Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井（真）委員　なかなか、企業というのは自分のところの研究成果を他に出したがらない、あるいは他と共同したがらないというのが本能的な体質だと思いますけれども、とはいえ、やはり全体として、連携することによって効果がより得られるということがわかれば、一般の企業もどんどんそういう取り組みをして、より大きな成果を効率よく得られるという研究開発ができるのではないかというふうに思いますので、そういう制度、組織をなるべく充実させていただけると効率が上がるというふうに思います。
　それでは次に、同じく研究開発投資でございます。
　我が国はどうしても、科学技術創造立国ということで、資源もない、あるいは国土も狭いという中で、科学技術に非常に力を入れて政策を行ってきているわけでございますけれども、そういう制約の中で我が国が経済成長を果たしていくためには、今現在は、日本の環境技術とかあるいは省エネ技術というものが他国に、世界に比較して非常に進んでいる、その技術を最大限利用して、今環境問題等言われております、低炭素社会を実現することなど、社会における実用化を見据えた研究開発を進めることによって、イノベーションの創出、新たな付加価値の創出を加速することが必要であるというふうに考えております。
　経済産業省の、イノベーション創出に関する、今言った環境技術、省エネの技術を含めて、どのように認識されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、イノベーションにつきましては、我が国にとって大変重要なことと考えております。
　現在、我が国経済は、資源価格の乱高下や新興国、資源国の台頭による世界経済の多極化などの構造的な課題に直面しております。これを克服いたしまして、将来にわたり発展していくためには、世界に誇る技術力を最大限に生かしまして、資源生産性競争時代における新たな経済産業構造を構築していかなければならないと考えております。
　このため、一昨年六月に、二階経済産業大臣のもとで私ども新経済成長戦略を定めましたけれども、これを本年九月に改定いたしまして、新たな成長を実現するために強化、加速する施策を取りまとめたところでございます。
　今後、この戦略に基づきまして、革新的太陽光発電や蓄電池など、低炭素社会の実現に向けた省エネ、新エネに関する技術開発を推進いたしますとともに、イノベーション創造機構を創設するなど、イノベーションの一層の加速に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○土井（真）委員　今、前向きな取り組みをされているということでございますので、少しここのところを深めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　環境とかエネルギー分野の技術開発競争が、今世界じゅうで繰り広げられているわけでございます。今回新たにアメリカで誕生しましたオバマ次期大統領のいろいろな政策を見ましても、投資インセンティブ、税制だけでも、もう既に大きく打ち出しているのが、再生化のエネルギーのための減税措置であるとか国内の研究開発投資に係る税制であるとかあるいは先端技術を使った自動車のための税制措置であるとか、多くのそういう投資インセンティブを新しい大統領も打ち出そうというふうにしております。当然、アメリカでの競争も激しくなり、我々日本も同じような技術開発の競争に巻き込まれていくわけでございます。
　そんな中で、順番にちょっとお伺いしますが、その環境エネルギー分野の中でまず、今ちょっとお話がございました新エネルギーの技術開発、これも大変重要であるというふうに思っております。この新エネルギーの技術開発について、具体的にどのような取り組みをされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の新エネルギーの技術開発でございますけれども、これは、エネルギーセキュリティーの強化、それから地球温暖化対策といった観点のみならず、我が国の産業競争力の強化という観点からも非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　また、今御指摘ございました国際的な現状ということを考えてみましても、アメリカではオバマ次期大統領が、この十年間で千五百億ドルの投資を、例えばプラグインハイブリッド自動車の実用化の促進などに投入するという方針を既に打ち出されておりまして、我が国としても、これはしっかり取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思っております。
　これまでも、新エネルギー関連の技術開発でございますけれども、本年度の補正予算において、省エネルギー、新エネルギーの技術開発促進対策として約九十八億円を計上させていただいたところでございますし、また、来年度の概算要求では約二百七十億円の要求をさせていただいているところでございます。
　例えば、これは内訳で申しますと、太陽光発電をいかに効率を上げて、そしてそのコストを汎用の電力料金並みに下げていくかといったようなことについて三十五億円、あるいは蓄電池の出力の安定化といったようなことに対して約八十八億円、バイオマスの技術開発について四十七億円などの取り組みをしているところでもございます。
　今後とも、積極的に、新エネルギー関連の技術開発の予算あるいは税制といった点に取り組んでまいりたいと思っております。
○土井（真）委員　ぜひとも、この新エネルギーの技術開発、今言ったような方面にしっかりと取り組んで、特に我が国は資源がございません、油もなければ原子力のウラン等もありません。やはりそういう意味で、新しいエネルギーを開発するということは、我が国のエネルギーの安全保障上も非常に大きな意味を持ってくるというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと後押しし、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あわせて、環境エネルギー技術についてなんですけれども、今、少し最後の方に触れられました。
　こういう省エネルギー等の推進のために、導入者側の支援策、今、税制等ありますね。導入者側に支援策を講じるということとあわせて、省エネ家電などの製品を製造する事業者に対してもいろいろな支援が必要であるというふうに考えますが、現在、そういう観点からの新しい税制も検討中であるというふうにお聞きしましたが、現状どのような内容であるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども鈴木局長の方から御答弁をさせていただきましたけれども、我が国といたしましては、世界的な景気低迷や資源価格の乱高下等の構造的な課題に直面しておりますが、こうしたピンチをチャンスに変えて、新しい成長の道を切り開いていくために、本年九月十九日に新経済成長戦略の改訂版を閣議決定していただきました。
