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○多田省吾君　どうもはっきりした御答弁がないようでございますが、厚生省にお尋ねしたいと思います。いわゆる日本においてたばこ病の象徴であります肺がんの死亡者数は年間二万人と、戦後二十倍以上の増加となっております。世界各国においても非常に重要な問題となっているわけでございますが、こうした影響があるからこそＷＨＯが警告も出しているわけでございます。
　いろいろな研究の結果を見ますと、特に二十万本、すなわち一日三十本で二十年間吸うころから大変肺がんの発生率が高くなっているとか、こういった研究発表結果も見られるようでございます。それで、わが国がたばこを吸っている割りには肺がんがまだ少ないと言われるのも、青少年に対するたばこ喫煙の禁止ということを強く打ち出しているのでそういう影響もあるかもしれないとか、またしかし、現在の日本の肺がんの発生率は二十年前のたばこの消費量に比例するものだろうから、これからが大変だというような説もございまして、いろいろな研究がなされているわけでございますが、厚生省におきましても真剣な対応策を検討して実施すべきではないかと思いますが、この肺がんの問題に対してはどのように考えておられますか。
○説明員（大池真澄君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたように、肺がん死亡の増加につきましては世界的な趨勢でもございますが、わが国でも増加が顕著でございます。昭和二十五年と昭和五十三年を比較いたしますと、死亡者数で見ますと十六・六倍、ただその後、非常に人口が高齢化しておりますし、疾病構造も著しく変化しておりますので、死亡者数そのものの比較ではちょっと比較が問題ございますので、これを年齢補正いたしました訂正死亡率で比較をいたしますと、男子の場合に七・五倍ほど死亡率の増が見られております。女子の場合ですと六・六倍、約七倍前後の増加は確かに生じております。
　これが喫煙との関連につきましては、疫学的な考察からは相当強く指摘されているところでございますが、喫煙のみによる増加ということでは説明できないわけでございまして、先ほど触れましたような疾病構造自体の変化、その他いろんな要因が関連しておると考えられております。
　なお喫煙につきましては、肺がんのみならず、吐血性心疾患を初めいろいろな病気との関連が指摘されておりますので、今後とも真剣に喫煙問題には取り組んでいく所存でございます。
○多田省吾君　大蔵大臣に最後にお尋ねしますけれども、健康に対して有害であるたばこを専売公社が売っている以上、やはり私はＷＨＯの勧告もあり、当然また人道問題としても、たばこの有害であることをやはり明確にたばこに表示すべき段階に来ていると、このように思います。
　ところで、専売公社ではそういうお考えがなかなかないようでございますし、日本では「健康のため吸いすぎに注意しましょう」といった、あいまいなきわめてなまぬるい表示に終わっております。いつも言われることでございますが、アメリカ等ではデインジャー・ツー・ユア・ヘルスと、危険という言葉が入っているわけでございまして、私は、本年がたばこ喫煙の有害性を追放しようという年に当たっているということもございまして、日本の表示を健康に有害という観点からもう少し明確にすべきである、このように思います。まあ厚生省でも研究しているとか、あるいは専売公社でも研究しているとかおっしゃいますけれども、要は、やはり実行が大事だと思います。大蔵大臣はこの点どう思われますか。
○国務大臣（竹下登君）　多田さんと当局との問答を聞いておりまして、私なりに感じさせられるところはありますが、一概にどういう表示をすべきかということに、画然たるお答えをするだけの基礎的知識が私にはございません。したがって、そういう意見を参考にしながら検討をさしていただきたい、このように考えます。
　と同時に、いま一つ、専売公社は専売公社として製造者の立場からみずからがつくる商品についての研究をやっておるわけでありますし、厚生省におかれましては、それぞれの疾病、疾患等との包括的な中でたばこの有害の問題等を御研究なさっておるようでございますので、私といたしまして多田委員の御質問にお答えするといたしますならば、予算の調整権のある大蔵大臣といたしまして、今年のようなことを契機として、そのような形の今後予算等については十分配慮しなければならぬなと、こういう心境になっておりますことをもって、お答えにかえさしていただきます。
○多田省吾君　大臣の御答弁、最後のところがよくわからないんですが、予算等については研究すべきものがあると思うということは、具体的にはどういうことですか。
○国務大臣（竹下登君）　具体的に申しますと、製造者としてその商品の持つ有害性があるかないか、この研究は専売公社でやって、それなりの私は価値があると思うのであります。一方、厚生省におかれては、がんとかいろいろな疾患の中で、この有害性というものがたまたま研究の課題に出ておることでいろいろ御提言をいただいておるやに承ったわけでありますので、むしろ私は、厚生省にある研究開発費等の中でそのような工夫が厚生省の中で行われたならば、予算編成権というか調整権とでも申しますか、そういう立場から御協力しなければならないなと、こういう印象を強くしたということを、あえて申し上げたわけであります。
○多田省吾君　私よくわかりませんけれども、やはり健康という立場から厚生省はもっと厳格に厳しく行うべきでありますし、また、製造者の立場で苦しいとおっしゃいますけれども、やはり一番大事なのは国民の健康でございます。大蔵大臣におかれましても、やはりもっと真剣な対処というものを私は心から要望してやまないものでございます。
　次に私は、文部省に未成年喫煙に対しましてお聞きしたいのでございますが、喫煙年齢の若年化というものが世界的傾向でございますが、日本でも大きな問題になっておりますけれども、現状をどう把握しておりますか。
○説明員（菱村幸彦君）　中学生とか高校生の喫煙問題がいろいろ問題になりますけれども、事柄の性質上、大変その数は、捕捉しがたいわけでございます。警察庁の調べによりますと、昭和五十三年に喫煙で補導を受けました数が中学生が一万七千人、高校生が約十一万八千人となっております。
　それから、これは五十二年の調査でございますが、東京都立の高校の十六校をサンプリング調査いたしましたところ、男子の二三％、女子の八％が喫煙しているという数字も上がっております。
　いずれにしましても、御指摘のように喫煙者の低年齢化、それから女子生徒の喫煙化、喫煙率の上昇というようなことが目立ってきておりますし、この喫煙が子供たちの非行化と深くかかわっておりますので、私どもも大変憂慮しておるところでございます。
○多田省吾君　いま文部省からお答えがあったように、警察庁の五十三年度の調査によれば、全国で中学生が一万六千九百六人、高校生が十一万八千二百二十四人、喫煙で補導されたとされております。この警察庁の報告は補導された数でございますから、喫煙経験者はこれよりずっと多いわけでございます。また、文部省は、昭和五十二年の東京都内の十六校をサンプリングしましてアンケート調査を実施した結果、男子が二三％、女子が八％の喫煙経験者があるという結果が出たと、これは中学校でございますね。そうしますと、これは相当の状況でございます。
