Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　確かに流通性の高いものは政令にゆだねる、こういうのが入りましたから、今局長のおっしゃるように、より具体的に一歩前進はしたと思うのですね。しかし、「包括条項を設けることが必要である。」答申は非常に厳しい答申だったわけですね、「必要である」と。これはやはり答申の精神から見れば後退して見えるわけですね。それはやはり各省の縦割り行政の弊害といいますか、縄張り意識といいますか、そういうものから今回の証取法の法律の中の規制に盛り込むことが難しかった。大蔵省は相当苦労されたのではないかと、私はむしろ大変に同情しているわけです。証券局長は、ディスクロージャーの違反の罰則の問題等取り上げましたけれども、現実は縦割り行政の中で苦労されたのではないのかな、私はこういうむしろ同情的立場であります。具体的にリース債権とか不動産ファンドとか、こういうのはそうすると除外されるのでしょうか。
○松野（允）政府委員　現在考えられておりますリース債権は、投資家間での流通性がないわけでございまして、私どもは、そういうものは投資家と発行者との関係だということで、先ほど申し上げましたように、あえて転々流通する証券を対象としております証券取引法の適用対象にしなくていいのではないかという考え方を持っているわけでございます。
○宮地委員　今回は一歩前進の形で証取法の第二条一項に入れましたけれども、今後、法運用の中で、この答申の精神に沿って近い将来包括的条項を設置していく努力をされる御決意があるのかどうか、この点は確認しておきたいと思います。
○松野（允）政府委員　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、少なくとも投資家の間を転々流通する証券であって証取法を適用するのが適当である、証取法を適用するということは、いわゆるディスクロージャー、情報を投資家に提供するということと、不公正な取引を規制するという二つの投資家保護の枠組みがあるわけでございまして、そういったものを適用することが適当であるというものについては機動的に政令指定をしていくということを考えているわけでございまして、先ほど申し上げましたような罰則、罪刑法定主義というような関係からいきますと、包括条項を設けるということはかなり難しいということは御理解をいただかなければならないと思います。
○宮地委員　確かに、構成要件という立場から見れば証券局長のおっしゃるとおりだと思います。しかし、答申の精神というものもやはり重要な、基本的な姿勢でございますから、構成要件をっぺるのが難しいから包括条項はなかなかできないのだと、今から余り否定的な見解を述べておりますと、この精神に反した形で終わってしまうのではないか。きょうのところは、今後の努力を強く要請しておきたいと思うわけでございます。
　続いて、「新規参入に伴う問題への対応」のいわゆるファイアウォール、弊害防止措置、これについても答申ではたしか十一項目にわたります内容になっていると思うわけでございます。私が今回出てまいりました法律との関係でいろいろ調べてみますと、この十一項目に対して具体的に法律として出てきたのは五項目ではないか、こう確認しておりますが、間違いないでしょうか。
○松野（允）政府委員　証券取引審議会の報告書では、弊害防止措置といたしまして二カ所に書いてございます。一カ所は、一般的な新規参入に伴う弊害防止措置というところでございまして、これはたしか十項目潟げでございます。それからもう一項目、これは、銀行の子会社の参入に伴う弊害防止措置ということで「銀行がその影響力を及ぼすことができるような企業が発行する証券を、証券子会社が引き受けること」という一項目が追加されておりまして、全部で十一項目でございます。
　十一項目のうち法律に規定したのはどれだ。これは数え方の問題でございますが、このうち法律に書きましたのは、役員などの兼任の規制、親子間における有利な取引の規制、親子間におけるいわゆる信用供与との抱き合わせ販売の規制という三つのものを規定しているわけでございまして、報告書に規定されている残りのものにつきましてはできるだけ省令で規定していきたいと考えているわけでございます。数の数え方はいろいろございますが、私どもとしては、報告書に書いてある十一項目のものはすべて何らかの形で弊害防止措置として規定をしていきたいというふうに考えております。
○宮地委員　すべて何らかの形で弊害防止措置を法令化あるいは法律化してまいりたい、これは非常に大事な答弁であろうと思っております。
　そこで少し確認しておきたいと思うのですが、今局長がおっしゃいました最初の「新規参入に伴う問題への対応」の弊害防止措置、これは二十三ページから二十五ページに入っているわけでございます。その中の（イ）の「主として新規参入者の経営の独立性、健全性を確保する観点からこということで、（ａ）の「親会社のリスクが証券子会社に及ぶこと」、これは証取法五十条の二の一号、ここに入ったのではないか、こう考えておりますが、間違いないでしょうか。
○松野（允）政府委員　私どもの解釈といいますか考え方は、この証券取引委員会の報告書の二十四ページにございます今御指摘がありましたのは（イ）の（ａ）だと思いますが、「リスクが証券子会社に及ぶこと」、これは直接法律には規定をしておりません。これは、省令段階でどういうふうなことを書くかということを今検討中でございますが、我々が法律に規定をいたしましたのは、その二十四ページの下の方でございますが、（ニ）の（ａ）「証券子会社と親会社との間で、証券子会社に有利な条件で取引を行うこと」、これが法律に規定をされているわけでございます。
○宮地委員　そうすると、今私が申し上げた「親会社のリスクが証券子会社に及ぶこと」、これは省令で今後行っていく。
　（ｂ）の「証券子会社の経営が特定の者との取引に過度に依存すること」、これも省令でやる考えでしょうか。
○松野（允）政府委員　今の「過度に依存すること」についての規制につきましても、例えばアメリカの場合には御存じのように収入制限というようなものを設けております。そういったようなものを設けるかどうかということで、これも省令に書ければ書きたいということで検討をしております。
○宮地委員　では次に、「（ロ）主として利益相反を防止する観点からこここの「（ａ）経営不振に陥った企業への親会社の債権の回収に充てるために当該企業が発行する証券を、証券子会社が引受け、販売すること」、これは省令でしょうか。
　さらに（ｂ）の「親会社が発行する証券を証券子会社が引き受けること」、これは今回証取法の五十条の二の三号、この省令にゆだねる、ここに入ってくるのかどうか、この点についていかがでしょう。
○松野（允）政府委員　御指摘の（ロ）の（ａ）と（ｂ）でございますが、（ロ）の（ａ）につきましては、いわゆる証券の発行によって調達したお金、資金がどういうふうになるか。これは、アメリカでは開示をするということを義務づけているようでございますけれども、そういうようなことも参考にしながら、これも省令で規定できれば規定したいということで、今検討を進めております。
