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○政府委員（中島忠能君）　一般論として申し上げますと、各省のそれぞれの任命権者がそれぞれ職員の能力とか勤務成績とか資質、適性というものに基づいて人事を発令しておられるんだと思いますけれども、実際国民に行政サービスというのを漏れなく提供するためには非常に辺地といいますか、過疎地域とといいますか、そういうところにも事業所を配置しなければならない省庁がやはりあるんだと思います。そういう省庁の人事管理というのは現実に大変苦労しておられるんだと思いますけれども、そのときにやはりそれぞれの省庁では今申し上げました要素、そういう要素の中には公務組織への貢献度というようなものもあるんだと思いますけれども、そういうものに基づいて行政組織全体が動いて、そして行政サービスが国民に適正に提供されるように苦労しておられるんだと思います。
　したがいまして、現実に今先生がお話しになりますように、昇任昇格というものと転勤というものがどのように考えられて運用されているかということを私も今初めて聞きましたが、そういうような実態があるかということについても私また各省の任命権者に話も聞いてみたいと思いますけれども、ただ一般的には、それぞれ苦労して人事管理をなさっておる各省の立場というのも私は現実にこういう仕事をしておりますとわからないではございません。
○政府委員（菅野雄君）　転勤の必要性につきましては今給与局長が申されたとおりでございますけれども、我々といたしましては単身赴任者を減少さす努力というのは絶えずやっていかなくちゃならない、このように考えておりまして、各省担当者等にもその旨をよく説明してございます。今後とも努力を続けていきたいと考えております。
○山口哲夫君　私、前に地方行政委員会で警察の人事問題、予算委員会でしたか、取り上げたことがあるんですけれども、キャリア組というのは初めからもう別になっているわけですね。そういう人たちを中心に地方の管理職をある程度占めていく。そういうところを私も実際見たことがあります。警察署長が本当にもう三十代から四十代くらいです。そしてその下にずっと次長から課長クラス、もう五十代でみんなおります。新しく転勤してくると、その三十代くらいの署長の引っ越しのために五十代の人たちがみんな集まって一生懸命やっているわけです。非常に私は何か疑問を感じましたですね。こういうことで本当にいい人事管理ができるんだろうかなと思いました。
　私も若干人事管理をやらせてもらったことがあるんですが、やっぱり省庁全体の士気を高揚していくということを考えたときに、人事配置というのは非常に面倒な問題ですね。しかし、今までならされていますからね、公務員の方はそういうことで。そんなもんだろうと思ってあきらめがあると思うんですけれども、しかしそういったあきらめの中でいい仕事が私はできないと思うんです。特に、今局長がおっしゃったように、住民サービスということを考えていかなければならないということになりますと、少なくとも現場でたたき上げて住民のことをよく知っているような人たちを、やはり意欲を持って働いている人たちをどんどん上げていくようなことをしなければ、これはもう初めからあきらめたような形で仕事をやっていったら決して能率が向上しないし、それが住民サービスにはいい影響を及ぼさないだろう、私はそんなふうに思っているわけであります。
　そういう点からも、今随分前向きの御答弁がありましたので、ぜひひとつ人事院が中心になりましてこういった問題を一つの大きな問題としてとらえて、各省庁ともよく話をする機会をやっぱり見出していただけないものかな、そう思うんですけれども、もう一度いかがでしょうか。
○政府委員（菅野雄君）　単身赴任者の減少努力というものにつきましては今後ともやっていかなくちゃならないと考えておるわけでございます。各省担当者等につきましても減少努力を続けられておるわけでございまして、そういうものをもそれぞれ各省庁で御工夫いただくように指導してまいりたい、このように考えております。
○山口哲夫君　総裁、ぜひひとつ今の問題についても人事院として積極的に取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。
　次に、子供の教育問題、特に高校生の問題です。
　単身赴任の第一の理由は、今人事院のお話にもありましたように、トップが子供たちの教育問題です、六三・九％。昭和五十九年に労務行政研究所の調査によりますと九四・二％で、やはり単身赴任の理由の第一に挙げられているわけでございます。いかにこの高校生の問題というのが深刻かということがわかるわけです。
　文部省でもそのために改善の通達を五十九年の三月一日で出しておりますし、人事院もこれは何回も文部省に改善の申し入れもしていただいているようであります。しかし、依然として解決していない。きょう文部省おいでですね。随分長い通達で内容も多岐にわたっておりますので簡単にこの通達の中身について、どの程度実施されているのか説明してください。
○説明員（林田英樹君）　お答えを申し上げます。
　保護者の転勤に伴う高等学校生徒の転入学等につきましては大変社会問題にもなっておるわけでございまして、円滑に行われる必要があると考えておるわけでございます。
　今先生の御指摘にもございましたが、昭和五十九年三月に、公立学校の設置者でございまして実際の入試を実施しております各部道府県教育委員会に対しまして、可能な限り転入学試験の実施回数をふやすこと、それから四月当初にも実施をすること、さらには特別定員枠を設定をすること、それから受験手続を弾力化すること、さらには転入学試験に係る情報の提供について努めることなどの配慮を行うように通知をし、指導したところでございます。なお、その後におきましても、担当者の会議等を通じまして再三にわたり指導してまいりました。
　その結果、各部道府県におきましては、転入学試験の実施回数の増、それから受験手続の弾力化、特別定員枠の設定などにつきまして改善が進められてきているところでございます。特にこれから高校生の生徒減が参るわけでございますけれども、こういう時期をとらえまして、例えば東京都におきましても明年度、平成二年度から一年生につきまして四月に転入学を希望する者に対しまして一応原則としてすべての高等学校で転入枠を設けて試験を実施するというようなことも予定をされておるような状況でございます。
　これらの問題につきましては今後とも引き続き一層の改善が行われますよう指導してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　今の話ですと随分進んでいるようにも聞こえるんですけれども、そんなにうまくいっていないんじゃないですか。
　例えば一番目の転入学試験の実施回数年三回程度ということですけれども、実際にはそんなに行われていないのではないかと思うんですね、都道府県によっては。だから、行われていないとするならば、なぜできないのか。それから、例えば間口なんというのは各学年ごとに一定の枠をあげておくようなことだってやってできない問題では私はないと思うんですね。それから転入学試験を四月の初めに実施することということについては、転校試験がまだ実施されていないというところでさえ一割あるわけですね。それから時期的に転校試験には間に合わないというのがこれはもう一二・七％もある。
