○前田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成二年度労働省所管一般会計及び特別会計決算の概要
　　　　　　　　　　　　　　　労　働　省
　労働省所管の平成二年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも四千二百二十六億三千四百四十二万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額四千二百億八千六百七十二万円余、不用額二十五億四千七百七十万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金、職業転換対策事業費、失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担、高年齢者労働能力活用事業の実施に要した費用等、緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の実績は、事業主体数三百三十四箇所、事業数八百四十六、失業者の吸収人員一日平均九千人となっております。
　なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
　つぎに、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆二千百三十三億四千百八十万円に対しまして、収納済歳入額二兆一千七百三十四億七千七百七十三万円余でありまして、差引き三百九十八億六千四百七万円余の減となっております。
　これは、保険料収入等が予定より少なかったため、徴収勘定からの受入れが少なかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額一兆三千百九十五億一千八百八十六万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆三千百八十六億九千七百二十二万円余、前年度繰越額八億二千百六十四万円であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆八百七十九億四千五百七十二万円余、翌年度繰越額十五億九千四百十七万円余、不用額二千二百九十九億七千八百九十六万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付の支給に必要な経費及び労働福祉事業の実施に必要な経費等であります。
　次に労災勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の新規受給者数は、七十九万八千人余、年金受給者数は、十九万六千人余、支給額は、七千五百三十一億二千八百十万円余となっております。
　また、労働福祉事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、一千九百三十一億三千七百三十一万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、保険給付費等であります。
　つぎに、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆三千七百二億五千五百二十万円余に対しまして、収納済歳入額二兆三千七十億二千八百九十六万円余でありまして、差引き六百三十二億二千六百二十四万円余の減となっております。
　これは、保険料収入等が予定より少なかったため、徴収勘定からの受入れが少なかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額二兆四百二十億九千百二十万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二兆四百二十億五千万円余、前年度繰越額四千百二十万円であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆五千九十一億九百七十七万円余、翌年度繰越額四億六千四百五十七万円余、不用額五千三百二十五億一千六百八十五万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付の支給に必要な経費並びに雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の実施に必要な経費等であります。
　次に雇用勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付には、求職者給付と就職促進給付がありますが、求職者給付の中心を占める一般求職者給付の月平均受給者実人員は、四十八万二千人余、支給額は、七千四十三億七千八十五万円余、また、就職促進給付の受給者数は、二十五万七千人余、支給額は、七百七億六百七十九万円余となっております。
　また、雇用安定事業等三事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、三千九百八十五億九千四百五十七万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、予備費等であります。
　つぎに、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆六千七百五十一億三千九百二十万円余に対しまして、収納済歳入額三兆五千三百四十九億九千三百五十八万円余でありまして、差引き一千四百一億四千五百六十二万円余の減となっております。
　これは、雇用保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも、三兆六千七百五十一億三千九百二十万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三兆五千二百十三億二千五百十一万円余、不用額一千五百三十八億一千四百九万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　次に徴収勘定に係る業務の実績の概要について申し上げます。
　労災保険適用事業場数二百四十二万余、労災保険適用労働者数四千三百二十二万人余、雇用保険適用事業場数百七十五万余、一般雇用保険適用労働者数三千百十九万人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも二百四億三千八百二十万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百七十四億二千五百二十五万円余、不用額三十億一千二百九十四万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に必要な経費にあてるための炭鉱離職者援護費等であります。
　このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数八十七、年間就労人員延十九万八千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する平成二年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　平成二年度決算労働省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成二年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇四号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。これは、事業主が申告した保険料の算定の基礎となる賃金の支払総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二〇五号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものであります。これは、失業給付金の受給者が再就職したのちも基本手当を支給していたり、事実と相違した再就職年月日に基づき再就職手当を支給していたりして、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇六号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等の特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしていて支給要件を欠いていたりなどしているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇七号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進するため、施設等の設置・整備を行って当該地域に居住する求職者等を雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金、施設等の設置・整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしていて支給要件を欠いていたりなどしているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇八号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったものであります。療養の給付は、業務上の事由又は通勤により負傷又は発病した労働者に対して、医療機関において診察、薬剤の支給等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求を審査することになっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定しているのに請求どおり支払っており、支払の適正を欠いていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、労働者災害補償保険の費用徴収制度の適切な実施に関するものであります。
　労働省では、労働者災害補償保険について労災事故が発生してから加入手続がとられる事態の防止を図るとともに、事業主間の負担の公平を確保するなどのために、昭和六十二年四月から、故意又は重大な過失により加入手続をとっていなかった事業主については、保険給付に要する費用の全部又は一部を徴収することとする費用徴収制度を設けておりますが、北海道労働基準局ほか二十三労働基準局において、費用徴収制度が労働者災害補償保険法の趣旨に沿って適切に実施されていない事態が見受けられました。
　したがいまして、労働省において、速やかに各労働基準局における費用徴収制度の運用の実態等を調査した上で、故意又は重大な過失の要件、費用徴収の範囲等について通達等の見直しを行うなどして、本制度を法の趣旨に沿って適切かつ効果的に実施するよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、労働者災害補償保険の診療費の算定について処置を要求いたしました．が、これに対する労働省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成三年度労働省所管一般会計及び特別会計決算の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　労　働　省
