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○熊野正士君　よろしくお願いをいたします。
　平成十六年九月に精神保健医療福祉の改革ビジョンが策定されまして、入院医療中心から地域生活中心という理念が明確になっています。
　厚労省の資料に、医療保護入院の入院期間別の患者数のデータがあります。平成二十六年を見ますと、一年以上入院の患者割合は六二％と高くて、退院して地域で生活するのに課題が多いことがうかがえます。
　平成二十九年二月八日の報告書では、一年以上の長期入院精神障害者の多くは、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、入院から地域生活への移行が可能であると示唆されたというふうに記されておりまして、大事な指摘だなと思いますが、報告書には地域にどういった受皿、基盤を整備すればいいのかについては言及がありませんでした。また、報告書には精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けての自治体を中心とした取組も明記されているわけですけれども、自治体としても一生懸命今いろんなことをやっているんですけれども、やるべきことがいっぱいあって、具体的にどういったことを、どういった受皿を整備すべきなのかということを、国として各自治体に対してガイドラインのようなものを示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　本年二月に取りまとめられましたこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書においては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されました地域包括ケアシステムの構築を目指すことを理念として掲げてございます。
　このため、あるべき地域精神保健医療福祉体制を見据えまして、平成三十年度から開始されます各都道府県の医療計画、各都道府県及び市町村の障害福祉計画、介護保険事業計画におきまして中期目標を設定し、精神病床の入院需要及び入院中の精神障害者の地域移行に伴う地域での基盤整備量を明確にすることとしてございます。六月には都道府県などの担当者会議を開催いたしまして、自治体の計画策定を支援する予定でございます。
　あわせまして、平成二十九年度からは、精神障害者の生活支援に向けまして、地域連携の調整役の経験者からアドバイザーとして都道府県や政令市に助言、指導を行うとともに、地域におきます支援体制整備に関する手引きを作成する事業を行ってございます。
　引き続き、こうした取組によりまして、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けまして具体的な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　自治体のアンケートによれば、家族などの依頼により保健所において診療支援計画を作成して家庭訪問を検討した者のうち、約四割が受診勧奨に、約三割が実際の受診に結び付いているという結果が出ております。専門家によるこうしたいわゆる家庭訪問の重要性は認識をされていまして、既に予算化もされております。
　しかし、二十七年度は僅か三自治体しかアウトリーチ事業ということで活用ができていないと聞いておりまして、このアウトリーチ事業を有効に活用するためには、例えばひきこもりセンターと連動させるとか、もっと工夫が、たった三自治体しか利用していないというのはどうかなと思いますので、もっと何か工夫が必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　今、アウトリーチの事業につきまして御質問をいただきました。
　精神障害者の地域生活を支えていくためには、もちろん本人の御意思の尊重と多職種協働による包括的な支援が重要でございます。その中で、御指摘のアウトリーチ、家庭訪問は大変有効な支援方策であると考えております。
　元々、このアウトリーチ支援については平成二十三年度から平成二十五年度までモデル事業を実施しておりまして、再入院を予防する効果が一定程度認められました。これを踏まえ、平成二十六年度より、受診者などに対して都道府県等が実施主体となって行う多職種による訪問支援について、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のアウトリーチ事業として事業化を行ったものでございまして、平成二十七年度に実施された取組としては、保健所が御家族等の相談内容に応じて精神科医や保健師等の多職種によるチームを編成し、引きこもりの精神障害者などの御家庭を訪問して本人への対応方法などを助言したり、また、病院が精神科医や精神保健福祉士等によるチームを編成し、精神疾患が疑われる未受診の方の受診を支援するなど、効果的な取組が行われているところでございます。
　このような効果的な取組がもちろん普及していくことは望ましいと思っていながら、ただ、現状で今三自治体しか行われていないというのは御指摘のとおりでございまして、今ひきこもりセンターとの連携というお話もいただきましたけれども、そうしたことも含め、より多くの自治体でどうやったら取り組んでいただけるのか、効果的な普及方策というのは考えていきたいと思いますし、また、関係の会議等でも呼びかけを行っていきたいと、このように考えております。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　アウトリーチに関して報告書にこのようにありまして、保健的アウトリーチを行うに当たっては、家族支援をより積極的に行えるよう、支援内容について検討すべきであるというふうにございまして、家族支援が大事だという指摘でありますけれども、この家族支援について具体的にはどういった支援考えているのか、お示ししていただければと思います。
○副大臣（橋本岳君）　精神障害者が地域で生活するためには、患者の方を取り巻くというか、御一緒に生活されていることが多いと思いますけれども、御家族の方への支援を具体化していくことも大変重要だと考えております。
　御家族から保健所等へ相談があった場合に、精神科医を始めとする専門職が家庭を訪問し、御家族の不安に寄り添いながら相談に応じ、家族としての対応方法の助言等を行うことは、家族支援の有効な方策であると考えております。
　このため、平成二十九年度、今年度より、アウトリーチ事業の実施要綱を改正し、支援対象者として家族というのを明文的に追加をしたわけでございます。今後これが、この取組が進んでまいりまして、また御家族の方が持っている悩みや課題、そうしたものをより伺う機会というのが増えていくのではないかと思っておりますが、また、そうしたことがどのようなものがあるのかしっかりと注視をし、更に今後支援の充実というのができることがあるか、しっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、児童思春期の精神疾患について質問させていただきたいと思います。
