Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　まず基本的に、私が説明をしてきたのは、いわば一人当たりの収入をどう考えるかということであります、名目賃金にしろ実質賃金にしろそうなんですが。
　それを私たちは、総雇用者所得、みんなの稼ぎで見た方が正確だねという例において、いわば私が三十万円収入を得ていて、安倍家が三十万円、平均では三十万円なんですが、家内が景気がよくなって働き始めれば十万円で四十万円、そうすると平均では二十万円。だから、それは総雇用者所得で……（前原委員「実質賃金じゃないんだ、それは」と呼ぶ）いや、総雇用者所得で見るという重要性について今申し上げているわけでありまして。
　そこで、そうなれば、いわば安倍家としては四十万円になったわけでありますが、いわば平均でいう、名目所得でもいいですよ、そうすれば二十万円になってしまうということを申し上げたわけであります。
　そして……（前原委員「いや、苦しい苦しい。そんなことは言わない方がいいですよ」と呼ぶ）いや、それは事実ですから。それがわからなければ、基本的にマクロ政策はわからないと思いますよ。
　だって、いわば約百万人、仕事を得て働き始めた人がふえたんですから。その中においては、当然、最初はパートで働き始める、あるいは企業も慎重な態度ですから、最初はパートだったり短時間ということになってくるわけですよ。当然、その段階では、働き始めた人の収入が少ないですから、そういうことになっていく。そして、さらには、六十歳を超えた方々のいわば就業を確保するために、この方々が正規から非正規という形になって、そして収入が落ちていくということもあるわけであろう、このように思うわけであります。
　そして、実質賃金の方につきましては、先ほど申し上げましたように、まず消費税というものがあります。その前には、我々、物価安定目標を定め、それに向けてデフレから脱却しています。私は最初の、この私たちの進めている経済政策をスタートした段階において、こう申し上げたわけであります。つまり、我々が目指している物価安定目標に向かってデフレから脱却をしていく最初の間においては、残念ながら賃金がすぐには追いついていかないから、そこでは、物価がいわば賃金よりも上に行く段階においては、これはおおむね二年になるかもしれない、なるべくそれを早くしたいと。
　だから、政労使の会議を行うことによって、しっかりと私たちは賃金が上がっていくという状況を今つくりつつあるわけであります。
　ですから、消費税を上げる前においてもまだ、残念ながら、おととしの段階では賃上げは確かなものとなっておりませんから、物価安定目標に向かってデフレ脱却し始めていますが、賃金はまだ追いついていかない。当然、実質賃金においては、残念ながらそうした状況になっている。
　昨年の段階においては、消費税分を抜いたら、物価安定目標を上回る状況をつくりつつあったわけです。そして、ことしになれば、ことしは消費税を上げないわけでありますから、昨年と比べれば、もしことし賃上げが成功すれば、まさにこれは、実質においてもプラスになっていく、そういう好循環をつくり出していくことができる、それはまだ数カ月待っていただかなければいけないわけでありますが、そういう状況をつくることができる、私はこのように考えております。
○前原委員　苦しい答弁が続きますね。ある意味で、実質賃金と名目賃金がわからない方にマクロ経済をどうのこうのと言ってほしくないですね。
　余りにも往生際が悪いので、ちょっと四枚目のフリップを出しましょう。
　これは左側を見てください。安倍政権の二年間で、今、賃金を上げる上げるとおっしゃったけれども、円安、為替効果で、あるいは公共投資大盤振る舞いで、企業の経常利益は四一％上がった。内部留保は二一％上がった。人件費は横ばいじゃないですか。つまりは、おっしゃるような好循環、人件費にいくまでの好循環は起きていない。（発言する者あり）本当にこれからか。そうしたら、それを見てみましょう。
　それとプラスして、右側、これはもっと問題ですよ。消費税導入がどうのこうのということをおっしゃったけれども、皆さん、右側を見てください。一九八九年以降、賃上げ率から物価上昇率を引いたものを折れ線グラフにしたもので、経団連、それから連合、厚労省、それぞれがほぼ同じ折れ線グラフをつくっている。一九八九年以降、消費税導入、そして消費税増税、二回あって、三回目ですけれども、安倍さんの政権になって初めてですよ、賃上げ率から物価上昇率を引いたものがマイナスになったのは。
　先ほど総雇用者報酬の話をされたけれども、一人一人の生活が大事でしょう。一つ一つの家族が大事ですよ。そこの実質賃金、実質可処分所得が減って、賃上げ率よりも物価上昇率がこれだけ高ければ、それは消費は伸びないですよ。これがアベノミクスの現状じゃないですか。
　そして、株価はＧＰＩＦで買う。日銀がＥＴＦを買う。外国人投資家が六割入ってきている。それはもうかっているでしょう。資産を持っている人はいいかもしれない。しかしながら、そしてまた、これだけ経常利益、内部留保が上がっているのに法人税減税ですか。そして、国民生活はどんどんどんどん疲弊していっている。
　これで本当に、この道しかないか。私は、この道を行き続けると危ないと思いますよ。この道を行き続けると、どんどんどんどん個人の生活が苦しくなるというふうに私は思います。
　総理、このように、実質賃金、実質可処分所得がマイナスになっている。そして、賃上げ率から物価上昇率が、マイナスになっている。プラスにしなきゃいけないという問題意識は共有されますか。
　締め総ですから、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　締め総とはいっても、全部閣僚がそろっているんですし、経済財政政策の専門は甘利大臣ですから、甘利大臣にも、せっかくいるんですから答える場を与えていただきたい、このように思いますし、私よりも恐らく精通しているわけでありますから、もし深い審議をしたいのであれば、そうしていただきたいと思います。
　そこで、我々も、実質賃金を上げていくのは、ここは当然のことであります。ですから、その道行きについて、私たちは、私たちの経済政策をスタートした段階でお話をさせていただいているわけであります。
　まず、デフレ状況というのは、だんだん物の値段も下がっていきますし、それ以上に賃金も下がっていくという状況、これは不健全な状況でありますから、そうなれば人材にも、もちろん設備にも投資をしない、どんどん萎縮して、事実そうなってきたわけでありますから、これをまず私たちは変えよう。これを変えることはできたわけであります。つまり、デフレではないという状況をつくったんですよ。
　そして、デフレ脱却に向かっていく中において、そこで初めて企業は行動を変えるわけでありますから。それまではどうしても、現金を持っていれば一番いいという状況から、現金をちゃんと投資する。これは、設備もそうですが、人材にも投資をしなければ、結果として、企業として損をしてしまうという状況になっていく。経営者の判断として、そういう状況を私たちはつくり出すことができた。
