Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　一戸建て四千万円を目安というお話でございますけれども、改めて私が指摘するまでもなく、既に一戸建て住宅というのは五千数百万円というのが実態であるわけです。もちろんどこに建てるか、距離の問題もあるとは思いますが、例えば都市開発協会が平成元年に調査した資料によりますと、東京圏の標準的中高層住宅の価格というのは五千七百万円、平均サラリーマン年収の八・九倍と報じられております。それから、建設省が発表された平成二年度の資料によりましても、これでは中高層マンションが五千四百万円となっておりまして、年収を七百三十万円に計算しておるんですが、既に七・四倍という数字になっております。
　普通のサラリーマンにとって住宅に幾ら出せるか、負担限度率というんでしょうか、これはもうおのずから限度があると思いますし、私は年収の五倍ぐらいがせいぜいではないだろうか。としますと、現状で三千万円とか三千五百万円ぐらいが買える限度ではないんでしょうか。そうしますと、せっかく二百万戸あるいは百万戸の計画を進められても、かなりの部分の人は入れないという状況になるわけであります。既に五千数百万円になっている住宅の価格をどうやって四千万円まで引き下げることができるのか、これが第一点。それから、よしんば四千万円としても、現状のサラリーマンの負担限度とはかなり差があるわけであります。これを具体的にどうやったら詰められるのか、建設大臣にお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　今委員御指摘の都市開発協会が出しました首都圏の平均価格五千数百万円のものを四千万円に下げ得るかというお話でございますが、私ども先ほど申しましたのは平均的な勤労者が取得し得る限度ということで四千万円をめどとすると申し上げたわけでございまして、首都圏で供給する住宅の平均値五千数百万円を四千万円に下げるとは申し上げておりません。したがいまして、新規供給の二百万あるいは四全総で申しております十カ年で三百八十万、四百万近いような住宅の平均値がどうなるかということは私ども推計をしておりませんのでわかりません。ただ、百万戸相当のところは目安として四千万ということを考えているということでございます。
　それでは、四千万という住宅がどういうところに立地しているか、そういう立地条件はないではないかというお話でございますが、今現在七十平米のマンションで四千万円というのがどういうところにあるかということでございますが、東京圏で申し上げますと東から北側に向けて二十キロ圏の若干外側のあたりがちょうど四千万円の価格のマンションが供給されておる地域でございます。ほぼこの地域は東京駅から通勤一時間圏の範囲内に入っております。これが南でありますとか西に参りますと、四十キロ圏の外になりましたり中になったりいたします。したがいまして、私どもは、今申しましたのは現実の市場価格でございますから、今後の大量供給によって、この今申しました線をできるだけ近い地域に引き寄せていくということと同時に、今申しました地域を中心にできるだけ大量の供給をしていきたい、こういうふうに考えたいと存じております。
○寺崎昭久君　私が入手しました都市開発協会の資料によりますと、東京圏では四十キロ、五十キロ圏内で専用面積が七十五平米の中高層住宅を入手するとすれば四千四百七十七万五千円という数字が出ているわけであります。少し今の数字と差がありますし、今二十キロ圏とおっしゃったんでしょうか、とても信じられないんですが、もう一度答弁をお願いします。
○政府委員（伊藤茂史君）　今申しました数字は確かに出所は違っておりますが、ただキロ単位で申します場合には東側も北側も西側も、要するに非常に住宅価格が違うところを三十キロから四十キロですと同じふうにとらえて、安いマンションも高いマンションも一緒にして平均をしていくということをやりますので、都市開発協会のやり方はそういうやり方の平均値だと思います。したがいまして、私が申しましたのは七十平米で四千万円の住宅が南とか西とかに参りますと四十キロ圏の外ないしは中と申し上げましたので、主力は四十キロ圏帯のところにそういうものがいっぱいあるということでございますので、多分四十キロ圏から五十キロ圏のところは全体を平均すると、資料のもとはちょっと違うと思いますけれどもそれに近い数字、四千万円前後になるというふうに思います。
○寺崎昭久君　湘南では多分四十キロ圏で一時間で来られると思いますが、今局長が申された方角で言いますと四十キロを超えたらまず一時間では都心に入ることは難しいのじゃないかと思います。
　具体的に言いますと、私は千葉県の柏というところから国会へ来ております。距離にして三十二、三キロだと思いますけれども、うちを出てから議員会館に着くのに一時間半は優にかかります。どうして四十キロが一時間という数字が出るのかどうも納得できないのですが、もう少し説明してほしい。
○政府委員（伊藤茂史君）　私が今持っております資料ですと、湘南方向で言いますと戸塚、大船あたりが、大船になりますと四十キロを超しますけれども、そこら辺が一時間圏でございます。それから柏の方向でございますと松戸、北柏のちょっと手前あたりぐらいまでが一時間圏でございます。
○寺崎昭久君　電車に乗っている時間は確かにそうでしょうけれども、通勤というのはそういうものじゃないと思うんです。うちを出て目的地へ着くまで幾らかかるかというのが大事なことだと思うんです。そういうことを抜きにして、戸塚だったら一時間圏内だとか、松戸だったら一時間圏内だと。じゃ、そこへ四千万のうちが建てられるんですか。少し場所と時間と切り離して物を言い過ぎるんじゃないかと思うんですが、もう一回答弁をお願いします。
○政府委員（伊藤茂史君）　家を出ましてから勤務場所までそれぞれ個々の者がどのくらいかかるかということを方面別に見たものはどこにもないと思います。したがいまして、一般的には公共的な交通機関、特に鉄道を使ってどのくらいかかるかということで東京駅からどのくらいというふうに言われるのが普通だと思いますので、私ども今申しましたのはそういうことで調べたものを申し上げたわけでございます。
　戸塚方向で申し上げますと、私どもが調べたところでは四千万のマンションのところは、戸塚の先でございますが、大船の近辺から小田急江ノ島線沿いにずっと北上している線でございます。
○寺崎昭久君　ほかの質問もございますのでこればかりやっておるわけにいきませんが、ぜひ総理が約束された百万戸計画、また一時間で四千万円という住宅を必ず実現させていただきたい。強く要望しておきたいと思います。
　それから次に、総合的な住宅対策を進めるに当たっての行政機構のあり方、そういう観点から質問をさせていただきます。
　土地問題については過去何度も地価の高騰だとか乱開発が生じましたし、そのたびに土地取引であるとか金融であるとかあるいは都市計画だとか、いろんな対策が講じられてきたわけでありますけれども、結果から見ればそれが有効に働いてきた、機能してきたとは言えないのではないかと思っております。今回の土地問題についてもその原因はいろいろと分析されておりますし、各方面からも問題指摘はたくさんされていると思います。しかしながら、結果としてサラリーマンはもう首都圏でうちは持てないという状態になっていることは間違いないと思いますし、そのことは行政の責任であろうと思っております。今回こういう問題を招いたのは土地問題に対する考え方がおかしかったから生じたのか、あるいは行政機構がうまく機能しなかったからこういうことになってしまったのか、この点について国土庁長官それから建設大臣に御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　寺崎先生にお答えします。
