○階猛君　立憲民主党の階猛です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました公債発行特例法改正案について質問いたします。（拍手）
　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、現在、治療ないし療養中の皆様に、お見舞いを申し上げます。
　そして、東日本大震災から十年の節目を目前にして、私の地元岩手県を含め、東日本を大きな余震が襲いました。被災された皆様に対しましても、お見舞いを申し上げます。
　今回の地震被害の早期復旧はもちろんのこと、大震災当初から継続して復興に携わってきた国会議員の一人として、復興の完遂に全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。
　さて、大変残念ながら、武田総務大臣に一言申し上げます。
　武田大臣は、三日前のこの本会議場で、総務省接待疑惑に関し、本事案により放送行政をゆがめられたということは全くありませんと断言しました。
　しかし、ネット報道において総務省局長の接待時の音声が公開されたことを受け、昨日、これまで把握している事実関係を覆す可能性があることを認めるに至りました。
　総務省と菅政権にとって、極めて深刻な問題です。ずさん極まりない調査をうのみにし、本会議においていいかげんな答弁をした責任をどうお考えになるのでしょうか。国民に対し、真摯に申し開きをしていただきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　疫病、災害を含め、私たちは日々様々なリスクに囲まれて生きています。リスクにさらされ、あるいは既にリスクが顕在化した中で、明日はどうなるか分からないという不安を抱えつつ、誰もが懸命に生きています。政治の本来の仕事は、このようなリスクを減らし、国民の将来不安をできるだけなくすことです。
　しかしながら、本法案は、第二次大戦直後以来の膨大な借金を抱える政府が、今後五年間の長きにわたり、無尽蔵に赤字国債を発行し、借金を重ねることを可能とするものです。一歩間違えば、戦争直後と同じく、ハイパーインフレが起こり、国民生活を窮乏させかねません。
　財務大臣に伺います。
　本法案が国民に新たなリスクと将来への不安を背負わせるものだという認識はありますか。そして、今後起こり得る疫病や災害など、本来政府が立ち向かうべきリスクに対して、財政面での備えはありますか。国民に対し、真摯かつ丁寧にお答えください。
　そもそも、財政法四条は、時の政権が人気取りのために放漫財政に走らぬよう、政府に赤字国債の発行を禁じています。本法案を成立させれば、その大きな例外を認めることになります。現政権は果たして特別扱いを認めるに値するものなのか、国民の代表である私たち国会議員は、国民の立場で真剣に考える必要があります。
　私は、現政権には、特別扱いを認める前提たる三つのシンが欠けていると考えます。
　一つ目は、信なくば立たずの信です。
　五年前の二〇一六年にも、本法案と同じく、以後五年間の赤字国債発行を政府に認める法案が成立しました。時の財務大臣は、今も変わらぬ麻生太郎氏であります。麻生大臣は、当時、不退転の決意で二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に取り組むと国会で堂々と答弁していました。
　しかし、二〇二〇年度の今、結果はどうでしょうか。黒字どころか、約七十兆円の赤字見込みです。コロナ禍とは無関係に、既に三年前から今年度の黒字化を諦めていました。不退転とは、何事にも屈せず、固く信じて心を曲げないという意味です。言行不一致の財務大臣を信じることは、到底できません。
　この責任をどのように取るおつもりなのか、財務大臣に伺います。
　前回の法案では、五年後のプライマリーバランスの黒字化は、条文で定義規定が置かれ、それに向けて赤字国債の発行額を抑制する努力義務が政府に課せられていました。しかしながら、失敗に懲りたためか、本法案では、プライマリーバランスの黒字化という文言は消えています。財政の健全化という曖昧な文言に置き換わっています。これでは、前回の失敗で失った信用を取り戻すどころか、ますます信用を失ってしまいます。
　そこで、財務大臣に伺います。
　ここで言う財政の健全化とは、具体的にいかなる意味なのか。政府の現在の財政健全化目標たる二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化及びこれと同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを行うことと同一か否か。そして、仮に同一だとするならば、なぜ、そのとおり条文に書き込まずに曖昧な表現にしたのか。以上三点につき、明確にお答えください。
　また、前回の法案の提出は、二〇一〇年度に比べて二〇一五年度のプライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で半減させるという目標達成のめどが立った時点で行われました。次期目標の達成を信ぜしめる実績が一応あったわけです。しかしながら、今回はそうした実績もなく、直近の内閣府の経済財政試算では、楽観的なケースですら、二〇二五年度のプライマリーバランスは七兆円以上の赤字です。政府内ですら達成不可能だと考える財政健全化目標を掲げられても、全く信用できません。
　改めて、財務大臣に伺います。
　二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を本気で達成するつもりはありますか。もし、本気で達成するつもりがあるのなら、内閣府の見通しとのギャップをどのように埋めるのか、お答えください。
　次に、二つ目のシンは、中心の心です。
　政府であれ民間企業であれ、その実力に見合う支払い金利と借入規模でしか借金をすべきではないし、借金をさせてはならないのが金融の常識です。民間金融機関がこれに反して企業に融資を行えば、担当者は背任罪で罰せられます。
