Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、大臣所信に対する質疑ということで本題に入る前に、事前通告をしていないんですけれども、一点、大臣にお伺いをしておきたいことがございます。
　今、予算委員会の方で森友学園の問題について様々論議がなされております。細かい話は予算委員会の方に譲るといたしますけれども、世間一般がこうして大きく取り上げて疑惑として扱われている、その疑惑の矛先がどこなのかということを考えると、私も週末、私の関係しているところを回ったときにも、結局、政治家はそういうことに関与しているんじゃないかとか、あるいは、行政というのはそういうことをするんじゃないかという疑惑をやはり我々自身も向けられているという空気を私自身も感じています。
　その意味では、今回取り上げておりますこの森友学園の問題については、行政、政治全体が国民から不信を抱かれているという観点で私はしっかりと解明をしていくという姿勢を見せることが大切なのではないかなというふうに思っています。行政にもし問題があったのであれば、ミスがあったのであれば、システム上何が問題だったのか、そういうところも解明をし、であればこういうところを改善をしていきますという姿勢を見せることも国民に対する信頼を取り戻す一つになるのではないかなというふうに私は思っています。
　その意味では、やはり行政全体をしっかりとマネジメントをする最高の立場でおられる大臣がしっかりとそういう意思表示をするということが私は大切なのではないかなというふうに思いますが、この点について、世耕大臣のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　二つポイントがあると思っていますが、一つは学校としての設置認可の問題、そしてもう一つが国有地の売却の問題だというふうに思います。設置認可の問題については、これはもう全て大阪府の権限でありますから、これは政府としてコメントは控えさせていただきたいと思います。国有地の売却については、これは予算委員会で財務省理財局が責任を持って答弁をしている、私はそれを聞いているだけであります。
　当然、行政の責任という意味では、そこに問題があったのかなかったのかということであります。理財局は、私はきちっと一気通貫した答弁していると思いますけれども、更にそれをしっかり深掘りして、問題がなかったかどうか、今、会計検査院を中心に確認が行われている段階だというふうに思っております。
○礒崎哲史君　ある大学教授のデータを見せてもらいまして、この参議院の調査会で参考人でお呼びした大学教授が全然別件で示されたデータなんですが、ＯＥＣＤに加盟をしている国にアンケートを行いまして、国民がどれぐらいその国の政治を信頼しているかという極めて客観的なデータでした。日本は最低レベルでありました。
　これほどまでに、先進国としてＧＤＰも大きい、経済的にも大きい、海外からの信頼も受けている日本でありながら、その国内においては政治が非常に国民からは信頼されていないという現実を、これは与党、野党関係なく、私は改善をしていく努力は必要なんだというふうにも思います。
　今回の件もその一つに私はつながってくるんだと思います。今お話ございましたけれども、経産省が直接関わっている部分はないのかもしれませんが、是非大臣として、やはり省庁に向けられている疑惑を解明していく、あるいは白く、その中身をしっかりと透明性を高めていくためにどうすべきかという、そうした発言を私はしっかりとしていっていただきたいと思いますので、改めて大臣にはお願いを申し上げます。
　それでは、本題の方に入ってまいりたいというふうに思います。
　今日は、論点一個に絞りまして、大臣の所信の中で、第四次産業革命に絡めて標準化戦略というコメントがございましたので、国際標準化戦略についてということでお話を進めさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭、岩井委員の方からもその標準化についてのお話がございました。極めてマニアックな分野でありますのできっと話はかぶらないんだろうと思いましたら、冒頭からお話がかぶりましたので少々面食らっておりますけれども、逆に言えば、与党の筆頭理事が大変強い関心を持っているという分野でもあるということですから、岩井先生の支援をいただいている気持ちで、今日はしっかりと質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　大臣の所信の中でこういった言い方をされておりました。日本の強みと弱みを分析をする、そして第四次産業革命に対応するための官民のロードマップや知財・標準化戦略を早急に具体化しますということでもありましたので、その日本の弱み、強み、それから標準化に向けたその具体化していくための中身について今日は確認をしてまいりたいと思いますが、その前に、極めてベーシックなお話から入ってまいりたいと思います。
　当然、この所信で述べられたということはそれだけ重要視をしているということは重々承知でありますけれども、なぜ今この国際標準化戦略が重要なのかという極めて基本的な認識について、まずは大臣のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、礒崎議員にお礼を申し上げたいんですが、今日は本当に標準化について深掘りした一連の質問をやっていただくということ、本当に有り難いと思います。ここ、非常に地味な分野でして、重要なんですけれども、重要なんだけど地味な分野でなかなかスポットライトが当たらないんですが、こうやって国会で時間を掛けて質問をしていただくこと、これ非常に意義あることだと思いますので、御礼を申し上げたいというふうに思います。
　標準化というと、何となくコンセントとかそういう目に見えるものを想像しがちですし、かつてはそういうものだったわけであります。それがだんだん今、例えばエアコンの標準化というと、冷媒をどうするかとかそういうことが重要になってきたり、目に見えるものからだんだん中の部品とかそういうことになってきていて、さらに、近年ではもう一段進んで、例えばロボットで物づくりをしていくようなスマートマニュファクチャリングの分野ですとか、あるいは、まさにこれから国際競争が激しくなっていく自動走行の分野、これメーカーが違ったらぶつかっちゃうでは困りますから、いろんなものを標準化をしていかなければいけないとか、そういったことが出てきた、システムとして国際標準をやっていくということが出てきたわけであります。そういう中で、先ほど岩井議員のおっしゃったプラットフォームというのも、この標準化もその中の一部に入ってくるんだろうと思うんですね。