　先生の御指摘のとおり、すべてが実はかみ合っておると思います。ただ例えば土地神話、これが生きておったということでございまして、だからこれまで土地を持てば必ずよくなるということもあったと思います。それから行政的におきましても必ずしも有効的に作動しなかったというような点があると思いますが、今度は国土庁が中心になりまして、実は二つの点で今までと違っていると思います。
　その一つは、土地基本法を制定した、少なくとも公共福祉優先の原則を打ち立てたということでございます。それからもう一つは先ほど先生から御指摘があったようなことでございまして、海部内閣の最重要課題ということでございまして、内閣全体が取り組む、その調整を私がやらせていただくということでございます。そんなことでございまして、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きまして土地対策の十項目を決めました。それを含めてこれから取り組むというのが今までと違っていると思います。
　そんなことでございまして、もう先生が御高承のとおりでございますが、大都市地域の宅地供給とかあるいは税制の見直し、税制につきましても一口に言いますと資産の有利性を減殺する税制をつくる、それからもう一つは個人と法人との税負担の公平を貫く、こんなことで税にお願いしておる。また、あるいは先ほどのような国公有地の利用あるいは法人の低・未利用地の活用、それに市街地化農地の活用、こんなことを含めて宅地供給をやる。それと並行しまして、総理の指示もございまして、現在大切なことは実は地価をどうして安定させるかということでございまして、まだ下げるところまでいっておりません。だから、地価をどうして安定させるかということで監視区域の強化とか、あるいは大蔵大臣にお願いしまして金融の総量規制等をやっておる。
　そういう形の中に、先ほど言ったようなことで総合的施策を講じながら土地の神話を打ち砕く、そしてできれば地価を下げたい。そんなことで、総理が言っておりますようなことで、私は一戸建て住宅とは申しません、住まいが持てるというのは中高層住宅、少なくとも住まいが持てるような、サラリーマンの所得の五、六倍、私は五倍というのはきついと思いますが総理は五倍と言っておりますからまあ五、六倍で何とかひとつ住まいが持てるようにしたい、本当に働く人に夢と希望を与えたい、こんなことでこれから土地政策に取り組みたい、こう思っております。
○国務大臣（綿貫民輔君）　地価対策につきまして行政機構に欠陥があるのじゃないかというようなお尋ねでございますが、先般来超党派で韓国の土地政策等を御見学になってもおわかりのように、また台湾におきましてもいろんな施策をやっておりますが、土地政策というのは極めて難しいということはおわかりのことと思います。私どもの日本におきましても、憲法二十九条で財産権の保障をしながら、公共福祉のことにつきましては別途に定めるということで、昨年末土地基本法ができたわけであります。それにのっとりまして私ども建設省では供給策ということによって地価の安定を図りたいということで、今回大都市法の改正等を出させていただいておるわけでございます。やはり土地対策につきましては規制と供給、この両面からこれをおさめていくというのが最もいいのではないかと考えております。
　なお、ただいま国土庁長官からございましたように、過剰流動性から来るような投機については厳然と対処していかなければならぬということで、大蔵省から既にそういう通達をいただいておりまして、相当効果が出ておるようにも聞いております。したがいまして、我々行政機構の中では、土地基本法を中心にいたしまして有機的に今後の政策を進めていくことによって土地対策に万全を期していけるものだと考えております。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。
　水をかけるつもりはないんですけれども、これまでも問題が起こる都度審議会に答申が求められ、いろんな法案がつくられ、対策を打ってきたと言うのですけれども、結果として今日のような深刻な土地不足、住宅不足、高騰という問題を生じているわけでありますので、今度こそはということでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、今のことに関連して言いますと、昭和四十年代の後半から例の狂乱物価、乱開発というのがありまして、それを契機にして国土庁ができたわけであります。国土庁の任務というのは国土庁設置法の三条、四条に記載されておりますが、どうも現状を見る限り地価問題だとか土地の供給問題あるいは計画的な土地利用さらには都市計画、そういったものが課題のまま残されているように思えてならないわけであります。そういうことから、改めて国土庁長官に国土庁の仕事あるいは現状というものについてどのように御認識されているのか伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　実は国土庁につきましては、率直に言いますと色男ではないけれども金も力もないというのが国土庁だったと思います。これが総合企画官庁ということだと思います。が、今度違いますのは、先ほど言ったように二つほどできました。それからまた、実は総理から全部の権限をいただいたということがございまして、今までとは取り組みが違っております。そんなことでございまして、土地対策関係閣僚会議におきましても十分お願いし、またそれをやっていただいておるということでございまして、今までは必ずしもそうでなかったかと思いますが、これからは十分皆さんの期待にこたえられるような総合企画官庁として行政の枠を越えて思い切ったお願いと指導ができる、そして必ずや皆さんの御期待に沿うような効果をあらわすことができる、このように考えてやっております。
○寺崎昭久君　そのことに関して先日予算委員会で、これは衆議院でありますが、民社党から政府としての総合土地対策要綱の実施状況の報告を求めました。それを私も拝見しましたが、一つ大事なところが抜けているんじゃないかという気がしたわけであります。
　法律をどう改正しますとか、土地供給をどういうふうにやりますとかいろんなことを書かれておりますけれども、肝心のこの問題を解決、推進するためにどういう状態、体制というんでしょうか機構というんでしょうか、で進みますという部分がそっくり抜けていたように思うんです。これでは従来と全く変わらないんじゃないか。今長官は大変力説されたわけでありますけれども、見る限りでは従来と余り変わらないな、それ以上の期待は持てないなという感じしかないわけであります。これはどうしてこの部分が欠落したのか。総合的な土地行政の総合調整の推進についてという項が抜けていたわけでありますが、なぜか。教えていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　今の点については実は私もよく知りませんが、今度今までと違いますのは、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開いております。これを中心に今後なすべき十項目の重点方針を実は決めた。これを全閣僚が海部内閣一致してやろうと、これが非常に違うわけでございまして、私はそれがどうして抜けているのかよくわかりませんが、今後はそういう取り組みであると。しかも先ほども申し上げましたが、海部内閣の最重要課題であるというふうなところが違うということで、これは特に御理解願いたいと思うわけであります。
