Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　構造改善局長の御答弁というのは、全く私は残念でなりません。
　私も、諫早のことを一生懸命考える者の一人として、この潮受け堤防の高潮に対する一定の防災効果等については評価をしているのです。だから、大臣、土地改良法では事業の投資効率が一以上でなければならないとあるわけですけれども、諫早の干拓事業もその要件に合致するということで始められている。しかし、いろいろな現在の情勢を考えると、潮受け堤防の中に内部堤防をつくって干拓して農地をつくるということに関しては、費用対効果の面からも無理があるのではないか。
　今構造改善局長が言っている中で唯一正しい点があるとすれば、地元の方々も潮受け堤防の防災効果を期待しているということは、構造改善局長がおっしゃっている中で唯一正しいことであろうかと思います。
　したがって、この干拓事業については、この省庁再編法案の趣旨にかんがみ、四十六条の五号、現時点での費用対効果の分析をもう一度やり直す必要があるのではないか。そして、もっと有効な活用の仕方、利用の仕方というものを考えるべきなのではないか。
　賢明なる大臣でいらっしゃいますから、局長の答弁を聞いていらっしゃって、やはり何か変だなとお思いになられたと思います。御答弁をいただきたいと思います。
○島村国務大臣　私が大変に信頼する、いわば当省を代表する局長自身の説明でございますから、私はそれを信じて仕事をいたしておりますが、ただ、私は、特定の人の情報だけを得て、それですべてが正しいと勘違いしているわけではありません。今までにも、知事、市長、その他いろいろな方々と随分お目にもかかりました。地元からも、ただ手紙をくれただけじゃなくて、お礼に見えた方々のお話もいろいろ伺いました。
　その中で、非常にわかりやすい例は、かつて新進党の幹事長で、自由党ができた後は副党首まで務められた西岡武夫議員が、私との会話の中で、あの諌早干拓は、私も提唱し、お願いをしてやってもらったことで、絶対に必要なことです、ぜひともお願いしたいと。
　私は、東京に生まれ育って、長崎県も何度も伺いましたけれども、事諌早に関しては、やはり、長崎県の知事や諫早の市長や、あるいはそうした長年国会議員を務めた方の意見というものを我々の参考意見として聞くのは当たり前のことだと思います。その後、この干拓事業は要らないのじゃないかとか、あるいはこんなむだがあるとか、あるいはこんなもの、くだらぬことを何か相次いでやっているとおっしゃいますけれども、そういうようなことがあるなら、私は決して今までの行きがかりにこだわる人間ではありません。現に、ダムその他、随分見直しを命じて、バブルの時代にはあれも欲しいこれも欲しいといった事業の中でも、知事や責任者といろいろお話しした結果、随分私はやめる結果につなげました。
　現に、ここにもずらっと平成九年のいわば感謝状その他の記録がございますが、こうした相次いだものが私どもに寄せられている以上、これが全くむだな公共事業だとは決して思いませんし、先ほど来、真っ赤なうそのような話をなさいますけれども、これはあなた御自身がそこまで言い切れるかどうか。
　私が聞いている話の中にも、現実に諌早の水害で亡くなった方がいるという話は何度も聞いているわけでありまして、すべてがすべて、一万四千何人が全部諫早湾の干拓の対象地で死んだとは私も思いませんが、その周辺でやはりそういう事故が起きたとなれば、まあ局長は立場上遠慮がありますけれども、私は、こういう事業というものは必要なのだろう、今でもそうかたく信じているわけでございます。
○川内委員　じゃ、今度、大臣、何が原因で、どういう災害で、どこでどういうふうにお亡くなりになったかという資料をお届けをしますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
　私も、この諌早湾の干拓事業について、むだだとかそういうことを申し上げているわけではないのです。潮受け堤防については効果があるでしまうということを申し上げているわけです。その内部堤防をつくって干拓事業を無理矢理遂行することに関しては、この中央省庁等改革基本法が成立をしたならば、四十六条の五号、並びに二十三条の農水省の編成方針に関しての十一号等で、事業の再評価あるいは費用対効果の再分析というものをやる必要があるのではないか。大変に注目をされている事業ですから、それをおやりいただけますか、いつまでにおやりいただけますかということを、最後にもう一度大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　私どもも、国民の税金を使わせていただいて公共事業を進め、それぞれの地域にいわば公平、公正な判断のもとに公共事業を進めているところでございますから、これ自身が、いわば時代にふさわしいのか、あるいは地域に真に求められるものであるか、これらについては決してなおざりに扱っている気はありません。
　現に、私は、その点は大変やかましく言っておりまして、五年置きという話はあるけれども毎年毎年見直すのが我々の国民に対する礼儀であるし、農林水産省の姿勢であるはずである、こうも申しているところであります。
　私は、それらに照らして、費用対効果の問題も含めてこの事業というのは非常に大切な事業であり、かつ、地元の要望にこたえ、そしていわば国民の一部分であります長崎県のこの周辺の方々の安心感その他を考えれば、これは必要な事業だと思いますし、また、それらについて、見直し云々についての御要望でございますが、あなたからも貴重な資料がいただけるそうでありますから、それらを含めて、私は、これからさらに真剣に検討し、またお話し合いをしたいと思います。
○高鳥委員長　次に、松浪健四郎君の質疑に入ります。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　行政改革に関する特別委員会が連日開催され、この行政改革はどういうものであるか、その輪郭がかなり浮き彫りにされてきたような気がいたします。大臣におかれましては、連日、大変御苦労いただき、本日は、私の尊敬する大臣だけがここにいらっしゃって大変ありがたい、こういうふうに思うわけでございますが、視点を変えて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　法務省は、司法試験管理委員会、公安審査委員会、そして公安調査庁を外局として置かれる。非常に結構なことである、こういうふうに思うわけですけれども、この公安調査庁は、今までどおりの公安調査庁としての仕事をしていくのか、それとも、我が国の平和と安全、国民の生命と財産、暮らしを守るために、今以上の力を発揮する、そういう機能を備えた公安調査庁であるのかどうか、とりあえず法務大臣からお伺いしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　現在の憲法のもとで法秩序の維持をしていくということは、これはあらゆる国民生活の基盤であることは間違いございません。
