Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部長　　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　関　　英二君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局審議官　　　　　船曳　哲郎君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会農畜産
　　　　　　　部長　　　　　　　遠藤　　肇君
　　　　　　　ホクレン農業協
　　　　　　　同組合連合会専
　　　　　　　務理事　　　　　　高橋　節郎君
　　　　　　　鹿児島県農業協
　　　　　　　同組合中央会会
　　　　　　　長　　　　　　　　救仁郷義房君
　　　　　　　全国養蚕農業協
　　　　　　　同組合連合会理
　　　　　　　事　　　　　　　　野口福太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（畜産物等の価格安定に関する件）
　（昭和五十七年度指定食肉および加工原料乳の
　価格算定等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　畜産物等の価格安定に関する件の調査のため、本日の委員会に参考人として全国農業協同組合中央会農畜産部長遠藤肇君、ホクレン農業協同組合連合会専務理事高橋節郎君、鹿児島県農業協同組合中央会会長救仁郷義房君及び全国養蚕農業協同組合連合会理事野口福太郎君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定に関する件を議題といたします。
　本日は、参考人の方々に御出席を願っておりますので、御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。
　畜産物の価格安定等に関する件につきまして忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　御意見をお述べ願う時間はお一人十五分程度とし、その順序は、遠藤参考人、高橋参考人、救仁郷参考人、野口参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で委員からの質問がありますので、お答えをお願いいたします。
　それでは、遠藤参考人からお願いいたします。遠藤参考人。
○委員長（坂元親男君）　ありがとうございました。
　次に、高橋参考人にお願いいたします。
○委員長（坂元親男君）　ありがとうございました。
　次に、救仁郷参考人にお願いいたします。
○委員長（坂元親男君）　ありがとうございました。
　次に、野口参考人にお願いいたします。
○川村清一君　私は、高橋参考人に対しまして二、三点御質問申し上げて、ホクレンのお考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　私以外にさらに同僚議員が限られた時間の中で御質問もいたしますので、お答えはぜび簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　けさほど審議会に対しまして農林水産省から諮問案が出た模様でありますが、残念ながらまだ国会の方に御報告がありませんので私はわからないんですが、先ほどお話を聞くというと、保証乳価については〇・五六％ですか、金額にして五十銭引き上げたいということを伺いまして、余りにもわれわれや皆さん方の御要求とかけ離れた金額で非常に怒りを覚えて、そういう立場でお聞きしておるわけでございますが、第一点お尋ねいたしますことは、昨年据え置きになりました。その大きな理由は、在庫が過剰でありまして、需給が非常にアンバランスであるといったようなことから、どうしても上げるわけにいかぬと。そこで乳価の算式をそれに合わせるような算式をやりまして、大きく言って自作の地代を引き下げた。それから金利を引き下げた。この地代と金利の引き下げによって価格が据え置かれるような、そういう算式をとったわけでありますが、五十七年のことしは、先ほども全中の遠藤参考人からもお話がありましたように、需給関係が均衡とれたわけであります。したがって、昨年と様相が変わりましたから、当然算式の方法を五十五年度のベースに引き戻すべきではないか。引き戻すと当然三十銭や四十銭は上がってくるだろうと、こう考えておるわけでありますが、この点、ホクレンとしてどういうふうに判断されるか。これがまず第一点であります。
　第二点としてお尋ねしたいことは、これは北海道に限るわけでありますが、基準取引価格と保証乳価があるわけですが、基準取引価格の算定方式は、これは全国統一されたベースで基準取引価格というものは算定されているわけであります。ところが原料乳の保証価格は、北海道だけのベースでやるわけであります。したがって、この基準取引価格も、価格算定の全国ベースでいきますというと、これは北海道の乳業会社というものは非常に合理化されまして、生産コストが低いわけですね。したがって、北海道の乳業会社の基準取引価格という全国統一の価格でいきますというと、北海道の方は非常に有利になるわけですね、本当はコストが低いわけでありますから。
　そこで、私はこの基準取引価格算定のベースと、それから保証価格のベースは、これはやはり整合性を持たせるべきではないかと、こういうふうに考えます。この北海道の乳業会社の生産コストが低ければ、当然もっとこれは利益がうんと上がるわけですから、収益が多くなりますから、したがって支払い能力があるわけですね。これをまず考えなければならない。しかしながら価格は引き下がりますから、保証価格との差が縮まってくるわけですね。縮まってくるわけです、これは当然。そうすると、この不足払いの額、これが相当減るわけですから、今度は国家の財政当局といたしましては、この不足払いが減れば、減った分をこれは限度数量をふやすことに、当然そこに向けることができるわけですね。
　ですから、限度数量というものは、先ほどお聞きしますというと、百九十三万トンというのは昨年同様。これは昭和五十三年のときに、中川農林大臣のときに決めた百九十三万トンという限度数量がずっと来て、ことしはまた昨年と同様である。こういうようなことをホクレンとしては——これは私がこういうことを言っていることに対しまして、ホクレンとしてはなるほどそのとおりだというふうにお考えになられるか。もう一点は、北海道の加工原料乳のいわゆる生産能力から言って、どのくらいの限度数量というものを望まれておるかどうかということをお聞きしておきたいと思うわけであります。これが乳価に対する質問であります。
