Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　非常に日本の文化芸術を私はないがしろにしている方向だと思いますよ。
　文化芸術に関わっていらっしゃる方たちからお話を伺う機会がありました。自分たちの文化、食文化であれ、そして様々な創作文化であれ、賭博の上がりで広めるということに対しての違和感は相当数の方が持っていらっしゃると言わざるを得ません。なぜ賭博でこの豊かな日本の芸術文化を広めていかなきゃならないんでしょう。フランス等々も確かに小さなカジノはあるということでございます。しかしながら、まさに長い歴史の中で培われた文化芸術、そういうもので人を呼んでいるわけです。もう少し私たちは本当に人としての気概を持って、そして知恵を出して、やはり日本という国の良さを私は世界に知らしめて観光立国を目指すべきだと思います。
　そして、この賭博罪の違法性の阻却についてでございます。
　パブリックコメント、あるいは地方での説明会、公聴会で寄せられた意見につきまして、いろいろとそういうものを対応しながら法案を作らせていただいておりますというお話でございました。
　実は、百科事典を引きますと、賭博罪というのは、国民一般の健全な経済観念、そして勤労意欲を保護するための立法であるというように書いてあるんです。阻却をした、違法性は阻却された、これで国民の健全な経済観念、勤労意欲、これは十分に保護されているというふうに思われますか。素直なところでお答えください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この違法性阻却についての議論でございますけれども、これは度々御説明をさせていただいていますように、法務省が新しいこの賭博法制を検討する際に、従来からの刑法が賭博を禁ずることによって守ってきた法益とそごすることがないように、法制度としての統一性を保つための検討の視点、八つの視点というものがございますけれども、この新しい法案につきましてもその八つの観点からの様々な検討を加え、そして、この依存防止対策ですとか、あるいは実施主体の在り方ですとか、あるいは公益、収益の処分の在り方、そういうような様々な観点について、この法案の中に盛られたような規制を設けることによって、この八つの観点からの検討を経た上で、新しいこの提案している法制が従来からの刑法が賭博を禁じてきた趣旨を没却するものではないという結論に至っているものでございます。
　そうすれば、カジノを含むＩＲが国民に合法的な娯楽として提供されるということになるわけでございまして、無論、合法的な娯楽になったからといって、それに対する依存のリスクですとか、あるいはそこに暴力団員等が関わってくるリスクですとか、あるいはマネーロンダリングのリスクですとか、そういうものが全く消え去るわけではございませんので、そういうリスク、あるいは社会的な懸念に対応する様々な規制については別途、ここの委員会でも御議論いただいているように、様々な規制を掛けることで万全を期していっているというふうに整理をしているところでございます。
○相原久美子君　違法性の阻却というのは八点の部分だけではありません。
　実は、ここに今度新たに預託金と貸付業務が入ってくるわけです。預託金の額ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、金額の設定はどこで決められるのか。
　また、衆議院の審議では、利用者に貸し出す額の設定は事業者が信用機関を通じて利用者の資産などを調査して個別に設定できると、そのように答弁されたようです。総量規制もなく、カジノ業者任せ、民間の事業者が個人の個別の資産状況を調査するということに対しても、私は、非常にプライバシーの侵害、これになるのではないかとも思うわけですけれども、これが、個人の財産ですとかそういうものの損失、喪失に私はやはり近づくことになるのではないかと思っているんですね。そして、なおかつ、先ほど申し上げましたように、結果として、労働意欲、勤労意欲、経済観念、これすらも喪失しかねない、そういう状況になるのではないかと思います。
　この貸付け、私、時代劇を見ているようだなと思うんですよ。胴元がお金を貸しました、そして最後はおたなまで全部取り上げられました。まさに、本当に、賭博罪というのをこの立法府の中で議論してきた背景というものを完全に無視しているのではないかと思うのですが、この貸金業法についての正当性、皆さんが考えられた正当性、どういうところにあるのでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この特定資金貸付業務につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、顧客がカジノ行為を楽しんでいただく場合には、それは顧客の持っていらっしゃる資産の中であくまでもこれ遊びとしてやっていただくわけですから、その顧客の資産の範囲内で楽しんでいただくことがあくまでも原則だというふうに、これは今でもそういうふうに考えてございます。
　一方、顧客の中には、その資産の状況などから見てそういう信用力がある顧客もいらっしゃるわけですから、また、海外のカジノにおいてもそういう顧客に対してカジノが一時的に資金を貸し付けるという業務も行われているという実態などに鑑みて、日本のカジノにおいても、あくまでもカジノ行為を行う顧客に対する付随的なサービスの一環として位置付けて、限定的にこの業務を位置付けている、提案しているわけでございます。
　この法案の中では、第八十五条におきまして、原則はカジノ事業者は次に掲げる者以外の者に金銭を貸し付けてはならないというふうに書いているわけでして、除外される次に掲げる者というのが、本邦内に住居を有しない外国人と、それからカジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭を当該カジノ事業者の管理する口座に預けている者というふうに限定をしてやっているわけでございます。
　また、ただいま相原委員から信用力調査の点の御指摘がございましたけれども、この点につきましては、この法案の第八十六条の中で、カジノ事業者が特定資金貸付契約を締結しようとするときは、顧客の収入又は収益その他の資力などなどについて、貸金業法に定めている指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してそういう信用力調査を行い、そして顧客一人一人ごとに貸付限度額をあらかじめ定めなければならないというふうにしているところでございます。
　したがいまして、貸金業法においてそういう顧客の信用情報を集積することが認められている機関が既にあるわけでございまして、そういう機関の情報を使うということがこの整備法案の中では指定されているわけでございますので、ただいま委員御指摘の個人の信用力を調査すること自体に対する御懸念は当たらないものかというふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　貸金業法では、借りる方の年収の割合、決められておりますよね、三分の一。しかしながら、これ適用除外になりますね。そうすると、先ほどおっしゃったように、カジノ管理委員会が設定する金額、億万長者もいるでしょう、我々のような所得の方も、それ以下の所得の方たちもいらっしゃるでしょう。個別に設定をされる予定なのですか。恐らく、設定金額には非常に幅を持たせる状況になるのか、それとも固定した形になるのか。
