Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川忠夫君　先ほども私が申し上げましたように、日本から見れば、あるいは日本の法律上、つまり周辺事態関連法案で見れば、後方地域支援は武力行使を想定していませんと、これはもう何度もお聞きしましたけれども、相手国ですよ、戦争をやっている。
　例えば、これは一応考えられるのは米軍ですね、アメリカ。ところが、日本がやるのは、例えば油であったり、水であったり、さまざまな物資を戦争をしている米軍に対して後方でサポートしましょうということですよね。これは、常識的に考えて日本は戦争に参加していることになりませんか。これはもう今までも繰り返し繰り返し言われたけれども、そうではないとおっしゃる。とてもじゃないけれども、こういう理屈は成り立たないと私は思います。日本の中では通用しても、実際に戦争をしている当事者間ではそんなことは成り立たないんじゃないでしょうか。私はそう思うんです。
　ここが恐らく一般の皆さん、国民の皆さん方が聞いてもわからないところなんですよ。法律ではこうなっていますから、そういうことは想定していませんと。それは、想定しないのは結構ですけれども、そのことによって攻撃をされないという保証はないわけですよ。それは国際法上何ら違法な行為ではない、あるいはそういうことによって侵略をされればそれは国際的には相手国の侵略行為になるんだと。それは日本の論理でありまして、戦争というのは、ある意味では国際的なルールというのはもちろんあるのかもしれませんけれども、戦争は戦争なんです。兵たんをたたくというのも戦争なんです。そういうことは多分お忘れじゃないと思うんです。
　これはもう恐らく防衛庁長官にお聞きしても同じ言葉しか返ってこないと思うんです。先ほど一番最初に申し上げた、こういったやりとりをやっているから国民の皆さんは余計わからなくなるんです。もう少しわかりやすいお答えをしていただきたいというふうに繰り返し言っているんですが、なかなかその答えが出てこない。これは大変残念だと思うんです。
　私の時間がもう実は過ぎているんですが、少し時間をもらいましたから、あとちょっとだけ確認をしておきたい事項があります。
　国会承認のことなんですが、パートナーというふうに申し上げておきますが、パートナーであるアメリカの場合には、議会と大統領との間で共同責任をとれるような法律上の仕組みがございますね。議会に対してもそれなりの権限が与えられています。なぜ日本の場合にはそのことに重きを置かなかったのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御指摘のアメリカにおける議会の関与と申しますのは、米国戦争権限法に基づいて述べられているものと考えられます。これは、連邦議会による宣戦布告に基づく米軍の武力行使等を念頭に置いたものと承知しております。周辺事態安全確保法案の基本計画についての国会の関与とはおのずから異なる性格のものであると考えております。したがって、これと同列に議論することは私は適切ではないと考えております。
　なお、先ほども申したとおり、この法律で新たに認められる二つの活動については、国民の十分な理解を得ることが望ましいことにかんがみ、新たに国会承認の枠組みを設けることとしたところであります。
○前川忠夫君　結局、そういう同じ答えの繰り返しにしかならないんですね。冒頭に申し上げた国民の信頼、つまり国を守るとか自衛というのは国民の信頼とか支持がなかったら成り立たないんですよ。今のような答えの繰り返しで、この法案がある時間が来て成立をしていくというのは大変残念なような気がしてならないんです。
　いろんな世論調査がありますから、断定的なことは数字の上では言いませんけれども、この法案は何としてでも成立をさせてほしいという人たち、それから絶対反対という人たち、何でも反対という立場の人たちもおられます。そうではなくて、何となく不安だから反対と言っている人、いろいろ不安はあるけれどもまあ仕方がないかなという、そういう人たちが実は大多数なんですね。その大多数の人たちの支持がなくて、周辺事態有事が仮に起こった場合に日本の平和と安全のためにさまざまなことをしなければならない、そのときに、いや、それは政府の責任でやります、国民の皆さんは関係ありません、もし要請があっても協力を拒否して結構です、こんな法律が本当にあるんですか。
　僕はそういう意味では大変残念なんですね。もう少しはっきりと、例えばこういう周辺事態というのは非常に重要な事項です、したがって例えば、先ほど一番最初に外務大臣もおっしゃったように、固有の国の名前を挙げて言うことはこれは大変なことです。これは言うべきではありません、私もそう思います。しかし、事態のある程度のイメージというものがあるとするならば、もう少し具体的に国民に対して親切に、協力を求める部分、あるいはこことこことここの部分についてはさまざまなバリエーションがある、弾力的に対応しなければならない。しかし、事前に必ず国会なら国会に諮って承認を求めますというぐらいのことをきちっと言わない限りは、私はこの問題は解消できない、解決できないというふうに思います。
　恐らくこの議論は平行線だろう。平行線のままで終わっていいような法律ではないだけに大変思いが残りますけれども、まだこの後、質問の機会がもしあれば改めてお答えをいただく機会をつくりたいと思います。
　私の持ち時間は既に過ぎておりますので、後は同僚議員の方にバトンタッチをして、さまざまな課題について追及をさせていただきたい、このように考え、同僚議員に関連質問をお許しいただきたいと思います。（拍手）
○木俣佳丈君　私は、民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。ありがとうございます。
　本日は、持ち時間を長くいただきまして、本当にきょう、国会の場でございます、まさに合議の場ではございますけれども、私自身も一生徒となったつもりで、先生方から本当に詳しく、そしてまたより明快なお答えを賜りたいと思ってこの場に勇んで参った次第でございます。
　冒頭、同僚議員からもありましたように、やはりこの法案は、言うまでもなく国益を守るということが大前提であるというふうに思うわけでございますが、この国益というのは、皆様方それぞれによって、何が国益で、何を守ることが国益なのかということが違うと私は思っておりますので、冒頭、二大臣、そしてまた三党の方に伺いたいと思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほどもお答えいたしましたが、日本の平和と独立を守る、日本の安全を守る、その上に日本が繁栄する、国民が豊かになる、豊かになるというのはもちろん経済的意味だけではなくて、いろいろな広い意味で豊かになる、こういうことだ、こう思っております
　その日本がそういう状態になるためには、日本列島の中だけでできなくて、非常にグローバルな世界でありますから、世界とともに平和である、世界とともに繁栄する、世界とともに豊かである、こういう基本において、自由だとか民主主義だとか、基本的人権とかあるいは市場経済とか、そういった価値を世界的に広めていく、基本的にはそういうことなのではないか、こう思っております。
