Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）委員　具体的にひとつ大臣聞いてもらいたいと思うのですが、例えば先ほど大臣がお述べになった五十九年の中小企業の倒産件数の中の一つです。
　大阪に帝国ダイカストという会社があったわけです。これがミネベア株式会社、よく話題になっておる会社でありますが、これがいわば悪い言葉で言うならば、これを乗っ取ったわけです。そして、どうも労働組合が邪魔になる、こういうことから大阪の松原市というところにこの企業が、これはもう戦前からあった企業です。その企業を、これがわざわざ群馬県の松井田地区へ工場を移すというのですね。そしてこの松原工場を閉鎖するという、決して首を切るということは言ってない。一体、大阪に住まいを持つ多くの労働者が、現実の問題として群馬県の松井田地区に通勤できるかどうか。あるいは転勤をさせるとしても、やはり子供もありますし、家族もあるわけですから、これはどうすることもできない。結果的にはこういう嫌みを押しつけて、そして遂に昨年の暮れにこの企業が閉鎖してしまった、せざるを得ないということになった一つの例であります。
　先ほど申し上げましたように、明らかにこれは、そこに存在する、企業に存在する労働組合が邪魔になって、その労働組合をつぶすためにやった行為であるというように言わざるを得ないわけです。まあおかげさまで最終的には労使が話し合いを通じて円満に再就職の場をつくったり、あるいはみずから労働組合が再就職の場を見つけていったりして解決したのですが、こういう例があるわけです。
　そういうようなことを今、大臣御存じないというように言われたのですが、これはもう極めて一例であります。全国的にこういう例がちまたにある。私は、単に先ほど申し上げましたように、資金面で枯渇したとか、あるいは経営面能力が不足しておったためだとか、あるいは大臣も言われたように技術革新に対応できないような脆弱な基盤であるがためだということじゃなくて、こういうことを十分頭に入れて中小企業の倒産防止のために努力をしてもらいたいと思うのですが、どうですか。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○村田国務大臣　今、和田委員御指摘のような事態、よく踏まえて今後対処してまいりたいと思います。
○和田（貞）委員　私は、次の例といたしまして、これは最近起こったわけですが、これも大阪の一つの企業であります。
　きょうは警察の方が来てもらっておると思うのですが、来ておられますか。——大臣、ひとつ聞いてもらいたいと思いますけれども、去る二日の未明、大阪の堺市にある空油圧機器メーカーの丸二工業株式会社という会社、この会社の山根敏彦という社長が、大阪の西区にある、この丸二工業株式会社の親会社の、大証二部上場の商社の五味屋株式会社の真ん前でみずから命を絶った。そしてその社長の手には、親会社の仕打ちに対する抗議文を手にしておった。いわば抗議の死であったというように言いたいわけでありますが、そういう事件があったわけです。後でいろいろとお話をいたしますが、その事件の概要について、ひとつこの機会に警察庁の方から報告を求めます。
○藤原説明員　ただいま御指摘の事件は、本年二月二日、午前三時前でございますが、堺市に所在いたします丸二工業株式会社の代表取締役が、大阪市西区の立売堀三丁目六番、五味屋株式会社、これは親会社と言われておりますが、この会社の前の路上で刺身包丁を左胸に刺しまして倒れているのが発見されたわけでございます。病院に早速収容いたしましたが、心臓損傷により死亡した事案でございます。
　先ほども御指摘がありました封筒入りの抗議文といったものを持っておったといったような現場の状況、それから前後の言動から自殺と認めたものでございますが、そういった点で、この遺書等から会社の経営不振を苦にしたというふうに承知いたしております。
○和田（貞）委員　大臣、今お聞きになったように、みずからが親会社に対するところの抗議文を持って抗議の死を遂げたわけです。
　その抗議文の内容は、五味屋株式会社代表取締役津室暢夫あてに、
　　丸二工業株式会社再建に関する覚書
この覚書というのがあるのです。
　　丸二工業株式会社再建に関する覚書を踏みにじり丸二工業株式会社を倒産に追い込んだ五味屋株式会社に死をもって抗議する。
こういう抗議文。
　そしてあわせて、亡くなられたこの山根社長が同時に、持っておられた中に、その抗議文とともに、丸二工業株式会社従業員各位殿ということで、次のような文書が入っております。
　　自分の力不足のために各位に多大な迷惑をかけることになりました。深くおわび申し上げます。
　　今後は高橋氏
この高橋氏というのは丸二工業株式会社の労働組合の委員長です。
　高橋氏を中心に全員力を合わせて生活の道を切り開いてください。
　　あわせて、この事態に導いた五味屋株式会社への抗議活動に、私の行為を起爆剤としていただきたい。
　　生前の各位の御交誼に感謝いたします。こういう内容の従業員に当てた文書。
　そしてまた、お得意様各位殿ということで、お得意さんにも心配をされて、
　　今般丸二工業株式会社倒産により各位に多大な損害を与えましたこと、深くおわびいたします。
　　この結果に導いた五味屋株式会社に対しては身をもって抗議いたします。
　　これにて責任を免れるとは思いませんが、心中お察しの上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　生前の御交誼に深く感謝いたします。
　あわせて、仕入れ先各位にも文書が書かれておる。
　　今般丸二工業株式会社倒産により各位に多大な損害を与えましたこと、深くおわび申し上げます。
　　この結果に導いた五味屋株式会社には身をもって抗議いたします。
　　これにて責任を免れるとは思いませんが、心中お察しの上、御理解賜りますよう伏してお願い申し上げます。
　　今後は丸二従業員とともに五味屋株式会社からの債権確保に御努力賜りますようお願い申し上げます。
　　生前の御交誼に深く感謝いたします。
こういう抗議文とともに、お得意さんあるいは仕入れ先あるいは従業員に訴える文書とともに自害をしておる。
　こういう、まさに親会社が子会社をもう切り捨ててしまう。これも私から言わすならば、そこに存在する労働組合つぶしであるというように私は言いたいわけでありますが、今お聞きになられて、大臣、そういうような私の考え方というのは御理解いただけますか。
○村田国務大臣　今、和田委員から事実関係についての大変痛ましい事件の御報告をいただいたわけでございますが、私、まだ事実をつまびらかにしておりませんので、担当の局長からとりあえず答弁をさせていただきたいと思います。
○木下政府委員　まことに痛ましい事件でございますが、昨日質問通告をいただきましてから今まで鋭意調べておりますけれども、調べた結果では、おっしゃいましたように、昨一月末に資金援助を打ち切られてこの会社が倒産したということによって、この社長さんが自殺をなさったというような経緯のように伺っております。
