Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　これまで通信傍受に関する取り組みについては既に動いているところでありまして、今回、対象を拡大するでありますとか、手続を合理化、効率化をするというような改正が行われるところでございます。
　最も懸念されている、御指摘があった点というのは、まさにプライバシーの問題ということでございまして、現行の制度につきましても、この点については、十分なる対応ができるようにということで制度の中に組み込まれているというところでございます。
　裁判官が発付する傍受令状が必要となるということ。そして、その傍受令状につきましては、その罪が犯されたと疑う十分な理由があるということ、他の捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であることなど、厳重な要件を満たしていると裁判官が認めた場合にのみ発付されるということでございます。したがって、傍受をした通信そのものにつきましても全て記録をされる。不正な傍受が行われていないか、当事者が記録を聞いて確認する手続、あるいは裁判官が審査する手続、こういうことも設けられているところでございます。
　その意味では、違法な傍受が行われることのないようにということでの裁判で判断された事例ということでございますが、十五年のうちに二百八十一件の傍受令状が発付されておりますけれども、これまでにそうした事例はございませんでした。
○鈴木（貴）分科員　ちなみに、傍受令状はこれまで一〇〇％通っている。そして、今度また改めて大臣の方からも数が手元に入り次第教えていただければと思うんですが、私の今持っているデータですと、二〇一二年までに盗聴された通話総数の中で、犯罪に関連する通信が含まれていたのはおよそ一五％。残りの八五％は犯罪とは直接関係のない通話で、つまり日常的な、日常生活の一般的な通話であった。こういった現実を踏まえての私の今の質問でありました。
　今回の刑事訴訟法の一部改正、根源にある冤罪の防止、公判の適正化、これと通信傍受法、いわゆる盗聴法、どのように関係性があるのか。これを導入することによって、問題の諸悪の根源である冤罪防止にどのように効果があると大臣の方では試案を出されていらっしゃるんでしょうか。
○上川国務大臣　今回の通信傍受法の改正について、法案に盛り込むことを検討していることにつきましては、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、二つの柱ということで、一つ目は対象犯罪を拡大するということ、そして手続の合理化、効率化を図るということから成るものでございます。
　対象犯罪の拡大につきましては、振り込め詐欺あるいは暴力団による殺傷事犯など、現に一般国民にとって重大な脅威となっておりまして、しかも社会問題化している犯罪の捜査において、組織的犯罪の全容を解明し得る客観的な証拠の収集を可能にするものというふうに考えております。
　また同時に、手続の合理化、効率化につきましては、暗号技術等の進歩に伴いまして、今の法律のもとでは、立ち会いに伴いまして通信事業者の負担が大変重いということでありますので、それを軽減するとともに、捜査機関によりまして機動的、効率的な証拠収集を可能にするものということでございます。
　そうした、令状発付も含めまして、適正にしっかりと取り組み、犯罪の捜査に資することができるようにしてまいるというのが法律の趣旨ということでございます。
○鈴木（貴）分科員　まさに今の大臣の答弁が全てである。通信傍受の拡大によって、近年、よく報道などでも、被害が大きくなっているオレオレ詐欺であるとか暴力団関係の事件、こういったものの捜査の進行に効果があるんだというようなお話でありましたが、大臣、そもそもは、オレオレ詐欺や暴力団の事件のためにこの諮問は出たのでしょうか。
　先ほど冒頭大臣がみずから答弁の中でおっしゃったように、大阪地検特捜部による証拠の改ざん、こういったことを受けて、捜査を適正化しようじゃないか、冤罪は二度とやってはいけないんだ、間違った権力の使い方をしてはいけないんだという自分たちへの戒めから、反省の思いに立って、今回のこの議論になったと思うんです。
　しかしながら、今、大臣みずからおっしゃったんです、通信傍受の拡大は、オレオレ詐欺だとか暴力団、組織犯罪、こういったものに効果があるんだと。
　大臣、改めて、原点に戻る上でも、もう一度、冤罪防止である取り調べの可視化、証拠の開示拡大、そして捜査側の捜査権限の拡大、拡張、この問題というのは二つに切り離して議論を進めるべきだと思うのですが、大臣の見解はいかがなものでしょうか。
○上川国務大臣　冒頭の御質問に申し上げたところでございますけれども、そもそも、法制審議会におきましての諮問ということにつきましては、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備についての諮問ということでございまして、当時の江田五月法務大臣において法制審議会に発せられたものというふうに承知をしているところでございます。
　この諮問の背景のところに、大阪地検特捜部における一連の事態を受けて開催されました検察の在り方検討会議の提言を受けてなされたということで、こうした一つずつの経緯を踏まえた形で今回の答申がなされた、それを受けまして今回の法律改正ということについて検討しているというところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、証拠収集手段の適正化とあるいは多様化及び公判審理の充実化を実現するという理念に基づいて、幅広い視点から専門家の皆さん、あるいはいろいろな視点からの御議論をいただくことができるように、そうした御議論を踏まえた上での御提言ということでございまして、そのことを踏まえて、新たな時代にふさわしい刑事司法制度の構築というところに全力を傾注してまいりたいというふうに思います。
○鈴木（貴）分科員　今の大臣の御答弁を聞いて、私、この議論を引き続き続けていこうと意を強くしたところであります。
　なぜならば、時代に即したと大臣はおっしゃいました。過去、この数年、五年の中で、東電のゴビンダさんの再審無罪、そしてまた、袴田さんも静岡地裁では再審開始が出ました。氷見事件もそうです。志布志事件もそうです。栃木は足利事件も再審無罪になりました。これだけの冤罪があるんです。村木局長の事件も忘れてはいけません。
　これだけの冤罪が実際にもう報道もされている。まさに、時代に即した議論をするのであれば、冤罪をいかになくすか、私は、この一点にぜひとも集中をしてこの法律案も議論をしていただきたい、このように思っております。
　最後に、大臣……
○小林（鷹）主査代理　既に質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いします。
○鈴木（貴）分科員　はい、ありがとうございます。
　大臣、先ほども申しましたが、犯罪被害者の皆さんに寄り添っていくという話をされております。ここで私からの御提言なんですけれども、この議論を成熟させていく上でも、冤罪被害者の皆さんに直接会ってお話を聞くという機会をぜひ持たれてはどうか、このように思います。ちなみに、前任の松島みどり大臣は、そのような機会、考えていくと、前向きな答弁を委員会でもいただいております。上川法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小林（鷹）主査代理　上川大臣、短くお願いします。
