Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　ちょっと大臣、わかっておられるのかどうか疑問なんですが、リスクというのは、さっき大臣が読んでいただいたように、ことし三月の専門委員会で、こういうリスクの考え方というのを出しているわけです。リターンは名目賃金上昇率プラス一・七％というふうに出ているわけなんです。その範囲内できちっとやりなさいというのが今のＧＰＩＦなんですね。ですから、ベンチャーをやれとか、何をやれ、あれをやれとか、外野から政治家がアバウトな議論をする、しかも責任ある立場の人が言うということになると、これは市場が混乱する、長期的にもよくないということを申し上げているわけです。
　これは、大臣、今もそういうふうにお考えなのか。例えば、この七ページ、大臣がおっしゃっておられるのは、ＧＰＩＦのみならず、ほかの年金、あるいは大学の基金など準公的資金運用者には、インベスト・ジャパン、すなわち、自分たちは国内産業の成長に大きな責務を負っており、育成の義務を果たさなければならないのだという、半ば公的な使命感をしっかり持ってもらうと。つまり、後段の言っていることはそのとおりなんですけれども、ＧＰＩＦが国内産業育成の義務を果たせ、ベンチャーに投資しろというのは、余りにもアバウトな議論じゃないのか。そういうお考えを今も持っているのかどうかということをお聞きしたいんですね。
　国内産業育成の義務がある、ベンチャーキャピタル、ベンチャー育成、これをＧＰＩＦがやりなさい、こういうお気持ちはもう今はないんですか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、何に投資をするのか、どういうポートフォリオの組み合わせがベストで、その与えられたリターンを達成して年金が回っていくようになるのかというのは、やはり専門家に決めていただくしかないんだろうというふうに思います。
　今私がベンチャーについて触れたことがあるということでありますが、私は、ゼロベースから考え直すべきであって、今まで分散投資という言葉は、実は去年、日本再興戦略の前に自民党で出した中間提言というところで初めて出てきたものなんですね。（長妻委員「今もこの発想ですか」と呼ぶ）まあまあ、順を追って話をしますから聞いてください。
　資産運用をするということの意味合いというものをもう少し考えていただきたいと思うんです。これは、委託する者にとっては、やはりリターンを確実に得るということが大事であって、最低限のリターンを示して、それ以上に回してくれということをやるわけですね、リスクも含めてですけれども。
　そこで、我々は、資産運用を通じてどういう結果を得るかということは、実は、何によって結果が出るかというと、それは経済によって決まるんですね。つまり、企業がもし株に投資をすれば、あるいは債券でもいいんですけれども、それがどういうリターンを出してくれるかというのは経済活動そのものによって決まってくるわけであって、今回、去年の日本再興戦略で、スチュワードシップ・コードをつくれということで、ことしの二月に金融庁がスチュワードシップ・コードをつくりましたが、これにＧＰＩＦは応じるということをはっきり言っているわけです。
　これは何かというと、それは資産運用を通じて、建設的な対応をもって相手のパフォーマンス、つまり収益力を上げることによって、投資の、機関投資家としてのリターンを上げていくということで……（長妻委員「ちょっと委員長」と呼ぶ）今ここが一番大事なところですから、長妻先生、聞いてください。（長妻委員「聞いているのと全然違うじゃない」と呼ぶ）いや、そういうことですよ。
　つまり、対話を通じて経済を活性化することによって、みずからの資産運用にプラスにしていくというウイン・ウインのことを考えるのがスチュワードシップ・コードの原則でありますから、これにちゃんとＧＰＩＦも応じることになりましたから、受け入れることになりましたから、そういう意味で、結果として経済のプラスになることになるということであります。（長妻委員「ベンチャーのことですよ」と呼ぶ）
　ベンチャーの問題については、ですから私はゼロベースで考えて、専門家の皆さんに、どういう分散投資が必要なのか、そして、どういう組み合わせであれば与えられたリターンを達成することができるのかということを議論していただくということであって、私が投資をするわけでは決してありませんから、私は今、最終責任を負う厚生労働大臣ということで、安全かつ効率的に運用してもらうということを受託者たるＧＰＩＦにお願いをする、そういう立場であります。
○長妻委員　今の御答弁は、若干、大臣に就任前のお考えとちょっと変えたような御答弁だったと思うんです。いや、変えたというのはいいことなんですよ。変えるのがいいことなんですよ。
　つまり、失礼ながら、前はアバウトに、ベンチャーだ、日本の再生ビジネスだ、これにＧＰＩＦもやらなきゃだめだと。リターンとリスクが決まっているものを変えるというんだったら国民的議論をしていかないといけないのに、今はそういうふうに決まっている。大臣も変えるおつもりがないわけですよね。そこもちょっと確認したいんですけれども、もし変えるおつもりがなければ、こういうアバウトな議論というのはしていただきたくないわけです。
　もう一回ちょっと確認すると、では、さっきお読みになった、何度もお読みになったこの下振れリスクという考え方、ことし三月に決まったリスクの考え方、これは変えないということでよろしいんですね。今後も変えない。
○塩崎国務大臣　国内債券に全てを投資した場合のという先ほどの話は、あそこの報告書に書いてあるとおりであります。
　ベンチャーの話については、何度も申し上げますけれども、日本ではプライベートエクイティーに投資をすることは今はできませんけれども、こういうことを含めて、分散投資によってどうやってリターンを確実に効率的にしていくかという観点から専門家にお決めをいただくというのが私の立場であって、私が一つ一つ決めていく話では決してございませんので、それは、今だったらば運用委員会がまず提起をしてくるということであります。（長妻委員「リスクは。それを質問しているんですよ」と呼ぶ）
　それは、ですから、さっき申し上げたとおりでございます。
○長妻委員　これが一番重要なところなんですよね。みんな心配しているところなんです。
　つまり、ことし三月の、十七ページ、十八ページにある考え方、リスクの考え方、さっき何度も答弁されたもの、これは今後も変えないということで、大臣、よろしいんですね。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げているように、全額国内債券で運用した場合に名目賃金上昇率から下振れするリスクを超えないことをリスク許容度として示すということがこの報告書の中でまとめられていて、ＧＰＩＦにおいて、この報告を踏まえた運用が行われるものだというふうに理解をしています。
○長妻委員　それは今後も変えないわけですね、大臣。
○塩崎国務大臣　今申し上げたとおりの、「リスク許容度として示す。」と書いてある、このことがＧＰＩＦの運用委員会で守られるものだというふうに思っております。
