Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　フィルムバッジ、ポケット線量計とアラームメーターのそれぞれの役割りが違う。アラームメーターの場合には、その日の作業体系というか、一定の役割りを持っている。そうしますと、これはアラームメーターが鳴っても仕事を続けている。さっきの事例でわかりましたね。二十九人の方々から個々に——これは集まっていただいて聞いたんじゃなくて、三年間かかって個々にずっと面接して聞き取りしたんですが、かなり、このアラームメーターが鳴っても、とにかくもう納期なんだから、一定の作業だからって、こういうかっこうでおやりになる方がずいぶん多いと言うんですね。こういう点での、事実の有無も含めて御調査いただき、あるいはそうした点があったらば、ぜひ保安の規則等にも沿って改善をいただきたい、こう思うわけなんですが、その点を大臣に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　大臣から答弁される前にちょっと申し上げておきたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、アラームメーターが鳴ります場合には、計画線量よりも一割なり二割低いところで設定してやっております。それは作業の方法、それから作業の場所に至るまでの距離とか時間とかということがございますので、そういうことでアラームメーターの設定というのを考えてやっておるわけでございまして、鳴ったのですぐに飛び出してこないと危ないということじゃございませんで、鳴ったところでその段取りがすぐに終わればそれで結構ですが、やはりちょうどネジの締めつけの最中に鳴るという場合には、その締めつけを終わるまで鳴らしたまま作業を続けて出てくるという場合があろうかと思います。しかしながら、アラームが鳴ったら出てくるということが、これが原則になっておりますので、そういう点については、最近われわれが調べたところでは、完全に実行されておる、またこういうアラームメーターをつけるような場合には作業時間監視員と放射線管理員が立ち会うというふうなことが多いわけでございますので、そういう人たちがちゃんとその実行を監視するということでやっておるわけでございます。
○下田京子君　最近はないよという、監視も十分だよということなんですが、個々の聞き取りであるわけですから、その有無も含めて調査という点でも十分気をつけていただきたい、こう再度要望しておきます。
　それから、科学技術庁の方、お見えでしょうか。——放射線の管理手帳の扱いのことなんですけれども、これはもう時間もないんで一言聞きたいんですが、皆さんに聞きますと、さっきのお話でもわかるように、自分で持ってないと言うんですね。おやめになるときもいただかないと言うんですよね。これはいろいろあると思うんですけれども、やはり会社が管理する一定のシステムもありましょうけれども、本人に知らせていく、あるいはあっちこっち回るというときにはあった方が便利だと思うんで、ぜひ改善をという御要望なので、ひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（辻榮一君）　御指摘のように、放射線管理手帳は、これを本人に所持させるということが原則でございます。御指摘のように、間々本人が所持してなくて、会社で持っているというケースなども過去にあったかに聞いておりますけれども、これにつきましては、原子力事業所を通じまして、必ず本人に所持させるよう指導しているところでございます。
○下田京子君　最後に一つ、さっき外人のお話とそれから下請のお話を聞きましたけれども、外人が炉心で日本人の皆さん方が言っているような防護服、作業衣をつけてないで働いているということで、これはやっぱり日本人と同じような扱いをすべきでないかという御意見もありました。
　それから、労働条件の問題なんですが、ずうっと聞き取りしましたが、国民健康保険に入っている方がかなり多いんですね。ぜひこれは健康保険に条件がある人はやっぱり入れるべきだ。つまり二カ月未満の方は臨時雇用ということになりますけれども、それ以上の年数を継続的にお勤めならば、雇用形態等いろいろございましょうけれども、地元の方が多いだけに、やっぱりこれは切りかえていくべきじゃないか、こう思うわけなんです。この点の改善をひとつ御答弁いただきたい。
　それから、約束の時間が来ちゃったので、別件と一緒に主査、もう一点お願いしたいと思うんで、これはいまの原発問題とは全く関係ないわけなんですけれども、去る三月十四日、京都の商工会議所でもって京都の西陣織物業者との懇談の席上で、通産の事務次官矢野さんが大変ゆゆしき発言をされた。これは聞きますと、織物業者が二年ぐらい生産をストップすればいい、そうすると蚕糸農家は立ち行かなくなるだろう、もし本気になるなら休業補償を検討してもいいよと、こういうお話をされたと言うんですね。事の事実は、もうそうだと、事実だと思うんですけれども、これは大変な問題であって、第一にこれは繭糸価格安定法の一部改正という法律については議員立法で出されたものですから、国会、いわゆる立法府に対して全く、政府が大変こういう関与した言い方をするというのは問題である。それから、第一次産業の一分野であります養蚕農家の壊滅を促すような発言につながるわけで、これまた大変なことになると思うんです。それからまた、三つ目には、同時に言ってみれば、製糸業あるいは絹織物業者等に対しても大きな打撃を与えることになると思うんです。席上で話し合った西陣織の方々にだって二年間ストップしなさい、その間休業補償全部やりますよなんて、とてもじゃないですけれども、いまの状況の中でやりもできないような問題を言うということは大変ゆゆしい、許せない、こういう気持ちなんです。放置することは私は問題だと思うんで、どういう措置を考えられているのかという、この原発行政と二つあわせまして、これは大臣から御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　最初先生からお話がございました、外人が原子力発電所の放射線の職場でもって働いているけれども、そのときに着用すべき物を着用しないで働いているというようなお言葉がございましたけれども、当方といたしましては、外人であろうと外人でなかろうと、放射線に係る規制というのは、すべてそこに立ち入る場合には同じ規制をしております。したがいまして、よもやそういうことは私はないというふうに考えております。
○国務大臣（佐々木義武君）　通産事務次官の絹織物業に対する発言の、いまお話がございました。私も、次官が出張しておりましたので、帰ってまいりましたから、真相をただしました。次官の申しますのには、お話しのように、製糸の生糸の一元輸入制度というのは、これは大変複雑で困難な問題だということを強調して、絹織物業はこれは非常に苦境に立っておりますけれども、大いにがんばってもらいたいという発言をしたそうで、むしろ激励したわけでございますが、したがいまして、養蚕農家を軽視するような考えはもちろん毛頭なかった様子でございます。その真意が必ずしも正確に伝わらないで各方面に大変御迷惑をかけましたということを深く反省しております。私からも十分本人には注意をしておきました。
