Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　私があえてこのことを伺いましたのは、ぜひやはり財務省というものも入れていただきたい。私は今さっきまで財務金融委員会におりましたから、それで言うのではないのですが。
　実は、財務省の貿易統計によりますと、中国からの輸入量、一番早くキャッチするわけですが、ホウレンソウに関して、八八年は六百トンでございましたものが昨年は五百万トンで、これがいつから破格に上がっておるかというと、九七年、冷夏の折のホウレンソウの輸入でした。
　そして、ちょうどこの九七年という時期を合わせますように、中国国内では検出される農薬の数が非常に増加しております。例えば、九七年に中国国内で中国当局によって検出された農薬は三種類ですが、二〇〇〇年度では二十六種類にふえておる。逆に、この構造を見ますと、我が国の企業が進出し、逆さに、ホウレンソウを輸入する量がふえればふえるほど、中国国内の農薬汚染も進んでおるという実態が出てくると思います。
　特に、これから、ＷＴＯは経済産業省マターですが、税関、通関、グローバル経済化の中で、一番先にもしかして情報をキャッチできたりするのが財務省であるという場合もあると思います。
　そして、きのうもお伺いいたしましたが、この件で何社くらいが一体中国で生産にかかわっておりますかというと、これが、お答え、なかなか財務省も出してくださいませんとおっしゃいます。
　ですから、きょうこの委員会で言っても出ないものと思いますが、逆に、予防的に安全を図っていくためには、別に企業活動を制約するためでなくて、実態を把握するために、ぜひともここのあらかじめという中には財務省も検討に加えていただきたい。何せ予算を握る強い省庁ですから、入ってねと言ってどういうお答えかはわかりませんが、予防的な食品の安全衛生というためには、物の流通というところが極めて大事になってくると思いますので、この件、坂口厚生労働大臣にお考えを伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　関係いたしますところは全部連携をしていかなければいけないわけでございますから、それは財務省につきましてもいろいろと連携を密にしていきたいというふうに思います。
　捕らえてみれば我が子なりという言葉もございますが、やはり日本の企業のあり方、モラルというものも問われているわけでございます。そのことも十分に我々は把握していかなければいけないと思います。
○阿部委員　重ねてお願いいたします。
　では、最後にというか、この件では最後ですが、農水省にお願いいたします。
　六月の中旬でしたか、厚生省の皆さんと一緒に、この件で中国に一応調査に赴かれたと思います。私の気になっております日本の在外商社の問題、あるいは中国での農薬使用の実態、そのあたりをもしも今御答弁いただければお願いしたいのと、今後どういう課題を思っておられるかについて、農水省としてのお考えを伺います。
○坂野政府参考人　中国の現地の調査でございますけれども、農水省としましては、ことしの一月と三月と六月に行っています。一月と三月は農水省独自で行っております。
　今御指摘の六月でございますけれども、六月の出張は、厚生省の担当官と農水省の農薬、野菜の専門家を現地に派遣いたしました。行った場所は、山東省の冷凍野菜の輸出企業、また、北京における国家農業部と国家質量監督検験検疫総局というところでございます。そこで調査を行いました。
　行った際に、中国側からは、冷凍野菜の輸出企業は、各省にあります輸出入検査検疫局の登録が必要であるというような説明、また、農場段階における残留農薬の検査は各企業の検査部が実施している、さらに、輸出前の製品検査、製品段階での検査は輸出入検査検疫局が実施しているという説明があったわけでございます。
　しかしながら、先方の説明において裏づけとなるデータ、例えば、こういう農薬をやって、こういうようなデータを分析して、こういうチャートがあった、そういうような情報は得られておりません。
　したがいまして、今後でございますけれども、在北京の日本大使館なり、また、輸入業者等を通じた情報収集や、必要に応じて再度の現地調査によりまして実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○阿部委員　検疫体制がいかに充実しようとも、やはりもとから正すということが極めて重要ですし、それも敵対的な関係ではなく、やはり中国の国民の健康にもかかわることですから、我が国がこれまで、例えば公害を克服し、また農薬問題も以前よりは格段に、少しずつではありますが進歩しておる。その経験を踏まえて、本来的な意味の日中の交流が行われるように、農水省としても御尽力いただきたいと思います。
　この件はこれで終わらせていただきまして、次に、情報公開という、特に厚生省における情報公開についてお尋ねいたします。
　本年六月の二十八日に、情報公開審査会というところが、かつて厚生省が、ことしの四月二十七日段階で、臓器移植にかかわります情報公開を受けた案件に対しまして、そのようなものは資料として存在しないから、不存在ということを理由に不開示決定をした事案がございます。（発言する者あり）
○阿部委員　第九例目の臓器移植、これは、福岡の徳洲会で行われた臓器移植について情報公開を求めました。検証会議に出されたメモ等々を情報公開を求めましたが、ちょうどその検証会議の四月二十七日当日に、厚生省は、開示要求をされた方に対して、一方で検証会議をやりながら、この資料は存在しませんというふうに、不開示、存在せず不開示という通知を起こされました。
　これに対して、この審査会の方で、存在しないから不開示ということは真実ではないのではないか、いろいろな意味でこうした不開示を行うことが問題ではないかという指摘をされたと思います。
　坂口厚生労働大臣、この件につきまして櫻井充さんも参議院で伺いましたが、私は、やはり情報公開ということをきちんと、せっかくできた制度ですから、防衛庁のあの不始末のようなことを厚生省はしていただきたくない。これは、厚生省が手に入れた文書をコピーして、そのコピーを廃棄して不開示、ないから不開示といたしました。この案件について一言お願いいたします。
○坂口国務大臣　具体的な話はまた局長からもするというふうに思いますが、この件のみならず、今までの脳死にかかわります案件は同様な扱いをしてきたわけであります。
　私も事の事情を聞きまして、今回までとってまいりました厚生労働省の考え方がどこに起因をしているかといえば、それは、個人情報というものをできるだけ外に出ないようにする、漏らさないようにする、そういう趣旨からやってきたわけでありまして、いわゆる情報公開をしないという立場をとってきたわけではなかった。個人情報を極力外に漏らさないということを中心にして考えてきた。
