Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　この辺りも是非、国総研をうまく使っていただいて、分析とか検証は、あるいは物差しをつくるところは、こういうところに少し時間を与えてお任せして、しっかりそれを霞が関で生かしていただくということを是非やっていただければと思います。
　そしてまた、法律自体も少し、ちょっと時代に合ってなくなってきているんじゃないか。先ほど申し上げた交通基本法にしろ、地域公共交通活性化法にしろ、点と点を結ぶ、あるいはその点と線の連続、あるいは継続、あるいはつないでいくというのが主であるならば、観光は少し面的にも考えなきゃいけない。今どきは、やはり三次元、四次元まで考えていかなければいけない。こうした中で人は営んでいるわけでございまして、点と点の線だけで生きているわけじゃないので、この辺りは、様々な分野を包括的にしていく地域総合計画みたいなのが必要なんじゃないか。
　以前、たしか福島委員が全総の話をされてきたと思いますが、時代に合った全総というのは私は作るべきだと思います。ニーズは変わってきていると思います。高度成長時代や、あるいは価値観が変わってくる中で、今必要な全総を、私は魂とエネルギーを込めて政治家も参加して作るべきじゃないかと思います。それがやはり次の未来の子供たちの光になるし、目標になってくるんじゃないかと思いますので、是非、福島委員の質問に対してもお答えになっていましたが、もう少し積極的にリードしていっていただければありがたいかな、そんなふうにも思います。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
　それから、大臣は環境大臣もやっていらっしゃったので、持続可能なという言葉というのはもう耳にたこができるぐらい聞いていらっしゃるし、今、これは一つのキーワードだと思います。国交省においてもそのとおりだと思います。様々な計画が持続可能なものをつくっていく、創造していく、共同していく、共創していく時代だと思います。
　そうした中で、残念ながら、時代にそぐわない状況のもの、あるいは、いろいろなお立場があるから一概には否定しませんが、そうした中で、時代を逆回しするようなお考え、こうしたものに対して一定の理解を示していっていただくにも、やはりこれは国交省さんが、様々な物差しや、場合によっては、地域の中で権利が、あるいは目標が背反するようなときは行司役として御活躍いただく、まさにその時代じゃないかなと思います。
　例えば、先送りされてきた課題ということで、後ほどちょっとお聞きしますけれども、ローカル鉄道のお話、これは国交省さんの中でも数次にわたって勉強会が行われていますので、私は結果を期待したいんですが、残念ながら、そこでもちょっと時代にそぐわない御意見があるやにも聞いています。是非そうならないようにお願いしたいと思いますし、地域の相互理解を進めていただいて、円滑になるために国交省さんに御活躍いただいて、共に未来をつくっていく、そういう空気を全体で、地域もですし、国全体もつくっていただけるとありがたいかと思っています。
　そうした中で、ケーススタディーとして二つ、ちょっと今考えたいと思います。
　一つは、先ほど地方ローカル鉄道のお話をいたしました。これは正直言って、国鉄改革のときにある程度解消できるとよかったんだと思いますが、それはいろいろな事情がありますし、また、この三十年の中でも、いろいろ工夫をして合意形成をしてきていただいたところはたくさんあります。ただ、数字だけで見ますと、当時の、三十五年前に比べて、半分以下の路線が非常に顕著に表れてきているんですね。
　そうした中で、次なる地域への投資として、例えば、これはどこからお金を出すかは別として、言ってみれば、国民みんなのお金と言えばみんなのお金ですから、この一億円をどう未来のために有効に活用するか。そうした視点で、権利者が角突き合わせて競合するのではなくて、共に未来のために、こうしていった方がこの一億円は投資の価値があるんじゃないか、そういう空気をつくっていただければありがたいかと思いますので、ローカル鉄道について、一点お聞かせください。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤国務大臣　まず、地域のローカル鉄道、これは、地域と自治体と事業者と、そして国もどういう支援が可能かという立場から、現状を十分認識し、話し合う、そして情報を共有して、どういうふうに協力し合ったら地域公共交通を守っていけるのかという観点から、建設的な話合いをする場が必要であろうと思います。
　そういう意味で、この二月に有識者懇談会をつくらせていただきました。どうこれから地域公共交通を守っていくかということで、この七月には一定の中間報告をいただくことになっておりますが、そういうものを国としても今一生懸命考えているところでございます。事業者任せにするのではなく、地域も、国も、自治体も一緒になって考えていこうという姿勢でございます。
○伴野委員　次の質問がしやすくしていただきまして、ありがとうございます。
　まさに何をやるにしても、地域の理解と、そして事業者と、もし背反するような意見があるならば、そこはやはり国交省さんに行司役、物差しの提示というものをしていただく。その一つとして、やはり今関心の高いリニア中央新幹線がございます。
　この必要性というのは累次にいろいろなところで語られておりますので、あえて幾つか申し上げませんが、とりわけ技術系、科学を御理解いただく大臣への質問ですから、このリニア超電導技術のいわゆる技術安全保障面なんかも十分お考えいただいて、これは多分世界にリードしている日本の数少ない技術の一つだと思いますので、こういう観点をしっかり踏まえて、今の静岡がちょっと課題になっているようでございます。
　ただ、これ、私も水文学を学んできた。水文学、まさに静岡で課題になっているところの、科学的分析をする一番基礎の学問でございます。福岡捷二先生や沖大幹先生というのは、もうこのクラスでまさに、こういう言い方をすると、権威を振るってと言われちゃうといけないんですが、誰もがこの方たちの教科書を使って勉強していたはずなんですね。私もその一人です。ですから、この方たちを集められた有識者会議の結果というのは、ある程度、これはもう十分過ぎるぐらい信頼に堪え得るんじゃないかな。
　そうした中で、やはり地域の理解というのを、しっかり合意形成していっていただかなければいけないと思います。そうした中で、是非とも大臣の力強いリーダーシップで、静岡県の未来を共につくるという空気を是非醸成していただければ。
　これは必ず、リニア中央新幹線完成の後は、多分それによって、今の「のぞみ」タイプの旅客はリニアに移るとするならば、ダイヤの有効活用ということを考えれば、静岡さんが受けられる恩恵というのは、これからのコロナ時代に、つまり、二つのところで仕事をされる方とか、あるいはワーケーションされる方々等々、非常に重要になってくるし、恩恵をたくさん受けられるんじゃないかと思いますので、こうしたことも踏まえて、ちょっと大臣の意気込みをお聞かせください。
○斉藤国務大臣　リニア中央新幹線静岡工区につきましては、国土交通省の有識者会議において、大井川の水資源への影響について科学的、工学的な観点から議論がなされ、昨年十二月十九日に中間報告が取りまとめられました。
