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○塩川（鉄）分科員　このような基地の返還ですとか一部開放の手続というのは、地位協定のもとで行われているわけです。そういう意味でも、この地位協定の見直しが必要だという声がそれぞれの地方自治体から広がっているのは御存じのことと思います。
　既に、沖縄県や神奈川県、東京都から、地位協定の見直しの条文も提起されていると思います。
　例えば、沖縄県からの地位協定見直しの要請書、これは九五年でしたけれども、ここでは、地位協定第二条第三項の返還基準の追加改定を具体的に提起をして、日本政府は、施設・区域の所在する都道府県や市町村から意見を聴取し、施設・区域の存在が、当該自治体の振興開発等に悪影響を及ぼしている場合は、米国政府に対し、その返還を要請し、米国政府は、その要請に応じなければならない旨を明記することを要望していますし、神奈川県は、人口密集地域の基地問題解決を図るための措置の明記を要望しています。さらに東京都は、日米合同委員会の場で関係自治体の意向を聴取し、それを協議することを明記することを求めていますけれども、こういった自治体の要望にどうこたえるのか。
　いわば自治体の町づくりにかかわる条項というのはそもそもないものですから、米軍基地が町づくりを阻害している場合に、自治体の立場を踏まえて何らかのきちんと協議をする場を設けるとか、こういったそれぞれの地方自治体の要望にどうこたえていくのか、その点を御答弁いただきたいと思います。
○茂木副大臣　御指摘のような御要望が各自治体からさまざまな側面から提出されているということは承知をいたしております。
　さまざまな委員会でお答えを申し上げて委員もよく御案内のところであると思いますが、政府の方針といたしましては、日米地位協定について、まず、その時々の問題について運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的である、こういう考え方のもとで運用の改善に努力しているところであります。これが十分効果的でない場合、運用の改善では十分効果的でない場合には、我が国のみでもちろん決定し得ることではありませんが、日米地位協定の改正も視野に入れていくことになる、このように考えております。
○塩川（鉄）分科員　今、アメリカのイラク攻撃が……
○杉浦主査　質疑時間が終了しております。
○塩川（鉄）分科員　問題となっているときに、米軍横田基地と一体でその機能を担う所沢、大和田通信基地について、やはりアメリカによるイラク攻撃を後押しする米軍基地は受け入れられない、そのことを申し述べて質問を終わります。
○杉浦主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）分科員　保守新党の松浪健四郎でございます。
　ずっと予算委員会が開かれまして、川口大臣並びに茂木副大臣におかれましては、大変なつらい思い、お忙しい思いをしておられることに対して御慰労を申し上げたいと思います。
　とにかく平和でなければならない。そして、私たちは、平和憲法を持つ国民として、平和であってほしい。しかしながら、現在の国際情勢は極めて厳しい状況にございます。きょうは、いろいろな難しい外交、安全保障の問題ございますけれども、イラクの問題だけに絞って質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　平和はだれもが願いますけれども、願うだけでは平和はやってまいりません。どのような形で平和をつくっていくか、つくり出さなければならないか、このことが私たちに問われておる、こういうふうに思います。そして、現下の状況は、政府だけでできるものではございません。与党、野党問わず、政治家が一丸となって平和のために協調しながら努力していかなければならない状況にあることは他言をまつまでもございませんけれども、私たち保守新党も、どんなことができるだろうか、そう考え、先週、私どもは訪米団を結成し、そして海部俊樹元内閣総理大臣を団長としてアメリカに行ってまいりました。
　そして、日本にはどういうことができるだろうか、そしてアメリカは多くの協調している国々とともに、世界の平和のためにどのように考え、どのような行動をとられようとしているのか、そして国連における対応についてどういうふうにお考えであるのか、そのようなことをお聞きしながら、私たちは平和のための我々の考えを伝えさせていただいたところであります。
　そこで、まず最初にお尋ねしますのは、大量破壊兵器の開発、拡散の問題は、冷戦後、世界的な広がりを持つ問題であります。我が国の平和と繁栄に大きな影響をもたらすものだ、こう考えますけれども、いかがでございましょうか。
○川口国務大臣　松浪委員を初め海部元総理を団長とする皆様が、先生のお言葉をかりれば平和づくりのために御苦労をいただいていることを大変にありがたく存じます。
　大量破壊兵器は、特に、委員もおっしゃいましたように、冷戦後、非常に合理的な行動をする国同士の間の冷戦ということではなくなって、世界にいろいろな国があり、そしてまた大量破壊兵器がそういった国からテロリストグループや他の国に流れていく可能性があるという状況にあって、大量破壊兵器の問題はますます大きな問題となってきていると思います。この問題についての関心というのは、北東アジアの地域の安全に関する環境が、安全保障環境が不安定性、不透明性がある中で、我が国にとっても無縁ではない、我が国にとっても非常に重要な問題であると思います。
　大量破壊兵器の問題にどうやって対応していくかということで、国際社会としてさまざまな取り組みがございます。例えば、一つは拡散をどうやって抑えていくかということで、国際的に輸出管理をどうやっていくかという話もございます。それから、特に発展途上国、特に日本との関係ではアジアの諸国がこういった点に関する行政能力を持つということが大事で、そのためのキャパシティービルディングのための支援、これも大事なことであると思います。
　我が国としては、このテロの問題については、Ｇ８の会議の場や、そしてＡＳＥＡＮの関連ですけれどもＡＲＦですとか、そういった場で議論をし、支援をし、取り組んできております。今後とも引き続き取り組まなければいけない重大な問題だと思っています。
○松浪（健四郎）分科員　私たちは、訪米した際、アーミテージ国務副長官、それから第四十一代ジョージ・ブッシュ元大統領ともかなりの時間をかけて意見の交換をさせていただきました。そしてまた、戦略国際研究所、ＣＳＩＳのジョン・ハムレ所長とも意見を交換させていただきました。
　私たちは何となく傍観的立場にいるような気がするのではないのか。アメリカ国内にありましては緊迫感がみなぎっております。ホテルに入りますと、テレビをつけると、まず災害、何かが起こったときこのホテルからどうして自分たちが安全に逃げることができるか、または身を処すことができるか、この注意から始まりますし、どのホテルに行っても同じでありました。そして、ホテルには、まず二日ぐらいそこに閉じ込められても生活ができるぐらいの食糧、食糧というほどのものではありませんけれども、食べ物の備蓄があったり。ここまで徹底しておるのか、そして、テロに対してどういう考えを持っているのかということは我々の肌に直接伝わってまいります。
