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○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　事物管轄を三十万から九十万に上げるという改正が行われまして、当然その直前の状況と、直後の状況とを比べますれば、御指摘のようにむずかしい事件がかなり簡裁へ行くではないかということになるわけでありますが、三十万円に改正されたのが四十五年でありましたので、四十五年当時の三十万と五十七年——昨年の九十万とはそうアンバランスはないだろうということで、九十万という改正が行われたわけでございますので、いわば従前とむずかしさかげんが変わるということはないだろうという見込みであります。ただ、簡易裁判所は、できるだけ軽微な事件を簡易、迅速に処理するのが本来の機能であるというところから、前回の改正のときに、単に事物管轄を上げるだけではなくて、不動産訴訟につきましては、原告に地裁へ訴訟を出すか、簡裁を選ぶかという選択権を与えるという法改正がつけ加えられたわけであります。そのほか必要的移送の制度もつくられました。そういうように、当事者の方にリーダーシップを渡す、どちらで裁判を受けるかということについてのリーダーシップを渡すというような制度ができました関係から、九十万以下の事件でありましても、不動産なんかはむずかしゅうございますから、これは地裁でやりたいと言えば地裁へ持っていけることになっておるわけであります。そういうような新しい制度がうまく機能いたしますれば、御指摘のような心配はなくなるだろうというふうに考えております。確かに事件数は非常に簡易裁判所の方が見込みよりも多く伸びまして、相当な数が簡裁へいま流れ込んでおりますけれども、その多くはクレジット関係事件でありまして、全国的に見ますと簡裁の新受件数のうち、五五％はクレジット事件である。ひどいところになりますと八〇％以上がクレジット事件であるというような状況を呈しております。そういうような状況でありますので、事件は多くなりましたけれども、このようなクレジット事件の処理は非常に簡易であるのが普通でありますから、裁判官にとりましてはそれほどの負担にはならないだろうというふうに見ております。
　なお、第二点の簡裁の事件が多くなれば、控訴が勢い絶対数として多くなるということは当然考えられるところてありますけれども、いま申しましたように、ふえた件数はほとんどがクレジット関係でございます。でありますから、この種の事件が控訴審へ行くということは余りないのが実態でございます。でありますから、この事物管轄の改正によって、控訴事件いわゆる（レ）号事件がふえて、地裁の負担が重くなるというほどの影響はないだろうというふうに見ております。
○名尾良孝君　次に、審理期間のことについて、いま一番時間がかかると言われているのは遺産分割の家事審判事件なんです。浦和の弁護士会から浦和の地方裁判所に「遺産分割の家事審判については、終了までに長時間を要し、ほとんどその機能をはたしていない、その原因がどこにあるのか実態とあわせて報告されたい。」という第一審強化方策浦和地方協議会の一つのテーマ、問題として出されたんです。これに対してこういう答弁をしている、浦和の地裁では「受理後三年以上の遺産分割事件は、本庁管内を通じて二二件である。長期化の事由は、遺産の範囲につき民事訴訟で係争中のものが大部分で、そのほかに人的に錯綜しているもの、激しく感情が対立し当事者の協力が得られないもの、物の価値の鑑定中のもの、示談進行中のもの」があるので長くかかるんだと、こういうことを答弁しているんですが、私が現に遺産分割の申し立てをした事件で、昭和四十年の十一月に申し立てをしたんです。それで昭和四十三年ごろに、遺産分割でありますから、遺産の評価額を鑑定人に鑑定をさしてそれを裁判所に出しておるんです。非常に不動産が百何筆以上ありましたからね、昭和四十二年ごろで三億円ぐらいの評価、そして鑑定人に対する鑑定費用が三十万かかる。私が受けた事件の着手金よりよっぽど多かった、鑑定人に払った金の方が。そして裁判所に出しておる。ところが、その相手は昔裁判所に勤めて退職をした人だった。出て来ないんですよ、調停に。一つも出て来ない。調査官をやる、必ず出ていきますよ、また出て行かない。今度は過料の制裁の通知を出す。それでも出て行かない。ただじんぜん調停の日数が長引くだけ。そこで、裁判官がこれもうしようがないから審判します、あなたの方で鑑定も出ているんだから審判します。そして審判の方へ移されたと思ったら、裁判官が、たいてい三年ぐらいでかわりますからね、家庭裁判所の場合は、それで転任しちゃう。するとまた新しい人がやってくる。もう一回調停に回しましょう、それでまた出て来ない、また審判に行く、裁判官がかわる。結局当事者があきれはてて去年の五月十一日に取り下げたんです。それまで全然事件が進まない。だから、裁判官が、普通の事件なら調停不調ということで、あとはどうぞ訴訟出してくれと、こういうことが言えるんだからいいけれども、遺産分割の事件は審判やってもらわなければしようがない。審判やってもらおうと思ったって、裁判官が調停能力もない。まるでキャッチボールですよ。審判、調停。審判、調停。それは一つの例ですけれども、全国的に私はこの遺産分割の家事審判事件というのはおくれていると思うんです。もちろんその中には当事者がはっきりしないとか、それから遺産が特定をしないというのは余りないと思うんです。特定しないという、それはもう大したことはないと思う。それから当事者が錯綜しているといったって、行方不明ならそれなりの手続をやればいいんだから、あるいは外国にいるんなら外国にいるような手続をやればいいんだから。だから、結局裁判所の、いま私が言った例なんかは転任ですよ。転任の関係で長くなる。それはそれとして、最高裁判所として各出先の各地方裁判所に、特に家事審判事件のうちの遺産分割の事件について促進をするようにというような指示、あるいは指導というものをやっておられるかどうか、また一審裁判所の方でそれに対して何か勉強というものをやっておられるのかどうか、その点をお聞きしておきます。
○最高裁判所長官代理者（栗原平八郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、遺産分割事件は家事の審判、調停を問わず最もむずかしい事件の一つとなっておるわけでございます。年々事件がふえてまいりますとともに、権利意識が高まると申しますか、さらにはその土地の高騰による利益の対立が深まるといいますか、あるいは均分相続の考え方が普及したと申しますか、その前提問題である遺産の範囲を争う、あるいは生前相続人の一人が被相続人からこれだけの利益を得ているじゃないかという、民法九百三条の特別受益を争うとか、あるいは先般相続法の改正で認められました遺産の維持形成にこれだけ寄与したという寄与分の程度を争うとか、そういう前提問題の争いが非常に深刻になってまいっておりますので、確かに調停でもなかなかまとまりにくいというそういう現状もあるわけでございます。統計で見ましても、未済事件はふえ既済率は低くなっておると、こういう状況であることを私どもは掌握いたしております。
