Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時の状況をあらかじめ想定した上で防災行動を時系列でまとめたタイムラインの取組は、地域における防災行動の迅速化、ひいては、地域防災力の向上などの観点で有効であると認識しております。
　こうした取組の促進のため、内閣府では、防災基本計画や総合防災訓練大綱を見直し、防災関係機関によるタイムラインの作成や、災害時に効果的に運用できるよう、訓練、研修等の取組を促しているところでございます。また、国土交通省におきましては、タイムラインの策定、活用に関する指針を示しているほか、取組事例の横展開などを通じて、実効性のあるタイムラインの作成を支援しているものと承知をしております。
　さらに、委員から御指摘がございました市区町村を中心に構成されているタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議でございますけれども、内閣府、国土交通省等もアドバイザーとして参画することによりまして、タイムライン防災を全国に広げていくための取組を連携して実施しているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、タイムラインを活用した防災対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（康）委員　大変にありがとうございました。
　このタイムライン、マイ・タイムラインの取組は様々な教訓からスタートしたものであって、市区町村、さらには本当に個人に意識をどう下ろしていくかということがすごく大事であって、そんな中で国民会議ができたというのは、私は本当に大きな前進だなというふうに認識をいたしております。
　平成二十七年のときにマイ・タイムラインということで当時の太田国土交通大臣が、本当に国民の皆さんに意識を持ってもらうために俺がこのマイ・タイムラインを提唱したんだ、中川、しっかり覚えておけというふうに言われて今でも覚えているわけなんですが、そういった中で、私ども公明党は、東海エリアを中心に、今、「いのちを守る防災カード」、こういったものを作らせていただいて、その中にまさしく、「風水害に備えよう！マイ・タイムライン」という形で、こんな取組を四日前からするんですよ、三日前からするんですよということも啓発をさせていただいております。
　これによりまして、一人でも多くの国民の命が守られる、そういった対応を公明党もしてまいりたいと思いますし、そんな議論をこの災害対策特別委員会では重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　静岡県の中東遠エリアの小山展弘です。
　先ほど中川議員の質問の中で、大変質問が重なる部分があるということで、自公連携の象徴というお話がありましたが、実は私もちょっとかぶるところがありまして、新谷議員、中川議員と。やはり災害対策というのは超党派で進めていかなければいけないということかなと思っておりますが。
　まず、今日は大臣所信への質問ということですので、所信の中で、国土強靱化基本法改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めるとの発言がございました。
　本年六月に国土強靱化基本法の改正が与野党の賛成多数で可決をされまして、僭越ではございますが、私も法案提出者に名前を連ねさせていただきましたけれども、現在のところで今後の実施中期計画の検討がどのように進んでいるか、お尋ねしたいと思います。
○松村国務大臣　小山委員にお答えを申し上げます。
　まず、さきの通常国会におきまして基本法の改正がなされたわけでございますが、小山委員におかれましても御尽力いただいたと理解をしております。やはりこの中で、実施中期計画が法定計画とされたことは大変意義のあることだったと思っております。
　その上で、実施中期計画の策定に向けまして、これは有識者で構成をされます国土強靱化推進会議におきまして、五か年加速化対策の施策の実施状況につきまして調査をかけております。施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性、特性と申しますのは、例えば事業期間の長さであったり整備対象数の数であったり、整備事業と維持管理、修繕、更新事業との違いであったり、こういったものを設定をいたしまして、ＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。
　政府といたしましても、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○小山委員　委員会が始まる前に共産党の田村議員ともちょっとお話をしておりましたが、事業の個別の内容、事業についてはいろいろな賛否も各党であろうかと思いますけれども、ただ、河川改修とか、今日テーマになっておりますけれども、こういった災害対策を進めていくというところは、非常にここに予算をやはり使っていくべきだということは全党がほぼ同じような認識でいると思いますので、是非政府におかれましても、実施中期計画の策定に向けて、これからもお取り組みいただきたいと思います。
　それで、済みません、質問の順番なんですけれども、大変申し訳ないんですが、通告のときの順番とちょっと変えさせていただきまして、通告の際に五番目ということで申し上げておりました農水に対する質問ですけれども、流木の関係の、こちらの方を先にさせていただきたいと思います。
　河川には、大雨等の災害の際には大量の倒木、流木が流れ込み、橋脚を壊してしまったりとか、河川内に堆積をしたりいたします。これらについては、災害後に、県あるいは県の委託を受けた土木業者さんなどが撤去等を行いますけれども、資料一の方のＰ１を御覧いただきたいと思いますが、土砂崩れなどが起きた場所のまさに斜面に倒木が残されているようなケースがございます。繰り返しになりますが、資料一のＰ１の上の部分ですね。ここは業者さんがかなり、本当は河川の流域のところにも倒木、流木がたまっていたわけですが、そこは取ったわけです。
　ところが、斜面に残っている、こういうものは河川の土木事業ということではできない。こういったものが次に大雨などが発生した場合には河川に流れ込む可能性が非常に高くて、また被害が拡大することが懸念されます。少なくとも、こういった倒木を除去することが必要かと思いますけれども、そういった制度や予算といったものはあるんだろうか。
　あるいは、土砂崩れの際に一緒に地面ごと剥ぎ取られてしまって流れた、そういった木が主であると思いますけれども、中には、切捨て間伐、今、間伐をして、それをそのまま山に置いて放置をする、ただ、これが土に返っていくので、何事もなければ問題ないわけですけれども、こういった切捨て間伐された間伐材が河川に流出しているような事例について懸念する声もありますが、そういったことは確認はされていますでしょうか。
○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。
　台風や集中豪雨に伴いまして、山腹崩壊や土石流の発生に加えまして、委員御指摘のとおり、流木による災害も発生しているところでございます。
