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○宮本周司君　ありがとうございます。
　この約十年ぐらいで、中小企業全体でも百万者近い企業、事業所が何らかの事由で商売、事業を停止しておる状況でございます。いわゆる個人事業者、自営業者におきましても、やはり後継者が不在で廃業するなどという理由が多く、そしてこの十年間では、やはり十年前との比較で三割ほど減少して、現在は二百二十万者弱であると認識しています。
　経営者の高齢化若しくは健康上の問題、事業の先行きに対する不安、こういったものが廃業を決断した大きな理由として挙げられておりますが、経営者が亡くなった場合にやはり後継者が事業を引き継ぐ際に掛かる相続税等の負担が大きい、これもやはり廃業を決定する大きな要因となっていると思っています。
　個人事業者におきましても、例えば宿泊業であったり飲食サービス業、医療、福祉、また運輸業とか、いろいろな個人事業者におきましても、土地のほかにも例えば建物、そして機械、設備若しくは車両とか、多額の事業用資産を有しているのが現状だと思っています。これらの事業承継を支援していくために、やはりこういった相続税での優遇措置を拡大する必要性もあるんじゃないかと私は考えています。
　個人事業者に関しましては、相続する事業用の土地の評価額を路線価を基にした一般の評価基準よりも八割減額をする特例がありますが、今後さらに、建物若しくは機械、設備、事業用車両、そういったものに関しましても一定額評価額を減額するとか、若しくはその事業が軌道に乗るまで、どうしても個人事業者になりますとその経営の状況が脆弱でございますので、軌道に乗るまでの一定期間猶予する、そういった方策の検討も必要ではないかと考えています。
　本年一月になりまして相続税の税率の上がったことを鑑みまして、また、私の地元も含めまして地方の方から、個人事業主の相続税負担が増しているという声が多くなっていると認識をしています。
　個人事業者の事業承継につきましては、昨年末の税制改正プロセスにおいて、現行制度上、先ほど紹介しました事業用宅地に対する特例措置はあるものの、既に相続税負担の大幅な軽減が図られているという指摘もありましたが、やはりほかの相続税全般に関しても長期的な検討をするという扱いになっているかと思います。税制改正の実現に向けて、中小企業庁の方でもどのように検討を行っているのか、是非お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　個人事業者でございますけれども、地域経済社会にとってなくてはならない存在ということで、事業の持続的な発展が図られるべきものだということでございます。他方、御指摘のとおり、個人事業者の建物等の事業用資産につきましては、資産の承継に伴いましてやはり多額の相続税負担が発生するという場合もございます。一般的に担税力が低いために資産の売却等をせざるを得ず、事業承継に支障を来すおそれがあるというふうに承知をしてございます。
　平成二十七年度の税制改正要望におきまして、建物等の事業用資産の特例に係る要望を行わせていただきました。しかしながら、平成二十七年度与党税制改正大綱におきましては、小規模宅地特例があり、既に相続税負担の大幅な軽減が図られている、事業用資産とそれ以外の資産の区別が困難であるといった問題があることに留意し、総合的に検討することとされております。
　この過程におきましては、個人事業者が果たしている意義を踏まえまして、近年の相続税負担の状況でございますとか、あるいは事業用資産とそれ以外の資産の区別の手法といったものについて御議論はさせていただいたところでございますけれども、御理解を得るにはいまだ至っていないということかと思います。
　引き続き、この税制大綱の趣旨、それから建物価格の状況でございますとか、あるいは相続税の課税強化による影響等をしっかり踏まえさせていただきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　続いて、小規模企業共済のことに関しまして質問をさせていただきたいと思っています。
　事業承継の円滑化を図る、また経営者の若返りを具現化するということで、新陳代謝を進めていくということも含めて、今回、小規模企業共済契約者の約半数を占めている方々が六十歳以上である、こういったいろいろな現状を鑑みて一部改正がなされると認識をしております。
　小規模企業白書におきまして、今年から新たに設けられた白書でございますけれども、大変充実した内容がたくさん載っておりまして、経営者年齢別の経常利益の状況という調査項目がありました。増加傾向にある、若しくは横ばい、若しくは減少傾向という三択なんですが、減少傾向、これ、経常利益の状況が減少傾向と回答した数が、四十歳未満の経営者が回答した中では四一％、四十歳代になりますとこれが約五割、そして五十歳代、六十歳代は約六割、そして七十歳代に至っては約七割が減少しているという回答をしているんです。
　経営者の高齢化に伴ってその利益が減少傾向にある、これも一つの現実、事実として確認できると思っています。様々な判断力であったり、若しくは事業展開力、発想力、いろんなところに加齢というものが何らか影響を及ぼしているということを判断せざるを得ないのかなと思っています。より若い世代に早い段階で経営を託していく必要性を考えさせる結果であると。そして、まさに事業承継を進めていく、新陳代謝を促していく、この必要性を感じる結果であると私は思っております。
　ただ一方で、現経営者が後継者に事業承継を行うことをちゅうちょする、こういった個人的な要因を聞いた調査結果では、当然、厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへのちゅうちょ、いわゆる後継者若しくは後継者候補に対しての人生に関する配慮ですね、こういった回答も多いのでありますが、次に多かったのが、事業を引き継いだ後の収入、生活面での不安、これが次に多いんですね。ですから、後継者に引き継ぐことへの気遣いがあるとともに、自身の生活若しくは経済的な安定が大きな関心事になっているということも確認できております。
　今回、小規模企業共済制度におきまして、経営者等の新陳代謝を促すために様々なアイデアはあったと推察いたしますが、今改正法案におきましては、会社役員の退任に当たっての共済金支給要件を六十五歳以上にするなど、いろいろな幾つかの改正がございます。それに至った背景、理由、若しくはこの改正に伴って今後期待をされる効果、これに関してお話を伺わせていただければと思います。
○政府参考人（土井良治君）　委員まさに今御紹介のとおり、白書等におきまして、経営者が高齢になるほど経常収支が減少傾向になるというお話、それから、アンケートによりますと、収入、生活面での不安があるという調査結果などがございまして、このようなことを踏まえまして、高齢の役員について世代交代が行われることが企業の収益力の低下を防ぐことにつながるというふうに期待しております。