○長妻委員　であればというか、今まではそういうルールで、これからも変えないということなんですが、二ページ目を見ていただきますと、非常に、これまで、内閣、閣僚の発言で株価がいろいろ影響を受けているのではないのかというような報道があるわけです。
　これは調査室につくっていただいた資料なんですけれども、例えば、麻生大臣が四月十六日、衆議院の財金で発言をすると、株が反応したのではないかという報道もありました。
　そして、何と、塩崎厚生労働大臣が大臣に就任したということで株が上がったという報道がありました。厚労大臣が塩崎大臣に決まって株が上がるというのは、過去、例がないんじゃないかと思うんですが、どんな御感想ですか。
○塩崎国務大臣　全く予想外のことで、びっくりしました。
○長妻委員　私は、笑い事ではないと思うのが、株についての関連する期待が非常に高くて、安倍総理も、ダボス会議での発言、そしてロンドンのシティーという証券の中心部での発言、ＧＰＩＦについて百三十兆円だ、こういう金額もお出しになった発言、こういうことで、内閣が意図したか意図せざるかは別にして、何か株価を支えるように公的資金が動くのではないのか、そういう推測を市場が持ってしまったということなんです。皆さんはそうじゃないとおっしゃると思いますけれども、それはそういうふうにおっしゃるかもしれないけれども、市場がそういうふうにもう認識してしまった部分があるということは、それはそれで、私は、もう悪影響が出ているのではないのかと。
　今の相場は、ＧＰＩＦが株、例えばこの基本ポートフォリオをかなり上げる、そういう前提で高値に一時的になったり、下がったり。そういう状況だと、健全な投資家、長期保有の投資家が長期的には逃げていってしまって、短期狙いの投資家が集まってきて、非常に市場全体の健全性が失われて、最終的に日本の国益にも反することになるんじゃないか。
　既にこの発言は、意図があるかどうかは別にして、市場はそういうふうにとって見ている部分もあるわけでありますから、これは本当に厳重にやはり注意をしていただく必要があるし、さっき大臣がおっしゃったように、今のリスク、ことし三月に出た専門委員会の、全額国債並みのリスク、これを変えないということをおっしゃいましたけれども、そうであれば、いきなりぽんぽんぽんぽんこういう発言を総理もほかの大臣もするのはやめた方がいいというふうに、大臣、これは閣議でちょっとくぎを刺した方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　年金積立金の運用というのは、法律、厚生年金保険法に、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うものというふうにされているのはもう先生よく御存じのとおりであって、被保険者の利益以外の他事考慮をするということは法律で禁止をされています。
　したがって、私どもがＧＰＩＦ改革をする際にも、この原点は決して外すことなく、全国民が皆保険で年金に入っているわけでありますから、当然のことながら、国民益のため、被保険者の利益のために専ら運用を図るということでございます。
　どういう発言がどういうふうに株価に反映されるのかは、それは株式市場に聞いてみないといけないので、そちらをとめることは私どもはできませんので、意図的に何かやっているわけでは決してないのは今の法律からいっても当然のことであります。経済は生き物でありますから、いろいろな反応が出てくるのはそれはそれであるかもわかりませんが、そういうことを念頭に年金の積立金運用のことを改革しようとしているわけでは決してないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　ですから、意図があるかどうかは別にして、市場に、市場の一部にそういうふうにとられちゃっているということが大問題なんですよ。もう株がそれを織り込んで上がっていて、それで、これから株を買って高値づかみということにもなりかねないわけです。
　これは十一ページに書いてあります。ＧＰＩＦの法律に、「年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、」留意しなさいということがきちっと書いてあります。
　あと、厚労省はいつも、アメリカの運用、世界の運用というとカルパースを出してくるわけですね。カリフォルニア州の職員の年金なんですが、これは二階建ての部分なんですね。一階建てのアメリカの公的年金は二百兆円ありますけれども、全額国債で運用しているわけですね。
　これは八ページにありますけれども、クリントン政権のときに、国債じゃなくて株をやったらどうかというときに、グリーンスパンが議会で反論したわけですよ。政府による市場運用は、政治的な投資判断により非効率な投資が行われ、収益率が低下するおそれがあるとか、政府の介入のために、市場の効率性に反する偏った資金の投入がなされる可能性があるんじゃないかということで、結局、アメリカの一階建て部分は、年金は全額国債なんですね。
　よく政府が有識者会議で出してくるのは、カナダ年金プラン投資理事会、これも市場運用は二階建て部分だけなんですね。そして、オランダ公務員年金基金も、これも上乗せの企業年金のようなものでありますし、スウェーデンの国民年金は、御存じのように最低保障年金部分は全部税金でありますし、ノルウェーの政府年金基金グローバルについても、これは原資は原油関連収入で、年金じゃないわけでありまして、一階建て部分まで丸ごと運用している日本と、上乗せ部分を運用している国で、ほかの国は年金は株にいっぱい運用しているというのは、これは比べ方が違うんじゃないのかということも申し添えておきたいと思います。
　そして、大臣……
○上川委員長　長妻君に申し上げます。
　申し合わせの時間は既に経過しておりますので、御協力をお願い申し上げます。
○長妻委員　わかりました。
　最後、大臣は、この現代ビジネスの中で、「ポートフォリオの七割を国内債に割いている公的年金基金は日本以外にない。」と断言されているんですが、アメリカがあるじゃないですか、二百兆円。ということを申し上げて、御反論があれば。
○上川委員長　既に長妻君の持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。清水鴻一郎君。
○清水（鴻）委員　維新の党の清水鴻一郎でございます。
　きょうは、塩崎大臣が厚労大臣に就任されて初めての一般質疑ということでありますので、過去にも質問したり、あるいは前の田村大臣にも確認をさせていただいたこともありますけれども、やはり大臣がかわられて改めてまた確認をさせていただきたい点もあるので、質問をさせていただきたいと思います。
　塩崎大臣は、第一次安倍内閣では官房長官という政府の中枢を担われて、いわば安倍総理とは肝胆照らす仲、一番信頼される大臣のお一人だと思いますし、今では懐かしいＮＡＩＳの会というのもありまして、きっと塩崎大臣がこうしようと言えば安倍総理も、何でもとは言わないけれども、かなりのことは聞いていただけるということで、私は塩崎大臣が厚労大臣になられたことに対しては大変期待をしていますし、これから厚生労働行政の充実、発展について御一緒できるのかなというふうに思っています。
