Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　私は、まずアジア・太平洋の信頼醸成について申し上げたいと思いますが、この問題を考えるときに大前提になることが二つあると思います。
　一つは、世界はいわゆる東西対立、イデオロギー対立の時代が過去のものになったということであります。今でもしばしば日本は西側の一員であるからというような言葉を聞くのでありますけれども、このような立場の上に立ってアジア・太平洋にもし日本が臨むならば　それは不信を買うだけになるのではないかと思います。
　二番目に、日本自身は、ことしは戦後五十年ということでもありますし、まず過去の誤りを反省し、できれば国会決議ということの上に立って、はっきりと過去に対する誤りを反省する姿勢を示すこと、この二つの大前提があって初めてアジア・太平洋信頼醸成ということに対して日本が発言する権利が生まれるとさえ言っていいと思います。
　その場合にまず重要なことは、当然のことながら、アジアの人々の気持ちを重視するというこのことであって、しばしば現在アメリカが中心になったアジア・太平洋というそういうあり方があらわれていることに対しては、日本は反対をすべきだと思います。
　その一つの例がＡＰＥＣであります。ＡＰＥＣはやはりアメリカが中心になったアジア・太平洋の経済会議という色彩が濃厚でありまして、これに対して最も顕著な姿勢をとっているのはマレーシアのマハティール首相でありますけれども、マハティール首相の主張するＥＡＥＣ構想というものはその意味でむしろ日本は注目すべきものではないかと思います。
　ところが、外務省はこれに全く否定的な姿勢をとっております。昨年、村山総理がマレーシアを訪問されたときにも、この点について明確な立場をとられなかったためにマハティール首相から反保撃をされるという結果を招いてしまいました。日本はアジアの一国として、こうしたマハティール首相のような意見に対して同調することはできなくとも、注目をするというそういう姿勢をとることが大切ではないかと思います。
　アジア・太平洋の問題を考えるときにやはり極めて重要なのは、中国に対する配慮あるいは姿勢だと思います。
　アメリカはアメリカの物差しで中国をはかろうとしている、そして声高に人権問題を取り上げて中国批判を繰り返しているわけでありますが、少なくとも日本はこのような態度をとるべきではない。日本と中国の間には、長い歴史そして文化の交流、そうした上に立った二つの民族、二つの国の関係があるわけでありまして、また特に、過去の戦争という、侵略戦争という日本の大きな誤りを考えたときに、アメリカと同じような姿勢で中国に臨むことが誤りであることは言うまでもありませんが、この点については冒頭に申し上げた中国のイデオロギーを取り上げて、中国が日本とは違うイデオロギー、社会主義体制をとっているということを理由にして中国に対する批判をしていくということはもちろん誤りであります。
　もう一つ、アジアの中で日本から見て重要なのは、朝鮮半島に対する姿勢だと思います。ここもまた、日本の過去の植民地支配という誤りに対する明確な反省が必要でありますし、また長い歴史、文化、そうした交流の上に立った関係というものを重要に考えるべきであって、例えば村山総理に対して私どもの仲間でＴＭＤ、戦域核ミサイルに日本は参加すべきでないという申し入れをしたときに、村山総理は明快にアメリカと日本は違うからなという言葉を言われましたけれども、この姿勢は正しいと思います。残念ながら、ＴＭＤについて来年度予算で若干の研究費をつけておりますけれども、このことは政府の誤りだと私はこの場をかりて指摘したいと思います。
　ＴＭＤは、言うまでもなく、アメリカが北朝鮮のノドン一号ミサイル、あるいは核疑惑と言われるものを取り上げて、それに対抗する手段という名目でつくり上げようとしているものでありまして、このようなものに日本が参加をするということはあってはならないことだと思います。
　アジア・太平洋の信頼醸成について、このほかにも個々の国あるいはグループ、そういうものに対するきめ細かな配慮が必要でありますが、この点はきょうは省略をいたします。
　次に、ＯＤＡについて考えを申し上げたいと思いますが、既に参考人に対する質疑などで私の考えは繰り返し申し上げてきましたので重複すると思いますけれども、大きな点だけ申し上げると、なぜＯＤＡ基本法が必要なのかということです。今、各会派の方々からこの調査会でＯＤＡ基本法をつくるべきだという御意見がありましたけれども、私も全く賛成であります
　なぜＯＤＡ基本法が必要かといえば、まず第一に過去の誤りであります。過去に日本のＯＤＡが犯した誤りはマルコス疑惑などで明快に出ています。そして、その誤りにつながった源は戦後の賠億、フィリピンやあるいはビルマやインドネシアに対する賠償を実行するに当たって、日本の商社、企業そしてコンサルタントというものの存在の中でせっかくの日本の賠償が、必ずしもその相手国で生かされた使い方をされなかったというやり方がそのままＯＤＡの実施に引き継がれているという事実があります。このことを払拭しなければならないというのが第一であります。
　二番目にＯＤＡ体制。これは資金協力の四省庁体制と、技術協力の十八省庁体制と言っていい数多くの省庁がかかわった体制で今行われているわけですけれども、この全体を政府としてコントロールする調整機能を果たすところが全くありません。これをきちんとしなければ、例えばＯＤＡ外交ということが言われ、それは事実でありますけれども、外務省すら十八省庁のそれぞれが行っているＯＤＡの実態を把握できないでいる、これが事実であります。このような状態では、やはりそこをきちんとしなければならないと考えるのが当然ではないでしょうか。
　それから、外務省がＯＤＡ大綱をつくっている保からそれでいいではないか、基本法は必要ない、保こういう意見がありますけれども、これは私ども四会派で昨年提案いたしましたＯＤＡ基本法が要綱の状態にあったときに発表いたしましたので、実は言葉は悪いんですけれども、ＯＤＡ大綱というのはそのつまみ食いであると言わざるを得ないと思います。重要な部分を政府が大綱という名のもとに決めました。これは決して悪いことではありませんけれども、そのような状態でいいのか。法律できちんと定めた方がいいというふうに思います。
　それから四番目は、一兆円を超す巨額な金額を使っているＯＤＡが、国民そして国会の目を全く通ることなく行政府によってのみ行われているという現在の状態は、やはりもっとガラス張りに国民の目の見えるところでわかるようにして行うべきだというふうに思いますから、その実際の方法としては、やはり何らかの形で国会をスルーする、通ると、これは事前の計画を承認するというやり方もありますし、事後の報告というやり方もあります。私どもの提出した四会派の法案は非常に厳しく、五カ年計画のあらかじめ承認を求め、来年度予算の提出につれてＯＤＡの年度計画を資料として出せ、この二つから成っております。そして事後の国会の報告でありますが、この点についてはいささか厳し過ぎるかもしれないという気もいたします。
