Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○続訓弘君　なぜ銀行でなければならないかという御質問を申し上げましたのは、やはり地元が中心になって、地元、県が中心になって公共団体なりあるいは経済団体なりに働き掛けて、自らの力で言わば受皿を作りたいと、そういう熱意が仮にあってとなればどうなんだろうかと、こういう気持ちから御質問申し上げましたけれども、今お答えでは銀行でなければならないと、こういうお話のようでありました。
　しからば、資本金はどのくらいがいいのか、その辺のところを伺わせてください。
○政府参考人（五味廣文君）　銀行法の五条という条文がございます。この第一項で、「銀行は、資本の額が政令で定める額以上の株式会社でなければならない。」と、こうなっています。したがって、株式会社である必要がございます。政令で定められております資本の額というのは二十億円でございます。したがって、この銀行法五条の規定によりまする規制としては、資本金が二十億円以上で株式会社であるということが銀行免許を申請する要件になります。
　もう一つ、この二十億円というのは法律が要求している最低資本金でございますが、実際には健全性の規制が掛かりますから、自己資本比率が国内基準行、今の足利銀行がそうですが、この国内基準行であれば自己資本比率四％を満たすだけの自己資本が必要になります。そうなりますと二十億円では足りません。ケース・バイ・ケースで、これがどの程度になるかというのは一概には申し上げられません。
　御参考に、これは全くの御参考に数字を申し上げておきますと、十五年九月期の足利銀行のリスクアセット、これは自己資本比率を計算するときに分母に来る数字でございますが、これが約二・八兆円ございます。したがって、これに対して四％以上の自己資本を持っていないと健全性基準を満たさないということになります。この二・八兆円の四％というのは約〇・一兆円、これが自己資本という形で用意されると四％を満たすということになりますが、これは全くの機械計算でございまして、こうした資本さえあれば銀行の免許が即下りるとか、そういう意味ではございませんので誤解のないように、御参考として申し上げました。
○続訓弘君　ただいま具体的な御答弁をいただきました。
　というのは、私がかつて勤めておりました東京都庁においては石原知事が新たな銀行を設立しようと、もう既に発表されております。その銀行が設立するには、時間が掛かる、いろんなうるさい規定もある、だとすれば簡便な方法で他の銀行を買い取った方がいいんじゃないかと。こんなことから、もう既に新聞等で報じられたように、外資系の銀行を買い取って東京都の銀行を発足させるというような構想が打ち出されております。そうだとすれば、今要件を示された銀行を設立する、設立しようとする際には時間的な、要するに具体的に今の要件を満たした形で都市銀が中心になってそういう銀行を設立しようとされるときに、時間的な問題はどうなんでしょうか。その辺のところをお聞かせください。
○政府参考人（五味廣文君）　一般論でございますが、新しい銀行を設立するというケースでございますと、銀行免許を新たに受けるという必要が生じます。必要書類を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣への免許申請、そしてこの申請を受けまして銀行法に規定される審査基準に基づく新規審査という、こういう流れになってまいります。
　新銀行設立の手続に要する時間というのは、その申請されます内容等によりまして全くケース・バイ・ケースでありますので一概には申し上げられないというのが実情でございますが、時間を掛けてやることがいいことではありませんから、これはできるだけ、そういう申請がある場合には、これまでも新規の申請というのは異業種参入などでございましたが、できるだけ急ぐようにしております。ただ、ケースによって全くこの辺は違いますので一概には申し上げられません。
　例えば異業種参入の場合、最初に予備審査の申請をなさってから正式の免許が下りるまでというのが三か月程度で済んだ銀行もございますが、半年ぐらい掛かった銀行もあるといったようなことで、これもこの異業種参入の銀行のケースでございまして、他の形態の場合どういうことになるかというのは本当のケース・バイ・ケースでございます。
○続訓弘君　これは仮定の話ですから、仮に県民の総意に基づいてそういうことがあったとすれば、受皿銀行が早く設立されて、そして言わば県民の要望に満たすようなそういう仕組みを作る際には、何としてもやはり言わば緊急避難的な形で是非その日限を短縮していただきたいと、こんなふうに思います。
　そこで、次に十一月の二十九日に竹中大臣が本件の関連で記者会見をされました。その記者会見の中で、民事、刑事の両面で経営者の責任を追及されなければならないというような意味の発言をされたように新聞報道では載っておりますけれども、言わば民事、刑事は一体、特に刑事の場合はこの本件についてどんなことがあるのか、是非その辺のところを御答弁願います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先般の記者会見では、実は先ほど一部御答弁させていただいたことになるんでありますけれども、旧経営陣等の責任問題について質問がありましたときに、預金保険法の百十六条で、これは法律の規定があるんだというようなことを申し上げたかったわけであります。特別危機管理銀行の旧経営陣の民事、刑事上の責任を明確にするための措置が取られなければいけない、今後、選任される新経営陣はこのような法律の規定に基づいて所要の調査を行うことになると、それらの趣旨を申し上げたわけでございます。
　現時点で具体的に法令違反等の事実は私自身はもちろん承知をしておりませんが、新経営陣にしっかりとやっていただきたいと、そのような趣旨でございます。
○続訓弘君　大臣の発言というのは大変重みのある発言であります。したがって、これを新聞報道で聞いた方々はやはり何かあるんじゃないかという疑問すら私は起こしかねないと、こんなふうに思いますので、あえて御質問申し上げました。
　そこで最後に、こういう事態を踏まえて、先ほど大塚委員からの御質問もありましたけれども、予防的資本注入のための法整備を考えておられるようでありますけれども、やはりこういう事態にならないためにも私は万全の法整備は必要だろうと、こんなふうに思います。これに対する取組姿勢の答弁をいただいて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融担当大臣に就任させていただいて以来、厳格な資産査定と、それと自己資本の充実、そしてガバナンスの強化、これをやはりしっかりと、この三つの道筋をしっかりとやっていくことが日本の金融システムを強化していく、これは唯一の方法といいますか、ほかに方法はないんだろうというふうに思っております。