　それから、同じく「（ｂ）　親会社が発行する証券を証券子会社が引き受けること」、これにつきましても、やはりその御指摘のありました五十条の二の三号の省令という中に規定ができれば規定したい。具体的なその表現なり概念の検討というのは要るわけでございますけれども、そういうような方向で検討をしております。
○宮地委員　次に、「（ハ）主として市場仲介者間の公正な競争を確保するという観点から、（ａ）　証券子会社の業務を支援するため親会社が証券子会社の取引の相手方に特に有利な条件で取引すること等、親会社が発行会社、投資者に直接の影響力を行使すること」、これは省令でいくというふうに理解してよろしいかどうか。
　それから、次の（ｂ）の「証券子会社の親会社が資金の貸付けを行う者である場合には、証券子会社からの証券の購入を条件として、親会社から顧客に信用を供与すること」、これは証取法五十条の二の二号、この対応として今回しておる、こう理解していいかどうか。
○松野（允）政府委員　今御指摘の（ハ）の（ａ）でございます。「特に有利な条件で取引すること等」「直接の影響力を行使すること」、これにつきましても省令で規定をしたいということで検討しております。
　それから（ｂ）は、御指摘のように今法律に書いてあることでございます。
○宮地委員　次に、（ニ）の「その他の措置としてこれは先ほど局長から（ａ）の「証券子会社と親会社との間で、証券子会社に有利な条件で取引を行うこと」、これは証取法五十条の二の一号、こういう確認ですから、これで間違いないと思っております。
　（ｂ）の「証券子会社が引き受けた証券を、引受後一定期間内において親会社が購入すること」、これは省令でいくのかどうか。
　さらに、「（ｃ）　発行会社、投資者等に関する非公開情報を親会社から証券子会社に伝達すること」、これは省令でいくのかどうか。
　それから最後の（ｄ）は、「取締役等を兼任し、あるいは、店舗を共用すること」、これは証取法四十二条の二と四十二条の三、これに入った、こういうふうに理解しておりますが、間違いないかどうか。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○松野（允）政府委員　（ニ）の（ａ）は先ほど申し上げましたように法律に書きました。
　それから、（ｂ）は、これも省令で規定する方向で検討しております。
　それから、（ｃ）につきましても、同じように省令で規定したいと思っております。
　それから、（ｄ）は今御指摘の法律で規定をしたということでございます。
○宮地委員　最後に十一項目目ですね。局長が先ほど読まれた「親銀行がその影響力を及ぼすことができるような企業が発行する証券を、証券子会社が引き受けることを規制する必要がある。」、これはどういう取り扱いになるのでしょうか。
○松野（允）政府委員　これが実は一番難しい問題でございまして、いわゆるメーンバンクというふうなものを考えているわけでございますけれども、企業に対して影響力を及ぼし得る特別な地位というようなものをはっきりと示すような具体的な基準というようなものを見つけることはなかなか難しいといいますか、幾つか見つけることはできるわけでございますが、それをもって直ちにすべてだということが言えるかどうかというような問題もございまして、これについて一体どういうふうな要因、ファクター、あるいは基準といいますか、そういったものができるかということを今鋭意検討をしているわけでございまして、これについて省令で規定ができるかどうかという点も含みまして、今検討中だというふうに御理解いただきたいと思います。
　ただし、いずれにいたしましても、これは報告書でこういうふうに規制する必要があるというふうにはっきりと指摘がされているわけでございますので、私どもとしては何らかの形でこれを規制したい。それは例えば省令でできない場合には証券会社のといいますか、銀行の証券子会社の業務のやり方というようなものを規制する、いわゆる業務方法書というようなものを、これも法律上の認可の対象になっているわけでございますが、そういったようなもので規制する、あるいは場合によっては証券業協会の自主ルールというようなもので規制ができるかどうかというようなこともあるわけでございまして、いろいろな具体的な中身の検討とあわせて規制の方式についてもさらに検討をしていきたいというふうに思っております。
○宮地委員　これはやはりメーンバンクの定義づけで苦労されている、こう理解してよろしいのでしょうか。
○松野（允）政府委員　簡単に申し上げるとそういうことでございます。
○宮地委員　昨日も参考人の質疑の中で、日本証券業協会の渡辺会長は、特に今回の都市銀行などの証券子会社の参入問題等で、ファイアウォールの中で、特にクロスマーケティングの禁止の問題とか人事ノーリターンルールの問題、それから今のメーンバンク規制、この実効性の上がる措置を何とかしてくれないか、こういう強い要請を含めた陳述があったのですが、この点については大蔵省は今回どういうふうに検討されているのか。
○松野（允）政府委員　メーンバンクの問題に加えまして、いわゆるノーリターンルール、これは、銀行をやめて証券子会社に来た人が、さらに証券子会社をやめた後また銀行に戻るといいますか、そういう問題でございます。
　これにつきましては非常に難しい問題がございます。やはり、一回やめて証券会社に来て、証券会社を退職してまた銀行に行くという場合を一切禁止できるかといいますと、そこはなかなか、職業選択の自由などの関係もございまして、一律に禁止できるかというのは非常に難しい問題だろうと率直に思います。これもしかし、業界、市場関係者、今御指摘のようにいろいろと関心を持っているわけでございますので、市場関係者の意見も聞きながら、弊害が防止できるようなことは必要でございますので、それを何らかの形で、今申し上げたような難しい問題と調和がとれるのかどうかという点をあわせて検討したいと思っております。
　それから、クロスマーケティングでございますが、これは明らかに我々としては、規制をするといいますか、好ましくないと考えております。クロスマーケティングというのは、一番典型的なのは、銀行の銀行員が行って証券の業務をやる、勧誘行為をする、あるいは証券の営業マンが行って預金の勧誘行為をする、こういうようなことでございますので、これはいわば一人が証券業務と銀行業務と両方やっているようなことになるわけでございまして、それはやはり弊害防止措置というものを設ける趣旨からいいましても好ましくないというふうに考えるわけでございまして、それは何らかの形でやはり規制をする必要があるというふうに考えております。
○宮地委員　確かに今の人事ノーリターンルール、これはやはり組合との話し合いといいますか、労使の協定との問題もあろうかと思いますし、非常に難しい問題だと思うのですね。そう簡単に、犬や猫を移動するようにいくわけじゃないのですから、それなりに苦労もあろうかと思いますが、ただ、厳正な公正な競争、こういう立場から見るとやはり業界としてはぜひ、こういう中で大蔵省も相当苦労しているんじゃないかということで、やはり人事のノーリターンルールの作成については当然組合対策も考えての苦労と理解しておりますが、組合問題についてはどういうふうに今考えておりますか。
