Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稻村国務大臣　薮仲さんの御質問でございますが、一番最初に、この災害で亡くなられた人に対して、心から御冥福をお祈りしなければならぬと思います。また、けがをされた被傷者の方に対しては、一日も早い回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。
　そこで、基本の問題に入ってきたわけですが、今雪のことばかりですけれども、実は災害対策というのは、もちろん日本は災害の国ですからたくさんございます。例えば一番大きな地震の問題、あるいはまた水害の問題、あるいは噴火の問題、豪雪の問題、日本の国は多種というか多様というか、大変災害が多い国でございますから、そこから人命を守る、これは基本的な考え方でなければならぬと思います。そういう意味で、その指揮命令系統というものは一本化すべきである。そういうような形から、国土庁には防災局を設置して七月一日からいよいよ旗上げをする、こういうことの準備を今進めておるところであります。
　そういう意味から、ここで豪雪の問題ですが、この豪雪の問題というのは、災害も同じですけれども、ずっとそれに耐えてきたやはり地域でありますから、消えてしまうとなくなってしまう。降っておるうちは災害の全容をなかなかつかみづらいというような問題がございますけれども、雪が大変邪魔をしております。地域格差により一層の拍車をかけておる。そういう意味から、先ほど来高鳥さんの話ではないのですが、上越新幹線は役立っておりますね。ほかの新幹線は皆途絶をしておるけれども、上越新幹線だけは足腰が強いから、これによって一分たりともおくれたことがない、こういう状態は高鳥さんの話でなく、私もよくそれは掌握しております。
　そういう意味から、短期的な当面の問題としてはどうしても除雪費の問題、特に市町村長が困り果てておる。ただ、県道であるとか国道については、そう心配したこともなくうまくいっておる。こういうような形から当面の問題と、それから本当は雪を降らせないようにするのが一番いい。とてもじゃないが、それはできるものじゃない。先ほど来の科学技術庁の話を聞いておっても、それはできるものではない。自然に打ちかちながら、将来において若い人たちが、またここに住む人たちが希望を持てるようにするのには、当面の問題も大事ですが、これから中期、長期にかけて、先ほど来も小委員会が発足いたしました。私は大変感謝をしております。
　そういう意味から、私の時代には、仮にそれが完成しなくても何か一つの方向を出したということだけをつくってまいりたいということで、毎日期待にこたえるように、例えば新潟に行きましても富山に行きましても福井に参りましても、やはり雪国の稻村であるから、何か今までと一味変えてくれるのではないかというこの期待にこたえよう、全力を注いで、当委員会の皆さん方の御協力もちょうだいをしながら、特に先ほど来小委員会ができまして、我々の豪雪地帯としては百万の味方を得たような心強さを感じておりますので、ここと一緒になってひとつ頑張ることをここでまず決意として最初に申し上げておきたい、こういうように思います。
○薮仲委員　大臣のその御決意をさらに力強く実現の方向に頑張っていただきたい。我々も、その大臣の決意と熱意にはあくまでも力強く応援する姿勢でこの災害対策には取り組んでまいりますので、頑張っていただきたいと思いますし、我々もさらに努力します。
　きょうは、時間がございませんからまとめて質問させていただきますけれども、要点をお答えいただきたいと思うのです。
　先ほど来、いわゆる特別交付税、特交の話がございます。これはもう先刻大臣も御承知のように、普通交付税の六％をどのように使うか。特交の性格からいって、災害復旧のために使うのは当然でございます。先ほど来御報告ございましたように、本年は中部日本海地震あるいは三宅島の噴火あるいは豪雨という立て続けに災害がございますので、自治省としても豪雪だけにという考えは無理かもしれない。でも、今残された手段というのは、特交の中で、あの雪に埋もれている方々、特に今回の雪は先ほど来御説明があったように、私は五六豪雪も新潟から福井まで行ってきました。その中でわかったのは、五六豪雪はある期間集中的に大量の雪が降りました。ですから、折損木等倒木がひどい山林被害がございました。今回の雪はだらだらと降っているのです。これは、今まで集中的に降れば一回で済んだ除雪費が、二回、三回、四回、五回と重ねなければならない。今回の雪は、回数を多く除雪したということによって除雪費が増高しているのです。
　いわゆる災害というのは、予測してできたものじゃないのです。平年の除雪費のとおり、確かに普通交付税で交付しておきました。そのとおり各市町村はやったと思います。でも、予測しなかっただらだらと長いこの寒波、きょう長官もテレビのニュースをごらんになったと思います。東京初め日本の国は、まだマイナス四十度の寒波の中にありますよ。非常に長い寒波の中で過ごさなければならなかった。だから除雪費が高騰した。これはやはり異常事態でございますから、きちんと、遠慮しないで、この特交の配分については、自治省も自信を持って傾斜配分をして結構だと思います。それはある意味では、災害に対しては特交によって何とかしましょうというのは国民的な合意です。普通交付税の六％は特交としてとっておくのはそのためにあるわけですから、この点は自治省も自信を持ってやっていただきたいし、長官も実態を踏まえて、この特交の配分については雪国の皆さんの期待にこたえられるように、どうか十分配慮をお願いしたいと思うのです。
　また二点目に、先ほど来予備費の取り崩しの話がございました。長官は五六豪雪の例に倣って、五六豪雪ではなくさらに五二豪雪のときもこれは前例がございます。そのときは二十億です。五六豪雪では四十一億です。そのようにして、今回は、確かにいわゆる特交の枠自体が三百一億小さくなっているのはわかります。でも、この予備費の取り崩しの発議は国土庁長官の責任であります。当然、予算は建設省の道路局が持っておりますけれども、閣議にて発議して強力に推進なさるのは長官の働きであります。
　国土庁長官が雪国の稻村長官ではなく、さらには災害の稻村長官であり、日本の稻村長官であり、防災の稻村長官、世界に冠たる長官になるためには、こういう予備費の取り崩しも一つのステップとして、長官の時代に、あの五九豪雪のときにしっかりやった、これは何年たっても残っています。自信を持って、この災害対策のための予備費の取り崩しは、五六豪雪が四十一億ならば、たとえ特交が三百一億減っておっても、それを上回る十分な国道の特例措置を講じたな、さすが長官、これでこそ私は立派な足跡だと思います。先ほどどなたか足跡と言ったけれども、実績を残していただいて結構です。やってください。
　それから、農林水産省来ていますね。
