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○政府委員（雨宮忠君）　現在、各大学におきましては、公募制の活用とか、あるいは社会人を教官に採用するというような教員採用の改善や、あるいは教育研究組織自体を非常に弾力的なものにするというような工夫、あるいは話題としていただいておりますいわゆる事実上の任期制など、教員の流動性を高めるための多様な取り組みが、十分と言えるかどうかはともかくといたしまして、かなり行われておることは事実でございまして、それなりの成果が上がっているものというように私どもは認識しておるわけでございます。
　また、数字でございますが、大学教員につきましては、近年、国公私立を通じまして年間八千人ないし九千人が新たに教員として採用されておるということでございます。さらに、昇任するとかあるいは転任するなどの形をとりまして異動する方々は年間三千人ということでございます。合わせまして年間で一万二千人程度の先生方が任用されておる、こういう状況でございまして、この数字がどの程度のものかなかなか評価は難しゅうございますが、それなりの国公私立を通じた大学教員の横断的なマーケットと申しますか、それなりの市場というものはあるのではなかろうかというように考えているわけでございます。
　いずれにしましても、このような状況のもとで新たに今回任期制を導入できるようにするということが教員の流動性というものをさらに高める上で大きな意義を持つものになろうというように考えておるわけでございます。先ほど来話題になっておりました国立の試験研究機関の任期制の任期のこともございますし、またポスドク一万人計画で、やはり二年ないし三年の任期を限られた身分形態のものも出てきているわけでございます。これらさまざまな諸施策とも相まちまして、広く大学教員の流動性が高まってくるものというように期待しているところございます。
○馳浩君　これは文部省に対するお願いなんでありますが、この任期制が採用されて、じゃこの任期制にこの教授のポスト、助教授、講師、助手のポストとなりましたときに各大学で規則を設けるわけでありますが、その任期についての情報の公表、これを各大学に任せるのではなくて、文部省としても日本全体として取り組んで、何か一冊の本にまとめるなりあるいはデータベースにして、そういったソフトがあればそのソフトに乗っけて、だれでも検索できるようなそういったものの開発をして、意欲的な、次へ次へと昇任を目指したり転任を目指したりする教員の皆さん方に対する基盤整備といった、そういう労働市場の形成についての御努力を、これはぜひ文部省としては全国的にお願いをしたいというのが一点でございます。
　と同時に、この質問をする私の一番の懸念は、任期が来て評価をされて、あなたはもううちではいいですよとなったときに、そのポストの任を退職することになった方の次の仕事の問題でありまして、これはあなたの教育研究業績が一定レベルに行かなかったから再任もされなかったし退職になったんですよといって、自業自得だといってほうり投げてしまうと、これはせっかくの任期制が有効に活用されるとは私は思わないわけですね。
　そういう観点で、有能な方々がむしろ心理的なプレッシャーを受けて、この任期制に応募をして次の研究所あるいは学部ポストを目指そうというふうな気持ちを持たなくなるかもしれないという懸念はあるわけでありますね。これに対する文部省としての考えはいかがなものか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　最初のお尋ねと二番目のお尋ねと関連があるわけでございますが、一つは、先月から大学共同利用機関といたしましての学術情報センターにおきまして公募情報を出すことにいたしております。これは今年度からの事業ということで始めておるわけでございまして、既に百件余りの公募情報、すなわち、ある大学のある学部学科のどういうポストが空席になっておって、それについて公募しておるという情報を集めて流しておるわけでございます。こういう情報自体が幅広く収集され、それが流布されるということが先ほど先生のおっしゃった言葉で申しますと横断的な労働市場ということの形成に役立つわけでもございます。こういう事業は私どもとして大いに支援してまいりたい、これが一つでございます。
　それから二番目に、先生御指摘の任期が切れた方の先の問題をどう考えるかということでございます。私どもして、非常にこれが幅広く定着してきたという状況を考えましたときには、ある程度自助努力ということにも期待するところがあっていいかと思うわけでございますが、それが定着するまでの間は、任期を付されたポストを擁する大学において、当該先生の任期中の教育研究活動の実績というものを常日ごろからよく把握しておくのと同時に、次の就職先ということについてもいろいろな工夫の上で配慮をしていく、平たい言葉で申しますと面倒を見ていくという態度がやはり必要なのではなかろうかというように考えておるわけでございまして、その点につきましては、大学の方にそのような考え方を述べてみたいというように考えておるわけでございます。
○馳浩君　最後に大臣に。この任期制が採用された後の制度的な担保が十分必要であるというふうなことについては、大体各会派の皆さんとも意見が一致するのではないかと思います。
　けさ、北陸先端科学技術大学院大学の慶伊学長はこういうことを申されました。我々は、お金が欲しいのは確かにそれは真実だけれども、そういうものではなくて、大学の教員として研究職、教育職につくということは、これは使命感を持って自分のプライドとしてこういう仕事に臨んでいるのだということを申されました。
　そういう使命感を持った大学の先生方の気持ちにこたえるためにも制度的な担保というのは必要になってくると思いますので、最後に大臣の御決意と取り組みの意欲をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　従来からも任期つきの任用というものは行われていたわけですけれども、今回この法整備を行うことによってきちっと位置づけようと、こういうことであります。
　そこで、今度の法案でもこの任期に関する規則を定めたり公表しなければいけないということを言っているわけでありまして、私は、より透明性を高めていかなきゃいけませんし、また今局長が答えたように、できるだけその情報を公開していく、こういうことが大切であろうと思います。
　今、インターネットのホームページにそれぞれ登載をして、そういう研究者や教育者も自分の業績とか実績について訴える手段もふえてきておりますし、また先ほど答えたように、学術情報センターのデータベースにももう既に十三万件以上のデータが蓄積されておりますし、また、新しくこれだけ公募しますよというデータも、先月から始まったのがもう百件も超えている、こういうような状況でありますから、今後ともそうした面の整備を図っていきたいと思います。また、いろいろ業績評価のあり方とか大学の教育研究環境、こういうことについて御懸念もありますけれども、こうした課題については今後大いに検討を行って、必要に応じて適切な対応をしていきたいと考えております。
○石田美栄君　平成会の石田美栄でございます。
