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○佐野政府委員　御指摘のように、医師は医師法の十六条の二によりまして、免許を受けました後に、二年以上大学の附属病院等で臨床研修を行うように努めるものとされているわけでございます。
　合格した者のどのくらいのパーセントが研修医として現に研修を行っているかという数字を手元に持っておりませんけれども、相当な高率で研修を受けているものと考えております。
○岡田（利）分科員　この医員研修医の二年を経て、また医員として残る人も非常に多きに上っておるわけですね。したがって、国立大学でも結構でございますから、医員研修医は予算も組哀れておりますからわかると思いますけれども、現在どのくらいの人員になっておるのか。また医員として残られておる人員はどの程度になっておりますか。
○佐野政府委員　いわゆる研修医として現在私どもが予算上手当てをいたしております者の数が三千二百三十六、それから医員として手当てをしておりますのが三千五百二十七でございます。
○岡田（利）分科員　この場合に資格の問題でありますけれども、研修医の場合には国家公務員の非常勤扱いと承っておりますし、また同様に、医員の場合にも非常勤扱いと承っておりますが、それに間違いありませんか。
○佐野政府委員　御指摘のように、非常勤の国家公務員として位置づけております。
○岡田（利）分科員　そうすると、この方々の社会保険の関係はどうなりますか。
○佐野政府委員　健康保険に加入をしておるわけでございます。
○岡田（利）分科員　それは国民健康保険、国民年金、こういう意味ですか。
○佐野政府委員　国民健康保険ではなくて、政府管掌の健康保険に加入しているわけでございます。
○岡田（利）分科員　年金は。
○佐野政府委員　年金は厚生年金でございます。
○岡田（利）分科員　そうしますと、研修医、医員の待遇条件というのは、私の方から申し上げますと、研修医の場合には一日四千二百五十四円、医員の場合には五千二百九十二円、以上の点で予算上は一人三百円ですね。これは間違いありませんか。
○岡田（利）分科員　国立病院の厚生省所管の医員研修医の場合には一日八千三百五十円、一人一カ月二十五日として予算が組まれている、こう承知しておりますけれども、間違いございませんか。
○佐野政府委員　御指摘のとおり、厚生省の場合には五十四年度で八千三百五十円の単価になっております。
○岡田（利）分科員　私立大学の場合はどうなっていますか。
○佐野政府委員　それぞれの大学で決めておって、統一をされた態様ではないと承知をしております。
○岡田（利）分科員　予算上、私立大学向けの補助金の中で、研修医の補助金は一人当たり大体どのぐらい組まれておりますか。
○佐野政府委員　文部省の私立大学の経常費補助金の中には、病院の本務教員の場合には算定いたしておりますけれども、非常勤の研修医まではわが方の経常費補助金の対象になっていないと私は承知をいたしております。
○岡田（利）分科員　私の聞いた範囲では、一人九十五万ないし九十六万支給されておる、こう承知しておりますけれども、間違いないですか。
○佐野政府委員　大変恐縮でございますが、私の方ではその実態をつまびらかにいたしておりません。
○岡田（利）分科員　いまの中で、大体常識的に十二カ月、それにボーナスが五カ月、そういう計算で見ますと、医員研修医の場合には一カ月当たり七万五千円平均になるわけですね。医員の場合には九万三千三百八十円ということになるわけですね。国立病院の場合は二十万八千七百五十円になるわけですね。私大の場合には、もし九十五、六万の補助金が出されておるとすれば大体八万円ぐらいになるのですか、これは十二カ月ですね。いずれにしても、国立大学それから国立病院の場合、同じ医員研修医でありながらこのような格差がどうして生まれるのでしょうか。
○佐野政府委員　国立大学の付属病院の場合にいま御指摘のような予算上の措置を講じてきている、それに対して厚生省の側の状況が異なっておるというのは御指摘のとおりでございます。やはりこれは、それぞれの付属病院なりあるいは国立病院で研修医を受け入れ、あるいは医員を受け入れている、その経緯によるものであろうと思います。
○岡田（利）分科員　義務規定でありませんけれども、医員研修医の場合は期間が一応二年間ですね。二年過ぎると医員になるわけですね。国立病院の場合には研修医であって二十万八千七百五十円になるわけですね。そして国立大の医員の場合、これはボーナスも入れて同じく計算すると十三万二千三百円になるわけですね。ですから、国立病院の医員研修医と国立医科大学の医員とさらに差があるわけですね。これはどういうことでしょうか。
○佐野政府委員　先ほど、答弁を間違っておりました。大変申しわけないと思いますが、先ほど御指摘があり、また私からお答えをいたしました八千三百五十円という単価は、研修医の指導者に対する給与の日額でございます。いわゆる研修医に対する給与の日額単価は、わが方の場合も厚生省の場合も四千二百五十四円ということで、同じ単価になっております。大変失礼しました。
○岡田（利）分科員　学校を卒業して国家試験を受けてほとんどの人が研修医としてそれぞれの学校の病院に残る。さらに二年を終わって、さらにまたあと大体四年ぐらい、通算して六年ぐらい、基礎、臨床いずれの場合も残る人が圧倒的に多いという状況にあることは間違いありませんか。
○佐野政府委員　基礎の場合には、研修医の段階を必ずしも通らないで大学院に進学する者が若干おりますけれども、全体としては、圧倒的に研修医として大学の付属病院なりあるいは他の研修指定病院において勉強するという実態があることは御指摘のとおりだと思います。
○岡田（利）分科員　そうしますと、この研修医及び医員の待遇、この手当といいますか、日額の賃金、給与になるわけでしょう。この算定根拠というのはどういう根拠に基づいているのでしょうか。
○佐野政府委員　医療職の四等級二号俸の俸給の日額を基礎としているものでございます。
○岡田（利）分科員　この給与水準は、われわれは、六年間の大学卒業で国家試験に合格して、もちろん研修期間、それから医員、それぞれ別でありますけれども、余りにも低過ぎるのじゃないかと思う。特に医員の場合、五カ月間のボーナスとして計算すると九万三千三百八十円です。二年間終えて医員になって、四年でも五年でも、その間五カ月間のボーナスと見て、諸手当はつかないわけですから、九万三千三百八十円ぽっきりということになるわけですね。これは余りにも低過ぎるのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○佐野政府委員　四等級二号俸はいわゆる研修医である医員の場合の日額の単価の基礎になっているわけでございますが、医員の場合には四等級六号俸の職員俸給を基礎としているわけでございます。
　いずれにしましても、御指摘のような御批判があり得るとは思いますけれども、これについては従来からこのような積算で推移をしてきている経緯があるわけでございます。
