Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（中谷真一君）　先生御下問いただいた件でございますが、外務省は、在外公館新設や人員の拡充について、外交実施体制の強化にこれまでも努めてきております。
　結論から申し上げますと、主要国と比しまして我が国の在外公館数及び外務省の定員数は依然として不十分というふうに考えているところでございます。令和二年には二つの在外公館の新設が認められ、また、在外公館数は令和二年度末で二百二十九となる予定であります。また、外務省の定員数につきましては七十名の定員増が認められたところであります。この点、もう心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、我が国の、国際社会においてリーダーシップを発揮し、我が国がリーダーシップを発揮し、また現地に進出する日本企業の支援、また在留邦人の安全確保といった重要課題に機動的に対応するためには、外交実施体制の一層強化が必要だというふうに考えているところでございます。加えまして、在外公館数の増加といった量のみならず、在外職員の健康管理の強化、また適正な人員配置、在外公館の施設の整備また機能の強化といった質の向上も必要であるというふうに考えているところであります。今後とも量、質両面から外交体制を強化をしてまいりたいと、戦略的な外交を展開していくためには必要だというふうに考えているところであります。特に、今回の新型コロナウイルスの感染症に関わる現下の厳しい状況に対応していくためにも体制強化は絶対に必要であるというふうに考えているところであります。
　申し上げますと、中国は二百八十一公館、そしてアメリカ、フランスがこれ同じでありまして二百七十四、そして主要国でいきますとロシア、さらに英国についても日本より公館数が多いというところでございまして、この点考えましても我が国の公館数を増やしていく必要があると。我が国としましては二百五十を目指して今、目下取り組んでいるところでございまして、先生方の御指導と御支援を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
○森屋宏君　数を増やしていくということなんですね。一方においてはやっぱり質の問題もあるというふうに思います。それには莫大な予算が、大きな予算が掛かるというふうに思います。
　私、恥ずかしながら、今まで外務省の予算ということを見たことが余りありませんでして、改めて今回見てみましたら、当初予算でいくと八千億前後ぐらい、そのうち半分はＯＤＡなんですね。だから、実質外務省として実働に、世界中を相手に情報収集を始めいろんな意味で使われているお金というのは、まあ小さいとは言えませんけれども、まだまだというふうな思いもございます。
　そうした意味で、最後に財務省にお伺いをいたします。
　少子高齢化社会の進展などによる社会保障費、年々増大をしているわけでありますけれども、時代変化とともに新たに多くの財政需要が生まれている現状であります。しかし、今日お話しさせていただきましたように、情報化、グローバル化を始め、世界が新たなステージへ進もうとしている今日、我が国が財政の支え手となります経済産業活動も国内にとどまることなく更に世界に扉を広げていかなければいけないというふうに思います。
　そうした意味では、我が国の戦略的外交の重要性というものはますます高まっていくというふうに思います。そのための、先ほどもお話ししましたリソース、人員、予算確保が急務の課題であるというふうに思いますけれども、財務省のお考え方を最後にお聞きをしたいと思います。
○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。
　グローバルな人や物の往来が経済活動を支える中で、今回の新型コロナウイルス感染症対策においても、日本経済が国際的な連携が最も重要であるということは先生おっしゃるとおりであり、我々としても再認識もしているところであります。
　戦略的外交等を進めるための在外公館のリソースとして、令和二年度当初予算では、厳しい財政状況の中ではありますが、先ほど外務省からもありましたように、二つの在外公館、ハイチ大使館、セブ総領事館を新設するとともに、四十名、外務本省としては全体で七十名の純増をすること等を盛り込んでおります。
　この拡充については、先生が本当に御指摘をいただいているとおり、これから国際的戦略外交を進める上で必要かと思いますが、一方、限りのあるリソースの中で公館の新設が続けば、既存公館の経費や人員が手薄になり得るということは十分に考えられることであり、これについては本当に留意をしていかなければならないと考えております。
　これまでも議論されてきているとおり、量のみならず質の高い外交を展開することは重要であり、今後とも、必要な在外公館のリソースの確保については、各省庁本当に膝を突き合わせて、真剣に、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　よろしくお願いを申し上げます。
○森屋宏君　終わります。
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。
　早速、質問をさせていただきますが、通告の順番を変えて、四番の黒川検事長の問題について先に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに森大臣にお伺いをいたしますが、先週の金曜日、衆議院の法務委員会で、黒川氏の行動については誠に不適切で甚だ遺憾だと、国民の皆様に検察行政の信頼を損なったという答弁をされました。それから、事件が発覚して五日目を迎える今日でありますけれども、改めて、黒川検事長が辞任をするに至ったこの度の事件が我が国の社会に与えている影響の重大さをどのように受け止めておられるのか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　この度の件については、検察、法務行政の信頼を損なう誠に不適切な行為であり、誠に遺憾に感じております。
　黒川氏においては、東京高検、検察庁のトップとして、公私を問わず自らを律し、国民から疑念を抱かれないように格段に意を注ぐべき立場であったと考えておりますが、賭けマージャンをしたその時期が緊急事態宣言下の外出自粛中であったということにより、社会に重大な影響を与えたと考えております。
　法務大臣として、国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたと思っております。
○勝部賢志君　重大な責任があると御本人はおっしゃったわけですけど、私は、この問題は、とにかくコロナウイルス対策の期間中であったということはもちろんなんですが、やはり日本の司法あるいは検察の信頼を本当に著しく損ねたものだというふうに思います。そして、こういったことは、やはり治安国家であるその治安の秩序を乱し、さらには私たち国民生活の安心、安全な暮らしを脅かす極めて重大な問題だと思っています。
　そういう意味からすると、今、とりわけ急いで行わなければならないのは、こういった治安あるいは検察、司法に対する信頼を回復することだと思うんです。
