Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今、一年分しかお話ししてくれなかったわけですね。
　三年間の数字をいただいていますが、二〇一三年から見て、二百十八件、翌年が二百二十八件、そして二〇一五年が百九十二件ということで、コンスタントに二百件前後の労災があるということ、化学物質の病名ではなく、暴露によって認められているということがあったと思います。
　資料の三枚目に、厚労省が新規化学物質の有害性の調査をどのように扱っているのかというのを表にしておきました。
　新規の届け出があった物質について、名称等を公表するということと、学識経験者の意見を聞いて必要な対策を事業者に対して措置を、例えば換気ですとかマスクですとか、さまざまなことをやっているということで、化学物質にもいろいろ危険度というのがあって、ピラミッドの形をしていますけれども、届け出物質が年間一千物質以上、累計で約二万八千物質になっているということでは、かなりの化学物質にかかわって労働者が仕事をしているということだと思います。
　また、大臣告示によって、官報に告示がされますけれども、例えば、アンモニアであると皮膚障害ですとか、塩酸であると皮膚障害、前眼部障害というように、症状というのが一定こんなものがあるよということを告示されています。
　ですから、そういう化学物質とどんな症状があるのかということがまず厚労省として告示をしていること、同時に、そのことを参考にして労災も毎年二百件程度の認定をされていること、もちろんたどり着いていない人もいるんですけれども、そういう積み上がった知見を、先ほど来化学物質過敏症の診断はまだ確立していないということが言われておりますけれども、やはりそこは共有して知見を生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山越政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども御答弁をいたしましたように、労災補償でございますけれども、今先生もおっしゃいました省令あるいは告示にその病名とかあるいはその疾病が記載をされているわけでございまして、労災認定に当たりましては、そういった物質が使われているかどうか、そういった症状があるかどうか、そしてその間の因果関係があるかどうかということを調べまして、認定をしているところでございます。
　そうしたことで、引き続き労災認定を的確に行っていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　ですから、的確に行って、その知見を、やはり、全体の治療方法を見つける、あるいは診断を確立していくという点に生かすべきだ、同じ厚生労働行政ですからということを提案しています。これは通告していませんでしたので、大臣にもぜひ聞いていただいて、生かしていただきたいと思います。
　では、次に文科省に質問いたします。
　まず、化学物質過敏症の子供が一体学校にどのくらいいるのか、わかっていたら教えていただきたいし、わかっていなければ調査をすべきではないかということです。それから、子供たちの学習が可能になるためにどのような対応をしているのか、教えてください。
○瀧本政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる化学物質過敏症の調査につきましては、医療機関の診察を受けている子供がいる一方、医療機関の診察を受けずに罹患している子供もいるため、正確な人数を把握することは極めて困難であることから、調査の実施については予定をしてございません。
　他方、さまざまな症状に苦しんでいる子供たちに対して、個別の対応策を講じることで学習機会を確保することは極めて重要なことと考えております。
　このため、文部科学省におきましては、化学物質過敏症の子供たちへの対応等につきまして解説をする参考資料を作成し、その中において、具体的な対応方法を示しているところでございますが、例えば、換気設備の常時運転や積極的な換気による化学物質の放散、あるいは、教科書の天日干しをするための教科書の早期提供、さらには、化学物質を放散する可能性の少ない備品等の購入や教室等の変更あるいは保健室での休養など原因物質の発生場所からの回避、さらには、症状によりやむを得ず指定された学校への通学が困難な場合には保護者の申し立てによる学校の変更などを示しているところでございます。
　これらを参考にしまして、化学物質過敏症の子供が在籍する学校におきましては、当該子供の症状に応じ個別に対応しているものと認識をしているところでございます。
　文科省としましては、今後とも、さまざまな機会を通じまして、化学物質過敏症の子供への対応が促進されるよう、指導に努めてまいります。
　以上です。
○高橋（千）委員　予定していないという断定的な答弁は極めて残念だと思います。ぜひやっていただきたいと思うんですね。
　実態がわかっていないのに、個別に対応してくださいと。どうしているかがよくわからないわけですよね。病院でさえも、うちは専門外だといってスルーされる状態なのに、学校で十分な対応ができているのかということをやはり指摘をしなければならないと思うんですね。
　それで、資料の四枚目に、今紹介された中にあったと思うんですが、文科省が出している「健康的な学習環境を維持管理するために　学校における化学物質による健康障害に関する参考資料」というパンフレット、これは平成二十四年の一月に出されたものであります。この中の第四章、「いわゆる「化学物質過敏症」を有する児童生徒等に対する個別対応の基本的な考え方」というタイトルがついています。
　最初の三行のところをちょっと読みますけれども、「極微量の化学物質に反応するいわゆる「化学物質過敏症」を有する児童生徒等の学習環境を確保するためには、その重症度によっては児童生徒等及びその保護者や担任教員等の個人レベルでは対応に困難な場合があり、学校全体や教育委員会等の組織だった連携が必要になること」。個人レベルでは困難だと認めている、組織立った連携が必要だとおっしゃっている。これはすごく大事なことだと思うんです。だけれども、実態はわかっていない、任せている。これは非常に、極めておかしなことだと思うんですね。
　さっき、教科書の天日干しの話がありました。ちょっとめくっていただいて、資料の六枚目に、びっくりしたんですけれども、一般社団法人教科書協会が対応本作成依頼書というのをつくっているんですね。右側に、どんな対応本があるかというと、消臭紙カバーですとか天日干しですとか全ページコピーですとか。ただし、やるのは全部学校か家庭ですということなんですけれども。ただ、天日干しには一カ月かかるので早目に出しますよという意味で、希望をとっているんですね。そして、左側に、その対応が必要なのは何という生徒なのか、何年生で、発症年齢がいつで、どんな状況なのかというのを書くようになっております。