　それともう一点、取立て業務というのがございます。確かに個人の情報はその信用機関で調査をされるでしょう。しかしながら、これが一旦取立てということになりますと、結果としてほかの方に転売が可能ということになります。情報はどんどんどんどんほかの方たちに拡散していくのではないでしょうか。そこはどういうふうに防がれるんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　私が先ほど申し上げました、この第八十五条で貸付けの対象になり得るというふうにしている、カジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭をカジノ事業者の管理する口座に預けている者かどうかという判断基準がまず一つございます。これは、これまでも御答弁申し上げましたように、例えばシンガポールではこの閾値が十万シンガポール・ドル、今の円レートに直しまして約八百万円になっていることなども考慮いたしまして、また日本の家計での資産の状況なども見まして、今後カジノ管理委員会がカジノ管理委員会規則で適切に定めていくことになるというふうに考えているわけでございます。しかし、これは、あくまでもこの貸付対象の日本人になり得るかどうかということを判断するための金額でございます。
　一方、先ほど私が御説明した貸付限度額を一人一人定めるというのは、この貸付対象になるというふうになった日本人の中でそれぞれの人の資力なり信用力が違いますので、それを貸金業法で言う指定信用情報機関の情報を使ってカジノ事業者が個別に一人一人に貸付限度額をあらかじめ設定をするということでございますので、この二つの金額は全く異なるものだということをまず御理解を賜りたいというふうに思います。
　それから、取立て業務についての、回収についての御質問がございましたけれども、無論これはカジノ事業者が持つ債権になりますので、まず債権回収はカジノ事業者が自身で行うということが原則になりますけれども、この法案の中には、この回収業務を第三者に委託することが可能となっております。
　しかし、カジノ事業者が第三者と債権回収という業務を委託契約を結ぶ場合には、こういう契約は全てカジノ管理委員会の事前の認可を得ることになっておりまして、このカジノ管理委員会が、受託をする者が例えば社会的な信用がある者かどうかといったようなことを、通常の背面調査と同様に、その廉潔性が確保されているということを確認した上でこういう委託契約を認可することになりますので、分かりやすく言えば、例えば暴力団等にこの回収業務が委託をされるということはないという仕組みになってございます。
　また、この法案の中には、回収に当たってカジノ事業者が、あるいは第三者が受託する場合も、どういう回収行為をしてはいけないかということも列挙して規制を掛けているところでございますので、その辺も併せて御理解を賜りたいというふうに存じます。
○相原久美子君　理解を賜りたいと思うのであれば、当然として、しっかりとここの中で審議ができるほどの資料を提出いただきたいと思います。
　先日、三百三十一項目、これについて、政省令で定めるものについて資料を出してほしいということで委員長にもお願いをいたしました。確かに出てまいりました、二枚ぺら、三百三十一項目。そして、今朝方でしたか、朝方まで作業をされたようですけれども、具体的な形で我々が審議できるようなものは一切入っておりません。ただ逐条の部分を入れてきただけです。こんなので立法府で議論をしなさいというのが、立法府をばかにしているとしか思えません。
　そして、先ほどのカジノ事業者が知り得た個人情報、これを取立てで契約を結んだ受託者、この方たちが万が一この情報をほかに漏らすということがあった場合の罰則規定はあるのでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　政令ですとか省令あるいはカジノ管理委員会規則にどういう事項が委任されているかということにつきましては、理事会での御協議を経てこの資料を提出させていただいたところでございます。
　これ、これまでも御答弁申し上げておりますけれども、確かにカジノ管理委員会規則の数が多うなってございます。これは、そもそも御提案申し上げているこの法案が本則が二百五十一条あるという非常に大部の法案になっておりますことから、こういう下位法令への委任事項も多くなるということは御理解を賜りたいと思いますけれども、特にカジノ管理委員会の規則につきましては、将来設立されることになる独立行政委員会としてのカジノ管理委員会が委員長以下五人の委員の考えの整理の中で制定をしていくべき規則だというふうになっておりますので、現時点において政府側が将来のカジノ管理委員会の内容についてこの場で断定的な、確定的なことを答弁することができないということは御理解を賜りたいと思いますし、また、内容そのものも、これまで理事会の場でも御説明させていただきましたように、かなりのものが、読替規定ですとか、あるいは様々な申請書類をどのように作るのか、どういう記載事項になるのかといった技術的な事柄が多くなってございますので。
　一方、中核施設の要件の基準がどうなるのかとか、あるいはカジノ施設の規模の規制についてどういうふうになるのかというような政策的に関わるようなことにつきましては、これまでも当委員会も含め国会の場でも御質問をいただき、それに対しては、石井国務大臣以下、我々政府の方もその内容を誠実に御答弁を申し上げてきたというふうに考えてございます。
　また、今、特定貸付業務について預託金の範囲内でという話もございましたけれども、元々、先ほど御説明いたしましたように、対象を限定した上での貸付業務を認めているわけでございますし、また、その貸付業務を行うに当たりましては、個々人の資力、信用の調査をした上であらかじめ限度額を定めて貸し付けるということにしておりますので、それは問題はないだろうと考えておりますし、また、他人に信用調査に使った情報が流れるという御懸念も御指摘をいただきましたけれども、指定信用情報機関から提供を受けた顧客の信用情報につきましては、返済能力調査以外の目的に使用することですとか、あるいは第三者に提供するということは禁止しておりますし、また、こういう業務に当たりますカジノ事業者の従業者に対する教育訓練の実施ですとか行為準則の作成など、あるいはこういう業務を統括する統括管理者の選任などの内部管理体制の構築も義務付けておりますので、こういう形で万全を期すことができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○相原久美子君　私は信用情報機関の部分を言ったのではないんです。受託をして取立て業をされる方、この方が仮に情報、個人の情報を流した場合、罰則規定があるのかどうかということを確認させていただくと。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほど、回収行為の第三者への委託が可能になっているというふうに申し上げましたけれども、この整備法案の中ではそういうふうになってございますけれども、日本の法制度上の中では、これはたしか先週、小川委員からも御議論のあったところだったと思いますけれども、弁護士法第七十二条に基づきまして、こういう法に基づいて他人の債権の取扱いを業とすることができるのは弁護士に限るというふうになっているところでございまして、事実上、この回収業務を受託できる者は弁護士だけになるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、回収業務を受託する弁護士は、また弁護士法に基づいて顧客の情報の管理、それから秘匿義務という、業務上知り得た秘密の秘匿義務というものが掛かってございますので、御懸念は当たらないというふうに考えている次第でございます。