○松野（允）政府委員　実は、率直に申し上げましてまだそこまで検討が進んでおりません。もちろん御指摘のような組合問題もあろうかと思いますが、私どもの方はやはり証券市場における取引を公正に行うことができるかどうかという観点からこの弊害防止措置というものを考えておりますし、あわせて競争条件の公平さというようなものも考慮しなければいけないというふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、証券関係者あるいは市場関係者というものはこれに対してかなり強い関心を持っております。そういう市場関係者の意見も考えながら、念頭に置きながら、このルールについて、何らかのことができるのかどうかということも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
○宮地委員　弊害防止措置については、十一項目すべてが何らかの形で法律あるいは省令にゆだねるということで、それなりに大蔵省が御苦労されていることは私は多としたいと思います。しかし、アメリカはファイアウォールについては二十八項目にわたる措置があるわけですね。今回、日本が初めてこうした思い切った金融・証券制度の改革ということで、十一項目、答申に沿っては忠実に御努力されているな、私はこういう感触を持っております。今後、この運用次第ではさらに改善も当然出てくると思う。そういう点で、アメリカの二十八項目のいわゆる弊害防止措置というものを参考にしながら、さらに今後の推移を見ながら漸進的にこの防止措置の改善に努める用意があるかどうか、この点について確認しておきたいと思います。
○松野（允）政府委員　実は、証券取引審議会で弊害防止措置について議論が行われましたときには、アメリカでいわゆるＦＲＢがつくっております二十八項目のファイアウォールを皆さん念頭に置きながら議論をされたわけでございます。私どもの考え方としては、アメリカの二十八項目は、証券取引審議会で書かれております十一項目の中にほとんど入っております。入ってないものといいますと、アメリカ固有のものがございます。アメリカの場合には御存じのように持ち株会社システムでございまして、持ち株会社と、その子供会社である銀行あるいは証券と、両方とも子会社の形でぶら下がっているわけでございまして、そういう組織的な違いというものに起因するファイアウォールがございます。あるいは、アメリカの場合は証券会社が免許制ではございません。そういう手続的な規定がございます。それからもう一つは、アメリカの二十八項目のファイアウォールは、実はこれは日本の観点とちょっと違いますのは、むしろ銀行の健全性を守るという点に重点が置いてございます。これはＦＲＢがつくったということで、当然そうでございます。証取法上のファイアウォールというものは、むしろ証券市場の公正な取引を担保する、確保するという点に重点があるわけでございます。したがいまして、二十八項目のうち、今申し上げたアメリカの固有のもの、あるいは手続規定のようなもの、さらに銀行の健全性から置かれているもの、そういったものを除きますと、証取審の報告書にあります十一項目にほぼ吸収されるといいますか、そういう形になります。
　しかしいずれにいたしましても、このファイアウォールは、証券市場の状況、あるいはそこにおきます銀行の証券子会社の営業の状況というようなものを見ながら、やはり絶えず見直していく必要があろうかと思うわけでございまして、もちろん見直しには強化する部分もあれば緩和する部分もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても見直しをやっていく必要があるというふうに考えて、したがいまして、やはり省令で弾力的に、市場の状況あるいは営業の状況に応じて変えられるというものをある程度省令で規定するという考え方をとっておるわけでございます。
○宮地委員　ぜひ、今後の運用、また時代の推移を見ながら、適宜、あくまでも利用者の便、預金者の便、そうした国民的な立場で対応をお願いしたいと思います。
　もう一点、この答申、証取審の中で、銀行による株式のブローカー業務への参入について、「当分の間は認めないこととする措置を講ずることが適当であるこういういわゆる答申をしているわけでございますが、今回、附則の十九条二項によりまして、銀行による証券会社の買収の場合には株式ブローカー業務がそのまま引き続き認められる余地が残される、こういうことになっているわけですが、これはどういう理由からこうなったのか。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、証券取引審議会の報告書では、銀行の証券子会社に対して株式ブローカー業務を認めない、認めるべきでないという指摘があるわけでございます。私どもは、今度の制度改正は、証券市場におきます大きなねらいは新規参入でございますから、新規に証券子会社を設立して参入するというのがあくまでも原則というふうに考えているわけでございます。
　ただ、銀行法の方で、銀行が証券子会社を持てるという規定が入ったわけでございます。持てるということは、もちろん新規設立もできますけれども、買収もできるという、理論的にはそういう可能性が生じたわけでございます。そういうものに対応いたしまして、買収の場合には、今申し上げた株式ブローカー業務を新規の場合に認めないということのしり抜けを防止するために十九条二項を置いたわけでございまして、十九条二項はよく破綻証券会社のためだ、こういうふうに解釈される場合が多いわけでございますけれども、私どもの考え方としては、基本的には十九条一項の新規設立の場合に禁止しているものを買収で脱法的にブローカー業務を持たれるのは困るということで二項を置いたわけでございます。したがいまして、基本的に新規参入というのが今度の制度見直しの大前提である、それによる競争促進効果が証券市場改革の一つの大きな柱でございますので、既存の証券会社の買収によってブローカー免許を持つ、あるいは新規参入ではないというのは、我々としては基本的に今回の制度改正の線に沿ったものではないという考え方を持っております。したがいまして、既存の証券会社を銀行が買収するというものを、そういう政策のもとでは認めることが難しいのではないかという考え方を持っているわけでございます。