　今、確かに雪の中に埋もれておって、被害の実態がわからないかもしれません。現在三百六十四億、先ほど御報告いだだきました。しかし、このうちの大半は熊本の被害でございます。この被害のうち二百億を超える部分、二百五十億は熊本の被害総額であった。また実際の北陸の被害は、これから融雪期になるとはっきりしてまいります。こうなったとき、農林水産省が、天災融資法を含めて、農家の皆さんの営農意欲をなくさないようにしっかりとした対策を、法的な措置を講じていただきたいし、また自作農維持資金の融資枠の拡大あるいは償還をもう少し延期してあげるとか、あるいは各制度資金、農林漁業金融公庫の災害復旧資金であるとか農業近代化資金であるとか、あるいは森林災害に対しては造林補助事業の実施あるいは林業改善資金の融資対策を十分に弾力的に発動して、あの雪の中に埋もれておる皆さんを守ってあげてほしい。
　これは、農林水産省がしっかり責任を持ってやっていただきたいし、さっきの予備費の取り崩しにつきましては、建設省も国土庁と力を合わせて、建設省がしっかりしなければいけませんので、特に市町村道の補助に助成を非常に期待しておりますから、建設省、取り崩しはしっかりと頑張っていただきたい。弱虫じゃしようがないですよ、しっかり災害復旧をやっていただきたい。
　最後に、長官にもう一つお伺いしたいのは、さっきからいろいろなことを言われておりますけれども、長官、雪国というのは総合対策をつくらなければだめです。都市構造、道路構造、家並み、除排雪をどうすべきか。それは一年、二年じゃできません。三十年、五十年あるいはもっとかかるかもしれません。しかし、さっき長官は、若者に希望の持てるとおっしゃった。おっしゃるとおりです。これは国土庁だけではできません。建設省だけが確かに雪に強い町づくりをやっていますけれども、家並みや道路構造だけではございません。通産省の持っているスパイクタイヤをどうするんだ、気象庁の持っている気象予報あるいはまた科学技術庁の雪害に対する研究、屋根の雪のおろし方をどうしたらいいのか、林野庁の持っている、今度は国有林野の雪崩ですけれども、雪崩の研究等々、あらゆる省庁を統合して、雪に強い町づくりは、国土庁が調整官庁となってしっかりプロジェクトを組んでおやりになって結構だと思うのです。そういうお考えがあるかどうか。
　以上、取りまとめて質問させていただきましたけれども、それぞれ御答弁いただいて終わりたいと思います。
○稻村国務大臣　その中で一番中心は、当面の除雪費の問題であったと思います。私は、あの中でじっと耐えてやっておる人々のことを考えますと、具体的に、それでは五十六年についてはどうであった、三八にどうであったから、今ここでそれから上乗せして答えろ、これは当然質問者としては、その泣きどころを言わせなければ質問にならぬことはよくわかりますけれども、これは私も相当の決意を持って臨むつもりです。
　それからまた、雪国において足腰の強い町づくりという問題も、実は検討させております。国土庁というのは知恵を出すところでありまして、知恵者がよくおります。そういう意味で、雪を利用しながら、この雪を逆手にとりながら、どうして将来において雪に強い町をつくっていくか、こういうことについて今衆知を集めておりますので、ぜひひとつ御期待のほどをお願い申し上げたいと思います。
○二橋説明員　除排雪に要します経費につきましての特別交付税の算定につきましては、先ほども御答弁をいたしましたけれども、現在、関係地方団体から普通交付税で措置した額を上回った所要額の報告を求めておりまして、その報告にはもちろん御指摘ございましたように、今冬の除雪回数が多くなっているという要素も当然織り込まれた数値の報告が来るわけでございまして、その所要額と普通交付税の措置額等を勘案しながら特別交付税の算定をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（宏）政府委員　農林省関係のこういう災害の場合の融資につきましては、先ほど先生いろいろ例示されましたようにいろいろな資金制度がございますので、そういう資金制度を十分に活用いたしまして、地元の意向等に的確に対応できるように万全の対策を講じてまいりたいと思っております。
○和田説明員　市町村道の除雪の補助でございますが、先ほど先生の御指摘にもありましたように、五十一年豪雪、五十六年豪雪の際に臨時の特別措置がなされたわけでございます。これを踏まえまして、現在国土庁と共同で各市町村におきます積雪状況の調査をいたしております。この調査結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤委員長　次に、水谷弘君。
○水谷委員　ただい京我が党の薮仲委員が、総合的な災害対策について触れられました。私は、個別的な問題を少し取り上げて、今回の災害に対する万全の方策を講じていくべく、何点かにわたって御質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、先輩各位の前で、私、初めて本委員会において発言をさせていただきます水谷弘でございます。今後とも、先輩の御指導、御助言を心からお願い申し上げます。
　公明党の私どもは、五九豪雪雪害対策本部調査団といたしまして、過日の二月二十七、二十八の両日、新潟県の五市町村に行ってまいりました。先ほど御報告がございましたように、全国では六十二名のとうといお命が奪われ、さらにまた三百六十六名という負傷者がおいでになられ、その御遺族また御家族の皆様のお悲しみは想像に絶するものがあるわけであります。ここに心からお見舞いを申し上げる次第でございますが、政府は、この五九豪雪によって被害を受けられている豪雪地域の住民の皆様方、そして毎日、昼夜の別なく豪雪と闘っておられる関係者の皆様の切なる御要望に対して、可能な限り誠意を持って対処するものでなければならないと考えます。
　緊急に講ずべきものはもちろんでありますが、先ほど来長官がおっしゃっておりますように、雪国でなければ存在しないような各種の困難な生活条件がございます。恒久的な防災措置を含めた地域の生活環境の確保と生命財産を守るための積極的な諸施策こそ、私は実行が必要であると考えます。そのような観点に立ちますと、既成の概念をかなり打ち破って、風水害等の災害と多くの面で相違が見られる雪害を恒久的に克服する必要があろうと考えます。
　具体的な事例をもって御質問いたしますが、新潟県中魚沼郡中里村の雪崩による大惨事は孤立した集落で発生したわけでございます。まことに痛ましい災害でございますが、今なおこのような孤立集落が各地にございます。同じ中魚沼郡の川西町の小脇集落では、現在二十四世帯八十人の方々が孤立をし、不安と苦痛の生活を送られております。このような孤立集落の解消を図るため、国県道及び市町村道の整備が急務であります。そして、さらに抜本的には、積雪寒冷特別地域における道路交通確保特別措置法に基づく路線の指定を積極的に行うなどして、いわゆる除排雪をして急場を切り抜けるのではなくて、いつでも安心できるような恒久措置としてその整備を早急に対処すべきであると考えますが、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。
○和田説明員　お答えいたしたいと思います。