○相原久美子君　弁護士のみに貸金取立ての業務を委託できるということのようですけれども、そうしますと、この取立てが転売、転売という形は起こり得ないと考えてよろしゅうございますか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　回収業務を受託した者が更に再委託をする場合も同様の規定が繰り返し適用になるという法案になってございまして、弁護士が受託した回収業務を更に別の、この場合も弁護士だけになると思いますけれども、に委託をする際にも、その再受託者である弁護士も同様のこの規定が適用になりますし、業務上知り得た情報の守秘義務なども弁護士法に基づいて再受託者である弁護士も掛かるというふうに理解しているところでございます。
○相原久美子君　ちょっと私、弁護士法をまだちょっと見てきておりませんでしたので、分かる範囲で。
　転売に関するそれでは制限等々というのは、この弁護士法の中にあるということでよろしいですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　今、相原委員御指摘の転売というのは、カジノ事業者が持っている債権を第三者に譲渡するということでございます。それで、この譲渡はこれ可能となっております。
　もちろん、この譲渡先ですけれども、これは、先ほど申し上げました、カジノ事業者が持っている自分の債権を第三者に売却するわけですから、これ、こういう契約をカジノ事業者が結ぶことになりますけれども、この譲渡契約についても、事前にカジノ管理委員会がその譲渡先の社会的信用性だとかを背面調査をすることになっておりまして、カジノ管理委員会の認可を受けた契約でない限りそういう譲渡契約を締結することができないという規制になっておりますので、譲渡する場合でも非常に厳しい規制の下にあるというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
○相原久美子君　ちょっと整理させてくださいね、国民の皆さんが、本当に自分たちが被害に遭いかねない問題ですから。
　まずは、カジノ業者が個人にその資産の範囲内、ただ、これは総量規制もありませんけれども、範囲内で貸付けをすると。そうすると、今度は、一定の期間を経た後、この貸付金を取り立てるためには弁護士との契約と、弁護士の方が取立て業務は請け負うと、受託するということですよね。そして、その弁護士さんがまた別な弁護士に転売するということは可能であると。
○政府参考人（中川真君）　再度整理して御答弁を申し上げます。
　カジノ事業者が貸付けを行った場合、その貸付債権の所有者はこれはカジノ事業者になります。したがいまして、債権回収業務を行いますのは、これは原則はカジノ事業者です、自分の債権管理でございますので。
　そして、仮にそこに第三者が絡んでくるとすれば、まず第一はこの回収業務を第三者に委託をするかどうか、これは譲渡ではございません、この業務委託をするかどうかということがあり得ます。ここについては、弁護士以外は日本の現行法制の下では回収業務の受託者になることはできないというふうに考えてございます。そこももちろん弁護士法の保護が掛かりますし、また、こういう委託契約、受託弁護士に対してカジノ事業者が委託契約を結ぶ際にも、カジノ管理委員会がその受託者の社会的信用性を背面調査をして認可をした上でないとそういう回収業務の委託契約を結ぶことができないという体系になってございます。
　また、別途、回収も含めて債権そのものを第三者に譲渡をするということがあり得ると。それはこの整備法案の中で可能になってございますが、そういう債権譲渡契約をカジノ事業者が結ぶ際もカジノ管理委員会が譲受人の社会的信用性を背面調査することになっているわけでございまして、そういう意味で、変な第三者に債権そのものが転々売買されていくことはないと。しかも、今私が申し上げた回収業務の委託契約も、あるいは債権譲渡契約も、あっ、債権回収委託契約については、再委託をする場合も受託者が再委託して再再受託者が出てくる場合も同様の規制が掛かる形になってございます。
○相原久美子君　そうしますと、三条委員会としてのカジノ管理委員会というのは相当な責任と権限を持つということになろうかと思うんですね。
　ここで、それじゃ、どういうものをというのを私たちは知りたいわけですが、残念ながら、出てきた資料で、管理委員会規則で定めるもの、管理委員会規則で定める事項、そればっかりしか書いていないんですよ。
　ちょっとお伺いしたいと思うのですが、この管理委員会、具体的にどのような権限、機能が付与されるのか。そして、恐らく今の状況であると、もちろん弁護士法も習知していなければならないでしょうし、それから信用問題ということと貸金業法等々の部分もある意味分かっていなきゃならない。それぞれ専門職も必要なんだろうと思うんですね。
　先日のどなたかの質問にも、事務局体制はまだ今のところどのようになるか、予算の部分を確定してからのような話をしておりました。しかし、もう既にして、やっぱり体制としてそれだけの専門職の皆さん等々を目星を一定付けておかなければならないだろうと、私は成立してほしくないですから体制を今から整えるということに対しては反対でございますけれども。
　そして、このカジノ事業者が外国の事業者であった場合等々は、背面調査なども、有効な情報をどのようにして収集するのかなと、こういうことも私どもは疑問なわけですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　相原委員御指摘のように、カジノ管理委員会は非常に広範な業務を、かつ専門性を持って取り組まなければいけない、非常に高度にプロフェッショナルな行政組織になるというふうに考えております。
　もちろん、その五人の委員以外の事務局体制の整備は、これまでも御答弁申し上げておりますように、今後の予算編成過程の中で固まっていくということでございますので、今委員からは目星をというようなお話もございましたけれども、今の時点でそういう具体性を持った検討が進められているわけではございません。
　一方、これまで御説明申し上げましたように、このカジノ管理委員会は、法務、そして財務、会計、そしてカジノで使われます電子機器類などの技術的な水準などについても、カジノ管理委員会規則を作り、かつ、それをエンフォースしていく、執行していくという任に当たりますので、そういう各分野の専門家をこの国の中から集めていくということが大きな課題になっていくと。無論、行政委員会の事務体制でございますので、国家公務員の中で、公務員の世界の中でもそういう特にエンフォースメント系の行政処分をこれまで携わったことがあるような者などを中心に体制を整備していくことは必要だろうと思います。
　それから、海外の事業者などが出てきた場合にそういう背面調査をどのようにするのかというお尋ねもございました。
　これにつきましては、もちろん背面調査そのものはカジノ管理委員会が調査事務を行うということが原則でございますけれども、諸外国のカジノ管理当局でもこういう調査業務を民間事業者に委託をするということはあることでございまして、御提案申し上げているこのＩＲ整備法案の中でも、そういう民間事業者への調査事務の委託をカジノ管理委員会がすることができるという規定はございます。
