Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（角）委員　るる御説明いただきましてありがとうございました。
　昭和五十九年は前における道路の財源の補助率でございますが、これは三分の二であったのが六十年は十分の六、六十一年は十分の五・五というふうに非常にダウンしてきている。この道路の財源につきまして私が非常に危惧するのは法定の特定財源、ガソリン税あるいは石油ガス税、こういった道路財源について、自動車重量税、これの発足の経緯からして現在どういう状況になっているのか。五十八年から第九次道路整備五カ年計画が進められているのでありましょうけれども達成されていない、こういった自動車重量税についての未充当額というものはどれくらいあるのか、なぜこれが充当されないのかという因につきましてひとつ定かに答弁を求めたいのでございます。
○萩原政府委員　先生御指摘の自動車重量税の未充当額は昭和五十七年度から五十九年度までに合計四千百八億円に達しました。一方、昭和六十年度に二百億円、昭和六十一年度において二百一億円の一般会計の投入がございましたものですから、現段階で累積いたしております未充当額は約三千七百億円と私ども考えております。
　　この未充当額がどうして生じたのかという先生の御指摘でございますが、これはやはりいろいろの財政上の理由からどうしてもこれを組み込めなかったということでございまして、したがってこの未充当額はできるだけ早く道路整備費に充当していただきたいということを事前にお願いしているわけでございますが、今後ともその努力をしてまいる所存でございます。
○宮崎（角）委員　早急に手を打っていただきたいと思うわけでありますが、大臣、建設大臣と大蔵大臣との間で財政の事情が許せばこの問題については早急に解決する、こういった約束がございますか。
○萩原政府委員　先ほど申し上げましたように、昭和五十七年度から五十九年度まで重量税の未充当額が順次累積をされていったわけでございますけれども、昭和五十九年度の予算編成に当たりまして、そのようなある意味の今後努力するんだということのお話があったことは事実でございます。その結果によりまして先ほど申し上げましたように昭和六十年度に二百億円の一般会計を投入していただきましたし、またさらに未充当額を上積みするというような事態はなかったわけでございます。
　また、六十一年度も同様の措置をとっていただきましたけれども、まだ三千七百億の未充当額がございますので今後ともその一刻も早い解消に向けて努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○宮崎（角）委員　そのオーバーフローの三千七百億ですけれども、こういった額が道路整備に充当されてないということになりますと、いろいろな先ほどの御説明や御答弁の中からあるいはまた地元のいろいろな用地買収、いろいろな交渉等々についての問題も大きく響いてくるのじゃないかと思いますので、この点についてはひとつ鋭意進めていただきたいと思うわけでございます。
　なお、前段の問題で長崎市の交通渋滞の大きい因をなすこういった都市計画道路、あるいはまた十年前から、もっと前からこういった問題が採択されておりながらできないいろんな素因等々もありますけれども、現在、長崎半島、島原半島、北松浦半島という全国十九の半島の中で三つの半島がいわゆる半島振興法の指定を受けたわけでございますけれども、こういったものとあわせまして、建設大臣に最後に、離島に近いあるいは陸の孤島みたいな非常に格差が生じております中でこういった法律が制定され、今後どのようなスケジュールまたは建設大臣としてのいろんな御構想、そして格差是正の大きいプランにつきましての御所見を伺っておきたいのでございます。
　　　　〔野中委員長代理退席、平沼委員長代理着席〕
○江藤国務大臣　先ほど来道路局長が御説明申し上げましたように、まず当面の問題としては、九州横断道路の完成を一日も早くすることが大事だと思っております。それには今お話がありましたように長崎のバイパスを含めまして昭和六十年代の中ごろには何とかこういう問題が片づくようになると、一段落すると私は思うのです。ですから随分と長崎の方はいきましたが、大分県側が少しく難航しておりまして、やはりこういう有料道路というのは用地交渉にすべてがかかっておるわけでありまして、用地交渉が順調に進めば工事も早いということですから、ぜひそういう面は地元でも御協力を賜りたいと思います。
　それから国県道の整備をする、これはお互い私の宮崎も長崎も同じですが、やはり九州は一つだという経済圏にならなければお互いの県はよくならないと私は思っているのです。九州は一つだと言いながらも一つになれないというのは道路交通網の整備がいまだしであるということに一にかかっていると思っております。
　先般来、実は福岡県で一日建設省を開かせていただきました。そのときに、福岡から唐津、伊万里を通って佐世保に至る区間を高遠自動車道路の幹線自動車道路に御指定を願えないかという御意見もありました。九州にはそういうものと、延岡から高千穂を通って熊本に行く中央横断道路、それから薩摩半島、大隅半島、南回りのもの、いろいろ構想が出ておりますが、特に今お尋ねのそうした長崎、福岡、北九州の関係については、今申し上げました福岡−唐津−伊万里−佐世保に至る一つの路線についても我兵はこれからの高規格幹線自動車道路の指定に当たって検討すべき重要な路線ではないか、こういうふうに実は考えておるところでございます。
○平沼委員長代理　新井彬之君。
○新井委員　大臣に、建設大臣というだけではなくて閣僚の一人といたしまして今一番問題になっております円高・ドル安の問題について基本的なことをちょっとお伺いしたいんですけれども、とにかく今どこへ参りましても大変な不景気でございます。それはやはり今の円高・ドル安では採算が合わない、こういうようなことで、どうしても生産をするとその分赤字になる、生産をしなければそれで倒産をしてしまう、こういうような状況であるわけでございますけれども、やはり日本の国というのは貿易立国で今まで成ってきた、そしていつもいつも努力をし、技術開発をし、いい製品を安く売ろう、こういうことですから、世界に自動車初め電機、カメラあるいは時計、いろいろのものが出回ったわけでございます。
　そういう中でドルが日本にどんどんたまって、日本の国というのはけしからぬ、さきの先進国首脳会議におきましても、前々からそういうような。こともずっと言われてまいったわけでございますが、そういう中で、毎日、新聞に出ておりますように、いろいろな提言とか問題点が指摘されているわけでございます。
　そこで、前々から内需拡大、こういうぐあいに言われているわけでございますが、一向にその成果というものが出ていないために、今の輸出とか輸入とか、そういうような状況を見ましても、ますます輸出がふえドルがたまる、こういうような傾向にあります。しかし、内面、それらはもう中小企業が非常に赤字で最後のあがきみたいな形で頑張って輸出をしているわけでございまして、これを即とめるということになりますと、これは大変であろう、こんな非常に難しい中にあるわけでございます。
