Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（木下博生君）　日本経済新聞に「ハイテク政策検証」ということで今先生おっしゃったようなことがいろいろ書いてございますけれども、確かに昨年、コンピューターのソフトウェア開発関係の業者の集まりである団体と、それから計算センターの団体とを合併しまして、情報サービス産業協会というのが設立されたわけでございます。これは、コンピューターを通じて行う計算センターサービスの人たちもソフトウェアの開発に従事している、それからソフトウェアの関係の業者もいろいろな情報提供サービスもやっているということで、両方の団体の構成員のやっております業務が非常に近くなっておりましたために、二つの団体がそれぞれ競合するよりも一緒に共同してやっていった方がいい。特にソフトウェアの開発、利用、それから自動化というような問題は、いろいろ大きな問題を抱えておりますので、そういう問題を全体の業者は糾合してやっていった方がいいだろうということで、情報サービス産業協会というのができたわけでございまして、昨年できてちょうど一年たっておりますが、もちろん歴史のある二つの団体が合併したわけでございますから、内部でそれぞれのグループの人たちの意見等もあって、一遍に最初から一つの団体という格好で動いているわけじゃございませんが、徐々に両方の意見も糾合して、一つの団体としての動きを示し始めているというふうに私どもは考えております。
　しかも、コンピューターのプログラムの権利を確保する法律の関係で私どもはこういうものをやったわけじゃございませんで、コンピューターのソフトウェアの権利の確保をいかにしてやったらいいかというのは、従来からも通産省で検討しておりましたし、文部省の方でも検討しておったわけでございまして、こういう問題は全く別個の問題として、私どもは、今後情報産業が発展する上で、そういう情報提供サービスあるいはソフトウエアの開発というものがうまく進むようにするために、その関係者の大同団結を図った団体だというふうに考えております。したがって、今後は一体化した運営で、より業界の発展のためにこの協会はうまく動いていくものと我々は考えております。
○対馬孝且君　今局長から答弁があったけれども、一年もたたないうちに、それはやった方がよかろうなんて、何かその場になってから思いついたようなことを言ったって、それは僕はなかなか説得力を持たないと思うよ。今の日経の「ハイテク政策検証」という連載解説の申に、現に大槻文平日経連会長だって言っているじゃないですか。「政府のつくる特殊法人はそのまま官製になる。決して”民活”にはならない」、大槻文平日経連会長はこういうことも言っているし、それから大手電機メーカーの首脳の言葉をかりれば、「民間活力の導入というのは、日本では官が民を後押しするという意味ではなく、官が民の活力を利用しようという意味なんです」と、これ大手の電機会社の主要な幹部のコメント載っていますけれども、こういうことが率直な民間の方々の、正しいか正しくないかは別にして、素朴な声だと思いますよ。
　だから私は、そういうことは、今合併した経緯などの答えはあったけれども、過去のことを言ってもしようがないから、こういう声があるという現実を踏まえて、私はむしろ今これからつくられる基盤技術センターというものをしっかり充実し、そして内容にこたえていく。また法案の目的にあるように、国民の経済生活のためになるという波及効果あるいは影響力というものを踏まえて、きちっと充実をしていくべきである、この点どうですか。
○政府委員（福川伸次君）　今御指摘がございましたいろいろの今後の団体のあり方でございますが、私どもとしましても、今回基盤技術の特に基礎研究あるいは応用研究に力を入れてやっていこうということでございます。産業界においても、このセンターの設立あるいはこの法律については大変力を入れ、かつ深い関心を寄せておるわけでございます。
　私どもといたしましても、このセンターの設立が実現をいたしました暁には、そういったいろいろな内部の対立というようなことがもちろんないように、また全体として十分効率的になりますように、民間のニーズを十分踏まえながらやってまいりたいと、かように考えておるわけでございますので、いろいろ御指摘の点は今後十分運用の面に生かしていきたいと考えております。
○対馬孝且君　郵政省はどうですか、お考えを。
○政府委員（奥山雄材君）　先生御指摘になりました通産省所管の両協会のいきさつは、私は全く存じ上げませんが、少なくとも基盤技術研究促進センターにおきましては、いささかもそのような批判を招くことのないように、今後とも通産省と十分に連絡調整をしながら、民間の活力が最大限に発価できるように努めてまいりたいというふうに考えます。
○対馬孝且君　今両局長からお答えがございましたけれども、大臣、やっぱりさっき言ったような率直な、民間側から見るとこういうものをつくっていく場合の政府側の考え方、政府側の態度というものは、民間には必ずしも信頼し、信頼関係の中でそれじゃ協力していこうかという素朴な気持ちになっていないというあらわれが、さっき言った一つのコメントになっていますからね。だからその点、大臣としてこの基盤技術センターの設立に当たって、そういう民間の活力と言葉では言っているけれども、さっき言った大手電機メーカーの首脳が言った言葉が私はぴんときていると思いますよ。あるいは大槻会長の言っていることも一理あると思いますし、私はそういう点を踏まえて、大臣のこれからの姿勢と考え方をここで明らかにしておいてもらいたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今政府委員から御答弁を申し上げたように、センターは民間活力を最大限に活用しながら、民間の技術開発を促進するために設立される特別認可法人でございます。その運営に当たっては、民間の自主性が十分に発揮されるべきでございまして、国の関与は必要最小限にとどめるべきであるというふうに考えております。
　センターの運営に当たっては、その円滑な運営が損なわれないよう、両者間で十分密接な連携を図ってまいるという所存でございますが、根本論といたしまして、先端技術あるいは基盤整備、こういったような問題につきましては、今までの関係各省のいわゆる縦割りの組織からは覆い切れない
ものがあるわけでございまして、そのために民間の活力を発揮していただくわけでございますから、対馬委員の御指摘の点は、私は十分理解することができます。したがって、前向きに、時代に即応したような対応をしっかりとやっていくべきである。そのためには、例えば通産省、郵政省は本当によく協議をし合って、その民間組織を育成するという考え方で進むべきである、こういうふうに思っております。
○対馬孝且君　今大臣が言われましたから、ひとつ本当に処間活力をむしろ生かし、また活力というものが基本になってセンターというものが充実されていくというお答えですから、それをひとつ踏まえてしっかりやってもらいたいということを申し上げておきます。
　それでは次に、研究評価の制度の実効性についてお伺いをしたいと思います。