　また、海外のカジノ管理の当局と情報交換などをするということも非常に有用な行政ツールになるというふうに考えてございまして、この整備法案の中では、海外の当局との情報交換などのための協定を結ぶことができるというような権限もカジノ管理委員会には付与しているところでございます。
○相原久美子君　まだまだたくさんの指摘して確認をしたいことがあるのですが、入場制限のところにちょっと戻らせていただきたいと思うのですが、いわゆる外国人、それから日本人、これずっと先日来、マイナンバーカードによって確認するというようなお話がございましたけれども、この法案を見ますと、まずマイナンバーはいわゆる行政の制限があると。行政としての制限があるので、これでいきますと、個人番号カード等の提示を受けて、この等というのは何を指していらっしゃるのか。
　それと、ずっとこの説明でいくと、マイナンバー、個人番号カードのＩＣチップ内に格納された署名用電子証明、これによってということなんですけれども、あと、その他カジノ管理委員会規則で定める方法というように書いてあるのですが、どういう方法を想定していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま相原委員御指摘の点は、この法案でいきますと第七十条に関する御質問だというふうに思っておりますけれども、この第七十条は、そもそもカジノ事業者が入場する顧客の本人確認をする部分についての規定でございます。
　したがいまして、今御質問のありました個人番号カードに記録された署名用電子証明書等というところの等は、これは外国人の場合は旅券で本人確認をする、氏名、住所、国籍などを、外国人についても旅券、パスポートなどで確認をすることになりますので、そういうことを含める等でございます。
　そこにカジノ管理委員会の規則で定めることとされておりますのは、日本に在留をする外国人には様々な方がいらっしゃいます。例えば駐日米軍の方は必ずしもパスポートを持たなくても出入国ができるという、そういう別の証明書をお持ちですので、そういう方も含めて対応するためということになっております。
　回数制限のための方法としましては、マイナンバーカードそのものではなくて、マイナンバーカードに仕込まれている公的個人認証の仕組みを使って、これは民間事業者がもう使える仕組みとなっておりますので、法律上、これを使って本人の個人個人の同一性を確認しながら、日本で複数できるカジノをまたがって過去七日間に何回入場されたか、過去二十八日間に何回入場されたかということを確認する手段として使うということになってございます。
○相原久美子君　時間がなくなりました。
　最後に、是非、まだまだ国民の皆さんが納得できるような状況になっておりませんので、引き続きの審議をお願いするということと、大臣に最後にお伺いしたいと思うんです。
　経済に大きく寄与するということであるなら、この法案に賛成の皆さん、積極的に貢献されるということなのでしょうかしら。思いを是非、大臣の言葉で。
○国務大臣（石井啓一君）　私は、ＩＲには入れますけどカジノはできないという、国務大臣は全てできない、ＩＲ推進本部に所属しておりますので、できないことになってございます。
　ＩＲは、カジノのみならずＭＩＣＥ施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、重ねて申し上げておりますように、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。また、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となり得ると思っております。
　弊害防止に万全の対策を講じた上で、魅力的な日本型ＩＲを実現してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　大臣には制限があるようでございますけれども、立法府の中において大いに賛成という方もいらっしゃるようでございます。経済に資するということであるようでございますので、また皆さんいらっしゃるのかなと、そのような思いも持ちながら、しかしながら、是非、同じ経済政策を立てるのであれば健全なる経済政策を立てていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　まず、大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど大臣、十四日に現地にも視察に行かれたと、戻ってきてすぐに会議を招集して三点の指示をしたと、こういう話があったんですが、大臣、あの熊本地震の際、二〇一六年の四月の十五日に、これ発災しまして翌日現地に行っているんですよ。
　大臣、今回なぜすぐに現地に行かなかったんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　熊本地震のときも通常国会の最中でございまして、週末を利用して熊本の地に行ったところでございます。
　今回も、七月の十四、十五、十六という、たまたま土日月、三連休でございましたので、それぞれ広島県、岡山県、愛媛県の視察をさせていただいたところでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、何で先週行かなかったんですか。すぐに行かなかったんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　先週末は、まさに発災している途上でございましたので、行くような状況ではなかったというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　カジノがあったから行けなかったと言ったらいいと思うんですよね。まさにそういうことですよ。
　西日本豪雨災害で、西日本各地の多くのため池が決壊する被害が生じております。七日夜には広島県福山市のため池が決壊し、あふれた土砂が付近の家屋を押し潰し、三歳の女の子が犠牲になりました。
　東日本大震災では四千か所のため池が被害を受け、被害額は四百億円、八人の死者も出ました。それを受けて、農水省は全国ため池一斉点検を行っております。
　農水省、今日お越しいただいておりますが、これ、全国のため池の件数と、防災重点ため池に選定されたため池の件数とその内訳を述べていただけますか、簡潔に。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　全国にはため池が約二十万あるというふうに承知しております。ただし、その中にはなかなかデータがないものもございまして、私どもは、平成二十三年の東日本大震災を受けまして一斉点検をいたしました。その結果が、受益面積〇・五ヘクタール以上のため池を調べたわけでございますが、その総数は約九万六千に上がっているところでございます。そのうち、対策を重点的に進めるべきため池を防災重点ため池といたしまして、これが約一万一千でございます。
　以上です。
○辰巳孝太郎君　確認しましたところ、防災重点ため池は一万か所、一万一千か所なんですね。このうち、地震に対する詳細調査を実施したのは四千四百四十四か所、もう半分以下ですね。そのうち、耐震不足を確認したのが二千四百三十四か所なんです。そのうち、この耐震の対策を完了しているのは二百九十五しかないんですね。今のは耐震ですね。
