算の硬直化、財政全体の硬直化につながると思いますが、なぜ防衛庁は財政制度審議会の建議を守ろうとなさらなかったのか、守れなかった原因は何なのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（秋山昌廣君）　従来、防衛庁といたしまして、防衛計画の大綱のもとで中期防衛力整備計画に基づきまして効率的で節度ある防衛力整備に努めてきたところについてまず申し上げたいと思います。
　そしてその際、艦艇とか航空機等の装備品等につきましては、その性質上、製造とか建造に多年を要するものが多いため、国庫債務負担行為及び継続費の方式による予算編成を行ってきたところでございます。
　今、御質問の中に、国庫債務負担行為あるいは継続費の歳出化経費についての五十年代からのシェア、防衛関係費全体に占めるシェアのことだと思いますが、御指摘がございました。
　確かに五十年代の約二〇％から六十年代の前半にかけまして三四、五％まで上がったことは事実でございますけれども、六十一年度以降、平成六年度予算さらには平成七年度の概算要求に至るまで約三五ないし三八％。現在三八％という御指摘でございましたけれども、現在再び三五、六％に落ちているということで、六十一年度以降むしろ比較的安定的に推移しているということでございます。
　それから、例えば国庫債務負担行為そのものあるいは継続費でも結構、両方含めた広い意味での国庫債務負担行為全体につきまして、確かに過去ふえた経緯がございますけれども、平成三年度から平成六年度の成立予算について見ますれば、後年度負担という範疇で見ていただきますと、おおむね二兆八千億円台で横ばいで推移しているわけでございます。
　また、後年度負担額の対防衛関係費の比率も、平成元年度予算においては七〇・五％だったものが平成六年度予算においては六一・七％と低減してきております。
　結果として後年度負担が、国庫債務負担行為あるいは継続費の歳出化経費が過去ふえたことはございます。それは防衛力整備計画で必要最小限度の整備を図ってきたということではありますけれども、防衛関係費の性格上どうしても歳出化経費という形が出てくるということでありますけれども、最近時点におきましてはこの国庫債務負担行為あるいは継続費の後年度負担、あるいは歳出化経費そのものはむしろ横ばいないし安定的に推移しているということを申し上げたいと思います。
○清水澄子君　非常に簡単に数字をおっしゃっているわけですけれども、国庫債務負担行為というのは三年から五年分を一度に一括契約するわけですから、それがその後どうなったのかというのは計数上はほとんどわからないわけですね。そして、今も非常に横ばいでございますと言われるけれども、二兆八千億円というのは横ばいといってもとても大きな金額であると思うわけです。
　そこで私は、我が国の財政制度というのは単年度主義を原則としておりますし、そして予算に対する政治的責任を明確にするという立場で単年度主義というのが行われていると思うんです。ですから、国庫債務負担行為と継続費による予算行為というのはいわば例外的なものであって、これが当たり前でずっと防衛庁が、特に継続費というのは防衛庁に使われているわけですけれども、その中身がなかなかわかりにくい。
　そういうことについて非常に疑問があるわけですけれども、特に平成三年度の予算を見まして、国庫債務負担行為と継続費の使い方ですね。その中で、例えば艦艇建造費については国庫債務負担行為の中にも書いてあり継続費の方の中にもその費目がある。そういう場合、防衛庁はどのような基準でこの区分をしていらっしゃるんですか。
○説明員（秋山昌廣君）　国庫債務負担行為及び継続費につきましては、これは財政法の規定がございまして、ともに事業の完成に二年以上要するものについて後年度の国庫負担となるべき契約を締結する権限を付与する、こういった形で認められているものでございますが、国庫債務負担行為とそれからいわゆる継続費とそれぞれ機能が違っております。
　国庫債務負担行為は後年度、一応原則五カ年以内ということでございますが、後年度にわたる債務を負担することを目的としておりまして、後年度にわたる支出権限についてあわせて議決を求めようとするものではございません。継続費の場合は、総額についての債務負担とともに、あわせて後年度にわたり支出権限の付与を求めるものでございます。それから、国庫債務負担行為は予算に計上された年度において全額について契約締結等を行い債務を負担するものであるのに対しまして、継続費は各年度に分割して契約締結等を行い債務を負担することができるものでございます。
