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○林国務大臣　昭和五十四年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額七兆六千九百八十一億三千十二万円余に対して、支出済み歳出額七兆四千七百十五億三千二百五十万円余、翌年度繰越額五百三十四億四千百二十八万円余、不用額一千七百三十一億五千六百三十三万円余で決算を結了いたしました。
　以上が一般会計歳出決算の大要であります。
　次に、特別会計の大要について申し上げます。　第一に、厚生保険特別会計につきましては、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の五勘定を合わせ、一般会計から一兆百五十五億二千三十万円を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額九兆九千二百八十億二千八百三十四万円余、支出済み歳出額六兆六千八百十四億九千二十三万円余、翌年度繰越額十九億四千八百六万円余でありまして、差し引き三兆二千四百四十五億九千四万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第二に、国民年金特別会計につきましては、国民年金、福祉年金及び業務の三勘定を合わせ、一般会計から一兆五千七百二十六億八千九百九十九万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額三兆八千五百六十二億六千三百七十万円余、支出済み歳出額三兆三千百七十七億一千七百三十万円余、翌年度繰越額二千十二億四千九百四十九万円余でありまして、差し引き三千三百七十二億九千六百九十万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第三に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から二百四十六億五千九百六十万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額一千九百五十億四千八百四十万円余、支出済み歳出額一千七百四十二億八千五十三万円余、翌年度繰越額二億八千八百九十三万円余でありまして、差し引き二百四億七千八百九十三万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第四に、国立病院特別会計につきましては、病院及び療養所の二勘定を合わせ、一般会計から七百七十三億九百五十四万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額四千九百八十億九千百七十五万円余、支出済み歳出額四千七百六十七億一千二百十五万円余、翌年度繰越額八十億七千百四十万円余でありまして、差し引き百三十三億八百十九万円余については、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第五に、あへん特別会計につきましては、収納済み歳入額十三億三千二百六十三万円余、支出済み歳出額七億一千百二十五万円余でありまして、差し引き六億二千百三十八万円余については、この会計の翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　以上が厚生省所管に属する昭和五十四年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の大要であります。
　最後に、昭和五十四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾にたえないところであります。
　指摘を受けました件につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
　次に、昭和五十五年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額八兆四千十八億六千六百四十九万円余に対して、支出済み歳出額八兆二千四十一億九千六百三十一万円余、翌年度繰越額六百九十一億五千七百六十二万円余、不用額一千二百八十五億一千二百五十五万円余で決算を結了いたしました。
　以上が一般会計歳出決算の大要であります。
　次に、特別会計歳出決算の大要について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の五勘定を合わせ、一般会計から一兆一千八百八十七億一千七百二十一万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額十一兆五千四百四億七千百八十五万円余、支出済み歳出額七兆八千七百三十九億一千七百九十五万円余、翌年度繰越額十億一千五百二十万円余でありまして、差し引き三兆六千六百五十五億三千八百六十八万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第二に、国民年金特別会計につきましては、国民年金、福祉年金及び業務の三勘定を合わせ、一般会計から一兆六千五百一億九千九百二十六万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額四兆二千九百五十六億七千二百七十三万円余、支出済み歳出額三兆七千九百三十六億九千二百八十五万円余、翌年度繰越額一千八百六十一億七千四百七十九万円余でありまして、差し引き三千百五十八億五百八万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第三に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から二百八十二億九千六十三万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額二千百二十億二千八百六十九万円余、支出済み歳出額一千九百六十八億四千六百四十八万円余、翌年度繰越額一億九千六百六十七万円余でありまして、差し引き百四十九億八千五百五十三万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第四に、国立病院特別会計につきましては、病院及び療養所の二勘定を合わせ、一般会計から八百六十五億四千九百八十九万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済み歳入額五千四百六十億四千二百五十六万円余、支出済み歳出額五千二百七十五億四百五十三万円余、翌年度繰越額七十七億三千四百二十六万円でありまして、差し引き百八億三百七十六万円余については、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第五に、あへん特別会計につきましては、収納済み歳入額十三億九千六百一万円余、支出済み歳出額四億八千十二万円余でありまして、差し引き九億一千五百八十九万円余については、この会計の翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　以上が厚生省所管に属する昭和五十五年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の大要であります。
