Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場有君　そうですね。切り口がテロの活動防止だということになれば、やはり原発もこれは対象になってくるわけですね。
　私どもは、今まで原発の事故でいろいろと情報を隠蔽されまして、我々には公開されなかった点が非常にあります。それは、いわゆる健康管理の問題で、放射線が、どれだけ線量を浴びたかとか、そういう初期被曝までもわからない状況でいました。それをやったのは、三カ月、四カ月過ぎてからです。したがって、初期被曝の線量なんていうのはわからないですよ。そうですね。ですから、そういうふうにいろいろと。
　例えば、私どもは、いわゆる原発で事故が起きたから十キロ圏外に出て、そして二十キロ、三十キロと避難しました。その中に、あの三月の十二日の夜中、防護服を着た警察官がいるんですよ。それで、私どもは、見て、何だ、あの宇宙服はというふうに思ったんですが、タイベックスを。私どもは、そんなものはないだろう、そんなに厳しい事故にはならないだろうということを思っていますので、タイベックスなんかを見ると、やはり、おかしいと、恐怖感を生じます。だから、町民の人は、何で警察官の方がああいうものを先に身につけているんだ、我々は丸裸じゃないかというふうに言われたこともあります。
　そういうふうに、何が起きているかわからない。それは、情報が全然伝わらなかったということの責任があると思うんですよ。ですから、そういうふうな意味からいって、いろいろな切り口からいって、原発は核物質を扱う場所ですから、厳しくコントロールされることはもちろんですけれども、そういうものを、やはりある程度の事象、事項については情報開示というものは必要だというふうには思います。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　名嘉陳述人に伺いたいと思います。
　名嘉さんも沖縄県の出身で、私たちも沖縄県の出身で、故郷を一つにするわけですが、先ほど二瓶先生からお話が出ました宮森小学校の墜落事故を我が事の体験として持っている、そういう世代だと思いますけれども、名嘉さんのいろいろなインタビューが沖縄の新聞にもよく載ったりいたします。名嘉さんを通じて、沖縄の人は原発事故の問題というのを知る機会を得ているわけです。
　きょうもおっしゃいましたし、沖縄の新聞にも出ていたんですが、沖縄の人たちは日本国民として扱われていないということを思ったのと同じように、福島のこの原発事故にぶつかって、国民扱いされていない、棄民だというような認識を持たれたということがあったんですけれども、この辺について、もうちょっとお話を聞かせていただけたらと思います。
○名嘉幸照君　今福島県が置かれている状況と、戦後、また現在も置かれている沖縄県のいろいろな問題が、非常に共通していると私は認識しています。
　私は、双葉郡の富岡に来て、四十年間ぐらいおつき合いしています。先ほど二瓶さんの話にもありましたように、双葉郡は、温厚な、非常に自然豊かな土地です。政治家の皆さんやいろいろな政府の皆さんが、この地方は東北のチベットと呼ばれた、原発を誘致したからこれだけ発展した、こういう発想の仕方に、私は、青春時代、沖縄に育って、何かしら、沖縄が戦後置かれた、本土政府から予算をもらってずっとやった、また、原発関係も、国から電源三法をもらっていろいろな箱物をつくった、そういう予算の使い方、考え方も、状況も、非常に共通性があるというふうに考えたわけです。
　もう一つ。そういう面で、我々は、先ほども馬場町長のお話にもありましたように、双葉郡の若い人も原発と共生してきたわけなんです。我々は、先ほど言ったように、安全神話を信じて、しかし、我々は、被災者でありながら、ふるさとを壊し、これだけの国民に多大な迷惑をかけたという加害者という意識も強く認識しています。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　それでは、荒木先生の方にお伺いをしたいんですけれども、結局、今政府がつくろうとしている特定秘密というものは、これまでももう十分過ぎるぐらいの秘密国家であると思うんですよね。もう両手に余る秘密ばかり持っている、そういう官庁を抱えていますので、その上に秘密というのはどんなに大事なものかというスーパー秘密をつくって、これに触れた者は重刑に処するというのが今度の法律じゃないかと。
　そのスーパー秘密というのは、我々の暗証番号のように限定されているものかといえば、今三十万、四十万と言っているのが、別表に書かれているのは概念だけですから、幾らでも当局の恣意性によって膨れ上がっていく、そして、報道の自由や言論、表現の自由などもこの法律では担保されないと思っておりますが、その辺を、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○荒木貢君　私は、できる限り国民はそんなに処罰すべきじゃないと思っておりますので、これまである法律で十分であるというふうに考えているわけです。
　今はいろいろな情報が国家に集中しますので、それを国民が提供されて、成長していって、国を豊かにしているわけです。そういうところを、情報をとめちゃいますと、やはり国民は全然進歩しなくなっちゃう。お隣さんに中国とか北朝鮮とか、テレビで流れてきますけれども、戦前の我が国のことですから、笑えたりもできないんですね。
　ですから、可能な限り有益な情報は国民へ提供して、国民が成長して豊かな国になる、世界に伍していくという方がふさわしいと私は思っておりますので、秘密を、重罰をもって科すということについては反対でございます。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　先ほど馬場町長の方から、突然、宇宙服のようなものを着た人たちがあらわれていろいろやっていったということに大変驚いたという話がありましたが、沖縄国際大学でヘリが墜落したときも、突然、米兵が防護服姿であらわれて、そして調査をしていったんですが、何を調査したのか、今日までまだ何も明らかになっていない。
