Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中暁君）　大変申しわけないのでございますが、実は前局長からそういった話を聞いておりませんで、きょう初めて聞いたような次第でございます。遺骨収集の今後の方法等につきましては、関係省庁とも十分協議いたしまして遺憾なきを期したいと考えております。
○上田耕一郎君　防衛庁にお伺いします。
　自衛隊というのは国民のための自衛隊というごとになっているわけですが、今二百八十名、新しい隊員を含めて海上自衛隊、航空自衛隊があそこに居住しているわけですね。ここにもし硫黄島民の方々が帰島した場合、前もって戦前から住んでいた方々がいらっしゃるわけだから、国民に愛される自衛隊というあなた方のスローガンから言えば、当然平和的に仲よくしなきゃならぬでしょう。
　前にこの委員会で私が聞いたとき、電気並びに水、これなどは自衛隊として供給するかと。自衛隊として年間三千トンの水も余っている――余っているというか、多少余裕があるという答弁もありましたけれども、しかし、いざというとなかなか自衛隊として手いっぱいだというような冷たい答弁もあったんですけれども、防衛庁としては、この住民の帰島について理解する態度をとるんですか、それとも歓迎しないという態度をとるんですか。もし帰島した場合、日本人の帰島者に対して、この前の答弁では一時的あるいは臨時のときぐらいしか供給できないという答弁だったんですが、できる限りの供給措置をとる用意がありますか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　硫黄島旧島民の方々の帰島問題につきましては、当庁の所管外の事項でございまして、コメントは差し控えさしていただきたいというふうに考えます。
　それから二点目の水、電気の供給の問題でございますが、旧島民の帰島に係る問題につきまして、今申し上げましたように所管外のことでございますので、それが支給できるかどうかという問題についてはなかなかお答えしにくいところでございますが、仮に旧島民の方々が自主的に帰島されるといたしましても、その態様が明らかでないという現段階におきまして、この問題についてお答えすることは困難でございます。
　ただ、一般論といたしまして申し上げるとすれば、部外からの要請に対して電気や水を自衛隊の施設から供給するということにつきましては、その要請が社会的にやむを得ないと認められ、かつ自衛隊の任務遂行に支障を及ぼさない限度において行うということは必ずしも禁じられていないというふうに考えております。しかしながら、自衛隊が有する水道、電気の施設は、自衛隊に供給することを前提とした規模のものでございますために、供給能力にもおのずから限度がございまして、この問題はなかなかに難しい問題ではないかと考えるわけでございます。
○上田耕一郎君　必ずしも禁じられていないという答弁のところを記憶にとどめておきたいと思います。
　次に、立川飛行場の問題です。
　七月九日にＣ１ジェット機が離着陸したのですけれども、あの立川飛行場は正式名称はどうなっているんでしょうか。
○説明員（及川康男君）　名称は立川飛行場でございます。
○上田耕一郎君　あの飛行場開設の告示はいつ、だれによってなされましたか。
○説明員（及川康男君）　御説明いたします。
　五十七年二月二十七日付で告示いたしまして、三月一日開港ということになっております。
○上田耕一郎君　五十七年二月二十七日に告示ですか。使用告示をしたわけですか、開港と。
　そうしますと、五十五年十一月十二日付、あの長官の告示、これは新立川飛行場としてつくると。名前は新立川飛行場になっていましたよね。五十六年十一月一日に使用開始予定日だということになっていましたよね。これは一体どうなったのですか。
○説明員（及川康男君）　御説明いたします。
　五十五年十一月十二日付で二百一号で告示しているわけでございますけれども、これは旧立川飛行場の滑走路を西北方――西方へ二百十メートル、北方へ約三百五十メートル移転するということが決定されたことに伴いまして新たに物件の制限をする必要が生じ、その物件制限のための予定告示を行ったものでございます。
　その際の考え方といたしましては、旧飛行場を廃止して、新しくできる飛行場を新しく新立川飛行場ということで計画した経緯がございます。その後、五十七年二月二十七日付で防衛庁告示を行ったときに、やはり新立川という名称よりも従来の立川飛行場と言うのがいいのではないかという話がありまして、いろいろ相談の結果、新立川飛行場という名称をやめて、従来の立川飛行場で告示するということに相なった次第でございます。
○上田耕一郎君　極めて変なことだと思うのですね。とにかく二百十メートル左へ寄るんですよね。場所も変わっちゃうわけだ。それで三十分の一が五十分の一に下がるわけでしょう、制限がね。そうすると、建物制限なんかもはるかに厳しくなるわけだ。だから、防衛庁は旧立川飛行場は廃止して新立川飛行場にするということで一度告示をして、開始予定日まで出したわけですね。ところが、今度その考え方をやめて、一度廃止した旧立川飛行場の変更という形で五十七年二月に新たに告示をして、新立川飛行場の告示は取り消した。
　極めておかしいと思うんです。なぜそういうことをやったのか。障害物ですね、問題になっているのは。この障害物は何カ所ありますか、進入表面の障害物。
○説明員（及川康男君）　進入表面上に出る物件といたしましては、建物とかテレビアンテナとか、反戦鉄塔といいますか、そういう金属ポールの鉄塔と樹木、合わせて大体二十七カ所でございます。
○上田耕一郎君　とにかく鉄塔、アンテナ、その他二十七カ所が障害物になっていて、その中で一番大変なのは富士見町のマンションです。避雷針を含む十・三メートル、これが勾配から上がってくるわけですな。ここに写真もありますけれども、六階建てのマンションで、この六階全部と、それからその上の塔屋と避雷針、これ全部を取り外さなければならないということになっているわけですね。
　それで私は、ここでどうも防衛庁が新しい飛行場にするのをやめて、一度廃止した旧飛行場の変更という奇妙なやり方をとったのは、どうもここに関係があるんじゃないかと思うんですね。こういう障害物が現に二十七カ所もある、そういう飛行場を防衛庁の場合には使っていいんですか。
○説明員（大野琢也君）　お答えいたします。
　障害物件のある飛行場というのは、立川飛行場以外にも防衛庁の管轄している飛行場がございますけれども、必ずしも飛行してはいけないということにはなっておりません。
○上田耕一郎君　どんなところがどんなふうになっているんですか。
○説明員（及川康男君）　現在、自衛隊が有している飛行場は大体三十二カ所ございますけれども、そのうち二十五カ所につきまして何らかのそういう物件があります。
