Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　今日は、ひき逃げ死亡事故の公訴時効の問題について取り上げたいと思います。具体的な事件を例に議論していければというふうに思います。
　二〇一一年、私の地元佐賀県小城市出身の平野隆史さんという二十四歳の会社員の方が山梨県甲斐市でひき逃げされ、死亡するという事件がありました。事件発生が日付を大きく超えた未明ということもあり、物証や目撃情報が少なく、非常に残念ながら、昨年の二月に過失運転致死罪の十年の公訴時効が成立してしまいました。
　先日、私は、平野さんの佐賀県小城市の御実家に伺い、お母様から、お母様の平野るり子さんからお話を聞いてきました。その悲しみは、察するに余りありました。お母様は、理不尽な形で子供を奪われた気持ちは体験した人にしか分からないとおっしゃっておられました。そして、過失運転致死罪の公訴時効十年について、交通死亡事故の罪の軽さに驚いたというふうに言われておられました。平野さんの事件は時効となってしまいましたが、今も公訴時効の撤廃を望んでおられました。
　法律を改正して公訴時効をなくすというのは簡単ではないことではありますけれども、過去に例がないことではありません。
　二〇一〇年に、殺人罪の時効は廃止されました。殺人の時効を撤廃する法改正の審議で、公訴時効という制度が存在している意義について、当時の法務大臣は、時の経過による法的安定を図る必要と説明されておられました。そして、その要素として三点挙げておられて、一、時の経過によって証拠が散逸する、二、被害者を含む社会一般の処罰感情が希薄化する、三、犯人が処罰されることなく一定の期間が経過した場合には、そのような事実状態を尊重すべきという三点を挙げておられます。
　公訴時効を制度として存置、維持する三つの理由について、それぞれ伺っていきます。
　まず、一番目の時の経過によって証拠が散逸するという点についてです。
　公訴時効が撤廃された殺人罪と過失運転致死罪とを比較したときに、時の経過によって証拠が散逸する可能性が殺人罪の方が低いと言えるのでしょうか、考えをお聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　時効制度の趣旨、それから法的安定性を図るべき要素ということについては、委員御指摘のとおりでございます。その上でお尋ねに関してでございますが、委員が御指摘された三つの要素のうち、時の経過によって証拠が散逸する可能性という点につきまして、殺人罪と比較して過失運転致死罪がより高いと言えるかどうかについては一概にお答えすることは困難でございます。
○山下雄平君　一概に言えないということは、それを認めることもなかなか難しいということでもあろうかと思います。
　二点目、被害者を含む社会一般の処罰感情が希薄化するという点です。
　公訴時効が撤廃された殺人罪とひき逃げによる過失運転致死罪とを比較したときに、殺人罪の方が被害者を含む社会一般の処罰感情が希薄化する場合が相対的に少ないと認識されているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、殺人罪につきましては公訴時効制度の対象から除外されておりますが、その理由につきましては、人の生命を故意の犯罪行為により不可逆的かつ永続的に絶つものであって、現行法においては、そのような事犯の重大性を考慮すると、被害者を含む社会一般の処罰感情が犯人の処罰を一律に免れさせるまでに希薄化することは考えられないことから、公訴時効制度の対象から除外されているものと理解をしております。
　他方、過失運転致死罪につきましては、人の生命という重大な結果を生じさせるものでございますが、人の生命を奪うという重大な結果を生じさせるものでございますが、過失による犯行でございまして、法定刑は、殺人罪の法定刑の上限が死刑であるのに対しまして、過失運転致死罪は七年以下の懲役若しくは禁錮となっておりまして、類型的な当罰性に格段の差が設けられていることから、公訴時効制度の対象とするかどうかについて同様に取り扱うこととはされていないものと考えられるところでございます。
○山下雄平君　この感情において、被害者の方は、被害者の家族の方は、件数が非常に少ないからそれが伝わってないんじゃないかということを、政府に伝わってないんじゃないかというふうな意見もありましたけれども、この十年で過失運転致死罪で時効を迎えた件数というのは何件あるのか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　お尋ねのような観点から統計を取っていないところでございまして、網羅的に把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難でございます。
○山下雄平君　これ、ほかの犯罪では時効の件数というのは統計を取っています。このひき逃げ死亡事故をめぐり、被害者家族から政府に時効撤廃の要望が出されているのに件数も把握していないというのは、非常に私は問題だと思います。
　技術的にも不可能ではなく、難しいことでも私はないと思います。統計の取り方を見直して、過失運転致死罪の時効件数を把握するように検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　どのような統計を取っていくかということにつきましては、委員の御指摘も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　いや、本当にネットを調べてニュースを当たるだけでも相当な確度の件数が取れるので、是非前向きに検討していただければと思います。
　次に、理由の三点目、犯人が処罰されることなく一定の期間が経過した場合には、そのような事実状態を尊重すべきという理由についてです。
　ひき逃げ死亡事故に限らず、一般論として、犯人が処罰されることなく一定の期間が経過した場合には、そのような事実状態を尊重すべきと考える理由はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　公訴時効制度の趣旨に関しまして、法的安定性を図るべき要素の一つとして事実状態の尊重が挙げられておりますのは、公訴が被告人を危険に直面させるものであることに鑑み、人をいつまでも不安定な状態に置くべきではなく、一定の期間訴追されていないという事実状態を尊重し、国家の訴追権を時間的に制限すべきと考えられるという趣旨であると理解しております。
○山下雄平君　人を不安定に長い期間置くべきではないという点について、家族の、被害者家族においては、加害者側の人権は守られているけれども被害者の人権は守られてないんじゃないかというふうなことを、叫びも、お声も聞きました。その声にどのように反論されますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　反論というものではございませんけれども、公訴時効制度の趣旨に関しましては、法的安定性を図るべき要素の一つとして、先ほど委員からも御指摘のありました事実状態の尊重が挙げられているところでございます。