　豪雨に対する詳細調査、調査を実施したのは三千六百三十四か所なんです。そのうち、豪雨対策が必要だと、こうされたのが千三百九十九か所あるんですが、対策が完了しているのは六百五十三か所ですから、これやっぱり半分以下なんですね。
　この防災重点ため池のうち、ハザードマップ作成をして地域の住民の皆さんに見ていただいているのは五千四百四十一か所ですから、一万一千か所のこれまた半分以下になっているわけなんですね。
　確認しますけれども、今回女の子が犠牲になった福山市のため池を含めて、今回の豪雨で決壊した、七か所あるんですが、このため池はそもそも防災重点ため池に選定されていたんでしょうか。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　委員御指摘の今回の豪雨の際の決壊したため池でございますが、昨日時点で十九か所に上がっております。そのうち、防災重点ため池であったものは四か所というふうになっているところでございます。
○辰巳孝太郎君　十九か所決壊をして、四か所が選定されていたのみで、あとの十五か所は選定されていなかった。これは何でですか。なぜですか。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　この防災重点ため池でございますが、選定の考え方は、国の方で都道府県に基本的な考え方を示します。これを各都道府県が、地域の事情を勘案いたしまして、市町村と協議しまして、最終的にその県の防災重点ため池の基準を決めまして、防災重点ため池を選定して国に報告するということになっておるところでございます。
　ただし、今回のため池の決壊におきましては、委員御指摘のように、防災重点ため池ではないため池の多くが決壊しておりますので、私どもの方としては、農林水産省内に新たなため池検討のチームをつくりまして、ため池決壊の原因でありますとか要因を分析して今後の対策を打っていきたいというふうに考えてございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、選定の考え方そのもの、国の基準そのものも変えていく必要があるということだと思うんですけれども。
　しかし、防災重点ため池に仮に選定されたとしても、広く選定したということになっても、先ほど紹介したように、実際に耐震対策とか豪雨対策が、これ、されていないわけですよ。完了していないわけですよね。これ、進まなきゃ意味ないわけですね。先ほど見たように、一万ある防災ため池のうち、対策が完了しているのは僅か数百か所なわけですね。
　確認しますけど、この対策ですよね、豪雨対策、耐震対策、これ、計画をそれぞれ持っているんですか、いついつまでにやると。そういうのを示しているんですか。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　防災重点ため池におきますいわゆる整備を行うハード対策につきましては、なかなか予算の制約もございますので進まないというふうなところでございます。その分、ソフト対策、例えばハザードマップとか地域の連絡体制を整備するとか、このようなソフト対策を進めるのが肝要と考えておりまして、私ども、このソフト対策につきましては、土地改良長期計画に基づきまして三十二年度までに全ての防災重点ため池で整備していこうというふうに考えてございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、それはソフトなんですね。ハードでいうならば、ないということなんですよ。
　私、国土強靱化って国土交通省もおっしゃられますけど、ここは農水省管轄ですけれど、もうそれ言うんだったら、こういうところの整備をもう最優先でやるべきだと思いますよ。新たな高速道路とかリニア新幹線とか、そういうところの予算よりも、ここの予算を政府全体としてきちっとやるべきやということを私は言っておきたいというふうに思います。
　さて、今日はＩＲだけではなくて国土交通大臣としての質問も震災関係でやっておりますので、私としても一問、大臣にお聞きしたいと思うんですね。
　森友事件に関わって、六月の十八日に、我が党が入手した文書を取り上げました。これは、財務省と国交省が交渉記録の提出についてすり合わせた文書であります。そこには、近畿財務局と理財局とのやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非開示とする、大阪地検の刑事処分についても、官邸も早くということで法務省に巻きを入れているとあるんですね。これが事実とすれば、法治国家としての前提を掘り崩すものであり、これ国会での徹底究明が不可欠であります。
　大臣、当初、出典等が明らかでなく、どのような性格の文書か分かりかねるので確認を控えるというあり得ない答弁をされました。一週間後、二十五日の予算委員会では、これ変わりまして、どういった対応が可能か検討、答弁したんですね。ところが、検討から二週間たっても検討中と。七月の三日に、とうとう予算委員長から、国土交通省においては大臣ともよく協議した上でしっかりと対応するようにと異例の要請がありました。これ、事実上、確認、調査せよということであります。
　大臣、この七月三日当日あるいは翌日に、国交省の事務方からこの予算委員長からの要請を知らされて、調査の指示をされたんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　本日はＩＲ担当大臣として出席をさせていただいておりますが、災害関係、国交省所管の災害関係については国土交通大臣として答弁して差し支えないということでございます。
　したがいまして、災害関係以外の国交省所管の事項につきましては答弁は差し控えさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　これ、予算委員会やるしかないですね、だったら。これ、大臣の資質が問われている話なんですよ。こういう疑惑に対してどれだけ真摯に、立法府の求めですよ、求めに対して大臣が対応するのかということが求められているわけですからね。これ、大臣が率先して調査すべきなんですよ。これ、調査みたいな難しい話でもないんですよ、実は。この文書、国交省の誰が書いたんやと。鶴田参事官って名前、上にありますからね、鶴田さんに聞いてみたらいいじゃないですか、大臣。これ、本当に重大問題だと言わなければならないと思います。予算委員会、求めていきたいと思います。
　カジノをなぜこれほどまでに急ぐのか。カジノ推進法を提出した自民党や維新の議員の皆さんが、カジノ業者からパーティー券を購入してもらったということが判明をしております。これ、何のことはない、観光立国とか観光先進国とかいうのは後付けでありまして、アメリカのカジノ資本の要求がバックにあるということであります。
　今日は西村官房副長官にもお越しいただいておりますが、十二日に我が党の大門実紀史議員が求めた、この推進法の提案者である西村官房副長官、過去五年間のカジノ関連企業、関連コンサル、アドバイザーからの政治献金、パーティー券購入の有無と金額、委員会に提出いただいていないようですけれども、なぜなんですか。報告していただけませんか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　政治資金については、政治資金規正法に従って適切に処理をし、その収支を報告しているところでございます。