　なるほどなと思った、こういうことを文科省はやっているんだなと思ったんですが、そこではたと気がついたんですが、こうやって個人の情報を集めているわけですよね。そうすると、文科省は実態はわからないんだけれども、教科書協会は何人いるかを知っているということになりませんか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる化学物質過敏症につきましては、さまざまな原因があろうかと思いますが、教科書協会が行っているものについては、教科書の例えばインクですとか接着剤ですとか、そうしたものによるものと思われることから個別の対応を望まれている方に対して、早期にお渡しをしたりとか特別なカバーをという形をとっておりますので、いわゆる化学物質過敏症全体、教科書によらないものも含めて全体としてどれぐらいの数になるかということについては、私どもとしては把握をしていないところでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　今、教科書によらないとおっしゃいましたね。だったら、天日干しの教科書を必要とする子供がどのくらいいるのかわかっているんですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、御通告いただいておりませんでしたので、教科書協会でこの調査により把握した数字については、現在、手元に資料はございません。大変申しわけございません。
○高橋（千）委員　結局、ないということじゃないですか。
　私は、全部わかってないんだから、そもそも化学物質過敏症というのをまだ厚労省があの程度の答弁しかしないわけですから、文科省に全部、医者じゃないのに答えろと言っているわけじゃありません。だけれども、保護者が訴えていることに対して、なぜつかまないのかと言っているんです。まして、教科書だけは把握しているんですから、教科書協会に聞けばいいだけの話じゃありませんか。そのくらいやるとお答えいただけますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　教科書協会でこの調査で把握している数字については、別途確認をさせていただきたいと思います。
　なお、先ほど、冒頭申し上げましたとおり、一人一人の子供たちのさまざまな症状に対して個別対応していただくための参考資料ということでお配りをしており、そうした取り組みが個々の学校では行われて、子供たちの学習の場を確保するよう努めているということについては御理解をいただけたらと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　そこで、資料の七枚目を見ていただきたいと思うんです。これは、アレルギー疾患のある生徒個人について、何にアレルギーがあるのか、学校生活上の留意点、緊急連絡先、医療機関などをカード化した学校生活管理指導表というものであります。先ほど来お話ししているように、個々の生徒の対応をするんだとおっしゃっているので、これがまさにそうなんですね。個々の生徒の対応なんです。
　古屋副大臣が何度もアレルギーの問題、熱心に発言をされまして、平成二十六年、全会一致でアレルギー対策基本法をここで議員立法で成立させたわけですよね。
　詳細に書いてあるので皆さんも見ていただければとは思うんですが、こういうことを今やっているんだ。だとすれば、私は、現場の負担を新たにふやすというのは大変だなと心配したんですけれども、アレルギーについてこういう仕組みがあるんです。だったら、とりあえず今わかっていること、教科書のにおいはだめなんだ、あるいは音楽室や図工室だけは行くと非常につらそうにするんだとか、わかることはあるんですよ。そういうのを書き込むことで個人の状況を把握するということを仕組みに乗せていくことは可能なんじゃないですか。それはむしろ教員の負担も結果として減ると思うんですが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校におけるアレルギー対策においては、学校生活管理指導表を活用しまして、アレルギー疾患を有し、配慮、管理が必要な生徒の把握、あるいは、個々の児童生徒の病の型、症状等に応じた校内での支援方策の策定や、医療機関、保護者など緊急体制の確認等を行いながら、教職員全員の共通理解のもとに適切な対策を講じるように運用をされているところでございます。
　なお、化学物質過敏症につきましては、その症状が多彩であることあるいは原因が特定できていないために、一概にアレルギー疾患と同様の詳細な管理指導表をもって対応することは困難ではないかと考えておりますが、一方で、保護者等が記入をいたします保健調査票というのがございますが、この保健調査票を活用するなどによりまして、学校、保護者、学校医あるいは主治医等と個々の症状について共通理解を持って対応することは重要なことと考えております。
　以上であります。
○高橋（千）委員　保健調査票という形で、こんなことを訴えているとか、こういうことを気をつけるという形でやるだけでもかなり違いがあるのではないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それで、改めて伺いたいんですけれども、先ほど私が読んだところ、資料の四に戻るんですけれども、物すごいたくさん、いわゆるという言葉がついているんです。今お答えいただいたときに、いわゆる、ついてなかったんですよね。だけれども、タイトルにもついているし、本文中にも必ず「いわゆる「化学物質過敏症」」という言葉になっております。そもそも、かぎ括弧をつけている時点でいいんじゃないのかと思うんですよね。患者らは、いわゆると言われることがとてもつらいとおっしゃっています。
　先ほど来説明しているように、レセプトデータの傷病名にもなっているわけなんですから、これはもうそろそろ、五年もたったことだし、見直しをして、削除すべきではないでしょうか。
○瀧本政府参考人　御指摘いただきました子供たちの学習環境を確保するための参考資料につきましては、第一章の冒頭のところにおきまして、一応定義を置きながら、そこでの考え方の整理として、この中では、「いわゆる「化学物質過敏症」」というということで整理をさせていただいたものであります。
　さまざまな症状、原因等々があり、不明な中で、これを今の時点で外すのが適当かどうかということについては、そのことの是非を含めて検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　やはり、これは厚労省の姿勢も問われていると思いますので、ぜひ一緒に、いわゆるを取っていくことでお願いしたいなと思うんですね。
　やはり、背景に何があるかなと思ったときに、この文科省の参考資料は平成二十四年の一月に出されているんですけれども、きのう説明を伺いましたら、平成十六年三月の完成を目途に専門委員会で検討を始めたというんですね。何でそれが八年間たつまで出なかったんだろうと。当時は、シックハウスですとかシックスクールなどが大きな問題となっていた、そういう中で、かなり精力的に議論を始めたと思っているんですけれども、今となっては、では、一体当時の委員は誰ですかと聞いてもわかりませんと言われたし、一片の資料も出てこなかったんです。