　そこで、建設省といたしましては、内需拡大はやはり大幅な公共投資によって内需拡大をして、そして日本経済をとにかく貿易立国から内需拡大型の経済にしなければいけない、こんなことがあるわけでございますが、片面、円高差益というのは十二兆円ほどあるようでございます。そして、この前、電気とかガスとかということについては、一兆五百億円ですかそれだけは還元をする、あとの九兆円についてはどこへ消えたかさっぱりわからない。国民の皆さんがそういう円高差益によってある程度購買意欲が盛り上がらなければいけないわけでございますけれども、何がどう下がったかもわからない、こんなようなことで、いろいろな大変難しい状況を抱えているわけでございます。
　そこで、建設大臣というお立場、もう一つは閣僚の一人というお立場の中で、今の日本経済というものを今後どのような方向に持っていくべきか。私は、公共事業を二兆円でも三兆円でもやったからといって、今の構造そのものからいきまして決してドルがたまらないというような状況にはならない、これは、今の貿易立国からいきまして当然ドルは片面たまっていくだろう、ますますこの円高は進むだろう。
　したがって、やはりこの経済構造というか基本的なことを変えてもらわなければいけないのじゃないか、そうしないと、これからの十年、二十年、二十一世紀に向かっての日本の国の安定した経済というものにはならないのじゃないか、こういうぐあいに私は考えるわけでございますけれども、本日の新聞にも、中曽根総理が緊急に法律を改正してまでもとにかく今の問題に対処をする、こういうようなことも発言されておりますけれども、そういう全般的についての、まず閣僚の一人としての建設大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　私は、ずっと総合農政調査会長をやりまして、日米農産物交渉でしばしばその団長でアメリカに行ったり、向こうの代表と東京でも厳しく対決をして、何年も何年もやってきました経験からすると、お互いが日米交渉をやって、貿易摩擦の解消というときに何を言ってきたかといったら、この貿易黒字の最大の原因はドルの垂れ流しによるものではないか、だからドル安・円高にしろといって我々はアメリカに強く、これは与野党、財界を含めて要求してきたと思うのです。
　たまたま今度は円高になってきてドル安になってきた。そうしたら、今度はその円高はけしからぬというような話が出てきて、なかなか世の中というのは難しいものだな、こう思いますが、しかし、私は本来からいったら一ドル一円が一番いいのだろうと思うのです。しかしそんなことになったら大変ですから、その過渡期にいろいろな問題が起こってくる。日本の輸出の中小企業というのはお手上げの状態になるし、今度はドル安になったアメリカの農村というのはもう三分の一ぐらいが壊滅状態になってきて、したがって、農機具から肥料から農薬業界というものが軒並みにばたばたといくような状態になった。ドルが安くなったことによって、アメリカは一番の世界的な競争力を持っておった農村が参ってしまったし、我が国は世界に誇った輸出産業というものが大きな打撃を受けてきた。
　これに対して一体どうするかということは、これは厳しく受けとめて、私は経済学者でもありませんし、そういう難しいことはわかりませんが、我々がなし得ることをやり一生懸命やらなければいかぬ。それは公共事業の前倒しであり、それから適正な、総理が言うように補正予算の方向づけをして、下半期についても心配要りませんよ、上半期に幾ら契約したって下期の仕事が当てにならぬというのでは、これは食い延ばしをせぬことには途中で倒れるわけですから、だから、やはり前倒しをやるということになれば、当然それなら後半の財源措置は一体どうするのだということを考えなければいかぬと私は思うのです。
　それからもう一つは、直ちに、なかなかもって円高のメリットがないということですが、私は畜産関係をやっておりますからよくわかるのですけれども、家畜のえさを、これは一〇〇％外国から買うわけであります。アメリカから二千万トンも買うわけですが、そうすると、ストックしておるものが大体三カ月ぐらいですね、買い付けをするのは半年前ですね、ですから、去年の暮れぐらいのドル建ててその買い付けをする、それがようやく今ごろ製品になってくる、こういうわけですから、ドルがうんと安くなって円がこれほど高くなったのに、一向にえさは安くならぬではないか、こういうふうな問題が各所にある。これはまさに石油の問題でも、電力の問題でも私は同じだと思うのです。
　そういうことを考えてみると、円高というものと今の物価というものが各個々人にもたらす影響という面では、かなりのずれがある、そういうことから、私はさっきも申し上げましたように、この秋口になりましたならば、この金利の低下あるいは原材料の値下げ、そういうものによってうまくいって建設事業費というものが一割ぐらい実質ふえることにならぬものかな、こう思っていろいろな試算をしておるという状態であります。
　したがいまして、建設国債等についてはいろいろ意見があります。意見がありますが、その前に我々が一番大事なのは、一体どういう仕事を、どういう形で、どの規模やったならば、そういう円高対策としてその整合性があるのか、また、内需拡大に役に立つのかという整理を早くして、私どもの建設省としての物の考え方をきちんとしておく必要があるであろう、こう考えまして、今、鋭意努力をしておるという状況でございます。
○新井委員　そういう中での建設行政のあり方、これは非常にいろいろ議論をしなければいけないと思いますけれども、きょうは時間がほとんどありません、そういうことで言いませんけれども、この前、日本経済新聞に建設省の調査情報課長の六波羅昭さんが、とにかく輸出に迫る誘発力というのが公共投資にはあるのだということで、「経済教室」というところで、それも日本経済新聞に論調をいろいろ書かれておりますけれども、やはりこういうようなことも当然考えられるのじゃないかと私は思うわけでございます。
　これだけでいいということではなくて、さっきも言いましたように、業種が違えば違うでそれは生きなければいけませんから、赤字であろうと何であろうとどんどん輸出するという面もありますから、総合的に今非常に問題にされている、そういうことについても閣僚の一人といたしまして、ひとつそういう問題を含めて今度は建設省としてどうするか。先ほども話がありましたように、国債を当然増発をして、そして内需拡大の一つの基本にする、これはやはり非常に大事なことではないか、このように思うわけでございます。