　多くの医学者のおっしゃっていることは、総喫煙本数が多ければ多いほど、それから喫煙開始年齢が若ければ若いほど肺がんになる、死亡率が確実に高くなると警告しているわけです。喫煙本数では、二十万本を超えると肺がんが発生する率が急激に多くなるとか、あるいは喫煙開始年齢が若ければ若いほど、外国の例に見られるように肺がんによる死亡率が確実に高くなる、こういった医学者の多くの研究結果の発表があるわけでございます。こういう立場から、文部省はこういった傾向をごらんになって、中学生、高校生に対してどのような喫煙の指導をしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（菱村幸彦君）　先ほどのは東京都立の高等学校でございます。これは男子が二三％、女子が八％という数字が出ております。
　ただいまお尋ねの、学校教育の中でどのような指導をしているかということでございますが、まず教科の授業のことでは、理科の化学の時間とか、ないしは保健体育の保健の時間に、たばこの喫煙のもたらします害の問題を扱っております。しかしながら、この喫煙問題は、教科指導以外のむしろ教科外活動、とりわけ特別活動の中などで指導しておりますが、たとえば高等学校で申しますと、ホームルームの時間に喫煙問題を取り上げまして子供たちに議論をさせ、教師が適切な指導をするというようなことをしております。いずれにしましても、学校教育全体を通じまして指導を十分にする必要がある、教師と生徒ないしは生徒相互の好ましい人間関係を育成するという観点からも取り上げております。特に教師の問題が大切でございますので、私どもとしましては、生徒指導に関します喫煙問題なども扱いました指導書を発行しましたり、それから生徒指導担当の教師の長期講座を開催しましたり、カウンセリング講座を開催したりして、教師がこういう喫煙問題について十分指導ができる体制をとるよう努力しているところでございます。
　しかしながら、この喫煙問題等は、学校教育だけでやるというのは大変むずかしい問題でございます。そこで、社会や家庭との協力による対処ということが重要なこととなってまいりますので、文部省としましては、今後とも学校教育はもちろん、社会教育等の面でも努力してまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　先ほどのは東京都内の十六校の高校についてのお調べだったそうですが、これは昭和五十二年ですね。昭和五十一年の都内のある区教育委員会が中学校九校でアトランダムに抽出された二千百七人についてアンケート調査をしたところ、喫煙の経験者が全体の三四％、もちろんこの中にはいたずらに吸った子供も多いわけですが、ちょくちょく吸うというのが全体の一三％もあったと、このような中学生に関する調査結果も出ているわけでございます。いまいろいろな教師に対する指導書とかを通じて文部省は指導なされているということを聞きましたけれども、たとえば中学校や高校の教科書には、たばこに関するデータあるいは健康によくないという言葉がどの程度書かれているのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（上野保之君）　いまお尋ねの中学校の教科書の記述でございますが、中学校のこれは保健体育という教科書の中でございますが、その中で「健康な生活の設計」というような、指導要領上そういう大きな項目になっておりまして、具体的な教科書の見出しとしましては、「し好品と健康」との関係というような形で、中身としまして、「たばこ」としまして、たばこに含まれているニコチンが健康に好ましくないこと、あるいは呼吸器や心臓などの循環器の病気にはよくないこと、さらには肺がんにかかりやすいことなど、こういうことが具体的に教科書の中で書かれております。
○多田省吾君　高校になりますと、もう全然書かれてないんですか。
○説明員（上野保之君）　高校になりましても、少し書き方は違いますが、やはり保健体育の中でこういうニコチンなんかが健康に与える、病気等のそういう健康に好ましくないものとしてそういう物質がいろいろ挙げてあります。そのほかに高校の場合は、特に教科指導ということじゃなくて、生徒指導といいますか、先ほど高校課長から話がございましたように、そういう実生活の指導という面で、特にそういう指導書等を作成して行っております。
○多田省吾君　最近は小学生でも喫煙の例があると聞きますけれども、小学校の教科書には全然触れていないのですか。
○説明員（上野保之君）　小学校におきましてどの教科で指導するかということがございましょうが、いわゆる健康に携わります保健体育でございますが、小学校には実はこれの教科書がございません。それで、特にそういう取り出してたばこについては、これは小学生ですから、そういうことは中高校生ほどそう問題にならないということもあろうかと思いますが、特に教科書上はございません。
○多田省吾君　いろいろいまお尋ねしたわけですが、やはり青少年の喫煙はとかく非行化問題と一緒にされがちでございます。確かに非行の問題も大事でございますが、やはり喫煙が青少年の健康に深いかかわりを持っているということで、文部省においてもしっかりした喫煙に対する教育を行うべきではないかと、このように強く思うものでございます。
　また、別の観点から一つお尋ねしますけれども、三月一日のある新聞によりますと、発がん物質が見つかったので近くマイルドセブンの発売が中止というようなうわさが流れまして、地方のたばこ店にはゼブンスターと取りかえてほしいということで、マイルドセブンを大量に持参したというような話もあったそうでございます。また、マイルドセブンの空き箱を何千個か集めると豪華な景品と取りかえるというようなうわさが流れたこともございます。こういったうわさの原因、また、その対策はどうしておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○説明員（立川武雄君）　マイルドセブンにつきまして、昨年十二月ごろから先生御指摘のように、水銀あるいは発がん物質があるので早々に発売中止になりますというようなうわさが東京周辺からございました。最近になりましてこれが各地に伝播したようでございまして、各地の私どもの営業所等にも照会件数が数百件を超えたということがございます。私の方としてはそういう事実がございませんので、事実がないという旨を、二月二十九日でございましたか、報道機関に発表をいたしまして、その記事が三月一日に載ったということでございます。
　それから、たばこの空き箱の件につきましては、大分昔からたばこの空き箱もそうでございますけれども、セロハンを包んでおりますオープニングテープというのがございますが、これを何百本か集めると、福祉施設等で車いす等がもらえるよというようなうわさが、もうこれは大分前から流布されておりまして、私どもといたしましてはそういう計画がございませんので、その都度、御照会の方には御説明をいたしておりますと同時に、ときどき報道関係に対しても説明をしているという状況でございます。ただ、原因につきましては調査をしておりますけれども、まだはっきりつかめておりません。