○宮地委員　これが今後、余り言葉はよくないのですが、利用されるというか悪用される、こういうおそれも十分にあると思うのです。今回のこうした金融制度改革、証券制度改革によって、中小の証券会社はある意味では大変に恐々としていると思うのです、最終的には銀行にやられてしまうのではないかと。今の日本の国民の銀行に対する信頼、証券会社に対する信頼等を見ておりますと、おかしくなってきた場合は、大体、銀行なり証券会社というのは合併なり再編という形で大蔵省が救済しているというのが実態だと思うのです。ですから、新規参入の形の証券子会社をつくると、これは株式のブローカー業務についてはできない、しかし、倒産しそうな危ない中小の証券会社を買収したときには株式のブローカー業務が引き続きできる、こうなりますと、むしろそういった方向にシフトする可能性も私は十分考えられるわけでございますが、その点についての歯どめといいますか、対応についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○松野（允）政府委員　確かに、これから新規参入も含めまして市場の自由化が進むわけでございますので、いろいろ競争が激化してくるということは当然予想されるわけでございます。ただ、競争が激化した中で、特に中小証券がその競争の激化によって非常に影響を受けて経営が破綻し倒産に瀕するということかといいますと、必ずしもそうではないのではないかというふうに私どもは考えます。中小証券といいますのは、むしろ地元に密着して非常にきめ細かい投資家サービスを行っているわけでございまして、個人投資家を確実に把握している証券会社が多いわけでございます。そういうことからいいますと、株式のブローカー業務が新規参入の証券会社に認められないということであれば十分対応できるわけでございますし、また、その過程において、今度の制度改革でいろいろな経営選択の幅が広がるわけでございます。そういったものの中で経営努力をしていけば、十分、中小証券会社だからといって大証券に比べて厳しい経営環境に陥るということは一概に言えないというふうに考えるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、そういったようなケースにおいてどうするかということになれば、これはあえて金融機関が救済するというだけを考える必要はないわけでございますけれども、金融機関が救済する場合だってあり得るということは、それは確かだろうと思うわけです。その場合に、一体それじゃ現に行っている株式のブローカー業務をどうするかという問題になるわけでございまして、これは基本的には投資家というものをどういうふうに考えるのか、つまり、倒産しそうな証券会社にブローカー業務で注文をやっておる投資家をどこまで、どういう形で保護できるかという問題、そういうような問題と、その証券会社が置かれている地域なり営業基盤なり、そういうものに関係してくるわけでございまして、基本的には新設の場合にブロー力ー業務を禁止しておるわけですから、できるだけその趣旨を生かしてブローカー業務が円滑にどこかに移転できればそういう問題はないわけでございますけれども、そういう点、いろいろ考えながらケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないというふうに考えます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、中小証券だからといって参入によって直ちに経営不安に陥る、あるいは経営の選択が非常に行き詰まってしまうというようなことはむしろないのではないか。やはりそこは経営努力ということもありますし、地域密着度というものもあるわけでございますので、その辺は、我々も中小証券に対してはそういう指導を十分していって、こういう競争促進、競争の激化という環境の中で十分やっていくように、あるいは投資家保護にもとらないような営業ができるようにしていくふうな努力を要請していきたいというふうに思っているわけでございます。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○宮地委員　この十九条一項においては、今お話しのように、新規参入についてのいわゆる株式ブローカー業務は禁止されるわけでございますが、ＣＢとかワラント債などのいわゆるエクイティー商品等についてもぜひ同じ取り扱いをしてもらいたいというのが昨日の渡辺会長の陳述でございました。この点については大蔵省は今どういうふうに検討されておるか。
○松野（允）政府委員　このＣＢ、転換社債あるいは新株引受権付社債、ワラント債のブローカー業務の問題でございます。株式のブローカー業務と違いまして、こういうブローカー業務については法律上は参入を認めないということの規定は置いておりません。これは、一つには、中小証券の経営の主軸というほどの業務にはなっていない。これはかなりウエートの小さい業務でございます。それから、やはり債券であるということが一つ言えると思います。しかし、いずれにいたしましても、こういうものも、中小証券がこれからの営業を拡大していく、あるいは営業を多様化していく一つの大きな商品であるということも間違いない事実でございまして、そういったことをいろいろ考え合わせながら、これにつきましても、今御指摘のございました証券界なり市場関係者、市場の参加者、いろいろな意見を聞きながら今後検討していく必要があるというふうに考えております。
○宮地委員　大蔵大臣、時間が参りましたので最後に大臣に伺いたいのですが、今回の金融制度改革、証券制度改革については、我が党は一歩前進という立場からこの法律には賛成をしようと今考えております。しかし、これが結果として弱肉強食になってはならない。競争の原理が働いて公正なルールまた利用者の利便、これは非常に私は結構なことだと思います。しかし、弱肉強食のような形で中小の証券会社等が切り捨てになってはならない。この辺の今後の行政のあり方というのが非常に大事であろう、こう思っておりますが、大臣、この点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　ただいまの御指摘にありましたように、今回のこの法律というのはまさに利用者の利便、こういったものをあれすると同時に、利用者の皆さん方がいろいろな金融というものを使えるといいますか、そういった素地をつくろうということが一番の基本であります。しかし、今御指摘がありましたように、それによって弱肉強食というようなことになって中小のところが切り捨てられていくということがあってはならぬということ、これは私たちも肝に銘じていかなければいけないと思いますし、また中小の皆様方、やはり地方なんかでもニーズというのは非常に幅広くなってきておる、そういう意味ではその人たちにもこたえていかなきゃいかぬということでありますから、その点は今局長の方からもいろいろとお話がありましたけれども、地縁性なんというのは十分活用できるはずでありますし、また小さなところであるから小回りがきくという利点もあるということであります。そういったものを助長していくようにいろいろな面から私たちも見守り、指導していかなければならぬというふうに考えております。
○日笠委員　金融制度改革法案もいよいよ大詰めになっておりまして、ひょっとすると私も最後の質問になるかもしれませんので、ひとつ大蔵省の担当の皆さんの明確な御答弁をいただきたいと思います。と申しますのは、この衆議院の段階で、困った、わからないというようなことで、参議院に行った途端に明確な答弁を出すということがないように、今までも過去にそういう例があるわけでございますから、きょうは明確な答弁をお聞きして、この法案がすりガラスから少しは透明なガラスになって利用者が全体像がわかりかけた、こういうようなものにしていかなければ審議をした意味がございませんので、その点まずよろしくお願いしま丈
　昨日の参考人質疑の中で全銀協の若井会長が、個人的には三菱銀行の頭取さんですので、今度の金融制度改革法案にのっとって子会社方式で参入をするということでのシミュレーションはやられましたかと聞きましたら、シミュレーションはやりましたけれどもはっきりしない点が多いので中断しておりますと言っておりました。この審議も中断させないように、明確な答弁を重ねてお願いします。
