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○大塚説明員　六十一年度の成長率の内外需寄与度につきましては、先生御指摘のとおりの数字でございまして、私どもは、内需寄与度が四・一、外需寄与度がマイナス〇・二、足し合わせますと三・九になりますが、四捨五入の関係で、これで足し合わせますと四％、こういうことでございます。
　一般論として申し上げますと、外需につきましては、円高が続きますと輸出数量の減少、片っ方で輸入数量の増加という効果が出てまいるわけでございますから、両面から外需寄与度を引き下げる要因として働くわけでございますので、ただいま申し上げました依存度はさらにマイナス幅が大きくなるということだろうと思います。一方で、先ほど申し上げました円高のプラス効果、交易条件改善効果が働くわけで、これは内需の面で内需寄与度を引き上げるという方向に働くわけでございます。いずれにいたしましても、両面を考えました場合には、経済成長率の見通しにつきまして四％という考え方を現段階で改める必要はないのではないかと考えておるわけでございます。
○宮地委員　あなたは事務方だからそれ以上の答弁はできないから、私は無理してさらに追及するつもりはございません。ただ、民間の調査機関に私も間い合わせでいろいろ聞いてみました。大体〇・二くらい影響が出てくるのではないかという話でございます。要はきょうは私は、こうした円高によるデフレ現象というものが今後の国税の税収見積もりあるいは地方税においての税収見込みというものに変化が当然起きてくるであろう、そういうときに、特にプラスの働きで増収になれば結構な話でございますが、減収になる可能性も十分考えられるわけでございます。そうしたときに、穴があいたということでまた国から地方へのそうした負担がふえないようにタイミングよく事前事前に政府としても積極的に対応策をとっていくべきである、このことが私は言いたいわけでございまして、大臣も真剣に取り組んでいくということでございますので、この点については強く御要望して、この問題については一応ピリオドを打っておきたいと思うわけであります。
　さて、昭和六十一年度の特に地方財政対策、財源対策の問題について少しお伺いしてまいりたいと思うわけであります。
　先ほど申し上げましたように、国庫補助の削減に伴いまして地方財政が約一兆一千七百億カットされたわけでございます。中身はもう既に御存じのように、経常経費系統が約六千百億、投資的経費の方が五千六百億円、これが今後三年間の暫定措置として行われる。端的に言いまして、特に一兆一千七百億円をばらしてみますと、たばこ消費税の引き上げによって二千四百億、残り九千三百億は建設地方債で措置をする、こういうことであろうと思います。そこで、この中におきましても、たばこの引き上げに伴う、特に地方においては地方たばこ消費税率引き上げで千二百億、そして国の方のたばこ消費税を引き上げて千二百億、これを地方交付税に特例加算をして地方にいわゆる対応措置をした。この手法は大臣も先ほどから臨時異例の措置である、これも六十一年度限りである、予算が通ればこの五月から来年三月までのものである、こう言いますが、こうした財政手法は大きな問題を今後残すのじゃないか。地方交付税というものは国が地方の自治体の行政に対しての計画的なあるいは地方の自治体の自主性を尊重して国税三税から三二％を地方交付税として回しているわけですね。その中に、今度いきなりたばこ消費税の引き上げの二千四百億というのは、これは言うなればまさに大衆課税ですよ。国民にダイレクトに引き上げて、一本当たり四十五銭と四十五銭、あとたばこ産業の方が十銭取って、ざっといえば一本当たり一円ですよ。この引き上げによって地方に穴埋めをする、こういうどんぶり勘定的な手法というのは余りいただけないのじゃないかと私は思っておるのです。大臣、手法としてこういうのは余りやるべきじゃないと思うのですね。ましてや、手続をいろいろ伺っていますと、何か政府税調を無視してしまって予算編成の中でちょろちょろっとやってしまった。これはいろいろ論議されていますからいいですけれども、私はこういう大衆課税をストレートにやって財政的な手法をするというのはいかがなものかな、こう思っているのですが、大臣、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○小沢国務大臣　経過等につきましては先生の御存じのとおりでありますけれども、いわゆるそのやり方、手法でございますけれども、少なくとも基本的な議論、長期的な観点に立って本来はそういう税源対策とかあるいは財政上の問題は議論されるべきものであろう、そのように考えております。
　今回の場合は生活保護費の問題等々の予算編成の際のいろいろな議論の中で地方財政対策の一環としてなされたということであるわけでございますが、筋道としては最初に申し上げましたとおり、そういう地方の財政の基本的な考え方の検討の中から決められていくべきものであろうと思っております。
○宮地委員　大臣、これは六十一年度限りということになっておりますが、六十二年度以降恐らく、今までの過去の大蔵省のやり方等を見ますと、一度取ったものをまた引き下げて国民にお返しするなんということは常識的にはなかなか、今までの大蔵省のとった手法としてはやらぬと思うのです。自治大臣、ここのところどうしますか。六十二年度以降については、もし大蔵省がそうした対応にきたときに一緒になって取りっ放しですか。
○小沢国務大臣　六十二年度の予算編成のときまで私が在職しているかどうかわかりませんので何とも言えませんけれども、少なくとも私の現在の心境といたしましては、今回のこの一年間ということは、現在税制調査会等で抜本的税制の改正、その妨げにならぬようにということでなされたものと思っておりますけれども、地方財政に関しましては、たばこ消費税という形でなくとも、それはもちろんそういう形ではなくて、これが三年間の暫定処置となっておりますから、その点の地方財政に対しましては何らかの形でその分の補てん処置は必ずするようにしていかなければならない、そのように考えております。
○宮地委員　大臣も御存じのように、専売公社を民営化して日本たばこ産業株式会社が発足したわけですね。それでいよいよ製品たばこの輸入自由化が始まっているわけですね。外国にはフィリップモリスだとか一兆円産業のたばこ会社がいっぱいあるわけです。ですから、むしろ専売公社を民営化したときできるだけそういう自由競争に我が国のたばこ産業株式会社も勝てるように環境づくりをしていこうというのがあのときの国会における論議なんですね。ところが今、はっきり申し上げて真綿で首を締めているのですね。たばこ産業株式会社の長岡社長だってこれは口には出せませんが、腹の中では煮えくり返っていると私は思うのですよ。そういう点を考えたときに、やはり政府税調も六十二年度の税制改正の中の暫定措置の一年だ、こうおっしゃっていますから、それを信用したいのですけれども、やはり大蔵省の今までの、昨年の補助金の一律削減なんかの一年限りの暫定措置の不履行なんかを見ていますと、一度取ったものをまた返すなんということは大蔵省としてはそうたやすくしないだろう、何らかの理由づけをしてさらにこの問題は恒久化していくんではないか、こういうおそれを私は抱いているわけでございまして、そういう点について、今の段階では大臣にこれ以上側質問するのは酷でございますから差し控えますが、そうした国際的な状況、またたばこ産業株式会社を民営化にしていった経緯、こういう国会論議の中で行われたものというのは尊重してもらいたいと思うのです。こうした委員会でいろいろ論議したことが時とともに不毛にされていくということであれば、何のための国会が、立法府であるか、こういう問題も出てくるわけでございますので、ぜひどうかこの問題については慎重に対応していただきたい、強く御要望しておきたいと思うのであります。
