○公述人（稲川寿子君）　私は肩書もございませんけれども、一応有償ボランティアということになっていますが、現在、世田谷区のふれあい公社、それから目黒区の社協の在宅のお年寄りのケアをするそちらの協力会員としての活動を五年間続けております。稲川でございます。よろしくお願いいたします。
　実は、先ほどから今さんのように本当に御立派ないろんな御発言を聞いておりますともう帰りたくなるぐらい、どうしようかしらというところがあるんですが、常日ごろいろんなことを考えたり、それからいろんなところで意見を言ったりしてきましても何か焼け石に水ということが多くありましたので、やはりこの際できるだけ時間の許す限りふだんあれしていることをお話しさせていただければと思っております。
　私の一応まとめて要点だけ書いたものをお渡ししてあると思いますけれども、きょうはやはりその中でも、これを全部申し上げるともうお経のようになってしまって意味がなくなるおそれもありますので、二、三に絞っていきたいと思います。
　まず、要点だけなんですけれども、最初に書いています介護手当をできるだけ国で補助していただきたいというこの件につきましては、添付しています日経新聞の記事をごらんいただければもう本当にびっくりするような現実があるということをおわかりいただけるんじゃないかと思います。その中でも介護手当ですね、左の上の方に８番という数字で出ていますが、一年当たりの介護手当、大阪では一年間一万円、東京では五十八万八千円。私は富山県の砺波というところの出身ですが、そちらの方ではちなみに、所得によって違うそうですが、年間八千円から六万円出ているそうです。
　あとの細かいいろんなケアに関しましては地域性を持っていろいろ差があることはわかるんですが、何といいますか、やっぱり今在宅でお年寄りを抱えている人たちが、普通もう本当にあれが必要なんですよね、機器、ベッドとか。レンタルするにしても買うにしても。そうしましたら、まずお金が要ります。それから、そのおうちの人たちがだれかが犠牲になって仕事をやめるとか、ということになりますと現金収入が減ってまいります。現実問題田舎で住宅事情からいろいろお年寄りの面倒を見られるという中にあっても老人ホームへ、先ほどの今さんのデータにもありましたように、今さんでしたかしら太田先生でしたか、過疎地域では相当数の方が老人ホームに入っていらっしゃるというその現実というのは、やっぱり現金収入がなくなるということが大きな理由の一つであるわけですね。
　ですから、もうこういうことに関しては国で一律の手当というものを決めていただかないと、今後そういう住みよいところへ行くということでお年寄りが移行していきましたら、人口の流動というのは何かゆがんだ形になっていくおそれもありますし、できるだけ早急に、やはり地方自治に任せるという部分も必要ですけれども、もとのこういう介護手当のようなものはちゃんと国でやっていただきたいと切実に思って、お願いしたいんです。
　それから、二番目に書いています「施設入居者の意志を尊重した流動化を」という点に関してです。
　これは、私は特養ホームなんかを二、三実習に伺ったり訪問したりしているんですが、そのときに、まず悲しいことは、入居している方たちがほとんどもう生き生きとしていらっしゃいませんね。それともう一つは、結構御自分で食堂へ行ったり、御自分の身の始末ができる方がいらっしゃるんです。
　特養というところは、やはり寝たきりで介護が相当重度だから必要だという方たちがお入りになるところで、しかも施設もそのようにできていますね。現実問題として特養ホームというのは本当にもう足りない足りないと言われていて、私が住んでいます目黒区なんかも、今、区立が一カ所、私立が二カ所ありますが、そこへ入れていただくためには東大の受験よりも大変な倍率と言われています。そんな中で、大分よくなって御自分で何かできる方たちまでがそこにずっといらっしゃる。そういうことでは幾ら特養ホームだけを一生懸命ふやしていってももう手がつけられないというか、そういう現実だと思うんです。
　それと、入っている方御自身が意識がしっかりしていらっしゃれば、もうお入りになった時点で、ここに今お入りになってももうしばらくしたら、頑張ればあなたもケアハウスなり医療施設なりそういうところへ移って、それでできるだけおうちへまた戻れるようになりますよという、そういうお互いのコミュニケーションとやる気を持ってケアをする。そして、行政としては中間施設ですね、ケアハウスとか医療施設とかそういう、ショートステイの場所とか、今さんがおっしゃったような本当に身近でいろんなところをたくさんつくって、それで本人の意思に従って、自分はもう少しやっぱり自由にできるところへ行きたい、自分の足で外へちょっと出てみたいという意思に沿ったような、そういう一つのケースをやっぱり国として、何というんですか、指導ということではないと思いますけれども、呼びかけて、もっともっと喚起するようにＰＲしていただきたいと思うんですね。