　何が、何かと聞いたらいいんでしょうか、あったんでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　この参考資料を作成するに当たっての御質問でございますが、十六年の一月一日に日本学校保健会というところに参考資料の作成委員会を設置しました。しかしながら、先ほどもお答えさせていただいているとおり、原因等が必ずしも明らかになっていない中で、専門家の委員の方々の御議論の中でも、参考資料として学校現場に確たるものとして提供できるような形では想定していたスピード感ではまとめることができなかったために完成がおくれたものと理解をしております。
　以上であります。
○高橋（千）委員　でも、それだったら、資料も何もないはずないんですよね。
　私は、ずっとこの病気に苦しんできた方が一番事情を知っているだろうと思って、聞いてみたら、ありました。シックハウス症候群に関する調査研究協力者会議、平成十四年八月五日に第一回がやられています。
　その中で、やはり、「小児のＭＣＳ」、多種の場合の化学物質過敏症ですが、「まだ三例しかなく、日本の小児アレルギーの分野でも化学物質過敏症については客観的に病気であると判断する手法を得ていない。疫学調査、実態調査をどれだけ精度の高いプロトコールを作ってやれるかがポイント」だなということで、かなり消極的な意見が出ています。
　でも同時に、保護者にアレルギーがあると症状が出てくる場合があるねとか、厚労省のシックハウス症候群の基準を下回っているけれども症状が出ている生徒がいるとか、実際どのくらいいるんだろうという議論があるわけですね。
　それから、保護者の方からこういった事例があるという話は伺っているが全国調査を行ったことはない、この調査研究の中で児童生徒の実態を把握したいと考えているという議論があって、部会が立ち上がったんですよね。測定部会と調査部会、二つ。それも、全会一致と書かれています。
　なのに、どうしていまだに調査しないという答えなんですか。
○瀧本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げているとおり、文部科学省としては、さまざまな症状に苦しんでおられる子供たちの学習の機会をいかに確保していくかというところを最重要な課題と考えておりまして、そのための対策を講じる、ないしは、そのためのヒントとなるような対応策等については、さまざまな機会に周知をしたり、こうした参考資料の形で提供しているところでございます。
　一方、調査を仮に行うとなれば、その調査対象の定義を決めていく必要がございますが、残念ながら、まだ医学的な面も含めて原因等がはっきりしない中で、どこまでを含めてどこまでを含めなくていいのか。このいわゆる化学物質過敏症については、専門家の方々でも、現在でもなおさまざまな意見があるものと理解をしておりますので、調査について直ちに行うという段階にはなく、具体に、さまざまな症状で苦しんでいる子供たちに対する支援を優先して行いたいということでございます。
　なお、先ほど、いわゆるをつけなかったではないかという御指摘ございましたが、本日の答弁の冒頭につけさせていただいたものですから、その後のものについては意識的にはつけておりませんでした。御理解をいただければと思います。
○高橋（千）委員　まさかそこで、正直驚きましたけれども。
　時間がなくなってまいりまして、用意した質問がちょっとやり切れない状態なわけなんです。
　それで、ぜひ紹介しておきたいなと思っています。このいわゆるがなぜ取れないかといったときに、やはり、九七年に診断基準ができたはずなのに、専門外来を掲げて頑張ってくれている先生方もいるのに、いまだそれが共有されていないという実態があるからだと思います。
　それで、二〇〇八年、平成二十年で少し古いんですけれども、雑誌「臨床環境医学」第一号に、化学物質過敏症看護相談室の設置効果に関する臨床という論文があります。これは、三重大学医学部看護学科のチームの発表です。ＣＳ患者、四人の研究協力者に、看護の介入によって、いずれもＱＯＬが改善されたという発表です。
　いずれも、四人、女性です。三人はリフォーム後のアパートの入居がきっかけ、もう一人は、せっかくの新築住宅、建て売りだった、入った途端に症状が出ちゃった、そういうことなんですね。四人に共通することは、理解者がいないことへの不満なんです。
　それで、まず理解をするところから始めた。面談、電話、メールなどで看護師がよく話を聞いて、例えば部屋の化学物質の濃度をはかったり、受診先が見つかっていない人もいたので専門病院の看護師さんを紹介したり、症状改善のための衣食住の指導をする、そういうことをやって、四カ月ですとか六カ月の中で、これまで不良だった人が良好になったり、やや良好という形で、ＱＯＬが改善したということがなっているんですね。
　この論文で指摘をされていることは、はっと思ったんですが、看護系大学で用いられる教科書には、ＳＨＳ、シックハウス症候群や、ＣＳ、化学物質過敏症に関する患者支援の必要性が掲載されているということです。
　看護職が患者の悩みを聞き取り、専門外来を紹介するなどの役割が期待される。どうでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　看護基礎教育におきましてはさまざまな教科書が用いられておりますけれども、例えば、基礎看護学のテキストにシックハウス症候群あるいは化学物質過敏症の概要について記載があったり、あるいは、成人看護学のテキストにそういうシックハウス症候群患者の看護についての記載がされているというものもございます。
　これらで紹介されているシックハウス症候群あるいはいわゆる化学物質過敏症、そういう方かどうかに限らず、医療現場においては、まず看護職を初めとする医療従事者が患者さんの悩みを聞き取って、そして適切に医療につなげていく、こういうことは重要なことでございますので、これは病態に限らず、そういうことができるように私どももしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　やはり、お医者さんが、仮に専門医じゃない、わからないにしても、まずその悩みを聞く、どういう状況なのかを看護の段階で聞いていくということが大事なんだという指摘があったんだと思います。ぜひそうしていただきたい。それだけでも気持ちが相当和らぐ。
　当事者団体から強く要望されているのは、やはり、診断されていないことの悩みだけでなく、ほかの病気のときに病院にかかることができないということなんですね。それで、特に悩んでいるのは歯医者さんの治療。歯医者さんの治療はどうしても、さっきとてもいい話があったんですが、ただ、反応するものがほとんどであります。もっと工夫をして、例えばパッチテストをするなどして、負担を和らげる材料を使うなど努力してほしいと言っているし、そういうお医者さんもいますよという紹介をしていますので、少し研究していただけるでしょうか。
