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○山本正和君　それで結構でございます。そういうことでまた現場は、それぞれまさに創意ある、活力ある取り組みをするだろう、こう思いますから。
　そこで次に、これも代表質問のときに申し上げたのですけれども、どうも学習指導要領の中における農業の取り扱いが私はおかしいという気がしてならないんですね。特に小学校において農業をどうやって扱っているのか大分調べてみたんですが、こんなことでいいのだろうか。日本の国の農業問題が大変難しい問題に遭遇している。特に、農家の子供が農業を受け継がない、もう嫌ですと言っている。あるいは高等学校の農業高校を卒業した子供たちの一％も農業に従事しない。大学の農学部もそうだ。そういう中で、何か知らないけれども我が国の教育の中で農業軽視があるような気がして仕方がないんです。
　恐らくそんな気はないと思うんですけれども、私どもが読んでいくと、何でこうなっているのだろうか。日本の文化というのは、別に私はやおよろずの神様の話をするつもりはありませんけれども、もともと米文化だと私は思うんです。ですから農業を文化としてとらえて、日本文化としてとらえて教える、こういう発想が学習指導要領の中にないように思うのですけれども、これについてはどうお考えでございますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校教育におきましても農業は重要であるという観点からとらえているつもりでございます。これは御指摘のように国民の生活や文化の上でも大きな役割を果たしているものでございますので、そういう認識のもとに、子供たちの発達段階ということが教育では常にございますから、小学校は小学校なりに、中学校は中学校なりに、高校は高校なりにということで指導しているわけでございます。
　現在の状況をごく簡単に申し上げますと、小中高を通じまして主として社会科でこの問題を取り扱うことになります。その場合には、一つは地理的な視点というのがございます。例えば小学校では我が国の農業の特色などを教える。それから中学校では、地理的な条件と関連づけまして農業のいろいろな様子などを指導しているわけでございます。
　もう一つは歴史的な観点として教えるわけでございますが、小学校では、歴史的に見て農耕の始まり、さらには当時の人々の生活など、それから中学校になりますと、鎌倉時代から農業が発達し新しい都市の形成などが出てきたというようなことも教えますし、高等学校になりますと、江戸時代における農村の生活、文化などということも、高校の日本史は主として文化史中心でございますので、そういう観点から農業の問題を文化史的に扱うというようなこともしているわけでございます。
　こうした農業に関します教育を最も集中的にやっているのはもちろん農業高校でございますが、高等学校の農業に関します学科では、農業の各分野におきまして生産、経営等につきましての必要な知識、技術を修得させる、そういうコースを設けて充実した教育をやっているつもりでございます。
　そのほか、小中高を通じまして社会科以外でも、農業の基本になります働くことのとうとさと申しますか、勤労のとうとさ、意義というものにつきましても教える、ないしはその勤労の、働くことの喜びというようなことも学校教育で教えたいということで、現在、特別活動とかそれからゆとりの時間などを活用しまして各学校で農作物を実際に栽培してみる、それから勤労体験でそれを実地にやってみるというようなことも重視しているところでございます。
　したがいまして、学校教育におきましてはいろいろな視点、いろいろな観点から農業に関連します教育をしている、重視しているというつもりでおります。
○山本正和君　私の出身県は三重県でございまして、かつては農業県だったんです。高等農林もあって大変農業の盛んな県だった。ところが三重県でも、ちょっと全県的に調べてみたんですが、これは割合によくやっているようなんですけれども、小学校では農業はどこで教えているかというと、これは特に与党の先生方にも聞いていただきたいんです、与野党含めて今、取り組まなければいけないのは農業問題ですからね。ところが、小学校の五年生で「私たちの生活と農業」というテーマで二十五時間教えるだけなんですよ。小学校できちっと体系的に教えるのは二十五時間しかない。
　これはまだ三重県は余計教えている方で、東京あたりではどういうふうに教えているのか私は知らぬですけれども、恐らくもっと少ないのじゃないか。というのはなぜかというと、私立の中学校を受験する場合に、こんな問題は絶対、試験に出ないんです。
　それから中学校では地理で教えているんですが、何と「日本の農業」というのを十四時間しか教えない。そして「世界の農業」というのを十三時間、合計二十七時間しか農業問題には触れない。しかもその教科書を見てみると、農業というものがその地域の文化にどういうふうに影響してきているか、特に私たち日本人の精神にどのような影響を与えてきたかというようなことについて、これは学習指導要領には全然ないんですよ。学習指導要領の農業の部分はだれが書いたか知らぬけれども、こんなことじゃ私は困ると思うんですね。
　大臣、どうお考えでございますか。全くこれは、素人が見たらおかしいと思いますよ。いかがでございますか。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　学習指導要領の中身あるいは学校教育現場におきますところの時間数の割合、そうしたことにつきまして今、政府委員からお話があったわけですが、私は基本的に、今、委員のおっしゃる農業、日本人は農耕民族、西欧人はどちらかというと狩猟民族、その中から生まれてきたところの考え方の差異、いろいろなことから申し上げまして、特に稲文化というものがどう考えてみても日本文化の原点であるという考え方を常に持っております。
　過去、私が政務次官をやっておったころでありますが、人は自然の中から生まれて自然の中に生活をし、自然と調和を図ってそしてまた自然に帰っていく、そこで、自然との結びつきを大きく取り入れた予算もつくるべきだ、学校現場にもそうしたことをすべきだ。あるいはまた、いわゆる農耕民族というものの中から日本文化が生まれたわけだから、お芋をつくったり稲をつくったり、そうしたことそのものを一つの体験学習として入れるべきであろうと言って、あのときから幾らか予算がつき始めたわけであります。
　そういうことで、私の考え方そのものが、自分自身が農業の中で生まれて農業を自分みずからがやって、あの土地、私のふるさとに居ついて十九代もの長い間農業を営んでやってきたものであります。これでそのような考え方が生まれたものかはわかりませんが、若いころから農本自治運動、これに身を投じていろいろなことをやってまいりました。であるだけに、委員の御指摘、まことにごもっともであるな、こう考えるわけであります。
