Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　実は協議がずっと続いていまして、地元から見ると、国とＪＲがボールを投げ合って、押しつけ合っているようにしか見えないんですよね。要は、ずっと調整をしているんですよ、今の論点について。ということは、そろそろ結論を出していただきたい。
　結局、これは新聞をきょうお配りしましたが、委員長にも来ていただきまして、しっかりとした苦言を呈していただきまして、本当にありがたく思っております。要は、押しつけ合うんじゃなくて、今もう三条件あるわけですから、特に費用負担については、町づくりの計画に左右される。ただ、町づくりの計画は、熟度は高まっている。だって、この夏ぐらいから区画整理に入るんですもの、地元は。ということは、もうそれを前提にやっているんだから、そして、さらに細かく言うと、駅の場所とかかさ上げの高さでもちろん費用が変わってくる。だから、そういう細かいところであれば、どこを詰めなさいと指導するべきなんですね、地方に対して。
　そういうことをした上で、国としては、ＪＲ東日本側に対して、貴社の求める条件についてはこのように整理した、ついては、この条件のもとで再建するかどうかについて、いつまでに、期限を切って、明確にしてほしいという言い方をしてもいいと私は思うんです。
　そういう指導を行うような法的根拠というのは国にあるんでしょうかというのをちょっと最後、聞きたいと思って。というのは、例えば、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の附則三条では、利便性の確保とか鉄道の経営とか、そういうものに対して指針をつくって、それに対して国が指導できるという根拠規定がございます。こういうことの活用も含めて、やはり、そろそろ明確に指導していただきたいなと思います。
　やはり鉄道の復旧のつもりで地元はやっていますし、詰めるのは、それは時間がかかってもしようがないんですが、鉄道復旧をまず明言してもらわないと、何となく町づくりも腰が据わって進まないし、地元に対して勇気も与えられないんですよね。そこに対して、何とか国でそういう法的根拠を持った指導もお願いできませんでしょうか。よろしくお願いします。
○赤澤大臣政務官　委員御指摘の、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律、附則の第三条、これの指導及び助言は、この法律に基づく、民営化されたＪＲがその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針を踏まえる必要があると認められる場合に行われる。指針においては、これも今委員御指摘だったかと思いますが、ＪＲ東日本などが、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努める、それから利便についても、御指摘のとおり書かれていたと思います。
　このような、努めるものとするという規定が指針に定めてある、告示でありますけれども定めてあるということをまさに受けて、国土交通省としては、復興調整会議の開催などを通じて、鉄道での復旧に向けた関係者間の合意形成を図ってきている。過去五回開かれておりますけれども、いろいろな場で合意が形成されてくる、その状況を見て、六回目をしかるべき時期に開きたい、そういう状況に来ているわけでございます。
　したがって、ＪＲ山田線について、町づくりに伴い必要となるかさ上げの具体的な箇所などについて、参加者間で共通認識が得られつつある、検討が進んできている、そういう認識に立っておりますので、残された課題について、引き続き、復興調整会議などの場を通じて、関係者の合意形成を促していきたい、それに全力を尽くすという考え方でございます。
○畑委員　もともと採算が厳しい路線でありますけれども、震災という自分の責めによらない事情がやめる口実となってはいけないわけでして、そこを踏まえて、ＪＲがこれを理由にやめるなんてことがあってはならないと思いますし、そういう感じで協議が進んできていると。
　ただ、これは、今国会で復興特が行われるのか、あるいは次の臨時国会に持ち越されるかわかりませんが、やはり、ある程度までに明言がされない、そういうずるずるした状態が続くのであれば、私は、ＪＲ東日本株式会社側の事情の説明も聞きたいと思います。そういうことで、適切な時期にＪＲ東日本をお呼びいただくことも委員長にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　中西　祐介君　　　　　石井　浩郎君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　小西　洋之君
　　　　　森　まさこ君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　片山さつき君
　　　　　　　環境大臣政務官　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菱山　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○放射性物質による環境の汚染の防止のための関
　係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤本祐司君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び石井浩郎君が選任されました。
　また、本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官菱山豊君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　建築物等の解体等に伴う石綿の飛散を防止するため、現在、大気汚染防止法に基づいて、石綿が使用されている建築物等の解体作業等に対して規制措置を講じております。
　しかしながら、建築物等に石綿が使用されているかどうかが事前に十分調査されていないため、解体作業等において石綿が飛散したと推測される事例が生じていることや、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者において十分な対応が取られないこと等が問題となっております。また、石綿が使用されている可能性がある建築物の解体は、今後、増加することが見込まれております。
　このため、石綿の飛散を防止する対策の強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、解体作業等の届出義務者の変更についてであります。