　もう一つは、それに関連してお伺いしたいのは、いろいろ各業者を回りますと、仕事の発注でございますけれども、年度末というか三月ぐらいになると物すごく仕事が出まして、忙しい。発注する方も三月三十一日までにやれと言ってもなかなか難しいようなんですけれども、突貫工事でもとにかく仕事が出たらやれということでやっているらしいのです。そのかわり、四月、五月、六月は全然仕事が出ない、こんなようなことがあるようでございますけれども、やはりちょうど仕事のしやすい時期というのは、冬場よりも三月ごろから十一月ごろが一番仕事のやりやすい時期じゃないか。こういうところの配慮というのは、毎年同じようなことが行われているわけですけれども、そういう問題についてはどのようにお考えでいらっしゃるか、お伺いします。
○江藤国務大臣　まさにそのとおりでありまして、私が一番不思議に思いますのは、例えば港湾事業なんというものは今ごろが一番やりやすいのですね。これが暮れになりますと、波は高くなるし、それから風は強くなるし、手戻りが多くなりますから、一割ぐらい工事費がかさむ。ですから、適切な時期に適正な発注をするということが公共事業の一番大事なことだと思います。
　したがいまして、ことしは前倒し発注ということに八〇％の目標を立てまして推進本部をつくったわけですから、直轄事業、公団事業等についてはなるべくひとつ五月の末を目標に出していこう、それから、それに間に合わないものは、今度は六月の初めに出していこう。計画的にわかりやすく、ひとつ私ども自体がまず努力をして、そして五月の末、六月の初め、そういうものにやはり集中して出していく努力をする。それに伴って、各地方自治団体、関係団体等に対しても同じ歩調でやってもらうようにこれから御協力をお願いして、おっしゃるように年度末に向かって仕事がどどっと出てくるようなことがないように六十一年度は取り進めてまいりたい、こう思っております。
○新井委員　地方都市の再開発についてお伺いしますけれども、地方都市の再開発においては、大体主要な駅の周辺整備が非常に問題になるわけでございます。
　六十年度に新都市拠点整備事業、こういうことで本当にいろいろな角度から考えられて建設省が行っているわけでございますが、西播磨地域の核都市であります姫路市においても、姫路駅周辺の再開発ということが非常に問題になっております。そういうことで、市長を初め関係の各機関、地元住民の多くの方々が非常に努力をされておるわけでございますが、山陽本線等の連続立体交差事業、これについて今どのようになっているのか、それをお伺いしたいと思います。
○牧野政府委員　姫路駅周辺の連続立体交差事業でございますが、御承知のように、国鉄の山陽本線と播但線と姫新線、三本が関連するわけでございまして、これをいずれも長期的には連続立体にしようという計画でございますが、現在は第一期工事として播但線五キロについて工事をやっておりまして、これは今年度中に完了する予定でございます。
　残りの国鉄山陽本線と姫新線でございますが、これについては県が引き続き事業を進めるという意味で都市計画決定を行う必要がございますから、それを今年度中にぜひ目標としてやりたいということで素案をつくりまして、国鉄等の関係機関と調整を進めておる段階でございます。
○新井委員　次に、河川の改修問題についてお伺いいたしますけれども、河川の改修というのは、この前総理府の世論調査を見ておりますと、福祉厚生・医療関係施設というものの要望というのが二七・一％、それから治山治水対策というのが二二・八％、こういうことで要望が非常に多いわけですね。その割にそれが余り進んでいない、こんなようなアンケート調査が出ているわけでございますが、ちょうど昭和五十一年の台風十七号というのが西播磨地方にも大きな災害をもたらしたわけであります。それからちょうど今十年たったわけでございますけれども、一級河川の揖保川、林田川の整備について、今どんなような状況になっているのか、お伺いしておきたいと思います。
○廣瀬（利）政府委員　お答え申し上げます。
　揖保川の改修は昭和四十一年度に定められました工事実施基本計画に基づきまして事業を実施しているわけでございまして、計画流量は二千九百立方メートルということになっております。
　それで、現在事業を重点的に実施をいたしておりますのは、林田川の河道拡幅でございまして、それにあわせまして栗栖川の河道拡幅、それから下流部の水術都対策護岸、上袋尻地区の堤防のかさ上げというような重点に絞りまして鋭意事業を実施しておりまして、六十一年度の事業費は約二十億を予定いたしております。
○新井委員　では、時間がありませんから、最後に道路空間とかそういうものの活用について。
　これは今まで日本の国では余り論議をされていなかったと思うのですけれども、世界各国のきちっとした都市づくりにおきましては、広告とかそういうものが一切なくて本当にきれいな町並みになっている、こういうようなことがあるわけでございますが、日本の場合は自転車が放置されておったり、あるいは自動販売機が出たり、あるいは広告塔が出たり、そういういろいろな障害物が美観を大変損ねている、こういうふうな現状もあるわけでございます。
　これからの長寿社会とかあるいはまた環境の整備ということから考えまして、こういうものに対しての整備というものも今後考えていかなければいけないのじゃないか、このように考えますけれども、それらについてのお考えをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の道路は従来交通に追いかけられまして、何とかこの交通需要に対応しようというところがあったことは事実でございます。しかし、潤いとゆとりのある道路づくりということについても十分配慮すべきであるというふうに考えまして、道路審議会の基本政策部会におきまして御討議をいただいておりまして、親しみと潤いのある道路整備の推進について五十七年三月に御提言を受けております。これを踏まえまして、私どもといたしましても広幅員の歩道であるとかあるいはコミュニティー道路、道路緑化、そのような整備を図りまして、景観、アメニティーに配慮いたしました道路整備を実施しようということで現在努力中でございます。
　さらに、幸いにいたしまして、現在、いわゆる円高あるいは油の価格の低落ということによって、何とかその差益を活用いたしまして電線の地中化をやりたいというふうに考えております。これについても、また進めまして、都市景観といいますか道路の景観が一段と向上するように努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○平沼委員長代理　永江一仁君。
○永江委員　私は、同僚の伊藤英成議員にかわっていただきまして、地元の問題でございますが、国家的大事業であります明石海峡大橋の問題につきまして、数点質問させていただきたいと思います。
　大臣も後の予定もおありのようでございますので、できるだけ質問時間を短縮いたしたいと思いますので、御答弁は簡単明瞭にお願いいたしたいと思います。