　この中間報告においては、科学的、工学的な観点からの専門的な判断として、工事期間中にトンネル湧水が静岡県外に流出した場合でも、結果として、大井川中下流域の河川流量は維持されることが示されました。加えて、中間報告においては、解析結果には不確実性が伴うことが指摘されており、ＪＲ東海は、突発湧水等のリスクを認識した上でリスク対策を適切に実施し、モニタリング結果を地域と共有するべきとされました。
　この中間報告を受けて、昨年十二月二十一日、私からＪＲ東海社長に対し、大井川の水利用をめぐる歴史的な経緯や地域の方々のこれまでの取組を踏まえ、地域の不安や懸念が払拭されるよう、真摯な対応を継続するよう指導いたしました。
　また、中間報告の中でも示されているように、今後は、トンネル掘削に伴う生態系への影響について、国土交通省の有識者会議の場でも議論することを予定しており、こうした議論を踏まえて、ＪＲ東海においては、事業主体として必要な環境保全措置について検討、実施していくこととなります。
　リニア中央新幹線は、国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要な事業です。国土交通省としましては、引き続き、ＪＲ東海に対し、建設発生土の処理、管理も含め、静岡県や地域の方々と向き合い、地域の御理解と御協力が得られるよう指導してまいります。
○伴野委員　是非よろしくお願いします。
　時間が参りましたので、通学安全対策についてはまたの機会にさせていただきたいと思います。
　大臣も御案内のように、日本の土木建設屋というのは結構自然派が多くて、絶対に、自分たちでやったことで、そういった環境を壊すということに対して、物すごくプライドを持っている人たちでもあります。一部、そうじゃない人たちが出て、いろいろあれしていますけれども。多分その辺りのところも御理解いただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、空き家問題に関して質問させていただきたいと思います。
　特に今回は、郊外ではなくて、資産価値の高い市街地の空き家に関して、ちょっと絞って質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずは確認のために、一都三県のいわゆる特定空き家の現状、件数等々、教えていただきたいというのと、この認定基準、それぞれお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　特定空き家につきましては、空き家対策特別措置法におきまして、そのまま放置した場合に、まず、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、二番目に、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、三番目として、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、四番目といたしまして、周辺の生活環境の保全上、放置することが不適切である状態、このような状態にあると認められる空き家と定義されてございます。
　国土交通省では、このような状態にある特定空き家等に対し適切な対応を確保していくガイドラインを定めた上で、この四つの状態ごとに判断の参考となる基準をお示ししております。
　各市町村におきましては、必要に応じて、当該ガイドラインを参照しつつ、各地域の実情に応じまして特定空き家であるかどうかを判断していただいており、首都圏の一都三県におきまして、特定空き家等と判断している件数は、令和二年度末時点で千七百三十三件となっております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　これは、一都三県、個別には出てこないんですかね。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　千七百三十三件の内訳でございますけれども、東京都で二百七十二件、埼玉県において百五十六件、千葉県におきまして千百十件、神奈川県におきまして百九十五件となってございます。
○高橋（英）委員　あと、この特定の基準なんですけれども、これは基本的には国の基準があるんでしょうけれども、最終的には市町村任せという判断でよろしいんですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたガイドラインにおきまして、例えば、建築物が倒壊等著しく保安上危険又は将来そのような状態になることが予見される状態に関しましては、基礎に不同沈下、均一でない沈下がありましたり、柱が傾斜している、このような具体的な、該当すると考えられる状態について、ガイドラインの方で先ほどの四つの状態ごとにお示しをして、判断の参考として活用していただいているという状況でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　じゃ、結果的には、最終的に決めるのは市町村だということでよろしいですね。はい、それだけ分かれば結構でございます。
　次に、所有者の把握に関してお聞きいたします。
　これは所有者不明土地のときにも大きなポイントだったと思いますけれども、空き家の所有者の把握、調べ方というか、どのようになっているのか、教えてください。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家等の所有者の特定につきましては、特定空き家等に関し適切な対応を確保するためのガイドラインにおきまして、不動産登記簿情報による登記名義人の確認、住民票情報や戸籍謄本等による登記名義人や相続人の存否及び所在の確認、地域住民等への聞き取り調査、空き家対策特別措置法に基づく固定資産課税台帳等の内部利用、これらの調査手順の例をお示ししてございます。
　市町村におきましては、このような手順を参照しつつ、関連情報を活用して、特定を行っているものと認識してございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　そのような手法で、ほぼほぼ一〇〇％、持ち主は把握できますか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　このような手順を踏みましても、確定できない場合も当然あるというふうに承知してございます。
○高橋（英）委員　これは答えられなかったら後ほどでいいんですけれども、恐らくこれは近隣からのクレームとかが来てから動き出すのかなと思いますけれども、それで、把握をして、仮に持ち主が把握ができた、また注意喚起を促していくんだろうというふうに思いますけれども、最終的には、言うことを聞かなきゃ代執行か何かやるんだと思いますけれども、用意ドンでスタートして、代執行までどの程度の期間をかけるのか。これも市町村によって違うのかもしれませんけれども、これはなかなか難しいと思うので、後ほどでも結構でございますので、お願いをいたします。