　この戦略に基づきまして、我が国の全体の資源生産性を向上させるために、二十一年度の税制改正におきまして、委員御指摘のとおり、省エネ家電製品等の製造設備投資に対する税制措置といたしまして、これを強力に後押しができる税制措置といたしまして、初年度即時償却制度の創設をただいま要望しているところでございます。
　省エネ・新エネ設備への投資減税につきましては、今般策定をされました生活対策においても言及されているところでございまして、本税制改正要望の実現に向けまして現在全力で取り組んでいるところでございます。
○土井（真）委員　ぜひとも、こういう政策をなるべく多く、そして充実した形にしていただいて、より多くの企業が環境エネルギーの技術開発にどんどん研究開発投資をするように誘導していっていただきたいというふうに思います。
　そして、この環境エネルギー技術について具体的に何点か、少しその政策の中身についてお聞きいたします。
　特にこの新エネルギー、太陽光であるとか、あるいはバイオマスであるとか風力という新エネルギーです。これはもう当然のことながら、それぞれ環境に非常にプラス、いい技術であるということでございますので、これをさらに後押しし、そしてまた強力に推進していかなきゃいけないと思うのですけれども、その中の太陽光発電についてお伺いします。
　資料を二枚ほど用意したのですけれども、私も、数年前、日本は太陽光発電について、国も後押ししているし、非常に生産も多い、利用も多い、世界の各国と比較して先行しているという認識がございました。ところが、つい最近この資料をいただきまして、二枚目、三枚目になります、まず二枚目、これもちょっと色が白黒で見にくくて恐縮なんですけれども、太陽電池そのものの生産量、国別の比較のグラフを見ますと、日本がずっとトップを走ってきたのが、去年の数字を見ると、もう日本の伸びがちょっとマイナスになって、かわりにドイツと、特に中国がすごい勢いで伸びてきております。ひょっとしたら、ことしはもう生産量で抜かれるんじゃないかというぐらいのグラフの勢いでございます。
　生産だけじゃなくて、また導入量も、次の三枚目の資料を見ていただきますと、これは日本が三角でドイツが四角。一番上のラインが世界全体ですので、国別の比較だとその下になるのですけれども、どうもドイツに我が国は二〇〇五年に逆転されて、ドイツの次になる。これは導入量ですね、太陽光発電の累積導入量。
　このように、導入自体はもう既に追い抜かれ、そしてまた生産量ももうすぐ追い抜かれそうになっているということでございます。こういうのを見ると、やはり他国に比較してまだ日本は、この太陽光発電、最初はよかったのですけれども、その後の政策的な後押しがちょっとおくれているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、こういう太陽光発電の生産シェアが今低下しつつある状況、こういう状況を踏まえて、特に新エネルギーの中でも太陽光発電というのは非常に可能性がある、将来に向けて可能性があるし、力を入れていかなきゃいけないという新エネルギーだと私は思うのですけれども、この太陽光発電について、今まで以上の振興を図る、そういう取り組み、どのような取り組みを今行っているのかを含めてお聞かせいただけますでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の太陽光発電の導入、生産に向けての現状でございますけれども、確かに、一九九九年度に世界第一位となって、世界トップを維持しておるわけでありますけれども、この背景として、これまで長年にわたる国の支援を通じた技術開発への取り組みを背景としまして、非常に産業としての競争力が高い、強いというものがございます。そして、関連産業のすそ野も広い、地域の経済、雇用も支えている、そういう意味では将来の我が国の産業の一翼を担うものである、そのように基本的に認識をしております。
　去る十一月の十一日でございますけれども、二階大臣の御指示に基づきまして、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを、これは関係省と連携をいたしまして取りまとめたところでございますけれども、その中でも、今後の太陽光発電の産業戦略について、これの策定を行うということが位置づけられているところでもございます。したがいまして、このように、技術開発あるいは競争力の強化といった観点から、省内の関係セクションと共同いたしまして研究会を立ち上げまして、今後の戦略も含めて集中的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○土井（真）委員　ぜひとも、この太陽光発電、今お話しいただいたような取り組みをしっかりとしていただいて、やはり太陽光発電は日本が最もすぐれているし、進んでいるし、そしてまた普及も進んでいるという状況に持っていっていただきたいというふうに思います。
　そして、新エネルギー、今太陽光発電の話をしましたけれども、太陽光発電以外にも、風力発電とかいろいろ省エネ技術を普及させていくときに、私も実感するのですけれども、すべてその技術のときに、ボトルネックというのですか、開発が一番重要視されるのが、いわゆる電池、蓄電池が非常に重要になってくる。
　携帯電話、私も十何年前に携帯を持ったときは、本当に大きかった。大きな携帯電話。今は本当に薄型で、ポケットに入れるようになった。たった十年ぐらいでそのような技術開発が進んだんですけれども、それは、当時聞いたとき、何が大きいかと聞いたら、電池の部分が一番大きかったわけなんですね。ですから、電池の部分がよりコンパクトに開発が進めば全体も小さくなるということを携帯電話のとき聞きました。
　今、特に、それ以外を含めて、パソコンもそうですけれども、自動車の産業の方でも聞きますと、いわゆるハイブリッドの車とか、あるいはその後に来るだろう電気自動車の話をいろいろ聞きましても、何が一番ネックかというとやはり電池、蓄電池をいかにコンパクトにし、そしてまた容量も大きくしていくか、安全なものをつくっていくかということが非常に重要である、また難しいということをお聞きしました。
　では、蓄電池について、日本が今どういう技術開発の状況にあるかということをちょっとお聞きしたところ、四枚目の資料、蓄電池の技術競争ということで、各国の取り組みの資料をきょうはお手元にお配りさせていただいたんですけれども、やはりこれも太陽光と同じですね、日本がかつてトップを走っていたのが、随分シェアを他国に奪われてしまっている。
　このシェアランキングでも、二〇〇〇年と二〇〇五年を比較しても、当時、二〇〇〇年は一位から六位まで独占していましたね、日本が。ところが、二〇〇五年になると、上位二位とか四位は日本ですけれども、それ以外に韓国とか中国が台頭してきて、非常にシェアは奪われている。
　あわせて、右の方に、技術開発の取り組みも、もうほとんど国家プロジェクトというような形で、国を挙げてそれぞれ、プロジェクトを組んで蓄電池の技術開発競争に取り組んでいるという状況がございます。