　そこで、何とかこれに対処しなきゃいけないということで、昨年度実は全国の家事審判官の会同を持ちまして、この遺産分割事件の効率的な処理を図るにはどうしたらいいかというようなことを検討をいたしました。現に全国の家庭裁判所のかなりの庁におきまして、裁判官の申し合わせによりまして、遺産分割事件の処理をこういうやり方でやったらいいのではないかというような処理要領を作成して、現に着々とその事件処理の効率化に努力をしておるというような庁もふえておるわけでございまして、私どもといたしましては、今後ともそのような面に力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○名尾良孝君　最後に一点、地元のことで恐縮ですけれども、浦和地方裁判所の越谷支部、これはいま乙号支部でありますけれども、これが昭和三十年には民事訴訟の新受が二十六件だったのが五十七年度では五百三十三件、刑事が百四十九件であったのが二百七十八件、合計して新受事件が昭和三十年が百七十五件だったのが現在では八百十一件になっている。裁判官は昭和五十年まで一人だったんですが、それが五十五年から三人になって、ずっと三人が定員になっている。そこで、これは調査によりますと、全国甲号支部が八十五あるうちの受件数からいって、あるいは管内人口、この管内人口は、昭和三十五年が十九万だったのが、いま八十六万人になっている。そういうことからいって、全国の八十五の甲号支部のうちの中ぐらいになるんじゃないかと言われております。乙号として全国甲号の中位にあるぐらいですから、これを甲号に昇格させるということが適当ではないか。ただ、それには要するに先ほども話も出ました施設の関係で合議法廷をどうしてもつくらなけりゃならない。法廷をつくらなけりゃならないと思うわけでございますけれども、これは地元の要望もありますし、何かその敷地ももう確保されているということを聞いております。行革の問題でいろいろ大変だろうと思うんですが、やはりこういう人口急増地域、あるいはこういうところに対しては、やはり住民のニーズというものがあるわけですから、甲号支部ということに対してぜひとも早く実現をしてもらいたいと思うんですが、それに対する見通しについてひとつお願いいたしたいと思います。これで終わります。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　委員御指摘のように、越谷支部は管内人口の急増等によりまして、事件の増加が著しゅうございます。先ほどおっしゃいましたように、甲号支部の中でも、八十五庁のうち三十番目あたりの庁に匹敵するわけでございます。その意味で、人口それから事務量に関します限りは、甲号支部としての実力を備えていようかということも言えようかと思います。私どもといたしましては、その事務量に見合った裁判官、書記官等人員の増強と庁舎の拡充にこれまで努めてきたわけでございます。
　委員仰せのとおり、越谷支部を甲号支部に昇格せよという御意見のあることは私どもも承知いたしておりますけれども、他面、全国的に見ますと、越谷と同じような状況にある乙号支部といたしまして岸和田、倉敷がございますし、逆に事務量が三人分に達しませず、裁判官を一人、あるいは二人しか置いてない甲号支部も数多くあるわけでございます。そこで、乙号支部のあるものを甲号に昇格させ、甲号支部のあるものを乙号に格下げする、そのようにいたしまして現実に合わせるということも一つの方法ではございますけれども、甲号、乙号の支部の定めを改めるということになりますと、事、裁判所の機構にかかわる問題になってまいります。人口とか、事務量のほかに、管内周辺の地理的条件でありますとか、隣接の本庁、あるいは甲号支部までの交通事情、それから当該支部の設置されました沿革等々の要因を総合的に、かつまた全国的に検討しなければならない問題でございます。
　反面におきまして、甲号と乙号の権限の違いは、結局合議事件とか、家裁において少年事件を取り扱うことができないという程度の差にすぎないので、むしろ甲号、乙号の区別を廃止すべきではないか、こういう御意見も片方にはあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、一般論としましては、甲号、乙号の支部が設置されました昭和二十二年以降の人口分布、交通事情の変化等によりまして、甲号、乙号の格付の当否のみならず、支部の配置、管轄区域、さらには甲号、乙号の区別そのもののあり方について、見直しを必要とする時期に来ているのではないかということが言えようかと思います。私どもといたしましては、越谷支部の問題もこのような裁判所の適正配置という大きな問題の一つとして、今後研究しなければならないというように考えております。
　以上でございます。
○中尾辰義君　最初に裁判費につきましてお伺いいたしますが、五十八年度の予算の明細書には、裁判費が七十九億八千百万と、こういうふうに計上されておるんですが、前年度と比べてどうなっているのか、まず最初にお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（原田直郎君）　五十八年度、ただいま御審議いただいております裁判費の総額は七十九億八千百万円でございますが、前年度に比べまして三・三％のアップと、このようになっております。
○中尾辰義君　金額では幾らになっていますか。
○最高裁判所長官代理者（原田直郎君）　前年度がたしか七十六億余であったと思いますので、約三億余の増であろうかと思っています。
○中尾辰義君　三億余と言っても、説明書では裁判費につきましては「二億五千八百四十八万円が増加し、」と、これでいいんですな。
○最高裁判所長官代理者（原田直郎君）　そのとおりでございます。
○中尾辰義君　そこで、お伺いしますけれども、裁判の費用はこれは裁判運営にかかわる重要な項目であるというふうに思っているわけですが、この裁判費が昭和五十五年、五十六年度の決算において相当な不用額が計上されておりますけれども、この不用額は幾らになっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（原田直郎君）　委員御指摘のとおり、五十五年度、五十六年度につきましてそれぞれ裁判費に不用額が出ております。五十五年度で申しますと五億八千万余り、五十六年度におきましては三億一千万余りということに相なっております。