　今度は肉の方ですけれども、一点お聞きしますが、先ほど鹿児島の救仁郷参考人からるるお話がございました。鹿児島ももちろんそうでありますが、北海道は特に寒冷地でございますので、非常に生産コストが高くなってくる。特に乳雄なんかを育てるにつきましては、大変な苦労も要りますし、故障牛が非常に多くなりますね、寒いところでやるんですから。したがって、どうしても生産コストが高くなる。こういうようなことから、ぜひ高橋参考人にお尋ねしたいことは、これは全国一律に、私持っているのは全中から出されている要求書、それから北海道の農業会議から出されている、それから北海道の中央会から出されているものを見ますというと、全部肉価というものは同じなんでありますが、この全国一律の豚肉、牛肉安定価格というものに対して、北海道はこれじゃちょっとやっていけないのではないかと私は思うんですが、この点いかがなものか、以上、三点について、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（高橋節郎君）　お答えいたします。
　まず、保証価格の内容についてでありますが、先ほど申し上げましたように、けさ私どもが、審議会に諮問される以前に自民党農林部会に出されましたところでその内容をキャッチしたところでは、限度数量百九十三万トン、〇・五六％、五十銭の値上げ、こういうことだけでございまして、資材、金利の関係がどういうふうにその中で位置づけられているかということについてはいまのところわかりません。ただ、先生御指摘のように、こういうところで操作をして、去年、数字を合わせたという経過がありまして、この点については、私どもはこの金額で納得するということになりませんので、そういう点は筋を通して、さらに政府に対しても要求をしなければならないと思いますが、この段階になりますと、これは先生方にお願いする以外にないというふうに考えておるわけであります。
　それから基準価格の問題でありますが、これは、保証価格も北海道だけの生産費で算出するのであるから、メーカーの工場操業上の経費も北海道の工場の計算で算出すべきではないか、こういう御指摘だと思うんでありますが、この点はまさにそのとおりだと私どもは考えております。当然議論としては、工場操業上の経費の算出の仕方も同様、生産上の経費の算出の仕方も同一ベースで出すべきでないかという考え方については御指摘のとおり考えますが、ただ、私ども要求する過程の中で基準価格についてはその内容について触れておらないわけであります。また、メーカーの方も保証価格云々ということについては触れてこないということで、私どもはあくまでも酪農の再生産を確保するために必要な保証価格水準をどうするかということで、保証価格をどうするかという要求だけにしぼって要求しておる、こういうことでございます。
　それから北海道におきます加工原料乳の生産能力でありますが、これは相当高い、潜在能力は相当高くある、このように考えております。ことし二百十万トンを目指して牛乳の生産を計画生産上進めてまいりましたが、残念ながら、五十六年度におきましては冷害、凶作等がございまして、約三万トン計画を切る、割り込むという数字になりそうでございますが、これは一体どれだけの生産能力があるのかということについては、少なくとも私どもは、現在の第四次の酪農近代化計画で示されております毎年の年率四％の増産する能力、これは十分にある、このように考えておりますが、ただ、需給上、全国の計画生産で北海道に割り当てられるものは、五十七年度におきまして、前年の計画対比率で二・四％でございますから、この範囲でしか牛乳を生産できないという悩みがあるわけであります。
　ただし、これは五十六年との計画対比でございまして、去年の実績がダウンしておりますので、実績に対比をいたしますと三・三五％程度の増産が期待できる、こういうことになってまいります。
　それから、牛肉の関係でございますが、これはきよう私に与えられたテーマが酪農の問題でございましたので、詳細に資料を持ってきてございませんが、牛肉、豚肉につきましては、府県と北海道の間にはその生産費の上でいささか相違がございますが、基準価格を要求するという考え方の中では全国統一的に要求する、こういう考え方で現在取り進めておりますが、特に全国の中でも北海道の牛肉生産上の固定費の負担でありますとか、あるいは頭数を急にふやしていった上でのリスク負担というものが大きな経営上の圧迫になって非常に大きな負債にあえいでいるという実態がございます。
　以上でございます。
○村沢牧君　まず、遠藤参考人にお伺いいたしますが、時間がありませんから項目的にだけ申し上げますが、御承知のように肉の生産費は上がっている。全中の資料によっても昨年どおり計算しても上がっている。また、要求資料も上がっている。また、政府の資料によっても上がっている。こういうふうに生産費が上がっているにもかかわらず、据え置き諮問したということについて、全中としてはどういう受けとめ方をし、あるいはどういう要求をしておるのかということ。
　それから第二点は、ホクレンの高橋参考人にお伺いいたしますが、いま川村議員の方からもお話があったわけでありますけれども、ことしの加工原料乳の保証価格は、つまりメーカーの基準取引価格を五十銭上げて、したがって生産費も五十銭上げろということであって、政府の補給金そのものは全然これはふやしておらないわけですね。こういう方式でやっていくとするならば、一体、この制度そのものが将来意味をなさなくなってくるというふうに思うんですが、これについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　それから、野口参考人にお伺いいたしますが、昨年は繭の生産が一一％も減った、これは政府は冷害や凍霜害の異常気象によるものだというふうに言っているんですけれども、私はそうばかりも思っていなくて、基準繭価を下げたことが養蚕家の意欲を失わせたというふうに理解しているんですけれども、これについて養連としてはどういう考え方を持っていらっしゃるのか。
　それからもう一つ、安定制度の基準価格や繭価を上げなくても実勢価格が上がればそれでいいんじゃないかという意見を言う人があるわけですね、政府もそういうことを言っているんですけれども。実勢糸価が上がれば、この制度による価格を上げなくてもよろしいのかどうか、その辺の見解についてお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（遠藤肇君）　昨日諮問されました食肉の安定価格について、全中はどういうふうに受けとめておるかという御質問でございました。