　この任期制の法案につきましては前回も丸一日を使って議論が進められましたので、前口上はさておきまして、早速質問に入らせていただきます。
　近年、多分ここ七、八年でしょうか、大学での自己評価とか自己点検が進んできていますが、このことについて、文部省はこういう場合やっぱり通達を出され、あるいは指導をしてこられているのだと思うんですけれども、現在、具体的に各大学においてどのようなやり方で自己評価とか自己点検をしているのか。
　そして、文部省は報告義務を課しているんだと思うのですが、そういう中で、例えば私学なんかは、そういう大学の評価をするしない、あるいはその状況によってその大学の成績というんでしょうか、私学助成なんかの場合にはそういうことが査定に影響していくのでしょうか。
　また、もう一つ、そうした内部からの評価のほかに、外部評価というのは今行われているところもあるかと思うんですけれども、外部評価については全体的にはどういう状況にあるのか、またどういう方法でやっているのか。
　幾つか質問が入っていますけれども、全体的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　いわゆる自己点検、自己評価ということにつきましては、平成三年の大学設置基準の改正におきまして、いわゆる大学におきますカリキュラムの大綱化ということと連動した形で各大学にお願いしたものでございまして、大学設置基準上書かれてあることでございます。
　私ども大学にお願いしまして調査したところによりますと、平成八年の十月現在の数字でございますが、国立大学で九十七校、国立大学のほとんどでございますが、それから公立大学で四十三校、私立大学で三百五十二校の合計四百九十二校、全体の割合でいきますと約八五％でございますが、これらの大学におきまして自己点検・評価を実施しておるわけでございます。数字は省略させていただきますが、このうちのかなりの大学がその自己点検・評価の結果を報告書の形で公表しておる、こういうことでございます。
　自己点検・評価ということの内容につきましては必ずしも一律ではございません。学部レベルの点検・評価をやるところもありますれば、大学院についてやるところもありますれば、あるいは全学的な組織につきましてやっているところもあります。いろいろなものがあるわけでございますが、全体の状況はそんなところでございます。
　また、学外者による外部評価を導入する大学もふえておるわけでございまして、これはいわばみずから点検・評価した上に立って、さらに外から見られた場合にどんなぐあいだろうか、こういうことをお願いしてやっているものでございますけれども、平成七年十月までに外部評価を実施した大学は二十二大学でございましたが、平成八年十月現在におきまして四十五大学に増加しておるわけでございます。外国の研究者を含めましてそれぞれの専門分野の学外の研究者等から成る第三者評価委員会等によりまして外部評価が実施されるとともに、その結果についても二十七大学で公表が行われるなど、積極的な取り組みが図られつつあるということでございます。
　私大助成との関連についてのお話がございました。特別補助という形で、特色ある教育研究活動が行われておるという私立大学に対しましては、それなりの特別補助という形で一般補助とは別に措置させていただいているところでございます。
○石田美栄君　ありがとうございました。
　続きまして、前回の質問のときにも私ちょっと、任期制についてじゃなくて設置法のときでしたけれども、国立大学教員の異動の実態についてお尋ねいたしました。そのときに局長から、平成八年三月三十一日付で国立大学を定年退官した教員千百五十人中四百六十人、すなわち三九・七％は採用から定年まで同一大学にいた人であったというお答えを受けているのですが、私も岡山の出身ですが、地元の大学で見ていても、大学に残ると言うんですね、大学に残ると言って、極端に言えば、けさからも話題になっておりますように、十八歳で入学したときから定年の六十三歳あるいは五歳までずっと岡山大学というような先生にはもうたびたび出会ってきております。
　大学教員の自校出身者の占める割合をここでもう一度お尋ねしたいのです。その中に、学校別、あるいは国立、私立、あるいは地域などによってそういう差があるのか、特徴があればそれも一緒に割合をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　平成七年度の学校教員統計調査によりますと、大学の本務教員につきましての自校出身者の占める比率につきましては、国立大学が四三・九％、公立大学で三五・一％、私立大学で三二・七％、これは平均の数字でございますが、そうなっておるわけでございます。平成四年度と比較いたしまして、国公立大学につきましては若干の改善はあるわけでございますが、おおむね最近十年間を通じましてほとんど変化が見られていないということでございまして、そういう意味合いからも、教員の流動性は全体として必ずしも高くないという評価を私どもいたしておるわけでございます。
　地域別にというのを調査したものはございませんけれども、学校別にということで若干コメントさせていただきますと、やはり古くから大学院課程を擁しておるような歴史のあるところではおのずと大学教員の養成能力というものをみずから持っているわけでもございます。そんな関係で、新しくできました大学、かなり遅くになってから大学院を積み上げることになったそういう歴史の浅い大学に比べまして、そういう意味で後継者養成能力という点で異なった面があるわけでございます。そんな関係もございまして、いわゆる古くて大きい大学のところが自校出身者の率が比較的高いということが一般的に言えようかと思うわけでございます。もちろん、自校出身者と申しましても、その間において、現在のポストに至るまでに他校をいろいろ経験してくる、これは流動性という観点で別の配慮がまたあるわけでございますけれども、一応そんな状況になっておるわけでございます。
○石田美栄君　このたびの大学教員の任期制の導入については、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るために、各大学の判断でこの制度を導入することができるようにするための法律であるということは繰り返し説明されてきているわけですが、じゃ実態として大学がどういう姿になるのかなとなると、まだどうもはっきりとした輪郭が見えてこないように思います。
　現在既に助手とか外国人の教師については任期制がついた任用が行われておりますが、これもきょうの午前中話題になりましたが、日本の大学の人事が欧米に比べて流動性が乏しい一つの理由は大学格差が大き過ぎると言われておりますが、この点について文部大臣どのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　いろんな理由があると思うんですけれども、確かに諸外国と比べると流動性が低いということは事実でございますが、今局長からも答えたように、昔からある国立大学と戦後できた新設の大学というように、それぞれの大学に固有の歴史があって、現状においてもそれぞれ規模とか内容も異なっております。大学院が非常に学生が多い大学もあれば、むしろ学部学生を中心にする大学もある。あるいは理科系を得意とする大学もあれば文系に多くの人材をそろえている大学もある。