　それともう一つは、特養ホームの中というのを拝見しますと、寝たきりの方はそのままというケースが多い。これでは、残念なからそこがついの住みかになる方たちは余りにも寂しいんですよね。ですから、ホームの中でベッドを動かしてお花も見られるとか、きょうはお日様が照っているからひなたぼっこができるとか、そういうふうにベッドを移動しながらあれできるとか。それから、ちょっとでも座れる方は車いすで移動して、居室のむんむんとするような雰囲気からできるだけ遠いところで食事を気持ちよくできるように、そしてまた盆暮れにはできるだけおうちに帰れるようにその送迎のお手伝いを特養でする。それから、泊まりに来た方にはベッドを移動してそばで一緒に家族が泊まれるような部屋をつくるとか、いろいろ施設の改善、それからお手伝いをする人たちの人件費、そういうものをもっともっと、できている特養の中で改善していただきたいと思います。
　それから、次なんですけれども、「ヘルパーの意義」といいますのは、これはちょっと漠然としていると思いますが、このゴールドプランとかいろいろあります中に、ヘルパーの数が何万人とか何年後にはどうとがという数字がしっぱい出ていますね。このヘルパーというのはどういう人たちのことを指しているのか、私、正直言ってよくわからないんです。区の職員のヘルパーということであればやっぱり財政的に大変なことですし、かといって、その中には家政婦さんとか私たちのように有償ボランティアとかこういう形の人たちが含まれているとすれば甚だ不確かな数字です。
　実際問題こういうことをあれしちやなんですけれども、東京都が三級ヘルパーの講習会というのをところどころでよく開催します。私も実は去年受けましたが、そのときに、三十名受けたんですけれども、最初に募集の段階で、この講義を終了したからといって就職をお世話することではありませんと、ちゃんとそれを明記するわけですね。受ける方もそれは承知して受けるんですけれども、やっぱり授業を受けている間に、本当に大事なことだから私たちも何かお手伝いできることがないかしら、どこへ相談すればいいのかしらということになるんですけれども、せっかくいらしてらした講師の方に質問しましても、いやあそれはもう、もし何だったら家政婦さんにでもなればとか、それから、東京人材センターへ相談すればまたそれなりに声がかかることもありますよという、そういう御返事なんですね。これはもうヘルパーを必要とする社会であるということをわかりながら、ただ講習会を開いて、その後どうしてそういう人たち、せっかくやる気ができた人たちに対して、こういうふうなことでお手伝いしていただけませんかという呼びかけができないのか、それが不思議なんです。
　　　〔理事竹山裕君退席、会長着席〕
　現実問題としては、介護券を区なんかいろんなところで出していますよね。介護券というのは、身体の状態とか、それから、所得に応じて週に三枚とか二枚とか出して、それでその後当人が家政婦と交渉をして、それで家政婦さんが行ったときにそれを渡すという、そういう制度なんですけれども、実態は家政婦さんたちを頼んでいる人たちがどれだけ満足してそれで喜んでいるかということ、それは本当にもう疑問な点がいっぱいありまして、私たちが接しているふだんからのお年寄りなんかは、やっぱりその間のトラブルなんかいろんな問題を訴えるんですよね。そうしましたら、そんな介護券をばっと渡してそれで区がそういう在宅の方たちのお手伝いをしているという問題ではないんですね。それよりも、ヘルパーの講習を受けてきちっとあれしている人たちに、こういう人が身近にいるので何とか手伝ってもらえませんかとか、そういう当たり前のことができていない。
　それと関連して、寝たきりになりましたら紙おむつが月に何枚とかとどかっと届けられるんです。その紙おむつがもう十年何とかのごとく、もう五、六年前も今も同じパターンの大きい紙おむつが何枚か届けられています。今この業界というのはもう本当に研究が盛んで、もっとコンパクトで小さくて、おしっこのときはおしっこだけをそっと取ればみんながびしょびしょにならなくて、病人も介護する大もとてもありがたいというものがいっぱい出ています。ごみの問題もありますしね。そういうことを考えましたら、おむつを一つあれするにしても、何かおむつ券という形でそれを自由に、使う人が薬局なんかでおむつにかえて自分に合ったものを購入するとか、そういう何か、センスの問題ですかしら、本当にもう何か行政のしていることが余りにも現実とかけ離れているというか、それがもう如実に感じられましてね。