　ただ、まだまだやはりデフレ時代のマインドがこびりついていますから、どうしても内部留保に向かってしまうという中において、直ちに、残念ながら、この内部留保がぐっと減っていくという状況にはなっていない。だから、私たちは政労使の会議をつくって、そして昨年はその成果が出て、十五年間で最高の賃上げを実現できたことは事実であります。
　同時に、しかし、消費税を引き上げた中において、消費に少し弱さが見られる中におきまして、十八カ月、消費税の引き上げを延期したわけでございます。しかし、実質賃金においても、あるいはもちろん実質の総雇用者所得で見てもそうなんですが、だんだんいい傾向にはなってきているわけであります。そして、ことし賃上げがさらに実現できれば、ことしは消費税を引き上げていないわけでありますから、この物価上昇の状況を超えて、いわば実質賃金におきましても、昨年と比べて間違いなく、私は、上がっているという状況をつくり出すことができる、このように考えております。
○前原委員　実質賃金が大事だということは、聞いたことは最後にちょこっとだけお答えされましたけれども、これから前の部分は要りませんから。もう何度も何度も壊れたレコードのように聞かされていますから。
　実質賃金、実質可処分所得がどうやって上がるかというのが大事だということなんです。
　日本銀行黒田総裁、お越しいただいていますが、ちょっと今、ＣＰＩがゼロ近傍まで来ている、総合ＣＰＩが。そして、原油価格の下落等もありますけれども、二〇一五年が一％、二〇一六年が二・二％ですか、物価上昇目標。これを達成しようと思ったら、実質賃金が、物価上昇を上げていく内政的な要因で、大きな要因じゃないですか。そのことについてお答えください。
○黒田参考人　御指摘のとおり、物価が上がっていく、特に持続的に上がっていく過程においては、賃金が上がっていくということが非常に重要だと思います。
　我々の見通しにつきましても、御指摘のように、二〇一五年度一％、二〇一六年度には二・二％の消費者物価の上昇率を見通しておるわけでございますけれども、その背景には、労働需給が引き締まって賃金が上がっていくということと、それに加えて物価上昇期待というものも徐々に上がっていく、この二つで、今言ったような物価安定目標へ向けての着実な前進があるだろうということですので、御指摘のとおり、賃金が上がっていくということは重要な要素であるというふうに思います。
○前原委員　アメリカがことしにも利上げをするのではないかというふうに言われています。そうすると、日米金利差がさらに拡大をして、そして、今若干もうそういう傾向にありますけれども、きょうで百二十一円ぐらいですか、一ドルが。そうすると、円安がさらに進んでいくということになると、輸入物価が上がる。しかも、原油価格が下げどまり始めていますから。そうすると、総理が幾ら賃上げ賃上げというふうなことをおっしゃったとしても、輸入物価が上がっていったら、さっきのように、またどんどんどんどん、賃金上昇を名目にしたって、それ以上に物価上昇すると、国民の生活は疲弊していくわけですよ。
　そういう意味では、先ほどの御答弁で、最後には実質賃金の上昇を図っていくということをコミットメントもされましたから、それを私はこれから見守らせてもらいます。それを本当にこれからやられるかどうかということをしっかりと見させてもらいたいと思います。
　日銀総裁、もうこれで結構でございます。
　次に、年金の話に移らせていただきたいと思います。
　まず、今、年金生活者というのはどれぐらいおられるんだろうということなんですが、三千九百五十万人、約四千万人おられるんですね。総人口の三一％です。うち、この数字は皆さん方にちょっと覚えていただきたいんですけれども、基礎年金のみを受給されている方、つまりは、厚生年金、今度被用者年金が一元化されますから、厚生年金とかほかの保険、あるいはほかの収入、こういうものなく基礎年金のみ受給されている方というのは千二十三万人、一千万人以上おられるんですね。
　それで、年金収入のみ、これは基礎年金だけではなくて年金収入のみで生活されている方が六二％、夫婦世帯が三八％であります。夫婦世帯だと、まだ年金収入その他の収入よりも支出額の方が少ないんですけれども、単身世帯になると、男子が五％、女子が一一％なんですけれども、この方々になると、年金受給その他の収入よりも支出額の方が多くなっているんですね。しかも、男の方は、貯蓄額が三百万未満の方が四四％、うち貯蓄なしは一九％。女性の方は、三百万円未満の貯蓄が四三％、うち貯蓄なしが一七％。
　こういうことでございまして、高齢化に伴って年金生活者はふえているし、そして、基礎年金のみ、基礎年金は、四十年間フルに払っても、今、月額六万四千円ぐらいですね。それ以下の方々もおられる。なおかつ、この単身世帯のところを見ていただくと、年金生活者の方々は大変厳しい状況というものが今生まれてきているわけであります。
　多くの国民の皆さん方は余り御存じないかもしれませんが、二〇〇四年、平成十六年度、百年安心年金プランというもの、百年安心かどうかは別にして、そういうものをつくったわけでありますが、ことし、いよいよそれが、条件が整ってスタートするようになります。
　時間がないので簡単に申し上げますと、保険料収入、積立金、運用ですね、そして二分の一に国庫負担を上げたもの、これに見合う形で年金額を調整する、こういうことになるわけですね。そして、今まで特例の二・五％というものを、一％、一％、そして〇・五％ということで減らしていくと、いわゆる保険料収入、積立金、国庫負担、この額と見合った額だけ年金を調整していくということになるわけでありますが、九のパネルなんですけれども、そうなると、どういうことになっていくか。
　まず、この大きなグラフは、上の方です、労働力人口がどんどんどんどん減っていきます。そして、六十五歳以上の方の人口は、ふえていって減っていきます。そうすると、労働力人口と六十五歳以上の人口がちょうど重なるときだと、今現役世代の方々が払っていただいている年金保険料で、いわゆるパラレルになってくるところまでいけば何とか賦課方式でいけることになるんですけれども、そこまでが問題なんですね。それを何とか先ほどの仕組みの中でやっていこうということで、マクロ経済スライドと言われるものがとられるということなんです。
　それは何かというと、右上に小さな枠で囲ってありますけれども、物価上昇が起きて、そして、本来であれば年金は物価上昇分上がらないと、先ほどの議論じゃありませんけれども、実質の年金額は減額するわけですね。減っていくわけです。しかし、このマクロ経済スライドということをこれからやっていきますので。
　多くの国民の皆さん方は余り御存じないかもしれませんが、安倍さんがおっしゃるように、本当に物価がずっと上昇し続けると、マクロ経済スライドの調整がきいて、名目の年金額は上がるので余り意識されないかもしれませんけれども、いわゆる物価上昇よりも〇・九というマクロ経済スライドがかかりますので、その分、年金はどんどんどんどん目減りをする、こういうことになるわけですね。この理解でよろしいですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　質問にお答えする前に、先ほどの最後の議論でございますが、総雇用者所得で見れば、昨年の六月以来、八カ月連続、実質においても消費税の三％分を除けばプラスになっているということは申し上げておきたい、このように思います。