　次に、空き家対策特別措置法の効果に関して聞きたいんですけれども、空き家対策特別措置法が施行されて、固定資産税の税額免除措置の排除とか、いろいろ、そのほかにもあったかと思いますけれども、これはいかほど、施行以来、空き家問題が効果として解消できたのか。これもできれば一都三県で、それぞれお聞きできればと思います。
○斉藤国務大臣　まず初めに、どれだけ効果があったかということを私がお答え申し上げ、一都三県でどうだったかというのはちょっと、局長から答えさせます。
　不良な空き家の除却等を推進するため、空き家対策特別措置法に基づき勧告を受けた特定空き家等の敷地については、固定資産税の住宅用地特例を適用しないこととしております。
　また、空き家の発生の抑制について、相続を契機として発生する空き家が多いことから、税制上、相続により生じた古い空き家について、耐震性を確保した上で譲渡した場合又は除却して譲渡した場合には、その譲渡所得から三千万円を特別控除する特例措置を講じ、空き家の除却、流通を促進しているところです。
　さらに、市町村が空き家の適切な管理、除却、利活用を推進できるよう、空き家の除却や利活用等に対し、市町村が行う支援に対する補助、それから、二地域居住等の新たなニーズに対応した空き家活用などの先進的な取組への支援、そして三番目に、管理の適正化が求められる空き家等の所有者等への助言指導、勧告、代執行等に係るガイドラインの策定などを国として行っております。
　税の問題、そしてこのガイドライン、これらの施策の実施により、空き家対策特別措置法が施行された平成二十七年以降、令和二年度末までの累計で、特定空き家等に関し、全国で約一万五千件、一都三県で約千五百件について除却等が行われており、さらに、特定空き家等に至る前段階での市町村の対応を含めれば、全国で約十一・二万件、一都三県で約二・二万件の管理不全の空き家等の除却等が行われております。
　今後とも、地方公共団体や関係団体等と連携しつつ、空き家対策を総合的に推進してまいりたいと思っております。
○淡野政府参考人　補足をいたします。
　特定空き家について、平成二十七年以降、令和二年度末までに首都圏で除却が行われましたのが千五百五件、東京都の内訳は百八十四件、埼玉県が百三十三件、千葉県が一千百十一件、神奈川県が七十七件で、特定空き家に至る前段階の市町村の対応により除却が行われました空き家を含めますと、首都圏全体では二万二千百五十四件、その内訳は、東京都が六千六百十八件、埼玉県が六千七百三十六件、千葉県が六千五百七十八件、神奈川県が二千二百二十二件となってございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　特定空き家だけに関してでいいんですけれども、それだけの数が解消されたということで、現状、では、これはどうなっているのかなというのをもう一回聞きたいんですけれども、解消してもまた当然増えているのかなとも思いますし、その点をちょっとお聞かせください。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　特定空き家について申し上げますと、平成二十七年の法施行以降に市区町村が把握した管理不全の特定空き家は首都圏で三千二百三十八件ございましたけれども、除却等が進んだ結果、令和二年度末時点では千七百三十三件となってございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　じゃ、これは減ってきているという考えでよろしいですね。ありがとうございます。
　では、次に移ります。
　これはやはり、特定空き家があると、近隣の方々、また町会等々が非常に迷惑を被るんだろうというふうに思いますけれども。私の近所にもそういった空き家、たくさんありますので。なかなか処分にまで至らないというのが現状じゃないですか。そのたびにクレームが入るんだと思いますけれども、これは、町会だとか、直接的に被害を被っている方々にはある程度情報を公開した方がいいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　それと、やはり首都圏の空き家は資産価値も高いですから、流通に乗せると結構処分も早いのがたくさんありますので、ある程度、宅建士ですとか司法書士ですか、そういった方々にも情報を公開した方がいいのではないかと思いますけれども、その点、お願いいたします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、空き家の流通、利活用の促進を図っていく上で、取引業者等民間事業者のノウハウ等を活用することは重要と考えております。
　このため、国土交通省は、民間事業者を活用した空き家対策の推進に向け、平成三十年六月に空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを策定、公表してございます。
　このガイドラインにおきましては、市町村の空き家部局が、所有者本人の同意を得ることにより、所有者に関する情報を外部の事業者等に提供できること及び提供の手順などをお示ししております。
　地域の実情に応じて、地方公共団体が当該ガイドラインを活用しつつ空き家対策に取り組んでいただけるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　実は私、七年ほど前ですかね、一般社団法人を立ち上げまして、弁護士とか税理士とか司法書士とか、当然宅建士も入れて、空き家問題に取り組んだんですね。当時は土地の、固定資産の台帳等々を見れたんですけれども、今は見れないんですね。固定資産税を払っている方が分かると結構特定できるので、当時はそうやって、結構解消もしたんですね。そうすると、これは実はみんな喜ぶんですね。持ち主も喜ぶし、近隣も喜ぶし、当然町会も行政もみんな喜ぶんですね。
　ですので、そういったことを考えると、やはり特定空き家に関しては、ある程度、特例じゃないですけれども、積極的にこういった情報開示はした方がいいんじゃないかとも思いますし、また、先ほど、持ち主の了解が得られれば情報公開できるようにしたという話ですけれども、実際にそういうケースで情報開示したことはあるんでしょうか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和三年の六月に地方自治体に対しアンケートを行った結果によりますと、所有者情報の外部提供を行っていると回答がございましたのが二三・五％、約四分の一ございました。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　先ほど固定資産税の台帳の話をしましたけれども、当時は川口市と蕨市は見れたんですけれども、ここ二年ぐらいになって急に見れなくなったんですけれどもね。
　個人情報の範囲というのはどの程度までなんですかね。謄本は取れるじゃないですか、不動産登記簿謄本。どの程度までのことを言っているのか、ちょっと教えてください。
○淡野政府参考人　先ほどの、空き家の特定に活用されている情報としては、固定資産税の課税情報でございますとか、不動産の登記情報、住民票の記載情報等が該当すると考えられます。