　この間、宜野座村でヘリが墜落したところは、地方自治体が土砂を採取してはならない、その条件つきで現場に入れるということがありましたが、やはり、防衛、安全保障関係を秘密にするということは、先ほど出ましたけれども、戦前の軍機保護法やあるいは治安維持法といった懸念を私は強く持っているので、先生、時間になりましたけれども、御意見をちょっとだけお願いします。
○荒木貢君　途中で終わられたので、ちょっと、簡潔にどういうことなのか、もう一度お願いします。（赤嶺委員「もう時間が来ているものですから、どうぞ、続けてください」と呼ぶ）
　原発につきましても、まだ原因も明らかにされていない。ですから、調査はこれからもっと進めるべきだろうと私は思っております。国会の事故調は本当に立派な内容でできております。ただ、残念ながら、それを生かしているかというと、全然生かしていないように見ております。
　いろいろ調査がなされて、その結果が明らかにされない、そういう重要な情報につきましては可能な限り国民に提供していくということは、やはりそれは努力していく必要があるだろうというふうに私は考えております。
○額賀座長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　陳述人の皆様、きょうは、貴重なお時間、そして御意見を本当にありがとうございます。最後の質問者ですので、ぜひ皆様の忌憚のない御意見を伺いたいと思います。
　まず、馬場町長。
　私も委員会で、基礎的自治体が真っ先に国民の生命財産を守るために行動する、最初に動くのは、自治体と消防がやはり動くだろう、そしてそれに各所轄の警察が最初に動いていくというふうな形を考えると、まず情報がもたらされるべきところは自治体であるということで、その答弁を少し求めたんですね。
　例えば、秘密保護の規定の中で、その町の町長が緊急に住民を避難させようといった場合に、その情報を持っている警察官なり自衛官に、いつ、どこで、何が起こるかその情報を話せといって情報をとって避難させた場合には、それは特定秘密の取得に当たらないという答弁だったんです。
　やはり、非常事態が起こることを想定して、基礎自治体の皆さん、訓練もそうですけれども、日ごろからいろいろなことを想定していらっしゃると思います。しかし、日本という国のシステムは、市町村や都道府県に真っ先に情報を渡さない。それは、パニックになるということと、情報を整理、分析して後に正しい情報を上げないと混乱するからという、もっともらしいたてつけがあるわけです。
　しかし、この間、町長の話を聞いていますと、まず、自治体における情報提供というものがいかに大事であるかということを改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○馬場有君　御指摘のとおり、私どもは、住民の福祉と命を守らなくちゃならない、本当の基礎自治体ですので、やはり、いかなる事象があったとしても、皆さんをどういうふうに事故から、あるいは事件から防ごうかというのが当たり前のことなんです。
　今回の原発事故においても、やはり全然連絡がなくて、翌日の三月十二日の十キロ圏外避難指示ですよ。でも、その放送を、私どもはテレビで知って、しからば、どこに避難すればいいんだ、そして避難先と連絡はどういうふうにすればいいんだという問題が必ず出てくるんですね。そういうことを、全然わからない中で、私どもの災害対策本部がいろいろ、けんけんがくがく論議をして、そして、ここは危ないんじゃないか、もうちょっと事故の方から離れた方がいいだろうということを判断しながら避難していった。その間も全然連絡が来ないですよね。
　要するに、これは情報隠しですよ。だって、後からの文献とかいろいろなものを見ますと、全ての方が知っているんですよ。私どもの避難しているところにも、文部科学省の委託先の方が、モニタリングして、来ているわけです。八千人も一万人もいるところに、町長、ここは放射線が高いから移動した方がいいよと一言言ってくれれば、移動できるわけです。それを、ただデータを持ち帰ってやっているわけですよ。
　そういうように、小さなことでも情報はきちっと公開をして、我々基礎自治体に連絡をしていただく、私どもは、町民の命、そういうものを守っていかなくちゃならない立場ですので、ぜひこれは、情報公開そのものが原則だというふうに思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　佐藤議員、きょうは陳述人をお引き受けいただきまして、ありがとうございました。
　私も、政治のきっかけは、市議会議員から始めさせていただきました。市議会では、今町長がおっしゃったようないろいろな情報といいますか、国や都道府県からもたらされる情報を、では、我々の町ではどういうふうにして動くべきかということは、議員それぞれの皆さんにとっても大変重い責任も伴うものと思います。
　きょうのお話を聞いていても、情報が隠蔽されることによって、国や、あるいは国がやっている諸外国との連携についても、いわき市では、いわき市議会が考えるようなことではないかもしれないようなこと、例えば沖縄だったら沖縄市議会が米国と日本政府との協定について考える、密約について考えるというような形で、いわき市議会でも、やはりここは政府の姿勢は問題があるのではないかということが議論されたこともあると思います。
　原発の問題についてでも構いませんので、そういう点がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○佐藤和良君　原発事故の経過について、皆さんそれぞれ、陳述人の方がるる陳述いたしましたけれども、危機管理というか安全神話というものをつくってきたのが、結局、情報の非公開、隠蔽体質であったのではないか。したがって、過酷事故に対する備えというのが原子力事業者である東電もなかったし、まして、国側もそういう態勢がとられていなくて、全く危機管理がなっていなかった。
　いろいろ、原災法があるにしても、やはり、馬場町長もそうですけれども、結局、一義的には、我々基礎自治体が住民に対してどういうふうに生命と財産を守るかということになるわけですから、その点で、全く情報がなかったということが大変難儀をしたことです。
　一方では、第七艦隊が女川沖に展開して、ヘリが被曝したことによって撤収するということが現実的に、あれはもう十三日の時点で起きているわけで、それで米国民の百マイル避難というのが出てくる。そのときに、我々は何の、三十キロ圏内のところまではある程度出てきますけれども、結局、米国自体は、四号機の燃料プールの破損によるジルコニウム火災を含めて、大変な惨事を想定したわけで、そのことさえ我々は全然聞かされていない。