　もっとも、公訴時効制度は、御指摘のように、加害者側の人権は守られているが被害者側の人権は守られていないというものではなく、制度の趣旨は、先ほども申し上げておりますが、法的安定性の要請と処罰の必要性の調和を図ることにありまして、被害者が事件の当事者として関心を寄せる当該事件の犯人の処罰の必要性も踏まえたものであると考えております。
○山下雄平君　では、この殺人罪の公訴時効を撤廃する際の法務大臣の答弁では、殺人罪においては事実状態の尊重という必要性の度合いが弱くなるというふうに答弁されております。
　車で人をひき、助けもせずに逃げてしまった事件と殺人罪を比較したときに、その度合いに差があると考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　公訴時効制度の趣旨に関しまして、法的安定性を図るべき要素の一つとして事実状態の尊重が挙げられているところでありますが、犯罪が重大であるほどその処罰を確保する必要性は大きくなることから、比較考量の結果として、事実状態の尊重の趣旨は後退することとなるところでございます。このことを前提として、現行法においては、人を死亡させた罪であって死刑に当たるものは、その事犯の重大性に鑑み、特別に公訴時効制度の対象から除外されているところでございます。
　これに対しまして、いわゆるひき逃げ死亡事故、すなわち過失運転致死罪及び道路交通法の救護義務違反の罪につきましては、それぞれの罪の法定刑から併合罪加重をいたしましても処断刑の上限は懲役十五年でございまして、当罰性は類型的に見て殺人罪と比較して格段の差があることから、公訴時効制度の対象とするかどうかについて、同様に取り扱うこととはされていないものと考えられるところでございます。
○山下雄平君　格段の差があるというふうにおっしゃいましたけれども、この犯罪の重大性について、平野さんのお母様は、車でひいたのに助けずに逃げるのは殺人したのと同じだと訴えておられました。
　ひき逃げ死亡事故においては、特別に公訴時効を撤廃するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　いわゆるひき逃げ死亡事故につきましては、先ほども申し上げましたとおり、殺人罪とは類型的に当罰性に大きな差が設けられているところでございます。
　その上で、いわゆるひき逃げ死亡事故につきまして、公訴時効制度の対象から除外すべきでないかという点でございますが、公訴時効制度の趣旨につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、このような公訴時効制度の仕組みにおきまして、人の死亡を伴うものを含めてほかにも様々な罪がある中で、過失運転致死罪等の罪についてのみ公訴時効制度の対象から除外すること、あるいは罪を犯した犯人が逃げている事件のうち、救護義務違反を伴う過失運転致死罪等の罪についてのみ公訴時効制度の対象から除外すること、これらについては、公訴時効制度の趣旨との関係や他の犯罪との均衡等の観点から慎重な検討を要すると考えているところでございます。
○山下雄平君　ほかにも様々な犯罪があって、その均衡という話もありましたけれども、そうであれば、そうした法、刑法の体系のバランスが崩れるというのであれば、私は、人を奪って逃げているような事案については一律公訴時効を撤廃すればいいというふうに思います。
　今日度々引用いたしました殺人罪の時効を撤廃するこの法改正されたときの法改正の審議のとき、古川法務大臣は衆議院の法務委員会のメンバーでもおられたので、当時の議論は私よりよく御存じだというふうに思います。
　殺人罪においても、二〇〇四年の時点では、その当時の法務省の刑事局長が、事案によっては、時効によって打ち切って、捜査機関はまたほかの捜査に振り向ける、本人は安定した地位で社会的に生活していく、そういう必要性のある場合もあろう、殺人罪の公訴時効制度を撤廃することはちょっと困難ですというふうに述べられています。つまり、以前も殺人罪においても公訴時効の撤廃は困難ですと法務省が答弁しておったけれども、その後には改正されているわけです。
　私は、平野さんのお母様にお話を伺いまして、亡くなった命は戻らないが、せめて人の命を奪った罪を認め謝ってほしい、自分の家族の事件は時効となってしまったけれども、制度として時効が撤廃されたら天国で喜んでくれると思うというふうにおっしゃっておられました。この思いに法務大臣として応えられる余地というのはないでしょうか。お考えを法務大臣にお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　ひき逃げ死亡事故の御遺族の方からは、これまでも、この公訴時効を撤廃すべしという趣旨での嘆願書等をいただいております。まさにこの切実な思いをしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。
　ただいま刑事局長から答弁がありましたとおり、救護義務違反を伴う過失運転致死罪等の罪についてのみ公訴時効の対象から除外するということについては、公訴時効制度の趣旨との関係や他の犯罪との均衡等の観点から慎重な検討を要すると考えております。
　また、今委員がおっしゃったように、ならば一律変えればいいではないかということも含めて、これはその以外のものとのバランスということも、これは考えなければなりません。
　そのような様々な事情、犯罪の性質や被害の実情等を踏まえた上で、これは不断に検討をしてまいりたいというふうに思います。
○山下雄平君　是非、不断に検討して、前向きに動き出していただければと思います。
　時間ですので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　先日、アメリカのニューヨーク州で、十八歳の白人青年が銃を乱射をして十人の黒人が命を奪われました。十八日にバイデン大統領と副大統領はその遺族にお会いをされて、そして事件の現場に立って、さらには演説を行いました。白人至上主義は毒だ、その毒はこの国にはびこっている、一部の政治家が人種差別をあおっている、こういう大統領としてのヘイトクライム、差別犯罪に対する非難を行いました。これまでにもバイデン大統領はそういう行動を取っております。さらに、その翌日の五月十八日、今度はカリフォルニア州で、白人の男性が台湾系の住民が集まっている教会に入り込んで、また銃を乱射をして六人が死傷をするという事件がありました。この事件について、ＮＨＫは報道するときに、ヘイトクライムかという表現をいたしました。
　この日本でも、銃社会ではありませんけれども、同様の事態というのが続いております。
　例えば、二〇二〇年一月、川崎市のふれあい館、多文化共生施設ですけれども、そこに宛てて、在日コリアンの虐殺宣言、爆破予告等の連続脅迫文書が送られました。以前もこの委員会でそのときのはがきについては資料としてお示しをいたしました。さらには、翌年二〇二一年の三月、川崎市ふれあい館の館長へコロナウイルス入りと称する脅迫物が送付され、さらには、二一年の七月から八月にかけては、韓国民団愛知、名古屋韓国学校、京都府ウトロのコリアン集住地区の民家が放火をされるという事件がありました。さらに、今年に入ってロシア料理店に対する大量の脅迫ツイートというものが続いております。
