Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、共同声明を発表をいたしまして、デフレ脱却に向けて、政府は政府がやること、そして日本銀行は日本銀行がやることを進めている中において、現在はデフレではないという状況をつくり出すことができたところでございますが、確かに中西委員がおっしゃったように、原油が下落をしているという状況もございます。また、消費税を引上げを延期したという状況もあるわけでございますが、政府としては、基本的にこの目標、この共同声明で定めた目標に向けて、現在も日本銀行はこの二％の達成、二〇一五という、これ中央値ということでございますが、その中におきまして、二〇一五年を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと日本銀行は見ているものと承知をしているわけでございまして、その中におきまして、これを結び直すということを考えているわけではございません。
○中西健治君　二〇一五年度を中心とする時期というふうに日銀は今は言い回しを変えていますけれども、二年前の四月四日に発表したときには、二年、二％、そしてマネタリーベースは二倍という、二、二、二ということでプレゼンテーションをして、大変インパクトがあったんだろうというふうに思います。
　共同声明をもし出し直すというのが可能性として低いのであれば、イギリスで行っているように、イングランド銀行の総裁が財務大臣に対して、目標に対して一％以上乖離した場合には書簡で説明することになっています。現在も二％に対して〇・五％なんです、イギリスは。そして、公開書簡で説明をしております。日本でも、やはり一％以上乖離しているわけですから、そうしたことを求めていくのはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　イングランド銀行、カナダ人が総裁に、カナダ銀行の総裁がイングランド銀行の総裁に、ドラフト外指名じゃありませんけど、どおんと移ってきたと。なかなかユニークなことをしますよね、あそこは。前からそう思って、感心してはいますけれども。
　今御指摘をいただいた御提案ですけれども、政府と日銀との間で意思疎通のやり方の一つなんだとは承知しているんですけれども、少なくとも、今の場合、私どもの前、安倍政権になります前なんかは、日銀と大蔵大臣がどこで会うかという場所すら、ちょうど中間地点を取って、ちょうどこの辺が中間地点になるなんというような、真面目な話、そんなつまらないことをやっていた時代があったんですけれども、今の場合は、少なくとも、財政諮問会議等々で日銀と財務省というか政府というのはしょっちゅうお目に掛かっておりますので、意思の疎通を欠くなどということはまずないことだけははっきりしておりますし、私、個人的に言わせていただければ、海外で、日銀総裁と同席をして海外の会議に出るだけでも、年間、Ｇ20、アジア開銀等々四、五回あろうかと思いますので、そういった意味では、私どもとしては、今言われたようなところで、何というの、書簡をというようなことなく意思が疎通できていると、我々はそう理解をいたしております。
○中西健治君　意思の疎通ができていないと言っているわけではありません。これはイギリスでも意思の疎通はできているでしょう。しかし、政策の透明性を高めるという目的のために公開書簡を出しているということでありますので、私は是非御考慮いただきたいというふうに思います。
　デフレ脱却について最後にもう一つ総理にお伺いしたいと思うんですが、民主党政権下、二〇〇九年の十一月だったと思いますけれども、当時の菅直人副総理が言わばちょっと唐突にデフレ宣言というのを行いました。その前からデフレになっていたわけですけれども、二〇〇九年の十一月にデフレ宣言というものを出しました。
　それ以来、このデフレ宣言というのは言わば放置されているということになっているかと思いますけれども、デフレではない状態というふうに総理おっしゃいましたけれども、デフレ脱却について確信が持てた時点でデフレ脱却宣言、元々のデフレ宣言に対して収束宣言を出す、そうしたお考えはないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、経済財政諮問会議において現状の経済状況等についての分析も行っておりますし、また、内閣府においても甘利大臣の下で分析を行っているところでございますが、この分析の結果については透明性を持って国民の皆様にお伝えをしているところでございます。
　そうした分析を基に、先ほど、現在デフレではないという状況はつくったわけでございますが、まだデフレから脱却をしていないということを申し上げたわけでございまして、当然、デフレから脱却ということについてそういう分析ができるという状況が出現してくれば、そのように国民の皆様に経済状況を説明していくということもあると、このように考えております。
○中西健治君　申し上げましたとおり、デフレ宣言は言わば放置されているわけでありますから、それにピリオドを打つということはどこかでしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先週で三・一一から丸四年が経過いたしました。今も痛惜の念に堪えないわけでありますが、そこで、甲状腺がんの医療費補助について質問させていただきたいと思います。
　福島原発事故を受けて、福島県では、事故当時十八歳以下であった子供を対象に甲状腺検査を行っており、最近も一人増えたんですが、既に八十七人が甲状腺がんと診断されています。検査で見付かった甲状腺がんの治療は通常の保険診療となるため、一部を自己負担するのが原則ということになってしまいます。
　この治療費の国の公費負担の可能性について質問主意書で尋ねたところ、甲状腺検査に付随する調査及び研究に対する支援策について検討していると、こういう回答をいただきました。この支援策の具体的な中身について、環境大臣に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　お尋ねの支援についてでありますが、専門家会議の中間取りまとめにおいて、県民健康調査の甲状腺検査の充実が求められております。そういったことから、県民健康調査の甲状腺検査の結果、引き続き医療が必要である場合の支援を行うことを検討しており、平成二十七年度予算案に予算を計上しているところであります。
　そして、具体的な支援の方法等につきましては今後福島県と検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○中西健治君　今の御説明で二十七年度予算案に福島県宛ての交付金、調査及び研究ということで計上しているということでありますけれども、患者さんの治療の支援、治療費の支援ということも考えられるということでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、甲状腺の支援ということは、これは実質的には調査に協力をしていただいたと、そういう方に対して、より協力をしていただいたというような形の中でそういったものを県の方に予算計上させていただくと、そういう形になっております。