○寺崎昭久君　四十年代にもそのような決意を聞いたように記憶しております。
　先日いただいた資料というのはこの資料であるわけですが、この項目の最後には総合的な調整の推進という項目があって、今までとはこう違いますよという中身が記載されてしかるべきだと思うんですが、実は国民が期待しているのは、どんな法律をつくりますよという以前に、本当に内閣として命運をかけてこの問題を解決してくれるのかどうか。それにはこういう人選でこういう機構でやりますということを従来とは違う変わったやり方で見せていただけないと、またまた同じことの繰り返しかなという失望感しか生まれないわけであります。どうなんでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えしますが、今先生がおっしゃることにつきましてはよく私わかりませんが、ただ今度はその点は例えば昨年暮れの土地基本法、これは超党派でお願いしました。実はこの土地問題というのはただ政府じゃなくして、もう与党野党問わず全部お互いに協力してもらう、そういう形の中で国民の理解と協力なくしてはできません。そんなことでございまして、今度は私はそういう意味におきましては土地基本法の結果を見まして皆さんにも一緒に協力してもらえると、政府も努力すると、こんなことで今までとは違って御信頼をしていただきまして、ぜひ逆に御理解と御協力を願いたい、こう思っておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
○寺崎昭久君　土地政策審議会というのが設置されておりますが、伝えられるところによりますと、土地税制、土地利用あるいは首都機能の分散、そういったことがテーマになると伺っております。これまでも審議会というのは幾つか設けられましたし、その都度答申も出されたわけでありますけれども、そして先ほども言いましたが、その都度法律の手直しも若干行われてきたと思います。ですが、結果から見れば余り有効に働かなかったし、この二十年来土地住宅問題というのはずっと続いてきていると思うんです。結局空振りに終わったということが言えるんじゃないかと思うわけであります。
　その原因は何かといえば、国に金がないとか知恵がないということじゃなくてやる構えがない、そういうことなんではないかと思うんです。そういう意味からいいますと、これまでの延長線あるいは現状の省庁というのを前提にしてその枠内で法律を変える、若干やり方を変えてみるかということではなくて、行政のあり方とか既存の省庁の枠を破って新しい機構をつくってでもこの土地問題、住宅問題をやるぞというところを見せていただきたい、そんなふうに思っているんですけれども、既存の省庁の枠を越える、閣僚全員で取り組むんだというお話はこれまでも何回も伺っておりますので、実際に仕事をやっていただく省庁の関係について枠を越えてでもやるという状態をつくっていくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。国土庁長官。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　もういろいろ今まで私が御説明してまいったわけでございまして、内閣総理大臣が責任者でございます。海部内閣の最重要課題ということでございまして、枠を乗り越えてでもやっていく、こんな決意でやっております。だから今までとは違うということを御信頼願いたい、こう思うわけでございます。
○寺崎昭久君　枠を乗り越えるということは新しい機構をつくってでもという、そういうふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　枠を乗り越えてというのは、新しい機構をつくるということではございません。でございまして、いろんな考え方があると思いますが、私は先ほどから言っています、総理が言っております少なくとも所得の数倍で働いている人が住まいの持てるような形にどうしてするかという形の中に、これがやっぱり土地政策の一番大きな命題だと思っていますが、住まいを持ちたい人が住まいを持てるようにしたい、こんなことができるようなふうにどうして持っていくかというふうなことで、いろんな考え方、やり方があると思います。したがって、私は新しい機構をつくらなくても今のままで十分できる、このように考えております。
○寺崎昭久君　土地問題についてこれまでの行政の縦割り組織の中でできるのかといえば、私はもう無理だと思うんです。
　土地問題とちょっと離れますけれども、例えばＯＤＡの問題が出てくるとしますと、各省庁が予算の中でＯＤＡ関連を出すわけです。外国人労働者問題が出てくれば各省庁がそれに関与してまいります。あるいは大深度地下空間利用の話が出てくるともう何省庁も出てくるんですが、全体としてそれじゃ束ねてどういう対策をするかということになりますと、関係閣僚会議と称してよくわからない。私は国会にいてもよくわからないんですが、国民から見るとますますわからない。そういう状態の中で時間だけがたっていくという状態が続いているし、このことに対して国民は大変不満を持っているわけであります。やっぱり形で変わったぞというのを見せないと理解されないと思うんです。そういう意味では、枠を越えるというのは新しい機構と予算をつけてでもやるんだというぐらいの決意をぜひ示していただきたい、そのようにお願いしておきます。
　少し角度を変えて、住宅問題について質問を続けます。
　住宅土地問題を解決するに当たっては、大事なことは国民が今何を求めているのか、そのために何を講じなければいけないのか、あるいは阻害要因になっているのは何なのか、そういうことをまず明らかにすることが大事だと思います。
　現状の問題がなぜ生じたのか私流にまとめてみますと、一つは土地行政というのが、あるいは土地政策というのが、土地をどう使うか、都市をどうつくるか、専らハード面に着目した政策や行政が行われ、国民が一番必要としている快適な住環境とか住まいやすい家をどう持てるのか、いわばソフト面に着目した政策が後回しにされたために、今日のような問題が起こっているんではないか。
　それから税制面について言いますと、私は例えば法人と個人の資産にかかわる税制というのはかなり差があり、法人が優遇され過ぎているというように思います。一つ一つ例を挙げるつもりはありませんけれども、今大事なのはそして国民が求めているのはやっぱり住みよい住環境ということであり、それを実現するためには国民生活優先という視点に立った政策の見直しが大事ではなかろうかと考えております。この国民生活重視の政策に私は転換してほしいと思っているわけでありますが、これに関する建設大臣、国土庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えいたします。
