Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（幸）委員　大変細かい話になって恐縮でありますけれども、先ほどからお話があるように、交付税の基本的な性格あるいは運営、こういったものについては固有の財源であり、使途を制限しないというのが運営の基本になっているわけであります。このこと自体を考えますと、従来は国が元利を補給してきたこの小災害に対する起債に対して、それは廃止をする、今度は交付税で見ますよ、こういうことになりますと、これはもう当然起債は年次別に償還がきちんとはっきりしているわけですから、財政需要額で見るから今度はそのお金で返しなさいということだろうと思うので、使途を制限しないとかひもをつけないとかいうことといささか矛盾がその辺でもあるのではないかというような気がするわけです。
　交付税は、あくまでも一つの基準によって地方団体に交付すべき額を算定するためのものなんですよね。尺度なんですよね。それによって算定された結果出てきた交付税額については、それは地方に差し上げて、地方が自由にお使いなさいというと変ですけれども、地方の自主的な権限に基づいて使うということになるわけなんですが、このことについてはいままでは国が元利補給していたものを廃止して今度は交付税で見ますからということになりますと、これは交付税によって返しなさいよということをもう指示していることにもなるんじゃないかということなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○矢野政府委員　小災害債の元利補給につきましては、現行制度におきましてはこれは国庫からの元利補給金、国庫支出金の一種でございますが、これが交付されると同時に、これは一〇〇％ではございませんので、残余の部分につきましては従来より小災害以外の災害復旧債などと同じように、交付税の基準財政需要額において算定をしたわけでございます。したがいまして、今回お願い申し上げております改正案は、少額な国庫補助金の整理という観点から、従来国庫からの元利補給金一交付税による算定という二本立てで見ておりましたものを交付税一本にしよう、こういうことでございます。
　御指摘のように、従来国庫支出金で見ておった部分について交付税の基準財政需要額に振りかえるということになれば、その部分についていわば特定化するのではないかというような御懸念かと思いますが、あくまでも交付税の性格は、先ほど来大臣、局長が御説明、お答え申し上げたとおりでございます。この小災害債の元利補給相当額を基準財政需要額に盛り込むということは、各地方団体がその償還を行い得るようにするために財源を付与するということでございまして、その償還を行うか否かということは別のことで決まっておるわけでございます。お金を借りたわけでございますから当然に返さなければならない。地方団体は、そのお金を借りた約束に従いまして返してまいるわけでございまして、それを返し得るようにするための財源補てんでございます。そういう意味で、もとより使途が交付に当たって制限されるわけではございませんので、交付税の本来の性格には反しないものと考えておるところでございます。
○松本（幸）委員　何か言葉のあやのような話で、ちょっと理解しにくいわけなんです。確かにそれは政府答弁としては、これはこのように指定をして、こちらのものをこちらに移してこれによって措置をしなさいということで出しているのだから、それは使途を制限したことになるのだというお答えはできない立場だと思うのですけれども、言葉のあやは別にいたしまして、実態上から見ますと、これは毎年毎年の償還はきちんと決まっていることであって、とにかくいままでは国が元利補給をしていたものを今度は交付税でやるんだ、こういうことですから、かなり額は少額ですけれども、その部分については少なくともこういうふうにしなさいと指示しているのと全く同じことじゃないかと私は思うのです。
　まあ、そうではないと言わざるを得ないと思いますからこれ以上申し上げませんけれども、したがって、これらのものは交付税で需要額算定の基礎にいたしますよというよりも、きわめてわずかな一億八千万円程度のものであるとすれば、むしろ特別交付税でその部分は特別な事情だということで見てあげますよということの方が妥当ではないか。普通交付税で需要額に算定して——もうそれは償還を忌避するわけにいかないんでしょう。いただいた金は自分のものなんだから勝手に使うので、別にそこへ返さなくていいんだというわけにはいかないんでしょう。ところが、くれる方はそれはそれで見てやるから返しなさい、こう言っているのですから、これはむしろ交付税で見る方がそういう疑念が生じないのではないかということなんです。何か災害に対する元利補給等は、交付税で見るというたてまえになっているというような御説明もあったわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○矢野政府委員　現在国庫支出金で見ておりますものを交付税に振りかえるということでございますので、御疑念のような点もわからないわけではございませんが、先ほどもお答え申し上げましたように、災害復旧に限りましても昔から、交付税制度の発足当時から、たとえば大規模な公共災害復旧事業等の地方負担に充てられる地方債の元利補給、こういったものは交付税で算定をしておるわけでございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、あくまでも地方団体がその償還を行い得る財源を付与するということでございまして、地方団体がその借金を返さなければならないということは、これはまさに政府資金等を借り入れたときの約束に従って償還をするわけでございまして、そういう意味ではあながち起債の償還に限らず他の法令、たとえば生活保護費等を地方団体が支給しなければならないということで法律で義務づけられておるわけでございますが、そういった法律によって義務づけられたものあるいはこのような借金を償還するということで償還が義務づけられておるもの、あくまでもそういったものについて財源を付与するということで、その金を算入したものを返せ、それをもって返せという指示をするわけではございません。これは交付税の性格上そのようなことでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
○松本（幸）委員　あうんの呼吸でやれというふうなお話みたいで、それにつきましてもなかなか理解をし納得をするというわけにはまいりませんけれども、時間が大分たっておりますから次に移りたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、基準財政収入額の算定に当たってはなかなか恣意的なというか、裁量の余地が比較的少ないものではないかと思うのです。ところが、一方の財政需要額については、今回の改正の問題も含めまして政策的な意図あるいは裁量、こういったものが入り込んでくる余地がかなりあるのではないかという感じがするわけであります。