○中西健治君　調査研究、調査に協力していただいた方にというのは、私としては大変違和感があります。患者さんに寄り添う、被災者個人個人に寄り添うということであれば、やはり治療費の補助こそ必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この専門家会議の中間取りまとめを踏まえますと、現時点においては、原発事故による放射線の健康影響が生じているとは考えにくいというものが出ておりますことから、原発事故による放射線の影響に係る医療費の減免は行わないということになっております。
　しかしながら、そうはいうものの、やはりそういった協力をしていただいた方という形の中で、その甲状腺検査をしていただいた方についてはできる限り、今先生がおっしゃったように寄り添うという形になると、こういう形で、県民健康調査の甲状腺検査の結果、引き続き医療が必要である場合の支援という形を取りまして、平成二十七年度予算に予算を計上しているところでありまして、今後どのような支援が可能か福島県としっかりと検討してまいりたい、こういうことでございます。
○中西健治君　申し上げましたとおり、やはり調査ということ自体が、これもう調査ということですとプライバシーの問題も発生するかもしれません。やはりそこのところは治療費というところでダイレクトに考えていただきたいなということは要望させていただきます。
　続きまして、規制緩和、旅館業法等の規制緩和についてお伺いしたいと思います。
　北陸新幹線開通によって、早くも沿線地域では宿泊施設が不足すると、こんなことも伝えられています。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、更なる宿泊施設の不足が予想されるということであります。この供給不足を補うために旅館業法の大幅な規制緩和を検討する必要があるのではないか、鍵となるのが個人宅の活用ということなんだろうというふうに思います。
　現行の旅館業法の規制では、ホテルであれば十室以上でなきゃ駄目、旅館だったら五室以上なきゃ駄目、それからフロントを設置しなきゃいけないですとか、これ条例レベルですけど、男女別のトイレの設置も必要だ、こんなことになっておりますので、供給不足を解消するためにはやはりこの規制緩和というのがどうしても必要なんじゃないかというふうに思います。
　確かに、季節的に利用される施設ですとか歴史的建造物を古民家として規制緩和を一部行っているというものがありますが、本当にごく少数にとどまっておりますので、抜本的に宿泊施設の不足を補うだけの供給は期待できないと思います。ですので、使われなくなった民家ですとか、ふだんは使われていない別荘、マンションなど個人宅を宿泊施設として貸出しができるように規制緩和を行うべきじゃないでしょうか。これは厚労省ということになるかと思います。厚労大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃるように、多様で魅力的な宿泊施設があるということは大変おもてなしの心からいっても大事だというふうに思っているわけでありまして、今お話がございましたように、旅館業法では様々なニーズに応えられるように構造設備基準の特例というものを、今先生、ごく一部ということでありましたが、イベントのために一時的に営業する施設については客室数やその客室の面積とかフロントの義務付けとかいうのを緩和をしていると、そして個人宅を活用することは一部可能になっているわけでございます。
　あと、一昨年の国家戦略特区法でも、最低七日間以上の連泊に使用する場合は客室延べ床面積の基準の緩和とかフロントの設置を義務付けないなどの措置を講じてきたわけでありますが、今、緩和についてどうなんだと、こういうことでございました。特に個人間の宿泊施設としての提供についても、今申し上げたように一部でも特例措置を広げてきておりますけれども、やはりこれについては、規制の緩和については、元々の規制の本来の目的というのは何だったんだろうかということをしっかりと押さえながら、おもてなしの心もしっかり持って、合意形成に向けて大いに議論していただければというふうに思います。
○中西健治君　一部のみというのでは、二〇二〇年の二千万人、二〇三〇年の三千万人、到底需要を満たすことができないんじゃないかと思いますが。
　今お話が少し出ましたけれども、国家戦略特区法、ここでも外国人滞在施設経営事業というのが旅館業法の適用除外として認められるという形になっていますが、これは特定の地域だけ、関東エリア、そして関西エリアということだけということになっているかと思いますが、この場合には旅館業法の許可を受けなくても外国人旅客の滞在が認められるということになっているかと思います。
　しかしながら、肝腎のこの地方の方で、大阪の府議会、そして大阪の市議会が、この条例案、否決をしてしまっております。ということで、先に進まない状況になってしまっているということでありますが、政府として今後いかにこの外国人滞在施設経営事業の運用を図っていくつもりなのか。これについて、石破国家戦略特区担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、とにかく大阪は今ホテルが足りない、稼働率が八割ぐらいになっております。外国のお客様はここ五年ぐらいで倍に伸びているというふうに承知をいたしております。そういうようなこともございまして、国家戦略特区における旅館業法の特例ということは、今後急増いたします外国のお客様のニーズに対応するものということで位置付けておるところでありますが、おっしゃいますとおり、これ、そういうことを認めると、騒音が出るぞ、ごみを大量に出されて周りの人たちが迷惑するぞ、あるいは、対面ではないので犯罪が増えるではないかというような御指摘で、今地方議会において条例が通らないというような状況だと承知をいたしております。
　そうしますと、それが、ごみがどうとか騒音がどうとか、あるいは犯罪がどうとかということにどう対応するかということは、私どもとして、内閣府として、自治体あるいは関係省庁とよく御相談をしたいと思っております。私どもとして、せっかく設けたこの特区でございますから、これが活用できますように更に連携を図り、実現に向けて努力をいたしてまいります。
○中西健治君　是非、そうした懸念を自治体の方で持っているということであればその払拭を図っていただきたいというふうに思いますし、あと、この外国人滞在施設経営事業の対象地域なんですけれども、東京、大阪だけじゃなくて、今ゴールデンルート以外に広げるというのが政府が目指しているところだと思いますので、そこは広げていくということについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、おっしゃいますように、政府といたしましてゴールデンルート以外にお客様に来ていただくということは極めて重要なことであります。地方創生というのはまさしくそういうことで、インバウンドをどうやって広げていくかということでございますから。
　ただ、この特区というものが、これでそのようなことを行っても十分大丈夫であるということをある意味実証するようなところもございます。これをどのように広げるかということは国家戦略特区なるものの位置付けと併せて考えなければなりませんが、そういうふうに外国のお客様がおいでいただけるような、しかしながら宿泊施設が足りないというところはたくさんございます。ＣＩＱの充実と併せてそのようなことも図っていかねばならないことはよく承知をいたしております。