　衆議院の商工委員会等でも大変問題になり、衆議院の議運——議院運営委員会の理事会等でも問題になりましたので、私が出向きまして自今十分注意をするので、恐らく真意は違うだろう、新聞の報道とは違うだろうから本人に確かめた上でということで、よく実情をお話しし、おわびも申し上げまして、今後の慎重な行動を約して帰ってまいりました。
　通産省は、従来から繭糸と絹業の共存共栄を図るのはこれはもう当然のことでございまして、その考え方には従来から現在に至るまで変わってございませんし、将来もまた変わることないと存じます。私自体は秋田県出身で、農業議員の尤たるものでございますので、私自体毛頭そういう考えはございませんし、通産省一般ありようもございませんので、その点は篤と本人には慎重な態度を要望して注意をいたしましたので、お話し申し上げまして御了承いただきたいと存じます。
○下田京子君　まだ答弁漏れが一つあるんです。健康保険のやつの答弁——いやいや関係のあれでよろしいですよ。
○政府委員（児玉勝臣君）　健康保険の問題につきましては関係省によく伝えまして、先生の御意向を伝えたいと思います。
○主査（栗原俊夫君）　下田君の質疑は終了いたしました。
　次に藤井恒男君。
○藤井恒男君　きょうはきわめて時間が短うございますので、アクリル紡績糸の問題にしぼって、少し細かくなりますけれども、通産省のお考えを承っておきたいと思うんです。
　現在、日米間に貿易摩擦ということがしきりに報ぜられておるわけでして、その最たるものとして自動車の問題が出ております。ほとんどマスコミも日米経済摩擦と言えば自動車ということに判で押したようなことになっておるんですが、実はこれ以上に大きな日米経済摩擦を誘発しかねない問題があります。
　それは、米国の国際貿易委員会、俗にＩＴＣというわけですが、ここがＭＦＡの対象として現に数量規制が行われておるにもかかわらず、わが国から米国に向けてのアクリル紡績糸についてダンピングの提訴についてクロの最終判定を下したということです。これは非常に重要な問題でありまして、事がアクリル紡績糸ということでございますから一般の国民にはなかなかわかりにくいことでございますけれども、日米の経済問題、これからの各種の通商面にきわめて重大な影響を及ぼしかねないというふうに考えますので、まずその辺の経緯を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　いま先生御指摘のアクリル紡績糸のダンピング問題でございますが、アクリル紡績糸につきましては一九七八年の十一月の二十二日に米国紡糸協会——ＡＹＳＡと言っておりますが、これがわが国の紡績糸輸出がダンピングであるということを財務省に提訴をいたしました。七九年の一月四日に財務省の調査開始の告示がございまして、そして同年七月十三日に財務省の公正価格以下の販売という仮決定、関税評価の差しとめという措置がなされております。それから一九七九年の十月二十五日でございますが、財務省の公正価格以下の販売ありという、先ほどは仮決定でございましたが、最終決定がなされております。それで同年の十二月二十一日に、いまお話がございましたＩＴＣの公聴会を一九八〇年の一月二十二日に行う旨の告示がなされております。一月二十二日にＩＴＣの公聴会が現実に開催されたわけでございます。そして三月六日ＩＴＣの表決が行われまして、五対ゼロでクロの判定がなされたわけでございます。
○藤井恒男君　概要の御説明があったわけでございますが、元来日米間の多国間繊維協定、ＭＦＡが結ばれる。しかもこのアクリル紡績糸について、このＭＦＡの対象品目にするという問題が一九七八年に提起された折、米側は米国業界のダンピング提訴をちらつかせて、そしていわばアクリル紡績糸についての規制品目への取り入れを強要してきた経緯があるわけなんです。だからこれは通常のようにＭＦＡの対象品目にすんなりおさまったということじゃなく、むしろアメリカが業界筋のダンピングがあるぞと、しかるがゆえにこの品目に入れなければだめなんだと、まあ言ってみれば強要ですね。これに基づいてＭＦＡが結ばれておる。そしてこの数量規制が行われておる。しかも昨年度はわが国からアメリカへのアクリル糸の輸出はゼロである。しかもこの間提訴された対象年次と見られる時点においても、たとえば一九七八年、いま局長おっしゃった問題が提起され締結した折は、このＭＦＡに基づく数量規制枠の六三・一％しか輸出していない。要するに大きな未達ですね。数量枠未達の状況にある。だから、数量が筒いっぱいあればあるいは価格の面でダンピングということも言い得えましょうけど、数量それ自体が一九七八年においても六三・一％、七九年はまさに〇・七％という輸出しかしていないという状況の中で、事実上実質的な被害認定についても議論をしないままにダンピングがクロということは、いかにもこれ解せないわけなんです。その辺長い経緯の中から生まれたことなんだから、通産省としては何らかのアクションを起こしたはずなんだけれども、この辺の指摘をしておるのかどうか、そしてそれに対してアメリカ側はどのように対応してきておるのか、この辺をつまびらかにしておいてもらいたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　先生御指摘のように、昭和五十三年、一九七八年の一月から日米合意に基づきますところの輸出数量規制を日米間で行っているわけでございまして、アクリル紡績糸も当然その対象になっておるわけでございまして、一昨年末一九七八年の十一月二十二日に、先ほど御報告いたしましたようなアメリカの紡糸協会からダンピング提訴がなされましてから、日本政府といたしましては数次にわたりまして、米側に対しまして次のような申し入れをしてきたわけでございます。
　まず第一点でございますが、数量規制を行っているため少なくとも輸入数量面で被害はないはずである、というのが第一でございます。第二点といたしまして、ダンピング防止税が課せられるということになりますれば、アクリル紡績糸の数量規制は無意味なものになるではないかと。それから、第三点といたしまして、繊維貿易全般についての日米の関係に多大の悪影響を及ぼすという、以上のことを先方に厳重に申し入れをしておるわけでございます。で、こういった当方からの数次にわたります申し入れにもかかわりませず、今般ＩＴＣにおきまして被害ありという最終認定が行われましたことはきわめて遺憾でございまして、その旨すでに外交ルートを通じまして米側に申し入れをしておるところでございます。