　様々な会社にパーティー券などを購入してもらっているところでありますけれども、どの会社が具体的にどのような活動をしているか、逐一全て把握しているわけではございませんし、また、特にどの企業がどのカジノ事業者のアドバイザー、そもそもアドバイザーをやっているのかどうか、コンサルティングをやっているのかどうかも含めて承知していないところでございます。
　いずれにしましても、仮にパーティー券の購入があっても、それがＩＲ推進法やＩＲ整備法案の立法過程に何か影響を与えたということは一切ございません。
○辰巳孝太郎君　いやいやいや、推進法の提案者であるあなたがカジノ企業からお金を受け取っていた。事実上の献金ですからね、パーティー券も。これは大問題、立法事実に関わる問題なんですね。
　我々取り上げてきたのはシーザーズというところのカジノ企業なんですが、別の巨大カジノ資本、ＭＧＭリゾーツと契約しているＧＲジャパンというコンサル会社があるんですが、調べてみました。驚いたことに、このＧＲジャパンのスタッフには、元経産省の職員、元国会議員秘書、維新の会の元議員二名、自民党の比例代表の候補であった方もスタッフとして在籍をしているんですね。これはまさに政治への働きかけを目的とした人選、もう明らかだと思うんですよ。
　西村さんに確認しますが、ＧＲジャパンからの献金、あるいはパーティー券の購入、あるいは接待などはありませんか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、政治資金については、政治資金規正法に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。
　ちなみに、政治資金規正法上は、個人、企業からの献金、寄附金ですね、いわゆる寄附金については報告義務の基準は五万円超という取扱い、パーティー券の購入については二十万円超報告義務という取扱いになっております。こうしたことも踏まえながら、適正に処理をしているところでございます。
　ちなみに、御指摘の会社についてですけれども、地域の経済団体が主催する会議とかＩＲ関連の学会などで講演したこともございます。そのときの何かパーティーのようなものもあったときもあるかもしれません。そのときに大勢の中におられたかもしれませんけれども、私が記憶する限り、また事務所で日程を確認、過去の日程確認した限り、個別にお会いしたり食事したことはございません。利益供与は一切ありません。
○辰巳孝太郎君　これ、きちっと出していただきたいんですよ。
　我々が今このカジノの実施法の審議しているのは、元々推進法が審議せえと、作れという要請があったわけですからね。これ、廉潔性が求められると言うんだったら、推進法を提案したあなたに、大丈夫なんだと、大丈夫だと言うんだったら全部出してくださいよ、本当に。これ、西村さん以外には、岩屋さんとかたくさんの方が、細田さんもそうですけれども、献金等々受け取っているわけですから、これ重大な立法事実に関わる問題だということも言っておきたいというふうに思います。
　私は大阪出身の議員です。カジノと一体的に整備する計画となっているのが、二〇二五年の大阪万博であります。今、立候補しているところですね。
　大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマは「多様で心身ともに健康な生き方」であります。我が党は万博一般に反対しているわけではありませんが、大阪万博はカジノと不可分一体であり、反対をしております。
　大臣、この万博のテーマと賭博解禁は相入れないと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪の夢洲で誘致を目指す国際博覧会は、ＩＲと関係するものではありません。
　ＩＲ区域の整備につきましては、都道府県又は政令指定都市がＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成をし、国土交通大臣の認定を受けることとしております。このため、中立性、公平性の観点から、現時点で特定の自治体による個別の検討内容につきましてはコメントを差し控えさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
○辰巳孝太郎君　いや、まだそんなことを言っているのかなと。
　資料二を御覧いただきたいと思うんですね。これ、大阪が作っている予定図なんですが、大阪のカジノ予定地は、これ夢洲という人工島なんです。この計画では、区域によって工期を三つに分けるんですね。まず一期で、二〇二四年、ＩＲ、カジノを開業させると。二期の区間で、二〇二五年、これ万博を開催する。これ、半年で万博終わりますから、その二期の跡地にカジノをやる。で、三期と拡大していく計画なんですね。
　これ大阪市の当局に聞きましたけど、これ、もし万博が誘致できなければ夢洲の開発は大幅に計画変更になると言っているんですよ。もう一体やと言っているわけですね。これ、常識です。
　次の資料、次の次かな、資料を見ていただきたいんですが、大阪万博のオフィシャルパートナーの企業の一覧を配付させていただきました。ピンクで囲ったところがありますが、これカジノ企業なんですよ。シーザーズ・エンターテインメント、ＭＧＭリゾーツ、メルコリゾーツ・アンド・エンターテインメント・ジャパン、ハードロック・ジャパン、これ全部カジノ企業ですね。
　大臣、何でカジノ企業が万博のオフィシャルパートナーになっているんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　私は万博の直接担当ではございませんので、よく承知をしておりません。
○辰巳孝太郎君　一体やからなんです、カジノ万博ね。
　シーザーズ・エンターテインメントは、これ、万博のオフィシャルパートナーとなった理由について、プレスリリース、これホームページに出ています、こう書いてあります。世界各地から観光客を呼び込むことができる世界基準のジャパニーズエンターテインメントリゾートを開設、運営するため、日本への長期にわたる投資家となり、日本のパートナーと協業していくことに尽力します。つまり、カジノのために万博を応援しますとカジノ企業があけすけにその狙い語っているんですね。これ、繰り返しますけど、サブテーマは「心身ともに健康な生き方」ですからね。これ、万博誘致をカジノ企業がこれ支援するわけなんですね。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　何でここまでカジノ業者が万博に関わるのか。それは、カジノ単体では税金を使ったインフラ整備などの大義が立たないからなんですね。だから、万博に来てもらって鉄道などの整備やってもらえれば、カジノ業者にとっても利益となると。これ、実際、大阪市の試算見てみますと、鉄道が五百四十億円、埋立てで五十億円、橋の拡幅で四十億円など、総額七百三十億円を自治体が中心となって負担すると、そういうことなんですよ。
　これ、万博、日本政府として立候補しているわけなんですけど、こういう万博、カジノ万博を本当に支援していいのかということがこれ問われていると思いますよ。僕、大臣も万博とカジノは別だという認識はもう捨てていただいて、これ一体として見て考えていただきたいというふうに思うんですよ。
　世界最高の規制とカジノは言っておりますけれども、それについて確認したいと思うんですね。