　そこで、せっかくきょうは文部省、厚生省、建設省にも事務方の方々に来ていただいておりますので、いわゆる補助金の削減にまつわるところの、特に文部省あるいは厚生省におきましては経常経費系統の削減問題に関連するわけであります、また投資的経費の系統においては建設省が非常に関連するわけでございますが、率直に言って、こうしたいわゆる国の補助率の削減措置というものが、福祉の問題とか教育の問題だとか社会資本の投資の問題だとか、確かに事業は拡大するとか、何とか建設地方債で手当てするとか財源措置をしているのだから、事業そのものには余り変化はない、こういう言い方もあろうかと思いますが、私は、こうした補助金の削減措置というものが口厳しく言えば福祉の切り捨てあるいは教育の形骸化というか切り捨て、こういう方向にやはりなっていくのではないかという危惧を持っているわけでございますが、時間も限られておりますので、その点について一言ずつ御答弁をいただきたいと思います。
○岸本説明員　今回の補助率の変更につきましては、福祉行政のような住民に身近な行政につきましては身近なところで地方の自主性を尊重して事務事業を執行していくのがより望ましい形であるというところから、このような補助率の引き下げの措置を行ったわけでございます。
　地方の負担は当然増加することになるわけでございますけれども、その増加分につきましては所要の地方財政対策が講じられているわけでございます。私どもといたしましては、このような行政が地方に定着してきているわけでございますし、今回の措置によりまして給付水準が低下したり必要な事業が実施できなくなる、こういうようなことで福祉の切り捨てになるということは決して起こらないと考えております。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　六十一年度予算における補助率の見直しにつきましては、六十年十二月二十一日の補助金問題閣僚会議の決定に基づきまして、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて補助率の総合的見直しが行われて、その一環として公立文教施設につきましては、二分の一を超える高率補助についてその引き下げが行われたわけでございます。
　公立文教施設につきまして六十年度より事業量が若干減っておりますのは、これは児童生徒数が昭和五十七年をピークにその後減少しておりますために事業量が減ったわけでございまして、高率補助率の引き下げがその原因である、このようには私どもは考えておらないわけでございます。
○望月政府委員　公共事業の関係で御答弁させていただきますが、今先生お話しのありましたように、公共事業につきましては挙げて社会資本の整備のおくれの中で公共事業を着実に拡大してまいりたいということと、あわせまして、内需の拡大という当面の大きな課題にこたえて事業費をどう確保するか、こういった要講を踏まえまして、今般補助率の一部引き下げということに建設省としても応じさせていただいたわけでございます。これにつきましては、既に先生お話しのとおり、所要の地方財政対策も講じられるということで、基本的には国、地方一体になっての社会資本整備というものを着実に進めていくことに大いに寄与するのじゃないか、こう考えております。
　しかし、こういったことを今後どうするかということ等々の問題も当然あろうと思いますが、私どもといたしましては、あくまでも今回暫定的なものであって、やはり公共事業の着実な推進、あわせまして特に地方の財政事情等によりまして整備がアンバランスにならないようにということ等々から考えますと、既に定着しております補助率の体系というものは今後とも基本的には重視し尊重してまいるべきもの、こんなような考え方で、今般暫定的措置として講じさせていただく次第でございます。
○宮地委員　今、私、三省の事務方の方からいろいろ伺ったわけですが、私は、こうした補助金の削減というものが福祉の切り捨て等にならないように一番頑張っているのは皆さんよりも地方自治体であるということを言いたいのです。皆さんは政府でありますから、福祉切り捨てにはならぬ、こういうふうに大見えを切って言いますが、現場の地方自治体がどれだけ苦労しているか、福祉を守るために教育を守るために、また公共事業の投資を拡大して社会資本の充実のためにどれだけ苦労しているか、ここのところをよく知って皆様方も今後の対応について取り組んでいただきたい。時間がありませんから、私は強く御要望しておきたいと思います。また、こうした地方財政問題につきましては、今後この委員会におきましても逐次いろんな角度から御質問させていただきたい、このように考えております。
　そこで、大臣、時間もあとわずかでございますので大臣に伺いたいわけでございますが、自治大臣として就任されて大きな仕事の一つは、先ほども出ておりましたが、今国会における定数是正問題、この取り組みの決着の問題があろうかと思います。この点についての御決意。
　もう一つは、何といいましても、この五月に東京サミットが行われるわけでございまして、国際社会の中における日本の果たす役割、こういうものを高揚していくにも大変重要な会議でございまして、この警備を担当されるのも国家公安委員長の大臣でございます。こうした問題についていろいろ最近は過激派の不穏な動き等もあるようでございます。法治国家として、また先進国の我が日本国として、この東京サミットに万々が一の異常事態が発生してはならない。そういう意味におきましてこの警備の問題というものは非常に重要な問題であろうと思います。もう既に警察庁も警察庁長官を先頭に今から頭をひねりまして大変な御苦労をかけ、警備局長などは腹切りの決意でこの問題に取り組んでいるようでございまして、この東京サミット警備問題について大臣としてどのように万全を期していくのか、この御決意を二つ目にお伺いしたいと思います。
　三つ目は、私は今回の自治省あるいは消防庁の予算等を綿密に見させていただきました。その中で大変残念なのが消防庁の予算であります。百六十一億一千三百万、年々削減をされておる。私は、むしろこれからの近代的な防災設備、研究、こういうものを考えていったときには、やはりこの消防庁の予算というものは余りカットしていくべきではない。確かに補助金カットの影響でカットされているのは十二分に理解できるわけであります。しかし何らかの手当てをして、マイナスにするということはちょっとしんどいのではないか。
