Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お話しのように、日中関係さらに日韓関係を良好なものにして、これを発展をさしていくというのがわが国の外交のもちろん基本であることは申し上げるまでもないわけでございます。いろいろと今日までの長い歴史の中では不幸な戦争というのもありました。また、その他の非常に密着した関係の時代もあったわけでございますが、いま私は日中関係、日韓関係を展望してみますと、日中の関係は最もいい時期にあると、こういうふうに思っております。最もいい状況にあるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございまして、貿易関係も非常に順調でありますし、また政治の関係も大変うまくいっております。この日中関係をさらにより深く、広いものに持っていくためにこれからもわれわれ努力していかなきゃならぬ。ちょうど国交正常化して十年であります。これからの十年をさらにこれまでの十年以上のより高いものに持っていくために、両国が努力をしていかなきゃならぬ。幸いにしていま特別大きな懸案はないわけでございまして、非常に順調にいっている、そういうふうに存じております。
　それから、日韓関係もいろいろとぎくしゃくした関係もありました。最近におきましては教科書問題等で波風が立ったわけでございますが、これも一応決着を見たわけでございまして、今回日韓の議員連盟の総会が行われまして、韓国から五十数名の国会議員がやってこられまして、非常にいい雰囲気のもとにこの総会が終わったわけでございます。
　私たちは、さらにまたいまお話しのように、金大中氏の問題にしても、いろいろと不安な問題を日本にも投げかけておったわけですが、これもこの韓国の全大統領の決断によって釈放されてアメリカに行かれると、こういうことで、これもまた日韓の関係についてもいい影響が出ておると私は思うわけでございまして、大体日韓関係も非常に新しい、いい時代に入る可能性は、その素地というものがだんだんでき上がりつつあると思っております。
　　　〔委員長退席、理事中西一郎君着席〕
　問題は、日韓の経済協力の問題が残っておるわけでございますが、この問題につきましても今後私たち十分話し合いまして、互譲の精神でもってこの問題も何とか解決をしていくと、そしてやはり韓国が、非常に安定した中で韓国自体が力をつけていくということが日本の平和と安定、あるいはアジアの平和と安定にも大きく資することになるわけでございますから、われわれもそういう意味において、今後の日韓関係のよりよき発展をつくるために、今後ひとつ努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
○長谷川信君　時間がないので簡潔に御質問申し上げますが、この間ＡＳＥＡＮ諸国に中曽根総理御就任以来直ちに電話をされて、いろいろ何といいますか、外交を展開されたようでありますが、なかなかやっぱり、私も何回か回ったことあるのでありますが、日本の実情等について認識が深くないような感じがしますですね。
　この間もＡＳＥＡＮのある国の国会議員に私東京で会って、夜一緒に飯を食ったんでありますが、あんたの国に来たら朝から晩まで軍艦マーチ鳴っていて、軍国主義の台頭はすごいものだなと私に言ったから、あれは軍国主義じゃないんだ、あれはパチンコの歌だと言ってやったら、本当か、パチンコというのは何だと言ったから、こうやってこうなるんだよと言ったら、そんなの知らねえやなんて言っていましたが、いろいろやっぱり実情の理解が余りできておらないんじゃないかというような感じもいたしておるわけであります。
　これは歴代内閣それぞれＡＳＥＡＮ諸国をお回りになっておりますが、中曽根総理も適当な機会をとらえて、これはやっぱり日韓、日中に次いでの隣国であり、顔色も大して変わらないし、かっこうも変わらないような本当の隣国でございますので、理解を深めると同時に、親善を深め、友好を促進するということで、時間をできるだけとらえてお回りになったらいかがかと思いますが、総理の御所見を承っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御発言の御趣旨にできるだけ早目におこたえいたしたいと思って努力いたしたいと思います。
○長谷川信君　あとＥＣ、中近東、いろいろ問題たくさんございますが、時間がないので、私もう資料もございませんし、的確な質問もできないのでございますが、日本がこれだけ高度の成長をいたしておるのでありますから、やはり外交関係というものは五年前、十年前、二十年前と全く違った角度から、新しい角度から展開をしなきゃならないと思う。
　この間、私も塩崎先生のあれでＩＰＵの大会に、ローマに行っていろいろ向こうの連中とも会ってきたんでありますが、なかなかやっぱり理解は余り、向こうの国会議員であっても日本の実情というものについてはそれほど詳しくない。
　いろいろ話をしている中でこういう話が出たのでありますが、総理の御見解を承りたいと思いますが、たとえば海外放送がございますね。日本の国から北京、ピョンヤンとかモスクワとかいろいろありますが、日本のいまのラジオ・ジャパンの規模並びに予算はイギリスのＢＢＣ放送の約四分の一程度であります。人員からいっても機構からいっても、すべてがその程度らしいんですね。四分の一というのは正確であるかどうかわかりませんが、少なくとも三分の一か四分の一くらい。ましてモスクワ放送だとか、ボイス・オブ・アメリカだとか、北京放送だとかと比べたら、恐らく七分の一、十分の一であるかもわからない。しかし、いま一番世界じゅうにどんどんどんどん品物を輸出をしていろんな形でもってだあっといっているのは、イギリスよりもフランスよりもイタリアよりもアメリカよりも日本が最高であるかもわからない。
　そういう状況の中でなかなか日本の——この間、新潟県のある町で裸祭りがあったんですが、そのポスターをパリで張ったら、アフリカの裸祭りと間違えて、日本というのはとんでもない野蛮な国だなと言ったやつがいたそうでありますが、その程度の認識しか持っておらない。だから、金がない時期ではございますが、私はいま、さっき総理がおっしゃいましたような、国際的な中で日本のこれからの立場をいろいろ考えるなら、そういう日本の実態というもの、あるいは日本の実情というものをやっぱり外国に知らせなきゃならない。また、わかってもらわなきゃならない。そのうちの一つにラジオ・ジャパンの例を申し上げたわけでありますが、そのたった一つの海外放送の予算が何とＢＢＣの三分の一か四分の一程度、これではなかなかやっぱり理解を深めることが他の外国諸国よりも低いかもわからない。これは総理からひとつ、実態もお調べになった上で、少なくとも先進国並みのものをつくらないと、何かやっぱり理解を深めない中でいろいろ議論が出てくるから、貿易摩擦はそれは当然摩擦になるわけでございますが、それでもわからないで摩擦をするよりも、わかって文句を言ってもらえばまたいろいろ話し合いの仕方もあるということでありますので、その辺、ラジオ・ジャパンに限ったわけではございませんが、海外向けのそういう問題についても、外交問題を考えた場合、ないがしろにすることができない問題であると思っておるわけでございますが、これは総理並びに郵政大臣のお考えを承っておきます。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　お話しのとおり、国際的な関係が大変緊密化しつつあり、また日本の国際場裏で果たすべき役割りが大きく期待されておるという時代になりましたので、わが国の実情をよく理解してもらうということは、きわめて重要なことであると思います。