○国務大臣（野呂田芳成君）　我が国は、自由と民主主義を基本理念とする国家として、国民生活の向上と経済の発展をなし遂げ、現在、国際社会において枢要な地位を占めるに至りましたわけですが、我が国のよき伝統と豊かな文化に根差すこうした平和と繁栄を確保し、維持発展させていくことが我が国の国益と言えるものであると私は考えております。
　今日、国際社会は政治、経済、文化等さまざまな分野で相互依存関係が深まっており、世界の平和と安定が我が国の平和と繁栄に大きくかかわっていると考えております。
　このような状況において、我が国としましては、政治、安全保障、経済さらには文化といった幅広い分野にわたり、国際社会全体の平和と繁栄を実現するよう尽力することが国益にかなうゆえんだと考えております。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　ただいま両大臣がおっしゃるとおりだと思いますが、今般議論していますこの法律も我が国の平和と安全の確保を目的としております。これまた国益の大変重要な部分であると思います。
　我が国の平和と安全、すなわち我が国の国土、国民の命と財産、さらには経済的なもの、文化的なもの、さまざまなものを含んだ大変多義的な言葉であろうかと思いますが、それを達成するためには、一国平和主義と言われるような自分の国のみの繁栄を考えていたのではいけない。世界の平和と共存、それがあってこそ我が国の国益、平和と安全、そういったものも守られるのではないかと思っております。
○衆議院議員（東祥三君）　国益というのはいろいろな角度から論じることができると思います。今、当該の問題になっている視点から考えますと、安全保障という分野で考えていくとすれば、国民の生命と財産、そして領土を守る、これが国益の第一義的な問題なんだろう。
　他方、日本の国際社会における位置づけということを考えたときに、もし国際社会において不法な、暴力主義的な、また破壊的な国があらわれて、そしてその国の存在が他国の平和と安全を脅かすような状況になっているときに、国際社会が一致団結してその国に対して種々の制裁活動を行う、そのときに日本も他国と同様に参加、協力していくということも、これまた日本の国益にかなうことであろう。それは、国際社会において日本がどのような位置づけでどのように思われているか、尊敬される国、憲法に規定されているとおりでございますが、そういうことも国益にかなっていくことであろう、安全保障の角度からすればそういうことになるのではないかと私は思います。
○衆議院議員（山中あき子君）　まず、日本の国民の平和と安全を守るということが第一義にありますけれども、平和というのは座して待っていて来るものではない。ですから、平和をつくり上げて、それをどういうふうに維持していくかということのために日本は努力する必要があるだろう。もう一方で、アジアの一員として、また国際社会の一員として信頼される国であるということも国益の一つだと思います。
　ですから、経済的なものも含めた実質的な利益の部分と、信頼の醸成という精神的な国益、その両方を日本は追求していくべきだというふうに思っております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　本当に皆さん百点満点のお答えでございまして、今後とも大変参考にさせていただきながら議論を進めさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　今、国益ということで、皆様方からほぼ一致した御意見が伺えたかと私も認識しておりますけれども、人命、国土、富、大きく分けましてこういったことを守っていくんだ、そしてまた市場主義であるとか自由、人権というものを守っていくんだ、こういうことでございました。我々日本としましても、それでは今までどの程度この国益を守るということに外交または防衛が役に立ってきたのか、両大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御案内のとおり、我が国は、これまで日本国憲法のもと、外交努力の推進それから内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない、こういう基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、また文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を実質的に整備することを私どもは防衛の基本方針としてやってまいりました。このような防衛に関する我が国の基本方針は引き続き堅持してまいらなきゃいかぬものだ、こういうふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（高村正彦君）　日本は戦後独立を回復して以来ずっと平和と独立を保ってきた。その上で、今は日本の経済はちょっと調子が悪いけれども、そうはいってもまだまだ世界の経済大国と言われるように繁栄をしているということは、標準的に言えばこれは疑いの入れないことであります。これはやはり節度ある防衛力あるいは日米安全保障条約、そういったものの抑止力を持ちながら平和外交努力を続けてきたということで、ずっとそれなりにうまくやってきたんだからそれなりの点数はいただけると思いますが、政府の立場でありますから評価される側であって評価する側でないので、このくらいのお答えにしておきたいと思います。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　今、両大臣から、戦後の日本においても外交、防衛ともに十分な役割を果たしてきて、そしてまたそれは日本国のみならずアジアの平和と安全に十分な寄与をしてきた、このように受けとめさせていただくわけでございます。
　翻って、今までの日本の外交または通商の政策というものを見ていきたいと思っておりますけれども、国益からちょっと外れるかもしれませんが、例えば外交と通商というのは一体でございましょうか、外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　外交と通商が一体かと言われても、一〇〇％イエスかノーかという話ではないと思いますが、外交と通商が全くばらばらであってはいけない、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　私がワシントンに一九九四年、五年におりましたとき、ちょうど日米の自動車協議がございました。これまでは外交、防衛、そしてまた通商というのは一体であるという立場を堅持されていたと私は物の本で読んだわけでございますが、この自動車交渉のときに、ある関係者の方に伺ったときに、これからは通商と防衛、または通商と外交というのは別々のものとして切り離して考えるんだ、特に日米安保条約というものと日米の通商交渉というのは切り離して考えていくんだという話を個人として伺ったわけでございますけれども、現在の我が国の立場というのはどういう立場でございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　通商というのは主として民間において行われることなんだろうと思います。そういう中で、国としての通商政策というのはもちろんそこにはあるわけでありますが、安全保障の問題も通商政策も全体の外交のバランスの中で行われるべきことは、私はそういうことだと思います。