　この問題につきましては、三月七日の予算委員会分科会でも私質問させていただきましたので、大まかなことは承知しておるのでございますが、去る四月二十六日に地元の神戸において起工式が行われました。大臣は、何か参議院との関係だそうで御出席ございませんでしたけれども、一応盛大に起工式が行われたわけでございます。しかしながら、このことすらも地元住民からいたしますと、何ら明石海峡大橋についての具体的な説明がなしに起工式だけやられる。起工式という名称から受けるイメージが何か着工式、こういう問題もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、地元住民、特に立ち退きを迫られるであろうと予測されるところあるいは環境アセスメントの関係で従来の本当に住みやすい住宅地域が公害に侵されるのではないか、こういう心配が渦巻いておるわけでございます。
　私も地元でありますから先般もその辺を歩きまして、また地域の奥様方との集会なども持ったわけでございます。きょう今から御質問することはそこで聞いたことも踏まえての本当に地域の住民の声でございますので、ひとつお聞きいただきたいと思うのでございます。
　まず第一は。私たちはある程度夢のかけ橋ということで橋がかかればいいであろうという単純な受けとめ方がありますが、端的に、果たしてあの明石大橋が必要なのかどうか、実に素朴な意見のようでございますが、原点に立ち戻って問われたときに若干たじろぐところがなきにしもあらずでございます。現在でもフェリーで十分間に合っているじゃないか、こういうお金をかけてつくった橋は多分交通料金も非常に高くなるはずだ、フェリーの料金より高くなるんじゃないかという問題も含めて、それだけの住民の犠牲を強いてまでこの橋をかけなければならないのかどうか、こういう素朴な問いがあるわけでございます。
　この点については、いろいろ経済効果その他の問題で答えることはできると思うのでございますが、もう少し何か一般市民にもわかりやすいような形での橋の有効性ということの説明をぜひしていただきたい。夢のかけ橋という段階は夢物語でよかったのでございますが、現実にこれから工事が始まるということになるとやはりそういった公害の問題も含めてのマイナス要素もあるわけでございますから、これをさらに凌駕して、こういった面で非常にいい方向に行くんだという点についての御説明をぜひしていただきたいのでございます。
○江藤国務大臣　私は船からとそれからヘリで一回予定路線の上をずっと中国縦貫道路まで真っすぐ行ってみました。家が立て込んでおるところですからこれはなかなか容易ではないなという印象を強くしたわけですが、御承知のように路線発表がおくれたということ等からいろいろそういう地元の御不満もあっただろうと思います。高速道路などの路線発表というのは往々にしてよからぬ者がよからぬたくらみを起こす危険性が実は多分にあるわけで、そういうことからいいますとこの路線発表というのは極めて慎重にしなければいけないという一面があると思います。
　そういうことは今度は逆に、実際の影響を受ける皆さんからすると、我々をつんぼ桟敷に置いてとっとことっとこ行って不親切ではないかという御不満となってあらわれてくるということもこれは全くそのとおりであろうと私は思うのです。言うならばこの橋は、一般的に言えば四国の皆さんが喜んで、かかってくるこっち側の明石の皆さんの方は快適な生活をしておるのに家を立ち退かなければいかぬなどと言われたら迷惑だという人があることもこれはやむを得ぬと思うのです。そういうことはあり得るだろう。
　しかし、日本全体あるいは西日本全体のことを考えますと、既に供用中の大鳴門橋に引き続いてこの橋がかかるということは、これは西日本一帯の産業、経済の大動脈をなす一つの大きな道路ができ上がるわけですから、四国と兵庫県はおろか西日本が一体となって発展する基盤を築いていくだろう。ですから、一般的には四国が喜んでおりますが、心ある人はこの橋ができたら四国の経済は兵庫県内に取られてしまうのじゃないか、吸い寄せられてしまうのじゃないかという人もいるのです。いや、これでよくなるんだという人もおります。
　いずれにしましても、私どもは道路ができたら環境が悪くなったというありきたりな道路行政をやってはいけないと思う。ですから、これから本四公団を中心に私ども進めていくわけでありますが、地元の皆さんに対する説明等については、これから御指摘のようなことを十分踏まえまして、謙虚に熱心に皆さん方の御理解と御協力が得られるように努力をしていきたいと思います。それから道路にしても、道路ができたら環境がめちゃめちゃになったというようなことがないように、そうした環境問題についても最大の注意を払っていくようにいたしたい、こう考えております。
○永江委員　家庭にいらっしゃる奥様方を説得するには、今の大臣はなかなか上手に御説明はなさいましたけれども、これはまだまだ時間がかかるのでございます。私も地元の者としてはこれからも苦労しなければならないと思っておるのでございますが、長い問題でございますから本当に建設省なり道路公団が親切な、住民から不信感を実際持たれておるのでございますが、これが氷解していくということでの努力をぜひともお願いしたい。
　同時に、このルートは決定しましたけれども、今後の環境アセスメントの問題も含めてこれは都市計画決定だ。まず神戸市が都市計画決定をやる、着工、こういうことの御説明は聞いておるし、そのとおりだと思うのですけれども、その場合公団がこの都市計画決定、そして住民等の理解を得ていくという中でどういう役割をするのか。こっちで聞きますと、これはまず都市計画決定で神戸市が住民と話し合いをして計画決定をしてもらう、それをまた県に上げて、県知事の都市計画決定で決まったのに沿って我々は工事を進めるだけだ、こう言う。
　ところが地元へ行けば、これは国の仕事や、公団の仕事や、こういうことで、地元へ行けばいやこれは国や市と言う。こっちへ来ればいやまず神戸市だ、これはお役所によくあることですけれども、これでは住民にとってはまことに不信がばらまかれるだけなんであります。そういう意味で、この都市計画決定の中において公団はどういう役割を果たしていくのか、前面に立つのかあるいは本当に神戸市と一体となって住民に説明していくのかどうか、こういう点についてはいかがでございますか。
○萩原政府委員　神戸側陸上部の都市計画は、法定上は兵庫県知事が神戸市の作成をいたしました原案に必要な調整を行いまして案を作成する、そして公告、縦覧などの手続を行った上で都市計画地方審議会の議を経て、さらに建設大臣の認可を受けて決定する、これがいわゆる法的な手続でございます。
　しかし、これの原因者、いわゆる施工予定者は本州四国連絡橋公団でございますから、当然この公団が地元への説明あるいは地方公共団体への資料の提供というものを行うのは本来の施工をする者でございまして、したがって公団が市あるいは県に任せ切りということはもう一切ございません。むしろ公団がまず原案を作成し、そして法定の権限者でございます市あるいは知事と御相談をして都市計画決定に持ち込むということでございますので、今後とも建設省といたしましても公団が責任を持って対応していくように指導いたしてまいる所存でございます。