　そういう国の人たち、ましてや、あの九・一一の折にペンタゴンを初めとして大変な被害を受けたアメリカ国民のプライドというようなものと、同時に起こったであろう恐怖感、これが我々日本国民とのどれほどの温度差があるのかということは、予算委員会の議論を通じても私は感じることができなかった、そういうふうな気がしております。
　そして、まあ民間の戦略国際研究所でありますから自由に意見を述べることができるとはいえ、ハムレ所長はもとの国防次官でありますから、相当な知識を持って、そしていろいろなことをおっしゃるわけでありますが、我々は、まず、アメリカという国は日本にとっては最大の友好国であるということを心しなければなりません。
　議論を聞いておりますと、同盟国だ、同盟国だと、安保が先に来ておる。私は、安保が先に来るんではなくて、友好国だ、このことを国民の一人として十分に認識しなければならないな、こういう思いを持つものでありますけれども、イラクの大量破壊兵器に関する問題は、我が国を含む国際社会共通の問題であります。我が国として看過できない脅威である、アメリカだけの脅威ではなくて我々の脅威である、こういう共通認識を持つ必要があります。
　世界各地で平和的解決を求める運動、これが広がっておるわけですけれども、我が国としても、主体的にこの問題の平和的解決へ向けた外交努力を行うべきだと考えます。これまでの努力及びこれからの方針についてお尋ねしたいと思います。
○茂木副大臣　委員、アメリカに行かれた実情につきましてつまびらかに御報告をいただいたわけでありますけれども、私も昨年アメリカに行きまして、やはり、日本とは違った意味での緊張感を正直言いまして感じました。空港のセキュリティーなんかでも靴の底まで全部見るわけで、スーツも脱いで、そういう状態でありまして、相当な緊張感というのがあるなと思っております。
　また、日米同盟、こういう御指摘がございましたが、これは常々川口大臣も、この日米同盟というのは、単に軍事的といいますか、そういう安全保障上の問題だけではなくて、要すれば民主主義であったりとか自由主義、共通の価値観を共有する多層的な関係なんだ、そういうことを基本的なベースにする。これは、委員御指摘のとおりであろう、このように考えております。
　そして、イラクに対する働きかけ、なかなか説明が不足している部分もあると思うんですが、政府としても、さまざまな形で展開をさせていただいております。
　若干紹介をさせていただきますと、まず、昨年九月の国連総会の際に、川口大臣より、サブリ外相に申し入れを行いました。また、昨年十一月の安保理決議一四四一の採択直後に、外務省の新藤政務官そして安藤中東アフリカ局長より、カーシム・シャーキル在京イラク臨時代理大使に強く申し入れを行いました。
　また、先月の二十九日には、川口大臣より、改めて同臨時大使に対し強い申し入れを行ったところであります。現地におきましても、二月の一日に、河野臨時代理大使より、イラク側に対して強い申し入れを行ってきました。
　まさに状況が大変緊迫をしてきている中にありまして、しかし、日本としては平和的な解決を目指して最後の最後までぎりぎりの外交努力を続けていきたい、こういうことから、川口大臣の御指示を得まして、私も今週末からイラクに直接行きまして、イラクの積極的な協力を引き出すべく外交努力を続けてまいりたい、こんなふうに考えております。
　周辺諸国に関連しましても、昨年、中山元外務大臣、そして高村元外務大臣、そして私の方で手分けをいたしまして、そういったイラクの周辺国でありますエジプト、そしてサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコ、イランと回らせていただきましたし、また今次も、私と同時に、中山そしてまた高村両先生には、エジプト、サウジ、そしてシリア、トルコと手分けをしていただいて、同趣旨の申し入れ、最後の最後までイラクに対して働きかけをする、そういうことをやらせていただきたいと思っております。
　もちろん、安保理の理事国等々に関しましても働きかけをさせていただいておりまして、ブッシュ大統領と小泉総理の間、そしてまた川口外務大臣とパウエル国務長官の間等々、各国の首脳間また外務大臣間で、この問題につきましてさまざまな意見交換をさせていただきながら、国際社会が一致してこのイラクの問題を解決しよう、こういうことで努力をさせていただいております。
○松浪（健四郎）分科員　とにかく、外務省は大変でしょうけれども、最前線に立って、さらなる努力をしていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　申すまでもなく、イラクはイスラムの国であります。このイスラムの国を考えるときに、私たちの価値観をもって、私たちの物差しをもってはかるというのはなかなか難しゅうございます。つまり、政治的圧力をかけて、ぎりぎりのことをしなければなかなか難しい。
　そのためには、常に総理や川口大臣がおっしゃっているように、国際協調が大切であります。そして、その国際協調の圧力こそが、イラクが自主的に、私は、サダム・フセイン自身が自主的にまず安保理の一四四一決議案にこたえていくのではないのか、こういうふうに思っておりましたけれども、悲しいかな、現実はそうなっていない。それゆえに問題がややこしくなってきております。
　アメリカ自身も、国際協調、これを必死になって求めておるところでありますが、どうもうまくいかないような印象を報道上我々は受けておりますけれども、日米間ではいかなる、どのような協議が行われているのか。このことについてお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　日米間では、本当に日常ベースで、アメリカとのコンタクトを東京で、あるいはワシントンでやっております。
　その中には、この間、パウエル国務長官が来ましたので、総理もお話をし、そして私もお話をさせていただきました。総理とパウエル長官の会談の中でさまざまな話がありましたけれども、国際協調の重要性、これについて総理からもきちんとおっしゃっていただいております。それから、私も、パウエル国務長官との話の中で、国際協調がこの問題に対応するに当たって非常に重要であるということを言っております。
　もともと昨年の段階で、この問題を、国際社会対イラク、大量破壊兵器を持ったイラクということなんだ、そういうふうにプレゼンテーションをする、またそういう実態であるということをきちんとアメリカに言ったのは日本でございます。
　アメリカはこれをきちんと聞き入れてくれて、国際協調が大事だということでやっているわけですけれども、委員がおっしゃいましたように、残念ながら、最近は、この問題は、アメリカとフランスの問題だとかあるいはアメリカとイラクの問題だとか、何かそのようなところに焦点がいって、そういうとられ方をしているということは、問題の本質から目をそらす形になって、望ましい姿ではないと私も思っております。