　最後に、昭和五十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾にたえないところであります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
　以上をもちまして、厚生省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○古屋委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。磯田会計検査院第四局長。
○磯田会計検査院説明員　昭和五十四年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十件であります。
　検査報告番号一四号及び一五号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に関するもので、いずれも保険料算定の基礎となる報酬月額の把握が的確に行われなかったことなどのため保険料の徴収が不足しているものであります。
　検査報告番号一六号から二二号までの七件は、保健衛生関係補助金の経理が不当と認められるものであります。
　これらは、都道府県、市町村等が行うがん予防対策事業、僻地医療対策事業、救急医療対策事業の運営に要する費用を都道府県に対して補助するものでありまして、その交付額は、事業に必要な基準的経費の額や総事業費から診療収入額を控除するなどして算定することとなっておりますが、事業主体において、診療収入額の把握が的確に行われなかったなどのため、補助の対象事業費を過大に精算しているものであります。
　検査報告番号二三号から三六号までの十四件は、老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　これらは、措置を要する老人を特別養護老人ホームに収容した場合に、その措置に要する費用を都道府県または市町村に対して補助するものでありまして、その交付額は、事務費、生活費等の基準的経費の額から扶養義務者等の課税額等を基準として算出した徴収金を控除するなどして算定することとなっておりますが、事業主体において、扶養義務者等の課税額を誤認したことなどにより、徴収金の算定を誤ったため、補助の対象事業費を過大に精算しているものであります。
　検査報告番号三七号から五三号までの十七件は、保育所措置費補助金の総理が不当と認められるもので、いずれも事業主体において、補助対象事業費の算定の基礎となる保育単価などについて基準の適用を誤ったため、補助の対象事業費を過大に精算しているものであります。
　次に、昭和五十五年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十九件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号八号及び九号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に関するもので、いずれも保険料算定の基礎となる報酬月額の把握が的確に行われなかったことなどのため保険料の徴収が不足しているものであります。
　また、検査報告番号一〇号から一六号までの七件は、保健衛生関係補助金の経理が不当と認められるものであります。
　これらは、都道府県、市町村等が行う僻地保健指導事業、僻地中核病院運営事業、僻地診療所運営事業、休日夜間急患センター運営事業、農村保健対策事業、がん予防対策事業の運営に要する費用を都道府県、市町村等に対して補助するものでありまして、その交付額は、事業に必要な基準的経費の額や総事業費から診療収入額を控除するなどして算定することとなっておりますが、事業主体において、対象経費を過大に計上したなどのため、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　検査報告番号一七号から三〇号までの十四件は、老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　これらは、措置を要する老人を特別養護老人ホームに収容した場合に、その措置に要する費用を都道府県または市町村に対して補助するものでありまして、その交付額は、事務費、生活費等の基準的経費の額から老人の扶養義務者等の課税額等を基準として算出した徴収金を控除するなどして算定することとなっておりますが、事業主体において、扶養義務者等の課税額を誤認したことなどにより、徴収金の算定を誤ったため、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　また、検査報告番号三一号から五三号までの二十三件は、保育所措置費補助金の経理が不当と認められるもので、いずれも事業主体において、補助対象事業費の算定の基礎となる保育単価などについて基準の適用を誤ったため、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　また、検査報告番号五四号から五六号までの三件は、環境衛生等施設整備関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、屎尿処理施設増設事業等三事業において、補助対象事業費の精算が過大となっていたり、補助金を過大に交付していたり、補助の対象外のものに補助金を交付したりしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、保育所措置費補助金の経理の適正化に関するものであります。
　厚生省では、市町村長等が保育に欠ける児童を保育所に入所させた場合、市町村等に対してその保育に要する費用を補助することとしており、その補助金交付額は、当該市町村等が実際に児童の保育に要した経費から寄附金を控除して得た額と、厚生省が定めた基準によって算定される額とを比較して、いずれか少ない方の額から児童またはその扶養義務者から徴収する費用徴収額を控除した額を国庫負担基本額とし、これに十分の八を乗じて得た額となっております。
　そして、この費用徴収額については、負担能力に応じて公平に徴収するため児童の属する世帯の前年分所得税課税額等に応じた世帯階層区分ごとの徴収金基準額を定め、これにより算定することとしておりますが、厚生省では、特に事業所得者については、確定申告がおくれるなどのため、前年分課税額が把握しがたい場合には四月以降も前々年分所得税課税額により階層区分を決定し、前年分所得税課税額が判明したときにその翌月分から前年分所得税課税額を適用すればよいとしており、この取り扱いは昭和四十年の通達において初めて定められて以来引き続き適用されて現在に至っております。
