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○矢崎政府委員　私どもが承知いたしております限りでは、国土庁の方におきまして南関東地域地震被害想定調査というものを実施されていると聞いておるわけでございまして、その調査の結果に基づきましてそういった国土庁としての新しいプランのようなものが出てくるのではないかというふうに存じておるわけでございます。そういうものを踏まえまして、防衛庁としても新たにそういった対策の具体案を見直していこうということはかねがね思っておるわけでございますが、私どもとしてはそういった国土庁の方の作業の状況を見守っておるということでございます。
○山花委員　いま国土庁の方でそういった計画について作業がどの程度進んでいるのか、もしできましたらその辺倒説明いただきたいと思います。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　いま防衛庁の方からお話のございました被害想定調査でございますが、これは、被害がどの程度生ずるかという人的、施設的な被害の想定を調査いたしておるわけでございます。この調査につきましては、今年度中にその調査を完了すべく目下作業中でございます。さらに来年度以降におきましては、この調査を踏まえまして、応急対策をいかにやったらよろしいか、こういうふうな調査に入りたい、このように考えておる次第でございます。
○山花委員　立川基地を中心として災害対策の中心と位置づけられている立川が、一体どのように変貌していくか、どういう役割りを担うかということについては、地元でも大変関心の強いところでありますので、今後またいろいろ作業が進みましたならば教えていただくよう要請をしておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○堀之内委員長代理　山花貞夫君の質問はこれで終わります。
　次に和田一仁君。
○和田（一）委員　防衛二法に関係いたしまして、主として防衛庁にお尋ねしたいと思います。
　まず、現在の自衛隊の陸、海、空それぞれの充足率について、ひとつお知らせをいただきたいと思います。
○矢崎政府委員　陸上自衛隊の充足率は八六・三三％でございます。それから、海上自衛隊及び航空自衛隊の充足率はいずれも九六％となっております。
○和田（一）委員　陸上自衛隊の場合は、五十八年三月よりは充足率が下がったわけですか。私の手元にあります白書の資料の中には八六・六％という数字になっていますが、これは間違いでしょうか。
○矢崎政府委員　いま確かめておりますが、恐らく年間のある月の末の充足率ではないかと思います。私が申し上げましたのは、年間を通じて平均をいたしますと、陸上自衛隊の場合は八六・三三％になるように執行をしておるわけでございます。
○和田（一）委員　海、空と比べてやはり充足率が下がっているようですね、悪いようですね。平均から見でも陸の場合は充足率が大変低いように思いますけれども、地域によって充足率が違うのかどうか、あるいは、陸の場合には甲師団、乙師団とあるようですが、そういった師団の類別の違いによっても充足率は違うのかどうか、この辺はいかがでしょう。
○矢崎政府委員　陸上自衛隊の場合は甲、乙の師団の別がございますし、それからまた、地域別に配置をされていることは御指摘のとおりでございますが、各師団ごとの充足率ということにつきましては、方面別の地域の特性とか人事補充上の可能性、あるいは装備の近代化のテンポなどを勘案いたしまして、特に北海道の師団の第一線部隊につきまして、その精強性、それから即応性の向上を図ることにしておるわけでございます。そういうことでございまして、五十九年度の概算要求におきましても、北部方面隊につきまして、第二師団や第五師団の充足率の向上を計画をしております。
　それから、いわゆる甲、乙師団につきましては、そう任務におきまして異なるところはございません。定数としては九千人あるいは七千人でございますけれども、任務に異なるところはございませんから、甲、乙別で充足率を異にするという考え方はとっておりません。
○和田（一）委員　地域によって若干違うということになりますと、高い地域があるならば、平均より低い地域があると思うのです。一番低いような地域は、そういった充足率の低いところで部隊編成なんというものは一体どういうふうにやっておられるのか。私は、海、空と比べて陸というのはやはり人が非常に大事な部隊ではないかと思うのですが、その一番大事な人の部隊において充足率が低い、それも地域によってはバランスが違うということになると、北海道のようにいいところ、高いところがあれば、平均より低いところもあるのではないか。当然そうなりますね。そういう低いところでの部隊編成はどういうふうになるのですか。
○矢崎政府委員　ただいま申し上げましたように北海道にかなり厚く配置をしているわけでございますが、その状況を申し上げますと、北海道の場合第七師団、これは機械化師団でございますが、九二％、それから第二師団が八四％、第五師団は七五％、第一一師団は七一％と、やや低くなっております。本土の師団は、いずれも七一％ということになっておるわけでございます。
　そういう状況でございまして、充足率が低いという状況に対応いたしまして、部隊の運用をどうやっていくかという点は非常に大きな問題でございます。私どもも、できる限り訓練の練度を維持するという観点からいろいろ工夫はいたしておりますが、やはり、部隊の中の一部の分隊を欠にするとかいうふうなことをやって、最小限の訓練体制の維持を図っているという状況でございます。
○和田（一）委員　フルに編成されていなければならない部隊の中で七割ぐらいの部隊編成、私、これを見てみますと、幹部、准尉、曹、士、そういう階級別の充足率で、陸の場合には士が一番悪い。七〇％を割ってしまっている数字ですが、上の方は大変充足率が高くて、これは指揮官ばっかりの部隊になっているのではないか、こんな感じがするのです。実際に、たとえば全体で七割ぐらいの部隊で指揮官だけは充足率がいいということになれば、士の方は大変低いのじゃないかと思うのです。そういう部隊編成の中で演習をやってどういう効果が上がるか、私は大変疑問に思うのですけれども、そういう点ほどういうふうにして克服しておられるか、ちょっとお知らせいただきたいと思うのです。
○矢崎政府委員　確かに、定数いっぱいに人員が配置をされておりますとそれはそれなりの充実した訓練ができますし、そもそもそれだけの人数があれば防衛力としても非常に向上できるということは事実でございます。
　したがいまして、私どもが現在やっております措置は、有事即応のためにどうしても不可欠だということは踏まえながらも、日常の訓練に支障のない限度で、ぎりぎり八六％程度の充足率で維持をしてきているということでございます。したがって、実際の運営といたしましてはやはりいろいろな工夫が必要でございまして、その点は、第一線指揮官、上級部隊の指揮官、いずれも大変苦労をしながら、訓練の練度を少しでも維持し向上させたいという努力を積み重ねておるということで御理解を賜りたいと思います。