○多田省吾君　次は、私は専売公社職員の方の健康管理の問題について二、三お尋ねしておきたいと思います。
　たばこ工場等の合理化に伴いまして二交代勤務が実施され、公社の二交代工場につきましては定期健康診断を年二回実施する、あるいは循環器系の検診を三十歳以上の職員は年一回実施する等、いろいろ配慮しておられるわけでございますが、職員の方々の健康面の実情はどうであるのか、お尋ねしたいと思います。また、電電公社とか国鉄等の方々と比べまして、専売公社の職員の方々の健康管理というものがどういう効果があったのか、その辺もあわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（石井忠順君）　お答え申し上げます。
　私どもは職員の健康管理、安全管理にはいろいろ配慮をいたしておるつもりでございます。具体的に申しますと、病院を二カ所持っております。そのほか、大きな事業所には診療所等を大体持っております。そういったことで、予防でありますとか、あるいは疾病の早期発見、そういったことに配慮いたしております。そのほか、定期健康診断等は当然でありますけれども、だんだん高齢化をいたしてきておりますので、そういった高齢職員には特別な成人病その他の診断等もいたしております。
　また、お話にございましたように、最近、工場等で交代制勤務等をとります工場がだんだんふえてきておりますので、そういったところにはまたそれに特別な措置をいろいろとっておるところでございます。そういうことの効果であるかどうか、おかげさまで職員の病気で休みます件数等は、四、五年前の四十九年と昨年度とを比べますと、件数で申しますと、約六割ぐらいに減っております。休みました日数を比べてみますと、四年ほど前、四十九年に対しまして五十三年が八五％と、一五％ほど減っておるわけでございます。
　ただ、疾病の内容を見てまいりますと、循環器でありますとか、内分泌あるいは代謝系の疾患でありますとか、消化器の疾患でありますとか、そういったいわゆる成人病のようなタイプがだんだんふえてきております。これは先ほど申しました職員の高齢化が進んできている結果であろうかと存じますけれども、今後も先ほど来申し上げておりますようないろいろの健康管理対策を充実いたしまして、職員の健康管理に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○多田省吾君　もう一点お尋ねしておきますが、専売公社職員の方々の疾病で特に問題になるのは、非災害性疾病による労働災害認定申請における業務上の認定であると聞いておりますけれども、公社におかれましては、いまもお伺いいたしましたように、さまざまの面で努力しておられることはよくわかりますけれども、この非災害性疾病の因果関係とその対応をどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（石井忠順君）　お尋ねの非災害性の疾病と申しますと、いわゆる俗に申します職業病ということであろうかと存じますが、たばこ工場等で作業に従事しております職員の一部の事業所で数年ほど前から、ごく一部の工場でございますけれども、やや集団的にそういう病気の申請が出てまいりました。
　私どもとしては事前に工場等の作業内容でありますとか、あるいは機械に従事いたします人員でありますとか、そういったものにつきましては労働組合とも十分協議をいたしておりまして、なるべくそういった非災害性の疾病等が起こらないように十分配慮をいたしておるつもりでございますけれども、たまたまそういった申請が出てまいりました場合には、これはいわゆる業務上のけがの場合と異なりまして、なかなか業務と疾病との因果関係と申しますか、相関関係と申しますか、そういったことの判定がむずかしゅうございます。なかなかお医者さんによっても意見が違うというようなことが、ケースが多いわけでございますので、これも労使で協議をいたしまして、専門的な医療機関に業務上との因果関係等を、鑑別診断と呼んでおりますが、鑑別をお願いをいたしておるわけでございます。
　私どもとしては、そこの鑑別診断をお願いをいたしました医療機関の専門医の診断をいただくと同時に、そういった申請者の現実に従事をいたしております仕事の中身、作業実態等につきまして十分な調査を行いまして、そういったものを総合判断をいたしまして、労働省の認定基準に照らして業務上外ということの認定を行っておるところでございます。
　それから、そういったことでときどき苦情等がある場合もあるわけでありますけれども、こういった非災害性の疾病に関します苦情につきましては、一般の苦情処理とは別な、それのための苦情処理の労働協約といったようなものも労使間で結びまして、なるべく紛争のないように、また起こらないように配慮をいたしておるところでございます。
○多田省吾君　次に、去る二月十四日の参議院本会議におきまして、わが党の桑名議員が質問したわけでございますが、専売病院の改善策につきまして大蔵大臣及び専売公社はその後どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（石井忠順君）　専売病院は、先ほど申しましたように東京と京都と二カ所持っておりますが、元来、これは職員あるいはその家族の治療、そういったいわゆる職域病院という性格を持っておりまして、一般の健康保険の方が御利用できないというたてまえになっておるわけでございます。そういったことで収支率等におきまして問題がございまして、私どもそれなりに、たとえば診療単価を引き上げることでありますとか、あるいは契約によります診療先を拡大するというような努力をいたしてまいりましたけれども、まだまだ収支率等は必ずしも問題のないという水準ではございません。
　私どもとしては、今後も診療契約の拡大あるいは他の公社でない医療機関を使っております職員あるいは家族に、なるべく直営の医療機関を利用するようにと、そういったことの指導等もやってまいる所存でございますけれども、何と申しましても、地域住民の方々の利用ができるように、いわゆる一般開放と申しておりますけれども、健康保険の指定病院になるようにということで、いま地元の医師会その他と御相談をいたしておるところでございますけれども、まだいろんな関係で指定を受けるところまで至っておりません。そういう実態でございます。
○政府委員（名本公洲君）　この専売病院の問題につきましては、大蔵省といたしまして専売公社ともども種々検討をいたしておるところでございますが、その収支改善の方策といたしましては、とりあえずは、ただいま公社からもお答え申し上げましたような方向を推し進めていくということが、まず第一であろうと思います。
　そのほかに、私どもとしてさらに検討してまいらなければなりませんことは、現在のような経理状況、経理の仕方というものでいいのかどうかというようなことも含めまして、制度的に何らかの収支改善策、収支改善の方向に向かうような手だてがとれないものかどうか、そういうような面についてもさらに検討を進めて、早急に結論を得て実施できるものは実施いたしたい、かように考えております。