　そういう意味では、先ほど赤嶺先生の方から棄民という話が出ましたけれども、本当に捨てられたのかと思うような状態になっていた。ですから、もう自主避難で、いわき市民であれば、十五日までに、三十二万の市民が半分まで自主避難をするというようなところまでいくということでありました。
　ですから、今回の事案を考えれば、いかに情報の適切な提供というものが必要であって、災害時に情報を出さないということがいかに被害を拡大するのかという実例が今回の福島原発震災だったと思いますので、その点で、テロ防止あるいはスパイ防止というような二項でくくられて、そこでぎゅっと特定秘密にされてしまって出さなくなるものがあるとすれば、それは原子力災害に対する障害になるのではないかというふうに思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　次は、槇先生にお伺いしたいと思います。
　特に、今の安倍政権は、国際協調に基づく積極的な平和主義ということをうたっております。ところが、国際協調という面を見ると、日本は、世界のレベルからやはり、それを無視しているかのように、スルーしているところがあるんですね。
　私が言わんとしているところはツワネ原則の件なんですが、世界は、国がある一定の、特定の秘密を持つということは、それはもちろんですよ、しかし、人権や、さまざまな国民を毀損するようなことがあってはいけないので、その情報はしっかりと出しなさい、それは国民の権利でもあるというふうに言っております。そういうことを考えると、さらに慎重に、世界各国が今どういう状況にあるのかということを考えて法案を議論すべきではないかということも、私は委員会で質問させていただいたんですね。
　先生の見解で構いませんので、法律家として、こういうことはまず真っ先に行われなければならない、この法案の中での問題点、国際関係の中においての問題点があれば、ぜひその点をお聞かせいただきたいと思います。
○槇裕康君　ツワネ原則に関して、日弁連の会長声明を抜粋する形で御説明させていただきました。
　特にと言われましたが、ここにも書かれていること、お配りした会長声明の一から七という項目、こちらをきちんと御検討いただきたいというのが一番端的なお答えになろうかと思います。
　では、その中でどれを重視するかと言われると本当に困ってしまう部分があるんですけれども、先ほど荒木陳述人もおっしゃっていましたが、不当に国民が罰せられる、それが弁護士の立場としては一番重いと思っておりますし、ひいては、そのことによって萎縮効果が生じる、その萎縮効果が生じることによって民主主義の屋台骨が揺らぐ。もちろん、スパイ防止、テロ防止は大事なことだと思いますが、より重要な法益が毀損されるのではないか、そういう危惧を持っております。
　テロ防止、スパイ防止については、ほかにもいろいろやり方もあるでしょうし、法案の規定の仕方もいろいろある。そういった工夫を尽くして、このような短い期間ではなく、国民的議論をきちんと喚起してやっていただきたい。
　日弁連も、そういったテロ防止、スパイ防止について必要性を認めていないわけではないです。こちらを見ていただければわかるかと思います。そういった観点でのお話になろうかと思います。
　済みません、お答えになったかどうかあれですが、以上になります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　名嘉さん、現場のお話をたくさん聞かせていただき、これまでにもたくさん、政府にも直接いろいろなことを、現場から声を上げたというふうなことも私は仄聞させていただいております。
　原発問題のような隠蔽体質をとっていたら、やはり、これ以上モチベーションが上がらないどころか、原発問題は収束しないというのが名嘉さんのお立場だと思います。ぜひ、そのことについて、政府にはこうあるべきということを、改めておっしゃっていただきたいと思います。
○名嘉幸照君　デニー委員とは、原発が起こった年、暮れごろだと思うんですけれども、私が東電の勝俣会長と細野担当大臣に、現場の収束に対して緊急提言を、分厚いものを上げたんです。そのコピーの一部をお上げしたんですけれども、技術的なことがいっぱいあったから、その後、名護、辺野古の、キャンプ・シュワブでちょっと忘れてきたかもしれません、返事がないですから。
　そういうことで、先ほどのデニーさんの質問なんですけれども、先ほどから言ったように、やはり、どんな設備をくれても、それを動かすのは人間なんです。その人間がしっかりしていなくちゃ、どういう設備を預けても、設備は言うことを聞きません。
　したがって、今度の汚染水漏れの話も、タンクの漏れについても、これはもともと人間が、考えたら、全部ヒューマンエラーです。
　例えば、日本じゅう、タンクをつくるメーカーが何百社とあります。でも、溶接タイプのものをつくらなかった。組み立て式の方が安くて、ある一定のメーカーだけに発注したら安くなります。これもヒューマンエラーの一つです。
　我々は、知恵を生かして、これから福島第一の廃炉に向かった長いロードマップを、国を挙げて、ぜひ、世界に誇れる廃炉技術を確立し、この廃炉技術は本当に夢になると思います。
　これから、我々作業員は、なおかつ頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
○玉城委員　ありがとうございました。
　もう時間的に最後の質問になるかもしれませんが、二瓶先生。
　この問題の、法案の一番大きな点は、やはり、憲法であるとか人権であるとか、そういう人間の生活や生きていく上での根幹が脅かされていくのではないか、そのことに尽きると思います。
　先ほど先生が、沖縄で実習をなさった生徒さんたちの実例を挙げていらっしゃいましたが、例えば、先生のお立場から、人権を守ること、そして、そのためにはしっかり情報も提供し、公文書として必要なものは保管をし、国が省庁の壁を越えて、それを教育の分野にまでしっかりと広げていくべき根本的な問題であるというふうに私は受けとめさせていただきました。