　しかしながら、上記の取り扱いを認めた当初においては事務処理上前年分所得税課税額の把握に困難な事情があったことがあるとしても、この取り扱いが始まってからかなりの年月を経過し、この間、四十二年の地方税法の改正等により課税当局と事業主体である市町村等との税務上の連絡が密になったことなどのため、事業主体における事業所得者に対する所得税課税額の早期把握も困難ではなくなっている実情にあります。
　現に、相当数の事業主体では、事業所得者についても税務当局や扶養義務者から課税状況を証明する書類などを得て早期に前年分課税額を把握し、また、課税額の把握がおくれた場合でも遡及したりなどして、費用徴収額は四月から前年分所得税課税額により算定している状況であります。
　このような実態から見て、上記通達の取り扱いは実情に沿わなくなっているばかりでなく、給与所得者と事業所得者との間の費用負担の公平を失する上、本件補助金の交付額にも影響し、事業主体である市町村等間に不均衡を生ずることとなって適切とは認められないものであります。
　したがいまして、厚生省において事業所得者の費用徴収額の取り扱いについて早急に調査検討し、給与所得者と事業所得者との間の不均衡及び事業主体間の不均衡が生ずることのないよう、所要の処置を講ずるとともに、事業主体に対する指導監督の徹底を図り、もって国庫補助事業の適正な執行を図る要があると認められるものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○古屋委員長　次に、中村会計検査院第五局長。
○中村会計検査院説明員　昭和五十四年度医療金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　なお、昭和五十三年度決算検査報告に掲記しましたように、業務委託手数料の算定について処置を要求しましたが、これに対する医療金融公庫の処置状況について掲記いたしました。
　次に、昭和五十四年度環境衛生金融公庫につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、昭和五十五年度医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○古屋委員長　次に、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫当局の資金計画、事業計画についての説明を求めるのでありますが、便宜上これを省略し、本日の委員会議録に掲蔵することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。
○中川委員　質疑に入る前に、ちょっと政府側にお願いをしたいのですが、非常に時間がありませんで、経過は前もって資料もお届けしておりますし御説明も申し上げておりますので、もうイエス、ノー、そうだあるいはそうでないというだけの御答弁を求めることが多いと思いますが、それはそういう御答弁にとどめていただいて、ほかの余分な説明は要りません。そうしないと間に合いませんので、お願いをしたいと存じます。そうしませんと、大臣の参議院に行かれる御予定にも差し支えがありますから、ひとつよろしくお願いいたします。
　委員長並びに同僚委員各位のお許しをいただいて、私は、本日は厚生行政の中の戦後処理の二つの問題について若干の質疑をさせていただきます。
　いずれも実は過去何回か国会でも取り上げられた問題でありまして、本日御出席の各省の所管の各位も一応は御承知の問題であると思いますが、過去の同僚議員の御指摘も踏まえて私自身が調査した限りでは、今日までの政府側の御答弁、あるいはこの質疑に基づいてお進めになろうとしている方向もしくは対策が、いずれも事実の誤認や不十分な理解のもとに進められるおそれがある、こう思いますので、あえて取り上げさせていただく次第であります。
　その第一は、戦時中の韓国人徴用工の問題。具体的には、昭和五十二年五月十九日の参議院の社労委員会と昭和五十七年四月一日の衆議院の社労委員会で取り上げられた三菱重工業広島造船所韓国人徴用工の問題であります。
　まず、国会質擬では、いま申し上げました昨年の四月一日の衆議院の社労委員会で森井忠良君が取り上げたものが比較的詳しくて、また最近のものでありますので、しかも政府も、この質疑に対する当時の森下厚生大臣の御答弁の線で対応策を検討している、あるいはこれから進めようとしていると思われますので、これに従ってお尋ねをさせていただく次第であります。
　要点のみ取り上げさせていただきますが、まず、昨年四月一日の質疑で、森井君から、戦時中三菱重工業広島造船所に徴用され被爆した韓国人二百四十人が、終戦後の昭和二十年九月十七日に福岡県戸畑港から木船で祖国に向け出発をした。ところが枕崎台風の襲来を受けて、長崎県壱岐郡芦辺町の芦辺湾内で遭難、転覆し、多数の死者が出た。遺体は同町に埋葬され、このうち八十六体はこの問題に取り組んでいる韓国の三菱徴用被爆者・遺家族・帰国遭難者・戦後問題対策会という会の手で発掘をされ、現在は広島県沼隈郡沼隈町の福泉坊に仮安置をされている。こうした事実を認めろ、こういうお尋ねに対して、政府側は、当時の外務省の小倉アジア局北東アジア課長さんが立たれて、ただいまの「事実関係につきましては、私どもが現在把握しているところとほぼ同じと思っております。」こういう御答弁をしまして、ほぼ全面的に事実を認めた形になっておるわけであります。これは外務省、議事録をお見せしましょうか。この点はよろしいでしょうね。この点、イエス、ノーで。
○小倉説明員　議事録に書いてあるとおりでございます。
○中川委員　さらに、その質疑者たる森井君から、人道的見地から、早い時期に政府として現地調査をし、外交ルートを通じて遺骨を祖国韓国の遺族の手に送還するよう、厚生省、外務省と、それから昔の厚生省の勤労局を引き継いだ観点から労働省、この三省が協力をして当たるように求めたのに対しまして、三省とも前向きに努力することをお約束をなさいまして、森下厚生大臣から最後に、「ただいまの不幸にも徴用工の方々が船の中で台風のため亡くなった、しかもほとんどの方が被爆者であったというようなお話を詳しく初めて聞いたわけでございますけれども、過去の経緯等もお聞きしますと大体間違いない、幸い受け入れの団体もございますし、また韓国政府も承知しておるようでございまして、この点先ほど申しましたように外務省、労働省ともよく協力いたしまして、努力することをお約束いたします。」こういう答弁がなされまして終わっておるわけであります。この点も、厚生省、間違いないと思いますが、議事録の点で……。
○山本（純）政府委員　そのとおりでございまして、今後その点について調査を進める予定をいたしております。
○中川委員　さて、これからが私のお尋ねをしたいところになるわけですが、まず一般論として、韓国人あるいは朝鮮半島からの徴用工という方々は、三菱重工のみならず、たとえば九州の炭鉱とか昔の日本製鐵とかを初め、一説には日本各地に十数万人も来ていた、こう言われておるわけでありますし、また、私の知り得る限りでは、広島県内だけでも九つの企業に来ていたと言われまして、その九社は未払いの賃金について供託をしている、こういうふうに言われているわけであります。本件の三菱重工だけじゃなくて、各地にそうした韓国人あるいは朝鮮半島からの徴用工が来ていたことは、これは事実として推認をされるわけでありますが、この点はいかがですか、厚生省。
