Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　日本全体のエネルギー構成を考えて、特性などを考えた上で、あらゆる面ですぐれたエネルギー源というのはないわけであります。つまり、安全性とか安定供給とかコストとか温暖化対策とか、そういったものではありませんので、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくっていくことが必要だろうということで、昨年七月に策定しましたエネルギーミックスでは、安全性の確保を大前提にいたしまして、まず自給率をおおむね二五％程度まで改善する、そして電力コストを現状より引き下げる、欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標を掲げる、この三つの目標を同時に達成するよう、検討を行ったわけでございます。
　省エネにつきましては、今後二十年間で、石油危機後に達成した水準並みになるよう、エネルギー効率三五％改善という野心的な目標を掲げておりまして、徹底して進めることにしているところでございます。
　また、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑えつつ、出力が安定している地熱、水力、バイオマスにつきましては、環境規制の緩和や地元住民との調整などが順調に進むことなどを見込んだ野心的な導入でございます。
　自然条件により出力が変動する太陽光あるいは風力につきましては、電力コストを現状より低減する方針のもと、最大限の導入を図りまして、二〇三〇年時点で二二から二四％の水準を実現することとしているところでございます。
　篠原先生は、もっと思い切って転換をすべきだという主張だと思いますけれども、政府といたしましては、まず、昨年七月に策定したエネルギーミックスの実現に向けて、徹底した省エネと再エネ導入拡大を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、その具体策を盛り込んだエネルギー革新戦略を今春にも、四月中くらいをめどにまとめようとしております。
○篠原（孝）委員　技術革新は結構ですが、びしばしやってください。
　確かに、大臣が今お答えになったように、エネルギーミックスの点ですけれども、二〇三〇年、エネルギー計画では意欲的な数字、原発と同程度の割合を目標にしているんですね、本当にできるのかな、原発をもっと下げるべきだと僕は思いますけれども。
　ですけれども、意欲が本当にこのペーパーの中から感じられないんですね。だらだらだらだらと、あれもこれもあれもこれもとみんな書いてあるだけですよ。どれが重点かというのがよくわからないんだ。どこが転換しているのかというのがわからないんです。
　その典型的な例が石炭火力です。脱石炭、石炭はＬＮＧや何かと比べると、二倍も三倍も四倍もＣＯ2を出す、だからこれをやめていこう、アメリカなんかが相当そっちに規制を強めています。イギリスは石炭をいっぱい産出する国であるにもかかわらず、二〇二五年に石炭火力を廃止するというふうにしています。非常に大胆だと思いますよ。そうやってやっていかないと、地球環境はめちゃめちゃになると思う。
　私は安全保障にかかわっていると思っているんです。思っているというか、実際そうなんです。今、シリアの内乱というのは、アサド政権が高圧的でだめだとかそんなんじゃないんです。この原因、皆さん、なぜだか御存じですか。これが全てじゃないですけれども、二〇〇六年から一〇年で、四、五年にわたって大干ばつなんです。農民百五十万人が食べていけなくなったんです。これが一番の原因なんです。
　地球環境の問題、地球温暖化が世界を狂わせているんです。貧困層をさらに貧困にしているんです。こういう人たちが外へ出てきたり難民になったりしないためにも、地球温暖化は防止しなくちゃいけないんです。安全保障にもかかわっているんですよ。集団的自衛権も大切かもしれませんけれども、こっちの方で日本は貢献できるんじゃないかと僕は思っているんです。
　ところが、全然そういう意欲がなくて、石炭火力発電、新しい技術もできたからというので、日本は新設を認め、そしてその技術をほかの国に輸出しようとしているんです。私は根本的に間違っていると思うんです。自分の国でつくらない原発を人の国に輸出する、これよりはましだと思います、自分の国でもつくっているのを自信があるから輸出するので。ですけれども、これはやはりよくないと思います。
　こんなことは即刻やめるべきだと思いますけれども、この点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　石炭火力でありますけれども、例えば脱原発を掲げているドイツでは、四七％を石炭に依存しております。それに関する新設基準は講じていないわけでございます。
　また、アメリカは規制する必要性が高いと今先生御指摘がありましたけれども、アメリカの石炭の比率はやはり四〇％でありまして、日本の三一％と比較して高いわけでございます。
　このように、エネルギー政策は各国それぞれの事情に基づいて進めていくべきものであるというふうに考えます。
　我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力は、御指摘のように、ほかの電源と比較してＣＯ2を多く排出するということから、環境面で課題があるわけですが、安定供給あるいは経済性の観点からはすぐれておりまして、一定の割合での活用を図っていくことが不可欠だということで考えております。
　活用を図る上で、ＣＯ2の排出を削減することがもちろん必要でありまして、今後、省エネ法におきまして、事業者に厳しい発電効率の基準を課す予定でございます。これによって、古くて効率の悪い石炭火力の休廃止あるいは稼働率の低減を促すということで、ＣＯ2の排出を減らしていって、高効率な石炭火力への新規投資を進めていくところでございます。
　現状では、我が国の石炭火力は、諸外国と比較しても効率が高く、ＣＯ2排出が少ないわけでございまして、また、ＳＯxやＮＯxといった大気汚染物質の排出も少ないところでございます。
　将来に向けた環境対策につきましては、我が国では、二〇五〇年までに八〇％削減を目指すとの長期目標を掲げておりますが、これは、従来の取り組みの延長では実現が困難であるというふうに思います。
　したがって、ＣＣＳなど、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発研究、普及への取り組みを長期的、戦略的にまとめていきたいというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　しかし、しつこく言いわけ答弁をなさるんですけれども、横長のペーパーを見てください。今大臣が答弁されたのをなぞって、ちょっと言いたいと思いますよ。
　現在の電源構成のところを見てください。大臣が言われたとおり、ドイツは石炭が四七％ですよ。それはなぜかというと、ドイツは石油がないんですよね。石油は一％です。だけれども、風力にし、再生可能エネルギーにして、物すごいスピードでもってそっちに変えているんです。
　一番上を見てください。ＥＵが約束していて、各国にはこれからなんでしょうけれども、一番上の温室効果ガス、二〇年には四〇％、三〇年には五五％、四〇年には七〇％にして、五〇年には八〇％というふうにしているんです。非常に計画的ですよ。国によって違いますよ。
