Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　我が党は今の省庁統廃合に基本的には反対ということで、実はきょうの委員会も大変私も困っているわけです。
　きょうは所管大臣として大蔵大臣がお見えですが、苫東・むつ問題となると国土庁長官あるいは北海道開発庁長官に出てもらいたいということで、きょうは後でお時間をいただくことになっているわけですけれども、大臣がこんなに少なくなっていくのが本当にいいことなのかなと思います。結果として今いろんな省庁を束ねて一緒にやっておられますが、さらにまたこれが統合されていくということなので、これからの国会審議ということを考えたときに、副大臣制度の導入も含めて、ちょっと私自身は、本当にこれでは重要な審議がなかなかできないなと。と申しますのは、きちっと大臣が責任を持って答弁をするという、その点が大変重要な審議のときには必要だと思っておりますので、きょうはその意見を開陳する場ではありませんけれども、その点をまず申し上げておきたいと思います。
　それでは、開発銀行と北東公庫に確認させていただきたいと思うわけであります。
　開発銀行はどちらかというと大企業、北東公庫はむつ小川原を除きますとどちらかというと中小企業関係に対して融資をされている。特に私のおります北海道をとってみると、絶えず何かあると北東公庫にお願いしようじゃないかということが出てきて、かなり高い評価を受けているわけであります。
　北海道の地元からすると、苫東の問題あるいはむつ小川原の問題はあるんですが、こういうでかい開発銀行のような、しかも大企業を中心に融資をしているところと、それから北東公庫のように中小企業、中堅企業を中心としたところに融資をしているところが一緒になる。しかも、今度の場合は実質上開銀が北東公庫を吸収していくような形になるわけであります。
　そうすると、北海道あるいは東北地方に設けられます融資枠、あるいはこれまで北東公庫が示したノウハウというのは果たしてしっかりと確保されるんだろうか。また、それはこれからもある程度長い期間にわたってそういった配慮がなされるのか。特に北海道の場合は民間が非常に力が弱い。御存じのように、北海道銀行も金融監督庁の方から過少資本行という形で今独力で四百億の増資をしようということで頑張ってはいるんですが、今北海道の金融機関の力が弱いものですから、その点、まず北東公庫の総裁に、そのことについてどのように考えておられるのか、あるいは北東公庫の総裁としてどのようにお考えになって新銀行へ継続していかれるのか、確認を求めたいと思います。
○参考人（濱本英輔君）　ただいま峰崎先生から御指摘を賜りましたように、北海道・東北地方には政府関係金融機関の課題というものが残されていると思います。
　そういう状況の中で統合が行われるということになりまして、平成九年九月に行われました閣議決定におきましても、例えば北東公庫が対象としてまいりました分野に対する金融は今後も十全に確保されるための措置が講じられてしかるべきではないかといった言及がございました。こうした言及を受けまして、新しい銀行におきましても引き続き公庫が供給してまいりました資金量を確保しますための配慮が図られてまいりました。こういった措置につきましては地域の人たちの耳目に達しておりまして、地域の人たちもそういう目で新しい銀行を見守っておられるところだと思います。
　今後のことでございますけれども、北東地域のこれからの動向と申しますか、あるいはその地域の新しいニーズといったようなものを的確に見定めながら、この地域に必要な金融の配慮につきましては引き続き検討されてしかるべきではないかというふうに私は考えております。
○峰崎直樹君　今、濱本総裁から、北東公庫のそういう過去の機能、しかも融資枠も含めて引き続きこれは新銀行へと、こういうお話があったわけですが、今度は小粥総裁の方にお聞きしたいわけであります。
　ある意味では巨大な開発銀行、そして大企業中心に進められてきたと。この両行を合併するというとき、後で申し上げますが、これについてはいろんな意味で問題があると思ってはいるんですが、しかし合併をすると両行の作風の違いというのが私は出てくると思うんです。私の友人などに聞くと、東京銀行と三菱銀行が合併したときに、やはりどうしても両行が合併した後の職員の気風というか作風の違いがあると。しかも、今度の場合は巨大なプロジェクト融資とかなり小規模なものとが一緒になるわけです。そうなったときに、規模の面からしても、そういう北東公庫で培ってきた職員のノウハウあるいはそういう融資におけるさまざまなやり方、これが巨大な開発銀行にのみ込まれて、結果的にそういうものが失われてしまうのではないか、そういう不安を持っている人たちが随分と地元には多いというふうに聞いているんです。
　この点、小粥総裁、ただいま濱本総裁がおっしゃったような観点で新銀行にどのように継承されていくのか、ぜひその点の確認等もお願いしたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　ただいま峰崎委員から、統合の一方であります日本開発銀行は大企業中心の銀行である、こういうことをおっしゃったわけでございます。実は一番最近の数字、平成十年度末の融資残高で、私どもが取引をしております企業の数は約三千二百社ございますが、そのうちで資本金が十億円以下、これは厳密に中堅企業の定義というのは法令上はないわけでございますけれども、資本金十億円以下の中堅、中小企業は三千二百のうち千九百九十、ほとんど二千社でありまして、構成比では六二％を占めております。したがいまして、私どもの業務の意識からいたしますと、先生はそういうふうにおっしゃいましたけれども、あえて申し上げますと、決して大企業だけをやっているというような実態でもございません。
　それから、私どもの業務の実務を担当しております行員の意識から申しましても、北海道・東北地域では確かに北東公庫が業務を展開しておられますから、直接の地場産業のお取引は当然第一義的には北東公庫がなさっておられることは事実でございますけれども、全国各地では、先ほど大臣からもお答えがございましたように、開銀は実は設立当初から地域開発にはかなりそれなりの業務展開、業務の相当重要な分野として意識をしてきたつもりでございます。
　この辺は、恐縮でございますけれども、私ども今度この法案が成立をいたしまして北海道東北開発公庫と一緒になりますと、ただいま先生の御指摘がありました行員の意識の違い、片方は大企業、片方は中小企業で大変きめの細かい、そのギャップということは、私自身は実は今の業務の展開の内容からしますと決してそういう御心配はいただかなくていいんじゃないか、あるいはそうしなければいけないと思います。両方の行員ができるだけ早く融合いたしまして、新しい世紀のために本当に役に立つ政策投資銀行として、零細企業にも中堅企業にも、そして必要であれば大企業のプロジェクトにも、これまで以上に政策的意義のあるプロジェクトに出融資その他の形で対応していく、こういうことを考えていきたいと思っております。
　先ほど来、峰崎先生から御指摘がありましたが、統合後、北海道・東北地域でこれまで主として北海道東北開発公庫が大変きめ細かく展開をされてきた業務内容がスムーズに、そして金融として十全に確保されますよう、これは当然閣議決定もございますし、私どもその閣議決定の趣旨を十分体しまして、具体的にもあるいは組織的にも対応していきたいと考えておるわけでございます。