○和田（貞）委員　私はこの機会に、この例を今後に及ぼさないように、こういうところから中小企業に対する対策というものを、親会社の指導等によって再びこういうような悲惨な倒産に追い込まれる中小企業がないように、ひとつ通産省なり中小企業庁が立ててもらいたいという意味で、私はこの内容についてさらにつまびらかにさしていただきたいと思うわけであります。
　今も申し上げましたように、これはもう明らかに、親会社の五味屋株式会社が計画的に倒産に追い込んだというように見るべきだと私は思うのです。
　この五味屋株式会社は、すでに御案内のとおり、資本金八億円、従業員五百四十名、大証の二部上場の商社です。それから、この丸二工業株式会社というのは、資本金が四千三百万円で、従業員が八十二名。これはもっとたくさんおったのですけれども合理化に次ぐ合理化を重ねて今八十二名になっておるのですが、この五味屋株式会社と丸二工業株式会社というのは単に取引先の関係にあるということじゃないわけです。実にこの関係は昭和三十八年にさかのぼるわけです。
　昭和三十八年に、今申し上げております丸二工業株式会社というのは倒産しておるのです。この倒産の再建のために五味屋株式会社が当時の大高正文という総務部長を管財人に送り込んで、更生会社になって再建をしておるわけです。昭和四十四年に更生手続が終了いたしましたが、その後も五味屋株式会社の役員が丸二工業株式会社の役員を兼務して出向、派遣しております。昭和五十年六月までは丸二工業株式会社の取締役五名中二名が五味屋株式会社から派遣をされておるのです。五十三年の七月には九名中三名が五味屋株式会社から派遣されておりますし、さらに代表取締役二名中二名が五味屋株式会社の者である。五十九年、去年の六月までは取締役六名中四名までがこれまた五味屋株式会社の派遣役員です。うち代表取締役一名でありますが、社長ですが、その一名も五味屋の役員が兼ねておるわけです。そこで、丸二工業株式会社の昭和五十二年ころまでの株の保有は、五味屋株式会社が七〇％を掌握、保有しておる。そして、丸二工業株式会社で生産をした商品の販売につきましても、丸二工業株式会社自体がその約三分の一を販売しておりますが、あとの三分の二は五味屋株式会社並びに五味屋株式会社の一〇〇％出資の丸二販売という販売会社が販売面を担当しておる、こういう間柄であるわけです。
　したがいまして、ちょうど五十四年に、こういう関係にあるにもかかわらず五味屋株式会社は丸二工業の従業員とは、いわば丸二工業の中に存在をしております丸二工業労働組合とは関係がないということで、労使の紛争がございました。そして五十七年まで裁判が続きまして、五十七年七月十五日に大阪地方裁判所におきまして、五味屋株式会社と丸二工業株式会社はいわゆる親子関係にある、こういうふうに認定をいたしまして、五味屋株式会社の経営者は丸二工業株式会社の従業員に対して使用者性を有することをこれまた認定をしておるわけです。この大阪地方裁判所の判決というものは、大阪高等裁判所も最高裁判所もこの点について肯定をしておるという事実があるわけです。
　そういうような関係で、大阪地裁の判決を受けた後に、丸二工業の再建に当たりまして、丸二工業株式会社それから丸二工業の労働組合、正確に言うならば総評・全国金属労働組合丸二工業支部というわけですが、それと五味屋株式会社、この三者が協力をして丸二工業株式会社の再建のために積極的に努力をしようという覚書、これは協定と言われておるわけですけれども、五十八年の六月一日にその協定が結ばれたわけであります。その協定が結ばれてちょうど一年たちまして、五十九年の七月になりまして、先ほども申し上げましたように今までずっと、昭和四十四年から親会社の五味屋株式会社が代表権を得た役員までを含めて子会社に派遣をして会社の運営に当たっておったのですが、五十九年の七月になりまして急遽五味屋株式会社から派遣をしておりました役員を引き揚げてしまって、丸二工業株式会社の内部から亡くなられた山根敏彦という社長にかわっておるわけです。それから七カ月たって今日の事態になっておるのですから、先ほど申し上げましたように、これは全く計画的に丸二工業株式会社という子会社を親会社がつぶす段取りをつけてきたというように私は言わざるを得ないわけなんです。今、私は少々長くしゃべりましたけれども、その経緯についてどのようにお感じになりますか。
○木下政府委員　今、委員のおっしゃいましたことにつきましては、現在調査中でありますのでつまびらかではございませんが、私どもが聞いておりますところでは、従来七〇％程度の株を持っていたものが現在は持ち株の比率も下がってきているという状況だと聞いております。ただ、昨年の七月に役員を引き揚げるに至った経緯につきましては、調査中でありますので、私どものところではその理由がはっきりわかっておりません。
○和田（貞）委員　長官、確かに現在は七〇％保有しておらない。しかし、五十二年の時点で五味屋株式会社が株を七〇％保有しておったのを、それ以降親会社と子会社との連結決算を回避するために、今の社長の前の社長あるいは五味屋株式会社の社長以外の役員に分散しているのですよ。だからその株を集めたら、もちろんこの五味屋株式会社を既にやめられた方もありますけれども、合わせれば同じことなんです。ただそういうように捜査をしたにすぎないわけです。だから、調査されるならそこまで調査してもらわないと、現在こうだからということじゃない、あるいは今申し上げたように株式の保有だけじゃない。取引の関係からも、ただ取引をしているというだけじゃなくて、子会社で生産をした商品を三分の二まで引き受けて販売しているのですから。あるいは先ほど申し上げた裁判所の判決からいっても、裁判所自体が、親子の関係にある、親子の関係の会社であるというように言っておるのですから、これは今の、今どうだということで恐らく調査をしているといったところで、そこへ聞いておるのだと思うのですが、これは五味屋株式会社に聞いたら調査にならぬですよ。極めて客観的な事実を私は報告しているのですから、私はその客観的な事実の上に立って、しかも裁判所が判決を下した、その認定したことを基礎にして、しかも五十九年の七月までは親会社から役員を送り込んできたのを急に引き揚げてしまって、そして子会社から社長を内部登用しているというところからどうも臭いんじゃないですか。
○木下政府委員　過去におきまして裁判所がそのような、直接支配している会社という判決をされたということがあったのかもしれませんが、現在の状況がそれに当たるかどうかは、私ども調べてみなくちゃわかりませんが、また、現在の状況についても裁判所の判定をいただく必要があるのではないかと考えております。
○和田（貞）委員　それでは、裁判所の判定だけじゃなくて現在の事情を言いましょう。