　そういうふうな中で、公安調査庁は、法秩序の維持に関連いたしまして、暴力主義的な破壊活動を行う団体等に対する規制、この仕事を主たる任務として今日までやってきている役所でございまして、その任務が、私は、少しも軽くなったりなんなりするということはなくて、大変重要な仕事だと思います。
　そこで、私どもの大変苦い経験でございますが、オウム真理教という宗教団体がございました。この宗教団体があのような行為を行ったわけでございますが、大変残念でございましたけれども、公安調査庁はオウム真理教を当時視線の中に入れていなかったということは、私どもの反省でございます。
　古い言葉に、声なきに聞き、姿なきに見るという言葉がございますけれども、暴力主義的な破壊活動をやるということを標榜してやるような団体というのはおよそないわけでございます。それだけに、私どもは、情報活動を強化し、そして、そういうふうな中で、行革の方針に沿いながらも、重点を絞り、地域を絞って積極的な活動を推進し、今申し上げましたような任務を遂行したいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○松浪委員　お聞きしていますと、従来の公安調査庁のあり方と余り変わらない、オウム真理教の事件のときには下手を打ったからちょっと強化するという程度のことでして、行政改革をするのであるならば、積極的に内外の情報を収集し、調査を進める、いわゆる先進諸国で見られるような機関にまで充実させるという気概が今の大臣のお話では伝わってこないのですが、そこまでやるおつもりがあるのかどうか、再度お聞きいたします。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　情報機関というのは、私は、一本であっては失敗すると思います。公安調査庁は、ただいま申し上げましたように、暴力主義的な破壊活動を行う団体の規制ということを中心にいたしまして情報収集をいたしております。それから、私も内閣調査室長をかつてやったことがございますが、内調は国の重要政策に関する情報の収集、調査ということでございますし、外務省は外務省の形であります。それぞれの役所がそれぞれの情報活動を積極的に推進している、これを一元化するということは、私は失敗すると思います。国のやり方、方針を間違うと思います。そういうふうな形で関係機関が積極的に情報活動を推進いたしまして、そういうふうな情報を内閣で集約する、そして政治に生かしていく、これが基本だろうと思います。
　そういうふうな意味では、公安調査庁は、今申し上げましたような角度から、現在の体制が必ずしも十分だとは思いません。思いませんが、今度の法案にもありますように、そういうふうな点にも関心を持ちつつ、国内外の公安調査庁に与えられました使命につきまして、知恵を絞ってやってまいりたい、このように思います。
○松浪委員　過日、私は、元北朝鮮の工作員であった安明進氏の話を伺う機会がありました。北朝鮮の中でスパイを養成するのに一番能力のない者が日本を担当する、このようにお聞きいたしました。その理由は、日本はスパイ天国で、物すごくスパイ活動のしやすい国であり、わきが甘い、無防備な国だ、そのように直接本人の口からお聞きしたわけであります。
　今、法務大臣の答弁をお伺いしておりますと、何も行政改革をやらなくたって今のままでもできるというような答弁であった、私はそのように認識をいたします。より強化をしていくということをこの法案の第十八条の第四号に書かれてあります。「相当数の人員を在外における情報収集活動の強化及び内閣における情報の収集、分析等の機能の充実のために充てるものとする」。したがいまして、もっともっと強い思いで公安調査庁は仕事に当たっていただかなければ行政改革の意味をなさないのではないのかということをまず指摘しておきたいと思います。そして、法務大臣のお言葉にありましたように、一体化して情報収集、調査をするのは一国にとっては危険である、私もそのように思います。
　そこで、同じような情報収集、調査をする、これが内閣官房の中にもあるわけですが、これらも強化するというふうにこの基本法の中に書かれてありますけれども、どの程度、どのような形で強化していくのかということをお伺いしたいと思います。
○坂野（泰）政府委員　今回の中央省庁等改革にあって、その重要な柱は、一つは内閣機能の強化というところにあるわけでございます。そして、その内閣機能の強化の中で、内閣官房の担います情報機能についても、情報の収集、分析の機能を担う、その機能を強化するということにしてこの基本法に書いておるわけでございますが、行革会議の最終報告におきましては、この情報の収集、分析に関しては、先ほど法務大臣からも御答弁がございましたように、まず第一に、政府の各機関が情報の収集等をそれぞれ行う、それを内閣においてできるだけ把握し、評価し、分析するという仕組みをきちんと確立していく必要があるということで、例えば合同情報会議のようなものをつくってみたらどうかというような指摘が最終報告にもございます。
　同時にまた、内閣官房自体で情報収集の機能を拡充していく上で必要な措置をそれぞれ講じていく必要がある。ただ、これも中身については特に十分具体的な記述は最終報告にはないわけですけれども、それに必要な措置は講じていくべきである、そういうふうに記述しておりますので、そういう報告の指摘に沿った措置を今後具体的にとっていくということになるのではないかと思っております。
○松浪委員　余り期待することのできるような答弁ではございませんでしたし、今までどおりの内閣調査室の仕事の範疇から出ない。つまり、行政改革というものを念頭に置いて、本当にこの国が、国民のためあるいは国家のために情報を諸外国から集めて対応していくという姿勢が浮き彫りになってこないことを大変残念に思います。そして、アジアのリーダー国として、我が国が情報を集めて、本当にその面においてもリーダーシップを発揮させなければならないという気概も伝わってこない、これを悲しむわけであります。
　それともう一つ、情報を収集する、あるいは調査をするセクション、その仕事をしているのに外務省がございます。外務省は、防衛庁等と連携をとりながら内外の情報を集め、政策を立案する、そういう形になっておりますけれども、行政改革がなされたならば、外務省の情報収集能力、調査能力、これらはうんと高まるのかどうか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○小渕国務大臣　我が国の生存のためには、あらゆる海外の情報を的確に把握し、かつこれの分析をしなければならぬと思っております。そういった意味で今までも省内にそのセクションを置いておりますけれども、今回の基本法の趣旨を踏まえてさらに機能を充実していきたい、またいけるものである、こう考えております。