○中西健治君　総理、今の議論を聞いて、二千万人時代、三千万人時代に向けてどういうふうに規制緩和を行っていくのか、そうしたことをお伺いしたいと思いますが、その中で一つ私の方で紹介したいというか申し上げておきたいのが、最近やはりインターネットを使って個人宅を貸し借りするというのが海外ではかなり普及しています。
　インターネットですので、貸し手の側の情報だけじゃなくて借り手の側の情報、この人は部屋を汚すからやめた方がいいとか、こうしたような借り手の側の情報もお互いに見れるので、貸し手も借り手も安心して個人宅の融通をすることができると、こういうのがすごく普及してきているわけですけれども、こうしたものを日本国内でも是非普及させていくべきなんじゃないかというふうに思いますが、旅館業法の規制緩和、そして国家戦略特区の対象を広げる、そうしたことについて総理のお考えを含めていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二千万人に向けて、厚労省の方でも、あるいは特区という対応においても様々な努力を今行っているところでございます。
　今、中西委員から、新たな例としてインターネットを使った持家、別荘を貸していく、それは貸し手側だけではなくて借り手側の情報についても、これは言わば貸し手側の方にもそうした情報を手に入れる基盤がだんだんできつつあるということなんだろうと、こう思います。
　今までの様々な旅館業法というのは、その時代の要請に応じて作られてきたものでございますが、そういう変化の中において我々も適切に推進をしていきたい、その中で増えていく観光客に対応していきたいと、このように思っております。
○中西健治君　二〇二〇年の二千万人、二〇三〇年三千万人、そうした時代には少子高齢化が更に顕著になっていて、空き家問題というのも更に大変な問題になっているということですので、こうした個人宅の貸し借りをすることができるようになれば、この空き家問題に対しても一定の答えになるということだと思います。ビジネスチャンスにもなると思います。一石三鳥ということなんじゃないかと思いますので、是非、規制改革、お願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、安倍総理の言葉と現実が全く乖離をしているのではないか、その観点から質問させていただきます。
　まず、汚染水についてです。
　状況はコントロールされているのか。まず、政府と東電、二〇一一年三月十一日以降、放射性物質で海に放出された量を教えてください。
○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。お答え申し上げます。
　海への放出総量でございますけれども、これは実測することはできませんので、幾つかの前提を置いて、その上で計算をし、解析をする、評価をするということでございます。
　私ども、二十五年の八月に海への放出総量についてそうした評価を行っております。それによりますと、事故が起こったすぐ後の二十三年の五月から平成二十五年の夏まで、約二年三か月ございますが、この間に放出されたと計算された放射能の量は、ストロンチウム90で約十兆ベクレル、セシウム１３７で二十兆ベクレル、それからトリチウムで二十兆ベクレルという計算結果が出ております。
　その後、護岸の地盤改良等々を行っておりまして、私どもの評価ではそうした流出量が低減しているというふうに評価しておりまして、ストロンチウム90では三分の一に、それからセシウム１３７では十分の一程度に減っているのではないかという解析をしております。
　もちろん、その後も幾つかの対策を取っておりますし、この度、海側の遮水壁を閉じようという計画をしておりますので、そうしたことをしますと、ストロンチウム90で四十分の一、セシウム１３７で同じく四十分の一、トリチウムで十五分の一になるのではないかという評価を行っております。その後の放出量の評価については現在やっておるところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　政府の放出量の推定はどうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　政府としては特に行っておりません。
○福島みずほ君　東電、三月二十六から九月三十日まで、ヨウ素が一京一千兆ベクレルということでよろしいですか。
○参考人（廣瀬直己君）　はい。三月二十六日から九月の三十日までですので、先ほどの数字とダブりますが、間違いございません。
○福島みずほ君　最も多く放出されたその期間のヨウ素、セシウム、ストロンチウムの総量を教えてください。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございません、先ほどの数字と期間がダブってしまいますが、私どもの、事故直後でございます三月二十六日から、先ほどのとダブりますが、九月三十日までの約半年間におけるヨウ素１３１は一・一京ベクレル、それからセシウム１３４が三・五、十の五乗ですので三千五百兆ベクレル、それからセシウム１３７は三・六、十の五乗ですので三千六百兆ベクレルということでございます。
○福島みずほ君　天文学的な数字です。
　東電、福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋、外の海に流出していた問題があります。これについて説明してください。
○参考人（廣瀬直己君）　Ｋ排水路からの放出についてお答えを申し上げます。
　Ｋ排水路は排水路でございますので、敷地に降った雨等々が流れ込んで海に放出される放水路でございます。そこにつきましては、これまで幾つかの放水路ございますけれども、専ら我々、一番心配をしていたのはタンクのそばを流れるＢ排水路、Ｃ排水路でございまして、これらについていろいろな対策を行ってきたところでございますが、Ｋ排水路についても雨の日にレベルが上がるということが分かってきておりましたので、何とかここを少なくしようということで、昨年の四月以来、これは規制庁の御指示もありまして、一年を掛けてしっかり原因を究明し、Ｋ排水路の排出放射線レベルを下げるようにという御指示がありましたので、それ以降は、瓦れきを撤去したり地面を舗装したりといったようないろいろな対策を取ってきておりました。
　しかし、なかなか思ったような効果が出てきておりませんでした。それは、我々は、地下水というか、雨の水が山側から海に流れるものだというふうに我々はまず最初に当たりを付けて、そちらの方からいろいろな対策を取ったわけでございますが、どうもそれが効かないということで、今度は、じゃ、海側からＫ排水路の方に流れるのはないんだろうかということでいろいろ調査をした結果、この度、二号機の大物搬入口の建物の屋上に四年前の爆発で汚れた場所があり、そこに水がたまって、いわゆる雨といのようなものから下に、地面の下からＫ排水路に通じているというところが見付かりましたので、まずはそこの対策をしようということで今鋭意進めているところでございます。
○福島みずほ君　事故原因は、というか、その放出の原因は究明されたんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました二号機の大型建物搬入路というのは、そのうちのまだ一つであろうということで、幾つかまだまだ建物の上というのがどうも怪しいということを、今いろいろな建物の屋上を調査しているところでございます。
○福島みずほ君　建屋周辺は線量が高く、部分的な調査しかしていないということでよろしいですね。
