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○城島委員　ぜひ積極的な検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、今回の基本法の中では、木材の生産といったものを中心としたところから新たに多様な機能の発揮というところへ、一つの林政の目標を大きくつけ加えるというんでしょうか、場合によっては変えるというんでしょうか、こういうことが一つのポイントとされているわけでありますが、これは少し整理しておく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　というのは、多様な機能という中で、私的な財産というか、私的財としての生産機能である木材生産というものと最も合致するのは、いわゆる二酸化炭素固定機能というのは公益的機能の中で一番ストレートに合致する機能だということだと思います。すなわち、木材生産を最大化するときにこの二酸化炭素の固定機能も最大になるということであるから、そういうふうに言えるというふうに思います。これに対して、水源涵養機能といったものを中心とした公益的機能というのは、場合によっては相反する側面を持っている。したがって、そういった面においては調整が必要な部分が出てくるんじゃないかというふうに思うんですね。
　公益的機能というのは、まさしくその名のとおり公益財であって、多数の受益者がある。私的財である木材の生産を行う森林所有者との利害をそういう面で、あるところでは調整していく必要が出てくる部分もあるということだと思います。
　そういう点で、今回の中身で、特に木材生産機能というものと公益的機能というものが森林の多様な機能にはあるということはまさにそのとおりでありますし、さらにその公益的機能には、木材生産と矛盾の少ない二酸化炭素吸収、固定機能というものと、それから、今申し上げましたように、木材生産機能と調整の必要なそれ以外の公益的機能があるということをある程度きちっと整理した上で、課題にきちっと対処していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　地球規模の環境問題というのが重要性を増すにつれて、地球温暖化対策となる森林の二酸化炭素の固定能力というのは再評価されるべきでありますし、循環型社会構成の必要性の面から考えましても、この森林資源造成といったものと木材等の生産機能というものはきちっとやはり見直されていくべきであるというふうに思っております。
　また同時に、木材等の生産機能との調整の必要な国土保全、水資源涵養、良好な生活環境の保全、保健、文化、教育的利用、あるいは生物多様性の保全等々、森林に要請される機能もまさしく多様化しているし、その重要性も極めて大きくなってきているというふうに思います。
　こうした理解のもとで、木材等の生産機能というものとその他のいわゆる公益的機能を二本の柱にする持続可能な森林管理を森林政策の目標とすべきではないかというふうに考えております。
　したがって、私は、大きく言うと三点が基本政策としてはポイントじゃないかというふうに思います。一点目は、多様な機能の持続的発揮のための適切な森林の経営との調整というのが一点、それから二点目が、森林資源の循環的利用を担う林業・木材産業の発展、それから三番目が、山村振興、大きく言うと、この三つの施策の展開が必要じゃないかというふうに思います。
　時間が限られておりますので、特にこの中の二点目に申し上げました林業あるいは木材産業の発展ということについて、少し私の意見を含めて御見解を承りたいわけでありますが、今申し上げましたように、多面的な機能の発揮というものは極めて重要でありますが、さはさりながら、やはり木材をきちっと生産し消費していくというこの道も王道としてきちっとしないことには、問題の本質からずれていく可能性がある。
　そういうことからすると、私も、この木材というんでしょうか林業については、かなりというかほとんど素人だったものですから、いろいろこの間勉強させていただきまして、専門的ではありませんが、専門家の話もいろいろ勉強させていただいて、素人なりに解釈しましたのでちょっと専門的なところからはずれるのかもしれませんが、一言で言うと、私自身の認識もそうだったんですけれども、木造というのは鉄筋なんかに比べていろいろな面で劣るという認識が僕自身あったわけです。
　決してそんなことはないと。非常にわかりやすく言うと、耐火性とか耐震性においても、きちっとしたことをやっていけばほとんど遜色ない材料であるということの認識が——自分のことだからかもしれませんが、一般的に強いんじゃないかと思うんですね、国民の中に。やはり、いい建物というのは、鉄筋で、鉄骨できちっと組み上げたのがすぐれているんだ、木造というのは劣るんだという意識がまだあるんじゃないかと思うんですけれども。
　やはりその辺の、私はデータ等を見せてもらいましたけれども、きちっと、木造そのものというのは非常にそういう面で、耐震性においてもあるいは耐火性においても、きちっとしたことをやれば全然劣らない、プラス、やはりもう言わずもがな、いろいろな、いい、資源消費型じゃない循環型の材料ですから、すばらしい材料であるというようなことの国民的な認識の普及、ＰＲというのが一方で非常に大事じゃないかというふうに思っているところであります。そうしたことも含めてみると、やはりこの林業の最終消費者まで視野に入れた産業の振興といったものが極めて重要だ、そういうふうに思っております。
　そういう点においては、インフラの整備といったことも海外との問題でよく言われますので、競争力をどうつけていくかということでいうと、まさしく山から消費者まで行く間の流通、加工を含めて、相当いろいろな面で競争力が落ちているということもやはり事実だと思う。
　特に、現場の人に聞いてみますと、材料としての品質の、しかもある程度量がまとまって、しかもできるだけ、できるだけというか、いわゆる乾燥材としてのものは極めて少ないということでありますので、最低限、そういったものについては、価格の前に海外とのもので競争できるような条件整備を整えるような、ある面でいうと、投資あるいは援助、そういったものがどうしても必要じゃないかというふうに思っております。
　流通過程を含めたそうした公的負担が私は必要じゃないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　今、本法案の特徴は三つあるとお話しされましたけれども、三つは、それぞれ個別、相対立するものではないと思いますね。森林の公益的な機能ということが人と自然の共生という観点から非常に重要なものである、あるいはまた、広くは地球環境問題というような視点からも重要だという、これは国民的なあるいは全人類的な課題として大きくクローズアップされてきている。
　同時に、今お話ありましたように、木材に対するあこがれというものも、最近の生活の反省からむしろ新たなる願望として強くなってきている。