　この児童思春期精神疾患というのは、十八歳未満に発症した精神疾患というふうに聞いておりますけれども、年齢分布とかどうなっているのか、あるいは小学生で発病するようなケースもあるのかどうか、その辺のことをちょっと教えていただければなと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　平成二十六年度の患者調査におきまして、精神疾患の総患者数を調べた結果、若年層、こちらでは二十歳未満の方で精神疾患の総患者数は二十二万六千人ということでございまして、その年齢内訳につきましては、ゼロ歳から四歳までが三万三千人、五歳から九歳までが三万五千人、十歳から十四歳までが六万五千人、十五歳から十九歳までが七万一千人というふうになってございます。
　さらに、各年齢層におきます疾患の内容まで述べさせていただきますと、十歳未満の層では約九割が発達障害等の精神障害でございましたが、十歳から十四歳になると不安障害などの神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害が全体の二割弱に増える一方で、発達障害等は七割程度に減じ、十五から十九歳では不安障害等の神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害が二四％、うつ病の気分障害が一七％、統合失調症等が一三％というふうに多様な精神疾患の発症が認められるところでございまして、お尋ねの小学生期というと、五歳から九歳は五万七千人、それから十歳から十四歳のところで六万五千人、そんな感じになってございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　いわゆるその児童思春期の精神疾患で、発達障害とかもかなり相当数いるということであるんですけれども、実は、気分障害であるとかあるいは統合失調症のいわゆる中学生とか高校生も相当数いるというのを聞いて、ちょっと私もびっくりしたというか、そんなたくさんの子供がこういう精神疾患にかかっているんだなという実態にちょっと驚いたわけですけれども、この児童思春期の精神疾患に対して余り、今までそんなに、この施策としてどういったことが行われてきたのかということも含めて、子供の病気ですのでしっかりと国として対応していかなければならないと思うんですけれども、この児童思春期、子供の精神疾患に対しての厚労省としての対策、何か講じていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　児童思春期精神疾患に対しまして適切な医療を提供できるように取り組んでいくことは大変重要な課題でございまして、このため、厚生労働省では、平成十三年度より、児童思春期の心の問題に関する専門家を養成するために、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等を対象にいたしまして、思春期精神保健研修を行ってございます。平成二十三年から平成二十五年の累計ですと、開催回数六回、受講者数二千三百十三人を数えてございます。
　さらに、厚生労働省といたしましては、都道府県が平成三十年度からの第七次医療計画を作成する際に、児童思春期精神疾患に対応できる医療機関を明確にすること、児童思春期精神疾患に対応できる専門職の養成や、多職種連携、多施設連携の推進のために地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図ることなどを計画に盛り込むよう促しているところでございまして、こうした取組によりまして、児童思春期精神疾患に関する地域の医療体制が確保され、支援を必要とされている方に適切な支援が行われるように引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　次に、精神障害者の方々の自立支援、そして精神障害の有無や程度にかかわらず誰もが安心して自分らしく暮らすことができるような地域づくりを進める必要があると思いますけれども、そのために移動の自由というのも大事な要素かなと思います。なかなか外に出ることができない障害者の方も多いと思いますけれども、そういった方こそもっと自由に外に出やすい環境をつくるべきではないかと思いますけれども、厚労省の見解をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（堀江裕君）　障害者に自由に外に出て自らが望む社会参加を実現していただくためには、移動に際しまして必要となる支援を行うこと、生活介護を始めとする日中の活動を支援する障害福祉サービスの提供の充実、交通分野、公共施設などのハード面のバリアフリー化とともに心のバリアフリー化の推進などを民間事業者の協力も得ながら幅広く進めていくことが重要であると考えてございます。例えば、障害者総合支援法では、地域生活支援事業や自立支援給付において障害者の外出の際の介助者、ガイドヘルパーによる移動の支援などを行ってございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、障害者が思うように外出でき、そして社会に参加しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　現在、身体障害者の方とそれから知的障害者の方には適用されている民間交通運賃半額制度なんですけれども、精神障害者の方はこれ除外されていることが多いというふうに聞いております。国土交通省が鉄道やバスの事業者に一生懸命働きかけて精神障害者割引の適用拡大が徐々に広がっているというふうに承知しているんですけれども、これまでの適用拡大の状況と、それから今後の国交省の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました精神障害者割引を含めまして障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという交通事業者の自主的な判断の中で行われているわけでございますので、私ども国土交通省といたしましては、機会を捉えて交通事業者の理解と協力を求めてきております。
　その中で、鉄道事業者の精神障害者割引、十年前の四十二社から現在では七十一社、バス事業者では百四十二社から七百六十二社と着実に増加傾向にございますが、引き続き、関係者に幅広く周知をいたしまして、この精神障害者割引がしっかりと広まっていくように理解と協力を求めてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　是非、非常に要望が強うございますので、やっぱり精神障害者の方だけちょっと差別されているんじゃないかという声もたくさんございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　審議途中で法案の改正趣旨が変更になる、これもう前代未聞の事態が起こっているわけです。前回質疑後に最終的な書き直しの説明ということになったわけですけれども、そこで大臣は、混乱させたと謝罪はされ、改正趣旨を変えた説明がされた。しかし、中身は変わらないという説明だったと思うんですね、法案の。しかし、この法案の中身でも大きな問題があると。先ほど警察庁の審議官答えていましたけれども、グレーゾーン事例など個別のケースでは警察との情報共有のことにも触れていたと思うんですよ。これ、この警察との情報共有というのが精神障害者の人権に大きな侵害しかねないということで、中身に大きな問題があるということも指摘しているということは改めて申し上げておきたいと思うわけです。