○中尾辰義君　いまおっしゃったように五十五年度、五十六年度かなりこれは五億から三億不用額が出ておりますね。にもかかわらず、本年度は約二億五千八百万の増と、こういうことで要求をされておる。そこで、裁判の費用というのは国選弁護人などへの謝礼金だとか、裁判所における証人旅費とか、こういうものが含まれておると思うわけですけれども、この国選弁護人の全刑事弁護事件に占める割合、私の調査ではこの表を見ますと相当ふえておるんですけれどもね。国選弁護人のついた被告人の割合、地裁の方でいいますと昭和五十一年度が四五・九％、それから五十四年が五〇・三％、五十六年が五五・一％、こういうふうにだんだんだんだんふえております。簡裁の方では五十一年度が六八・六％、それから五十四年が七一％、五十六年度で七四・八％、こういうふうにふえておるんですが、こういうふうにふえているにもかかわらず、ふえておるということは旅費等もふえるわけですけれども、不用額が多く出るのはこれはどういうことなのか、重ねてお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（原田直郎君）　委員仰せのように、五十五年度、あるいは五十六年度それぞれ不用額が出ておるようでございますが、一口に申しまして裁判費の予算額というものは、結局裁判所に係属する事件数が基本になっていくのはもちろんでございますが、たとえば五十五年度を例にとりますと、五十五年度で裁判費関係の積算をする場合には、その事件数の基本となりますのは、前々年度、つまり五十三年度の事件数をもとに、事件の伸び率を勘案するわけでございます。ただ、前々年度、一年度のみではいかがかということで、その前の年、あるいはもう一つ前の年、その辺のところの、両三年度ぐらいのところで事件数の動向を見ながら、たとえば五十五年度予算ですと、その事件数の推定をして積算をしていくということになるわけでございます。したがって、その限りにおいては、五十五年度の場合に、その推定がたとえばぴったりでなくて余る、あるいは乖離が出るというのは、ある程度はやむを得ないことではないのかなという気がいたしておる次第でございます。
○中尾辰義君　裁判所に限らず、各省が多目に予算要求しまして、大蔵省でばっさりとやられるのが通例でありますけれども、つまり三年も四年も不用額が出ておるのに、またことしも二億五千万も増額を要求しておるという、私はこの辺がちょっと納得いかない点もあるんですけれども、いまおっしゃったようなことも多少はわからぬでもないですが、それで、これは別に追及はしませんけれども、あなたも御存じのとおり財政再建のときでもありますし、寺田委員からもさっき御指摘あったように、これは検討してもらう必要があるんじゃないかと思います。これはこれで終わります。
　次に、裁判官の研修につきましてちょっとお伺いいたしたいんですが、これは先ほども少し答弁があったようですけれども、この裁判官の研修費は五十八年度予算要求で幾らになっています。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　裁判官の研修経費昭和五十八年度では一億三千五百万円ばかりでございます。
○中尾辰義君　その中で中堅裁判官の研修費、先ほどあなたから答弁があって非常に大事な点ですが、中堅裁判官の研修費は幾らになっておるのか。それと研修の具体的内容ですね。これは先ほどちょっとありましたが、具体的内容をもう少し詳しく説明をしていただいて、さっきも話がありましたように、新聞社に派遣したり、ＮＨＫに行って研修をしたりというようなこともありましたけれども、これ新聞社とか、ＮＨＫ、どういう点をねらって研修の目的にしたのか、その辺もお伺いしたい。それから今後もずうっと続けていくのか。本年度の研修の内容、方式など、その点についてお伺いしたい。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　ただいま申し上げました裁判官研修経費のうちで、中堅判事等の研修の金額でございますが、大体二千四百万円くらいでございます。
　そこで、この中堅裁判官の研修の中身でございますけれども、いろいろございますけれども、先ほど申し上げましたように、一つには地方裁判所、家庭裁判所等の部総括の裁判官を司法研修所に集まってもらいまして、合議体の運営をどうするかとか、あるいは後輩の裁判官はどういうふうに育成していくかとか、そういうふうな問題等について集まって共同研究をするというようなことが一つございます。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたように、いままで余りやっておりませんでした法律以外の関連の分野の共同研究を少ししようということで、最初の昭和五十七年度では、医療問題を取り上げまして、共同研究をやったというふうなことがございます。そのほかにもう一つは、いまお触れになりましたように、裁判所以外のところを少し自由な立場で見てもらおう、裁判所ばかりに閉じこもっていて、よその世界のことを知らないということではいけないのではないかということで、しばらくの間裁判事務を離れまして、これは三週間、あるいは四週間くらいのところでございますが、とりあえずはいわゆるマスコミでございますが、新聞社三社、それからＮＨＫというふうなところにことしは二人ずつ派遣いたしまして、これはもう本当にフリーな立場で見せてもらうということをし、またしつつあるわけでございます。
　この目的といいますのは、先ほど来寺田委員の御指摘にもありましたように、裁判所は最近裁判官についていろいろ不祥事もございました。それだけではございませんが、それが一つの契機ということでございますが、もう少し裁判官が、できれば法律とか事件の処理だけに没頭するということではなくて、少し別のことをやるという、裁判官に任官いたしましてから十年、二十年たったところで、一遍別なことをやってみる、見てみるというふうなことがいいのではないかということで、そういう目的のもとに始めたということでございます。
　今後どういうふうにするかということについては、まだ確たるものはございませんけれども、まだ一年やっただけでございますから、たとえばいま申しました医療問題、これは専門研究会というふうに呼んでおりますが、医療問題に限るわけではございませんで、そういう関連領域の共同研究というものをまだ少しは続けてみたい。それから、外へ派遣いたしますものも受け入れ先との関係もございまして、いろいろ今後開拓していきたいというふうには思っておりますが、とりあえずはまだ新聞社等一年やっただけでございますので、もうしばらく続けてみたい。一回だけやったのではまだ効果もはっきりいたしませんし、もう少しそういう方向で続けてみたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○中尾辰義君　今年度の研修の内容、方式はまだ決まってないんですか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　昭和五十八年度につきましても、いま申しましたような部総括の研究会、そのほかにたとえば地方裁判所、家庭裁判所の支部長クラスの研究会をひとつやろうというようことも考えておりますし、それと専門研究、それから新聞社等への派遣というのを五十七年度に引き続き行いたい、そういうふうに考えております。
