Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩野浩基君　新緑風会の萩野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、筆頭に清水委員、それから続きましてまた中尾委員の方からも北海道の地震についてのお話がございました。被災者に対し私もお見舞いを申し上げ、また一日も早い復興を願っております。
　幸いなことに死者がなかったということでございますが、私は本日は集中豪雨について特に御質問させていただきたいと思いますが、実は地震に関しましても、特に宮城県におきましては、のど元過ぎれば熱さ忘れるということがないようにということで、六月十二日というのは我々県民の間では常に思い起こすことにしております。
　これはそのときの新聞でございますが、昭和五十三年の六月十二日に地震が起こって、これは十三日の新聞なんですが、マグニチュードは七・五でございまして、震度は大体五と言われておりますけれども、そのときには死者が二十一名、けがが三百六十五名という大変な災害でございました。
　これは大変、こういうところで私が言うのはどうかと思いますが、私は現にそのとき大学で卒論指導をやっておりまして、初め揺れたので、そのときは、東京ではしょっちゅう地震があるので、このくらいの地震では皆騒ぐな、もっとじっとしておれと言ったら、その後数分後にあのすごいやつがやってきたんですね。笑われたんですが、私はこれはただごとじゃないと思って外に飛び出しました。学生も皆ついてきて外に出て、外を見ますと、大地が波打つというのを初めて見ましたけれども、本当に校庭の中が揺れ、波打っておりまして、そして、二百年以上たっていると思いますが、大学の中に大きい松の木があるんですが、それが根元から動いているんですね。だから、自然の災害というのは本当に怖いんだなということを感じました。
　きょうは地震の方の話は両委員が中心にお話しされましたので、私は、もう一つ宮城に襲いました、政府の方からも御答弁がありましたが、ことしの災害の主な中で宮城を襲った九月二十三日の集中豪雨、この災害対策を中心にお伺いいたしたいと思います。
　本当はできましたらもっと早い段階にこの問題は取り上げたいと思ったんですけれども、もう一カ月以上過ぎております。特に名取市とか岩沼市には今もつめ跡がはっきりと残っております。宮城県におきましては、昨年はこれは大変いろんなところに御迷惑もかけ、また宮城県の県民も大変苦しんだんですが、これは天明以来の凶作ということで、ことしは集中豪雨ということで、まさにダブルパンチを食らっております。まだつめ跡が残っております。
　この十月二十二日、二十三日、二十四日と、私らの東北では有名な河北新報という新聞がございますが、この中で特に特集を組んでこんなタイトルで、「荒れた田手つかず」「国の査定待ち」というようなこれが一回目のタイトルで、二回目は「情報が伝わらぬ」、「いらだつ住民」、それから「排水路整備が急務　中小河川の改修も不可欠」、こういうような見出しで、一日も早い復興を一生懸命住民が望んでおると、こういうことで特集を組んでおります。
　そういう点から、まず最初に三点か四点お伺いいたしたいと思います。
　本来ここに、先ほど委員長さんにはちょっと資料を見ていただいたんですが、大変分厚いものでございますから、百聞は一見にしかず、シーイング・イズ・ビリービングと言われるように、災害のやっぱりその場におった者でないとわからない、大変ひどい状況であります。あの空港が全く海になってしまいましたし、私の学校の車も置いていたんですが、それがもう完全にだめになってしまったというような、それが現状でございます。
　まず最初にお伺いいたしたいのは、委員の方々に申し上げておきますが、これは宮城県だけのことではなくて、いつ何どきどういうことが起こるかわからないということで、一つのエグザンプルとして、例としてひとつ委員の方々お聞きいただければと思います。
　一カ月とちょっともうたったわけですが、先ほど申し上げたとおりに、せっかく実っていたんですけれども、来年いっぱいまた米をつくれないというような、そういう農家が今まだたくさん残っております。
　また、愛島という地区なんですが、ここの小学校はまだ復興しておりません。それで一生懸命市長さんも頑張っておられます。昨日も市長さんがいらしたわけですが、市としても、これだけの災害があったわけだから、何としても一生懸命やりたいということでおっしゃっておられますが、復旧するには市単独では手に負えないと。その地域の住民からは、これは河北新報に出ているんですが、行政は何をやっているんだというような声も出てくる。市長さんも大変苦しんでおられます。近く国の担当者が訪れる予定だがというようなことが記事になっておりまして、これをとても待っております。
　今回、各省庁の、どういうぐあいにお呼びしていいか、いろんな面でいろんな点にわたっておると思います。だから、今の愛島小学校のことだけを挙げるとこれは文部省にも関係するかと思いますが、やはりこういう災害のときというのは横のつながりを特にとっていただきたいと思いますので、子供たちが遊ぶこともできない、そういうようなのが現状だということでございますので、まず、この点をどなたでも結構ですからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今、学校の例を先生例に出されましたが、各種災害の場合には、私ども関係省庁と十分横の連絡をとって対処するということにいたしております。災害の規模によりましては非常災害対策本部を設置する場合もございますし、それから関係省庁の連絡会議という、東方沖地震のときがそうでございましたけれども、いろんなタイプのそれぞれの対応をするということにいたしております。いずれにしても横の連絡は十分とってやるということにしております。
○萩野浩基君　ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、先ほど挙げましたがまたもう一つ、名取市と岩沼市というのはくっついているわけですけれども、岩沼市の志賀地区というのは、これは今度は倒木が田んぼを覆ったままになっております。ここにおきましても、国の担当者の査定を受けなくてはならないというので、まだそのままで、私もそこを通りましたけれども、現場はまだ、これは査定が済むまでは手をつけられないというので、見るのも本当に目を覆いたくなるような現状であります。こういうのが名取市とか岩沼市でも大変目につきますので、これは県の方も一生懸命やっているらしいですけれども、ひとつ国の方でもよろしくお願いいたしたいと思います。その点について。
○説明員（石村洋君）　先ほど来お話がありました、宮城県を中心としました集中豪雨によりまして、農地、農業用施設の被害額というのが全国的には約百三億円、うち宮域県では六十四億円という数字になってございます。特にその中で緊急を要しますような被災箇所につきましては、既に応急工事を含めまして所要の対策を講じるように努めているところでございます。そして、復旧計画書の作成といった地元の準備が整うところから査定を進めることにしておりまして、十一月の七日から現地で査定を開始する予定でございます。できるだけ早く復旧に努めてまいりたいと思っております。