　これはいろんな方法があるわけでございましょうが、海外放送もまたその重要な一翼を担うものと思っております。諸外国がこれに力を入れておるのも同じ趣旨であろうと思うわけでございます。率直に申しまして、日本の海外放送はその放送規模におきましてかなり見劣るわけであります。予算規模で言いますと、アメリカの六分の一、イギリスの四分の一という程度でございます。私ども国際放送の充実には努めてきたつもりでございますが、本年、私の省の中に国際放送に関する調査研究委員会を設けまして、検討を進めておるわけでございますが、今後、委員会の結論を参考としながら、またＮＨＫの実績を踏まえまして、御指摘のように今後国際放送の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　郵政大臣がお答えしたとおりでございますが、世界の経済大国としてこれだけ大きくなった日本が、自分のことを紹介することを忘れているということは、大変な私は失策だろうと思います。ただ、予算がいままでの延長線で毎年上積みで来ているものですから容易にふえないと思うのですけれども、ある段階になったらこれは思い切った政策をやらないといけないと思います。外国の教科書なんかについて、日本の古い写真がよく載っておって、非常に誤解されているというようなことを言われておりますが、そういうことが言われていること自体が私は申しわけない、日本の国民に対して政府が申しわけないと考えなきゃならぬ、こう思っておる次第でございます。
○長谷川信君　次に、防衛関係。
　防衛庁長官並びに総理の御見解を承りたいと思いますが、シーレーンの問題がいろいろ論議をされているわけでありますが、いまの日本の防衛力で、シーレーンというのはどういう範囲だか、どこからどこまでだとか私も定かではございませんが、いわばいまの日本の防衛実力で、何といいますか、
　　　〔理事中西一郎君退席、委員長着席〕
シーレーンに該当する区域を守ることができますか、どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　最初に、二点だけ申し上げさしていただきたいと存じます。
　有事の際には日米共同して作戦行動をいたすと、こういうことが一つでございます。
　それからシーレーンと、こう言われましたが、シーレーンの概念では累積効果をねらうと。すなわち日本の周辺数百海里、もし航路帯を頭に置けば大体千海里ぐらいの範囲ということを考えて、日本は日本でわが国のできるいろんな条件がございますが、そのもとで米軍と共同して行うと、こういう考え方でございます。
　それから現在の日本の持っておる力で守り切り得るかどうかという、こういう御質問がございましたが、これは武力攻撃を受ける態様によって違うだろうと思いますが、一つだけ申し上げることができますことは、現在私どもの考えておりまする防衛大綱に沿って、たとえば五六中業の完成時を考えた場合には、いまより相当その力は増加してきているだろうと、こういうことだけはお答えできるだろうと思います。
○長谷川信君　いま防衛庁長官から御説明があったわけでありますが、いわば防衛のプロというか、専門家のいろいろ話を私どもたまに聞く機会があるわけでありますが、シーレーンは、いま申し上げたように有事の際は合同ということになるわけでありますが、それはそれとしても、仮に日米の関係がうまくいきましても、なかなかそう簡単ではないだろうという説がもうかなり専門家の間で出ていることも事実のようであります。これは私ども専門家でないのでわかりませんが、かなりこれはこれから議論を呼ぶところではないかと思いますが、私も資料がないのでなかなか突っ込んだ質問もできませんが、今後の検討問題としてまた十分御研究を賜りたいと思います。
　なお、総理にお伺いいたしたいと思いますが、三木内閣当時から日本の防衛予算は一％ということが一応の物差しになっております。これは三木内閣の当時から日本の経済が御案内のとおりずっと急成長しまして、高度成長もし、あるいは神武景気だとか、高天原景気だとか、三年も五年も続いて、どんどんどんどん伸びて、これは一％やれば前年度対比でもって五％も七％もふえた時代もあったかもわからない。しかし、今日いろんな外国との関係からしても、そろそろ日本はやっぱりある程度は自分でやりなさいよという説がかなり強く出ていることも御案内のとおりでありますし、それから来年からどの程度経済がどうなるかわかりませんが、もしＧＮＰが落ち込んだ場合になかなか現在の予算が確保できないということも、これまたそういうことも考えられるわけであります。だから、防衛というのは戦争がなければ、こんなものは何にも要らないわけでありますし、本当に大変なことになったら、これは五％だろうが、一〇％だろうが、一五％だろうが、国を守るということになったら、これはもうパーセントで戦争ができるわけはないのでありますが、その辺、三木内閣当時からずっと長い間わが国の防衛はＧＮＰの一％が物差しであるぞという、ずっと長い経過をたどってきているわけでございますが、この辺で、多い少ないは別として、その物差しの考え方というものは、若干やっぱりここで検討を加える必要があるのではないか。検討を加えたからそれが防衛費をどんどんふやすということにつながる、つながらないは別にしまして、一％——一％ということが本当の国防、国を守る一つの金科玉条の物差しであるかどうかということになると、議論としてはいろいろ議論の分かれるところであるかもわかりません。その辺、これからわが国の国防体系の中で問題を、そういうことになると思うのでありますが、いま申し上げたような一連の問題について総理の国防に対する考え方、あるいはこれからの見通し、推移等について御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　わが国の国防は専守防衛という基本精神に立ちまして、非核三原則を守りつつ、アメリカと安保条約を提携して有効に機能させていくと、相互補完関係で臨んでいくと、そういう関係が東南アジアに不安を与えない関係にもなる、そう考えておるわけであります。
　それで、ＧＮＰにつきましては、三木内閣の当時、当面一％以内という方針を決めておりましたが、この方針は守ってまいりたいと思っております。
　将来のことを聞かれますと、われわれの当面の仕事は防衛計画の大綱を達成するということであります。この防衛計画の大綱を達成するという方針を遂行していく過程におきまして、経済の情勢やら、あるいはＧＮＰの膨張率やら、そういういろんな面で変化が出てまいる可能性もなしとしません。そういう場合には、ある段階になれば、あるいは一％以内におさまらないという可能性もなくはないと思いますが、当面は一％以内を守るように努力してまいりたいと思っております。
○長谷川信君　次に経済問題でございますが、経企庁長官並びに竹下大蔵大臣から御説明を賜りたいと思います。