○山本（純）政府委員　私どもとしては、一つには、徴用工の問題につきましては、かつての資料を引き継いだたてまえになっておるわけでございますが、残念ながらほとんどが現在残っておりませんので、おおよそ聞き知っておりますところでは、これ以外にもいろいろな企業で使われておったことがあるということだけは聞いております。
○中川委員　ちょっと法務省にお尋ねしますが、この三菱重工という会社は未払いの賃金を広島法務局に供託をしているわけですけれども、供託をしているのはこの三菱重工だけでありますか、ほかにもありますか、このことだけちょっと。
○筧説明員　三菱重工以外にも、同様な理由によって供託がされておるという事実がございます。
○中川委員　会社側にも私確かめてみたのですが、当時の状況はこういうことのようです。
　第一に、昭和十九年から二十年にかけて三菱広島造船所には、当時年齢二十二歳で、実はこれは後で大変大切なポイントになるのですが、いずれも二十代の若者たちばかりの徴用工、あるいは女子挺身隊、動員学徒計七千七百人がいたそうであります。このうち、朝鮮半島の方は約二千七百人であった。
　第二番目に、徴用工に対する待遇は、朝鮮半島人、台湾人、内地人の区別は全くなく平等であった。
　第三点目として、その後戦況が不利になるにつれて、朝鮮半島からの約二千七百人のこの徴用工は、寮からの逃亡者が相次ぎ、さらに原爆、終戦という事態を迎えて残存者が激減をし、終戦時まで残った者はわずか一割程度の約三百五十人だった。
　そして第四番目に、この三菱広島造船所に残った半島応徴工といいますか、半島から徴用工で来られた方、約三百五十人に対して、会社側が、終戦直後の大混乱で連絡船もとだえているので、もう少し見通しがつくまでこの三菱にいたらどうかと勧めたわけですが、徴用工の方々は、一刻も早く本国へ帰りたい、船は自分たちで探す、こう強く主張したため、本人たちの要望を入れて、寮で送別会を開き、賃金を精算して、寮費を支払って、広島で解散させた。そこで、先ほど申し上げましたように、終戦までいないで途中で離散をした徴用工の方々の賃金は、受取人が不在のため、昭和二十二年、広島法務局にすべてを供託している、こういうようなことになっておるわけであります。
　さて、そこで事実関係ですが、先ほどの、昨年の社労での御質疑にあった、壱岐郡芦辺町からこの会の手で発掘をされて、いま広島のお寺に仮安置をされております御遺骨、しかもこれは昨年の質疑で、この遺骨を祖国の遺族に送還をすべきだ、こういうことで、政府側が努力をすると約束されたわけでありますけれども、この御遺骨が昭和二十年に三菱重工をやめて韓国へお帰りになる徴用工のものである、こういう確証があるかどうかということなのであります。
　お手元に、先ほど大臣のところにも政府側にも、私、前もって当時の新聞をお渡ししてあります。ちょっとそれをどらんいただきたいのでありますが、まず一つは、この発掘は、昭和五十一年八月十日から八月十三日まで四日間、先ほど言いました市民グループである三菱徴用被爆者・遺家族・帰国遭難者・戦後問題対策会、この会が発掘をしたわけでありますけれども、その西日本新聞の八月十五日の線を引いた方をちょっとごらんいただきたいのですが、この「発掘で見つけた八十六人の遺骨は」三菱重工の徴用工のグループとは「別の遭難グループとみられ、被爆韓国人の遭難事件はまたも深いナゾに包まれてしまった。」こういう「深まるナゾ」という特集記事が十六日と二日間にわたって出ておるわけであります。
　この記事によりますと、確かに三菱重工徴用工の方が昭和二十年八月十七日の午前十時ごろ、二百四十六人を乗せて九州は戸畑港から出航したということは、この当時の目撃者の話でもどうも事実のようである。しかし、現実に発掘をしてみたところ、この最後の線のところに書いてありますが、「遺骨の中に意外なものが見つかった。明らかに子供のものとしか見えない小さな遺骨の数々、それに金歯。徴用工一行は全員が二十代の若者。」発掘をしたものも「ひょっとしたら徴用工一行のものではないのでは……」、こういう不安が発掘をしながら出てきた。
　しかも、との発掘を始める前から地元でいろいろ調べてみた証言や資料は、すべてがこの三菱徴用工であるという推理を否定するものばかりであった。たとえば、当時の芦辺町役場の課長さんは「遭難は確かに九月十八日にありました。しかしそれは役場の資料では朝鮮から内地へ引き揚げる途中の日本人なのですョ。死亡者はゼロ、救助五十三人となっていましてぬ。いま発掘している遺体は深川さん」、これは捜し出す会の代表さんでありますが、この「深川さんの捜している徴用工一行とは全く別の人たちですよ」、こういう御発言をしておるわけでございます。
　もう一枚めくっていただいて、「深まるナゾ」の下の方でありますが、実はこの芦辺町に流れついた方々の遭難は二回あった。一つは、いま申し上げましたように九月十八日に枕崎台風で遭難があった。しかしこの遭難は、いま役場の方のお話を紹介しましたように、朝鮮からの日本人の引き揚げ船であった。もう一つは、昭和二十年十月十日夜、つまり、先ほどの三菱徴用工の方が九月十七日に出発しているわけですが、その約一カ月ぐらい後、阿久根台風という台風がやってきて、この壱岐近海が大変な暴風雨圏に入った。そして、この暴風雨によって数え切れないほどの韓国人が流れついた。死体で百六十八人、救助したのが三十三人だった。現実には町役場の海難記録にも、昭和二十年十月十一日、身元不明の朝鮮人が遭難し、死亡者百五十四人、こういうことで記載された記録が残っておるわけであります。今回発掘したのはこのときの遺骨であり、三菱徴用工の方々の九月十七、八日の壱岐遭難説とは大きく食い違う、こういうことになるわけでございます。
　そういうことで、昨年の質疑で出た芦辺町の白骨化した遺体が三菱徴用工のものであって、そういう徴用工の人たちの遺族会が遺骨を返せ、こういう運動も始まっておるから、政府は協力してお返ししなさい、それに対して、前向きに努力します、こういう御答弁が出ているのですが、実はその御遺骨であるという確証がない。むしろ三菱徴用工でない可能性の方が強いと思われるわけであります。
　これについて、この新聞もうお読みになったと思いますので、簡単でいいです。私のそう思うことが、この新聞記事なんかを含めて、間違っておるのか間違っていないのか。政府として、昨年の答弁のように、そういうことは事実において間違いないと外務省も御答弁なさった、そういうような観点で進めるのか。いや、ちょっと調べてみると違うよというお立場でいまおるのか。一言でいいから……。
○山本（純）政府委員　大変むずかしい内容でございますので、全部が正しいとか全部が誤りとかいうことは私ども判断つけかねておりまして、議事録を私もよく振り返りましたけれども、私どもとしては変わっておりません。もしできるならば、今回もう少し調査いたしまして私どもの判断を固めたいというふうに考えております。