　そうした中で、自己資本の充実に関しまして、先般、七月二十八日に取りまとめられた金融審の報告で、公的資金制度は今の危機対応措置であるところの預金保険法百二条だけで足りるのかどうか。足りるとする考え方が示された一方で、金融機能の強化を目的とする新たな公的資金制度の枠組みも御提言をいただいたところでございます。この審議会の提言を受けて、金融庁として、行政としてどのように対応するかということを今ずっと考えさせていただいているわけですが、私自身は、やはり何らかの枠組みが、新しい枠組みが必要であろうというその必要性を感じているところでございます。
　今、与党の中でもいろいろ御審議をいただいておりまして、是非このワーキンググループの提言に基づいて審議、議論を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
○続訓弘君　私が、これ要望ですけれども、行政というのは常に公平、透明、そしてまたちゃんとしたルールを作って執行しなければなりません。そのルールを絶対に動かしてはならない、これを是非実行していただくことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　足利銀行での衆参の審議も取りあえず私の質問で最後でございます。大臣、お疲れでしょうけれども、自分でまいた種ですので、もう少し辛抱してもらいたいと思います。
　ただ、この問題、まだまだ解明されていない点がたくさんございまして、調査も我が党続けておりますけれども、その点で、今後の調査にかかわりますので、金融庁の対応について一点ただしておきたい点がございます。
　十二月の三日、午後ですね、我が党の、私がキャップでありましたが、我が党の調査チームが足利銀行の本店にヒアリングに伺いました。ヒアリングそのものは金融庁の窓口紹介によりセットしたものですけれども、ちょうどそのとき、金融庁もガバナンス検査ですかね、全く同じ時刻にありまして、私どもが入っていったら金融庁と間違われまして、金融庁の質問、検査用の部屋に通されたりしたんですけれども、何で私のことを金融庁の検査官と思ったかと、間違われたのかというのがありますが、それぐらい現場が混乱をしていたときです。
　そのときに、常務が対応をしてくれました。ただ、開口一番、何も話してはいけないと、何も話してはいけないと金融庁から言われておりますと言われました。
　これは、大臣、そういう指示されましたか。
○政府参考人（五味廣文君）　いや、そうした指示をした覚えはございませんが、銀行ですから当然外部にお話ししてはならない情報というのはあると思いますが、指示をした覚えがございません。
○大門実紀史君　そうしたら、余り個人名を挙げたくないんですけれども、監督局の職員から朝、電話があったということですけれども。
○政府参考人（五味廣文君）　具体的にどういうコンテクストで何が言われたのかがちょっと私分かりませんので調べてみないといけないと思いますが、何も言うなという指示をするとはちょっと思えませんので、もちろん言っていけないことというのは別に大門先生が相手でなくてもあるわけでございますから、そこら辺を慎重にということだったろうと思いますが。
○大門実紀史君　時間取りたくないんで、厳重に抗議をしておきます。ほとんど何も言うなという指示を受けたということでしたし、後で経過を報告していただけますか。
○政府参考人（五味廣文君）　御報告申し上げます。
○大門実紀史君　確認のために竹中大臣に基本的に伺いますが、この国会の審議に対して、言えること言えないことあるのは十分承知しております。個別の問題いろいろあると思います。ただ、これだけの一兆円とも言われる公的資金、あるいは地元経済界がもう大変な心配をしている、たくさんの方々が大変な被害を受けている、これ大問題ですよね。全国的にも衝撃を与えている問題ですので、明らかにすべき点はきちっと明らかにしてもらう。ましてや、国会議員の調査に対して、隠ぺい工作と言うときついかも分かりませんが、余り物を言うなとか、そういうことは今後ないように、ちょっと大臣から一言、その基本姿勢、お願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融行政を通して法令遵守はもうその重要な基本であるということで、コンプライアンスの対応室も私と副大臣と御相談して作らせていただいております。そういうことがゆめゆめないように、金融庁の諸君はきちっと対応してくれているというふうに思っておりますが、改めてその点は徹底をさせていただきます。
　同時に、国会等において、これはもう大変私たちは重要な説明責任を負っていると思いますので、これに当たりましても、今、委員御指摘になった趣旨を踏まえてしっかりと対応させていただきます。
○大門実紀史君　では、具体的な質問入っていきますけれども、まず聞いておきたいんですけれども、この足利銀行、その体力の中身、私もいいとは思いませんが、この足利銀行が、二〇〇五年にペイオフ予定されておりますけれども、ペイオフを前にして、金融庁にとって、あるいは竹中大臣にとって、この足利銀行の今の状態での存在というのは、やはりペイオフを前にすると不安な存在ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々としては、基本的な健全行の基準である自己資本比率を満たしているかどうかというのは当然重要な観点になります。同時に、その収益力等々を高めていただいて、自らが出している、公的資金の注入を受けたところは経営健全化計画に従ってしっかりとやっていっているかどうかというのが重要な我々の監督のポイントになります。
　ただ、いずれにしても固有の、個別の銀行についてそれがどのような存在であるかと、これは個別の銀行の話であるので、これは個別にはする立場にはないということを御理解いただけると思いますが、自己資本比率を軸に様々な指標で問題がないようにしっかりと健全化に向けて銀行を監督をしているというのが私たちの立場であります。
○大門実紀史君　足利銀行は過去に不良債権が多くていろいろありましたけれども、ずっと今努力をしている最中だと思うんですけれどもね、だったんですね。
　私が申し上げたいのは、これが例えば今が二〇〇四年の十二月で、来年ペイオフ解禁すると、実施するというふうな時点だったとしたら、金融庁として何も手を打たないで置いておかれるような存在ですかということをお聞きしているわけですけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは御理解いただけると思いますが、個別の銀行に関する仮定の質問であります、信用リスク等々に関連する問題でありますので、ちょっとこれは我々の立場としてはお答えできない問題だと思います。
○大門実紀史君　私、この足利問題、調査に入って、地元の経済界の方のお話、銀行関係者のお話聞いたんですけれども、思い出したのが、柳澤大臣のときでしたけれども、信用金庫、信用組合のあの連続破綻の問題ですね。
