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○政府委員（三角哲生君）　各学校現場におきます教育の展開は、それぞれの教育委員会の所轄のもとに行っていただいておりまして、制度としては、私どもは公立の小中学校の教育は市町村の教育委員会に、それから公立の高等学校の教育は都道府県の教育委員会に権限をゆだねておるところでございますので、そういったそれぞれの直接の衝に当たるところで十分留意をし適正な運営をしていただきたいと、こう思っておりますけれども、もし不幸にして学習指導要領の上で、あるいは学校教育法あるいは教育基本法の上で好ましくないような教材が用いられておるというような事例がわかりました場合には、私どもの方も調査をして、必要な指導、助言をきちんとやっていきたい、こういうぐあいに思っております。
○田沢智治君　私は、先ほど指摘したように、いまの教科書は公正なものばかりではないというふうな認識に立っております。すでに昭和五十六年度に使われるこういうような教科書でございますが、このまま使用せざるを得ないものかどうか、もしいろいろな問題点が、先ほどの資料等でも提起したとおりあるとするならば、今日あるこの教科書を使わないで従来使っているものを継承していくかどうか、その辺の御検討をなさられるそういうような考えがあるかどうか、含めてお聞きいたしたいのでございます。
○政府委員（三角哲生君）　五十六年度用の教科書は、すでに各教育委員会で採択をされまして、そして小中学校のものにつきましては現在の教科書無償制度にのっとりまして印刷、製本され、かつすでにこの時期では配給をされまして、四月の新学期には子供たちの手に渡るということになっておりますので、この検定済みの教科書を用いて教育を進めていただくということになっておるわけでございます。
○田沢智治君　私はこの問題はこれ以上時間がございませんが、このような批判の多い教科書検定制度を再検討する必要が私はあると思うし、また、国定教科書にしたらどうだろうかというような意見も出ておるのでございますが、文部大臣の所見をお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は、文部省といたしまして、法令によって定められました現行の検定制度を通じましてりっぱな教科書をつくり、またりっぱな適切な教育をしてまいりたい、かように考えておりますのでありまして、いろいろと巷間伝えられておりますような教科書の国定ということは考えておりません。
○田沢智治君　私も現行教科書検定制度を再検討しながら充実すれば、これはやはり公益性の中では、日本は民主主義国家でございますので、結果としてはいいと思うんです。国定教科書というものに対して私は賛成いたしません。しかし、現行の教科書検定制度を充実改善するというまじめな具体的施策を施さなければ国民は私は黙ってないんじゃないだろうかと、こういうふうに思うんです。そこで、現行の教科書検定制度を充実改善する中で有益適切なる教科書をつくるという意味においては、文部省はどういうところをどのように改革し改善しなければならないかというような計画が今日あるかどうかお聞かせいただきたいと思います。局長。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど大臣からも申されましたように、私どもは現在のこの検定制度の仕組みを通じまして努力をしていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。それから、いろいろ御意見があるわけでございますので、教科書会社におきましてもりっぱな原稿本をつくってもらうようにひとつ努力をしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○田沢智治君　当然この教科書を、まず原本が出て、それを検討なさるというのは調査官ですが、現在、調査官の人数と一年間に申請される原本の量、これについて局長お答えいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　教科書調査官の現在数は四十三名でございまして、この四十三名がすべての教科それから小・中・高等学校のすべての学校段階の教科書について検定の仕事に当たっておる次第でございます。
　それから毎年の検定の申請点数は、これは年によって若干移動はございますが、大体三百点程度でございます。
○田沢智治君　四十三名で三百の本というのは大変です。私はこれを見るだけでも一月ぐらいかかったんです。ですから、この問題点を指摘し、論争し、しかも理論的裏づけの中で著者との話、発行者との話を続けていくということになりますと、私は四十三名の調査官・員では少ないんじゃないだろうかと。もう少しふやすなり、あるいは職務権限等もある程度持たせながら、やはり勧告、指導、助言というような具体的な職務権限等を含めて検討する必要性があると、こう思うのでございますが、調査官の位置づけというものに対して果たしてそういうものが持てるのか、持てないものなのか、所見をお聞きしたいと思いますが。
○政府委員（三角哲生君）　御意見のように、いろいろな意味で、人間のやる仕事でございますから、十分な手がございますれば見落としのようなものは少なくすることはできるというふうには考える次第でございますが、ただ現在の調査官も非常に限られた人数で精いっぱいの努力をしているわけでございます。
　それから、調査官の権限でございますが、やはり現在の検定制度では、非常に不適切なところについてはこれを修正してほしいという意見を出しまして、そのぐあいによりましては検定不合格という処分ができるわけでございますが、通常の検定の教科書会社のやりとりは、やはりひとつの勧告、事柄によりましては非常に強い勧告ということでいたしておりまして、私どもはいまのそういう仕組みの中で努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○田沢智治君　私は調査官をやはりふやされて、いいものをやはりきちっと位置づけるということが大事だと思いますから、ぜひそうしてほしい。
　検定調査審議会というものがございますが、この目的と構成と権限と任期について、局長さん、簡単に御報告いただけませんか。
○政府委員（三角哲生君）　教科書検定調査審議会は、検定の申請のありました教科書の原稿本が教科用として適切であるかどうかを文部大臣に答申をするというのが仕事でございまして、そして審議会は、これはいろいろな教科がございますので、約九十名の委員で構成しておりまして、委員の任期は二年となっております。
○田沢智治君　九十人で二年、まあそれは二年でも三年でも私はいいんだけれども、本当の機能を果たしていない。これをどうするかという問題は今後私はまたよく研究してはっきりと指摘したいんです。