　そういう中で、アメリカは取りあえず先にやってしまって、本当に実際デファクトで押さえて、そういう標準化というものを作っていく。ヨーロッパというのは国の数が多いところもあって、まず、自分たちで実際の物はつくっていないんだけどルールだけは作るのは非常にうまくて、それで標準化をやって主導権を取っていく。その合間でちょっと日本がなかなかうまく立ち回れていないということがもうここのところずっと起こってきていると思っています。携帯電話の標準化から始まって、なかなかうまく取れていないということが非常に私は問題だと思っていまして、これから起こる第四次産業革命で今までやってきたことを繰り返してはいけないというふうに思っておりまして、第四次産業革命で新しい市場を獲得する上で、この標準化への取組というのが非常に優先すべき課題だというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今大臣の方からもお話がございました。様々な規格というもの、部品の一つ一つのというところから少しステージが変わっているというお話もございました。
　やはりこの標準化、そうなんですね、技術的なこういう部分の統一をしていくというだけで話が終わると、やはりなかなか認知度というものは高まっていかないと思うんですが、例えば今私が持っていますこの紙、Ａ４サイズ、これだって規格なわけです。これもし規格がなければ、業者が好き勝手全部紙を使えば、紙、こうぽんぽんと整えてきれいにできるかといえば、できないという形にもなろうかと思いますし、実は私たちの生活に規格というものは密着をしていて、規格があるからこそ物事が整然と動いていくということもあろうかと思いますし、効率的に動いていくということにもつながっていくんだというふうに私自身も理解をしています。
　今、ステージが変わってきたというお話を大臣がされましたけれども、私自身も企業に勤めていた頃に、あるＩＳＯの規格、標準を取るための担当になったんですけれども、ＩＳＯの１４０００というものがありまして、これは環境対応なんですね、環境マネジメント。何か物をつくるわけでもなくて、生み出していくわけでもなくて、その事業所において環境にどのように対応しているのかということなんです。これそのものが規格になっているということで、あらゆる帳票を作ったり、定期的に点検をしたり、そうしたものがそのシステム、ＩＳＯの規格の中にこういうことをやらないといけませんよというものが入っておりました。
　なぜこれを取ったのかといいますと、１４０００番、つまり環境に対してきちんと対応している事業所とでないと商取引をしないというような考え方が今出てきているということです。そのものが品質を高めるというよりも、きちんと社会に対して対応している、環境に対して私はしっかりと対応していますという事業所とでないと商取引をしないという考え方、そうしたものも生まれているということから、この標準化というものは事業を進めていく上、あるいは私たちの生活を営んでいく上で極めて重要になってきているというふうに私も認識をしております。
　今幾つか話をしましたけれども、じゃ、国際標準化というものは実際どのように決まっているのかと。日本も取れているもの、取れていないものあろうかと思いますけれども、実際どのように標準が決まっているのかという、ちょっとこれもまた極めてベーシックなお話ではありますが、おさらいという意味で確認をさせていただきたいと思います。
　お手元に一枚資料を配付をさせていただきました。国際標準獲得プロセスの複線化ということで、私なりに頭を整理する意味で、経産省の方とお話をしたものを資料としているわけではありますけれども、これ、一点ちょっと訂正をさせていただきます。ピラミッドの下から二段目の一番右側にＡＮＳＩという記載があって、そこに国名が書いてありませんでした。アメリカでございます。そこだけ、済みません、皆さん追記をお願いをいたします。
　これが概念的な形になろうかと思いますが、実際にどうやってこの標準が決まっているのかという点について、経産省の方から御説明をいただければと思います。
○政府参考人（末松広行君）　お答えいたします。
　先生お話しのとおり、国際標準としては、こういうプロセス、複線化している状況ありますが、おおむね三つに分かれるというふうに認識しております。
　まずは、国際標準化機関で明文化されて、また公開された手続により作成されるいわゆるデジュール標準というものがあります。ＩＳＯとかＩＥＣとかそういうところで決まるということでございます。あと、次に、特定の関心のある企業の合意により作られるいわゆるフォーラム標準。さらには、個別の企業の製品が市場競争の中で支配的になり、結果として事実上の標準となるいわゆるデファクト標準、この三種類であります。
　このうち、よく言われるデジュール標準については、国際標準化機関である国際標準化機構、いわゆるＩＳＯ、及び国際電気標準会議、いわゆるＩＥＣなどにおいて、加盟各国による提案、審議、採決を経て制定されることとなっておりまして、個々の標準の審議は分野ごとの委員会単位で行われ、提案国が主導的な立場で進めることとなっております。提案から数次の一国一票による多数決投票を経て、国際規格として制定されるまでには通常三年以上を要するものとなっているというのが現状でございます。
○礒崎哲史君　今、特に三種類、デジュールとフォーラムとデファクトというお話がありました。今デジュールについてのお話をいただきましたけれども、これは、技術的に開発をして、こういうものを規格化していこうということでピラミッドの下から上に順々にやっていくということからすると、今三年掛かるというお話がありました。
　スマートフォンですとか様々な技術革新が進んでいく中で、実際何年も掛けて、要は、この提案をするところまでで既に何年かあって、実際に提案をしてから決まっていくまでに更に三年掛かるということからすると、五年も六年も掛かってしまったら、恐らく、今の世界でいくと、技術開発のこのスピードの速さからすれば、実際規格取ってみたら技術的にはもう一歩遅れているものになっている可能性もあるというふうに思いますけれども、恐らく、そういう意味でいけば、このデファクトやフォーラムといった動きとこの左側のピラミッドの形というのは、多分もっと複雑に入り乱れながら実は行ったり来たりしているのかなというようなことも考えられるんですけれども、少し今、そういうことも考えられますが、ちょっと世界の各国の実際にどういう動きで、日本としてはそういう理解でこれ獲得プロセスを進めていますけれども、欧州やアメリカや、もし分かれば中国といった国が実際ここはどういうアプローチをしているのかというちょっと具体的な実態について、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（末松広行君）　世界の状況でございます。