　国民重視の政策をやれ、これは当然のことだと思います。私どもはやはり絶えず最大多数の最大幸福ということを目指してやらなければならないと考えておる次第でございます。その意味におきまして、御指摘のような方向で今後とも努力していきたいと思っております。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　もう先生の御指摘のとおりでございまして、そんな立場でこれからも大いに努力したい、このように考えております。
○寺崎昭久君　それでは、きょうは総務庁長官においでいただいておりますので最後の締めくくりをお願いしたいと思うんですが、つい先日総務庁長官は生活環境省構想なるものを打ち出されたやに伺っておりますが、その後いつの間にか立ち消えになったようであります。口の悪いのは寄ってたかってつぶされたんだというようなことを言うのがいるんですが、真偽のほどはわかりません。ですが、昨今の問題を考えるときに、これまでのように御都合主義とかセクショナリズムで住宅問題が解決できるとは思えないわけです。
　そこで、行政改革の見地からもこれまでの国土行政とか土地行政あるいは住宅行政のあり方を見直す、ぜひ見直してもらいたいと思いますし、そのことを強く要望しながら、総務庁長官の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　委員御指摘のように、私どもはこれから国民生活重視の観点からの行政を考えていかなければならないという点は、たびたびここで申し上げたところでございます。ただいまの土地問題については、国土庁長官がるる申し述べられましたように、機構というよりもむしろ具体的に打ち出されるべき施策について効果のある政策を見つけるのがなかなか難しい、その点にあるかと私は思うわけであります。しかし、国土庁の総合的な基本的な政策と同時にまた土地対策閣僚会議という集合体によって、これを国民生活重視の観点からの土地政策にすることは私は多く期待ができる、こんなふうに思っておりますので、この点についての行政組織の再編成の問題については私個人としてはその必要はないような気がするわけでございますが、常に行政のあり方については私どもは検討すべき課題を負っておりますので、検討としては十分やっていく必要があろうかとも思っております。
○寺崎昭久君　ぜひ有効な政策が打てますような、行政機構も含めて、続いての御検討をお願いしたいと思います。
　次に、宅地の確保、供給という面から御質問いたします。
　土地問題というのは言うまでもなく大都市圏だけに限ったわけじゃなくて、地方にも波及している昨今でありますけれども、ここでは東京圏を想定して代表例として御質問をさせていただきます。
　東京圏の深刻な住宅問題に関して、住宅適地が足りないのか、余っているけれど出てこないのかというのが常に論議の的になるわけでありますけれども、この点国土庁長官に伺いたいのですが、例えば東京圏で宅地の絶対量が不足しているのか余っているのか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたしますが、実は先月、これはちょっと私ヘリコプターで東京、埼玉、千葉を見ました。
　随分土地はございますね。国公有地が一番少なかったですが、あと企業の低・未利用地がすばらしく多かったです。ほとんど青空駐車場です。それから農地も多かったですね。全部で六万三千へクタールと言われます。先ほどの先生の御質問に建設大臣がお答えいたしましたが、大体中高層マンションで一ヘクタールで二百二十戸と言われます。中高層住宅と一戸建てとでミックスして約六十戸と言われますが、したがって大体二百二十戸、一万ヘクタールあるといえば二百二十万戸できるわけですね、中高層。ということで、土地は十分あると。ただ問題はこの土地をどうして出してもらうかということ、それからもう一つどうして安く出してもらうかということでこれから総合的土地対策が必要、このように考えております。
○寺崎昭久君　ただいまの御見解からは土地は不足していない、ただ出てこないだけだというように受けとめたわけでありますが、ということは土地があっても有効に使われていない、あるいは土地所有権を盾にして気まま勝手に所有者が使っているからこういう状態が出てきているんだと。としますと、これまでのように土地問題、とりわけ地価が高騰するのは土地の供給不足だから、つまり需給のアンバランスがあるから高騰するんだというのが私は政府が御説明されてきた中身じゃないかと思うんですが、それに修正を加えるということになりましょうか。つまり、有効利用されていないのが原因だというように修正されると考えていいでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　これは、総合的な土地対策を申し上げたんですが、今までのは税制上の問題、特に土地は問題があったと思います。それからまた国公有地の未利用地の場合、率直に言いますと昔は五階建てのマンションですね。つい最近のはエレベーターのついた高層マンションですが、この場合に非常に問題なのは、仮に高層住宅にしたいと思った場合に住んでいる人の家賃の問題があるわけです、これは。だから、現状は安いけれども後でできたのは家賃が高くなるわけです。一体それをどうするかという問題。
　そこで家賃補助の問題等が出てくると思うんですが、それをどう解決するかという問題とか、また企業の場合は先ほど先生御指摘のような個人と法人の税負担が非常に不公平です。こういったことをどうするかということ。そんなことで、今大蔵大臣が税制調査会にお願いして税の見直しをお願いしている。これは一口で言いますと土地の資産の有利性を減殺するというようなことな基本方針にやっておる。そんなことでございまして、総合的な土地政策の見直し。また、建設省では大都市地域の宅地供給の法案を大臣が出されています。そんなことでございまして、それを総合的にどうやるかということの中に宅地を出す、できれば安く供給する、こんなことでいきたいと思っています。
○寺崎昭久君　土地の使い方に問題があるというように言い直してもよろしいのかと思いますが、としますと土地には一定水準以下の不能率というか非効率というか低利用があってはならない、そういう義務があるんだという前提に立たない限り、とりわけ大都市圏における宅地問題、住宅問題というのは解決できないんではないかと思うんです。
　昨年の土地基本法のときにも土地所有権が制限され得るものなのかどうかということが論議されたと思いますけれども、私は計画なくして開発なしということに立ちながら土地所有権にも踏み込んだ議論をしない限り、大都市の土地問題というのは解決できないんじゃないかと思うんです。御存じのとおり、西ドイツだとかフランスでも土地所有権の絶対性を認めながらも、例えばゾーニングと言われる詳細な都市利用計画、そういったものをかぶせて、土地はこう使わなければいけない、これ以下の使い方をしてはいけないというようなところまで決めているわけでありますけれども、日本でもこの詳細な土地利用計画、いわゆるゾーニングで土地の所有権については一定の使用上の制約を施すことができるんだとお考えなのかどうか、国土庁長官にお尋ねします。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　実は先生の先ほど御指摘のありました昨年暮れにできた土地基本法、これが公共福祉優先を決めたということは私権に一歩踏み込んだと、こう思っております。これは憲法第二十九条二項というのもそんなことでございまして、これからそんな形で土地政策を展開したい、このように考えております。