○上川国務大臣　検討してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○小林（鷹）主査代理　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小林（鷹）主査代理　次に、財務省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田分科員　皆様、朝からの質疑で大変お疲れのこととは存じますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、貴重なお時間を賜りましたこと、そして同僚議員の先生に心より感謝、御礼を申し上げます。
　本日は、宮下副大臣におかれましては、大変お疲れのことと存じます。お忙しい中答弁においでくださいまして、本当にありがとうございます。
　さて、今さらながらなんですが、国会議員の役割とは何か、そんなふうに思いをはせるときに、目の前の問題の解決もさることながら、中長期的な視点で国の行方を示して、責任を持ってそれを構築していくこと、これが国会議員の役割かなと思っておるところでございます。
　未来に責任を持つ、さらには次の世代にツケを回さないことというふうに考えましたときに、財政健全化に取り組むこと、これは政府・与党に課せられた課題であるかと存じます。
　二月十二日の衆議院本会議での財政演説で麻生大臣は、「デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に」「国と地方を合わせた基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという目標をしっかりと堅持し、その達成に向けた具体的な計画を本年夏までに策定する」というふうに述べられました。
　また、二月十二日の経済財政諮問会議では、安倍総理、麻生大臣それぞれから、財政健全化への強い意欲が示されたところでございます。
　そして、我が自由民主党におきましても、稲田政調会長のもと、二月五日に財政再建に関する特命委員会をキックオフいたしまして、党公約にもある二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化に向けた取りまとめを本年六月までに行うことにしております。特命委員会では、元幹事長の中川秀直先生から二〇〇六年度の歳出改革の話をお伺いしたんですが、社会保障費の抑制という身内にも有権者にも反対が多い政策に対して、政府・与党ががっちり一体となって推し進めなければならなかったという苦労話をそのとき伺いました。
　つまり、政府・与党一体の財政健全化への強い覚悟を示すことが絶対に必要なのだと思うわけです。
　先日の予算委員会では「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」が財務省から提出されておることとは思いますが、それによれば、経済成長率が三％という試算でも二〇二〇年度のプライマリーバランスはマイナス八兆円というふうに記されておりました。この数字を見ると、全く気の遠くなるような数字なんです。この先、我が日本は、この国はどうなっちゃうんだろうかと本当に思ってしまうわけです。
　率直に申し上げて、長引く不況、そしてこの間の東日本大震災という未曽有の大災害の発生によって、財政健全化への意識が希薄になりつつあるような気もしております。これは本当に、大変に残念なことであると感じております。
　一方で、世界を見ますと、幾つかの国が財政健全化に成功したというふうに言われておりまして、例えば、スウェーデン、カナダ、ニュージーランドなどがよく事例として挙げられますが、人口とか経済規模とか、その傾向を考えますと、我が国が一番参考になるのは、ドイツ、そしてクリントン時代のアメリカかなと思っておるわけでございます。
　そこで、お配りしました資料一でございます。日本経済新聞の報道をごらんいただきますと、ドイツにおいては、昨年財政均衡を実現したとなっております。ドイツの財政均衡で言う数値は、我が国で言うところのＰＢ、プライマリーバランスとはちょっと違う数字であるわけですが、赤字国債を発行しなくてもいいという現実は本当にうらやましい話でございます。
　では、ドイツがどのようにして財政健全化を達成したのかということで、財政制度等審議会財政制度分科会の昨年の海外視察の結果を取りまとめた資料を資料二としてお配りしております。この資料二を見ますと、おもしろいことに、当初目標は達成できておりませんけれども、好調な経済活動の結果、予想外に財政再建を果たしたと読むことができるのだと思います。
　多少乱暴な言い方かもしれませんが、クリントン時代のアメリカでも、ＩＴ革命の結果、経済生産性が飛躍的に向上して、好景気の結果としての税収増が、双子の赤字と呼ばれた巨大な財政赤字を解消させたと言われておるわけです。
　そこで、宮下副大臣にお伺いしたいのですが、プライマリーバランス改善を進めていくためには、まずは経済の好循環を図っていくことが必要であると考えておるわけですが、財務省としての御意見を教えていただければと存じます。
○宮下副大臣　先生御指摘のように、今後の財政健全化を図っていく一番重要なことは、経済の好循環を図っていくことだというふうに認識しております。
　先生おっしゃるように、生産性を向上させて、そして税収増を図っていくこと、過去二年間見ましても、そのことが財政には大変大きくきいている。そして、二十七年度予算で、赤字、債務の対ＧＤＰ比の比率半減という目標があったんですが、これを達成できたのもそうした経済の好循環があったればこそということで、やはりその大切さは非常に感じているところでございます。そのためにもさまざまな政策を総動員して全力で頑張る、こういうことであります。
　一方で、先生も御指摘のように、三つの柱ということを麻生大臣からもたびたび発言させていただいておりますけれども、経済再生に加えて、歳出改革、歳入改革、これもやっていかないとなかなか難しい。何となれば、本当に経済成長、好循環がうまくいっても、これは内閣府の経済モデルでやってみても、名目三％、実質二％というのはかなり高い水準でありますが、それでも内閣府の試算では九・四兆円足りぬ、赤字、こういうことでありますので、抜本的な歳出構造の見直し、これは国民の皆様に大きな御負担もおかけするのでしっかり理解を得た上でやること、歳入についても必要に応じて改革をしていく、これを同時にやっていかないと恐らく達成できない。
　本当に厳しい目標だと思いますが、まず、その中でも特に大事なのは経済を元気にすること、地方創生も含めて、経済をさらに、成長戦略を実現していくということだと思っております。
○神田分科員　宮下副大臣、ありがとうございました。私自身も、与党の一員として、しっかり政府の方針を支えてまいりたいと存じております。