○和田（一）委員　白書の中にも、陸上自衛隊のところに「特に陸上防衛力における「人」は重要な意味を持っており、一人一人が防衛力としての役割を果たさなければならない。」と、人が中心であるということを強くうたっておるわけでございます。これは「一人一人が防衛力として」という表現から言えば、大変まだ防衛力が充足されてない、私はそういうふうに思うわけですけれども、五十九年の予算の概算要求は、こういった人件費の面について、定員増についてどういう要求をされておりますでしょうか。
○矢崎政府委員　五十九年度の概算要求におきましては、現在の平均充足率八六・三三％を八六・七五％に引き上げるように要求を出しておるわけでございます。
　その考え方は、一つは、北海道の第五師団の特科連隊及び戦車大隊の充足率は一〇〇％にしたいということでございます。これは、第二師団につきましてはすでに五十七年度に同様の引き上げがなされております。それと同じようなことをやりたい。もう一つは、第二師団と第五師団を通じまして、普通科連隊の一部につきまして充足率を八〇％まで引き上げたい、そういう計画をしておるわけでございまして、そのための人員の増加数としては七百数十名を考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　八六・三三から八六・七五に上げる、〇・四二％ですね、人数として大体七百人を超える、こういうことでしたが、私は、警察とか消防とか、こういうところの人員のふえ方というものはいま非常に大きいと思うのです。行政改革が厳しく言われている中でも、地方における警察官とか消防の人員というものは必要なものであるという認識で市民、国民は受けとめておる、こういうふうに理解しております。そういう意味合いにおいては、こういう大事な部門における充足率というものについても国民の理解は十分得られるもの、こう私は思っておりますので、先ほど来申しておりますような観点から、この充足率を上げるということについてもう少し積極的にやっていただいてもいいのではないか、こういうふうに考えております。
　そういう兵器だとか人を充実させるということは、防衛力を整備していくという基本的な、大変大事な事項ではあると思いますけれども、それだけやっていればいいというものでもないと私は思うのです。長官、防衛力を整備していくということと並行して、この整備された防衛力が、何かのときに、有事の際に本当に活用されるような状態に絶えず置いておかなければいけない、これはもう当然のことだと思うのです。
　そこで、この春の国会のわが党の代表質問の中で、塚本書記長の質問で、防衛力の整備に関して有事立法の整備が行われているかという質問がございました。この有事法制の問題につきまして、長官、私はまずこの法制化についていまの状態はどんな状態が、ひとつ御認識のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　たしか、前国会の予算委員会におきます塚本委員の御指摘は、いまは幸いにしてわが国は平和決裂の状態に陥っていないが、しかしそういうときにこそ有事に備えて検討をし、必要のある手続をとっておくべきではないかという御指摘であったかと存じております。私も実はそのとおりに感じておりますが、防衛庁が所管をいたします関係の法律はともかくとして、他省庁との関連のあります第二分類の分野の法律ということになりますと、何せ関係する省庁の数、それから関係する法律の数が非常に多いものでございますから、いま鋭意努力し、関係省庁と協議を重ねておる段階でございます。
　もちろん、この検討がある段階に達した時点におきましては、国会を通じまして国民の皆様方にもそれを報告いたしまして、われわれとしてどう判断をしていくかということにつきましても申し上げなければならない、こう考えておりますが、ただいま申し上げましたように、目下各省庁との関連について鋭意検討を続けておるという段階でございます。
○和田（一）委員　確かにいますぐ必要でないものかもしれません。しかし、いっ必要になるか、いつまでは大丈夫だという保証はどこにもないと思います。したがって、これはこういう検討を行える時期に可及的に急いで研究、検討して法制化をしていくということは、防衛力整備につながる一番大事な、基本的な問題ではないか、私はこう思うわけなんです。
　いま、第一分類の分はやっておられるようなお話でございましたが、第二分類あるいは第三分類ということになりますと一体どうなっておりますのか。五十三年九月に防衛庁としての取り組みが始まりまして、そして五十六年四月、国会への中間報告がされました。では、それ以後ほどのような状態かをお知らせいただきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　ただいま五十六年の中間報告以後、特に第二分類の具体的検討状況はどうなっておるかというお尋ねでございますが、第二分類と称せられております関係法令は非常に多数に上っておりまして、関係する省庁も十指に余るという状況でございます。自衛隊の行動の態様に応じまして他省庁関連の法令を八つの項目に分けて、現在、各省庁と調整を図っておるところでございます。
　八つの項目とは、まず第一に部隊の移動、輸送に関連する法令、第二に土地の使用に関連する法令、第三に構築物建造に関連する法令、第四に電波通信に関連する法令、第五に火薬類の輸送、貯蔵に関連する法令、第六に衛生医療に関連する法令、第七に戦死者の取り扱いに関連する法令、第八に経理会計に関連する法令。
　たとえば、第一の項目につきましては、部隊の移動と道路交通法上の問題、あるいは第二の問題点につきましては、土地の使用につきまして森林法であるとか海岸法、河川法等の諸規定との中でそれぞれの管理者、これは都道府県知事等が管理者になっておりますが、この管理者との協議の手続の迅速化の措置、あるいはこれらの関係法令に非常事態に関する規定がございますが、この非常事態とは、いわゆる防衛出動のような有事、防衛庁にとっての有事が解釈上含まれるのかという解釈の問題、有権解釈あるいは例外規定、除外規定があるかどうか、こういうような問題等につきまして五十七年度の四月ごろから検討協議に入りまして、五十七年度の夏、各関係省庁、建設省、農水省、運輸省等約十の省庁に対しまして有権解釈をいただくよう御依頼をしておるところでございます。現在までのところ約一年有余たちましたが、関係省庁に検討を依頼いたしました約七十項目のうち約三〇％程度については何らかの回答に接しておりますが、それぞれの省庁において慎重御検討をいただいておるという関係で、まだ回答に接していない部分がかなりあるという現状でございます。
　第三分類はどうなっておるかということでございますが、第二分類に引き続きまして第三分類も、たとえば有事に際しての住民の避難誘導等の措置、あるいは人道に関する国際条約いわゆるジュネーブ条約の国内法制化の問題、具体的に申し上げますと、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関するジュネーブ条約、あるいは海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する条約、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約、戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約等が第三分類としてあるわけでございます。これにつきましては、現時点防衛庁の所掌事務でございませんが、どこの省庁が所管をするのかということについていまだ明確でないというような問題点がございまして、まだ十分な検討が行われておらないということでございます。