　先日、私は自治省の消防研究所に我が公明党地行部会で視察をさせていただきました。大変に結構な施設でありました。しかし、五億円の年間予算の中、研究費はわずか二億円、そして今新たなロボットの研究に取り組んでいるようでございますが、民間の研究等にいろいろ依存せざるを得ない、こういう状況も伺ってまいりました。私は、まさに国の消防研究あるいは消防・防災体制というものを考えたときにはもっと積極的に、予算も必要なものは取る、づくっていくという姿勢で大震にぜひ対応していただきたい。六十二年度以降においてはかようなことのないよう、篤と頑張っていただきたい。
　この三点についてお伺いして、きょうの質問を終わりたいと思います。
○小沢国務大臣　まず第一点、定数の問題でございますが、これは最高裁におきまして違憲と判断されておるものでございますので、速やかに是正措置を講じなければならない。昨年の国会の経過を踏まえまして議長見解等が示され、各党の党首もそれを理解されて今度の国会に臨んでおることと思います。したがいまして、各党間の協議を鋭意進めることが法の本質からいっても第一義的に要求されるものと思いますが、政府は国政全般に責任を持っておりますし、選挙の執行に関しましては自治省が所管する省でございます。したがいまして、各党間の協議を踏まえつつ、私どもといたしましてはどのような状況にも対応できるように勉強をしていなければならない、そのように考えておりますが、いずれにいたしましても、実務者会議も設置されておるようでございますので、私どももその責任を自覚しながら各党間の協議が進むよう最大の協力をしなければならない、そのように考えております。
　それから、第二点の東京サミットについてでございますが、これは先生御指摘のように本当に国の威信にかかわる問題であり、また今後の我が国にとって非常に重要な会議であろうと思います。これを妨害しようとする者は右にしろ左にしろ絶対にさせないように取り締まりをしなければならないと思います。特に成田闘争などにおきましても、極左の暴力集団がサミット爆砕ということで、これを最大の焦点として取り組んでゲリラ活動を強めております。砲弾みたいなものをつくったりあるいは市民生活を混乱させるような、手段も非常に凶悪化そして広域化しておるわけでございます。この警備の責任は挙げて私にあるわけでございますけれども、この問題に関しましては事が起きてから私が辞表を提出すれば済むという問題ではございませんので、万全の態勢をとるようにいたしたいと考えておる次第であります。
　それから第三点の消防の問題ですが、これは国民の生命、財産を守る、外にあっては国防、内にあっては警察と消防というのは、本当に社会の基盤的な仕事としてその使命、責任を負っておるものと思います。残念ながら消防の関係の予算が伸びておらないわけでございますけれども、ただいま申し上げました事の本質を財政当局はもちろん、各界の方面の皆様にも十分理解して、防災体制に遺漏のなきようにしていかなければならない、そのように考えておる次第でございます。大変微力でありますが、先生方の御指導をいただきながら今後とも頑張ってまいりたい、そのように考えております。
○宮地委員　どうもありがとうございました。終わります。
○福島委員長　藤原哲太郎君。
○藤原委員　新大臣、どうもおめでとうございます。おめでとうと心から申し上げたいと思いますが、同時に大変御苦労でもあるというように思っておるところでございます。
　ところで、新大臣は当年とって四十三歳ということでございますので、そうしますると、まあ戦後新憲法下で地方自治制度がしかれて、いわゆる自治大臣の生まれ育ったものと重なり合っておる感じでございまして、そういう点から、自治大臣に就任されて、今の地方自治というものをどのように大臣として評価されておるのか、この機会に伺っておきたいと思います。
○小沢国務大臣　新憲法になりまして、その最大の原理の一つといたしまして地方自治の確立ということがうたわれておるわけであります。いわゆる旧憲法下から戦後の新憲法になりまして、もちろんこれはいろいろ世界各国それぞれの国の伝統やらあるいは国民性やら違っておりますから、一概にほかの国とどうこうという議論にはならないと思いますけれども、日本の場合におきましては、憲法の本来ねらっておりました地方自治の基本的なあり方というものは着実に地域の皆さんに、また国民の皆さんに理解されてきておるのではないか、かように考えておりますし、私も御指摘のように新憲法下でずっと育った人間でございまして、こういうような形で本来地域の行政というものが進められていくべきものではないかな、そのように考えております。
○藤原委員　新進気鋭の新大臣を迎えたわけでありますが、今の地方自治の現状を見ておりましても、高給与の問題であるとか高い退職金なんかの問題であるとかということで、国民の間にも地方自治の問題が多くあることも御承知のとおりであります。しかし、国民に民主政治の訓練の場が与えられて、いわゆる民主主義の基本は地方自治の発展にある、こうまで言われるようになったということは、私は地方自治が戦後四十年間大きく発展した大きな成果だというように考えておるわけであります。
　そういうようなことを考え合わせながら、これから高齢化社会を迎え、あるいは情報化社会を迎え、国際的な社会を迎えてまいりますにつけましても、これからいわゆる地方自治のあるべき姿というものを大臣としてどのようにお考えになっておられるか、こういう機会に伺っておきたいというように思います。
○小沢国務大臣　基本的に地方自治は、先生御指摘のように地方の自主的な、そして地域民の考えに基づいてその地域の行政が運営される、そういうことであろうと思います。個々の人間をとらえれば、いわゆる民主主義の発展の根本は自我の確立にあると言われておるわけでございまして、同じような考え方のもとに立つのであろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、基本的にはそういう地方自治の本旨を突き詰めていえば、私どもがこのようにして先生方の御指導をいただきながら四苦八苦してやらなくても、地方自治体が本当に財政基盤も確立し、そして地方自治の本旨にのっとって運営ができるという状況になれば、それは一番好ましい姿であろうと考えております。
○藤原委員　ぜひ今自治大臣が展望されていますような状況が立ち至りまするようにせっかくの努力を御期待申し上げる次第でございます。
　ちょっと具体的なことに入ってまいりたいというように思います。
　機関委任事務制度の改革の問題についてでございます。大臣のただいまのお考えはまことに結構ではございまするけれども、最近の政府の動きの中にはこのような地方自治の将来の方向にとりまして危険なものがあるというか、何か危惧をされるような問題があるわけでございます。例えば機関委任事務の整理合理化の問題でありますが、この問題は戦後地方自治制度が誕生したときから指摘されてまいったわけでありますが、現在までほとんど進展をしないのが実情であります。今国会にも行革審の答申に基づきまして整理法案が出される予定になっておるわけでありまするけれども、残念ながらその件数、内容というものはまだ十分でないというように評価をせざるを得ないのであります。この際、機関委任事務は全面廃止あるいはまた必要なものは残すという大胆な発想で本格的な整理統合というものに進むべきではないか、あるいは取り組むべきではないかと思うのでございまするけれども、その考え方についてのお考えを承っておきたいと思います。