　そこで、四月十三日の委員会の質疑を振り返ってみますと、そのとき、立法事実の議論をさせてもらいました。大臣はおっしゃいました。法案提案理由は別にしっかり出していると、そして、それこそが提案の理由だというふうに私、答弁いただいたわけです。
　それでは、確認したいと思うんです。ここで言いたかった、そもそも、しっかり出しているという改正理由は何だったんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　今回提出いたしました精神保健福祉法の改正法案の理由につきましては、「精神障害者の社会復帰の促進を図るため、都道府県が入院措置を講じた者に対する退院後の医療等の援助を強化するとともに、精神障害者の支援を行う地域関係者の連携強化を図るほか、医療保護入院に必要な手続、精神保健指定医の指定制度等について見直しを行う必要がある。」というふうに記してございます。
○倉林明子君　改正理由には相模原事件のサの字も出てこないんですね。ところが、四月十一日の委員会、この大臣の説明はどうだったかと。相模原市の事件は検討の契機ではあるが、今回の法案は犯罪を防止することを目的としたものではないと、こう説明しているわけですね。
　じゃ二十日、この訂正された改正趣旨、これについての大臣説明はどうだったかと。これは、本法案は、退院後の医療や地域福祉、就労支援等の支援の充実を図り、結果として再発防止に資するものと、また再発防止出てくるんですね。
　結局、改正の理由のところには出てこなかった。しかし、概要の改正の説明資料では二行を抜いて、相模原事件の再発という文章は消した。しかし、やっぱり改めての大臣説明は犯罪防止が結果的な目的になっているんじゃないですか。
　もう一回整理してもらえますか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お読み上げをいただきましたけれども、四月二十日の委員会の場で私の方から、本法案は、退院後の医療や地域福祉、就労支援等の支援の充実を図り、結果として再発防止に資するものであると、こう発言をいたしました。
　この経過として申し上げますと、昨年八月以降、検証チームにおいて検証を行った結果、被告人は措置入院から退院した後に、医療機関や地方自治体から必要な医療等の支援を十分に受けることなく孤立をしていたということが明らかになってまいりました。これを受けまして、厚生労働省で調査をいたしました結果、現行の精神保健福祉法第四十七条に基づく相談、指導、これについて各自治体の取組にばらつきがございまして、退院後の患者が医療、地域福祉、就労支援などの支援を確実に受けることができる状態ではないと、こういう課題も浮き彫りになってまいったところでございます。
　このことから、措置入院者が退院した後に社会復帰に向けた医療、福祉、就労支援などの地域での支援を確実に受けることができるようになり、地域で孤立することを防ぐ観点からこの法案を提出したと、こういうことでございまして、本法案の内容は今回のような事件が発生するに至った様々な要因への対策のうちの一つでありまして、直接的に犯罪防止を図るものではないと。しかし、事件の背景にあった様々な要因、今申し上げましたが、その一つに対応することで結果として再発防止に資するものではないかということを申し上げているところでございます。
○倉林明子君　いや、いろいろおっしゃったけれども、結果として犯罪防止に資するものと、再発防止に資するもの、相模原事件のような犯罪の再発防止ですからね、言っておきますけど。資するものというのは、これ辞書引いたら、役に立つということなんですよね。
　法案の改正理由でも、概要の説明資料でも、相模原事件再発防止という言葉は消えている。しかし、改めて説明している中身でトーンはちょこちょこ変わっています。ちょこちょこ変わっているんだけれども、やっぱり再発防止に役に立つ法律としてあなた方は提出したんじゃないのかと。再発防止が目的ではない、どっちなのかがよく分からなくなっているんですけれども、もう一回ちゃんと短めにはっきりと明確に答えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど明確に申し上げたと思いますが、今回のような事件が発生するに至った様々な要因があったんだろうと思います。今回のような事件を二度と起こしてほしくないと思うのは、これひとしく全ての人が思っていることだろうと思います。それはしかしそれとして、私どもはこの様々な要因への対策のうちの一つとして、直接的には犯罪防止を図るものではないけれども、事件の背景にあった様々な要因の一つに対応することで結果として再発防止に資するものと考えているということを申し上げたわけでございますので、御理解をいただければと思います。
○倉林明子君　いや、御理解いただけません、今の説明ではね。
　改めて、今回の法改正に至る経過というのを振り返ってみたいと思うわけです。
　昨年、相模原事件発生直後、七月二十八日に総理は、事件を徹底的に究明し、再発防止、安全確保に全力を尽くすというふうにおっしゃった。そして、施設の安全管理、措置入院の見直しについて早急に検討するように指示を出された。これ指摘したとおり。そして、八月八日、直ちに相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策の検討チームが立ち上げられたわけですね。同月十日、第一回の検証・検討チームが開かれました。ここで大臣は、今後の再発防止策として提案していくことが重要だというふうに発言されて、初回の会議に既に論点が示されています、こういう方向で検討していこうと。その論点って一体何だったんでしょうか。端的に。
○政府参考人（堀江裕君）　二十八年八月十日に開催されました第一回検証チームでは、検証・検討に当たって想定される論点案といたしまして四点、福祉施設における防犯対策について、精神保健福祉法の措置入院に係る手続について、退院後のフォローアップについて、そして警察等の関係機関との情報共有の在り方についてというふうに論点を示してございます。
○倉林明子君　私、最初の質疑でも申し上げたとおり、この相模原殺傷事件というのは戦後の殺傷事件の中でも本当に未曽有の事件だったわけですよね。ところが、論点、たった四つ。この論点に沿ってその後の検証の議論が進められて、たった三回の会議の後に、たった一か月後の九月八日に事件の検証、これ中心とした中間取りまとめということになっているわけですね。この展開というのは、本当に十分な検証、検討がされたのかどうかということを改めて立法府としても我々は検証する必要があるというふうに思うわけです。
　そこで、先ほども議論がありましたこの中間取りまとめ案について、第七回十月三十一日になって初めて関係団体からのヒアリングを行っていますね。このとき、全国「精神病」者集団の意見書では、神奈川県警、警察本部が何ができて何ができていなかったのか検証がほとんどされていない、こういう指摘がされております。また、全国手をつなぐ育成会は、容疑者の犯行声明にどう対応したのか、離職後の容疑者の犯行予告、これにどう備えてきたのか、情報は十分ではないと、検証が不十分だという指摘があったんですよ。