　特に、先ほどちょっとお話がありました農地等に流入した土砂等につきましても、そういう災害復旧事業の中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○萩野浩基君　ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、今回この二十二日になぜこれだけ大きい災害が出たかというのを、原因を考えてみますと、その地区に樽水ダムというのがございまして、それが満水状態に達して下流の増田川への緊急放水をしたと。これが大変害を起こしたんではないかというように言われております。
　この川は、特に典型的な都市河川でありまして市の中を通っておるので、名取市の災害対策本部は、ダムの放水に先立ちまして午後七時十五分に住民に対する避難勧告をしたんですが、これがなかなか市民に十分伝わらなかったということが、今度のこの災害の中で市民の人たちがとても感じ、また市民が苦しんだところです。なぜもっと早く危険を知らせてもらえなかったのかと、こういう声が出ております。市民の中には、ああいう集中豪雨のときは雷が鳴りますから、テレビを消さなきゃいけないというように、そう思っている人もかなりおるようでして、逆にテレビを消して待っていたので、気がついたときにはもう水が床上まで来ていたというようなのもあります。
　いずれにしましても、今度のいろんな経験を踏まえまして、ダムが洪水調節機能というようなものを失う危険性があるという認識というものは、今後非常に大事な点ではないかと思います。
　それとまた、この避難勧告というようなものも、やはり一秒でも早くという、命にかかわることでございますので、そういうようなことを宮城県民は体験したんですが、その辺について御回答というのでなくてもいいですけれども、御所見を賜りたいと思います。
○説明員（小林英一郎君）　お答えいたします。
　今回の九月二十二日から二十三日にかけましての集中豪雨によりまして、樽水ダム地点では、総雨量四百七十八ミリ、最大流入量二百七十八トンというダム地点計画高水流量百六十トンをはるかに上回る出水を記録したところでございます。
　今回の洪水におきまして、樽水ダムにおきましては、九月の二十二日十六時二十分にダムによる洪水調節を開始いたしまして、その後急激にダムへの流入量が増大いたしまして、十八時の時点で計画高水流量毎秒百六十トンを上回る最大流入量二百七十八トンを記録したところでございます。
　このため、十八時の時点で、ダム管理者より名取市など関係機関に対しましてダムの状況を伝達いたしますとともに、下流の住民に対しましての避難の必要性ということをお願いした次第でございます。
　これを受けまして、名取市におきましては、十九時十五分に広報車三台を出動させ、流域住民に対し避難勧告を実施したと聞いております。
　また、今回の出水は、降雨がピークとなったときから一時間後に計画高水流量を上回る流入量を記録したように、極めて非常に異常なものでございました。名取市ほか関係機関は最大限の努力をしたと私ども聞いておるところでございます。
　樽水ダムによりまして、十八時の時点で最大流入量二百七十八トンの大部分を洪水調節いたしまして、その後二十二時三十分に洪水の後半の最大流入量百八十一トンを記録し、洪水のピークを四時間三十分おくらせることによって流域住民の避難にも大きく役立ったのではないのかなと認識いたしております。
　ただ、今後は、先生おっしゃられるとおり、流域住民の皆様に正確な河川情報をより迅速に提供するなど検討することが重要だなと、そういう認識でございます。
　以上でございます。
○萩野浩基君　本当に名取市の職員の方々も一生懸命やられました。今後とも私たちの得たこの経験というものをまたいろんなところで生かしていただきたいと思います。
　あそこを流れておりますもう一つは、一級河川の五間堀川というのがございまして、これに関しましては総合治水対策というものを打ち出していろいろやっております。それはそれなりの価値があると思うんですが、今後の課題としまして、河川の改修だけではなく、その開発と、それから山の保水能力とか、また田んぼとかいろんなものの保水能力とか、そういうふうなものをこれからは総合的にひとつ考えて、我々のこの経験を生かしていただきたいと、これは要望でございますから、よろしくお願いいたします。
　それで、今度は具体的なことをちょっとお尋ねしますが、いまだに乾かぬ床下というので、そういうのがたくさんあるわけで、何としても、これから寒い冬を迎えるに当たって、まず、希望としましては私は激甚災害地域に指定していただきたいと思うんですが、これは私、行政側のはわかっております。ですから、できたら局地激甚災害地に私は指定していただきたいと思っております。特に公共施設等の災害に対する復旧ということが大変急がれております。もう一々申し上げませんけれども、要望がそちらに出ておるはずでございますから、ひとつ早くお願いいたしたいと思います。
　それで、次に、せっかく来ていただいておると思いますので、自治省いらしておられますね。
　まず、普通交付税につきまして、被害額の甚大な市町村の災害復旧の需要に対して、普通交付税の繰り上げ措置というのを、これは早速やってくださいましたので、それはまずお礼を申し上げておきます。非常に早い対応をしていただいたと、これはもうとても市民が喜んでおりますのでお伝え申し上げておきます。
　それで、特別交付税についてちょっとお伺いいたしますが、災害対策として県及び市町村の行う災害復旧及び生活再建に要する経費については特別交付税によって措置することと、こういうぐあいになっておりますが、ぜひこれをやっていただきたいので、その辺どのようになっているか、ひとつよろしくお願いします。
○説明員（三好勝則君）　去る九月の集中豪雨で被害を受けました地方公共団体に対しましては、今後災害復旧事業などで多大の財源負担が生じることが見込まれております。したがいまして、自治省といたしましてはこのような団体につきまして、その要する経費について、被害状況それから財政状況、こういったものを勘案いたしまして特別交付税の配分をやってまいりたいと思います。
　具体的には十二月分の算定ということに相なろうかと思いますが、その算定の中で被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対処してまいりたいと考えております。
○萩野浩基君　ありがとうございます。大変前向きな回答をいただきましたのでうれしく思っておりますが、正月までにとにかく見通しがつくようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、先ほどもお話ししましたが、農家がまた大変な被害に遭っております。災害を受けた農家の救済措置についてお尋ねいたしたいと思います。