○永江委員　ぜひそういうことで公団がやはり主体者であるという姿勢は崩さないでいただきたいのでございます。往々にすると都合が悪くなると市とか県に、今局長おっしゃったとおりで、法的にはそういうことだ。そうすると公団とか何とか後ろへ下がる可能性があるわけです。しかしながら地域から見ればあくまでもこれは国の事情であるということのギャップが出てまいりますから、そういうことについてはまさに一体というよりも、公団が全責任を負うという姿勢でぜひともやっていただきたいし、建設省はそういう指導をしていただきたいのでございます。
　そこで、これは若干先の話になりますけれども、そういう都市計画決定の中においてはそこまでいくのかどうかわかりませんが、言うならば立ち退きなりあるいは環境アセスメントをどういうふうに公害から守っていくかという具体的な措置に入ったときに、そういった立ち退き交渉などにおけるこの役割はいかがですか。
○萩原政府委員　先ほどから申し上げましたように、都市計画決定者は知事でございます。そしてそれを大臣が認可するということでございますが、事業の実施は公団部分については公団でございます。
　ただ、今回の地域におきましては、関連の例えば再開発であるとかいろいろな事業を合併いたしまして実施しませんと、先ほど大臣が申し上げました、良好な環境を保全しつつこの事業を実施するということは不可能であろうと存じます。したがいまして、部分的には市が実際の事業者になるというものもあろうと思いますので、市あるいは公団とが本当に連携をとりましてそごを来さないような事業の実施が必要であろうと思います。先生おっしゃいます公団の道路事業に限って申し上げますと、当然のことながら公団が補償交渉に入るということになります。
○永江委員　それで、これも非常に先の話でございますが、その補償の交渉の過程で、これは本当に地域住民からすると、現在のところは絶対反対が非常に強いということは事実ですけれども、やはりこれは期間をかけて説得する中において条件闘争的な面が出てくる、これは往々にあることでございます。
　そこで、その条件面について、これは本当に十二分にそういった面についての補償、あるいはその代替地、こういうことについては、世紀の大橋にふさわしい補償をぜひ心がけて、もう法的にこうなっておる、単純に一律にこの辺の土地代はこれぐらいだというようなそういったお役所仕事では、やはり今後いろいろ問題が起こってくると思うのでございます。少なくとも私は、第二の成田闘争のようなことになってもらいたくないという基本的な立場に立って、この補償については本当に誠意を持ってやるということだけはぜひ腹に入れてこの大事業に取り組んでいただきたいということを申し上げるのでございますが、いかがでございますか。
○吉田参考人　まず最初に、先ほど来先生がおっしゃっておられますように、私ども公団といたしましては、明石海峡大橋を建設する事業の担当者でございます。それはもう十分認識しておりまして、その責任の中で誠心誠意事業に取り組んでまいりたいと思います。
　今御指摘の、いわゆる用地買収といいますか、補償交渉ということについて具体にお答え申し上げますと、御承知のように本四公団が発足をいたしまして既に十六年、御承知の、早期に完成をいたします児島−坂出ルートに着工いたしましてからほぼ七年、その間に当然地域の方々と十分接触をし、事業内容を御説明をし、そして御納得いただいて、用地のための幅ぐいを打ち、今御指摘のような代替地も準備をし、用地買収をしてまいったわけであります。その経験を踏んだ上で改めて決意を新たにして今回の事業に取り組ませていただくわけでございます。
　したがいまして、その用地交渉、用地補償につきましては、具体の話として、要するに、道路の構造はこうなっております、こういうものをつくります、したがいましてこれだけの幅が要るんですよという御説明を申し上げ、そしてその構造についての御納得をいただいた上で用地の幅を決めまして、そして具体の補償内容については具体の事例に従いまして補償措置をしてまいりたい、こう思っております。今までの公団として持っております経験を十二分に生かしまして、御迷惑をかけないように取り組んでまいりたいと思っております。
○永江委員　迷惑をかけないようにといっても、そこに住みたい人を追い出すのですから、これはもう迷惑はかかるのです。ですから、そのことを補償するという意味において、ぜひ大臣、これは補償の額をどうこうということじゃございませんけれども、本当に世紀の大きな橋をやはりきちっとやっていくということになれば、まあこれはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、その周辺の立ち退かなかった人、あるいはあれを真っすぐいけば数百軒か数千軒の人が立ち退かなきゃいかぬ、あそこで西へカーブするから四、五十軒の立ち退きで済むという、若干土地的なあれがあります。
　ですから、地域の人からいえば何も西へ曲がって来ぬでええやないかという理屈まで言うわけですけれども、真っすぐ行けば立ち退き軒数が何倍にもなるわけですから、これは一つの合理性はあると思います。しかしながら、本当に立ち退いた人が立ち退かなかった人から見ればいい目をしたと言うとなんですが、うらやましがられるというような形で交渉が成立したときに、私はこれはスムーズにいくんじゃないかと思うのですね。本当にこっちへ橋が来ぬで助かったと思うんじゃなくて、そんなに代替地もいいところ与えられるんだったらというくらいの、これは若干言い過ぎの面がありますが、それくらいの意気込みでこの問題に取り組んでいただきたい、こう思うんでございますが、監督官庁の大臣としていかがでございましょうか。
○江藤国務大臣　理事が言いますように、いよいよこれから公団が誠心誠意取り組ましていただきます、こう言っておるわけですから、その努力にまちたいと思っております。
　ただ、その内容が本当に人がうらやましがるような補償、こういうことになりますと、これはこれにかかわらず全体の公共事業の補償等に影響してくるわけでありますから、今からそういうことを明言することはいかがかと思いますが、要するに、私も現地をよく見て事の難しさはよく存じておるつもりでございますので、皆さんが納得できないことには仕事は進まないわけですから、誠心誠意、皆さんの納得を求めるような努力をしてまいりますということできょうのところはお答えをさせていただきたいと思います。
○永江委員　あわせまして、環境保全という観点からも、ただ立ち退きのところだけでなくてその周辺、この問題についてもぜひとも十分な配慮を、言わずもがなのことでございますが、強く御要望をさせていただきたいと思います。