○多田省吾君　いま、さらに私が質問いたしましたのは、御存じのように、医療さばくと言われまして、特にこの大都市、東京近辺、埼玉県とか千葉県とか神奈川県、また、東京も含めて大都市で非常に医療施設が不足していると、こういう事態になっているわけです。ところが、専売病院が三割の利用しかされていない、しかもその赤字を納付金で穴埋めして改善に対する努力が足りないのではないかという、そういう体質の改善ということでお尋ねしたわけでございますけれども、この改善の方向については、今後なお一層努力をお願いしたいと思います。
　特に、もう一点質問しますが、会計検査院が五十三年度決算報告の中に、東京の専売病院におきまして、物品の不当な価格での売り込みに対して適切な処置を講じないため購入総額で約八百万円もの損害をしたというような報告があるわけでございます。どうしてこのようなずさんな結果となったのか、また、その後どのように改善されたのかを、お伺いしておきたいと思います。
○説明員（石井忠順君）　病院等に限らず事務用品等の購入につきましては、内部手続がございまして、その手続に従いまして購入調達をいたすようになっておるわけでございますが、ただいま御指摘の件は、いわゆる団体の役職員というようなことで物品の購入を強要すると、俗に言う押し売りでございまして、そういうことの脅迫に負けまして、結果として何がしかの物品の購入をせざるを得なかったと、そういった事態があったわけでございます。事前にそういうことを防止できませんでしたということで、私どもとしては大変遺憾であると存じております。深く反省をしておるわけでございます。
　こういったことが公になりました一昨年の夏以降は、病院も含めまして全支部局に対しまして厳重な通達を出しまして、物品購買業務等が適正に行われるように、指導の徹底を図っておるところでございます。また、本件に関しましては、その後実態を調べまして、直接担当いたしました職員あるいは若干の監督責任等を含めまして、昨年末に厳重な処分等をいたしたところでございます。今後におきましても、絶対、二度とこういうことのないように、指導を十分徹底をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○多田省吾君　今回、改定案によりますと、専売納付金の法定化という方向で改革されるわけでございますが、一つ心配があるのは、法定納付金率で計算金額が毎年五月三十一日までに国庫に納付されるということでございますが、当然コストの上昇があると内部留保が減少する、場合によっては赤字になる。この場合に、企業努力の強化、合理化促進ということが必要以上に言われて、労働者やたばこ耕作者や販売店、関連事業に働く人々の上に負担が降りかかってくるのではないかというような心配が言われておりますけれども、この点はどう思われますか。
○説明員（後藤正君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、このたび新たに納付金率の法定化とともに、専売公社が輸入するものについても関税の設定をいたしました。それが平均的に内国税水準としましては地方税込みで五五・五、関税率が約〇・六というふうに算定されるわけでございます。
　御指摘のように、公社は、したがっていままでは五千数百億というふうな益金でございましたが、今後は税金が全部損金になりますので、公社の内部留保というものは、仮に定改をお認め願いましても、来年度が大体七、八百億というのが公社の事業益金と、こういうふうになるわけでございます。
　この事業益金も、経年とともにやはり原価が上がってまいりますので、毎年減ってまいるだろうと思いますが、公社はそういう厳しい——当然、国民の企業でございますので、やはり十分な経営改善努力をいたしまして、できるだけいわゆる内部留保、逆に言うならば、専売事業益金が上がるような積極的な努力あるいはコストの低減努力をいたしてまいりたいと思いますけれども、いま御指摘のたとえば葉たばこの収納価格につきましては、たばこ専売法で、生産費を補償して適正な収益を上げるように収納価格は定めるということが法に書いてございますし、葉たばこ収納価格を定めるときは、あらかじめ耕作審議会の議を経なければならないというふうになっております。こういう現行法体系はいささかでも変えるつもりもございません。
　また、賃金問題につきましては、いままでわれわれ労使の間で自主交渉、自主解決ということで、お互いが賃金について要求が出、それに対する私ども回答をし、詰めてまいりましたが、残念ながら労使間で賃金問題の解決に至りませんで、いままでは公労委の調停、仲裁という手続を煩わして、国民の皆さんの御納得いただくような線で、いままで賃金の改定が行われてきているわけでございます。これも、私ども自主解決への努力を今後とも続けてまいりたいと思いますが、残念ながらいまの体制、状況の中では、やはり公労委というものの手を煩わさざるを得ないと思います。こういう仕組みは、今度の納付金率の法定化といささかもかかわり合いはございません。
　ただ、公社といたしましては、そういうことはそれなりそれぞれのルールに従ってやりますが、お互いの関係集団と十分協議をいたしまして、何と言ってもやはり国民一般の皆さん、あるいは三千五百万の消費者の皆さんに、本当にたばこあるいは塩を買っていただいて、そうして公企体が成り立っているわけでございますので、そういう意味のいわば公社設立目的に照らした努力は今後とも続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○多田省吾君　昭和五十四年の七月に、たばこの喫煙状態の調査を専売公社で行われたと聞いておりまして、その資料も若干ちょうだいしております。その昭和五十四年全国たばこ喫煙者率調査によりますと、男女とも昨年よりも喫煙者率並びに喫煙者数が推計では減少しているように出ておりますが、その辺、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○説明員（立川武雄君）　昨年の夏に喫煙者率の調査をいたしまして、その結果によりますと、御指摘のように、男子の場合に七三・一％の方が喫煙をしているということでございまして、昨年の実績が七四・七％でございますので、一・六％減っておるという調査結果でございます。女子につきましては一五・四％の方が喫煙をしておりまして、昨年が一六・二でございますので、〇・八減っているという調査結果でございます。
○多田省吾君　ですから、昨年の七月の調査結果を見ますと、男子の喫煙者率及び喫煙者数というものがだんだん漸減傾向にある。昭和四十九年は七八・八先、五十年は七六・二％、五十一年、五十二年は七五・一％、五十三年が七四・七％、さらに一・六％減少しまして五十四年度は七三・一％。それから、女子の方はちょっと上がり下がりがあるようでございますが、昨年よりは減少しているわけです。昭和五十三年五月の調査では三千五百三十三万人、昨年七月の調査では三千四百八十万人と、推計では減少しているようでございます。この原因はどの辺にあると考えておられますか。