○大林政府委員　機関委任事務の抜本的な改革あるいは大幅な整理合理化というのが地方団体側の年来の要望でありますし、地方制度調査会からも累次にわたる答申が出ておるところであります。当省といたしましても、その都度法案協議等におきまして努力はしてまいりましたが、御案内のようになかなか遅々としてその整理合理化が進んでおらないのが現実であります。
　確かに、先ほど来御指摘の、今後老齢化社会あるいは情報化社会、そういった新しい社会を迎えました場合に、まずその重要な担い手になるのは住民に身近な事務を持つ地方団体自体であろうと思います。地方団体自体の知恵と能力がなければ、恐らく新しい事態には立ち向かっていけないと思います。今後とも機会をとらえまして、そういった抜本改正を目指しながら当面辛抱強く整理合理化に努力をしてまいりたい、こう考えております。
○藤原委員　これはぜひ、今までもこういう答弁はいただいてまいったわけでありまするけれども、相当の決断と勇気がなければこのてとはなし得ないのですね。だれでも、よいと思っていてもなかなかできないことというのはあるわけですね。そういう点では、もう戦後四十年たってまいりまして、地方自治体でも相当成熟していると私は思うのですね。そういうものを受け入れる対応というのは十分あると思うわけなんです。だから、このことはぜひ、まさに思い切って取り組むときが来ておるような気がいたしますので、特に強く要望いたしておきます。
　先ほど来も大変議論があったのでありますけれども、関連をいたしまして特に問題になりまするのは、いわゆる裁判抜きの国の代執行を認めようとする改革の問題というのは昨年の夏ごろから行革審で突然出てきたということでございまして、この辺の経緯も国民にとりましても唐突な感じ、突然びゅっと出てきたという感じがするというのが率直な国民の感情でもあろうと私は思いますし、私どももそのように感じ取っておるところでございます。
　現行制度では国の代執行の前提として裁判所の判断が必要であるわけでありますが、これを不要とする改正は地方自治の後退につながるものではないかと考えるわけであります。もし仮にいろいろの行政を執行する上でどうしても万やむを得ざるものといたしまするならば、これは賛成とか反対とか、私ども出てこなければ言えませんけれども、やはり最小限に限って代執行を認めるという場合もあり得るかもしれません。しかし、少なくともそういうときには最小限に限定をすべきであると考えるわけでありますが、このことについてのお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
○小沢国務大臣　この問題がテーマとして上がってきた経過は別といたしまして、代執行の点につきましては、先ほども五十嵐先生の御議論があったわけでありますが、私は、これは本当に素直にお互い考えていかなければならないのじゃないかなという気がいたします。
　今日の代執行の制度は、総理大臣の首長の罷免権まで認めておるわけでございます。これは戦後の占領政策の中でのいろいろないきさつがあったのだろうと思います。しかし、それにいたしましても、いわゆる先ほど来の今日の地方自治の本旨からいえば、これはどうしてもおかしな制度であろうと思います。そういうような観点から行政改革の中で制度論として考え出されてきたものであろうと私は思っております。本来的に国と地方が一体となって行政を行っておるわけですから、国と地方が真っ向から対立するなんということは、私はまずあり得べきでないし、ないと思っておりますけれども、国が上位とか地方が下位とかということではなくて、全体としての非常に大きな公益の問題がもし仮に出てきた場合には、制度論としてこのような仕組みにしておくことも必要ではないかという考え方であると思います。
　そこで、地方制度調査会においても、その対象についても先生御指摘のように明らかに重大な公益の侵害があるよという場合に限るべきである、そのような答申もなされておりますし、実際に法律上立法技術としてどういうふうに分類できるかは別といたしまして、もちろんそういう大事な問題にのみ限られるべきであると考えております。
○藤原委員　今、代執行制度の問題については大臣から特に発言があったわけでございますが、この問題はまず国民の中にも十分理解を深める必要があるのではないでしょうか。唐突というような感じで、何かを意図してやっているのではなかろうかという危惧の念を国民の多くに持たせることは得策ではない。やはりその内容はこういうことですよとかいろいろなことをちゃんとオープンにして、国民がみんなこういうことで限定すればまあ認められるなどか納得がいくな、そういう一つのものが事前段階で十分了解された上でないと、これを余りぐっと押し出しますと先ほど来の御議論が当然出てくるのではないかと私は思いますので、大臣におかれましてもその点は十分御留意をいただきとう存じます。
　ところで、先ほど来お話があったのでございまするけれども、衆議院の定数是正の問題が今国会の大きな政治的課題であることは言をまたないところであります。ただ、大臣就任の新閣僚のインタビューでも、公職選挙法の定数是正なしに選挙が行われた場合にその選挙事務の執行をめぐって問題が生ずるおそれがあると大臣自身も述べられて、いろいろと混乱も生ずるのではなかろうかということを危惧されての御発言があったのであります。これは余り仮説を言ってはいかがかと思いまするけれども、選挙事務の拒否といったような事態が起きた場合、現行体制のもとでも国は代執行はできないと思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。この場合、国としてどんな対応策をお考えになっておられるか。余りこういう事態が起こらないことを私どもは望んでおるわけでありまするが、そういう事態が起きた場合のことも一つ想定をされるわけでありますので、お考えの中に何か対応策がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　先生と同様に私も今国会において速やかに定数是正が行われて違憲状態をなくすることになるものと期待しておりますし、信じておるわけであります。その状況、仮定の問題でございますが、そういうことが行われる前に解散行為があって、そして選挙管理委員会の選挙管理事務の執行の問題でございますが、これはまず第一点、代執行につきましては今代行制度の対象になっておりません。そしてまた現時点におきまして、国の事務という観点からは考え方としては代執行の対象ともなり得るわけでありますが、代執行の法律の検討を今進めておりまして、選挙の事務はその性格上大変な事務でございますから、それを対象にするという気持ちはございません。また、定数是正が行われないうちに解散という行為が起きてしまいますと、衆議院はなくなってしまいまして、そういう状態を放置するわけにもいきませんし、また現行法がある以上、行政当局としてはもちろん現行法でやらざるを得ない。したがいまして、選挙管理委員会もとにかく選挙の公正な執行を確保することを本来の仕事として独立機関にされておりますし、また解散されたのがいいか悪いかの判断は別として、選挙ということになりますれば、選挙権を行使するというのは国民の最大の基本的権利の機会でございますので、そういうことが侵害されることのないように選挙管理委員会等に対しましても十分理解いただいて執行するということ以外ないのではないかと思います。