　林野庁では、流木被害の軽減、防止を図るため、治山事業によりまして、渓流域での危険木の伐採、除去によります流木災害リスクの軽減、あるいは流木捕捉式の治山ダム等の配置などの対策を講じているところでございます。
　また、御質問のありました間伐材の流出につきましては、過去の流木災害における調査結果といたしまして、平成二十九年の九州北部豪雨では、流木のうち切捨て間伐された間伐木の割合は二％とごく僅かでございまして、多くは豪雨により立ち木が土砂もろとも流出したものとなっております。
○小山委員　いろいろな制度もあるということですので、県の方とも、また地元の地方自治体とも連携をして、こういった、森林所有者の方に御理解もいただきながら、更に先手先手を打って整備を進めていくことが必要かと思っております。
　その次に、通告では六番目ということで申し上げておりました、二級河川の河川内の雑木林や竹林についてお尋ねしたいと思います。
　県が単独で事業を行うにしては、なかなか、県の予算の制約上、時間がかかるケースがあると聞いております。
　元々、河川の周辺で農地を所有したり耕作したりする農家さんが、堤防や、場合によっては河川敷にちょっと農地として耕作をしていてというようなケースもあるようですけれども、その方々が河川を管理していたけれども、離農したりとか、農地の受委託、大規模化が行われた結果、管理が行われなくなってしまった、そういう堤防や河川敷があるということで伺っております。
　今回、それで例として出したいのは、実は山口県山口市、旧阿知須町の二級河川の土路石川という川です。資料の二ページ目から四ページ目までがそちらの事例となります。
　特に、これは農業法人仙人の里の方が作って出してくださったわけなんですが、何で静岡の小山が山口のことを言うんだということですけれども、実は私、農林中金のときに山口支店におりまして、研修でＪＡさんに二週間ほど住み込みで行くので、そのときの指導をしていただいた職員さんが今この仙人の里をやっていらっしゃるという御縁で、他県のことにちょっと口出しするような話になってしまって恐縮なんですけれども。
　非常に土砂も堆積して、樹木も大変な状況になっておりまして、近くを走る市道から河川の中が見えないというような状況です。仙人の里のその方は、一たび集中豪雨が襲ってくると越水の危険性を感じる、過去には堤防が決壊したこともあった、水が流れるように樹木の伐採を行い、堆積土砂の除去をお願いしたいと県にお話をしてきたけれども、なかなかいい補助金制度がないんだということで県は話をしており、なかなか整備が進みませんということでございました。
　早期にこういった雑木林や竹林などを伐採して、逆に静岡県などの事例では、伐採さえしてくれれば、その後の草刈りであるとか、また林にならないように自治会さんが管理をするよとか、あるいは耕作農家さんなどに当該地の管理を任せるやり方などを行う、そういうことで洪水のリスクを低下させていくというような取組をしようというような動きもありますけれども、このような堤防内の雑木林あるいは竹林、こういったものを取り除くための支援の制度といったようなものはありますでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の住民の方々が河川に係る樹木の伐採や草刈りなどの活動に御協力いただいていることは非常にありがたいことと考えておりますが、高齢化等によりこれらの対応が困難な状況になりつつあると認識しております。
　二級河川において、治水上支障となる樹木の伐採等については、本来、河川管理者である都道府県等が行う必要があり、その際には、先ほどから当委員会でも御審議いただいております総務省の緊急浚渫推進事業債を活用することが可能となってございます。
　委員からお話がありました土路石川を管理しております山口県においても、例えば掛淵川や伊佐川などにおいて、本事業債を活用した樹木の伐採等が実施されていると聞いております。
　国土交通省としても、本事業債を活用し二級河川の治水安全度を確保することは重要と認識しておりますので、総務省と連携いたしまして取りまとめた活用事例集も使用しながら、都道府県等に対し活用の働きかけを進めてまいります。
　また、都道府県等による河川管理を支援するために、河川で活動するボランティア団体を河川協力団体として指定し、河川の清掃、除草等の活動を行っていただく制度や、河川敷を採草地として占用を許可し、占用者に管理いただいている事例など、様々な主体と連携している取組を都道府県等に紹介してまいります。
○小山委員　今日は本当に、そういった意味では質問や答弁がかぶる部分が多くて、今の緊急浚渫推進事業、先ほど伺いましたら、理事会のときに後藤筆頭もかなりこの制度の創設に関わられたということでお伺いをいたしましたけれども、是非、これからもますます必要性が高いと思いますので、中川議員からもお話がありましたが、この制度の延長といったことはやはり真剣に今から検討していく必要があるのかなということを思います。
　次に、続いて質問したいと思いますが、護岸ブロックなどによって覆われていて一見何ともないように見えるような河川ののり面というか護岸部分でも、ブロックの下から水流が入り込んで浸食が進んで、何かのきっかけで道路がどすんと陥没する、こういう被害が起きております。つい先ほど車で通って、帰りに引き返してきてみたら穴が空いていて、もしも陥没したときにその上を通っていたら大変なことになった、こういったようなことも聞かれます。
　大雨時に浸食が進んで、とりわけこのような被害が発生する場合が多いわけなんですけれども、水害のない平時から、これらの被害が発生しそうな箇所を点検をして、先手を打って補修工事を行っていくことによって被害の拡大を防ぐことが必要であるとも考えますけれども、政府のこういったことに対する認識をお尋ねしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、激甚化、頻発化する災害から国民の命と暮らしを守るために、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策などの各種取組を進めております。
　委員御指摘のとおり、令和元年の東日本台風あるいは令和二年七月の豪雨で、河川に隣接する道路、また橋梁の流失を経験いたしました。これらの災害を契機といたしまして、緊急輸送道路における防災上の課題箇所を点検いたしまして、約千七百か所を対策必要箇所といたしまして、河川に隣接する道路構造物の流失防止対策などを現在進めているところでございます。
　引き続き、五か年加速化対策の予算も活用いたしまして、河川に隣接する道路の流失防止対策を始め、事前の備えとなります防災・減災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○小山委員　緊急道路以外の一般道、県道、国道などのそこそこ交通量の多いところでもこういった箇所も多いかと思いますし、全てのことが予算の制約もある中でできないということであるかとは思いますけれども、やはり先手を打ってこういった被害の拡大を防ぐ対策というのも必要なことではないかと思っております。
　何でこんなことを言ったかといいますと、災害が起きると、地元の土木業者、建設業者さんは、あちらも補修してくれ、こちらの補修もしてくれ、川の流木は取り除いてくれと、もう大変な人手不足の状況で、あっぷあっぷの状態だと。これが、今度は、幸いにして災害がないと仕事がないということになってしまう。自衛隊は、ある意味、常に、特に日本の自衛隊は戦争しているわけではない、だけれども、何かのことに備えてやはり常日頃からいるわけでありまして。