　こういうようにそれぞれの大学によって特色があると思うのでありまして、私は、今度のこの法案を通じて、そうしたさまざま歴史とか特色のある大学同士がお互いに多様な人材を交流し合って、そして違った分野の研究者とか違った経験や発想のできる人と出会うことによって学問的な関心や刺激を受けて豊かな着想力を生む、こういうことが望ましいと思うわけでして、その一つの方策として今度の法案があるというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○石田美栄君　私も、確かに欧米の大学はある程度全国的に拠点の大学があって、日本ほど大学問の格差が歴然としている国はないように思えます。そのことは日本の社会全体がある程度、どういうんですか、伝統的に、歴史的に差別をすることが好きというか、そういう特徴のある社会かなとあらゆるところで思う。そういうことが大学にもあって、こうした制度でそういうことを多少ともというか、今後解消していくのに役立つのかなというふうな感想も持っております。
　さて、次に移らせていただきますが、この法案の第四条についてもう少し詳しく、あるいは具体的に考えてみたいのですが、助手の職については、若手を養成する育成型というんでしょうか、既にかなり採用もされていまして、これは場合によってはプロベーショナリーシステムというんですか、試補制、こういう偏見のようなところもありますし、三については、特定のプロジェクトについて、本当はこれは特別待遇によって広く人材を集めて、期限つきで、あることを達成して解散するというふうなことを想定しているのではないかと思いますから、したがって分野もある程度特定の分野、科学技術研究とか何か特別な調査研究のプロジェクトといったことになるのかなというふうに少しイメージがわくのですけれども、一についてはどうも漠然としているように私は感じています。あるいは何でも当てはまって、ここのところからかなりこの制度が意図しているようなことが広がっていくことを期待しての法案なのかなとも思うのですけれども、今、法案をつくる段階で難しいかもしれませんが、文部省としては例えば具体的にどんなことを想定しておられるのか、お話しいただければと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　大学審議会の答申におきまして使われている言葉で申し上げたいと思うわけでございますが、例えば最先端の技術開発現場の情報などを取り入れた教育研究でありますとか、あるいは人文社会系と理工系が融合した学際的な教育研究でありますとか、あるいは実社会における経験を生かしました実践的な教育研究などを推進する教育研究組織におきましては、絶えず大学以外から人材を確保したり、広範囲の学問分野に属する人材を確保する必要があるものというように考えられるわけでございます。そのように答申が述べられているわけでございまして、その答申の考え方に従って第四条の第一項の第一号もその例示として、「先端的、学際的又は総合的な教育研究」云々というような書き方をしておるわけでございます。
　基本的にこういう考え方であるわけでございます。したがって、ある学問分野を特定いたしましてこれが先端的であると言うことは、その時点時点においてはある程度可能であるかとも思うわけでございますが、十年前の先端的が現在の先端的かというと、これは必ずしもそうでもないということもございますし、そういう意味合いにおきましては、先生御指摘のように、百人の人が百人ともこうだと断定するような明確性というものはあるいは十分でないかもしれないわけでございます。しかし、私どもの気持ちといたしましては、あらゆる教育研究組織についてこれが適用されるということではなくて、これらの例示を含めて、「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。」というように限定いたしまして、そういう限定のもとでそれぞれの大学がこの条項の趣旨に応じて判断してその職を指定すると、こういう仕組みを考えたわけでございます。
　したがいまして、それぞれの大学が実質的にこれがそうであるということを判断するわけでございますので、私どもの方でこれがそうである、あれがそうであるということを一般的な形であらかじめ申し述べるということは必ずしも適切ではないというように考えておるところでございます。
○石田美栄君　ですから、若生育成の部分と、あるプロジェクトによって広く人材を集めるのと、もう一つは、例えば一つの学際的な学部を編成がえしてそこが任期つきでやってみるとか、そんなことも想定できるのでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　局長は慎重にああいう答弁をしましたけれども、私は端的に実感を申し上げたいと思うんです。例えば環境問題なんかは、地球環境がどうやって悪化していくのか、地球温暖化がどうして起こるのか、そういうような科学的な解明と同時に、それではその地球の温暖化を防ぐために我々のライフスタイルはどうあるべきか、あるいは企業活動がどうあるべきか、そういうような社会学的アプローチも必要だと思うんですね。そういう環境とか防災なんというのは理科系と文科系を組み合わせた学際的な研究が必要だと。そういうのは今日なかなか人材が少ないわけですね。そういうようなテーマの場合には、やはり学際的な教育研究に本当にふさわしい人を任期つきで来ていただくと、こういうことは考えられると思います。
　一方、最先端の研究ということになりますと、今盛んに進んでおります情報であるとかあるいは材料とかバイオ、こういう分野が考えられるんではないでしょうか。これはまた十年先になれば最先端の分野というのは変わってくるかもしれませんが、当面、私見ですけれども、そんなようなことが考えられるんじゃないかなというふうに私は考えております。
○石田美栄君　どうもありがとうございました。これから育てていくということだと思います。
　そうは言っても、もう一つ、一番みんな知りたいのは、一体一つの学園の中がどの程度任期制の部分になるのか。そういたしましても、長期的視野に立つ研究とか教育、学校運営の継続性も大学の重要な面でありまして、終身雇用・年功序列という雇用習慣が社会的に多少崩れ始めたとはいっても、この制度の導入によって欧米のような、いわゆるプロベーショナリーシステムとテニュア制ですか、これを制度化するところまではまさか考えていないだろうと思うのですが、これも非常に答えにくい質問かもしれませんが、総定員に対してこういった任期つき任用者の割合をどの程度予測しておられますでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　この法律につきましては、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっておるわけでございまして、この施行後、それぞれの大学がこの任期制の法律の扱いにつきましていろいろと検討していくことになろうかと思うわけでございます。