　ただ、一点だけちょっと、さっき午前中の質疑で、もちろん塩崎大臣がおっしゃったように、大臣が厚労大臣になられたからといって厚生労働省を守るということでは、省益といいますか、悪い意味での省益ではなくて、国家国民を守るという立場だということは、私も当然のことだと思います。
　しかしながら、やはりそれぞれの大臣になられた以上、その省庁の持つ役割というものは十分認識していただいて、つまり、財務大臣であれば、もしかしたら財政再建というのが最大のいわば任務というふうになるのかもしれませんけれども、厚生労働行政については、ある意味ではそことも戦っていただいて、財政再建はできたけれども、いわゆる医療難民、介護難民、あるいは障害者の方々が大変困った状況があって、日本国じゅうにいわばしかばねが散らばっている、だけれども財政再建は成ったよということでは、これはやはりだめだと思うんですよ。
　もちろん、そのバランスというのは大変難しいものがあって、日本が大変な少子高齢社会を迎えて、確かに今までのように財源が豊かでない中で、どういうふうにやっていくのかというのは難しい問題だと思います。
　しかし、ある意味では、憲法で保障されました基本的人権、我々が健康で、みんなが幸福を追求できる権利というのは当然あるわけでありますから、そこのところ、先ほど大臣の、いわゆる本質論としてはわかるんですけれども、やはり厚生労働大臣になられた今のお立場の中で厚生労働省の、先ほどの資料の中にありましたけれども、ある立場からいえば厚生労働省が抵抗勢力であったということもあるでしょう。だけれども、今の大臣の立場として、厚生労働行政の代表として、内閣に入られたら例えば多少違う考えがあっても仮に安倍内閣のある程度方向性に従うということもあるでしょう。しかし、厚生労働大臣という立場になって、やはりそういう意味で日本の国民の社会保障をしっかり守っていくということについて、ちょっと決意だけを、先ほど少し心配といいますか、あったので、改めて、これは通告していませんけれども、決意をお聞かせ願いたいと思います。
○塩崎国務大臣　清水先生とはかねてよりじっこんにおつき合いをさせていただいて、自民党におられたときも御一緒にいろいろと行動させていただいたので、大変懐かしく思っているわけであります。もちろん医学の道をきわめた先生でもありますから、いろいろまた御指導いただきたいと思います。
　先ほど答弁をした中で、若干舌足らずで誤解を招いたかもわかりませんので、改めて申し上げますけれども、当然のことながら、厚生労働省に与えられた使命、責任については、これはもう全精力を挙げて私もその使命、責任を果たすべく力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　その際に、狭い意味での組織益とか、そういうようなことは最優先するのではなくて、むしろやはり国民益が最優先するという意味で申し上げただけの話でありまして、当然、他の役所とぶつかることもあろうかと思いますが、その際にはやはり、厚生労働省に与えられた使命と責任を果たすためには、戦うべきときは戦わなきゃいかぬというふうに思いますので、また先生の御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　今、決意を聞かせていただいて、ある意味では、やはり厚生労働省の代表として、厚生労働省の持っている立場、役割をしっかり果たしていただくという決意を述べていただいたというふうに思います。
　私も、自民党時代には、塩崎大臣とは同じ政策グループということもありまして、大変懇意にさせていただいた仲でありますだけに、非常に期待をしているということを、ぜひとも、確かに塩崎大臣は財務、金融とかに強いし、ある意味でそういう立場での考えもあると思いますけれども、そこは厚労大臣ということをしっかり頑張っていただきたいなということを改めてお願い申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　この春に、いわゆる医療、介護の一体改革といいますか、十九の法案が一遍に通っておる。大変なことでありました。
　その中で、私が一番懸念するのは、今、厚労省をしっかり守ってくださいと言ってすぐまた言うのもなんですけれども、厚労省もちょっといいかげんなところがありまして、二〇〇六年に例えば診療報酬改定で、いわゆる急性期の病院をもっと充実させようということで、七対一というような、そういう急性期のジャンルをつくりました。そうしたら、思ったより病院がみんな頑張って、やはり急性期にやらなきゃいけないなと、七対一と看護師さんのとり合いをしながら、そしてまた、ハード面もしっかり整えて、実に三十六万床が急性期を選んだ。これは頑張ったわけですよ、国の施策の中で。
　そうしたら、今度はちょっと多過ぎるなと。きょうは資料はもう有名ですので出していませんけれども、こんな、いわゆるワイン形というこういう有名な、急性期めちゃくちゃあるやん、それを支えるところあらへんやんという、こういうパターンになって、患者さんは、急性期は何とかアクセスはよくなった、いいんだけれども、そこから、もう急性期は終わりました、出てください、そろそろ退院してください、行くところがない。だって、このアンバランスじゃ、行くところがないのは当然なわけですね。
　ということで、今回は、ちょっとこれは商品名で言ったらあれかもしれないですが、ヤクルト形というのか何というか、ちょっとこんな感じですけれども。急性期が適当にあって、急性期というのは確かに急患の人が多いけれども、仮に平均在院日数が例えば十日余り、十四日とか十三日になりましたら、どんどんある意味で回転していきます。
　だけれども、回復期やあるいは慢性期になると、回復期リハビリテーションは、運動器疾患でも三カ月、九十日、脳卒中を初めとする病気では百八十日、六カ月間、そういう期間リハビリをやれる。そうすると、もちろん回転が悪いわけですから、やはりたまってくる。さらに、だけれども、どうしても在宅に行けない、いわゆる慢性期というものもあります。だから、こういう形にしようという、このこと自体は、僕は間違っているとは思いません。
　ただ、やってすぐまた五年ぐらいで変わっちゃうというと、病院、医療関係のものとかというのは大変なわけですよ。そのたびにハードもソフトも、看護師さんの数も変えなきゃいけない。たくさん雇ったけれども、今度はやめてもらうのもあれだ、あるいは、廊下幅もこうだからしっかり頑張った、だめだと。これは後でまた質問しますけれども、介護療養病床なんかのこともそうなんです。
　そこで、今回、一番最初に通告しています、いわゆる医療報告制度。それで、病床を今後はどういう形でしっかり、例えば積み上げです、都道府県の積み上げで結果的に高度急性期、急性期、回復期、慢性期を決めていくというんですけれども、イメージとして、大体どういう割合にしようという、それがなかったら、これは行き過ぎたなとまた法律を変えるということになるので、その辺のところ、大臣に細かい数字は聞きませんけれども、医療報告制度、医療ビジョンについて、これからどういう方向性で取り組んでいくというふうに大臣としては考えられているか。