　まず、外務省に伺いますけれども、菅前総理とバイデン大統領との共同記者会見の場でそういう人種差別的犯罪についての発言がありましたけれども、どういう内容だったでしょうか。外務省、お願いします。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、菅前総理は昨年四月十六日にバイデン・アメリカ大統領と日米首脳会談を行ったわけでございますが、首脳会談での本件の議論に関しまして、菅前総理は会談後の共同記者会見におきまして、首脳会談で全米各地でアジア系住民に対する差別や暴力事件が増加していることについて議論し、人種などによって差別が行われることはいかなる社会にも許容されないことでも一致した、バイデン大統領の、差別や暴力を許容させず、断固として反対するとの発言を大変心強く感じ、アメリカの民主主義への信頼を新たにしたということを紹介されたところでございます。
○有田芳生君　実は、菅前総理がこのバイデン大統領との会談に行かれるときに、実は、アメリカでのヘイトクライムの現状だけではなくて、先ほど御紹介しました川崎市ふれあい館への様々な脅迫内容についても御存じで、それを意識して、この資料にもお示ししましたけれども、共同記者会見での発言に実はなっているんです。菅前総理は、日本における一連のヘイトクライム的動向について非常に憂慮されておられた前提で、バイデン大統領との共同記者会見に臨まれたんです。
　警察庁に伺います。
　先ほど紹介いたしましたけど、昨年の八月三十日の京都府宇治市のウトロ、在日コリアンの集住地域でどんな事件がありましたでしょうか。あるいは、その前にどんなことがあったでしょうか、名古屋などで。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの京都府で発生した放火事件につきましては、令和三年八月三十日、京都府宇治市伊勢田町ウトロ所在の家屋に火を付け七棟を焼損させたとして、同年十二月、被疑者を非現住建造物等放火で逮捕しております。
　また、同一犯による関連事件といたしまして、令和三年七月二十四日、愛知県名古屋市中村区所在の在日本大韓民国民団愛知県地方本部及び学校法人愛知韓国学園名古屋韓国学校におきまして、それぞれ建物の一部に火を付け焼損させたとして、同年十月、被疑者を器物損壊で逮捕しております。
　また、令和三年七月、奈良県大和高田市日之出東本町所在の在日本大韓民国民団奈良県地方本部北葛支部の建物を焼損しようと企て、建物付近に火を付けた着火剤を置きましたが、建物に延焼しなかったとして、この事件は、令和四年三月、非現住建造物等放火未遂で書類送致をしております。
　そのほかの事件につきましても、それぞれの地方検察庁に送致をしておるところです。
○有田芳生君　資料にもお示しいたしましたけれども、放火現場、七棟が焼けたわけですけれども、幸い子供たちが外に出ていて、大変な命に関わることは避けられましたけれども。
　実は、この京都府宇治市ウトロというのは、戦前に陸軍が飛行場を造るんですよね。飛行場を造るために朝鮮人の人たちをその場に来てもらって、働いて、それで飯場ができて、戦争が終わって、その方々が更に暮らして今に至っているんです。
　これ、ウトロというのは、実は、かつては宇土口って言ったんです、宇土口。宇土口って言ったのが、行政上のミスで、いつの間にかウトロというふうになってしまった土地なんですけれど、今でも在日コリアンの方々が暮らしていらっしゃいます。
　そして、その事件の初公判がこの十六日、五月十六日に京都地裁で行われました。検察側の冒頭陳述では、犯行の動機について、韓国人への悪感情を抱いていたということが述べられております。そして、この悪感情って検察は言うんだけれども、いい感情か悪い感情かではなくて、朝鮮半島にルーツを持つ人たちならば理不尽な対応をしていいという差別的な犯罪なんですよね、明らかなんです。
　この冒頭陳述によりますと、憂さ晴らしをするなら社会から注目を浴びたいといって放火をするんですけれども、先ほど警察庁に伺った名古屋での事件、それがニュースとして大きく取り扱われず物足りなさを感じていた。そして、資料でお示ししました上の方の写真がウトロ平和祈念会館なんですけれども、ここにウトロの歴史などを展示する予定だったんです。検察の冒頭陳述によりますと、被告人は、展示予定の資料を燃やせば社会から注目を浴びることができると考えた、そして事件を起こしてからはＳＮＳにテロファイヤーが起きているというようなことを本人述べているんですよね。明らかに差別犯罪なんです、典型的な。
　問題なのは、このヘイトスピーチ、ヘイトクライム問題にずっと携わってきた師岡康子弁護士が最近東京都二十三区の人権担当者の研修を行ったんです、三時間講演やったんですけれども。その人権担当の人たちに集まってもらって、このウトロの放火事件について知っているかと聞いたら、約三十人のうち二人しか知らないんですよね。大きく報道されていても人権担当者さえそういう現実があるということは、やはりもっともっと深刻さというものを明らかにしていかなければいけないと思うんですが。
　法務省に伺いたいんですけれども、前もお聞きしましたけれども、ヘイトクライム、定義されていますか。
○有田芳生君　それがおかしいんですよ。もう世界的に一般的了解は少なくともありますよね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　委員がお尋ねのように、その世界的な意味で一般的な了解がというところは私ども存じ上げないところでございますが、ヘイトクライムという用語が一般的に用いられていることは承知しております。
○有田芳生君　じゃ、なぜ定義にしないんですか。その理由を答えてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　一般的な用語が用いられることは承知をしておりますが、その概念の正確な定義や外延につきまして、政府として特定の見解を有しているものではないということをお答えしているところでございます。
○有田芳生君　外務省に伺います。
　二〇二一年三月二十六日の領事メール、アジア系住民に対するヘイトクライムについてという文書の説明をお願いします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　昨年三月二十六日、在アメリカ合衆国日本国大使館から在米の在留邦人に対しまして御指摘の領事メールを発出して注意喚起を行ったところでございます。
　その領事メールの中におきましては、米国においては、アジア系住民の外見的特徴を背景とすると思われる傷害等の事件が各地で確認され、新型コロナウイルス感染拡大等を起因するとされるアジア太平洋島嶼系米国人に対するヘイトクライムやヘイトインシデントの発生増加を危惧する声が高まっている、こうした状況を踏まえて、地域の安全情勢について情報収集に努め、安全対策を励行するよう注意喚起を行ったというところでございます。
○有田芳生君　もうアメリカでは普通に外務省もヘイトクライムという言葉を使って領事メールが出されているんですよね。その中には、ヘイトクライム被害の報告をしなさいとか被害状況を示す関連統計なども示されているんですけれども、これ、外務省は、ヘイトクライムの定義がなくてもこういう言葉を使われるというのはなぜですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ヘイトクライムの定義につきましては、先ほど法務省参考人から御答弁あったとおりでございますけれども、この領事メールにつきましては、米国に在住する在留邦人に向けて注意喚起をするという趣旨で発出したというものでございます。