　学習指導要領の中にその考え方、そうしたものが薄いではないかという御指摘、私もさてなとは思いますですが、とにかくこの三月、前大臣のときに脱稿し公布されたものであります。現場においての各学校学校におきまして、予算等もつけてあるわけでありますから、できる限り日本人の文化、これは稲作文化が原点であるということで、いわゆる職業としての農業だけではないよという意味、私は本質的には農業というものは商業主義で律して果たしていかがなものかなという考え方も持っておりますですが、それはとにかく別として、農業というものはただただ食糧だけではないよ、日本人が長い間培った文化というものはここから出ていますよということを現場において教えていただくように努力をするつもりです。
○山本正和君　これは実は我が国だけの問題じゃないのでありまして、ぞれそれの国がその国の農業というものを大変大切に位置づけをしておる。
　二年前に私ヨーロッパへ与党の議員お二人と一緒に参りまして、オランダの農家へ行ったんです。もちろん干拓地で大変な広さの農家ですが、ところがそれで平均的農家、牛も飼っているしいろんな、まさに多種農業といいましょうか、やっているんですね。そして子供がおった。ちょうど小学校の一年生か二年生ぐらいの子供です。そうしたら、大きくなったら何になるのと聞いたらお父さんと同じように私は農業をやるんだ、こう言うんですね。誇りを持っているんですよ。まさに、一粒の麦という言葉がありますけれども、そういうことを前提に置いて、ぞれそれの国が農業を大切にしながらその国民性というものをきちんと守っている。
　ところが、これはもう本当に私も今まで勉強しなかったのが悪いんですが、日教組もこういうところをもうちょっとやっておれば国民の支持を得られたのかもしれませんけれども、こう書いてあるんですね、農業の目標が。「我が国の食料生産、工業生産の特色及び運輸、通信などの産業の様子やこれらの産業と国民生活との関連について理解できるようにし、」と、これが目標なんです。その中で農業を教える。
　どう教えるかといったら、「我が国の農業や水産業の現状に触れ、それらの産業に従事している人々が生産を高める工夫をしていることを理解できるようにするとともに、国民生活を支える食料生産の意味について考えることができるようにする。」
　これでは、農業というものが我が国で成立してずっと長い間続けられてきた、それが日本人の精神に、あるいは文化に影響を与えているというようなことは全然教えぬでいいわけですよ。村の祭り、村のさまざまな風習があります。水産業でも同様です。そういう文化に触れて農業をきちっと位置づけしないとやはり魅力がないんですね、子供たちにとって。うちのお父さんがやっている百姓というのは何か知らんけれども毎日毎日苦労して苦労して、都会の人はいい格好してちゃんとやっているのに、都会へ行ったらもう遊ぶところもたくさんあるのに、農家で、寂しいところでこんなにしている、何かお父さんはもう疲れた顔している、何で農家を引き継ぐか、こうなるんですよ。
　だから私は、やはり学習指導要領というのを、これは確かに文部省が決めなきゃいけないことはよくわかります。しかし、同時に、この学習指導要領というのを国民の前に明らかにして、国民からのさまざまな提言、意見、批判も聞きながらやっていくべきであろう、こういうふうなことを思うんです。
　実は学校ではそれぞれの県ごとにさまざまな苦労をして、例えば福島県の何とかいう、ちょっと私、町の名前を忘れてしまいましたけれども、二千五百戸あって、そのうちの二千戸までが全部農業という町がある。そういうところで子供たちを教えるときにどうやって教えていったらいいのだろうか。これは東京の下町で教えるのとは当然違うと私は思うんですね、いろいろの条件が。
　そういうことも含めて思うのですけれども、ひとつ、今、大臣がおっしゃったように、今後は農業を文化という立場から、あるいはその他の立場からさまざまに位置づけて検討すべきだ、こういうことで今後、学習指導要領の中における問題点の検討を今から始めていただけますですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　先ほど申し上げましたように、この学習指導要領では地理的な視点から農業の問題を扱う、そういう場合にはどうしても産業、産業学習ということが中心になるわけでございますが、歴史的な視点としましても発達段階に応じて取り上げておりまして、例えば中学校の指導要領をごらんいただきますと、「農村の生活と文化」というようなところで、農業の発達、そして農村における自治的な組織の成立ないしは農業技術の発達、それに伴う人々のいろいろな生活の変化などにつきましても触れておりますし、高校では農村の文化などというものも取り上げているわけでございまして、子供たちは小中高と育っていくわけでございますので、全体の中でいろいろそういう先生が御指摘のようなことも十分学習する機会があると思います。
　それから、もちろん、先ほど来申し上げておりますように、教育課程というのは地域の実態、学校の生徒の実態に応じて編成されるものであるということがこの指導要領の冒頭にも書いてございます。したがいまして、各学校の工夫によっていろいろそうした授業に重点を置くということはあり得ることだと思います。事実、教科書を見ましても農業にかなりページを割いているのと余り割いてないのもございますから、それも地域の実態に応じて採択されるわけでございますが、その教科書に基づいてまた実際に指導する場面においては、それこそ先生方の、教えられる教師の創意工夫ということが大いに発揮できるわけでありますので、ぜひ、先ほど来先生の御指摘ないしは大臣から御答弁申し上げておりますそういう趣旨で農業に関します教育が充実されるよう、私どもも努力してまいりたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　大変御激励をいただいて、ありがとうございます。
　学習指導要領を決めます際には、案をつくりましてこれを公表しまして、そしていろいろな御意見をいただくわけでございます。それで農業に関しましても税金に関しましても、それぞれ担当の役所とかないしは外部の方から意見をちょうだいしております。そういうのを入れまして最終案を固めるという手続をとっておりますので、これまでも指導要領の案の段階で相当の御意見をいただいているということをまず申し上げたいと思います。
　それから授業時数のことで、先ほど来、農業に何時間、税金に何時間というお話がございましたが、これは学習指導要領でそこまで細かいことは決めていないことは先生も御案内のとおりでございます。これは結局、教科書会社が先生方の指導用のために指導書をつくっているわけでございますが、その中でそういうことを書いている会社もある、それによって、学校はそれを目安にして授業をなすっていらっしゃいますからあるいは少ないという印象があるかもしれませんが、ここは税金にうんとやろうと思う先生がいらっしゃれば、その時間をふやして授業をするということはこれは自由でございます。
　それから、税金にしても農業にしても指導要領の記述が薄いという御指摘、おしかりをこうむったわけでございますけれども、それは今後改訂の際には、十分、本日の御意見は心にとめまして参考にさせていただきたいと思いますが、ただこれは大綱的基準でなければならないと私どもは思っています。なるべく指導要領は、余り細かいことは決めない方が本来いいのだろうと思っています。そのためにはどうしても余り詳しいことは書き切れないわけでございまして、それこそ税金についても本当はいろいろ書けばいいのかもしれませんが、指導要領では税金の意義と役割について教えるという程度しか触れていない。