　あのときは、柳澤大臣は公言して、堂々とペイオフ前に体力のない地域金融機関、信金、信組は整理をすると、こう公言して、この場でもはっきり言われて、なおかつ、私どもはかなり厳しく批判いたしましたが、追い込むような検査を、全部とは言いませんが、かなりのところでやられたので、そのことを非常に思い出したんです。ペイオフとの関係がないわけがないと。
　足利銀行が、私はそもそもそういうペイオフ前に追い込むというやり方には一貫してずっと追及して批判してきましたので、金融庁のやり方がもしそうだとしても正しいと思いませんが、足利銀行はやっぱりペイオフを前にしてこのままではほっておけないというふうな姿勢が金融庁にあったんではないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　柳澤大臣の御発言、ちょっと私は存じ上げませんが、ペイオフの前に追い込む、整理するというようなことは、これは柳澤大臣おっしゃっていないのではないかなというふうに思います。ちょっと今の時点では確認をできませんが、少なくとも金融庁の立場として、ペイオフを控えてどこどこを追い込むとか、これは正に事前の介入、しかも露骨な思考を持った介入でありますから、そういうことをする行政ではありません。
　私たちは、しっかりとしたガイドラインを作って自主的に頑張っていただく、その上で事後的なチェックはやらさせていただく、これはもう金融行政の一貫した方針でございます。
○大門実紀史君　質問、お答えになっていないんですが、実際、追い込むという言葉は、もうやり取りで確認されたこともありますが、ペイオフの実施の窓口開いたときには全部大丈夫だと、その前に整理をするというのは当時の金融庁長官まで言われておりますので、それは事実なんです。
　私聞いているのは、竹中大臣が今足利銀行を見てペイオフ前に何とかしなければいけないと、そういう意図がなかったのかと、金融庁がなかったのかということを聞いているんですけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私にはそういう意図はありません。
○大門実紀史君　いずれいろんなことが明らかになってくるだろうと思いますけれども、ですから今の時点で決め付けるつもりはございませんけれども、この間の経過から、どうしてもそういう体力の弱い、弱体な地域金融機関をペイオフ前に整理しようという流れではないかという疑念が私、払拭できません。というのは、しかもそのやり方が、柳澤大臣の時代に信金、信組を追い込んでいった、私どもは追い込んだと言っているわけですけれども、そのやり方と非常に調べてみると似ているんです。
　柳澤大臣のときは信金、信組をぐっともう整理するというときにかなりやった方法が二つありまして、これは何度も何度もこの委員会でも予算委員会でも私追及しましたけれども、債務者区分の引下げと不動産評価の引下げです、評価の引下げ。この二つでずっと債務超過になっている信用金庫、信用組合がばっと一遍に出てしまったというふうに思いますけれども、今回、竹中方式というのか、どう言うのか分かりませんけれども、手法は、一つは税の繰延資産の否認すると、もう一つは不動産評価で収益還元法、ＤＣＦ方式を採用することによって不動産評価を下げると。竹中大臣の方がアメリカ流といいますか、スマートといいますか、はっきりすっきりしているんでしょうけれども、私、やり方は同じところがやられていると。もちろん税効果のところは柳澤大臣のときは信金、信組の場合は焦点にはなりませんでしたけれども、後で申し上げますが、不動産評価のところは非常に同じようなやり方がされていると思います。
　税の繰延べの方はもうかなり質問がありましたので、私は一点だけ、どうしても疑問が払拭できないので、今までの質疑を聞いていてですね、お尋ねしますけれども。
　要するに、金融庁は、三月期決算の検査のときには、債務超過であるにもかかわらず、税の繰延べ、二十八億だけですかね、減額はしたけれども一応認めたと。九月の中間期決算をやっていた中央青山監査法人の方は債務超過だから全額否認したと。これは同じ債務超過でも判断が違っているわけですけれども、これはもう既に質問がありました。公認会計士協会の実務指針のただし書に金融庁の場合は沿って、債務超過だけれども、税の繰延べを若干の減額で認めたと、青山の方はどういうふうに判断したかは青山の考えだろう、監査法人の考えだろうとおっしゃっています。
　五味監督局長が青山の、中央青山の監査法人の話として言われているのは、どうしてそういう判断をしたか、金融庁と違う判断をしたかと。一つは、税の繰延べを計上しても自己資本が低いと、繰延税資産の変動で債務超過となる可能性がある。もう一つは、今後の収益の一部が過大計上だということで、青山、中央青山の方は税の繰延べを否認しましたというのを、報告を受けているといいますか、聞かれているわけですね。
　ところが、それを言うなら、私、そんなに変わらないと思いますよ、足利の三月期決算。三月と九月で、半年でそんなに極端に判断が変わるほど、今言われた青山の言っている内容でしたらそんなに変化ないですよ。ないと思いますよ、ほとんど。それでこれを破綻するまでの、大きな判断を変えるというほどの変化はないと思うんですよね。
　これは、それだけの報告で金融庁はああそうですかということなんですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　九月期についての監査法人の考え方については私どもの所掌ではございませんけれども、三月期の検査結果において繰延税金資産をどうとらえたかということについて念のため説明をさせていただきたいと思いますが。
　この三月期の私どもの検査で対象といたしました繰延税金資産というのは、いわゆる公認会計士協会の実務指針で六十六号というのがございますけれども、これの第四号ただし書に該当するということで、そこに合理性があるということでそう判断をさせていただきました。
○大門実紀史君　ですから、それに合理性があるという理由がよく分からないんです、その程度の、三項目ぐらいでは。
　ですから、これはもう民主党からもありましたけれども、参考人として、銀行関係者はもちろんですけれども、この監査法人呼んでいただくことを、もう検討されているようですので、引き続きお願いしたいと思います。
　もう一つは、収益還元法が、現場で調査をいたしますと、今まで言われなかったのに、不動産評価で収益還元法を採用しなさいと言われたという証言があります。これは奥山会長自身も新聞でもそういうことを言われております。私たち、現場で聞いても同じことが言われました。
　つまり、そういうことも含めて三月期の金融庁の検査の結果が今までより厳しい、厳しかったと。それで債務超過になったと。それを青山が見て税の繰延べを否認したという流れになっていますから、今回の破綻に至るところでは大きな話だったと思うんですけれども、その中で取られたのがこの収益還元法の採用ということです。