　このため、本改正法案におきまして、高齢の役員が引退する際の共済金の水準を引き上げることにより、会社役員の円滑な引退を通じた世代交代を促すことを目指しているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、現行の小規模企業共済制度では、会社の役員が事業承継するために任意に退任する場合には、掛金相当額しか共済金は支給されないこととなっております。他方で、会社の役員が六十五歳以上、かつ十五年以上の掛金を納付した場合、その場合には、役員を退任せずとも、任意に会社の役員を退任するよりも高い共済金を支払うことになっております。この結果、六十五歳以上でありましても十五年以上の掛金を納付していない方々は、十五年の掛金納付の条件を満たすまで役員の地位にとどまり続けるというような誘因になっているということがございます。
　こうした事情を踏まえまして、加入年数にかかわらず六十五歳以上の役員退任の共済金額を引き上げることとし、経営層の代替わりを促進することを目指しているというのが本改正法案の背景、理由でございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今の御説明にあるように、これをもって、当然、事業承継の新陳代謝が進められる、これは期待するところでありますが、同時にちょっと一つ心配するのが、実は私この小規模企業共済制度の契約者でございまして、制度そのものに言及することは受益者でもありますので差し控えさせていただきますが、今回、要は支給額が増加するということになるわけですね。ただ、掛金そのものが変わるわけではない。ということは、単純な話、収入は変わらずに支出が増える。この部分におきまして今後この共済制度が健全に運用されていくのかどうなのか。
　また、ここ十年で中小企業が全体的に減ってはいるものの、特にこの直近三年間だけでも小規模企業が一割ほど減少するなど、やっぱり小規模企業そのものが減少傾向にある中で、この契約者数もしっかりと確保できているのか、今後どうやって増やしていくのか、そういった持続的な運用の可能性、状況に関しましても是非お話を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（土井良治君）　運用についての御質問、それから契約者を増やす取組ということでございます。
　今回の法律改正の効果につきまして共済金の支払実績などを基にしまして推計いたしますと、全体で十三億円程度の共済金支払額の増加が見込まれます。これは、平成二十五年度の共済金等の総支給額の〇・二％程度に相当しておりまして、共済財政に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。
　また、委員御指摘の加入者の獲得も大変重要と認識しております。先ほど委員の方から全体の数が減少しているというふうな御指摘がございましたけれども、小規模企業共済制度の直近三年間の在籍者数は、平成二十四年度から百二十一・七万者、百二十二・六万者、百二十四・九万者と、近年は増加傾向に推移しております。
　このような状況にありますけれども、本年度から、さらに、加入率が低い業界団体への説明、女性向け創業セミナーでの説明、インターネット動画配信サイトでの広告掲載など、加入促進のための一層の努力をしているというところでございます。
　今後も、小規模事業者の皆様に対しまして、今回の改正内容の周知及び制度のＰＲを図りつつ、一層の加入促進に努めてまいりたいと思います。
○宮本周司君　ありがとうございます。どうぞ健全な運用をよろしくお願いします。
　今年も、中小企業白書、また小規模企業白書が本当に充実した内容で取りまとめていただいておりました。
　白書による経営者の年齢別事業承継の予定時期、こういった調査もありまして、このデータを見ますと、五十歳代を過ぎると事業承継を十年以内の経営課題として捉える傾向が、数が急増しているんですね。ただし、一方で、三年以内に事業承継をすると考えているのが、六十歳代の経営者ではたった一八％しか存在していない、七十歳代でも三八％、八十歳代の経営者でも四八％と。高齢経営者の四割、五割の方がまだ事業承継は三年以上先のことだと思われているというこの調査結果に、ちょっと私、不安を感じたところでございますが、やはり事業承継に対する危機意識が低いんだろうなと思っております。
　また、別のデータで事業承継に対する準備状況、余りしていないとか、全くしていない、若しくは準備の必要を感じない、こういった回答をされた方が六十歳代の経営者でも約六割いらっしゃいますし、七十歳代で約五割、八十歳代でも約四割存在している。
　これを考えますと、やはりいろいろな環境を整備するだけでなくて、中小企業・小規模企業の経営者に対する啓発活動、これにも一層力を入れなければいけないと考えるところでございます。事業承継に対する意識を向上させて、もっと早い段階から取組を始めていただく、このことに関しましては、今回の改正の中にあります中小企業基盤整備機構、中小機構による適切なサポートも非常に重要になってくると考えております。
　経営者の新陳代謝を促す制度的な環境は今回整うといたしまして、機構との連携、また機構によるサポート機能の強化、また、二〇一一年から始めております事業引継ぎ支援センターですね、現在三十一の都道府県で設置をされていて、残りは窓口機能と認識しておりますが、こういったものの全都道府県への拡大も含めまして、今後、経営者の新陳代謝を具体的にどのように進めていくのか、是非、政務官から御意見をお聞かせください。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、本法案の成立によりまして経営者の新陳代謝を促進するための制度的な環境というのが整備できると考えております。その中で、二つ重要だと考えておりまして、まず一点が経営者の若返りを図ること、そして二点目が新しい経営者の下で事業自体をどうやって活性化をさせていくかということだと考えております。
　まず一点目の経営者の若返りにつきましては、事業承継の早期かつ計画的な取組を促すことが重要だと考えておりまして、そのためにも中小機構や税理士等の専門家との連携をまずは強化をしてまいりたいと考えております。具体的には、平成二十六年度補正予算におきまして、中小企業新陳代謝円滑化普及等事業、これ、予算の額にして八・九億円でありますけれども、措置をさせていただいたところであります。この予算をしっかりと活用いたしまして、全国各地におきましてセミナーを約五十回、そして各事業者に対する税理士等の個別相談員の派遣を約七百回、それぞれ行うこととしております。
　そして二点目の新しい経営者の下で事業の活性化というところでありますけれども、後継者不在の事業者に対するマッチング支援のための取組を今行っているところであります。具体的には、事業引継ぎ支援センターを全国三十二か所に設置をいたしまして、ほかの十五か所につきましては事業引継ぎ相談窓口を開設をしているところであります。平成二十七年度中には、事業引継ぎ支援センターの全国展開を図る予定であります。
　こうした取組を通じまして、中小企業・小規模事業者の経営者の新陳代謝をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございました。
　では、時間も少ないので、最後に大臣に御質問をしたいと思います。