　ですから、あと税金についてどのように教えていくかというのはまさに教科書執筆者の創意工夫、ないしはそれをもとに授業をなさる先生方の創意工夫である。そういう何といいますか教育の共通性の確保の要請と、それから実際に教えられる先生方の実態に応じた弾力的な扱い、その弾力性、その調和点においてこの指導要領はできているわけでございますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。
　それから、入試に出ないから教えないというのは、そういう傾向は非常に強いと思いますが、ただ入学試験問題につきましてはこれは御案内のようにもう各部道府県でやっていることでございまして、入試に税金を出せとか出すなとかということは文部省はそこまで言う立場ではございませんので、学習指導要領に従って適正な試験をやってほしいということは言えますけれども、これは各都道府県の判断すべき事柄であるというふうに私ども考えておりますので、念のために申し上げます。
○山本正和君　それは、文部省が都道府県にまるで重箱の隅をつつくような形で言うことはやはり問題があると思いますから今の局長のでいいんですけれども、ただ全体としての姿勢、要するに、国民の義務としての税金の問題はきちっと扱わなきゃいけないよ、我が国文化の根本である農業の問題はきちっと扱わなきゃいけないよという姿勢が文教行政のトップとしての文部省にあってほしい、こういうことを私は思っているわけですね。
　それからもう一つは、今の入学試験制度の弊害の根本はもちろん大学教育です、高等教育です。しかし高等教育の問題はまた別の機会に触れたいと思いますからきょうは言いませんけれども、せめて高等学校の試験ぐらいは、これは高等学校進学率が九十何％という段階ですから、やはりそこで何とか考えなくてはいけない。要するに高等学校の入学試験というのが本当の知育偏重、知育というよりも偏差値偏重の入学試験なんですね。各学校の内申も全部偏差値です。そして今度は入学試験も全部偏差値ですね。
　だからそういう中に、少なくとも国民の常識として当然持たなきゃいけない部分については、高等学校の試験というのは義務教育六年間の成果をはかるわけですから、なくてはいけないだろう。それがないとしたら、これはいかがなものかというぐらいの問題提起をやはり文部省としてもおやりになってもいいのじゃないかというふうなことを私は思うんです。いろんな会合の席上でこうせいと言うのじゃなしに、何かそういうことがあってもいいように私は思うんです。その辺はひとつ今後の課題として要請をしておきたいと思います。
　次に、今の子供たちの生活が、家庭において、学校において、社会においてということでいろいろ言われるんですけれども、今、最近は中学校までかなり普及したわけですが、小学校ではもう一〇〇％になっている学校給食の問題です。
　これは学習指導要領には全然触れていません。しかし、学校給食というのはたしか今度の教育白書で、学校教育における重要な位置を占めているというふうにされていると思うんです。文部省は学校給食というものを教育として扱うべきだというふうに考えていると思うんですけれども、その辺の見解をまず承っておきたいんです。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のとおり、私どもは学校給食は、端的に申し上げますと、正しい食事のあり方を体得させるとともに、食事を通して好ましい人間関係を育成し心身ともに健全な発達を図ることを目指しているという、学校の教育活動の一環であるというふうに考えております。
　御案内のとおり、教育課程は各教科、そして道徳、特別活動で編成されるわけでございますが、特別活動の中には学級活動、クラブ活動、児童会活動等々ございまして、その学級活動のねらいといたしまして、「日常の生活や学習への適応及び健康や安全に関すること。」ということを取り扱うことにいたしておりますので、まさしく学校給食はここに当たるということで、特別活動の学級活動の中で学校給食を取り扱うということを指導要領に明記いたしておるところでございます。
○山本正和君　給食の回数というのは年間大体どれぐらいというふうに報告を受けていますか。
○政府委員（前畑安宏君）　給食は基本的には週五日の実施でございますが、いろいろな都合で欠ける場合もありますので、平均的には百九十日程度というふうに承知いたしております。
○山本正和君　これは実は、国語の授業というのは小学校においては大変重要な位置づけをしておるんですけれども、国語の授業は百九十日ないんです。給食の方が時間が多いんです。小学校において子供たちが触れる学校の指導といいますか、学校の中における生活時間と言ってもいいですが、その中で給食の時間というのは大変重要な位置づけをしている。これはもうそのとおりでございますね。
　そこで、私はちょっと心配になったので聞くのですけれども、何で学校給食課というのをなくしたんですか、ちょっとそれを教えてください。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘ございましたように、従来は体育局の中に学校給食課というのがございまして学校給食に関する事項を取り扱っておったわけでございますが、そのほかに体育局の中には学校保健課というのがございまして、学校における保健教育、安全教育を所管いたしておったところでございます。
　ところが、この両課とも所管をいたしておりますことは子供の安全と健康、まさしく給食につきましても、これは先生方御案内のように、従前は栄養をいかに補給するかというのが主眼でございましたが、今日におきましては飽食の時代ということで、子供たちにも肥満であるとか等々の好ましからざる逆の方向の問題が出てきております。したがって、給食もその観点から、生涯にわたって健康な生活を維持するためにはどういうふうな食事をとることが必要であるかという、健康という観点から給食指導を進める必要があるというふうに考えまして、学校保健、学校安全、学校給食のこの三つの事項を所管しておりました二課を統合いたしまして、学校における健康教育という観点から三者を統一的に推進する、こういう観点から学校健康教育課を設けたところでございます。
○山本正和君　そうすると、教育の一環としての位置づけをより一層明確にする、こういう意味もあるわけですか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のとおり、健康教育という観点から給食も取り扱っていこう、こういうことでございます。
○山本正和君　また学校給食については、これも私が余り細かいことを言う必要はないと思うんですけれども、それぞれの学校で随分態様が違うわけですね。例えば担任の教師が給食時間中ずっと一緒におって、一緒に御飯を食べながらいろいろな話をしたりして、低学年であればマナーも含めていろんなことをやりながら、またその間に子供の性格もよく理解できるというようなことでやっているところもあります。そうかといって、都市化してどうにもならないようなところではそれはできません。また教師が大変きりきり舞いで忙しいというような場合もある。ですから態様がまちまちなわけです。
