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○古川委員　中国とともに対米ソ交渉を持つアクションを起こすべきではないかと私は申し上げたわけでございますが、中国自体の核兵器に取り組む姿勢、中国も核兵器を持っているわけでございますし、その開発を進めている、なおかつその運搬手段については開発を非常に急いでいるわけでございます。しかし、中国が経済建設を進める上に核兵器を持つということがどれだけマイナス要素になるかということもよく知っているはずであります。これは、既に戦後四十年になって日本がこれだけ驚異的な経済復興をなし遂げた、いろいろな要素は当然あったわけでございますが、その中の一つとして核兵器を持たなかった、つくろうとしなかった、核兵器を持つことを拒否し続けてきたということも大きな力になっていることは明らかでございまして、そういう経験を持つ日本が、これから核を持ち、またそれを強化することに迷いを持っている中国に対して強く働きかけていくことは、今後の日中間の外交の大きなかなめになるのではないかと思うのであります。総理はどうも国際国家日本の課題と責任というような表現をしたり、そうかと思うと、米ソに対しましても首脳間の相互理解というところに期待を寄せたり、あるいは平和と軍縮促進へ期待をするという言葉のみに流れている感じがするわけでございますが、既に数年間外務大臣をお続けになりまして安倍外交の異名をとるくらい一つの定着した外交姿勢を持っていらっしゃる大臣でございます。今後の重要なこれは一つの大きなかぎになると思いますが、中国との関係もひとつ明確に御答弁をしておいていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　中国との間で世界の平和、アジアの平和と繁栄のためにお互いに何をなすべきであるかということについて意見の交換を実はこれまでずっと続けておるわけであります。そういう中で、非核三原則を初めとするところの日本の基本原則も中国側は十分理解をしてきておるわけであります。また、中国側も我々に対しましては、これ以上核兵器を増幅はさせたくないのだ、米ソの核軍縮が進み、さらにまた諸外国、核を保有している国々との間で話し合いを進めて核が廃絶されるという状況になることを中国としても念願しておるし、そのためには中国はその労をいとわないということもはっきり言っておるわけでございます。しかし、現実問題として中国が核を持っておるし、現在も核を開発していることは事実でございます。我々としても、今後中国との間にも接触を強化しながら、ともに核廃絶へ向かっての努力を進めていくことに協力できる点は協力していかなければならぬ、こういうふうに思っておりますし、私は今中国に対して求めておるのは、核不拡散条約にぜひとも早く入ってもらいたいというふうなことも実は中国側に求めておるわけでございますが、残念ながら今は中国からいい返事が返ってないわけでございます。今後ともこうした問題を率直に話し合うということが大事だろう、こういうふうに考えております。
○古川委員　さて、ことしは国連の国際平和年を迎えたわけでございますが、どうも平和年に対する政府の取り組みが少し手ぬるいというかあいまいじゃないかという印象を持っておるわけでございます。いわゆる国連中心の外交の姿勢について日本は最近変更をしつつあるのかという感じを持つわけでございます。アメリカが国連に対して最近非常に冷たい姿勢をとり続けておりまして、むしろ国連に対しては、これは単なる社交機関であるとか、あるいはもう既に時代に不相応であるとか、はたまた一定の役割は終わった、こういう考え方がしばしば示されてくるわけでございますが、我が国についてはこの点いかがでございましょうか。
　国連平和年に対しましては、昨年の十月二十四日に決定をして政府に呼びかけがございました。非常におくれることこの二月に至りまして、やっと国連加盟三十周年を記念する行事とそれから国際平和年を記念する行事、これを兼ね合わせて連絡の事務局を設置という運びになったわけでございますが、この予算案を見ましても、どうもこれは真剣に、なおかつはっきり言えば大がかりに国際平和年に取り組むという様子がうかがえないのでございますが、その点いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　我が国は国連を中心とする外交をこれまでも展開してまいりましたし、今後ともこれは進めていかなければならない、こういうふうに基本的に考えております。
　国連についてはいろいろと批判もありますけれども、今日まで世界の平和と繁栄のために国連なりの努力が続けられ、その成果も幾多あったことは歴史の中で明らかになっておるわけでございます。ただ最近では、平和維持についての国連の取り組みがどうも手ぬるい、あるいはまた国連が膨大な資金を相当むだに使っておる、あるいは国連の機関の政治的な偏向があるといったような批判等も出ておるわけであります。しかし私は、こういう問題は、国連がスタートを切ってちょうど四十周年になった今日ですから、ちょうどいい機会ですから、そうした世界の批判にもこたえて改革するべき点は改革する必要があるのじゃないかということで、実は昨年の国連総会でいわゆる賢人会議を主張いたしました。やっとその枠組みができまして、今その改革について、十八人の我が国の代表を初めとする各国の委員がその改組案を練っておるわけでございます。日本は今国連で拠出分担はアメリカに次いで二番目でありますし、国連の改革に対して日本がそれだけの発言をすることは当然のことだと思いますし、国連をよりよくするために我々としてもこの努力はしていかなければならぬ、こういうように思います。しかし私は、そういう努力はしなければならぬし、改革をすべき点はしなければならぬと思いますが、国連の枠組みというものは非常に大事な世界的な枠組みであって、これを維持強化をすること、発展をさせることが非常に必要であるし、大事なことであろうと思っております。
　ですから、例えばユネスコなんかでも、アメリカが脱退をする、あるいはイギリスも脱退をするというふうな事態が起こりましたけれども、私は、ユネスコ等のそうした国連機関にはいろいろ問題はあったとしても日本はあくまでもとどまってこれを内から改革していく、そしてイギリスやアメリカを呼び戻していく、こういう努力の方がむしろ必要ではないか、こういうふうに思います。
　日本も国連に加盟しましてちょうど三十年たっておりますしいちょうどことしは国際平和年でありますから、この機会に国連のあり方と国連の重要性というものをさらに国民の皆さんにも知ってもらう必要があるし、さらにまた平和の大事さというものを訴えなければならぬ、こういうことで今事務局を設けていろいろと行事を検討しておるということであります。
