○下村国務大臣　おはようございます。
　第百八十五回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　現在、我が国が置かれている状況は、国内景気が緩やかに回復しているものの、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るとともに、グローバル化や超高齢化への対応など、国が総力を挙げて克服すべき課題が目の前に残されています。
　このような状況において、第二次安倍内閣は、経済再生と教育再生を内閣の最重要課題として掲げて取り組んでいます。
　そのため、本年一月には内閣に教育再生実行会議を設置し、我が国の教育を取り巻く重要課題について提言を取りまとめ、その着実な実行を図ってきております。
　これらの取り組みについて国民の理解が広がる中で、新たに二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決まるなど、我が国の未来を切り開く明るい兆しも見え始めており、これを確かな日本の力としていく必要があります。
　私は、この重要な時期に、文部科学大臣及び教育再生を担当する大臣として、日本の将来を担う人を育てる教育の再生に全力で取り組むとともに、国の社会、経済の発展の源となる科学技術イノベーションの推進や、スポーツ、文化芸術の振興など、文部科学行政の充実に全力を尽くしてまいります。
　また、本年九月の二〇二〇年東京大会の開催決定を受けて、新たにオリンピック・パラリンピック担当大臣を拝命いたしました。招致活動に際しての委員各位の御支援、御協力に感謝申し上げます。大会の成功に向けて全力で臨むことはもちろん、日本社会を元気にする取り組みを社会総がかりで進めてまいります。
　あの大震災から二年半以上が経過しました。しかし、大震災の爪跡はいまだに被災地に大きな影を落としています。私は、今後とも、被災者の心に寄り添い、被災地の復興に全力を尽くしてまいります。
　具体的には、学校の復旧を初めとして、就学支援や心のケア、学習支援等に取り組みます。また、原発事故への対応として、除染や廃炉に関する研究開発等に着実に取り組みます。さらに、原子力損害賠償については、和解の仲介の体制強化に取り組むとともに、被災者の立場に立ち、迅速、公平かつ適正な賠償が行われるよう万全を期してまいります。
　人づくりは国づくりです。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝であり、教育は国の根幹を形づくる最重要政策です。このため、第二期教育振興基本計画や教育再生実行会議の提言も踏まえて、教育再生のための施策を実行に移し、教育基本法の理念に基づき、世界トップレベルの学力と規範意識を備えた人材を育成してまいります。
　公立高等学校授業料無償制、高等学校等就学支援金制度については、現下の厳しい財政事情を踏まえ、低所得世帯の教育費負担の軽減や公私間の教育費の格差是正のため、所得制限の導入を盛り込んだ改正法案を今国会に提出しております。来年四月から新制度を導入できるよう、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　いじめ問題については、さきの通常国会で成立させていただいたいじめ防止対策推進法や同法に基づき策定したいじめ防止基本方針をもとに、いじめ問題に関する総合的な対策の実施を進めます。また、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から、心のノートの全面改訂や道徳の新たな枠組みによる教科化に取り組むとともに、体罰の禁止の徹底を図ります。
　教育委員会の抜本的な改革については、教育行政の責任体制を確立し、教育現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう、法律改正に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、社会総がかりで子供たちを支えていくため、家庭教育の支援や地域とともにある学校づくりに取り組みます。
　また、所要の制度改正を行ってこれまで以上に土曜授業に取り組みやすくするとともに、豊後高田市の実践に見られるように、ボランティアの参画を主体に、学校、家庭、地域の連携により、地域における学習を初め、スポーツ、体験活動などさまざまな活動が展開されるよう支援策を講じることにより、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現します。
　質の高い教育を行うには、教師の役割が極めて重要です。このため、養成、採用、研修の各段階を通じた教師力の向上に取り組みます。
　また、学力向上のため、全国学力・学習状況調査の活用を図るとともに、高等学校段階における教育の質の保証、向上、新しい学習指導要領に基づいた言語活動や理数教育の充実、外国語教育の強化や高校生留学の推進など国際社会において活躍する日本人を育成するための取り組み、ＩＣＴ活用の促進、食育の充実等を進めます。
　また、これらの取り組みを実現するため、少人数教育の推進を初めとする教職員等指導体制の充実に努めてまいります。さらに、教科書の検定や採択の現状と課題を整理し、所要の制度改正に取り組みます。
