Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡国務大臣　このことについても、個別具体的にはお答えを申し上げられずに大変心苦しいのでございますが、オープンになっていることから推察しても、拉致被害者である曽我ひとみさんやその御家族が八十五人の中に入っているとか、また、複数の日本人妻が載せられているということはもう確認できているというか周知されているところでございますが、しかし、現在のところ、拉致被害者の皆様の御生存についての新たな情報はそこからは確認をされてはおりません。
○中島（隆）委員　担当大臣にお願いしておきますが、先ほど来、各委員からの質問、ほとんど情報を正確に、すべて個別的には報告できないにしても、いろいろな情報、こんなマスコミに出た問題を含めて、やはり政府として具体的な状況を委員会の中にできるだけ詳しく報告していただいて、委員会と政府との連携で解決していくわけですから、ぜひ今後報告については、できる限りわかる範囲で報告をお願いしておきたいと思います。
　次に、外務大臣にお尋ねいたします。
　今月、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ首脳会議、東アジア首脳会議など、アジア地域での外交日程がメジロ押しで行われました。日米首脳会談や日中韓首脳会談も開かれました。これらの一連の重要な会議において、日本側として拉致問題についてどのような提起を行い、各国からどのような反応を得たのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど来、他の委員に対しましての大臣の答弁もありますように、これは、どの会議ということに限らず、一貫して日本は、拉致問題というのは最重要課題の一つであるというメッセージは出し続けております。その中で、日韓とか日米は当然のことなんですが、中国からも力の及ぶ範囲で協力をしていくというふうな答えもいただいておりますので、全体的には非常にいい印象をいただいていると思っております。
○中島（隆）委員　そして、関連してですけれども、十一月十七日に、インドネシアのバリ島で、日米韓三カ国の、六カ国協議の首席代表による会議が開催されたと聞いております。これも一部の報道ベースですが、この会議において、日朝間の協議の可能性もテーマに上がったというふうに聞いております。この点も含めまして、三カ国の首席代表による会議で何が話し合われたのか、それから、何が確認されたのか、この点について御報告いただければと思います。
○玄葉国務大臣　今の中島委員のお話でありますが、いずれ日米韓の外相会談をと思っておりますが、その前に局長級でということで、十一月十七日の夜、インドネシアのバリで担当者の会合を行っております。杉山局長と、韓国は林平和交渉本部長、米国はカート・キャンベル国務次官補であります。
　会合では、第二回の米朝対話を受けた北朝鮮をめぐる最近の情勢について意見交換を行った。先ほども触れましたけれども、最近の南北対話、米朝対話は、対話を通じた問題解決に向けた動きではあるけれども、北朝鮮による具体的行動は依然として見られないということで認識が共有できたというふうに考えております。したがって、北朝鮮に対して、非核化を初めとする六者会合共同声明におけるコミットメントを真剣に履行する意思を具体的な行動によって示すよう求めていくということで三者で一致をしたところでございます。
　改めて、日朝の関係についても、拉致問題をめぐる現状、そして一日も早い解決の必要性について、杉山局長から二人、つまりは米韓の担当者に説明をして、両者の理解を得たところでございます。
○中島（隆）委員　さて、七月以降、今おっしゃった南北協議二回、米朝会議も二回開かれています。もちろん、北朝鮮への、核開発問題をめぐる、ウラン濃縮活動をやめさせなければならない、このような重要な課題も抱えていたと思いますが、対話の動き、今申されましたが、特に六カ国協議の再開に向けて、この三カ国、今、担当者会議の報告があったわけですが、見通しといいますか、その点についてどうなのか、少しお話をいただければと思います。
○玄葉国務大臣　繰り返し申し上げていることでありますけれども、本当に対話を拒むつもりはないんです。ないんですけれども、ここが大切で、やはり成果を生まない対話はだめだと思います。成果を生む対話を行わなければならないので、現時点で六者を開く状況にないということは、すなわち、先ほど来から申し上げていますけれども、北朝鮮自身がこれまでに約束したことを履行する意思と具体的行動というのがないんですよ、今。ないんです。だから、それがない以上はだめだというふうに、やはりそういう姿勢でいかないと、私は結果というものはついてこないというふうに思っていまして、単純に、対話をすれば結果が出てくるというたぐいの事柄ではないというふうに私は考えています。
○中島（隆）委員　最後にですけれども、先ほど来、平壌でのワールドカップの大会の状況もありました。大変な対日、日朝の関係で対話をやっていくというのは大変難しい部分もあるかもしれませんが、特に六カ国協議の開催に向けて、米朝あるいは南北対話、これが頻繁に行われている、そして六カ国協議の開催に向けて努力はされているわけです。ですから、特に拉致の問題を、本当にこの六カ国協議のテーマにして、これを解決するということであれば、やはり日朝の何らかの足がかりと対話の糸口をつかんでいく、その姿勢は必要だと思うんです。
　今おっしゃるように、成果がなければだめだ、これはもちろんそうです。だけれども、やはり日朝間の何らかの話すきっかけ、あるいは確認された事項をただしていくためには、日朝間の何らかの関係をつくる必要があると思うんです。
　その一つは、先ほどから出ました、ワールドカップでこれだけ、これからまずサッカー協会をというのがありましたけれども、政府として、こういう問題も含めて、拉致の問題もその中できっかけをつくっていくとか、やはり、そういう日朝間の協議の場をどうつくっていくかという努力を政府が独自でやっていく部分が必要ではないかなと思うんです。その点、再度、外務大臣の決意なり思いを聞かせていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　この場で申し上げるべきことは、二〇〇八年八月のあの合意をやはり足がかりにしていくんだということだろうというふうに思います。
　あらゆる外交上の機会をとらえて北朝鮮の具体的な行動というものを促していくということだけ、この場では申し上げたいというふうに思います。
○中島（隆）委員　時間が来ましたので。