○岡田（利）分科員　この研修医の場合あるいはまた医員の場合であっても、特に医員の場合は相当の仕事量をこなしているわけですね、大学病院で。そういう実態に私もたびたび触れるわけであります。そういう面から見て、いま少しこれを改善すべきだ、こういう意見を持っておるわけです。年額にしますと、医員の場合には百五十八万七千六百円でしょう。医員研修医の場合には百二十七万六千二百円でしょう。年額にすると、三百日ですから。大臣、これは低過ぎると思いませんか。いかがですか。
○谷垣国務大臣　これはいままでいろいろな経緯があったのだと思います。大変古い話で恐縮でございますけれども、いまの研修医制度のできる以前は、大学の医局には大学を出た諸君が無料でずいぶんおったという経緯があって、その後研修医制度というものをやりましていまのような非常勤の形のあれをやってきた、こういう経緯があるわけでございます。その経緯によるからそれでいいかどうかという問題とは別でございますが、そういう経緯があった、こういうことでございます。
　また、研修医の場合には、単なる労務提供をしておるとかいうこととは別に、研修のための期間という意味がございます。したがいまして、それは単に医療行為を手伝っておるというだけで済まない、むしろそういう研修病院あるいは大学病院等においては研修医として教育をしなければならぬというそういう立場にあるわけでございますので、少しほかのものとは比較が違うのではないかというふうに感じます。医員の問題につきましては、ちょっとまた話は研修医とは別になると思いますけれども、そういうふうに感じます。
○岡田（利）分科員　もちろん、前の制度はインターン制度があって、二年間というのは無給だったわけですね。そうして初めて国家試験が受けられる。今日では六年間の教育を受けて国家試験に合格をした後、研修医あるいはまた医員として勤務するわけです。いずれにしても、研修医が四千二百五十四円の日額で、医員の場合は五千二百九十二円の日額である。総額は先ほど申し上げたとおりですね。国立病院の場合には、先ほど申し上げたように、これは指導員という場合であっても八千三百五十円だ。そう考えると、やはりこの点についてある程度是正すべきじゃないかと私は思うのですね。
　いずれにしても、時間がございませんから、問題点として提起をして、これは本当に妥当なのかどうか、ぜひひとつ検討してもらいたい、こう申し上げておきたいと思うのです。いかがですか。
○佐野政府委員　確かに、医員等の役割りの重要性から見て待遇改善が必要であるということは私たちも十分に認識をいたしております。ただ何分にも、医員等の中には自己研修のために週五日勤務の者もございますし、また、週六日勤務をいたします者でも勤務の態様が必ずしも一定をいたしておりません。したがって、勤務の実態等について十分な調査、分析を行った上で、その結果に応じて処遇の改善は考えていかなければなりませんし、また、厚生省所管の国立病院に勤務する臨床研修医の手当と、先ほど答弁を間違って恐縮でございましたが、国立大学の場合にも同一の取り扱いをしてきているということもございますので、厚生省の取り扱いとわが方の取り扱いとを異なるようなものにするわけにもまいりません。十分にそういった点を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○岡田（利）分科員　いずれにしても、大学生のアルバイトと最近の賃金水準はそう変わらないと私は思うのです。ぜひひとつ検討してもらいたいと思うのです。
　そこで、たとえば大学の医員としておられて、医者はなかなか地方にはおりませんから、特に町村関係というのは、最近発表になりましたようにもう非常に低いわけですね。都市に医師が集中しているわけですね。したがって、派遣方をやはり大学の教室にお願いをするというのが大体一般通例のように行われているわけです。そして二年なら二年町立病院などに派遣してくれる、二年たったらまた新しい人を派遣してもらう、こういうような方向でそれぞれの町村では四苦八苦しながら教室の先生にお願いしながら医師の派遣を願って確保している、こういう実態については御承知ですか。
○佐野政府委員　いわゆる非常動の勤務の態様を持っております医員が外部の病院に応援に行くということはあり得ることでございますし、また、医員としての仕事に差し支えのない限りにおいては、そのことはあって差し支えないことだと思います。ただ、常勤の助手等が他の病院に出るということにつきましては、これは兼職の問題がございますので、兼職の基準に合った形でその許可を受けて出ていってもらわなければ困るということでございます。
○岡田（利）分科員　それでもなおかつ、地方の病院はそれぞれの大学の教室から医師の派遣をしてもらうことに四苦八苦しておるわけです。したがって、自治体が研究費を大学の教室に出す、そういう中で医員を派遣してもらう、こういうようなことがあることを御承知ですか。
○佐野政府委員　自治体なりあるいはその他のいわゆる外部から大学に対して寄付が行われることはもちろんあるわけでございますが、それは厳格に委任経理の所定の手続に従って受領をし、経理をするということでございます。
○岡田（利）分科員　医員の派遣を条件にして寄付行為というものはあり得ますか。
○佐野政府委員　私どもはそういうことはあってはならないし、ないと考えておりますけれども、私が実態を詳細に調査をして承知をしているわけではございませんので、あるいはそういうことがもしあれば、そのような事態は直ちに是正をされてしかるべきだと思います。
○岡田（利）分科員　医師の場合は学閥主義というのが非常に強いことは公然たる天下周知の事実ですね。そういうような関係で医師を派遣してもらう、そのために大変な苦労を実はいたしておるわけです。これはとめられると大変なことになるわけです。恐らく、地方の病院で医師の確保ができなくて大変な状態になるだろうと思うのです。私がここで一般論として問題を提起をしておるというのはそういう事由によるわけです。ですから、具体的にこうこうこういう事実があるということは、きょう質問でも差し控えたいと思っておるわけであります。そういう意味で、医師の確保の問題でそういうような大変な状況にあって、いわゆる大学病院がまた果たさなければならない任務の中に、それぞれの地方の情勢では、そういう教室の教授から医員を派遣してもらうということでなければ医者が確保できないのだ、そういう実態が相当数あるということについてはぜひ認識しておいてほしい、こう思うのですね。そういう上に立ってこれからいろんな点についてひとつ御検討願いたいと思うわけです。
　先般厚生省から発表になったものでも、十大都市には大体人口十万人当たり百七十八・二人の医師がいるのに対して、他の市では百二十八・四人、町村では六十九・九人なんですね。この事実を見てもやはり大学病院に頼らなければならない。大学病院は、無医大県解消計画を進めた趣旨に基づいて、地域の医療のセンターであると同時に、あるいはまた、一面においては医療水準を引き上げていく、こういう任務を持って無医大県解消計画を進めておるわけでありますから、当然そういう点にもこたえなければならないという面があるのだ。そうであるならば、そういう点について、医員及び研修医の待遇改善を含めてもう一度やはり実情について文部省はぴしっと把握し、認識しておく必要があるのではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○佐野政府委員　先ほど御指摘のありました医員研修医等の勤務の実態については、私どもも先ほどお答えをいたしましたように調査を進めなければならないと考えております。