　それは那辺にあるのかというようなことでありますが、よく、地震、雷、火事、おやじという言葉が言われましたけれども、やはり日本のような火山列島とか、地震が多い、あるいはまた地震に伴いまして火災も多いというようなときに、そういう危険、恐怖感というものが多かった。しかし、依然として、昔も今も、木材の優しさ、やわらかさというものはみんなそれぞれあったと思うんです。
　それが昨今、技術も進んでまいりまして、集成材でありますとか乾燥材でありますとか、そういったようなことで、公共施設にもこれが十二分にたえ得るというふうになってまいりまして、そういう意味では非常に今先生御指摘のようなことが見直されているということも、今次新しく森林・林業基本法を制定しようという時代的な背景があるんじゃないのか、かように思います。
　山村振興については、先ほどもお話がありましたが、これもやはり人と自然との共生という出発点がそこにあるんだろう、かように思います。そういうような視点で、私どもは木材産業の新たなる視点での振興ということにも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○城島委員　そういうことの中で、東京大学の農学部にあります弥生講堂というのが、東大農学部が百二十五周年で木造の講堂を建てられた。先週、見てまいりまして、ちょうど三百人入るホールが一条ホールと名がついていまして、これはどうも静岡県の一条工務店さんという方の寄附で建てられたそうでありまして、すばらしい講堂というか建物でありました。まさしく木の香りもしまして、いわゆる鉄筋コンクリートの講堂なんかよりはるかにいいものだという実感をいたしました。
　ちょうどそこで公開市民講座というのをやっていまして、三百人収容のホールにはほとんどいっぱいで、地域の市民の皆さんがまさしく生物の多様性と農学というテーマで勉強されておりましたけれども、何人かに毎回出られている方にもお聞きしますと、やはりこの講堂というかこの建物だから、本当に落ちついて、またいろいろな人も来やすいというかすばらしいという実感をお持ちでありました。
　ただ、その中でちょっと気になりましたのは、やはり私自身の認識がそうであったということと同じように、建築基準法を含めてさまざまな規制があって、なかなか、木造のものをつくっていきたくても規制がやはり強いということがあります。
　そういういろいろな研究が今進んできていますから、本来であれば、規制をかけなくてもできるような木造というのがいっぱいあるような感じがしまして、ぜひ、そういった面での見直し、建築基準法等の見直し等についても積極的にやっていただきたいのと、これはこの委員会でも多くの皆さんおっしゃっているように、特に公共施設みたいなものについては国産材を使うような方向で積極的な取り組みをぜひ展開していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○白保委員　林業のこれからの展望を開くために林業基本法を含めて三法が審議をされておりまして、間もなく終結しますが、そういった中で一つやはり気になるのは、林業就業者の高齢化の問題だと思うんですね。高齢化については、何も林業に限らずさまざまな業種においても、他産業においてもそういった問題は深刻な形になってきているわけでありますが、特に林業は非常に高齢化が目立ってきておりますし、同時にまた、その後を引き継いでいく新たな担い手の育成の問題や、そういった問題が非常に大きな問題として今あるんではないか、こう思います。
　そういった意味では、この林業三法、基本法を含めて審議をしながら、まさに法律をつくって制度を整備してもやはり人が一番大事なわけでありまして、制度を生かすべき人、こういう人をどうするかという問題が非常に大きな課題として残っていくんじゃないかな。
　そこで、大臣、高齢者の皆さん方に対する、高齢化に対する対策の問題が一つあるだろう。これは次の担い手の問題もそのまま関連していくわけでありますが、そういった問題について大臣としてどのように受けとめ、また対応をなさるのか、まず最初にそのことをお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　全く私も先生と同じ問題意識を持っておりまして、林業労働力というのは、林業就業者の約三割が既に六十五歳以上である、その高齢化の著しさは驚くべき状況にあります。したがいまして、若い担い手の確保育成ということが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　このために、従来から、都道府県の林業労働力確保支援センターを拠点とした各般の施策を講じてきたところでありますが、今後はこれに加えまして、今先生のお話もありましたように、都市部からの参入、定着促進のための就業情報ネットワークの整備、新たな森林整備に対応した人材の育成等、担い手の確保のための措置に全力を尽くしていきたい、かように思います。
　同時に、これまでも議論がありましたように、林業労働の機械化、このことも大変おくれているわけでございます。高齢化になればなるほど、それに対応した仕事をどうしていくか、それはやはり積極的な機械化あるいは省力化、ロボット化ということなどにも力を入れていかなくちゃいけないんじゃないのかな、かように考えております。
○白保委員　今後の人材確保の問題等については、現在の仕事のあり方等も含めて工夫をしていかなきゃならないだろうと思いますし、同時にまた、県境あたりで、こっちからここはどっちの仕事、こっちの仕事というようなこういう分け方じゃなくて、全体を、どこでもやっていけるようなレンジャー隊みたいなものも工夫をしてみるとか、そういったこともこれから重要な問題なのかなと思います。
　同時に、林野庁の予算五千億ですか、これも倍増して、今の大臣の言われた機械化等にも対応できるような状況も工夫していかなきゃならない時代も来るんではないか、こういうふうに思います。
　次に、私は、この間も議論をいたしましたが、国産材の供給量と木材需要のバランス、自給率の問題ですが、向上に向けた国産材の利用促進、こういった問題についてお伺いしたいと思います。
　昨日も参考人の意見の聴取があったわけでございますが、その中で、全国の組合長の方は利用量の拡大ということを訴えておられました。一方で、林業経営者の女性の方は自給率の向上に言及しておられたわけでございます。
　林野庁は、自給率の問題について、木材需要を分母とする木材の自給率は、国産材供給量の動向にかかわらず上下することがあり得るなど、国産材の供給、利用の指標としては適切とは言いがたい、むしろ林産物の供給、利用の指標としては、国産材の供給、利用量を直接示すことがわかりやすく適切であると考えるというふうに自給率の問題点については言っているわけですね。
　そこで、一つ確認をしておきたいんですが、木材需要を分母とするという部分で、この分母という問題は非常に大きな問題で、これを分母とする木材の自給率は問題あり、こういうふうなことを言うわけですから、この分母について、なぜ分母が大きくなったのか、この部分について確認をしておきたいと思うのです。どのように考えておられるのか。