　なお、明日及び明後日でございますが、四月一日及び二日にホノルルにおきまして日米繊維協議が行われることになっております。その場におきましてもアクリル紡績糸の昭和五十五年枠について話し合いが持たれる予定でございますけれども、これにつきましても政府といたしましては、ダンピング防止税が課せられることとなった以上、御指摘のとおり数量規制は無意味であるということを理由といたしまして数量規制の撤廃を米側に要求すると、このような腹づもりでおります。
○藤井恒男君　このＭＦＡの規定によれば、ＭＦＡの規定によって、要するに貿易問題において問題が派生した場合には、ＭＦＡの規定によってＭＦＡに提訴する、ＭＦＡの中において問題解決を図るということになっておるわけなんです。で、これはダンピングだから業界から提訴があれば両立てでやるんだというのも、それはその一つのアメリカ国内における法律のたてまえかもわからないけれども、しかし事は二国間の繊維協定というものが結ばれており、その中に明確にこの種事案が起きたときには当事者間で話し合うことになっておるにもかかわらず、しかもいま局長のお話では二、三回メモランダムを起こしておるということなんだけれども、これを無視して一方的にダンピング提訴を受けて、しかも事実被害認定も行わずに五人の委員がそろってクロの判定を下す、これは公告されれば一カ月たてば自動的に発動するということになるわけなんだけれども、その辺についてはどうお考えですか、ＭＦＡというもの、いまのお話じゃハワイで四月一日から延長交渉があると、したがって、アクリルについては数量規制はやらぬということだが、いまゼロなんだからね、輸出はゼロなんだから。だからこれまでの問題としてもあるいは十一品目の枠からアクリルを除くにしても、他の品目についてそれじゃ今後数量規制をやってもその数量規制がどのように保持されるのか、このダンピングのクロを容認するということは、数量規制それ自体が何の意味もなさない形骸化されたものと言っても私は差し支えないと思う。しかもアメリカの新通商法に基づくダンピングのクロ判定は、これが初回であって、このことが同じようなケースで全部決められ、わが国がそれはやむを得ぬことだ、アメリカの国内問題だというなら、これは繊維に限らず他の雑品雑貨、その他あらゆる品目、アメリカと取引できないですよ。せんだって私福井に行くと、あそこはめがね業界がある、鯖江のめがねはおよそ三七、八％アメリカに輸出しておるのだけれども、いつこんなことをやられるかわからぬような状況では何もできぬと、アメリカと商売できぬじゃないかということで、ひとりこれアクリル紡績の問題ではない。しかもアメリカの新通商法に基づく初のケースである。でなおこのことがきちっとＭＦＡ、しかもそれアメリカの要請に基づいて行われておるにもかかわらず、しかもその輸出品目がおよそ半分にも満ちていないという状況の中で被害認定もせずにすぱっと決まってしまうということなら、何でも抜き打ちでやれば一発でひっかかってくる。このことを私は非常に危惧するわけなんです。だからそういった面からも、どう考えておられるかお聞きしておきたいと思います。その辺のところも指摘したのかどうかですね。
○政府委員（児玉清隆君）　いま御質問の点につきまして三点お答え申し上げますが、まず第一に、先ほど来お話申し上げましたように、ＭＦＡというものがありながらいかにもこのダンピングが独立した形で議論され、判定されたということはきわめて遺憾なことでございまして、その間の一応の説明というものは現在のところまだ十分なされておりません。したがいまして、私どもは認定書の、いわゆる理由書というものを現在手に入れまして分析中でございますが、それを詳細に分析をいたしまして、先方の言い分が果たして新しいダンピング提訴、要式、方法論として妥当であるかどうかという点についていかなる反論をするべきかという点を早急に詰めてまいりたいと、このように考えております。
　それから第二の波及の点でございますが、これにつきましては、まあ繊維以外のものにつきましてはこれは全般の問題でございますけれども、少なくとも数量規制が行われております繊維のほかのものにつきまして、やっぱり日米繊維協定に基づいて数量取引が行われているものについては、私どもはこういった動きが波及するということは重大なことであろうというふうに考えておりますが、幸いにしまして、現段階におきましてはほかの繊維取り決めに基づきます数量規制が行われているものにつきまして、ダンピング提訴の動きは現在のところないと承知をいたしております。しかしながら、今後わかりませんので、今後はかかる動きがほかに波及することのないように十分注視してまいりたいと、このように考えております。
　なお、第三の点といたしまして、直接の当事者でございます業界でございますが、これも現在理由書について鋭意分析を行いまして、いかなる対応措置をとるべきかということについての腹固めというものをこれからやっていくわけでありますが、これも決まりまして政府との打ち合わせの上、政府業界一体となりまして正すべきところは正し、申し入れるべきところは申し入れるということで現実的にかつ強力に対処してまいりたい、このように考えております。
○藤井恒男君　大臣、これはよく考えていただきたいと思うのだけれども、一九七〇年、七一年ころ例の日米繊維交渉というのがあったわけです。田中角榮さんが通産大臣をしておられて、私は参議院の本会議で田中通産大臣に全野党を代表して問責決議をしたわけです。結局、ちまたに言われるように、あの屈辱的な日米繊維交渉、この折も日本からの輸出量はアメリカの総需要に対して三％ですよ。三％しかないのです。にもかかわらず、輸入規制をやろうとした。このことは佐藤元総理がアメリカに行かれて、沖繩と取引したとかいろいろ騒がれたことだけれども、問題は、アメリカの場合常に大統領選挙の前後、必ずこの種の全くロジックに合わない問題が出てくる。日米繊維交渉もそうです。そして、その大統領選挙のときに政治的に問題がごちゃごちゃにして解決されて、それがその後の日米間の通商面できわめて悪い状況をつくり出しておるのです。私は、いろんなこともあろうが、もう少し腰を据えてやってもらわぬと困ると思う。
　今度もこれそうですよ。児玉局長あるいは官房長だって答弁なさったら、あるいは別な部屋に行けば、もうかんかんになって腹を立てておることだと思います、アメリカに対して。しかし、国内でかんかんになって腹を立てておったってどうしようもないので、これを容認すれば——全く何の根拠もない、無根拠ですからね。だから、私の想像するところでは、これはまさに大統領選挙だと思う。アクリル繊維五社のうち四社が生産をやめたというだけのことでしょう。日本の国内で物をつくるのをやめると言えば、これ大変な問題になるけれども、アメリカの場合には自分の採算ベースに合わなかったら生産カットしたらいいのですよ、そこにおる人はレイオフすればいいのだから。労働協約で決まっておって、労働争議の対象にも何にもならない。だから、自分の単なるコマーシャルベースで売れ行きが——少しセーターの売れ行きが落ちたと、そうすれば過去に振り返って、何とか少しマージンを上げようとすればダンピング提訴すればいいのだと。自分がセーターブームに乗って、玉不足でどんどん日本、イタリアからさあ入れてくれ、入れてくれと。そして、その波が少しおさまってきたら、日本も輸出してない、いま輸出もゼロだと。この提訴の期間中だって、いまさっき申したように、約束した数量の半分しか入れてないのですよ。それなのに翻って提訴をして、それをクロにして、何とか取るものは取れという形に出てくるのだから、これはもう理屈じゃない。被害の実情があれば、これは日本としてもえりを正してやらなければいけないけれども、被害が現にない。しかも、先ほど来局長も肯定されるように、約束事のルールも無視して一方的にこの種の行為を行うということは、これは私はもう政治的なもの以外に何もないと思う。その面を強く指摘しなければいけないことが一つ。