　このことを考えますと、災害に対する被害からの復旧というようなものに対して、我々のインフラであったり生命財産を守っているのがこういった土木業者、建設業者というような見方もできないわけでもないのかなと思いますと、平時の災害がないときにこういうような先手を打った事業を行うことで、彼らの経営も維持しつつ、また彼らの力も維持しつつ、一方で災害に強い国土をつくっていく、こういうような発想もこれからますます求められてくるのではないかと考えております。
　それでは、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきましたが、通告の二番のところをお尋ねしたいと思います。
　今年、衆議院の災害対策特別委員会で視察に行きました福岡県の久留米市などでは、当時の江藤委員長も、一緒に行っていただきましたが、六年間で七回の浸水被害、ハウス農家さんですね、そういう被害のお話がございました。
　六年間で七回の浸水です。これは、農業共済や収入保険なんかでもこれまでも被害復旧に取り組んではきたんですけれども、収入保険などでは、発動のたびに掛金も上がっていきますし、生産農家の経営余力も限界に達しているというお話がございました。こういう頻発する災害、六年間で七回の浸水被害、まさに制度の想定を超えているのではないかと考えられます。
　農水省は、激甚化する災害、あるいは毎年発生する災害被害の復旧に対して、収入保険の算出基準の変更や、場合によっては施設の移転を検討する際への支援なども政策として考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、農水省の見解を尋ねたいと思います。
○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。
　収入保険につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和六年の加入者の方から、甚大な気象災害の被害を受けた方につきまして、基準収入の算定に当たって、被害年の収入金額を補正するような特例を実施することとしております。本特例により、過去五年のうち複数年で気象災害が発生し、複数年の収入が減少した場合におきましては、各対象年の収入の補正が可能となっております。
　また、湛水被害が頻発する地域からの農業用ハウスの移転につきましては、農業用排水施設の整備と一体的に行う場合、補助事業の対象としておりまして、ハウス農家の方から具体的な要望がありましたら、関係機関と連携して適切に対応してまいります。
○小山委員　是非、頻発する災害への対応ということと、今、農地の地域計画も作っておりますが、こういった災害リスクといったこともやはり含めて考えていくべきかなということも思います。
　それと、台風などの豪雨被害が頻発して、先ほど森林のことについても、林地のところで土砂崩れの質問をさせていただきましたが、林道の荒廃というのも非常に進んでいると伺っております。国道や県道の被害は目につきますけれども、林道の被害というのはなかなか目立ちません。しかし、森林施業にも大きな影響を与えますし、森林整備が遅れれば、洪水防止機能が低下したり、先ほどの山崩れのリスクなんかも高めることになると思います。
　全国の林道の被害状況について、政府は把握していますでしょうか。把握しているとすれば、どのような状況になっておりますでしょうか。
○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。
　本年も、梅雨前線による豪雨や台風による暴風雨等によりまして、全国各地で多くの林道が被害を受けております。
　十一月一日現在の全国の民有林林道の被害は八千八百八十三か所、被害額にして二百八十五億円となっております。
○小山委員　この林道復旧についても国土強靱化予算の対象となっているということで質問通告のときに伺っておりますけれども、是非そういったことも含めて、この林道の整備、そして強い洪水防止機能を備えた日本の森林といったものを整備していくことで、併せて災害対策にも資する施策を展開していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、これで質問を終わります。
○御法川委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　先ほど中川委員の方からありました、やはり、無電柱化の日は十一月十日でもございましたし、電柱がない、そして災害にも景観にもいい、そういったものが進められることを、まず私も表明したいと思います。
　さて、近年、台風、強風など、また豪雨などにより風水害の激甚化、頻発化が起こっております。私の地元川越市におきましても、令和元年東日本台風、台風十九号では大きな被害が生じました。また、平成二十六年の豪雪被害では、埼玉県秩父地方において、三峯神社を始めとした孤立集落など、また、雪崩が起きるような豪雪も発生いたしました。
　大規模災害を経験し、防災への取組意識の高い全国の基礎自治体首長有志により設立された地方を守る会では、平成二十三年十二月の設立以降、国の出先機関の統廃合などに対して意見を表明し、また、地方整備局の体制強化を求めた要請活動を重ねております。私も、地方を守る会の設立当初から趣旨に賛同し、活動してきたチャーターメンバーの一人と自負をしております。
　東日本大震災で福島第一原発事故に直面し、厳しい状況を経験された立谷相馬市長が代表幹事として力強く活動されてきたのがこの地方を守る会でもありますが、先日、十一月七日に総会が開かれ、新たに難波静岡市長を会長に選出し、更に活動を進めていくことを確認をいたしました。
　大規模自然災害の被災地においては、都道府県庁自体も被災自治体となっております。当事者でもあります。現場の把握を始め、職員は災害対応に追われ、市区町村の被害対応にまでは至らない、そういう事態が生じる場合もあります。被害復旧に必要な除雪機など、重機を必ずしも県土整備事務所には所有をしていない、十分ないということもあり、支援や救出も遅くなってしまうことがあるんです。
　発災後の対応において、全国にある地方整備局により派遣されているＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊により、必要な機材とともに技能、知見、経験を発揮していただき、被害を最小限に抑え、早期の復旧へとつなぐことが大変重要であります。そのときには、やはり必要な機材、人材の確保というのも課題となっております。
　もちろん、地方整備局とＴＥＣ―ＦＯＲＣＥも万能というわけではございません。
　さらには、水害に対しては、事前にしゅんせつが進んでいれば河川氾濫を抑えることにもつながっていきますが、多くの河川では、直近の被害があった地域の復旧作業などの対応に追われて、次の災害に対する備えというのはどうしても遅れがち、後回しになりがちです。本日も、各委員からの質問の中で重なる部分でもあります。