　そのことについて、改めて、この法案の持っている先生が最も危惧する点、そして、ここはこうするべきであるというふうな御意見を最後にお伺いしたいと思います。
○二瓶由美子君　私たち福島県民にとって、やはり、この法案によって、原発事故は原則公開だけれども、原発関連情報はテロ対策によって対象外になるというような、この曖昧な線引きに対して非常に危機感を持っているというのが一点です。
　それから、憲法の自民党草案の中では、基本的人権の後退ということが危惧されています。二十一条は守られるのかという点において、不安を持っている国民も多数いるということです。
　これを受けて、私たち教育の現場にいる者は、やはり有権者として、主権者として、学生たちをどう育てていくかということが大きな課題であるというふうに認識しております。私たちも当事者として頑張っていきたいというふうに思いますが、国民的議論、国会が常に民主主義の場であるようにということをお願いしたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　荒木先生、畠中先生、時間の関係で質問できなくて、大変失礼をいたしました。
　以上で終わります。ニフェーデービタン。
○額賀座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところであり、極めて大きな意味を持っているものであります。厚く御礼を申し上げる次第であります。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。
　これにて散会をします。
　　　　午後一時六分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　金子　洋一君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　山口　和之君　　　　　小野　次郎君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　牧野たかお君
　　　　　清水　貴之君　　　アントニオ猪木君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障に関する日本国とインド共和国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○障害者の権利に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野元裕君、金子洋一君、山口和之君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、白眞勲君、小野次郎君及び牧野たかお君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年七月以来、インド政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年十一月に東京において、我が方外務大臣と先方駐日インド大使との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とインドとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めております。
　この協定の締結により、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年十一月以来、ハンガリー政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年八月にブダペストにおいて、私と先方外務大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とハンガリーとの間で年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めております。
　ハンガリーに派遣される駐在員等は、ハンガリーの国内法の改正により、来年一月一日以降、社会保険料の二重払い及び掛け捨てを行わざるを得なくなるところ、この協定の締結により、これらの問題の解決が図られます。
　その結果、両国間の人的交流が円滑化し、経済交流を含め両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十八年十二月に国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について規定しております。
　我が国は、平成十九年にこの条約に署名した後、本年の通常国会に至るまで、障害者に係る国内法制度を整備してきたところであります。
　この条約の締結により、障害者の権利の実現に向けた我が国の取組が一層強化され、また、人権尊重についての国際協力が一層推進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、来る二十八日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　牧野たかお君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理
　　　　　　　兼内閣府地域活
　　　　　　　性化推進室長代
　　　　　　　理　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所国民