　この点につきましては、いずれにしても、どういう方法が最も国民の目にわかりやすくなおかつ現実的であるかということを考えるべきではないでしょうか。
　以上です。
○会長（沢田一精君）　六名の皆さん方、御意見の開陳、まことにありがとうございました。
　引き続きまして、各委員から御意見をお述べいただきたいと存じます。発言順序等は特に定めておりませんので、自由に御発言をいただいて結構でございます。
　御発言を希望されます方は、あらかじめ挙手を願い、私の指名を待ってお述べいただきたいと思います。
　なお、先ほどから申し上げておりますように、御発言は御着席のままで結構でございます。
　それでは、御発言を希望されます方は私から指名をいたしますので挙手をお願いいたします。
○志苫裕君　細谷理事の発言に付言をいたしまして、ＯＤＡ基本法の制定をめぐる論議の経過に触れながら、同法案に対する社会党と私の基本的立場を申し上げます。
　　　〔会長退席、理事大木浩君着席〕
　一九八七年に本院の外交・総合安全保障に関する調査会に国際経済・社会小委員会が設置されましたけれども、たまたま私が小委員長を承りましてＯＤＡのあり方をテーマとして調査を進めました。それから既に八年の歳月を経ようとしております。
　この間、私は八九年の五月に議員を辞職しましたが、矢田部委員が小委員長として取りまとめに当たり、同年六月には開発協力の理念と目的、諸原則、量的拡充及び質的改善、国際協力行政及び実施体制、国会と行政府との関係、国民の理解と協力、立法化の検討など、七項目の合意に達しまして、同調査会として当時の土屋参議院議長に最終報告を提出するとともに、加藤武徳会長を初めとする調査会委員全員の発議と賛成をもって最終報告の骨子を内容とする国際開発協力に関する決議案を提出、本会議で全会一致で可決されております。
　また、九三年六月には、当時の野党四会派共同提案に係る国際開発協力基本法案が本院に提出されたいきさつは御存じのとおりであります。
　当調査会においても、「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」のテーマのもと、ＯＤＡのあり方、ＯＤＡ基本法の制定について専門家の意見の聴取を初め委員間で議論を交換し、昨年の中間報告では最終年に向けて立法化の検討を行うこととしているところですが、以上の経緯、とりわけ調査会合意や本会議での全会一致の決議採択という成果を踏まえ、さらにまた参議院四会派による基本法案の策定の努力をも生かして、当調査会がＯＤＡ基本法案の制定に関し立法府としての責務を果たすこととしたいと思います。
　基本法の必要性について以下申し上げます。
　一、東西対立の冷戦構造が基本的になくなり、南北問題の解決は緊要な課題として取り組むべき優先課題となっております。とりわけ南北間の富の偏在、地域紛争の頻発、地球環境の破壊などは人々の英知と資源を投入して解決しなければならない重要な課題であります。南北問題の解決は冷戦後の新しい視点を含め現代史的で人類史的な問題であり、解決の柱であるＯＤＡのあり方について基本法を定め、理念、基本諸原則等に法律上の効果を持たせて内外に明示することは意義のあることであります。
　二、国民の代表である立法府がＯＤＡの基本理念、原則等を明確にすることは納税者である国民の理解を得る観点からも意義がありますし、参議院本会議で採択された決議は国会関与の強化をうたっているが、基本法によって国会がどのようにＯＤＡに関与するかなど、その方法と範囲を明確にすることは不可欠であります。
　政府のＯＤＡ大綱は国会の論議を反映したものであり、運用上の指針としては評価できるが、大綱があるから基本法は要らないという論議は国権の最高機関の権威をおとしめるものであります。国会と政府がよい意味での緊張関係を援助外交の肯定的な発展に生かすべきだと考えます。
　三、日本のＯＤＡがアジア各国等から評価されている反面、その実施に伴って被援助国の政府と民衆のトラブルが発生する事態や近隣住区の生活基盤や環境を破壊するという事例が今なお現実の問題として起こっております。
　したがって、このような事態を被援助国の内政問題として傍観したり、外交は政府の専権事項だとして国会のＯＤＡへの関与を否定的にとらえるのではなく、よりよい援助外交の推進のために行政と立法府が協力できる基盤を基本法で規定するということに積極的な意味があります。基本法は援助の機動性、柔軟性を拘束するという指摘は、国会の関与の方法によって克服できる問題であります。国政調査権を持った国会の関与によってむしろＮＧＯを含む援助外交の内実を高めることができると考えます。
　四、援助にかかわる省庁が十八省庁にも及び、援助行政は複雑である。援助予算がどのように流れ実施されているか、国会はおろか外務省もなかなか把握できないのが現状でありましょう。ＯＤＡ大綱を具体的に実現するためには国際的なモニタリングを行い、これを援助とリンクさせることが必要でありますけれども、全く不十分であります。
　援助体制が現状のままでいいというわけにはまいりません。巨額な国民負担で世界一位の供与国となった現在、援助体制を整備し、援助行政の総合的推進、責任の所在の明確化、透明性の向上の観点から効率的、効果的な援助体制のあり方を検討することを避けるべきではありません。
　五、ＯＤＡは日本の国際貢献の主要な柱であるが、外務省と実施機関だけでなく、ＮＧＯを通じた積極的な参加など多くの国民の理解と参加があり、地方自治体の国際協力も拡大しております。このような国民参加を後押しする内容を基本法で明確にすることは、日本の広い意味での外交の幅を拡大し、国際的な相互理解を促進する上でも極めて重要な側面であります。
　そこで、最後に、基本法案の今後の策定作業について述べたいと思います。
　一、法案策定の方法論として、これまで当調査会及び各委員がかかわってきた調査会合意、参議院本会議決議及び四会派法案を下敷きにして内容を突き詰めていく方法を提案したいと思います。
　二、この中で、とりわけ四会派法案を軸に議論が進められる方が合理的だと考えます。この法案は参議院本会議決議の採択を受け、一九八九年に四党協議会が設置され、九三年六月の法案提出に至るまで精力的にヒアリングと意見交換を行い、策定作業を継続し、何回となく練り直し、やり直しして完成した法案であります。各党の議員諸氏だけでなく、ＯＤＡの専門家やＮＧＯ関係者など多数の英知と汗が結集したものであります。
　また、提出を機に、全会派一致を目指して当時の与党、参議院自民党との協議を開始した経緯があることもこの際付言をいたしておきます。