　各国は国家プロジェクトでございますけれども、我が国としてこの蓄電池の技術開発についてどのような取り組みを行っているのか、最後にお聞かせいただけますでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の蓄電池でございますけれども、これは、携帯電話を初めとする個人携帯の電子・電気機器のみならず、太陽光発電の出力を安定させる、あるいは電気自動車の普及ということでの動力源として非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　特に、容量を高めたり、あるいはコストを下げる、それから安全性を高める等、こういった観点からの課題を解決するために、来年度の概算要求におきまして、革新型蓄電池先端科学基礎研究事業として三十億円、次世代の蓄電システム実用化戦略的技術開発事業として約五十八億円を要求しておるところでもございます。
　そして特に、高性能それから低コストな革新型蓄電池を実現しまして、例えば電気自動車につきましては、航続距離を五百キロメートルに延ばす、コストも約四十分の一を目指すといったような目標を掲げまして、来年度から約七年間ということでの革新型蓄電池先端科学基礎研究事業ということを打ち出して、こういう技術開発に積極的に取り組んでいくというふうなことで今臨んでおるところでもございます。
　日本の蓄電池技術は世界の中でも競争優位を有しておりますので、今後とも、この技術を高めていくということで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○土井（真）委員　この蓄電池、本当に汎用性があるというか、今言った太陽光だけじゃない、携帯もパソコンもあるいは自動車もすべてこの蓄電池によって技術開発が促進されるわけでございますので、ぜひとも、今言った取り組みをより深めて、あるいはより広げて行って、技術開発競争に我が国が負けないように政策を進めていっていただけることをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて土井真樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡部英明君。
○岡部委員　おはようございます。自由民主党の岡部英明でございます。
　本日は、質問する機会をいただき、本当にありがとうございます。
　まず初めに、緊急保証について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　今回のアメリカのサブプライムローンに端を発しました世界金融恐慌ですけれども、ヨーロッパそして世界各地に飛び火し、大変深刻化をきわめているところでございます。また、その影響で、比較的安定していると言われていた日本の国内金融市場でも資金の逼迫化が高まり、企業のコマーシャルペーパーの金利が上がるなど、次第に不安定さを増しております。昨日も日銀より、企業資金繰り支援を発表されたところでございます。
　さらに、実体経済の落ち込みはひどく、アメリカでも、景気後退に昨年の十二月から入ったと正式に昨日発表されました。多分、日本もそのころが山でなかったのかなと思っております。アメリカの景気後退、既に一年がたち、前回の景気後退局面を超えた、そしてこれは、戦後最長の一年四カ月を超すおそれがあると言われております。
　日本でも不景気は大変深刻でございます。十一月の新車販売台数、前年同月比で二七％のダウン。また、軒並み消費が落ち込んでおります。また、あらゆる指標が大変ひどい状態になってきております。
　私の地元は、茨城県の日立市というところでございます。電機産業を中心とした製造業の町でございます。多くの中小企業、私も以前、中小企業の経営に携わっておりましたので、多くの仲間がいるわけでございます。そこの経営者の方々のお話を地元に帰って聞きますと、十一月まではまだ仕事があったが、十二月以降全然見通しが立っていないと。また、自動車部品関連の会社などでは発注がストップし、十二月になると仕事がゼロである、そんなお話も聞くわけでございます。
　そういう中で、中小零細企業に対する資金繰り対策として、三十兆円の緊急保証、セーフティーネット貸し付けの強化を実施したわけです。始まって一カ月がたって、かなりの申請数と貸出額、承諾数になっており、すばらしい経過ではないか、成果を上げているのではないかと感じております。
　もう一方、地元に帰って、地元の経営者の皆さん、また金融機関の担当支店長さんのお話を聞きますと、業種など新たに拡充された部分は大変結構なことだ、よかったと評価しておるわけでございます。もう一方で、信用保証協会の審査について、今までのセーフティーネットと比べて余り変わらないなと、実感として前進しているというようなイメージではとらえていないような気がいたしました。
　申請数と承諾数、もちろんこれは乖離があるわけですが、茨城県の県北地区では十一月の実績で、保証申込数が四百二十五件、承諾件数が二百九十六件、申込金額が約七十二億円、承諾された保証金額が三十四億円でございます。承諾された割合は、現在のところ、契約ベースで七割、金額ベースで五割であります。言いかえれば、いまだに承諾されていない割合というのが件数ベースで三割、金額ベースで五割でもあります。
　もちろん、この数字の中にはまだ審査中のものも含まれているわけですので、当然この数字は上がってくるかとは思うんですが、今述べたような承諾されていない申請の割合を含めて、緊急保証の現状の評価についてお伺いしたいと思います。
　また、承諾されない割合というのは今後どのぐらいになるだろうと予想しているのか、数値があればお示し願いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府・与党で決定いたしました対策に基づきまして、国会で補正予算、今お話がございました保証の関係では四千億円をお決めいただきました。そして、この貴重な財政資金をフルに活用するということで、十月一日からセーフティーネット貸し付け、そして三十一日から緊急保証制度、今御指摘ございましたものを開始させていただいております。
　お尋ねの実績ということでございますけれども、速報ベースということで御勘弁いただきたいわけでございますが、昨日終了した時点で、全国での数字になりますけれども、承諾件数で四万三百五十九件、保証承諾、総額にいたしまして九千九百七十七億三千八百万円ということでございます。
　先生からお話ございました、必ずしも申請をされたものがそのまま承諾されていないケースがあるじゃないか、こういうようなお話でございます。これはやはり、この予算をいただきましたときにも、基本的には、中小企業の皆さんの資金繰りをお助けし、そして中小企業の方もそれを使って経営努力をしていただいて、何とかこの難局を皆さんと国が一体となって、そして自治体も一体となって乗り越えようということでございますので、おのずとそこは、御申請いただいたもの全件が自動的に認められるというものではないということも御理解いただいていると思います。
　私ども、そういうことで、しかし、そうはいっても、極力多くの方に御利用いただくということで、先ほど申し上げました繰り返しで恐縮でございますけれども、財政資金、この大変財政が厳しい中で、四千億円という大きい額をいただいておりますので、国家としてそういう投入をしているという意思を十分理解をした、その趣旨を踏まえた審査をしてほしいということを、これは私というよりも、むしろ二階経済産業大臣が直接保証協会の幹部にその分お願いをし、訓示をしているところでございます。