　先ほど、あくまでも単位費用の改定その他については、各地方公共団体に交付すべき交付税総額を計算するための一つの尺度であって、計算された結果、交付される額についてこうしなさい、ああしなさいというようなことは言わない、あくまでも地方の固有の財源である、地方が自由に勝手に——自由に勝手にと言うとあれですけれども、自主的に使って差し支えないのだ、こういうお話で、それは基本的な原則だと思うのですが、ただ、今回こういう形で需要額算定の方法を改定しますよというと、意図としてはそこへ政策の重点を持っていってもらいたいというものがあるのだと思うのです、私学であるとか環境整備であるとかあるいは老人保健法であるとかいったようなものを含めてですね。
　そうすると、そういった意図というものをどんな方法で、そこへ重点的に交付税を見ているのだから、地方団体もその意向に従ってそういう方向で政策を展開してもらいたいということについて、どういう方法でそれをやらせようとするのか。交付税を交付するときにこうこうこうしたのだから、こういうところへ重点的に予算をつけて、国の政策方向に従って地方団体もやりなさいというように命令をするのか、あるいはどんな方法で、別な形で、交付税はこういう形で成り立っていますからということで、これもまた何となく国と地方のあうんの呼吸みたいな話で、その意図を体してやるということを期待するという形なのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
　具体的に、たとえば国の政策に従って来年は公共事業、単独事業の前倒しをして景気を直していくんだ、こういうことを言っています。そのためには、地方で単独事業を多く予算を計上しているところについては交付税で少しめんどう見ましょう、こういうことも言っているわけですけれども、これは交付税本来の性格からいうと何となく逆のような感じが私はするわけです。単独事業を多く計上できるような団体というのは、地方税の収入等がやや潤沢でそこへ回せる費用がある団体、むしろ単独事業もなかなかやり切れないというのが貧乏な地方公共団体、こういうことになると思うのです。
　交付税本来の性格は、一定の行政水準を確保するためにその裏づけとなる財政を均てん化するという大目的があるわけです。そういう点からすると、単独事業をやるところは特別にまた交付税でめんどう見ますよということになると、これは大きなものだけ太らせて、なかなか単独事業も計画できないところは交付税も余りたくさんもらえないという結果にも、これは部分的なことですけれども、なっていくことになると思いますが、景気浮揚対策として単独事業に交付税を多く配分していくという具体的な方法なり、どの程度のものを考えておられるのか、伺いたいと思います。
　それから、これも仮定の話になりますが、老人保健法も、参議院の段階で審議が継続審議で行われているわけですけれども、最近の情勢を見ますと、何となく今国会での成立が怪しくなってきたような感じがするわけです。呉越同舟のような形で、財界の方でも何かクレームをつけておるようですから、成立がなかなかむずかしいのではないかというような感じがします。この老人保健法についてもかなり交付税でめんどうを見ていく、こういうことになっておりますけれども、これがもし仮にだめになった場合に、そのお金はどこへいってしまうのでしょうか。老人保健法でめんどう見ようとする交付税の分はどこへ回っていくのでしょうか。十月一日からやるのだ、成立するのだという前提は別にいたしまして、もし法が成立しなかった、十月一日から実施できなかった場合にどうするのか。
　それからもうひとつ。ラスパイレス指数が高いということで、全国百五十団体ほどに自治省が、国の水準に戻しなさいという強力な個別指導をして、もし言うことを聞かなければ特交を減額するぞということで、新聞によれば、ラスパイレス指数が高い団体の個別指導によって減額された特別交付税は六十一億円である、こういう報道がされておるわけですけれども、ラスパイレス指数が高い団体の指導というものが具体的にどのように行われて、実際に特交でどのくらいの額が減額されたのかということが一つ。
　もう一つは、高い方にばかり目くじらを立てて目のかたきにして、これは何か事大主義のような形で、国家公務員よりも地方公務員の方が高いのはけしからぬ、おまえたちはおれたちの家来じゃないかというような思想が根底にあるのじゃないかという感じもするわけです。これはよけいなことですが、ラスパイレス指数というものが果たして公正妥当なものであり、科学的なものであるのかどうかということについても若干問題がありますけれども、それはそれとして、ともかくラスパイレス指数が高いから下げなさいという強力な指導を高いところにはしているわけです。
　しかし、いただいた資料を見ましても、国家公務員よりもラスパイレス指数の低い団体が全国三千三百二十五団体のうち千五百四十四、大体半数近くの団体はラスパイレス指数が国家公務員のそれよりも低い、こういうことですので、一方において高いところは下げなさい、特交も減額しますぞということで高い方を引き下げようとするならば、公平の原則からいえば、低いところは財源が大変なんでしょうから特交でめんどう見ますよ、だから幾らか引き上げなさいという指導をしてもいいのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
　次の質問もございますのでまとめて申し上げます。要するに、いま申し上げたような一連のことを考えてみますと、原則は交付税には使途を制限したり何かはしない、政策的誘導というようなことはやらないということを言っておりますけれども、いま言ったように、単独事業をやれば交付税をつけますよとか、あるいはこれは性格が違いますが、ラスパイレス指数が高ければ下げなさい、もし下げなければ、言うことを聞かなければ交付税を減額しますよというような、交付税それ自体が何かあめとむちというのでしょうか、そういう道具に使われているきらいがあるのじゃないかという感じがするわけです。それらのことを含めて、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○土屋政府委員　全般的な問題でございますが、私ども、ある年度の地方財政をどのようにして運営し、それが円滑にいくようにするかということを、毎年暮れには手だてを考えるわけでございます。その際、御承知のように歳出について、給与費なり一般行政費なり建設事業費なり、いろいろ現実に想定されるものを積み上げて想定をするわけでございます。それに対応して、当然歳入が確保されなければならないわけでございまして、その中で税なり地方交付税なり国庫補助金なり、いろいろなものが組み合わさって保障するかっこうになるわけでございます。
　そういった意味で、地方交付税は地方税だけでは賄えない地方団体の一般財源不足額を公平に補てんしていく、それによってあるべき財政需要にこたえられるようにならなければならないわけでございます。それも、妥当な水準において、あるべき財政需要なりあるべき財政収入というものが基礎となって算定されなければならないわけでございます。したがいまして、私どもとしては、実際に要るものがあれば、それを頭に置いて考えていきませんと、実際の地方団体において仕事をやるに必要な財源を確保できない、こういうことになるわけでございます。