　なお、各省庁にかかわる第二分類の項目につきまして、過去に国会答弁におきまして約百の項目があるという御答弁を申し上げたことがございますが、その後各省庁との協議の結果、他省庁所管だとわれわれが思っておりましたものがその省庁の所管でないということから、約三十項目が第三分類の方に移った、こういうことから、先ほど御答弁申し上げましたように約七十の関係法令項目について現在各省庁と協議中、こういう状況でございます。
○和田（一）委員　約百ぐらいの検討課題があって、そのうち七十が他省庁、あとは属するところがはっきりしない、これは第三分類に入るわけですけれども、これだけあるということは、いまもし有事になって部隊を運用するとなったらこれだけのものがぶつかってくるわけでしょう。いろいろと問題が出てくるのと違いますか。とすれば、私はやはりこれはそんなにのんびりとやっている問題とは違うと思うのです。この辺、私らは非常に気にしているのですよ。正面装備やら人員も結構ですが、幾らそれが整っていても、いよいよそれを運用していくというときに、こういう法的な整備ができないために使えるものが使えないというようなことを放置しているのは国会の怠慢、われわれの怠慢だ、そういう判断でわが党は絶えずこの問題については深い関心を示しているわけなんです。これをどういうふうに取り込んでもらうのか。先ほど長官はできるだけ早くこれを検討整備して国会の方にというようなお話でしたが、私もそう思うのですが、長官いかがですか、まさにこれは急いでいただきたい、こういう感じですけれども。
　さらに、この第三分類のようなものになると、防衛庁の皆さんに幾ら言ってもちょっと無理だと思うのです。これは総理がお見えになったときに私は総理にお聞きしていきたいと思いますけれども、とにかく全部含めてこういうことは基本的な一番大事な問題だ、こう理解しておりますので、長官、先ほどはできるだけ早くというような含みで国会に提出されるようなお話でしたが、いかがでしょうか。
○谷川国務大臣　まさに御指摘の一番大事なところは、先般の予算委員会でも塚本委員の御指摘がございましたが、有事法制というと戦争をやるための準備だというふうに理解する向きもあるが、そうじゃなくて、実際に現在そこで生活をしている住民の保護とか保障とか、こういったことは一体どうなるのだということに関連をしてくるのではないかという御指摘もございました。私どもといたしましては、侵略が生起したときはこれを排除しなければならぬ。しかし、もっと前に、侵略を起こさせない、これが一番大事なことだと思っておるわけでございます。しかし、御指摘のようなこういう時期にこそまさに法整備その他についての検討を進めるということは、おっしゃられるとおりかと存じます。
　ただ、これは少しあれですが、防衛庁といたしましては大変に関係する省庁が多いものでございますから、いまこの時点で、先ほど政府委員から答弁させていただきましたように、鋭意努力をいたしてはおりますけれども、実はなかなか省庁の数もそれから関係する法令も多いというところで、懸命に目下努力中でございます。
　なお、実は、さきの国会での御審議もございまして、この夏に改めてもう一度防衛庁長官の名におきまして各省庁に依頼をさらにいたして、作業を進めておるところでございます。
○和田（一）委員　各省庁それぞれ関係している面があっても、私はこれを推進していくのはやはり防衛庁だと思うのです。ほかの省庁の方からそういう有事の法制化について、うちの方の関係はこういうものがあるからこれをといって積極的にはなかなかいまやるような雰囲気ではない、こう思います。ともすれば、いままで大丈夫だったようにこれからも大丈夫だというような風潮がぬぐい切れずにあるのではないか、こう思うわけでございまして、やはり防衛庁長官あたりが先頭を切って閣議の中でこういうものの推進のために発言をしていただきたい、推進していただきたいと思うわけでございます。
　奇襲対処問題については、これとはまた別の観点から処理していかなければいけないのだろうと思います。こういった大事な問題についていま余りテンポがはかばかしくないという状態を見ていますと、何かあったときにはまた別の考えがあるのかな、何かあったときにはあったような対応の仕方があるんだ、だからそのときはそのときで切り抜けられるよ、そんなお考えがあるのかどうか。いわゆる超法規的な措置もとり得るとか、そうでなくても何か対応の仕方がある、だからぽつぽつやっているんだということなのかどうか、その辺はいかがですか。
○谷川国務大臣　少なくとも法制度を整備しなければならないということが一番基本の問題であることは、私どももその問題の焦点について認識をいたしております。
　それから、重ねて答弁をいたして恐縮でございますが、そういう考えをもちまして目下懸命に努力をいたしておりまして、いましばらくこの第二分類の問題につきましては時間をいただきながら、関係省庁とさらに一層努力を続けることを申し述べさせていただきたいと存じます。
○和田（一）委員　だんだん整備されて、国民の目からも、自衛隊、防衛庁が大きくなってきて、自衛隊の力もついてくる、こういう中で、シビリアンコントロールといったてまえからいってもこういう実力部隊を運用していく、そういう時期を考えますと、そういうものがきちっと体系的に法制化されるということがやはり必要ではないか、こう思うわけでございまして、これはこういう時期にこそ冷静に論議をしながらやはり至急に法制化していくべきものだ、こう思います。
　そういったことから、先ほども伺っておりましてちょっと気になった問題でございますけれども、共同演習ですね、二十五日から五日まで、きのうまでですか、合同演習があったと思うのですが、いろいろな法上の不備のために大変おかしなことになっているんじゃないかという感じがいたしました。たとえば演習の中での燃料の貸し借りですね心こういうような問題、これは先ほども御質問があったようですが、これはいまは物品管理法の解釈でやっているわけですか。
○木下政府委員　先ほども御説明申し上げましたが、海上における海上自衛隊と米海軍との共同訓練の際の燃料の問題につきましては、米軍からは購入という形で洋上で給油を受けた例は過去においてもたくさんございます。その逆のケースができないかということでいろいろ検討をしておりまして、物品管理法の二十九条でやれるのではないだろうかということで、現在詰めを行っておるところでございます。
　それから、それ以外の陸上自衛隊あるいは航空自衛隊についての共同訓練等の場合の給油の問題もございますが、具体的には、航空自衛隊の場合には、別の自衛隊法に基づく規定で、米軍に対して便宜供与を行うという形でやっておるわけでございます。