　各種の国家プロジェクトの制度は極めて巧みにできております、私なりにちょっと勉強してみますと。テーマ決定時には学識経験者を入れて委員会をつくるやり方、これは中曽根方式はそうですけれども、どうも国民的なコンセンサスを得たような印象を与えながらやっていますけれども、それは一つの別問題としまして、テーマ決定時に学識経験者を入れた委員会や審議会をつくる。そのお墨つきでプロジェクトをスタートさせる。この成果の評価も、学者を動員しているんでありますが、一応客観的な形をとるわけでありますけれども、ところが評価を下す大先生の多くは、諸先生方は博識者であって、失礼だけれども専門家ではない――私が言っているんじゃないですよ、これ、マスコミの中でもそういうことを言っているんでありますが、ケースが目立っています。
　この点について欧米諸国ではもういち早く手を打ってきましたけれども、どうも日本の進みぐあいを見ますとそうでもない。つまり、科学技術会議の政策委員会が評価制度の導入に取り組む方針は決めていますけれども、各省から一斉に反対の意向が今表明されている。したがって、こうした状況のもとで、能力ある優秀な研究者にとっては働きにくい職場になっているのではないか、やがて職場を去っていく研究者が多い、こういう声も率直に言われています。したがって、このことは例えば新技術開発事業団の委託開発制度においても、三十六年度から五十八年度までの二十三年間に、百八十九件にも達する委託開発課題のうち百六十八件が成功と認定したものの、実用化され、産業に貢献している技術は、発光ダイオード、地熱発電など極めて少ないという問題は、代表がぜひ最後の記念としてひとつ理解ある立場でお伺いしてくれと、私は率直にこれは申し上げなければならぬと思っております。
　私も最後の責任ある立場で、来年私も第三期の議員の一人としてやろうというふうに決意をしておるんですけれども、例えば今言ったこともそういうことに一つの見方なり関連があるということもこれは事実ですよ、正直申し上げて。だから、そういう点についてこれ今申し上げたいことは、つまりこの発光ダイオードだとか地熱発電だとか、つまり産業の実際に貢献していく技術に実用化していく、こういうことに対して実際に成功か、あるいは成功するかしないか、やはり判断基準というものも私は狂いがあってはならないのではないか、こう思うわけです。こういう点についてひとつ政府側の考え方があったらお知らせ願いたい、こう思います。
○政府委員（荒尾保一君）　技術開発プロジェクトにつきましての研究の評価の問題でございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、研究評価というのは非常に難しいといいますか、問題をいろいろ含んでおろかと思います。何と申しましても、その技術開発を特に国等が行います場合というのは、非常に技術の先端的な分野を実施をいたすものでございますので、それの評価ということになりますとさらにまた難しい問題をいろいろ含んでおることは事実でございます。
　そういう点がございますので、例えば私どもの例で申し上げますと、次世代産業基盤技術研究開発制度とか、あるいは大プロと称しております大型工業技術研究開発制度等を実施をいたしておるわけでございますが、こういった制度の実施に当たりましては、その開始の場合はもちろんのことといたしまして、中間段階で二段階あるいは三段階の段階別に専門的な諸先生方もお入りをいただきましてこの研究評価を進めていく、そして過程におきまして、例えば研究の方向を変えるべきであるとか、あるいは集約化すべきであるとかいうような場合には、その方向に変更をするということもやっておるわけでございます。しかし、そういったいろんな工夫をしておるわけでございますけれども、なかなか研究評価につきましての制度のあり方というのはこのプロジェクトごとにいろいろ違いがございますし、それに応じた工夫もしていかなければならないというふうに考えられるわけでございます。
　昨年の十一月の二十七日に、先ほどお話もございましたが、科学技術会議で十一号答申が出されておりまして、その中で、研究の合理的なあるいは効率的な評価を進めるに当たりまして、「対象とする研究開発を客観的にみていくと同時に研究者の創造性を伸ばしていくという視点が特に重要であり、また、研究の性格、進展段階、態様等に応じてそれぞれに適した進め方が必要である。」ということが指摘をされておるわけでございます。こういった考え方は研究評価についての非常に基本的な考え方ではないかと思われますが、私どもといたしましても、技術革新のテンポが速まり、経済社会環境が変動する中にありまして、プロジェクトの評価を的確に行うことを今後とも進めてまいる必要がある、そのための体制づくりのために努力をしていきたいと考えるわけでございます。
○対馬孝且君　今、プロジェクト体制強化ということが最後のお答えですから、時間もありませんので、ひとつ今指摘をしたような問題を含めて、これらの強化促進をスピードアップをぜひしてもらいたい。これは特に申し上げておきます。
　それでは次の問題としまして、どうも素朴に言って、今回の基盤技術センターというものに対して余り、一般的に最近わかってきたようなこともありますけれども、どうもしっくり胸に落ちない、というやっぱり率直な声がありますね、私も随分産業界からちょっと聞いているのでありますが。
　それはどういうことかというと、さっきも言われていますけれども、やっぱり官民共同の研究成果がマスコミをにぎわわせたことが多いわけでございますけれども、さっきから言われているように、かねて民間の活力活力、民活民活と、こう言うんだけれども、先ほど言ったように民間から見れば非常に不満がある、こういうものに対して、やり方について。先に民間企業が開発のめどをつけた技術に相乗りをしてきたものと冷たく言い放った向きが非常に多いんではないか。それはどういうことかと申しますと、官民共同というならば、金も人材もいわゆる民間から吸い上げる一方で、別途の補助金を出すという甘い汁を武器に天下り先を確保する、こういうことと同時に、地盤沈下を食いとめるいわゆるスキーム、つまり体制にほかならないんではないか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
　こうした誤解を防止するためにも天下りはやめたらどうか。特に本センターは民間主導とさっきから言われておるとおり、この法案の第三章に立派に、大臣がこの前読み上げた提案理由の中にもありますように、「民間企業が我が国全体の技術開発費の約七割を支出している現状を考え」云々、まさに民間の活力というものが最大限のあれだというようなことを随分この間大臣から強調されました。そういうことを考えていった場合に、民間主導というのであれば、さっき言ったように天下りということはこの際やるのかやらないのか、その点やっぱりはっきり、こういうことが問題なんだよ、そういうことはやらない、やっぱり民間の人材活力というものを生かして、それがすべてなんだというふうな物の考え方に実は立っているんだということを、この機会にひとつその点をはっきりしてもらいたいと思うんだね、これいかがでしょう。