○寺崎昭久君　今、憲法二十九条との関係がちょっと私わかりかねたんですが、もう一度お答えを、恐れ入りますが。
○政府委員（藤原良一君）　お答えします。
　仰せのとおり、土地基本法では公共の福祉の観点から土地は適正に利用されるべきものだというふうな理念が規定されております。これは何か適正かというのが問題でございますが、それぞれやはり地域の社会的経済的諸条件、あるいは自然的文化的な条件も踏まえて利用の仕方を考えるべきだという趣旨でありますが、さらにはやはりできるだけ充実した土地利用計画を策定しその計画に従って利用していく、そういう利用の社会的責務が伴うのだ、そういうふうに理解しておるわけでございます。
○寺崎昭久君　土地利用に当たっての社会的責務が伴うんだということは、例えば都市計画区域に対して諸外国とりわけヨーロッパなんかか行っております詳細な都市計画制を取り入れる、あるいは詳細な都市計画許可制というんでしょうか、そういうことを取り入れるという前提で都市計画区域全体にもう一回利用方法を中心にした網をかけ直すということが必要ではないかと思うんですが、建設大臣いかがでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　計画の策定充実に当たりましても土地基本法で規定を置いておりまして、必要に応じて詳細な土地利用計画を策定するという方向を打ち出しております。個別具体にはどのような法律でどういうふうな計画制度を整備していくかというのはそれぞれ実体法にゆだねておりますが、方向としてはそういう方向で今後それぞれの法律が検討され、また計画制度が充実されていくことだと我々期待しておるわけでございます。
○寺崎昭久君　ただいまの問題については、単に土地利用に限らず建物コントロールということも含めて都市計画法の見直しをぜひ進めていただきたい、そういうふうに要望しておきまして、次の問題に移らせていただきます。
　先ほど東京圏には土地がある、それをどう利用するかだというお話の中に、例えば市街化区域農地を活用できないかということもございましたが、乱開発を防止するあるいは計画的高度な利用を進めるという観点から、この市街化区域農地について国とか地方公共団体で買い上げるという仕組みをつくったらどうかと思うんですが、建設大臣いかがでしょう。
○政府委員（望月薫雄君）　市街化区域内農地の宅地化を進めるに当たって大変大事なことは、今先生おっしゃいましたが、いわゆるスプロールを防止しながら計画的に供給に結びつけるということであろうと存じます。そういった中で、私ども市街化区域内農地については宅地化するものと保全すべきものをしっかりと区分して、そしてその上に立って宅地化するものについては計画的な住宅供給に結びつく宅地化を進めたい、こういう構えでございます。
　その際に、今おっしゃった国が買い上げてという点でございます。これにつきましては、率直に申しまして私どもこの市街化区域内農地の宅地化の方向というものは、やはり土地所有者の意向というものも無視してかかるわけにいかないという点が一つあらうと思います。また同時に、現実の地価動向あるいは土地利用の状況等を踏まえますと、計画誘導を進めますけれども、これが基本でございますが、やはり私どもこの地域については区画整理手法というものが大変重要な施策ではなかろうかと、こう考えております。
　そういった中におきまして、いうところのいわゆる先買い区画整理事業、こういった事業について住宅・都市整備公団あるいは公共団体、供給公社、こういったところが積極的に機能するということが十分考えられますし、また進めてまいりたいと考えておるところでございまして、そういった観点から公的な取り組みというものも十分に考慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　ただいま区画整理の手法を使えばというお話でしたけれども、これは御存じのように土地をどう使うかということであって、どう利用するかということとは関係のない話ですね。私はその利用も含めれば、一たん国が買い取るという前提で利用を考えたらどうかと申し上げているので、もう一度御答弁をお願いします。
○政府委員（望月薫雄君）　具体的にどのような利用、端的に言うとどのような住宅供給に結びつけるかということまで考えたときに、いろいろな段階があろうと思います。
　ただ、申し上げたいことは、私ども今決めつけてそれが戸建てであるか集合住宅であるかということを言うのは地域の実情等においていろいろとさまざまなケースがあるというふうに考えますが、私どもとしては市街化区域内農地というものはこれからは大宗としては集合住宅供給ゾーンとして考えるのが中堅勤労者住宅供給としても重要であろう、こういう認識に立っているわけでして、そういった観点から先ほど言ったようなことを申し上げているわけでございます。特に国あるいは公共団体が直接買い上げなければそういう具体の効果が担保できないというふうにはむしろ考えなくて、そういう方向での努力を強めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　ただいまのお話というのは、実態から目をそらしているのかあるいは気がつかないふりをしているのか、そこから出てきた答弁ではないかと思います。
　例えば東京近郊で、家族が住むとはとても言えないようなワンルームマンションがいかにふえているのか、そういう実態を御存じだと思うんです。それは乱開発と言ってもいいんじゃないでしょうか。あるいは税金逃れのために節税のためにと言っていいんですか、何年も何十年も住めないような住宅がぼこぼこできているというのが現実であるわけです。ですから、先ほど私はゾーニングをやり直してその上で国として大事な市街化区域農地を活用することを考えたらどうか、そのためにお買いになりませんかと申し上げたわけです。これ以上出てきませんか。建設大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　宅地をふやすためにこのたび大都市法の改正とか建築基準法並びに都市計画法の改正を出しておりますし、本当はもう一ついわゆる生産緑地法の改正というのも出させていただきたいと思っておったのでございますが、これは今税制調査会で土地税制について論議をこれからしていただくわけでございまして、その論議を待って、ぜひそれも出させていただきたいと考えておるわけであります。
　そこで、法の改正の中におきましては、今御指摘のような低・未利用地等につきましてはこれにある程度レッテルを張って、さらに利用していただけない場合には計画をさらに厳密に出していただくか、あるいは買い取り協議に応じていただくというような内容にもなっております。