　現在、工事施工者が行うこととしている、石綿が使用されている建築物等の解体作業等の届出について、届出義務者を工事の発注者等に変更し、発注者が責任を担うことを位置付けることとしております。
　第二に、解体等工事の受注者への調査及び説明の義務付けについてであります。
　解体等工事の受注者は、建築物等に石綿が使用されているかどうかの調査を行うとともに、発注者に対し、調査結果、届出事項等について説明しなければならないこととしております。
　第三に、立入検査等の強化についてであります。
　都道府県知事等による立入検査の対象を拡大し、石綿が使用されているということが判明している建築物等以外でも、解体等工事が行われる建築物等には立入検査を行うことができること等としております。
　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　環境基本法においては、放射性物質による環境汚染の防止のための措置を原子力基本法等の関係法律に委ねておりましたが、昨年成立した原子力規制委員会設置法により、環境基本法が改正され、原子力基本法等に委ねる旨の規定が削除されました。このため、現在では、放射性物質による環境汚染の防止のための措置が環境基本法の対象とされております。
　一方、大気汚染防止法等の関係法律には、放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定が置かれているので、放射性物質による環境汚染を防止するため、大気汚染防止法等の関係法律の規定の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部改正であります。
　放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定を削除するとともに、放射性物質による大気汚染及び公共用水域等の水質汚濁の状況を常時監視する規定を設けることとしております。
　第二に、環境影響評価法の一部改正であります。
　放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定を削除し、放射性物質による大気汚染、水質汚濁及び土壌汚染についても環境影響評価の対象とすることとしております。
　第三に、南極地域の環境の保護に関する法律の一部改正であります。
　放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定を削除し、南極地域活動計画において放射性物質による大気汚染等も含めて確認すること等としております。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小見山幸治君　おはようございます。火曜日の環境委員会、昨日の本会議に引き続きまして、本日も会派を代表して、私、小見山幸治が質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、昨日の本会議に引き続いて、その詳細について幾つか質問をしていきたいと思います。
　大気汚染防止法に基づく届出を行わずに解体工事が行われているケースを都道府県等が把握する方法として、関係各省と連携して届出情報の共有化を推進していくと、昨日の本会議で石原大臣も答弁をされておられましたが、これにつきまして、具体的な内容について環境省からまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　ただいま御指摘ございましたように、アスベスト、石綿に関する建設リサイクル法、それから労働安全衛生法、こういった関連制度等の届出情報を活用いたしますと、アスベストが使用された一定の建築物の解体の把握ができるということで、大気汚染防止法における無届けの解体工事の把握、あるいはそれに対応する立入検査の実施、さらには届出や作業基準遵守の指導ということが可能となると考えております。例えば建設リサイクル法ですと、アスベストの有無にかかわらず一定規模以上のものは届出があると、そういったような形でそれぞれの特色がございますので、それを生かそうという趣旨でございます。
　そのため、環境省では、既に昨年十二月に、国土交通省、厚生労働省と共同いたしまして、関連制度の届出情報の共有化ということにつきまして、今まで連携がうまくいった事例も添付をいたしまして、都道府県などに通知をしているところでございます。
　今後も、この法改正を契機といたしまして、関係省庁と連携して、都道府県などにおきます情報把握の取組を推進したいと考えているところでございます。
○小見山幸治君　次に、今回の改正内容について、大気汚染防止法に基づく都道府県等へのアスベスト除去工事の届出を工事施工者から事業の発注者に変更することも、昨日の本会議で石原大臣の方から御答弁をいただきました。
　これについて、大気汚染防止法の改正後、発注者への改正内容の周知についてはどのように取り組まれるのか、これについて環境省から意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　今回の大気汚染防止法の改正によりまして、新たに発注者が届出義務者となります。そういう意味で関係者が増えるわけでございます。また、建築物の解体などにかかわります、あるいはアスベストの除去工事にかかわる様々な関係者の方に今回の法改正の趣旨というのを十分理解していただくことが重要と考えております。
　このため、改正法律の成立後には、関係機関とも協力をいたしまして全国各地での講習会の開催、また環境省ホームページの活用という様々な機会をとらえて改正内容について周知を図ってまいりたいと考えております。
○小見山幸治君　アスベストの解体工事をする際にその周辺の住民の皆さんが、この工事にはアスベストがあるかどうかとか、それから、その工事をする際に飛散防止対策がきちっとされているのかとか、そういったことについて地域の皆さんは大変不安に思われると思います。
　これの件についても、昨日、大臣に質問させていただきました。大臣は答弁の中で、情報開示を解体現場に掲示するよう事業者に義務付ける、情報開示の推進を図ること等のお話をされたわけでありますけれども、私は、やっぱり地域の住民の皆さんにきちっとした説明会等を開いていくことも重要ではないかと、そういうことも考えておりますが、この点について環境省の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘ございましたように、石綿は健康被害を伴うものでございまして、非常に世の中の関心も高いものでございます。