　なお、医師数なりあるいは無医地区の現況等につきましては、厚生省の方での御調査等について私どももそれを承知をいたしておりますし、御指摘のように、全国的に見れば医師の地域的な偏在の状況が現時点においてはかなりあるということは理解をいたしております。
○岡田（利）分科員　北海道に北大を含めて三つの医科大学があるわけでありますけれども、昨年の五十四年度の卒業生の四月と九月、春、夏の合格率を調べてみますと、大体合格しなかったのが北大では一三％、公立医大では八％、旭川医大では四％、こういう数字が出ているわけですね。そういう意味で実は非常に注目される数字でもあるわけであります。そして、やはりいずれの場合を調べても、基礎、臨床とも大体六年間研修医、そしてまた医員として相当教、ほとんど残っている。残る人も多い。特に札幌、医大などはほとんど一〇〇％近くそういう形で残る、就職したのはわずか九名である、こういう数字が実は出ておるわけであります。そういう意味で考えますと、無医大県解消計画の第一号である旭川の成績は、この結果を見ますと非常にいいということになるわけですね。ところで、その後、沖縄の医科大学の設置、昨年設置法で決まったわけでありますけれども、無医大県解消計画の進捗状態というものは、当初計画に比べて一体どういう進捗率になっているのでしょうか。
○佐野政府委員　四十八年以来無医大州の解消計画を進めてまいったわけでございます。御指摘の琉球大学医学部の設置をもちまして一応十六の国立医科大学ないし医学部を設置をいたしまして無医大県は解消をしたことになるわけでございます。しかし、現在まで卒業生を出したのは、ことしの三月に送り出すことになる三校を含めて六校でございます。他の大学はいずれも病院の創設等大きな課題を抱えてなお整備の途上にあるということでございます。
　なお、これまでの無医大県解消計画の進行に伴いまして琉大医学部が学生を受け入れる昭和五十六年度には、国公私立大学の医学科等の入学定員は八千三百六十人と相なります。昭和四十七年度に人口十万人当たり百二十七・七人でございました医師数につきましても、昭和六十年を待たないで人口十万人当たり百五十人という四十五年当時に掲げられた目標を達成することができる見込みとなっております。
○岡田（利）分科員　私は、昨年の予算委員会で内藤文部大臣に、無医大県解消計画の目指す趣旨というものは医師の養成であり、そして地域の医療センターとしての役割りを大学病院が果たす、同時にまたその地域の医療水準の向上に役立てる、三つの目的を持ってこの計画が進められてきた、だがしかし、日本列島、特に都道府県関係を見ますと、北海道の場合には非常に面積が広大であるし、そういう意味で、東北海道というのは北海道の面積の約四割である、同時にまた面積は関東七県よりも広い、また、人口的に言うと、東北海道の百十万人以下の県は十五県も存在している、こういう中で考えます場合に、北海道が一つの県としてみなされるということであっては問題があるではないかということを指摘をし、いま日本全国最低の医療水準は沖縄県でありますから、この沖縄県にほぼ近いような低医療水準の地帯が北海道の四割を占める東北海道であるということを具体的に説明を申し上げたわけです。
　もちろん、医師の養成が多過ぎるという意見も医師会から出ていることは私は承知をいたしておるわけであります。だがしかし、わが国が無資源国であって、これから資源を安定的に確保し、国際的な経済協力を進め、南北の関係を人的にもあれしていくという場合に、世界史的な経験から言っても医療の充実、援助あるいは養成、こういうことが非常に重要であったということは証明されているのではないか。国内的な視野よりも、もう少しインターナショナル的な視野に立ってこの問題を考える場合に、無医大県解消計画では、まだそういう意味での真の無医大県の地域が残っているではないかということを実は文部大臣に申し上げたわけです。
　しかし、財政上の問題もありますし、そういう意味では医師の養成の問題もあるから、今後ひとつそれらの計画の推移を十分勘案しながら検討したいというお話もいただいたわけですが、この点については特に北海道からも強い要望がなされておると思うわけですが、いわば無医大県解消計画の最終的な終了という点について考慮できないものかどうか、きょう重ねて文部大臣から見解を承っておきたいと思うのです。
○谷垣国務大臣　御指摘のように、地域的にまだ医師が足りないという状況があることは事実であろうと思います。したがいまして、いま岡田委員の御意見にございますように、北海道のような広いところではまだ足りないじゃないかという御意見が出てくることだと思いますが、先ほど来お話がありますように、全体的に見ますと医師不足の状況はすでに解消されて、いま充足の段階へ入ってきておる、こういうふうに言えるかと思います。また、先ほど御意見の中にもございましたように、北海道におきましてはすでに三つの医科大学が動いておるという事情もございますし、一応無医大県そのものはこれで解消したという段階へ入ってきておると思います。
　今後、いま申しましたような、医師が充足しておるのにかかわらず、地域的な不十分、アンバランスをどうするかという問題は確かにあると思いますし、いまの岡田先生の御意見も、その意味におきましては十分私たちは頭の中に入れて考えなければならないと思いますけれども、全体的に見ますとそういう状況になっておるということでございます。
○岡田（利）分科員　この問題は、全国的な状況から考えて、地域の住民がいわば割り切れない問題だということについては御理解が願えるだろうと思うのです。そういう点で、財政問題いろいろありますけれども、今後の一つの研究課題として十分御検討をお願いしたいということを申し上げて、終わります。
○保岡主査代理　岡田利春君の質疑は終わりました。
　次に、山田英介君。
○山田（英）分科員　公明党・国民会議所属の山田英介でございます。
　きょうは、谷垣大臣を初め政府委員の皆さん、関係者の皆さんも、午前中からだと存じますが、長時間にわたり本当に御苦労さまでございます。三十分ほど質疑をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
　私は最初に、青少年の健全な育成ということに関して幾つかお尋ね脅してみたいと思うわけでございますが、御存じのとおり、最近小中学生による犯罪が激増しておりまして、新聞、テレビ等の報道に触れるたびに、同世代の子供を持つ親にとっては他人事ではなく、不安をぬぐい去ることができないという状況がございます。