○中川委員　変わってないというのはどういうことですか。質疑者は、その御遺骨は三菱徴用工のものであって、それが広島の方へ仮安置されておる、その御遺骨を韓国へ返せと言っておる。それに対して、事実においてそれは間違いはない、大体把握しておることはそのとおりだと言っておるのですが、その御遺骨が三菱徴用工であるという事実を前は認めたわけだけれども、これだけのことがあっても変わってないと言うのですか。
○山本（純）政府委員　ちょっとお時間をいただきまして、御遺骨の問題は大変微妙な点がございまして、これはある御遺骨がどなたのものであるかがきちんとわかることの方がむしろまれでございます。しかしながら、そういう遺骨である可能性がございます限りは、私どもとしては丁重にお扱いいたすということにいたしております。
　いまの状況から申しますと、この御遺骨が御指摘の徴用工の遺骨であるという証拠はまだ私ども持っておりません。しかしながら、当時非常に多くの韓国人の方が遭難なさったという事実は、これは認めざるを得ない。したがって、この御遺骨が、徴用工の方を含めまして韓国へ帰国される韓国籍の方々の御遺骨である可能性はかなり高いのではないかというふうに私どもは考えておりましたし、いまも、そういう立場から調査を進めよう、こういうふうに思っております。
○中川委員　要するに、この前の質疑では、そういうことなんだ、三菱徴用工の御遺骨なんだという立場で質疑して、事実関係について大体われわれが把握しているところもそういうことであります、間違いないということで外務省が実は答弁しておるわけですね。
　そういう答弁が出ているわけですが、結局はいま言われたように確証はない。可能性は確かにあるでしょう、大きな意味でね。徴用工を含めて、朝鮮半島から来られた方の御遺骨、それは韓国かどうかわかりませんよ。朝鮮半島北部の人かもしれない。そんなことはわからないですよ。しかし、全体として朝鮮半島から来た徴用工であったかもしれないという可能性はあるが、確証はない。しかも、この事実関係を見ても、三菱重工の徴用工であるという確証は全くありませんね。そういうことですな、いまの御答弁は。
○山本（純）政府委員　確証はいまのところは全くございません。
○中川委員　もう一つ、同じ地元の新聞で一枚配っていますが、これも参考までに見ておいてくださいね、この中国新聞の方もね。
　そういうことで、可能性としては、韓国人の徴用工の方々の遺骨かもしれない。それから、朝鮮半島でも北部へ帰る徴用工の方々の遺骨かもしれない。事実がはっきりしないまま別の御遺骨を三菱徴用工のものとして遺族に返したら、これは先ほども言われたように微妙な問題で、これは大変な問題ですよ。しかも、朝鮮半島北部の方の御遺骨を韓国へ返したら、これはまた外交問題にもなる。よろしいですか。だから、事実を調査することは大いに調査をしていただきたい。人道上の見地で、できることならば、それが事実ならば返してあげるべきです。それは当然のことです。しかし、事実をはっきりしないままに慎重さを欠いてそういうことをしたら、これはやはり問題になります。
　この会の代表である深川さんという方も、発掘当時は、この新聞で、「今回の遺骨は彼らのものであると私は信じたい。しかし、事実はあくまで事実としてとらえるべきものです。」こう語っておられる。ところが最近、ことしの二月三日の記事に、深川さんは韓国に行かれまして、深川さんによれば、五日間滞在をして、李晟雨さんという韓国政府の保健社会部医政局長さんにお会いをして、この御遺骨は三菱徴用工のものであるから一刻も早く遺族へ遺骨の引き渡しをすべきだ、そのようにする意味で日本政府と早期に話し合ってほしい、こう申し入れた。それで韓国政府は、外務部を通じて日本政府に遺骨送還を要請し、韓国政府としても受け入れのための予算を組む、こう答えた。つい最近、二月三日の記事ですよ。よろしいですか。深川さん自身も、事実はあくまで事実としてとらえるべきだと言っていながら、あくまで三菱徴用工のものだときめつけて、韓国まで行って申し入れておられるわけであります。
　外務省、韓国政府からこのことについて何か言ってきていますか。もし言ってきたらどうしますか。私は、確証はないがいいのですかというくらいの慎重な対応が必要だと思いますが、どうですか。一言でいいですよ。
○小倉説明員　本件につきまして、過去、若干非公式に照会があった経緯はあるようでありますが、正式に韓国政府から本件につきまして最近申し入れはございません。
　また、いま先生の御指摘の、しからば韓国政府から申し入れがあればどうするかということにつきましては、韓国政府からの申し入れの内容にもよると思いますが、まずその事実を調査する、それが先行すべきではないかというふうに考えております。
○中川委員　それは当然のことです。それでよろしいです。
　ついでに、関連してちょっと二つだけお尋ねしますが、本件の徴用工の債権債務の関係ですね。これはどうなっておるのでしょうか。
　国家間においては、私の理解するところでは、昭和四十年の日韓条約で、条約締結以前の両国及び両国民間の財産、権利及び利益並びに両国及び両国民間のすべての請求権は完全かつ最終的に解決されたものとする、この条項で国家間の問題は解決済みだと思います。これは後で外務省からちょっと確認をしたいと思います。
　それからもう一つ、三菱重工側と徴用工の方々の賃金の未払いの問題は、これは法務局へ供託しているわけでありますから、その関係も、債務は供託という行為によって弁済されたものとみなされると思うわけでありますが、その点、イエスかノーかだけでいいです。
　外務省と法務省、両方から……。
○筧説明員　供託の効果として弁済という効果が発生することはそのとおりでございます。
○小倉説明員　国と国との間の補償等の請求権の問題は、先生御指摘のとおり、昭和四十年の協定と議事録によりすでに解決済みでございます。
○中川委員　大臣、この件についてこれは最後なんですが、私は従来の国会の質疑や御答弁が人道上のものから出ているものだとは思います。そしてまた、先ほどの、発掘をされたり運動されたりしておられる深川さんらの御奔走も、それが人道上のものからだけ出ているものであるならば、その限りにおいて評価するのに全くやぶさかではないわけであります。そしてまた、もしそれが徴用工の遺骨だということがはっきりするならば、一刻も早く遺族に渡すことも当然のことだ、こう思うわけでありますが、しかし、先ほど言いましたような状況で、事実不明のものを措置すれば、別の人道上の問題も出てくる、また、外交上の問題も出てまいります。つい最近も「悪魔の飽食」などという小説、小説じゃない、ドキュメンタリーですか、事件がありまして、これはでっち上げだというようなことで騒がれました。そういう事実もしっかり確認しないのにもしそういうことをすれば、その二の舞になってしまうと思うのですね。そういう意味で、あくまでこれはやはり慎重に当たらないと大変なことになると思うのです。
　先ほど冒頭に言いましたように、当時の森下厚生大臣にもお会いをしてちょっとお話はしてみましたが、そうかということでありましたけれども、前の御答弁のあれは、たとえば被爆者であるとかなんとかということの表現の中に、そっくりそのまま徴用工の遺骨であるみたいな感じで受け取られている御答弁が出ているのですが、その辺はもう一回慎重に構えなければいけない、私はこう思っておるので、大臣にその御見解だけ一言ちょっとお伺いしたい。