　私もきょうで三回質疑をするわけですし、同僚委員の皆さんの質問を聞籔りますと、どうしてもまだ明確にわからないのがファイアウオール、弊害防止措置でございます。結果的にどういうふうにされるのだろうかということできょうは明確な回答を用意していただいているところでございますから、ペンディングになっている部分を一つずつ細かくお聞きをしたいと思います。
　弊害防止措置、ファイアウォールは、もう採決寸前のこの法案審議でございますので、透明性ということが大事ですね。一つ新聞の報道に出ておりましたので御参考までに申しますと、日米構造問題協議で指摘されておった日本の板ガラス、建築用板ガラス、これにアメリカのメーカーが参入したい、しかし日本の建設省の建築用の板ガラスの認定基準がわからないということでもめておりましたが、建設省はこの認定基準を明文化する、そしてそれにのっとってアメリカのメーカーは製品の認定を受けていきたい。こういうふうに、明文化をしないと、この法案そのものが国際化なんて言っていてもファイアウォールが全然明文化されていない、わからないということでは国際化に逆行ずみわけでございますから、三度重ねて明確な答弁をお願いしたいと思います。
　まず一つ具体的にお伺いしますが、この前から私が盛んに言っております銀行が証券子会社をつくる場合の名前、名称、これはどこまで容認されるのか。今までの局長の答弁を聞きますと、個別具体的な名前を出しては悪いのですが、さくら銀行が証券子会社をつくるなら、さくら証券というのは容認できる、こういうふうにとりました。しかし、銀と証がつくような名称は、これは困ったことであるということで、明確な答弁が出ていませんね。例えば都市銀行でいえば拓殖銀行が拓銀証券であるとか、住友銀行が住銀証券であるとか、名称の中に銀と証という名前が両方つくような場合は、明確にこれは認めるのですか、認めないのですか。
○松野（允）政府委員　これはこの前も申し上げたと思いますが、外国の銀行が日本に進出して証券支店を持っております。この場合には既に銀というものがついたものがございます。例えばドイツ銀証券東京支店というような名称を認めております。外国の銀行の場合にはそういう例が既にあるわけでございますけれども、日本の国内の銀行の証券子会社に対して、例えばそれじゃ同じように何とか銀証券という名称を認めるかどうかということでございますが、これはやはり外国の銀行と国内の銀行と全く同じだというふうにはなかなか考えにくいのではないか。証券会社の独立性という観点から申し上げますと、よりによって何銀証券というような言葉を使う必要が果たしてあるのかどうかというようなこともあろうかと思うわけでございまして、基本的には我々としては、これは余り認めたくないというふうに考えております。ただ、どうしてもこういうものを使わなければいけないという事情でもあれば別ですけれども、基本的には、大体わざわざ銀という言葉を使わなくても済むのではないかという考え方でいるわけでございます。
○日笠委員　その場合の社章、マークですね。これは親会社のマークは認めますか。
○松野（允）政府委員　社章といいますか、ロゴと言っておりますが、これは実はアメリカでは認めております。ですからそこは非常に難しいところでございまして、今ここで絶対認めないというお答えをする用意はございません、率直に申し上げて。これはやはりそのロゴがどの程度の銀行との一体性というものを誤認させるかということによるわけでございまして、一律に基準を引くということはなかなか難しいのではないかと思います。
○日笠委員　時間がありませんので、次に店舗共用ですが、これは具体的には申請があった場合、その店舗に行って現認をして確認をするとか、設計図とか見取り図で確認をするとか、そして店舗共用はしていないということで認めるのですか。
○松野（允）政府委員　店舗につきましては、認めるときには当然設計図なりそういう図面を見て、それが添付書類になっております。現認するかどうか、これは検査の際には当然現場に行く、まあすべての支店なり店舗に一回の検査で行くというわけではございませんけれども、検査で現場に行くということが、一定の周期ではありますけれども考えられるわけであります。
○日笠委員　そうすると、店舗の場合は設計図なり見取り図を見て決める、認める場合もある、こういうことですね。
　それからディーリングルームの共用ですね。これはどうなりますか。
○松野（允）政府委員　ディーリングルームについても、これはたしかこの前払お答え申し上げたと思いますが、やはり我々としてはディーリングルームというのは、いわゆるディーリングというのは営業、一つの自己売買業務でございます。そういうものを行っているところを共用するということになれば、これは銀行と証券が営業を一体として行っているということになるというふうに考。えられるわけでございます。そういうことからいいますと、同じルームの中でやりますからもちろん情報も飛び交うわけでございまして、情報遮断ということもできないということでございますので、ディーリングルームの共用というのは適当でないというふうに考えます。
○日笠委員　なぜ確認したかというと、昨日の全銀協の会長は、有効な資源を活用する方向でこのファイアウォールも考えてもらいたい、そういうふうな要請があったので聞いてみたわけですね。
　それからコンピューターの共同利用も、情報遮断ということで認める場合もある、こういうことでしたね。ところが、実際に銀行に行っている人に聞きますと、コンピューターの共同利用、情報は遮断をする、ロックをかけるというのですか、パスワード等で、それはできるそうですが、システム課だとか運用課だとかコンピューター課というのは、そのコンピューターを動かす要員というのがいるわけですね。この人たちは、銀行なら銀行の職員である。しかし、証券子会社のコンピューター共同利用で、情報は遮断しているけれども動かすことについて、これはコスト的に考えれば恐らく共有でやると思うのですが、こういうバックシステムの運用についての共有というのはどうなりますか。
○松野（允）政府委員　これにつきましては、基本的には今御指摘のありましたようにいわゆるロックといいますか、情報が共有できない、共同で利用できないという形のシステムといいますか、プログラムといいますか、そういったものがちゃんと整備されておれば、そのコンピューターを実際に動かす人間がどちらの人間がということは直接関係ないというふうに思います。
○日笠委員　ただ、ロックを設計するプログラマーがおるわけですから、それをよく注意しないと勝手に外したり勝手にロックしたりということも可能なわけなのですね。
　それから共同工作といいましょうか、共同訪問ですね。親銀行の営業マンと証券子会社の営業マンが一緒に営業に行く、これはどうなりますか。