　米朝間の中でも、北朝鮮はウラン濃縮の停止に対応する姿勢を示唆したとかいう、こういうニュース等もあっておりますが、やはり今後の、その二〇〇八年というのは、拉致と核とミサイル、この三つの包括的な解決でありますけれども、ぜひ、日朝間の対話の、圧力だけじゃなくて対話を含めた解決策の道を探っていただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
○中津川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成二十三年十一月二十八日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　良信君　　　　　川上　義博君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上野　通子君　　　　　片山さつき君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　平山　　誠君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　白　　眞勲君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　元参議院憲法調
　　　　　　　査会会長
　　　　　　　元参議院日本国
　　　　　　　憲法に関する調
　　　　　　　査特別委員長　　　関谷　勝嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○「憲法審査会の運営に関する申合せ」報告
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（参議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調
　査特別委員会における議論の経過等について）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（小坂憲次君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　御報告いたします。
　本審査会幹事会におきまして、お手元に配付のとおり、憲法審査会の運営に関する申合せを行いましたので、私から申し上げます。
　　　　憲法審査会の運営に関する申合せ
　　憲法調査会以来の先例を踏まえ、次のように申し合わせる。
　　　○会長が会長代理を指名し、第一会派又は第二会派のうち会長の所属しない会派の幹事の中から選定する。
　以上でございます。
　この際、この申合せに基づき、会長は、会長代理に民主党・新緑風会の幹事松井孝治君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、本日の審査会に元参議院憲法調査会会長・元参議院日本国憲法に関する調査特別委員長関谷勝嗣君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、参議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会における議論の経過等について関谷参考人からお話を伺い、次いで事務局から報告を聴取した後、各委員からの自由な発言に入ります。
　この際、関谷参考人に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本審査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　これまでの豊富な経験を踏まえた忌憚のないお話を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、関谷参考人から二十分程度お話をいただき、次いで情野憲法審査会事務局長から十五分程度報告を聴取した後、各委員からの発言に移りたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず関谷参考人からお願いいたします。関谷参考人。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　次に、事務局から報告を聴取したいと思います。情野憲法審査会事務局長。
○会長（小坂憲次君）　これより各委員からの発言に入りたいと存じます。
　本日は、委員各位の意見表明、関谷元会長への御質問等、自由に御発言いただきたいと存じます。
　なお、時間が限られておりますので、委員の一回の発言時間は五分以内で願います。
　まず最初に、各会派一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　江田五月君。
○江田五月君　憲法審査会の始動に当たり、関谷先生には参議院憲法調査会の最終段階の会長等として御足労いただきまして、感謝に堪えません。
　また、自由討議の最初に私に発言の機会を与えていただき、心からお礼を申し上げます。
　私は、参議院憲法調査会の立ち上がりのときの民主党・新緑風会所属の幹事で、運営検討委員会の委員でした。最初に村上正邦会長が招集された幹事懇談会は冒頭から激突し流会となり、その後に私ほか二名の幹事で村上会長にお会いした際には怒号が飛び交うのみという大荒れの幕開けとなりました。しかし、以後は極めて良識的で建設的な議論が進められてきたと思います。
　私は、調査会で九回発言しており、さらに本院の海外派遣団の団長として訪米して憲法事情を調査し、その報告書も提出しています。最初の発言は二〇〇〇年二月十六日です。私は、ほぼ同時期に開始した民主党の憲法調査会の事務局長として党の憲法論議に加わってきたので、その立場を踏まえて民主党の憲法に関する基本姿勢を紹介しました。
　二十一世紀を、当時ですが、目前にした時期で、時代の変化を踏まえ、新世紀の日本の国の形を大いに議論し、私たちが目指すものと現に私たちが手にしている日本国憲法とを照らし合わせて、守るべきは守り、変えるべきは変えるという姿勢で大いに憲法を論じようという論憲の姿勢で、さらに民主党はその後、創憲、憲法をつくる創憲も打ち出しました。
　党の調査会では、総論、統治、人権、分権、そして国際・安保と五つの作業部会をつくり、私は人権部会の座長も務めました。環境権、人格権、知る権利など、あるいは安全への権利、発展への権利、自己実現への権利、人間の安全保障といった新しい人権などの意欲的な提言をまとめて、中間報告や憲法提言を取りまとめたのです。