○中尾辰義君　それじゃ次に、この最高裁の判決に関係いたしまして一、二お伺いをいたしたいと思いますが、最高裁の上告審の判決は、その判決の言い渡しの期日が訴訟当事者に事前に通知されずに行われていると、こういうふうに聞いているわけですけれども、五十七年九月の長沼ナイキ訴訟では、これは新聞にも出ておりますが、弁護士が問い合せをしたのにもかかわらず、言い渡しはないとこういうふうに答えて、弁護士側はだまし討ちに等しいといって最高裁に質問状を出したという、こういうことが新聞報道にもあったわけですけれども、その経緯及びこれに対する最高裁の考え方、さらに今後の措置、こういった点をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　最高裁のそれぞれの法廷におかれましては、上告を棄却または却下する場合、判決言い渡し期日を当事者に告知しないという扱いになっております。これは民事訴訟法の三百九十九条の三で、上告が不適法で補正することができないような場合、この場合には口頭弁論を開かないで上告却下の判決ができる、こういうふうになっております。それから民事訴訟法の四百一条によりますと、上告状、上告理由書等の書面審理によりまして、上告理由なしと認めるときは、これまた口頭弁論を開かないで上告棄却の判決をすることができる、かようになっておるわけでございます。そこで、そのように口頭弁論を開かないで上告を却下、あるいは棄却する判決をいたします場合、それまで口頭弁論を開いておりませんので、判決言い渡し期日の告知をいたしますと、当事者といたしましては当然上告却下、あるいは上告棄却の判決だなというように判決内容が事前にわかってしまうわけでございます。そういう関係からいたしまして、判決の事前漏洩ということになりますと非常に大きな問題が出るわけでございますが、大体それと同じような形になってしまいますので、これまで当事者には期日を告知しないで呼び出し状を送達しないと、そういう扱いをとっているわけでございます。当事者に対しましては、言い渡し後直ちに判決正本を送達いたしておりますので、特に不利益は与えていないのではないか、かように考えているところでございます。
　以上でございます。
○中尾辰義君　それでは、もう一つお伺いしますが、最高裁では判決の言い渡しは主文だけで判決の理由は述べないというように聞いておるわけですが、この点はどうなんですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　これも委員御指摘のとおり、判決言い渡しの際に主文の朗読をなさいまして、理由の朗読、あるいは要旨の告知はなさらないというのが長年の慣行になっているようでございます。この点につきましては、刑事判決の場合でございますと、判決の原本に基づかないで言い渡しができる。したがいまして、規則の規定におきましても、判決の主文及び理由を朗読してやるというようになっているわけでございまして、民事判決の場合でございますと、判決原本に基づいて言い渡しをなしますところから、主文の朗読だけで足りる、場合によって理由の朗読、あるいは理由の要旨の告知をすることもできると、こういう規定になっているわけでございますが、最高裁で判決の言い渡しをなさる場合は、原本がすでにできておりまして、当事者に即刻判決正本をお渡しすることができますので、そういう関係から理由の朗読はこれまでなされていなかったのではないかというように考えております。
　事柄は裁判部の問題でございますので、事務当局として申し上げることは以上の程度で差し控えさせていただきたいと思います。
○中尾辰義君　これは新聞にも出ておるんですけれども、いまもあなたがおっしゃったように、最高裁の長年の慣例で主文のみ述べると、こういうようになっていますな。慣例だけですか、これは。この場合、いまもあなたがおっしゃったように、刑事事件では、刑事訴訟規則第三十五条第二項で、「判決の宣言をするには、主文及び理由を朗読し、又は主文の朗読と同時に理由の要旨を告げなければならない。」こういうふうになっておりますが、理由を告げないのは規則に違反するんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、これは規則どおりやるわけにはいかないんですか。どうです。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　刑訴規則の規定が、委員御指摘のとおりになっていることはそのとおりでございます。規則どおりにやれないかという仰せでございますが、これは先ほど申しましたように裁判部の問題でございまして、事務当局の私からこれ以上何も申し上げられませんので、御容赦いただきたいと思います。
○中尾辰義君　わかりました。
　時間がありませんのでこれで終わりますけれども、裁判所庁舎及び構内の警備に関係いたしまして二、三お伺いしたいと思いますが、各裁判所の庁舎及び構内の警備はそれぞれどういうふうになっているのか。各裁判所の警備担当者の責任において行われておるのか、それとも警備会社等に委託をして行っているのか、それをお伺いいたします。これを警備会社等に委託している裁判所はどのくらいあるのか。
　それから、庁舎の出入りについて弁護士や傍聴人とトラブルが発生したことはないか、まずその点をお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（原田直郎君）　まず、警備の関係でございますが、最高裁判所の場合は構内につきましてのみ警備会社が行っております。それ以外の裁判所につきましては、裁判所職員が警備に当たっておるのが現状でございます。
　また、次のお尋ねは、外部の者の出入りについてのトラブルの起きた例があるのかないのかというお尋ねでございますが、最高裁判所につきましては、ここ数年トラブルが発生したことはないと私ども認識しております。また、下級裁判所庁舎の警備につきましては、各庁にそれぞれゆだねているところでございまして、トラブルの発生等については特段の承知はしておらないのが現状でございます。
○中尾辰義君　それじゃ具体的に二、三お伺いしますが、これは去る二月の八日、仙台高裁の法廷において、被告人が証人に空き缶を細工した器具で襲いかかるという事件が発生したわけです。これも新聞報道されておりますが、これは法廷における警備に手落ちはなかったのかどうか、その後の調査の結果を報告を願いたい。それと今後の防止対策ですね。
　二つ目は、これは二月の二十五日、福岡地裁柳川支部構内で起きた短銃による殺人事件についても、その後の調査結果、防止対策についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　まず仙台高裁の事件でございますが、この被告人は身柄拘束中の被告人でございまして、当日三名の刑務官が看守して出廷しておったということでございます。たまたま証人尋問が終わりましたその直後に、証人席の後ろに被告人席がありまして、その両わきに看守が三名おったわけでございますが、いきなり被告人席から立ち上がりまして、いすにまだ座っている証人の背後に駆け寄って、証人の右顔面を左のこぶしで腕を右から左に振り払うようにして一回殴ったということでございます。横におりました刑務官三名が直ちにこれを取り押さえて、それで一応済んだわけでございますが、その取り押さえた際に、弁護人席の前の床に凶器のようなものが落ちていたということでございます。その凶器というものは、どうも缶詰の空き缶の側面を平らに伸ばしまして、それを縦に四つ折りに曲げたもので、長さが約十九センチメートル、幅が二・五センチメートルありまして、そのつかのような部分、約十センチ部分でございますけれども、そこに厚紙が巻きつけてあったということでございます。
　どうも後の調べによりますと、この被告人はこの凶器で証人に危害を加えようということを企てまして、これをどうやら股間に隠して出廷したということで、それを法廷で取り出して左手に握って殴りかかったけれども、刑務官に制圧された際に床下に落としてしまったと、そういうことで結局証人にはその凶器で殴りかかるということはなくて、素手で殴りかかったということで、証人の右の首と右の目じりのあたりにちょっと痛みを感じて、若干赤くなるというようなことがあった程度で済んだわけでございます。
