Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　大体、招聘をいたしますと、日本に着きましてから、東京におきまして、外務省の方で担当部局によるブリーフィング、あるいは、閣僚級であれば政務レベルでの面会、そういったことをやらせていただいております。そのほか、関係省庁との意見交換、国会議員の方々との懇談、企業の幹部との懇談、あるいは視察、そういったようなプログラムを組ませていただいております。
　また、東京以外に、地方の魅力もしっかり認識していただきたいということで、大体、地方の視察というプログラムを二日ぐらいは入れさせていただいております。
　それから、フォローアップでございますけれども、もちろん、それぞれの国に戻られた後、大使館の方で、今回の招聘の効果について評価をしっかりと聴取するとともに、その後も連絡をとりつつフォローアップをしていっております。
　そういった形で、それぞれ本国に戻った後の、日本の印象あるいは好印象を発信していただく、そういったことをフォローアップしてございます。
○山内委員　一回来てくれた人のフォローアップというのは非常に大事だと思います。
　私もＪＩＣＡの職員であったんですけれども、大体、研修員が一回来てほっぽらかしにしているよりは、その後、ＯＢ会とか、せめてニューズレターを年に二回ぐらいちゃんと送るとか、あるいは、ＪＥＴプログラムもそうですけれども、そういうＯＢ会みたいなものをちゃんとつくって大使館がきちんとフォローしていると、かなり親日的になってくれたりとか、そういう効果が得られます。
　ただやりっ放しにせずに、きちんとデータベースをつくったり、あるいは、呼んだ人がその後ちゃんと偉くなっているかどうかをフォローした上で、もしきちんとどんどん順調に出世をされるようであれば、二回目、三回目があってもいいと思うんです。ぜひリピーターとして、一回来てくれた人に、十年後にもう一回、あるいは十五年後にもう一回、そういう形で、ぜひ、やりっ放しにせずに、長期的な視点に立って、日本に対するいい感情を持ってくれる、そういう政策決定者をつくるために頑張っていただきたいと思います。
　そういったフォローも含めて、しっかりと予算と手間をかけていただきたいというふうに思います。
　次に、フィリピンの台風被害、きょうは資料も配っていただきましたが、これについて質問させていただきたいと思います。
　実は私は、学生時代、フィリピンの大学に留学をしておりまして、レイテ島と同じくフィリピンの中部の、ビサヤ諸島と言われるところにしばらく住んでいたことがあるんですけれども、非常に台風が多い、それから地すべりが多い。ですから、日本のＯＤＡもかなりの程度、砂防とかそういった分野で長年日本の技術協力をやってきた国でもあります。
　実際に、このレイテ島、かつても地すべりで何十人死ぬみたいな事件があって、その後、緊急支援もやったし、インフラ整備でも、日本のたしか無償資金協力だったと思いますが、かなりレイテ島にはお金も手間もかけているはずです。
　多分、日本の援助でちゃんと工事をしている箇所は災害が相当減っていると思うんですが、その他のところでやはり大勢死者が出てしまっているということを考えると、これは緊急援助だけやればいいということではなくて、長い目に立った、その後の復興プラス防災計画、そういった長期的な災害対策の援助をこういうレイテ島みたいなところはやってほしいと思います。
　レイテ島、この二十年ぐらいで何度も、何十人単位の死者が出る災害に見舞われていますので、目の前の緊急援助の一カ月、二カ月ということではなくて、息の長い援助をしていただきたいと思います。
　そういった意味で、今、日本がやっている現状について、政府委員の方でも結構ですし、大臣、副大臣、政務官、どなたか、現状の援助の状況について御説明いただきたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　多分、委員の方がよく御存じだと思いますけれども、特にレイテ島におきましては、我が方で一九九八年に、無償資金協力でオルモック市洪水制御事業計画というものを協力いたしました。これは過去に、一九九一年にこの地域の河川で大氾濫がありまして、八千人の死者が出たというような大災害があったわけでございますが、この事業の結果、砂防ダムの建設やあるいは河川改修等の対策を行いまして、過去の台風被害においては相当程度人的被害の防止に効果があったというふうに認識しております。
　今回の台風三十号との関係はまだちょっとはっきりしておりませんけれども、我々は、これも一定程度の効果が、役割を果たしたというふうに認識をしております。
　それから、もう少し長期的な観点で申し上げますと、対フィリピン援助の重点分野として、脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定ということを柱にしておりまして、近年では、洪水対策としての河川改修、あるいは火山周辺の避難所や気象レーダーの整備、それから洪水予警報能力や地震火山監視能力の強化等、いろいろな分野で協力を積み重ねてきております。
　円借款、無償技術協力、さまざまな形態がございますけれども、トータルで災害防止に取り組んできておるところでございます。
○山内委員　防災インフラを援助でやると、効果が実は見えにくいんだと思うんですよ、死ななかった人というのはニュースにならないので。亡くなった人はニュースになりますけれども、日本の砂防ダムが守ってくれた命というのは恐らくほとんどニュースにならないので知られないと思うんです、ほっておくと。
　ですから、こういうときこそきちんと、レイテ島のオルモックのあたり、ちょっと金額は忘れましたけれども、かなりの額、日本のＯＤＡで援助しているはずですから、恐らく、その日本のＯＤＡが入っている地域は死者とかもがくんと減っているんだと思うんです。そういったところをきちんと専門家が評価をした上で、それをフィリピン国内で広報していく、あるいは日本国内でも広報していく。
　災害というと、予防、防災がうまくいった例というのは余り知られることがないので、こういうときこそきちんと検証した上で、日本国内でもフィリピン国内でもきっちり広報していくことが、これまでに使った税金を生かしていく方法だと思うんです。
　そういったことを今実際、外務省、大使館でやられているんでしょうか。もしまだであるとすれば、ぜひ、過去につくったきちんとした防災施設がどれだけ役に立ったかというのを報告して、それも、もしなかったらこれぐらい亡くなっていただろうけれども、これぐらい経済的には少なくできた、そういう観点から検証していくことも必要だと思いますが、それについて外務省の見解をお聞きします。
○三ッ矢副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　先ほど申し上げたオルモックの関係で申し上げますと、できてから、その後、同じ程度の洪水といいますか、雨が降ったケースがございましたが、九一年に八千人と申し上げましたけれども、実は同じ程度の洪水があったにもかかわらず、死者はほとんど出ておりませんでした。
　これから、しっかりそういった我が方の援助の効果といいますか評価も含めて広報に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山内委員　実は、私も副大臣の今おっしゃったのと同じ印象を受けました。レイテ島の援助リストをずらっと見て、あれ、オルモックの死者が大分減っているなという印象を受けたんです。