　ですから、いろいろもっとほかにもあるんですけれども、もう時間がありませんので、これ以上はこの問題についてはやめたいんですけれども、一つの提案として、本当にこれは突拍子もないことなんですけれども、やっぱり行政職で上級職の方たちは、今後もう三年間ぐらいは実地で体験をした人がなるとか、それを義務づけるという、そういう方向に持っていっていただきたい。それで、それが早急にできない場合は、現在介護した経験のある人とか、施設で働いたことのある人、そういう方たち、それから自分自身が大分弱ってきて、やっぱり駅はしんどいなとか、そういうことがわかっている人に嘱託でもいいですから参加してもらって、それでこういう行政のそういう場で取り組んでいただきたい。それが一つのやっぱり大きな問題だと思います。
　それから次に、飛びまして高齢者ＳＯＳセンター、これに関しては、この記事にも一つ例が出ていますけれども、何か困ったことがあって相談をしたいと思って区役所の窓口へ行く。そうすると、もう平均五、六カ所は当たり前のことなんですね。高齢者センターへ行きなさい、いや福祉事務所へ行きなさい、いや社協へ行きなさい、それであげくの果ては、何か時間がかかったら、いや車いすはあいておりませんとか、それからそのあげくにもうお願いしていた病人はもっとひどくなって入院せざるを得なかったとか、そういう実態というのはたくさんあるんです。それでは本当に何のためにいろんな課があっていろんな窓口があるのかおかしな話ですので、もうコンピューターの時代ですし、区に一つとかそんなことではなくて、東京都に一つとか、もうそれぐらいでも大きなものだったらいいと思うんですが、情報を収集してきちっとＳＯＳで二十四時間体制で、問い合わせがあったときに、それだったら居住区のどこの窓口へ行って御相談なさいとか、それから、あした訪問看護の人をそちらへ行くように言っておきますがそれまで待てますかとか、そういう電話での何か応答で、それで迅速に、利用する人たち、お年寄りたちがいつ何どきでも安心して相談できたり、何かそのときにはどこかでここを助けてもらえるという、そういう社会にならないといけないと思うんですね。
　そういうものをつくるときには、やっぱりテレビのスポットなんかで、もう困ったときはどこそこへという、それぐらいのあれで皆さんに浸透するように働きかける。そのためにまた予算がないとかいろいろ問題が出てくると思うんですが、私は一つの提言としてここで、民生委員制度、これはできたときはすばらしい制度でしたしあれなんですけれども、こんなにプライバシー云々と言われる今の時代に、どうして民生委員さんを通して、それで直接じゃないから余計時間がかかったり、それから意思が伝わらなかったりするその制度を今も継続してなきゃいけないのかしら。そういうものはもうやっぱり時代のニーズに沿って廃止して、その費用をできればそういうＳＯＳセンター、まあ高齢者介護センターでも何でもいいんですけれども、そういうものの設置に充てていただきたいと思います。
　もう時間もオーバーしますのでこれ以上はなんですけれども、ただここに協力員の、何というんですか、ボランティアの切符制度、時間預託制度というのが一つこれからいろんな人にボランティアというか協力を呼びかけるときには一番大きな課題だと思うんですね。そして、それを支援していらっしゃるかつての鬼検事と言われた堀田さんのさわやか福祉推進センター、そちらの方へ、国がすべきことをしてくださっているわけですから、支援をお願いしたいということ。
　それからもう一つ、この「寝たつきり防止策」云々というのは、ここに何点か書いていますが、これはお読みになっていただいて御判断いただければいいんですが、先ほど今さんがおっしゃいましたように、私は小学校の空き部屋、これを利用して給食、お年寄りたちがそこでお食事だけに来るという、それだけでもいいと思うんです。それで給食に来た元気なお年寄りが、近所のお年寄りで来れない人に自分たちで宅配をする、自分たちの近くのお年寄りに宅配をする、そういうことをして、それで児童と一カ月に二、二回でも食事をともにする。それこそ本当にもう地域ぐるみで、それでそのお年寄りたちの食事云々ということに対して、もし何か必要であれば、さっきの特養ホームの件もそうですけれども、地域のボランティアがサポートをできるようにグループをつくって、そういう方向づけというのはやっぱりいろんなところでもう実施にあれしているところもありますけれども、現実問題としてまだまだそういうことに目が向いていないと思うんですね。ですから、小学校の空き部屋の利用、これはぜひぜひ、教育委員会の問題だ、厚生省の問題だなんと言わないで、よろしくこういうところでお願いしたいと思います。
　以上です。（拍手）