　三、九三年七月の解散・総選挙以来、政治環境の変化によって四会派は与野党に分かれてはおりますが、そのことによって四会派案はむしろ現在の与野党にまたがる法案として再生できるのではないでしょうか
　　　〔理事大木浩君退席、会長着席〕
　また、自民党においても、昨年三月、本院本会議における山本幹事長のＯＤＡ基本法に関する発言もあり、さらには当調査会の意見交換においても委員諸氏の発言から、基本法案そのものの策定に肯定的な印象を受けてきたところであります。
　四、本日は法案の各論には言及いたしませんが、四会派案はＯＤＡにかかわる問題を網羅していると考えますし、ＯＤＡは日本外交の柱であると同時に日本の国際協力の重要な柱でもあります。さきに述べたように、日本外交を立法府がバックアップしていく基礎をつくるという意味においても、本院の調査会で継続されてきた成果が当調査会最終年のうちに基本法として実を結ぶよう精力的な論議を再度提案いたします。
　以上です。
○上田耕一郎君　大木委員の発言に若干質問をさせていただきたいんですけれども、大木さんは、まず第一にＯＤＡは外交政策の一環なんだ、こう言われて、その後、だから人道主義によるものでも単なる経済政策を進めるものでもないと。外交政策の一環として国益に資するものでなければならないというようにおっしゃったように聞こえるんですけれども、もし私の聞き間違いでなければ、今、志苫さんの意見も広い意味での外交政策の中に入る、ＯＤＡを真剣にやることはと言われたように、日本という国が国際的な舞台で行うものなので広い意味では外交政策の確かに一環なんだけれども、それを外交政策の一環で国益を反映するものだから人道主義的なものとの間に違いを置くとすると、これは少し問題を含むように思うんです。
　例えば、今、志苫さんが言われた参議院の外交・安保調査会合意でも、理念のところでは冒頭にそういう内容を述べていますし、ここに比較した表がございますけれども、政府開発援助大綱も基本理念の第一はやっぱり人道主義で書かれておるわけです、四会派法案も。だから、人道主義をトップに置くというのは参議院の合意でも政府の大綱でも全部同じなんですね。政府の大綱、基本理念、「世界の大多数を占める開発途上国においては、今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、国際社会は、人道的見地からこれを看過することはできない。」、これを冒頭に置いて、その後平和と繁栄の問題等々を置いている。
　だから、外交政策の一環だという、確かに全く否定はできないんだけれども、その言い方が少し狭いとこれは人道主義の問題点とちょっと離れてくる。そうなると、前の八九年の外交・安保調査会合意やそれから参議院本会議の決議の大筋とも若干矛盾する点が出てくるのじゃないか、その点一つ御質問したいと思います。
　それから二番目に、これは国会の監視等の問題で幾つかの問題を出されました。行政府が第一義的に責任を負うので、その実行方針と予算を国会に提案することによって行政府として国会に対する責務はちゃんと果たしている、法律で事前に規定されることは得策でもないし、諸外国でもそうはなっていないという趣旨の話がございました。
　この点も八九年のときに確かに一番大きな議論が行われた点で、下稲葉さん御出席ですけれども、下稲葉さん、理事として大変御苦労をしていただいたんですが、そのときもいろんな議論を経て、国会との関係で申しますと、このまとめの十四ページにありますけれども、参議院の合意で、「国会と行政府との関係」、「①国際開発協力の重要性にかんがみ、これに対する国会の関与を強めることとする。」、こういう言い方で一致点に達したんですね。関与を現状よりは強めると。「②このため、本院に国際開発協力に関して審議する場が必要である。」、審議の場を設ける。「③政府は、外交上特段の支障のない限りこという条件が下稲葉さんの強い主張で入って、だから、外交政策がまずい影響を受けない限りということで政府は方針とか措置それから資料提出、これをやらなきゃならぬと。それから④として、これは事後になりますけれども、実施状況の報告、実績報告、こういうふうになったんですよね。
　だから、これはあの当時のいろんな議論を経てなんですけれども、ここまであのときは合意がいったので、この線から見ても先ほどの御発言は私の聞いている範囲だとやや後退の感じがします。やっぱり中間報告で、最終年度でこの基本法の立法化について検討するというふうに書いたので、せめてここから出発しないと、これから後退するとまた議論をやり直ししなきゃならないので、若干私の受け取り方も一面的だったかもしれませんが、その二点、質問させていただきます。
○大木浩君　今の上田先生の御質問でありますが、まず、私が申し上げました外交政策の一環だと、だからということで、別に外交政策だから人道上の問題とか経済的な効果ということと相反するものじゃなくて、それのみではないということを私は申し上げているわけでありまして、人道とか経済効果というのはこれは重要な柱の一つなんですよね。その外交政策の中でも、日本が大いに人道的なことをやっているというふうに世界各国から評価されるということは、もちろんこれは外交政策上も望ましい一つの要素です。ですから、私が申し上げたのは、あくまでものみじゃないというところを強調したわけでございます。
　それから、国会の方の関与について、国会の関与、これは結局詰めて一言で言うと、私は、やっぱり国民に対してＯＤＡなりもっと広い経済協力全体の透明度を増すということだと思うんですね。そういう意味での国会の関与ということは、もちろんこれを私は否定しておるものではございません。
　ただ、その関与の仕方が事前、事後と。これはいろんな先生方も常に御意見あるわけで、どの程度まで事前にやるかあるいは事後にやるかということでは、私が先ほど申し上げましたように、一応基本的にはある程度予算で大体の大枠は示しております。それから、政府も大綱でここ数年といいますか差し当たっての方針は示しておるわけですから、今そこに足してどういうことが言えるかということで、その辺になりますと、先生、私はやっぱりまだ理念については必ずしも各党間で完全には一致していると思わないんです。
　人道上の問題だけじゃないと申し上げたのは、実は、ちょっと先生の言葉じりをとらえて恐縮なんですが、前に先生お話しされたときもそれは主として人道上の問題だというふうに私は受け取っているものですから、余りいろんな外交戦略などというようなものは入れるべきではないというふうに言われたかどうかわかりませんが、私がそういうふうに受け取ったものですからね。
　ということを考えると、やっぱりまだ各党間に多少理念についても詰めというか合意ができてないということもあるものですから、じゃそれを今度は立法化するとどういうことになるのかなという疑問があるということもちょっと申し上げたいと思います。