　そして、情報公開につきまして、総務省が行政管理局編としてつくっておみえになります「詳解　情報公開法」というのがございまして、その中にも、「一時的に文書を借用している場合や預かっている場合など、当該文書を支配していると認められない場合には、保有しているとはいえない。」非常にわかりにくいんですが、読み方によっては、それは保有しているということは言えないともとれる、そういう文章が中に書かれておりまして、厚生労働省としてはそういう立場をとってきたわけでございますが、今回、これはやはり情報公開をするという方向にすべきだという御指摘でございますので、今後はそういうふうにしたいというふうに思っております。
○阿部委員　ありがとうございます。今、二十例目まで移植が行われ、検証会議も折々に行われております。その検証会議で使われる資料でもございますから、それがない、不開示というふうな、あるのにないという形の判断がなされることは隠ぺいともとられかねませんので、極めて重要な対策と思いますので、重ねてお願いいたします。
　同じように、臓器移植ネットワークのことでお伺いいたしますが、実は、この臓器移植ネットワーク、昨年度の事業報告が現時点でもまだ出ておりません。事業報告というのは通常四月十日までで、決算も済み、翌年度の予算がかかるということで、さきに私どもの山口わか子が決算行政委員会でも指摘をしておりますが、四月十日、従来であれば、あるいは他の公益団体であればきちんと報告されるべき会計報告がなぜこのようにおくれているのか、また、どのような御指導を行っているのか、この点についてお願いします。
○下田政府参考人　御指摘のように、平成十三年度のネットワークに対する補助金の事業報告は、五月十日に提出を受けまして、内容を確認しましたところ不備な点が見られたということで、修正の上、再提出をするように今指導をしている最中でございます。
　なぜおくれたかということでございますが、従来からネットワークの報告はややおくれぎみであるという事情がございましたので、適正に提出をするように指導をしてきたところでございますけれども、特に、昨年六月の立入検査の際に、会計監査法人による外部監査の導入、社団監事の複数選任といったところを指導したところでございます。こういった事務の適正化を図ると同時に、ネットワーク自体も、従来の七ブロック体制から三支部体制に移行させるといった事務の簡素化、こういったこともあわせて行っておりまして、そういった合理化の中で、限られた人員でございますので、事務処理が今回若干おくれたというふうに承知をいたしております。
　いずれにしましても、適正な執行という観点からはおくれるということは問題でございますので、さらに今後とも重ねて指導してまいりたいと考えています。
○阿部委員　先ほど私がお願いいたしました情報公開の透明性、それから会計報告というのは最低限のものでございまして、そうしたものがきちんと行える事務体制がまだ整わないなどなど、本当に、やはり人間の命の、これは極めて限定的に、脳死という場合に限って御本人の善意で移植しようということを支える体制が、足元が危ういということだと思います。
　今、一部には、拙速な対象年齢の拡大、特に小児への臓器移植の拡大問題が論じられておりますが、日弁連は、第四例目に対しては脳死判定で人権侵害のおそれありとしている指摘もございます。当然ながら、厚生行政といたしましては、まず透明性、そして体制の、システムのきちんとした整備ということに心がけていただきたいと思い、本日の私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○森委員長　次に、食品衛生法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、最近における食品衛生法に違反する食品等の販売や輸入の事例が続発している状況等にかんがみ、食品衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法違反となるおそれが高い特定の国、地域または特定の者により製造等がなされた食品等について、その販売、輸入等を包括的に禁止することができる新たな制度を創設しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、厚生労働大臣は、特定の国、地域または特定の者により製造等がなされた特定の食品または添加物について、輸入時における検査結果等から見て、食品衛生法違反の食品等が相当程度含まれるおそれがあると認められる場合は、健康被害が生ずるおそれの程度等を勘案して、特に必要と認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議の上、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、当該食品等の輸入、販売等を禁止することができることとすること。
　第二に、厚生労働大臣は、利害関係者からの申請等に基づき、食品衛生上の危害の発生のおそれがないと認めた場合は、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、輸入、販売等の禁止措置の全部または一部を解除することができることとすること。
　第三に、器具、容器包装及び乳幼児用おもちゃについても、同様の措置を講じることとすること。
　第四に、厚生労働大臣及び都道府県知事は、食品衛生法に違反した者の名称等を公表し、食品衛生上の危害の状況を明らかにするよう努めるものとすること。
　第五に、新たな禁止規定に違反した者についての罰則を設けるとともに、食品衛生法の規定に違反した者に対する罰金の引き上げを行うこととすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　食品衛生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を食品衛生法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　この際、鴨下一郎君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七派共同提案による食品衛生法の一部を改正する法律の運用に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。釘宮磐君。
○釘宮委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表して、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　食品衛生法の一部を改正する法律の運用に関する件（案）