　この過程で、私たちは、現在の憲法の平和主義、民主主義、基本的人権という三つの基本的原則は、これからもこの国の形の原則であり続けるべきもので、変えてはならないものだと確認しました。
　現憲法は戦後の占領下で制定されたもので、制定過程に占領権力の介入があったことは否定できません。しかし、この歴史的事実は大日本帝国憲法を基本法とする当時の我が国の形が引き起こしたもので、制定過程はこの歴史全体の中で観察しなければなりません。占領権力が世界の憲法史の流れに沿って行動し、その時代における国際社会と我が国との意思の合致が現憲法となったという側面もあるわけです。
　現憲法は、形式的には帝国議会の審議などの手続を経て成立し、その後、半世紀以上にわたってこの国の形を規定する基本法として受け入れられ、機能してきました。
　制定当時の国の意思決定の有効性については様々な説があります。しかし、今述べたような現憲法の有効性に照らせば、やはり、当時既に未成熟ではあっても憲法制定権力が存在していて、これが現憲法を成立させたのだと考えられます。本院の憲法調査会の最終報告は、これからの私たちの議論の出発点としなければなりません。
　私自身が生まれたのは、一九四一年、昭和十六年五月、つまり戦前です。戦後、教科書が墨で塗り潰された翌年の昭和二十三年の小学校入学ですから、現憲法とほぼ同時代を生きてきました。言わば純粋の戦後憲法世代と言えると思います。そこで、私たちの世代には現憲法が自分たちの血であり肉であるという感覚があり、憲法改正と聞くと本能的に身構えてしまうという部分があると思います。
　しかし、私は、憲法も決して不磨の大典ではなく、現憲法も当然これが制定された時代の制約を受けており、その後の時代の変化によって成熟していくべきものだと思っております。
　例えば、平和主義でいえば、現憲法は前文で国際協調主義を、さらに第九条第一項で戦争の放棄を掲げ、さらにその具体的な行動規範として同条第二項に戦力の放棄を規定しました。時代の制約を考えれば、ここに自衛力や国際貢献の規定がないことはよく理解できますが、その制約が大きな変化を遂げた現在、制定当時の基本的原理が、現在取るべき具体的行動規範の姿が当時のものと変わってくるのは当然です。
　私は今、私たちの世代こそが、制定当時の状況が私たちに課している心の制約を取り払って、現憲法を言わば棚卸しをして、論憲から創憲へと向かっていいんですよと、制約を解いて、次の世代の皆さんが憲法問題と真正面から向き合える自由な議論ができるようにする責務を負っているのだと思っております。
　憲法改正自体は当面する緊急の課題ではありませんが、非現実的な目標だというわけでもありません。
　そこで、この際、憲法改正の条件を幾つか考えてみますと、まず九十六条に規定する要件と現在の政治状況を考えれば、会派の垣根を越えて議論を進め、穏健で良識的な合意を形成する努力を積み重ねていかなければなりません。
○会長（小坂憲次君）　江田議員、時間が経過しております。
○江田五月君　はい。もうちょっとお待ちください。
　特に、良識の府と言われる参議院はこれをしっかりと自覚すべきです。また、国会法第百二条の八の合同審査会の活用も必要です。いわゆる投票年齢や投票権の要否の問題もありますが、時間の制約上、省略します。
　世界中には多くの憲法があり、これらはおおむね民主主義や人権の確立といった流れに沿った世界史の中で生々発展し、今や地球憲法とでもいうべき憲法規範が世界に姿を現しつつあると思います。現憲法の成立にも当時の世界史の状況が大きくかかわっており、そのことを私たちはしっかりと自覚しておくべきだと思います。そして、私たちが憲法改正に取り組む場合には、その内容が地球憲法にしっかりと適合し、これを前進させるものである必要があります。諸外国に歓迎されるものであることが大切だと思います。
　時間がちょっと過ぎまして、済みません。
○会長（小坂憲次君）　川口順子君。
○川口順子君　自由民主党の川口順子でございます。
　本日、本院憲法審査会の第一回会合が開催されるに当たり、関谷勝嗣元憲法調査会長が日程を繰り合わせていただいて御出席をいただいたことに御礼を申し上げます。
　そもそも憲法は、日本国がどのような国であるべきかについて国民が議論に議論を重ね、その総意を結集した形で改正されるべきものと考えます。そのために、国民の代表たる議員が国会で十分に議論を重ねる必要があります。
　現行憲法は、占領下において占領軍によりその草案が示され、日本政府と占領軍の交渉の後、帝国議会において制定されており、その過程において、我が国の追求すべき国家像についての国民の主体的議論が行われたとは言えないと考えます。
　また、その内容についても、多くの国民が受け入れてきたとはいえ、制定過程から生ずるひずみが存在すること及びその後の六十五年に及ぶ国際社会、我が国社会の変化に照らし、現代、未来の要求に十分にこたえるものになっていないことに問題があると私は考えております。これは自由民主党の考え方でもあります。
　その考えに基づき、自由民主党は結党以来、党是として憲法の改正を掲げ、真剣な検討を行い、平成十七年十月、自由民主党新憲法草案を発表いたしました。現在、自由民主党においては、憲法改正推進本部を設置し、さきの新憲法草案を更に改正した新たな憲法改正案を取りまとめることとし、前文、安全保障と九条、環境権を含む新しい人権、地方分権、憲法改正要件、緊急事態条項などについて真剣な議論を重ねています。
　幸い、関谷先生がおまとめになられた憲法調査会報告書においては、論点が認識の共通度を尺度として分類されています。これら論点について、調査会の報告をきちんと踏まえた上で深掘りする必要があります。また、必要に応じ、他の論点についても、将来世代の視点を勘案して、憲法審査会の場で議論を深めるとともに国民的議論を行うことが必要であります。
　また、並行的に憲法改正国民投票法のいわゆる三つの宿題の議論を開始し、結論を得る必要があります。このうち、十八歳選挙権実現の話と公務員の政治的行為の制限は、憲法改正国民投票法が全面施行されるまでの三年間に法整備を終えておくべき、言わば締切り付きの宿題でした。これに対し、憲法改正以外の国民投票制度の導入の検討は期限が定められていない宿題でしたが、これも憲法審査会で検討すべきものです。早期の取組、結論を望みます。
　一部議員の発言や新聞の論調に、今、復興が最大の課題であり、憲法改正は優先順位が下がるとの意見が見られます。そうでしょうか。復興の重要性については論をまちませんが、憲法改正の議論も重要です。東日本大震災からの復興や課題先進国として解決すべき数多くの問題を抱える我が国にとって、今だからこそ国の形がどうあるべきかについて国民ベースの議論が必要であります。それがなければ、課題解決の基本的方向ははっきりと国民に共有されません。さらに、国際社会の権力構造の変化のただ中で我が国の平和と安全を守り、国際の平和と安全に貢献すべき立場にある我が国として何をなすべきかを明確かつ国民の総意として共有しなければ、現実の必要にこたえることはできません。