○中須政府参考人　全体の我が国の木材の需要ということでいえば、製材用、パルプ、チップ用それからその他、こういうふうに大きく三つに分けられるかと思います。国産材がどのように使われるかということでいえば、現況でいえば、我が国の国産材は製材用というところに主として振り向けられている。パルプ、チップ等は、もちろん国産材の端切れとかそういう部分も当然ございますけれども、ほとんどが外材で賄われている、こういうような構造になっている。
　このパルプ、チップ等の部分は、紙の利用拡大ということに伴ってここのところ急速にふえてまいり、現時点では、再生紙というのがかなり拡大をしているということを含めて、横ばい状態ということであります。
　製材需要というのは非常に大きな部分が家の建築用材でありまして、もちろんそのほか家具だとか木製品の材料になるわけでありますが、やはり日本国内におきます住宅の需要、新規着工件数の動向ということによってかなりのぶれがある。現在ですと百二十万戸程度でありますが、景気対策等で、多いときには百五十万戸を超えるような数字もあった、こういう状況であります。
　それらをすべて、そういう用途は捨象して単純な数量で合計したものが需要量ということで分母になっている、こういうことでございます。
○白保委員　ですから、分母が拡大していっているというのは、輸入量も拡大しているわけですね。その一方で、林野庁は自給率の向上に向けた国産材利用推進のためにさまざまな取り組みをしているわけですね。公共用、民間用あるいは住宅用、さまざまな手だてを打っていろいろと努力をされているようでありますが、ここでは分母を中心としたところの自給率を考えても余り意味がないというふうなことをおっしゃる。一方では、自給率拡大のためにいろいろな手だてを打たれる。そういうことですね。
　それで、今回の場合には、分母という問題、国産材の供給量を拡大するというふうに言いながらも、自由競争やそういった競争の中で考えたときに分母の部分というものをあいまいにして拡大していこうとしても、結局はその対応を誤っていくんじゃないかな、こういうふうに私自身は受けとめているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○中須政府参考人　御指摘のとおり、自給率というのは、全体の我が国の需要と供給の関係の中において国産材がどういう地位を占めているか、こういうことを知る上では大変わかりやすい指標でございます。したがって、我々もそういうものの指標を一律にないがしろにしているわけでは全くございません。林業白書等をごらんいただきますとおわかりのとおり、その年における自給率がどうだったかということを掲げ、それをいろいろ分析するというようなことをやっているわけであります。
　ただ、私が前回を含めて申し上げましたのは、林政審議会の報告にも触れられているわけでありますが、あそこでは三点ばかり掲げておりますけれども、政府が実現を図るべき数値目標として掲げるのにどういうものが適当か、こういう議論の中では、一つの答えとして、私どもとしては、そういう利用量という量そのものを掲げてはどうかと言ったわけでございます。冒頭申しましたように、全体の需給関係の中において日本の木材というのがどういう地位を占めているか、需給関係の中においてその姿を明らかにする、ウエートを明らかにする、そういう意味では大変有用な指標でございます。
　いずれにしても、私ども、基本計画の中で全体の需要量というのをどういうふうに推計するかということ自体もいろいろ問題がございます。その点の検討を含めて議論を行った上で、そういう自給率というふうな数字も基本計画の中で示していけるような、そういうことも検討していきたいと思っております。
　もう少し具体的に、どのような形でその辺を表現していくかということについては、これから先、いろいろ御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○白保委員　自給率の問題についてもこれまで議論してまいりましたが、要は、国内の利用拡大をどうしていくか、ここに尽きるわけですから、いろいろな議論をしても、結局、国内産が使われない、国産材が使われない、拡大していかない、こういうことであってはいけないわけで、国産材を拡大していくその中で初めて林業も成り立っていくわけであって、そういう面では、その位置がどうなっているかということを明確にする、そういったことは常にいろいろな指標の中で明らかになっていかなきゃいけないだろう、こういうふうに思います。
　その分母、分母があいまいで、こちらの方の利用拡大が見た目で余りよくわからない、わかりにくいということであってはいけませんので、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんが、次の問題について申し上げたいと思います。最後に、間伐について伺いたいと思います。
　間伐対策というのは、従前から取り組まれてきたわけでありますけれども、対策の効果の問題について非常に疑問を持つところがございます。平成十二年度より五カ年計画で百五十万ヘクタールですか、平成九年度実施の約五割の森林を緊急かつ計画的に整備する、これを推進しているわけでございますが、今の進捗状況と今後の具体的な計画といったものについてお伺いをしておきたいと思います。
○中須政府参考人　間伐の意義につきましては、残存木の成長を促して、良質な立木の育成を通じ災害に強い森林をつくるということもございますし、とにかく林内に日光が降り注ぐということを確保して、下層植生を繁茂させること等を通じまして土壌の保全を図る、そういう意味においても、つまり森林が本当に多面的な機能を発揮していく上でも間伐というのは極めて重要な問題だ、こういうふうに考えております。
　このため、御指摘のとおり、五年間で百五十万ヘクタール、緊急間伐五カ年対策を進めたところでございます。初年度目の昨年度、十二年度につきましては、ちょうど全国で三十万ヘクタールの間伐を行いました。計画どおりということでございます。現在、二年度目ということで、各都道府県と打ち合わせをしながら、本年も再び三十万ヘクタールの間伐を実施すべく現在努力中、こういうことでございます。
○堀込委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　これまでの質疑におきまして重複するところがあるかもしれませんが、これにつきましては確認の意味で重ねてお聞きいたしたいと思います。そしてまた、地域課題もありますので、通告に従い順次質問いたしたいと思います。
　地球環境の保全に大きな役割を果たしている森林は、陸地表面の二七％を占めておりますけれども、人口の急増と貧困、経済活動の活発化等により、開発途上地域を中心として森林の減少が進んでおります。平成二年から平成七年の五年間に、我が国の国土の一・五倍に当たる五千六百万ヘクタールが減少したと推計され、特に熱帯地域においては、年平均で、我が国の国土面積の約三分の一に相当する森林が減少している現状にあります。
　一方、我が国は、国土の三分の二が森林に覆われ、その比率は世界的にもトップ水準にありますが、これは、単に自然条件が樹木の成長に適しているからだけではなく、先人たちによる森林の造成やそしてまた保全へのたゆまぬ努力の結果であります。災害のない安全で豊かな国土や潤いのある生活を築いていくため、さらには地球温暖化対策等の地球規模の問題解決のためにも、このような豊かな森林を維持し保全していく必要があります。