○松浪委員　総理は記者会見で、同じような仕事は大体一つの省にまとめて合理的、機能的にやっていくべきだ、このようにおっしゃっておるわけですが、この情報収集等の問題につきましては、法務大臣が言われたように、一体化するよりもばらばらで、そして内閣が調整していく、このことの方がいいというふうに私も思いますけれども、今までどおりではなくて、外務省にいたしましても、法務省にいたしましても、内閣官房にいたしましても、この基本法には、強化をするということが全部書かれてあるわけです。ところが、その強化というのはどの程度のことまでするのかということ、ここをきちんと詰められていなくて、ただ強化という話句だけを入れればいいというふうな安易な形でつくられているということを、私は私なりに理解をさせていただきました。
　外務大臣にお話を伺ったついでに、外務省がどれほど情報収集能力があるか、試すわけではございませんけれども、昨年九月に、アメリカから日本人の若者がアフガニスタンに旅をしました。そして行方不明になっておる。この消息等について外務省はどれほどまで情報を収集されているのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○天江政府委員　お答えいたします。
　アフガニスタンの旅行中の太田隆一さんの件だと理解いたしますが、本年二月、太田隆一さんの家族より行方不明になっているという情報を受けまして、直ちに、アフガニスタンで活動をしておる赤十字国際委員会及び国連アフガン特別ミッションを通じまして、我が外務省の出先であるパキスタンの大使館から、情報を収集するよう訓令を出していただきました。その結果、現時点では安否は確認できておりませんし、またさらに情報の収集に努めていく所存でございますけれども、現在得ている情報を申し上げます。
　一番具体的な情報といたしましては、今年三月六日に、パキスタン大使館の私どもの出先の方から、赤十字委員会からの連絡といたしまして、カブール、プルクリム、マザーリシャリーフ、カンダハール、各事務所を通じまして本人の行方を調査したところ、九七年十一月ごろから九八年二月ごろにかけまして、太田隆一さんと思われる一人の日本人が各事務所を訪れたという事実を把握してございます。
　ただ、残念ながらその後の動静は杳として知れませんで、これにつきましてさらに私どもの方で調査を続けている次第でございます。
○松浪委員　お聞きいただいたように、電話一本で我々だってできる程度の情報収集能力なんですね。赤十字に電話をした、その事務所に電話で聞いた。これはやはり、邦人の消息については徹底的に外務省なりのチャンネルを持ってやれる、そのような強化の方法でなければ行政改革は意味がない。そのことを十分に心していただきたい、こういうふうに思います。
　アフガニスタンの話が出たついでに、もう一つ外務大臣にお尋ねしたいのですが、一九七〇年代の初頭、首都カブールに我が国は立派な大使館と大使公邸を建設いたしました。中庭の広い、立派な建物でありました。これは、米ソ冷戦構造下の時代にありましては、在留邦人を保護する、そういう意味においてよく考えられた大使館であり大使公邸だ、そして、防火用水という名のプールがあったり、いろいろなことに気を使った大使館、公邸だというふうに私は思っておりました。
　九二年のナジブラ共産政権が崩壊する前に、私はこの大使館を訪れたことがあります。現地の旧職員が三名、この大使公邸と大使館の監視に当たっておられ、そして玄関は封鎖をされ、ロープで扉を開くことができないようにきちんと管理されてありました。中庭の真ん中には大きな爆弾が落ちて、その穴も残っておりましたし、割れたガラスはベニヤ板でちゃんと補修をされてありました。我が国の財産をなかなかきちんと守ってくれているな、こういう思いで大使館を去りましたけれども、現在その大使館はどのようになっているのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えする前にちょっと。松浪委員、本院に議席を持たれる前、現地からしばしば貴重なレポートを私にもお送りをいただきました。よって、私も、アフガン問題について当時から大変関心を寄せておったことでございまして、この機会に感謝を申し上げたいと思っております。
　そこで、今御指摘の大使館につきましては、一九八九年に、ソ連軍の撤退に伴いまして極度にカブールの情勢が悪化をいたしたために、暫定的な措置として閉館をして現在に至っております。
　昨年九月以降、大使館建物がタリバーン関係者により占拠されているとの報に接し、その後、我が方としてもこれを確認いたしておるところでございます。我が国は、あらゆる機会をとらえて占拠者の退去を求めているところでございますが、現状は今申し上げたとおりであります。
　こうした当時のアフガンあるいはカブールの状況でございましたので、退去するに当たりましては、通信機器あるいは機密文書その他につきましては十分念を入れて移転をさせておるところでございます。
○松浪委員　大臣からお話をいただきましたけれども、大臣は、実はアフガン問題が勃発したときからこの問題に大変興味を抱いてくださいました。大臣は、対人地雷の禁止条約に署名をされた。これは、アフガニスタンにはソ連が物すごい数の地雷を敷設した、そういう思いからも、私は、大臣に御理解をいただいて、英断で署名をしていただいた、このように感謝を申し上げておりますけれども、今大臣はすらっと言われましたけれども、我が国の、主権国家日本の大使館がタリバーンという勢力に占拠されておるのであります。
　私はずっとこのアフガニスタン問題をウォッチングしてまいりましたけれども、一つの勢力の軍靴に我が国の大使館が踏みにじられている、大使公邸が踏みにじられている。ペルーで人質が大使館に閉じ込められたということが大問題でありましたけれども、小国かつ貧国にある我が国のあの大きな大使館と大使公邸が外国軍によって占拠されているという事実を、今まで我々は耳にすることはありませんでした。行政改革がなされたならば、総理は、透明性を増す、このようにおっしゃっておられます。私は、このような情報は、やはり国民につまびらかに、はっきりと明示をしていかなければならない。
　何も私は恥ずかしいことだとは思わないのです。なぜならば、現在のアフガニスタンは非常に長い間内戦状況が続いて危険な状況であり、外務省とてなすすべがないということを十分に理解することができるからであります。だから、大使館がタリバーン勢力に占拠されているということは何も私は恥ずかしいこととは思いませんけれども、世界に冠たる主権国家として、我が国の財産が世界じゅうにあるわけですが、こういうことのないように、行政改革を行うのならば、徹底してこれらのことがないようにきちんと手を打っていくべきではないか、そして、そのための情報をきちんと収集していくべきである、このように思います。
　ついでに、外務大臣はアフガニスタンの和平の問題に大変熱心でございまして、二十五日からイスラマバードで国連とイスラム諸国が中心になって和平の会議を行う、そして、これがうまいぐあいに進めば二回目の会談は東京でやろう、そういうふうにお聞きしております。天江局長はその準備のために視察あるいは調査されて、また根回しをされてきたのでしょうけれども、その辺の現状についてお話を伺うことができればと思います。
○小渕国務大臣　現在、国連を中心としたアフガン紛争当事者の直接対話実現に向けた準備が進んでおりまして、現時点では、第一回の会合がイスラマバードでこの二十五日に開かれる予定と承知いたしております。我が国としては、この会合が和平に向けての意義ある第一歩となることを期待いたしておるところでございます。
