Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　ここは頑張ってほしいと思うんだよね。今、ありとあらゆる霞が関の中で、このコロナ対策については失敗の連続だと私なんかには見えます。その失敗の原因は、最大の原因は、スピード感がないということです。全く、検討ばかりやっていて。
　トップリーダーというのは、決断をするのがトップリーダーなんです。失敗したら責任を取ればいいんです。でも、決断を誰もしないものだから、ずるずるずるずるいっているというのが今の霞が関の体質だと思います。
　この辺り、国交省は、赤羽大臣の下、精鋭がそろったわけですから、失敗したら責任は大臣に取ってもらったらいいんですよ。この方は取ります、ちゃんと。それだけ度胸のある人です。その下で、もっと力を発揮して、どんどんやっていただきたいということをお願いをいたします。
　最後に、最後というか、感染リスクの可視化というペーパーと次亜塩素酸水のペーパーを資料として渡しました。今のこの形で今の宣言をずっと続けていれば、食品関係あるいはレストランだとかそういうものがばたばたと倒れていきますよ。
　しかしながら、山梨県だとか、あるいは和歌山だとか、幾つかのところでちゃんと感染を防いでいるんですよね。防げているんです。どうして防げているかといったら、そのお店がどういう形で感染を防ぐための対策をしているのか、どうやって消毒をしているのかということですよ、逆に言うと。あるいは、感染者がしぶきが飛び散っても、それを対策をするような、そういうことをやっているかということなんですね。
　感染の蔓延を防ぐスペシャリストというのは、お医者さんじゃないんです、看護婦さんなんです。感染症が病院の中で、抗体の、菌が発生したときに、その感染症がわっと広がるんですね。コロナでもないですよ、普通の感染症ですよ。その責任は誰が取るのかというと、病院では看護婦長なんです。非常に厳しい看護婦長のいるところは、そういう感染の大発生というのは、病院の中の大発生というのはないんです。例えば、絶対土足では駄目だとか、絶対病室に入るときには手を洗うとか、あるいは、廊下は必ず一日に二回ぐらい水掃除をするとか、そういうことを徹底させているところが大丈夫なんです。ところが、その感覚が今の厚生労働省には僕はないんじゃないかというふうに思うんです。
　ここで、感染リスクの可視化ということでＣＯ2のセンサーを入れたのと、それから次亜塩素酸水を入れました。
　次亜塩素酸水というのは、既に歯医者さんで広く使われているんです。それ以外に、養護施設だとか介護施設なんかでもかなり使っていたんです。特に、ノロウイルスが発生したときにはこの次亜塩素酸水を使っていたんです。ところが、厚労省が中心になって次亜塩素酸を使うなというキャンペーンをやっちゃったんですね。
　ただ、次亜塩素酸にも二種類の次亜塩素酸水があるみたいで、食塩水を電気分解して作る次亜塩素酸水と、次亜塩素酸ナトリウムという別の溶液と混ぜて作るやり方で、本当の次亜塩素酸水と言われているものは食塩水の電気分解なんですね。これは食品添加剤として認められたものなんです。極めて安全なものなんです。
　だから、この安全なものをもっと、かつて使っていたんですけれども、それを止めちゃったものだから、あっちこっちであれが使えたらという声が蔓延していますよ。これをちゃんと使えるようにすること。
　それから、それが空間噴霧すると危険だということを言っています、ＷＨＯの通達だというふうに言っていますけれども、次亜塩素酸水というのは日本で発明したものです。そして、病院のそういう耐抗生物質の菌を駆逐するために科学者が作り出したものなんです。それをもっと使わない手はないと思います。ＷＨＯはそれを知らないんです、そういう製品があるということを。日本独自の製品です。そのことをもっと私たちは理解をして、このコロナ対策に当たっていくべきだというふうに思います。
　時間が来てしまいました。荒井ゼミをこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○小宮山委員　おはようございます。
　まず、今、第一報で、ロシア船と日本のカニ漁船が衝突をし死亡が出たという速報が入っております。是非、海上保安庁を始め皆様、しっかりと情報収集と、まず邦人の安全の確保をお願いしたいと思います。
　また、新型コロナの緊急事態宣言また蔓延防止等重点措置の期間延長が、関係自治体からも政府に要望が始まっております。自粛と補償はセットでなければもう耐え切れないという状況に、様々なところで声が上がっております。
　国会の方の会期、延長しない、東京都議選があるからと通例的に言われることもあります。オリンピックがあるからといろいろ言われますが、国会議員としては、緊急事態宣言下、またそれをする意味において、国民の命、生命や、事業者、そういう人たちを、現場で頑張っている、そういったエッセンシャルワーカーを始め皆様を守る、その思いで、閉じることなくしっかり対応したい、ここにいる委員の皆様方とはその思いを共有させていただければと思っております。
　さて、本日は一般質疑でございます。建築基本法を制定をしようと、多くの専門家の方々が集まり、議論を重ねておりました。それをまとめられました建築基本法制定の冊子を改めて読みながら、神田順教授を始め皆様方の思いを読ませていただく中で、建築が単なる消費財ではなく社会資産として生き続けるというくだりがありました。これから、サステーナブルなもの、時代に合わせてこの点をしっかりとするための質疑をさせていただければと思っております。
　日本は、古来より建築材料として木材を利用していましたが、昭和三十年頃は国内自給率が九割を超えており、戦後復興復旧に伴う住宅供給増加と昭和三十九年の木材輸入の全面自由化により、安価な外国産木材が建築市場の主流となり、その影響で、平成十四年には国内木材の自給率は一八・八％まで下落しました。国土の七割を森林が占める日本において、建築材料として利用できる木材は豊富に存在しているにもかかわらず、国産木材が今まで十分に有効に活用されてこないで、安価で大型の外国産木材に市場を奪われてきたという形です。
　ところが、昨今、この国産木材市場に大きな変化が生じております。
　先週の国土交通委員会で、深澤委員から、中小工務店、中小事業者が輸入材、国産材を含めて入手困難となり、事業に支障を来しているとの問いに、林野庁の前島林政部長から、川上から川下に至るまでサプライチェーンを構築していくことに国土交通省と連携して取り組み、国産材で需要を賄っていける、国産材の安定供給体制を構築する取組をしていきたいといった答弁がありました。
　私も、青年会議所の後輩も含めて、木材が高騰しているということで、本当に今悲鳴を上げているというのが入ってきております。
　国土交通省では、林野庁とどのような連携を取り、国産材の安定供給体制の構築を行っていくのか、お伺いいたします。
○和田政府参考人　委員御指摘のとおり、木造住宅供給事業者等からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行していること、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きていることなどなど、お話を聞いてございます。また、木材の調達能力のある大手事業者に比べて、中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めてございます。
　このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定し、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口等について周知をしているところでございます。
　また、事業者による意欲的な取組も出てきており、複数の木造住宅供給事業者と林業事業者などが連携して、関係者の間で木材の需給をコーディネートすることにより、林業事業者にとっては年間の木材供給量を想定しやすくなり、木造住宅の供給事業者にとっては安定的な確保がしやすくなる、このような仕組みを構築している事例もございます。
　このような事例を参考に、林野庁と連携しまして、木造住宅供給事業者と林業事業者等との国産材の中長期的な調達の協定や契約、複数の木造住宅事業者による共同調達の仕組みなどについて、事業者からの相談に乗るとともに、業界や市場の実態を把握しながら、必要に応じて、これらに取り組みたいという事業者への支援を検討してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　人材不足や輸送方法の確保、さらには費用面などから、伐採されないまま放置された樹木があり、様々な課題が山林にはございます。
　戦後、全国で広く植林された杉、ヒノキは、樹齢五十年、六十年を超えるなど、伐採に適した時期を迎えていると言われます。これらの活用用途についてどのような計画があるのか、簡潔にお聞かせください。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　本年六月頃の閣議決定を目指して現在検討中の新たな森林・林業基本計画におきましては、木材の生産や運搬に対応した路網の整備、林業の生産性向上や従事者の確保、製材、集成材などの加工流通施設の整備といった施策を展開しながら、川上から川下まで一体となった国産材の安定供給体制を構築していくこととしております。
　こうした取組によりまして、新たな基本計画案におきましては、林産物の供給及び利用に関する目標といたしまして、令和元年には三千百万立米である国産材の供給量を、令和十二年には一千百万立米プラスいたしまして、一・四倍の四千二百万立米まで拡大することを掲げております。この中におきまして、特に価値の高い建築用材につきましては、国産材の割合を四割半ばから六割強まで増加する、こういったことを目指してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　日本の伝統構法では、一本一本の材木の特性を生かしていくものであり、それに対して、現行の建築基準法の下で行われる現在の一般的な建築、在来工法では、材木も統一規格を材料とするという違いがあります。木材が安価に輸入されるようになったことも国産材が利用されなくなった要因の一因だと考えております。
　今後、山林の管理、水源涵養機能の維持、そのほかの目的のためにも治山は必要ですが、山を守るにも、林野庁の計画も、切り出した木材が消費されなくては実行につながりません。国産材の消費、例えば木造建築、伝統的構法の住宅、木造の仮設住宅など、様々なことが考えられますが、これらの消費を増加させ、安定した市場形成が課題だと考えます。国土交通省の計画があればお聞かせください。
○和田政府参考人　木材の利用は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など森林の有する多面的機能の発揮や地域の活性化のほか、花粉症対策、こういったものにも資するものでありまして、我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、このような国産材を含めた木材需要の拡大は重要な課題であると認識しております。
　国土交通省としましては、自ら整備する公共建築物における木造化、木質化の推進や、国の木造建築物に関する技術基準などの整備と地方公共団体等への普及、あるいは、先導的な木造建築物のプロジェクトや林業事業者と工務店等が連携したプロジェクトに対する支援、あるいは、木造建築物等に関する構造あるいは防火関係基準の合理化の推進、中高層の木造建築物を担う設計者等の育成への支援などを行っております。
　今後につきましても、農林水産省を始めとします関係省庁と連携して、公共建築物等の木材の活用、民間の先導的プロジェクトなどでの活用、建築基準の合理化、人材の育成などに積極的に取り組み、木材の利用促進を進めてまいります。
○小宮山委員　国内市場を育成させることで、国内事業者にとり、安定した国産材の確保、つまり、安心して受注ができ、建築ができることで事業継続が可能になってまいります。今回のウッドショックに対しても、融資など短期の支援策、そして事業継続に向けての長期の支援を中小工務店等に対しても継続的に行うことを要望しておきます。
　さて、ＣＬＴ、木材の利活用でありますけれども、直交集成板の利活用の推進についてお伺いしたいと思います。
　国交省では、サステナブル建築物等先導事業、木造先導型、つまり、木材を多く利用する建築物への補助制度を実施しております。木造実験、その中においても、ＣＬＴというのは非常に強度もあり、また、コンクリートと違い、乾燥の時期も要らないという意味では、非常に有効な資材だというふうに考えております。
　本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。
　木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。ＣＬＴは木の塊で、従来の木造建築と比較し、単位面積当たりの木造使用量が多く、木材利用量を促す効果も期待されるところであります。また、ＣＬＴ活用を担う設計者の育成推進や製造工場設置等の支援、より積極的な支援を展開するべきだと考えます。どのように取り組んでいくのか、国交大臣にお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　まず、木材の利用の拡大は、お話にございましたように、グリーン社会の実現ですとか、林業の成長産業化、また地域の活性化、そして、山が整備されるわけでありますから、防災・減災にも資する大変重要な課題であるというふうにまず認識をしております。
　加えて、木材を利用するということは、今、小宮山委員からお話ございましたように、環境面でも大変大きな貢献が期待をされているところでもございますし、加えて、ＣＬＴには間伐材を活用することが可能だという利点もあるわけでございます。
　こうしたＣＬＴの利用推進に向けまして、国交省では、先ほど御紹介いただきましたが、サステナブル建築物等先導事業、木造の先導型の事業として、ＣＬＴを用いた建築物の実績、これは四十四件、そうした支援をする実例もございますし、また、建築基準法に基づいて構造・防火関係基準の合理化の推進もさせていただいたところでございます。