　米国において一般的に使われる言葉の意味、人種、宗教、性的指向、民族への偏見などを動機とした犯罪といった意味で使用させていただいているというところでございます。
○有田芳生君　川原刑事局長、アメリカでは日本人に対してそういう今おっしゃった定義で文書が発せられているのに、何で日本で定義確定しないんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のそのアメリカにおけるメールの趣旨につきましては、今外務省の参考人から答弁があったところでございます。
　その上で、再三のお答えで恐縮でございますが、先ほど来、ヘイトクライムというものについて、特定の定義、定義に関して特定の見解を有していないというのは、ヘイトクライムの概念の正確な定義やその外延について政府として特定の見解を有するものでないということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○有田芳生君　アメリカでは、例えばカリフォルニア州の法務省、ヘイトクライムという文書を作って日本人に配布している、ニューヨーク州でもそのようなヘイトクライムについての警告を日本人に行っているんですよね。
　定義がないというのは前もおっしゃっておりましたけれども、検討する予定はないんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　刑事事件、私どもその刑事の部分を所管しているところでございまして、その刑事との関係におきましてお答えいたしますと、具体的な事案におきまして、その犯行の動機や態様が悪質性が認められる場合には、我が国の刑事裁判手続において、動機や態様の悪質性などとして適切に立証しておりまして、裁判所において量刑上考慮されていると、そういった実情にありますので、刑事裁判におきましては、ヘイトクライムという定義の有無にかかわらず、適正な事件の量刑がなされていると承知しているところでございます。
○有田芳生君　いや、端的に、今後検討されるおつもりはありませんかという質問なんです。
○政府参考人（川原隆司君）　私どもの立場としては、刑事事件の処理に当たってどうかということで先ほどお答えしたところでございます。
　その上で、今後必要があれば、その必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　必要があればというのはどういう事態を指しているんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　繰り返し申し上げますが、私どもの担当は刑事事件の処理でございますので、その刑事事件の具体的な処理に当たりまして、そういった必要性があればということが、私どもがもし検討を開始するということになれば、私どもとしてはそういった点を考慮することになろうかと思います。
○有田芳生君　更に伺いますけれども、ヘイトクライムを差別犯罪とすると、諸外国では、そのヘイトクライムと量刑との関係、例えばイギリスやアメリカやドイツではどういう関係になっていますでしょうか。量刑が重くなりますよね、外国では。
○政府参考人（川原隆司君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、政府としてお尋ねのヘイトクライムの定義につきまして特定の見解を有していないところでございまして、それを前提といたしまして、ヘイトクライムであることを理由として量刑を重くした海外の事例、あるいは国内においてヘイトクライムであることを量刑に反映させた事例、こういった形での事例の把握はしていないところでございます。
○有田芳生君　それ、おかしいじゃないですか。前もお聞きしましたけれども、人種差別撤廃委員会、二〇一三年、政府は、人種主義的動機に基づく犯罪に対して、現行法でも動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮し、裁判において適切に対処している。これ、二〇一三年の日本政府の報告書じゃないですか。そういう、刑事裁判において対応取っていらっしゃるわけでしょう。
　これまでどういう例がありました。
○政府参考人（川原隆司君）　その個別の例について、今、済みません、直ちに申し上げることは困難でございますが、今委員の御指摘のとおり、一般論として申し上げますれば、人種差別的動機で犯罪が行われた場合も含めて、犯罪の動機や態様等に悪質性が認められる場合には、我が国の刑事裁判手続において、動機や態様の悪質性などとして適切に立証されており、裁判所において量刑上考慮されているものと承知をしております。
○有田芳生君　昨日も質問通告でお聞きしましたけれども、具体的にどういう裁判で人種主義的動機による犯罪について考慮されたんですか、これまで。二〇一三年にこう答えているわけだから、日本政府は。それからもう十年たつわけでしょう。これまでどんな裁判で人種主義的動機による犯罪行為が量刑上、現行法でも考慮されたんですか。具体的に教えてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　大変申し訳ございません、個別具体的な事案、個々の事案におきまして、裁判所の量刑の要因につきまして法務当局においてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○有田芳生君　何で差し控えるんですか。もう終わっている裁判でしょう。そういう例がないんじゃないですか、言葉だけで言っていて、国際的には。どうなんですか。具体的に言えないというのはなぜなんですか。終わっている裁判でしょう。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　終わっている裁判、確かにそのとおりでございますが、その個々の量刑的な要因につきまして、私ども法務当局といたしましては、裁判所の判断に関わることについて具体的にお答えすることは差し控えたいと存じます。
○有田芳生君　だから、人種主義的動機が認定されて重く処罰された例というのはないはずなんですよ。国際的にやっていますよと言っているだけなんです。
　もう時間が来ますから、最後に大臣に伺います。
　大臣は、被害者の方も含めて、ヘイトクライム対策の提言をお受けになったと思います、公明党さんの御尽力で面会されて。大臣として今後どうされますか、こういう問題について。
○国務大臣（古川禎久君）　私は、そのいわゆるヘイトクライムと言われるこういう事柄に対して、以前この委員会でも御答弁申し上げたことがありますけれども、特定の人種や民族等々を理由として不当な偏見や差別などあってはなりませんし、ましてや暴力、犯罪というようなことは、断じてあるまじきことだというふうに考えております。
　やはり私たちが目指すべき社会というのは、人というのはそれぞれが違うわけですから、ですから、その違いをお互い認め合って、尊重し合って、助け合っていく社会というものが私たちの目指すべき社会だというふうに私はかねて思っております。