　　　　　　　経済計算部長　　　丸山　雅章君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　小野　　尚君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高島　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　熊谷　　毅君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西山　圭太君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　特許庁長官　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　松永　　明君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業競争力強化法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業競争力強化法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官吉川徹志君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　産業競争力強化法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　産業競争力強化法ということで、まさにこのアベノミクスの第三の矢の三本目をこれから実行に移していくということで、全国、我が国の国民の期待、また産業界の期待は本当に大きいものであるというふうに思っております。私も、前職は金融機関で働いておりました。中小企業から大企業まで、様々な数多くの企業のお客様とお付き合いをさせていただいてまいりましたし、地方行政さんとともに地方の活性化、また、省庁さんと一緒にどうやったらこの国の活性化につながるのかということを考えさせていただいたという経緯がございます。また、私の地元三重県でも、多くの大企業、また中小企業、そして古くからの技術を持った企業がたくさんいるということで、そういった視点に鑑みまして今回の法案について御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、総論ということでございまして、この産業競争力強化法、まさに六月にできました成長戦略を具現化していくと、その第一歩であるというふうに理解しております。この成長戦略に関しましては、これまで本当に数多くの類するものが出されてきたのかと思っております。安倍総理も、また大臣も、いつも今回のものは今までのものとは違うというお話をしていただいておりますし、これまでも各種の御答弁でその違いをお話しいただいたのかと思いますけれども、改めまして、ここ参議院の経済産業委員会でも、今までのものと抜本的にどのような形で違うのか、また、このＰＤＣＡを回していくに当たって、私、実は民間におりましたので、民間企業ですとＰＤＣＡを回すのは当たり前、そして、ＩＳＯの審査員もしておりましたので、このＰＤＣＡを回していくということに重きを置いて今まで仕事をしてまいりましたけれども、この壮大なこれからの日本の経済を活性化していくというものをＰＤＣＡを回してそして実際に実行していくというのは、本当に難しいことではないかなと思います。どのような形でそれを実効性のある確実なものにされようとしていらっしゃるのか。
　また、六月の再興戦略の中では、百八つのＫＰＩ出ていたかと思います。百八つのＫＰＩは、もっと二〇二〇年、三〇年と長きにわたるところを目標とされていますけれども、まさにこの再興戦略と今回の法案のリンクというところでは、どのような形で六条の実行計画のところにリンクをされようとしていらっしゃるのか、この法案を実効性のあるものにするためにどのような形で御検討をされているのか、是非とも大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　吉川委員とは昨日も決算委員会で御一緒をさせていただきまして、また、この経済産業委員会でもいつも出席をされておりまして、ちょうど私が一期生だったころ、竹下登元総理から、茂木君、議員というのは存在することが一番重要なんだから、まず一つの委員会に所属をして必ずそこに座っていると、必ずみんながだんだん注目をする、こんな言葉を、先日来委員の活動を拝見しておりまして感じたところであります。
　成長戦略を進めると。今必要なのは、単に紙でつくることではなくて、まさにそれを実行していく、同時に、実行するための仕組みというものをきっちり担保をしてそれを具体的に実行していくということだと考えておりまして、御案内のとおり、この法案におきましては、当面三年間に着実に実行していく内容を盛り込みました実行計画、これを策定して、毎年これにつきまして評価、進捗状況等をチェックする、そして必要に応じてこの実行計画自体も見直すと。まさに委員御指摘のＰＤＣＡサイクル、こういったものを回してしっかりと成長戦略を実行していくようにしております。
　そして、成長戦略、このＫＰＩにつきましては、二〇二〇年に実現する、二〇三〇年に実現する、委員御指摘のようにもう少し長いスパンでのものでありまして、こういった中長期の成果目標につきまして今回の三年間の実行計画ではそれをブレークダウンしまして、途中段階で、当面三年間はどこまでやっておかなくちゃいけないか、こういった具体的な施策の中身、スケジュールを明確にしたものであります。
　したがいまして、実行計画の見直しのプロセスにおいては、ＫＰＩの達成に向けて実際に進んでいるのか、結果が出ているのか、もしそこまで至っていないんだったらどういう見直しが必要であるか、そういったことも確実にチェックをしながら中長期の目標も併せて達成していきたい、このように考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。今回の法案に対する国民の期待、産業界の期待は本当に大きいものであると思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、ベンチャー支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の産業競争力強化法案、ベンチャーファンドを認定し、そしてそのファンドに出資する企業に税制上の優遇措置があると。八割が損金計上されるということは、これから金融機関ではなくていわゆる事業会社が出資をしてみようと、懸けてみようと思うときに当たってこの八割というのは大きいものがあるのではないかなと、そして企業の出資の後押しに必ずやなるのではないかというふうに思っております。