　だから、せっかく文部省でそういった通達を出しているのにまだ全然手もつけてないようなところもある。一体なぜそういうことができないのか。どの辺に隘路があるのか。それから、特別の定数枠は何かすべて設けているということですけれども、それは間違いありませんか。その辺いかがでしょうか。
○説明員（林田英樹君）　先ほど申しましたけれども、この転入学の弾力化についてかなりの県で取り組みが進められておるわけでございまして、各都道府県の状況では、例えば昭和五十九年の通知を出しました以降ではかなりの取り組みが進められておると私どもでは調査いたしておるわけでございますが、確かにまだまだこれから改善をしなければならない点が多々あるということもまた事実であると思うわけでございます。
　特に一定の定員枠を設けるというようなことにつきましては、現段階では十三県で実施をしておるというような状況でございますけれども、特に近年高校生が大変急増期であったわけでございますけれども、そういうようなことで各高等学校とも四十五人以上収容せざるを得ないような状況も生じておるところもあったわけでございます。これらのことがやや弾力化していく上で隘路になっていた側面もあるのではないかというような感じがいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後さらに改善を図っていかなければならないということでございまして、私どもも都道府県に対しまして引き続き努力を促してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　これは国の政策と自治体の政策とのかみ合わせをもう少しやっぱりきちっとやってもらわなければいけない点もあると思いますね。例えば、各都道府県におきましてはぜひ特別枠を設けたい、こう思っても、なかなか補助枠が文部省の方でつけてもらえないということもあるわけですね。ですから、単身赴任の問題を真剣に解消しようと考えるのであれば、やっぱり特別なそういう補助枠の設定とかいろんな政策的な配慮も必要になってくると思う。そんなことも含めまして、とにかく高校生を抱える転任者がそれを理由にして単身赴任しなければならないようなことのないようにこれからもぜひひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。それについて後ほど御所見があればお聞きしたいと思うんですけれども。
　その前に総務庁長官にお聞きしたいんですが、これは各省庁の問題だと思うんですね、任命権者という考え方に立ちますと。今大臣で任命権者でいらっしゃっているのは総務庁長官お一人なものですから、総務庁の長官という立場でお聞きしたいんですけれども、もう少し人事異動を早めてもらえないかという意見が随分ある。要するに、子供の転校に間に合うようなことを頭に入れて人事異動を考えてもらえないか。そんなに長い、一カ月とかそんなものではないと思うんですね。ほんの何日か、数日くらいだと思うんですけれども、ぜひひとつそういうことを配慮しながら人事異動というものを考えていただけないものかな、こう思いますけれども、どうですか。
○政府委員（山田馨司君）　お答えいたします。
　人事異動につきましては、いわゆる身上調書等によりましてふだんからの本人の希望とか家族の状況とか把握しておりまして、その辺も考慮しながらやっておるところでございます。特に学校に行っている子供を持っている職員の場合には、学校をかわるのになるべく容易なようにということで原則として住居を伴う異動につきましては四月一日になるべくするようにというようなこと、それから内示につきましてもできるだけ早く内示したいということで、遅くとも三週間前には正式に内示ができるように努めているところでございます。
○山口哲夫君　総務庁はそういう点では一歩進んでいるのかもしれませんけれども、どうもほかの方を聞いてみますとそうでもないようですね、各省庁におきましては。もう数日内示を早くしてくれれば間に合うのになというような声も結構ありますね。ですから、その点もひとつ配慮してほしいなと思うんです。
　それで、一つお伺いしたいのは、これは人事院ですけれども、転校それから転園ですか、幼稚園だとかそういったことも入ると思うんですけれども、こういうものに伴う費用の補助というのは民間では三九・四％もしている。高校生は九万二千七百円、幼稚園でも六万二千六百円、小中学校では四万五千円も民間では補助をしているんですけれども、これは人事院、今公務員の場合にはないと思うんですね。一度考えてみたらいかがでしょうか。
○政府委員（菅野雄君）　今先生御指摘のように、単身赴任者に対する措置といたしまして一般の企業において行われていることは承知いたしております。しかし、その性格等につきましては今後よく詰めて研究してまいりたい、このように考えております。
○山口哲夫君　検討するということですか、よく聞き取れませんでしたけれども。
○政府委員（菅野雄君）　その性格等につきましてよく研究してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　ぜひ研究してみてください。これは教育費の二重負担が実際にあるんです。非常にやっぱり矛盾していると思いますから、そういう二重負担を避けるという意味で民間ではもう既に四〇％くらい補助しておるわけですから、ぜひ一度研究してみてください。
　それで、教育問題の最後になりますけれども、今までお答えいただきましたようにまだまだ解決しなきゃならない問題が非常にたくさんあります。やっぱりさすがに単身赴任のトップを占めるように非常に多くの問題が起こっております。それで、今文部省も随分前向きなお答えいただいたと思うんですけれども、そういう問題は文部省だけで解決できる問題ではないと思うんですね。当然都道府県の教育委員会が実際に頑張ってもらわなきゃならないわけですから、それに対する補助政策の問題等もあるわけですね。ですから、教育委員会にも入っていただいて、また人事院にもやっぱり入ってもらう必要があると思うんですね。
　それからもう一つは、各省庁がやっぱりこれは相当関係してくると思うんです。発令の問題等を含めましても全部の省庁にまたがるわけですから、できればどこかトップで入って、総務庁でも結構です、どこか入っていただく。それで、何といってもやっぱりそういうことと直接関係してくる労働組合の人たちですね、その人たちも含めましてこういう転勤子弟の教育問題を具体的にもっと掘り下げていくような検討委員会でもつくってやってみたらいかがかと思うんです。そういう積極的な問題の取り上げ方をしない限り、文部省が通達を出してもこれは何年かかっても解決していかないと思うんですよ。いかがでしょうか。
○説明員（林田英樹君）　御指摘のとおりまだまだ改善をしていかなければならない問題だと考えておるわけでございます。