　なお、このような措置につきましては、ただいま北東公庫の濱本総裁からも御答弁がございましたけれども、私どもも北海道・東北地域の経済や金融の動向、これはまた今後いろいろと変動もございましょう。その動向をよく見きわめながら、そしてまた当然私どもが日本各地で地域金融に力を入れてまいりましたが、各地域との均衡ももちろん考慮しながら、今後より適切、効果的な対応につきまして不断に検討を深めていき、峰崎先生の御質問の趣旨を十分体しまして御心配をおかけしないように、そして何よりも北海道・東北地域でこれまで北海道東北開発公庫が主としてお取り引きをしておられました取引先企業の関係者に決して御心配をおかけしない形で対応していきたい、またいけるものと確信をしております。
○峰崎直樹君　今、両総裁からお話がございましたが、新銀行はどなたが総裁になられるか、もちろん人事でございますからまだ決まっていないのでありましょうけれども、念のために大蔵大臣の方からも、ただいま両総裁からの北海道・東北地域に対する力強い言葉があったわけでありますが、確認をしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのことは当然私どもからも御答弁を申し上げるべきことでございました。
　先ほどもちょっと触れましたが、本来、開発銀行は地域開発という部門を持っておったわけでございます。したがいまして、今度は北海道・東北地方が入ってくるわけでございますけれども、もともとそういう仕事は開発銀行がしておられましたので、全く異質なものが入ってくるという感じではないように思います。
　加えまして、ただいま峰崎委員のおっしゃいますような御心配は当然のことでありますので、今度の新しい政策投資銀行の中でも、従来北東公庫がやっておりましたそういう資金の計画については、投資銀行の中に金額として千四百九十七億円が別除されておりますし、またデパートメントも別に設けるようでございます。
　それから、従来北東公庫の持っておりました支店、事務所は全部そのまま残すことといたしまして、札幌には両方ございますからそのかわりに釧路でございましたか、新たに店を設けるというようなことで、ただいまおっしゃいますようなことは十分に配慮をしてやってまいらなければならないと思っております。
○峰崎直樹君　さて、そういうお願いをすると同時に、今こういうものができるためには、苫東にしろ、むつもそうなのでありましょうが、先に開発庁にちょっとお聞きしたいわけです。
　苫東の処理策のスキーム、当然国は債権放棄をし、そして株式会社が債権放棄をして、その後国が出資しますよと。道を初め市町村、さらに民間企業はこの苫東スキーム全体についてはもう大体今日時点で債権放棄に応じて、さらに新会社に対する出資についても了解をしたという段階に至っているんでしょうか。その事実についてまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（斎藤徹郎君）　新会社に対する出資の問題でございますけれども、北東公庫からの出資二百二十二億円につきましては、さきに成立を見ました平成十一年度予算において措置されているところでございます。
　次に、北海道分の百九十二億円でございますけれども、昨日までの段階で北海道につきましては百七十億円、それから北海道内の地元公共団体一市二町につきましては合計十一億円、それから金融機関を除きます地元経済界から十一億円という金額でもって出資をしていただけるということで意思統一ができているというふうに承知しております。もとより、北海道あるいは地元公共団体はこれから議会に予算をかけてという手続が必要になろうかと思います。
　それから、債権者であります民間金融機関の出資でございますけれども、新会社設立のためには民間金融機関からも出資についての合意を得ることが必要不可欠でありまして、この点については最終的な合意に至っておりませんけれども、できるだけ早く民間金融機関の理解と協力を得つつ、その上で合意を得べく、現在、最終的な調整、協議を行っているところでございます。
○峰崎直樹君　ということは、まだ民間はこのことについて合意をしていないと、最終的に。六月末に大体株主総会が一斉に集中する季節になるわけですが、そういう株主総会の手続を待っているだけなんだということなんでしょうか。それとも、まだそこまで至っていないという状況なんでしょうか。そのあたりは、本当に民間の方々が債権放棄に応じるという確約は十分とれるんだろうかという心配をしているんですが、もう少し詳しく事実関係を教えていただければと思うんです。
○政府委員（斎藤徹郎君）　苫東会社に対して債権を持っております金融機関は、北東公庫を除きますと、銀行、生命保険会社全体で三十九行社ございます。それぞれの立場で御検討いただいているところでございますので、それぞれの金融機関の立場について私どもの方からコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、具体的に各金融機関が機関決定をし一定の債権の償却を行い、そして出資に応じていくということに向けて現在鋭意御検討をいただいている、しかし全体として合意には至っていないということです。
　新会社設立は七月末を予定しておりますので、私どもとしましては何とかしてそれまでに最終的な合意を得たいというふうに考えておりまして、目下最大限努力をしているところでございます。
○峰崎直樹君　新会社はいつ発足でございますか。九月一日ですか。今ちょっと聞きそびれたんですが。
○政府委員（斎藤徹郎君）　今のところ、私どものもくろみといたしましては七月末を予定しているところでございます。
○峰崎直樹君　七月末となるともうあと一カ月ちょっとですね。それでまだ十分合意を得ていないというのは、何だかこのスキーム全体が非常に不安定なままに進んでいるという気がしてならないわけであります。この点、特に私は、債権放棄の問題は、一つは株主代表訴訟の問題もあるのかなというふうに思ったりしますが、新しい会社に出資するとなると、これは将来に対して本当に大丈夫かなと思うんです。
　今回の新苫東会社というのは、出資して利子がつかないお金ですということをしきりに強調されているわけですからそういった点の不安はないのかもしれませんが、私はそこは、今審議をしている最中だけれども、まだここは固まっていませんというのは、まあ道議会だとか市町村の方あるいは地元の経済界は何とかいったと。しかし、民間の債権放棄せざるを得ない金額はかなりの金額でしょう。幾らでしたか、債権放棄せざるを得ない金額は。
○政府委員（斎藤徹郎君）　民間協融団全体としての必要な債権償却額は五百五十八億円程度でございます。
○峰崎直樹君　五百何十億円という大変巨大な金額を債権放棄せざるを得ないということですから、私は相当これは開発庁あるいは国全体が責任を持ってこの問題について了解をしてもらうための努力をしていかなければ難しいんではないかというふうに思うわけであります。この点、開発庁長官も後でお見えになると思いますので、その責任あるいは新会社に対するこの問題についてまたお聞きしたいと思っております。