　他方、もう一つの出資の、あるいはベンチャーファンドの支援措置として債務保証ということが挙げられているかと思います。私、金融におりましたので、何かリスクのあるものにお金を入れるときにその保証があるということは非常に意味のあることだと思っておりますけれども、他方、この手のファンドというものにそういった形で保証があるということは、一方でモラルハザードの問題を起こすことはないのかなということを少し危惧いたしましたので、その保証の内容についてお教えをいただければと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　冒頭、吉川委員の方からお話ありましたように、民間企業で大企業あるいは中小・小規模企業、いろいろ支援をされてきたということで、是非ともその経験を活用して頑張っていただきたいというふうに思います。
　今委員の方から御質問がありましたように、今回のこの産業競争力強化法案の中では、やはり今、日本においてはなかなかベンチャー企業の起業が少ないということで、やはりそれをどんどん増やしていくというのが大きな目標になっております。
　そのためには、やはりそれを支援をしていくといいますか、出資をしていく認定ベンチャーファンド、これをやはり数多くつくっていく必要性というのは非常に重要だと思いますので、それに対して出資をしていく企業に対する税制優遇措置、これが重要だということでございます。
　もう一つ、委員の方から御指摘ありましたように、この認定ベンチャーファンドが資金調達をする場合に、その資金調達を円滑にするために保証制度、これは中小企業基盤整備機構が保証を行うということでございますけれども、やはりこれも措置をしているというのはまさにおっしゃるとおりでございます。
　この内容につきましては今後詳細を検討していくということでございますけれども、今考えている内容としましては、やはりベンチャーファンドが投資家から出資を募る間に必要となる運転資金、これは非常に短期間のつなぎ融資、一年程度を考えておりますけれども、そういった非常に限定された目的のために保証を行うというのが一つでございますし、もう一つは、やはり一〇〇％保証ということになりますとまさに委員言われるようにモラルハザードの問題が出てくるというふうに思っておりますけれども、これはこれからどれぐらいの割合にするかというのは検討していくところでございますけれども、五〇％、そういう程度というふうに考えておりますので、それをもって大きなモラルハザードが生ずるというふうには考えておりません。
　以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　金融の立場からいうと、本当に保証というのは有り難いものでございますのであれですけれども、今回の件に関しましてはモラルハザードはないような仕組みにされるということで理解をいたしました。
　ただ一方で、このＶＣ、ベンチャーファンドを増やしていかれようということに当たりましては、ベンチャーファンドの要件の緩和、あるいはより出資しやすいような、今八割でございますけれども、八割の八割なので実際は六四％だと理解しております。六四％でもそれなりのＩＲＲが取れるということでお伺いをしておりますけれども、更に出資を後押しするようなより柔軟な政策に持っていっていただけると、より出資のインセンティブということが働くのではないかなというふうに思いますので、また御検討をお願いいたします。
　他方、また、ベンチャー企業の支援について引き続きお伺いをさせていただきます。
　私の知り合いにも多くのベンチャー起業家がおります。その中で、最近の話なんですけれども、ある人が自分でつくり、創業し、そして育てた会社をこれからの事業性を考えて売却をいたしました。その創業者利益を、例えば米国であれば新しいベンチャーに出資をしてそして育てていくというようなことがあるのかと思いますけれども、日本にはまだまだその土壌が育っていないと、残念ながらまた成熟したものがないということに鑑み、その株式譲渡益を新たにベンチャーに入れるということがなかなかできずに、自分の新たなステージを海外に移すことを決断し、東南アジアの方に移住を決断をいたしました。今度は東南アジアの方で新しいビジネスを始めていくということでございます。
　米国であれば二兆円近い資金が、ＶＣと同じぐらいの資金が同じように創業者から新しいベンチャーへと流れていくという流れがあるというふうに聞いておりますけれども、まだまだ日本はそのような土壌が育っていないと。
　やはり成功した創業者、ベンチャーの起業家というのは、いろいろな知見、またマインド、そして見識であったり、そして社会貢献をしていきたいという気持ちを新しい事業を育てていこうというところに仕向けることは、非常にこれからの本当の意味での日本の産業競争力の強化、あるいは日本経済の活性化のためには有効なのではないかなと思います。また、今問題になっている事業承継の問題も、そういったことがうまく使えれば解決していく部分も多くあるのではないかなというふうに思っております。
　我が国においてもエンジェル税制というものがあるのは十分承知をしておりますけれども、いろいろなところで話を伺いますと、まだまだ、申し訳ございませんが、使い勝手が良くないというような話を聞いておりまして、昨年も三十九件と、なかなかその件数も伸びていないというふうに聞いております。アメリカでありますと、例えばアップル、グーグルも個人の投資家によって支えて育ててもらってきたということがある中で、是非とも、今あるこのエンジェル税制、これから日本の中でそのような土壌を広げていくためにも、創業者、ベンチャーの起業家であったりあるいは個人の投資家が、より大きなお金を投資してより大きく企業を育てていきたい、そして世界に出していきたいと思わせるような実効性のあるものに是非していただければと思いまして、御質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　アメリカも、こういったベンチャー企業、これが本当に本格化してくるのは一九八〇年代以降ということになってくると思います。むしろ、それまでは自動車産業であったりとかそういった基幹産業が強かったわけでありますけれど、八〇年代以降、集中と選択、こういったことを進める中で、まずはベンチャーキャピタル、これに対する様々な優遇措置をとることによりまして優れたベンチャーキャピタルが集まり、そしてそういった目利きによって新しいベンチャーを育成する、こういった流れの中でそれぞれの時代に世界を代表するような企業というのが生まれてきたんだと私は考えております。