　ただ、それはずっと定点観測している人にはわかるんですけれども、そうじゃない人には多分わからないと思いますから、恐らく物すごく効果のある援助をやっていると思うんです、それをただの印象論ではなくて、きちんと専門家が評価をして、それをＯＤＡの白書でも外交青書でも何でもいいですけれども、ＯＤＡというとすぐ税金の無駄遣いと言われがちですけれども、ちゃんと役に立っているんだということを、日本の納税者に対しても、あるいはフィリピンの国民に対しても広報していくことが非常に重要だと思いますので、さっきの外国の賓客のフォローアップもそうですけれども、こういうのはやりっ放しにせず、ずっとフォローしていくことが大事だと思います。
　それから、一九九八年につくった施設であると、もしかしたら、そろそろ改修とか何らかの、メンテナンスがうまくいっているか、そういうチェックも必要だと思いますので、ＯＤＡの箱物、インフラ、こういったものは、五年とか十年とか十五年たったときに、きちんきちんと節目でチェックをしておかないと無駄になってしまうと思いますし、チェックをしておくと今までの投資が生きてくると思いますので、そういったフォローアップもぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　もし、政府の方から何かあれば。
○三ッ矢副大臣　大変貴重なサジェスチョンをいただきましたので、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
○山内委員　次に、外務省だけじゃなくてちょっと法務省にも関係することですが、難民の受け入れ政策について質問をします。
　二〇一一年十一月に、難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議というのを、衆議院と参議院、それぞれで決議をいたしました。自民党の逢沢一郎先生がＵＮＨＣＲ議連の会長として非常に積極的にこの決議のために骨を折られたんですけれども、こういった国会決議をやりました。
　その後、その決議を踏まえて、外務省の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今委員御指摘をいただきました二〇一一年十一月のこの決議でございます。難民条約の採択から六十周年、また日本の加入から三十周年という節目の年に出された決議ということでございまして、我が国として、難民問題に対する決意を示す大変重要なものであると考えております。
　この御決議の中では、三つの点、国内における包括的な庇護制度の確立、それから、第三国定住プログラムのさらなる充実に向けて邁進する、最後に、我が国の外交政策方針にのっとった難民、避難民への支援を行うということを求められてございます。
　まず、その二点目の、第三国定住による難民の受け入れということでございますが、平成二十二年度からパイロットケースとして開始をしてございまして、タイの難民キャンプにいるミャンマー難民を受け入れております。その対象キャンプを、当初一カ所でございましたが、五カ所に拡大するなど努力をしているところでございますが、引き続きこの事業の実施に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
　また、三点目の、我が国の外交政策方針にのっとった難民、避難民への支援という点でございますが、我が国では、今御指摘いただきましたＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所などとも協力をしながら、サヘル地域などのアフリカにおける人道危機や、とりわけ昨今では、シリア情勢悪化に伴うシリア及び周辺国における難民、避難民のための支援を行ってきてございまして、今後とも、こうした国際機関と連携、協調しながら継続をしてまいりたい、このように考えてございます。
○山内委員　ありがとうございます。
　特に第三国定住はアジアで初めての試みでして、いろいろ難しい問題もありますが、ぜひ、パイロット事業のパイロットを外して、恒久的な事業としてきっちりとやっていただきたいと思います。
　それに関連した質問ですが、これはちょっと法務省になるかもしれませんが、一応難民として認定されたり、あるいは人道配慮で在留が認められている者が家族の呼び寄せをする場合、以前に比べて許可が難しくなっているというふうに聞いています。この背景についてお聞きしたいと思います。
　特に、不許可の理由が、経済的な理由で不許可になるケースが多いということなんですけれども、大体、難民というのは、言葉も文化も違う日本にやってきて苦労しているわけで、経済的に豊かな難民というのは余りいないと思います。だから、そういう貧しい難民に対して、経済的理由で家族呼び寄せはだめだと言い出したら、本当に人道的に問題だと思います。
　しかも、難民というのは、大体、特定の国名は出しませんが、本国で非常に政治的に迫害を受けているから難民になっているケースが多いわけですから、そういうところから家族を呼び出したい、あるいは、難民というのは正式には政治的庇護を求めてきた亡命者みたいな立場ですから、そういう人が日本にいることがわかると家族が何らかの迫害を受ける可能性があるわけですから、なるべく家族呼び寄せというのは認める必要があると思います。
　なぜこの家族呼び寄せの基準が難しくなったのか、それについて法務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　難民として認定された方は、定住者の在留資格を許可され、または、難民とは認定されなかったものの、人道上配慮されて在留を認められた方は、定住者または特定活動の在留資格を許可されて在留することになります。
　このようにして、我が国で在留を認められた外国人が配偶者や子供を呼び寄せる場合において、我が国における生活費支弁の目途は考慮する要素ではありますが、個別に事情を見て、人道上配慮すべき事情があると認められる場合には上陸を許可するなど、申請人の立場に十分配慮した取り扱いを行うこととしております。
　難民として認定された方や人道配慮により在留を認められた方が本国から家族を呼び寄せようとする場合に、その許可を受けるのが難しくなっているとの先生の御指摘でございますが、そのような場合の審査の基準について近時変更したという事実はなく、従来どおり、入管法の規定やそれを受けて定められた基準に基づいて審査し、入国を認めるか否かを決定しているところでございます。
○山内委員　ああ、そうですかとはなかなか受け入れられない御答弁でしたが。
　人道的な理由があるということですから、従来どおりとおっしゃいますが、従来ももともと日本は厳しいんです、先進国の中で最も厳しい部類だと思います、そういった意味では、人道的配慮をきちんとできるような仕組みをつくっていかないと、日本は国際社会の中で恥ずかしいと思いますし、国会でもきちんと決議を出しているわけですから、その決議の趣旨をぜひ酌み取っていただいて、そういう不満が出ないような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　最後に、外務省の職員の夫婦で在外赴任、勤務をする場合の規定についてちょっとお尋ねします。