　中には、任期制の導入はいたさないというところも当然出てくると思いますし、また一部分導入しようというところも出てこようかと思うわけでございますが、実際にどの程度の大学でこの制度を活用することになるのか、今の時点で申し上げることは大変難しいということでございます。
　ただ、平成七年度の時点におきまして、国公私立を通じまして約百の大学におきまして、これはそれぞれの大学のそれぞれの部分的な教育研究組織についてでございますけれども、事実上のものを含めまして教員の任期制が導入されているということでございまして、これらの大学におきましては、それなりの任期制というものについての一種の、習熟という言葉が適当かどうかあれでございますけれども、なれというものがあるわけでございます。
　したがいまして、これらの大学におきましては、新しい法律に基づきます任期制の導入ということが行われやすいのではなかろうかというように一般的に推測はいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今の時点でどの程度ということをお答えするのは大変難しいということでございます。
○石田美栄君　次に移らせていただきます。
　先ほどもう既に馳委員からも質問が出ておりますけれども、この第六条での任期制が準用される一般職の任期つき研究員には採用、給与、勤務時間等の特例が定められていること、先ほど御答弁がございました。招聘型の給与にしましても、特に助手の給与にしてもかなり高額がきちっと決められていて、でも、これは条文を読みますと、この任期つきの研究員の場合には扶養手当もないし、それから住居手当、勤勉手当等は支給しない、昇給もないというふうな制度であるようですけれども、教員の場合にもこの任期がついていて、五年なら五年、そうしますと、退職金だとかそれから年金だとか、そういったことが気になるのですが、給与にも今のところ特例がなくて、ある業績によって号俸が決められるとそこの給与で働くということになるんですが、昇給は普通今の終身雇用ですと一年ごとに号俸が上がっていくわけですけれども、そういう適用とか、やっぱり給与体系というのは気になるのです。特に、助手のところよりも四条の一とか三の枠のところに本当に優秀な人材が集まるのかなと。
　なぜそういう給与の規定がなかったのかということについても先ほど既にお答えがあったのですが、たしか国立大学の場合は人件費も教授、助教授、助手という枠がきちっとあって、その枠で予算枠も決められるようになっていると思うんですが、そういう中でこの任期制が入ってくると、独自性に任されても、給与の特別な査定というのはほとんど不可能なのかな、それからまた将来的にはそれを検討しなきゃならない時期が来るのじゃないかというお答えもあるのですが、そういう点についてやっぱり何とかならないものかと思うのです。
　実際今の国立大学の非常勤講師なんかの場合は、ある枠でとってくるとそれを学内で配分して、私も非常勤で行ったことがあるのですが、そういう場合には、教授なんかで、私なんかが行くと百五十人、二百人という一般教養の講座を持っておりましたから、大講演会のようなのを百分やっても、あるいは若い人が英語のクラスに行って三十人四十人のクラスでちょっと英語を教えても、非常勤というのほとんど同じ一時間、余り違わない報酬が出るんですね。それは大学の中で操作しているんですけれども、そういったことの運用が各大学に任されるのか、そのあたりについて御説明がいただけたらと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　この法律によりまして任期が付される教員も定員内の職員でございます。したがいまして、いわゆる総定員法の中の定員として組み入れられておるものでございます。また、給与につきましても、基本的に一般職の給与法上の給与の扱いを受けるということでございます。
　今、先生御指摘の非常勤講師の場合につきましては、非常に大ざっぱな言い方でございますけれども、これは予算上の措置ということでもございますので、それぞれの積算単価等はございますが、基本的には予算上の措置で措置される、こういう違いが出てこようかと思うわけでございます。
○石田美栄君　そうすると、今のお答えですと、この任期制のポストができても、大学独自の判断ではこういう給与上の措置というのは難しい、特別措置は難しいということでございますね、今の段階では。
　さて、質問を変えさせていただきますが、午前中の参考人のときにも出た話題ですが、雇用機会均等法ができて十年になりますけれども、国立大学の教員の採用においては従来、女性の差別というのは本当に大変なものだったのを実感しています。例えば英文関係、私は英文関係ですけれども、国立大学なんて、ほとんど学生は女性でも、私立てもかなりそうなんですけれども、先生はもうほとんどが男性という実情の中で、教育的にもそれなりの問題を感じたこともよくありました。
　例えば、男の先生ばかりですと、一生懸命勉強しようと思って女性が入っても、女性はいい家庭の人になれとかいい奥さんになれなんてことを堂々とゼミで先生が言われるというふうなこともあって憤慨したものでありました。それも近年は少しずつ改善されてきているとは思いますけれども、午前中も有本先生の方からいただいたこの女性教員、（資料を示す）　よその国に比べて非常に低いんですけれども、国立大学と私学に分けて、もしわかれば、女性教員の教授、助教授、講師といったようなところの比率をお教えいただけたらと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　国立大学におきます女性教員の割合は、平成七年度におきまして全体としては七・二％ということでございます。職種別にこれを見てみますと、教授が三・五％、助教授が六・六％、講師八・九％、助手一一・三％ということでございます。
　また、私立大学におきます女性教員の割合でございますが、同じ年度の数字でございますが、全体としては一三・六％でございます。職種別に見ますと、教授が七・六％、助教授が一四・三％、講師が一六・四％、助手が二二・三％という状況でございます。
　このデータを見てわかりますことは、全体として国立に比べまして私立大学の女性教員の割合の方が高いというのが一点。それからもう一つは、職種別に見た場合に、国立、私立を通じまして教授から助手に至ります職位の区分でいきますと、助手の区分、いわゆる下位の職位区分の方に行きますごとにパーセントは高まっている、こういうことが一般に言えようかということでございます。
　また、今の数字とは別に、平成七年度よりも数年前の数字と比較いたしました場合に、平成七年度国立大学は七・二％と先ほど申しましたが、平成四年度の数字でいきますと六・三％ということでございました。また私立大学も、平成七年度は一三・六％ということでございましたが、一二・四％というのが平成四年度の数字でございます。
　したがいまして、徐々にではありますけれども、全体として女子教員の割合は高まりつつあるというのがデータの示すところではなかろうかというように考えております。