　　政府は、食の安全の確保の重要性にかんがみ、次の事項について、適切な措置を講じ、その実現に努力すべきである。
　一　輸入禁止措置等の発動は、国民の健康保護を最優先とし、これに関する関係行政機関の協議はこの趣旨にのっとって迅速かつ適正に行われるべきものであること。
　二　検疫所および保健所等における食品衛生監視員の増員、食品検査機能の強化、国、地方公共団体が設置する試験研究機関の調査研究体制の拡充整備など、食品の安全確保のための検疫・検査・研究体制の充実強化を図ること。
　三　輸入、製造、販売業者等に対し、国民に安全な食品を提供する責務を徹底するため、指導監視を強化すること。このため、法違反に対する行政処分、罰則の内容、これらの適用を強化する方向で早急に見直すこと。
　四　法違反の営業者等の公表に当たっては、営業者等の責務の重大性を踏まえ厳正に行うとともに、行政事務の無用の煩雑や国民の無用の混乱を生じないよう適切な方法を講ずること。
　五　食品衛生行政の運営に当たっては、一般消費者等の意見を適切に反映すること。
　六　食品衛生法の抜本改正を早急に行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○森委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○森委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、参議院送付、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十四日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成十四年七月十九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　藤島　正之君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　相沢　英之君
　　　議員　　　　　　　　　　　大原　一三君
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　一義君
　　　議員　　　　　　　　　　　七条　　明君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　藤原　作彌君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　小林　英三君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　平野　英治君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出、衆法第二五号）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）

　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　相沢英之君外五名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。金子恭之君。
○金子（恭）委員　自由民主党の金子恭之でございます。
　私は、与党三党を代表して、ただいま議題となっております銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　本案につきましては、昨年の臨時国会において成立しました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正し、銀行等保有株式取得機構が、銀行の保有する株式に加え、新たに銀行と株式持ち合い関係にある事業法人の保有する銀行株をも買い取ることができるようにするものであります。
　銀行は、株式保有制限の導入に伴い、原則として平成十六年九月末までに自己資本を超過する株式をすべて処分することが必要となりました。これにより、銀行の保有する株式が短期間のうちに大量に株式市場に放出されれば、株式市場、ひいては金融システム全体に多大な悪影響をもたらすおそれがあります。こうしたことから、市場売却を補完するセーフティーネットとしての銀行等保有株式取得機構が本年一月三十日に設立されました。
　しかしながら、我が国産業界は長年の慣行として銀行との間で互いの株式を持ち合ってきたわけであります。銀行が、このような株式保有制限という規制を守るため事業法人の株式を売ることとなれば、当然のことながら、事業法人でも、今まで長期にわたり持ち続けていた取引銀行の株式を手放すことになります。こうしたことが、今ありとあらゆる銀行と企業との間で行われているわけです。これでは、株式市場が冷え込むのは当たり前です。
　昨今、我が国の景気がようやく持ち直しつつあると見られているのに株式市場が一向に元気がないのは、まさにこの持ち合い解消によるところが大きいと言われております。こうした状況を放置しておいてよいのか。このような問題意識に立ち、持ち合い解消株式の受け皿として銀行等保有株式取得機構の機能を拡充するのが今回の改正法案であります。
　金融システムの構造改革として持ち合い解消を進めることは、もちろん重要なことであります。しかしながら、構造改革には当然痛みが伴います。それを少しでも和らげ、日本経済がこの長く暗いトンネルを抜け、再び大きく躍進していくためには、セーフティーネットというものをしっかりと充実させておく必要があるのではないでしょうか。景気回復と構造改革という二つの課題を達成し、我が国経済を明るい方向に導いていくためには、一刻も早く本法案を成立させることが必要なのではないかと考える次第であります。
　以上の理由により、本法案に賛成するものであります。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○坂本委員長　海江田万里君。
○海江田委員　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論を行います。
　四月一日、柳澤金融担当大臣は金融安全宣言を発し、ペイオフ凍結を一部解除しました。柳澤大臣の安全宣言を信用するならば、金融システムは今や盤石であり、来年四月に予定されているペイオフ凍結全面解除についても全く不安はないはずです。しかし、国民の間には依然として金融機関に対する不安が存在し、与党内でもペイオフ再延期が声高に叫ばれるようになってきました。金融システムがいまだ危険な状況にあることは、与党の皆さん自身も認めるところであります。