　通常からの自然災害を抑えるための対策というものが、なかなか予算が回らない、たとえ制度があったとしても、県の方にはどうしても直近の方に予算を回さざるを得ない、国の体制というのもあります。ここの点は、しっかりと予算の確保、そして、事前に防災ができる、そういった県等への支援というものは、予算を減らすことなく、どちらかというと増やしていかなければならない分野だと思っております。
　埼玉県は、県土に占める河川面積の割合が全国二位、台風や局地的大雨などの影響により河川の氾濫や決壊等が発生すれば甚大な被害を及ぼす可能性が非常に高いという特色を持っております。
　逆に言えば、河川面積の割合が多いということで、予算もかなり必要になってくる。そういう意味においては、また、関東平野の中で首都東京を守っていくということもあります。過去にも触れさせていただきましたけれども、首都が大分守られているのは、周辺の県、埼玉県も含めて、ここが結構水害に遭って、そこで首都の被害を抑えているというのも現実であります。もう少し東京の方には、関東、ほかのところには敬意も感謝も言っていただきたいなと正直思うところでもあります。
　そこで、下流には首都東京もあり、交通網にも影響が出ることもあります。迅速な救出及び復旧のためにも、河川のしゅんせつ工事の更なる促進が必要と考えます。減災に資するしゅんせつ工事に対する、防災担当並びに国土強靱化担当大臣でいらっしゃる松村大臣より所見をお伺いいたします。
○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。
　国土強靱化を強力に進めよという力強い御支援をいただいたものと感謝をいたしております。
　近年は、異常気象が起きまして、今年も大変な豪雨災害が起きました。やはり国土強靱化を強力に進めていくことは改めて重要であると考えているところでもございます。
　委員御指摘の豪雨による洪水などの災害を防いでいくためには、御指摘のあった川上から川下までの流域治水の対策、これを計画的にやはり進めていくことが極めて重要であると考えております。
　政府といたしましても、流域治水対策を含めまして、関係府省と連携の上、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進し、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　国土強靱化、実は、法案を作ったときに、修正案になっております。これは、私は当時、生活の党でしたので、畑委員が提案者になっておりますが、国土強靱化、その場だけではなく、しっかりと継続してやるようにという修文をさせていただき、賛同させていただいております。是非、その趣旨の方を更にしっかり遂行するために、財務省ともしっかり闘い、そして、地方自治体に対し支援をする、その覚悟を更に強めて行動していただきたいと思います、大臣には。
　それでは、地方を守る会からの要望とされていることではありますけれども、各地方整備局に、発災時への対策用機器並びに人員の拡充をなお一層進めていくことが重要だと考えております。国土交通省の対応について御説明をお願いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっていると認識しております。
　国土交通省では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの隊員を、現在、平成二十年の創設時の約六倍となる一万六千百八十六名に増強し、自治体への支援体制を強化しております。
　また、地方整備局等が所有する排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械を活用して、自治体等のニーズに応じた支援をしてきているところでございます。本年も全国各地で浸水被害が発生したことも踏まえ、浸水後の早期排水のために、様々な現場条件に対応する排水ポンプ車等の機能強化に必要となる予算を令和五年度補正予算案に計上したところでございます。
　引き続き、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制や災害対策用機械等を確保すべく、今後とも最大限努力をしてまいります。
○小宮山委員　昨今なんですけれども、人員削減をするというのがイコール行財政改革だというような風潮が随分あります。でも、ＩＣＴやデジタル化というのは進んでも、災害現場はリアルに起こっています。人員等が必要、電気がなければ人で動かさなければいけない。
　そういう意味においては、多くのところが、現実に災害に遭った方々、その要望を聞くと、今、少しは人員を増やしているということではありますが、地方公務員や、役場などへ行っても対応できる人員がいないという意味においては、この行財政改革イコール人員削減ということはもう既に当てはまっていないのではないかと思っております。
　この点は、また是非委員会でも、人員と災害の対応ということで、協議をする場を持っていただければなとも思います。また後ほど、この点に関しては提案をさせていただきます。
　さて、大規模地震対策、被災者生活再建支援金の支給対象拡大についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災の教訓を踏まえ、近い将来発生が予想される首都直下型地震の減災目標達成のため、国が主体になり、住宅等の耐震化、災害用伝言サービス、災害時のラジオ局開設制度の充実など自助の取組や、地域防災計画の推進など共助の取組実施に必要な財源を確保することが必要だと考えます。
　減災目標を達成するために、具体的にどのような施策を実施しているのでしょうか。御紹介ください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震につきましては、平成二十七年三月に基本計画を変更し、定量的な減災目標を設定するとともに、この目標を達成するため、揺れ対策及び火災対策を中心とした実現方策を定め、推進しているところでございます。
　具体的には、揺れにつきましては、住宅の耐震化の普及や家具の固定など、また、火災につきましては、感震ブレーカーや、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に取り組んでおりますほか、共助の観点も踏まえ、地区防災計画の策定支援、消防団、自主防災組織等の充実強化などに取り組んでいるところでございます。
　このうち、例えば、危険な密集市街地の解消につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、延焼を抑制し避難路となる道路や防災広場の整備に加え、老朽建築物の除却など、地方公共団体の取組を支援しているところでございまして、令和四年度末時点で、首都直下地震緊急対策区域における危険密集市街地の面積は、約二千五百ヘクタールから約四百四十六ヘクタールまで減少したところでございます。
　また、感震ブレーカーの普及でございますけれども、これまで、認証制度の活用による製品への信頼性の確保、また、業界団体の取組により、電気工事における感震ブレーカーの設置の促進などの取組を行ってきておりますほか、毎年春秋に行われる全国火災予防運動で、感震ブレーカーの設置を地震火災を防止するポイントの一つに位置づけて取り組んでいるところでございます。加えまして、昨年度から、防災・安全交付金等を活用して、密集市街地における感震ブレーカーの設置に対して支援を行っているところでございます。