　国際協調をして、イラクに最大限の圧力をかけて、イラクがさまざまな決議に従って行動をするということが、平和的な解決のために非常に必要であると思います。
○松浪（健四郎）分科員　査察が必要だ。日本より大きな国なんですね。この国の査察をするのに、果たして今の人員で物理的に可能なのかどうか。これは三カ月、四カ月延ばしたから十分に査察ができるか。私は、とてもじゃないけれどもできない。日本の国だって、数百名の人間で一部始終調べることができるか、できないと思います。
　査察は、自分たちで出かけていって調査するんじゃないんだ、向こうが協力的にいろいろなものを明示して、それを見る、そういう形になっているんだ、それならば、余計にサダム・フセインの政権の協力がなければやっていけないということははっきりしておるわけでありますけれども、それを一体いつまで望むのか。
　本当に、国際協調しようとしない国々、あたかも平和を我々が求めているんだと言わんばかりに強調される国々の人はどのように考えられておるのか、私は疑問に感じておりますけれども、とにかくイラクは、国際的圧力を受けて、小出しに譲歩する戦術を繰り返しております。
　このまま単に査察を継続しても本当に有効なのか。私は、有効ではないのではないのか、そう思いますし、イラクの能動的協力がなければ大量破壊兵器の破棄という問題が解決されるのか懸念されます。
　フランス、ドイツを含めたヨーロッパも、二月十七日に開催されましたＥＵ首脳協議においては、イラクの十分な協力なしには無期限の査察を継続することはできない、このように述べられております。これに対する考え方はいかがでしょうか。
○茂木副大臣　松浪委員の御意見のとおりでありまして、答弁もするまでもないぐらいの、答弁の分までやっていただいた気もするわけでありますけれども、先日のＥＵの首脳協議におきましても、委員御指摘のとおりの結論の文書でございまして、実際、私が今月の初めにフランスそしてドイツ、イギリスと回ってきましたが、それぞれの国におきまして、まずイラクの大量破壊兵器、これは大きな問題なんですよ、そして二つ目に、この一四四一で定められているのは、査察官が探す責任があるんじゃなくて、イラク側に、積極的に協力をして疑念を晴らす、そういう責任、挙証責任がある、そして今の段階でのイラクの協力は不十分だ、これは共通の認識である、こんなふうに考えております。
　そして、イラクの国土、委員御指摘のとおり日本の一・二倍ある国土でありまして、これはブリクス委員長も、査察の体制を若干ふやしたからそれで解決できるという問題ではない、まさにイラク側がどう変わるか、ぎりぎりのタイミングで、本当に積極的な、全面的な積極的な姿勢を示すのか、小出しのままで続けるのか、こういうところは大きな岐路なんではないかな、こういう認識は共有をいたしております。
○松浪（健四郎）分科員　いずれにいたしましても、政府が考えなければならないのは、世界の平和であります。同時に、我が国の国益であります。したがって、どのような判断をし、どのような努力をしていくか、これは申すまでもございませんけれども、とにかく国連では、イラク問題の平和的解決へ向けたぎりぎりの外交努力が展開されておりますけれども、先般、アメリカ、イギリス、スペインの三カ国は、安保理に決議案を共同提案いたしました。
　この提案の内容につきましては既に報道されておるとおりでありますけれども、アーミテージ国務副長官との会談の中で出てまいりましたのは、とにかく多くの国々が賛成してくれるように最大の努力をする、そして日本政府もこの新提案には十分に理解を示してくれているというような感じで、我々にも感謝をするという話でありました。
　それで、この新提案の内容、これに対する評価がいろいろなされております。既に軍事力を行使できるものなのかどうか、書いてないけれどもそう理解できる、こういうような読み方、評価等ありますけれども、我が国政府は新提案をどのように評価されているのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　この提案ですけれども、これは、一四四一でイラクに最後の機会を与えて、そして残っている時間は余りないということを言ったのを受けまして新提案がなされた、三カ国の新提案がなされたということです。
　我が国のこのペーパー、この提案への評価というのは、これが最後の外交的な圧力を国際的に協調をしてイラクに与えるためのものである、そういう性格のものであるというふうに評価をして、そういう観点で支持をしているわけです。
　それで、実際に決議が、先般のパウエル国務長官等の話によりますと、これを七日にブリクス委員長が査察の状況について報告をするということになっているわけでして、その後安保理としてこの提案について態度を決めることになるだろうということを記者会見でたしかおっしゃっていらっしゃいましたけれども、我が国としてこの提案の内容に賛成をするかどうかということは、これはイラクがこの与えられた最後の機会をきちんと認識をして、査察に積極的に協力をして、そしていろいろなものを出してくるということにかかっている。そういう状況を見て、また七日の報告を見て、そして判断をするということになるだろうと思います。
○松浪（健四郎）分科員　私たちは、文化的には仏教圏に属するのかもしれませんけれども、私たちの交流はまずキリスト教文化圏と始まって、そしてその交流が密になりました。ところが、一番おくれてきたのはやはりイスラム文化圏との交流ではなかったか。それゆえに私たちの目から見れば異質に映るし、また違和感を覚える面もあるかもしれませんけれども、私自身は、長い間イスラムの国に生活をしたり、また多くの友を持ち、交流をしてまいりました。難しい、それは肌で感じてきたことでありますけれども、今イラクの起こっておる問題、これもひょっとしたらイスラムの問題であるかもしれませんし、同時に、イスラエルとパレスチナの問題、これもやはりイスラムの問題が深く介在しておる、こういうふうに認識しております。
　となりますと、イスラムのこともさることながらといいますか、イスラム文化圏のことに我々は外交努力を一生懸命これからも重ねていかなければならないし、また、おおむね産油国が多いという一面もありまして、我々のエネルギーが中東諸国に依存しておるというような視点から見ましても、重要な地域であります。
　それで、中東の平和と安定は、そういう意味で、イラク問題のみならず中東和平の取り組みも極めて重要である、こういうふうに考えるものでありますけれども、我が国の外交努力の方針、これからどうするのかということを最後にお尋ねしたいと思います。
○茂木副大臣　松浪先生、アフガニスタンの問題初め、まさにイスラム文化圏の諸国といろいろな関係を持ちながら、平和の定着の問題であったりとか御尽力を賜っておりますこと、まず敬意を表したい、こんなふうに思っております。
　そして、御指摘のように、日本は中東地域に原油の八八％を依存している。そして、それぞれの国といい関係にあるんですね。そのために、そういった経済関係もありますけれども、文化関係等含めて、中東地域に七千名ぐらいの日本人が今住んでいる。まさに中東の平和と安定、これは我が国の平和と安定に直結をする問題だ、こんなふうに今考えているところであります。