　そこに一つ問題がありますけれども、教育の一環として位置づけるとなれば栄養士さんの役割というのは極めて重要だと思うんですけれども、栄養士さんの問題については、前畑局長、どういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のとおり、学校給食に対する取り組みが必ずしも教科活動と同様に全国統一的に行われていないというのは、私どもも大変残念に思っております。
　そこで、学校栄養職員の役割というものが大変大事になるわけでございますが、学校栄養職員は、学校給食に関する基本的な計画の策定、献立の作成等の栄養管理は申すまでもございませんが、給食指導といったような具体の指導内容にも十分な関係を持っておりますので、今回の学習指導要領の具体の説明の際にも、学級活動の際に具体に給食指導を取り上げる場合には必要に応じて学校栄養職員等の参加を求めるというようなことも十分検討してほしいということを指導いたしておるところでございます。そういう観点から、いろいろと御議論もございますが、学校栄養職員についても研修の充実を図りたいと考えまして、来年度の概算要求には所要の経費を要求しておるところでございます。
○山本正和君　ぜひひとつ、これはそういう方向でさらに伸ばしていっていただきたいと思います。
　そこで、学校給食というのはこれまた農業問題に関係するので私申し上げたんですけれども、若い人がお米を食べぬとか米食が嫌いになったとかいろんなことを言います。ところが、ある年齢になると米がまた好きになるんですよ。このごろ特に若い人たちの間では、すしバーに行ってすしを食べる、お茶漬屋に行って喜んでおにぎりを食べる。ところが子供の間は米を嫌うんですね、割合に。なぜ嫌うかという原因をいろいろ調べていくと、学校給食における米飯がいかにまずいかということが出てくる。冷たい御飯、それから、ことしや去年はやっていないようですけれども、数年前に古々米をまぜて食わしたというんですね。
　まずい米を食わして、しかも米飯には米飯がおいしくなるようなおかずがあるんです。我々の時代は梅干し弁当で、梅干しだけでもこんなにお米がうまいかと言って食べた。菱村さんや前畑さんの時代になると、アメリカの放出物資で何か馬か牛の飼料を食わされて喜んだ時代があったんですね。今のまた課長さんたちになると、少々はパンらしいものや本物の牛乳なんかも飲ませた。こういう給食の歴史があるんです。
　ありますが、要は、給食というものを教育として位置づけるならば、御飯はおいしいものだ、パンもそうです、本当に学校の食堂は、お昼御飯は自分たちの楽しみだというところまで持っていかなければ私は教育にならないと思うんです。私アメリカの給食の状況を報告を受けたことがあるんですけれども、本当に子供たちが喜んでいるんですね。何か選択もできるらしい。そこまで一挙に持っていけとは言いませんけれども、そうしていかなきゃいけない。
　そこで、私はちょっと給食の状況を東京と三重県と両方とってみた。そうしたら、何と東京はパンが圧倒的に多いんですよ。パン、パン、パン、パン、パンと、こう五日ぐらい続いてそれから米とくる。三重県の方はやっぱり、私の出身県だから褒めるわけじゃありませんけれども、ちゃんと米の飯を食わしている。パン、パン、米、パン、米、パンと、こうくる。
　それは地域によって違いはありますけれども、私が申し上げたいのは、米飯給食の中で御飯を食べながらお米の重要性を教えるということの方が、教科書で教える、それも必要ですけれども、もっとぴんとくるんですよ。米というものは実はこの一粒の種からこんなことになるんだよというふうな話から始まって、米にもいろいろな種類がある、長いやつも短いやつも、それから外米も日本の米も、同じ日本の米でも東北の人は東北の米が一番うまいと言うし、私は三重県の一志米が一番うまいと思うんだけれども、それぞれその地域の特性に合わせた米作がある。そんないろいろな話もしながらやっていくということによって米に対する関心を持たせる。それが重要だと思うんです。
　米飯給食の単に回数を、現在の平均二・三回から、この前、大臣は週三回程度に持っていきたい、こういうふうなお話がございました。大変結構なことだと思うんですけれども、同時に、米飯給食に魅力を持たせるためには文部省としてもいろいろな施策をお考えにならなきゃいけないと思うんです。その辺についてはいかがでございますか。
○政府委員（前畑安宏君）　先ほども御指摘ございましたけれども、私どもも給食ということを通じましていろいろなことを期待しておるわけでございますが、その中の一つには、我が国伝統の食文化である米飯というものを継承していくということが一つの大きな役割であろうと思っております。そういうことで、米飯給食を通じまして、米や魚を中心とする我が国の食生活、そして農業の重要性を理解してもらう、それらに従事する人々に感謝する気持ちを育てるというふうなことも給食の大変大きな役割であると考えております。
　御指摘のように、週五日のうちに三回は米飯給食をしてほしいということで指導をいたしておりますが、おかげさまで、米飯給食を始めましてからおかずのバラエティーが豊富になったとか、あるいは先生が今御指摘になりました郷土食というものが取り入れられて、そしてランチルームの整備等も伴いまして、お年寄りの方と学校の子供が一緒に食事をしながらいろいろな地域の文化を語り合うというようなこともこの米飯給食を通じてできるようになったわけでございます。
　あるいは、できるだけその地域のおいしい米を提供したいということで農林水産省の方とも相談をいたしまして、御案内のとおり、この元年度から自主流通米を学校給食に使う場合においても所要の助成の措置が農林水産省において講じられたところでございます。今後とも米飯給食の推進に努力をしてまいりたいと思います。
○山本正和君　その辺のお取り組みは大変私もありがたいことだと思いますが、実際に学校現場で給食に当たっている人たちのお話をいろいろ聞いてみたんです。そうしたら、今の地場産業あるいは地域社会の中でその土地の特色ある食物を取り入れるというようなことに取り組もうとしているんですけれども、まだ若干、今の局長のお話と、ちょっとまだそれが徹底してないのかもしれませんが、米を買うにしてもいろいろなものを入れるにしても、給食会を通さないと補助金が出ない。
　親の負担が食材料費という名前で大体三千円から四千円払っているらしいんですが、そういう中で予算にやはり限定がありますから、いろんなおいしいもの、バラエティーに富んだものを入れていこうと思っても、米とか牛肉とか、こういうものを買うに当たっては給食会を通さなきゃいけない。
　給食会が完全に機能してきちっとすればそれは問題ないのかもしれませんけれども、牛肉なんかは煮沸肉と称するものが入るそうですね。何か見たら気持ち悪いそうですよ、こんなものが食べられるのか。ボイリング何とかと言うんでしょうかね、アメリカで。そんなものがぽんと来るんです。それがカレーライスや何かでもうまぶしてしまえば味はわからぬですから、肉の香りがしますからなんでしょうけれども、しかしこんなものを食べさせていいのかしらなんと思いながら、やっぱり給食の担当の方々は随分苦労をされる。