　こうした声を受けたら、当然なされるべきは警察の対応に対する検証だったと思う。これ、やったんでしょうか。どうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　相模原市の事件の検証・検討チームは、警察庁も参画の上、神奈川県警における被告人の情報を把握してからの対応を含めた事実関係全般について議論が行われたものというふうに考えてございます。
　また、第七回の検証・検討チームにおいて、村上構成員が、医療や保健の現場において精神保健福祉法第二十三条の警察官通報が行われる場面で医療と警察のいずれが対応すべきか判断が困難な事案がある、そのような事案が発生し、措置診察など限られた時間で判断を求められるときに医療と警察のどちらで対応すべきかについて、医療と警察の間で日頃から信頼関係が構築された上で意見交換できることが重要であるという趣旨の発言がございました。
　これは、精神科医療と警察の本来の役割に沿って個別の事案への対応を行うべきであり、警察で対応すべき事案まで精神科医療において対応すべきでないというふうに考えてございまして、こうした課題に対応するため、本法案において精神障害者支援地域協議会を新たに保健所設置自治体に設置することとして、代表者会議において地域の精神障害者の支援体制に関し、自治体、警察、精神科医療関係者等の関係者でいわゆるグレーゾーンが発生した場合の情報提供の方法等について協議を行うこととしてございます。
○倉林明子君　いや、だから、措置入院の枠組みで論点まとめてきているからそういう検証になっているんですよ。
　そもそも、この事件の警察の対応、犯罪に対する警察の対応というのがどうだったのかという検証が不十分じゃないかという指摘に対して、検証したのかどうかと聞いたら、答弁ないわけですよ。それが問題だと思うわけですね。
　さらに、指摘されていた中身で、容疑者が措置入院していた事実、これがあるからこういう検討になったんだけれども、じゃ、事件との因果関係というのははっきりしていない、私もそうだと思いますけれども、それについての解明は何がどこまで進んだんですか。短くお答えください。
○政府参考人（堀江裕君）　昨年、今回の事件の検証チームにおいて事実関係の検証を行いましたが、お尋ねの被告人が措置入院等となっていたという事実と事件との因果関係については明らかとなってはおりません。
　検証チームの検証結果では、昨年二月の措置入院時には精神障害と診断されましたが、措置入院から退院した後に被告人が医療、地域福祉、就労支援等の支援を十分に受けておらず孤立していたとの課題が明らかとなりました。こういった課題に対応するために、今回の法改正において措置入院者の退院後支援の規定を設けるに至ったものでございます。
○倉林明子君　もう明確に、今おっしゃった、措置入院していた事実と事件の因果関係は明らかではないと、私、それはそのとおりじゃないかと思うんですね。これから裁判も始まるという中です。因果関係について明らかでないということが分かっていながら、じゃ、なぜ措置入院を見直すことで結果として再発防止に資する、こういうことになるのかと。精神障害による事件でなければ、私、立法事実というのは極めて不安定、ないと言っていいんじゃないかと思うわけですよ。ここの因果関係をはっきりさせないままの法改正になっているから、精神障害者に対する差別や偏見を助長するんじゃないかという大きな不安が広がっているわけですよ。
　そこで、もう一点確認したい。容疑者の精神鑑定が時間掛かって、二月二十四日に出ました。責任能力が問えるということで起訴されるということになった。裁判はこれからですけれども、容疑者は措置入院の対象じゃなかったという可能性も出てきた。
　この鑑定結果というのは極めて重要だと思うんですね。重要だと思うんですよ、退院もしているわけだけれども。この鑑定結果というのを法案の重要な局面でどんなふうに受け止めて閣議決定に出そうということになったんでしょうか。その判断についてお聞きしたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この相模原市で起きました事件の検証・検討チームにおきまして検証を行った結果、被告人は措置入院から退院した後に医療機関や地方自治体から必要な医療等の支援をこれは十分に受けていなかったということが分かり、孤立をしていたという事実が分かりました。
　こういう状況を改善するために、措置入院者が退院した後に社会復帰に向けた医療などの支援を確実に受けられるようにすることが、退院後に精神障害者の方々が地域で孤立をするという状況の防止を図るものとして本法案を提出したことは申し上げてきたとおりでございまして、相模原事件の被告人の横浜地検における鑑定結果、これを踏まえて起訴をされているものと承知をしているわけでございますが、この鑑定結果にかかわらず、措置入院者が退院後に必要な医療等の支援を受けられるようにするための対応として今回の法改正が必要であると考えているところでございます。
○倉林明子君　鑑定結果は関係ないということだったんですか、大臣の認識は。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたとおり、なぜこの法律を出したかというのは先ほど法改正の目的で申し上げたとおりでありまして、様々な要因がこのような事件が発生するにはあったうちの一つとして、地域で孤立をするという措置入院退院後の精神福祉の在り方について私どもは法改正をすべきということを考えたところでございます。
○倉林明子君　法案閣議決定された、二月の二十八日だったと思います。その後、三月十八日、日本精神神経学会が、精神保健福祉法改正に関する学会見解、これ公表されております。そこでは、精神科医療の役割は、病状の改善など精神的健康の保持増進であり、精神保健福祉法の改正もこの視点に立って行われるべきものですと、犯罪の防止を目的として精神保健福祉の改正を行うべきではありませんとしているんですね。
　私、そのとおりだと思います。これに対してはどう答えますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の日本精神神経学会の意見書でありますけれども、今御指摘のとおり、精神科医療の役割というのは症状の改善など精神的健康の保持増進であって、精神保健福祉法の改正もこの視点に立って行われるべきという今の御指摘がございました。それから、犯罪の防止を目的として精神保健福祉法の改正を行うべきではないということ、この御意見も私どももしっかり把握をしているわけでありまして、また、有識者や当事者家族などから成っておりますこの検討会の取りまとめにおきましても、同じように、医療の役割は患者の治療、健康維持推進を図るものであって、犯罪の発生防止ではないということを十分に踏まえて、措置入院から退院した患者に対する医療の充実を図ることが重要と、こういう御指摘をいただいています。
　精神科医療の役割は、もう言うまでもなく、精神障害者に対する治療や健康の維持増進を図る、そういうものでありますから、犯罪の発生防止では決してないわけでございます。厚生労働省としても、この点を十分に認識をした上で、相模原事件の検証と再発防止策の検討を行ってきて、本法案では、もう何度も申し上げているとおり、国、地方公共団体が精神障害者に対する医療を、その健康の保持増進を目的として行われるべきことを認識しなければならない旨を法律上明確化する、そして、措置入院者が退院した後に医療、福祉などの社会復帰に向けた支援を確実に受けられるように退院後支援計画の仕組みを創設をするなどの対応を図って本法律で御審議をお願いしていると、こういうことでございます。