　それで、御案内のとおりに、損害というものが見込まれる地区の農業共済再保険金、これの早期支払いということ、それからまたお米の品質の低下が見られる場合の損害評価の特別措置、こういうことが講じられることになっておりますが、これをぜひ宮城県にも適用していただきたいんですが、その点いかがでございますか。
○説明員（森田正孝君）　宮城県におきます集中豪雨につきましての農業共済の対応でございますけれども、現在農業共済組合におきまして圃場ごとの損害評価を行っておりまして、その取りまとめを現在行っているところでございます。こういう損害評価を迅速、的確に行いまして、共済金が円滑に早く支払えるよう私ども農業共済団体を指導しておるところでございます。被害の実態を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから、先生御指摘の品質の低下に伴います損害評価の特例措置でございますけれども、これにつきましては、農業共済組合連合会から損害評価の特例措置をやってほしいという申請がありましたならば、被害の実態を見ながら私ども適切に対応したいと、このように考えておる次第でございます。
○萩野浩基君　すぐそれは出るはずでございますから、県の方で今取りまとめておりますから、みんなの希望は、大体いつごろそれをこっちから——多分もう出してあるはずなんですがね。それをひとつ前提に、いつごろには決定できるか、ちょっとお知らせいただけませんでしょうか。
○説明員（森田正孝君）　ただいまの損害評価に関する特例措置でございますけれども、事務的に内々には特例措置をぜひやってほしいという話を私どもも受け取っておりまして、私どもも内容を今ヒアリングしておりまして、できるならば対応したいというふうに思っております。
　それで、共済金の支払いの時期でございますけれども、これは宮城県全体を取りまとめまして、それぞれの各段階の認定を踏まえますので、遅くとも年内には共済金が農家の手元に届きますよう努力したいというふうに思っておるところでございます。
○萩野浩基君　ありがとうございます。ぜひそのようにひとつよろしくお願いいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、局地激甚災害地区の指定に関しましては指定基準というものがございますよね、御案内のとおりに。項目とすれば、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助というので、法第二章の第三条から四条にそういうのが書いてございます。
　これはそれに該当しなければ出ないということは私らもわかっておりますけれども、ある程度は私はこういう災害のあったときには行政裁量という、これが血の通った行政というものでありますので、これも余り四角四面の定規ではかったようなものではなくて、行政裁量をひとついただきたいと思います。
　それから、指定基準に関して、同じく第五条、第六条に関係するんですが、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置というので、これがある意味では局地激甚災害の具体的なところじゃないかと思いますが、この辺につきまして、先ほど申し上げました名取市や岩沼市や柴田町とか、こういうようなところが当てはまるのかどうか、もし御答弁できたらお願いいたします。
○政府委員（村瀬興一君）　先ほど農水省の方からも、査定がこれからだというお話がございましたが、査定の結果を待って、農地等の災害復旧事業に要する経費がどれぐらいかということによって決まってくるということでございますので、現段階では確たることは残念ながら申し上げられないところでございます。
○萩野浩基君　もちろんこれは法律がございますし、それはわかっております。私もここにデータを持っているわけですけれども、少なくとも農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置には、これは多分二つか三つはみんなこれにかかると一応私の方で概算しておりますが、それはまた詳しい資料はそちらに回っていくと思いますから、ひとつ一日でも早い決定のほどをよろしくお願いいたします。首を長くして待っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、くどいようでありますが、災害というのは委員の皆さん方のそれぞれの地域においても大体忘れたころにやってくるものでございます。日本は地震、それから台風、ずっと有史以来我々はそういうのを経験しておって、そういうのがあるからこそいろんな面で工夫もしてきて、またいろんな面でそれが生かされてきたんじゃないかと、そのようにも思っておりますが、特に地震、台風、こういうようなものの災害国の代表でございますので、そういうのをつかさどっておられる大臣、災害に対するこれからの姿勢というものをひとつ最後にお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御存じのとおりに、我が国は、その自然的条件から、地震、火山噴火等多くの災害発生原因を抱えております。このような災害から国土を保全し、国民の生命及び財産を守ることは国政の基本であろうと思います。
　このため、政府においては、災害対策基本法等に基づき、我が国の災害対策の根幹となる防災基本計画を策定するとともに、災害が発生した際には被災者への支援、被災施設の復旧等の各般にわたる対策を推進しております。
　今後とも、災害予防対策の施策の充実強化に努めるとともに、不幸にして災害か発生した場合には、迅速かつ的確な災害応急対策、災害復旧対策等の推進に努めてまいりたいと思っております。
○萩野浩基君　ありがとうございました。終わります。
○横尾和伸君　公明党の横尾和伸でございます。
　まず、若干おくればせながらではございますけれども、このたびの北海道東方沖地震の被災者の皆様、関係者の皆様に対して、この場をおかりして心よりお見舞いの意を表したいと思います。
　この北海道東方沖地震の件につきましては、朝からの審議の中で大分お話も出てきているわけですけれども、私は特にその中の電気、ガス、水道というライフラインの問題を中心に、被害と復旧の状況などについてお伺いしたいと思うんです。
　それはどういうことかといいますと、新聞情報などによりますと、大分教訓が生かされたと、今回の地震は、今まで頻繁に毎年のように北海道を地震が襲っているということで、その辺の教訓が生かされたという説が多いんですけれども、少なくとも施設としてのライフラインは、電気、ガス、水道、こういったものは一年や二年で体質が変わるものではない。その辺のことを考えますと、結果的にはどうも復旧も早かったようなんですけれども、実態はどうだったのか。