○神田政府参考人　歯科における化学物質過敏症等の対応についてのお尋ねでございますけれども、特に歯科治療に使用される歯科材料等に関するものにつきましては、例えば金属アレルギーがあるような方については金銀パラジウムではなくてレジンですとかほかの材料を使うというような対応がされておりまして、患者の状況に応じて歯科医師が適切に使用しているものと考えておりますけれども、先ほどから御指摘ございますように、現在、歯科材料を使用する場合等、患者の視点からのただいまの御指摘を含めまして、どういった点に問題があるのかといったようなことについて十分把握できておりませんので、今後、関係学会や関係団体と連携して現状把握に努めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　よろしくお願いします。
　いろいろ述べてきましたが、大臣、最初におっしゃってくださったように、まずは総合的な窓口ということで、厚労省がリーダーシップを果たしていただきたいと思います。
　終わります。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、一般質問ということで多岐にわたるお尋ねをしたいと思います。
　時間も限られておりますので、早速始めたいと思いますが、まず海外出張について伺いたいと思います。
　ことし五月十七日から二十一日まで、ドイツ・フランクフルトで開かれたＧ20の労働雇用大臣会合に、橋本厚生労働副大臣の出席が予定されていましたが、取りやめとなったということであります。冒頭、その理由について伺いたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　先ほどお話をいただきましたように、五月十八日、十九日にドイツにおいて、Ｇ20労働雇用大臣会合が開催をされ、労働の未来、女性の労働参加の促進などにつきまして議論が行われました。
　私自身としても、この会合にぜひ参加をしたいと考えておりました。三回ほど実は発言の機会がございまして、日本の女性活躍だとか働き方改革とか、そういうことについてしっかり御説明をしていきたい、こう思っていろいろ準備もしていたところではございますが、直前の状況によって、国内におけるさまざまな課題にしっかりと対応する必要がある、このように考えまして、大臣とも御相談の上、御指示をいただいて、大変残念ではありますが、欠席をすることとしたという次第でございます。
　なお、私のかわりに幹部職員を出席させ、議論に対応することにより、会合そのものは無事成功裏に閉幕をしたと報告を受けております。
○河野（正）委員　次に、先日、民進党の中島委員も取り上げられておりましたが、先ほど中島委員ともちょっと話をしておったんですけれども、塩崎厚生労働大臣も、予定していたＧ20の保健大臣会合への出席をやめられております。今、橋本副大臣の方から、事務方、ほかの方が行かれて対応されたという形でありますけれども、もしそれであれば、大臣、副大臣、政務の方が行かなくてもいいのかなという話にもなってしまいますし、さまざまな問題があって、塩崎大臣もやめられたのかなと思います。昨年の伊勢志摩サミットで我が国が問題提起したテーマも議論になる予定だったということでありますので、大臣が行かれなかったことは極めて残念なことなのかなと思いますし、我が党としては、大臣、副大臣、政務の方々を国内に縛りつけるのではなくて、国益に資するものであれば、ぜひ海外に行っていただきたいという立場で行動させていただいておりますが、残念ながら、今回、国内でいろいろな問題があって行けなかったというようなことをお聞きしております。
　Ｇ20保健大臣会合参加を断念された思いと、出席をやめられたことに見合う成果が国内であったのかも含めて、海外出張の今後のあり方について、塩崎大臣に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回のＧ20の労働雇用大臣会合に関しましては、橋本副大臣が出席をするということで調整をしておった、また予定も、本人を含めて、しておったわけでありますけれども、最終的には国内に残って、さまざまな課題に対応をしていただいた、こういうことでございます。
　当然、私としては、重要な国際会議は政務が出るというのが原則だと思っています。ＷＨＯの総会は何十年と出たことがないんです、大臣が。今回は馬場政務官に行っていただきましたが、今回、特に事務局長を選ぶ大事な総会でありまして、かなりの主要国の保健大臣は皆集まっている、そういうところでもございますので、まあ、今回は馬場政務官が行けたので、とりあえず、政務が参加できたということでよかったと思いますが、会合本体、あるいは他の国の政務との対話、あるいはファーストネームで呼べるような関係の中でいろいろな新しい政策もできるようになってくるわけでございますので、国際社会におけるルールづくり、そして政策協調を進めることが、人間関係の中で、政務が参加することで、より太く確実なものになるのではないかというふうに思っています。
　こういうことで、国内の諸課題、国会審議などの状況も踏まえながら、可能な限り、私を初め政務三役が国際会議へ出席できるよう取り組んでまいりたいと思いますし、国会の方の皆様方にも御理解を賜りたいというふうに思います。
○河野（正）委員　今回、断念されたわけですけれども、国内にとどまって、まあ、行くか行かないかで大変迷われたと思いますが、行かなくてよかったなということはあったんでしょうか。
○塩崎国務大臣　それは国内の諸課題、いろいろあったものですから、それに対応したということでございますので、まあ、いろいろ、苦渋の決断ではありましたが、それなりのやはり成果はあったというふうに思います。
○河野（正）委員　次に移りたいと思います。
　受動喫煙防止対策につきまして、先ほど来、いろいろほかの先生方からも話が出ておりましたが、まず確認をしたいのが、そもそもの話といたしまして、今回の受動喫煙防止対策の徹底の趣旨は、誰かが吸っている喫煙行為が他人の健康に害を及ぼすことを防ぐためであって、喫煙者本人の健康被害とは別の議論と受けとめてよいのかどうか、確認したいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、私どもの「基本的な考え方の案」、これは喫煙者の人の喫煙自体を禁止するものではございませんで、公衆の集まる場、パブリックスペースにおけます受動喫煙によって他人の健康に影響を与えることがないような場所で喫煙していただく、こういうことを念頭に置いたものでございます。
　受動喫煙によって肺がんなどのリスクが高まることはもう科学的に明らかでございまして、国民の八割を超える非喫煙者や、妊娠している女性、子供、がん、ぜんそく、難病の患者などを受動喫煙による被害から守ることが必要であるということでございます。