○林国務大臣　中川先生、御地元のお話でもありますから、大変御熱心にお取り上げいただいておりまして、私も心から感謝を申し上げるところであります。
　いまお話がありましたように、やはり遺骨の問題というのは、ヒューマンな問題、人道的な観点という問題から考えなければいけないことは当然のことでありますが、先生も御指摘のように、やはりわからないところがたくさんあるんですね。年数もたっておりますし、いろんな事実関係がはっきりしないということも御指摘のようなことでありますし、私の方もそれは認めているところであります。そうしたことをやはり明らかにしながら、人道的な見地でやっていくということが大切なことではないか。間違ったことをしておったんでは後で大変なことになる、また、ひいては外交上の問題にも発展しかねないような話になれば非常に困ることになりますから、あくまでも事実は事実として冷静にお話し申し上げ、いろいろな措置をしていくということが一番大切なことではないかというふうに私は考えているところであります。
○中川委員　ありがとうございました。
　もう一つの厚生行政における戦後処理の問題でありますが、これはいま厚生省で鋭意努力をしている毒ガス障害者対策の問題であります。
　これについては、大蔵省において、旧令共済組合員、毒ガス工廠の組合員でありますが、これについてガス障害者救済のための特別措置要綱あるいは特別手当等支給要綱において一方で措置し、またそれ以外の非組合員、たとえば動員学徒とか女子挺身隊とか人夫とか、こういう方々については厚生省の方で毒ガス障害者に対する救済措置要綱に基づいてやっている、こういうことであります。
　時間がありませんので、もうぽんぽんと数点だけお尋ねをしたいのですが、昭和五十四年七月に、厚生省の委託調査によって広島大学の西本幸男先生が、広島県竹原市大久野島、旧陸軍毒ガス関係の工廠があったわけでありますが、ここで働いていた人たちについて健康調査をやったわけです。ここで働いていた人は約五千人といわれているのですが、このうちこれまでにもう七百九十九人が死んでいるのです。このうち三割ががんである。しかも、現存者も九割が何らかの異常を持っている、こういう結果が出ておるわけであります。これは七九年でありますからいまからもう四年も前のことですが、その後こういう調査をしているのでしょうか、していないのでしょうか、一言だけ……。
○三浦政府委員　現在、健康管理体制の一環としまして巡回健診その他も行っておりますので、毎年継続的に健康管理を行っております。
○中川委員　この問題も昨年の四月の社労で取り上げられておるわけでございます。その中でも、実は先ほど申し上げました正規の従業員であった旧令共済組合の組合員たる方々、つまり大蔵省で措置している方と、それから非組合員の動員学徒だとか女子挺身隊とか人夫とかいう方々、つまり厚生省で措置しているものとの間に措置においていろいろ格段の差がある、こういう御指摘がありまして、当時の三浦公衆衛生局長がこういう答弁をしているのです。旧令の共済組合におきます認定患者に相当するような事例が存在するとすれば、これは旧令の共済組合制度との均衡も考慮しなければいけないので、一度詳しく調べなければならぬ、こういうようなことも言っておるわけでありますけれども、この格差是正の努力はその後どんな努力をしているのか。もうこれはごく簡単でいいです、事実関係だけ。
○三浦政府委員　旧令の非共済組合の関係のたとえば学徒動員等の人々に対する対策につきましては、確かに先生おっしゃいますように共済組合員であった人たちよりも対策が時間的に若干おくれた面はございますが、今年度、介護手当あるいは家族介護手当を新設することによりまして大体旧令の共済組合員の一般障害者と同じレベルになった、こういうことでございまして、今後とも私ども大蔵省の方とも相談しながら対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○中川委員　その点は私も承知をいたしておりまして、本五十八年度予算において、非組合員である厚生省の措置要綱で措置をしておられる方々にも、旧令の一般障害者と同じ介護手当、家族介護手当が新規でつきました。これはもう大変な御努力に感謝するものであります。われわれも一生懸命やったわけですが、これはさらに拡充をしていただきたいのであります。
　しかし、それだけじゃなくて、実態を調べてみると、まだまだ健康診断の問題、診断を受ける場所あるいは制度そのもののＰＲ、こういうものにおいてもいろいろ深刻な格差があるということなのであります。
　きょうお尋ねしたいのはそこなんでありますが、この学徒動員の人たちは実は授業料を払いながら学校へ行っていたわけです。しかも、ただで働いて体を壊したわけですね。平均年齢は十四・四歳、十七歳から十二歳の子供たちですよ。いまこの方々が五十歳あるいは女で五十・五歳という平均年齢になって、言ってみれば一家の大黒柱で、働きバチで、障害を抱えながら一生懸命働いている人たちであります。私の大変親しい支持者の方も、五十前の働き盛りで、クリーニング屋の大将でやっていて突然がんで急逝された。やはりこれが学徒動員の人なんです。非常に重症者も多い。
　学徒の関係で実は会ができておるのです。大久野島学徒親和会、これの会員がいま四百三十四人です。忠海分廠動員児童の会が四十八人、旧忠海分廠動員学徒の会が二十一人、合計五百三人の会ができておるわけです。この会の調べだけでも、五十手前ぐらいでがんで急死をしたのは四人も出ているのですね。そういうような重症が非常に多い。いろいろな厚生省の調査でも、また西本先生の調査を出しますが、女子なんかでも非常に危険な作業にも従事しておった。それから戦後処理で入った班の人たちには相当重症の方もいらっしゃる、こういうこともわかっているわけです。
　厚生省で把握しているのは、この関係の動員学徒八百三十七人ということになっていますが、会の方は五百三人しか組織できないのですね。実はその当時動員学徒でこういう忠海の毒ガス工廠に行った方は、学籍簿によれば千三百十九人です。それが八百三十七人しか残ってないということは、それじゃ五百人も死んだのかということになりますね。そうじゃないはずなんですよ。五十手前でそんなに死ぬはずないですよ。つまり、この制度が全部徹底して、私はこの措置を受けますよと手を挙げる人が——亡くなった方もいらっしゃるでしょうけれども、何百人かはこの制度を知らないでまだ対策を受けてない方もいらっしゃるはずなんです。
　現に、この学徒の会の調査によりますと広島県内だけじゃないのです。後ほどこれは関係してきますから申し上げますが、竹原市百十二人とか確かに地元の方も多い。しかし地元の忠海から一時間以上もかかる呉市に二十二人、二時間かかる広島市に三十八人、その他島嶼部、それから大阪府なんというのに二十人もいる。会の方だけだって五十人近く県外の人がいらっしゃるわけです。そういうことを考えてみますと、やはりＰＲもまだ足らないのじゃないか。全国に非常に散らばっている人たちに対して、健診制度だとか、いま厚生省の方は、今度は介護手当や家族介護手当もできましたが、基本的には保健手当と健康管理手当、こういうことをやっておるわけですね。健康管理手帳と医療手帳の交付をしているわけですね。こういうような制度そのものが徹底してないうらみがあると思う。県外の会員の人たちは、診断の呼びかけもまだないという人も現にいたそうです。実際問題としてはこういう実態もある。