　実は、十月二十二日、この制度が始まります前に全国の保証協会のトップにお集まりいただきましたし、昨日も、中小・小規模企業者にとっては年末を控えた大変大事な時期でございますので、改めて運用が始まったというような状況の中で、その旨再度徹底をしていただきました。
　同時に、自治体の現場では窓口が混雑しているとか、それから保証協会や金融機関が消極的な態度をとることがあるというようなお話も私どもの耳に入っておりますので、その辺は、この趣旨が徹底いたしますように、少しでも窓口の緩和をするということで、商工会議所、商工会、こういった方々の御協力を得まして、市区町村の方々と職員の方々と、超勤あるいは休日も返上でお願いをしております。
　それからあと、これを御利用いただくためには、やはり何といってもまだまだ知っていただく努力が必要だと思いますので、テレビ、新聞、チラシ、こういったものを総動員しまして、また、大臣、両副大臣、両政務官にはお忙しい中全国に飛んでいただきまして、それぞれ中小企業の方と、あるいは各経済産業局、あるいはそういった実務に携わっている者を直接励まし、また同時に趣旨を改めて徹底し、そして中小企業の方にお役に立つようにということをお願いさせていただいております。
　長くなりまして申しわけございませんでした。
○岡部委員　ありがとうございます。
　二階大臣を初め皆さんが大変御努力されている、大変評価しているところでございます。
　しかし、もう一方で、先ほど言ったような、保証を承諾されなかった企業というのは、一般金融機関でもかなり条件が厳しく、融資を受けられない可能性というのは高いわけでございます。そういう企業が倒産する確率というのは、非常に高まってくるんだろうと思っております。
　そういうときに思い出しますのが、平成十年度、小渕内閣のときに実施されました特別信用保証であります。市町村の認定とネガティブリストに当たらないものは原則的に保証をするという、私も当時は中小企業におりましたので、画期的でびっくりしたというのが感想でございました。しかしながら、中小企業にとっては大変厳しい状況であったので、政府に、国に助けられたなという、本当にそういう感じを持っていたのではないかと思います。
　いろいろ評価はあるかと思うんですが、中小企業庁の方の特別保証の成果と評価について簡潔によろしくお願いします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　お話の件でございますが、平成十年十月から十三年三月までの実施期間の間に、約二十九兆円の保証実績を上げました。そして、直接的には、約一万社の倒産を防止し、十万人の雇用維持に効果があったというような評価をしております。
　これは直接的でございますので、もちろん直接的な倒産を防げば連鎖倒産も防げたはずでございますし、倒産というのは、金銭的にいろいろ大変だという面のみならず、事業者及び従業者の御家族も含めまして、いろいろなむしろ金銭的なものではない苦しみ、そういったものもありますので、そこが防げたということで、政府としては大変役割を果たせたと思っておりますけれども、ただ同時に、この制度を運用した過程でいろいろな問題も指摘されました。
　一つは、保証を政府がつけるために、金融機関がみずからのリスクを政府につけかえた。ちょっと言葉はどぎついんですが、旧債振りかえと言っていますが、そういったようなことをやった金融機関もございましたし、また、とにかくその趣旨にかんがみというような雰囲気もあったせいかもしれませんけれども、実は中小企業者に成りかわって、あるいは成り済まして、それで保証をしてもらって、その分金銭を引き出したという大変許しがたい例もあったわけでございます。
　そういったようなことを踏まえまして、そういった正の効果が少しでも負の効果を最小限にしてできるようにということで、私ども、制度の工夫をしなければいけないということで今日に至っているわけでございます。
○岡部委員　ありがとうございます。
　一万件の倒産を防いだと。何か、もっと成果があったように私は感じているところでございます。そういう中で、リスクをあのときには大きな決断を持って政府がとったということでございます。
　この状況下で、我々政治家が金融機関に貸し渋りをするなと言っても、なかなか金融機関にとって、この経済環境では大きなリスクをとれない、貸し付けに慎重になるのはある意味やむを得ないことなのかもしれません。もしかすると、信用保証協会でさえ、状況が厳しくなってくると、そのリスクをとることをちゅうちょするかもしれないと思っております。特別保証のときには政府が大きなリスクをとったわけです。今回も、リスクを肩がわりしリスクをとれるのは、状況が厳しくなればなるほど政府の責任でありましょうし、政府しかできないことなんだろうと思います。
　そういうことで、ぜひ、経済産業省、特に中小企業庁さんに望むのは、中小企業の味方として、資金繰りで倒産することなくできるだけ多くの中小企業がこの不況を乗り越えられるよう、また制度の運用や改善に細心の注意を払っていただきたいと思うわけです。そのために、中小企業庁として、運用、審査内容、審査状況のヒアリング、また個別の事例の洗い出しに少しでも小まめに動いていただき、運用や審査に課題がないか調査していただきたいと思います。
　現在も取り組んでいることは承知しておりますが、今後も含めてどのように取り組むのか、お聞きしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模企業の金融につきましては、やはり計数的なものだけで物を見るということは絶対あってはならないことでございます。そういう意味で、金融庁とも連携をいたしておりまして、私ども、特に信用保証に限って申し上げますと、先ほど申し上げました大臣からの訓示要請もありますが、あわせまして、十月二十九日に私の職から信用保証協会のトップに対しまして、中小企業の実態、中小企業の経営者の経営姿勢、そういったものをよく見た具体的な例示を入れました。こういったような例をぜひ前向きに拾い出してほしいということを要請いたしました。
　また、先ほど申し上げましたように、どうしても審査ということが不可欠でございますので、承諾をする方と、あるいは申し込みをした方とどうしてもいろいろ言い分がございます。そういう意味で、中小業者あるいは小規模企業者の皆さんのそういう声を直接、なるべく重く聴取といいますか私ども把握いたしまして、運用の改善にしむけるという努力は怠りなくしていきたいというふうに思っております。
○岡部委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと話は細かい話になるんですが、実は地元を回ったときに金融機関の担当者の方からお聞きしましたのが、承諾されない中に比較的、リスケ、いわゆる貸し出しの金融緩和を以前行った、そういう経歴がある企業についてはかなり厳しいようであると。当然、今の経営状況、返済状況が悪ければ、将来についても大変リスクがあるわけでございます。