○藤原委員　今、自治大臣から本件についての御答弁がございましたが、私は国政がそういうような選挙拒否というような状況を醸し出す段階の選挙そのものにも大変問題があるのではないかというように思いますので、少なくともそういう状態でない状況をつくり出すことに最大の努力をすべきではなかろうか、かように考えておるわけでありまして、かりそめにも選挙拒否というような状況下での選挙という状況を想定をしないような状況をつくり上げるように自治大臣としても最大の努力をしてほしいというように希望をいたしておきます。
　それから次に、地方行革の問題についてお尋ねを申し上げたいというように思います。
　自治省は昨年の一月、地方団体に対しまして地方行革大綱の作成を指示をされておるわけであります。地方団体は足並みをそろえて行革に取り組むことになっておるわけでありますが、その作成状況は一体どのようになっておるかお伺いをいたしたいと存じます。
○大林政府委員　組織づくりはほとんど全部できております。行革大綱の策定につきましては、都道府県、指定都市段階はほとんど完了しております。あと市町村におきまして現在の段階で約三分の二程度の段階になっておりまして、非常に作業を急いでいただいておりますので、年度末までには足並みをそろえていただけるものと期待をしております。
○藤原委員　今の御報告で都道府県は相当進んでいるようでございますが、市町村の段階では三分の二ぐらい残っておるということでございますが、何ゆえ市町村がこういうようにおくれておるか、その理由をお聞かせを願いたいと思います。
○大林政府委員　今回の行革体制の整備自体につきまして、従来はどちらかと申しますと部内の組織で対応しておったわけでありまして、これがなかなか一般住民にはわからない。そこで、行革というのは住民にもわかるような形でやっていただきたいということで、できるだけ民間有識者を参加させていただきたいというふうに組織がえをちょっと要請したわけであります。この組織がえにについて多少手間取ったということがございます。
　それからもう一つ、市町村段階におきましては、やはり県の作業の推移を見守っておったということもございましょう。さらに、市町村におきましても大部分の市町村が長い間がなりの、第一次から二次、三次というふうに順次行革を進めてきてまいっておりますが、さらに今後そういった先進団体で何をするかという話になりますと、非常に細かい内容になってまいります。それだけに、いざとなりますと総論賛成、各論反対、こういう気風も出ておるやに伺っておりまして、多少足並みがおくれております理由として考えられますことは今申し上げたような事情であると思います。
○藤原委員　今お伺いしますとそれぞれ理由はあるし、行革の大綱そのものに対しても十分なる理解がいまだ得られない点でおくれておるということでございますが、これはひとつ大いに督励をして促進方を要望しておきたいというように思います。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
　それから、地方行革大綱では高給与、高退職金の是正、定数削減、民間委託などが取り上げられておるわけでございますが、いわゆる行政経費の節減が図られておるというように伝えられておりまするけれども、節減の効果というのは金額で言えばどのくらいの推定になるか、何かそういうものもお取り寄せになっておられるかどうか、この機会に伺っておきたいと思います。
○大林政府委員　従来も二年に一度の割合で地方の行革の実績を集計いたしてまいりました。ただ、金額的にこれを全般的にまとめるということが極めて難しい問題でございます。例えば組織でございますと、組織の改編に伴ってどれだけの金額的な換算ができるかという話になりますと、換算の仕方がなかなか難しい。補助金の削減でありますとかいうふうにすぐ金額に直結するものにつきましては数字がすぐそろうわけでありますけれども、全般として行革の評価というものを量的に金額であらわすということはなかなか難しいと思っておりまして、現在におきましてもそういった数字自体はつかんでおりません。
○藤原委員　率直に申し上げまして今の答弁しか得られないんじゃないかというように私も想定をされるわけでありますが、今まで金額では洗うことができなくても相当の効果があらわれているというように判断されるわけでありまして、こういう行革の推進方についてせっかくの御努力を願っておきたいというように思うわけであります。
　ところで、本年度の補助率の引き下げの問題でありますが、国の負担の地方転嫁だというように考えるのでございまするけれども、先ほど来もいろいろ御議論のあったところでございます。補助率引き下げに伴う地方負担は、本年度の場合、交付税の特例加算のほかに大部分が起債増発で補てんされたというが、起債の返済は地方団体の負担になるのであります。したがいまして、国から地方に対するところの負担転嫁ということが言えると思っているわけでございます。そういたしますると、地方行革でせっかく節減をして、そして何ぼか財政を豊かにしようと思った地方団体にとりましては、ちょっとよくなったと思ったら国の方から締め上げがきてもうアブハチ取らずのようなことで、国から見れば努力したからそれでよいんじゃないか、こういうことになるのでありまするけれども、これでは地方団体にとりましては努力のしがいもございませんし、こういう点で国の全体の財政再建のために地方行革が行われているような感じがしないわけでもないわけでありまして、国も地方も一緒に行革をやるんだという基本路線からいえば何も、この筋道が正しくない、否定的ではございませんけれども、せっかく努力をしてきた、そうしたら今度はまた補助率を引き下げてやっておる、こういうことについては、地方にとりましては少なくとも国の負担の地方転嫁だという批判が現実に厳しくあるということも事実であります。この事実認識については自治省はどういうようなお考えでございますか、私と同じような考え方……。
○花岡政府委員　国庫補助負担率の引き下げによります地方財政への影響額は一兆一千七百億円でございますが、このうち地方たばこ消費税の税率の引き上げ及び地方交付税の特例加算、この二千四百億円を除いた九千三百億円につきましては、御指摘のように建設地方債の増発によって対処いたしております。この場合の地方債の元利償還費は、これは将来地方団体が負担することになるわけでございますけれども、この元利償還費につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入するということで将来手当てをしてまいるわけでございます。また、これに関連いたしまして後年度の地方財政措置といたしましては、一つには経常経費の国庫補助負担率の引き下げに伴って増発をされます三千七百億円の地方横について、そのうちの文体団体分についてでございますけれども、四百億円を六十六年度以降交付税に加算する。なお残りの二千四百四十億円につきましても、暫定的に地方交付税に加算するという措置を講じております。また、投資的経費にかかる国費減額相当額に対する補てん措置として発行されます四千二百億円、この臨時財政特例債につきましては国が元利償還費の二分の一を交付税総額に加算する、こういった措置が講じられておるわけでございます。今後これらの措置を含めましてもなお交付税の総額が不足するという場合には、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして所要の財源措置を講じて全体として必要な交付税を確保するという考え方でございますので、今回の措置が地方への負担転嫁であるとは考えておりません。