○説明員（立川武雄君）　喫煙者率の調査は毎年行っておりまして、約一万六千名の成人の男女の方を選びまして、とめ置きまして、訪問して回収するという調査をやっております。有効回収報告が約一万三千でございます。昨年——昨年と申しますか、五十四年の七月の調査と一昨年の調査では、男子におきまして一・六、女子で〇・八喫煙者が減っております。
　この原因の推定でございますけれども、たばこをやめたという方が毎年おります。ただ、やめましても、やめる期間が人によりましては二カ月とか半年とかという例がございますけれども、昨年の調査では、おやめになった方がわりあい長くやめることを続けているというような傾向がございます。
　それから、もう一つ考えられますことは、五十年に四八％の定価の改定をお願いしたわけでございますけれども、この年にも同じように六月でございましたか調査をいたしておりますが、たばこの値段が上がるということで、心理的に禁煙をされたという方もふえているのではないだろうかということを推定しております。
○多田省吾君　最後に、私は大蔵大臣に二点お尋ねしておきたいと思います。
　一点は、公共料金値上げ反対という立場から、今回の製造たばこ定価二一％平均の値上げというものは、やはり国民生活に大きな影響を及ぼすのではないかと考えられます。もう御存じのように、この前、東京二十三区の区部で昨年よりも二月度において七・六％も消費者物価が上昇したと、そういう結果も出ておりますし、これはある種の野菜の極端な値上がりによるもの、あるいは石油価格の高騰の影響というようなこともございますけれども、やはり私はこの三月、四月ということを考えれば、卸売物価の影響というものも相当多く出てくるころでございますし、消費者物価を本年昭和五十五年度六・四％に抑えるという政府見込みも、私は非常に厳しいものになってくると思われます。
　そういう観点から、私はいま国民の一番関心事はこの物価問題であると思います。そういう観点から、政府が携わっているところの公共料金の値上げというものは極力抑えるべきものである、このように考えます。たばこもその一端といたしまして、私はこの製造たばこ平均二一％の定価引き上げというものは保留すべきものだというように思うわけでございますが、その点を物価問題の観点からどう考えられるか、これが一点でございます。
　もう一点は、やはりこの製造たばこ定価の法定制の緩和ということは、これは大変な問題であると思います。今回の改正で、定価の三〇％以内なら政府の裁量で自由に値上げできるわけでございまして、それは一つ、二つの歯どめはあるかもしれませんけれども、究極的には私は政府の裁量でできると思います。このように、この前は法定制の緩和で国鉄運賃が緩和されまして、その国鉄運賃の値上げでも大変国民生活は窮乏に瀕しておるわけでございます。今度また、たばこ定価の法定制緩和ということになりますと、国会の議決で決定する公共料金がますます減少してまいります。特に、たばこの法定制緩和というものは、全く国民を無視したやり方でございます。政府は、社会的、経済的諸条件の変化に応じて適正な料金の改定を行う、このように言っておりますけれども、国民の合意はここで入り込む余地がない、形成されないままに料金が決定されてしまうということになります。
　先ほども御答弁がありました財政法第三条との関連からも、政府は従来からあらゆる場合に、法律で直接的、具体的金額を定めることを要求しているものではないという答弁を繰り返しておりますけれども、これは私は、財政法の精神を全く無視するものだと言わざるを得ないのでございます。財政法第三条に全然関係ないという根拠を、明確に示していただきたいものです。そうしないと、絶対にこれは納得できないことです。それから、やはり公共料金の原則の上からも、法定制の緩和はなすべきではないと思います。
　大蔵大臣は、この二一％平均のたばこの定価の引き上げを中止すべきこと。それから、このたびのたばこ定価の法定制緩和を撤回すべきこと。この二点を私は強く要求いたしますが、御答弁を最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いま御指摘のように、この二月の東京都区部で、まさに消費者物価が七・六ということであります。実績見込んでおります四・七％でおさまるためには、三月は七・七％以下に抑えなきゃならぬという厳しい情勢にあることは、御指摘のとおりであります。
　しかし、一方、今回のこの値上げの問題につきましては、五十四年度予算の歳入としてこれが見込まれておるということ。そしていま一つは、公共料金の値上げは確かに物価抑制と矛盾する場合がございますものの、公共料金であるだけに、経営の徹底した合理化を前提として受益者負担を原則としながら、物価、国民生活の動向に十分配意して厳正に取り扱って査定してきたつもりであります。さらに、公共料金を、合理的なコストが著しくこれがかけ離れたまま放置しておりますと、単に財政負担の増大という角度からでなく、一時に、一挙にまた国民に負担をいただかなきゃならぬと、そういう情勢を考えてみますと、やはりこの公共料金の体系というものは、長い目の物価情勢等々を考えながら、そのときどきにおいて適切なる判定をしていかなければならない課題であると、このように考えます。よって、これをいま撤回しろと言われて、撤回いたしますと言うほどの私には勇気がございません。
　次の、財政法第三条の精神からして、第三条の精神を著しくこれを否定しておる行為ではないかという御指摘でございます。御案内のように、第三条というものは、これはまさにそれなりに、厳しい条件を付さなければならないという立場に立って解釈をいたしておるわけでございます。したがいまして、今度専売公社が選択されたいわゆる五五・五多というその比率の選択というものは、それだけに専売公社に対しては大変厳しい経営態度を、表現をきつくいたしますれば、強制するような仕組みになるわけでございますので、その仕組みの中でやむを得ざる事情、一・三倍というような範囲内において赤字が生じ、あるいは赤字が生ずることが確実になったという厳しい条件で、しかも、審議会にかける等の厳しい過程を経ましてというしばりがかかっておりますだけに、これは財政法第三条の趣旨を逸脱したものではないというふうに考えておるところであります。
　ただ、本日質疑応答の中で私どもに啓発していただきました御意見につきましては、十分参考とさしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　本日は、この法案についての第一回の質問でもございますし、私は、まず総論的に幾つかの問題について御質問をいたしたいと思います。
　まず、専売納付金制度について若干伺いたいと思いますが、実は昨年の六月の五日、八十七国会の当委員会でも同じ質問をしたのでありますが、どうも明確な御答弁を得られないまま終わった感じになっています。私は、たばこの売上高に一定率を掛ける算定方式は、一般に納付金という概念から逸脱したものではないかということを昨年も指摘をしてきたんでありますが、一体納付金というのはどういうものなのかという点を質問をしたのでありますが、当時の監理官からは専売納付金の話については、一般に納付金とはどういうものかという点については、はっきりした説明がなされなかったわけです。再度、この点についてまず答弁を求めたいと思います。