○上田耕一郎君　水平表面については、多少のことがあっても飛行に差し支えなければいいということに民間の飛行場でもなっておるようであります。ただ、進入表面については、十メートルも飛び出している障害物があってそのまま飛行を許可しているということはあり得ないんじゃないかと思うんですが、私はこれは自衛隊の飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令の違反じゃないかと思うんです。この第三条に「飛行場の周辺にある建造物」その他「支障があると認められるものがないこと」ということがはっきりと書かれています。それから第四条では、進入表面、水平表面、転移表面、ちゃんと別表第一で決めることになっておる。この告示にもはっきり書いてある。しかも航空法に基づくこういう基準は国際条約に基づくものなので、自衛隊の場合には何があったって構わぬということであるはずはないんですが、私はどうもこの立川飛行場、この告示、使用開始のやり方の奇妙な変更、これは十メートルも超えているマンションがあるのにそのまま許しているという点で違法の疑いが極めて強いと思うんですね。どうですか。
○説明員（大野琢也君）　お答えいたします。
　安全飛行に関しましては、立川飛行場を使用する場合に気象条件のいいときを訓練の日に選ぶとか、あるいは具体的にただいま先生御指摘の、進入表面あるいは転移表面の上に出ている物件等につきましては十分その辺を考慮して安全飛行に配慮して飛ぶ。具体的に申しますと、立川飛行場の進入表面というのは進入角度が五十分の一ということで告示をされているわけでございますが、現在あそこでローアプローチ等の訓練飛行をやっておりますＣ１は、通常大体進入角度二十分の一、約三度の角度で進入をいたしますために、運航上危険はないものというふうに判断しております。
　ちなみに、現在進入表面の上に出ております障害物件でございますが、一番高いと言われておりますマンションにつきましても、進入角度でいいますと三十度といいますか、三十分の一を超えてその上に出るというものではないので危険はないというふうに我々は判断しているわけでございます。
○上田耕一郎君　私の質問に答えていない。違法の疑いがあるんじゃないか、国際条約、航空法、それから訓令等々。この問題はさらに追及したいと思います。
　それでは次に、吉祥寺の北口の再開発問題について質問したいと思います。
　都市再開発はいよいよ本格化しておりまして、建設省でも都市局長の諮問機関、都市再開発エキスパート会議も設置するということになっております。再開発問題というのは、私も再開発法の改正問題のときにここで議論しましたけれども、住民本位の再開発か大企業本位のものかということがどこでも一番の問題になりますし、あの国会の答弁でも、これまで全国二十カ所の駅前再開発で、結局そのまま住んでいる人は四五％だと、五五％は外に出ている、転出しているという答弁があったぐらい、再開発をされると中小の店舗の方々あるいは間借り人、アパート居住の方々などは半分以上追い出されているというのが現実なんですね。
　四月六日に二宮委員が大阪駅前の再開発問題、梅田ビルの問題を取り上げました。アリ地獄という大変なそういう事情があったわけですね。私がきょう取り上げたいのは、東京の武蔵野市吉祥寺の北口再開発の問題です。これは都市再開発法が施行される前に都市計画決定されたものですけれども、都市再開発法の法案策定のモデルだと当時言われたぐらいあそこのＦ・Ｆビルなどはもてはやされたケースなんですね。
　昭和三十九年に都市計画決定、四十一年に事業認可、四十二年に事業着手です。計画決定からほぼ二十年たっているんだが、当初は大変モデルだといってもてはやされたのに、今や再開発の一番もめているワーストケースとして有名になって、新聞紙上でも取り上げられている。既に二十年たって四回も期間の延長が行われました。ことしの三月、四回目の延長で、武蔵野新市長の土屋さんは、昭和六十二年、あと三年間で完成しようというふうに言われているんですけれども、建設省としては、なぜ困難に陥っているのか、どう認識しておられますか。
○政府委員（梶原拓君）　御質問のいわゆる吉祥寺駅北口再開発事業でございますが、制度的には私ども所管の都市計画道路、吉祥寺駅北口線の附属広場として事業を施行しておるわけでございます。権利変換手続等を伴ういわゆる再開発事業じゃないわけでございますが、駅前で御案内のとおり商店を経営されている方が非常に多かったわけでございますが、この事業箇所は、調べてみますとほとんどがお寺と申しますか、月窓寺、光専寺、蓮乗寺と、三つのお寺の所有地でございまして、それぞれ商店の方は借地で営業をなさっておられるわけでございます。
　そこで、駅前広場の設置に当たりまして、代替地をしかるべきところに欲しいというようなこととか、それから借地権の境界が必ずしも明確でない等々いろいろな問題がございまして、御指摘のとおり、権利調整等に時間を要したために二十年近く今日まで至っておるわけでございます。
○政府委員（梶原拓君）　昨晩先生からいただいた「週刊住宅」を拝見いたしまして、いろんな問題があるということを承知したわけでございますが、この事業は御案内のとおり都市計画道路事業でございまして、移転先のビルの計画まで補助事業の事業計画に入ってないという点で、なかなか私ども中央省庁として関与していく限界もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、武蔵野市といたしましても、駅前広場の設置のために円滑にお立ち退きいただくためにいろいろ配慮してとった措置であろうかと思います。
　いろいろ思惑違いその他ございまして種々の問題が出ておるようでございますけれども、やはり立ち退いていただいた方々のアフターケアが十分なされていくということは、御指摘のとおり街路事業の推進にも非常にプラスになるわけでございまして、地元自治体である武蔵野市の総合行政の中で、いろんな御指摘の点が円滑にいきますように私どもできるだけ協力をしていきたいというふうに思っております。
○上田耕一郎君　単独事業ではあるけれども、今の都市局長の答弁でできるだけ、限界はあるだろうけれども、調べて指導していきたいという答弁があって、私もぜひ積極的にやっていただきたいと思います。私の方も局長の方にきのういろいろ資料を届けたりなんかして、建設省側としても急いで調べられたんだと思うんですね。私どもも、やっぱりこの問題は市民全体の問題でもあるし、ぜひ建設省としても具体的に事実をよくお調べになって対応していただきたいと思います。
　その点でもう一つ、ちょっとこれも僕もどうかと思うので、もう一つこの過程で起きている区分所有にかかわる問題で、これは請願にも出ているのでちょっとお聞きいただきたいんですが、つまり入居するときの条件、いろいろあるわけですね、契約で。十年条項というのがあって、十年間はその区分所有権は動かせないということになっているわけですよ。十年たったら動かせるということになっているわけですね。
