Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　違うんだな。税がどうということを聞いているんじゃなくて、売り上げをそもそも過少に申告する業者というものも少なくないわけで、だからこそ捕捉率の問題でクロヨンとかトーゴーサンとかいうのが今までずっと問題になってきたわけです。そうすると、納税のときは過少に計算した売り上げで納税するが、しかしお客さんに転嫁するときはそんなこと関係ないんですから、売れたままですから、転嫁がきちっといっちゃった場合には当然そこでごまかしが生ずるわけです。その辺は業者に御協力をって言うけれども、今回の仕組みは業者の方にばかりいろいろと都合を考えてあげて、納める方の立場というのが非常に軽んぜられている、それが欠陥だと私は思っているんですよ、ほかにもいろいろあるけれども。まずその点について。
　これは、まさに不公平という問題が今までずっと議論されてきながら、その一部であったわけですから、それにかかわるところですから、これうやむやになった上にもう一回消費税でも似た不公平が起きるんだと、消費者から見て。ごまかす人とまじめにやっている人の、そういう問題はちょっとほっておけない、こう思うんですが、そういうふうにお感じになりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　インボイス方式そのものが、税額票方式から帳簿方式になった、それと免税点という問題とは、これは確かに私は、相互牽制作用があのとき考えたよりは薄くなると申しましょうか、その欠陥は実際あると思います。
　しかし、そうは申しましても、私は、今度この新税に対していろんな指導をしてまいりますと、その面におけるいささかのそうした問題はあるが、全体としてかつてのクロヨン的考え方よりは、流通過程に全員入るということは、それはむしろ是正の方向に働くんじゃないかなという期待をしております。
○野末陳平君　それは期待だから、現実にどうなるかということは全くわからないんです。
　しかし、少なくも今までクロヨン、トーゴーサンの言葉が定着したという背景には、サラリーマンのような源泉徴収される立場から見ると、商売、の人は何かにつけてうまい工夫ができる。早く言えば、売り上げをごまかしちゃっている、仕入れだってごまかせる、経費だって過剰に出せる、一方にこういうような所得税上のあるいは法人税上の問題があって、これはこれで置いておいて、さて今度消費税の場合はお客さんに転嫁される。お客さんは納税しているわけですね。預けているわけだ。その預けたお金が、売り上げを過少にそもそも帳簿をつける、あるいはそういうような申告をしている人は消費税まで過少になりますから、その部分はやっぱりおかしいなと思うんですが、それはどうですか。総理大臣はそれはおかしくないんでしょうかね。
　僕は、インボイス方式に戻せとか、そっちの方がいい、相互牽制をやれ、そういうことを言っているんじゃないんですけれども、そういう面も含めて、やはり不公平不公平と言ってきたのにその部分がそのままの形でもって消費税の計算に当てはめられている、ここがおかしいなと思うんですけれども。
○政府委員（水野勝君）　仮に事業者の方がまさに売り上げを抜かしておるということで、しかし消費者の方には正規の売り上げの三％分を転嫁してお売りになっている、その幾らかを落としてその三％を納められるということでございますと、まさに消費者の面から見てもその点は問題があるし、クロヨンという点が直らないのではないかということではないかと思うわけでございますが、ただいま申し上げました間接税としてこうした消費税を仕組むということでございますと、その点は間接税の範囲内の問題としてはそこは限界があろうかと思います。
　所得でなくて消費に御負担を願うということで、それならば、理論的にはそれぞれの消費者が年間の消費額の三％を御申告いただく、これは理屈としてはよく言われる直接消費税であり、総合消費税ですが、そうしたものはこれはまたこれでなかなか考えられない話でございます。
　所得とともに消費に課税を薄く広くお願いするとすれば、これは事業者に御協力をいただくというシステムしかないと思うわけでございます。その以後の点は、間接税であるという点に着目して、極力事業者の適正な納税をお願いし、国税当局がそれを強力にお手伝いするということではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　しかし、不安があるんですね。
○委員長（梶木又三君）　野末君、もう時間が来ましたから、その一問だけ。
○野末陳平君　はい、わかりました。
　完全なる税法、あるいはだれにも納得できるわかりやすい税法がすぐできるなんてことは思っておりませんが、初めからどうも見直しすべき点はこことこことここというような、そんな感じの、弱点をあらわにしたような税法というのが果たしていいかなと、こう思って、それで非常に不安だということにとどめておきます。
○委員長（梶木又三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明日は午前十時に公聴会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
昭和六十三年十二月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　梶木　又三君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　浦田　　勝君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　諫山　　博君
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本村　和喜君　　　　　出口　廣光君
　　　　　一井　淳治君　　　　　秋山　長造君
　　　　　三治　重信君　　　　　小西　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　菊池福治郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　難波　　江君
　　　参考人
　　　　　　　畜産振興事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　今村　宣夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○遊漁船業の適正化に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福田宏一君）　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、肉用子牛生産安定等特別措置法案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　この際、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　先般開催されたガット・ウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会閣僚会議への出席について御報告いたします。