　これは地域によって特徴がございまして、まず、欧州についてでございます。欧州については、市場統合を契機として、いわゆるいろんな規制をできるだけ統一すると。それから、その規制を性能規定化、基準を標準から引いてやるというような形を進めています。それから、そういう中で、欧州域内に整合した一つの標準をどんどん作っていくというようなアプローチをしています。いわゆるニューアプローチと。それまで各国ごとにいろんな規制とか標準をばらばらにしていたのを、みんなで一緒にやろうというニューアプローチという手法を使っています。その結果、欧州二十八か国あるんですけど、非常に同じような行動ができるようになっておりまして、例えばいろんな国際機関での議論をするときに二十八票あるということになります。こういう地域内で擁する複数票を活用して国際標準化を主導するというのが最近の欧州の動きでございます。
　それから、先ほど大臣からお話し申し上げたことにもあるんですが、米国においては、二百を超える民間団体や学会が主導して標準化に取り組むなど、民間主導での標準開発が行われております。また、こういう技術開発の速い分野では、ヨーロッパでもアメリカでもそうなんですが、いわゆるフォーラム標準が国際標準になるのをどんどんどんどん後押しをして迅速化するような動きもあるということでございます。
　あと、アジアでございます。アジアにおいては、ＡＰＥＣに置かれている基準・適合性小委員会とか、あと、標準の関係者集まっている太平洋地域標準会議というのがありまして、その場で標準化分野での協力活動が各種行われていますが、アメリカとかヨーロッパに比べて結び付きは必ずしも強固ではなく、世界の国際標準化活動を主導するまでには至っていないというのが現実であります。
　あと、先生、中国のお話ございましたが、中国は近年、今申し上げたＩＳＯとかＩＥＣなどの国際標準化機関の重要なポストについて選挙で獲得をする、例えばＩＳＯの会長が今中国の方でございますし、ＩＥＣの副会長も中国の方でございます。こういうことをして、国際標準の策定に主導的な役割を果たすべくすごい努力をされておりまして、いわゆるいろいろなことを事務的に委員会単位でやる幹事というのがいるんですが、国際幹事引受数というのがこの十年で六倍となるなど、国際標準化に力を注いでいるという特徴があるというのが現状でございます。
○礒崎哲史君　今、それぞれの地域の話をいただきましたけれども、欧州でいけば、二十八か国がまず自分たちの中で共通できるものは何、当然一つの市場ですから話を始めていく。その中で、じゃ、これでいこうねという決めたものを、じゃ、規格にしましょうということで提案した時点で、実はもうこのピラミッドでいくと一段目、二段目クリアしちゃっているという、欧州でいくとこういう状況ということですよね。
　それに対して日本は一番下からやっていかないといけないということからすると、この進め方のプロセスということでは欧州と日本というのは随分違うんだろうということをやっぱり認識をした上で、じゃ、今後どうしていくかということを考える必要があるんだというふうに思います。
　あるいは、アメリカ、中国というところはもう自分のところで大きい市場がありますから、このデファクト標準というものを自分たちの中で作り出すこともできるということだとすれば、そこでつくってしまった既成事実をもってこの標準化プロセスの中に入ってくるということからすると、やはりこれも日本とはまた一つ違うメリットを持った上で来ているということだと思います。
　また、更に言えば、中国はその大きなポストをしっかりと取っているということで、後ほどまた日本の状況についても確認はしていきたいというふうに思いますが、やはり各国相当にここは力を入れているんだというふうに思います。特に中国は、この国際標準化をしっかりとやっていこうということは、これは一九九五年にＷＴＯで決まったＴＢＴ協定というものが発効されたところから全世界がそちらの方向で動いていくことになるわけですが、日本はこれは当初から参加をしておりましたけれども、中国はそこから遅れること六年ですね、ＷＴＯに参加したのは。ということは、遅れて参加してきたにもかかわらず、既にもう主要ポストを中国が取り始めているということからすれば、やはりこれをいかに重要視しているのかということ、国の姿勢としてここにもう見えてきているのではないかなというふうに思います。
　その点も含めて、後ほどまたこの点も含めてお伺いをしたいと思うんですが、そういう中にあって、日本は今実際、具体的にどういう動きを取っているのかというお話をしたいんですけれども、まず、頭の中がすごく整理しやすくさせるために、経産省さんからすると言いづらいのかもしれませんが、具体的な失敗例と何で失敗したのかという点について、まずは何点か事例を挙げていただければと思います。
○政府参考人（末松広行君）　失敗例も成功例もありますし、また、どれが失敗でどれが成功という判断もなかなか難しいわけでございますが、ちょっと例を挙げてみたいというふうに思います。
　洗濯機で二槽式の洗濯機というのがありまして、いわゆる洗濯するところと脱水するところがあるんですが、脱水するところのドアを開けるというのがあるんですが、今まで日本は、ドアを開けるとストップボタンが掛かってきゅうっと回転が止まるんですが、平成四年にイギリスの方から提案がありまして、要するに止まってから、止まるまではドアを、蓋を開けられないようにするのが安全じゃないかということがありました。
　それで、平成五年にそういう議論がありまして、国際規格の改正提案というのがなされて、日本とかは反対したんですが、多数決でそういう標準ができました。その標準を採用した東南アジアの国々があって、二槽式の脱水の方はボタンを押して止まってから蓋が開くようにしましょうということでありまして、それは、日本の洗濯機はそういう構造をしていなかったので、なかなか輸出が困難になるというようなことがありました。
　これ、その後、平成二十年に安全性が認められて、二槽式洗濯機の二重蓋構造について国際規格が採用されたということが現在はあるんですが、当時においてはそれで輸出がしづらくなったということがありました。各電機メーカーは現地生産をするとかでいろいろ回復はしたんですけど、そのときの標準が輸出に悪影響を与えたことは否めないというふうに思います。
　当時、洗濯機における日本メーカーの主な市場が日本国内でありまして、日本国内で非常に売れていて利益も上がっていたんだと思います。欧州の動きの情報把握とか日本方式の国際標準化への対応が遅れて、海外標準化の専門家との連携も余りうまくいかなかったというようなことがあったと思います。
　我が国の国際標準化活動においては、今の例のように、諸外国の動向把握や関係国の仲間づくりが欧米に比べて十分でない面がこれまであったんじゃないかという反省があります。
　また、先ほど話題に出ましたＩＳＯの９００１とか１００００、マネジメントシステムなどの個々の技術によらないもの、スマートシティーなどの複数以上の技術で構成されるものについては分野横断的な標準化専門家が必要なんですが、まだそこら辺十分育っていないことから、我が国本来の技術力が国際規格に十分に反映されていない分野もあるということがあるかというふうに承知しております。
○礒崎哲史君　今の二槽式の洗濯機の話、一個目の蓋を開けたって二個目の蓋があるからこそ回転物に手が触れなくて安全なんですけど、安全だということではなくて違う観点で標準化がされてしまったと。結果的には日本の洗濯機が市場から締め出されるということになったという事例だというふうに理解をします。
