Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　ちょっとうがった言い方になるんですけれども、着実に進んでおり、心強く感じたというのは、これはある意味第三者の感想ですよね。
　主観的に国民が見てすぐにわかるような、そういう基準があれば、第三者の感想みたいな、うがったというのは、例えば健康食品のＣＭなんかは一々個人の感想ですと書いてあるんですけれども、なかなか示せる基準がない場合に第三者の感想というようなことを使うわけですけれども、私は、検察行政はそういったことがあってはならないと思っております。
　かなり明確な目標を立てて、そして緻密にやってきたと私自身は感じておるんですけれども、その割には、その後の、これは情報公開という言葉を使いますけれども、やはり進捗度合いが客観的基準として示し切れていないという、これが問題意識なんですよ。
　この点について、局長、もう少し踏み込んで、これは今後のこともありますので、刑訴法改正で録音、録画が法定化されたということで一安心ではないわけですから、やはり着実に年度年度進めていく、時々刻々進めていくためのやはり客観的なもの、そして、今現在、林局長は現場もお知りの方ですから、これはある意味で実感として、どのくらい検察改革が当初のまさに検察が非常事態になったあの当時と比べて本当に進んでいるのかについて、やはり我々にわかりやすい表現でお聞かせいただきたいんです。
○林政府参考人　確かに、こういった資料をつくる場合におきましても、またこの参与会における議論等におきましても、項目によっては、例えば非常に統計的な数字を使った形での議論というのは実際はなされております。
　例えば、録音、録画の実施状況でありますとか監察対象案件の審査とか、こういったことについては個別の具体的な指標に基づいた議論がなされているわけでございますので、できる限りそういったものを、こういった形での国民に向けての公表という形の中にも可能な範囲で取り入れられるという形で国民にお知らせしていくということも確かに非常に重要な視点でございますので、単に、着実に進んでいることがわかり、心強く感じたと言っていただいたからこれを載せるとか、そのようなことであってはならないと思っております。
○黒岩委員　公表の仕方にまだ一工夫も二工夫もしていただきたいと私は思いますし、その参与会なんですけれども、先ほど局長が第一回のころからかわっていないとおっしゃっています。たしか七名か八名ぐらいだと思うんですけれども、この参与会というのは、大臣がおっしゃったように、外部の風、外部の目ということで、耳の痛い発言をしてくださる方がいいので、ある意味、検察に対して耳の痛い組織であるべきだったわけです。
　これについて、さっき、第一回から参与会の構成員がかわっていないという表現だったんですかね。ちょっとそこは理解しづらかったんですけれども、参与会の構成員がどのような方で、そして、現在までにどのくらい人数がかわって、そして、その方たちのいわゆる属性、もうちょっと具体的に言えば、検察出身とか内部の方であるのはやはりこれは非常に不適切でありますので、どういった属性の方が参与会の構成員となっているのか、この点について改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○林政府参考人　確かに、参与会のメンバーというのは第一回のときから、全部が同じではございませんが、かなり共通した、引き続きお願いしている方が多くおられます。
　と申しますのも、第一回の参与会のときにお願いする視点といたしまして、自分たち、検察の出身の者は当然選んでおりません。全て外部の方である。それから、例えば弁護士の方に入っていただくということにつきましても、弁護士の中でも、やはり日弁連の中の執行部におられたような方ということを念頭に置いて、入っていただいております。
　今は、荒弁護士というのが参与会のメンバーでございます。その他、刑事法の学者がございます。これは東大の教授が入っております。その他、組織マネジメントの点での専門家である高橋俊介氏。これは、現在は慶応大学の大学院政策・メディア研究科の特任教授でございます。その他、もうお一方、これはもとは裁判官であられた弁護士、原田国男さんが弁護士として入っておられます。また、福祉の専門家といたしまして、社会福祉法人南高愛隣会の顧問である田島良昭さん、こういった方が入っておられます。また、人権あるいは国際人権の専門として横田洋三さん。公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長でございますけれども、横田洋三さんに入っていただいております。また、林正和さん。これは日本取引所グループ取締役会議長、元ですか、株式会社日本取引所グループ取締役会議長の林氏が入っております。また、犯罪被害者の団体の方として大久保恵美子さんが入っております。こういった方々で、現在運営されているということでございます。
○黒岩委員　済みません。当初お聞きした、始まった時点でのメンバーがどのくらいかわられているのかというのは、個別名は控えますけれども、結構耳なれた方が多くて、例えば在り方検討会議のメンバーであったり、また、その後、刑事司法の特別部会のメンバーであったりという方で、皆さんすぐれた先生でいらっしゃるんですけれども、やはり法務省との結びつきが比較的強い方が選ばれている側面もあると思います。
　ですから、私は、外部の目、外部の風という意味だったら、新しい目、新しい風ということで、随時、参与会のメンバーも新しく取り入れてくる、かえていく、こういったことも必要だと思っていますので、そういう意味で、当初のメンバーと今のメンバーでどのくらいかわっているのか、そして、今言ったように、年度ごと、どのくらいで参与会の構成のあり方が変化していくのか、この点についてお聞かせいただけますか。
○林政府参考人　申しわけございません、そういった資料を今時点で持っておりません。
　いずれにしても、何年の段階の、第何回会議がどういうメンバーの参与において行われたかということについては、これはお示しすることは可能だと思いますけれども、現時点で今ちょっと持っておりません。
○黒岩委員　質問自体はこの程度にしておきますが、大臣も、非常にこの参与会の存在については重きを置いているということを当初の見解の中でもお示しされたので、この参与会について、決して、検察側に立って応援団ではなくて、検察に対してやはり厳しい組織であっていただきたい。これがやはり一つのツールとして、先ほど局長もツールという言葉を使いましたけれども、組織をつくったけれども中身が機能しないというのでは、これではツールの意味がなくなってきますので、この点も十分に御留意いただきたいと思っております。
　そうしましたら、先ほどちょっと大臣に確認した検察改革推進室、これも、証拠改ざん事件が起きた後に、ある意味大変大きな期待を持って最高検の中に設置された組織でありますけれども、この組織は今現在どのようになっているのか、現在の状況、またそれに至る変遷について、概要をお聞かせいただけますでしょうか。