　労働省所管の平成三年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも四千四百六十八億四千二百三十一万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額四千四百二十一億一千八百五十八万円余、不用額四十七億二千三百七十二万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金、職業転換対策事業費、失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担、高年齢者労働能力活用事業の実施に要した費用等、緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の実績は、事業主体数二百五十五箇所、事業数五百七十八、失業者の吸収人員一日平均六千二百人となっております。
　なお、不用額の主なものは、職業転換対策事業費等であります。
　つぎに、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆三千九百七十三億九千六百三万円余に対しまして、収納済歳入額二兆二千四百六十九億二千五百十七万円余でありまして、差引き一千五百四億七千八十六万円余の減となっております。
　これは、保険料収入等が予定より少なかったため、徴収勘定からの受入れが少なかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額一兆二千八百八十七億六千百二十四万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆二千八百七十一億六千七百六万円余、前年度繰越額十五億九千四百十七万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆一千三百十四億五千五百二十万円余、翌年度繰越額三十三億一千三十五万円余、不用額一千五百三十九億九千五百六十八万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付の支給に必要な経費及び労働福祉事業の実施に必要な経費等であります。
　次に労災勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の新規受給者数は、七十六万四千人余、年金受給者数は、十九万九千人余、支給額は、七千七百六億八千百七十四万円余となっております。
　また、労働福祉事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、二千百十二億二千七十八万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、保険給付費等であります。
　つぎに、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆五千六百十二億六千三百二十六万円余に対しまして、収納済歳入額二兆五千五百十四億七百九十八万円余でありまして、差引き九十八億五千五百二十八万円余の減となっております。
　これは、保険料収入等が予定より少なかったため、徴収勘定からの受入れが少なかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額二兆一千六百二十二億一千六百七十七万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二兆一千六百十七億五千二百二十万円余、前年度繰越額四億六千四百五十七万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一兆五千五百八十六億七千二百五十六万円余、翌年度繰越額一億六千四百六十一万円余、不用額六千三十三億七千九百六十万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付の支給に必要な経費並びに雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の実施に必要な経費等であります。
　次に雇用勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付には、求職者給付と就職促進給付がありますが、求職者給付の中心を占める一般求職者給付の月平均受給者実人員は、四十九万四千人余、支給額は、七千六百八十九億四千八十五万円余、また、就職促進給付の受給者数は、二十七万三千人余、支給額は、七百九十六億四千九百十八万円余となっております。
　また、雇用安定事業等三事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、三千四百八十億五千百八万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、予備費等であります。
　つぎに、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額四兆四百二十四億九千九百三十九万円余に対しまして、収納済歳入額三兆八千百十五億七千七百八十万円余でありまして、差引き二千三百九億二千百五十八万円余の減となっております。
　これは、労災保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等によるものであります。
　つぎに、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも、四兆四百二十四億九千九百三十九万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三兆八千百八億二千百二十五万円余、不用額二千三百十六億七千八百十三万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　次に徴収勘定に係る業務の実績の概要について申し上げます。
　労災保険適用事業場数二百四十九万余、労災保険適用労働者数四千四百四十六万人余、雇用保険適用事業場数百八十一万余、一般雇用保険適用労働者数三千二百三十三万人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、労働者所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも百八十六億七千二百七十六万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額百五十五億九千百九十万円余、不用額三十億八千八十五万円余で決算を結了いたしました。
　支出済歳出額の主なものは、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に必要な経費にあてるための炭鉱離職者援護費等であります。
　このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数七十九、年間就労人員延十五万八千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する平成三年度一般会計
及び特別会計の決算の概要であります。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　平成三年度決算労働省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成三年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件であります。
　検査報告番号一九六号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。これは、事業主が提出した保険料の算定の基礎となる賃金の支払総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号一九七号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものであります。これは、失業給付金の受給者が再就職しておりますのに失業給付金のうちの基本手当を支給していたり、事実と相違した再就職年月日を基に再就職手当を支給していたりして、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号一九八号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を公共職業安定所の紹介により雇用した事業主に対して、その者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているなどしているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号一九九号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進するため、施設等の設置・整備を行って当該地域に居住する求職者等を雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金、施設等の設置・整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を欠いているのに助成金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号二〇〇号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったものであります。療養の給付は、業務上の事由又は通勤により負傷又は発病した労働者に対して、医療機関において診察、薬剤の支給等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求内容を審査することになっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定して請求しているのに請求どおり支払っており、支払の適正を欠いていたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記したしましたように、労働者災害補償保険の診療費の算定について、及び平成二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、労働者災害補償保険の費用徴収制度の適切な実施について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する労働省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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