○参考人（廣瀬直己君）　今まさに調査を、場所を拡大し、要するにその汚染源を見付ける必要がございますので、いろいろなところ、当然放射線レベルが高いですので、作業員の方の被曝にも注意しながら、今はまずその場所を究明すべくいろいろなところの調査をしているという段階でございます。
○福島みずほ君　四年間、外洋に漏れ続けていたということでよろしいですか。
○参考人（廣瀬直己君）　Ｋ排水路は、先ほど申し上げましたとおり、雨水が流れていく、外洋に出る排水路でございますので、当然ある意味の、爆発によって堆積してしまった放射性物質を雨水が流して、そういう意味でその排水路に流れていくということはあったのだというふうに思っております。
○福島みずほ君　四年間漏れ続けていたということでよろしいですね。
○参考人（廣瀬直己君）　恐らく、爆発によってまき散らされた放射性物質を雨水が拾って流れていたということだというふうに考えております。
○福島みずほ君　東電、汚染水はこの四年間コントロールされていたんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　発電所の構内で、これまで皆さんに御心配をお掛けしたような様々なトラブルがあったのは事実でございますが、総理の発言、私どもは、汚染水が公衆への影響を与えていないと、すなわち、その影響は発電所の港湾内にとどまっておりまして、近海の放射線のレベルは十分低く、また上昇しているというような傾向も見られていないという御趣旨だというふうに私ども理解しておりますので、私どももそうした意味でコントロールされているという認識でございます。
○福島みずほ君　放射濃度がどうかなんて聞いていません。外洋に汚染水がだだ漏れしていたわけでしょう。これでコントロールされていたと東電言い張るんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しますが、汚染水の公衆への影響という意味でコントロールされていたと認識しております。
○福島みずほ君　いや、日本語がおかしいですよ。濃度がどうかなんて聞いていません。コントロールされているのか。ブロックされているのか。外洋に四年間だだ漏れだったら、コントロールされていないでしょう。ブロックされていないでしょう。東電、どうですか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しのお答えで申し訳ございませんが、汚染水の公衆への影響という意味でコントロールされているという認識でございます。
○福島みずほ君　ふざけないでくださいよ。何で濃度が変わっていない、濃度が高くないからコントロールされていると言えるんですか。コントロールというのはコントロールしているということだし、ブロックしているということはブロックなんですよ。それができていないでしょう。だだ漏れしていて、最近おわびして、それでコントロールされていると、東電、そう言う資格があるんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　申し訳ございません、ちょっと質問の意味が分かりませんが。
○委員長（岸宏一君）　どうですか、もう一回質問してみてください。
○福島みずほ君　汚染水は、コントロールされている、完全にブロックされている。ブロックされていないし、コントロールされていないじゃないですか。どうですか。
○委員長（岸宏一君）　コントロールされていないんじゃないかという質問だそうです。
○参考人（廣瀬直己君）　誠に繰り返しで申し訳ございませんが、先ほど申し上げた意味で、コントロールされていると認識をしております。
○福島みずほ君　外洋に汚染水がだだ漏れされていて、どこがコントロールされているんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますが、汚染水の公衆への影響という意味で申し上げております。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと議論を進めたらいかがですか。
○福島みずほ君　全く理解ができません。一京というぐらいの放射性物質が出て、ストロンチウムが出て、今も出続けている。そして、何でコントロールされていると言えるんですか。
　内海は汚染されている。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令で定める告示濃度限度に比べて十分低いままであります。
　また、これまで、日本からＩＡＥＡに対し継続して福島第一原発に関する情報提供を行っています。ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価をいただいています。したがって、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているという認識に変わりはございません。
○福島みずほ君　港湾内は汚染されていますか。
○委員長（岸宏一君）　宮沢大臣。
○福島みずほ君　いや、総理、どうぞ。総理が手を挙げました。総理、どうぞ。総理。
○国務大臣（宮沢洋一君）　港湾内につきましては、告示濃度限度以下ということではございません。以下ということではございません。告示濃度限度以下ということではございません。
○福島みずほ君　告示限度内の濃度ではないということは、汚染されているということはお認めになられますね。
○国務大臣（宮沢洋一君）　港湾内には汚染された水が排出されておりますから、汚染されております。
○福島みずほ君　状況はコントロールされている。状況はコントロールされてないじゃないですか。港湾内は汚染されている。そして、外洋にも基準以上のものが流れていた。もし港湾外で濃度が高かったら大変ですよ。海は広いな大きいな、希釈されるわけですから、そこで本当に高ければ大変なことですよ。
　総理、港湾内は汚染されている。どうしてそれで状況はコントロールされているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これはもう何回も申し上げていることでございますが、状況はコントロールされていると申し上げたのは、福島第一原発の港湾内において完全にブロックされており、状況はコントロールされていると申し上げたわけでありまして、それが港湾外にも大きな影響を与えているかのごとくの印象を世界に与えていたのは事実でございまして、そうではないということをはっきりと申し上げたわけでございます。
○委員長（岸宏一君）　福島さん、少し議論を進めたらいかがですか。
○福島みずほ君　港湾内は汚染されている。今日お認めになられましたが、それも大問題。で、港湾の外だって問題ですよ。これ完全に遮断をされているわけではありません。水は相当入れ替わっているとも言われております。ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロール。コントロールなんてされていないんですよ。
　現に、東電は、最近も海洋に流れている、このことに関してようやく対策を講ずる。でも、対策も間に合ってないし、原因究明さえされてないんですよ。総理がまさに状況はコントロールされていると言いながら、現実は全くコントロールされていません。現実のひどい状況をこういう言葉で覆い隠しては駄目ですよ。
　次に、女性の活躍法案についてもお聞きをします。