　その信頼を回復するためには、私は、まず一番大事なのは全容を解明することです。どんなことが起こったのか。この間、報道などを見ると、御本人からの発言でも、黒川氏のですね、コメントの中にも、一部違うところもあるがというような表現があったり、それから、関係者が少なくとも四人いるわけですから、そういった方々の事情をしっかり突き合わせをするとか、あるいは場合によっては第三者機関による調査、あるいは国会での審議、検察が適格か不適格かというようなことを審査をすることなども必要ではないかというふうに私は思っています。
　そして、その次に大事なのは、そういったことに対する処分なんです。これは、当事者の処分もありますし、また関係する監督責任を負う者、あるいは任命責任を負う者の処分ということも必要になってくる。そして、場合によっては再発防止ということをしっかり示すことも、これは世の中にとって大事なことであります。そして、最後に、最後にというか併せてと言った方がいいかもしれませんが、後任の人事が必要があれば後任の人事をするということなんだと思います。そういったことが一つ一つしっかり行われているのかどうかということに非常に多くの国民の皆さんが疑義を感じているということなんです。
　今朝ほどの報道にもありましたけれども、いわゆる処分についてですね、処分について、元々、法務省でこの事案について検討し、処分については戒告が妥当ではないかと、こう思っていて、内閣と協議をした結果、訓告となったというような報道がございました。
　そこで、大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、内閣とどのような協議をして、その上でどういう結果になったのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、法務省の方で調査を行いました。調査の結果、黒川氏が金銭を賭けてマージャンを行った日を特定できたのは五月一日、五月十三日の二日間でございました。また、約三年前から月一、二回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていたということでございます。そのほか、様々な調査を行った結果、法務省内で協議を行い、もちろん任命権者である内閣とも並行して協議を行ったものでございます。
　黒川氏の処分において、その結果、令和二年五月二十一日に、法務省が行った調査結果を踏まえて、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。
　そこで、同日、検事長に対する監督者である検事総長に対し、調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝えたところ、検事総長において訓告が相当であると判断したという連絡をいただいたものでございます。
　同日、任命権者である内閣にも報告を行い、その方針に異論がなかったところ、その後、その上で訓告の処分を行ったという経緯でございます。
○勝部賢志君　報道では、内部で検討したら戒告が相当だということが報道されていますから、これはもう多くの社がそういう報道をしているんですね。ですから、国民の皆さんの中には、これはやっぱり戒告が妥当でしょうと。昨日、おとといもいろいろな番組でこの処分について取り扱っていました。私のところにも資料がありますけれども、戒告処分、訓告処分、私も公務員でありましたので、この処分の内容というのはよくよく存じ上げています。免職というのが一番重くて、その次が停職、減給、そして戒告、これがいわゆる懲戒処分です。人事院の規定にも懲戒処分に妥当だというふうな基準もあるわけですよね。そうすると、普通、省内で検討したら、これは戒告に準ずる、あるいは内容によっては減給と。
　だから、私が先ほど言ったように、もっともっとこの中身がどうだったのかというのはしっかり調べる必要があると思っています。その上でしっかり処分をすることは必要だとは思いますが、しかし、今回の出した処分は、今言ったように、非常に多くの国民の皆さんに疑念を持たせる内容だと思っているんです。
　今ほど、内閣と協議をしたということなんですけれども、大臣、そもそも戒告だと思ってその場に臨んだんだけれども、内閣、官邸から訓告にというふうに押し切られたんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、法務省内、そして任命権者である内閣とも協議を行いました。もちろん協議の中で様々な意見が出ましたけれども、法務省において、まずこの人事院の処分指針における先例等について説明がございました。様々な先例を参考にした上で、今回の黒川氏の訓告の処分を決めたところでございます。
○勝部賢志君　それが本当に国民的な目線でいえば全く理解できないわけですよ。その人事院の規定には訓告って書いてあるんですか、大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　人事院の処分指針は様々な規定がございますが、委員の御質問が賭博と書いてある部分であるものであるというふうに理解して御答弁申し上げますけれども、人事院の処分指針上の賭博の具体的な定義は明示されておりませんが、法務省事務方が示してきた先例によると、サッカー賭博、野球賭博事案で複数回にわたって賭博し、合計百数十万円の利益を得た者で減給一月、百分の二十、野球賭博事案で三回にわたって賭博し、合計十数万円の利益を得た者で戒告、金銭を賭けたマージャン事案で二回にわたって職場の仲間内でマージャン大会を実施し、参加費を集め、総合順位に応じて賞金を配分したほか、任意に百点当たり五十円のレートで賭博した者で厳重注意、注意又は不問などの事案が確認されたところでございます。
○勝部賢志君　今の説明でも、今回の事案がどの程度の量刑に値するのかというようなことは十分に検討しなきゃならないということじゃないでしょうか。要するに、マージャン大会でやったものと、本当に半常習性、常習性があるんじゃないかと言われるぐらいの今回の事案について、十分な検証もせずに処分をしているということは、先ほど申し上げたように問題です。
　そして、大臣がそこに、協議に臨むときに、そういった人事院の規定などを非常に大事に扱うということが私は大臣として大事だと思いますが、しかし、そういった中で、私はこの報道が全て正しいのかどうかというのは分かりません。けれども、こういう報道が出た以上、これはしっかり調べてもらう必要があると思っているんです。
　今日はこの場に法務省のそのときに関わった方々に来ていただいていないというふうに思いますが、もし来られていたら、どうですか、その件お答えになれますか。
○政府参考人（川原隆司君）　ただいまのお尋ねは、更に調査を尽くすべきではないかというお尋ねと理解してお答えを差し上げますが、今大臣から調査、処分に至る一連の経過について答弁がありましたけれども、私ども法務省としては、黒川前検事長の処分を決するに当たり必要な調査は行ったものと認識をしておりますので、現時点で再調査の必要はないと考えているところでございます。
○勝部賢志君　ちょっと質問の意図が伝わらなかったようなんですが、私が聞きたかったのは、本当は戒告というふうに内部では決めて、内閣と相談をしていった結果、訓告になったというのが事実ですかということをお聞きしたかったんです。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。失礼いたしました。