　よく私ども価格論議をいたしますときに、食肉は自由市場である、問題は実勢価格であって農家の手取り価格を安定価格は意味するものでない、あたかも安定価格というものが何か農家の手取り価格と違うから問題が云々、そういう議論が常に行われます。これにつきまして、私どもの考え方というのは、やはり安定帯価格というのは一定の政策的配慮に基づいて市場で実現することが望ましい価格である。その基準価格というのは、少なくとも生産者から見ますと最低の保証価格、それに対応する市場で実現する価格である、こういうふうな理解でございます。
　もし、そういうふうな理解に立ちますと、昨日の和牛の基準価格千四百二十五円六十五銭というものを農家販売価格にこれを換算をいたしますと九百二十円ぐらいの計算になります。これは私どもの内部の試算でございます。
　ところが、先般公表になりました農林省の昭和五十六年の生産費調査の第二次生産費はキロ当たり千百五十三円でございます。そうしますと二〇％ほど基準価格が農家販売価格換算で安いということでございます。もちろん最近配合飼料価格の値下がりはございますけれども、従来の傾向を調べましても、現在政府が決定をいたしております安定基準価格というのは農家の再生産を保証する価格ではない、こういうような理解でございます。
○参考人（高橋節郎君）　いま御指摘の点でございますが、きょうの諮問の案によりますと、御指摘のように基準価格を五十銭上げまして、その分だけ保証価格五十銭上げて、政府の持ち出しは四百六十五億変わらずということでございますので、御指摘のようなことでございますが、安定市場価格がバターを除いてはそれぞれ脱脂粉乳の一〇三％、その他それぞれ上がっておりますから、そういう点ではメーカーに支払い能力ありと言いますか、基準取引価格を引き上げることができると判断されてこのようにしたことと思うわけでありますが、私どもの要求する保証価格は九十八円五十四銭でありますから、まだ非常に大きな値開きがあるわけであります。ですから、ここまでどうして近づけていただくかということを考えますと、これ以上のものは恐らく政府が負担していただく以外に保証価格を上げていただく道はないのではないかと考えますので、この点については先生方のお力でひとつ保証価格を政府負担で引き上げを願いたい。お願いいたしたいと思います。
○参考人（野口福太郎君）　ただいま御質問をいただきました二点につきまして御回答申し上げたいと思いますが、昨年一一％の減産をいたしたのの原因の問題でございますが、先生がいま御指摘をいただいたとおり、決していわゆる自然災害がすべてではない。価格の問題等の引き下げ、そのほか一般のいろんな諸般の情勢からの養蚕家に対する与えた影響も当然影響しているわけでございます。
　なお、この価格の問題でございますけれども、蚕糸の関係は御承知のように非常に価格構成の中でもデリケートな関係を持っております昨日でございまして、できるだけその基準糸価のみに頼ることでなくて、実勢糸価ができるだけ高くなるということが非常に望ましいわけでございます。それをわれわれは常に考え、念頭に置きながら、そのためには一体どういう施策をおとりいただくことが非常によいとか、そういうことをずいぶん考えておるわけでございますが、これも基準糸価の問題、基準繭価の問題、当然生産費等の問題もございますので、ある程度そういう実勢糸価をそれより下回らない体系の中でその辺の問題も十分御検討いただくということが非常に大事だと思いますので、よろしく御協力いただきたいと思います。
○坂倉藤吾君　もう割り振られた時間が来ておりますので、一問だけ遠藤参考人にお聞きをいたしたいんですが、先ほどの説明の中で特に肉用牛経営それから養豚経営、この経営の関係についてすでに負債が大変な状況になっておる。これは実勢といたしまして結果的にはまだまだ一面では経営規模拡大等を含めた合理化の課題というのが残っておるわけでございますし、そういう状況からいけば、当然この経営改善強化に対してのいわゆる長期低利の融資制度、枠の問題、こうしたことが求められておるわけでありますが、問題は、今日の負債の状況から見ましても、もうすでに担保物件のある限り借りまくっているというのが実態ではないんだろうか。こういう状況からいって、経営規模というものが将来経営そのものに対して一体どういうふうな影響になってくるというふうに御判断になっているのか。
　それからもう一点は、合理化の課題と言いましても、結果的には生産調整を片方でやりながらいわゆる経営規模拡大という矛盾した面を持って進行をしていくことになっている。この辺の指導とのかかわりをどういうふうに受けとめられておられるのか、この辺が一つであります。
　それから、第一で申し上げました長期、低利の問題について、今後この負債を解消していくという立場の上に立っていまお考えになっているのは大体豚、牛、それぞれの畜種に基づいての期間設定あるいは利率の問題、特認の問題、こうしたことが昨日の集会の中でも特に強調されておるというふうに思うんでありますが、問題はそれに伴う担保とのかかわりは、明確に言って無担保融資、この関係の保証がきっちりできなければお話にならぬ話でありますが、ここのところについて具体的にどういう形をすればその問題が機能として備わるのか、ここの点についてのお考えがあれば具体的にお聞きをいたしておきたい、こういうふうに思います。
○参考人（遠藤肇君）　ただいま三点先生から御質問を受けました。
　まず第一点は、負債が非常に大きい経営、特に肉用牛経営の場合でございますけれども、これが今後規模拡大をしていく上において非常に大きな制約条件になっておるんじゃないか。ここら辺の問題の認識でございますけれども、まさに実態はそういうふうになっておると思います。で、私ども調べました結果を見ましても肉用牛と養豚、酪農あるいは中小家畜を見ますと、やはり長い間の市場競争なり規模拡大あるいは大量生産技術の成熟度、ここら辺を考えますとやはり中小家畜が一番先行している。特に鶏——養鶏でございます。それから養豚、それから酪農、特に肉用牛、乳用牛の場合は非常にまだ歴史が浅うございまして、ここら辺の大量生産に適応する管理技術というものがまだ十分にできておらないという中で非常に規模拡大を急いだと、これがやはり今日の負債問題の大きな原因になっておるんじゃないかと思います。しかしながら、やはり今日の牛肉生産を見ますと特に七割は乳用牛で占められております。こういうことになりますと、どうしても金融制度をもって、ともかくてこ入れをして、早く正常な状態の中で規模拡大ができるような条件整備をやはり政策面からも御援助を賜りたいと、こういう点が一つでございます。