　細かい点はまた参考人から答えていただければいいと思います。
○二川政府参考人　病床機能報告制度についてでございますけれども、医療介護総合確保推進法により改正されました医療法に基づきまして、この十月一日から既に施行されているところでございまして、本年につきましては、十一月の十四日までに病床を有する病院、診療所から報告をいただくということになってございます。
　それで、どういった機能を持つところ、どのぐらいの分量していくのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、今年から報告制度の導入ということでございまして、病棟単位の医療の情報が現在時点でいえばまだ不足をしているところでございまして、具体的な数値等を示すことは困難でございます。四つの医療機能、高度急性期、急性期、回復期、療養期がございますけれども、四つの医療機能の定性的な基準を参考にお示しいたしまして、医療機関が自主的に選択していただく、こういった仕組みにしておるわけでございます。
　今後、報告をいただいた内容を分析いたしまして、今後は定量的な基準を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水（鴻）委員　では、今現在は大体百二十七万床ということでいいんですか。精神を含めたら百六十万床が現在ある、そういう認識で。
　それで、その病床数全体としてはどうなんですか。減るんですか、ふえるんですか、あるいはそのままですか。
○二川政府参考人　まず、病床機能報告制度に基づきまして、来年度、二十七年度から、都道府県におきまして、地域医療構想というものを立てていただくということでございます。
　地域医療構想におきましては、患者の発症率とか平均入院期間とか、そういったようなことをデータ解析いたしまして、どのように医療需要を予測していくかといったことも含めてガイドラインにお示しをしていきたいと考えているところでございます。
　そういった過程を通じまして、各県あるいは各地域、二次医療圏がベースになろうかと思いますけれども、そういったことをベースに、この地域ではどのくらいの医療需要があるのかということを推計をいただいた上で医療機能構想を立てていただくということになろうかと考えております。
○清水（鴻）委員　一番現場でなかなかわかりにくいなと言われているのが、高度急性期と一般急性期の違い。さらには、回復期というのは、いわゆる回復期リハと考えていいのか、それともそれ以外のものも含めて回復期というジャンルに入れるのか。それから、慢性期は慢性期として後でちょっと質問したいと思います。
　お願いします。
○二川政府参考人　この四つの機能につきましての定性的な基準でございますけれども、まず、高度急性期機能、これは、急性期の患者に対して、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療機能を有する機能。それから急性期は、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能。こういうふうに定性的な基準をお示ししているところでございます。
○清水（鴻）委員　では、例えば、私が肺炎になって、高熱で、今ここで質問中だけれども倒れた、もうそろそろ清水も終わりかなみたいな状況のときは、これは高度急性期に行くんですか、急性期に行くんですか。
○二川政府参考人　ただいま申し上げましたように、診療密度が特に高い医療を提供する場合には高度急性期ということでございまして、それよりは密度が高くないといった場合には普通の急性期機能、こういった形でございます。
○清水（鴻）委員　大臣、わかりましたか。はっきり言って、高度急性期と急性期の違い、大臣としておわかりになりましたか、今ので。大臣にちょっとお願いします。
○塩崎国務大臣　先ほど局長の方から答えたこの病床機能報告制度については、今回初めて医療機関から出していただくようにして、どういうことをやるということも含めてやっていこうというわけです。
　今の先生の仮定のお話は、先生がそこでもし倒れられたらどっちに行くんだという話ですが、今の急性期、高度急性期の話は、この類いの分類というのは、病床をどういうふうに構成していくのかということを今やっているわけで、医学でどっちに行くのかというのは、それは私にはよくわかりませんが、ぐあいによってお医者さんが判断することで。
　今、高度急性期か急性期か慢性期かとかそういうものは、むしろ医療政策としてどうするかというそっちを整理しているんだろうと思うので、今の御質問で、倒れたらどうなるかは、ちょっと私には、現場のお医者さんが判断されるんだろうと思うので、先生、倒れる前にまず自分でどっちに行くか決めてから行ってください。
○清水（鴻）委員　いや、倒れるときに言える状況ならいいんですよ。だけれども、実際問題、例えば、大臣がおっしゃるように実際お医者さんが決めるんだけれども、決めるのかもしれませんけれども、そこにまず行かなきゃいけないわけですよ。どっちの病院に行くんですか。それを運ぶのは医者じゃないでしょう。では救急隊員が決めるんですか。だけれども、救急隊員は非常に困っているんですよ、高度急性期と急性期、どっちに運べばいいのかなと。
　まあ、いいですよ。しつこく聞いても、同じことしかないですから。
　だから、その辺のところが現場で混乱のないように、自分たちが高度急性期がやれるということになるのか、一般急性期なのかということをしっかりガイドラインを示して、そしてそれはもっと親切にやっていただきたいなと思います。
　それから、亜急性期に関して、回復期リハを意図しているんですかということに対して、ちょっと答弁漏れがあると思うんです。
○二川政府参考人　亜急性期の点につきましては、この制度の検討の過程では、高度急性期、急性期、そのほかに亜急性期といったものが検討された過程もございましたけれども、亜急性ということにつきましての位置づけが必ずしも明確にできないのではないか、こういった意見があったと承知をしております。
　そういった意味で、高度急性期か急性期の方に分類され、また、回復期の方は、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能、特に急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ＡＤＬの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能、こういったような形で定性的にお示ししているところでございます。
○清水（鴻）委員　わかりました。しっかり明確にしてください。