　現在、国交省も一員となって、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議が立ち上がっておりますが、本年三月にＣＬＴの普及に向けた新ロードマップも取りまとめられたところでございます。
　国交省としまして、これまでの取組に加えまして、新たに、中高層の先導的なＣＬＴ建築物の整備を積極的に支援するですとか、その設計ですとか、大工さんへの育成の支援、また、万博等の展示効果の高い場所でのＣＬＴの活用の促進をした施設等々を応援していかなければいけないと思っております。
　多分、少しコストも高いというような課題もあるかと思っておりますが、そうしたことを、このＣＬＴの魅力というか優位性みたいなことをしっかりと周知徹底をしながら、国交省としても積極的な取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○小宮山委員　国内市場も今後拡大すると考えられます。木造ビルにおいては一から二兆円の規模の新しいマーケットになるという試算もあり、期待もされているところであります。国産材を活用する市場を形成するよう、国交大臣により積極的な計画と施策の展開をお願いしたいと思います。
　さて、最後の課題でありますが、伝統的構法の木造建築の現実的活用の推進についてお伺いしたいと思います。
　サステナブル建設物事業では、木造主導型に加え、気候風土適応型の事業公募も取り組んでおります。私も、以前には当時の石井国交大臣にも質問を重ねてまいりました。しかし、昨年の採択事例数は応募総数自体も少なく、また、建築許可を取るための書類も膨大となるため、まだまだ制度を改正しなければ活用には至らないのではないかと危惧しているところであります。
　そこで、気候風土適応住宅への支援があること自体の周知が足りていないのではないかという疑問もございます。世界的に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にリンクするよう、環境負荷を意識し、未来の世代に負担を残さない社会づくりを意識した建築、住まい方も日本の課題だと考えます。
　日本は、元々自然との共生の中で建築技術が育まれてきました。昨年、ユネスコ無形文化遺産に伝統建築工匠の技の登録も決定されております。以前にも増して伝統的構法、気候風土適応住宅の建築が可能であることと、建築士、工務店、施主への周知を含め、国、地方自治体による積極的な取組が必要だと思います。
　この点に関しまして大臣の御見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　もう十年以上前になったかと思いますが、国土交通委員会の景観条例に関する視察で京都を訪問したことがありまして、そのときに、京都のいわゆる町家ですか、町家造りのところも見させていただきました。恐らく伝統的構法による木造住宅の範疇に入ると思いますが、風通しのよさですとか日射の制御ですとか、本当に自然を生かした優れた居住空間の確保がされているなというふうに思っておりますし、湿度の調節機能が高いとされている土塗り壁につきましては、結露の防止や快適性の確保等の効果があるとされております。
　最近の、私なんかが今借り家で住んでいる家では、すぐ結露もするし、まさに家としての風格が、恐らく昔と比べると随分なくなったなというのは個人的に思っております。
　建築物省エネ法におきまして、この伝統的構法による木造住宅について、土壁の、先ほどの湿度を調節する機能等々に着目して、気候風土適応住宅として位置づけて、断熱性能に関する基準への一律の適用は求めていないということでございます。
　周知徹底がされていないのではないかという御指摘でございます。
　平成二十八年度から、気候風土適応住宅の普及を図るための整備に対する支援を行い、また、取組事例については住宅事業者ですとか建築主に対して周知を行っているというふうにございますが、まだまだ全国的な広がりという意味では御指摘のとおりだと思いますので、これからの、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルの時代にふさわしい、日本の特性を生かした住宅ということで、しっかり広報をしていきたい、こう考えております。
○小宮山委員　先日、石場建て、神社や農家とかでよく見られるもの、これをまた新しく住宅で建てるということで、今工事が進んでおりまして、その石場建て、よいとまけの作業を、私自身も施主の家族の方々とともに交ざり、体験をしてまいりました。本当に、角度などを見るという意味では繊細な作業でありました。
　これまで、伝統的構法をより採用したくなるように、「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会で取り組まれたデータの整備、告示など、形に整えていくこと、建築士に使いやすくしていくべきだという観点で質問も重ねてまいりました。この点に関しまして、簡潔に答弁をいただければと思います。
○和田政府参考人　仕様規定に適合しない伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のために、基準法により、精緻な構造計算が要求されております。
　このため、国土交通省では、この構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口などの接合部のデータベースの整備を進めており、専門家の確認が終了したものについて、平成二十九年三月から公開しております。
　また、設計時の参考となるよう、伝統的構法の木造二階建て住宅について、データベースの伝統的要素を用いた構造計算の事例を示すなど、データベースの使い方を解説するマニュアルを本年の三月に公表しております。
　さらに、精緻な構造計算を行うことなく伝統的構法を採用しやすくするために、安全性が確認できた壁や接合部の仕様を順次基準としてきております。
　具体的には、一階の柱と土台を鉛直方向に固定しないだぼの接合方法や、土塗りの垂れ壁、上の方だけの壁ですね、こういったものについて、仕様規定として告示に追加しております。これらに加えまして、伝統的構法でよく使われる小屋ばり組みについて、実験等による知見が得られたことから、仕様規定に追加すべく検討してございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　是非、伝統的構法を生かし、そして吸湿、湿度等を含めて快適な住まい、そして社会資本というか資産となるような建築物に寄与することを心から願い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○広田委員　立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　本日は、半年前に質問させていただきました緑橋の不良、手抜き工事問題についてお伺いいたします。
　本日は、大変お忙しいときにもかかわりませず、ＮＥＸＣＯ中日本の宮池社長に御出席をいただきました。誠にありがとうございます。