　しかしその場合は、客観的でかつ公平な算定を行うべきことは当然でございまして、測定単位なり単位費用あるいは測定単位の補正の種類あるいはその適用費目、そういった交付税算定法に関する基本的な事項は地方交付税法に明記をいたしております。具体的な算定方法等についても自治省令に明記をしておるわけでございまして、地方団体はそれをもとにして十分みずから計算をし、わかるようになっておるわけでございます。また、その中身についても、私どもとしては、地方六団体推薦の委員を含めて構成されております地方財政審議会の意見を聞くということをいたしております。地方団体の意図、考え方、実態も含めて、できるだけ客観的、公正妥当なものにしたいというふうに努力をしておるわけでございます。
　そこで、一つの例として、単独事業についての扱いの御質問があったわけでございますが、五十七年度は住民生活に直結する公共施設の計画的な整備を図り、また、あわせてその地域経済の振興にも資するといったことを考えまして、地方単独事業については、普通交付税の算定におきましても重点的な、傾斜的な配分を行うことにつきまして、その是非なり算定方法等について検討しておるところでございまして、いろいろな考え方がございますので、まだ具体的な算定方法について決定しておるわけではございません。平均的な水準をある程度越えて地方単独事業を実施した地方団体に対しまして、その状況を勘案して何か包括的な割り増し算入を行うなどの方法が考えられないかということを検討しておるわけでございます。
　ただ、先ほどからおっしゃいますように、これが交付税の性格から見て余りにも補助的な形でいくというよりは、妥当な、平均的な水準で考えた場合にこれぐらいがいいかなというものが何か見つかりはせぬだろうか、そういうような指標を実は模索をしておるところでございまして、御承知のように単独事業費は現在、各費目の単位費用で平均的な水準における経費を算入しておるわけでございますけれども、平均的な水準を相当上回って住民生活に直結する施設整備を行っている場合でも、客観的な指標がとり得るならば、それを基準財政需要額の算定に反映させましても、あるべき財政需要を算定するという交付税制度の基本的な枠組みを逸脱するものでもないし、それによって使途が制限されるわけのものでもない。より実態に即して地方団体の財源を保障できる道があればそれを考えていきたい、こういう考え方でございます。
　それから次に、老人保健法の問題でございますが、現在、参議院において審議をされておるわけでございまして、私どもとしては、もう予定どおり十月一日より施行されることを期待しておるわけでございます。政府としては、この法案の成立に最善を尽くすという考えで臨んでおるわけでございます。私どもは、そのような考え方の上に立って措置をしておるわけでございます。それについてどのようにするんだという仮定の御質問には、現段階においては私どもとしては答えられないということでございます。
　それからもう一つ、ラスパイレス指数の高い団体に対して交付税上どういうことをしたのかということでございます。
　このラスパイレス指数の問題については、公務員部長から後ほどお答えがあると存じますが、私どもとしては、ラスパイレス指数がきわめて高い団体についてはできるだけ自律的に適正化を図ってもらいたいということでございまして、特に高い百五十三団体について個別指導するということにしておることは御指摘のとおりでございます。私どもとしては、交付税の算定に当たりましてこのラスパイレス指数をもとにして、それから何らかの基準を取り出して、そのことによって交付税を削減するというようなことは一切いたしておりません。私どもがやっておりますのは、特別交付税の配分に当たりまして、期末・勤勉手当等について国の基準を上回って支給しておるものについては、これは財政的な余裕があるということでございまして、特別交付税についていろいろ検討いたします際に、そういった事情を算定する際に参考にしておる、こういうことでございます。
　特に、五十六年度の特交は総枠の伸びが二・七％ということで、かつてない低い率でございました。したがいまして、特別交付税の要因となります地方団体の特別の財政需要の拾い上げ方も、全般的には厳しいものにならざるを得なかったわけでございます。そういう状況のもとで、給与の著しく高い団体につきましては財政的に余裕があると考えられることから、個別事情をいろいろとしんしゃくいたします際に、一般の市町村よりも厳しい対応をせざるを得なかった、こういうことでございます。そういったことで、ラスについて減額措置を講じたということではございません。
　なお、参考までに申し上げますと、国の基準を上回って支給された期末・勤勉手当、いわゆるプラスアルファの減額状況は、五十六年度の支給団体が三百十五団体、減額項目に算定されておるものは三百一億でございます。ただ、五十六年度は期末・勤勉手当について、給与改定による新ベースによる支給団体も、余裕があるものとして私どもは減額対象にしております。その減額項目として算定された額が、先ほどお示しのございました六十一億円ということになっておるわけでございます。
○松本（幸）委員　時間がありませんので、その問題につきましてもまた後日、いろいろ論議をしたいと考えております。
　地方交付税の質問を終わりまして、最後に地方公営交通事業の関係につきまして、大変時間がなくなってしまったのですけれども、一言お伺いしておきたいわけです。
　この地方公営交通事業に関しましては、従来から運営の健全化のためにいろいろな措置がとられてまいりまして、四十一年には公営企業法の改正、四十八年には地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律、こういったものができまして、それぞれ自治省あるいは運輸省当局でいわゆる地方公営交通事業の健全化のために財政的な措置もとられてきたわけでありますけれども、最近、仄聞いたしますところによると、昨年の四月に発足をいたしました大臣の私的諮問機関である大都市公営交通問題研究会の答申が近く行われる、こういうことのようであります。この第一次、第二次の再建に対して、いわば第三次と銘打つことができるのかどうかわかりませんけれども、改めてまた研究会から答申を受けるということのようでありますが、この答申の性格、基本的な考え方、こういったものにつきましてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○坂政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のございました大都市公営交通問題研究会でございますが、この研究会は三つのテーマについて検討いたしておるわけでございまして、第一番目が大都市における公共交通のあり方と公営交通事業の役割り、第二番目が大都市公営交通事業の維持整備、経営基盤強化の方策、第三番目が大都市公共交通における運輸調整のあり方、そのような点につきましてずっと御検討いただいていたわけでございます。現在のところ、この座長さんは埼玉大学教授の八十島先生でございますけれども、その座長のもとにおきまして最終的な報告案の調整が行われている段階でございます。