　それから、さっき、まだまだ積み上げていくので全く病床のイメージがないということなんですけれども、一応、厚労省からいただいている二〇二五年のイメージというのでは、高度急性期十八万床、一般急性期三十五万床、亜急性期二十六万床、長期療養二十八万床、全体で百三十一万床。このほか、精神が、三十三万床から二十七万床に減らす。合計で百五十九万床で、約一万床ぐらいは減るだろうというイメージ。これは誰かが勝手につくったんだと思うので、二川さんが、局長が知らないのに私が知っているのもおかしな話なので、これはたまたまの話なんだと思うので、これ以上聞きませんけれども、こういうイメージもあるのかなというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　慢性期ですけれども、ここの中にも長期療養というふうに書いている、あるいは慢性期と言われているもので、介護療養病床というのは今大変大きな問題になっています。
　これも、二〇〇〇年の介護保険のできるときに、介護保険制度の中の目玉として、介護療養病床が介護保険で入れる三施設の一つとして、介護療養病床、老人保健施設、特別養護老人ホームというような形で示されて、面積要件も特養は一人頭十平米、老健は八平米、療養病床は六・四平米とか非常に細かく決めて、そしてスタートしたんですけれども、五年後にはこれはもうやめてしまおうということにアドバルーンが上がったわけですね。
　つくった人は、老健に変われと言われたんですよ。面積は一人頭六・四平米でつくっているんですけれども、老健に変わると八平米だから、四人部屋を三人部屋にしなきゃいけない。使い勝手もめちゃめちゃ悪いし、百人入っているところが七十五人しか入れない。これはある意味で、経営的にも運営的にも大変厳しい。こういうことが頻繁に行われたら困るわけですね。
　介護療養病床については、今、あと三年ですか四年ですかの経過、二〇一七年ですかね、末まで延長ということになっているかと思いますけれども、大臣、介護療養病床の役割についてはどのように御認識をお持ちですか。
○塩崎国務大臣　その前に、先ほどお話が出ていました地域医療構想の策定と実現のために、ガイドラインというのを今役所の方でつくっております。地域はそれぞればらばらでありますから、どういうふうに柔軟にその地域に合ったものをつくるかというのがとても大事なので、先生がおっしゃっているようないろいろな御心配のことも含めて、ガイドラインの方でちゃんと定義をしていきたいというふうに思っております。
　今の介護療養病床の件でありますけれども、今お話がありましたように、転換期限を平成二十九年度末までの六年間延長したところでございます。
　現在、介護療養病床は、他の介護保険施設と比較して、要介護高齢者のみとりとかターミナルケアとかを中心とした長期療養を担っているとともに、喀たん吸引、経管栄養等の医療処置を高頻度で実施する施設として機能を担っているわけでありまして、社会保障審議会の介護給付費分科会では、介護療養病床が担うこれらの機能については、慢性疾患や認知症を有する医療ニーズの高い中重度の要介護者の増加が見込まれる中で、今後とも確保していくことが必要ではないかという意見もございました。
　介護療養病床の今後のあり方については、平成二十三年に成立をいたしました介護保険法等の一部改正法の附帯決議、これに基づいて、実態調査結果等を踏まえ、必要な見直しをこれから検討するということでございますので、先生方の御意見もしっかりと聞きながら見直していきたいというふうに思います。
○清水（鴻）委員　実は、田村前大臣は、介護療養病床の持つ機能については必要だということで、今後ともその機能は維持しなければいけないという答弁をいただいているんですけれども、大臣はどうですか。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、今私も申し上げましたが、やはり、今果たしているわけでありますので、この機能は大事にしていきたいというふうに思っております。
○清水（鴻）委員　大事にというのがちょっと微妙ですけれども、大事に残すという意味で、そういう機能は。
　ある意味で一番現場で、大臣も、それこそきょうも午前中に特養の問題等ありましたけれども、やはり介護、つまり、医療はあるところで完結するというか、だけれども、そこからは、医療と介護のはざまというのは本当に大変なんですよ。
　介護になるには、当然持病があって介護になるわけですね。だから、介護だけ純粋にあるんだ、病気はないんだという人は余りいないわけですよ。そのバランスですから、より介護が中心であれば、それはいわゆる介護施設になるでしょうし、若干病気の方が中心であれば、医療療養病床とか、いわゆる医療中心になるし、そのはざまにちょうど本当にあって、ある意味では大変大きな役割を果たしているのが僕は介護療養病床ではないのかなというふうに思っています。
　ぜひとも大臣もその辺のところは共有していただいて、今、大事だということをいただきましたので、大事だということは、大事だけれども残さないということは理論的にはないんだろう、大事だったらやはりそれはちゃんと残そうねということだというふうに理解をさせていただいて、この質問については終わらせていただきます、時間がありますので。
　次に、いわゆる介護について、今度いよいよ、来年ですか、先ほども議論がありましたけれども、介護保険の改定もあるんですけれども、いわゆる在宅介護というものについて、大臣のイメージされる在宅介護というのはどういうものですか。
○塩崎国務大臣　置かれる状況というのはさまざまで、単身とか夫婦のみの高齢者世帯、あるいは、認知症あるいは重度の高齢者がふえていくんだろうと思うんですね、これから。
　介護が必要な状態となってもやはり地域で住めるということが大事で、そういうことで地域包括ケアシステムというふうにしているわけでありまして、できる限りその地域の中で、どういうふうにおうちで暮らしていけるのかということを、国民のニーズに応える形でこれから用意をしていかなきゃいけないなというふうに思っています。
　在宅介護サービスの充実というのが当然そうなると必要になってくるわけでありまして、私の母も、それから私の妻の両親も今老健施設に入っていますが、時々戻ってきて在宅で一緒に暮らすわけでありますが、これは大変なことでありまして、やはりこのサービスをどこまでちゃんとやっていくか。
　日中、夜間を通じて訪問介護とか訪問看護とかを提供できる定期巡回・随時対応サービスとか、通い、訪問、泊まりを柔軟に組み合わせる小規模多機能型居宅介護とか、生活全般を支えるサービスの普及がやはりないとやっていけないということでありますので、先生がおっしゃるように、在宅はいろいろなパターンがありますが、これを基本でやらないといけないというふうに思っています。
○清水（鴻）委員　わかりました。
　私の申し上げたいのは、確かに大臣がおっしゃったように、住みなれた地域で暮らす、これは大事なことですけれども、私の母も大臣と同じで、九十二歳なんですけれども、もうさすがに、在宅というか住みなれた地域に住んでも、誰も、友達もほとんどいないし、お互いにいても絶対行き来できない。だから、今大臣がくしくもおっしゃったように、実は私の母も老健に入っているんですよ、入っているからこそ、そこで、日常同じ境遇の方々と会話もあるし、もし仮に一人でずっと家にいたら会話も成り立たない。