　非常に近ごろは中小企業が不況であります。私も零細企業、中小企業を自分でやっている一人でありますが、なかなか大変であります。御案内のとおり、これは山中通産大臣からも御説明をいただきたいと思っておりますが、いま中小企業に従事をいたしておりますおやじ、それから家族、従業員、これらを全部合算——合算というか、合計しますと、計算上はあるいは四千五百万から五千万くらいになっている。まあ五千万と仮にいたしますと、日本国民の成年男子の三分の二は中小企業に関係をいたしているわけであります。ただ御案内のとおり、売り上げは大企業が全体の六〇から六五％くらいだと思いますが、そこに働いて飯を食っている頭数からすれば、中小企業は何と全体の七〇％も——これは農業人口よりも、大企業人口よりももうはるかに大変な数の人が中小企業で働いているわけであります。しかも御案内のとおり、中小企業は明治あるいは徳川、もっと昔から、自分の店は自分で守るんだという自立精神が非常に旺盛で、働き手で、まじめで、そして余り政府だの補助金だのに頼らない、自分のことは自分でやるという習慣でずっともう三百年、五百年やってきているわけでありますが、それが今日なかなかどこの町も売り上げが、ひどいところは三〇％も落ちておりますよ。普通で一五％から一七、八％は大体平らに落ちておるようでありますね。だから、なかなか頭が痛いのでありますが、これ業種が全部千差万別のものだから、米を上げるというふうなことで、短絡になかなかアピールもできない。そういう面で中小企業の皆さん、非常にいろいろ深刻な問題を抱えているわけでございますが、このままいったら、四月に入りましたら——いまでも倒産は前年度をはるかに上回っておる状況だと思うのであります。これはやはり放置するわけにいきませんので、これも世界景気のあおりを食らって、いろいろ諸般の状況から言って、そんなものはいろいろそう打つ手はないよ、考えてもなかなか大変だよということに、あるいはなるのかならぬのかわかりませんが、少なくともこれは中小企業がこれで大打撃を食ったら日本の国の形が変わるかもわからない。私は頭数から言っても、物のいろいろ考え方からしても、あの健全な諸君をぶち殺すようなことを自民党政府がやったら、これはあるいは中小企業の連中は化けて出るかもわからぬ。そのくらい深刻な状況のようでありますが、今後のそういうものに対する景気対策をどういう、非常にこれはむずかしい問題で私もわかりませんし、なかなかそんな簡単に書くわけにまいりませんが、少なくともいまの中曽根内閣は、やはり中小企業に対する一つのそういう政策の明示をする必要があると思う。そういう面で御担当の通産大臣、あるいは御関係の経企庁長官からひとつ御説明を賜りたいと思うわけであります。
○国務大臣（山中貞則君）　われわれの、これは自業自得ですけれども、総裁予備選なんかやって大変ずれ込んだですね。このことが税制とか予算の、新聞の活字にそろそろ出てくるわけですね。それがすべて正確でないものもあるし、なかなか答弁がしにくい。
　たとえば、中小企業投資減税とか、投資促進税制とか、あるいは承継税制とか、何かもう枝ぶりらしいものが見え始めましたので、その意味で、最終的にはこれは予算で決まることでありますから、税制大綱並びに予算の決定を待っていかなきゃならぬと思いますが、そこらを非常に心配して、総理の御指示等もいただきながら、財政難の折であっても、中小企業こそまず底辺であり、土台であり、要するに自由主義経済の危機というのはどういうときかというと、商店街に倒産が始まったときです。このことは大変重要な無視してはならないことだと私は思うんです。それは倒産件数は、商店もときには入っていますが、製造業が多い。そのかわり企業の総体の件数は、新しい企業が興って、現状にマッチしたもの、先端をとらえたものというようなことで、また生まれ変わって新しく誕生していく。しかし、商業の方はなかなかそうはいかぬですね。
　そうすると、本会議でもちょっと申しましたけれども、瓦れきの上に今日の商店街を築いた世帯主の方々が、年齢的に交代の時期が来た。世代交代ですね。しかし意識的構造も含めて、なかなかおやじの後を継がせるには相続税とかいろいろなことで渋る。そこで承継税制などというものほどうだろうと考えて、中身はきょうは、後でどうせお互い知るわけですから述べるのは避けますが、いずれにしても中小企業の商店個々に補助金が出せない、私有財産に対して。そういう私企業に対する補助金というものはなかなか出せない。それならば、やはり中小企業は税と金融によってその運用よろしきを得て、その活力をそれぞれに持たせなきゃいかぬ。一つは、代がわり等のための相続をスムーズにやるということのために今回の承継税制の形もほぼ一応の枝ぶりと申しますか、そういうものにでき上がりつつありますから、ここで明細を述べることは避けますが、今後もやはり中小企業が日本の活力の源泉であるし底辺である、これが揺らいだら資本主義経済、自由主義経済は崩壊するという気持ちでもって対策を立てて進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　長谷川委員御指摘のように、最近中小企業の不況感が大変強まってまいりました。ここでも論議になりましたけれども、設備投資は大企業は五十七年の一—三月には三・七％伸びたのに、中小企業はかえってマイナスの四・七であった、こんなことが言われました。大変心配されておるところでございます。これはいろいろ原因を探求いたしますと、将来先行き不安がある、これが最大の原因でございます。そのようなことから売り上げが落ちてきた、そのために設備投資が起こらない、こんなような状況であることがいま言われているところでございます。
　私どもはこれから持続的な安定成長、内需を中心といたしました安定成長に乗せて、そして中小企業の設備投資を通じての新しい活力をつけていく必要があろうかと思うのでございます。幸いに長期金利も下がりぎみでございます。これをひとつ中小企業の金融面に生かしていきたい、こんなふうに思いますし、先ほど山中通産大臣の言われましたように承継税制、さらにまた今回の自民党の税制調査会では、御案内のように、前五カ年間の設備投資を上回るところの投資をしたものには特別償却を三〇％認めるというようなことがありました。このような施策を通じて中小企業の経済的な条件を上げてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○長谷川信君　次に大蔵大臣にちょっと教えていただきたいのでありますが、いまの承継税制の問題であります。
　これは、私の周りにも中小企業がたくさん、そういうところに住んでいるのでありますが、いま通産大臣からもお話がございましたように、なかなかおやじの後継ぎをしたがりませんね。おやじが朝から晩まで金の心配をするのを見ていると、もうこんなものは嫌だ、こんなものになるんだったら政治家になりたいとか、あるいは大蔵省へ入りたいとか、そういうことでなかなか後継ぎが出ないですよ。私も子供が三人いるのでありますが、やっぱり親として一番うれしいのは子供が喜んでおやじの仕事の後継ぎをするということ、これが本当に私は楽しいことでもあるし、そうしていただきたい。ところが、中小企業の間口三間、五間の店を開いていて、特に私のところなんかは雪は降るし、火鉢を抱えてこんなにしていて、もうあのおやじの姿を見たら嫌だよ、おれはもうどこかへ行きたいよということ、だんだんだんだんそうなりつつある。