　本日ここに関谷勝嗣先生の御高説を伺うことにより憲法改正の議論の場となる憲法審査会が活動の第一歩を踏み出したことは、遅きに失したとはいえ、大きな意義を持つことと考えます。今後とも、関谷先生始め先人の方々の英知、良識を反すうしながら本審査会において真剣な議論を重ねていくことを国民の皆様にお約束いたしまして、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　次に、魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　関谷先生、本当に今日はありがとうございました。
　私も、二〇〇〇年、平成十二年に憲法調査会が設置されまして、幹事ではありませんがその末席に入れていただきまして、以来、憲法調査特別委員会にも参加させていただいて、十数年ぶりという形になりますが、経過いたしまして、感慨深いものがございます。
　今日は、第一回の憲法審査会で発言させていただく機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　まず、公明党の現行憲法に対する考え方を申し述べたいと思います。
　御承知かと思いますけれども、先ほども共通認識として御紹介ございましたが、憲法の三原則、国民主権主義、そして基本的人権の尊重、恒久平和主義、これは本当に憲法の根本規範として堅持すべきものである、変える必要は全くない、また、現行憲法それ自体も、戦後の復興を含めて国民的法的確信にまで至っている高く評価すべきものというふうに考えているところでございまして、基本的に護憲という立場でいるわけでございます。
　ただ、全く何も変える必要はない、議論をする必要もないという意味ではないわけでございまして、公明党の立場、十年前、これはやっぱりしっかり論ずるべきであるということで、先ほども言葉として出ましたけれども、論憲という立場で議論をさせていただきました。
　その上で、この時代状況、大きく変わっております。調査会発足当時は、憲法施行後五十年、そして六十五年という状況にありますが、時代状況も大きく変化をしてまいりました。ですから、付け加えるべき論点、項目があるか、あるのであればそれを加えていくべきであるという意味で、加える憲法、加憲という立場を主張をさせていただいているわけでございます。したがって、大枠では護憲、そして、よく詰めれば加憲という立場であるというふうに私たちは主張をさせていただいているものでございます。
　そんな立場でやってきたところでございますが、憲法調査会五年、そして憲法調査特別委員会二年、この改正手続法も採決になったわけでございますが、国民的な議論も大きく盛り上がってきたというふうに承知をしております。ただ、この採決後もう四年半たったわけでございまして、この空白の四年、凍結期間はそもそも三年だったはずでございまして、それを超過して四年半というのは誠に遺憾であるというふうに考える次第でございます。
　いろんな、議院運営委員会でありますとか、そういう場で早く憲法審査会規程を出すべきである、このようにずっと主張してきた者でございますけれども、まずは、今後の進め方として、先ほども御紹介がございましたいわゆる三つの宿題、そしてまたこの附帯決議、十八項目ございましたが、この点につきまして、この憲法審査会で早急に議論を進めていくべきであろうというふうに考えております。
　先般、日本弁護士連合会の会長声明もございましたけれども、この点も詰めがなければこの改正手続法は延期すべきである旨の抜本的見直しを強く求めるという声明が出されたわけでございますが、国民的要望だと私も考えているところでございます。
　もう一つ、この宿題等をやっていくとともに、憲法の調査でなくして憲法の審査でございます。現行憲法の展開のありようというものも審査をしていくべきではないか。私どもの立場からすれば、何を加えるべきなのか、加えなくても法律で対応できるものがあるんではないだろうか。先ほど国家緊急権のお話がございました。今回の東日本大震災につきましても法的な整備があってそれがきちっと使われて機能したのかどうか、こういうこともあろうかと思っておりまして、そういう点も含めて審査すべきであるというふうに主張させていただきまして、魚住の発言を終わります。
○会長（小坂憲次君）　次に、江口克彦君。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　関谷先生、先生の憲法、憲法改正手続法の成立に向けて熱い思いを語っていただきまして大変感銘を受けました。ありがとうございました。
　初めに、憲法審査会が平成十九年八月に設置されて四年以上にわたり活動することができないと、できずと。憲法という国の根本法の議論を行うことができなかったのは、私は政治の怠慢である、また、十分な反省が必要ではないかというふうなことをまず申し上げておきたいと思います。
　もちろん、憲法改正には反対意見があることは承知しておりますけれども、憲法審査会の土俵の上でしっかりとした議論を行い、憲法についての結論を出していくことが肝要であり、これこそが政治の責任であるというふうに私は考えます。
　参議院憲法審査会として、国民の負託にこたえ十分に責任を果たしていくことは当然ですが、そもそも我々憲法審査会の委員一人一人が憲法改正の議論に責任を有していることを自覚し、憲法審査会に臨まなければならないと思います。
　日本国憲法がアメリカの占領軍による日本弱体化という恣意的意図で作成されたものであることは明らかであり、憲法の具体的な規定の是非以前の問題として、まずこの制定過程自体をもって改正の必要があるということを私は指摘したいと思います。
　また、憲法の規定内容についても、憲法施行から六十年以上経過し、この間の国際社会の激変や我が国の政治、経済、社会情勢の変化を踏まえれば、道州制の導入、首相公選制の導入、あるいはまた環境、プライバシー等、新たな視点から憲法を考えていくことが必要ではないでしょうか。
　そして、絶えざる自己改革のために憲法改正を行うという観点からは、まず憲法第九十六条を改正し、憲法改正の要件に柔軟性を持たせなければならないというふうに考えます。
　憲法審査会においては、憲法調査会で行われてきた議論や憲法の運用状況も踏まえて国の在り方について真摯な議論を行い、幅広いコンセンサスを得るということが必要ではないか。同時に、国民とともに議論を進めることが極めて重要であります。