　この法改正に当たりまして、中央環境審議会でいろいろ議論いただきました。その中間答申の中でも、今回、事前調査の結果を掲示するということは情報を提供していく一つの大きな契機になるわけでございますが、さらに説明会の開催というようなことについても自主的な情報開示の取組ということで位置付けをして、実行可能性を含めて検討する必要があると、こういう指摘がございます。
　説明会の場合、解体、改造等の工事は規模もいろいろでございます。また、ちょっと主体もいろいろございますので、これを必ずやれというようなことにした場合にどういう影響があるかというようなことはよく検討する必要があると考えておりますが、そういうことも踏まえながら、まずは自主的な取組を推進するというような方向について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○小見山幸治君　続いて、アスベストによる健康被害の救済についても少しお伺いをしたいと思います。
　石綿による健康被害に遭われた方に対して、医療費等を給付する制度には二つあると承知しておりますが、一つは労災保険制度であり、労災保険に加入している労働者の方を対象とするものでありまして、もう一つは石綿健康被害救済制度であり、これは一つ目の労災保険制度の対象とならない方を対象としているというふうに聞いておりますが、救済制度はそもそもどのような経緯でつくられたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今御質問にありましたように、石綿を扱う労働者においては従来から、中皮腫あるいは肺がんなどの健康被害を生じるということが以前から知られておりまして、労災制度による補償というものが行われてきております。
　今御質問にありました一般住民における石綿健康被害ということでございますけれども、もうこれも御承知のこととは思いますが、平成十七年の六月に、かつて石綿を含む製品を製造していた工場の周辺住民の方に中皮腫が発症しているという報道がなされたことを契機といたしまして、これが社会的問題として認識されるようになりました。こういう中で、労災補償の対象とならない、今申し上げました工場周辺の住民とかあるいは労働者の家族の皆さん、こうした方を救済するための制度というものの必要性が提起されまして、平成十八年に石綿健康被害救済制度という形で創設されております。
○小見山幸治君　この労災制度と救済制度とでは制度の趣旨や性格が基本的に異なっていると思いますが、例えば労災制度では補償給付が行われるのに対して、救済制度では救済給付が行われると聞いております。両制度において、給付申請に対する認定、不認定の基準に違いがあるとも聞いておりますけれども、両制度の主な違いとか、認定、不認定の基準等の違いもあれば、それも含めて具体的に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　ただいまお答えしたことの補足的なことにもなりますけれども、労災制度というのは、読んで字のごとくでございまして、労働者災害補償保険法に基づきまして、事業主による労働者の健康被害の補償というものを前提とした制度でございます。したがいまして、認定、不認定に係る審査に当たっては、医学的所見のほか、労働者として一定期間石綿にさらされる業務に従事していたということを確認する必要がありますし、またその情報、データなども存在しているということになります。
　これに対して、石綿被害救済制度の方は、先ほどもお答えしましたけれども、労災制度の対象とならない工場周辺の一般住民や労働者の家族などの健康被害ということになります。こうした方の場合には、労働者と違いまして、石綿暴露の経緯とかその程度などを確認する方法が余りありませんので、原因と被害との因果関係を明らかにすることは通常は困難でございます。したがいまして、この救済制度の場合は、労働者ということとはちょっと違いまして、民事上の賠償責任ということから離れまして、社会全体でこうした健康被害に遭われた方に対して社会全体の費用負担で広く救済するという仕組みとなっておりまして、認定、不認定に係る審査につきましても、今申し上げましたような趣旨の違いも含めまして、労災制度とは一部異なる基準を設けまして、医学的所見を中心に審査も行うということにしております。
○小見山幸治君　次に、救済制度の対象となる疾患及び救済制度の運用状況について少し伺っていきたいと思いますけれども。
　石綿による主な健康被害としては、先ほどからお話があります中皮腫とか肺がんというのが挙げられるわけでありますが、両方とも悪性の腫瘍の一種だと思いますけれども、そもそもその中皮腫というのはどういう病気なのか。また、その中皮腫と肺がんというのは、どこがどのように違っているのか。また、石綿による疾患には、これらのほかにどのような疾患があるのか。救済制度による疾患ごとの認定患者と併せて、ここも伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　ちょっと専門的な言葉も入りますので丁寧に御説明したいと思いますけれども、まず中皮腫について御質問いただきました。
　中皮腫というのは、肺、胸のところにあります肺ですけれども、肺を取り囲みます膜があるんですけど、胸膜という膜とか、それから肝臓や胃などを取り囲んでおります腹膜という薄い膜みたいなものがあるんですが、そういう胸膜や腹膜などに発生する悪性の腫瘍でございまして、そのほとんどは原因は石綿だろうというふうに現時点では考えられております。また、石綿の暴露から三十年あるいは四十年を経て、長い経過を経て発病をするというふうに聞いております。また、治癒は難しゅうございまして、薬もあるとは聞いておりますけれども、これまで知られているところでは、平均余命、要するに発見してからお亡くなりになるまでというのは二年を切っておりまして、二十一か月ぐらいというふうにされております。
　一方、肺がんですけれども、これも読んで字のごとく、がんですので悪性の腫瘍なんですけれども、これは膜ではありませんで、気管支とか、あるいは肺の中に肺胞という袋みたいなものがあるんですけど、この肺胞を覆う上皮という部分に発生するものでございまして、石綿以外にも、実はたばこでありますとか、ある種の特別な化学物質ですとか、もちろん遺伝的な素因だとかいろんな要因によって発生すると言われております。肺がんの潜伏期間も余りよく分かっていないんですけれども、三十年ぐらいじゃないかと、こう言われておりますし、五年生存率は多少中皮腫よりは良うございまして、五年間たったときに生きている、発見してから五年たったときに生きているかどうかという意味では三〇％前後のようだというふうに聞いております。
　このほか、石綿による健康被害ということですが、石綿肺あるいはびまん性胸膜肥厚というものがありまして、それぞれ著しい呼吸機能障害を伴う場合には、この二つの疾患も併せまして、この救済制度の給付の対象としております。