○政府委員（福川伸次君）　もとよりこのセンターの運用が、今先生御指摘のようなことで何らかの誤解を生ずるということは大変好ましくないわけでございます。今回、このセンターが民間において行います基盤技術についての試験研究を促進をする、民間の研究を促進をするというために、リスクマネーの供給、あるいは共同研究のための諸事業を行う、こういうことでございますわけでありまして、もちろんそういうことからいえば、センターの設立、運営についても民間の発意によってこれが設立をされる、あるいはまたその創意工夫を生かしました格好で運営がなされる、こういうことが非常に重要であるわけであります。
　しかし、反面、先ほども申しましたように、産業投資特別会計からの資金を受け入れて民間の基盤技術についての試験研究を促進をする、こういうことからいきますと、運用の公平性ということも、特定の一企業に偏る、あるいは特定の分野に偏るということかないように、これまた公平に、なおかつ公共性を保ちながら進めていく、こういうことで考えておるわけであります。したがいまして、今後人員の配置をどういうふうにするかということについては、まだ私どもも特に考えておるわけではありませんが、今申し上げましたように、効率性という観点と、それから公平性という観点と、それを踏まえまして適材適所の人員配置を行う、こういうことで対応してまいりたいと思っておりますので、その点御理解を賜りたいと存じます。
○対馬孝且君　いずれにしても、今局長から答弁あった効率性あるいは公平性、あるいはこのセンターの設立の目的達成ということの適正な人員配置ということなんだけれども、そういう私が指摘したような、現に私が言っているんじゃないんだ、これはさっき申し上げましたように日経新聞の中でも相当この声が出ているんですよ、はっきり言って、コメントの中に。時間ないから省略しますけれどもね。
　だから、そういうことを踏まえて大臣ひとつ、お答えがまあ局長からありましたから、大臣としてこのセンターの今言った民間主導ということを強調される限り、やっぱりそういう天下り的な人事あるいは配置というものでなくて、むしろ民間主導、民活ということを全面に入れた人的機能配置という方向に出ていかないと、真のやっぱりこの目的に沿うたことにならないんではないか、こういうことを僕は心配しているものですから、またはそういう声が多うございますし、この点大臣にひとつお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　対馬委員の御指摘は大変適切な御指摘だと思います。
　この設立はこれからの問題でございまして、まず法律案を通していただかなければどうにもならないわけでございますが、今、御指摘になられましたセンターの運営について、民間主導で公平かつ効率的に行われるという前提のもとに適材適所の人員配置が行われるものと、このように考えております。
○対馬孝且君　それをしかとひとつ踏まえて、ぜひそういう方向になるように強く私から希望しておきます。
　それから次に、民間ブーム下の法人設立の実情についてちょっとお伺いしますが、六十年の二月十九日付の日経新聞によりますと、民間活力を理由に財団法人や特別認可法人の相次ぐ設立が見られますが、これは政府が財政難で出せなくなった資金を民間が肩がわりするだけのことを考えているのではないかと。そして、今や不用となった団体名として、情報処理振興事業協会、日本情報処理開発協会、新世代コンピューター技術開発機構、データベース振興センター、新機能素子研究開発協会、光産業技術振興協会等が挙げられております。これらは通産省がこれから最も力を入れようとしているものだけに注目を集めていることもまた御承知のとおりであります。
　これらの団体が民間企業から集める金額について一体どういう実態になっているのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（木下博生君）　ただいま御質問の中でございました一番最初の情報処理振興事業協会、これは今度のセンターと同じ特別認可法人でございます。四十五年に設立されたもので、政府が大部分出資しまして民間も一部出資しておりますが。それ以外の幾つかお述べになりました日本情報処理開発協会とか新世代コンピューター技術開発機構というようなものは、一応民間が設立したものでございます。それぞれ情報処理の振興を図るためにあるいは情報処理関係の技術開発をやるための機構でございまして、その運営の費用は民間企業の方で出しているというものでございますが、ただ、新世代コンピューター技術開発機構とか新機能素子研究開発協会というようなところでは、通産省の方でやっております第五世代のコンピューターとか新機能素子の開発というような関係の委託費も受けて、それを民間から出向した研究者等が研究に従事しているということでございまして、基本的にはこれらはそれぞれの目的に応じてそれぞれの関係企業が出資をし、それから資金を出し合って事業を行っているものでございます。
○対馬孝且君　性格は一応今の木下局長のあれでわかりましたけれども、なぜこのことを申し上げたかというと、先ほども申しましたけれども、これから基盤技術研究促進センターがスタートをする内容の中に、今言った幾つか挙げた団体のような、そういう長所も短所もありますけれども、そういう弊害のないように、やっぱりこれからの基盤技術研究促進センターというものの中に十分生かされるべきものであると、こういう意味で申し上げたわけですから、これは答弁は要りませんけれども、しかと踏まえてひとつやってもらいたい。
　そこで、本法案作成の過程におきまして、これはどうも二省だけが独占するということについて弊害が残るのではないかということがかなり出たことも事実だというふうに聞いております。
　その点をお伺いしますが、例えば、運輸、農水、建設、厚生四省の場合、これはハイテク開発は政府挙げてのテーマでありますけれども、これらについても意欲的に各省庁の要望を十分に吸収すべきではなかったかと。これは二省に独占すべきではないという声が、かなりあちこちから抗議文が出されたこともあるということを私も承知をいたしております。したがって、除外された運輸とか農水とか厚生とか、建設にしたって、例えばバイオテクノロジーはこれ農水省でしょう、今や水産は、私も北海道だけれども、サケ・マス含めてこれはバイオテクノロジーの問題というのは、農業問題でも同じですけれども、随分重要になってきています。こういう関係からいくと、どうして電気通信あるいは鉱工業というだけに限定してしまって、むしろそういう総合的な基盤技術、名前のとおり基盤技術という限りはやっぱり今言った運輸、農水、建設、厚生、こういった先端技術開発の目的に立つとするならば、こういうハイテクの分野を抱えている研究開発費、また財源の手当て、こういったものもこれは十分機能し、また生かされなきゃならないのじゃないかと、こう思いますので、この点はっきり申し上げまして、除外をされた省庁としてのハイテクの分野を抱える研究開発費あるいは財源の手当てというのを一体どういうふうにお考えになっているのか、これをお伺いします。
○政府委員（福川伸次君）　今、通産、郵政両省以外の基盤技術の研究開発がいかなる手段をもって進められるかというお話でございます。