　それで、私がお会いしたケースは、この地下フロアにある和食店の「万両」という方のケースで、その「万両」の今お仕事を、営業なさっている方は赤尾昌信さんという方、赤尾昌信さん。名義人は篠田志げさんという御婦人なんです。今七十五歳。当初入居したときは六十五歳ですね。この篠田志げさんと赤尾昌信さんは、二十三年間、駅前で、それから今ここのＦ・Ｆビルヘ行って商売なさっているわけですね。それで、篠田さんは病身でもあるので、今赤尾さんが御主人で一切おやりになっている。名義人は篠田さんだったわけですね。十年だったと。十年だったから名義変更したい。赤尾さんは、私もお会いしましたけれども、篠田さんと遺言も交わし、代理人になっている。十年たって名義変更する、これは当然のことだと思うんですけれども、公社はこれを、入居するときに本人が営業してないのに本人であるかのように言った等々の理由で虚偽の申し立てたということで、契約違反だというので、この契約解除の裁判を起こしたわけですよ、去年の七月二十八日に、八王子地裁に。もう既に裁判が四回行われている。
　それで、本当にもう僕は驚くべきことだと思うんですね。公社が約束してどんどん入れて、だって武蔵野市だから、「万両」さんというのがだれが営業していて、赤尾さんかどういう主人で、名義人の篠田さんとどういう関係だというのは、それはすぐわかりますよ。その人が十年たって、それは十年たって権利ができたから名義変更しようと、それを裁判で契約取り消しと。これは本当にちょっと、僕も公社側の言い分はまだよく聞いてないけれども、訴状その他を見る限り、やっぱり追い出したとしか思えないですね、こういうことをやるというのは。それで、こういうケースが喫茶店「むぎ」という、これは一階ですけれども、そういうケースがありますし、やっぱり次々続いているんですね。
　だから私は、これはやっぱり非常に重大問題で、市議会を通過した請願書でも、「一階フロアで営業していた喫茶「むぎ」の問題や地下フロア「万両」に対する契約解除、問題はＦ＆Ｆビルに入居している区分所有者、営業者が自分の財産を自由に活用することも、処分することもできない状態に置かれているという、きわめて重大な問題を示しています。」と書いてある。この請願は建設委員会で満場一致で通過したんです。だから、議会としてもこれらの問題は重要な問題だということを各党一致して認めたものです。
　ですから、今私が申し述べたことは、被害者の側からの一方的な話じゃなくて、議会でも審議した上でいわゆる客観的な正当さも示されている問題だと思うんですけれども、やっぱりこの一事を見ても、かなりこの十年間の問題というのは問題があると思うんです。それは客観情勢の変化もあるでしょう。あって、非常にどんどん発展するけれども、その中で伊勢丹が被害者になったと。何も一伊勢丹のためにこういうことをする必要もないんじゃないかというように思うので、ぜひよくお調べいただきたい。
　それから最後に、もう時間が参りましたので、建設大臣、この再開発問題というのは全国的にも問題でありますし、首都東京にとっても大きな問題だし、今の吉祥寺の問題ですね、これは最初都市再開発法が生まれるときにモデルとさえ言われたものなので、ぜひ今局長言われたとおり、建設省としてよく実情を調査して、問題の前向きの解決に御努力をいただきたいとつくづく思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　吉祥寺駅北口再開発事業につきまして私も余り詳しいことを知らないので、今のお話を聞いておったのですが、上田委員のお話しのような事実だとすればなかなかお気の毒な方々もいるようでありますが、よく事実を調べさせまして、また善処させたいと思います。
○山田勇君　まず、国土庁にお尋ねをいたします。最近の地価の動向についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和五十九年の地価公示によりますと、全国、全用途平均は昭和五十五年には対前年上昇率が一〇％であったのが、年々降下の方向で、五十八年四・七％、五十九年には三％と鈍化をしていますが、用途別に見ますと、商業地の上昇率が全国平均で三・五％、三大都市圏四・五％、うち東京圏は五・五％と他用途に比べ高い上昇率を示していますが、この現象をどのように分析をしておられますか。商業地の上昇が宅地などに影響してくるのではないかという不安があります。今後も地価は安定した推移をたどるのかどうか、見通しをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鴻巣健治君）　最近土地取引が低調に推移いたしまして、それを反映いたしまして、全体的に見ますと、今おっしゃったように地価の上昇は大変安定して、鈍化傾向を強めておることはおっしゃるとおりであります。
　ただ、その中で都心部等の高度商業地域につきましては、今御指摘のように価格の上昇が目立っております。これを五十九年度の地価公示の調査結果で見ますと、東京の都心部の高度商業地帯では前の年に比べて二二％、大阪で言いましても前の年に比べて七・五％、大阪の中心部でも地価が上がっているということは見られるわけでございます。
　このような地価の上昇がどうして起こったのかといいますと、やはり東京とか大阪というように全国を商圏とするとか、あるいは西日本を商圏とするというような大都市の一部の商業地で、容積率が高いとか、あるいは前面の道路の幅が広いといったために、ビルの用地として大変利用しやすいところに限られまして、そういうところだけで商業用あるいはつまり第三次産業とか、あるいは都心の中枢管理機能的なものがそこに集積をしているために地価が高いという状況が起こっております。
　ただ、これはそういう商業とかあるいは第三次産業に独特なものでございまして、一般の住宅地につきましては大変落ちついた動きをいたしております。住宅地についての需要と供給の関係は、やっぱり商業地とは全く別でございますので、商業地そのものとは別に、住宅地については今後も落ちついた動きをしていくというように考えております。