　先生今ほど御指摘ございましたように、雪に強い道路づくりといったような整備も進めておるわけでございますが、雪寒法に基づきます雪害防止といったような事業もやっておるわけでございます。この事業につきましては、雪寒指定路線というものを一定の基準に従いまして選びまして、その路線を対象にいたしまして雪寒事業を実施しているわけでございます。五十八年度を初年度といたします第八次の雪寒五カ年計画というものがございますけれども、これによりまして国県道、市町村道の指定をやっておるわけでございます。
　国県道につきましては、既に指定されたものがございますが、それにこの五カ年で三千七百八十キロを追加するということになっておりまして、合計六万九千四百八十四キロといった指定路線になるわけでございます。それから市町村道につきましては、五年の間に五千キロを追加するというようなことで考えておりまして、五十八年度分といたしまして千百七十四キロを既に追加をいたしております。その結果、合計いたしますと三万五千百八十五キロといった延長が指定されておるわけでございます。こうしたような雪寒指定路線を延ばしてまいるわけでございますけれども、これにあわせまして雪寒事業の拡充を図りまして、冬季道路の交通確保に努めてまいりたいと考えております。
○稻村国務大臣　今建設省の方に、孤立しておる部落に対する道路整備を急速に、こういう御指摘であります。この委員会は幸いにして各党も大変実力者ぞろいですが、特に自民党の方で、ここに天野さんおられまして今のお話よく聞いておられますから、特に今度は正式機関の道路調査会会長もやっておられますし、今途絶されておるその道路は、あなたの御指摘のとおりこれは至急に……。
　大体、災害は百年に一回、しかしあす来るとも知れないですから、そういう意味で災害対策をやっておるわけです。ところが、雪の場合は百年じゃないですから、毎年来ることに決まっておるわけでございますから、今御指摘のその問題については全力を挙げてまいる、このお約束をいたしておきます。
○水谷委員　先ほども薮仲委員が触れられましたが、都市の総合的な整備という問題に関しまして、若干個別的な問題について御質問いたします。
　現在行われている豪雪地帯における除雪方法は、大別いたしますと機械除雪、消雪パイプ、流雪溝等の三つの方法、それらが総合的に行われておるようであります。それでかなりの除雪が成功しているわけであります。しかし、これらが行われておるところは、ほとんどが国県道、そしてまた幹線の市町村道の一部でございます。その行われております機械除雪につきましても、何点かの問題点がございます。第一番目に、排雪場所の確保が非常に困難である。第二番目に、路面の破損が非常に大きい。第三番目に、コストが安くても除雪可能地域、これが限定をされる。さらに第四番目には、歩行の安全を確保する歩道の確保ができないという、これらの問題が機械除雪にはあるわけであります。
　さらにまた、消雪パイプによる除雪、融雪についても、第一に地下水の枯渇、これは自然水位では八年間で十一メートルも下がるという、こういう現象が見られるわけであります。第二に、このパイプの機能が非常に低下を起こして、使えなくなってきているパイプがかなりある。第三に、消雪パイプは非常にコストが高い。このような理由で、現状においては各市町村等においても、流雪溝による除雪方法を非常に大きく期待をされております。
　この流雪溝整備事業について私はお伺いをしたいのでありますが、この事業の最大の課題は、水量の不足によって計画的な流雪ができないという問題が起きております。水源の確保が今本当に急務であります。そのためには現行の補助基準、いわゆる流雪溝そのものだけではなくて、水源の確保、取水施設、排水施設等を含めた事業費総額に対する助成措置を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　続いて質問をさしていただきますが、さらにこの水源確保には河川管理者の対応が非常に重要になってまいります。河川の表流水の利用については、現状では各種の制約があり困難はあろうと思いますけれども、十分な検討を加えて、そして水源確保の緊急必要性から積極的に対応すべきではないかと考えますが、いかがでありますか、お尋ねいたします。
○和田説明員　流雪溝のお尋ねでございますけれども、流雪溝は適当な勾配がありましたり水量が確保されますと、積雪地域では大変有効な除雪施設になっておるわけでございます。建設省では、凍雪害防止事業というものの中でこの事業を重点的にやっておるわけでございます。流雪溝は、非常に地元から希望の強い、要望の強い施設でございまして、そういったことでできるだけ多くの地域にその設置延長を延ばすということを主眼にして、努力をしてきているものでございます。
　ちなみに、五十八年度の予算を見てみますと二十三億の予算でございますが、実に二十九・三キロの延長を実施いたしておるわけでございます。こういった状況でございますので、当面は、大型の取水施設といったものは、ちょっと面倒かと思いますけれども、できるだけ地方の状況等を勘案いたしまして適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○青木説明員　水利権の関係のおただしにお答え申し上げますが、流雪溝につきましては、用水が使用されました後に河川に還元されるように設計されるのが一般でございます。このような場合には、取水されましたところから流水が還元される地点まで、これを減水区間というふうに申し上げるわけでございますが、この減水区間の河川の状況が問題になるわけでございまして、他の利水でございますとか、あるいは流水の正常な機能の維持に支障がないというように判断される場合には、現に水利使用の許可を流雪溝用水に対しても行っておるところでございます。取水地点に十分な流量がない場合がございますが、このような場合には、ダム等に水源を求めていただきまして処理していただく必要がございます。私ども河川管理者といたしましては、このような事情を踏まえまして、流雪溝の用水の確保の問題に適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○水谷委員　時間が制限されておりますので、大蔵省に私、これもまた緊急措置ではございませんが、所得税に対する控除措置についてお伺いいたします。
　過日、私どもが小千谷市を訪れました際に、小千谷市の五十七年度の雪害調査結果が私どもに提出されました。一つの参考資料でございますけれども、これによりますと、五十七年度の被害額は総額で三十五億三千九百八十八万一千円、そのうち一般世帯関係の被害額すなわち各家庭ごとの被害額の合計が二十一億六千七百八万五千円、これは被害総額全体の六一・二二％にまで及んでおります。いわゆる公的な公共施設等にかかわる災害に対する手当て、これは生命財産に及ぶ重大な問題でありますから、緊急かつ積極的に取り組まなければなりませんが、私は同時に、これらの個別的な各家庭が受けております被害をできる限り救済していかなければ、災害の手当てとは言えないと考えるわけであります。
　今申し上げました金額を‘世帯当たりに直しますと、約十九万七千円ということになります。五十七年度は五九豪雪に比べますと、いろいろ調査の結果が報告されましたように、降雪量、積雪量ともに少なく、また五九豪雪の場合は、降雪日数が非常に多いために、雪おろしの回数も二倍から二・五倍となっております。除雪のための各種の経費等を合計すれば、地元の皆さんのお声では、二十五万から三十五万ぐらいの経費がかかっておりますよというお話がございます。