　いずれ報告書がまとまりますれば、自治大臣に対して正式に答申が行われることになると思いますので、ただいまのところその詳細を申し上げる段階でございませんし、また、詳細が完全に明らかなわけではございませんが、御質問でございますのでいままでの審議状況等を見ますと、恐らくその内容となる主な点は、第一番目に大都市における公共交通のあり方と公営交通事業の役割り、第二番目に路面交通の円滑化と公共交通機関の優先通行を図るための走行環境の整備、それから第三番目に利用者の立場に立って公共交通の利便性の向上等を図るための運輸調整はどうあるべきか、第四番目に公営交通事業の経営基盤の強化の方策等が答申の主な内容になるだろうと思われます。
○松本（幸）委員　いよいよもって時間がなくなってしまいました。
　そのものずばりお尋ねいたします。公営交通事業の重要性にかんがみまして従来からとられてきた財政援助の措置、これは五十七年度においても地下鉄あるいはバスの車両更新費等々に関して財政援助の措置がとられているわけでありますが、今日のいわゆる行政改革といいましょうか、そういったものの絡みあるいは運政審答申等も一方にはあるわけでありますけれども、そういう中で地域住民の足の確保を図るという観点から、五十八年度以降においてもこれらの助成の措置、財政的な援助、こういったものは従前どおり行われていく、この研究会の報告が出されても行われていくというように理解をしてよろしいでしょうか。
○坂政府委員　五十八年度の予算の問題でございますが、先ほどお話のございました大都市公営交通問題研究会の報告も踏まえまして、その提言の内容が十分反映されるように関係省庁の御協力も求め、公営地下鉄、バス等に対して所要の財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○松本（幸）委員　大都市における公営交通の果たしている役割りがきわめて重要なものであることは、言うまでもないわけでありますが、大都市においては、特にバス等については、その路線の環境、運行等についてもいろいろな問題があると思うわけであります。きょうはもう時間がございませんので、研究会の答申等が出された段階でさらにまた詰めた御質問等も申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、いまお答えがあったように、五十七年度でこれらの財政措置が打ち切られてしまうというようなことが万々ないように、ひとつ御努力をいただきたい。そのことにつきましてはわれわれも、非力ではありますけれども、バックアップをしていきたいと考えます。
　以上で質問を終わります。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、来る九日、参考人として横浜国立大学教授宇田川璋仁君、全国市長会評議員服部毅一君、全日本自治団体労働組合委員長丸山康雄君及び名古屋学院大学学長横井弘美君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、消防に関する件、特にホテル・旅館の防災施設、体制等に関する問題について、来る十六日、参考人として日本ホテル協会会長大谷米一君、国際観光旅館連盟会長福田彰君及びホテル・ニュージャパン取締役社長横井英樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○中山委員長　速記を始めて。
　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。小川省吾君。
○小川（省）委員　昭和五十年度以降昭和五十六年度まで多額の財源不足が生じてまいりましたのに、昭和五十七年度は収支が均衡して財源不足が生じなかったわけでありますが、この理由はどこにあったわけでありますか。
○世耕国務大臣　五十七年度の地方財政計画を策定するに当たりまして、いろいろな歳入歳出の各項目について、できるだけ精密な、的確な見通しのもとに見積もりを行いましたところが、収支が均衡したわけでございます。これで財源不足は単年度ではないのでありますが、この収支が均衡する見込みとなった背景にあるものは、一つには交付税の増額措置であります。もう一つは、交付税特別会計借入金の償還繰り延べ措置が行われた、こういうことでございまして、地方財政がこれでもって本格的に再建されたとは決して考えられないものでございます。
○小川（省）委員　五十八年度以降、やはりこのように均衡の状態が続くわけでございますか。
○世耕国務大臣　五十八年度以降の見通しにつきましては、これは国の予算編成の状況とか、国際経済の状況とか、それに伴う国税の上がり方とか、いろいろな経済情勢の移り変わりがございますので、いまの時点でとうてい五十八年度のことを類推するのは不可能であろうと思います。恐らくきわめて厳しい状況下に五十八年度も置かれる、このように想定しております。
○小川（省）委員　前年度までは多額の財源不足額が生じてまいりまして、財源対策債であるとかいろいろな手だてを講じてまいったわけであります。そういう意味では、恐らく地方財政は、三六％あるいは三八％あるいはまたときには四〇％なり四二％に相当するような対策が講じられてきたはずであります。それが五十七年度はかっきり三二％、まあ九百十三億よけいになるわけでありますが、こういう状態で三二％になってまいりますと、地方財政がかぜを引くようなことになるんじゃないかというふうに懸念をされるわけでありますが、三二％になって困るような事態が生じることはないのかどうか、伺いたいと思います。
○土屋政府委員　五十年度から五十六年度まで大幅な財政収支の不均衡がございました。そのために、交付税特別会計の借り入れ等でようやく穴埋めをしてきたわけでございます。私どもとしては、毎年度、地方交付税率の引き上げも含めていろいろ対策を検討してきたわけでございますけれども、現実には厳しい国家財政のもとで交付税率の引き上げはとうてい困難でございまして、臨時特例交付金とか交付税特会における借り入れ等によって処置をしてきた、また財源対策債の発行によって対応してきたわけでございまして、その意味では実質三二％以上、五十四年の一番ひどいときは四七％に相当するほどのものになっておったわけでございます。
　私どもは、そういった状況の中からようやく財政の健全化を目指しまして今日になったわけでございまして、大臣からもお答えしましたとおり、厳しい抑制基調に立って歳出入の見直しを行ったということと、歳入について、できるだけ的確な見通しのもとに歳入を確保した、それによって収支均衡したわけでございます。
　しかし現実問題として、お尋ねの趣旨は、いまの経済情勢下において国税三税等の見通しが一体どうなるのか、そういう中で現状のままで地方財政計画どおりの財政運営ができるかどうか、こういうことであろうかと存じますが、私どもとしては、一応政府の経済見通し等をもとにいたしまして、いろいろな積み上げのもとに国税当局において国税三税を見込まれたわけでございますから、それが確保できるものと期待をいたしておりますし、また、いろいろな施策によって経済成長を予定どおり確保いたしまして、地方財政の運営に支障がないようにしていくべきだと思っておりますし、また、その努力をしなければならないと思っておるわけでございます。