○古川委員　大臣の所信を今伺ったわけでございますが、この国際平和年というのは、これまでいろんな国連の何々年、何々年という取り組みがございました、しかし平和に関してはやはり、活動に三つの柱を掲げておりますとおり、平和と軍縮、平和と開発、平和な生活の準備というその柱に示されておりますとおり、国連挙げて平和に大きく取り組んでいくチャンスとしてねらっている。これを受けとめるにはちょっと弱腰ではないかという印象をあくまでもぬぐえないわけでございます。国連加盟三十周年を期し、また平和年を期してこれから行事を行っていくということでありますけれども、今私が聞いておりますのは、例えば記念切手を発行するとか、あるいは記念式典を行ってそこへ外相が出席をなさるとか、歴史学者を招いて平和講演をするとか、東山先生の版画を残すとか、あるいは映画をつくるとか、その程度にとどまっているわけでございまして、この平和、もっとはっきり言えば核廃絶、軍縮への大きなアクションとなる姿勢が見られない。その辺を非常に残念に思うわけでございます。
　この点について重ねて御所感を伺いたいと思いますし、なおかつ、これは既に参議院の方でもお話が出たそうでございますが、そうした平和年という意義ある年でありますだけに、この五月に開催を予定されております東京サミットに、参加首脳がただ単に東京にとどまるのではなくて、広島とかあるいは長崎といった被爆地も見てもらう、そういうことはできないものであろうか。これはスケジュールが難しいということで一蹴されたようでありますけれども、この年はもう既に前々からわかっているわけでございまして、果たして各国の外相にそういう呼びかけ、お誘いをした上でスケジュールがないという結論に達してしまったことなのかどうか。あるいは、来るべき第三回の国連軍縮特別総会の開催について、日本の核環境、核をめぐる状況から、ぜひともこの特別会場を東京あるいは広島、長崎、そういったところに設置をする考えといったもの、そうした大きな一つの足跡を残していくことが国際平和年に取り組む政府としての当然の姿勢じゃないか、私はこのように考えるわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　国際平和年に当たってのいろいろな行事、これは今連絡事務局で中心になってやっております。これは私はやはりそれなりの意義はあると思います。記念切手の発行とかいろいろなセミナー、そういうものもやはり地道にやる必要があると思います。同時に、お話のような基本的な平和と軍縮に向かっての日本の取り組みというのも極めて大事なことで、日本がやらなければならない大きな課題であることはもう当然でありますし、我々もよく承知しております。わかっておることでありまして、これは国際連合あるいはまた軍縮会議、そういう場においても日本は日本なりに具体的な提案をいたしながら軍縮努力を続けております。また、今回サミットはもちろん経済サミットですから経済が中心ですけれども、当然第二回目の米ソ首脳会談を控えまして七カ国の首脳が集まるわけですから、どうしてもこれは米ソ会談を中心とする軍縮問題というのが一つの議題、課題になることは予想されるわけでございます。その中で大いに議論が行われ、そして日本の考え方も主張いたしまして、こうしたサミットが契機になってさらに第二回目の米ソ首脳会談が進んでいくということを我々は期待もいたしておりますし、それなりの努力はしなければならぬと思っております。
　なお、サミット等各国から集まる首脳の日程の関係ですが、ほとんどもう日程はでき上がっておりまして、おいでになる外国の首脳の日程はまさに寸暇もないような状況であります。そういう状況ですから、広島とかあるいは長崎に行ってもらうにこしたことはないのですけれども、今のところはそういう予定は到底立たないということであります。残念ながらそういう予定を立てる状況にないということは御理解をいただきたいと思います。なお、外国の首脳がお見えになるとき、広島とか長崎においでになりたいという強い希望があるときは、そうした希望を踏まえながら日本もいろいろと便宜をお図りをしておるわけでございまして、多くの首脳が広島や長崎に行かれたことは既にこれまで何度もありますし、御承知のとおりでもあるわけであります。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
　また国際会議等の開催、これも一つのあり方だと思いますが、しかし今国連なんかは大変財政も行き詰まっておりまして、今日本で大がかりの国際会議等をやる、特に広島、長崎でやるということは、今の状況ではなかなか困難な面もあるわけでございますが、今後の、将来の中ではそういうこともあり得ないわけではない、私はこういうふうに思います。
○古川委員　外務大臣にはもっとたくさんお伺いしたいことがあったわけでございますが、時間の関係でこの程度にさせていただきます。大臣には最後に、これは厚生大臣にお伺いすることでございますが、原爆被爆者の援護法の早期制定について外務大臣としてはどういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いをいたしておきたいと思います。
　核の廃絶、核兵器の削減という今後の大きな方向をたどっていくならば、当然四十年になりますこの核体験、そしてまた被爆者の方々が次第に高齢化をしていく、しかも全体の福祉水準についても大きく憂慮されているときでございます。被爆国の立場を外国に対して説明をする場合に、我が国が被爆者に対していわゆる国家補償の精神に基づいた援護法を持っているということと持っていないということでは大きな違いがあると思うのですが、最初に外務大臣の御見解をお伺いして、次に厚生大臣にお伺いいたします。
○安倍国務大臣　これは私の領分ではないわけでありますけれども、今お話しのように核廃絶というのは、ああした原爆の体験を持っておるだけに、日本のこれから求めていく大きな理想でございます。そのための外交努力はこれから続けていくわけでございますが、同時に国内におけるそうした被爆者の皆さんに対する対策というものは、今日まで政府は政府なりにそれぞれ努力は続けてきておる、私はこういうふうに思っております。そういう中でこれからこの援護法を制定するかどうかといったことは、これまでの努力、そうして実態、そういうものも踏まえながら所管の役所の方で考えられることじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○古川委員　外務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　この同じ問題につきまして厚生大臣にお伺いをいたしておきます。
　昭和五十五年に発表された原爆被爆者対策基本問題懇談会、七人委員会でございますが、この意見によってその後いわゆる被爆者対策について、諸手当の認定の問題であるとか、全体として後退を招いているのじゃないかという非常に大きな不安もございます。被爆者の不安を一段と深めているという実態があるわけでございますが、これまでも野党の共同提案で援護法が国会に提出をされてまいりました。被爆四十年という大きな節目を過ぎたわけでございますが、こうした野党の努力もさることながら、これで御不足であるというのであれば与党である自民党が自民党案を御提出になるということも必要になってくるのじゃないか、被爆者も当然それを求める、そういう事態になってまいりました。その辺の状況を踏まえてひとつ厚生大臣に御見解をお伺いしておきたいと思います。
○今井国務大臣　この問題は、もう数年前になりますが私が社労の理事をいたしましたときに何遍も問題になりまして、そして野党の皆さん方からの今のお話の被爆者援護法についての御提案なり、また御質疑がありまして、私がそれに対してお答えをしたことがあります。