　私は、これまで県議として住民の目線で地方行政の面から農林水産行政に携わってまいりました。私の住む岩手県は、森林面積が百十八万ヘクタールと県土面積の七七％を占め、また蓄積が約一億七千七百万立米で、面積、蓄積とも都道府県で全国第二位と、我が国でも有数の森林県であります。
　県の森林は、杉の人工林やアカマツ林が木材生産の場として活用されているだけではなく、ブナやナラなどの天然林を中心に、水源涵養や保健休養など、さまざまな公益的機能を発揮しております。平成十一年の県の林業基本計画によれば、岩手の森林の有する公益的機能は年間約一兆九千七百億円に上るとされております。
　そこで、最初に、森林については公益的機能が高度に発揮される森林を育てていく施策が重要であると思いますけれども、農林水産大臣のこのことについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○武部国務大臣　今先生御指摘のとおり、地球的な規模で将来を展望した場合にも、お説のとおり砂漠化がどんどん進んでいるということを考えますときに、やはり森林の有する国土の保全、水資源の涵養、地球温暖化の防止、自然環境の保全、大気の浄化等々の公益的機能に対する国民の期待も最近は非常に高まっているのではないか、かように思いまして、全人類的に、また全国民的に、こうした要請、期待にこたえて森林・林業がその役割を果たしていくということが極めて重要な課題である、かように認識しているわけでございまして、このために、今般林業基本法を改正し、森林の有する多面的な機能の持続的発揮を重点とした政策に転換することとした次第でございます。
　今後、重視すべき機能に応じた森林の区分等に対応し、国民の森林に対する多様なニーズにこたえ得る森林の整備に努めてまいりたい、かように考えております。
○黄川田委員　大臣からお話がありましたけれども、今回の林業基本法の改正において、森林・林業行政の基本方向を、木材生産のみに着目したものから森林の有する多面的機能の発揮に転換することは、時代に沿ったものであり、私も適切であると思っております。
　しかしながら、この政策転換を生かすためには、基本法を改正するだけでなく、具体的な法律や予算制度などが伴わなければならないと思っております。また、関係者の努力を促すためには、この中央での政策転換が、地方の林業従事者を初めとする関係者や住民に正しく理解されることが必要不可欠だと私は思っております。
　そこで、この基本法における理念の転換をどのように実効あるものにしていくのかを農林水産省に具体的にお尋ねいたしたいと思います。
○中須政府参考人　ただいま御指摘のとおり、今回の基本法の改正は、森林の多面的機能の持続的発揮、また林業の健全な発展と林産物の利用の促進、こういうことを基本理念として基本政策を提示したものということでございます。したがいまして、御指摘のとおり、これから先具体的な個々の法制度をどうやっていくのか、そしてまた予算面でどういう裏打ちをしていくのかということが基本的に重要、こういうことに相なるわけであります。
　その出発点として、私どもは、まず基本法の成立を得て、森林・林業基本計画というものの中におきまして、幾つかの数値目標を含め、これから先の中長期的な施策の方向、どういう形でその数値目標を含めて実現を図っていくのかという姿を明らかにする。
　こういう作業を行うと同時に、先生御指摘の、一つは法制度面の問題につきましては、今御一緒に御審議をいただいております森林法の一部改正、それから経営基盤法の一部改正ということを通じまして、この森林・林業基本計画に即してということに相なるわけでありますが、森林の果たすべき機能に応じて、その機能の区分に応じた森林施業の進め方、その方向を明示し、施策体系を導入していく、それから担い手への施業や経営の集約化を図っていく、さらに木材産業の構造改革なり木材利用施策の推進、こういうような個々の具体的な対策に、来年度予算をまず当初の手がかりとして取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　森林を社会全体で支えていくという政策の転換でありますので、社会的コストについて具体的に明確にして、国民の理解を求めていく必要があると私は思っております。そこで、地域住民の協力で、そして多面的な機能を維持する方式が日本で定着するのか、そこがかぎだと思いますので、ぜひとも実効あるものにしていただきたいと思っております。
　それでは次に、森林管理対策と森林基盤整備についてお伺いいたします。
　森林の多面的機能が十分に発揮されるためには十分な整備がなされる必要があり、新基本法の第十二条にも森林整備の推進が掲げられております。人工林面積の約五割を占める四百万ヘクタールの人工林が間伐の対象となっております。しかしながら、小径木の需要の伸び悩みや材価の低迷により、必ずしも十分な間伐がなされているとは言えない状況にあります。また、公益的機能が高い森林を育成するためには、抜き切りによって複層林といいますか、そういう状態の森林を育てていくことが効果的でありますけれども、現在の林業情勢のもとでこのような取り組みを進めることは客観的に難しいと思われるわけであります。
　そこで、先ほど白保委員さんからもお話がありましたけれども、この森林の機能を発揮するためには不可欠な間伐の推進あるいは抜き切り等の森林施業をどのように推進していくのか、私からも改めて林野庁長官にお伺いいたします。
○中須政府参考人　まず間伐の問題につきましては、当面五年間で百五十万ヘクタールということで、最大限この実現に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　特に、今回の緊急間伐対策の中では、私どもが重視しておりますのは、個々の所有者が間伐をするというのが基本的な姿ではありますが、むしろ面的なまとまりということを重視して、一団の団地的な場所で計画的に間伐を進めていく。そのためには、多くの関係者が集まって計画をつくって、市町村との一定の約束事のもとに間伐を進めていく、そういう場合にある程度国の助成を上乗せして、その促進を図っていく。そういう手法も導入して、面的な広がりを持った間伐というものの計画的な実施に取り組んでいきたいということを間伐では重点にしているわけであります。
　それから、御指摘のございました抜き切りを繰り返しながら循環林をつくり上げていく、いわゆる長期育成循環施業というふうな方向に持っていくことに関しましては、この新しい施策体系というか助成を十三年度から実施するということで、十三年度予算に計上してございます。
　この中では、一定の要件を満たす場合には、最長九十年生までの木を切る、これはいわば主伐に相当するわけでありますが、抜き切りであればそれをも助成対象にするという形で、この長期育成循環施業を推進する。そういうある意味で誘導策を充実させながら、大変厳しい今林業の現状がある中で、間伐の促進及びこの抜き切りによる循環林の育成というか、そういうものを実現させていきたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　それでは、次に地域課題であります。