　特にそこの中で、御指摘ございました中東和平問題、イスラエルとアラブ諸国間の関係の悪化とか、そういうものは中東地域全体の安定性、安全性を脅かす問題である、こういうふうに考えておりまして、これ以上の悪化は許されない、こんなふうに我々も認識をいたしております。
　ところが、現状を見てみますと、依然このイスラエルとパレスチナの間の関係、緊張を続けておりまして、イスラエルの侵攻、パレスチナの暴力行為、こういう暴力の悪循環、こういうものがあるわけでありまして、これをどうしても断ち切っていかなきゃならない。
　そんな立場から、我が国としても双方に対してきちんと、やめてください、こういう働きかけをやっておりますし、来週の初めには、有馬中東和平担当大使を改めてイスラエル、パレスチナ自治区に派遣いたします。さらに、有馬特使でありますが、暴力停止に向けて建設的な取り組みを行っておりますエジプトも訪問いたしまして、協議を行う予定であります。
　また、深刻な人道状況にありますパレスチナ人への緊急の人道支援の問題であったりとか、やはりパレスチナが希望を持つ、和平への希望を持つ、こういうことも大変重要でありまして、パレスチナ人によります改革を初めとする国づくり努力への支援を積極的に実施しているところであります。
○松浪（健四郎）分科員　これからも中東諸国のために最大の外交努力をお願いしたいと思います。
　幸い中東諸国は、日本は手を汚したことがございませんので、好感を持ってくれておる国々ばかりであります。よろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○杉浦主査　これにて松浪健四郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、川口外務大臣、茂木副大臣、午前中安保委員会でいろいろ質問させていただきましたけれども、午後もまた、今度は沖縄県の那覇軍港をテーマに質疑をさせていただきます。
　那覇軍港について、一月二十三日に那覇港湾施設受け入れに関する協議会が開催をされまして、この中で、那覇軍港の移設先の位置、それから軍港の形状、逆Ｌ字形と呼ばれておりましたが、これが提案されています。
　そこで、きょうは事細かく一つ一つ聞いていきたいと思いますので、午前中のような議論にはならないと思いますが、聞いていくだけということですが、きっちりお答えいただきたいと思います。
　それで、那覇軍港については、九四年と九六年に米軍がそれぞれ案を出しております。
　九四年案というのは、那覇軍港の出撃基地化、まさに出撃を目的とした港湾の整備でした。ＬＣＡＣだとか汎用揚陸艦が運用できる、海兵隊の出撃基地機能を持っている。それに対して政府も意見を出しまして、九六年案というのが出されたんですが、九六年の米軍の案は埋立地先に湾状の軍港を建設するという構想です。岸壁にガントリークレーンを配置する、それから揚陸艇の接岸岸壁も設けました。この九六年案についても政府は見直しを求めたということですが、今回提案された逆Ｌ字形構想、これは九四年、九六年、どこを見直ししたものですか。
○大古政府参考人　那覇港湾の移設につきましては、経緯から申しますと、平成七年の五月に、日米合同委員会で形状を含めて移設することが合意されております。
　ただ、そのときの移設される港湾の地型、これについても日米間で合意を見たわけでございますが、これの前提となる民間港湾部分につきまして県の方でいろいろ変更の協議をしている、こういう状況でございますので、今回、一番最新の県側の案を踏まえまして、日米間の調整状況を一月二十三日の協議会において我々の考え方として示したところでございます。
○赤嶺分科員　もうちょっと具体的に答えてほしいんですが、九四年案、九六年案のどこが変わったか。例えばガントリークレーンの機能、これは今回の案ではいかがですか。
○大古政府参考人　現在、米側と協議の上沖縄県の方に示した案につきましては、民間港湾の計画を前提とした形状を示してございます。
　この形状を踏まえまして今後作業を進めていきたいと思うのでございますが、具体的な港湾の中での機能については、今後米側とも協議して具体的に決めていくということで考えております。
○赤嶺分科員　今後協議していくというような話ではないと思うんですよ。
　例えば揚陸艇、これはいかがですか、揚陸艇の岸壁。
○大古政府参考人　その点につきましては、現有の那覇港湾施設は、米軍が必要とする貨物や人員の沖縄と他の地域との間の輸送のため、その積みおろし等を行うということになっております。
　防衛施設庁といたしましては、現在この施設の浦添地区への移設作業を進めておりますけれども、あくまでもこの作業についてはこの機能の確保を目的としているというものでございます。
○赤嶺分科員　最後のところはよく聞き取れなかったんですが、つまり、揚陸艇の接岸岸壁は移設先の港湾でもつくられるわけですね、建設されるわけですね。
○大古政府参考人　先ほど申し上げていますように、代替施設につきましては、現有の那覇港湾施設の機能を確保することを目的としております。（赤嶺分科員「では、つくられるのですか、つくらないんですか。確保されるわけでしょう」と呼ぶ）一定の係留施設なりはつくると思います。
○赤嶺分科員　九六年の構想で——施設部長、今の私の質問についての理解はできていますか。
　つまり私は、施設部長が現機能は確保されると言うから、当然そういう揚陸艇の接岸岸壁等は移設先の軍港でも確保されるわけですねと聞いているわけですが、それをお認めになっているわけですね。はっきり、イエスかノーかだけ答えてください。
○大古政府参考人　先ほど申しましたように、人員の積みおろしということの機能もございますので、そういう機能については移設先においても確保されるというふうに考えております。
○赤嶺分科員　九六年の構想の中で、直径四百五十メートルの回頭水域というのが出されたことがあります。
　現在の那覇軍港は、真向かいに那覇港を抱えていまして、港湾の中で方向転換ができにくい。そこで回頭水域というのがあるわけですが、当然移設先で港湾が、軍港湾が軍港湾として機能していくためには四百五十メートル程度の回頭水域は必要だと思いますけれども、この回頭水域についてはどうですか。
○大古政府参考人　先ほど申しましたように、民間港湾計画の変更を踏まえまして、米側の移設計画についても見直しているところでございます。現時点では、米側との調整として、形状について協議した上で了解が得られております。
　回頭等の幅につきましては、今後具体的に協議していきたいと思っております。
○赤嶺分科員　回頭水域の幅は具体的にはこれからの検討ですが、回頭水域を設けることには変わりありませんね。
○大古政府参考人　これは、民間港湾の地先に米軍施設を移設することになりますので、そういう意味では、民間港湾を計画されている県の方とも調整した上で、米軍の運用も確保できるように、今後、調整していくことになると思っております。