　それから、今、認定状況について御質問がありました。
　今申し上げました中皮腫、肺がんなどですが、直近の平成二十四年度の一年間の認定数ですが、中皮腫が九百九十二件、それから肺がんが百十六件、それから著しい呼吸機能障害を伴います石綿肺が十四件、同じく著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚が十六件ということになっております。累計では、中皮腫が七千五百件程度、肺がんが千件程度、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺が五十件程度、びまん性胸膜肥厚も同じく五十件程度となっております。
　以上です。
○小見山幸治君　今お話がありましたように、その石綿による健康被害は、回復する見通しが少なく、それが分かってから早期に亡くなられる方が、そういう可能性が高いと。そのためには、生存中に医療費をいかに早く給付するかということだと思いますけれども、救済制度については、環境保全再生機構においてその申請受付や給付などの手続を行っていると聞いておりますが、この申請からの認定、不認定の結果通知までにどれぐらいの時間を要しているか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　申請から認定や不認定までの決定ですけれども、平均処理日数は、医療費等の申請の場合で、直近、平成二十四年度で百三十日ぐらいと、こうなっておりますので、四か月ちょっとぐらい掛かっております。それから、平成十八年度の百七十三日というものと比べますと大幅な短縮が図られておりますけれども、それにしても時間が掛かっております。この日数を要しているケースでございますけれども、主として申請者の提出書類が十分でないというケースがございます。
　石綿健康被害救済法は申請主義ということでございますけれども、被害者を広く救済するという観点から、審査する側、私どもというか、機構の方で審査をするわけですけれども、申請者に対して、その書類が不備の場合に、追加資料の提出をしなさいと、これで認められる可能性もあるしということで追加書類の提出を求めたりしますし、また、審査側で、本当に中皮腫なのか、あるいはアスベストが原因なのかということを調べるために追加の検査なども実施しておりまして、正確に審査をしてあげようということをしております。そのために日数を要しているということでございます。
　いずれにしましても、平均処理日数については、やっぱり病気の予後が悪い、つまりなかなか助かりにくい病気ということでございますから、平均処理日数の短縮というのは非常に重要な問題ですので、今後も努力してまいりたいと考えております。
○小見山幸治君　その石綿による疾患のうち、とりわけ肺がんについては、先ほども御説明がありましたとおり、たばこなどを始めとする様々な喫煙などの原因があって、それ自身が石綿が原因かどうかという判断をすることが非常に難しい場合が多いと聞いております。一部に救済のための審査がそのために長期化している事例があると聞いておりますが、こういったことがあるのか、また、もしそういうことがあるとすれば、そういうことに対してどのように対策を講じておられるのか、その辺についても伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほどお答えもしましたし、今御質問の中にもありましたように、中皮腫の場合はおおむねほとんどがアスベストが原因と言われておりますけれども、肺がんの場合には喫煙を始めとしていろんな原因がありますので、本当にアスベストが原因と考えられる肺がんかどうかということをきちっと調べていく必要があります。
　例えば、その判定手段の一つであります肺内の石綿繊維数の計測、これ、この間、平山議員からの御質問の中にもありましたけれども、肺内の石綿繊維数の計測というのは非常に困難でございまして、計測可能な施設とかあるいは専門家が非常に少ないものですから計測に手間が掛かっておりまして、こういう場合には、計測に要する期間は大体一年とか、あるいは長い場合ですと二年ぐらい掛かることもあるというわけです。
　今も申し上げましたように、この繊維数の計測ですけれども、本来は申請者が御準備をいただいて、このくらい繊維がありました、だから石綿との関連のある肺がんですと、こう言っていただければいいんですけれども、なかなか十分な資料がないし、元々難しいしということなので、むしろ審査する側である私どもの方でこういうものを実施してさしあげているんですが、年間千二百件ぐらい申請あったうち十件ぐらいが、こういう非常に困難で私どもの方でむしろ計測をしてさしあげるというようなことになっております。
　いずれにしましても、これも先般、平山議員の質問にお答えをしたところですが、こうしたことについて少しでも時間が短くなるように、また専門家の不足を補えるようにということで、平成二十五年度の予算で約一億四千万円の予算を確保いたしまして、電子顕微鏡など必要な機材を確保して、私どもの側で繊維計測が迅速に、かつ正確に行えるように対策を取っているところであります。
○小見山幸治君　それからもう一つ、肺がんともう一つ、中皮腫について伺いたいと思いますが、これ自身も非常にまれな疾患であるということで医師の診断もかなり難しいと聞いておりますが、そういうことで救済制度の申請に至らない事例もあるのではないかということが推察されるわけですけれども、こういった事情に対してどのような対処を講じておられるのか、重ねて伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほど肺がんの話をしましたけれども、中皮腫もやっぱり診断は非常に難しいと聞いておりまして、単に肉眼で見るとかいうだけじゃなくて、顕微鏡でよく見てみるとか、染色といいまして、染め出して顕微鏡で免疫学的な検査をしてみるとか、もういろんな様々な方法を用いて診断をするということになっているので、大変難しいと聞いております。
　環境省としましても、環境再生保全機構と連携をしながら関係学会でのセミナーとかあるいは講習会を開催しておりますし、さらに、平成二十五年度からは中皮腫登録事業ということで、これまで救済制度で得られました中皮腫に関する情報を整理、解析して、これらの情報を臨床医の方々に還元をしていくというようなことも予定をしております。
　いずれにしましても、こういう事業を通じまして、中皮腫の診断そのものの精度というものも高めていきたいと考えております。