　その上でお答えをさせていただきますと、マクロ経済スライドについては、平成十六年の改正において、いわば給付と、受給を安定化させるために、平均寿命と生産人口ですか、そうした数値を組み入れて、いわばインフレ率から特定の率を差し引いてしかスライドさせないということであって、今、大体〇・九ということになっているんだろうと思います。
　つまり、一％本来であれば物価スライドするところを〇・九引きますから、〇・一しか、いわばプラスにならない。しかし、その分、受給を、いわば抑制することによって年金財政上の安定性を得るものとした、このような理解をしております。
○前原委員　今総理がお答えいただいたので大体お答えいただいていることになっているんですが、もう一度確認をさせてください。
　私は先ほどアベノミクスの問題点をいろいろ指摘させていただきましたけれども、では、政府、日銀が共同文書をつくられて、それで物価上昇というのが仮にできたとすると、実質の年金額というものはこれからずっと減り続ける、そういうことでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　いわば物価安定目標において、例えば二％を実現した中においては、〇・九ということであれば〇・九が調整されるということになるわけでございますが、これは、やはり世代間の公平性ということも考えながらいわば給付と負担のバランスをとっていくという観点で必要なものと考えております。
○前原委員　正直にお答えをいただいたと思います。
　二％の物価安定目標が仮に達成されたということになれば、本来、先ほどの賃金の話で申し上げると、実質賃金を上げなきゃいけないということですけれども、マクロスライド分、実質年金額は下がり続ける、そういう仕組みになっているということを今総理は御答弁をされたわけであります。
　そして、そのことについては、私も、世代間の公平性ということを考えた場合においては、このマクロ経済スライドというものについての一定の理解をしますけれども、ただ、幾つか問題点があると思うんです。そして、ここは真摯にやはり、総理にも、年金生活、特にお年を召した方々はこれが本当に命の糧なんですから、これについてしっかりと何らかの対策をとらないと大変なことになると私は思います。
　十枚目のパネルは、基礎年金の、言ってみれば、今後皆さん方、例えば六十五歳以上の方はこれからどれだけ受け取れますよ、六十歳の方はどれだけこれから受け取れますよ、こういうことを書かせていただいています。
　ちなみに、この数字はどういう数字を用いさせていただいているかといいますと、各時点での名目額を物価で現在価値に割り戻しています。したがって、簡単に言えば、現在の感覚で見ていただければ結構だ、こういうことであります。
　今、六・四万円、基礎年金で生活されている方、基礎年金のみで生活されている方が一千万人以上おられるということを申し上げました、一千二十三万人の方。またこれからふえていくわけですけれども、その方々は六・四万円でも大変ですよね、生活は。だけれども、実質、マクロ経済スライドが発動されていくことによりまして、どんどんどんどん目減りしていくわけですよ。六・四万円でも生活が大変なのに、マクロ経済スライドが発動されると、どんどんどんどん減っていく。
　今回の、去年行われた五年ごとの年金の財政検証において、八つのケースというものが提示されています。この表は、そのうちの、まあまあうまくいったもの、そこそこうまくいったもの、余りうまくいかなかったもの、八つのうちの三つのケースをとらせていただいて、そして図表にしたものであります。
　見ていただいたらおわかりのように、基礎年金がこれだけ減っていったときに、本当に基礎年金だけしか生活の糧がない、収入がない方が、総理、生活できていけるでしょうか。総理にお願いします、もう締め総なので。
○大島委員長　まず、厚生労働大臣。（前原委員「いやいや、塩崎さん長いんですよ、答弁が。短くしてください」と呼ぶ）
　短く、簡潔に。
○塩崎国務大臣　まず第一に、基礎年金とは何かということが……（前原委員「いや、もう時間の無駄だから」と呼ぶ）いやいや、これこそが本質でありますから、先生。
　基礎年金だけで生活を全て賄うということを前提に今、前原委員はお話をされているように聞こえるわけでありますけれども、もともと基礎年金は、やはり現役時代に自分で蓄えてきたものとか、あるいは老後の備えというものがあって、それに加えて基礎年金という形で生活ができるようにということで、それをトータルで見るというのが年金の本質であります。厚生年金とは少し違います。
　そういうことでありますから、マクロ経済スライド、今おっしゃったように調整をすることになっていますが、今先生御指摘の、この斜めの方におりていくのは、これは賃金でスライドしていくんですね。既にもらうようになった方は、今度は、こっちは物価だけでスライドをしていきます。
　何でこれをやるかというのは、さっき総理から申し上げたとおりでありまして、将来世代と今の高齢者世代との……（前原委員「質問にだけ答えてください、時間がないので」と呼ぶ）わかっています。ですから、それを調整するということでありますので、したがって、今御心配の、低所得者に対してどうするんだ、これだと思います。
　それは、年金については、今申し上げたような基礎年金の性格でありますから、あとはどうするかといえば、それはやはり、今回、二％の引き上げを延ばしたので、一〇％にしたときにやりますけれども、福祉的給付の年金を低所得者に対しては支払う、あるいは医療とか介護とかそういうところでの負担を軽減する、社会保障全体で低所得者に対しての配慮をしていくんだということを私たちはやり続けていますし、これは三党合意の中でもそういうことを基本にしたというふうに思います。
　財源があるならば幾らでもいろいろなことはできます。そうじゃないですから。ぜひ、そういうことで、御一緒に考えたことでありますので、よろしくお願いします。
○前原委員　今、厚生労働大臣は重要な答弁をされたと思います。
　これは予算委員会の中でも一度答弁されているんですけれども、基礎年金だけに生活を頼るなということをおっしゃっているんですよ。つまりは、基礎年金はそういうものじゃないんですよということを答弁されたんです。私は、国民全体はそう思っていないと思いますよ。つまりは、準備をして、基礎年金だけだったら生活できないんだ、基礎年金というのはそういうものじゃないんだ、こういう答弁をされたわけです。私は、多くの国民はそういうふうに思っていないと思いますよ。
　それは、蓄えがある人はいいですよ。だけれども、基礎年金だけで生活をしている人たちが、本当に物価が上がってマクロ経済スライドが発動されたら、どんどんどんどん基礎年金額が目減りをして。それについて、そういう仕組みではなかったんです、つまり、基礎年金というのは、それにプラスしてちゃんと将来の蓄えをしてもらわなきゃいけなかったんだと今答弁をされましたけれども、そうなっていない人はどうするんですか。
　そうしたら、どんどんどんどんその人たちは、言ってみれば生活保護に変わっていかざるを得ない。そうすると、また税金がその部分でかかるという形になるんですね。