　日本は石炭を掘っていないんですよ。石油だろうが、天然ガスだろうが、天然ガスはちょっとありますけれども、外国から持ってくるんだから、一番効率のいいものを、ＣＯ2を出さないものでもって組み合わせればいいのであって、国内の石炭を使わなくちゃいけない、国内のＬＮＧ、天然ガスを使わなくちゃいけないとかいう義務はないんですから、自由に選べるんですから、日本が真っ先に石炭を捨てられるんです。石炭運搬専用船をオーストラリアに持っていって運んでくるなんという無駄なことをしなくて済むのに、そういうことをしないんですよね。ほかの国からすると、どこかおかしいと映るんじゃないかと僕は思いますよ。
　この数字、各国の違いがよくわかるんです。フランスも、石油もないし石炭もないから、原子力に相当頼っています。それぞれの国の事情が違うんです。これはわかると思いますけれども、日本はもっと柔軟にできるということです。
　それで、やはり義務を課さなくちゃいけない。石炭は何の義務もないからです。規制が緩いからなんです。よくプライシングと言われていますよね。炭素税とか環境税をかけていけば、石炭なんかやっていられないというふうになるんです。そういうことをしていないんです。ここにこそ厳しい義務を課すべきです。ほかの国はどうなっているかと。
　大臣、この言葉を覚えてください。一々細かいことを覚えていただく必要はないです。そんなことで僕は責めません。インベストメント、投資がありますよ。それに対して、ダイベストメントという、投資を引き揚げる、石炭関連企業から投資を引き揚げる人たちが金融界でも多いんですよ。環境に悪いことをしているところにはもう投資もしない。
　民間企業ですら、利益が上がるかもしれない石炭火力から手を引いて、地球環境に悪いことはやめようということをしているんです。それを、日本国政府はそういうことを全然しようとしない。僕は姿勢として間違っていると思うんです。民間企業ですらそういうことをしているのに、何で日本国政府はできないんでしょうか。この点を指摘しておきたいと思います。
　それから、軟弱なのは政策ですよ。
　パリ協定は、自主的に、基準年も自由にどうぞ、目標年も、目標年はちょっとあるんですけれども。あと、五年ごとにチェックする、プレッジ・アンド・レビューというんですが、約束をしてレビューをする、そんななまくらなのです。
　ですけれども、国内でびしばしやったっていいんです。それを、国際協定がそうだからというので、日本国内も、何か、自主的な努力をしてください、各業界団体に自主的な計画をつくってやってください、それに任せているんです。国内はびしばしやっていいと思うし、やらなくちゃいけないと思うんですが、なぜそういうことをやられないんでしょうか。
○林国務大臣　産業界は、電力、鉄鋼、化学など、業種別に二〇三〇年までの温暖化対策を低炭素社会実行計画として自主的に取りまとめ、意欲的に取り組んでおります。
　この自主的な取り組みが高い成果を上げたことなどによりまして、産業部門の排出量は、二〇一三年度実績で一九九〇年比で約一五％削減されております。
　こうしたことから、産業界における温暖化対策は、国が規制的な手法により経済活動や市民生活を阻害するのではなく、民間の創意工夫を引き出していくことが望ましいということの考えでございます。
　政府としても、毎年、審議会において対策の進捗状況を厳正に評価していく所存でございまして、例えば電力部分については、その取り組みを省エネ法や高度化法で後押しするなどして、対策の実効性を確保してまいりたい、このように考えています。
○篠原（孝）委員　やり方がなまくらですね。
　これはやり過ぎだし、悪いし、間違っていると言われるかもしれませんけれども、私が三十年勤めた農林水産省はどういうことを割り当てしているか、わかりますか。米の減反政策です。米が余り過ぎている。減反しなくちゃならない。どうやっているかというと、各県に割り振ります。各市町村に割り振ります。各農家に割り振っているんです。そして、達成しなかったら、ここまでやる必要はないかと思いますが、補助金をその市町村にはもう出さないとか、そこまでしているんです。
　でかい大企業、何十社あるか知りませんけれども、そういう業界でなぜできないんですか、そんなことぐらい。規制がよくない云々じゃないです。
　私は、ビジネスへの参入なんかの規制はあってはいけないと思います、みんな自由競争をしていいと思いますけれども。だけれども、環境を守っていったりするのは、規制以外でどうやってできるんですか。自主的にやってください、はい頑張ってください、そんななまくらなことをしていては、私は達成できないと思います。
　だから、経産省の仕事はなまくらなんです。民間企業がちゃんとやっているから、何か適当にぶち上げていればいいだけ、そういうところがあるんです。それは、農林水産省はやり過ぎだと言われるかもしれませんけれども、それだけいろいろなものがかかっているんですよ。それだけきちんとやらなくちゃいけない。真剣味が足りないんです、僕から見ると。そんなことぐらい、何でできないのかという気がするんです。
　この計画、三〇年だけしか目的にしていない。五〇年の八〇％と書いてあります。しかし、どうも三〇年のためにつじつまを合わせてやっている。やっているというだけで、それから向こうに行く大胆な計画が全然書いていないんです。これは、脱炭素、低炭素、もう根本的に変えなくちゃいけないところなんです。二一〇〇年までに産業革命以前の社会に戻すんだ、二度上がってしまったら地球が破滅するぞ、このままいったら三度、四度、五度上がる。とんでもないことになる。みんな危機感を抱いているんです。そういったときに、三〇年だけのことでやっていたりするんじゃだめなんです。
　私がここに期待するのは、例えばまちづくり。野方図に出ていっているが、都市部はコンパクトシティーにする。それから、田舎にもっと散らばって生きるとか、そういうのがいろいろあると思います。それから、車は七千万台もあるそうですけれども、車でもうかっている国ですけれども、車の数を半分にするとか。
　それから、地方創生に絡んで、地方でエネルギーを自給する、地方自治体で。長野県なんて、小水力発電、ダムじゃないですよ、ちょっと引っ張ってきて、水が流れていて急傾斜があってタービンも羽根を回すんだから、どこでも発電できるんですよ。そうやっていったら、簡単に長野県は自給できるんです。
　そういったふうな社会性、産業構造、生活スタイルとかいうのを根本的に変えていく、そういうのを私は期待しているんですよ。そういう兆しが見られないんですね。長期戦略が全然見られないんです。私はこんななまくらのじゃなくて、もっとびしばしつくっていただきたいと思うんですが、今やっているのでしようがないと思いますけれども、どうも根本的なところが足りないと思う。
　排出量取引制度は問題があるから余り検討しないというのはいいんですけれども、カーボンプライシングぐらいは導入してもいいと思うんですが、そういうことを考えられないんでしょうか、もっと大胆な。
　五〇年目標、八〇％はどうするんですか。さっき例を示しましたとおり、ドイツはそこそこやっているんです。日本は全然そういうのを、前文のところに書いていますけれども、後ろの方にある五〇年八〇％を目指したものがよくわからないんです。どうやって伝わってくるんでしょうか。