　女性の活躍法案が出てくる。しかし、派遣法の改悪法が国会に出ました。三年間、あるところで総務課で派遣で働いている、その後三年間人事課で働く、その後三年間総務課で働く。三年置きに課を変えれば、生涯派遣のままで雇えるということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回御提案申し上げようとしておりますこの派遣法においての期間制限については、今まで二十六業種については期間制限すらなかったわけでありますけれどもこれを設けるということでございまして、先ほど課を変えればということでありますが、それは、その前に必ず事業所単位で意見聴取をしなければいけないというブロックが掛かります。その前は、今、現行制度でいきますと、係を変えればそのままいけてしまうという問題があったがゆえに、期間制限を設け、意見聴取もそこで掛けるということで周知徹底もしていくという規制を更に強化をしているところであります。
　何度も申し上げますけれども、今まで四分の三が届出、登録制であったものを今回は全てを許可制にするということにすることによって、法律にのっとっていない行為をする派遣会社には、これは許可の取消しを含めて対処をしていくということでありますから、一生派遣というような安易なことが起きるようなことは決してないというふうに思います。
○福島みずほ君　これはもう何度も議論していますが、意見聴取なわけで、組合が反対しようが賛成しようが関係ないでしょう。一生派遣のままで働かせることができる。それは、大臣、お認めになられますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、三年で明確にこの意見聴取のプロセスを入れるということにいたしました。これまでは、過半数組合への意見聴取は、三年以上の延長は不可であったわけでありますけれども、その前に、手前で意見聴取をしていけるということになっていましたけれども、今回は期間制限を三年ということを掛けた上で、さらに個人単位でも、固定化防止のために、ここで新たな規制として同一の組織内での上限が三年ということも入れるわけで、二重の意味での規制を強化をしているということでございます。
○福島みずほ君　三年置きに課を変えれば、一生そこで働かせる、働くことができるんですよ。意見聴取だって、単なる聴取じゃないですか。
　大臣、改めて聞きます。課を変えれば一生派遣のまま働かせることができる、そのとおりでいいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返して申し上げますけれども、今回の場合には、今までは、常用代替防止ということで、この意見聴取を三年よりもっと前からやってそのまま係を変えればいけるという状態であったわけでありますけれども、今回は、同じその常用代替防止のために、事業所単位で原則三年の期限を設け、そして意見聴取をするということを必ず義務付けていくということを加えて、さらに個人単位の固定化防止ということで、同一組織内、これは課ですね、今おっしゃったように、ということで上限の三年ということでありますから、それぞれ三年の区切りでどうなるかということによって決まってくるのであって、それでずっといけるような話ではないと、全くないというふうに思います。
○福島みずほ君　答えていないんですよ。聴取はあるんだけれども、私の質問は、課を三年置きに変えれば一生派遣のままで会社は雇えますねということなんです。それに、意見聴取という一つの手続はあるが、それをクリアさえすれば、聴取さえすれば一生派遣のままですねということについてお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、これまでのでいけば係が変わればそのままいけるというような、まあ言ってみれば抜け道とも言えるようなものがあった。それではいけないだろうということで、今回、まず事業所単位のものにして、それから個人の規制も三年で掛けるということを申し上げているわけでありまして、そこで当然反対意見があった場合には対応方針についての説明が必要で、そしてまた徹底的に説明をしなければいけないという義務を課しているわけでございますので、そのようなことが簡単に起きてしまうようなことにはならないということであります。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　それでは、塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　意見聴取というプロセスというのは、やはり、まあ言ってみれば労使の自治、これを大事にするというプロセスであります。最終的にはもちろん雇う側がこのことを決めるということであり、また雇われる側も意思を持っているわけであります。
　したがって、今の先生の御指摘でいけば、本人が望み、なおかつ企業がそれでいいと言い、そして意見聴取の中でこのプロセスをきちっと民主的に踏んでちゃんと皆に周知徹底する義務を果たしてやった場合には、そういう可能性もゼロではないということだと思います。
○委員長（岸宏一君）　いいですね。大丈夫だよね。
○福島みずほ君　はい。結局、一生派遣のままなんですよ。
　で、次に……（発言する者あり）いや、そうです。意見聴取があるにしてもそれは聴取ですから、一生派遣のままなんですよ。
　次に、ホワイトカラーエグゼンプション、二十四時間働かせ法案についてお聞きをします。
　これは、二十四時間、では、労働時間規制を全て撤廃する、そういう労働者が初めて日本で出てくるということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二十四時間働かされる人が出てくるというふうな御質問でしたか。今回のことについては、何しろ健康第一、これが第一であります。その上で多様な働き方ができるようにしていく、それも極めて限定的にやっていることであって、それはもちろん本人が希望しなければいけないということでもあり、そして能力が、しっかり専門的な知識を持っている人であり、そして従事した時間とそれから従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められている、その両方が、成果を何しろ評価をしようということであります。
　今お話がありました二十四時間の、働かされることがあるのかということでありますが、まず第一に、そういう高度の専門性を持った交渉力のある方でありますから、そういう働き方をさせられれば、もし万が一ですよ、そうしたら、自分は別なところに行ったって十分売れるわけでありますからそういうところに移ることになってしまいますから、企業の方もそんなばかなことをすることは私はないと思っていますし、そもそも、今申し上げたように、健康を確保するという健康確保措置というのを今回法律で設けるわけでありまして、一つはインターバルの規制、それから在社時間等の上限規制、さらには年間百四日の休日数の規制、そしてまた、これ、夜間についても四週間を通じて四日以上の休日を必ず確保すると、こういうようなこともあって、そのいずれかを必ずやらなければいけないという法律があり、なおかつ罰則を設けているということも新たに加わってきますし、要するに、それはお医者さんが面接をして指導しなければいけないという、これは多分、百時間残業が超えた場合にはそういうことをやらなきゃいけないということになると思いますが、そういうことをきちっとやらない場合には罰則も掛かるということでありますので、今のような二十四時間働かされるというようなやや非現実的なことは私はあり得ないと思いますし、それはまさに自らの意思でどう働くかという問題であります。