　今の農地につきましては、先ほど局長からもお答えいたしましたように、そこが宅地化できるものと生産緑地として残すべきものとその所有者の意思を十分尊重したいという長年の懸案でございますので、そこに力点を置いてできるだけ宅地化していこうという方向づけを今考えておるわけでございまして、御趣旨の買い取りというようなお気持ちもわかりますが、そのような背景もございますので、ただいま局長がお答えしたようなことで努力をしたいというふうに考えておるわけであります。
○寺崎昭久君　建設省がお調べになった市街化区域内農地実態調査によりますと、今後十年間農地をそのままにして農家を続けたいという人は六二％となっています。あとは転用してもいい、売ってもいいという人なわけであります。やっぱりそういうところにもっと着目していいんじゃないかと思っているわけであります。
　国がもし買うというそういう前提ができたら、税制についても特別の措置を講じて、農業をやっている人の意思は尊重しつつも売りたいという人には売りやすくしてやるというのが、土地政策にとって大事なことではないかと思うんです。国が買うという前提ができないと税制をどうするという仮定の話はできないのかもしれませんけれども、具体的に土地の公有優遇税制とまでは言いませんけれども、大蔵大臣、それは難しいんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　実は現行制度も委員の御主張のようになっております。と申しますのは、御承知のとおり譲渡所得の計算をいたしますときに土地の譲渡による収入金額からその取得費それから譲渡に要した費用というのを引きます。それから、各種の特別控除が認められる場合にはそれを引きましてその所得が出てくるわけでございますけれども、五年以上の長期保有の場合にはその所得四千万円まで二〇％、四千万円を超えると二五％で課税をするということにいたしているわけでございます。農地を含めまして土地などが国や地方公共団体に買い取られるという場合には、実は買収目的を問わずに一律二〇％、つまり四千万円を超えても二〇％の税率により譲渡所得課税を行うという優遇措置が現在もございまして、これが委員のおっしゃっておられます優遇措置という考え方と乖離しているものかどうかわかりませんが、考え方といたしましてはまさにお説のとおりになっております。
　そのほか、御承知のとおり、例えば収用といったような買収目的あるいは買い取り形態に応じまして、五千万円、二千万円、千五百万円などの各種の特別控除が設けられておりまして、国や地方公共団体に土地が買い取られる場合の配慮はそのように現在も行われているわけでございます。
○寺崎昭久君　時間の関係もございますので、一方的にこう考えておりますというのを申し上げて終わりにしますけれども、市街化区域農地を国が買い上げるというシステムができるならば、今主税局長がお答えのような、措置法三十一条の二でしょうか、そういうようなことだけではなくて、例えば売り主には国が買い上げるという前提において固定資産税の十五年間納税猶予制、免除するとか、あるいは相続税の二十年納税猶予制の制約を撤廃するとか、そういうことも含めて考えていただきたい。お金があるのかないのかということで言えば、そのために例えば建設国債を発行するということも考えられるだろうし、あるいは信託方式を導入するということも可能なわけなんで、いろんなことを考えてほしい、そういうふうに要望しておきたいと思います。
　今譲渡益課税の問題についてお話が出ましたのでこの点についてひとつお伺いしたいんですが、宅地不足とか地価高騰というのは個人が営業外で行う投機行為も原因になっているんではないか、そのように思いますので、土地譲渡に関する個人所得の課税についてお伺いしたいと思います。
　つい先日私がタクシーに乗りましたら、運転手さんがこう言うんです。自分の弟が貸し付けマンションを借金で買った。二年間で値上がりしたので売ったと。買ったときは借金で買ったわけですから、まず借金の利子それと給料を総合して税務署に持っていったら税金が戻ってきたと。売ったときには重課といっても五年の短期の重課しかかかっておりませんのでそこでも何かもうかったような気がして、結局のところ大金をつかんだというような話をしておりました。私はこの個人の固定資産にかかわる譲渡に対しても二年の超短期重課制度を適用するべきじゃないかと思うんですが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　申しわけありませんが、技術的な問題を含みますので、事務当局から答弁をさせます。
○政府委員（尾崎護君）　現行制度上はまさに御指摘のとおりになっておりまして、法人の場合でございますとすべて二年以内の譲渡でございますと超短期重課制度にかかるわけでございますが、個人の場合にはそれが事業所得に当たるかあるいは雑所得に当たるか、その二つのケースについてのみ超短期車課制度が適用されているわけでございます。委員の例示されましたようなケースは一般の譲渡所得として扱われまして、個人の譲渡所得でありますから特別の超短期重課ということなしに、通常の短期の重課が行われたものであろうというように存じます。
　これはおかしいではないかという御指摘でございますが、現行税制が目的としておりますのは、いわゆる不動産業者等が土地転がしをする、それに対して何か対策を講ずるべきであるということからこの制度が設けられたわけでございまして、したがいましてその事業所得ないし事業的な要素を持つ雑所得のケースについてだけ現在限定しているわけでございます。税制調査会で、広くすべてのことを検討するということで今行われておりますので、御指摘のような点も含めまして今後議論をいただきたいと存ずる次第でございます。
○寺崎昭久君　税金をどう集めるかということが問題じゃなくて、土地の投機行為をどう抑えるのかという観点から税制問題を考える、そういう時期だと改めて強調しておきたいと思います。
　それから個人の譲渡所得にかかわってもう一つ質問させていただきますが、未利用地の取得にかかわる負債の利子については当該土地の取得金額に加算されるというようになっております。そして、各種所得の金額計算上、当該負債利子というのは取得価格に今算入が認められているわけですけれども、これをやめてはどうか。法人の場合にはこの種の利息というのは四年間の損金不算入というか、猶予制度と言っていいんでしょうか、後からかかるわけですから、そういう税制が適用されておりますけれども、私はこの損金不算入は永遠に続けるべきだと思っている前提で、個人についても取得価格に借金分を乗せるというのはやめさせたらどうか。つまり、借金してまで土地投機で金もうけをしてはいけないということを強調したいわけであります。その件について大蔵省の見解を聞きたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　土地の取得を借入金によりましていたしました場合に、その借入金の利子をどのように扱うのかということはここのところ大きな議論の対象となっているわけでございまして、委員御指摘のように法人につきまして先般、借入金で土地を取得した場合には新規に取得した土地に係る借入金の利子につきまして一定期間、四年間でございますが、損金算入を制限するということを行いました。これは、御指摘のように一種の課税の繰り延べのような状況になっているわけでございますけれども、これによりましていわば投機的といいますか、さしあたり使用しない土地を買った場合の利子負担を法人に求めるということをいたしているわけでございます。