　こうした事態を招いた原因は、言うまでもなく、これまでの自民党内閣が不良債権処理と金融システム健全化を先送りしたことにあります。昨年四月に誕生した小泉内閣も、その例に漏れないことは言うまでもありません。そして、抜本策を講じないということは、その場しのぎのびほう策ばかりが繰り返されることになります。
　昨年来政府がとってきた対策を思い起こしても、ＲＣＣによる不良債権買い取り価格の引き上げ、公的資金による銀行保有株の買い上げ、空売り規制強化、年金資金などによるＰＫＯ、ＰＬＯなどはまさにその象徴と言えます。金融機関の合併促進についても、真の目的は、経営不振の金融機関を救済することと、金融機関の不良債権処理に使える業務純益をふやすため、競争ではなく独占的に貸出金利を引き上げさせることにあるのは明らかです。今回、与党から提出された本改正案は、こうしたびほう策の中でも極めて筋が悪いものだと言わざるを得ません。与党提出者が与党も含めた質問者の質問に何一つとしてまともに答弁することができなかったことは、まさにその証明と言えます。
　以下、本改正案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、本法案の提案理由の最大のものとしている持ち合い関係の解消の際の不均衡については、そもそも事業法人には株式保有制限が課せられておらず、機構が事業法人から銀行株を買い上げる必然性が全くないことは明らかです。
　第二に、機構の株式買い取りの基準が相変わらず不透明で、機構が相場操縦やインサイダー取引などの不公正取引の温床となる可能性があり、株式市場をゆがめるおそれが大きいことです。
　第三に、今回の措置は明らかに銀行株の買い支えを目的とするものであり、特定の業種の株価を著しくゆがめ、ひいては株式市場全体の価格形成をゆがめることにつながることです。
　現在、米国では、企業倫理の欠如が一般投資家の株式市場に対する信頼性を大きく損ない、結果的に株価を大きく下げる原因となっています。我が国においては、政府・与党が公然と株式市場の公平性、透明性、信頼性を裏切る行為を行っていると断ぜざるを得ません。その意味では、本法律案は株式市場の活性化はおろか、株式市場のさらなる低迷にもつながりかねない内容の法案であります。
　政府や与党が今直ちに行うことは、我が党が既に提案している、株式市場の信頼性を増加させる証券取引監視委員会設置法案の審議を行い、これを成立させることだと思っています。特に銀行の株価については、ごく短期的な見方からその需給関係にのみ関心を持つのではなく、中長期的に株価を上昇させる資本効率の向上に資する施策をとるべきであると考えます。
　いずれにしろ、与党提案の本法律案は、そのごく限られた質疑時間の中での質疑と答弁でも明らかなように、到底これを成立させるべき代物ではなく、本委員会全体の意思としてこれを葬り去るべきであると考えます。
　我が国経済は、抜本改革が先送りされる余り、危機のマグマがますますたまってきています。もはやこうしたびほう策を繰り返すべきではありません。我が党が提案した金融再生ファイナルプラン関連法や地域金融円滑化法を実行することが危機を克服する唯一の道であることを強く申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○坂本委員長　中塚一宏君。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　そもそもこの法律そのものは、政府が銀行への株式保有制限を行う際の措置として、市場に売るのではなく、株式買い取り機構を創設して株を買い上げるというものであり、それは市場経済をゆがめるものであると指摘してまいりました。二十一世紀最初の愚策であります。それを今度は、銀行と持ち合い関係にある事業会社の所有する銀行株まで買い上げるものであって、これは、銀行と事業会社双方が持ち合う持ち合い株が市場にさらされることなく、政府保証つきの株式取得機構に預け入れて売り逃げしてしまうことであり、市場原理の原理原則も何もありません。
　反対の第一の理由は、この改正は構造改革に資することは全くなく、国際的な信頼は得られないということであります。
　本来、株式の持ち合い解消というのは、市場の動向を見ながら企業同士がお互いの経営判断で解消していくものであります。にもかかわらず、株価が不安定になるからといって、取得機構が一枚かんでしばらく塩漬けにしようというのは、証券市場の市場原理をゆがめるまさに株式市場のＰＫＯ策にほかなりません。そればかりでなく、投資家が企業を判断する一つの指標である株価を操作することになり、企業のコーポレートガバナンスをゆがめ、企業経営の透明性を見えにくくすることにもつながります。これでは、日本の株式市場が世界マーケットから信頼を得られることはなく、公正、透明な構造改革からは全く逆行するものであります。
　反対の第二の理由は、もともと株式の買い取りスキーム自体が市場原理をゆがめるものであるのに、さらに買い取りルールが不公平きわまりない仕組みになっていることであります。
　株式取得機構に株を売ることができるのは、銀行等と持ち合い関係にある事業会社が保有する銀行株であり、一般企業同士の持ち合い関係になっている株式は対象外になっており、また、銀行と持ち合い関係にあった企業と銀行だけがこの機構を使えるわけであり、同じ市場原理の中で市場ルールに直接さらされるものとさらされないものという格差をつくることになります。
　さらに、銀行が株式取得機構に株を売るときには八％の拠出金を必要とするのに対して、事業会社が持つ銀行株の売却には何の拠出金も必要ありません。事業会社は、ノーリスクで株式取得機構に銀行株を売り逃げできることになります。
　この改正案は、取ってつけたように株式取得機構の目的をも加えることで、ゆがんだ市場経済がさらにゆがむだけであります。この法律の目的には、国民経済の健全な発展に資することを目的とすることと書かれておりますが、財務大臣さえ、この制度は、市場原理を尊重する資本主義経済社会からすれば決してよい制度ではないと認めておられるとおり、株式取得機構の制度を含めて、改正案はますます国民経済の健全な発展の障害になっていくことを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○坂本委員長　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、銀行株式保有制限法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　本改正案は、株式の持ち合い解消を口実にして、銀行保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることを可能にするものです。