　さて、今副大臣みずから御答弁いただきましたが、景気の好循環こそが財政健全化の最大の切り札であろうということを私も感じておるところですが、私の地元である愛知県は、東京、大阪、名古屋と言われる大都市圏、なおかつ、製造業の部分においてはアベノミクスの恩恵を一番受けている地域であろうかと思います。しかしながら、その割には自民党が選挙に弱くて困っておるわけですが。
　今、トヨタや三菱重工業、そして富士重工といった製造業の大企業及び関連企業が集積しておりまして、製造業のＧＤＰは愛知県単体で世界の十四位に位置すると記憶しております。さらには、貿易の玄関口、名古屋港は、十七年連続、貿易黒字一位の座を維持しております。
　景気の好循環を生み出すために最も大切なことは企業や雇用が元気であることでありますから、こうした製造業や輸出産業を支えるインフラの整備も非常に重要になってまいります。
　愛知県は、暮らしをするという観点で、イニシャルコストが主要三都市の中で比較的低うございますので、暮らしやすいところであるということは言えるかと思いますが、一つ欠点がございまして、それはやはり、先ほど申し上げたインフラ等々、物流の渋滞ということ、交通渋滞ということになるかと思います。
　これには、今ほぼ環状ができつつある名古屋高速とＮＥＸＣＯ中日本、この二つの高速がリンクする関係もあるのですが、まず、名古屋高速についての不幸な歴史がかかわっておるわけでございます。
　過去の革新市政下で建設凍結が長期間続いたものですから、一度は橋脚をつくって、名古屋高速は建設がストップしております。その結果、完成までの調達コストが著しく高騰し、高速料金も高目の設定となって、結局開通がおくれておるわけでございます。
　そこで、お配りした資料三をごらんいただきますと一目瞭然なのですが、今、名古屋の都市高速については一通りの開通を見ております。これは、今、資料三の高速の六号線までですか、この状態でございます。
　しかしながら、資料三の左下、青く塗られていない部分が、今建設中の三〇二号線名古屋西ジャンクションから伊勢湾岸道路に向けての残り約五キロ余りの環状線でございます。これは、名古屋の物流の大動脈である第二環状線なんですが、本当にあとわずかというところで、コンクリートから人へといったときにとめられた、計画が停止した路線でございます。
　本日、国土交通省にお願いいたしまして、うえの政務官に足を運んでいただいております。所管外の第三分科会に出席いただいておりまして、まことに恐縮でございますけれども、うえの政務官にお尋ねしたく存じます。
　この名古屋第二環状自動車道、通称、名二環と申すんですが、千音寺から先ほど申し上げた飛島ジャンクションまでの未完成区間ですが、現在の状況と今後の整備の見通しを御教授いただけたらと存じます。
○うえの大臣政務官　名古屋環状二号線の名古屋西から飛島間、これは委員の資料でよくわかるとおりでございますが、名古屋市街部の外縁に位置する環状道路の一部を形成しておりまして、名古屋都市圏の渋滞の緩和、また、委員から御指摘あったように、中京圏の経済活動の主要なインフラとして、その接続が大変期待をされるわけでございます。また、今後想定されます南海トラフ地震等においても、避難、救援、物資輸送ルートとして大変重要な道路であるというふうに認識をしています。
　この資料にもあるとおりでございますが、環状二号線につきましては、高架部とそれから平面部、これによって構成をされております。
　高架部につきましては、平成二十四年度から工事に着手をいたしまして、現在、全区間で橋梁下部工の工事を推進しているところであります。また、平面部であります、これは国道三〇二でございますが、高架部の整備にあわせて、四車線化を推進しているところであります。
　現在、このように工事は全区間にわたって着々と進められておりまして、引き続き、皆様の御協力を得ながら、名古屋環状二号線の一日も早い開通に向けて私ども精力的に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、神田委員におかれましては、地元代議士として、また一層の御尽力をお願いしたいというふうに思っております。
○神田分科員　うえの政務官、御答弁ありがとうございます。
　本当に、今、名古屋の経済界で昇龍道という、安倍政権でも課題となっておりますビジット・ジャパン、二千万人を目指す、そういう観光立国ジャパンという観点からも、非常に重要な三〇二号線、名二環だと思っております。私みずからも日々地元の意見を集約する等々頑張ってまいりますので、どうぞお力をおかしいただければと存じます。
　さらには、経済活動において物流の重要性というのは言うまでもないことですが、道路だけでなく、この地図で申します、名古屋西ジャンクションから北東に抜けます清洲ジャンクションのところまでの区間なんですが、鉄道やバスといった公共機関との連携も必要と考えておるわけです。
　愛知には、名古屋には、名鉄と近鉄という二つの私鉄が走っておるわけでございます。ごらんいただくとわかるんですが、名古屋を中心に、名鉄本線、名鉄犬山線、それから名鉄津島線、名鉄瀬戸線と放射状に延びておりまして、それが先ほどの三〇二号線と交差しておるような状況でございます。この交差箇所がいわゆる渋滞の名所でありまして、今現在、物流のボトルネックになっているというのが現状でございます。
　この三〇二、名二環との交差地点のうち、名鉄瀬戸線の小幡駅から大森・金城学院前間一・九キロの連続立体交差工事は進んでおりますし、名鉄犬山線との交差についても高架化事業の調査が着手されております。ですが、名鉄津島線との交差に関しては、まだ今のところ動きがございません。一方で、名鉄名古屋本線の方は、調査費もつきまして、いよいよ交差の実現に向けて動き出したところでございます。
　そして、名鉄津島線との交差ということでは、今、踏切の状態で、三〇二号線が、道幅は確保されておるんですが、結果として、踏切を多くのトラックが横切っていくものですから、幅員を、一車線化にして、渋滞が発生しておるというような状況でございます。この渋滞箇所と申しますのが東から西に移動するというだけではなくて、当然、今の現状の踏切の状態ですと、交通事故が多発しておりますし、二〇〇四年だったと存じますが、踏切内で立ち往生した自動車が大破するというような鉄道との重大事故も起きております。
　この名古屋環状二号線と名鉄津島線との交差地点ですが、事業整備の状況と今後の見通しについて、どのように取り組まれる予定かをお教えいただきたいと存じます。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　名古屋環状二号線と名鉄津島線の交差部の立体化についてでございます。
　先生御指摘の名古屋環状二号線と名鉄津島線は踏切による平面交差となっておりまして、渋滞が激しいことから、主要な渋滞箇所に位置づけられているところでございます。この箇所の抜本的な渋滞対策といたしましては、鉄道立体化による踏切の除却が必要であると私どもも認識をいたしておるところでございます。
　今後、国土交通省、関係自治体及び鉄道事業者との間で調整を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○神田分科員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁がありましたように、鉄道と道路の交差であるわけですから、当然、鉄道事業者との調整というのが必要でありますし、難しいことが多いということは私もよく理解しております。