○山田勇君　全世帯の四割が現在の住居に不満を持っているという建設省の調査結果でも明らかなように、良質な住宅や住環境を求める膨大な住宅需要があります。これに関連して、住宅地に対する需要も根深いものがあると思いますが、今後の景気の回復などにより住宅取得能力の安定的向上が図られて、需要の顕在化が進み、再び地価をつり上げるということも考えられます。現在は住宅地価格の高値安定と、低成長による経済の中で、所得の伸び率が低いため、住宅価格と住宅取得能力に隔たりがあります。需要が潜在化していると思いますが、地価の安定を継続させながら国民の宅地需要に対応していくためには、宅地供給の促進を柱とする抜本的な、また総合的な土地対策を確立しなければならないと考えますが、その点国土庁のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（鴻巣健治君）　ただいまの地価の安定の傾向というのは、一つは人口なり世帯数のふえ方が大変鈍化をしているということにあろうと思っております。人口の伸び方を見ましても、最近ですと、前の年に比べまして人口の増加率は〇・七％でございまして、十年ほど前の四十八年が人口の増加率が二・二％、これが最高の時期で、前後では最高でございましたが、二・二％ぐらいあったのに対して現在は〇・七％。それから世帯数のふえ方も、最近、これも五十六年でございますが、一年間に約一・四％でございますが、やはり最盛期の四十八年には三・四％、かなり人口も世帯数もふえていたわけでございます。それが最近は非常に落ちついてきている。
　それから二つ目には人口の移動、すなわち大都市へ人口が入ってくる。そういう入ってくる人口の数も非常に鈍化をいたしまして、昔は、出ていく人と入ってくる人と差し引き見ますと、相当入ってきまして、三十六年ごろ、つまり今から二十三年ぐらい前ですと、出ていく人と入ってくる人、差し引き六十六万人ぐらいうんと入ってきたという時期がございますが、現在はもうほとんどわずかでございまして、五十七年の統計では、入ってくる人と出ていく人、差し引き五万人ぐらいしかふえていないという状況で、大都市への人口の流入もほとんど鈍化をしてきているというのが第二の原因にあります。
　それから三つ目には住宅の戸数、まあ質的にはいろいろありますが、戸数の面ではかなり充足されておりまして、空き家の数も三百三十一万戸も出てきているというような形になってきておりますので、住宅事情の点でも大分落ちついた点が出てきている。
　そういったような中長期的な要因が今日の地価の安定をもたらしてきているという事情があると思います。そのほかに、私どもの国土庁の方で運用いたしてまいります国土利用計画法での土地取引についての届け出制とか、あるいは土地税制とか、そういう制度面の効果も発揮されまして今日の地価の安定が醸し出されているといいますか、成立していると思っております。したがいまして、これからもそういう経済の運用面についても十分の注意をいたしながら、一方で、私ども今言いました国土利用計画法、その他の一連の土地対策というものを的確に運用していくことによって一層の地価の安定を期していきたいと考えております。
○山田勇君　次に建設省に移りますが、先般私が質問いたしました関西新空港の周辺の道路や下水道などの関連整備事業についての建設大臣の積極的な前向きの御答弁が各マスコミにも報道され、地元でも大変話題になっており、今後とも一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　それで、六十年度予算におきまして公共事業費をふやすか削るか、今後の大きな政治課題となっておりますが、きょう、三十一日の閣議で、六十年度予算の概算要求基準に関する大蔵省方針を了解する前に、昨夜大蔵大臣と水野建設大臣の折衝があり、新聞報道では、「竹下蔵相が住宅金融公庫と道路財源の取り扱いを別途予算編成段階で検討するとの方針を示すとともに「内外経済情勢などを見きわめ公共事業の総事業費の確保に努めるなど適切に対応していきたい」と表明、水野建設相がこれを受け入れた。この決着は、大蔵省がマイナス五％の原則を貫くという名を取り、建設省は九月以降、年末までの段階で予算増額の実を取るという形である。」と報じられております。
　この七月の二十五日に出された六十年度予算編成に向けての臨時行政改革推進審議会の意見書は、「政府は、昭和六十年度予算において引き続き大胆な改革姿勢を堅持して行財政の改革に取り組む必要がある。」として、公共事業についても、その「拡大による景気刺激を特に必要とする状況とは考えられない。」「公共事業関係費の総額は、前年度に引き続き厳しく抑制する。」とされており、中曽根総理もこれを最大限に尊重すると言われておりますが、公共事業はその波及効果が高いので、建設国債を増発し、公共事業を拡大させ、内需を盛り上げ、景気回復を促進し、これに伴う税の自然増によって財政再建につなげると、こういった積極的な構想でありますが、水野大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（水野清君）　御指摘のとおり、公共事業の拡大は、ＧＮＰを拡大させ、税増収をもたらし、必ずしも財政の健全性を損なうものではないと考えていることは事実でございます。しかし、御承知のとおり、本日の閣議で決定されました概算要求基準の中では、やはり日本の財政が非常に、年度末に百二十兆を超えるぐらいの公債残高になるということで、これを何とか回復しなければならない、その中でやはり財政再建を貫かなきゃならぬ、こういうような建前で終始していることも事実であります。
　先ほども申し上げましたが、その中で建設省としては二、三の大きな課題を抱えておりまして、これから予算編成に向けての努力が必要なわけでございますが、簡単に申し上げますと、大蔵大臣から、道路特定財源と住宅金融公庫の補給金については、その特殊性を十分理解して別途検討する、誠意を持って対処すると、こういうお話をいただいております。そのほかの、また公共事業についても、これは内外の経済情勢を見きわめつつということでございますが、適切に対処をしてやろうと、こういう回答を得ておりますので、きょうのところは、ともかく内閣全体としての財政再建の方針に従い、私どもは十二月の予算編成までの間において、先ほどの大蔵大臣との話し合いの中のいろんな諸項目について次々と大蔵省との間で話し合いをしながら解決をつけていきたいと、かように思っておるわけでございます。
○山田勇君　建設省が六月の八日に発表をした公共工事着工統計によりますと、昨年度の公共工事着工総額は十兆九千六百六十六億で、前年度対比六二二％の減で、これは五十五年度から始まった公共事業費の四年ゼロシーリングによって公共事業量が底をついた証明でもあり、公共事業費がマイナスとなった今年度は一層悪化することは明らかであります。このまま公共投資の抑制を続けていけば、社会資本の整備充実どころか、維持補修も難しくなり、国民生活に重要な影響を与え、さらに内需を中心とする日本経済発展の足かせとなり、ひいては貿易摩擦は増大し、また建設労働者の雇用不安を招く結果にもなるという訴えもありますが、大臣の率直なお考えをぜひお聞かせをください。
○国務大臣（水野清君）　公共投資は、個人消費、住宅投資及び企業設備投資とともに内需の柱になっているわけであります。政府が主導的に、しかも動かし得る重要な経済政策の手段であるわけでございます。公共投資の適正規模の拡大は、社会資本の整備充実を進めるとともに、内需拡大を通じまして日本の経済の安定成長を実現し、ひいては国際的な経済摩擦の解消にも貢献するというふうに思っております。