　憲法改正には国民投票の過半数の賛成が必要であり、我々の議論は主権者たる国民に向けられたものでなければならない。憲法は全ての国民のためにあるものであり、国民とともに議論を行うことで国民が憲法そのもの、そして憲法と社会状況の現実等について認識を深め、永田町の議論を超えた全国民的な憲法改正の議論が展開すべきだというふうに思います。
　また、スケジュールを明確にすることも必要ではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。拙速は避けて十分な議論を行うべきであることは言うまでもありませんが、いつまでも議論ばかりでは政治の責任は果たせません。ある程度の期限をもって成果を上げるべく議論を進めていくことが必要であり、例えば憲法改正手続法の諸課題への対応を二年で成し遂げる必要があると考えます。その上で、憲法をテーマごとに見直し、追加検討を行うことが必要であり、憲法審査会においては、三年から五年に一度、定期的にその検討を行い、我が国のオペレーションシステムを時代に合ったものにしていく使命があるのではないか、その使命を果たすべきだというふうに考えております。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　我が党は、国民は憲法改正を求めておらず、憲法審査会を動かす必要は全くないことを幹事懇談会の場でも表明をしてきました。この審査会は憲法改正手続法に基づくものですが、この法律は憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為だなどとして作られたものであります。しかし、手続法がないことで国民の権利が侵害された事実もなく、立法不作為論は全く成り立たないものでありました。そして、この手続法が強行されてからこの四年余りも憲法審査会を始動してこなかったことで国民が不利益を被った事実もありません。今この審査会を動かす理由はありません。
　振り返りますと、今日の憲法をめぐる動きは、九条の改憲を目指す勢力が二〇〇〇年に国会に憲法調査会を設置したことに始まりました。改憲を目指す勢力は調査会を足掛かりとして国民の中に改憲の機運を盛り上げようとしました。しかし、国民世論は九条改悪反対が多数であり、九条を変えるべきであるとする意見は一貫して少数でありました。
　続いて、二〇〇五年に憲法調査特別委員会が設置され、自民、公明、民主の各党で憲法改正手続法作りが進められました。元々、立法不作為などは成り立たないものだった上、慎重審議を求める国民多数の声を無視して衆議院では自公両党による強行採決が行われ、参議院では最低投票率の問題を始め十八項目もの附帯決議が付けられました。このことは、いかにこの手続法が多くの問題点を残したまま強行されたかを示しております。そして、手続法を強行し改憲を選挙の公約に掲げた安倍政権は、その夏の参議院選挙で国民からノーの審判を突き付けられて、退陣を余儀なくされました。
　選挙後に憲法審査会の設置を規定した改正国会法が施行されましたが、審査会規程を制定できず、審査会は始動することができませんでした。すると、麻生政権末期の二〇〇九年六月に、自公両党が再び強行採決によって衆議院で憲法審査会規程を制定をいたしました。このように、審査会は強行に強行を重ねてつくり上げられたものであります。
　民主党は公正中立な改憲手続法の制定を掲げていましたが、自公両党のこうしたやり方に強く抗議して手続法に反対し、衆議院での憲法審査会の規程にも反対し、安倍元首相らに自己批判と謝罪まで求めてきました。その後、二〇〇九年九月の総選挙で国民の生活が第一を公約に掲げて政権交代を果たした民主党政権の下で、憲法審査会は始動させてきませんでした。ところが、民主党政権が普天間問題や消費税など公約違反への批判の中で昨年の参議院選挙で過半数を割り、いわゆるねじれ国会となりました。その下で、国会対策上の理由から、衆議院では反対した憲法審査会規程と同じ内容の規程を参議院では与党だからといって民主党が提案をし、さらに野田政権になって憲法審査会委員の選任を強行した、これが経過であります。
　民主党が改憲手続や衆議院での憲法審査会規程の制定に際しての主張を顧みることなく、憲法の問題を国会対策の手段として軽々しく扱うことは、国民の厳しい批判を免れないでしょう。また、自民党からは、非常事態条項が憲法に必要だとして、その必要性を国民に理解してもらうにはまず国会の中で十分な議論をしていく必要があるという主張があります。
　国民が具体的に改憲を必要とした場合の手続の場として設けられた審査会を改憲機運を盛り上げる場に利用するということは、制定当時の提案者の発言にも反するものであり、認めることはできません。
　震災からの復興の課題と本審査会の審議についての言及もありました。
　今、被災地から聞こえてくるのは、憲法に定められた生存権を始めとして、憲法が震災復興に生かされていないという悲鳴の声であります。逆に、憲法に規定がないにもかかわらず、日本では個人の財産形成に税金をつぎ込むことができないと、こういう主張が復興の妨げになっております。
　今、国会がなすべきことは、総力を挙げて憲法を生かした被災地の復興に全力を挙げることでありまして、本審査会を今後も動かすべきではないと、そのことを強く主張して意見表明を終わります。
○藤井孝男君　たちあがれ日本の藤井孝男でございます。
　関谷勝嗣先生、本当に今日はありがとうございました。貴重な御意見を賜りまして、本当に参考にさせていただきたいと思います。
　関谷先生とは、もう長い間国政でお互いに、御指導をいただいたり、また論議を交わした間柄でありますけれども、私自身、恥ずかしながら憲法調査会には在籍しておりませんでしたので、今般、憲法審査会で初めてたちあがれ日本という新しい政党から参画をさせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　そこで、我が党は、昨年四月結党した新しい党でありますけれども、綱領、七項目あるわけですが、その第一番目に、自主憲法制定をまず第一番目に掲げております。「わが党は、誇りある日本の文化と伝統、豊かな自然に育まれた国土と環境、国民の生命・財産を守り、国際社会の一員としての責任を果たすため、自主憲法制定を目指す。」と、こういう綱領でございます。
　したがいまして、これからの審査会でも、我が党もいろいろ意見を述べていきたいと思いますが、今日は限られた時間でありますので、五項目について、項目だけになると思いますけれども、意見を申し述べたいと存じます。