　　それからいま一つ、たまたま私、三月二十七日に外務委員会で大来外務大臣にこの問題を指摘して、あなたは政治家じゃない立場で大臣になられたのだけれども、実はこういう問題があるのだと。経済に玄人の大臣だし、どう思うかということを問うてみたら、大臣はこう言うのですよ。
　今度アメリカに外務大臣が行かれたわけなんです。そのときに、アスキュー通商代表、それからホーマッツ次席——しばしば通商関係で大使として来られる方ですが、この方と会談の際に、新通商法の適用に当たっては十分慎重にお願いしたいということを申し入れたと。先方からも日本側に問題がある場合には至急連絡してほしい、自分たちもその運営については十分気をつけていきたいと思っているという答えがあったということを報告しています。しかし、これは実行されていませんね。
　それから繊維の問題、これは外務大臣が言っておられるわけだけれども、十年前、つまりこれは日米繊維交渉のことです。その折にアメリカの議会から証言に呼ばれた、大来さんは。当時、証言に呼ばれてアメリカの議会で証言した。これはべらぼうなアメリカの要求なんですからね。そのときに痛感したことだけれども、アメリカには日本で言うような産業構造政策がない。要するに通産省的な産業構造政策がないと、こういうわけだ。だから、結局市場に全部をゆだねておる。アメリカの場合には市場にゆだねておる。だから、産業がいろんな好況、不況の波をくぐって移動する。そのときに、業界関係者から底に落ちたときに苦情が政治筋に上がってくれば、政府からは、産業構造政策が伝統的にないわけだから、すぐそれを通商問題に持ち上げてくる。すべて通商問題に持ち上げてくるんだと。これがアメリカの現在の構造だと、そのことを痛感しております、こういうことなんですよ。だから、日本の産業構造政策というものを持っておる状況の中で彼らを見るということ自体に無理がある。こういうことを大来さんは言っておられるのですね。
　少なくとも通産省はこんなことはもうとうの昔知っておらなければいけない。しかも、言葉は悪いかわからぬけれども、前科があるわけだ、日米繊維交渉という。そのときに痛い目に遭って、あれだけ——繊維産業だけじゃないですよ、日本のあらゆる産業からでたらめなことだといって指摘された経緯がある。それを思うなら、今度クロの判定が出るまで私も日時的にずっとアクションを起こした状況も調べてみたんだけれども、これは単なる抗議であって、これでは私はだめだと思うんですな。もうちょっといま言ったようなところを指摘して、何かもっと強い政策をとらなければやられっ放しだ、全部。今後これが、一波が万波を呼んでどんどんやられたらどうするんだということになる。この辺はアクリル紡績糸の問題、それも小さくはないけれども、私は日米間の問題としてこれからこのことが一つの火種になって、そうして経済摩擦を誘発するおそれが十分にあると思うから、通産省がもっと外務省とも、あるいは全部の関係を洗って本気で取り組んでもらいたい、こう思うわけだけれども、どんなものですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　おっしゃるような意味で大変注意を要する問題だと思いますので、関係各省とも相談いたしまして善処してまいりたいと思います。
○藤井恒男君　私はもう少し——大臣も余り御承知じゃないようだから、原子力ばかりやっていたらだめですよ、これ一生懸命やらなければ。
　局長でも官房長でもどちらでもいいわけだけれども、これからとる方法ですね、先ほどはもう少し向こうの資料を調べてということだけれども、日本で言う官報にこれが公示されれば、判定不服の場合には三十日以内に米国の関税裁判所へ提訴しなきゃいかぬ。提訴しなかったらこれはもう判定どおり決定になるわけですからね。そういう方法が一つある。
　それから、ガットのダンピング防止措置に関する委員会というのがあるわけなんだから、そこに持ち出して、国際的にこいつをたたき上げていくという方法だってあると思うんです。これはイタリアだって同じような立場に立っておるんだし、その辺のアクションを起こすのかどうか。
　実は、日米繊維交渉のときもアメリカ側は理屈がなくて、ただ労働組合が騒ぐ、あるいは南部の黒人が騒いで社会問題になるぞと、あるいは業界がうるさいからほうっておったら全部ボイコット運動が起きるぞというようなことが主たる理由であったわけだから、私はこの問題、政府ができないなら労働組合代表を連れてアメリカに抗議に行かそうと思う。ゼンセン同盟もそれやるというのですよ。だから、問題はもっとホットにして、騒がぬとだめなら騒いだらいい。その辺も含めて、どういうふうに考えておるのか。業界だけに調査を委託して、そして業界が弁護士を雇って資料を取り寄せて、そのデータをながめて判定するというようなことでは私は間尺に合わないと思いますよ。どうですか。
○政府委員（藤原一郎君）　いまお話にございましたアクリル紡績糸の問題につきましては、生活産業局長からもお答え申し上げましたように、三国間のＭＦＡの繊維協定がありますところでダンピング提訴という形で決定がなされましたことにつきましては、私ども非常に遺憾なことであると思います。そもそもＭＦＡ協定の相矛盾するようなことでございますので、これは大変遺憾であると思っております。
　ただ、ダンピング問題に関しまして、アメリカの新通商法、実は従来ある意味ではもっとひどい規定でありましたものを、これで一応国際的な基準に法の体系といたしましてはそろえたわけでございまして、その意味では、法体系としては国際的に容認される形になったということは言えるかと思いますが、問題はやはりその運用方法でございます。あるいはその法の解釈問題ということでも若干問題があるようでございまして、その辺につきましては今回の案件はまことに遺憾であると思っております。われわれといたしましては、そもそも、こういうことでございますので、ＭＦＡの協定の運用ぶり、あるいはダンピング提訴に対するアメリカ政府の対処ぶりというふうなものにつきましてさらに精査する必要もございますし、二国間でさらに詰める必要もございますし、場合によりましては、いま先生からお話ございましたようなガットの場を通じまして、基本的な問題の詰めをやる必要があろうかというふうに思っております。