○赤嶺分科員　米軍の運用を確保するためには、当然、回頭水域を確保するということになるわけですが、その回頭水域の設置に伴って、使用条件、これはどうなりますか。
○海老原政府参考人　今、使用条件についてのお尋ねがありましたけれども、これは、現在の那覇港湾施設につきましては、使用主目的は、港湾施設及び貯油所とされておりまして、また、使用条件につきましては、提供水域は港湾運営のために使用されるとされております。
　今後できます移設先におきます使用条件、使用目的につきましては、今後、日米間の協議によって決定されるものでございまして、現時点で確たることは申し上げられないわけでございますけれども、先ほど大古部長の方からもお答え申し上げましたように、代替施設におきましても現在の那覇港湾施設の機能を確保するということが目的とされていることから、現行の使用条件、使用目的を踏まえたものになるだろうというふうに考えております。
○赤嶺分科員　そうすると、現在の那覇軍港では制限水域があるわけですね。同時に、現軍港の機能維持ということになりますと、現在、回頭水域というのは四百五十メートルの規模です。その五十メートルの制限水域ではとてもカバーできませんので、さらに四百五十メートルの回頭水域を制限水域以外に設けるという理解でいいですね。
　それで、どのぐらい、何個ぐらい設けるんですか。前に、皆さん、マスコミで表示したことがあるんですよ、回頭水域について。大体幾つくらい設けるつもりですか。
○大古政府参考人　制限水域の問題につきましては、先ほど御説明しました平成七年五月の日米合同委員会の合意において、五十メートルの制限水域を設定するということで合意されている経緯がございます。
　今回の新しい港湾の移設作業におきましては、今後、具体的に制限水域の幅については米側と協議いたしますけれども、基本的には、この五十メートルという平成七年の合意を踏まえまして協議していくことになる、こう思っております。
○赤嶺分科員　ですから、これは北米局長への質問になるかもしれませんが、回頭水域というのは四百五十メートルあるんですよね。五十メートルの制限水域とは別に設けることにならないと、回頭水域は設けられない。先ほど、現軍港の機能を維持するということになりますから、当然設けていくわけですが、別個設けるということになるわけですね。
○海老原政府参考人　先ほど大古部長からもお答えを申し上げましたけれども、地位協定の二条一項に基づいて施設・区域として提供をしております水域ということで申せば、先ほどの五十メートルの制限水域というのがございます。したがいまして、そこにおきましては、これは港湾運営のために使用されるということで、その目的のために、施設・区域として地位協定に基づいて提供されているということでございます。
　今先生がお尋ねになりました回頭水域でございますか、これはちょっと外務省としては把握いたしておりません。
○赤嶺分科員　ほとんど答えが出てこないんですけれども、現軍港というのは、ＬＳＴ、戦車揚陸艦、ランプと呼ばれる戦車揚陸艦の特殊な上陸地点があります。さらに、現行の使用目的では、港湾施設とともに、貯油所、油ですね、オイル、貯油所というのも明記されています。これらの施設や機能というのはどうなるんですか。
○海老原政府参考人　それはまさに、この協議会におきまして、日米間で協議が行われているということだろうと思います。
　原則は、先ほどから申し上げておりますように、現在の那覇港湾施設の機能を確保する、そういう原則に基づきまして、これから協議会において、今のお尋ねにあるようなことについても日米間で協議を行って、調整を行っていくということになると思います。
○赤嶺分科員　ほとんど、知りたいことがなかなか知らせてもらえないという感じですが、結局、回頭水域の問題でも、現在は、那覇港の民間施設を貸していただいているんです。ですから、民間の側との協議が必要なんですね。今度、浦添埠頭に軍港が移ったら、この回頭水域というのは、民間との関係でどうなるのか、あるいは米軍の専用施設になっていくのか、大変重大な問題であります。
　そういうことについても、なかなか、これからの協議、これからの協議という一点張りでお答えいただけませんけれども、米軍が、現軍港の米軍としての機能を確保するために回頭水域を専用水域にするだとか、いろいろな要求が持ち込まれてきたときに、日本の側は、これを拒否する、そういうこともできますか。できるとすれば、その拒否する根拠は何ですか。
○大古政府参考人　先ほども申し上げておりますように、移設される港湾の形状については、米側とも調整の上、了解を得ているわけでございます。これについては、米側としても、当然のことながら、基本的な運用条件が了承されているという認識だということで聞いております。
　そういう中で、ただ、この施設につきましては、民間港湾と隣接しておりますので、今後、運用に当たってどうしていくかにつきましては、沖縄県なりと十分調整してまいりたい、こう思っております。
○赤嶺分科員　それじゃ、今度は、施設・区域の使用形態について伺います。
　これは前にも外務省に質問をしたことがありますが、前回は昨年の三月二十八日ですけれども、そのときに、制限水域の問題とそれから軍港と基地を直接結ぶ進入道路について質問をいたしました。
　進入道路についてはまだ確認していないという答弁でありましたけれども、改めて伺いますが、軍港と基地を結ぶ進入道路について、使用形態はどうなりますか。軍民共用ですか、それとも専用ですか、いかがですか。
○海老原政府参考人　ただいまお尋ねのありました、この代替施設とあわせて提供されることとされております進入道路の形態、それから、今お尋ねのありましたような地位協定上の根拠と申しますか、その使用のあり方ということにつきましては、今後、日米間の協議において決定されるというものでございまして、現時点で具体的なことを申し上げる段階ではないというふうに考えております。
○赤嶺分科員　それじゃ、進入路というのは、米軍の専用施設になるかどうかまだわからないということですか。今後の協議だということですか。
○海老原政府参考人　今後の日米間の協議によるということだろうと思います。
○赤嶺分科員　政府は、軍港の使用について使用協定は結ばないということで、現在の那覇軍港の使用条件がそのまま適用されていくと。この点はどうですか。
○海老原政府参考人　使用条件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まだ、今後決定されるということではあると思いますけれども、基本的には現在の使用条件、使用目的というものを踏まえたものとなるというふうに考えております。
　今お尋ねのありましたいわゆる使用協定というものにつきましては、締結することは考えていないということでございます。
○赤嶺分科員　現在の那覇軍港の使用条件について、那覇軍港は、米軍の直接占領下で米軍がつくった軍港であります。それがそのまま今日まで引き継がれてきているわけですが、私たち沖縄県民が那覇軍港の使用条件について目にすることができたのは、あの少女暴行事件が起こった後の一九九七年に公表された五・一五メモでありました。