　たとえば、少年による殺人事件について見ますと、ここ十年間に十二件発生し、そのうち最近の五カ年で九件、この十カ月足らずの間に小学生による殺人事件が五件も集中をしておるという事実があるわけでございます。
　そこで、小中学生といえば社会の成員としての人格形成の最も大切な時期でございますし、協調性とか責任感が培われる時期でもございます。したがって、彼らのための健全な環境づくりがきわめて重要であると私は思うわけでございます。ところが現実には、一方で夫婦共働き、また核家族化の進行などがございます。家庭での子供に対する養育機能が著しく低下をしております。他方では、学校での受験競争、詰め込み教育で落ちこぼれ児童、学校ぎらい、登校拒否等が増加する、こういうような中で、子供を取り巻く環境は理想とはほど遠いものになっておるわけでございます。
　そこで、青少年犯罪の激増も、一つにはこうした環境に起因するのではないかと私は思うわけでございますが、この際、谷垣大臣の御所見をぜひお伺いをしてみたいと思うわけでございます。
○谷垣国務大臣　いま委員がお述べになりましたようなところが、やはりこういう状況を起こしておる原因だろうと思います。世の中が急激に変化をいたしまして、そのために家庭も核家族というようなことで言われておりますように非常に変わってまいりました。また、子供自体の出生率が急激に少なくなっておりますから、このことは逆に言いますと、家庭の中における兄弟というような形が前のようなわけにいかない、あるいは外へ出ましても、子供の社会というものが昔のようなわけにはできていない、そういう基本的な変化が出てきておると思います。そういう大きな変化に対して、どういうふうに子供たちを中心にいたしました環境を整備していくかということになって、その問題に非常に苦労をしておるというのが現状だろうと思います。
　やはり子供の問題でございますので、学校教育だけで律するわけにはとてもまいりません。家庭というものが非常に大切な役割りをいたすと思います。家庭が共かせぎであるからといって学校教育に依存をするという形に、これはやむを得ずなると思いますけれども、しかし、家庭の両親その他が、家庭教育というものの立場をすべて学校の教育に依存するということには無理がある。やはり家庭教育、それから、もちろん学校教育も大切でございますし、あるいは学校から出ていった後の子供たちの世界、あるいは社会教育と申しますか、そういうものも非常に重要な問題がある。そういうことはそれぞれの立場の者が相連携をしながらやっていかなければならぬだろう、こういうふうに私は考えておるわけであります。
○山田（英）分科員　先日、中学二年生の子供たちが線路に石を置きまして、そうするとどうなるかという、その結果の恐ろしさも知らずに石を置いて京阪電車を脱線をさせるという事件が起こりました。連鎖反応的な事件の続発を私も心配をしていたのでございますが、そのやさき、昨日は、小学校一年、二年、三年生と幼稚園児の四人の子供が、小田急電車に置き石をして補導されたということが報道されております。子供たちは、「校内で友達が線路に石を置くと電車が脱線するという話をしていたのを思い出し、おもしろ半分にやった」こう言っているそうでございますけれども、まことに不幸な事件でございます。線路上の置き石というこれらの事件に対して、たとえば文部省としては具体的にどういう対応をなさっているのかということを伺っておきたいのです。
　あわせまして、小中学生に対する文部省としての安全指導というのを現在どのように行っていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○諸澤政府委員　この置き石の問題を広くとらえれば、小中学校の子供の非行防止なり補導の問題になるわけでございますが、先般の大阪の事件は、その結果として非常に多数の重軽傷者を出したという非常に大きな事件でございますから、そこでわれわれとしましては、この事件を取り上げまして、小中学校の子供に対する交通妨害の事件ということで、そういうことが今般起こり、そしてそれが非常に大きな惨事になったということを知らせ、今後の指導を十分にしてほしいという意味の通達を局長名で各都道府県の教育委員会に出したわけでございます。
　具体的な中身としましては、学校におけるそういった面についての指導を一層徹底してもらいますとともに、この問題は、学校外における子供の交友関係とか、どういうところで遊ぶかとかいう、そういう学校外生活の把握というものがありますから、その点についての留意と、なお子供と親との関係、そういう面での監督といいますか、そういう面を一層適切にしてもらうようにひとつ学校からも連絡してくれというようなものが中身でございまして、これにつきましては、国鉄なりあるいは運輸省等の御希望等もございましたので、そういう措置をしたわけでございます。
　それから、一般的にこういう交通問題あるいは安全の問題についてどういう指導をしているかということでございますが、交通安全につきましては、もちろん今日の社会生活において、この問題を抜きにして子供といえども考えられない。そういう意味で、子供自身の交通安全についての知識なり態度を養うということを主眼として、体育の教科とかあるいは特別活動の時間に指導しておるわけですが、それは何も本人自身の問題だけではなしに、社会生活をしていく上に、人々の生命についても、交通問題からこれを大事に考えるという、その精神を養わなければいかぬというような趣旨でやっていただいておるわけでありまして、具体的には、小中学校ともいろいろな指導資料などを使って、あるいは文部省から資料をつくって学校あるいは教育委員会に配るというようなことをやっておるわけでございますが、不幸にして今回のような事件が起こりましたので、一層そういう趣旨の徹底を図るように努めてまいりたいと思うわけであります。
○山田（英）分科員　体育とか特別の教科等を設けて、そこを通して安全指導等に配慮しているという御答弁だったかと思うわけでございますが、私は、文部省さんが出された「小学校　安全指導の手びき」というのを読ませていただいたわけでございます。
　これは私の所感ということになるかもしれませんけれども、この「総説」のところでこうあるわけです。「児童が事故の原因をよく理解し、日常生活の中にひそむ危険をわきまえて、正しい判断のもとに、これに適切に対処したり、さらに事故や災害が起こった際にも適切な行動がとれるような能力を身につけさせる必要がある。また、さらに進んで他の人々の安全に役だつ態度や能力を養うことがたいせつである。」こういうことで、「安全指導の意義」というところで述べられているわけでございます。
　私はもうそのとおりだと思います。しかし、やはりこの「手びき」の中に「学級指導における安全指導の目標内容（参考例）」というところがございますが、これを見てみますと、「生活安全」「交通安全」という両方の項目ともに言われておりますことは、自己の安全の確保ということでございまして、それと表裏一体の関係にあります他人の安全確保に対する配慮ということについての指導には全く触れられていないように私は思うわけでございます。先ほどの御答弁を伺ってみましても、事件が起きてから通達とか通知とかという形で対処していらっしゃるようでございますけれども、私はこういう言い方は余り好きじゃないのでございますが、どうしても事件が起きてからそれに対して追っかけて対処する、こういう後手後手になっているのではないかという危惧を持つわけでございます。