　しかも、健康管理手帳で年一回の健診を受けることになっておるのですが、これは指定された日時に指定された場所でしかできないのです。たとえば広島県の場合は、厚生省の資料でありますが、その工廠のあったところの国家公務員共済組合連合会忠海病院、ことでしか健診は受けられない。医療を受けられるところは幾つかありますが、健診はここだけなんです。そうすると、広島から忠海といったら、汽車で二時間半かかるのです。車で行ったって二時間かかるのですよ。呉から行ったって一時間半かかりますよ。三原もおれば、県内たくさんおる。それから大阪の方の人もいる。こういうようなことが平均年齢五十歳で働き盛りの人たちに簡単にできますか。なかなかできませんよ。
　しかも、制度的に言うと、医療手帳をもらうのについて、旧令共済組合員であるならば、当時そこの組合員であったという履歴書だとか戸籍抄本だとか従事したことの証拠書類さえあれば医療手帳をもらえる。ところが厚生省関係の学徒だと、これに対して健康診断、もう一回精密検査の成績表が二通要るのです。健康診断を一回受けて、あなたは精密検査が必要ですと言ってまたもう一回精密検査を受ける、そして初めて医療手帳が交付される。組合員だったらそんな手続は要らない。ただやったことがわかれば医療手帳をもらえる。この人たちは二回も健診を受けなければいけない。しかも遠方に行って一カ所の指定機関で受けなければいけない。しかも二回も受けなければいけない。そんな簡単にできませんよ。
　一例を申し上げますと、さっきの調査では九割が異常を持っているわけなんですが、これは呉市の、名前を申し上げますが、山城タケコさんという五十三歳の元学徒です。この方は再生不良性貧血、一種の血液のがんですよ。多発性神経炎、これで重症でもう寝た切りなんです。それで、健康診断を受けなさいと言ったって動けない。しかも呉から忠海まで一時間半もかかる。受けないまま、いま医療手帳も持ってなければ手当も受け取っていない。よろしいですか。
　そういうことですから、実態をもう少し親切につかんで、せめて学徒の方も医療手帳なんかもらうときは組合員並みにすべきなのが本当だと私は思うのですよ。これは学徒は余り危険なところで働いていないと言う人がいましたけれども、そんなことはありません。あの戦争末期に大久野島では島民の人たちは皆召集で持っていかれて、実際に業務をやっていたのは学徒ばかりなんです。よろしいですね。この西本先生の調査でも、検査、倉庫及び工務、焼却など、比較的危険な職務に関係していた者も多い。女子なんかでもそういう方がずいぶんいる、こう言っている。こういうことでして、私は、ここはもう一押ししていただかないとせっかくの対策にうらみが残る、こう思うのです。この点をひとつ。
○三浦政府委員　いま四点御質問がございましたが、一つはＰＲ不足ということでございますが、私ども、毎年全国の課長会議を開くたびにこの問題を取り上げまして、ＰＲを徹底するように言っております。なお、学校の同窓会等を通してやるのも一つの手ではないかと考えておりますので、また広島県の方ともこの点は相談して趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
　二番目の健診につきまして、一カ所というお話でございますが、広島県内につきましては広島大学医学部の検診班が巡回健診をしておりますので、その関係で一カ所になっておりますが、この点につきましても、広島大学の西本先生の方とも患者の便宜上どうかという点で相談をさせていただきます。
　それから、事務の簡素化につきましては、しばしばそういう御指摘を受けるわけでございますが、これも私どもできれば簡素化できるように検討いたしたいと思っております。
　それから寝た切り者に対しましては、これも大変お気の毒な話でございますので、主治医のそういう精密検査があれば、認定審査会でそれで検討ができるかどうか、こういう問題の御指摘もございましたので、これは認定審査会の方とも相談させていただきます。
　以上でございます。
○中川委員　時間が参りましたので、最後に大臣の御見解だけ伺いますが、先ほど言いましたように、この学徒の方々の「くのしま」という会報ができているのですが、これによりましても、県内の会員の方々は八五％が一般健診を受けているのです。ところが県外の人たちは五六％、半分強しか受けていないのです。実際は受けられないのですね。それの理由は、要するに仕事が忙しいとか遠方で不便であるとかが半数の理由です。
　しかもこの現在の健康状態は七二％が病気がちである。それはもう呼吸器系疾患とかいろいろですね。親族に同じ病気の者がいるかと言えばいない。おやじは五十代なんですよ。しかも発病したのはいつかというと、二十一歳とか二十五歳というのが一番多いのです。つまり、やめてすぐなんです。しかも、この毒ガスの作業や運搬に携わったかと言ったら、五五％が直接携わったと言っている。そのとき防毒面があったかと言ったら、支給されていないというのが六一％。それで職場でも障害が起こったというのが六五％いるわけですね。この当時から作業中にもうすごい臭気とほこりがあったという人がほとんどなんです。本当に気の毒なんですよ。
　ですから、いま局長からの御答弁、私は大変前向きなものだと感謝をいたしますけれども、大臣におかれましてもまた次なる五十九年度予算においてもさらに御努力をいただきますようにお願いを申し上げ、御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　私も実は戦争中に学徒動員に出された方でございまして、同じ年配の者の話だろうと思います。
　いま、毒ガス工場で働くというので学徒動員されておった、帰ってきてすぐ病気になったというようなお話を聞きましたし、いろいろな手はやはり尽くしてあげなければならないと思っております。
　いま局長から御答弁申し上げましたように、広島市内、また広島県内でのいろいろな対策もありますが、さらには大阪その他のところへ行っておられる方もあるでしょうから、やはり同窓会を通じてやるとかというのが一番手っ取り早い話かもしれませんし、そういった形でやっていくとか、広島大学の病院でいろいろな巡回診断をしていただくとか、いろいろなことはやはり考えていかなければならない話だろうと思います。そうした戦争のときの被害を受けられた方であるし、国家との特別の関係でもありますから、私はそういった問題につきましては十分配慮していかなければならないものだ、こういうふうに考えているところでございます。
○中川委員　終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　井上一成君。
○井上（一）委員　まず私は、優生保護法の改正の問題について尋ねておきたいと思います。