　もう一点は、先般、三月七日の予算委員会分科会でも御質問いたしましたが、工事に入る、その資材置き場について、何か白砂青松と言われるあの舞子の浜の非常に景勝の地に不粋な人工島みたいなものをつくってそこが資材置き場になるなら、これは造船、鉄鋼不況対策も含めて、浮体工法という形で資材置き場をつくって、航空母艦の大きいのか何かわかりませんけれども、そして工事が済めばそれは撤去する、もとのきれいな海岸に戻す、こういうことについて御質問いたしましたところ、これは非常に検討に値する、検討する、こういう御答弁でございましたけれども、その後いかがになっておりますでしょうか。
○吉田参考人　先生から御質問ございました前回の御指摘を受けまして、私ども検討をしてまいりました。作業基地の一部に浮体構造のものを使ってみたらどうだろうかという具体の御指摘でございます。それに従いまして、実は浮体構造を採用するにつきまして、幾つかの問題が実はございます。
　それは、浮いている構造物でございますと、それをしっかりとめないと、いわゆる定着、アンカーするといいますけれども、しっかりとめませんと使い物になりません。それじゃ、あの具体の場所でどのくらいの潮の流れがあるか、こういたしますと、舞子の海岸の近いところで私どもが調べた範囲では、毎秒一・五メーターくらいの潮流がございます。もちろん海峡部の真ん中に参りますとその三倍くらい、四・五メーターというような非常に速いものになりますけれども、海岸でもそれでも一・五メーターくらいの潮流がございます。そういうものに耐えるような構造にしなければいかぬという問題が一つあります。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、干満の差があるわけでございます。浮いているわけでございますから、当然、潮の干満によりまして上下するわけでございます。上下いたしますと、陸岸との取り合いがやはりなかなか難しくなります。あるいはつくります工作物との間のギャップを埋めなければいかぬわけです。そういう意味で、浮いたものを使うということにつきましてはやはりそれなりの問題があるわけでございます。そういうわけで、今現在細かく詰めておりますが、今申し上げたような点でなかなか難しい問題があるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　それでは、今おっしゃったように、埋め立てではなくて、何かもう少し自然環境を破壊しないような方向で具体のものはないだろうかというお話でございますが、私どもは鳴門の橋を建設いたしました所あるいは岡山のルートを建設いたしました折に使いました、いわゆるジャケットと我々は呼んでおりますが、鉄鋼でつくった骨組み構造のものを据えまして、それをくいを打ってとめてやって、工事が終わったらそれを撤去する、そういうような構造体も当然考えられるわけでございまして、どちらかというとそちらの方が使い勝手がいいのじゃないかと思っております。
　先生御指摘のように、鉄鋼関係の方々の今の現況というものを私ども十分認識しておりますので、そういうような鉄鋼工作物も含めて検討さしていただきたい、こう思っております。
　以上でございます。
○永江委員　私の趣旨は、もちろん造船、鉄鋼不況対策もありますが、何か埋め立ての小型のものをつくって資材置き場にする、後はそのまま残るという感がしておりましたから、あそこのきれいな砂浜海岸にそういう何か異物みたいなものが残ってしまうのでは、住民にとりましても景観の問題からも非常に問題があるのじゃないかということですから、そういう撤去するということであるならば、私はそれなりに評価したいと思うのでございますが、一応そういうふうに、工事が済んだ後そういった資材置き場はなくなるという方向になるということですか。
○吉田参考人　構造物そのものは当然永久的に残るわけでございます、つり橋の構造物そのものは。それは御理解いただきたい。
　工事をするための資材置き場をどうするかという話であるわけでございますが、工事をするためには、やはりある程度いわゆる人工の島をつくって、それをでき上がった後も構造物の管理用に使うとか、あるいは一部は緑地として残すとか、そういうようなことも私どもあわせて検討さしていただいておりますので、いわゆる非常に臨時的な資材置き場につきましては、私ども申し上げたように、撤去をする方向で今検討しておりますけれども、構造物の周辺につきましてはある程度のものが残るということもあわせて申し上げておきたいと思います。全部撤去するというわけにはいかぬと思います。
○永江委員　海流の問題とかそういうことも御説明ありましたけれども、しかし少なくとも世界一の大橋をつくるくらいの技術があるのですから、それをやろうと思えばできないはずはないと思うのですけれども、この点は私どももう少し検討、研究さしていただきますが、今おっしゃった、少なくとも何か資材置き場の人工島みたいなものがぼこんとそのまま後々まで残るというのでは、非常に環境の問題あるいは景観の問題が残るのじゃないかと思ったから、あわせてそういったジャケットのあり方につきましてもぜひともさらに検討していただきたいと御要望しておきたいと思います。
　次に、橋がかかってまいりまして、それから一応の大まかな御説明ではトンネルへ入る、それから今度はいわゆる神戸西バイパスにつながっていく、こういうことを聞いておるのですけれども、この神戸西バイパスとの関連のルート決定というものがまだなされておらない。
　そういうことで、はっきり申し上げて、近ければ近いほど、橋はかかってくるけれども、目の前に立派な橋はあるけれども一体これに乗れるかどうか、どこまで行ければ乗れるのかどうか、そういう意味で利用価値があるかどうかという、近ければ近いほど、何か橋だけはかかってきて、橋げたの下で別に利用価値がないじゃないか、こういう素朴な意見として当然のことながらはね返ってくるわけですね。
　御説明によると、神戸西バイパスにつながるということですけれども、これの詳細なルート決定というのはいつごろになるのでございましょうか。
○萩原政府委員　明石海峡大橋の兵庫県側陸上部につきましては、先生今御指摘のように、海山序から約七百メーターほど行ったところで延長約三キロメートルのトンネルに入る計画をいたしております。このトンネルを出まして約五百メートルくらいの地点で垂水ジャンクションというジャンクションを設けます。このジャンクションといいますのは高速道路と高速道路をつなげるところをジャンクションと私ども呼んでおりますが、この垂水ジャンクションを経まして神戸西バイパスの一番東側のところにつながるわけであります。そして、その神戸西バイパスは第二神明道路として連絡をいたします。こういうとりあえずの連絡を考えております。
　しかし、この明石海峡大橋から参りました交通量がすべて第二神明に乗りますと、第二神明、現在もうかなり交通量ございますので、パンクをしてしまいます。それで、長距離の交通はそれから真っすぐ北上いたしまして山陽自動車道に連結するような、そういう計画を考えております。したがって、明石海峡大橋から来る交通量は山陽自動車道に乗る交通と第二神明に乗る交通、この二つでとりあえずは処理したい。