　今回の国会では、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案というのが、たしか全会一致で通りました。要するに、配偶者が休業して、海外に赴任する旦那さんなり奥さんについていける、そういう法律が通ったんですけれども、外務省の場合は、もういっそのこと夫婦で同じ国に赴任させてあげた方が、家族の平和のためにも、恐らく住居手当も半分でいいわけですよ。半分とは極論かもしれませんが、少なくとも相当程度、一緒の国に赴任をしていれば、住居手当、結構高いですから、半分で済む。
　あるいは、国によってはハニートラップなんという国がありますけれども、そういうわなにもはまりにくくなるわけですね。ＪＩＣＡ時代、特定不健全地という言葉があって、男性が一人で単身赴任すると問題を起こす国というのが幾つかあったわけですね、どこの国とは言いませんが。
　そういう意味でも、ぜひ夫婦で一緒に赴任するというのは、少子化対策の意味でも、家庭の平和のためにも、それから税金の無駄遣いを減らすためにも大事だと思うんですよ。
　この前、私、東京で某国の同じ国の公使二人と名刺交換をしたら、あれ、名前が一緒だと思って、よく見ると夫婦だったんですね。経済担当公使が旦那で、奥さんが政治担当公使。二人でずっといるのも大変だろうなと思う一方で、いろいろなメリットがあると思うんです。
　夫婦で一緒の国に赴任する、例えばパリだったらＯＥＣＤと大使館、あるいはニューヨークだったら国連代表部と領事館、いろいろなケースで同じ国に赴任するというのはメリットがたくさんあって、余りデメリットは、あるとすると人事配置が難しくなるということがあるかと思いますが、ぜひ、特に子供が小さい世代の夫婦は同じ国に赴任させてあげるとか、そういう配慮を外務省の人事課もやるべきではないかと思います。そういった観点で質問します。
　それを大臣官房に聞くと、こういう規定があるそうです。ちょっと読ませていただきます。当省としては、外務省職員が夫婦である場合には、これら職員が当省勤務中に、可能な限り一回は夫婦で同一の勤務地となるように人事運用上の努力を行っている。ですから、例えば三十年間外務省で働くとすると、そのうち一回ぐらいは夫婦で赴任できるように努力していますというのが方針だと聞きました。
　少なくとも一回は努力しているのは一定の評価をできると思いますが、できれば、一回と言わずに、なるべく夫婦で仲よく平和に赴任できるように人事上の配慮をしてもいいんじゃないかと思います。その点について外務省のお考えをお聞きします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、外務省におきましては、職員が夫婦である場合には、これら職員が当省勤務中に、可能な限り一回は夫婦で同一または近隣の勤務地となるよう、人事運用上の努力を行っております。
　委員御指摘のように、夫婦で同一または近隣の勤務地に赴任するということのメリットはあるとは存じますが、実際を申し上げますと、出向者を除いて外務省の職員は四千五百名いるわけですが、その中で、夫婦である職員は約百五十組、三百人存在いたします。対象者は決して少なくありません。
　そして、現実、こうした夫婦を赴任させるということになりますと、夫婦によって、年次ですとか職種、あるいは専門語学の問題で、同一時期に同一公館に配置することが困難であるという場合があります。特に小規模の公館においては、ポスト数自体が限られておりますので、同一公館に夫婦を配置することはなかなか容易ではありません。
　こういった現実がありますが、外務省としましては、できるだけ夫婦で同一または近隣の勤務地となるよう、今後も人事運用上の努力はしっかり続けていきたいと考えております。
○山内委員　外務省の中のカップルもそうですし、大使館に行くと各省の出向のアタッシェの人がいっぱいいるわけですから、他省庁の、旦那さんが外務省で奥さんが農水省みたいな組み合わせもあると思いますが、そういった人も含めて、なるべく配慮をしていただいた方がいいんじゃないかなと思います。
　そういった柔軟な運用を期待して、時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、昨日の衆議院本会議での秘密保護法案の採決強行に、大きな憤りを持って、強く抗議いたします。とりわけ、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反して、特に外交を扱う当委員会にも直接かかわる希代の悪法は、廃案にする以外にないことを改めて強く主張するものであります。
　同時に、こうした中で、本日の委員会が、各党間の協議が調わないまま、合意がなく、委員長の職権で開催されましたが、このような事態が決して繰り返されてはならないと強く申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは、去る十一月八日に続きまして、原発輸出問題について質問いたします。
　安倍総理は、先月末、トルコのエルドアン首相との共同会見で、原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だと述べられて、改めて原発輸出を推進する姿勢を強調されました。
　そこで、岸田大臣に冒頭伺います。
　トルコは、申し上げるまでもなく、世界でも有数の地震国であります。過去半世紀の間に、千人以上の死者が出た大地震が七回も発生をし、そして、一九九九年八月に北西部で起きた地震では約一万七千人が死亡した。そのために、翌年七月、当時のエジェビット首相がアックユ原発の計画を白紙撤回したこともございます。東京電力の福島第一原発事故の直後には、ギリシャの当時のパパンドレウ首相が、エルドアン首相にトルコの原発計画を中止するように要請したこともありました。
　こういう結果は当然御存じですね。
○岸田国務大臣　トルコの原子力協力を進めるに当たっては、トルコで地震が発生する可能性、これについては考慮しなければならないと考えております。
　こうした観点を踏まえまして、トルコとの原子力協定におきましては、原子力安全に関する協議を定期的に実施するための規定、こういったものを設けております。他の協定との違いが盛り込まれております。
　我が国としましては、一昨年の原発事故の原因調査の状況、あるいは原子力安全への取り組み等について、最新の状況をトルコ側に対し丁寧に説明するとともに、原子力安全が確保されるよう協力していかなければならないと考えます。
○笠井委員　問題は、今大臣が言われた日本政府の原子力安全に対する姿勢だと思うんです。
　そこで、経済産業省、田中政務官にお越しいただいております。
　原発輸出に関する政府の安全確認制度について伺いたいんですが、この制度は、原発輸出に際して、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、それから日本貿易保険といった公的信用機関から融資を受ける条件とされているものであります。
　その内容は大きく三つあると思うんですけれども、一つは、相手国・地域が安全規制を適切に行える体制を整備しているか、二つ目に、安全確保等の国際ルールを遵守しているか、そして三つ目に、日本メーカーが輸出機器等の品質確保や保守、補修を適切に行えるか、この三項目について経済産業省が審査をするというものでありましたが、昨年九月の原子力規制委員会の発足以降、この安全確認制度は今どうなっているでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　まず、大前提といたしまして、原発の安全確保であります。これは、当該発電所が立地するその国が行うということが国際的にも確立した考え方であります。