○林政府参考人　概要で申し上げますと、検察改革に着手したときに、まず、最高検に検察改革推進室というものを置きました。その後一年間はこの検察改革推進室が室長として別におったわけでございますが、次に、総務部長がこの検察改革推進室を兼務するということになりました。ただし、その場合も検察改革推進室というものは当然残っておりました。その後、そのままの形でずっと推移してまいりましたが、本年四月からは、検察改革推進室という名称は用いずに、今度は総務部長が検察改革推進を担当するということになったと承知しております。
　この間の、検察改革推進室が本年四月から室という名称を用いなくなったことの理由でございますが、これは当然、改革を推し進めているときには、どのような改革をするのかという企画が必要でございますし、その中で、改革推進室というものを別個に設けながらそういった企画と改革の推進というのを行ってまいりましたけれども、この間、例えば取り調べの録音、録画に関する業務ということに関すれば、これは通常の、例えば最高検の刑事部というのがございますが、そういったところが担うことが可能でございますし、改革で行っていることの監察の部分、これについては、別個監察指導部というものが既にできましたのでそちらで行うということになりましたので、だんだんと改革で立てたメニューの成果というものが各通常のライン、組織に移ってまいりました。
　そういったことで、現在は改革推進室という組織は用いていないわけでございますが、他方で、改革の業務は残っております。例えば、先ほど来の参与会を運営する業務でありますとか、あるいは、先ほど二つのツールで、組織運営状況調査、あるいは部下による幹部への意見調査、こういったものはかなり実務的にも非常に手間のかかる作業でございました。こういった業務は残っておりますので、この業務自体は、現在は総務部長がその業務を担当している、このようにしておるところでございます。
○黒岩委員　概要ということですので、流れは理解しました。
　そこで、もう少し具体的に、初代室長は林局長ですから、そのときに、何人の構成で専従が何人いたのか、そして今現在、総務部長のもとにその業務が引き継がれているというんですけれども、では、今現在、兼務で業務内容を取り扱っている職員というのはどのくらいいるのか。これはちょっと量的な概念で教えていただけますでしょうか。
○林政府参考人　済みません。まず、平成二十三年だと思いますが、発足当初の検察改革推進室の、これは記憶でございますが、検事は三名おりまして、それから事務官が六名ぐらい担当して、そのぐらいで、その一つの室で検察改革の業務だけを担当していたという記憶でございます。
　現在になりますと、この室自体はないわけでございます。先ほど申し上げたように、例えば組織運営状況調査に当たる事務、あるいは部下による幹部への意見調査に当たる事務、こういった事務、これを総務部長が統括しているという形になりますので、その事務自体にどのようなマンパワーが何人どのように使われているかということは、今、私、資料を持っておりません。済みません。
○黒岩委員　ちょっときつい言い方をしますと、最初の概要を聞いても、当初は室長が個別にいた、担当室長が。それは林局長ですよね。その後、林局長が総務部長になって兼務になった。今度は、専任から兼務になった。そして、ことしになって、名前が使われていないといいますけれども、実際には検察改革推進室自体はなくなったとも言えるわけですよ。
　他のツールにその業務が分配されているといいますけれども、他のツールだって、もともと目玉として、ツールとして取り組みをしてきたわけですから、そうなると、やはり六年たって、あの当時大変期待といいますか目玉でもありました検察改革推進室というものが、よく言えば発展的解消と検察は言いますけれども、ある意味で言えば雲散霧消してしまったような、そういった感覚をやはり禁じざるを得ないんですよ。
　この点について、初代室長ですから、今も総務部としてどのくらいの業務をやっているかとかそういったことがはかりかねるということ自体、そうなると、では、やはり改革推進を怠っているんじゃないか、その業務がわからないということは業務をしていないんじゃないか、こういうような感想を持たざるを得ないんですよ。この点について、林局長、ある意味、しっかり否定的な答弁をしていただけますか。
○林政府参考人　私は、力を抜いているとかそういうことは全くないと思っております。
　と申しますのは、確かに一年目は検察改革推進室長で私がやっておりまして、その後、私が総務部長になったためにそれを兼務しましたが、二年目以降も当然、検察改革推進室という固まりで精力的に改革を行っておりました。
　それで、現在も、例えば先ほど申し上げた組織運営状況調査というのも、全国の中を幾つかに分けまして、ことしはこの半分、来年はまた別の半分、このような形で分けて、恐らく全体で業務として三カ月間ぐらいはその調査に係る事務が残っております。こういったことは当然、検察改革推進室自体がないとすれば、今、総務部の中でそれを担当する者が必ず三カ月間それを重点的に扱うわけでございます。
　また、監察指導部に監察が行っておりますので、まさに監察指導部自体は監察案件を常時やっているわけでございますので、そういった意味で、こういった検察改革関連の業務に従事させている、あるいはそこに投入しているマンパワーというのは、非常に、当時よりもむしろ拡充されているのではないかと私は思っております。
○黒岩委員　時間が来てしまいましたので、監察指導部についても具体的内容を聞きたかったんですけれども、監察指導部自体ももともと検察改革推進室と並行して業務を行っていたわけですから、そういう意味からすると、監察指導部がよっぽど業務量がふえたとかそういったことがあるならともかく、どうも検察改革推進室というものがフェードアウトしてしまったような、これは一つちょっときょう捉まえたんですけれども、私は、こういったある意味感想を持たれるような、ともすれば誤解かもしれませんけれども、そういったことによって、検察としての、また法務省としての検察改革に対する取り組み、意識というものがともすれば薄まってきているというような、そんな不安だけは払拭していただきたい。
　これは大臣に強く要請をいたしまして、きょう、済みません、保護局長の畝本さんを呼んでいるんですけれども、また今度お聞きしますので、きょうは検察改革について概括的なところだけ聞かせてもらいました。また今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、上川大臣の所信について質問させていただきます。
　大臣は所信の中で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪法について、「適正な運用がなされるよう努めてまいります。」と述べておられます。我が党は、同法は内心の自由等を侵害する憲法違反の法律だと考えております。断固として、廃止を求めていきたい。
　現在、立憲民主党の取りまとめで、共謀罪法廃止法案、これが今準備されておりまして、協力できる野党でぜひこれを提出していきたいというふうに思っております。
　以下、共謀罪法に関係して質問いたします。
　同法は、内容面は今申し上げたように憲法違反の問題がありますが、審議のプロセス、これも大変問題が多かったと思います。
　配付資料の一を見ていただければと思うんですが、これは、ことし二月六日に、当時の金田法務大臣が記者クラブに配ったペーパーであります。黄色いところは、「成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべき」と。いわば、共謀罪については、予算委員会では質問するなという趣旨のペーパーであります。