　これを期限を切らずにどこまでもそのようなことをやるべきだという御意見、またさらに個人のケースについてもそれを広げていくべきであるという御意見でございましたが、それらの点、今後さらに幅広く、法人の利子の損金算入各般にわたりまして今議論が行われているところでございますので、今後の税制調査会の議論において検討をしていただきたいというように考えております。
○寺崎昭久君　時間も迫ってまいりましたので最後に一点、いわゆる地価の一物四価の問題に関して大蔵大臣に見解を伺いたいと思うのです。
　これまでも一物四価を一本化するという論議がまた必要性が言われてきたと思うのですが、今日までなかなかこれが実現しないわけであります。どの程度実体が伴っているかわかりませんが、韓国でも一物一価の公的地価評価を行うということに取り組んでいる昨今でございます。内容について私がお話しするまでもないんですが、その一物一価を実現するために、例えば固定資産税は今自治省の管轄のために地方税になっておりますけれども、固定資産税を一物一価を実現させる方法として例えば国税にしてはどうか。地方税を国が掌管するのが目的ではありませんので固定資産税で上がった税収というのはそっくりそのまま地方に返す、また事務についても団体委任事務扱いとすれば可能ではないかと思いますし、その結果地価評価の一元化が図られるのではないかと期待しているわけでありますが、御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう細々としたことを私は改めて御説明申し上げるつもりはありませんけれども、確かに相続税評価と地価公示及び固定資産税の評価の間にはそれぞれの目的、性格の違い、さらにその評価方法にも相当の隔たりがあるということから、従来からそれらの公的評価を直ちに一元化することは非常に難しいというお答えを繰り返してまいりました。しかし同時に、相続税評価と他の公的な土地評価の価格相互間の関連というものにつきましては、いろいろな問題点はありながらもこれから先も相互の均衡と適正化を図るように努めなければならないと私たちも考えております。
　ただ、そうした視点からの御提起ではありますけれども、私はやはり固定資産税というものを、評価を一元化するという視点から事務の形態につきましても委員御工夫になっての御提言でありますけれども、国税とするということにつきましては、税の世界において固定資産税というものが資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係というところに着目をして課税するという性格を持っております以上やはり市町村の基幹的な税であり、国税に移しかえるという御提案については、お気持ちは理解ができますけれどもにわかに賛成しがたいと率直な感じを申し上げます。
○寺崎昭久君　そういう状況にあることは私も承知しているんですけれども、それを言っておりますと一物四価がいつまでたっても解消されない。具体的にこう進めたいというお考えは大蔵大臣はないんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、今こうしたいという考え方を持っておるわけではございません。
　ただ、これは別に税制調査会に責任を転嫁するという意味ではありませんで、土地基本法ができまして初めて共通の基盤に立った土地税制の見直しが現在論議されております中であります。その結果等も見ながら均衡を図る努力は続けてまいりたい、そのように考えております。
○寺崎昭久君　ほかにもいろいろ質問したいことがあるんですが、時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、土地問題というのは冒頭申しましたように九〇年代の最大の課題だ、これを解決しなければやがて日本沈没も招くのではないかというぐらいの気持ちで、従来の慣行だとか従来の考え方ではなくて発想も機構も新たにしてぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、私どももそれを期待しながら御協力もさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で寺崎昭久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、稲村稔夫君の一般質疑を行います。稲村君。
○稲村稔夫君　きょう私は、物価問題とそれからエネルギー・原子力行政問題、それに日本海の問題ということで三つのことについてお伺いをしたいと思っております。
　最初に物価問題について伺いたいわけでありますが、特に日銀総裁、きょうは外国の方の仕事もあったようでありますけれども、お差し繰りをいただいて御出席いただいて感謝いたします。
　そこで早速ですけれども、最近の物価動向についてどのように日銀として把握しておられますか。
○参考人（三重野康君）　お答えいたします。
　最近の日本の国内の卸売物価は大体前年比〇・六ないし〇・七％増、消費者物価は二％台の半ばあたりを推移して、落ちついた推移を続けていると言ってよろしいかと思います。
　この先についても、この基調がすぐに変わるというふうには見ておりません。現在のように好景気が四年目に入っているわけでありまして、そういう中で最近は人手不足による労働コストの上昇、それから最近は円安がちょっと修正されておりますけれども、それでも円安による輸入コストの増大というものがあるにもかかわらず物価が比較的落ちついておりますのは、昨年来の予防的引き締め等の効果もありまして物価に対する感じが非常に落ちついているということと、それを背景にしまして企業が、収益が割に好調なもので懐が深いものでございますから、コストの増大にもかかわらず製品価格の設定については非常に慎重な態度をとっている、そういうこともありますし、一部素材業種につきましては、従来の設備投資から供給能力が増大しましてやや需給が緩んでいる。加えて、いまだ輸入の価格抑制効果も働いているというふうに思われます。
　それでは問題は何もないかというとそういうことではございませんで、やはり労働コストの増大がサービス価格等にじわっとプレッシャーがかかってきておりますし、マネーサプライの伸びも引き続き高うございますので、そういったものが物価にどういうふうに出てくるか今後とも注意深く見てまいりたい、こういうふうに考えております。
○稲村稔夫君　そのようにおっしゃるわけでありますけれども、物価については下がるという傾向はここのところずっとないわけであります。国民の反対をする消費税が導入されて以来というものだけを見ましても物価は上昇傾向にある、こういうことになると思うんですけれども、その辺についてはどのように理解をしたらよろしゅうございましょうか。
○参考人（三重野康君）　委員がおっしゃるようにやや値上がりしておる部分もございますが、片一方また電気製品その他値下がりしておる部分もありまして、全体としてはただいま御説明申し上げたようにほぼ落ちついた基調がまだ続いておる、問題は将来にはございますが、そういうふうに見ております。
○稲村稔夫君　昨年度の政府の見込みは対前年度で二％くらいだったと思うわけでありますけれども、先日の発表ではそれをかなり上回る対前年度二・九％ということになっているわけであります。そのようなことを考えていきますと、物価の将来というのには総裁が言われるように楽観をしていたのではいけないのではないかという気もするんですが、もう一度お願いをいたします。