　今月の五日から九日まで、カナダのモントリオールで開催されたガット・ウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会閣僚会議に、会期半ばからではありましたが、宇野外務大臣とともに出席してまいりました。今国会が重要な局面にあり、また本委員会において畜産二法の御審議をお願いしているさなかでありましたが、このモントリオールでの会議の結果が今後の我が国農政の展開に多大な影響を与えるものであることにかんがみ、関係の皆様方の格別の御配慮をいただきまして、今月六日に日本を出発し十日に帰国いたしました。
　農業問題につきましては、従来から我が国の立場を踏まえつつ、農産物貿易の一層の発展に向けてのでき得る限りの貢献、食料安全保障など農業の有する純経済的でない役割への十分な配慮が必要ということを基本として積極的に参加し、最大限の努力をしてまいりました。しかしながら、交渉において目指すべき長期的な目標をめぐり主要国間の考え方に大きな隔たりがあり、議長を初めとする関係者の努力にもかかわらず歩み寄りを実現するに至りませんでした。その結果、本件については知的所有権など他の若干の項目とともに、明年四月上旬開催予定の貿易交渉委員会に向けてさらに協議を行うこととなりました。
　また、モントリオールにおきましては、アメリカのリン農務長官と個別の会談を行い、食料安全保障等農業の純経済的でない役割について理解を求めるべく明確な主張をいたしました。この場で日米の懸案である米も話題になりましたが、これまでの双方の立場を確認し合っただけで新たな話は出ませんでした。
　いずれにしても、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の今後の対応といたしましては、我が国としては従来の基本的立場を踏まえつつ、交渉の進展に向けて引き続き積極的に対処してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（福田宏一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、参考人として畜
産振興事業団理事長今村宣夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福田宏一君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　大臣、モントリオールの閣僚会議に出席され、大変御苦労さんでした。ウルグアイ・ラウンドの中間見直しは、農業問題について米国とＥＣの対立によって事実上の決裂をして、日本の米市場開放問題はその陰に隠れて論議になることはなかった。しかし、これで米市場開放が免れたと判断することはできない。今後いつどのような場所で米問題が論議されると理解されています
か。
○国務大臣（佐藤隆君）　従来から申し上げてまいりましたとおり、我が方といたしましては、それぞれの国々が抱える困難な問題、そういうものをウルグアイ・ラウンドの場で持ち出して議論をするときには、日本の農産物についても米を含む農産物について議論をするにやぶさかではない。そうした議論の場ができた場合は私どもも逃げない、議論をいたしましょう、こういうことを申し上げてきたところでございまして、そのことに何ら変更はございません。
○村沢牧君　いつごろになるんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　この十二月の中間レビューが、実質的には四月に延長されたという言い方をしてもいいのではないかと私は思っております。その際、直ちに各国間の困難な問題が俎上に上るかどうか判断いたしかねます。それ以前に出ることはございません。どんなに早くても四月、それ以降。四月は、それじゃ必ずそういうことで話が出るかということを断定的に言うわけにもまいりませんし、四月の中間レビュー、四月上旬行われるべき会合に早ければ皆さんが出てくれば、持ち出せばそこで出てくるということでございましょう、ということで、見通しというか感想を申し上げておきたいと思います。
○村沢牧君　新聞報道によれば、宇野外務大臣と米国のリン農務長官との会談で、農務長官は、中間見直しの会議は農業貿易のルールづくりを行う場であって、日米二国間の問題、個別品目について話し合う場ではないと強調したというふうに言われておりますが、大臣もリン農務長官と会談したようでありますが、あなたに対してもそのようなことを言っているんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　そのとおりでございます。
　実は、率直に申し上げ過ぎるかもしれませんけれども、私とリン農務長官と話し合いをしましたときに、リン農務長官の方から米は二国間で話をすべきことではないと、こう発言があったぐらいでございますから。ただ、今委員おっしゃるように、マスコミの方ではと言われましたが、現地におきましてもマスコミは私の出入りするたびに米はどうだ、どうだという質問も受けたことも事実でございます。それは、従来どおりのことを私は答えておる。まだそんなことを言っているのかということを私は率直に答えたこともここにつけ加えておきたいと思います。
○村沢牧君　私が聞いていることは、リン農務長官は、このウルグアイ・ラウンドは貿易ルールづくりを行う場所であって日米二国間の問題を論議する場ではないと、そういうふうに言われたということが報道されている。そういうことなんですかということを言っているんです。
○国務大臣（佐藤隆君）　米の問題を例に引き合いに出せば、私が今申し上げたとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンドはもともと新しいガットのルールづくり、今さらまたこれを申し上げるまでもございません、新たなルールづくりをしようということでございます。しかし、昨年の春以降話し合いをしております経緯からいたしますれば、各国が困難な問題を全部俎上にのせる場合は、その中にあって我が国も米を含む農産物問題について議論することはやぶさかではないと、こう言っているわけですから、まずやっぱりおっしゃるようにルールづくり、しかしその間にみんなが持ち合ってやろうということになればそれは議論しましょうよと、こうなっておるということをつけ加えて申し上げたわけでございます。
○村沢牧君　日本の米市場開放を要求する米国の態度は変わることはないというように思います。