　ただ、安全保障と通商が全く同じかどうかというと、通商の実際の主体になるのは民間でありますから、通商政策というもので律し切れるということではないわけで、そこにおのずから差はあるのかな、こういうふうな感じがしておりますが、突然の御質問ですからもう少し整理して考えてみたい、こう思っています。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　突然の質問でございますが、ただ、今民間のものということでありましたけれども、例えば一九七三年あたりからの繊維交渉、そしてまた自動車交渉もさようでございますが、これはまさに我が国の国益を考えて、要は民間のものだけとは言い切れない交渉の仕方はずっとありました。産業政策というのは最近は米国の方が盛んでございますけれども、日本は従来、官民挙げてというか一体化しながら我が国の産業を育成してきたわけでございまして、これは当然ながら輸出、通商にも大いにかかわってきたことは否めないと思っておるわけでございます。
　私が伺いたかったことは、今、外務大臣にお答えになっていただきましたように、外交であるとか通商であるとか、そしてまた国防であるとか防衛であるとかといったことは一体であるというお答えをいただきましたので、大変結構でございます。
　続きまして、国会は合議の場であるということでございまして、冒頭に各大臣、そしてまた各派の方々から国益についてお考えを伺いました。国会議員というのはまさに国益を追求して行動しなければならないことは当然でございます。国民の代表として選挙で当選させていただき、この場をおかりしておるわけでございます。
　そしてまた、きょうも同僚議員の方からありましたように、外交政策そしてまた防衛政策、これは通商政策も入るかもしれませんけれども、さきに参考人にも私も質問させていただきましたように、政権交代があったらくるくる変わるようなものではこれは困るわけでございます。東西冷戦が終わったとか、外的な要因が大きく変わった、こういったときに初めて見直すものでございまして、不変というか半不変のものでなければならない、こういう認識を持っております。
　三派の方から伺いたいんですが、自民党の方、自由党の方、公明党・改革クラブの方。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　先生御指摘のように、外交政策、防衛政策、まさに基本的な我が国の基盤となる政策でありますから、それがくるくる変わるということになりますと、それ自体が非常な混乱を生むあるいは不利益を生むのではないか。基本政策は一貫しているということが基本的に大事なことだ、そのように思っております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○衆議院議員（東祥三君）　外交政策の継続性ということに関しては、一般論として言えば、質疑者の木俣先生の言われるとおりなんだろうと思います。
　ただ問題は、基本政策というものを明確にし、その基本政策というものがその時代に合っている限りにおいてはそのとおりだろうというふうに思います。諸外国においても、いろいろな国々の例を提示すれば、ただ単に外交政策をそのまま継続していくということをお題目だけでもって言っているところというのはないと思います。そういう意味では、ドラスチックな変換をなし遂げることによってその国の繁栄と発展が築かれた国々もたくさんあります。
　日本の場合も、例えば安全保障政策、外交政策、こういったものをもっときちんとした形で、明確な形でやっていく必要性は常々感じております。それと継続性との問題が矛盾するとは思いませんけれども、またおかしな部分に関しては、なぜ変えなければならないのかということを国民の皆さん方に明確にさせていくところに多分木俣先生の本質的な意味があるんだろう、そういうふうに思います。
○衆議院議員（山中あき子君）　木俣先生おっしゃるとおりに、外交の基本姿勢、安全保障の基本姿勢というのは変わるものではないというふうに思っています。それが日本のアイデンティティーなんだと思いますけれども、現実の政策という意味では、ドイツの有名なゲンシャー外務大臣もおっしゃいましたように、外交というのはプラクティカルでなければいけない、そういう側面もあるわけで、現実の対応というのは柔軟な面があるというふうに考えておりますが、基本姿勢というのはきちんと堅持して、そして実際に手足は柔軟に動かす、それがあるべき姿かというふうに認識しております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　本当におっしゃるとおりで、ゲンシャーさんのお話がありましたけれども、二十数年でしたか、居座り続けたというより、いてくださり続けてドイツを守ってきたということからしても、本当に外務大臣というのはそういうものかなとつくづく思うわけでございます。
　今おっしゃられましたように、国全体の方針でございますので、国会議員全体の合意、そしてまたもっと言えば国民全体の合意が必要だということは、この間も参考人質疑のときに浜谷先生に私質問いたしまして、こう答えていらっしゃいます。国民全体の合意が必要だということは、まさに野党側の意見というのは非常に重要でございます、このようにお答えいただきました。そしてまた、ガイドラインの政府案の評価でも今いろいろ割れておるわけです。ですから私は、十分な審議がされたと言えるのかな、いやまだまだ言えないのではないか、いや言えないだろう、絶対に言えないな、このように思っておるわけでございます。
　我々民主党としましても、よく英国の労働党を、まねしてと言うと怒られますが、参考にさせていただきながらいろいろ政策等々を打ち出させていただいておりますが、かつて、八〇年代後半でございますか、名前を挙げるとあれかもしれませんが、キノックさんが党首のときに、大転換をしたときに惨敗したという経緯もあります。ということからしましても、我々もやはり現実路線を堅持したい、このように思っているのは先生方も十分に、ここにお越しの先生方も、委員の方々も納得していただけると思っておるわけでございます。
　そこで、今回、非常に残念ながら三党合意ということで民主党は外れております。これは私にとっても非常に悲しいことでございまして、先ほどからるる御説明させていただき、そしてまた先生方からも御意見を伺っておりますように、民主党もやはり、そしてまたもう一党ございますか、またはあと各派ありますか、民主党だけではございませんけれども、まさに全会一致でこういう方針でやるんだ、このような意見の集約というのがないのかな、あるだろうというふうに思うわけでございます。これは私の意見でございます。
　続きまして、その三党の方々が合意した中でありますが、特にこの船舶検査の修正について我々民主党もいろいろ考えておりまして、きょうの日本経済新聞にも載っておりますように、私、どのような交渉が三党の中であるかわかりませんが、「船舶検査法案　難航の様相」と書いてあります。この記事によれば、「船舶検査の法案に関し、自民党は「国連安全保障理事会の決議」を要件とした政府原案の範囲を超えない程度の内容にとどめる考え。」、その後続いておりますけれども、自由党は「全世界を対象にすべきだと主張。」、「公明党は「公海上の警告射撃は憲法が禁じている集団的自衛権の行使に該当する」として反発し、自由党案には応じられないとの立場だ。」と、このようにあるわけでございます。