　大事なことは、常に他人の安全確保に対する配慮という趣旨の指導というものを徹底をすることに努めなければならないのだろうというふうに私は思うわけでございます。その意味で、この「安全指導の手びき」の内容は実際的には片手落ちなのではないだろうかと率直に私は感じました。自分が加害者になった場合の恐ろしさの認識とか責任とか、それから人命のとうとさというようなことこそ、私は、具体的にかつ継続的に指導をなさらなければならないと思うわけでございます。この点、谷垣大臣、どのようにお考えになられますか。
　またあわせて、簡単で結構でございますが、今日、青少年犯罪が激増しております。具体的にどのような対策を大臣は講ぜられようとなさるのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先般の京阪電車の脱線事故の問題と、いま委員がお読みになりました小学校の安全の手びきの問題とは、確かに御指摘のとおり少し違っておると思います。元来、安全の手びきの場合は、自分たちが日常の交通その他、通学その他の場合における自分を守るということを中心に書いておりますので、そういうことがあったと思います。
　しかし、確かに御指摘のように、ああいう事件が起きてまいります状況を考えれば、加害者の意識があったかなかったか、そこが大切な問題でありまして、思いがけない大きなことが起きるという、交通の場合においてこういうことがあるんだということ、これは単に交通だけじゃございませんけれども、そういう教え方をやはりしなければならぬと思います。
　ただ、手びきはちょっと目的が違ったものですから、御指摘のようなところで不十分な点があったと思いますが、それはそういうふうに考えていかなければならぬと思います。
　あと、いわゆるいろいろな子供たちの非行の問題等に対しましてどういうふうにするかということ、これは結局は非常に抽象的になりますけれども、教育の現場において先生と子供たちとの密接な関係、これがやはり非賞に大切なことだと思います。非行の起きてきますこと、あるいは非行は本当に大変なことだよということの意味、たとえばいろいろ大麻を吸ったり何かするような問題だとか、かりそめにそういうことをやっても非常に大きな結果をもたらすのだというようなことの教えをせなければならぬと思います。
○山田（英）分科員　ぜひひとつ大臣、ただいまの御答弁の趣旨を文部行政等に反映されるように取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。子供の教育と言った場合には、大臣のお話にもございましたように、学校教育、家庭教育が大事でございます。それに加えて社会教育もきわめて重要な一つであると認識しているわけでございます。
　そこで、社会教育法の第二条に「「社会教育」とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。」とございまして、第三条、第四条では御案内のとおり「国及び地方公共団体の任務」そして「国の地方公共団体に対する援助」が定められておるわけでございます。特に中学生以下のいわゆる少年に対して行われる組織的な教育活動というのは、現在具体的にどういうものがあるのか。それから、この法律の適用対象となる体育、レクリエーションの活動を含む少年に対する組織的な教育活動というのは、取り上げる基準があるのかと思いますけれども、その辺はどうなっておるのか、お伺いをしておきたいと思うのです。
○望月（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の社会教育法の第二条の問題でございますが、社会教育自体が、一応基本的には自発的な学習者の意欲を吸収するという形で、主として集団的な形での学習会、さらに最近はいろいろ進んでまいりまして、個人的な学習活動も盛んになってきております。そういう基本的な事柄でございますので、特に文部省としてかくかくしかじかのパターンで青少年教育を、たとえば全国の都道府県あるいは市町村でしろというような体制で事を進めておるわけではございません。そのことは基本的にお含みおきをいただきたいと思います。
　ただ、私どもといたしましては、たとえば一つは、青少年のためのいろいろな子供会、あるいはボーイスカウト等の青少年団体活動のいろいろな事業というものをやりやすくするために国庫補助を行ったり、あるいはそういう団体にできるだけ多くの人がその趣旨を理解して加入するような社会的雰囲気をつくるというようなことをやっております。それからいま一つは、少年自然の家というふうな青少年のための教育施設をつくりまして、その中で子供たちが自然と親しみながら、先ほど来お話しのございましたように、きわめてきょうだいの少なくなった核家族の中で、しかも都会の中で生きている子供たちができるだけ仲間と一緒に生活して、仲間同士はだとはだとを触れ合いながら人間的な信頼感をつくっていく、あるいは協調関係をつくっていくような教育をするという場をできるだけ整備していきたい。
　それから市町村あるいは都道府県が中心になって、それぞれの地域で社会奉仕のような具体的な活動に青少年をできるだけ参加させることによって地域連帯感を育てたり、あるいは奉仕の精神、協調の精神を育てる、そういうふうな事業等につきまして文部省としても補助をいたしております。そのほか、それぞれの都道府県、市町村で、地域の実態に即しましていろいろな事業もしていただいているわけでございます。
　なお、私どもといたしましては、戦後しばらくの間は、社会教育というのは、むしろ義務教育の学校を終わった青少年を対象にして展開されていたというのが実態でございますけれども、御承知のように高等学校に九十何％、大学にも四〇％くらい行く時代になりましたので、これからはむしろもう一遍社会教育という網を少年にまで広げまして、少年のときからそういう活動に参加させていくということについて、いろいろ今後なお意欲的に私どもとしては検討すべき課題がたくさんあるというふうに理解しておるわけでございますが、いまやっておりますことと申しますとそういうふうなことでございます。
　なお、体育、レクリエーションにつきましては、一つは社会教育のボーイスカウトとか子供会等でもキャンプをやったりハイキングをやったりいたします。そういう意味では、そういうところにもそういうものが入っておりますが、同時に体育だけを目的とするスポーツ少年団であるとか、そういう活発なスポーツをやっておる少年のための団体等もございまして、それらはそれらなりにいろいろと事業を企画しながら各地域で活動されておるというのが実態でございます。
