Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、紙巻きたばこでありますけれども、厚生労働省に設置されました喫煙と健康の影響に関する検討会、この中で二〇一六年に報告書がまとめられております。その中で、紙巻きたばこの煙には発がん性物質が含まれていて、この煙に含まれる物質が肺の組織に炎症を起こし、呼吸機能の低下の原因となること、また、動脈硬化等を通じまして循環器疾患につながることなどが指摘された上で、肺がんや咽頭がん、虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病、歯周病等へのリスクについて、科学的に因果関係を推定するのに十分な状況であると指摘されております。
　加熱式たばこに関しましては、二〇二一年度、二二年度の厚生労働科学研究におきまして、ニコチンやニトロソアミンなど一部の物質につきましては紙巻きたばこよりも発生が少ないという報告がなされている一方で、加熱式たばこの方でより多く発生するアセトール等の物質があるということも指摘をされております。発生する物質の種類や量に関する分析を引き続き続けているところでありまして、現時点で、紙巻きたばこより加熱式たばこの方が体に対しての健康影響が少ないと断言できるような状況にはございません。
　また、電子たばこにつきましては、現時点で、国内において医薬品として製造販売承認を得たニコチンを含有する電子たばこが存在しておりません。このため、電子たばこによる健康リスクについては、国では現時点で明らかになっていないというところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　それぞれの健康リスクに関してお答えいただいたんですけれども、今のお話の中で、加熱式たばこのニコチン濃度であったりとか発がん性物質の量は紙巻きたばこよりも少ないというところだと思うんですけれども、今たばこを吸われている方の全体の人数、それが、男性が二十年前は四九％であって、二〇二二年、男性二五％、女性が八％。紙巻きたばこに対する健康リスクが周知されてきているのかなというところだと思うんですけれども、喫煙率の低下の要因と現状についてどのように捉えられているのかを確認したいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年から厚生労働省が発表しております健康日本21の第二次、この中で、成人の喫煙率について目標を定めて取組を進めてきたところでございます。二〇一〇年には一九・五％の喫煙率でございましたけれども、二〇一九年には一六・七％まで低下をしているところであります。
　この要因ですけれども、二〇〇八年に提唱されておりますＷＨＯのたばこ対策パッケージ、この中で、効果的なたばこ対策として、健康影響に関する普及啓発ですとか、たばこ価格の値上げ、受動喫煙対策などが挙げられているところでございまして、二〇一六年の厚生労働省の検討会の報告書におきましても、これらを踏まえた必要な対策が取りまとめられたところでございます。
　厚生労働省におきましては、こういったことを踏まえて推進してきた様々な取組の複合的な効果により、喫煙率が現在低下してきているものだというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ＷＨＯが様々な発表をされているんですけれども、さらに、紙巻きたばこの販売数もそれに伴って低下しているんだ、ピーク時の一九九六年から七割以上減少していると。ただ、本数は減っているんですけれども、税収は二兆円程度と変わっていないんだということなんです。要するに、税率が上がってきているんだということだと思いますけれども。
　ここで、防衛増税のところにも関わってくると思います。二五年か二六年から、防衛増税、たばこ一本当たり三円の増税があるということだと思うんですけれども、今後、実際、今のお話で税収自体は変わってはいないんですが、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税の見通し、どのような見通しになっていくのかをお尋ねしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制調査会において幅広い税目について議論が行われた中で、法人税、所得税に加え、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して、たばこ税が対象とされたものであると承知しております。
　その上で、本税制措置については、お尋ねのたばこ税の具体的な内容等も含め、昨年末に決定した閣議決定の枠組み及び骨太二〇二三に基づきまして、与党税制調査会において議論されるものと承知しており、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　我々維新は増税反対なんですけれども、今のお話で、紙巻きたばこと加熱式たばこの一箱当たりの税額差というのは五十円程度であるんだということなんですけれども、これは、紙巻きたばこと加熱式たばこの税額をそろえるという意見もあると思います。仮に増税するとなれば、今上がってきていない紙巻きたばこの税額も上げていく可能性もあるのかなというふうに思うんですけれども、ある試算では、紙巻きたばこを一・一円税金を上げて、加熱式たばこを三・三円上げるとすると、税額差はゼロになって、二千億円の増収になる。また、紙巻きたばこを三・三円上げて、加熱式たばこを一・三円上げると、およそ二千七百億円の税収が見込めるという試算があるんですけれども。
　要は、仮に増税をしていくという方向性であれば、紙巻きたばこと加熱式たばこの差額分があると思うんですけれども、紙巻きたばこを主軸に増税をしていく方向性も考えられると思うんですけれども、この辺りのお考えをお尋ねしたいと思います。
○小宮政府参考人　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としてのたばこ税につきましては、令和五年度税制改正の大綱におきまして、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施するとされているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、たばこ税の具体的な内容等も含めまして、こうした閣議決定の枠組みや骨太二〇二三に基づいて与党税制調査会において議論されるものと承知しておりまして、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　今おっしゃられたみたいに、葉たばこの耕作者の方への補償は対応する必要があると思いますけれども、これは大臣にお尋ねしたいんですが、がんのリスクという観点から、紙巻きたばこと加熱式たばこ、違いがあると思います。税額に差があるのは理解できるんですけれども、大臣として、紙巻きたばこの税率を上げていくことで健康リスクの被害を減らしていく方向性について、この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　紙巻きたばこについては、肺がん、虚血性心疾患等の発生リスクについて、科学的に因果関係を推定するのに十分であるとされております。また、加熱式たばこについては、現時点で、紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとは十分なエビデンスはまだ得られていないという認識です。