　これは柳澤大臣のときの、信金、信組の破綻のときには不動産評価の掛け値を下げるというのが、そういうやり方を取られたんですね。これは私、船橋信用金庫の問題でかなり追及をしましたけれども、今度はそういう、言わば掛け値を引き下げるというのは原始的な方法といいますか、それが今度は収益還元法というアメリカ仕込みの方法で厳しくやられたです。
　それで、実際には百五十億円、収益還元法の適用によって減額されたというのもお聞きしてきました。もちろん、収益還元法というのは、ちょっと専門的になりますけれども、全部適用したのは一部かも分かりませんが、それを折衷するとか組み合わせるとか、いろんなことでいきますと、いわゆる不動産評価の方法が金融庁に言われて今度変えたと。変えた部分で百五十億減額がされています。
　この収益還元法ですけれども、これは竹中大臣が竹中プランで言われたＤＣＦと私はほぼ同じだと思いますが、どういう認識ですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　収益還元法でございますけれども、これは、こういう手法でもって評価するのが妥当だというのは、例えば賃貸ビルのように将来の収益に基づいてこの当該物件の価値を量るのが妥当だということでございまして、そういうやり方でございまして、引き当てについてこの三月期から主要行について適用したＤＣＦとはちょっと性格の異なるものだろうと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大門委員の御質問の中で、ディスカウント・キャッシュ・フローと収益還元法は非常に同じような厳しいアメリカ流のやり方だという御認識に基づいて今いろいろ御審議をいただいているようでありますが、私の認識はちょっとかなり違っておりまして、ディスカウント・キャッシュ・フローというのは、企業価値を判定するに当たって、比較的そういうものは新しく銀行の作業の中にも入ってきたものだというふうに私自身も思っております。したがって、このディスカウント・キャッシュ・フローについては、金融再生プログラム、大手銀行、主要行を対象にした中で、かつ大口の債務者に限定して今これをやってみるという形になっているわけです。
　ただし、収益還元法というのは、私も、これ、元銀行で働いていた人間の当時の経験として申し上げますが、これは担保評価としてはごく普通に銀行の中ではこれまでも、私が銀行員しておりましたのはもう三十年ぐらい前でありますが、三十年ぐらい前でも普通に、比較的普通にやっていた方法で、多分、いわゆる不動産鑑定士の手法が幾つかありますけれども、その中にごく日常的に入っているやり方であるというふうに私は認識をしております。
　したがって、ディスカウント・キャッシュ・フローと少しダブらせて、やり方は似ているんですね、それは確かに。将来の、何といいますか、利益の流れを現在価値に戻すという意味では似ているといえば似ているんですが、これは不動産の評価に関しては、これは私の認識ではごく、もうずっと以前から日常的に行われているやり方なのではないかなというふうに思っております。
○大門実紀史君　ですから、そう違わないんですよ。
　それで、実際には、もうこれは専門的な話で、聞いても面白くないから余り言いませんけれども、要するに、不動産評価方法というのは、収益還元法と原価法と取引事例比較法という三つに分類されまして、これは不動産研究所の解説ですけれども、その収益還元法の中にＤＣＦと直接還元法という二つのやり方があると。だから、収益還元法といえばＤＣＦと直接還元法という区分けになると、大ざっぱに言いますと。
　しかも、その直接還元法というのは、今もうＤＣＦに、ＤＣＦ法に変えようということになっていまして、もう御存じかと思って余り言わないつもりでしたけれども、国土交通省の不動産鑑定評価部会の不動産鑑定評価基準の改定骨子のポイントというのが出ているんですが、このときにもうＤＣＦ法に収益還元法の中身を、柱をＤＣＦに移していくというふうに、これ平成十三年の十二月ですけれども、二年前にもうそうなっていて、実際の現場では、不動産鑑定士の方々の協会のホームページにも収益還元法イコールＤＣＦ法だというふうな実際の運用になってきているんです。ですから、それは今日の焦点ではないんで、つまり、収益還元法というとＤＣＦとそんなに違わないということを私、申し上げたかっただけのことなんです。
　この収益還元法というのは、おっしゃったとおり、簡単に言いますと不動産利回りが基本で、ですから、不動産の証券化とか転売のときをひとつ想定したというのが、これは数式もそうですから、ありますから、当然、中小企業が長年そこで営業していくというような担保評価に合うのかどうかというのがずっと疑問で出されているわけです。出されているわけです。特に、足利銀行みたいに温泉街とか旅館が多いところには、そのまま当てはめると全然数字が出なくなると、収益性が出なくなるということもあるわけです。
　ところが、今回の、今まではですから積算法でやっていたものを、今回、三月の、三月分の金融庁の調査でそれを、収益還元法を採用しなさいということをやられたという意味を私申し上げているんですね。これ、実は信金、信組の破綻のときもそうでしたけれども、最後のところで不動産の掛け値を低く見ると。同じように、これを収益還元法で破綻懸念先以下を評価すると、大体、評価するとしたら破綻懸念先以下なんですね、この収益還元法というのは。なぜかというと、当たり前ですよ、破綻懸念先以下は競売とか売却の可能性が強まっていると、だから処分可能額を見積もっておく必要があると。だから、破綻懸念先以下の場合は収益還元法で評価するというのが大体やられて、やらない場合もありますけれども、やることがあるんだと思います、あったんだと思います。
　ところが今回は、それまでは破綻懸念先以下も積算法でやっていたのを、急に三月に金融庁が来て収益還元法をできるだけ使ってくれと。これは、はっきり言って、足利銀行の破綻懸念先以下を、一つはもう処分可能額を見積もるということと、もう一つは、それによって引当金がうんと積み増しされるから、これはもう足利銀行に対してもう最後の、一番最後の、追い込むと言うとまた何か言うかも分かりませんけれども、最後の、何といいますか、引導を渡す方法じゃないですか、収益還元法をわざわざ三月に適用したというのは。
○政府参考人（佐藤隆文君）　一つ是非御理解いただきたいのは、前回の検査以降、この当該足利銀行におきましては担保不動産の評価額が過大であったために引当金の不足というのが出てきておりまして、そういう場合に、引き当てが妥当であるかどうか、その前提として担保評価が妥当であるかどうかという重要な課題であったわけです。それから、銀行自身も一部の物件について収益還元法による評価を行っております。