　一方におきまして、原発関連資機材の輸出に対しまして公的信用を供与する場合には、ＯＥＣＤの定めた公的信用に関するガイドラインに基づきまして、輸出信用を供与する判断の一環として、輸出先国の安全確保等への配慮が必要であると考えるものであります。その上で、我が国の公的金融機関からの照会を受ける形で、経済産業省が相手国における安全確保等に関する配慮の確認を行ってまいりました。
　そして、規制委員会設置後でありますけれども、安全配慮の確認が必要となる案件が現実においてはなかったため、経産省としては安全配慮の確認を現実には実施しておりません。
　現在、当省におきまして、原子力規制委員会設置後の確認のあり方について鋭意検討を進めているところでございます。
○笠井委員　そうしますと、確認したいんですが、この安全確認制度のうち、相手国・地域の原子力安全規制などの項目、さっき私が言った一番目と二番目ですけれども、これは、これまで経済産業省、旧原子力安全・保安院が担っていたと思うんですけれども、その部分は、つまり、そういう案件があったかどうかは別として、今どこが担当するということになっているんですか。
○田中大臣政務官　この件でありますけれども、やはり経済産業省が中心となって確認するということになります。その内容に関しては、今現在検討中であるということであります。
○笠井委員　三項目のうち、旧保安院が担当したけれども、今、体制上の整備が必要になっているということなんじゃないですか。
　ちゃんとはっきり経済産業省が今担当していると明言できますか。
○田中大臣政務官　今現在、申し上げたように、これは経済産業省が中心となって確認するという意思であります。ただ、内規、内容に関して現在は検討を進めているということであります。
○笠井委員　中心となってというのと内規というのはどういうふうな関係なんですか。今までは経済産業省が担当していた。今、中心となってと内規、運用、何がどう変わったんですか。
○田中大臣政務官　今現在でありますけれども、過去は、原子力規制委員会ができる前は経産省の保安院の方で進めていたということであります。ところが、規制委員会が発足した後は、そちらの方では、規制する方と推進する方と、やはりこれが一緒になることはできないということであります。
　よって、この件に関しては、経済産業省が所管としてそうしたものに関して確認するということであります。それに関して、省の中で、今、どのように内規を進めていくかということに関して検討しているということであります。
○笠井委員　要は、原子力規制委員会ができてから、はっきりした体制になっていないということですね。内規もその他も、中心となってと言うけれども、なっていない、宙に浮いているという話じゃないですか。
　では、これはいつまでにそういうことをちゃんと整備するんですか。
○田中大臣政務官　この期限でありますけれども、これはもう、とにかく一日も早く決定できるように鋭意検討を進めていきたいと思っております。
○笠井委員　早急に整備すると言われました。一刻も早くということですが、案件があった場合に、では、そういうことも、今ちゃんとした体制がない、いつまでに整備するのかも決まっていないという話もあきれた話であります。
　一部で有識者らによる体制などを検討中とも聞きますけれども、原発輸出推進の立場の経産省がこれまでどおり安全確認の実務を担うならば、審査の透明性が担保できるのか、こういう問題が出てくる。まさに、さっき政務官がおっしゃった規制と推進の問題にかかわってくる、だから困っているんだという話だと思うんです。
　岸田大臣、原発輸出に際して政府が行う相手国側への安全審査といえば、安全確認と言ってもいいんですけれども、この確認制度くらいでありますが、今、そういう点では、では、案件があった場合にどうするかということについては、まだきちっとした体制がない、内規もないということですけれども、そういう状況で輸出だけはどんどん進めてきたという話ですね、総理を先頭に。
　こんな状態で、どうして世界一安全な原発を提供できると言えるんでしょうか。これは無責任ということになりませんか。
○岸田国務大臣　まず、原子力規制委員会設置後の安全確認のあり方については、ただいま答弁にありましたように、現在、経済産業省において検討しているということであります。ぜひ、その検討の結果を待って、しっかり体制をつくり、その結論を持ってこの事業は進めていくべきだと考えております。
　それも含めて、我が国としましては、原発事故を経験した国として、経験と教訓を国際社会と共有する、我が国の原子力安全における高水準の技術をしっかり国際社会と共有して貢献していく、こうした責任を果たしていくべきだと考えております。
○笠井委員　今大臣いみじくも言われたんですが、安全確認のあり方は検討中だ、引き続きこれをやっていくという話なのに、それは検討中なのに、売り込む話だけはどんどん進めてやっているわけですね。協定まで結んでやっている。これは本当に国際的に見たら無責任だというふうに言われる、こういうことだと思います。
　問題は、この安全確認制度の問題だけではありません。
　経産省、政務官に引き続き伺いますが、政府は、トルコの原発建設予定地のシノップで断層調査を行っていますが、その事業名と、それから委託金額、委託先の企業名はどこになっているでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　事業名は、平成二十五年度原子力海外建設人材育成委託事業であります。その委託金額、これは十一億二千万、委託先企業名は日本原子力発電株式会社であります。
○笠井委員　今政務官が言われたこの原子力海外建設人材育成委託事業というのは、目的はどういう目的でしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　これは、海外の建設機会、これを活用した我が国の人材の育成、我が国技術の導入国の安全向上に向けた技術的貢献等の観点より、地震動評価等を実施していくということであります。
○笠井委員　この経産省が提出した委託契約書によりますと、今言われました日本原電一社と契約を締結いたしております。
　企画競争ということで随意契約の一種によるものでありますけれども、この募集要領を見ますと、委託先企業の選定に当たっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定するというふうにありますが、この委員会は何回開催されましたか。また、委員会の構成メンバーは何名で、その氏名、役職はどうなっているでしょうか。
○田中大臣政務官　この委員会の開催数でありますけれども、それは一回であります。この委託先の選定、これは、先ほどから委員がおっしゃるように、外部の有識者による評価を踏まえて選定されているというものであります。この外部有識者の人数でありますが、四名であります。