　厚生労働省としては、健康増進の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、紙巻きたばこ、加熱式たばこの別を問わず、たばこ税の税制改正要望を行っているところであります。
　引き続き、喫煙率の減少を目指すとともに、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、普及啓発等、取組を進めてまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　たばこを吸われている方、これは嗜好品ですから、私自身も、受動喫煙とかという観点でいうと、やはり、紙巻きたばこですとますます本数も減ってきている、さらに、吸っている方も電子たばこにシフトしていっている方が僕の周りでも非常に多くて、そういう健康リスクのところを考えられている方が徐々に増えてきている傾向にあるんだと思います。そういう意味では、なかなか明確な答弁は難しいとは思いますけれども、是非、そういう観点がある中で、税率のところも今後また議論が必要だと思いますので、引き続き、また次の機会にしていきたいと思います。
　次のテーマに移りたいんですけれども、最近、拾い猫、野良猫ですね、野良猫を拾ってきて、一体どこに持っていったらいいんだということで、最近、私、地元でいろいろな方のお話を回っていると、そういった問題があるんだということを感じているテーマがあって、要は、拾った猫を、じゃ、どこに届けたらいいんだということで、そもそも、普通に考えると、保健所であったりとか動物愛護センターとかそういうところに届けるのかなと思うんですけれども、警察にも持っていかれる方もいて、これはどこに届けていったらいいのかというのをまず確認したいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　一般的に拾った猫を保護して届ける場合でございますが、委員御指摘のとおり、地方自治体が設置する動物愛護センターや保健所に届ける場合と、それから、交番や警察署等の警察に届ける場合があると考えられます。
　動物愛護センター等に持ち込まれた場合には、動物愛護管理法に基づいた取扱いがされております。また、警察に持ち込まれた場合には、各都道府県等における整理に基づいて、遺失物法に基づいた取扱い、又は動物愛護管理法に基づいた取扱いがされていると承知しております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　今出ました動物愛護管理法と遺失物の法律、この二つの法律があると思うんですけれども、警察に届けた方がいて、所有者不明で飼いたいと思う方もあれば、警察に届けると思いますけれども、二〇一九年から二二年の四年間で、警察に届けられた動物が十万匹を超えている。そのうち七万匹が犬と猫らしいんですけれども、飼い主が仮に見つからないと、原則二週間、警察署で保管しなければならない。餌を上げたりとか散歩したりとか、警察の中でしないといけないんだと。これは、職員の本来の業務とは別でそういうことが発生するという意味では負担もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、警察庁としてはどのように対応されているのか、お尋ねしたいと思います。
○谷政府参考人　お答えいたします。
　遺失物法の規定に基づきまして、警察署長は、警察に届け出られた拾得物につきまして、その亡失、滅失及び毀損を防止するため、適切に保管することとされております。
　委員御指摘の拾い猫につきましても、届出がありました場合には警察において適切に保管をしておりますけれども、警察署長において、動物を適切に保管することができる者に保管を委託する場合もあるというふうに承知しております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　委託もあるということなんですけれども、今回の事例の中で、警察に飼育ができないから、その拾得した、拾って警察に届けた人が、持ち帰って飼育しますよということで警察のところに持っていくと、持ち帰りますというお話をすると、警察の方が、これは犯罪になりますよと言われた、要するに、遺失物横領罪になるんだということを言われたんだという話です。わざわざ拾って警察に厚意で届けたのに、一方、警察には、持って帰ろうとしたら、それは犯罪やでと言われている。これはすごく本人としてもかなりショッキングでもあります。
　これはどういうたてつけなのかというところを確認したいんですけれども、仮に保管が大変であれば、そういった、先ほど委託の話もありました、それを一旦拾得した方が持ち帰るということもあり得ると思うんですけれども、この辺り、どういうたてつけなのかをお尋ねしたいと思います。
○谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、警察署長は、拾得物として提出を受けた動物につきまして、当該動物を適切に保管することができる者に保管を委託する場合もございます。
　委員御指摘の拾い猫につきまして、拾得者御自身に保管を委託する場合もあるというふうに承知をしております。
○遠藤（良）委員　そういった、持って帰っていただくか、若しくは警察側で保管するか、これは何か明確な条件みたいなものはあるんですかね。
○谷政府参考人　お答えをいたします。
　警察が保管を委託する場合におきましては、警察の担当者におきまして、その委託をされる方が動物の保管に関しまして十分な知識や設備を有しているか否かを総合的に判断をしているものというふうに承知をしております。
○遠藤（良）委員　私、地元でお話をした方が猫カフェをやっているんですけれども、その方がそういう要望があって、今日質問させていただいたんですけれども。
　やはり、わざわざ厚意で警察に持っていって、一方でそういう指摘をされて、本人自身はかなり想定していなかったということを言われていて、一方で、そういう猫を保護して飼っている方からすると、国としても何とかそういう発信もしっかりしていただきたいなというふうに言われたので、是非、そういう意味では、実際こういったケースが世の中にあって、警察庁としてもそういう発信をしていただきたいですし、仮に、持ち帰りもしていただける、そういう条件であれば持って帰っていただけるということを是非発信をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、介護について、前回の積み残しのところで一つ質問していきたいんですけれども、養成校のところがあると思います。
　今、介護職の就職する方も少ないですし、担い手が少ないということで、養成校、二〇〇六年には二万人だったのが、二二年には七千人まで減っている。さらに、このうちの五千人が日本人で、残りが日本人ではない方がこの養成校に入っているんだという状況があって。
　今、養成校に入る中で、介護福祉士修学資金貸与事業というのが、月五万円貸与して五年間勤務、こういう条件があると思うんですけれども、医師の地域枠で九年間地域に勤務をすれば奨学金の返還が免除されるというところにあると思うんですけれども、こういった偏在地とか郡部に対して、介護のこういう事業についても増額をする方向性も考えられるんですけれども、この辺り、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○田畑委員長　遠藤委員に申し上げます。