　今、イギリスがと言いました。まさにＥＵですね。ですから、イギリスが声を上げたということは、二十八票がその時点で入るということですから、その意味では、事前の働きかけですとか、あるいは事前のネゴシエーションという点でやはり日本の進め方には弱さがあったという事例だというふうに今理解をいたしました。
　では、今失敗例をお伺いしましたけれども、逆に、様々な反省あるいは元々あった日本の強みから成功したという事例もあると思いますので、御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（末松広行君）　こちらの方がたくさんあると認識しておるんですが、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯ、及び国際電気標準会議、ＩＥＣでの国際標準化におきまして、専門委員会の議長とか幹事を日本が獲得して戦略的に日本発の国際標準の獲得を進めた成功例としては、鉄鋼ですとか工作機械ですとかロボットといった分野がございます。こうした分野では、技術開発と国際標準が相まって国際競争力を高めております。
　まず、鉄鋼分野ですが、これは約三十五年間、専門委員会の議長と幹事を日本が務めておりまして、国際標準化の主導権を握っております。最近では、我が国が高い技術力を持つ自動車用の鋼鈑などの高機能鋼材の強度の評価方法や耐震建築用の構造鋼材の国際標準化を実現し、我が国鉄鋼産業の高い国際競争力の基盤となっております。
　あと、工作機械分野では、機械の精度や通信に関する作業グループの座長を日本が獲得し、積極的に標準化を実施しております。例えば、最先端のマシニングセンター、これは工具の自動交換機能を持つ工作機械ですが、こういうものの計測精度、どれだけ正確にできるかという測定方法の国際標準化を実現し、市場シェアを確保しております。
　また、ロボット分野では、生活支援ロボットの安全性に係る試験方法ですとか、ロボット技術を用いた医療機械の安全等の審議でリーダーシップを発揮しております。二〇一四年二月には我が国が提案した生活支援ロボットの安全性に関する国際標準が制定されまして、今後、市場拡大が期待されているというところでございます。
　今後とも、研究開発によって技術の優位性を確保しつつ、官民で緊密に連携して戦略的な国際標準化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　今、三点御紹介をいただきましたけれども、工作機械の標準化、何というか、これ、要は日本の工作機械は性能がいいですよという、その性能を測る部分を基準化したということですよね。ですから、元々あった性能の良さが際立つ、それを見せる仕方というのを標準化したということで、ある意味、付加価値が更に高まっていく標準化を勝ち取ったということだというふうに思います。その意味で、やはりいかに標準化というものが技術の部分ではなくて違う点も含めて進めていくことが必要かということはこれでも分かるのかなというふうに思います。
　私は、元々は企業でエンジニアで働いておりましたので、ある意味技術ばかですから、その技術を高めることをずっとやっていた人間です。どちらかといえば、技術的にいいものをつくれば認めてもらえると、社会に、そういう考えで仕事をしていた時期もあった人間ではありますけれども、今、失敗例、成功例聞きますと、余り技術と関係ないんですよね。
　技術と実は違う部分で世界と今勝負をしているという実態が現実としてあるということ、これをやはり多くの人が認識をしながら、特に経営者それから行政に携わる者が認識しながらこれは進めていく必要があるんだろうなということを、私自身の過去も振り返って、反省も含めて今そういう思いを持って質問をさせていただいているつもりです。
　では、今、成功例、失敗例ということでお伺いをしました。その中で見えてきたのは、やはり様々な政治的な働きかけ、あるいは主要ポストを取っていくというようなお話が重要、ただ、それには元々技術力があるということも重要ということが何点か出てきたんだというふうに思いますが、では、実際に今どういう課題認識で、どういうアプローチで改善を図ろうとしているかというちょっと具体的な部分、ここを大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、先ほどのピラミッドのこの構造の中で、やはりこのピラミッドをしっかりとコントロールをする、働きかけをしていくということが大変重要なんだと思いますが、こうした国際機関に対して日本が組織的に、あるいは企業でもいいんですけれども、働きかけをしていく、こういう対応面での課題認識と今の具体的なアクションについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まずは、こういった国際的な標準化機関のポストを押さえることが非常に重要だというふうに思っています。議長ですとか幹事ですとかという主導権を握れるポストが、今このピラミッドを中心に九百四十六ポストあります。日本は今九十五をそのうち押さえていますけれども、二〇二〇年まで百件は押さえていきたいというふうに思っています。この九百四十六ポスト中、今ドイツがやっぱりトップ、二番目がアメリカ、三番目が日本で、その後、フランス、イギリスと。だから、やっぱりＥＵが合計すると非常に強いわけです。しかも、先ほど局長から説明があったように、中国が赤丸急上昇中という状況でありますから、ここをしっかりこれからもポストを取る取組というのをやっていきたいと思います。
　最後、こういった機関での規格の決定というのはやっぱり選挙で、投票で行われるわけであります。これが残念なことにやっぱり一国一票なんですね。本当は、私は製品別シェアとかそういうのを反映すべきだと思いますが、残念ながら、そういうものを全くつくっていない国であっても一票を持っているということで、どうしてもＥＵが有利になるということに、二十八票を最初から持っているということになるわけであります。
　だから、そういう中で、やっぱり日本は仲間づくりをしっかり進めていかなければいけないというふうに思っています。今までも、ＡＰＥＣの標準化専門委員会で頑張ったり、あるいはアメリカと連携して太平洋地域標準会議というのをやったりとか、あるいはＡＳＥＡＮ各国と連携をするということをやっています。
　やっぱり我々の票田はアジアだと思いますから、特にＡＳＥＡＮとの連携というのは非常に重要で、まだ彼らはなかなか標準化というものに対する概念も弱いところがありますから、こういう国の人たちを日本にお招きをして、そして標準化に関する研修を受けてもらう。例えば、エアコンの触媒だとこういうものがあって、こういうグループ分けになっているんですよとか、そういうことを教えていって、それが当たり前になって、日本と組んで標準化の舞台でアジアが活動するようにしていく、こういう取組をやっています。