　我々は、マクロ経済スライドそのものがどうのこうのと言っているんじゃないんです。そして、世代間の負担の分担をどうするかということも申し上げているわけです。
　それで、先ほど厚生労働大臣が答弁されたことで、ベースは三党合意ですから、民主党政権のときに自公で合意をしたものの中で、例えば社会保障の充実、効率化、一％をその部分に充てるということの中で、八％、一〇％にしたらどうなるかということの説明を先ほどされたわけでありますけれども、では、それだけで本当に足りるかという検証をしてもらいたいんです。
　私は、総理、これは提案なんですけれども、マイナンバー制というのが導入されますよね。マイナンバー制が導入されると、今までは、例えばストックとフローでいうと、フローの部分は把握をされていて、例えば医療保険では、一般の七十五歳以上の方々は窓口負担が一割ですけれども、フローの所得がある一定ある方は現役並みに三割払っていただいているんですね。しかし、今、ストックについては全くもって把握できていないわけですね。したがって、ストックをマイナンバーで把握する。
　そして、先ほど厚生労働大臣が御答弁をされたように、基礎年金だけではなくて、ストックを持っている方もおられるかもしれない。そういうものをマイナンバー制度であわせて、持っている方々は、それはマクロ経済スライドを発動していっても大丈夫でしょう。
　しかし、そういうストックがない方々が、先ほど厚生労働大臣がおっしゃったような、さまざまな医療あるいは介護で給付策をしたとしても、それでもなかなか生活が苦しくなって生活保護なんかに落ちていくと、それはまた国家の財政負担になるわけですね。
　そういう意味においては、やはり低所得者対策として、基礎年金で生活をされている方々、そしてマイナンバーでしっかりと資産を把握する中で、本当に生活に困っておられる人たち、厚生労働大臣がおっしゃったような準備をされていなかったような方々もいると思うんですよ、それは。そういうものなんだと今さら言われても仕方がないという人はたくさんいると思うんですね。そういう方々に対してしっかりと、マイナンバー制というものも含めて導入する中で、例えば、そういうカテゴリーに入るような方々は、生活が苦しいというカテゴリーに入る方々はマクロ経済スライドを発動しない、その人たちについては。
　そういうようなことを考えて、本当の意味での、困っておられる低所得者の高齢者対策というものを考えるべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど塩崎厚生労働大臣から答弁をさせていただきました基礎年金と厚生年金との違いについて、我々は、基礎年金に対する考え方と厚生年金に対する考え方について、基本的な考え方は、我が党としては今塩崎大臣が答弁したとおりでございますし、私も社会部会長を務めていたときには、基礎年金というのは、いわば豊かさについては、残念ながら、生活の豊かさについては保障するものではないので、しっかりとある程度の、年金をもらうまでにおいての蓄積とあわせてというふうに考えていただきたい。
　それは、当然、基礎年金と厚生年金は払っている保険料が基本的に違うわけでありますし、基礎年金の中は、かつては三分の一で、今半分が国費が入っているという割合の中で考えていただきたいということは従来から申し上げてきた。しかし、それは、必ずしもそのように理解しておられない方々もいらっしゃるのは事実であろう、こう思います。ですから、低年金の方々等に対する対策は打っていくということになっているわけであります。
　そこで、今、前原委員から御指摘になった、では、果たしてストックについてどう考えるべきか。これはずっと課題であったというふうに私も思います。
　ストックがある人がいるじゃないか、しかし、なかなかそれは把握するのが難しいということであったわけでありますが、マイナンバーが導入される中において、ストックを持っておられる方々、あるいはそれがないという方も、わかりやすくフローだけで見る、フローとストックと両方で見られるようになってくるという中においては、これはどういうことが課題として考えられるか、こういう課題に対してそれをどう活用できるかということについては、これはしっかりと検討していくということも必要だろう、このように思っております。
○前原委員　今総理が御答弁いただいたように、本当に生活の苦しい方から、それから、ちゃんとストックのある方、老後が安心な方、いろいろおられると思うんですよ、先ほどの三千九百五十万人の方々。それを一律マクロ経済スライドを発動するということでは、私はやはり、この生活の苦しい方々がどんどんどんどん疲弊をしていく、そういうことになると思いますので、今、検討するということをおっしゃっていただきましたので、ぜひそれは具体的な政策として検討する。
　検討して何もしないではだめなんですよ。検討して、やはり何らかの、一律ではだめなんです。本当にこれからどんどんどんどん年をとっていく中で困っていく方々に対してはしっかりそういうものを、マイナンバーも含めて採用しながら、一律マクロ経済スライド発動ではなくて、何らかの対策をとっていくということをもう一度しっかりと御答弁いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　マイナンバーによって、今までフローでしか把握できなかったものが、ストックも見ることができる。特に高齢者の方々は、基本的にフローは少ない方々は多いだろう、しかし、ストックがある方はおられるかもしれないという中において、政策的な対応を変えることは今まではできなかったわけでありますが、それがこのマイナンバーによって可能になっていくわけでありますから、それをどう政策的に反映させていくかということについて検討していきたい。
　ただ、マクロ経済スライドとの関係において、今直ちに私が、どのようなことができるかということを申し上げることもできませんし、どのような検討が可能かということについても、これはしっかりと議論をしていくことがまず必要ではないか、このように思っております。
○前原委員　締めくくり総括質疑、民主党として最後ですので、この予算案に対してのスタンスを申し上げたいんです。
　先ほど、三枚目のパネルで申し上げました、二年間の経済はよくなっているんだ、よくなっているんだということをおっしゃっている。それは、よくなっている数値もあるでしょう。しかし、私は、先ほどから申し上げているように、総雇用者所得という数値も一つはある、しかし、国民の生活にとっては、一人一人の実質賃金、いわゆる一軒一軒の可処分所得、これは極めて大事なんですね。それが下がり続けていて、結局、賃上げが物価上昇に追いついていなくて、ここにあらわれているように、最終消費がこの二年間で伸びない、こういう状況が続いている。
　しかも、公的資本形成は、こういうふうなことで大盤振る舞い。そして、今回の当初予算も、結局、プライマリーバランスというもののびほう策も含めて、補正予算でうまくその点をすり抜けるというようなことをやっていて、私は、この道しかないというものを前提としている、アベノミクスを前提としている予算案には、到底賛成できない。