　もう時間が終了しておりますから、答弁は今回は求めませんので、御了解いただきたいと思います。
○遠藤（良）委員　分かりました。では、次の機会に積み残し、またさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田畑委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　私からは、まず、財政審の提言書、建議についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二四年度予算編成が山場を迎えておりまして、今日もトリプル改定の議論が続いているところであります。今回、介護従事者の処遇改善の必要性については大きく皆さんの理解が進み、補正予算でも、介護の職員給与一人当たり月六千円の引上げが、財源が盛り込まれました。これは喜ばしいことでありますが、今日の議論でもあったように、まだまだ足りない。是非、報酬増を要望したいと思いますが、更に激しい議論になっているのが医療機関の方であります。
　特に、財政審が財務省に手交をしました提言書の中に、二〇二二年度に、診療所の経常利益率は平均で八・八％に上っているという指摘が伝えられました。この数字が大きくクローズアップをされまして、診療所は潤っているんじゃないか、もうかっているんじゃないか、そういった印象が私も含め国民にも広がったと思っています。
　一方、日本医師会の方は、財務省は意図的だ、恣意的だと、資料を作ったんだというような議論もされています。
　まず、この診療所の経常利益率、平均で八・八％に上っているという指摘について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　厚生労働省の方で先月二十四日に公表いたしました医療経済実態調査によりますと、医療法人が設立した一般診療所の医業利益率は、令和三年度が七・一％、令和四年度が八・三％と、新型コロナ後の落ち込みから回復傾向にあることが確認されました。
　また、調査結果を踏まえ、一定の仮定を置いて新型コロナの特例等の影響を除いた場合、新型コロナ禍で医業利益率が落ち込んだ令和二年度から昨年度までの三年間の医業利益率の平均は、新型コロナ前の三年間の平均を下回ると厚生労働省では推計をしております。
　財政制度等審議会、いわゆる財政審の資料におきましては、経常利益率について評価をしておりますけれども、新型コロナ対応における補助金や診療所の加算措置なども含まれておりまして、収益や費用が一時的に増えたことについても併せて評価することが必要だと考えています。
○田中（健）委員　厚労省は、今おっしゃっておられました医療経済実態調査、これに基づいて話をしておりますが、今回財務省が財政審で出された資料というのは、事業報告書に基づく機動的調査でたたき出した数字だというふうに言われています。
　そもそもデータが違うわけでありますが、今、一時的な収入もこちらに入っているんじゃないかという指摘がありましたが、どちらが仕様としては正確に把握できているものだと考えられますでしょうか、大臣。
○武見国務大臣　当然、厚生労働省が行った医療経済実態調査であります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　さらに、これを突っ込ませていただきますと、医療経済実態調査の場合、二〇二二年度の有効回答においては、病院が千二百十八、診療所が千七百六だと。しかし、事業報告書は二万千九百三十九法人だと。これだけ見ると、調査のデータ資料は事業報告書の方が多いという指摘も一方でありまして、診療報酬改定の基礎資料として使う場合に、今、医療経済実態調査を言っていただきましたが、事業報告書では適さないというような理解でよろしいのか、もう一度お願いしたいと思います。
○武見国務大臣　医療経済実態調査につきましては、昭和四十二年より、社会保険診療の基礎資料として、原則二年に一度、改定前後の二事業年度の医療機関等の損益の状況などを調査しているものでございます。診療報酬改定の議論を進めていく上では、この医療経済実態調査を活用していくことが基本になります。
　一方で、医療法に基づく医療法人の経営情報のデータベースやそれから事業報告書などは、原則として全ての医療法人の経営状況を把握できる資料でございまして、薬局など医療法人以外の医療機関を把握できないため、診療報酬改定に当たっては、これらについては補完的に参照することになります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。整理ができました。
　確かに、私も説明を受けたときは今の前提で聞いていましたが、読んでいくと、分析に用いた医療法人は、認可病床ゼロである医療法人、無床診療所である一万八千二百七の経常利益率を集計したのが八・八でありまして、大きく言ったその二万というのが実は大きな数字だったということでありまして、更に詳細を見させていただくと、認可病床数が二十から百九十九の中小の病院の経常利益率は四・三と、半分近くということで、やはり、かなり細かく見ていく必要があるんじゃないかなということで、私も、この八・八というのが独り歩きをしているのには、今の大臣の答弁とともに、理解をさせていただきました。
　しかし、まだ指摘がありまして、これも解消しておきたいんですけれども、この機動的調査は、調べた人たちから言うと、二〇二〇年から二〇二二年というコロナの三年間しか分析していない、しかし、これは医療法の規則でそもそも三年間しか事業報告書は閲覧できない、だからこの限られた中で調べたんだという指摘もまた一方であります。
　今まで、事業報告書は紙媒体で届けられておりまして、さらに、一部の都道府県では窓口に行かないと見せてもらえません。さらに、交付もさせてもらえないということで、制限がかなりありまして、分析に使えなかった。しかし、今年から、これはいいことなんですけれども、事業報告書を電子化することで都道府県のウェブサイトでも閲覧できるようになって、今回こういう調査が財政審から出たということであります。
　これを考えると、今後、中期分析に使うためには、今、三年というのを話しましたけれども、三年だったからこれが不十分なデータだというものをしっかりと説明するために、三年縛りを外して、長期的な閲覧をすべきじゃないかというふうに思うんですが、これはできるんでしょうか。
○武見国務大臣　今年五月の医療法改正で、国で医療法人の経営情報等のデータベースを整備することといたしました。原則全ての医療法人が開設する病院、診療所に対して、毎年度の決算終了後に、御指摘の事業報告書などの内容を含め、収益や費用などの経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報の報告を求めることといたしております。
　これらの情報は将来にわたってデータベースに蓄積されていくため、事業報告書等の保存年限にかかわらず、経年的に分析できるものでございまして、今後の政策などにしっかりと生かすよう検討してまいりたいと思います。
○田中（健）委員　今年八月から全ての医療法人の詳細な経営情報提出が義務づけられました。この制度の話かとは思うんですけれども、是非、これを使って、今までは、データも違う、また期間も違う、それで議論がかみ合わなかったり、また比較の議論がなかなか難しかったものを解消していただきたいと思っています。
