Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村政府委員　五原則につきまして、特にこの法案の立て方の中で、やはり現実のニーズと申しますか、特に人道的な活動の必要が出ている場合でございますので、そういった点を勘案しまして、この法案のような立て方にいたしておるわけでございます。
　例えば、具体的な例を申しますと、紛争当事国の間でまだ紛争が続いておる、厳密には停戦の合意ができていないというふうな場合にありましても、もうほぼ停戦の状態に近くなっておる、現実にそれ以外のところで難民の発生、被災民の発生等が行われておる、そういうような状況に照らしますと、紛争当事国の合意というのは厳密にとらえますと第一原則をそのままこの形で適用するわけにはいかないということになるわけでございます。
　他方、今先生の御指摘のとおりだと思いますのは、現実にこの人道的な国際救援活動のために協力隊を派遣するという場合には、まず第一に、要員の安全性の確保、その他の面につきまして、非常に慎重に検討した上で、要請がありました場合にも検討を重ねていかないといけない、その上で決断を出す、そういうことだと思います。
○山口（那）委員　実際のその運用の方針といいますか、難しい判断をどうするか、幾つかのメルクマールがあるのだろうと思うのですね。そういうものはやはり明確にしていかないと、これは国民にとってもわかりにくいものになってしまう、こういうおそれがあろうかと思います。その点の運用の方針といいますか指針といいますか、もう一度明確に御答弁いただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまの御指摘は、運用に当たりましてよく注意すべきことであると思います。本来、国連の平和維持活動への協力と人道的な救援とは、行為の態様、内容が多少違いますので、したがいまして、その条件が全く同じでないということまでは御理解をいただけると思うのでありますけれども、しかしながら、仮に人道的な意図を持った行為であっても、それが関係国の少なくとも一方にそのように受け取られない可能性が、これは考えられることでございます。それは非友好的行為と受け取られる可能性もございますし、その結果として人道的と考えました行為そのものが失敗をするといいますか妨害をされるというようなことも、これも考えなきゃならないことでございます。でありますから、運用に当たりまして大切なことは、我が国の人道的な意図が正しく理解されること、及び生じております紛争に対しての我が国の中立的な立場というものに誤解を生じないこと、そして実際のオペレーションがそれらの条件の中で成功の確率が高いこと、それらのことは運用に当たりまして慎重に考える必要があると思います。
○山口（那）委員　ぜひともその点の明確な運用指針というものを貴いていただきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
○東（祥）委員　関連質問させていただきます東祥三でございます。
　宮澤総理、そして新閣僚の皆さん、御就任まことにおめでとうございます。私はまだ一年生議員でございます。諸先輩を前にしてまだ物を語れる年齢に達しておりませんし、また種々の体験も足りません。したがって、生意気なことは言えないのですけれども、ぜひ、このように皆さんにお会いできる機会もありませんので、一言言わさせていただきます。
　御案内のとおり、内外において今激動の時代に私たちは生きていると思います。そういった意味で、今直面している種々の問題は極めて複雑多岐にわたっておりまして、その解決に当たりまして皆様方の責任は極めて重い、このように深く思います。したがって、国民の生活及び日本丸の方向性を決定していく上で皆様方の判断が大きくかかわっているのですから、私心を捨てていただきたい。さらにまた、業界あるいは特定の地域の利益から脱して、国家益、人類益あるいは地球益という視点でもって事に当たっていただきたい、心からお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法に関連して、以下時間のある限り質問させていただきます。三本柱でございますが、平和、人道的見地からの国際貢献について、そしてまた国連のあり方について、そして政府、民間を含めての国際貢献という、こういう形で質問させていただきます。
　第一番目は、人道的そしてまた平和的な見地から日本の種々の国際貢献を考えるに当たって、このＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法の改正の早期成立が待たれるところでございますが、この法案の中に示されている具体的な国際平和業務を効率的に行うためには、重要な道具あるいはまた手段の整備確保が必要なのではないか。具体的にいいますと、第三条三項に書かれております、例えばヌの「医療」活動あるいはルの「被災民の捜索若しくは救出又は帰還の援助」、そしてまた「被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布」等に関連する問題だろうと思います。
　その第一は、政府専用機の活用でございます。この政府専用機の使用目的については、また後ほど政府委員の方から答弁願いたいと思うんですが、世界じゅういろいろなところをこう回ってまいりまして、これだけ大きな国になった日本がなぜ政府専用機を持っていないんだろうというふうにいつも思っておりました。昭和六十二年に二機購入計画が決められて、一機が十一月の十三日に着かれた。この時点でまず総理から、政府専用機をお持ちになった御感想について御答弁願えればと思います。
○宮澤内閣総理大臣　東委員はかねて国際機関におかれまして発展途上国の援助あるいは人道問題等について御貢献をしておられることをよく存じ上げておりますので、それらの見地から、本法案の成立につきましても、また有効な御助言を賜りたいと存じます。
　政府専用機の引き渡しと申しますか到着が間もなく現実になるわけでございますが、当初総理大臣あるいはその他の要務を要する人の輸送というようなことが一つの目的として考えられました。しかし、実際には沿革がございまして、私個人の体験で申しますと、一九七五年にサイゴンから私どもが、私は外務大臣をいたしておりましたが、同胞を引き揚げようといたしましたときに、その方法がなかったわけでございます。民間機に委託をしようといたしましたけれども、だんだん危険が迫りまして、乗員の確保が難しかったことと、保険料が禁止的になりました両方の理由からとうとう我々の同胞の救出を有効にすることができなかったという経験から、私は何かやはり政府がそういうものを持つべきだと考え続けてまいりましたけれども、別の観点からこのたびそういう整備ができることになりました。