　もう一度申し上げますが、被害と復旧状況はどうなのか、またその状況について国土庁としてはどう評価しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　ライフライン関係について申し上げますと、まず、水道でございますが、地震直後北海道十七市町で合計三万一千四百六十二戸が断水を生じておりますが、十月十三日の三時までには全面復旧をしているという状況でございます。
　それから、電気の関係でございますが、発災直後四万六千四百月余りが停電いたしましたが、十月五日の十七時四十分までには全面復旧をしているという状況でございます。
　それから、都市ガスの関係でございますが、十月六日午前中までには十二件のガス漏れがあったが、いずれもすぐ復旧していると。
　それから、通信関係でございますが、ＮＴＴにつきましては、釧路−弟子屈、根室−標津及び釧路−北見聞の光ケーブルが切断されましたが、代替ルートによって通信に影響は出なかったということでございます。それから、今申し上げましたいずれのケーブルも、五日の夕刻までには復旧をしているという状況でございます。
　いずれも、水道が若干時間がかかっておりますけれども、それ以外の電気、ガス、通信関係につきましては非常に復旧が早かったのではないかというふうに思っております。それは、それぞれの事業者が今までの過去の地震による経験とかあるいはその教訓に学んで、どういうふうなことをやったら早くできるかということも学習効果もあったのではないかというふうに考えておるところでございます。
○横尾和伸君　おっしゃるとおり、そういう効果があったことは否めないんですけれども、私はそれだけではなくて、何かそのほかにも、運がよかったというような要素も相当あるのではないか。そういう面もやはり冷静にこの際考えていかなければいけないと思います。
　そこで、それも含めたいわゆる今回の地震のこれからに対する教訓、今回の地震で得た教訓をどうやって検討し解析をし、今後そういう教訓をどう得ていくのかということと、それからその教訓をそれぞれどういう形で生かしていくのか。今局長おっしゃられた各団体、各分野においてやられている、そのことは結構なんですけれども、さらに進めるか、あるいは足りないところがどこにあるのかという大局観に立った見方というのはまさに国土庁のお仕事ではないか。そういう点で、特にそういう落とし穴のないように、見落とすところがないように考えていかなきゃならないと思うんです。
　そこで、改めて先ほど申し上げたことをお伺いしますが、教訓はどうやって検討解析をし、これからどうやって教訓を得ていくのか、整理をしていくのかという意味ですけれども、それとともに、それをどうやって生かしていくのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　午前中のお話にも出てまいりましたが、例えば液状化対策をしておった港湾施設等につきましては、今回も非常に被害が少なかったというようなことがあろうかと思います。それから、ガス管についても耐震性のあるガス管を埋設しているところについては被害が少なかったというふうな、既に今までの経験によって効果が実証されたものも幾つかあろうかと思います。そういったものにつきましては、あとは費用等の問題があろうかと思いますけれども、着実に実施をしていくという部分であろうかと思います。
　それ以外、先生おっしゃいますように、まだ関係者が十分気がついていないこともあるいはあるかもしれません。そういったことについては、これから必要に応じて関係者間で情報を整理しながら、新しく対処すべきところがあれば対処していきたいというふうに考えております。
○横尾和伸君　言うまでもなく、我が国は地震や洪水、火山の噴火、そういったことを中心として、災害の国と言っても過言ではないかもしれません。
　そういう意味で、今度はちょっと別な観点から伺いたいんですけれども、そういった災害による被災地への救援物資の問題なんですけれども、幸いなことに、我が国は大きな災害が起きると全国からいろんな形で救援物資が現地に届けられる。大変ありがたいことだと思いますし、心温まる面だと思います。それは基本的に結構なんですけれども、それをもう少し生かす方法はないかという観点の問題なんです。
　それは、例えば北海道の南西沖地震、昨年の七月に起きた奥尻の地震ですけれども、この救援物資については相当量が送られてきたと。しかし、その相当部分は、相当部分といっても半分以上とかということではないと思いますが、ここは私はよくわかりませんが、これはテレビで放映していたんですが、実は実際に使えない、使わないものが相当ある。しかし、それを処分するわけにはいかない。気持ちがこもっている、ありがたかったということで、処分はできないので、どうやって保存をするか。新たにそのために倉庫をつくったり人員を配置したりするというような御苦労が映像化されておりました。
　そのほかにも、被災者が何が必要か、そしてその必要なものとのギャップの問題があるということで、例えば身近なものではカレンダーなどがなかなかなくて困ったとか、あるいは大きなものでは食事をするテーブルがなくて長期間困ったというようなことも聞いております。
　また、救援物資の仕分けの人手不足、仕分けそのものに人手が要る、しかし人手がない。作業場も不足する。そんなことで、奥尻の例で言うと対岸の江差町あるいは札幌にまで救援物資が運ばれて、そして仕分け作業を行ったと、こういう報道もあったようでございます。
　そんなことを考えていきますと、やはりありがたい救援物資、心温まるものですけれども、これをいかに生かしていくかということ、また物を基本的に大切にするということも含まれますけれども、その辺の観点から、我が国ではそういう救援物資をうまく分配するという体制が余りにも不十分ではないかと、私はこう思うんです。
　そういう観点からまずお伺いしたいんですが、先ほど来私が幾つかの例を挙げて申し上げているんですけれども、被災者のニーズと救援物資の内容にギャップが相当あって、なかなか目に見えない部分で苦労される例がそれなりにあると聞いておりますが、それは本当でしょうか。国土庁はどう認識しておられるのか、お伺いいたします。
○説明員（森村和男君）　さきの北海道南西沖地震におきましては、全国から温かい義援物資が多く送られ、まことにありがたかったわけでございますけれども、量が余りにも多いということで、被災地の方で受け入れ保管能力を超えることとなりまして、一部は小学校の校庭などにビニールシートを覆って保管したということもございますし、また住民の皆さんのニーズに合わなかったということで使えなかったというものもありまして、住民のニーズとそれから仕分けの作業に手間取ったということで、先生御指摘のように相当量の物資が廃棄処分にされたという経緯があるということの報告を受けております。
○横尾和伸君　やはり私の認識が誤っていなかったということでございますが、そうなりますと今後も、先ほど申し上げましたように災害の国と言ってもいい面もあります。言い切るとまたそれなりの語弊もありますけれども、ある意味では間違いないことだと思いますが、そういう災害の国という前提に立つと、やはり被災地のニーズをいかに的確にとらえて、それをどう生かしていくか。