○高橋（英）委員　いやいや、そうではなくて。不動産の登記簿は誰でも見れるじゃないですか。先ほど言っていた、ちょっと前までは固定資産税の評価も見れたんですね、宅建士は。ところが、今は見れないんですよ。今だと謄本ぐらいしか見れないんですけれども。個人情報の範囲ですよね、ちょっと教えてほしいのは。以前見れて今見れないというのが、何なのかなとも思います。
○淡野政府参考人　所管外ということもございますので、個人情報保護制度上の個人情報の扱いについては、確認をいたしました上で御報告いたしたいと思います。
○高橋（英）委員　昨日確認したら、個人情報の範囲というか扱いも、結局のところ市町村任せのところが多いと聞いたんですけれども、これは事実でよろしいですか。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体における個人情報保護制度ということでございますけれども、現状におきましては、各地方公共団体の条例で定められているところでございまして、例えば個人情報の定義ですとかあるいはその提供に関する取扱いといったものにつきましても、各々の条例の規定に基づき運用されているものと承知してございます。
　令和三年に個人情報保護法の改正がなされましたことによりまして、現状、国の行政機関や独立行政法人、あと民間事業者における個人情報等の取扱いは個人情報保護法により一元的に規律されてございますけれども、令和五年四月以降は、地方公共団体における個人情報保護制度につきましても、個人情報保護法において全国的な共通ルールを定め、同法に基づき運用されることとなります。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　では、個人情報に関しても、最終的には市町村任せだということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
　では、空き家問題に関しては、結局のところ、個人情報も含めて市町村の裁量でやれということで、大臣、よろしいでしょうか。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、特定空き家に関しての法律も設けました。ここでは、国の役割、ガイドライン等を作る、また、いろいろ地方公共団体と情報交換をし、空き家の対応がスムーズにいくように、国の役割も定められております。
　そういう意味では、国と地方公共団体が連携をしながらやっていくもの、法律上も、実際もそのように考えております。
○高橋（英）委員　やはり、ある程度基本的な部分は国で決めて、地域事情もあるので市町村の裁量に任せるべきだというふうに私も思いますので、今、ほとんど市町村の裁量だというのが分かったので、それだけでもよかったなというふうに思います。
　では、次に行きますけれども、密集市街地の空き家に関してちょっとお聞きしたいんです。
　私の地元の川口市、もろに芝地区なんですけれども、私の居住しているところなんですけれども、この芝地区、密集市街地の指定を受けているんですけれども、建て替えができないような場所が結構あるんですね、道路がなくて。昔、建て売りで、本当にちっちゃい建て売りをばかばかばかばか建てて、道路が全然ない。当然、消防車も入れない。実は私、市会議員の頃に密集市街地に取り組んだんですけれども。まあ、懐かしいなというふうに思っているんですけれども。
　当然、建て替えができないということは、空き家が必然的に増えていくんですね。そういった場合に、やはり密集市街地の政策が進められないじゃないですか。そういったときにはどのような対応をしているのか、お聞かせください。
○斉藤国務大臣　地震時に大規模火災が発生する危険性の高い密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは重要な課題であると考えております。
　密集市街地の安全性を高めるためには、一つは、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、二つ目に、避難場所となる公園、空き地の整備、三番目に、老朽建築物の除却や防火性能の高い建築物への建て替えなどを推進する必要があり、これまで、防災・安全交付金等を活用して地方公共団体の取組を支援してきたところです。
　議員御指摘の川口市の芝地区につきましては、狭隘道路や行き止まりとなっている道路が多く、それらに沿って戸建て住宅が建ち並ぶ密集市街地が広がっていることから、川口市において、密集市街地の改善に向けた整備を推進していると承知しております。
　密集市街地には道路に接していない敷地も多く、これらの敷地における建て替えを進めることが重要であることから、これまでも、住宅市街地総合整備事業において、共同建て替えなどの場合の建築物の除却費や空き地整備費を補助対象としてきたところです。
　さらに、令和四年度予算において、道路に接していない敷地内の老朽建築物の除却費に対する補助率の引上げを行うなどの措置を新たに講じたところです。それまでは、国と地方で三分の一ずつ、残りの三分の一は個人が負担しなきゃいけなかったんですが、引上げを行いまして、国と地方で二分の一ずつ、つまり、それで一〇〇％、全て公費で除却するということが可能になったところでございます。
　今後とも、老朽建築物の建て替えや除却などの対策を促進する地方公共団体の取組を支援することにより、密集市街地の一層の安全性の確保を図ってまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　これも後でいいんですけれども、今、共同建て替えという答弁があったんですけれども、川口の芝地区で共同建て替えをやったようなケースがあるのかどうか、後でいいです、後で教えていただければと思います。
　今、除却の全額負担という話が出たんですけれども、令和元年六月にうちの参議院の室井参議員も質問していましたけれども、国での空き家の除却、全額補助の事業なんですけれども、川口の芝地区では一件も使われていないと思うんですけれども、これは何でなんでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　狭隘道路に小規模な敷地が多数接している密集市街地におきましては、地震時等に大規模火災が発生する危険性が高いことから、市街地の延焼防止性能を向上させることが特に重要であると考えております。このため、令和五年度末までの時限措置といたしまして、小規模な建物を含め、建て替え後に防火性能の高い建築物とすることが条例により義務づけられている地域に限定いたしまして、民間負担なしで空き家の除却を可能とする制度を設け、対策を集中的に講じることとしてございます。
　現在、例えば大阪府において、本制度を活用した空き家の除却が進められているところでございます。
　御指摘の川口市の芝地区につきましては、現状では、条例による防火規制の強化を講じていないため、本制度の対象とはなっておりませんが、現状では、国と地方で合わせまして、除却費用の五分の四の補助を行うことが可能となっております。
　今後とも、密集市街地の整備改善に当たり、防火性能の高い建築物への建て替え等を進めるということが有効でございますので、公共団体に対しまして、防火規制の強化と民間負担なしでの除却支援を積極的に行っている事例等を周知し、一層の安全性の確保を図ってまいりたいと存じます。