　そういう面で、この間税制調査会でもいろいろ御検討をいただきましたように、売り上げ八千万以下の会社の、いわば零細会社の株式で譲渡あるいは後継ぎする場合の税金というものを引いていくのだということでございますが、これはもう待ったなしにやっていただかないと困ると思うんですよ。それもさっき通産大臣がおっしゃったような助ける道の一つであるかもわからない、それだけではとてもだめでありますが。というようなことで、大蔵大臣に格別ないろいろ御配意をいただいて、少なくとも中小企業の子供がおやじの後継ぎを喜んでというか、とにかくおれはおやじの後をひとつやるよというくらいの気持ちを持たせるくらいまで何とかひとつ助けていただく方法を考えていただきたい、その中にいまの問題があるわけであります。これは大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　長谷川委員と私は同じ商売でございます。そして両方とも後継ぎをしないで政治家になった、こういうことになろうかとも思いますが、御説の趣旨はよくわかりまして、なかんずく中小企業者のいわゆる承継税制の問題につきましては、これは総理からの御指示でございます。いまその枝ぶりができつつあり、そして諸手続が、すなわち党の税調あるいは政府税調等々の手続が進みつつある段階でございますので、内容につきましてはその答申を得た後確定するわけでありますが、御趣旨に沿えるものと私は考えております。
　そしていま一つの景気対策に対する中小企業投資減税問題につきましても、これも総理の御指示でございますので、その方向で鋭意検討され、手続が進められつつあるということをお答えとさせていただきます。
○長谷川信君　次に引き続いて大蔵大臣にちょっとまた教えていただきたいのであります。
　いろいろ新しい五十八年度予算編成が始まるわけでありますが、もちろんこれはまだその骨格さえもできておらないこととは思いますが、国民の中で、さっきいろいろお話し申し上げましたように、税金が上がるのではないか、あるいはインフレーションになるのではないか、あるいはいまの状態よりも悪くなるのではないかと、いろんな心配がいま充満をいたしているのであります。その中で総理並びに大蔵大臣、何回かここで言明をされておりますように、中曽根内閣の財政再建は、増税はやらない、そしてただ直間関係の見直し、その他増税でないそういう比率の見直し等々のものについてはある程度考えなきゃならない、あるいはその他いろいろ御説明があったわけでありますが、いま予算編成の前でございますので定かではないことは承知をいたしておりますが、五十八年度予算編成の大蔵大臣の何というか、かくありたいというふうなことでも結構でございますが、こんな形でひとつ予算編成をいたしたいのだというようなことを、あるいはインフレーションになるとか税金が上がるのではないか、あるいはいろいろ物価が上がるのではないかといろんな心配が国民の間で行われているわけでありますが、それらと関連をいたしまして、どういう御抱負でこれから予算編成に臨まれるのであるか、その辺のことをお聞かせ賜りたいということであります。
○国務大臣（竹下登君）　五十八年度予算編成に当たっての基本的な姿勢とでも申しましょうか、まず、一般歳出の伸びは厳しくこれを抑制いたしまして、少なくとも一般歳出につきましては前年以下と、こういう方針を貫きたいと思うわけであります。その限りにおきましては政策の優先順位等を客観的に総合判断をいたしまして、もろもろの施策に聖域を設けることなく厳正な態度で臨みたいと思っております。また、歳入面につきましては、これは、もとより今年度新たなる大型新税等を考えておりません。ただ、租税特別措置等の見直し等によりまして、いまそれらの作業が進んでおる段階でございます。そうして、全般的な経済見通しに基づいてそれぞれが作成される糧となるわけでありますが、これにつきましては、いま予算編成作業の最終段階で経済成長率あるいはもろもろの諸指標を御提示申し上げることになろうかと思いますが、少なくとも、きょうもＯＥＣＤの統計等を送ってまいりましたが、日本経済のいわゆる潜在的成長力あるいは活力というようなものからいたしますならば、なお物価という問題につきましては諸外国も落ちついてきつつありますものの、世界最低の上昇率ということを目指さなければならないと思っております。また、成長率につきましても、今年度ＯＥＣＤの見直しによりますと、諸外国ことごとくと言っていいほどマイナス成長であります。しかし、わが方はいささかでもプラス成長をたどっていかなければならないことでもございます。なお、失業率等の問題につきましては、ＯＥＣＤの見通しを見ましても、世界全体は依然として高い水準が将来二年間にわたって予測されておりますが、日本の場合はほぼ現状で安定した姿で推移しなければならない、そういう潜在的活力を引き出すためのもろもろの諸施策も当然のこととして総合的に判断しなければならない課題であると心得ております。
○長谷川信君　次に行革の問題につきまして総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　中曽根内閣の表看板は行革であると総理も承知をいたしておられますし、国民も承知をいたしておることと思うのであります。今回の総裁予備選挙で圧倒的な支援を得られたのもやっぱり行革に対する国民の期待が固まるというか、そういう期待のあらわれがかなり私は大きい部分を持っておるのではないかと、私も現場を回ってみまして本当にそう思っておる一人であります。で、土光会長、九十歳の年齢をひっ提げられまして、私も、土光さんの本を読んだり、フィルムを見たりして、本当に頭の下がる思いでありますが、金も要らないし、名誉も要らないし、票も要らないし、ああいう人でなければ私は行革はできないと思う。逆に、金も要るし、名誉も要るし、票も要る人はなかなか行革は、私はそれほど簡単にはできないと思うのですよ。しかし、必ずこれはやり遂げなきゃならない。中曽根総理は、いや、おれはもう土光さんと心中するんだということを行管庁長官以来数回にわたって言明もいたしておられるわけであります。私ども知識が低いのでよくわかりませんが、諸外国の例をとりましても、だんだんだんだん政府が肥大化して、政府を減量しないで、何といいますか、いろいろ増税をした国で成功したためしは、私はないと思う。イギリスにしても、フランスにしても、イタリアにしても、行革の声は出たかもしれませんが、どんどんどんどん税金を取ってずっと来て、いまどうにもならぬ——どうにもならぬと言っちゃ失礼でありますが、なかなかうまくいっておらない。私はちょうどいい時期に行革の火を上げられたと本当に敬服をいたしておるわけであります。ところが、昨今いろいろ議論がふくそういたしておりまして、本当に、総理や土光さんのおっしゃっているとおり、行革の計画事業がこのままずっとスムーズに進むのかどうかということにつきまして、いろいろ新聞、ラジオ、テレビ、週刊誌等々でも若干の批判が出ていることも御案内のとおりであります。