　その五・一五メモの中で、例えば、先ほどの五十メートルの制限水域についてこう書かれています。水域については、常時使用される。第二水域内で、合衆国軍隊は、係留する船舶の船幅または係留中の船舶の外舷側での作業のいずれについても制限されない。第一及び第三水域は、合衆国軍隊の排他的使用のため常時制限される。第二水域は、合衆国軍隊の使用期間中は排他的使用のため制限される。このようになっています。
　今回移設によって設けられる五十メートルの制限水域については、九九年の分科会で、当時は大森施設庁長官だったと思うんですが、現在の使用形態と同様の考え方で設定されると答弁しております。
　制限水域の使用条件についても、五・一五メモと同じものと考えてよろしいですか。
○海老原政府参考人　先ほど申し上げましたように、代替施設の使用条件、使用目的につきましては、現行のものを踏まえたものになるというふうに考えておりまして、今お尋ねのありました五十メートルの制限水域というものについても、基本的には現在の条件を踏まえた形になるということが考えられていると思います。
○赤嶺分科員　先ほどちょっと質問を忘れていたことなんですが、さっきの進入道路の問題です。あれ、現在の港湾開発との関係でいきますと、民間の中を走って基地に入るという設計になっているんですね。それで、そういう場合に、使用条件はこれから決めるということだったんですが、民間との共用、あるいは、最近沖縄の米軍基地の中で、国道を挟んで両側にあるときにはトンネルを掘って、米軍の専用トンネルをわざわざつくってあげるというようなことまでしておりますけれども、その点は何かお答えできますか。進入道路が民間の商業用地の間を走っていく、その場合に何か考えられる問題点はありますか。
○大古政府参考人　進入道路の形態等につきましては、先ほど北米局長からもお答えいたしたとおり、今後協議される問題でございますけれども、牧港地区と新しい港湾とを結ぶに当たっては、民間港湾計画のあるところを通りますので、当然この点につきましては沖縄県とか浦添市とかとの調整が必要だ、こう思っております。
○赤嶺分科員　先ほどから那覇軍港の機能、機能ということがよく出てくるわけですが、那覇軍港の機能とは一体どういう機能でしょうか。これは、もし外務大臣ができるんでしたらお答えいただきたいと思いますし、そうでなければ局長でもいいんですが。
○海老原政府参考人　これは提供の目的と関連するわけでございますけれども、我々が機能と申し上げているのは、米軍が必要とする貨物あるいは人員の沖縄と他の地域との間の輸送のため、その積みおろし等を行うということをもって機能と申し上げております。
○赤嶺分科員　そうすると、米軍の司令官が、かつて那覇軍港の機能について、那覇軍港はステージングエリアと呼ばれ、有事に大量の軍事物資が集められ、それを前線の部隊に輸送する重要な拠点である、このように説明したことがありますが、現機能を維持する、確保するという場合は、米軍が有事を含めて軍事物資の輸送基地として当然使用できるということになると思うのですが、いかがですか。
○海老原政府参考人　この代替施設につきましては、施設・区域として地位協定に基づきまして提供されるということになると思います。したがいまして、米軍はそれを日米安保条約の目的の達成のために使用できるということになります。
　今の有事というのがどういう場合を指しておられるのか必ずしもわかりませんけれども、あくまでも、米軍は日米安保条約の目的の達成のために使用するということになると思います。
○赤嶺分科員　日米安保条約の目的達成のために軍港を使用する。そうなりますと、例えば今、軍港に入ってくる船隻は、ピークの一九八七年で年間九十六隻、少ない場合には年間十六隻です。これが最近ふえているわけですね、民間の輸送船も入ったりしておりますけれども。
　やはり、国際情勢が緊張し、そして安保条約の目的を達成する、最近は周辺事態法だとかテロ特措法だとか、いろいろなものがつくられているわけですから、緊張が高まったときに、那覇軍港というのは、使用条件の範囲であれば、安保条約の目的達成のためには、米軍はここを、船隻が入ってくるとか、そういう使用頻度については限定がない、日米安保条約の目的達成であれば、これ以上は入っちゃいけませんよというのはないわけですね、那覇軍港というのは。
○海老原政府参考人　先ほどの答弁と同じになりますけれども、施設・区域として提供されたもの、これは港湾であっても同じでございますけれども、あくまでも、日米安保条約の目的、すなわち我が国及び極東の平和と安全の維持という目的のために使用されるということでございます。
　したがいまして、その目的のためにどの程度の頻度においてその施設・区域を使用するかということにつきましては、それはまさに米軍の、軍の運用の問題でございまして、それにつきましては、基本的には米軍において判断するということだろうと考えております。
○赤嶺分科員　それで、機能の維持といっても、一番大きな変化は、現在の那覇軍港は水深が十メートルで、浦添の場合は、浦添の今の位置だと、浦添全体として水深が深いところです。ですから、水深十二メートルという理解でいいですか。
○大古政府参考人　水深の問題につきましては、今後具体的に米側と検討していくこととなりますけれども、現時点におきましては十二メートル程度を念頭に置いておるところでございます。
　ただ、この水深につきましては、輸送船舶の最近の技術的傾向を踏まえまして念頭に置いている水深でございまして、貨物や人員の積みおろし等を行う現在の那覇港湾施設の機能を何ら変更するものではございません。
○赤嶺分科員　まだまだたくさんの質問を抱えておりますが、時間が来ていますので終わりますけれども、最後に、一番県民が心配している原潜だとかあるいは空母の入港も……
○杉浦主査　赤嶺君、質疑時間は終了しております。
○赤嶺分科員　可能になると思いますが、そういう懸念もあるということを指摘しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○杉浦主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、土田龍司君。
○土田分科員　大臣、副大臣には御苦労さまでございます。
　私は、前回の選挙が終わってからずっと外務省を担当しておりまして、前回の臨時国会からは変わりましたけれども、長年外務委員会におりますと、外務省の方々とのおつき合いも深まるし、あるいはまた注目度も違うわけでございまして、多少の愛着を感じながら委員を務めておりました。
　せっかく茂木副大臣がお見えでございますので、先にちょっと副大臣にお尋ねするんですが、特使に指名されて、いよいよあさってからイラクに行かれるわけでございますが、どういった目的で、あるいはどういった方々に会われるのか、報道では概略聞いておりますけれども、目的と決意についてお話をいただければと思います。
○茂木副大臣　土田委員には常々外務委員会でいろいろ御指導いただきまして、本当にありがとうございます。