　ＮＥＸＣＯ中日本は、笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、安心、安全な道造りにこれまでも会社を挙げて不断に取り組んでこられました。当該の工事も、二〇一六年に発生しました熊本地震においてロッキング橋脚形式の橋が落橋したことを受けて、資料の写真にもございますように、同じ形式の緑橋などの耐震補強を行い、安全性の向上を目的として実施をしてきたものであり、それ自体は、ＮＥＸＣＯ中日本の積極的そして迅速な取組に関しては高く評価をしているところでございます。
　だからこそ、今回の緑橋のような、耐震補強工事であるにもかかわらず鉄筋が入っていないという不良、手抜き工事がやられたことは信じられませんし、理解できないというのが率直な思いであります。もし首都直下型地震などの大規模な地震が発生すれば、落橋又は倒壊する危険性が極めて高いものであります。多くの命が犠牲になるかもしれません。よって、できるだけ速やかな原因究明と、実効性のある再発防止策を一日も早く講ずることが、危機管理上、今後同様な事案を未然に防ぐことにもなるとの問題意識の下で、以下、質問させていただきたいと思います。
　まず、施工管理と検査状況に関連してお伺いします。
　今回の緑橋のＡ１橋台のツーロット目の工事につきましては、資料をつけさせていただいておりますけれども、竣工検査の前提必須要件でもあります鉄筋検査、型枠検査を実施していないにもかかわらず竣工検査を行ってしまったことであります。しかも、合格と認定して代金まで支払ってしまった。
　こんなことは、建設関係者のどなたに聞いても異口同音にあり得ないとおっしゃっております。社長自身も土木の技術者でありますので、このことは十分御理解をしているというふうに思いますが、なぜこういうあり得ないことが起きてしまったのか、その原因究明をまずしなければなりません。今回の手抜き、不良工事に関しまして、発注者側であるＮＥＸＣＯ中日本が原因究明しなければならない肝の一つがこの点であります。半年前の質疑においても、当時の源島取締役も、徹底調査をする、一生懸命やると約束をしてくれました。あれから半年がたったわけでございます。
　改めてお聞きしますが、なぜ鉄筋検査、型枠検査をしなかったにもかかわらず竣工検査にかけて合格にしてしまったのか。その原因、理由について、現時点で分かっていることについて、宮池社長にお伺いいたします。
○宮池参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、先ほど御指摘がございましたように、笹子トンネルの事故を起こしたこの会社がまたこのようなことをやってしまったということで、厳しい御指摘をいただいております。今後しっかりと、こういったことが起きないように、これからもしっかりと頑張っていきたいと思います。まずはおわびを申し上げたいと思います。
　それから、ただいま御指摘のございました施工不良に関しまして、鉄筋検査をせずに一部竣工をなぜしてしまったのかという御質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。
　私ども会社が行いましたヒアリング等によりまして、現時点で弊社として把握している点について御説明を申し上げたいと思います。
　一部竣工検査と言っておりますが、これは、跨道橋を管理する自治体から受託した補修工事分の費用を確定する必要があったということ、それからもう一つは、下請企業への支払いが促進されること、この二つを期待いたしまして、八王子の支社、支社の発意により実施したものと認識をしております。
　一部竣工検査の実施に当たりましては、工事の監督を担当するところの現場の事務所が、受注者に工事関係の未提出といった不備があることを認識しながら、まさか施工不良はないであろうという認識の下に一部竣工をしたということで、竣工に臨んでおったということでございます。
　また、検査を担当いたしました八王子支社の検査員は、一部竣工の方法として、通常、監督員が立会いや書類の確認などの施工管理を日々着実に行っていることを前提に、全数検査ではなく抽出検査を行っているということから、当該検査におきましても同様な検査方法で行ってしまったということで見抜けなかった、その結果、抽出した検査記録に不備が見られなかったことから、検査の時点では施工不良に気づくことなく合格と認定してしまったという結果でございます。
　しかしながら、第五回の外部有識者委員会の議事概要にありますように、一部竣工検査に関しましては疑義が生じております。具体的には、一部竣工は元々予定されていなかった、二つ目は、一部竣工の実施に関する支社と事務所の認識の相違があった、三つ目は、書類の不備が多数あり、検査が受けられる状態ではなかった、四つ目は、緑橋については現場検査が行われていない、五つ目は、一部竣工認定後も自治体への引渡しが行われていないなどの疑義を指摘されております。
　当社といたしましては、外部有識者調査委員会の調査、検証に協力するとともに、自ら実施すべき調査、確認を進めまして、できる限り早く事実関係を認定し、施工不良に関する一連の問題の原因の究明に当たるとともに、再発防止に向けた取組をしていくように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○広田委員　どうもありがとうございます。
　今の御答弁の中でございました、まさか施工不良はないだろうというふうな認識を持たれていたというふうなことであります。ただ、そういった認識をどうして現場の皆さんが持ってしまったのかというのがよく分からないんです。
　先ほどの御説明にもございましたように、受注者側は、工期が遅れる、品質管理もできていない、また、工程管理に関する書類も未提出、工事工程の遅延などもあったというふうなことであります。
　そもそも、今回受注した側は、ＮＥＸＣＯ中日本さんの仕事について初めての仕事でもありますし、しかも低入札でありましたから、誓約書まで出しているわけであります。そういうふうなことを考えたときに、まさか施工不良はされていないんだろうというふうに、本当に現場の皆さんがそう思い込んでいる客観的な事実が私は見当たらないというふうに思っております。
　ですので、半年前にお伺いしたときにも、現場の方がどういったことを弁明されているのか、これについて示していただきたいというふうにお聞きしたのはそういうわけからでもあります。
　あれから半年たちましたので、ヒアリングについては済んでいるというふうに思いますので、今回の竣工検査を実施した方々を始め、現場の施工管理、監督に携わった方々へのヒアリング調査について、どういった弁明をされているのか、改めてお伺いいたします。
○宮池参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘の、施工不良が発生いたしました緑橋については、結果として鉄筋検査が行われないまま施工が行われてしまったということです。
　それで、工事の監督を担当する私どもの社員あるいは子会社の社員、施工管理の方からは、現実には工程表がなかなか提出されなかった、これは請け負いの方からですが、そういったもので工程が把握できない、それから、提出されても、現場の工程と実際の予定が変わってしまっているというようなことでなかなか検査の工程が築けない、それから、実際の施工工程が実際には把握できないので、そこに立ち会うこともできない、そういったことが未実施のまま事が進んでしまってこういった結果になってしまったということでございまして、先ほど申し上げましたように、まさかそういったものがあるとは思わないという発言もございますが、そういった中で進んでしまったということで、誠に残念に思っております。