○林国務大臣　二〇三〇年度は二〇一三年度比で二六％削減という中期目標は、エネルギーミックスとの整合性が確保されておりまして、これを実現するための対策、施策を地球温暖化対策計画として昨日取りまとめまして、パブリックコメントを開始したところでございます。
　先生御指摘の二〇五〇年までに八〇％削減を目指すという長期目標につきましては、従来の取り組みの延長では実現が困難であるというふうに考えております。
　これを可能とするには、革新的技術の研究開発あるいは普及など、イノベーションによる解決を最大限に追求しなければというふうに思っています。また、国内投資を促し、国際競争力を高めて、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的に取り組んでまいりたいと思います。
　現在、パブリックコメント中の地球温暖化対策計画案においても、こうした考え方を明確に位置づけているところでございます。
○篠原（孝）委員　やはりだめなんですね。
　産業革命以前なんというと、よく聞いていただきたいんですけれども、百年後にガソリン車が走っているでしょうか。多分私はいないんじゃないかと思います。百年後に水田があるでしょうか。水田はあるんです。だから、工業的社会、都市的社会から農業的、農村的社会に変えていかなくちゃいけないんじゃないかというのがあるわけです。だから、貿易でもってやっていると、貿易なんかだって、運輸で、物の移動はなるべく少なくしなくちゃいけない。貿易量を少なくすべきだ。これも考えられるシフトなんです。こういうことが必要で、今までの延長線上の技術革新ではだめなんです。そういうことが盛り込まれていないということです。
　それから次に、外務省から来ていただいておりますので、最後の質問をしたいと思います。
　大統領候補、ＴＰＰについては、私に都合のいいようなことばかり四大統領候補が言っているわけです、絶対反対だと。ところが、地球温暖化についてはわからないんですけれども、聞こえてくるのは、トランプさんは、アメリカを強大な国にしなくちゃいけないから産業界を痛めつけるようなのは絶対反対だ、ＴＰＰも同じ理由で反対しております。マコーネルという共和党院内総務は、こんなパリ協定なんていうのは、一年後にはオバマの空手形になる、紙くずになるとか言っています。
　アメリカが、また京都議定書と同じように、全然入らないという可能性もなきにしもあらずなんですが、この点について、外務省はどのような情報を把握しておられるんでしょうか。これを最後に質問いたしまして、終わりたいと思います。
○高木委員長　申し合わせの時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○浜地大臣政務官　お答えいたします。
　今委員の方から共和党の候補の話が出ましたが、現在の米国政府のこのパリ協定についての評価でございます。
　これは、米国政府としましては、全ての国が参加する野心的な国際合意であるといって高く評価をしております。したがいまして、同協定への署名及び締結についてはできる限り速やかに行う意向であるというふうに我々日本政府としては承知をしております。
　しかし、大統領選挙後の共和党政権に仮になった場合の対応については、これは予断をすることは差し控えたいと思っております。
　いずれにしましても、米国を含みます各国の動向をしっかりと注視してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○篠原（孝）委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○高木委員長　次に、本村賢太郎さん。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎です。
　経済産業委員会で初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、福島の復興について、大臣所信におきまして最も重要な課題であるというふうに大臣が述べられておりまして、その認識の中、数点、お伺いしてまいりたいと思っております。
　昨年の六月二十四日の復興推進会議においても、平成二十八年度以降の復旧復興事業について、原子力事故災害被災地域においては十年以内の復興完了は難しい状況にあると記載がございますし、また、高木復興大臣そして竹下前復興大臣も、あと五年での福島復興は難しいだろうという発言をされておりますが、林大臣の御認識をお伺いいたします。
○林国務大臣　福島では、地震、津波に加えまして、原発事故にも起因する複合災害が生じたことから、復興完了までに事故から十年を超えた期間が必要になるというふうに認識をしております。
　福島の復興再生は中長期的対応が必要でございますし、今後の五年間の復興・創生期間の後も、継続して国が前面に立って取り組んでいくというのが政府全体の方針でございます。
　私も発言していますけれども、福島の復興なくして日本の再生なし。経産大臣としては、この認識のもと、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興を最重要課題と位置づけまして、関係省庁と連携しながら全力で取り組んでまいります。
○本村（賢）委員　今大臣から、福島の復興なくして日本の再生はないと。その言葉に尽きているんじゃないかなと思います。ぜひとも、大臣の強いリーダーシップで臨んでもらいたいと思っております。
　その中で、福島は十年以内の復興完了は難しいと今御答弁ありましたけれども、ほかの被災地に比べて復興がおくれている理由がやはりあると思うんです。その理由を大臣はどう捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○林国務大臣　先ほどの繰り返しになりますけれども、津波、地震に加えて、原発事故ということで複合災害が生じまして、避難指示の影響等により長期の事業が必要になる、そういうところから、他の被災県に比べて復興に時間を要するというふうに考えております。福島の復興再生は今後五年間の復興・創生期間の後も継続して国が前面に立って取り組んでいくというのは、先ほど答弁したとおりでございます。
　これまでの政府を挙げた取り組みによりまして、田村市と川内村、そして昨年九月に楢葉町での避難指示を解除するに至りまして、本格的な復興のステージに移行しつつあります。
　今後、浜通り地域の本格復興に向けて、新産業創出を目指しますイノベーション・コースト構想の具体化、あるいは官民合同チームによる個別訪問、事業再開支援などに全力で取り組んでいく所存でございます。
○本村（賢）委員　複合災害というお話をされておりました。それはもちろんのことでありますが、明らかに宮城、岩手と違うのは、原発事故が大きな理由だと私は思っています。
　例えば、原発事故に伴う諸外国の輸入規制なんかも、農水省の資料によれば、五十四カ国中、例えば米は、四カ国が福島県産を輸入停止しておりますし、大臣の御地元の千葉県を含む四県に対して三カ国が輸入停止をしているわけでありますし、水産物の場合は、八カ国が福島県産を輸入停止、そして大臣の御地元の千葉、茨城に対して五カ国が輸入停止をしているわけでありまして、その理由からも、明らかに違うのは原発事故だと思うんですが、いかがですか。
○林国務大臣　そのとおりだと認識しています。