　文部省といたしましても、新年度の概算要求におきまして今予算をお願いいたしておるところでございまして、その中で協力者会議を設けまして転入学の円滑な実施について研究していきたいと思っておるわけでございます。予算が認められました場合には、この協力者会議を適切に運用いたしまして、御指摘のような関係の皆様方との連携にも留意しながら、転入学の弾力化が一層進んでまいりますように努力してまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　今ちょっとお話の中に協力者会議というのがありましたね。今私が言ったような人たちが含まれている会議ですか。
○説明員（林田英樹君）　まだ予算の要求をしておる段階でございますので、具体的にどういう会議にするか最終的な詰めをいたしておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても関係の方々の御意見は十分聞く機会を持ちながら運営をしていく必要があるだろうと思っておるわけでございます。
○山口哲夫君　きょうは大蔵大臣いなくて残念なんですけれども、せっかく予算要求されているようですから、文部省としても重点的な予算としてこれだけはぜひひとつつけていただいて、今言ったような関係の人たちを含めて、今多くの問題提起いたしましたので、そういう問題が具体的に進むように協議を始めていただけるよう特にお願いしておきたいと思います。教育問題は以上で終わります。
　次は住宅問題です。
　この住宅問題は、これも人事院の調査によりますと五七・三％で二位を単身赴任の理由として占めているようです。労務行政研究所の調査によりますと四六・九％、これも二位です。　ですから、いかに住宅問題というのが深刻かというふうに思うんですけれども、まず一つお伺いしたいのは、単身赴任に伴う家族の住む家の住居手当が支給対象から外されているそうでありますけれども、ちょっとこれは矛盾しているんじゃないかと思いますけれども、これは大蔵省ですか、理財局ですか。
○政府委員（中島忠能君）　現在の制度の建前から申し上げますと、住居手当と申しますのは公務員である本人が住む住居というものに着目して支給することになっておりますので、家族の方が本人と別居なさるような事情があった場合に、その家族の方に支給するという制度の建前になっておりません。
　ただ、単身赴任ということが現実に問題になっておりますので、こういう問題について民間の方が一体どういうふうな考え方でどういう取り扱いをしているのかとか、あるいはまたそういうふうに別れた家族の方に公務員住宅というものをあっせんするのかしないのかというような関連する多くの問題がございますので、そういう問題の中で一つ総合的な検討の課題になるのかなというふうに思います。
　ただ、昨晩通告をいただいたところでございますので、考えもまとまっておりませんけれども、思い当たるところをいろいろ取り合わせて御答弁申し上げますとそういうことになるのかなということでございます。
○山口哲夫君　これはそういうことになるんです。
　それで、次に進みますけれども、要するに住宅問題の深刻なのは住宅を建ててしまってローンを払っているわけですね。そういう実態にあるんで今そこをあげていくということになるととても大変だということもあるようです。そして、うっかり他人に貸しますと、帰ってきたときに出てもらえないという深刻なこともあるんですね。ですから、もうどうしても二重生活せざるを得ない。ですから、両方に住宅の関係の費用がかかるから住居手当というのは二重に払ってもいいだろうという理屈にもなるわけですね。
　それで、民間では持ち家の借り上げ制度というのを結構やっているんですね。それから留守宅の空き家管理制度というのも民間では進んでいるところは結構やっているんです。なかなか細かいところに随分気を使っているなというふうに私は思うんですけれども、残念ながらまだ国の場合にはそういうことが行われていないんですけれども、幸いに、それぞれ地方に行きますと大蔵省の出先がありますよね、地方何と言うんですか、昔は財務局と言ったんですけれども、今財務事務所と言うんですか、そういうところがあるわけですから、財産管理するところが。ぜひひとつそういうところを中心にしてこの問題も検討をしていただきたいなというふうに思いますけれども、あわせていかがですか。
○政府委員（大城二郎君）　単身赴任の理由として持ち家の管理ということがかなり大きなウエートを持っていることは先生御指摘のあったとおりでございます。
　それに対する対策でございますが、やはりさまざま個別にいろいろな事情があろうと思います。それから単身赴任の理由としましても、持ち家の管理とその他の先ほどお話がありました教育問題等々いろいろなものと複合した理由で単身赴任は行われているというような事情もあるわけでございますので、こういう問題について制度的にどういうふうに対応するかという点についてはなかなか難しい問題があろうかと思います。
　したがいまして、当面はやはり職員個人がそれぞれの事情において対応していただくほかはないと思いますけれども、今お話のありましたように、民間におきましてもいろいろな措置が講じられている。私どもの調査でもいわゆる持ち家管理費の援助を行っているという企業が十数％ございます。そういう状況を考慮いたしますと、やはり国の職員の単身赴任につきましても持ち家の管理が大きな問題であるという問題意識を持って検討してまいりたい、そういう必要があるというふうに理解しております。
○山口哲夫君　随分積極的なお考えのようで、ぜひひとつそれを実現さしてください。
　それで、もう一つ住宅問題で最後にお聞きしたいのは、単身赴任者の場合にやっぱり健康問題というのが第三位の理由になっていますね、非常に苦悩していることについての。健康管理ということになると、食事なんというのは大変なことなんですね。最近単身赴任者用献立の料理のつくり方なんて随分テレビであっちこっちでやっていますけれども、しかしこれは実際問題大変な仕事だと思うんです、なれないだけに。できればそういう単身赴任者に一つのマンションの中で賄いでもつけて、食堂でもちゃんとつくってやっていただければ、これは大分単身赴任者の苦労が解消されるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことを検討したことがございますか。
○政府委員（大城二郎君）　具体的に今お話のようなことを検討したということはございませんけれども、住宅の問題に関連いたしまして、いわゆる世帯用よりは、単身赴任がやむを得ないとすれば、独身者用のそういう宿舎ができないか、そういう独身者用の宿舎を設置する際にそういうサービスが付随するような形のものはできないか、そういうお話もいろいろ出てきております。今後単身赴任を前提としました宿舎整備の中においてそういうことも考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○山口哲夫君　実は私の兄弟も民間で単身赴任しているんですけれども、行ってみますと、やっぱり民間の方がずっと進んでいるなと思いましたですね。そういう人たちをちゃんと集めた立派なマンションがあるわけです。全部ちゃんと食堂があって管理しているわけです。だから、もう食事に関する心配というのは一切要らないというんですね。それだけでも随分楽だと思うんです。