　考えてみますと、この船舶検査については、日本が大いに行う三本柱の一つなんです。その船舶検査についてすっと外してしまった。それも、国会の場でどのような議論があったのかわからないような状況の中で修正がなされていったわけでございまして、先ほどから申しますように、この場で、明るみで決まったことではどうもないような気がするのです。
　ですから、我々民主党といたしましても、もう一度この場に船舶検査というものを上げて、今この場で皆さんに御意見を伺いながら合意が形成できないかなと思っております。
　その前に、この船舶検査というのを周辺事態法の中から外した理由は何かということを三派の方にちょっと伺いたいと思います。なぜならば、米軍の私の友人にも電話をして聞きました。そのときに、個人的な意見ということではございますけれども、やはり入れてほしかったということを言っておりました。ですから、三派の方、三様の御意見があろうかと思いますが、外した理由は何であるか、そしてそれはまさに国益のためになると判断した結果か、そしてまた当初入っていた理由というのは何だろうか、こういったことを具体的にぜひ御説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　先生これまで御指摘いただきましたように、この法案は、国益という多義的なものの中でも我が国の平和と安全という一番根元的なものを実現する、そういう法律でございますから、先生御指摘のように、できるだけ広い国民的な合意、各党の合意の上で成立をする、こういうことが望ましいと思いますし、私どももそのように努力してきたところでございます。
　日米安保条約そのものを認めないとか国際情勢の認識がおよそ違うという、そういうところは別といたしましても、御党のように現実路線をとられるという立場から、ぜひこの政府原案また修正案に対して御理解、御賛同いただければというふうに感じております。そういう趣旨から、衆議院段階でも民主党さんを含めて各党と随分協議を続けてまいりました。
　御指摘の船舶検査でございますけれども、この点につきましては、我が党といたしましては、国連決議に基づく経済制裁の実効性を確保する、こういう政府原案の立場でございましたけれども、これに対して、国連決議という言葉を明示するのか、あるいは国連決議という言葉がなくとも旗国主義との関係で相手国の同意があればいいのではないかと。そういう点からしますと、条約その他の国際約束、国際慣行といった言葉で全体を包含できるのではないか。
　そうした文言上の整理の問題でぎりぎりまで調整をしてまいったわけでありますけれども、調整がつかず、残念ながらこの修正からは落ちている、こういうことでございますが、なおこの問題については三党で今国会中にも別途立法措置を講ずる、こういう三党間の合意がございますので、今申し上げましたような問題点を含めて早急に詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、もちろん先生御指摘のように、当委員会で、参議院の場でまた十分な御審議をいただきたい、かように考えております。
○衆議院議員（東祥三君）　政府原案から船舶検査活動に対しての条項を削除した経緯については、赤城先生の方から今説明があったとおりでございます。
　各党どういう意見を持っているのか、そういう質問であればそれに対して答えさせていただきたいと思います。
　この場であるいはまた衆議院の場でも徹底的にその部分は質疑の中で開陳してきていることですけれども、そもそも政府原案が提出されたときに自由党はまだ連立政権を組んでおりませんでした。一年前にこれが提出されて私たちがこの法案を見たときに、極めてわかりづらい法案であるというふうに思いました。
　その幾つかの理由の一つとして、この周辺事態確保法案という原案そのものが、日米防衛協力にかかわる問題なのか、それとも国連に対しての平和協力の問題なのか。そこにかかわる問題として船舶検査活動というのがあるわけでございます。本来、日米防衛協力の一環としてならば、なぜここに国連決議というのが出てくるのか。これがまず第一の点でございます。
　第二番目の点として、もし国連決議に基づく船舶検査活動であるとすれば、木俣先生御案内のとおり、国際連合はある意味では人類の知恵でございますけれども、一九四五年に国連憲章という、二度と同じ戦争を繰り返してはならない、国際社会において平和の破壊者が出てきたときにその平和の破壊者がどの国なのかということを国際社会が一致団結して決めよう、悪い者はこれだというそういう機能を、国際連盟当時持っていなかったものとして国連憲章の中にビルトインさせたわけです。
　国連決議に基づく船舶検査活動というのは、御案内のとおり憲章四十一条で、三十九条から強制措置が始まります。したがって、強制措置に基づく船舶検査活動をやるとするならば、当然日本は他の国連の加盟国と同様な仕事をちゃんとすべきだ、恣意的なまた任意の職務質問に基づいて形だけ日本がそのような活動に参加しているということであるならば、これはちゃんとした仕事をしているというわけにはいかなくなる、国連決議に基づく船舶検査活動をやるために必要な措置というものは決して憲法違反になるものではない、そういう私たちは判断をしておりましたので、国連決議でやる以上、そういう任意の職務質問が付与されているような原案であるとすればこれはおかしい。
　第三番目として、日本の周辺を眺めた場合、安保理の構成国メンバーがございます。当然安保理決議を前提とする以上、安保理決議がもし出ない場合ということが想定できないのか。極めて高い確率でもって国連決議が出るとするならば、それはそれでよろしい。しかし、国連決議が出る可能性というのは極めて低いのではないのか。そのときに、周辺事態という日本の平和と安全に極めて重要な影響を与える事態が起こっているときに、日本及びアメリカあるいはまた韓国、こういった国々から、有効性においては限られているかわからないけれども経済制裁を行おう、そういう話が出てきたときに日本はちゃんと対応できるようになっているんですかと。
　そういうもろもろのことを考えたときに、まず思想を明確にすべきである。思想を明確にする以上、これは日米安保協力体制の一環としてやるわけですから国連決議というのは必要でなくなるんではないのか。国連決議が外れても制限が極めて、有効性が限られているかわからないけれども、日本が船舶検査をすることもできるようになるわけですから、そういう意味においては首尾一貫させた方がいい、こういうことでございます。国連決議に基づくものをやるとするならばちゃんとした形でもって、別法でもってやったらどうなのか、こういうことを首尾一貫して主張させていただきました。
　以上です。
○衆議院議員（山中あき子君）　公明党・改革クラブといたしましては、原案に沿って、まず国連安保理の決議を必要とする、それから旗国主義ということも可能である、そしてこの適用範囲は周辺事態法の範囲であるという考え方は今も変わっておりません。