　つきましては、第二回以降の会合につきましては、この一回目の結果を踏まえて、時期、場所等につき決定されると思われますが、第一回会合の結果、関係者のすべてが第二回会合を東京において行うことに同意する場合には、我が国としてもその実現に向けて協力する用意がございます。
　なお、三月の十日に、隣国であるパキスタンのアユブ・カーン外相が日本に見えられました。私も会談をいたしまして、この地域に対して極めて大きな影響力を持つこのパキスタンの外相に対しまして、もしこの和平の問題について、我が国としても協力するという意味で、東京において開催するということであれば協力を申し上げたいということは申し上げておきました。
○松浪委員　世界の平和のために我が国がリーダーシップを発揮されて、そして和平が達成される、そのことを念願しておきたい、こういうふうに思います。
　次に、話はがらっと変わりますけれども、この基本法を読ませていただき、そして総理の記者会見の内容を私なりに理解しておるわけですけれども、これは厚生省にお尋ねすればいいと思うのですが、少子・高齢化社会に対応してという言葉が出てまいります。少子化と高齢化が分かれていなくて、必ず少子・高齢という言葉がひっついておるわけです。
　そこで、厚生省に認識としてお尋ねしたいのですが、少子化ということはいいことなのか悪いことなのか。高齢化ということはいいことなのか悪いことなのか。厚生省はどういう見解を持っているのかを尋ねしたいと思います。
○田中（泰）政府委員　お答えいたします。
　先生今お尋ねになりました、今後の社会を私どもが少子・高齢化ということで示している言葉の関係でございますが、少子化というのは、子供の人口が減りますとともに、今後の見込みとしては国全体の人口も減るという意味で、社会経済的にも非常に影響がある、特に厳しい影響があるというふうに思っております。ですから、この少子化の状況というものを何とかして改善をすべく対応しなければならないと思っております。
　それから、もう一つの高齢化でございますが、御存じのとおり、世界一の長寿国を達成しておりまして、これは世界にも誇れることではないかなというふうに思っております。ただ、その長寿の方々が、健康で健やかにやっていただきますように努力をするということと、一方、それだけ負担がふえるということで、これを、経済的な問題も入れましてどう支えていくかという問題を一方で解決しなければならないというふうな認識でございます。
　以上でございます。
○松浪委員　わけがわかったかわからないような答えでございましたけれども、はっきり言えば、少子化ということは、我が国にとっては活力をなくす悲しむべき問題なのです。高齢化というのは、言葉を置きかえれば長寿化だ、これは喜ぶべき、また誇ることのできることなのです。ここに悲しいこととうれしいことが一緒になって出てくるのです。みそもくそもといったぐいなのですよ。
　それは、少子化という問題は大変な悲しい問題なんだ、だからどのように改善していかなければならないのか、どこに書いてあるのですか。なるほど、高齢化、これにはいろいろな疾病の問題があって、政府として対応していかなければならない、きちんと書かれてあります。ところが、少子化、これを改善していくためにはどういう思いを持っている、考えを持っている、行政改革をやったら少子化をどのようにして改善していくのか、この方向が全く書かれていないということを指摘しておきたいのです。聞くとどうせとんちんかんな答えしか戻ってこないでしょうから聞きませんけれども。
　とにかく、少子化という問題は、国民の価値観が変わってきているから政治がそれに対応する、そういう待ちの姿勢ではなくて、なぜ子供を産まないのか、なぜ子供を産んでくれないのか、どのようにしたら子供を産んでくれるのだろうか、その視点が欠落しているということを厳しく指摘しておきます。もう時間がそれほどありませんので答えを求めませんが、そのことが欠落しておる。そして、このことは急務であり、徹底的にやらなければならない大きな問題である、この認識がこの基本法から欠けておるという指摘をさせていただきたい。
　同時に、もう一つ厚生省に聞きたいのですが、お年を召されて大変な病気になった、あるいは健康を害してお金がない、いろいろな保険や制度によってこのようにしてヘルプをしていく、こういう制度もこの基本法にはきちんと書かれてあるような気がいたしますが、ならば、現在健康である人々、国民の健康の維持増進というのはどの省庁が担当されるのか、これを読んでもさっぱりわからないのです。健康の維持増進についてはどの省がやられるのか。厚生省が中心になってやるのですね。
○田中（泰）政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、健康問題、国民の関心が大変高くなっておりますし、地域社会また職場、学校等で健康問題への取り組みがなされておると思いますが、私ども厚生省は、この健康問題については、保健行政、保健サービスという観点でとらえておりまして、学校保健それから産業保健の対象者を除く一般国民を対象として厚生省では保健行政を進めているということでございます。
　それで、従来から厚生省設置法の中で、公衆衛生の向上と増進という概念、かつて公衆衛生局という局がございましてその中でやっておったわけでございますが、その概念の中にこれを読み込んでおりまして、新省庁の中でも公衆衛生の向上及び増進が入っておりまして、厚生省がその部分について担当するという整理がなされております。
　以上でございます。
○松浪委員　憲法第二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こう書かれてあります。
　健康というのは、国民がその健康を維持する、増進する、そうすることによって社会保障費を圧縮することができるわけですね。その視点を欠落して、病気になった人、お年を召された人たちにはこのように手厚く保護すると。同時にやっていかなければ問題がある。そして総理は、同じようなことをやるのは非合理的であるし、機能的でないから一つにまとめる。労働省も、厚生省も、自治省も、文部省も、この健康の維持増進についていろいろとやってまいりましたけれども、この基本法ではそれが一つにまとめられているのかと思いましたけれども、健康という言葉すら出てこない。国民の健康について考えない行政改革があるとしたならば、一体何のための基本法なのか、何のための行政改革であるのか、甚だ疑問に思うものであります。
　国民が安心して健康を維持増進させることができる、どの省庁が責任を持ってやるのか、それを明確にすべきだと私は思います。局長の答弁をもらうと時間がなくなりますので、最後に、文部大臣にお尋ねしたいと思います。
　中曽根内閣当時、ゆとりのある教育をする、個性を重視する、国際化、情報化に対応した教育をやるんだ。ちょこっと前へ進んでいるような気もいたしますけれども、今度は、中央教育審議会の中間の答申案では、豊かな心を持った子供をつくる、そして、行政改革にのっとって思い切った教育改革をする、これは橋本総理の六つの改革の一つの柱であるわけですが、思い切った教育改革というのは一体何なのですか。どういうふうな思いでやられるのか、そのことを大臣からお答えしていただきたいと思います。