　だから、いわゆる自宅、在宅というイメージの、在宅神話、自宅にいるのが幸せだということではなくて、ベストミックスに、施設等をうまく活用することが僕は一番大事だと思うので、これは安倍総理にも前の代表質問で申し上げたことなんですけれども、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。
　時間がないので次へ行きます。
　今、災害が起こっています。おとついの未明からきのうにかけても、東京も台風が来ました。
　大変大型の台風が来ている状況の中で、実は、福知山で、台風が来たときに浸水した。災害拠点病院というのがあるというのは大臣御存じと思いますが、災害拠点病院の福知山市民病院は、少し盛り土といいますか高いところにあったのでよかったんですけれども、その周りの市道が全部冠水して、救急車が六時間応需できないということがあったんですね。それから、停電があった。これも、いわゆる消防法とかいろいろな絡みがあって、なかなか燃料を保管できない。そういういろいろな縛りのある中で、六時間、実際、救急車が入れない状況があった。
　だから、もう一度全国で災害拠点病院を見直していただきたいというのは、実は、閉会中審査の災害特で、維新の党からも三木委員から質問していただいて、それを見直すということで、全国の調査をして、一度ちゃんと精査するということを二川局長がそのときに答弁されているんですけれども、きのう私が事前通告をしたときに、まだなされていないと。
　もう台風いっぱい来ているんですよ。もうちょっとスピード感を持ってやっていただきたいなと思うんですけれども、どうですか。
○二川政府参考人　この八月の豪雨によりまして、福知山市民病院で、救急車が入れなかったとか自家発電機の発電容量不足で十分な診療ができなかったとか、そういったケースが生じたことを受けまして、全国の災害拠点病院に同様のケースが起きないのかといったことにつきまして調査、点検をいただくといったようなことにつきまして御答弁申し上げたところでございます。その点につきまして、全国に点検をお願いする通知を発出する準備をしてきております。準備をしてきたところでございますけれども、ちょうど本日発出したところでございます。
　今後、厚生労働省としましては、災害拠点病院の十分な傷病者の受け入れや診療体制の充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○清水（鴻）委員　その資料を私の方にもぜひ届けてください。きのう言って、けさ出したというのは、何か、もしかしたら僕が言わなかったらけさも出なかったのかなという感じもするので、もしもそうならまた質問のしがいもあったということになるんですけれども、ぜひその資料もいただきたいと思います。
　時間がなくなりかけていますので。
　きょう、大臣に、午前中いろいろな、いわゆる特養のことにありましたけれども、実際、特養の開設、そして開業の権限といいますかは、基本的には市町村にもあるということでいいと思うんですよね。それはもう確認されました。
　だけれども、確かにおっしゃるように、僕は先ほど聞いていてちょっと不思議だったのは、松山市ぐらいの市が、部分開業というのは当然、大臣も答弁でされましたけれども、仮に百床なんかのレベルだと、大体、百人一遍にもし仮にそろったとしても、百人どっと要介護の人が入ってきたら、もう混乱してやれないわけですよ。だから、ある意味では部分開業といいますか、順次ユニットごとに開設をしていく。もちろん、人も、一遍になかなか百人単位の人を介護、だから、当然あるんですよ、そんなのはもう日常あるんですよ。
　にもかかわらず、松山市ぐらいのところだったら、そういう大規模のところもあるだろうし、それを知らなかった、それでそれを問い合わせたというのも、若干、そのこと自体何か不自然だなという気がするし、もうちょっと松山市の方も、お勉強が足りないのかな、もしも本当に知らなかったらですよ。それで、問い合わせたと。
　ただ、大臣がおっしゃるように、そういうことは我々は厚労省にお聞きをして、実際、地元の方がお困りになっていたらその相談に乗るのは当然でありますけれども、やはり、残念ながらというか、いいというか、大臣であります。だから、大臣が出られてその地域は逆に損するのかもしれませんけれども、大臣がそうされると、結局、何かというふうに疑われてしまう。
　ただ、大臣も、仮に、一昨日に何かそういうことがメールであったといったら、もし目を通されていないとしたら、忙しいけれどもやはり目を通して、これはだめだよとかいうことを早くやらないと、ぎりぎりその早朝にされたということになると、何となく、いや、何かちょっとどうなの、その前に連絡があったのというような疑念が挟まれてしまうと思うんですよ。
　ただ、大臣が本会議でもこういうふうに答弁されているんだから、これは間違いなくそうだというふうに理解しようと思いますけれども、後で、例えば二十八日に若干御存じであったというようなことがないということだけは、明確にこれで、きょう答弁されたことで、大臣、間違いないですね。
○塩崎国務大臣　二十九日に秘書から来たメールを見て初めて知ったところでございまして、全く間違いございません。
○清水（鴻）委員　どうもありがとうございました。
　もう時間が来ていますのでこれで終わりますけれども、ぜひとも大臣には、職務をしっかり果たしていただくためにも、この疑念はしっかり、疑念というのか、ちょっとそう言うのもおかしいかもしれませんけれども、晴らしていただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○上川委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　塩崎大臣になって初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、虐待の通知番号について、これは非常にいい判断をしていただいた、本当にありがたく思っております。判断をしていただいたのは、当時は、多分まだ田村大臣の時代だったと思うんですけれども、これは私は、大阪府議会、地方議会にいてるときから、実は三桁にするべきだということをずっと言わせていただきました。とうとう今回、その運びとなります。
　ただ、報道によると、少しまだ、私が想像していた姿ではないというのはちょっとありますので、三桁にするというふうには決めていただきましたけれども、今現在はどういうふうな進捗になっているのか、教えていただけたらと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所全国共通ダイヤル三桁化につきましては、本年二月十三日の衆議院予算委員会での御議論を踏まえ、厚生労働省として検討を開始したところでございます。
　現在、三桁化に向けて、各通信事業者において必要となる設備改修等に係る経費約三・八億円につきまして、平成二十七年度予算に概算要求としてのせておりまして、また、並行して、三桁化の仕様の詳細につきまして、各通信事業者と調整を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、必要な予算の確保に努めるとともに、予算成立後は、平成二十七年度のできるだけ早い段階から児童相談所全国共通ダイヤル三桁化をスタートできるように、検討を進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　この時代に三桁にするというのは、非常に珍しいというか、恐らく初めての試みだと思うんですね。