　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園等の教育機能の充実や保護者負担の軽減に取り組むとともに、子ども・子育て支援新制度については、関係府省と連携して、本格施行に向けた準備を進めます。
　障害のある子供たちの教育については、一人一人を大切にし、力を伸ばしていく観点から、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件の整備を推進し、きめ細やかな指導や支援を行う特別支援教育を推進してまいります。
　また、国連総会において決議された国連持続可能な開発のための教育の十年を踏まえ、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育を推進してまいります。
　安全、安心な学校環境の構築については、防災教育の充実や通学路の安全確保、天井材等の非構造部材を含めた学校施設の耐震化や老朽化対策、防災機能の強化を推進してまいります。
　大学力は国力そのものです。世界トップレベルの大学力の実現を目指して、教育内容や授業の改善といった大学の改革状況を踏まえた重点的資源配分や、大学の質の保証のためのシステムの改善等の大学改革を推進し、質、量ともに充実を図ってまいります。また、大学のガバナンス改革について、所要の制度改正に取り組みます。
　こうした大学の教育研究活動を支える上で、財政基盤の確立と、基盤的経費のめり張りある配分を行っていくことが重要であり、このため、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成を安定的に確保します。
　また、国立大学が社会的役割を一層果たすことができるよう、機能強化に向けた改革プランを策定します。
　さらに、国立大学にベンチャー支援ファンドへの出資を可能とする機能を付与し、イノベーション機能を強化する内容を含む産業競争力強化法案を今国会に提出しております。
　少子化が進行する我が国においては、一人一人が能力を高め、グローバル化した社会で活躍できるよう、大学の徹底した国際化を推進するとともに、官民が一体となって、留学経費の負担軽減を図るとともに、事前・事後研修の実施等、日本人学生等の海外留学をきめ細かく支援するグローバル人材育成コミュニティーをつくり、産業界や大学等と総がかりで日本人学生等の海外留学を支援する仕組みを築き上げてまいります。
　また、あわせて、優秀な外国人留学生の戦略的な受け入れにも必要な環境整備を推進し、双方向の留学生交流の倍増を目指します。
　さらに、意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することがないよう、奨学金事業を初め経済的支援の充実を図るとともに、真に困窮している返還者に対する救済措置の充実に取り組みます。
　価値観が多様化する時代状況の中では、個々の子供が持っている固有の能力を引き出していく教育が求められており、子供の成長に応じた柔軟な教育システムの構築を図ることが必要です。
　このため、教育再生実行会議において大学入学者選抜を初めとする高等学校と大学の接続のあり方について検討を進め、さらに、学制のあり方について議論を深めます。
　また、幼稚園から大学まで多様で特色ある教育を展開する私学の振興に努めるとともに、学校法人制度の充実を図るため、運営上重大な問題のある学校法人に適切に対応できるよう、所要の制度改正に取り組みます。
　加えて、学生生徒が学校生活から社会、職業生活へ円滑に入っていけるよう、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育や、高校、大学、専修学校等における実践的な職業教育の充実を図ってまいります。
　特に、産業界等との連携強化により、専修学校や大学等において、我が国の成長を支える理工系人材や中核的専門人材の養成、若者や女性の学び直しの支援に戦略的に取り組みます。
　科学技術イノベーションは、安倍内閣が掲げる三本の矢のうちの一つである成長戦略の重要な柱であり、日本の経済再生の原動力です。また、私は、グローバル社会で我が国が成長を続けるための鍵は、革新的イノベーションの継続的な創出による国際競争力の強化、そして、それを支える人材の育成だと考えます。
　このため、世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げることに注力し、これを国家戦略として強力に推進してまいります。
　具体的には、日本版ＮＩＨ構想を初めとした医療分野の研究開発を強力に推進してまいります。また、研究者の独創性に基づいて行われる多様な基礎研究の支援、大学だけでも企業だけでも実現できない革新的イノベーションを実現するための新たな産学連携プログラムの構築やイノベーション創出を目指した地域科学技術の振興を図ります。
　加えて、世界に冠たる研究力を有する大学や研究拠点の形成など、研究環境の整備を着実に進めます。研究開発法人がその成果を最大化するための制度改革にも取り組んでまいります。
　さらに、世界最高水準の科学技術の振興を図るため、スーパーコンピューター「京」の約百倍のエクサスケールの計算性能を有するスーパーコンピューターの開発に着手するとともに、最先端研究施設設備の産学官への幅広い利用を着実に進めます。