　近年、地球温暖化の影響とも、また酸性雨や排気ガス等の影響とも言われておりますけれども、松くい虫の被害が年々拡大し、北上しております。私の地元の陸前高田市にも、高田松原と言われる、海岸に沿って二キロにわたる美しい松林があり、三陸海岸の景観をなしておるわけでありますけれども、この松林についても松くい虫の被害が発生しつつあります。岩手県は、県南地域が我が国の松くい虫被害の北限と認識しておりまして、県北及び青森県への北上を阻止するため、目下森林整備の重点課題の一つとして、対策を講じておるところであります。
　そこで、国は北上する松くい虫被害に対し、どのような対策を講じておるのでしょうか。また、酸性雨等の環境因子が影響し、被害の現象が変わってきていると考えられないか。これらについての研究あるいは調査の実態をあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○中須政府参考人　松くい虫の被害は、ただいま御指摘ございましたように、昭和四十年代後半から我が国において急増いたしました。数量的なピークは、昭和五十四年度が被害量のピークだったようでありまして、二百四十三万立方メートルに達した、こういうことでございます。その後減少に転じてきておりますが、この間、その時々の夏の気候その他によりまして変動を繰り返すということで、今御指摘のありましたとおり、北は秋田県と岩手県が北限ということで、北海道と青森を除く全四十五都府県で発生している、こういう状況にございます。
　松くい虫被害対策については、対策を講ずる松林の範囲を公益的機能の高い松林等に重点化をする。ただいま先生からお話のございました陸前高田市の高田の松原、まさにこういうところを守っていく、そういうところに重点的に対策を講ずるという考え方に立ちまして、いわゆる予防散布、伐倒駆除等の的確な防除を図るとともに、周辺松林の他樹種への転換等、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
　特に、その先端地域におきましては、被害木を早期に発見して徹底的に駆除をする、それから航空機による被害木調査とか被害木の伐倒駆除等の重点的、効果的な推進を図るということで取り組んでおりますが、今後ともなお一層努力をしていきたいと思います。
　なお、酸性雨の問題についてお話がございました。
　林野庁では、平成二年度からモニタリング調査を実施しております。ここ五年ぐらいの数字を私も見てみますと、いわゆる酸性雨ということで、年平均ｐＨは四・五から五・四ということで、ｐＨ五・六以下のいわゆる酸性雨というものが降っているという状況はあるわけでありますが、各モニタリングのポイントにおきまして、具体的に森林の衰退というふうな事態には至っていないというのが現在での評価でございます。
　なお分析中でございまして、一定のまとまった段階で明らかにしていきたいと思っておりますが、とりあえずはそういう状況でございますので、松くい虫の問題についても、酸性雨との関係がどうかということについては、直接的な因果関係なりデータというのは得られていないのが現状でございます。
○黄川田委員　地元では、国の対策の中で、対象松林の要件の緩和といいますか、指定要件を緩和してほしい、景観のための松原というか、それだけじゃなくて、もうちょっと指定要件を緩和していただけないかという気持ちでありますので、そのところが眼目でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは続いて、担い手育成と経営改善についてお伺いいたします。
　材価の低迷や経営コストの上昇など、林業をめぐる情勢は厳しい、そのとおりであります。また、山村地域における一層の過疎化、高齢化の進行によるいわゆる不在村地主もふえている現状にあります。
　このような情勢の中で、世代交代などを契機に境界が不明確な森林が増加しており、森林管理に大きな支障となっておりますが、これに対してどのような対策を講じていくのか、林野庁にお伺いいたします。
○中須政府参考人　昨日の参考人の皆様方のお話の中でも出てまいりましたが、森林所有者が不在村化するというのは、隣にいてちゃんとやっておられるという方もあるわけで、必ずしも一律には言いがたいわけでありますが、データによれば、二五％程度の森林というのが不在村化しているのではないか、こういうようなデータもあるわけであります。
　そういうことは、森林所有者の森林に対する関心が低くなるということでありまして、今お話の出ました森林の境界自体が不明確になるということが現にかなりの程度起きているようでございます。
　これはアンケート調査でございますが、山林保有者の林業活動に対するアンケートというものがございまして、保有山林の境界の状況がどうかということを聞いた場合、特に不在村者の場合には、五二％の方が不明確だ、自分にとってはどこが境目か必ずしもわかっていない、こういうような結果も出ているわけでありまして、こういうことを放置しておきますと、ますます森林の整備ということにおいて問題が生ずる、こういうことでございます。
　このため、現在におきましても、森林組合等が行う、一定の施業を行うという前提での関係者間の合意形成とか、森林情報の収集とか境界の明確化、こういうものに対して助成を行うということを通じて、森林所有者の意欲を喚起しつつ、境界の明確化等に取り組んでいきたいと思っておりますが、今回の基本法改正法案の十二条二項に規定しております新しい措置等も、そういう中で境界の明確化ということも一つの課題ではないかというふうに考えているところでございます。
　そういった活動を通じまして、森林整備のための不可欠な、ある意味での前提作業でございます、その辺がしっかり判明するように努力を続けていきたいというふうに思います。
○黄川田委員　そしてまた、林業就業者の高齢化とともに就業者数は減少の一途を余儀なくされておりますけれども、今日の林業をめぐる厳しい情勢のもとでは、林業後継者の増加を簡単には期待できないのが現状であります。
　私は、森林組合が地域の森林整備の主体として、不在村地主や小規模な森林所有者の森林を預かって施業していくことが今の現状ではベストであると思っております。しかし、森林組合についても基盤が脆弱なものが多く、平成十一年度末のデータでは、全国約千二百組合のうち、広域組合とならず市町村以下の区域を地区とする組合が約七割を占めていると聞いています。
　そこで、森林組合がその期待されている役割を果たすためには、広域合併等によってその経営基盤を強化していくことが必要と考えますが、森林組合の合併状況は、国の目標に対し、最近どのような傾向にあるのでしょうか。また、森林組合の基盤強化のため、今後さらにどのような対策を講じていくのか、林野庁の見解を求めておきたいと思います。
○中須政府参考人　森林組合の広域合併が重要だということは御指摘のとおりでございまして、これは森林施業を的確に確保していくということにとどまらず、森林組合の運営、財政基盤の強化という観点からも極めて重要な課題ということで、系統組織も挙げて取り組んでいるわけであります。