○上田耕一郎君　今の議論の続きなんですけれども、外交と人道という問題を必ずしも対立させているわけじゃないんだけれども、田さんの意見もありましたように、日本のＯＤＡというのは賠償から始まったわけでしょう。日本の大企業を中心とする貿易、海外進出の手段としてやっていくと、賠償をもね。それがＯＤＡになっていくという歴史的経過がある。それから私が指摘したアメリカとの関係などもあって、今までのＯＤＡに関する外交的見地というのはやっぱり問題があって狭い。それをもっと二十一世紀に適合するようないわば全人類的なレベルと規模でのＯＤＡ、そういう外交に上げなきゃならぬ、そのことを人道上ということで言っているんですよね。
　その人道上ということの主な中身は南北問題の解決ですよ。南北問題の解決、これは志苫さんも強調したし私も先ほど強調したんですけれども、今の世界の最大の問題でなかなか見通しがつかぬのです、格差が広がっていますしね。そういう南北問題を、特に北の国々の、しかも最も経済的力のある日本としてこの南北問題の解決にどういう主導権を発揮していくか。
　その南北問題の解決を今までの狭い外交的な見地だとか国益的見地だけで見ていると、この南北問題の解決どころかますます格差が広がっていく、困難はますます拡大していくので、北の国に属する日本として南北問題の本当の解決にどれだけ本格的に取り組むかということを人道の重視、これは政府の大綱でも言っているような発展途上国の恐るべき状況を人道的見地から解決しようというのがやっぱり主眼に置かれる。
　だから、それを主眼に南北問題を人道的見地で北の国として解決するということが、これは単なるこれまでの外交上の一手段、一手段というか外交的政策、外交政策の一つというレベルから踏み出していくことになるんで、そこの踏み切りをやるためにやっぱり国会で各党がもう一度この問題を審議して国の基本法をつくろうということと結びついていくのではないか、そう私思うんですよね。
　私が述べた非同盟諸国首脳会議の参加という行き方は、北の国でありながら実は南の国、アジアの国でもあるので、その南の国々と一緒になって日本が南北問題を解決するという基本的姿勢に立つ道でもあるということで申し上げたつもりなんです。
○大木浩君　どうも論争を続けておると恐縮なんですけれども、一言だけ。
　外交政策というのは、そのときの日本の置かれた状況とか国力とかいろんなことによってやっぱり変わってくると思うんですね。私は、正直のところ、日本もかつて非常に外貨がないころは経済協力をやることによって日本の輸出というようなものもある程度伸ばしていきたいという考慮はあったと思うんです。
　もちろんそれはＯＤＡに限りませんけれども、いろいろと輸出の振興のための政策税制とかそういうものがあったんです。最近はむしろ輸出はなるべく控え目にして、輸入促進のためのいろんな政策をやろう、こういうことですから、私は、それはやっぱり状況によって変わってくるということですから、変わるということについては十分わかります。それは一つこれを理念の問題としてとらえるか政策の問題としてとらえるかは別ですけれども、そういう世の中がだんだん変わってくるということは十分私もそうだと思います。
　それから、一言だけ。先ほど上田先生もおっしゃいましたけれども、アジアとアメリカの中にあって日本がどうするかということは非常に今大事な問題で、当然にアメリカ一辺倒ということでいいとは私も思っておりません。ですが、これもまたいろいろとアジアの力、アジアとアメリカとの関係というのもだんだん変わってきますから、そういったようなものも十分に踏まえて適切なる政策は見出していかなきゃいかぬということになるというふうに思っております。
○荒木清寛君　私もつい先日まで理事をやらせていただいておりまして大変執着を持っているんですが、ＯＤＡ基本法はぜひ、この場をおかりして超党派の話し合いでつくりたいというふうに思っております。
　それで、もう木庭さんも詳しいお話をしていただいたんですけれども、今評判になっている本で「人間を幸福にしない日本というシステム」というのがありまして、ちょっと読んでみましたんですが、書いてありますことはごく当たり前のことではありましたが、大変本質に迫る指摘というのがたくさんあったわけなんです。
　その著者が言いますには、日本というのは一言で言うと政治化した社会であると。要するに、社会の隅々にまで政治の影響力が及んでいる社会である。その政治について、じゃ、だれが一番権力といいますか実権を持っているかというと、それは官僚である。その官僚は国民に対して説明する責任を負っていない。しかも、この著者は「偽りのリアリティ」という言葉を使っておりましたが、国民の間にも、官僚は善であって政治家は腐敗している、そういうことが信じられていると。こういう国は決して民主主義が実現をしているとは言えないというような指摘をしてあったわけなんです。
　これは、日本の産業政策を念頭に置いてこういうことをいろいろ言っておったわけでありますけれども、私は、今、国会が本当に行政府に対するコントロールという本来の機能を回復すべきそういう時期に来ているのではないかということを痛感したわけなんです。
　そういう意味で、今回のＯＤＡ基本法の問題でありますけれども、いろいろ細かい点ではなかなか合意が難しいわけですが、このＯＤＡという大きな事業といいますか国の仕事に国会が事前また事後にコントロールをしていく、そういう仕組みはぜひともつくらなければいけない。それが国民から選ばれた国会の責任ではないかということを感じるわけでありまして、せっかく議論を詰めてきたわけでありますので、何とか成案を得るように頑張っていただきたいといいますか頑張りたいと思います。
　以上です。
○成瀬守重君　先ほど上田先生のお話を聞きましても、政府開発援助というのは当初からいろいろな形態や社会情勢、世界情勢の変化に即応して性格が変わってきているということをおっしゃった。私らもそう思うんですが、そうすると、その理念とかあるいは原則とかそういった問題についても、これは平成四年六月に閣議決定されました政府開発援助大綱につきましても、今非常に社会が激動していますが、これを法案化してしまうと、この激動する世界情勢、特にアジア地域に対するそういった情勢に対して柔軟な対応というのができないんじゃないか。
　そういう懸念を非常に感ずるわけなんですが、まさにそれこそいろいろな面で、東南アジアあるいはその他の国々あるいは東欧諸国の状態というのはもうかつて予想しないようなそういった変化が行われているわけですから、そういう意味において、柔軟に対応する意味においても、むしろ現在行われている政府開発援助大綱というもの、これをなぜ法案化せにゃならぬか。今、意義があるというお言葉もありましたけれども、どういった意義があるのかというような面も考えるべきじゃないか。