　その経過につきまして今大臣から答弁がございましたように、法務省として調査結果を踏まえて訓告が相当であるということを考えまして、これを、検事長に対する監督者でございます検事総長にこの調査結果とともに法務省としての意見を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断して、今回の処分に至っているものでございます。
○勝部賢志君　ちょっと水掛け論なんですが、ここははっきりしなきゃいけないと私は思っています。
　その上で、重ねてお聞きをしたいんですけれど、森大臣が、最終的には内閣で決定がなされたものを私が検事総長に、こういった処分が相当であるのではないかというふうにお伝えをしたというふうに答弁をされています。つまり、内閣や法務省で決めたものがこの処分の決定の内容だというふうに受け取れるわけですけれども、森大臣、検事総長には何とお伝えになったんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　その前に、まず、先ほどの答弁で先例を挙げたところ、レートが百点五十円と申し上げてしまいましたが、千点五十円でございますので、千点五十円に訂正をさせていただきます。
　それから、検事総長に申し上げた内容でございますが、監督者である検事総長に対し、調査結果とともに法務省としては訓告が相当と考える旨を伝えたところでございます。
○勝部賢志君　先ほどから言っていますように、訓告が相当かどうかは、これはしっかり検証する必要があると思いますし、私は決算委員会でもしっかり取り上げてほしいと思っています。
　是非、その調査を決算委員会でもしていただきたいと、委員長にお願い申し上げます。
○勝部賢志君　今ほど大臣は訓告が相当だというふうに検事総長にお伝えをしたというふうにおっしゃいました。
　二十二日のやり取りの中で総理はこのように言っているんです。検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったものであると承知をしていると。そして、また別な答弁では、検事総長が事実、事実の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったわけでございまして、検事総長がこのように処分をしていくことについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私は報告を受けたと。
　この答弁は、聞いていてお分かりになったと思いますけれども、これは検事総長が処分をしたんだと、処分の中身を決めたんだとあたかも言うような、そういう答弁になっているんです。つまり、内閣とそれから法務省で決めた中身は、実は、その中身かどうかは別にして、検事総長がですね、検事総長が決めたんだと、だから責任は検事総長にあるんですと。
　これは、安倍総理が答えたのは、この処分が甘いんじゃないかという質問に対しての答弁ですから、私はこの答弁はおかしいと思っているんです。ただ、今日総理がここにいらっしゃらないので、それは聞くことはできませんけれども、そのことに対する認識、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　総理のおっしゃった内容と私の答弁に矛盾はないと考えております。
　監督上の措置である訓告については、その処分の主体は検事総長でございますので、私、法務大臣からは、調査結果とそれから意見を申し上げました。これは、今までもそのような対応を取ったことがあるというふうに事務方から説明を受けております。
　私の調査結果、それから考え方、意見というのを受けた上で、検事総長から、検事総長としても訓告が相当であるとの判断をするとの報告がございましたので、私はそれを了承したものでございます。
○勝部賢志君　今大臣が言われたのは、その手続上、何というんですかね、形式上は最終的に検事総長がそういう判断をしたというふうにおっしゃったんですけど、その経過の中で、安倍総理はその判断全て検事総長が行ったかのような答弁をされていると。ここに多くの国民の皆さんも疑義を抱いているということであります。
　そういう意味で、先ほど申し上げたように、私は、今回この事案は、国民の皆さんに非常に大きな不安、そして不満、ただでさえコロナウイルスの関係で多くの皆さんが不安に思っておられる大変厳しい中でぎりぎりのところで生活をされている、そういった中で治安を揺るがす大事件だというふうに私は思っているんです。だから、真剣になって、本気になってその信頼回復に努めなければなりません。
　そういった意味では、一番最初にやらなければならない事実認定や、あるいはその処分の対応が極めて不十分だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　森大臣におかれましては、質問終わりましたので、御退席されて結構であります。
○委員長（中川雅治君）　森大臣は退席されて結構でございます。
○勝部賢志君　それでは、大変お忙しい中、加藤厚労大臣それから萩生田文部大臣にも来ていただいていますので、残された時間で、少し時間経過いたしましたので、幾つか併せて質問をする場合もございますので、よろしくお願いいたします。
　一つは、介護、障害者施設での感染防止対策について伺わせていただきます。
　今日、緊急事態宣言については最終的な検討をするというような話もございます。しかし、そういった中で、依然として感染者は現存されていますし、また、これからも第二波、第三波というのは当然想定されるんです。そんな中にあって、やはり介護施設での感染者が出てくるということは、非常に重篤化することもありますし、またクラスターということも心配されます。そんな中で、私の地元であります北海道でもこういった事案が本当に深刻な状況になっています。大臣も御存じだと思いますが、いろいろ手配、手当てをしていただいて有り難いというふうに思っているんですけれども。
　そんな中で、施設によっては、一番最初にしなければならない患者の隔離とかゾーニングとかということが十分にできていない施設があるんですね。そして、今感染していなくてもこれから感染する可能性があるというたくさんの施設の中で、そういったいわゆるゾーニングなど、あるいは感染者を隔離するような体制をしっかり整えるというようなことについて、この間指示も出されたりして取り組まれていると思います。そして、どのような対応をされてきたのかということと併せて、私は、まだ整備されていないところについては早急にそういった施設の、何というんでしょうか、設備をするべきだと、改築を含めてですね、すべきだと思いますし、また国としては財政的な支援が必要だ、そのことについてもやはりそれを促す指示が必要ではないかというふうに考えていますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護、障害者施設においてクラスターが発生をし、その結果重症化され、中には残念ながらお亡くなりになる方もいらっしゃいます。特に介護施設等、あるいは障害者施設もそうでありますが、高齢者であったり基礎的疾患があったり、どうしても感染しやすく、また重症化しやすい、そういったところにおいて感染防止を図っていくという今委員の御指摘は全くそのとおりだというふうに思います。