　むつ小川原の場合は現在はどんな進捗状況になっているのか、国土庁にお聞きしたいと思います。
○政府委員（中川浩明君）　先生御承知のとおり、むつ小川原開発につきましては、平成九年九月に、新銀行設立までの間に関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間においてその取り扱いについて協議の上結論を得るとされておりまして、現在、むつ小川原開発株式会社、青森県、北東公庫、経団連等関係者と協議を進めているところでございまして、その方向性を明確にお答えできる段階ではございません。
○峰崎直樹君　本当に何かさっぱりわからないというのが恐らく聞いておられる委員みんなの気持ちじゃないかと思うんです。
　本当にそんな状態で、北東公庫を含めて新しい政策投資銀行になろうとしているときに、一番の不良債権と言われていたむつ小川原あるいは苫東、こういったものの処理策がまだ十分固まっていないというのは、大蔵大臣には衆議院の段階でもお答えをいただいていたわけでありますが、改めてこの法案は本当に多くのまだまだ未解決の問題を抱えている不十分な内容なのではないか。責任の問題はもちろん後で開発庁長官にはお話ししたいと思います。
　私はきょうはできれば苫東をどうするか、むつ小川原をどうするかという積極論を少しお話ししたいなと思っているんですが、そこに移行する前に、まだ何か十分にきれいになっていないといいますか、身ぎれいになっていないところが残ったまま出発するとなると、なかなか将来像も描きにくいといいますか、そういう気持ちを持たざるを得ないと思っているわけです。
　大臣、この点についての御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は率直に申し上げまして峰崎委員の言われますとおりだと心配をいたしております。
　すなわち、苫東につきましては、ただいま政府委員のお話がございましたように、地元の皆さん、おのおのの立場が別々でございますけれども、これはやはり何とかしていきたいという気持ちがかなりはっきりあって、そして債権放棄あるいは新会社への出資等々、基本的には北海道開発庁等々のいわば勧奨もあって進んできておるわけでございますが、ただいま峰崎委員のおっしゃいますように、最後のところがぴちっと決まっていない部分がございます。普通、考えますと、こういう部分はぎりぎりになりませんと決心をしてもらえないということがしばしばございますので、そうであろうかと期待をいたしております。
　私の個人的な気持ちをちょっと交えて申しますと、やっぱりこれは何とかしてあげなきゃいけないじゃないか。地元の人も大いにやろうじゃないかということで進んできていると、これは個人的な表現で適当でないかもしれませんが、そういうことでございますので、地元でそれだけの受けて立つ気持ちが結局なかった、あるいは事実としては結実しなかったということにならないことを実は祈っておるわけでございます。
　苫東につきましては、それでもこれまで事態が進んでおりますが、むつ小川原の方は、もう少し事態の進行は先ほど政府委員のお話のように遅々としております。北海道の場合に比べて、北海道は拓殖銀行を初めいろんなことが最近ございましたけれども、それでもかなりやっていこうという気持ちがはっきりしておりましたが、むつ小川原の方はそこがもう一つ分明でありませんで、地方の経済団体は何とか支援したいということを私のところへ何度も言ってきておられるのですが、なかなか具体的に全部がまとまっていくという見通しが今のところ立っておりません。
　こういうことは、やっぱり地元が将来に向かって希望を持ってやろうということで支援のしがいのあることでございますから、その部分が欠けますと、外からだけひとつおやりなさい、ぜひぜひと言ってやるような種類の仕事ではないと言わざるを得なくなります。まだ時間もございますので、むつ小川原についても何とか話が先へ進んでいって、そうしてその上で北東公庫もある意味で損失を覚悟しなければならないかと。むつ小川原の方は実は非常にまだまだ憂慮される現状だと考えております。
○峰崎直樹君　大蔵大臣は時間が来ましたらもう退席なさって結構でございます。
　この問題は、先ほど開発庁の政府委員からお話があったように、道庁なり地元経済界、それから地元関係市町村は大変熱意を持っております。私のところにも本当に足しげくあるいは電話ででも、何とかこの苫東をきちっとさせていきたいという思いが地元の経済界は非常に強いというふうに私自身も見ているんです。
　問題は、それ以外の民間の金融機関というのは、これは北海道ではなくて恐らく中央の銀行とかあるいは生命保険会社、損害保険会社等の金融機関だと思いますが、会社の発足を七月末というふうにおっしゃっているんですが、この合意が得られない場合はその設立は先に延びるんでしょうか、それとも新しくまた何かそこで決まっていくんでしょうか。その点、地元では大変心配しています。何とか新しい会社を設立してもらいたいものだという気持ちが非常に強いわけです。この点は後で来られるので大臣にもお聞きしたいと思いますが、今の段階で全くそういうことは想定していないのだろう、努力途中なんだろうと思いますが、その点はどのようにお考えになっているのか、開発庁にお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（斎藤徹郎君）　債権者であります民間金融機関各行に対しましては、この新会社を通じた債務処理のスキームにつきまして、予算要求をいたします前の昨年の八月以来何回も何回も繰り返し処理の仕組み、考え方、利害得失等につきまして説明をしてまいってきております。各行各社一行も抜けることなく真剣にこの問題について御検討をいただいております。
　今、各行各社とも最終的な詰めの段階に入っているというふうに私どもは状況認識しておりまして、何とか七月末の新会社設立に向けて、その前にできるだけ速やかに各行各社との合意が得られますように引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○峰崎直樹君　政府委員の答えでは先に進まないということがわかりましたので、また大臣が来られたときに同じ趣旨をお話ししたいと思います。
　今現在、中央省庁の統合問題が衆議院の特別委員会で審議をされて、今度は開発庁と国土庁はともに国土交通省に統合されて、ある意味では巨大な官庁が成立をするわけであります。ただでさえ、我々、この国会審議という卑近な例を取り上げてみてもなかなか大臣をとってくるのが大変だということになるわけですが、今度財務省と共管となると言われているこの苫東、むつ小川原という二つのプロジェクトに対する進行管理、一体これは一本のものになるのか、それとも国土交通省の中で二つに分かれていくのか、そこら辺の振興管理というのは一体どのように考えられているのか。
　我々からすると、ナショナルプロジェクトですから、そのナショナルプロジェクトを進行管理するという以上は相当高い立場でその議論をしてもらい、しかも進行管理をする必要があるだろうと思いますが、その点、これは省庁の問題に対する専門の事務局がありますね、そこの方から少しお聞きしたいと思います。
○政府委員（松田隆利君）　峰崎先生の御質問に御答弁申し上げます。