　この法案の趣旨でございますけれども、先ほどから再三御論議の中でも明らかになっておりますように、技術開発を推進するに当たりまして、今当面ここで推進したいというのは民間活力を発揮させるための環境条件の整備ということが中心でございまして、そして両省にまたがりますもので国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与する技術を取り上げようということでございま
して、そういう意味では、いわゆる民間が主体となって行う技術開発について、その基盤技術の基礎研究あるいは応用研究を民間で進めていこうと、こういうのがこの法案の趣旨であるわけでございます。
　そういう趣旨で考えてみますと、今御指摘の農業関係のバイオ関係の技術、あるいはまた厚生省関係もそういうものもあろうかと思うわけでありますが、現状で見ます限りは、むしろ農業関係のバイオテクノロジーというのは、こういった民間でやらせるというよりも、むしろ国の試験研究機関でその技術研究開発を行わせるということが中心でありますし、また、厚生省関係におきましても、現在の御判断としては、国立の病院あるいは国立予防衛生研究所といったところでむしろそういった研究開発を行わせておられると、こういうことであるわけでございます。したがいまして、当面現状で判断をいたします限りは、通産省及び郵政省についての基盤技術というものを取り上げることがいわゆる民間の活力を発御すると、させると、民間でやらせるということについてやれるべき範囲としてはこの両省の基盤技術というのが適切ではないんであろうかと、こういう政策上の判断で政府としてこのような方針を決めた次第でございます。したがいまして、この両省に限ったことによって、いわゆる民間が行う基盤技術ということについては特に弊害が生ずることはないというふうに考えております。
　しかし、もとより御指摘の農水省とか厚生省とかで基盤的な技術をおやりになるという必要性はあるわけでありまして、それはそれぞれの省庁の御判断、それぞれの政策手段を生かした格好で、いわゆる主として国が中心で行っていると、こういうことにふさわしい政策手段をとって各省がそれぞれの立場からこれを進めておると、こういうふうでございまして、必要な技術開発促進策は各省において適切に展開されておるものと考えておる次第でございます。
○対馬孝且君　後ほど中小企業の問題をやろうと思っていましたが、時間がありませんから、まだこれ、これだけの中小企業関係ありますので、これは同僚委員から後日御質問することにします。
　ただ局長ね、これは率直に申し上げるけれども、基礎的基盤技術センターと言うなら、私はもっと視野を広めて、民間、民間と盛んにおっしゃるんだけれども、国民的に見た場合に、基礎的基盤技術と言うんだったら、これはやっぱりバイオテクノロジーもあるし、農業もあるし、厚生も運輸も全部あるじゃないかと。それがどうも二省だけが独占しちゃって、通産省と郵政省だけが独占権もらって、そういうものが全部やっぱり吸収というか何というか、そういうものを生かされた形のセンターというものがあっていいんじゃないか。
　どうもわからないのは、私もさっきからぴんとこないのは、電気通信、鉱工業だけに限定をしたというのがどうも私はわからぬね、やっぱり国民的に言うと。それから財源的に言うと、やるなら相当これは、それこそ言わしてもらうけれども、何千億という資金源でスタートするならわかるけれども、これだって何百億のスタートでしょう。そういう点にしては何か内容的に、確かに発想的にはいいことを言っているんだけれども、実態がそうなってないんじゃないか、財源の問題から、基金の問題からいっても。
　それから、二省だけが、そういう電気通信あるいは鉱工業だと、こうでなくて、やっぱり国民的に今心配されている二十一世紀を目指して、そういう全体の基礎技術というものがここのセンターで統一、一元化されて、そのことが日本の将来、二十一世紀はノーハウを売って国が生きるという技術立国としてのやっぱりあれが生かされますよと、そういう意味で国民生活なり国民経済に波及効果なり影響が与えられるんだと、ここへ行くようなどうも法体系になっていないということなんですよ、これ。私随分――これは中小企業だけじゃないですよ。これはある会社の社長からも言われましたけれども、対馬先生、どうもこれがわからないんだな、言葉では何か基盤技術、基盤技術ということを言っているんだけれども、我々はどうもそこがすとん落ちないというような、これは実際に各社の中堅企業の社長なんかでもそう言ってますよ、これは北海道の場合。
　こういう点で私は、弊害にならないようにという福川局長のあれですから、弊害があっては困るんだけれども、私はどうもその一抹の心配があると。そういうことにならないように、この点もう一度ひとつ大臣から、局長の説明はわかるけれども、発想と中身とが全然やっぱり違うと、将来に向かっても、どうも今まで随分質問してみたけれども、将来展望というのは必ずしもそこに出てきてないと、こういう感がありますけれども、その点もう一度局長あるいは大臣からお答え願いたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　先ほど委員も御指摘になられましたように、これから日本の技術開発は基礎研究、創造的なものに振り向けていかなければいかぬということでございまして、これはもちろん国立の大学の研究機関あるいは工業技術院等の試験研究機関、こういったところの予算も充実をした形で、そしてこの基礎研究等を進めていかなければならない、こういうことで、そういう部門の手段を講じていくということが一つあるわけでございます。恐らく農業関係の技術というのもそれに類するところであると思うわけであります。
　ここで民間の基礎研究、民間についても従来開発研究段階が中心でありましたものを、順次応用研究さらに基礎研究にその研究開発努力を振り向けていこう、誘導していこうというのがこの法律の今回の趣旨でございまして、そういう意味で言えば、この民間の活力を発揮させるということと同時に、また別途国としてのやるべき試験研究機関、研究所の試験研究活動、これとが両々相まって基盤的な基礎研究が、あるいは応用研究が進んでいくと、かように考えておるわけでございます。
　もちろん今回考えました民間を中心にした基礎研究の指導の仕方につきまして、今後これがいろいろな形で、各省庁が一つの今後の政策の検討の方向にされるということは将来の問題としてはあろうかとは存じますが、現状で判断いたします限り、今申しましたように、民間の活力をこれに振り向けていく、そういった民間が行う基盤技術を中心にした基礎研究、応用研究については、当面両省の分野に限るということについて政策的には支障がないのではないかと、かように申しておるわけでございます。そういう意味で言えば、いわゆる他省庁のものでもそういったいろいろの手段を活用していかれるということになると思います。