　取引相場のない株式に対する評価方式、このことに対してお尋ねをしたいんですが、現在、中小企業の中でも、大会社、若しくは中会社、小会社という分類、全体的に五分類になるかと思いますが、それに対しまして、同族株主の企業においては原則的評価方式が採用されて、その株式の評価がなされています。
　大会社等の類似業種比準価額方式におきましては、今本当にバブル期並みの高水準の株価を実現している大企業を中心とした現状の類似業種の数字が反映されてくる。これによって、中小企業の業績が伴っていなくても必然的に評価が上がってしまうという不具合が発生しています。
　逆に、小さいところに課されています純資産価額方式におきましては、当然、純粋な資産状況に関して評価されるわけですので、健全であればあるほど支払う額、相続税等が多くなると。当然もうかっているところから取るというのが根底にあるかと思いますが、規模が小さくなればなるほど負担というものも大きくなると思っています。
　今後事業承継を進めていく非上場の企業に関しまして、こういった不具合も見られるようになっております。是非、このことに対して、最後に大臣のお考えをお聞かせくださいませ。
○国務大臣（宮沢洋一君）　非上場株式の評価というものは、かねてからいろいろ問題になってきたわけであります。
　当初は純資産方式で、全ての純資産計算するというところから始まっているわけですけれども、やはり事業の継続性、また中小企業の特性等々ということで累次見直しが行われて、最近では一番大きい改正が平成十二年の改正で、資産の分と利益の分というようなことに分けていく。それにプラス十四年の改正で一〇％の軽減措置ができたわけでありますけれども、やはり評価だけではなかなか難しいということで平成二十一年に事業承継税制というものが導入されて、そして、それぞれ使いにくい点があるということで、二十五年度改正で少し事業承継税制の手直しをして今年の一月からこれが動き出していると、こういう状況が経緯であります。
　まさに、事業承継をする、継続性を保つということは大変大事でありまして、現在、株価が高くなっているという関係から、相続税高くなってしまうなという不安をお持ちの方がいらっしゃることは私の耳にも入っておりますが、なかなか株が下がったから下げてもいい、株が上がったからまた上げてもいいと、こういう話、株が下がったから若干上げてもいい、株が上がったから下げてもいいと、こういう話でも恐らくないんだろうと思っております。
　したがって、これまでいろいろ努力をしてきた成果が承継税制でありますけれども、一方で評価というものが根本の課題であることはよく分かっておりまして、どういう知恵ができるかまた年末にかけていろいろ工夫をして、課税当局の賛同を得られるようないい知恵が出るように努力をしていきたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　終わります。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　早速質問に入ります。
　事業承継は中小企業が直面する課題の中でも重要かつ非常に悩ましいものであると同時に、地域経済の観点からも国として重要課題の一つと位置付けるものだと認識をしております。
　今回の改正案につきましては、増加傾向にある親族外承継に対応するために遺留分の民法特例制度を親族外にも適用できる拡充措置等を含むものであり、改正案自体に異論はございません。十年以上前から親族外承継が四割にも達していることからすれば、むしろ時代の流れに合わせてもっと早く改正すべきだったと考えています。
　そこで、法律自体についてというよりも、中小企業政策全般について今日はお伺いをいたします。まず、安倍政権の言ういわゆる地方創生との関連でお伺いをいたします。
　地方創生、これは昨年の臨時国会で安倍政権の重要課題として急浮上いたしまして、一方、今ではすっかり安保の陰に隠れて鳴りを潜めているように感じます。アベノミクスの効果を日本の津々浦々までというフレーズも最近余り聞かなくなりました。
　しかし、地元を回っていますと、私の地元、元気な愛知県であっても、アベノミクス効果は限定的という印象を多くの方々と話した結果持っております。ましてや地方創生の取組については、何らかの効果が発現したとか、人々の口に上ること自体が皆無でございます。まち・ひと・しごと創生本部という屋上屋の組織をつくってわざわざ担当大臣を置いた割には、やっていることがプレミアム付き地域振興券であったり、相変わらず中央集権的発想で、地方版総合戦略を地方に策定させ、役人を派遣してサポートをさせるなど、旧来のアプローチの域を出ていない、私はそう思います。
　私は、昨年の臨時国会での地方創生に関する特別委員会や今年の予算委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、地方創生には中小企業の活性化が要だと考えています。地方創生の担当大臣や本部の必要性自体、石破大臣に質問しても納得のいく答弁はいただけませんでしたけれども、こういったものをつくった以上は、中小企業政策を最重要課題と位置付け、中小企業庁としっかり連携するようにお願いいたしました。
　まち・ひと・しごと創生本部ができて、閣議決定以来約一年たちましたけれども、中小企業庁とどのように連携をしているのか、デマケの状況とか連携の状況を具体的に教えてください。
○政府参考人（間宮淑夫君）　お答えいたします。
　まち・ひと・しごと創生本部は、我が国が直面する人口減少克服、地方創生のための司令塔として、多分野にまたがる政策の目標や基本的方向性を明示し、各省の縦割りを排し、従来の取組の延長線上にはない政策を力強く実行することとしております。
　中小企業との関係で、具体的には、中小企業庁を始めとする関係省庁と意欲と熱意ある地方公共団体との緊密な連携を促し、国と地方が一体となって地方創生を着実に実行することを通じ、ローカルアベノミクスの実現を図ってまいりたいと考えております。
　このため、地方が成長する活力を取り戻すための五か年の政策をまとめた総合戦略を昨年末閣議決定し、さらに、この総合戦略に盛り込まれた政策を一層拡充強化するため、本年六月三十日に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五を策定いたしました。
　この方針に基づき、地域の中小企業等が有するグローバルトップクラスの技術を発掘、育成するための仕組みの構築や地域資源を活用した六次産業化の推進などを通じ、中小企業庁を始めとした関係省庁と連携し、地域企業の活性化を促し、地域の稼ぐ力の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○安井美沙子君　意思は分かりましたが、具体的な中小企業庁との連携についてお伺いしました。