○小川（省）委員　支障がないように運ばれるということでございますが、ぜひひとつ緊揮一番、交付税総額を確保して地方に支障のないような手だてを講じていっていただきたい、このことを要請いたしておきたいと思います。
　そこで、総理府の地域改善対策室長においでをいただいておりますので、若干お伺いいたします。
　三月三十一日限りで、同和対策特別措置法が期限が切れたわけでございまして、地域改善対策特別措置法が成立したわけでございますが、同和対策事業特別措置法の条項はすべて継承をされていると思うのでありますが、そのとおりでございますか。また、十条に相当するような、十条債に相当するような条項はどうなったのか、御説明をいただきたいと思います。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　おかげさまで、地域改善対策特別措置法案は全会一致をもちまして三月三十一日に成立し、四月一日から円滑にその施行が図られているところでございます。この法案は、旧同和対策事業特別措置法十三年間の施策の効果と反省の上に立ってつくられたものでございまして、お尋ねの旧同和対策事業特別措置法の諸規定の精神はすべて新法においても引き継いでいるものと考えております。
　なお、財政措置の点についてお答え申し上げたいと思います。
　同和問題の早期解決と地方自治体の負担に配慮いたしまして、現下の財政状況はまことに厳しいものがあるわけでございますが、旧同和対策事業特別措置法の七条で、国の補助率を原則として三分の二にかさ上げするという規定と、それからただいま先生からもお尋ねがありました旧法の九条の地方債に関する規定、あるいは旧法十条の元利償還金を交付税の算定基礎になります財政需要額に算入する規定、このいずれの規定も新法の中にそのまま承継をいたしている次第でございます。
○小川（省）委員　ありがとうございました。まだ残事業がかなり残っておるはずでありますから、ぜひ注意をしながら、この法の運用をやっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、自治省に伺いたいと思うのですが、恐らく五十五年度しか出ていないだろうと思うのですが、同和対策の事業債の総額がどれくらいになっておって、その中に占めておる十条債の比率はどのくらいか、伺いたいと思います。
○土屋政府委員　五十五年度の同和対策事業債の額は、全体で千四億円を予定いたしております。そのうち、十条債関係が五百四十二億円ということでございます。
○小川（省）委員　ありがとうございました。
　そこで、厚生省の援護局においでをいただいておるわけでありますが、二月ですか、いわゆる台湾の第二次世界大戦参加者の問題で裁判があったわけでありますが、援護法の適用に関するようなお話がございました。そこで伺いたいわけでありますが、私は議員生活に入る前に、県庁の援護法を執行する仕事をしておったわけでございます。昭和二十八年、援護法が成立をした当時の話でありますが、その当時に、朝鮮あるいは台湾籍の日本軍に参加をした兵隊、台湾籍あるいは朝鮮籍の人たちの法適用の問題についてどのような論議があったのか、伺いたいと思います。
○沢江説明員　お答え申し上げます。
　援護法は、昭和二十七年の四月三十日に制定されております。適用につきましては若干さかのぼりまして、四月一日から適用ということでございますが、ちょうどその間の四月二十八日にサンフランシスコ平和条約の発効を見たということでございます。したがいまして、援護法が制定された当時におきましては、台湾の方々等につきましては国籍が喪失されていたということでございますが、適用の時点では日本国籍を有していたということでございます。そこで援護法が制定された時点におきましては、附則の二項によりまして、戸籍法の適用を受けない者につきましては本法は適用しないということで、台湾人それから朝鮮の方々につきましては本法の適用対象から排除するということにいたしております。
　その考え方でございますが、御承知のように平和条約によりまして、こういった補償の問題につきましては国家間の特別取り決めの次第とするということであったわけでございます。したがいまして、国家間の請求権の処理の問題で外交的に解決が図られるべき問題ということで、そういう判断でそういうような取り扱いがされているということでございます。
○小川（省）委員　確かに、おっしゃるように法は日本人、籍が日本人である者に適用されることになっておるわけでありますが、かつて日本人であった者に適用できないというのは何としても不合理であると思うのであります。かつて日本人であり日本国籍を有していたがゆえに戦争に協力をさせられ、あるいは徴兵あるいは志願兵として日本軍人となって戦死あるいは傷病に倒れた者が、援護法が適用されないというのは問題だと思うのであります。世論がこのように盛り上がってきた現在、厚生省としては何らかの対策を考えておられるわけですか。
○沢江説明員　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたけれども、外国籍にある方々の戦争被害の補償につきましては、援護法の制定当初から外交上の問題として解決すべき問題であるというようなことでまいってきておるわけでございます。すでにこの問題につきましては、予算委員会等で外務大臣も答弁しておられますけれども、いろいろむずかしい問題があるわけでございまして、きわめてむずかしいのではないかというふうに聞いておるわけでございます。
　なお、先生の御質問に関連いたしまして、恐らく援護法におきます国籍要件を撤廃してはどうかというような御議論もあろうかと思いますけれども、御承知のように援護法は恩給法を補完するというような性格のものでございます。軍人を対象といたします恩給法に対しまして、援護法はいわゆる軍属等を対象としているわけでございます。したがいまして、恩給法と援護法は対をなすというようなこともございますので、恩給法におきます国籍要件をそのままにいたしまして援護法だけでこれを撤廃するということは、やはり制度の均衡上困難であるというふうに考えているわけでございます。
○小川（省）委員　そうすると、もしそれらの人たちが日本に帰化手続をして日本国籍を取得をすれば、現行法でも援護法は適用になるわけでございますか。
○沢江説明員　先ほど先生から御質問ございましたように、台湾人の元軍人軍属の方々につきましては、まだ外交的な解決が図られていないということで、現在大変お気の毒な状態にあるわけでございます。いま御質問のように、日本に帰化された場合、国籍を取得いたしまして戸籍法の適用を受けるようになった場合につきましては、援護法を適用する措置を講じております。
○小川（省）委員　兵籍やあるいはその他の参考書類等を精査をして、該当する人間は大体どのぐらいおるものですか。
○沢江説明員　詳細は把握しておりませんけれども、当時の台湾籍の軍人軍属の総数でございますが、約二十万でございます。そのうち、戦争で亡くなられた方は約三万でございます。傷病者等については、はっきりしてございません。