○和田（一）委員　わが国の方は、補給艦が行ってないときにはそこで油を買える、逆の場合には貸すというようなやり方でやっておるようですが、私はうわさで聞いたので、これを一遍確認しておきたいと思うのですが、貸与して、返してもらうときには八％よけいにもらうという話を聞いたのですが、どういうことになっておるでしょうか。
○木下政府委員　まず自衛隊の飛行場におりてきました飛行機に対して給油します場合には、これは自衛隊法百十六条の二に基づきまして無償で貸与できるということになっておりますので、これは無償で現在でも行っておるわけでございます。
　それから海上の場合には、百十六条の二と同じような規定がございませんので、物品管理法で検討しているわけでございますが、物品管理法の場合には有償でなくてはならないということになっておりますので、その有償をどのくらいにするかということで、現在米軍側とも話し合っているということでございますが、その率は私どもとしては二％程度のものを考えております。
○和田（一）委員　その二％というのは、何に対して二％なんですか。
○木下政府委員　油を貸しました場合に、貸しました油の二％程度を現物で返してもらうときにつけてもらうという形でできないものかということで、関係省庁及び米軍と話し合っておるところでございます。
○和田（一）委員　米軍から日本が油を買うときにはどうなんですか。これは後で決済するんですね。
○木下政府委員　海上自衛隊が共同訓練をやります場合に、洋上で米海軍から給油を受けました場合には、これは金を払うという形で、調達の形でやっておりますので、油の値段に加えまして、米軍側の管理費ということで二％を通貨で払っておるわけでございます。
○和田（一）委員　これはいま共同の訓練の際にはそういうようなやり方というふうに聞いておりますが、それ以外の場合、さっきの御質問と全く逆な観点なんですが、たとえば大韓航空が撃墜された、米軍も救助、捜索活動に入る、ヘリも飛ぶ、艦艇も入ってくる、こういう中で、補給艦を連れてくるわけにいかない、そこで油が足らないので調達したい、そういう申し入れがまずあったかどうか、もしあったとすればどういうふうに処理されますか。
○木下政府委員　ただいま北海道で米軍のヘリコプター等も活躍しているようでございますが、一度現地レベルで、自衛隊の飛行場におりた場合に給油してもらえるかというような打診があったやに聞いております。ただ具体的な形で最終的に要請がございませんで、いまのところ北海道で捜索活動に従事している米軍の航空機に給油はいたしておりません。
　ただ、もしそういうような要請が米軍側からあった場合には、先ほど申し上げましたが、自衛隊法第百十六条の二に規定がございまして、「自衛隊の航空機以外の航空機が自衛隊の飛行場に着陸した場合において他から入手するみちがないと認めるときは、次の飛行に必要な限度において、かつ、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、」燃料等を「無償で貸し付けることができる。」ということがございますので、その要件の範囲内であれば貸し付けをすることは可能ではないかと考えております。
○和田（一）委員　これに関連してまだ伺いたいのですが、また総理等いらっしゃる別の機会にしたいと思います。
　いま大韓航空の問題に触れたので、私はこの事件について御質問したいので、委員長ちょっと資料を配っていただきたいと思います。
○堀之内委員長代理　どうぞ資料を配ってください。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（一）委員　これは国民にとって大変ショッキングな事件でございまして、どうしてこういうことになったのか、あるいはその真相を知りたいのは当然のことでございまして、私もこういった事件が起きてすぐ、国会に委員会でも招集していただいて真相を少しでも知らせていただきたい、こう思っておったわけでございます。いろいろその後新聞報道がございました。この事件に関して大変大事な時間帯の中においてどんな交信が行われたか、新聞にたくさん出ておりました。一つはこちら側のいろいろな情報の公開、あるいはソ連側の言い分、こういったようなものがたくさん出ておったので、私、整理してみましたのがいまお手元にお配りした表でございますが、これをごらんいただきながら、ぜひひとつわかるように御答弁をしていただきたいと思うのです。この国会の予算委員会でも質問がありましたけれども、私はそういったやりとりを聞いてもどうもまだ腑に落ちない点もあるものですから、ここで時間のある限り御質問していきたいと思います。
　まず、こういった事件が起きました一日なんですけれども、一番早くどこからどういうルートでこれが伝えられたのか、どこへ伝えられたのか、こういう点についてお聞きしたいのです。これは外務省の官房の方なんでしょうけれども、まず第一報はどういうかっこうで入ってきたか。運輸省の方では交信がとだえた、こういう状態で、その後幾ら呼びかけても答えがないという中でこれはおかしいなと思ったのでしょうけれども、そういう相互の連絡の中で、落とされたらしいという第一報はどこからどのようなルートで入ってきたのか、それをまずお聞かせいただきたいのです。
○丹波説明員　外務省に関します限り、アメリカ側との情報交換、意見交換でございますけれども、いまから考えますと、撃墜された時間から相当遅い段階での一日の午前中から、未確認情報というような形でいろいろな問題について意見交換をしておりました。
　官邸その他との関係については防衛庁の方から御聴取いただきたいと思います。
○矢崎政府委員　大韓航空機が行方不明になったことを自衛隊が知りましたのは九月一日の午前五時ごろ以降のことでございまして、これは航空管制当局からの連絡によって知ったわけでございます。それを受けましてレーダーの記録を調べてみたわけでございますが、これが稚内の航空自衛隊のレーダーの記録でございまして、それによりますと、九月一日の午前三時十二分から二十九分にかけまして稚内レーダーに、サハリンを南西に横切る形で同機のものではないかと思われる航跡が見られたわけでございます。これが三時二十九分にレーダーから消えているということがわかったわけでございます。さらに同時刻ごろ、その航跡に寄り添うような三つの航跡が稚内レーダーに同様に見られたわけでございまして、これはソ連機によるスクランブルではないかというふうに考えられたわけでございます。
　他方、交信記録でございますが、自衛隊の部隊におきましてそういった交信記録をたまたまキャッチしていたものを、こういった情報をもとにしまして調べてみた結果、その中に三時二十六分前後に、発射したとか目標は撃墜されたとか離脱するとかいうふうなソ連機パイロットの声が発見された。そういうことを総合判断いたしまして、どうも撃墜をされた公算が大きいというような判断をするに至りまして、そういった点につきましては政府部内におきましてできる限り早い段階で官邸その他外務省にも御連絡は申し上げた次第でございますが、その詳細については御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○和田（一）委員　だんだん解析していくうちにはっきりしてきたものだと思うのですけれども、発表の時点で、安倍外務大臣の発表やら後藤田官房長官の発表、それからアメリカ側のシュルツさんの発表、これがいずれも三十八分にＫＡＬ機は撃墜されたという発表になっているのですね。これはその後も、三十八分が時間変更というか、もっと前だったということにはなっていませんですね。