　これまでも、もう個々には申し上げませんが、数次にわたって感染防止についての事項についてそれぞれお示しをさせていただいているところでもあります。それから、加えて、特に感染者が発生した場合には個室化していくということが非常に大事でありますから、多床室の個室化ということに関しても、これまでの補正予算においてもそうした経費を計上させていただいて、施設側、また都道府県と連携してそうしたことの推進にも当たってきているところであります。
　引き続きそうしたことを進めていくとともに、また、介護職員について、やっぱり人材不足、業務負担が増えていく、また、なかなか経営がこの間やっぱり厳しくなってきている。こうしたことも含めて、私どもとしては、まずはこうした介護、障害福祉の現場で利用者の方々、その家族の方々のまさに生活を支えていく、こうした感染拡大の中でもこれはサービスを継続していくという、この重要性の中で必死に働いていただいている多くの方々に対してまず感謝を申し上げたいと思いますし、そうした方々に対する、これまでも逐次介護報酬の改定もさせていただき、また今回この新型コロナウイルス感染症対策について特例的な措置も講じさせていただいているところでありますけれども、さらに、現状の介護、障害福祉サービスのサービス提供状況、またそこで働いている方々の状況、これらを踏まえながら、今二次補正の議論もさせていただいております。そうした中でも取り入れられるものはしっかり取り入れていきたいというふうに思っております。
○勝部賢志君　是非、活用を促進するような、そういう対応をしていただけたらと。遠慮しているところもあるのかもしれませんし、なかなか経営厳しくて、施設を改築、改修するというのはなかなか大変だと思うんですね。そのことに是非厚労省としても積極的に取り組まれるように指示をしていただけたらと思います。
　それから、感染者が発生した場合、医師や看護師、介護職員というのは大変負担があります。今大臣からも御答弁ありましたとおり、本当に大変な負担になっています。そして、平時から人材不足というのは課題になっているわけでありまして、この度、私の地元でも、結局、感染者が出た関係で自宅に帰れない職員の方々がたくさんいらっしゃる、職員にも感染者が出てしまった、濃厚接触者というふうに指定をされた、それで、どんどんどんどん職員いなくなっていくわけですよね。そんな中で、この何といってもマンパワーが必要だというふうに思います。そういった意味では、先般の補正予算においても、感染者が発生した介護事業所等に対しては危険手当の支給というような助成が盛り込まれましたけれども、私どもとしては、甚だ、もうちょっとたくさん欲しいなと、不十分だなというふうに思っているんです。
　また、最近の報道でも、医療機関への支援策として、感染者が出た医療機関には二十万円の給付というようなことも検討しているという報道が出たんですけれども、私は、介護関係者あるいは障害者施設におられる方々にも是非そういう配慮をいただきたいというふうに思っていますし、私ども会派としては、そういった感染者が出ていない介護や障害者施設の方々も、毎日毎日、本当に感染者が出てはということで心配しながら、あるいは全力を尽くして取り組んでいるわけですね。そういった方々の待遇改善やマンパワーを確保していくという意味でも、一律三万円の危険手当を支給すべきじゃないかというようなことは、私ども提言をさせていただいております。
　是非そういったことに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護や障害福祉サービスで働いている方々、先ほど申し上げましたように、もちろん感染リスクということに加えて、対象とされている方々が、先ほど申し上げた、より重症化しやすい等の状況にあるわけでありますから、本当に細心の注意をされて対応していただいているということであります。
　まず、今、感染症の影響で人員、運営においていろいろ影響が生じている場合、いろんな状況が変化している場合もありますけれども、そうしたことが直接経営に影響しないように介護報酬等を減額しない特例的な弾力措置を設けたり、また、感染者が発生した施設のみならず、濃厚接触者が発生した事業所や休業要請を受けた事業所に対しても、職員の確保に関する費用や消毒の費用など、言わば掛かり増し経費については全額で助成をする等の措置を講じているところでありますけれども、今委員から御指摘がありましたが、そこで働いている方々、大変な御苦労をいただいている、そういったところをどう考えていくのか、こういう御指摘、与党からも野党からも頂戴をしているところでございますので、どういう対応ができるか含めて、先ほど申し上げた補正予算、今編成しておりますので、その中で検討させていただきたいと思います。
○勝部賢志君　是非よろしくお願い申し上げます。
　そして、あわせて、加藤大臣には最後の質問になりますけれども、そういった感染者が発生した場合、初期対応というのが一番大事だと私は思うんですが、併せて人材確保などを含めたり、あるいは医療関係との調整などを含めると、やはり感染症対策にアドバイスができる専門的なチーム、サポートスタッフ、サポートチームみたいなものを国としてしっかりつくって、そういった施設などで感染が起こったということが分かったら直ちに現地に行って対応するというようなことが必要ではないかと。北海道の事例を見ても、そういう対応が必要だったと私は思っています。
　是非この点についても御検討いただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、厚労省の中において、国内の感染症の専門家の方々で構成されているクラスター対策班を設置をして、自治体からの要請に応じて専門家チームを派遣をして、感染拡大の可能性についてのリスク評価、感染拡大の防止対策の提案等の支援も行っております。北海道の介護施設においても、派遣要請の時期がちょっとあれだったんですけれども、要請をいただいた後には、翌日には派遣をさせていただきました。
　こういう人材を更に養成すべしという話も頂戴をしておりますので、しっかりそうした人材を養成するとともに、基本的には保健所が対応されますので、保健所とよく連携をしながら、感染がないようにすることが一番でありますが、仮に感染が生まれたときにも、できるだけ拡大をしない、できるというか、拡大しないように対応できる、そうした意味での支援ができる、そういった人たちの派遣について、今御指摘もございましたけれども、こういう体制も含めて、我々は引き続き検討して、検討というか、体制をしっかり構築していきたいというふうに思っています。
○勝部賢志君　加藤厚労大臣におかれましては、大変業務御多端だと思いますので、この場で退席されて結構でございます。
○委員長（中川雅治君）　加藤厚生労働大臣は退席していただいて結構です。
○勝部賢志君　萩生田文部大臣にもお越しいただきました。ちょっと残された時間が僅かになってまいりまして、用意した質問全部できるかどうか分かりませんが、まず初めに九月入学についてです。
　非常に世間でも賛否両論あります。私は、九月入学について基本的には反対です。これは極めて混乱を起こすと思っていますし、子供たちにも実害が出てくると私は実は思っているんです。