　おっしゃるとおり、この被爆者の問題につきましては、被爆者の受けた放射線によります健康障害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲というものに着目して、広い意味の国家補償の見地に立ちまして、私どもは被害の実態に即した施策を講ずべきであるとかねがね考えておるものであります。したがって、こういった特別の事情にない原爆死没者の遺族等に関しまして先生おっしゃいます補償を行うこと、こういったものを内容とします原爆被爆者援護法を制定することは、一般の戦災者との均衡上問題があるというふうに考えておりまして、政府といたしましては今後とも現行の原爆二法によって対処してまいりたい、このように思っているものでございます。
○古川委員　従来の御見解を一歩も出ない御答弁でございまして大変残念でありますが、これはまた社会労働委員会等の場を通じまして御意見を申し上げ、推進をさせていただきたいと思います。
　厚生大臣、あと二、三十分ほどお時間ございますので、御休憩をなさっておいてください。
　次の問題に移らせていただきます。
　造船の不況の厳しさが大変増大をしてまいりまして、新運輸大臣も陸海空にわたりまして難題を抱えて大変御苦労をしていらっしゃいますし、また精力的に行動していらっしゃいますが、この造船業界の問題でございますけれども、これは目下海運造船合理化審議会が御検討を進めてくださっている。大体六月をめどに答申が得られるということでございますが、業界はそれをもう待ち切れない。もちろん、みずからの努力も大事なことでございますのでそれを否定するわけではございませんが、例えば日立造船は全従業員の三割に当たる約五千人の合理化。これは私のところの広島県の因島工場、ここは新造船部門の廃止を決めまして、今大変深刻な事態に陥っているわけでございます。
　そういうことを申し上げまして、運輸省としてこの問題にこれからどう取り組んでいくお考えなのか、ひとつそれを明快にお示しをいただきたいと思うのでございますが、当然これは、常識でございますけれども、いわゆる必要船腹量とそれから船腹供給量との間の膨大なギャップでございますね、それを抱えておりますので、それをどう解決していくかということにきわまるのでありましょうけれども、どうもこの審議会の検討が主体になりまして政府の対応が後手後手になっているのじゃないかということが一番心配であります。
　殊に、一例を挙げますと、三光汽船の倒産以来いわゆる金融機関の融資の姿勢が一変をいたしまして、海運向けの貸し出しが非常に厳しくなったわけでございます。そういったことも含めてこの造船不況にさらに輪をかけている。大変意地の悪い見方をすれば、政府は、運輸省当局はいわゆる淘汰を待っているのじゃないかという感じすら受けるわけでございます。その辺の造船業に関する基本的な方針、これが早期にできないものか、その辺の姿勢についてひとつ明確にお示しをいただきたいと思うのでございます。
○三塚国務大臣　問題指摘のとおり、大変深刻な状況にございます。海造審の答申を待ってというこのことだけで現在の深刻な事態の対応が十分でない、こういう御指摘もそのとおりであろうと思います。よって運輸省として、また政府としてということになるわけですが、今御指摘のように三光汽船に見られるような金融界が後ろ向きに相なりましてどうだということであってはならないと思いますし、決して運輸省は自然淘汰を待つなどということは毫末も実は考えておりません。我が日本は海運国家であり造船世界一という輝かしい歴史を誇って今日の経済国家をつくり上げてまいりました経過からいたしましても、この状況は何としても乗り越えなければなりません。そして、先人が築き上げ、また今働いておる皆さんが御苦労いただいて到達をいたしました造船のノーハウというものは温存しつつ展開を図っていかなければならぬ、このことは政治の要諦であろうというふうに思っております。
　しからばどうするのか、こういうことであります。まさにそういう点で解撤の問題を果敢に取り進めるということも一つでありましょうし、過剰船腹の調整、これをどうするのかという点で過剰設備と言われる部分の調整にも取り組んでまいらなければならないという時点にあるでしょうし、さらには、これに対応して業者間の調整、法律の許す範囲の中においてどう進めることができるのだろうかという問題も真剣に考えなければなりませんでしょうし、最終的にはカルテルの問題も考えながら対応していかなければならないほど実は深刻な問題である、こういう受けとめ方をいたしておるわけでございます。
　因島の日立造船所の撤退、現地に深刻な雇用不安、またこういう経済状況の中でありますから、地元産業、企業にこれまた深刻な状況を与えておりますことも報告をいただいておるわけでございます。これらの問題に対応し、運輸省でやり得る問題は問題として全力を尽くしてまいるわけでございますが、やはり全体の問題としてこれも取り組まなければならぬ問題がな、こんなふうに思っておるところであります。
○古川委員　そこで、この一例として因島の自立造船のことを申し上げたわけでございますが、実際に想像を絶する深刻な事態であります。これはいわゆる企業城下町としての宿命的な様相であるというふうにも考えられるわけでございますが、実際にその関連の下請企業、特に中小や小規模が多いわけでございますけれども、そういったところの倒産であるとかあるいは地域自治体におきましてもいろいろな問題が起こってきているわけでございまして、これは質問の通告書にも明記をいたしましたけれども、下請であるとか商店街、これが約八割が造船に結びついているわけでございますし、市税収入の二割がこの日立造船から上がっているわけでございます。工業出荷額に至っては八割であります。そうしたところでこうした大もとの日立造船がこういう事態に追い込まれますと、いろいろな不安、いろいろなパニック状態が起こってくるわけでございまして、ここでまた政治に対する対応がいろいろな形で求められてくるわけでございます。さしあたって、脱造船といいましても決め手があるわけでもございません。少なくとも各省でその対策について取り組んでいただいていると思いますので、この席でひとつ、中小企業庁あるいは建設省あるいは労働省、運輸省でも、ございましたら具体的に順次お示しをいただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　日立造船の因島工場の事業縮小に関連いたしまして、下請中小企業あるいは地元の商店等に対する影響が非常に深刻になってきておるということは私ども十分伺っております。それがために、中小企業庁といたしましてもいろいろな手段を使ってお手伝いしたいというふうに考えておるわけでございますが、今国会に御提案申し上げ、先週、異例の深夜審議で通過をしていただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これに基づきまして、その対象となり得るかどうかという点を現在私どもは検討させていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、法律で、「近年における貿易構造その他の経済事情の著しい変化にかんがみ、特定中小企業者に対し、その事業の転換を円滑にするための措置を講じこということでございますので、そういう地元の中小企業の方々で事業転換をしたいというようなことがあれば、この法律の要件に該当するのであれば、私どもはそれによって十分お手伝いを申し上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。