　また、ここでやります、民間で行います基盤技術でも、それが物が製品化段階になってまいりますと、あるいは医薬品に使われるようなものに転化していくことになると思いますが、いわゆるこの基盤技術ということで考えてみます限り、当面そういった民間で行うものについては、両省の間で行うことで今のところ支障はないというふうに思いますし、それがまた別途、他省庁の技術について国中心で行うと、こういうことについては、各省庁はそれなりの予算措置を講じて進めておられる。こういうわけで、両々相まって基礎研究が進められていくということになるというふうに考えておるわけでございます。
○対馬孝且君　今、理論派の福川局長が切々と私に訴えられて、それはそれなりの答弁は了としますけれども、民間活力、活力と盛んに言われることはよくわかるんです。それは基礎的なものだということはわかるんだけれども、率直に言って、各省とかそういう意味で僕は言っているんじゃないんですよ。この法律の国民経済、国民生活の基盤を強化するということが目的になっているものだから、何も谷省のことを言っているんじゃないんだ、私は。
　そういう視点に立つとするならば、二省が独占をしていくということについては、将来展望としては視野が狭いんじゃないか。もっと国民経済、生活という全般なことをここに法律でうたっている限り、もっと広範な決集する態勢というものをとることが大事ではないのか。私は、何も追及するとかそんなちゃちな考え方で物を言っているんじゃないんですよ。むしろ国民の立場に立って考えた場合でも、そういう態勢がやっぱり必要だと、こう思うものだから、ただどうも、福川局長の説明については一応それなりの考え方だということは今一応答弁がございましたから、ただそういう意味からいくと、どうも限定をするということに矛盾があると、どうも矛盾あるなというのがいま一歩私の感じです。
　この点、郵政省の立場でどうですか、この問題について。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほど通産省の方からお答えがあったことに基本的には尽きるわけでございますが、郵政省の立場で若干申し上げますならば、一つは、本法案策定の経緯、先ほど委員もお触れになりました昨年度末におけるこのセンターが設立されるに至った経緯というものが一つ私どもの分野ではあろうかと思います。
　それから、二十世紀のいわゆる工業化社会で物の社会というものが既に終わって、二十一世紀において展望される社会というのは、いわゆる高度情報社会であるということも、ほぼ世の中の認識が一致しているところだろうと思います。そうした高度情報社会に向けて、工業社会から脱してここに至る過程というものは、やはり情報通信というものが一つの先導的、中核的な役割をなすものでありまして、郵政省が行う電気通信技術の開発というのは、各省庁にいずれは均てんする汎用的あるいは横断的な基本的な部分でございますので、それを私どもはいわゆるインフラストラクチャーと呼んでいるわけでございます。
　そうした意味で、郵政省のエゴイズムで電気通信の技術をこのセンターを通じて開発するのではなくて、日本の社会、経済並びに国民生活に広く浸透、進展していくような形で電気通信というものの技術開発を進めていきたい。その意味で、このセンターの対象になったことは政策的判断として私どもは極めて有意義であり、かつ期待できるものであるというふうに考えております。
○対馬孝且君　時間が参りましたので、実はまだこれ、本法と中小企業の先ほど申しました技術開発の関係、それから工業技術院長もおいでになっておりますが、時間がなくて、具体的な国公立の開発のあり方、委託開発のあり方、あるいは国公立大学のこれからの技術開発の進め方についてまだ質問したいんですが、時間が参りましたので、まことにきょうのところは限られた時間でございますが、後日梶原委員からもひとつ御質問していただくことにいたしまして、最後に、今申し上げたことを、今、福川局長、両局長からございましたけれども、大臣として今私が言ったことを本当に踏まえていただいて、国民に対してなるほどという、やっぱり国民経済、生活の基盤技術というのはこういうふうに生かしていくんだということをひとつ最後にお聞かせを願って、質問をこれで終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この法律案をまとめまして、そして御審議をいただいておるわけでございますが、今対馬委員の御指摘になった点は非常に率直な御疑問であろうと思います。
　今、理論家である福川局長、また専門家の奥山局長、両サイドからお話があったとおりでありますが、これからの時代というのは、いわゆる情報化時代だ、あるいは電子工学時代だ、こういう産業革命以来の大きな波が、また今二十一世紀に向かって襲おうとしておるんだろう、そういった意味で、基盤技術ということでこれから着手をするとすれば、限定をする意味ではなくて、まずはこういったところから着手をしていかないと、関係各省全部にまで広げていってしまうとそれこそ手がかりがなくなるといったような観点もありまして、苦心の結果この法律案がまとまったわけでございます。したがって、対馬委員御指摘の問題は、これから関係各省とのいろいろな非常にフレキシブルな対応でやっていきたいと思いますので、そういった認識で御一緒にいろいろと御指導をいただきたい、このように思っております。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　貿易研修センター法を廃止する等の法律案並びに基盤技術研究円滑化法案を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伏見康治君　私は基盤技術研究円滑化法案について、その背景となる事情も含めていろいろお尋ねいたしたいと思います。
　この基盤技術研究円滑化法案が出てくる時代的背景というものが感ぜられるわけでございますが、戦後の日本は、今日本国民全体が胸を張って言うような偉大な経済大成長を迎えたと思うのでございますが、その経済大成長時期というものが一つの終わりに来ている。その経済成長を支えた最大のものは、いわゆる工場のイノベーションということが組織的に行われた結果、非常に高度の製品をつくり出すことができるようになったということが大きな要因であったと思うのでございます。
　ところが今や、そのイノベーションを行うべき種が枯渇いたしまして、種そのものを日本人自身が生み出さなければならないという時代に来ている。そういういわばヨーロッパ、アメリカでもって育ちました芽を日本で育てるという姿勢でなくして、日本でまず種をまくところから始めなければいけないという認識から、例えば今度のような法案が出てきたんであろうと私は想像するわけでございますが、そういう時代の流れといったようなものについて、またそれに対してどう対処するかについての非常に大きな視点から、まず大臣からお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　伏見先生にお答え申し上げます。