○松野（允）政府委員　これにつきましても、私どもの考え方としては、やはり一緒に、銀行の行員、銀行マンと証券会社の営業マンが一緒にある特定の取引先を訪問するということになりますと、それはどうしても銀行の信用力を背景にして証券業務を行っているというふうに誤解をされることが、そういうおそれが非常に強いというふうに考えざるを得ないわけでございます。たまたまある顧客が銀行と証券と両方の営業マンから話を聞きたいとしても、何も必ずしも同時である必要はないわけでございます。よりによって同時に行くというのは、今申し上げたように銀行の信用力を背景に投資勧誘が行われるおそれが強いというふうにどうしても考えるわけでございまして、基本的にはこれは非常に問題があるというふうに考えております。
○日笠委員　きょうはだんだん明確になってきましたね。
　それでは、親銀行の融資先企業の引受主幹事会社には子会社の証券会社はなれますか。
○松野（允）政府委員　これはいわゆるメーンバンクという問題に関係してくるわけでございまして、単なる融資先というだけですともう膨大な企業が対象になってしまいます。やはり規銀行がどの程度の影響力をその企業に対して持つかということが一つのポイントになるわけでございます。そういった意味では、このメーンバンクというものをどういう要件、要素で判断するかということにやはり帰結をするわけでございます。単に融資先だけで禁止をするというわけにはいかないと思いますが、影響力をはかる一つの尺度として融資量というものも当然考えに入れることは必要だろうと思います。
○日笠委員　そうすると、融資量で主幹事会社になれるかなれないかということが選別できるわけですが、シンジケート団には加われますか。主幹事ではなくて、引き受けをするシンジケート団の一員には、その融資量がどうあれなれますか。
○松野（允）政府委員　今私どもが検討しておりますのは、やはり引受主幹事となる場合について考えておりまして、引受シ団に入っていわば引き受けたものを販売するといいますか、募集するということについては特に問題がないというふうに考えております。
○日笠委員　先日のあの質問で、エコノミスト、昨年の七月十五日の臨時増刊号を引き合いに出しまして御質問いたしました。もう一度そのところをお聞きいたしますのでお答えいただきたいと思います。
　これは、申し上げましたように当時の自民党の金融問題調査会会長、現労働大臣の近藤鉄雄さんのインタビュー記事なんですが、「例えば、山形銀行の支店内にＡ証券のデスクがあって、Ａ証券のセキュリティー・レディースがいる。そこにＡ証券の山形支店から一週間に一日主任さんが回ってきて相談にのってくれる。金融商品について実質的なワン・ストップ・ショッピングサービスが受けられる。
　こういう発想をもっと推し進めてもいいのではないかと、私は考える。」与党の調査会会長がそう言っていますが、こういうことができますか。
○松野（允）政府委員　今の御指摘の記事は、そういうふうなことができればいいというような御意見だというふうに私は受け取ったわけでございますが、やはり私ども今までの検討の中では、それは特に銀行の証券子会社が参入をしてくるという段階においてそこまで認めるということになりますと、これは銀行の中で営業をやっているということになるわけでございますので、それはやはり適当ではないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○日笠委員　そうしますと、この弊害防止措置、ファイアウォールの、今言ったようなことを――もっとたくさんあると思うのですね。実は私たち公明党も製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案、俗に言う製造物責任法という法律を議員立法で五月二十七日に衆議院に提出をして今法務委員会に付託されております。これは民法七百九条の特別立法でございまして、大変に難航しました。二年がかりでやっとつくりました、それもたった十三条ですけれども。恐らく六年がかりでこの金融制度調査会で議論されて、その間も外国にも行かれたり、何十人、何百人という方々のヒアリングもされたり、また業界団体の代表の方の委員の中でちょうちょうはっしのやりとりがあって、そういうファイアウォールについても一つ一つ議論されてきたのだと思うのですね。私どももわずか十三条の製造物責任法におきましても、こう聞かれたらこう答えるという数センチの想定問答をつくっているわけです。恐らく大蔵省の方にはあると思うのですね。なかったらうそでしょう、六年かかってやったのに。ですから、このファイアウォールの運用基準を、何か採決も近いと聞いておりますので、こういうものを早く出していただかないと、不透明なすりガラスのままで参議院に送って、参議院は野党が強いですから、出さなければ審議をしないなんということになってどんどん答弁していくということがあれば、これはやはり衆議院のこけんにもかかわることでございますが、こういう運用基準、出されますか。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○松野（允）政府委員　弊害防止措置につきましては、実はその法律に書きましたものあるいは先ほどちょっと別の委員にお答えいたしましたが、省令に書こうと思っているものというようなもの、さらに、どうも自主ルール、協会のルールにした方が適当ではないかというようなもの、さらには証券子会社の業務方法というもののルールとして規定をしてもらわざるを得ないというようなもの、いろいろなものが考えられるわけでございまして、しかも内容につきましても、私どももちろん、さきにはお答え申し上げておりますように、基本的にはどうだとか原則としてどうだとかいうような者ピ方まではございますけれども、完全にすべてを検討し尽くしたわけではございません。もちろん国会の御論議もございますし、あるいは市場関係者、証券業界のいろいろな意見もあるわけでございまして、そういうものを勘案しながら、具体的にその省令に書くときにどういうふうなものまで省令に書くか、あるいは自主ルールではどうかとか業務方法書ではどうだというようなこと、になろうかと思うわけでございまして、そういった意味では比較的固まっているものとそうでないものといろいろとございます。
　弊害防止措置といいましても、これは我々が頭の中で考えるだけでは済まないものもございます。市場関係者がやはりもう少し考えていって、こういうものもあるというようなものが出てくるというようなこともあるわけでございます。証券取引審議会の報告書にはそういう基本的なものが列挙されておりまして、その基本的なものの具体的中身については、今御議論がございましたように、いろいろといろいろなバリエーションがあり得るわけでございまして、現在比較的明らかになっておりますのは今まで大体お答えを申し上げてきているというふうに考えるわけでございますが、全貌というものはなかなか、これはやはり市場関係者の意見を聞きながら、具体的に法律が実施されるまでの間に政省令として、省令あるいは自主ルールとして固めていくという作業にならざるを得ないということを御理解いただきたいと思うわけです。
○日笠委員　そうすると、この衆議院の審議段階までに、アバウトでも結構です、法令化するもの、自主ルールにするもの、業務指標ですかにするもの、それは出ますか。