○町村国務大臣　私は、今の教育改革、いろいろな制度を変えたり仕組みを変えたりやろうとしておりますが、この際、やはり基本的な考え方を皆さんと一緒に考えて変えていく必要があるのじゃないかな、こう思っております。
　といいますのは、特に戦後の日本の教育、いい点もありました。非常に普及してきたとか、すばらしい点もありました。しかし、他方、やはりいろいろな問題もあった。その問題が今いろいろな形で集約的に出ているのだろう。
　例えば、戦後の教育で、一つは平等ということを非常に重視してまいりました。しかし、平等も行き過ぎると悪平等とか行き過ぎた平等、形式的な平等が余りにも行き過ぎている。学校のルート一つとっても選択肢がないとか、いろいろな面で、その平等の行き過ぎた部分をいかに改めていくのかといったようなことが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、戦後の教育で非常に重視をされ、声高に主張されてきた権利の主張、自由の主張、これはこれでいい面もありました。しかし、他方、それに当然伴う義務とか責任とか、そうしたものを同時に言ってこなかったという欠陥が今教育の面に、これは日本社会全体について言えると思いますが、随所にあると思っております。
　さらに言うならば、例えば道徳教育というものを一つとりましても、日本人の今の倫理観の欠如というのは、これは大人社会も子供社会もそうですが、こうした面で非常にそうしたところを、言うならば軽視してきたとがめがまた今出ております。
　そうした幾つかの、今私が挙げました二つ三つの基本的な戦後教育あるいは戦後の日本の社会の根本的な部分、考え方を変えていく作業、私は今その作業に取りかかっているつもりであります。
　それを具体的な形であらわしていくと、例えば先般の中教審の答申であったり、あるいは学校の選択肢を幾つもつくっていったりとか、あるいは、いささか詰め込み主義あるいは記憶力重視主義ということで、それを改めるための、例えば、ゆとりのある学校づくりということで、学校の週五日制をできるだけ早くやるとか、教えることを精選する、カリキュラムの改善とか、そういう具体論になっていくわけでありますが、私が今申し上げたいのは、そうした戦後の日本社会あるいは日本の教育というものを支えてきた幾つかの根本理念をこの際見直していくというところからやらなければいけないのではないか、そういう思いで今教育改革に取り組んでいるわけであります。
○松浪委員　文部大臣の姿勢に敬意を表したいと思いますが、お願いしておきたいことは、今の文部行政は生ぬるい。学習指導要領の中に明記されている、なぜ入学式、卒業式に国旗を掲揚し、国歌をきちんと生徒児童に歌わすことができないのか。徹底してやっていただかなければ教育改革の改革にならないということを指摘し、そして教育基本法までも改革しなければならないという、それを視野に入れて取り組まれることを切望し、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　なお、科学技術庁長官には、質問の通告をしておきながらできなかったことを心からおわび申し上げます。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。瀬古由起子さん。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　憲法第十五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」国家公務員法第一条は「国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障する」とあります。
　この法律案は、行政改革会議の最終報告の趣旨に基づいて提案されたものでございます。国民の求めている行革とは、行政のゆがみをなくす、業界との癒着を断ち切って浪費を削り、国民奉仕の行政をすることだ。そういう立場からして、公務員制度のあり方ということが論議される場合には、憲法と国家公務員法を前提とした国民が求める行政理念を担う制度であるということは当然だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中川（良）政府委員　御指摘のとおり、国民全体の利益のために、時代の変化に対応した簡素で効率的な行政が求められているわけでございまして、行政を支える公務員制度につきましても、国民の信頼を確保することを基礎といたしまして、さまざまな課題にこたえ得るよう改革を行っていくことが重要な課題であるというふうに思っております。
　こうした観点から、現在、公務員制度調査会におきまして、制度、運用の全般にわたる見直しについて御審議をしていただいているところでございます。
○瀬古委員　いいえ、憲法と国家公務員法を前提とした国民の求める行政理念を担う制度である、こういう観点でやられるということは当然ですね。
○中川（良）政府委員　憲法とそれから国家公務員法で基本的な理念というのは定められているわけでございまして、それについて、現代的な課題としてどういう課題があるかを今いろいろ御審議していただいておりますので、当然、国民全体の奉仕者たる公務員ということを前提にして御議論をしていただいているところでございます。
○瀬古委員　新聞でも報じられておりますように、公務員制度のあり方の問題について、この法案に出されている内容では、慌てて国民にわかりやすい形で公務員の削減目標を打ち出した経緯がある、このようにマスコミが報じております。まともな検討もしないで条文になっている四十七条に、国家公務員を「十年間で少なくとも十分の一の削減を行う」、このようになっております。
　行財政を簡素で効率的に、国民の立場に立って実行するという場合に、人をもっとふやす必要のあるケースというのも当然あると思うのですね。例えば、労働省の「労働問題のしおり」によりますと、労働基準法の適用事業所というのは四百三十五万事業所がございますが、監督官が事業所に行って監督を実施したのは十九万件、全部訪問すると二十年かかるというわけです。それで、違反率は五六・七％になっている。ところが、地方の基準局、監督署の定員はほとんど、この間ずっと変わっていないわけですね。まさに問題は山積みのままになっているという状態がございます。
　きょうは法務大臣がいらっしゃっているので、法務大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、法務局は、登記、戸籍、国籍、供託、人権擁護など、国民の権利と財産を守る行政を行っている、国民生活に大変密着した官庁でございます。
　登記の業務量は、一九七一年の二億件から、列島改造計画、バブル期の土地投機で激増して、一九九五年には五億四千万件、二七〇％増加しております。職員数は、定数削減計画で厳しく抑制されて、一九％しかふえていないのですね。