その場合には、計画を各事業者がつくっていただく、あるいはその事業者が所属しております組合において、その組合として全体として円滑化計画をつくっていくというようなことをした上で、それに対しまして融資等によってお手伝いをするという道は開かれておるわけでございます。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、日立造船その他で、因島と尾道の職業安定所管内が非常に雇用失業情勢が悪化しているということは御指摘のとおりでございます。現在、雇用保険受給者が三千九百五十三名、個別延長措置を受けるということで安定所にあらわれております。今後、現在離職した人を含めまして、造船関係でもこの両管内で千四十四名の解雇が予定されているというふうに把握いたしております。
　労働省といたしましては、船舶製造・修理業を特定不況業種として指定するとともに、この管内が非常に雇用情勢が悪化しているということで、この管内を特定不況地域として指定いたしております。それによりまして雇用調整助成金の制度の活用、それから離職者が発生した場合の失業保険給付の延長給付その他の措置を講じまして、離職者の生活の安定と再就職の促進を図ることに努力いたしている次第でございます。
○江藤国務大臣　この前、因島の市長さんがお見えになりまして、尾道−今治ルートの生口橋の早期着工をお願いしたい、先生おっしゃるように、日立造船の不況で全く惨たんたるものですと、こういうことでございました。六十年度から建設の準備をいたしておりまして、六十一年度には早期に着工したいということで、いよいよ予算が通りましたならば本格的にこの準備にかかるわけでありますが、漁業補償さえ片づけば、これはもういつでも着工します。道路局長に、五月ぐらいにできないのか、夏だの秋だの言わずに、もう一刻も早く着工して皆さんにせめて安心のできるように、建設省もやはりそういう温かい配慮をすべきだ、こう申しておるのですが、要は漁業補償次第だ、こういうことであります。
　私、大鳴門橋へ行ってみて非常に思いましたのは、ああいうことをやりますと、大きな建設会社だけかと思っておりましたら、大きいのから小さいのまで七百社参加していますね。九カ年間に百六十六万人の人があそこで働いておる。そういうことからいいますと、大鳴門橋ほどの規模ではありませんけれども、やはり四百五十億からかけるこれほどの橋梁ですから、先生先ほどおっしゃった下請とか商店街に及ぼす影響というのはこれはもう期して待つべきものがある。したがいまして、予算が通りましたならば、全精力を漁業補償に傾けて、片づき次第、私はもう五月と言っているのですが五月にいきますかどうか、それをめどに一生懸命努力したいと思いますので、また漁業補償等につきましてもよろしくひとつ御指導やら賜りたい。
○古川委員　今それぞれ各省から、全体の一部分でありましょうけれども、いろいろ方策をお示しいただきました。ただ、生活基盤を根底から崩されている市民といたしましては、果たしてそうした方策が該当するのかあるいは救済の効果を上げるのかどうかということにはまだ大きな不安を残しているわけでございまして、今後とも折に触れましてまた各省にお願いに上がろうと思いますけれども、この深刻な造船不況、今後ともひとつ運輸大臣を中心にいたしまして鋭意お取り組みいただくように御要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
　こうした造船業界の不況と並びまして、これは瀬戸内海沿岸一帯に限らず、全国至るところにすべて共通することでありますけれども、鉄鋼業界もあるいは繊維も木工も、すべてが今経済的には非常に沈滞をいたしております。何とかこの活性化を図らなければいけない、それぞれの自治体でいわゆる県政の活性化ということを大きな目標にして具体的な対策に取り組んでいるわけでございます。なかなかこれも財政事情やあるいは国際的な環境も含めて難しい問題である。そこで、いわ疑る工業整備特別地域の指定がございまして、昭和三十九年以来地域指定をし、いわゆる産業施設を中心に開発を進めてまいりました。これには財政上の大きな特別措置が行われてきたわけでございますが、御承知のとおり、昭和五十六年から産業中心に偏っていたということを修正いたしまして、いわゆる生活関連施設といったものに重点を移してまいりました。くどくど申し上げるまでもないのでありますが、こうした構造的に沈滞をしている地域に今こそこうした施策が継続強化されて当然であって、この成り行きが、どうも既に役割を終わったんじゃないかとか経済的な効果がないんじゃないかというような議論はおかしいというふうに私は思うわけでございます。
　先ほど造船の問題で因島を取り上げましたが、いわゆる備後地域におきましても、備後工特というものでこれまで大きな開発が進んできたわけでございます。今後これをどうしていくのかということについて、まず最初に国土庁長官から御見解をお伺いしておきたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　ただいまのお話に出ました備後工特地域、これを初めといたしまして新産・工特地区、こういうものにつきましては、地方の開発、発展の中核といたしまして今後ともその建設整備を推進していくことが必要だと存じます。
　そこで、具体的なお話でございますが、昭和六十一年度を初年度といたします第四次建設整備基本計画におきまして、基礎素材産業の活性化、ハイテク産業の誘致、今お話に出ました魅力ある都市づくり等、地区の活性化のための新たな開発の方向を明確にすることによりましてその建設整備を積極的に推進いたします所存でございます。したがいまして、この秋を目途に策定を予定しております四全総につきまして、現在は個々の検討課題について順次検討を進めている段階でございますけれども、地方の開発の推進ということは、お話のとおり今後の国土政策において重要な課題と考えておりますので、このような認識のもとに、新産・工特地域の振興につきましても十分配慮をいたす所存でございます。
○古川委員　こうした工特事業につきまして、これをいわゆる四全総の中に吸収をしてそこで対応していくというふうに、これは過去から、ずっと前から伺ってきているわけでございますが、果たしてそこにどれだけ期待が持てるのかという問題点が多々あると思うのであります。