　しかし、もう一方で、それほどひどくない条件緩和、例えば月々五十万返していたところを期間を延長して月々三十万円ぐらいにした、そういう中でも、それが原因かどうかわからないんですが、そういう中で貸し出しが承諾されなかったというようなお話を幾つか聞きますと、やはりそういう経歴を持っている企業については大変厳しいということがございました。
　その点について、それが条件ではないと思うんですが、そういうことが審査条件の中、基準に入っているのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　過去にリスケがあったかなかったかということは、もちろん事実として我々は把握しなければいけないと思っております。しかし同時に、一番大事なことは、今この時点において経営の改善努力が大変真摯なものであるか、そしてまた見通しが立つか、それぞれの経営者の方々がおつくりになる改善計画が単にペーパーの上のものだけではないかということが大事でございます。そういう意味では、過去にリスケがあったかどうかというのは、だからだめだとか、だからいいとかというように一刀両断的にはしていないつもりでございます。
　ただ、ここに至ります過程で、金融庁の検査の扱いにおいていわゆる条件変更、リスケもその中に入るわけでございますけれども、そういったようなものがありました場合には、一般論ですけれども要管理債権になりやすい、こういうような扱いがあったことも事実でございます。そういう意味では、これまでは要素として、金融庁の検査ですから、それはやはりしかるべくその考慮はされる。
　これにつきまして私どもからもいろいろお願いをし、金融庁御自身もその辺の状況を把握されまして、十一月七日に、中小企業の方、小規模企業の方に限りましては、再建のプランというものにつきまして、再建の期間を延長し、そして、少しでもその方向に向かって歩んでいるということがはっきり確認された場合にはさらにその期間を延長して、そういうような場合には要管理債権にしなくてよろしいということを金融庁の方から全国の金融機関に徹底をしていただき始めておりますので、そういう意味では、今御指摘されたような懸念というのは少しでも早く解消されなければいけないというふうに期待をしているところでございます。
○岡部委員　ぜひ、周知の徹底をよろしくお願いします。この保証につきまして風聞で伝わりますと、そういう企業だと大変後ろ向きになってしまう。申し込みさえしないというような状況がないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、大臣の方にお伺いしたいと思います。
　保証協会が現場で積極的に保証できるよう運用面で万全を期すことが重要だと思っています。もちろん、今大臣がリーダーシップをとって頑張っていらっしゃると伺っております。ぜひ、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　先ほど来、岡部議員が企業の経営者としての御経験に基づいて御地元の状況等についてお述べになりましたが、私どもも、北海道から九州、沖縄に至るまで目をみはって、この私どもの緊急融資にかける熱意が末端まで届くようにということで何回も何回もいろいろな試みをやらせていただいております。
　まず、出先の経済産業省がその気にならなくてはなりませんから、出先の局長を呼んで、普通のときの局長会議とは異なり六時間もかけていろいろなケースについて徹底的に議論をして、だれもが中小企業庁長官に成りかわって地元の皆さんと対応できるように、同時に、地元の地方公共団体及び金融機関との対応等についても万全の対応を図っておくようにということなどをやってみました。
　そして、私ども、副大臣、政務官、私も含めて全国十カ所にみずから出張して、関係者にお集まりを願って、その場で意見交換等をやり、いろいろな地元の事業者の皆さんとの間に認識に大きな開きがないかということを調査したり、やってみました。
　また昨日は、信用保証協会の各代表の皆さんに全国からお集まりをいただきまして、私から改めて、今日の状況、しかも年末を控えて、窓口の増員体制、そして金融の問題で、この年末をいかに越すかということでみんなが心配をして駆けつけてこられるわけですから、その皆さんに対する対応についても、やはり言葉遣い一つ、第一線の窓口の皆さんには中小企業者、小規模事業者の借り手の立場に立って親切な対応を十分してもらいたいなどということも申し上げました。
　きょう、私はお昼の時間を活用させていただいて、金融担当大臣とともに、金融機関の代表者にお集まりを願ってこの年末金融の協力を要請するところでありますが、このせっかくの制度を効果的に運用するために、しかも地域の実情にこたえて対応できるようにしたいと思っております。
　幾つかの例の中には、もう倒産寸前というときに政府系のそういう配慮によって自分は再起することができて、今、隆々と事業を営むことができるようになったと。こういううれしいお話もたまにはお聞かせ願うんです。私は、今度のことで、全国でこんな話が幾つか出てくるようにみんなで頑張ろうではないかということを申し上げております。具体的な点でお気づきの点がございましたら遠慮なくおっしゃっていただいて、私どもはまさに昼夜兼行の決意でやっております。
　この間も、私、中小企業庁の仕事を実際している方々のところへちょっと様子を拝見しに伺ったのですが、昼間は電話が鳴りっ放しで仕事にならないそうです。ですから、仕事は夜しかできませんと。そういうお話をされておりましたが、本庁の方も頑張っておりますが、出先の方は土曜も日曜も返上してやっております。これは、きのう、融資を直接担当していただいている窓口の皆さんの御苦労を伺いながら、これ以上厳しいことを申し上げるのはいかがかと、控えなくてはならないと思うほどみんなが一生懸命やっております。
　それでも、効果が上がらなければ何にもならぬわけでありますから、私ども、関係者と連携をとって、懸命の努力をここに誓うものであります。どうぞ、先生方の御協力、与野党通じて御協力をいただきますように、これまた切にお願いを申し上げる次第であります。
○岡部委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に中小企業は大変厳しい状況でございます。大臣を初め、関係各位の御尽力をよろしくお願いします。
　時間がなくなってきたのですが、太陽光についてちょっとお伺いしたいと思います。
　太陽光、先ほどお話もございましたが、国としても、環境、また低炭素社会の実現のためにこれは普及を促進していかなくてはならないんだろうと思っています。しかしながら、数年前、補助事業が一たん中止いたしました。そして今回、復活したわけでございます。その間の経緯を、経産省自体の方針が揺らいだわけではないと思うんですが、どのような方針を持っているのか、お示しいただきたいと思います。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の太陽光発電の補助金でございますが、これは住宅用でございますけれども、平成六年度から平成十七年度まで十二年間にわたりまして助成を行ってまいりました。