　国土交通省につきましては、今回の省庁再編におきまして中央省庁等改革基本法に基づきまして行政目的別にできるだけ大ぐくり再編成をするということで、その一環として国土の総合的、体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を任務とするということで設置することを予定いたしているものでございます。
　同省は、北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省の四省庁を母体として設置されるわけでございますが、今問題とされております苫東、むつ小川原の開発計画の進行管理責任も当然引き継いでいくことになるわけでございます。
　具体的に国土交通省の内部におきましてどのような形でこの業務を担っていくかというのはまだ引き続き検討中でございますが、先ほどこの基本的な国土交通省の設置の理念で申し上げましたように、国土の総合的、体系的な利用等、総合的な観点からこれらの問題も取り扱われていくことになるものと考えております。
○峰崎直樹君　今のお話を聞いていても、この先本当にこれは北海道の道民や東北地方の人たちがこのナショナルプロジェクトについては新しい省庁できちんと責任を持ってやってもらえるんだなという力強い答弁は聞こえなかったわけであります。
　一つだけお聞きしておきたいのですが、北海道開発庁というのは農水省も含めて公共事業の一括官庁です。そうすると、国土交通省ともう一つ農水省というのも、実は別の省庁と絡むんですが、この点は今の開発庁の中にある北海道開発局をそのまま機構上は残して、そこが苫東の進行管理に責任を持つ、こういう感じになるんでしょうか。そこら辺はどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○政府委員（松田隆利君）　先ほども御答弁申し上げましたように、国土交通省につきましては、北海道開発庁を引き継ぐということになっておりまして、既に内局に北海道局を設ける、それから現地の機構といたしまして北海道開発局を置くことを予定いたしているところでございます。
　したがいまして、苫東の問題もこれらの組織でもって引き続き進行管理をしていくということになろうかと存じます。
○峰崎直樹君　これも大臣が来られたときにまたそのあたりはしっかりとした答弁をもらいたいなと思っているわけであります。
　いよいよこれから審議をするに当たって、後からの質疑に際して重要だと思われる「苫小牧東部地域開発の今後の進め方（案）」と書いてある北海道開発庁の資料がございますが、これは「（案）」がもう取れているのか、それともそのまま「（案）」なのか。日付も入っておりませんが、いわゆる「苫小牧東部地域開発の今後の進め方（案）」というこのぺら二枚の文書はどういう性格のものなんですか、開発庁。
○政府委員（斎藤徹郎君）　いささか経緯を述べさせていただきたいと思いますけれども、一昨年十一月に拓銀が破綻をいたし、その結果として苫東会社が債務不履行に陥り、実質的には破綻状態に至りましたのを受けまして、引き続き未利用広大地であります苫東の土地の開発を進めていくために何らかの対応を講じなければいけないというのが喫緊の課題になったわけでございます。
　そこで、昨年の七月末の段階で、北海道開発庁が中心となりまして、関係者であります北海道あるいは北東公庫と十分に協議をいたした結果、現在の苫東会社を清算し、新会社の設立によって問題の抜本的解決を図るという結論に達したところでございます。
　そこで、新会社の設立ということでありますので、出資者の理解と協力を仰ぐためには、新会社のやるべき事業内容についてもくろみを立てる必要がありましたことから、これも北海道開発庁が中心になりまして、地元北海道あるいは北東公庫と十分な協議を行い、事業見通しとしてまとめましたのが「苫小牧東部地域開発の今後の進め方（案）」でございます。
　この事業見通しは、行く行くは新会社が発足いたしますと正式に新会社の事業計画になるべきものあるいは事業計画の骨子としての性格を持っておるところでございます。そこで、「（案）」が取れました具体的な事業計画につきましては、現在進められております検討を踏まえまして新会社の設立準備会の中で固められ、出資者代表から成ります新会社の発起人会の中で確立されていくというふうに考えているところでございます。
○峰崎直樹君　要するに、出資者の理解、協力を得るための目論見書であり、新会社ができたときの事業計画の骨子なんだという理解ですね。
　時間をちょうど区切りますから、区切った後で一つ一つまたお伺いしたいんですが、どうもこの目論見書は衆議院で非常に大ざっぱなものですねということを大蔵大臣がちょっとおっしゃったことがあるんです。後でお話ししますが、一つ一つ実現性といいますか、そういうものを含めて本当に大丈夫かなというようなことが随分出てきているわけでありまして、これがしっかりしていないがゆえにまた出資者の方も新会社にお金を出すことについてはどうかなと、そういうふうに思っている面があるのじゃないかと思うわけであります。
　この点はまた後ほど私の時間が来た段階で質疑させていただきたいというふうに思います。最初の質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平田耕一君　多分、状況から推測しますと、峰崎委員の次の質問まで大臣が不在で、その間、私と金田理事が務めるということだと思いますが、大臣は大体どのぐらいでお戻りになられるか一遍御返答をお願いしたいと思うんです。それまで務めようと思っています。
○委員長（勝木健司君）　速記を起こしてください。
○平田耕一君　まだ開銀法の改正をやって早々でございまして、百四十四回の臨時国会で開銀法の一部改正をいたしました。そのときに参議院で附帯決議が何条かございました。「償還確実性の原則の趣旨を踏まえ、これらの機関の健全性の保持に努める」、それから「特に融資の際、事業収益の回復が見込まれない企業に対する運転資金を対象除外とすること。」等、明確に記載がある附帯決議を、全会一致であったかと思いますけれども、やりました。
　もちろん対象法案が違いますが、これらの文言がございますので、今回の法律改正につきましてこれらの附帯決議とのかかわりがあるのかないのか、それからどの程度勘案をしておられるか、一遍概況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　御指摘のとおり、昨年末の参議院の附帯決議におきまして「償還確実性の原則の趣旨を踏まえ、これらの機関の健全性の保持に努める」というくだりがあるわけでございます。償還確実性の原則は、資金の貸し付け等につきまして、その償還等が確実と見込まれる場合に限り行うことができるとするものでございまして、業務運営の基本的な考え方を原則として記しているものでございます。
　償還確実性に関する個別の金融判断につきましてはそれぞれの機関が行うものでございますが、プロジェクトの融資の審査に当たりましては、可能な限り関係の金融機関との協議等を十分行い、プロジェクトの収益性、償還確実性について十分なチェックを個々に行っていくべきものと考えております。
　それから、融資をした後におきましては、引き続き当該貸付会社のモニターチェック等々をきちっと行っていく必要がございまして、私どもも開発銀行、北東公庫両金融機関に対しましてそういう業務の健全性保持に邁進するよう指導をしているところでございます。