　役所の場合を見ますと、省庁みんなばらばらなんですね、今度の問題で調べてみますと。省庁ばらばらにすることはないと思うんです。例えば、札幌なんかへ行きますとせっかく合同庁舎というのが立派にあるわけでしょう。合同の宿舎がつくられたって何も不思議じゃないと思うんですね。その方が私は効率的だと思うんです。そんなようなことも考えてやってみる必要があるんじゃないかなというように思うんです。ほかの問題もあるんで住宅問題はこの辺でやめますけれども、今大変前向きなお答えがありましたので、そんなことも含めてぜひひとつ取り上げて検討していただきたいと思います。
　次に、健康管理の問題です。これは非常にやっぱり深刻な問題でございますので、二つ質問しますが、まず簡単な方から。
　指定医による定期健康診断、年に一回は定期診断やるんでしょうけれども、どうしても単身赴任しますと健康を害する機会が多いわけでございまして、年に一回なんて言わないで、民間の開業医の方にお願いしてでも一カ月に一回でも気軽に行けるようなシステムというものをつくっておいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（大城二郎君）　定期健康診断をお話のように年一回ということで実施しておりますが、その受診結果に基づきまして必要に応じて指導区分を設定するなり、あるいは事後措置を行うということで健康管理の対策をしてきているわけでございます。
　そういう中で、単身赴任につきましても当然健康管理については配慮がなされているというふうに考えておりますけれども、やはり単身赴任に伴っていろいろ生活上の問題が出てまいります。いろいろ不摂生をしやすい、あるいは一人でいるということに伴ってメンタルヘルスなどの問題が出てくるということもございます。そういうものを含めていわば単身赴任者の生活全体についてやはり考えていくということが必要なのではないか。そのためにはやはり御本人の自覚というのがまず最初でございまして、それを援助するような形で私どももいろいろパンフレット等をつくってそういうことについての対応を促していく等の配慮をしてきているつもりでございます。そういう意味で、単純に健康診断だけということではなくて、広くそういう生活上の問題を含めてその対策を考えていこうということで取り組んできております。そういう方向をさらに今後も進めたいと思っております。
○山口哲夫君　努力してください。
　それからもう一つは、夫婦やそれから親子の触れ合い、これは健全な家庭生活を営むためには非常に大事なことです。ヨーロッパでは夫婦別れて暮らすなんて到底考えられないことですね。単身赴任なんて言ったら、それこそ離婚問題を起こされるんじゃないでしょうかね。そのくらい深刻な問題だと思うんですけれども、よくまあ日本ではそういうものを乗り切ってやっているなと、大変苦労だなというふうに思うんです。
　せめて月に二日くらいは、年にすると二十四日くらい特別の休暇制度をやっぱり設けてもいいんじゃないだろうかと思う。民間なんかを見ますと、金曜日の午後から帰ってくるんです。そして金曜日の晩、土曜日の晩、日曜の晩泊まって、そして月曜日の午前中に帰るという大体三泊四日くらいの日程を組んでいるようです。せめてそのくらいの家族との触れ合いの機会をやっぱり設けるべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。国会でもよく金帰火来と言っているんですけれども、金帰月来くらいだったらまだいいんじゃないですかね。
○政府委員（大城二郎君）　一般的なお話といたしまして、先ほど来お話のありましたような住宅等の問題も含めてこれまで単身赴任対策がなかなか進んできていないという状況にあるのは実はやはり本来的には、外国の例ということでお話しございましたように、家族を帯同して赴任するというのが本来的な姿であろう。そういう意味で、単身赴任の対策を講ずることによってむしろ単身赴任を奨励するということになってはまずいのではないか、そういう考え方がいろいろ内部の検討の過程でございました。
　そういう中で社会的にどうしてもやむを得ざる単身赴任が出てくる、それに対する対策というのは公務員についても当然実施すべきではないかということで、いろいろな対策をここで講ずるようになったということでございます。そういうことでございますので、今お話のような休暇の問題等もまだこれまで検討するという段階にきておりません。しかし、そういう状況になるとすれば、やはり単身赴任問題の一環として重要な検討課題になるという認識はいたしております。
　ただ、民間の事情等見てまいりますと、私どもの調べた限りではいわゆる帰宅休暇というのを認めている企業はほんの数％、二、三％の企業のようでございます。なぜそういう休暇の普及状況が低いかということの理由は定かではございませんけれども、今もお話がありましたように、比較的近距離の場合であればいわゆる土帰月来というような形で普通の土日の休みの日に帰宅することが可能である。また、遠距離の場合には今度は逆にそうそう帰宅はできない。むしろその帰宅の際には、時間的な休暇というような問題よりも費用の方が問題がかさむということでなかなか進まないのではなかろうかというような推測をいたしております。
　いずれにしましても、そういう民間企業等の対応等も含めまして、状況を見ながら今後検討していくべき問題であろうかと考えております。
○山口哲夫君　民間が二、三％というのは、私の認識では民間というのは非常に上手に制度を使っていますね。金曜日に帰ってきて会社へ行くんですよ。出張なんですね。ちょっと会社に顔出して仕事をちょっとやって、そして月曜日にもまたちょっと顔出してから帰る。だから、その間の旅費というのは出張旅費に付随した旅費として税制上ちゃんとこれは非課税になるんですね。そういうのを実に上手に使ってやっているんです。役所ももう少しその辺は私は柔軟性があってもいいと思いますよ。もっとやっぱり積極的に本庁との連携を保つとかいろんな配慮を私は考えてもいいと思うんですが、そんなことをやらなくたって、これは人道上の問題としてそのくらいの休暇は考えても私は決して国民の批判は受けないだろうと思う。
　そのときに問題になるのは旅費の問題なんですよ。人事院の調査でも帰宅旅費の負担が大変だというのが四九％もあるんですね。これはやっぱり深刻な問題だと思います。これは民間を見ますと六一・五％も支給されているんですね。しかし、残念ながら公務員の場合には全然支給されていない。これは考えてみる気はありませんか。
○説明員（中川雅治君）　お答えいたします。
　現行の国家公務員の旅費法におきましては、旅費は公務員が公務のために旅行する場合に支給することとされておりまして、単身赴任者の帰宅旅費のように職員の生計費の増加に対する補てんというものを現行の旅費法の体系の中で手当てすることは難しいというように考えております。