　証人の保護につきましては、かねてから裁判所は意を払っているところでございますが、たまたまこの被告人の場合には身柄拘束中でありまして、そういう凶器を持ってくるということは裁判所も全く予想していなかったようでございますし、まして刑務官三人が看守しているというようなことでございましたので、裁判所としても全く意外であり、それについて特段の警備はなかったというようなことでございます。
　この事件が起きましてから仙台高裁の方では、証人を調べるような場合にどうするかというようなことを含めまして、目下いろいろ検討しているということでございますし、これは正式な報告ではございませんけれども、拘置所の方でもこの問題を非常に重要視して、被告人がこういうものを持って出廷したということについて、いろいろ検討されているというふうに聞いております。
　それから、いま一つの柳川支部の事件でございますが、この事件は、福岡地裁の報告によりますと、二月二十五日の午前十一時十分ごろでございますが、この日、十時二十分に開廷した第二回公判でございますが、それに出頭した、威力業務妨害、器物損壊、銃砲刀剣類所持等取締法違反、傷害という事件の被告人が、閉廷いたしましてこの支部の正面玄関を出てまいりまして、構内の駐車場に向かおうとしたところ、そのそばにいた男が被告人に近づいて拳銃で至近距離から発砲した。この被告人は胸に弾を受けまして、そばにいたこの被告人の妻などが一一九番しまして病院に収容したが間もなく死亡したということであります。この犯人は、どうも当日この法廷で傍聴していたらしいのでございます。この第一回公判の日にはかなり傍聴人があったようでございますが、この第二回の公判のときにはごくわずかしかいなかった。どうもそのうちの一名はこの犯人であって、あとうち一名は被告人の妻——当時情状証人として出頭したわけですが、そういうことであったということでございます。
　当日の警備状況でございますが、この事件につきましては、確かに土地の暴力団と多少関連のある事件でございますが、検察庁あるいは警察から特別な警戒情報も入ってなかったし、また弁護人の方からも特に身辺警護について何の情報もなかったというようなこと。また、この事件の内容から見ましても、これは単なる交通事故の賠償のもつれということで、特に暴力団の対立抗争というようなものではないというふうに考えていたということ。また、第一回公判のときにも多数傍聴人があったけれども、何のトラブルもなかった。また、この日の法廷でこの傍聴人、犯人でございますけれども、格別不審な様子はなかったというようなことから、全く警備をしていなかったということでございます。
　これが発生いたしましてから、福岡地裁では管内いろいろ暴力団関係の事件もございますので、この警備というようなことについて、改めていろいろと検討しているということのようでございますが、事は裁判の公開というようなことと、また、凶器を持っているというようなものを発見するためには、身体を捜検したり、あるいは所持品を検査さしてもらうというようなことで、人権にかかわる面もございますので、また、その面で慎重な考慮も必要であるというようなことでございますので、また法廷でこういうことが起こってはなりませんので、その両方の兼ね合いをいろいろ考えて、対策を考慮しているというところでございます。
○近藤忠孝君　全体の予算、一千九百九十六億円余の予算ですが、まず総論的にお伺いしたいのは、これで司法の、憲法の要求する役割りを果たす上で必要かつ十分な予算と考えているのかどうか、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（原田直郎君）　先ほど来るる申し上げておるところでございますが、私ども裁判所所管の予算を編成するに当たりましては、裁判の運営に支障のないようにというのが最も重大な点でございます。その点から、いろいろな財政事情等の制約もございますけれども、私どもといたしましては、十分な目配りをして編成作業に当たったつもりでございます。こういう言い方をしますとおしかりを受けるかもしれませんが、お金は多いにこしたことはないというふうな気はいたしますが、先ほど来申し上げておりますような財政状況下ということに照らして考えますと、五十八年度の予算につきましてはこれでやっていけると、そのように考えている次第でございます。
○近藤忠孝君　全体についてはすでに質疑もありましたので、私は最近の問題で、少年非行問題が多発しているという関係で、家裁の問題について聞きたいんですが、全体の中で家裁の予算がどのくらいかということになると何か区別ができないそうですね。
　そこで、一般的に聞きますが、家裁、特に少年事件の関係で人員増は必要ないという、こういう御判断なんですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　お答え申し上げます。
　近藤委員御指摘のとおり、少年非行は増加傾向にございまして、家裁で取り扱う少年保護事件を見てみますと、昭和五十六年には約六十一万件に達しているわけでございます。しかしながら、長期的に振り返つてみますと、昭和三十年代の後半から四十年代の初めにかけましては、年間約百万件の少年保護事件が係属していたわけでございます。その当時に比較いたしますと、現在特に家庭裁判所の負担が過酷であるというようには考えていないわけでございます。
　裁判官の増員につきましては、委員御承知のとおり、特に判事につきましては給源が限られておりますし、そのレベルを維持しなければならない。そういう観点からいたしますと、充員の困難性というものが出てまいります。そこで私どもといたしましては、当初要求を考えます段階では、いろんな角度から検討いたしまして、あれもしたい、これもしたいということは考えてみるわけでございますけれども、結局は枠をとりましても充員できなければ意味がないわけでございますので、結局は充員可能数を見ながら、現実に相応できるような増員数というところに落ち着いてくるわけでございます。先ほど申しましたように、家裁の事件も漸増の傾向にはございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、昨今におきましては、民事裁判における特殊損害賠償事件等の処理の充実強化というのがやはり最大の眼目になってまいります。片方、刑事裁判につきましては、覚せい剤取締法違反等の事件がふえておりますし、さらにはガス爆発事故であるとか、そういう関連のいわゆる非常にむずかしい過失事件、あるいは税法違反事件、あるいは収賄事件というような、非常に合議事件として適切に処理していかなければならない事件もかなり多いわけでございます。覚せい剤取締法違反事件がふえてまいりました関係で、単独係の裁判官の手がそちらの方へとられてしまう。勢いその合議率が低下してまいります。そういう関係から、合議の充実を図るために、刑事裁判のために判事三名の増もお願いいたしたい。さしあたりはそういうふうな民事事件、刑事事件の充実にとりあえず力点を置いて、家庭裁判所につきましては特に裁判官の増員は今回は求めなかったわけでございます。
○近藤忠孝君　家裁の問題はまた後で伺います。