　また、氏名、役職等の情報についてでありますけれども、これは、特定の個人、これを識別することができるものであります。また、この採択の理由等については、公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性ということが不当に損なわれるおそれがあるということで、答えに関しては差し控えさせていただきたいと思っております。
○笠井委員　氏名、役職含めて、なぜ隠すのか。日本原電を選んだ委員の氏名や役職など最低限の情報すら開示しないのでは、この企業選定が本当に、今政務官が言われた、公正中立にやられたかどうかというのは確認しようがないんじゃないですか。どうですか。
○田中大臣政務官　今も申し上げましたが、氏名ですとか役職に対する情報については、やはりこれは、特定の個人、これを識別できるものであります。
　いずれにしましても、政府が保有する情報については、情報公開法に従いまして、関係企業の競争上の地位その他正当な利益、これを害するおそれがないか、こういうものを踏まえながら適切に開示はしているものであります。
○笠井委員　では、伺いますけれども、この委員というのは、どのような基準や方法で、誰が選び、任命したんでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、平成十八年度の財務省通達があります。「公共調達の適正化について」というものを踏まえまして、企画競争の提案、こういうものに関しましては、原則、外部有識者だけで審査をするということになっております。
　この外部有識者の選定に関しては、そういった基準をもとに経産省の方で選定をしているということであります。
○笠井委員　この支出計画書というのを見ますと、日本原電は、委託額十一億二千万円のうち約九億円、実に八〇％を三つの企業に再委託しております。受注業務の大半をいわば丸投げしている、そういう疑いもある。
　再委託先の企業名と、それから契約金額はそれぞれ幾らになっていますか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　日本原電がどのような再委託を行っているかにつきましては、公にすることによりまして、当該法人の権利ですとか競争上の地位その他正当な利益、これを害するおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　なぜ公表できないのかと思うんですけれども、経産省が提出した日本原電の企画提案書の別添の四というのがここにありますけれども、実施体制のページを見ますと、大半が黒塗りにされておりますが、その中で三社のうち一社は、トルコで原発を受注予定の三菱重工業のグループ企業、ダイヤコンサルタントとここに書いてあります。こう書いてあるんじゃないですか。違いますか。これは、経産省の文書で、もらいましたけれども。
○田中大臣政務官　その件についてはまた改めて確認をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　いや、これは経産省からもらったので、ちょっと確認してもらえますか。
○田中大臣政務官　はい、そのとおりであります。
○笠井委員　あるということですね。
　では、それ以外の二社についてはどうですか。
○田中大臣政務官　済みません、今ちょっと手元にないもので、確認、お答えすることができません。
○笠井委員　経産省の別の文書で、行政事業レビューシートというのがありますが、例えばベトナムと原子力協定がありますが、これに関する実行可能性調査などでは、資金の流れとして、再委託先の企業名や契約金額、契約方式をおおよそこういうふうに公表しているわけですね。企業名も書いてあります。
　なぜトルコの場合はこれは言えないというふうに隠すんでしょうか。おかしいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○田中大臣政務官　レビューに関してなんですけれども、それはこれから実際に実施する事業であるからということであります。
○笠井委員　レビューはやったけれども、これからやるものは言えないということですか。
○田中大臣政務官　今委員がおっしゃっておりますトルコのシノップ原発事業でありますけれども、これは平成二十五年度委託事業ということであります。まだ事業自体が進んでいないということで、レビューの方はいまだに出ていないということであります。
○笠井委員　でも、それでもおかしいんですよね。だって、三社あると書いてあって、一つは株式会社ダイヤコンサルタントと書いてあるんです。これは黒塗りを外して出ているんですよ。二つは何で隠すのかというのが私は理解できないんですけれども。
　ダイヤコンサルタントはよくて、ほかは隠さなきゃいけないという理由はあるんですか。
○田中大臣政務官　その点に関しましては、今ちょっと手元に資料がないもので、また改めて確認をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　この問題をきょうは質問すると、通告で、この問題について具体的に伺いますということで、政務官、経産省を通じて、きのうも、大体、委員会が決まったのが遅かったので、深夜になりましたけれども、お伝えしてあるので、確認できないとかという話でなく、基本的な話なんですよね。わからないんですか。
○田中大臣政務官　何度も申し上げますけれども、今手元に資料がなくて確認することができません。今お答えすることができません。改めて確認をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　これは、いつまでに、どう確認して、答えていただけますか。
○田中大臣政務官　取り急ぎ今週中にでも全て確認をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　この日本原電といえば、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀の原発直下の活断層を、これは活断層ではないと主張し続けているようなところであります。
　そこに結局、事実上の随意契約という形でやって、そこから三社に再委託しているという形でやっていて、三社のうち一社は三菱重工の関連企業だ、もう二社については黒く塗ったままという状況でありますが、岸田大臣、これはちょっと本当に不透明というか、私もわからないんですよね。
　そういうような企業に事実上随意契約、企画競争ということであたかも競争性があるかのように言っていますけれども、そういう形で断層調査を委託している。にもかかわらず、その選定に対する最低限の情報も公開しない。これでは、安全とか信頼とか、こういうことを内外に確保できないんじゃないですか。
　これは、大臣、聞いていらっしゃって、いかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の契約の中身につきましては、今やりとりの中でありましたように、経産省の方からまた、一度確認をして、報告されるものと存じます。
　ただ、一つ基本的に思うこととして、シノップ原発のプロジェクトについては、安全性につきましては、一義的にはトルコ政府の責任において判断する事項だと考えております。
　そして、シノップ原発については、地震について、トルコ政府は、みずからの国内の地震の危険度を五つのカテゴリーに分類しているわけですが、シノップ地域のうち、原発建設が計画されている黒海沿岸、これは危険度の低い方から数えて二番目に属するというふうに判断しておりますし、津波につきましても、シノップ地域の面する黒海沿岸で津波が発生した記録はないということのようであります。