○石田美栄君　女性の採用も徐々に改善されていることを伺わせていただいたんですが、これも午前中参考人の方にお伺いしましたら、今回の任期制の導入で研究の活性化、大学教員の流動化が進んで、女性が本当に力があれば任期制の導入によって実力で勝負ができるようになるのかなと心配しておりましたが、お二人の先生は、任期制の導入というのはより女性に有利に働くのではないかというふうにおっしゃっていただいて、それに期待をかけたいなと。これを御質問したいと思っていたんですけれども、参考人の方にお答えいただいていますので、次の質問に移らせていただきます。
　主として国立大学についての議論が進んできたわけですけれども、この法律は私学にも運用できるというふうになっています。私学の場合ですが、今でも大量の非常勤教員に過度に依存しているというのが実情であろうと思います。今後といいますか、今もう既に十八歳人口の減少が始まっておりまして、将来はつぶれる大学もどんどん出るかもしれないというふうに言われている中で、そういう時代に向けて私立大学では人員の整理とか、もう既に定年を早めているというふうなところも聞きます。
　私もこういう年ですから、友人がさる民間会社からある大学に七十歳定年ということで入ったら、次の年には六十五になったといってがっかりしておりましたけれども、ますます非常勤の先生に頼り、多分文部省の定員の認可されるぎりぎりのところまで抑えて非常勤の先生で賄うというふうなことがあるようですね。恐れますのは、実態は変則的にこういうことも行われるということが私立ては本当に心配されます。それに、理事者の見識によっては相当の悪用も心配されるのですが、だんだんそういうことがあらわれてきたときに、文部省としてはそういうことに対して御指導いただけますでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　既に御案内のように、本法案の任期制のねらいとするところは、教員の流動性を高めて大学の教育研究を活性化させるということでございます。したがいまして、今お話の中にございましたように、単に教員を解雇するとか、あるいは大学の経営上のリストラのために任期制を乱用するというようなことはあってはならないことだというように考えるわけでございます。今回の法案におきましては、私立大学の教員の任期制につきましても、学校法人が教員に任期を定めようとするときには、あらかじめ任期に関する規則を定め、公表しなければならないことといたしておりますし、制度的にも透明性を高める工夫をしているところでございます。
　文部省といたしまして、この任期制をとるとらないは各大学の判断ではございますけれども、以上のような趣旨にかんがみまして、今回の法案のねらいというものを十分各大学に対して周知することによりまして、この制度が本来のねらいのもとに運用されるように配慮してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○石田美栄君　従来は私学振興といった助成のもとに、私学に対してもいろいろな認可等を通じて、悪く言えば文部省の圧力、よく言えば指導いただいてきたわけですけれども、任期制の導入に当たっても今後いい意味で御指導いただきたいというふうに思います。
　最後にもう一つ、これも今まで何回も出てきましたが、前回のとき大臣も、人事の情報について学術情報センターでデータが出ている、また、雨宮局長からも公募情報というふうなことをおっしゃったんですけれども、この制度が本当にうまく運用されていくためには、大事に関して公平で、公正で、包括的な、そして有用な情報というのが準備されることがぜひ必要であると思います。
　そういう意味で、馳委員も要望されましたように、任期制の枠だけではなくて、今まで全般に行われているような公募等についても、特にポストの情報が包括的にわかる情報センターといいますか、そういうものをつくっていただいて、情報がうまくいくような制度をぜひ要望したいと思いますので、もう一度大臣に、この運用をうまくするために、そういったことの御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　この法案の成否とは別に、やっぱり大学間で人事交流というのが盛んに行われる、そして研究が活発化するということは望ましいことでありますから、私は今おっしゃることにおおむね賛成するものでありますが、特に教員や研究者に関する人材情報の流通というものを活発化することはどうしても必要だと思います。
　そのために、今、猪瀬先生が所長をやっておりますけれども、学術情報センターというところで例えば研究者のデータを全部収録しておりまして、平成七年五月現在で十三万件を超える件数になっておりますし、それには研究者の経歴とか研究課題とか論文等が全部記載されております。そういうものをこれからもより充実させていって、だれでもがそこで情報がわかるというようなことが必要だと思います。
　そして、研究者の公募情報データベースということも始めたばかりですけれども、これもできるだけ情報をよく集めて、そして透明性を高めてだれでもが、どこの大学が、どこの研究機関がどういう人材を求めているかということが明らかになるように努めていかなければいけない、この法案と相まって私はそういう整備もきちっとやっていかなきゃいけない、こう考えております。
○本岡昭次君　もう私がお聞きしたいということもほとんど出ておりますし、かなり繰り返しになってくどいということになるかもしれませんが、与えられた時間やってみます。
　先ほど馳委員の方から出された質問と関連をします。任期満了によって退職になってその後再任できないという場合はどうするんだということがありました。しかし、五年か十年か任期を了解して働いたんだから、任期が終われば、はいこれでと覚悟よくやるのが私は本来だと思いますけれども、そうはいかないのがこの社会だと思います。
　そこで、雨宮局長が、定着したら自助努力でやってもらいたいと思う、しかし、定着するまでの間は次の就職先の面倒を見ていくということ、非常に思いやりのある話が出てきまして、そしてそういうことも大学に意見として述べていきたいということを馳委員の答弁でなさいました。
　そこで、就職先の面倒を見ていくというふうな事柄に関してですが、定着するまでの間、それぞれの学校の教員が個別に対応するというようなことになってはまずいと思うんです。人間、好き嫌いみたいなものがありますから、だからそういう恣意的な好き嫌いとかというようなことじゃなくて、任期制のもとで働いた教員が任期が終われば、やはり次の就職問題等について大学側がその人の意見を聞くというふうな場をだれにも与えるというふうなことが、先ほどおっしゃられた定着するまで私はあってもいいんじゃないかというふうに思うんですよ。
　だから、就職先の面倒を見ていくというのは、個別にこうなるんじゃなくて、制度とは言わなくても、それぞれの大学がそうした場を設けて、皆公平に平等にそうした次の就職先の問題について自分の意見を述べ、また大学が面倒を見るなら、同じように面倒が見ていけるような場をつくるというふうに、面倒を見るとおっしゃるならそこまでされるべきではないかというのが私の意見です。いかがですか。