　ですから、いわゆるアメリカの放出物資をもらって、そして当初は牛や馬に食わす飼料を砕いて食べたという名残がまだ残っているのじゃないかというような気がするんですけれども、どうなんでしょう、この学校給食会がそういうことも含めてきちんとした機能を果たしているのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいんです。
○政府委員（前畑安宏君）　今、御指摘のこと全体について詳しくは承知いたしておりませんので、今後具体に事情を調査して対処をさせていただきたいと思いますが、例えば先ほど申し上げました自主流通米の問題につきましても、必ずしも学校給食会を通すというようなことでもないように承っておりますし、いろいろな改善の方向は検討してまいりたいと思います。
○山本正和君　ぜひひとつそういう形での御指導をいただきたいと思っております。
　それから、ちょっとこれは文部省としての見解を承っておきたいのですが、私は一遍厚生省に聞こうと思っているんですけれども、学校給食の設備を使ってひとり暮らしの老人の給食を実施するというふうなことが東京等でぼつぼつ出てきているということを聞くわけです。
　もちろん高齢者対策といいますか老人問題というのは我が国の国政において一番大切にしなきゃいけない事柄ですが、そのことと学校給食の設備を使って云々とは必ずしも一致しない。発育期の子供には歯ごたえのあるものを食べさせたり、いわゆる発育期の子供にふさわしい栄養のある食べ物の献立というものが必要になってくる。ところがお年寄りの場合には当然違うわけですね。
　これは品川でしょうか、何か二百五十円でお世話しますというものだからかなり希望者も多い、結構なことだ、こういうふうに言っている人が多いようなんですが、区の福祉課や学校の用務員がこれを運搬するとか、そんなことをさせられる。
　本来、学校給食というものの位置づけとこれとは別だというふうに思うんですけれども、この種の問題について文部省は、今後とも頼まれたら学校はそういうものを引き受けてもいいというふうにお考えなのかどうなのか。行政としてのきちんとした、何といいますか役割分担について、これはこうですというものをお持ちになっているのか、その辺をちょっと伺っておきたいんです。
○政府委員（前畑安宏君）　今、御指摘のようなケースが幾つかあるというようなことは私ども仄聞はいたしておりますが、具体にこういうことをやる場合にどういうふうになるかというような相談を受けたことはまだございません。
　ただ、考えてみますと、今、先生御指摘のように、学校給食という教育活動のために所要の補助金を投じて施設、設備等を整備し、また学校の職員ということで自治体の方が調理員を配置し、また栄養職員も配置しておるわけでございますので、それが学校給食以外の範囲に使われるということになりますれば、そこのところの負担の区分であったり、あるいは人員の配置の問題であったりについてはかなり大きな問題があろうかと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
○山本正和君　今、局長がおっしゃったように、教育という問題とそれから社会保障という問題と、それが場合によっては相互に相もたれ合う部分もあるかもしれませんけれども、しかし、きちんとした対応をやっていただく、こういうことでお取り組みをいただきたい。
　それからちょっと要望しておきますが、学校給食は実はもう一兆円産業なんて言われているくらい全国的には大変な状況になっているようでございまして、それだけに、ともすればまた利権に群がることを考える人が出ないでもないということを私は心配しております。若干いろんなことを聞いたりもしておりますので、そういう問題については今後ともひとつ行政としての毅然とした対応でもって対処されますように、これはちょっと要望にとどめておきたいと思います。
　最後に、もう時間が参りましたが、ボランティアの問題を取り上げるつもりでおったんです。
　というのは、小学校、中学校、高等学校においてボランティア活動をするということが大変その人間の将来にとって大きな役割を果たす。今も青年海外協力隊とか、若い人たちが盛んに行って大変苦しいところで頑張っています。そういう人たちを見ると日本という国に対する国際的な評価も高まるんです。ところが、そういうことができるという根底は、やはり小中高の間に社会奉仕あるいはボランティア、こういうふうなことをずっと植えつけていかなきゃいけないだろうと思うんです。だからアメリカあたりでは、ボランティア活動をやった者は大学においてこれを単位としてきちっと保証する、あるいは入学のときにそのボランティア活動というものを正式のあれの中にきちっと入れるということまでやられているというふうに聞いておるわけです。
　ところが我が国の場合はこの種の問題についてはほとんどない。要するにただひたすら偏差値、偏差値とこうきておる。最近、面接等をちょっとやるようになりました。しかし、人間の成長、発達というのは単なる知育だけじゃないんです。ボランティアをやっておった人が今度は学校の中で勉強していくとまたすばらしい能力を発揮するということがあるわけですから、ひとつ文部省においても、今度は私、高等教育の段階で、機会がありましたら、ボランティアの扱いというか位置づけというものを教育の場でどうするか、この辺についてお伺いしたいと思いますので、また資料等も整えておいていただきますように要望しておきまして、これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私はこの文教委員会で発言するのは初めてでございますから、文部大臣、そして局長を初め文部省の方々には初めてお会いするわけでございます。したがって、十二月五日の文教委員会の文部大臣のあいさつというのは所信表明も含まれて長時間になるのではないか、こう期待していたところでありますが、そのあいさつはまことに簡潔でございました。そういう意味を含めまして、どうしても幾つかの質問をこれからしていきたい、こう思いますから、率直な誠意ある答えをいただきたいと思います。
　それにつけましても、十二月五日の日にこの文教委員会で田沢先生から、教育は民衆とともにあるというまことに新鮮な、原点に返ったような言葉を聞かされまして強く印象に残りました。印象に残ったと同時に、今、お父さんやお母さんや、あるいは子供たちや教職員、そして勤労国民は何を教育に期待しているのであるかということを深く考えさせられましたし、とりわけ今度の臨時国会で一体どのような審議が行われるのだろうかとつくづく考えさせられました。
　文部省は、これは私、決算委員会でもお聞きしましたけれども、きょうは文教委員会でありますから率直にお聞きしたいわけでありますが、「我が国の文教施策　社会の変化に対応する初等中等教育」という平成元年度の教育白書を発表しております。これは学校教育について、制度や運営について硬直的に過ぎる、あるいは指導法も画一的で詰め込み教育という傾向が強い、深刻化する受験問題あるいは偏差値教育、高校入試問題等、多々挙げているわけでありまして、これは決算委員会でも文部大臣から直接、強く反省を打ち出しているところでございますということをお聞きいたしました。