　しかしながら、この区間は、長きにわたって三〇二号線の方は、幅員を減少すること、つまり一車線化することにより、名鉄津島線、それからその東面であるところの名鉄本線、今交通の渋滞が二カ所で分散されておるわけですが、名鉄本線側は事業化が昨年度から進んでおるという状況。そうしますと、取り残されるこの津島線側に交通が集中して、そして、先ほど来申し上げている平面交差という交通の難所、これがさらに、地域の人にもそれから物流にも、多くの迷惑というか経済的ロスを生じせしめてしまうということがございますので、善処方をよろしくお願いしたいと存じます。
　景気の好循環をするためにもう一つ必要なこととして、総理みずからも地方創生と申しましたとおり、地方が元気であることが挙げられるかと思います。
　労働人口の減少とか高齢化がどうしても避けられない中で、手をこまねいているという状況では、国内需要が低迷するということになるかと存じます。地域の魅力を再発見して地域を活性化していくこと、これに大きな効果があるのが観光であるかと思われます。
　観光という観点から、二〇二〇年の東京オリンピックまでに訪日外国人二千万人の目標を立てておりますが、外国人の観光客の増大というのは、国際観光収支の改善をもたらして、なおかつ新規需要の創出、拡大という経済効果以外にも、国際観光交流を通じた相互理解や地域の魅力の発見にもつながると思います。
　先日の春節で訪日された中国や台湾の方々が使った、我が日本で消費された一人当たり約二十六万円という観光によってもたらされた収入、それから昨年の観光庁の統計では十五万であったというような報道等、非常に強い消費意欲を感じておるところでございます。
　今は専ら東京や京都、富士山といった有名な観光地を訪問しておられるわけですが、今後は、各地の特徴を生かした観光誘致を通じて、地方創生につながる成果を得られるのではないかと期待をしておるわけです。
　そこで、最後にもう一問だけ。大都市とか名所という以外にも、多くの町に残される身近な史跡というものの活用を通じて、地域に活力をもたらす施策ができましたらと思います。
　そして、今現在、私の地元に貝殻山貝塚というのがございます。これは国庫補助金でもって発掘がスタートしておるわけです。そして、多くの歴史的な出土品が出てきております。現在、その出土品の多くは、十分な管理が予算づけの上でもできておりませんで、一時保管というような状況でなされていて、公開を期待する声が高まっております。
　そこで、例えば、今後、発掘調査を進める過程で重要な遺跡が周辺から発掘された場合に、文化庁として史跡の追加指定をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の史跡貝殻山貝塚でございますけれども、これは、弥生時代前期から古墳時代前期までに営まれた東海地方屈指の集落遺跡である朝日遺跡の一角を占めているものでございます。
　そして、発掘調査でございますけれども、朝日遺跡を含むかなり広大な地域につきまして、昭和四十五年から平成十九年にかけまして、高速道路ジャンクションの建設などに先立つ大規模な調査が行われ、先生御指摘のように、出土した資料二千二十八点が国指定の重要文化財になっているところでございます。
　この調査主体は愛知県でございますけれども、現在は、出土品の保存修理事業に加え、資料館の拡充整備あるいはガイドブックの作成といった遺跡の魅力を発信する事業に重点を置いて推進しておられますけれども、御指摘の史跡指定地周辺部の発掘調査につきましては手が回っていない、県内の他の開発事業に伴う調査を優先せざるを得ないという状況だと伺っております。
　文化庁といたしましては、愛知県と密接に連携を図りながら、県が発掘調査を行う場合には国庫補助金の交付などで必要な支援を行い、その際、重要な遺構が出土すれば、史跡の追加指定を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○神田分科員　御答弁ありがとうございました。
　大都市や名所というところがついつい注目されがちなわけですけれども、多くの町に残されるそういった身近な史跡の活用を通して地域に活力をもたらすという施策が打てるかと存じます。文化庁の御活躍に期待をいたしております。
　本日は、私の質問に御対応いただきまして、大変ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○小林（鷹）主査代理　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○金田主査　次に、村井英樹君。
○村井分科員　自由民主党の村井英樹です。
　宮下副大臣、そしてまた財務省の関係者の皆様、連日の予算審議、お疲れさまでございます。きょうも、八つの分科会と、財務金融委員会も同時に開催されているということで、もう既に時間も六時を回っておりますが、こんなようなところでお時間を賜りまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　きょうのテーマなんですけれども、ことしの夏ごろに取りまとめられると言われております財政健全化計画、とりわけ歳出面の、その中でも社会保障の効率化について幾つか質問をさせていただきたいと考えております。
　まず初めに、資料の方もお配りをしておりますが、今回、二月に内閣府の方で経済財政の中長期試算というものを公表いたしました。その中身でありますけれども、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化、経済の健全化目標でありますけれども、この黒字化を達成するためには、経済再生のシナリオで九・四兆円、そしてまたベースラインのシナリオで十六・四兆円の財政健全化努力が必要であるといったようなことが示されたわけであります。
　これについてはさまざまな議論があって、この経済再生シナリオの経済前提が、全要素生産性、ＴＦＰが二・二％といったような形になっておりまして、これがバブル期並みといったようなことで、そもそもこの経済再生シナリオの実現性というのはどれぐらいあるのかといったような指摘がなされております。
　また、その一方で、ＰＢの黒字化というフローに着目した目標を少し見直して、債務残高対ＧＤＰ比のようなもの、ストックを重視した目標に切りかえるべきだ、変更すべきだといったような主張も一部の識者の方から見られるわけであります。
　私がまずこの場で最初に強調させていただきたい点は、プライマリーバランスの二〇二〇年度の黒字化、これは全ての議論の出発点、大前提の中の大前提でありまして、揺らぐことがないようにお願いをしたいということであります。
　振り返ってみますと、目標はそもそも二〇一〇年に策定されたものだと思いますけれども、その際も、国際社会の中、ほかの先進国は、財政健全化の目標を、プライマリーバランスではなくて、いわゆる財政収支ですね、利払い費も含めた中でやっている。ただ、日本だけ特段に財政の状況が悪いので、プライマリーバランスといったような概念でやらせてもらっているといったような中で、その中で、我々が努力を重ねて、皆様方が努力をしてくださった結果、二〇一五年度には何とか半減ができそうだといったようなところまでやってきたということであろうかと思います。