　こうした取組を引き続き関係省庁と連携して進め、首都直下地震に備えてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　感震ブレーカーに触れていただき、ありがとうございます。
　設置目標は二五％ですが、設置への補助金なども活用されていることでありますが、国土交通省のこどもエコすまい補助金とか各地の自治体で取り組まれるリフォーム補助金などのように、注目を集めて補助金枠が早い時期で埋まっていくというようなものとは異なり、申請自体が低調にとどまっているとも伺っております。是非、施策やＰＲ方法にも工夫が必要なんだと思いますが、これからも努力のほどよろしくお願いいたします。
　同一自然災害において、住宅全壊世帯数の基準を満たす市町村は被災者生活再建支援法の適用対象となりますが、基準を満たさない市町村は適用外となります。法に基づく救済が平等に適用されるべきではないかという議論が長らく続いております。
　政令要件となっていることですが、同一自然災害に対して全ての被災区域を支援の対象になぜできないんでしょうか。できるようにするためには何が必要なのか。見解をお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害による支援は住民に身近な市町村による対応を原則としておりますけれども、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、被災者生活再建支援法によりまして、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているところでございます。
　全ての被災区域を支援の対象にすべきとの御指摘につきましては、国と自治体における役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。
　一方、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村につきましては、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとされているところでございます。
　引き続き、自治体等とも連携し、被災者の生活再建等が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　建物の外から見る限り余り損傷していると見えないような場合でも、そのまま居住することが難しいなど、実際には支援法の適用というのは非常に運用が難しいことがございます。
　大臣にお伺いいたしますけれども、このような難しい場合、支援金の支給対象とするには法改正が必要になるものと思いますが、議員立法で作られたものではあります、しかし、ほかの法律で、議員立法が政府の法改正ということも現実にはあるものはありますので、是非政府においても検討をしていただきたいと思います。この点に関しまして、防災担当大臣にお伺いいたします。
○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。
　被災者生活再建支援法については、これはもう釈迦に説法でございますので、先生、十二分に御存じかと思います。令和二年の臨時国会において法改正をいただきまして、中規模半壊まで支給対象を拡充し、現在の制度となっておると承知をいたしております。
　また、中規模半壊に至らない床上浸水なども、住宅が半壊をし、やむを得ない事由により解体をした場合には、住宅が全壊した場合と同様の支援金の支給を行うこととしているところでございます。
　さらに、各自治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われていると承知をしております。半壊や準半壊世帯につきましては、いわゆる先生の御指摘の、届かない世帯、漏れる、隙間に入ってしまう、こういった方々については、災害救助法において応急修理を行うことができていると思っております。
　ここにおいでの災害に関する非常に意識の高い先生方のおかげで、こういう法の隙間を毎年毎年いろいろな形で埋めていただいているものと感謝をいたしております。引き続き、自治体とも連携をし、被災者の生活再建が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　確認をさせていただきます。先ほど国交省の方からありましたけれども、特別交付税措置が、都道府県独自の支援に対して、被災者生活再建支援法に同額を補填するということで特別交付税措置が取られているというようなお話でした。総務省の御見解を確認をさせてください。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　現行の被災者生活再建支援に係る特別交付税措置は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して適用対象地域と同等の支援を行う場合に措置をしており、いわば同法と一体となって措置を講じているものでございます。
○小宮山委員　先日、川越地区消防特別点検を拝見させていただきました。団員募集など、消防団なども大変苦労されておりました。大規模災害時における緊急消防救助隊の活動には、有効な車両や資機材など、国有財産の無償使用制度によって消防本部に配備ができるようにしてほしいという要望がありました。政府の御見解をお聞かせください。
○小谷政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際に緊急消防援助隊が迅速かつ的確な消防活動を行うためには、緊急消防援助隊の災害対応能力を向上させていくことが重要だと考えております。
　このため、消防庁といたしましては、無償使用制度により、大規模・特殊災害に備えた高度かつ特殊な車両を中心に、消防庁が自ら購入し、緊急消防援助隊に無償使用させることで体制整備を図ってきているところです。
　令和五年度補正予算案においても、無償使用車両、資機材に関するものとして、小型救助車や拠点機能形成車の追加配備、特別高度工作車等の老朽化した車両の更新、また、指揮支援体制の強化に向けたＤＸ資機材の新規配備などに要する経費を盛り込んでおります。
　引き続き、大規模災害で活動する緊急消防援助隊が迅速的確に活動できるよう、中小市町村を含めた自治体からの意見を踏まえながら、無償使用車両、資機材の計画的な整備、更新に努めてまいります。
○小宮山委員　時間となりました。残余の問題は、消防団の施設、詰所などにソーラーなど、そういった電源を確保するということでありますが、これはまた後日、要望したいと思います。
　さて、災害対策特別委員会は、衆議院で一番古い特別委員会でもあります。定例日があるという特別なところでもあります。今日もいろいろ質問が重なっています。そして、やり切れない問題も多々あると思いますので、是非、この趣旨を酌んで、委員長においては委員会の開催をお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　今日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　すばらしい議論が続いております。私は、ハードも大切だと思うんですけれども、特にやはりソフト対策に関心がございまして、今日もそういった切り口で御質問を準備をさせていただきました。