○参考人（三重野康君）　今委員御指摘の数字は昨年四月から消費税が入りましたものですから上がっておりますが、消費税の効果、前年比で言いますと先ほど申しましたように卸売物価は〇・六ないし〇・七でございまして、楽観はいたしておりません。中央銀行でございますから、物価の番人でございます。したがって注意深く見てまいりたいとは思いますが、今のところは比較的落ちついた数字が幸いにして続いておるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　ちょっと運輸大臣に確かめたいと思うんですが、先日も議論になりましたが、タクシー料金の値上げ問題などがありました。労働力不足が大きな要因になっているというふうにお答えになったと思いますが、間違いないでしょうか。
○国務大臣（大野明君）　そのとおりでございます。
○稲村稔夫君　今、日銀総裁も言われましたが、サービス業等ではというふうに労働コストの上昇をちょっと触れられましたが、この労働コストの上昇というのはかなりこれからの大きな問題じゃないかと思うんです。労働力不足で時給千円を超えるパートタイムも結構出てきている、こんなふうに聞いているわけでありますが、労働大臣、賃金が上がっても物価上昇で相殺されては何にもならないと思いますけれども、この辺事情を掌握しておられるでしょうか。そしてまた、それなりの対策を何か講じておられるでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　御指摘のとおり大変に人手不足感が広がっておりまして、賃金の動向につきましては一部業種、建設業とか運輸業とかではやや高い上昇率になっておりますが、全体では比較的落ちついた伸びになっております。賃金の上昇が物価上昇を加速させる――ある程度やっぱり物価が上がる原因にはなっておりますけれども、加速させるところまではいっていないというふうな認識を持っております。
　ただ、いずれにいたしましても、労働力需給のミスマッチを解消して労働力不足の解消というものに努めることは絶対に重要であるというふうには考えております。
○稲村稔夫君　私は、労働コストの上昇というのはこれからの問題としては非常に重視をしていかなきゃならない、政策的にも非常に大事な課題だというふうに思うわけであります。労働力不足というものをインフレに転嫁させないために、ではどういうふうにしたらいいと考えておりますか、経企庁長官。
○国務大臣（相沢英之君）　今委員御指摘のように、労働力の需給が大変にタイトになってまいっていることはこれは当然に賃金に影響があることは明らかでございますが、先ほど労働大臣から答弁がございましたように、現在までのところはそれほど大きな要因となっていないということは、賃金と物価の上昇との関係を見ても数字的に明らかなのであります。
　そしてまた、確かに労働力の需給の面ではタイトにはなっておりますけれども、同時に、御承知のように非常に民間の設備投資が、特に省力化、合理化に向けての設備投資が活発に行われておりまして、平成元年で申し上げますと、当初の見込みをはるかに上回る対前年一四％、主要産業について言いますと二二％という非常に高い設備投資が行われておるのでありまして、そういうことの効果もかなりこの労賃の上昇を緩和するところの要因になっているだろうというふうに判断をいたしております。
○稲村稔夫君　私は、日銀総裁そしてまた今の経済企画庁長官その他政府の方の皆さんの御答弁を、皆さんといっても労働大臣でしたね、お答えをいただいた範囲では、どうも楽観的に過ぎるんではないかというふうに思われてならないわけであります。
　そこで、日銀総裁にさらに伺いたいのでありますけれども、通貨の供給量と物価との関係、これをどのように通貨管理の責任をお持ちになっておられる日銀としてはお考えになりますか。
○参考人（三重野康君）　マネーサプライ、今委員のおっしゃいました通貨の量でございますが、代表的な指標として私たちはＭ２プラスＣＤの平残をとっておりますが、この数字、これはもう委員御案内のとおりでございますが、簡単に申し上げますと昨年の十―十二月は一〇％、一―三月は十一％、四月は一三％とふえてきております。
　もちろん、このようにふえてまいりましたのは一時的ないし特殊な要因が重なっているわけでありまして、と申しますのは、例えば金利が上がってまいりますと企業は前広にお金を借りて預金にしばらくそれを置いておくとか、あるいは金融自由化が進んでおりますので金融商品間のシフトが起きる、特に郵貯が十年前の非常に高い定額貯金が四月から満期になっていまして、その分が普通の預金に流れてＭ２プラスＣＤに入ってくるとか、そういうふうな一時的な要因もございますけれども、そういったものを割り引いて考えなければなりませんが、割り引いて考えても実体経済の伸びに対してお金の量はやはり少し多過ぎるというふうに思っております。
　そのマネーサプライが多いから直ちにインフレになるとかそういったことではございませんが、さっき比較的物価に対する見方が落ちついていると申しましたけれども、もし何かの都合でインフレ心理などが起きました場合にはインフレをそれだけ加速させる性質のものでございますので、私どもとしては今のマネーサプライの動向は本当に注意深く今後とも見ていきたい、こういうふうに考えております。
○稲村稔夫君　今総裁もお答えになりましたように、マネーサプライの観点からいさますとこのところずっと増大ぎみ、こういうことであります。特にこれから先、その辺私は心配になる面もあるわけであります。
　そこで、この委員会でも先ほどまで随分いろいろと議論になっておりました地価高騰問題があります。この地価高騰には金融緩和の副次的効果もあった、こういうふうに日銀当局もお認めになっているということになります。そうすると、地価もインフレへの要因になり得ることを考えるとその責任は日銀にもある、こういうことになりませんか。
○参考人（三重野康君）　委員御案内のとおり、五年前のプラザ合意で世界的に政策協調をして日本のような黒字国は内需中心の経済発展の構造に変えていこうということになったわけでありまして、それでその上に急激な円高に伴うデフレショョクを緩和するために五年前から金融緩和を行ってまいりまして、そのこと自身は私は正しい選択でありましたし、また今日の景気拡大もそれによって導き出されたとは思っております。
　しかしながら副次的作用がございまして、金融緩和がやはり土地の上昇に結びついたという片棒を担いだということは否定できないと思います。したがいまして、私どもは昨年あたりから金融機関に対して自粛をお願いすると同時に、公定歩合を上げてまいりました。公定歩合を上げるのは何も土地の値段を抑えるためだけにやったわけではございませんけれども、そういう金利を上げることによって土地の上昇に対してある程度の歯どめもかけたい、そういう思いも入っているわけでございます。
○稲村稔夫君　私は地価の問題はたまたま目立つものの一つとして今挙げたわけであります。
　そこでもう一つ伺っておきますが、そうすると適正な通貨供給量の水準というのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。