○福島みずほ君　労働法制について理解していないですよ。私の質問は、二十四時間働かせて労働基準法違反になるのかという質問です。法律違反になるのか、刑罰法規で規制されるようなものになるのかという質問です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、休日とか深夜の労働についての割増し料金を払わなきゃいけないという労働基準法の規制の適用除外として今回これを設定するものでありますから、法律違反には法律が通ればならないという制度であります。
○福島みずほ君　説明に来た厚生労働省の役人も労働時間規制をなくしますと言いました。労働時間規制がなくなる、二十四時間働かせても違法ではないんですよ。
　これが極めて問題なのは、女性も男性も子育て中にはとにかく一日の労働時間がきちっと規制されていなければ、私も子育てして夫と代わりばんこに子供を迎えに行きましたが、一日二十四時間働かせることができる、それが労基法違反ではないという制度は女性も男性も輝けないですよ。子育てできないですよ。こんなの絶対に認めてはならない。労働時間規制をなくす労働者、全部の労働時間規制、深夜労働をやったって深夜手当が出ないんですよ。こういう労働者をつくっては駄目ですよ。
　女性が輝くなんて言いながら、この二つの法案は女性も男性も輝けない法案です。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。総理、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、通常ならば掛かる規制である労働時間の規制についての適用除外をすると、労働基準法上ということで。その代わりに、先ほど申し上げたこの健康確保措置というのを、やはり同じように時間の概念であり、当然、出社を何時にして、帰宅を何時にしたかということは全部管理をした上で会社にも分かるようになっているようにしていますから、その上で、さっき申し上げた終業時刻と次の始業時刻の間に一定期間を置くというインターバル規制、それから在社時間の上限規制をする、あるいは年間百四日の休日と、さっき申し上げたように月に四日以上の休日を取らなければいけないというようなことを、そのどれかを措置をしなければいけないという別な形の時間的な概念の規制を加えているわけですから、それにのっとって法律に従ってもらわなければならないということであります。
○福島みずほ君　一日の労働時間規制はＩＬＯ条約の一号であり、メーデーがあった一八八六年、シカゴで八時間労働制を訴えてメーデーが起きました。
　四週間の間に何とかとか、年間に百五日とか言ったところで、健康時間管理といっても、一日の労働時間規制を全て撤廃する、こんなの労働法制ではないですよ。労働法制の死ですよ。こんなことやって、まともにみんなが働けるわけがない。子育てができるわけがない。こんな法案は出すべきでないと思います。
　次に、積極的平和主義についてお聞きします。
　外務省、積極的平和主義の定義を言ってください。
○国務大臣（岸田文雄君）　積極的平和主義ですが、今やテロ、サイバー、宇宙など、脅威が容易に国境を越える時代となりました。もはや一国のみでは自らの平和や安定を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには地域や国際社会の平和や安定を確保しなければならない、こういった考え方に基づいて積極的に貢献していく、こうした取組を積極的平和主義と呼んでおります。
○福島みずほ君　積極的平和主義とは、消極的平和とセットで、単に国家間の戦争や地域紛争がない状態に加えて、社会における貧困や差別などの社会的構造が生み出す暴力がない状況であるという、これがノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングの定義ですが、外務大臣、これでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　積極的平和主義というこの言葉、あるいは議論については様々な議論がありますが、我が国としましては、先ほど申し上げたような考え方に基づいての取組を積極的平和主義と呼んでいます。
　この積極的平和主義の中には、人道支援等の人間の安全保障ですとか、あるいは開発援助支援ですとか、さらには軍縮・不拡散、さらには法の支配の強化、女性の権利を含む人権の擁護など、こうしたあらゆる外交努力も含まれます。こうしたものを我が国としましては積極的平和主義と呼んでおります。
○福島みずほ君　積極的平和主義とは、平和の構築のための努力じゃないですか。それが戦争とつながるということが分かりません。
　総理は、積極的平和主義と言いながら、集団的自衛権の行使を自衛隊法や武力攻撃事態法に書き込もうとしている、今まで違憲だったことを書き込む。それから、後方支援という名の下に戦争に加担する。これも名古屋高裁で違憲とされたことです。そして、恒久法まで作ろうとしている。これは積極的戦争主義じゃないですか。積極的戦争主義をやろうとしていて、それ、積極的平和主義という言葉で説明しないでください。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問にお答えをする前に、先ほどの労働法制について多くの方々に誤解を与えていると思いますので訂正をさせていただきたいと思いますが、福島委員の言っていることをですね。
　これは全ての労働者に適用するわけではなくて、年収において一千六十七万円ですから一千万円以上……（発言する者あり）千七十万円以上ですね、一千七十万円以上の……（発言する者あり）七十五万の言わば専門性を持った方々に、しかも本人が望むという形において適用するということでございますから、ここは誤解を解いていただきたいと、このように思います。
　その上において、私たちが進めている積極的平和主義につきましては、外務大臣が答弁したとおりでございます。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権については歯止めがございます。これは、憲法九条の下で容認される、あくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置のみでございまして、集団的自衛権行使の一般を認めたものではございません。集団的自衛権が行使できるのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでなく、あくまで、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め新三要件といたしておりまして、歯止めを明確に掛けた自衛権でございます。
○福島みずほ君　先ほど総理は千七十五万円と言いましたが、これは省令に書くのであって、派遣法がそうであったように、省令でどんどん下がってしまうんじゃないですか。経団連は第一次安倍内閣のときに四百万まで下げたいと言っていますよ。今度の労政審でも下げたいと言っていますよ。千七十五万であるわけがない、省令で幾らでも下がる、そう思います。