　反対する第一の理由は、本法案が、これまで政府自身が説明してきた株式取得機構設立の立法趣旨と全く相入れないものであることです。
　わずか半年前の法案審議の中で、政府は、機構の設立は株式保有制限の導入に伴う信用秩序の維持のためだ、事業会社の持つ銀行株がスキームに入らないのは当然の帰結だ、持ち合い解消を目的にした制度ではないなどの答弁を繰り返してきました。与党が提出した法案は、半年前には明確に否定した事業法人の保有株式の買い取りを一転して今度は認めようというものであり、何の道理もないものであります。
　買わないと言っていたものをどうして今回買うというのか、先日の委員会質疑では、与党議員を含めてここが鋭く問われました。しかし、柳澤金融大臣からも、法案提出者からも、何ら説得力ある答弁はありませんでした。このような破綻が明らかとなった法案を、わずか一日だけの質疑でしゃにむに成立させようという与党三党の態度は許されないものであります。このような法案は撤回すべきであります。
　反対する第二の理由は、買い取り対象株式の拡大によって、国民負担のリスクが増大することであります。
　法案では、事業法人の保有する株式の買い取りは、政府保証つきの特別勘定で行われる仕組みになっています。したがって、株式取得機構が買い取った株式から損失が生まれた場合、国民負担で穴埋めされます。これは、事業法人が抱える株式損失リスクを国民に転嫁するものであります。しかも、事業法人からは売却時拠出金を徴収しないため、損失が発生すれば丸々国が穴埋めすることになります。
　委員会質疑の中で、私は、株の下落について国民に責任があるのかとただしましたが、国民負担を当然視する提案者からは何ら明確な答弁はありませんでした。このような、いわれなき負担を国民に求める本法案には断固反対であります。
　第三の理由は、本法案が、銀行株の買い支え策の性格を持ち、新たな銀行支援策になっていることです。株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることは、銀行株の市場売却による値下がりを買い支えるものであります。本法案は、この間政府・与党が進めてきたモラルなき大銀行支援策の上塗りをするものであり、認められません。
　さらに、これは公的資金による株価維持政策としての株式取得機構の性格を強めるものであります。株式取得機構をめぐる一昨年来の議論を振り返ってみると、与党自民党の中には常に株価維持政策の発想が見られます。
　公的資金による株価操作は、公正な市場の形成をゆがめるものであり、株価対策としての効果はありません。経済の実態を回復させ、企業の業績を改善することなしに、公的資金で株価を買い支えようという政策は根本的に誤ったものであります。
　以上の理由から、本法案に反対であることを表明し、討論といたします。（拍手）
○坂本委員長　植田至紀君。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　そもそも私どもは、本法案が制定される際に、この機構を設立するに当たって、株式資本主義と市場経済の理念も有効性も欠いていると厳しく批判をした上で、いわば合法的な飛ばし行為に近い手法であり、金融システムの安定化に名をかりたＰＫＯと言わざるを得ないと断じてきたところであります。
　以下、主な反対理由を述べます。
　第一に、そもそも私どもは、本法案の制定時の審議の中で、銀行等保有株式取得機構について、同機構による株の買い取りのために借り入れる資金には政府保証がつけられるという、精算時点で銀行からの拠出金で損を埋めなければ政府が穴埋めをする公的資金が投入されるというスキーム自体に、何らの責任もない国民に負担を強いるものであると強く反対してまいりました。また、売買に伴う損失を政府が負担をするということは、市場原理から見ても疑問があり、株の値下がりまで税金で補償することは筋違いな措置であると厳しく批判をしてきたところであります。
　しかし、実際の機構の買い取り状況を見ると、一般勘定と特別勘定の二つのスキームのうち、一般勘定はほとんど活用されず、政府保証がつけられる、すなわち国民の税金が注ぎ込まれることが前提の特別勘定による買い取りが中心というのが実態であることが既に明白であります。
　第二に、株式持ち合いの解消は確実に進んでおり、自由な株取引で適正な株価を決めるという市場の大切な機能を損ないかねない、改正案のようなスキームが必要であるというような立法事由が存在するとは考えられません。
　第三に、そもそも銀行等保有株取得機構は、その制度の複雑さや利点も少なく、同機構の発足以来の買い取り実績も当初期待値よりもはるかに少額であります。機構のスキームを論議する過程の中で、一般事業法人の保有する銀行株を同機構の買い取り対象に加えるというスキームは、株価維持策と見られかねないという理由で一たん否定されたものであります。それがゾンビのように復活するというのはまことに不可解であります。
　機構の置かれている現状を解消することなく、機構本来の設立目的も有効に果たしていないまま買い取り対象を一般事業法人の保有する銀行株に拡大しても、肝心の一般事業法人がどのくらい機構を活用するのかも不透明なままであります。それどころか、本機構の設立時も問題とされたように、機能を広げ過ぎると海外の市場関係者等から株価維持策と見られることは必定でありましょう。
　第四に、生損保が機関投資家として多くの銀行株を保有していることは周知の事実であり、一方、銀行も基金と劣後ローン、劣後債の形で生損保へ拠出しております。銀行と生損保の危険な持ち合い構造は、金融危機の連鎖構造に連動するものです。生損保は大手銀行にとって超大口融資先であり、破綻となればあっという間に金融危機につながる可能性があり、提案者の言うように非対称性を解消し、株式持ち合い解消の動きに対応するためというのであれば、一般事業法人の保有する銀行株に着目するより、まず、生損保保有の銀行株こそ問題にすべきであります。
　第五に、我が国市場の株式の持ち合い構造を根本的に解消するというのであれば、取得機構の買い取り対象の範囲を広げるというつけ焼き刃的な、小出し的な施策ではなく、いかにして効果的な株式市場の活性化が実現できるのかという視点からの抜本的な施策にこそ知恵が出されてしかるべきではないでしょうか。
　以上の理由により、本法案には反対するものであります。（拍手）
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　相沢英之君外五名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行副総裁藤原作彌君、日本銀行理事三谷隆博君、日本銀行理事小林英三君、日本銀行理事平野英治君及び日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　去る六月七日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁速水優君。