　それで、提出された工程表が実工程と気づかなかったということにつきましては、私どもの監督体制として非常に問題があるということでございましたので、週間工程表の提出義務、こういったものを再発防止対策として、既に社外の検討委員会の御指摘を入れましてルールとして決定しておりますし、できるだけ自主検査といったものも回避するように、立会い検査をきちっとやるようにということでもう既に体制を組んだという状況にございます。
　以上です。
○広田委員　現状の再発防止策についても取り組まれているというふうなお話があったんですけれども、今の宮池社長の御答弁を聞けば聞くほど、なぜ竣工検査をしてしまったのかということがより一層理解できなくなるんです。つまりは、工程も把握できていない、そして検査すらできない、そういうふうに現場の方がおっしゃっているにもかかわらず、なぜ竣工検査をしてしまったのか。
　下請業者等への支払い等々もしなければならないというふうなことは一定理解できるんですけれども、その支払いも大事ですけれども、より、この工事がしっかりと安全にされているのかどうかということをチェックすることの方がはるかに重要なわけであります。それができないというふうに現場が認めていたにもかかわらず、なぜ竣工検査をしてしまったのか。それは八王子支社等からの指示だったというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○宮池参考人　私どもがこれまでヒアリングをした結果によりますと、八王子支社からの指示であったというふうに聞いております。
○広田委員　そうしますと、八王子支社は、現場はとても一部竣工検査ができるような状態ではないけれども、なぜ竣工検査をするように指示、命令をしたんでしょうか。
　宮池社長もこういう御答弁は余り慣れていらっしゃらないというふうに思いますので、もう一度お伺いをいたします。
　先ほど御説明があったように、現場の方では、工程が把握できないとか検査に立ち会うことができない、客観的な状況から見て、一部であってもとても竣工検査にかけることができないというふうに認識をしていたにもかかわらず、なぜ八王子支社が一部竣工するように指示、命令を出してしまったのか。
　もちろん下請さんに対する支払いをしなければならないということは分かるんですけれども、それ以上に安全な、確実な施工をしていくということが大前提なわけでありますので、それをある意味しないまま強行してしまった。八王子支社がこのことを指示、命令した理由についてお伺いをいたしております。
○宮池参考人　お答えいたします。
　先ほど先生からもお話がございましたように、私どもの会社のヒアリングの結果で現時点で把握している状況を申し上げますと、先生からもお話がございましたが、跨道橋を管理する自治体から受託した補修工事分の費用を確定する必要があった、それからもう一つは、下請企業への支払いを促進することを期待して支社の発意により実施したというふうに我々のヒアリングでは聞いておるところでございます。
　以上です。
○広田委員　つまり、安全より受注業者側、下請業者側に対する支払いを優先してしまったというふうなことになるわけでございますけれども。これはまさしくあってはならないことだというふうに思いますけれども、宮池社長の御見解をお伺いします。
○宮池参考人　一部竣工の理由は先ほど申し上げたとおりでございます。
　それで、安全より支払いを先行したという御指摘が今ございました。安全は、確実に、先ほど申し上げたように、まさかそういった手抜きはないだろうという認識の下にこういうことをしてしまったということ自体が非常に問題であるわけでございますので、その点についてこれからしっかりと、もう既に再発防止対策を考えておりますが、いろいろとこれからもしっかりとそういった対応を詰めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○広田委員　是非、まさかこういうことはないだろうというふうなことが真実かどうか、またこの点についても検証をしていただきたいというふうに思っております。
　そういった中で、次は赤羽大臣にお伺いをしたいんです。赤羽大臣は、今回の件について衆参の国土交通委員会で御答弁しておりますけれども、まずこの問題については発注元のＮＥＸＣＯ中日本の責任で原因究明をしなさい、そのことが、第三者委員会でそれが妥当性があるのかどうかという検証をしてもらう、全部第三者委員会に委ねるということは余りにも無責任だという旨の答弁をされております。つまり、この手抜き工事問題の原因究明の第一義的な責任はＮＥＸＣＯ中日本にあるとしているわけでありますが、このことについては宮池社長にも指示をしたという旨の答弁もされております。
　そこで、赤羽大臣にお伺いしますが、なぜ鉄筋検査、型枠検査をしなかったにもかかわらず竣工検査にかけて合格としてしまったのか。現状の調査結果についてのお話はございましたけれども、まだまだ原因究明であるとか事実確認の認定というふうなところには至っておりません。発生してから半年以上たっているわけでありますけれども、現状についての赤羽大臣の御見解と、今後、国土交通省として指導をより一層強化しなければならないというふうに考えますけれども、併せて御所見をお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　本件につきましては、私も広田委員と同じ気持ちだというふうに思っておりまして、ＮＥＸＣＯ中日本たる企業が、こんなことはあり得ないだろうということを平然と起こされたということについて、大変ショックも受けておりますし、なぜこうしたことが起こったのかというのは、当然のことながら、自分の会社ですから、自分の会社の責任として原因究明をするというのは一義的には責任があるというふうに、そういう思いで申し上げました。
　そのことが第三者委員会という有識者の皆さんからで通るのかどうかということを諮っていただかなければいけない。最初から自分たちの責任も果たさずに有識者委員会に丸投げするというのは少しおかしいのではないかということで、指示をしたところでございます。
　ただ、今御指摘の点、八王子支社の発意によって一部竣工検査を云々ということのくだりは、委員会の議事概要にもありますように、委員会の先生方も全く納得はされていないということだと思いますし、そこはこれから解明をしなければいけない点だというふうに、私もそう思っておるところでございます。
　時間がかかっておりますけれども、大変、安全に関わる大事な問題なので、そこはしっかりと、私は、ヒアリング等々は今一生懸命会社としてはやっていただいているというふうに承知しておりますが、徹底的にヒアリングを行って、有識者の委員会の皆様の中でもんでいただきたい、一定の結論を得て、他方で再発防止というのは当然のことながらしなければいけないので、もう一度、これはあってはならないことを起こしてしまったんだということを肝に銘じて、もう一度、一からやり直していただきたいというのが私の気持ちです。