これは、しかし、私は、明治の維新をやったあの伊藤博文を初め元勲、あの終戦のときに、日本の国は下手をしたら奈落の底に落ち込むかわからぬといったときに、吉田総理がとられた政策、これは、私は、同じくらいのやはり決断力と判断力と勇気を持ってこの行革をやっていただくことが中曽根内閣の表看板の事業である、これは総理もおっしゃっておるとおりでがんばっていただきたいと思うのでありますが、若干心配のような、何といいますか、空気、うわさ、論評も出始めておるようでありますが、この点、総理の心構えと申し上げては失礼でございますが、所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革の推進は現内閣の最大の政治課題の一つでございまして、全力を傾けまして御期待にこたえるように努力をいたします。組閣に際しまして、各閣僚の予定者に行革に協力してくれることを条件にお願いをいたしてありますし、また、初閣議におきましても、同じようにこの行革の重大性を指摘しまして協力を求めたところでございます。現在は臨時行政調査会におきましていわゆる第四次案を出すために懸命の努力をなすっております。一方、自民党におきましても内閣と一体になりまして、国鉄の監理法案を提出し、あるいは年金の統合問題あるいは三公社の改廃問題について具体化する努力をいまやっているところでございます。アヒルの水かきみたいに表には出ておりませんけれども、案が出てまいりましたらわれわれは強力にこれを推進して実行してまいるつもりでおります。
○長谷川信君　いま総理の御披瀝のとおりひとつがんばってやっていただきたいと思うわけであります。
　その行革の中で、いろいろ御指摘のとおりあるわけでありますが、そのうち国鉄再建の問題が一つの目玉商品ではございませんが、目玉の仕事になっていることは国民周知の事実であります。これは、いろいろ内容がきわめて複雑多岐にわたっているわけでありますが、しかし、待ったなしでやらなければならないこともこれまた事実——事実というか、そのとおりなんでございますが、この国鉄再建法案は来年の国会でいろいろ検討されることでございますが、これについての総理並びに行管庁長官の考えを承っておきたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　行革につきましては、先ほど総理からお述べいただきましたように、真剣に取り組んでいきたいと、こう考えておるわけでございます。
　そこで、第三次答申が出まして三公社の問題が出たわけでございますが、三公社のうち、国鉄につきましては、臨調の答申の線に沿って五年以内に全体構想を固めよう、そうしてまた実行していこうということで、先般、御承知のように、国鉄再建の監理委員会を設置するということを内容とする法案をすでにこの臨時国会に提案をいたしておるわけでございまして、できるだけ早くその成立をお願いしたい、こう考えておるわけでございます。その他の電電、たばこの二公社につきましては、臨調の指標を踏まえながら各方面のコンセンサスを得て、できるだけ早く成案を得て次の通常国会には提案をしたい、こんなふうに考え、あくまでもその推進に全力を尽くしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○長谷川信君　次に、中曽根総理の御見解をお伺いいたしたいと思いますが、行革の中の一環として、いわば官業の民営化の問題があります。これ一つ一つの問題で御質問する時間もないし、またそういうこともできませんが、原則的には官業は活力がないし民営は非常に活力がある。だから民営の活力を官業の中に入れるか、あるいは民営に近いものにするか、そういう議論というものはこれ当然出てくると思うのです。たとえば運輸関係にいたしましても、阪急でも東急でも、いろんな幾つかの鉄道があるわけでありますが、いずれも官業よりもすべての面においてうまくいっているということに一応——一応も二応もなっているようであります。したがって、民営論というものが行革の中の私はやっぱり議論をするある程度の中心課題にならなければならないし、またなってしかるべきだと思うのであります。たとえば日本航空にしてもＫＤＤにしても、民営にしたらやっぱりサービスもよくなっておるし、経理もよくなっておるし、借金も返しておるし、利益も上げておるし、税金も払っておるし、まあ民営にして悪かったという議論は余り私は聞いておらない。そういうことでございますが、まあもろもろいろいろ複雑な状況、要素もございますが、基本論として、いわば官業の民営化というものについて中曽根総理はどのような御見解、御所見をお持ちでありますか、その点承っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　長谷川さんが申された御方針に私も全く共鳴しております。これは国鉄、私鉄を比べてみればもう一目瞭然としたところでございます。三公社の問題等についても、それを実行するという問題でポイントは、一つは予算統制の問題があります。これをいかに外してやるか。それから、労働権の回復という問題がございます。こういうような形によって、自由にそして実力が発揮できるような体系に転換してあげるということがやはり効率を上げていくもとではないか、そのように考えております。
○長谷川信君　行管庁長官。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいまも総理からお述べになりましたわけでございますから私がこれ以上申し上げることはございませんが、民間の活力を導入するということは最も緊要な問題ではないだろうかと、かように考えておる次第でございます。
○長谷川信君　隣からいろいろ御指示があるのでなんでございますが、もうちょっと時間かしていただきたいと思います。
　いま農業問題、農林大臣に一つお尋ねをいたしたいと思いますが、さっき申し上げましたように、農産物の自由化、これ深刻な問題で、さっき総理からもいろいろ御説明をいただいたとおりであります。
　ただ、いま、私は新潟県に住んでおりますので、米の問題と食管の問題等々について農林大臣の御見解を承りたいと思いますが、私のところの米は売れて売れてどうにもならないんですよ。もう刈り取りをして農業倉庫へ入れると一週間、十日もたたないうちにほとんどの倉庫が空っぽになってしまう。だから、農協はむしろ悪い米をつくった方がもうかると言っていますね。いい米をつくってすぐ売れると倉庫料が何にも入らぬものだから、悪い米をつくって天井まで、てっぺんまで積んでおくと倉庫料ががばっと入るものだから、農協はなかなかこれ計算がむずかしいなあなどと言っているくらい大変な売れ方ぶりであります。
　ところが、この間私は、場所言っていいかどうかわかりませんが、ずっと北の方の国へ行きましたら、農協の中に山積みになっておったんです。この米は一体いつの米だと言ったら、古米でなくて古々米、古古古古米もありますと。これでどのくらい金を払ったのかと聞いたら、単年度であるか二カ年であるかわかりませんが、少なくとも一千億をはるかに上回っている金を払っておる。じゃその米は売れるのかと言ったら、これはまさに豚も食わないのが大半ですよなどと、まあうそか本当か知らないが、そういう説明をいたしておる。
　そういうことで、やっぱり適地適産の原則というものをもう少し農政の中に入れる必要があると思う。私は、大蔵省で金が余ってどうにもならないくらいじゃんじゃん使えやといっている時代なら、売れない米に金を払うこともあるいはいろいろあるかわかりませんが、ここまで詰まってきたらそういうことは若干のやっぱり手直しをする必要があるのじゃないか。それじゃそれをやめたらそこは大変だなと言ったら、いや、おれのところは安米でもって勝負するからいまの米値上げしなくたって大丈夫だよ。このままちょっとここで、国会で説明していいかどうかわかりませんが、おれのところの悪い米とおまえのところのいい米をがちゃがちゃとまぜてテレビで宣伝すると結構もうかるよなどと言っているくらい、いろいろ頭のいいやつは考えが進んでおる場合もあるんですよ。