　以上でございます。
○小川（省）委員　三万と言えば、そうべらぼうな額ではないだろうと思うのです、まあ傷病者がどのくらいおられるかわかりませんけれども。いずれにしても、戦争は終了したといってもこのような問題が解決をされない限り、戦争は終了したことにはならないと思うのであります。厚生省は何らかの手だて、方法を考えて、これら外国籍の戦争犠牲者に救援の手を差し伸べるべきだというふうに思っておりますが、そのような手だて、方法を考えていただけるものかどうか、伺いたいと思います。
○沢江説明員　先ほどお答え申し上げましたけれども、この問題、外交上の問題と密接にかかわり合っておるわけでございます。きわめてむずかしい問題があるわけでございますが、現在外務省それから総理府等が中心になりまして、鋭意検討しておるという状況でございます。
○小川（省）委員　確かに外交上の問題でもあろうけれども、援護局が戦死者あるいは戦傷病者に対しては主管の官庁でありますから、ぜひひとつ積極的に推進してこれらの問題を解決して、戦争状態を一日も早く終息をするように特段の御努力を願いたいということを、本日はこの辺で要請をしておくだけにとどめておきます。
　それから次に、本年二月、三月、終戦直後の中国東北地区、いわゆる旧満州地区における残留孤児の問題が大きくクローズアップをされました。涙なしには、あのテレビの放映を見られなかった人は数多かったはずでございます。いまだに三千人とかあるいは五千人とか言われる孤児問題について、厚生省はどのように消息をつかんでおられるのですか。
○森山説明員　中国残留孤児でございますが、厚生省がやっておりますいわゆる肉親捜しは、まず中国の残留孤児から厚生省なりあるいは中国の日本大使館を通じまして依頼があるわけでございます。この数が現在で千四百八名でございます。この依頼に基づきまして、厚生省で保管しております膨大な資料があるわけでございますが、これを照合いたしまして、その中から該当する肉親ではないかと思われる人を抽出いたしまして、その人につきまして現在どこにおられるのかというようなことを調査いたします。それで、その人といろいろ資料の突き合わせをやりまして、大体これは間違いないんじゃないかということになりますと、中国の孤児と連絡をして、お互いに文通をしてもらうというようなかっこうで肉親捜しをやっておるわけでございます。
　それから、この孤児の方々は幼いときに肉親にお別れになっているわけでございまして、なかなかその手がかりとなる資料が少ないわけでございます。自分の記憶もあいまいであったり、そういうようなことで、調査してもなかなかわからないという場合がございます。これは多いわけでございますが、こういう関係がございますので、報道機関に協力を願いまして、新聞、テレビ等にその人の写真であるとかその人の申し立てている手がかり、こういったものを公開いたしまして、これは公開調査というふうに私ども言っておりますが、こういうかっこうでまた調査をやっております。
　それから、これは二年前から始めたわけでございますが、孤児の方々を日本にお招きいたしまして、日本でいろいろな手がかりを直接本人から私どもの調査官がお聞きをする。そして肉親ではないかと思われる、いわゆる関係者と申しておりますが、こういう方々に会場まで来ていただきまして、そこでお互いに面接をして確かめ合ってもらう。これはことしの二月、三月にもやったわけでございますが、こういう三つの方法で肉親捜しをやっているわけでございます。
　現在までに身元が判明いたしましたのが五百四十五名でございます。したがいまして、残りがまだ八百六十三名あるわけでございますが、この孤児調査を促進して早くこの問題を解決するというのはまさにもう世論でございまして、厚生省といたしましても全力投球をしてこの問題を処理したいというふうに考えております。とりあえず本年度におきましては、いま申し上げました日本に孤児をお呼びするという数を昨年の倍、百二十人にふやす。それから厚生省の職員を中国に派遣いたしまして、現地で直接孤児の方々や、場合によりましては中国の養父母の方などから当時の事情をお聞きして調査の資料とする。それから、この前の訪日孤児の調査の場合に、テレビなどで本人の動作であるとかいろいろなしぐさなどをごらんになって、肉親の方が申し出てこられるというケースが多々ありましたので、孤児の方々のビデオ撮りをやってまいりまして、これを各都道府県に流しまして、関係者が見たいというときにそれを見せて調査を促進するというような方法も考えたいと思っております。
　それから、この問題の促進を図るために、先月でございますが、厚生大臣の私的な諮問機関といたしまして中国日本人残留孤児問題懇談会というのをつくりまして、民間の有識者の方々にいろいろ御意見を伺うという機関を設置いたしました。この懇談会で今後の年次計画といいますか、この仕事の年次計画をどういうかっこうで持っていったらいいのかとか、この孤児の方々が日本にお帰りになった場合、日本の社会に適応するにはどういう施策を講じたらよいのかというような、この問題の全般につきまして御意見を伺う。これも長い間やるわけでございませんで、ことしの夏ごろにはまとまった答申をいただくというような予定でおります。こういうことで、今後この問題を早期に解決したいということで努力してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　日本に呼ぶのを倍にするというようなことをやるようでありますが、現在のような方法をとっていったならば今後やはり相当長期間かかるだろうと思いますし、消息のわかるものがわからなくなるおそれすらあるのじゃないかというふうに思っています。いまもおっしゃいましたけれども、現地に赴いて現地でテレビで録画をして、それを放映するというような方法をとって、もっと迅速に事が判明するような方法をとれないかどうかというふうに思っていたわけであります。そういう方法もとるということであるから結構なんでありますが、また孤児の話をいろいろテレビで聞いておりましても、私も中国語がよくわかるものですから聞いておるわけでありますが、親に孝行するという中国の社会主義の教育で、大変養父母に対する感情といいますか、そういう点については頭の下がる思いで聞いておりますけれども、そういう感謝の気持ちというのが非常に強いというふうに思っております。ゆかりがあり、縁があって日本の孤児を育ててくれた養父母を、本人がもし希望するならば日本へ招待してあげるなどというような方法もとることはできないのかどうか、伺いたいと思います。
○森山説明員　今回お呼びいたしました孤児の方を見るにつけましても、りっぱに成人しておられるわけでございまして、中国の養父母の方々に対する感謝というものは、これはもう全国民がそういう感情を抱いていらっしゃるのではないかと思います。この養父母に対してどういうようなお礼の仕方をしたらいいのかという問題も、いろいろな御意見を寄せられておるわけでございます。厚生省といたしましては、とりあえず中国側には公式にお礼を申し上げておるわけでございますが、個々に具体的にどういうふうにやるかというようなこともいろいろ御意見もございますので、先生のいまおっしゃいましたような養父母の方を日本にお呼びするというのも一つの案でございまして、この問題も先ほど申し上げました懇談会で取り上げていただいて検討していただくというふうになっております。