○山田（英）分科員　環境づくりとか協調、奉仕の精神などを培うという方向で援助しているという趣旨のお答えもあったようでございます。またスポーツ少年団、私がちょっと伺いたいと思っていたことがはからずも御答弁の中に出てきたわけでございますが、これは谷垣大臣もぜひ心におとどめおきをいただきたい問題でございます。
　最近、各地域で、小中学生を中心とした少年野球などのチームが非常にたくさんできておるわけであります。大人の監督のもとで、日曜日などは非常に元気に練習等に励んでおる。私、いろいろ調べてみますと、野球というスポーツを通しまして、子供たちは他人との協調とか協力ということの大切なことを学び、またたくましくなっていく。さらには礼儀正しさを身につけ、両親を初め、近所の大人たちと顔を合わせても元気にあいさつができるようになったなどなど、非行とか自殺、暴力とか、そういう心配は全く考えられないという実態がございます。野球を初め剣道とかサッカーなど、全国的に相当の人数の子供たちがスポーツに親しんでいるということが考えられるわけですが、現在国はこのスポーツ少年団、こういう少年のスポーツに対しては全く関与してないのではないかというふうに私は認識しているわけでございます。
　文部大臣にお伺いしてみたいことの一つは、少年の健全な育成のための諸施策の中で、少年野球などに見られる少年とスポーツという関係をどう位置づけていかれるのか、簡単に御所見をお伺いしたい。
　それから一つの事例を申し上げますが、昭和五十一年の夏、三重県下において、子供会のハイキング中に児童が水死した事件で、引率者のボランティアの指導者が過失致死罪に問われて、昨年の十二月六日に津簡易裁判所におきまして有罪判決が言い渡されたわけでございます。大臣も御存じのことだと思います。この種の事故でボランティアの指導者の刑事責任を認めた全国で初めての判決でございまして、私としても非常に関心を持たざるを得なかったわけでございますが、問題は、この判決によりまして、単に子供会だけでなくて、青少年育成のボランティア活動全般にわたり種々の形で影響が出てくるだろうというふうに指摘されていたわけでございます。しかるべき成果を上げ、地域社会に定着しているそのような種類のボランティア活動が、この津簡易裁判所の有罪判決によりまして萎縮してしまうことを私は大変心配をしておる一人なのでございます。この判決と、それからボランティア活動に対する影響、これもまとめて簡単に大臣の御答弁をいただきたいと思うのでございます。
　そこで申し上げたいことは、現在任意の団体で、先ほど御答弁にありましたスポーツ少年団という全国的な広がりを持つ組織があるわけでございます。都道府県ごとに支部が置かれ、さきに述べました少年野球チームとかサッカーチームなどが加入をしておりまして、全国では数百万人規模というふうに言われておるわけでございます。私の地元埼玉県におきましても、約四万人の子供たちがこのスポーツ少年団に入ってスポーツにいそしんでおる。ほとんど九〇％以上が小学生でございます。
　子供たちがスポーツを通して健やかに成長している姿の一例は、先ほど私申し上げたとおりでございますが、この子供たちを指導している大人がまさにボランティアでございまして、全国で数万人に及ぶだろうというふうに私は承知をいたしておりますが、実は大人の指導者たちが津簡易裁判所の判決に接して非常に大きな不安を抱いているわけでございます。すなわち、スポーツの練習とか試合などチームの運営を通して万が一事故が起きた場合、一つは刑事責任を問われ得るという不安でございます。もう一つは、金銭的、経済的に賠償を求められた場合に、それに全く個人的にこたえなければならず、事故の種類によっては経済的に壊滅的な打撃を受けざるを得ない、こういう大きな二つの不安が急速に高まってきております。これは事実でございます。
　事実、子供の事故に対する補償のために土地や建物などを処分したという車例も私承知しておるわけでございますが、多くの子供たちの健全な育成を願って善意と奉仕の精神を持って、その意味では多大な貢献をしている。青少年の非行とか暴力とかそういう社会的背景のもとで多大な貢献をしているこれらの指導者に対して、万が一の事故が起こったときに、少なくとも経済的な面で何らかの救済措置を講じてあげられないものだろうかと私は思っておるわけでございます。安心して子供たちの指導に当たれる環境を整備することは、文部省としても、青少年の健全な育成策の一環として真剣にぜひ取り組むべきではないかと私は考える次第でございます。
　少なくとも、スポーツ少年団に対する実情の調査を早急に一度やっていただくことが私は必要だろうと思っておるわけでございます。それに、調査の価値のある実態がそこに必ず発見されるのではないかと、私はある意味では確信を持つに至っておるわけでございますが、幾つかに分かれましたけれども、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　御指摘のとおりに、青少年活動、ことに小学校の諸君にいたしましても、スポーツ少年団あるいはスポーツを通じましての社会教育は非常に有効だと思います。先生御指摘のとおり、私たちも地域に帰りますと、実際そういう運動も手がけてきておるわけでございまして、その有効なことは私たちも重々よく承知をいたしております。ただ、これを文部省が果たしてどういうふうなつかみ方をしているかというのは、ちょっと局長の方から答えさせていただきたい、私まだよくつまびらかにはいたしておりませんが、その効果のほどは私たちもよく体験しておりますので、よく承知しております。
　それからボランティア活動の場合、先ほど三重の例で申されました、大変残念な痛ましいことだと思います。これの刑事責任の問題と経済的な負担の問題とは若干分けて考えておく必要があるのじゃないかと思います。経済的な負担に関しましては、そういう青少年団体あるいは子供会と申しますか、そういう団体の職員にそういう場合の事故保険をかけさせるような指導をいたすべきだと思いますし、文部省としてはそういう指導を若干いたしておるわけでございます。もう一つの刑事責任の問題はなかなかむずかしい問題だと思います。ボランティアで好意であることはよくわかりますが、指導方法その他におきます責任の分野の認定に恐らくなってきていると思います。これはボランティアであるという善意のほかに、現実にその指導の上に誤りがなかったかどうかというような問題がやはり重要になると思います。ですから、これはボランティアが指導いたします際に、やはり指導のやり方についての周密な注意がどうしても要求されるということになる、それをどうしていくかというところに問題があるのだろう、こういうふうにいま思っております。
　局長にスポーツ団体のことをちょっと。
○望月（哲）政府委員　スポーツ少年団は体育局の所管でございますので、私も非常に細かいことまで存じ上げておりませんが、文部省ということよりも、体協その他体育団体との御縁もいろいろあるんじゃないかと思いますので、そういうところを通していろいろまた指導なり協力なりされていると思いますが、いま先生おっしゃったように、一遍その実態というものをよく調査しろという御意見につきましては、所管の局の方に十分伝えておきたいと思います。
