Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　先日ですね、償却資産税の申告ですから、昨今は一月二十日までにお出しくださいというようなお願いが文書等で来るケースが多いんですが、おおむね一月三十一日をめどに提出というような形は今も変わっておらないと思います。
　そうした意味で、この償却資産税の申告について、愛知県下の自治体では、定形外郵便ということになってしまいますから紙をやめて、事前に往復はがきを使って、資産の増減がありますかというまずお尋ねで、その往復はがきには、あるかないかの旨を、ゼロ番があるで、一番がなしというふうな記入をするように求められておりまして、ない場合はもう紙ベースのものを送ってこないということなんでしょうね。ある場合についてのみ加除の用紙をそれぞれ送るというような形で、恐らく、紙であるとか、それから通信費、その他もろもろ、封筒であるとか、いろいろな意味の削減を図ろうとしているんだなということが読み取れるわけです。
　償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会では、この税目についてはどのような議論が行われているか、教えてください。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました調査研究委員会の最近の検討、議論といたしましては、ｅＬＴＡＸの利便性の改善や電子申告率の向上について議論を続けていると承知してございます。
　先ほど申し上げました、紙で一旦プリントアウトをしてチェックをするというような作業について改善ができないかということのほか、ｅＬＴＡＸにおいて複数市町村に一括で申告することが従前はできなかったという問題についての議論、あるいは、電子申告ができるということ自体を十分御存じない納税義務者の方が一定程度おられるのではないかという議論など、幾つかの課題が指摘をされているところでございます。
　こうした課題につきましては、この調査研究委員会での御指摘を踏まえて、例えば複数課税庁に対する一括申告に関しましては、ｅＬＴＡＸの改修を行いまして、令和二年十二月からできるように改良されておりますですとか、あるいは、エラーチェック機能につきましてもｅＬＴＡＸを改修して改善を図っているなどを順次やってきているところでございますけれども、更に関係者の御協力をいただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　さらに、行政手続コスト削減のための基本計画では、地方税について総務省はどのような対応を考えておるか、お聞かせください。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　行政手続コスト削減のための基本計画は、平成二十九年に策定し、いわゆるローリングをかけながら対応してきているものでございます。
　これにつきましては、その中心となっております目標が電子申告の申告率を向上させるというものでございまして、平成二十九年に当初策定したときの計画は、電子申告率、法人住民税、法人事業税につきまして七〇％を目標とするとしたものでございます。これにつきましては、令和元年度で七三・九％となっておりまして、目標を達成しているところではございますけれども、更なる電子申告率の向上が課題だと考えております。
　この観点から、ｅＬＴＡＸの主な利用者となっておられます税理士の皆様方に御協力をいただきつつ進めてまいりたいと考えておりまして、日本税理士会連合会の皆様方とも定期的に意見交換を図りつつ、関係機関と協力して努力を続けてまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　個人住民税とか償却資産税の申告用紙、これについても、各市町村が独自にばらばらに作成しておるわけで、レイアウトはおおむね一緒なんですけれども、印刷のカラーリングが違うとか、それから多少大きさが違ったり、独特なその自治体のサイズの様式になっておったり、これは納付書についても同様でありまして、自治体別にサービスの内容にばらつきが多過ぎます。
　こういう点は、コストの無駄遣いと言うほかなくて、今後、要はＩＴ化が進む流れの中で更に改善されるというふうに考えておいてよろしいでしょうか。そして、その上で、最終的には紙ベースのものがなくなるというふうな捉え方でよろしいでしょうか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、紙における申告書や納付書につきましての統一に関する論点につきましては、電子化を図っていくことがやはり最大の解決策であろうというふうに考えているところでございます。
　ｅＬＴＡＸにおきましては、主として法人が行う申告及び納税の手続に関しまして、統一フォーマットによる電子化が行われております。ｅＬＴＡＸは全国に一つのシステムでございますので。これを用いまして、固定資産税につきましても、償却資産に関し、まず申告はｅＬＴＡＸで行うことが可能となっております。
　それに加えまして、令和三年度税制改正において、地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税を追加するということを決定しておりまして、その結果といたしまして、償却資産分も含めて固定資産税について電子納税が可能となるということで、このためのｅＬＴＡＸ改修を行うこととしております。
　また、御指摘の個人住民税につきましても、個人の方が行う申告や納税についてはこの後の課題ということになっておりますけれども、給与特別徴収分に係る給与支払い報告書の提出と、またその特別徴収税額の納入につきましては、ｅＬＴＡＸを通じて、全国統一フォーマットの下で行うことができるようになっております。
　こうしたｅＬＴＡＸの対象手続に関しまして、更なる利用率の向上を図っていくということがポイントになると思っておりますし、また、先ほど御指摘をいただきましたように、全国に統一されたシステムによりまして電子的にこうした手続を行っていくということにつきましては、紙から電子への移行というのみならず、フォーマットの統一化や事務処理の標準化という観点からも極めて重要な取組だと考えておりますので、一層尽力してまいりたいと考えております。
○神田（憲）分科員　時間が経過しましたので、最後に。
　もう答弁はよろしいんですが、個人の課税という部分においては、国税と共通する部分が多々あります。総務省はｅＬＴＡＸを走らせ、財務省はｅ―Ｔａｘを走らせる、こんなことになっておるんですよね。せっかくデジタル庁がという話を先ほど申し上げたとおりでございますので、国としてのいわゆるベースとなるフォーマット、それをきちんと両省が協調してということも今後求められる課題かと存じます。結果としてＰＤＣＡサイクルをきちんと回すということにもつながろうかと思いますので、今後においては包括的な改善をお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○小倉主査　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
　次に、津島淳君。
○津島分科員　自民党の津島淳でございます。