　建設大臣、これは通告はいたしておりませんが、この四全総と関連をいたしまして、いわゆる日本の社会資本の整備というものがこの高度成長期からずっと進んでまいりました。ほとんどこの高度成長期に九〇％が整備されたと普通に言われております。しかし、これも非常に年月がたちまして、補修をしなければならない。それにまた大変な費用をこれは要するわけでございまして、いわゆる新規事業の採用がその辺で非常に阻害をされてくるんじゃないかということが心配をされているわけでございますが、当然四全総が目指す欧米並みの社会資本のレベル、それに到達するためには新規の事業だけでもこれは膨大な財政負担がかかるわけでございます。これまで開発を進めてきた、整備を進めてきた部分と、新規にこの四全総で求めていくそうした部分と、その辺の整合をどうお考えになっていますでしょうか、建設大臣としての御見解を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　大変高度な質問で、どういうふうにお答えしていいかちょっと迷うわけでありますが、一つの例を下水道にとってみますと、日本で下水道の整備というのが本当に議論されるようになったのは昭和四十五、六年の公害国会のころからですね。それからやっと本格的に下水道というものが議論されるようになってきたわけです。フランスでは、もう御承知のようにルイ十四世、フランス革命の前ですね、三百年も前にあの管状の、いわゆる地下の石でつくったあの下水道が完成したということは、これは有名な話でありまして、そういうものから見ると、やはり日本の社会資本というものはある面には進んだ、例えば高速道路、立体交差となると随分進んだな、こう思われる反面に、まだまだ道路整備五カ年計画一つとってみましても、六十一年度が終わってやっと七三％にしかすぎない。下水道も、防衛が五カ年計画で十八兆四千億ですから、下水道は十二兆二千億、相当の分頑張ると思うけれども、やはり五年かかってやっても三六％が四六％しかならない。こういうことから考えると、日本の社会資本というものは進んでおるようで進んでいないということが私は言えるのじゃないかと思うのです。
　私はもう一つの持論としまして、いつかここで申し上げたこともありますが、あれほどアメリカが豊かな国でありながらつまずいてきた。アメリカを代表するものは私は自動車産業であり高速自動車道路だったと思うのです。ところが、その高速自動車道路の約四分の一が非常に危ない。五分の一の橋が重量制限をしないと通れない。そういうところにアメリカ経済の陰りがあったのじゃないかと私は思うのです。ですから、日本も非常に高度化された産業形態を持っておりますけれども、そういう意味では一つの日本の近代産業を支えるそうした外部の道路交通網を初めとする社会資本の充実あるいは補修ですね、決してこの補修を怠ってはならぬわけでして、アメリカは補修を怠ったんですね。これは非常に大事なことだ、こう思います。
　それからもう一つは、同時に、そういうことがあるわけですから、建設省がことしからお願いしようとする五カ年計画がいろいろございます。それと同時に、やはり何といってもこの高速自動車道路のできたところとできないところの明暗というのはひどいですね。ですから、高速道路ができたところとできないところというのは、指定のないところというのはやはり半世紀の違いがあると私は思っているのです。ですから、この六十一年度じゅうに準備をして、六十二年には一万キロ構想に基づく高規格幹線自動車道路の指定をして、そしてこれが整備を進めながら全国の均等な開発を図っていくという体制を整える必要がある、そういうふうなことをいろいろ考えておるところでございます。
○古川委員　国土庁長官に重ねてお伺いをいたしますけれども、三全総はこれは破綻をしたんだという一つの見方がございます、お認めになりたくないお気持ちはよくわかりますけれども。その寸分な反省の上に乗ってこの四全総を展開していきませんとこれは同じ轍を踏むわけでございまして、備後工特を例に挙げましたけれども、四全総に繰り入れることによっていわゆる従来の財政上の特別措置にいたしましても、そのレベルが大幅にダウンするんじゃないかという懸念もあるわけでございまして、この点細かく申し上げれば数々ございますけれども、その点をひとつ確認をさしていただきたいと思います。
　今建設大臣から社会資本の整備についていろいろ御見解を伺ったわけでございますが、最後には高速道路についてのお話もございました。これも一部では、学者の方々の議論でもありますけれども、経済の成長が鈍化した現在においてはその経済効果にどれだけ期待を持てるのかという疑問も投げかけられております。しかし、既にやりかけている事業についてまだその経済効果を発揮していないようなところが多々あるわけでございます。私のところでも山陽自動車道というのがございます。まだ計画に入っておりません陰陽自動車道というのもございます。これもいわゆるぶつ切りになっていて、部分的に完成している。なかなか供用にまで至らないという、そうした事業のおくれ等もありまして、せっかくの投資がむだになっているという、そういう事態も多々あるわけでございます。そういう点は今後重点的にやはり精力をつぎ込んでいただきたい。これは要望も含めて、建設大臣から御見解があれば重ねて御所信を伺っておきたいと思います。
　また、自治大臣もおいでいただいているわけでございますが、先ほどの造船不況にも関連がございますけれども、こうした地場産業を初め地元の基幹産業の停滞によりまして、それぞれの自治体の税収入の大幅な落ち込みというような事態も起こってきております。そういったことに対する手当て、自治省としてどうお考えになっていくのか。そしてまた、これまでこうして行われてきた今、工業整備特別地域について申し上げたわけでございますが、今後の財政的な手当て、この二つについて今後の方向をきちんとお示しおきをいただきたいと思っております。
　せっかく大蔵大臣が御出席でございますので、この問題の締めくくりといたしまして、この四全総の推進に当たっても財務当局が非常に厳しい、そう簡単に財布のひもは緩めないということが最初から言われておりまして、既にその点で四全総は挫折した、出発前から挫折しているということが大蔵省の責任において言われておりますので、この点についての御見解、順次お示しをいただきたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの御調まことにごもっともでございます。御承知のように全総、新全総、三全総、そして今度秋の策定を目標に四全総が進んでおります。これを一々申し上げる必要はございませんが、特に四全総、まず社会経済の環境条件の変化、これをよく考えながら、申し上げると、国際化あるいは高度情報化、技術革新、高齢化（価値の多様化といろいろ変化がございます、これを十分心得た上で、その推進の仕方は各界の御意見を尊重もいたしますけれども、県、市町村、経済界、農林水産業、商工業、この各界の御意見を十分に伺って、ただいま策定に向かって進んでいるところでございます。計画の内容を申し上げますと、具体的には今後国土の均衡のある発展、安全で安心な国土、特に交通条件、通信等に気を配りながら、さらに国民の期待にこたえる実効性のある計画を推進する、結局は国民に夢と希望を与えるような方向に進んで、今秋ひとつ策定、こういうふうな考え方でございまして、具体的なお答えにはなりませんけれども、考え方としてはそういう考え方で進んでおる次第でございます。（古川委員「工特から四全総に入ったときの落ち込みは」と呼ぶ）だからそのときは、申し上げるとおり二次にわたる石油ショック、それで一応方針を変えましたけれども、また最近のお話に出ておるようないろいろ不況業況もございますが、これらをもっと前向きにとらえて積極的に進む、こういう考え方が基本でございます。