　そして、あわせて、さまざまな規則がトルコの国内において整備をされており、ＩＡＥＡの安全基準等も考慮をされている。また、トルコ政府は、ＥＵと同じ方式のストレステストを行っている。こうした努力をされておられます。
　我が国としましては、こうしたトルコの判断、そして要請に基づいて、我が国の持つ世界最高水準の安全性を有する技術をしっかり提供していきたいと思っておりますし、あわせて、人材育成ですとかあるいは制度構築、こうした基盤整備についてもしっかりと支援をしていくことが重要だと考えております。
　こうした考えに基づいて協力をしていくのが、我が国の原子力安全に貢献する立場だと考えております。
○笠井委員　今大臣が言われたんですが、安全確認をやるのは大臣じゃないので、大臣も言われたみたいに、原子力安全条約でも、原発の安全確保というのは当該原発が立地する国の責任とされて、その前提のもとで、冒頭ただしたみたいに、昨年九月までは経産省で安全確認をやったけれども、今それが、体制が整備中という話であり、なおかつ、契約の内容がわからない、不透明、公開されていないという問題がある。
　問題だというわけで、そういうことで、トルコへの原発輸出なんかを進めるということは絶対あってはならない。直ちにやめるべきだと思います。
　最後に、委員長にお願いですが、トルコの原発建設予定地に係る経産省の活断層調査業務で、日本原電を選定した第三者の有識者で構成される委員会の氏名や役職、再委託先の企業と請負金額に関する資料の提出を求めたいと思います。理事会で協議をお願いします。
○鈴木委員長　申し出については、理事会で協議したいと思います。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、北方領土問題や普天間飛行場代替施設建設事業などについてお尋ねしたいと思います。
　まず、北方領土問題についてお伺いいたします。
　内閣府が調査いたしました北方領土問題に関する特別世論調査について、まずお伺いいたします。
　これは、平成二十五年十一月七日に内閣府政府広報室から公表されているものですが、調査対象が、全国二十歳以上の日本国籍を有する者三千人、調査時期は、平成二十五年九月二十六日から十月六日まで、有効回収数が千八百四十八人、回収率は六一・六％、そして、調査員による個別面接でアンケートを聴取したということになっておりますね。目的は、北方領土問題に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするということになっております。
　まず、この調査について、内容の概要及びその結果について、また、それらの結果から注目する点などについて、初めに伺いたいと思います。
○山本政府参考人　私どもといたしましては、北方領土問題に関する特別世論調査の概要ということで、今お話ありましたように、前回の調査から既に五年を経過しましたので、経過観測の観点、北方領土問題に関する啓発の効果の確認の意味で、今回調査を行ったところでございます。
　それで、主な特徴的なところと、先生がおっしゃるように、方向性とか留意点について、考えているところを申し上げさせていただきます。
　まず、北方領土問題があることを御存じの方ということにつきましては、九七・六％ということで、比較的高い数値が出ております。また、北方領土問題の内容を知っている、ある程度知っているというのを合わせますと、要するに北方領土問題の内容を理解している方が八一・五％ということで、この辺は大変高い数値にはなっておりますので、今まで行ってきたさまざまな広報啓発活動というのは一定の成果はあるのかなというふうには考えております。
　ただ一方で、返還要求運動の取り組みの内容の認知度というような問いになりますと、五一・三％ということで、比較的低い数字になります。また、返還要求運動への参加意欲ということを聞きますと、残念ながら、参加意欲のない者が六割近い、五九・五％というような数字もございます。ただ一方では、全体の三分の一、三三％の方が、機会があれば参加したい、こういう答えもございますので、これらを考えながら今後の取り組みに生かしてまいりたいということを考えております。
　また、今回の調査の中では、北方領土問題を何で知ったのかということも聞いております。テレビ、ラジオというのが九一・三％、新聞が七〇・七％ということですから、日常生活の中でそういう目に触れやすい媒体で認知した方が多いということですから、その辺も踏まえて今後取り組んでいく必要があると考えております。
　また、若い世代を運動に取り込んでいくことが大きな課題なのでございますけれども、若い世代の運動への参加促進の取り組みに何が必要かということを複数回答で聞いております。
　それによりますと、北方領土問題に関する学校教育の充実というのが五七・八％、テレビ番組や新聞報道などの充実というのが五二・四％、インターネットなどの若い世代向けの媒体を用いた広報啓発の充実というのが四五％、それから、今回新設した項目ですが、ＳＮＳを用いた広報啓発というのも三二％というような数字になっておりまして、北方領土教育の充実、そして若者世代のコミュニケーションツールを活用した効果的な啓発の充実化とか多様化、こういうことを今後やらなきゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　さまざまな調査によって、できれば毎年やって、調査をやっていること自体も広報することによって、認知度はさらに広がっていくのではないかということも考えられるわけですね。
　大臣、所見についてお伺いしたいと思います。
　今の調査について、いろいろ、いい数字があったり、あるいはもう少し頑張らねばならないという数字があったりするんですが、この調査を受けての国の施策について、今後どのように取り組んでいくべきかということについてぜひお答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　北方領土に関する世論調査につきましては、こうした結果をしっかり受けとめ、しっかりと分析し、そして今後の施策の参考にさせていただかなければならないと思います。
　外交を進めるに当たって、国民の理解というものは大変重要だと認識をいたします。こうした理解を得ながら外交の結果を出していく、こうした姿勢は重要だと考えております。ぜひ、こうした国民の理解を得ながら、この北方領土問題、平和条約締結問題に向けて具体的な結果を出すべく努力をしていきたいと考えます。
○玉城委員　北方領土の問題、調査からいろいろな方向が出てきて、それがまた国の施策に反映されるということが、我々も、その努力を惜しまずに取り組まねばならないということに関しては一致すると思います。
　先般、実は、北方領土返還要求北海道・東北国民大会の大会決議と要請を国会内でお受け取りいたしました。決議は八月二十三日の大会決議ですが、強制的に北方四島から追い出された約一万七千名余の元島民は、帰ることのできないふるさとを思いながら、約一万名以上の方々がもうお亡くなりになっていらっしゃいます、また、生存者の平均年齢も既に七十九歳、焦りと不安を募らせているというふうに述べていらっしゃいます。
　その大会決議の中で、北方領土返還要求運動の源であり、国民一人一人の領土返還を求める思いが込められた返還要求署名が八千五百万人を超えているというふうな御報告もいただいています。