　行政府の長が立法府の議員の質問に口を出した、まさに三権分立に抵触する大問題である。強い批判を受けて、金田大臣は翌日、ペーパーを撤回し、謝罪に追い込まれました。
　次に、ここ法務委員会、この当委員会でも前代未聞のことが起きました。この委員会にかかる、まさに審議の最初の日、四月の十九日だったわけですが、当時、大臣の答弁が不安定だということで、大臣にかわって、先ほど来答弁されている政府参考人、林刑事局長を出席させるということを多数決で強行した。
　大臣、現在の政府参考人制度になって以降、参考人の出席をいわば多数決で、与党の数の力で押し切ったというのは初めてであります。当委員会だけじゃなく、全委員会を含めて初めてだということを私は当時確認いたしました。
　このもとに何が起きたかということなんです。例えば、私が金田大臣に質問した場合、刑事局長が強引に先に答弁をして、その後、金田大臣が出てきて、ほぼ同じ文言で同じ中身を答弁するということが何度も繰り返された。まさに、私の質問時間が同じ答弁の繰り返しで浪費をされた、議員の質問権の侵害そのものだと私は感じました。本当に強く抗議したいと思います。
　そしてさらに、参議院でも異常な事態が続いた。六月十五日の、参議院法務委員会、審議が打ち切られ、中間報告が行われた。
　この中間報告というのは、ちょっと後でも述べますが、過去何度も行われております。しかし、そのほとんどが野党の委員長のときに、その野党の委員長がいろいろ抵抗して、与党、多数でいけるのに動かないというような、そういうときに用いられる場合がほとんどであって、今回は、共謀罪法の場合は、参議院の法務委員長というのは与党の公明党の方だったわけですね。与党が委員長をやっていた。その気になれば、多数なわけですから、審議、採決できるにもかかわらず、中間報告に踏み切った。極めて異例であります。
　大臣、お聞きしたいんですが、確かに、立法府の問題であることは重々承知しております。しかし、大臣は所信で、法の支配ということをたびたび強調されていらっしゃった。ですから、率直な御認識というか、お聞きしたいんですが、共謀罪法については、予算委員会でも、衆議院の法務委員会でも、そして参議院の法務委員会、本会議、いずれのプロセスも異例に次ぐ異例だった、憲政史上例を見ないやり方で成立した。大臣も、このプロセスは異常だった、そういう認識でいらっしゃいますか。
○上川国務大臣　国会審議のあり方についての評価ということでの御質問ということでございますけれども、今、私、法務大臣としてお答えをすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　私自身は、この国会での質疑、審議におきましては、誠心誠意さまざまな課題に対して真摯に説明責任を果たしてまいりたいというふうに思いますし、また、こうしたやりとりを通じて、よりよい質疑ができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤野委員　大臣、所信で五回も法の支配という言葉を使われております。これはやはり形式的に法の支配ということであってはならないと思うんですね。法の内容あるいは趣旨、そうしたものとの関係で、実質的にそうした立場で法務行政に当たっていただきたいという意味で、あえてプロセスの問題をお聞きしたんです。
　もう一つ、一点だけ具体的にちょっと聞きたいんですが、どれだけ異常だったかということで中間報告についてお聞きしたいんですが、配付資料の二は条文そのものであります、国会法五十六条の三。
　一項は、これは有名ですが、特に必要があるときに中間報告ができるという、できるということを規定しているだけです。二項と三項で、ではその中間報告がなされたときに具体的にどうするのかが規定されております。
　もちろん、この五十六条の三を具体的にどう運用するのか、どうするのかというのは、時々の議運、議院運営委員会が決めることであります。当然のことです。これまでも、時々の議運の協議で、衆議院でいえば四回ですか、そして参議院でいえば十数回の中間報告がなされてきた。
　きょう私が御紹介したいのは、運用の話ではなくて、この制度ができたときの議論の経過あるいはその趣旨、これを踏まえてこそ、やはり中間報告制度に値したのかどうか、こういう議論もできると思うんですね。
　配付資料の三を見ていただきたいんですが、これは一九四八年、昭和二十三年四月二十二日、衆議院議院運営委員会で、この国会法五十六条の三の経過と趣旨について、大池眞衆議院事務総長、当時の事務総長が説明したものであります。
　時間の関係で、私の方で黄色の部分を読み上げさせていただきますが、「議院が何どきでも委員会の審査中の議案を取上げて本会議にもつてくるというのは強過ぎるではないか、委員会でせつせとやつているものを、いきなり何でも彼でももつてくるということは、悪用されてもいかぬから、やはり一応現行の規則にある中間報告を求めて、中間報告を求めたものについてやれるのだ、しかもその中間報告を求めた場合に、本会議ですぐ審査する必要がなくて、期限をつけていい場合には期限をつけてもいい」。
　別のところですが、「まず中間報告を求めて、中間報告を求めたものについて、議院が特に緊急を要すると認めたものについては、委員会の審査に期限をつけるということが一段であります。それをつけるいとまがない場合は、「又は議院の会議において審議することができる。」」。
　最後に、「第一段は期限をつけて、それで終らなかつたときには議院の会議で審査をするのだ。但し議院は委員会の要求により審査期間を延長することができるというように、二段にした方が穏当であろうという議があるわけであります。」こういう議論がされた。
　衆議院事務局に確認したいんですが、もちろん、実際の運用は時々の議運の協議で決まるわけですが、中間報告制度をつくる過程でこういう観点での議論がされていた、これは事実ですね。
○阿部事務次長　お答えいたします。
　お尋ねの中間報告の制度は、第二回国会で、当時衆議院規則にあった規定を改正し、その重要性に鑑み、国会法へ規定を移したものでございます。
　御指摘の大池事務総長の説明は、昭和二十三年四月二十二日の議院運営委員会におけるものでございまして、これは事務局の見解ではなく、改正案についての当時の各会派の意見を取りまとめた中間的な報告でございますが、御指摘のような御議論があったことは事実でございます。
　このときの改正は、最終的に議院運営委員長が本会議で説明しておりますとおり、委員会で審査中の議案で中間報告を求められたものは、その審査に期限をつけることができるのみならず、そのいとまがない場合には、議院の会議すなわち本会議において直ちに審議し得る旨の規定を加えたものでございます。
　いずれにいたしましても、期限を付すべきか、あるいはそのいとまがない場合かの判断につきましては、先生御指摘のございましたように、議院運営委員会でお決めいただくものであるというふうに、当時も現在も変わっていないものと考えております。
○藤野委員　事実だという御答弁をいただきました。そして、重要性に鑑み、規則から国会法へということも御紹介されました。