　また、実際問題といたしましても単身赴任者の帰宅回数には個人差がございますし、現実に帰宅旅費の補てんを制度化する場合には、実際にやはり帰宅したことの確認をせざるを得ないというように思いますが、このようなことは実務上適当でないというふうに思います。したがいまして、こういったことの制度化は現実にはかなり無理があるるというように考えております。
　こういった事情をも考慮いたしまして、今年度の人事院勧告におきまして、単身赴任に伴う帰宅旅費を含むその他もろもろの生計費の増加につきましてやはり給与の体系の中で支給するのが適当である、こういった考えに立ちまして、単身赴任職員の実情さらには民間における措置の現状等を踏まえまして単身赴任手当の創設が勧告されたというふうに考えております。そういうことで、現在御審議いただいております給与法の中で単身赴任手当を創設しておりますので、そういう形で措置するのが適当ではないかと考えております。
○山口哲夫君　単身赴任手当が今度人事院の勧告で初めて出されたことは私は大変結構だと思うんです。しかし、単身赴任手当と今の帰省旅費とを一緒にするというのは間違いでして、単身赴任しますと随分考えられないようなお金がかかるものなんです。外食にかかるでしょう、それから電話料がかかるでしょう、それからそのほかもろもろの住居費がかかるんです。光熱水費だってかかるでしょう。それははかり知れないものがかかりますよ、交際も激しくなるだろうし。そんなことをずっと考えたら、最高額三万八千円の単身赴任手当が出たというのは大変いいことで、単身赴任手当はそっちのもろもろの問題に充てるべきであって、帰省旅費というのは違うんです。
　それで、失礼ですけれども、随分大蔵省は頭がかたいですね。法律がそうなっているのは私も知っていますよ。それを改正しなきゃだめでしょう、そういう問題は。法律の改正ということを前提に置いて私は質問しているんで、法律の中でそれができないことぐらいわかっているんです。職員をもう少し信頼してみたらどうですか。帰省したかしないか確認できないなんて、そこまで職員を疑って考えられたら何にもできないですよ。民間だってちゃんとやっているわけでしょう。六九％と言ったですかね、六一％ですか、支給しているわけでしょう。やっぱり民間の方がずっと職員を信頼していますよ。だから気持ちよく働けるんです。そんなに疑われたら、私たちが仮にあなたの部下で働いていたら、こんなに疑われていたのならおもしろくないというような気持ちになるんじゃないですかね。もう少し信頼してくださいよ。
　そんなことで時間食っていたら大変なんで、もう一つだけ聞いておきたいと思うんですけれども、六十キロ以上だけが赴任手当の対象になっているようですけれども、六十キロ以下でも単身赴任をしなきゃならないことというのはあるんですね。例えば離島だとか積雪地だとか、いろんな特殊な事情でもってどうしても赴任しなきゃならないというところがあります。また冬だけ単身赴任しなければならないというところもあるわけでして、半年間では単身赴任とは認めないというようなこともありますけれども、六十キロ以下の問題と半年という期限のこの二つの問題、これを含めてこういうものも単身赴任として認めるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（菅野雄君）　今先生がおっしゃいました二点につきまして、原則的には六十キロという線がございますけれども、これはあくまでも原則でございまして、先生がおっしゃいましたような官署の所在地域の事情等によりまして通勤することが不可能であり、また著しく困難である場合につきましては支給対象とする方向で今検討を進めております。
○山口哲夫君　ぜひひとつ検討してください。
　これで単身赴任の問題は終わりたいと思いますけれども、今まで随分いろいろと前向きの御答弁をいただきました。その点は大変ありがたく思っています。ぜひ御答弁にただ終わらないように具体的にひとつ検討して実りあるものにしていただきたい、そういうふうに思うんです。
　そのためにも、今出されたいろんな問題を協議するために、これは人事院あたりが中心になりまして、単身赴任を実際にやっている職員を代表する労働団体もあるわけですから、そういう方々とも、今までも協議はされていると思うんですけれども、これからもひとつ積極的に協議をして、単身赴任という問題を大きな社会問題としてとらえて、政府も単身赴任をどう解消していくかというもろもろの問題についてぜひひとつこれから積極的な検討を進めていただきたいと思うんですけれども、最後に人事院総裁でしょうか、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　ただいまいろいろ委員からお話のありました点は、私どもがやはり単身赴任問題を考えるにつきましていずれも問題として取り上げてきておる問題で、その第一歩といいますか、あるいは考えた結果の一つの対策として手当というものを今度勧告したわけでございます。だからといって単身赴任の問題のすべてがその手当を出すことによって解決したとはもとより私ども思っておりません。今おっしゃるようないろんな問題が単身赴任の問題の中に内包しておる。　だから、内包しておる問題を広く公務員の内部において、あるいは場合によっては他の意見も聞いてよりいいものに考えていく、これは私どもの立場としては当然のことでございます。
　どういう方法でどういうふうにやるかということはまた私どもでいろいろ考えた上でいきたいと思っております。
○山口哲夫君　総裁の積極的なお答えをいただきましてありがとうございました。ぜひひとつ実りあるものにするためにも頑張っていただきたい、お願いしておきたいと思います。
　次に、通勤手当の問題です。
　通勤手当は賃金ではございません。ですから、実費をやっぱり支払うべきではないだろうかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　私たちは今回通勤手当について相当大幅な改善を実は勧告したわけでございます。したがいまして、その結果というものを職員の通勤実態に合わせて検討してみますと、おおむねの職員がカバーされておるというふうに理解いたしております。
　全額支給を三万円にしたということでございますが、それは民間の全額支給制をとっておる事業所、制限支給制ではございませんで全額支給制をとっている事業所の最高支給額というのを調べまして、その分布の中位階層というところに合わせるということで行ったわけでございます。それが三万円でございます。したがいまして、調査対象というか、検討対象にしたのは全額支給制の事業所でございますので、この三万円という額は対民間との関係におきまして極めて妥当といいますか、極めて立派な額だというふうに思いますが、それにプラスいたしまして従来からとっておりました二分の一加算限度額の五千円というのをそのまま存置いたしておりますので、通勤手当としては私は非常に立派な通勤手当になったというふうに考えております。