　この助成事業の導入を行いました当時は、太陽光発電のシステム価格が下がるということを目的といたしておりまして、助成開始前年の平成五年度当時は一軒当たりの導入費用が平均大体千三百万円かかっておりましたけれども、これが平成十七年度には約五分の一の二百三十万円に低下をしたということでございました。こうした状況のもと、十二年間にもわたりましたものですので、導入量は全体として約六十倍に増加をしておったということから、助成事業の創設当初の目的は達したものと考えまして、平成十七年度で終了をいたしたものでございます。
　ただ、その後、太陽光発電につきまして、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策の観点ということで、本年七月に低炭素社会づくり行動計画が閣議決定されまして、二〇二〇年に十倍、二〇三〇年に四十倍という高い目標が掲げられたということなども踏まえまして、今般のいろいろな助成策についての抜本的な見直しも図りまして具体化を進めておる、そういうことでございます。
○岡部委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　その中で、太陽光の発電コストというものは、いわゆる火力発電と比べて実際には非常に高いわけでございます。例えば、ドイツ並みに買い取り価格を三倍にするとかいろいろ施策をとったときに、最終的には国にとってコスト高になってくるという要因もあるわけでございます。その中で、国として平成十四年度にＲＰＳ法を制定したわけでございます。
　この低炭素社会の実現、環境に対する配慮、その辺について役所の方によろしくお願いいたします。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の新エネルギーの導入について、現在、電気事業者による新エネルギー等利用促進法がございます。いわゆるＲＰＳ法と言っておりますけれども、このもとで新エネルギーの導入について一定の方向性というものを打ち出しておるところでございます。
　今後、長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースといったような水準、そして野心的な導入ということを考えてまいりますと、どうしてもこのＲＰＳ法の利用目標量を設定していくことは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　そういうことでございますので、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会でＲＰＳ法の今後のあり方について検討中でございます。今の委員の御指摘も踏まえまして、ＲＰＳ法の運用にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岡部委員　レアメタルのリサイクルについてお伺いしたかったんですが、時間が来てしまいましたので、次回に回させていただきたいと思います。松村大臣政務官には大変申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて岡部英明君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井勇治君。
○藤井（勇）委員　自民党の藤井勇治でございます。何点か質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　十二月に入りまして、ことしも残り一カ月を切ってまいりました。振り返りますと、この一年間は、原油価格の未曾有の高騰から始まりまして、米国のリーマン・ショック、それに続く欧米各国の金融の危機、そして株価の急落、まさに世界経済が激変した年であったと思います。そして、その影響は金融のみならず実体経済にまで及びまして、生産の縮小や雇用の悪化、また消費の縮小と、負の連鎖反応が出ました。そして、日本経済は後退色が強まったと言えるのではないかと思います。特に我が国においては、地域の中小零細企業に大きな波となって押し寄せてきているというふうに思います。
　そこで、本日は、このような難局について、政府、中小企業庁はどのような対策をとっていくのかということについて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、地方では、公共事業の削減、そして建設業の不振、農業の低迷、都市部との格差が拡大するなど、特に厳しい不況の真っただ中にあります。地方の中小零細企業の方々が経営に苦しみ、そして、住民の皆さんが日々暮らしの中で不安を抱えている。それにしっかりとこたえる、手助けができる体制にあるかというと、必ずしもそうではないというふうに思います。
　今、市町村の大合併、平成の大合併が進んでいるわけでございますが、この十年近くでちょうど市町村の数が半分になりました。平成十一年には市町村三千二百三十二あったとのことでございます。その後の合併法におきまして合併が進んでおりまして、この合併法が切れる平成二十二年三月には、見込みでは千七百七十三くらいになると言われております。おおよそこの十年で半分の市町村になったわけであります。
　こうした中で、特に旧町村部においては高齢化のスピードが物すごい勢いで進んでおりまして、六十五歳以上の高齢者が集落の人口の半分を超える、いわゆる限界集落が増加いたしまして、著しく疲弊をいたしております。合併した新しい市も、決して予算がふえたわけではありません。厳しい財政の中で大きくなった市の隅々まできめ細かな行政サービスができているかというと、これもまた不足しているという事態も発生しております。
　これは中小零細企業に対しても同じでございまして、今まで身近にあった役所がなくなって、非常に遠い市役所まで行けないという、負担もふえてきたという声も聞こえてくるわけでございます。
　そこで、経済産業省では、ことしから全国に三百十六カ所の地域力連携拠点という、中小零細企業をワンストップで経営支援する地域の中核となる支援拠点を整備したということでございますが、私はこうした取り組みも実は大変大事な政策だと思います。
　先ほど話しましたように市町村の合併が進んでまいりまして、自治体も半分となりまして、地域を支える体制が非常に脆弱化しているという事態になりました。商工会や商工会議所といった、今も地域の市町村に非常に根づきまして中小企業の身近でしっかり活動をしている団体に、引き続き地域の中小零細企業の支援をしっかりしてもらう体制を守っていくということも大変重要な政策だと思います。
　もちろん、商工会や商工会議所も合併によってその数は相当減ってきているようでございます。それでも、現在、全国に商工会は千九百三、また商工会議所は五百十六あるそうでございまして、全国で二千四百の商工団体が存在しているわけであります。こうした団体が引き続いてしっかり地域に根差して活発に活動して、地方が元気になり活力を出すために中小零細企業を支援していくよう国の中小企業政策としてぜひしっかりとサポートをしていく必要があると思っています。