　ひとつ文部大臣にぼくはお願いしたいことがある。それは何かといいますと、統計などの資料は信頼性のあるものが選ばれているところに値打ちがあるわけです。この検定基準を徹底するためには各省庁の最も新しい統計資料を提供させ、正確な資料として教科書に記載するとするならば、これは事実なものは事実なんだから、著作者としてもこれ違うよということは、私は言えぬと思うんです。そういうことにおいては、正確な資料に基づいて教科書が作成されるとすれば、偏向教科書と言われるような問題も多少解消されるのではないだろうかと私は思うんです。そのために各省庁に専門家がいるんですから、統計調査担当者を助言者として教科書検定調査審議会の委員に任命し、統計資料の連合審査をするような一つの機関を位置づける、これだけでもやるとずいぶん変わるんじゃないだろうか。一体どうしたらいいか、どうしたらいいかという議論、偏向している、いや偏向していないという議論ばかりがあったって、具体的にこれをどうして、国民の要望にどうこたえていくかという具体案がいままで余り出てきてない。私は、それ非常に残念に思うのです。私は、こういうような、これだけはひとつ来年から前進させるぞというような方向性というものに対して前向きの姿勢で取り組んでもらいたいと思うのでございますが、文部大臣、初等中等局長の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　御提案でございまするが、確かにそういう一つの仕組みを設ければ有力なチェックができるというふうに考えますが、そして私どもとしては、統計資料のようなものはいろんな統計資料がいろんなところで組まれておりますが、教科書ではやはりできるだけこの取り扱いの工夫をいたしまして、最新の統計資料を使って世の中の現実を的確に生徒に理解させるようにしていくということが必要であると考えます。現に、実際問題としましても、教科書に掲載されている統計資料は、やはり官公庁発表のものが実際多いわけでございます。したがいまして、私ども、御提案ではございますけれども、現在の教科書検定の教科書調査官を中心とする仕組みの中で、御意見もございますので、できるだけ注意をしまして、そして必要によりましてはそれぞれの行政の担当の方にもこちらからも訪ねまして、遺憾のないように期してまいりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　最終的にりっぱな教科書をつくる過程におきまして、検定の段階でいろいろと調整、修正、誤字訂正、そういうふうな機能を果たしてまいらなきゃなりません。ただいまの御意見も非常に貴重な御意見として承っておきます。
○田沢智治君　いま文部大臣、局長さんのお話を聞きまして、私は納得します。教科書ばかりじゃなくて、やはり野放しになっていると言われる副読本の措置もあわせて私は検討していただきたい。教科書というのは日本国の顔です。また、将来日本を担う若者に正しい日本のよさ悪さを公正に明示し、みずからがどう生きることがより日本を発展させ、世界に貢献できる国家をどう建設していくかという基礎づくりの教科書だと私は確信しているのです。ですから、文部大臣初め関係者の真剣な取り組みというものを御期待申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきたいと存じます。
　次に、時間がございませんので、校内暴力事件発生の実態と今後の対策、指導についてお伺いしたいのでございますが、その前に、昨今学園暴力の発生件数と、その悪質さが学校教育史上類例のない現状が指摘される中で、三月二十八日には早稲田大学の商学部の事務職員が在学生の成績原簿を改ざんしたり、入試の際に答案用紙をすりかえたりしたことが発覚され、社会的関心を高めていることは、私はまことに遺憾なことだと思っております。早稲田大学商学部事件に対し、文部大臣はこの現状をどのように認識し、今後どのような対応策を大学当局に求められるのか、その見解をお聞きいたしたいのでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　早稲田大学の商学部では、昨年の入試問題漏洩事件が発生いたしましたために、それ以前にも入試に関する不正があったかどうかということにつきまして、一年にわたって調査をしておられたのでございます。その結果といたしましては、在学生四名の学業成績が改ざんされていた。また、あるいはうち一名は今春卒業予定であったんだが、単位不足のために卒業は取り消されたとか。あるいは早稲田大学の職員一名がその改ざんを行ったことを認めた。あるいは成績の改ざんに関与した職員は一人のみとは断定できない、また不正入試が過去行われていた蓋然性も高い。こういうふうなことが明らかになりましたが、今回の事件は早稲田大学における懸命な調査、早稲田大学自身が自浄努力の結果として発見されたものでありまして、その点は大学の非常に良心的な御努力に対しては、私は評価してよろしいもんだと、かように考えます。一部の不心得な職員の行為とは言いながら、早稲田大学でかかる行為が行われていたこと自体まことに遺憾でありますが、この明治時代からの栄誉ある私学の最高峰とも言うべき早稲田大学が、今回自浄努力によってみずからを清め、みずからを正したということにつきましては、私は評価をいたさなきゃならぬ、かように考えております。
○田沢智治君　大学は学府の最高機関であるゆえ、大学には学問の自由と大学の自治があります。大学の自治を守るためには、大学人はその尊い使命を自覚しなければ私はいかぬと思うんです。その意味において今回の事件を見たときに、大学の管理運営上に問題があったのではないかと思うのでございますが、関係局長さんはどう思われますか、御答弁をお願いします。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま早稲田大学商学部の問題につきましては大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、平素から大学全体の入試管理体制の改善につきましては、その改善に努めるよう従来からも機会あるごとに国公私立の大学に注意を促してきておるところでございます。
　さらに、入学試験のみならず在学中におきます科目履修等のいわゆる教務事務でございますが、教務事務の適正な管理が大学としても大変重要な事柄でございますので、それらの管理体制については大学自身におきまして十分厳正な体制で臨むように指導してきたところであり、今後もその点については大学の注意を喚起いたしまして大学自体の努力を促すようにいたしてまいりたいと、かように考えております。
○田沢智治君　ただいま文部大臣、所管局長さんのお話を私聞きまして、非常に結構だと思います。やはり大学には大学の自治がございますし、管理、運営におきましてもみずからが律していくという御指導をなさるということは非常に大事なことであると思います。一日も早くその真相を解明し、歴史と伝統を誇る早稲田大学が国民の期待にこたえ得るような体制を早く確立されることを私は望みたい、と思います。
　次に、校内暴力事件発生の実態と今後の対策指導について御質問をいたしたいと思います。