　そんな中で、文科省としては課題を集約をされたということでありますが、どのような課題があったのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（浅田和伸君）　仮に秋季入学に移行するとした場合の課題としては、もちろん移行の方法にもよりますけれども、例えば現在の在校生の卒業までの期間が延びる、移行の初年度の小学校の新入生について入学時期が四月から秋にずれますので就学前の期間が長くなる、移行期に小学校入学者の人数が通常より多くなるといったことが考えられます。
　具体的には、主に教育に関するものとしては、就学時期についての保護者等の不公平感、教職員の増員や定年、学校施設、部活動等の大会等の日程、入試の実施時期、各種国家資格試験の実施時期、追加的な教育費負担、学校における指導等への影響があります。
　また、これ以外の社会の各分野に関わるものとして、保育士や保育スペースの確保、卒業時期の後ろ倒しによる労働力への影響、扶養、子育てなどの各種手当の受給資格、地方自治体等におけるシステム変更等、国民意識、国民の生活習慣への影響、在校生の就職時期が遅れることによる逸失利益などが考えられるところです。
○勝部賢志君　一つ一つ検証したいところですけれども、時間も、数えていても指が折れないくらいたくさん課題があるということがはっきりしています。
　あわせて、専門家からも様々な御意見があります。様々というよりも慎重という意見が非常に多いと私は思っています。日本教育学会、大学の協会、国公立大学、私立大学、それから日本ＰＴＡ全国協議会、全国校長会からも来ているということで、大学関係者、教授あるいは研究家からも慎重論が出ています。
　そのことについての受け止めを、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　秋季入学、新学期制については、学校の臨時休業が更に長期化をする事態を想定した際の対応案の選択肢の一つとして様々な声が上がっていると承知をしております。
　文科省としては、まずは早期の終息に向けて感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組を一層しっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　私、繰り返し公の場で申し上げていますけれども、秋季入学は文科省だけで完結する問題ではありません。様々な課題を抱えていますし、社会全体に影響を及ぼすものであり、各方面との調整や検討が必要な案件であります。現在、様々な選択肢について考える一環として課題や対応策の検討を行っているところですが、この検討に当たっては様々な団体の皆さんの意見を聞くことは大事だと思っています。
　一方、今一番心配していますのは最終学年の皆さんの学びを三月までにどうやって保障するかということでありますし、また、宣言が解除された後というのは学校再開がしてくるんだと思います。しかしながら、少し今までとは違う登校形態などを持たなきゃならないんで、いずれにしても、各学年十分な授業時間などが取れるかどうか。
　先生御案内のとおり、学校の学びというのは、ただ単に授業数のこま数を積み上げるだけじゃなくて、やっぱり対面や団体で様々な行事、協力をして行うことも大事だと思います。そういったこともしっかり保障できるような、そういうスキームを年度末までにしっかり考えていかなきゃならない。仮に第二波とかが来て、全国的にまた更に長期の休業をするようなことも当然考えておかなきゃいけない。そういう中で出てきた案でございまして、私自身は最初から慎重な対応をしているつもりでございます。子供たちのために何が一番かということをしっかり考えて対応してまいりたいと思います。
○勝部賢志君　大臣からも慎重なと、慎重に検討するというお話がありましたので、少し胸をなで下ろすところなんですけれども。
　であれば、私は、こういう検討を長々とやると、いや、ちょっと誤解を招かないように言えば、九月入学そのものの検討をもしやるというんなら、時間を掛けて、しっかりとした体制で、改めて、こういった緊急時や非常事態のときじゃなくて、おやりになったらいいんだと思います。だけれども、この度は、やはりそういった結論を先延ばしすればするほど冒頭申し上げたように混乱が続くというふうに思いますので、できるだけ早く、そして、一部の人でえいやと決めてしまうようなことは決してあってはならないというふうに思いますが、そのプロセスなどについて考え方お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　これは、今申し上げたように、例えば秋口から第二波が来ないとも限らない、いろんなことを幅広く検討しておかなきゃいけないと思いますので、我々としては、静かな環境の中でいろんな検討をしている一つなんですけれど、どちらかというと、報道先行で賛否が分かれて少し大きな騒ぎになってしまっていることに戸惑いを感じていますけど、繰り返しになりますけれども、今を学ぶ子供たちのために何が大事か、何が必要かということを第一に考えてしっかり対応していきたいと思います。
○勝部賢志君　もう時間が参りましたので質問はこれで終わりますが、実は、資料を配らせていただいて、もう一つの質問はＩＣＴに関わる質問をしようと思ったんです。でも、面白い資料ですので是非後で見ていただきたいと思うんですが、これ、なかなか進んでいないということの表れです。
　そして、ちょっと時間が許す限り、四ページはですね、四ページ、五ページは、国語の授業と理科の授業でＩＣＴどのぐらい活用しているかということなんですけれども、先進諸国の中では最下位です。それから、インターネットのサイトを見るのも最下位。それから、Ｅメールを使った相互通信、いわゆる今回調査あったやつですね、五％と言われたやつ、これも先進諸国で最下位。利用していない、八七・五％となっています。ただ、一人でゲームをするは、これ一位なんです、この先進諸国の中でですね。
　ちょっとこういうような状況もありますが、これはまた改めて質問させていただきたいというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼巧でございます。
　同輩議員の勝部議員に引き続きまして、私も、冒頭、例の検察官の定年延長から始まり、法案見送りに至るまでのことに関して法務大臣にお伺いしたいと思います。
　一言で言いますと、法務大臣、私、これ複雑な思いなんですが、感謝しているのであります。どういうことかというと、初心忘れるべからずということを再確認できたのであります。立憲政治家たるものであれば、法治国家の政治家たるものであれば、正々堂々とロジックと根拠と正論でもって議論をする。その議論をしっかり、殊更立法府という国会においては正々堂々と議論をしていく。これが明らかに大事であるということを再認識させられたという意味で、私自身感謝しているのでございます。
　しかし、そういったところについて疑義を持たされる案件というものが、今年一月末にございました例の定年延長に係る閣議決定でございます。