○藤井恒男君　これは先ほど大臣お答えなかったわけだけども、局長でも官房長でも——官房長は前に局長やっておられたわけだから繊維のことは詳しいと思うんだけれども、いま言う、たとえば大来外務大臣がおっしゃるような、産業構造政策がないという状況の中で、この種の単なる通商面に限った、たとえばＭＦＡはまさにそうだと思う。この種のことが今後続けられていくわけですね。ハワイで四月一日から、あしたからですか、交渉をやるけれど、アクリルは外そうということだけども、他の品目は全部そのまま続いていくわけでしょう。この種のことが実効性があるのかどうか。わが方に、まあ向こうが言うからのむと、のむことにおいてメリットがあると言えばそれまでだけども、そういった点が本当に、この種の問題が起きるという背景の中でＭＦＡというものが果たして妥当なのかどうか。これは私的なお考えでもいいけれども、一遍聞かしてもらいたいと思う。どんなものですか。
○政府委員（藤原一郎君）　ダンピング問題一般について申しますと、アメリカの新通商法ができまして以来、実は従来のダンピング提訴に比べますと数は減ってきておることは事実でございます。
　御参考のために申し上げますと、新通商法ができましてから問題になりましたものが、アクリル紡績糸を入れまして五件でございまして、最終決定、クロになりましたのがアクリル紡績糸一件という、大変、ある意味では最もおかしいものが決定されたという形であるかもしれません。ほかにシロになりましたものもあるわけでございまして、一般的に言いますと、必ずしも新通商法が施行後ダンピング提訴なり何なりが非常に従来よりも乱脈に行われているということは言えないかと思いますが、本件に関します限りは非常に私ども腑に落ちない面があるというわけでございます。
　先ほどお話ございました産業構造政策のあるなしという点につきましては、確かにアメリカの場合非常に状態が違いまして、仰せのような事態で、日本の場合と非常に観念的に違う面もございますので、日本の考え方を強制するわけにもいかぬわけでございますが、それぞれやはり国内事情を十分に突き合わせて、余りこういう事態が起こらないようにいたしたいと思うわけでございます。
　ＭＦＡ協定の有効性いかんということにつきましては、これは生活産業局長の方でも御判断になることかと思いますが、それ自体多国間の繊維協定でございまして、現在では一応の機能を果たしているのではなかろうかというふうに思っております。ただ、アクリル紡績糸の今回のような事態が起こりますと、非常にその点アメリカとの関係におきましては疑問が出てくることは事実であろうかと思います。
○藤井恒男君　それじゃ児玉さん、先ほどちょっとお触れになった四月一日からのハワイでの交渉ですね。アクリルについては当然こういった矛盾したことが行われるので、これを外すというお考えのようだけど、全体的ないま申し上げた点に立って、ＭＦＡそれ自体を考え直してみる、要するに、この際は白紙にするというような強い措置をお持ちであるかどうか。一部そういうようなことが業界紙などにも報ぜられておる向きもあるわけなんで、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　それから、藤原さん、先ほどちょっと間違って、新しく転出されている役職名間違っておりまして失礼いたしました。訂正さしてもらいます。
○政府委員（児玉清隆君）　先生の問題提起になりますＭＦＡの見直しの問題でございますが、私どもはこのように考えておるわけでございます。
　ＭＦＡと申しますのは、基本的には、輸出国と輸入国の利害を調整しつつ世界貿易の安定的な発展を図るということが眼目でございまして、そういった機能を果たすための協定である、このように考えております。このため、もしＭＦＡがなければやはり各国は現在よりも一層保護主義的な方向に走るんではないか、またその可能性があるというふうに考えております。
　先生御存じのように、来年末まで現行の協定は有効でございまして、昭和五十六年の十二月末に期限が切れるわけでございますが、それまでの間に、政府としても最終的な立場をその時期までに決めるということで、現段階におきましてはまだ最終的な立場を決めておらないわけでございます。
　わが国の立場はどうかということを振り返ってみますと、輸出国、輸入国双方の立場を持っておるということで、非常に特殊な立場でございます。したがいまして、こういった日本の特殊な立場というものもやはり慎重にかつ深く考えて判断をすべきものではなかろうか。最終的には私どもの繊維の輸出入というものが最大限国の利益として実現されるように努力するということが眼目であることは申し上げるまでもないわけでございます。現在、ＭＦＡに基づきますところの日本の繊維取り決めは、こういった安定的な対米輸出の維持というものにはやはり役立つものであると、一般論として申し上げますとそういうふうに依然として考えております。
　いま御指摘のアクリルの具体的ケース、しかもそれがアンチダンピングという点におきますところの問題処理の仕方、たとえば一九七九年の米通商協定法の運用の問題、これとの関連におきまして問題があることはもちろん先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このもの本体でありますＭＦＡ自身について考えますと、やはり今日のような点で、輸出輸入、日本は両方の立場を持っているという非常に微妙な立場からしますと、この本体についてはやはり当初意図されましたような意義、これを十分期待すべきではなかろうかというふうに考えております。もちろん、来年末までに正式の政府の意思決定をいたすまでの間には、もう少しその周辺、関連事象との関連、あるいはその後の米側の態度等々も、もちろん考慮要因として十分判断の際にこれを具体的ケースそのものに即して考えていくべきだと思いますけれども、現段階におきましては、ＭＦＡというものは、やはり保護主義を防止しながら輸出入、両国の円滑な発展、推進を図っていくというところを重視しておるわけでございまして、いますぐ、これに対して、この問題が起きたからということで態度を急変するということはございませんで、むしろアクリルの措置はそれなりにその問題としてわれわれとして対処してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、ＭＦＡについてアクリルのダンピングケースは、これはＭＦＡ自身の本来持つ意味を無意味にするものであるということで、これを援用しながら正常なアンチダンピング法の運用を求めていくというふうに考えておるわけでございます。
○藤井恒男君　時間が参りましたから最後にお願いをしておきたいんだけれども、これは両局長もお認めになっておることですから両局長を責めるという意味じゃ決してございませんので、明らかに、今度のダンピングの措置はまことにロジックの合わないことでして、これは撤廃を求めて、いろいろな提訴の仕方もあるわけですから、十分な措置をとっていただきたい。