　予算委員会第二分科会、三十分のお時間を頂戴しました。心より感謝申し上げます。小倉主査、そして秋葉副主査始め岩屋先生、濱村先生、分科会は二日間にわたってでございます、大変お疲れさまでございます。
　また、新谷副大臣始め総務省の皆さんは、今日は総務委員会との同時並行ということでございますので、大変お疲れさまでございます。質疑対応いただいて、心より感謝申し上げます。
　私は、地方自治体の抱える現状、課題というものを幾つか、地元の案件も含めて取り上げてまいりたいと思っております。
　そもそも、私の認識から申し上げれば、新型コロナのショックが来る前から、地方の自治体というのは、人口減少であったり、それに伴う経済の縮小といったことで財政的に非常に厳しい。税収の落ち込みや、それに伴ってそれぞれの役所、役場においても人員削減と、ぎりぎりのところで行政を回しているという状況が続いているわけであります。
　そこへ持ってきて、コロナによる様々な、今度は歳出の増。その上、自然災害リスクというものもございまして、歳出の増、あるいは、いろいろな対応に当たらなければいけないという大変厳しい状況にございます。
　でも、一方で、このコロナというものを捉まえてみたときに、私は思うんですが、地方での暮らし、これは小倉主査のお地元の多摩の方でも、これもある意味、東京都心とはまた別の世界があるわけで、そういう感覚で地方というものを捉えた場合にも、それぞれの地方の暮らしというものを再評価する機会にもなっているということで、これから地方自治体というのは本当に頑張りどきだ。
　今、この困難な状況を乗り越えて、地方に人を呼び込むという流れをつくっていかねばならぬ、その種をまいていかねばならぬというところで、今抱えている困難な課題というものを国も積極的に支援をして、その課題を乗り越えた先に新たな種まきをしたものが花開く、そのことがコロナ後の日本の、ある意味、健全な姿というのをつくり出していく、そういう認識を持っております。
　そういうことを申し上げた上で、いきなりぐっとローカルな話に話が入っていくわけでございますが、地元、私は青森でございます。言わずと知れた豪雪地帯でございます。国交省が定める豪雪法、いわゆる豪雪法の中の特別豪雪地帯に私の住まいの青森市は入っております。
　今年の冬はどうかといいますと、青森県内を含め日本海側で、十二月中旬から断続的に雪となりました。本年二月七日現在の累積降雪量、つまり、降った雪をずっと積み上げていったらどうなるかというと、これは、直近十か年の最大積雪年であった平成二十三年に匹敵するペースとなっています。
　一般に、青森市、年間に降る雪が、ずっと積み上げていくと、六メーター、七メーター、青森市街でですね、というふうに言われている、そういう豪雪地帯であります。
　どうなるかというと、県それから市町村では、もう除雪経費がかさんでかさんで、どうにもならぬ。近年は、道路の除雪のみならず、独り暮らしの御高齢の御自宅、これは、雪下ろしがままならない、雪片づけもままならぬということで、行政に救援を求めてくるわけですね。だから、行政が職員を出して、雪かき隊をつくって雪かきに行く、そういうことまでやっている。そういう中で、当然、雪に備えて当初予算をちゃんと組んでいるわけですけれども、足らなくなるということで、補正予算を組んで対応している。
　では、例えば、県都青森市の例を挙げます。当初予算は二十九億円です。それに約十五億円追加しました。今、四十四億円。これも使い切るのではないか、そういう見込みがあります。
　考えてみれば、四十四億ものお金をただ雪のために費やす。これは財政から考えてみて、非常に、ある意味硬直化している。それをほかに振り向けられればという本当に率直な思いがございます。文教予算に使えればとか、もっと社会保障に使えればとか、そういう思いはあるんですが、雪が降ってくるものだから、それはそれで用意しておかなければいけないし、仮に、雪が少ない年があったから、じゃ、来年も雪は少ないだろうとゼロ査定をする、そんなことはできないわけですね。そういったことも含めて、大変厳しい状況です。
　そこへ加えての自治体財政、コロナによる歳出増ということ、それから税収の落ち込み、これはコロナショックによるものです。そういった中で、今後の除排雪経費の財源確保が喫緊の課題と言えますので、県、市町村への特別交付税の配分についてのお考えを総務省、これは是非、新谷副大臣、お願いします。
○新谷副大臣　御質問いただきまして、誠にありがとうございます。
　豪雪地帯における自治体の皆様、地域の皆様の御努力には本当に感謝を申し上げたい、そのように思っております。
　特に本年度は、十二月の中旬以降、各地で大雪が発生をしておりまして、これまでに多くの被害が生じておるところでございます。大雪において、本当に、お亡くなりになられた方々には心から御冥福をお祈りし、また、転倒あるいは除排雪中の事故などによりまして負傷された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　このような状況を踏まえまして、地方団体における当面の資金繰り、これを円滑にするために、災害救助法の適用の対象となった団体などに対しては、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した二百十八市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部を、これは三百六十九億円になりますが、それを一月二十五日に繰り上げて交付をしたところでもございます。
　また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置して、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税によって更に対応すること、そのようにしてございます。
　今後も、除排雪経費の実態を丁寧に把握をして、地方団体の財政運営に支障が生じないように、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○津島分科員　新谷副大臣、ありがとうございます。御丁寧な対応をいただいておるところ、心より感謝申し上げます。
　今後の財政需要、雪の降り方はまだ予断を許さないところでございます。もう一回寒波が来るのではないか、北米を襲った寒波が今度、日本に来るのではないかと言われておりますので、是非ともまた自治体の声をよく聞いて対応いただきたいと存じます。
　では、次に、広域合併を行った市における消防体制の維持について伺います。
　青森県の地図を思い出していただくと、下北半島と津軽半島と二つの半島がある、特徴的な形をしております。その、地図でいうと東側、右側にあるのが下北半島、その圏域の中枢市が、むつ市でございます。
　むつ市は、市の面積が八百六十四平方キロメートル、これは県内最大の行政面積で、日本全国でも屈指の広さを誇ると思います。これだけの広い面積を、消防及び救急搬送、五つの消防署、分署でカバーをしております。予算は、年間二十億円を擁しているところであります。これがむつ市の現状であります。
　一方、西側の津軽半島の根っこに所在する五所川原市、かつて私の選挙区でございましたけれども、五所川原市では、広域合併をして、なおかつ隣接する中泊町、鶴田町と広域消防事務組合、地区消防事務組合により、約六百七十平方キロメートルをカバーしています。