○山田勇君　日本は先進工業国の中で最も社会資本整備のおくれた国であると言われておりますが、このことは、当然経済成長に見合った社会資本が拡充されなければならず、また来るべき高齢化社会への対応としてもこの充実が急務であります。
　ところが、公共投資は御承知のように昭和五十四年以来減少を続け、五十九年度は対前年度比名目二％のマイナスとなり、今後の建設業、各企業の業績不安はもとより、この産業で働く五百数十万人の雇用にも多大な不安をもたらすことになります。こういった面からも公共投資に十分な配慮が必要であると考えます。
　しかしながら、最近の積極財政論の主張には、ともあれ行革つぶしの色合いを十分にはらんでおり、これは警戒しなければなりません。積極経済政策は、あくまで徹底的な行革と同時に並行的に推進されなければならないと考えております。これは別に答弁をいただかなくても結構でございます。
　次に、道路特定財源に関連してちょっとお尋ねをいたします。
　公共事業の中で大きなウエートを占める道路建設につきましても、その整備については西欧先進国に比べてまだまだおくれているということで、道路関係の諸団体の陳情、請願などがこのところ相次いております。道路整備を計画的、効率的に推進するために行われてきた道路特定財源制度についても、このところ自動車重量税のオーバーフローということが昭和五十七年度以来問題となっていますが、これは五十五年以来歳出予算の抑制に伴い道路整備予算も抑制またはマイナスの状況にあるため、道路特定財源の歳入予算額が道路整備歳出予算額を上回り、自動車重量税、これは国費分の八割ですが、についてはその一部しか充当されていないという状況が続いており、その充当されていない分、すなわちオーバーフローは五十七年から五十九年の三年間に約四千百億に達しているということでありますが、自動車重量税は法定の特定財源ではないが、これを道路整備に充当するという理解のもとに創設され、また税率引き上げも行われてきたのであります。道路利用者は高負担に耐えてきたと思うのであります。今のような税の転用が続けば、納税者の立場からすれば税率の引き下げの声が出てきても当然だと思いますが、この点いかがでしょうか。
　一方、この四千百億円について、五十九年度中に補正予算を編成し道路整備費に充当せよという要望もあるんですが、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
　これを最後に私の質疑を終わらしていただきます。
○国務大臣（水野清君）　道路特定財源のオーバーフローのお話を今御指摘なさいましたが、これはお話のように、昭和五十七年度千四百十二億、五十八年度千六百億、五十九年度、これは千九十六億の見込みで、およそ四千百八億のオーバーフローがたまっていると、こういうことは事実でございます。
　これにつきましては、私どもは今年度の予算編成の際に、非常に御指摘のような重大な問題でございますので、大蔵大臣と私との間で了解事項、覚書を取り交わしております。その内容を申し上げますと、自動車重量税については、制度の創設の趣旨、経緯から、今後とも道路特定財源としての原則に従って運用を行うものとする。五十九年度当初予算において自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち、道路整備費以外に充てるものについては経済、財政状況に応じて年度内に道路整備費に充当するものとする。五十七年度及び五十八年度における同趣旨のものについても可及的速やかに道路整備費に充当するものとする。昭和六十年度の予算編成においては、自動車重量税にかかわる道路特定財源は全額道路整備費に充当するものとし、その方策について検討するものとすると、こういう了解事項を取り交わしているわけでございます。
　この話が実は昨日大蔵大臣との話し合いの中でも生きてきているわけでありまして、御指摘のように、こういう一種の目的税でありますから、納税者の信頼に反しないようにこれをひとつ返してもらいたいというお話をしたわけでありますが、現在の予算編成方針の中ではそこまで踏み込んだお約束はできないと、しかし、この重大性については十分理解をしているから誠意を持って対処をたい、こういうお話をいただいて、私どもはそれについて年末の予算編成へ向けてそういう心構えでひとつ大蔵省とかけ合っていこう、こういう話し合いになったわけでございます。
○委員長（青木薪次君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年七月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　対馬　孝且君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　糸久八重子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　発　　議　　者　　対馬　孝且君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　国税庁直税部長　　冨尾　一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　功典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　古賀　章介君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局老人保険部長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省社会局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省保険局長　　吉村　　仁君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省援護局長　　入江　　慧君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保健部長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　朝本　信明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　内閣参事官　　　　太田　義武君
　　　　　　　文部省高等教育　　佐藤　國雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る
　国の補助に関する法律案（対馬孝且君外三名発
　議）