○速水参考人　日本銀行は、先月、平成十三年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。今回、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　本日は、最近の経済金融情勢や金融政策運営について、日本銀行の考え方を申し述べさせていただきます。
　まず、我が国経済の動向につきまして御説明申し上げます。
　昨年初来、ＩＴ分野の調整に伴い世界的に景気が急速に後退する中で、我が国経済も悪化傾向をたどってきました。しかし、ことしの春先以降は、海外経済の回復を背景にして、景気悪化のテンポは緩やかになり、最近では、輸出や生産面の明るさが増して、企業の収益や業況感についても改善していくなど、全体としてほぼ下げどまっております。雇用面でも、所定外労働時間や新規求人数が持ち直すなど、限界的な部分には改善の動きが続いております。しかし、持続的な景気回復のかぎを握る民間需要につきましては、設備投資が引き続き減少しているほか、個人消費も全体として弱目の動きが続いており、まだ回復へのはっきりとした動きがうかがわれません。
　先行きにつきましては、海外経済の回復基調が続けば、輸出や生産の増加が企業収益の回復を通じて国内民間需要を下支えしていくことによって、景気は下げどまりが明確になっていくものと予想されます。もっとも、過剰雇用や過剰債務の調整圧力が根強いことなどを踏まえますと、景気は当面、自律的な回復力に乏しい展開となる可能性が高いと思います。また、最近の景気改善の動きを支えてまいりました輸出をめぐる環境を見ますと、米国を初めとする世界的な株安やドル安の動きに見られますように、このところ、幾分不透明感を増していると言えます。
　この間、物価面を見ますと、国内卸売物価は、これまでの輸入物価上昇や在庫調整一巡の影響もあって、ほぼ横ばいの動きとなっております。前年比で見たマイナス幅は徐々に縮小しつつあります。他方、消費者物価につきましては、緩やかな下落を続けております。
　先行きにつきましては、消費財輸入の増勢鈍化が価格低下圧力を何がしか緩和する要因として働くと考えられます。しかし、先ほど申し上げましたように、国内民間需要の回復力に乏しい展開が予想されることや、技術革新、規制緩和、流通合理化といった要因も、引き続き物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。これらを踏まえますと、当面、物価は緩やかな下落傾向をたどるものと見られます。
　次に、金融面の動きを見ますと、金融・資本市場は、本年三月にかけて、ペイオフ解禁を控えた金融システム不安の高まりなどを背景にして、神経質な展開をたどりました。企業金融面でも、民間銀行の貸し出し態度が慎重化し、信用力の低い企業、とりわけ中小企業では資金調達環境が徐々に厳しさを増してまいりました。
　しかし、四月以降、金融・資本市場は、経済情勢が幾分改善傾向を示すもとで、全般に徐々に落ちつきを取り戻してまいりました。社債、ＣＰなど、市場を通じた企業の資金調達環境はこのところ改善傾向にあり、投資家の信用リスクに対する姿勢が回復してきたことがうかがわれます。もちろん、相対的に信用力の低い企業の資金調達環境がなお厳しい状況にありますことも確かでございます。このため、金融機関行動や企業金融の動向には引き続き十分注意していく必要があると考えております。
　また、米国株価の下落などを背景にして、六月中旬以降、株価がやや軟調に推移しておりますほか、為替相場も、ひところに比べて、ドル安・円高の動きとなっております。
　こうした市場の動きが行き過ぎて、金融・資本市場が大きく不安定化すると、改善傾向にある我が国経済にも悪影響を及ぼすおそれがあります。このため、金融・資本市場の動きにも細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、昨年三月、コールレートがほぼゼロに達して、オーソドックスな金融政策による緩和余地がほぼなくなったもとで、日銀当座預金という資金の量を目標とした金融政策運営の枠組みを採用いたしました。それ以来、こうした新しい政策の枠組みのもとで、内外の中央銀行の歴史に例のない思い切った金融緩和を実施してまいりました。
　また、金融緩和の効果が企業金融の面でも浸透していくことを期待して、資金供給手段や担保面でもさまざまな工夫を凝らしてまいりました。
　この結果、金融市場では、オーバーナイト金利はもちろん、やや長目の短期金利までもほぼゼロに低下するなど、金利は極めて低水準で推移いたしております。また、マネタリーベースは、前年比三割弱の高い伸びとなっております。
　こうした日本銀行の金融政策運営は、ＩＴ分野の世界的な調整や、米国テロ事件の発生、金融システム不安の高まりなど、我が国経済に大きなストレスがかかる中で、金融市場の安定を確保することを通じて景気の底割れを防ぐという意味で、大きな役割を果たしてきたと思います。
　しかしながら、我が国経済がさまざまな構造問題を抱えるもとで、企業の投資や家計の支出が十分活発化するには至っていないことも事実であります。金融緩和がその効果を十分に発揮し、景気の本格的な回復を実現していくためには、税制改革や経済活性化策の具体化といったことなどにより経済、産業面での構造改革を進めて、民間需要を引き出していくことが不可欠だと思います。同時に、不良債権処理を通じて金融システムの強化、安定を図ることが極めて重要であります。
　終わりに、我が国経済は、九〇年代以降、循環的には三度目の景気回復局面を迎えようとしております。これまでの二度の回復局面、九五、六年と九九年、二〇〇〇年でございますけれども、この二度の回復局面におきましては、海外経済の減速や金融システム不安などをきっかけにして景気は勢いを失って、民間需要全体の自律的かつ持続的な拡大には至っておりませんでした。こうした点を踏まえまして、我が国経済の持続的な成長の基盤を整えるために、各方面における構造改革への取り組みが粘り強く進められることを強く期待いたしております。
　日本銀行としましても、今後とも、デフレ脱却に向かって、潤沢な資金供給を通じて市場の安定と緩和効果の浸透に全力を挙げていくこと、また、最後の貸し手としてシステミックリスクの顕現化を回避することの両面において、中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。