　しかしながら、考えてみますと、これからも邦人の救出ということは起こり得ることでございますし、また、ただいま御審議願っております法案あるいは緊急援助によりまして、我が国から人を送るあるいは向こうから人を迎え入れるといったようなときにも、この政府専用機が有用な役割を果たすのではないかということを実はひそかに考えておりまして、ただ、いろいろ法律関係でそれがすぐそうなりません。しかし、そういうものを政府が持つに至りました以上は、何かもう少し広い目的に奉仕すべきではないかということを私としては、実は就任いたしましたのは極めて最近でございますけれども、専用機のことを聞きまして思いつつあるところでございます。
○東（祥）委員　それでは、専用機の使用目的について答弁していただけますか。
○荒田政府委員　お答えいたします。
　政府専用機、実は先生御指摘のように、先週の十三日に一号機、それから今週の末に二号機がようやく導入されまして、日本にデリバリーされることになっております。
　その二機につきましては、過日の政府専用機検討委員会におきまして、主として内閣総理大臣等の要人の輸送というようなことに供するということのほかに、三つほどの輸送目的を決定しております。一つは、緊急時におきます、今総理からもお話ありました在外邦人救出、このために使いたい。二つ目には、国際緊急援助活動、災害の援助物資、これの空輸のためにも使いたい。それから三つ目には、国際平和協力業務、難民の輸送とかそういった業務にも使いたいということで、これからいろんな準備がございますけれども、精力的な準備を今しておるところでございます。
○東（祥）委員　今言われた、緊急時というお言葉をお使いになったのですが、これはどのように解釈したらよろしいですか。
○荒田政府委員　緊急時でございますけれども、例えば紛争等がありました場合に在外邦人が帰国をしようと思っても、民間機が飛べないあるいは飛ばない、こういったような場合もございますし、あるいは便数が極めて限られていて乗ろうと思っても乗れない、こういった状況が考えられるわけでございますが、しからばその緊急時、一体どういう事態になれば緊急時かというのは、具体の事案が発生した段階でよくその実情にかんがみて的確な対応をするという観点からこの緊急時を判断すべきものというふうに考えております。
○東（祥）委員　そういたしますと、昨年の八月二日のイラクのクウェート侵略後に、イラクからヨルダンやあるいはトルコ、イランの方に大量の難民が出たわけですけれども、残念ながら日本の場合直接、政府専用機を持っておりませんでしたから、飛ばせなかった。また自衛隊機も飛ばさなかった。民間のチャーター機を駆使して、ある点からある点へという、こういうことをやったわけですが、この政府専用機を持つことによって、もしあのような同じような状況が現出した場合、この政府専用機を使用するという、そういうふうに理解してよろしいですか。
○荒田政府委員　たしかことしの一月か二月だったと思いますが、湾岸危機におきまして生じた難民につきまして、たしかＪＡＬ、日本航空だったと思いますが、エアラインに御協力をいただいて避難民を運んだというケースがございますが、ああいったケースはまさにこの緊急時における、在外邦人救出ではございませんけれども、避難民救出ということで、先ほど目的のところで申し上げましたけれども、平和協力業務の一環で、人道的な救援活動というのがこの法案にも盛り込まれておりますので、そういった角度から恐らく運用することになるだろうというふうに考えております。
○東（祥）委員　この専用機を運用する基準というのはもうできておりますか。
○荒田政府委員　専用機の運航目的については先ほど申し上げましたけれども、運用基準、具体的な運用基準ということになりますと、目的の間で競合する。例えば総理がお出かけになられるという予定をしておったところ、急にそういった人道的な救援活動が必要だというような状況が生じた場合、目的間の競合ですね、そういった場合に、どちらを優先するかというようなことが一番その運用基準で考えていかなければいけないところなんですが、それにつきましては、まだ飛行機が来たばっかりでございますから、今後政府専用機の委員会において検討してまいりたいと思っております。
○東（祥）委員　そうしますと、基本的にはこの専用機の使用目的としては四つあると。内閣総理大臣初め要人を輸送する。第二番目として、在外の邦人救出。そしてまた、国際緊急援助隊活動にも使える可能性がある。さらにまた、このＰＫＯ活動とのかかわりで生じる必要な活動にも使用することができる。こういうことをやるに当たって、現行法で可能なんですか。
○畠山政府委員　ただいま内閣の参事官の方から申し上げました四つの使用目的のうち、第一番目の要人の輸送、内閣総理大臣等の輸送に関しましては、これは現行の、これはあくまでも来年の四月一日以降防衛庁の方に所管が移されるということがせんだって決定されたことを前提としてお答え申し上げるわけでございますが、その場合において、第一番目の内閣総理大臣等の輸送業務につきましては、現行自衛隊法の百条の五という規定がございますので、それに従って輸送することができるというふうに考えます。
　それから、第三番目の国際緊急援助隊活動と、四番目のＰＫＯ法案の中にあります人道援助に関するもの、この二つは、この二つの法律案が通りました後には自衛隊、防衛庁の権限として附則で書かれておりますので、これもその法律案が通ればこれはそれに従って行うことができる。別途の法律案は要らない。問題は、二番目の邦人救出という点だけでございまして、これにつきましては別途検討いたしておりますが、恐らくこれは新たな法律改正が要るであろうというふうに考えておるところでございます。
○東（祥）委員　邦人救出に当たっては次の国会あたりで出すという、そういう意味に理解してよろしいですか。
○畠山政府委員　現在それについては検討を取り進めているところでございますが、関係各省庁とも相談をして早急に結論を得たいと考えております。
○東（祥）委員　この政府専用機は、何か航続距離が一万三千キロということで、日本から出れば世界じゅうのどこにでも飛び立っていくことができる。そしてまた、ジェット旅客機ですから、これがおり立てる空港があれば世界じゅうほぼカバーすることができる。そういう意味においても極めて有用性の高いものだろうと思いますので、要人のみならず、先ほど答弁にありました国際緊急援助隊活動あるいはまたこういったＰＫＯ活動に近い将来使えるようになることを祈ります。
　次の問題ですが、道具の問題ですけれども、野外手術システムというのがあるのを聞きました。野外手術システムというのが北海道に三セットあると聞いております。聞きなれない名前で、私は初め医療車というふうに理解しておったのですが、この野外手術システムというのはまずどういうものなのか、説明していただけますか。
○金森政府委員　お答え申し上げます。
　この野外手術システムは、野外で移動いたしまして外科的な治療を施すための装備でございまして、四つの車両と、そのそれぞれの車に載せます医療器材で一セットになっておりますが、具体的に申し上げますれば、手術をいたします手術車、それからその準備をいたします手術準備車、それから滅菌車とそれから衛生補給車の四つを一セットとしてシステムと呼んでいるところでございます。