○矢崎政府委員　そういった御疑問が出る一つの原因は、恐らく防衛庁が発表いたしました稚内レーダーの航跡の消えた時刻が三時二十九分であるということがあるためではないかと思います。しかしながら、このレーダーのキャッチをした航跡と申しますのは高高度の飛行の分をキャッチをしておるわけでございますから、三時二十九分というのはその航跡が消えだというだけの事実を示すものでございます。
　他方、政府といたしまして一日の午前三時三十八分ごろに海馬島に撃墜されたものと判断をしたのは、政府として諸情報を総合した結果そういう判断をしたわけでございまして、この判断については現在も変更されていることはございません。
○和田（一）委員　その辺が、発表していただけない部分もあろうかと思うのですけれども、一方交信録、ここではかぎで書いてございますが、これはソ連側の地上と、要撃に上がった、スクランブルしてきた飛行機との交信です。そういう交信を傍受したものを分析したところによりますと、二十六分二十一秒に「目標は撃墜された」、その前に、二十六分二十秒に「発射した」という交信があって、その後、一秒後ですけれども「撃墜された」、こういう交信があった。それから見ると、発表の時間までは十二分あるわけですね。これはこんなに、十二分も——レーダーにはたしか二十九分まで映っていたのですから、ここには三分間ぐらいあります。三分間くらいはまだ空中分解も何もせずに機影がレーダーに捕捉されるような状態で飛行を続けていた、そしてその後は消えてしまった。撃墜されたのは三十八分。こういう諸情報をあわせて、こういう分析をされて発表されたというのですが、この十二分間というもの、こういう時間、可能なものなんでしょうかね。その辺、これはどうなんですかと聞かれたときに、私答えられないのですよ。もし差し支えなければ専門の立場で。
○矢崎政府委員　いまお話ございましたように、交信記録の方では三時二十六分二十一秒に撃墜されたという交信がございました。それから、レーダー航跡の方は二十九分に消えている、それから総合判断した撃墜の時刻は三十八分だ、こういうことを前提といたしまして、その時間の経過の中において大韓航空機がいかなる状況にあったかという点につきましては、私どももこれだけの記録からは判断がいたしかねる状況でございまして、どういうふうな形で最終的な墜落にまでいったのか、この点は視認もできていないことでございますので、私どもにも推測をいたしかねる問題でございます。
○和田（一）委員　こういったことが起きた一つの原因は、まずＫＡＬがコースを外れたためだ、これは第一義的な原因ですけれども、このコースを外れた原因は、ＩＮＳ、慣性航法装置ですか、このＩＮＳにデータをインプットしていたにもかかわらずこれだけ外れた、こういうことになりますと、ソビエト側はいかにも意識的に外して入ってきたというような報道をしておりますね、向こうの参謀総長の記者会見では。私は、本当にＩＮＳというものが故障しないものであり、入れたデータが間違いなくて、インプットにもミスがないというのであればあるいはそういう意識的にコースを外したという言いがかりもこれは通るかもしれないと思うのですが、この辺は、一体こういう装置は絶対に故障しないものなのですか。
　三台あって三台とも全部故障するというのもちょっとおかしいと思うのですが、よく聞いてみますと、打ち込むときには、一つのデータを一人で打ち込むと三台同時に入る、こういうことも聞いておりますから、まず打ち込んだときに間違いがあったかどうか、それから、それは間違いないとしても、あと操作の中で誤作動があって三台とも同時に作動が間違っていた、そういうことが考えられるのかどうか。これは運輸省の方、どなたか見えておりますか。もし専門的にお話しいただけたらお願いしたいと思います。
○長澤説明員　ただいま御質問のございました、どうして大韓航空機が大幅にコースを外れたか。その原因としてＩＮＳの信頼性のお話がございましたけれども、ＩＮＳそれ自体は非常に信頼性の高いものでございまして、これを三台装備しておるということは、一台が壊れてもほかの二台で、それが壊れてもさらに残りの一台があるということで、それ自体が飛行中に三台とも故障するという確率は常識的にはきわめて低いものだというふうに考えます。
　そこで、いま先生御指摘がありました、ではＩＮＳにデータを打ち込むときの打ち込み方に問題があるのかどうかということでございますが、大韓航空がどういうふうな打ち込み方をしておるのかということを私ども承知しておりませんけれども、たとえば日本航空がＩＮＳにデータを打ち込みますときには、二回チェックをいたします。手順を追って申し上げますと、まず副操縦士が打ち込むべきＩＮＳのデータを読み上げますと、機長が、ジャンボの場合ＩＮＳを三合積んでおりますが、その三台を一度に機長が打ち込みます。打ち込んだのを副操縦士が目で確認をいたしながら、機長が打ち込んだ数字が間違っていないかどうかを確認する手段をとっております。そして、一応出発点から必要な数の打ち込めるウエーポイントを打ち込みますと、今度は打ち込んだ一番最後のところから逆に、機長と副操縦士が役割りをかわりまして読み上げて、確かに打ち込んだ数字に間違いがないかどうかということを確認をする。これは日本の航空会社の場合でございますけれども、そういう手順をとって打ち込みにミスがないように十分注意をいたしております。
　それから、それではその打ち込むときに誤作動か何かが起こるかということでございますけれども、ＩＮＳを打ち込みます場合の手順というのは、各航空会社ともオペレーションマニュアル、マニュアルの中で手順を決めておりまして、それに従って打ち込むということになっておりますので、通常では非常に考えにくいケースではないかというふうに思われます。
　現在、このコースをそれた原因につきましては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの調査団が日本にも参っておりますが、関係のところで調査中でございますので、私ども、その結果を注目してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○和田（一）委員　一番大事なところの原因がいま調査中で、どうしてかがわかれば一番いいと思うのですが……。
　さらに、この〇〇七機が、位置の通報、義務通報をしなければならない、そういう地点を通過しているときに通報していない、こういうことを言っているのですね。韓国機がチェック地点を通過した際に必要な報告がなく、その上、韓国機が同航空路から姿を消したにもかかわらず米国の管制当局がなぜ直ちに警告を発しなかったか、ソビエト側は、通報地点で何も通報しない、だから忍び込んできたんだ生言わんばかりの発表ですね。こういうことに対して、これはもちろん日本の通信範囲の外でございますけれども、アメリカ側の発表では、いやちゃんと通報がある、こういうふうに新聞には出ておりますけれども、運輸省なんかはそれは確認しておりますか。