　ただ、このガイドラインのアメリカとの約束の中に盛り込まれているものがすべて周辺事態法の中に書き込まれているわけではなくて、ＡＣＳＡもございますしほかの関連の法案もあります。ですから、そういった意味で、この船舶検査の条項を周辺事態安全確保法案の中に書き込むかもしくは別建てにするかということは、総合的なガイドライン全体に影響を及ぼすというものではないというふうな認識もございます。
　三党の合意というのが今早急にこれを検討し直すということですので、ぜひこの場で御議論いただいて、基本的に同じであったら民主党も賛成していただいて、できるだけ多くの賛同のもとにきちんとガイドラインが実効性あるように、そういう形になってほしいというふうに私は思っております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　どうも三派の方の話を聞いておりますと、公明党・改革クラブの皆さんの御意見が大変わかりやすいなと思ったわけでございまして、我々民主党もそのような案であれば非常にわかりやすくていいんではないかというふうに、私、これは個人でございます、個人が思ったわけでございます。
　さて、こういった周辺事態法、特に船舶検査にかかわるものが今紛糾しておりまして、私、これを個人的にというのか、分析をもっとわかりやすくしてみたい。
　口頭ですと非常にわかりにくいので、今お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、それを使いながらちょっと御説明をさせていただきたいと思っております。
　このシナリオ分析でございます。（資料を示す）
　まず、ここにございますように、船舶検査に限りまして、国連決議ある、なしというもの。そしてマトリックスの横の方、これはもともとの法のように一体化していくんだという一体法。または、今外されてしまっておりますが、分離別法と書いてございますが、分離した方がいいんだという考えに基づいた分離別法という考え方でございます。
　それで、このシナリオですとこの四つになります。シナリオ①、シナリオ②、シナリオ③、シナリオ④。
　シナリオ①は、国連決議があって一体化した法律であるよ。そしてまたシナリオ②では、分離別法だけれども国連決議は一応つけますよ。その次は、一体化しながら国連決議は要りませんよ。国連決議なしで分離別法ですよというのがシナリオ④になります。
　この①、②、③、④を、ある基準をもちまして点数をつけていくわけです。これは点数が高い方が当然いいわけでございまして、まず法案成立までのコストというものを見ますと、四点、五点、二点、三点となってございます。
　これは大変難しい基準でございますが、要は皆さんに説得性を持ちながら議論を進めたいと思うわけでございます。例えばシナリオ③を見ていただきますと、国連決議がなしで一体的であると。もとに戻しながら国連決議なしというようなことでは、我々も同意はもちろんできませんし、今お答えになりました公明党の皆さんも、やはり国連安保理決議というものが要るという観点から非常にこれは賛同しにくいということで、また自民党も原案が違いますので賛同しにくいということで、点数は二、一番低いわけです。
　そして、シナリオ②はごらんいただきますように点数が一番高いわけでございますが、国連決議があって分離している。分離しているのは現在でございますので、そのまま進みながら国連決議をつけていけば公明の皆さんも御賛同いただけるということで一番この可能性が高いのかなと。
　その次のシナリオ①と④でございますが、シナリオ①の場合には、我々、修正の動議も出しておりますように、一体化して国連決議があれば我々もぜひ賛成をさせていただくということでございますので、これが四となりまして、分離しながらなしというのは三。四、五、二、三、このように点がつくわけでございます。
　次に、執行のコスト、つまり船舶検査を実施したときのコストで考えてみようじゃないかという考え方でございます。
　まず、国連決議があるというのは、つまりは機会は限定するんだという考え方ですね。国連決議なしということは日米の同意があればいつでもやるよ、または日本だけでもいつでもやりますよ、こういうような話になる。
　また、一体化、分離の話は、簡単に申し上げれば、一体化した場合には周辺事態の枠の中でございます。これは地理的ではないと言っているわけですが、いずれにしても周辺事態の枠の中。分離した場合にはどこへでも行きますよ、こういうことに解釈ができると言えます。
　そのように当てはめますと、執行のコストは一番コストが低いものが一番点が高いわけです、一番有効でありますので。要するに、一体化して国連決議がありますと、国連決議というハードルがあり、そしてまた周辺事態という二つのハードルがございますから、この活動の範囲というのは一番狭くてコストも一番安いということで五。そしてまた、一番お金がかかることでございますが、これは分離しながら国連決議はなし、これは皆さんも御理解いただけるかと存じます。
　そしてその次に、シナリオ②でございますが、国連決議があって分離している。そしてまた国連決議がなくて一体化している、これはシナリオ③でございますが、一体化しているということは周辺事態に限るわけでございますので、分離しているよりもやはりコストはかからないだろうということでございまして、このように五、三、四、二とつくわけでございます。
　このような考え方について、まずここまででちょっと説明をとめておきますけれども、この法案成立のコスト、そしてまた執行のコストについて、もし御意見または異議がございましたら、三派の方から一派ずつ御意見をいただけますでしょうか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　先生の御質問にお答えする前に、先ほど私が申し上げたところがちょっと不正確でしたので訂正させていただきたいと思います。
　自由民主党としては基本的に原案がベストと、こう考えておりましたが、自由党との与党協議の中で、先ほど東議員から申し上げましたようなことを含めて議論した結果、旗国主義との関係で、国連決議という文言を用いずとも、「条約その他の国際約束及び確立された国際法規に従い、旗国の同意を得て」と、こういう表現で足りるのではないか、こういうふうな二党間の合意になったわけです。その後、公明党も含めて議論しました結果、やはり国連決議プラス旗国の同意というふうな国連決議という文言が必要だ、そういうことでぎりぎりまで調整がつかなかった、こういうことでございます。
　それから、先生からただいま大変綿密な分析に基づく通信簿のような表を拝見いたしまして、いかに点数をつけるということが難しいかということを印象として受けました。
　なお、今申し上げましたような経緯で各党間の協議が行われましたので、自民党、自由党、公明党・改革クラブ三会派とも、国連決議がある場合に船舶検査を行ってはいかぬ、こういう趣旨ではございませんで、いずれにしても、国連決議がある場合、国連決議はないけれども旗国の同意がある場合、このような場合に船舶検査を行う。そのときに、船舶検査を行える範囲をこの周辺事態安全確保法案の範囲でいくのか、さらにそのときの威嚇射撃、警告射撃をどのように扱うの、さらに法律の形式としてどのように扱うのか、そうした細部にわたってのところがまだ未調整と、こういうことでございますので、まずその中身がどのようになるのかということにそれぞれの法案の成立のコストや執行のコスト等がかかわってくるのではないかな、こういうふうに感じておりますので、まず三党の中で具体的な中身を詰めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○衆議院議員（東祥三君）　木俣先生の大変な御努力に敬意を表したいと思います。
