○国務大臣（宮澤喜一君）　お答えを申し上げます。
　政治改革実現のための具体的方策につきましては、政治改革協議会において各党間で御協議をいただいているところであります。選挙制度の問題等を含め、やがて抜本的な政治改革が必要であると思っております。私どもとしても政治改革の基本方針として取りまとめるべく鋭意論議を重ねているところでございまして、抜本改革につきましては十一月を目途に取りまとめの上各党にお示しをして御協議に入りたいと考えておるところでございます。
　次に、昨日の公判廷における供述調書について御指摘がございました。これは、けさほども申し上げたところでございますけれども、裁判の一過程において明らかにされた供述の内容につきましては、その真偽が後日裁判所によって認定さるべき事柄でございますから、その内容が全部事実であるような前提に立って論評を申し上げることは適当でないと、こう申しておるのでございます。
　なお、ただいまお尋ねがございましたので、私、気がつきましたのですが、これはけさほど正確に申し上げたつもりでございますが、供述調書はその供述の中身を、内容を誤りなく伝えてあるものだというふうに思っておりまして、その点を私は疑ってはおりません。そういう意味で、検察の仕事に疑問を呈しておるのではないのでございます。そのこととは全然別に、その供述の内容そのものが真実であるかどうかということであれば、それはその関係者の意見も聞かなければならぬわけですが、そのことは検察の仕事ではなくて、それは必要があれば裁判所の仕事であると、こういうふうに私は考えて申し上げておるのでありまして、役割が違うのでございますので、検察の仕事に私は疑問を呈したというのではございませんから、この点は誤って報道されることのありませんように重ねて申し上げておきます。
　それから、佐川急便事件をめぐっていろいろ国外で報道があるということを気がついておりまして、残念なことに思います。また、やくざであるとか暴力団とかいう日本語が時々使われておるということも気がついておりまして、我が国のイメージからいえばまことに残念なことですが、何より大事なことはこのような事実をなくすことである、そういうふうに思います。
　それから、政治家が暴力団とかかわりを持つべきではないということを一般的に申したのでありますけれども、報道されていることは承知をしております。そうしてそれは裁判所において公判係属中の事柄であるというふうに存じておるわけであります。
　政治への信頼を回復するためには真相解明は重要なことでございますから、私どもの党もそれをいたしております。国会でもそういう場をつくるべく御協議中で、もとより、政府としては御審議に対して全面的に協力を申し上げることは当然のことであります。
　それから、派閥のことについて御指摘がございまして、閣僚は派閥を離脱するということで、去る十月にも官房長官から改めて閣僚に注意を喚起したところでございますから、十分に認識をされていると思います。内閣の公務に支障を及ぼすことがありませんように、この上にも徹底をしてまいります。
　それから、五億円の問題につきまして、略式命令において渡辺元東京佐川急便社長から金丸前議員個人に対する政治活動に関する寄附であるという認定をしたものと承知をしております。これは略式命令においてそのような寄附であると認定したものと承知しておりますが、いずれにせよ、この使途については、告発がなされておりまして、政治資金規正法違反の告発を検察が受けておりますから、引き続き捜査を行っているところでございます。
　検察当局は、金丸前議員から提出された上申書、それまでに収集された証拠等を総合勘案して政治資金規正法の嫌疑が認められたということから、罰則の法定刑の枠内で公訴提起をするとともに略式命令を請求したのであります。法の定めるところに従って必要な捜査を行い、法と証拠に照らして適正に事件を処理したものというふうに考えます。
　なお、金丸前議員にかかわる確定記録の一部については、関連事件の捜査に不当な影響を及ぼすおそれがあるとして検察当局がこれを閲覧させないこととしたものと聞いております。
　それから、一般に政治献金そのものが背任、贈賄的な性格を持つかどうかということについて、一般論として申し上げるならば、それはやはり個々の事案に即して、それぞれの構成要件に当たる当たらないというようなことが証拠により認められる認められないということから判断をすべきものではないであろうか、一律に犯罪性を議論するということは、一般論としては私は難しいのではないかというふうに考えております。
　それから、経済問題になりますが、このたびの総合経済対策の中で公共投資の追加をどういう観点からやっておるかということは、申すまでもなく、生活関連、住宅、下水道あるいは環境衛生等々生活関連を中心にいたしておりまして、なかなかこの配分を思い切ってすることが難しいということを私も痛感しておりますが、今度の補正ではかなりはっきり重点をつけたつもりでございます。
　それから、次に、土地買い上げ機関というものは地価の上昇を招くおそれがあるということは、そうなってはいけないと考えておりまして、そうなりませんように十分に注意をいたしております。また、この買い上げ機関につきましても、これは銀行救済のためにやっておるのでないことはたびたび申し上げておりますが、自主的にそういうことが行われることを、ただいまそういう作業が進んでおります。
　なお、地価まこれで十分下落したかということは、平成四年七月一日の都道府県地価調査によると大都市圏を中心に顕著な下落傾向はございますけれども、中堅勤労者が取得する能力に比べましてなお高い水準にある、こういうふうに判断をいたしております。先ほども申し上げましたが、年収五倍ぐらいのところで自分の家を、マンションを取得するということから申しますと、まだ地価は十分にそのところへ入ってきていない。射程内に入りつつございますけれども、十分だとは申せないのではないか。
　それから、買い上げ機関に公的資金を導入してはならないではないかということは、幸いにして自主努力によって行われているようでございます。私が八月の経済対策のときに申しましたのは、これは本来金融機関の救済のためにやることではないのであるから、仮に、例えば税法による無税償却というようなことは場合によって考えてもいいのではないかという頭がありまして申しましたけれども、現実には、民間金融機関が自助努力で、自己責任でやる方に進んでいるように思います。結構なことであると思います。
　所得税減税は、何度も申し上げましたとおり、これはやれることなら結構なことだと思っておりますけれども、御承知のような財政事情で、どれだけ歳出を削減しましても二兆円というオーダーの金はなかなか出てこない。消費税を上げるつもりはございませんし、特例公債はやりたくないという、そういう非常に苦しい財政事情にあることを御理解をお願いしたいと思っておるのでございます。
　それから、ＮＴＴの株式につきましては、毎年度五十万株程度を計画的に売却したいということを考えておるのでございますけれども、国有財産中央審議会の答申を得て、株式市場全体に悪い影響のないように円滑に売却をしたい。本年度においては明らかにこのような円滑な売却は困難でございますから売却を見送ったものでございます。
　それから、二重権力というようなことについてもお話がございました。議院内閣制のもとで、私は国民と国会に対して責任を負って、微力ですが、国政を遂行しております。何世紀に一度という大事な転換期でございますから、政治が今ほど大きな役割を期待されているときはございません。国政を預かる責任者として、政治改革を実現しながら、今後とも内外の諸課題に真摯に取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き御叱正のほどをお願い申し上げます。
　なお、残りの問題につきましては関係閣僚からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