　そこで、防衛庁の場合、例えば艦船につきましては、護衛艦及び潜水艦の建造については継続費の制度によっており、その他の艦船建造、航空機購入、武器車両等の購入につきましては、これは国庫債務負担行為の制度によっているわけでございます。
　なぜそうしているかと申しますと、自衛艦のうち護衛艦及び潜水艦の建造につきましては、建造に当たって船体、機関、武器、需品等数多くの契約に分割する必要が多く、それぞれの製造工程が複雑で長短がある上、ややもすれば工程及び仕様に変更を生ずることがあるため、これは継続費の制度によっているということでございます。これに対しまして、構造も比較的簡単であり、当該建造に係る契約を一括して当該年度中に契約できるそれ以外の艦艇等につきましては国庫債務負担行為の制度によっているということで仕分けをしているものでございます。
○清水澄子君　これらを一つ一つ決算委員会というところで決算を見るわけですけれども、とてもわかりにくい。もし長官おわかりになるならば全部お答えいただきたいわけです。
　例えば、きょうも出されていますけれども、平成三年度概要説明を見ましても、四ページなんかでは中期防衛力整備計画、ちょうど平成三年度から七年度までの初年度として計上されているということで、その中は何を幾つ買うという数量だけしか出されていない。これで決算の質問をしろと言われても、私は最低ここでは数量と合わせて購入契約総金額、それを平成三年度に支払った金額はどうなのか、それから平成三年度の購入契約の結果から生じた後年度負担金はあと幾ら残っているのかとか、そういうことをやはり説明してほしいわけです。私たちにわかるような、そういう提起をしていただきたいと思うわけです。
　そういう意味で、これも防衛施設庁にこのことを教えてほしいと問い合わせましたら、そんなことやっていたら人の数は足りないし、そんなもの何年かかるかわからないということなんです。
　ですから、私はここの委員会でひとつお願いをしたいわけですけれども、この場所でこれを説明するのは困難ということでしたから、そういう決算概要の説明書に記載のある主要装備費について本委員会に資料として後日提出していただきたいと思いますので、委員長としてぜひお取り計らい願いたいと思います。
　同時に、今度平成四年度の決算概要の説明書には、今指摘しましたような大方のことだけを、やっぱり戦車何台、何を何台という数で購入契約したというだけでは金額が何もわかりません。ですから、ずっと五年単位の国庫債務負担行為ですから、全然それがどこでどういうふうになっていくのか見えないものですから、ぜひそのことを私は要求したいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（三上隆雄君）　今の清水さんの資料要求については理事会で検討して回答します。
○清水澄子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　今私が申し上げていましたような、やはりこういうふうな財政のあり方というのは大変わかりにくいわけですね。ですから、私は、この国庫債務負担行為で認められた限度額の歳出予算化についての決算状況が見られるような、そういうふうな予算制度に見合う形での方法といいますかをとっていただきたい。
　先ほども申し上げましたように、我が国の予算制度は単年度主義を原則としていますから、多年度主義を併用はしていますけれども決算は単年度主義になっているわけですから、わかりやすい、だれにでもわかるようなそういう決算報告にすべきだと思いますが、長官、ぜひその点は検討をするということをお願いしたいんですが、ひとつよろしくお願いいたします。長官、ぜひお答えください。
○委員長（三上隆雄君）　できれば質問者の要望どおり、長官、一度御答弁願います。
○説明員（秋山昌廣君）　前段部分について。
○委員長（三上隆雄君）　じゃ、前段、経理局長。
○説明員（秋山昌廣君）　先ほどから決算のあり方といいましょうか、むしろ財政法の規定するところの決算のあり方、あるいは予算の性格の問題についての御質問が出ていたように思います。
　それを実は私の方から、つまり大蔵省ではない私の方から説明するのが適当かどうかわかりませんが一言申し上げたい点は、先生も重々御承知のことかと思うんですけれども、決算書自体が当該年度の収入支出の実績に関しまして財政法の規定に基づき、いわゆる歳入歳出予算と同一の区分により作成することとされているということでございまして、そういう観点から国庫債務負担行為の支出状況のみを取り出した記載というものが必要とされていないという点が一つございます。