　近時、学園内暴力が都会中心型から全国的に拡散する傾向を示し、特に二月、三月の卒業期に集中型と言われたこの問題が、年間を通じて発生する異常事態が起きているということは周知のとおりです。しかも、校内暴力を含む少年非行が低年齢化し、悪質化し、暴行、傷害、脅迫、器物破損行為だけではなくして、最近では鉄パイプとか木刀などの凶器を振るう、暴走族や地域粗暴非行集団とのつながりを持つ者が多いと言われているこの悲しい現実に対し、文部大臣はこの事態をどう認識し、今後どのように処していこうとするのか、その決意のほどを聞かせていただきたいのでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　最近の校内暴力の発生状況につきましては、担当の政府委員から計数その他お答えをいたしますが、この非行の背景となりますいろんな原因がございますが、高度成長下における物質的に豊かになり過ぎた反面における精神的な非常な荒廃、また子供に対しましての十分なしつけをしておらない家庭の現状、あるいはまた学校教育につきましても、学校の運営が適切に行われていなかったといったようないろんな要素もございます。しかし、これに対しましての対応でございますが、文部省といたしましては、先般学習指導要領の改訂を行いまして、五十五年度から逐次実施に移されてまいっておりますが、この教育内容の改善とか充実、生徒指導体制の確立、さらにまた学校と家庭や地域社会との連携等につきまして都道府県の教育委員会等に通達を出しまして、さらにまた都道府県教育長会議やら、あるいはこの指導を行っておりまする都道府県教育委員会指導部部課長会議を招集するなど、これらのあらゆる対策を講じておるところでございますが、生徒指導の充実のためには文部省の施策といたしましては、生徒指導講座の開催をいたしますとか、あるいは生徒指導資料の作成、配付あるいは生徒指導研究推進校の指定やら生徒指導研究推進地域の指定、また昭和五十六年度におきましては、新たに小学校の教員のための指導資料の作成、配付や、あるいは小中学校を中心といたしました生徒指導研究推進地域の指定等を行いまして、社会教育の面もこれにあわせまして施策の万全を期しておる次第でございます。文部省が所掌いたしておりますのは地方教育委員会の指導でございまして、これを通じまして、あるいはまた学校を通じまして十二分の今後ともに指導の完璧を期してまいりたい、かように考えております。
○田沢智治君　私は校内暴力事件の中で特に関心を持っておるのは教師に対する暴力事件が急増しているということです。警察庁の調べによると、昨年一月から十月までに発生し検挙した教師への暴力事件の合計は二百三十一件、その九五％以上が中学生であるということ、また二百三十一件の半分以上である百十七件、五三％が授業中に起き、また休み時間中が二〇％、教師の登校、下校時の待ち伏せが三％を大きく上回っているという現実を見たときに、暴力教室化が日常的に行われているありさまがうかがわれるのではないだろうか、こういうような心配があるわけでございます。しかも、その実態から見ますと、そのほとんどが公立高校で起きている、私立校生がわずか二人で、九九％が公立中学の生徒が行っているというようなこの実態。それから暴力少年たちの成績と家庭について調べてみると、成績は上中下に分けると、やはり下に属している少年が八五％、さらに両親のいる少年は全体の七八・九％、一体これどういうわけなのかと、こう思うのでございます。しかも、驚いたことには、被害を受けている教師の六〇％以上が教職経験年数五年以上十年までが百九名、十年以上二十年が九十四名、二十年以上が八十二人で全体の教師の中堅者がその被害を受けている。暴力事件で補導され、また逮捕された生徒のうちでは先ほど申したように九九％が公立学校の生徒であるというこの現実、一体文部大臣、初等中等局長、どうお考えになられますか。
○政府委員（三角哲生君）　こういう事柄について非常に厳密な御説明はむずかしいんでございますけれども、おっしゃるようにもう全部に近いほど公立で起きております。ただ、これは田沢委員御承知のように、中学校は義務教育でございますので、国立もございますが、これが生徒数で申しますと全体の〇・七％、それから私立が三・一％と、こういうことで公立の生徒が九六・二％を占めております。まず第一にそういうことが言えるかと思います。
　それから、これだけ公立が普及して義務教育とされておる中で、わざわざ私立を選んでお入りになるという方は、その特別の私立学校の教育方針なりあるいは伝統的な学風なり、これに共鳴してお入りになっているということでもございましょうから、ある意味では一つの選ばれた集団と言うことも申せるのじゃないかと思うんでございます。
　公立はもう義務教育としてすべての児童生徒を引き受けておる、こういう事実関係が一方においてあるわけでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま政府委員からお答えを申し上げたように、公立の学校に多いということは深く反省をしなければならない実態だろうと存じますが、同時にまた、教職にあります者がみずから深く修養いたしまして、人格の形成に特段の意を払うと同時に、また、その生徒に対しまする深い愛情というふうなものを持ってやはり対さなきゃならない、こういうことが考えられます。特に学校教育、なかんずく公立義務教育の重要性にかんがみまして、政府といたしましても真剣にこの問題は反省もし、取り組まなければならぬ、かように考えております。
○田沢智治君　私は、校内暴力事件の実態を調査研究する中で一番感じたことは、親が悪い、家庭が悪い、生徒が悪い、学校教育制度が悪い、先生が悪いと言って、批判するだけではどうにもこれ解決しないんです。文部大臣が言うように、生徒に信頼される教師をどうつくっていくか、自分は生徒にどうしたら信頼される先生になれるかというようなことが真剣に先生方の間で一体考えられているかどうか、あいつがおれのクラスからいなくなりゃうちのクラスはうまくいく、あの先生がいるからぐあいが悪いだなんていうような根性で教育をしているから、私はこういう問題が起こるんじゃないだろうかと率直に感ずるんです。しかも、五年以上の経験年数を積んだ先生方がやっぱり生徒との信頼関係が確認できない、交流が持てないなんていうことは、私も教員生活長くやりました関係で、考えられないことが現実にある。私はこれ非常に問題だと思いまして、実は、去る一月六日付の毎日新聞社で中学二年生を中心に全国調査のアンケートをしたのがあるんです。私は、非常にこれ、自分の経験から見てもぴたりだと思うのは、その中では男子中学生の四六％、女子中学生の三一％が先生を殴りたいと思うことがあると、こう書いてあるんですね。その理由の大半はどうなんだと、こういうふうに見ますと、勉強のできる子供も含めてそういう問題があるわけです。じゃどういうときに殴りたいのかと、こういいますと、教師の態度、教え方が一方的で、理由もなくしかる四九％、えこひいき、差別されたり、体罰を受けたり、そして侮辱されたとき三七％。−私は当然そうだと思うんです。そうして、好きな先生のタイプとはどんなタイプかというと、文部大臣が言ったようなタイプなんですね。やさしくて、生徒の気持ちをよく理解し、とことんまでつき合ってくれる先生、明るく、ときに冗談を言って、愛情的親しみを感ずる先生、七〇％なんです。厳しくけじめをつけ、わかりやすい授業をしてくれる先生、公平でえこひいきをしない先生、…二％です。ですから、こういうような現実を見ると、いまの学校の先生全部じゃないんです。生徒は先生との人間味あふれる交流を求めながらも、無原則で甘い先生を望んでいるんではなく、やるべきときはきちっとやってくれる先生像、しかも健康ではつらつとした先生像を生徒は求めているんじゃないだろうか。その生徒が求めている先生像に現在の先生がおれもそうなりたいと言って努力している実態がうかがわれない面がある。だからこういう問題が解決しないんじゃないか。それを解決するにはどうしたらいいかというような問題がこういう実態を見ると出てくるんです。文部大臣、初等中等局長、私のこういうような問題の考え方に対する御所見を伺いたいんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまも申し上げましたとおりに、学校の生徒の方にも父兄の方にもいろいろと問題はあるかもしれませんが、私ども文教政策、学校をお預かりいたしておる者といたしまして、まずもって自分みずからのもとにあります教員養成において最も重要なことは、その教職が使命観と教育的な愛情の上にすぐれた指導力を必要とする専門的職業であるということから、これにふさわしい資質、能力をどのように身につけてもらうか、そのような観点に立ちまして教職員の養成指導、そうしてりっぱな先生をつくって、そして教育の場に送らなきゃならぬ、これが私どもの使命でございます。