○政府参考人（間宮淑夫君）　この地方創生には、地域の中小企業の活性化、地域の稼ぐ力、これをいかに強化していくかということが重要でございまして、そのような観点から、中小企業庁が取り組んでおります中小企業のイノベーションの政策ですとか、あるいは中小企業の活性化のための政策、これを地方創生の重要な中身として位置付けて、連携を取ってやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○安井美沙子君　もう一年たったんですけれども、考えていきたいと思うということでは大変困るのでありまして、同じ質問を中企庁の方にも伺いますけれども、一年たって、地方創生本部との連携が始まったはずなんですけれども、仕事の仕方、どう変わったでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　今本部から御説明ありました。私ども中小企業庁といたしましても、中小企業・小規模事業者の活性化という政策課題に取り組むに当たりましては、まち・ひと・しごと創生本部等関係機関との適切な連携に心掛けております。
　今具体的なお話がありました。例えば中小企業庁が、商店街の先進的なモデルとなる取組の支援や、地域資源活用、農商工連携を通じたふるさと名物の開発、販路拡大といった事業者を対象とした施策を行っているわけでありますけれども、まち・ひと・しごと創生本部では、地域住民生活等緊急支援のための交付金、これを活用しまして、地方自治体が発行するプレミアム付き商品券などを通じて、商店街の商品やふるさと名物等を購入する消費者を対象とした施策を行っております。言わば、供給、需要両面から地域の活性化に取り組んでいるということかと思います。
　それで、お尋ねの、中小企業庁の施策は変わったのかというお話かと思いますけれども、中小企業庁の役割そのものについては、私どもは、中小企業・小規模企業者の成長、発展に責任を有する役所としてその役割は変わっていないと自認してございます。一方で、司令塔である本部の誕生で、これまで以上に本部を始めとする他省庁機関との連携また施策の一体的実施ということは、従来以上にその意識を高めていく、また実際に強まっているとも認識してございます。
　当庁としましては、今後とも、こうした連携によりまして、中小企業・小規模事業者、そしてまた地域の活性化に関係機関と協力して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○安井美沙子君　もちろん、中小企業庁の役割は変わりません。仕事の仕方がどう変わったかという御質問をさせていただいたんですけれども、地方創生本部よりは明確なお答えいただきました。
　地方創生本部ができた当初は、中企庁がずっと取り組んできたＪＡＰＡＮブランド事業についてお伺いしても、知らないので中企庁に聞いてくださいと言われました。これは、この事業ですけれども、中小企業にとってハードルの高い海外販路の開拓において外部専門人材を採用する等の支援を行う事業で、一定の効果を上げているものと私も評価しています。今では理解してこれにも関与していますか。
○政府参考人（間宮淑夫君）　ブランド事業については、もちろん把握、認識をしております。
　地方全体、地域をどういうふうに活性化していくか、取組の中で、ほかの施策などとの組合せ、連携も考えながら、そういった地域ブランドの事業、ＪＡＰＡＮブランドの事業についても進めていただきたいというふうに考えて、中小企業庁と意見交換、情報交換等も実施しておるところでございます。
○安井美沙子君　余りいじめちゃいけないと思っています。
　地方創生本部は、既に走っている中企庁の具体的事業についても評価をしたり軌道修正をしたりする立場にあるんですか。
○政府参考人（間宮淑夫君）　具体的に軌道修正ですとか変更をこの創生本部の考えだけでできるものとはもちろん考えておりませんけれども、地域の全体の活性化を調整する観点から、いかにうまくほかの施策との連携あるいは政策の充実を図っていくかという観点からの意見交換はさせていただける、あるいは、いただいているものと考えております。
○安井美沙子君　せっかく地方創生本部ができました。地方創生は喫緊の課題です。中小企業庁の荷物になってはいけないと思います。本当に、プレミアム付き振興券のようなことをやっていないで、是非中小企業にもっと注目をしていただきたいと思います。そして、中小企業庁がある意味実際の中小企業を目の前にしてミクロの政策を行っているとしたら、もっとマクロ的視点で、町づくりという観点でもっとアドバイスをするとか、本当に生きた仕事をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて次に、ベンチャー企業の創出についてお伺いをします。安倍政権の成長戦略に位置付けられているベンチャー企業の創出について伺います。
　これ、大臣所信に対する質問のときにも大臣にお伺いしました。ベンチャー・創業の加速化を日本再興戦略改訂二〇一四のトップテンの中に掲げている割には、決め手となる政策が見当たらず、細かい政策の寄せ集めになっているというふうに指摘をさせていただきました。また、幼少時からのベンチャーマインドの醸成といった、息が長過ぎて政策評価のしようがないものもありました。
　かといって、私自身、シリコンバレーのようなインキュベーター的な環境、仕組みをつくるのはもちろん一朝一夕では難しいと痛感しておりまして、これといった代替案を出せるわけではありません。中小企業需要創生法案の審議のときに参考人が紹介してくださった長野県飯田市のビジネスネットワーク支援センター、これは産官学の連携ができ始めている好例と理解したんですけれども、いかんせん、日本ではまだベンチャー創出機能が弱いと思っています。
　二〇一三年六月に閣議決定された日本再興戦略の中で、開業率が廃業率を上回る状態にし、開廃業率をアメリカ、イギリス並みの水準一〇％台にするという目標が掲げられておりまして、二〇一四年六月に閣議決定された改訂戦略においてもこの目標が堅持されているものと理解しています。
　その質疑の際に、その開廃業率の目標自体については、人や資本の流動性を高める、新陳代謝を良くするという意味でそれなりに理解していたんですけれども、今回の事業承継の議論においては、むしろ廃業より継続を奨励する、一種真逆の政策になっています。
　政府としては、廃業率を高める政策目標と事業承継を成功裏に導くための政策の整合性をどのように説明なさるでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私は、この廃業率を高める政策目標と事業承継というのはある意味では車の両輪だと思っております。
　委員は金融にお強いわけですけれども、金融庁がこのところ少し金融機関に対する対応を変えてきておりまして、これまでは、しっかり担保を取れ、焦げ付くなと、こう言っていたものを、しっかりと、特に中小企業を中心に、キャッシュフローをよく見て、そしてキャッシュフローを見た上で、例えば担保がなくても貸し付けなきゃいけないし、一方で、キャッシュフロー的に将来性がないんであれば、たとえ担保があってもそれは仕事を畳む方向で指導しろという方向に若干変わりつつありまして、これは恐らくこの話と同じ方向の話だろうと思っております。
　市場環境の変化等々で、また将来のキャッシュフロー等で、やはりそろそろもう畳めるうちに畳んだ方がいいというところにつきましては、金融機関にも力をいただいた上で、それこそ個人保証の取扱いとか廃業後の生活資金など課題に対応した支援を行うことによって廃業をさせやすくする、していただくと。