　そして、この道しかないではなくて、この道と違う形でいかないと日本の将来はない、そういうことをしっかり申し上げて、民主党としての最後の締めくくり総括にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて大西君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　現在、国民の税金を大切にどういうふうに使うかという予算の審議をしているわけでありますが、決めるに当たっては、やはり、政治の信頼というのをしっかり取り戻すということが何よりも大前提だと思いますので、最初に、ちょっとこの問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、西川元大臣の件なんでありますが、この予算委員会の最中、総理、聞いておられますか、二月二十三日に辞任をされました。さまざまな不明な点、よくわからない点を残したまま、やめられたわけですね。世論調査をやっても、大半の方が、説明不足だというふうにおっしゃっておられます。
　あの辞任をしてから、もう十八日たちました、十八日。しかし、西川元大臣は、一向に御自分で説明責任を果たそうという姿勢を示しておられません。総理は、こういうものは各議員の見識によって説明責任を果たすべきというふうにおっしゃっていますけれども、もう既に見識を疑われているわけです、十八日間何もお話しなさらないわけですから。
　これは、やはり、元大臣でもありますし、自民党の議員でもありますから、安倍総理の方から、説明責任をしっかり果たせということを御指示なさっていただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　西川前農林大臣に限らず、内閣にいようとも、あるいは与党であろうとも、野党でも、政治家一人一人が、政治資金の取り扱いや透明性について国民に不信を持たれることがないように、常に襟を正すことが求められている。みずから説明責任を果たすということは、これは、政治家として、それぞれの議員がその職責の中で果たしていくことが求められているんだろう、このように考えております。
○今井委員　私は、総理の覚悟をお伺いしたいんです。
　この予算委員会でも、随分こういう問題が話題になりました。ですから、やはりこの問題は、我々議員としてもしっかり解決していかなきゃいけない。
　そういうことで、今まで、前も申し上げましたけれども、大臣をやめると、あとはもうそのまま雲隠れという状態ばかりなわけです。だからこそ、政治に信頼が戻ってこないんですよ。（発言する者あり）小渕さんだってそうですけれども。
　ですから、ぜひ、総理のリーダーシップでこういう問題を解決していこう、そういう決意をお伺いしたいんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　西川大臣は、何度も、この委員会において質問を受ける中で説明をしておられた、このように思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現在は一議員でありますが、そうしたことを、一議員として常に襟を正しながら、求められている説明責任について、しっかりとそれを議員として果たしていくことが大切ではないか、このように考えております。
○今井委員　なかなかやはり重い腰を上げていただけないので、この委員会でも参考人招致をお願いしておりましたが、どうやら実現しないようでありますけれども、これは、舞台は参議院の方に回っていきますが、そちらの方でも引き続き要求をしていきたいと思います。
　本当に私は、最後までしっかりとけじめをつけるということが大事だと思うんですね。やめたらそれでいいという問題じゃないと思うんです。だから、そういう姿勢をしっかり見せていただきたい。ぜひ総理も、その辺について考えを変えていただきたいなというふうに思います。
　もう一点、きのう、民主党の長妻委員が、企業献金廃止ということをこの場でお話をされておりました。共産党さんも、もう既に以前から企業献金は禁止ということであります。
　我が党もこの国会中にいろいろ議論いたしまして、実は、我が党の議員の中にも企業献金をもらっている人が随分おられました。中で、相当いろいろな議論がありました。禁止してやっていけるのかとか、相当議論しましたけれども、最後は、わかった、やはり、政治を透明化していくために、みんなで我慢して禁止していこうということを決めました。移行期間が必要ですから、来年から全面的に禁止していきます。
　野党がみんな、方向が一緒になったわけですよ。
　きのう、安倍総理は、実は二十年前にこの問題があったんだけれども、この問題は各党間で合意されないまま現在に至っているというふうに御答弁されました。つまり、まだ解決していないんですよ。二十年積み残した課題があるというふうに御答弁なさっているんです。
　そうしたら、いいきっかけですから、ここで解決のためにまたみんなで話し合いましょうよ。野党の皆さんは、我が党も含めて、企業・団体献金禁止でやっていこうというふうにおっしゃっているわけですから、あとは与党ですよ。与党が覚悟を見せれば、できる話なんです。
　ぜひリーダーシップを示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、覚悟とかそういうことではなくて、我が党が企業・団体献金についてどういう考え方を持っているかということでございますが、企業・団体献金については、私ども、この企業・団体献金が即悪いものだということは全く考えていないわけでございまして、企業・団体であろうと、あるいは個人であろうと、お金によって政治を、あるいは政策をねじ曲げてはならないということではないか、このように思います。これは、企業であろうと個人であろうと同じことなんだろう、こう思うわけであります。その中でしっかりと透明性を確保していくことが求められている、こう思うわけでございます。
　二十年前のお話をさせていただきましたのは、その際、政党助成金が入って、いわば税金とそして個人献金と企業・団体、こういうバランスをとっていこうということであったわけであります。ただ、なかなか日本という社会は、いわば法人社会になっているわけでございまして、個人の寄附文化ということがなかなか根づいていないという状況の中において、ある程度、団体・企業の寄附あるいは献金の割合が多くなっているのは事実であろう、こう思っております。
　もちろん、我が党においても、なるべく個人の献金をふやしていこうという努力は、長年積み重ねてきているのは事実でございます。ただ、それが、企業・団体献金をなくすべきかということではないわけでありまして、今申し上げましたように、大切なことは、企業であろうと団体であろうとあるいは個人であろうと、お金によって、あるいは政治献金によって、政治や政策をねじ曲げてはならないし、そういうことがあってはならないということではないかと思います。
○今井委員　御党には、自民党には自民党の考えがあると思います。それはわかりますけれども、私が申し上げているのは、せっかくですから、積み残しているという御認識があるのであれば、もう一度協議の場をしっかりつくって、みんなで合意をしていくという話し合いの場をつくったらどうかということなんです。