○政府委員（三角哲生君）　まさに田沢委員おっしゃりましたとおりのように私も考えます。教師、特に小学校やまだ成長過程にあります中学校、これらの教師は、何と申しますか、これから人格の完成を目指していく子供たちと毎日対面をいたしまして、単に教育技術とか専門的知識だけじゃなくて、全人格的な存在が、取り囲まれておる児童生徒から問われている。そういう仕事に携わっておるわけでございますから、常に自己の向上に努めるとともに、私ども行政側としてもそれをお手伝いする意味の各種の研修を充実して実施していきたい、こういうふうに考えております。
○田沢智治君　それじゃ、きらいな先生とはどんなタイプかということを私も興味があって見ました。これ生徒の言うとおりなんです。いやな性格、いばる、無気力、いやみを言う先生、えこひいきする先生大きらいだ五三％、すぐ怒る、口うるさい、生徒の気持ちを理解してくれない三五％——案外多いんですね。おまえは余りできがよくないが、あいつはできがいいよとえこひいきする、あああれは東大受かった、京大受かった、おれのクラスからこれだけ出たぞというようないばる先生、そういうのはきらいだと、こう言うんですね。ですからはっきりしているんです。これを見ても、生徒は常に教師との心の通い合いを本当に求めていることもはっきりしていながら、それができないということは生徒の気持ちになって授業していない、生徒の気持ちになってとことんまで悩み悲しんでいる者があれば夜の夜中まで一緒になって泣いたり、一緒になって真剣に考えたり、一緒になって真剣に怒ったりするというようなそういう先生をつくらない限り、これ私は解決しないんじゃないだろうか。しかも、一日の大半を学校で過ごしている学校の先生に対して、あなたは悩み事があった場合、相談相手として先生を選びますかといったら、わずか三％です。お父さんお母さん二八％、まだいい。友人、友達四四％、だから友人が悪いのがあると悪くなるというのが出てくるわけです。しかも、五十一年度の総理府の統計調査の中でも、十五歳から二十四歳の青少年三千人の調査結果を見ても、悩み事があったらあんたどうするのと言ったら学校の先生に言うのは五・五％です。ですから、いまや学校の先生というものが生徒に余り信頼されてない。残念だと私は思うんですけれども——すべてじゃないですよ、そういう一面があるという現実を客観的に見たときに、現場においては校長、教頭先生が現場の教師と人間的交流をやっぱり私は図らなきゃいかぬと思うんです。あの先生いなきゃおれの学校でうまくいくんだなんて、そんな根性がある限り私はだめだと思うし、また生徒との温かい愛情あふれる心の交流をもって学園建設に全力を注ぐということになったとするならば、私はこの問題は解決するし、労働契約に基づく機械的授業時間を消化すりゃいいんだというようなそういうような先生であって私はならぬと思うし、そういう意味においては教員の研修制度の充実と教員養成制度の充実というものを抜本的改革をして生徒が求める先生を一生懸命つくってほしいと、こう提言をしたいのでございますが、文部大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御意見のとおりでございます。
○田沢智治君　この項最後になりますが、私はそういうような現実の中に日教組の方が五二％教員層の中で占めていると言われます。経済的な次元における闘争、これは生活権の擁護という意味において私は否定するものではございません。しかし、経済的とか待遇とか身分とかというものは一般公務員よりもある程度保障されつつある現況を考えたとき、開かれた文教行政の推進というものを文部大臣、私は真剣にやる時期が来たと思うんです。生徒が望む教員というものは、一体われわれはどうあるべきなのか、どうしたらいいのか、そのために国としてはどういう施策をしなきゃならないのか、そういうものを、日教組ばかしじゃございません、各種教職員団体と真剣にお話し合いをする。春闘近くなると話し合いをするなんというような、そんなようなこっちゃこの問題私は解決しないと思う。ですから、各種団体と常設的に話し合えるようなそういう機関をある意味において、機関とするか、そういうような一つの行き方というものを早急に前進的に考える前向きの姿勢を、田中文部大臣になってこう変わるぞというような意気込みを持ってやったらどうだろうかとわれわれは思うのでございますが、日常の話し合いをする、教育正常化へ向かって文部大臣の意気込みいかん、私はちょっと聞きたいんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は就任以来、私の方の傘下にありまする各種団体、どの団体につきましても同じようにお目にかかっておりまするし、また御要望があればいつでもお目にかかる次第でございますが、いま先生の言われましたように、私はこれらの教職にあられる方々がりっぱな教育者としてなお一層の御精進あらんことを、本当に心から待望いたしております。
○田沢智治君　その信念でひとつやっていただきたいと思います。
　最後の項目でございますが、第二次臨時行政調査会が発足いたしまして三月十六日に初会合がなされ、三月十八日は日本商工会議所総会において鈴木総理は増税なき財政再建を目指して七月の中間答申に基づいて行政改革を推進する、政治生命をおれはかけると、こう言われたことは、国民全体がそれを支持し、大変喜ばしいことであると歓迎していると私は思います。文部大臣として鈴木総理のこのような姿勢をどう受けとめて、文部省内において独自の行政改革推進のための機関を設定する考えがあるか否か、お聞かせください。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま国民の待望になっておりますのは行政改革の問題でございます。先般も総理みずからが先頭に立たれ、そうしてただいま先生が言われましたような意思表示もなすったのみならず、また閣議におきましても非常なかたい決意を持って、また閣僚に対しましても協力方の強い要請がございました。当然文部省をお預かりいたしますわれわれといたしましても、この総理の御熱意なりあるいは国家的な要請にこたえまして、われわれはわれわれとしての文教政策の上から真剣な取り組みと御協力をいたすことをお誓いいたします。