　なお、後段御指摘になりました今回の補助負担率の引き下げによる地方負担の増加額につきまして、これは地方たばこ消費税の税率引き上げ等によって補てん措置を講じておりまして、地方団体が行革によって経費の節減をした部分、これを充てておるというわけではございません。地方団体はみずからの手によりまして行政改革を積極的に推進して財政構造の健全化を図って、そして住民のニーズに積極的に応ずることができるようにしていかなければならないものと考えておるところでございます。
○藤原委員　財政当局はそういう見方のようでございますが、地方から見ればいろいろの負担が加算してくるなという率直な感じを受けておるということだけは間違いないところだと思いますので、その点は地方は地方なりに行革を進め、そして健全財政をつくるように努力させることも大切でございまするし、同時に努力をしたのにかかわらずそれがいろいろの面で、せっかく健全化へいこうと思っているところに補助率の引き下げその他でその芽が摘まれるというような感じもしておるのではないかというように思うので、この点ひとつ御配慮をいただければありがたいと思うわけであります。いろいろの点での配慮をしておるというお話がございまして、ぜひその辺の特段の配慮を願っておきたいと思います。
　それから次は、国庫補助金の負担率の引き下げの問題でありますが、補助率引き下げは本年度にとどまらず、来年度にも一層拡大をして実施されようとしておるわけであります。先ほど来お話がございましたようにこれに伴う地方負担は一兆一千七百億円ということでございまして、こういうものを今のような地方財政の現況で地方団体が耐えられるかどうかということも私は疑問の点もあるわけでございます。昨年も当委員会で指摘されておったところでありまするが、補助率の引き下げは補助金そのものは残り、それから引き下げられた補助率の相当分を国でなく地方が負担することになるのでありまするから、金も人も仕事も減らずして行革とは全く関係のないものであるわけであります。仕事を減らし同時に補助金も減らす、思い切って補助金を整理する、そういうようなことが一番望ましいのではないかと思うのですけれども、この点のお考えを承っておきたいと思います。
○花岡政府委員　国庫補助金の整理合理化の考え方は全く先生御指摘のとおりでございまして、私どもも対象事務事業の廃止、縮小あるいは地方に定着同化しております補助金の一般財源化、こういったことを基本として行うべきものと考えておるところでございます。
　今回の措置は国の厳しい財政状況を背景といたしまして補助率につきまして補助金問題検討会の報告、この趣旨を踏まえて、社会保障中心に事務事業の見直しを行いながら、この補助率の見直しを行ったというものでございます。
○藤原委員　例えば補助金の問題でございますが、箱物という補助金と言われるものがあるのでありますが、現在は文部、労働、農水等の各省庁が地方団体につくる種々の会館や施設に補助金を出しておるわけでございます。ところがそれぞれの縄張り根性、縄張り意識がありましてなかなか調整が難しくて、昨年ですか一昨年ですか、自民党の小杉さんも、できたものが窓口も幾つにも分かれておるとかいろいろな疑義のある問題が出ておったわけでありますが、やはり地方団体がこれらの施設を一ところにまとめて建設するわけでありますけれども、入り口や事務所はそれぞれ別々につけるとかあるいは館長は別々に置けとか、こういうことで実際閉口しておる現状があるわけであります。
　やはりこのような施設の補助金は本来廃止して地方団体が補助金なしで自主的に建設すべきで、昨年は自治省もこういうことを提案をして努力をされたのでありまするけれども、大蔵省自体もこういうことについて、この補助金を総合的に使う、あるいは統合メニュー化ということを自治省も指導しておるのでありますけれども、自治体はなかなかそういっていないのですね。やはり縄張り根性でうまくいっていない部分というのは多いわけでございまして、やはり自治も大蔵も各省庁に話をして、やはりこういうものを総合補助金化をして一つにまとめて合理的に建物を建てるなら建てる、そういうようなことにすべきではないか。この辺くらいのことはぜひひとつ、まあ御苦労でも自治大臣、あなたも新進気鋭の大臣でございますので、やはり同じ一つの会館を建てるのに補助金がこっちへ来たら入口が違う、こっちは入口が違うとか館長を二人もうけろとか、そんなむだなことをやったら全く行革に反するわけでありますので、この辺のところをきちっとすべきではないか。いわゆる総合補助金制度にするのか、あるいはいわゆる統合メニュー化ができるような状況をつくり上げることが望ましいのではないかと思うのですが、この辺の見解をお願いをします。
○小沢国務大臣　先生御指摘の問題は私も地元のいろいろな事業や陳情等も通じまして感じるところでございます。今メニュー化というお話もありましたけれども、これは各省庁の政策目的あるいはいろいろな考え方を思い切って調整していかなけれぱならない問題でございますので、言うべくしてなかなか難しいのでございますが、現実にただ単に形だけのメニュー化で終わったんでは実際上の意味はございませんので、従来も自治省は主張しておったと思いますけれども、そういう点は十分に踏まえまして今後各省庁に対しましてもぜひ要請してまいりたい、そのように考えております。
○藤原委員　今自治大臣からお話がございましたが、これは中曽根内閣としてもこのことがきちっとできたら大変な成果だというように国民は見るわけでありまして、ぜひ新自治大臣のもとでこのことを成功させてほしいというように願う一人であります。
　次に、また補助率の引き下げを行うにしても、補助率の二分の一を超えるいわゆる高率補助率のみが割に問題になるのでありまするけれども、いわゆる低率の補助率の引き下げも大蔵省等に取り上げさすべきではなかろうか。これは自治省が提案して取り上げるようにさせたらどうか。低率補助率の引き下げはいわゆる補助率をゼロにしてしまう、つまり補助金の廃止につながるわけでありまして、補助金の整理統合ができる一つの方向づけをつくるわけでありまするから、このこともあわせお考えをしていただいたらどうかと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。