○小沢国務大臣　先生御指摘の第一点の因島市の問題でございますけれども、今度の新造船部門の廃止によりまして、いわゆる税収の面から見ますと一億三、四千万ぐらいの減に上ると見込まれておりまして、市税収の五・二％を占めるということでございます。もちろん御案内のとおり、交付税の算定におきまして、その税収減については十分配慮して見ていかなければならない、そのように思っておりますが、それと同時に、本当にこの企業城下町といいますか因島市に与える影響は非常に大きいと私どもも見ておりますので、いわゆる地域経済活性化対策というような観点からもこれは進めていかなければならない、そのように考えておりまして、今後関係省庁とも連絡をとりながら対処しようと思っております。また、これからの市の財政運営については、県当局とも十分相談しながらやっていきたい、そのように考えております。
　それから、新産工特の問題でございますが、既に建設大臣、国土庁長官からもいろいろお話ございます。私どもももちろんこれから建設計画を進めていかなければならない、その必要がある、そのように考えておりますが、いずれにいたしましても、自治省としては財政面からの問題、フォローしていかなければならないと思います。今国会で御審議をお願いしておりますが、若干内容の手直しをいたしましたけれども、そういうことを継続して今後とも対処してまいりたい、そのように考えております。
○江藤国務大臣　山陽自動車道についての意見を聞かれたわけでありますが、神戸から山口に至る四百三十四キロ、総工事費一応二兆円を予定しておりまして、これは産業の大動脈として一日も早く完成させたい。特にやはり本四架橋が進んできますから、そこいらの倉敷、福山、姫路、それから広島、そういう一番交通の混雑するところはせめて早急に完成をするようにしたいということで今やっておるわけですけれども、なかなか用地買収がうまくいきませんで、用地買収さえいけばこれはすぐにかかれるんです。姫路、福山、このあたりで今大変用地買収が難航をしておるわけであります。何とかしてこれはかかりたいということで、今一生懸命努力をいたしておるところであります。
　それから、陰陽自動車道、これは尾道今治線からずっと松江につなぐ一直線の道路になってきますから、私は非常におもしろい道路だ、こう思っておりますが、事務当局の話を聞きますと、なかなかこれは金を食う道路でございまして余り採算のよくない道路になりますと言いますけれども、まあ公共投資というのは、ある程度採算を抜きにして、そしてやはり引っ張り上げていってやる、道路ができるということは、私は一つの可能性がそこに生まれてくるものだと思っておるのです。ですから、さっき申し上げました高規格幹線自動車道路の整備のときに十分検討さしていただきたいと思っております。
　なお、山陽自動車道路は、この一月の二十一日の国開審におきまして三木−姫路間が整備路線に入りましたから、もう四百三十四キロ全部整備路線に入ったのです。後はこれをいかに進めるかということでございますから、御意向をよく体して努力をしてまいります。
○竹下国務大臣　確かに全国総合開発計画、新全総、三全総、やはりこれがおくれた一番大きな要因は第一次石油ショック、第二次石油ショックというものであったかと思うのであります。」しかし今度四全総、今山崎国土庁長官のお話を聞いておりましても、新たに情報とか通信とか、そういう新しい面も入ってくる、そうしてそれは国民に夢と希望を与えるものであらなければならぬ、私もそのとおりだと思うわけであります。
　で、それが財源ということになりますと、それは御案内のように一時二百四十兆円の公共投資を百九十兆円に減して、またなおそれが実行ができなかったというような過去もございます。したがって、これからはさらに、今山崎長官の言葉にもありましたように、実現性のあるということで、歳入歳出両面から私どももお手伝いしなければならぬ課題だというふうに問題意識だけは十分持っております。
　なお、陰陽の道路の問題、私と古川さんのところの方をつなぐ話でございまして、将来にわたっての私どもの夢だなと、私も思っております。
○古川委員　いろいろ問題とさせていただきたい御答弁が続いたわけでございますが、また別の機会に譲りまして、次の問題に移らせていただきます。
　労働大臣、大変失礼をいたしました。先ほど造船の問題の中で雇用の問題について御答弁をお願いしたわけでございますが、局長の方から御答弁がございましたので、せっかくおいでいただいたのに恐縮でございますが、お引き取りください。
　次に、農林水産大臣と厚生大臣にお伺いをしてまいります。
　羽田新農林水産大臣の大臣就任の抱負を農業新聞で拝見をいたしました。久々に農政通の羽田農林水産大臣の登場ということで、特に「農業は国の基本だ」そしてまた「農業者がやる気の起きる農政をすすめたい」という大きな抱負を示しておられます。これもまたいろいろと難題を抱えて御苦労が多いと思いますし、この対談の中でもそれぞれの問題点をお示してございますが、その中から、きょう私は、食糧の安全性につきまして厚生省と両方の御見解をあわせながら伺っていきたいと思うのでございます。
　今、農業者の方は、いわゆる消費者たる国民のための農業ということについても真剣に模索をしている、お考えになっている、これなくしては二十一世紀の農業はあり得ないという認識に立っているわけでございますが、実際問題としてはいろいろな問題が出てきているわけでございます。一つは食糧の安全性につきまして、輸入農産物の安全性の問題、もう一つは食糧の生産過程における有毒農薬の使用等に絡んだ安全性の問題、こういう大きな問題があると思うのでございます。食糧の対外依存度が増加をしてまいりまして、輸入農産物が量的にも激増してまいりましたし、質的にもいろいろな変化を来しております。これは農業団体からいただいている資料がございますが、時間の関係で細々とは申し上げません。最近では、いわゆる発がん性が残るグレープフルーツ等に使用している殺虫剤の耳ＯＢの問題、この問題にいたしましても非常に日本の対応がなまぬるいと申しますか、不安を残しているわけでございます。この一例を挙げましても、米国では使用を禁止している、しかし、これを輸入する日本の方が認めているがために八九年までは輸出に使用をするという、こういうギャップが生じているわけでございまして、この辺の大きな矛盾をどうお考えになるのか。これはどちらの大臣でございますか。
○羽田国務大臣　今御指摘がございました果実に対しますＥＤＢ薫蒸、これはミバエ類の殺虫目的、このために輸出国において行われているということであります。我が国におきましては、食品衛生上の見地から果実中のＥＤＢの残留規制値〇・一三ｐｐｍ、これが定められております。果実の輸入に当たりましては、食品衛生当局の検査によりましてこの基準に沿ったものが輸入されておるというふうに考えております。
　ただ、昨年一月、厚生省から要請がございまして、このＥＤＢを使用しておる関係国に対しましてＥＤＢにかわる消毒方法、こういったものの開発を要請するようにという御指摘もございまして、私どもといたしましても各国に対してその旨を伝えておるところであります。