○政府委員（雨宮忠君）　任期を付された教員が教育研究活動をするのに当たりまして、全く一人で教育研究活動をするという場合もないわけではないと思うのでございますが、一般的にはやはり同僚と、あるいは先輩とと申しますか、の研究者とともに仕事をしておるというのが通常の事態であろうかと思うわけでございます。したがいまして、次なる職としてどんなものが適当かどうかというのは、そういう日ごろの教育研究活動をともにしている者、あるいはそれを指導している者、これが日ごろからその状況をよく把握しておくこと、これが一番重要なことじゃなかろうかと思うわけでございます。その中から就職先がどうのという話が出てこようかと思うわけでございます。
　その過程におきまして、本人はどういう希望を持っているのかというようなことも当然耳に入ってくるでありましょうし、本人が述べることもありましょう。いろいろあろうかと思うわけでございますが、日ごろから教育研究活動をよく把握して、それをできるだけ客観的な目で評価して、次の異動先のところにそれが申し送れるような形にしておくということが大変重要なことであるというように考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　いや、定着するまで面倒を見るとおっしゃったんだから、面倒の見方のことを私は言っているんですよ。個別にやっぱり好き嫌いはありますよ。あんなやつ出ていってくれたらいいと思うのもあるし、だから、そういうものを個別にやると首切り法案だなんというような話が出てくるわけで、じゃなくて、大学が定着するまでやはりそういう場をきちっと公平に設けるということを文部省としてきちっと御指導なさったらいかがですかと、こう言っているんです。
○政府委員（雨宮忠君）　大学としていろいろな取り組みの仕方があろうかと思います。今、先生御指摘のようなことも含めまして、それぞれの大学で円滑な運用ということで大いに配慮してもらいたいというように考えております。
○国務大臣（小杉隆君）　今度の任期制導入というのは、これはあくまでも選択的導入ですから、本人が嫌だと言えばこれは任期つけられないわけですから動かなきゃいいわけであって、やっぱりそういう新しいプロジェクトなり新しい先端的な研究に携わりたいという本人の希望で動くわけですから、本人も動く以上はそれなりの覚悟で行っていると思うんですね。しかしそうはいっても、一つのプロジェクトが終わって、じゃ次どこへ行くかといった場合には、今先生が御懸念のような心配も出てこようかと思います。
　したがって、制度が定着するまでは、やはり主任教授なり学部長なりが、次それじゃ君はどこへ行ったらいいか、いろいろ同僚の情報も聞いてみようというようなことで面倒を見る場合も必要だと思いますし、先ほど来お話が出ている学術情報センターでできる限りそういう人材の情報をもっと活発にするということも必要でしょうし、そして本人の自助努力ということで、本人がやはり自分の命までの業績なり実績というものをインターネットのホームページに登載してどんどん売り込むとか、そういう両々相まって任期制というものをきちっと定着させていくべきだと、こう考えております。
○本岡昭次君　問題が起こらないようにひとつよろしくお願いします。それで、この委員会でこういうことが起こったじゃないかということにならないように念を押しておきます。
　そこで、この助手という立場の皆さんのことについてお伺いします。
　法律の二条の「定義」のところの一項二号に「教員」とあって、「大学の教授、助教授、講師及び助手をいう。」ということで、助手が教員というのに入っているわけですね。そしてこの助手が一体どういう位置づけられ方をしているかというと、四条の一項二号のところでこういう項目もあります。「助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。」と、こう書いてあるんですね。「自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容」、こういうことがこの助手という職上あるんですか、ということを私は思うんです。
　というのは、学校教育法第五十八条の職務規定に、私のこれが間違いなければこう書いてあります。「助手は、教授及び助教授の職務を助ける。」と、こう書いてあるんですね。助けるんですよね。こちらは助けるじゃなしに、「自ら研究目標を定めて研究を行う」と、こうある。ということになると、学校教育法五十八条に定める職務規定の助手とこちらの助手と、これは矛盾があるというふうに思うんですね。だからこの矛盾をやはり解決しなければいけないと私は思います。
　だから、そういう意味でこの助手の皆さんの任期制の問題は、学校教育法第五十八条の職務規定に言う助手との矛盾の問題がきちっと解決するまでここの四条一項二号のようなわけにまいらぬと私は思う。やったらこれは間違いだと思うんです、学校教育法上の。だから、それは例外的、限定的な範囲にとどめるべきであるというふうに私は考えます。その両方の関係、矛盾が解決するまではと私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（雨宮忠君）　学校教育法の規定は、確かに御指摘のように、「教授及び助教授の職務を助ける。」ことを助手の職務として書いてあるわけでございます。この職務規定に基づきまして現実の助手が置かれさまざまな職務を行っているわけでございます。もちろんこの学校教育法の規定のもとにおいて行っているわけでございますが、ただしその助手の職務の態様は必ずしも一律ではございません。文字どおり教育研究活動について教授及び助教授の指揮監督のもとにと申しますか、お手伝いをしているというような形の助手もありますれば、すべてとは言わないまでも、かなりみずからの主体性を持って目標を定め研究を行う、いわゆる研究助手と俗に言われておるような、そういう助手の者も含まれておるわけでございまして、濃淡があるわけでございます。
　したがいまして、今回、四条で書かせていただいておりますのは、そのすべての助手ということではございませんで、その助手のうちの「自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。」ということで、助手の中の一部分ということに限定して書かせていただいておる、こういうことでございます。
○本岡昭次君　そうすると、私は勘違いをしていたということですか。私は、ここに「教員」と書いて全部あるでしょう。だから助手という方はすべて任期制の採用というんですか、該当するんだと思っておったんです。
　そうすると、あなたの今の説明であれば、助手の中のこの四条の一項二号に該当する人だけが任期制の助手になると、こういうふうに考えていいわけですか。
○本岡昭次君　わかりました。文部省が矛盾のあることをおやりになるとは思わなかったんですが、それではそこの点は了解をいたしました。
　それで、私が任期制の問題について持っておった問題点は二点で終わります。
　そこで、文部大臣、ちょっと時間がありますので、財政構造改革会議の問題をお伺いしたいと思うんです。
　教職員の第六次定数改善、来年完結するというのを二年延ばして二〇〇〇年までに延ばすということになったようで、まことに残念であります。この法律が出てきたら私は大反対をしなければならぬと今から腹を決めておるのであります。