　一一〇番とか、ああいった今ある三桁の番号なんかは本当に初期の時代に設定をされていますので、その当時どういうふうにしたのかというのは、手繰り寄せれば資料はあるんでしょうけれども、きのう聞いたところでは、ちょっとわからないということでした。ほぼ新たな試みみたいな感じのことになるとは思うんです。
　私が今、もう少し頑張っていただきたいなと思っているのは、これは今有料ということになっております。緊急を要する番号であるからこそ三桁なんですけれども、普通、そういったものは有料ではありません。私は、虐待通知も、予算の関係もあるでしょうけれども、すぐには無理でも、やはり最終的には無償化という形をとっていただきたいと思います。その点についてはどうお考えでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国が提供する各種の相談ダイヤルの利用者負担につきましては、それぞれのダイヤルの利用目的、内容、対象者、財政負担の状況などに応じて定められていると承知しております。
　児童相談所全国共通ダイヤルにつきましては、児童虐待の通告のほか、子育てに関する悩みの御相談など、利用者に役立つ情報提供も行っているということから、これまで有料としてきたところでございまして、三桁化の後も通話料は利用者に御負担いただく方向で検討しているところでございます。
○浦野委員　虐待通知だけではなくて相談等も含まれるということですけれども、そもそも三桁化というのは、それと切り離して、子供の命が危ない、そういったことを緊急に通報する番号であるべきであって、それとは分けないといけないと私は思いますので、それと含めて無償化ということを、ぜひ厚生労働省として検討していただけたらなと思っております。
　これからまだまだいろいろと厚生労働省内でも議論をされていくと思いますので、ぜひ、私の今お願いしたこととかをちょっと考えていただいて、つくっていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　二つ目、次に、社会福祉法人制度改革の具体策についてということ。
　大臣の所信表明の中に、社会福祉法人制度改革について書かれております。もちろん所信表明ですから簡単に触れている程度ですけれども、この内容を少し掘り下げてお教えいただけたらと思います。
○鈴木政府参考人　社会福祉法人につきましては、社会福祉事業を主たる事業といたします非常に公益性の高い非営利法人ということで今活動していただいております。
　そうした中で、一方で、社会福祉法人につきまして、例えば、内部留保の問題でございますとか、あるいは一部ガバナンスに欠ける運営の問題、こういったものが諸方面で指摘をされてきたところでございます。
　一方で、今後の人口構造の高齢化とか、人口減少社会の到来とか、あるいは地域社会の変容、こういうことで福祉ニーズが多様化、複雑化してまいりますので、そういたしますと、生活困窮者への対応でございますとか、あるいは地域における支え合い、こういった面におきまして、社会福祉法人が果たしていく役割はますます重要になるだろう、こういうふうに考えているわけであります。
　したがって、こういった観点から、今いただいている指摘に対応いたしまして、社会福祉法人につきまして、しっかりと使命を果たしていただけるような仕組みを整える。そのために、例えば、経営基盤の強化でございますとか、あるいは運営の透明性の確保、こういったものを視点に検討を進めて、社会福祉法人制度を全般にわたって改革してまいりたい、こういうことで現在検討を進めているということでございます。
○浦野委員　規制改革会議等で、社会福祉法人の内部留保の金額が問題になっていました。恐らく、そういった問題も含めてこういった話が出てきているんだろうと思っていますけれども、この件に関しても、我が党の井坂委員が過去に委員会で指摘をしております。
　内部留保が悪いのかどうかというのは、これは、厚生労働省、国がそういう制度をつくって、その制度にのっとって、社会福祉法人は皆さん経営努力をされて内部留保をつくってきた、自然とためてきた、これがあるべき姿なんですね。平成十八年に、厚生労働省が、局長の諮問機関という形で、法人の自主性をもっと発揮しろということで、経営努力をしなさいということも言ったわけですね。
　だからこそ、法人はみんな経営努力をして、一生懸命内部留保をためて、将来の建てかえに使えるようにとか、いろいろな、これから起こるであろうリスクに備えて、永続的な社会福祉法人の運営をするために内部留保を置いてきたわけですよね。
　国がやれと言ってやってきたことを真面目にやった法人が、そうやって指摘を受けて、今度は逆に批判をされる、これは私はおかしいと思います。井坂委員が当時指摘したように、逆に、本来はためておかないといけない内部留保をためていない法人もあるはずなんですね。
　私は、そういったところはきっちりと、本来、法人が持つべき内部留保は幾らなのか、そして、こういったものはちゃんと積み立てて、例えば、特に特養なんかを抱えている法人は建てかえの費用も莫大です、そういったものも含めて積み立てていかなければいけないというふうなルールをもう一度精査する、そういったことをするんだと思うんです。
　社会福祉法人の置かれる状況が、確かにどんどん変わってきました。介護保険が入って、そのころからちょっと変わっていっているんですけれども、でも、それも国が定めた制度の中でやっているわけですよね。
　私も社会福祉法人の理事で保育園を経営していますけれども、保育園しかない社会福祉法人なんかは、ためたくても、ルールがあって一定以上はためられないわけですね。きっちりと、非営利だからということで内部留保も制限されている、積み立ても制限されている。もし、その上限以上に運営費が余った場合は、国庫に返納されます。一年間の内部留保も、一年間の経営努力ですね、前期積立金と言っているんですけれども、それも今は、三〇％以上残したらだめですよというふうな制限をかけているわけですね。私は、非営利である以上、それは当たり前だと思っています。
　ただ、今、厚生労働省が、検討をしていく、具体的な改革をしていくと言っていますけれども、大臣の所信で、公益性や非営利性を徹底する観点からとおっしゃるのなら、特養を持っていたりする、介護保険等が入っている社会福祉法人も、改めて、そういった会計基準をまた昔に戻す、全てキャップをはめてきっちりとやっていくんだというふうになると思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘いただきましたように、内部留保が一概に悪いということではないというふうに私ども承知をいたしております。しかしながら、今現在、社会福祉法人につきまして、内部留保をめぐりましていろいろな御指摘をいただいております。