○松野（允）政府委員　今も申し上げましたように、その証券取引審議会の報告書に出ております十一項目、これの扱いについては大体私ども考えをまとめているわけですが、その十一項目の中のさらに具体的な内容ということになりますと、これは検討中のものがかなりございますので、明確な形でお示しするということはまだなかなか難しいというふうに考えます。
○日笠委員　押し問答しても時間がかかりますので、私はぜひ出していただきたいなと思いますね。要望しておきます。
　それから、そのファイアウォールにつきまして、公取さん来ていただいていますか。このファイアウォールについては先ほどの議論をお聞きになったと思いますが、すりガラスの程度でまだ明確に、はっきりしないということで、これから参入をしようとする企業は、一体どうなっているんだろう、先ほど申し上げましたある銀行は、シミュレーションしたけれども、わからないから途中でもう中断しておるというような、これは経済的には大変大きなロスだと思うのですね。そこで、公取として、このファイアウォールについての独禁法政策上からの基本的な考え方というようなものを出されるような御用意はございますか。
○糸田政府委員　経営の健全性の確保とかあるいは利益相反の防止という事柄については、これは当然のことながら銀行法あるいは証券取引法の分野で的確な対応がされるものと私ども考えておりますが、その点は別として、公正取引委員会としても、いわば公正な競争を確保するという観点から独占禁止法での対応が必要になってくると思っております。すなわち、公正な競争を阻害するおそれのあるような行為が今回のこの制度改革によって具体的に発生するとするならば、これは独占禁止法によって的確に対応し、規制すべきものは規制していかなければならない、かように考えているわけであります。この点について、先へ行ってのことでありますが、もし必要があれば独占禁止法の考え方などを外部の方々にわかりやすいような格好でお示しするといったことも考えていかなければならないと思っております。
○日笠委員　ぜひひとつ公取さんの方も透明な行政ということで、基本的な考え方について要請等がございますれば、明確に公取としての立場を示していただければと思います。
　それから、公取さんにもう一つお伺いするんですが、先日のこの審議の中でいわゆる独禁法十一条の金融会社の持ち株五％制限がございますが、この五％というのは、例えばの話ですが、銀行親会社、証券子会社両方で五％、こういうように私たち理解しておったんですが、一部の方から、いやそうじゃないんじゃないか、持ち株比率によって違ってくるんじゃないか。例えば親会社が一％、子会社が出資率、株式の五〇パー超でございますが、ややっこしいですから五〇パーとしますね、五〇パーの場合、まあ親子の関係があるとしてその場合は残り四％持てるんですが、支配力が半分の五〇パーだから八％まで、トータル九％まで持てるんだ。すなわち、子会社の持ち株比率によってその辺は変わってくる、こう言う人もいらっしゃるのですが、公取さんのこの独禁法十一条、まあ十七条の脱法行為もありますが、それらを踏まえて、私が言ったような意見はどうなんでしょうか。
○糸田政府委員　今回の業態別子会社が場合によっては一〇〇％子会社の場合もあれば、少なくとも五〇％超の子会社であるということから、言ってみれば実質的に支配関係に立つ子会社ができ上がるわけであります。それから、今回のこの制度改革がこういう業態別子会社ということによって相互に参入し合うという意味合いのものでもあるということをあわせ考えますと、ある企業の株式を親会社が持ち、またその企業の株式を子会社も持つといった場合には、これは両方合わせて五％であるというのが十一条の趣旨でもあり、また御指摘のように、十一条の脱法を禁止した十七条の規定からいっても、合わせて五％であるというように考えるのが独占禁止法の解釈でございます。
○日笠委員　じゃあ公取さん、結構でございます。ありがとうございました。
　次いで、これも今もってまだ明確になっておりませんので確認をしたいと思いますが、信託業務の範囲でございます。
　まず、本体で信託業務を行う場合でございますが、先日札幌の公聴会へ行きまして陳述人から、ぜひひとつ、本体で信託業務をやる場合、「公益信託、土地信託等」という字がついておりますが、この「等」という字をもうちょっと拡大してもらって遺言信託の一部はぜひ認めてもらいたい、こういう要請がありました。いよいよ大詰めですからこの「公益信託、土地信託等」の「等」の中にそういうものは入るのか入らないのか、いかがですか。
○土田政府委員　信託業務を行う場合の基本形は業態別子会社であります。ただ、地域金融機関の場合には、一つには、「地域住民等の金融に対するニーズの充足及び地域開発の支援のために必要であり、かつ、本体でその業務を営んでも金融秩序の維持の観点からみて実質的に問題がない業務」という処方せんを金融制度調査会でいただいております。具体的には、はっきり申し上げられるのは土地信託、公益信託でございます。そのほかに「等」という文字もございますので、これをどう考えるかでありますが、さらにこの辺は地域のニーズなどを把握した上で当面の業務範囲の細部について確定をしてまいりたいと思います。
　遺言信託とはどのような信託であるかというのは、我が国で必ずしも普及しているわけでもありませんので、もう少し勉強をさせていただきたいと存じます。
○日笠委員　いや、ですからもういよいよ大詰めになってきたので、その「等」とは何ぞやということを明確にしていただきたいわけなんですね。
　それじゃ子会社方式で、信託子会社をつくった場合、これも「貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部を除く」とありますね。この初めの「等」と後ろの「等」はどこまで拡大解釈できるのでしょうか。
○土田政府委員　現段階でなかなか明確にお示しできないのは残念でございますが、先ほどの答弁を補足いたしますが、遺言信託というのは、これはなかなか微妙な取り扱いだと思いますのは、ある意味では遺言の執行みたいな話になりますので、弁護士との関係はどうかというような問題を一度考えてみなければいけません。そのように信託会社の業務が多面的でありますだけに、そのそれぞれの関係の業界というのが金融・証券業界の外にいろいろございますので、それとの関係を慎重に考えなければいけないという要素もございます。これも今この段階でにわかに限界をはっきり御説明できない理由の一つでございます。
　実は、信託銀行子会社につきましては、これは過日も委員のお尋ねに対しまして御説明をできる限り申し上げましたので、これ以上その説明を繰り返しませんけれども、ただ一つ申し上げたいと存じますのは、これは基本的には競争条件の公平性ということが実は信託サービスを子会社に切り離した非常に大きな理由になっております。この競争条件というのは実はＡとＢとの相対関係で決められるわけでございまして、信託側の条件とそれからそのカウンターパートの方の条件とがどのようにすり合うかというようなことは、やはり成り行きを多少見た上で行政当局としての判断を下す必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。そのようなことでありますので、この認める方の「等」ないしは除く方の「等」の「等」というものをなかなかはっきりとは今の段階では申し上げにくいわけでございます。