○田沢智治君　また鈴木総理は、五十七年度の予算編成の中で二兆円程度の財源不足を行革だけで賄うことができない、行革とあわせて各省庁の補助金を一律に削減しなければならない事態があるかもしれないということを示唆されております。文部大臣としてこのような示唆に対してはどうお考えになられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　文部省といたしましても補助金の整理という財政再建の問題に対しましては積極的な協力をいたしてまいったのでありまして、昨年度におきましても補助金等二十三件、十九億一千九百万円、それだけの積極的な削減をいたしております。ただし一方におきましては、どんどんとふえてまいりまする青少年の方々に対しまする教育をお預かりする立場から機械的にこれを全部一律にカットするというようなことは現実の問題といたしましてでき得ない問題であります。その辺のおのおの総理の行政改革に対し、あるいはまた補助金整理に対する財政的な要望にこたえる積極的な姿勢は持ちますが、同時に大事な教育の問題に支障のないように十二分に心得て御協力をいたすつもりでございます。
○田沢智治君　おおよそ国家の文化度をはかるためには国家予算に占める教育関係費の比重が高ければ高いほど文化国家の建設に注ぐ意気込みが私はうかがわれると思っております。特に私は、第九十四回国会における文部大臣の所信表明が大変私は気に入っているんです、文部大臣自身が一生懸命やったのだと前回申されたとおり。その中で、初等中等教育の改善充実を図るためにも、昭和五十五年度から実施している第五次学級編制及び教職員の定数改善計画も推進したい、義務教育教科書無償措置、これも推進したい、国際障害者年にかんがみ特殊教育環境の施策の普及充実、これもしたい、教育関係施設設備充実等もしたい、それから高等教育の整備推進の中では放送大学をどうしても設立推進したい、既存大学の質的水準向上のための整備充実計画の推進、共通第一次学力試験の入学者選抜方法の改善もしたい、育英奨学事業の拡充もしたい、私学振興助成の推進も図りたい、学術、文化、体育、社会教育活動の振興と国際文化交流活動の推進など最重要文教政策として位置づけたいと言われたこの内容について私は非常に歓迎するのでございますが、文部大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　それらは私といたしましての文教政策の重点項目でございます。われわれが、先ほどの要するに財政再建に協力をするという問題と、これら文教政策として責任を持って国家のために推進しなければならない施策と、その両方を踏まえまして、そうしてりっぱな文教政策をやっていかなきゃならぬと。そこに冒頭申し上げたような行革の場合におきましても、一律にカットするんだといったようなあり方については、私は反対でございます。
○田沢智治君　私は、総合施策の中で文教関係は、やはり国運の隆昌を図るという施策が位置づけられないとならないと思うし、文部大臣の所見に対して私は賛意を表します。
　そこで私は、近時私立医科大学にまつわる諸問題が社会的批判を浴び、その実態について大変注目しているのが国民の心であると思うんです。それに関しまして、国立、私立学校学費格差の是正というものが当然提起されなきゃならぬと確信しております。で、国立大学医学部学生の六年間の一人にかかる教育費は国としておよそ何千万円かけておりますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　お答えいたします。
　医学教育は、他の分野の教育に比べまして多額の経費を要するということは、先生御指摘のとおりでございます。で、国は、このような実情にかんがみまして、経常費補助金の配分に際しまして、教育研究に要する物件費にかかる補助単価を高くする等の措置によりまして、この補助金を年々増額してまいってきております。
　また、経常費助成の中で特に、いま御質問のございました医学部にかかる補助金でございますけれども、総額で申しますと、昭和五十五年度で四百六十億円、五十六年度は五百四億円を計上いたしております。これを学生一人当たりで換算いたしますと、五十五年度では二百三十七万円になります。全学部の平均で申しますと、学生一人当たりは十五万円でございますけれども、医学部の学生一人当たりでは、いま申し上げましたとおり二百三十七万円。で、五十六年度予算案で申しますと、学生一人当たり二百五十八万円になるものと推定されるわけでございます。
　また、経常的経費全体に対する補助金の割合でございますけれども、医学部の場合は、昭和五十五年度で三九％相当、五十六年度につきましては四一％相当になるものと一応推計されているわけでございます。
　そういう状況でございます。
○田沢智治君　時間はもうないんで、私が率直に申します。
　私の勉強した資料を見ると、国立大学の医学部の学生は六年間に四千万、国から予算化されていると聞いております。私学の場合は千二、三百万。ですから、あと校債とかあるいは寄付金で約一千万前後をもらわないと、学費その他の次元の中から賄えない、そこに問題点があるというふうに私は認識しております。
　ですから、一千万から一千二百万ぐらいの手当てをするとすれば、国立と同じような教育内容の中で寄付金も要らない、そしてまた、学債も買わなくて済むというような事態がはっきりと位置づけられる。それに違反したものはどんどん取り締まっていくんだというような、やっぱり強い姿勢が必要ではないかと、こう思っております。
　さらに、国立の学生の一体授業料は何ぼかといいますと、年間で十八万です、一月一万五千円。入学金が十万円、ですから六年間で百十八万円、四千万一人かかるうちに百十八万円出してお医者さんになる。私立の医科の場合はどうかというと、これは大変です。一体、こういうような大きな格差を今後どうしていくのか。こういう実態から見ますと、医学部三十八倍、まあ歯学部もそうだろうと思うんですが、国立の生徒と私立の生徒はそれだけの差がある。文科系、理科系はどうかといいますと、平均値を出すと理科系の私立学校の生徒は、年間八十二万、四年間で三百二十八万、国立は同じく十八万に四年間掛けて十万足せば八十二万。文科系は私学の場合は六十万、四年間で二百四十万、国立の場合は七十二万。そうしますと、理工系ケースでも私立と国立では四倍、文科系では三倍というような現実を見たとき、教育は多少受益者負担を原則として考えるとするならば、国立と私立の学費の格差の現状をどう考え、どのような施策を立ててこういう問題を解消していこうとするのか、その辺の問題点について大学局長、お考えがあればお聞かせください。
○政府委員（吉田壽雄君）　仰せのように、私立大学の教育経費といいますのは、国立大学の経費に比べまして、かなり大きな負担を要するわけでございます。これに対して今後文部省としてどう対処をしていくのかということでございますけれども、私どもは当面私立大学等経常費補助金を今後とも拡充いたしまして、なるべく修学上の負担軽減を図ってまいりたい。このためには昭和四十九年度からでございますが、たとえば学校法人が当該大学の学生に奨学金を貸与する場合、あるいはまた当該大学が入学一時金の分割納入を認めるというような、そういう分割納入制度を実施する場合につきましては、その資金を日本私学振興財団において長期かつ低利の融資を行うというようなことで改善を図っているところでございます。また、当該事業にかかる利子負担の軽減を図るために、当該大学に対しまして私立大学等経常費補助金で利子補給の措置もとっております。そういうこともいたしております。