　それから、実はそういう制度のもとで予算の執行をやり、あるいは決算というものをまとめている各省庁の予算執行、あるいは決算担当の体制そのものが契約の一本一本についてどういうふうになっていくのかといったような体制になっておりませんで、つまり、継続費はちょっと別にいたしましても、国庫債務負担行為につきましては、財政法の規定では、毎年毎年その歳出予算が計上され、議決されなければ執行できないという形になっておりまして、結果的に歳出の予算のベース、それを決算で見ていくという形になっておりますものですから、私たち対応が非常に難しいということをこれまでもるる申し上げてきたわけでございます。
　ただ、先ほど決算概要説明書につきまして御意見がございました。我々も御指摘の点につきまして、いろいろ経緯はございますけれども、今後一つの論点として検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　ひとつこれは見直しをしていただいて、次の四年度の決算報告書のところにはぜひお示しください。長官、よろしいですね。どうぞ返事してください。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　決算の状況をわかりやすく国民に周知していただくということは、防衛庁としても重要なことと考えております。
○清水澄子君　次に、来年度の防衛予算の概算要求の中で、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤの調査費が約二千万円計上されておりますが、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤに関する日米協力のこれまでの検討している経緯というのは一体何なのか、明らかにしていただきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　戦域ミサイル防衛、ＴＭＤにつきましては、まず我が国としての対応につき政策判断を行う必要があることから、その具体的内容につきまして日米間で事務レベルの検討を行っているところでありまして、そのための会合を昨年十二月及び本年五月に開催したところであります。また、弾道ミサイル攻撃に対する対処のあり方につき検討するため、先般、平成七年度防衛予算概算要求に調査研究費を計上したところであります。
　防衛庁といたしましては、このような検討をも踏まえて、戦域ミサイル防衛の我が国防衛政策上の位置づけ、これに対する我が国の対応等について判断していくこととなると考えております。
○清水澄子君　もし日本が戦域ミサイル防衛、ＴＭＤを装備することになると、総額十四兆円の巨額な予算を投じることになると言われているわけですが、防衛庁はこの戦域ミサイル防衛、ＴＭＤの装備を必要とする脅威というのは一体何を指して脅威だからこういうものを装備していきたいという検討をされるのか、その脅威の対象はどこに置いていらっしゃるのか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今日の国際社会におきまして、大量破壊兵器とその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散というものが残念ながら進んでおりまして、現実に我が国周辺におきましても弾道ミサイルを保有する国が存在しておるということは御承知のとおりであります。
　したがいまして、あくまでも専守防衛という観点に立ちました場合におきまして、その弾道ミサイルに対処する、そういうことを想定したシステム、こうしたことを研究していく、こういうことは一つの課題として必要ではないか、こういうふうに認識しておるわけであります。
○清水澄子君　これはまだ十分議論されていないはずですけれども、これが本当に効果があるかどうかというのもまだまだ検討されなきゃならない問題なので、一方で軍縮といいながら、そして一方で今後非常に大きなお金を必要とする、そういうものに道を開かれるということについてはもっと慎重であっていただきたいと思います。
　そこで、最後に防衛庁長官に軍縮に対するお考えをお聞きしたいと思います。