○古川委員　この輸入食糧品の安全性については、この国会でも随分これまで議論をされてまいりましたが、最後は非常にあいまいな不安を残して終わってきているわけでございます。これはいわゆる食糧の輸入に対する外圧に屈しているのかという議論もあるわけでございまして、果たしてこのまま許されていいのかどうか、この問題を一つここでは残しておきます。これは決して安全が保証されたわけではございません。
　さらに、今度はいわゆる有毒な化学農薬でございますけれども、これは例の自動販売機の事件でパラコートが今まで知らない人にも知れ渡るほど非常に一般的になりました。一番驚いたのは、その猛毒性にあるわけでございます。これはこのパラコートに限らないわけでございまして、どれだけたくさん使われているかということ。これは一つには生産者である農民が日常的に使用している。当然安全のための身体的な防護も完全にした上でやっているわけでございますけれども、完全を期してもこれは長年の間にその影響が人体に残っていく、あるいはその安全防護自体にも手落ちがあって現に事故が続出をしている。
　さらに心配なのは、その農薬を使用することによってできる農産物そのものであります。これは、農林水産省としては一体どれだけチェックができるのか。口に入る段階で全く有害ではないというはっきりした結論を残しているのかどうか。その辺が厚生省からは農林水産省に踏み込めない、農林水産省から厚生省に対して物が言えない、そうした一面があるんじゃないかという不安がございます。
　非常に卑近な例でありますが、一例を挙げさせていただきます。先日、テレビを見ておりました。リンゴの栽培農家でございますけれども、立派なリンゴができておりましたが、その生産者がおっしゃるのに、私は恐ろしくてこのリンゴは食べられませんと。それは、そのリンゴが育つ過程でどれだけ有毒な化学農薬を使っているかということをよく知っているからであります。そしておまけに、そのおうちで食べるリンゴは別の畑で栽培をしてそれを食べているということが言われておりました。同じように養殖魚類につきましても、これは好きだとか嫌いだとが食べ飽きたとかという問題ではなくて、恐ろしくて食べられない、どれだけ大量の抗生物質であるとかそうした薬品を使っているかはかり知れない、そうしたものは一切食べないということをテレビの画面で訴えておりました。
　こうしたテレビの番組そのものがけしからぬ番組なのか、あるいはそういうことを訴えている生産者の方々が神経質過ぎることなのか、あるいはそこに見逃せない大きな問題が隠されているのか、消費者はその辺については非常に不安が残るわけでございます。不安はない、そんな一々神経質になっていたら食うものはないじゃないかと言われるかもしれない。しかし、現に自然食品であるとか健康食品であるとか、こうしたものが一大産業に伸びてきたのもその背景にはあるわけであります。また、そういう業界に最近いろいろな問題が起こっている、事件が起こっているというのも事実であります。消費者は何を食べたら安全なのか、何を食べたら危険なのかということは知らされていない、この点に一つ大きな問題があると思うのでございます。
　先ほどの輸入農産物の安全性の問題といい、またこうした農産物あるいは養殖魚類あるいはブロイラー、そうした家畜類も含めてこうした毒性の取り扱い、そしてまたそれが今後健康上に残る影響、こういったものについて生産者側である農林水産省もあるいは消費者の側である厚生省もどれだけ真剣に取り組んでいらっしゃるのか、その点を明確にお示しをいただきたい。
○羽田国務大臣　まさに私どもは消費者の皆様方に安全な食糧を提供しなければならない、この務めがあります。また生産する人にも農薬を使うことによって人体に影響を及ぼす、こういうことはあってはならないということで、薬剤の開発につきましては相当長年月をかけながら進めておりますし、またその薬剤の登録につきましても非常に厳しい検査をした上で登録されておるというのが現状であります。
　ただ、具体的なチェックとかそういった問題につきまして、これは大事な問題でございますし、少し細かい具体的な問題でございますので、局長からちょっと御答弁させていただきます。
○関谷政府委員　農薬の食品残留に伴います安全性の問題でございますが、これは今大臣からお答え申し上げましたように、農薬取締法に基づく登録がございまして、その際各種の毒性試験成績を用いましてその安全性確認の上でこれを登録するということを行っております。
　さらに、その使用面の問題につきましては、食品衛生法と農薬取締法と両方の法律で農薬の食品の残留に関する基準を設定しておりまして、さらに農薬取締法の方でその基準を超えないような使用基準を農薬別に設定をしておるような次第でございます。したがいまして、こういう使用基準の遵守が励行されるならば、お尋ねのような食品の残留毒性、こういう問題はもう防止し得るようなことでございますが、何分にもたくさんの農家の方が広い農地で使用することでございますので、これは十分そういう使用基準の徹底が必要でございますので、例えば毎年六月に厚生省と一緒に農薬の危害防止運動を展開しまして、これらのことの徹底を図るとか、それから私ども都道府県段階の病害虫防除所、こういう農薬関係の指導機関につきまして安全使用の濃密指導を行っているような次第でございます。
　なお魚に使います薬につきましては、これは別の薬事法の関係の問題になるわけでございまして、これは負あるいは家畜の面でも、薬事法を先般改正しましたときに安全維持使用基準を設定するというようなことで食品の残留上の限界を超えないような安全使用面の励行を図っている次第でございます。
○古川委員　厚生大臣に御答弁をいただきます前に、時間がなくなりましたので、あわせてまとめて御答弁をいただきたいと思います。
　大変神経質に申し上げているようでありますけれども、厚生省でもこのたびいわゆる食品に使用される添加物の表示のあり方について検討を進められてまいりました。食品添加物表示検討会でございますね。その中間報告がまとまって生活衛生局長のところに提出されたという報道を見たわけでございますが、この辺もいわゆる表示の厳密化ということでは評価できるわけでございますけれども、添加物の使用自体の制限であるとかあるいは個々の食品、例えばしょうゆであるとかみそであるとか、個々については安全が示されても、私たちの食生活全体に占めるそうした添加物、その総量についての影響というものはどこまで考えられているのかということも大きな疑問として残るわけでございますし、ある消費者団体の調査を見ましても、いわゆる食品添加物、重大な影響を残すものも考えられるわけでございますが、総じて我々大体一日平均して十グラムないし多ければ二十グラムぐらい摂取しているんじゃないか、それが短期的には全くわからないわけでありますけれども、むしろこれは十年とか二十年とか三十年とか五十年とか、そういう長期間を経て、もっとはっきり申し上げれば、一億二千万人の壮大な人体実験を今展開しているんだ、その結果はわからないんだというふうに表現をしているわけでございます。こういうことが盛んに活字の上にも出てまいりますし、テレビの映像にも出てまいりますし、消費者としては非常に大きな不安になるわけでございます。