○小見山幸治君　今日、二つの法案がありますが、この大気汚染防止法の一部を改正する法律案についてはこの辺で質疑を終わりたいと思いますが、これらの議論を聞いて、改めて、石原環境大臣のこの法案に対する思いがあれば是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　小見山委員の昨日の本会議、また今は中皮腫、肺がん等々の疾病について、我が方の保健部長との議論を聞かせていただいておりまして、やはりアスベストの問題の難しさは、長期の潜伏期間を経て致死率の非常に高い疾病を起こすと。そして、これからの将来像を考えたときに、アスベストを使用した建物の解体工事が、ピークが平成の四十年ごろやってくると。速やかに手を打たなければならないということを改めて認識をさせていただいたところでございます。
　私も先般、解体工事の現場を拝見させていただいてまいりました。もちろん一番最先端の、かなり、何ていうんでしょうか、外に出ないような仕組みがしっかりしたものでありました。また、そこで働く労働者の方々も完全な原発の作業をするのとほぼ等しいようなウエアを着て作業をされていて、夏場のアスベストの除去作業というのは大変な重労働であると、こんなことも見せていただきました。
　そんな中で、健康被害の未然防止のためにはやはり、当たり前なんですけれども、外に飛ばないようにするということが極めて重要だと考えております。今般の審議を通じて、また本法律案の成立の後には、関係各省や立入り権限が都道府県、政令指定都市にできますので、そういう団体と連携して実効のあるものにしていかなければならないと強く思っております。
○小見山幸治君　大臣、どうもありがとうございました。
　それでは次に、放射性物質による環境汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案についても、幾つか詳細についてお尋ねをしていきたいと思います。
　これも昨日の本会議において、本法案に位置付けられた放射性物質の常時監視に環境省としてどのように取り組んでいくのか、また、廃棄物処理法や土壌汚染対策法が適用除外規定を持つにもかかわらず、本法案により改正の対象に含まれなかった理由について、本会議の中で石原環境大臣から御答弁をいただきましたけれども、今回、本法案が必要となった背景、理由について、改めて大臣に詳細を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　そもそも法案の提出に至った背景ということで、重要な点だと思っております。
　もうこれは委員御存じのことだと思いますが、環境基本法では、その十三条によりまして、放射性物質による環境汚染を防止するための措置については、原子力基本法や原子炉等規制法等の法律に対応を実は委ねております。しかし、東電福島第一原発事故によりまして放射性物質による環境汚染が生じたことを契機に、昨年、環境基本法が改正され、放射性物質による環境汚染を防止するための措置も環境基本法の対象とされたところでございます。一方、大気汚染防止法等の個別環境法には、依然として放射性物質による環境汚染について適用除外という規定が、その当時改定しておりませんので、残っているわけでありました。
　このため、大気汚染防止法等、現時点で整備が可能な個別法について、放射性物質による環境汚染を対象とするための法改正をお願いをしているというのが背景でございます。
○小見山幸治君　御答弁の中にありました環境基本法の改正は、我が党が政権にあった際に成立させた改正案でありまして、個別の環境法の改正を内容とする本法案が提出されたものと認識しておりますが、そこで更にお尋ねをしますが、今回の改正法により、従来の対応と何が具体的に変わってきたのか。ここは秋野政務官に伺いたいと思います。
○大臣政務官（秋野公造君）　今回の法律案によりまして、大気汚染防止法それから水質汚濁防止法につきましては、放射性物質による大気汚染、水質汚濁の状況をモニタリングさせていただくこととしています。
　環境影響評価法につきましては、放射性物質による大気汚染、水質汚濁それから土壌汚染につきましても環境影響評価を行うこととさせていただきます。
　また、南極保護法につきましては、南極地域活動計画において放射性物質による環境影響も含めて確認することとさせていただいております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　私としましては、これまで想定されていなかった環境中における放射性物質による汚染、これについては、原子力施設の安全性といったものを過信することなく、今後も起こり得るのではないかという考えの下に個別の法令における対応をしっかり図っていく必要があると考えているわけでありますけれども。
　更に個別の法令の中身について伺っていきますけれども、原子力事業者の施設からの放射性の廃棄、排出については改正後の大気汚染防止法及び水質汚濁防止法で規制することとなるのか、これについて環境省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　原子力施設から排出されます気体あるいは液体の放射性の廃棄物につきましては、新たに発足をいたしました原子力規制委員会の下で原子炉等規制法に基づく規制が行われているということでございます。
　そういうことでございますので、現時点で大気汚染防止法及び水質汚濁防止法において排出規制を行うということを考えてはおりませんが、今後、今答弁もありました常時監視の問題も含めまして、専門家等の意見を聞いてまいります。そういう中で判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小見山幸治君　次に、環境影響評価法についてお尋ねをしたいと思いますが、本法案によって環境影響評価法が改正されますと、事業者が放射性物質による環境影響評価を評価する義務が生じるということになると思いますが、これは全国あらゆる地域で行われる事業の全てが対象となっているのか、どのような事業が放射性物質の環境影響評価を行わなければならないのか、これについても環境省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　環境影響評価でございます。
　放射性物質に係る評価ということにつきましては、この法律、地域限定のものではございませんし、また現在対象となっている全ての事業について検討していくことになるというのが法律の作り方でございます。
　ただ、実態といたしましては、主に今回の事故によって放出された放射性物質により汚染された地域で何らかのそういう高速道路を造ったりとかという対象事業が実施される場合というふうに現実には想定をしております。
○小見山幸治君　今環境省から説明がありましたが、いわゆる今回の対象と想定されているのは汚染された地域で行われる現行法の対象事業ということだと思いますが、放射性物質を扱う原子力施設関連についてはそういう意味では現時点ではこの対象となっていないということをおっしゃっておられるのか、そこもうちょっと確認をしたいんですが。