　ですから、実際の運営は議運だとしましても、では、時々の議運の判断がどうだったかという場合には、やはりこの趣旨に立ち戻って判断されるべきだというふうに思っております。
　そうした視点から、今回の共謀罪のケースはどうだったか。
　まず、特に必要があると言えたのか。参議院では、法案について十七時間五十分しか審議をしておりませんでした。会期末まで四日も残っていた。テレビも残っていた。会期の延長も可能だったわけであります。しかも、この間の中間報告では、前日に中間報告しますよと提案するのが通例とされていたわけですが、今回は、当日の朝突然野党に提案をされた。しかも、与党は提案しておきながら、中間報告するか否かの動議についての賛成討論に立つこともしませんでした。
　こうした経過を見ますと、特に必要というのは、法案の審議についての必要性ではなくて、当時、モリカケ疑惑、森友疑惑、加計疑惑、大問題になっておりました。この疑惑問題にふたをする、国会での追及をやめさせる、これを閉じたいという政府・与党の政治的な必要性、これがあったのではないか。必要性というのはそれだったのではないかと思わざるを得ないわけですね。ですから、特に必要だったかどうか、これは私は全然認められないと思います。
　そして、委員会に期限を付すいとまがあったかどうか、そういう判断があるというお話もありましたが、これも同じ理由で、いとまはあったと思うんですね。これもそういう判断がされなかった。
　さらに、では本会議でしっかり議論したかというと、これも異常だったんです。私も傍聴に行ったんですけれども、本会議が始まったのは午前二時三十一分です。そして議事がずっと行われて、終了したのは翌朝の午前七時四十六分です。しかも、中間報告への動議や討論、審議、いろいろやられるんですが、この全て、三回の討論や審議、登壇者の発言時間を一人十分に制限する、こういうことが与党によって強行されました。
　大臣、国民が寝静まった、ネットでさえ見ないような深夜に本会議をあえて開いて、しかも議員の発言時間も制限する。これは、委員会の審議権やあるいはそれを中間報告で取り上げるにしろ、審議を充実させようという国会法五十六条三の法の趣旨、これに反する、これをじゅうりんするものだというふうには、大臣、思われませんか。
○上川国務大臣　ただいま委員から御紹介がございました、さまざまな事実というか実態ということで御説明ございましたけれども、それに対して私の方から法務大臣としてコメントをするということについては差し控えさせていただきたいと思います。
　国会法に照らして、議院運営委員会そして委員会、それぞれの御議論をいただいた上で、行政府としてはしっかりと議論をさせていただく、こうした姿勢でこれからも臨んでまいりたいと思っております。
○藤野委員　大臣が法の支配とおっしゃられる場合に、やはりこうした法の趣旨、あるいはそれを実際に適用した場合の法の趣旨に合致しているのかどうかということも含めて、ぜひ今後、法務行政に当たっていただきたいというふうに思っております。
　そして、大臣、所信の中で、共謀罪法の適正な運用とおっしゃられました。以下、この点について聞きたいと思うんですが、配付資料の四を見ていただきたいと思うんです。当委員会で採決の際に付された附帯決議であります。この附帯決議の四には、「本法が、これまでの国会審議等において示された様々な不安や懸念を踏まえて立案された」とあります。
　大臣にお聞きしますが、この「様々な不安や懸念」というのはどのようなものだと認識されていますか。
○上川国務大臣　ただいま御指摘ございました衆議院の法務委員会における附帯決議におきまして、本法がこれまでの国会審議等において示されたさまざまな不安や懸念を踏まえて立案されたものであるということで示されているところでございます。
　この国会審議におきましては、不安の一つとして、内心や思想を理由に処罰されてしまうのではないか、こうした御指摘もございました。また、犯罪を目的としない一般の団体も対象となるのではないか、こうした不安も示されたと承知をしているところでございます。また、対象犯罪の範囲が広過ぎるのではないか、こうした不安、また懸念が示されていたものというふうに認識をしているところでございます。
○藤野委員　今御指摘があったように、内心の自由、あるいは思想、良心の自由、これを理由に処罰するのではないか、まさにそうした理由から、日弁連や自由法曹団などの法律家団体、百六十名を超える刑事法学者の皆さん、全国の地方議会あるいはジャーナリストなど、広範な団体、個人が憲法違反だと強く反対をしたわけですね。
　そして、五月十八日には、国連人権理事会が任命した特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏から、本法律がプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると強く懸念する書簡が安倍総理に届けられました。
　私は、これらの不安や懸念というのは全く払拭されていないというふうに思っております。
　配付資料の四に戻っていただきまして、附帯決議の三なんですが、ここには、捜査に当たっては、万が一にも正当な目的で活動を行っている団体の活動を制限することがないようにするとあります。
　大臣にお聞きしますが、これは具体的にどうやって実現するんでしょうか。
○上川国務大臣　このテロ等準備罪の捜査を含みますテロ等準備罪処罰法を適正に運用するということでございますけれども、何といっても、関係機関がこの法の趣旨、また審議の状況等、また附帯決議等もしっかりと把握した上で、その内容につきまして十分に理解を深め、そして行動することが大切だというふうに考えております。
　その意味で、関係機関に対してその内容を十分に周知徹底するということが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　法務省といたしましては、これまで、全国の検察庁に対しまして、この改正法の趣旨、内容等を踏まえた適切な運用を求める通達を発出しておるところでございまして、このことにつきましては、警察庁また最高裁判所にも送付したところでございます。その際、御指摘の附帯決議につきましても周知を図っているところでございます。
　またさらに、法務省といたしましては、今後とも、研修や各種会同などさまざまな機会を捉えまして、関係機関に改正法の趣旨、内容等を周知し、改正法が適正に運用されるよう、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　周知するだけでは本当に適正に運用されるのかという問題があると思います。これは引き続き今後も追及したいと思います。
　例えば、組織的犯罪集団の定義について、政府は、衆議院の当委員会では、一般人は一〇〇％対象にならないと当時の大臣は繰り返しておりましたが、参議院に移ったら、組織的犯罪集団の隠れみのだとか、あるいは周辺者だ、それも含まれるという言い方をしました。衆議院では一言もそういうことは言わなかった。それが、参議院になったらいきなり出てきたわけですね。私は、衆議院での議論に参加した一人としては、本当に強い憤りをこのとき覚えました。