　以上で、私からの御説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　毎回といいますか、こうして日銀報告をいただくわけでありますが、最近つくづく感じるんですね。この報告のトーンが、まあうちとしてはやるべきことをみんなやって、特にデフレ化の中では、これまでタブーとされてきたあるいはこれまで常識では考えられなかったところまでやってきたつもりなんです、だからあとは政府のサイドの政策、構造改革初め金融における不良債権の処理を早いところやってもらうということでしかないんじゃないか、ずっとこういうトーンなんですね。そこが、私たち聞いていて、もうひとつ物足りないところなのかなと。
　いわば日銀の存在感といいますか、あるいは経済に対する説明責任というか、もっと言えば、さらに努力をして、今問題になっているところの論点整理を含めて、将来の可能性というか、私たちがこれから政策を怠った場合にはこんなふうになりますよという警告も含めて、もっと強いトーンでしっかりと打ち出していただくべきなんじゃないかということですね。このことを毎回感じるんです、この報告を読んでいると。
　こういう点をまず冒頭指摘をさせていただいて、これからの報告書の中には、本当のセントラルバンクあるいはバンカーとしての存在感がしっかりと国民に対して出てくるようなめり張りのきいた報告というのを、あるいは訴えというのをやっていただきたいとまず冒頭申し上げておきたい、期待を込めて申し上げておきたいというふうに思います。
　その上に立って質問をしていきたいというふうに思うんですが、まず、日本の経済を語る前に、今はアメリカの経済を語らなければいけないんだろうというふうに思うんですね。もう改めて説明をするまでもなく、どうも、会計システムに対する不安ということあるいは信頼性が崩れているということだけにおさまらず、もともとの言われていた株価、このバブルが本格的に崩壊をしてきているという局面なんじゃないかという指摘もされます。
　そういうことを含めて、このアメリカの経済を日銀としてはどう見ておられるのか、ここのところをまず説明をいただきたいと思います。
○速水参考人　中川先生の最初におっしゃいました、もう少しセントラルバンカーのやるべきことあるいは存在感をはっきり言った方がいいという御忠告、ありがたくお受けしたいと思いますが、実際、この金融政策の効果という面だけで見ますと、幾ら資金を出してもなかなか民間需要が動き出さないということなんですね。
　そこのところは、今政府が進めておられる構造改革とか不良債権の償却とか、やはりそういった金融だけではできない仕事の方がそういう民間需要が動き出す。民間需要という場合は、企業にとっては設備投資であり、消費者にとっては消費の新しいクリエーティブ、フレッシュな消費生活を始めていくといったようなことかと思いますけれども、そういうことを動かしていく政治的な対応が待たれるということを常に申しておる次第で、私ども随分、先ほど申し上げたように、マネタリーベースで金を出しておるわけですけれども、これをこの勢いで幾ら出していっても、なかなか経済そのものが動いていかない。
　ある中央銀行の、私と親しくしております総裁ですけれども、こういう状況を見て、ちょうど、ひもを押して、プッシュ・オン・ザ・ストリングといって、風船にひもがついていて、ひもを引っ張れば風船が下がってきますけれども、幾ら風船をひもで押しても実体の風船というのは動かない、そういう状態だと思うというようなことを言ってくれた友達がおります。
　そういうような状況で、私どもは、政策を決定し新しく打ち出す場合にはいつでも、どうかひとつ、私どもはこれだけのことをやりましたが、政府の方でも民間需要を引き出すような構造改革、特に不良貸し出しの償却、そういったものを初めとした民間需要への対応をやっていただいて、それで民間需要が動き出したときに、こういった資金はそういう経済の成長をサポートしていくことができるんだということをステートメントで申すことを常といたしております。そのことについては、私どもは今でもそのとおりだと思っておりまして、政府の構造改革の成果について非常な期待を持って待っている次第でございます。
　それだけを言わせていただきまして、御質問の米国経済に対する認識について説明をさせていただきます。
　米国の実体経済指標は、総じて景気の緩やかな回復を裏づけるものとなっております。すなわち、企業部門では生産の増加傾向が続いております。また、家計部門でも住宅投資が好調を維持しておって、個人消費も底がたく推移しております。雇用調整圧力も和らぎつつあります。その一方で、米国株価は今春以降下落傾向をたどっております。その背景としては、一つは、相次ぐ不正会計事件を受けた企業会計への不信、二つ目は、中東情勢等テロ再発への懸念、三つ目は、先行きの企業収益や設備投資の回復について市場の一部に慎重な見方があること、こういったことが指摘されております。アメリカはもともと生産性の高い国でございますから、こういったことがなくなっていけば経済の成長は伸びていくんじゃないかというふうに思います。
　米国経済につきましては、我が国の輸出などに及ぼす影響も大きいだけに、株価の下落なども含めて、その動向を注意深く見てまいりたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　短期的な動きと同時にもう一つ指摘されているのは、米国経済の構造的な部分があるかと思うんですね。株価そのものも、それこそ実態からいくとバブルであったということ、それから経済の中身も、いわゆるブッシュ政権にかわってから、テロというそのことが前提にあったものもあるんですけれども、非常に戦時経済化しつつあるという指摘がもう一方あって、それにイラクに対する攻撃を前提にした論議が盛んに今なってきておるんですね。
　そういう、本来の健全な経済で裏打ちされた国家の運営というよりも、どうも全体として虚構に走っている、その虚構というのが裏にあるから、一つこうした引き金が引かれたときに大きく変動をして、それが新しい構造展開へと結びついていくんじゃないか、そんな指摘が最近方々で出てきておるんですが、そういう意味で、長期的な構造という部分ではどのような見方をされておりますか。
○坂本委員長　どなたに質問ですか。
○中川（正）委員　どなたでも結構です。
○坂本委員長　平野参考人。
○平野参考人　アメリカ経済、特に株価におきましては、テクノロジー関連の株価を中心に、ある種のバブルの崩壊があったということは広く一般的に認識されているところでございます。いわば、株価、二〇〇〇年の春にかけましては相当大きく上昇したわけでございますが、その裏にはバブル的とも言える強気の期待があった。その期待の修正が行われるとともに、特にテクノロジー銘柄のウエートの高いナスダックで見ますと、ピークに比べまして現在四分の一ぐらいの水準に落ちている。これをもってある種のバブルの崩壊という見方が一般的になされていることは事実でございます。