　そういうことで、いま減反政策もやっておりますし、私どもも農業普及員なんかに、減反減反と言っておるが一体新潟県は減反をして代替作物何がいいんだと言ったら、ヤツガシラがいいと言っておった。そんな佐渡島から粟島まで全部ヤツガシラつくれるかといってけんかをしたことがあるのでありますが、とにかく売れる米を、そういうやっぱり適地適産の原則というものをいまの食管制度の流通機構の中にも、あるいはまたいまの——それで、私のところなんか全部米がなくなっているものだから、北海道の悪い米を食糧事務所に持ってきておまえら食えといってそれを割り当てしているのですよ。自分でいい米つくっていて悪い米配給して食っているのだから、これどうなっているのかなと思っているくらいでありますが、そのくらい出ておる。それは私のところだけでなく良質米地域というものは全部そういうことでありましょうが、この辺何というか、いろいろまた極端な議論をするとおしかりをいただく面もあるかもわかりませんが、原則的に良質米の流通機構の改善等——減反だってそうですよ。いま災害で、この間も岩動先生、おれ言い忘れたから農林大臣に質問してくれというのでいま思い出して申し上げますが、減反をしてもなかなかそれは、減反をするけれどもそれはもうどんどん売れておるのでありますから、これは減反を、かなりセーブをしてもそんなことは意に介さないくらいどんどんどんどん売れておる。そういうところについての減反の問題、あるいは災害後の減反等々の問題についてやっぱり有機的な、適地適産の原則に合った、人間の心の、人間の何というか、いろいろ本当に血の通った政策というものをやっぱりやっていただかないと、そろそろやっぱり、いつまでもこの状況続いていいものであるかどうか私どもは非常に疑問を感じておる一人であります。この点農林大臣から御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　銘柄米の流通関係でございます。食管法が二十九年ぶりに改正されまして、ことしの一月から施行されております。その中に、当然現実に即した取り扱いをするような方針を入れておりますけれども、いま長谷川先生の申されておるとおり、大変実態とはまだかけ離れておることが多いと思います。いますぐ減反で手心をするとか、いろいろなそういうことをここでお約束はできませんけれども、できるだけ御趣旨に沿うように努力をいたしたいと思います。
○長谷川信君　最後でございますが、文部大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　きょうも、たったいまテレビを見たのでありますが、少非年行が十七万三千件出たと、これは警察庁の発表でですね。だから、いま教育予算というものは大変金をかけておりますが、そういう面では必ずしも効果が上がっているとは思えない。と同時に、明治のあの維新のころ、ちょんまげを切って刀を捨てて何をやったかと思ったら、明治の政治家は教育をやったんですよ。だから山のてっぺんから谷底までくまなく小学校をつくった。補助金もなければ道路もなければ、トラックもなければ、グレーダーもダンプもない時代に、全くそれこそ九州から北海道の果てまで、山の中まで小学校をくまなくつくった。それが私は今日の日本の一つの源泉であると承知をいたしておるわけでありますが、今日ＧＮＰ世界第一だか二になったのも、戦後の技術関係あるいは大学の普及等が効果があったこと等、それは効果は認めなきゃならない。しかし、今日文部省予算が予算の中でもかなり多額を占めておるにもかかわらず、非行が、全犯罪の半分を中学生が担当していると言っては悪いのですが、まあそういうことに相なっておる。たったいまテレビで言っていましたよ。これでは何のために教育に金をかけたかわからない。まさに私は、明治の先覚者に、本当におまえら一体何とぼけたことをやっているのだと言われても仕方がないと思われるくらいであります。だからその点一つと、もう一つ、時間がありませんので、申し上げますが、留学生問題。これは昔、唐のころ、あるいは新羅のころ、日本からみんなただで——歴史の文献を見ますと、ただで外国に行っていろいろ教えていただいて、また戻ってきて、それが日本の奈良朝文化を発展させ、平安朝文化を発展さしたということが教えられておるわけでありますが、今日これだけ日本の国が高度成長したのでありますから、私はＡＳＥＡＮ諸国の関係あるいは発展途上国の関係の留学生くらい——こんなことを言っては悪いのですが、金にすれば、それほどぶったまげるような金じゃないと思うのですよ。これはもう希望者は、昔、唐の時代、西安に行った学生は恐らく月謝なんか出しておらないで勉強して帰ってきておる。弘法大師もそうです。
○委員長（土屋義彦君）　長谷川君、時間が参りました。
○長谷川信君　はい、わかりました。
　そういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　時間がないそうでございますから簡単に、恐縮でございますが、中学あるいは小学校等の少年の非行の問題は長谷川さんと同じように非常に心配いたしております。これは国民全体の心配であろうと思います。これはいろんな社会現象あるいは高度経済成長、もう一つ家庭の崩壊と言うと恐縮でありますが、変化、いろんな原因が錯綜しておると思いますが、いずれにいたしましてもこれじゃいけない。これはもう学校、教師も家庭も社会全体がこれに全力を挙げてこの改善に努めなければならないと、こういう考え方で進めたいと思います。
　それから、いわゆる留学生の問題。これも簡単に、恐縮でありますが、少し数字を申し上げて御参考にいたしたいと思います。
　昭和五十二年から五十七年までの日本に対する留学生の趨勢だけを申し上げておきますが、昭和五十二年、これは日本が国費を出してやっている留学生、それから自費で来る人、合わせて五千七百五十五であったのが、現在八千百十六と年々ふえております。まだ必ずしも十分とは思いません。これらの中で七八％、これが大体アジアからの留学生であります。まだ十分とは申し上げられませんが、非常な大事な問題でありますから、今後とも努力をしていきたいと、かように考えております。
○長谷川信君　終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で長谷川信君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（土屋義彦君）　次に、中野明君の質疑を行います。中野君。
○中野明君　私は、まず最初に、総理が一月に訪米をされるわけですが、それに焦点を合わせたといいますか、アメリカの国会で決議をしたり、あるいはいろいろ手をかえ、圧力と言ったら語弊がありますが、向こうの考えを押しつけてきております。それに対しまして、最初に総理にお聞きしたいのですが、アメリカも国会で決議をしたりいろいろのルートで自分の気持ちを伝えてきておりますが、日本の国会でも決議をしたり、あるいはそれぞれの団体が意思を表示しているわけです。そういうことを大前提としてぜひ対等、平等の交渉をしていただきたい、強く思います。最初にそれは要望しておきます。