　そこで、さきにＲＭＡの提訴をヤイター通商代表が却下した際、ウルグアイ・ラウンドの中間レビューにおいては前向きな姿勢を示しなさいと言われた。しかし、リン農務長官は、ウルグアイ・ラウンドの場はそういう場ではないと言っている。ウルグアイ・ラウンドの場はルールづくりの場であるとすれば米問題は二国間で話をしましょうということにつながってくるというふうに思うんですが、そういうことなんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　重ねて申し上げますが、ウルグアイ・ラウンドの場において話題になることについて二国間で話し合うことはない。米は、日米二国間で今後とも話し合うことはないと申し上げておきたいと思います。
○村沢牧君　それでは、くどいようですけれども、リン農務長官が言われたこと、日米二国間の問題それから個別品目について話し合う場ではない、ウルグアイ・ラウンドはと、リン農務長官は言っている。これと食い違ってくるじゃないですか、あなたの言うことは。だから、リン農務長官がそういうことを言っているということは、米の問題は二国間で話し合いをいたしましょうよということにつながってくると思うんですよ。そういうことはないですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私の答えるのもまたくどいかもしれませんが、私は、リン農務長官の方から私どもが従来承知をしておることをわざわざ念を押された、米の問題については二国間では扱わない、こう向こうから発言があったということまでつけ加えて今申し上げたところでございます。
○村沢牧君　ヤイター米通商代表は、中間レビューにおいて日本の姿勢を評価しておったということが報道されていますが、このことは、米国とＥＣとの対立の中で日本が米国側の立場に立って行動したので評価をされたのですか、あるいはＲＭＡ却下の条件を真摯に受けとめて、市場開放についても前向きな姿勢をもって話し合いをしましょう、そういう態度があったから評価をされたのかどうか、その辺の見解を聞きたいというふうに思いますし、ヤイターさんは今度新農務長官に就任をされるということである。そうすると、米の市場開放要求は一層強くなるのではないかというふうに思うのであります。日本に対して十二品目から牛肉・オレンジ、米まで市場開放をして丸裸にした、そしてやっぱりウルグアイ・ラウンドの交渉はＥＣと米国との交渉が主要な対立点になるところですね。日本は、このようにすべてアメリカの言うことを聞いて市場開放をした、世界で一番農産物を輸入する日本が市場開放したんだと、だからＥＣもしなさい、そういうことに我が国の立場が利用されることになってくる懸念もあるというふうに思うんですが、その辺心配ありませんか。
○国務大臣（佐藤隆君）　おっしゃるような心配はないものと心得ております。
　アメリカ側が日本の協力を評価したということは、窓口であります外務大臣、なぜ外務大臣と申し上げるかといえば、農業問題だけではなく知的所有権の問題やらたくさんあるわけでございます。そういうのを全部ひっくるめて、友好国であるアメリカは日本の態度について評価をしたということでございましょう。私は、私自身が、米についても逆にアメリカは私どもの主張をある程度評価してくれたな、こう思っております。粘り強くやってきたかいはあったな、こう私は思っております。
　大体そういうことでございますけれども、けさほどの私もニュースを見ましたが、ヤイターＵＳＴＲ代表が今度は農務長官になられるというよう
な報道は私も見ました。それによって、どのような態度でどのような理屈でどう出てこられるのか、それは予測しがたいところでございますが、私は新しいルールづくりに積極的に対応をしていくという従来の方針、特に米につきましては、これはウルグアイ・ラウンドの場で、再々申し上げますが、各国が抱える困難な問題を持ち出して一緒に議論をするときは議論をすることはやぶさかではない、この態度は貫き通したい、こう申し上げてきたところであり、きょうもまたこの場でそのとおり申し上げる次第でございます。
○村沢牧君　新しい農務長官が、どういう条件でどういう態度でもって日本に要求してこようとしても、我が国としては日米二国間で米問題について協議することはない、絶体ないともう一回答弁してください。
○国務大臣（佐藤隆君）　もう一回答えるということで——ちょっと聞き取れなかったものですから失礼いたしました。
　私が、今申し上げたとおりでございますので、そのとおり受けとめていただきたい、こう思っております。
○村沢牧君　日本政府の、また大臣の米問題に対処する姿勢についても今話があったところでありますけれども、私もこの問題について当委員会で、そしてまた本会議におきまして何回か質問もし、要請もして、米は完全自給をするという国会決議を尊重して政府は毅然たる態度をとって今後とも交渉に当たられたいと要請してまいりましたが、このことについてこの席で改めて確認をしておきたいと思いますが、よろしいですね。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど私が、粘り強くやってきたかいがあったかな、アメリカが我が国の事情を少しでもわかってくれたかな、そういう評価を私は申し上げましたが、私だけが粘り強くやってきたのではなくて、国会の決議がもともとあったということ、いろんな方々が私に協力をしてくださったということ、また意見がほとんど一致しておったということ、そのことによってここまで来たなと私は感謝を申し上げておきたい、こう思っております。
　しかし依然として、一部報道によれば現地でもそうであったがごとく、そういうことになっておるのに日本の側の方の報道、一部報道関係者から米はいいんだか、いいんだかと聞いておるんですから。ヤイターさんに聞き、リンさんに聞いておるんですから、また私に聞くんですから、もうしつこい以上の話でございまして私はあきれて物が言えない。私がまあ冷静に対応をする、常識的、冷静にといって出かけましたけれども、やや冷静を欠くような私もいら立ちを感じたということもつけ加えておきたいと思います。
○村沢牧君　次の問題に移りますが、去る十一月二十一日、本院本会議における私の質問に対して竹下総理は、牛肉・かんきつ交渉は日米間の共同作業で決着したものであるという答弁をしています。共同作業ということはどういうことなんですか、大臣にその真意を聞きたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　真意と言われると、一口で言えば、二国間で話し合ったことは事実でございますから私とヤイター代表との間で、また実務者は実務者同士の間で共同作業をやってきた、二国間で共同作業をやってきたということは事実でございます。
○村沢牧君　私は、共同作業という言葉はそういうときにはあんまり使わないと思うんですね。共同作業ということは、牛肉・オレンジを自由化しようという意思があって共同してやったということならば共同作業として受け取れる。大臣は、牛肉・オレンジの自由化は困難でありますと国会でたびたび答弁をしてきて、国内でもそういう姿勢を持ってきた。しかし、日米交渉は、言うなればアメリカの圧力に屈して自由化やむなしと判断をして、自由化に向けてどういうプロセスを踏むかという話し合いであった。つまり結果的には、共同作業ではなくて相手国の方針に協力した協力作業なんですね。共同作業などというきれいな言葉で済ませられる問題じゃないと思うんですよ。