　もちろんエンジェル税制、これも今後委員御指摘のように充実していく必要があると思っておりますけど、まずはしっかりしたベンチャーキャピタルを育てる、こういったことが重要だと考えておりまして、今回はそういった認定制度も取り入れるということで、企業に対して目利きであったりとか支援能力、こういったベンチャーが育ち、そこに対してお金が入るようなシステムができればおのずとエンジェルも育つと、こういう流れが生まれてくるんじゃないかなと思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。エンジェルのところも、あとアメリカの流れということをよく理解いたしました。まさに、本当にいいＶＣが育って目利きができることがこれからのベンチャーを育て、そして、そこで育っていくベンチャーがある、土壌があるからこそエンジェルも付くという流れかと思います。是非ともその双方の充実化ということを大臣、また政府の皆様にはお願いをできればと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業の活力再生についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、中小企業の活力の再生のためには、地域における創業を支援する創業支援の体制整備、そして一方で、もう既にある中小企業の事業再生の支援強化という二つの措置があるかと思います。
　創業支援の部分に関しましては、創業支援体制の整備、これから大きな創業をしようと、地方で頑張って起業をしていこうという企業にとってのインセンティブになるかと思いますけれども、一方で、その認定の組織をつくるに当たっては、小さな市町村、市町でもそういったことができるのか、あるいは民間の中でノウハウを持った人がいるのかという疑問はございますけれども、こちらは衆議院の方でも質問があったかと思いますし、この後同じく自民党の高野委員の方からも質問があるかと思いますので、私は重要性の指摘というところでとどめさせていただきたいと思います。
　他方、私の方からは事業再生についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　金融円滑化法、今年の三月に期限切れました。これ、今まで産活法の中で中小企業の再生支援全国本部の機能を拡充して、これまでの産活法の中で設置をされておりました中小企業再生支援協議会による再生支援体制を強化していくと、全国単位でより見ていくというような措置を講じられようとされていると理解をしております。
　ただ、同じような、産活法の中でも長きにわたり地方の中小企業の支援ということはされてきたわけでございまして、今回それを、今までの措置、どのような形で評価をされ、どれぐらいうまくいっており、うまくいっておりというのは、例えば具体的にこれだけサポートしましたよというだけではなくて、その中で実際にどれだけが再生に向かっており、そして、それらの今までの事業の評価を踏まえてこれからどういった形で今回の法案の中での新しい措置につなげていかれようとされているのか。是非とも私、本当に生きた、頑張っていらっしゃる中小企業さんの支援、再生支援をしていただきたいと思いますので、その辺りをお伺いさせていただければと思います。
　一方で、世の中では何となく金融機関、貸し渋りであったりとか、金融機関の何となく私利私欲を重んじて中小企業いじめといいますか、をしているんではないかというような風潮をマスコミなんかでも多く聞くことがございます。
　私、金融機関におりまして、本当に中小企業さんの支援、地方の企業さんの支援ということを銀行員、皆、心を砕いてやってまいりました。実際に私がおりました金融機関におきましても、現在、創業間もなくて赤字の企業であっても、事業の将来性を見込んで融資をしていこうじゃないかと。事業性、今大臣がおっしゃっておられましたような目利きの部分で見て、そして事業の応援をしていこう、そして赤字だけれども融資をしていこうじゃないかというような画期的な商品を作りまして、数百件のベンチャー、また中小企業の支援をさせていただいてまいりました。
　他方、本当に小さな企業の皆様においても、何とか多くの、スピードを持って、そして貸出しがしやすいような形はできないものかというような仕組みをつくりまして、いろいろリーマンの後多くの金融機関さんがその仕組みから離れられる中、踏ん張って今でもやってきているというような背景がございます。
　金融機関、貸出しのお金の原資は基本的には預金、預金者の皆様からの預金でございます。他方、貸出しに当たっては、自己資本比率であったり、あるいは引当金であったり、いろいろな制限の中で事業をしてきているという現状もございます。その中でより積極的に企業、特に中小企業の支援をできるように、一行だけの銀行、一つの金融機関だけのリスクではなく、先ほど申し上げました例えば信用保証でありますとか、そういったものをより充実させていただく。信用保証協会さんの保証もございますけれども、ちょうど抜ける層というのがございますので、そういったところへの保証を付ける。そういったより、金融機関だけがリスクを負うのではなく、制度として、多くの中小企業さんあるいは中堅企業さんの御支援をできるような抜本的な仕組みということを是非御検討いただければと思いまして、御質問をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今委員からお話ありましたように、三月末で金融円滑化法が期間満了ということで、その後につきましては特に大きな融資上の問題は出ていないというのがまず私どもの認識でございます。
　それと、これも御指摘ございましたように、産活法の下で全国の四十七の都道府県に中小企業再生支援協議会、これがありまして、これは地域におきまして、例えば再生計画の策定の支援であるとか、債権放棄、条件変更等のための債権者間の調整等をして非常に大きな役割を担ってきているというふうに思っております。これまでの数字等々を申し上げますと、これまで合計五千件以上の再生計画の支援を実施をしてきたということでございまして、これによって約二十七万人以上の雇用確保を実現をしたということでございますので、この中小企業再生支援協議会の役割というのはこれまでも非常に評価をすべき内容であるというふうに思っております。