　一方、中教審の「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という五月三十日付の冊子をいただきました。私は、ここに書かれてあることと、教職員の定数改善を来年で完結するものを二年先延ばしするということは、これは全く矛盾することをおやりになっていると思うんです。
　特に、この中教審の言っていることですが、この本の四十七ページにこういうことが書いてあるんですね。「これまでも、学習の進度の遅い子どもに対しては、各学校において、一人一人の子どもの実態や学習の途中でのつまづきの原因を的確に把握し、個別指導や補充学習、ティーム・ティーチング、習熟の程度に応じた指導、教材・教具の工夫・開発やマルチメディアの活用など、個に応じた指導方法の工夫・改善」、これをするために第六次教職員定数改善をやっておるんですよね。
　あの中の主たるものは、チームティーチングを学校で実施していくための教職員の定数改善なんですよ。来年度で完結するものを先に延ばすということはどういうことかというと、そういうことをもしおやりになるなら、一体チームティーチングというような問題をどういうふうにやっていくのか。それで第七次改善もその後にやって、ここに言っていることの教育条件の整備をきちっとやることと一緒にやってきたんでしょう。
　そうすると、今度は財政構造改革ということで、教職員の定数改善なんかの教育条件整備の問題は、これは予算を削減したり中身を悪くしたり切った張ったで後ろへやって、そして教育をこうせいという改革の中身だけは出していって、これは一体どういうことかと。しかもそれが財政構造改革というんだから腹が立つんですよ。予算を削れというのだったらそれは何かを削ろうとする、しかし構造改革という名を打つ以上、教育改革の問題と表裏一体でなければならぬ。ところが、もう教育改革の問題とこれと表現は悪いけれどもまた裂きになってしまう。それでこの犠牲はだれが負うといったら子供が負う、このリスクは。リスクを子供に負わせたらいけないというところで努力するのは現場の教職員ですよ、改善なしにやるんだったらね。
　そこで文部大臣、この第六次教職員定数改善を二年先に延ばして、そして第七次の問題は聞くところによるともうないんだというふうな状態であれば、もう中教審のこの本の中に私が今読んだようなことは書かぬことですよ。私はそれで腹が立っておるんです。文部大臣、腹立ちませんか。おかしいですよ、実際。口で言うことと実際することが違ったら、それは現場の教員だって信用しませんよ。この大学の任期制の問題だって首切り法案やと言うのがやっぱり文部省に対する不信ですよ。口で言うこととすることが違うという。
　一言、私の言うことに反論があるのだったら反論してみてください。お願いします。
○国務大臣（小杉隆君）　今読み上げられた趣旨は全く同感でありますし、私はその趣旨にのっとって今日まで、財政構造改革会議の中でも一切の聖域なしと、こういう原則のもとではありましたけれども、企画委員会におきまして四月十五日にその義務教育費の問題、教職員定数の問題について力いっぱい主張したところでありますし、その後たびたび閣僚懇談会も何回か開かれましたし、またその途中では大蔵大臣との意見交換もありました。その都度、私は恐らくどの閣僚よりも発言回数は多かったと思いますが、強く要請をして、とにかく教職員の定数改善と教育改革とは一体的に行っていきたいんだ、ぜひそこら辺は慎重に配慮してもらいたいと、こういうことの意見を展開してきたわけです。
　したがいまして、この財政構造改革会議でも、最後の懸案事項、ＯＤＡとか防衛費とか、その他いろいろな懸案、農林予算もありました、そういうものと並んでこの教職員定数の問題も最後まで政治的な課題として議論の対象に残ったと、こういうことであります。
　まだ私は正式に二年延長になったなんということは聞いておりませんし、これはきょう午後五時から財政構造改革会議の全体会議で恐らく出されるんではなかろうかと思うんで、仮定の話で話をするのはどうかと思うんですが、もし仮に二年延長になったとしても、最初のころはこれは完全にことして中断、凍結と、こういう意見もあったわけですけれども、この六次計画そのものは何とか総数は確保できて、その実現年度数を二年繰り延べるということですから決してゼロになったわけじゃないんで、私は改善計画自体は変更しないというのは大いに評価していいと思います。
　現今のこの危機的な財政状況を考えますと、これだけが聖域だと書って頑張り抜くということもなかなかできにくい状況でありますし、せめて私は子供さんたちへの影響とかあるいは新しく教員を志望している方たちへの影響が急激に起こらないように、なだらかにひとついくように、そういった努力は今後とも続けたいと思います。
　これはあくまでも仮定の話ですから、きょうの夕方にならないと最終的なあれはわかりませんので、あくまでも仮定の話としてお聞きいただきたいと思います。
○阿部幸代君　大学審議会の答申の中で、「大学教員に占める女性の割合が低い現状を踏まえ、各大学においては、女性の教員への積極的な採用に配慮していく必要がある。」、こうありますが、この点にも関連して幾つか質問したいと思います。
　まず、大臣に伺います。
　衆議院の文教委員会において大臣は、我が党の石井議員への答弁の中で、男女共同参画型社会は教育も例外ではない、保護的規定で男女差別があったが、女性研究者だからといって保護されるという甘い考えは許されない、家庭、育児への配慮は必要だが、別の扱いをすることはあってはならないと、こういうふうに述べておられます。
　女性の教育者・研究者の場合も、子供を産む性として母性が保護されるのは当然ではないでしょうか。また、男女共同参画型社会に向けて女性のためのポジティブアクション、つまり積極策が求められていますが、女性の教育者・研究者のための積極策についてどのように考えておられますか。
○国務大臣（小杉隆君）　今回の任期制は各大学がその責任において行うわけでございます。今お話しのとおり、大学教員の中で女性の占める割合が低いということも事実であります。しかし、最近女性の進学率も上がっておりますし、また大学院等への進学率も上がっている。そして、公立、国立あるいは私立の大学を見ましても概して女性の学生の方が成績がよろしい、こういうことですから、先ほど局長から答弁あったように年々女性の大学教員における比率も高まってきておりますから、私は決してこの任期制が女性のそうした比率を阻害するというふうには考えておりません。
　今までの労働法制その他を見ましても、女性には特別の保護規定というものがありましたけれども、男女共同参画型社会の実現に向かってできるだけそうした男女間の差をなくしていこうと、こういうのが一般の流れでありまして、私はこの前の衆議院の答弁ではそういった一般的なことを申し上げたわけでありまして、もちろん女性特有の出産とか育児とかあるわけですから、これは女性の教員の比率が高まるにつれて職場で互いにそうした配慮といいますか考慮というものが十分なされることは必要だというふうに考えております。