　それから第二点といたしまして生産調整下における規模拡大についてのわれわれの指導の仕方でございますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、やはり生産調整の中で規模拡大をするものは中堅以上の経営だという認識をしております。たとえば養豚経営の場合に子豚の生産抑制を五十四年から進めて、計画生産どおりに実行されておると言いますのは、実はその中身を見ますと、小規模経営が脱落して、それに浮いたスペースを大規模経営がもらって規模拡大をしておるというのが実態でございます。こういう姿が事実今後の養豚経営のあり方として正しいかどうかは別にいたしまして、いずれにいたしましても、生産調整をやる中でやはり経営者の努力が実を結ぶように輸入面で、水際で栓をきちんと閉めていただくならば一定の需要拡大もございますから、規模拡大が従来の高度経済成長期のようにはまいりませんけれども、やはり総所得をふやすためにはそういうことを選択せざるを得ないし、またそういうことができるような条件整備が生産調整の中でも私はでき得るんじゃないか、まだ余地があり得るんじゃないかと、こういうふうに考えます。
　それから三番目は、一番目の御質問とちょっと関連するわけでございますけれども、私、先ほど時間の制約で省略をさしていただきました農業信用保証保険機能の強化の問題でございます。これにつきまして私どもは、まず第一点として都道府県の信用基金協会に対する基金造成の助成、それから農業信用保険協会に対する助成、ここら辺をひとつてこ入れにしてやはり畜畜経営資金が円滑に融通されるようにするためには、これはもう絶対に裏づけになるわけでございます。そういうような中で、やはり負債を大きく抱えた経営が担保物件の制約から、欲しくても、資金需要がありましてもこたえられないというような点につきましては、やはりそういう信用保障基金機能の中でシステムをもう少し改善していただきたい、こういう御要望を申し上げております。
○高木正明君　与えられた時間がわずかしかありませんので、簡単に高橋参考人に二点にしぼってお尋ねをいたしたいと思いますが、まず第一点は、農林省の畜産局がよく言う保証価格を引き上げるのには非常に困難だということの理由の中で、たとえば事業団に大量在庫があるということを一つ言ってますが、特に飲用乳市場で飲用向けの生乳価格が非常に値下がりしている現況の中では、加工原料乳保証価格を引き上げるのは非常に困難だということを常に畜産局は言っておりますが、これについてはどういうふうにお考えになっているのか、第一点。
　それから第二点目は、先ほどのお話の中に、北海道の酪農家の中で特に比較的若い世代の酪農業を営んでいる酪農家がやめているということをお話ししておりましたが、実態、現況はどのようになっておるのか、この二点にしぼってお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（高橋節郎君）　ただいまの御質問でございますが、確かに私どもが政府に保証価格を上げてほしいという要請をいたしますと、ことしは市乳環境が乱れていてとても加工原料乳の保証価格を値上げできるような情勢にない。ということは、飲用乳の原料約四百五十万トン、十円ぐらい下がっているから四百五十円ぐらいもうただ捨てているんではないのかというようなことが言われるわけであります。一方でそういうようなことがあるから、こちらで三分の一の乳料の保証価格を値上げすることはできないんだ、こういうような話が強く言われるわけでございますが、私は、確かにそういう原因といいますか、飲用乳市場におきましては産地間の競争でありますとか、あるいはメーカー、プラント等の過当競争によるそういう問題があると思いますが、これは本質的に違うというふうに考えておるわけであります。
　加工原料の保証価格は、あくまでもその加工原料乳を生産する地域の酪農家の再生産を保証できる価格を保証するというのが法律上の原則になるのではないかということで、こちらで飲用乳の環境が乱れ、飲用乳に供給される価格が安くなっている例があるから保証価格が上げられないということは私は本質的に間違っているのではないか。ちょうど去年のいまごろ、政府の方は過剰乳製品があるから保証価格を上げられないということを強く言っておったわけであります。で、市乳環境の乱れは去年の三月もいまも全く変わらないわけであります。去年のいまごろもことしのいまも全く同じ乱れであります。しかし、去年のいまごろには過剰乳製品があるから上げられないということだけを言っている。一年間たって、その市中の過剰乳製品というのはほとんどなくなったわけです。農林省も私どもも、いわゆるメーカーのランニングストックさえ不足するぐらいの量しか市中の在庫はない、そういう事態になったら途端に今度は飲用乳の環境の乱れが保証価格の値上げをできない大きな理由に取り上げてきている。私は、これは値上げをできない理由をつくるためのすりかえではないのか、このように考えて、きわめて残念だというふうに思うわけであります。
　あえてこの機会に言わしていただくならば、私どもは、去年農林省が、先ほども申し上げましたが、畜産振興事業団の在庫以外に二十四万トンも在庫があるんだ、だから保証価格なんか上げられない、がまんしろ。私どもは、そんなに在庫がたくさんあるんならこれは値上げなんか言ったってとうてい無理だろう、がまんするものはしなきゃならぬということで、去年の三月には保証価格を上げてほしいということはほとんど言わないできたわけであります。しかし、ふたを開けてみたらその二十四万トンは十五万トンしかなかった。本当に酪農家はくやしい、何とも言えない思いにかられたわけであります。ですから、私は、政府の方でも一々そのときに都合のいいように問題をすりかえて言うんではなくて、素直にひとつ酪農家の窮状なり困難な事態というものを酌み取っていただいて、素直にどうしたら保証価格を——こういう状況の中では保証価格を上げてやらなければ本当に酪農を続けていくというのはむずかしいんだという内容を理解をしてほしい、このように考えるわけであります。
　それから酪農家の離農があるんではないか、それが若い人たちに起こっているのではないかということでございますが、これは確かに御指摘のように、私の地域における農協の事態を見ましても、最近は数年前と違いまして、若い中堅酪農家がある日突如として離農したい、こういう傾向が目立つようになってまいりました。これは、少なくても四年も五年も乳価を据え置かれ、そして計画生産が続いていくという中では、先ほど申し上げましたように、町の税収でさえほとんどゼロになるという状態の中では、どこに希望を持って酪農を続けていったらいいのかという、こういうところに私は大きな原因があるのではないか、このように考えるわけであります。
　先ほど、川村先生の御質問の中でも私は申し上げておるんでありますが、確かに北海道には潜在生産能力というものはございますが、その潜在生産能力を表に出すことができるかどうかということは、いま一にかかって保証価格を植上げをしていただいて、そして酪農家に本当に将来に向かって生産を続けていこうという意欲を持たせることができるかどうか、この一点にかかっていると思います。