　それから……（発言する者あり）幾らでも下がり得る余地があって、歯止めにはならないんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、もう既に厚労大臣も答弁をしておりますし、私も総理大臣として千七十五万円以上ということを申し上げているわけでございます。
○福島みずほ君　省令で幾らでも、省令で決めるので幾らでも下がり得ますよ。
　そして、集団的自衛権の行使ですが、今までは個別的自衛権、これは一義的にはっきりしていました。しかし、集団的自衛権の行使の新三要件、かなり曖昧です。
　我が国の存立が脅かされる。総理、これには、我が国の存立が脅かされるのは、重要な経済的事由、ホルムズ海峡の機雷除去も入るということで改めてよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新三要件に適合すれば、言わば集団的自衛権の行使ということになるわけでございます。
○福島みずほ君　ホルムズ海峡の機雷除去はこれに当たりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに新三要件にこれは当てはまるかどうかということで個別に判断することだと思います。
○福島みずほ君　質問に答えていないですよ。
　この我が国の存立が脅かされるということには経済的な理由は入りますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは様々な場において議論をしていることでございますが、言わば私たちの幸福を追求する権利、諸権利が根底から脅かされる明白な状況になった段階においてということが書かれていると思うわけでございますが、そのときの状況等においてそういう可能性があれば、まさにこの新三要件に当てはまれば集団的自衛権の行使、これの一部行使ということになるわけでありますが、容認されているということでございます。
○福島みずほ君　経済的な、重要な経済的なことも当てはまる場合があり得るということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることと、そして、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことと、こういう観点から判断をしたいと思います。
○福島みずほ君　衆議院やほかでは、ホルムズ海峡の機雷除去も経済的理由で可能だと答えているじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わばホルムズ海峡が封鎖されているという状況によるわけでございますが、そこで一切これはホルムズ海峡を通る石油が入ってこない、ガスが入ってこないということになれば、石油の八割はそこを通過することになるわけでございます。もちろん備蓄もあるわけでございますが、しかし、そこの機雷を除去する上においては、備蓄を上回る日数を要するという指摘もある中において、大きな衝撃がある、ライフラインにも重要なこれは影響を与える場合もあり得るということでございます。
○福島みずほ君　この「我が国の存立が脅かされ、」に重要な経済的なことが入るとすれば、日本は世界でいろんな経済活動をしていますから、どれもこの新三要件に当たり得るということになりますよ。
　まず問題なのは、今まで違憲であった集団的自衛権の行使を認めていること。二つ目、外国からの急迫不正の侵害は一義的に分かります。でも、この新三要件は政府が判断する。しかも、「我が国の存立が脅かされ、」に経済的な理由も入るのであれば、この要件は政府の胸三寸で、フリーハンドでその価値観が入って政府の判断になるじゃないですか。
　今までできなかったことができるようになるという点では、戦争ができない、海外で武力行使ができないのが武力行使ができるってすることになれば、それはやはり戦争ができるという非常に政府の権限を拡大する。総理はそれでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　胸先三寸でできるということにはなりません。これは明確に申し上げておきたいと思います。
　これから法案を作成していくわけでございますから、当然、国会の関与もあるわけでございます。そして、この三要件というものを読んでいただければお分かりのとおり、大変に厳しい要件と言えると思います。
　その上において、これは戦争できるという、戦争できるようにするということをよくおっしゃるんですが、そうではなくて、国民の命と幸せな暮らしをしっかりと守ることができるように我々は法整備を進めていきたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　国民の命と暮らしを守るんだったら個別的自衛権でいいじゃないですか。まさにこの集団的自衛権の行使は、今までできなかったことを政府がやろうとしているから問題なんですよ。
　総理は、日本の戦後の平和国家としての歩みを大事にすると言う。日本の戦後の平和国家の歩みの大事な点は、武器輸出三原則の堅持であり、非核三原則であり、そして海外で武力行使をしないということですよ。武器輸出三原則も緩め、海外での武力行使に道を開くんだったら、積極的平和主義じゃなくて積極的戦争主義じゃないですか。言っていることとやっていることが違いますよ。
　そして、瑞穂の国を守ると、瑞穂、瑞穂と私の名前を連呼してくださいますが、瑞穂の国はＴＰＰに入ったら守れないですよ。
　また、沖縄の辺野古の基地建設、あっ、済みません、さっきのは配付資料と番号が、武力行使の、ちょっと違っている点だけちょっと御容赦ください。この三点目、沖縄の辺野古基地移設について沖縄の皆さんの理解を得るように努めると言っているのに、沖縄の民意を完全に無視している。
　言っていることと現実が全く真逆じゃないですか。言葉をこんなふうに空疎に使ってはならない。アウシュビッツに行ったときに、労働は人を自由にするというスローガンがありました。言葉と現実が違います。言葉と現実がこんなに乖離する政治をやってはならない。言葉を空疎にする政治をやったら国が滅びますよ。こんな言葉を政治家は使ってはならないという、総理大臣を辞めるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　郵政グループの株を三社売却する目的は何でしょう。事務方、お願いします。
○政府参考人（中原広君）　お答え申し上げます。
　金融二社株式の売却収入の使途については、基本的に日本郵政において判断されるものであり、昨年末、同社より公表された株式上場スキームにおきまして、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持、向上のために活用していくものとされております。
　今般の新規上場時における金融二社株式の売却収入につきましては、同スキームにおきまして、日本郵政グループの当面の資金需要は手元資金の充当で足りることを考慮いたしまして、資本効率の向上、復興財源確保への貢献及び郵政民営化の推進に資するため、自己株式の取得資金に充てることを想定しているとされているところでございます。