○本村（賢）委員　次の質問に入る前に、大臣所信の中でも、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興が最も重要な課題ですと言われております。
　そういった中で、昨年の十月二十日には、福島第一原発の元作業員の方が白血病ということで初めての労災認定がされましたし、この作業所では複数の方が事故によってお亡くなりになっているケースがございます。事故の背景には、過密スケジュールや熟練作業員の不足、多重下請構造が指摘をされているわけでありまして、そういった点にも十分注意をして、これから大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　炉心溶融、つまりメルトダウンの定義を明記したマニュアルが事故当時東京電力に存在していたのに使用されていなかったことが報じられておりまして、五年たった今日、この存在が明らかになったようでありまして、田中原子力規制委員長は、何のために基準をつくったのか、反省しないと企業としてのモラルや文化を疑われる、事故につながる東電の体質があらわれていると批判をされておりますし、当時の官房長官だった民主党の枝野幹事長も、東電の責任は大変重い、メルトダウンしている前提で対応に当たっていたが、明確に技術的に指摘していただければ、広報のやり方が変わっていたところがあるだろうと思うので大変遺憾であるということも述べられております。
　こうしたお話もあるわけでありますが、これまで明らかになっていないものはほかにないのか、そして、今後同じことがないように経済産業省は監督官庁としてどのような対応をとっていかれるのか、質問させていただきます。
○林国務大臣　原子力発電は、立地地域の理解と国民の信頼を得ることが極めて重要だと思います。そうした中、東京電力が今回の社内マニュアルについて五年間気づかなかったということは極めて遺憾に思います。
　二月二十五日に、私から東京電力の広瀬社長に対しまして、なぜこのマニュアルが五年間も見つからなかったのかなどについて、第三者も入った形で詳細な調査をしっかり行うこと、そして、福島、新潟そして国民に対して丁寧な説明を行うこと、二度とこういうことが起きないよう徹底すること、この三点を強く指示いたしました。
　三月九日に東京電力は、外部有識者から成る、弁護士三人と言われていますけれども、第三者検証委員会を立ち上げられ、社内関係者へのヒアリングや資料確認などを通じて、まず、事故当時の社内マニュアルにのっとって炉心溶融を判断できなかった経緯、あるいは事故当時の報告のあり方などについて検証を行うことを公表したものというふうに承知しているところでございます。
　御指摘のように、ほかに同様の事例がないか、再発防止も含めて、東京電力がしっかりと対応するよう、経産大臣として適切に指導してまいりたいと存じます。
○本村（賢）委員　二月の二十五日に大臣が広瀬社長にお電話されたということでありますが、本来面会をして、お呼びして大臣が直接対面でお話をされた方が説得力があると思いますし、また第三者機関も、国交省関連でありますが、東洋ゴムなんかも昨今第三者機関をつくりましたが、残念な結果が多く出ております。
　そういった中でも、東電に任せる第三者委員会でなく、経産省がリーダーシップをとってやられた方がいいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○林国務大臣　まず、東電の社長に対しての御指摘ですけれども、あの日は分科会がございまして、八時過ぎまで委員会がかかってしまったものですから、その後、即対応した方がいいということの判断から、電話で急遽指示をしたということになりました。
　それから、今、第三者が、ああいった形じゃなくて経産省が直接というお尋ねでありましたけれども、まず、今回の経緯や原因、あるいは当時の通報や報告の内容をしっかり調査することが大事だろうというふうに考えておりまして、適切な調査が行われているかどうかを含めまして、東電の取り組みについて厳正に指導してまいりたいと思っております。
○本村（賢）委員　二月二十五日は確かに分科会がございましたね。夜遅くまで本当にお疲れさまでございました。ただ、二月二十五日から、きょうは三月十六日でありまして、この間、お会いするチャンスというのはあったんじゃないかなと思いますので、二月二十五日は直近の対応としてお電話されたということでありますが、ぜひとも対面で大臣の思いを東電の広瀬社長にぶつけていただければなというふうにお願いします。
　次の質問に入ります。
　炉心溶融、メルトダウンを定義するマニュアルは今政府に存在していないのかどうか、確認のため、質問させていただきます。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力緊急事態の通報のマニュアルに関する御質問でございますが、原子力規制委員会が設置された後、原子力災害対策特別措置法第十五条に該当する事象、これは原子力緊急事態でございますが、これを判断する基準につきましては、炉心溶融から炉心損傷ということで改正をされておりまして、現在は炉心溶融という用語は使用していないという状況にございます。
　しかしながら、原子力規制委員会では、原子力事業者が、原子力災害対策特別措置法第十条それから第十五条に該当する緊急事態を適切に判断して通報等が行えるように、炉心損傷も含めた緊急事態を判断する基準等の解説を新たに定め、公開をしているところでございます。
　さらに、本年一月に、国際原子力機関、ＩＡＥＡの、各国の規制活動を評価する総合規制評価サービスというもの、これを規制委員会は受けてございますが、そこでの議論を踏まえまして、原子力規制庁としましては、原子力施設の緊急事態を直ちに判断するためのより詳細なガイダンスの策定について、現在、検討しているところでございます。
○本村（賢）委員　では、マニュアルは政府に存在していないということでよろしいですか。はい。
　それを受けまして、原発の過去の経緯は、ある意味国策でやってきたということもございまして、大臣、東京電力だけに任せるのではなくて、経済産業大臣として強いリーダーシップを発揮するためにも、やはりこういったマニュアルを政府は持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　経産省としては、事業者の自主的な対策についてしっかりと行われることが重要だというふうに考えておりまして、エネルギー政策の所管官庁といたしましても、これを機会に、事業者の自主的な安全対策についてもしっかりと把握してまいりたいというふうに思っております。
○本村（賢）委員　ぜひとも、国も同じスタンスで、マニュアルを持って、いざ有事の際に対応できるようなマニュアルを用意された方がいいんじゃないかな、そのことを御指摘したいと思います。
　次の質問に入ります。
　三月九日に、稼働中であった高浜原発について、三号機、四号機でありますが、大津地裁は、滋賀県住民の訴えに基づき、福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震、津波への対策や避難計画に疑問が残る、安全性に関する関電の証明は不十分と判断し、運転差しとめ仮処分を決定したわけでありまして、大変びっくりしたニュースであったわけであります。