　勤労者や低所得者層の家計を著しく圧迫をしておりますこの家計の支出に対して、現行では雑損控除の制度がございます。しかし、これについてはまことに私は不十分であると考えます。今申し上げましたような観点から、寒冷豪雪地域の特殊事情をよく配慮した上で、所得税における雪寒控除制度の創設を行うべきであると考えますが、大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　雪おろし費用等の災害に直接関連いたしました費用につきましては、先生御案内のように雑損控除の制度がございます。これは、年間支出額のうちで五万円を超える部分を控除の対象にするということでございます。先生御提言の別途雪寒控除、いわば豪雪地帯の地域的な事情を勘案してのそういう特別な控除を設けろという御提言かと思いますけれども、税制土地域的な事情を考慮いたしまして特別控除を設けるといたしますと、言うなれば課税最低限を地域ごとに異なるものにするということに相なろうかと思います。そういたしますと、地域が異なるごとに所得税の課税最低限を異にするというやり方になりますと、なかなか理論的にも実務的にも難しい。税制調査会でもいろいろ御議論ございますが、やはり個別的な事情を税制においてしんしゃくするにも、おのずから限界があるというような答申をいただいておりますけれども、そういったもろもろの難しい点を考えますと、なかなか容易な話ではないという点につきましては、御理解をいただきたいというふうに思います。
○水谷委員　冒頭にも申し上げましたように、豪雪地域に苦しんでおられる皆さんの御苦労を思う場合には、でき得る限りの対応が必要になってまいります。現状ではできないという現在の答弁でありますが、これについても積極的な対応を望みまして、次に移らしていただきます。
　中小企業者等の具体的に計量不可能な間接的な損失、これらを含め生産、流通、販売等の各段階における今回の豪雪によって受けた被害はかなり厳しい実情でございます。これを的確に把握し、そしてきめ細かな対応を急がねばならないと考えますが、政府は、これらの中小企業者及び医療関係施設の開設者が受けている被害の実態をどう把握しておられるか、伺います。
○小川説明員　今回の豪雪によります中小企業関係の被害につきましては、各県等を通じまして現在調査中でございます。現在までの報告によりますと、直接的な被害が約三億円程度、それから間接的な被害が約四百五十二億円に上っているという報告を受けております。
　そういう報告を受けまして、中小企業者の経営安定を図るために、私どもといたしましては関係各県とも相談をしながら、緊急対策といたしまして中小企業体質強化資金助成制度を活用いたしまして、低利資金の融資を順次実施してまいったところでございます。またさらに、二月の二十三日には、政府系の中小企業金融三機関に対しまして災害復旧貸付制度の発動を指示したところでございまして、これによりまして今回の豪雪で影響を受けた中小企業者は、一般の融資枠を超えて融資が受けられるようになるほか、担保の評価とかあるいは手続等の面でできる限り便宜を図る、さらに、既往の貸付金の返済猶予につきましても、個々の企業の被災の実情に応じまして弾力的な取り扱いをするよう、金融機関に対して指導いたしておるところでございます。
○水谷委員　ただいま積極的な対応をするとの答弁がございましたが、ここでお聞きしておきたいのでございますが、昭和五十七年度の豪雪地域の小規模企業に対する中小企業設備近代化資金貸付制度及び設備貸与制度の利用実績はどの程度になっているか、お伺いしたいと思います。答弁は、ちょっと最後にしていただきます。
　以上御質問をいたしましたが、どうか今後も積極的な対応をいただきまして、御苦労されている方々に少しでもおこたえできるような災害の対策が行われますことをお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○小川説明員　私ども五十六年豪雪の教訓を生かしまして、何よりもまず防災施設の普及を図り、災害を未然に防止するということが重要と考えまして、五十七年度より幾つかの豪雪に対する防災面での施策を充実しております。
　一つは、政府系の中小企業金融機関の産業安全衛生施設等貸付制度の活用、それから今先生御指摘ございました中小企業の設備近代化資金貸付制度及び設備貸与制度でありますが、これの貸付対象設備として消雪設備とか融雪設備あるいは除雪設備等を追加するというような措置、さらには中小企業事業団が行っております災害関係の高度化事業の中に、五十七年度から共同防災施設事業を創設するとともに、安全衛生設備リース事業の対象に豪雪関係の防災設備を追加しているところでございます。
　利用の実績でございますが、五十七年度に設けた制度でございまして、現在までのところ残念ながら利用が比較的少のうございます。御指摘の設備近代化資金につきましては、五十七年度には一企業ということでございまして、今後こういった設備の普及を図るために各関係機関を指導してまいりたい、こう思っております。
○佐藤委員長　午後一時から委員会を再開するここととし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○横手委員　五九豪雪と呼ばれておりますことしの雪は、五六豪雪を上回る地帯も相次ぎ、各地で大きな被害をもたらし、また、屋根の雪おろし等の作業中に転落あるいは雪崩による人身災害を引き起こしております。被災者の皆さん方に心からお悔やみを申し上げると同時に、被災地の皆さん方にお見舞いを申し上げる次第であります。
　けさのテレビで天気予報を見ておりましても、きょうもまた、北陸から東北、北海道、雪だるまの絵が並んでおりました。それぞれの地域で雪との闘いに精を出しておられることでございましょう。私も、また週末には福井に帰りまして、ことし三回目の屋根の雪おろしをやってまいります。
　豪雪地帯の皆さんから、多くの御陳情をいただいているところでございます。全力を挙げてこれら御要望におこたえし、早期に適切な処置を行うことはまさに行政の任務であります。大臣もいち早く現地を御視察になり、皆さんと対話を交わされ、そして激励をしてこられたところであります。福井県にもおいでいただきました。大変な強行軍であったとお聞きをいたしております。大変御苦労さまでございました。
　以下、幾つかの問題について御質問申し上げますが、さきの質問者の皆さん方と重複する部分もございますけれども、確認の意味もございますから御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　なおまた、質問の多くは、災害復旧に係るそれぞれの国の助成措置等がほとんどであります。したがいまして、これに対応するためにはいわゆる激甚指定、そして多くの法律を動員し、これら被災地の皆さん方の御要望に沿い、そして災害復旧に全力を挙げることが大変有効であると思いますけれども、現時点における激甚指定の方向について、まず大臣にお伺いを申し上げます。