　いずれの市からも、現行算定方法による基準財政需要額と実際の経費とに大きな差があるんだ、そこを、財政を圧迫しているので、命を守る消防活動に支障が生じないように適切な財政支援を是非ともお願いしたいという切実な声を頂戴しております。
　この点についても、是非、新谷副大臣よりお答えいただきたいと思います。
○新谷副大臣　地方団体の消防行政に関する標準的な財政需要につきましては、普通交付税の基準財政需要額における消防費、これにおいて算定をしておるところでございます。
　この消防費の算定に当たっては、人口を測定単位にするとともに、人口規模あるいは人口密度の大小に応じて、人口一人当たりコストが割安あるいは割高になることを反映してございます。これは基本的には、やはり大きなところである方がスケールメリットが働きやすい、そのように理解をしております。
　基準財政需要額は、各地方団体の実際の決算や予算とは異なるものではございますけれども、人口規模が小さい団体など一部の地方団体からは、やはり算定額と決算額に乖離があること、このことから、消防費の算定方法において見直しを、意見をいただいておるところでございます。この意見は交付税法上の意見というところになろうかと思いますので、しっかりとこれは意見をいただいておるところでございます。
　令和三年度の普通交付税算定に向けては、地方団体からの意見も踏まえまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、これは適切な算定についてしっかり検討してまいりたい、そのように考えてございます。
○津島分科員　ありがとうございます。
　基本的な考えは理解するところでもありますし、もちろん、自治体とて野方図に、かかっている経費というものを下さいと言っているわけでもない。消防の効率化について、むつ市でも具体の計画を立てて、一気に削減をするわけにはいかないものですから、消防力というものは。これは段階を追って、五年、十年かけて、それでも効率化を図っていくことをやっておりますので、そういった自助努力というところもお酌み取りいただきまして、今後適切に対応いただきたいと存じます。ありがとうございます。
　さて、ちょっと話題を変えます。
　今度の三月十一日で、東日本大震災の発災から十年となります。改めて、被災された皆様に本当にお見舞いを申し上げたい、真の復興を目指して更に更に頑張っていかねばならぬと思うところであります。
　その節目を目前に、二月の十三日、福島県沖を震源とする地震が発生をいたしました。マグニチュード七・三、最大震度六強を宮城、福島の一部自治体で観測をしたところであります。改めて地震対策というものが問われている、そういうことではないかと思います。
　そういった折も折、令和三年、今年の一月十三日に、地震調査委員会、これは文部科学省所管だと思いますが、地震調査委員会が、「長期評価による地震発生確率値の更新について」を公表いたしました。毎年毎年、地震発生の確率値というものをその時々の最新データによって見直しをしている。その見直しをいたしました最新のものを公表したということであります。
　その中で、例えば、東日本大震災をもたらした東北太平洋沖地震と同じ海溝型地震、そのうち、私の地元に近い青森県東方沖及び岩手県沖北部を震源とするマグニチュード七・九程度の地震の発生確率、これがどうなっているかというと、今後五十年間で九〇％となっています。三十年だと、たしか六〇％ぐらいだったと記憶をしておりますが、今後五十年というちょっと長い期間で見ても、でも、九〇％というのは非常に高い確率であろうと思っています。
　こうしたデータというものが全国に向けて公表されている。この地震発生確率値というものを全国の自治体に理解をいただいて、今後の地震そして津波対策に生かしていただかなければいけない。
　今月十三日発生の福島県沖地震では、十年前の東日本大震災の経験も踏まえて、その災害対応マニュアルも見直し、避難所の設営も、最新の感染症対策も取った上で迅速に行った、そういうところもあったやに聞いています。
　そこで、まずは、国全体の対策について、これは司令塔機能を担うのは内閣府防災だと思いますので、内閣府防災さんに国全体の対策について伺います。その次に、全国の自治体に対し、今回の地震でのよい自治体の取組をいかに横展開していくのか、これは考えを総務省消防庁さんに伺いたいと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　地震の被害想定やその対策についてでございますけれども、地方公共団体が地震の発生確率などの地域の特性を踏まえた被害想定を実施して地震防災対策の推進を図っていただくよう防災基本計画に定めて、その推進を図っておるところでございます。
　そうした中で、特に、地震の発生確率が高く、経済社会への影響が大きいという南海トラフなどの地震につきましては、国が被害想定と防災対策の検討を行って、これを踏まえて、国が定量的な減災目標や地震防災対策の基本的な方針を定める基本計画というのを策定いたしまして、一方で、関係地方団体がその基本計画を踏まえた団体ごとの計画を策定するということで、地震防災対策を推進しているところでございます。
　国としても、自治体の取組を、助言等に努めているところでございます。今後とも、地方団体や関係機関と緊密に連携して、地域ごとの特性を踏まえた地震防災対策に力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員からお話がございましたとおり、今回の福島県沖地震では、例えば、震度六強を記録した福島県相馬市の方では、テント等を活用いたしまして世帯ごとに十分な距離を保つ工夫をされていたということで、受付時の検温ですとか手指消毒の徹底などの対策も取られていたと伺っております。また、福島市においては、実際に発熱された方も避難所に来られたようでございますけれども、別室に案内するなど適切な対応が取られたと伺っております。
　避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも、内閣府等と連携して、避難者が十分なスペースを確保できるようにすることなどを私どもも各自治体の方に助言をしてきたところでございますけれども、今回の各自治体の対応はそうした助言に沿ったものであるというふうに評価をさせていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、首長向けの研修であるトップセミナーですとか、市町村職員向けの研修の中で、こうした好事例を紹介することですとか、あるいは、事例集の中で取り上げて全国の自治体に配付することによりまして、横展開を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○津島分科員　ありがとうございます。
　今回の福島県沖地震では、おっしゃるように、避難所の設営でも迅速に行われたというところもあり、さらに、要支援の方々に対する迅速な避難の呼びかけといったことも行われたり、そういういろいろな取組、いい事例というのがございました。これを広くやはり共有していく。
　これは、南海トラフという、地震発生確率が高いわけでございますし、我々が今ここにいるこの東京、首都直下地震というのはいつ起こるかということも言われております。また、ある意味、東京という都市型の災害、そこでの地震というものにどう備えていくかということも国としては当然考えていかねばならないし、自治体として問題意識、課題認識を共有していくということが必要だと思っております。