　ただ、今先生がおっしゃいますように全額支給制にしたらどうだと、こういうお話だろうと思いますけれども、こういうような今回の勧告というものを私たちは申し上げて、そしてそれに対してさらに全額支給制ということを検討したらどうだというお話でございましょう。それはそれで理解できないわけではございませんけれども、公務員というのは、現在通勤手当をもらっておる公務員もございますし、通勤手当が支給されない公務員もございます。指定職の職員なんかはそういう部類の職員でございますけれども、やはり全体として見た場合には通勤手当が支給されていない指定職職員に係る問題というものを解決するのが私は先決だというふうに考えております。その後の問題として全額支給制の問題というのは検討の対象にするならするというのが私は道筋じゃないかというふうに考えます。
○山口哲夫君　指定職が支給の対象になっていない。指定職というと局長だとか参事官とか、そういうクラスですか。何で対象になっていないんですか。
○政府委員（中島忠能君）　これは、指定職制度というのができた当時というのは、大半の指定職職員が霞が関から非常に近いところに住んでおられた。ところが、いろいろな事情がございまして現在非常に遠くから通勤しておるような人がふえております。人事院の実態を申し上げますと、指定職の中の半分ぐらいの職員が現実に地下鉄とかバスで通勤してきておりますけれども、そういう通勤実態の変化というのがあるということでございます。したがいまして、指定職の俸給表というものをつくり、その給与額を決めた当時においては、指定職職員というのは大体官用車で往復送り迎えしてもらっておったということじゃないかというふうに思いますが、その後の事情の変化というものに対応し切っていないということじゃないかというふうに理解いたしております。
○山口哲夫君　それはやっぱり当然支給しても私はおかしくない問題だと思うんです。今まで車で送り迎えしたのが車がなくなった、宿舎も遠くになった、それで一時間もかけて指定職であろうがだれであろうが通勤しているんであれば、それは当然支給してしかるべき問題だと思うんです。ですから、それはそれなりに解決して結構だと思うんです。
　私が言いたいのは、局長が相当自信を持ってお答えされたように、これは相当改善されたと思います、あと残っているのは一％くらいだそうですから。その一％の方というのはどうしてもこれは通勤せざるを得ないという方々が多いわけですね、遠距離であっても。ですから、よほどの理由のある方だと思うんです。ですから、指定職の問題が解決すればそういう問題も検討をしてもいいというような今お答えに聞こえたんで、ぜひ検討してほしいと思うんですね。もう新幹線で通勤している人も結構おるようですね。ですから、新幹線だってこれは対象にしたって決しておかしい問題ではないと思うんですね、特殊な事情の人しかそういうものは利用しないでしょうから。その特殊な事情さえ認められるんであれば検討の対象にすべきだと思うんですね。そういう点でぜひひとつその問題も解決しながら検討してください。よろしいですか。
○政府委員（中島忠能君）　正直に私の現在考えているところを申し上げたわけでございますが、山口先生の方からもそれなりのお考えの御披露がございました。指摘された問題も含めまして私たちは将来の検討課題としてちょうだいいたしたいと思います。
○山口哲夫君　将来でも遠い将来と近い将来があります。ごく近い将来ということで受け取っておきます。
　それから普通旅費ですけれども、いろいろと調べてみましたら国家公務員の普通旅費は十年間上がっていないんですってね。これは随分また我慢していたもんだなと思って、それで一体どのぐらい物価が上がったのかなと思って調べてみました、十年間に物価がどのぐらい上がったか。出張する場合に必要とする物価ということで外食産業ですね、外食関係それから宿泊料を調べてみますと、この十年間で何と外食は三三・六九％上がった、宿泊料が四〇・七％上がった。ですから、仮に宿泊料が八千円であれば、四〇％ですから四、八、三十二、三千二百円くらい上げたって不思議ではないというように思うんですね。
　これは出張した人の意見なんか聞いてみますと、最近足が出て大変だよと言うんです。それで、どういうところ泊まっているのと聞いたら、例えば市町村共済組合とかそういうところで建てている宿舎に泊まるんだけれども、込んで大変だと言うんですよ。私なんかもそうなんです。行くときは大抵市町村共済とかそういう共済組合の建物に申し込むんですけれども、まず満足に泊めさしてもらったことないですね、込んで。ですから公務員の方は大変なんだろうなというふうにわかりました。どうですか、これは十年間というのはちょっと酷ではないですかね。
○説明員（中川雅治君）　普通旅費の日当それから宿泊料につきましては、従来から旅館、ホテル等の宿泊料の上昇の状況など勘案しながら必要な改定を行ってきたところでございまして、先生御指摘のように直近は五十四年に改定を行ったわけであります。その後の宿泊料の上昇等によりまして、宿泊料の引き上げの要望が出されていることは十分承知しておりますが、財政を取り巻く環境が極めて厳しいものであったこと等の理由で今日まで据え置かれてきたわけでございます。
　日当、宿泊料の定額改定を行うかどうかにつきましては、現在宿泊料の実態調査を行っておりまして、その結果を分析し、検討を行っているところでございます。
○山口哲夫君　宿泊料の実態調査をするまでもなくこれだけ今上がっているんですから、大蔵省は随分冷たいんじゃないですかね。予算要求していないんですか。
○説明員（中川雅治君）　旅費法につきましては私ども大蔵省の主計局で担当しておりますので、私どもで公務員が通常利用しております全国の各市町村のホテル、旅館等の宿泊料の実態調査を行いまして、また先生御指摘のような消費者物価の上昇等も勘案しまして現在改正を行うかどうか検討しているというところでございます。
○山口哲夫君　あなたの方で上げなければならないと思えば、来年予算つけられるわけですね。
○説明員（中川雅治君）　今改定をするかどうか検討しているところでございますので、もう少し結論をお待ち願いたいと思います。
○山口哲夫君　制度的にできるということのようですから安心しました。ぜひ上げてください。これは全く筋が通る話ですからね。だれが見てもこれは全く今までのやり方が筋が通らない。
　あのね、国家公務員だけじゃないんですよ。最近悪い癖がありまして、地方もみんな国家公務員を見るんですよ。国家公務員が上げないから我々の方も旅費を上げられないと言って頑張っている地方も中にはあるんです。あなた方の態度一つでもって日本じゅうの地方公務員にまで影響する。それがその町の民間の人たちにも影響してくるところもあるんです。だから、こういう筋の通らないことだけはやっぱりやめて、きちっと上げた方がいいと思いますよ。これは一回真剣に考えてください。
　最後に初任給の問題です。