　その裏にアメリカの構造的な問題があるのではないかという中川先生の御指摘でございますけれども、確かに、例えばアメリカの財政収支が今会計年度には赤字に転ずるといったようなことをもって、長期的に見て、アメリカの経済、構造的に多少弱さ、弱い面が出つつあるのではないかという見方も市場の一部にあることは事実であろうというふうに思います。
　これについて、なかなか確定的なことを申し上げるのは難しいわけでございますけれども、ただ、よく言われておりますように、経済の基本的な潜在成長力と申しましょうか、経済の力を規定する大きな要素として生産性の伸び率というものがございます。これで見る限り、ことしの一・四半期までアメリカの生産性、労働生産性は相当高い伸び率を維持しているわけでございます。言ってみれば、生産性の顕著な伸びに象徴されますように、経済のファンダメンタルズ自体は基本的には強いという見方も十分できるわけでございます。
　ただ、非常に変化の激しい状況でございますので、先生の御指摘された点も踏まえまして、今後の経済動向、あるいはそのことが株価あるいは為替に与える影響につきましては、十分注意をして見てまいりたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　そこで、先ほどちょっと最後の方に出ました為替なんですが、日本の経済がやや底を打ったという先ほどのお話の裏には、アジアに向けての輸出が非常に好調であったということ、これがあるということでありますが、ここで懸念されるのは、ドルがこれだけ下がってきている。しかもそのドルというのは、中国やアジア諸国のそれぞれの通貨にペッグされておりまして、その固定された中で考えていけば、結局、ドル安じゃなくて円高になってしまうというそういう構造上の問題があるかと思うんですね。
　これについて、この報告書の中でも多少触れてはありますが、これはこのままの状況で為替を見詰めていっていいのか。例えば五月、六月あたりには相当介入をして、円高という、ドル安という傾向を何とか食いとめようという努力があったということはこれはあるんですけれども、しかし、それだけでいいのかということですね。
　もっと基本的な問題として、中国がああいう固定相場で、日本の一昔前の三百六十円で固定していたような運営を政治的にも含めてやっているというこのことに対して、私たちとしてもう既にさまざまなルートで物を言っているわけですけれども、日本の中央銀行として、どういう見解を持ちながら対応していこうとしているのか。ただ相場観で説明するだけじゃなくて、為替をどう動かしていくかというその政策として見ていく場合に、何をすべきかということですね、ここのところを説明いただきたいというふうに思います。
○平野参考人　中国の為替につきまして御質問がございましたので、この点につきまして、私から若干敷衍をさせていただきたいと思います。
　まず一般論といたしまして、私どもの方から他国の為替制度そのものについてあれこれ申し上げるのは適当ではないというふうに思うわけでありますが、いろいろ御議論のあるポイントでもあり、せっかくの御質問でございますので、今後の人民元レートを見る上でのポイントということで多少申し述べてみたいと思います。
　御案内のように、中国は昨年の十一月にＷＴＯに加盟したわけでございます。これに伴いまして、中国の産業構造あるいは国際収支の構造が今後非常に大きく変化するということが予想されております。例えば、まず貿易収支面で見ますと、関税の引き下げ等に伴う輸入の増加から、中国の貿易収支が悪化するということが一般的に予想されているわけでございます。その一方で、長期的に見ますれば、外国企業と中国企業との競争が激化する中で、中国企業の改革が進展いたしましてその競争力が高まるという可能性も指摘されているわけでございます。
　一般論として申し上げれば、私どもいつも申し上げておりますように、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して推移することが望ましいということであります。ただ、今申し上げましたように、中国におきましては、経済の構造改革が進む中で、ファンダメンタルズ自体も大きく変化しているということに注意をする必要があるというふうに思います。
　その意味では、ファンダメンタルズに合った為替相場を展望するという趣旨から、やや長い目で見ますれば、中国の人民元の相場自体も、より弾力的な形で動いていくのが望ましいというふうに思っておりますし、中国当局も、長い目で見れば中国の人民元相場を変動するということを展望しているというふうに私ども理解しております。
　いずれにしましても、中国経済あるいは人民元の動向につきましては、日本経済にも御指摘のように非常に大きな影響がある点でございますので、十分注意をして見てまいりたいというふうに考えております。
○中川（正）委員　速水総裁、この中国元について、国際会議等でそれぞれの国から今発言が出ておりますけれども、総裁としてはこれに触れて発言をされたことはありますか。
○速水参考人　国際会議の席で中国元のあり方について発言をしたことはございません。
　しかし、彼らがよく私どもに言っていることは、日本円は余り安くされると我々の輸出に影響するので困るんだというようなことを言ったりはしております。
　中国元、あれだけの大きな経済力を持った国ですから、ＷＴＯにも参加して、これからだんだん国際通貨になっていくんだろうと思いますけれども、私どもとしては、先般、中国元と日本円によるスワップ協定を成立させました。中国銀行の戴頭取が来られて、東京でそれを調印いたしました。こういうことから始まって、これから為替の取引もふえていくんではないかというふうに思っております。
○中川（正）委員　私は、これはもっと日銀としても積極的な発言の機会をつくっていくべきだというふうに思うんですよ。そこから始まって、アジアの通貨をどうしていくかということを、これを大きな枠組みの中で話し合っていくという、その必要性というのはもう見えているわけですから。
　私は、そういう意味では、中国が第一歩なんだと。ここから、まずはけんかして、けんかしたことから始まって、それじゃ何とかしようじゃないか、こういうことになっていくというのが大体国際交渉の常なんですね。それを、けんかもせずに、逆に日本の円の方を余り切り下げるなというような話で、ああそうですかというようなことでは、これは将来のダイナミズムは出てこないというふうに感じたんですね。
　そういう意味で、はっきりと、日銀としては元は高過ぎるんですか、それとも安過ぎるんですか、そこのところを今の見解として正式に聞かせておいてください。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