　このところ、世界の主要国の軍事費というのは削減傾向にあると思います。数字を挙げますと、一九九四年のアメリカの軍事費の対前年度比というのはマイナス四％です。ドイツはマイナス二・七、フランスはマイナス二・一、そしてイギリスも一九九三年ですがマイナス三・四です。ところが日本は、抑制傾向にあるとはいいますけれども、一九九四年の日本の軍事費の対前年度比はプラス〇・九％、来年度もプラス〇・九％であって、基調は拡大にあるわけです。
　インフレ率もありますので一概には言えないと思いますけれども、やはりこれは日本は、先ほどもいつどこから攻めてきてもとかという、そういう何か絶えず脅威を想定して、設定して、大体防衛庁とか軍事関係はそういうことでいつでも脅威を、あえて仮想敵国をつくったり想定するわけです。しかし、そういうことではなくて、本当に世界的に軍縮を基調にしていくという形の中で、日本もやはり防衛予算というものをマイナス基調に削減をしていけないのか、どのような理由から拡大の方向を日本のみがとっていくのか、その理由についてお答えいただきたいと思いますし、それからまた、長官自身の軍縮に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国際社会をより平和で安定したものにする、こういう観点から考えますならば、当然軍縮を目指すということはこれは歓迎すべきことである、このように考えます。
　ただ、東西両陣営の崩壊、こういうことになりまして、各国とも過大なる核あるいは必要以上の通常兵力というものを、軍縮といいますか減らしてきているということはそのとおりでございます。
　しかし、ヨーロッパ、欧米諸国におきましては、例えばワルシャワ軍事体系というものが崩壊するということによりまして、ＮＡＴＯというものがそれに軍事的に対峙をしてきたわけですが、ワルシャワ条約体制が崩壊したことによりまして一応軍縮という環境はできたと思うんですね。ただ、やはり北東アジアというものを考えてみた場合には、そういう一つの大きな軍事的な体制というものが崩壊をしたとか、あるいは今まで別に存在しておったわけではありませんけれども、個々のケースはかなり違うケースがあり得るんじゃないか。したがいまして、例えば中国等別に敵視をするわけではありませんけれども、防衛費は二二％もふえておるわけでございます。
　いろんなケースが考えられるし、また東西両陣営の崩壊がありますけれども、地域紛争といいますのはむしろ世界的にふえておる、こういうことだと思うんですね。したがいまして、自分の国の防衛、平和を守るという努力はやはり今後とも続けていかなければならぬと思うんです。
　そこで、私の考えとしましては、自社さきがけ三党の連立政権に関する合意事項の中におきましてこう書いてございます。「近隣諸国間の信頼醸成活動に力を入れつつ軍縮を進める。」と。それから村山内閣総理大臣談話、これは組閣した直後、六月三十日にあるわけでございますけれども、「外にあっては、軍縮の促進など冷戦後の世界平和の維持確保に努める」、こう言っておるわけでございます。
　つまり、外に対しても、やはりお互いに信頼醸成をしながらそこで隔意なき相互理解を果たしながら平和を守るという目標のもとに、お互いに軍事的な縮小といいますか、こういうものが合意の上で成り立っていくということを歓迎したい、またそういう努力をしていくべきではないか、こういうふうに思います。
　我が国の防衛費におきまして、お話がありましたけれども、東西冷戦構造が崩壊をいたしましてから中期防の総額もかなり減らしておるわけでございます。相当のものを減らしております。したがいまして、本来ならばこの概算要求等におきましても自然増等を考えてまいりますと七％以上の増が見込まれるような状況ではございましたが、やはり抑制的に努めるということと同時に、近隣諸国各国との信頼醸成に努めるというようなことで、ＡＳＥＡＮフォーラムとかそうしたことで各国とも理解を深めていく、こういうような姿勢もあり、抑制的にやったということでございまして、一方的に拡大をしたというような内容のものではないということを御理解賜りたいと思います。
○泉信也君　新緑風会の泉信也でございます。本日は、防衛問題に限ってお尋ねをいたします。
　冷戦構造の崩壊が世界のあらゆる分野で大きな変化をもたらしておることは御承知のとおりでございますが、防衛問題に限りましても、米国あるいはロシアの両国がこれまでこの分野で覇を争ってまいりました関係から、最も大きな変化が見られるものと考えておるものでございます。しかし、その他の国々の中には地域紛争の頻発でありますとか、それぞれの国を取り巻きます環境のありようを分析する中で、今なおその対応に真剣に取り組んでいかなければならない状況が続いておるということが現実の姿ではないかと思っております。