　大卒、高卒ともに初任給が民間に比べて低いですね。時間がありませんから数字は申し上げませんけれども、一万から二万ぐらい低いです。　こういう中から人材難が出てくるんじゃないでしょうか。最近の国家公務員の志願者を出していただきましたらずっと減っていますね。公務員を希望する人が少なくなってきた一つの原因にやっぱり賃金が低いのかな、初任給が低いのかなというふうに思うんですけれども、初任給を改善してみる気持ちはないでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　公務員の志願者が減っておるということにつきましての原因というのはいろいろあると思いますが、その一つといいますか、考えられる一つといたしまして給与問題というのがあるかもわかりません。ただ、現実に初任給というのが民間と比べて高卒で七千円ばかり低いじゃないかとか、大卒の場合Ｉ種とＩＩ種とございますのでそれぞれ差があるじゃないかという話はございます。それは月例給与というものをもとにして比較いたしますとそういうような結果になるわけですけれども、これを年間給で比較いたしますと公務員の方がごくわずかでございますけれどもまだ若干高いという結果が出ております。
　しかし、年間給与で比較したら公務員の方が若干高いからそれでいいじゃないかというふうに考えるのか、それとも月例給与の差というものをもう少し縮めた方がいいじゃないかという議論に耳を傾けるのかという選択の問題でございます。
　私たちは今回、先生も御理解いただいておると思いますけれども、東京等大都市における高卒の民間の初任給というのはこの春三・四％ぐらい上がっておる、大卒の場合は三・九％ぐらい上がっておる、しかし今度の勧告ではそれぞれ高卒で四・三％あるいは大卒のＩＩ種で四・三％という勧告をいたしまして、民間の引き上げ率よりも高い引き上げ率というものを実は勧告いたしております。それは公務部内の配分の問題として私たちはとらえた方が全体として秩序がまあ乱されずにと言うと大げさでございますけれども、公務部内の配分の方法としてはそれが一番穏当じゃないかということでそういう方法をとらせていただいたわけでございますけれども、やはり公務員の場合と民間の場合とを比べた場合には若干まだ逆較差のところもございますので、それを是正しながら、若年層、特に初任給あたりに高い配分をしていく今回の方法が最も穏当じゃないかというふうに考えております。
　まあいろいろな御意見がございますので、その御意見等にも耳を傾けながら施策というものを考えていかなきゃならないと思いますけれども、私は現在のところ今回とりました方法というのをやはり逆較差が解消されるまでは続けていくべきじゃないかというふうに考えております。
○山口哲夫君　今までの単身赴任の問題とか、それからいろんな問題提起いたしましたけれども、そういう中で今お答えをいただいてちょっと気になったのは、初任給の問題を解決するということになるとほかとの関係の中でやっぱり見ていかなければならない、こういう問題が出てくるわけですね。ですから、そういうことになりますとどこか引っ込んでくるという危険性も出てくるわけですね。それが私はちょっとやっぱり心配なわけです、初任給だけの問題に限らず。
　例えば赴任旅費の問題も、それはよしわかった、解決しようと思えばどこか別なところが今度は引っ込んでくる。それでは何にも解決にならないわけですね。給与改善の一つの枠というのがもしあるとするならば、その中でやるということ自体に問題があるんで、これだけの今矛盾している問題を解決するためにはそれなりにきちっと予算づけをしていかなければならないんであって、一つの枠の中でやるんであれば、こっちが出ればこっちが引っ込むわけです。そうするとこっちの方をまた問題にしなければならないんであって、そういう全般のやっぱり底上げをしていかなければ改善した意味がないと思うんですね。そういう点で初任給問題は非常に難しいいろんな問題も含んでいると思いますが、私の申し上げたことは理解していただけると思いますので、そういう点も含めて今後検討していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　あと八分しか残っておりませんので、最後に完全週休二日制と週四十時間勤務制の問題で質問をしたいと思います。私の後、三石議員もこの問題に触れると思いますので、簡単にひとつやりたいと思います。
　日本の時間短縮というのはこれは国際的にも要求されている非常に大きな問題だと思うんです。そういう中で一日も早く完全週休二日制というものをやらなければならない。人事院でも完全週休二日制、四十時間体制というのは、これは速やかに実現するよう努力をしなさいということを勧告しているわけであります。それはそれなりに結構だと思うんです。
　しかし、人事院が九〇年の八月ですか、来年の八月で人事院勧告というものをきちっと勧告するということになりますと、これは逆算していきますと相当試行を急いでいかなきゃならないんじゃないかと思うんです。やっぱり試行をできる限り早く実行できるように、実施できるように最大限積極的な努力をするべきだと思うんですけれども、政府全体としていかがでしょうか。これほどこがお答えになるんでしょうか。
○政府委員（勝又博明君）　先生ただいま御指摘の交代制職員の週四十時間勤務体制のための試行につきましては、本年の人事院の報告において御提言があったところでございまして、現在私ども総務庁を中心といたしまして関係省庁協議の場におきまして事務的に検討をいたしているところでございます。その一環といたしまして、総務庁といたしましては人事院とも連絡をとりながら、試行を必要とする職員の範囲であるとかあるいはその実施方法であるとか、これにつきまして関係省庁からいろいろ御意見を聞いているところでございまして、試行を実施するための勤務体制の見直し、これにつきまして相当の検討が必要じゃないかというふうに申している官署もあるところでございます。
　そのような状況でございますので、今の時点におきましてはいつから試行に入れるかということは申し上げる段階ではございませんが、できるだけ検討を急いでまいりたい、かように考えております。
○山口哲夫君　交代制職場というのが国家公務員の場合随分たくさんあると思うんですけれども、代表的なのはどんなところがあるんですか。
○政府委員（勝又博明君）　例えて申しますれば、例えば病院、療養所、こういうものでございます。あるいは航空管制、刑務所、いろいろございます。
○山口哲夫君　税関なんかもありますね。そのほかいろんな現業関係もあるでしょうね。そうすると、今申し上げたようなのは全部対象にしているということですね、週休二日制、四十時間勤務制。
○政府委員（勝又博明君）　一般職国家公務員の給与法適用職員が約五十万でございますが、そのうち交代制勤務等職員が約四割弱でございまして、各省庁の意見を聞きましたところ、その九九％につきましては試行が必要と、こういうことを聞いておるところでございます。
○山口哲夫君　九九％というとほとんどの今交代制勤務しているところはその対象になる、こういうふうに理解していいわけですね。
　それで、やっぱり四月ころからの試行じゃちょっと間に合わないんじゃないんですかね。人事院では一年間くらいと言っているんですけれども、まあ一年も私は要らないと思うんですけれども、実際にやろうと思えば。半年もあれば私はいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうなると逆算していっても一月から試行しなかったら人事院勧告に間に合わないと思うんですけれども、一月からやってみたらどうですか。できるところからやった方がいいと思うんですね。