○鶴岡洋君　本日は御多忙のところ、四参考人には大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。時間の制約もありますので、何点かお伺いしたいと思います。
　最初に、中央会の遠藤さんにお願いしたいんですが、生乳の需要均衡を図るために、生産者団体は昭和五十四年度から厳しい計画生産に取り組んでいるわけでございますけれども、こうした懸命な需要均衡の努力にもかかわらず、乳製品の輸入は依然として高くなっているわけです。国内乳牛・乳生産の需要量の約二五％を占めているわけです。
　そこで、問題なのはナチュラルチーズでございますけれども、これは輸入の自由化品目としてそれこそ毎年増大しているわけです。これは私一つ大きな問題だと思うわけでございます。この国産ナチュラルチーズ振興はどんな程度にいま進んでいるのか。それと、この国産のナチュラルチーズ、一部商品化されている、こういうふうに聞いておりますけれども、将来の展望として全国各地に大型工場の建設はできる環境にあるのかどうなのか、この辺はいかがでございましょう。
○参考人（遠藤肇君）　先生御案内のように、五十五年の七月に農林水産省の方から民間と団体合弁の形で基本構想が示されたわけでございます。で、私どもはこれに全面的に参加をいたしまして、できるだけそういう合弁構想で実現をさしたいと願ってまいりましたけれども、残念ながら乳業メーカーから反対が出まして、私ども実は独自に五十六年の四月に国産チーズ振興委員会を発足いたしまして具体的な詰めに入ったわけでございます。現在の進行状況でございますけれども、すでに運営の主体として北海道農協乳業会社、北農乳業がこれを担当するということで北農乳業十勝工場に併設するということで三月十一日にすでに地鎮祭を終えておると、こういう段階でございます。現在のところ、構想といたしまして、工場の規模は生乳処理日量で百トン、五年後におおむね二百トンと、こういうような処理を目指しておるわけでございます。ただ、現段階において私どもが十分にまだ固まっておりませんのは、これを実行していきます場合にやはり内外価格差という問題がございます。この点につきましては当初から私どもは国産ナチュラルチーズ振興基金というものを国と団体がお互いに金を出し合ってこれをつくって、今後の内外価格差あるいはその前提として関割り制度というのがございますけれども、これをフルに活用いたしましてこの基金をひとつ動かしていきたいということでございますけれども、残念ながら現段階におきまして畜産局当局の方からこの問題に対する一定の前向きの考え方なりまだ姿勢が示されておらないという段階でございます。先生御案内のように最近円高の傾向もございまして、また輸入の製品の価格あたりもかなり値上がりをしておると、こういうような状況でございますので、この基金の運営を具体的にどう動かしていくかという重要な問題がまだ宿題として残っておると、こういうような段階でございます。
　それから、御質問のございました将来のナチュラルチーズの伸び方でございますけれども、これにつきましてはいろいろな見方もございますけれども、やはり私ども非常に限られた乳製品消費の中でやはり人口増に加えまして一定の一人当たり消費の増加というものを見込みまして、やはり私どもがかなり将来性があるものだというふうに判断いたしております。なお、私手元にそこら辺の数字の想定を持っておりませんので、後日先生の方にお届けさしていただきたいと思います。
○鶴岡洋君　それと続いてもう一つ遠藤さんにお伺いしたいんですけれども、先ほどの話の中で貿易摩擦の問題が出てまいりましたけれども、この問題はいま政府の方でも非常に苦慮をしているわけでございます。この日米貿易摩擦の解消については来月十二、十三日ですか、ワシントンで開かれる作業部会の協議においてアメリカ側は残存輸入制限の撤廃と、こういうふうに主張してくるだろうと、こういうふうに予想されるわけでございますけれども、またこの前の話からいろいろな問題がそこで検討されると思いますけれども、いずれにしても農産物を守るためにも全中としては、われわれもそうですけれども、これは反対であることは間違いございません。枠の拡大、また自由化阻止ということはこれは当然でございますけれども、この面について経営面において農家を守る総本山という全中として経営面において何か講ずる点はないかどうか、この辺はいかがでございましょう。
○参考人（遠藤肇君）　御質問にお答えいたします。
　私が先ほど最後の第二点で申し上げましたように、私どもが今日政策要求の中で経営の安定と改善強化のための要請ということで十八項目を要請しておるわけでございます。そういう中で私どもが畜産経営の安定強化のために取り組むという問題意識というものは、これが即自由化阻止対策であると、そういうような位置づけを持っておるわけでございます。したがいまして、具体的に私どもはやはり営農指導事業というものを農協の事業展開の原体に据えまして、これを経済事業なり信用事業に連動さしていくという問題意識を中心に据えております。その場合に、従来、私どもの営農指導事業の面で個々の農協段階には非常に先進的な事例もございますけれども、総じて見ました場合に、なかなか現状において、営農指導員が現実に農協段階においていろいろな推進事業に駆り出される、あるいはまた行政当局とのいろいろな会議に奪われまして、本来の営農指導事業に従事する仕事ということが非常に限られておると、これが農協の実態でもあるわけでございます。したがいまして、先ほども最後に申し上げました点は、そういうところからやはり日常的に直していきたいと、こういうことを申し上げたわけでございまして、具体的に結論を申し上げますと、ともかく私どもとしては農協段階における営農指導事業というものを徹底的に強化していくと。その前提としては、やはり国の農政あるいは今後の農産物の需給という日本農業の総枠というものを具体的にもう少し展望を持てるような枠組みをつくってほしいと、こういうことを農政の面から私どもは基本対策として従来から要請した点でございます。
○鶴岡洋君　もう一点、後継者の問題でございますけれども、先ほどのお話だと、将来、畜産経営に参加しようという、いわゆる後継者というのは半分にも満たないと、こういうお話がございましたけれども、畜産経営の活力といいますか、また希望と勇気を持たしてやらせることによって生産性を上げることができるし、また所得を増大することができるわけですけれども、この後継者の問題については、先ほどお話あったように酪農では一四％もいわゆる職種転換していると、それから食肉は七％ですか、養豚は一九％と、こういうお話、数字が出ておりますけれども、このままいったらどうなってしまうのか。恐らくこの数字はうんとふえると思いますけれども、予測はどういうふうに、もしこのままいったらどうなってしまうのか、この点と。どういうふうに手を後継者は打ったらいいのか、この点いかがでございますか。