　この高浜原発の運転差しとめ仮処分について、大臣の受けとめをまずお聞きしたいと思うのと、それから、総理が三月十日に、関電にはさらに安全に関する説明を尽くしていくことを期待したい、政府としてもそのように指導していくと発言しているわけでありますが、監督官庁として経済産業省は何を行っていくのか、大臣に二点お伺いいたします。
○林国務大臣　高浜三号機、四号機につきましては、原子力規制委員会が専門的な見地から、十分な時間をかけて、世界で最も厳しいレベルと言われる新規制基準に適合すると判断したものでございまして、政府としては、こうした原発については再稼働を進めるという方針に変わりはございません。
　関西電力においては、安全対策の内容や新規制基準への対応状況などを国民に丁寧に説明し、再稼働への理解を得ることが極めて重要であるというふうに考えております。
　経産省としても、関西電力がそのような姿勢でしっかりと取り組むよう指導していきますし、また、原発の重要性、その安全対策、防災対策などについて、さまざまな機会を利用して国民や地元の皆様に対しまして丁寧に説明をしていくところでございます。
　こうした観点から、全都道府県で、原子力、エネルギー政策に関するシンポジウムあるいは説明会を開催しておりまして、国民理解の促進活動を積極的に展開しているところでございます。まさに、本日の午後には、福井県でシンポジウムを開催する予定でございます。
　今後とも、国民理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○本村（賢）委員　大臣、大津地裁が出した判決というのは私は支持していきたいと思っているんですが、この中で、福島原発事故の原因が解明されていない中でという言葉がございましたが、大臣も福島原発の原因解明はされていないと思っていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　司法の判断につきましては、コメントを差し控えたいというふうに思っております。
○本村（賢）委員　いや、司法というよりも、司法が原因が解明されていないということを言っておるわけでありますが、大臣としての福島原発の事故の総括として、まだ原因が解明されていないということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　福島原発の総括といたしましては、まず、安全神話にとらわれていたこと、それから重大事故対策が規制の対象になっていなかったこと、あるいは推進組織から安全規制組織が独立していなかったことなどが指摘されておりまして、こういう指摘も踏まえつつ、重大事故対策やバックフィットを盛り込んだ世界最高水準の新規制基準を策定した原子力規制委員会を設置したところでございまして、これからも、安全神話に陥ることなく、しっかりと安全を第一に取り組んでいくという姿勢で臨みたいと思っております。
○本村（賢）委員　そのお話はわかるんですが、端的に答えてください。原発事故の原因が解明されているかいないか、大臣の御認識を聞いているわけでありますので、イエスかノーか、お答えいただければと思います。
○林国務大臣　これに関しましては、国会の事故調査会とか政府の事故調査会でいろいろ解明を今進めているところでありまして、それを見守りたいと思っています。
○本村（賢）委員　それでは、まだ見守るという中ですから、原因解明がまだ終わっていないということでよろしいですか。
○高木副大臣　現在、私、原子力災害現地対策本部長を務めておりますので、福島原発の問題について一言申し上げたいと思います。
　多くの方も御存じのように、メルトダウンをした大きなきっかけというのは、全電源喪失でございました。あの地震が起きて、その直後に津波が発生する。地震が起きた直後は、一号機から三号機まで、運転中の原子力発電所は全て緊急スクラム、いわゆる停止をいたしました。そういった部分では、ここまでは通常の事故対応というか、やっておりましたが、その後、津波が参りまして全電源喪失をした、こういったことが大きな炉心溶融のきっかけだったと思います。
　そういった中で、その後発足をいたしました原子力規制委員会の世界最高水準とも言われるこの基準におきまして、例えば、これまで川内原発また高浜原発等が認可をされましたけれども、そういった部分での、電源を喪失したときの対処はどうするのか、また、それ以外の重大な事故が起きたときの対応策ということをしっかりと確認いたしまして認可がおりているもの、このように経済産業省としては認識をしております。
○本村（賢）委員　林大臣からも、原子力規制委員会が専門的な見地から、十分に時間をかけて、世界最高水準の新規制基準に適合すると判断した原発については、その判断を尊重し、再稼働を進める方針に変わりはないというお話をされておりますね。原因が解明されているかどうか、高木副大臣からお話しいただきましたが、本来なら、大臣がこれをしっかりと受けとめて、今の状況を答えられるような状況であってほしいなと思います。
　原発に関して最後の質問をします。
　これは通告しておりませんが、昨日の参議院の予算委員会で、大臣の御答弁の中に、原発関連の勉強不足の自覚があるといったお話がございましたけれども、原発事故は、大臣所信の中でも、廃炉・汚染水対策と福島復興が最も重要な課題だと御自身がお話をされているわけでありますし、大臣に就任をしてからもうじき六カ月がたつわけであります。
　きのう、私、地元に帰りまして地域を歩いておりましたら、やはり皆さんから、大臣の発言に非常に動揺が走っているということを伺いましたし、また、福島県選出の国会議員の仲間からも、福島県の皆さんがきのうの大臣の発言には非常にがっかりしたというお話を伺いました。
　安倍内閣の重要な閣僚の一人として、国民に対してどう説明していくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　きのうの参議院予算委員会での発言でありますけれども、言いわけではありませんが、通告のない専門的かつ事実関係に関する質問が多かったものですから、そういう質問の中で十分に答弁ができなかったということの反省から、勉強不足の指摘について、それは否定しなかったものでございます。
○本村（賢）委員　ぜひ、経済産業大臣として、原発関連に関してもしっかりとまた勉強されて、強いリーダーシップをこれからも発揮していただきたいと願っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、中小企業支援、これも大臣所信で大きなお話でございましたが、きょう、資料一に、日本商工会議所の、最低賃金引き上げに対応するために必要と考える支援策ということでお配りをしております。
　私も、地元相模原を歩いていく中で、中小企業の経営者の皆さんから、今、非正規雇用が四割いるという問題、これは少子化対策を含め非常に大きな問題だと捉まえているんだけれども、でも、どうしてもやはり社会保険負担が大きくて、非正規から正規雇用へと雇い入れられないんだというような声を多くいただいております。
　この問題において大臣の認識はどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　社会保険料の支払いにつきましては、中小企業、小規模事業者から、赤字でも支払いを続けなければならなくて、雇用を守る上でも重荷であるという声も聞いておりました。
　経産省としては、無理なく社会保険料を支払うことができるよう、その生産性向上を後押しすることが重要だというふうに考えております。