○山田（英）分科員　時間が参りました。最後に、大臣のいまの御答弁にまさにございました、事故保険をかけるようにと指導なされているということですが、問題点だけ簡単に申し上げて終わりたいと思うのです。
　子供たちは年間三百円の保険をかけて、それでスポーツ少年団に入っているわけです。ところが、実際に死亡事故とか大変な事故が起きた場合に二百万か三百万しか傷害保険で補償されないものですから、たとえばその親から賠償請求された何千万という額との差額を、最終的に大人のボランティアの指導者が負担せざるを得ないのじゃないか、こういう不安があるわけでございます。その意味でございますが、ひとつ実態をよくごらんいただきまして、御調査いただきまして、大変な規模の人たちがこの種の活動等に従事しているわけでありますので、温かい政治の配慮というものをこの際ぜひとも重ねて要望して、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○保岡主査代理　これにて山田英介君の質疑は終わりました。
　次回は、明五日午前十時より開会し、文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十八分散会
本分科会は昭和五十五年二月二十一日（木曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　小此木彦三郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　岡田　正勝君
二月二十二日
　橋本龍太郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　橋本龍太郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　河野　　正君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　宮地　正介君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　岡田　正勝君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　野坂　浩賢君
　　　兼務　村山　喜一君　兼務　新井　彬之君
　　　兼務　池田　克也君　兼務　大橋　敏雄君
　　　兼務　鳥居　一雄君　兼務　古川　雅司君
　　　兼務　安藤　　巖君　兼務　小林　政子君
　　　兼務　柴田　睦夫君　兼務　小渕　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　幸田　正孝君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　　厚生省医務局長　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　山崎　　圭君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　竹内　嘉巳君
　　　　　　　　厚生省保険局長　石野　清治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　木暮　保成君
　　　　　　　　厚生省援護局長　松田　　正君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　此村　友一君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　持永　和見君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　野村　誠一君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局地方課長　国分　正明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　　課長　　　　　　戸田　成一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課長　　　　　　稲葉　　実君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー対策課
　　　　　　　　長　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅企画官　　　　北島　照仁君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中村　瑞夫君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　務調査官　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　渡辺　　功君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　津島　雄二君
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　河野　　正君
　　岡本　富夫君　　　　　貝沼　次郎君
　　岡本　正勝君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　　正君　　　　　大原　　亨君
　　貝沼　次郎君　　　　　宮地　正介君
　　竹本　孫一君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮地　正介君　　　　　山田　英介君
　　米沢　　隆君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　岡本　富夫君
同日
　第一分科員井上普方君、小渕正義君、第二分科
　員上原康助君、村山喜一君、柴田睦夫君、第四
　分科員新井彬之君、池田克也君、大橋敏雄君、
　鳥居一雄君、小林政子君、第五分科員沢田広
　君、野坂浩賢君、古川雅司君及び安藤巖君が本
　分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　————◇—————
○橋本主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めるごとになりましたので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　本分科会は、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中厚生省、労働省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたしたいと存じます。
　まず、厚生省所管について説明を聴取いたします。野呂厚生大臣。