　もう既にカジノ資本の要求を、はっきり言って、のみまくっています。本法案では、取りまとめで示されていたカジノ行為区画面積の上限一万五千平米は削除されました。なぜか。これ、漠然とした理由じゃなくて、具体的な一万五千平米が上限にしてもらっては困る理由があるからなんですね。
　資料を付けさせていただきました。これ、一枚目ですね。シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのゲーミング区域は、これちょうど一万五千平米ぐらいなんです。ここにテーブル数六百、スロットマシン二千五百台が設置をされております。初期投資額は約五十億ドルです。これ、初期投資額は莫大なんですが、カジノの利益率はすさまじく、数年で初期投資が回収できると言われております。
　中川さん、確認します。初期投資は何年で回収できるんですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　まだ日本のどこにどういう大きさの、あるいはどういうことを内容とするＩＲ施設ができるかということがまだ現段階では分かりませんので……（発言する者あり）シンガポールについてでございますか。
　このマリーナ・ベイ・サンズは、御指摘のとおり、五十億ドルの投資がなされていると。そのうち、その相当のものがデットを発行することで、言わば借受けで行われたと。この返済については我々明確には把握してございませんけれども、マリーナ・ベイ・サンズの開示情報などに基づきますと、仮に毎年の収益、ＩＲ事業全体の収益を仮に借りたお金の返済に全部充てたというふうにすれば、たしか五年ぐらいの期間でこの回収が可能になるような、そういうことだったと思います。でも、実際のこの返済は、債務をローリングオーバーしていって、もっと長期にわたっているものというふうに理解をしてございます。
○辰巳孝太郎君　すさまじい利益率やと思うんですよ。五十億ドル、単純計算で一ドル百円として五千億円初期投資して、これ五年で回収するというわけでしょう、その分については。これ、すごいですね。まあ逆に言うと、それだけ収奪するということなんですけれどもね。
　これ、五十億ドルの投資を五年で回収するためには、これカジノがほとんどの収益ということですから、先ほど言いましたテーブル六百、スロット二千五百台が必要であり、そういうビジネスモデルだということでもあるんですよ。
　さて、大阪では、マリーナ・ベイ・サンズのタナシェビッチ専務は、大阪の夢洲に百億ドルを投資すると、一兆円ね、大体、言っていますね。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルも百億ドルと言っております。これ、マリーナ・ベイ・サンズのちょうど二倍ですわね。
　これ、結局、カジノの面積が一万五千平米では、これカジノ企業が求めている投資の回収が遅れるからということなんじゃないんですか。だから、これ撤廃したんじゃないですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このカジノの規模規制、面積規制につきましては、これまでもこの場も含めて再々御答弁申し上げておりますように、現時点で日本のどこにどういう大きさのＩＲ施設ができるのか分からない時点では、専らカジノ行為に供する部分の面積を絶対値で規制することになりますと、カジノ以外、ゲーミング以外の言わば九七％の部分が、日本を国際観光先進国に引き上げていくための、言わばそれを公益として追求する機能に対する制約要因になりかねないと、そういう考え方の整理で今御提案申し上げているような法案を準備している次第でございます。
○辰巳孝太郎君　質問に答えておりません。
　仮にシンガポールのこのゲーミング区域一万五千、そしてビジネスモデルが五年で回収、これ、一万五千平米、上限を設けて、一兆円の投資額が五年で回収できますか、計算上。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほど辰巳委員からは、この五十億ドルの借金、まあ借金が全部だとすればですけれども、それを回収するためのテーブル数が約六百台、スロットマシンの数が二千五百台と、こういうビジネスモデルなんだろうという御指摘ございましたけれども、我々事務局といたしましてそういうビジネスモデルを検証しているわけではございませんので、もちろん、これをビジネスモデルとして検証した上で、御指摘のようにこの絶対値規制のことについて考察を加えたということは一切ございません。
○辰巳孝太郎君　そうですか。聞き方変えましょう。
　今回、区域整備計画がありますね。一旦これが、整備計画が認定をされた後は、これ十年後にもう一回議会の同意を得るということになっていますね。これ、何で十年にしたんですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この区域整備計画を一定期間の有効の期間を、認定が有効である期間を法律で定めているといいますのは、この区域整備計画が有効である期間の中にこのＩＲ制度が法律に基づいて発揮してもらう、公益を追求の効果を出してもらうためにこういう制度にしているものでございます。
　したがいまして、最初になぜ十年になっているのかというところについては、国土交通大臣が区域整備計画を認定してから初めてこの工事などに着工できますので、その工事期間などを考慮して最初の認定の有効期間は十年としていると、そういう整理でございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、なぜ十年なんですか。工事期間が何年と見て、それにプラス何年したのが十年なんでしょう。これ、どういうことですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この工事期間についても、日本のどこにどういう工事単価でどういうＩＲ施設がどれぐらいの規模でできるかということが分かりませんので、確たることを申し上げることはできないと思っておりますけれども、委員が再々御指摘のマリーナ・ベイ・サンズですとか、あるいはリゾート・ワールド・セントーサ、シンガポールの例でいきますと、工事に着工してから開業するまでの期間がおおむね三年から四年になっているというふうには理解をしてございます。
○辰巳孝太郎君　事務方ははっきり言っているんですよ。三年から四年の建設でしょう。で、その後に開業するわけでしょう。で、初期投資を回収できるのが五年、六年だから十年の区域整備計画の間隔を空けましたって、はっきり言っているんですよ。そうじゃないんですか。
　つまり、初期投資を回収されるまでに万が一議会で否決された場合は回収できなくなるわけですよ。だから、回収してからもう一度議会で認定してもらう、同意してもらうと、それが十年と言っているんです。そうでしょう、そういうことなんでしょう、おおむね。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　そういうことではございません。もちろん、これまでも再々この場でも御答弁申し上げましたように、政府といたしましてはこのＩＲの整備を通じて日本を国際観光先進国にしていくということが継続的に長期にわたって取り組むべきことと考えておりますので、これまでもほかの委員からの御指摘、御質問については、この区域整備計画の実施のためのベースになります実施協定の中ではより長期の、場合によっては三十年、四十年という実施協定の有効期間を定めることができるというふうにも御答弁を申し上げている次第でございます。