　現実に、年度計画とか中期計画の作成というものも、これもやりようによっては外交の機動性だとか柔軟性というのを失わせますし、国会関与というお話もございましたが、これは国会への報告も行われておるわけですし、また、いろいろ実施体制で国際開発援助庁、協力省というような問題もありますが、現在、規制緩和あるいは各省庁の統廃合という問題、そういったような面での論議も行われているときだけに、むしろ屋上屋を架すようなものじゃないか。そういった省庁をつくっても、各十八省庁が十八省庁の中にやはりそれを受けてその問題に取り組んだりなんかするセクションというものが要るわけですから、結局屋上屋を架すような形になるのではないか。
　ですから、現在行われている援助大綱というものをもう一回再検討して、一体これをどういうふうにしていったらいいのか、より弾力的に運用できるにはどうしたらいいか、そういうような形でこれを考えた方がいいんじゃないか。ＮＧＯを参加させるとかあるいは御婦人の方々の参加を呼びかけるとか、いろんな生かす道というのがあると思いますので、現段階においてこの基本法を制定して運用の硬直化をもたらすようなやり方はよくない、私はこう思う次第でございます。
○志苫裕君　ちょっと補足ということでもないんですが、確かにＯＤＡも転換期ですね。さらに、今ＯＤＡばかりでもないと思うんですよ。日本から国際金融機関を経由して出ていっている金も北から南へ流れているわけでして、大体それが四千億くらいになっているんでしょうか。ＯＤＡを含めれば相当なものです。
　ですから、ちょうど転換期に来ておりますし、また一口に南と言っても、成長している国あり、さっぱり成長しない国ありと。そういうモニタリングも余り十分じゃないわけですけれども、それは時代の推移はありますが、八年間もぼんやりしてきたわけじゃないので、その都度議論も重ねてきまして、大体このような目的でこのような理念でこのような原則でという、そういう分野の話はまさに不動の地位を逆に得ているんじゃないかと思うんですね。
　今も国益論議がありましたけれども、それは国益というようなことをぼんと言いますと何か侵略主義的な、いや、そうではないんだ、みんな世の中がよくなればそれは大きい国益ですしね。だから相互依存だけ言いますと、お世話になっているから出すんだと。じゃ、お世話にならぬところは出さないのかと。問題を狭くとらえるか広くとらえるかの問題なんですが、そういう議論は一通りクリアをして本会議決議まで至っているわけです。
　それを踏まえて政府大綱ができて、そうすると結局ぎりぎりどこが残っておるかというと、国会の関与というものが機動性、柔軟性を逆に拘束をしないか。アメリカなんかは法律があるけれども、逆にそいつが邪魔だというようなこともないわけでない。問題は、そうなってくれば国会の関与をどのレベルでどんな方法でという、そういう相談をすればいいので、国会が関与せぬでもいいなどということを言えた義理でもない、こんな話は。ですから、そういうふうに詰めていけるんじゃないかなと。
　それから、実施体制の問題も、ただ、いろんなところにまたがっておるからまとめればいいということを乱暴に言っているのじゃないんです。またがっているために実はさっぱり統一的な機能を発揮できないところもあるんですよ。ＯＤＡ大綱でさまざまな諸原則、理念を掲げていますね。しかし、それを本当に国際的な視野で見てモニタリングできるだけの体制が一体どの省庁にあるのだと。それもできないで昔どおりに金を出していれば、ＯＤＡ大綱の理念や諸原則は単なる文章でしかないわけですね。
　そういうふうに見ていきますと、体制の不備というようなものはたくさんあるんですよ。今言いました、人が足らぬ、それにふさわしい者もおらぬとか、在外公館なんてこんなものをやる能力なんてどこへ行ってもありはしませんよ。
　そういう問題も含めて絞られてきているのは国会の関与と実施体制のところに来ていまして、これをこれからどういう形で詰めるか知りませんが、しかるべき場で詰めていけば、私は大体合意が出てくるのじゃないか。
　それともう一つは、基本法と実施法というのが普通の法律体系にあるわけで、基本法にはどこまでうたって、必要ならば実施法をどこでうたうかという問題も整理をしながらいけば合意に達することは不可能ではあるまいと、こう思っていますので、だから、そういう観点でもひとつこれからの議論を交換してもらいたいと思います。
○猪木寛至君　私もまだ不勉強な部分がありまして、今皆さんの意見を聞きながら判断をしているところなんですが、たまたま先ほども申し上げた中で、北朝鮮の訪問の中で、南北の問題においても非常に微妙なのは、金日成主席が逝去されたときに南がとった態度が気に食わないと。これは歴史的に積み重ねた部分、そういうそれぞれの民族が持っている気質というものがあって、先ほど田先生が言われた西洋におけるというか、アメリカ的な物差しでアジアをはかってしまう。これは我々が一番気をつけなきゃいけない。その国のやはり目線というか、あるいは今まで日本がとってきた経緯というか、経済成長したことを基準に今のアジアの諸国に対して同じような物差しではかってしまう。
　だから、その国々のやはり成長の速度とかいろんな問題を考えながら、そこでこのＯＤＡの援助というのも、やはり戦後の急成長の中で賠償問題から始まってきたという話が先ほどありましたが、そういうもともとの基本が違っていたというかそこでちょうど今転換期を迎えて、ましてや今までそういう援助の対象にならなかった国がこれからどんどん出てくる。
　その場合に、今回大変大事な部分は、例えば国交のない北朝鮮という国が今回の大震災に対して義援金を百万ドル送ってきました。それに対して政府の見解が全くない、お礼がないと。これは先方が何かを言っているわけじゃないんですが、一つのやはり国とかというより人間と人間のルールの中に一番大事な部分を犯しているというような気がするんですね。そういうことを大変厳しい国がやるということは、何かのメッセージがその裏にあるんだろうということを読み取らなきゃいけない。
　そこが私も、いろんなところを歩いて感じることは、ずばり言えば、いろんな機材を送っても野ざらしになっているというのは、もう私が申し上げるまでもなく皆さん御存じだと思うんですが、もうちょっと本当に効果のある援助というものを、そういうことを再三この委員会でも議論されたわけですけれども、人がいないとか先ほど言われた国会決議がなければ動けないとかいろんな問題があるんですが、本当にずばり言いますと、この問題に絞ってもうちょっと時間をいただければ具体的に我々ももっと知恵が絞れるかなと。
　最終的には、だからこの基本法ができたという仮定をしましたときに、当然それが完璧であるということはあり得ないのかもしれませんが、やはり今、我々の思い、あるいは国民のそういう晴れない部分というものが一番今回のこのＯＤＡに対する不信感だと思う。やっぱりガラス張りというか透き通った部分、国民から見たそういう形がとれれば私は一番いいのではないかなと思っています。
　また意見を述べさせてもらいます。