○本村（賢）委員　今お話しされた中で、具体的にはどんなような政策があるんでしょうか。
○林国務大臣　ものづくり補助金や税制により中小企業の設備投資などを支援しておりますし、また、よろず支援拠点を各都道府県に設置しておりまして、これを拡充することによって、経営課題に関する相談に一層きめ細かく応じるということで、生産性向上に向けた取り組みを支援することにしているところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、中小企業者の経営力や生産性を力強く向上するための新たな支援を行うため、中小企業等経営強化法案を国会に提出しているところでございます。
　今後とも、社会保険料の負担増が地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業の雇用の拡大の阻害要因とならないよう、しっかりと注視してまいりたいと思っています。
○本村（賢）委員　社会保険の負担というのは、中小企業の皆さん、さっき言った赤字企業の中小企業の経営者の皆さんや小規模事業者の皆さん、非常に大きな負担だと思っておりまして、どちらかというと、アベノミクスの政策は大手企業を重視した政策ではないかということで言われております。ぜひ、大臣、御地元にも中小企業が多くあると思いますし、小規模事業者もあると思うんですが、そういった中小・小規模事業者の皆さんが、やはり今の政策はいいなと思えるような、大胆な政策の転換をお願いしてまいりたいと思っております。
　資料二をごらんいただきたいんですが、資料二は、「小規模企業振興基本法案」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議ということで、平成二十六年六月四日に全会一致でこの附帯決議がなされたというふうに伺っております。
　その附帯決議の中で、ことしの一月現在、一から四は措置済みだということを伺っておりますが、この参考資料に置きました五については、一部措置にとどまり、関係省庁と協議をするとか、新規雇用の際に補助金の上限額を倍に上げる措置を講じるとのことであります。
　附帯決議五に対する政府のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　関係省庁との協議につきましては、経済財政諮問会議や政労使会議におきまして、大臣や副大臣にも参加をお願いし、最低賃金引き上げに向けた環境整備や産業界の価格転嫁、その他の生産性の向上に対する取り組みについて要請を行っていただいております。
　また、回答の後段にございます小規模事業者持続化補助金に関してでございますけれども、この二年間で約五万件の事業者の販路開拓を支援してきておりますけれども、この中でも記載がございますように、新たに正社員を雇用した場合に、補助上限額を五十万円から百万円とする特例措置を講じております。
　また、記載されてはおりませんけれども、御審議いただきました、また成立させていただきました小規模支援法に基づきまして、三百二十七件の認定、小規模事業者の相談にきめ細かく対応するための体制整備を行っているところでございます。
○本村（賢）委員　今、それらの附帯決議への政府の取り組みの状況をお聞きしましたけれども、私ども民主党も、例えば年収二百八十七万円の従業員を新規に雇用した場合、企業が負担する社会保険料一年約四十三・四万円のうち、半分の約二十一・七万円を助成するという中小企業社会保険料負担軽減法案を二月二十五日に提出済みでございます。中小企業が新たに正社員をふやした場合、ふやした分の社会保険料相当額の二分の一を十年間国が負担するということでありまして、政府におかれましても、ぜひともまた前向きに御検討していただくことを要望いたします。
　最後の質問に入ります。
　いよいよ、この二〇一六年四月より電力小売の自由化がスタートするわけでありますが、その前に、いろいろな委員会でも御質問が出ておりますけれども、日本ロジテック協同組合が、電気小売事業者として登録の申請を断念し、破産手続申請の準備に入っていることが報じられております。また、四十億円の未払い金が生じているということでありますが、政府として、日本ロジテック協同組合にどのような指導を行うのか、また今後どう同じような件が起こらないように対応をしていくのか、お伺いしたいと思っております。
　私どもの相模原も、昨年の十二月、ことしの一月、二月と、合計一億三千九百万円の滞納金がございまして、大変困っているというふうに市からもお話を伺っておりますし、なお、三月には緊急的に東京電力と売電契約を結んだということであります。
　電力自由化の前に混乱が起きていることもございますので、そのことについてお伺いいたします。
○高木副大臣　今御指摘いただきました日本ロジテック協同組合、これは小売電気事業の登録申請を取り下げました。これまで、自治体の発電所などから電気を調達しており、売電していた自治体に対しては多額の未払い金が生じている、このように承知をしております。
　同組合に対しては、申請取り下げを受けて、二月二十五日に需要家の契約切りかえに関する対応に万全を期することなどについて文書で指導を行ったところでございます。この中では、事業を廃止するまでの間、電気の小売を行っている事業者としての責務を最後まで全うするよう求めており、自治体を含めた債権者に対して誠実に対応することが当然と考えております。
　ことしの四月から、小売の全面自由化により、既存の電力会社以外の新たな事業者が一般消費者に対して電気の供給を行うことが可能となります。このため、大口需要家への供給を前提としていた制度から、一般消費者を念頭に、十分な需要家保護が図られるような枠組みを新たに措置しているところでございます。
　例えば、小売事業者について、契約時に需要家に対する契約内容の説明義務を課す、また、これまでの届け出制から登録制に改め、審査を行った上で問題のない事業者のみ登録を認める仕組みとしております。
　今後、電力の安定供給が確保され、かつ十分な需要家の保護が、今相模原のお話もありましたけれども、図られるよう適切に対応してまいりたいと思います。
○本村（賢）委員　ぜひ、電力自由化、国民も期待しておりますので、適切な御指導をお願いしたいと思います。
　質問を終わりにします。
○落合委員　維新の党、落合貴之でございます。
　本日も、民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。
　きょうも、消費税の増税に関する質問です。
　まず、先週の当委員会で、二〇一七年四月に予定している消費税一〇％への引き上げを延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について省内で検討しているか、または検討する予定かということを伺いました。大臣は、増税延期の効果は検討していないと御答弁くださいましたが、もう一つ質問した、消費税一〇％に増税した場合の経済への打撃については検討しているんでしょうか、またこれから検討する予定でしょうか。
○林国務大臣　一般論として申し上げれば、消費税率の引き上げによりまして駆け込み需要あるいは反動減などを生じさせるものと考えておりますが、委員お尋ねのような経済効果の検討について、現時点において経済産業省としては行っておりません。