　今回、川口大臣の指名そしてまた総理の特使といった形で、今週の土曜日にイラクの方に向けて出発をしたい、このように考えておりますが、御案内のとおり、イラクの情勢、大変緊迫をしてきている中で、この問題を平和的に解決をしたい、そしてそのためには、どうしてもイラク側の積極的な協力が必要である、態度の変更が必要である、そういったぎりぎりの外交努力をする、そのためにイラクの方を訪問する予定であります。
　昨日決まりましたので、今、外交ルートを通じまして要人等々との面談の調整をやらさせていただいているところでありまして、今この段階でだれと会いますとお答えできないのが大変恐縮でありますが、できるだけハイレベルの人間とお会いをして、忌憚のない意見交換であったり、国際社会が今イラクをどう見ているのか、どういう態度の変更が必要であるのか、こういうことにつきまして、しっかり日本としての立場を主張してきたい、このように考えております。
○土田分科員　一昨年の一月に外務省の不祥事が発生をいたしました。いわゆる松尾事件ということで、その後、外務省の内部の問題、あるいは在外公館でもいろいろな事件が発生した。あるいは、四月から田中真紀子さんが大臣になられて、委員会も非常に活発といいますか、鈴木宗男さんの問題もあったりして、にぎやかな委員会になってきたわけです。
　ただ、私はずっと外務委員会で定期的に何回も何回も質問を続けましたのは、やはり外務省改革が本当に進んでいるかどうかということだと思うのです。川口大臣からも何回も答弁もいただきましたけれども、私は今、外務省を見ておりまして、そんなに体質が、あるいは体制が、あるいは意識が変わったようには感じられないのです。
　外務省の方々はひたすらあらしが過ぎ去るのを待っているような感じがしている。「変えよう！変わろう！外務省」ということで、職員の方々から、そういった発案のもとで自分たちも変わろうという意識があったのは一部であって、あるいは一時期であって、そんなに外務省改革というのは進んでいるように感じられないんですが、大臣、どうですか。あらしはもう過ぎ去ったのでしょうか。
○川口国務大臣　外務省改革は、私は着々と進んでいると思います。省議を外務省でやりまして、ずっと見渡すと、六人、外部からの幹部がいすに座っているという状況で、恐らく霞が関じゅうどこを探しても、省議で六人、外部から登用された人が座っている、そういう役所はないと思います。これは一例ですけれども、着々と進んでいる。
　もちろん、意識の改革、これは時間がかかります。隅から隅まで意識が変わるというのは少し時間をかけなければいけないと思っていますが、実質的にきちんと変わりつつあるという実感を、手ごたえを私は持っています。
　今、最後に残った課題として、機構改革の問題があります。これは茂木副大臣が、たくさんの案件を抱えながら、この問題については今懸命に取り組んでいただいています。多分この後、補足をしていただけると思いますけれども、私の実感は、外務省は変わっているということです。
○土田分科員　私は、順番が逆だと思っているのです。
　最後に残った機構改革だとおっしゃいましたけれども、実は機構改革が先でございまして、人間の意識なんてそんなに変わらないです。意識を変えろと幾ら大臣が毎朝言われても、人の意識というのはそんなに変わるものじゃない。もしも説諭することによって変わるんだったら、もっと人類は利口になっているんですけれども、なかなか変わらない。だから制度を変えていくんだ。機構を変えることによって、おのずから意識が変わってくると私は思っているのです。
　今の答弁の中で、最後に残った機構改革をいよいよ始めるとおっしゃるんですが、これは逆でございまして、こういった不祥事から二年たってまだ具体的な機構改革ができない、これからいよいよ始めるんだというんだったらば極めて遅いんじゃないかと思うのですが、どうですか。
○川口国務大臣　機構と制度は違います。制度はかなり変えています。
　機構というのは組織、設置法における組織の問題です。これは、変えるためには法律も変えなければいけませんし、その前に、例えば総務省といったところとの折衝というのがあります。そういうことをやって機構を変えることができる。
　例えば、人事の登用制度、これは公募制、今二回目をやっています。これも霞が関広しといえども外務省しかない、そういう制度です。
　適材適所における人材の登用、これも、年功序列制が非常に強い習慣になっている霞が関で、外務省はそれを変えています。
　制度は確実に変わっている。制度と、それから組織法を変える、最後の、まさに何局何々課ということをどうするかという狭い意味の機構、これを今、いろいろ関係先がありますので、相談をしながらやっているということであります。
○土田分科員　ぜひ大きな期待をしたいと思います。
　まず冒頭、極めて個別の問題でございますが、重要だと思いますから、今資料をお配りいたしました。日本とフィリピンの航空貨物便の問題なんです。
　どういうことかといいますと、東南アジアに対して、日本はさまざまな投資をして、商売をして利益を上げているわけでございますが、その中で、幾つか問題がある中でも極めて象徴的な例として、この日比間の航空貨物の懸案が、まるでのどに刺さったとげみたいに、これがなかなかうまくいかない状況にあるわけです。
　アジア局長もお見えでございますので、ちょっとこの辺のことについてやはり外務省として認識を新たにしてもらいたいと思って、あえてこの文書をつくってみました。
　ちょっと概略を説明しますが、このＣＬＡという会社、一九九七年の三月に、フィリピン国営企業フィリピン航空開発公社とインターナショナル・ビジネス・エビエーション・フィリピンと日本企業であるアイ・エー・エス・エスの三社によるフィリピンの合弁会社をつくったわけです。
　そこで、日比間に航空貨物を専業とした飛行機を飛ばそうということで着々と準備を進めておったわけでございますが、九八年の三月に暫定事業の認可がおりる。同年四月二日にはラモス大統領から貨物フラッグキャリアとして認定をされる。さらに六月にはフィリピン航空局からＣＬＡの成田の発着便までもらった。
　だんだん話がうまくいっていたんですが、フィリピンの政権がかわってしまった。ラモス政権からエストラダ政権にかわったために、一遍にこの話がとんざしてしまいます。なぜとんざしたかというと、このエストラダ政権の最大のスポンサーであったフィリピン航空のオーナーがこれに対して反対をしてきたということらしいんですね。そのために、これまで手順を踏んできた許認可事業が次々と却下されていって、とうとう認可取り消しまで行ってしまっているわけです。
　ところが、またいい話が出てきまして、今度はエストラダ政権からアロヨ政権にかわります。一ページめくってください。一ページめくってもらって、アロヨ政権になりましたので、またこの話が復活をしてまいりました。
　そして、また同じように二〇〇一年の十一月にフィリピン航空局からＣＬＡ、暫定事業認可を発給してもらって、同じようにフラッグキャリアとしての認定をしてもらって、同じように正式認可が八月におりるわけでございます。
　ところが、ここに来て、また同じような邪魔が入ります。フィリピン航空の所有者から、これはまかりならぬというような話が次々と出てきて、とうとう同じように、昨年の十一月六日、一番下でございますが、暫定事業認可が失効してしまうということになってしまったんです。