　いついかなる災害がどういうタイミングで起きるか分からない、そして、そのリスクも高い日本であります。大臣の所信の御挨拶にもあるとおり、平時の備えというのは非常に大切だ、言うまでもありません。防災意識の啓発だとか、防災教育、あるいは防災人材の育成など、こういうキーワードが御挨拶の中にも出てまいりましたけれども、こういったものをどういうふうにレベルを上げていくのか、それが今私は大きな課題であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、重要な取組であろうということで、防災推進国民大会、「ぼうさいこくたい」という大きな防災に関するイベントが全国規模で開催をされております。このイベントについて、この取組について御質問してまいりたいと思います。
　毎年、各地を回って開催をされております「ぼうさいこくたい」ですけれども、今年は、関東大震災から百年ということで、震源地でもありました神奈川県で開催、九月の十七、十八、横浜国立大学で開催されておりました。
　私の地元でありますので、私も参加させていただきましたけれども、多くの関係者、防災に取り組む自治体は当然でありますけれども、企業や、あるいは市民団体、グループ、研究者の皆さんなどが集って、防災、減災について知見を共有し、議論をする。私は、すばらしい機会であったということで感動いたしました。
　延べ三百八十三団体、そして三百九十六もの催事が行われておりまして、プログラムを見ますと、これは当日のプログラムですけれども、本当に一つ一つの取組がすばらしいテーマを持って、議論あるいはいろいろな展示、プレゼンテーションが行われているということでございます。来場者が、現地に来た方が一万六千人、オンライン視聴者が一万一千回ということです。
　私は、ここからは、この貴重な機会がどれだけ国民の皆さんに浸透しているかというのが大きな課題だろうというふうに思っております。例えば、来場者一万六千人というのが多いのか少ないのか。オンラインで見る方が一万一千回という、現地の来場者よりも少ないというのも、私は、オンラインであればその倍、三倍、四倍となってもおかしくないはずなんですけれども、伸びていないということであります。
　私は、今お話ししたとおり、一つには、多くの方にこの開催を知ってもらって、参加してもらいたいというのが一つ。それからもう一つ大事なのは、これがイベントで終わって、開催しっ放しではなくて、その成果とかその結果をきちっと施策に展開していく、そういう取組が是非とも必要ではないかと痛感をしている次第であります。そういう観点で、ちょっと幾つか質問を用意いたしました。
　まず、この「ぼうさいこくたい」について、どのぐらい、今お話ししたとおり、国民の皆さんが御存じか。開催に当たっての広報がどういうふうに行われたのか。
　例えば、私は横浜に選挙区がございまして活動しております。それで、この災害対策特別委員会にも所属をしているんですけれども、残念ながら内閣府から一切この開催の告知はありませんでした。私が知ったのは、地元の方、参加をする方から、こういうイベントがあるよというのを聞いたので行けたんですよ。申し訳ないけれども、私も勉強不足だったかもしれない、参加の案内をいただけないので行けなかったかもしれない。
　それから、ポスターを千六百四十八枚、チラシを一万九千七百八十枚配ったというんですけれども、国家的なレベルのイベントで、私は、この数というのは少ない、もっと多くの皆さんにやはり告知をすべきだというふうに思いました。例えば、横浜で、私のところではこういうふうに配ったと説明があるんですけれども、じゃ、お隣の川崎市では配っていたのかどうか。数字も出てきません。恐らく配っていないんじゃないかなというふうにも思うんです。
　私は、こうしたやはり広報の在り方とか、せっかくのイベントを国民に知らせようという姿勢が内閣府防災にちょっと足りないんじゃないかなというふうに思いまして、この点について、どういうふうに取り組まれたのか、お聞きをしたいと思います。
　それから、開催の予算を三千七百万円ぐらいということで聞いておるんですけれども、私は、これは少ないんじゃないかなと。この際、もちろん無駄遣いは駄目ですけれども、もっと全国的に知らしめるために、そしてその成果を共有するためには、お金をかけてもいいぐらいのイベントだったと思うんですけれども、広報の在り方、国民周知の今の実態、課題についてお答えいただけますか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　本大会では、委員からも御指摘をいただきましたように、ポスターとかチラシとか、またＸ、旧ツイッターでございますけれども、そうしたものとか、また、テレビ番組、ラジオ番組、地域情報誌等、いろいろ御協力をいただきまして、広く広報を実施をしておりまして、これまでの大会では一番多くの方に、委員から御指摘もいただきましたように、一万六千人の方に御来場いただくことができたところでございます。
　ただ、まだまだやれるところはあるだろうということだというふうに思いますので、しっかり今回の広報の効果がどうだったのか検証しまして、更に翌年に向けて充実できるようにしていきたいというふうに考えております。
　それから、「ぼうさいこくたい」の開催案内につきましては、災害対策特別委員会の理事会メンバーの方には御案内をさせていただいていたところであるんですけれども、大変、ちょっと私どもの至らなかった点だと思います。委員の御指摘を踏まえまして、今後は本委員会の委員の皆様にしっかりと御案内をすることとさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、予算についても触れていただきましてありがとうございます。御指摘のとおり、三千七百万円余の予算の中で、会場の設営、運営から広報から、この「ぼうさいこくたい」に関する事項を全て賄っておるところでございます。
　予算については、編成過程でいろいろ検討していくということでありますけれども、しっかりこれを有効に活用して、効果が発揮できるようにしていくことが重要かと考えておりますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　大臣はもう御存じだと思いますけれども、来年は、令和六年、第九回は、十月十九、二十、この二日間、熊本、御地元での開催ですので、是非、全員の、やはりこの災害対策特別委員会の議員、ほかの議員も含めて参加できるように呼びかけをいただきたいんですが、いかがでしょう。大臣、一言。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、先生の御地元で開催であったのに御案内がなかったこと、大変失礼をいたしました。おわびを申し上げたいと思います。
　私も就任して数日後の初出席でございまして、大会に出てみまして、非常に活気がございましたし、防災意識の高い方々が、いいマッチングができているなという実感を抱きました。