○参考人（遠藤肇君）　非常に日本農業全体にかかわる基本的な問題でございますので、若干私見が入る点をお許しいただきたいと思います。
　私が先ほど現在畜産経営におきましても御主人、つまり現在の経営者が五十代に達しておる者、具体的に申し上げますと、すでにその後継ぎは働き盛りの年齢に来ているわけでございます。そういうような農家の後継ぎの就業状況を見ますと、酪農で四八％、養豚では三五％という農林水産省の結果がございます。これを若干申し上げますと、現在、農林水産省の方でいわゆる中核的農家、中核農家というのが百三万三千戸、こういうふうに数えております。そしてその百三万三千戸の世帯主の年齢がランクされるわけでございまして、そのうちの五十歳代の中核農家の後継ぎの就業状況を稲作なり畜産なりに分けて見ました結果が私がいま申し上げたとおりでございます。私は今日のこの後継者問題を考えますと、えてして議論の中でＵターン問題が挙げられてまいります。Ｕターンが一方にあると。つまり学校を出てもおやじさんがまだ元気なうちは社会勉強のため出すんだというようなことで、Ｕターンが現に年間において一万五千人なり、あるいはその程度の数があると言いますけれども、実は同じ年代の年齢の若い世代が一たん農業に就業して出ていく数がむしろそれを上回っておるということでございます。そういうようなことを考えました場合に、私はやはり日本農業が今日こういう形でもっておりますけれども、こういうような日本農業の置かれている環境の中で非常に限られた現在の農業後継者がやはり自信喪失をしてきておると。この問題を先ほども高橋参考人が申し上げたことは全国的によりひどい傾向で私は広がっておると思います。北海道ですからまだそれでとどまっておるわけであって、全国的にそういう傾向は私は広がっておると思います。したがいまして、こういう事態を直していきますためには、もちろん経営的な個々の努力もございますけれども、どうしてもやはり日本農業を将来どう持っていくかという日本農業の枠組みというものをもう少し理念的な問題でなくて、具体的に示していただきたいと思います。そして具体的に示していただきたいと言いますのは、自由化の問題もその一点でございます。やはり今日農民に勇気を与えますためには、農政の六十五年見通しについてももう少し具体的な経営問題までおりて、これだけのことをやればこれだけの所得が上がるんだと、こういう具体的な枠組みを示してもらいたいと、これは他人に、政府の方にお任せするような気持ちではさらさらございません。全中におきましても本年十月の第十六回大会におきまして自前の農業振興戦略づくりをやろうと思います。五十四年の十月の十五回大会で八〇年代の農協の対策をつくりましたけれども、残念ながらこの各論の詰めが行われてないわけでございます。今度はやはり外部からの農政批判について言いわけに終わらずに、やはりわれわれはこうするんだという自前の具体的な提案をしたい、そういうことを条件にして、政府にどうしてもこの際、こういうような問題をお願いをしたいということで、先生の御質問の答えにさしていただきたいと思います。
○鶴岡洋君　最後に野口さんにお伺いしたいんですけれども、先ほどいろいろお話あったように、皆さん畜産にしても酪農にしても養蚕にしてもそれぞれ経営面においては厳しい状況、大変な状況に苦慮しておられるのはよくわかりました。
　そこで、養蚕の方ですけれども、在庫の問題でございます。この在庫七〇％が外国のものである、こういうお話ございましたけれども、この軽減について特段な抜本的ないわゆる方法、これを考えていただきたいと、こういうことでございましたけれども、まあ要するに、売れなければ生産意欲も出ないし、また採算もとれないわけでございますので、これは早急に軽減しなければならない、こういうふうに私思うんですけれども、原価が一万二、三千円のものが六十万になる、六十数万になる。もちろんその過程においては労賃もかかるし、いろいろかかるからそうなるんでしょうけれども、生産者側としてこの軽減の問題について絹の大衆利用といいますか、そういうことについてどうされたらいいのか、技術面もあるでしょうし、消費者に行くまでのいわゆる工程もいろいろあると思いますけれども、そちらの御意見としてどういう消費方法をとったらよろしいのか、何か御意見がございましたらお聞かせ願いたいんですが。
○参考人（野口福太郎君）　ただいま先生から御質問をいただきました事業団在庫問題の処理、これが一番いま蚕糸業のいろんな問題を誘発しておる大きな要因になっておるわけでございまして、何とかしてこの事業団在庫をいわゆる均衡のとれた平常在庫と申しましょうか、そういう在庫に減らしていくようにいろんな努力もあるわけでございますが、なかなか国内の生産調整の問題、あるいはまた輸入削減だけでそれを減らすわけには非常に問題がいま多いし、困難があるわけでございまして、ただ、それを抜本的な、私ども先ほどお願い申し上げましたように、法の改正等を生かしまして法律をつくっていただきまして、出していただく場合にもできるだけいまの市場に圧力のかからない形で、特に農林水産大臣がこういう面に放出してこれはこういうものに加工するんだ、それを加工した場合には、いわゆる市販、一般市況に影響の余り及ぼさない形での処置のできる方途をぜひひとつ御研究願って、そういう場合に限って放出ができる、そういう形の中で一つの道も開いていただければ、非常に事業団在庫の調整ができるんだろうと、そういうことによって蚕糸全体の新しい方向が出てくるんだろうか、このように考えておりますので、考えの一端を申し上げてお答えにかえさしていただきます。
○下田京子君　参考人の皆さん御苦労さまです。時間が限られていますので、まとめてお尋ねしたいと思います。
　遠藤参考人なんですが、端的に申しまして、櫻内外相訪米の中で、さらにアメリカ側から牛肉、オレンジと輸入自由化問題等では不当に圧力が強まったと、こう思うわけです。この問題につきまして、先ほどから経営安定、強化という点でも、今後の農業の問題についても、これはもう中心的課題だと、こうおっしゃっております。
　そこで、お尋ねしたいその第一は、日米貿易不均衡の根本的原因はどこにあるというふうに御認識されていますか。それから、その是正の方向をどのように検討されておりますでしょうか。
　それから次に、高橋参考人、ホクレンでいろいろ御活躍の御様子をお聞きしております。過去四年連続、加工原料乳保証価格が据え置かれたという中にありまして、五十五年度で手取り乳価七十九円四十四銭と聞いています。五十六年の見込みは、手取り乳価幾らになると思いますでしょうか。