　例えば、そのとらえたニーズを、種類とそれから量を全国にそれなりの方法で報道する。報道するとかえって多くの物が集まり過ぎちゃう、偏りが多くなるという効果もあるかもしれません。そういうことも含めて、いずれにしても、必要なものはどういうものでどれだけか。それに対してできるだけ的確に、国民の皆さんのおこたえしていただく良心を生かすためにも、そのニーズに対して的確に対応し得る、あるいは比較の問題でも結構ですが、しやすいようなそういうシステムをつくるべきではないか、私はそう思うんです。つくることも大変でしょうけれども、つくるための検討をするとか、あるいはつくる方向にあるとか、そういった準備が当然なされていると思うんですけれども、国土庁はどのような状態であるのか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（森村和男君）　せっかくの善意でありますものですから、これを十分に有効に活用するということが大事だと思います。
　ただ、先ほど先生の御指摘のように、被災地におけるニーズの把握というものがさきの南西沖地震のときは十分になされなかった嫌いがありますものですから、災害が起きたときは速やかに地元住民のニーズを把握しまして、またその利用方法等について災対本部等でよく協議していただいて、場合によっては報道機関等の協力を得て、十分に義援物資の有効な使い方ができるようにしていただきたいということでございます。
　それで、消防庁といたしましても、一応ふだんから、義援物資等の応援について地域防災計画の中できめ細かい動きができるようにということで指導してまいっておるのでございますが、現在、消防庁の中で、学識経験者並びに自主防災組織の代表の方々に集まっていただいて、どういう形で今後、義援物資の配分の仕方、物もありますし、労力の提供もあるし、場合によってはお金といいますか義援金というものもありますし、いろいろあると思います。その中でどういうふうにやったらいいのかということで現在研究中でありますが、来年の三月末までには一応研究報告という形でもって全国の都道府県に通知を出したいと思っております。
○横尾和伸君　地震国でもありますし、それから時期的にもいろんな意味で社会のシステムの見直しの時期でございます。ぜひともこの地震国の社会システムに、そういった救援物資の円滑な、また良心を生かす、温かい心を生かすシステムを確立していただくようにお願い申し上げておきます。
　次に、地震財特法、長ったらしい名前なんですが、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、ちょっと疲れますが、読むだけで時間がかかってしまいますが、この法律の延長、これは時限立法ですけれども、延長問題について伺いたいと思います。
　まず、この地震財特法の施行の進捗状況、どのような状況か、概略御説明いただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたように、平成七年の三月三十一日で期限切れを迎えるわけでございます。この法律に基づきます地震対策緊急整備事業の平成六年度末の進捗状況でございますが、現在のところ事業費ベースで計画額が約七千七百三億円でございますけれども、単純な金額ベースでの進捗率は一〇三％ということになる見込みでございます。ただ、金額ベースではそういうことになるわけでございますけれども、計画時点からの費用の高騰等によりまして実際の実施ベースではかなりの残事業が残るという見込みでございます。
○横尾和伸君　実質的には残事業が相当量残るというお答えであったんですが、ちょっとそうしますと矛盾をするんじゃないんでしょうか。来年度で切れる——年度ですか。
○政府委員（村瀬興一君）　今年度です。
○横尾和伸君　今年度で切れる。今年度というのはもう、平成六年度ですね、あと半年。十五年間やってきたものに比べてまだ相当量あるというお話だったんで、数字ではわかりませんけれども、しかし相当量残るのに、それではどうするんでしょうかという疑問が起きます。
　例えば、一つの例として東海大地震の問題を取り上げますと、もう既に大規模地震の対策、二十年ほど前から相当対応がとられております。東海、中部地方の広域的な地域住民の問題は当然でございますけれども、それだけではなくて、東海の地域というのは、私も九州をいつも新幹線で往復しておりますけれども、日本のかけがえのない大動脈であります。こういう東海地方の大地震が心配されて二十年たったわけですが、自然の摂理といいますか、地震の側からといいますか、地震に目があるのか口があるのかわかりませんけれども、地震の側から見ますと二十年というのは大した時間の経過ではないんじゃないかと、そう想像します。
　そうしますと、二十年前に危険だと思われたことが、この二十年間大地震がなかったわけですが、なかったからもう心配ないのかというと決してそうではないと思うんです。その点について認識が誤ってないかどうか、国土庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　ただいまの、二十年起きなかったから大丈夫かという点につきましては、むしろ二十年経過したのでますます発生の時期が近づいているというふうに言えるのではないかと思います。ですから、先生の御見解のとおりということだと思います。
○横尾和伸君　そうしますと、ますます心配は多くなる。そして一問前のお答えで、相当量がまだ残っている。しかも今年度でおしまいになる。これはやっぱりこのままではいけないんじゃないんでしょうか。心配は大きい。そして事業量は実質ある。しかし時限立法でそれは今年度で打ち切られる。こういう問題に対して、やはり基本的には、前段での認識が確かならば、その認識に基づいて財特法は延長されるべきではないかと思うんですが、このために国土庁はどんな御検討をされているんでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　先ほど残事業があるということを申し上げましたが、それ以外に、そもそも計画には組み込まなかった部分、それからその後の事情の変化によって必要になった部分もございます。ちょっと現時点では額が、積み上げ作業中でございますので確定はいたしておりませんが、かなりの額があるというふうに考えております。
　それで、私どもといたしましては関係省庁と、期限が切れるということでどうするかということを相談しておるわけでございますが、関係省庁でも財政当局とは予算の査定時期に決着するということになりますが、要求省庁側では、延長というか、前提とした予算要求をしておるという状況でございます。
　ただ、この法律の制定それから過去二回の延長、いずれも議員立法でやっていただいております。そこで、恐らく今回もやるとすればそういう経緯をたどるのではないかという気もいたしまして、そこら辺はこれから両院と御相談させていただくということになるのではないかと思います。