　それを、自民党の皆さんにも、ぜひやるようにというふうに御指示いただけないかということをお願いしているんです。
○安倍内閣総理大臣　いわば、これは民主主義の土台をつくっていくわけでありますから、まさにこれは、場合によっては、院において各党各会派が議論を重ねていく、あるいは、これは衆議院だけに限りませんから、これをまさに各党各会派において議論を重ねていくことが求められているんだろう、このように思っております。
○今井委員　ということは、そういう御指示はいただけないということですか。
○安倍内閣総理大臣　これについては、今申し上げましたように、そうした土台をつくっていくということでもありますから、そうした土台をつくっていく上においては、しっかりと各党各会派で議論を行っていくということがまず求められていくのではないか、このように思います。
○今井委員　各党会派間はどうですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げておりますように、企業・団体献金を廃止するという考え方は、我々自由民主党としては、ないわけでございます。
　そういう中において、まさに国会において、それぞれの会派がどういうお考えを持っているかということで議論を行っていくということがあってもいいんだろうな、このように思っております。
○今井委員　もうやめますけれども、この前も申し上げたとおり、過去二回、政治の問題があったときに、各党協議会というのをつくっているんです。過去に例があるじゃないですか。だから、各党じゃなくて、そうやって協議会をつくったらいいというふうに私は申し上げているので、まあそれはお願いに上がりたいというふうに思います。
　それと、実は、この間、公明党のある議員の方とお話ししていましたら、私は当選以来、文書通信交通費のものは一円まで領収書をとって、とってあるんですよという方がおられまして、ああ、なかなか立派な人だなというふうに思ったわけでありますけれども、我々はこれをずっと公開ということも始めたんですけれども、総理、総理は我々と一緒に毎月百万円の文書通信交通滞在費をもらっておられると思いますが、これは毎月、政治活動に全部お使いになっていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　当然、適切に、我々、そうした趣旨にのっとって活用しているのは当然のことであります。
○今井委員　そうしたら、仮に、そういう毎月税金もなしでいただいている百万円を、全部毎月使い切らないで、ためている人がいるとしたら、これは大変な問題ですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、今申し上げましたように、適切にそれぞれが、議員の責任において、趣旨にのっとって活用しているものと思っております。
○今井委員　この文書通信交通滞在費も予算の中にのっているわけですね。この予算の使い方というのを、例えば基金もそうですし、いろいろなものを、しっかり、どういうものに使われたかということを見ていくのが我々の仕事だと思うんです。予算だけじゃなくて決算も大事ですから。
　その意味において、やはり税金ですから、しかも、これは政治活動にしか使ってはいけないというふうに使途が決まっております。なぜ公開しなくていいかということは、実は、国会議員はそれ以外のものに使うはずがないという極めて性善説の理由で公開をしなくていいという理由になっているんです。しかし……（発言する者あり）いや、そういうふうに書いてあるんです。
　それで、やはり、総理に全部使っていらっしゃいますかというふうにお伺いするのは、公開されていないから、聞かないとわからないんですね。ですから、それを皆さん、公開していきましょうということなんですけれども、何度も質問をさせていただいていますが、総理御自身が公開をすれば、これはすごいインパクトがありますよ。みんな、これはやらなきゃという気分になると思いますから、それをまずやっていただけないでしょうかね。
○安倍内閣総理大臣　そうしたルールというのは、議院において、まさに各党各会派がどのように考えていくべきか。それは金額の多寡もあるでしょうし、その用途そのものについてどう考えていくかということもあるんだと思いますね。そして、政治活動の自由を保障するために、どこまでそれは公開すべきかどうかという重要な議論もあるんだろうと思います。
　そうしたことも含めて、これはまさに各党各会派で議論を行っていくべきものだと思います。
○今井委員　平行線ですからもうやめますが、我が党は、とにかく今こそ政治改革が必要だというふうに思いますので、しつこいかもしれませんが、参議院へ行っても主張してまいりたいと思いますから、よろしくお願いします。
　次に、このプレートをまず見ていただきたいんですが、これは自民党の政権公約、安倍政権が誕生したときです、平成二十四年度。こう書いてあります、「将来の国家像を見据え、計画性を持って地方公務員等を含む公務員総人件費を国・地方を合わせて二兆円削減します。」というふうに。
　これは公約に載っていますが、これは今もそういうお考えでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　二〇一二年の自民党の公約のことですね。
　その二兆円という数字は、地方公務員給与についても国と同様の給与削減等を実施した場合の公務員人件費の抑制額の総計をお示ししたものでありまして、そして、二十五年度予算編成におきましては、この理念、方向性にのっとって、直ちに地方公務員の給与削減を要請しまして、国、地方を合わせた公務員等の人件費抑制規模は約一・七兆円となりました。
　これは、政権交代がおくれまして、解散と政権交代によって地方自治体の給与条例改正等の時間が足りなくなったために、地方への波及時期を七月におくらせたわけでありますが、この影響が〇・四兆円程度でございますので、これをもし実現していれば二兆円を超えているということでありまして、我々は、その意味におきましては公約を守っている、このように思います。予算ベースでは、実質的には、公約でお示しをした二兆円の水準に達していたものと考えております。
　そして、二十六年度以降につきましての人件費予算につきましては、東日本大震災の復興財源の確保のために二年間に限り講じた特例減額措置が昨年三月末に終了したということ、そして、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が増加要因となったということであります。
　一方で、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って、地域間そして世代間の給与配分を見直す給与制度の総合的見直しを実施し、そして、定員合理化等を行うことなどによって人件費の抑制を図っているということであります。
　なお、地方公務員についても、給与制度の総合的見直しの趣旨に沿った対応が行われているわけでありまして、そういう対応を私たちは現在行っている、こういうことでございます。