○稻村国務大臣　今御質問の激甚指定の問題でありますが、雪というのは解けてみないとわかりません。しかしながら、五十六年のときの豪雪を上回っておる、降雪を上回っている、こういう関係でありまして、その当時は天災融資法だとかいろいろなことを発動しております。そういう意味で、今度の場合の全容を、今申し上げたようにつかんではおりませんので、今各省庁とも一生懸命になりまして、そして、その中でも一体農薬の被害がどう出ておるか、その他公共施設等々の問題は、被害は大体掌握はできるわけですが、そういう意味で全容をつかみ次第、結論を出していかなければならぬのではないか、こういうふうに考えております。
○横手委員　御指摘のとおり、これは災害の金額、被害の金額等によって、この激甚法は発動されるものと承知をいたしております。しかし、大臣、今おっしゃいましたように、これは解けてみなければわかりませんけれども、しかし、ことし初めて降ったことでもございませんので、私どもは多くの経験を持っているのであります。おっしゃいましたように、五六豪雪ではまさにあのような処置をとっていただきました。そして、中小企業、農業者の皆さん方が、そのことによって大変喜ばれたことは事実であります。また、今回も、五六豪雪を上回る積雪であったということも事実であります。ならば、その被害はどういうことに及ぼされるであろう、そうすればこの激甚法の発動、これまた当然のことではありますまいか。やってみなければならないけれども、しかし、今日までの多くの経験を踏まえて、その道は開かなければならないであろう、こういった予測等については、事務局の方はいかがなんですか。
○田中（暁）政府委員　大臣からお答え申し上げましたように、五十六年の豪雪時におきましては、農林水産業の共同利用施設、それから例の天災融資法関係、森林の災害復旧事業、この三つについて激甚の指定になったわけでございます。今度の豪雪につきましては、今判明いたしております被害額等におきましては、まだいずれもそういった額に達する程度には至っておりません。
　ただ、これから融雪時に被害が出ることもございますし、また大臣の申し上げましたように、雪が解けて被害が判明するという要素もございますので、できるだけ早急に被害額の把握に努めまして適切な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○横手委員　ぜひ、積極的姿勢でこの被災地の皆さん方の要望にこたえていただきたい、このことを強く要望申し上げておきます。
　まず、市町村道の除排雪費の問題であります。これは先ほど来述べられておりますように、今回の雪は長期にわたって降り続いております。したがいまして各自治体は、きょうも除雪あしたも除雪、こんなことで繰り返し繰り返し除排雪を行っておりますので、その費用は大変なものであります。あらかじめそれぞれ各自治体では、ことしの除雪費はこんなものであろうということを予定いたします。そして、雪が降ってくると、これでは足らぬということでこれにまた追加をいたします。しかし、どの市町村でも、その追加した分も既にかなりオーバーしてしまったということは事実であります。しかし、除排雪の手を緩めるわけにはまいりません。さらに、ことしの雪の場合にはいわゆる里雪、平野部においてたくさんの降雪がございます。さすれば、豪雪地帯の除排雪費を含めた自治省からの一般交付税、これらの問題については比較的そういった見込みの少ないところであろうと思われるのであります。したがいまして、このためには、どうしてもいわゆる特別交付金の手当てを十分にしてもらわなければなりませんけれども、その点についての自治省のお考えはいかがでございますか。
○二橋説明員　除排雪に要します経費に対します特別交付税でございますが、午前中もお答えいたしましたように、本年度の特別交付税は前年度に比べまして総額で約三百億円という減少になっております。加えて、いろいろな災害が多発をいたしておりまして、特別交付税による対応にはおのずから限度があるというふうに考えておりますが、現在、関係地方団体からの所要経費の報告を求めておりまして、普通交付税によりました措置額、これを上回った団体につきましての報告数値を取りまとめまして、普通交付税の措置額、降雪量等を勘案しながら、特別交付税の配分をしてまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　今自治省の御答弁の中にもございましたように、特別交付税の総枠が減ってきておる、したがってその枠、つまり限度もある、こういうことでございます。申し上げてまいりましたように、しかし、今回の除排雪費というものが莫大なものであることは、大臣御案内のとおりであります。先ほど来議論になっておりますけれども、五六豪雪の際にもこのようなことが起こって、予備費から特別補助を行ったという前例がございます。今回も当然この処置は講ずべきであろう、このように考えるわけでございますが、これは後で建設省あるいは大蔵省等にも答弁を求めたいと思いますけれども、まずは大臣の御決意をお願いいたします。
○稻村国務大臣　午前中の答弁の中でも申し上げたように、今度の降雪は過去と違っておる。それはどういうところが違っておるかと申し上げますと、長かったということですね。十一月の末ごろからずっと断続的に降り続いておる、しかもまた寒さが厳しい、そのため下が凍っておる等々の関係から、除雪の機械が破損をするとかいろいろな形で、幹線の問題と違って市町村道はやはり除雪費の問題について大変苦労しておられる。それで、底をついてしまっておるのをさあどうしてくれるかという、これが大変意見として強かった、希望として強かったわけであります。そういう意味から、今度の問題は相当の決断をせざるを得ない問題があるのではないかな、また、あるのではないかなではなくて、私はあると思っております。
　そういう意味から、できるだけ五六の例をとりながら、五六の例というと、今言われたところのその財源を崩しておる、こういう関係がございますから、特別交付税で賄っていけるといういろいろな枠もございますから、これは予備費の中から必ず切り崩されていくものであろうし、切り崩さなければとてもじゃない、災害を受けた人々に対して私はこれは申し上げることができないのではないか、こういうような気持ちでおりますから、ぜひひとつ皆さん方の御支援をちょうだいして決断をもってこの問題に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○横手委員　大変力強い大臣の御答弁を賜りました。
　同じ質問でございます。所管をしておられる建設省、いかがでございますか。
○和田説明員　市町村道の除雪の補助の問題でございますけれども、五十一年豪雪、五十六年豪雪の際には、臨時の特例措置ということでなされたわけでございます。今回の豪雪に際しましても、各地から大変強い要望をいただいております。前回やりましたそういったものを踏まえまして、国土庁と共同で各市町村におきます積雪状況等につきまして調査を実施しているところでございまして、現在集計を急いでおる段階でございます。その調査結果を検討いたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○横手委員　冒頭に申し上げましたように、まだ雪が降っております。今それぞれの市町村では除雪をして道の両側に積んでおりますが、これ以上降ってくるということになると、これは排雪をしなければなりません。排雪は、約三倍ほどの費用がかかってまいります。大臣もあのような答弁でございました。そして、今建設省からもこのようなことが言われたのですが、その財源を持っておられる大蔵省、これに十分対応していきますという答えだけで、一言でいいですが、いかがでございますか。