　実は、系統組織自体、期末の組合員数を、現在の計画のもとでは、この十三年度末の系統の目標としては全国六百組合に統合を図りたい、こういうふうに掲げていたわけでございますが、現実は、十二年度末で千百七十三組合というのが実績でございますから、この目標に比べて現状は大幅におくれているというのが現況でございます。
　現在では、千百七十三組合のうち二町村以上にまたがる組合は三百九十四組合ということで、約三四％を占めている。そのほかの組合は、市町村の行政区域と同一かそれ以下の森林組合である、こういうような姿に相なっておるわけでございまして、引き続き森林組合の広域合併ということに、系統組織はもちろん、我々も最大の支援をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　合併の進捗率が低いために、財務省からさまざまな意見が出されておったりして、来年三月末で期限が切れるのですか、森林組合合併助成法ですか、この改正、延長についても指摘しておきたいと思います。
　次であります。
　近年は、杉の丸太価格が約一万六千円から七千円台と、昭和四十年代と全く変わっておりません。その一方で、労賃、苗木代等が上昇し林業の採算性が悪化するなど、林業の経営を取り巻く環境は厳しいものであります。
　このような中にあって、やる気を持って林業経営を行う方々を支援していくことが必要となるわけでありますけれども、今回は、林業経営基盤強化法の改正案も提出されております。今回の改正では、このことについてどのような支援や手当てをしているのか、林野庁に改めてお伺いいたします。
○中須政府参考人　経営基盤強化法の一部改正におきましては、林業経営改善計画の認定を受けた林家、森林組合、素材生産業者等に対する金融上の支援措置といたしまして、一つは、農林漁業金融公庫資金について、新しい資金を追加する。高性能林業機械の借り入れとか、作業員の研修等に必要な経費を資金の対象にしたいという点が一点。
　二点目は、農林漁業信用基金の無利子資金の融通対象に造林のための資金を加えまして、これもいろいろ議論になっております長期育成循環施業等、伐期の長期化あるいは森林の複層林化というものを行うための施業転換に際して、この無利子資金を借りかえ資金として融資をする、そういうことによって総体としての利子負担の軽減を図る。こういう措置を講じたい。
　それから三点目に、新たに、放置されていると言うと語弊があるかもしれませんが、十分に整備のされていない森林につきまして、その森林の権利あるいは森林施業の委託ということを、この認定を受けた林家とか森林組合にあっせんをする、そういう権限を都道府県知事に与える。
　こういう三点をこの改正の骨子としておるものでございます。
○黄川田委員　それでは、ここでさらに生産森林組合について考えてみたいと思います。
　生産森林組合は、組合員が所有する森林を現物出資し、自分たちの労働で経営を行う、いわば資本と労働と経営能力を持ち寄って構成する一つの経営組織であります。しかしながら、実際には入会林野を整備する過程で設立されることが多く、全国では約三千の生産森林組合がありますけれども、そのうち七割弱が入会林野の整備を契機として設立されておると思います。
　林業を取り巻く環境が厳しいことは、先ほど言っておるわけでありますけれども、これら生産森林組合の経営にも大きな影響を与えておるところであります。
　林業生産全体が低迷している中、以前のように収益が上げられないのは仕方がなく、現状ではプラスの収益を期待するよりも、いかにマイナスの損失を最小限にとどめるか、その工夫しかないと思われるわけであります。しかしながら、住民税や固定資産税さえ払えないといった苦境を聞くにつけ、何とかならないかと思うわけであります。
　そこで、この生産森林組合の現状はどうなっているのでしょうか。また、国は生産森林組合のあり方を今後どのように方向づけようとしておるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○中須政府参考人　平成十二年三月末現在の数字で申し上げますと、生産森林組合、全国で三千四百五十九組合、約三千五百組合ということであります。平均組合員数が約九十人、平均の経営森林面積は約百二十ヘクタールでございます。
　ただ、ただいま先生から御指摘ありましたように、本来この制度自体は、零細な森林所有者が集まって土地を現物出資し共同で森林の管理を行っていく、そこにあるわけでありますが、実態的には七割から八割が、入会林野の権利関係を近代化するあの法律に基づいて整備をして、生産森林組合として今後やっていこうということで成立したものが大部分を占めているというのが現状でございます。
　現在の森林・林業生産活動自体が全体として大変落ち込んでいる中で、例えば、データ的に申し上げますと、生産森林組合の販売実績ということを見ましても、事業年度一年間に立木とか木材を販売した組合、いずれもパーセントで申しまして一けた台、こういうような姿でありまして、かなりの生産森林組合が休眠状態というかそのままの状態で置かれているのではないかという状況がそういうところから見られるわけであります。
　そのために、これから実は私ども、一つ生産森林組合だけの問題ではなくて、森林組合自体をこれから先どういうふうに考えていくか、森林の施業のあり方を長期的に考えていく中で、森林組合がどのような役割を果たしていかなければならないのか、あるいは果たしていけるのか、こういうことをしっかり議論するということで、関係の方々にお集まりをいただきまして検討会を発足させました。
　実はその中で、この生産森林組合の問題につきましても、そういうある種の理想を持ってつくられた制度、そしてまた、かなりのものが入会林野の近代化に伴って生まれてきた、こういう出自というか経過の中にある生産森林組合を今後一体どう扱っていくか、ぜひその検討会の中で十分御議論をいただいて、今後の方向について検討をいただきたい、こういうふうに思っております。
　また、しかるべき機会にこういう検討会からの中間報告なりそういうものが出された段階で、いろいろ関係方面の御意見を聞きながら、方向づけをしてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　生産森林組合の役員が例えば亡くなったりしますと、役員の変更登記をするわけですね。そうすると、登記所に登録免許税も、負担も大変だというような話もありますので、林野庁にはぜひとも生産組合の現場の生の声をお聞き取りいただきまして、適切な対応をお願いいたしたいと思っております。
　それでは次に、次世代を担う若者の育成でありますが、農業、水産業、林業に共通した課題でありますこのことについては、特に林業の担い手育成については、農業や水産業のそれとは異なる大胆な発想の転換が必要であると私は思っております。
　二〇〇〇年度林業白書によりますと、二十ヘクタール以上を保有する林家の年間林業所得はわずか三十六万円にすぎないのであります。家計に占める林業所得の割合は本当にわずかなもので、これでは小遣い稼ぎにもならないのが実態であります。したがって、従来の発想の延長ではもはや若者はついてこないのであります。
