○参考人（青山慶二君）　筑波大学の青山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は大学で租税法を担当いたしておりまして、中でも国際課税を専門領域といたしておりますので、今回は税制改正法案中の国際課税関連の部分につきましてまずコメントさせていただきまして、残りの時間で租特透明化法案と今後の税制の在り方一般につきまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　国際課税のルールは、御案内のとおり国内法と租税条約がパッケージになって作用する領域でございますけれども、経済のグローバル化が進みまして、国境を越える取引から生み出される所得が質、量の両面で大きく拡大しております状況の下では、先進国そして発展途上国の別を問わず、納税者、歳入当局の双方から重要なインフラの一つというふうに位置付けられてございます。
　近年は特に取引に占めます無形資産やサービスの取引の比重が高まっておりまして、また国際課税のプレーヤーの面で見ましても、多国籍企業のみならず、多様な事業体を利用した個人投資家など、多様化してきております。このことから、国際課税のルールにつきましては、取引環境や実体に即した不断の見直しと国際的な協調が必要とされるという特徴を有しております。
　今回の税制改正法案には、このような観点から、従来課題となっていた幾つかの重要事項についての改正が盛り込まれていることが注目されるところでございます。そこでまず、中でも最も注目される改正といたしまして、外国子会社合算税制の見直しでございます。資料のスライドの二枚目のところから具体的に書かせていただいてございます。
　まず、いわゆるトリガー税率と申しますが、二五％以下従来であったものを二〇％以下に引き下げられております。外国子会社合算税制は、我が国に比して著しく税負担の低い国や地域にある子会社などの所得を親会社に合算して課税する制度ですけれども、今回のトリガー税率の引下げは、我が国の実効税率が五〇％から四〇％に下がり、それから諸外国、とりわけ我が国企業の主な進出先でございます周辺国の法人税率も下がってきているという国際的な潮流を勘案した時宜にかなった改正であろうというふうに考えております。
　すなわち、我が国企業の主な進出先でございます中国、マレーシア、ベトナム、韓国といった国々においては実効税率が既に二五％以下の水準まで引き下げられてきております。いわゆるトリガー税率を下回るような状況になっております。このため、合算課税の対象とならない多くの子会社につきましても、税負担率の計算あるいは適用除外基準を満たしていることの立証作業、こういったものが納税者にとって相当の負担となっているというふうに承知しております。今回のトリガー税率の引下げは、我が国企業の事務負担を軽減し、その国際競争力を維持する効果があるというふうに考えております。
　次に、子会社の所得が合算対象となるかどうかについての適用除外基準でございます。三つ目のスライドでございます。
　これにつきましては、これまでは主な事業が株式の保有等であれば合算対象から除外されないこととされておりました。いわゆる持ち株会社等は合算対象にしてしまうということでございました。今回の法案によりますと、企業実体を伴っていると認められる統括会社につきましては、資産所得を除いて合算対象から除外することを認めることとされております。
　これは、より具体的に申しますと、ＥＵやＡＳＥＡＮなど地域経済圏の形成が進展する中で、多国籍企業はグローバル経営を効率的に行う観点から地域ごとに海外拠点を統合する地域統括会社を設立いたしております。言わばミニ本社としてグループ傘下の企業収益の向上に寄与しているという実体があるわけでございますけれども、このような地域統括会社の活用自体は、基本的に租税回避目的で設立されたものとしてとらえるべきではございません。グローバルに展開するグループ企業、多国籍企業にとって必須のものであって、かつその地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があるものというふうに評価することができるのではないかと思います。
　他方で、今回の改正案では、資産運用的な所得として、外国子会社が受けるポートフォリオ株式、そして債券の運用による所得、それから使用料等につきましては、先ほどの適用除外基準を仮に満たしていたとしても親会社の所得に合算して課税することとしております。これはトリガー税率には引っかかるものの、適用除外基準を満たす特定外国子会社等に資産運用的な所得を付け替えるような租税回避を防止する措置というふうに位置付けられてございます。