　こういう中で、先ほど御指摘のような、小口についてこういうことをやっているということはございませんで、大口の与信先でかつ破綻懸念先以下の物件について、収益還元法を適用するのが妥当なものについてこの収益還元法による検証を行っているということでございます。その際も、この収益還元法一本やりで、とにかく議論もなしにそれを適用するというやり方はやっておりませんで、種々の方法を、複数の方法で検証する中で、収益還元法が適当なものについてはそういう結論に至ったということでございます。
○大門実紀史君　そういう個々の実務的な対応のことを聞いているんじゃないんです。なぜ今回初めて収益還元法を金融庁の方から採用してくれと、よりによってこの三月期分の決算で言ったかを問うているわけです。
　ですから、この問題はいろいろ資料がこれからも集まると思いますので引き続き追及していきたいと思いますが、流れでいきますと、私は、もうどう考えても信金、信組のあの流れに非常に似ていると、自分の経験から、ずっと調査して柳澤大臣とやってきた経験から非常に似ていると思います。ペイオフ前に体力の弱いところは何とかしなければいけないと。もう一つは、やり方として、今度は税効果会計、税の繰延べの否認という新しい手法が入りましたけれども、不動産担保評価もやっぱり厳しくしていると、それで破綻していると、破綻の一つの要因になっていると。この流れは、私、どう見てもそういうふうに思います。
　もう一つは、青山の、中央青山の監査法人がかなり足利銀行と議論になったそうです、最後の最後のところですね。そこで、だからさっき言ったいろんな言い方だと、ああ言えばこう言うでいろいろあるんですよ。最後に殺し文句で監査法人が言ったのは、これは世の流れですと、世の流れですと言ったそうです。何を世の流れと言ったのか、竹中プランの流れなのか何か分かりませんが、世の流れですと言われて足利の首脳陣はあきらめたと、二十八日の夜に覚悟を決めたということです。
　ですから、流れをたどると私はどうしてもそういう疑念が払拭できません。私、何でわざわざこんなことをやるのか、そのものが大変疑問です。竹中大臣が、リレーションシップバンキングということで、地域密着と体力、収益力両立しなさいと言われていますよね。おっしゃっていることを私何も全面的に否定しません。ただ、この景気の悪いときに、この不況のときに、地域経済がもう疲弊しているときにそれを地域の金融機関に求めるとどうなるのかということです。大臣はその狭い道を歩んでいってくれと言いますけれども、私は、この不況の中でそういうことを、こういう、何というんでしょうか、会計基準が独り歩きするようなことをずっと押し付けていくと、もう狭い道どころか、私、行き止まりになると。
　この足利銀行は、一生懸命、地元の人たちも含めてこれを支えよう支えようとやってきたわけですよ。不良債権も随分処理しました。株の減損処理も七百七十億円もやっているんですね。ずっと努力しているその経過なんですよね。これから良くなるだろうとみんな力を合わせてやってきたわけですよね。その中でこういう、それをぶった切るような、その努力をぶった切るようなことをなさったと私は思っているんです。こんなやり方でいったら、本当に地域金融全体が私は本当に行き止まりになる、狭い道なんかだれも歩んでいかないというふうに思います。
　だから、何というんですかね、この会計基準が独り歩きしている部分もありますけれども、会計基準を盾にして竹中プランが私、進んでいるというふうに非常に強く思うんです。だから、大臣は、もう会計基準どおりやっただけですと、当てはめたら破綻しちゃったと、そんな言い方ばっかりしていますけれども、これはもっと大きな流れがあるというふうに思います。
　こんな方向は私、間違いだと思いますけれども、そろそろ訂正しないと、地域経済、全国で大変なことになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、私のプログラム、金融再生プログラムのことだと思いますが、これは言うまでもありませんが、これは大手行に対して適用しているものであります。今回の足利銀行に関してこの金融再生プログラムは適用されておりません。それ以前からある公正な妥当な会計慣行に基づいて、これは監査法人にはしっかりとやっていただく、それ以前からある私たちが持っているセーフティーネット、必要があればそれを活用して行政を行っていく、今はそういう仕組みになっております。
　一点、そういった地元での努力は、これは当然一生懸命皆さん努力をしてこられたんだと思います。その努力をぶった切るというふうな言い方をされるんですが、ここは是非とも、この三号措置の意味というのを是非とも御理解いただきたいと思います。これは様々なやり取りの中で大変私自身残念だと思うのは、こういう言い方をされた方がいます。一号措置は天国だけれども、三号措置は地獄であると。これは違うと思います。ここはしっかりと、私たちはむしろそういった努力を後押しできるように、地域に破綻が本当の意味では起きないように三号措置を適用しているわけで、その趣旨は是非とも御理解を賜りたいと思います。
○大門実紀史君　三号措置と言われますが、大量にＲＣＣ送りになるんですよ。だって、整理しないと受皿が買うわけないじゃないですか、今の、ちょっとグレーゾーンも含めて。今までそうだったわけでしょう、みんなそうでしょう。そうやってきれいにしてこそ受皿が買って、株で上げてもうけるわけでしょう。そうじゃないと買手なんか付くわけないじゃないですか。そうでなきゃ、また瑕疵担保条項でも付けるんですか、新生銀行みたいに。だから、私が申し上げているのは、これから半年ぐらいに相当の栃木県のあるいは周辺県の中小企業がＲＣＣ送りになったり整理に追い込まれるということで、何にもそんないい展望なんかないですよ。三号措置だから何かいいことがある、待っているなんということはないですよ。
　最後にちょっと。この問題、追及の方は引き続きさせてもらいますけれども、切実な問題ですから、ＲＣＣ送りになる方々というのは。
　一つは、今県で、私もこの前、商工会議所の会頭とお話ししてきましたけれども、県で再生ファンド、中小企業用の再生ファンドを作ろうという動きがあります。これはもう要望も来ているかも分かりません。私は、是非大臣も閣僚の一員として要望してもらいたいのは、政策投資銀行、政策投資銀行がこのファンドに出資をするように、中小企業に出資するといって予算取っておいて、会計検査院の報告によりますと、中小企業にほとんど貸していなかったというのが明らかになりましたけれども、あれはあれでまた追及いたしますけれども、是非政策投資銀行が全面バックアップして県が考えておられる中小企業再生ファンドに出資をするようにお願いしてもらいたいのと、私はもう一つ、中小企業再生ファンドでさえなかなか面倒見切れないような、ほっておくとそのままＲＣＣに行ってしまうと、そういう人たちを、その中でも、景気さえ良くなればやっていけるというところについては別のもう一つスキームが必要だというふうに思っておりますけれども、当面、県が強く要望されている、今、具体的になりつつある中小企業再生ファンドに、お金がないとできませんので、政策投資銀行の出資を具体的に閣僚のメンバーとして働き掛けていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。