○広田委員　質疑時間が参りました。
　最後に、宮池社長に、現時点での再発防止に対するＮＥＸＣＯ中日本としての決意と、そのために果たすべき宮池社長としてのリーダーシップ、役割、責任についてお伺いをいたします。
○宮池参考人　大変御心配をおかけしておりますことを改めておわび申し上げたいと思います。
　私ども、日本の社会経済を支える重要なインフラでありますところの高速道路の建設それから維持管理を担う弊社の責任は大変に重いと認識しております。このような事象を二度と起こさないよう、しっかりと取り組む予定でございます。
　昨年十二月に外部有識者委員会より中間取りまとめが弊社に提出されまして、その中で当面の再発防止対策の在り方について御提言をいただいておることから、弊社といたしましては、当面の再発防止策を取りまとめ、工事の監督、検査に関する改善、それから契約の適正性に関する改善については既に実施しております。
　また、現在継続している外部有識者委員会による調査、検証を踏まえまして、更なる再発防止対策に対しても取組を開始する予定でございまして、調査委員会には、私からできるだけ早く、調査の結果、最終取りまとめをお願いいたしまして、具体的な再発防止に取り組んでいきたいと思っております。
　具体的な再発防止の方向性につきましては、調査委員会の検証を待つ必要はございますけれども、少なくとも、弊社といたしましては、会社組織のガバナンス、それから事業遂行に係る組織、権限の見直し、こういったことの抜本的な改善が必要だと思っておりますので、そういったことも既に準備を始めておるというような状況でございまして、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　よろしくお願いしたいと思います。
○広田委員　それでは、質問を終了します。どうもありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速、ハイヤー、タクシー産業支援についてまず伺いたいと思います。
　一つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長についてなんですが、ハイヤー、タクシーに限らず、国交省所管の鉄道事業や航空だとかバスだとか、様々関係する事業は雇用調整助成金特例措置の延長を求めてきました。先日も、私も所属する、辻元議員が会長を務めるタクシー政策議員連盟でも、全タク連の会長らから強い要望を、雇用調整助成金特例措置が終わったら廃業するタクシー業者がばたばた出てくるというような話もいただきました。また、先日、今週月曜日ですけれども、私も、道内の立憲の国会議員や地方議員とともに北海道の関係団体のところに伺いましてヒアリングをして、雇用調整助成金の特例措置の延長を求める意見をたくさん伺ってきました。
　そこで、国交大臣は、これまでもそうした思いは共有されていると思いますし、積極的に関係閣僚や省庁に延長をお願いされてきたと思います。そのかいもあってだと思います、昨日の夜から一部報道では、厚労省が七月以降も特例措置について延長するという方向で今検討を進めている旨の報道がありました。ただ、正式決定していませんので、この点について、現時点での国交大臣の見解並びに雇調金制度を所管する厚労省の今の検討状況について伺いたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることによりまして、事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援してまいったところでございます。
　五月、六月につきましては、特に業況が厳しい事業主の皆様等に対しまして、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行っているところでございます。また、これらに該当しない場合でも、日額上限一万三千五百円など、リーマン・ショック時を超える水準の支援を行うこととしております。
　一方、雇用調整助成金で長期にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害するなどの懸念があるところでございます。
　このため、七月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り通常制度に向けて段階的な見直しを更に進めていく旨をお示ししているところでございますが、いずれにいたしましても、雇用情勢等をしっかり見極めながら早急に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○赤羽国務大臣　コロナ禍がこれだけ長期化をする中で、率直に言って、大変厳しい業界とそうでない業界というのはある程度分かれてきているというふうに思っております。
　今御指摘のように、国交省所管の公共交通を担っていただいている皆様、ハイタクも含めて、観光関係もそうですが、人手をかける集約型の業界が大変多いわけですし、その中で、移動制限等々がかかる中で、大変経営も厳しい状況となっております。
　本年四月に実施をいたしましたサンプル調査でありますけれども、タクシー事業者の皆さんでは八二％の方が雇用調整助成金を給付済み又は申請済みと回答していただいておりますし、私も全国を回りながらいろいろヒアリングをする中で、雇用調整助成金があるからこそ何とかしのいでいるということが、ほとんど異口同音に言われていることでございます。
　感染状況が改善しない限りそうした措置は取らなければいけないというのは私は政府の基本的な考え方だというふうに思っておりますし、その中でも、公共交通機関を担っていただいている、使命と責任を果たしていただいている公共交通事業者の皆様の声をしっかりと守っていくとの決意を持って臨んでいくという覚悟でございます。
○道下委員　達谷窟審議官、来ていただきましたけれども、是非、延長する方向で今進めていますと御答弁いただきたかったなというふうに思っております。
　それから、雇調金について、今は六月末までですけれども、事業者はもっと先の計画をしているわけですよ。ハイタク業界もそうですが、特にバス事業者は、運転手さんのことだとかダイヤのことだとか様々、半年間、少なくとも三か月以上先を見通して、それで事業を計画するわけですよ。
　はっきり言って、会社だって国だって一年間の予算とか計画とかを立てますよね。それで、それに向けて、ゴールに向けて、目標に向けてやるわけであって、雇用調整助成金の制度を三か月ごととか、延長するかどうか、やっと一か月差し迫ってどうするか決めるというのは、公共交通事業者も含めて、様々、飲食店とか、ほとんどのコロナの影響を受けた事業者にとってみれば、もっと早く延長するなら延長すると言ってほしいとか、もうちょっと長い期間制度を続けてほしいだとか、早めの発表を期待しているわけですので、その点を是非、これまでも御理解いただいていると思いますが、更に御理解いただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間が短くなってしまったので、せっかく秡川自動車局長に来ていただきまして、済みません、運賃改定についてはもう御承知だと思います。これまでもハイタク業界は、それ以外の様々な、地方創生臨時交付金の活用だとか様々な要望をされてきました。それに応えてこられたと思いますが、運賃改定については、今このコロナ禍で、利用者に対して運賃が上がることはなかなか言いづらいと思います。