○平田耕一君　今一般的にお答えをいただきました。議論になっております苫東会社とむつ小川原の再編について、新会社の、これは苫東ですが、新会社の採算性等の御説明がありました。その辺をもう一度確認しますが、かかわりはございませんか。政策投資銀行が新たにそれを引き継ぐわけですな、出資の形で。その辺につきまして、確実性は訴えておみえになったと思うんですが、整理をしてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　新会社につきましては、昨年十二月の閣議了解におきまして、政府といたしましては、我が国に残された貴重な未利用広大地である苫東地域の開発を推進するために、苫東開発会社を清算いたしまして、借入金に依存しない形で土地の一体的確保、造成、分譲を行う新会社を設立するという方針が立てられまして、それに基づいて出資を行うわけでございます。
　新会社が御指摘のように十分採算がとれていくためには広大な土地を一体的に活用するということが大事でございまして、政府としても開発庁を中心にどういう形でこの未利用の土地を活用していくかということを検討しているわけでございますが、これを新会社設立後におきましてきちっと推進していくということが最も肝要でございます。
　ただ、閣議了解にもございましたが、当面借入金に依存しないでやっていくということが可能でございますし、それから北海道開発庁からも説明がございましたけれども、一定の経常収入が新会社においてございますものですから、一般管理費等につきましてはその範囲で賄えるということでございまして、これ以上赤字が拡大をするということにはなっていないということでございます。
○平田耕一君　そこで、それが経常収支の場合は一般管理費の分は他の収入ということで説明がありましたが、一昨日、参考人質疑の中で土地鑑定価格についていろいろございましたが、スタート後に土地価格が下がった場合には新銀行の資産を欠損するんじゃないんでしょうか。
○政府委員（斎藤徹郎君）　御指摘のように、新会社の株式の価値は専ら新会社の唯一の保有資産であります土地の鑑定価格に大きくリンクしているわけでございます。
　私どもとしては、専門家の見地から適正な鑑定結果を得て、その上できちっとした土地の評価を計上してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○平田耕一君　計上していただきました後に下がる場合のことも考えて、いろいろと方策を考えていただきたいというふうに思っております。
　それから、私は産業振興、国を成り立たせていくためには絶対に臨海工業地というのは必要だと思っておりまして、これはいかなことがあってもやらなきゃいかぬと思っているんですが、結果的に見て、どうも苫東、むつというプロジェクトは北東公庫には大き過ぎた、当初からもっと大きく構えてやる必要があったと。今ここに来て新銀行でそれを見ていくということについては、先ほど峰崎委員の質問にもありましたが、北東公庫のカバーする融資先と新銀行の融資方針というものは、どうもそこのスタートのときに整理しておかないと無理があるような気がするんです。
　何が申し上げたいかといいますと、必要なことは必要なことでやらなきゃいかぬが、北東公庫ではちょっと無理があった、こういう感じがするんですが、どうでしょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　苫東の開発に対します北東公庫の融資につきましては、これが国家的なプロジェクトとして、事業の継続性等につきまして、国が開発を推進しておりますとかそういう関係で北東公庫が融資に関与することになっておると理解しておりますが、今後、北東公庫と開発銀行はこの法案が成立いたしますと政策投資銀行という大きな政策金融機関になるわけでございまして、この新銀行は開発銀行から準備金を引き継ぐわけでございます。
　したがいまして、新銀行の資本金、準備金とを合わせました自己資本というのは相当な額になるわけでございまして、そういう意味で一定のリスクにさらに対応し得る体制になろうかというふうに考えておるところでございます。
○平田耕一君　その準備金なんですが、ちょっと説明いただきたいのは、開銀法では準備金の取り崩しというものに一定の歯どめがかかっておるんだろうというふうに思うんですが、北東公庫の欠損金の償却についてはいろんな解釈をして細則をつくっておられるように思うんです。そこのいきさつというか、スムーズに新政策投資銀行が開銀の準備金を取り崩して北東公庫の損金に充てて発足するんだと、そういうところの説明を簡単にお願いしたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　苫東の債権償却等によりまして生じます北東公庫の損失金につきましては、昨年十二月の閣議了解を踏まえまして、新銀行設立の際に処理をするということになっておるわけでございます。それを受けまして、今御審議いただいております法案におきましてこのように規定をしているわけでございます。
　つまり、開発銀行から新銀行に承継される準備金から北東公庫の貸借対照表上の損失金額を控除いたします。控除したものを新銀行の準備金とするという手続をとりたいということで、この法案の附則に盛り込んでおるところでございます。
○平田耕一君　わかりました。
　それで、冒頭に質問をしました附帯決議、百四十四臨時国会で改正しました法律は、要するに開銀が貸し渋り対策に対応してもらいたいという趣旨でやったんですが、これは合併して部分的に準備金を取り崩しますと新銀行の準備金の額が変わるわけであります。簡単に言えば、その分貸し渋っても当然のようなことになってしまうわけなんですが、どの程度の数字をもくろんで、融資方針に影響はないんだとか、あるいはこういう方針でもとの資金を調達したいんだとか、お考えがありましたら、大蔵省か開銀サイドかわかりませんが、お考えを述べていただきたいと思うんです。
○政府委員（溝口善兵衛君）　苫東に対する北東公庫の債権の償却に伴います損失の見込額は六百五十五億でございます。したがいまして、この部分が新銀行の準備金から控除されるわけでございます。
　その前提で新銀行の財務の状況がどのように見込まれているかということを申し上げますと、まず資本でございますが、資本金と準備金を足したものでございますけれども、これが大体一兆七千九百億円程度に見込まれます。これに対しまして、新銀行の設立時におきます出融資の残高でございますが、予算ベースの数字でございますけれども、二十二兆七千億強でございます。この資本と出融資の残高の関係を数字で見ますと、出融資の残高は資本の十二・七倍でございます。
　これに対しまして、政策投資銀行法案におきましては、現在の開銀法と同様に出融資等の残高は資本金と準備金の合計額の十五倍以内にするという与信限度の仕組みが規定されているわけでございますが、簡単に申しますと、資本金と準備金の十五倍までは貸すことが可能であると。それが新銀行設立時点におきましては、損失の控除等を行いました後でも十二・七倍でございますから、まだ相当の余裕があるわけでございまして、そういう意味で新銀行の財務の健全性というのは確保できるというふうに考えておるわけでございます。