　先ほど経過報告が事務局長からなされましたけれども、特に、合意したもの、あるいは大筋合意したもの、あるいは意見が分かれたものという中で、これから言う私の五つのうち四つは意見が合わなかったものでございますので、なかなか難しい点があると思いますが、その点について申し上げたいと思います。
　まず初めに、第一項目は、国家の緊急事態について。これは関谷先生からも、是非必要である、真剣に考えてくれ、早急に対応してくれという趣旨のお話がありました。
　皆さん方御承知のとおり、東日本大震災などに代表されるように、我が国は大規模自然災害が多発する国であることはもう御承知のとおりであります。そして、大規模の自然災害だけではありませんけれども、例えば外国からいろいろテロの攻撃等々、国家の緊急事態に際しては救援活動などのために国民の基本的な人権を、これは守らなければいけないということは当然でありますけれども、こういう緊急事態の場合は制限することも必要になってくる。ところが、こうしたときに、憲法には国家緊急事態についての規定が存在していないという現実があります。
　よって、基本的人権をある程度制限せざるを得ない、そういう必要となってくることも想定しながら、国家緊急事態については憲法にきちんと規定を設けていくことが必要だと考えております。
　二点目につきましては、これも昨年、たしか九月、中国の漁船によって領海侵犯がもちろん行われ、我が国の海上保安庁の船艇に対して体当たりするという事件があり、船長を逮捕いたしました。そのときの民主党政権の、菅政権のときでありましたけれども、対応が非常に不十分であり、またビデオ公開もちゅうちょされ、そして、当時の現職の海上保安庁の職員である一色海上保安官がそのビデオをユーチューブで流して、そして国民にこの事態を、深刻さを知るに至ったことは、これまた御案内のとおりであります。
　そういう中で、やはり海上保安庁の海上警察法と申しましょうか、警備法というのも強化しなきゃいけませんけれども、この点については民主党も前向きにとらえていただきまして、来年の通常国会には海上保安庁の海上警備の強化法については提出するという答弁もいただいているところであります。
　しかし一方、自衛隊の方は全く整備が未整備でありまして、日本の海上自衛隊は、憲法九条の影響はもちろんありますけれども、国内法上は軍でないことになっております。したがって、あのような尖閣諸島問題に関していえば、他国の海軍は、いわゆるほかの、外国の海軍は、国際法に基づいて、領海侵犯をした外国の民間船舶を対象といたしましたけれども、臨検をしたり排除をしたりすることはできますけれども、我が国の自衛隊は、総理大臣の命令がない限り何もできないまま領海を守ることはできないと、こういう法律上の未整備が、これからの緊急事態が起きたとき、領海を侵犯したときの対応のしようがないということで、自衛隊に、国際法上の軍隊であることを憲法においてはっきりと明記すべきであると、私どもは、党はそのように考えているところであります。
　もう時間がなくなりましたので、あとは項目だけ申し上げますけれども、三番目につきましては、やはり天皇の、いわゆる国家元首であるという、そういったことをはっきりと明記すべきである。
　四番目には、政教分離。我が国の政教分離というのは非常に曖昧になっておりまして、国家と教会との分離である政教分離が、国家と宗教の分離ではないという意味において、私は日本のやはり政教分離ということの中で、国や地方自治体が、戦没者追悼行事などが神道や仏教に基づいて実施することは許されるべきではないか、このように考えている次第であります。
　あと、まだもう一項目ございますが、時間が参りましたので、この四項目にとどめさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今国会において憲法審査会が始動し始め、議論が始まりました。しかし、施行された日本国憲法の改正手続に関する法律は、当時の安倍政権によって強行採決された法律であり、また国民の意思を正確に反映できる法律ではないことから、社民党は反対をしました。
　参議院の日本国憲法に関する調査特別委員会では、十八項目にわたる附帯決議が付されました。解決されていない問題が余りにも多いにもかかわらず成立させた欠陥法案と言わざるを得ません。さらに、同法の附則では、選挙権を有する者の年齢に関する公職選挙法、成年年齢を定める民法、公務員の政治的行為制限に関する国家公務員法、地方公務員法、その他の法令について、同法施行までに必要な法制上の措置を講ずることを定めています。同時に、参議院における附帯決議では、最低投票率、テレビ・ラジオの有料広告規制等について、本法施行までに必要な検討とされています。
　にもかかわらず、日本国憲法の改正手続に関する法律の附則や附帯決議に示されている事項について必要な法制上の措置を講じず、また必要な検討も行われていません。にもかかわらず、今国会で憲法審査会を始動し、憲法改正の審議がなされることに強く反対し、改めて日本国憲法の改正手続に関する法律の抜本的見直しをこそ求めます。
　日本の最高法規である日本国憲法を変える必要はなく、憲法価値の実現をこそすべきです。ですから、憲法審査会を動かす必要はありません。
　この間、司法から立法府に対して多くの課題が示されています。例えば、婚外子に関する差別、一票の格差、基地周辺の騒音問題など様々あります。このような立法府に課された問題は放置されたままになっているにもかかわらず、憲法を改正する議論が優先されていいはずがありません。
　さらに、非正規雇用の人が四割に達し、自殺に追い込まれている人が年間三万人以上に達しています。憲法二十五条の生存権が侵害されている状況です。また、思想、良心の自由、表現の自由、プライバシー権、幸福追求権、法の下の平等、家族の中の個人の尊厳と両性の本質的平等、平和的生存権、教育を受ける権利などの権利が十分に保障されていません。平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を三本の柱とし、国、社会としての理想の姿、向かうべき姿を示した日本国憲法を変える必要はありません。むしろ、その憲法に照らして、いまだ達成できていない現状こそを憲法に示された権利を回復するために変えていくことが必要です。