　それからＭＦＡ自体については、いま児玉さんおっしゃったように、わが国が立場を変えて言えば、開発途上国との間に同種の問題なきにしもあらず、しかし、一面、また未達どうこうということよりも、内需に対して二十数％ほどの輸入があってもわが国はＭＦＡの発動をしない国です。これをしてくれと業界が叫んでもやらない。これは、アメリカは内需の数％でもＭＦＡをつくる。わが国は二十数％でも何もしない。そしてＭＦＡを強いられる側とは、いま局長がおっしゃったような立場で、これを締結する。そうして、締結しておりながら、いま言ったようなダンピングをこうむる。これは、わが国の業界筋から見れば、まことに不可解なことになるわけですね。だから、やっぱり、このＭＦＡというものをもう少し掘り下げて、日本とアメリカの関係ももちろんですが、日本と香港の関係もありましょうし、あるいは中国との関係、韓国との関係、台湾との関係、いろんな問題があるわけですから、その辺のところも全部一遍眺めて、検討していただきたい。幸い、八一年末が更新期間ですから、日にちも十分あるわけなんで、その辺、十分御配慮いただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○主査（栗原俊夫君）　以上をもちまして、通商産業省所管に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　分科担当委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　山中　郁子君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　栗林　卓司君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　小野　　明君
　　　　　小野　　明君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　久保　　亘君　　　　　浜本　万三君
　　　　　浜本　万三君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　上林繁次郎君　　　　　三木　忠雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　副主査　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　園田　清充君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　大森　敬介君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　稲田　　裕君
　　　　　　　建設省道路局長　　山根　　孟君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　橋元　徹志君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　倉持　哲士君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課長　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　長　　　　　　　　森清　圀生君
　　　　　　　気象庁観測部参
　　　　　　　事官　　　　　　　柳原　一夫君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　井下登喜男君
　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　吉住　俊彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　大島　哲男君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団総裁　　　　尾之内由紀夫君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　大富　　宏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○主査（下条進一郎君）　ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、立木洋君及び柳澤錬造君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山中郁子君及び栗林卓司君が分科担当委員に選任されました。
　また、本日、上林繁次郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として三木忠雄君が分科担当委員に選任されました。
　　　　―――――――――――――
○主査（下条進一郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十五年度総予算中、国土庁及び建設省所管審査のため、本日の分科会に参考人として、本州四国連絡橋公団総裁尾之内由紀夫君及び同理事大富宏君及び日本道路公団理事大島哲男君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○主査（下条進一郎君）　昭和五十五年度総予算中、国土庁及び建設省所管を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。村沢牧君。
○村沢牧君　八〇年代は地方の時代と言われますが、真に地方の時代をつくるためには、行財政の大幅な地方への移譲と自治権の確立がなされなければならないというふうに思います。
　こうしたこととはお構いなしに、大平総理のロマン的な田園都市構想が打ち出され、そして定住圏構想を田園都市構想の足がかりにしようとしたようでありますけれども、この地方の時代や田園都市構想あるいは定住圏構想の結びつきについては、後日、ゆっくり論議をするといたしまして、本日は、私の持ち時間は三十分しかありませんので、単刀直入にお伺いいたしますけれども、モデル定住圏は、五十四年度四十圏域を指定したわけでありますけれども、今後、さらにふやしていくのかどうか。また、モデル定住圏計画は何年間で事業を実施するのか。さらに、一圏域の事業費の枠とそれに伴う国庫補助金の制限はあるのかどうか、以上の点について最初に伺います。
○政府委員（四柳修君）　第一点の定住圏の数のお尋ねでございますけれども、御案内のように、モデル定住圏は原則として一県につきまして一つの圏域ということを想定しております。したがいまして五十四年度に四十圏域、五十五年度に三圏域という作業を進めておりますけれども、今後、そういった物の考え方に計画策定の手法がだんだん浸透してまいりまして、あるいは同じようなものをやりたいとか、そういう話が出てまいりましたときには、関係省庁の連絡会議の方でいろいろ御相談いたしまして、その時点で考えたいと思います。