　反省することは私も大賛成でございまして、今日の子供の実態なり教育現場の実態なり、あるいは父母の教育に対する願いなどを考えますと当然過ぎるほどだと感じていましたから、その点では共感を持ちました。しかし、その次に文部大臣から、処方せんはまだなんですということを聞いて、これには幾ばくかの物足らなさを感じた一人でございます。その処方せんについては白書に基づきましてこれから中央教育審議会あるいは臨時教育審議会などを通して考えていただくという答弁でございました。
　そこで、私が考えるのは、実は中央教育審議会の先生方に日本のこれからの教育について今日まで相当いろいろと議論をしていただき、またいろいろと提言もしていただき、その上に立って文部省が施策として全国的に指導してきたわけでございますが、これが教育予算、十二月五日から本日まで、我が党の山本先生あるいは粕谷先生、そして西岡先生も森先生もおっしゃいましたけれども、教育予算問題一つとってみても、まことに中央教育審議会以降、教育改革が論じられてきましたが、叫べば叫ぶほど、提言すれば提言するほど、政府の一般会計予算の中に占める教育予算の割合というのが下がっていくわけであります。下がっていくからそれではどこでそれを補てんするかといえば、これはすべて父母負担にかえられているわけでございます。
　これは私学助成の問題もそうでございます。国庫助成を二分の一に近づけなければいけないということを言いながらも、結果的には、二分の一に年々近づくのではなくて年々遠のくという状態になっているという事実でありまして、この点におきましては高校の多様化問題についても同様であります。
　高校多様化問題が論じられて、その後、専門学校、専修学校というようなものが全国的に多々設置されてきております。しかし、これは文部省自身も御承知のとおり、総務庁から勧告も出ておりますが、まことに看板倒れの専修学校というのも多くなっているわけでありますから、その意味では、子供たちにとっては決していい改革ではなかったのではないかという印象さえ受けている状況でございます。
　こういうような情勢の上に立って白書を出したわけでございますから、この白書に基づきまして期待をしているわけでありますが、文部大臣に基本的な観点に立って二つ、あいさつの中で述べられませんでしたからお聞きしておきたい、こう思っております。一つは憲法の問題でございます。現憲法について文部大臣としてどのような御所見をお持ちなのか、お聞きしたい。もう一つは、憲法に基づいて教育基本法というものが存在し、その教育基本法によって今日の教育が行われているわけでありますが、これについての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　御指摘のとおり、憲法と教育基本法、我が国の教育の理念と基本原則を定めたものであります。極めて重要なものであると認識をいたしております。私としては、このような憲法、教育基本法の精神にのっとって、そして教育行政に真剣に取り組んでまいる所存であります。
○会田長栄君　日本国の最高法規である憲法について、あるいは教育の目的を明示している教育基本法について遵守をするというお答えでございますから、今後ともこのことを基本にして教育施策を進めてほしいということを申し上げておきたい、こう思います。
　私はなぜこの憲法と教育基本法の問題をまず文部大臣にお聞きしたかといえば、教育基本法で明示されているその内容、特に第一条「教育の目的」、第十条「教育行政」についてお聞きしたかったからでございます。私はその点で、どうしてもこの教育の目的と教育行政のあり方という問題については、これは文部省、文部大臣がみずから自覚をして今日の教育を進めなければならないと思っている一人でありますから、この点について、特に第一条と第十条について御所見を承りたい。
○国務大臣（石橋一弥君）　第一条「教育の目的」でありますが、これはもう先ほど教育基本法及び憲法に対する私の考え方を述べたわけでありますが、全く、目的そのものにきちっとして述べられているわけでありますので、同じであります。
　そして十条関係でありますが、これは教育の政治的中立性を確保するということです。教育が党派的な不当な支配に服したり一部の勢力の利益のために行われてはいけませんので、国民全体のために行われるべきものであることを示しています。教育行政はこの自覚のもとで、教育施設の整備、教育内容や方法についての基準の設定等、第一条「教育の目的」に掲げてありますその目的の遂行に必要な諸条件の整備、確立を期して行われるべきものである、こう理解をいたしております。
○会田長栄君　明快にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　まことに今、日本の教育改革を進める上において、教育基本法は教育の目的並びに教育行政のあり方について明確に位置づけているわけでありますから、その点についてどうぞ今後ともその姿勢を守って頑張ってほしい、こう思います。歴代内閣あるいは歴代文部大臣には教育基本法について若干の不満はあった方もございますが、おおよそ教育基本法と憲法については政府としてこれを最高法規として遵守していくという姿勢が明確になっておりますので、その点についてはわかりましたので次にお伺いしていきたいと思います。
　次に質問したいのは、教育職員免許法の一部改正案に関連をいたしましてどうしても学習指導要領との問題でお聞きしておかなければならないことでございます。
　その一つは、今、学習指導要領が改訂になって公示された、こういうことでございますが、社会科の問題について、一体この社会科というのは戦後なぜこの教育基本法の線に沿って、憲法の精神にのっとって設定されたのか、その理由などをまず第一にお聞きしたい。
○政府委員（菱村幸彦君）　現在の社会科は、戦前は修身とか公民とか地理とか歴史の教科でやっていたわけでございますが、戦後の新しい学校制度のもとでそれらの内容を統一といいますか融合といいますか、一体として学ばせる教科として設けられたものでございます。
　従来の修身、公民、地理、歴史等の教科は、ともすれば倫理学とか法律学とか経済学、地理学、歴史学等の知識を子供たちに教え込むことに偏るというような反省も戦後なされまして、そしてこれらのものは統一した形で、実際生活に働かせる力を養う面が欠けているのではないかというようなことから、この新しい社会科ができてきたわけでございます。社会生活を理解させ、社会的態度や社会的能力を養う、そういうねらいでもってこれが設けられたと承知しております。
○会田長栄君　一九四七年すなわち昭和二十二年に日本国憲法、教育基本法が施行されました。同時に学習指導要領の試案が示されました。社会科については、戦前の倫理学、歴史学、地理学の知識のみを上から画一的に教えた反省に立って、青少年の現実生活問題を中心として、青少年の社会経験を深めて基本的人権の主張に目覚めさせることを重視して、下からみんなの力でつくり上げ、再び権力に屈服しないような政治を求めていかなければいけないというところからこの社会科が設定されたもの、こう私は思っています。