　それから二つ目は、かなり経営悪化の中で酪農からの離脱者がふえていると思います。さっきも一部お話がありましたけれども、具体的に数字等をもってお示しいただければと思います。
　それから救仁郷参考人、一点のみで恐縮ですが、豚肉輸入問題についてどう規制措置をされれば有効か、端的にお答えいただければと思います。
　それから野口参考人にお尋ねしますが、昨年五％引き下げという中にあって、ことしまたということになれば大変な出血になることは言うまでもありません。そういう中にあって、いま新たに事業団の生糸過剰在庫解消という中にいろいろ検討されていると。たとえば、いまの中間安定制度を崩しかねない危険が非常に大きい生糸放出の特例をいろいろ検討されている話を聞いているわけなんですが、そのことに対してどうお考えなのか、以上お願いいたします。
○参考人（遠藤肇君）　日米貿易摩擦問題についてのことでございます。結論を最初に申し上げます。
　今日の日米の貿易摩擦問題が非常に深刻であるという理解を私どもも十分持っております。しかし、今日の貿易不均衡の問題ということに対して、日本の農林水産業はいささかも関係がないということでございます。もっとはっきり言いますと、日本の農林水産業はアメリカの国際収支に対して最大の貢献をしておる、こういうような理解に立っております。
　一、二数字を申し上げます。
　昨年一年間で、日本側から見ました場合の対米の貿易収支は、日本が百三十四億ドルの輸出超過になっております。これを農林水産物とその他に分けさしていただきます。農林水産物は実に九十八億ドルの輸入超過であります。工業製品を中心といたしましたその他のものは実に二百三十二億ドルの輸出超過ということでございます。その数字が裏づけになっておると思います。そこからいたしますと、今日の日米貿易摩擦問題の基本的な解決は、やはりアメリカ経済にもっとがんばってもらわなければならない、あるいはアメリカの経済政策のあり方を高金利政策にも見られますように、もう少しきちんと軌道修正をしてもらいたいということももちろんでございますけれども、日本側から見ました場合に、やはり工業製品の節度ある輸出、輸出の自粛ということを私どもは貿易摩擦問題に対処します基本的な主張の原点に置いております。その場合に私どもは、日本は少資源国である、貿易立国であるということは百も承知しております。ただ、一億一千万人の国民、五千万人の労働者に雇用の場を与える範囲において必要な輸入をする、その輸入に必要な外貨を稼いでくれればいいわけでございます。ともかく力が強ければ何でもやっていいということは、私は、いかに自由貿易であっても、今日国際経済の中で成立しないということでございます。したがいまして、われわれの対策の主張の基本点は、やはり日本の経済がもう少し内需を喚起して、それで五％なり六％の安定成長ができるような仕組みを今後の経済運営の中でつくっていただきたい。これは、農産物の問題では何らこういう基本的な貿易摩擦問題は解決できないということでございます。
○参考人（高橋節郎君）　先生にちょっとお尋ねしてよろしゅうございますか。——いま数字をおっしゃった金額、もう一度おっしゃっていただけませんか、五十五年度の北海道の平均乳価を、ちょっと聞き漏らしましたんですが。
○下田京子君　五十五年では七十九円四十四銭というふうに、これは農林省の統計の数字で手取り乳価が非常に保証乳価より下がっているということなんです。五十六年の見込みはどうでしょうかという質問です。
○参考人（高橋節郎君）　この乳価の構成については非常にむずかしい要素を持ってございまして、保証価格が八十八円八十七銭でありますが、飲用乳の場合には北海道で百二円六銭、道内の飲用乳についてはそうでございますし、府県向けの飲用乳については三・二％換算で八十八円八十七銭、その地向け乳価についても八十八円八十七銭という乳価を設定してございますが、その加工、飲用、その他学給向けの総平均の金額で、五十五年の三・二％では八十五円十五銭という数字になってございますし、これが五十六年では八十六円二十二銭程度になろうかというふうに考えてございます。保証価格は八十八円八十七銭でございますので、三・二％では少し割ると、こういうことでございます。
　ただ、この中では、たとえば六万トン以上ございます全乳哺育が三十二円で売られているというような内容のものや、あるいは五十五年では、先ほどもちょっと申し上げましたが、メーカーに断られた十万トンの牛乳が委託加工せざるを得なかったというような、そのリスク負担等もございまして、内容的には非常に複雑な内容でございますので、一々ここで御説明申し上げることがなかなか困難でございますが、いま申し上げたようなことが私どもの資料としては持ち合わせでございます。
　次に離農の関係でございますが、詳細な数字をいまここに持ち合わせてございませんが、北海道としては、五十五年から五十六年に向かいましておおよそ六％程度の酪農の離農というふうに承知をいたしております。
○参考人（救仁郷義房君）　豚肉の輸入についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、大変過剰の在庫の状態の中で自主調整をいたしたわけであります。にもかかわりませず、その間隙を縫いまして、輸入によりまして価格に大きく影響いたしたわけでありますので、今後ともやはり需要に見合う国内産の生産、それに不足いたします分だけの輸入は、これは当然やむを得ないと、このように理解をするものでございます。もちろん、現在豚肉につきましては自由化されておりますけれども、あくまでも国内需給の立場から、供給不足の分についての輸入にとどめていただきたいということを強く御要請を申し上げたい。
　以上であります。
○参考人（野口福太郎君）　御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、ただいま中間安定制度の、いわゆる事業団の放出による特定の法改正をすることによって安定制度の崩壊につながるのではなかろうかという御質問でございましたけれども、私どもの考えでおりますことは、あくまで中間安定制度の堅持のもとで適切な方法を講じていただきたいと。しかも市況にそれをやることによって影響のない方法を検討していただいて、特定な販路、特定な用途、方法、そういうものを御検討いただくような処置をとっていただけたらと、このような御要望でございます。
○喜屋武眞榮君　ただいままで御四人の参考人の御要望あるいは御意見をお聞かせいただきまして、結論としては非常に深刻な問題であると、こういうふうに私受けとめております。それで皆さんから問題点いろいろ出ましたので、私は皆さんの御要望をまともに、深刻ないわゆる危機に直面しておると、こういう気持ちを持って二、三お習いという気持ちで申し上げたいと思っております。