　第二点の、計画期間はどのくらいかというお尋ねですけれども、一応、私どものお預かりしておりますモデル定住圏計画の中心をなします特別事業につきましては、おおむね五年程度というものを前提としております。
　それから第三点の、一圏域当たりの事業費、あるいはそれに関連しました補助金のお尋ねでございますけれども、現在、関係地方公共団体におきまして作業中でございまして、それぞれの圏域によって実情が違うと思います。ということで、特に事業枠幾らという制限は設けておりません。したがいまして、これに関連いたします事業もいろいろ態様があろうかと思いますものですから、そのための補助金の枠とか、そういうことにつきましても特に現在は考えておりません。
○村沢牧君　モデル定住圏についてはいま答弁になったところでありますが、いわゆる定住圏というのは全国に幾つぐらい区域をしようとするのか、その定住圏の位置づけ、さらにまた定住圏で計画を実現するためにはどのように考えておられますか。
○政府委員（福島量一君）　定住圏一般についての御質問でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　定住圏につきましては、三全総におきましておおよそ全国にわたって二百ないし三百の定住圏というものを想定しております。具体的に定住圏を、今後、モデル定住圏に始まりまして全国に推し進めていく過程におきまして、定住圏の圏域の決定等は、国が指定するものではなくして、関係の市町村と県とで御相談願って、定住圏の趣旨、目的にかなった圏域を取り上げていただくということを予定しておりますので、最終的にどのぐらいになりますか、この段階でお答えしにくい点もあるわけでございますが、いまの地方生活圏とかあるいは広域市町村圏といったものの数等から判断しますと、三百は上回るのではないかなというのが、これは私のまだいわば私見でございますが、そんな感じでございます。
○村沢牧君　各省庁はいろいろな地域開発を打ち出しておるわけであります。その中で中核的なものとしては自治省の広域市町村圏、建設省の地方生活圏、こんなものが挙げられるというふうに思うんですけれども、定住圏構想について内閣として確固たる見解がないために、自治省にしてもあるいは建設省にしても、自分たちの施策こそ定住構想である、田園構想につながるものである、こんな見解を持っているような感じがするんです。
　そこで、モデル定住圏とこれらの事業との整合性はどこに置いているのか。それからモデル定住圏が三全総の定住圏構想の核になるのか。また、モデル定住圏は、各省の進めている、また進めようとする地域づくり、たとえば広域市町村圏それから地方生活圏これらと並列的なものであるかどうか、以上について。
○政府委員（四柳修君）　御案内のように、ただいま各省の計画の例をお挙げになりましたけれども、それぞれがそれぞれ、何といいますか、独自の性格あるいは重点の置き方の差でそういうふうにとられている点があろうかもしれませんけれども、やはりいずれもが相まっていわゆる定住構想の推進を図りたいという計画だろうと思います。
　より具体的に申し上げますと、モデル定住圏の計画の場合には、やはりその地域の特性を踏まえまして、特に地域住民の意識、意欲といったものを調査して、それを集約したものをいわば重点課題特別事業という形でまとめまして、それらを中心とした整備計画をつくり、その計画の策定なり、その実施に当たりまして関係省庁がそれぞれ御協力いただくという仕組みでございます。
　これに対してまして、いままで建設省が地方生活圏と言っておりましたけれども、これらとの計画のドッキングを図るために、定住基盤総合整備計画という表現に改めておりますが、これはたまたま全国でございませんから、今回のモデル定住圏の圏域とほぼ一致いたします。その圏域につきまして、所管の道路等の基盤整備の面からこれらを総合的に支援し、建設省所管の公共事業の重点的整備を図っていきたい。つまり、建設省所管分のハードの面の施設整備計画でドッキングをしていくという形になります。
　それから、例にお挙げになりました自治省の新広域市町村計画でございますが、これは従来からやっておりました広域市町村計画というのが、御案内のように、市町村のいわば一部事務組合から発達しまして、広域的な市町村行政の処理体制という形から、その関係の各種の施設の共同整備という話がさらに大きくなりまして、そういった広域行政の策定する圏域のあらゆる地域課題に対応していろいろ総合的な施設整備を図りたいという形でございまして、つまり、私どもの方は住民のニーズを中心とした特別事業、建設省は建設省所管の基盤整備事業、自治省の方はこれらも含めた一般的な市町村を中心とした施設の整備事業という形で、それぞれいわばそれなりのドッキングなり調整を図っておるところでございます。
○村沢牧君　そうすると、モデル定住圏も、広域市町村圏なりあるいは地方生活圏と同じような形であって、それらよりもむしろモデル定住圏の方がもっと大きいんだとか、あるいはもっと期待をするようなことをやるんだという優位性というものを持っているわけじゃないわけですか、同じことなんですか。
○国務大臣（園田清充君）　事務的にはいま地方振興局長が御答弁申し上げましたけれども、実は、各省庁、十七の省庁の連絡会議を私どものところで持ちまして、これで大きくは過密過疎の解消ということで人口の地方移動を図りたいという考え方、それで四十圏域をまず指定いたしましたが、それで実施省庁に対してお願いをしていることは、いわゆるモデル定住圏という名がついて、そして圏域を選定はするが、それには地域住民の方々のこうしてほしいという、従来までの中央集権的な姿の中から押しつけられた新産あるいは工特的な性格のものと違った、地域の伝統とか文化とかというものを尊重しながら、住みよい地域社会づくりをしていくんだという観点に立って進めていくということで、むしろ官製よりも私どもは民製に重きを置いて定住圏を選定し、地方に御協力を願っておるわけでございます。
　先生の御出身の伊那の町は、この間もテレビでも放送しましたけれども、伊那の人たちが何をしていいのかわからないということで、そこで伊那が将来どうあるべきかということには、産学協同ということでひとつ学問的な世界からの参画も求めて協力を求たいと思っていますと、たとえば自分の町であるからということで、御承知のとおりリンゴの並み木が今度は中学生によって管理されておるんでどろぼう一ついないと。それが私どもの理想とする一つのモデル定住圏であって、そのためには雇用の場もつくっていきたいし、だからといって、それはたとえば重工業がいいからこれがいいでしょうとかという昔の押しつけ的なものじゃなく、地域住民の方々が伊那なら伊那のよさというものを保持しながら、なるほどということで来ていただくような都市づくりということを理想としながら、役人の論理的なものを離れての私の理想的な一つの考え方として事務当局に指示もしておるわけでございます。