　この対象は、五万七千の病院、診療所を含め、全ての医療法人だと聞いています。一番大きなデータベースになりますから、これを更に活用して議論を深めていっていただきたいと思うんですが、一つ、コロナ禍のデータにおいて、職種別の給与とその人数というのは任意となっています。今までの医療経済実態調査報告書には、給与と、また医師以外と医師の給与というのはありましたけれども、やはり、更に詳細に分析をするためには、任意というものもこれから義務化というか、皆さんが出していただけるような形を整えるべきではないかとは思うんですが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、職種別の給与費情報をできる限り多くのデータ数が提出されるよう周知徹底を図るとともに、報告状況を検証をして必要な対応を検討していきたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
　見える化を進めることで、本当に今の病院がどうなっているのか、診療所がどうなっているのか、また医療法人がどうなっているのかということが誰もが分析ができる、そしてそれを自由に議論ができる、そして診療報酬もオープンに議論が進められるようなこれからの整備を求めたいと思っています。同時に、今回においては、医療の質確保と、人件費確保と、そして賃上げを目指している政府の方針に従って、診療報酬の改定、しっかりと財源確保を目指していただければと思っております。
　引き続きまして、次の質問に移ります。がらっと変わって、コロナワクチンについてです。
　秋の接種開始、九月二十日から始まっています。十一月二十八日の直近の発表によれば、高齢者施設の入居者を含めた六十五歳以上の高齢者の全体の接種率が四〇・八％、国民全体で見ると一六・五％と、大変に低い値となっています。多くの人、余り、もう七回目のワクチンを打たないという人も周りにたくさんいます。日本医師会においても、十一月二十二日の会見で、現在は感染が再拡大するという状況は見られないという指摘がありました。
　ワクチン接種をこれ以上進める必要があるのかなという疑問がありますが、この秋のワクチン接種の意義を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　今年九月二十日より開始している秋冬のコロナワクチン接種については、重症化予防を目的としております。具体的には、重症化リスクが高いとされる方以外でも一定程度重症化する方がいることから、生後六か月以上の全ての方に接種機会を提供をしております。それから、高齢者など重症化リスクの高い方を接種勧奨の対象としております。
　このように、国として具体的な接種率の目標を設定はいたしませんが、接種を希望される方が適切に接種できることが重要と考えているところでございます。
○田中（健）委員　確かに、高齢者やリスクの高い方への接種というのはまだ必要かもしれませんが、やはり、今、小さいお子さんから全ての国民というのに今の、これからのワクチン接種は必要なのかといった疑問があることも確かであります。
　そんな中、第一三共のワクチンが承認をされました。国産ワクチンが初めて承認をされたということ、これにとっては喜ばしいことではありますが、既に厚労省は、この九月から来年三月末に接種するファイザー、モデルナのワクチンを四千五百万回分をもう購入契約をしています。さらに、今回、第一三共さんが承認されたことで、プラス百四十万回を購入契約したと報道がありましたが、どのような方針の下、購入をしたのか、お聞きをしたいと思います。
　四千五百万回、これは恐らく必要数ということで確保したと思います。以前も、破棄をして、大変にその予測が難しいという中で課題があるということで指摘をさせてもらったり、委員会の中でも議論がありましたが、今回、百四十万回プラスしたというのは、接種増加の要因が何かあったのか。私としては、今のペースではなかなか、四千五百万回使い切れるという見通し、難しいな、また廃棄につながるようなことにならないかといった懸念が残ります。見解を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　二〇二三年秋開始接種に使用するワクチンについては、海外から安定的に供給されるようになりましたので、日々のワクチン接種状況や自治体における今後の予約状況などを考慮した上で、一度に大量のワクチンを購入するのではなく、都度、状況を見ながら、最小限の量を追加購入することとしております。
　第一三共のワクチンについては、このような方針を踏まえ、薬事承認が得られることを条件として百四十万回を購入し、年内に配送することとしております。これにより、特例臨時接種期間において国内で初めて実用化されたワクチンの希望者への接種が可能となります。
　引き続き、接種状況や自治体における予約状況等を踏まえ、過剰な購入とはならないように、きめ細かに供給を行ってまいりたいと思います。
○田中（健）委員　今の大臣の答弁ですと、百四十万回も既に接種計画の数の予測に入っていたということでありますから、それであるならば了としたいと思うんですけれども、認められたから買わざるを得ないというような懸念もありましたので、確認をさせていただきました。また、是非、廃棄につながるようなことがないように、適切な管理をしていただきたいと思っております。
　さらに、要望なんですけれども、第一三共のワクチンができました。今言ったように、国内産の確保ができて、そして外国産に頼らなくていい。この委員会でも何度も議論をして切望をしてきたものでありますが、やはりしっかりとした、できたときだからこそ、総括もしてもらいたい。
　なぜワクチンがこれだけ遅くなってしまったのか。できたことは喜ばしいんですけれども、やはり結果的に遅かった。これはいろいろな議論がありまして、製薬会社の経営の問題や決断の問題や、また補助金の問題や、また、ないしは厚労省の審査の問題、いろいろ言われていますが、私、素人ですから、何が根本的だったのかというのがいまだに分かっておりません。ですので、今回できたことは喜ばしいですし、これからも更に新しいパンデミックが起きたときに、今度は、海外に頼ることなく、日本が主導してこれを解決できるというようなイノベーションを起こせるような体制を整えてもらえればと思っています。要望です。
　ワクチンに関連しまして、帯状疱疹についても伺いたいと思います。
　帯状疱疹、実は最近増えていると言われています。これまでは高齢者の人に発症すると言われたもので、特に八十歳以上は三人に一人が今、帯状疱疹を発症するとも言われていますが、今増えているのは二十代から四十代、働き盛りの世代であります。現役世代に発症が増えている理由というのをお知らせいただければと思います。
○佐々木政府参考人　二点、手短にお答えいたします。
　まず、増えているかという点ですけれども、全国データはありませんが、宮崎県のデータがございまして、これだと、二十代から四十代、御指摘の年代ですけれども、千人当たりの年間発症率で、一九九七年が二・一、二十三年たった二〇二〇年には四・四。これが大体増加がどれくらいかです。
　二点目の理由でございますけれども、一般論で言うと、過労や加齢、免疫機能の低下、手術や放射線照射が挙げられますけれども、じゃ、二十代から四十代はどうかというと、これは明確な科学的知見ではありませんが、一つの仮説になりますけれども、子供の水痘、水ぼうそうが減少したことから、大人がウイルスに暴露され自然に免疫が活性化される機会が減った可能性なども、こういったものも指摘されているものと承知しております。