○社会福祉・医療事業団法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○保健所法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
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○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案を議題といたします。
　発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬孝且君。
○対馬孝且君　ただいま議題となりました市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　北海道等寒冷の地域の住民にとっては、暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、他地域に比べて多量の燃料を必要としていますが、年々高騰してきた石油等の燃料費の支出は、寒冷地住民の生計を圧迫し、生活保護世帯に準じた低所得世帯にとってはゆゆしい問題となってきております。例えば、北海道における住民の石油等の暖房費の支出は標準世帯で約二十三万円にも及び、このような低所得世帯にあっては、これに何らかの援助の手を差し伸べなければ、冬期間は多数の世帯が生活保護を受けなければならないことにもなりかねない状況になってきております。
　また、行政当局においても、これら地域における生活の実情について調査を行い、その実態把握に努められているところであります。
　このような事態に対処して、一部寒冷地における地方公共団体は、母子世帯等に対し特別生活資金の貸付事業及び援助金等を支給する事業を行っております。
　しかし、現下の地方財政の実情では、地方公共団体が低所得世帯に対し、実のある暖房費の援助事業を継続して行うことは困難であり、当該地方公共団体は、これら事業に対する国の援助を強く要望しているところであります。
　そこで、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業の円滑な実施を図るため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助する必要があります。これがこの法律案を提出する理由であります。
　以下、本案の内容を説明いたします。
　第一に、寒冷地世帯暖房費事業とは、寒冷地の低所得世帯に対し、当該世帯の暖房費に係る経済的負担の軽減を図るため、暖房費に係る援助金、灯油等の金品を支給しようとするもので、国庫補助の対象となるのは、寒冷度、世帯構成員数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当する額として政令で定める額までの援助に限っております。なお、対象地域である寒冷地は、寒冷の度が甚だしい地域を政令で定めることとし、対象世帯は、世帯構成員全員の所得合算額が政令で定める一定の額未満である世帯に限定するとともに、寒冷地手当受給者世帯、生活保護世帯、社会福祉施設入所世帯等を除いております。
　第二に、国庫補助は、道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助するものとし、市町村事業費の二分の一相当額を限度額としております。
　なお、この法律案は、公布の日から施行し、昭和五十九年九月一日以降の事業について適用することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石本茂君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
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○委員長（石本茂君）　次に、社会福祉・医療事業団法案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び保健所法の一部を改正する法律案、右三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から右三案について順次趣旨説明を聴取いたします。渡部厚生大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま議題となりました社会福祉・医療事業団法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府といたしましては、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図るため、昭和二十九年に社会福祉事業振興会を、また、昭和三十五年に医療金融公庫を設立し、融資等の業務を行っているところであります。
　両法人の果たしてきた役割は大変大きなものがありますが、近年、社会経済の状況は大幅に変化してきており、とりわけ社会福祉、医療を取り巻く環境の変化は極めて著しく、高齢化社会の到来を間近に控えて時代の変化に対応した新しい観点から社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図っていくことが大きな課題となっております。
　政府といたしましては、昨年三月の臨時行政調査会の最終答申を踏まえ、特殊法人の整理合理化を図るとともに、このような要請に適切に対応するため、社会福祉事業振興会と医療金融公庫を統合し、社会福祉・医療事業団とする必要があると考え、この法律案を提案することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、社会福祉・医療事業団は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通等を行い、もって社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするものであります。
　第二に、社会福祉・医療事業団は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事二人以内を置くものとしております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合前より縮減しております。
　また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として評議員会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項を調査審議するほか、理事長に意見を述べることができるものとしております。