○高橋（英）委員　今、防火性能の高い建物に建て替え後という話ですけれども、そもそも建て替えができないんですよね。
　それとまた、防火規定ですか、の基準を満たしていないからという話ですけれども、そもそもここは、地震とかが起きて火災とかが起きたら大変だからこの制度を利用しているのであって、こういった防火規定の基準ですか、これがあったら困るんですよね。こういった基準は逆に撤廃していただきたいと思うんですけれども。じゃないと、この制度を使っている意味がよく分からないんですが、いかがでしょうか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣よりお答え申し上げましたように、無接道の敷地内の老朽建築物の除却につきましては、今年度予算におきまして補助率の引上げを行っておりますので、そのように建て替えが困難であるような敷地の老朽建築物を壊していただく場合には、民間負担なしで支援するということが今年度予算から制度化されてございますので、是非御活用いただければと存じます。
　一方で、市街地火災を防いでいく上では、エリア内の不燃化率を引き上げていくということが有効であるということが明らかになっておりますので、更新時に、更新できる敷地につきましては、よりしっかりとした防火性能を確保していただくということを規制によって対応することが有効であるということも明らかになっておりますので、そういう規制を課しているエリアでは、接道がなされている敷地、建て替えが可能な敷地において補助率の引上げを行っている、そういう状況にございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　では、この地域では基本的には建て替えられないんですから、今のは壊すのみでの意味合いという理解でよろしいんですよね。
　それと、もう一回言いますけれども、こういった防火規定があったら、やはりこの地域ではなかなか無意味だと思うんですね。だって、そもそも防火規定がないところに市街地密集整備事業をやっているのであって、そういった規定があるというのは非常にやりづらいというふうに思うので、是非その点をちょっと改善できないのかどうか。
○淡野政府参考人　補足いたしますと、先ほど申し上げましたように、無接道の敷地については、その敷地内の除却費用を全額国と地方で負担する。
　更新が可能な場合、この地区の場合には上乗せの防火規制は行っておりませんので、五分の四の補助が行えるという仕組みになってございます。仮に、建て替える建物については厳しい規制をかけるということになってまいりますと、それが一〇〇％になるということでございますので。現状でも、五分の四の支援が受けられるという状況にございます。
○高橋（英）委員　もう時間ですので終わりにしますけれども、見た目には、多少は進んでいるような状況にしかまだまだ見えないので。もうかれこれどれぐらいたつんだろう、十五年ぐらいになるのかな。ですので、ちょっと積極的に予算をつけていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日も十二分しか持ち時間はありませんので、答弁は簡潔に、かつ、はっきりとお願いしたいと思います。
　今月十四日に、福島・宮城沖地震で脱線した東北新幹線が再開しました。当初の予定よりは一週間も早く、関係者の皆さんが大変な努力をされたと思います。感謝と敬意を表したいと思います。
　また、地震のあった翌日には、例えば羽田便のない仙台空港への臨時便を飛ばしてくださったＡＮＡやＪＡＬなど、私はどちらにもお世話になっておりまして、大変な御苦労だったと、これも感謝に堪えないと思います。この場をおかりして、改めて感謝と敬意を表したいと思います。
　それで、今回の新幹線の脱線は、たまたま運がよかったのではないのかということです。
　資料の一枚目は今回の被災状況全体ですけれども、電柱被害や架線など約一千か所に及び、昨年よりやや多いです。また、資料の二は六日付の読売新聞ですが、右下にこれまでの新幹線の脱線が表になっております。二〇〇四年の中越地震、二〇一一年東日本大震災、そして一六年の熊本地震、そして今年と。今年は速度が百五十キロとあるのは「やまびこ二二三号」ですが、白石蔵王駅の二キロ手前くらい、停車寸前で減速中だったということがあります。
　「やまびこ」は最高速度が二百七十五キロ、「はやぶさ」は三百二十キロです。もし最高速度であったらこの程度で済んでいたのかと思わざるを得ませんが、大臣の認識をお願いします。
○斉藤国務大臣　現在、脱線のタイミングや早期地震検知システムの動作状況を含めて、脱線の原因究明等については、運輸安全委員会等による調査が行われているところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省としては、脱線対策や、橋脚を始めとする土木構造物や電化柱の耐震基準、補強計画について、しっかりと検証することとしており、お尋ねの最高速度での走行時における検証につきましても併せて実施していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　もう少し個人的な思いでもよかったなと思うんですよね。
　この四つの表を見ていただくと、どれもそうなわけです。最高速度ではないし、例えば熊本地震も、回送中ということで誰も乗っていなかったりとか、いろいろな意味で、これまで脱線はしたけれども特別大事には至らなかった、そういうふうに見るべきなんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　二〇〇四年の中越地震の教訓から、絵にあるような、車輪の金具がレールにひっかかることで車体が大きく逸脱するのを防ぐ逸脱防止ガイドを整備した。これは一定の効果が上がっているよという識者もおります。
　一方、資料の三なんですが、これは二〇一六年の熊本地震の事故調査報告書です。上には「九州新幹線の主な大規模地震対策について」。この写真が脱線防止ガードなんですよね。下のちっちゃい解説を読みます。「九州新幹線では「新幹線と直交する活断層があり、地震が発生した場合に付近の高架橋で大きな揺れが想定される場合」に脱線防止ガードを設置。」しているということで、まさに直下に活断層があるというところ、まだそこまでなんだけれども、そこだけしかつけていなくて、脱線したところにはついていなかったと。しかし、こうしたことを受けて、下に調査報告書の結論が書いてありますけれども、検証をしていまして、結論が、脱線防止ガードが仮に設置されていれば発生リスクを低下させることができた可能性はあるとなって、それで「脱線・逸脱防止対策を更に推進していく必要がある。」と指摘をしました。