　まだよくわかりませんので、勉強させていただきたいと思います。
○衆議院議員（山中あき子君）　私もこれを評価するにはもう少し調べさせていただかなきゃいけないんですが、最善がうまくいかなければ次善の策ということもあるのかなというふうに拝見いたしました。
　先ほどの国連決議のことに関しましては、このガイドラインの法案の中の五番の二の括弧一のイロハニのニのところに、アメリカとの約束の中で、「国際連合安全保障理事会決議に基づく」という文言がございますので、公明・改革としてはそれにきちんと準拠したい、そういう意味がございます。
○木俣佳丈君　大変ありがとうございました。
　ただ、その中身を今議論しているというよりも、もう中身はあるんではないかと思うんです。船舶検査というのはどうやったらいいかとか、もうそんなのは件数もいろいろあるわけですし、それからそこに強制力を持たなければならないのか、よく今までも言われましたように、十万で十何回ですかというような話がありますよね。そういう意味で言えば、今さら何を中身をというような感じがいたしますけれども、自分なりに考えてきましたので、ちょっと続けて聞いてください。
　次は、日米双方の双務性ということでございます。双務性、要はどのぐらい日本に寄与、米国に寄与するか、特にこの場合は日本のことでございますから米国に寄与するかということでございまして、これは当然ながらシナリオ④の国連決議がない場合は地域が限定されませんし、そしてまた分離されていた方が周辺事態という限定がございませんので、分離そして国連決議なしの方が五。一番縛られますのがシナリオ①でございまして、国連決議があってしかも一体化しているのが一番縛られます。ですから、米軍としては、何だ、このぐらいしかやらないのかということでございまして、これが三。それで、真ん中につきましては四、四でございまして、余り詳しい話はしてもあれでございますが、このシナリオ②で言えば、国連決議があればかなり外まで周辺事態でなくても出ていける可能性もあると。シナリオ③であれば、かなり行動の範囲は限られるけれども米国の意思が反映されるということで、大体イーブン。ということで三、四、四、五。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　そしてまた、執行の可能性につきましては、簡単に申し上げますと、双方大体バランスがとれまして、国連決議があれば米国以外の他国からの印象がいいと。そしてまた、国連決議がない場合は、日米の自由度が高いということで、大体イーブンになるであろうと。三、三、三、三。
　そしてまた最後に、我が国のプレゼンスということがございますが、外交的なプレゼンス、そしてまた防衛的なプレゼンスということでございますが、なしで一体的になりますと非常に危惧をされる面もありまして、一番低いのではないかということなんです。そしてまた、一番高いのは、やはりアジアの国に対しても外交的にも非常にプラスになる、そして防衛的にも我が国そしてまたアジアの国にも寄与できるであろうということで一番高い。そしてまた、シナリオ②につきましては、国連決議があって分離の方は、そこそこ外まで出ていけるし、国連決議があるということで特にアジアの方々にとっては脅威論から外れますから三、そしてまたシナリオ④につきましては、米国に寄与できる、しかしながら分離しておるということもありますので、とにかく④は三、②は三、このように考えます。
　そうしますと、合計はというと、上から十九、十八、十五、十六と、この四つのシナリオの点数がじゃんと出るわけでございます。これを見ましても、私流の言い方をすれば、シナリオ①がいいのではないかということで、我田引水で、だからもとに戻すことでいいんです、こういうことになるわけでございます。
　船舶検査につきましては、我々民主党は、もとに戻していくことでいいのではないか、それが一番得点が高いのではないかということでとにかくやってまいりたいと思っておる次第でございます。
　これは意見は結構でございます。
　次に、国会承認につきまして、先ほども同僚の議員から御質問がありましたけれども、御質問させていただきたいと思っております。
　この国会承認ですが、やはり歯どめということ、そしてまた先ほどから申しますように、国益の代表者たる国会議員の目が光っていなければならないことではないか。例えば先ほどの船舶検査にしても後方地域支援にしても、かなり厳しい、そしてまた危険な作業であることはどなたも否めないし、そしてもし否める方がいればぜひ教えてほしいというようなものでございます。
　出動については事前承認ということでございまして、これは非常に進んだかなという感じもございます。しかし、例えばＮＡＴＯの空爆にドイツが参戦した、こういうことがありますように、同じように戦争を戦って負けた国同士のドイツと日本でありながら、片方は集団的自衛権も、持っているのはこれはもちろん国連憲章上ありますが、行使しても許される。しかも、集団的自衛権の範疇に本当に入るんでしょうか、ユーゴまで行って、そこで爆撃をしても許されている国がある。片や日本はといえば、御案内のとおりで、何度も何度も繰り返されているような状況であるわけでございます。
　なぜこんな大きな差がついてしまったのか。本当に不思議です。戦争を全く知らない世代でございますし、その危険度も知らない人間でございます。逆に言うと、その不安というのは物すごく大きく持っております我々三十代でございます。大きな不安を持ちながらおる我々にとって、なぜこんなふうに日本とドイツと差がついてしまったのか。このあたりからまず伺いたいと思うんですけれども、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しております。したがって、日独両国とも、敗戦国とはいえ主権国家である以上、国際法上このような集団的自衛権を有しているわけであります。
　それにもかかわらず、ドイツは集団的自衛権を行使でき我が国が行使できないのは、おのおのの国がその国内の最高法規においておのおのの立場を選択したからにほかならないわけでございます。すなわち、ドイツにおいては、同国の憲法ともいうべきボン基本法二十四条二項を根拠に、ＮＡＴＯ及びＷＥＵ、西欧同盟を通じた集団的自衛権の行使が認められるものと解釈されているわけであります。
　一方、我が国については、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えているわけでございます。
　おのおのの国がそれぞれ選択した、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　もちろん、そういう基本法に書いてあることと、初め拒否されていたわけですよね、それからだんだんＮＡＴＯに参加していく。それから、ＮＡＴＯは新戦略ということで今度は域外まで出ていっていいよということで、しかもそれにドイツが出ていくこと。これと外務大臣が今お話しされたことは大いに違うんではないかなというふうに思うんです。基本法の中にそこまで盛り込まれて書いてはいないというふうに私は認識をしておる次第でございます。