　この次のことは事務総長に聞きたかったんですけれども、憲法が裁判所に求めているもの、特に国民主権のもとにおける司法においては、国民の基本的人権の一つとしての公正な裁判を受ける権利、これは私は司法にとっての最高の原理的価値を持つものだと、こう思うんですね。したがって、その関係で、たとえば司法の独立とか、裁判の公開、あるいは当事者主義というような観念も、この原理的な価値をいわば実現するためのものと私は位置づけるべきじゃなかろうかと、こう思うんですが、その点のお考えはどうですか。要するに、裁判の一番大事なことは、国民が公正な裁判を受ける権利じゃないかということで、その関係で司法の独立とか裁判の公開等々、そしてその中でこれから関連してくる裁判の威信、あるいは裁判所の威信というようなものもそのためのものと、こう理解すべきだと思うんですが、どうかという問題です。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　もちろん司法部の使命と申しますのは適正、迅速な裁判の実現を通じまして国民の権利擁護、法秩序の維持に寄与するわけでございますから、委員御指摘のように、国民の裁判を受ける権利というものの保障、これもまた当然重要なわけでございます。私どもに司法権の独立という保障が与えられておりますのも司法部の使命である国民の権利擁護と法秩序の維持、これを確保するために独立の保障が与えられているものと理解しております。
○近藤忠孝君　そこで、よく言われますのは、裁判の威信とか、あるいは裁判所の威信ということが言われるわけですね。これは私はやっぱり国民主権のもとにおいては、国民から離れて威信はないと、こう思うんです。そして国民から離れたら威信がないというのは、やはり国民の側の信頼があるということですね。信頼があるというためには国民がまず知るというところから始まると思うんですね。その点はどうですか、威信とはそういう立場から見るべきだという点はどうですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　もちろん私ども司法部につきまして、司法部が公正に使命を果たしていくためには国民の皆さんの信頼が何よりも基礎でございます。その国民の司法部に対する信頼に基礎づけられて司法部の威信というものも成り立つのではないかと考えております。
○近藤忠孝君　そこで、公開、一つは傍聴、それからもう一つは報道ですね、報道が重要な位置を占めるということはお認めになるでしょう。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　報道の重要であることは十分認識いたしております。
○近藤忠孝君　そこで、いままで法廷の写真が写されたことはありますね。私も公害裁判などあちこち出さしていただいたんですが、大体行くところは出るわけですね。ああいうことによって裁判の威信が傷つけられたとお考えになったことありますか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　これは委員も御承知のとおり、三十年代でございましたか、一時期東京地裁の法廷の中にカメラ等が入りましてかなりのトラブルがあった事例がございます。そういう事例からいたしますと、場合によりますと、そういうことによって裁判の威信が傷つけられる場合もあるというように考えます。
○近藤忠孝君　傷つけられる場合もあるけれども、私が例を挙げた、具体的に公害事件でいいですよ、これは現にやっていることだから。それで威信が傷つけられたとお考えかどうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　もちろん各庁によりまして、それぞれの裁判体がそれぞれのお考えによりまして、たとえば開廷前の三分間に限って写真撮影を認めるというような事例は各庁にあることは承知いたしております。そのことによって特に裁判の威信が傷つけられるというようなケースは、これまでには先ほど申しましたような例外的にはある場合もございますけれども、そうでなくて平穏裏に撮影等が行われている場合には、特に裁判の威信がそれによって傷つけられたというようには考えておりません。
○近藤忠孝君　要するに例外的な場合ですね。そこで国会でもいまでもああいうように写真を撮ってましてね。これで決して国会の威信が傷つけられたとかなんとかにはならないわけで、裁判所はまたそれと違うんだということはないと思うんですね。私は裁判の威信が傷つけられた場合というのは、たとえば裁判官の不祥事、ときたま居眠りしていることがありますね、裁判長なんか。そんなのはやっぱり威信が大分落ちますね。それからあるいは誤判、それからもう一つ先ほども指摘があった裁判所内で殺人事件が起きるなんて、これなんかは私は威信を傷つけることになると、こう思うんですが、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　誤判の問題につきましては、これはいろいろ見方もあろうかと思います。時によって裁判の誤りがあることを前提にいたしまして三審制度ということがあるわけでございますから、誤判そのこと自体が裁判の威信を傷つけるというようには考えておりません。
　それから、裁判所構内での殺人事件につきましても、もちろん私ども法廷警備、庁舎警備につきまして十全の配慮はいたしておりますけれども、その配慮の外にあるような事柄によりまして突発事故が生ずるということもあり得ないわけじゃございませんので、そのことによっても特に裁判所の威信が傷つけられたというふうには考えていないわけでございます。
○近藤忠孝君　これは私はちょっと大事なことだと思います。「裁判所の庁舎等の管理に関する規程」、その第十二条によりますと、次のような場合にはこれは退去や排除をしなければならないと書いてあるんですね。やっぱり裁判所はそういうところですから、もう国民は安心していくところですよ。たまたま裁判所がそのことを知り得なかったと。恐らくあの場合はそうだと思いますよ。やむを得なかったと思うんですよ。しかし、そういう場合に起きたことについて、あれは私は知らなかったんだから、突発事故だからこれは関係ないと、裁判所の威信なんか関係ないんだと、こういうことでは私は本当にこれから国民は安心して裁判所に行けますか。また、片や裁判所はある場合には大変厳しいチェックをしますよね。そういうことまでできる裁判所、大変権限を持っているんです。そういう中で起きたことについて、私はそれが威信にかかわる問題だと思わないその感覚の方がおかしいと思いますが、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、裁判の公開がございまして、裁判所の出入り口で厳重なチェックはいまやってない状況でございますので、私ども十分配意はいたしておりますけれども、時にはそのすきにそういうふうな突発事故が生ずることもあり得るわけでございますので、その辺のところはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○近藤忠孝君　私は前回起きたことを決して責めているわけじゃなくて、たとえば私が裁判所の所長だってそれはちょっと防げなかったと思います。しかし、内部で起きたことの結果に対して私はやはり責任を持つべきだと思うのです。たまたま管理がまずくって、そしてもし人が死んだ場合も、裁判所はやっぱり責任問題発生するんでしょう、管理上のミスで。その点どうですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　抽象的に仰せられましてもちょっとお答えができないわけでございまして、具体的なケースがございました場合に、この場合には裁判所に管理上の手落ちがあるということで、場合によれば裁判所の責任が問われる場合ももちろんあり得ようかとは思います。