○花岡政府委員　御指摘の点は、地方制度調査会におきましてもこのような答申をされておりまして、「補助金額が少額なもの、実質的な補助率が著しく低いもの」、こういったものにつきましては「地方交付税等による財源措置に振り替える」べきだということを墾言いたしております。また、補助金の統合メニュー化についてもたびたび答申をいただいておるところでございます。このような点を踏まえまして、今後とも十分大蔵省にもこの点を要請してまいりたいと存じます。
○藤原委員　それではひとつ御努力を願っておきたいと思います。
　次に、今年度の補助金整理においては人件費補助金がほとんどすべて交付金化いたしておりまして、一般財源化されておるわけであります。そして、交付金化されたものは次の段階では一般財源化すべきであるのにかかわらず、来年度は交付金から一般財源になるものがほとんどないわけでありまして、交付金のまま残っておるわけでございます。したがいまして、どうして一般財源化ができなくなったかという理由について、この機会に伺っておきたいと存じます。
○花岡政府委員　いわゆる人件費補助に関する問題でございますけれども、六十一年度におきましては、通産省関係の診断指導事業交付金の職員設置費、千百八十人分でございますけれども、これは十八億円一般財源化されました。しかし、それ以外のものについては依然として交付金として存続いたしております。
　それで、この理由は、それぞれの交付金の所管官庁におきまして、行政水準を維持する等のために存続させる必要があるということ、これは、大蔵省の方からはいわゆる一般財源化を申し入れたわけでございますけれども、各省庁との折衝におきましてそのようなやりとりがあって、結局できなかったということでございます。
　自治省といたしましては、これらの事業はいずれも地方団体の事務事業として同化しているという考え方から、今後とも一般財源化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○藤原委員　ぜひそのような御努力を願っておきたいというように思います。
　ところで、来年度から補助率引き下げは一層拡大されるのではないかと思われるわけですが、地方負担は本年度の約二倍となる、そしてその処置は三年度のものということになっておるわけでありますが、この三年間とした理由は一体何でございましょうか。例えば、税制改革の見通し、そういうものを見込んでこの三年間としたのかどうか、この辺の真意を伺っておきたいと思います。
○花岡政府委員　これは、一つには補助金問題検討会の報告におきまして今回の補助率の見直しについての提言をいたしておるわけでございますけれども、ここにおきまして、「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされていること、政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があること等から、今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべきものと考える。」ということを言っております。
　同時に、地方団体におきましても、六十年度において行われましたいわゆる六十年度における暫定措置、それからまた、六十一年度にも行われる。これは毎年こういうことが行われるというのは地方財政の運営にとって非常に好ましくないではないか、できるだけ安定化してほしいという御意見もございました。地方制度調査会でもそのような御趣旨の答申をいただいておるわけでございますが、それらを勘案いたしまして三年間の暫定措置といたしたものでございます。
○藤原委員　これは、これからの国の財政再建がどうなるかという課題と大変かかわり合いのある問題ではなかろうかというように思います。
　中曽根総理は、この税制改革におきまして、いわゆる減税それから増税というものを行うのについて、大体同額のことを考えているということを今まで言われておるわけでありまするけれども、そういうことになると、現在の国の財政再建には、いわゆる同額ということになれば、補助率を引き下げた処置というものが四年後に復元をするという見込みは全く立たないのではなかろうかというのが、これは我々素人でも常識的にわかるわけでありまして、そういうことを考えてまいりますると、本年度を含めて四年間の暫定措置だといっても、実施をされてまいりますると、そのことがやはり既成事実となって補助金引き下げの処置というのは、将来にわたってこれが恒久化してしまうのではなかろうかという率直な危倶があるわけでありまするが、これは恒久化しないようにしなければならぬのでありますけれども、この辺の見通しをちょっと伺っておきたいと思います。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢国務大臣　補助金の問題につきましては、私どもも、いわゆる地方と国との事務事業あるいは権限の問題、そういう議論の中から費用の負担割合のあり方というものが出てくるべきである、そういう主張をしてきたわけであります。この三年間の間に検討を加えますのもそういう観点から行われるべきでありますし、そのようにしていかなければならないと思います。したがって、この中で、国の負担を現在以上により多く求めるべきであるということになれば、それは逆に国が上げなければならないものも出てくるかもしれませんし、そういうような前提の議論をしっかりとしていくことによって単なるカット、単なる負担転嫁というような結果に終わらせてはならない、そのように考えております。
○藤原委員　ぜひひとつ大臣にそのように強力に御指導願いたいと思います。
　それで、減税問題をちょっと出しておりまするけれども、これは時間の点で省略をさせていただきまして、税制改革と地方自治についての御質問をさせていただきとう存じます。
　ところで、ここ数年間、国、地方間の税源配分の割合は国が大体六五％弱、地方が三五％強ということになっておるわけであります。経費支出の割合から国は三、地方は七になっているところでございまするけれども、税源配分において地方の割合を少しでも高めることが地方団体の強い要請であると同時に、地方自治をより健全化をする、地方財政を健全化する上で必要だと考えるわけであります。大臣は国と地方間の税源配分はどの程度の割合が望ましいとお考えになっておるか、ひとつ新大臣に伺いたいと思います。
○小沢国務大臣　税源配分の問題につきましては、いわゆる先生の今御指摘の数字のとおりでありますが、いわゆる地方の固有の財源として、地方交付税によりまして財源調整の制度ができておるわけであります。したがいまして、国と地方の額は大体半分半分という税源配分の実態になっておると思います。
　これがどの程度の率になれば一番いいのか。これはその地方の財政状況、国の財政状況、いろいろあると思いますので、一概には言えないと思いますけれども、地方公共団体が本当に自主的に地域の行政をやっていけるように今後とも税源の充実には努めていかなければならない、そのように考えております。
○藤原委員　ぜひそのような御努力を願いたいと存じます。