　これは直接関係ありませんけれども、飽食の時代と言われて、飽食が問題になっております。成人病の低年齢化であるとか、いろいろな現象が出てきているわけでございますが、この添加物に絞って考えてみても、これは果たして野放していいのか、今の事態で推移しても全く心配ないのかということは大きな不安として残るわけでございまして、この点明確にひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
　なお、輸入食品につきましては、これも厚生省の管轄でございますが、いわゆる検疫所の陣容が非常に弱い、人数も少ないし、それからまた、最初に申し上げましたとおりに、輸入量もその質的な内容も変わってきております。チェックをしなければならないものが十分にチェックができない。しかも問題の摘発は続いているわけでございまして、この辺の体制の弱さにも一抹の不安を覚えるわけでございます。そうした点を含めまして、あと四分しか残っておりませんが、時間内で両大臣から御答弁がいただければ幸いでございます。
○今井国務大臣　幾つかの問題をまとめてお尋ねがございましたが、まず最後の食品添加物の問題、これはお話しのとおり、添加物の表示につきましては学識経験者などの検討がずっと行われまして、先般中間報告がまとめられたことはお説のとおりでございます。その中で、国民の皆さんが理解しやすく、しかも正確な情報をより多く提供するということが大切だとありますのは、私は全く同感でございまして、これに対しまして、私どもはこれから各方面の御意見も聞きながらさらに具体的に検討して、なるべく早く、できれば六十二年度にも実施をいたしたいな、こう考えておるものでございます。それから先生おっしゃいましたように、やはり食品添加物につきましては、正しい知識を含めて今回の中間報告の考え方を国民の皆さんによく知っていただくということが極めて大事だろうと思っておるわけでございます。
　それから先ほどのリンゴの問題でありますが、多分これはダミノザイトの話だと思いますが、これにつきましては早急にいろいろ諸外国の状況などを調べまして、それで残留農薬の基準の整備につきましては、厚生省としても非常に大事な問題だと思っておりますので、六十年度から計画的にこの残留農薬の実態の調査を進めておりまして、必要な基準の整備を進めてまいりたい、こう考えております。
　それからＥＤＢの問題で農林大臣が御答弁になりましたが、御存じのようにこの薬は今暫定基準を決めておりますが、極めて揮発性の強いものでございますから、今の暫定基準がきちっと守られてさえおれば、これは消費者に渡る段階では、ＥＤＢの検出は限界以下になるものだ、私はこう考えております。しかしながら、この問題は非常に大事な問題でございますから、続けて検討を進めてまいりたいと思います。時たま店頭でよくＥＤＢの問題が出ますが、あれは輸入しますときの暫定の残留基準が守られていなかったものだと、私どもそのような感じもいたしますので、以後、輸入したときの検査を強化をするということで、そういうことのないようにひとつ進めてまいりたい、こう考えておるものでございます。
　以上でございます。
○羽田国務大臣　輸入農産物につきましての、まあ特に果物なんかでございますけれども、これにつきましては、今厚生大臣からお話がございましたように、私どもとしても代替のものをお願いするようにこれからも努めていきたいと思っておりますし、また基準はきちんと守るように進めていきたいと思っております。
　今お話を聞いておりますと、一部スチーム薫蒸ですか、そういったものなんかによって殺虫が行われる、もう技術も完成し、施設も完成したように聞いております。これは何かハワイの地区のようでございますけれども、蒸熱薫蒸というのですか、これがやられておるということで、こういうものを設備するようにひとつお願いをしていきたいと思っております。
　それから国内のあれにつきましては、やはり生産する人も消費者の人も両方の問題でございますので、先ほど申し上げましたように、生産の場所、また流通、加工、各段階におきまして、品質と安全性、これが十分確保されるようにこれからも努めてまいりたい、かように考えております。
○中島（源）委員長代理　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、多賀谷眞稔君。
○多賀谷委員　今国鉄の職場では、自分の身の振り方をどうするかという大変動揺が起こっておる。それに加えて、今度国鉄共済年金がこの六十一年の四月一日から改正になります。一般の公務員の場合は、職域加算があるだけでなくて、もし新制度になる、すなわち六十一年の四月一日から引き続き勤める、そうした場合に、ある時期に退職をする、そういたしますと、あれは六十一年の三月末でやめておった方が得であった、こういう場合には有利な方をとるということになっております。ところが国鉄にはそういうことがないのでありまして、六十一年の三月末でやめればこれは今までの旧方式、それから四月一日を越えると新方式でがたっと金額が落ちるわけですね。その落ち方が相当金額としては高いわけであります。
　時間もありませんから多くを申し上げませんが、五十五歳で三十七年の人で三十万円の人は、五十六歳からもらうとしたら二百三十万円もらえる。ところが四月一日以降に退職をすると二百七万ないし二百十三万。二十三万円ないし十七万円減少になるわけですね。
　そこで、一体どうしたらいいだろうかというのでいろいろ考えておるわけですが、肝心かなめの、過去五年間の本給を見て、それを平均報酬月額と算定する、その算定基準がいまだに決まらないのです。問題は、三月一日からやめなければならぬ、それがいまだに本給の何％にするのかというのが決まらない。ですから、枠組みはわかるのだけれども、肝心な金額が決まらないという状態です。一体これは、主管大臣は大蔵大臣ですけれども、なぜこんなにおくれたのですか、法律が通過をして。早く決めてやらないと、本人がどういうように、四月一日まで残って、そして特別の退職金の給付をもらった方がいいのか、いや今やめた方がいいのか、これの判断ができない。一体いつ決めるのですか。——質問は言ってあるだろう。だれか答弁できる人。
○吉野政府委員　ただいま担当者が参っておりませんので詳細はわかりませんけれども、事務的に今鋭意詰めている段階というふうに私は承知をいたしております。
○多賀谷委員　三月一日で国鉄はもう判断するというのですよ。ですから、三月一日現在の給与でいくわけですから、金額は差が大きいですからね、いまだに決めてやりていないというのは、これは国鉄よりも大蔵省の責任ですよ。こんなことはないでしょう。後から、これは担当者が来てからひとつ御答弁を願いたい。それからもう一つ問題は、今盛んに公務員あるいは地方公共団体あるいは一般民間の就職のお願いをしているわけですけれども、一体この退職手当とか共済年金がどうなるんだろうかということ。それで閣議決定では、十二月十三日の閣議決定でこれは、「地方公共団体の国鉄等職員の採用に伴う国鉄等の在職期間に係る退職手当及び共済年金については、地方公共団体及び地方公務員等共済組合に負担をもたらすことのないよう対処するものとする。」こういう閣議決定があるのですが、これは間違いありませんか、このとおり実行されますか。