　それで、まず総理にお聞きをしたいんですが、総理の所信表明、初めて総理になられまして所信表明を述べられました中で、いろいろ時間の都合とか、いろいろの都合があるんでしょうけれども、農林水産に対する言及がございませんでした。それで、きょうは、私こういう機会でございますので、改めて内閣総理大臣としての農林水産に対する所見をお述べいただきたい、このように思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　所信表明におきましては、正面からとらえたところはございませんが、食糧の安全保障、食糧政策という面からとらえておる点は部分的にございます。
　農業につきましては、前から私は言っていることでありますが、農は国のもと、農業はまた生命産業である、そういうことをかねがね言ってまいっております。国のもとという意味は、戦前は軍国主義的な観点から言われておったようでございますが、戦後におきましては、一面においては食糧を補給し、自給するための基盤であり、かつまた日本の人間の精神的基盤にもなっております。特に家族、家庭というものを中心に構成されておる日本におきましては、農業とか農家の重要性というものは非常に私たちは大切にいたしたいと思っておるわけです。
　それから、生命産業という意味から言いますと、豚を育てるのでも牛を育てるのでも、あるいは稲を育てるのでも生命を扱っておるものでありまして、これは本当の愛情がなければ育つものじゃありません。共産圏や社会主義国で農業がまずいというのは恐らくその辺に大きな重大欠陥があるのではないかと思うのです。それと同時に、やっぱり汗をかいた者は報いられると、そういう原則も大事ではないかと思うのであります。その上日本の農業の場合は家族集約労働でございまして、一家が仲よく汗を流して働くという、そういう美風の上にも成り立っておるというところでございます。そういう点を大切にしつつ、さらに近代化して国際競争に耐え得る農業に発展さしていかなければならないと感じておるところであります。
○中野明君　それではもう一点、総理ね、日本の農業の現状ですね、先ほども長谷川委員から議論がありましたが、いま世界で一番食糧の輸入国になっております。それとあわせて日本の農業の現状を総理はどう認識をしておられますか、お答えいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の農業は国際的な重圧のもとにかなり苦悩してきている点がございます。それは牛肉やオレンジの問題にも象徴されますし、そのほかの農産物の自由化の問題でも象徴されておるわけでございます。また一面におきましては減反問題等がございますし、あるいは予算、財政的な問題から圃場整備というような予算も余り十分つけられない状態にもなっておりまして、生産費を下げて、そして営農団地をつくろうという農林省の長期的な近代化の政策もややもすれば停滞しがちであります。そういう点について農村の皆様方も非常な焦燥感をお持ちではないかと思います。また、林業につきましても、それ以上のまた問題点がございまして、そういう点を一つ一つ打開していくところにわれわれの今後の仕事があると考えております。
○中野明君　それではもう一点お願いしたいと思いますが、まあわが国は海に囲まれた島国でございますが、独立国としての食糧の自給率、これを総理としてどの辺までは確保しておかなきゃならぬと、こういう目標といいますか、それをお持ちかどうか、お聞かせいただきたいのですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在の自給率は、たしかカロリー計算でいくと五四％とかなんとか、そういう数字があったと思います。いろいろなアイテム、対象の選び方によりまして自給率というものは違っていくようでありますが、しかし国の安全保障全般を考えてみますと、ある程度の高い自給率を持っておるということは非常に大事な要素であり、それがバランスがとれた自給率であるという点が大事ではないかと思います。数字については農林水産大臣からお答えさしていただきます。
○国務大臣（金子岩三君）　数字の問題ですから政府委員から答弁させます。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　昭和六十五年を目標年といたします農産物の長期の需要及び供給見通しを政府は決めておりますが、これによりまして、昭和六十五年におきましては目標の自給率は大体七三％というように定めております。
○中野明君　自給率のことにつきましてはいろいろまた議論をしたいと思いますが、そんなに高い目標を持っておられながら現状は非常にさみしい状態であります。
　それで、十七日にワシントンに行ってこられました佐野経済局長、農産物協議をしに行ってこられて、マスコミでは決裂というふうに報じておるんですが、その状況をちょっと御報告願いたいんです。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　十二月の十六、十七両日、この春以来問題になっておりました残存輸入制限品目六品目につきましての扱い方及び関税の引き下げにつきまして米側から要求のありました約四十品目につきましての討議を行ったわけでございますが、アメリカ側はＩＱの残存六品目につきまして、わが方の回答は非常に不満であるというように回答いたしました。そのためにガット提訴の問題につきまして、一週間以内にこれを検討して結論を出すというように言いました。そのために、関税四十品目については話し合いが行われなかったわけでございます。そういう状態で今回帰ってまいりましたが、本日になりまして米側から、昨日安倍外務大臣からガット提訴につきまして見合わせてほしいという要請を在京のマンスフィールド米大使に申し入れをしましたところ、本日になりまして、ガット提訴については結論を一週間以内に出すというような米側の回答につきまして、これを撤回するというような話がございましたので、そういう状況に現在なっております。
○中野明君　佐野経済局長は見えてないんですか。あなたがお行きになったんじゃないんでしょう。経済局長はおりませんか。——経済局長から行った状況と感触をお聞きしたいということを通告しておったんですが……。
○委員長（土屋義彦君）　佐野経済局長おりませんか。
○中野明君　おられませんか。——行かれた人でないと、感触をお聞きしたいと思っておったんですが。あなたは報告をお受けになっただけでしょう。
○政府委員（角道謙一君）　さようでございます。
○中野明君　ですから、それでは困るんですが……。（「しっかりしてくださいね、質問通告をちゃんとしてるんですから。そういう対応は明確にしてくださいよ。」と呼ぶ者あり）
○委員長（土屋義彦君）　質問通告受けていておくれて来るのはいけないじゃないですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えをいたします。
　十七日の日にアメリカ側と協議をいたしました際は、先ほど官房長からもお答えいたしましたような結末でございましたが、外務省の御尽力によりまして、けさ、アメリカ側からガット提訴の話について一応それを打ち消すような連絡がございましたので、少なくとも現状においては険悪な事態にならずに済み得るものというふうに思っております。