○荒井広幸君　郵政株を、総理、売却する以上、例えば郵便貯金、この預入上限を撤廃する、それから住宅ローンに新しい商品を出せるようにする。簡易保険ならば、がん保険、この第三分野に進出できるようにする。こういうふうにすることが理にかないますし、国民の利益になるのではないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本郵政グループについては、経営の自主性を前提としつつ、多様で良質なサービスを提供することによって国民の利便の向上を図ることが求められています。また、株の売却が予定されており、その企業価値を高めていくことは重要であると認識をしています。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　一方で、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保することも求められておりまして、こうした観点から、住宅ローンなどの新たな商品販売については、まずは日本郵政グループにおいて自主的な判断が行われた上で、認可申請に対して、他事業者との適正な競争関係や同グループによる役務の適切な提供を阻害するおそれがないか、ゆうちょ銀行の限度額については、競争関係に影響を及ぼす事情やゆうちょ銀行の経営状況といった点を勘案し、適切に判断していく考えであります。
○荒井広幸君　適切に判断していただければ撤廃をし、そして新規業務に展開できるようにお願いいたします。
　原発事故災害についてお尋ねします。
　せんだって、総理と皆さんと一緒に追悼式典に出てまいりました。御一緒に心からのこの東日本大震災の犠牲者の皆さんに追悼の誠をささげたわけでございます。
　事務方にお尋ねします。これは、津波と地震による犠牲者に対する追悼でしたか。
○政府参考人（藤本一郎君）　お答えいたします。
　東日本大震災四周年追悼式は、東日本大震災が未曽有の災害であったことに鑑み、国民皆が東日本大震災に思いを致し、犠牲者を追悼するために行ったものですが、国民の皆様にも呼びかけて哀悼の意を表すという式典の性格上、追悼の対象者については、個々にどこまでかを具体的に定義しているものではなく、一般的な意味で東日本大震災により犠牲になられた方々を考えておるところでございます。
○荒井広幸君　確認します。福島の原発事故が原因で犠牲になられた方々は含まれていますか。
○政府参考人（藤本一郎君）　お答えします。
　先ほども御説明させていただきましたように、追悼式は、国民の皆様にも呼びかけて哀悼の意を表すという式典の性格上、追悼の対象者が誰であるかについては、国民の皆様一人一人の追悼の気持ち、言わば内心の問題であると考えており、政府といたしましては、ここまでが対象でこれからが対象外といった線引きをするような性格のものではないと考えております。
　すなわち、追悼の対象の方に関しましては、特定の方が含まれているとか含まれていないといったようなことではなくて、あくまでも一般の意味で震災により犠牲になられた方々ということで考えておりまして、いずれにしましても、参列者や国民の皆様一人一人が自らの気持ちとして追悼したい方に対して哀悼の意を表していただいたと考えております。
○荒井広幸君　少し、テレビを見ている皆さん、奇異に感じていらっしゃるかもしれませんね。
　これの最大の問題は災害関連死なんです。災害関連死というのは、自然災害によって、災害弔慰金の支給等に関する法律で、亡くなった方や一家の大黒柱、家族の方が病気した、あるいはけがをしたときにある一定の弔慰とかお見舞金を出す、これに基づいて災害関連死あるいは災害関連の病気、こういったことが定められていくんです。
　災害関連死は自然災害を対象としているものですか、災害弔慰金等の支給に関する法律の性格付けを尋ねます。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　災害弔慰金の支給等に関する法律におきましては、災害関連死についての定義そのものはなされておりませんけれども、災害弔慰金については、法第二条に規定する暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然災害によって死亡した住民の遺族に対して支給されるものとなっております。
○荒井広幸君　お聞きになったとおり、原発事故で避難を待っている間に亡くなったり病気をされた方、避難中に亡くなったり病気をされた方、避難先、例えば仮設住宅で亡くなったり具合が悪くなった、こういう方々はこれらの対象には本来含まれていないはずです。事務方、どうですか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金につきましては、先ほどお答えしましたとおり、本来は自然災害を対象とするものとなっております。一方、東日本大震災におきましては、これまでに類を見ない地震、津波、そして原発事故といった大規模な複合災害であり、亡くなられた方が自然災害によるものか原子力事故に起因するものなのかが明確に峻別できなかったために、いずれも区別することなく災害弔慰金の対象とされているところでございます。
　このような観点から、東日本大震災におきましては、避難先等で亡くなられた方々が災害弔慰金の支給対象になっているケースがあり得るというふうに考えております。
○荒井広幸君　事情は大きく変わりました。選挙がありましたからこれらは大した話題になりませんでしたが、昨年の八月二十六日の福島地方裁判所における自死、自ら亡くなった方の判例を法務省、示してください。自死の理由。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○政府参考人（都築政則君）　お答えします。
　御指摘の判決は、国が当事者ではありませんが、判決文によりますと、福島第一原子力発電所において発生した放射性物質の放出事故と亡くなられた方の自死との間の相当因果関係を認めております。その自死の理由といたしまして、その事故に基づいて生じた複数の出来事、例えば計画的避難区域の設定により、それまで生活していた場所で生活し得なくなったというような出来事などによる強度のストレスがうつ状態に至らしめたというような事実が認定されております。
　以上です。
○荒井広幸君　これは、閣僚、皆さん、よく先ほどのお聞きください。
　もう一度、重要なので、判決文の中からその趣旨をもう一度お話しください。
○政府参考人（都築政則君）　再度申し上げます。
　福島第一原子力発電所において発生した放射性物質の放出事故と亡くなられた方の自死との間の相当因果関係を認めております。その相当因果関係を認めるに当たっての理由でございますけれども、ただいま申し上げました事故に基づいて生じた複数の出来事、例えば計画的避難区域の設定により、それまで生活していた場所で生活し得なくなったなどという出来事によりまして強度のストレスが発生しまして、そのためにうつ状態に至ったと。そのことなどが原因で自死に至ったというような認定がされております。
○荒井広幸君　自死というのは自殺ということです。原発事故によって自殺が認定されたということです。これでよろしいですか、解釈は。法務省。
○政府参考人（都築政則君）　原発事故と相当因果関係のある自死というのが認定されたということで、結構でございます。
○荒井広幸君　官房長官がいないのでここは飛ばしますが、法務大臣、今このような話がありましたように、自殺された女性の方です、五十八歳の方でした。川俣町ですね。避難することによってストレスがたまり、そして自殺していった。これは原発事故による相当因果関係で亡くなったということで、東京電力が責任がある、責任があると政府はよく言いますが、その東京電力もこれを認めたんです。結審したんです。
　ですから、法務大臣、この方は原発事故によって亡くなったと普通に我々は言いますが、この解釈でよろしいですね。