○東（祥）委員　これは野外テント、普通例えば紛争が起こる、紛争近くに必ず医療団が来たときに野外テント等が設置されるわけですけれども、その野外テントを補充する役割があるのか、あるいはまたそれ以外の用途で使えるものなのか、もうちょっと目的について明確にしていただけますか。
○金森政府委員　この使用目的は、先ほど若干触れましたように、野外で手術をするわけでありますが、患者さんがたくさん発生いたしました場合に、後方病院が大変ないというような場合に、いわゆる大量の先ほど申しました傷害者が発生いたしましたときに、現地で早期に外科的な治療を行うということが目的でございます。
○東（祥）委員　この運用構想はどういうふうになっているんでしょうか。今北海道に三セットあると言っているのですが、現実には使われてないんじゃないかというふうに思うんですけれども、運用構想について答弁願いたいと思います。
○金森政府委員　先生御指摘のように、現在このシステムは北海道の三つの師団で持っておりまして、また、そのほかに教育訓練用として一セット持っておりますが、逐次その他の師団にも整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○東（祥）委員　なぜこの問題を出したかといいますと、人道的な国際救援活動あるいはＰＫＯ活動にこの野外手術システムというものを使えるんではないのか、このように思っているわけですけれども、この点についてはいかがですか。
○金森政府委員　このシステムを国際緊急援助活動や人道的な国際救援活動のために活用するか否かということにつきましては、具体的な災害あるいは被害の規模であるとか態様であるとか、また、被災国あるいは国際的な機関からの要請内容等、そのときどきの状況を勘案しながら、自衛隊の行う救援活動の必要性に応じまして総合的に検討してまいることとしたいと思っております。
○東（祥）委員　要請があって、そしてまた必要性が認められる場合は、この野外手術システムを送り出しても構わない、このように理解してよろしいですか。
○金森政府委員　このシステムは、かなりいろいろと車の大きさ、重さ等々の制限はございますけれども、いずれにいたしましても、人道的な国際救助活動の要請があれば、自衛隊の任務遂行に支障のない限度で、適切な装備の利用を図りつつ貢献してまいりたいと考えております。
○東（祥）委員　前向きの答弁、ありがとうございます。
　第三番目に、これはまだ現実には日本にないわけでございますが、今言ってきたのは空とそして陸です。今度は海です。国際災害医療船、仮称ですけれども、国際災害救援あるいは医療船、こういうふうに言っていいのかわかりませんが、言うまでもなく、第二次大戦後、日本というのは貿易立国を目指して、貿易振興のために世界じゅうを回ってきました。そして、いろいろな各地において見本市を開いたりしてきた。四十六年たった今日、経済大国に見事に成長することができた。発展途上国に行ったとしても、日本の商品を見て日本というものを理解するようになった。湾岸戦争が起こり、また、冷戦構造が崩壊し、今改めて日本の国際貢献というものが大きく議論の、関心の的になってきているわけです。
　そういう視点から考えますと、商品ではなくて、やはり人道的あるいは平和目的のために日本はこういう活動をしているんだという、目に見えるようなものは一体何なんだろうというふうなことを一生懸命考えておりますと、結局、やはり目に見えるこういう国際救援活動医療船みたいなものをつくる必要があるんではないのか。そして、これは素人が考えていることですから、果たして現実可能かどうかわかりませんけれども、基本的にはこの船は大型なものであって、基本的には世界じゅうを周航して、その目的は、第一義的には三つあるんじゃないか。
　一つは、すべてのものをやろうとするんではなくて、発展途上国において公衆衛生の向上が叫ばれている国々はたくさんあります。また、現地医師が足りないというところもあります。現地医師の医療技術指導にも多分役立てることができるんじゃないのか。さらに第三番目として、周航中、近くで緊急を要するような災害等が起きた場合、現地に急行して医療活動にも当たるということができるんではないのか。最低限のところに目的をとどめておきまして、それがうまくいくようになれば、将来的にはヘリコプターだとかあるいは高速艇、そしてまた、先ほどお話がありました野外手術システム等を装備して、種々の需要にこたえることができるようになるんじゃないのか。こういう活動をしているところというのは、世界じゅう一つもまだないわけでございます。国際社会の絶大な信頼と信用を得ることは間違いないと思うんですが、こういった国際医療船という構想は、民間の方々においてもかなり出てきております。
　そういった意味において、資金的に政府が調達することができないとするならば、民間の方々のお力をかりて、また、ともどもに協力を得ていくことができるのではないか、このようにも思うわけでございますが、私はこういった視点から、日本のこれからの国際貢献策の一つの目玉としてこういった仮称国際災害救援医療船の建造を提唱したいんですけれども、まず総理の御所見を伺いたいと思いますが。
○宮澤内閣総理大臣　御自身の貴重な御体験からの御発言と思います。実は、せんだってもヨーロッパで国境なき医療団の活躍を、情報を聞きまして非常にうらやましく思いましたが、ただいまのお話のようなことは、かつての見本市などと違いまして、利潤動機でもってやるというわけにいかない種類のことでございます。それだけ国民全体の大きな決心を必要とすることでございますけれども、しかし、政府としてもその中になし得る部分がきっとあるであろうと思います。私は、そういうことはやはり我が国としてこれから大いに努めるべきことだと思います。
○加藤国務大臣　ただいま総理からもお答えいたしましたように、非常に建設的な、そして創造的な、そして日本に極めて合った構想ではないだろうかなというふうに政府でも受けとめたいと思っております。
　今、東先生おっしゃいましたのは、国際緊急医療援助船みたいなそういう概念でございますけれども、政府の方でも何らかそういうものができないかということで、政府が今検討しておりますのは、多目的船という、それに何をこれから入れるかというのはこれからの検討でございますけれども、本年の六月からその検討会をやっておりまして、もう既に六回、各省庁集まったり民間の方の意見を聞いたりしながら会議をやっている。政府の検討のペースとしては比較的速い種類でやっているということでございますので、我々もそのいい結果が出ますように一生懸命やってまいりたい、こう思っております。
○東（祥）委員　非常にいい答弁でうれしいんですけれども、もう具体的に検討しているということですが、その基本的な検討結果はいつごろ出るんでしょうか。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま官房長官から御答弁申し上げましたように、先生がおっしゃる医療目的ということも含めまして、もう少し広い観点から政府として持つ船としてどういう機能が期待できるのか、他の民間分野で行っておりますものとの対比においてどこが欠けておるのかというようなことを含めまして、関係しそうなところを全部集まっていただいてやっております。