　今申し上げたように、昨年の七月に内部から登用された社長中心に、これは全くの労使一体になりまして、そして親会社の五味屋株式会社と三者で丸二工業株式会社を再建しようということで覚書を結んでいるのですから、それに基づいてそれぞれが頑張ろうということを約束しておるのですから、まさに内部登用された山根社長を中心に労使が一体になりまして再建を進めてきたわけであります。極めてその間、約七カ月の間でございましたけれども、順調に業績が伸びておるのであります。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、丸二工業株式会社が独自で営業活動をやっておるのですが、その営業力も実に伸びまして、この七カ月の間に売上高が、丸二工業独自の分が四一％増加しているのです。ところが、全体としては売上高が一一％の増加になっておるのだけれども、それは明らかに親会社の五味屋の営業力によるものであって、むしろ五味屋が担当している営業活動による売上高が一九％減っているのです。あるいは資金のやりくりをしなくちゃなりませんので、丸二工業株式会社は直接銀行の方で融資を受けるのはいわゆる労務費用、それからその他一部でありまして、あとは毎月毎月親会社の方に子会社が行きまして、そして不足分を融資を受けるということを七カ月間繰り返していっているわけです。
　そういう中で、この間に労務費用も、全く三年間いわゆる賃金ストップ、労働組合みずからがそれで辛抱しようということで三年間は労務費は全然上がっておらぬです。そしてやめていけば、後の労働力不足も文句を言わないで補充をしない、無補充方針を貫いてきておるわけでありますから、固定費がこの間極めて下がってきている、そういうように子会社の丸二工業株式会社は労使一体になって努力しておる。ところが今申し上げましたように、親会社の方は、自分が担当する販売力によって売上高は減らしてしまっておるというようなことで、子会社から言うならば全くけしからぬ話を繰り返しておるわけであります。
　ところが、去年の暮れごろになってどうもおかしい。先ほど申し上げましたように、亡くなりました内部登用の社長は、そういうふうに一生懸命先に期待を持って努力しておるにもかかわらず、三者で決めました覚書についてどうも親会社が守ってくれるような気配がない、どうもややこしい、こういうことで昨年の暮れ十二月二十九日に子会社の丸二工業株式会社から親会社の五味屋株式会社に対しまして、この三者によるところの協定書の趣旨をもう一度確認するために協議をしようじゃないかということを申し入れておる。
　ところが、一月九日になりましてこれは親会社が拒否をしてきておる。さらに一月十日に同じように協議をしようじゃないかということを子会社が親会社に申し入れておるわけでありますが、これまた一月十一日、あくる日に拒否をしておる。一月十六日にまた繰り返しておるわけでありますけれども、これも二日置きまして一月十八日にまた親会社が拒否をする。最終的には一月二十三日にこれまた申し入れておるわけであります。
　こういうことをやりながら、片方では三者共同の一つの柱になっております労働組合も、また同じように労働組合は労働組合なりに労使の関係性が強いというように裁判所も認めておるわけでありますから、その上に立ちまして団体交渉を五味屋株式会社に労働組合が申し入れておるわけでありますが、これまた拒否を繰り返しておる。一月十日に申し入れまして、一月十一日に団体交渉拒否。一月十六日に団体交渉の申し入れに対しまして、これまた拒否。二月六日に申し入れましたが、これまた二月七日付で書留速達で団体交渉拒否の通告を受けておる。上部団体の全国金属労働組合の大阪地方本部、あるいは堺地区協議会、それに丸二工業支部、三者でこれまた五味屋株式会社に団体交渉を申し入れましたけれども、これも二月十三日付で内容証明で団体交渉には応じられない、こういう回答を持ってきておるわけであります。
　子会社は子会社なりに、労働組合は労働組合なりに、そういう関係の中で努力をし、そして協議をしようじゃないか、話し合いをしようじゃないかというように言っても、一向耳をかさないという全くけしからぬ態度を繰り返しておるというのがこの親会社五味屋株式会社の実態なんです。そういう調査を私はやってほしい。
○木下政府委員　委員が今最後の点でおっしゃいました団体交渉の件でございますが、総評・全国金属労働組合丸二工業支部は再三、五味屋株式会社に対して団体交渉を要請しておったようでございますが、それを受けないということで、二月十二日に大阪地方労働委員会に組合の方から提訴をされたというふうに伺っております。それ以外の点につきましては、今おっしゃいました点を含めまして詳しく調査をさしていただきたいと思います。
○和田（貞）委員　時間がありませんので、これは極めて事態は緊急性を要する問題がありますので、通産省だけじゃなくて大蔵省の銀行局並びに労働省の方にもお願いしておきたいと私は思うわけであります。
　今先ほどからお話を申し上げておりますように、丸二工業株式会社は二月二日の社長死亡後、代表者がおらぬわけです。しかも、社長が亡くなりましたから五人の役員しかおりませんが、この五人の役員の中で四人が親会社の五味屋株式会社に非常勤でおるわけです。だから、子会社の丸二工業株式会社におります一人の役員が役員会をやろうじゃないかと言っても、いや忙しいとか用事があるとか私用だとかいうことで全くこれに応じないというのが現状なんです、したがいまして、代表者が存在しない。会社としてこれからどういう対策を立てようか、どういうようにしようかという方針も一切打ち出せないという事情であるわけですから、今最後に言われましたけれども、これは労働省の所管であるにもかかわらず通産省の方が言いましたけれども、地方労働委員会に労働組合が提訴しておるからそれを見守るというのじゃなくて、急を要する問題でありますから、そういうような意味でこれからの子会社の丸二工業株式会社を、親会社の五味屋株式会社を含めてどういうようにするんだという方策を位置づけるために、ひとつ緊急な行政指導をお願いしたいわけであります。
　それから、もちろん丸二工業株式会社自体の問題がありますけれども、先ほど申し上げましたように、親会社としての五味屋株式会社に強く行政指導をやってもらいたいということをつけ加えておきますが、労働省の方にお願いしたいのは、やはり善後策を協議するために労働組合と団体交渉をどうしてもやらす必要があると思うのです。今通産省の方が言いましたけれども、また同じようなことで、あなたの方が同じような答弁をするということは私は聞き入れる耳はございません。従来からの慣行に従うて団体交渉の申し入れをしておるにもかかわらず、繰り返し繰り返しそのことを拒否をしておるから、ついに地方労働委員会への提訴になったわけですから、そのことはそのこととして、やはり団体交渉が持てるように努力をしてもらいたいというふうに私は労働省に要請したいわけですが、後でひとつ御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
　もう一つ、私は通産省も聞いてもらいたいんですが、先ほど計画的な子会社への倒産を余儀なくさしてきたというこの背景に、一番大事なことは三和銀行がその背景にあるというように私は言いたいわけであります。なぜならば、先ほど申し上げましたような、計画を立てて倒産に追い込んだというその中で、さらに現在の五味屋株式会社の津室暢夫という社長は、これは五十八年の十二月に五味屋株式会社の社長に就任しておる。同じく五味屋株式会社の常務取締役の池内という人も五十八年の十二月に常務取締役に就任しておる。平取でございますが、同じく三和銀行から出向しておりました者が守屋という男でございますが、これまた五十九年の十二月に取締役に就任をしておるわけです。これは、この背後にまさに三和銀行という銀行があるというように私は指摘したいわけでありますが、大蔵省の方からその見解についての御答弁をお願いしたいと思います。