　その大会決議の中に、北方四島の一括返還の実現、それから国内世論の高揚と結集、国際世論の喚起促進、さらには北方四島交流事業の円滑な推進や、北方四島周辺水域における安全操業を確保することということがある中に、先ほども調査結果のところでも述べられておりましたけれども、「北方領土教育の拡充強化と青少年に対する啓発活動の促進を図ること。」というのが実は大会決議に織り込まれています。
　先ほども、その啓蒙、啓発については取り組んでいるという現況についていろいろとお伺いをしたわけですが、こういうふうに大会の要望にも挙げられておりますし、また、先ほどの北方領土問題に関する世論調査の中では、北方領土問題に対する正しい理解と認識を持たせるための、特に学校教育の充実ということは、平成二十年十月の調査の五五・八％から平成二十五年十月は五七・八％と、約二％上昇しているんですね。
　ということは、やはり、学校教育の中において丁寧に、子供たちそれぞれの年代、年齢に応じた教育にしっかり取り組んでいくことが、子供たちの北方領土問題に関する本質的な学級での話し合いが行われたり、あるいは国際社会の中で日本の外交にどういうふうなことが求められるかというふうなことも、広く子供たちの成長に資するものが大変大きいと思います。
　そこで、この要望の中にあります教育の拡充と啓発活動の促進について、その取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども内閣府としては、今、玉城先生の御指摘の要望事項は大変重要だと思っておりまして、引き続きその点に重点を置いて取り組みたいと考えております。
　内閣府におきましては、独立行政法人北方領土問題対策協会、各都道府県に設置されている都道府県民会議等と連携しまして、全国の中学、高校生、社会科担当教諭対象の研修ですとか、教育関係者、青少年による北方地域の根室の訪問、四島訪問事業、あるいは教育関係者による教育者会議の設置というようなものへの支援なども行っています。
　また、その一環で、平成十九年度からは、北方領土問題対策協会等が実施する教員とか生徒対象の事業につきましては、文部科学省さんから各都道府県の教育委員会にも協力依頼を出していただくなどということもしております。
　また、根室市などの隣接地域への修学旅行の誘致、協力支援、商業施設など親しみやすい場所での北方領土問題啓発イベントの開催、あるいは、北方地域に生息しているというエトピリカという鳥がおりまして、これのキャラクターでエリカちゃんというのを展開したり、あるいはフェイスブック、ツイッター、それから民間企業と共同した啓発イベント、こういったことで、できるだけ若い世代の方がより取り組みやすい形での啓発、広報に取り組んできておりますが、引き続き、関係省庁や民間団体さんともよく相談しながら、連携して工夫して取り組んでまいりたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　領土問題については、言うまでもありませんが、例えば竹島の問題、尖閣の問題等々、私は、日本の歴史教育の中では、割と昔のことはよく勉強するんですけれども、近世代の流れについて、もう少し丁寧に学校教育の中でも、これはもう外務省さんのみならず、各省庁が横断的に、その国民教育についてはしっかりと取り組んでいただきたいなという思いを日ごろから持っておりますので、ぜひ、この調査の成果、それから国民大会の要望などもしっかりと踏まえていただければということで、教育に関して質問させていただきました。
　さて、大臣、日ロ首脳会談などについてぜひお聞かせいただきたいと思います。
　せんだって十一月は、日ロ初の２プラス２も開催され、安保の協力強化でも一致したというふうなこともありますし、本当に、近年やや冷え込んでいる日中関係と比較するのは少し問題があるのかもしれないんですが、やはりロシアとの関係は、エネルギー交渉等々を含めて、北方領土問題だけではなく、その成果は大きいものがあると思います。
　そこで、お伺いいたします。
　この日ロ会談の内容、及びその中でも重点になるようなこと、それはどのようなことが挙げられますでしょうか、ぜひ見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　日ロ両国の関係ですが、四月にまず安倍総理がロシアを訪問しました。それから半年間の間に四回首脳会談が開催されるなど、テンポよく首脳間の政治対話が進んでいると認識をしております。
　そして、四月の首脳会談ですが、その際に、安倍総理とプーチン大統領との間で、平和条約締結問題、安全保障、経済、人的交流など幅広い分野で議論を行い、そして共同声明も採択いたしました。この四月の訪問は、今後の日ロ関係に新たな弾みと長期的方向性を与えることになったと認識をしています。
　そして、この首脳会談後、Ｇ８ロックアーン・サミット、そしてＧ20サンクトペテルブルク・サミット及びバリにおけるＡＰＥＣ首脳会議、こうした際に首脳会談を行ってきました。四月のこの会談の成果を踏まえて、フォローアップする形で幅広い分野での議論を積み重ねてきた、こういった内容、次第であります。
○玉城委員　この間、やはり、北方領土問題にかかわらず、平和条約など、さまざまな広い対話の促進というものが求められるということは、国民にとっては大変明るい話題といいますか、明るいニュースになると思います。
　そこで、通告は出していないんですが、２プラス２の大臣の印象といいますか見解についても一言ぜひお伺いしたいと思います。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　今月、十一月の初めですが、日ロの２プラス２、外務、防衛閣僚の会談ですが、歴史上初めて日ロの間で開催されました。外交、安全保障分野における両国の信頼関係を高める、意思疎通を図るという意味で、大変意義ある会議だったと認識をしております。
　先ほど申し上げましたように、四月の首脳会談におきましても、平和条約締結問題ももちろん重要な課題でありましたが、それ以外にも、経済ですとか人的交流、幅広い分野で両国間の関係をレベルアップしていこう、こういった点で一致をしたわけであります。この幅広い分野の大切な分野の一つとして、安全保障の分野、外交の分野があると認識をしております。この幅広い分野における両国間の関係推進という中にあって、大変重要な分野、外交、安全保障の分野においても、２プラス２を通じて両国間の関係が進展したと認識をしております。
○玉城委員　通告はしておりませんでしたが、ありがとうございます。岸田大臣ならではの、丁寧かつ重層的といいますか、いろいろな方面での交流も交えた外交にぜひ取り組んでいただけますようお願いを申し上げたいと思います。
　では、続いて普天間飛行場の代替建設事業についてお伺いいたします。
　実は、先般、沖縄県名護市長から十一月二十二日付で沖縄県に提出された公有水面埋立承認申請書に関する名護市長の意見というのが、全二十三ページにわたって県の方に届けられています。
　市長の思いといいますか、多くの市民の声に応えるような形で取り組んだものなんですが、その市長の思いの中には、市民生活への影響について行政組織として調査するとともに、市民の声を直接聴取した、そしてこれらを総合的に判断した結果、新たな負担を強いる基地の建設を認めるわけにはいかないということを確信したというふうに述べています。