　また、「基本的な考え方の案」は、喫煙の自由が、公共の福祉に反しない限り、当然に認められるものであることを前提としておりますが、先ほども言ったように、国民の八割を超える非喫煙者、あるいは妊娠している女性、子供、がん患者、ぜんそく患者、難病患者、あるいは受動喫煙のない環境になれている国から日本に来られている外国人など、いわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康という公共の福祉が、喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされている現状を変えるために、受動喫煙を防止するための社会のルールを整備するということにしておるものでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　その辺が若干議論の中で混乱しているところがあるのかなと思いましたので、確認をさせていただきました。
　これもまたいろいろ情報があって確認をしたいところなんですが、最近は、紙巻きたばこにかわって、いわゆる電子たばこを愛用される方がふえてきていると思います。
　厚生労働省では、燃焼式と非燃焼式で区別をされているのかなと思いますが、今後の議論のためにも、たばこの定義や区分について、政府の考えを教えていただきたいと思います。
○福島政府参考人　厚生労働省がお示しした「基本的な考え方の案」におきましては、喫煙用、かみ用、嗅ぎ用に区分されております製造たばこのうち、煙が発生しないかみ用、それから嗅ぎ用の製造たばこは規制対象外とする一方で、紙巻きたばこや葉巻などの喫煙用の燃焼により使用する製造たばこ、これは受動喫煙の健康影響が科学的に明らかであることから、規制対象にすることとしております。
　一方、最近販売されております、いわゆる加熱式たばこでございますけれども、喫煙用の燃焼以外の方法により使用する製造たばこに該当しておりまして、主流煙、副流煙に発がん性物質などの有害物質が含まれていることはわかっておりますけれども、受動喫煙の健康影響については、現時点では科学的知見が十分明らかでないということで、加熱式たばこの受動喫煙が及ぼす健康影響について、引き続き研究を進めまして、改正法が成立した暁には、その法施行の時点までに規制の対象とするかどうかを判断することとしております。
　また、葉たばこを使用しないで、液体を電気で加熱して使用する、いわゆる電子たばこ、これもたばこ販売店ではなく、普通の一般店舗で売られておるものがございますけれども、製造たばこに該当しないために規制対象とすることを考えておりませんが、この使用が他人の健康に影響を及ぼすことが明らかになれば、その段階で何らかの対応を検討すべきと考えておりまして、今後とも科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　今お答えいただきまして、いわゆる電子たばこでも、電気で加熱したり、あるいは液体を使ったりするものなど、さまざまな種類があると思います。
　受動喫煙の健康影響について十分な知見が明らかではない、今情報収集されているところだと思いますが、仮に健康影響がない、もしくは低いのであれば、これも確認ですが、どこでも吸えるようになると考えてよいのかどうか。極端な例えとして、禁煙の場所でも吸ってしまってもよいものなのか。現時点での政府の考えを伺いたいと思います。
○福島政府参考人　これについては、まず、そもそもどのような健康影響があるかということを明らかにする必要がありますので、その程度がどの程度かということがございますので、現時点でどういうふうな扱いにするかについては、まだ検討中ということにさせていただきたいと思います。
○河野（正）委員　我々日本維新の会は、一刻も早い受動喫煙防止対策の議論が必要であるという立場から、提言をまとめて、五月二十三日、塩崎厚生労働大臣にお届けをいたしました。
　我が党の考え方としては、いわゆる厚生労働省案をベースとしつつ、飲食店の取り扱い、未成年者の入店禁止、電子たばこへの転換促進といった内容について盛り込んでおります。加えて、施設の範囲を二年以内に見直す規定を設け、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでにさらに受動喫煙防止対策を広げることも視野に入れております。
　この提言について、塩崎大臣の受けとめを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一に、維新の会として御提言をまとめていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。政党としてまとめて案を御提示いただいたという意味において、初めてのことだったというふうに思います。
　三月一日に私どものお示しをしている「基本的な考え方の案」というのは、維新の会は七十五平米以下の飲食店について二年間の例外を設けておりますが、私どもは三十平米以下の小規模のバーあるいはスナックなどでの扱いだけにとどめているわけでございまして、厚労省としては原則屋内禁煙ということを前提とすべきであるというふうに考えておりまして、喫煙、分煙の表示義務だけでは望まない受動喫煙というのは排除し切れないのではないか、こういう考え方でございます。
　また、いわゆる電子たばこの使用が周囲の者の健康に与える影響につきましては、十分な科学的知見は得られていないので、先ほど申し上げたとおり、引き続き科学的知見の収集に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、議論に一つの刺激を与えていただいたことに感謝申し上げます。
○河野（正）委員　日本維新の会は、提言に基づいて、法案の形で参議院に提出すべく準備を進めております。政府案が出てこないのであれば、単純に待つのではなくて、各党各会派も案を提出いただき、広く国会で議論すべきではないかというふうに思っているわけであります。国民全体で、結構これは盛り上がった議論になるのかなというふうにも思っておりますので、頑張ってまいりたいと思っております。
　会期末までもう二週間ほどということで、提出なきまま通常国会が閉会になるのではないかと危惧しているところでございまして、今国会では、テロ等準備罪がオリパラ開催までに必要という認識で審議を急がれたというふうに思いますけれども、同じオリパラが目標であるはずの受動喫煙防止対策がおくれているというのはちょっと理解しがたいなと思いますし、さらに、塩崎大臣は、オリパラの前年のラグビーワールドカップも引き合いに出されておりますので、もし、分煙徹底のために喫煙室を併設することとか、あるいは改修工事などを考えるということになれば、事業者はその費用負担の捻出について考えなければいけませんし、国や自治体は補助金をどうしていくのかということなど、さまざまな課題があるのではないかなと思っております。
　先ほど来お話を聞いていますので、提出については、答弁は結構です。
　次の問題に移りたいと思います。
　精神医療審査会についてちょっと伺いたいと思いますが、お手元に資料をお配りいたしております。
　患者本人の同意なく精神科病院に入院させる措置入院や医療保護入院、いわゆる非自発的入院が適切かどうかを審査するために自治体に置かれている精神医療審査会において、委員の出席者数など法令の要件を満たさないままに行われていた例が、全国十六の自治体で件数二万五千件に及ぶとの報道がありました。
　私は地元の西日本新聞で見て知ったんですけれども、調べてみましたら、京都新聞の方が具体的な表も書かれていてかなり詳しかったので、そちらを資料としてお配りいたしております。