　まさに時代が大きく変わりつつあるということでございまして、技術革新をめぐって産業革命以来の大きな変革が出てくるという、そういった認識に私どもは立っております。技術革新それからまた情報化時代、こういうことであろうと思いますが、この時代の呼び方を電子工学時代であるとかあるいは技術革新時代であるとか、宇宙時代であるとか、いろいろな言葉で呼んでおるわけでございますが、そういった新しい時代に対応をすることをひとつしっかりとやっていかなきゃならぬ。その意味で、日本は、高度成長時代においては欧米諸国に追いつけ追い越せといったような気迫で進んでまいったわけでございますが、ここへ参りまして欧米と対応をする日本のあり方ということがいろいろ言われるようになりました。例えば通産省では、技術革新のことを一丁目一番地、こういうふうに呼んでおりまして、これからのあらゆる通産行政の原点ではないかというふうな認識をいたしております。
　その意味でこの法律案を今回御審議をお願いすることになったわけでございますが、一言にして言うなれば、そういった新しい時代に対応をするような技術革新あるいは情報化の進展、そういうことを進めていかなきゃならぬ、そのために基盤技術という考え方に基づいていろいろな技術開発を進めていこう、こういう考え方でございまして、言うなれば時代の進展、世界的な大きな動向、これに対応する我が国の通産行政の対応の一つである、こんなような認識を持っております。
○伏見康治君　日本がこれからどういうふうにやっていくかというのは、今大臣の言われたような非常に大きな視点であろうと思うんですが、そういう際に、やはりいわゆる先進国がどういうふうにその時代の変化に対応してきたか。エレクトロニクスで情報化時代に入るといったようなことは、これは日本だけの問題ではございませんでして、まさに世界的な問題であり、そういうことに感づいていた先進国もたくさんあるわけでございます。そういうところではどういう政策がとられているか、そういうのを大いに参考にされたかと思うんでございますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　日本の技術水準は、量産化、商品化技術を含む開発段階の一部を除きまして、欧米諸国に比べ基礎研究、応用研究段階においてまだ一般的に立ちおくれておる、こういう認識をいたしております。
　最近の技術開発に当たりましては、多くの分野にわたってより基礎段階にさかのぼった研究が必要となってきておりまして、技術開発における基礎研究、応用研究の重要性は非常に増大をしております。また、国際的にもみずからの創意と工夫による創造型の技術開発が求められておりまして、今後我が国としては基礎研究、応用研究に格段の努力を払っていくことが肝要であると認識をいたしております。
○政府委員（福川伸次君）　ただいまの大臣の御答弁に若干補足させていただきますが、欧米諸国でどこに力を入れてやっておるか、こういうお尋ねでございます。御指摘のとおりに、アメリカ、ヨーロッパ諸国は、国を挙げて積極的に先端技術の開発に取り組んでおるところでございます。
　若干の例を申し上げさしていただきますと、例えばアメリカに例をとりますと、一九八六年度におきます連邦の技術開発予算は五百九十七億ドル、約十四兆円ということでございます。アメリカ全体の研究開発費が二十兆円でありますから、かなりの額がこの予算に計上されておるところでございます。もちろんこのアメリカの研究開発の中には、いわゆる国防関係の予算、あるいは宇宙開発といったようなものがございますが、それに至りますまでには、マイクロエレクトロニクスでありますとか、新素材でありますとかいうようなものについての研究開発に大変力が入れられておるわけでございます。特にレーガン大統領は、その先端技術の開発が二十一世紀のアメリカの雇用につながるということで大変力を入れておるところであります。
　また、産官学の連携ということが大変重要なポイントとして日本でも論ぜられておりますが、アメリカにおきましてはナショナル・サイエンス・ファウンデーション、全米科学財団というのが、これも十数億ドルの予算をもちましてその連携のあっせんをする、あるいは補助金を出すといったようなやり方をいたしておりまして、国の委託研究と同時に産官学の連携ということに力を入れまして、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジーといったところに大変力を入れているのがアメリカの状況であります。
　ヨーロッパにつきましても、ヨーロッパ経済の停滞化が言われます中で、やはりこれから研究開発が重要だという認識は大変広がっておるところでありまして、ＥＣ全体でも、例えばエスプリ計画と言われますような情報関連技術の開発計画、そのほかアリアン計画と言われる宇宙開発、あるいはエアバスといったような航空機開発といったようなものがＥＣレベルで大きく取り上げております。
　西ドイツもいっとき機械関係が強かったのは御承知のとおりでありますが、メカトロ化がややおくれたというようなことはドイツについて言われておりますけれども、一九八四年度から五カ年計画で二九・六億ドイツ・マルクで、約二千八百億円ぐらいになりますが、そういった補助金を出して情報関連技術を開発しようということで、メカトロニクスのおくれの回復に努力をいたしております。イギリスにおきましてもマイクロエレクトロニクスの助成に力を入れておりますし、フランスでもバイオテクノロジーといったようなものを大いに取り上げよう、こういうことでございます。
　そういうことで、欧米でも大変この研究開発に力を入れておるわけでありますが、先ほど先生御指摘になりましたように、日本も外国から技術が期待できるというものではありませんし、むしろ日本がみずからの創造性高い技術を研究をしていかなければいけない、こういう状況になっておりますのが、今回我々が技術開発を第一優先順位として政策の重点に取り上げている背景でございます。
○伏見康治君　背景を伺いましたが、今度のこの法案をつくる上におきましては、通産の中にあります産業構造審議会、それから産業技術審議会という二つの審議会がおありになって、そこの審議の何か合同の審議をなすった結果、この法案の種になる考えが打ち出されたように伺っておりますが、その辺の経緯を伺わさしていただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、今回のこの法案をつくりますに当たりましては、昨年の春から私どもでは産業構造審議会の総合部会の企画小委員会で、各有識者お集まりいただいて検討いたしてまいりました。それからまた、産業技術審議会でも幅広い検討を続けていただいたわけであります。
　その議論の過程で政府が果たすべき役割、それから民間が果たすべき役割、それぞれ重点を分けまして、特にもちろん政府の中では国の予算の確保ということを重点としながら、やっぱり国全体の研究開発の約七割が民間で進められておる、こういう実態に即して、民間が従来力を入れておりました開発あるいは商品化段階から、もう少しさかのぼって応用研究、さらには基礎研究にも民間の活力を振り向けていくことがこの日本の基盤技術における基礎研究の推進に役立つ、こういう御示唆をいただいたわけでございます。それに基づきまして、私どもとしては主として予算の面、それから財政投融資におきましてはこのセンターのリスクマネー供給機能を持つ、あるいはまた産官学の連携を進めるような組織の設立、さらに研究開発を進めるための税制のあり方といったようなものを、予算折衝の過程で財政当局と御相談を申し上げた次第でございます。