○委員長（平野貞夫君）　答弁、いいんですか。
○大門実紀史君　一言、大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆる不良債権というふうに分類されている企業が即ＲＣＣ送りではないということを是非我々としては強調させていただきたいと思います。国が管理して、必要な場合には資金援助をするわけでありますから、本業が良くて、しかし本業がいいにもかかわらず悪い債務を背負っているようなところに関しては、それを再生することもこの三号の中では可能になってまいります。そういう方向を我々としては是非模索したい。
　その中で、御指摘のような再生ファンド、これはどのようなものかはともかくとして、そうした地域を再生させるスキームは必要だと思っておりますので、固有名詞が挙がりました政府系金融機関は谷垣大臣の御担当ではありますが、閣内で何ができるか、これは一生懸命議論をしたいと思っております。
○委員長（平野貞夫君）　よろしいですか。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成十五年十二月四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　永田　寿康君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　松本　剛明君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　北川　知克君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策部長）　　　　　　　　　　近石　康宏君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　柳　　俊夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　渡辺　博史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　蓮実　　進君
　　西田　　猛君　　　　　北川　知克君
　　山口　泰明君　　　　　加藤　勝信君
　　漆原　良夫君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　山口　泰明君
　　北川　知克君　　　　　西田　　猛君
　　蓮実　　進君　　　　　中村正三郎君
　　遠藤　乙彦君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
十一月二十七日
　一、財政に関する件
　二、税制に関する件
　三、関税に関する件
　四、外国為替に関する件
　五、国有財産に関する件
　六、たばこ事業及び塩事業に関する件
　七、印刷事業に関する件
　八、造幣事業に関する件
　九、金融に関する件
　一〇、証券取引に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告）
　金融に関する件

　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二日、預金保険法第百二条第六項の規定に基づき、国会に提出されました金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　十二月二日、預金保険法第百二条第六項に基づき、株式会社足利銀行に対する同条第一項第三号に定める措置の必要性の認定の内容に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、本報告を提出するに至った経緯及び本報告の内容等について御説明申し上げます。
　株式会社足利銀行については、十一月二十九日、同行から金融庁に対して、平成十五年九月期決算において債務超過となる旨の報告があり、あわせて、預金保険法第七十四条第五項に基づき、その財産をもって債務を完済することができず、その業務もしくは財産の状況に照らして預金等の払い戻しを停止するおそれがある旨の申し出がなされました。かかる状況を踏まえ、同日、金融危機対応会議の議を経て、同行について同法第百二条第一項の第三号措置を講ずる必要がある旨の認定を行うとともに、預金保険機構が同行の株式を取得することの決定を行いました。
　今回の認定等につきましては、同行が栃木県を中心とする地域において果たしている金融機能の維持が必要不可欠であることなどを総合的に勘案し、第三号措置を講ずることとしたものであります。
　同行においては、今後選任される新経営陣のもとで、預金保険機構が全株式を所有する特別危機管理銀行として、適切な業務運営を確保しつつ、健全化に向けて経営改革を進めることとなります。
　今回の特別危機管理開始決定後も、同行においては、引き続き通常の営業が行われ、預金等負債については種類を問わず全額保護され、期日どおり支障なく支払われます。また、融資面については、今後年末の金融繁忙期を迎えることにも配慮し、同行において、善意かつ健全な借り手への融資についてきめ細やかな対応が図られることとなっています。
　さらに、同行が業務を行っている地域の金融及び経済の安定に万全を期すため、直ちに政府において関係省庁等連絡会議を設置し、十二月二日に第一回会合を開催しているところであります。
　ただいま御説明申し上げましたとおり、今回の株式会社足利銀行に対する必要性の認定は、金融危機を未然に防ぐための万全の措置として講じたものであります。政府としては、今後とも、金融システムの安定を確保していくとともに、日本銀行とも緊密な連携をとりつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　これにて概要の説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長渡辺博史君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君、公安調査庁次長柳俊夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉龍司君。
○小泉（龍）委員　おはようございます。自由民主党の小泉龍司でございます。早朝から御苦労さまでございます。
　このたびの件は、さまざまなディテール、細かい説明をたくさん聞けば聞くほど、その本質がよくわからなくなってくる。質問の直前まで、私も、珍しく頭の整理がなかなかつかなかったんですけれども、そういう中で、さまざまなリアクションがございます。