　来年の熊本大会ということでございますが、決してこれは私が決めたわけではございません。前任者の谷大臣がお決めになったということで。なぜかというと、神奈川は、今年、関東大震災で東京ばかりがクローズアップされるけれども、地震の震源地は相模湾沖でありました。したがって、神奈川も大変な被害を受けていた。その後を受けて、熊本の災害を受けた地域、九州では初ということでございます。
　そういう意味では、各委員の先生方、また委員長にも御案内を申し上げて、是非、防災意識の啓発に御協力をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　それで、もう一つのテーマは、この「こくたい」でいろいろ集まった知見やノウハウなどを、どういうふうに継承して次につなげていくのかということだと思います。
　私が常日頃思っている日本の防災の問題の一つは、やはりノウハウだとか知見の蓄積がなかなかたまっていかなくて、例えば、行政の担当者の方というのは替わるじゃないですか。専門家がなかなか育たない。そういう意味で、やはりそこにすごく問題があると思っています。
　そういう意味で、この「ぼうさいこくたい」などでもせっかくすばらしいいろいろな知見が集まったんだから、それを具体的に政策にやはり落としていかなきゃいけない、その取組を是非進めていただきたい。ただホームページにアーカイブを残すだけではなくて、やはりその中から、いい取組、可能なもの、情報発信すべきものは、取捨選択も必要でしょうけれども、しっかりと政策に入れていくということ、その努力を是非行っていただきたいと思うんです。
　例えば、私が一つ関心を持ったのは、「ぼうさいこくたい」で、資料もお配りをいたしました、災害時の避難者、援護者用のカプセルベッド、この展示を拝見をしました。これはホームページにある情報を皆さんに資料でお配りをしました。コトブキシーティングという、公共施設だとか会議室だとかの椅子などを提供している会社、これは国会議事堂の椅子もたしかそうだということで、非常に歴史のある会社でありますが、そこが展示をしておりました。
　私、これまで、段ボールベッドの普及ということで簡易ベッドについてはずっと取り組んできたんですが、今回の「ぼうさいこくたい」では、カプセルベッドという、こういうものがあるんだよと。
　これは、非常に私は、特に援護者ですね、役所の担当者の人とかボランティアで駆けつけた人だとか、すごい過酷な状況の中で、被災者もそうですけれども、援護者も大変苦しい中で仕事をされているというのを何度も見てまいりました。そういう意味で、こういうベッドをきちっと入れてあげることが私は非常に重要じゃないかなというふうに思った次第です。例えば自治体の施設。もう一つ思ったのは、例えば原発事故のときに、オフサイトセンターがあって、過酷な労働をしている人たちがみんな廊下で寝ているような、そういうシーンがありましたよね。こういうときに、例えばこういうカプセルベッドみたいなものを導入できれば、私は非常に効果があるというふうに思っております。
　是非、これは一つの例でありますけれども、「ぼうさいこくたい」の成果として、こういう製品、この場合だと避難所の運用ガイドラインだとか、あるいは役所の防災対応のガイドライン、マニュアルのようなものにこういったものを追加していく検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時におきまして、避難者や避難所の運営職員等のための睡眠環境を確保することは重要であると認識しております。
　内閣府では、避難所に関する取組指針やガイドラインにおきまして、避難者等の健康被害抑制のため段ボールベッド等を設置するとともに、運営職員等の心身の安定の確保を図る方策を講じることなどを自治体に促しているところでございます。
　また、民間企業等の委員御指摘のような先進技術を災害対応に活用していくため、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」という取組を行っておりまして、災害対応を行う自治体等の関心事項、ニーズと、民間企業が持つ先進技術のマッチングを行っているところでございます。委員御指摘のカプセルベッドを始めとした避難所用ベッドも複数登録がされているところでございまして、自治体等の活用を促しているところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、避難者等の睡眠環境の確保を含め、自治体において避難所の適切な運営が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私は、やはりこういう「ぼうさいこくたい」のようなところに行くと、本当にいろいろなアイデアがありますよ。これは、先ほどのは一例でありますけれども、トヨタさんは、車中泊のためのノウハウなどを実際の車を使って展示をされていて、例えば車中泊も、いい面も悪い面もある。危険な部分もあるんですね、エコノミークラス症候群などにもなる。そういうリスクもあって、そういうのを実際に自分たちが乗っている車を使って展示をしていくようなことというのは、非常にやはり私は意味があったと思います。
　数々のいろいろなノウハウ、知恵が詰まった「ぼうさいこくたい」ですから、是非、文字どおり国民の皆さんの大会になるように今後展開を期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○松本（洋）委員長代理　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。
　本日、同じような話題がとても多く見られるということで、私もまたちょっと似たようなことをやらせていただくので、やはりそれが非常に重要な課題なんだなということを今感じながらこの委員会に参加させていただいております。
　まず、私、今年の夏に熊本県の方に行かせていただきまして、熊本県でできました防災センターを見させていただきました。本当にすばらしかったです。やはり一番感じたのは、平時からこういうレガシーというものをいかにして県民の皆様、そして熊本市の皆様に伝えていくのかということに本当に心を砕いていらっしゃる、そういったところを非常に感動させていただきました。
　そして、同時に、視察の中でごみ処理場なんかにも行かせていただきまして、ごみ処理場は、地震とか災害が起きた際も稼働する、それで電気ができる、そして避難をしている人を受け入れるということで、例えば、入口が本当に大きかったんですね。階段があって、大きな入口がありました。これは、わあ、随分立派な入口ですねと言うと、いやいや、水害があったときに、やはりここを皆さんが走って逃げてこられます、多くの人を受け入れるために広めの間口になっているというようなお話をお伺いしました。
　だから、一つ一つの建物にも、防災の、減災の、そして被害を最小限にするための工夫というものを熊本県が一体となってやられているということに非常に感動したというのが今年の夏でございます。
　ですから、今日質問させていただくのはちょっと具体の例です。だけれども、やはりそこには、思いとしては、縦割り行政があるこの行政の中で、やはり平時の災害に対する思い、平時のときに災害にどのように対応するのかということを常に頭の隅に置いておくということがこの災害特に期待されている横串的な役割なんじゃないかなということを御質問をさせていただきたいなというふうに考えています。