　さらに、配付資料の五を見ていただきたいんですけれども、大臣は今、内容を周知徹底するとおっしゃいましたが、これは「論究ジュリスト」という雑誌に、加藤俊治さんですか、法務省大臣官房審議官が書かれたこの法律の解説なんですね。その中に、この組織的犯罪集団、「その主体となり得る者は、組織的犯罪集団の構成員らに限られる」、こういう書き方をしているんですね。大臣が周知徹底すると言ったまさに審議官が、「ら」とつけているわけです。この「ら」とは一体何なのかと。
　同じジュリストでは、立命館大学の松宮孝明教授が、「ここに構成員「ら」と表記している時点で、すでに限定はない」と批判をされております。私も、本当にそのとおりだと思うんですね。
　大臣、組織的犯罪集団だけでなく、実行準備行為とかあるいは計画、これは定義が曖昧なんです。解釈、運用の幅は極めて広い。それを解釈するのは捜査機関であります。誰が捜査や処罰の対象になるのかが、法律の規定ではなくて、運用者の判断で決まってしまう。
　大臣、これは単なる法律の定義の問題ではなくて、刑罰という国家権力の最も峻厳な行使にかかわる、その法律の定義の問題であります。それが曖昧になっている。これは、大臣が所信で強調された法の支配というより、人の支配に近づいていくんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　このテロ等準備罪処罰法につきましては、衆参でさまざまな御議論をいただき、そしてこの衆議院法務委員会におきましても、附帯決議、さまざまつけていただきながら、この適正な運用を図るということについて支持していただいているわけでございます。
　先ほど、各関連機関に対して徹底してこの周知を図る、その内容につきましては、この附帯決議でのさまざまな御議論も含めてということでございますので、先ほど先生が御指摘いただいたような項目についての不安や、また懸念ということがしっかりと払拭することができるようにしていくということを含めて周知徹底し、また、その適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
○藤野委員　大臣、この法律というのは、私たちは憲法違反の法律だと思いますが、解釈、運用というものが極めてやはり大きなウエートを占めてくる、しかも、刑罰にかかわる法律であります。
　ですから、この法律の解釈、運用を通じて憲法違反の事態が生まれ得る、そういう可能性がある、これは大臣も否定できないんだと思うんですが、いかがですか。附帯決議で「万が一」と書いているのは、そういう趣旨だと思われませんか。
○上川国務大臣　先ほど御質問の中に、どのような不安や、また懸念があるのかというお尋ねがございました。内心や思想を理由に処罰されてしまうのではないか、また、一般の団体も対象となるのではないか、その対象の犯罪の範囲が広過ぎるのではないか、こうした御懸念を附帯決議でさまざまに決議していただいたところというふうに思っております。
　このテロ等準備罪、審議の過程の中で、適用対象となる団体につきましては、組織的な犯罪集団に限定をするということでございまして、一般の会社、市民団体、労働組合など正当な活動を行っている団体が適用対象とならないということ、このことについて一層明確にしていくということでございますし、また、実行準備行為であって初めて処罰の対象とするということでございますので、内心を処罰するものではないということにつきましても一層明確にし、また、処罰範囲についても限定をするということで、リスト化について明確化しているところでございます。
　したがいまして、こうしたことにつきまして徹底してその運用を図るということで、しっかりと適正にこの運用に取り組んでまいりたいと思います。
○藤野委員　私がお聞きしたのは、今おっしゃったのは大体前国会で議論されている話でありまして、附帯決議はついたわけです、審議の結果といいますか。そこに、万が一にもそういうことがないようにというふうに書かれているということは、少なくとも当委員会の附帯決議の認識として、万が一にもあり得るということなんですね。
　ですから、そういう可能性をやはり大臣もお認めにならないと、この附帯決議の趣旨、これは反してくるんじゃないですか。
○上川国務大臣　衆議院の法務委員会におきまして付されたこの附帯決議の三ということに付されている、万が一にも正当な目的で活動を行っている団体の活動を制限することがないようにするということでございますので、そのことについては、しっかりとそのことを関係の機関に周知徹底し、その適正な運用を図るというところで担保していきたいというふうに思っております。
○藤野委員　周知徹底という点につきましては、やはりそれでは不十分だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　ちょっと警察庁と法務省に聞きたいんですが、同法は七月から施行されていますが、今日まで、同法に基づく逮捕、起訴というのはあるんでしょうか。
○露木政府参考人　委員お尋ねの件数でございますけれども、現時点で私どもが把握している限りにおきましては、逮捕件数ゼロ件でございます。
○林政府参考人　お尋ねの起訴件数は、現時点で把握している限り、ゼロ件でございます。
○藤野委員　もちろんこれは、捜査あるいは捜査以前の情報収集等ありますので、実態はまだわからないわけです。しかし、少なくとも逮捕等という形ではあらわれてきていない。警察の立場に立てば、せっかく法律ができたのに適用できていない。
　法案審議の際にも、多くの識者の方々は、現在の捜査手法では共謀罪の捜査はやりにくいと。確かに、話し合ったとか、判例では黙示の共謀でもいいとか、要するに客観的証拠が残りにくいわけですね。あるいは、準備行為も、外形的に見れば、何ら法益侵害の危険性のない行為を含むわけですから、これはつかみにくい。花見と下見はどう区別するのかという議論もありました。さらには、組織犯罪集団も、自分たちは組織犯罪集団ですという看板なんか掲げるわけがない。ですから、現在の捜査手法では困難であると。
　だったらどうするのか。警察としては、この犯罪類型に見合った新たな捜査方法、これが欲しくなるのは私は当然だと思うんですね。しかし、国民の権利を不当に侵害するような捜査方法の拡大というのは、これは絶対に許すわけにはいきません。
　五月三十日の参議院法務委員会で安倍総理は、我が党の仁比議員の質問、「国内担保法はプライバシー権や内心の自由を保障したものでなければならないと、これが大前提ですね。」という質問に対して、「国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならないことは当然のことであります。」と答弁されました。
　上川大臣にもお聞きしたいんですが、大臣も同じ立場でいらっしゃいますね。
○上川国務大臣　総理も答弁されているとおりでございまして、国民の生命財産を守るためにテロの未然防止対策には万全を期す必要があるところでございますが、その際、国民の権利そして自由が不当に侵害されることがあってはならないということにつきましては当然のことであると考えております。
○藤野委員　としますと、例えば二〇一四年の警察白書では、会話傍受、いわゆる盗聴についてこう書いてあるんですね。「日本において会話傍受が導入された場合に有効と考えられる点として、特殊詐欺や暴力団犯罪等の秘密保持が徹底された組織犯罪や、密室で行われる犯罪において、犯行の事前謀議や実行の指示、犯行後の逃亡の指示や証拠隠滅工作を把握することができるようになり、犯罪組織のリーダー等の検挙に資すること等が挙げられる。」こういうふうに書いてあるんです。