　こういうことは今後の米問題にもやがては関係するというふうに私は心配しますので、米国へ行っては先方の言うことを受け入れて、国内へ向けては共同作業でやりました、そんな態度であってはいけないと思うんです。私は、共同作業という言葉は牛肉・オレンジの交渉については当てはまらないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　実は私そこまで、何というか詳しく踏み込んで共同作業という言葉を考えておらないわけでございます。そういう点では、基本的に共同作業というのは普通こんなときに使うものじゃないと思っておられるあなたとの意見の違いは、これは率直に認めます。
　ことしの一月、竹下・レーガン会談において積み残されてきた困難な問題を日米共同で、共同でじゃなくて一つのテーブルを日米でつくって、そして話し合いをいたしましょうというところからまたこの長きにわたる懸案が話し合われることになった。そして、話し合いの結果は、私は自由化困難だということで主張をしいろいろ考えてまいりましたが、外交交渉でございますので、譲るべきは確かに譲りました。しかし、全部譲ったと言われると、私も何かこう言いたいような気持ちもするんですが、それを言っちゃいけないと思って、私はそういう意味では、それらのことも含めて内心じくじたるものはございますけれども、私はまず日本の国家主権というものを守るということ、そして後、実務的に話し合った結果がどのようにまとまるか、まとまっても国内の畜産業に対する存立を守るためには、外交交渉の話し合いの結果だけで満足のいくものができるであろうか、それは当初より懸念をいたしておりました。
　しかし、その場合は国内政策によってこれを補完し、そしてあわせてその存立を守るということを絶対にしなければならぬ、そうでなければうそをついたことになると思ったものですから関係各大臣の、私を含め八閣僚の署名、これを背景に私は話を進め、そして外交交渉が終わった直後直ちに国内対策に取り組み、そして今また御審議をいただいております畜産二法というものもお願いを申し上げると、こういう結果に相なっておるわけでございます。
○村沢牧君　牛肉・オレンジの交渉は共同作業ではなくて協力作業であった、結果的にそういうふうに私は言えると思うんです。
　そこで、大臣がいみじくも言ったように、ことしの一月の竹下・レーガン会談において、懸案事項について解決しましょうということで話が始まって牛肉・オレンジになった。また、心配されることは、来年一月竹下さんが行ってレーガンと話をする。今度は米の問題が懸案だということになりかねないですね。大臣が、そこまで大臣をやっておられるかどうかしりませんけれども、その辺はしっかりやってもらわなきゃ困ると思います。
　そこで、その協力作業の一つとして緊急輸入制限措置を牛肉に講じたと言っておりますけれども、米国の牛肉制限制度と比較してはるかに見劣りのする不平等な内容である、私はこのように指摘をいたしますが、大臣はどういう見解を持っておるのか。また、決定された輸入制限措置の実効性についても伺いたい。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回、日米あるいは日豪間で合意をされております中でとられております日本の牛肉輸入に関する国境措置と、アメリカの食肉輸入法等を中心にしました国境措置の比較の問題でございます。
　私どもとしては、法律制度上あるいは合意内容を形式的に比較をしていくという前に、やはり両国における牛肉の生産供給構造というものを踏まえて考えていく必要がある。すなわち、アメリカの牛肉の生産供給構造を見ますと、外国産牛肉よりも品質が高くまた安いコストの牛肉を供給し得る構造を基本に持っておりまして、そういう状況下で加工用等に必要なものについて一部外国からの輸入を行うという体制になっているわけでございます。これに対して、日本については相当の内外価格差が存在をしており、また国内の需要の増加に国内生産だけでは実態的に対応しがたいとい
う状況にございまして、必然的に輸入に頼る必要がある、こういう状況にあるわけでございます。
　こういった状況下で通常時の税率なりあるいは緊急事態における一連の国境措置がとられておるわけでございますが、通常時の国境措置といたしまして、アメリカは御承知のとおり一ポンド当たり二セントという従量税を課しておるわけでございますが、これを従価に換算をいたしますと大体二％強程度の低率関税でございます。
　これに対しまして、今回私どもが合意の中で確保しております通常関税率については、若干の逓減がございますが、初年度七〇％、二年目が六〇％、三年目以降については五〇％という相当高い税率を確保しておる。そしてまた、緊急時の措置としましてアメリカの食肉輸入法が決めております措置というのは、過去の一定時期におきます、安定的な時点におきます輸入量をベースにして、それの一一〇％程度の数量というものをめどに必要があれば輸入制限措置をとる、数量制限をするという形を持っておりますが、現実にこの輸入制限措置が発動されたことは、御承知のとおり七六年のたしか第三・四半期の三カ月間というふうに私ども承知をしております。ただ、このような制度を背景にして輸入国側に事実上自主規制を求めるというふうな実態があるわけでございます。
　一方、今回の合意の中で確保しました我が方の緊急調整措置といたしましては、詳細御承知のとおりでございますが、最近におきます輸入量の増加テンポを踏まえまして、それが一定水準を超える場合には相手国側と話をして数量規制をしていく、あるいはまたそれが不可能な場合には、通常税率にさらに二五％を上積みするいわば調整税率を上乗せをするというふうな形で緊急調整措置を確保しておるわけでございます。したがいまして、これらの事情を総合的に考えてみますと、いずれの国の国境措置が輸入に対して制限的であるかということは一概になかなか言い切れないというふうに思っておりまして、私どもとしては、確保しましたこの国境調整措置の適切な運用を通じまして、国内の肉用牛生産の環境を十分に確保していけるものというふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　局長に最初にお願いしておきますが、非常に懇切丁寧に答弁してくださっているのは結構なんですけれども、私の質問の時間もありますから、私も今まで衆議院のあなたたちが答弁した会議録を全部読んでいますから、簡潔にひとつ質問に答えてもらいたいというふうに思うんです。