　そのほかに私どもは、前から各私立大学に指導してきているところでございますが、一応経常的経費につきましては、原則といたしまして自主努力によります収入、それから学生納付金、さらに国の経常費補助金、この三者をもってなるべく経常的経費を賄ってほしいということで指導をしております。
　しかしながら、私立大学によりましては、これはその大学の規模なりあるいは沿革等によるわけでございますが、施設の拡充を図らなければならない、あるいは大型設備を整備しなければならないというようなことで相当多額の臨時的経費を要するわけでございますが、そういう臨時的経費の調達につきましては、極力それぞれの学校法人、それぞれの大学が長期資金計画を立てられまして、そしてその上で無理のないように、つまり入学時の学生に一時的な高額な負担を負わせることのないように計画的に資金の調達を考えてほしいということを指導してまいっているわけでございまして、今後とも各学校法人、各大学がそのような基本的な考え方で対処していただきたいというふうに考えているところでございます。
○田沢智治君　最後になって五分ぐらい延びると思いますが、御容赦いただきたいと思いますが……
○委員長（降矢敬義君）　三十五分までにしてください。
○田沢智治君　はい。近時物価の上昇に伴い、国民生活はますます苦しくなっているということは御承知のとおりです。しかも、勤労者の実質賃金が、五十四年度に比して、五十五年度の勤労者の実質賃金の実態を見ますと、五十五年一月から三月が〇・一減、四月から六月が一・四減、七月から九月までが一・六減。今日まだプラスマイナスから見れば、マイナス現象になっている。税負担の方は、御承知のとおり健全財政再建のために耐えなければならないという厳しい現実、これは当然でございまして、多少ふえておる。そうしますと、私立大学、公立あるいは国立大学へ行っている御父兄の所得層はどうかと私は研究したんです。七百万以下の層が国立は八七・六％、公立は八七・七％、私立大学は七九・三％で、大体八〇％から九〇％が七百万税込み年間収入の家庭層である。しかも、下宿料が平均してどうかというと、やはり大体百万ぐらい年間かかるわけです。そういう経済的な現実、御父兄の御負担増をじっと見、国立と私学の二重、三重の格差。しかも、国立大学へ上がるには先行投資でいってお金持ちの子供がどんどん家庭教師つけて、塾へ行かし、医科歯科なんかたぶん一千万以上の家庭の子供がどんどん国立に入って、私立の方は大変苦しい方が金を余分に出して入らなきゃならないというようなアンバランスが現実的に起きていると私は思っております。
　こういうような現状を見たときに、やはりこの際、教育は国の根幹であるとするならば、高等教育費支出負担の軽減を図るための所得控除、減税に関する施策を——補助金を減らすことばかりが行政改革じゃなくて、一つや二ついいことを行政改革の中でやるんだというようなことを提言するとするならば、国民は喜んでいまの文部行政に対して支援態勢をとるのではないだろうか。そういうことは五十二年までやってきて、最近は余り大蔵省がいい顔しないからやらないなんというようなことでは、私は通らぬと思うんですね。ですから、本当に国民の苦しい所得者層が教育にかけて、自分の子供をきょうよりあす、日本のため、自分たちの家庭のためにひとつ働いてほしいんだというために、先行投資する教育費に対する——七百万以下でいいと思うんです、所得の制限があってもいいけれども、所得控除、減税というものの推進を文部省はやはり行政改革の中で提言すべき責任があると私は思うんですが、官房長、文部大臣の所見を伺いたい。
○政府委員（鈴木勲君）　大臣のお答えの前に、私の方から……
○政府委員（鈴木勲君）　若干の経過がございますので、御説明申し上げます。
　いま田沢先生がお話しいただきましたように、昭和三十九年度から五十二年度までの間におきまして、文部省関係の税制改正の要望におきましてはこの就学費控除の要望をしてまいったところでございまして、特にこれは私学の父兄負担の軽減を税制面から援助するということと教育の機会均等を図るという観点からやってまいったものでございますけれども、大蔵省の折衝の過程におきましては税制上種々の難点がございまして、これは実現を見なかったものでございます。その経過を踏まえまして、税制面の改善もさることながら、文部省といたしましては私学助成の拡充とか、あるいは育英奨学事業の拡充という観点から諸施策を講じてまいる方が大事ではないかということでまいったわけでございまして、決して実現しなかったからあきらめたというものではございませんで、引き続きましてそういう見地からの施策を進めてまいる必要があると考えているわけでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生のお話の前段の問題、私学に対しまする件を若干お話しを申し上げて終わりたいと存じますが、私は今回の私学のいろいろな問題について本当に心から残念でたまらないのです。といいますのは、五十六年度の予算の際におきまして、非常な苦しい財政の中から、教育の問題、特に大学の中における私学の重要性から私学の振興に対しましては大変な実は努力をいたしまして、二千八百三十五億円といういままでにない高額の助成をいたしたわけです。ところが、それが決まります直後におきまして、次から次へいろんな不正が起こりましたことは本当に残念で、まあかわいさ余って憎さ百倍という言葉がありますが、本当に今回の事件について断腸の思いがいたします。それに対しましてはすでに新聞等で発表いたしましたが、実は先週いっぱいまでは受験がございましたのでがまんいたしておりましたが、今週から各大学の関係者を招きまして、厳重に一つ一つ調査を開始することにいたしました。国民の本当の残念なあれに対してこたえたいとかように考えておりますが、私学振興だけは今後ともになお努力をしてまいりたいと思うのであります。
　なおまた、いま先生の言われました税制上の諸問題につきましても、これは一面助成なり振興がございますが、反面におきましては減税なり調整ということが当然考えられるのでありますが、御案内のとおりに御指摘の点は将来におきます検討課題といたしまして、貴重な御意見を承りましたことを厚くお礼を申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　田沢君時間です。
○田沢智治君　ありがとうございました。