○政府委員（名本公洲君）　納付金という言葉、一般的、抽象的な言葉の意味ということに相なりますと、納付という言葉が、国または地方公共団体に対します税あるいはその他の収入をいわゆる納める行為が納付であるというふうに思います。したがいまして、納付金と言いますと、そういう性質の金員ということであろうかと思います。
　それで、一般的に、その特定の方法といたしまして、各法律におきまして、あるいはその他一般的に使われております納付金という形で、国営の企業あるいは公営の企業、政府関係機関等がその収益金のうちから国庫に納付する金額、これにつきましても、これを納付金というふうに言っておる場合もございます。そのほか、また、たとえば公社等がその所有しております固定資産につきまして、地方公共団体に固定資産税のかわりといたしまして納付するもの、これも納付金というふうに言っております。
　したがいまして、最初に申し上げましたように、納付金と言います場合には、国または地方公共団体に対しまして納付する金銭というのが一般的な概念ではなかろうか、かように考えます。
○佐藤昭夫君　昨年の質問の際の議事録を振り返ってみますと、こういう言い方がされておるわけですね。専売権の行使によって得られる専売益を国庫に納めるという点では、現行法も今度の改正案もその性格においては相違はないというふうに言われておるわけでありますけれども、しかし、考えてみますと、売上高に一定率を掛けて会計処理上も損金として扱うこの形態、それから一方、剰余金の中から一定額納付する形態、これはやはり明確な違いがあるんじゃないかと。私は、納付金の概念からそれを一緒に一括してくくるということについては、逸脱があるのではないかということを昨年も指摘をしておったんですけれども、重ねてその点をお尋ねしておきます。
○政府委員（名本公洲君）　昨年、先生から御質問がありました際に、私の記憶いたしておりますところでございますと、現在の専売納付金は、専売公社が得ました利益の処分として国庫に納付するものが納付金ということになっております。それで今回の制度改正によりまして、たばこにつきまして、たばこの定価に一定率を乗じたものを専売納付金として国庫に納付することになります。したがいまして、その意味におきましては、益金処分として国庫に納付しておりましたものが、定価に対して一定率を乗じて得た金額を納付することに相なりますので、益金処分としての性格は持たなくなる、そういう意味においては、確かに先生の御指摘のとおりでございます。それが第一点。
　それから第二点としまして、前回先生が御指摘のございましたのは、現在まではその中には塩について利益が出た場合も、その利益も専売納付金として当然入っているはずである、今後は入らない、それも相違することになるのではないかという御指摘がございました。それを同じ納付金という言葉で誓うのはいかがなものであるかという御指摘があったように記憶いたしてございますけれども、その点につきましては、前回もお答え申し上げましたように、塩につきましては、今後たばこと切り離しまして、独立採算のものとして納付金ということを生じないかっこうで、塩事業だけで収支、長期的に見て償っていくようにいたしたいということでございます。
　今後は、専売公社法上の専売納付金と申します場合には、たばこに対します定価に一定率を乗じて得た金額ということになるわけでございまして、従来の塩専売から得た益金も含んだ専売納付金というものとは、その意味においても確かに違ったものであるということは事実であるというふうに、お答えいたしたいと思います。
○佐藤昭夫君　そうすると、再度確かめるわけですけれども、財政専売の性格を公社が持っている限り、剰余金からの納付であろうと、売上高に一定率を掛けた金額の納付であろうと専売納付金としては変わりがないと、こういう解釈をしているということですか。
○政府委員（名本公洲君）　そこで、専売納付金というものの性格でございます。財政専売でございますので、専売公社にたばこを製造販売する専売権を委任して執行してもらう。そこから上がってくる国庫の収入という意味におきましては、これは性格的には変わらないものである。ただ、その経理上の考え方なり、そういうものとしては損金処分、利益処分という相違は出てまいりますけれども、専売という行為によって財政収入を上げる。その結果、出てきた収入金であるという意味におきましては、本質的に相違は出てこないものであるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　そういう説明をされながら、納付金という呼称を使うそのことについて、どうも依然として釈然としないんですけれども、別の角度からお尋ねをしますが、地方公共団体の関係といいますか、専売公社が地方たばこ消費税を都道府県及び市町村へ納付する、この場合には消費税という呼称を使うという、このこととの関係はどうですか。
○政府委員（名本公洲君）　地方たばこ消費税、これは確かに地方税法に掲げてございます税として納めるものでございます。現在、御提案申し上げております納付金率は、地方たばこ消費税を含めた率として計算するかっこうになっておりますけれども、現在の御提案申し上げております納付金は専売公社法の改正、専売公社法の中の一つの制度として仕組むわけでございまして、専売公社が専売権の行使を委託されておるそのことに直接かかわりまして国庫に納付しなければならない金員であるというものでございまして、地方たばこ消費税は、地方公共団体がたばこの消費に対して専売公社を納税義務者として賦課する税金であると。
　そこに、性格的に相違があるわけでございますが、しかし、もっとも実質的に見まして、従来から言われておりますように、専売納付金というものが地方たばこ消費税の部分を除きました国庫に入ります専売納付金というものが、実質的に国の言うならばたばこの消費に対する課税に相当するものであるという、そういう実質的性格におきましては、仮に消費税をつくりました場合のたばこ消費税と専売納付金というものは、実質的性格という面から見ますと、非常に何と申しますか、等しいものであるということは事実でございます。
　ただ、その形式におきまして、いかなる形式で賦課すると、あるいは納付させるかというそういう面から見まして、税であるか、税としてではなく納付させるものであるかの相違が出てくることに相なるというふうに考えます。
○佐藤昭夫君　ただいまの答弁でも、納付金という言葉を継続して使用をしていくけれども、事実上、消費税的なそういう内容があるんだというふうに答弁をされているわけですけれども、そうなると、法の統一性といいますか、法の整合性というか、こういう点について依然として疑問が残るわけですね。これを逆から論ずるとすれば、専売公社が納付金という呼称を使わないようになるのは専売公社が民営になった場合、あるいは専売公社のままであっても財政専売の任務がなくなった場合、だから、たとえば今回の法に出てくる塩のような場合、こういう場合に、その暁、納付金という呼称は変えるんだと、逆論すればこういう問題になるんですか。