　一つ歴史を振り返ってみますと、昭和二十四年及び昭和五十六年の国会答弁におきましては、国家公務員といえども検察官には勤務延長の規定は適用されないということが立法府の意思でありました。しかし、今年、令和二年の二月の参議院の質問主意書第四四号、読み上げ、何と書いてあるか。昭和五十六年当時、検察官においては、国家公務員法第八十一条の三の規定は適用されないと理解していたものと認識しているが、検察官も一般職の国家公務員であることから、本年一月、一般職の国家公務員に適用される同条の規定が適用されると解釈することとした。また、同様の趣旨の質問主意書、四月の衆議院質問主意書第一三四号でございます。従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られたことから、法改正によらず、今般のお尋ねの解釈変更を行ったということでございます。
　この国会答弁、立法府の意思でございますが、それを閣議決定で覆すということ自体、とある与党の議員のお言葉を借りれば、行政権による立法権の侵害であります。法治主義の侮辱と権威主義の礼賛であるとの疑念を抱かざるを得ないのであります。この点につきまして、御見解、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　法令の解釈、あるいはその変更というものについて、必ずしも決まった手続や方式があるわけではないものと承知をしております。
　その上で、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に則しつつ、立法者の、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであり、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許される、許されないものではないというふうに解釈をしております。
　その中で、検事の勤務延長についての国会答弁は、必ずしも立法当時はダイレクトに答弁したものはないと承知をしております。想定問答集がございますが、国会議事録への答弁がダイレクトなものはないと承知をしております。そのような中で、答弁がない、そして条文上の文言も規定がないということをどう解釈するかの解釈の問題になると思います。その解釈について、当時は、規定が適用されない、勤務延長が適用されない、国公法の規定が適用されないという解釈があったものと承知をしておりますが、今般は、先ほど言ったような解釈の検討を行った結果、変更するというふうに解釈をしました。これは有権解釈の第一義的な解釈者である検察庁法を所管する法務省において解釈変更を行ったものでございます。
○小沼巧君　意義が分かりません。
　ただ、この問題、今後も法務委員会等でやられると思いますので、詳細な議論はそちらに譲るとして、一つ、今回の処分に至ったロジックについてお伺いしたいと思うのです。
　百歩譲って検察官が国家公務員と一緒であるということを認めたとしましょう。しかし、その場合、また別の質問主意書が実は平成十八年にあるんですね。衆議院の質問主意書第二二五号、国家公務員、これ、外務省職員という定義でございましたけれども、国家公務員が賭けマージャンをした場合、賭博罪が成立し得るかというようなことがあったんですが、これ、閣議決定において、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられると閣議決定しています。ちなみに、この当時の総理大臣の名前には安倍晋三と記されてございました。
　さて、このように、国家公務員であることを百歩譲って認めたとしましょう。そういう者が賭けマージャンをやっていたということがあったと御認識なさっていたということでございますが、だとすれば、なぜ、先ほどの議論にもございましたが、訓告処分としたのでありましょうか。私にはこのロジックが分からないのでございます。その点について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏に対する人事上の処分は、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮し、処分したものでございます。人事院の処分指針上の賭博の具体的な定義は明示されておりませんが、法務省における先例では、サッカー賭博、野球賭博事案で複数回にわたって賭博し、合計百数十万円の利益を得た者等々、先ほどの、前の委員の方に御提示した三つの先例でございますが、そのような事案が確認をされました。黒川氏の戒告の処分については、こうした先例をも考慮した上で決めたものでございます。（発言する者あり）失礼いたしました。訓告処分については、こうした先例をも考慮した上で決めたものでございます。
○小沼巧君　閣議決定との関係が明らかになっておりません。
　先ほどの御答弁に関して、三つの観点から不十分であるということを申し上げたいと思っております。メッセージは、やっぱり再調査すべきではないかという点であります。
　第一、調査したと処分に関しておっしゃっておりますが、これ、三年前からということは特定していたので、そして月一、二回程度ということは特定したのでありますが、それ以外、その他の詳細についてはまだ特定に至っておりません、日付について。だとすれば、初期対応としては認められてしかるべきだと思いますが、ひも付けができていない以上、調査としては不十分であり、終わっていないと解釈するべきではないかと考えます。
　もう一点。大臣は、今、人事院の懲戒処分の指針について、賭博に関することをおっしゃいましたが、見過ごしている論点があるじゃないですか。
　第一の基本事項に定める処分を重くする場合、こういう場合に、社会的な影響を与える、大きいと、公務内外に影響が大きい場合というのは③にあります。②においては、立場が高い者、こういった場合は標準的なことに比べても処分を重くすべきであるということがそこに記されております。それに関しても、やはりこの処分についてはなかなか疑義があるということを私は疑問として思わざるを得ないのであります。
　二点目。現行の検察庁法に基づく規定に基づいて法務大臣は請求することができたのであります。辞職届を受理せずに一旦保留とし、検察庁法第二十三条第二項第二号に基づいて、請求によって随時審査を検察官適格審査会で議論し、内部処分にとどめることなく、しっかりと調査することができたのであります。しっかりと検討してまいるというよくお使いになる答弁は、まさにここで実践すべきだったと思うのであります。
　三点目。退職金の話が昨今話題となっております。退職金に関する規定については、国家公務員退職手当法という法律がございまして、この第十三条第二項に基づいて、法務大臣、任命大臣、任命権者というのは退職金支払の差止め処分をできるという規定になってございます。どういう場合にするか。一号基準、調査によって犯罪があると思料するに至ったとき。先ほどの閣議決定された質問主意書においては、国家公務員であれば刑法上の賭博罪が成立するということを推定し得ると、判断し得るということをおっしゃっておりました。まさにここに該当しているのではないかと考えるのであります。