　一方、地方分権改革委員会では、商工会議所と商工会の合併を進めるべきではないかという議論がなされているようでございます。地域に根差した中小企業をしっかり支援していくためには、余り無理やりに合併を進めないでほしいという声が私どものところにも届いております。
　そこで経済産業省にお聞きしたいのは、私が先ほど申し上げました中小零細企業や地方の将来を担う地域の産業創出、例えば地域の伝統や技術を生かした、地域の風味といいますか地域の味を生かした商品づくりをしっかりサポートして、地域の活力を維持して高めていくためには、商工会と商工会議所の合併を無理して進めるべきではないというふうに思うのでございます。
　これらのことについて、大臣のお考えをぜひとも聞かせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　地域の経済を担っていただいております商工会議所や商工会の活動というものは極めて重要だということを認識し、同時に、私ども、一緒に行政をやらせていただいておる、また御協力をいただいておる、今日の金融問題等につきましても、商工会議所や商工会の役割というものは大変大きいと思っております。
　したがって、ただいま藤井議員からの御質問でありますが、私は基本的には藤井議員と考えを同じくするものであります。
　地方分権改革推進委員会のみならず、いろいろな委員会からいろいろの御提言がなされます。これは依頼をし、お願いをして御審議いただいているわけですから、その審議の結果については傾聴し、また実行できるものは実行していかなきゃいけないというのは当然のことでありますが、しかし、やはり国民の皆さんに一番責任を持っているのはこの議会であります。やはり議会の御判断というものは極めて重要だと思います。
　ただいま藤井議員から御指摘の点を十分念頭に入れながら対応してまいりたいと思っておりますが、私は商工会議所と商工会、それぞれの団体が担っている責任の分野がやや異なるように思います。それでは、仮に合併をした場合に、商工会議所が吸収したとしますと、今まで商工会が分担しておったような団体、集落に及ぶ末端のきめの細かい商工事業の相談相手になり、あるいは金融問題について、今日の政府がやらんとしておることに対して周知徹底のお手伝いをしていただくというようなことを期待できるかどうかということを考えても、合併すれば何でもいいというふうな問題ではないわけでありまして、今、商工会の役割というものは、小さくなっていっている地域の町村部の、そうした村落のようなところで大変熱心な中小企業の経営支援を行っていただいておると同時に、地域おこしあるいは防犯、防災さらに福祉といった、いわゆる人と人とのつながりを大切にしながら地域の暮らしを支えていただいているこの役割というものを私は大きく評価をすべきだというふうに考えております。
　したがって、商工会議所、商工会の担っている役割を十分勘案した上で、検討を重ねて、合併すれば合理化が成るというふうな程度のことで、そう簡単に判断をすべきではない。先般、私も商工会の全国大会へ参りまして、そのような趣旨でごあいさつを申し上げてまいりました。少なくとも、私がこのお役を担当している間は慎重に対応したいと思っております。
○藤井（勇）委員　大臣、ありがとうございます。
　商工会、商工会議所、それぞれ経過もあります。誕生した形も違いまして、地域の活性化のために担っていただいておりますので、それぞれが個性のある運営をしていくということで、これからもぜひ商工会活動に御理解いただいて、無理やりな合併がないようにお願いをいたします。
　続きまして、農商工連携について一点お尋ねをいたします。
　申し上げましたように、地方経済を支えているのは文字どおり中小企業でございますが、一方、地方経済を支えている最大の産業は農林水産業であります。農林水産業は、地域の外からのお金を引っ張ってくるという大事な役割を果たしておりまして、今や、食品関連産業や関連機器設備の製造業、施工業などへの波及効果も大きい、地域の基幹産業であります。
　最近の食料価格や食の安全への国民の関心の増大は日本の農林水産物にとって大変な追い風になってきたと思います。今こそ商工業との連携で、生産そして流通から販売における大革新を起こして、新しい事業を生み出していくということが今や地方には必要とされていると思います。
　先般、二階大臣が取りまとめられました新経済成長戦略二〇〇八においても、農商工連携は未来志向の地域活性化のかぎであるというふうに指摘されております。ぜひ、来年度もより一層、農商工連携の取り組みへの支援を強化していくべきであると思いますが、農商工連携に対する今後の取り組みまた意気込みについて、ぜひ経済産業省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○松村大臣政務官　お答え申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、農商工連携は、地域の農林漁業者と商工業者が連携することによりまして、それぞれの強みを生かしてすばらしいものをつくり上げて、そのことによって地域外からの所得を得る、非常にすばらしい法案であると私ども思っております。大臣がお示しになりました新経済成長戦略の改訂版でもこれからの地域活性化のかぎである、このように強いリーダーシップで推進をいただいております。
　既に、本年九月において、この法案に基づきまして六十九件の事業計画を認定いたしました。委員の御地元滋賀県でも二件ほど認定をさせていただいております。また、その予備軍もたくさんいらっしゃると聞いております。今後、こういう認定を受けた方々のさらなる支援、また研究開発、ＩＴの活用等なども支援をしてまいりたいと思っております。
　また、農商工連携によりまして、地域産品の国内の市場の開拓の支援、販路の拡大等の支援というものを、これは具体的に申し上げますと小規模事業者新事業全国展開支援事業と申しますけれども、これは商工会議所、商工会を窓口といたしまして、販路拡大の支援事業がございます。
　また、そこででき上がりまして、非常にそのブランドの確立ができたものは、今後海外へというような、これはジャパン・ブランドと称して、支援事業もございます。農商工連携をもとにいたしまして、地域活性化の一つの手段として、ストーリー性のある支援策を展開しておるところでございます。
　今後、農林水産省ともより緊密な連絡をとり合いまして、この支援の充実に努めてまいりたい、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤井（勇）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも農商工連携を推し進めていく必要がありますので、よろしくお願いいたします。
　私の地元の滋賀県でも、この九月に認定をいただきまして、発芽大豆というものでございます。大豆を発芽させまして、新商品開発に今取り組んで成功しております。新しい食材としてということで、地元の農事組合と製造業さん、自治体、そして学者さんも入りまして、今、新しい分野に取り組んで、非常に意気高揚としておりますので、引き続いて、この政策を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次にもう一点、私は下請対策ということについて質問いたします。