　入国管理官署では、国際化が急速に進みまして、出入国者数は一日平均十万人になろうとしております。一九七五年と比べて、外国人の入国者数は五倍の四百万人、日本人の出国者数は六・二倍の千五百三十万人になっている。ところが、ここも職員が四五％しか増員されておりません。コンピューターによる近代化ができない審査業務の、人による処理部分の職員数というのは、今極端な不足状態になっている。長時間、超過労働が本当に慢性的になっている。
　この問題については、もう国会でも何度も請願で採択されております。法務局というのは増員すべき職場の一つというふうに私ども考えているわけですが、この機会に法務大臣の御認識を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○下稲葉国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりに、法務行政各般にわたりまして、非常に件数、質的にもふえております。しかも、国際化、自己責任というふうな方向で進んでまいりますと、なお、将来の見通しといたしまして、紛争事案等もふえてまいると思います。
　そこで、今回の中央省庁等改革基本法の十八条で、「法務省の編成方針」がございます。第一は、「人権擁護行政について、その充実強化を図ること。」それから第二は、「司法機能の充実強化の方策について更に検討するとともに、関係機関に対し必要な協力を行うこと。」第三は、「行政審判機能の充実強化の方策及びこれを担う組織の在り方についての検討の支援を行うこと。」等々ございます。
　私どもは、世の中がそういうふうな状況でございますし、法秩序の維持に当たりますためには、この法律に規定してありますような方針で体制を整備してまいりたい。そういうふうな中で、簡素化なり合理化できる部分は積極的に推進していく、あるいはコンピューター化も図る。しかし、基本的な仕事の体制がこういうふうなことで崩れるようなことでは、法秩序の維持というのはできませんし、国民の期待にもこたえることができないわけでございますので、積極的に推進してまいりたい、このように思います。
○瀬古委員　こういう法務局のような、人を本当にふやさなきゃいかぬ、国民に奉仕できる行政機関としての役割がある意味で果たせないところもある。
　一方では、例えば、この法律で総定員法に触れておりますけれども、自衛隊員の削減問題については全く触れられておりません。ソ連の解体後の世界で、ソ連の脅威という大義名分はなくなった今日ですから、膨大な軍事力を抱える異常さこそきちんと見なきゃいかぬというふうに思うわけですね。こういう点でいいますと、きょうは防衛庁長官がいらっしゃらないのでお答えしていただくわけにいきませんけれども、こういうふやさなきゃいかぬところと、実際にはもう減らさなきゃいかぬ、こういうところもあります。
　総務庁にお伺いしますけれども、総務庁の年次報告によりますと、定数削減計画は、「行政需要の衰退部門、業務の要合理化部門から定員を削減する一方、行政需要の著しく増加している部門に必要最小限の増員を行う」、このようになっております。行政需要との関係で人を当然ふやしたり減らしたりということ、そういう中で定員というのがある、こういう根本は、この法律の趣旨も含めて変わらないというふうに考えていいでしょうか。
○小里国務大臣　議員も御承知のとおり、歴年ただいまお話しの定数削減計画というものを持っておりまして、いろいろ年度末になりますと、予算編成と並行いたしましてその作業を行っております。
　おっしゃるとおり、原則は、新しく需要があるもの、あるいはまた増員しなければならないもの、それらは考慮をいたしまして、全体としての削減計画を実施いたしておるという状況でございます。
○瀬古委員　ある意味では、行政需要、国民の要望にこたえて、やはりふやさなきゃいかぬところと削ってもいいところとがある。
　そういう中で、今回の法律で言えば、十分の一を減らすなんということをわざわざ書き込むというのは、私はやはり根拠がないというふうに思うのです。いろいろな行政の見直しの中で、ここを減らそう、これを減らすと、結果としてこうなるというのはわかるけれども、こういう書き方は私は大変乱暴な書き方ではないかというふうに思います。これは、お答えは結構です。
　次に移らせていただきます。
　独立行政法人問題について伺いますけれども、独立行政法人は三十六条で対象を規定しております。公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務と事業で、民営化はできないが国が直接やる必要もない事業を対象にする、こういうふうになっています。言葉を言いかえれば、サービスや事業が提供されればだれがやってもいいということになるわけです。しかし、民間企業がやらない。そこで、独立行政法人という制度を外国からかりてきて日本に導入しようとしているというふうに見られるわけです。
　ところが、行革会議の議事概要で見てみますと、どの機関を独立行政法人の対象にするかという問題については、ほとんど具体的な検討はやられていないわけです。ですから、リストアップされた機関の責任者を初め関係者は寝耳に水、こういう状況があるわけですね。それで、研究者などの身分が国家公務員でなくなったら、一体どうなっていくのか。国民にとってはどうなのかということも含めまして、私はきちんとしておく必要がある。
　そこで、質問をいたしますけれども、二問続けて質問いたします。
　三十八条の八号で、所管大臣は中期計画の終了時において所要の検討を行う、このように規定しております。これは、所管大臣が、もう早いときには三年から五年たったら、その独立行政法人に対する廃止命令とか解散命令、こういう権限を持つことができるのかどうか、この点を第一点伺いたいと思います。
　それからもう一つは、この三十八条の三号に、「独立行政法人の会計は、原則として企業会計原則によるものとする」、こうなっているわけですね。要するに、投資対効果、費用対収益でその業務が評価されるようになる。どれだけ利益を上げているのかとか、あるいは赤字を出しているのかとか、こういうものをはっきりさせるというのが本条文の目的なのかどうか。この二点を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　まず前段から申し上げますが、所管大臣が、中期計画の期間終了時におきまして、その業務の継続の必要性あるいは組織のあり方など、法人の組織、業務の全般にわたる検討を行う、これはもう当然の責任だと私は思っております。
　その結果に基づきまして所要の措置を講ずることを制度化したところでありまして、これにより、国民のニーズからかけ離れた組織、業務の膨張やあるいは不要となった業務の継続などが防止されることである、さような判断に立つものでございます。
　さらにまた、企業会計原則の話でございますが、独立行政法人の業務としては、採算性がなく、民間主体では担うことのできないものも想定しているところでありまして、こうした業務についても、国民の税金を投入するものでありますから、当然、効率性の向上を求められることは原則であろう、さように思う次第です。