○涌井説明員　現在、関係省庁において調査中でございます。その調査結果を検討した上で、適切に対処したいと考えております。
○横手委員　ちょっとくどいようでございますけれども、今まで大変いい答弁をいただいているのですが、ちょっとつまずいたような気がいたしますけれども、既に大臣の御答弁の中でございましたですね。各市町村回ってきました、一般交付税の中で除排雪の措置費も見ておりますが、これはとても足りません、そして一般交付税、特別交付税にもおのずから限度があります、こういうことであります。これからは排雪にかかります。ウナギ登りにその経費は上がってまいります。今調査を進めておる、そして調査の結果によって適切に対処するというところまで来ておるわけでございますから、大蔵省としても、これらの調査に基づいて必要があればこれに乗り出してまいりますということでよろしゅうございますか。確認をいたします。
○涌井説明員　調査の結果を見まして、所要の措置を講じたいと思います。
○横手委員　今調査中だということでございますから、調査の結果を見て適切に措置するということについては、十分にこたえるということの意味であろう、このように思っております。ベテランの議員先生もおられまして、そうだとうなずいておられますから、それではそういうことで御期待を申し上げたいと存じます。
　次に、この豪雪のために、これもまた最終的に調査をしなければならないことでございましょうけれども、公共土木施設、つまりガードレールあるいはポール、こういったものが大変傷んでおります。普通の年ですと、これは県単で補修が行われておりますけれども、とてもことしはこれでは県単事業だけでは手がつくまい、このように考えております。このことも五六豪雪の際に、国庫災害復旧事業が行われた実例がございます。ことしもこれらのことにしなければ、とても県単事業では追っつかないことだろうと思いますが、建設省いかがでございますか。
○狩野説明員　お答えいたします。
　ガードレールの国庫負担法の適用の問題でございます。先生御存じのように、通常の場合は、ガードレールのみが被災した場合には、災害復旧の対象としておりません。しかし、昭和五十六年の異常な豪雪に際しまして、その被害が非常に激甚でございました。そういった実態を踏まえまして、特例措置として負担法の対象にした事例がございます。
　本年の豪雪の状況を見ておりますと、五六を超えるような豪雪ということにもなっておりますし、これから融雪期になりまして被害の実態がわかるわけでございますので、その実態が判明次第、適切に対処してまいりたいというぐあいに考えております。
　なお、先生御指摘のうちのポールでございますが、ポールにつきましてはガードレールとやや異なりまして、これにつきましては五十六年の特例においても対象とはされておりません。ポールにつきましては、道路管理者が設置した施設の被災といった事例は比較的少ないんじゃないかというぐあいに考えておりますのと、また、一件一件の金額も少額であろうという実態もございまして、五十六年にも実施しておりませんので、負担法の対象とするということは非常に難しいというぐあいに考えております。
○横手委員　私が申し上げましたのは、質問の仕方が悪かったかもわかりませんが、公共土木施設、とりわけガードレール等においてこういうことを申し上げたわけでございまして、ガードレールが何本いかれました、ポールはこうでございましたという議論を今しようとしておるのではございません。したがって、本年の豪雪の場合にも、これも雪が全部解けてみなければその総額はわかりませんけれども、しかしその状態は目で見えるわけでございますから、相当傷んでいるということは事実、そして、五六豪雪のときにも同じぐらいに傷んだであろうということも今予想をされるということであります。そのときには、いわゆる特別措置としてあのようなことをしていただきました。今回も、このようなことを期待をしてよろしゅうございますね、建設省よろしゅうございますかと、こういうことでございますから、いいですか。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、五六の非常に大きな災害に対しました特例措置、我々としましても、地方公共団体の実態を見ましても適切な措置であったというぐあいに考えております。本年も実態の判明次第、適切な措置をとりたいというぐあいに考えております。
○横手委員　ちょっとくどくなりますけれども、きちっと聞いておいた方がいいと思いますから。つまり、五六豪雪のときには大変いい処置であったという評価をして、今回もまた調査の段階だからはっきりしたことは言えないけれども、そういった五六豪雪のときにとった処置が適切であったということを踏まえて、その適切な処置をことしも発動する用意がある、こういうことでございますね。
○狩野説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○横手委員　それでは、警察庁お見えになりますね。
　これは公共土木施設と違った形で復旧が行われておりますけれども、交通信号あるいは交通安全標識等大変たくさん壊れております。これも雪が済んでから修理しなければなりませんけれども、これの対応についてはどう考えておられますか。
○矢部説明員　お答えいたします。
　交通信号機等の交通安全施設の維持管理につきましては、それぞれの県で対応する仕組みになっているところでございまして、今回の豪雪による被害につきましては、実態を把握の上、各県の警察において、県当局と必要な措置について検討いたしておる、こういうところでございます。
○横手委員　また、もう一遍確認をしなければならないのでございますけれども、壊れておることは事実なんですよ、直さなければなりません。これについて警察庁として適当な措置を講じたいと存じますでは、ちょっとわからぬのですが、各県警本部等とも今十分に連絡をとられて、おおよその今日までの被害状況等についても報告が来ておることだと思いますね。それは公共施設とは扱いが違うから、それぞれの県単位において特交の中に十分組み入れてもらうように、そういうことを地元と十分相談をしながら自治省にお願いをして、そしてしかるべき処置がとれる補助が各県に行くように今やってもらっておることだと思います。そうしますと、警察庁としてはそれで十分でございます、いけますと、こういうことなんですか。
○矢部説明員　お答えいたします。
　先ほどの件につきましては、県当局を通じまして適切な措置をということで、補修費等についてはお願いをするという形でございます。なお、いわゆる公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等につきましては、信号機等につきましては適用の対象となっていない、こういうことでございます。