　今日、委員からはいわゆるこのヘイトクライムということをテーマに質疑、御質問をいただきながら質疑が進められてきたというふうに思いますが、私は、やはりこれは、法務大臣として具体的に何をするかという前に、やはり一人の人間として、政治家あるいはおよそ責任ある人は全て、いいものはいい、悪いものは悪いということを言えるような、そういうものでありたいというふうに思っているところです。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　まず、ウクライナからの避難民の方々に対する支援につきまして、大臣にお伺いをしてまいります。
　ウクライナから避難民の方々が来日されております。避難の長期化も見据えた継続的な生活支援が重要であることは言うまでもありません。
　公明党といたしましては、ウクライナ避難民支援対策本部から、四月の二十八日に緊急提言を古川法務大臣宛てに提出をさせていただいております。その中で、身元引受人の有無にかかわらず、生活相談サポート、通訳、翻訳機の提供、生活や就労に必要な日本語教育の提供、職業相談・紹介、職業訓練、子供教育等は国が責任を持って支援を行うこと等をお願いを申し上げたところでございます。
　そこで、古川大臣にお伺いいたします。今申し上げた点、現状の対応状況及び今後の見通しについてお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（古川禎久君）　政府では、身元保証人の有無にかかわらず相談窓口での相談に応じていますほか、就労、医療、介護や子供の教育に関する利用可能な制度等についての情報提供を行っているところであります。
　先月二十八日には地方出入国在留管理局にウクライナ避難民受入れ支援担当を配置しまして、各都道府県におきましても同様の情報提供を行っているところでございます。また、駐日ウクライナ大使館と連携し、希望者に対する翻訳機の提供、企業等からの支援物資やサービスを避難民の方々につなぐマッチングサイトの開設などの取組も開始したところでございます。
　避難民の方々のニーズに応じて生活に必要な日本語教室などを実施していくことも重要と考えておりまして、日本語教育を所管する文化庁とも緊密に連携して対応してまいります。
　就労支援につきましては、難民等に対する就労支援の実績のあるアジア福祉教育財団難民事業本部やハローワークと連携しつつ、地方自治体等とも連携協力しながら適切に取り組んでいるところであります。
　さらに、身元保証人の有無にかかわらず、身元引受人、身元引受先のない避難民の方々に対しては、既に一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給、日本語教室を始めており、今後、カウンセリング、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施していくこととしております。
　引き続き、関係機関とも緊密に連携協力し、政府全体として、ウクライナ避難民の方々の個々のニーズに応じた、避難民の方々に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。
○安江伸夫君　網羅的にお答えいただき、ありがとうございます。
　決してあってはいけないことではありますが、今、ウクライナの情勢、我が国でも大変注目が集まり、今政府を挙げて支援に取り組んでおります。しかし、これがかりそめにも長期化をしていってしまったときに、その注目が薄れ、その支援の手がやはり手薄になってしまう、こういうことは決してあってはなりません。引き続き丁寧に寄り添った支援、これをお願いしたいと思います。
　今、大臣の御答弁の中で、あらあら網羅的に触れていただきましたところですが、少し深掘りをさせていただきます。
　きめ細やかなサポートの提供に当たって、前提として、大臣も触れていただいたとおり、そのニーズの把握、これを適時適切に行い続けていく必要性がございます。当事者やまた支援者の方々にも丁寧に耳を傾け、適切な支援を打っていただきたいと思います。
　そこで、入管庁にお尋ねをいたしますが、現在、避難民の方々の支援ニーズをどのように把握をしていらっしゃるのか、その把握に努めていただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、外国人在留支援センター、いわゆるＦＲＥＳＣのヘルプデスクにおきまして、今般のウクライナ情勢の緊迫化に伴い同国から日本に避難してきた方からの電話相談に対応しており、その際、ウクライナ語での相談も受け付けているところでございます。
　また、一時滞在施設に滞在中の方々からは、希望する支援内容や居住環境などの詳細について聞き取りを行うとともに、自治体等が対応可能な支援項目の詳細等についても聞き取りを行った上でマッチングを行っております。
　さらに、各都道府県の地方出入国在留官署にウクライナ避難民受入れ支援担当を配置しておりまして、必要に応じて、その担当が対面で相談に応じたり、あるいは地方自治体との情報共有を進めるなど、各地域に居住しているウクライナ避難民の方々にしっかりと寄り添う支援に努めているところでございます。
　今後とも、避難民の方々の生活状況、ニーズ等を的確に把握しながら、関係省庁や自治体等と緊密に連携し、避難してこられた方々が安心して日本に滞在できるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　今、情報提供のことにも触れていただきましたが、その支援施策の情報、これを迅速、かつまた、避難民の方々、支援者、関係者等の方々、幅広い対象者へ分かりやすく提供していくことが重要です。
　私自身、五月の上旬に、地元の愛知県でウクライナ避難民の方々を支援しているＮＰＯ法人のスタッフから様々ヒアリングも行わせていただきました。その時点におきましての話でありますけれども、やはり国からの情報等が適切に伝わっておらず、一部誤解等も見受けられたところでございます。
　現時点にあっては一定程度改善されたかと思いますが、今後も更に当事者等に対する丁寧な情報の提供、分かりやすい情報の提供を徹底していただきたいと存じます。先ほど申し上げた我が党の緊急提言でもその旨を明記させていただいております。
　改めて、支援情報の提供につきまして、現在の取組状況をお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　母国を遠く離れた日本においてウクライナ避難民の方々は様々な不安を抱いておりまして、その中で、ウクライナ避難民の方々にできるだけ、できる限り早期にかつ幅広く我が国の支援内容や相談窓口を知っていただくことは非常に重要であると認識をいたしております。また、多くの方々に支援施策への御理解をいただき御協力をいただくためにも、地方自治体を始め支援者や関係者の方々にも分かりやすく情報提供することも重要であると考えております。
　まず、避難民の方々に対しましては、これまで政府から五回にわたり、郵送でございますが、就労が可能な在留資格、特定活動一年への変更許可申請を受け付けていること、あるいは、就労、医療、介護、子育て及び教育に関する情報、ウクライナ避難民であることの証明書に関する情報、支援サイト開設に関する情報などをウクライナ語によって提供をいたしているところです。今後とも、必要な情報についてこのように適宜案内資料を送付していくこととしております。