　だから、強制ということじゃなくして、あくまでも民意を尊重した街づくりということで進めていきたい、こう思っておりますので、いろいろ御指摘の点があれば参考にしながら今後の定住圏構想の推進の努力の資にしたい、こう思っておりますので、よろしくひとつ御協力をお願いしたいと思います。
○村沢牧君　定住圏構想は、政府の十七の省庁に関係すると言われておるわけですけれども、その中で私は自治省が最も大きなウエートを持っておるというふうに思うんです、国土庁はもちろん窓口でありますけれども。
　そこで、自治省は地方団体の指導だとか交付税だとか、あるいは起債の問題で、どうしても自治省に大きな力を発揮してもらわなければならないわけでありますけれども、たまたま私どもが感ずるところによると、自治省はこのモデル定住圏に対しては何か冷たいんではないか、こういうことが耳に入ってくるわけですね。自治省は、モデル定住圏に対してどういう理解をし、あるいはモデル定住圏の成功のためにどのように取り組んでいこうとされるのか、自治省の見解を聞きたいというふうに思うんです。
○説明員（井下登喜男君）　モデル定住圏につきましては、現在、国土庁を中心にいたしまして各地方団体で線引きを行っている最中でございます。そういった意味で財源措置についてどうかということは、まだ実は海のものとも山のものともわからないわけでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては、関係省庁も十七に上るということでございますし、各省庁の持っております事業費の予算を活用しながらこのモデル定住圏を進める、こういう動きでございますから、新たな財政措置というものは特に必要ないんではないか、従来のルール化されました財政措置によって大体足り得るんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。決してモデル定住圏につきまして冷たいということではございません。
○村沢牧君　自治省の方でもモデル定住圏が計画する事業について、自治省は自治省として、その事業が達成できるように積極的に協力をし指導をしていく、そういうふうに理解しますけれども、やっていただけますか。
○説明員（井下登喜男君）　これは先ほど国土庁長官なりあるいは国土庁の局長の方からもお答えがございましたように、自治省で申しますと、広域市町村圏とのドッキングをどうしていくかという問題がございますが、そういう意味で、これはやはり定住圏という構想の中で広域市町村圏というものをどう位置づけるかという問題に関連してくるだろうと思います。そういう意味で、それぞれの自治省の持っております機能と申しますか、それを活用しながら、これは関係省庁と協議してまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　定住政策のかなめは、何といっても雇用の確保であろうというふうに思うんです。政府は、モデル定住圏で計画する事業を通じて安定した職場と環境が得られるように具体的に取り組まなければならないというふうに思うんです。
　そこで、三点ほど伺いますけれども、余りにも大都市に集中し過ぎている生産機能あるいは流通機能あるいは知識情報機能を地方に分散をさせること。それから二番目には、大学や専門学校などの地方分散や地方設置の対策を講ずること。それから三番目には、定住圏の促進の絶対的条件であると言われる医療の関係の整備。これらについて、政府は一般論だとか抽象論ではなくて、モデル定住圏に対して積極的に取り組むという方針と具体的な施策があったら、ここで明らかにしてください。
○政府委員（福島量一君）　定住圏の整備に関しまして、最も重要な点は、ただいま御指摘になりましたような地域におきまする就業機会の確保であると思います。もう旧聞に属しますけれども、一昨年の秋に、私どもが全国の三千市町村の市町村長さんにいろいろアンケートをいたしました際にも、最重要課題は就業機会の確保であるというのが示されておるわけでございます。したがって、三全総におきましても、地方の定住条件を整備するにつきましては、やはり工業の分散あるいは地場産業の育成等々、地域の特性に応じた条件にかなった産業の振興を通じて雇用機会を確保するということを強調しているところでございまして、また同時に、近年、所得格差というものがだんだん縮小してまいりましたこととか、あるいは生活……
○村沢牧君　ちょっと済みません。答弁中ですが、時間が限られておりますから、質問に答えて、こういうとこを積極的にやるのかどうかという、そのことについて答弁してください。
○政府委員（福島量一君）　三全総におきましても、御指摘の教育、文化、医療といった側面についても、その地方の適正配置を図ることによって住民のニーズにこたえる、それがまた若者の定住を促進する重要な課題であるということを指摘しておるわけでございます。
　で、私どもといたしましても、先ほどお話しになりました関係省庁の連絡会議等を通じて定住圏整備についての各般の施策について打ち合わせをする。それから、いまお話の出ましたモデル定住圏計画、それぞれ地域のニーズに合った計画がいま策定されつつあるわけでございますが、その中に盛り込まれました事案については、できるだけ実現する方向で各省庁にお願いをし、国土庁も、できるだけ、たとえば調整費の活用といったようなものも考えながら対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
○村沢牧君　大臣にこれはお願いしておきますけれども、いま私が申しました雇用の確保については、ただ一般論や抽象論は私どもも承知いたしますから、そういうことでなくて、せっかく地域のニーズに基づいて定住圏構想ができて、もうすぐ定住圏に取り組むんですから、定住圏については積極的にやるんだという方針と決意をぜひ持ってもらって仕事を進めてもらいたいと思うんです。これは要請しておきます、時間がありませんから。
　次に、自治省に重ねて伺いますが、先ほど自治省からはもっぱら財源の問題について答弁があったわけなんですけれども、モデル定住圏の特別事業等の実施に当たっては、たとえば起債で優先的充当だとか、あるいはまた事業によっては交付税の関係等もあるんですが、交付税の傾斜配分だとか、そのようなことは自治省としては考えておりませんか。
○説明員（井下登喜男君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、まだ計画が固まっている段階ではございませんので、具体的にどうするかということはちょっといまの段階では申し上げにくいわけでございます。一つには、その事業計画が固まった段階でその辺については検討するということはもちろんでございますが、とりあえず関係省の持っております補助金等の優先配分ということが行われました場合、それについての起債なり何なりというのは従来の措置で大体賄えるのではないかというふうに考えているわけでございます。