　引き続き、災害に備えるということは国の最大の責務の一つであろうと思いますので、私も関心を持ち、またいろいろ提案してまいりたいと考えております。
　それで、先ほど、二月十三日の福島県沖地震のことを触れました。今日になって、残念ですが、お一人の方が亡くなられました。福島市で建物の下敷きになった方でございます。今日そういう知らせがあって、亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げるところでございます。
　ですが、二月十七日現在、私が総務省消防庁の取りまとめを調べたところでは、この十三日の地震で、東北から関東まで十県で、家屋の被害が、全半壊五十二棟、一部損壊が千九百四十五棟となっています。地震の規模、揺れの大きさに比べて、この被害の評価というのは、全半壊というのは最小限にとどまったのではないかと言われています。
　そして、一方で、これはいいのかどうなのか、冬であり、コロナという状況があった、避難所へ避難した方が少なかったということをどう評価するか、これは難しいところがあろうかと思います。
　ただ、東日本大震災の教訓からいえば、とにかく揺れが収まったら逃げてくれというのも我々の切なる思いであったわけですね。やはり、避難してほしい、避難行動に移してほしいというところもございます。
　ですので、被害が最小限にとどまったこと、そして避難所への避難者が少なかったことをどう評価するか、コロナという特殊要因はありながらどう評価するか、これはまた大事なところであります。でも、先ほどありましたように、地域住民の協力により避難所を迅速に開設できたところもあったということであります。
　結局、災害時には、住民お一人お一人の意識、そして、とりわけ、震災の経験を生かしていくこと、そうした経験を共有した上で、共助の取組で被害を防いで最小限に食い止めることが大事だろうと思います。
　東日本大震災から十年たって、震災の記憶を持たない人たちが、ある程度、その地域の中心にこれからなっていこう、そういう状況でもあります。いかに、震災の経験も共有しながら防災意識を高めていくか。
　これは消防庁にお伺いするんですが、こうした地域住民の共助の取組を更に前進するために、防災意識をどう高めていくか、是非お伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えさせていただきます。
　消防庁では、都道府県や市町村と協力をしながら、自主防災組織の育成などに取り組んでおります。
　自主防災組織の手引を作成いたしまして、それを使った取組を働きかけているほか、消防大学校におきましても、自治体担当者、消防本部の職員を対象とした講座を設けております。
　また、令和二年度には、一府三県におきまして、自主防災組織の担当者を集めたリーダー育成のための研修会、こういったことも開催をいたしております。
　また、Ｅラーニングということで、自主防災の取組、あるいは共助の取組、あるいは災害伝承、こういった内容のＥラーニングも取り組ませていただいているところでございます。
　今後とも、自治体と連携して地域住民の防災意識の向上に努めてまいります。
○津島分科員　ありがとうございます。
　Ｅラーニングという、これは一つのキーワードでございますね。今後、ＤＸということが地方自治体でも進めば、より幅広く認識の共有、課題の共有、それから経験の共有ということが図れるということになってまいりますので、是非そういったことも活用して、そして、より多くの住民の皆さんが防災意識を高めていただき、とにかく逃げよう、そういう思いを持っていただくように、是非お願いをいたします。
　では、質問、これが最後になると思われますが、人材について伺います。
　地方自治体でいろいろな計画を策定するということがございます。例えば、私がライフワークとして取り組んでいることの一つの中に、地方の公共交通の活性化ということがありますけれども、これも、例えば、地方公共交通網計画を作る、あるいは、まちづくりとリンクして、それでいかにコンパクト・アンド・ネットワークで町をつくるかなどという話もあります。
　いろいろな計画を立てる中で、私も実際、地元の自治体の話を聞いて、冒頭にも申し上げましたが、人材不足ということをよく聞かれるんですね。特に、自治体が策定を求められている基本計画の立案から詳細の策定、そして評価、分析、いわゆるＰＤＣＡを回す、それを行い得る人材が町、村、規模の小さい自治体ほど少ないという課題がございます。
　今後、ポストコロナを見据えて、やはり地方がむしろ今チャンスを手にしようとしているということを冒頭に申し上げました。それを実現する、その種をまくため、基本計画作りというのは本当に大事なことだと思います。
　そういった人材不足の解消が急務なんですが、地方自治体の人材支援については、まずは内閣府の御見解を伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、多様化、複雑化する地域の課題を解決し、様々な改革を推進するためには、地方公共団体において多様な人材が確保されることが重要であるというふうに考えております。
　内閣府では、地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、平成二十七年度より、地方創生人材支援制度を通じまして、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材の派遣支援を行っております。
　平成二十七年度の制度発足以降、二百四十四市町村に延べ三百十五名が派遣され、派遣者は、地方版総合戦略の策定、遂行の中核を担うなど、市町村長の補佐役として地方創生の現場で活躍をしております。
　こうした中、地方創生に向けた多様な人材の確保を一層推進するため、今年度より、情報通信技術等を活用し、地域課題の解決をするデジタル専門人材を派遣する取組を開始したところでございます。
　また、令和三年度の派遣に向けまして、民間専門人材の派遣対象を、これまでの原則十万人以下の市町村から、指定都市以外の全ての市町村に拡大することといたしました。
　内閣府といたしましては、多様な人材が活躍する地方創生の推進に向け、総務省を始めとする関係省庁と連携して、地方公共団体の人材支援に取り組んでまいります。
○津島分科員　ありがとうございます。
　内閣府さんとして、今、人材支援に取り組んでおられる、多様な人材を幅広く地方自治体にということでございました。
　この分科会は総務省所管の事項ということで、総務省さんには私の要望という形でお伝えをしたいんですが、総務省さんのスタッフの、人事交流ですか、というところでも、これは地方自治体にとってみれば人材支援ということにもなりますので、是非それも進めていただきたい。
　内閣府におかれましては、一つ、今、日本全体の課題としては、人の流動化ということをいかに図っていくか。ＤＸの進展により人余りという状況が生まれてきたときに、有能な人材をいかに地方で受け入れるかというところでは、持てる能力を地方自治体で発揮していただくということも大きなこれは地方創生の原動力になり得ることだと思います。