　より具体的に申しますと、我が国の外国子会社合算税制は、いわゆるエンティティーアプローチと申しまして、会社単位で所得の有無を判定する、言わばオール・オア・ナッシングの仕組みを取っておりますので、現行制度の下では、もし適用除外基準を満たす外国子会社に所得を付け替えたような場合にはそのような租税回避を防止できないという問題がございました。すなわち、本来であれば我が国で課税すべき所得であるはずのものが、外国子会社全体としては適用除外基準を満たすことによりまして、そのような所得も含めて子会社所得全体が合算課税を免れているということになっていたわけでございます。ここで、親会社、子会社間で容易に付け替えが可能な所得といたしましては、ポートフォリオ投資的な配当、利子等の資産性所得が考えられます。
　今般の改正は、仮に適用除外基準を満たすような外国子会社であったとしても、このような一定の資産性所得については親会社の所得に合算するという改正です。私自身、外国子会社合算税制においては、特定外国子会社の移動可能な資産性所得などいわゆる受動的な所得については、租税回避防止の観点に立って、適用除外基準の充足いかんにかかわらず基本的に合算対象とすべきであると従来から考えてきておりました。
　今回の改正案は、エンティティーアプローチの持つ執行の簡便性を生かしながらも、所得の性質を利用したいわゆるインカムアプローチ、これの典型例は実はアメリカで採用されているものでございますけれども、その要素を組み込むということで、租税回避防止のためによりきめ細かな対応を可能とするものであるというふうに考えます。
　以上、トリガー税率の引下げ、そして適用除外基準の見直し、そして資産性所得の合算の全体像は四枚目の総括チャートにまとめられてございますけれども、これらは企業活動のグローバル化に即したものであると同時に、経済合理性や実体がないものを合算対象とするという外国子会社合算税制創設時の趣旨に照らしましても適切な対応であると評価されると考えます。
　また、このほか、国際課税においては、相手国に存在する取引情報を入手する必要上、租税条約に基づく情報交換が的確に行われることが重要であります。今改正法案の租税条約実施特例法の改正は我が国の情報交換体制を強化するものでございまして、昨年のＧ20以降の国際協調の方向性と合致した時宜を得た改正であると考えます。
　さらに、振替社債等の利子非課税制度の創設も国際的なスタンダードに合致したものであり、海外投資家のインバウンド投資を促進する効果があると思います。
　二十二年度国際課税分野の改正を振り返りますと、平成二十一年度改正において、外国子会社からの受取配当益金不算入制度の導入といった重要な改正が先行して行われましたが、今回は、同改正を踏まえながら我が国企業の国際競争力を維持する一方で、租税回避を一層的確に防止するという二つの観点に立ち、しかも両者のバランスを考慮した有意義な改正案であると評価できるのではないかというふうに考えております。
　こういった改正が企業活動や企業の税負担にどのような影響を与えるかについても今後とも注視していきたいというふうに思います。
　次に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について一言所見を申し上げます。
　今回の税制改正案策定の過程において租税特別措置の見直し基準が定められ、それに沿って多くの措置がゼロベースで見直され、実際に縮減、廃止につながっております。公平性の観点からは、見直し基準で言及されました合理性、有効性、相当性による厳格な検証は必須と考えられますので、こうした取組は評価したいと考えます。
　また、それと同時に、租税特別措置の効果を検証するため、いわゆる租特透明化法案が今回提出されております。これまでも増減収額の大きい租税特別措置についてはその見積額が公表されてきましたけれども、今回の法案が成立し実施に移されると、租税特別措置の適用実態が見積りのみならず実績ベースでも明らかになり、今後の租税特別措置の見直しにも役立つものと理解しております。
　最後に、今後の税制の在り方について全般的な所見を申し上げます。
　最近の我が国の財政の状況を見ますと、来年度予算は新規公債発行額が税収を上回るなど大変厳しい状況にあり、さらに高齢化の進展による社会保障支出の増加が見込まれる状況にあります。国際的に見た場合、リーマン・ショック以降、諸外国のフローの財政収支も悪くなってはいますが、債務残高について見ると、我が国の規模は諸外国に比べ格段に大きいものがあります。
　現政権におきましては、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点から税制を全般的に見直すという方向性をお示しされ、今後、税制抜本改革に向けて具体的ビジョンが検討されると伺っておりますけれども、我が国財政の国際的な信認を確保していくためには、税の財源調達機能の回復を図る方向にかじを切っていくことが急務になっていると考えます。
　また、国際課税は、国際的な経済活動の変化とともに、それへのタイムリーな対応が常に求められている分野でもございます。こうした国際的な経済活動への変化への対応も含めまして、経済社会の構造変化に適応した税制を引き続き目指していただくことを期待いたしまして、私の陳述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。