　そうした意味におきましては、日本もまた新しい時代に即応した防衛論議を深めなければなりませんが、必ずしも一直線に軍縮に向かうべきであるという論議には私はくみしないものであります。質、そして機能を充実拡充する、その中で世界の平和に貢献していくのが日本の立場であると私は確信をいたしております。
　そこで、平成七年度の防衛予算の概算要求がなされました。本格的な論議はこれから予算成立まで関係の委員会を中心に十分議論をしていかなければならないと思いますので、きょうは概括的に幾つかの点をお尋ねいたします。
　防衛本庁の予算は四兆一千七百億、〇・七％増、施設庁は五千六百億、二・六％、トータルとして対前年度四百三十四億円の増、伸び率〇・九％というふうに承知をいたしております。
　一説によりますと、当初防衛庁にあっては、二・八％増、千三百億円程度の要求を考えておられたという報道がございました。このことは事実なのかどうか。今回の防衛庁の要求の過程を見ておりますと、最初に〇・九％ありきという、そこから概算要求がスタートしたのではないかと思えてならないわけであります。防衛庁はどのような過程を踏んで概算要求をなさったかについてお答えをお願いいたします。
○説明員（秋山昌廣君）　ただいま御質問いただきましたとおり、当初我々、平成七年度におきまして人件・糧食費の増あるいは特別協定負担に伴う増等をいろいろ考えました結果、二・八％くらいの増がないとなかなか大変だなということでいろいろ議論をいたしました。
　大変厳しい財政事情のもと、また御案内のように、概算要求基準は原則として一つの機械的な、それから技術的な計算によって対前年度の予算との関係で決まってくるということで、もちろん厳しい折衝をした結果、〇・九％ということで概算要求枠を設定いたすことに我々も同意したと。
　大変厳しい中ではございますけれども、この中で我々としては必要最小限度の自衛隊の維持、機能を発揮するための予算要求をいたしたいということで、今概算要求をしているところでございます。
○泉信也君　お話がございましたように、大変厳しい予算の要求であったと思います。人件・糧食費と歳出化経費の合計が八〇％近くなっておる。こうした中で新しい時代に対応していく防衛政策を展開しなければならないということになるわけでありますが、これで本当に大丈夫なのか、こう私は心配をするものであります。
　特に、正面装備につきましてはマイナス一五％ほどの減額になっております。これは中期防衛計画等の着実な実施を進めておられる中で、こうした事柄が本来の姿から逸脱をしていないのか、防衛庁としてはいかがお考えなのか、お伺いをいたします。
○説明員（村田直昭君）　正面装備の要求についてのお尋ねでございますけれども、平成七年度の防衛関係費の総額のうち、概算要求総額四兆七千二百六十九億円でございますが、正面の経費について、契約ベースで申しますと九千二百十五億円で、前年度比三百九十五億円、四・五％増の要求になっております。
　　　〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
これにつきまして、私ども平成四年に大幅に減額修正された中期防に基づきまして最終年度としての要求を行っておるわけでございますが、その際に、なお例年と同じように平準的な取得に心がける、残っておるからすべて取り切るということではなくて平準的な調達に心がけるということが一点と、それからさらにその要求の必要性というものを詰めるというような、精査するというようなことを加えまして、正面装備については厳しく抑制した上で今年度の要求というものを行っております。
　その結果でございますけれども、中期防の残数量との関係を見ますと、陸上自衛隊の戦車、火砲、装甲車、海上自衛隊のＳＨ６０Ｊヘリコプター、航空自衛隊のＦ１５等について抑制をしたところでございます。具体的には戦車については一両の取り残し、火砲については二門、装甲車については六両、ＳＨ６０Ｊについては二機、Ｆ１５については一機というように削減をして、自制をして要求しておるというところでございますが、ぎりぎり必要な数量については要求をしたというふうに考えているところでございます。