○横手委員　それでは余り時間もございませんので、次の機会にでも、また直接話を聞かさせてもらいたいと思いますが、いずれにしても大変な被害を受けておりますから、県警あるいは県そしてお金を出す自治省あるいは大蔵省、こういったところと十分に連絡をとりながら、それが壊れたままになっていないように、信号機が用をなさないようなことになっては、これはまた大変なことでございますから、万全な対策をとっていただきますように強く要望を申し上げておきます。
　それから、雪から住民の生活を守るということは、その第一は自治体が行う交通網の確保であります。これは、いわゆる除排雪に入っていくわけでございますけれども、初動体制が確立し、機動力が勝負であります。機動力の増強つまり除雪機械の充実であります。この機械に対しては一定の補助基準がつくられておりますけれども、これではとても間に合わないというのは、もう皆さん方御案内のとおりであります。
　そこで、各市町村は、民間の機械を買い上げて総動員をしておるところでございますけれども、それでもなお住民の要望には十分こたえ切れていない実態にあります。したがいまして、除雪機械の新規あるいは更新のための助成措置をこの際高めるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○渡辺（和）説明員　お答えします。
　積雪寒冷特別地域における冬季の道路交通確保を図るため、建設省、道府県並びに市町村が行う除雪に必要な機械につきましては、その整備拡充に鋭意努力しているところであります。今後とも、第九次道路整備五カ年計画に基づきまして、地方公共団体等の意向を配慮しながら、除雪機械の一層の整備拡充を図ってまいりたいと思います。
○横手委員　これももう一遍それなら念を押しますが、つまり今私が申し上げたのは、各自治体において道路の長さに対する助成措置の一定の基準がありますね、これによって助成が行われていること、これは承知しております。これではとても足らないということは、専門家である皆さん方十分御承知であります。したがって、民間の機械を買い上げてこれをフル動員しておる。それでもなかなか地元の要望にこたえられない。だから、除排雪機械に対する国の助成をもっと強めてもらいたいという住民の、あるいは自治体の意向でございますということで御質問を申し上げました。御答弁は、自治体や住民の意向に沿ってその方向でやってまいりますということでございますからこの要望はかなえられた、こういうぐあいに判断してよろしゅうございますね。
○渡辺（和）説明員　第九次道路整備五カ年計画に基づきまして、整備拡充を図っていきたいと思っております。
○横手委員　先ほどの答弁の中に、いわゆる地域住民、自治体の要望にかなうように今後ともに努力いたしますという答弁がございました。だから私はそれを踏まえて、今私が申し上げたのは地域住民、自治体の要望でございます。おたくの方にもたくさんの陳情書が行っておると思います。ですから、そういうことでかなえてもらえるということでよろしゅうございますねという念押しなんですよ。
○渡辺（和）説明員　除雪機械の補助につきましては地方公共団体より御要望書をちょうだいしまして、それにつきまして御相談をさせていただいているところでございます。
○横手委員　まだたくさん聞かなければならぬのに余り時間がありません。
　それでは、この国会の委員会の答弁の中で、自治体、地域の皆さん方の御要望を踏まえて、建設省、これら助成の強化のために努力をいたします、できるだけの御要望におこたえいたしますという答弁であったというぐあいに私は理解してよろしゅうございますね。一言でいいです。
○渡辺（和）説明員　自治体の要望を十分配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
○横手委員　次に、これは先ほど来議論が出ておりますように、雪が降ってくるというのは自然現象でございます。これはどうしようもないだろう。しかし、降った雪に負けない町づくりをする、これは人間の知恵であり力であります。国においても、このような雪に強い町づくりということがいろいろと検討、研究、そして実行へと努力をしておられるのでございますけれども、この問題について二、三お伺いを申し上げたいと存じます。
　この積もった雪をどう処分するか、それには除雪もあり、そして除雪でどうしようもなくなったら排雪をする、あるいは降ってきた雪を順番に解かしていくという消雪装置あるいは降った雪を大量の水を出して流してしまうという流雪装置、いろいろのことがございますけれども、いずれにしてもこれは大量の水を使うわけでございます。先ほどの議論の中にもございましたように、この水を使うということになりますと水利権その他の問題もいろいろ絡んでまいります。あるいはこのごろつくられております多目的ダム、こういったところからも冬季における除排雪用の水について、十分に確保するというようなことが大変大事なことだと思いますけれども、現状どうなっておるのか、今後それらの方向についていかなる指針でありましょうか、お伺いを申し上げます。
○志水説明員　先生御指摘の件につきましては、富山県におきまして補助ダムの境川ダムというところで既に実施いたしております。このダムは、洪水調節それから上水道用水の供給とか発電などの目的と合わせまして、井波町というところの消流雪用水の供給を目的といたしたものでございます。井波町では冬季の渇水のために消流雪用水の確保が非常に困難でございますので、この境川ダムに応分の費用負担をいたしましてその水源を依存したものでございます。
　冬季降雪量の多い地域におきましては、次第にこのような要望がふえてきておりますので、省といたしましては、多目的ダムの目的の一環といたしまして応分の費用負担を行うことによりまして、消流雪用水の確保ができるように積極的に対応してまいりたいと考えております。
○横手委員　それぞれの地元で、水の確保のために、せっかくの設備があっても水がないというようなことで宝の持ちぐされが起こっているようなところもございますから、今御答弁いただきましたように多目的ダムのその一つに、冬季における降雪地帯の融雪のための水を十分に確保するとか、あるいは河川からの水をできるだけそちらの方に回すとか、こういった積極的な施策をぜひお願いを申し上げておきたいと存じます。
　それから、繁華街等で降ってきた雪を積もらないうちに解かすために、道路にパイプを設置してここから水を噴いてやっております。これは大変威力がございます。少量の水を使うためには地下水を使わなければなりません。表流水では、温度が同じぐらいだと解けませんから、大量の水を必要といたします。ところが繁華街では、そんな大量の水を出すわけにはまいりません。これは橋だとか坂道あたりでは、それこそ両わきにパイプを入れてだあっと水を出して流しておりますけれども、繁華街ではそういうわけにはまいりません。どうしても地下水に頼ります。