　今回、この法律の中で、先ほど御指摘ございましたように、この地方の協議会に対して助言を実施をしている中小企業再生支援全国本部という本部がございまして、この機能を強化するということが今回の法案の中にも盛り込ませていただいております。
　一つは、各地方のこの協議会に対する評価を行っていくというのが一つでありますし、やはり地方の企業がこの地方の協議会に何かの相談をするということになると、どうしても、ああ、あの企業大丈夫だろうかという風評的なものが出てくるということで、その地方の協議会への相談ではなくて、直接この全国本部が自らその案件を受けるという、そういう意味での強化も図っているというのが今回の対応策ということでございます。
　もう一つ、信用保証協会のお話ありましたけれども、これにつきましては、現行におきましては再生計画の作成段階、この期間におきましては、いわゆるつなぎの融資として事業再生円滑化関連保証という既存の保証制度があるわけでございますけれども、さらに今回はその再生計画の実行段階においても保証していくということで、経営改善サポート保証というものを新たに創設をして、これまで信用保証協会の保証の対象になっていなかった、そういう段階についても保証していくということを今回創設をするということを考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、この信用保証協会さんの保証という部分と、あるいは政府の中でも、例えば事業性のある部分のこういったものに関しては保証を付けていこうというような、中小企業さんあるいは中堅企業さんが金融機関からお金を借りやすいような仕組みを是非とも御検討いただければと思います。
　あわせて、これはまた今回の法案とは違うんですけれども、今、中小企業の活力に関連いたしまして、小規模企業の振興のための基本法を検討されているかと思います。特に中小企業さん、この法案、法律に大変期待を寄せているところがございますので、今検討段階かと思いますけれども、より中小企業さんの支援に後押しになるような、現実に即した形での法律にしていただければと思っております。
　続きまして、産業の新陳代謝の促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今この産業の新陳代謝、本法案の重要な柱として位置付けられているかと思います。事業再編税制など非常に意味のある措置ではないかというふうに思っております。
　その中で、グループの企業が再編を通じた競争力強化、また、それに伴う産業の新陳代謝や経済活動を一層活性化していくという観点から、例えばこのグループというところで、連結納税グループに加入する子法人ですね、これ繰越欠損金がある場合に持ち込みやすくするという仕組みをつくられると、よりこのＭＡといいますか、その子会社、子法人にしようというインセンティブが働くのではないかなというような思いもございます。
　他方で、その子会社が、取得された場合に、それまで持っていた子会社の資産、これまでは時価評価をされるということがございまして、その時価評価によって簿価よりも今上がっているということが、含み益があった場合、それについては課税されてしまうというようなこともございます。
　現行の制度においても一定の手当てということはなされているということは理解しておりますけれども、その資産についての評価方法、あるいはどのような形で持ち越すかというところについても柔軟な御対応をいただければもっと進むのではないかなというふうに思っております。
　今、あと、連結納税グループの対象企業、一〇〇％持分の子会社、完全子会社が対象になるということがございますけれども、これを一〇〇％でなくても連結納税グループに入れることができるということであれば、グループ再編あるいはＭＡというところがより進んで、これからのいわゆる企業再生あるいは産業の新陳代謝が進み、よりグローバルに向かっても発信していけるような、そして日本経済が再生していくような形につながるのではないかというふうに思いますので、是非ともこの辺りについても御検討をいただければというふうに思います。これは政務官、お願いします。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今委員から御指摘ありましたように、企業の新陳代謝というのは今回も非常に大きな課題ということでございまして、事業再編を通じて競争力強化それから経済の活性化をしていくと、非常に重要なことだろうというふうに思っております。
　その中で、複数の事業者によって事業を切り出して統合していくと、これに対して今回税制措置を盛り込んだわけでございますけれども、委員の方から今御指摘ありましたのは、いわゆる連結納税の際に欠損金あるいは資産の問題、それから、そもそも完全子会社、一〇〇％という、そういうお話がございましたけれども、これにつきましては、一つはやはり租税回避ということにつながらないかどうかということの検討が必要だろうというふうに思っておりますし、やはり一〇〇％から例えば八〇、七〇％にしたような場合には非常に複雑化ということもあるかと思いますので、そういった点での検討というのは必要だろうというふうに思っております。
　それとともに、今回、複数の企業が事業を切り出して統合していくといったような場合には、当初、出資をする場合とともに、その後あるいは増資をしたりあるいは融資をしたりという、これもいわゆる引当金の対象になるということでございますけれども、そういった意味では、実質一〇〇％子会社ではない会社がいわゆる財務リスクを取るような仕組みを、実質今回の制度において一部委員の主張されるような効果をもたらしているということもあろうかと思いますので、そこは是非見ていただきたいというふうに思いますし、連結納税の制度につきましては、先ほど申し上げましたように、租税回避の観点あるいはその複雑化という観点の中で引き続き検討が必要かなというふうに思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。済みません、内閣府さんにもいらしていただいていたんですけれども、時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。