　ですから、まさにこのテロ等準備罪のときに政府が説明していた、特殊詐欺だとかあるいは暴力団犯罪、こういうものの捜査、事前謀議の把握に資するとかいうことがまさに警察白書に書かれているわけですね。これは警察の本音だと思うんです。
　ですから、大臣、今後警察からいろいろな要求があると思うんですが、今おっしゃったように、国民の人権を侵害するような捜査方法、例えば盗聴をどんどん拡大していく、こんなことはもう絶対に起こらないとはっきりとおっしゃってください。
○上川国務大臣　法治国家日本の中で、国民の権利、自由が不当に侵害されることはあってはならないと思っております。そして、そのことについては、先ほど総理も答弁されているとおりでありまして、当然のことだというふうに思っております。このしっかりとした考え方にのっとって法務行政を進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤野委員　終わりますが、私たちは、やはり憲法違反の共謀罪法は廃止するしかない、この廃止を目指して国会内外で闘いを強める決意を述べて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　本日は、法科大学院を含む法曹養成制度を中心にしてお聞きをしたいと思います。
　本当に今、世の中では想定外のことが起きております。おととい、十一月の二十九日には、最高裁の大法廷におきまして、強制わいせつ罪の概念が四十七年ぶりに改正がなされました。細かな事案については、言葉にするのもおぞましいので割愛させていただきますけれども、被害者を中心にして考えれば、この改正もやむを得ないのではないかと感じた次第でございます。
　また、凶悪事件、昨年度は、相模原の障害者施設、津久井のやまゆり園、そしてまた最近では、座間市の自殺志願サイトにおける大量殺害、これも全て残念ながら私の選挙区の神奈川県で起きているわけでございまして、神奈川県知事の黒岩知事も大変心を痛めていることを私も見て、本当に関係者の方、お気の毒でございます。
　また、振り込め詐欺に関しましては、これほどの啓蒙活動にもかかわらず、毎日毎日この詐欺が発生している。本当にイタチごっこということで、法務省も大変な苦労を余儀なくされているわけでございます。
　さらにまた、民事に関しましては、今回、民法の大改正ということで、長らく実務に携わっていました私から見ても大変すばらしい改正だと思います。特に、保証人、借家人の保証人、これまでは無制限に責任を負うところを、大改正におきまして金額が制限されるということで、空き家対策にもなりますし、安心して保証人になれるという制度、本当に待ちに待った制度でございますので、この大改正、英断によって行われたということは私としても本当にすばらしいことと思います。
　一方、このような大改正が行われたときには、境目、はざまということで、改正前の保証人と改正後の保証人とが大きな違いになっていく。そして、契約更新のときにはどちらが適用されるのかというのも、恐らく社会的には大きな混乱が発生するであろうというのが想定されるわけでございますので、こういう刑事事件あるいは民事におけるこれからのことを考えますと、ますます、裁判官、検察官、弁護士もそうですけれども、優秀な人がこれを担っていただかなければならない。国民としても、優秀な人に裁いてもらいたい、こんな思いになっているのではないかと思います。
　ところが、現在の法曹養成制度というのは、制度的に、これほどまでに生活苦になる資格はほかにあるのだろうかと思うほど非常に大変な状況でございます。
　まず、司法試験を受けるためには、法科大学院、未修習では三年間、修習におきましても二年間、大学院の授業料とあわせて生活費も負担をしなければなりません。そして、合格をいたしましても、現在、まあ改正がなされますけれども、修習生には給付金がありませんでした。借り入れをして生活を担っていかなければならない。お聞きしましたところ、修習生では七二％が借り入れをし、大体平均三百万円を借りたまま修習を終えて、裁判官、検察官、弁護士になっていくという、借金を背負って法曹社会に出なければいけないということになっております。
　今回、裁判官、検察官、報酬や俸給が値上がりする。日本維新の会は、公務員の給料値上げに関しては一律反対という立場でございますけれども、若手の裁判官、検察官の給料の値上げに関しましては個人的には思うところがございますけれども、政党政治でありますので従っていくしかないということでございます。
　さて、そこで、この法科大学院の制度は、平成十六年から開設をされまして、既に十三年が経過しているわけでございますが、かなり数が変更になっております。平成十六年には、入学者が七万二千八百人、これほどの数がいたのにかかわらず、平成二十九年には八千百人。大幅な減少になっているわけでございます。一方では、予備試験の合格者がふえている。これはまさに、先ほど言ったような経済的な負担あるいは時間的な負担、こういったようなものが大きく影響をしているのではないかと思います。
　せっかく高い理念と理想を掲げていながら、こんな状況というのは、本当に見直しをしていかなければならないのではないかなと思います。
　合格者は確かに減少傾向にありますけれども、一方、公認会計士の合格者を見ますと、数を多くしたことによって需給関係が大幅に崩れたときには、かなり即座な変更というのがなされたのに対して、司法試験の合格者の場合は余り大きな変更というものが行われないというようなことも感じているわけでございます。
　そこで、まず、法科大学院や予備試験といった法曹養成制度の現状についてどのような課題があり、それにどのような対応を検討しているのか。現状の課題と取り組みについて法務当局の見解をお聞かせください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法曹養成制度に関しましては、委員御指摘のとおり、多岐にわたる検討課題があるわけでございますが、その中でも、今御指摘いただいた法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験の合格率が制度創設当初に期待されていた状況とは異なる状況となっており、それが法曹志望者の減少の一因となっているなど、多くの課題が指摘されているところでございます。
　この点につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、平成三十年度までを法科大学院の集中改革期間と位置づけ、抜本的な組織見直しや教育の質の向上、法科大学院課程修了までに要する経済的、時間的な負担軽減を図ることとされております。
　これを受けて、現在、文部科学省に設置されています中央教育審議会法科大学院等特別委員会において、改革に向けた審議が行われているものと承知しております。
　また、御指摘のございました予備試験につきましても、大学の学部生や法科大学院の在学生の受験者、合格者が多い状況でございまして、経済的な事情がある者や社会経験を積んだ者にも法曹となる道を確保しようとする予備試験の本来の制度趣旨と現在の利用状況が乖離しているのではないか、そういった指摘がされているところでございます。