　そうしますと地下水は、今全国的に非常に規制が強められております用地下水の水位がどんどん下がってくる、これ以上下げてはいかぬということになるとバルブを締めてしまう、せっかくの兵器がそのままになってしまう、こういうような現象があるわけでございまして、どこでも大変悩みの種でございますが、私はそういった事態に備えていくために、おのずから限度のある地下水をみんながくみ上げれば、これはもう枯渇することは当然のことでございますから、人間の知恵はもう一つ進んでいって、一方ではその地下水をつくっていく、こういったことの研究開発も大変大事なことであろうと思います。
　かつて福井市でそのような試みが行われました。その成果については十分承知いたしておりませんけれども、これは冬季における融雪のための地下水の確保ということだけでなくして、我が国の地下水対策の一環として大変重要なことだと思いますけれども、科学技術庁あたりでこれらの研究が進んでおりましょうかどうか、今後の見通し等についてお伺いを申し上げたいと存じます。
　それからもう一つ、降り積もった雪を嘆いているばかりでは能がございませんから、せっかく降った雪、これをまさに天の恵みであるということで、資源としてこれを利用していくというような研究開発はいかがでございますか。現在は山に降った雪は、天然のダムとしてこれを水源利用いたしております。あるいはスキー場、雪祭り、こういったことで観光やレジャーの資源としては大変有効に生かされておりますが、平野部にもたっぷりございますから、こういったものを天が与えた資源であるというぐあいに、人間がついに克服をした、逆にこれを利用していった、こんな方途があっていいと思いますけれども、科学庁いかがでございますか。
○大橋説明員　御質問のうちの前段につきまして、地下水につきまして私の方からお答えいたします。御指摘のとおり、地下水の大量くみ上げによります水位の低下や地盤沈下の障害というのは避けなければなりません。このための有望な方法といたしまして、今科学技術庁の方が中心となりまして開発しておりますものに、地下水の循環利用に関する研究というのがございます。これは、地下の亀裂部分に長い間にわたりまして貯留されました地下水、これは新たな地下水資源でありますけれども、そういうものを探索し、それからそれを融雪に利用する、かつそれをさらに使った後地下に還元する、そういう意味で地下水の枯渇を避ける、そういうことでございまして、これは科学技術庁の振興調整費によりまして五十七年度から六十一年度までの計画で、国立防災科学技術センター、それから農林水産省の農業土木試験場、通産省の地質調査所の御協力によりまして、現在進めておるわけでございます。
○桜場説明員　お答えいたします。
　雪は、水資源を涵養するという意味で重要な働きをいたしておるわけでございますが、最近、雪の特性に着目いたしました研究が起こりつつあるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、秋田県におきまして雪を冷熱源、これは物を冷やす力でございますが、それから太陽熱を高熱源にいたしまして、フロンという物質を液化または気化いたします際の圧力差を使ったいわゆる温度差発電というものの可能性に着目いたしまして、実験室的規模ではございますが、地元の大学にその可能性の検討を委託調査しておると聞いておるところでございます。こういった雪利用の研究といたしましては、先駆的なものではないかと私どもお見受けしておるところでございます。他方、外国の状況はつまびらかではございませんが、風力等の他の自然エネルギーの利用の研究に比べますと、ほとんど手がついていないのではないかというふうに見られるわけでございまして、情報にも接しておりません。
　いずれにいたしましても、その雪の利用は、その季節性なり、それからどうやって集めていくかといったような技術的または経済的にどういうふうに対応していくかということで、息の長い問題になろうかと思いますが、私どもとしても、十分情勢の進展を見守りつつ勉強させていただきたいと考えておる次第でございます。
○横手委員　ぜひそういった研究開発を進めて、雪から逃げていくのではなくて、雪を待ってました、さあ来いというところまで人間の知恵が発達をしてきた、このようなことにひとつ取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきます。
　あと五分という紙が回ってまいりましたので、以下自治省、中小企業庁、林野庁、国土庁に、一括して御質問を申し上げます。
　まず自治省でございます。特別豪雪地帯に特別豪雪対策事業債の枠を認めてもらっております。この地方債の元利償還を過疎対策事業債と同じような形で交付税の対象にしてほしいという要望が大変強いのでございますけれども、これに対する自治省の対応はどうでございましょうか。あるいは一気にここまでいかないにしても、それに利子補給だとか、あるいはそういった要望にできるだけこたえていく、このような方策をぜひとってもらいたいと思いますが、いかがでございましょう。
　次に中小企業庁。今回の豪雪によって中小企業がこうむった直接間接の被害は大変大きなものであります。これが救済のために政府関係三機関から受けております融資の償還期限の延期、または新規融資のための枠拡大あるいは低利融資、これらを動員をして中小企業の苦境にこたえるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　次に林野庁でございます。今回の豪雪、山林にまた大きな被害が出ております。これはまだ雪が解けてみなければどの程度の被害かわかりませんけれども、やはり山を守る人たちは雪解けと同時に入っていきまして、折損木の後処理あるいは倒伏木の起こし、こういったことでまた大変な汗を流してもらわなければなりません。これらの御努力に報いるために、今日までもいろいろの施策、助成等が行われてきたところでございますけれども、今回の豪雪に対しても万全を期すべきだと存じますが、その体制はいかがでございましょうか。
　最後に国土庁。国土庁は、五十一年に基礎集落圏防雪体制というものをつくられて、先ほど話題になりました富山県の井波地方等にいろいろのことを行ってこられましたけれども、ことしでこれが終了した、こういうように聞いております。その成果はいかがでございましたか、あるいはこれから新たな事業としてどういうことを計画しておられるのでありましょうか。これらの点について、それぞれ御答弁をいただきたいと存じます。
○二橋説明員　特別豪雪地帯の市町村の積雪寒冷地帯であるための財政需要につきましては、普通交付税におきまして寒冷補正によりまして、通常の増加行政経費について所要の財源措置を講じておるところでございます。
　お尋ねの特別豪雪債は、昭和四十七年度以来、一般単独事業債のうちの特別豪雪対策事業分ということで特別枠を設けたものでございますが、これは市町村道あるいは除雪機械、関連防雪施設の整備等の資金措置として対処しておるものでございまして、その元利償還について新たな措置を講ずるということは考えておらないところでございます。
　ただ、これらの地域は大部分過疎地域あるいは辺地を有する地域と重複いたしておりますので、過疎債、辺地債の弾力的、総合的な運用により対処していきたいというふうに考えております。