　とりあえず、現在の当面の目標といたしましては、今年度中にはいろいろな目的の概念整理をしてまいりたい。具体的に申しますと、やはり目的によりまして期待される船の機能も異なってまいります。したがって、そもそもいろんな諸要件の中で現在何が最も政府に期待されるのかといったようなことの、ある程度類型化した上での概念整理をしたい。来年度にはその中で、でき得るならば、これは多少予算要求とも絡みますのであれですけれども、その中で特定できるならもう少し特定したところでその議論を少し深化させていきたい。いずれにいたしましても、当面は今年度中に概念整理をしたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　できるだけ具体的な像が得られることを祈ります。
　それでは次に、先ほどの山口議員の質問とも若干関連するんですけれども、国連のあり方についでぜひ質問させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、国連創立以来四十六年にわたって経済あるいは社会開発、人権、人道等の広い分野で大きな成果を上げてきております。これらの分野における国連の役割は、今後ともますます拡大の一途を進んでいくと思っております。
　ただ、国際の平和と安全の維持という国連の第一の使命に関しては、今日まである意味で幻滅に近い状況がずうっと続いてきた。しかしながら、近年の国際政治の目まぐるしい変化によって、ひょっとして創立当初の理想実現に向かって状況が現出されていると見られる方もいらっしゃいますし、そういう空気が盛り上がってきているのではないかとも私は思います。例えば、デクエヤル事務総長は一九九〇年の国連デーにおけるメッセージで、長年にわたってきた平和の創造を不可能としてきた機能麻痺との決別、こういうふうにも述べておりますし、また他の西側国連の代表というのは、第二次世界大戦後、国連の創設者が掲げた理想がやっと日の目を見たと叫んでおりますし、さらにまた、さきのロンドン・サミットにおいても、国際体制の中核がまさに国連の役割として位置づけられるのではないか、このようにも言っております。
　こういった状況下において、第二次世界大戦の悲惨と残酷さを二度と繰り返さないと誓い、また平和の重要性を深く認識しているこの日本が、回復された平和及び再び戦乱の地にならないようにするために、今議論しているＰＫＯ法案、これは極めて妥当なことであり、さらにまた極めて意義があることだと私は思っております。
　こういった視点から、もう既に総理の方から所信表明演説及び我が党の石田委員長の代表質問に対する答弁の中でもありましたけれども、現在の国連に対しての認識はどのようにお持ちなのか、改めてお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　国連の存在がにわかに世の中の注目を浴びるようになりました。それは大変喜ばしいことでございます。
　で、一つは、やはり米ソの対立というものが、いわゆる冷戦の解消ということがあずかって力がございましたが、もう一つは、たまたま湾岸戦争が起こりましたときに各国、主としてアメリカが、国連をこの問題の前面に立てて対処をすることが大事である、それがアメリカとして最も望ましい道であるということを考えました。そういう理由にもよったことと存じます。国連はその役割を立派に果たしたわけでございますが、したがいまして、今国連がこれだけ我々の注目を浴びるようになりましたのは、国連自身が充実したというよりは、むしろ国際的な情勢が国連の出動、国連の活動を必要とした、そういうふうに考えることの方が私は自然であろうと思います。
　したがいまして、国連はそのような大きな、にわかに期待されました任務にこれから実はこたえていかなければならないのではないかと、私は正直言うとそう思っておりまして、これだけ大きな仕事を国連が担っていくのにはいろいろ国連自身がやはり変わっていかなければならない、非常な敬意と期待を持ってこれは申す言葉でございますけれども、そう思います。したがって、我が国のような国もこういう形で国連の平和維持活動に法律をつくって協力するということも、これも国連を充実する一つの道であると思いますし、非常任理事国になりましたのも、またそういうことを我々としては非常任理事国としてやってまいりたいと思います。
　やはり随分前にできた制度でございまして、加盟国の数もこれだけ大きくなってまいりました。一番大切なことは、国連がこれからすべての加盟国のよき代弁者である、公平なよき代弁者であるという、そういう信頼をかち得ることだというふうに考えております。何かの間違いで大国の利益に奉仕するといったような印象を与えれば、それは国連が世界すべての人々の信頼を担うということの差しさわりになりますので、やはりそういう意識を持って新しい任務をしてもらわなければなりません。
　と考えますと、しばしば御指摘になりますように、たくさんの実は改善をすべき制度がございまして、敵国条項というようなことをよくおっしゃいますが、これなどはもう明らかにだれが考えてもどうかしてほしいという種類のことでございますけれども、あるいはそれよりもっともっと、例えば安保理事会というものが今の常任理事国、ベトを持った五つとああいう構成で果たしていいのであろうかというようなこともございます。忌憚なく申せば、国連憲章を全面的に改めるということになるのでございましょうけれども、それは恐らく非常に時間ばかりかかることでございますから、何かそこで、やはり国連がすべての加盟国の公平な代弁者であるという実体を備えますための、仮に全憲章といえば時間がかかりますので、何かそういう比較的短時間で実を備える方法はないものであろうかといろいろに私も考えておりますけれども、ただいま具体的にこれ以上申し上げます用意がないのは残念でございますが、しかしそういう意見というのはやはりほうはいとして起こってまいりますと、きっと何か道が見つかるのではないかと思います。
○東（祥）委員　これまで日本もいろいろな機会で国連の改革、大きな枠組みを変えることなく既存の枠組みの中で強化できるものは強化しという、また最近では通常兵器移転について国連への報告制度をしたり、あるいはユネスコの行財政改革制度だとか、また今御指摘になりました敵国条項の削除だとか、こういったことはいろいろなところで言われてきているわけです。また、他方において一九八五年ぐらいから、国連の中においても賢人会組織みたいなものをつくって、そして国連改革の方向性を検討している。また日本の中でも、特に最近においてはいろいろな識者の方々が国連の改革の必要性ということを論じております。