　そこで、今お話があったように関税率がなるほど当初は高い、じゃ六十九年度以降も五〇％なら五〇％関税率を確保していくという自信があるのかどうか。これまた、ウルグアイ・ラウンドの問題でありますが、そのことなくしてその三年間ぐらい高いなんていう、そんなことでもって平等ではないなんて言えたあれではないと思います。さらに、輸入制限措置についても、日本は前年に比べて二〇％増加すれば輸入制限措置を講ずる。アメリカは一〇％増加すれば輸入制限措置を講ずるということであるというふうに思いますが、輸入の実態はどうか。アメリカは六％ぐらいな輸入しかないと思うんですよ、国内生産に対して。それに対して一〇％前年に比べて多くなれば輸入制限措置を講ずる。日本は五〇％も輸入しているんですから、それに対しては二〇％ふえなきゃ輸入制限措置が講じられない、これでもって不平等とは言えないでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先ほど申し上げましたとおり、それぞれの国の生産構造なり需給事情というもの、さらにまた通常時の関税率等も含めて総合的に判断しまして、私どもどちらの国が輸入に対してより制限的であるかというふうなことは一概に言い切れないということを申し上げておるわけでございます。また、先ほど申し上げました通常関税率、通常時の関税率につきましては御指摘のとおりでございます。四年目以降の関税率については三年目の関税水準、つまり五〇％を上限にしてウルグアイ・ラウンドで議論をしていくというふうに合意されておるわけでございますが、私どもは国内の生産の存立を守っていくという観点で、この交渉に臨んで必要な関税率水準は確保したいというふうに考えておるわけでございます。また、ウルグアイ・ラウンドでは、当然のことながらアメリカの食肉輸入法そのものについても論議の対象になりまして、それに対するアメリカ側の対応ということも当然議論の対象になってくるというふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　だから、六十九年以降の関税率についても絶対こういうふうにいたしますという自信のほどもないと思う。ここで議論したってその結論は出ないと思います。ですから、そういう状態であるのに加えて、先ほど私が申し上げた理由等によって私はこの輸入制限措置については不満足である、しかし合意をしてしまった、直ちにこれを変更することもできないであろう。そうすると大臣、自由化後日米間にはいろいろな問題が発生するでありましょうけれども、輸入制限については合意事項を絶対に堅持して生産者に不安を与えない、このことをひとつ確約していただけませんか。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど、委員おっしゃいますように、おまえもいつまでやっているかわからぬが、こういう話がございましたが、私が今日の肩書があろうとなかろうと私自身が交渉の責任者として、また国内措置をとった責任者として私がとるべき責任、私が果たすべき役割、いかなる肩書にあろうとも私は責任を負わねばならぬ、かようかたい決意を持っておるところでございます。
○村沢牧君　そのことをよくお聞きをしておきます。
　そこで、政府は国境措置と国内措置を講ずることによって、牛肉・かんきつ生産の存立を守り得るとの判断に立って決断をしたと言っています。自由化後、牛肉生産は現在と比較してどのような形態で存立するのか、将来展望を示してください。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回の合意あるいはまた御審議を賜っております国内措置を前提にいたしまして国内における牛肉生産の展望を考えますと、この輸入枠の撤廃という事態によりまして、国産牛肉が価格面で一定の低下が起こってくるということは避け得ないと考えております。そういった状況に対応できるような国内の経営構造というものを誘導していくために、御審議を賜っております子牛生産者に対する生産者補給交付金、あるいは特定財源を原資にしました肉用牛対策等の実施ということで対応していけると思っておりますが、その結果、形成をすべき国内の肉用牛生産の方向につきましては、本年二月に策定をしましたいわゆる酪肉基本方針においてその方向を示しておるところであります。
　基本的には、土地利用をできるだけ充実をいたしまして飼養規模を拡大し生産コストを下げていく……
○村沢牧君　ちょっと局長、発言中ですが、私の質問が理解されておらないようですから。
　どういう形態で存立するかということで、私は酪振法のそんなのを聞いているわけじゃないんですよ。今現在、繁殖経営はこうだ、肥育経営はこうだと、自由化になっても今までのとおりやっていけるのかどうか、そういう具体的なことを聞いているんですよ。
○政府委員（京谷昭夫君）　端的に申し上げまして、先ほど申し上げましたように、輸入枠撤廃に伴いまして国産牛肉についての価格低下が不可避である、それに対応して経営を維持していくためには繁殖経営、肥育経営双方について相当の構造改善、生産性向上、生産コストを引き下げるための構造改善が必要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、現象としては、経営規模の拡大でありますとかあるいはまた土地利用の向上等々を通じまして生産コストを下げるような経営構造というものをつくっていかなければいけない、またそのために必要な施策とい
うものを私どもとしても進めていかなければいけない、かように考えておるところでございます。
○村沢牧君　委員長にお願いしますけれども、法案を提出して、与党の議員がこんなことじゃ質問できませんよ。やめますわ、責任があるよ。定数ないじゃないか。
○委員長（福田宏一君）　今電話をかけて集めておりますから。
○村沢牧君　冗談じゃない、政権政党が法案を提案して、何ですかこれ。
○委員長（福田宏一君）　質疑の途中でございますが、暫時休憩をいたします。
　　　午前十時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時五十八分開会
○委員長（福田宏一君）　休憩前に引き続きまして、質疑を行います。
○村沢牧君　自由化後、牛肉の存立がどのような形態で残っていくかということについては、今局長が言われたような酪肉振興法の指導、生産条件等を整えていかなければなかなか現在のような情勢では残っていかない、そのことを私は言えるというふうに思うんです。
　そこで、農基法の第八条には、重要農産物の長期見通しを立てて公表しなければならない、こういうことを規定しているわけなんです。自由化になっても牛肉生産が存立し得るという判断に立つとするならば、需給の中長期見通しを明らかにしそれを達成するための政策を展開する責任が政府にはあると思う。牛肉需給の長期見通しはどうなっていますか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま村沢先生からの御指摘の点でございますが、農産物の需給と生産の長期見通しにつきましては、現在五十五年十一月に閣議決定されました六十五年度を目標年次といたします見通しがございますが、ただいま先生のお話ございました点に関連いたしまして、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、大臣からの指示に基づきまして、農林水産省事務当局といたしまして改定の検討に着手したところでございます。それに関連をいたしまして農政審議会の企画部会に小委員会を設けていただきまして、本年八月から御議論をしていただいております。できるだけ早期にこの改定作業ができるよう事務当局あわせて現在検討に入ったところでございます。