○松野説明員　御指摘のように五味屋株式会社のメーンバンクは三和銀行でございまして、今御指摘のような役員が三和銀行から退職あるいは出向ベースで派遣されております。私ども、金融機関と企業との間の取引につきましては、基本的に両当事者の自主的な判断に任せるべきであって、行政が関与すべきではないというふうに考えております。銀行が各企業に人を派遣するケースというのはいろいろございまして、人材を要求されるという場合あるいは銀行が預金者保護の観点から債権保全上企業の実態を把握するために人を派遣するというようなケースもございます。ケースによっていろいろ考え方もあろうと思いますが、基本的には私ども、民間金融機関といたしましては、やはり預金者の保護の観点から債権保全を図るということが義務として金融機関に課されておりますものですから、そういう観点から人を派遣して企業に必要な助言を与えるということは、銀行の公共性ということから申しまして許されるべきことであろうし、現にそういう事例が非常に多いというふうに理解しております。
○廣見説明員　この件につきましては、本当に痛ましい事件であるというふうに感じております。ただ、今先生からいろいろと御説明のございました団体交渉にりきましてでございますが、御案内のとおり団体交渉そのものは、その雇用する労働者と使用者が行う、こういうことになっておりまして、まさにその使用者性をめぐって一つの見解の対立が実際上ある、かような形になっているというふうに理解しております。
　先生が御指摘なさいましたように、一度、刑事事件ではございますが、既に判決も出たこともあるようでございます。ただ、現時点で見てみますと、先ほど通産省の局長の方からもお話ございましたように、既に今月の十二日で労働委員会の方に団体交渉についての救済を求める、団体交渉をするようにという救済命令を求める旨の申し立てがなされております。私ども従来いろんなケースを見てみますと、親会社と子会社の間で使用者性があるのかないのか、この件につきましてはなかなか難しい問題がございまして、判例あるいは労働委員会の命令を見てみましても、使用者性を認めたもの、それから否定したもの、ケースがそれぞれに分かれておるわけでございます。使用者性そのものということになってまいりますと、労働関係の観点から見ますと、通常は現実に雇用関係があるかないかという観点から見ることになりますので、それぞれ働いておられるその労働の実態に着目して、どのように使用者が指揮をしているかというようなことなどが重要な観点になってまいります。
　そういうようなことで、いずれにいたしましてもかなりケースとしては分かれているケースでございますし、今般大阪府の地方労働委員会の方に申し立てがなされているということもございますので、私どもといたしましては、やはり権限ある行政機関の労働委員会に出されておりますので、そういう段階ということでございますので、私どもとしては積極的なこの労働委員会に対する影響ということを与えないように、通常積極的な行為は差し控えるという形でやってまいっておりますので、私どもといたしましては、この労働委員会の動きというものを見守っていく必要があるのではなかろうか、かように考えている次第でございます。
○和田（貞）委員　時間が来ましたので締めくくりたいと思いますけれども、労働省の方も、これは地労委は取り下げるということもあり得るわけですが、五味屋株式会社自体も、過去の裁判所が認定をした雇用性があるということを認めておるのですよ。そして、しかも丸二工業株式会社の再建のために五味屋株式会社も含めて協定を結んで、その協定というのは丸二工業株式会社がなくなる寸前まで、その精神は生かして努力をやりますということを死ぬ寸前まで文書で繰り返しているのですよ。そういう中で、今現在雇用性があるかないかというようなことを疑問視する労働省の姿勢を私は疑いたいわけであります。なおひとつ努力してもらいたいと思います。
　さらに、今次のこの計画倒産に追い込んだ親会社の五味屋株式会社の背景に三和銀行があるということを私は申し述べましたけれども、三和銀行というのはこれ以外にも、既に銀行局の方にも私の方から別のことで申し上げておりますけれども、例えば、大阪にある大成建設株式会社と、そして地域の株式会社大井との間に開発事業について協定を結んだ、その協定がいまだに守られておらないということにつきましても三和銀行が口出ししておるというようなことから、株式会社大井が今日なお非常に苦労しておるというような実態はあなた方の方が把握しておるわけでありますから、この三和銀行というのは極めて悪質な銀行である、民間金融機関であるということを十分頭に入れながら、通産省に協力してもらって大蔵省の方もひとつ行政指導方をよろしくお願いしたいと思うのです。
　中小企業庁を含めまして通産省、こういうように労働組合つぶしを目的に、あるいは子会社を手放しにするために計画的に親会社が倒産に追い込むという例があるということを十分御理解いただきまして、今後の中小企業対策につきましては、本当に文字どおりかゆいところに手の届くような中小企業対策というものを立ててもらいたいというように私は最後に意見を申し上げたいと思いますが、最後にひとつ大臣の方から、その点についての決意のほどを聞かしてもらいたいと思います。
○村田国務大臣　大阪で起こりました最近の事件につきまして、事実関係をいろいろと御説明をいただき、また先生の御意見も承りました。御指摘に従いまして、事実関係を調べまして対処させていただきたいと存じます。
○粕谷委員長　和田貞夫君の質疑は終わりました。
　次に、長田武士君の質疑に入ります。長田武士君。
○長田委員　初めに、貿易摩擦問題について通産大臣にお尋ねをいたします。
　二月十日から、連休にもかかわりませず、村田通産大臣は京都での四極通商会議で御活躍になり、新ラウンドの問題などで成果を得られたと伺っております。しかし、貿易摩擦の問題に関しまして言えば、五十九年度における我が国の貿易黒字が四百四十億ドル、これを通関統計で見てまいりますと、輸出超過が三百三十七億ドルとなっておりまして、そのうちアメリカに対する輸出超過分が三百十一億ドルです。輸出超過分のほとんどがアメリカに対してのものであるということは明らかであります。
　既に、中曽根総理はことし正月の日米首脳会談で、総理自身が一つ一つの個別の問題を詰められまして、市場開放を進める旨の約束をされたということも報道されております。帰国後閣議でも、市場開放についてはステップ・バイ・ステップではなくてストライド・バイ・ストライドでやっていく旨の発言をされたということも報道されております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　我が国といたしましては、毎年毎年対外経済対策を小刻みに出すのではなくて、できる問題とできない問題、こういう問題をもっとはっきりしなくてはいけない、そうして、どうしてできないのか、どういう理由でできないのかということもアメリカ側に態度を鮮明にする必要があるだろう、私はそのように考えるわけであります。