　総理、いかがでしょうか。日本の国連の改革へのアプローチをある意味で全体的にとらえる意味で、総理のもとあるいは政府のもとに国連改革の検討委員会なりそういったものをおつくりになって、そしてしかるべきときにその結論をいただくという、こういうことに関してはどのようにお考えになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　それは一つのお考えであると思いますけれども、やはり一番大切なのは、ただいまの安保理事会の拒否権を持っております五つの国、これらの国々が現状ではやはり十分でない、何かこれを改める必要があるという認識を持ってもらうことが、まず私は大事なのではないかと思っております。
○東（祥）委員　時間がなくなってきてしまいましたので、もうちょっと質問したいことがあったのですが、最後に一つ。
　国連、国連というふうに言っていても、まだまだ国連組織に対しての広報活動といいますか、日本における広報活動というのは極めて低いのだろうというふうに思います。さらにまた、国連拠出国第二位の地位になっている日本でありながら、まだまだ国連の職員が極めて少ない。第一回目の第一次邦人職員というのが今の事務次長の明石さんだというふうに私は聞いておりますが、当時の国際連合の職員の給与というのは日本の総理大臣の給与よりも高かったということで、世界一の高い給与をもらっている国際公務員というふうに言われておりました。ところが、現在は日本がこれだけ経済大国になってしまいましたので、余り経済的なインセンティブがなくなってきてしまったというところに、ある意味で邦人職員を国連に出したいのだけれどもなかなか入らないという、インセンティブがなくなってきちゃっているのじゃないか、こういう面があると思うのですが、拠出金に見合った形でまだ日本人の職員が少ない。この日本人をもっと増員させていくためにどのような方策を政府としてお考えになるか、この答弁を聞いて私の質疑を終わらさせていただきます。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりでございまして、先生御承知のところですが、国連事務局は国連本部の専門職の人数につきまして、各国として提供してくる望ましい上限というものを各国について算定しております。日本は大体二百ぐらいになっておりますが、それに対して最近は九十名前後で推移しておるということから見ても非常に低い。先生のおっしゃるとおりです。原因は、先生が今おっしゃった点に加えまして、語学の問題ですとか、それから日本の終身雇用制的な雇用制度の問題、一度外に出ると帰ってきてなかなか職場が難しい、そういうような問題があろうかと思います。
　しかしながら、そういう状況に甘んじてはいけないという先生の御指摘はおっしゃるとおりで、私たち例えば国連局の中に国際機関人事センターというものを設けまして、いろいろな国連本部、国連関係機関が人を募集する場合に、そういう情報を提供する広報活動をいたしております。まだ足りないという点は先生のおっしゃるとおりでございますが、今後ともこういう活動を広げて、できるだけ多くの日本の方が国連職員あるいは国連関係機関の職員として働いていただけるように、私たちとしても広報活動その他で努力してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
○東中委員　この法案は、戦後初めて公然と武装をした自衛隊の部隊が海外に出動をする、そして国連平和維持軍、ＰＫＦに、武力行使を伴う軍事活動に参加をする、こういう内容を持った法案であります。これは、そういう点では、憲法の原則からいいましても非常に重大な問題だと私たちは思っています。
　そこでお伺いをしたいのですが、これは外務大臣にお聞きしたいのですけれども、先ほど来の御審議で、国連の安保理事会で国連平和維持軍の派遣をする決定をする、そうした場合に、国連から要請があれば日本は自衛隊を部隊として参加できるようにしたい、その場合に派遣についてのいわゆる五原則というのを貫いていくんだ、こういうお話でございましたが、要請があったら、はい行きます、そう簡単にいくものではないのですね。その場合には、国連と日本政府との間に外交上のちゃんとした取り決めが要ることになります。どういう取り決めをやられるのか、これは外務大臣にお聞きをしたいと思うのです。
○柳井政府委員　安保理事会で具体的なＰＫＯ活動の設置が決定され、その活動に参加を要請されました場合には、我が政府といたしまして、この法案が成立した後の段階でございますれば、この法案に則してその参加の可否を決定するわけでございますが、仮にある特定のＰＫＯ活動に参加するということになります場合には、国連との間でいわゆる派遣に関する枠組み、あるいは取り決めと言っていいと思いますが、派遣取り決めといったようなものを作成することになると思います。
　これまでも、各派遣国と国連との間におきましてそのような枠組みが設定されてまいりました。最近、御承知のように国連におきましては、これまでの過去の慣例、原則というようなものを踏まえまして、いわゆるモデル協定、派遣に関するモデル協定というようなものを作成しているわけでございます。そのとおりの取り決めをつくるということはこの段階で申し上げられませんけれども、このようなモデルというものが参考になると思います。
○東中委員　国連安保理事会で決定がされる。いわゆる付託任務、マンデートが決まる。それに従って国連事務総長が報告をする。その報告内容で一つの外郭ができるわけです。それに対して、参加をするについては、いわゆる国連の維持軍を受け入れる国と国連との地位協定があります。それを含めて、そういうことで今度は参加国と国連との間で地位協定をつくるのです。同時に、国連事務総長は軍規則というのをつくるのですよ、フォースレギュレーションというのを。それは、国連平和維持軍はどういう指揮系統で動くのか。前例は幾らもあります。それを検討してみますと、先ほど言われたいわゆるモデル参加協定ですね、これを見ましても、作戦行動についての指揮権は全部国連事務総長にある、そして国連事務総長が任命する軍司令官にあるということが、これはもう全部一貫しているのです。
　それで、先ほどの国連局長の、社会党の質問に対して、モデル協定で第七条にコマンドということがあって、はっきりと指揮ということが書かれているのにわざわざ落とした、あの問題がありました。この条項は、派遣国の要員は、当該国の職務下にあるけれども、国連の安保理の権限のもとに事務総長に属しておる、その事務総長のもとに置かれる。だから事務総長の指揮に従う。したがって国連事務総長は、この平和維持軍の派遣国の要員を含め、先ほどの外務省の訳語で言えば、配置、組織、行動、指令について完全な権限を有すると書いてあるのです。行動というと何でもないようですけれども、オペレーションですよ、作戦行動です。作戦行動について、派遣国の要員を含めて全部事務総長の指揮下に入るんだということが書いてあります。