　今、こういう道半ばの状態、そしてまた、世界が、また市場関係者が、これから日本が二〇二〇年の黒字化に向けてどのような取り組みを行っていくのか、どれぐらいやる気があるのかということを注目している中、目標を変える、さらには目標を緩めるといったようなことは、かなりリスクのあるメッセージを市場に対して発することになると思いますので、ここは確実に堅持をしていただきたいということをまず申し上げた上で、数字等さまざま、九・四だとか十六・四という数字が出ておりますけれども、私が考えるに、この中長期試算が言っていることは、少なくとも二〇二〇年度に九・四兆円の財政健全化の努力はしなくちゃいけないよということが私はこの中長期試算のメッセージだと考えておりますが、宮下副大臣の御見解と、また、夏に向けての、財政健全化計画の策定に向けての宮下副大臣の御決意を伺えればと思います。
○宮下副大臣　村井先生には、非常に大局的な見地から、また、事実を解説いただきまして、まさにそのとおりということであります。
　ことしは二〇二〇年までの道筋を夏までに立てなければいけないんですけれども、先生のこの資料にもありますように、本当に全力でみんなで頑張って、生産性も上げて、それでも九・四兆足りない、こういう厳しい数字が内閣府の試算でも示されているところでありまして、そうしますと、経済再生、デフレ脱却、このために地方創生も含めて全力でやるというのが一丁目一番地でありますけれども、同時に、歳出改革、歳入改革もしっかりやってこの九・四兆をクリアしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　事実として、現在、社会保障自体がなかなか収支バランスがちゃんととれていない、このままでは給付と負担の両面で将来世代に負担を先送りしてしまう、こういうことですので、この社会保障について、歳出歳入両面にわたって持続可能な社会保障制度を構築する、まさに抜本的なことをしっかり検討しなきゃいけないということがまず第一。
　社会保障以外につきましても、今後の人口減少社会を見据えて、行政サービスの見直し、また歳出の効率化、こういった徹底的な見直しを行う必要があるというふうに思っております。
　大変高い目標ですけれども、逆に言えば、歳出見通しなんかも、過去トレンド、ずっと努力せずに伸ばすというようなモデルにもなっていますので、どこで努力すればこのカーブを変えられるのか、そういうことを一つ一つきちっと検証する中で、何とか実現できる絵を、お知恵もおかりしながら描いていきたいと思っております。
○村井分科員　宮下副大臣から、抜本的な改革に向けての強い覚悟を伺うことができました。
　宮下副大臣は、経産部会長のときから大変お世話になって、大変お詳しいので、話をしていくのが何か恥ずかしい感じもあるんですけれども、しばらくおつき合いをいただいて、まず、済みません、資料の一と二で、ちょっと社会保障の効率化の必要性ということを扱いたいと思います。
　資料一は、まず、先ほどから話をさせていただいている中長期試算について、二〇一五年度と二〇二〇年度の状況を数字化したものでありますけれども、これを見ていただくとわかるとおり、ＰＢ、基礎的財政収支の対象経費が、歳出で二〇一五年度七十二・九が二〇二〇年度で八十二・六、これは国だけでありますけれども、伸びる。その十兆近く伸びる中の六兆近くが社会保障関係費ということであります。
　つまり、地方の方の話もあるので若干一概に言えないところもありますけれども、六割近くがやはり社会保障の伸びに依存をしてくる。二〇一五年度から二〇二〇年度で伸びる部分の六割は社会保障だということでありますので、そういう意味でも、社会保障の伸びの抑制が不可欠であるということをまずこの資料で申し上げたかったのと、済みません、一ページおめくりをいただいて、資料二であります。
　これももう副大臣はいろいろなところでごらんになっているかもしれませんが、これは、ＯＥＣＤ諸国と比較して対ＧＤＰ比の歳出を見たものでありますけれども、左から二番目、我が国の社会保障支出を対ＧＤＰ比で見ると、ＯＥＣＤ諸国の中で大体真ん中ぐらいにあるわけであります。
　その一方で、社会保障以外の歳出というのは、実は対ＧＤＰ比で見るとＯＥＣＤ諸国最低だということなんですね。これは、社会保障以外の部分については、この数十年の歳出削減の努力が実ってというか形となって、小さい政府というか、大分スリムな予算の形になってきているということだろうと思います。
　ただ、これを見ていただくとわかるとおりで、やはり、これからどうしても歳出を抑制していかなければならない、そのターゲットをどこにするんだということになると、社会保障の分野を避けて通ることはできないんだろうということであります。つまり、社会保障の効率化なくして二〇二〇年のＰＢ黒字化なしということでありますので、そこの部分をしっかりやっていかなければならないと思います。
　その一方で、やはりこの社会保障の分野というのは、もう御案内のとおり、国民生活に直結をする分野でもありますし、強い業界団体の皆さんもいらっしゃいます。さまざま利害が錯綜するところでありますので、政治的には難しい分野。でも、だからこそ政治家が強いリーダーシップを持って行っていかなければならない分野だとも思っておりますが、社会保障の効率化に向けての政治家としての宮下副大臣の御決意を伺えればと思います。
○宮下副大臣　先生御指摘のように、日本の社会保障制度は、社会保険方式をとってはいるんですけれども、御指摘のように、給付はそこそこ、中程度、しかし、負担が少ないということもあって租税収入も低い、結局、中福祉・低負担のような状態になっているわけでありまして、その分、公費負担が相当出ている。約四割依存しておりますし、その公費負担の財源も税で賄えていればいいわけですが、結局、そこも賄えないので、特例公債の発行をしている。この公債依存度が、おかげさまで二十七年度は減りましたけれども、それでもまだ三八％ある、こういうことでありまして、こうした状況は持続可能とは言えないということであります。
　これから団塊の世代の皆さんがどんどん高齢化していきます。二〇二五年には全員の方が七十五歳以上、後期高齢者になるということもあり、そうなってしまう前に、この夏の、二〇二〇年に向けたプランを考えるに当たって、二〇二〇年までにはぜひ受益と負担の均衡がとれた社会保障制度を構築したい、こういう思いでございます。
　これまで安倍内閣の予算編成でも、各年度予算でできることはやろうということで、平成二十五年度予算では生活保護の見直し、二十六年度予算では診療報酬改定、また、御審議いただいている平成二十七年度予算においては介護報酬改定ということで、それぞれ千数百億、財源を何とか効率化しようということで努力も続けてまいりましたけれども、ことし夏までに作成する財政健全化計画におきましては、これまでのこうした取り組みをさらに強化して、そして、先生御指摘のような中長期的な視点に立って社会保障の改革を一層進めて、歳出の重点化、効率化にもしっかり取り組んでいかないといけないという思いでございます。
○村井分科員　ありがとうございます。
　宮下副大臣から、生活保護、診療報酬、介護報酬改定等、これまでの安倍政権の取り組みも含めて、さらにより一層社会保障の効率化を進めていただけるといったようなお話をいただいたかと思います。