　また、今日この答弁レクを受けるときに、アジアだけじゃなくて、もう早めにアフリカとかももう手を打っておいたらどうだと。まだ標準化そのもののことを全く考えていないような国がほとんどだと思いますが、そういう国に逆に技術支援として標準化のことを教えてあげることで日本の仲間になってもらう。こういう取組をしっかりやっていくことが重要だと思っております。
○礒崎哲史君　今の仲間づくり、そしてポストをしっかりと取っていって議論の議事をコントロールするというのは大変重要な観点だと思います。
　今、ＡＳＥＡＮ、それからアフリカというお話もございました。一部、いろいろこれ調べてみますと、実はアメリカも、結局、このピラミッドの構造がやはり欧州主体になっているのではないか。そもそも、このＩＳＯ、ＩＥＣって、これヨーロッパの団体なんですよね。そもそも、ＥＣの団体がトップにいること自体に少し疑義を持っている国もあるということからすれば、そういう国ともしっかりと連携を図っていくというのも戦略的にはやっていくことではないかなと思いますので、是非その点については大臣のリーダーシップの下進めていただければというふうに思います。
　ただ、そのポストを取る、仲間づくりをするといいましても、結局、そういう行動ができる人材がいなければ結果的にはそこは取れないわけでありまして、やはり人材をしっかりと育てていくということが大変重要かと思いますけれども、この点についての課題認識とアクションについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　結構この人材確保の在り方は課題が多いわけであります。特に、この標準化の専門家が日本では高齢化が非常に進んでいます。
　これ、何でかというのを確認しましたら、やはりＷＴＯでこの標準化に取り組まないと世界で販売していきにくいとなったのが九〇年代半ば、その頃に標準化を学んで身に付けた人、大体四十代ぐらいになるんですが、その方々がそのままずっと来てしまっている。何で後輩が育たなかったんだろうといったら、何か立派な人たち過ぎるとかいろんな分析が出ていましたけれども、いずれにしても、残念ながらうまく後輩が育っていないということであります。
　その問題認識に立って、まず標準専門家をしっかり育成をしていくということと、あと、各企業の経営者にこの標準化が重要だ、そのための人材を育てることが重要だということをよく認識をしてもらう。そして、若い社員に標準化というものに自分の専門分野としてチャレンジをしてみたいと、そういう意識を持ってもらう。そういう意味で、産学官で連携して標準化人材を育成する三つのアクションプランというのを取りまとめたところであります。
　企業で具体的なアクションとして、まず最高標準化責任者、ＣＳＯというのを置いてくれということをやりました。今、六十三社置いていただいております。日産もＮＴＴも置いていますので、我々出身会社はしっかりやっているということであります。二つ目は、企業の組織体制や人事評価制度を明確にして、標準化専門分野できちっと昇進をしていけるようなメカニズムをつくっていく。そして三つ目が、人材育成計画を作成して、それを計画的に人材を途切れなく育成をしてもらうということであります。
　そして、アクションプランでは、政府のやるべきこととして、まず若手人材の育成支援、これは交渉術とかそういったことをしっかりやっていかなければいけない。また、経営層の理解を深めるための政府としての広報ですとか、あるいは表彰制度で標準化で頑張ってきた人を国として表彰するような制度を拡充をしていくというようなことが求められています。
　企業は企業で頑張っていただいて、政府としてもそれをしっかり後押しをしていくということを人材育成の面でやっていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　実にいろいろなやはり課題があるということと、あわせて、既に官民の中で話合いが行われて、アクションが行われているということで今お話伺いました。
　今、特に経営者のというお話、既に六十三社がしっかりと責任者を置いて進めてもらっているということでお話もいただきましたけれども、実際、ここが重要ですよと、標準化が重要ですよという認識について、官の部分、民の部分、それぞれどれぐらいその認識が従来に対して高まってきているのかという、感覚的なものなのか、もしデータがあればデータでお示しをいただければと思いますが、感覚的な面も含めて大臣のお考えをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　データはないんですけれども、感覚的にはやっぱりまだまだ不十分だと思います。先ほど申し上げたような標準化戦略担当役員を置いてくれている会社は六十三社ということでありますから、まだまだ意識は低いと言わざるを得ません。ただ一方で、鉄鋼ですとか電気電子、自動車といったグローバル競争を行っている企業では、やはりこの標準化取っていかないと取り残される、グローバルに製品を販売していくことができないという意識は大企業を中心に持たれているのかなというふうに思っています。
　ただ、これから第四次産業革命、ＩｏＴ、ＡＩという世界になってきたときに、やはり標準化に乗り遅れると大変だという危機意識は官民で共有をしていきたいというふうに思います。私もこれから折に触れて、産業界との対話などの中で、この標準化の重要性ということを政府としてしっかり働きかけをやっていきたいというふうに思っていますし、そういう意味で、こうやって国会で議題にしていただくということも非常にその一環で重要なことだと思っております。
○礒崎哲史君　ちょっと前のデータになるので恐縮なんですが、三菱総研が二〇一二年に企業に対して取ったアンケートで、標準化戦略をどのように進めていますかというアンケートです。その中でいくと、やはり認識はしているデータにはなっているんですけれども、その一方で、じゃ、実際に知財戦略と標準化をセットで進めているのかとか、そういう具体的なところに入っていきますと、実は余り対応が取られていないというような結果にもなっていました。
　特に、標準化会議に、じゃ、どういう人が参加していますかというと、やはり技術者が中心になっています。別に技術者が出ることは悪いことではなくて、ただ、これから標準化を進めていくのは、これは経営戦略にも関わることだということの認識があれば、ここは技術者だけではなくて、企画を担っている方あるいは経営者の方、こういう方々もやはり会議体に参加するのが自然な形になるんだろうというふうに思います。
　その意味でいくと、この実はアンケート結果からいくと、五四％の会社が技術文書を作成する技術者が集まった会議体でやっていますということからすると、まだまだ経営戦略として必要だという認識は、この二〇一二年の当時はまだ薄かったのかなという結果が見えるというふうに思います。