　その意味では、社会科というのはいわば憲法、教育基本法に基づく戦後教育の原点だったと私は思っているわけでございまして、その点で、今回の学習指導要領の改訂に基づきまして社会科が解体されるということは非常に残念であり、何としてももう一度考え直してもらわなければならないという決意でございます。
　その意味で次にお伺いしたいのは、これに幾つかの経過がありますが、学習指導要領というものについて試案という言葉を外された理由をもう一度ここでお聞きしておきたい、こう思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　昭和二十二年に、戦後新しい学校制度に基づきます教育内容の基準として試案という名のついた学習指導要領が出されたわけでございます。当時の試案と銘打たれました学習指導要領は、戦後間もなくの間にとにかく新しい学校制度に間に合わせるということで大変な苦労をしてつくられたものでありますが、社会科につきましては、主として当時の占領軍の指示等もございまして、アメリカのコース・オブ・スタディー、これは州によって違うわけですから、いろいろカリフォルニアプランとかミズーリプランとかあったようでございますけれども、アメリカの学習指導要領といいますか、コース・オブ・スタディーを急遽翻訳してつくるというようなこともあったと先輩から聞いております。いずれにしましても大変混乱期の中で急いでつくったものでございますので、いわゆる試案という形でこれが出されたわけであります。
　また、当時の学習指導要領をごらんいただきますとおわかりになりますように、総則で一冊、あと国語、数学、理科というふうに各冊がございまして、それを全部合わせますと二千八百ページぐらいになったかと思いますが、とにかく二千数百ページになります大変な膨大なものでございまして、これは今の学習指導要領とは違いまして、子供たちの実際なアクティビティーといいますか、教育活動そのものを具体的に指示したり、それから先ほど来御議論がございました指導方法にわたってこういう本を読ませなさいとか、それからこういう教材を使いなさいとか、さらには評価の仕方としてはこういう観点で評価しなさいという具体的な評価の内容まで示したものでございますので、大変厚くなったわけでございます。
　ですから、当時の学校教育法施行規則、いわゆる法制上からいいますと、現在と同じように学習指導要領を基準とするということになっていたのでありますけれども、今申し上げました指導内容の詳細、評価の詳細にまでわたったそういう大部な分厚い指導要領というものがいわゆる基準という形になるのはやはりかなり無理があったというふうに考えます。
　そういうこともございまして、当時、試案という形で銘打たれていたわけでございますが、昭和三十三年になりまして、日本が独立した立場から独自の立場でこの教育内容を見直した、それが昭和三十三年の学習指導要領の改訂でございます。そのときには、従来、教科ごとに分かれ、そして非常に指導方法、評価方法にまで立ち及んでいた内容をすっきりとした形にしまして、小中高一冊ずつの現在ございますような学習指導要領の基準に改めたわけでございます。
　したがいまして、法制的には当時から、昭和二十年代の初めから、今日と同じように、学校の教育課程は大部省の示す指導要領による、基準によるということでございましたけれども、戦後のそういう今申し上げました事情によって当時は試案とした、しかし昭和三十三年になって独自の立場でその内容を見直して、そして基準としてのすっきりした形にしてこれを告示にし試案という言葉を外した、こういうふうに私どもは理解しております。
○会田長栄君　一九五八年すなわち昭和三十三年に社会科というのは改訂されて、実は先生方は知識中心主義というような言い方で呼んだわけであります。いわゆる詰め込み教育の出発点だとこう言われたわけでありますが、今までの社会科の中では社会経験ということが大変重視されてきましたけれども、この改訂によってゆがめられてしまった、こういう声が集約されております。
　社会科というのは楽しい、生活経験のできる、人間同士のつき合いもできる、こういうものでありましたけれどもつまらないものになった、多くの社会科の先生方がこう話していますが、その話はお聞きになっていましょう。
○政府委員（菱村幸彦君）　先ほど申し上げましたように、戦後の社会科は大変急いだ形で、主としてアメリカのコース・オブ・スタディーを翻訳し参考にして我が国にアレンジしてつくったわけでございますが、私もそれを受けた一人でございますけれども、当時は単元学習、生活に即した単元学習ということで、子供たちの生活経験を重視して授業を行うという内容でございました。そのねらい自体はもちろんそれはいいわけでございます。子供たちにみずから活動させて、そしてそれによって問題を見つけ問題を解決していくという問題解決学習の手法を取り入れた理論でございますから、理論としては大変、今日でも十分参考にすべき、指導に当たっては心すべきことであろうと思います。
　しかし、実際の授業はどうであったかといいますと、私もそれを受けた一人として体験をしているわけでございますが、当時、はい回る経験主義というような批判もされております。要するにお店屋ごっこをしたり何かを考えましょうというような形でやったわけですが、実際の結果としては、系統的な知識が身につかない、何にも基礎的なことを知らないではないかという批判が当時大変出ました。昭和二十年代の後半から昭和三十年代の初め、当時の新聞紙上そのほかいろいろな雑誌を見ましても、この戦後の社会科の単元学習というものには批判がございます。
　当時、読売新聞が連載でこの問題を取り上げまして、これで本当にいいのだろうかという疑問を投げかけているのを読んだこともございます。「六三制野球ばかりが強くなり」なんという川柳か当時はやったといいますのもこうした背景がございまして、系統的な知識をもう少し子供たちにしっかり教えるべきではないかという反省が起きたのであります。
　そこで、昭和二十七年だったと思いますが、教育課程審議会でこの問題を取り上げまして、戦後の社会科のあり方についていろいろ御審議があったわけでございます。その二十七年の審議は、たしか二十八年だったと思いますが答申が出まして、その中で、やはり小中、特に小中学校ではもう少し系統的な、体系的なといいますか、地理とか歴史とかそういうものをしっかり、基礎的なことをしっかり教えるべきじゃないかということで御答申が出まして、それに基づきまして昭和三十年の地理・歴史教育の一部改正になるわけであります。昭和三十年に学習指導要領の一部を改正しまして社会科を改正しました。そのときには地理・歴史教育などについてもう少し系統性を図る授業をしようというふうに改めたわけでございます。
　そこで、小学校ではこのときに、歴史について日本の各時代の大きな流れをつかませるということも入れました。それから中学校では、地理的な分野、歴史的な分野、政治・経済・社会的な分野の三分野に分けまして指導内容を整理し、その系統性とそれから基礎、基本的な教育内容を教えるということに改めたのであります。