○小川（省）委員　いずれにしても、急いで諸般の対策を講じなければならないと思いますので、ひとつ特段の御努力を要請しておきたいというふうに思っております。
　それからあと一点、関連をして伺うわけでありますが、中国から引き揚げてこられた人たちが言語の問題等でなかなか日本の社会に同化をしていきにくい、ノイローゼになるなどというようなこともあるようであります。厚生省としては、桑川町ですか、あそこに引き揚げ者の寮があるようでございますけれども、具体的にどのような手だてを講じておるのですか。私も中国語は中国人と同じようにしゃべれるわけですが、私どものところへも何の話もないわけです。中国から引き揚げてきた人たちを日本に同化するように教育するお手伝いでもしたいなというふうに思っておるわけでありますが、そんなような話もない。具体的にはどのような手だてを講じながら、日本の社会へ同化をさせるような手だてを講じておられるわけですか。
○森山説明員　現在、引き揚げてこられた方々につきましては、それぞれの身元引き受けしておられる親戚関係とか肉親関係の方々のところへ参るわけでございますが、日本語が一番問題でございまして、これにつきましては厚生省といたしましても、いろいろな語学教材とかテープレコーダーなどで独習されるような器材は差し上げておるわけでございます。それから相談員を派遣いたしまして、いろいろな御相談に乗るというようなことをやっておるわけでございます。
　それからこの問題につきましては、いろいろ今回の訪日孤児の問題を契機にいたしまして、もう少し社会に適応するような訓練をしてから社会へ出したらどうだというようなお話もございますし、こういう引き揚げ後の社会適応性の問題につきましてもこの懇談会で御審議いただきまして、またその御意見を聞いて、新しい施策を講ずるなりしてまいりたいというふうに考えております。
○小川（省）委員　これまた孤児の話なんでありますが、戦後東北地区、旧満州で親に生きはぐれた孤児を、引き揚げ者が日本までは一応連れて帰った引き揚げ孤児が少なくないという話を実は聞いておるわけであります。これは援護局の仕事ではないかもしれませんけれども、厚生省の仕事であることには間違いないと思うのでありますが、この人たちのいわゆる肉親捜しの問題についてはどのように考えておられますか。
○森山説明員　終戦前後の混乱期に海外におきまして、また海外から引き揚げの途上におきまして親族が死亡したということで、同行されます一般の引き揚げ者に伴われて引き揚げてこられた孤児の方、これはいわゆる引き揚げ孤児でございますが、こういう方々につきましては、当時引き揚げ港に設置されておりました地方引揚援護局というのがございまして、ここで本人の記憶や随伴者の証言をもとにして調査を行いまして、身元の判明した者につきましては近親者にお渡しをし、身元の判明しない人につきましては、関係の施設や篤志家の方に養育を依頼したということでございます。
　当時の博多引揚援護局それから佐世保引揚援護局の資料によりますと、この引き揚げ孤児の数でございますが三千六十二名、このうち身元が判明じて近親者に引き取られたという方が二千四百十四名、身元が不明のため施設等に収容されたというのが六百四十八名ということになっております。
　それで、児童福祉施設に収容された身元の判明しない孤児の方々につきましては、当時は戦災孤児と呼ばれる方もいらっしゃったわけでございまして、こういう人と一緒に施設に入っていたわけでございますが、昭和三十一年に全国社会福祉協議会などが主宰されまして親捜し運動をやったというふうに聞いております。これでかなりの成果が上がったというふうに聞いているわけでございます。
　それから、現在援護局におきましても、こういう方々から御依頼があればいろんな資料で調査をして差し上げるというふうにやっておりまして、現在まで二件そういう申し込みがございまして、これもなかなか手がかりが少ないものでございますから、この二件につきましてまだ肉親は判明しておりませんけれども、今後こういう御要望があれば援護局の方でできるだけの調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○小川（省）委員　いずれにしても私は、台湾の旧軍人の問題や残留孤児の問題、引き揚げ孤児の問題といろいろ申し上げてまいったわけでありますが、戦後三十七年、両親等も大変年老いてきておる現状でありますから、早急に戦後処理をしなければならないというふうに思う問題であります。これは当然政府の問題となるわけでありますから、ぜひひとつ政府の問題として対処をされるように強く望んでおきたいと思っております。大臣、この際これらの問題について、国務大臣としての見解をひとつお願いをいたしたいと思います。
○世耕国務大臣　これはいろいろ動きがございますが、私どもといたしましては、関係各省庁と連絡をとって対応をいろいろ検討を加えながら、とにかく救済実現の方向に向かって努力を重ねていこうと思います。
○小川（省）委員　特にひとつ大臣も閣議等でも強く発言をして、これらの問題が一日も早く解決をするように善処方をお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで自治省ですが、自治省は職員給与の公表ということを指導してまいりましたわけです。給与公表をさせたその結果、その反応がどのようにあらわれて、高い給与が是正されるような結果を招いているのかどうか、あるいはまたどのような反応があらわれたのか、給与を公表させた総括というものはどのように総括をしておられるのか、伺いたいと思います。
○大嶋政府委員　給与の実態の公表の実施状況から申し上げますが、昭和五十六年度中に都道府県、指定都市それから特別区、これは全部の団体が公表を実施いたしました。市では、九割近くが実施したものと考えております。
　この公表につきまして、地域住民なりあるいはマスコミ等各方面の関心を集めたようでございますけれども、団体によりましては、公表の手段あるいはその発行部数といったようなことによりまして、住民への周知が必ずしも十分でなかったところもあったようでございます。公表につきましては、今後そのような実態を把握した上で、さらにこの趣旨に沿うような公表が行われますように指導してまいりたいと思っております。
　具体的にその結果が給与の引き下げあるいは引き上げにどう影響したかということは、いまにわかに即断はできないというふうに考えております。いずれにいたしましても、これはやや気の長いと申しますか、見方で考えていかなければならない問題であろう、このように考えております。
○小川（省）委員　にわかに判断できないということなんですが、公表をしてよかったというふうに思っておられるわけですか。
○大嶋政府委員　地方公共団体の給与の実態というものが住民の理解を得るということから考えますれば、これが定着していくということはいい結果をもたらすものと考えております。