○長澤説明員　当該大韓航空機が東京の航空交通管制部で管制を行っております領域に入ってくる最初の点がニッピというポイントでございますが、東京のＦＩＲの中では、私どもの成田にございます東京国際対空通信局が〇〇七便からの連絡をキャッチしております。
○和田（一）委員　いや、ニッピに入ってきてからはもちろんあるのですが、ソ連側の言い分は、アンカレジを出てから黙って飛んでいた、本来ちゃんと位置を通報しなければならぬのがありますね、ベッセルだとかナビエだとかニーバだとか、こういう地点での通報を全然やっていなかった、だからこれはもう初めから忍び込んでくるつもりで、やるべき義務的な位置報告をしていなかった、こう断言しているのですが、アンカレジの方はやっていた、こう言うのですが、その確認がありましたかということです。
○長澤説明員　航空交通管制はそれぞれ受け持ちの区域を定めてやっておりますので、私どもの東京航空交通管制部では、いわゆる東京ＦＩＲと呼ばれる範囲については責任を持って管制を行っております。
　それで、ニッピに到達します前の、いま先生お話ございましたベッセルとか、そういったような位置通報点ではアンカレジの方が責任を持ってやることになっておりますので、私ども、アンカレジの方へそういう通信があったかどうかというようなことに関しましては承知をいたしておりません。
○和田（一）委員　時間がなくなってしまったのですが、こういう事件が起きまして、責任の所在がはっきりしないようなかっこうで、韓国の方はこの補償についてもある程度の意思は出しております。しかし、撃墜した当事者であるソビエトの方は、いかにも入ってきたのは違法であって、それも意図があって入ってきた、撃墜は当然である、したがって謝罪する必要もなければ補償にも応じない、こういうような姿勢でございますが、まず韓国に対して、この補償について外務省は、遺族の立場を考えてこれをサポートしていくような姿勢がございますか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　遺族に対する補償問題につきましては、大きく言いまして、日本からソ連に対する国と国の請求の問題とは別に、日本人の遺族の方と大韓航空会社との間の問題がございます。先生の御質問は後者だと存じますけれども、この問題につきましては、基本的には両者の民事上の問題ということでございまして、外務省としては、この民事上の問題という条件のもとではございますけれども、側面的にできる限りの協力をしたい、こういう考えでこれまで努力をやっております。
　具体的には、その一番大きな側面的な協力といたしまして、安倍外務大臣が先般ニューヨークに出張いたしました際、韓国政府の代表と申しますか外務部長官にこの補償問題について直接申し入れしておりますし、その数日前、東京で大韓航空の社長が日本に参りました際、同じように外務大臣から補償問題について最善の努力をするように申し入れております。
○和田（一）委員　ソ連に対しての賠償要求、それは外務省の方から日本側の口上書を手交すべく努力をされたようですが、その受け取りは拒否された。また、内容証明で送ってもまた送り返されたというような報道を見ておりますが、そのとおりでありますかどうか。そして、これはこのままでほかに対処のしょうがないのかどうか、どういう方法を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○丹波説明員　日本国としてのソ連に対しますところの賠償請求の問題は、いま先生がおっしゃったとおりでございます。日本政府としての口上書をソ連側にぶつけたわけですが、その前に、そのぶつける会談をまずパブロフ大使を招致いたしまして欧亜局長が行ったわけですが、その会談の席上、日本側の基本的な考え方は口頭で申し述べたわけです。その上で口上書を渡そうとしたところが、先方はこれを拒否した。したがいまして、私たちは内容証明つきの郵便で大使館に送り届けたわけですが、大使館がまた証明つきの郵便で送り返してきた、こういうことでございます。
　ただ、私たちは、日本政府の基本的な考え方は大使はじっと聞いておったわけでございますし、私たちの考え方は本国政府に伝達されているであろうと思います。しかしながら、そういうわれわれの考え方については、ソ連政府としては受け入れられないというのが遺憾ながらソ連政府の立場であろうと思います。本件につきましては、私たちはこれで打ちどめであるというふうには考えておりません。今後、あらゆる機会に本件をソ連側に提起し続けていくべきものであるし、続けていくという考え方ております。
○和田（一）委員　大変しり切れトンボになりましたが、時間が参りましたので、きょうはこれでおしまいにします。
○中路委員　最初に、海上自衛隊の演習の問題について御質問したいと思います。
　その前に、ガイドラインの、ことし一月から始まりましたシーレーン防衛の日米共同研究ですね、日本有事の研究の中で、このシーレーン防衛の問題がどこまで進んでいるのか、最初に御説明いただきたいと思います。
○矢崎政府委員　シーレーンの防衛に関します日米共同作戦の計画についての研究の作業は、本年の三月から開始をされておるわけでございますが、現在の段階は、脅威の想定あるいはシナリオの考え方、そういったようなものについて日米間で調整作業を行っている段階でございます。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○中路委員　もう一点、ガイドラインの極東有事研究ですね、これはどこまで進められているのか。その中での通峡阻止といいますか、海峡封鎖の研究はどこまで進んでいるわけですか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　いわゆる六条事態というものについての研究でございますが、これは引き続き作業を継続中でございまして、必ずしもいまだ大きな進展というものが得られていない状況にあるわけでございます。
　なお、その関連で通峡阻止でございますか、その作業との関連についての御質問でございますけれども、六条事態に関する研究というものは、そもそも極東において何らかの事態が生じている、そのために米軍の活動が必要とされるという状況ではあっても、日本に対する武力攻撃がまだ行われていない状態、そういう状況を前提といたしまして米軍に対して日本側がいかなる便宜供与を行い得るかという研究なのでございます。そのような状態のもとで日米が、たとえば海峡の通峡コントロールを共同して行うといったようなことはもともと考えられないところでございまして、そのような研究は行われておりません。
○中路委員　海自の問題に移りますけれども、九月二十五日から十月五日まで海上自衛隊の日本周辺の海域あるいはシーレーンを舞台にして、これは五年に一回の全部隊参加の甲演習と言われていますけれども、この海自の演習の訓練内容、参加規模あるいはシナリオ等について最初に御説明いただきたいと思います。
○西廣政府委員　いまお尋ねの海上自衛隊演習でございますが、先生おっしゃいましたように、今回の演習は五年に一回行います海上幕僚長が統裁をいたします、海上自衛隊としては自衛艦隊、全地方隊等が参加いたします最大規模の演習でございまして、艦艇が約百五十隻、航空機が約百七十機、人員三万人ほどが参加をした演習であります。