　また、とりわけ今動かす必要はありません。東日本大震災と原発震災で実に多くの皆さんが被災し、被曝をしました。現地では、ようやくこれから復興が始まろうとしています。被災者の皆さんは、日本国憲法が保障する二十五条の生存権や十三条の幸福追求権などが著しく侵害されている状況です。今は、その被災者の皆さんの生存権、幸福追求権を回復し、保障することにこそ全力を傾けるべきです。まさに、今求められていることは憲法価値の実現なのです。日本国憲法の基本的人権を保障することこそ必要なときに、なぜ憲法審査会を作動なんでしょうか。災害のときに非常事態宣言をしなければならず、そのことが日本国憲法に規定がないことから憲法改正の必要性を言う見解があります。しかし、官邸が国民を救済するために権利を行使しなかったことが問題で、憲法の問題ではありません。
　大日本帝国憲法は、多くの権利を法律の範囲内でしか認めていませんでした。それゆえに、法律で幾らでも権利を制限することができたのです。ですから、国家総動員法、治安維持法、徴用令など、多くの法律を作り、最後には人々の権利は紙切れのようなものとなりました。
　基本的人権を無制限に一挙に制限できるとすることはできません。むしろ、今必要なことは、生存権などの基本的人権の回復に全力を挙げることです。今こそ憲法を生かし、実現することこそが求められています。憲法を改正する必要はありません。憲法改正のための国民投票のための憲法審査会を動かすことに反対であることを表明し、私の意見といたします。
○亀井亜紀子君　国民新党、亀井亜紀子でございます。
　本日は、関谷先生にお時間いただき、これまでの経緯について御説明いただきまして本当にありがとうございます。冒頭、参議院が若返ったということをおっしゃいましたけれども、私も一期目の議員でございまして、今までの経緯をお伺いできたことは大変参考になりました。ありがとうございました。
　国民新党は自主憲法の制定を政策に掲げております。ですので、今回の憲法審査会の再開は歓迎をいたします。
　現在、ＴＰＰ交渉など、国家を超えた枠組みの創設が国際交渉において議題となっているわけですけれども、その中で日本が自主独立国家として主権を保っていくためには、憲法の改正は必要であろうと国民新党は考えております。
　また、非常事態規定の創設は、この今回の東日本大震災の状況を見て早急に必要であると実感をしております。地方分権の流れの中で、被災地においても自治体に決めさせるというような流れでございますけれども、やはりなかなか意見が一致するということは難しいわけでして、このような非常事態に際してはやはり国家が指導的な役割を担うということが必要であると考えております。
　また、日本は土地について、公と私の関係、私有権が非常に強い国家です。けれども、例えば尖閣諸島が私有地であること、また日本の森林が外国に買収されていくようなこと、国家安全保障にかかわる重要な問題だと思いますので、この点についても憲法上の議論が必要ではないかと考えております。
　そしてもう一つ、自衛隊の位置付けについてですけれども、自衛隊が誇りを持って活動をできるような体制を憲法上整えていただきたいと思います。
　国民新党の創設メンバーの一人が田村先生という自衛隊出身の方でございました。政党の結成当初から、自衛隊が誇りを持って活動できるように、そういう政党をつくってほしいということでございまして、その思いは今もって継承をいたしております。
　最後に、両院協議会、二院制の在り方についてもお話をしたいと思います。
　先ほど関谷先生のお話で、国民投票に関して、その開催日が衆院、参院で意見が異なった場合にはどうするかというような議論がされたというお話もございましたけれども、ねじれ国会が常態化する中で、この二院制の在り方、これは選挙制度改革にも影響を与えるものですし、早急に議論すべき議題だと思います。
　政権交代直前の両院協議会に私は出席をいたしておりました。当時は自民党政権で、民主党が参議院で多数派でございました。そのときに両院協議会に出たメンバーのお一人が西岡前参議院議長でありました。そして、石井一先生も御出席であったと記憶をいたしております。あのときに、きれいに政権交代になればいいけれども、ねじれ国会が常態化したときにはどうするのかと。ですから、両院協議会を形式的なものではなくて、真剣に調整の場として今議論すべきであるということを提示されていた、よく記憶いたしております。残念ながら、あのときの協議会も形式的なものに終わってしまいましたけれども、西岡議長のおっしゃっていたことを私よく記憶をいたしておりまして、やはり二院制の在り方とこの両院協議会の在り方というのは急いで議論をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○会長（小坂憲次君）　各会派を一巡いたしましたので、他に発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言願います。
　なお、御発言は五分以内にお願いすることとし、一分前に予告の紙を提示させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　鈴木寛君。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　私も関谷会長の下で参議院の憲法調査会の幹事をさせていただきました。本当に当時の御指導に心から改めて感謝を申し上げたいと思います。また、本日も本当にありがとうございました。現在は民主党の憲法調査会の事務局長をさせていただいておりますが、今日は個人的な意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど江田先生からお話がございましたが、いわゆる日本国憲法の三大原則、これを維持発展をしていく、その重要性ということについては私も全く江田議員の御発言と変わるものではございません。
　その中で、私が特に関心を持っておりますのは、この三大原則のうちの一つであります国民主権の発展という点でございます。そのための統治構造の進化ということに関心を持っております。
　実は、国民投票法の議論のときに、投票率を条文の中に盛り込むのかどうかと、そういった議論がございましたが、当時は、この投票率については、国民が期待を膨らませてこの憲法論議に参画をし、そしてその結果としてそのような場合になった場合には投票に向かうようにすることこそがこの時代に生きる私たち政治家の務めだと、こういう議論が背景にあったように理解をいたしております。つまり、未成熟であった憲法制定権力をしっかりと育て上げて、そしてしっかりとした憲法改正権力の行使を実現することが今の時代の政治家の務めだというふうに考えております。
　こうした観点から鑑みまするに、今現在、これ世界的な動きとも申し上げても過言ではないと思いますが、いわゆる二十世紀の民主主義というものが危機に陥っているというふうに思います。