○泉信也君　必要なものについては要求をしたというお答えでございますが、私にはそういうふうには思えないわけであります。先ほど、二・八％といった伸び率を検討された過程からこの概算要求までの時間的な経緯を考えますときに、本当に日本の防衛の責任者としてそういうことをおっしやれるのか、私は甚だ疑問でございます。しかし、この件につきましてはまたいずれ議論をさせていただきたいと思います。
　さらに、今回の予算全体の中で、教育訓練費あるいは油購入費が減額されております。訓練でありますとか演習費の削減というものは、単なるそのことだけにとどまるのではなくて、戦力そのものの力を想像以上に減退させることにつながってくると私は危惧をいたしております。
　ルワンダ難民への救援物資の投下失敗あるいはイラク北部でのヘリコプターの誤射事件等も、実はこうした厳しい訓練を経ていなかったことにその原因があるのではないかという指摘もあるくらいであります。そのことから考えますと、今回のこうした項目の減額ということは自衛隊の力にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
○説明員（秋山昌廣君）　御指摘のとおり、確かにこの〇・九％という概算要求枠の中で、先ほども答弁いたしましたように、自衛隊の経費に限らず、すべていろいろな経費につきまして抑制、圧縮の対象とせざるを得なかった。そういう中で自衛隊の維持運営費、ある意味で自衛隊の活動の命になる予算でございますが、油購入費も含めましてぎりぎりの節約ができないかという検討をいたしたこと、そしてそれに基づいて概算要求を出したことは事実でございます。
　そして、訓練につきましても、いろいろな情勢の変化等も勘案し、陸海空自衛隊それぞれにつきましてこの厳しい概算要求枠の中で、全体として均衡のとれた形で概算要求を考えるその過程で、訓練につきましてもより節約した、より効率的な、少しお金をかけない訓練ができないかということで、新聞にも報道されているような訓練の中止とかあるいは訓練回数の圧縮とかいうことを図ったところでございますが、練度が下がらないように、影響がゼロとは申しません、しかし中止とか訓練回数を減らしたことによる練度の低下を極力食いとめるべくいろいろと今施策の検討をしているところでございます。
○泉信也君　さらに、車両等の更新についても大きな影響が出る、こうしたことが指摘をされておるわけであります。
　けさの新聞にも出ておりました。お読みになったかどうかわかりませんが、隊員が部品の不足を自分のお金ででも買いたい、こう上司に申し入れをしたときに、それはいい、車が動かなければ油も必要ないではないか、村山内閣の方針に沿っておるではないか、こうした事柄が新聞に出ておりました。
　物はあるけれども動かない、こういう状態が出てくることを私は一番心配するわけでありまして、おもちゃの自衛隊を持つほど日本に余裕はない、こんな思いを持っております。
　そこでもう一つだけ、平成七年度の概算要求の基地周辺対策につきましては、前年度に比べますと減額になっておるようでございます。周辺住民の方々の被害を軽減する、また補償する、こうしたことは大変重要なことであり、周辺の方々の気持ちを少しでも和らげるために大変重要な施策だと思っておりますが、この基地周辺対策予算に対します配慮の仕方につきましてどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○説明員（宝珠山昇君）　周辺対策経費につきましても、御指摘のように契約ベースで申しまして対前年度マイナス一・四％、二十三億円ほどの減となっております。歳出ベースで申しましても〇・二％、三億減という状況でございます。
　このようなことはなぜかということでございますれば、先ほど経理局長も申し上げましたように、〇・九％増という厳しい概算要求基準の中で、どうしてもふやさなければならない借料でございますとか、在日米軍の特別協定に基づきます駐留経費の負担の増というようなものを考えますと、周辺対策経費につきましても抑制せざるを得ないということでこのようなことにいたした次第でございます。
　しかし、防衛力を運用する教育訓練をしてまいりますについては防衛施設を安定的に使用しなければならないということは御指摘のとおりでございまして、そういう観点から、従来から重視しております住宅防音事業につきましては、特段の配慮をしながら戸数の増というような形で充実を図って関係市町村の御希望にも沿うように努力しているつもりでございます。
○泉信也君　長官、お聞きのように大変な御苦労の中で来年度予算の要求がなされておるわけでございます。