　なお、演習想定等については、事柄の性質上詳細は差し控えさせていただきますが、内容的には、海峡あるいは重要港湾、沿岸等の防備といったような周辺海域の防衛、あるいは護衛作戦等の海上交通の保護、掃海、そういったものを含めまして各種戦の訓練、対潜作戦なり防空戦、そういった各種戦訓練をやったということでございます。
○中路委員　シナリオについては御報告いただけませんか。
○西廣政府委員　演習の想定等については、先ほど申し上げましたように細部を申し上げることは事柄の性質上差し控えさせていただきたいわけでございますが、特に全般的なシナリオというものはございませんで、いま申し上げたようなそれぞれの各種戦、各海域において相手方と防備側とに分けて演習を行ったというものであります。
○中路委員　この演習に第七艦隊が参加をしている、一部は日米の共同演習だということも報道されていますが、この海自の演習に参加をしたアメリカの艦艇の艦名ですね、それからどういう参加の仕方をしたのか、簡潔にお知らせいただきたいと思います。
○西廣政府委員　米側で参加いたしました艦艇は、駆逐艦が一隻、フリゲート艦が三隻、それから補給艦が二隻、計六隻でございますが、艦名は、駆逐艦が「エリオット」という駆逐艦でございます。それからフリゲート艦がジョン・Ａ・ムーア、メイヤーコード、バグレーといった三隻でございますが、これらはいずれも主として南西諸島海域及び硫黄島周辺のいわゆる南東航路と言われる海域あたりで、艦船の護衛作戦につきまして日本側と共同訓練をいたしたということでございます。そのほか、米海軍の航空機が若干参加をいたしております。
○中路委員　いま駆逐艦のエリオットを初め水上艦艇六隻というお話でしたけれども、新聞ではあと二隻、原子力潜水艦が加わっているという報道がありますけれども、これは参加したのですか。
○西廣政府委員　ただいま御質問の原子力潜水艦あるいは航空機等で、いわゆるターゲット、目標として支援をしてもらったものはございますが、共同訓練そのものに参加をしたということではございません。
○中路委員　航空機と潜水艦が仮想敵といいますかターゲットとして参加したという御説明だと思いますが、先日佐世保に入港しましたカール・ビンソンはこの演習に参加をしたのですか、しないのですか。
○西廣政府委員　カール・ビンソンは演習に参加をいたしておりません。
○中路委員　幾つかの新聞の報道ですね。一つはアメリカの十八日付の太平洋軍の機関紙パシフィック・スターズ・アンド・ストライプスは、カール・ビンソン空母が極東訪問中に、この海上自衛隊演習で「小さな役割り」と書いてありますけれども、部分的に参加をしたということが報道されております。また、カール・ビンソンの艦長が二十五日に空母の艦内で記者会見をしまして、一千海里シーレーンを舞台に始まった海上自衛隊演習で、参加する米部隊に通信情報や航空管制の支援をするということで一定の役割りを果たすことを明らかにしているわけですが、この報道についてはいかがですか。
○西廣政府委員　私どももこのスターズ・アンド・ストライプスの記事は承知しておりますが、カール・ビンソンが演習に参加したということはございませんし、記事にありましたように、たとえば情報交換というような形であれ、演習に参加をしております海上自衛隊の艦艇等々と交信をしたという事実は全くございません。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○中路委員　新聞の報道だともう少し詳しく言っているのです。演習に参加する他の艦艇との情報交換、また複数のサービスを提供する。具体的には、「同空母が装備しているデータ・リンク通信機器など戦闘指揮システムを使って、参加艦艇への戦術情報の提供をしたり、空母機動部隊に属する補給艦を使って補給活動をする」という意味の報道もされているわけですが、こうした報道あるいはアメリカの軍の機関紙の報道、艦長の言っております情報提供あるいは支援、参加する米艦に対して「小さな役割り」ということを言っておりますけれども、こういう形での参加というのは全くなかったということですか。
○西廣政府委員　先ほどもお答え申し上げましたとおり、海上自衛隊の演習参加部隊とカール・ビンソンとの間では、情報交換であれ何であれ、全くの交渉がなかったということでございます。
　なお、米側の演習参加部隊とカール・ビンソンが情報交換をしたかどうかということについては私どもは知り得ない立場にありますので、その点についてはわかりません。
○中路委員　私がお聞きしているのも、この参加した米艦艇に対する情報提供や支援ということについて報道していることをお尋ねしているので、いまの御答弁でもその点については否定はされていないわけですね。そうですね、もう一度お聞きします。
○西廣政府委員　先ほどもお答え申し上げたとおり、わからないということでございます。
○中路委員　三海峡を封鎖するといった、さっきシナリオについてはお話しされませんでしたけれども、限定してお話ししますけれども、こうしたシナリオは想定されていると伝えられていますけれども、この点については報道されていますからお聞きしますが、事実ですか。
○西廣政府委員　今回の海上自衛隊演習の演習海域には三海峡あるいは重要港湾等が含まれておることも事実でございますし、また、航路帯が集束する重要港湾なり海峡というのは、わが方の船舶が非常に多く航行する海域であるということも間違いないわけであります。したがいまして、ターゲットになった方の潜水艦がその海域に出撃をして攻撃をするということは当然考えられるわけでありまして、その段階で防御側が発見をすればそこで対潜作戦が行われることもこれまた当然であります。したがいまして、先生の海峡封鎖という御質問の意味、よくわかりませんけれども、あるいは違っておるかもしれませんが、そういう意味で海峡周辺で海峡防備のための対潜作戦、海峡防備作戦の訓練が行われたかどうかということであれば、そのとおりであります。
○中路委員　先ほどこの点は御報告にありましたけれども、もう一度この点を確認しておきたいのですが、今回の演習に海上自衛隊の戦闘機とともにアメリカ海軍の潜水艦、これがターゲット、仮想敵として参加をした、先ほどもお話ありましたけれども、この報道についてももう一度確認しておきたいと思います。
○西廣政府委員　米海軍の潜水艦に目標艦として支援を依頼をして、出てもらっております。
○中路委員　陸、海、空の大きな共同演習が最近相次いでいるわけですけれども、この演習の問題についてはまたまとめて改めて御質問をしていかなくてはならないと思いますが、きょうの質問の中でも、カール・ビンソンが報道されているような形でこの演習に事実上参加をしているということは否定されていないわけです。また、海峡の防衛の問題、この点についてもシナリオの中に想定されるということも、いまの御答弁の中で確認できるのではないかと思いますが、一応、海自の演習については後で一、二点また出ますけれども、先へ進めさせていただきたいと思います。