　この認識は共有されていなかったんでしょうか。なぜ東日本ではつけなかったんでしょうか。これは検証は関係ないですから、一般論で聞いていますから、お願いします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　新幹線の脱線対策につきましては、過去の地震の状況も踏まえながら、支えている構造物が壊れないようにする耐震補強対策、走行中の列車を早く止める早期地震検知システム、列車の脱線・逸脱防止対策、先ほどの脱線ガイドとかこういうものは列車の脱線・逸脱防止対策でございますが、これら三つの対策を組み合わせて実施することが重要であるとされておりまして、これまでも、ＪＲ各社や鉄道総合技術研究所等で設置をいたしました新幹線脱線対策協議会におきまして、こうした議論を重ね、対策を進めてきたところでございます。
　先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、今回の脱線の原因究明等につきましては、現在、運輸安全委員会等による調査が行われているところでございます。国土交通省としても、脱線対策につきましては、しっかりと検証し、検証結果を踏まえた対策を進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　一般論でと聞きました。検証結果は関係なく、既に、熊本の検証を踏まえて、なぜつけなかったのか、その判断はもっと早いタイミングでされていると思うので、それを聞いています。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　一般論という御質問の趣旨がちょっとよく分からないんですが、これは、科学的、工学的に技術的な指針を作って、そしてその対策を取っていくという趣旨で、先ほど申し上げました耐震補強対策と早期地震検知システム、それから脱線・逸脱防止対策の三つを組み合わせて対策を取っていくというのが全ての新幹線についての考え方だというふうに承知しております。
○高橋（千）委員　一般論でというのが意味が分からないとおっしゃいましたけれども、今回の事故の前の話をしているんですよ。それで、なぜつけなかったんだろう。
　つまり、熊本では脱線防止ガードが必要だとされているし、ＪＲ東海では、もう七割ですか、つけている。しかし、ＪＲ東日本では、ガードよりも逸脱防止ガイドの組合せの方が効果的だと判断したということなんですか。はっきりお答えください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　大変技術的な課題でございますので、そうした単純な議論ではないというふうに承知しております。
　例えば、一つ申し上げますと、九州新幹線は整備新幹線として建設されたものでございまして、これまでの耐震基準そのものが建設途中から適用されておりまして、先ほど一番初めに申し上げました構造物が壊れないようにする耐震補強対策につきましては、そうしたほかの古い新幹線に比べまして構造物の強度が耐震化が行われている、そういうものでございます。
　こうしたことを、三つの事項を組み合わせて検討していくことが重要であるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　単純な議論ではないとおっしゃいました。象徴的なことだから聞いているんです。ガードが必要だと私は新聞記事を見て単純に聞いているんじゃありません。どうしてそういう判断をしてきたのかということがはっきりして、それと今日の事故調査対策というのがあるんじゃないでしょうか。
　九州新幹線がオープンしたのは三・一一の日ですよね。青森市長がそちらのオープンに行っていましたので、私は鮮明に覚えております。だから、一番新しいからこそ耐震が新しいのは当たり前なんです。だけれども、そういう中で熊本地震を経てこうした対策をしてきた。
　だったら、東日本は、更に、東日本大震災があり、内陸地震もあり、今回の地震も続いてということでは、これまでの間にいろいろな見直しがされてきたであろうと思うから、単純に三つの話、三点の角度でやっていますという議論ではない、これまでどういう検討をしてきたのかということを聞きたかったわけであります。それを事前にちゃんとお話をしたということであります。時間がありませんので、指摘して、次に進みます。
　今回、レールが本来の位置より二十センチから三十センチ下がったという変形が見られました。その原因は、真下の高架橋の根元が大きく壊れていたからと聞いております。橋脚については、まさに阪神・淡路大震災の際に大きな問題となって、耐震化を進めてきました。
　昨年の質問の際にも、政府は、土木構造物については、一たび被災をすれば人命や長時間に及ぶ輸送障害につながるものですから、耐震補強の進捗状況についても国も報告を受けておりましたと答弁していますよね。だったら、あの電柱とは違って、高架橋や橋脚についてはちゃんと報告を受けているんです。
　それで、伺いますが、阪神・淡路大震災以来続けてきた耐震強化策がまだ終わっていない高架橋、橋脚はどのくらいあって、進捗がどうなっているのか、お答えください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの阪神・淡路大震災以降における耐震補強の進捗状況でございますが、高架橋につきましては、約五万五千本のうち約三万六千本の補強が完了しておりまして、進捗状況としては六七％、橋脚につきましては、約七千本のうち約三千本の補強が完了しておりまして、進捗状況としては四二％、これらを合わせますと、約六万二千本のうち約四万本の補強が完了しており、進捗状況としては約六四％であると承知しております。
　また、このうち、阪神・淡路大震災でも被害に遭ったような落橋、倒壊等の構造物の崩壊に直結するおそれのある剪断破壊に対する耐震補強につきましては、既に全て完了いたしております。
○高橋（千）委員　二十七年たって六四％という進捗率だということは、正直衝撃を受けました。もちろん、深刻な被害に通じるものは先に対策をしているというお話だったと思いますが、今回の、土木設備ということで表紙のある高架橋の問題は、一定その予測が外れたのではないかという指摘もあったかと思っております。
　大臣に最後にもう一回聞こうと思ったんですが、済みません、時間がなくなりました。私が言いたかったのは、やはり安全対策というのは時間がかかるのは当然なんです。でも、だからこそ、再開を急ぐ、あるいはとにかく走らせなきゃいけないということで、安全対策が後になっては困るということで、そういう決断も必要だということで指摘をしたかったということであります。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。私も、僅か十三分でありますので、法案質疑じゃないので、なるべく穏やかに大臣の本音を聞きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　資料を配らせていただいておりますけれども、四月十一日にＪＲ西日本がローカル線の収支を公表しまして、「中国地方二十一区間　赤字」という見出しでありますが、これはまさに大臣のふるさとの話ではないかと思うんですけれども。
　また、先ほど枝野委員の方からも、コロナ禍で多くの鉄道の会社が苦しんでいるという話がありましたが、短期的に見ればそうなのかもしれませんけれども、私は、鉄道というのは決して衰退産業だとは思いません。