　我が国の関税については世界一低いということを言われておりまして、私たちも胸を張るところでありますけれども、部分的には非常に理屈が通らないところがあるのですね。例えば、農産物に対しては非常に関税が高いとか、さらに、鶏肉、骨なしの鶏肉の場合においては骨つきよりももっと高いとか、そういう傾向が非常にありまして、アメリカとしてもちょっと理解できないのじゃないかなという感じがいたしております。また、今回の日米間の問題に対しまして、先般当委員会におきまして、基準・認証制度の緩和措置、これを審議いたしました。しかしなおかつ、医薬品とか医療機器、これについては外国の検査データをぜひ受け入れてほしいという要請も来ているようであります。
　アメリカでは既に昨年十月、八四年包括関税通商法案が上下両院で可決をされております。これによりまして、従来の通商法にもありました貿易相手国の不正貿易慣行くの対抗措置がさらに強化された。そうしてさらに対象品目が、鉄鋼、自動車、農産物であったものが、サービス貿易、さらには高度技術貿易、それに投資などが追加されておるわけであります。また、この法案可決によりまして、不公正、不平等な行政政策、慣習があると判断したときは報復措置がとれるようにしたり、相殺関税やダンピング提訴も現行法よりも容易にできるようになったということであります。そのほか、輸入課徴金をかけるという論議もアメリカでは非常に根強いということも聞いておるわけであります。
　そういう点を含めまして、四極通商会議に通産大臣は出席されましたが、そういう問題についての感触ですね、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　長田委員から御指摘をいただきました四極通商会議、そしてまた最近の特に日米貿易関係等をめぐる重要な問題についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、ことしの貿易をめぐる環境でございますが、御指摘がございましたように、一月早々に中曽根総理とレーガン大統領との会談がアメリカで行われたわけでございます。ここでは、特にエレクトロニクスであるとかあるいは医薬品、医療機器、木材等々非常に重要な四品目についての御指摘があったわけでございまして、それを受けて高級事務レベル会議がまず東京で催された。これは、現在も非常に真剣に交渉が続けられておることは御高承のとおりでございます。
　それから、最近の新聞あるいはテレビで伝えられますところは、例のことしの三月に期限が切れます自動車対米輸出規制の問題が、継続されるのか、あるいはこれで中止になるのかという問題、それからまた、現在ワシントンで継続をされて行われております鉄鋼の輸出自主規制の問題、そういう具体的な問題があります。それから、二月九日から十一日、その間において京都で四極貿易大臣会議が開かれたわけでありまして、これはアメリカのブロック通商代表それからカナダのケレハー貿易大臣、それからＥＣのドクレルク代表、それに私ということで、四貿易大臣の会合となったわけであります。ちょうどそういったいろいろな貿易の問題が世界的に話題になっておりますときでございましただけに非常に注目をされたわけでございますが、その四極通商会議では、御承知のとおり一番大きな事件としては一九八六年から新ラウンドに取りかかるということで、ことしのうちの最も早い時期に高級事務レベル会議を開こうということが合意をされました、これは非常に重要な問題であると思っておりますが、特にブロック・アメリカ通商代表あるいはドクレルクＥＣ代表は上京されまして、中曽根総理ともさしでお話をされて、私もその場に立ち会ったわけでございますが、お帰りになったわけであります。その後、例えばブロック代表が自動車の輸出規制問題やいろいろな問題についていろいろな機会で発言をしておられるのは御承知のとおりであります。
　こういった一連の経緯の中で、私どもはまず、大局的には世界的に起こっております保護主義という非常に根強い、廃止すべき、排撃すべき傾向を抑えなければならぬ、そして自由主義経済体制に沿って世界の新ラウンドを東京ラウンドに引き続いて来年から起こさなければならないということで今対応をしておるところでございます。
　したがって、全般的に申しますと、私は昨年十一月一日に通産大臣に就任いたしましたその日に中曽根総理から新ラウンドを進めるように、それからまた貿易摩擦にしっかりと対応をするようにという御指示をいただいたところでございますが、その二つの大きなテーマに従って私自身も励んでおりますし、また政府部内におきましては中曽根総理の御指示のもとにいわゆる貿易のＭ７、いわゆる七相会議、これがその後拡大されたわけでございますが、対外貿易のための閣僚会議、そして対米では中曽根・レーガン会談を受けて安倍・シュルツ会談が行われたわけでございまして、統括は安倍外務大臣にやっていただいて、貿易は通産省やあるいは農林水産省やいろいろなところで対応をしていくという体制を目下進めておるところであり、これによって、現在世界の経済は好転をしておるところでございますけれども、一番いい時期でございますので、新ラウンドの交渉に向けてダイナミックに、しかも組織的に進んでまいる決意でございます。
○長田委員　関連いたしまして金子経企庁長官にお尋ねをいたします。
　アメリカの貿易赤字の要因につきましてアメリカの通商代表部が分析をいたしております。これによりますと、アメリカの貿易赤字の原因といたしまして、一つはドル高による要因が約半分である。第二にはアメリカの急速な経済成長による要因が四分の一ある。第三には途上国の累積債務から受ける要因が四分の一というような分析をいたしております。
　そこで、もしそうであるとするならば、ドル高の要因であるアメリカの財政赤字、これにつきましては、アメリカ自身に解決を迫らない限りこの問題は根本的に解決できないのであろう、私はそのように考えておりますが、長官のお考えはどうでしょうか。
○金子国務大臣　今、長田委員から御指摘のございましたとおり、貿易摩擦の背景となっておる貿易収支の関係から申しましても、ドルの独歩高が一つの原因となっておりますが、そのドル高の原因として挙げなければいかぬのはやはりアメリカの高金利、これはアメリカの経済の拡大傾向あるいはアメリカへの信認の増大が挙げられておるのが普通でございます。
　高金利の是正につきましては、事あるたびに我が政府からもいろいろ申し入れをしておりますし、特に近く行われるボン・サミットにおきましても、高金利の是正につきましては各国とも強く申し入れるような動きになっていることは御承知のとおりでございます、そういうことにつきまして私どもも、アメリカの高金利が世界全体の経済を攪乱する大きな要因になっておるものですから、できるだけ努力をしようという気持ちでやっておることを申し上げておきたいと思います。