　この問題は、確かに一民間企業の問題ではございますけれども、投資を勧めている、あるいはバックアップしている日本政府としましても、この問題をおろそかにしちゃいけないんだと私は思うんです。
　特に一九九九年の六月四日に行われた日比首脳会談の席上で、このことが議題として上げられました。首脳会談の議題として上げられたにもかかわらず、このような、うまくいったりとんざしたりというようなことを繰り返しているわけですね。そうなると、日本の投資家というのは、これに対して今後投資を自粛するといいますか、控えざるを得ないような状況になっていくんじゃないかと私は心配しているんです。
　大臣は初めて聞かれる話かもしれませんけれども、今私がお話し申し上げました点につきまして、感想なり御意見はございますでしょうか。
○川口国務大臣　政府委員から答弁があると思いますけれども、私の感想という意味で申しますと、投資についての制度の透明化と安定性、これは非常に大事なことである、そういうことです。
○薮中政府参考人　本件につきましては、まさに投資環境の整備ということ、そして、これは大変日本の投資企業、これが円滑な事業がなされるということは非常に重要なことだというふうに思っております。
　そういう意味で、全体的な投資環境の整備ということでは、首脳レベルで先方にも申し入れを行っておりまして、投資環境を整備すべきであるということ、そしてまた、この具体的な案件でございますけれども、このＣＬＡ社の問題につきましては、これも我が方大使館からフィリピン政府に対し、累次にわたり、公平に取り扱われるようにということで申し入れを行ってきております。
　最近では、昨年の十一月に大使館の高いレベルから、公使でございますけれども、先方の政府に申し入れを行いまして、本件が公平に取り扱われるようにという申し入れを行ってきたわけでございます。
　今委員御指摘のとおり、本件につきましては、現在まだフィリピン政府内で検討が行われている、そして実際の運航には至っていないというふうに承知しておりますけれども、引き続き本件については我が方もきちんとフォローをしてまいりたいというふうに思っております。
○土田分科員　投資環境の整備は極めて重要であって、公平に扱うようにという申し入れをしておられる。確かにそうですね。高野大使、公使もそうですが、この件については熱心にやっておられる、あるいは申し入れをしておられることは聞いているんですが、一向に話が進まない。ただ申し入れをするだけで話が進むのかどうか。長年にわたって、九七年から、多分このために多額の費用がかかっていると思いますし、申し入れだけで進むのかどうかという感じがするんですけれども、局長、どうですか。
○薮中政府参考人　今御指摘のとおり、まさに結果が出ないといかぬわけだと思いますけれども、我々としては引き続き、そういう意味で、公平な取り扱いということ、そして全体的な投資環境の整備ということで先方に申し入れていきたいと思っておりますし、また、投資全般につきましては、今、日比間で経済連携についての話し合いも行っております。こうした中でもさらに努力を行い、日本からの投資環境が安定したものになるよう、さらに努めてまいりたいというふうに思っております。
○土田分科員　経済協定、経済話し合い、これは自由貿易協定のことをおっしゃっているんですか。
○薮中政府参考人　自由貿易の内容もございます。さらに幅広い経済の連携ということで、投資の分野についても含む、そうした協定を目指して、現在、日比間で具体的な、まだ事務レベルでございますけれども、作業が進められているということでございます。
○土田分科員　事務レベルの話し合いが始まったということはいいと思うんですが、やはり将来的には自由貿易協定、ＦＴＡを進めていくべきではないかと私は思っているんです。シンガポールが終わって、メキシコ、韓国、マレーシアとも話し合いが始まりますね。フィリピンとも、そういった具体的な話し合いをすることによってしか解決ができないのかなという気もしますし、外務省の取り組みについても、首脳会談で話し合われた内容であるのに、ここまでほっておかれるというのは少し甘いのかなという感じが私はするんですが、どうですか。
○薮中政府参考人　まさに日比間の経済連携協定ということにつきましては、現在は事務レベルでございますけれども、政府としては非常な優先課題としてこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○土田分科員　いやいや、自由貿易協定についての話し合いを始める意向は政府にあるんですか。
○薮中政府参考人　まさにそういうことでございまして、経済連携協定というのは、自由貿易協定の内容も含めて、それにさらに投資分野等々、幅広い分野の問題を取り扱おうというふうに思っております。
○土田分科員　さて、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今月の十八日に、イラク情勢に関する安保理の公開会合で原口大使が、査察継続の有効性に疑問を投げかけた上で、国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましいという主張をされました。この新しい決議の採択に言及したのは日本だけだという突出した対米支持といいますか、これを世界的に表明したのだと私は思うわけでございます。
　これまで、例えば外務大臣なり総理大臣も、国会質問に対してもあるいはテレビにおいても明確な形で質問に答えてこなかった。国会の場でもテレビの場でも、国会議員にわかりやすくあるいは国民にわかりやすく、あるいは合意を求めるようなことをしてこなかった。それなのに、そういった国会軽視をしながら、なぜ安保理で国民の気持ちを無視したようなことで突然発表されるんでしょうか。
○茂木副大臣　十八日の原口大使の演説でありますけれども、新たな国連決議の採択が望ましい、この発言につきましては、私の記憶が確かであれば、たしか二月の六日に小泉総理が、国際社会が一致した対応をしていくためにも新たな安保理決議が望ましい、こういう発言を国会でさせていただきまして、同様の趣旨の発言を、いろいろな文脈の中ではありますけれども、川口外務大臣の方からさせていただいている、こういう感じであります。
　何か、原口大使の演説に関しまして、若干日本語の表現と英語の表現が違う。これは、確かに違う言語でありますから、そこは一言一句一緒になるわけではないんですが、その問題と、政策的に例えば今まで言っていることと言っていないこと、こういうことで自分なりにもずうっと比較をしてみましたが、これまで川口大臣そして総理初め政府が言っていないこと、方向として出していないことを原口演説の中で出している文脈はない、このように承知をいたしております。
　もしございましたら、御指摘いただきましたら、そこの中できちんと答えさせていただきたいと思います。
○土田分科員　この時点で、政府が安保理の場で、アメリカに対して、対イラク攻撃、武力攻撃を強力に支持したというふうに私は感じるんですが、これはどういった意図から発表されたんでしょうか。