○政府委員（勝又博明君）　ただいま申しましたように試行の実施につきましてなお検討を要するという官署もまだ多分にあるわけでございますので、そのような官署を抱える省庁との今後の調整、相談を進める必要があるわけでございます。
　いずれにしましても、私どもといたしましてはできるだけ多数の職員、多数の官署が参加できる形で試行を実施していきたい、かように考えておるところでございまして、その意味合いも含めまして試行の実施時期につきましても今後早期に検討したい、かように思っております。
○山口哲夫君　この週休二日制、週四十時間勤務制を実施するに当たっては三ない主義というのがあるんだそうですね。定員はふやさない、予算はふやさない、サービスは低下しない。これは実際できるんですか。手品みたいな話ですね。私、地方行政委員会で消防庁の週休二日制、週四十時間制の問題で一回取り上げたことがあるんです。そのときの自治大臣は梶山自治大臣です。消防でこういうことを、定員はふやさない、予算をふやさない、サービスを低下しないで実際できるんですかと言って随分議論したんです。そうしたら梶山自治大臣が、さっきから山口議員の話を聞いていると、なるほどそうだなと、不思議だなと思っていたところだという非常にまじめな御答弁をいただきました。
　だから、もしできるんなら私は教えてくださいと言うんです、これは手品なんですから。定数をふやさない、予算をふやさない、サービスを低下しないで、そして週休二日制、週四十時間勤務制ができるというんですから、これは手品だと思うんです。本当にできるんですか、そういう何か手品があるんですかね。
○政府委員（勝又博明君）　先生御指摘のいわゆる三ない主義につきましては、職員組合等からも御批判があることは十分承知しているわけでございます。ただ、これまでの週休二日制の推進に当たりましては、行政処理方法の改善であるとか、人員配置の見直しであるとか、いわゆる事務処理体制の整備を行いますとともに、公務能率を向上させるための各般の工夫を行いながらこれまで週休二日制の推進を進めてきたところでございます。
　とにかく民間におきます時間短縮と申しますのは民間企業におきます格別の企業努力の上になされているわけでございますので、私どもは今後とも時間短縮、週休二日制を進めるに当たりましては、安易に予算、定員をふやすというような方法をとらず、みずからの努力の中で完全週休二日制の推進に向けて進めていくことが国民の理解と合意を得るゆえんだろうというふうに思っております。
○山口哲夫君　先ほど申し上げた予算のことと同じなんですけれども、こっちをこう何か実現しようと思うと必ずどこか引っ込まされるんですね。そんな職場は甘いものですかね。そこはそこなりにできればもう少し職員ふやしてもらえないかなというところだってある。深刻にみんな働いているわけです、真剣に働いている。そんなもの適当にやりくりできるような、そんな簡単なものじゃないですよ、職場実態なんていうのは。だから、そういう考え方でやるからだんだん超過勤務が多くなるんです。そして健康を害する。だから最近公務員の病気にかかる率というのは高いんじゃないですかね。
　それから、私は何年か前に一回調べたことがあるんですけれども、非常に自殺率が高くなりましたね。それは私に言わせると本当に行革を実施してからふえてきている。　これは私が言っているんじゃないんですよ。ある週刊誌を見ましたら、公務員の自殺がふえたのは行革が行われてからであるといって克明に載っていましたです。なるほどこれは深刻な問題だなと思った。
　あなた方は総定員法があるからふやせないと簡単に言うんですけれども、それを乗り越えていかなきゃならないわけでしょう。総定員法そのものが問題があるんですよ、私に言わせれば。例えば、税金をもっとちゃんと一〇〇％滞納がないように徴収しなさい、脱税をきちっと告発して徴収しなさいと。そのために税務署職員が必要であればふやせばいいじゃないですか。ふやしたって人件費の何倍も脱税の分を収入として得ることができるんです。総定員法に抑えられちゃって、そういうやろうと思う仕事までできない。そして働いている人たちの時間短縮も実際にはできない。外国では考えられないような労働強化を強いている。単身赴任を強いている。
　だから、いつまでたったって外国から批判を受けるのは当然ですよ、こういうことは。だから、私たちが外国から指摘されないように本当に時間短縮を国家的な大きな政策としてやらなければならないんであれば、やっぱりそういうことを踏まえてやってもらわなければいけないと思うんです。まあこの問題、もう時間が一分過ぎましたので、意見として強く申し上げて終わりたいと思います。
○三石久江君　三石です。
　きょうは、同僚議員も質問されましたけれども、単身赴任、年金制度について私の立場から少しお話をしながらお尋ねをいたします。
　私の友人の女性ですが、いわゆる転勤家族、転勤族の男性と結婚をいたしました。東京で結婚をしたわけですけれども、そのお連れ合いが半年くらいで北海道へ転勤が決まったのです。このことは二十年も前のことですけれども、先に夫がまず赴任をし、彼女は仕事を持っているわけですから、やめたくないと思いながら、子供が宿ったということもありまして、仕事をあきらめて北海道へおくれて行ったわけです。その後、北海道で四、五年、次に四国、そして東京、次に石川県という転勤について回ったわけです。
　その石川県で私と出会ったわけですけれども、そのとき息子さんは高校二年生でした。その折はもう親の手には負えないという息子さんの様子でした。映画や週刊誌にありましたように親に対しても恐ろしい態度でした。殴る、ける、せびる。ところが、私ども第三者に対してはとても素直なんです。根っから悪い少年ではなかったように思います。それで、その少年に話を聞きますと、父親は留守がち、転勤転勤で友人もできない。また、親は勉強勉強と言うけれども、学校がかわるたびにわからなくなる。そこで勉強をするという気がしなくなるということで意欲をなくしていたのです。そのような家庭で夫婦間の会話もけんか腰になり、不和の状態が続いておりました。少年はますます非行に走っておりました。私どもは婦人少年室というところの方と御相談をしていろいろ手当てをしたわけです。現実に子供にしわ寄せが転勤ということできたんだと思います。
　このことは転勤族全部ということではないと思いますけれども、やはり子供にしわ寄せがいくんだなと思いました。私がそのことにかかわってみて、できれば子供は両親で育て、また社会の中で育つものという重要さを感じたのです。母子家庭、父子家庭もありますけれども、常時いる人がいない状態は不自然だと思うわけです。その後はいろいろの方の力添えで今現在は自立した青年になっております。
　そこで、官房長官にお尋ねいたしたいのです。遠隔地への転勤制度と男女の役割分業についてですが、女性の単身赴任も、今のところそんなに多くはないと思いますけれども、既に単身赴任がなされているわけです。国連の女子差別撤廃条約の考え方は、家事労働も子育ても男女が共同して担う社会を目指しているわけです。　そんなような中で女性のキャリア進出と単身赴任についてどうお考えでしょうか。先ほどのお話をさせていただきましたことも考慮に入れてお答えをいただきたいと思います。