○鶴保庸介君　ただいま議題となりました平成二十年度予備費関係二件及び平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書並びに平成二十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十年度予備費関係二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、年金記録確認地方第三者委員会の運営に必要な経費、国際的テロリズムの防止及び根絶のための自衛隊の補給支援活動に必要な経費などであります。
　また、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定における道路事業の推進に必要な経費の増額などであります。
　次に、平成二十年度決算調整資金は、同年度における一般会計の歳入歳出の決算上生じた不足を補填するため、同資金から一般会計に七千百八十一億円余を組み入れたことについて、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　委員会におきましては、二月十四日にこれら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、予備費の早期提出、決算審査の結果を直近の予算編成に反映させるため常会会期中に審査を終了する必要性、行政刷新会議における事業仕分の在り方、特別会計における予備費計上の在り方、テロ対策・イラク支援に係る予備費の支出状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論を行った後、採決の結果、これら三件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十年度決算外二件につきましては、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　委員会におきましては、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑のほか、全七回に及ぶ省庁別の審査など、合計十一回の審査を行い、公益法人に対する国等からの公費支出の必要性の検証、独立行政法人の会計経理及び業務運営等における不適切な事態、国及び地方公共団体における不適正な会計経理等について質疑が行われたほか、行財政全般にわたる議論が交わされ、昨年十月十八日に質疑を終局いたしました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　二月十四日、委員長より、本件決算審査を踏まえ、本会議で議決すべき議決案及び五項目から成る内閣に対し措置を要求する決議案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　平成二十年度決算検査報告において、指摘金額が二千三百六十四億五千万円と二年連続で過去最悪となっていることや、不当事項等の指摘件数も過去二番目に多い七百八件に上っていることなど、不適正経理や無駄遣い等の指摘が後を絶たないことは、遺憾である。
　　　政府は、歳出全般にわたって無駄の排除を厳しく求められている中、本院の度重なる警告等にもかかわらず不適正な公費支出が繰り返されている事態を重く受け止め、予算執行の適正化に向けた抜本的な再発防止策を講ずるべきである。
　２　国等から多額の公費が支出されている公益法人について、内部留保率が三十パーセントを超える法人が国費等交付先法人全体の三分の一程度に達していること、所管府省ＯＢが多数天下り、かつＯＢの在籍人数が多い法人ほど所管府省からの支出額が多くなる傾向があることなど、様々な問題が指摘されていることは、看過できない。
　　　政府は、公益法人に対する国等からの公費支出について、その必要性を絶えず検証するとともに、所管府省ＯＢが在籍する公益法人への支出については、特に透明性の確保に努め、その妥当性に関して説明責任を十分果たすべきである。
　３　独立行政法人の締結する契約について、随意契約が依然として半分程度を占め、競争契約での一者応札の件数割合が四割以上となっているほか、落札率が九十九パーセント以上の契約が過半となっているなど、実質的な競争性が確保されにくい状況となっていることが指摘されるとともに、業務運営及び役員人事等についても、国家公務員ＯＢが役員に多数天下りしており、また、関連法人と不透明な契約関係にある法人も見受けられるなど、様々な問題が明らかになったことは、遺憾である。
　　　政府は、独立行政法人に対して、運営費交付金等の多額の財政支出がなされていることにかんがみ、契約の競争性の確保及び役員人事を始めとする適正な業務運営を徹底させるべきである。
　４　消防庁が、平成二十一年九月に高度救命処置シミュレーターを大量調達した契約は、一般競争の体裁を取りながら、仕様、入札参加条件、予定価格等の決定及び審査等において、透明性や公平性を欠いていた上、販売者の複数応札があった入札も実態は同一製造者からの調達であるなど、契約の競争性向上や予算節減に対する配慮を著しく怠っており、国民の多大な不信を招いたことは、遺憾である。
　　　政府は、予算の効率的使用を徹底するため、調達に係る審査方法及び審査基準を一層明確化するなどして手続の透明性等の向上を図り、契約の競争性が実質的に確保されるよう努めるべきである。
　５　平成二十年度決算検査報告において、内閣府を始めとする一府四省の物品購入等に当たり不適正な経理処理が行われ、さらに、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等に関しても、会計検査が行われた地方自治体のすべてにおいて、虚偽の書類を作成するなどして需用費等が支払われていた事態が明らかになったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、全府省を対象に会計法令等の遵守を徹底するなどして内部統制機能を確保するとともに、地方自治体に対しても、国庫補助事業に係る経理の適正化に向けて指導・助言を積極的に行い、公金の使用に対する国民の信頼回復に努めるべきである。
　６　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、決算検査報告において平成十八年度から三年連続で委託費等に関して不当事項として指摘され、また、同機構が二十一年度に発注した地方委託事業に関して、委託先の十二道県の雇用開発協会等において契約に違反する経費や飲食費に支出する等の不適切な経理処理が明らかになったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、同機構の業務運営の適正化に向けて、役員人事の刷新や、これまで実施されてきた業務委託の妥当性の検証に取り組むとともに、二十三年度以降、同機構が自ら担うこととした現行の地方委託事業について、円滑かつ効率的な実施を徹底させるべきである。
　７　航空自衛隊が発注したオフィス家具等の調達に関して、航空自衛隊第一補給処の職員がＯＢの天下り先であるメーカーに対し、それぞれの受注目標を事前に設定するなど、平成十七年度から二十年度までの四年間に結んだ三百十一件の契約において、官製談合が行われていたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、平成十六年度決算に関する本院の警告において、防衛施設庁の官製談合を指摘されたにもかかわらず、再び官製談合が引き起こされた事態を重く受け止め、再発防止に万全を期すべきである。
　８　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、主たる事務所を東京都に置くことが法律で定められているにもかかわらず、本部の実質的機能を他県へ移転し、そのため独立行政法人通則法において毎年度大臣の承認を受けることとされている財務諸表も、平成十九年度以降承認されていない不正常な状況が継続していることは、看過できない。
　　　政府は、同機構に対し、法令違反の疑義ある状態を早急に是正し、業務の効率化を図るよう、指導を徹底すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　討論を終わり、採決の結果、平成二十年度決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対し警告することについては全会一致をもって警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定され、また、平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書は全会一致をもって是認すべきものと決定されました。
　なお、本件決算外二件の審査を受けて、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し検査要請を行いました。要請した検査項目は、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が整備する大規模な治水事業の実施について、並びに特別会計改革の実施状況等についての二件であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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