　この点につきましては、先ほど申し上げました法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、平成三十年度までに行われる法科大学院の集中的改革の進捗状況に合わせ、予備試験の本来の趣旨に沿う者の受験を制約せず、かつ、法曹養成制度の理念を阻害しないよう、必要な制度的措置を講ずることを検討するとされているところでございます。
　法務省といたしましても、有為な人材が法曹を志望し、質、量ともに豊かな法曹が輩出されるよう、関係機関の協力を得ながら、これらの課題について必要な検討を現在進めているところでございます。
○串田委員　今、改革を進めているということでございました。
　中央教育審議会で議論がなされているということでございますけれども、その議論状況と法務省としての対応方針についてお答えをいただければと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　現在、中央教育審議会法科大学院等特別委員会、いわゆる中教審におきましては、法科大学院課程修了までに要する時間的負担の軽減や、教育の質の向上のために、法学部と法科大学院で一貫的な教育課程を編成するなど、法学部と法科大学院との連携強化の方策や、法学未修者に対する教育の充実、また法学部教育のあり方など、法科大学院等の教育の改善、充実について審議が行われていると承知しております。
　この中教審には、法務省の担当者も委員として議論に参画して意見を反映させているところでございますが、法務省といたしましては、この中教審での議論も含めた法科大学院改革の推進につきまして、今後とも、文部科学省の取り組みの進捗状況を適時把握するとともに、必要な連携を図りつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　私の聞き及んでいるところにおきましても、現在、大学四年間、そして法科大学院が二年というところを、大学を三年間にして、これは今でも飛び級というのはあるんですけれども、三年間というのを制度的にできないのかということが審議されているということも聞いております。そうなりますと、合計して五年間、かつては四年間ということで、まだ一年多いわけですが、現在の六年とか七年間というのはさすがに長過ぎるのではないだろうか、優秀な人間が入ったのであればそれなりの対応というのも考えていいのではないかと思いますので、早急なそういう改革を進めていただきたいと思います。
　次に、このような形で時間的な軽減あるいは経済的な軽減というのも進めていただきたいとは思うんですけれども、志願者が一体どのような気持ちを持っているのかということも十分掌握しながら改革は進めていただきたいと思います。
　その点、法務省では、文部科学省とともに、法学部生を対象に法曹志望者にアンケートを実施していると聞き及んでおります。法曹志望者がどのような不安を抱えているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月に法務省が文部科学省と共同で、法学部生を対象とした法曹志望に関するアンケートを実施したところでございます。その結果によりますと、法曹を志望し、または法曹を選択肢の一つとして考えている学生が抱えている不安といたしまして、司法試験に合格できるか、自分の能力に自信がないとした者が五〇・七％、大学卒業後法科大学院修了までの経済的負担が大きいとした者が三三・六％、それから、自分に法曹等としての適性があるかわからないとした者が三〇・二％となっておりまして、このような意見が上位に掲げられていたところでございます。
○串田委員　今、アンケートの結果を教えていただきましたが、合格できるかどうかわからないという不安というのは受験をする方にとっては一番多いかと思うんですけれども、それが五〇％で、経済的負担が大きいというのが三三％というのがむしろ注目すべきところなのかなと思います。それだけその道に進んだ者が経済的負担が大きいということは、逆に言えば、経済的負担が大きいのでこの道をやめよう、断念をしようという学生が非常に多くなっているというのも現状ではないかと思います。
　先ほど冒頭で述べましたように、民事、刑事ともに大変複雑な事案が発生し、そういう処理能力というものが求められている状況でございますので、優秀な学生が法曹社会になるべく入りやすいような改革というものも必要になるかと思います。
　このような取り組みを進める点におきまして、法務大臣の思い、取り組みに向けた決意をお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　委員が問題として取り上げていただきました法曹志望者の大幅な減少ということで、大変深刻な事態であるというふうに受けとめているところでございます。
　多くの有為な人材が法曹を志望し、また質の高い法曹が内外で御活躍をいただく、そうしたことの姿をしっかりと目指しながらこの改革についても取り組んでいくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　先ほど来の話の中でございました、二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定がございまして、その決定におきましては、法曹志望者数の回復に向けた取り組みといたしまして、法曹有資格者の活動領域の拡大、また法科大学院改革、そして司法試験のあり方の検討等の取り組みを進めるとされたところでございます。
　この決定に従いまして、随時調査を進めながら、今結論を出すということで取り組んでいるところでございますが、法務省といたしましては、推進会議のこの決定で掲げられた取り組みをしっかりと進めて、そしてより質の高い法曹人材を十分に輩出することができるように、取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　大臣からしっかりとしたお答えをいただきまして、少しは安心をいたしました。
　次に、修習給付金制度についてお尋ねをいたします。
　かつては、修習生になりますと、給料というような形で給付金をいただきながら学習できたわけでございますけれども、これが法科大学院ができたころになくなりました。それでも七万人というようなたくさんの方が入学をしたのは、今までは収入が得られていたのが得られなくなったにもかかわらず、これは合格者が非常に多いというようなふれ込みがあった。七割から八割は、大学院に進めば司法試験に合格できるというようなことで入ったところ、実は合格者は全く予想外の数であった。にもかかわらず、今度は、経済的には給付金もなく、修習生としては借金をしながら生活をしなければならない。こんなようなことがあったのだと思います。