　そして、社会保障の効率化と一言で言っても、やはり個別にも見ていかなければならない。特に歳出の問題は、ともすると総論賛成、各論反対といったことになるわけでございまして、そういう意味で、ちょっと資料三をごらんいただきたいと思います。
　これは、私が個人的に勝手に作成したものでありますけれども、二〇二〇年のＰＢ黒字化に向けて、やはり社会保障の効率化をやっていかなければならない、そしてまた、それを、具体的にメニューをつくって一つ一つ実施していかなければならないという意味で、年金、医療、介護、そしてまた生活保護という形でまとめさせていただきました。実は、きょうは、この中の太字になっている部分、「高所得者の年金の減額」また「年金課税の在り方」と書かれておりますけれども、この二点についてさらに深堀りをさせていただきたいと思っております。
　まず、その前に、宮下副大臣にお伺いをしたいのは、年金の部分につきましては、一昨年の十二月に社会保障制度改革プログラム法というものが成立をいたしましたけれども、その中には、「高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し」と、しっかりとこれが書かれているわけでありますが、この規定の趣旨、目的、また狙いについて副大臣から御答弁をいただければと思います。
○宮下副大臣　社会保障制度改革プログラム法第六条二項四号に先生御指摘の文言がございます。
　これが書かれた背景といいますか問題意識としては、やはり現在、年金を受給しながら高額な給与を得ているケースがあります。そして、一口に年金受給者と言っても、その経済状況はそれぞれいろいろな状況がある。こういう中で、高所得者の年金受給者の方まで一律に現役世代と比べて優遇をしているということも客観的事実でありまして、高齢者間だけでなくて、現役世代と高齢者の皆様との間でもやはり不公平が生じているのではないか、こういう問題意識があったというふうに思います。
　我々も、そういった問題意識に立って、世代間、そして世代内の公平性を確保する観点から検討していかなければいけないというふうに考えております。
○村井分科員　宮下副大臣から、世代内、世代間の公平をしっかりと期していくといったようなお話がありました。まさにおっしゃるとおりだと思っております。
　時間が思ったよりも早く進んでおりますので、早速本題に入りたいと思いますが、資料四ですね。済みません、一ページおめくりをいただけますでしょうか。
　これは、最初に高所得者の年金給付のあり方を伺っていくということでありますけれども、その中でもクローバックと言われる制度について一つ御提案をしたいということであります。
　実は、この資料四、これはどういう資料かと申し上げると、前政権の時代なんですけれども、税と社会保障の一体改革の議論をされていたときに、そもそもの政府原案に含まれていた、高所得者の年金額の調整といったようなことをまとめている資料であります。
　具体的にどういうことかと申し上げると、これは後に、与野党間の協議また国会審議等でこの規定は削除されるわけでありますが、どういった規定だったかというと、年金受給者の中で、所得が五百五十万円を超える方から、年収でいうと八百五十万円以上でありますけれども、年金受給額を減額していって、年収が一千三百万円を超える方については、国民年金、基礎年金の半額、国庫負担分については支給を停止するといったような仕組みが税と社会保障の一体改革の政府原案には含まれていて、それがなくなったといったような話であります。
　この規定、もう一度検討の余地があるのではないかなというのが私の考えでありまして、と申しますのは、この年金制度、いろいろな趣旨があろうかと思いますが、その一つの趣旨は、やはり高齢者の生活の安定、現役を引退してから所得がなくなってしまうといったようなことを防ぐという意味でこの仕組みがつくられている。
　そして、特に、国庫負担がなされている、ただの保険方式ではなくて税金が投入をされているということの趣旨は、いろいろなことが物の本には書かれているんですが、所得が低い方の生活を安定させてあげる、それがやはり税金が投入されている趣旨なんだろうと私は理解しております。
　そうでなければ、保険方式で自分が積み立てた分だけ返ってくるといったような仕組みでもいいんでしょうけれども、やはり国がしっかり税金を入れているということは、所得の安定をそれなりに面倒見るという趣旨なんだろうということからいくと、逆に、高所得者についてはそこの税金負担分についてはお支払いをしないといったようなこともあっていいのではないか。
　そもそも、年収が一千三百万円以上の高齢者というのは相当な高所得者でありますので、やはりそこの部分は何らか手当てがあっていいのではないかなと思いますし、また、一ページおめくりをいただくと、カナダの年金制度というのも入れさせていただきましたけれども、カナダでも同様で、税金で賄われている、基礎年金と言っていいんでしょうか、ＯＡＳと言われる年金の部分については高所得者のクローバックの仕組みがございます。
　そういう意味で、そもそもの制度趣旨からいっても、また諸外国の例などを見ても、この高所得者への年金の減額、もう一度検討する余地がある。また、さらに言うと、この資料四の一番下に書いてありますけれども、支給停止が、引き続き検討が加えられるようにといったような規定もまだ附則には残っているわけであります。
　そういう意味で、再度、この点について、議論の、検討の俎上にのせていただけるようにお願いをしたいと思いますが、この点は厚労省にということでありましたので、済みません、厚労省の方からお答えいただければと思います。
○樽見政府参考人　高所得者の年金額を調整することについての考え方ということになりますけれども、御指摘のとおり、社会保障・税一体改革の過程の三党協議で御議論があったわけでございます。そこでは、社会保険方式で約束した給付を支払わないということ、これが社会保険の原則に反しないか、あるいは、保険料納付インセンティブに悪影響を与えるのではないかといった懸念が示されたという経緯がございます。
　このような経緯も踏まえまして、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議の報告では、高齢期の高所得者に対する方策としては、税制や他の社会保障制度全体を通じて適正な負担を求めることで対応することが必要というふうに提言されているところでございまして、こうしたことを踏まえて考えるべき問題というふうに認識してございます。
○村井分科員　ありがとうございます。
　これは、副大臣、率直に言って、結構政局絡みで難しいところもあるんだと思うんですね、過去の経緯からいくと。ただ、必要なものは必要であるという前提に立って、ぜひもう一度検討していただきたい、このように考えております。
　そして、もう一つのテーマであります公的年金等控除の問題に移りたいと思いますが、資料六をごらんいただけますでしょうか。
　もう既に皆さん御案内かと思いますが、我が国の年金制度においては、拠出段階と給付段階の二段階で所得控除が認められるという仕組みになっております。