○田中（健）委員　確かに、子供のワクチン接種がスタートをしておりまして、これにより劇的に子供の水ぼうそうは減ったんですが、逆にそれで大人が増えるという、なかなか、ウイルスというのは生きるためにあらゆることをしてくるのかなというふうに思っておりますけれども。子供の減ったことは大変喜ばしいことでありますから、私たち成人がどのようにして発症しないで抑えていくということが大事かと思っています。
　その中で、今、五十歳以上にはワクチン接種があり、自治体によっては助成をしているところもありますが、五十代以下でもワクチンを打つことができるのか、また、このような増えている中で、例えば二十代から四十代という現役世代にも広げることが可能なのか、課題等もあれば教えてください。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、薬事承認についてでございます。
　御指摘のように、五十歳未満の方に対しましての帯状疱疹ワクチンでございますが、これは、一部のものについて、免疫機能が低下した患者等の帯状疱疹に罹患するリスクが高いと考えられる十八歳以上の者に対する適応追加が、今年の六月に薬事承認をされたところでございます。罹患するリスクの低い健常者を含む十八歳以上の全ての者というのが接種可能なワクチンというのは、今ございません。ございませんが、今後、企業により開発がなされて薬事申請がなされれば適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、費用負担といいますか助成でございますが、御指摘の若年年齢層に対しまして、財政措置がなされる定期接種に位置づけるかどうかということについては、これは薬事承認の後に検討されるものになりますので、現時点では国からの財政支援等はございません。また、自治体独自の助成についても、全体について私どもの方では把握をしていないところでございます。
　あと、治療法につきましては、帯状疱疹の治療としては、これは二十代から四十代の若年層も含めまして、一般に、抗ウイルス剤の投与が行われるところでございまして、皮膚病変の治癒の促進の効果、それから疼痛のある期間の短縮、そして重症化の予防等の効果が得られるとされているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　この帯状疱疹、私はなったことがないので分からないのですが、大変に痛いということと、また、重症化すると神経痛になったりしびれが出たり、場合によっては失明や難聴と、大変に怖い病気だというふうにも言われています。仕事に行けない、外出できない、眠れないというような報道もありました。是非、今回はまだ宮崎の例しかありませんけれども、国で調査をすることがあれば、今の国全体はどのような状況になっているのか、そしてまた、ワクチンもまだ薬事承認の申請は出ていませんけれども、出たならば、誰もが使えるような環境を整えていただきたいと思いますし、また、情報提供を逐次発信できるようにお願いをしたいと思っています。
　また、薬に関して、今度は、午前中の質疑もありましたが、緊急避妊薬の試験販売について行いたいと思います。
　全国百四十五店舗で今、試験販売が始まりました。私もホームページを見させていただきましたが、大都市でさえも五、六か所、東京二十三区においては台東区と荒川区しかなかったわけでありますが、やはり、販売している店舗が少なく、偏っているという課題があります。これについてどう考えるかということと、また、課題についてもう一つは、年齢要件と保護者要件も挙げられます。未成年には保護者同伴が必要となっていますが、なかなか親にも怖くて言えない、また隠しておきたいというような声がやはり多いです、十代においては。そういった学生の対象が多い中、さらに金額も、今回、七千円から九千円ということも壁になっていると聞いています。
　販売店舗の少ない、偏っている、また保護者要件と料金、この壁についてどのように見解を持っているか、伺いたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　今回始めました緊急避妊薬の薬局での試行的販売でございますが、これは、薬局において適正な販売が確保できるかということを調査検討することを目的とした調査研究事業でございます。これは、公益社団法人日本薬剤師会に業務委託をしまして、一定の要件を満たす特定の薬局に限定をしてモデル的な調査研究として実施をしているものでございます。
　薬局の選定に当たりましては、性交から七十二時間以内に適切に服用できるといったことを考慮した上で、オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売可能であること、夜間及び土日祝日の対応が可能であること、プライバシー確保が可能な販売施設を有すること、近隣の産婦人科医、ワンストップ支援センターとの連携体制が可能であること等の条件に基づきまして日本薬剤師会により選定をされているものでございます。
　今後のＯＴＣ化につきましては、今回の調査研究における調査結果を踏まえての検討ということでございますが、いずれにしても、緊急避妊薬が必要な方に適切な形でアクセス可能となるように対応してまいりたいと考えております。
　また、もう一つございました保護者の要件でございますが、これは、先ほど申し上げましたように調査研究でございますので、人に対する調査研究につきましては倫理指針がございまして、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針がございます。この中で、未成年の方が研究に参加する場合には、その研究参加の同意の在り方として、親権者等の代諾者の同意が必要ということになってございます。したがいまして、これによって、委託先の日本薬剤師会も、未成年、十六歳から十七歳の方が参加する場合の同意として、代諾者、親権者等の同意を必要というふうに取り扱っているものと承知をしております。
　また、価格につきましては、現在、産婦人科で処方された緊急避妊薬を調剤する場合の価格と同程度の価格帯になりますように薬剤師会の方で目安を示しておると承知をしております。参加薬局はこの目安に基づいて価格設定をしているものと認識をいたしております。
○田中（健）委員　調査研究だということはよく分かるんですけれども、やはり、これまでも大変に困難な人たちがいて、また、性暴力の被害に遭ってすぐに産婦人科を受診できないという声があったのは事実でありまして、一日も早く実現を、調査研究から一歩進んでいただきたいと思っています。
　そして、このサイトも見ましたけれども、お医者さん向けではないので、やはり十代が見るには大変複雑でありまして、なかなかたどり着けない、途中で諦めてしまうという懸念も上がっています。是非、分かりやすいサイト構築や、また、必要な人に届くように。