○村沢牧君　六十五年度までの長期見通しはある。それはもううんと狂っていますね。だから、この見通しは改定しなければならないということは当委員会でも何回か指摘をしてきたところなんですよ。しかし、一向に政府はこの見通しを立てることができない。牛肉が自由化になっても存立し得るというならばその見通しを明らかにすべきだと思うんですね。それすらできなくて存立し得るなんて大きなことは言えるわけがないと思うんです。大臣、この長期見通しというのは大事でありまして、単なる見通しではなくて、見通しを立ててそれを達成するように誘導していく政府の責任があるんですよ。だからこそ、農業基本法にははっきり見通しを立てて公表しなさいということが規定をされておるんです。ところが、この長期見通しが策定できないことは、日本農業の将来をどのように方向づけていくかという自信がないからそういうことになるのじゃないかと思うんです。私はそんなことじゃいけないと思うんです。
　今農業が重大な時期になっておるときに、今こそやっぱり中長期の見通しを立てて守るべきものは守っていくんだ、その方針をはっきりしなければいけないと思うんです。長期見通しを立てなさい、見通しなさいということはもう何回も言っているけれども、やっとその作業に着手したとか、農政審の答申を受けるとか一体こんなことでいいのかどうか。大臣は、そういう見通しを立てなさいということを指示しているんですか、どうですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　決して気張って言うわけではございませんけれども、おっしゃるように長期見通しというものを立てることは極めて重要なことでございます。そして、バックグラウンドとして国際化のテンポが非常に速く進んでおる。その点だけを考えても、当然のこととしてその需給見通しというものを改定するということで、当院におきましてもまた衆議院におきましても、国会のいろんな場で私がお答えを申し上げてまいりましたことは、今着手したという言葉がちょっと言葉足らずであったのではないかと思いますが、私自身が御答弁を申し上げ、年をまたがることがどうも予想される。年はまたがりますがということはことしはなかなか無理、作業上無理。年はまたがるけれども、長期見通しを立ててちゃんとしなければならない、そのことについて審議会の企画部会にお願いをしている、そして各層の方々の御意見を聞いておる、そして御勉強をいただいておる。
　それを受けて、それを参考として私どもの、農林水産省としてのちゃんとしたものを決めたい、こういうことを申し上げてきたところでございまして、重ねて申し上げますが、年をまたがるということについてひとつ御理解を賜りたい、こう思っております。
○村沢牧君　牛肉に限らず、すべての重要農産物の見通しを立てる責任がある。これは法律で決められておるんですよ。そのことを出してこそ初めて自由化になっても牛肉の存立があるんだ、そういうことが言えるわけですね。そういうことを国民の前に、農民の前に明らかにせずして、ただただ自由化になっても牛肉は将来とも存立していくんだと。それは、こればかりの小さい規模なら存立するかもしれませんよ。産業として、日本の農業として存立していく、そのことに政府は責任ある態度をとらなきゃいけないと思うんです。これは時間がありませんから答弁は要りません。
　そこで、肉用子牛生産安定措置法が有効に機能するかどうかということは保証基準価格の水準いかんにある、その算定方法いかんにあるわけですね。局長は、今までの答弁で保証基準価格については、算出方法についても現時点では固定的な認識を念頭に置いていない、今後検討していく、現在の価格安定制度の水準が一つの目安になるのではないかというようなことを繰り返し答弁しておりますが、私はこの程度の答弁では納得することができないんです。ですから、自由化になったけれどもこのように保証基準価格はつくりますから安心をしてください、そのことが言えるような答弁でなくてはこの法律を承認してくれといったって無理なんですよ。
　そこで、この保証基準価格というのは、今まで政府の出している農産物の行政価格を見ても、生産条件及び需給事情その他の経済事情をしんしゃくして再生産を確保することを旨として定める、これは必定の形になっております。しかし、米価その他を見ても今まで政府の算定方法は、需給その他の経済事情を重要視して、生産条件を考慮して再生産を確保する価格をというのは二の次になっている。せっかくこういう法律を出し、政府の責任において自由化を決定したのでありますから、この保証基準をつくる基本的な考え方は、肉牛生産の生産条件を考慮して再生産が確保できる水準、そのことを第一義的に考えるべきだ、このことに対して見解を承りたいし、強く私はそのことを求めたいと思うんです。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生御指摘のとおり、ただいま御審議をいただいております法案の中に織り込まれておる肉用子牛の価格安定制度の運用に当たりまして、保証基準価格というものをどう設定していくかというのは大変バイタルな要素であるということを私ども考えております。
　その決め方につきましては、先生ただいま御指摘のございましたように、私ども、現時点では具体的な算定方式なりそれに基づく算定値がいかなるものになるかということを固定的にまだ持っておるわけではございません。繰り返しで恐縮でございますが、畜産振興審議会の御意見等も踏まえて適切な方式、適切な水準が決められるように検討をしていきたいというふうに考えておるわけで
ございます。
　この問題をめぐりまして、先生御指摘ありますような御議論はいろいろ関係者の中でもございます。それらを今後畜産振興審議会の場等を通じて十分に御議論を願い、しんしゃくをして適切な制度運営に当たりたい、かように考える次第でございます。
○村沢牧君　だから、その程度の答弁はさっきも申し上げたように、私は今までの会議録を見て全部承知しているんですよ。それでは納得できない。これは、畜産審議会だといったって原案を出すのはあなた方でしょう、あなた方が出すんだから。まず、この保証基準価格は再生産が成り立つように生産条件を考慮して決める、そのことを第一義的に考えるべきだ。もう一回答弁してください。
○政府委員（京谷昭夫君）　御審議いただいております法案で、この保証基準価格の決め方について他の価格安定制度の例に倣った法文が予定をされておるわけでございます。この運用に当たりまして、先生の御指摘のような御意見というものも十分そんたくをしながら関係者の意見を集約し、適切な運用に当たりたい、かように考える次第でございます。
○村沢牧君　委員会の答弁では、局長がそれ以上出すことはなかなかできないと思うんだけれども、しかし私の言わんとする趣旨はわかっていますね。政府が自由化を決定したんだから政府がそのぐらいな措置を講じなきゃいけない。