　一方で、まさに将来性、業績は堅調であるし将来のキャッシュフローもしっかりしている、しかし経営者自身がそろそろ譲りたいといったところについては、やはりしっかりと後継者を見付けなければいけないわけでありまして、これまではお子さんとか親族が中心だったわけですけれども、それ以外のところとしっかりと結び付けていくといった意味で事業承継ということも大変大事でありまして、やはりしっかりと将来を見通した上で、そして将来性のある中小企業また小規模事業者を育てていくという政策が何より大事だろうというふうに思っております。
○安井美沙子君　大変分かりやすい御答弁いただきました。
　開廃業率をアメリカ、イギリス並みに倍にするという、目標年次は定まっていませんけれども、その目標自体が実はちょっと非常に分かりにくいということは前回も御指摘申し上げましたけれども、今のお話も二つの要素が混ざって、車の両輪でありながら、廃業率を高める、流動性を高めるために廃業率という数字を、目標を持つということは非常にやりにくいことじゃないかなというふうに思います。ですから、あのときはベンチャー創出の話で出てきた目標値の話でしたけれども、ベンチャー創出、それから流動性を高める上でのポジティブな廃業、これについては何か違う目標をきちっと定めた方がいいようにやはり今日御答弁聞いていて思いました。
　客観的に見たら、先行きの見通しも余りなくて、そして赤字であったりとか、ほとんど収益が出ていないとか、そういったふうに延命すべきでないというふうに考え得る、先ほど、ある時期に畳んだ方がいいんじゃないかというふうに見える企業でも、たまにＭアンドＡで華麗によみがえる例があるんですよね。そうしますと、これ非常に悩ましくて、政策的判断というのもなかなか大変だと思うんですけれども、これについてはまた後で質問させていただきたいと思います。
　もう一つ、この開廃業率についてですけれども、前回の質問のときに、なぜ日本では開業率が低いのかということを大臣にお伺いしたところ、企業を継続したまま新しい分野に入っていく、いわゆる第二の創業が日本では多い、このことも理由の一つとして考えられるというふうに御答弁されました。これは私は分析としては恐らく正しいのだと思っているのですけれども、問題はこれどうするかということです。
　日本では既存の企業が第二の創業的に新分野に挑戦することの方がもし風土に合っているのであれば、成長戦略としてはむしろそちらに注力する必要があると思われるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　日本でなかなかベンチャーが育ってこないというのはいろんな理由があって、例えば大企業志向が強いとか、またベンチャーマインドが割合少ないといったような点が多々あるわけでございますけれども、正直言って、じゃ、ベンチャーマインドがある若手を増やしていくということには相当時間が掛かってくるということも確かだろうというふうに思っております。そういう中で、おっしゃるように、第二の創業ということは我が国の今の状況を見ていますと大変大事なことだろうと思っております。
　それで、私はこの委員会でも何度か申し上げたんですけれども、大臣になりましたときに、やはり成長戦略の主役は中堅企業、中小企業だろうと、こういう人たちに新たな事業に入っていっていただいて、そして第二の創業をしていただくと、こういうことを応援するものをしていこうじゃないかと。成長戦略の見える化をしようということで、実は、もう三週間ほど前でありますけれども、東京の立川で第一回の発表会をいたしまして、先週は大阪でいたしました。
　全国各地でやろうと思っておりますけれども、一年近く掛けまして、全国の、ある意味じゃ新しい事業分野に入っていった、また起業したということも含めてですけれども、成功例をたくさん集めてまいりました。また、失敗例も集めてまいりました。
　そして、そういう中では、どうして、こういうことをやれば失敗しなかったのにということまで調べた上で、そういう事例集を作って、そして、それを読んで、やる気になってくださった企業、また、それを読んで、うちの融資先のここなら使えると思った金融機関にそれを応援するプラットホームをつくろうということで、例えば、政府がやっている補助金とか、また税制の施策だけでもかなり複雑で、すぐには分かりません。また、私の地元の広島県もいろんな施策をしております。市もやっております。そういうものが、例えば広島県の広島市に住んでいる人、企業であれば、どういう施策があるかということを当然ワンクリックで分かるようなものとかですね。
　また、試験研究開発ができない企業にそういう公的な機関を御紹介するとか、また、当然高付加価値のものを狙っていくわけでありますから、日本国内だけではなくてアジアの各国で出てきている富裕層とか中産階級プラスアルファといったものがターゲットになるわけですが、そういう方たちが、例えば中国の上海ではこういうものが欲しがっている、大連ではこうだ、広州ではこうだ、またベトナムのハノイではこうだ、ホーチミンではこうだというふうに、まさにアジアの国に売れるものであり、売れるサービスというものはこういうものがあるといった情報もすぐにお届けする等々という。
　応援するものを使いまして、まさにこれは成長戦略の三つの見える化ということで、これから全国キャンペーンを張りますし、中小企業あなたが主役ですというタイトルを付けながら、是非これを起点にして中小企業また中堅企業が新しい事業にどんどん入っていく、またベンチャーが育っていく、そういう政策にしていきたいと考えておりまして、これにつきましては再興戦略にも頭出しをさせていただきましたし、これからしっかりと関係者に周知徹底していきたいと思っております。
○安井美沙子君　しっかりそこを意識してもう取り組んでくださっているということをお聞きして、よかったです。
　私は、その再興戦略を見ていてそこに余り目が行かなかったので申し訳なかったんですけれども、真っ更な一からのスタートのベンチャー・創業支援というのだけがちょっとトップの方にあって目に入ったものですから、今の第二の創業ということを改めてくくり出して、一般的な中小企業支援とはまた別の、今事業承継の話をしているわけですけれども、これから先どうやっていこうと考えている中小企業の方々が衣替えをするとかバージョンアップするというチャンスが大いにあるんだということに目覚めていくようなくくり出し、キャンペーンをしていただければいいのかなというふうに思います。
　先ほども申しましたけれども、真っ更の一からのスタートのベンチャー創生というのは本当に大変だと思います。どんなに最初に補助金を付けたり支援をしたりしても、その補助金が切れたときに、結局続かなくて、テークオフできないという例が非常に多いですよね。ですから、第二創業というのは、それに対して、それなりのこれまでの実績があり、既存の事業を維持発展させるということは、もちろん地域経済、雇用に大きな意味があるわけですから、是非これについては重要視していただきたいというふうに思います。
　最後に、この件については、やはり開廃業率を倍にする、そしてこの目標年次が定まっていない目標であること、それから、あのときに確認しましたけれども、ベンチャー企業の定義もはっきりしていなかった、こういう目標の設定ではやっぱり効果的な政策は立てられないと思います。創業支援ということで、目指すべきベンチャーの姿をもう少し明確化して政策を打つべきだと思いますし、今の第二創業の点についても同じぐらい頭出しをしていただければと思います。