　なお、民間のエコノミストが消費税率一〇％への引き上げ後の二〇一七年四—六月期の実質ＧＤＰ成長率を予測しており、こうした予測は承知しているところでございます。
○落合委員　今、増税延期の経済効果は検討していませんと、先週と同じ答弁をいただきましたが、増税した場合の経済への打撃は省内で検討されているのか、または検討する予定でしょうか。
○林国務大臣　ただいま答弁したとおりでございます。
○落合委員　私は、まず、増税を延期した場合の経済効果について検討しているかと。それは、大臣、お答えいただきました。
　もう一つ、実施した場合、消費税を八％から一〇％に来年四月に上げた場合にどれぐらい経済への打撃があるのか、これについて検討しているのか、またはする予定なのか、それについて言及がなされませんでした。それについてはいかがなんでしょうか。
○林国務大臣　現時点においては経産省としては行っておりません。
○落合委員　現時点においては行っていないと。きょう時点の御答弁ということで承ります。
　何回も聞いていますが、状況が刻々と変わっていますので改めて伺えればと思いますが、消費税の来年四月の一〇％への増税、複数税率の導入、これは今も行った方がいいというふうに大臣はお考えですか。
○林国務大臣　二〇一七年四月に予定されております消費税率の一〇％への引き上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り、実施する方針でございます。
○落合委員　それは、省としても実施する方針であると。
　政府の決定ですから、実施をする方針であるということは方針なんですが、大臣として、上げるべきだというふうに思いますでしょうか。
○林国務大臣　政府の方針でありますから、経産省としてもこの方針で取り組んでまいります。
○落合委員　大臣の経済の見通しまた見解を踏まえた上で、大臣個人として、今の経済状況で消費税は来年四月に上げた方がいいというふうに考えますか。
○林国務大臣　個人的な見解は差し控えさせてもらいたいと思います。
○落合委員　きょう大臣がお答えいただいたのは、政府の方針であるから、それは実施していく方向で仕事をしていきますというようなことでした。増税した場合の経済への打撃の検討については今はしていないというような答弁を本日いただきました。
　政府の方針だから増税の方向に向かっていくということですが、私個人としては、経済の状況、そして身を切る改革を約束した上での増税の約束だったわけですから、行政改革、身を切る改革、この今の進展ぐあいを見れば、絶対に増税ができる状況ではないと考えています。それでも増税するというような状況であれば、私はますます役割が大きくなってくると思うのが、前回、最後の方に触れました価格転嫁法でございます。
　正式名称は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法でございますが、これは、前回、消費税五％から八％へ増税を平成二十六年四月に行ったその前の年の十月に施行されています。消費税増税に伴い、消費税の価格転嫁を拒む行為の禁止などが定められております。
　この法律により価格転嫁はより適正に行われるようになったかということを、前回、私は質問させていただきました。最新の調査では、「全く転嫁できていない」が三・四％あるので、努力をこれからもしていきますということでした。
　その数字を詳しく見せていただきましたら、「全く転嫁できていない」が三・四％なんですが、「一部を転嫁できている」と答えた人が八・一％、つまり、完全にはこの人たちも転嫁ができていないわけです。それから、わざと転嫁しないというのも二・八％あります。足すと一四％ぐらいが、ＢツーＢの取引において価格転嫁ができていない。そして、ＢツーＣだと、一番最新の調査でも、三割近くが価格転嫁が行われていません。これは、ことしの一月の調査でありまして、増税直後はもっと数字が大きかったわけでございます。
　今回、さらに、予定では一〇％に上げる、そして税制改正によってインボイス制度も導入されます。前回取り上げましたが、非課税業者が課税業者にならざるを得ない可能性が高い状況もつくられてしまうわけです。
　これは、価格転嫁法がきっちりと働かないと、かなり大変な状況が今の状況にプラスして起こってしまうわけですが、今挙げた一月の時点でもこれだけ、ＢツーＢにおいて一〇％台、そしてＢツーＣにおいては三割近く価格転嫁ができていないわけですが、価格転嫁法はしっかりと機能していると言えるんでしょうか。
○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、委員御指摘の消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、政府全体としましては、転嫁拒否行為の情報を収集するため、中小企業、小規模事業者に対する悉皆的な書面調査を実施するとともに、全国に配置をしております六百名程度の転嫁対策調査官、いわゆる転嫁Ｇメンでありますが、これによりまして約三千四百件の立入調査や二千四百件の指導を行うなど、転嫁拒否行為に対しては厳正に対処してまいったところであります。
　御指摘のとおり、完全には転嫁できていない事業者もいることは事実でありましょう。しかし、こうした転嫁対策によって、平成二十八年一月に実施した消費税の転嫁状況に関する月次調査では、「全て転嫁できている」と回答した事業者が事業者間取引では八五・八％となっておりまして、転嫁は一定程度進んでいるものと考えております。
　消費税の転嫁がしっかりできますように、引き続き、転嫁対策に万全を期したいと思います。
○落合委員　これは、消費税を上げた直後に八五％で、あと一五％何とかしますというのだったらわかるんですが、平成二十六年四月に上げてから一定期間たった上で、まだ一四％ぐらいが価格転嫁できていないと答えている。しかも、今お答えいただいた数字はＢツーＢの数字でありまして、ＢツーＣで見れば、まだ三割も価格転嫁できていない人たちが残っているわけでございます。
　これはしっかり、まあ書面調査も行っているんですが、何か追加の対策を行わないと、これからまた消費税増税をした場合にこの数字は絶対にふえるわけですから、これは新たな追加の対策が必要なのではないでしょうか。
　ちなみに、参考人に伺いますが、今の時点でＢツーＢで価格転嫁ができない理由というのはどういうものだと把握されていますでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃったとおり、「全て転嫁できている」という回答が八五・八でありますけれども、それ以外に、「一部を転嫁できている」が八・一、「全く転嫁できていない」が三・四、合わせて一一・五％の方から一部ないし全部が転嫁できていないという回答をいただいています。
　これらの方々にさらにその理由をお聞きしました。四七・五％の事業者の方は「自社商品等の競争が激しく、価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」とお答えになっておられ、また、三一・八％の事業者の方が「取引先の業界の景気が悪く、消費税分の値上げを受け入れる余裕がなかったため」というふうに回答されておられます。
○落合委員　事業者の数の把握というのは、国税の計算の仕方と恐らく中小企業庁の計算の仕方が違っていて、事業者数というもののずれがあるんですが、国税の調査では、八百万事業者のうち五百万事業者は今消費税が非課税になっています。つまり、かなりの小規模事業者であるというふうに考えられます。