　なぜこういうような事態に立ち至ったかということを考えてみますと、その要因といたしましては、いわゆる社会福祉法人の内部留保につきましては、実は確立した定義がない、余裕財産をあらわす仕組みがないということが一点ございます。もう一点目に、仮にこの余裕財産がそういうことで明確化されたといたしましても、今御指摘いただきましたように、その活用方法に明確なルールがない、このあたりが問題であろうというふうに考えております。
　したがいまして、今回の法人制度の見直しにおきましては、まず、社会福祉法人みずからがきちんと仕事をしているということを説明責任を果たしていただけるように、余裕財産の具体的な状況を見える化する仕組みを構築いたしたい、これが一点でございます。
　その上で、仮に余裕財産が生じましたらば、必要に応じてこれを福祉サービスあるいは地域の公益的な活動に活用する、こういった仕組みは検討できないかということで、今考えているところでございます。
　こういった見直しを通じまして、社会福祉法人が、自主的な運営を確保しながら、地域の多様なニーズに対応して国民の信頼に応えていける、こういった仕組みが実現できるのではないかということで、検討を進めているところでございます。
○浦野委員　この二・五兆と言われる内部留保の話から、今、社会福祉法人に対する課税の話まで飛んでいってしまっていますよね。
　私は、非営利であるならば、公共性がある社会福祉であるならば、これは課税すること自体間違っていると思います。もし課税をされるのであれば、ほかに非課税のところなんか幾らでもあるんですよ。まずそこに課税をしていただいて、最後に、やむを得ず社会福祉に課税をするというのだったら、僕らは理解できます。しかし、社会福祉がまずやり玉に上がって、ほかの非課税のところに全くそれが行かない。そのこと自体は、私はもう絶対にあってはならないと思っていますので、社会福祉は絶対に最後です。皆さん、よろしくお願いをいたします。
　次に、医療費の抑制削減案についてお伺いをしたいと思うんですけれども、大臣の所信表明には、この件に関しては一言もお触れになっていなかったので、この件についてどうお考えか、お聞かせください。
○唐澤政府参考人　高齢化が進展してまいりますので、医療費がふえていくことについては避けられないことでございます。ただ、他方で、我が国の国民皆保険を堅持していくという観点から、予防や健康づくりの推進、効率的な医療提供体制の構築などにより、医療費の効率化、重点化に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　具体的には、都道府県が、医療介護総合確保法に基づきまして、平成二十七年度から地域医療構想を作成することになりますけれども、これと整合的な医療費の水準の目標を設定するような検討を骨太方針でも求められております。
　具体的には、内閣官房に専門調査会が設置をされておりますけれども、こちらの方の検討の議論も踏まえつつ、医療費の適正化について、私どもとしては、医療費適正化計画という制度を持っているわけでございますけれども、この見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、レセプトや健診情報のデータを活用していく、ＩＣＴを活用したデータヘルス事業というものも推進してまいりたいと考えておりまして、この事業によりまして、糖尿病の重症化予防、後発品の使用促進など、こうした保険者による医療費適正化の取り組みについても推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○浦野委員　午前中の議論の中にも、介護報酬を引き下げるという話も財務省の方から出てきているという話がありました。もちろん、このままでいけば、毎年毎年医療費も何もかもが上がっていく、これも誰もが認識している事実です。医療費とかこういうのを抑制していくために、やはりいろいろと手を打っていかないといけない。シーリングのように全部ばさっと、何％ずつやっていくというのは非常に難しい話だと思うんですね。
　ですから、我々も、削減しろ削減しろと口で言っているだけじゃなくて、もちろん、これからいろいろと皆さんに、提言といいますか、こういうことがあるんですけれども行ってはいかがですかということを言っていきたいと思っています。
　きょうは時間の関係で深くは触れませんけれども、例えば、我々今研究中なんですけれども、抗がん剤の感受性試験というのがありまして、どういうものかというと、がんの手術をされた後に、がん細胞をなくすために抗がん剤治療をしますね、多くの場合。その場合、その人によって、合う合わない抗がん剤が実際あるわけですね。それを今どういうふうにしているかというと、とりあえず使ってみようというふうにしている場合もある。
　その前に、その人に合った抗がん剤は何かというのを検査する。検査をして、この抗がん剤、種類がいろいろあるそうですので、この抗がん剤なら効き目があるというのが今はわかるようになっているらしくて、効く抗がん剤だけに絞ってやっていく、それを調べるのが抗がん剤感受性試験というものなんですね。
　これは、実は研究をしている大学がありまして、直近、ついこの間ですけれども、最新の学会の発表は、スペインの方で学会があったらしくて発表がされていましたけれども、それによると、胃がんの患者の方で、いろいろデータをとって、これを全国に当てはめると、それだけで百四十三億円の医療費が削減できるという研究結果が出ているんですね。
　我々は、そういったことをしっかりと、こういうのがありますよというのを皆さんにもきっちりとまたいろいろ提言をさせていただいて、本来使わなくていい医療費、そして、これは患者さんにとっても負担が減る話ですね、患者さんが自分にとって一番いい医療が何なのかというのを選べることにもつながります。
　こういったことも皆さんに提言をしながら医療費の削減とかをしていきたいと思っていますので、これはまた質問していく中でぜひ協力をいただけたらと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　最後になりますけれども、きょうも、午前中、公明党の古屋委員、民主党の中根委員からも泉南アスベストの件に関して質問がありました。
　私は大阪ですので、泉南アスベスト、地元は丸山穂高議員なんですけれども、きょうは、ちょっと委員会の関係で、私がかわりに質問に立っております。
　午前中の議論を聞いていますと、それ以上の答弁というのは、それは別に厚生労働省の皆さんから聞けないとは思うんですけれども、今、二時から実は厚生労働省で原告団にお会いになるということをお聞きしているんですけれども、今現在、厚生労働省の立場というかお考えをいま一度お聞かせいただけたらと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで大臣から御答弁申し上げていますように、今般の最高裁判決におきまして、国の規制行政における不作為の責任が認められたことにつきましては、極めて重いものと受けとめておるところでございます。
　判決で国の責任が認められた原告の方々には、まことに申しわけないという気持ちでございます。
　以上でございます。