○倉林明子君　端的に、じゃ堀江さんにお聞きしたいと思うんですけれども、堀江さんから紹介いただきたいと思うんですけれども、今回の改正、これで第二条二項を新設されています。中身読み上げて紹介してください。
○政府参考人（堀江裕君）　改正法案におきます改正後の法第二条第二項は、「国及び地方公共団体は、前項の施策を実施するに当たつては、精神障害者に対する医療はその病状の改善その他精神的健康の保持及び増進を目的として行われるべきものであることを認識するとともに、精神障害者の人権を尊重するほか、精神障害者の退院による地域における生活への移行が促進されるよう十分配慮しなければならない。」と規定されてございます。
○倉林明子君　今度の法改正ではそういう共生の理念というのを新たに盛り込むことになっているんですよ。それなのに、警察との情報共有という、治安の目的ではないかと精神神経学会からも誤解されるような改定の中身になっているんですよ。それが問題なんですよ。
　そこで、そもそも、一月二十日、総理の施政方針演説について先ほども議論ありました、この精神保健福祉法について説明どうだったか、これも読み上げて端的に御紹介ください。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の改正案に関しまして、一月二十日の第百九十三回国会におきます施政方針演説において、総理から次のように述べられてございます。
　「昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」と発言されてございます。
○倉林明子君　これ、安心、安全の国づくりの一つとして総理は演説しているんですね。
　じゃ、その前に何があるか。糸魚川の火災、テロ対策、こういうものと並んで相模原事件の再発防止などって、などに何でも含まれているみたいな説明したらあきませんよ、はっきりしているんですから。これ、主なものはこれ、これを再発防止策しっかり講じてまいりますとはっきり言っているんですよ。誤解の余地は総理の説明には私全くないと思います。
　総理の施政方針演説によれば、ずばり事件の再発防止なんですよ。大臣の説明と違うんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　総理の施政方針演説は、先ほど御自身もお読み上げをいただいたとおり、「措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」ということで、あのような事件が繰り返されるということはやっぱり望ましくないことと思うのは皆等しい思いだと思います。
　それで、総理はやはりこの様々な再発防止対策にしっかりと取り組むという決意を申し上げたわけで、その一つとしてのこの今回の法改正で、決して本法案は犯罪防止を目的としたものではないということでありまして、何度も申し上げますけれども、継続的な退院後支援の仕組みを、今の状態では全く欠けているので、それをしっかりと組み立てていこうということで、今後、精神障害福祉がちゃんとなされるようにしていこうということでございます。
○倉林明子君　ということは、私たちは再発防止という説明を受けて、聞いていたけれども、それは大臣の言うところ、誤解だったという説明ですよね、改正趣旨の説明は。誤解だったからその二行を抜いて説明のし直しをしましたと。だけど、再発防止に資するというわけでしょう。
　そもそも一月二十日の総理の演説というのは、誤解の余地なく再発防止なんですよ。総理が一番誤解しているんじゃないですか。どうですか。間違っていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やはりそれは正確ではないわけでありまして、さっき申し上げたとおり、総理は、施政方針演説の中で申し上げているのは、様々な再発防止対策に取り組まなければいけないということで、先ほど申し上げたように、福祉施設の防犯体制もありますし、そもそも共生社会づくりについての言ってみれば教育の中でもこういうことをしっかりと伝えていく。もちろん学校教育の中で心のバリアフリーについてもやらなければいけないということが検討会の報告書の中で、いや、検証チームの中で語られているわけで、提案されているわけでありまして、そういうことが検証チームの言ってみれば結論として出てきて、対策として今後はこういうことをやっていかなきゃいけないというパッケージで省庁横断的な提案として出てきているわけでありまして、独り厚生労働省の所管をしている法律だけの問題を言っているわけでは決してないわけでございまして、繰り返して申し上げますけれども、本法案は犯罪防止を目的としたものでは決してないということであります。
○倉林明子君　もう一回読み上げましょうか。総理はどう言っているか。
　昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止策をしっかりと講じてまいります。
　これをテレビで聞いていた国民、そして精神障害者はどう思ったでしょうか。総理が精神保健福祉法を改正することで再発防止をするんだ、素直に聞いたらそうしか聞こえないんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げているように、総理はこの検証チームの報告書を受けて対策を考えなければいけないということで、さっき申し上げたとおり、共生社会の推進、学校教育における心のバリアフリー、社会福祉施設の防犯対策の強化等々、提案をされた各省横断の課題、これを受けて、その中の一つである今回の精神保健福祉法の改正というものを提案をしているわけであって、これは、何度も申し上げますけれども、その一つとして退院後支援の仕組みを強化することがこれは結果として再発の防止に資するということを申し上げているわけでございまして、今回は、何度も申し上げているように、相模原での事件が一つのきっかけで、我々は、措置入院から退院後の言ってみればその方々の地域での扱いというものを我々は検証しました。そこでいろいろな欠けているものがあった、それを今回提案をさせていただいて、支援計画としてまとめて、医療あるいは福祉の支援を提供することによって孤立することがないようにしていこうということでございます。
○倉林明子君　私、やっぱり官邸主導でこれ、この法案改正というのは動いてきた経過があるし、本来の法改正の目的、二条二項改正になったというところに沿った中身になるべきなんですよ。
　説明を途中でねじ曲げるというようなやり方というのは、本当に国会も国民も愚弄するものにほかならないと思います。この法案の中身そのものが精神障害者への差別や偏見を助長することにつながっていく。私は、本当にこの法案、撤回して、きちんと法の趣旨を立て直して出直すべきだと思います。
　撤回を求めて、終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、まずは、今朝からの議論になっている厚労省が出したこの資料ですか、これについてまず最初伺いたいと思っているんです。