　国家安全保障や基幹技術の強化を図るため、革新的技術開発を推進してまいります。
　人類のフロンティアである海洋については、海洋資源調査研究を戦略的に推進してまいります。
　宇宙については、新型基幹ロケットの開発に着手するとともに、「はやぶさ２」の開発の推進や宇宙分野における安全保障、防災への貢献に取り組んでまいります。
　また、世界に先駆けた次世代インフラの整備に向けて、地震・防災分野の研究開発や構造材料の研究開発を進めます。
　さらに、人類共通の課題の解決に向けて、環境・エネルギー分野の研究開発やＩＴＥＲ計画を着実に推進してまいります。
　加えて、原子力については、まずは日本原子力研究開発機構について、安全を最優先とした、国民に信頼される組織への改革を着実に進めてまいります。
　科学技術イノベーション人材を養成確保するため、博士課程の学生や若手研究者への支援を強化し、国際的な頭脳循環の中でグローバルに活躍できる若手研究人材を育成するとともに、女性研究者への支援の強化、研究支援人材の確保に取り組んでまいります。
　研究における不正行為や研究費の不正使用は、研究への信頼を脅かす問題であり、その防止のために、研究者に対する倫理教育の強化や組織における管理責任の明確化などに取り組みます。
　文化とスポーツが持つ、人々を引きつけ感動させる力は、人々の心を豊かにし、困難な問題に連帯して取り組む活力ある社会の構築に不可欠なものです。私は、国家戦略としてこれらを振興してまいります。
　日本の文化力の向上のため、日本独自の魅力ある文化を再発見し、あわせて、世界全体で共有すべき日本文化の発信を強力に推進し、社会の活気を持続させることが必要です。
　文化芸術立国の実現のため、我が国が世界に誇る有形無形の文化財を保存、活用していくとともに、実演芸術やメディア芸術等の幅広い芸術を振興し、それらのための人材育成を強化します。そして、我が国の文化力を計画的に強化することで、二〇二〇年には、日本が世界の文化交流のハブとなることを目指します。
　さらに、我が国の文化と日本語の大切さを再認識し、歴史と文化をたっとぶ心の育成を図ってまいります。
　加えて、電子書籍に対応した出版権等について検討を進めるなど、新しい時代に対応した著作権施策の展開に努めてまいります。
　さきの通常国会においては、スポーツ振興のための財源の確保に資するスポーツ振興くじの改善充実のための法律改正を実現していただきました。この趣旨を踏まえて、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、国立霞ケ丘競技場の全面改築を初めとしたインフラ整備や若い世代の競技者の育成強化などに全力で取り組んでまいります。
　また、二〇一九年のラグビーワールドカップの日本開催など、他の国際競技大会の招致、開催についても、政府全体で積極的に支援するとともに、国民がスポーツに親しむ機会を充実するための地域スポーツの推進、中学校の武道必修化を初めとした武道の振興に取り組みます。
　さらに、スポーツ立国の実現に向けて総合的、一体的にスポーツを推進する観点から、引き続き、スポーツ庁の設置について、その枠組みや意義、方向性等の検討を精力的に進めてまいります。
　さきの通常国会において私は、「日本にはチャンスがある、可能性がある。」と申し上げました。招致に成功したオリンピック・パラリンピックは、そのチャンスを、あるいは可能性を現実のものとするまたとない好機です。二〇二〇年という節目を単なる五輪開催の年とするのではなく、ターゲットイヤーと位置づけ、明治維新や戦後に続く第三の転換期とすべく、日本のポテンシャルを発掘、研磨、発信し、新しい日本を創造する年にしなければなりません。
　このために、各界の英知を結集し、若者や女性を初めとする国民総参加型の大きなうねりを生み出すことが我々に課せられた使命であると考えます。
　我が国が活力を取り戻すためにあらゆる取り組みを進めることにより、近い将来に先進諸国が共有することとなるグローバル化や超高齢化といった課題に対する成功モデルを先んじてつくり上げ、課題解決先進国として世界に発信することが、我が国のプレゼンスを一層高め、日本を再生する起爆剤となるのです。
　文部科学省はその先駆けとなるべく、スポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献の推進、若者等によるボランティア活動の推進やグローバル人材の育成、日本人のアイデンティティーの醸成、成長を支える科学技術イノベーションの推進、世界に誇る日本文化の発信など、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の各分野で意欲的な取り組みを進め、社会の活力を維持向上させるという新しい挑戦に取り組んでまいります。
　私は、新しい日本を創造するため、文部科学行政全般にわたるさまざまな政策を力強く進めていくことはもちろん、オール・ジャパンで日本の再生を実現することができるよう全力を賭して各般の改革に取り組んでいく決意でありますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）