○横尾和伸君　地震についても洪水についても、この数年は特に日本列島を集中的に襲っているような気がするんですけれども、やはり先ほど申し上げた被災地への救援物資の問題についても、また財特法の延長についても、何でも金額が張ればいいという意味ではなくて、内容をきちっと充実して、情報の流れも含めて整備をしていく。また、社会システムとして確立していく問題もある。こういうことですけれども、この問題についてもう一度局長から総括的な国土庁の取り組み、また大臣から一言お考えをお伺いいたしたいと思います。私の質問とさせていただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　災害対策につきましては、先ほども出てまいりましたが、関係省庁とそれぞれ局面に応じて十分連絡をとりながらやるということが重要であろうかと思っておりますし、従来からもそうしてきておりますし、今後ともそういった線でやっていきたいと思います。
　それから、地震財特法につきましては、先ほども申し上げたような格好で、必要な事業量は残っているのではないかという、少なくとも関係省庁の、要求サイドの省庁の認識でございます。
○国務大臣（小澤潔君）　局長が申し上げたとおりでありますが、先生御指摘のとおり、的確にひとつ対処してまいりたいと考えております。
○横尾和伸君　今、縦割り行政のいいところはいいところとして、またそれを是正するために調整官庁としての国土庁がある。ますますこういう分野については、各省庁がそれぞれの分野で行っている対策、これをバランスよく進めるようにすることも、また各省庁のはざまで手が打たれていない、忘れ去られているような問題を見つけてはそこに手を打っていく、これが調整官庁としての、また国土庁としてのお立場だと思います。
　ぜひとも、この災害国に新しい震災対策のための社会システム確立ということを目指してますます頑張っていただきたいと思います。お願いをして私の質問を終わります。
○高崎裕子君　北海道はこの一年半の間に、釧路沖地震、南西沖地震、そしてこのたびの東方沖地震と、連続して大地震に襲われました。この北海道東方沖地震でも大変大きな被害が生じております。
　私ども日本共産党としましても、直後の五日、六日、そして十一日、十二日の二回にわたって現地に調査に行ってまいりました。私も十一日、十二日と、中標津、標津、それから別海、根室、釧路とお見舞いをしながら調査をさせていただきました。
　今度の災害で、いろいろな被害がありますけれども、特徴としては、上下水道などのライフラインの損傷とか機能麻痺が大変大きくあった、それから液状化による被害が非常に目立ったというのが特徴だったと思います。
　これは、昨年の二月二十二日の災害対策特別委員会でも私質問いたしましたけれども、当時の井上大臣が、防災基本計画、地域防災計画等について、ライフライン、液状化などを盛り込むということで、昭和四十六年以来初めて改正をするということで約束をしていただきましたが、この防災基本計画等についての改正作業の進捗状況、見通しについてお伺いいたします。
○国務大臣（小澤潔君）　高崎先生には先般、林先生と大勢の皆さんで陳情に来られました。本当に御苦労さまです。意を踏まえて、目的達成のためにお互いに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ただいまの先生の御質問でありますが、防災基本計画の改定に当たりましては、都市化の進展、ライフラインへの依存度の上昇、高齢者、在日外国人等災害弱者の増加、防災に関する科学技術の進歩等、近年の社会経済情勢の変化、並びに長期災害への対応、災害後の復興対策、液状化対策等、近年の災害対策の課題に対応する方向で検討いたしております。
　現在、改定の視点等について内部的に検討を進めており、来年度には国土庁で原案を作成し、有識者の意見を踏まえつつ、関係省庁とともに協議の上、中央防災会議で決定をしたいと考えております。
○高崎裕子君　今、改正の角度についてもお話しいただきましたが、その中で液状化対策というものも当然含まれていると思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（村瀬興一君）　液状化対策につきましてもその中に盛り込みたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　次に、これは消防庁になりますが、液状化予想地域の点検調査はやっぱりさきの質問の後どうなっているのか。そして、この液状化予想地域の記載、マップがつくられていない県の方が多いわけですけれども、その後の進捗状況。そして、この調査はもう大至急進めていただき、液状化予想地域やマップを登載するなど、地域防災計画、とりわけ震災編の見直し、充実というのはどうしても重要になってきますので、その点強力な指導を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（森村和男君）　液状化マップを作成している都道府県は現在十九団体でございます。
　さきの釧路沖地震の経験にかんがみまして、平成五年三月に「震災対策の充実について」という通知を出しまして、その中で、「液状化危険のある地域の把握に努め、当該地域を危険地域として指定する等液状化対策の一層の充実を図ること。」ということで指導してまいっているわけでございますけれども、まだ液状化マップの作成がおくれている、あるいは行われていない団体に対しては、強力にその作業を進めるよう指導してまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　次に、気象庁にお尋ねいたします、地震観測体制の充実という点ですけれども。
　今回の地震で釧路が震度六、ところがそのほかは震度五ということで公式に発表されておりますが、私ども実際に現地に調査に行ってまいりますと、必ず出される声というのは、その地域では、地震多発地帯ですから、いろんな大きな地震を経験したけれども、これまで経験したことのない大地震だった、釧路が六でこちらが五というのはとても納得できない、経験上も納得できないというお話がもう必ずと言っていいほど出されまして、そして被害を見ましても、公共施設とか港、道路、それから酪農、水産と大変な被害になっている。
　とりわけ北海道がこの短期間の間に連続して地震が起こっているという状況から、特定観測地域に道東は指定されておりますけれども、それをアップして、観測強化地域などの拡充の問題だとか、海底地震計の設置とか、観測点を拡大する、測候所の夜間体制など、震度の正確な測定ということも含めて、地震観測体制をこの際強化していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（栗原隆治君）　先生御指摘の地震観測網の整備につきましては、昨年度の補正予算で津波地震早期検知網ということで全国的な地震、津波の監視の強化というのを回らせていただきました。