　そういう意味で、給付金の制度というものが創設されたということは大変一歩前進であるというふうに私は思っているんですけれども、後で聞きましたところ、この修習給付金というのは実は余り高い金額じゃないんですね。以前の修習生への支給額に比べると、私の感覚からするとかなり低い、半分ぐらいなんじゃないかな。もう少し何とかして、優秀な法曹者を送り出すというようなことに努力をしていただきたいな、私本人としてはそういうふうに思っているんですが、この法改正の意義とこれによる効果についてどのようなお考えであるか、法制当局の答弁を求めたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法曹志望者の確保、これは喫緊の課題だというふうに認識しております。ピーク時では七万二千人以上の志願者がございまして、入学者のピークとしては五千七百人以上の者が法科大学院に入学していたということでございますけれども、法曹志望者の回復、これは本当に重要な課題でございます。
　そのための方策といたしまして、先ほど来話が出ております法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、司法修習生に対する経済的支援のあり方について検討することとされ、昨年六月の骨太の方針におきましても、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化を推進することが求められていたところでございます。
　これを受けまして、本年四月、法曹人材確保の充実強化等を図るため、司法修習生に対する新たな経済的支援として、司法修習生に対して修習給付金を支給する制度を創設することを主たる内容とする改正裁判所法が成立したということでございます。
　この法改正は、先ほど来出てきております法曹養成制度改革推進会議決定における司法修習生に対する経済的支援のあり方という重要な検討課題に対する一つの対応策としての意義を有するものでございますし、先ほど法学部生に対するアンケートのところで申し上げましたけれども、法曹志望者が抱えている不安として、貸与制のもとで給与の支給を受けられないといった答えも上位に掲げられているところでございます。
　この修習給付金制度が今後適切かつ継続的に運用されていくことによって、法曹志望者の不安要因の一つを一定程度解消することができ、法曹志望者の確保につながるものと期待しているところでございます。
○串田委員　今回の給付金というのは第七十一期の修習生から支給されるということでございまして、修習給付金が廃止されてから支給されるようになるまでの間の方々というのは、支給されないで借金だけが残ってしまっているというところでございます。
　これはどうして支給されなくなったのか。平たく言えば、合格者をふやすので予算がかかり過ぎる。今度、合格者は少なくなったので支給できそうだ。非常にそういう意味では、何となく情けない。国としては、優秀な法曹者を育てるという意味では、合格者の数で支給したりしなかったりというのはちょっとどんなものだろうかというのは私としては感じているわけでございます。
　この支給金は五年間猶予して十年間でお支払いをするということでございまして、今合格をしている人は支給され、その前年の人は支給されずに五年後には返済を開始するという、余りにも極端な差があり過ぎるわけでございますので、この余りに差があり過ぎる部分について何らかの救済措置を講じていただくことはできないものでしょうか。法務当局の答弁を求めたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、従前の貸与制下の司法修習生につきましては、本年四月の裁判所法改正において創設された修習給付金制度の対象とならないことなどから、何らかの救済措置を講ずべきではないかという御意見があることは承知しております。
　この点につきましては、修習給付金制度の制度設計の際にも十分検討されたところでございますが、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することについて国民的な理解を得ることは困難と考えられること、また、仮に何らかの救済措置を実施するとしても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者等の扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もあるということでございまして、従前の貸与制下の司法修習生に対する救済措置の実施は困難であると考えておりまして、お尋ねの、この点について何らかの立法措置、そういうことを講ずることはできないのかということにつきましては、考えていないということでございます。
○串田委員　借りていない人からしてみると、借りておけばよかったというようなことになってしまうのかなと思いますので、いたし方ないのかなとは思いますけれども、そうだとするならば、若手の法曹が返済をすることにおいても余り苦労しないような形で、活動の分野を広げていただくというようなことも法務省としては期待をしていきたいと思います。この点についての法務当局の答弁を求めたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法曹有資格者がその法的素養を活用して、国の機関や地方自治体、企業など社会のさまざまな分野で活躍することは、法曹という職業がより魅力的なものとなって、より多くの有為な人材がこの世界を目指すことにつながるものというふうに考えております。その意味で、法曹志望者数を回復させ、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくという観点からも、御指摘の若手法曹の活動領域の拡大、これは重要であるというふうに認識しております。
　この点、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法務省は、引き続き、法曹有資格者の専門性の活用のあり方に関する有益な情報が自治体、福祉機関、企業等の間で共有され、各分野における法曹有資格者の活用に向けた動きが定着するよう、関係機関の協力を得て、そのための環境を整備することとされたところでございます。
　現に、平成十八年に百四十六人であった企業内弁護士は平成二十八年には千七百七人と大幅に増加しており、任期つき公務員として勤務する弁護士についても、平成十八年には四十人にとどまっておりましたが、平成二十八年には二百人となっており、これも大きく増加しております。
　このように、各分野で活躍する法曹有資格者の数は着実に増加してきており、法曹有資格者がその専門性をさまざまな場面で発揮することができるような環境が定着しつつあるものと認識しております。
　法務省といたしましては、今後も社会のさまざまな分野において法曹有資格者の専門性を活用する流れがさらに加速されるよう、関係機関の協力を得て、引き続き必要な役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　今、数字をお聞かせいただきましたが、企業内弁護士の数というのがほぼ十倍ぐらいあったのかなと思います。ちょっと想像以上の数になっているということで、そろそろ、そういったような形で新しい分野というのが広がりつつあるのかなと思いますので、その点についてのバックアップをさらに一層進めていただきたいと思いますとともに、法曹界、国内での活躍ばかりではなくて国際分野での活躍もぜひとも推し進めていただきたい、そんなふうに思っております。
　このような、国際分野でも活躍できる法曹人材の養成確保に向けた法務大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。