○参考人（栗林忠男君）　慶應大学の栗林でございます。
　私は、国際法を専攻しております関係上、この事件について国際法の観点から一言述べさしていただきたいと存じます。
　一九四四年にシカゴで締結されました国際民間航空条約第一条は、「各国がその領域上の空間において完全且つ排他的な主権を有すること」を規定として置いております。これは、これまで確立されておりました領空主権の原則を宣言しているわけでありますが、国際法上、領空侵犯に関する規則というのは必ずしも確定しているとは言えない部分がございます。その理由の一つには、従来、主として東西対立状況の中で数多くの領空侵犯事件が発生しておるにもかかわらず、事件をめぐって関係国が抗議の応酬を繰り返すばかりで、一度として権威ある国際的な司法判断が下されていないということによります。しかしながら、これまでの諸国の実行並びに学説から判断いたしますと、民間航空機による領空侵犯が発生した場合には、あらかじめ警告、進路変更、強制着陸などの命令が先行すべきであって、それらの事前の措置がとられることなく実力行使が行われた場合には、そうした行為は不当なものとして抗議し得るというふうに解されているように思います。もちろん、民間航空機による領空侵犯は、遭難や不可抗力など悪意に基づかない理由によって行われる場合が往々にしてあり得ます。民間航空の安全、人命尊重の見地から、私としてはそのような不測の場合には、民間航空機は他国の領空内に立ち入る権利すら認められるべきだろうというふうに考えております。もとよりその場合には、侵入機は自己の正体を明らかにし、警告、進路変更、着陸などの命令にはこたえなければならないことになります。この種事例におきましては、常に一方で民間航空交通の重要性、他方で国家の安全保障という二つの立場が含まれております。
　一九五五年に発生いたしましたブルガリアの空軍機によるイスラエル旅客機の撃墜事件の際には、撃墜された航空機の本国であるイスラエルと、死亡した乗客の本国であるアメリカとイギリスが、ブルガリアを相手取って国際司法裁判所に提訴したことがございます。この事件の場合には、ブルガリア側には裁判所の管轄権を受け入れる義務はないとして結局実質審理は行われませんでしたけれども、イスラエル、アメリカ、イギリス三国が裁判所に提出した文書によりますと、民間航空機に対する撃墜行為を国際法違反として厳しく非難しております。国際社会全体としても、こうした事例が発生するたびに、少しずつではありますが民間航空の安全を確保する措置を進めてきているのが現状でありますし、多国籍の乗客を大量に運送する民間航空の実情からして、今後ともそのような要請が強まるものと予想されます。
　実際に国際民間航空条約ではその第六章で、国際航空に関する規則や標準、手続などの統一化のために各国が協力することを約束しておりまして、それらは現在幾つかの附属書として成立しておりますが、その中の第二附属書として航空規則という部分があり、その第三章では要撃についての規定がございます。またその「付録Ａ」には、要撃の場合に使用する信号に関する規定があり、さらにその「添付Ａ」には、民間航空機の要撃に関する規定がございます。しばしば問題とされるのはこの「添付Ａ」と呼ばれる文書の七、つまり「武器の使用」に関する部分でありまして、そこでは、「要撃機は、民間航空機を要撃するいかなる場合においても武器を使用しないものとする。」と規定されております。こうした規定は、民間航空の安全を少しでも確保しようとする国際的な動きの一環であることは言うまでもありません。
　しかしながら、これらの「国際標準及び勧告方式」と呼ばれるさまざまな規則が、国際民間航空条約の本文の諸規定と果たして同一の拘束力を有するかどうかは疑問のあるところであります。とりわけ、これらの規則が実行可能な限度で統一化を図ることを協力し合うということになっており、各国の実情に応じてその規則からの相違、乖離を認めているからであります。もとより、航空活動は何よりも手続、標準の統一化が強く要請される分野であることは言うまでもないことですが、この点は一応指摘しておきたいと思います。また仮に、附属書の諸規定が国際民間航空条約の本文と同等の拘束力があるものと認めたといたしましても、具体的に第二附属書の規定内容を眺めてみますと、「付録」と言われる部分の規定は、基準及び勧告方式の一部を構成するものとして位置づけられてはいるものの、「添付」と呼ばれる部分は、基準及び勧告の補足をなす資料であるかまたは適用のための一つの手引きとして含まれているにすぎないものとして位置づけられております。この意味において、要撃機は武器を使用してはならないという要請は、必ずしも附属書の本文と同等の効力を持つものとは言いがたい側面があります。これらの附属書の諸規則の法的地位というものがいかなるものであるかは、最終的には司法的判断が下されることが望ましいわけですが、ここでは一段と低い地位に置かれ、一つのガイドラインであることを指摘しておきたいと思います。事実、この武器の不使用に関する規定がわざわざ「添付」という形で設けられた背景には、それを附属書本文と同等の強い形で認めたくなかったという声が反映したためであります。