　例えば私の地元の静岡では、学生たちの、一般社団法人ソウレッジという、正しい性知識やセーフティーネットの拡充をするために、若者に緊急避妊薬を無償提供している団体もあります。こういった若者の団体とも連携をしながら、更に発信を深め、そして、この周知徹底を、まず、今やっていることさえも知らない人たちがいますので、是非、そういった必要な人に届くための工夫を大臣には強くお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　今般の調査研究では、御指摘の日本薬剤師会の特設ホームページの内容等を国民にとって分かりやすいものへと改善することも検討することとしております。調査研究では、利用者へのアンケート調査などを行い、より適切な情報提供の在り方を検討していく予定です。
　また、現在も、厚生労働省のホームページやＳＮＳにおいて御指摘のホームページの案内をしておりますが、今後、必要とする方が緊急避妊薬を適切に入手できるよう、更に周知を図ってまいりたいと思います。
○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思っています。調査研究でありましても、実際にそういった困った人たちがいて、そういった声がこれまで長きにわたり上がってきたということを御理解いただければと思っていますし、また、大臣の会見の中で、来年の三月までの予定とのことでありますけれども、既に、予算が通れば継続したいと発言も出ています。継続したいというのは、調査研究を継続したいということであると、やはり、早く調査研究はひとまず終わってもらって、次に、一般薬剤化、ＯＴＣを進めるように、そちらの議論に早く進んでいただきたいと思っていますので、是非、大臣の取組を要望させていただきたいと思います。
　最後でありますが、ビジネスケアラーについてもお聞きをさせてもらいたいと思います。
　働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーというものですけれども、国は、二〇三〇年には三百十八万、経済の損失でいうと九兆円にも上がるという試算を出しています。そして、この介護の担い手になるのも、まさに働き盛りの四十代、五十代と言われています。仕事と介護の両立というのは私たちにとって喫緊の課題であります。
　対応としては、育児・介護休業法が制定をされ、何度も改定も進んでおりますけれども、いまだに、介護休業においては、全雇用者では〇・六％、また、介護休業で介護している雇用者でも一〇％の利用にとどまっています。一方、育児休業法は、これまでの取組は三〇％以上と高い値となっています。
　その中で、国は、今回、雇用主に対して、家族を介護していると申し出た従業員に介護休業等の制度について個別に周知をしたり、その利用意向を確認するということを義務づけていくというような検討がなされていると聞いています。この制度の狙いと、また、それをどのように利用促進につなげていくのか、伺います。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　田中委員お尋ねの点の、まず背景に関してでございますが、家族の介護の必要性に直面した労働者が離職をせずに仕事と介護の両立を実現することは大変重要ですが、一方で、介護のために仕事を辞めた方が挙げたその理由としましては、勤務先の両立支援制度の問題や、介護休業等を取得しづらい雰囲気等があったことや、介護保険サービス等が利用できなかった、あるいは利用方法が分からなかったこと等があると承知をしております。
　また、介護休業制度におきます介護休業の趣旨といいますのは、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するものでございますが、このような介護休業制度や両立支援制度等について、その趣旨や利用方法に関する理解が十分にされていないケースもあるというふうに考えております。
　このようなことを踏まえまして、田中委員が御指摘のように、現在、労働政策審議会におきまして御議論をいただいております論点の一つとして、事業主が両立支援制度に関する情報を労働者に個別に周知をし、意向を確認することを義務づけるということが含まれております。
　厚生労働省といたしましては、このような労働政策審議会の議論も踏まえつつ、労働者に制度の趣旨を御理解いただき、ニーズに応じて効果的に両立支援制度が活用されるように取り組んでまいりたいと存じます。
○田中（健）委員　是非、問題意識は、課題は認識が同じだと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますし、男性の育児休業取得も、一％を超えたのが二〇〇七年、一〇％を超えたのが二〇二〇年と、制度浸透にはなかなか、十年近くかかるとも言われますが、しかし、仕事と介護の両立支援は、十年というスパンを待っていられないほど今損失が大きく、話がありましたけれども、仕事が続けられないという人たちが増えています。これは、その人の生活だけでなく、我が国としても大きな損失でありますから、経済にとっても極めて重要な問題かと思っておりますので、しっかり取組を要望しまして、質問を終わります。
○田畑委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　冒頭、塩崎政務官に一問お伺いさせていただきます。
　安倍派の裏金疑惑というのがこの間報道されているわけでございますが、御自身について、政治資金パーティーでのキックバックがあるのか、そして、それについて政治資金収支報告書にちゃんと記載しているのか、お尋ねしたいと思います。
○塩崎大臣政務官　委員の御質問にお答えいたします。
　政治資金につきましては、法にのっとり適正に処理し、報告をしています。
○宮本（徹）委員　分かりました。それぞれの委員会でもしっかりただしていきたいと思います。
　大臣に質問していきたいと思います。
　名古屋高裁が、二〇一三年から一五年の生活保護費の減額は違法だとして、引下げを取り消し、国家賠償を命じました。厚労省は独自の物価指数を使うなどしましたが、これについて判決は、統計等の客観的な数値との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いており、著しく合理性を欠くもので、裁量権の範囲を逸脱していることは明らかである、こう厳しく指摘をしているわけであります。
　二十二の地裁の判決が出ておりますが、原告の十二勝十敗ですが、ここのところだけ見れば原告は九勝一敗です。名古屋高裁も原告の逆転勝訴となりました。この流れはもう変わらないと思います。
　大臣にお伺いしますが、なぜ国の敗訴が続いているとお考えですか。
○武見国務大臣　平成二十五年から三年間かけて実施した生活保護基準の改定に関して、これまで、一高裁及び十地裁の判決では生活保護基準の改定が適法であると認められているが、一高裁及び十二地裁の判決では違法とされています。いずれの事案も判決は確定しておらず、訴訟係属中でございまして、係属中の訴訟に関する事柄においてはお答えは差し控えたいと思います。
　なお、今後の対応方針については、現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　別にお答えを差し控えなくてもいいんですよね。
　なぜ負けているのか、負け続けているのか、ここをしっかり分析したら、私はとても続けるということにならないと思うんですよね。
　元々、何で負け続ける事態になったのかということを考えると、あの生活保護の引下げというのは出発点が間違っていたわけですよ。二〇一二年の総選挙で自民党が生活保護を一〇％削減すると公約して、この公約に基づいて生活保護基準を切り下げるために恣意的な計算式を作った。だから、裁判で説明すればするほど、国の説明は筋が通らない、こういう判断が下されているということだと思うんですよね。