　第三に社会福祉・医療事業団の業務につきましては、従前から、社会福祉事業振興会が行っておりました社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施に関する業務を行うほか、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通、社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導等の業務を行うこととしております。
　そのほか、社会福祉・医療事業団の財務、会計、厚生大臣の監督等につきまして、所要の規定を設けることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、国債の最終償還を終えた戦傷病者等の妻に対して引き続き特別給付金を支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるとともに、併発死に係る遺族年金等について遺族加算を行うものであります。
　第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
　第三は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、昭和五十四年に特別給付金として交付された国債の最終償還を終えた戦傷病者等の妻に対し、引き続き特別給付金として、二万円、二年償還の無利子の国債を支給するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました保健所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　保健所は、地方における保健衛生行政のかなめとして、我が国の保健衛生水準の向上に大きく貢献してきたところであり、都道府県等がこれを設置、運営し、国は、その創設費、人件費等について昭和二十四年以来、定率の国庫負担を行っております。
　今後、保健所においては、本格的な高齢化社会の到来に伴う地域ごとの多様な保健需要に十分対応することが必要でありますので、この際、保健所の自主的、弾力的な運営に資するため、保健所に対する国の財政援助の方式を、地方公共団体の創意と工夫が保健所の運営に反映しやすい方式に改めることとし、この法律案を提案することとした次第であります。
　なお、このことは、臨時行政調査会の第三次答申にわいて人件費補助の見直しが指摘されている趣旨にも沿うものであると考えております。
　改正の内容は、保健所に関する経費のうち、人件費等の保健所の運営に要する経費については保健所運営費交付金として交付し、保健所の施設または設備に要する経費については引き続き定率により負担することとすることであります。
　また、保健所運営費交付金は、各地方公共団体の人口及び面積を基礎とし、地理的事情その他の地方公共団体における保健所の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従って交付することとしております。
　なお、この改正は、昭和五十九年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容でありますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石本茂君）　以上で右三案に対する説明は終わりました。
　右三案に対する質疑は後日に譲ります。
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○委員長（石本茂君）　前回に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田静夫君　前回に引き続いて、きょう、本人一割負担の問題に絞って残された時間質問をいたします。
　私は、これまで二度にわたって試算を示しまして、一割負担導入の理由とされる八割での統合論に異を唱えてきたわけであります。
　そこで、将来八割で統合した場合の平均給付率、それから九割で統合した場合の平均給付率、さらに九割五分で統合した場合の平均給付率、これをまず示していただきたいと思います。
○政府委員（吉村仁君）　八割で統一をいたしましたときの平均給付率は八五・九％、六十五年度ベースでございます。九割と九割五分のやつはしばらく時間をおかしいただきたいと思います。すぐ計算をいたします。――オール九割の場合は九二・七の給付率と見込んでおります。――まことに申しわけございませんが、九割五分につきましては正確に計算をした数字を持ち合わせておりません。したがって、私ども大体の数字で申し上げますと、九七％ぐらいの平均給付率になるのではないかと、こういうように考えられます。
○和田静夫君　さらに、後ほどの論議のため、被用者の本人十割をまず維持しますね、私の論点は今までずっとそういうことですから。そして、その他を九割給付とする場合の平均給付率というのは出ているでしょう。
○政府委員（吉村仁君）　これも推算でございますが、オール九割で九七％ぐらいの平均給付率になるわけでございますので、本人を十割で家族を九割にすれば、九八か九九ぐらいの給付率になるんではないか。大体の推算でございますが、こういうように思います。
○和田静夫君　少し違いますけれども、私の方の計算とは。違うことを浮き彫りにするのが意図ですからそれはいいんですが。
　そこで私は、さきに薬剤費の伸び率を三％に抑える試算を示しましたね。厚生省試算のケースⅠですね、いただきました医療費保険料等の将来推計、この中で、薬剤費の伸び率は何％とまず見込んでいらっしゃいますか。
○政府委員（吉村仁君）　私どもは全体的に医療費をはじいておりますので、先生の手法とちょっと違いまして、薬剤費その他の費用というような形に分けて推算はしておりません。
○和田静夫君　それじゃちょっと変えますが、薬剤比率は何％ぐらいに考えているんですか。
○政府委員（吉村仁君）　現在三〇％程度でございますので、それが今回の薬価基準の引き下げで薬剤比率が二八・四ぐらいに下がる、こういうことで、今後の推計の中には二八・四程度の薬剤比率で見込んでおるということになるかと思います。
○和田静夫君　この薬剤費の伸び率が何％見込んだ数字であるかという答弁ができないところが、実は大臣、非常に臭いところなんですよ。無理やりこの法律案に合わせる数字がずっとつくられてきている。そういうところなんです。ここのところはぜひ記憶しておいてください。きょうの最後に大臣から答弁を求めますから。
　それで保険局長、私に、日本の薬価が高い、あるいは薬剤への依存度が若干高目であるという見解は前にお示しになりました。そうしますと、五十四年から五十八年、いただきましたやつでは、薬剤費五・〇％ですよね。これよりも低い伸び率を想定していると考えても、これは非現実的ではないということになると私は思うんです、おたくのこの数量。そこで、五十五年から五十七年度の薬剤費は一・七％の伸びだったわけですね、これも御答弁ありました。三％の伸び率は、結果的にはなせぱできる数字であるということをおたくから出された資料は物語っていると思いますが、よろしいですか。