　一番先鋭的なリアクションは、栃木県の福田知事、三十日の会見で、監査法人の豹変ぶりには納得がいかない、監査法人に何らかの圧力がなかったのか司法の力で調べてほしい、ここまでおっしゃっているわけでございます。私も、よもや、金融庁が直接監査法人に圧力をかける、直前にそういうことがあった、そういうことはまずないだろう、そのように確信に近いものを持っているわけでございますけれども、広く栃木県の県民を代表される知事という要職にあられる方が金融行政に向かってこういう言葉を投げかけてくるということは、やはり金融行政上看過できない大きな問題じゃないかというふうに思うわけでございます。
　当事者である監査法人、あるいは検査当局、あるいは金融行政当局そのもの、こういったところに何らかの意図あるいは恣意性、こういうものが不透明な形で作用する、そういうことがなかったかどうか、きょうは、この委員会の審議を通じまして、厳密な形で、大臣、副大臣等にお答えをいただければありがたいと思うわけでございます。
　さて、本質は何かと考えていきますと、金融行政の中心を担うのは金融当局の行政の方針あるいは検査の具体的なあり方でございますけれども、そこに監査法人の監査という大きな要素が組み込まれている。これは、あくまで独立しているんです。監査法人は監査法人です、検査は検査です、金融の行政方針は方針です、全部独立しているんです、こういう建前にはなっています。また、ファイアウオールもあると思います。大臣は、事前に絶対監査法人と連絡をとるなと厳命を下しておられる。係の末端までそれが行き届いていることもよく存じております。しかし、それでも一体としてこの三者は動いてきたし、また動いていこうとしている、私はそのように思えてなりません。
　今回の三月期の検査、その検査結果が非常に予想より厳しかった、そういうふうに、足銀だけじゃなくて監査法人も受けとめ、また、その結果、九月期の決算の内容の査定に当たりまして、金融庁の検査の三月期の厳しさというものを踏まえて監査法人が繰り延べ税金資産に手をつける、こういうような連動が起こったのではないかなというふうに思うわけでございます。
　さらに、事後的に申し上げれば、金融庁の検査マニュアルと監査法人の監査マニュアルにどうもまだしっくりいかない部分があるから、今年度中にこれを見直す、もう一度見直して、これを一体のものとして考え直していくんだということを監査法人の代表者はおっしゃっておられる。金融行政の方針の大枠の中についていくんだ、こういう考え方をおっしゃっておられる。
　しかし、建前は別々でございますから、繰り延べ税金資産をなぜ取り崩したのか、その説明責任は金融庁は一切負わない。金融システムの一番大事な部分のその判断が民間の監査法人にゆだねられ、これは独立しているんですよ、我々は権限もないです、答弁できません。民間の方を参考人で呼んでみてもらちが明かない。こういうジレンマの中に我々は置かれている。
　ですから、建前と、そこで、しかし実態としては一緒に動いているんだというそのギャップについて、やはり何らかの形で、そもそもは繰り延べ税金資産という制度、仕組みに大きな問題点があるんだと思います、恣意性が挟まる問題点があると思いますけれども、そういうところに、この栃木県知事、あるいは一般の関係者、一般の国民の金融行政に対する大きな疑念、恣意性、大臣のお考え、足利銀行を見せしめにしたんじゃないかというような言い方まで出てくる。これは大きな副作用が出てくるわけでございますので、この点について十分御検討いただきまして、ここの質問にもお答えいただきたいと思います。私が質問に立たせていただいて一番言いたかったのはこの点でございまして、あとは、この問題の中で具体的な御質問を申し上げたいと思います。
　三月期の決算の検査でございますけれども、金融庁が九百五十億余りの追加引き当てを求め、最終的には二百三十億の債務超過という査定を行いました。これにつきまして、当該監査法人は、足銀にも監査法人にも、自己査定あるいは監査、これを主要行並みに厳しくやるという理解はなかった、こういうことをはっきり述べているわけでございます。また、金融庁が大手銀行並みに深く掘り下げた検査を今回行ったのは、「りそな」問題をきっかけに方針が変わったんじゃないか、こういうことまで言っております。
　これは方針が変わったんですか、それとも誤解があるんですか。誤解があるとすればどういう誤解があって、その誤解が生まれた理由はどういうところにあったと認識されますか。大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　冒頭に小泉委員から大変大きな問題意識を開示いただきました。
　基本的には、今のシステムというのは、それぞれの役割、会計士の役割、企業の役割、金融当局の役割、それぞれがいわば分権的にそれぞれの役割を果たしながら、全体として、社会の一つの機能を果たしていこうというシステムになっておりますので、委員おっしゃったように、その個々の役割と全体のバランスを常に念頭に置いていろいろなことを進めていくというのは、これは大変必要なことであると思います。その点は重く受けとめて御答弁をさせていただきたいと思います。
　直接委員からお尋ねのございました、地域金融に対する全体的なスタンスのお尋ねであろうかと思います。
　御承知のように、主要行に対しては、これはもう世界のマーケットの中で競争する主体であり、ちゃんとリソースも持っているんだから、きっちりと不良債権を処理する、ルールどおりに不良債権の処理を進めてくれという目標を我々としても持っております。しかし、中小・地域金融機関に関しては、地域の再生、地元の中小企業の再生を通して、その特性を生かしながら金融機関も健全化してほしいという意味での、いわゆるリレーションシップバンキングのアクションプログラムを我々は持っているところ、委員よく御承知のとおりでございます。
　今回、いろいろな形で、リレバンの方針を変えたのかとか、ないしは従来より厳しく何か事柄に臨んだのかという御指摘が聞こえてくるわけでございますが、我々はこのリレーションシップバンキングの政策を粛々と遂行しているつもりでございます。
　ともすれば誤解がありがちなのは、私たちは、検査そのものに対して、従来から、大手の銀行についてはきちっと検査しなさい、中小や地域の金融については別に甘く検査していいというようなことを申し上げたつもりはありません。
　やはり検査は、資産の査定はきちっと行っていただかなければいけない、これまでもそうであったし、今までもそうであろう、今もそうであるというふうに思っております。これは、結局、金融機関の財務内容にもしものことがあって、その被害を受けるのは、同じ、共通の、預金者でありますから、大手の預金者と地域の預金者が何か違う立場にあるということはないのだと思っております。我々としては、その意味では、共通の会計基準やルールに基づいてさまざまな検査、検証を行っていく。基準やルールそのものは両者で異なるものではありません。