○平田耕一君　十四倍ではないんですか、十五倍ですか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　十五倍でございます。
○平田耕一君　そうしますと大体一兆円ぐらいになるんですね。一兆円ぐらいの貸出枠ということになるんでしょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　一兆円と申しますのは損失見込み額の十五倍ということでございます。数字の上でそういう計算をすればそういうことになろうかと思われます。
○平田耕一君　まだ枠があるということなんですが、できるだけ臨時的に、まだまだいろんな金融の状況に対応しなければいかぬと思いますので、政府出資ということもぜひともひとつ前向きにお取り組みいただいて、前広に運用していっていただきたいというふうに希望いたします。
　そこで、峰崎委員の質問と重複しますけれども、先ほど北東公庫の融資方針についてちょっと言及なさったんですが、新銀行の融資方針というものが、近い将来の姿というものが見えにくくなってまいりました。いずれにしたって投融資計画をつくっていただかなきゃいかぬのですが、基本的な指針あるいはまたそのもとになるようなお考えでも述べていただければと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　政策投資銀行は、この法案の中に規定をしておりますけれども、経済社会の活力の向上及び持続的発展という目的、それから二番目には豊かな国民生活の実現、三番目には地域経済の自立的な発展に寄与するということでございまして、業務におきましても、こういう観点からこういう三つの目的を達成するように業務を行ってまいるわけでございます。そういう目的を民業の補完、それから民業との競争禁止という大きな枠組みの中で達成をしていくということでございまして、新銀行が設立されますと、そういう業務の方針を中期的な指針といたしまして作成し、それに基づいて新銀行に業務を行ってもらうというような形になろうかと思います。
○平田耕一君　それで結構です。
　これはお答えをしていただく方が見えているかどうかわかりませんが、苫東は臨海工業地帯として非常にいい立地だなと思うんです。むつ小川原の場合はちょっと無理があるような、後背地の消費地も少ないし、町づくりなんかも多少無理をして地元と違和感があるんじゃないかなという気がするんですけれども、そのことについては御答弁していただく方は見えていますか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　むつ小川原の関係は、中心は国土庁でございますけれども、開発面積が大体三千ヘクタール弱でございまして、未分譲の土地が千八百ヘクタールぐらいあるわけでございます。今のところ、日本原燃でありますとか、東北電力でありますとか、石油備蓄の関係等の企業が進出をしているわけでございまして、今後につきましても、国土庁を中心といたしまして、関係の地方公共団体あるいは民間企業等々と有効な開発の計画を立ててまいりたい、その開発につきまして政府としても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平田耕一君　いずれにしても、北海道あるいは東北にとって大変重要な生産拠点になるだろう、あるいは物流拠点になるだろうというふうに思っています。その最初の目的を達成するために、多少のことがありましてもより具体的な目に見える形の政策というものをきちんと遂行していって、金融上のいろんな場面というのは時代時代にあると思いますけれども、どんな形ででも乗り切って、具体的なもので国づくりに資してほしいなというふうに希望を申し上げまして、若干早いんですが、あとは金田理事が引き受けてくれると思いますので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田勝年君　限られた時間でありますので、私の方からは、今回の開発銀行と北東公庫の統合によりまして日本政策投資銀行ができるに当たりまして、この参議院で二日にわたる審議でございますけれども、先ほど北海道の代表として峰崎委員が御質問されたことと多少重複するところがあると思うんですが、私も東北の代表として重ねて互角に質問させていただきたいことがあるわけでありまして、それを中心に行わせていただきたいと思う次第であります。
　まず初めに、開銀と北東公庫でございますが、政府関係金融機関としまして、本来の融資というものに加えて、去年の十二月に当委員会におきまして法案を出して、このメンバーで審議させていただいて、そして法律の成立を見たわけでございます。
　長期運転資金あるいは社債償還資金等の融資制度というものを導入いたしまして、現下の経済情勢、貸し渋りに対する対策を開銀と北東公庫の両方でできるようにしたという、つい半年前の経緯があるわけでございます。これについては、平成九年十一月には緊急経済対策をとって、既に金融環境変化対応融資制度というものを現行法内で創設した。それに加えて去年の十二月の措置をとったということで、政府系の金融機関もあらゆる手段を講じて貸し渋り対策を講じてきた、そういう経緯があるわけであります。
　これは十二年度末までの臨時特例の措置ということにはなっているんですけれども、こうした貸し渋り対策というものを政府関係金融機関が一生懸命やっているんだということについてはやはり世間にしっかりとＰＲをして、そして気分を明るくしてあげるということも必要なんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　時間の関係もございますので、一言で結構でございますが、代表して小粥総裁にお聞きしたいと思います。その現状と評価を簡単にお願いします。
○参考人（小粥正巳君）　本委員会において、昨年十二月に開銀及び北東公庫法を改正していただきまして、ただいまお示しの民間の貸し渋り対策にいわば異例の体制で取り組むことになったわけでございますが、その取り組み方と実績につきましてなるべく簡単に御報告をさせていただきます。
　私どもは、法改正の趣旨を十分に踏まえまして、健全な企業への資金供給の一層の円滑化を行うべく、制度の積極的な広報、窓口における適切、弾力的な対応、行内審査体制の整備等を行ってまいりました。
　その結果でございますが、貸し渋り対策は、ただいま金田委員も御指摘のように、法改正の前から約一年取り組んでまいったわけでございますけれども、まず平成十年度の開銀融資等全体の実績で簡潔に申し上げますと、件数が千五百六十七件、これは前年度比三一％の伸びでございます。金額は二兆六千百八十四億円、前年度比三八％増でありまして、この数字だけを申し上げましても相当な実績であると私どもは考えております。
　特に法改正をしていただきました昨年十二月から本年三月までの四カ月間、いわゆる貸し渋り現象が年末及び年度末にかけまして非常に厳しい状況にあったということは御高承のとおりでございますけれども、その四カ月間に限りまして開銀全体の融資等実績を申し上げますと、件数では八百八十四件、前年度比三二％増、金額は特に大きゅうございまして一兆七千三百七億円、前年度比七二％の増でございます。そのうち金融環境対応融資に限りましても、その実績だけでも三百十八件、約九千三百億円でございまして、年末、年度末の民間の貸し渋りによる厳しい切実な資金需要に私どもとしては何とか十分な対応が図られたものと考えている次第でございます。