　そこで、私は、国民運動的視点で方策を提言したいと思います。無論、林業白書に見るとおり、森林整備を支援する取り組みはそれなりに行われていることは承知しております。
　一つの方法は、教育改革国民会議の提言にもあるとおり、奉仕活動の一つとして義務づけることであります。さらに、ＯＤＡの仕組みのもと、国際協力事業団、ＪＩＣＡの青年海外協力隊の活動が海外支援先で高く評価されておりますけれども、類似のシステムを森林整備の支援体制に取り入れてみてはいかがでしょうか。
　それには、若者を主とするＮＰＯ活動を国がもっと積極的に支援する、そういう姿勢が必要であると思っております。
　今回の改正案では、多面的機能の施策の一つとして、一応第十六条で国民の自発的活動の推進を掲げておりますけれども、私が今申し上げたように、国土保全はある意味では国を守る考え方にも似ておると思いますので、国はもっと踏み込んだ政策をとるべきであると思っております。
　農林水産大臣の御見解はいかがでしょうか。
○武部国務大臣　近年、一般市民が森林整備に参加する森林ボランティア活動が非常にふえておりまして、これに取り組む団体は、全国で約五百八十団体を数えております。三年前の約二倍となる状況でございます。
　国土の保全はもとより、森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、こうした森林ボランティアや募金活動への協力を得ることなど、広く国民の理解と参加を得て森林整備を進めていくということが重要だ、かように認識しております。
　このため、農林水産省としては、ボランティア団体等の主体性を尊重しつつ、その活動を促進されるべく、森林ボランティアに関する全国情報の受発信、森林ボランティアの活動拠点となるフィールドの整備、指導者を対象とした研修等を推進するほか、緑の募金の展開に努めてきたところでございます。
　前にもこの委員会で私申し上げましたが、富山県で、いつも学生が現地に参りまして下草刈り、枝落としなどをやっております緑の十字軍、これは戦後数十年に及ぶボランティアでございますし、私は、今先生が、国防にも値する大事な使命というものを持っている、このようなお話がありましたが、ピース・キーピング・オペレーション、ＰＫＯに対して、グリーン・キーピング・オペレーション、ＧＫＯというものをつくるべきだということを年来主張してまいりました。
　農林水産大臣に就任した今、こうしたことも含めて、林野庁に積極的に構想をまとめてみるように指示したいと思いますし、これは政府部内におきましても非常に大事な問題ですので、小泉総理にもこういったことを提唱して、協力を求めたい、かように考えております。
○黄川田委員　かつては学校林というものがありまして、学校の生徒が下刈り等々をしまして、主伐して、それを売って学校のピアノなどの備品に充てたというところもありまして、昔は自然にボランティアをしていた。ボランティアといいますか、山は本当に宝の山でありましたから。現実はまた違ってまいりましたので、ぜひとも積極的な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、地方分権が推進される中、これからは地方が主体性を持って政策を実行する時代であると思っております。とりわけ、森林の多面的機能の一層の充実を求め、適切な経営、施業を行っていくためには、都道府県や市町村の積極的な取り組みが欠かせないところであります。
　また、多くの山林を抱える、これは平成十二年七月一日現在の数字でありますけれども、全国八百七十七市町村は、森林交付税創設促進連盟に加わり、広く草の根運動を展開しておるところであります。とりわけ、森は海の恋人で知られます宮城県唐桑町の植林の山は岩手県の室根村にあるわけなんですけれども、あそこも本当に主導的な役割を果たしておるところであります。
　そこで、最近、地方交付税の一兆円削減など短絡的な議論がなされておりますが、国土保全上、森林資源を適切に管理していくべく、森林あるいは山村対策などに対する地方財政措置を充実させるべきではないかと思っておりますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
○香山政府参考人　私どもも、山村地域の振興を図りますとともに、森林の多面的な機能を維持増進するということを大変重要なことと考えておりまして、平成五年度から、地方財政計画上、森林、山村対策というような項目を設けまして、公有林の管理、あるいは担い手対策、さらには、今年度からは公共施設等の備品への木材製品導入、こういったことを想定いたしまして財政措置を講ずることをいたしておりまして、十三年度の地方財政計画では約三千億円の事業費を確保させていただいております。
　今後とも、森林の公益的機能の維持増進、担い手対策等、極めて重要な課題と考えておりますので、地域の実情も踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○黄川田委員　山村対策については国土交通省あるいはまた林野庁とも連携をとっていただきたいと思いますし、せめて特別地方交付税の措置などの充実を図っていただきたいと思っております。
　それから、残り時間が少なくなってまいりましたので通告の順序を変えまして、次に、森林資源と環境保全についてお伺いいたしたいと思います。
　ヨーロッパでは、二〇一〇年には再生可能エネルギーを一次エネルギーの全体の六％から一二％へ倍増すべく努力しております。そのうちの八・五％をバイオマスで賄おうとしているようでありますが、この中では、木質バイオマスが最も大きな割合を占めております。この背景には、最近ＥＵに加盟した森林国で、人工林を積極的に活用しているスウェーデン、フィンランド、オーストリアの三カ国の影響が大きいのであります。特に、スウェーデン、フィンランド両国は、全エネルギーの約二〇％に達するバイオマス利用の大国であります。
　我が国も、国土の三分の二が森林に覆われた世界有数の森林国であり、かつ、利用エネルギーのほぼ一〇〇％を海外に依存せざるを得ないので、木質系バイオマスエネルギーの積極活用も図らなければならないと私は思っております。地方自治体においても、木材産業振興対策の拡充を図るべく、木質バイオマスのエネルギー利用の促進を重点施策に掲げておるところも出てまいりました。最近、我が国の長期エネルギーの需給計画について、総合エネルギー調査会の新エネルギー部会からその方針案が提示されたと聞いております。
　そこで、再生可能エネルギーの風力等、おのおのの利用計画はどのような見通しでしょうか。また、バイオマスエネルギー、特に木質バイオマスの供給にどのような方策が期待できるのでしょうか。経済産業省の見解をお伺いします。
○沖政府参考人　バイオマス、風力発電などの新エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応という観点から、その開発導入を積極的に推進することが重要でございます。当省といたしましては、技術開発あるいは設備の設置に対する補助を通じて導入促進に努めてきているわけでございます。