　そういうわけで、いろいろと関係各方面の有識者のお考え方を集約いたした形で予算、税制、財政投融資、さらにまた今回お諮り申し上げておりますところの、いわゆるこのセンターの設立と並びましてのいわゆる国の財産の有効活用あるいは特許権の特別の取り扱いといったようなものを、制度を含めましたいわゆる制度改正、これに集約をいたした次第でございます。
○伏見康治君　ちょっと戻るようで申しわけないんですが、産業構造審議会というのと、産業技術審議会というのと、名前がよく似ているものですから、その内容の差が私には余りよく実はわからないのですが、どういう立場でそれぞれ御議論をなさる審議会なんでしょうか、その区別をちょっと教えていただきたい。
○政府委員（荒尾保一君）　二つの審議会、確かに昭和六十年度の新政策を検討するに当たりましては非常に類似したといいますか、よく似たテーマについて議論をしたわけでございます。
　もともとで考えますと、産業構造審議会、非常に幅広く通産政策全体につきまして各部会等も設けまして検討をしておる審議会でございます。一方、産業技術審議会の方は、主として私ども工業技術院が事務局を務めまして、産業における技術開発の問題を中心にして検討する審議会でございます。
　六十年度におきましては、先ほど来大臣を初め御答弁申し上げておりますように、産業構造という面から見ても、技術開発が我が国にとって極めて重要な課題であるということで、産業構造審議会でも技術開発の問題を最重要の課題に取り上げまして検討いたしましたし、また産業技術審議会では、もともとそういったテーマのもとに毎年審議を続けておるわけでございますので、実は昭和六十年度新政策を検討するに当たりまして、両審議会の中に企画小委員会というのを設けまして、この両小委員会が合同でこの問題につきまして検討し、かつ、御報告をいただいた御報告書も、合同で報告をいただいたということになっておるわけでございます。
○伏見康治君　一応わかりましたんですが、私は産業構造審議会というのは文化系の先生がつくり、産業技術審議会の方は理科系の先生がつくっているものだというふうに理解したんですが、まあ当たらずといえども遠からずというようなところではないかと思うのです。
　そういう二種類の方々がお集まりになって一つのことを議論なさるというのは日本では珍しいことで、二つの審議会が一緒にこういう問題を議論していただいたということは大変結構なことだと思うのですが、同時に、合わせものはまた何か割れる原因にもなるんですが、二つの審議会を一緒に御意見を聞くという場合の、何かいいところと悪いところみたいなものの御経験がありましたら教えていただきたい。
○政府委員（荒尾保一君）　確かに伏見先生御指摘のような面がないわけでもないのでございますが、しかし産業構造審議会におきましても、文化系、理科系というふうに分けますれば、理科系といいますか、あるいは技術系の例えば大学の先生方とか、あるいは産業界におきましても、技術的な面で産業活動に従事しておられる方々も入っていただいておりますし、また産業技術審議会の方におきましても、会長は向坊先生でございますけれども、委員の方々には経営者といいますか、そういう立場の方々も入っていただいておるわけでございます。
　そういう点から、今回の審議の過程、長年にわたる審議全体につきましてはいろいろ特徴もあろうかと思いますけれども、今回のこの技術開発につきましての審議におきましては、そういった両審議会でニュアンスが非常に異なるとか、意見が分かれるとかいうことは余りございませんで、非常に一致した御意見をいただいたというふうに感じておるわけでございます。
○伏見康治君　二つの審議会が合同していいことをまとめていただいたという点は、非常にアプリシエートしたいと思うのでございますが、この報告書を拝見いたしますというと、今度の法案の中に報告書の大事な点がほとんど盛り込まれていると思うのでございますが、私が拝読した限りでは、報告の中で相当重要視されていることで法案に出ていない点があると思うのでございますが、その一つは試験評価体制の整備という問題でございます。この報告の九ページとか三十一ページあたりに繰り返して出てきていることでございます。
　ところが、法案の方ではこれに相当することが、殊にセンターについてまた後ほどいろいろ御質問申し上げますが、センターの心がけの中に、評価の重大性ということについての考慮が欠けているように思うのでございますが、その点はどういうふうに考えたらいいでしょうか。
○政府委員（荒尾保一君）　御指摘のとおり、先ほどの両審議会の報告書におきまして、新素材等を中心にいたしまして試験評価体制の整備が必要であるということの御提言を受けておるわけでございます。
　この試験評価体制の整備の問題は、この法案と申しますか、あるいはセンターの業務だけでなくて、幅広くいろんな分野でこの評価体制の整備を図っていくということが重要であろうかと思われますが、センターの関係において申し上げますと、センターの業務の中で調査業務というのがございます。三十一条の第一項の六号でございますが、この調査業務の中におきまして、新素材を初めとしていろいろな試験評価に関する調査を実施をするということになってございます。法文でございますので、具体的に細かく書いてございませんが、調査ということの中に含めておるつもりでございます。
　そのほかに、新素材を例にいたしますと、その試験評価につきましては、例えばファインセラミックスの試験評価を行います財団法人のファインセラミックスセンターを設立するということが既に決まっておりまして、その方向に今進んでおるわけでございますが、これは民間におきまして、財団法人形式でこのセンターをつくるわけでございますが、こういったセンターをつくろうという動きに対しまして、基盤技術研究促進センターにおきましては、それの育成のためのいろいろな施策のあり方、あるいは試験方法の確立等につきまして調査研究を進める、それを民間において行われます評価に役立てていく、こういうことを考えておる次第でございます。
○伏見康治君　御説明でわかったような気もいたしますけれども、例えば先般問題になりました「むつ」の非常にまずい結果といったようなものは、その事前調査あるいは途中での調査、評価といったようなことが十分うまく行き届かなかったという点が非常に多いと思うんでございます。それで、非常に長い年月をむだにし、非常にたくさんの国費をむだ遣いしたという面が非常に多いと思うんでございますが、今度取り扱われるプロジェクトは、「むつ」のプロジェクトに比べれば非常にささやかなものだとは思うんでございますけれども、事前評価から始めて、研究の途中段階での評価、それから最終的な成績を上げたときの評価といったようなものは極めて大事だと思います。一般的な調査事務といったような言葉の中に含んでしまうのにはちょっと問題があるのではないかというふうに私は考えますので、少なくともこの法案によって実際上お仕事をなさる上におきましては、その評価システムというものの確立をぜひやっていただきたいとお願いいたしたいと思います。