　そのことについて説明があったから繰り返しませんが、あのときに、八条も重要ですからといってつけ加えましたが、九条に非常に重要なことが書いてあるのにあえて言わなかったのです。どう書いてあるかといえば、これは私たちの訳でありますが、派遣国の要員は国連の利益のみを念頭に置いてその行動を規定する。それは、ＰＫＯの任務は排他的に国際的なものであるからだ。当該国の管理上の事項を除いて、派遣国の要員はその任務の遂行に関して国連以外のいかなるオーソリティー、いかなる機関からも指示を求め、または受令——指示を受けるということをしてはならない。派遣国政府は、その要員に当該指示を与えてはならない。だから、作戦行動についていえば一切国連がやるので、軍司令官がやるので、そしてそれ以外の、日本なら日本が、派遣国が、本部長や防衛庁長官だといって現場で指示するというようなことはできないんだということをはっきり書いてあるのですよ。
　ヨーロッパ、北欧には、国連派遣、ＰＫＯ参加法というのをつくっている国が二カ国あります。これはもう日本みたいに協力なんて書いてないのですよ。はっきりと参加法と書いてある。参加する部隊やら装置やら、そういうことは書いてあるけれども、指揮、向こうへ行ってからどうするかというのは全部国連に任すんだということになっているんですよ。日本だけですよ、本部長や防衛庁長官やらが何か指揮監督があるような体系になっておる。これは全くおかしいんですね。
　そして、先ほど言いました軍規則によりますと、これは事務総長がつくるわけですが、そこではこの指揮命令は、こういう言葉で使っていますが、コマンドオーダーは軍司令官がつくるんだ。コマンドオーダーですよ。そこまで徹底しているんですよね。それを、そういう協定を結んで、それがついてきている文書で、そういう軍規則、フォースレギュレーションがついておる文書で交換公文をやって、国連と日本政府との間で、国連事務総長ですね、その間で協定を結ぶ。ほかのやっていることは全部そうなっているんですよ。
　ところが、日本だけはそれとは全然別個に、いわゆる五原則なるもので、この協定の中へ五原則入れますか。ここに書いてある、基本原則だというのですから。こういう協定をつくった場合に五原則を入れるのか入れないのか。入れないでほかの国に対して出しているのと同じようなもので協定を結ぶ、そういうことになるのかどうか、これは外務大臣、お答えを願いたい。
○渡辺（美）国務大臣　これは難しい問題ではございますが、日本の今までの憲法解釈の延長線上からいって現在のような法案にしないと国際貢献がやれない。したがって、我々としては、そういう微妙な問題も含めまして、貢献ができるように法律にいろいろ書かしてもらった次第でございます。
○東中委員　いやいや、法律に何を書こうとそれは日本の法律ですから勝手ですけれども、国連との間で協定を結ぶんですから、地位協定を。それは、裁判権の問題やら財政の問題やらみんな書くんですよ。その中にその指揮命令のことがあるのです、私が今言ったようなことが。それについて、そのとおりでいかぬわけでしょう、という法律をつくっているんだから。だからこの法律のもとで、さあこれから行こうというときに国連からそういうのが出ますね、各国に対して、これで参加してください、参加国は調印してくださいと言ってきたときに、五原則を入れたものでなけりゃそれは派遣するというわけに、調印するわけにはいかぬということになるのか。いや、まあしゃあない、調印しておこう、そして派遣して、そこでまた違うことやるんや、こういうことになるんかということを聞いているんですよ。
　そんなこと、入れられるわけがないんですよ。しかし、日本はそれでいくというんだから。そしたら、国連との協定を結ぶときに、地位協定を結ぶときに、五原則を言うんですか、言わないんですか、そこはどっちかでなきゃいかぬですが、どうですか。
○丹波政府委員　国連との関係のことでございますので、私から答弁させていただきたいと思いますが、まだこの法案は現在御審議をいただいておるわけでございますけれども、これが成立したと仮定した場合、幾つかのことを念頭に置いて国連との協定を結ばせていただきたいと考えております。
　一つは、この先ほどから論議の対象になっております国連の出しておるモデル協定というもの、これが一つ。それからもう一つは、各国がどのような取り決めを結んできたかということ。それから三つ目は、この法律の枠内で当然行政府は行動するわけでございまするから、この法律の枠組みという、その三つぐらいを重要な視点として念頭に入れて将来の国連との取り決めというものを考えてまいりたいというふうに考えています。
○東中委員　およそ非現実的なことを言っているんですよ。その出すのは、今モデル協定が出ているんですね。それもことしの五月二十三日に国連事務総長がつくったんですよ。それで、去年の十月五日に訓練マニュアルというのをつくった、国連事務総長文書。そして、十月十日に先ほど言われているＳＯＰというのをつくった、どういう作戦をやるのかということを。私ここに持ってきました。ＳＯＰと簡単に言いますけれどもこれだけあるんです。それから、訓練マニュアルというのはこんなにあるんです。ごっついんです。詳細に書いてあるんですよ。
　そのことを念頭に置いて、そして今の地位協定をつくるわけでしょう。地位協定のモデルまで出ているんです。各国に出すんですよ、同じものを。それで、日本だけが日本の法律があるからよく研究します。そんなもの、国連事務総長が指揮を持つということがＰＫＯの大原則じゃないですか。国連憲章に規定はないけれども、六章半で決定に基づいてやっていくんだというのでしょう、そして出してくる。九回、ＰＫＦが出た。そこで積み上げられてきたやつを今度はマニュアルにしたのでしょう、去年からことしにかけて。それに従うか従わないかということを改めていろいろ検討します、国連局長、それはもう全くいいかげんなことを言っておると言わざるを得ません。
○渡辺（美）国務大臣　これは、要は、国際貢献に自衛隊を出させないという考えで解釈をするか、国際貢献に自衛隊がぎりぎり出せるという考えで物を言うかで分かれちゃうのですよ、これは実際は。そこで、だから、あなたの言うようなことを法律に書いてあなた方が賛成するんなら一つのそれはもう方法なんですよ。しかし……（発言する者あり）いや、アバウトと言っても物の考え方がそうですから。
　だから、いろいろ国連当局とも外務省は相談しているんですよ。それでは、こういう法律をつくります、そこでこういうことでやりますけれどもいかがですかと相談しているのですよ。それはできるということになっているんです。だけれども、できないものもあるんですよ、それは、できないものも。最初から、何といいますか任務遂行のために武力を行使するということが最初からわかっているような場面も中には数少ないがあった、今までには。そういうところは参加できないのですから。そこが分かれるんだから。だから、それはもうどちらに念頭を置いて言うかで違っちゃうんですよね、こういう意見というのは。仕方がないことです。