　今大臣がお話をいただいた観点、私も大変重要だと思いますし、あわせて、人事評価という点で、やはりこの知財戦略あるいは標準化でどういうふうに結果が見えてくるのか。すぐに商品の売上げにつながる項目でもないですし、会社の売上げになかなか貢献したのが見えづらい分野であるので、これは会社の中でどういうふうに評価していくのかということも、これは企業が本当は考えるべきことだと思いますけれども、大変重要な観点だというふうに思います。そこでしっかりと結果を出した方が会社の中で評価をされていくというものも、これセットでやっぱり進めていくべきことだと思います。ここは会社側が労使の話で決める話ですので、余り首突っ込むことではないというふうには思いますけれども、こういう観点も含めて、是非大臣の方からもしっかりとリーダーシップを取っていただきたいなというふうに思います。ここは進めていただければと思います。
　あわせて、ちょっと観点として、そういう施策を進めていくためにはやはり当然予算が必要だというふうに思いますけれども、今回のこの標準化に関する予算の中身について、経産省の方に確認をしたいと思います。
○政府参考人（末松広行君）　戦略的な国際標準化を推進するための予算として、平成二十九年度当初予算案は四十二・八億円を計上してございます。
　具体的には、先端医療機器、ロボット等の国際市場での競争優位に必要不可欠な分野ですとか、高齢者、障害者配慮、消費者保護等の社会・産業基盤に不可欠な分野ですとか、我が国が強みを有する省エネルギー製品、システムや新エネルギー関連分野ですとか、中堅・中小企業等が保有する優れた技術、製品、これらを対象に、国際標準化に必要な試験ですとか実証データ、関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発、提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築などを行う事業を民間団体ですとか企業などに委託して実施をしております。
　また、ＩＳＯ、ＩＥＣにおける我が国のプレゼンスを向上させ、我が国からの国際標準提案を他国の理解、協力も得ながら円滑に進められるよう、ＩＳＯ・ＩＥＣ上層委員会に日本の代表を派遣し、我が国の意向を適切に反映させる活動や、他国の標準化機関との連携のための活動、いわゆるセミナーなども実施するようにしております。
　今後とも、我が国の技術の普及、競争力強化に資する戦略的な国際標準化を推進するために必要な予算措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今四十二・八億ということでお話しいただきましたけれども、事前のレクで確認しましたら、結構この中身は、そのデータの取得、要は規格を取るための様々なデータの積み上げが必要で、そのデータの取得にかなりの部分が割かれているということがありました。
　ただ、今日お話をさせていただいたことからすれば、人材だと思うんですね。人材をどうやって育てていくのかということが大変重要だということからすると、この人材育成に向けた予算というものも私はしっかりとこれ確保していただく必要があろうかと思いますので、これは是非大臣にお願いを申し上げます。是非ここの部分の予算を増やして、人材育成に向けた、そうした予算を確保していただきたい。
　特に、本省は今この体制六十名というお話を伺ったんですけれども、この六十名というのも規模としてどうなのかなというふうにも思います。実際にＩＳＯの会議であったり、これ何十何百という数が年間開催されています。その中で、現地でほかの国とのネットワークをつくっていく人材、体制として、民間も含めてになりますけれども、本省で六十名という体制が本当にこのままで、人脈をつくる、ネットワークをつくっていく規模として適正なのかどうかという点も、これも是非大臣には私は御検討をいただいた方がいいんではないかなというふうに思います。
　最後にまた、もう一つだけ最後お願いして終わりにしたいと思いますけれども、二〇一四年になりますが、ドイツのメルケル首相が中国に訪中をいたしまして、習近平国家主席と会われて首脳会談を行っております。その首脳会談の中で、この標準化についてお互いに協力していきましょうということで約束を取り付けています。
　官民一体で進めていく、民間主導で技術力の部分をどんどんどんどんアピールをしていくという点も重要かと思いますが、やはりトップ同士がしっかりとその部分で連携していきましょうということを話し合うことは大変重要だと思いますけど、この点について、済みません、最後。
○国務大臣（世耕弘成君）　短くお答えしますから。
　去年、総理がドイツを訪問した際に、メルケル首相との間でスマートマニュファクチャリングにおける日独の二国間で国際標準化を進めていこうということを確認しています。諸般の事情が許せば、今月、総理はまたＣｅＢＩＴ出席のためにドイツを訪問されます。私も許していただければ同行したいと思いますが、そこでは、更にこの日独のスマートマニュファクチャリングにおける標準化での連携ということを少し深掘りをした政府間の何か合意ができればなというふうに思っております。
○平山佐知子君　民進党・新緑風会の平山佐知子でございます。
　まずは、通告はしていないんですけれども、やはり本題に入る前に、今国民の皆様が最も関心の高いというか、思っているものがありますので、森友問題について、一つお尋ねをしたいと思います。
　昨日、衆議院の経済産業委員会で、安倍首相の昭恵夫人が森友学園が運営する塚本幼稚園を訪れた際に、経済産業省から官邸に出向されている二人が公務として同行されたということでした。
　昭恵夫人が私的に行動されていることに国民の血税で歳費を支払われている国家公務員が随行するというのはやっぱりおかしいんじゃないでしょうか。この出張費は昭恵夫人が私費で負担をされたということなんですが、随行された方は当然その日も出勤日として取り扱われているはずなんですね。つまり、私人として私事の行事をこなす人間のサポートに国家公務員が公務として随行するというのは、私はあり得ないと思うんですが、世耕大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、安倍昭恵夫人には経済産業省から出向という形で職員が行っているのは事実であります。これは、内閣官房の説明によりますと、総理に同行して外国へ行かれる際に、経済関係の、また安倍政権が成長戦略、アベノミクスということで経済を重視をしているので、それに関連する仕事が国内外であるということで経産省から行っているというふうに内閣官房は説明をしております。
　それぞれ、もう内閣官房へ出向した後その二人がやっていることについては、申し訳ありませんが内閣官房に聞いていただかないと、経産大臣としてはお答えしかねるということでございます。
○平山佐知子君　やはりこの問題はすっきりとさせるべきだと私は思うんです。恐らく世耕大臣もとばっちりを受けて辟易されている部分もあるかと思うんですが、ここは是非、籠池理事長を始め、当時、実際に一連のてん末に関わった皆さんに国会に来ていただいて、きちっと話を聞く場をつくって、広く国民の皆様に見ていただく必要があると思います。