　先日ちょうだいいたしました防衛白書の「むすび」の中で、「世界の各国は、それぞれの置かれた安全保障環境の下で自国の安全をより確かなものとする努力を行っている。　わが国としても、引き続き、自らの防衛努力を行うとともに、日米安全保障体制を堅持し、その信頼性を高めていくことが重要である。」、こうした記述がございます。
　この記述のように果たして動いておるのかどうか。先ほども話題になりましたＴＭＤ構想の調査研究費等が計上されておる、そうした面は評価をいたしますけれども、思い過ごしであれば幸いですが、自衛隊を合憲としながら実態は骨抜きにしようとしておる一歩が始まっておるのではないか、このように私は危惧をいたします。長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まずもって、世界の軍事情勢と申しますか、先ほどから申し上げておりますように、東西冷戦構造の終結によりまして、私は世界大の戦争というものは避けられ得る、こう考えます。
　しかしながら、その後、平和が到来をするというふうに大きく期待したわけでございますけれども、一つの大きな陣営というものが崩壊をいたしますと、その体制の中に組み込まれてある程度秩序の中にあった、例えば少数民族であるとか、あるいは宗教であるとか、あるいはまた地域的な境界の問題であるとか、そういうようないさかいといいますか、こういうものがやはり地域紛争に結びついていく、むしろ東西冷戦構造が崩壊をしてから地域紛争というものは拡大をしてきたのではないか、こう考えるわけでございます。
　そこで、日米安保体制におきましては、何と申しましても、我が国の防衛大綱等も昭和五十一年、冷戦が非常に激しかったころ策定をされておるわけでございますけれども、日本の今後の防衛というものを考えた場合におきましては、そういう冷戦構造の対決というよりは、やはりもっと柔軟性を帯びた防衛戦略といいますか、そういうものに転換をしていきながら国際紛争に対処していくということが大事じゃないか。
　それからまた、日本の周辺におけるいろいろな懸念材料があるわけでございますけれども、中国の三国志の英雄であります諸葛孔明という人がこのように言っています、戦略の道は心を攻めるをもって上となし、城を攻めるをもって下となすと。つまり、何と申しましても、城を攻めて戦い取って勝つというだけでは本当の意味での勝利ではない。本当の意味での勝利といいますのは、やはり心を攻めて、外交戦略というものをできるだけ展開をいたしまして、武力だけでもって解決をするというのは戦略の上策ではないんだ。要するに、孫子も言っていますけれども、戦わずして勝つことを上勝とする、こう言っております。
　やはりこういうような地域紛争というものを考えた場合におきましては、できるだけ外交戦略なり話し合いなり、そういう努力をまずもってやって、紛争というものが必要以上に拡大したりしないように、そういう努力をしていく必要があるんじゃないか。そういう意味におきましては、日米安保体制というものも新しい役割というものを持って今日の世界といいますか地域平和のために努力していく、こういうことが必要なのではないか、このように考えます。
○泉信也君　御高説拝聴させていただきました。心の問題あるいは外交上の安全を確保していく、もちろん大変重要なことだと思っております。
　長官もおっしゃいました、我が国の周辺には懸念材料が全くなくなったわけではなく、むしろまだこれから行く末が心配されることがたくさんございます。来年度予算の最終決定までにさらに議論をさせていただきたいと思います。
　次に、在日米軍の駐留経費の件につきまして、特に地位協定二十四条に基づきます新たな措置が結ばれておりますが、このことにつきましてまず外務省にお尋ねをいたします。
　この新たな特別措置に関する協定ができましたときの条約前文、あるいはこれは防衛白書もそうですが、日米両国を取り巻く新たな諸情勢の変化に留意し、という文言がございます。これは具体的にはどういうことであったか、そして締結時の米国の主張あるいは主な論点といったものはどんなところにあったか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　在日米軍経費の負担問題につきましては、従来から我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していくという観点から、我が国として自主的にできる限りの努力をしてまいっている次第でございます。