○長田委員　昨年の当委員会だったと思いますが、私は、アメリカの貿易収支のインバランスの解消に役立てるためにアラスカ原油をアメリカから輸入できるような交渉をしたらどうかという提案をいたしました。その当時アメリカの議会では、米国産の原油の輸出につきましては消極的な意見が非常に多かったわけでありまして、我が国といたしましてはそのような提案、交渉というのはちょっとやりにくいというような状況にあったようでございます。しかし、そのような問題が今回の四極通商会議で話題になったということを私聞いておりますが、具体的にはどうだったのでしょうか、通産大臣。
○村田国務大臣　今、長田委員御指摘のアラスカ原油の輸出解禁の問題は、実はかねてからの懸案でありまして、中曽根総理がレーガン大統領にもお話しになられたことでございます。したがって私は、二月九日、十日、十一日の四極貿易大臣会議に臨みます前に、この問題は極めて重要であるということで総理の御意見も承りまして臨んだわけでございます。そして、これはもちろん四極全体の問題であるよりも対米問題でありますから、ブロックさんと二月十日にさして話しましたときに、その中の重要な議題としてアラスカ原油の輸出解禁をしてほしい、これについてはアメリカの国内法によって現在は外へ出さないということになっているが、もしこれが解禁になれば日米の貿易インバランス問題にも非常にプラスになることは確実であるし、また日本としては中東に余りにも石油を重く頼り過ぎておるという現状からも、アメリカにそれを一部引き受けていただければありがたいし、さらにまた輸送費の問題も、中東から運ぶよりはアラスカから運ぶ方が割安であるといういろいろな利点がございまして、このことについて特に熱心にブロック代表にお話をしてみました。
　ブロック代表のお答えはこういうことであります。サンキュウ、こういう言葉で始まりました。ありがとうございます。今、村田大臣の御指摘になった問題は中曽根総理の御希望でもあるということも聞いておるし、私はぜひ村田大臣のおっしゃったことをアメリカ議会によく話してみたいと思います。こういう回答でございました。したがって、現在はアメリカ議会がどういうさいころを振ってくださるか、ぜひひとつ対日輸出ということで踏み切っていただければ、いろいろな条件はございますが、この問題は前向きになってくるということを期待しておる状態でございます。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
○長田委員　どうかひとつその問題につきましては粘り強い交渉をやっていただきたいと考えております。
　次に、日本車の対米輸出規制の問題についてお尋ねをいたします。
　アメリカ政府は二月十九日の貿易政策委員会と通商問題閣僚会議の合同会議におきまして、三月末に切れますところの日本車の対米輸出規制について撤廃の意向を明らかにいたしました。そうしてこの方針を大統領に勧告するという報道がなされておるわけであります。アメリカ側の考え方といたしましては、日本政府の自主性にゆだねるというようなことが非常に強調されておるようであります。ところが、先日の四極通商会議では、この問題は通信機器の輸入を我が国がどの程度開放するかによって自動車の自主規制を撤廃するかどうかを決めよう、このように一部で報じられておるわけであります。そうして通産省は、このアメリカの大統領に対する勧告案の決定があってから何らかの新たな歯どめを検討するようなことも実は報道されておるわけであります。
　そこで私は、自主規制を今後とも日本として続けるべきなのか、あるいは撤廃ということでいくのか、この点について通産省のお考えをお尋ねをいたします。
○村田国務大臣　日本車の対米輸出規制問題、これは非常に重要な問題でございます。今、長田委員が御指摘になりましたように、二月十九日、ブロックさんを議長といたします貿易政策委員会、いわゆるＴＰＣ、それから通商問題閣僚協議会、これはボルドリッジ商務長官が議長であります、いわゆるＣＣＣＴの合同会議を開いた。そして、これにはレーガン大統領は出席をされなかったが、三月末で期限切れとなる日本車の対米輸出規制問題について協議をした。会議の内容は一切明らかにされていないが、米政府筋によると、米政府としては三月末で撤廃するとの立場をとるべきであるとの点で基本的に一致し、その旨を盛り込んだ勧告案を近くレーガン大統領に提出することを決めた、こういうふうに新聞は報じております。
　それから、私のところに二月二十二日午前十時レーガン大統領の記者会見のニュースが、まだ入ってきたばかりでございますが、そのニュースによりますと、レーガン大統領は、この問題についての決定ということをこの記者会見では何も言われてなかったようであります。自主規制は日本の自主的措置である。ＣＣＣＴは間もなく自分に勧告してくると思うが、まだ受けていない。この問題については、日本との間で行われているネゴシエーション、コミュニケーションのコンテクストの関係で決定されるのだ、こういう非常な慎重な対応をしておられるということが、これは先ほど入った情報でございます。
　日本の自動車業界はどうかと申しますと、昨年十一月に私が日本の自動車業界の代表と懇談をいたしました。その席上では、対米自動車自主規制の問題は、来年の三月にはぜひ撤廃をしてほしいという強い要望が出されたところでございます。私はこの御要望に対して、皆様方のそういう御要望はよく理解することができます、この問題はまだ期限がございますので慎重に対応いたします、こういうお答えがしてございます。
　そして、二月十日のブロックさんと私との会談では、この問題について全く話が出なかったと言うと、これは全くのうそになりますので率直に申し上げますが、ブロック代表に私がこの自動車規制問題は日本は態度は未決定である、ぎりぎりの段階で決断したいが、ブロック大使のお考え方は、こういうふうな水の向け方をいたしました。ブロックさんもこの答えは非常に慎重な対応で、まだ何も決めていないということを言っておられたところでございます。
　こういった一連のことは、総理にも私が御報告を申し上げておりまして、そしてそれ以後まだ三月末までには一カ月余りあるわけでございまして、アメリカのマスコミ等の伝えるところによれば、先般の大統領に意見を申し上げる委員会での会合は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それに対する決定その他はまだ何もない、現在そういった状況であるということを御報告申し上げます。
○長田委員　そうしますと、ダンフォース上院議員とか、きのうあたりは自主規制を解除すべきではない、このようなことを大分声高に議会でも唱えているようであります。
　私は、基本的に申し上げまして、集中豪雨的な輸出が非常にアメリカを困らせるというような過去の経緯がございましたから、これは何らかの歯どめが必要であろうという感じもいたします。しかし、我が国が自主規制をしておる問題が、アメリカがこれに対してどうのこうの言うことに対しても、私はちょっとどうかなという感じも実はしますけれども、この点についてはやはり秩序ある輸出というものも必要であろうというふうに考えております。その点については歯どめ策か何かは考えていらっしゃいますか。