　改正項目である長期運転資金あるいは社債償還資金融資額の内容につきましてはさらにお尋ねがあればお答え申し上げますけれども、いずれにいたしましてもせっかく改正をしていただきまして、開銀としても従来はニーズがあっても取り組めなかった新しい分野にも十分に対応させていただいたつもりでございます。先ほど御指摘がございましたように、この特別措置は平成十二年度末までと期間が限定をされておりますけれども、私どもは今後とも貸し渋り対策の趣旨を十分踏まえまして、健全な中堅企業等により円滑な資金供給を図るべく十分の対応を行ってまいる所存でございます。
○金田勝年君　今、開銀総裁からお話があったわけですが、北東公庫も同じ状況で伸びておるというふうに聞いておるわけでございます。いずれにしても、十二年度末までの臨時措置とはいえ、やはりこうした貸し渋り対策をしっかりと実施していくことも大事である、これを明るい材料として堂々とＰＲして頑張っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　続いて、政策投資銀行として三本の柱を掲げておられる。これは目的規定にも出てくるわけでございますが、自立型地域創造、豊かな生活創造、経済活力創造の三分野であると。具体的な融資方針といいますか、あるいは業務方針といいますか、そういうものについては御検討をこれから重ねられることとは思いますけれども、具体的にどのような業務内容を描いておられるのか、それを簡単に御説明願いたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　新銀行としての方針でございますが、便宜、私から申し上げますと、お尋ねの具体的な内容は、もちろん国がお決めになる中期政策方針、そしてさらに毎年度それをブレークダウンいたしまして投融資指針に書き込まれるわけでございます。
　とりあえず私どもの考え方を申し上げますと、三つの分野を御指摘いただきましたが、初めの自立型地域創造につきましては、地域の社会基盤の充実、活力の創造を図る上で、特に具体的に申しますと、地域の拠点となる町づくりやそれぞれの地域の地場産業の高度化、活性化が大変重要だと考えております。それから、諸条件が不利な地域を初めとします各地域におきまして、現在、特に重要な政策課題となっております雇用創出につながる新規事業を支援していく方針でございます。
　それから、豊かな生活創造、この分野につきましては、持続可能な経済発展の実現を目指しますとともに、特に高齢化社会への対応を踏まえまして、具体的に申し上げますと、環境対策あるいは防災、福祉対策がこれから特に重要になってくるものと考えております。また、この関連では、交通・物流ネットワークの整備あるいは情報通信ネットワーク等のいわゆる生活インフラの整備に重点的に取り組むべきものと、このように考えております。
　三つ目の経済活力創造でございますけれども、我が国経済の構造改革を進めます上でも、新規事業の支援とともに既存産業の事業革新が大変重要と考えておりまして、そうした取り組みを金融手段によって支援していく方針でございます。
　なお、つけ加えますと、これらの業務は当然のことながら民間金融機関等との協調体制、役割分担に留意をして、民間との競争ではなく提携を深めてまいりたいと考えております。また、単に金融手段による貢献だけではありませんで、プロジェクトの立ち上がり段階から積極的に関与いたしまして、アドバイス、コンサルティングにこれまで以上に力を注いでまいりたい。また、我々の培ってまいりました事業審査のノウハウを生かしまして、新しい金融手法である例えばプロジェクトファイナンス等の分野につきましてもより積極的に研究し、そして実務への展開を図ってまいりたいと考えております。
○金田勝年君　そういう業務の内容の中でしっかりと私どももその方向を具体的にまたフォローしていきたい、こういうふうに思うんです。
　さて、私は東北代表としてと先ほど申し上げた内容に時間の関係で移らせていただきますが、今お見えになりましたので大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
　大蔵大臣は四月二十一日の衆議院の大蔵委員会で、「北東公庫が達成しようとしていまだ達成していない使命について十分に重点を置いて考えてもらわなければならない」と、非常に心強い御発言をいただいておるわけであります。東北、北海道での地域開発の役割あるいは機能というものを新銀行の中に確実に継承していくべきだということを私どもは考えておりまして、新銀行については北東公庫の使命を重点に考えていかなければいけない、あるいは北東公庫が両地域でなじんできた姿は大事にしていくつもりだというふうな御配慮ある大蔵大臣のお言葉をいただいておるわけです。
　これに関しまして、私どもは去年の暮れから、自由民主党の東北ブロック両院協議会というのがございまして、その中で東北の現状といいますか、経済あるいは金融情勢の厳しさ、おくれがちな地域の発展に北東公庫が大きな役割を果たしてきたこれまでの経緯というものを踏まえて、その役割が後退するようなことがあっては地域に与える不安と影響というものは大きいわけでございますから、しっかりと新銀行において、北東公庫が果たすべき役割あるいは期待というものが高まっている現状を踏まえてやっていただきたい、こういうふうに申し上げてきたわけであります。
　それに対しまして、予算参考資料におきまして資金量の確保ということで出てまいりますが、先ほど大臣もおっしゃっておりました北東公庫の貸し付け千四百九十七億五千万、そして地域整備を重視した組織体制の整備ということで北東公庫の支店、事務所、店舗網の継承というものも決めていただき、そしてまた北海道東北地域担当部というものを設けていただいたわけでございます。行革の精神にはしっかりと対応しておられて、全体として見れば両方の銀行、開銀、公庫合わせて合計で三十の部と六の室があったのが二十八の部と四の室ということでそれぞれ二つずつ減らしておる。本部の組織の合理化を図りつつ、そういう御努力をしていただいたという点については私どもも非常に多として、その努力には敬意を表しておるわけなのでございます。
　そもそも平成九年九月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」の中で、今回の新銀行につきましては、業務分野について、北東公庫の融資が対象としてきた地域整備関連分野に重点を置くということをしっかりと明記されておりますし、また新銀行の業務におきまして、従来、北東公庫の対象であった分野への金融が十全に確保されるための措置を講じるという閣議決定文があるわけであります。