　ところが、我が国の中央銀行は、いまだに達成のめどが立たない二％の物価目標の手段であることを口実に、超低金利と上限なき国債買入れを漫然と続けています。結果、政府が異例な金利、規模で借金を積み重ねることを助けているのです。風船のように中心が空洞のまま膨らみ続けているのが、政府の借金です。いつかは限界に達し、破裂するのではないかと強い危惧を抱いております。
　この、金融秩序に反するかのような、借り手である政府と貸し手である日銀の異常な関係は、持続可能なものなのでしょうか。金融担当大臣でもある財務大臣に見解を伺います。
　一方、日銀の経営も綱渡り状態であり、金融システムの確たる中心になっているとは言えません。
　日銀は、国債を買い入れる際、その代金を民間金融機関に支払います。買入れが増えれば増えるほど、民間金融機関が受け取った代金を預ける日銀の当座預金も増えます。直近では、日銀の資産たる国債が五百三十八兆円、日銀の負債たる当座預金が四百八十六兆円にも上ります。
　現時点では、保有国債の平均運用利回りが〇・二％であり、当座預金に支払う利息は最高でも〇・一％です。日銀は、辛うじて利ざやを確保できています。しかしながら、将来短期金利が僅かでも上昇すれば逆ざやとなり、日銀の経営は一気に悪化します。そうした事態に備えるための損失引当金の積立率につき、二〇一九年度は前年度の九五％から五〇％へと大幅に低下させました。運用金利の低下と調達金利の上昇で徐々に利ざやが縮小する中、全く理解に苦しむ日銀の経営です。
　日銀法の下、政府はこの積立率の低下を承認しています。積立率の低下を許容した理由を財務大臣から説明してください。あわせて、仮に、逆ざやによる損失額が大きくなり、日銀が債務超過に陥った場合、政府は日銀の損失を補填することになるのか、お答えください。
　三つ目のシンは、真実の真です。
　私たちは、森友学園に係る公文書改ざん事件の真相を解明すべく、国会の国政調査権を補完する重要な権限たる予備的調査権を行使しました。その中で、いわゆる赤木ファイルの提出を財務省に求めました。財務省は、訴訟に関わることであるため回答を控えたいとして、提出を拒否しています。
　しかしながら、内閣法制局の見解は、訴訟に関わることを理由に提出を拒み得るのは、裁判に不当な影響を及ぼす場合だとしています。他方で、赤木ファイルを作成した亡き赤木俊夫氏の夫人が提起をした国家賠償請求訴訟において、財務省は、裁判の結論に影響はないからという理由で、やはり赤木ファイルの提出を拒み続けています。
　国会では、裁判に不当な影響を及ぼすとの理由で提出を拒み、裁判所では、裁判の結論に影響はないとの理由で提出を拒むのは、大いなる矛盾であり、二枚舌です。財務省のあくまでも真実を隠そうとする態度からは、国有財産売却に係る決裁文書を改ざんした前代未聞の不祥事への反省が全くうかがえません。
　そもそも、財政健全化を進めていく上で、国民の納税への協力は必要不可欠です。折しも、確定申告が始まっています。財務省自ら不都合な情報を隠しておきながら、国民に所得に関するセンシティブ情報を正直に申告させようとするのは、虫がよ過ぎるのではないでしょうか。まずは、財務省自身が真実を語らなくてはなりません。
　財務大臣に伺います。
　議長が三年前に異例の談話を発表して活用を促した予備的調査に対し、財務省は誠実に回答する義務があると考えていますか。もし、そう考えるのであれば、亡き赤木氏の上司が存在すると認めた赤木ファイルにつき、存否すら明らかにしないのはなぜなのですか。その上で、財務省として予備的調査の求めに応じることが裁判に不当な影響を及ぼすと考えるなら、具体的にいかなる影響を及ぼすのか。そして、その影響は軽微でなく不当とまで言えるのはなぜなのか。以上四点につき、明確にお答えください。
　加えて、もし裁判に不当な影響が及ぶと考えているのであれば、裁判の結論に影響はない旨の民事訴訟での主張を撤回し、原告の切実な求めに応じるべきです。速やかに赤木ファイルの存否を明らかにし、提出に応じるよう強く求めます。
　以上のとおり、現政権は三つのシンを欠いており、本法案を審議する前提条件を欠くということを申し上げました。その上で、財政健全化は与野党が協力して取り組む課題であるということも申し上げます。もちろん、コロナ禍で、当面、国民に負担増をお願いする状況でないことも十分認識しています。
　そこで、コロナ禍に乗じてコロナ対策とは無関係な予算が野方図に計上されたり、コロナ禍によって膨張した予算が既成事実化したり、一般会計が焼け太りしたりすることがないよう、コロナ対策の予算は特別会計とすべきではないでしょうか。その財源は、当面、つなぎ国債とし、三年以内に与野党で合意した上で格差是正に資する方法で国民に負担をお願いする、このことも併せて考えるべきかと思います。この点につき、財務大臣の見解を求めます。
　ところで、本日のニュースを見て私は驚きました。新たに東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長に就任された橋本聖子参議院議員は、自民党を離党しないばかりか、北海道の自民党道連会長も続けるというのです。これは、オリンピックが理念とする政治的中立性に明らかに反します。しかも、今年は衆院総選挙も控えています。本来、国民の国民による国民のためのオリパラであるべきものが、自民党の自民党による自民党のためのオリパラになってしまいかねません。
　橋本氏においては、自らの身の処し方を十分にわきまえていただきたいと思います。そして、この件については、関係委員会等で今後厳しくただしていきたいと思います。
　最後になりますが、コロナ禍による財政膨張が国民のリスクと将来への不安をこれ以上高めることのないよう、私たち国会議員一人一人が自らを厳しく律し、次世代のことを常に考えた政治活動を行うべきだということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