　例えば、その放射性廃棄物の貯蔵管理施設や最終処分場のようなものが建設されることがこれから想定されるわけであります。特に高レベル放射性廃棄物の処分施設については、地上施設が二百ヘクタール、地下施設が六百ヘクタールと、かなり大規模なものになると言われておりますが、本法案によってこの環境影響評価法においても放射性物質を扱うとするものであれば、このような施設を建設する事業を対象事業に加えていくべきではないかと考えますけれども、これについて政務官からお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（秋野公造君）　重要な御指摘ありがとうございます。
　放射性物質を扱う関連施設を環境影響評価法の対象事業とすべきか否かにつきましては、そうした施設にかかわる法制度との関係や施設の設置による環境への影響の程度を精査しながら今後検討してまいりたいと考えております。
　なお、放射性廃棄物最終処分場につきましては、平成二十三年度のアセス法の改正の際に基となった中央環境審議会の答申で、国の関与の下に何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要とされておりまして、このような答申又は関係法令との適用関係も踏まえまして今後検討してまいりたいと思います。
○小見山幸治君　今御説明がありましたように、当面は汚染された地域で行われる現行法の対象事業ということでありますけれども、汚染の度合いもそれぞれの地域によって程度が様々だと思います。これについては、どの程度の汚染がされていればどのような対応が必要になるのか、そういった判断基準がどうなっているのか、その辺りが明確でないと事業者としては対応が非常に難しいと思いますが、これについてはどういうふうに考えておられるのか、環境省からお伺いします。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘のとおりでございまして、例えば今の対象事業の中でも、事業者が詳細な汚染状況の調査であるとか、あるいは事業によって発生する残土を運搬、処理する際にどういう遮蔽が要るのかとか、そういう環境保全措置が必要になるのかと、こういったことが実際のアセスメントのときの意見の内容になっていくかと思います。
　この点につきましては、現在、放射性物質汚染対処特措法もございますけれども、そういう既存の法令や施設も踏まえまして、事業者が行う調査、予測、評価の手法、あるいは意見として申し上げるような環境保全措置の内容については、環境省の告示等々の形でその考え方を示すという作業が今後行われるというふうに考えております。
○小見山幸治君　今回の法案を見ますと、この環境影響評価法は施行まで二年ということになっています。他の法律は、例えば六か月とか一年ということになっていて、この評価法だけは少し長いように感じますが、施行までの間にこの評価手続を行おうとする事業が出てきた場合の扱いは例えばどうなるのか、施行までに手続を開始していればその放射性物質の環境影響評価を行わずに事業に着手することができてしまうのか、この点についてはどうお考えか、伺います。
○政府参考人（白石順一君）　今回御提案申し上げております法律の中の附則の方に、経過措置の条文は附則二条という形で示されておりますけれども、その具体的な考え方といたしましては、こういう放射性物質による影響の懸念が社会的に高い状況であることは御指摘のとおりでございます。大規模な開発事業を進める上で放射性物質への適切な対応を行うということは必要性高いものでございますので、施行の時点で既に手続中の案件というものが、現時点では今実際にはございませんけれども、二年の間に何か出てくるというふうなことの場合、事業実施前に作成いたします、いろんな段階がございますが、評価書の公告手続が完了していなければその段階で環境影響評価を実施していただくということになっておりますし、また、施行前であっても円滑に全体の手続を進めるために様々な取組、自主的な取組ということは可能でございます。そのためにも、二年という施行期間はございますけれども、できるだけ早く環境影響評価の技術的な指針というものはお示ししたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　これで私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中原八一君　おはようございます。自由民主党の中原八一でございます。
　さて、本日は、大気汚染防止法改正案と放射性物質環境汚染防止整備法案の一括質疑でございますが、昨日の代表質問、また今ほども御質問がございましたので、重複する部分もあろうかと思いますけれども、御容赦をいただきながら、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大気汚染防止法改正案についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案の趣旨は、有害物質であるアスベストの規制強化であります。御承知のように、アスベストは熱や摩擦に強く丈夫で変化しにくいことから、ビルなどの断熱材や屋根用などのスレート材、防音材、保湿剤など、我が国においては多くの建築物に使われてきたわけであります。特に、高度経済成長に伴って建設ラッシュとなった一九七〇年から九〇年にかけては、年間三十万トンもの大量の石綿が輸入されてきました。しかし、アスベストは、吸入すると、数十年という長い潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を引き起こす有害物質であることが判明しております。
　我が国では、中皮腫による死亡者数が平成二十一年では千百五十六人、翌二十二年には千二百九人、平成二十三年には千二百五十八人と、その数は年々増加しておりますが、死亡者数のほとんどはアスベストの解体やアスベスト工場の周辺で働く人など、アスベストの吸入が原因だそうであります。
　このように、アスベストは非常に優れた特性を持っているわけでありますが、我が国で便利な材料として長期間にわたって使用されてまいりましたが、その有害性についても指摘がなされてまいりました。政府はアスベストの飛散防止についてこれまでどのように取り組んできたのか、まずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（秋野公造君）　環境省としましては、旧環境庁が発足直後の昭和四十七年からアスベストに関する科学的知見の収集や環境モニタリングなどに努めてまいりました。昭和六十二年から行われました調査の結果、平成元年に大気汚染防止法を改正させていただきまして、アスベストの製品の製造関係施設に対して敷地境界におけるアスベスト濃度に関する基準の遵守等の規制が導入をまずされました。