○野呂国務大臣　昭和五十五年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度厚生省所管一般会計予算の総額は八兆一千四百九十四億円余でありまして、これを昭和五十四年度当初予算額七兆五千五百四十億円余と比較いたしますと五千九百五十三億円余の増額、七・九％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一九・一％の割合を占めております。
　昨今のわが国の経済情勢及び財政事情にはまことに厳しいものがあり、明年度予算はこのような状況のもとに編成されたものでありますが、厚生省予算は、各方面の絶大な御理解と御協力によりまして前述のとおりの結果を見るに至りました。
　この機会に各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力をいたす決意であります。
　昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、社会保障諸施策について厳しい選択ときめ細かい配慮を加え真に必要な分野に重点的に経費を配分することといたしましたが、この際私の特に留意した点について申し上げたいと存じます。
　第一に、高齢化社会の到来に備え、老後の所得保障の中核であります年金制度につきまして、拠出年金に関し次期財政再計算期を一年繰り上げ、年金額の引き上げ、遺族年金の改善等を図るとともに、福祉年金の改善を行うことといたしたことであります。
　第二に、低所得階層、心身障害児・者、老人等社会的、経済的に弱い立場にある人々に対する福祉の確保を図るため、生活保護基準の引き上げ、社会福祉施設のオープン化対策の推進、老人、障害者の生きがい対策の充実、ボランティア活動の推進、社会福祉施設運営の改善等を図ることといたしました。
　第三に、国民の保健医療を確保するため、救急医療、僻地医療体制の計画的な整備、プライマリーケア対策の推進、医療情報システム体制の整備、医療従事者の養成確保と処遇の改善等を行うほか、国民の健康づくりの推進、医療保険制度の充実等を図ることといたしております。
　以上のほか、生活環境施設の整備、医薬品副作用救済対策の充実、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、環境衛生関係営業の振興等につきましても、その推進を図ることといたしております。
　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第でございます。
○橋本主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○橋本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑の時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○井上（普）分科員　スモン訴訟並びにスモン患者救済についてお尋ねいたしたいと思います。
　去る十八日、大原委員が予算委員会においてその数等々については質問されておりますので、そういう点は省略させていただきまして、要点をひとつ簡潔にお尋ねいたしたいと存じます。
　拝見しますと、この数で厚生省がつかんでいる患者以外にかなり患者がおるのじゃないか、私はこのように思うのでございます。これらについては、一体どういうような措置をなさって、いま厚生省としては対策を立てられておるのか、その点をお伺いいたします。
○山崎政府委員　私どもがつかんでおりますと申しますか、スモン研究班が当時つかみました数字は一万一千七人という数字が出ております。そして現在その中で五千百四十八名の方々が提訴されておる、こういう状況でございますが、実はそのほかにも潜在患者といいますか、そういう方がいるのではないかという御指摘をする向きもございます。現在のところ、私どもはこの五千百四十八名の提訴患者の方々との和解を積極的に進めることによりまして、早期にこれを打開していく、そういうことを基本方針としているところでございます。
○井上（普）分科員　その提訴しておる患者の問題につきましては後々お尋ねいたしたいのですが、そのあとの方々に対してはどういう措置をおとりになろうとするのか、お伺いしたいのです。
○山崎政府委員　少なくともスモン患者であると御自分も判断されたり、症状の上におきましてもそうだと思われている方、つまり未提訴の患者の方々が一つあるわけでございます。そういう方々につきましては、実は先生御案内かと存じますが、昨年の九月十五日に患者の方々とのいわゆる確認書という形でのお約束ができたわけでございますが、それに付属するものとして確認事項というものがございまして、その中で、未提訴患者の方々についてもできるだけ提訴をしていただいてこれを解決していく、これが迅速公平な解決につながる道だ、こういうお約束といいますか、そういうものが交わされているということでございますので、そういうことで進めてまいりたい、かように考えておるわけであります。
○井上（普）分科員　それはおかしいのじゃないかと私は思うのです。提訴をしてくれ、そうすれば公正に解決するというのは、行政府の立場としてはおかしいのじゃないかと私は思うのです。
　大臣、どうです。提訴しなくても潜在患者というものはある。それに対して確認事項の中で、提訴をしてくれ、そうすれば措置いたしましょうという考え方はおかしいと私は思います。行政府の責任を忘れたものだと思いますが、どうでございましょう。——いやいや、これは大臣だ、政治的判断だ。
○野呂国務大臣　従来のスモン問題解決の基本方針としては、いわゆる提訴されて和解がそこに生まれる、それによって問題の解決を図ってきたというような過去の経緯、そして基本方針のもとに進めてまいっておりますから、裁判にかけてやったものでなければその対象ではないのだ、政府はそれは放置しておけばいいのだ、そういうことではございませんので、いままでの経緯、そして基本方針の、さしあたって和解が成立したものから速やかに解決していくというような事態から申し上げておることでございます。姿勢としては、なるほど御指摘のような、努めてスモン患者であるということにどう対応するかという点で、厚生省としては真剣な対応が必要であるということは言うまでもないことでございます。
○井上（普）分科員　だから、訴訟を起こさなければ救済の対象にならないというのは、行政府の責任を忘れておるのじゃございませんか。いままでの経緯は経緯としまして、訴訟を起こしたからこういうような大きなことになってきた。ともかく訴訟された方々に対しましては、私どももその御苦労に対して一応敬意を表するものであります。しかしながら、訴訟を起こさない方々に対して、ひとつ訴訟を起こしてくれ、そうすれば救済いたしましょうという態度は、私は行政府としての責任をおろそかにしておるものだと思う。同じように、これは国あるいは製薬会社の責任においてこのようなことになっているのだ。これに対しては、裁判をしなくても判決に準じた処置というものをなさるべきであると私は思いますが、どうでございますか、大臣。