○中野明君　私がお尋ねしているのは、ワシントンで農産物の協議をされました。そのときの状況を少し、あなたの感触もまじえて御報告をいただきたい、こういうことでございますので、もう一度。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　実は、主題でございました六品目につきましては、先方と合意を見るに至りませんでしたが、私の受けました印象といたしましては、秋に入りましてから、アメリカの議会の空気が非常に厳しくなっておりまして、そういう事情のもとでなかなか日本との安易な妥協は許されない、そういう背景のもとにアメリカ側の交渉当事者が置かれているということが一番話をまとまりにくくしている事情として作用しているように私は印象を受けて帰りました。
　そういう事情のもとで、一たんガット提訴などという話も出たわけでございますが、外務省のせっかくの御尽力によりまして、そこは一応考え直す状態になっておるというふうに認識をいたしております。
○中野明君　過去の経緯を私どももいろいろ聞かしていただきますと、アメリカの農産物の自由化要求に対する外交交渉のあり方というのですか、これ非常に私混乱しているような気がしてなりません。東京ラウンド交渉の末期でもそういうこと見られたんですが、前言を翻して、初めに立ち返ってまたやり直すというような交渉の仕方、本年の五月もやっぱりそうでございます。ですから、やはり外交には外交秩序というものが私はあるような気がしてならぬのですけれども、何かガットに提訴すると言っておどかしてみたり、それで、こっちがそれじゃやるんならやってくださいと言えばやめたと言ってみたり、何だか非常に混乱をしているような気がするのですが、外務省として、農産物の自由化を求めてきているアメリカの真意というのはどこにあると思っておられるのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるように、農産物の交渉につきましては、アメリカが二転、三転しております。混乱をしておると言えば混乱をしておると言ってもいい状況にあります。これはやはりアメリカの経済が非常に悪くなって、その結果議会にその空気が強く反映をして、それがまたアメリカ政府の態度を時によって変えておると。ですから、昭和五十三年までは一応農産物については、交渉といいますか、これは決着しているのですが、その以前から新しい農産物についてのアメリカの要請が非常に根強く起こってきていると、こういうことでございます。そして、基本的には現在アメリカは農産物の完全自由化というものを推進をする。自由化についての日本側の態度の表明がなければこれは不満だというのが根本的な主張で、これを崩す気配というのはないわけでございますが、わが国としても、御承知のような国内の農業の実態でありますから、自由化をそれでは約束するという状況にはもちろんありませんで、しかし、テーブルに着いてとにかく話をしようではないかということで、この交渉には、ぜひ交渉しようということでテーブルに着くことを求めておるわけでございます。
　そういう中で、いま申し上げましたようなガット提訴といったことも起こってきておるわけでございますが、しかし、私からもきのうマンスフィールド大使に要請をしまして、このガット提訴を一応撤回と、こういうことになりました。これは、わが国が市場開放に対して努力をしておるということをアメリカ側も配慮したわけでありますし、これがまた、アメリカの、今後の農産物の交渉態度にも微妙に反映をしていくのじゃないかと、こういうように私たちは判断をいたしておるわけでございますが、これからの推移を見守ってまいりたいと存じております。
○中野明君　私ひとつこれは外務大臣にもう一度御答弁願いたいのですが、向こうは非常に強く出てきておるということは、確かに政治の場ですからそうなんでしょうけれども、アメリカの国内の世論というのは、農産物そのものにそれほどないんじゃないかというような感触をお持ちになったのか。ついこの間まで外務大臣としてわが国を代表して交渉に当たってこられた櫻内さんは、いま自民党の中で、農村議員協議会の会長に就任をされて、農産物自由化反対と、そういうことで、絶対反対ということで旗を振って、署名をおとりになって、いま大運動をしておられるわけです。ですから、当事者が、それほどいままで苦労して折衝してきた当事者であった方が、国内に帰って、外務大臣をやめると同時にそういう運動をなさっているということは、余りこれ、心配するに及ばぬという判断が働いているんじゃないだろうかというような気がするのですが、外務大臣どう思われますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま日米関係で、いわゆる貿易摩擦といった問題として残っているのは農産物が中心でありまして、関税その他の問題については相当幅広く日本は市場開放してきておるわけで、現在では農産物、そしてまたアメリカ側からするとこの農産物を依然として自由化しないということが、日本が市場開放を渋っておるその象徴的なものであると、こういうふうに考えておりまして、農産物がいわゆるいまのアメリカの求めておる市場開放の象徴的な産品になっておる。そしてまたこれが、アメリカが常に主張しているいわゆるアンフェアという日本のこの状況の、またこれが象徴になっておるということで、この問題は非常にいま日米間で大変貿易の関係の中では厳しい存在になっておることは、これは間違いはないわけでございます。しかし、これについては、わが国はわが国の主張もあるわけでありますし、なかなか引くに引けない一線もあることは御承知のとおりでございますので、いろいろと難航をしていることは、これは事実であります。
○中野明君　これ、総理は「わかりやすい政治」と、こうよくおっしゃるのですが、ついまだ一カ月たってないわけですから、この間まで外務大臣をして外国で日本を代表して折衝に当たられた人が、もうやめると同時に自由化絶対反対ということで、その旗頭でがんばっておられるということになると非常にわかりにくい。もしそれで自由化がどんどんなし崩し的にやられるということになると、結局農業が何かいけにえにされているんじゃないだろうか、そういうふうに農家はひがんでとるおそれがございます。
　その辺アメリカは、私どもが計算をしてみましても、アメリカの農務省も、農産物が全部自由化されたからといって、貿易の不均衡はなくならぬことは認めておるわけですから、そうなると、国内での説明というものが非常にむずかしい。うわさでは、総理がアメリカへ行くのに農産物をおみやげにして行くんじゃないかというようなことも言われているわけなんですが、この農家の皆さん方の不安に対して総理はどうおこたえになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本農業の重要性につきましては、もう先ほど申し上げたとおりでございますので、総合的なバランスのとれた農政を実行していくと、また、農民の皆さんにも安心して農業についていただくような、そういう心構えを持ちまして、言うべきことは言い、聞くべきことは聞いて、そうして合理的に話し合いをいたしたいと思っております。