　それをやっていますと時間がありませんので、それではドイツからアメリカ、戦争が何というんでしょうか日常茶飯、戦闘行動が日常茶飯のアメリカでございます。一九七三年にウオー・パワー・アクトというのができておるわけです。大統領戦争権限法というのができておるわけでございますが、これはなぜ成立したか、外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　外国の法制のことでありますから、条約局長に答弁させます。
○政府委員（竹内行夫君）　御承知のとおり、米国におきましては、戦争の開始と申しますか、執行に関しまして憲法上の規定がございます。戦争宣言を行うのは議会の権限とされております。他方におきまして、軍の最高司令官として大統領に権限が認められております。
　その二つの権限の調整ということがベトナム戦争当時問題になったわけでございます。その過程から、その当時の反省とか議論等を踏まえまして戦争権限法というのが定められたというのが歴史的な経緯だと存じます。
○木俣佳丈君　本当にオーケーです。そのとおりで、議会がとめようとしたけれどもとまらなかった。気がついたら、要は権限が議会になかったということでよろしゅうございますね。
○政府委員（竹内行夫君）　とめようとしたが議会に権限がなかったとおっしゃることの意味がちょっと私、必ずしもつまびらかでございませんが、いずれにいたしましても、大統領の最高司令官としての権限と、それから戦争宣言をすることのできる議会の権限ということを調整するということで、大統領が米国の兵力を戦闘行為に投入するに際してやはり一定の制約と申しますか、議会が一定の制約を加えるということがその背後にある思想であるというふうに存じます。
○木俣佳丈君　そんな生易しいものじゃないと思います。トンキン湾に出ていったのが一九六四年、そして一九六五年から一応北爆が始まるわけなんですね。そして一九七三年まで、一応和平が成立するわけでございますが、長い八年間にわたる戦闘になるわけです。
　これのさなかにそんな生易しいことではないんです。本当に議会が右往左往しながら、どうしたらいいんだろうか、そしてまた時の大統領もいろいろ考えるわけでございますが、大統領はとめようがないんです。とめたくても、とめるということは自分が失敗したということを認めるわけでございますからとまらないんですよ。それが事実なんです。
　そして、そのときにその反省をしながらこの戦争権限法というのが成立して、期限つきの承認を、六十日たったら議会に報告して、必要があればもうあと何十日延ばすんだという規定を設けたのがこの真意だと思うんです。
　現在のこの修正の法案にしましても同様ではないかというふうに思うんです。
　例えば、出動については原則事前承認というふうになっております。原則事前承認でございます。そしてまた、周辺事態の認定は政府にあるわけです。政府にありますから、そこで周辺事態と宣言されたら出ていかないなんというのはおかしくなっちゃうんですよね。
　そこで、事前承認ということでございますけれども、これは緊急性を要する場合の方がずっと多いんですよ。ずっと多いと思うんです、これは緊急であるから周辺事態なわけですから。緊急性がない周辺事態の方が少ないはずなんです。朝鮮で何かありましたといったときに、そんなのは緊急であるというふうに内閣は言うに決まっていますよ、緊急であるから後にしてくれと。そのときにとめようと思ってもこれはとまらないんです。
　例えば、まずいと思ってとまらないときにどうやって国会が責任をとるんですか、国民に対して。ちょっと修正した人から。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　アメリカの戦争権限法に基づく仕組み、先生の大変深い見識を承りまして勉強させていただきましたが、この法律は戦争を行うわけではございませんので必ずしもその例が参考になるわけではない、こう思っております。
　そもそもこの法律は、武力を行使するものでもありませんしまた国民の権利義務を制約するものでもない、また迅速な対処が必要だと従来から政府が申し上げていますように、基本的には基本計画の報告で足りる、こういうことでございますが、各党との修正協議の中で、組織たる自衛隊が行う活動である新たな二つの後方地域支援、後方地域捜索救助活動は、組織たる自衛隊が行うものであって新たに行うものであるから原則事前の国会承認、緊急時事後、こういうことが必要ではないか、こういう御指摘がありまして、それも国民の、国会のコントロールという意味では必要な意味のあることかな、こういうことで設けたわけでございます。
　周辺事態が起こったときに、これは緊急だから必ず事後に回すということではありませんで、あくまで原則は事前の承認を得る、ただし国会の手続を経ていては我が国の平和と安全を確保することがかなわないような、そういう場合にあっては緊急時事後、こういうふうな扱いになるということでございます。
○木俣佳丈君　ほかの派の方に聞いていると時間がなくなりますのであれなんですが、ＰＫＯ協力法の第六条十項にも具体的に二年間という規定がありますね。要するに、ＰＫＯでさえそういう限定をつけながら、なぜこんなもっと大事なことについて期限をつけないか。それは理由がどうしても通らないんです。出ちゃったら出っ放しなんですよ、これは。
　ですから、本当にこれは大変なことであると僕は思うんですけれども、もう一回よろしゅうございますか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　ただいま申し上げましたように、原則として事前の国会承認を得るということでございまして、その際には、その周辺事態がどのようなものであるのか、それに対しての基本計画が閣議決定されますので、どのようなものを行うのか、そういった政府の判断、そうしたものも示されますので、そうしたものとあわせて国会で十分な議論をいただいて、そして承認あるいは不承認の決定をしていただく、それに従ってそれぞれの対応をとる、こういうことでございますので、原則事前の国会承認、緊急時事後、こういうことで十分対応はできるかと思います。
○木俣佳丈君　世論調査、先ほどのあれでございますが、ことしの三月十九日の朝日新聞、「事前承認必要六二％」なんですよ。これは原則事前承認といってアンケートをとったんじゃないんですね。事前承認をしてください、お願いしますというのがこのアンケートの真意だと思うし、これは恐らく、私も十分にこの法案について、軍の、または自衛隊の活動について熟知しているわけではございませんけれども、これがまさに国民の総意であることは間違いないんです。
　恐らく事前承認というのは非常に難しいんじゃないか。参考人の方で言っていらっしゃる方もありました。我々がお招きした参考人の浜谷先生も言っていました。だから、結局は緊急になるだろう。緊急になるんだから事後承認になるだろう。事後承認かもしれないけれども、出動、ばんと行ってしまって、事後承認を与えたらあとはお墨つきで何でもいいというふうになりかねない。