　精神保健福祉分野では、平成二十七年に発覚した精神保健指定医資格の不正取得問題が起きたばかりでありますし、またもこの制度の根幹を揺るがす状況が明らかになったのかなと深刻に受けとめなければならないというふうに思っております。
　私自身も、十年余り、福岡市と福岡県で審査会委員を務めておりました。日程調整に大変苦労した思いがありますし、しかし、当事者である患者さんのことを考えれば、何としても早急にお返事してあげなければならないという強い使命感で何とか職務に当たっていたということを自負いたしております。
　例えば福岡市においても、福岡市が措置命令を出している方でも、私の経験では長崎で入院したという方がいらっしゃいまして、長崎県で退院請求が出て、では、福岡市の委員がそれを審査しに長崎県まで行かなきゃいけないということになって、誰が行くんだという話と、どういう調整をするのか。精神医療審査会は、精神保健指定医と、あと、医師でないソーシャルワーカーの立場の方、学識経験者であったり、あるいは法曹、弁護士の方、検事さんとか、必ずそういうペアで行きますので、このペアの日程を組んで福岡市から長崎まで行くのに、誰がどうやって行くのという感じで、大変な調整をしたような思いがあります。
　結局、この記事を見ていただければわかるように、そういった日程が調整できないから、誰かがいなくてもいいやということでやっていたんじゃないかなということだと思います。
　御承知のように、強制的な入院の診断書とかをこれで審査しておりますので、そこに診断した精神保健指定医の名前が書いてあります。我々が見れば、誰が診察したのか、先輩か後輩かとか、あるいは友達かとかいうこともわかってしまうわけですね。そうすると、そういうことはあってはならないんですけれども、やはり、いろいろ指導するというのも、同僚であれば難しいこともございます。
　そういったところで、先生はオーケーと言っているけれども、これは弁護士の立場からしたらだめだろう、もうちょっと詳しく書いてもらわなきゃいけないし、この診断あるいは症状で強制的な入院はいかがなものかといったようなことが言われることもありました。
　そういうことを考えると、本当に、誰かが抜けていてもいいや、弁護士さんがいなくても、医者だけで診ておけばいいというようなことが起きているのであれば、これは本当に大変な問題じゃないかな、人権を無視するかのような、本当に信じがたいことが横行している事実だと思います。
　大臣、戻られたばかりで申しわけありませんが、こういったことについて、政府の認識を伺いたいなと思います。
○塩崎国務大臣　精神医療審査会の要件の問題で御指摘をいただきましたが、精神医療審査会は、適切な医療の提供と人権擁護の観点から措置入院等の必要性について審査をする機関でございますが、御指摘のように、一部の自治体、これは都道府県ごとにあるわけでありますが、審査会の開催要件を満たしていなかった事例が確認をされたということは、大変問題で、遺憾であるわけであります。
　審査会が定足数を満たさずに開催された背景について、自治体からは、担当職員の法令知識の不足だけではなくて、委員が急用によって欠席することになった場合に審査の遅延を避けるためにやむを得ず開催したといった事情が挙げられているわけでございますが、厚労省としては、やはり、ことし二月に開催をされました全国精神医療審査会長・精神保健福祉センター所長会議というのがありますが、ここで、法令遵守の徹底を図るよう促すとともに、精神医療審査会の適正な運営を図るよう注意喚起を行うなどの対応をとってまいりました。
　今後、同様の事案の再発防止を図って、審査会の運営における適正な手続の確保に向けて、私どもとしてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　実は、前回の精神保健福祉法改正案の審議の際も、私は厚生労働委員ではなかったんですけれども、差しかえで来させていただきまして、参考人質疑でこの場所に立たせていただきました。
　精神医療審査会の状況が大変厳しい状況にあり、委員の確保など、自治体も対応に苦慮している状況を取り上げさせていただきました。その新聞の裏の方を見ていただくと、大阪の大阪精神医療センターの籠本孝雄院長が、二〇一三年六月十一日でございますが、やはり厚生労働委員会に来てくださいまして、例えば大阪では、合議体が、このチーム、先ほどお話ししたように、精神保健指定医と、弁護士さんなり法律家の委員、あるいは学識経験者、ソーシャルワーカーの方たち、大学教授の方たち、この三職種でつくっている合議体が、大阪ではＡから始まってＨの合議体まである、それがフル稼働してもなかなかすぐに飛んでいくことができないというようなことをおっしゃっておりました。日程調整が大変だということであります。
　それから四年が経過したわけでありますが、状況は、改善するどころか適切な運営がなされていなかったことが今回明らかになったわけであります。本当に、私は、実際に自分が苦労して日程調整をしていたことを抜きにしても、大変に大きな、患者さんの人権を踏みにじるような問題だというふうに認識をいたしております。
　加えて、先日、参議院で可決され、今後、今国会で衆議院でも審議されるであろう精神保健福祉法改正案では、さらに精神医療審査会の任務がふえることとなっております。報じられた現実を無視して職務をふやすということになりますから、改正案の成立によって、この際、きちんと精神保健福祉体制を早急に立て直していかなければなりません。
　今国会で、ぜひとも精神保健福祉法を、参議院先議ということで、もう可決してこちらに来ているわけでございますので、しっかりと審議をしていただきたいなというふうに思っておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○堀内大臣政務官　先ほど来、河野先生が大変御心配いただいている、委員の出席が十分じゃないといった精神医療審査会の審査なんですけれども、それは、今国会に提出している精神保健福祉法の改正案においては、都道府県知事、政令市長は、患者の権利擁護や適正手続の確保の観点から、措置入院を行った際に、その必要性について、先ほど来の審査会の審査を求めなければならないということを規定させていただいているところでございます。
　この点、既に入院時に精神医療審査会の審査が義務づけられている医療保護入院については、現時点で年間十八万件の新規入院件数について審査を実施しているところでございますけれども、今回の改正が行われることによって、さらに年間約七千件の措置入院についての審査の事務がふえるものと考えられているところでございます。
　これに対して、審査体制の強化などのために、既に各自治体に対し、予備委員の積極的な活用を促しておりまして、今後、全国の好事例を周知するとともに、改正法案において、指定医の更新要件に追加する業務経験として、精神医療審査会への参加を評価することによって、指定医の委員をより確保しやすい、そういった環境を整備することを盛り込んでおります。