○政府委員（名本公洲君）　専売制度と消費税制度というものは、これは関連があるようでございますけれども、世界の例を見ましても、その間には必ずしも専売制度であるから消費税であってはならないということではございませんで、フランスのように専売国であり、かつたばこ消費税があるというところもあるわけでございますので、この二つはおのおの別のものとして考えてよろしいというふうに考えます。
　現在の専売制度、専売公社制度のもとにおきましても、国のたばこ消費税というものが制度的につくってつくられないわけのものではございません。が、今回御提案申し上げておりますのは、専売公社法の一条として専売公社に義務づけるものとして納付金という制度を考えておるわけでございまして、理論的に考えまして、消費税と専売公社というものが相矛盾する制度であるということではございません。
○佐藤昭夫君　どうも依然としてすっきりいたしません。で、政府として責任を持って今回のこういう改正案を提案をする場合、さまざまある諸法律との統一性、整合性、ここをよく踏まえて法的にも疑問や矛盾を来さないような、統一性を保った提案が責任を持ってなされるべきだというふうに考えてみた場合に、依然としていまの説明では疑問が残るわけです。この問題ばかりやっているわけにもまいりませんので、ちょっとその点を指摘をして、次の問題に移りたいと思います。
　問題の、製造たばこの価格法定制の緩和の問題について幾つか質問をいたしますが、今回の改正案の第二条、ここで大蔵大臣に暫定最高価格の決定、改定を委任する定めをしているわけでありますけれども、私はこの委任の要件をここの表現で果たして満たしているか否か、非常に疑問に思うわけです。
　そこで、まず質問をしますが、どういう要件の場合に大蔵大臣は暫定最高価格を決めることができるのか、この点はどうですか。
○政府委員（名本公洲君）　今回の法律の改正案でお示ししておりますとおり、条件といたしましては、専売公社の経営におきまして損失が生じたとき、または損失が生ずることが確実であると見込まれるときであって、かつ専売公社の事業が、健全にして能率的な運営が定価を改正するのでなければできないというような条件がある場合が、今回お願いいたしてございます制度が発動できる要件になるわけでございます。
　あと暫定最高価格が定めることができる幅その他は、制度が発動できる要件そのものではございません。要件としましては、ただいま申し上げた二つに相なろうかと思います。
○佐藤昭夫君　そこで、いま言われたこの二つの要件のうち、最初の損金が生じた場合または損金を生ずることが十分察知される場合ですね、この問題は客観的に明確に数量的にも把握できるものだ。ところが、もう一つの要件である「公社のたばこ事業の健全にして能率的な経営」というこの表現は、非常に抽象的な表現だと思う。この一体内容は何なのか、なぜこういう抽象的な表現を使うのか、その点についてはどうですか。
○政府委員（名本公洲君）　現在、法定制の緩和に関する規定がございますのはたばこの定価法でございますが、専売公社法の第一条に、専売公社というのはどういうようにどういうことを目的としてやるのかということが規定してございまして、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当ること」を専売公社としては目的としてその経営を行っていくのだと、それが目的になっておるわけでございます。今回の新しい第二条の「公社のたばこ事業の健全にして能率的な経営」というのは、まさにその公社法の第一条に書いてございます公社の設立の目的、それを果たすことができるようなという意味でここに入れておるわけでございまして、確かにこの表現は抽象的でございます。
　その内容を個々具体的について見てまいりますと、「健全にして能率的な経営」と申しますのは、具体的に専売公社が葉たばこを収納し製造し販売するおのおのの営業活動につきまして、おのおのの営業活動が設立の目的に沿って円滑に運営していけるようにするということでございますので、そのときそのとき、時代時代の変遷によりまして、その具体的な内容というものも変わってくることもあろうかと思います。そういうその時代時代の具体的な社会的要請というものも踏まえながら、これに当たるかどうかということは、具体的には専売事業審議会におきまして種々御検討を願い御判断をいただき、私どもの方でその結果を、御意見を尊重しながら決めていくということになるわけでございまして、ここの「たばこ事業の健全にして能率的」という言葉を、具体的に金額でお示し申し上げますとかそういうふうなことは、これは現実に専売事業審議会において御審議を願わなければならないような事態が発生したその時点におきましては、数字その他におきまして具体的に御審議の対象になるわけでございますけれども、現在ただいまの時点で、その数字がいかがなものであるかということをお示しすることは、これはできない状況であるというふうに御了解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　現行の専売公社法第一条のこの目的にうたっている表現をそのまま使ったということで説明されても、それは同じ内容のことを違った言葉で言っているだけの説明にすぎないので、私がこの「健全にして能率的な」云々というここの表現は、具体的などういう物差しでこの判定がされるのかということについては、依然としてはっきりしないわけですね。
　元来、このたばこ定価については、もう同僚委員からも多く出ておりますように、本来は財政法の第三条によって、国会でその都度議決すべき事項として今日まで扱われてきた。それが今回、審議会で議論をするというその問題はありますけれども、暫定最高価格については大臣の決定権限にするという形になってきておる。しかも、たとえばこの審議会に諮るという場合に、いずこともなくある審議委員から、定価を上げようかというそういう議論が起こるはずではないだろうと思うんです。大蔵省なり、あるいは専売公社側から、いろいろ勘案をしたところ、定価改定をひとつ御検討をいただくべき状況になりましたという、言うなら発議というか、問題の提起というか、こういうことがまず出発になって、しからばどう判断すべきかという審議会の議論で進んでいくのだろうと思うんです。
　そういう場合に、大蔵省なり公社側がいよいよ定価の改定を考えるべき時期に来ましたというその物差しが、法律では二つの要件を定めておる。一つは、赤字になった場合またはこの赤字が十分察知される場合、それからもう一つの「健全にして能率的な経営」というこの二つの物差しの二番目の方の物差しが、どういう判断でいよいよ定価改定の時期に来ましたということで問題提起がされるのかという内容が、依然としてはっきりしないのじゃないか。