　何とか昨年の二月一日に四十八運賃ブロックで運賃が改定された。それでコロナが来たんですけれども、あのときに改定しなければもっと悲惨だったと言われます。何とかあのときにぎりぎり運賃が改定されてよかったなというところがある反面、まだ適正な運賃でない、まだ運賃改定を求めているブロックもありますので、そういったところも含めて是非御検討をお願いしたいということで、意見を申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ライドシェアと飲食宅配代行について伺いたいと思います。
　今年二月十九日に、英国最高裁は、アメリカ配車サービス大手ウーバーの運転手について、個人事業主ではなく従業員として扱われるべきとの判断を示しました。フランスの最高裁も二〇二〇年に同様の判決を下しております。日本国内においてライドシェア導入を求める動きが一部の経済界からある中で、海外ではライドシェアに関する様々な問題が浮き彫りになり、運転手や利用者を保護する法制度を施行する動きが見られております。また、国内においてもライドシェアについて懸念する意見が広がっております。ライドシェアと英国最高裁判決についての国交大臣の見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　外国の司法判断について政府の一員である私がコメントするというのは差し控えなければいけないというふうに思っております。いずれにせよ、海外ではどういう判断をしようとも、我が国は、自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保が最重要、大前提だというふうに認識をしております。
　ライドシェアにつきましては、これまでも何度も申し上げているとおりでございますが、運行管理ですとか車両整備等についての責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形を前提とした旅客運送を有償で行うということは、安全の確保、また利用者の保護等の観点から問題があるため、認めるわけにはいかないという考えは全く変わっておりません。
○道下委員　今大臣から、考えは全く変わらないということで御答弁いただきました。
　安全確保、利用者の安全確保を含めて、また、そこでハンドルを握る方々の雇用や安全ということも必要なんですね。ライドシェアというのはいわゆる個人事業主でありまして、責任だとか、事故が起きたときだとか、補償も全て個人事業主が、ドライバーが負わなきゃいけない。そういう不安定な中でこういうライドシェアというものが海外では進められてきた、そして国内でも進めようとしている動きが一部にあるということで、やはり、国民の安全、安心を守る政府として、こうした動きには是非国交省が先頭に立って、ライドシェアのような制度が導入されないようにお願いしたいというふうに思っております。
　ライドシェアと同様のシステムを用いたものが、いわゆる飲食宅配代行、フードデリバリーというものでございます。コロナ禍の状況と重なって今急拡大しております。
　飲食宅配代行に携わる方は、現在、個人事業主となっております。厚生労働省は、近く開催する労政審議会で、労災保険の特別加入の対象として自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主とフリーのＩＴエンジニアを新たに追加する案を示し、省令の改正を進める考えというふうに承知しておりますけれども、飲食宅配代行に携わる個人事業主である配達員の方々の労働組合は、今月二十四日に記者会見を開きまして、厚生労働省の方針に反対を表明されました。事業主が保険料を負担する本来の労災保険の適用を検討するよう求めていらっしゃいます。
　最近では、一部の飲食宅配代行プラットフォーマーが配達報酬の計算方式を一方的に変更して、実質的には報酬が引き下げられることが多くなるという状況にもなっており、事業主と配達員との契約関係は看過できない状況だというふうに思っております。一方的に契約が変えられてしまったり、なかなか意見が言えないという状況であります。一方で、新型コロナウイルスの流行以降は、このフードデリバリーシステムによって飲食業界に恩恵をもたらしてきたのも事実であります。
　配達員の労働組合の主張を尊重し、反映するべきだと思いますけれども、厚生労働省の見解を伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　労災保険制度は、労働基準法に基づくものであり、事業主が労働者に対して負う災害補償責任を実質的に担保するための強制保険でございまして、これを直ちに拡大することはできないものと考えております。
　一方で、業務の実態、災害の発生状況等から見て、労働者に準じて保護することがふさわしい方々については、一定の要件の下に当保険に特別加入することを認めております。
　御指摘のとおり、自転車配達員についても、現在、労働政策審議会において御議論をいただいているところでございます。
　なお、特別加入の対象となるか、労働者として保護されるべきかについては、労働基準監督署において実態等の調査を行った上で適切に判断することとしております。
○道下委員　配達員の労働組合からの意見というものは、これに始まったものではありません。
　昨年の八月十三日にも、当時の加藤厚労大臣宛てに労災保険制度の見直しに関する要望書というものを出して、厚労省の担当の方が一時間近くもお話を聞いてくださったということで喜んでいらっしゃったんですよね。その中では、ウーバーのような個人事業主に対する支配性が強く、雇用類似の状態で労働力を確保する企業側の責任や負担を回避して制度変更を進めようとする姿勢が顕著ですということで、個人事業主とプラットフォーマーとの関係性に関しては、やはり配達員は労働者性が高いというふうに言っているんですね。
　そこで、この労働組合、ウーバーイーツユニオンは、労災保険制度の見直しにおいては、特別加入の拡大で済ませるのではなく、ウーバーのような労働力を確保して事業を行う企業が労災保険の保険料を事業主負担する形で労災保険の適用拡大を行うよう要請すると言っていらっしゃるわけであります。また、労働者災害補償保険法を改正して、実態を伴った適用対象の拡大を行ってほしいというような要望を出されているわけですから、こうしたことを踏まえて、労政審議会等での議論や厚生労働省の中での議論もしっかりと進めていただきたい。
　これは日本国内だけの問題じゃなくて、海外ではもっと先を行っていて、労働者性が強いということで、労働者として判決も出ている。ヨーロッパや北欧ではたくさん出ているんです。日本が遅れてはならないと思いますので、この点、審議官には御答弁は求めませんけれども、私の意見として、しっかりと厚労省で踏まえていただきたい、議論をしていただきたいと思っております。
　最後に、索道輸送について伺いたいと思います。