　では、事業承継について少しお伺いをします。
　先ほど宮本委員の方からいろいろなデータをお示しいただいたのでもう繰り返しませんけれども、皆さんも本当に高齢化の現状については共有したと思います。
　今の六十代って物すごく元気で、何というんですか、まさに現役という印象でございまして、特に私の地元愛知県は健康寿命日本一なんですね。この前もちょっとテレビでやっていましたけれども、なぜ健康寿命が一番かという話で、どうも外出率が高いということでした。確かに、地元にいますと、朝五時ぐらいから歩き回っている方も多いですし、モーニングという文化もありますし、とにかく外にいると。これが、人とのコミュニケーションも非常に高いということで、元気の源なのかなと思います。これを私も実感として理解していまして、実年齢に比べて非常に若々しい方が多いので、そんな六十代ぐらいで自分が引退して事業を次世代に継ぐなんという実感が湧きにくいというのも理解できるんですね。
　一方で、物づくりの拠点だけあって、中小・小規模企業の数もすごく多くて、平成二十四年度経済センサスによれば、二十二万者のうち九九・六％が中小企業、そして雇用者は二百六十万人のうち六〇・七％で、事業承継の悩みは御多分に漏れず深刻でございます。
　愛知県事業引継ぎセンターに行ってきました。話を聞きましたところ、元気な高齢者が多い上に、先ほど宮本委員もいろいろおっしゃっていましたけれども、最近は更に、子供が少ない、そして晩婚化で親と子供の年齢が離れている傾向があって、事業承継への着手が遅くなりがちなのだというふうにお話をしてくださいました。また、教育熱心で、愛知県は私本当に教育熱心だと思いますが、子供を遠くの大学に行かせて大企業に就職させたがる傾向があって、昔はでっち奉公というのがあったんですけれども、今は自分が若くて元気なこともあるものですから、いつまでも戻さなくて、気が付いたら子供もいい年になって、そこの先で役職付きとなって戻ってこないと、こういうケースがよくあると聞きました。
　事業承継はもう十年スパンのプロジェクトなんですね。家族を筆頭にステークホルダーの皆さんと誰を後継者にするかということをさんざん話し合ってようやく決まっても、その後継者を育成しなくてはならない。社内の様々な部署を経験して、仕事を理解してもらって、人脈をつくらなければならない。人だけでなくて、株などの資産を引き継ぎやすいように整理するとか、やらなければいけないことがたくさんあって、十年スパンだというふうにおっしゃっていました。
　これ、こんなにたくさんやることがあるのに、いざ自分がそろそろ承継を考えなきゃいけないなとよぼよぼになって初めて思ってではとてもできない、弱音を吐きたくなった頃になって始めてはとても間に合わないということなんですね。一般の相続でもこういったことは言えるわけですけれども、事業承継においてはなおさら経営者が元気なうちに考え始めなければいけないということですが、実際にはそうなっていないということです。
　一方で、やっぱり地元の話を聞いていますと、業績のいい企業というのは資金的にも能力的にも人脈的にもいろいろ余裕があるので、承継も早めに着手しているんです。三十代後半の息子が社長さんとして出てくることがよくあります。だから、彼らは手元資金もあるうちから株の生前贈与をしたり、個人保証の問題もなく、非常にうまくいくわけですね。ですから、結局この事業承継の問題というのは、赤字であったり業績が低迷していたり、事業環境の厳しい中小・小規模企業の問題だというふうに言えると思います。
　私、今こんな情景をちょっとお話ししたんですけれども、愛知県、ちょっと日本の中でもかなり元気のいいところなので特殊なのかなと思うんですけれども、中小企業庁長官は御就任されて間もないですけれども非常に中小企業にお詳しいので、こんな私の理解についてどういうふうに思われるか、所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　私、前職、日本政策金融公庫の中小企業事業本部長を二年間いたしておりました。その間、沖縄を除く四十六都道府県に参りまして取引先の方々ともよく意見交換をさせていただきました。
　現状の景気動向からいうと、安井委員いらっしゃる大都市が元気が良くて、地方は元気がないということなんですが、確かに、印象論ですけれども、大都市の方の方が若い社長が多いような印象はあります。その取引先の会の幹事会というのがあるんですけれども、私の郷里の鹿児島、これも仕事で行く機会があったわけですけれども、人間山脈のような年齢の方も並んでおられるところがございまして、そういう意味では、今回の着任で、事業承継のお話が出てきたときに、担当することに当たり、そういうことも感ずるところでございます。
　いろいろなことを安井委員おっしゃったので、私がどうコメントしていいのか分からないところはございますけれども、先ほどの大臣のお話ではありますけれども、創業なり事業承継と同時に、第二創業等々で日本の中小企業が持っている技術、リソースが分散しないようにしていくということが大事だろうと思っています。
　ちょっと話が飛んで恐縮です。緊張しておりますものですから、飛んでしまいますけれども、日本の特に物づくりを例示に挙げますけれども、強みは明らかに中小企業にあると私は思っています。アセンブルする大企業にあるのではなく、その企業に部材を提供する、その要請に基づいて、あるコストで、ある納期に応じて製品を改良して出していく力は、このアジアのほかの中小企業の人たちを見ていてもありません。日本は圧倒的にこの中小企業があるから、私は日本のトヨタを始めとして物づくりの企業があると思っています。いろんな対策を講ずることによって、こうした分厚い中小企業層を維持することが中小企業庁としての責任だと感じております。
　取り留めのないお話で恐縮でございますけれども、以上で終わります。
○安井美沙子君　通告しない方がきっと生のお声を聞けると思いまして、中小企業庁長官のやはり中小企業への愛情を私はしっかり感じまして、これからのお仕事、期待をしております。どうぞよろしくお願いします。
　中小企業、全ての企業を私も延命すべきとは思わないんですけれども、最近の中小企業における廃業の状況とその主な理由、企業規模や経常利益、債務、個人保証の状況など、概況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　中小企業の廃業は、そもそも定義が様々ございますけれども、経済センサスの基礎調査、活動調査によりますと、二〇〇九年時点で存在が確認されたが二〇一二年時点では存在を確認できなかった企業というのを例えば廃業ということで集計をいたしますと、この三年の間で七十三万者、小規模事業者も含めますが、が廃業しているということでございます。
　企業の規模別で見ますと、大企業が約千者ぐらいございますけれども、大多数が中小企業でございまして、そのうち、いわゆる小規模事業者六十六万というデータが一つございます。それから、民間の調査会社でございます東京商工リサーチ社というのが公表しております。これも母数も定義も異なるわけでございますが、廃業・解散件数というのは年間約三万者という数字もございます。