　こうした取り組みを進めることによって、人員のことについての御心配、御懸念も少し緩和されるのではないかと思い、適切な審査が可能となるように努めてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　私は、自分自身が十数年こういった仕事をしていたというのはなぜかといいますと、福岡県精神科病院協会で理事をしておりまして、予備委員も含めて、先生方にお願いしますという係をしておりましたので、まず自分が積極的に行って、しかも遠いところの病院の審査に出向かないと、自分もやっていないのに何だと言われるので、頑張ってやっていたのが十数年続いたということでございます。
　本当に、この精神医療審査会、これでまた法律が、改正案が通れば職務がふえていくわけでありますので、既に参議院先議で可決しておりますので、ぜひとも早急に審議を始めていただきたいなと。そして、聖マリアンナの指定医の不正取得問題もありましたし、我が国の精神科医療が国民に安心していただけるよう、今後は、精神保健指定医の問題につきましても、口頭試問が入るとかそういったこともありますので、ぜひとも早く審議をしていただき、さらに質の高い医療体制を目指していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　大分語り過ぎて時間がなくなったので、最後まで行かないと思いますが、次に、ネウボラということについて伺いたいと思います。先日の委員会で議論された児童虐待に関してであります。
　フィンランドのネウボラという取り組みが子育て、育児支援の分野で注目をされています。妊娠期から出産、産後、幼児期、就学前までの子供の健やかな成長、発達の支援だけでなく、両親やきょうだい児など、家族全体の心身の健康をサポートするということが目的になっております。同じ担当者が一貫して対応していくため、信頼関係も築きやすく、問題が生じた場合に、早急に、すぐに対処できるということが大きな特徴と伺っております。
　グラフも出させていただきました。先ほどの議事録の下のところにありますけれども、児童虐待を未然に防ぐという観点からも大変な効果を上げており、十五歳未満の子供十万人当たりの虐待死亡者数の推移も、およそ四十年間で十分の一になったということであります。
　日本では、妊娠期に接するのは産婦人科の医師か看護師、助産師、出産後は地域の保健師さんが中心となると思います。これは、担当者の移動もあって継続的な支援が難しいというのが実情かなというふうに思います。
　ネウボラのデータは五十年の長期にわたって保存され、子供が親になってからの支援、親支援にも結びつけるなど、学ぶべき点も多いように言われております。
　もう一つ特徴的なのは、育児パッケージとも呼ばれる、無料で現物支給される育児グッズということであります。妊婦健診の受診時に渡すことで健診を受けるインセンティブになるなど、工夫された仕組みとも思います。
　国内でもこれを参考にした取り組みが進んでいると聞きますが、虐待を防ぐためには、こういった海外での事例を参考にしながら積極的に取り組んでいくことも重要と思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○堀内大臣政務官　ただいま河野議員から御指摘いただいた、また御説明いただいたネウボラでは、利用者のさまざまなデータを長期間保存し、親支援や医療機関の連携に役立てる、また、妊娠初期に健診を一回以上受けている場合には、母親手当として百四十ユーロまたは育児グッズの詰め合わせが支給されるといった取り組みがあると聞いております。
　日本でも、このフィンランドのネウボラの取り組みを有効なものと考え、これを参考に妊産婦や乳幼児に対して、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを昨年の母子保健法改正により法定化し、ニッポン一億総活躍プランでは、平成三十二年度末までに全国展開をさせていただくこととさせていただいております。
　子育て世代包括支援センターにおいては、妊産婦や乳幼児の実情を継続的に把握し、支援台帳により管理するとともに、必要に応じて関係者で情報共有する、手当給付や物品頒布の窓口機能は想定してはおりませんけれども、一部の市町村の中には、妊娠届の提出時に育児グッズを支給したり、利用の動機づけを行うといった取り組みが行われていると承知しております。
　厚生労働省では、こうした自治体での取り組みも参考にしつつ、いわゆる子育て世代包括支援センターのガイドラインの策定を行うなどによって、全国展開に向けてしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　実は、次にインセンティブについて伺おうと思って、これは介護保険のころからずっと用意していたんですけれども、なかなか時間がなくて、きょうも随分精神保健について語ってしまいましたので、時間がほぼありませんので、済みません、また次回に回したいと思います。
　最後にですけれども、先ほど来お話ししましたように、健康増進法、受動喫煙防止ということから、我が党としても、しっかりと法案を準備しながら政府案を待ちたいなというふうに思っております。これは私が担当しているんですけれども、いろいろな詳細を見ると、厚生労働省案をベースとしながらつくっているわけなんですけれども、それでも大変な問題があるなというふうに思っているところでございます。
　また、私も精神保健指定医の一人として、精神科医療、きちんと国民の信頼をいただけるような制度にしていかなければならないなと思っておりますので、こういった法案についてしっかりと審議をしたいなと思っておるんですけれども、もしよろしければ、大臣、最後に一言、コメントをいただきたいなと思います。
○塩崎国務大臣　これは何度も申し上げているように、施政方針演説で受動喫煙対策を徹底するということを総理から申し上げているわけでありますので、これは今国会で法案提出に向けて努力を続けるということでございます。
○河野（正）委員　精神保健福祉法の方はいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは参議院でいろいろな議論がありました。ありましたが、私は、大変重要な法案であり、これまで、措置入院の中身、あるいは特に退院後の問題について、やはりやるべきことはたくさんあった、宿題が。そういう意味で、これについても、ぜひ成立を目指して御審議を賜れればありがたいなというふうに思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　平成十四年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定・施行されて以来、巡回相談員による相談、自立支援センターにおける宿泊場所や食事の提供等、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的に推進されてきました。
　こうした取り組みによりホームレスの数は大幅に減少してきているものの、依然として約六千人のホームレスが確認されているほか、ホームレスの高齢化、路上生活期間の長期化等の新たな課題も生じております。