　また、平成七年の阪神・淡路大震災により倒壊した建築物の解体等に伴うアスベストの飛散が懸念をされましたことから、平成八年に大気汚染防止法を改正させていただきまして、吹き付けアスベストを使用した建築物の解体、補修についても規制対象とさせていただきました。
　そして、平成十七年に、アスベストによる健康被害が社会問題になったことを受けまして、規制対象にアスベストを含有する断熱材それから保温材及び耐火被覆材を追加させていただきましたこと、規制対象の建築物の規模要件を撤廃をさせていただくといった内容の政省令改正を行わせていただきました。
　さらに、平成十八年に、アスベストを使用した煙突など工作物についても規制対象に含めるといった法改正を行い、飛散防止対策を拡充させていただいたところでございます。
○中原八一君　今お答えがありましたように、これまでアスベスト対策は、大気汚染防止法により順次法改正が行われ、アスベストの規制強化がなされてきました。これまで三度にわたって法改正を行い、規制を強化してきたものの、それでもなお対策が十分でなく、いまだアスベストの飛散が完全に防げていないということがあるのだろうと思います。
　さらに、石綿使用の可能性がある建築物の耐用年数を迎え、解体のピークが先ほどから大臣お話しのとおり平成四十年に来るということが予測されていることから今回の法改正になったことだと認識しております。
　私もある建設業者の方にお聞きしたところ、最近は、解体業の方はアスベストの講習を受け、適切に処理をしている、また解体費用も下がっていると言っておられましたけれども、しかし一方で、アスベストを含む建築物の解体に際し、手抜きなどの悪い事例というものもあるんだろうと思います。
　これまでどのような悪い事例があるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　今御指摘ございますように、解体の工事の件数的なピーク、これから参りますので、非常に重要に受け止めているところでございます。また、地方自治体からもいろんな問題事例の指摘も受けたところでございます。
　そういう意味で、法施行の状況を点検するというような意味も込めまして、どういう問題があるかということを地方公共団体などにも問い合わせて調査をしたところでございます。その中で、アスベストの飛散防止のための規制があるわけでございますが、幾つか課題があるというようなことが分かってまいりました。特に、アスベスト使用の有無につきまして事前の調査が不十分であるというようなこと、それからまた届出がきちっとされていないというような事例がございました。
　例えば、具体的な事例といたしまして、通報がありましたので労働基準監督署などとも連携をして立ち入り、調べた結果、無届けでアスベストを使用している建築物の解体作業が行われていたというようなことで、法律を適用して作業を中断させ、いろんな指示をしたと、そんなケースもございます。また、事前調査が適切に行われていなかったということで、やはり適切な対応が取られておりませんで作業の一時停止を命じたりというふうな対応を取ったというようなものがございまして、各地にそういったものが幾つかあるということが判明したというような状況でございます。
○中原八一君　そのような悪い事例をなくしてアスベスト被害から国民の安全と安心を確保するための法律改正が今回の改正の趣旨であります。アスベストのある建築物の解体がこれから徐々に増えてくることから、アスベストの被害防止への備えを今後よりしっかりと行っていただきたいと思います。
　そこで、今回の改正のポイントは何点かございますけれども、第一のポイントは届出義務者の変更であります。
　現在は建物の解体を行うときの解体工事の届出義務者は工事施工者とされておりますが、改正案では工事施工者から発注者に変更されることになります。その理由として、発注者がアスベストに対する飛散防止の必要性を十分認識していないということが挙げられております。私もそのとおりだと思います。発注者は、自分の建物にアスベストが利用されているかどうか、アスベストがどれほど有害なものであるかについて十分な関心や知識を持っていないと思います。
　そこで、今回、届出義務者をアスベストに関して知識の乏しい発注者に変えたとしても、実際の手続を工事施工者が行うこととなり、今までの実態と変わるのでしょうか、御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　お答えします。
　これまでは工事施工者のみに届出義務が課せられておりました。そのため、発注者がアスベストの存在を認識しない、あるいはアスベストの飛散防止に必要な費用を考慮せずに、低額、短期間での施工を求めて解体工事が進むことがありました。
　しかし、今回の改正によりまして届出義務者を解体などの工事の発注者に変更することによって、発注者はアスベストの使用状況を解体工事を行う前に把握した上で届出を行う、これが法律上の義務となります。このため、届出書類を工事施工者が代行して作成したとしても、届出義務者である発注者は、届出書類の確認、提出を通じてアスベストの除去などの必要性について認識することとなります。これに伴って、届出に即した適切な工事の実施が進むと考えております。
○中原八一君　分かりました。
　それから、届出義務者を工事施工者から発注者に変更するなら、アスベストに対する意識や関心をもっと高めることが必要だと思います。また、発注者の意識のみならず、社会全体のアスベストに対する関心も決して高いわけではないわけでありますけれども、そうした社会全体のアスベストに対する関心をもっと高める必要も私はあると思いますが、今回の改正に合わせてどのような施策を取るつもりか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　今御指摘ございますように、工事施工者から届出義務者を発注者に変えるということで関係者増えるわけでございます。そういう意味で、全体に大きな影響力を持つ発注者に法的な義務を与えるとともに、専門家であります工事施工者にはしっかり説明の義務を新たに法律上与えまして専門知識はしっかり生かせるようにすると、そういう大きな仕組みでございます。
　そういう中にありまして、今御指摘ございましたように、広く関係者の理解を高めていくと、こういうことが必要でございます。中央環境審議会の中間答申におきましても、建築物の所有者、事業者に対し、解体等の工事における飛散防止対策に関する法制度、対策の重要性、こういったことについて一層の周知徹底を図る必要があるということ、それから、これを取り巻いております広く国民に対しても普及啓発が必要であるというようなことが非常に強調されているところでございます。