○肥田美代子君　ＯＤＡのあり方と教育支援についてちょっと意見を述べさせていただきたいと思うんですけれども、昨年の夏、ミュンヘンの国際児童図書館を見てまいりました。自民党の成瀬先生も私よりも先に視察していただいておると承知いたしております。
　この国際図書館は、現在、世界じゅうの子供たちの本を五十万冊集めておりまして、毎年各国から研修生を招聘して、世界的な子供の本の情報発信源として大変注目を集めている図書館なんです。この図書館は、実はドイツが敗戦後すぐにユダヤ人のレップマン夫人という方の提唱でつくられたものなんですが、このレップマン夫人の基本的精神は、民族間の理解は国境のない子供の本を通じて行うことがより早く最も確実な方法である、平和を理解するのは子供が一番であると、そういう精神で貫かれたわけです。
　今、アジアに目を向けてみますと、発展途上国では、子供たちはその最も感性の豊かな時期に基礎的教育を十分に受けられず、まして童話や絵本に出会うことも少ない。働き手として暮らさなければいけないという事情があります。人づくりが国づくりの基本であるとするならば、ＯＤＡはこういう小さな子供たちにこそ十分行き渡らせなければいけないし、そうすることがやはり最も手早く最も確実ないい結果をもたらす方法だと思うわけです。
　それで、そういう意味から申しますと、平成七年度に国際子供図書館が、まだ調査費の段階ですけれども計上されたことは画期的なことだと思うわけです。この国際図書館が発展途上国の人たちの研修員を受け入れて、その子供たちへの本のつくり方からのノウハウをきっちりとお教えしていくこととか、それから子供の童話とか絵本、そういう子供の本を通して国際交流でありますとか国際協力をする、そういう拠点にこの国際子供図書館がなるということは私はとても意義が大きいと思うんです。
　ですから、そのユダヤ人のレップマン夫人がくしくも申しましたように、国境のない子供の本を通してＯＤＡをいかにこれから有効に使っていくかということは、このレップマン夫人の精神が一つの示唆になるんじゃないかということで申し上げました。ありがとうございました。
○成瀬守重君　今、肥田先生のおっしゃるように、私も肥田先生に教えられて実は行ってきたわけなんですが、本当にあそこで非常に教えられるところがあったわけです。
　そこで、改めてＯＤＡも、やはり世界に金を援助するというその根本を言えば、やはり信頼関係をつくり、お互いが各国との友好親善、あるいはそういった信頼関係の構築というような問題が大きな根本的なものとして横たわっているわけです。そういう意味においての文化交流、これも今までＯＤＡの問題だけですけれども、今回の国際問題調査会の大きな柱の一つでもあるわけですから、そういった問題についてまだまだやっぱりこの調査会の中でも論議し、またその問題について考えていかなきゃならぬ問題があるんではないか。
　例えば、いろんな海外の留学生の受け入れだとか、あるいは我が国では特にいろんな企業や個人からいろんな寄附をする税制上の優遇措置とか、そういったような問題、特定公益法人なんかの認定の促進とかそういったものもまだまだ十分に認識されておりませんし、また入国手続の簡素化なんかも今後の大きな問題としてあるわけです。
　また、先ほど肥田先生の言われたような児童図書館についてもようやく調査費がついた段階ですけれども、こういったものを単なる図書館、さらにそこが児童文化の研究センターであるとかあるいは交流の場であるとか、そういったいろんなフェスティバルをやるような場としても。今後の国際文化の交流という問題は、やはり資金的なＯＤＡ援助だけではなくて国際的な信頼関係をつくったり、あるいはアジア地域の人たちの心の中に大きな影響を及ぼすんじゃないか。
　私もかつて留学生の方たちの支援ということでいろいろ勉強させていただいたことがあるんですが、日本には国際交流協会とかそういったものがありまして、海外から来る世界各国の人たちが一年間そこで学んで、各大学やあるいは研究所や企業などに行って学んで、そしてそこから海外各国に行き、そういった人たちが今それぞれの国の中堅指導者として活躍し、年に一回とか二年に一度いろいろな交流、研究なんかもやっているようですが、それが大きく人と人との交流ということでもってＮＧＯやその他いろんな活動の中で生かされているわけです。
　ですから我々も、今回の国際問題調査会も、そういったものに対してもこの調査会として提言できる問題はたくさんあるはずですから、そういう問題についてもやはり研究して、今回のまとめとかそういった問題でもって提言していくことを会長にもぜひお願いしたいと思います。
○中西珠子君　これまでも国際問題調査会の前身である外交・総合安全保障調査会が一九八七年に国際経済・社会小委員会をつくってＯＤＡの集中審議を行ってきましたし、それがまた合意事項に達して参議院決議という形をとったことをこれまで田議員、また志苫議員、その他の議員もお触れになりましたので、それについてはもう触れませんけれども、九年にわたって参議院ではＯＤＡをどのようによくしていくかということにつきまして一生懸命考えてきたわけでございます。
　そして、いろんな法案も提出されましたし、またその法案に対する反対の意見というものもお持ちの方もございますけれども、一応私どもが、そのころの四野党の共同提案で、そして無所属の方も二院クラブの方もみんなお入りくださって提出しました国際開発協力基本法案というものをたたき台にしていただきまして、もう少しこの国際問題調査会においてＯＤＡに関する審議というものをやっていただきたいと心から要望させていただきます。
　ＯＤＡの効率性を高め、また透明度というものを増して国民の理解を得ることが絶対に必要でございまして、ＯＤＡなんかやらないで神戸の大震災に対してもっともっと援助をしてほしいという声があることは皆様も御承知のことと思います。
　この前の調査会におきまして、おいでになりました二人の杉下参考人、下村参考人は、非常に国会の関与、殊に事前の関与につきましては反対でいらっしゃいまして、そういう事前の関与を議員がやるといわゆる癒着が起きて、ＯＤＡ族のような利害が絡んできて好ましくないとはっきりと言われましたし、下村参考人は、援助の現場担当者が政治の世界から分離されることによってＯＤＡが浄化されるというふうにおっしゃっております。
　ということは、政治家に対する不信感が非常に大きいということではないかと私は受けとめたわけでございますけれども、国民の選ばれた代表である私ども政治家にとりまして、やはり国会、最高権威を構成している者にとりまして、本当に真剣に将来を考える場合、私どもは真剣になってこのＯＤＡの問題も取り上げて、そして深く審議を重ねていかなければならないのではないかと思っております。