○近藤忠孝君　そこで大事なことは、新聞協会から法廷内カメラ取材に関する自主基準などを設けまして認めてほしいという要請が来ておりますね。私はこれが裁判所で問題となる場合は被告人の権利、名誉の問題、あとは裁判所の威信の問題、先ほど問題にあったように。それぐらいだと思うのです。被告人の名誉の問題は、たとえばこんな両手錠で車から庁舎へ入るまで写されるよりは、あそこはもうりっぱな場所ですし、むしろ検察官と対等の場所にちゃんと座っているんですからね。元総理大臣なんかたくさん弁護人を控えて堂々とやっているんですから、私は決してこれは被告人の名誉に、しかも写ったとしましても関係がない。しかも今回の申し入れは大変自己規制がありまして、開廷前であるとか、それから代表によって写すだとか、大変ある意味ではつつましい要求だと思います。そこで私は、きょうは予算の審議ですけれども、金が全然かかることじゃないんです。全然かからないどころか、逆にサービスして、国民に裁判所をもっと近づけるという点では私はむしろ積極的に受けとめるべきだと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　委員御指摘のとおり、日本新聞協会におかれまして法廷のカメラ取材にかかわるルールについて検討する小委員会を設けられまして、昨年来種々御検討を重ねられました結果、撮影は代表取材とする、原則としてスチールカメラ一名、ビデオカメラ一名とする、開廷前三分間とする等の法廷内カメラ取材に関する自主基準を定められました上、今月の十七日最高裁判所にいらっしゃいまして、右自主基準をもととする法廷内カメラ取材の実現方についての配慮を求めてこられたわけでございます。
　法廷内における写真の撮影につきましては、当該事件を担当する裁判所の許可にかかわっている事柄であることは、委員御承知のとおりであろうかと思います。最高裁事務当局がこれに関する方針を決定して、下級裁判所に対し指示をしたり、命令をしたりする性質の問題ではないわけではございますが、ただこの問題は裁判権の行使と、報道の自由とに関連する重要な問題でございますので、最高裁判所といたしましては、日本新聞協会から要望のありましたことを何らかの形で下級裁にも伝え、下級裁判官におかれて十分検討されるよう材料の提供という形で考えてみたいと思っております。
○近藤忠孝君　伝える場合に、最高裁としては特に異存があるというような立場はお示しにならずに、まさに白紙の立場で臨まれるのだと思いますね、それが一点。
　それから問題は、法廷に行く前に庁舎の中で撮影禁止やそういうチェックがありますと法廷へ持ち込めないでしょう。だから、そういう点ではこれはむしろ裁判所の法廷の中じゃなくて、いわば庁舎の管理の問題ですね。その辺での規制がありますとこれはできない。そういうことがないかどうか、その点どうですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　まず第一点の下級裁判所にどのような形で伝えるか、こういう点につきましては、先ほど申しましたように、お見えになりましたのが三月十七日でございますので、どういう形でお伝えするかまだ現在検討中のところでございます。
　それから、第二点の庁舎管理の問題でございます。これはやはり法廷において撮影を禁止しております場合には、当然庁舎内への持ち込み禁止という形になるわけでございまして、法廷内で撮影を認めるということになりますと、その部分だけは解除という形になろうかと思います。したがいまして、要は法廷内での撮影を認めるかどうかにかかわってくる事柄ではないかというように考えております。
○近藤忠孝君　そこで、重ねてお伺いしたいのですが、ただ地域によって、たとえば東京地域はきわめて厳格でほとんど認められていないと、別の地域に行くと比較的認められているということになりますと、これは個々の裁判官の問題じゃなくて、やはりその裁判所の問題、あるいは司法行政的な面が大変やっぱりかかわっているのじゃないかと思いますので、そういう問題ではないということをひとつ明確にしてほしいということが一つですね。
　それからもう一つは、新聞協会からの申し入れは開廷前三分間の問題ですからね。大体われわれ全部いままで経験してきたことですね。そういうものは決して裁判の威信とはかかわりないと思うんですけれども、その辺の見解を賜りたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　まず、その裁判所が撮影を許すかどうかということでございますが、これはたてまえといたしましてはもうただいま仰せられましたとおり、これは各裁判体が訴訟指揮権、あるいは法廷警察権に基づいて決める事柄でございます。いま東京周辺というお話がございましたが、たとえば東京地裁では全面的にいまのところは許してないという状況にあるわけでございますが、これは裁判官が寄り寄り集まりまして、そしてどうあるべきかということを協議したところで、ただいま東京の場合には許さないのが相当であるというコンセンサスが得られて、そういうことになっているということでございます。その東京地裁で理由としておりますところは、その裁判の威信というようなことではございませんで、実は確かにこの報道の自由、あるいは裁判の公開というような事柄も尊重しなければいけない。しかし、一方で当事者なり、被告人なりそういう者が、その法廷の場で写真を写されることを非常に嫌う、あるいは特に被告人の場合に、これは構わないじゃないかという仰せでございましたが、実際の被告人に当たってみますと、自分が法廷で惨めな姿、そういう姿を全国にさらすというようなことはしてほしくないというのが圧倒的なようでございます。かなり昔のことになりますけれども、裁判官会同で二十七年にいろいろとどうあるべきかということを協議いたしました際にも、確かに報道の自由とか、裁判の公開の原則というようなものは尊重されるべきであるけれども、しかし、被告人は法廷の場にいやでも連れてこられるということは、これは甘受してもらわなければならないけれども、被告人が嫌だと言うのに、その被告人の姿というものを全国にさらすというようなこと、被告人が嫌だと言うものを裁判所が法廷に連れてきたということの反射的な効果として、当然に国民の前に嫌な姿というものをさらさせなきゃいけないのかどうかというようなことが、非常に中心に議論されたわけでございます。この被告人の人権というものは、これはやはり尊重しなければいけないのじゃないかということで、結局は被告人に異議がないときに限って、そして、裁判所も相当と認めるときに限って開延前許すというような当時コンセンサスが得られているわけでございまして、多くの場合に、弁護人を通じて聞きましても、いやこれは困ると言われる場合が非常に多うございまして、被告人であれば構わないじゃないかという仰せでございましたけれども、お言葉を返すようでございますけれども、実際はなかなかそうはならないということで、裁判所は特に被告人の人権の配慮ということをしなければいけないのじゃないかと、こういうようなことがかなり大きなウエートを占めているというふうに考えております。