　一方、震度の観測につきましては、これは全国の気象官署等に整備した震度観測網によりまして、震度の情報を従来から発表してまいってきておりますが、これは津波の警戒、今回の北海道東方沖地震でもそうでございますが、大きい地震が起こった場合の津波の警戒やいわゆる防災の初動対応というものに対しまして対応するために、全国的な震度の観測網というものを構築してございます。この観測網につきましては、全国的な観点から申しますと、現在の震度の観測網で一応私たちは十分であると考えてございます。
　しかし、御指摘のように、震度は場所によりまして、それから地盤の状態、建物の状態等によりまして異なった結果が出てまいります。そういうこともございますので、震度の意味といいますか、震度の情報といいますか、そういうものについて気象庁で観測しておる震度はこういうことであるということは、やはり今後皆様方にもよく御理解をしていただくということも必要かと考えでございます。
　一方、震度情報のあり方につきましては、やはり御指摘のように、気象庁の全国的な震度観測網というだけではやはり若干こういう細かい点につきましては把握し切れない点がございますので、私たちとしましては現地観測等機動的に実情把握等もいたしますが、なお今後の検討といたしましては、本年十月に気象審議会で御検討いただきまして答申をいただいたところでございますが、その中に震度の情報の改善等も含まれてございます。したがいまして、その趣旨を踏まえまして、今後震度の情報の改善について検討を進めてまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○高崎裕子君　北海道が多発しているということを踏まえて、これからぜひこの観測体制については拡充ということで、ここはぜひお願いをしたいと思います。
　次に、この地域が地震多発地帯だと、今回も液状化現象が非常に見られて被害が大きかったということで、液状化対策についてお尋ねいたします。
　昨年の釧路沖地震では、西港の復旧に当たり液状化対策をしたということで、私も現地を見ましたけれども、一カ所だけ亀裂が生じて、ほとんど被害がなかったということで、工法を含めて、災害復旧に当たっては液状化対策を含めたものとしなければ同じ被害が繰り返されるということで、抜本的な対策にならないわけですね。ですから、財政的な問題も含めて、この点は液状化対策を含めた災害復旧ということでお願いしたいんですけれども。
　一つは漁港、尾岱沼漁港は平成四年に完成したばかりなんですけれども、液状化現象が起きて亀裂が生じ、波打っている。大変な被害なわけですけれども、これは液状化対策が行われなかったというふうに聞いているんですけれども、これは復旧に当たってお願いしたい。
　それから、港湾ですけれども、根室の花咲地区、それから釧路の副港ですね、これについては、やっぱり復旧に当たって液状化対策ということでぜひお願いしたいと思います。
　それから、下水道について、根室、標津など下水道の被害が大きいんです。要するにマンホールがぐわっと浮き上がっている、ずっと道路一面そういう状態になっているのを標津で見てきたんですけれども。
　それぞれ漁港、港湾、下水道について、災害復旧に当たって液状化対策も含めてやっていただきたいということで、それぞれお願いいたします。
○説明員（神瀬哲君）　水産庁でございます。
　今回の地震によります漁港の被害状況についてでございますが、岸壁のエプロンであるとか道路におきまして、沈下、クラック等の被害が生じているわけでございます。
　液状化につきましては、尾岱沼漁港ほか三港におきまして、背後の道路とか用地に若干の砂の噴出等の液状化現象が見られる状況でございます。幸いにも、漁港の基本施設でございます岸壁等におきましては、液状化による岸壁の被害は生じていないと報告を受けているわけでございます。
　今後の漁港の被災施設の復旧に当たりましては、今回の被災状況及び地震特性を考慮した復旧を図ってまいる所存でございます。
○高崎裕子君　液状化ということですね、液状化を含めて。
○説明員（神瀬哲君）　はい、液状化を含めた検討をしてまいりたいと思います。
○説明員（早田修一君）　新潟地震とか日本海中部沖地震におきまして、地盤が液状化したために岸壁など港湾施設が甚大な被害を過去に受けたことがございまして、液状化に対する安全性の確保は極めて重要な問題と認識いたしております。このため、運輸省におきましては、液状化の予測判定方法及び対策工法など、港湾構造物を建設します際の技術上の基準を定めておりまして、現在整備を進めている施設につきましては、必要に応じてその基準に基づいて液状化対策を行っているところでございます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、昨年の一月の釧路沖地震におきましても、既に液状化対策をしていたところ、それから、そのときやられまして、その復旧工事で液状化対策をしました施設につきましては、特に釧路西港におきましては被害がほとんどございませんでした。
　こうしたことから、今後の災害復旧におきましても、液状化対策を含む復旧対策を、現在現地ではそれぞれの施設で調査、設計をやっておりますけれども、検討中でございます。その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○説明員（溜水義久君）　下水道の復旧について液状化対策を考慮すべきではないかということでございますけれども、今回の下水道にかかわります被災の状況につきましては調査を進めているところでございまして、その復旧工事につきましては、その結果を踏まえて検討することになろうかと思います。
　原則は原形復旧ということでございますけれども、その際に例えばマンホール等につきまして、砕石で埋め戻しをするというようなことで、間隙水といいますか、これがマンホールの浮き上がりの悪さをするわけですけれども、その間隙水を散らすというようなことで浮き上がりを防止するというような工法等、対策につながるような復旧工法について検討してまいりたいと思っております。
○高崎裕子君　次に、建設省にお尋ねしますけれども、浜中など、昨年釧路で被害を受けてまたことしということで、続けて起こっているんですけれども、これについては連年災害の適用ということは当然考えられると思うんですけれども、この点、ぜひお願いいたします。結論だけ簡単に。
○説明員（縣保佑君）　連年災害における負担率の特例という制度がございますが、これは、連年にわたる災害を受けた場合には地方公共団体の財政が著しく負担をこうむる、こういうことでこれを軽減するために設けられておる措置でございますが、その年の十二月三十一日までの含まれる過去三年間に発生した災害につきまして、災害復旧事業費の総額がその三年間の標準税収の合計額を超える公共団体について適用するということで、今回の災害査定は、十二月の未までいろんな施設がかかりますので、まだ額が確定しておりません。この額の確定を見まして、建設省が他省庁の公共土木施設の決定費も含めて合算いたしまして検討をすることになろうと思います。