　これを見てもわかりますように、民間航空機に対する実力行使に関しては、なお諸国の立場、実行がある限られた側面ではありますが、統一的でない部分があるように思われます。特にこの点に関しては、東西間の国家実行上の相違が存在しているために、領空侵犯に関する慣習法の成立基盤が統一的に欠けていると言わざるを得ません。
　一例を挙げれば、一九五二年にスウェーデン軍用機がバルト海上空でソ連空軍機により撃墜された事件につきまして両国間で交わされた公式文書によりますと、一般的には侵犯した軍用機は発砲を受ける前に着陸する機会を与えられるべきだとする了解があったと言われますが、このときのスウェーデン、ソ連両国の態度には基本的な相違が見られまして、スウェーデン側は、外国航空機は進路を変更し領空外へ立ち去るならば発砲されてはならないという理解を示し、ソ連側は、着陸しないで立ち去るのであれば発砲の対象となるという考えを示したと言われております。　このように、安全保障を重視する法意識を持つ国の存在を全く無視して、すべての場合に実力行使を違法行為だとする国際法上の規則が確立しているということは、きわめて限定された範囲ではありますけれども妥当ではないというふうに考えます。換言すれば、警告を発し、進路変更、強制着陸の指令にもかかわらず正体を明かさず、応答もなく、未確認飛行物体が悪意ある飛行として国家の安全保障上やむを得ざる緊急の事態を引き起こす可能性がある場合に、これまでの若干の国の実行から見まして、そしてまたいま述べましたように国際法の規則がこのぎりぎりの点において必ずしも統一的に明確化されていないという現状から見まして、撃墜という行為を含めて実力行使がとられることを一律に違法と見ることは法的に困難であるというのが現状であろうかと思います。したがって民間航空機側は、その侵犯がやむを得ざる状況によって発生したものであることを立証する責任を負い、他方で実力行使を行った国は、その侵犯が自国の安全保障上不可欠な重大な危険を及ぼすものであったことを立証しなければならないことになります。この大きな枠組みの中でさまざまな事実が介在することになるわけでございますが、このたびの大韓航空機事件においてはいまだ明らかにされていない部分が多くあり、私が以上申し上げたことも、当然それらの事実に依存する考えであることをお断りしておきたいと思います。
　もう一つ、補償の問題に簡単に触れておきますと、理論的にはソ連を相手取って遺族が訴訟を起こすことも考えられますが、その実現性ははなはだ疑問であります。また、ソ連の撃墜行為が国際法上違法行為であるならば、国家の責任を追及するという形で賠償責任を要求することができますが、これは国家間の責任問題でありまして、必ずしも個人に対して十分な補償となり得るかどうかは疑問であります。こうした措置が実現される可能性が余りない現実の状況の中で、遺族による大韓航空会社側に対する民事責任の追及という方法があります。この場合には、航空運送人の責任に関するワルソー条約あるいはハーグ議定書に基づく運送行為であるか否かが問題となりますが、大韓航空がモントリオール協定に加入していることから七万五千ドルの特約条項は適用されることになります。ただし、大韓航空側の故意または故意に相当すると認められる過失が立証される場合はこのような限度額はないことになります。これらの点はすべて訴えが係属する裁判所の司法的判断を待たざるを得ないことになりますが、いずれにせよ航空事故の運送人の責任額が依然として少ないという一般的に不備な状況は残された問題であります。
　最後に一言つけ加えさせていただければ、民間航空の重要性と人命尊重の見地から、将来にわたってこのような出来事は繰り返されてはならないと思います。航空界、航空技術上の立場からも今後さまざまな御意見が出されることと思いますが、国際法上もいろいろな改善策を考えることが望まれます。
　国連憲章第九十六条に基づいて国連の総会または安全保障理事会、あるいは国際民間航空機関のような国連の専門機関が、領空侵犯の法理につきあるいは国際民間航空条約の附属書規定の効力につき勧告的意見を国際司法裁判所に求めるとか、あるいはまた、国際民間航空機関のような国際機関に事件発生後直ちに事実調査のできるような方策を通じて、法の明確化に少しでも資する道を探っていく必要があろうかと思います。今回の事件において、事実がそうでないということが将来明らかにされたといたしまして、それにもかかわらずソ連が自国の国境警備軍の行為を違法でないとするならば、今後不信感とあつれきを国際間に増すだけであります。かつて、先ほども述べました一九五五年のブルガリアにおけるイスラエル機の撃墜事件並びに一九七三年のイスラエルにおけるリビア旅客機の撃墜事件の際に、実力行使をしたブルガリア、イスラエル両国は、それぞれ違法性はないとして国際法上の国家責任をとることは拒否いたしましたものの、遺族に対する補償金を支払おうとした事実にかんがみまして、私としては、民間航空機の乗客遺族に対して最低限このような誠意をとることをソ連政府に要望したいと考えております。
　以上で陳述を終わります。