　ただし、我々が大手の銀行に求めている、例えばディスカウントキャッシュフローとか、そういったベストプラクティスを地域に求めるということはありません。金融再生プログラムに書かれていることは、これは大手にだけ求めていることでございますので、そうしたことを地域に求めているということはこれまでもありませんし、今回ももちろんございません。
　唯一、査定に当たっては、地域の銀行の与信業務の中心を占めている中小企業に対しては、金融検査マニュアル別冊の中小企業融資編を十分に踏まえた検証を行う、そのようなことはこれまでも求めておりますし、今回もそういった意味での検査等々の基準が従来から変わったということはございません。
　リレーションシップバンキングの位置づけと検査のそもそもの性格について、ぜひとも的確に、広く御理解を賜るようにお願いを申し上げる次第でございます。
○小泉（龍）委員　時間の制約が気になりますが、ちょっと細かい問題で恐縮でございますけれども、今検査のお話を伺いましたが、今度は監査でございます、九月期の監査。
　当該監査法人は、三月期の検査結果、これは直近に判明したわけでございますけれども、この三月期の検査結果を踏まえれば、債務超過ではないにしても過少資本となり、企業の継続性に疑念が生じた、継続できるかどうかわからない、こういうことで繰り延べ税金資産全額否認に至ったわけでございます。
　しかし、この直前の三月期の検査結果、この監査法人が踏まえた三月期の金融庁の検査結果、ここでは金融庁は、繰り延べ税金資産の五年の計上を、二十八億減額はいたしましたけれども、認めたわけでございます。そして、そのときの状況というのは、検査の結果、三月期は債務超過だよ、二百三十億へこんでいますよ、へこんでいるけれども、繰り延べ税金資産は五年、二十八億減額して認めた。どうして認めたんですかと検査局に聞きましたら、来年増資が行われる、業務純益が毎年出ている、こういうものを総合的に勘案して、債務超過だけれども繰り延べ税金資産は検査結果としては認めたんです、こういう結果なんですね。
　これを踏まえて、九月期は、監査法人は、過少資本、検査結果においてはまだ〇・九の自己資本が残っていたと思いますけれども、プラスの自己資本のもとで、しかし過少だから、これは継続できない、全額否認する。
　ここは非常に大きな判断の方向性の違い、監査委員会報告六十六号の四ですか、同じ文書に準拠しているんだけれども、逆の方向を向いている。少なくとも、当該監査法人は過少資本であることを繰り延べ税金資産否認の理由にはできないんじゃないかと私は思います。検査の結果を踏まえれば、なおのことそのように思いますが、これは監査法人の問題でございますけれども、金融庁からどなたか、お答えをいただければありがたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、先生から御指摘がございましたように、足利銀行は、平成十五年三月期の決算で約千三百八十七億円の繰り延べ税金資産を計上しておりますが、私どもが三月期基準日の検査によりまして二十八億円減額をして、そして千三百五十九億円の計上を認めたところでございます。
　九月期につきましては、監査法人は、私どもの検査結果を踏まえて、繰り延べ税金資産を計上してもなお自己資本比率が極めて低いこと、そして、繰り延べ税金資産の変動により債務超過となる可能性があること、そして、今後の収益見込みの一部が過大に計上されていること、こうしたことを銀行に指摘して、そして、足利銀行と監査法人が協議をした上で繰り延べ税金資産を全額取り崩したものと承知をしているものでございます。
　なお、私どもの今般の検査については、三月期基準で検査をしたものでございますので、九月期現在の繰り延べ税金資産について判断を行っているものではございません。
○小泉（龍）委員　また時間をかけてここは検討していきたいと思います。
　そして、こういう全体としての不透明性があるゆえに——私の地元でも、この二回の増資に応じた投資家がいるわけでございます。栃木県内を含めて一万社以上ですか、善意の投資家が優先株あるいは一般増資に応ずるという形で、もうけることを目的にはしていない、公共性を持ったそういう投資を行った。しかし、これが紙くずになってしまった。一方で、劣後債は負債勘定だ、資本勘定じゃないという非常に形式的な理由においてこれは守られる。優先株だって、議決権がないし、満期が来れば戻ってくる、ローンと変わらないじゃないか。こういう議論がどうしても、その根本の不透明性というものがあるために非常に強く関東平野北部にたまっております。訴訟も辞さない、このように言っております。
　こういう点について、何らかの配慮、これはどういう内容が適切であるかは検討の余地があろうかと思いますが、何らかの配慮、これを国にも、金融庁にも御検討いただけないでしょうか。
○伊藤副大臣　ここは法的な枠組みがございまして、優先株は、普通株に対して配当等につき優先権を有するものの、あくまでもやはり株式でございます。したがって、法人の解散、清算の際には残余財産を分配することになりますが、債務超過の場合には、残余財産がないため出資額は毀損することになるわけであります。
　他方、劣後債、劣後ローンは、劣後事由に該当する場合に一般債権よりも返済順位が劣後することを劣後特約で定めた債権でございまして、通常、破産宣告、会社更生手続決定、そして民事再生手続開始決定が劣後事由とされているところでございます。劣後事由に該当しない限り、法的に一般債権と同様の取り扱いになるわけでございます。
　このように、優先株は株式であり、そして劣後債、劣後ローンは債権であることから、その法的な性格は全く異なっているものであり、預金保険制度上、同様の取り扱いをすることはやはりできないということでございます。
○小泉（龍）委員　法的な責任を負わないことはよくわかりますが、今後、こういうシステムは稼働しなくなりますよね。地域金融機関を地元の投資家が支えるというこのシステムはもう成り立たなくなるというふうに思います。栃木県が乗り出したということも、やはり地元の投資家にとっては大きな影響を持ったと思います。栃木県も含めて、なお引き続き御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　この問題、法的には今副大臣が御答弁させていただいたとおりでありますが、現実問題として、その株式を引き受けた、優先株を引き受けた方々の御心情を思うと、これは大変やはり遺憾なことであるというふうに思っております。
　今回の三号措置に合わせて、関係省庁の連絡会議というのを我々も急ぎ設置いたしました。こういう対応策をとらせていただくのは、実はこういう問題に関しては初めてでございます。そうした場で、一体、そうした地域の皆様方の金融、資金繰り等々でどういうことで手助けができるか、これはしっかりと今話し合いをしております。この連絡会議を通して、我々としてできることをしっかりとして、地元の皆さんに御不安が広がらないようにしっかりと対応していきたいと思っております。