　なのに政府の皆様、参考人招致に反対をされている。これは私、全く理解ができない部分でございます。これ、なぜ参考人の招致に応じていただけないのか、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　参考人を呼ぶ呼ばないについては、これはもう全て国会でお決めになることでありますので、政府としてはコメントは控えさせていただきます。
○平山佐知子君　やはり国民の皆さんにとって疑惑が広がらないようにしっかりとこの後も誠意ある説明、分かりやすい説明をお願いしたいというふうに思います。
　さて、ここから、では本題に入らせていただきます。
　先日は、経済産業委員会では自民党筆頭理事の岩井先生始め、私も地元であります静岡県への視察に行かせていただきました。委員長始め委員の皆様には本当に訪問をしていただいてありがとうございました。私自身も、中小企業の現状、しっかりと現場を見ることができて、大変意義のある貴重な機会となりましたことを改めてお礼を申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　その中で、興津螺旋株式会社という、ねじガールと呼ばれて、ねじの製造現場に女性の皆さんが活躍されている、その現場を見せていただきました。当日は、私、個人的に疑問を持ったので、初代ねじガールの方になぜそもそも最初に製造現場に入りたいと思ったのか、そのきっかけを伺ったんですけれども、初めてねじを手にしたときにすごく温かくて感動したと、格好いいと思ったから製造現場に入りたかったと生き生きと話している姿が印象を受けて、やはり現場で生き生きと働ける環境というのがいかに大切なのかということを改めて感じました。
　また、社長の柿澤さんは、視察の当日も話されていたんですけれども、中小企業の良さの一つは個別対応が可能であることだと、過去には仕事場にベビーベッドを置いたこともあった、そうした働く人の声を聞くことが、結果、会社を信頼してくれることにつながると、一般社団法人日本ねじ工業協会の二〇一六年の会報「ねじ」、「トップに聞く」のインタビューの中でも話されていました。
　そこで、今国会の重要なテーマの一つでもあります働き方について伺いたいと思います。
　先ほどの興津螺旋株式会社では先進的に様々な取組をされていまして、静岡市女性の活躍応援事業所表彰の平成二十七年度大賞も受賞されていますけれども、まだ多くの企業ではそうした対応が難しいのが現状ではないかと思います。
　一方で、私は、一人親の皆様、静岡県母子寡婦福祉連合会の方々と以前から親しくさせてもらっていまして、先日も様々な現状と課題を伺ってきたんですけれども、その中で、せっかく仕事が決まっても子供を預けるところがなくて、いわゆる待機児童の問題でなかなか働くことができないんだという人が多いという相談を受けました。結果、正社員にはなれずに短時間のパート労働、トリプル、ダブルワーク、もうたくさん仕事をしても、働いても働いても厳しい生活が続いているという現状を直接伺いました。
　国として、企業が誰もが働きやすい環境を整えることを進めていくことに対してはどういう考えを持っているのか、まずは世耕大臣に思いを伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　誰もが働きやすい環境づくりに向けて、まずは働く場である民間企業の努力を促すこと、これが私は働き方改革実現の鍵だというふうに思っていますし、今政府でやっております働き方改革実現会議ではそういった問題意識で議論を行っておりまして、私も積極的に発言をさせていただいているところであります。
　具体的に申し上げると、例えば長時間労働の見直しについては、これはただ単に時間を短くするという意味だけではなくて、人口減少が進んでいく我が国で、例えば女性や高齢者の皆さんが働きやすいような環境を実現するための長時間労働の見直しという視点が非常に重要だというふうに思っています。そういうことをやることでいろんな人が参加ができる、そして生産性の向上を促す取組をすることができると思っています。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　また、労働時間の話だけではなくて、例えば兼業、副業ですとかフリーランスといった働き方のニーズに応じて、当然、健康への配慮とか労働者としての権利の確保というのも大前提になりますけれども、時間とか場所とか契約にとらわれないで自由で多様で柔軟な働き方、こういったことも可能にすることによって子育てとか介護をやりながら働くこともできる、これも重要だというふうに思っています。
　意外と進んでいるなと思います。どうしても我々は東証一部上場企業の感覚で物を見がちですが、そこで働いている人というのは十数％なんですね。やっぱり先進的な働き方改革に取り組んでいる企業というのは、ベンチャーとか中小・中堅企業でも出てきています。例えば、朝型勤務制度というのを入れて、早く目が覚められる傾向にある高齢者の方でもちゃんと働いてもらえるようなやり方を取り入れているとか、あるいはテレワークですとかサテライトオフィスなんかを導入して、実際に会社に来なくても働けるというような、そういう実態は大分進んできている、変わってきているなというふうに思っています。こういう企業の取組も踏まえて、産業界との懇談会などを通じて、今積極的に働き方改革に取り組んでくださいということを要請をさせていただいています。
　今後も、経営トップに対してリーダーシップを発揮をするように促していきたいと思いますし、企業と働き手が共に働きやすい環境づくりを目指す働き方改革を通じて、生産性の向上、産業競争力の強化を目指していきたいというふうに思っています。
○平山佐知子君　様々な取組をなさってリーダーシップを取ってくださるという大変心強い言葉でございますけれども、厚生労働省では、特定求職者雇用開発助成金など、一人親の就労支援の施策がございます。例えば、企業内に保育所を設けることは企業にとっては相当体力の要る話だと思います。こうしたときに、政府として例えば助成を出すとか、そういう何か施策がありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中茂明君）　今先生から御指摘のございました企業が自ら主導して保育所を設けるということにつきましては、先般、企業主導型保育事業というものができまして、これに基づいて政府全体で積極的に推していくということになっているものと理解してございます。
○平山佐知子君　とりわけ、女性にとっての働きやすさというのは、結婚しても、子供を産んでも働けるといった環境づくりではないかと思います。これは立派な経済対策だと思いますので、中小企業にも例えば社内に保育所が開けるような環境づくりを積極的にお力をお貸しいただきますようお願い申し上げますが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　特に中小企業にとっては、人材が不足する事態が深刻化している中で、やはり女性や高齢者などのこうした多様な人材を確保すること、そして個々の人が能力が十分に発揮できるそういう職場環境を整えること、これがますます重要な経営課題になっていると思います。