　他方、政府では、ウクライナ避難民に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている方々からの情報を一元的に把握するための窓口を設置し、メールや電話で情報や相談を受け付けているところでございます。
　加えて、避難民の方々を支援する地方自治体との情報共有のために、地方自治体向けに各府省連絡先一覧を事務連絡で配付し、入管庁のホームページにも掲載しているほか、内閣官房及び入管庁を含みます関係省庁の出席の下で、地方自治体向けのオンライン説明会を既に開催したところでございます。さらには、先ほど申し上げた、政府から避難民の方々に情報提供したその支援の内容を地方自治体へも情報共有を図ったというところの取組を行ったところでございます。
　更に申せば、出入国在留管理庁のホームページにおいて、政府から避難民の方々に情報提供した支援の内容を広報しているほか、同ホームページについてＳＮＳやメール配信サービスで広報する取組も実施しております。
　引き続き、支援に関する迅速かつ幅広い情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　先ほどもお話で触れていただきましたが、マッチングサイトについても確認をいたします。
　五月九日、ウクライナ避難民の方々が日本の企業等からの支援の申出があった支援物資やサービスの提供を受けることができるようにするための専用マッチングサイトを開設したものと承知をしております。必要な方に必要な物資を公平かつ迅速に届けることが重要と考えます。このサイトの概要をお伺いするとともに、今日までの実績を御説明いただければと思います。また、同サイトは専用のＩＤ等が認証で必要となっておりますが、かかる仕様になっている趣旨についても併せて確認させていただきます。
○政府参考人（西山卓爾君）　ウクライナ避難民の方々が日本の企業や自治体等からの支援の申出がありました支援物資やサービスの提供を受け、日本での生活に役立てていただくため、委員御指摘のように専用のマッチングサイトを五月九日に開設したところでございます。
　マッチングサイトには、入管庁の支援申出窓口に企業等から情報提供のあった様々な支援物資及びサービスを登録いたしております。また、マッチングサイトの利用に当たっては、現在のところ、入管庁の職員が避難民の方々から希望する支援物資等を電話で受け付けて企業等と調整することとしております。
　五月十八日現在でマッチングの実績はございませんけれども、ウクライナ避難民の方々からの支援の希望件数は十一件ございまして、現在、その希望を踏まえ、マッチングに向けて調整を行っているところでございます。
　また、委員御指摘のように、ウクライナ避難民の方々に対して、マッチングサイトにアクセスするための専用のＩＤとパスワードを発行しております。これによりまして、アクセスできる者を避難民の方に限定し、マッチングサイトのセキュリティーを高め、避難民に必要な支援が届くようにするとともに、あわせて、支援ニーズを把握するなどの利用状況の分析をも行えるようにしているところでございます。
　引き続き、企業等の支援物資やサービスを避難民の方々の日本の生活に役立てていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　引き続きの取組をお願い申し上げます。
　済みません、時間の関係でちょっとテーマを一つ飛ばしまして、法テラスの関係を先に伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　法テラスによる民事法律扶助の償還払い制度の在り方について伺います。
　法テラスは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったとき、必要な民事裁判等の手続を行うための弁護士、司法書士の費用の立替え、償還払いを行う民事法律扶助を実施しております。もっとも、原則として全額償還払いとなっているため、そのことがこの制度の利用の障害となっているということが日本弁護士連合会からも指摘をされております。
　この償還払い制度が民事法律扶助制度の利用の障害となっている、この指摘につきまして、法務省は現在どのような御認識を有しているか、お答えください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法テラスの民事法律扶助における弁護士費用等の援助につきましては、法テラスが立て替えた上で、原則、援助終結後三年以内に分割で償還をしていただく償還制となっております。この点につきまして、委員御指摘のとおり、日本弁護士連合会等から、償還制であることが利用の障害になっているとの指摘があることについては承知をしております。
　このような指摘があることを踏まえまして、法務省としては、民事法律扶助を利用する上で、償還制であることによる実際上の障害の有無あるいは程度を含め、現行制度の課題の有無、内容等について必要な調査検討を行ってまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　この民事法律扶助制度の原則の全額償還払いという制度の在り方、これは例えば生活が苦しい一人親世帯にとって深刻な課題をもたらしていると認識をしております。例えば、養育費の請求で民事法律扶助を利用して何とか毎月の支払の合意を結べた、しかしながら毎月この償還払いをしなければならない、非監護親から支払われる貴重な養育費を含む生活費から償還をしていかなければいけない、これは非常に苦しいという声も頂戴をしているところでございます。
　我が党の不払い養育費問題対策ＰＴからも、こうした問題意識から、法テラスの償還払いの在り方に関連して政策提言を行っております。すなわち、養育費案件での民事法律扶助の無料法律相談回数制限の見直し、あるいは子の福祉の観点から償還免除の要件の緩和などを求めさせていただいております。
　民事法律扶助の現在の償還制度の在り方を、子の福祉を充実させるという観点を踏まえ、再検討を行っていただきたいと考えます。法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、資力の乏しい一人親に対する法的支援によりまして子の福祉の充実を図っていくことは重要であると認識をしております。
　法テラスにおきましては、民事法律扶助業務として、一人親を含め資力の乏しい方に対して無料法律相談や弁護士費用等の立替えを実施しておるところでございます。これらに加えまして、一人親等の経済的負担を軽減するため、令和四年三月には利用料無料の弁護士による全国一斉養育費お困りダイヤルを実施したところでございます。
　また、弁護士費用等の償還に関しましては、利用者の経済状況に応じ柔軟に償還の猶予を行っておりますほか、生活保護を受けている方等、特に経済的に余裕のない方に対しましては、必要に応じて適切に償還の免除を行っているものと承知をしております。
　法務省といたしましては、資力の乏しい一人親に対する法的支援につきまして、子の福祉を充実させる観点を踏まえて、現行制度取組の運用状況やその課題あるいは法的ニーズ等を検証いたしまして、その見直し、改善の要否等を含めた必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　様々な工夫や取組を行っていただいていることには感謝を申し上げたいと思いますが、更に使いやすい民事法律扶助制度ということで、更に進んで一つ御提案をさせていただきたいと思います。