　現行協定の締結時、つまり平成二年から三年にかけてでございますが、平成二年の十二月におきまして、我が国はそのような努力の一環として新中期防策定の作業の中で検討した結果新たな措置を講ずることを自主的に決定いたしまして、米国との交渉を重ねた結果、日米両国は両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、在日米軍経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、在日米軍の効果的な活動を確保するため、昭和六十二年に締結された特別協定にかわるものとして現行の特別協定を締結することとしたものでございます。
○泉信也君　必ずしも私のお尋ねに具体的にはお答えをいただかなかったと思いますが、第一条の従業員の基本給など労務費、二条の在日米軍の光熱水料、こうした内容になっております。こうしたものが結ばれました背景を実はお尋ねしたがったわけでありますが、今お答えがございませんでしたので先に進ませていただきます。
　同じように、米軍が駐留いたしておりますＮＡＴＯの加盟国、イギリスでありますとかドイツでありますとか、あるいは二国間の協定が結ばれておると言われますフィリピンあるいは韓国等の協定の経費負担の基本的な考え方、細かな項目をお尋ねするつもりはございませんが、実態について御説明をお願いいたします。
○説明員（高野紀元君）　米国が各国と結んでいる地位協定と申しますか経費負担に関連した取り決めの状況でございますが、残念ながら第三国間の問題でございまして、従来から国会等で御答弁申し上げておりますように、我が国として調査はしておりますけれども、その詳細について承知することが困難な状況にございます。
　米国の同盟各国が駐留米軍に対して行っているいわゆるホスト・ネーション・サポート、接受国支援は、それぞれの国の国情や駐留米軍との相互の安全保障体制の形態などにより異なった状況に置かれており、単純な比較は困難であるということが申し上げられるかと思います。
　例えばドイツに関しましては、ＮＡＴＯ条約のもとでＮＡＴＯの共同防衛を行っているという義務を負っておりますし、徴兵制をしいている、約四十五万の軍隊を保有するというような状況があるわけでございます。
　さらに、韓国の例であえて一例を申し上げれば、在韓米軍のための労務に関する韓国人労働者の人件費とか米軍施設の建設、米軍装備品の維持等のためにそれなりの負担をしているということは承知しております。
　ちなみにフィリピンに関しては、一九九二年の十一月にフィリピンより米軍が撤退を完了しておりますので、この問題は生じていないわけでございます。
○泉信也君　これもまた十分なお答えをいただけなかったと私は思います。
　単純な比較は困難だ、それはそうかもしれません。しかし私がお尋ねしておりますのは、事実を教えていただきたい。比較が困難かどうかということは私に判断をさせていただきたい。おっしゃるように、ドイツに徴兵制度があるとか、あるいは四十万とか四十五万の常備軍がいるというような、ベースが違うということは承知をいたしておりますが、その単純な比較はできないから出さないという御説明であるとすれば、甚だ不満な御返答であったと私は思います。
　そこで、防衛施設庁の方にお尋ねをすることになるのでしょうか、平成三年度からスタートをいたしましたこの特別の措置に基づきます費用の分担の過去の金額をお示しください。
○説明員（宝珠山昇君）　在日米軍駐留経費ということでありますと、平成三年度までは、特別の協定ということではございませんが始まっております。この中で提供施設の整備、労務費の負担、最近では光熱水料の負担ということがございますが、防衛施設庁関係のトータルということで申し上げさせていただきます。
　平成三年度ということでありますと全部出てまいりますが、三千三百九十二億、四年度が三千六百五十二億、五年度が四千九億、六年度が四千二百七十三億、七年度、これは概算要求でございますが四千四百九億ということでお願いをしております。
○泉信也君　ありがとうございました。
　特にこの中で、平成三年ですか、結ばれました協定の中にございます一条の人件費、基本給というんでしょうか従業員労務費の基本給、それから在日米軍の光熱水料というところにだけ焦点を絞ってお話をさせていただきたいと思いますが、この協定の中にあります「全部又は一部」という言葉の意味ですが、これは一条あるいは二条にございますこの項目の全部という意味なのか、費用の全部または一部という意味なのか、この解釈を教えてください。