○柏原ヤス君　今国会において文部大臣の所信をお聞きいたしました。所信の一端を述べるのだと、こういうふうにお断りになって述べられたのでやむを得ないとは思いますが、相変わらず総花的であり、抽象的文言の羅列であると、このように感じます。しかし、田中文部大臣が初めて述べられた所信でもありますので、この所信の中に大臣の考えておられる特色、いわゆる田中文部行政のカラーというべきもの、こういうものがどのようにあらわれているのか御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　私の冒頭申し上げました所信表明でございますが、文教行政というものが非常に広範多岐なものでございまして、教育行政のみならず、家庭教育から、あるいはまた生涯教育とも申すべき老人対策まで含めた社会教育もあるわけでございます。しかしながら、このいまの教育行政の根幹にありますことは、私は先生に対しましてはいつもいつも申し上げる言葉でございますが、個々の具体的な事例を取り上げれば、あるいは学校行政の中では当面いたしておりまする青少年非行の問題を真剣に取り組まなければなりませんし、あるいはまた家庭教育の面におきましては御案内の母親教育と申しますか、母性に対する考え方、ことに乳幼児に対しましての物の教育的な面からの考え方、あるいはまた社会教育の面におきましても生涯教育という問題等々を考えると同時に、科学技術の振興、それからまた開かれた大学、ことにわれわれは日本の資源のない国家というものが一億の国民を将来に向かって伸ばしていきますためには、やはり科学技術、大学の研究という問題を真剣に取り上げていかなきゃならぬ、こういう点を考えております。しかしながら、その全部を貫きまして一言にして申すならば、私は本当に愛情豊かな教育でなければならないし、愛情豊かな社会でならなきゃなりませんし、また情操豊かな本当の国民生活でなきゃならぬ、かように考えております。
○柏原ヤス君　次に、大臣はわが国の教育の現況、問題点、これをどのように把握しておられますか。それに対してまた施策をどのように講じようとしておられるか。たくさんおありでしょうと思いますが、特にこれというものを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　特にこれと申すならば、私はいろいろな概念の中で種概念から類概念、最高のところにまいりますならば、戦後三十年間余りにも荒廃した精神的な問題につきまして、ただいま情操豊かなという表現で申しましたんでありますが、本当に心を取り戻すということが私は教育の根本であろうと、かように存じます。
○柏原ヤス君　所信の中で「当面する文教行政の諸問題」という点で、第一、第二、第三、第四と挙げられております。第一は初等中等教育の改善充実ということをおっしゃっております。また、第二は高等教育の整備充実、こうおっしゃっております。また、第三、第四は私学や学術研究の振興というふうに述べられておりますが、予算があっての改善充実だと思います。
　そこで、その予算を見ますと、たとえば公立文教施設整備費、これは大幅に減額されております。また、育英奨学事業についても貸与額は据え置かれていると、こういう例を見ましてこれで充実とか、改善とか言えるのだろうか、言葉だけではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　断じてそういうことはございません。ただ、予算面に出ております問題につきまして、先生がよりふやすべきところをふえ方が少ないじゃないかといったような問題は、たとえば例をとりますと、公立学校の施設整備費が前年度比七・三％減となっているんだが、これは一体どうなんだと、こういうふうな御指摘があるやにちょっと拝察いたしましたが、これはしかし、整備計画というものが一段落つきまして、木造建築からコンクリート建築に移りましたり、あるいはまた生徒数の減少といったような一時的な高等学校の生徒数の減少といったようなものもございます。また、こういうふうなことから都道府県の計画事業量というものが減少したにとどまっておりまして、決して内容的に見ますれば不足をいたしたわけではないと存じます。ただ、御案内のとおりに財政そのものが縮んでおりますから、それはやっぱり国家の財政の苦しいことを分かち合わなきゃならないことも当然であろうと思います。
○柏原ヤス君　そこで、文部省所管の予算案の伸び四・七三％となっておりますが、この四・七三％というのは昭和三十年度の四％以来の記録的な低率と、こういうふうに言われております。政府の一般会計予算全体の伸びとこれはいつも比べるわけでございますが、昭和四十九年度、五十年度、五十一年度と、文部省予算の伸び率は一般会計予算全体の伸び率を上回ってずっと来たわけでございます。ところが、昭和五十二年度、ここから逆転して、その差は開く一方で今日まで来ているわけでございます。また、文部省予算が国の一般会計予算に占める割合も五十二年度からはどんどん下がっていると、こういう点を見ますと、文部省予算というのは年々下がってきている、国の財政が苦しいとはいえ、この実態はこれでいいだろうかと、改善とか充実とか整備とかということを高く掲げて文部省はおりますけれども、先ほどから申し上げているように言葉だけじゃないんじゃないかと、これをしつこく申し上げるわけなんです。この伸び率についてこういうふうに申し上げますと、文部省は、国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出の伸び率の四・二九％に比べて文部省所管予算の伸びは〇・四四上回っていると去年もそういう言い方で煙に巻かれたわけでございますが、きっと今度もそういう御説明をなさるだろうと思って先に申し上げたわけなんですが、何か自己満足をしているんじゃないかと、予算確保にもっと私はがんばるべきじゃないかと、こう申し上げるんですけれども、自己満足にすぎないということに対してどういうお答えをなさいますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私の答えまで先におっしゃってしまわれましては困りますが、しかし計数上の問題でございますから政府委員からお答えをいたします。
○政府委員（植木浩君）　ただいまいろいろとおっしゃいました数字は、柏原先生の御指摘のとおりでございます。確かに、過去の国の予算全体と文教予算の推移を見ますと、国の予算、一般会計の総額の伸び率に対する文部省所管の予算の伸び率を比較いたしますと、四十九、五十、五十一と文部省予算の伸び率の方が上回っておったわけでございます。これは予算の伸び率あるいはシェアの問題はなかなか構造が複雑でございまして、単純にこうだと申し上げることはできませんが、四十九、五十、五十一は恐らく、文部省の予算の中の人件費というのが六〇％以上ございますから、人事院勧告の率が高かったとか、あるいは人確法等の給与改善というものがございまして、そういう点で文部省の予算の伸びが国の一般会計予算より上回っておったということが主な原因ではなかろうかと思います。その後は人件費の伸びも次第に下がってまいりましたので、非常に大ざっぱな議論ではございますが、そういうことで次第に文部省の予算の伸び率が国の一般会計予算の伸び率より低くなってきたということでございます。しかし、中身を個々に見てみますと、先ほど来大臣が申し上げておりますように、私どもとしては決して自己満足をするようなことは一度もなく、予算の充実には努めてきたつもりでございまして、時間がございませんから個々には申し上げませんけれども、いろいろな個々の予算の内容につきましては厳しい中にもかなり充実をしてきておるということができるかと思います。
○柏原ヤス君　中身は充実しているというお話でございますが、そんならお聞きしますが、文部省一般会計予算の約半分、これは義務・養護負担金の金額で占められている。それは確かに六・四％と伸びております。しかし、これは当然的な伸びであって、このいわゆる先生方の給料ですね、これを除きますと、文部省の一般会計予算の伸びはわずか三・二％です。ですから、この三・二％という数は文部省全体予算の四・七三％よりはるかに下回っているわけですね。これで内容がいいなどと言えるだろうか。この点いかがですか。