　中小企業庁では、これまでも、例えばセミナー、マッチング、職場の紹介、こうした事業を通じまして、こうした多様な人材に中小企業で活躍いただくということを進めてきております。
　さらに、今年度は、委員まさに御指摘のとおり、個々の働き手の事情を十分に踏まえたこういう職場環境を追求することで、人材の確保、さらには生産性の向上に成功した事例、これが興津螺旋のほかにもたくさんございまして、例えば職場に女性が多くて結婚や出産によって安定的な人材確保に課題があった洋服のお直しサービスを行うこういう事業者が在宅勤務制度を導入したり、委員御指摘の企業内の保育園の設置の補助金を利用して保育園をつくることによって人材の定着に成功した事例などがあります。こうした事例をたくさん集めて、さらに、それをほかの事業者が気付けるような形で分析して、整理して、可能な限り分かりやすく中小企業に広報して、参考にしていただきたいと思っています。
　その他、御指摘のあったいろいろな関係する補助金制度、これらもＰＲしていきたいと思いますし、あるいは女性が本当に活躍するためにどういう職場環境をつくる、そのために何が必要か、こういうことをちゃんと相談できるようなよろず支援拠点を始めとした支援制度、こうしたものも充実させていきたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　次に、中小企業政策について伺いたいと思います。
　我が国の地方を支えてくださっているのはもう中小企業、そしてそこに働く皆さんでございます。世耕大臣は所信表明の中で、安倍内閣が発足してから四年がたって、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、経済の好循環は着実に回り始めているとおっしゃいました。確かに、東京商工リサーチによりますと、平成二十八年の企業倒産件数は八千四百四十六件と、平成二年以来の低水準となっています。
　しかし一方で、業績の先行きの不透明感に加えて、経営者の高齢化、そして事業を次の世代に引き継いでいく事業継承の難しさから、休廃業、解散件数は倒産件数のおよそ三・五倍、二万九千五百八十三件、これは過去最多を更新しています。日本が誇るオンリーワン技術をこれからも失うことなく継承して、更なる発展を目指していくためには、国がやる気のある中小企業・小規模事業者を積極的に支援していくことが重要だと考えます。
　事業継承の問題のほか、中小企業では人手不足の問題も深刻化していると認識していますが、中小企業が置かれたこの現状や課題についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、倒産件数は今八千四百四十六件ですから二十六年ぶりの低水準ということで、これは非常にいい数字が出ています。
　ただ一方で、二〇一六年の休廃業、解散件数、これが今御指摘のように過去最多になっているわけです。この休廃業、解散というこれの定義は、基本的には資産がまだ負債を上回った状態でありながら会社をやめたと、だから、要するに、ちゃんと資金繰りは回っている状況でやめたということになるわけであります。これが、ある程度まだ若い方が、もうこの仕事はやめて次のこの事業へ行くぞということで、また別の起業をするために会社を畳むとかそういうことであればいいんですが、この事業を停止されたうち、経営者の平均年齢を取りますと、やはり六十代以上の経営者の企業が八二・三％ということになっています。今おっしゃるように、やはり事業承継のこれは問題だろうと。
　これ政策金融公庫が六十歳以上の経営者にアンケートをしたところ、半分以上の方が廃業を予定しておられる、そして、その理由が子供に継ぐ意思がない、あるいは子供以外に適当な後継者が見付からないという理由がこれ合計すると三割にも上がっているわけでありまして、経営者の高齢化と後継者不足というのが中小企業の事業継続の上でやはり深刻な状況になっているのかなというふうに思っています。
　さらに、それに拍車掛けているのがやっぱり人手不足だと思います。いわゆるＤＩ値、雇用人員ＤＩ値という人手の過不足状況を表す数字なんですが、中小企業では二四ポイントも低下をしているという状況であります。人手不足の深刻化というのも廃業が増えている理由の一つにもなってきているのかなというふうに思っております。
　加えて、やはりそれでも生産性が上がっていればいいんですが、二〇一二年度から一五年度にかけて、大企業が一二・八％生産性が上昇しているのに比べて中小企業は六・〇％の上昇にとどまっているということで、ここも少し伸び悩みが見えているというふうに思っています。
　こういう課題を踏まえて、経産省としては、事業承継の支援ですとか人材確保の支援ですとか生産性の向上といったことに少しスポットを当てて、中小企業の支援に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○平山佐知子君　そうした中、昨年の五月に成立して、七月一日から施行されました中小企業等経営強化法について質問させていただきたいと思います。
　中小企業等経営強化法は、中小企業や小規模事業者、中堅企業の経営力を強化して、大企業の二分の一と低迷する中小企業などの生産性を向上させることを目的としています。その中で、国による事業分野別指針の策定であったり、中小企業等が作成する経営力向上計画の認定、その経営力向上計画の認定を受けた中小企業などに対する固定資産税の軽減ですとか金融支援などの措置が設けられています。
　資料一を御覧ください。中小企業等経営強化法で経営力向上計画の認定を受けた事業者の内訳です。まず、下の枠の左側の一番上、平成二十九年一月三十一日現在、経営力向上計画の認定を受けた事業者は全体で一万三千四百五十八件あります。そのうち、製造業が一万三百四十一件、そのほか、下にずらりと並ぶほかの業種と比べてみても製造業が断トツで件数が多いのが分かります。製造業が全体のおよそ八割も占めているということになりますが、この結果について、率直な大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、こうした現状を改善するために、資料二にお示しさせていただいておりますが、平成二十九年度税制改正では、製造業だけではなくてサービス産業での活用を促すため、固定資産税減税の対象設備に器具備品、建物附属設備等を追加するとしています。この改正によってサービス産業の活用はどの程度増えると見込んでおられるのか。例えば、サービス産業がＧＤＰの七割程度を占める現状に鑑みれば、製造業対サービス産業の認定件数が一対一になるくらいを目指すのか。一点目と併せて大臣に伺いたいと思います。