　今、世界中で爆発的に、例えば、高速鉄道網を延ばしている中国だけじゃなくて、先進国でも、イギリスで電化、高速化みたいなのが進められておりますし、自動車の国アメリカでも、カリフォルニア、フロリダ、テキサスといったところで高速鉄道の計画が進められておりますし、アジアの様々な国でも鉄道が整備されております。
　安価に大量の人を定時で輸送できる、これはある意味ポストコロナ禍の時代のライフスタイルにマッチした輸送手段だとも思いますし、例えばトラックから貨物へとモーダルシフトを進めれば、当然これはカーボンニュートラルにも大きく貢献することになります。また、そもそも日本は、鉄道の車両を造ったり、運行システムといった産業面でも、世界の中で比較優位にある産業だと思っているんですね。
　ところが、例えば国土形成計画を見ても、リニア中央新幹線によるスーパーメガリージョンの形成とか、あるいは社会資本整備重点計画でも、やはりリニア中央新幹線や整備新幹線の着実な推進とかそういうのがあって、あるいは地球温暖化対策計画でも、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトとか幾つかあるんですが、そもそもこの鉄道というのが我が国の国土政策においてどういう地位を占めるのかということは、どこにもないんですよ。
　私、斉藤鉄夫大臣の鉄はもしかしたら鉄道の鉄なのかなとも、ホームページを見ると、「自他ともに認める鉄道マニア」。私も鉄道マニアで、大臣のふるさとの辺りを、いい旅チャレンジ二万キロで、あの辺りのローカル線をかつて軒並み乗ったことがあるんですけれども、そもそも日本にとって、この国にとって、鉄道というのは将来どのような存在なのか、大臣の思いを是非お聞かせください。
○斉藤国務大臣　国土交通大臣として国土交通委員会で答弁するので、まさに鉄道についての基本的な認識ということでございますが、基本的には、今もう福島委員おっしゃったような、いろいろな、大量交通輸送機関、またモーダルシフト等々、同じ思いでございます。
　その上で、あえて、質問通告には、個人的な、官僚的答弁を求めないというふうに書いてございますので、思いをお話しさせていただきますと、ちょっと私の場合は特殊なんですけれども、将来へ通ずる道という思いがございます。
　私は、島根県と広島県の県境に生まれました。いわゆる陰陽を結ぶ三江線、私が生まれたときには、まだうちの村まで来ていませんでした。子供の頃、村まで来ました。そのときに、そのレールを見て、ああ、このレールの先に都会がある、こういう思いを、また、自分の将来がある、将来につながる道だというふうな思いを思ったところでございます。
　その線は、私が子供の頃村まで来て、私がその村を学校に行くために去った後、結局、陰陽を連絡いたしまして開通したんですが、しかし、三年前、三江線は廃止になりました。大変寂しい思いをしたという思いでございます。
　これは個人的な思いでございますが、そういう鉄道に対しての、地方に住んでいた人間としての思いはございます。
○福島委員　私も三江線に乗ったことがあるんですけれども、実はあれは、ほかの古いローカル線みたいなくねくねしたのじゃなくて、結構立派な、橋とかトンネルを造った、太平洋、瀬戸内側と日本海側をつなぐ、本当は貴重な路線だったと私は思うんですね。それが廃線になったのは残念です。
　資料二でありますけれども、ＪＲ西日本のプレスリリースの資料がございます。これを読んでみると、単に廃線すると言っているわけじゃないんですね。
　この一ポツのローカル線に対する課題認識で見ても、鉄道は自動車に比べきめ細かな移動ニーズにお応えできないこともあり、線区によっては地域のお役に立てておらず、厳しい状況になっています、今回お示ししている線区については、大量輸送という観点で鉄道の特性が十分に発揮できていないと考えております、これらの線区はＣＯ2排出の面でも、現状の利用実態では必ずしも鉄道の優位性を発揮できない状況にありますという書き方をしております。
　三ポツで、地域の皆様と課題を共有させていただき、地域のまちづくりや線区の特性、移動ニーズを踏まえて、鉄道の上下分離等を含めた地域旅客運送サービスの確保に関する議論や検討を幅広く行っていきますとなっていて、これは単なる廃線の候補を挙げたということではないというＪＲ西日本の考えというのは、私はそのとおり信じていいと思うんですね。
　だから、恐らくここでＪＲ西日本が提起しようとしているのは、単なるローカル線の存廃の問題ではなくて、国鉄分割・民営化以降、民間企業としてこうした公共的な役割をどこまで果たし得るのか、民間企業との経営と両立をさせながら、あるいは両立ができない場合もあるけれども、しかしその一方で鉄道には公益的な役割がある、それをどうやって果たしていくのかというのを、鉄道会社だけではなくて、地域や、そして当然国も含めて考えてほしいという訴えじゃないかと思うんですけれども、この点について、大臣、どのように御認識いただいておりますでしょうか。
○斉藤国務大臣　その点、私は全く同じ考え方でございます。
　今、ローカル線が大変厳しい状況にあります。その厳しい状況を、そこに住んでいる住民、地方自治体、そして国も事業者とともに共有して、では、どうやって地域公共交通を守っていくのか。高齢化が進んで、移動の自由を守るための地域公共交通は非常に重要になってきております。それをどのように、みんなが話し合って、コンセンサスを取って維持していくかということを話し合うということが、今後非常に重要になってくると思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　是非そうした観点でこれから取り組んでいただきたいんですが、どうしても鉄道の話は、廃線にしないとか後ろ向きの話ばかりになっちゃうんですね。私は、既存の鉄道でも、ちょっとした、まあ、ちょっとしたじゃないかもしれぬけれども、それなりの投資をすればよみがえる可能性がある線というのは多くあると思うんです。先ほどの三江線にしても、広島から行っている芸備線も含めて、きちんとした真っすぐの電化した線にして、海と海を結ぶ路線にして、そこに特急列車を走らせれば、日本海側に対する振興にも物すごく大きくつながったと思うんですね。
　私の地元にひたちなか海浜鉄道というのがあって、勝田という駅から阿字ケ浦というところまで出ているんですけれども、隣に、そばに、常陸那珂港という港があります。そこの港から貨物線をひたちなか海浜鉄道につないで、コンテナ貨物を、貨物列車を通してその運賃収入が入れば、ひたちなか海浜鉄道の経営というのは物すごく変わるし、そして、あと、コンテナをトラックではなくて鉄道で運ぶというモーダルシフトにもつながるわけです。
　私が住んでいる水戸市も、上野まで大体特急で一時間十分ぐらいかかります。ドア・ツー・ドアだと、東京から家まで二時間かかります。もうちょっとこれが早くなれば、つくばエクスプレスというのがありますけれども、あのように全部ホームにドアがついていて、立体交差化されていて、今の速度より二十キロでも三十キロでも速いスピードで走ることができれば、わざわざ大学に入るために水戸から出て東京で独り暮らしをしたりすることもなくなるし、東京の混雑したところじゃなくて水戸の環境のいいところに住んで仕事をすることもできるようになるというふうに、ちょっと投資をすれば変わることが多くあります。