○政府委員（吉村仁君）　五十四年度から五十八年度の薬剤費を見ますと五・〇％、それから五十五年度から五十七年度の薬剤費の伸び率をとりますと一・七でございますので、先生が試算でお示しになりました三％というのは不可能な数字ではないと私は思います。
○和田静夫君　それで、薬価改定後の東大病院――国立病院の契約状況をこの間見てみましたね。文部省からも答弁をいただきました。対薬価比で一〇％以上の値引きをしているということが出てきました。そういう状況からしますと、なお引き下げの余地がある、その意味の答弁も局長からこの間いただきました。それを前提にしますと、薬剤費の伸び率を今後も抑制していける可能性があるということは、これは明確に示していると理解をしておいてよいですね。
○政府委員（吉村仁君）　薬剤費全体の伸びを三％程度と考える考え方は極めて非現実的だというようなことではないというように思います。
○和田静夫君　そこでどうしても大臣、先ほど答弁されませんでした薬剤費伸び率を何％。と見るか、これはやっぱりこの席上で責任ある答弁をちょっと欲しいところですがね。
○政府委員（吉村仁君）　先生御承知のように、現在の薬価基準というのは、市場における実勢価格というものを反映をして薬価基準を決める、こういうことでございますので、市場価格がどう動くかということが決め手になるわけでございます。それは先生御承知のとおりなのでありますが、そこで全体の伸びを三％ぐらいに抑えていくことが現実的に可能かどうか、こういう一つの政策的な判断と申しますか、そういう見通しが成り立つかどうか、そういう現実的な基盤があるかどうかということが重要なんだろうと私は思います。
　そういう観点から考えますと、三％ぐらいの薬剤費の伸びに抑えていくということになると思いますが、それが不可能ではないと私は思います。そして、三％の伸びで薬剤費が伸びていくとすれば、大体私どもの試算によりますと、六十五年度で薬剤比率が二二％から二三％ぐらいの範囲にとどまることになると思います。したがって、現在の二八％という薬剤比率が二二％台ぐらいの薬剤比率になるのではないか、こういうような数字であります。
　三％という数字の意味はそういうことでございますので、私どもとして六十五年度ぐらいまでに薬剤比率を二二％台に抑えることが不可能かということになりますと、それは不可能ではないのではないかというような感じを持つ数字でございます。
○和田静夫君　ちょっと問題外れますが、衆議院での修正で、定率の部分に定額制が持ち込まれましたね。この修正は、私は本質的に原案と変わらない修正であると考えておりますが、さらに問題なのは、次のようなことが起こってきませんでしょうかね。
　つまり、医薬分業で医院で診療を受ける、そして、調剤薬局で薬をもらうという場合ですね。この場合に、負担が二倍になりませんか。Ａ医院で九百円かかると窓口で百円払う、そして処方せんをもらってＢ薬局に行って六百円の薬をもらうと、ここでも百円払う、こういうことになりますね。そうすると明確に二百円払うことになります。ところが、Ａ病院で千五百円で同じ診療行為、投薬を受ける、薬局のある病院で。ということになりますと、自己負担は百円で済みますね。つまり、これは修正の結果出てきた新しい矛盾でしょう。
　厚生省は医薬分業を進めないとするのならそれでもよいんでしょうけれども、私に促進すると約束しているんですからね。そうなると、これはまずいんじゃありませんか、厚生大臣。
○政府委員（吉村仁君）　確かに定額制を導入して、医療機関あるいは薬局がそういう定額制を選ぶ選択をすれば、先生おっしゃるような今のような事態が起きます。そして非常にまずいということは言えると思います。
　ただ、一割の定率負担というものをとるか、衆議院で修正されました定額制をとるかというのは医療機関の選択ということになっておりますので、定率の方をとればそういうことは起こらないということになるわけでございまして、先生御指摘のような事態が生ずることは、これは事実でございます。
○和田静夫君　そこで、局長もまずいと、また、起こるのも事実だということになると、大臣、こんなのはちょっと許せませんよね。どうしますかな、これ。少しとめて、ちょっと協議しましょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは先生御案内のように、衆議院の段階で修正を受けたものでございますが、私どもは、たびたび申し上げておるように、政府が最初に提出した原案をもって最善のものであるということで、原案どおり成立させていただくことをこいねがっておったのでありますが、修正を受けました。しかし、我が国は議会民主政治でございますから、私ども、国会の議決は最高のものであるということで、修正をやむなしと受け入れたものでございます。
　今和田先生から御指摘をちょうだいしますと、医薬分業の推進という意味からいえば、先生御指摘のとおりの確かな問題が起こることは事実でございます。これは私どもの原案でございません、国会の修正ですから、私どもの方がこれをよしあしとこう言うのはいかがかと思いますが、この委員会でも御相談を賜れば、私どもも御相談に乗ってまいりたいと思います。
○和田静夫君　今の大臣の答弁は、ここの委員会で再修正する以外にはない、こんな改悪の部分、まずい部分はそのまま認めるわけにはいかぬ、こういうふうに理解をするとすれば、ちょっと理事会でも開いてもらって、どういうふうに再修正するのか、出してくださいよ。
○国務大臣（渡部恒三君）　ちょっと誤解を受けると困りますので補足させていただくと、私は決して、衆議院で修正をちょうだいしたものに対して改悪などと申し上げておりません。これは、国会で決めたことに対しては厳粛に私ども従っていくのでありますが、ただ、内容について、和田先生から御指摘を賜れば、なるほどなというような点があると申し上げたのでございます。
○和田静夫君　これはもう委員長の裁量で、理事会で少しここのところ詰めてもらわなければ。――それじゃ、これは理事会に預けます。
　そこで国民医療費の問題に立ち返りますが、私は、言われるように薬剤費の伸び率三％、薬剤を除く医療費七・五％、厚生省の長期ビジョンがうまく実行されていくなら七・五％以下に抑えることができるということをずっと主張してきました。再度主張しておきます。したがって、国民医療費の伸び率を国民所得伸び率以下に抑えることができて、そして本人十割、その他九割の給付も不可能ではないというのが私の三日間ずっと続けてきている主張なんですよ。この辺はもう大体明らかになったと思うんですが、アバウトなあれでまとめて、一遍この辺で大臣、御見解出ませんか。