　そもそも、拠出時、現役時代働いていて保険料を納めるときは、納めた保険料全額が社会保険料控除という形で認められます。一方で、給付時については、年金の収入額に応じた一定額の控除が行われるといったような形になっておりますが、済みません、一ページおめくりをいただきまして資料七を見ていただきますと、主要国と比較して控除がかなり広範に認められているということがわかるわけであります。
　と申しますのは、アメリカとイギリスについては拠出段階では控除はありませんし、また、ドイツとフランスは両方の段階で控除が認められておりますが、ドイツについては、拠出段階の控除は七六％までしか認められませんし、額でいっても、二百八万円というアッパーがかかっていたりだとか、また給付段階も三四％までしか認められないといったような形になっております。そしてまたフランスも、拠出段階は全額認められますが、給付段階は一〇％の控除でアッパーが三十八万円ということでありまして、若干テクニカルなんですけれども、この資料から言えることは、諸外国と比較したときに、我が国の公的年金等控除というのは大分広範に認められているということであります。
　そして、済みません、もう一ページおめくりいただけますでしょうか。今度は資料八であります。これは、給与所得控除と公的年金等控除を比較した資料であります。
　よく世代間格差の議論というのがあって、この議論はすごく難しい議論なんですけれども、それを一つ顕著にあらわしているのがこの表かなと私は思っているんです。これはどういうことかというと、給与所得控除の額より公的年金等控除の額が多い部分というのが結構あります。黒い線が赤い線より上に行っているところでありますけれども、これは、逆ならわかるんですよね。給与所得控除が公的年金等控除より大きいというならわかるんです。
　給与所得控除は、そもそもその経費性、サラリーマンであれば、仕事をするときにスーツが必要、文房具が必要、そういったような所得を得るために経費がかかるから、そういったような控除を認めてあげましょうということで、給与所得控除が認められています。
　その一方で、公的年金等控除は、基本的に経費性から認められているものではないんですね。年金を得るために何か経費がかかるわけではありませんので、そういったものではない。調べてみると、昭和六十二年にこの仕組みができ上がっているんですけれども、どういったような理由だったかというと、年金受給者の担税力が低いためといったようなことが書かれているんですね。担税力が低いと言われるんですが、本当にそうかなということなのであります。
　これはどういうことかというと、ちょっとこのグラフの中に数字を書き込むのを忘れてしまったんですけれども、例えば、二百五十万円の収入の方でそれぞれ控除額がどうなるかというと、公的年金等控除で百二十万、給与所得控除で九十三万円の控除が認められることになるんですね。これは、結果的に手元に残る額が大分変わってくることになると思うんです。
　何が申し上げたいかというと、基本的に担税力というのは所得と資産で決まると思いますけれども、所得が同じ人、年金収入と給与収入が同じ人を比較して、そして経費性があるものとないものということで区分けされているにもかかわらず、公的年金等控除の方が額がでかい。さらに言うと、最近のトレンドとしては、高齢世帯の方が、若者世帯、若者よりも保有資産の額も大きいといったような調査もあるわけであります。だから、フローとストックどちらで見ても、担税力が低いからといったような理由で公的年金等控除を認め続けるというのは、ちょっと無理があるのではないかなといったふうに考えております。
　ちょっと時間もなくなってきているので最後に御質問をしたいと思いますが、このように、公的年金等控除の問題、諸外国と比べても大分広範なんじゃないかといったような話もありますし、そもそも認められていた制度趣旨が今では認められなくなってきているんじゃないか、特に若者で二百五十万円ぐらいの収入の人というのは多いですから、そういう世代間の格差の問題等も踏まえてこの制度を是正、縮小すべきだと私は考えますが、副大臣の御見解をいただければと思います。
○宮下副大臣　先生から諸外国との比較も解説をいただきまして、ありがとうございました。
　御指摘の点につきましては、過去の政府税制調査会等の議論におきましても、年金受給者に対して、その経済力にかかわらず一律に優遇する措置だということ、また、手厚い控除の適用によって、拠出段階から給付段階まで実質的に非課税に近い状態になっている、こういったことは指摘をされております。まさに先生御指摘のところです。これからの少子高齢社会において、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うという観点がやはり必要なのではないかと思います。
　この年金課税の見直しにつきましては、税制抜本改革法、また、先ほど御指摘いただいた社会保障制度改革プログラム法、こうした趣旨に沿って、先ほども言いましたが、世代間そして世代内の公平性をきちんと確保する観点から、今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、検討を行っていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
○村井分科員　宮下副大臣から終始一貫して御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、やはり、この社会保障の分野、特に効率化ということになると、政治的にはかなり難しい、タブーとも思われるような分野でありますけれども、果実の分配の時代は終わって負担の分配の時代になって、その一方で社会保障費は毎年一兆円ずつ膨らんでいくという時代にあって、やはり我々政治家がこの問題から逃げることはできないと思いますし、そしてまた、さらに言えば、地元に帰って、社会保障の効率化の必要性、これをやはり丁寧に有権者に説明していく必要があるんだろうと思います。
　きょう、高所得者の年金の減額の話、そしてまた公的年金等控除の話をさせていただきましたけれども、どちらも、そもそもの制度の趣旨に立ち返ったときに、今でもそれを存置しておくことが本当に適切なのかどうかということを考えると、やはりそうではないんだろうということを私思いますし、それを地元に帰ってしっかりと説明していけばわかっていただけるテーマだと私は信じておりますので、ぜひ、宮下副大臣も先頭に立って、財政健全化、社会保障の効率化、お願いを申し上げて、質問にかえたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて村井英樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤丸敏君。
○藤丸分科員　早朝からお疲れさまでございます。自民党の藤丸でございます。
　きょうは、経済再生、この道しかないという、アベノミクス、昨年の暮れに選挙で戦いました、このことについて、五問、質問をさせていただきます。
　まず、宮下副大臣は経済学部出身でございますので、経済を中心に聞かせていただきたいと思っております。
　まず一問目は、戦後の日本の経済を振り返ってということで、これは副大臣にお聞きしたいと思っております。
　二問目は、バブルの状況と崩壊の分析、よく言われていることでありますけれども、一応、再認識ということで、これを政府、財務省にお聞きしたいと思っております。