　私も、これ先週受け取って何度も読んだんですけれども、これだけで見るとすごく物足りなさを感じたというのが正直なところなんです。これはもう先ほどから説明があったように、警察の措置入院への関わり方について、これまでのあり方検討委員会ですか、含めて二つの会議で行われてきた議事録の中から立法事実に当たるものをまとめたものと。
　それで、具体的には、この一枚目の概要紹介に書いてあるような、警察官通報に係る一部の地域によるばらつきや、いわゆるグレーゾーン事例に対して関係者が共通認識を持つことの必要性などを書いてあるというんだけれども、その当該部分も実はこの資料ってそんなに多くないんですよね。それ以外のことが結構多くて、じゃ、その当該部分について読んでみると、先ほど石橋委員が言われたように、その会議のメンバーが発言した内容が幾つか載っていたりだとかしているだけで、それで、基本的にその内容についてきちんと調査をしただとか分析をしただとか、その結果がどうなったとかということはやっぱり書かれていないんですね。
　そこで、改めて、立法事実に対する考え方、これについてまず大臣にお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、石橋議員から要求があってお出しをした資料についての今お尋ねをいただいたわけでございまして、それは、協議会への警察の関与についての立法事実について、二つの検討会での議論に関わる議事及び資料についての提出要求、こういうことでございました。
　これは二つありまして、一つは個別ケース検討会議、これにつきましての警察の参加というのはあくまで例外的なものと想定をしておって、制度の大枠を議論いただいたあり方検討会においては、そのこと自身について議論はしていないところでございます。
　一方で、検証チームの検討の過程で六十七の都道府県、政令指定都市を対象に調査をいたしました結果では、明文化されたルールに基づく退院後支援を実施している八自治体のうちの三自治体において退院後支援に警察が関与している例を把握をしておって、法案提出に当たって例外的な参加は必要というふうに考えたところでございます。
　その後、いろいろヒアリングもいたしました。措置入院を繰り返すような状況があるときに警察官が患者本人の症状とか状況を共有をしておるということで、精神症状による行動であると理解した上での対処が可能となって、医療機関とかあるいは保健所などの関係機関と円滑な連携を図ることができるといった効果が把握をされたところでございました。
　以上のとおり、個別ケース検討会への警察の参加につきましては、私どもは立法事実はあるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、代表者会議については、警察官通報のばらつきというのがございまして、この解消を図る意見があって、また医療と警察のいずれが対応すべきかどうか判断がなかなか難しいと、こういうケースがいわゆるグレーゾーンということであって、こういうことで、兵庫県での例やあるいは厚労省がサンプリング調査で調べてみた十一自治体のうちの八自治体で警察が関係機関として含まれている、こういったことを踏まえて検証チーム及びあり方検討会における有識者による議論を行った結果で、保健所設置自治体にこうした協議の場を設置することが必要だとの意見が集約をされたところでございまして、それぞれ立法事実としてあったという認識でございます。
○片山大介君　その今お話しになったのが立法事実という言い方ができるのかどうか、私はやっぱりそれはちょっと疑問に思うのがあるのと、その地域協議会の代表者会議の方で、今、先ほど大臣が言われた警察官通報のばらつきの解消云々とか言っているんですが、これはこれまでの審議の中で、この地域による格差があることについてはまだきちんと分析していないというふうに言っていたと思います、これまでの審議の中で。だから、そういうことがまだ決まっていないんだけれども、その協議会の立ち上げだとかそういうものは決めたという話になっていて、そうなると、やはりこれをもって立法事実と言うのはやっぱり私は弱いような気がするんですが、こうした声に対してはどういうふうにお答えになるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もちろん、これは、今申し上げたのは、検討チームとそれからあり方検討会、この二つの議事録関係で申し上げた立法事実を申し上げているわけでありまして、私どもは、決してそれだけではなくて、他のことについて、例えば兵庫県に出向いていく、あるいはそれ以外にももちろん私どもはヒアリングなどもしてきているわけでございまして、そういうようなことで、私どもの判断として、立法事実があるということも加わって今回の法改正をお願いをするという、そういうことに至っているということだと思っております。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○片山大介君　それで、今、この議論は午前中からずっと議論をやってきたので、ここで同じ議論をしても恐らく前に進まないというふうに私は思っているんです。
　私、それよりも聞きたいのが、前回までの一連の混乱の原因となったこの概要資料の説明についてなんですけれども、ここで文言が削除されたというのがあって、それで各会派を回って説明したと言っているんですが、この公の場でというか、ここでの説明がまだきちんと私されていないのが気になっていて、ちょっとそれについての説明を一つ一つしていただきたいと思っていまして、まず、警察が参加する精神障害者支援地域協議会、ここについての説明で、概要資料から運用のイメージという言葉が外れましたね。代わりに、役割と構成という言葉になったんですけれども、これ、そもそも何でイメージという書き方をしたのかというのと、なぜ変えたのかというのをきちんと説明していただけますか。
○政府参考人（堀江裕君）　御指摘の資料は、地域協議会のうち、支援体制について協議する代表者会議と個別の退院後支援計画を作成する個別ケース検討会議のそれぞれの役割を示すためのものでございます。
　運用のイメージとしたことで両者の機能が曖昧なままであるとの誤解を招くおそれがあると考え、両者の役割を明確に区分するために文言の修正を、説明資料の修正を行ったものでございます。
○片山大介君　今の説明だけだと少し分からなくて、これを役割と構成と変えたところで何が違うのかなという感じはするんですけど、そこはどうなんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　この二つの会議につきまして、条文上明確に参加者につきまして法定して区別をしてございます。そういうことで、それはイメージではなくて、この役割と構成というところでございますけれども、イメージではなく役割と構成という言葉に改めさせていただいたものでございます。
○片山大介君　次の質問に行きますと……（発言する者あり）いや、ちょっと私も分からないところがあります。
　じゃ、そうすると、この二つの会議、もちろん法案には明記されていない、条文には明記されていないですよね。そうすると、じゃ、この二つの会議の中で警察の関わり方というものをもう一度きちんと教えていただけますか。