　これは別の問題ですが、外務省が来ておる間に一点お聞きしておきたいのですが、ワインバーガー国防長官や、最近はフォーリー太平洋艦隊司令長官も、来年以降の巡航ミサイルトマホークへの核装備など配備衡計画はほぼ予定どおり進んでいるということを語っておられます。日本にも、しばしば横須賀等にも寄港しています潜水艦、水上艦艇を初めとして、これらの艦艇に対する核巡航ミサイルの配備は予定どおりと言っていますが、これまで、八四年の六月ということも言われています。この予定どおりと言われています配備の計画について、もう一度確認をしておきたいと思いますが、どういう配備計画になっていますか。
○加藤説明員　私どもの承知しておりますところでは、核を搭載いたしましたトマホーク、これは予定どおり一九八四年中ごろに配備が開始されるというふうに聞いております。また、通常弾頭つきのものにつきましては、すでにことしから一部水上艦艇の配備に移されているというふうに承知いたしております。
○中路委員　いまの点は、核の装備が来年中ごろとおっしゃいましたけれども、六月とも言われていますが、予定どおり配備の計画が進んでいるということを確認しておきたいと思います。
　核の持ち込み等の問題についてはまだ改めて御質問したいと思いますが、もう一点、Ｆ１６の三沢配備の問題です。四十八機から五十機、二個飛行隊の八四年の三沢配備に関連してですが、この三沢の配備について国防総省が八三年一月十三日にアメリカの下院歳出委員会に提出しました資料を見ますと、第一期、第二期、第三期と分けていますけれども、Ｆ１６の三沢空軍基地配備について、第一期として二千九百九十万ドル、これは後で最終的にはたしか千七百万ドルに削減をされて通っていると思いますけれども、経費の見積もりが出ています。後でお話ししますけれども、項目別の見積もりも出ているわけです。
　最初にお尋ねしますけれども、全体としてこのＦ１６の三沢配備についての費用、全体の費用と、それから日米の間の費用の分担といいますか、これは大体どういう約束になっているのですか。
○塩田政府委員　このことは当然アメリカが計画していることでございまして、アメリカ側が全体としてどういう計画を持ち、その費用をどれだけ計画しておるかというようなことは、私どもは承知いたしておりません。
　また、後段の全体の費用がどれだけで日米の割合がどうかということにつきましても、私どもは一定の総枠を置きまして一定の割合で日米が負担しようということではございませんで、日本は日本の立場から毎年度予算の範囲内で提供施設の整備費を負担しておるということでございますので、全体の計画については、あるいはその割合といったものについては承知いたしておりません。
○中路委員　長官、それはおかしいじゃないですか。承知してないという、全くそれはおかしいと思いますよ。
　一、二、資料でお話ししますけれども、たとえばこれはアメリカの下院歳出委員会軍事建設小委員会における一九八三年三月三日の国防次官補代理のブレーカー氏の証言です。長いですから一部だけちょっと読んでみますと、「我々が近い将来予定している米軍態勢における改善という点は、三沢空軍基地でのＦ１６の二個飛行隊の基地化である。」というところでずっと詳しく述べていまして、「日本政府は、八四年度から八八年度において三沢での施設予算のおおよそ四分の三」、これを分担するということになっているんだというアメリカの証言というのが行われていますし、また同じ下院歳出委員会におけるマッコイ空軍次官補の証言ですが、一九八三年二月九日です。先ほど言いました第一期分ですが、「二千九百九十万ドルは、日本の三沢空軍基地での二個飛行中隊を配備する計画の初度予算である。これは、三億七千三百万ドルの要求のうち、」日本の方が「約二億七千五百万ドルを提供することを予定した日本との共同の日米資金計画である。」ということも証言をしているわけです。
　日本の場合は毎年度の予算でこれから具体化していくわけでしょうけれども、しかしアメリカ議会の証言で、アメリカ側として考えている全体計画の数字も出ています。そのうち日本政府の言っているのはこれくらい持ちましょうということで、アメリカ議会で当事者が皆証言しているところですから、いま、全く関知してないということじゃなくて、一定の話し合いが進んだ上での配備の問題が進められているというのは当然じゃないですか。
○塩田政府委員　いまいろいろ御指摘になったようなことは私どもも報道を通じて承知しておりますけれども、いずれもアメリカ側の期待としで私どもは承知しております。私どもとアメリカ側との実際の折衝におきましては、先ほど私が申し上げましたように、毎年度予算の中で、われわれはそのときの財政状況あるいは緊急度合いといったものを判断しながら毎年の予算を決めていくということでございまして、あくまでも全体的に幾らで、その負担割合をどうするというようなことをあらかじめ決めておるというものではございません。
○中路委員　だから先ほどの、全く知らないんだということじゃないですね。いまアメリカ側の期待どおっしゃいましたけれども、この文章の中では、たとえば「日本政府は、八四年度から八八年度において三沢での施設予算のおおよそ四分の三を予算化することを要求した。」それから「三億七千三百万ドルの要求のうち、約二億七千五百万ドルを提供することを予定した日本との共同の日米資金計画である。」ということを言っているわけですから、少なくともこういう話がアメリカ側からも話し合いの中では出ていることは事実じゃないですか。
○塩田政府委員　念のために繰り返して申し上げますが、そういう報道は知っております。報道は知っておりますが、われわれとアメリカ側との実際の話し合いの場で、アメリカから、全体がこれだけだ、そのうち日本はこれだけ持ってくれといったような話があるわけではございませんので、私どもは全体の計画を知らないと申し上げておるわけです。
　われわれが知っておりますのは、八五年からですか、四十ないし五十機来るということ、全体として三千五百人ぐらいになるだろうといったこと、そういった大まかな全体のあれは知っておりますが、あくまでも毎年の予算について、たとえばいまで言いますと、五十九年度についてアメリカ側は何を希望するか、それに対してわれわれは何を受け入れるかということを決めてきたわけでございまして、全体についての割合とかあるいは計画とか、そういうものを持っておるわけではございません。
○中路委員　これはアメリカの議会での証言ですから、やはり日本の議会の方も率直に話し合いの中身については話していただかなければならない。
　防衛庁長官、向こうの首脳とお話しのときに、Ｆ１６の配備は承知してこられましたね。その際に、大まかな費用分担のことなんかは当然話に出てくるんじゃないですか。そうしなければ今度の、最初は五十九年度どのくらい持っていくとかいうところに入れないでしょう。いかがですか。
○谷川国務大臣　この問題は、前内閣で基本的に協力をするという決定をいたして現内閣に引き継がれた問題でございまして、私どもも基本的に協力をするという姿勢でございます。
　八月にワシントンへ参りましたときに、たまたまアメリカの議会の審議の一つの節目でございまして、ワインバーガー長官からアメリカ議会の審議の模様について私は話を承りましたが、まだわが国の五十九年度の予算の概算要求が確定した時期ではございませんでしたが、私としては、わが国に駐留する米軍経費の中でこの問題については最優先、重点を置いていきたいという意思表示だけはいたしておいたわけでございます。
　以上でございます。