　そういう意味で、アスベスト問題、それから健康影響などにつきまして、現在でもパンフレットを配布しましたり、あるいはホームページでの周知を図っているところでございますが、今回の制度改正を契機といたしまして、全国的な講習会の開催などもしたいと思いますし、ホームページなどの充実も必要というふうに考えておりまして、様々な機会をとらえて周知を図っていくということにしたいと考えているところでございます。
○中原八一君　アスベストに対する意識や関心を社会全体から持っていただく、大変重要なことだと思いますので、是非国民への、今お話、御答弁いただきましたけれども、啓蒙、周知、こうしたものを徹底していただきたいと思います。
　次に、第二のポイントは事前調査の義務化であります。
　現行法では、解体工事を行うとき、アスベストがあれば施工業者に特定工事を届け出ることが義務付けられております。そのため、全ての解体工事についてアスベストがあるかどうかを事前に調査しなくてはなりません。さらに、解体工事を行うときの事前調査については、現在でも労働者の安全を確保する観点から石綿障害予防規則により事前調査が実施されております。事前調査に関して既にこのような幾つかの規制があるわけですけれども、今回の改正により事前調査を更に義務付けることとしております。
　このような規制強化を行う背景にはどのようなことがあるのか。何らかの不適切な事例や問題があったのであれば御説明をいただきたいと思いますけれども、また今回の改正によってその問題がどのように改善されるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘のとおりでございまして、現在の大気汚染防止法では工事施工者に届出義務を課しております。アスベストを使用していれば届け出なければならないという以上は、アスベストの使用の有無について確認する必要があれば事前調査をしていただくことも当然というふうに考えていたところではございますが、法律上ははっきりした事前調査の規定がなかったわけでございます。そのため、現状ではアスベスト使用の有無の事前調査というのが必ずしも行われず、先ほども申しましたような不十分な事例が生じておりました。
　また、特に現場で規制に携わっていただいている地方公共団体からも規制強化の要望が出されていたことがありまして、こういうことが今回の改正案を提出する背景となっているわけでございます。
　具体的な事例として、特に解体作業について通報などがありまして、現地に赴いてみますとアスベストが使用されておりましたが、事前調査がしっかり行われていなかったため、そういう認識がなかったというような例があると、そういうことが明らかになってきたということでございます。
　そういう意味で、今回は事前調査をこれは施工業者の法律上の義務として明確に位置付けをしまして、そして、その事前調査の結果につきましては届出義務者であります発注者にきちんと説明をするということも法律上の義務としたところでございます。こういうことで適切な届出、対策の実施につながるということを期待しております。
　それから、先生もお触れになりましたように、他制度で事前調査あるいは届出制度というのがございます。この連携、先ほどもちょっと御答弁をいたしましたが、その連携を図って、それぞれの制度の持ち味を生かしてより徹底していくと、こういうことも心掛けたいと考えているところでございます。
○中原八一君　次に、第三のポイントは立入検査であります。
　実際にアスベストの監視を行うのは都道府県並びに政令市でありますが、現行法では、解体工事を行うとき、全ての工事についてアスベストの事前調査を行い、アスベストのない建築物については立入検査ができないことになっております。この度、改正法が成立すれば、アスベストがない解体工事についても立入検査ができることになりますが、このように立入検査の対象が拡大することはアスベスト被害を防止することに大いに役立つものと思います。
　今後、検査が増加することに伴って、対応する自治体の人員も拡充することが私は求められるのではないかと思います。国として地方自治体への支援をすべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　都道府県などこの規制の現場に携わるところにおきまして、立入りがより容易になるような法改正を是非してほしいと、こういう強い要望があったところでございまして、今回の改正はそれにこたえるものでございます。これによりまして法的にも幅広く立入りが可能になりますし、住民からの通報ですとか、先ほど来申し上げております他制度との連携などで機動的に立入りをし、指導をすると、こういうことが可能になると考えております。
　一方で、確かに従来もかなり地方の現場では精力的に、件数が結構多いわけでございますが、立入りをしていただいておりましたが、全体の解体件数が増えるというようなこともございますので、更に地方自治体の働きが期待されるところが多うございます。
　そういう意味で、従来から大気環境研修というようなことを通じて自治体の職員の能力アップというような形での実務支援をしてきたところでございますが、今回の改正による課題が非常に重要であるというようなことを十分、地方公共団体にハイレベルまで御理解をいただくというようなこと、それからさらに、効果的、効率的な立入検査を行うという意味では、立入検査のマニュアルというようなものも新たに整備していきたいと思っておりますし、技術講習会の開催というようなこともしていきたいと思っておりまして、様々な形で地方公共団体が力を発揮していただけるように支援をしていきたいと考えているところでございます。
○中原八一君　ただいま御答弁いただきましたように、マニュアルなどによって効率的な立入検査を行うことと併せて、自治体が事前に建築物の情報を持つことも大事ではないでしょうか。その意味において、自治体がアスベストの飛散のおそれがある建築物をあらかじめ把握することができれば、解体時に適切な作業が行われるように自治体の監視能力を向上させることができると思います。
　国土交通省の方でアスベスト台帳の整備に取り組んでいただいており、民間建築物の吹き付けアスベストの有無や建築時期、構造等を把握しておられるようでありますが、アスベストが含まれる建築物を網羅的に把握できる状況には残念ながらなっていないようです。届出の漏れを減らすためにアスベスト台帳の整備をより一層進めていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。