　中曽根総理は戦後税制の大改革ということを言っておられるわけでございますが、この内容いかんによっては、現在の国と地方間の税源配分が大きく動く可能性というものを私は心配しておるわけであります。中曽根さんは自治大臣じゃございませんから、総理でございますが、地方は富裕だ、こういうようなことも時によっては申したりしておりまして、そんなことを考えますと、この方向というのは大変関心を持つものでございます。
　もちろん、現行の地方の比率が低下することはあってはならないと思うわけでありますが、やはり税制改革の中では国と地方の財源の比率というものは、さっき大臣が国も地方も大体五〇％、五〇％、五分五分だね、こう言われましたが、私も具体的にひとつ五〇対五〇ぐらいのところまで持っていくべきではないかというように思っておるところでございますが、既に大臣が大体その辺のところだというようなお答えというか考え方が申し述べられましたので、ぜひそういうような地方財源の充実についての御配慮を願っておきたいというようにこれは希望いたしておきます。
　それから、次でございますけれども、既に大蔵大臣は、税制改革がなされる場合には、国、地方間の役割分担の見直し等によって地方交付税の税率は動く可能性があるということを明言しておられるところであります。税源配分比率が大きく動けば交付税率が動くことは当然であるわけでございます。しかし、大臣の所信表明その他の文面を拝見をいたしておりましても、今後の地方自治のあり方にすれば、地方税あるいは地方交付税の一般財源が現在よりもとにかく充実をさせるというような状況をつくらなければならぬというように思っておるのでありますけれども、今大蔵大臣もいろいろなことを考えて、どうも大蔵大臣は私どもの考えでは少し締めてくるのではないかというような危惧もあるわけでありますから、この辺で大臣はこの問題についてはどのような決意でおられるか、伺っておきたいと思います。
○小沢国務大臣　今御指摘の、特に地方交付税の問題につきましては、大蔵大臣がその税率の見直しみたいなことを言うはずはないと思いますが、むしろ地方を心配してしゃべってくれているんじゃないかなと思っておるわけでありますが、これは国と地方の根本的な問題でございますし、軽々に地方交付税率を下げるとかなんとかというようなことは論外の話であると私は思っております。
　今後、抜本的な税制改正もなされるわけでありますけれども、そういうような状況の中で、さらに私どもとしては地方の税源を充実していくという方向で努力していきたいと考えております。
○藤原委員　これからの税制改革というものは国民にとっても大問題でありますし、特に地方自治をより発展せしむるという立場からいえば、財政基盤の強化等々が考えられるわけでありますけれども、そういう点ではひとつせっかくの大臣の御検討を願っておきたいというように思うわけであります。
　さて次に、これは消防庁の関係でございますが、大臣の所信表明の中でもいわゆる国際消防救助隊についての御発言がございました。私どもはこの考え方については大賛成でございまして、日本は、世界の中の日本、経済大国と言われるような状況になっておるのでありますから、そういう点を考えたときに、諸外国での大災害が発生した場合、被災国の政府の要請に応じて機を逸せずして消防救助隊その他の態勢をとるということは非常に大切なことであると同時に、日本がまさに国際社会でのそういう立場を大きく認めるような状況下になっておるのでありまするから、我が国も国際協力を積極的に展開していくというようなことで、この考え方について私どもも賛意を表したいと思っておるところでございます。したがいまして、この問題について簡潔に質問をいたしたいと存じます。一現在までの整備体制の問題でありまするけれども、地方の消防機関からこういう問題についての協力申し出があっているかどうかというのが一であります。それから、こういう国際消防救助隊というものをつくるということになりますと、事前の研修であるとか訓練とかというものも当然必要だということになると思います。もちろん、消防、警察その他の協力も得るという形になってくると思いまするけれども、この辺の実施の時期、内容等々についてのお考えがございますればお聞かせをいただいておきたいと思います。
　それから、海外派遣をするに当たりまして公務災害その他の場合も想定されるわけでありまして、そういう場合は日本の国の法律に基づいた公務災害が適用になるのかどうか、この辺のことについての問題。それから、派遣の経費その他の負担というものも、これは当然国が持つべきものであると思いまするけれども、この辺の関係。それから、どこが中心でこのことを推進していくか、このようなことについてひとつ伺っておきたいと存じます。
○関根政府委員　お話ございましたように、外国におきまして大災害等が起こりましたときに、日本も主要な国際社会のメンバーになっておりますので、それ相応の役割を果たさなければならないというふうに考えております。その際に、日本の消防の救助の水準というのは国際的に見ても極めて高い水準にあるわけでございますから、積極的に協力をしていくべきもの、そのための対応策を積極的にとっていかなければならないという基本的な立場に立ちまして対応策を講じているところでございます。
　御質問のございました協力を得られる消防本部の数でございますが、今までのところ三十三消防本部、三百九十名の協力の申し出が参っております。
　訓練につきましては、これはせっかく派遣いたしました以上立派な活躍ができるだけの実力を養成していかなければいけませんし、危険な作業でございますから、隊員の安全を確保する上におきましても訓練は徹底的にやっていく必要があるというふうに考えております。特に、これは国際救助隊、その専門の部隊をつくるわけではございません。各消防本部は地域におきまして住民の救助のための活躍をしている部隊でございまして、日常の活動を通じて訓練は積んでいるわけでございますが、お互いに各救助隊同士の連携、連絡調整、そういったものを図るために合同訓練が必要であろうというふうに考えております。今のところ、四月になりましてから大々的な消防救助隊の合同訓練を実施したいと考えております。例えば警察でありますとか他の機関との合同訓練も行く行くは必要になってくるだろうと思いますが、現在のところまだ具体的な日程等はございません。
　それから、公務災害の際には、当然、国内におきまして消防隊員が災害に遭いましたのと同じような措置を講ずる必要があるものと考えておりますが、今後、具体的にどういう法制のもとにやっていくかということにつきましては、外務省等とも相談をいたしまして決まっていく問題であろうと考えております。ちゃんとした手当ては講じる必要があるものと考えております。
　それから、経費につきましては、国際協力事業団に直接的な経費はお願いをしたいと考えておりますし、外務省もそういうことで今まで折衝を続けてきているところでございます。おおむねそういう方向で片づくものと思います。もちろん人件費等につきましてはそれぞれ所属の部隊が持つ、消防については消防が、当然人件費は自分のところで持つという考え方をとりたいと考えております。人件費まで持ってもらうという考え方はとりません。
　それから、どこが中心かということでございますが、これも当然のことながら、外国との交渉の話もあるわけでございますので、外務省を中心といたしまして関係各省が協力体制を組んでいくという形になるものと考えております。