　現在の償還制度を見直して、原則給付制度あるいは一部応能負担とすることの可能性についても検討されるべきではないでしょうか。弁護士等の法律専門家へのアクセスを保障することは、国民等の権利利益を擁護する上で極めて重要と考えます。
　他方で、諸外国におきましては、応能負担の原則を採用している国もあれば民間団体と共同で給付の原資を調達する制度を採用している国もあるなど、その在り方は国によって様々であるというふうにも承知をしております。
　弁護士等の法律専門家へのアクセスに際し、著しい経済的格差が生じないよう、より利用しやすい民事法律扶助の構築を目指す、こうした観点から、諸外国における類似の法制度、それらのメリット、デメリットを含めて十分な調査研究を行うべきと考えております。法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、諸外国におきましても様々な形の法律扶助制度が存在しておるところでございます。
　諸外国におきましても、我が国と同様にそれぞれ制度や運用上の課題を抱え、その国の法的ニーズや財政状況等をも踏まえながら必要な対策、対応策を講じてきた結果、各国の実情に即した制度となっているものと考えられます。こうした諸外国の取組の中には、我が国の民事法律扶助の在り方を考える上で参考になるものはあるというふうに考えております。
　したがって、法務省といたしましては、こうした諸外国の取組についても必要な調査を行い、参考とすべきものは参考として、我が国の実情に即してより利用しやすい民事法律扶助制度となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非、海外の状況、よくよく調査して、参考にしていただければというふうに思います。
　済みません、残りの時間で、戻りまして、養育費の不払問題についても指摘させていただきます。
　三月の当委員会でもこのテーマ取り上げさせていただきました。その際、自治体のモデル事業についても伺い、今後の見直しについて生かしていただきたいと御質問したところでございます。
　先般、この自治体のモデル事業の調査研究の報告書が公表されたというふうに承知をしております。今回の調査から、一人親の支援につきましては地方自治体の支援が重要であり、かつ弁護士、司法書士といった法律専門家へのアクセスの向上の重要性が確認されたものと承知をしております。
　法務省にお尋ねいたします。今回の研究成果を踏まえ、一人親支援に当たって弁護士などの法律家の活用を更に促すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
○政府参考人（金子修君）　法務省では、令和三年度の委託事業としまして、養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究を実施し、人口規模等の異なる五つの市と連携しまして、オンラインによる弁護士の法律相談など様々な支援策を試行するモデル事業として調査研究を行いました。それらの支援策につきまして利用者から肯定的な評価をいただいており、一人親にとって身近な存在である地方自治体を起点とした取組を進めるに当たり、御指摘のとおり、法律家への更なるアクセス向上の重要性が明らかになったと思っております。
　そこで、法務省では、令和四年四月に厚生労働省との連名で、日本弁護士連合会に対し、地方自治体における取組への弁護士の更なる協力を依頼する通知を発出したところでございます。これにより、地方自治体を起点として当事者による法律家へのアクセスが向上することを期待しております。
　また、令和四年度も引き続きモデル事業としての調査研究を実施する予定であり、その際には、当事者による法律家へのアクセス向上に向けた方策を含めて様々な支援策を試行することを検討しております。調査研究において有効と認められた成果につきましては、公的支援等を所管する関係府省による今後の施策の立案にも適切に反映させるよう、関係府省と引き続き連携協力を図ってまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　この調査研究、各自治体によっても取組内容が異なってくるという前提でありますが、総じて自治体が起点となって、関係機関との連携が非常に有益であるということが確認されたと承知をしております。
　そこで、自治体が起点となる関係機関との声掛けや集まりを今後保ち続けるためにも、その連携の要となるコーディネーターあるいはコンシェルジェといったことの制度化を御検討いただきたいと思います。今回の実証的な調査研究の成果を踏まえて、法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（金子修君）　先ほど申し上げたモデル事業としての調査研究の中で、地方自治体の職員から、関係機関との連携会議などを通じて、それまで関わりが少なかった弁護士会等との、関係機関とのネットワークを形成することができたことが大きな成果であり、今後もその関係を維持発展させていきたいといった御意見もいただいており、地方自治体が関係機関と連携を取ることが一人親の支援にとって重要なものであることも明らかになったと思っております。
　令和四年度も、引き続きモデル事業を通じた調査研究を実施する予定でございます。コーディネーターやコンシェルジュの制度化といった今御指摘の点に直接お答えするものではございませんが、地方自治体と関係機関との連携を更に図ることを含めて、支援の幅を拡大することも検討していることでございます。こういった調査研究において有効と認められた成果については、公的支援等を所管する関係府省による今後の政策立案にも適切に反映させるよう、関係府省と引き続き連携協力を図ってまいりたいと存じます。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　本日、私からは、古川大臣に外国人の基本的人権に対する御認識をお伺いをさせていただきたいと思います。
　名古屋入管の事案が起こったことで、入管行政に対して国民の皆さんの注目が非常に集まっております。今回の名古屋の事案は、これが日本人であればもっと大きな問題になっていたかもしれない事案であり、外国人だからああいった問題が起こったのではないのかということについて様々な方面から御意見が寄せられている状況ということでありまして、なぜ外国人の基本的人権が、ちなみに私自身は、日本人と外国人で当然有する権利に違いが生じるということについては、私はそのことを認めている立場でありますので、無制限に外国人の権利が日本国内で認められるということではないと考えておりますが、その上で、なぜ外国人の基本的人権が守られていないのかということについて私なりにいろいろ調べさせていただきました。