　もう一つ伺いたいのは、産官学の連携ということが絶えず言われているわけでございますが、産官学の連携を今度の場合どういうふうに促進しているのか、それが表面にあらわれていないように思うんでございますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（荒尾保一君）　産官学の連擬の強化の必要性につきましても、先ほどの報告書等でも指摘をされておるわけでございますし、またかねがね私どもも、日本におきまして特に基礎研究あるいは応用研究を促進するという段階におきましては、非常に重要なことだというふうに考えておるわけでございます。
　そのために、産官学連携強化のためには、この法案あるいはセンターのみならず、いろんな分野でこれを促進することが必要であるということだと考えます。そういう点から、例えば次世代産業基盤技術研究等におきましては、企業への委託あるいは国立試験研究所における基礎研究に加えまして、大学の諸先生方の御参加をいただいて、こういった制度を進めておるわけでございます。
　それで、これらの制度は、そのほかの問題につきましても幅広く促進をしていく必要があろうかと存じますが、この法案との関係におきましては、幾つかのそういった産官学連携強化のための措置を考えておりまして、例えばこの三十一条の「業務」で申し上げますと、第二号で、国の試験研究機関と民間との共同研究を促進するにつきまして、このセンターがあっせんをするという業務を入れておるわけでございます。私どもこれを官民連帯共同研究というふうに呼んでおりますが、そのあっせんを進めることによりまして、いわば官と民との共同研究のコーディネートする機能を強化していこう、それによりまして、この場合は産と官でございますが、連携を強化しようということを考えておるわけでございます。
　また、第三号業務におきまして、センターが委託を受けて研究開発を進めるということも業務といたしておるわけでございますが、これも産と官あるいは学との連携強化という一つの方法であろうかと思います。このセンターにおきまして、産官学連携強化のすべてにおこたえしておるというわけではないわけでございますけれども、これらの業務を通じまして、連携強化の一助にするという考え方で法案をお願いをしておるわけでございます。
○伏見康治君　今のお話は、多少、産官学の共同研究開発に該当するところが二、三あるというようにはうかがえるんですけれども、非常にそれを正面切って推進しておられるという面が少ないように思うんですが、伺うところによりますと、この法律を実際施行する場合には、さらに政令等でいろいろな細かいことをお決めになると伺っているんですが、そういう政令段階で何かそれについて言われるということはあるんでしょうか。
○政府委員（荒尾保一君）　業務の内容自身につきましては、三十一条の法文の中で決められておるわけでございますので、これに政令の段階でさらにつけ加えるということはちょっとなかなか難しゅうございます。
　ただ、実際の業務の運用に当たりましては、当然のことでございますが、このセンターで行おうとしておる業務が民間における基盤技術の研究、その中でも非常に基礎的あるいは応用段階等を中心にして進めようということでございますので、産官学の、つまり知恵を結集するといいますか、そういう形で技術開発を促進する、それを円滑化するということでございますので、そういった運用段階におきまして、御趣旨のような産官学連携強化が進められるような、そういう努力を進めてまいりたいと考えております。
○伏見康治君　ぜひその線で進めていただきたいと思うんです。
　次に、この法案は、いろんな意味で政府が直接手をつけるというよりは、いわゆる民間の活力を利用するという面が非常に強いと思うんでございますが、民間のこういう基盤技術の研究開発に対して資金を投入して、大いに活動してもらいたいという上からは、税制上の優遇をそういう試験研究の仕事に対して、してあげるというのが一番普通のやり方だと思うんですけれども、その辺は過去にもあったと思うんですが、それについて何か新しい面が出てくるのか。昔のことも実はよく知りませんので、現在はどうなっておるのか、それから、この法律でどういう面がさらによくなるのかといったようなところを教えていただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　税制でございますが、従来ございました制度は、増加試験研究費の税額控除制度というのがございました。これにつきましては、過去の試験研究費の支出よりも上回った部分につきまして、上回った部分の二〇％の税額を控除しようというのが従来やった制度でございます。
　今回、昭和六十年度からこれをさらに拡充をいたしまして、私どもでは特にハイテク関係の税制を拡充強化をするということで、基盤技術研究開発促進税制というものを創設をいたした次第でございます。これにつきましては、いわゆる研究設備、特に最近の先端技術ということになってまいりますと、研究の設備に大変金がかかるということでございますので、それでそういった研究設備を取得いたした場合には、その取得をした設備の七％の税額を控除するということを、これを従来ありました増加試験研究費の税額控除制度にプラスした形で今度新しくこの税制ができたわけであります。
　さらにまた、もう一つ中小企業の関連でございますが、中小企業につきましては、中小企業技術基盤強化税制と俗称いたします税制を考えまして、これは従来、過去の試験研究費の上回った部分についての税制の適用ということになりますと、中小企業のように、そう幾つもプロジェクトを持って進めるということではございませんと、大変活用がしにくいということから、これは試験研究費そのものについて六％の税額控除を認めようということでございまして、これもいわゆる従来ございました増加試験研究費の税額控除制度と選択の適用ということでこのような税制を付加したわけでございます。
　これは租税特別措置法の改正ということで六十年度から実施をすることになったわけでございますが、今回お出ししております法律と法律形式上特にリンクしているものではございませんけれども、技術関係の民間の力を発揮させていくためには、こういった税制によって誘導を図るということは大変有効な政策手段であろうと考えておるわけでございます。法形式的には別途でございますが、考え方としてはこの今お出ししております法律の関係の事業、いわゆるセンターの設立と国有施設の廉価使用等々といった一連の措置、それと相まちまして民間の試験研究費を大いに促進していくのに重要、有効な手段であろうということで、今回の制度改正に至った次第でございます。
○伏見康治君　大臣にはまた最後の段階で御意見を伺いたいと思いますが、どうぞ御用がありましたら中座なさっていただきたいと思います。
　次に伺いますのは、法案の表題にも出ておりますが、「基盤技術」という言葉のいわば定義ですね。
　先ほどの二つの審議会の報告書では基礎研究とかそれから応用研究とかいうような言葉が出てまいりますんですが、この基盤技術というのはいろんな意味のとりようがあると思うんですが、この法案ではどういう意味にとっておられるのかを説明していただきたいと思います。