○辰巳孝太郎君　聞いていないことを答えないでいただきたいんですけどね。もう事務方はそう言っているんですよ。結果的にはカジノ企業の要求を受け入れているということになっているんですね。
　一万五千平米は撤廃されましたが、三％ですね、敷地面積、ＩＲの、言っていますね。これ法律に書かれていないんですけど、何で三％って書かなかったんですか。入場料金六千円は書いていますわな。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案におきましては、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計を制限することとしておりまして、その上限面積については、カジノ行為への依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる観光及び地域経済の振興の効果を最大限に発揮させることを考慮する必要があると考えております。
　上限面積はこのような規模規制の趣旨を踏まえた専門的な検討により定められるべき性格のものであり、また、ＩＲを構成するカジノ施設以外の各中核施設の基準等については政令等で定めることとしていることを踏まえ、上限面積については政令で定めることが適切であると考えております。
　この政令におきましては、我が国と同様に厳格なカジノ規制の下で公共政策としてカジノを含むＩＲを整備をし一定の効果を上げているシンガポールにおける実例も踏まえ、上限面積をＩＲ施設全体の延べ床面積の三％とすることを想定をしております。
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○辰巳孝太郎君　時間が来ているのは承知しています。
　私はきちんと質問しました。なぜ三％を法律に書き入れなかったのかということです。今の答弁、全部分かっているんです、そんなもの。
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（中川真君）　承知いたしました。
　御答弁申し上げます。
　ただいま石井国務大臣から御答弁ございましたように、このＩＲ施設の延べ床面積を分母とするということでございますので、その中核施設などの基準についてはこれは政令で定めることとしておりますので、そういうより専門的な検討により定められるべき内容のものであるから、この両方とも政令で定めるという整理をしているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ていますので、済みません。（発言する者あり）いや、時間です。済みません。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　まず、入場料と利用回数制限について、前回の質疑の際に質問させていただきまして積み残した質問ありますので、その続きからという形で、まず、利用制限回数の計算方法についてなんですが、先ほど、これもう相原委員の方から質問出たところなので重なってしまうんですけれども、三か所に当初つくられるという中でどのように制限回数というのを把握するのか、個人個人で把握していくのかというところなんですが、マイナンバーカードなどを利用してということに、御答弁で、繰り返しになりますが、ということでよろしいでしょうか、もう一度説明いただけたらと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　入場回数制限については、マイナンバーカードに搭載されております、チップの中に搭載されております公的個人認証のデータをカジノ事業者がその都度カジノ管理委員会に送付をして、そしてカジノ管理委員会は、過去の入場者の同一性を保った形で保存している入場者のデータベースと照合して、今目の前で入場しようとしている例えばＡさんが過去七日間で何回目か、過去二十八日間で何回目かということを確認の上、それが三回を超えない、あるいは四回を超えない、十一回を超えないということを確認の上、カジノ事業者に即座に返事をして、その上で入場の可否をカジノ事業者にカジノ管理委員会が答える、そういう形で回数制限を執行するということになります。
○清水貴之君　ということは、センターのシステムとしてカジノ管理委員会のシステムがあって、そこに三か所のＩＲ施設、カジノからそれぞれアクセスがあってということですか。
○政府参考人（中川真君）　そういうことでございます。カジノ管理委員会にそういうシステムを構築し、データベースを構築するということになります。
○清水貴之君　続いて、こちらも熊野委員から先ほど質問あったんですが、ジャンケットについて、仲介業者ですね、についてなんですけれども、今回のこの法案では、海外であるような、カジノ施設に完全に共存共栄しているといいますか共に存在しているジャンケット、こういったものは認められないというお話だったかのように認識をしました。
　その一方で、いろんな形の仲介業者というのが発生してくるとも思うんですね。海外からのお客様が来たら、言葉が通じないから付き添うような形でいろいろアテンドして仲介料もらうとか、それこそお金貸し付けるような人もいるでしょうし、いろんな形があると思うんですが、どこまでがどう許されて、どういうこれは整理になっているのかというのを聞かせていただけますか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　基本的に、カジノ事業者が自己の利益のために第三者に様々な業務を委託するないしは調達をするということは、全てカジノ事業者の調達契約なり委託契約を通じて行われることになるというふうに考えております。
　そして、その委託契約ですとか調達契約は、事前にカジノ管理委員会の認可なり届出を受ける、スクリーニングを掛けるという仕組みになっているところでして、今、清水委員から御指摘のような、例えば海外から自分のＩＲにお客さんを誘客してくれということを、カジノ事業者がそういう調達契約を、誘客サービスの調達をする場合にも、事前にカジノ管理委員会がそういう契約内容とそれから相手方の社会的信用性を確認した上で認可をした上でないとそういう契約を調達できないと、そういうことが規制の基本原則になります。
○清水貴之君　その基本原則があって、ただ、やっぱりくぐり抜けて闇で存在するような人々というのも、そういう業者というのも出てくる可能性というのは考えられないですか。その場合はどう対応していくつもりでしょう。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　仮に今御指摘のような、事前にカジノ管理委員会のスクリーニングを経ることになっているのにそうしないで、カジノ事業者が調達をして契約を締結しているとか委託契約をしているということになりましたら、これは直ちにカジノ管理委員会において行政処分の対象として検討をしていくと、物によってはカジノ事業免許の取消しも含めた厳しい行政処分の対象になるということだと思います。
　また、カジノ事業者が管理していない範囲でそういう方々が特にこのカジノ場内に入場をしようとしているときには、これは入場時の本人確認ですとかそういうプロセスを通じてカジノ事業者が場内の治安維持と秩序を維持し、かつ、このＩＲ整備法案に定められている規制をカジノ事業者としてきちんと守れているという、そういうコンプライアンスをきちんと確保してもらうのもカジノ事業者の責任になります。