　そしていずれ長期的計画といたしましては神戸西バイパスをさらに延伸をいたしまして、そして須磨の海岸から六甲アイランドまでつなげる、いわゆる今の阪神高速道路、それにつなげるという長期的構想がございますが、この長期的構想はまだ構想の段階で、とりあえずはこの第二神明とそれから山陽道で受ける、第二神明を使いまして地域の方々はその橋に乗ることができる、こういう構想になっております。
　なお、神戸西バイパスは現在の明石海峡大橋の都市計画と一緒に都市計画決定をしていただければなあということで現在作業を進めているところでございます。
○永江委員　そこなんですね。おっしゃることはわかるのですが、神戸西バイパスそれ自体のルートというのがもう一つはっきりしていないのですけれども、これはどうやって第二神明につながるのでしょうか。
○萩原政府委員　神戸西バイパス、これはまだ仮称でございますが、神戸西バイパスは延長十四・六キロメートルの第二神明の北を走るバイパスでございます。現在の第二神明道路の北をバイパスするような形で走る道路でございます。したがいまして、明石海峡大橋から来ました路線はトンネルを抜けまして第二神明を一回越えるわけです。越えまして、それで神戸西バイパスにつながって、それで東の方に行きまして第二神明とつながる、大体こういう構造になってございます。
○永江委員　ちょっとくどいようですが、その神戸西バイパスのルートが都市計画決定一緒にとおっしゃいましたけれども、これのルートというのですか、これはもう決まっていますか。
○萩原政府委員　神戸西バイパスのルートにつきましては既に地元に発表さしていただいております。ただ、これはまだルートだけでございまして、断面とかそれから今のジャンクションの詳しい構造であるとか、これはまだ今検討中でございまして、近々発表さしていただきたい、こういうふうに考えております。
○永江委員　そこのところも地域の住民にとりましては非常に関心の深いところでございまして、ぜひとも今後ともまた意見を十分くみ取っていただきたい。きょうはその程度に終えておきたいと思います。
　そこで最後に、トンネルに入る、トンネル約七百メートルというお話がございましたが、このトンネル内の排気ガスがどのように処理されていくのかということ、これがまた非常に住民から関心を持たれておるのでございますが、この点はいかがでございますか。
○萩原政府委員　ただいま申し上げましたように、明石海峡大橋を渡りまして、七百メーター過ぎましたところからトンネルに入るわけでございます。本来ならば、そのトンネルのちょっと手前のところはずっと下り坂になっておりまして、そしてそれから今度は上り坂になるわけでございます。そのちょうど谷間みたいなところで頭を出すことが本当はできるわけでございますが、それを頭を出すことによりまして、地域に対する影響、騒音であるとかあるいは大気汚染であるとか、そういう影響が出るということを考慮いたしまして、現在ではその部分は頭を出しませんで、そのままトンネルで潜るということを一応考えております。したがいまして、延長が約三キロになるというかなり長いトンネルになるわけです。
　それで、さてそのトンネルから排出されます排気ガスでございますけれども、現在は換気塔の位置は舞子の墓苑の近く、それと北側の出口、この二つで処理できるのではないだろうかというふうに考えております。それでまたそのトンネルの高さその他につきましては、環境基準が十分満足されるような、そういう高さを考えておりまして、いわゆるＮＯｘであるとかその他拡散されまして、環境基準が十分満足できるようなそういう構造を考えさせていただいております。この点につきましては、都市計画決定の段階におきまして十分この環境対策を地元の方に御説明をいたしまして御了解を得るように考えておる次第でございます。
○永江委員　これから長期にわたる問題でございますから、またの機会に御説明をいただくなり質問もさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、地域住民が不安を抱かないように、当初申しましたようにできるだけ皆さんの方が足を運んでいただいて、本当に一人一人説得するというくらいの心づもりでやっていただきたい。あのルートからいくと、影響を受ける軒数は直線にすれば非常に少ないわけでありますから、そういう意味では誠意を持って当たっていただくならば道は開けると思うのでございますけれども、まだまだ今のところ見たところではそういう姿勢は全く感じられない。
　この間一遍明対協を中心にした何か集団交渉的なことをやられて大騒ぎをしただけ、こういうのが実態でございますから、皆さんもよく御存じだと思いますけれども、これから都市計画決定の間が非常に重要でございますので、ぜひとも誠意を持って努力していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○瓦委員長　午後三時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、初めに国土庁にお尋ねしたいと思います。
　国土庁が発表したことし一月一日現在の地価公示価格によりますと、東京の千代田、中央、港都心三区の商業地は一年間に平均五三・六％も高騰しています。これは、狂騰というふうに言ってもよいかと思うのです。しかも、商業地だけでなくて住宅地にも影響が出てきているという状況でありまして、杉並、世田谷、目黒などの住宅地でも一〇％から二〇％の値上がり、こういう状況であります。こうやって住宅地の方も値上がりをしてきますと国民生活にも直接影響を及ぼすということになるわけでありまして、都心部における地価の高騰問題というのは大変重大だと思うのです。
　国土庁としては東京都心部における地価の高騰についてなぜこんなふうに値上がりをしているとお考えであるか、その点を伺いたいと思うのです。
○田村（嘉）政府委員　お答えいたします。先生御指摘のように、昭和六十一年の地価公示によりますと、全国の全用途平均の地価変動率は二・六％のアップということで全般的に安定しているわけでございますけれども、東京の都心商業地等におきましては非常な上昇率が見られるわけでございます。
　このような地価上昇がどういう原因によって起こっているかということでございますけれども、私どもの考えでは、東京都心部等における旺盛なビル用地需要が基本的な原因であるというふうに思っております。基本的には我が国経済の国際化とか情報化、ソフト化といった構造的な変化に伴いまして、オフィス化需要が東京都心部に非常に集中して増大しているということが言えると思います。
　それがビル用地需要を旺盛にし地価の上昇に反映していると思いますし、また、その地価高騰の影響を受けまして都心商業地に隣接した住宅地にビル用地需要が波及している、そして業務地化が進んでおひますし、さらに住環境、利便性を重視した中高級住宅地への買いかえ需要といったものがございまして周辺に影響が見られる、こういうことであろうかと思っています。