　なおまた、財務会計につきましては、単年度に縛られない中期的な観点から、財務面での効率性を客観的に評価しながら、かつ一般の国民の目から見てもわかりやすい、共通の、いわゆる客観的尺度と申し上げましょうか、そういう企業会計原則を活用することといたしたわけでございます。
○瀬古委員　研究機関などがあるわけで、こういうところで、こういう企業会計原則をなぜ入れなきゃいかぬのかという問題なんですね。
　これを入れてしまいますと、結局、採算が合わないところはどうするか。研究だって、ある意味では売り上げを伸ばすというか収入が入るというか、そういうところに走りでいくということだってあるわけですね。こういう点でも、私は大変問題があるというふうに思っていますが、具体的に伺いたいと思います。
　農水省の国立研究機関で三重県に所在します養殖研究所というのがありますけれども、これは過日、ウナギの養殖で大変画期的な研究が報道されておりましたが、その特徴について簡潔に御説明いただきたいのと、水産関係というのは、生物のライフスタイルから来るかなり長期的な展望というか、そういうものも含めた研究がされていると思うんですね。そういう点で、これが企業会計原則で進められるとか、一定の期間が決められるということになるとどうなるのか、具体的な技術者や研究者の意見なども含めて御紹介いただけるとありがたいと思います。
○嶌田政府委員　今お話のありました養殖研究所でございますが、これは増養殖事業の基礎的な研究を行っているところでございます。
　ウナギについては、人工の種苗生産技術を確立するということは、現在天然のシラスウナギに種苗の全量を依存しておりまして、ウナギ養殖業の経営安定という面からも極めて重要な課題となっておるわけです。これまでウナギの人工ふ化につきましては、もう既に成功例はありましたものの、受精卵が安定的に確保できないとか、それからふ化仔魚、これはふ化したばかりの稚魚のことをいいますが、ふ化仔魚の飼育ができないなど、種苗生産に向けまして解決すべき数々の問題点が残されていました。このことから、養殖研究所におきましては、平成五年度から九年度までの五カ年間でウナギのふ化仔魚を人工的に大量生産します技術をおおむね確立したところでございます。
　さらに、九年度から六カ年の計画でウナギのふ化仔魚の飼育技術の確立に向けまして研究を進めておりまして、今言われましたように、平成九年度におきましては、ふ化後二十四日までの飼育に成功いたしまして、世界で初めてウナギ仔魚の人工飼育下での成長を確認した。最初の人工ふ化の成功から数えますと、このふ化後の飼育までおおむね二十年以上経過しているという状況にございます。しかしながら、まだこのふ化した仔魚からシラスウナギに至るまでの成長過程が判明されておりませんでして、この実用化に向けましては、今後操業期間を要するのではないかというふうに考えております。
　さらに、個別の試験研究機関への独立行政法人制度の導入についてのお尋ねでございますけれども、これは今後、中央省庁等改革推進本部等におきまして具体的な検討が行われるというふうに承知しておりまして、この水産分野の試験研究、今言いましたように、長期間を要します、またリスクが高いという特性もございます。このような特性に配慮しながら、その試験研究機能に支障を生じることのないように検討を行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○瀬古委員　今お話を聞いていただいたように、二十年もかかる。こういう場合に三年とか五年内で、どうなっているのだといって、研究の途中の経過を言ってくれと言われても、評価できない問題もあるわけですね。私は、こういう点でも基礎研究というのは大変時間がかかるということを思いますし、一概に期間を決めて、そして企業会計原則でなどというのは、これもやはり大変乱暴なやり方ではないかというふうに思うのです。
　次に、農水省の関係についてお伺いしたいと思うのですが、私たち日本共産党もつくばの国立研究所に出向きまして、それぞれの関係者、専門家からいろいろ御意見を聞きました。それで、農水省の関係ではこういう要望が出てまいりました。林業関係では、県から、何年もかかる基礎的な研究は国がやってほしい、このような要望を受けているとか、それから農業環境では、埼玉県での出水災害を調査して、その原因が、水田が減少している、貯水機能がなくなったためという研究成果も明らかになって、このような研究には民間がお金を出さないのだ、こういう点でもっと力を入れてもらいたいとか、また大豆の研究をストップした、アメリカの輸出ストップを契機に研究を再開したけれども、十年間のブランクと立ち上がりの十年間を合わせると二十年間の空白ができてしまったとか、こういう切実な声も聞きました。北海道のおいしいお米をつくるための研究では十五年間という年月をかけている、こういうお話もありました。
　農水大臣、もし投資対効果というのを追い求めるとか、それから、目先の収益的な確保に走り出したりしてこのような研究がストップしたら、私は国民的な損失になると思うのですよ。そういう点では、研究者が安心して基礎研究をやれるような、こういう皆さんの御意見をどのように受けとめるかということをお聞きしたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　試験研究機関への独立行政法人制度の導入につきましては、効率性のみを追求し基礎研究を軽視するというようなものではございませんで、各研究機関の多様性を尊重し、自律性あるいは柔軟性、競争性を高めることを通じて、基礎研究を含む試験研究機能の一層の向上を図ろうとする趣旨に基づくものであります。
　ただ、農林水産省関係の試験研究は、他の分野の試験研究に比べて、ただいま御指摘がありましたように、品種の育成のように長期間を要し、リスクが高いという特性があることもまた事実であります。一例を挙げれば、コシヒカリの品種育成には十三年を要しています。
　こういうことから、具体的な機関の独立行政法人化については、中央省庁等改革推進本部等において今後検討することとされているところでありまして、その際、農林水産省の試験研究機関については、このような研究の効率化に資するものとなるか等の観点を踏まえて慎重な検討が必要である、こう考えております。
○瀬古委員　国立研究所の所長で組織しております国立研究機関協議会が意見書を出しているのですね。この中で、国研の中には行政現場との一体性が確保されてこそ効率的、効果的な成果が上げられる機関がある。これらの機関は、独立行政法人化により逆に迅速かつ的確な行政的な措置や研究遂行に障害が生じるため、従来どおりの施設等機関として省庁に属することが適切である。また、国研の多くは、市場原理になじまず、採算のとれない研究を行っているため、効率化を眼目とした独立行政法人化には本来なじまないものである。科学技術創造立国という観点からも、効率化を目的とする一般的な独立行政法人の扱いとは異なる、研究機関にふさわしい創造性を引き出す体制づくりが必要である。問題点を指摘しているわけですね。