　そこをはっきりしないまま、審議会の議を経てということはありますけれども、大臣の決定権限にゆだねていくということは、従来、国会の議決事項として扱われてきた問題が、結局は、形式上は大蔵大臣、大蔵省なり専売公社の恣意的判断にお任せくださいという、こういう虫のいい提案を国会にしても、一体それはどうなのか。いや、そうじゃございませんと言うのだったら、「健全にして能率的な」、ここはどういう物差しで判断するのか。それを具体的に明示していただけませんと、とても納得できる問題ではありませんよということなので、そこをもう少し説明してください。
○政府委員（名本公洲君）　まず、第一に申し上げておきたい点は、この「健全にして能率的な経営を維持」できるという点でございますが、これは公社経営におきまして赤字が出ただけではだめなんだという、そういう意味において、制限的な規定であるということでございます。
　それから、具体的にその中身はどのようなものがあるのかという点でございますが、これにつきましては、ただいまお答え申し上げましたように、具体的に金額的にこれこれしかじかというふうに申し上げることが、これは現在の時点においては不可能でございます。
　しかし、では具体的なその項目としてどういうふうなものがあるのかということでございますが、たとえば、専売公社は企業の効率化、能率化を図ってまいりますために設備投資を行わなければなりませんし、また、葉たばこを買い入れるための在庫投資というものも行わなければなりません。そういうような投資を行うための資金繰り資金として、適切な内部留保というものも必要でございます。
　これは、国営の企業あるいは公共企業体におきましても、所要の内部留保を持ちながら経営をいたしておるわけでございます、これは民間会社においてもさようでございますが。その内部に留保いたしまして適切な投資を行ってまいるための資金がショートをする、そのために、適切な投資——在庫投資を含めまして施設投資ができないというような事態に相なるということでは、「健全にして能率的な経営」をやっていけるという状況にないわけでございます。
　そういうようなことが発生して、定価の改定を行って増収を図らなければそういうことができない、そういう状況を維持することができないというような事態になった場合、具体的に一つの点で申し上げますと、さようなことが、今回、この「健全にして能率的な経営を維持する」ということの問題でございます。
　その他、実際にこの条項を使わしていただく時点におきまして具体的にどういう問題が発生してまいりますか、現在予測しておるような、ただいま申し上げましたようなもの以外のものが発生してくるかもわかりません。そのときそのときの状況に応じて、具体的に、その時点におきまして、公社の経営が定価改定を行わなければうまくやっていけないかどうかということ、定価の改定をやらなくても具体的に何らかの手段がとれるのではないかということ、そういうことを検討の上、この条項を発動さしていただくということに相なるものと考えております。
○佐藤昭夫君　ただいまの説明で、「健全にして率的な経営」というここの意味は、第一の要件で定めておるこの赤字になった場合ということだけではだめですよという意味、そういう意味からこれが入ってきたんだということはこれはわかりました。ところが、くしくもあなたいまの答弁で言われた、たとえば一つの点で申し上げますとと、こう言われた。こういう言い方というのは、この国会の審議を皆さん方提案をされる上で、非常に不見識な態度じゃありませんか。またどんなことが出てくるかわかりませんよ、今後の考え方によっては。当然、二つの要件のうち、後の方の「公社のたばこ事業の健全にして能率的な経営」とは、このことを判断をする指標はこれこれでありますということを明確に当委員会に提示をして、こういう内容でこの第二要件の適用、運用を図ってまいりますからひとつ御審議を願いたいという、こういうことで出されてしかるべき問題じゃありませんか。
　そこで、さらにもう少し聞いてみるんですけれども、当然この審議会が定価改定について審議をする場合、どういう基準に基づいて審議するのか。これは、先ほど来議論しています二つの要件に基づいて議論をやるわけですね。そこで、大蔵大臣はこの暫定最高価格の決定、改定について必ず審議会の議を経なければならないと、こういくのか、それとも必要な場合には議を経るという、こういう運用でいくのか、この点はどうですか。
○政府委員（名本公洲君）　議を経なければならないのでございまして、ときに議を経、ときに議を経ないというわけにはまいりません。
○佐藤昭夫君　それからもう一つお尋ねをしますが、大臣は審議会の結論に拘束をされるんですか。それとも、必ずしも拘束をされるものではないということですか、どっちですか。
○政府委員（名本公洲君）　「議を経る」こと、議を経て定めることになっておりますので、実質的にその審議会の御答申と違ったものを公布するということはあり得ないわけでございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、この審議会の結論と大蔵大臣の決定とは結果においては一心同体になっていくという、こういうことになろうかと思うんですけれども。
　そこで、なおかつもう一遍さっきの話に戻るわけですけれども、二つの要件がありますと。赤字になった場合、それからもう一つは「健全にして能率的な経営」、この二つのこの尺度で判断をするんですと。
　で、二番目の関係は、具体的にはどういうことかと言えば、たとえば一つですが、一例でありますがということで、公社が葉たばこのいろんな在庫なり、あるいはいろんな点でのそういう投資をしていく、それについての内部留保が一体どれぐらいあるかというここらあたりを総合勘案をしてという、そういうたとえば一つの問題として出される。これでこの国会、あと二つ、三つ、こうあるか知りませんけれども、大臣と審議会をひとつ信頼してお任せくださいと、こういうことで話が進むと思いますか。当然、それが一体何項目あるのか知りません、私は。指標が三項目あるのか六項目ぐらいあるのか、それをすべて、こういう指標で第二項の第二条件の判断をやっていくんですということが、明確に提示されてしかるべきじゃないかと思うんですが、大臣どうですか。
○政府委員（名本公洲君）　ただいまお答え申し上げましたように、在庫投資の必要性、そのための資金の必要性というものにつきまして一つの例としてお答え申し上げましたが、ここに「健全にして能率的な経営」ができるかどうかということは、公社の財務諸表を分析した結果、値上げをしなければ経営がうまくやっていけないという判断ができるということが基本でございます。
　全般的に申し上げるならば、財務諸表を分析し、その上に立ってそのときのたばこに関する諸指標、情勢、そういうふうなものを勘案して、審議会において種々御審議をいただくということであろうかと思います。
○佐藤昭夫君　その財務諸表を分析をして判断をつけるということは、これまた、同じことを別の言い回しで言っていられるにすぎないですよ。財務諸表を分析をして、どういう点がこの定価改定をすべきだという決断をする上で、その財務諸表にどういうあらわれが出た場合ということを特定をして提示をしなければ、財務諸表を分析——あたりまえの話です、財務諸表を分析するのは。分析をして一定の判断に到達をした場合、そんなものは説明にならぬ。