　先週の質問でしましたが、インボイス制度の導入によって課税事業者とならなければならない可能性が高い。そうなると、消費税ゼロ％だった事業者が一〇％を払わなくてはならなくなってしまう。その対象となるのが五百万事業者もある。今でさえ一割も価格転嫁ができないとなっているのであれば、影響を受ける事業者というのはかなりあると思います。
　例えば、公正取引委員会は、今まで、価格転嫁対策として、商工会議所、商工会、事業者団体の説明会などに講師を派遣していますが、これはどれぐらい効果があったと考えていますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会が事業者や事業者団体に対して消費税転嫁対策特別措置法の内容等を周知するために説明を行う機会といたしましては、公正取引委員会が説明会を開催するものと、商工会議所、商工会及び事業者団体からの依頼を受けて、公正取引委員会の職員を講師として派遣するものがございます。平成二十八年二月までに、公正取引委員会が主催する説明会を百十八回開催し、講師派遣を四十七回行っているところでございます。
　これらにつきましてどの程度の効果があったかにつきましては、具体的に測定することは困難でございますけれども、公正取引委員会が主催する説明会におきまして実施しております参加者に対するアンケート調査によりますれば、これまで、九四・一％の参加者が説明の内容を理解できたと回答しておりまして、説明会を通じて消費税転嫁対策特別措置法の内容等の周知が進むことにより、消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取り組みとして一定の効果を果たしているものと考えております。
○落合委員　今の答弁では、説明会を開けば、あと講師派遣をすれば効果がありますということです。それでしたら、回数をふやしていくべきではないですか。
　公正取引委員会が御自身で主催している説明会の実施回数は、二十五年、二十六年、二十七年度で四十、三十、三十九回、講師派遣は、平成二十五年度に三百八十四回やっていますが、その翌年は五十九回で、平成二十七年度は二十五回というふうに、公正取引委員会から二月にいただいた資料には書かれています。講師派遣の回数は十分の一以下になっているわけです。
　これは、来年、一〇％に上げるわけです。前回、上げる前の年度は三百八十四回やったのに、二十七年度は二十五回。これは、だから十倍ぐらいふやす予定でしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　講師派遣につきましては、商工会議所、商工会及び事業者団体からの依頼を受けて公正取引委員会の職員を派遣するものでございますので、消費税引き上げ前につきましてはそのような団体の方から多くの要請があったということで、消費税引き上げ後はそれほど要請がなかったということでございますが、来年度におきましては、中小企業団体や事業者団体に対して、公正取引委員会の職員を講師として派遣していくことを積極的に呼びかけていくこととしております。
○落合委員　これは、経済産業省、中小企業庁、そして政府が消費税を上げることを決めて、それを粛々とやっていきますというような段階なわけですから、これは、ことし、講師派遣もどんどんふやしていく、数字が上がっていかないとおかしいわけでございます。この数字は、私もこれからも見させていただきたいと思います。
　それから、前回の質問の最後に取り上げましたが、内閣官房の方で、価格転嫁法を説明するわかりやすいパンフレットをつくっています。これは、所管が内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省、重要な問題だからこそこれだけ多岐にわたっているわけですが、多岐にわたっているからこそ、こういう場合はここに電話してくださいと、五カ所もこの場合はここというふうに書かれています。
　本当に困っている人はどこに電話していいかわからない人も多いわけで、この一元化のニーズに対してはどのように対応しているんでしょうか。
○高木大臣政務官　落合委員にお答えいたします。
　窓口を一元化すべきではないかとの御指摘でありますが、私どもも、消費税の円滑な転嫁に資するためには、全国各地からの相談に共通の窓口で対応することが重要と考えております。
　このため、政府共通の相談窓口として、消費税価格転嫁等総合相談センターを平成二十五年十月に開設し、事業者及び消費者からの幅広い相談に対応しており、本年二月までに一万七千五百三十四件の相談に対応してきているところであります。
　また、転嫁拒否など消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者の意向により、総合相談センターから調査を担当する省庁に通知をしております。
　このように、総合相談センターに相談すれば消費税の転嫁等全般について回答が得られる仕組みを構築しております。
　なお、相談窓口が五カ所設けられているという御指摘でありますが、相談の中には法令等の解釈について問う相談もございますので、相談者の便宜を考え、パンフレットには法律制度を所管する省庁の相談窓口の連絡先も記載しているところでございます。
　今後とも、総合相談センターにおいて消費税の転嫁等全般についての相談に適切に対応し、消費税を円滑に転嫁できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○落合委員　基本的には総合センターに電話をすればいいということです。
　時間が来ましたので、一問だけ最後に質問させていただきますが……
○高木委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○落合委員　はい。
　法律で、国の責務として、調査、監視を行うための万全な態勢の整備とありますが、これは、タイセイという漢字が、体の制度の「体制」ではなくて、状態の勢いの「態勢」というふうに書かれています。
　こういう漢字を使ったことには理由はあるんでしょうか。御説明いただければと思います。
○高木委員長　原経済取引局取引部長。簡潔に願います。
○原政府参考人　お答えの前に、先ほどの答弁について、一部訂正させていただきます。
　公正取引委員会の職員を講師として派遣した回数を四十七回と回答いたしましたけれども、四百七十回の間違いでございます。
　それから、消費税転嫁対策特別措置法におきまして、いわゆる実態調査の態に勢いという字を用いた「態勢」という用語を用いていることにつきましては、組織や人員という意味での体と制度の「体制」というものだけではなくて、関係各省庁間の連絡態勢や地方公共団体から国に対する転嫁拒否行為の情報の通知態勢など所要の仕組みを構築することも含まれるという趣旨で、実態調査の態に勢いという字を用いた「態勢」という用語を用いたものでございます。
○落合委員　時間が来たので終わりますが、訂正された四百七十回のうち平成二十五年度に行ったものが三百八十四回で、どんどんどんどん回数が減ってきているわけです。
　消費税増税に対する特に小規模事業者への対応を求めて、質問を終わらせていただきます。
　お時間をいただきまして、ありがとうございました。