　三問目でございますが、デフレの状況下において一体何が起こっていたのか、そして、その対応はどうであったのかということを、これは政府と日銀にお聞きしたいと思っております。
　四問目は、アベノミクスの第一の矢、金融政策を中心に、その中身について、これは日銀が中心にやられておりますので、日銀の方からお願いいたします。
　それから五問目。これから経済再生の成功をなし遂げなければなりません。そして、継続をするためにはどうすべきかということについてお聞きをさせていただきます。これは政府と日銀、両方にお答え願いたいと思っております。
　この資料を一枚めくっていただきますと、まず第一問目でありますが、戦後七十年でありまして、これは内閣府の経済成長の資料でございますが、最初の十年はこのグラフには載っておりません。一九四五年から五五年まではありませんが、これは日本が焼け野原から復興するまでの期間でございます。その次の六十年間が載っておりますので、大まかに言えば、二十年、二十年、二十年と、三つに分けられると思っております。
　最初の二十年、一九五六年から。これは、高度経済成長ということで、本格的に昭和三十年から日本が復興していきますが、集団就職に始まって、エコノミックアニマルとも言われておりましたり、東京オリンピックがあったり、万博があったり、ＧＮＰ世界第二位になったのもこの時期後半だったと思います。日本が大変頑張った時代のこの二十年で、大まかに言って、一〇％成長の時代と言ってもいいと思います。ここでオイルショックでがたっと落ちてくるんです。
　そして、次の二十年に入ります。これは安定成長期と言われておりまして、この時期に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出ておりました。五％成長の時代であります。
　そして、最後の二十年が、バブルがはじけまして、低成長時代でございます。
　この七十年を振り返りまして、宮下副大臣の御感想があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○宮下副大臣　戦後全体を俯瞰するという大きな議論をしていただいて、敬意を表したいと思います。戦後の日本経済、それぞれ大きな転換が幾つもあったなということを、改めて先生のこの資料も見ながら感じたところでございます。
　この区切りについて、先生おっしゃるように、十年、二十年、そして二十年の安定成長で最近の二十年という、大まかに見てそういうことなんだろうと思いますが、一応、政府としては、経済白書で、過去に、区切りの分析といいますか総括をした文書がありますので、それをせっかくですから御紹介します。
　まず、最初の戦後復興期、これは日本経済が、戦後、朝鮮特需を契機に回復、浮上して、一九五六年の経済白書で、もはや戦後ではないと宣言した時代。まさに戦後の混乱期からの復興を十年でほぼなし遂げた、その時期が最初の戦後復興期。
　二番目の高度成長期は、一応、経済白書では、一九五五年から一九七二年、これを高度成長期と称しておりますけれども、この間、旺盛な設備投資が主導して、このグラフにもありますように、年平均九％以上の成長、こういう時代。
　そして、三番目の安定成長期は、一九七三年の石油危機以降、設備投資主導から個人消費等の主導によって、安定成長へ転換していった時代。
　そして、直近の低成長期。これは、一九九〇年代から、バブル崩壊を一つの節目にしまして、約二十年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた。こういう大きな流れであろうと思います。
　安倍政権は、特に直近の停滞の二十年の経験を踏まえて、これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる三本の矢を一体的に推進して、デフレ脱却に向けて大きくかじを切ってきた。そういう意味では、まさに第五番目の新しい時代を切り開きつつあるというふうに認識しているところでございます。
○藤丸分科員　ありがとうございます。
　そして、次の三ページ、これは棒グラフがＧＤＰでございます。次は、第二問目といたしまして、バブルの状況、そして崩壊の分析についてでありますが、一般的には、一九九一年にはじけたんじゃないかと言われております。ニューヨークのロックフェラーセンターを三菱地所が買うということは、結構皆さん御存じのことであります。
　私の理解では、バブルのときというのは、ちょうどプラザ合意がその前にあって、そこから円高に日本は苦しんだんじゃないかと思います。そして、低金利に入りまして、意外と好景気になってきて、低金利ですから不動産、株に向かって、それから、銀行が超貸し出しといいますか、私はそう思っているんですが、そして不動産バブルに至った。不動産中心だったんじゃないかという思いがあります。
　土地神話という言葉があります。何か、タモリさんが、ビルを買ってくれと言われて、お金がないんだけれどもと言ったら、では、お金は貸します、買ってくださいというふうに言われたということを聞いたことがあります。
　それから、今度はバブルが転換して落ちていくんですけれども、その理解は、私は、やはり日本がどこに行くんだろうかということで、最初の起こりは、日銀が、やはり金融を引き締めなきゃいけないということで、一九八九年あたりに公定歩合を上げてきたんだと思うんですね、一番初めに。それから二番目は、財務省の総量規制に入ったんだと思います。そういうことで、不動産に対して、今度はまた地価税というのも、これは、僕の師匠の古賀誠先生が地価税のときに部会長だったとか言っていましたので、詳しく聞いているんですけれども、そういうのが導入されたことによって、信用収縮とかいろいろなことが起こったのではないかというふうに考えております。
　そういう理解をしておりますが、日銀の方で御答弁をお願いいたします。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　バブルの発生とその崩壊につきましては、いろいろな観点から考察が行われているわけでございますけれども、平成五年の経済白書に依拠して申し上げますと、まず、バブル発生の原因につきましては、ここでは資産価格の上昇期待というものをキーワードとして分析をしているようでございまして、株価、地価の継続的かつ大幅な上昇のもとで、今後も値上がりが続くだろうという安易なキャピタルゲイン期待を背景といたしまして、資産価格上昇期待に基づく投資行動が高まり、それによって経済のファンダメンタルズから大きく乖離した資産価格の上昇が生じたというのが、この当時の経済白書の分析でございます。
　一方、バブルの崩壊の方でございますけれども、ちょうど今申し上げたメカニズムが逆回転をするような形でございまして、きっかけは、御指摘もありました公定歩合の引き上げ、あるいは土地関連融資の総量規制の導入といった金融環境の変化というものがきっかけであったわけでございますけれども、その後、資産価格が下落基調に転じまして、資産価格の値上がり期待を前提とした投機的需要が急速に剥落をする、その結果、一挙に需給バランスが崩れまして、資産価格はさらに下落する、そういった道行きをたどったのであるというのが平成五年の経済白書の分析であるというふうに承知をいたしております。