○小川（省）委員　前国会で六十歳定年制という公務員法が成立をしたわけでありますが、その後事務的な整備はどのように進んでおるのか、伺いたいと思うのであります。総理府の人事局並びに人事院、自治省、次々とお答えをいただきたいと思います。
○大嶋政府委員　法律が公布されました後、自治省といたしましてはこの法律の施行通知を出しまして、法律の施行に遺漏ないよう格段の配慮を求めるということと同時に、会議等を通じまして、その内容等につきまして周知徹底を図っておるところでございます。
　今後の問題といたしましては、定年制度に関します条例準則といったようなものをつくりまして地方公共団体にお示しをし、六十年から原則六十歳定年というのが滞りなく実施に移されていくように配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○橋本説明員　総理府が行っておることも自治省とほぼ同様でございまして、まず各省庁の担当者を招集いたしまして、法律の内容について詳細に説明をいたしました。それから、定年制が施行期日であります昭和六十年の三月三十一日から円滑に実施されるためのその必要な準備措置に入るように要請をしたところでございます。
　その必要な準備措置の最も主なものは、各省庁でそれぞれ現在勧奨退職を行っておるわけでございますが、その勧奨の年齢が必ずしも六十歳ではないわけでございまして、その勧奨年齢をできるだけ六十歳に近づけるようにさや寄せを行うといったようなこと、それから定年制実施後におきます勤務延長あるいは再任用制度の必要性及び今後の運用のあり方についていまから研究をしておくというようなこと、それから定年退職日、これは任命権者が定めることになっておるわけでございますが、その定年退職日の指定についていまからよく検討しておくといったようなことがあると思われます。これらの問題について、各省庁に要請をしたところでございます。
　なお、人事院におきまして特例定年に関する人事院規則の立案作業中でございますが、その内容につきまして随時御相談しているところでございます。
○白戸政府委員　お答えいたします。
　この定年制度の関係の人事院規則の整備等の問題がございますが、この規則の制定自体は、国家公務員法の改正規定の施行が六十年三月三十一日ということでございますので、余り早い時期に制定するのはいかがかということで考えておりますが、しかし、その内容につきましては、特例定年など各省庁が定年制度導入の準備を進める上で重要な影響を持つものがございます。そこで、その内容につきましてはできるだけ早く固める必要があると考えまして、現在各省庁あるいは職員団体等から意見を聞きながら検討を進めておるところでございます。この成案を得次第、関係方面にお示ししたいと考えております。
　以上でございます。
○小川（省）委員　条例準則をつくって地方団体に示していかなければならないわけでありますが、自治省の条例準則は、人事院の規則が制定をされなければできないんだろうというふうに思いますが、そのとおりですか。
○大嶋政府委員　私どもは、人事院規則が制定されるのを待ちまして準則をつくりたい、このように考えておったわけでございますが、いま白戸局長さんの答弁を聞いておりますと、これは早期にはできそうにないというような感じでございますので、骨子というのが固まりますればそれを参考にしながらつくらなければならぬのかな、このようにいま考えておったところでございます。
○小川（省）委員　いまの大嶋部長のお答えで大体わかったんですが、そうなってまいりますと、自治省としてはいつごろまでに大体条例準則を示したいというふうにお考えになっておるわけですか。
○大嶋政府委員　地方団体にとりましてもそれぞれ準備があるわけでございますので、できるだけ早い時点で条例準則を示したいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、人事院の方で骨子というのが固まりますのがいつごろになりますかわかりませんが、それを待ちました上でなるべく早い時期にやりたい、このように考えております。
○小川（省）委員　白戸任用局長さん、骨子というのは大体いつごろに定まる予定でございますか。
○白戸政府委員　現在検討中でございまして、まだ詰めるべき点が残っておりますので、ただいまのところいつごろまでということがはっきりお示しできる時期ではございません。しかし、できるだけ早く結論を得たいと考えております。
　以上でございます。
○小川（省）委員　私が無理に早くしろなんと言う問題ではございませんけれども、ひとつなるべく急いで定めて、各省庁があるいは自治省が条例準則を示せるような形でぜひ人事院もお願いをいたしたい、このように思っております。
　そこで、昭和五十六年度あるいは五十七年度、法人関係税が減収をしていくことが懸念をされるわけでありますが、その心配はないのかどうかということをまず伺いたいと思うのです。もしあった場合には、減収補てん債を出す必要のある自治体も出るだろうと思うのですが、そうなった場合には出していかれるだろうと思うのです。これは仮定の話でちょっとお答えにもなれないだろうと思うのですが、大体そういう形で法人関係税の減収がどのくらいになるだろうというふうにお考えでございますか。
○関根政府委員　五十六年度の法人関係税につきましては、一月末におきます都道府県の収入実績から見ましても、計画額を達成することはなかなか困難な見込みでございます。額につきましては、現時点でまだ出納閉鎖まで期間も残されておりますし、実際の決算上での、十二月が比較的まとまった決算時期でもございますが、それの入ってまいります二月末の数字がまだ確定をいたしておりませんので、そういうものの確定を見てからでないとはっきりしたことは申し上げられない状況でございます。
　五十七年度の問題でございますが、国の方では三月期の主として大法人を中心といたします法人の決算見込みが多分相当好転するであろうという期待を持っておりまして、国税に関する限り、五十六年度の法人関係税はまあまあ何とか入ってくるのではないか、こういう見通しを立てておるわけです。そうなりますと、三月期の決算法人の収入は五十七年度へ入ってまいりますので、そこでの好決算が五十七年度地方の法人事業税等についての収入増をもたらすものと私どもの方は考えております。
　したがって、もちろん今後におきますわが国経済の成長が見込みどおり五・二％確保できるのかどうか、こういったものによりまして大きく税収は左右される問題ではございますけれども、各般の施策のよろしきを得まして経済成長の確保がなされるということを前提といたしますと、五十七年度の法人関係税については、地方の方は現在のところ計画額を確保し得るものと考えております。
○小川（省）委員　法人関係税の推移というものは大変微妙であると思いますが、自治省が特段の注意をしてもすぐ確保できるというわけにはまいらないものでございますけれども、ぜひひとつ慎重に対処をしていただきたいというふうに思っています。
　次に、厚生省の環境衛生局においでいただいておりますが、広域臨海環境整備センター法が前国会で成立をしたわけでございます。その後、この広域臨海環境整備センターが具体的にどのような形で進められておるのか、伺いたいと思います。