　これは、価値観が多様化し、そして社会が複雑化する、国際化の進展、そういう中で、いわゆる物質的な価値至上主義を超えて、きずなの重要性などがその典型例でありますけれども、様々な価値観の実現ということが社会で求めている、そして国民の皆さんもそのようないろいろな多様な思いを持っておられる。それに対して、この統治構造が民意のくみ上げあるいはその集約という点で若干の機能の不十分な点があるということが、昨今の政治離れあるいは閉塞感ということにつながっているのではないかというふうな気がいたします。
　加えまして、そこにいわゆるリップマンが言うところのステレオタイプ、あるいはテレポリティクスというものが、二項対立的な分断が社会に蔓延をしていると。こうした状況が続きますと、ハンナ・アーレントなども言っておりますが、全体主義という著書の中で代議制民主主義とその懸念というものを指摘しておりますが、そのことが顕在化しかねない、そういった状況にもあろうかと思います。まさに、現場の課題に対して、議会と市民の現場をつなぐ公共圏における熟議というものの充実が的確な問題解決というものにつながるというふうに思います。
　私ども民主党政権は、鳩山内閣の下で、松井当時官房副長官などのリーダーシップにもより、新しい公共ということの重要性、あるいは熟議、文化の醸成ということを言ってまいりました。これは、すなわちは、まさに国民主権の原点に返ると、こういうことだと思います。
　まさに、ステレオタイプ的議論に国民あるいは政治が翻弄される中で、真の国民の幸福、社会正義の実現を可能にする、そうした民主主義の創出、あるいはそれを促進する統治構造の進化、また、そうした熟議を担い得る自立し社会に貢献する真の主権者あるいは社会、国の担い手といった者をどのように育てていくのか、また自分たちがそのようになっていくのかというようなことが非常に重要かと思います。
　そのような観点から、我が国に健全な憲法制定権力の形成に向けた議論がこの場を通じましても充実されることを強く期待するものであります。
　本日は、関谷会長、本当にありがとうございました。また、今後の御指導をお願い申し上げます。
○会長（小坂憲次君）　西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。関谷先生、どうもありがとうございました。
　私も意見を申し上げさせていただきますが、これは私の個人的意見でございます。
　先生の報告の中にも憲法制定過程についての瑕疵があると、そのことについての問題点をこの中で述べられておられますし、今日の意見表明をされましたそれぞれの会派の中でもそのことを多くの方が問題視されておられます。ところが、そうはいうものの、それはそれで横に置いておきながら、個別の議論が次々次々生まれてくるんですね。例えば九条の議論もそうでありますし、この非常事態に対する法律、法制がないという、そういう問題が来るんですが、私は、憲法問題というのは、どこまで行きましてもその制定過程、そもそものその正統性があるのかということの議論をせずに個別問題に入ってくると、その議論のやみの中に包まれてしまって本質が見えなくなると思っています。ですから、まずはこの制定過程が、それぞれの会派の方々、問題であるということであるのならば、そもそもこの憲法自体が果たして有効性があるのかというところに行くべきなんですね。
　ところが、これ六十年ほど使ってくると、実際それが有効に使われてきたんじゃないかというところで話が終わってしまうんです。しかし、そうじゃないんですね。私は、その問題についてはこの五分間では説明し切れませんので、また別の機会に続けて発言をしたいと思いますが、まずはこの正統性の話を議論しなければ、個別問題に入っていくと本質を見誤ってしまうと。
　特に、その本質問題でいいますと、日本の憲法といいますのは、それぞれの国、憲法がそうですけれども、国柄を表すものであると。国柄というのは何かということを考えますときに、例えばアメリカ合衆国のようにいわゆる人工的につくられた国と、また共産主義諸国のように革命によってつくられた国とは、根本的にはその成り立ちが違うわけですね。それは、よく先生方も伝統、文化、そういう言葉で使われますけれども、そのことをずっとたどっていきますと、一言で言えば相続ということに行き当たってしまうんですね。
　つまり、我々日本人の主権というのは何からきているかというと、憲法によって保障される、そういう問題ではなくて、我々の先祖がこの国をずっと代々歴代にわたって守って伝えてきたと、その相続人としての権利なんですよ。ですから、その相続人としての権利ということを考えましたときには、国柄、国の伝統ということを最大限我々が尊重しなければ、我々の主権自体が実は否定されてしまうと。そこを憲法によってできているんだというふうに考えてしまうと、そもそもの日本の国柄というのが見えてこないんです。
　何が言いたいかといいますと、そういうことを考えていきますときに一番象徴的に出てくるのが一つは皇室なんですね。皇室の存在というのがやはり日本の国の形を考える上では一番大きなものであります。ところが、今、この場で議論するのははばかられることかもしれませんけれども、この皇統が十分にこれから先も保障できるような状況にあるのかというと、非常にその辺に大きな問題を抱えているわけでありまして、そういうことを考えますと、私は、まず憲法の議論をするときには本質論から入らなければならないし、同時に、そのことを考えましたときに、まずは皇統が絶対に絶えないということを法律的にやっぱり我々が担保する仕組みをつくっておかないと、これはとんでもない話になると思うんですね。ですから、今、皇室典範の話は政府の中からも議論されていたようであります、真偽のほどはよく分かりませんが。そういうことも含めて考えなければならないと思っております。
　それからもう一つ、その皇室に象徴されるのは、実は皇室に象徴されるように、我々は相続によってこの国を守ってきているんだということは、もう片っ方で家族という発想なんですね。日本人が一番大切にする家族というものの価値観を、実は今の憲法は何一つ、家族のカの字も書いておりません。それぐらい日本人の価値観とは非常に離れたところからできている憲法であると。
　だから、二重三重にいろんな意味を含めて今の憲法には正統性がないし、そのことは皆さん方それぞれの会派の方も多くの方が共有されていることと思いますので、是非、関谷会長の報告の中にも冒頭にありましたように、制定過程のところから含めて、もう一度根本論をこの審査会ではしていただきたいと、そのことを私の意見とさせていただきたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　片山さつき君。