　現在、先生おっしゃいましたように、総合資源エネルギー調査会の場を通じまして、長期のエネルギー需給見通しの見直し及び政策の見直しをやっているところでございます。二〇一〇年度の新エネルギーの導入見通しにつきましては、官民による最大限の取り組みを前提とした目標値といたしまして、九九年度実績の約三倍となります、原油換算の千九百十万キロリットル、これは一次エネルギー全体に対する比率で申し上げますと、三・二％程度と設定されている次第でございます。また、この新エネルギーに地熱、水力を加えました再生可能エネルギーで見ますと、一次エネルギー全体の六・六％を目標に設定している次第でございます。
　先生御指摘の木質バイオマスエネルギーにつきましては、これまで、製紙工程における黒液、あるいは製材から出てくる木くず、廃材などを用いた発電などに用いられているわけでございます。また、間伐材を燃料として利用する方法につきましては、収集コストあるいは輸送コストが高いという課題がございますので、この辺のことを解決していくことが課題であろうと考えております。
　このため、我が省といたしましては、今後とも、バイオマスエネルギーにつきまして、技術開発やモデル事業による実証試験を支援することによりその開発導入に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○黄川田委員　経済産業省からお伺いいたしましたけれども、林野庁においても木質バイオマスのエネルギーの利用促進につきまして特段の取り組みをお願いいたしたいと思います。特に、運送の部分でさまざま、公共団体から要望等が、補助等、助成等、あると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、時間でありますので、いずれ森林の多面的機能が本当に国民に理解されるよう林野庁の取り組みを御期待いたしまして、質問を終わります。
　以上であります。
○堀込委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○堀込委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　私、森林率八四％の、日本一の森林面積率を誇る高知県の出身であります。県も部局に森林局を設置して、森林と林業の振興と再生という点では、大変努力をしている県の一つだと私も思っております。私自身も過疎の山村の育ちでして、山が荒れることによってやはり村がだめになっていくという姿の中で育ってきた者の一人ですので、林業・森林の問題について、私なりに真剣にこの間取り組んできた者の一人です。
　今度の林業基本法の改正について、期待もあると思います。そして、私も、その声をできるだけつぶさに聞いてこようと思いまして、いろいろ出かけていって聞いてまいりました。その声も紹介しつつ、ぜひ、あすの森林・林業を二十一世紀、どう発展させていくのかということで、真摯な議論をしていきたいということであります。
　木材の輸入の規制の問題や自給率の向上という問題、私も最大の問題だと思っているのですが、前回、中林委員がこの点で議論をさせていただきましたので、私はこのことには触れません。林業の再生と、業として成り立つどんな努力がこれから必要なのかということを中心に議論をさせていただくということを、最初に申し上げておきたいと思います。
　まず、法案の中身の中で、大臣、危惧している点を一つ指摘をしたいわけです。
　一つは、現行の基本法の中には、「林業の自然的経済的社会的制約による不利」の補正という規定が明記をされておりました。ところが、新基本法には不利の補正という言葉がなくなり、その考え方もなくなってしまったかのような印象を受けてしまいます。現在、日本の「林業の自然的経済的社会的制約」がなくなったと考えられているのか、この点について少しお話を聞きたいと思います。
○中須政府参考人　御指摘のとおり、従来のというか現行の基本法におきましては、第二条の「政策の目標」のところにおきまして、「国の林業に関する政策の目標は、国民経済の成長発展と社会生活の進歩向上に即応して、林業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、」云々、こういう形で書かれていたわけであります。
　これは、そもそも林業が抱えている不利、例えば、育林から伐採までの生産期間が非常に長期にわたる、あるいは、林業というのが土地において行われるわけでありまして、生産性の向上には一定の制約がある、あるいは、我が国の林業というのが所有規模が非常に零細で生産性が低位であるとか、そういった条件のもとに置かれていて、他産業に比べて不利な条件にある。これを是正して他産業との格差を是正する、これに政策の基本的なポイントを置く、そういう意味において書かれていた、こういうふうに私ども理解をしているわけであります。
　この状況自体は変わっていないわけでありますが、今回の新しい森林・林業基本法においては、林業というものの健全な育成を図る、その根拠というのを、林業と他産業が、どちらが有利だ不利だ、そういった観点からの施策ということではなくて、林業が森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている、このことに着目して、その多面的機能の持続的な発揮のために健全な林業を育成しなければならない、こういう観点から林業に必要な支援を行っていく、そういう意味において物の考え方を転換させた。そのために、この不利の補正という条項については、新しい基本法の中ではそういう書き方はしていない、こういうことでございます。
○春名委員　今長官が、不利の問題は変わっていないという認識を発言されたことは重要だと思います。
　他産業との有利不利という考え方はやめて、多面的な機能の発揮という観点から育成していくということに考え方を変えたというのだが、この新しい林業基本法、できるまでに大変な年限がたっているわけですが、その間、不利の補正、不利という問題ではむしろそのギャップは広がってきているというのが今日の実態だと思うのですね。相次ぐ木材輸入の自由化、こういう中で、そして地域や産業の不均衡が一層拡大している。
　ですから、文言上というふうに言われるかもしれないけれども、私は、その考え方の根底に、ここを克服するということは今施策の中で一層重要な問題であるという認識で当たっていただかなければならないと私は思うのですね。
　その点を一つ指摘をしておきたいと思いますし、同時にもう一点お聞きしておきたいのですけれども、林業の不利がどういう形であらわれているかといいますと、決定的問題は木材価格の低迷というところに行き着いていくと思います。価格が採算性を大きく下回った水準で長年推移をしていますので、林業が業として成り立たなくなっている大きな根幹になっています。林業整備への意欲もそぐ結果になっています。
　そこで、今度は大臣にこの点で御認識をお聞きしておきたいのです。
　林業の経営を健全化するという大きな目標があるわけですが、そのことにとって、価格の低迷の打開、価格の安定という問題は避けて通れないし、決定的問題だ、またそういう要求が強いというように当然認識されていると思うのですが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。