○中島（武）委員　今、局長が挙げられた理由のほかに、例えば国公有地の払い下げが地価の暴騰の原因をなしているという場合も見失ってはならないと思うのですね。また、金融資本が、非常にだぶついている資金を不動産に投資するということも最近極めて顕著になってきているという点も見失ってはならない問題ではないかというふうに思うのです。一兆五千億の不動産投資のうち生命保険会社だけで三千二百七十億という数字があるところを見ましても、やはりこういう点を見失ってはいかぬと思うわけであります。
　同時に、都心部のこの地価の高騰は、狂騰と言ってもいいと先ほど申しましたけれども、これにはやはり大手デベロッパーの土地の買い占め、投機があるという点が非常に重要だと思うわけであります。
　私ども共産党は、都心五区についてこの状況をいろいろと調査いたしました。委員長にお願いなのですが、資料の配布をお許しいただきたいと思います。
○瓦委員長　どうぞお配りください。
○中島（武）委員　今申し上げたように、私どもかなり広範囲に調べているのですけれども、今配布をお願いしましたのは千代田区の、しかも西神田三丁目というごくごく限られたところに関してであります。
　それで、ここはどういうところかといいますと、印刷製本、板金、小売商、こういうところが大変密集している、軒を並べているという地域でありまして、これも私どもの調査でありますからあるいはもっとほかにもあるかもしれないということなんですけれども、私どもの調査でわかっただけでも、ここにありますように六十筆、三千七百二十七・九七平方メートルというものが買い占められておるわけです。それで、この町内では空き地が目立ち始めた、空き家も目立ち始めた、人が住んでいても実は底地は買われてしまっている、こういう状況なんですね。こういう大手デベロッパーの投機、これこそが地価をこのようにぐんぐん引き上げている大きな原因をなしているのではないかというふうに思うわけであります。
　今の資料を見ていただいておわかりかと思いますけれども、西神田三丁目で千十七・九二平方メートルを買い占めております泉門ビルディング株式会社、これは実は住友不動産の本社に事務所を置いているのです。住友不動産の社長が社長をやっておるわけでありまして、率直に申し上げてこれはダミーの会社であります。ここへ問い合わせましたら、住友不動産のビル開発部の担当者が出てきまして、住友不動産と思っていただいて結構だという返事なんです。
　住友不動産は、住友不動産の名前を使わないでこういう地上げ屋と言われるダミー会社の名前で土地の買い占めを行っている。このこと自身、社会的にも道義的にも大変問題なのですけれども、ここでお尋ねしておきたいのは、泉門ビルディング株式会社というのは宅建業法の免許を取っているかどうかということです。これは建設省にお尋ねいたします。
○清水（達）政府委員　泉門ビルディング株式会社は免許を取っていないようでございます。
○中島（武）委員　ダミーは何も泉門ビルディング株式会社だけではないのです。これも資料に書いておきましたけれども、泉虎門ビルディング株式会社、泉園株式会社、泉新株式会社、こういうダミー、いずれも免許を持たないものが土地の買いあさりをやっているということであります。これは宅建業法の違反になるのではないかと思うのですけれども、この点もお尋ねしたいと思うのです。
○清水（達）政府委員　単に、自分で建てるビルの用地を取得するというようなことでありますれば宅地建物取引業には該当しないと思いますけれども、土地を買ってそれを他に売るということを業として行う場合には免許が必要でございます。
○中島（武）委員　登記簿謄本をとってみましても、売買を業とするということが明記されておるわけでありまして、私はこれは非常に重大だと思うのですね。三千七百二十七平方メートルといいますと千坪を超えるわけですね。この辺、一説によりますと、坪四千万で取引されているという説もあるわけでして、そうなりますと四百億円なんですね。その三分の一近いものをこの無免許の泉門ビルディングがやっているということになってくると、私は非常にこれは重大だと思うのです。ここで私は非常に大事だと思いますのは、厳重に、ダミーを含めて投機を取り締まるということが必要なんじゃないかという気がするのですね。
　その点で国土庁に、どういうふうにこれをされるのか、地価の高騰を抑えなきゃならないのですけれどもどうするのかという点を伺いたいのです。
○田村（嘉）政府委員　現在の東京都心都等におきます地価の高騰に対しまして、我々といたしましてもかねてから検討してまいったわけでございますが、特に東京都ともこの点につきましては相談をしながら検討を進めておりまして、当面、基本的には、先ほど申し上げましたような原因から考えまして、旺盛な事務所需要に対応するための事務所用地の供給に努めるわけでございますが、それとあわせまして投機的取引を抑制するためにまず行いますことは、国土法のさらに一層的確な運用に努める、こういうことでございます。そのためのいろいろな通達等も最近、徹底を図るために出しております。
　さらに、投機的取引あるいは不適正な取引を抑制する一つの方策といたしまして、条例によって小規模の土地取引を届け出する制度を創設するという方向で、現在東京都では東京都土地取引適正化検討委員会というものを設けまして、現在具体的な内容について検討を進めているわけでございます。
　こういった方法と、さらに特定の、地価高騰の著しい地域におきまして詳細な土地取引の状況を調査するということもあわせて行いまして、こういったいろいろな施策を交えて、不適正な取引が防止されるように努力する考えでございます。
○中島（武）委員　私は、長官にお尋ねしたいのですけれども、供給対策をやる、それから投機的な取引を今局長の言うように規制をするといっても、いずれもダミーを野放しにしておいてはうまくいかないのです。しかも、今申し上げましたように、これは東京都心で広く行われているもののごくごく一部分を私はちょっときょうは取り上げたというだけにすぎないのですけれども、やはりダミーの取り締まりを含めて厳しい規制でないとえらいことになってしまうのではないかというように思うのですね。局長から答弁もありましたけれども、重ねてひとつ長官からお答えをいただきたいと思うのです。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　近年、地価という問題は全国的には安定しているわけでございますけれども、仰せのとおり、東京の都心部、商業地等の一部の地域におきまして大変な地価の高騰があっておるわけでございます。
　このために、実は先般東京都知事とも十分に連携をとりまして、事務所用地等の供給の促進を図りながら投機的な土地取引の抑制等の総合的な対策を講じまして都心の地価の安定に万全を期する、こういうことを図っている次第でございます。