　もう一つ。現在の水準が一つの目安になるのではないか、こういうことを考えていますということをたびたび答弁されておりますが、目安になるということは、自由化に耐え得るような生産性の向上が図れるまで少なくとも現在の水準は下回らない、このことの決意を明らかにしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回の措置をとるに至った経過なりあるいはまた、肉用子牛の生産の実情というものも当然踏まえて検討を進めていくつもりでございます。なかなか絶対水準について、私ども固定的なレベルが現在頭にあるわけではございませんが、いろんな場で具体的なレベルについてのお話ございました際に、現在の価格安定制度で設定をしております保証基準価格というものが現実にあるわけでございまして、これにつきましても私ども、乳用牛につきましては現在の価格水準を少し改定をする必要があるだろうということで、緊急対策の中で現行制度の運営の改善を図るべく検討をしておるわけでございますが、いずれにしましても、現行制度で決めております絶対水準というものが議論のスタート台として一つあるという意味で申し上げておる次第でございます。いずれにしましても、御指摘の点も踏まえ関係者の議論を十分尽くした上で適正な制度運営に当たり、所期の目的が達成されるように努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○村沢牧君　国会答弁ということ、あるいは国会用語ということは大変に難しいことで皆さんも答弁しにくいというふうに思いますが、いずれにしても、現在の水準が目安になるということは現在の水準より低くならない、そういうことを皆さん方はおっしゃるんだ、そういうふうに私は理解しますが、よろしいですね。
○政府委員（京谷昭夫君）　この制度を法案で規定しておりますように、昭和六十五年度からスタートさせるつもりでございます。その時点におきまして、私ども、現行の価格安定制度で決めております保証基準価格を引き下げるというふうな意味での実態の変化というものは予想しがたいというふうに考えております。
○村沢牧君　だから、私は現在の水準は下がらないと理解しておきますから、反論があったら言ってください。——いいですね。
　次に、繁殖農家については子牛の不足払い制度である程度は対応できますけれども、肥育については何らかの対策を講じなければ肉用牛生産農家の経営安定ができないというように思うんです。今高い子牛を買って肥育している農家は、自由化ないし自由化直前に肉の値段が下がることになれば肥育農家は大きな赤字を背負わざるを得なくなりますが、この救済対策をどのように考えていますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　牛肉の輸入枠撤廃等に伴いまして、先ほど申し上げましたように、国産牛肉の価格が一定の影響を受ける、そのことを通じて直接的には肥育経営に影響を及ぼすことは御指摘のとおりでございます。中長期的には、ただいま御審議をいただいております子牛価格安定制度等を通じまして、子牛価格の適正化を通じて肥育経営の安定を図ることが可能であると考えておりますが、そういった状況になる前に、御指摘のとおり高い子牛価格を負担した肥育経営が、その生産物の価格低下によって大変経営が難しくなるという現象が起こり得ることは私どもも認識をしております。
　これに対処いたしましていかなる手を打っていくかということにつきましては、私ども、この輸入枠撤廃の時期以前にも起こり得ることでございますので、肥育経営が一定の所得水準を下回るような事態が生じた場合には、経営の継続維持が確保されるように、所要の措置をとるようなことが必要ではないかということで現在検討を進めておりまして、緊急対策の中でそういった措置についても具体化を図りたいと思っておりまするし、またそれがもっと不足するという、将来的にそういった事態に対応するための施策がさらに必要であるということになりますれば、今回の法案で御審議を願っております関税収入相当額の特定財源化が予定されておりますので、それらをもとにしました対策としても将来的に検討していく余地があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　局長、非常にいろいろと細かく説明していただきました。もっと単刀直入に、そういう場合には補正予算を考えています、しかるべく補正予算を講じて、例えば利子はどうするんだとか、そういうことを端的に答弁した方がすっきりいくんですから。何か対策を考えるんだと言ったって補正予算を出すんでしょう、今度。その中でやるんでしょう。例えば無利子だとか低利だとか、そういうふうにやって救済するんでしょう。——いいですね。答弁要りませんわ、もっとはっきり答弁しなさいよ。
　そこで、肥育についても一定水準以下に牛肉価格がなった場合には不足払いをすべきではないかということがよく言われる。我が党もそういう立場に立って政府に要求していますが、こういうことを検討したことがございますか。
　時間がありませんからもう一点だけ同じ問題について申し上げますが、こういう肥育についての補てん対策を県段階あるいは団体がやっていますね。昨日農林水産省で調べてもらったんですが、全国で十五の団体、県がやっているわけですよ、県が全部やっているわけじゃありませんが。これだって県がやっているところもあるんですから、団体がやっているんですから、不足払い制度は直ちにできぬとしてもこれに対して何らかの国が助成をするあるいは援助をする、そのくらいのことがあってもしかるべきだと思うんです。政府の責任で自由化は決定したんですから、こういうことはできませんか。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話しのとおり、肥育牛に対する不足払いの問題というのは私どもも実は従来からいろいろ検討した経過がございます。ただ、御承知のとおり肥育牛ということになりますと、結局枝肉についての価格補てんというふうなことになるわけでございますけれども、全国的なレベルでこれをやっていくことになりますと品質格差が子牛に比べて大変大きい、あるいは流通経路も大変錯綜しておりまして政府効果を浸透さしていくのに大変難しい問題がある、技術的に対応困難であるということで、全国ベースでこのような方法をとるということは不可能であるということで、子牛に対する不足払い制度と肥育の最終生産物であります牛肉そのものについての、枝肉
についての価格安定制度を基本的に従来どおり維持するということで対応をしたいと考えておるわけでございます。
　御指摘のございました県段階で、確かに十五県ほどで自主的な形で肥育牛と申しますか、結果的には枝肉になっておりますが、それについての一定の価格補てん制度を持っておる県ございますけれども、これはその対象が特定の流通経路に限定をしておるとか、その地域の特産物的なものをサポートしていくということで行っておるものでございまして、これを全国レベルで統一的な制度として仕組むということは、私どもどうしても難しいと言わざるを得ないところでございます。