　しかし、中小の私鉄とかローカル線にそのような大きな投資をするインセンティブというのはなかなか湧きません。また、ＪＲは地域では独占企業ですから、あえて常磐線のような黙っていても人が乗るような路線に投資するよりは、高輪ゲートウェイとか、Ｓｕｉｃａ事業とかもうかる方に投資をして、やれば地域のために大きな効果はあるんだけれども、ＪＲの経営見合い、それの投資に見合うようなことはやらないんですね。
　でも、私は、こうしたことは、国土政策として非常に大事だというふうに思っておりまして、よって、先ほど冒頭、大臣に鉄道に対する思いというのをお伺いしたんですけれども、私はここは、民間だから民間の投資に任せて、それを政府が税制や補助金などでバックアップするというだけじゃ駄目なんだと思うんです。
　その一つのやり方が、上下分離、いわゆる上を走らせる鉄道と、下の線路や駅といった施設を分離するということで、私は、この下の部分、線路や駅の部分には、どんどん公のお金を入れていいと思うんですよ。建設国債を基にした財源を入れてもいいだろうし、ガソリン税の暫定税率の議論をしておりますけれども、この財源なども入れていいと思うんですね。
　ところが、今、上下分離というのは、この三枚目にありますけれども、鉄道事業再構築事業、先ほど伴野先生が質問していた法律に伴うものでありますが、継続が困難又は困難となるおそれのある、廃線にするようなところを中心に上下分離という策を講じて、そこには様々な、補助率のかさ上げとかいろいろな支援措置があるということになっているんです。
　私は、もっとこの上下分離というのを、単に廃線の防止だけじゃなくて、既存の線路を高度化して、全く違うものに生まれ変わらせる、例えば、鉄道貨物のために港と鉄道の間の数キロの間を結ぶ線路は公のお金で、道を造るように公共事業として行って、そこにひたちなか海浜鉄道は鉄道を通すといったような、そうしたお金の使い方をすることも一つの策ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがお考えでありましょうか。
○斉藤国務大臣　上下分離に対してどう考えるかということに答えることになるかどうかは分かりませんけれども、国鉄改革から三十五年が経過いたしました。その間、利用者の減少や、そしてマイカーが、道路交通の方が大きく増えてきた、それから自然災害の頻発化、激甚化、そして今回のコロナ禍ということで、ライフスタイルの変化ということもございます、鉄道を取り巻く環境は大きく変化してきております。
　そういう状況を踏まえまして、今年二月に、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会というものを立ち上げまして、まさに今委員御指摘の、地域と事業者とそして国が、どういう形でこの鉄道というものを今後公共交通、そして地域公共交通の中に位置づけていくかという議論をしていただいて、夏頃に一定の中間報告、結論をいただくということになっております。
　ある意味で、国鉄改革から三十五年が過ぎた今、一つの節目のときでございまして、そういう議論をしていきたい。そして、そういう中で、私自身、鉄道というものが日本の社会の形成に果たしてきたこの大きな役割を考えると、しっかりその伝統を生かしていくべきではないか、このように考えております。
○福島委員　私もその検討会の資料や議事録を読ませていただきましたけれども、やはり、鉄道は大変だ、それを助けよう的なものが多いんですね。そうじゃなくて、新しい投資をすれば日本の鉄道は根本的に生まれ変わるんだという、まさに、国土計画、全総の話が先ほど伴野先生からありましたけれども、そうした国土計画の話で国が主導に立って、地域だけではなく、国が大きな戦略を立てていただきたいと思いますし、その中には当然、国鉄の分割・民営化以降の新しい鉄道の運営体制をどうするかという課題も含まれるかと思いますので、今後、骨太な議論を期待をいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　次に、内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　航空法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の脱炭素化へ向けた世界的な潮流を受け、航空分野における脱炭素化の動きが国際的に加速しております。我が国航空分野においても、国際民間航空機関により設定された二酸化炭素排出削減に関する目標や、昨年の地球温暖化対策計画の改定により設定された目標等に対応するとともに、その国際競争力を維持強化するため、脱炭素化の推進は喫緊の課題となっております。このため、航空会社や空港管理者を始めとする幅広い関係者が連携しつつ、航空分野全体で脱炭素化を推進していく仕組みや体制を整備する必要があります。
　また、新型コロナウイルス感染症の流行により、航空業界においては、これまで過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いてきたところ、本年に入っても、厳しい状況が続いております。こうした状況下においても、航空ネットワークを維持、確保していくため、引き続き、国と航空会社が連携して航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、航空分野全体における脱炭素化を総合的かつ計画的に推進していくため、国土交通大臣が、政府が実施すべき施策、航空会社及び空港関係者が講ずべき措置等について定めた航空脱炭素化推進基本方針を策定することとしております。
　第二に、本邦航空会社が、低燃費機材の導入、バイオジェット燃料など持続可能な航空燃料の導入等の取組を記載した航空運送事業脱炭素化推進計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けられることとし、認定を受けた航空会社は、空港管理者が組織する協議会に対し、計画の円滑かつ確実な実施のために必要な協議を行うことを求めることができる等の特別の措置を講ずることとしております。
　第三に、空港管理者が、空港で使用する電力を供給するための太陽光発電設備の整備、空港施設の改良等の取組について記載した空港脱炭素化推進計画を作成し、国土交通大臣が認定等をした計画に記載された事業を行う者に対し、行政財産の貸付け等に関する特別の措置を講ずることとしております。あわせて、空港管理者は、計画の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うため、航空会社及び空港関係者から成る空港脱炭素化推進協議会を組織することができることとしております。
　第四に、国土交通大臣による航空運送事業基盤強化方針及び航空会社による航空運送事業基盤強化計画について、令和三年度において、航空会社への支援措置を講ずることを踏まえた特例措置を講じているところ、令和四年度においても、引き続き特例措置を講じることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○中根委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会