　こうしたことを、まさにポストコロナの日本を見据えた種まきの一つとして取り組んでまいりたいと私も思っておりますし、是非、総務省、内閣府、政府を挙げて取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　以上のことを申し上げて、私、予定していた質問を終わりましたので、質問を終わらせていただきます。
　本日は、機会をいただいてありがとうございます。
○小倉主査　これにて津島淳君の質疑は終了いたしました。
　次に、国光あやの君。
○国光分科員　茨城六区選出の衆議院議員の国光あやのでございます。
　新谷副大臣、本当に今日はお疲れさまでございます。
　コロナの話題が世間を席巻しているわけでございますけれども、本日は、私、かねてからライフワークの一つでありましたネット上の誹謗中傷に関して、是非、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
　と申しますのも、インターネット上の誹謗中傷、実はこの十年間で、インターネット上で誹謗中傷を受けた、人権侵害に遭った、例えばお子様のネットいじめから、あるいは成人をされても、いろいろ、あらぬ誹謗中傷を受けられる。例えば、昨年も、新谷副大臣も医療者でいらっしゃいますけれども、コロナを診療なさる医者や看護師さんに、やはり、コロナだからうちの保育園には来るなとか、寄るなとか、非常に心ない誹謗中傷があったわけであります。
　これらの件数というのが、この十年間で大体四倍に増加をしている。やはりインターネットユーザー、特にＳＮＳのユーザーが、今やもう高校生ぐらいでも七割の方がＳＮＳを使っておられるという実態がありまして、非常にそういうトラブルの事例も増えているということがあります。
　実は私の地元で、ちょうど、高校生の女の子がネット上の誹謗中傷によりまして、事実無根の誹謗中傷を受けて自殺をされたということがかつてあって、それ以来、私もこのテーマは非常に関心を持って取り組ませていただいております。
　お手元に配らせていただいたものが、昨年、自民党のＰＴで、党のＰＴで、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴというＰＴがデジタル社会推進特別委員会の下にできまして、三原じゅん子先生が座長、私が事務局長を拝命をして、取りまとめさせていただいたものでございます。
　実は、私も当選以来、いろいろな先生方やメディア等も、このインターネット上の誹謗中傷をやはり何とかすべきであって、今、余りにも被害者が泣き寝入りに近い状況だということを申し上げていたんですが、なかなか、正直言って総務省さんの腰も重くて、かなり難渋をしておりましたが、去年がらっと風向きが変わったことがありました。
　それは、コロナの誹謗中傷、医療者への誹謗中傷や事業者の方へということもあったんですが、木村花さんという芸能人の方がお亡くなりになられて、それが「テラスハウス」という番組をきっかけにということがありまして、それで一気に、これはしっかり被害者救済をしていかなきゃいけないということでＰＴを立ち上げまして、そして取りまとめさせていただいたものであります。
　この度、実際に、当時は法改正という話は余りなかったかと思うんですが、今、総務省におかれまして、法改正に向けて、プロバイダー責任制限法というプロバイダーの責任を制限するという法律を改正されて、実際、被害者救済に寄り添っていただく方向で法改正の動きがあるというふうに伺っておりますが、この動きにつきまして、是非、御見解、状況をお伺いしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のネットの誹謗中傷対策に係るいわゆるプロバイダー責任制限法の改正案につきましては、昨年四月から発信者情報開示の在り方に関する研究会において検討を進めていただいてきたところでありますが、昨年十二月二十二日に同研究会から最終とりまとめを御提言いただきました。
　現在、総務省におきまして、最終とりまとめとして御提言いただいた内容を法案化する作業を進めており、今月中にも法案を閣議にお諮りし、国会に速やかに御提出できるように手続も進めてまいります。
○国光分科員　ありがとうございます。
　本当に、昨年まで全く法改正の薫りもなかったような状況であったかというふうに、笑っておられますけれども、あったと思いますが、いいところ省令改正で、何か加害者の方、つまり書き込んだ方の電話番号を開示しますよという省令改正ぐらいが関の山ですかという状況であったところ、今御答弁いただいたように法改正にまでつなげていただいたということは、まずもって、被害者の皆さんも非常に期待をなさっておられます、心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、実際、この法案がどれぐらいの被害者救済、もちろん、表現の自由という憲法にも定められている自由というのは守る必要がありますが、実際、なかなか、テクニカルにどの辺りまで、例えば、書き込んだ状況がいわゆる人権侵害に当たる、誹謗中傷に当たるか。
　そしてまた、実際にそれが該当したというときに、まず、裁判の手前でプロバイダーに、これ、ちょっと誹謗中傷で人権侵害に当たるから消してほしいんだと。もう今や一夜どころか、一時間ですさまじく拡散するのが今のネット上の被害でございます。被害者としては一刻も早く消してほしい。それは恐らくリベンジポルノやいろいろなほかの話とも同じような形だと思いますけれども、消してほしいけれども、そういう早期の削除、裁判に至る前の早期の削除がどれぐらい可能なのか。
　そしてまた、実際に、それでもらちが明かないので裁判に持ち込むというときに、裁判、これは今回のみそだと思いますけれども、今まで非常に煩雑に手続がかかって、二、三年かかっていた裁判手続が簡素化されるということ、これ自体も貴重な一歩だと思いますけれども、実際に、では、どれぐらいそういう期間や手続が短縮するのかということも、被害者の視点にとってみられると非常に大きな関心事でございます。
　その辺りの状況を具体的にお答えをいただければと思います。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしました研究会の最終とりまとめにおきましては、被害回復と適法な表現を行った者の権利保護のバランスを図る観点から、権利侵害の明白性など現行の開示請求の要件につきましては維持することが適当とされた一方、手続の迅速化を図る観点から、現在、発信者の特定に二回の裁判手続を別々に経る必要があるのを一回の裁判手続の中で行うことを可能にすることが適当とされました。
　加えて、開示請求の相手方に、ログイン型サービスのアカウントにログインしたときの通信を媒介等した者を追加することなどにより、ログイン型サービスでの権利侵害について、被害者が発信者情報の開示を受けられることを明確化することが適当などとする御提言をいただいたところでございます。
　御質問の法案につきましては、この最終とりまとめで御提言いただいた内容を制度として具体化することを想定しており、一定程度の裁判期間の短縮が図られるなど、被害者救済が一層進むものと考えております。
　また、権利侵害の範囲の明確化に資するため、裁判手続において要件に該当すると判断された事例などをガイドラインにおいて集積するなどの民間の取組を総務省としても支援してまいりたいと考えております。