　今申し上げたような観点、三点でございますが、それらそれぞれについて再調査が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　刑法上の賭博罪についての御質問がございましたが、刑法上の犯罪の成否については検察、捜査機関において判断すべきものでございますので、法務大臣からは御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　また、適格審査会等、御指摘の事情も含め、今回の処分を決するに必要な調査を行ったと考えております。過去の月二回程度マージャンを行っていたということも含めて必要な調査は行ったというふうに考えております。
　また、東京高検検事長の地位に基づく御指摘がございましたが、先例として同様の地位に基づく者の処分等も踏まえて処分を決定したところでございます。
○小沼巧君　この問題は、引き続き法務委員会等でやられるものと承知しておりますので、時間の関係上もありましてこのところにとどめますが、改めて最後に、もう十分ぐらいになりますので、法務大臣に一つ、先輩政治家としての御矜持についてお伺いしたいのであります。
　今回の国会審議を一連拝聴しておりますと、私の卑見ではございますが、見ていたところの事の本質は、議論すべきところを正々堂々と議論していなかったと。例の検察官の延長に関する基準、この具体的なイメージは何かということについては、これが答えられていなかったことが事の本質ではないのかということを考えるのであります。
　いやしくも立憲政治家たるものは、国民を背景に正々堂々と民衆のために立って、正々堂々と公明正大なるところの議論をすべきではないかと考えるのであります。ましてや、法務大臣ともあられるものであれば、具体的な検察官の基準に関するイメージをしっかりと提示し、正々堂々と、これが必要なんだ、この国にとって必要なんだと、そういう正々堂々とした議論をすべきだったと思いますが、それを怠ったということに関しては、私は同じ政治家としてとても見ていられない思いを感じるのであります。
　仮に百歩譲って、余人をもって代え難いということだったとしましょう。だとすれば、どういう批判があったとするにせよ、そういった辞任を認めずにしっかりと職務を遂行させる、こういう判断もロジックとしてあり得たわけでありますが、それもやっていない。
　法務省として、訓告だったが妥当だったのか、それとも懲戒が妥当だったのか、そういった話、まだ事実関係が特定されておりませんが、しっかりと国民に納得できるような形で正々堂々とロジックを述べて、たとえ総理大臣官邸から何か言われようとも、どういう事情があったにせよ、そういう説明責任を果たすべきであったというのが立憲政治家として果たすべき責務であったと思います。
　かかる覚悟すら感じられぬ法務大臣の今の答弁については、検察の信頼言うに及ばず、法案作成に必死になって当たって連日連夜働いてきた法務省の皆さんの働きもそれも無駄にするものであるかと、そのように感じるわけでございます。
　今こそ、国民に思いを致しまして、これまでの御答弁や御判断の前言を撤回なさって、そして、私も含めて、疑念を抱いている多くの国民の疑念を払拭する、信頼を回復する、そのところの一大決心を求めたいのでありますが、大臣の御見解を伺わせてください。
○国務大臣（森まさこ君）　検察庁法改正案におきましては、これまでも法務委員会を始めとした国会審議において、答弁に呼ばれた場合には参りまして、あらゆる機会を捉えて丁寧に御説明をしてきたところでございますので、この基準についての御言及がございましたけれども、これについては、本来は法律ができ上がった時点で定めるスケジュールでございますが、人事院規則に準ずる形にするということで前倒しをして、できるだけ答弁の中で説明をしてまいりました。
　また、現在、人事院にいち早くお示しいただけるように要請をすると同時に、法務省内で具体的な検討に着手しており、なるべく早くお示しできるように検討しているところでございます。
　今後も、委員のおっしゃるとおりに、国民に対して丁寧に御説明をし、法務行政を担ってまいりたいと思います。
○小沼巧君　いやいや、法案提出されている法務大臣がこの具体的なイメージ示せないということになってしまって、それで、じゃ国会審議って何ですかというような話が飛び交ったわけであります。大もめにもめたわけでありますよ。
　人事院が決めてから云々というような先送りの答弁を繰り返すというのは、申し訳ないが、責任転嫁であるか、そのような印象を拭えないのでありますが、もう十分、十五分たちましたので、本日のところは、まず法務大臣に対する質問は終わりにしたいと思います。
　委員長の方、法務大臣、御退席いただけるようにお取り計らいいただければと思います。
○委員長（中川雅治君）　森法務大臣、退席されて結構です。
○小沼巧君　高市大臣、大変お待たせいたしました。先日は、通告を申し上げておいたにもかかわらず御質問できず、大変失礼いたしました。
　中心市街地活性化について今日は議論をしたいのであります。
　なぜ中心市街地活性化を議論したいかというと、なかなか私もこれに対して思い入れがございます。二十六年に中心市街地活性化の法律が改正なされましたが、そのときの法案作成の担当の責任者の総括補佐、私でありました。そういう意味で、今、中心市街地の活性化、これ当時考え得ることというのは、あらゆる力を借りて全てやったつもりであったのであります。しかし、参議院の検査要請を受けて、この度、会計検査院が令和元年度会計検査年報に中心市街地活性化の現状を取りまとめました。非常に厳しい指摘だ。なかなかうまくいっていないと、こういうようなことが現状なんだと思います。
　その意味で、このうまくいっていないこと、大臣だけに責任を押し付けるつもりはありません。私も当時法案担当をしておりましたから、私の中に至らぬところがあったのではないか、改善すべきことがあったのではないか、こういう思いから、この政策をより良くしていくために積極的な議論をしていきたい、こういう思いで質問をさせていただこうと思っております。
　大臣に対してお伺いしたいのは、その中心市街地活性化に対する現状であります。会計検査院の報告によりますと、中心市街地活性化の総理大臣認定を得て、それによって支援が受けられるというようなスキームでございますが、支援メニューの数、これ千と六十三あるそうであります。それに対して、活用されていなかったメニュー、これが六百十九。すなわち、約六割の国の支援策というものが活用されていないということが現状だったわけであります。この点に踏まえて、総務大臣として、いや、総務省から見た場合に、この中心市街地活性化に関する現状、お伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、中心市街地の活性化に関する法律に基づいて市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた基本計画に位置付けられた中心市街地活性化ソフト事業に対して特別交付税措置を講じております。
　この中心市街地活性化ソフト事業は、地域の実情に応じて多様な取組がなされております。例えば、大分県大分市では、年間を通じて中心市街地のにぎわい創出のための多様なイベントを商店街において開催しておられます。来訪者や滞在時間の増加に寄与しています。また、群馬県の高崎市では、中心市街地におけるシェアサイクル事業を行っております。平成三十年には、平成二十八年に比べて歩行者や自転車、通行量が約七八％増加したということでございます。