　一つは、経済産業省が平成二十五年度に行いましたアンケート調査によりますと、廃業時に経常黒字だという企業が約五割弱、資産超過若しくは負債と資産が均衡しているという企業が約八割というデータはございます。
　理由でございますけれども、様々考えられるわけでございますが、やはり経営者の高齢化や事業の先行きの不安、あるいは後継者の見通しが立たず比較的経営余力がある中で廃業した企業もあるということが考えられるわけでございます。
　今後十年間で経営者の過半数が経営交代のタイミングを迎えるということを踏まえますと、事業を継続したいという思いに反して、これもアンケートがございまして、中規模で六三％ぐらい、小規模では四二％ぐらいが引き続きやりたいという思いがあるわけなんですが、それに反して廃業せざるを得ない企業というのがございます。これが今後ますます増えてくる可能性があるなということで予想をしているところでございます。
○安井美沙子君　今の状況をお聞きになって、大臣、先ほど車の両輪とおっしゃった、廃業すべきところと、それから事業承継して、あるいは第二創業、ＭアンドＡなどということでうまく発展させるという両方があるわけですけれども、今の状況をお聞きになって、余りつぶさには私もよく分からない説明だったんですけれども、どのようにそこを線引きするか。廃業をしてしまった企業であっても、例えばこういうケースであればもしかしたら事業承継などほかの道を歩ませられることができるんじゃないかとか、そこはどのように線引きをされますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさにそこはなかなか難しいといいますか、先ほども申し上げましたように、恐らく一番企業の状況を客観的に見ているのは地域の金融機関、もちろんメーンバンクがメガというところもありますけれども、地方においてはほとんど地域の金融機関がメーンバンクでありますから、そういう企業が大体の状況を見ているんだろうと思います。そして、そういう中で、今までは、担保さえあれば、別段事業を続けてもらっても金融機関の方からいえばそれだけで利息が取れるわけですから、そういうことをやってきたわけですが、今後は、恐らくこれからいろんな融資のノウハウといいますか、キャッシュフローの見方の勉強等々を重ねて、まさにおっしゃるような線引きをやっていくことになるんだろうというふうに思います。
　私の地元でいいますと、これはまた個別のケースですから全体には当てはまりませんけれども、やはりお子さんが、大体継がれているのは息子さんか娘婿さんが企業としてしっかりしているところは継いでいる。いない場合には、一つのケースは、番頭さんが継いだり、また一つのケースは、大手の飲料メーカーの子会社になって、これはもちろん非上場の会社ですけれども、子会社になって生き残るという道を見付ける等々といったようなことも、例えば子会社になるようなケースは金融機関の仲介でやっておりますし、そういうことをこれから金融機関を中心にやっていくということが大変大事なんだろうというふうに思います。
○安井美沙子君　以前、商工中金の改正法の質問のときにも、そのような地域金融機関への期待ということは議論させていただいたと思います。私ももっともだと思います。
　それに加えてなんですけれども、今行っていらっしゃる事業引継ぎ支援センターですね、私はこれに非常に期待をしています。先ほども申しましたように愛知県の引継ぎセンターにちょっと行ってきたんですけれども、いい仕事をしていると思います。資料を配ったのを忘れておりましたけれども、二ページ目に愛知県事業引継ぎセンターの相談状況というのを。開設以来四年弱で二百七十者の相談に乗ってきた、そして累計二十四者の成約、ＭアンドＡですけれども、五百人の雇用維持をしてきたということです。もちろん最初は全然存在すら知られないわけですから、時がたつにつれてこれが数が多くなっていったということなんですけれども、累計はこういうことです。
　偉いのは、関係機関による紹介で相談に来る場合もあるわけですが、多くはセンター側から帝国データバンクの情報を基に事業承継の問題を抱えていそうな企業にＤＭを送って相談につなげているということなんですね。中小企業の経営者は、日々の経営で手いっぱいで先のことを考える余裕もない場合が多いわけです。事業経営そのものについてはともかく、承継手続などについてはほとんど知識がない上、すぐに相談できる税理士などの専門家が身近にいるとも限らず、そしてそのコストを賄える余裕もないということなので、こういう無料の相談できるセンターというのがあるのは非常に有り難いことだと思いますし、事業承継のめどは付いていますかとセンターから働きかけることで初めて潜在的な問題意識が顕在化してきて、それまでつい頭のどこかでは分かっていたけれども先送りしてきた問題に取り組もうという気持ちになるそうです。私は、このぐらいのおせっかいをしなければいけないんだと思います。
　ですから、そういう意味で、この事業支援センターというのは私は非常に期待をしています。先ほどもありましたが、今年中に全都道府県に設置がされるということで、加速していただきたいと思っています。
　愛知のセンターは、今、愛知、岐阜、富山、石川をカバーしているんですけれども、相談件数でいえば愛知が六割強ということです。県内も広くて、遠くて何度も足を運ぶのは大変なのに、ましてや県外からだと大変だろうなと思います。
　あと問題は、相談に乗る人です。今、愛知では金融機関の、銀行のＯＢが非常に親身になって、専門知識と経験を生かして相談に乗ってくれています。センターをつくっても適任者がいないと意味がありません。全国のセンターにおける担当者の前職とかプロフィールとか、こういったものはどういうふうになっているんでしょうか。そして、今後これを増やしていくに当たって、資格とか要件とか、そういったものは設けているんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　現在、全国の事業引継ぎ支援センターに、責任者として仲介業務を行う相談担当者は三十二名おるんですけれども、その前職は金融機関二十名ということで一番多いわけでございます。それ以外に、中小企業診断士でございますとか、あるいは民間の仲介業者の御出身の方、それから弁護士、あるいは商社の御出身の方といった前職をお持ちの方が多うございます。
　相談担当者に求められる資質でございますけれども、やはり一般的には、組織のマネジメント力ですとか、折衝、交渉、あるいはコミュニケーションといった力が必要でございますけれども、ＭアンドＡに係る十分な基礎知識も必要でございます。やはり、金融機関におきます実務経験でございますとか、あるいはこれらと同等の能力を有すると認められる者を採用すると。特段資格のようなものを今考えておるわけではございませんけれども、例えば金融機関でＭアンドＡの仕事に従事をしていたとか、あるいは事業の再生をやってきたといったような経歴の方をやはりしっかりと採用していくということではないかなというふうに思っております。