　加えまして、違法有害情報の削除につきましては、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ、昨年九月に取りまとめておりますが、これに基づく事業者の取組が進められており、本日、ちょうど今開催しておりますけれども、プラットフォームサービスに関する研究会の会合におきまして、事業者からのヒアリング結果を踏まえまして、更に取組を進めてまいりたいと考えております。事業者による自主的な削除の取組状況を検証して、取組を進めてまいりたいと考えております。
　これらの取組を総合的に進めることによりまして、被害者救済の実効性向上につなげてまいりたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　本当にこの一年で、最後におっしゃいました昨年の九月にまとめられたインターネット上の誹謗中傷の対策パッケージ、これ自体も、今まで全くこんなことはなかったといいますか、この論点自体が十年も二十年も議論されている中で、総務省さんとして初めてこれほどのパッケージを取りまとめていただいたこと、そして、今のプラットフォーマーの会議体も設置をいただいて検討いただいていること、本当に御努力に心から敬意を表させていただきたいと思います。この機運をこの法改正において実際に実効性の上がるものに是非していただきたいというふうに思っております。
　一連の動きの中で、新谷副大臣、実は前職の高市総務大臣も非常にこの件は御関心をお持ちで、要望に伺ったときも、何度も非常に私自身もしっかり取り組みたいというお話もございました。武田大臣からも同じようなお言葉もいただいております。
　これはやはり、なかなか役人の世界では、表現の自由という高い壁が、恐らく私どもが感じているよりも高いサミットになっていると思います。是非、政治の力も必要だと思いますので、意気込みをお聞かせいただければと思います。
○新谷副大臣　委員におかれましては、本日、様々御指摘をいただいておりまして、本当にありがとうございます。
　おっしゃられた問題に関する意識、そこが、私、本当に委員と同じくしておるところがございまして、まさに問題意識を共有しておる、私はそのように思っております。
　インターネット上で、やはり、匿名であるがゆえに傷つけることができる、こういうようなことは私は絶対にあってはならない、そのように思っておりますし、また、今回の法改正、案でございますけれども、これは閣議にこれからお諮りするところでございますが、こういったことは重要な一歩になると考えておるところでございます。
　総務省としましても、個人の人格、あるいはこれを傷つけることへの誹謗中傷は許さない、こういう認識がありまして、関係省庁や関係事業者と連携をしてこうした問題に対応する必要がある、そのように認識をしてございます。
　今月中にも、プロバイダー責任制限法の改正案、先ほど申し上げましたけれども、閣議にお諮りする予定でございまして、新たな制度ができることを通じて、これまでより迅速で効果的な被害者救済が進むものだろう、そのように思ってございます。
　また、総務省としましては、先ほどもちょっとお話に出ておりましたけれども、この法案の今国会での早期の成立とともに、昨年九月にまとめたインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ、これに基づきまして、ネット上の違法有害情報に係る啓発や相談対応、あるいは事業者による自主的な取組の推進について取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにしても、私自身も、いわゆる匿名によることによって傷つけることは、これは再度でございますけれども、これはやはりあってはならないことだ、そのように意識を強く持っているところでございます。しっかり進めてまいりたいと思っております。
○国光分科員　副大臣、ありがとうございます。
　是非、今こそ、ほかの諸外国では、ドイツ、そして韓国、アメリカと、この数年で、かなり実際に被害者救済に寄った法改正がなされているところでございます。是非、政治のリーダーシップで成し遂げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　また、この対策に関して、総務省だけではなくて幅広く他省庁にもまたがります。例えば、先ほどお話があったような法務省や、そしてまた警察、そして、例えば学校関係ですと文部科学省などなど、たくさんの窓口がそれぞれにあって、なかなか相談体制が分かりにくいなというところもありますが、やはり皆さん、問題意識は共有していまして、総務省がしっかり対応されることで、ほかの省庁もしっかり参考にして動いていきたいというお話もいただいておりますので、是非、総務省さんのリーダーシップに強く期待を申し上げたいと思います。
　続きまして、今日は法務省もお越しいただいているかと思います。
　昨年のプロジェクトチーム、ＰＴでも非常に多くの先生方から御提言があった、そして被害者の方からもお話がありましたのが、プロバイダー責任制限法の改正をしたり、そういう強制力を出す中で、刑法上の対応。
　例えば、今、侮辱罪や名誉毀損罪というものがありますけれども、それは、例えば事実無根の話をされた、一番最近の典型的な例でいいますと、常磐道のあおり運転。実際にあおり運転でかなりのトラブルになったわけですが、全く関係ない第三者が加害者というふうに言われて、随分、それが一夜にしてというか一時間ぐらいでもうすさまじく広がって、その方は相当、私生活、公私共に非常に大きな被害を被ったということ。
　これは、コロナの、事業者さん、ここの店はコロナが出たんだぞと。実際は出ていなかったと。出ていたとしても、既存の事実を公知に、一気に広げられることは、相当な侮辱的行為であったり名誉毀損であるということを言えると思うんです。
　実は、ただ、この侮辱罪や名誉毀損罪が明治の時代から全く量刑が変わっていなくて、当時は当然ながらインターネットなんてものは全くなかったわけで、何と侮辱罪については罰金より軽い拘留や科料であって、軽過ぎて、今の時代に必ずしも合っていないのではないかという指摘も多くいただいておりました。
　この点について、法務省さんの方で、刑法上の対応について、前森大臣の頃に省内でプロジェクトチームを設置なされ、検討をされていらっしゃるというふうに伺っておりますが、その状況についてお聞かせをいただければと思います。
○保坂政府参考人　先ほど先生から御指摘のあったプロジェクトチームの提言におきましては、二点、刑事法上の対応として挙げられているものがございます。
　まずは、事案の実態に即した積極的な捜査と適正な科刑の実現という点、それと、先ほどお話のあった侮辱罪の法定刑の見直し、この二点ございます。
　一点目の積極的な捜査と適正な科刑につきましては、検察当局の方におきまして、インターネット上の誹謗中傷に対して適切な対処が求められている、こういうことを踏まえまして、事案の内容を踏まえた適正な処分に努めているものと承知をいたしております。
　侮辱罪の法定刑につきましては、法務省といたしまして、検討の材料といいますか前提といたしまして、様々な調査を行っているところでございます。具体的には、現行法上の侮辱罪につきまして、どのような事案でどのような処分になり、そしてどのような刑が科されているのかということを調査いたしております。