　地方において新事業をこうして起こしていくということは大変大切なことでありますが、一方、この事業によって中小企業者が得る正当な利益をしっかり守っていくということも実は大事であります。しかしながら、現実には、大企業と比べ、中小企業は、価格決定などにおきまして非常に弱い立場にありまして、大企業の買いたたきなどによりしわ寄せが真っ先に及ぶのは、事実、下請中小企業者であります。
　我が国の産業競争力を支えているのは文字どおり下請中小企業であり、国はその利益をしっかり守っていくという責務を負っているというふうに思います。経済産業省では、下請代金支払い遅延防止法に基づく取り締まりを強化して、ことしの上半期には四百社に対して一千件の指導を行い、約十億円を下請業者に対して返還させたというお話を聞かせていただきましたが、これは恐らく氷山の一角ではないかな、まだまだ中小零細企業の方はいじめられて困っておられるのではないかなというふうに思います。
　こうした下請中小企業者が、もっと相談しやすくなり、迅速に問題解決ができる、こういう環境をぜひつくっていくべきだと思っておりますが、これについての経済産業省の見解をお願いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、経済環境が大変厳しくなりますと、本当はあってはいけないことなんですけれども、下請企業にしわが寄りがちであるというのは否定しがたい事実だと思っております。
　とりわけ本年は、資源高あるいは原材料高、そしてここに来て、先行きへの注文減少、こういったような不安がございますので、どうしても、発注者の方から、転嫁を認めない、あるいはより安く納入しろ、こういう声が起こりがちでございます。
　こういうことで、今御指摘ございましたように、下請代金支払い遅延防止法という法律を、これは国会から私ども権限をいただいておりますので、大臣のリーダーシップのもと、これをフルに適用するということで取り組んできております。
　お話ございましたように、調査の対象件数もふやしますが、むしろこの調査から、問題がある事例を役所が率先してそこを抜き出しまして、今お話がございましたような法律上問題がある件につきましては、指導して減額を返金させているというようなことがございますし、特に、その中でも私どもから見まして悪性が強い場合には、これは法律上、職責の者が公正取引委員会に措置請求というものをすることが認められております。
　実は、最近も一件措置請求をさせていただきました。この措置請求というのは、この法律で与えられましたいろいろな措置の中で最も強い手段でございますけれども、これにつきまして、今後もそれにふさわしいといいますか、それに値するようなことがあれば、断固適用していきたいというふうに思っております。
　ただ、この過程で、やはり下請の方はどうしても親の方にいろいろな意味で遠慮されるということがございますので、今お話がございましたように、なるべく物が言いやすい環境、相談しやすい環境ということで、さきに国会で認めていただきました補正予算等も活用いたしまして、既に全国各都道府県にございます相談窓口に弁護士さんを配置いたしまして、約百六十人弱でございますけれども、下請企業の方が少しでも身近に御相談をして、そして弁護士とともに正当な利益を主張できるというようなことで体制を整えたところでございます。
　また、あわせまして、役所からは親企業に対してももう一遍こういうことを言わなければいけないということで、この補正予算もフルに活用させていただきまして、これから年度末にかけまして、全国約百カ所でそういった親企業への周知徹底のためのセミナーを開催させていただくということで考えております。
○藤井（勇）委員　厳しい経済環境が続きます。ぜひ、どうぞ引き続いて、中小零細企業、弱い立場にあるわけでございますから、こういうときこそしっかりと政治や行政が機能をして、弱い人の立場を守るという役目が本来の政治、行政の機能だと思いますので、経済産業省が先頭に立ってやっていただきたいと思います。
　それからもう一点、最後に資金繰り対策について質問をいたします。
　改めて申し上げるまでもないわけでありますが、中小企業にとって命綱と言えるのが資金繰りであります。世界的な経済不況の中で中小零細企業がこれを乗り越えていくためには、資金繰りのセーフティーネットに万全を期すことが何よりも重要である。しかしながら、世界的金融危機を発端とした信用収縮、また中小零細企業への貸し渋りや貸しはがし、これが全国で続発するわけでございますが、金融機関が雨が降ったときに傘を貸さないということが問題となってきております。
　昨今では、非常に商売が順調でも、黒字倒産といって、利益が出ているにもかかわらず資金繰りがうまくいかないために倒産するという企業もあちこちで出てきまして、問題となっております。これから特に、年末に入ってまいります、年末の資金需要期に入り、中小零細企業の倒産を一件でも減らすために、資金繰り対策に全力を尽くしていかなければならないと思います。
　このため、補正予算に基づきまして、十月末から全国の信用保証協会で一斉の緊急保証制度がスタートいたしました。開始から一カ月余でございますが、緊急保証制度を活用した貸し付けは急速な勢いで活用されているということを承っております。中小企業からは、これで何とか年を越せるんだという声も聞こえてくるようになりました。
　もちろん、こうした公的金融において万全を期すと同時に、民間の金融機関もしっかりと資金供給の役割を担っていただくということが一方重要であるんだろうと思います。金融庁も、中川大臣が先頭に立って、中小企業金融の円滑化の要請や大臣目安箱を設置して積極的に取り組んでおられることは承知をいたしております。
　しかしながら、末端の金融機関の窓口に行きますと、やはり依然として、門前払いを食らいました、また、非常に審査に長い時間をかけて、いまだに結論をいただいていませんという実態が一方あることも事実でございます。また、民融機関といいましても、すべてが一枚岩ではございませんで、地域で中小企業を頑張って支える金融機関がある一方、信用保証抜きでは貸さない、こういった利益優先の態度をとっている金融機関もあることも事実でございます。また、特定の業者には非常に冷たい取り扱いをする、こういう話も現にございます。
　昨年以降、中小企業向け融資残高が減少しているといいますが、月次のフローベースで金融機関の貸出実績がどうなっているのか、貸出先の業種別、また金融機関の業態別、地域別にどのような動きを見せているのか、金融庁はしっかりときめ細かく金融機関の取り組みをフォローすべきであると思います。これを前提に、中小企業金融の円滑化について、民間金融機関に働きかけをすべきだと考えます。
　先ほど二階大臣も申されましたが、きょうのお昼どきに、二階大臣や金融大臣、また農林水産大臣出席のもとで、金融機関を金融庁に集めて中小企業金融の円滑化に関する意見交換会を開催される、そういう予定もあると伺っておりますが、これまでの対応状況も含めて、今申し上げました金融庁の見解を求めます。