　それからさらに、除く方の業務で「不動産売買・貸借の媒介に係る業務」、これを除くというようなことは、これは割合はっきり申し上げておりますが、これも現在既に信託銀行なり、信託業務を行っておりますものはこういう業務を実際にやっておりますけれども、この業務の担い手がさらにふえるということは、やはりこれは金融・証券の外の不動産業界との関係で非常に慎重な取り扱いを要しますので、私どもは、むしろここは金融制度調査会の答申に従い、もう初めからあっさりと「不動産売買・貸借の媒介に係る業務を除く」というふうに割り切りたいと考えております。
○日笠委員　「等」ということでいろいろな御答弁をいただきましたけれども、とうとう明確な答弁がなくてまことに残念でございます。しかし、恣意的に、何かそのときになってみなければわからないというのは、これは一番困るんですね。先ほどから何遍も繰り返しておりますが、シミュレーションをしたって途中で中断せざるを得ない、こういうふうなことでは明確にならないわけでございますから、これはぜひひとつ早急に煮詰めていただきたいことを要望して、次にいかなきゃいけません。時間がありません。
　というのは、次に、信託業務の範囲で信託業務にかかわる代理店制というのでしょうか、代理制が可能でございますね。この代理店というのでしょうか、これにはどこまでの信託業務を認められるのか。それはどうなっていますか。
○土田政府委員　信託業務の代理を認めていいであろうというふうに考えますゆえんは、専門知識や体制などが十分整備されていない地域金融機関が金融機関経営の効率化及び利用者利便の向上を図るために活用することを期待しておるからでございます。そこで、法律なり運用上の枠取りといたしましては、代理になじまない業務を除いて基本的にはすべての業務とすることが適当であると考えております。ここで代理になじまない業務というのは、例えば先ほどから申しております他法令により制約のある業務、例えば不動産仲介業務などでございます。
　ただ、一つ申しますが、この代理に出す出さないということは、代理に出す者、これはすなわち信託業者であります。代理を受ける者、これは他業者でありまして、その出す者と受ける者との両方が合意した範囲内においてしかその代理というものは実際上は機能いたしません。そういうことでございますが、当局側の枠取りといたしましては、代理になじまない業務を除いて基本的にはすべての業務とするということが適当であると考えております。
○日笠委員　それじゃ、条文の逐条解釈をちょっとやりたいと思います。
　銀行法の一部改正のところの十六条の二でございますね。これは「証券会社等の株式の所有」というところでございまして、「銀行は、証券取引法第二条第九項に規定する証券会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項に規定する」ここからですね、「信託業務を営む銀行その他の銀行（大蔵省令で定めるものに限る。）こうありますが、この大蔵省令で定めるその他の銀行とはどういう銀行ですか。
○土田政府委員　現在省令において規定することを予定しておりますのは、預金保険法上の破綻金融機関に該当する銀行、このようなものを考えております。
○日笠委員　そうすると、銀行が銀行子会社を買収というのですか、設立というのでしょうか、できるということですね。
○土田政府委員　破綻金融機関に該当する銀行に関する限り、そのようなことを考えております。
○日笠委員　それから十六条の三「子会社との間の取引等」のところでございますが、「銀行は、その子会社等」「又は顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。」いろいろ書いておりますが、「ただし、当該取引又は行為をすることにつき公益上必要がある場合において、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」とありますが、「公益上必要」とはどういうことを想定されているのでしょうか。
○土田政府委員　このただし書きの前の十六条の三そのものの規定の趣旨は、詳しくは立ち入りませんけれども、例えば親銀行が通常の条件よりも低利で子会社に融資する、すなわち、いわゆるアームズ、レングス・ルールによらない融資をするというようなことによりまして起こり得る弊害を防止するということを考えておるわけでございますが、それについてはただし書きで例外を予想しております。このただし書き、すなわち一定の弊害防止措置の適用の除外につきまして、具体的にいかなる場合に承認を出すかにつきましては、やや機微な問題もございますので、個々のケースごとに慎重に判断してまいりたいと存じます。
　ただ、仮定の問題として、例えばということで申しますと、信託銀行子会社の経営状況が著しく悪化しているなどの状況が生じたとした場合、子会社の経営再建のために親銀行が通常の条件よりも低利で子会社に融資などを行うことが、状況によっては預金者保護、金融秩序維持等の観点から必要と認められるような場合が考えられますが、いずれにいたしましても、実際には個々のケースごとに慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○日笠委員　今度は十四条の二、「経営の健全性の確保」でございます。「大蔵大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行がその保有する、資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかその他経営の健全性を判断するための基準を定めることができる。」いわゆる健全性の確保を法律に盛り込んだということですね。ここに「基準を定める」とありますが、これは政省令とは書いておりませんから、何で定めるのでしょうか。どういう内容なんでしょうか。
○土田政府委員　基準を何で定めるかというお尋ねでございます。恐らく法形式についてのお尋ねであるかと思いますが、具体的には通達以外の形、告示を考えております。
○日笠委員　だから、内容はどうなんですか。
○土田政府委員　内容については、現在はこれは、通達で規定されておりますけれども、自己資本比率規制その他の経営諸比率規制を考えておりまして、これを、金融情勢の推移や金融機関の経営内容に応じて弾力的に対応できるように定めたいと考えております。
○日笠委員　そうすると、例えばＢＩＳ規制の八％、国内の場合は四％とか、そういう具体的な数字を挙げて基準を告示されるのでしょうか。
○土田政府委員　そのように考えております。
○日笠委員　そのほか信金法、労金法、協同組合法、言いませんけれども、ほかの金融機関も健全性をうたっておりますが、全部同じ大臣告示でやられるのですか。そうすると、例えば労金法だと労働大臣告示、協同組合法ですと農水大臣、商工中金ですと通産大臣の告示ということでしょうか。
○土田政府委員　業態により内容が変わることは当然あり得ると思いますが、やはり告示でこの内容を示したい。その場合には、ただいまお示しになりましたような機関はそれぞれの大臣と大蔵大臣との共管になっておりますので、いわゆる共同告示の形をとるのではないかと考えます。