　何しろ、その当時の四野党が出しましたＯＤＡ法案は、非常に厳しいものではございますけれども、とにかく日本のために、国民のためになるＯＤＡにしたいと。また、国際関係において信頼醸成にもっともっと資するような、そして草の根の途上国の人たちが潤っていくように、女や子供それから身体障害者、老人、そういった本当に底辺にある人たちをも含めて草の根の人たちが潤っていくようなＯＤＡにしていきたいという気持ち、そういった気持ちと国民の税金を使わせてもらっているのだからという気持ちも非常にありまして、純粋な気持ちで始めたことでございます。
　これは、ＯＤＡ基本法などは要らないという御意見の方もございますけれども、この国際問題調査会におきましてやはりＯＤＡの問題をもう少し続けて審議していただきまして、できれば皆様の御理解と御協力を得て何らかの形のＯＤＡ基本法案というものをつくって、国会、参議院全体、また衆議院に対しても我々が九年間やってきた成果というものを実を結ばせたいと考えるわけでございます。
○上田耕一郎君　先ほどの御意見で、政府開発援助大綱でこう決まっている、情勢が非常に動く、国会で法律をつくるとかえって縛ってしまって情勢の変化に対応できないんじゃないかという御意見があったので、大事な問題ですのでちょっと申し上げたいんです。
　政府開発援助大綱は、このリストにもありますように、参議院の合意その他も反映していることもあると思うんですけれども、建前としてはちゃんと理念、原則がうたわれているんですよ。例えば、人道主義についても明確に発展途上国の飢餓と貧困に対して人道的見地からやるということをうたってあり、それから平和の問題でも、開発途上国の安定と発展が世界にとって不可欠だと。それから基本理念でも、開発途上国の離陸へ向けての自助努力を支援することを基本とすると。
　特に基礎生活、難民等を対象とする、そういうところが大事で、つまりこのＯＤＡというのは、ここにも明らかなように南北問題なんですよ。南北問題を、これだけ困難なところで本当にその国の自助努力をどう援助するか特にその国の貧しい民衆の生活をどう上げて自助努力を進めていくかというのが一番の基本なんです。
　その原則は、多少情勢が変わっても、変えなきゃならぬどころか、これを一貫させなきゃいけない。むしろ我々が問題にしているのは、そういう政府の大綱にもうたわれている正しい原則が貫かれていない現実が日本のＯＤＡにはあるじゃないかと。
　それは賠償から発展してきたという歴史的経過もあるし、それから日本の企業、多国籍企業のさまざまな行動様式がありますよ。だから、問題になる公害輸出の問題も出てくるし、それからマルコス疑惑等々、腐敗等々の問題が出るし、進出した国の反動勢力と結びつくという問題等々もやっぱり出てくるわけでしょう。それから、今公取が手を入れて立入調査を始めている問題、あれは技術協力だけじゃなくて無償援助や何かに広がりそうなんですね。そういう問題まで生まれてくるので、そこをどう直すかということ。
　鷲見参考人がここにおいでになったときに、日本のＯＤＡの援助対象がどういうふうに決められていくかということで、きょうは持ってこないけれども詳細なリストをお出しになった。鷲見参考人の出したリストは、世銀やＩＭＦが構造調整融資を決めると直ちにそれにつながって日本でもさっといろんなところを決めていくと。だから、政府の開発援助大綱に定められている正しい原則に基づいて検討して、じゃ、本当に南の国々の諸困難をどうやって解決するかということで自主的に決めていくんじゃなくて、ＩＭＦや世界銀行、これはやっぱりアメリカ主導ですよ、そこで何か決めるとそれに対応してはばっといろんなことを決めると。これは詳細な資料を鷲見さんが出されたんです。そういう現状があるわけです。
　だから我々は、そういうみんなが一致している原則を国会でもきちんと確認して、本当にそれと矛盾するさまざまな諸問題がある日本のＯＤＡをどうやって改革するか。そのためには、行政府に一任するということだけでは直らないので、だから国会でも基本法をつくり、まず国会でも必要で可能な審議、承認を行って、本当にその原則に基づく国民的なものにしようじゃないかということを提案しているので、そういう点で先ほどの御意見、そういうものを国会で決めると現実に間に合わないというのは私は賛成できない。
　こういうことを国会で決めて本当に国民的なものにして初めて、うたわれた原則に忠実な内容の、本当に発展途上国の真の自立的発展に貢献し、八○年代が失われた十年と言われたように南北問題の格差がますます広がっている現実を、最も経済力もありＯＤＡも世界一のものをやっている日本の責任として、直すために必要だということを主張しているということをつけ加えさせていただきます。
○下稲葉耕吉君　先ほどからお伺いいたしておりましてなかなか感慨深いものがあるんですが、上田先生、志苫先生、和田先生、中西先生、田先生、昔、八年前、いろいろ御指導いただいた先生方でございます。
　ちょうど私、手元に今資料を持っておりませんが、人道援助の問題について先ほどから議論がございました。あのときにも大変議論をされました。特に、上田先生が戦略援助との関連でいろいろ発言がございまして、そこでこの調査会で合意が出ましたのは、人道援助と二つ並べであったと思うんですね。世界の平和と安全に寄与することが日本の平和と安全にも寄与するんだ、この二本でいこうというふうなことで当時あの理念というものが話し合いがついたことを思い出します。
　それから、どういうことかといいますと、私はあれからこの八年の間に日本の経済協力も大分変わってきたと思うんです。昭和二十九年でしたか賠償援助みたいなことから経済協力が始まって今日まで、私どもが議論したときにはまだ草の根援助というものは一円もございませんでした。それからＮＧＯに対する援助というものもゼロでした。それが今年度の予算では草の根援助が十億から三十億になっています。それからＮＧＯに対する援助も七億幾らくらい伸びてきているんですか、というふうな形でやってきている。それから、箱物中心だった援助からだんだん援助の中身が細かくなっちゃって、できるだけニーズに応ずるような援助をしようということで努力していることも、これもやっぱり否定するわけにはいかないと私は思うんです。
　猪木先生おっしゃいましたように、それはなかなか実効の上がっていない援助もないわけじゃないと思います。これはやはりやらぬといかぬ。まさしく志苫先生おっしゃったように、私は今一番何が抜けているかといいますと、やっぱりそういうふうな援助体制といいますか、一つ一つの案件に対する事前審査から実施の段階、フォローアップ、そしてそれに基づいて新しく、じゃ、どういうふうなことをやるかというこの問題が抜けている、これが一番大きいんじゃないかと思うんです。
　だから、私どももここで議論していろんなことを申し上げます。議論して、そして一つの報告をまとめると。報告をまとめて、終わってよかったよかったというんじゃ、これは何も前進がないわけなので、本当にむなしいですよ。