　一番最初に、過去の教訓と課題ですね、させていただきます。
　福島の原発事故の教訓と避難経路ということで御質問させていただきます。これはやはり、原子力防災の方なんだよと言われるかもしれないんですけれども、地震が起きて津波が起きて事故が起きた、これは非常に連鎖性があって、それというのはどこのエリアでも起こる可能性があるということで御質問させていただきます。
　若狭湾沿岸というのは本当に原子力発電所が集中している地域なんですけれども、事故が発生した際には、舞鶴若狭自動車道を通って広域避難をされるというのが避難の経路になっているところでございます。避難経路の確立の重要性について、内閣府の原子力防災の皆さんにお尋ねしたいと思います。
　　　　〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○森下政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、複合災害に対する備えというのは原子力にとっても非常に大事と考えております。
　若狭地域では複数の原発が存在しておりますし、現在動いております。そのような中、原子力災害が起きたときの避難経路となる道路整備を始めとする避難を円滑化する取組は、住民安全の観点から重要であると考えております。
　内閣府原子力防災におきましては、関係省庁、関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを、福井県とか、その地域にも設置しております。この枠組みを活用いたしまして、住民の安全を第一として、関係省庁と連携をして避難経路の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり福井県に立地をしているので、福井県の中の道というのは結構整備されているんだと思うんですけれども、実はお隣、京都府舞鶴市は五キロ圏内に位置しているんですね。位置はしているんですけれども、京都府と福井県ということで、行政の、そこの縦割りのラインというか、それを感じることが多々あります。
　舞鶴東インターチェンジから舞鶴西インターチェンジの間というのは、四車線化の優先の整備区域からも漏れているところです。でも、避難経路を見ますと、まず南に若狭道で下がってきて、それで福知山の方まで逃げて、西方か南方かという二つの避難経路を通る、その都度都度で避難所に寄って情報を収集してくださいというふうな形を福井県でアナウンスされていると思います。なので、こういうふうに下がってくるにもかかわらず、舞鶴東と西の間の四車線化の整備というものは、そもそもの優先整備の区間ですら漏れているというのが現状です。
　国のエネルギー政策のための責任を負っている、そして、今、原発、原子力の発電というのはエネルギー政策の大きな柱の一つです。それを担っているにもかかわらず、エリア的に優先されない、その理由を教えてください。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　高速道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設です。災害に強い道路ネットワークの構築に向けて、高速道路の暫定二車線区間を四車線化し、高速道路が本来有すべき速達性や定時性、安全性などの機能を確保することは重要であると考えております。
　高速道路の暫定二車線区間の四車線化については、対面通行区間約一千八百キロメートルのうち、渋滞解消などの時間信頼性確保、交通事故の防止、自然災害時のネットワークの代替性確保の観点から、有識者委員会での意見も踏まえ、令和元年九月に約八百八十キロメートルを優先整備区間として選定し、計画的に事業を進めているところでございます。
　優先整備区間の選定に当たっては、委員御指摘の原子力避難路としての観点は含まれていませんが、原発避難路については関係省庁と連携を取って検討をしてまいります。
○堀場委員　原発避難路は入っていないということですよね、判断基準の中に、優先順位の中にも、判断するにも。ここは原発事故があったときに逃げますよということを言っている、この道を通りますと言っているにもかかわらず、そこだけきゅっと狭いわけですよね。さっき言いました、間口が広ければ一気に逃げることができるのに、そこの部分が狭いから絶対渋滞になりますよね。
　こういういざというときの、そして私たちは福島の原発事故という大きな大きな事故があったにもかかわらず、国交省さんでなぜそこが入らないのかということをもう一回お願いします、短めに。なぜ入らないんですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　暫定二車線区間を四車線化する区間をどこにするのかという判断基準として、有識者委員会で諮りまして、渋滞解消などのまず信頼性の確保、それから交通安全の対策で事故防止、それから自然災害時のネットワークの代替性の確保、この三つの観点から優先整備区間を絞っている。いわゆる交通上の課題がどこにあるのか、そういったものについて高速道路として役割を果たしていくためにはどこを四車線化すべきか、そういう観点で絞っておりますので、原発避難路としての整備というのは別の観点で入ってきますので、これはこれで重要だというふうに認識しております。関係省庁とこれは連携をして進めていきたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　松村大臣、私が言いたいことを分かっていただけたと思います。意味として分かっていただけたと思うんです。
　縦割りの中で、日常的な判断基準は必要なことですよね。それでどういう政策を、優先順位をつける。でも、こんなことがあったんですよね、だからこれは優先順位を上げるべきじゃないかとかというような対応を是非私は大臣にお願いしたいなというふうに思っているんです。
　現在、防災に関する組織というのは非常に細分化されております。そして、行政は当然縦割り行政ですから、緊急時に迅速に対応することができないこともあります。地震、津波、事故といった福島の教訓を生かすには、若狭湾の避難経路の確保、早急に進めるべきだと思うんですが、大臣の御所見をお願いします。
○松村国務大臣　堀場委員にお答えを申し上げます。
　委員の問題意識というのは、やはり縦割り過ぎるのではないかというような御指摘がございますが、防災政策を取りまとめております担当大臣といたしましては、総合調整役を担うものだというふうに考えております。それぞれのプレーヤーがいて、ワンチームで戦う、こういったことでございます。
　一たび震災が起きますと、総理大臣の指揮の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁を横断した形で、一体となって取り組んでいるところでございます。私といたしましても、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで、関係省庁としっかり連携を取りながら対応すべきと考えておりますし、今日までもそのようにやってきたつもりでございます。
　御指摘の若狭湾の避難経路確保につきましては、担当省庁から先ほど御答弁がございましたけれども、取り組んでいると承知をいたしておりますので、私といたしましても注視してまいりたいと考えております。