　この事業は、令和元年度において六百十七件を特別交付税の対象としておりまして、多くの自治体で活用されて、中心市街地の活性化に一定程度つながっていると認識をしております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　一問飛ばしまして、おっしゃっていただいたソフト事業、これ、いかに改善しなきゃいけないのかというようなことについて議論させていただこうと思うんです。
　私、茨城の出身でありまして、その意味で茨城県における中心市街地活性化の認定の計画、これ四つあるんです。その中で、具体的には鹿嶋、水戸、土浦、石岡とこの四市があるんですが、国として計画が実行中であると認定しているのが三市でございます。石岡、これが入っていないんです。
　なぜかということを聞いてみますと、実は石岡、平成二十一年から二十七年まで期間を延長して認定を受けて中心市街地活性化の取組を進めておったんですが、二十八年からは国への申請を行わず独自にやっていると。理由を聞いてみますと、第二期の計画はソフト事業が中心であって、内閣府の認定を受けて支援措置を受ける必要性が相対的に乏しいという考えの下、独自の取組をやったということでございます。
　これから分かるのは、国が用意している地域の実情、地域の中心市街地活性化を助ける支援メニューというそのシーズと自治体が求める事業のニーズ、これが合っていないのではないのかということを私考えるわけでございます。また同時に、ソフト事業のクオリティー自体についてもやっぱり改善の余地があるのではないかと思うわけでございます。
　実は、そのようなソフト事業、経産省の補助金にも同じような事業があるんですね。確かに経費が違います、地方自治体に行くものなのか、民間に行くものなのか、確かに経費の区分は違います。経費の区分はあるけれども、その活性化につながるかというような本質的な論点について御担当者に聞いてみましたところ、なかなか深くは極められていないのであります。そういう意味で、ほかの省庁の似たような事業と競争して、どっちの方が地域の活性化に役立つか、そういう観点ではなかなか議論が深められていないと。
　そういう意味で、今後、この総務省におけるソフト事業、会計検査院からも指摘がされました、この指摘を踏まえまして、今後どういうように改善していくか。その改善していかねばならないという問題意識をお持ちであるか否か、あるならばどのような方向性だけで今の段階では構いません、お考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　中心市街地活性化ソフト事業、中心市街地の更なる活性化に資するものとしていくためには、中心市街地活性化制度そのものが効果的に運用されるように、自治体の御相談への対応や支援が重要だと考えております。
　今年三月に中心市街地活性化促進プログラムが策定されました。ここでは、ハンズオン支援を強化するといった形で国の支援を積極的に行っていくものとされました。総務省としては、このプログラムにしっかりと基づいて、自治体からの御相談に対する丁寧な対応を通じて、一層効果的にこの事業が活用されるように努めてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　ハンズオン支援、まさにそのことが大事ですね。ただ、そのときにどういう視点でやるかということも、本当であれば深く考えねばならないと思っているのでございます。
　これ、中心市街地活性化の問題に絡めてお伺いしてしまいますが、次に聞こうと思っていたローカル一万プロジェクトの話とまとめて聞いてしまいたいと思いますが、自治体が何か事業をやりたい、これを助けたいと、こういうことに対してハンズオンでしっかりと支援していくというのは分かります。しかし、どうしてもなかなかうまくいかない事例というものがある。地域の中でいろんなことをやりたいということをやるんだと思うんですが、やっぱり前例があるとか、ほかでこういうことを、ベストプラクティスを見たからこういうことをやるんだということはやるものの、本当にその事業をやって地域で金が回るのか、有効需要というのになり得るような、そういう取組になっているのかどうなのか、そこについて徹底的に深く考えないと、お金だけ配っても成果はできない、このような状況が繰り返されてしまうのではないかと思うのであります。
　そのハンズオン支援における観点であります。単純に相談に乗ってあげるだけじゃない、ちゃんと有効需要をつくっていくんだ、ちゃんと地域で金が回る仕組みをつくっていくんだ、そのために国の知恵も出すし、また地域にもしっかりと考えてもらうんだ、支援を受けるだけじゃない、地域でしっかりと考える、このような投資になるような事業にしていくんだと、こういうような決意で、方針で事業を運営していくことが大事だと考えますが、その点について御意見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　中心市街地活性化のソフト事業につきましても、ローカル一万プロジェクトにつきましても、その地域の実情に応じて、一番地域の資源、人材、また資金、こういったものが生きる形での事業展開が必要だと思います。
　私どもも、地方のお声をよく伺いながら、地域の実情に合った形でこれらの事業が有効に活用されるように、しっかりと相談にも乗り、また積極的な支援を行わせていただきます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　これまでだったら、実はそのローカル一万にもありましたが、レビューシートで進捗状況って見えていたはずなんですね。でも、それをしっかり一枚一枚チェックせずに、忙しいからでしょうかね、まあいいやということでやり切ってしまった、チェックをしなかったからこそ今回の会計検査院の指摘につながったんだと思っております。
　その意味で、しっかり、総務大臣におかれましても、このような地域の活性化に資するような事業について、総務省の中の意識も働き方も変えていく、そういうような決意で是非とも頑張っていただき、その結果、また来年になるのか分かりませんが、次の決算委員会などでも議論をさせていただきたいと思っております。
　総務大臣におかれましては、こちらで御退席いただければと思います。委員長、お取り計らいください。
○委員長（中川雅治君）　高市総務大臣は退席されて結構です。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　お待たせいたしました、麻生大臣。財務省にお伺いしていきたいと思ってございます。
　時間の関係で、通告していたもの二つまとめて、まずは主計局の方からお答えいただければと思うんですが、今日お伺いしたい議論というのは、財政法及び予算総則に掲げる移用という仕組みであります。移して用いると書きます。
　よく予算委員会などで組替え動議なるようなことは聞きますけれども、この移用については実はこれまでほとんど議論されたことがございません。その移用というような仕組みというものは一体何であるか、そして、この平成三十年度決算においてはどういう実績があったのかということが一つ。
　もう一つ、まとめてでございますが、論点として明らかにしたいこと、これは他省庁の他事業に対しても移用というものは認められる、こういう解釈が持続していると思いますが、その点正しいかどうか、この事実確認について主計局の方からお答えいただければと思います。