　そういう状況の中で、先ほど申し上げました四月二十一日の大蔵委員会で大蔵大臣がおっしゃった、そしてきょうも峰崎委員の問いに対しておっしゃっていただいた、そういう北東公庫の役割あるいは使命の達成が今後とも引き続き重要だという視点、こういうものを踏まえていただいて、新銀行のあり方の中で、先ほど三本柱の業務内容を今後方針をつくってしっかり決めていくということなんですけれども、それを位置づけていっていただきたい、こういう思いを持つわけでございますが、大蔵大臣の御決意、考えを教えていただければありがたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、北東公庫が誕生いたしましたとき、北海道が先にできまして、すぐ東北が後に加わったことをよく記憶いたしております。今日までの経過を顧みまして、北東公庫は地元の人々からも大変に愛され、また地元のために非常にいい仕事をしてこられたと思っております。これをつくったことは十分に意味があったと思います。
　今日になりまして、それがもう入り用でなくなったかということになりますと、遺憾ながら北海道はまたこういう新しいいろいろな問題に遭遇をして非常な苦しみをしておられますし、東北自身、昔とは随分違いましたけれども、やっぱり北東公庫といろいろ相談をしながら新しい企業をつくるとか、新しいことを考えていくという、北東公庫というのがある意味でその地域のカウンセラーになっているような感じがございますので、両地域についての使命は終わっていないというふうに考えております。
　今回、国のスリム化のためにこういう両者を一緒にする新銀行をつくることになりましたが、ただいま金田委員の仰せられましたように、その中に北東公庫の仕事が埋没しないような考慮は十分に加えております。かたがた、本来、開発銀行は地方融資のデパートメントを持っておりましたものですから、全く異質なものができ上がるわけではありませんで、その中で北海道、東北が重点を置いた対象になる、こういうことであると思います。また、そのように新銀行が運営されなければならないというふうに考えております。
○金田勝年君　非常に心強い大臣の答弁であるということで、新銀行のあり方の中で、これまでの地域開発あるいは地域支援機能の北東公庫の使命というものを十分位置づけていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、申し上げるまでもないことではございますが、今の大臣のお話に関連しまして、北東公庫の機能を継承しました場合に、日本政策投資銀行が地域のニーズにこれまでどおりこたえられるように、そしてまた北東公庫の対象でありました分野、開銀とは総合政策金融機関という意味におきましては同じ機関であっても、やはり北海道・東北地域の地場産業を中心に融資するといったような、開銀とは異なった使命を持った機関であったということ、こういうことを踏まえたときに、決して北東公庫の対象であった分野が不利に扱われることのないようにしていただきたいと思うわけでございます。
　開銀総裁、そして北東公庫総裁からもこれからのそういう考え方につきまして一言お聞かせいただきたいと思う次第であります。
○参考人（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの件につきましては、先ほど大臣からまことに適切、御懇切な御答弁がございました。
　私どもも大臣の御答弁の趣旨を体し、そしてまた金田委員の大変適切な御示唆、御意見を踏まえまして、先ほど御引用になりました閣議決定の趣旨が十分生かされますように、新銀行に移行いたしましても全力を挙げて対応させていただきたいと考えております。
○参考人（濱本英輔君）　北海道・東北地方の面積は全国の四三％、経済規模は例えば圏内の総生産額で見まして一二・五％、金融の面で見ますと預金が九・九％、貸し出しが七・七％という数字でございます。この数字が物語っている一つの姿がございます。
　ただ、こうした北東公庫が抱えておりました地域の事情というのは今や理解していただき、予算などにおきましても適切な措置が講ぜられた。北東地域の方々はそれを承知しておられます。北東地域の方々の声に対する答えとして受け取っておられるように思います。
　この上は、北東公庫、開銀を、先ほど小粥総裁からのお話にもございましたように、互いに融合して一つになりまして、それぞれの持っておりましたノウハウなり情報なりをあわせて活用することによりまして、今までよりも高いサービスのレベルというもので北東地域の人々の期待にこたえたいというのが正直なところでございます。
　さらに、もう一言申させていただくことが許されるならば、私どもといたしましては、この北東地域で培ってまいりましたもの、あるいは北東地域の人々から教えられたものを他の地域にも全国的に展開していきたい、全国とのつながりあるいは国際的なつながりの中へ北東地域の方々を導いていくことの何かの助けができればという希望も感じております。
○金田勝年君　両総裁の決意をお聞きしたわけでございます。
　時間も限られていますので、例えば資金量の確保ということでこの予算参考資料を拝見しますと、日本政策投資銀行十一年度後半期の事業計画、資金計画があるわけですが、北東公庫の業務には千四百九十七億五千万とあり、そして自立型地域創造という形でまいりますと地域開発になるんでしょうけれども、これが二千五百五億とある。そしてそのほかに、豊かな生活創造、経済活力創造とあって、全部合わせると一兆四千五百七十七億とあるわけでございます。
　要するに、どういう対応関係にあるのか、あるいはこれから十二年度以降はどうしていくのか、いろんな問題があるわけでございますから、そういうことも含めて、今限られた時間で申し上げた趣旨をぜひ体していただいて、今後とも両機関の使命というものを引き続き重要に位置づけて、そして新銀行のあり方の中でしっかりと対応していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そう申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　よろしくお願いします。
○峰崎直樹君　午前中の二回目の質問ということになるわけです。
　先ほど開発庁の方から苫小牧東部地域における各種プロジェクトということで、これから出資者の理解、協力を得るための目論見書、あるいは新会社ができたときの事業計画、こういうふうにおっしゃっています。この中身については、二枚目のところに移っていきますと、防災危機管理施設をつくります、面積は三十ヘクタール要りますとか、あるいは公的試験研究等の施設をつくります、百四十ヘクタール、国際物流ゾーンが百五十ヘクタール、資源リサイクル施設、これは百三十ヘクタール、大型実証実験施設、ＩＴＥＲと書いてありますが、四百ヘクタール、あるいは都市開発で鉄道車両工場の移転と、こう書いてあります。こういうものについてはまだ「関係省庁の了解を得たものではない。」となっておるんですが、いつの時点でこの中身については関係省庁の了解を得る予定なんですか。
○政府委員（斎藤徹郎君）　御指摘の事業計画、特に掲げられております七つのプロジェクトはいずれも多かれ少なかれ公的プロジェクトの性格を帯びたものでございます。
　御質問は、この計画についていつの時点で関係省庁の了解を得るかというお話でございますけれども、この公的プロジェクトの中には国が予算措置をしていかなければいけない性格のものもございますし、あるいは地元公共団体、北海道、苫小牧市等々で予算措置をしていかなければならないものもございます。具体的には、それぞれの予算を要求してまいる段階で関係省庁の了解を得てまいるべき性格のものだというふうに考えております。