○村沢牧君　難しいことは理解ができないわけでもないけれども、しかしこれは農協が中心となってやっているわけです。農協も肉用牛生産に力を入れているんですよ。ですから、こういう制度があって県でもやっているんだから、それに対してお手伝いをするぐらいな誠意は示してもらいたいと強く要請しておきましょう。
　あと時間がわずかですから、畜産事業団の理事長も見えておりますので質問したいというふうに思います。
　畜産事業団の輸入牛肉売買業務をめぐっていろいろ批判をされてきて新聞でも報道されてきた。特に、この談合問題については、事業団の理事長は商社による談合があったとは考えない、こういう明言を今までずっとしておるわけですが、現在でもそのように思っているんですか。大臣は本会議の中にあって、こういうことが起きたことはまことに遺憾だ、今後は綱紀粛正をしていきますと言っているんですが、事業団理事長としては現在をもってもそういう指摘をされるような事実はなかったかどうか、端的にひとつ答えてください。
○参考人（今村宣夫君）　去る八月三十日に一部新聞でお話しのような報道がなされまして、大臣から直ちに真偽のほどを調査しろという御指示がございました。そこで、私たちは鋭意調査を進めているところでございますが、その後の新聞報道を要約しますと問題は二つあると思います。
　一つは、個々の入札におきまして輸入商社が価格数量を談合して、そして事業団の予定価格よりもできるだけ近い価格で落札をした、そしてもうけた、こういう指摘が一つです。それから第二は、六十年から六十二年にかけまして商社のシェアが固定化しておる、これは談合してシェアを固定化したのであるという指摘でございます。
　第一点のことにつきまして、私たちは過去数年にさかのぼりまして個々の入札におきます応札の状況、落札の状況、それから応札価格の状況、落札価格の状況を調査いたしました。あわせて関係者からの事情の聴取をいたしましたが、個々の入札の場合におきます談合ということは、談合しておったとは考えられないと思っております。第二点の、個々の商社のシェアが固定化しておるといいますが、これは変動が少ないことは確かでございますが、変動をいたしております。したがいまして、その変動幅が小さいことをもって直ちに談合があったということに断定することはできないと思っております。したがいまして、それを要約しまして談合があったとは考えられないという結論を得たわけでございます。
　しかしながら、そういう談合疑惑の問題を提起されましたことは、私たちとしてもまことに遺憾でございます。したがいまして、改善策を具して大臣に御報告を申し上げたところでございまして、今後事業団の業務の適正なる執行につきましては十分な留意を用いて行ってまいりたいと考えておる次第であります。
○村沢牧君　そこで、総務庁おりますね。——総務庁は、畜産事業団について行政監察を行っていると聞いていますが、今理事長の答弁のあったようなことを我々がそのとおりでございますということで受けとめていいのかどうか。今まで調査した段階ではまだ結論は出ておらないというふうに思いますけれども、中間報告等ができればやってください。
○説明員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　総務庁におきましては、牛肉輸入の自由化という事態を踏まえまして現在、この十月から十二月の間にかけましてでございますが、畜産に関する行政監察ということで全国的な調査を今実施中でございます。主たる観点は、やはり輸入牛肉に対抗し得るような肉用牛生産を確立するとかあるいは牛肉流通の近代化、合理化という、そういう観点で行っております。
　先生御指摘の畜産振興事業団の問題につきましては、既に農林水産大臣の御指示がございますし、そのもとで事業団におかれましていろいろ調査等をなされております。そして、公正取引委員会等におきましても対応が進められていると聞いております。
　私どもの観点は、行政運営に制度的なあるいは運営上の問題があるかどうかということでございまして、先ほどの畜産に関する行政監察の一環として現在、目下あわせて問題があるかどうかという調査をしているところでございます。現段階はまさに調査の実施中でございますので、結果はまだ今後の問題でございます。できるだけ早期に取りまとめていきたいと、こう考えております。
○村沢牧君　いつまでにその結果が出ますか。
○説明員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　全国ベースの調査の結果が、私どもの各出先機関から報告されますのは来年一月になってからでございます。その後、農林省等々と事実関係その他につきまして御相談申し上げる、そして結果報告を取りまとめていくということでございまして、時期を確定的に申し上げることはできませんが、できるだけ早期に取りまとめてまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　もう一問だけお聞きしますが、畜産事業団の業務を整理するということで、これから業務内容が変わってくるわけでありますけれども、職員の雇用不安や労働条件等の悪化は絶対に来してはならないというふうに思いますが、理事長は、そんなことはいたしませんということを衆議院でも答弁しておりますが、いいですね。
○参考人（今村宣夫君）　そのように考えております。
○村沢牧君　そこで、大臣に最後に一点お伺いしたいんですが、事業団は法の規定によって農林水産大臣が監督することになっている。今度は法律改正によって事業団の事業の範囲も変わってくるわけでありますが、今私が申し上げたように、そのことによって職員の雇用なんぞに不安を与えてはいけないと私は思います。
　そこで、指導監督の権限を持つ農林水産大臣としても、この点について配慮すべきであると思う。理事長はそんなことは絶対にいたしませんというふうに言っておりますが、大臣も指導監督の権限がありますから、そのようにさせない、そういう指導をいたします、監督いたします、そういうことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　私は、日米、日豪が終わった段階で、特に日豪の終わった段階でシドニーで畜産事業団の出先の方にも申し上げました。また、成田空港に着きましたとき前理事長から出迎えを受けました。そのときも雇用問題という言葉をあえて使って、私自身は労働問題、雇用問題に関心を持っておる一人だと任じておりますので、いささかもそういうことがあってはならない、既に申し上げてきたことをここでお答えをいたしておきます。
　　　　─────────────
○委員長（福田宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま本村和喜君が委員を辞任されその補欠として出口廣光君が選任されました。
　　　　─────────────