　優生保護法第十四条第一項四号の「経済的理由」を削除しようとする動きがあります。しかしこの改正には、次のような重要な問題があるわけです。
　一つには、経済的理由に基づく人工妊娠中絶が法律上認められないとすれば、非合法中絶が行われるおそれがあるわけです。そして非合法中絶は母体にもきわめて危険な結果を招くわけです。ある資料によれば、非合法中絶の母体損傷率は合法的中絶に比べて約三十倍にも達していると言われております。
　さらに二点目に、ＧＮＰ世界第二位のわが国で経済的理由の規定は不必要という議論があるわけですが、しかし厚生省が本年一月発表した国民生活実態調査を見ても、四二％が生活が苦しいと訴えて、今後三年間の家計の見通しについて、苦しくなると答えたのが五四・一％、いわゆる長引く不況の中で、生活保護及び生活保護すれすれの貧困世帯がどれだけあるのか厚生省は一番よく知っているわけであります。また、出産年齢の女性の就業率が年々高くなっていることも事実であります。
　さらに三点目に、性の解放の風潮が、わが国のみならず世界全体の傾向となっておる。これに伴う十代の婚外妊娠は世界各国の共通の悩みであります。わが国ではその救済措置としてこの十四条一項四号が適用されているわけでありますが、その道を閉ざすことはより深刻な問題を引き起こすことになるわけであります。
　四点目に、子供を産むか産まないかは、基本的には夫婦あるいは女性の自由にゆだねるべきであり、女性の社会的、経済的自立と参加を促進する見地からも、その自由を束縛すべきではない。
　さらに五点目に、現行の優生保護法のもとでも人工妊娠中絶の絶対数は年々減少しておる。さらに、計画出産、避妊知識の普及により、今後も減少こそすれ増加することはあり得ないと判断をするわけであります。
　さらに私は、宗教の立場で人間の生命の尊重、特に胎児の生命尊重を説くのは、それなりに十分理解ができます。しかし、その宗教的立場を現実の行政の場へ法的規制の問題として持ち込むことには、まだまだ議論の余地があろうかと思います。
　以上の問題点を含む優生保護法の改正については、医学的にも社会的にも重大な影響をもたらすものであり、行うべきではないと考えるわけでありますが、大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
○林国務大臣　井上先生御指摘のように、この問題を改正したいという話が出ていることも事実でありますし、現状のままでいいということになるかどうか、私もいろいろ問題があるだろうと思いまして、検討を続けてきておるところでございます。
　先生の御指摘のように、非合法の中絶がかえってふえて危険なことになるではないか、全くそういったこともあるだろうと思います。現実問題としてあるのではないかと思いますし、経済的理由、先生御指摘の四二％云々、こういうふうな話がありましたけれども、この経済的理由というのをどう解釈するかというのは、やはり一つの解釈の問題として、だれがどんな解釈をするのか。経済的に非常に苦しいというような問題というのは一つの解釈の話でありますから、これは果たしてそれでいいのかなということも考えなければいけないのだろうと私は思います。
　それから、産む、産まないの権利というのが国際的にもいろいろと言われていることも事実でございますし、それじゃそれを一般の民法上の権利というところまで認めていくのかどうかというようなことも、法律論としては議論をしておかなくてはならない問題だろうと私は思うのです。
　そのほか、避妊の体制であるとかいうことも考えていかなければなりませんし、宗教的な観点で胎児の尊厳ということを言われることもありますが、それではすべての宗教がそうであるかというと、私は必ずしもそうではないと思っているのです。そういったこともありますから、私はこの問題は人間のあり方に関連してくる問題だろうと思う。昨今は男女の産み分けなどというのも技術的にできるなどという話もきょうの新聞なんかに出ていましたね。そういったようなことで、いろいろ技術的にできる、科学的にできるという話まで含めて少し考えてみないと、早急に結論が出せる話でもないだろう、私はこう思っているのです。
　そういった意味で、私の方もいろいろな形でこれは検討しておるところでございまして、先生の方の御意見も、私は一つ一つの問題は非常にごもっともな御意見だろうと思うのです。だから、そういったものを踏まえましてこれからも検討していかなければならない話ではないだろうか。これはお互い政治家として、人間がどうして生まれて出てくるか、それからどういうふうにしていい生活をしていくか、また死ぬときにどうするかというような問題まで入りまして、やはり統一的なコンセンサスをつくっていくということは必要なことだろうと思っているのです。私は単に一条を改正したから問題がこれで解決するなどと思っていません。あと教育の問題もありますし、それから性教育をどうするかという問題まで入って議論をしていかなければならない問題だろう、こう考えているところでございます。
　御趣旨をよく体しましてこれからも検討を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○井上（一）委員　さらに私は、老人保健法の保健事業に従事した医師の受ける委託料及び謝金等の税制上の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。
　租税特別措置法に基づく医師に対する税制上の特例措置は、社会保険診療に基づく報酬に限られており、今回の老人保健法の施行により保健事業に従事した医師の受ける委託料及び謝金等はその適用を受けられないことになっているわけであります。
　ところで、老人保健法の施行に伴って市町村の事業として実施が義務づけられている胃がん検診、子宮がん検診を委託する場合、このようなことで医師側の協力が容易に得られると考えていらっしゃるのかどうか。子宮がん検診を例にとると、国の基準単価一件当たり三千八百十一円、この中から細砲診の検査再委託料千二百円及び自由診療扱いとなるための国税、地方税並びに事業税等の増額分約二千四、五百円を差し引くと、医師の手取り分はほとんど残らないわけであります。このため、事業主体である市町村のうち、市民病院等を持たずに地域の開業医等に委託をせざるを得ないところでは、市町村が超過負担を覚悟して委託料を上積みするか、あるいはやむを得ずこの事業の実施をおくらすか、いずれかの選択を迫られているのが実情でありますが、このような実情についてどう考えていらっしゃるのか。
　さらに、老人保健法の健康診査等の保健事業は、従来医療に偏っていた老人保健対策を見直して保健サービスの総合的な実施とその充実を図ることを目的とするものであるわけであります。よって、これに従事した医師が受ける委託料だとか謝金等は、国、都道府県、市町村の三者の公費負担によって賄われるものであります。しかも、この健康診査の費用は社会保険診療報酬の点数表に基づいて積算されています。したがって、老人保健法に基づく健康診査の委託料、謝金等は、その業務の公共性にかんがみ、社会保険診療の報酬に準ずるものとして税制上特別控除等の特例措置を設けるべきであると考えるわけでありますが、厚生省の見解を尋ねておきたいと思います。