○村田国務大臣　自動車対米輸出規制を行いました数年前と現在との自動車産業を取り囲む状況は、非常に変わっておると思います。
　御承知のように、自動車産業は日本とアメリカとが世界の一位を争っておる産業でございまして、そういった意味で、アメリカ自動車業界も規制を始めました数年前に比べれば、はるかに好況の状態にあるわけでございますが、この問題は関係するところ極めて重大でございますので、現在の段階ではこれ以上申し上げることを差し控えさせていただきたいと存じます。
○長田委員　もう一つ鉄鋼のアメリカへの輸出につきましても、八四年包括通商法で、輸出国の自主規制につきまして、大統領の交渉の権限が付与されておるようですね。自由貿易を唱えますアメリカが、いつまでもこうした保護主義を必要とすることは、アメリカの主導による国際管理貿易といった色合いが強くなるんじゃないかというようなことを、私は非常に危惧をするわけであります。そうなってきますと、勢い貿易というのは縮小均衡に行ってしまうということを懸念をいたしております。
　これについては、アメリカの国際通商評議会の推計によりますと、非産油途上国の全輸出の三〇％から四〇％ぐらい既に輸入側からの管理貿易的な制約を受けておる、こういうことも言われております。通信機器の開放問題と自動車の自主規制解除の問題をワンパッケージにしてくる姿勢には、私たちは非常に納得ができないものがあるわけであります。
　それにも増しまして、アメリカ主導による管理貿易的色合いが強まる傾向、この点について、私たちは非常に疑問を持たざるを得ません。この点について、経企庁長官と通産大臣に、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　まず、鉄鋼の輸出規制の問題について申し上げます。
　これは今、長田委員御指摘になりましたように、レーガン大統領再選前にこの問題にお触れになって、期限が一応昨年の十二月中旬ということでございました。したがいまして、十一月に私、通産大臣に就任しまして間もなく、中曽根総理とこの問題についてお打ち合わせをいたしましたところ、できるだけ早く解決するのがいいね、こういう御指示をいただいたのであります。その後、間もなく私の親書を携えまして、通産省の若杉審議官がブロック代表に会いに参りました。そして非常に真剣な検討をアメリカで行いまして、五・八％という日本の一応の規制が決まったわけでございます。
　ただし、これは六カテゴリーということで、その六カテゴリーの下がどのくらいにするかとか、そういう細目の決定は行われないで、十二月の一応の全体の総枠規制が行われました。日本がアメリカの鉄鋼産業のことを考え、そしてアメリカの鉄鋼産業に協力してこの数値を世界で一番早く決めたということは、非常に好感をされたわけでありますが、引き続いて韓国その他の国々も決定を見たわけでございます。しかし、その線に沿ったサブカテゴリーあるいは時期をいつからにするか、また期間をいつにするかという細目は決定になっておりませんで、先般、向こうから日本に参りまして交渉した際は、話し合い不調、その後、日本側で堀田審議官が参りまして、既に先週から熱心な協議を続けておりますが、まだ妥結に至っておりません。そういったことで、鉄鋼交渉も自動車問題等々と並んで非常に重要な段階に来ておる状態でございます。
　いずれにいたしましても、全体のそういった貿易問題、日米の関係をできるだけスムーズにしていくということが大切でありまして、その間、二月十日の村田・ブロック会談におきましても、六項目について非常に真剣な打ち合わせをやりました。そして、まだそれらは妥結に至っておりませんけれども、ひとつぜひ日米通商交渉を円滑にし、そしてそれは御指摘になったような保護主義を排して新ラウンドに結びつけるのだ、自由主義経済体制をしっかりと世界に向かって示していくんだという方向で努力を続けてまいる所存でございます。
○金子国務大臣　今、通産大臣から自動車、鉄鋼についてのそれぞれの具体的なお話がございましたから、その点は私どもつけ加えることはございませんけれども、経企庁の立場といたしましては、あくまで自由貿易主義を堅持しなければいかぬ、世界的に保護貿易主義の声が上がろうとしておりますから、どうやってこれを抑えていくかということに重点を置いて、いろいろな施策を展開しておる次第でございますが、部分的などしゃ降り的な輸出によって相手を困らせることは極力避けなきゃならぬけれども、しかしながら保護貿易に走らせるようなことは極力避けまして、日本の国是としての自由貿易の立場を守りたいというのが私どもの立場でございます。
○長田委員　今回の日米摩擦については、一つは通信機器、衛星の分野、第二番目にはエレクトロニクスの分野、第三番目には医薬、医療機器の分野、四つ目には木材の分野、こういうふうに四つに分かれておるわけでありますけれども、それぞれ次官クラスで個別折衝が行われる。先ほど通産大臣がおっしゃったとおりであります。
　しかし、これに加えて石炭を買ってもらいたいということで、第五の分野が浮上してきておるような報道がされております。石炭の問題につきましては、私たちも商工委員会でアメリカに参ったときも、石炭を買え、石炭を買えということを耳にたこができるほど聞かされました。しかし、通産大臣御案内のとおり、現在オーストラリア石炭よりもトン当たりアメリカの石炭は十ドルぐらい高いのですね。こうなりますと、日本としては非常に採算がとれないという状況にあります。一方、中曽根総理も一月、オーストラリアに参りまして、オーストラリアからの輸入を減らすようなことはしないという約束をしてきております。こういう点について、私は、貿易摩擦の一つの、第五の問題といたしまして、石炭をアメリカから買うということになりますと、これを利用しております業者等は非常にコストの高い石炭を使わなくちゃならない、こういう状況になりますので、この点は慎重にやっていただきたい、このように思いますが、どうでしょうか。
○村田国務大臣　これは長田委員本当によく御承知でございます。
　まさに石油の場合はアラスカ石油をぜひ買わしてもらいたいということで強く申し入れておるのでございますが、石炭の輸入の場合は、米国炭、オーストラリア炭、比較をいたしてみますと、御指摘のような事情がございます。そして、まさにこれは貿易でございますから、商業ベースの問題でございまして、値段が高くてもいいというものではございません。したがいまして、今御指摘になりました点は、米国炭について十分踏まえて対応する所存でございます。
○長田委員　通産大臣、まだ時間はよろしゅうございますか。（村田国務大臣「もうちょっとしたら予算委員会に行かせてもらいます」と呼ぶ）
　それでは、通産大臣に一点だけお尋ねしたいのでありますけれども、次に、石油の国家備蓄の問題であります。
　我が国の石油備蓄水準は、昨年十一月現在では、民間備蓄が九十八日、五千三百二十一万キロリッター、国家備蓄が三十一日分、千六百六十三万キロリッター、合わせますと六千九百八十四万キロリッター、合計で百二十九日分ということになっております。