　そういうふうなことから言いますと、例えばＪＩＣＡが本当に人員が足りないのか足りているのか。あるいは量の問題のみならず質の問題もあります。むしろそういうふうな問題に踏み込んで具体的に、ただ増員すればいいとか価すればいいというんじゃなくて、どういうふうな問題についてどういうふうな質の人たちをもっとやればいいんじゃないかというふうなことの議論の方が、私は実質的には実りのある個々の議論になるんじゃないかと思うんです。
　なるほど国会でも議論する場をつくらぬといかぬといって、妥協の産物でああいうふうな表現になったのは私も承知しています。まさしくここが、私は、そういうふうな意味で前向きのための議論をする場所じゃなくちゃならない、こういうふうに思うんですよ。
　ですから、そういうふうな意味で、議論して三年たって何か報告書をまとめて、それで済んだ済んだというのではとてもじゃないが話にならないので、それはもう予算のときだとかいろんな機会にいろいろなことをやはり調査会なら調査会として、何も族をつくれとかなんとかというわけじゃないんですから、というふうな形でやっぱり一歩でも二歩でも前進するような、役に立つような調査会であったらいいなと、こういうふうに思います。
○会長（沢田一精君）　今、下稲葉先生からお話がありましたので会長としてちょっと私の考えを申し上げたいと思うんですが、実は二年目の中間報告、御承知のようにいろんなことを提言いたしました。
　その中で、留学生の受け入れ体制の充実、あるいは国際文化財保存修復協力センターの設置、あるいはポリオ根絶等医療協力の充実といったようなこと、それからさっきもお話がありましたが、国際子供図書館に対する予算措置、そういった提案が、不十分でありますが、一応平成七年度の予算案にも若干反映をされておりますことは、やっぱり本調査会の一つの具体的な成果であろうと、こう思うわけであります。
　きょうも各委員の先生方からいろんな具体的な御提案がございました。そういうのをひとつ理事の皆さん方と十分協議をいたしまして具体化するようにしていきたいと思います。
　それから、特にＯＤＡ基本法案の立法化の検討につきましては、これまたきょう貴重な御意見あるいは各委員の先生方の関心の方向を踏まえまして、理事の皆様方と御相談して対処していきたいと、こう考えるわけでございます。
　それでは、他に御発言もないようでございますから、意見の交換はこの程度で本日は終わります。
　委員の皆様方には貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　会長といたしましては、今申し上げましたように本日の御論議を踏まえまして、本調査会の成果が実り豊かなものになりますよう、今後理事の皆さん方と御協議の上、対応してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　栗原　君子君　　　　　大森　　昭君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　安永　英雄君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　林　　紀子君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　井上　哲夫君
　　　　　林　　紀子君　　　　　有働　正治君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有働　正治君　　　　　林　　紀子君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　江本　孟紀君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　一誠君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　荒田　　建君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官房審議官　　並木　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　領事移住部外国
　　　　　　　人課長　　　　　　江川　明夫君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局生涯学習振興
　　　　　　　課長　　　　　　　高　　為重君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局地方課長　　　　伊勢呂裕史君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　長　　　　　　　　高山　康信君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　長　　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局保育課長　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　澤井　英一君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市再開発課長　　　小笠原憲一君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　田畑　茂清君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　団監理官　　　　　小平　申二君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　坂田　隆史君
　　　　　　　自治省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　陶山　具史君
　　　　　　　消防庁防災課長　　高田　　恒君
　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　森村　和男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（阪神・淡路大震災に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月三日、本岡昭次君、糸久八重子君、栗原君子君及び上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君、村沢牧君、大森昭君及び林紀子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、阪神・淡路大震災に関する件について政府から復旧状況の報告を聴取いたします。小里国務大臣。