○政府参考人（堀江裕君）　法律上は、地域協議会の中で、関係行政機関ということで警察自体を明記しているものではございません。一方で、個別ケース検討会議につきましては、関係行政機関等のうち支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者をもって構成する合議体で当該協議又は連絡調整を行うものとするということでございまして、その支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみで構成するということで明確にしてございます。
○片山大介君　そうすると、その二つの会議での情報の共有だとか、情報の取扱いだとか共有というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　代表者会議の方には、こちらの説明資料の方にも記載してございますけれども、警察も入った格好になります。ただし、右側の個別ケース検討会議は、先ほど申し上げましたように、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者をもって構成する合議体でございますので、防犯目的で行います警察は入りません。
○片山大介君　先ほど私もちょっと入るという話をほかの委員のときに聞いていたんですけれども、それで、今の説明だと、個別ケース検討会議で警察に情報が共有されるケースというのは、それは自傷の場合だけなんでしょうか。そこはどうなんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今の個別ケース検討会議の方につきましては、先ほど申しましたように、防犯の観点から警察が参加することはございません。
　例外的に警察が参加するのは、今御指摘がございましたように、警察が医療その他の援助の関係者に該当する場合に限られ、具体的には自殺のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者等につきまして、患者の支援を目的に、保健所設置自治体が本人、家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で警察の参加についての合意が得られた場合に例外的に援助の関係者として警察が参加することがあり得る旨を退院後支援のガイドラインにより明示することを考えてございます。
○片山大介君　そこがよく分からなくて、あと、グレーゾーンについては代表者会議でというふうに言っているんですけれども、実際にグレーゾーンに当たるようなケースが出てくるというのは、個別検討会議で作るときに出てくるわけですよね。
　グレーゾーンでこういうことが想定されるだとかなんとかって、そのグレーゾーンがいろいろな想定したタイプごとに分かれるわけがなくて、いろんなものが現場で出てくるから個別検討会議だと思うんですよね。そこは分かっていただけるかなと思うんですけど。
　だから、そのグレーゾーンが代表者会議で終わるということではなくて、それで、しかもそれを下に下ろしてくればそれぞれ対応ができるという話じゃなくて、下からやっぱり上がってくると思うんですよ、私、グレーゾーンについては。そうすると、やっぱりこれは情報の共有になると思うし、それは警察との情報共有にもなると思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　二つの会議がございます。その間の情報連携、そしてそれに警察がどう絡んでくるか、そういうことで御質問いただいたんだと思っております。
　代表者会議は、退院後の支援計画を作成をする、そして運用する、それを作成をするに当たりまして、何というんですかね、そもそも関係者間の連携体制を協議をしておこうということで、まさにグレーゾーン事例が、計画を作ろうと思ったときに、どうもちょっとそういうこともあるようだ、医療が所管範囲なのか、それとも医療では対象とできないような例なのかということがあったときに、きちんとどう対応するのか。すなわち、要するに自治体が引き続き支援をしていくということが望ましいケースなのか、あるいは警察が対応すべきケースなのかということについて、あるいはそうした事例があったときにどういう形で誰とどう相談するのかということをきちんと定めておく、それを代表者会議できちんと先に定めておこうということで警察が入っているということでございます。
　実際に何かしらそういうケースがあったというときは、自治体がそこをまず把握をするわけですよね、計画を作るために。そうしたときにはその定めに従って、代表者会議とかではなくて、そのルールに基づいて警察に情報共有をすると、こういう話になります。それと、一方で、個別のケース検討会議につきましては、先ほど来部長が答弁をしましたように、防犯のための警察は入りません。ただし、本人等の意見を聞いた上で関係者が合意をすれば支援の関係者としての警察が入ってくるということはあり得ます。
　そして、その上で、もちろんその個々の事例においてそれまで想定されていたルールとやっぱりもっと、まだまだ違うものを、ケースを考えるべきであるだとか、そうしたことが出てくるというのはあり得ますので、そうした場合は個別ケース検討会議から個人情報を伏せた形で、こうした形について今後どのように検討していく、機関間で情報共有するべきだろうかということについては個別検討会議からこういう、何ていうんですかね、抽象的な例として情報を上げて、もう一回その代表者の会議で議論をして、今後そうした例、同じような例があったときにどうするかというのを議論をしていただくと、こういうことはあり得るんだろうというふうに思っています。
　だから、個人の情報が個別の会議と代表者会議の間で行ったり来たりするということは考えておりません。
○片山大介君　いや、恐らくそういう回答になるかなと私思いました。きっと匿名という扱いをするんだろうなと思ったんですけれども、匿名することによって本当のその個々のグレーゾーンの一番適切な対応というのが分かるのかどうかと私は思ってしまいますね、というのが一つ。だって、場所だとかそういったものが分からなければ、本当にそのグレーゾーンに適した対応ができるのかどうかというのはあると思います。
　それから、代表者会議というのは年に一回か二回だと言っている。そうしたら半年に一回ですからね、平均すると。それで、そうしたグレーゾーンに対応する時期が遅くなるんじゃないのかというのもありますけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　何というんですかね、もちろん、抽象度をどのぐらいにするかというのは、当然個々の事例に応じて対応されるべきであろうと思います。ただ、やはり原則としては、原則としてと言うと、済みません、誤解を招くので今のなしです。ただし、個人の情報、個人が特定されるような情報を含まない形でそこはケース検討会議から代表者会議に上げるということを想定をしております。
　その上で、そして、年に一回とか半年に一回で大丈夫なのかというお問いがございましたが、こちらについては当然ながら、どのぐらいの事案、重大な事案なのか、あるいは今後同じような事案が起こり得るので早急に対応した方がいいというようなことであれば、当然ながら、臨時に代表者会議を開いてそうしたことに対する枠組みをもう一回再確認をするということはあり得るんだろうというふうに思っております。