　しかも、当初国は、国会でも裁判でも、物価の下落により可処分所得が増えた、だからデフレ調整をしたんだ、こう説明してきました。ところが、国側は、敗訴を重ねる中、目下の裁判では、一般国民との間の不均衡の是正を図ったと完全に説明を変えているんですね。当初の主張がもう通用しない、これは国も分かっていることなんじゃないですか。
○武見国務大臣　平成二十五年から三年間かけて実施した生活保護基準の改定に関する訴訟は、いずれも判決が確定しておらず、係争中でございます。係争中の訴訟に関する事柄については、お答えは差し控えたいと思います。
○宮本（徹）委員　ここで答えたくないのかも分からないですけれども、答えたらぼろが出るからということかも分からないですけれども、同じ破綻済みの説明を裁判でこれからも繰り返すんですか。生活保護は、国民の生存権を保障する根幹の制度ですよ。その根幹の制度が恣意的なやり方でねじ曲げられたという判決がずっと続いているわけであります。争い続けること自体が、私は、生活保障への国の信頼をますます損なうことになると言わざるを得ないと思います。
　政治主導で行った間違いは政治主導で正さなきゃいけないと思いますよ。ですから、今、どうするかということを考えているようですけれども、上告せずに本判決を確定させる、そして、原告、利用者の皆さんに謝罪をして、そして全面解決に向かっていくことを強く求めたいと思います。
　次の質問です。
　七十五歳以上の医療費の窓口負担の原則二割への引上げというのが検討されているという報道が続いております。資料三ページ目につけております。これは予算委員会でも紹介しましたが、昨年十月から年収二百万円以上の方などに二割負担が始まりまして、受診抑制が厚労省の調査でも起きております。
　大臣、これはどのような病気で受診抑制が起きているんでしょうか、つかんでいるんでしょうか。そして、収入の少ない方も含めて原則二割負担にすると、更なる受診抑制が起きて、健康に深刻な影響を与える、こういう認識はございますか。
○武見国務大臣　御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化については、これは厚生労働省として現時点では具体的に検討している事実はございません。
　その上で、一定以上の所得がある方へ窓口二割負担の導入による受診行動への影響については、短期的なデータの分析はありますが、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少しており、これは、二割負担導入時の想定した影響、マイナス二・六％とおおむね同程度であったとみなしております。
　今後につきましては、科研費等も活用した専門家による分析、研究なども通じまして、こうした受診行動への影響等については更に詳細な分析を行っていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　受診行動への影響は詳細な分析を行うと。是非行っていただきたい。これは野党が元から求めてきたことですから、やっていただきたいと思うんですけれども、そうすると、それが少なくとも判明するまでは、今報道されているような、年末の改革工程表に、二割負担の拡大、こんなことは入れないということでよろしいですね。
○武見国務大臣　御指摘の患者負担の原則二割化等に関しまして、厚生労働省として現時点で具体的な検討をしているという事実はございません。
○宮本（徹）委員　ですからそれは、検討はしていないんですから、改革工程表に入れようなんて報道されているわけですから、それは、厚労大臣の立場としては入れさせないという思いだということでよろしいですよね。
○武見国務大臣　社会保障制度の改革工程について、現在、全世代型社会保障構築会議において検討中でございまして、昨日の経済財政諮問会議で示された素案においても、後期高齢者の医療費の窓口二割負担の拡大について、具体的な記載はされておりません。
　したがって、御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化について、厚生労働省としては現時点で具体的には検討している事実はございません。
○宮本（徹）委員　よそから言われて、きっと財務省とかから流れているから、ああいうニュースが出ているんだと思うんですよね。ですから、そういうことは厚労省としては認めません、こう一言言っていただければいいんですよね、厚労大臣なんですから。なかなかそれは、ペーパー以上言えないようなので、次の問題に移ります。
　薬価の自己負担の見直しについてお伺いしたいと思います。
　今年の骨太の方針に、長期収載品等の自己負担の在り方の見直し、検討を進めるとされ、医療保険部会でイメージが提示されております。資料の四ページ目です。
　後発品が存在する長期収載品について、選定療養の場合には窓口負担以外の患者負担を求める。選定療養の場合の保険給付の水準を決めて、資料でいえば水色の線ですけれども、そこより上の部分は十割負担、全額自費負担を求めるというものですね。
　新しい制度になった場合にどれぐらい自己負担が増えるのか、資料五ページ目に試算をしてみました。これは、二〇二二年、二〇二一年で、国内で内服薬の売上げ十位以内に入る製品で、後発品が存在する長期収載品、降圧薬のアジルバ、そして消化性潰瘍剤のネキシウムでございます。
　最大どれだけ高くなるのかということですけれども、アジルバを三十日間処方を受けたら、今は自己負担は三割負担で千二百六十一円ですが、新しい制度だと三千二百七十五円で二・六倍、年間にすれば二万四千百六十八円の負担増。同じくネキシウムは、八百十円が二千三百九円となって二・九倍、年間負担増は一万七千九百八十八円。もちろん、選定療養の場合の保険給付の範囲が議論中ですから、これは負担増の場合の上限ということになると思います。
　お伺いしますけれども、今後、このアジルバやネキシウムが処方された場合、現行に比べて数倍の薬剤費の自己負担になってしまうんじゃありませんか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　既に特許が切れまして、価格が安い後発品が存在する長期収載品の保険給付の在り方につきましては、イノベーションを推進するという観点から、現在、社会保障審議会医療保険部会等において検討が行われております。
　検討に当たりましては、まず、医療上の必要性が認められる場合には従来どおり保険給付を行うということにしつつ、患者自身の御希望で長期収載品を選択した場合については、一部の費用を選定療養と位置づけ、自己負担を求める方向で検討が行われております。
　現時点でその自己負担について具体的な内容などは決まっておりませんが、具体的な検討の観点としましては、メーカーの薬剤工夫などの付加価値等の評価の在り方、後発品への置き換えを進めるという観点、医薬品のアクセスへの配慮、こういった観点から適切な自己負担の水準の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　二〇〇二年の健康保険法改正法の附則二条は、将来にわたって三割負担を維持する、こう規定しているわけですよね。長期収載品について、今後三割以上の自己負担にしようとしている、これは二〇〇二年の改正法違反ということになるんじゃありませんか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の規定は、二〇〇二年の健保法等の改正において患者負担を三割に統一するに当たりまして附則に規定されたものでございます。