　在留資格のない外国人の人権をめぐるこれまで裁判が何度も行われておりますが、先例となっておりますのが一九七八年のいわゆるマクリーン判決というものでございます。これは、この判決は、ベトナム戦争の反対のデモに参加するなどの政治行動の、活動の自由を訴えたアメリカ国籍のマクリーンという方に対して、当時最高裁が、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は在留制度の枠内で守られているという、こういう判決を出しておりまして、この最高裁判決を基準として、これまで外国人の基本的権利を認めない判断が繰り返されてきているということであります。
　素朴な疑問として、本来在留制度の立法の趣旨は、日本国内での居住と労働の権利の制約を定めるものであるにもかかわらず、外国人には出入国在留管理法の枠内でしか憲法に定められた基本的人権が認められていないということ。これはすなわち、入管法が憲法を制限している運用になっているということだと考えます。
　こうした運用について、古川大臣は、出入国在留管理法が憲法を制限する運用に現在までなっていることについて、どのような御認識をお持ちなのかということについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　憲法九十八条は、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、国務に関するその他の行為については効力を有しないと規定しておりますから、入管法も入管行政も、憲法の規定に従った適切なものでなければならないということは当然のことであるというふうに考えております。
　入管行政におきましては、いわゆるマクリーン事件最高裁判決が指摘する、憲法第三章の基本的人権の保障は、権利の性質上、日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対してもひとしく及ぶものと解すべきとの点を重く受け止め、外国人の人権を最大限尊重していかなければならないと認識をいたしております。
　入管法が憲法を制限しているのではないかというこの委員の御指摘についてでございますが、先ほど委員もお触れ、引用されましたけれども、この最高裁判決の中に、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎないというところがございますけれども、この点に委員は御注目になったのだろうというふうに推察、というふうにお聞きいたしました。
　しかし、これは、外国人在留制度と憲法が定める基本的人権の保障との間で調整が必要となる場合には、外国人の基本的人権が一定程度制約される場合もあり得ることを述べたものと受け止めておりまして、入管法が憲法を制限しているという趣旨とは認識をしておりません。
○川合孝典君　昨日、いわゆる質問のレクをさせていただいたときに入管の担当者の方とも意見交換させていただいたんですが、いわゆるその日本国民のみが持つ権利というものは当然あるわけでありまして、したがって、その権利に制限が生じるということについては、当然それは出入国在留管理法の枠内で権利が判断されるという運用になっていること自体が私はおかしいとは思っていないんですけれど、基本的人権に関わる部分が守られていない運用になっているということについて古川大臣がどう思われるかということについての御質問であります。
○国務大臣（古川禎久君）　その入管行政あるいは入管法の運用というものが憲法の精神を何か否定するとか、あるいは、何と申しましょうか、制限するものではないと、何と申しましょうか、その運用が、入管法上、入管法の運用あるいは入管行政が憲法を超えたものであると、逸脱したものであるというふうには考えておりません。
○川合孝典君　つまり、ここで議論がループするんですけれども、最高裁は、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は在留制度の枠内で守られているという、こういう司法判断を一九七八年に下しているわけです。この文言は明らかに憲法を制限する文言なんですよ。これをどう読むのかという読み方の問題でこの四十数年間ずっと運用してきているわけでありまして、そのことの結果、様々な問題が生じているということの指摘をさせていただきたいんです。
　ちなみに、この外国人のいわゆる強制送還の関係に関して、これは二〇一四年でありますが、難民申請を不認定されたスリランカ人の男性が、入管側にいわゆるその認定を求める裁判を起こす、提訴をするということの訴えを起こされました。なんですが、弁護士と連絡が取れないまま強制送還になるということを入管から告げられた上で、その場で携帯電話も取り上げられた上、翌日スリランカに送還されたという、こういう事例があるんですよね。
　要は、この対応というのは、こうした事例に対して東京高裁が、この男性が裁判を起こすかどうかを検討する時間すら与えずに送還した入管の対応について、司法審査の機会を実質的に奪うことは許されないという判決を出しています。憲法三十二条の裁判を受ける権利を侵害したと認定し、憲法十三条の個人の尊重や三十一条の適正手続の保障に反するとも判断しているということでありまして、つまりは、要は、憲法に定めた事項を要は逸脱した対応が現実問題として入管でなされているという、こういう事実があります。
　では、なぜ、大臣がおっしゃったことが正しいのであれば、なぜこういう問題が入管の行政の現場で起こるのかということなんですけど、これは大臣じゃなくて入管でも結構です。よろしくお願いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　ただいま御指摘の判決につきましては、平成二十六年当時の運用を前提としたものでございまして、委員御指摘のとおり、裁判の機会を実質的に奪うということで判決が出たところでございます。
　同種の訴訟で名古屋高裁の判決が既に出ておりまして、令和三年一月でございますけれども、この名古屋高裁判決も同様の、厳密に言うとちょっと違うところもございますけれども、裁判の機会を実質的に奪うという点を指摘されたという意味では同じでございまして、その名古屋高裁の判決を踏まえて、令和三年の六月に通達を発出して、このような運用を改めるというふうに既に改善をいたしているところでございます。
○川合孝典君　大臣、お聞きいただけたと思いますけれども、つまりは判断基準が物すごくこの問題に関しては曖昧なんです。何を守らなければいけないのかという最低限の外国人の権利、失礼、基本的人権を守るということ、守られるべき権利が何なのかということが明示的に示されない状況の中でこの間ずっと運用がされてきているわけであります。
　今次長から御答弁がありましたけど、平成二十六年当時の判断なんですよ。それ以前は、こうしたいわゆる強制送還を行うということについても、入管としてはその運用を認めて運用していたということであり、裁判所の判断に基づいて現在ではそうした運用はしていないという、ただそれだけの話ということでありまして、そうした一連のこれまでの経緯というものを考えたときに、その外国人の権利ということとは別に、憲法に定める基本的人権が、外国人、要は、日本が認めて日本に受け入れた在留外国人に対して基本的人権が認められるのかどうなのかということを明確に定義しないといけない、そのことの必要性について私は問題提起をさせていただいております。
　大臣は、日本に入国を認めた外国人の基本的人権というベースの部分は守られるべき、そういう運用を行うべきだと思われますか。