　この昭和三十年代の一部改正が昭和三十三年の全面的な学習指導要領の改正に引き継がれまして、ここで先ほど申し上げましたように指導要領の基準性を明確にするとともに、戦後教育の反省、戦後教育といいますか、当時の戦争直後の教育、混乱した教育の反省に立って地理・歴史教育などの一層の系統化を進める、そして国民として必要な基礎、基本はしっかり身につけさせるというふうに改められたのであります。
○会田長栄君　学習指導要領の試案というものがいわゆる基準として明示されて、その中身については先ほど我が党の山本先生が質問をしてお答えいただきましたから省きますが、要するにこの改訂から、その後、昭和五十二年に改訂されるまでの間に、この指導要領、基準を明示したがゆえに、学校で子供たちの上にどのような状況がつくり出されたかというのは、ことしの白書でも明らかにしているとおり、ここが出発点でございました。その点では文部省としてはどのようにとらえておりますか。
　この学習指導要領、基準として改訂された以降、今日まで引き継がれている問題が多々あります。その引き継がれている多々ある問題についても平成元年度の文部省の白書の中ではきちっと反省をしているということでございますが、もろもろの問題というのはこの学習指導要領を改訂したときから始まっていると私は見ているのです。その意味では、単に学習指導要領の基準だけで述べるのも硬直的過ぎますが、ただ学習指導要領の改訂の話でありますから、その点でどのように押さえているかお聞きしたい、こう思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　学習指導要領で幾つかの問題点を挙げておりますが、まず、学校教育の画一化の傾向、硬直化の傾向について指摘しております。
　これは、近代学校制度が始まりました明治期から我が国は教育の共通性ということを大変重視してまいりました。そのために日本の今日の経済的な発展の基礎もつくったと自負しているわけでございますが、世界の中でも最も教育の共通性、要するに国民として必要な基礎、基本をしっかり身につけさせようということで、明治以来多くの先人が努力されてきた。その結果、我が国の初等中等教育、とりわけ学校教育の中で初等中等教育は非常にしっかりしたものになってきた。国民全体として非常に力がある。世界的な学力調査をしましても、数学でも理科でも常に日本がトップになる。これは外国の人から見ると大変驚異でございます。どうして日本はこのように高い学力水準を、しかも国民共通に与えているのか。
　アメリカやイギリス、フランスでは、最近、機能的文盲、ファンクショナル・イリタラシーということが指摘されております。これは学校に行くけれども、結局、字が読めない、文が書けない子供がふえている。その点、日本では非常にしっかりしている、その教育の秘密ほどこにあるのかということで、アメリカでも教育の全国的基準の必要性というのを強く意識しておりますし、イギリスでは従来、学習指導要領という国の基準が全然なかったのを、それではいかぬというのでこのたびサッチャー首相のもとで法律をつくってナショナルカリキュラムを定めようというようなことで、日本が明治以来やってきたことを、今、欧米諸国で注目してその方向に直そうとしている。
　我が国はその共通性を強調し重視してきたがために、全体的には学力は非常に上がっておりますけれども、ただいろいろやはり弾力性に欠ける面がある。この反省はやはり率直にしなきゃいけないと思うのです。これはあらゆる制度、例えば高等学校の編入学制度一つをとっても、各学校が教育課程という制度を非常に大事にするがために編入学がなかなかうまくいかない、外国から帰ってきてもなかなか日本にうまく編入できないというような問題がございます。ですからそういう制度は少し弾力化しなきゃいけない。
　それから高校入試だって、全県一斉にやるというような制度できているけれども果たしてこれでいいのだろうか、もう少し弾力化しなきゃいけない。それから校則の問題でも、我が国ではどうしても硬直的な校則の扱いをしている、もっと子供たちの実態に即した見直しが必要ではないか。そういう意味でこの画一化、硬直化の問題を挙げております。
　それから第二に問題行動の問題を挙げておりますが、これは日本の指導要領がこうだから問題行動ができたということではもちろんないわけでございまして、この豊かな社会の中で子供たちを育てるのがいかに難しくなっているかということの一つの証左であらうと思います。事実、アメリカにしましてもイギリスにしてもフランスにしても、日本よりもはるかに校内暴力もそれから青少年非行も多いわけでございます。日本が校内暴力で大変苦しんでいた数年前、このとき全国で千四百人の先生が生徒に襲われた、それで大変問題になりました。しかし、当時アメリカでは十万人も先生が生徒に襲われるというので、大変、日本以上に深刻な問題を抱えていたわけであります。
　ですからこの問題は日本の教育の風土の中で特殊な問題ではなくて、むしろ豊かな先進諸国共通の悩みである。ですから、この豊かな社会の中で子供をどう育てていくかということをこれから私どもは考えなきゃならない、そういう観点でこの問題を取り上げております。
　それから受験競争の問題等も挙げておりますが、これは確かに日本で少し特殊的な問題であろうと思います。これは日本の国民の熱心な教育風土の中で、そして学歴偏重の社会風潮の中でこうした問題が大きな課題となっているわけでございまして、これは入試改革の改善ないしは学校教育の充実という形で今後私どもが一生懸命取り組んでいかなければならない。
　抱えました課題はいずれも私どもは課題として率直に認め、これから一生懸命それに取り組んでいきたいというつもりで掲げているものでございます。
○会田長栄君　私がもっと率直に聞きたかったのは、この学習指導要領が改訂された以降、次の改訂までの間、実は社会的に大きく問題になったことは、要するに勉強嫌いの子供を多くつくった、同時に親からは落ちこぼれ教育をやっているという批判を教職員が受けた、そしてとりわけ今の学校教育は新幹線教育だなどということを言われて大変父母から批判された時代でございます。もちろん高校の偏差値教育による入試選抜問題もここで生み出されてきました。こういうもろもろの問題が出てきているきっかけをこの学習指導要領がつくり出してしまったということを私は忘れてはならない。
　それはなぜかというと、その後の学習指導要領を改訂するときには、これは午後の時間に回しますけれども、文部省の姿勢というのは変わってきました。
　ここからは午後にします。
○委員長（柳川覺治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○会田長栄君　それでは、もう簡潔にお聞きしていきますから簡潔にお答えいただきたいんですが、昭和三十三年に学習指導要領が改訂されまして、その後昭和五十二年に再度改訂されました。このときのキャッチフレーズは何でございました
○政府委員（菱村幸彦君）　昭和四十年代の改訂は、キャッチフレーズとしては調和と統一のある教育課程、それから昭和五十年代の改訂では、ゆとりと充実のある学校生活ということであったと思います。