　「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立について、事業者である国は「環境保全への配慮は適正であり、環境保全の基準又は目標との整合性も図られていると判断した」としていますが、環境保全に重大な問題があり、沖縄県知事意見における指摘のとおり、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能であると考え、本事業の実施については強く反対いたします。」という大変厳しい意見がここに述べられているわけなんですね。
　そこで、この市長、市民からの意見について、まずこの所感と、今後の取り組みへの見解についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、普天間飛行場につきましては、固定化は絶対に避けなければならないと考えています。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編を現行の日米合意に従って進めつつ、沖縄の負担軽減を図っていくというのが政府の立場であります。
　そして、この問題について、沖縄においてさまざまな意見があるということは十分承知しておりますが、政府としましては、引き続き、沖縄の皆様に政府の考え方を丁寧に説明し、理解を求めていきたいと考えております。
　そして、御指摘の名護市長の意見書については、これから沖縄県に対して正式に回答がされるものであると承知をしております。そして、名護市からまだ直接お話を伺っているものではありませんが、ただ、御指摘の自然環境につきましては、十分に配慮していく必要がある大切な課題だというふうに認識をしております。
　ぜひ、引き続きまして、丁寧な説明を行い、理解を求めるべく、政府としては努力をしていきたいと考えています。
○玉城委員　では、続いて国交省にお伺いしたいと思います。
　この意見書では、公有水面埋め立てにおける根拠法の四条に抵触するなどの意見が付されております。それに加えて、十一月二十一日の沖縄タイムスに沖縄大学の桜井国俊教授のコメントが載っております。先生は環境学の専門でもいらっしゃいますが、「公有水面埋立法は、その第四条において、埋め立て申請が、一、国土利用上適正かつ合理的でない場合、二、環境保全および災害防止に十分配慮していない場合、三、土地利用や環境保全に関する国・県・市の法に基づく諸計画にそむく場合—、そのいずれの場合であっても知事は免許を与えてはならない」とされているんですね。
　当然、この中には、二十三ページにわたって、先ほど大臣からもありましたとおり、環境の問題等々いろいろあるんですが、根拠法に照らしても、この埋め立てに関しては、免許を与えてはならない要件に合致するというふうに言われております。
　これについて国交省としてはどのように取り扱うことになるのかについて、見解をお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公有水面埋め立ての免許の権限は、国の所有に属する水面を埋め立てるものであり、本来国の権限でございますけれども、地方の事務に精通しているということにより、都道府県知事に法定受託事務として行わせているものでございます。したがいまして、同法に基づき、都道府県知事が承認の可否を判断するというふうに考えております。
○玉城委員　では、続いて環境省にお伺いいたします。
　環境省に関する部分も、当然ですが、この海域、区域は、本当に、沖縄の中でも生物多様性の宝庫と言われているところです。
　自然環境保全への影響については、海草藻場について、ジュゴンの生息環境の保全措置について、サンゴ類の生息環境の保全措置について、それからウミガメの生息環境の保全措置についてなどなど、幅広くその問題が指摘されています。そして、ここには、生物多様性国家戦略において、二〇一二年から二〇二〇年までの目標や望ましいイメージとして、沿岸地域においてはさまざまな生物が生息しているということが挙げられているんですね。
　そういうことについて、環境省にお伺いいたしますが、アセスの不備の指摘もこの意見書の中では取り上げられています。そして、環境への懸念についても、当然のごとく、さまざまな問題点が列記されています。このことについての環境省の見解をお聞かせください。
○星野政府参考人　生物多様性の保全は重要であり、事業地周辺海域において事業が実施される場合には、環境影響評価書に基づきまして、十分な環境保全上の配慮がなされるものと考えております。
○玉城委員　当然、アセスメントが行われて、それによって事業が認可されていくということは、これまでいわゆる行政手続は進められてきているんですね。ところが、行政手続が進められている中に不備があるから、名護市長は、市民の意見を聞いて調査をし、こういうふうに意見にまとめて沖縄県知事に届けたということですから、その中に、やはりアセスの不備があるということは多くの専門調査の方々が指摘をしているということが述べられています。そのことを念を押しておきたいと思います。
　さて、この名護市の意見書における、米国と日本政府との代替施設建設事業の協議に関する内容について、防衛省にお伺いしたいと思います。
　今回市長から県へ提出された意見に関して、事業所管官庁としてはどのように扱っていくことになるのでしょうか、見解をお聞かせください。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましても、宜野湾市の中心部に位置いたします普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないと考えております。また、その移設につきましては、先般の２プラス２の共同発表でも確認をされておりますとおり、日米両政府において、普天間飛行場をキャンプ・シュワブに移設するということが普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるということは、累次確認をされてきております。また、この移設を実現するため、本年三月二十二日から、公有水面埋立法に従った埋め立ての承認に係る手続を進めてきております。
　御指摘の名護市長の御意見につきましては、埋め立て承認手続において沖縄県に対して回答されるものであって、防衛省として名護市から直接お話を伺っているものではありませんが、いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、先月の２プラス２の共同発表において決定された方針に従いまして、抑止力の維持、それから沖縄の負担軽減を図りながら、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設も含めた沖縄における米軍再編事業を進めるべく、米側との調整を進めてまいることとしておるところでございます。
○玉城委員　時間が来ましたのでもう終わらせていただきますが、国はもっと国民に対して向き合うべきであるというのが私の理念です。ですから、こういう意見書は、丁寧にくまなく精査をして、しっかりと応えるという姿勢を持って臨んでいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ニフェーデービタン。