○今井委員　今のはちょっとおかしいと思いますよ。これは、政治改革として二兆円減らしていくということは、つまり、歳出削減をしていくためにそういうところにも切り込むという意味で書いてあるんだと思うんですね。
　実際、これは衆議院の調査局に調べていただいたんですけれども、ここのところの給与がどうなっているかということなんです。
　平成二十四年度から比べますと、地方公務員の人件費は、二十一兆円が、この二十七年度の予算二十・三兆円ということですから、これは〇・七兆円、七千億円ぐらいは減っています。地方は大変努力をしているんだと思うんですね。ところが、国家公務員の方ですけれども、国家公務員は、二十四年度五兆九百四十四億円ですが、来年度の予算五兆千五百六億円。つまり、二十四年度よりふえているんですね。
　地方は、一生懸命頑張って、人件費を抑えてやってきているわけです。ところが、国家公務員の方は、給料をふやしているじゃないですか。総人件費はふえているんですよ。これはおかしいんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、国家公務員のいわば人件費、給与につきましては、復興財源の確保のために二年間に限り講じてきた特例減額措置が昨年の三月に終了したことであります。これは、我々が上げたということではなくて、それが終了して、もとに戻った分上がったということであります、その前年よりはですよ。
　そしてまた、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が行われたわけであります。これは、いわば、人事院勧告によって給与を決めていくということは、労働三権との関係でこういう仕組みになっているということでございます。
　また、そこで、今おっしゃったポイントの一つは、恐らく採用についてもおっしゃったんだろうと思います。これは、民主党政権下で行われた採用抑制によって、業務の現場において必要な定員が充足されていないなどの支障が生じていたことから、政権交代以降、各府省において、定員の範囲内で必要な採用が行われたものであります。
　定員自体については厳しく削減を行っておりまして、平成二十六年度以降も、震災復興等の時限増員を除き、政府全体で千人を超える純減を確保しているわけであります。
○今井委員　この公約は、こう書いてあるんですね。将来の国家像を見据え、計画性を持って人件費を減らしていくということは、中期的な計画を立てて人件費をどんどん削っていきましょうという表現なんです。そういう表現なんですよ。ですから、一時的な話じゃないんです。計画的に二兆円減らしていくということですよね。
　総人件費を減らすには二種類ありますね。給料を減らす、これは我々も減らすべきだというふうに言っていますが、それは人勧があって、すぐできないとおっしゃるのであれば、人数を減らすということをやはりやっていかなきゃいけないわけです。
　今おっしゃっていましたけれども、これは以前、民主党の後藤委員もやられていましたが、安倍政権になってから、国家公務員の採用が極端にふえていますね。倍です。今、努力によって千人純減したとおっしゃっていますけれども、国家公務員全体で五十八万人いるんですよ、五十八万人。五十八万人のうち千人削減しましたって、これから中期目標で大変な歳出削減をやっていかなきゃいけないんでしょう、五年間で。千人減らしましたからといって胸を張っている場合じゃないんですよ。
　採用はしておきながら純減が千人、これでは人件費は減っていきませんね。おっしゃっていることと違うんじゃないですか、計画性を持って減らしていくとおっしゃっているんですから。いかがですか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　先ほど総理から御答弁ありましたとおり、純減で、平成二十七年の定員も千九十三人減ということでございますが、念のためですが、この十年、直近の十年は全て千人以上の純減を図っていることも御報告させていただきたいと思います。
　そして、暫定で増員ということでございますが、これは、東日本大震災の復興加速、またオリンピック・パラリンピックへの増員ということで、その現下の課題ということを解決するためにやっているものでございまして、それを入れても減員をしているということを御報告させていただきたいと思います。
　また、民主党政権から自民党政権に戻ったときに、新入の方々の受け入れをふやしたということでございますが、民主党のときに、かなり、六割減、四割減ということで、外務省の外国語の要員も少なくなっていますし、全国の刑務所の要員も二十四時間のシフトが組めなくなったという、かなりいびつなものがありましたので、その反動があることも御報告させていただきたいと思います。
○今井委員　もちろん、細かいところでの手当ても大事ですけれども、大なたを振るっていくには、そもそもの考え方を変えなきゃいけないと思うんですね。
　例えば、国の出先機関です。全部で四十一あると思いますけれども、そこに今、十八万三千人の国家公務員の方がおられます。だから、出先機関も全部見直して、二重のことがないか、そういうところまでちゃんと切り込んで、抜本的に国家公務員の人員を減らしていくということをやはりやっていかなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　もとより、現下の厳しい経済状況に鑑みて、これからも総人件費の抑制ということを図ってまいりたいと存じます。
　ちなみに、委員が御提出いただきました人件費ということの人数をもう少し正確に申し上げますと、平成二十四年は五十七万八千六百人、二十五年は五十七万七千二百人、二十六年度は五十七万六千二百人、二十七年度は五十七万五千七百人ということで、毎年毎年、委員が挙げられたような数値ではなくて、実際に少なくなっていることも御報告させていただきます。
○今井委員　私、そんなこと言っていませんよ。委員のおっしゃるのとは違うなんておっしゃいましたけれども、私、人数が減っていっていないなんて言っていませんよ。まあ、いいです。
　今の点は、次の話にもつながっていくんですけれども、これから五年間で、全部で十兆円規模の歳出削減をやっていかなきゃいけないんですね。
　では、ちょっと先にお伺いしますけれども、計画性を持ってというふうに書いてありますが、今度、夏に中期の財政計画というかシナリオをつくっていかれると思いますけれども、このときに、公務員の人員計画あるいは人件費計画、これも当然考えられるということでよろしいですか。
○甘利国務大臣　今後五年間でＰＢを黒字化させると、ＳＮＡベースで九・四兆の改善が必要です。国費、当初予算ベースでいうと九・一兆になります。
　これを、歳出削減、それから収入増、構造改革等を通じて削減していくプランを夏までに策定いたします。その中では、もちろん行革努力もしっかり反映したものにしていきたいと思っておりますし、具体的なプランは、今、諮問会議で構想を練って議論をしているところでございます。
○今井委員　ちょっとはっきりお答えいただけなかったんですけれども、その中には、こういう行革を含めて、公務員の削減、人数の削減、人員削減、こういう計画もしっかり立てていかれるということでよろしいですか。