　そこで、こういう研究に携わっている方々の直接の御意見、要するに、もうこの研究遂行にはこういう独立行政法人化は障害が生じるんだということをはっきり言われているわけです。このことについて、科学技術庁長官、お願いします。
○谷垣国務大臣　簡潔にお答えをいたします。
　国立試験研究機関にはいろいろなものがございまして、行政機関の行政目的に密着した研究を行っているところもございますけれども、他方、大学や民間ではできないような、言うなれば国の戦略的な目標を行っている研究機関もございます。しかし、国の戦略的な目標を追求していくといいましても、やはり研究機関である以上、研究者の自主性、裁量性というものがなければこれはなかなか進んでまいりません。他方、公務員制度ということになりますと、定員とか予算とか運営の仕方、いろいろ制約があるということがございます。
　そこで、この独立行政法人は、そういう研究機関の多様性、先ほど農水大臣も多様性ということを言われましたが、多様性に即してそれぞれの機関の、農水大臣が言われたことでありますけれども、自律性や競争性や、あるいはその自主性、裁量性というものを生かしていく方向で考えたときにはこういうものが必要であろうという御議論で今日まで来ているのだと思います。ですから、これを制度化していく場合にも、当然そういうことを念頭に置いて進めなければならないと思っております。
　そして、今国研協の意見書を挙げられました。現場の研究者たちがこの問題でどう考えておられるかという貴重な資料でございますから、私ども、これを念頭に置いて議論を進めていく必要があると思っております。
○瀬古委員　この意見書について総務庁長官は、私はやはり研究者の皆さんの専門的な御意見もよく聞いて今回の独立行政法人問題というのは考えなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小里国務大臣　先生も御承知いただいておると思うのでございますが、例えば行政改革会議のメンバーにも東京大学の有馬先生、物理学者でございますが、このような方々も相当数お入りをいただいておりまして、各位の意見を重要な参考にしながらこの結果は取りまとめてまいったものでございます。
○瀬古委員　要するに、私が最初に言いました、憲法や国家公務員法、こういうものに基づいた、本当に国民に奉仕していくような国家公務員像や国家の行政機関でなければならぬ、こういう立場からではなくて、やはりここに関係者も反対して、障害だと言っているわけですから、この辺にきちんと真摯に耳を傾けて私は進めていくべきだというふうに思います。そういう点でもこの法案というのはそれに反しているというふうに思うので、ぜひ今後また深い論議をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○高鳥委員長　次に、今田保典君の質疑に入ります。
○今田委員　民主党の今田保典でございます。
　私は、今回は国土交通省関係に絞って質問させていただきたいと思います。
　実は、私はこの場に来るまでは交通産業に携わっておった人間でございますので、非常にこの点については興味もあるし、また関心を持って取り組んでいきたい、こういう気持ちでこれから質問をさせていただきたいと思います。
　国土交通省の編成方針を示しています第二十二条の構成を見てみますと、行政方針と思われる部分や、第九号、第十号のように基本法に盛り込む必要のない具体的事項の記述など、内容のレベルが何か統一性がない、こういうふうに言わざるを得ません。私は、この基本法は、新たな設置法案の策定や関連法案の改正等のためのプランニングというような位置づけだと認識しております。
　そこで、本法案のプランニング法としての性格を明確にする観点から、問題点の指摘と修正を要する事項について提案を申し上げ、御所見をお伺いしたい、このように思っております。
　まず最初に、交通行政の現状について総務庁長官にお考えをお尋ねしたい、このように思っています。
　私は、我が国には運輸行政はあるが交通行政はないとかねがね主張してまいりました。運輸行政は運輸省の所管でありますが、交通行政は責任を持った所管行政はありません。その意味で交通行政がないと思っているわけであります。交通行政の現状を見ますと、運輸事業の規制、監督は運輸省、総合的な交通政策は経済企画庁、交通安全対策は総務庁、そして交通規制は警察庁、道路等については建設省と全くばらばらな状態であります。こうしたことから、交通の三大問題であります事故、渋滞、公害といった問題に対して機敏な対応ができない状態にあるのではないかというふうに言わざるを得ません。
　そうした意味から、私としては、このたびの運輸行政から交通行政への転換は現実に即したものと受けとめております。こうした交通行政の現状とそのあり方について、長官はどのように現在認識しておられるか、お伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　お話にもございましたように、交通行政については、これまでも関係する各省庁間におきまして緊密な連携を確保いたしながら、総合交通政策に資する各種施策の推進に努めてまいったところでございます。
　今次の改革案におきましても、大くくり再編を目指す今回の省庁再編、その基本におきまして、国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を主要な任務とする国土交通省を設置することといたしたのでございますが、この国土交通省においては、ハード、ソフト両面からの総合的な交通体系整備の推進を図ることといたしております。
　国土交通省の設置の趣旨を可能な限り生かしまして、先ほどの御発言でお聞かせいただきましたようなことなども念頭に置きながら、交通政策の推進の実を上げるとともに、関係各省庁間の調整と連携の緊密化をより一層進めてまいりたいと思っております。
○今田委員　今ほどの中でいろいろ出ましたけれども、具体的にちょっとお聞きしたいわけですけれども、交通関係の労働団体あるいは交通産業に携わる各種団体などが、交通政策要求の中で交通行政の確立を求めるとともに、交通基本法の制定と国民の交通権の確立というこれまでにない新しい問題を提起しております。交通基本法については、交通に関する総合的な政策目標や施策の基準を定めるものでありますけれども、既にフランスでは一九八二年、国内交通基本法を制定していると聞いております。また、国民の交通権についてもフランスの国内交通基本法では明確に定めております。
　この交通基本法と交通権という問題は、交通行政のこれからの大きな課題と思っておりますが、長官はこうした交通行政のこれからの課題についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいのです。
○小里国務大臣　総合的な交通政策を確立してそしてそれを具体的に実践してまいりますことは、先ほども申し上げましたとおり、またお話がございましたとおりでございまして、特に、ただいまお聞かせをいただきました外国の諸制度あるいは事情などもよく資料をとって勘案して進めてまいらなければならない、さように思います。