○安井美沙子君　これは金融機関のＯＢとか今おっしゃったような方々の再就職先としても非常にいいと思いますし、是非いい方々をヘッドハントしていただきたいと思います。
　ＭアンドＡって、特にアレルギーを起こす、聞いただけでアレルギーを起こす中小企業の経営者も多いと聞きます。そうだと思います。最初から民間のそういったＭアンドＡの仲介業者のところに行くというのは多分考えにくいし、手数料も非常に高いですから、そういった意味でも、選択肢の幅を広げる意味で、無料であるということ、それから公的機関であるという安心感、こういったことで、足を運ぶのも比較的ハードルが低いということで、私はこの事業引継ぎセンターを大いにアピールしていただきたいと思います。
　先日、日経新聞がやっている事業承継のセミナーに行ってきたんですけれども、ああいう何百人規模のものというのはたくさん中小企業の方が来ていますけど、やっぱり個別の相談というのが大事で、入口としてはセミナーもいいんですけれども、やっぱり個別の相談に気軽に乗ってもらうということで先々のことを考えるきっかけになるのではないかと思っています。
　ＭアンドＡですけど、自分の会社を人手に売り渡すぐらいなら廃業した方がいい、そんなものは恥だと思う人たちも多いと聞いています。でも、中小・小規模企業といっても、企業というのは社会の公器であるという、そういう側面もありまして、何としてもこの、何というんでしょうか、ＭアンドＡに対するハードルを低くしていく必要があると思います。
　先ほどの資料で、譲渡相談企業の平均像というのを出していただいているんですけれども、これ見ますと、何というのか、余り問題がなさそうに見えるかもしれないんですけれども、こういった平均像であっても、よく見ると、財務諸表などのデータではなかなか分からないんだけれども、実は社長の報酬が三百万円ぐらいであったりとか、本来の報酬を払ったら赤字になるとか、それから個人保証が付いているとか、資産を時価で計算すると含み損が出て債務超過になるとか、そのまま廃業したら手元に全くお金が残らないと、こういうケースがあるわけなので、それがＭアンドＡをした結果救われて、無事にハッピーリタイアメントができると、こういうこともあるわけです。
　愛知の成約ケースというのを聞いていても、思ったほど大きくないというか、規模がすごく小さいケースもあってびっくりしたんですけれども、たった一店舗の飲食店が新規事業を求めている企業に買われたというようなケースまでありました。
　こういうきめの細かい対応をすることで、従業員、雇用が守られる、それから今までの積み上げてきた資産が守られ、地域が守られるということであれば、本当にいいなというふうに思います。
　さて、今回の法改正においては、メーンは親族外への事業承継の話になっていますけれども、地方創生の観点、第二創業支援の観点から、事業譲渡、ＭアンドＡを促すような政策にも力を入れるべきだと考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　親族以外の例えば番頭さんにしても、それからまた第三者にしても、事業を承継するときにはそれに対応する対価を当然払うわけでございますので、どこからどこをＭアンドＡというかというのは正直なかなか難しい点があろうかと思います。
　昨年の暮れでありますが、大阪のある中小企業を視察に行きまして、そこは、新たな事業に挑戦をしてそれを成功させて、それのまさに成果を元に、ＭアンドＡといいますか、もっと大きな企業に会社を売って、元々のオーナーも特別顧問のような形で経営に参画していると、こういう会社でありました。
　それで、伺いましたのが、単なるＭアンドＡですと、なかなか中小企業の場合、期待したような価格が付かないんだというようなことをおっしゃっていました。そういうこともあって、新分野に挑戦をして成功させて付加価値を付けて、それなりの金額を自分のポケットに入れることができたと、こういう話でございまして、恐らくのれん代的なものをどういうふうに見ていくかということは今後ＭアンドＡを盛んにするためには大変大事なことだろうと思っておりまして、やはり、それは経済産業省なのか、それとも金融庁等々とも手を組むのかでありますけれども、少しそういうガイドライン的なものというものは用意をしていかなければいけないんだろうということで昨年も聞いておりましたし、今日のこの御議論を聞きながらもそう思っていた次第でございます。
○安井美沙子君　済みません、順番が前後しまして。今大臣からもお話があった件については後でまた伺いたいと思いますけれども。
　今、資料の三枚目にありますように、実際にＭアンドＡ、多くなっていますけれども、現在政府が把握しているＭアンドＡの状況というのはどういうふうになっていますでしょうか。
○委員長（吉川沙織君）　答弁どなたですか。
　木村事業環境部長。
○政府参考人（木村陽一君）　ＭアンドＡ全体につきまして、何件といいますか、ちょっと手元に統計等は今ございませんけれども、従前に比べましてＭアンドＡについての抵抗感というのはかなり薄れてはきているのかなというふうには考えております。
　他方、現在、アンケート調査等を見ますと、ＭアンドＡによる事業売却への抵抗感というのがやはりあるというふうにお答えになられている方が四〇％以上いらっしゃるというようなこと、あるいは親族外承継において心配な点というのがあるということで、これは、例えば個人保証の引継ぎでございますとか、あるいは自社株式の買取りでございますとか、あるいは後継者による事業資産の買取りが難しいといったような事情でなかなか二の足を踏んでいるというような実態はあろうかというふうに考えてございます。
　親族内承継、親族外承継、資料の三ということで先生からお配りいただいたとおりでございまして、親族外への承継にそれなりに軸足が移ってきているということは事実かなということでございます。
○安井美沙子君　そうしますと、私が出した資料、これ中小企業庁委託調査ということで野村総研が加工しているものですけれども、ここにあります承継の中でＭアンドＡが一八％あるというこの数字は、政府の取っている調査ではこれをバックアップするようなデータはないということでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　この出典そのものはお書きいただいているとおり中小企業庁の委託調査でございますので、この数字そのものに信憑性がないというようなことを申し上げているつもりはございません。申し訳ございません。
○安井美沙子君　そういうつもりじゃなくて、中小企業のＭアンドＡの実態と成立の経緯ということで通告してあったと思うんですけれども、もしあれでしたら政府の方である程度数字とかあるいはその実態についてもう少し分析があるのかなと思っていたんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　済みません。今、私どもが全体として親族内承継、それから親族外承継、ＭアンドＡということで分類したものは、現在私どもが御提示している中小企業庁のその委託調査、二〇一二年の十一月でございますけれども、これが私どもの今持っているデータでございます。
○安井美沙子君　あれなんですかね、ＭアンドＡは何か調べにくい理由があるんですか。データって取りにくいものなんでしょうか。