○近藤忠孝君　時間ないのでこの程度にしますが、ただ、私は東京の例というのは裁判の独立から見て問題あるんじゃないでしょうかね。これは問題は合議体の裁判ですね。あるいは単独の裁判官、そこがやっぱり決めるべきで、全体で合議に基づきましてそこで決めたということは、私、ちょっとおかしいという指摘だけしておきます。
　家裁問題の少年事件ですが、いただいた資料によりますと少年事件が大変激増をしているのに対して、担当裁判官は余りふえてない、調査官もふえていないんで、裁判官の一人当たりの指数がこれは昭和三十年を一〇〇として一三八、一件当たり負担件数、昭和五十年を一〇〇として一三五と、調査官の数もほとんど同じだと言うからほぼそれぐらいだと理解いたします。これは昭和五十六年ですから、最近はさらに激増し、しかも大変な社会問題化していることで大変な問題だと思うんです。
　そこで問題は、もう時間ないので端的に指摘をいたしますけれども、そういう少年事件の内容の大きな変化と激増に対して、家裁が十分こたえているんだろうか。二つ問題があると思います。
　一つはその担当する裁判官が本当に家裁裁判官としての熱意とそのことに誇りを持ち、本当にそれにまた正しく理解して接しているのかという問題、いろんな資料によりますと、裁判官としては家裁裁判官は腰かけ的な状況で、むしろ一つの地裁、高裁から見ると低い地位の仕事じゃないかという雰囲気がある。だからそこに配属になった場合にはどうもそういう気持ちになりがちだという、その辺が一つあるように聞いております。そのことはやはり大きく事件処理に当たってもふさがっているのじゃなかろうか。それからもう一つは家裁の調査官、大変これは専門家としてそれなりの誇りと経験を持ち、いままで一生懸命担当してきたようでありますけれども、ただ最近処理件数、処理期間を短くするように、そしてたくさん処理するようにといういろいろな上からの指導やチェックがあると、こう聞いておって、なかなか家裁の調査官としての本領を発揮できないと、こう聞いています。家裁の調査官というのは、単に事件を調べただけじゃなくて、その少年と本当に接し、心からわかり合って、いわばどう処分するかよりは、どう立ち直らせるかという点が一番の問題だということが基本になって、いままでそういう立場でやってきたけれども、最近の家裁のあり方は、むしろどう画一的に処分するかという点が中心になっているのじゃないかと、こういう批判が大変強まっておりますが、それについてはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（栗原平八郎君）　お答え申し上げます。
　最初の裁判官の問題は、本来は人事局所管でございますので、便宜私が家庭裁判所の実務を経験した者の一人として申し上げたいと思います。
　裁判官の心境として、人それぞれこういう事件を担当したいという好みがあるわけでございます。一般的な傾向からしますれば、若い人はどちらかといいますと、民事の裁判をやりたいという、そういう志向が強いのではないかと思います。つまり、裁判官というのは法律を専攻する、法律を学び、そして法律を生かし得るような、そういう職場につきたいというようなことで裁判官になった人が多いわけでございます。かつて家庭裁判所が創設されました当時におきましては、少年審判所その他で少年保護等に関与しておられましたような方々が多く家庭裁判所に勤務し、言うならば少年保護に一生をかけようというような方がおられたわけでございますが、戦後の今日の修習制度のもとにおきましては、なかなかそのような人が得がたいということはまさしく事実であろうと思います。しかし、現に自分が家庭裁判所勤務を命ぜられた裁判官一人一人は、その仕事についての生きがいを感じなければ、あのようなめんどうな仕事は私はできないというように確信いたしておるものでございます。
　それから、調査官の問題を御指摘ございましたが、それは裁判官によりましては、あるいは早く事件をやれというようなことを指示される裁判官が全くないかどうか、私はそれは全くないというようなことまでも申し上げかねるわけでございますけれども、申し上げるまでもなく、家庭裁判所の使命とするところは、家庭の平和、あるいは少年の健全な育成を図るために、訴訟手続によらない、私どもの言葉で言えば社会化された手続で個別的な処遇を実現するということを使命としておるわけでございます。そのためには、単に事実があるかどうかということだけではなくして、その事実の背景にあります問題点を関係諸科学の知識を活用してそれを見きわめ、それに適応した処遇を加えるということに、家庭裁判所の持っております処遇のあり方があるわけでございます。そういう意味では、どの事件につきましても、調査官に調査命令がおり、少年事件につきましてはどの事件についても調査官に調査命令がおりるというのが原則になっておるのもそういう趣旨でございます。
　しかし、事件はいろいろ多様でございます。非常に問題のある事件もあれば、問題のない事件もあるわけでございます。問題のない事件につきまして、つまり昨今非常に事件がふえておるということでございますが、その多くは年少少年のいわゆる軽微な事件が多いわけでございます。この種の事件につきまして、必ずしも詳しい、つまり少年の成育歴からさかのぼり、家族関係まで全部調査しなければ、当該少年が一過性の非行であるかどうかということを見きわめ得ないようなものではないわけでございます。そういう力のない調査官を私どもは養成しておらないわけでございます。したがいまして、そういう必要性がないだけでなく、そのような少年につきましては、むしろ早期に治療する、なるべく迅速に処遇を出してやるということの方がむしろ望ましい。また、裁判官の立場からいたしますれば、そのような軽微な事件につきまして調査をする、調査の内容としては、少年のみならず家族関係のプライバシーに触れるような事柄についても調査をするわけでございます。そのような軽微な事件について詳しい調査をするということが、少年なり家族の人権とのかかわりにおいて、果たして相当かどうかという判断は、裁判官として場合によってはせざるを得ない場合もあることを御了解いただきたいというように思います。
　ですから、私どもが考えておりますのは、軽微な事件につきましては軽微な事件にふさわしい調査を、問題のある事件につきましては問題のある調査を、詳しい調査、そのえり分けをどうするかということでございますが、昨今ではむしろ経験の浅い者が問題があるかないかということを、ただ事件の非行名だけを見て選別するのではなくして、熟達した、言うならば主任調査官等がそれに当たって問題があるかないかを選別しまして、それに応じてきめ細かい調査を行うということが相当であろうというように考えておりますし、恐らく全国の家庭裁判所もそのような線で事件処理をしてくれておるものと理解しておるわけでございます。
　以上でございます。