○高崎裕子君　浜中などは適用になると思いますので、これはぜひお願いをいたします。
　それから、次に厚生省に上水道の関係でお尋ねしますが、根室で断水が一万三千世帯と、これは復旧については事業主体の負担にならないように強力な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○説明員（早川哲夫君）　地震等の災害により被災されました水道施設の復旧に要する費用につきましては、被害が少額である場合を除きまして、個別にその被害の状況を調査した後に、補助対象となるものの二分の一に相当する額について国庫補助をしておるところでございます。また、従来から、大規模な地震等によりまして甚だしい被害が生じた水道事業者の費用負担につきましては、特別の軽減策を講じてきておるところでございます。
　また、私ども厚生省といたしましては、道庁などと連絡をとりながら、速やかに災害査定を行いまして、水道事業者による被災地域の本格的な復旧作業が早期かつ円滑に行われるよう支援していきたい、そういうふうに考えております。
○高崎裕子君　次に、農業被害なんですけれども、中標津、別海、酪農地帯では、サイロが倒れたり牛舎が損壊するという施設の損壊、それから停電、断水などで搾乳ができない、乳量が低下するという被害がありました。
　一つは、酪農家の方は大変な負債を抱えている、それに今度の災害ということで、償還が本当に大変なんですね。だから、既存の負債の返済条件の緩和、それから既存の負債に対する借りかえなど、長期無利子の資金の援助、それから新規制度資金の融資など、抜本的な対策、拡充をお願いしたい。
　それから、停電したときの緊急対策で農協が発電機を購入して、そしてあるいは貯水槽、タンクローリーを購入して、そしてこういう場合に貸し出すというときのための資金ですね、これは低利の資金にぜひ拡充していただきたいというのが一つ。
　それから、漁業の被害では、野付、根室、花咲それから釧路の各漁協でお伺いしましたけれども、アキザケの定置網が津波で被害が生じている。漁獲金額の減少による被害について共済などの速やかな対応をお願いしたいのと、あと、養殖についてはギンザケとホタテが種苗であるために共済の対象にならないんですね。これはもう大変な被害ですが、地震による被害であることははっきりしておりますので、何らかの形で援助が私は必要だというふうに思いますので、この点はぜひお願いをしたい。
　それから、最後に、自治省ですけれども、例えば負担法それから暫定法で対象になるものは、もちろん裏負担等の問題ありますし、去年の釧路の魚揚げ場のように、自治体の施設で負担が自治体だけになるということについて、特交で措置をしていただいた経過が、私も質問をした中で最終的にしていただけて大変喜ばれているんですけれども、今度は根室の魚揚げ場が同じ状態ですので、特交での措置をぜひお願いしたいことと、普通交付税の繰り上げを十月に、もう十月も間もありませんので、ぜひ繰り上げ措置をしてほしい。
　特交の増額や起債、補助率のアップなど財政的な措置をどうしてもやっていただきたい。冬を前に北海道は大変厳しい状態ですので、その点自治省としてぜひお願いしたいということをそれぞれお願いいたします。
○説明員（黒木幾雄君）　今回の地震によります酪農家に対する支援措置と、こういうことでございますが、最初の、既に借りている資金につきましては、これは既に関係金融機関等に対しまして償還条件の緩和をするようにというようなことで指導をしておる、こういうところでございます。
　それからまた、これから新たに資金を借りる場合でございますが、無利子とまではいきませんけれども、これは農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金、こういうのがございます。災害復旧関係のものも含まれておりまして、それらが必要な農家に円滑に融通されるようにということで、関係機関と連絡を密にしながらやっていきたいというふうに思っております。
　それから、停電の関係で発電機をというような話がございました。農協等がこの地震によって停電が発生した場合に農家に貸し付けるという、その発電機を農協が購入する場合は、これは今申し上げました農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金の中に共同利用施設資金、こういうのがあります。こういうものが活用可能ではないかと考えておりまして、今後具体的な要望というものを踏まえまして対処していきたいと、こういうふうに考えでございます。
　以上です。
○説明員（川口恭一君）　漁業共済の共済金の早期支払いでございますけれども、漁業共済の中の漁獲共済につきましては、共済の責任期間を通じた水揚げ金額が減少した場合、こういう場合にお支払いする仕組みになっております。今回の漁網の損壊等の被害を受けられました漁業者につきましても、水揚げ金額の減少が認められたというような場合には早期に共済金を支払うように、関係組合にそういうふうな指導を行ったところでございます。
○説明員（高濱正博君）　水産関係の融資についてお答えを申し上げます。
　被害を受けた漁業者に対する貸付金の償還猶予等の措置につきましては、先般関係機関に対しまして特段の配慮を行うよう指導を行ったところでございます。
　また、経営の再建や収入減の補てんに必要な資金につきましては、農林漁業金融公庫から低利の資金を融通することが可能でございます。
　また、先生がお尋ねでございましたけれども、漁業者が新たに養殖用や放流用の種苗を購入いたしまして育成するための資金といたしましては、漁業近代化資金の活用が可能でございます。
　今後、水産庁といたしましては、これらの資金の有効な活用を図りまして、被害漁業者の経営の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（三好勝則君）　まず、普通交付税の繰り上げ交付についてでございますが、災害によりまして大きな被害を受けました地方公共団体に対しましては、応急復旧などの各種対策のための資金需要に対応いたしますために、応急措置といたしまして特に必要な団体に対して行うことといたしております。今回の北海道東方沖地震につきましては、七団体に対しまして約二十四億円の繰り上げ交付を来る十月二十八日に行う予定といたしております。
　それから次に、特別交付税についてでございますが、自治省といたしましては、今後地方公共団体が災害復旧などに要します経費につきまして、実情を十分調査いたしまして、被害状況それから財政状況、こういったものを勘案いたしまして、特別交付税の配分に当たりましては被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処してまいる所存でございます。
○委員長（陣内孝雄君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十九分散会