○政府委員（植木浩君）　ただいま御指摘の数字も全く正確な数字でございますが、さらに細かく申し上げますと、義務教あるいは養護負担金の伸び六・四％を除いたその他の経費は三・二％でございますが、その中身で、先ほども大臣がちょっとお触れになりましたが、公立学校の施設費につきましては、児童生徒が減少傾向にあるというようなことから、必要な事業量は確保しているつもりでございますが、予算全体を見ますと相当額減少になっております。したがいまして、この施設費をさらに除いたその他の一般的な事業費を見てみますと、数字の問題で恐縮でございますが、六・六％の対前年度比増になっております。したがいまして、いま先生がおっしゃいました文部省全体四・七％を上回っていることはもちろん、国の予算の一般歳出の伸び四・三％を上回っておるわけでございまして、さらにその中の個々を見ますと、科学研究費にしろ、あるいは義務教育の教科書の経費にしろ、それぞれ伸び率というのはかなりの数字になっております。科学研究費は一〇・二％増、義務教育教科書費は一〇・九％の増、あるいは私立大学等の経常費補助金は八・八％増ということで、個々の内容まで見ますとかなりの充実を図っているつもりであると、このように申し上げておるわけでございます。
○柏原ヤス君　中身だ中身だとおっしゃるから、その中身のどこだというと、これを除いたこの中身と、それを除いたその中身と、まるでしんのしんだけが何とか辛うじて継続されている。
　　　〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
特に、教科書の問題をちょっとおっしゃいましたが、これは当然のことであって、文部省がむしろ改善するとか整備するとか充実すると言うんならば、少しでも新しいものを、そしていままでできなかったことをこれだけやったというものがやはりあってこそ、田中文部大臣のときにこうなったという大きな実績が後に言い伝えられると思うんです。そういう点で、文部大臣は、昭和五十六年度のこの文部省所管の予算をどのように評価なさっているのか、もう一度お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　十全はなかなか期しがたいのでございますが、しかしながら、総体的に見まして苦しい中のやりくりは十二分に遂げておると、かように考えます。
○柏原ヤス君　重ねて申し上げますが、五十七年度以降の予算折衝は余り期待できないんじゃないか、こんなことでは。認識を改めて、五十七年度はしっかりとした予算折衝に取り組んでいただきたいということをつけ加えさせていただきます。
　次に、先ほどございましたが、公立文教施設の整備費、これが五十五年度に比較すると四百五十億も削減されている、八・三％も削減されていると、その理由はと、これお聞きしょうと思いましたら、大臣から御答弁ございました。それはそのとおりと承知いたします。
　そこで、事業量がそういうふうに減ったと、だから予算は減らしていいと、そういうもんじゃないと思うんですね。事業量は減ったけれども、やらなければならないものがやはりこの文教施設の整備の中にいろいろあるわけなんですね。急増地域における小中学校の用地費の補助、また、高校建築費の補助、これはまあ辛うじて五十六年度から五年間のみこのまま補助が続くことになったわけですけれども、急増地における用地はますます高くなる、また、高校生も今後増加の一途をたどるということを考えますと、この補助も五年ごとに区切って見直しをするっていうんじゃなくて、恒久化する必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　昭和五十六年度予算案における公立文教施設整備関係の制度改正のことを申し上げますと、関係諸団体の要望のきわめて強かった、いま先生もおっしゃいました高校新増設建物補助につきましてはこれを継続するというようなこと、それから、児童生徒急増市町村の用地費補助につきましても継続を行うということ、並びにその用地費補助の交付率を引き上げたというようなこと、それから、老朽建物の改築基準緩和措置、いわゆる千点緩和措置でございますけれども、これも継続することとしたこと、
　　　〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
それからさらに、高等学校の校舎補助基準面積、これの改定等も行ったというようなこと、というようなことで、私どもといたしましてはまあ可能な限り改善を行ったというふうに考えているわけですけれども、先生が御指摘なされましたような、こういう際に現行の補助率を引き上げたらどうかというようなこと、あるいは高等学校の用地費について補助対象としたらどうかというような、そういうことにつきましては、現行補助制度の中のいろんな均衡上の問題だとか、あるいはまた現下の、先ほど大臣も申しましたような厳しい財政事情等もいろいろとございますので、いますぐにそういうものを実行に移すということは困難であるというふうに考えている次第でございます。
○柏原ヤス君　もう一点、公立文教施設の予算が大幅に削減されたと、それは事業量が減ったからだというお答えですが、私、減ったから予算を減らせばいいというんじゃなくて、やはり努力すべき問題点はまだあると。それは、申し上げるまでもないんですけれども、地方からはいつも強い要望が出されております。補助率の引き上げ、高校用地に対する補助、こういう問題を制度として改正を図るべきではないかと、こう思いますが、この点はいかがでしょう。
○政府委員（吉田壽雄君）　公立学校の危険建物に対する改築補助制度は御案内のとおり法律に基づく恒久的な制度でございますけれども、先ほども申し上げましたように、この用地費補助あるいは高校新増設建物の補助等は、それぞれ児童なりあるいは高校の生徒の急増現象に対処して、いま臨時的に行っている措置でございますので、まあこれを恒久化するというのはいまの段階で私ども考えていないわけでございますので、さよう御了承いただければ幸いと存じます。
○柏原ヤス君　現在のままで地方は高校生急増に対処できると、こういうふうに文部省は考えていらっしゃるのでしょうか。
　東京の話ですけれども、葛飾区にこの間参りましたら、現在の時点で三百二十人もの中学浪人ができるという状態になっております。こういう意味で、高等学校の建築費に対する補助率の引き上げ、用地費の補助、こういう必要性についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（吉田壽雄君）　高校急増の建物の関係でございますけれども、いま東京都の例も挙げられましたけれども、各都道府県が急増の実態に応じまして計画をしこれを遂行しているところでございますが、その実績をちょっと申し上げますと、昭和五十五年五月現在の各都道府県の報告を集計したものでございますが、昭和五十一年度から五十五年度にかけては三百五十三校の高校の新設がございました。それから、五十六年度から六十年度までに関係都道府県が計画しておりますものは二百九十六校、約三百校の新設でございまして、これに対応する補助金、国の補助金につきましては十分これをカバーするということで私どもいろいろと五十六年度の予算も確保いたしているつもりでございますし、五十七年度以降もそのように努力する所存でございます。