　それから、先ほどございました、侮辱罪というのが明治四十年の刑法に設けられてから法定刑がそのままなわけですけれども、元々その法定刑が拘留、科料というふうにされた理由や趣旨はどういうものかという調査、それから、実は、過去の法制審議会におきまして法定刑の在り方を議論されたことがございます。そのときの議論の状況について調査をいたします。
　さらには、諸外国との比較の視点から、諸外国におきましては名誉侵害行為に対してどういう罰則が設けられているかということを調査し、そして、それを踏まえながら検討を進めているところでございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　その検討のスピードが、被害者の救済、そして今の総務省におけるプロバイダー責任制限法の法改正の動きとなるべく連動する形で是非進めていただければというふうに思っております。
　また、今、やはりネットリンチという言葉があるように、一瞬にして集団で一気に、例えば暴力だけでしたら一対一でその瞬間ということはあるんですけれども、ネットの世界では、一人ではなくて、一万人、下手すると百万人の方から、特にその方が知名度があればあるほど、非常に大きなネット上のリンチになってしまうという実際的な問題があると思います。
　かなりそういう悪質的な事案も含まれると思いますので、事案の実態に即した積極的な捜査と科料の御検討について、是非、法制審などでも取組をいただけるようにお願いを強く申し上げたいと思います。
　また、これは要望にさせていただきたいと思いますけれども、相談窓口のお話を申し上げました。実際に被害者の方が御相談なさる場合の窓口というのが複数あって、それがなかなか分かりにくいという点があるんですが、法務省さんの人権擁護局で行っていらっしゃる人権相談窓口が、比較的かなり身近に、お通いになる方が多いというふうに承っております。
　ただ、実際に人権擁護委員の方が御相談に応じられることが多いんですが、人権擁護委員の方は、私の地元もそうなんですけれども、とてもＳＮＳは恐らく使われないような、非常にシニアの方がおやりになっていらっしゃったりしまして、窓口があることは感謝申し上げるんですが、なかなかそれで実際の御相談というのが、実効性を持ちにくい部分というのが依然あるという指摘もありますので、是非、ここまで、冒頭申し上げたように、ネット上の誹謗中傷の事案は非常に増えてございますので、法務省の中におかれても、この事案に対しての相談体制の強化ということはしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、政治の世界でも、是非応援をできればというふうに私個人としては思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。
　そして、最後に、相談の中でもう一つ。
　昔から、一番初めに相談をされる窓口というのが、警察がございました。全国の警察署で、実際にネット上のサイバーセキュリティーの関係の観点などでも相談窓口を設置されておられますけれども、警察庁さんによくお伺いするんですが、実際、ただ、どれぐらいの相談件数があったりするかということも、余り把握はされていないとも承っております。プラス、やはり被害者の方にとってみると、警察署に御相談をされても、取りあえず様子を見ましょうという回答が圧倒的に多いというお声も随分いただいているところでございます。
　警察として何か特にすることが難しいとしても、先ほどの法務省の相談窓口や、そして総務省がおやりになっている違法情報などの相談センターなど、これは実際にプロバイダーに削除要求のお手伝いをできるような機関でございますので、被害者の方にはそういうほかの関係の窓口も御紹介を是非いただきたい。余り、いわゆる、平たい言葉で言いますと、塩対応をしていただきたくないなと心から思っているわけでございますけれども、その点につきまして、警察庁の御意見を伺わせていただければと思います。
○檜垣政府参考人　御指摘のようなインターネット上の誹謗中傷に係る相談を受けた場合には、警察では、その内容に応じまして、関係する部署が連携して対応し、指導助言や、今おっしゃられましたような法務局人権擁護担当、違法・有害情報センター等の専門機関の教示や、そういったことをしまして、相談者の不安等を解消するために必要な措置を講じております。
　また、当然、刑罰法令に触れるような行為が認められる場合には、法と証拠に基づき適切に対処しているところでございます。
　今後も、引き続き、関係機関とも連携しながら、相談者の立場に立って適切に対応してまいりたいと思います。
○国光分科員　ありがとうございます。
　是非、省庁の縦割り打破で、かなりまたがってしまうテーマにもなっておりますし、警察庁におかれては、いろいろな事案でお忙しいかとは思いますが、横の連携をしっかり取っていただければということを切にお願いを申し上げたいと思います。
　本当に、これは法改正が実際に始まりますと、かなり世間的な関心もまた出てくるテーマだと思いますし、実際に、被害者の方は、かなり知名度のある方も含めて、また一般の方も含めて、かなり固唾をのんで見守っていることがございます。
　いろいろな、今、総務省さんにおかれては、お忙しい、大変な時期かとは承知をしておりますけれども、是非この件は前向きに取り組んでいただけることを私としては強く御要望を申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小倉主査　これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉田水脈君。
○杉田分科員　自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、公共放送の報道の在り方について質問をいたします。元同僚の三宅博先生も天国から見守っていてくださると思います。
　質問したいことが多々ありますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
　ＮＨＫは、主に国民の皆様からの受信料によって成り立っている公共放送かと思います。その性格上、視聴者の多くはＮＨＫに対し信頼を寄せています。私たち政治家も、例えば選挙の際にはＮＨＫの当確が出て初めて万歳をするなど、ＮＨＫに間違いがあるはずがないという認識は広く共有されているものかと思います。しかし、近年は、インターネットの普及などに伴い、その認識や信頼に疑問を呈する視聴者も少なくありません。
　報道の自由は守られるべきです。しかし、同時に、放送法第四条に掲げられるような、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることも守られるべきですし、報道によって名誉が著しく傷つけられることはあってはならないと考えております。
　本日は、ＮＨＫの報道によって、自分自身だけではなく故郷や家族の名誉を傷つけられた、また、この国の先人たちが国の発展を願って築き上げてきた偉業に対し、国の名誉すらおとしめかねない一方的な批判が国際問題にまで波及していることについて質問したいと思います。