　まず、遠藤参考人に対して、日本の畜産を左右する重大な問題に飼料問題がよく言われるのでありまするが、粗飼料の立場から飼料米のいわゆる需給現状、こういうことに対してどのように考えておられるか、また目標をどの程度に持っておられるか、これが一点。
　次に、高橋参考人にお習いしたいことは、特に流通機構の両から問題はないでありましょうかどうか、その辺の実情をお聞かせ願いたい。
　次に、救仁郷参考人にお習いしたいことは、複合農業、この面を述べておられましたが、豚と野菜を中心というお話でありましたですね。その面からお習いいたしたいことは、特に土づくりという面との関連において私も興味を持っておりますので、複合農業と土づくりの面からもっとお聞かせ願いたい。
　以上、三点それぞれお願いいたしたい。
　野口参考人には済みませんが、時間の関係がありますのでお許し願いたいと思います。
○参考人（遠藤肇君）　お米のえさ化といいますか、飼料米生産の問題でございますけれども、私ども全国農協中央会におきましては五十四年の十月の第十五回大会におきまして、百五十万トン、面積にいたしまして二十万ヘクタールを昭和六十年を目標にして実用化させるという飼料米構想を提案し、大会の決議をいただいております。現在まで二年半ほど経過しますけれども、現段階において具体的なまだ十分な詰めが行われておらないというのが、はっきり申し上げまして現状でございます。
　その理由は全く一点でございます。それはやはり現在の米価水準、それからまた非常に安い外国からの飼料穀物輸入価格、これの余りにも大きい内外価格差というものを埋める決定的な決め手を今日見出しておらないということでございます。しかしながら、昨年の末に日本農業新聞の方で、全国の農協組合長を対象にいたしましたアンケート調査によりますと、全国の農協組合長のうち大体二割弱はすでに何らかの形で試作なり実験なりを農家に頼んだり、自分のところでやっておる、あるいは来年計画を持っておるという答えが出てきております。そういうように、生産現場から考えますと、非常にこの問題を急がなければならないというふうに現在私どもは考えております。
　その場合に、この飼料米の問題でございますけれども、私どもはこういう理解に立っております。日本の食糧の安全保障というのはやはり稲作農業と日本の畜産業を飼料米の生産、供給を通じてパイプをつなぐことであると、こういうふうな理解をしております。言葉を変えて言いますと、三三％の穀物自給率を考えました場合に、私どもはどうしても飼料穀物の国内生産が本当にできるかどうかと、これがもうすべての問題の解決策なんじゃないかと思います。したがいまして、非常に時間がかかるむずかしい問題ではありますけれども、農林水産省もすでに多額のいろいろな技術開発費も計上されておるようでございますけれども、やはり私ども生産者団体自身がもう少し現地の農民の方々の期待にこたえるような開発、特に生産、流通面のシステムの開発というものを急がなければならないと、こういうふうに思っております。
　ただ一点、畜産問題と関連して加えさせていただきたいことは、現在まで飼料米の生産がもっぱら米の過剰、水田の再編政策の問題から提起されておるということでございます。やはり畜産経営の方からもう少しこの問題を提起して、両方をつないだ同じ土俵の場でやはり生産者自身も考えていく、そういう体制づくりもやはり必要なんじゃないか、こういうふうに考えます。
○参考人（高橋節郎君）　牛乳について流通機構の上から問題はないのか、こういう御質問でございますが、加工乳につきましては非常に単純な流通でございますので、そう大きな流通上の問題はないと思いますが、飲用乳については御指摘のように非常に大きな問題がございまして、先ほども申し上げましたが、地域間の競争やあるいはメーカー間の競争、あるいはスーパーの不当廉売等、いろいろな問題がございまして、これらの問題を総合的に解決し、小売価格を是正し、生産者価格を建て値に戻そう、こういうような動きが昨年公正取引委員会の立ち入りということで、独禁法に抵触、警告なりあるいは勧告を受けた、こういうことで、この環境整備の問題については白紙に還元というようなことになったわけでございまして、いまメーカーあるいは農業団体相互の話し合いの中ではこれらの流通機構の問題と、価格の整備の問題については先に進まない、こういうことになってまいりまして、少なくとも行政指導、農林省の指導を含めてこの問題をどういうふうに検討するかということを現在相談をしている最中でございまして、できるだけ早い機会に相談を進め、具体的な方法をとっていかなければ、この環境の乱れというものが非常に大きな酪農家のマイナスにつながってくる、こういうことで現在話し合いを進めている最中でございます。
○参考人（救仁郷義房君）　複合経営と土づくりの関係についてのお尋ねでございますが、申し上げましたように、水田再編二期対策の関係で、その基幹作目に、飼料作物、野菜さらに大豆、麦等、その他を一応転作作目に選んでおるわけでございます。鹿児島県の営農の基本方針の中で三つの方針を掲げておりまして、まず第一に土づくり、人づくり、さらには生産、販売の一貫体制、こういう三つの方針を立てておるわけであります。畜産県でございますので、先ほども申し上げましたように、再編対策の転換作目でまず飼料作物、さらには野菜、先ほども申しました各作目との関連で対応をいたしておるわけであります。そこで、最近、肉牛あるいは養豚、養鶏、これらの大型といいましょうか、大規模の畜産経営がふえておるわけでありますので、これから出ますふん尿を、農協等におきまして堆肥センターをつくりまして、これを土に返す運動を進めておるわけでありまして、複合経営の中で、それらの基幹作目との関連におきまして土づくりを進めておるということを一つの大きな目標に選んで対応をいたして、各連一体になりました指導を現在進めておるという段階でございます。
　以上でございます。
○委員長（坂元親男君）　以上をもちまして、参考人の方々に対する質疑を終わります。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、皆様には、御多忙中にもかかわらず、当委員会に御出席をいただき、大変貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　午後一時まで休憩をいたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時十三分開会
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十七年度指定食肉及び加工原料乳の価格算定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。