○東中委員　私はそういう文字どおりアバウトなことではこれは通らない問題だと思うのですよ。だって国際協定でしょうがな。公式の交換公文を交わすときに完全に国連の指揮に入るのか、国連事務総長の指揮に入る、それだけじゃなしに国連軍司令官の指揮に入る。それは、規律の問題とか財政の問題、それは別だと書いてある、はっきり、管理に関することは。作戦行動ですよ、武器の使用を含めて。それは全部向こうの線に従うのだというふうになっておるんです。それでどういう行動をやるのかというのを決めるのがＳＯＰなんですよ。これは、国連事務総長から任されて、そして先ほど言いましたコマンドオーダーをつくることができる、そういう権限を持った軍司令官がＳＯＰを今までつくってきたのです、各平和維持軍で。それで今度は、八九年から国連としては検討して、それで去年の十月十日に国連文書として正式につくったのがこれなんですよ。
　だから、それに従ってやるということになるんですが、そうするとどういう行動をやることになっておるかといいますと、例えば日本のこの今つくっておる法律でいきますと、極めて簡単に、例えば国際紛争、三条の三号です。ＰＫＦに参加した自衛隊は何をやるのかということについては、武装解除の監視とか、そこから地域に駐留し巡回する、その次は検査し確認する。確認、検査、駐留、巡回、そういう行動をすると書いてあるんです。
　ところが、実際はそういう名前でやる行動というのは、国連のＳＯＰによりますとこれは大変なことなんですよ。どういうことを書いてあるかといいますと、駐留というのは、武力紛争の当事者の間へ引き離しで入っていくんでしょう、そして部隊が駐留をするんです。駐留地というのは陣地をつくらにゃいかぬと書いてあるのですよ。どんな陣地をつくるのか、これも詳細に書いていますよ。
　文書によりますと、ちゃんと鉄条網を張れ、それから土塁をつくれ、入り口はジグザグをつくらなければいかぬ、こう書いていますよ。しかも、そのＳＯＰの中にはこういう図面まで出ているのです。どういう陣地をつくるのかということがかいてあるのですよ、こういう図面が。これは、周辺部の一番外にワイヤーを引いて、国連軍の陣地であることを示す。その次は有刺鉄線帯をつくる、有刺鉄線の幅があるやつをつくるのですね。その中に蛇腹鉄条網をまたつくる、そしてさらに有刺鉄線帯、こんなに広いやつをつくるとなっているのですね。そういう攻撃を受けるということを前提にしているからですね。そして、これは付近の鉄条網です。この中に陣地があるのです。
　その中の陣地は、また一番外に土塁を築く、二番目は波形番線鉄網フェンスと書いてあります、そういうものをつくる。そして三番目には高く積み上げた、２ハイと書いてありますが、積み上げた下型の壁をつくる、こう高くして。だから、どうしても中へ入れないようにするというふうになっているのですね。そして、その中に監視塔をつくる。その上でシェルターをつくってそこに部隊が駐留するのだ、こういう態勢ですよ。
　そして、そこから検問に出ていくというのでしょう。検問に出ていったらどういうことをやるのかというと、道路封鎖ですよ。これに書いてある。一本線の場合は、これも鉄条網を全部張る。鉄条網を両側に張ってそしてここに陣地をつくって、検問をする陣地です。そこにどう書いてあるかというと、鉄条網で囲った上で砲台と銃座を設けると書いてあるのです。砲台、迫撃砲ですね、それから銃座を置く。それで、こう来よったらアレイと、こういうわけですね。道路封鎖なんですから、国連憲章でいつでも、封鎖といったらあれは強制手段になるのですね。この場合は道路封鎖だから、全面的封鎖じゃないから、だから六章半なんですよ。しかし、単なる平和じゃないのです。それでここでやっているのでしょう。こういうことで検問に行くのです。
　三差路なら、こういうふうに銃座や、これがやられたら次こっちにつくる。全部こういうＳＯＰという作戦行動の方針が出ているのですよ。それに従ってやれということを自衛隊は出ていったらやるのですよ。そういう軍事活動でしょう。そして、そういうときに、相手方がその陣地に対して攻撃をかけてきた場合、陣地周辺に入ってきた場合あるいは陣地の中へ侵入してきた場合、相手方の武力紛争をやっている当事者がこの陣地の中へ強制的に侵入してきた場合、発砲するとは書いてないのです。その場合には武力の行使をするというのがＳＯＰの規定なのです。
　日本はそういうことをやっておって、侵入してきたその場合に、日本の自衛隊はそこで迫撃砲を撃ち、機関銃を撃つのか、武力の使用はできるのか、どうなんでしょう。
○渡辺（美）国務大臣　その図面ですね、私は現場を見てきましたから、スウェーデンでね。そして、その訓練をしている、大体わかります。わかりますが、最初から言っているように、これは紛争当国が停戦なら停戦をするというまず合意があるわけですからね。合意がないところへのそのそ出かけていくわけじゃなくて、合意がある。しかしながら本当に停戦を完全にして全く平和だというのなら監視も何も必要ないんですよ、全く平和なら。それが全く平和であるかどうかわからないことがあるわけですよ。その司令官といいますか、両国の最高首脳部がサインをしても、司令官に伝わり、部隊に伝わり、末端まで果たして一〇〇％伝わっているかどうか。大体伝わっている、だけれども、その現場を見なければわからぬわけですから、ジャングルとかなんかだったらよくわからない。だから、そういうところにパトロールの場合もあるし、その両方の兵力が光らせた中でそれは陣地を築いたり何かをしますよ。なぜかというと、それは発砲しなくて済むようにするんですよ。こちらだってやはり命を大事にしなければなりませんからね。だから下手な者が、ゲリラが入ってこれないようにいろいろバラ線を張ったり何かするということは何ら差し支えない。当たり前のことなんですね、これは。
　だから問題は、そういう中で向こうの部隊として仮に入ってきたときには、それを見過ごすか。そういう場合もあるんですから、それは。それは前例もありますから詳しいことは聞いてください。あるいは自分たちが逃げるか。あるいは全く不意打ちに来られたという場合は、それは発砲する場合だってあるかもわからない。自分の命を救う最後の手段としてですね。そういうことはレアケースですよ、レアケース、今までの実例から見ても。だから全体としてやはりそれは停戦監視は停戦監視なんですよ。ただ、そういうところに軍隊を使う、自衛隊を使う、そのことをいろいろ言って出させないようにしようとすれば幾らでもいろいろな理屈はあるんですがね、出させようとすればそれでちゃんと解釈ができるんですよ。それだけの違いなんです、これは。見解の相違なんです。
○東中委員　国連のＳＯＰによりますと、この第三部「作戦」第一節の「序論」では「すべてのＰＫＯ要員は武力行使にかんする同一の政策に従わなければならない。」こうなっています。武力行使についてはすべての各国から参加している部隊は同一の政策に従わなければならない。そして、そのパラグラフ二十二には、「国連要員への直接の攻撃もしくは要員の生命への脅威に対抗して、」武力を使うことがある。これはこの法案に書いてある部分です。