　ＮＨＫが公表しているＮＨＫ放送ガイドライン二〇二〇では、放送の基本的な姿勢として、ＮＨＫのニュースや番組は正確でなければならない、番組の狙いを強調する余り事実を歪曲してはならない、事実関係の誤りがあった場合には速やかに訂正する、意見が対立する問題を取り扱う場合には原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える、仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど放送全体で公平性を確保するように努める、番組では様々な意見や見方を反映できるよう出演者は幅広く選ぶ、事実と意見は明確に区別されるべきである、歴史的事件、事柄、事象について意見の対立のあるものや学問的に見解が対立しているものについては多角的に検証した上で放送する、意見が対立して裁判や論争になっている問題については、できるだけ多角的に問題点を明らかにするとともに、それぞれの立場を公平公正に扱う、基本的人権の尊重は、憲法が掲げる最も重要な原則であり、放送でも優先されるべき原則である、人権を尊重し、不当に名誉を傷つけたりプライバシーを侵害しないよう、取材や制作のあらゆる過程で細心の注意を払うなどが書かれておりますが、果たして放送法第四条やこの姿勢は守られているのでしょうか。
　　　　〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
　昭和三十年十一月十七日、ＮＨＫで、長崎の端島炭坑、いわゆる軍艦島の坑内作業の様子を報じた「緑なき島」というドキュメンタリー番組が放送されました。
　この番組は、端島を含む明治日本の産業革命遺産が平成二十七年にユネスコの世界文化遺産に登録されたことを記念し、ＤＶＤ化もされています。
　番組内では、ふんどし姿の作業員がつるはしを振るったり坑内を四つんばいで進む映像などが放送され、この映像は、戦時中のいわゆる強制連行、強制労働被害を報じる韓国のメディアに度々引用され、韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館でも展示されており、韓国が主張する強制連行被害の証拠として利用されてきた側面があると言っても過言ではないと思います。
　しかし、端島の近現代史に詳しい、一般財団法人産業遺産国民会議、加藤康子専務理事の調査によると、端島炭坑では裸での作業が事実上禁じられていた、当時、つるはしは使われておらず、坑内の高さも一・五メートルが確保され、はいつくばる必要もなかった、坑内はガス爆発を防ぐため特殊な照明器具が設置され、ヘルメットには照明灯の装着が義務づけられていたが、番組の映像では作業員のヘルメットに照明が装着されていないなど、複数の点で元島民の証言や当時の坑内規則と食い違うことが分かりました。
　元島民は、事実と異なると検証を求めていますが、ＮＨＫは、この元島民の問合せに対し、当時の端島における取材に基づき、制作、放送されたと回答しています。
　ＮＨＫのホームページによると、ＮＨＫの番組のほとんどはＮＨＫが著作権を所有しており、ＮＨＫが作ったテレビ番組を放送以外の目的に利用する場合に、ＮＨＫの判断だけではなく、原作者、脚本家を始め、出演者など、協力いただいた多くの方々に改めて許諾を得なければならない仕組みになっており、企業など法人で映像素材や番組を利用される方に対しては有償で提供しているそうです。
　ＮＨＫにお尋ねします。
　釜山の国立日帝強制動員歴史館がＮＨＫの映像を展示するに当たり、制作者だけでなく、出演者等関係者全ての許諾を得て展示しているのか。また、映像使用に当たり、これまで歴史館側から支払われた使用料について教えてください。
　　　　〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
○正籬参考人　お答えいたします。
　「緑なき島」、委員御指摘のように、今から六十六年前の昭和三十年十一月に放送されたＮＨＫの短編映画です。
　短編映画は、記録的な材料をまとめたニュース解説風なものや風土記的なものが多くなっておりました、当時は。「緑なき島」は風土記的な内容で、当時の長崎市の端島を取り上げ、高層の鉄筋コンクリート住宅で暮らす人たちの様子や炭坑での作業、子供たちの学校生活、娯楽施設で楽しむ様子などを二十分にわたってまとめているものでございます。
　御指摘の坑道内の作業の映像は二分ほどありまして、この場面では、黒く輝くすばらしい石炭を掘る坑夫の顔はさすがに喜びに満ちていますと紹介しております。
　御指摘の国立日帝強制動員歴史館に関する御指摘については承知しております。
　「緑なき島」の映像の一部が展示されているかどうかなど、事実関係を確認したいと考えております。
○杉田分科員　ということは、そちらの歴史館が提示していることについて、ＮＨＫは許諾を与えているんですか、関係者とか全部の。許諾を与えていないのに、向こうが勝手に展示をしているんですか。どちらですか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　御指摘の韓国にあります国立日帝強制動員歴史館と、映像についてやり取りした記録はございません。
　これについても、事実関係を確認したいと考えております。
○杉田分科員　では、許諾を得ず、向こうは展示をしているということですね。
　使用料なども、では、支払われていないということでよろしいですか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　今お話ししましたように、その歴史館と映像について直接やり取りした記録はありませんので、委員御指摘のように、何かいただいているということはございません。
　事実関係を確認してまいりたいと思っております。
○杉田分科員　では、文化庁にお尋ねをいたします。
　著作権法において、著作物を第三者に無断で二次使用された際に、著作権者ができ得る対抗手段と違反者に対する罰則を教えてください。
○出倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としてお答えいたしますと、我が国の著作権法におきましては、第三者が著作権者の許諾なく著作物の複製などの行為を行った場合、自由利用を認める権利制限規定に該当しないときは、民事上の措置として、著作権者は当該行為の停止又は予防を請求することができることになっております。これに加えまして、民法に基づき、不法行為に基づく損害賠償、これを請求することもできます。
　また、著作権を侵害した者に対する刑事上の措置といたしまして、著作権法におきまして、十年以下の懲役又は一千万円以下の罰金に処するなどの罰則も定められております。
　ただし、著作権の侵害罪は親告罪となっておりますので、刑事当局が公訴を提起して罰則を科すためには、権利者からの告訴、これが必要となっております。
○杉田分科員　先ほどのＮＨＫさんの答弁におきましては、許諾も得ていない、そして使用料も向こうは支払っていないということです。
　ですので、是非とも、これからしっかり調査をされるということではございますが、国民の受信料によって制作された映像が不正に使用されることがないよう、しかるべき御対応をお願いしたいと思います。
　次に、総務省にお尋ねをいたします。
　通常、テレビ番組の放送内容に対し、視聴者から、内容の一部に虚偽がある、そういった指摘が多数寄せられた場合、どのように検証を行うのが適切なのでしょうか。