○甘利国務大臣　当然、担当大臣と連絡をとりながら、財政健全化に向けての、政府を挙げてのあらゆる努力を組み込んでいきます。
○今井委員　もう一度確認します。その中には公務員の人員計画も含まれているということでよろしいですか。
○甘利国務大臣　それぞれ所管大臣と具体的なプランは詰めていかなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、政府を挙げてあらゆる努力、あらゆる努力は全ての努力が入っているわけであります。
○今井委員　ちょっとはっきり答えていただけないので。
　含まれているか、含まれていないか。含まれているでよろしいですね。
○甘利国務大臣　人員を削減していくということは、きちんと所管の大臣がやっていきます。その努力も当然組み込んでいきます。あらゆる努力を組み込んでいくと申し上げたところに全て入っております。
○今井委員　では、行革大臣にお伺いしますが、出先機関の抜本的な見直しも、当然、やっていかれるおつもりはありますか。
○有村国務大臣　当然ながら、関係省庁、大臣とも御相談しながら、検討の範疇に入ってまいります。
○今井委員　新しいものが出たときに、しっかりチェックさせていただきたいと思います。
　なぜこれをまず申し上げているかというと、これは以前もこの委員会で議論になりましたけれども、ことしの夏につくる中期計画、これは極めて厳しいというのはもう皆さん御存じだと思うんですけれども、そもそも、今内閣府が置いている前提、これは経済再生ケースということですけれども、実質成長率は二％以上、名目に至っては三％以上をずっとキープします、消費者物価指数も二％でずっと安定していきます、こういう前提でつくっております。そこから税収をはじいていますけれども、今後五年間で十四兆円、これは消費税のアップも入っていますが、税収が伸びるという前提でつくられている試算です。
　その上で、二〇二〇年に幾ら足らないかというと、一番経済が伸びているという前提で、税収が伸びているという前提にしても九・四兆円足らないということなんですね。あと何で埋めるかといったら、税収の伸びはもうこれ以上期待できませんね、目いっぱいです。そうすると残りは、増税をするか、歳出削減をするか、この二通りしかないわけですよね。
　二〇一七年に消費税が引き上がります。それ以上の消費税の引き上げは到底できませんね。難しいですね、この間に。法人税も引き下げていくという方向ですから、ここで増税もできません。ほかにも多少は増税要因はあるかもしれませんが、ほとんど大きなものはやれないということになれば、もう残りは歳出削減でやるしかないんですね。大体、年間にすると一・八兆円とか一・九兆円減らしていかなきゃいけない。
　総理、この問題を解決するには歳出削減しか方法がないだろうということの御認識でよろしいですか。
○甘利国務大臣　成長を見込んで再生シナリオ、そうすると税収増はもういっぱい見込んだじゃないか、残りについてはＳＮＡベースで九・四兆ある、そうすると全部歳出カットかと。
　大事なことは、構造改革を通じてどういうふうに経済成長に絡んでくるのか。歳出カット自身は、では九・四兆歳出カットした、そうすると経済が下振れするリスクも当然ありますから、ですから、公的サービスを民間型に変えていくとか、それによってむしろ、歳出カットした、カットした分だけじゃなくて、それによって税収が伸びるということもあるわけであります。
　でありますから、残りは全部一円残らず歳出カットかというと、単なるカットで終わってしまったら、それは経済の下振れ効果になっちゃうから、余計カットするということになりますから、そこは、公共サービスをどう産業化していくかとか、いろいろな知恵と工夫を取り込んでいくということが考えられるというふうに思います。
○今井委員　いや、そういう構造改革で多少のことはできるかもしれませんが、根本的にこれは歳出削減しか方法がないでしょうということをお伺いしているんです。
　だって、これは入りと出を合わせるだけですからね。そうですよね。入りはもう大体これは目いっぱい取っているわけですから、あとは出の方を何とかするしかないということですよね。そうじゃないですか。
○甘利国務大臣　残っているのが歳出カットだけ、つまり歳出カットか税収増を見込む、つまり増税論議という単純な議論だけでもないんですよね。構造改革を通じて、そこの公的な部分が産業化すると、それが投資効果にはね返ってくるわけであります。そこは知恵の出しようです。
　今、諮問会議の民間議員を中心に議論をしておりますのは、単に残りは全部歳出カットという単純な議論にすると、では歳出カット自身が経済の下振れ効果を生んでしまうこともあるから、それも見込んでどうやって構造改革をしていくか、どうやって官業部分の民営化をしていくか、いろいろな手法があるわけであります。そして、財政上の貢献とそれから増収効果と、両方の効果も見られるような手法だって当然あるわけですよ。
　そこは、最大、知恵を絞るところでありますから、その、最大、知恵を絞った効果によるプランを夏までに御提示ができればというふうに思っております。
○今井委員　なかなかお答えいただけないようなので、夏に出たときにまた議論したいと思いますけれども、いろいろおっしゃっていますけれども、結局、歳出削減がほとんどですよ。そこいらに切り込まないとこれは無理ですから。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、お手元の資料がありますけれども、「財政健全化責任法案の考え方」というペーパーをお渡ししています。実は、昔、自民党が野党だったときに提出された法案です。
　中身を見てみますと、平成三十二年度までにプライマリーバランスを黒字化する、平成二十七年度までに半減する、今の政府の目標と同じものが書いてあります。そこに、中期計画をつくっていきましょうというふうに書いてあります。中期計画というのは、まさに、今度、夏におつくりになられるものですね。
　この法案の中では、この中期計画は国会に報告をして承認を必要とする。大変いい法案だと思います。国会でこういう中期計画をしっかりとチェックをしていく、そういう法案ですね。なかなかいい法案だと私は思いますよ。
　我が党も実は同じような法案を前の国会からずっと出していますけれども、なかなか審議していただけないんですが、ちょうど、今度、夏にこういう計画をつくられるんですから、これは国会承認というのを義務づける、そういうルールにしたらいかがですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　財政健全化の実効性をどうやって担保していこうかということなんだろうと思いますが、その実効性の確保の手段については、法制化を含めて議論がありますが、来年度予算について、引き続き財政収支の赤字半減目標を達成する予算としたように、政府としては、定めた目標にコミットをして、責任を持って実現していくことこそが重要であろう、私はこのように思っております。
　いずれにせよ、我が国の財政が厳しいことは認識をしておりまして、経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えています。