　もう一つは、「全体的な国連の安全が脅威にさらされた場合」、「紛争の一方の当事者による国連の陣地やその周辺への力ずくでの侵入、国連軍部隊を武力で武装解除する試みなどに」対しては、国連軍としては、ＰＫＦとしては武力の行使をすると書いてある。それはこの間の答弁でも、日本は自衛の生命、身体を守るとき以外は任務遂行のためには使えないんだ、使わないんだというふうに言っているわけでしょう。ところが、国連のこの方針では、現にそうやって来た場合は使うんだ、武力を行使するんだというふうにＳＯＰで決まっているんです。そういうふうに訓練をしなければ困るということで訓練マニュアルが日本にも来ているんですよ。
　ところが、この法律は、そのときは何もしないんだ、それはできないんです、憲法からいって。そうしたら、「すべてのＰＫＯ要員は武力行使にかんする同一の政策に従わなければならない。」という国連の方針に違ったものを持っていく、こういうことで、これはもう大混乱を起こさすことになりますよ。そのことについては「平和維持活動の特徴」ｄ項の中で、「平和維持作戦に従事する軍事要員は、作戦上のことがらにかんしては事務総長の指揮下にある国連司令官の命令に服し、出身国当局の命令を受けないことが基本原則である。この命令系統が順守されなければ、重大な作戦的、政治的困難を引き起こしかねない。」これはＳＯＰに、ちゃんと方針に載っておるのですよ。混乱を起こしに行くのですか。そして、混乱を起こさないと思ったら憲法違反の武力行使をやるのですか。このどっちかしかないのです。私はこういうものは断じて許せぬ、やめるべきだということを申し上げておきます。
　時間ですから、終わります。
○和田（一）委員　先般の総理の所信表明演説、これに対しまして我が党の大内委員長の代表質問がございました。その中で、ＰＫＦに自衛隊を派遣する場合には国会承認を必要とするよという質問をいたしました。さらに、緊急を要する場合には事後の国会承認を受けよ、こういう質問をいたしましたが、総理の御答弁は、国連と我が国との約束との中でＰＫＯへの参加そのものがいわば条件つきになることの不安定は避けたいというお答えがございました。
　これは、国連と我が国との約束との中でという意味と、それから、条件つきになることの不安定は避けたいという条件つき、どういう条件がつくのをお考えになっているのかを具体的に伺いたいのと、これは国連自体の約束の中でそういう条件つきはいかぬよとか不安定な出し方はいかぬよとか、そういうことの意向を示されたので、その約束上それはまずい、こうお考えになっているのか、それとも総理御自身でそれだけのことをお考えになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　というのも、これは私ども国会承認ということが、シビリアンコントロールが大事だ、こう考えておりますので、そういう意味で国会承認という一番最高のシビリアンコントロールをどうしても担保したい、こう思っているのですが、国会承認ということになりますと、やはりそれには承認できないというケースもそれは当然あろうと思うのですが、そういうケースを総理は想定されて、それが不安定になるというふうにお考えなのかどうか、その辺をここでもう一度改めてお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　これは私が大内委員長に申し上げたことでございますので私から申し上げますが、あのときに条件云々と申し上げましたのは、国連が国連平和維持活動を決めまして各国に協力を呼びかける、我が国にも要請が参りましたときに、仮に我が国としてそれを応諾しようと考えましたときには、国連との間にそれなりの交換公文でございますか、何かの形で合意文書が取り交わされることでございますが、法律によってそのような政府の決心が国会の御承認を必要とするということになっております場合には、国連とのそのような約束におきまして、ただしこれは国会の承認を必要とする、どういう表現になりますか、仮にサブジェクト・ツーというようなことを申さざるを得ないと存じます。
　その場合、国連におきまして、一つの平和維持活動について何カ国かの協力を得てやることでございますので、我が国からの協力分が場合によってはないかもしれないというのが文章の意味でございますので、それでは国連として全体の計画の立てようがない、あるいは立てることに非常に支障があるであろうと考えられますので、したがいまして、国連に対する約束はそのような条件つきでない形でいたしたいと政府は考えておりますということを申し上げたわけでございます。
○和田（一）委員　国連がＰＫＯ派遣を全体的に計画を立てる、それはもう当然だろうと思います。その計画に基づいて日本の派遣も要請してくるわけですけれども、私は、そのことが、国会承認によって条件がつくということが国連の全体の計画にとっては好ましくないのはわかりますけれども、しかし、それが優先して、そのために国会承認はない方がいいという判断だとすると、これはやはりシビリアンコントロールの原則ということをもう少しきちっとお考えいただかないといけないかな、こう思うのですね。私は、不安定は避けたいという意味合いが、もし国会の承認があるということが不安定になるんだということになると、非常にこれは国会を軽視した意見ではないかと思うのですね。
　ＰＫＯというのは、もう先ほど来何回も言われておりますが、ＰＫＯそのものが国連の憲章には規定されておりませんね。したがって、経験の中から積み上げてきたことでございまして、過去の例からいっても、必ずしも、要請があれば必ずこれを受ける、受けてきたというものでもないと思うのですね。
　ただ、先般日本は、今度は七度目ですか、国連の安保理事国になりました。百六十一カ国中百五十八カ国の御賛同をいただいたという、いかに日本が国際社会の中での重みが増したかな、こういう思いもいたしますし、期待されるものも大きい、こう考えております。それはそのとおりでございますが、その国連の意思決定に日本もこうして安保理事国として入って、そこで国連の意思決定をする。その国連の意思決定の一員である日本が、その意思を受けて出すＰＫＯですから、当然その計画の中で既にそういうことは言えると思うんですね。
　そういう意味からいっても、私は、このＰＫＯへの派遣、特にＰＫＦについて、ただ単に行政の責任において全部処理するというのでなく、国権の最高機関である国会がシビリアンコントロールの担保をしておくということは非常に大事だと思うので、このことはぜひともお願いをするわけでございます。
　これは、かつて日本が国連に加盟した直後にやはり要請がありまして、断っているケースがあるんですね。こういうケースがあるんですから、私は決してそういうことは不安定になるということではないと思いますし、また、そういう機会、断るケース、どうして断られたのか、もし断られたときにどうして日本は断ったかということがはっきりすれば、以後そういう要請は自動的に来ない。現に今までミリタリーに関する要請というのは、最初一回断ったことによって全然来ていない。今回初めて、また新しく日本はこのＰＫＯ法案によって自衛隊を出そう、こういう今決定をしようというのですから、そういう意味では、ここでやはりきちっと国会承認という担保を私はぜひとも国会に与えていただきたい、こういう思いが強いのですが、いかがでしょうか。