○片山大介君　そうすると、この前の資料でやっぱり削除された、次に削除された、両会議における課題や結論を相互に反映というのもこれ削除されたわけなんだけれども、そうするとこれは余り削除する意味がないんじゃないのかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　両会議の間での個人情報のやり取り等については、今答弁をしたとおりでございますので繰り返すことはいたしません。ただ、前の資料では課題や結論を相互に反映というふうに書いておりました。これは、まさにそう書いているように、課題や結論を相互に反映するつもりで書いたということで、個人情報をやり取りするということをイメージしたものではございませんでしたが、ただ、最初の委員会の質疑の中でそこに対する御懸念が大変強くあったということを踏まえて、誤解を招かないようにという趣旨でこの文言については削除させていただいたと、そういうことでございます。
○片山大介君　そして、そうした機微の扱い、情報の機微の扱いというのがこれから求められてくることになるとしたら、それは今、法案とか条文には書いていないわけだから、これガイドラインにしっかり書いて分からせなきゃいけないと思うんで、そこについてはどうお考えなんでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　それはまさに御指摘のとおりでございまして、個々の自治体で今後対応していただくということになりますので、そこで混乱等が生じないようにガイドラインをもってきちんとお示しをしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　それで、次に聞きたいのが、これも以前から聞いているんですが、個別ケース検討会議の参加者について。
　それで、これは、ここについては本人、家族は必要に応じて出席するという必要に応じてが取られたわけですね。それについて指摘をされたら、当初から本人や御家族の参加というのは当然なんだと、参加すべきもので、あえてそこまでの意味がなかったというような言い方をされているんですが、ただ、これも私、前言ったんですが、その協議会、この会議を規定する法案の五十一条の十一の二には、本人や家族についてはその他の関係者で読むとしているんですよね。これで本人や家族が最初から入ることを想定していたというのは、なかなか考えづらいと思う。審議の過程においてやはりちょっと考え方を変えたというのがこれ普通に見る見方だなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この退院後の支援計画の作成などにつきまして協議をする個別ケース検討会議は、先ほども申し上げましたけど、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者ということになって、それが構成員ということになっています。この規定は、患者あるいは家族に対する医療、福祉などの様々な支援を連携して提供するという、そういう支援を提供する主体が構成員として会議に参加をすべきということを定めているのがこの条文であります。
　こうした規定の性格上、当然この援助の関係者の中には本人や御家族は入らないと、こういうことになっているわけでございまして、それは元々予定されておったということでございまして、一方で、支援計画は、患者本人の社会復帰の促進等のための自治体が作成を義務付けられるものでありまして、措置入院先の病院において行われるいわゆるニーズアセスメントの結果を基に、御本人それから御家族、この意向をしっかりと踏まえて作られるということになっています。
　また、個別ケース検討会議には、御本人と御家族も参加すべきであるということは、これは何度も申し上げておりますけど、退院後支援のガイドラインで明示をして自治体に理解を徹底していきたいと思っておりますけれども、本人又は家族が個別ケース検討会議への参加を拒否する場合の質問が前も出ましたが、本人の症状から参加が困難な場合というのもあり得るわけでございます。例外的に、御本人や御家族が個別ケース検討会議にそういった場合には参加しないこともあり得るということでございまして、いずれにしても、法案の概要資料で必要に応じてと記載をしておりましたけれども、この点、御本人と御家族が参加すべきということは、明確化するために記載を今回改めさせていただいたということで、元々の考え方は変わっていないということでございます。
○片山大介君　もし今言われることがそうであるのであれば、その五十一条の十一の二も、最初に誰が読んでも本人や家族が入るということが分かるような文言でやっぱりしっかり入れておくべきだったというふうに思います。
　それで、次に気になるのが、望まない人、今大臣がおっしゃられたんですが、これ望まない人に対しては、最終的に、何というのか、歩み寄れなかった場合、この場合はどうなるのか、教えていただきたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは御本人の社会復帰の促進のために作成されるもので、計画はですね、当然御本人の意向はしっかりと踏まえていくというのが原則であるわけでありますが、御本人に個別ケース検討会議に参加をしていただくことによって、支援内容やその必要性について丁寧に御本人に説明をしないといけない、そして理解、納得を得るということに努めなければならないというのが、これ地方自治体の側の責務であるわけでありまして、その上で、御本人にこの退院後支援計画に記載された支援内容に御納得がいただけないと、そういう場合です。
　それには、必要に応じて計画内容を見直すなどの本人の御意向を踏まえた計画となるように対応することが当然まず必要でございます。こうした対応を行ってもまだ計画に基づく支援に御本人から理解を得られないという場合、そのことを今お尋ねかと思いますが、保健所等の職員が、御本人や御家族からの相談に応じたり、患者の状況等に応じて見守りを行う旨を計画に記載をすることが考えられるというふうに思っております。
　いずれにしても、患者に必要な医療、福祉などを提供することが、行き届くことが大事なことでございますので、こういった退院後支援のガイドラインの中で、この秋をめどに、今申し上げたようなやり方についてしっかりと書き込んでまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　ここはしっかりしてほしいと思うんです。というのは、先日の参考人質疑で、これまで何人かの先生がおっしゃったんですが、障害者が当事者の立場で参加した桐原参考人なんですが、次のように述べているんですね。当事者の多くは措置入院者に対する退院支援を恐れている、措置入院になると無期限に監視されるかもしれない、そうならないために措置入院になる前に家族などに医療保護入院にしてもらうことを相談しておこうと話し合っているというふうに、やっぱりこうした不安の声があるのは確かだと思うんですね。
　そんな中でもその計画を実行するというのであれば、歩み寄ったりだとか、それからすり合わせをしっかりするようなマネジメントのようなこともやってもらわなきゃ困るんですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えなのか、もう一度聞きたいと思いますが。