　これは、当時の国会審議において厚生労働大臣から、三割負担、つまり七割給付を一つの限界とするという認識が示されて、療養に要した費用に対する保険の中の給付割合について七割を維持するということを定めたものと承知してございます。
　今回の措置でございますけれども、これは、後発医薬品が存在する中においても患者の希望により選択されて使用される場合に関しまして、保険給付外の対応として、選定療養として負担を求めることを検討しているものでございまして、先ほど申し上げたような、附則二条に言うような保険の中の給付割合を狭めるものではないと考えてございますので、健保法附則第二条の規定に抵触するものではないと考えてございます。
○宮本（徹）委員　今、保険給付をやっている薬を、給付を外す、だから法違反じゃない、これは本当にひどいやり方だと言わなければならないと思いますよ。
　大体、患者の選択で先発品を選んだら給付から一部外すんだ、こういう話をするわけですけれども、先発品が処方される場合というのはいろいろなケースがあり得るわけですよね。
　例えば、後発品、ジェネリックに替えて効果が弱くなったと感じて薬局に相談したら、先発品に戻すこともできますよと提案されて、それならお願いしますと言うと、これは患者の選択だということで自己負担が増えちゃう。
　例えば、ぜんそくで使うホクナリンテープというのがありますよね、うちの子もお世話になりましたけれども。これは、先発品と後発品で治療効果が違うということが実際の研究でも示されているんですね。
　こうしたケースというのは、患者の希望であってもこんなのは医療の必要性があるというべきだし、患者の希望だ、患者の責任だということで、後発品との差額は自己負担せよ、最大自己負担せよ、こういうことはあってはならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、後発医薬品の承認審査に当たりましては、有効成分の含量とか不純物等の規格、それから、一定期間の品質を担保するための安全性、後発医薬品のための生物学的同等性試験ガイドラインに基づく同等性試験、こうしたデータに基づきまして、先発医薬品と後発医薬品が同等であるということを評価の上、承認を行ってございます。
　こうしたことを前提としまして、今回、長期収載品の保険給付の在り方の見直しの検討に当たりましては、こうした中で、医療上の必要性があると認められる場合等は保険給付をするという方向で医療保険部会において議論が進められております。
　医療上の必要性が認められる場合としましては、例えば、お医者さんが個々の患者さんに対しまして、その個々の症状に応じて、医療上の必要性があって、後発品への薬の変更が適当ではないと判断したような場合が該当するのではないかということが議論されております。
　引き続き、こうした医療現場での御意見なんかも踏まえまして考えていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　先発品と後発品と、やはり使って違うという声も結構あるんですよ。（発言する者あり）お医者さんから、たくさんあるという声が出ていますよ。ですから、本当に、このまま薬の保険外しとやるのは、患者にとっても重大なことになりかねない。本当に、医療現場の皆さんの意見、そして治療を受けている患者の皆さんの意見もしっかり聞いて、こうした薬の保険外しは私はやめるべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、三報酬改定についてお伺いをしたいと思います。
　介護、障害福祉、地元の事業者を回っていましても、本当に人手不足が深刻です。全産業平均との七万円もの賃金格差を速やかに是正することが不可欠だと思います。
　資料六ページ目につけておりますが、これは厚生労働省の告示なんですね。社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、この中で、給与体系の検討に当たっては、国家公務員の福祉職俸給表等も参考とすることという記載があります。
　大臣に確認したいと思いますけれども、国家公務員の福祉職俸給表での賃金が保障できるような介護報酬、障害福祉サービス等報酬に現状なっているでしょうか。大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　御指摘の福祉人材確保指針におきまして、経営者、関係団体等が取り組むべき事項として、キャリアと能力に見合う給与体系の構築、適切な給与水準の確保等を求めるとともに、給与体系の検討に当たっては、国家公務員の福祉職俸給表等も参考とすることとお示ししているところであります。これは、必ずしも福祉職俸給表と同等の給与水準等を求めているものではございません。
　いずれにせよ、介護、障害福祉分野における賃上げへの対応そのものは、これは喫緊の課題かつ重要な課題だというふうに認識をしております。このために、今般の経済対策におきましても、介護、障害福祉分野の人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講じることとし、補正予算においてそのための必要な施策を盛り込んだところでございます。
　その上で、令和六年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定において、必要な処遇改善の水準の検討に併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　私の質問には直接お答えになっていないんですけれども、今の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の水準というのは、国家公務員の福祉職俸給表等の賃金を保障できる水準になっていますかということをお伺いしました。端的にその点だけお答えください、時間がありませんので。
○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、参考として我々は理解をしておりまして、同等というふうには理解しておりません。
○宮本（徹）委員　でも、参考に、そうした賃金体系にしてくれということを事業者に求めながら、その水準の介護報酬、障害福祉サービス等報酬をちゃんと保障していないというのは、これは大変大きな問題だと思うんですよね。やはりちゃんと、国が民間に参考にしろということを求めているんですから、国家公務員並みの賃金が保障できる、これぐらいの報酬はやるのが国の最低限度の責任だと思いますよ、告示で言っているわけですから。
　その上で、政府の今回の障害福祉分野の経営実態調査でも、職員が事業所平均一・一人減っておりました。大臣、これは賃金の低さで、そのことによって深刻な人手不足になって、若い世代が入職、定着するには大幅な賃上げが必要だということを示しているんだと思うんですね。そういう認識はあるのかというのをお伺いしたい。
　もう一点、今、処遇改善加算の一本化というのが事務負担の軽減で検討されておりますが、実は、事務負担が大き過ぎて、小さな事業所ほど一つの処遇改善加算も取れていないんですよね。ですから、全事業所の賃上げのためには、基本の報酬を抜本的に引き上げる必要があると思うんですね。この認識はあるのか、大臣にお伺いしたいと思います。