　ベトナム戦争でもそうだし、それから朝鮮戦争でもかなり長い戦いになるんです。かなり長い戦いのときに、いつまでだろうか、国会はちゃんとチェックしているだろうか、我々の代表はチェックしているだろうか、そういう思いをしながら不安の中に国民がいなければならないということなんです。
　ですから、これはどうしても修正をしなければならないポイントではないかと我々は本当に強く改めて思うわけでございますし、これをしたからといって別に自衛隊の活動が制約されて縮こまってしまうとは私は思いません。むしろ、今自衛隊の皆さんが本当に国民的な、違憲だとか言われる方もあるし、いろいろあるわけですが、そういう中で頑張っていらっしゃるわけでございますので、我々も本当に応援したい。そのためにはぜひもう一段御修正を賜りたくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今まで余り取り上げられていない視点からちょっと取り上げてみたいと思います。かなり幅の広い話になるかもしれませんが、これからの将来にとって極めて重要である、そういうふうに私は認識しているものですから、あえてこういうアプローチをさせていただきたいと思います。
　いわゆる脅威に対して安全保障という手だてが必要になるわけですけれども、今日、脅威に対する考え方が極めて拡散し始めているというか、別な言い方をすれば多様化しているというふうに言うことができると思います。フォーリン・アフェアーズの論文の中にも、多様化する脅威という形でさまざまな論文が載っているわけでございます。日米安全保障という意味での再定義とかいうことじゃなくして、一般的な意味での安全保障の再定義をしなければいけない、そういうふうな論文も見かけるわけです。
　それで、この多様化する脅威をどのように認識して評価するかということについて、将来の我が国にとって極めて重要な部分がかかわってくるわけでありますので、ぜひこれについて御答弁をいただきたいと思います。
　最初に環境庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、脅威の多様化そのものに対しての認識、そして評価ということについてはどのように御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　人類に対する脅威は、軍事面だけでなくて、環境面からいいますと地球温暖化の問題であるとかオゾン層の破壊であるとかいうようなことがまず取り上げられると思うわけであります。これらの問題を整理することなくして人類の生存基盤に対する問題処理はできない、こう考えておるところでありまして、先生の御指摘のように環境問題についての国際的な脅威というものに認識を改めていかなきゃならない、こう思っておる次第であります。
○加藤修一君　今、環境に限定されての御答弁だったと思いますけれども、多様化する脅威という観点から考えていった場合にはそれ以外にも私はあるように思いますけれども、その辺についてはどういうお考えですか。
○政府委員（加藤良三君）　一般的には、環境の破壊の問題のほかに、例えばテロリズムでございますとか麻薬でございますとか国際犯罪でございますとか、もろもろのものがあると思います。
○加藤修一君　そういった問題も入りますし、先ほど、午前中ですか、同僚の委員の方からも話がございましたけれども、新興感染症、エボラウイルスとか、そういった面が、アメリカのＣＤＣでさえ対応できない、ひょっとすると今まで起こった事件の中でも人類の滅亡につながるような、ヨーロッパのＷＨＯの本部が驚愕して、これはもう本当に人類の滅亡につながるような、そういう驚愕につながるような事件も起こっているわけであります。そういった意味では、本当に脅威の多様化、またそれに対応する安全保障というのをどういう形で我が国がつくり上げていくかということは極めて私は重要だと思います。
　言うまでもなく、安全保障の概念そのものは国際政治学の発展とともにあったわけでありますけれども、一九八〇年代後半になって、冷戦後でございますけれども、国際問題の対応もいわゆる地球公共財的なものに注意が引かれるようになってきております。皆さん御存じのように、例えば一九八八年には旧ソ連のシェワルナゼ外相が国連総会で環境安全保障、そういったものを提案している。その後、ゴルバチョフが包括的な地球安全保障として環境や人権問題を含む新たな安全保障概念を訴えた。これは平和の配当にもつながるような話になっていたわけであります。
　当時、旧ソ連のこういった提案に対して、ほとんどの国が正面切ってこういった環境問題を含む安全保障として扱うことについては避けているような感じがあったわけですけれども、ただ、先ほど答弁がありましたように、国の安全性に対して地球環境の問題が重要なファクターであることは、一九九二年のリオ・サミットでも証明されておりますし、一昨年の京都会議での国際交渉で明白であるように私は思います。
　環境庁長官は、いわゆる環境安全保障、こういったことに対してどういうふうに、先ほど脅威についてさまざまな意味合いの答弁をいただいたわけですけれども、環境安全保障、脅威に対する環境の安全保障ということについてはいかなる認識と評価を下しているんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　地球環境問題が大変深刻化しております現状におきまして、人類共通の財産が脅かされているということに対しましてはやはり真剣に取り組んでいかなければならないわけでありますけれども、最近、地球環境問題の解決が人間の安全保障のかぎであるという議論がなされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地球環境問題は全人類の共通の課題でありまして、各国が、そして地球上に生存するすべてのものが協調してそれぞれの責任と能力に応じて対策を講じていかなければならないと考えておるところであります。
○加藤修一君　具体的な安全保障の中身、環境庁が考えている視点での具体的な政策を含めてのものがございませんでしたけれども、時間の関係もございますし、別の機会にお聞きしたいと思います。
　同様の質問について外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　近年、人類の活動範囲、規模、種類の拡大に伴い、気候変動、オゾン層破壊等の地球環境問題が顕在化し、人類の生存に対する脅威となり得るものと認識をしているわけであります。
　これらは一国のみの取り組みでは対処が困難で、本質的に国際的な共同の取り組みが必要とされるものでございます。このような重要性から、我が国は、地球環境問題を我が国が国際貢献を果たしていく上での最重要分野の一つと位置づけているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、九七年十二月の地球温暖化防止京都会議の開催に見られるように、地球環境に関する条約等の国際的枠組みの策定に積極的に取り組んでおります。また、九二年度から五年間で一兆四千四百億円の環境ＯＤＡを実施する等、本分野での途上国支援を強化拡充しております。さらに、国連環境計画を中心とする環境関連国際機関への貢献を行っているところでございます。