○阿部幸代君　母性保護についてはお認めになりますね、大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　これは当然保護されるべきものだと思います。
○阿部幸代君　女性の時間外・休日労働や深夜業の規制は母性保護にもつながる最低限の保護措置であるというふうに私は考えています。実際に男性にも保護措置、つまり時間外労働の法律による上限規制などを設けて男女共通規制を実現したドイツ、こういう国の例もありますから、そういう方向に日本が進むことも考えられるわけです。ですから、甘えは許されないなどと一方的なことは言ってほしくありません。
　高等教育局長は衆議院で、我が党議員への答弁ではありませんでしたが次のようなことを述べておられます。任期制が幅広く導入されていくという将来のことを考えていくと、教員採用のチャンスはそれだけふえていくことになる、女性のライフサイクルに応じた就業の機会が増加するというメリットもあながち否定できないと。これは、女性の教育・研究者が出産、育児の間はそれに専念して、一段落ついたらまた戻ればよいと、教育職、研究職に戻ればよいということですか。
○政府委員（雨宮忠君）　私が申し上げましたのは、任期制が導入されてきました場合には、そうでない場合と比べまして、要するに応募する側の立場からいたしますと、任期制がとられている場合の方が応募するチャンスがふえるわけでございます。
　したがいまして、そういう意味合いにおきまして、これは男性であると女性であるとを問わないわけでございますけれども、今先生は女性のライフサイクルとおっしゃいましたけれども、女性のライフサイクルだけではなくて、そのいろいろな事実上の生活条件と申しますか、個別の状況に応じて応募するチャンスがふえるでありましょうと、ただし、それは任期制が非常に限定された形で導入されたとしても余り効果はないのではなかろうかと、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○阿部幸代君　文部省ですからもっと女性の研究者・教育者に着目をしていただきたいと思うんですけれども、女性の教育者・研究者の場合は、研究の充実期と、それから妊娠、出産、育児の時期とが重なるわけなんです。そういう特性をきちんとつかんで対策を立てていただきたいと思うんですね。
　それで、日本学術会議は一九七七年に「婦人研究者の地位の改善について」という要望を提出しているんですけれども、それ以来、女性研究者が科学研究と母性の二つの責任を果たすことができるような施策の強化を求め続けているんです。
　ですから、女性教育者・研究者の本流というのは、母性も研究もともにその責任を果たしたいということです。時期をずらせてやればいいというのは、女性たちの願いの本流にも反するし、研究の論理にも反するんです。中断するということはできないんです、研究というのは。
　科学技術庁の「女性研究者の現状に関する基礎調査」、九三年七月に発表されておりますが、ここでも育児をしながら研究を継続できる体制の整備を求めています。結局、任期制というのはこの流れに反するんです。任期制の導入によって、出産や育児が業績評価のマイナス要因にならないと保証できますか。
○政府委員（雨宮忠君）　業績評価というものはいろいろな意味合いにおいて公平なものでなければならないと思いますし、今、先生がおっしゃったような母性保護というような立場をも念頭に置かれてしかるべきであろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、業績の評価ということに際しまして、女性であるということのゆえに差別があるというようなことがあってはならないことは申すまでもないことでございます。
○阿部幸代君　女性の教育者・研究者が任期の期限切れを妊娠、出産を伴って迎えればどういうことになるか考えてみたいと思うんですが、次の職場、仕事を探すこともできなくて、結局、教育も研究も中断して出産と育児に専念せざるを得なくなります。それを避けるために妊娠や出産をあきらめたとしても、期限が来れば、次の職場と仕事が保障されるわけではありません。任期制はメリットどころか、今でも少ない常勤のポストをさらに狭めて、育児をしながら研究を継続できる体制の整備を求める科学技術の女性政策にも反するもの以外の何物でもないと思います。
　次の質問に移ります。
　非常勤講師と私立大学の問題について質問いたします。
　日本の大学には以前から、一年任期の非常勤講師が大量にいることによって、いわゆる流動化が進んでいるという指摘もあります。とりわけ現在、首都圏の私立大学では講義の半分近く、語学や音楽は大半が一年契約の非常勤講師に任されているといいます。その理由は、専ら安上がりだからにすぎず、先生との触れ合いを求める学生から不満の声が出るのは当然で、例えば、第二外国語はほとんどが非常勤講師の先生で、授業が終わったらすぐに帰るし、週に一度しか来ない、わからないところがあっても聞けない、こういう不満の声などがあるそうです。生活のために複数の大学をかけ持ちする非常勤講師の場合、授業が終わったらすぐ帰る、つまり、次の大学の授業に向かうということになるわけです。
　任期制の導入は、常勤の教員の中にも期限つきの教員を広げていくわけで、私立大学の教育研究条件の改善という意味での活性化にはつながらないのではないでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　私立大学の非常勤講師についてのお尋ねでございます。申すまでもなく、大学の常勤の教員、これは必要数は必ず確保しなきゃならないわけでございますけれども、それらの方々だけでは分担しがたい分野について、学外の適任者を非常勤講師として採用しているものだというように考えておるわけでございます。
　また、それ以外に常勤者の部分について、任期制を導入することが活性化につながらないのではないかというお話でございますけれども、私どもとしては、今回の任期制のねらいとするところがその趣旨どおり理解され、実施されるということでありましたならば、教育研究の活性化につながるものだというように考えておるところでございます。
○阿部幸代君　私学助成を増額すれば私立大学がこんなに苦労して安上がり対策をしなくても済むんだと思います。
　私立ては、非常勤講師のほかにいわゆる嘱託講師とか特定任用教員など任期つき教員がいろいろいます。この教員の場合ですが、現行の労働法制下では不当解雇からは救済されることになっています。実際に、十二年間特任教員として勤務した旭川大学のギャラガー先生とか、十七年間声楽の非常勤講師として勤務した徳島文理大学の杉尾先生とか、駒沢女子短期大学の音楽担当の先生とか、明治学院大学の常勤嘱託職員十数人等々が解雇を撤回しているんです。これらは、労働基準法第十四条が一年を超える期間の有期雇用を禁止し、一年契約の雇用でも、更新を繰り返せば期限の定めのない雇用と同じとみなすという判例が定着してきているからなんです。任期制の法制化はこうした努力に逆行して、一握りの終身雇用教員と、大半を占める有期雇用教員から成る大学のマクドナルド化を招くものだと、こういう指摘もあります。教育研究の活性化とは言いがたい大学教員の首切り合理化のために任期制が悪用されるようなことがあってはならないと考えますが、どうですか。