　このうち国家備蓄について、政府は昭和六十三年度までに三千万キロリッターの目標を設定いたしまして、六十年度においても三百万キロリッターの積み増しを行うことに予算が組まれております。既に五十三年において三千万キロリッターの目標を設定した際には、これは昭和六十三年ごろには我が国の石油消費量を一日当たり百万キロリッターと見込んでおり、その三十日分ということであったと私は記憶しておるのですけれども、これには間違いないでしょうか。
○村田国務大臣　大変重要な問題を御質問いただきました。
　石油備蓄量の問題は今長田委員の御指摘のとおりでございまして、私の手元にあります資料ではちょっとだけ数字が違うのですが、民間備蓄が昨年末に九十六日分で五千二百七万キロリッター、それから国家備蓄が三十一日分で千六百六十三万キロリッター、合計が百二十七日分で六千八百七十万キロリッター、こういうことになっております。ただし、これはＩＥＡ方式で計算をいたしますと、百二十七日分でなく百十日分というふうになるわけでございます。
　この備蓄量は一体多いのか少ないのかということでございますけれども、ＩＥＡの調査では、アメリカは御承知のように三百十日分でございます。日本は先ほどＩＥＡ式で計算すれば百十日分、それからＩＥＡ式でなくて日本の資料でいけば百二十七日分ということになりますが、御承知のように日本はホルムズ海峡依存度がもう抜群に高い。中東から輸入いたします石油が七割でございますが、ホルムズ海峡依存度が六五・三％ということでありまして、これはアメリカや西ドイツやその他の国々に比べれば、はるかに石油を輸入する状況が一方に偏っておるというところでございます。
　しかも、アメリカのように国内に原油が存するのではなくて、国内から産出する原油というのは日本はほとんどゼロであります。しかも、こういった石油の日本にとっての重要度というものは、これはもう申し上げるまでもないのでございまして、一次エネルギーの石油依存度は、日本は六割を優に超しておる状況で、アメリカの四割、西ドイツの四二％に比べて、はるかに高いわけでございますので、石油備蓄量は今、国の算定で百二十七日分、ＩＥＡ方式で百十日分というのは最低ぎりぎりの線であって、何としても三千万キロリッターに達するまで、ぜひひとつ毎年国家備蓄というものを、予算を計上し、そしてさらに増していかなければならない、こういう基本認識でございます。
○長田委員　通産大臣、私まだ質問してないことをべらべら言わない方がいいんじゃないですか。そんな質問してないんですよ。
　私は、国家備蓄の基本的な考え方というのは、六十三年度までに三千万キロリッターの目標を設定しました、これは間違いありませんね。それで、六十年度においても三百万キロリッターの積み増しをするということは間違いありませんね。（村田国務大臣「間違いございません」と呼ぶ）それで、五十三年にこの三千万キロリッターの目標を設定したときに、一日使用量が百万キロリッターと見込んで、その三十日分で三千万キロリッターだという設定をしたのですね。こういうことも間違いないでしょう。どうですか。私、それを聞いただけなんです。
○柴田（益）政府委員　長田先生御指摘のとおりでございまして、五十三年度当時三千万キロリッターの国家備蓄を決定した際には、昭和六十年度で一日百万キロリッターということで計算しておったのでございますが、五十八年度では一日の消費量が相当減ってまいりまして、現在では五十四万キロリッターに落ちておるという事実はそのとおりでございます。
○長田委員　そのように答えていただければ、私も非常に納得できるのですけれども、ホルムズ海峡の依存度がどうのこうのなんて、私はそういうことは質問しておりません。
　しかしながら、今長官がおっしゃったとおり、我が国の一日当たりの石油消費量というのは、五十六万ですか、五十四万くらいじゃないですか。五十四万キロリッターでございますから、この三十日分という計画が、千六百六十三万キロリッターというのは、既に三十日分を確保していますね。当初の目標というのは百万という予定をしておりましたけれども、既にもう五十四万ぐらいしか消費がありませんから、こういう意味では、三十日分の備蓄というのは既に達成しておるということであります。
　レーガン大統領も、先日、国家備蓄の目標の半分を達成したところで、備蓄の積み増しをやめようという提案をされたやに私も聞いております。
　この点については、将来の備蓄の構想といいますか、私は、備蓄はあればあるほどいいと思います。思いますけれども、金のかかることですから、この点についてはある程度、財政事情もよく考慮した上で判断しないといけないという意味で私は申し上げるのです。
○柴田（益）政府委員　先生の御趣旨は我々もよく理解できるところでございます。御指摘のとおり、五十三年度の時点におきましては、三千万キロリッターの国家備蓄をする、そのときの想定は、先ほど申しましたように、六十年度で一日百万キロリッター消費ということで、三十日分ということで計算したわけでございますけれども、五十八年度では既に五十四万キロリッターの消費に減っておりますので、三十日を既にオーバーしているかと思いますが、この計算でまいりますと、三十日分ではなくて三千万キロリッターが五十二日分に相当する、二十二日分ふえてしまうということになります。しかしながら、この五十二日分と民間備蓄九十日分を足しましても百四十二日でございまして、ＩＥＡ方式でまいりますとデッドストック約一割を除きますので、百四十二日分から一割をカットしなければならない。ところがＩＥＡの加盟国の平均の備蓄日教は百六十八日でございまして、予定どおりこの三千万キロやりましても、まだまだＩＥＡの百六十八にはとても到達できないというような事実もございまして、この件につきましては五十八年度に総合エネルギー調査会でいろいろ御議論いただいたわけでございますけれども、そういうようなＩＥＡ加盟国平均よりもまだ低いとか、あるいは先般八三年のＩＥＡの対日審査で、もっと備蓄をやったらどうかという御指摘も受けておりますし、昨年のＩＥＡの理事会でも、平均より下回るところはさらに努力をしなさいというような意見も出されておるところでございます。
　他方、アメリカの方は戦略備蓄をある程度中止するというような政府の決定はございますけれども、今後これは議会で議論されるということで、最終的にどうなるか、まだ議会の議論次第だろうと思っておりますが、そのアメリカにおきましては、御案内のように、ＩＥＡベースで三百十日の備蓄がございます。日本のざっと三倍近い備蓄がございます。そういうことで、日本といたしましては、確かに石油の消費量は減っておりますけれども、六十三年度三千万キロリッターの国家備蓄はぜひ確保したい、そういうふうに考えている次第でございます。
○長田委員　そうしますと、長官、当初は、三十日分、三千万キロリッターを備蓄しようということで、そういう方針で臨んだと思いますね、消費量が減りましたので四十何日分ということになりますけれども、そういうことは変更になったのですか。備蓄の日数の増加というのは変更になったのですか。
○柴田（益）政府委員　当初、五十三年度に三千万キロリッターで見込みました百二十日、民間備蓄九十日を入れまして百二十日ということは現在では百四十二日ということで、計算上は変更になったということが言えるかと思います。