　本案は、こうした状況に鑑み、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、平成二十九年八月六日までとなっているホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を十年延長し、平成三十九年八月六日までとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案をホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　次に、内閣提出、旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　旅館業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　消費者のニーズの変化、違法な営業者の広がり等を踏まえ、旅館業に係る規制緩和を進めるとともに、無許可営業者に対する取り締まりを強化し、旅館業の健全な発展を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、旅館業の営業種別について、ホテル営業と旅館営業を統合し、旅館・ホテル営業とします。
　第二に、無許可営業者に対して、都道府県知事等が報告徴収や立入検査、緊急命令を行うことを可能とするとともに、旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を引き上げます。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省保護局長畝本直美君、法務省訟務局長定塚誠君、公安調査庁次長杉山治樹君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、財務省主計局次長可部哲生君、厚生労働省大臣官房審議官山本尚子君、厚生労働省大臣官房審議官坂口卓君及び防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井出庸生君。
○井出委員　おはようございます。民進党、信州長野の井出庸生です。
　共謀罪の採決が済んでしまったことはいまだ大変遺憾なところでありますが、きょう、一般質疑の機会をいただきまして、改めて取り上げたいと思います。
　一昨年の通信傍受捜査の大幅改正のときも、その後数回にわたって警察庁の方に、警察組織内での傍受のあり方について伺ってきたことがありますが、成立した、通過をした法案とはいえ議論を続けていくことは大事ですし、あと、共謀罪に関しましては用意した質問を消化していない、恐らく林刑事局長も用意した答弁を消化していない、そういうものもあろうかと思いますので、きょうはまずそこから始めたいと思います。
　まず、五月十九日、採決のあった日でございますが、私は、犯行グループの計画それから準備行為、そこからの離脱ということを取り上げました。
　林刑事局長は、これまでの刑事法の中での共同正犯からの離脱ということも少しお話をしていただきましたが、私の問題意識としては、共同正犯からの離脱というのは犯罪の実行との因果関係を断ち切る、それに対して、共謀罪、テロ等準備罪からの離脱というものは犯罪の実行前の計画段階、実行準備行為に至るまでの間ですから計画段階と言っていいのかと思いますが、そこからの因果関係を断ち切る。犯罪の実行からの因果関係を断ち切るのと、計画からの因果関係を断ち切るのであれば、やはり、離脱の要件というのは、計画段階の方が危険性が低いと解されるとすれば、共同正犯より緩和されてしかるべきじゃないか、緩くしておくべきじゃないか。
　そういう問題意識なんですが、その点について、まず改めて伺いたいと思います。
○林政府参考人　計画からの離脱あるいは共同正犯からの離脱、これについては、共同正犯からの離脱ということであれば、例えば既遂罪、既遂行為を念頭に置いて、どの段階でその共犯関係から離脱したかという際に、その途中での自分たちの共犯あるいは共謀といったことが実際の既遂の結果に対してどのような因果関係を持つか、その途中でどのような行為をすれば離脱ということを認めて、他の共犯が行った行為というものへの因果関係をどこまで軽減できるかとか、そういった事実認定の問題だと思います。
　一方で、テロ等準備罪における計画からの離脱というのは、結果の発生という点からは、それよりも以前の行為でありますが、テロ等準備罪の中では、一つは計画行為というものと、それに基づく実行準備行為という、この二つの要素をその構成要件として掲げておりますので、そこで完結するテロ等準備罪という犯罪について、それでは、計画に参加したけれども、その実行準備行為が行われる前に、どの段階でどのような行為をすれば、他の者が実行準備行為を行ったことによるテロ等準備罪の成立から離脱ということでその刑責を免れることができるのかということであります。
　そういった意味で、両者が、どちらが軽減されるかということの関係にはないと思います。ある意味、同じような、どのような行為まですればそうした計画から離脱ができるのか、あるいはどのような行為をすれば共同正犯の共犯関係から離脱ができるのかというところにおいて、恐らく類似の思考をすることはあると思いますけれども、いずれにしても、それは事実認定の問題でありまして、どちらが離脱の要件が認められやすいのか、軽減されるのか、テロ等準備罪の方が共犯関係の離脱よりも軽減されるのかという関係にはならないと思っております。
○井出委員　少し具体的に伺いたいのですが、前回の話の中で、「他の者に対してその意思を伝えて了承を得る」「他の合意した者たちについて、ほぼ全員に対してその離脱意思を伝えなければ、それは解消という事態は認められない場合が多い」と。
　この了承を得るというところなんですが、計画をして実行準備行為の前に離脱を表明しなければいけない。その了承の得方というものは、そのために集まってもらうのか、何か連絡手段があるのか、そこはいろいろなケースが考えられると思いますが、グループの一人が離脱を申し出て、ほかの人間が了承するというときに、例えば、明示的な了承、わかったよ、もう抜けていいよということが必要なのか。それとも、例えば、何か連絡手段を用いて、携帯電話でもメールでもいいんですけれども、俺は抜ける、それに対して返信はない、そういう通告的な形式でもいいのか。ちょっとその了承の仕方というものについてお話をいただきたいと思います。
○林政府参考人　この点につきましては、共犯関係の離脱というところでの裁判例でいきますと、例えば、そのような意思を伝えた場合に、相手方がそれを受領した、意思を受領したという形で、必ずしも積極的に了承しなくても共犯関係の解消というものを認めている裁判例もございます。
　そのことから、具体的な事案におきまして、絶対的にその相手方の了承までが要るのかどうか、少なくとも相手方として、了承は、積極的な、また明示的な了承が要るかどうか、この点については、具体的な個別の事案に応じて判断されていると考えております。