　イタリアで、観光用ロープウェーが先日落下して、十四人の方が亡くなったという痛ましい事故が発生してしまいました。コロナ禍でしばらく休止していたけれども再開した直後の事故とのことで、事故原因は不明ですけれども、ロープが破断した可能性もあるというふうに聞いております。
　これまでも、日本国内の索道事業者は安全確保に万全の体制で取り組んで、安全を確保されてきたというふうに思っております。私もスキーだとかでいろいろ利用させてもらっていますので、その安全性は認識をしておりますが、一つ残念なものがありまして、私の地元のロープウェーで二年前に、ゴンドラが非常停止して鉄塔にぶつかって、乗客ら七人が重軽傷を負った事故が発生してしまいました。国交省には報告があったと思います。
　事故が起きたとき、若しくはけが人とかが出なかった場合に報告するのかしないのかとか、二年前に事故を発生させた事業者はその基準について認識をしていなかったということもありますので、こうした事故発生状況と課題認識、これまで国交省として様々把握されていたと思いますが、その点について伺いたいとともに、今後の安全確保に向けた取組、さらには、今コロナ禍で索道輸送事業者も経営が厳しいので安全対策についてしっかりと国も様々な資金的支援などで補助すべきだと私は考えますけれども、その点について御答弁をよろしくお願いいたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　我が国における索道の事故につきましては、国土交通省令である鉄道事故等報告規則に基づきまして、地方運輸局への報告を義務づけているところでございます。
　また、事故が発生するおそれがあると認められる事態、いわゆる委員御指摘のインシデントにつきましても、同じ報告規則に基づき、地方運輸局長への報告を義務づけております。
　例えば、保安装置等にゴンドラなどの搬器の運転の安全に支障を及ぼすような故障が生じた場合には、国土交通省に対してインシデントとして報告する義務がございます。一方で、突風などによって、意図的にゴンドラを停止させて、その結果大きく揺れたといったようなケースなど、事故の予兆に当たらないような場合にはインシデントには該当しないということでございます。
　ただ、インシデントの定義につきましては、委員御指摘のとおり、索道事業者の解釈が異なることがないように、報告すべきインシデントに対する解釈運用や事例を示しておりますが、判断が困難な場合は、国土交通省に相談の上、個別に判断していく、できるだけ幅広に相談、報告してもらうように努めてまいりたいと思っております。
　また、索道の安全対策につきましては、技術面では、例えば、諸課題を関係者間で共有、検討する推進会議を開催する、あるいはマニュアルの作成や研修の実施といった技術力の向上を支援するとともに、財政面では、索道事業者に対して、これまでインバウンドの促進のための支援を行ってまいりましたが、令和三年度からは抗菌、抗ウイルス対策などの感染症拡大対策に対する支援を追加いたしております。税制上の軽油引取税の課税免除の特例措置の延長など支援を進めているところでございますが、引き続き技術面、経営面でも支援をしてまいりたいと考えております。
○道下委員　どうぞよろしくお願いします。きっとコロナ禍で休止しているロープウェーなども結構あるかなと思います。全国の索道が本当にこれからも安全、安心の中で運用、運行されることを是非国交省としても後押ししていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　東京都と大阪府で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種センターが二十四日から開始されました。既に地方都市でも大規模接種センターを設置すると発表が次々とあり、今、四十都道府県が実施するということが分かっております。
　初日で七千五百人が利用したこと、その日のテレビニュースはどこも、接種会場に向かう高齢者を追跡をし、安心したという声などを拾っていたと思いますが、その中に、早くマスクを外したい、そういう声を拾っていたかなと思います。
　その気持ちは本当によく分かるんですけれども、ただ、ワクチンの接種を終えたからといって、マスクをすぐ外していいというふうにはならないと思うんですけれども、まず厚労省に伺います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　重要な御指摘、ありがとうございます。
　直近の感染状況につきましては、足下の感染拡大を何としても抑えるということで、緊急事態宣言を発出して短期的、集中的な対応を行っているところでございますけれども、その上で、委員御指摘のワクチン接種が進んだ後の対応ということにつきましては、現時点では、ワクチンを接種した方についても、マスクの着用を始めとした基本的な感染防止対策の徹底をお願いすることになるというふうに考えているところでございます。
　もちろん、こうした感染対策につきましては、最新の科学的知見やワクチンの接種状況などを踏まえて、専門家の意見を聞きながら必要な検討を行っていくというものではございますけれども、現時点では、基本的な感染防止対策徹底を引き続きお願いするというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　簡潔な御答弁、ありがとうございました。
　厚労省が出しているＱアンドＡの中にも、ワクチンを接種した方から他人への感染をどの程度予防できるかがまだ分かっていないということや、ワクチンを接種した方もいない方も、まだ大規模に進んでいるわけではないので、共に社会生活を営んでいくためにはこれまでどおりの対策が必要なんだということを呼びかけているかなと思っております。
　また、五月二十一日改定の基本的対処方針でも、英国型変異株の割合が全国で約八割、もう一部地域を除いてほぼ置き換わったと想定されていること、また、従来のものよりも重症化しやすいこと、特にインド型変異株については、英国型よりも感染しやすいことや、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されていることもあって、やはり、ワクチンを打てばもう安心なんだということはまだまだ言えない状況であること、このことは非常に大事なのではないか、しっかり周知していく必要があると思っております。
　それで、ワクチン接種を、リスクの高い高齢者が優先という考えは理解できるんです。しかし、本来、無意識あるいは無症状で感染させる可能性がある若い世代、ここがしっかりと対策が取れなきゃいけない。そういう意味では、一遍にということはやはり無理なんだし、ワクチン頼みで全てを解決するということではなくて、やはり検査との合わせ技しかないんじゃないか、この認識が一致できるかどうかというのが一点。
　やはりそのためには、学園や職場といった単位で思い切って簡易検査を行うこと。これは、簡易検査であっても、医療機関との連携を条件にすればしっかりとしたフォローができるということだし、自費検査を行っている医療機関にもメリットがあると思うんですね。
　こういう意味で、国は検査の拡充を後押しすべきだと思いますが、御意見を伺います。