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○石井みどり君　国際的な考え方、国際的なスタンダードとしては、原因究明を行う調査と処分を行う仕組みというのはもう分離するというのがこれはスタンダードでありますけれども、今御答弁がありましたように、いわゆるこれに関しては、このＷＨＯのものに関してはインシデントからアクシデントまで含んでいるという、そしてインシデントに関しては、死亡事故以外のものに関しては日本では既にこれは医療事故情報収集等事業ですか、今御答弁があったような、というふうにシステムがあるとおっしゃっておられますが、やはり先ほど申し上げたように、この医療安全調査委員会が私は調査と処分が一緒になっている、ここにやはりどうしても混乱するというか、医療サイドからの納得が得られないという本質論がここにあるんではないかというふうに思っています。
　特に、まず捜査機関の前駆体としての役割を持たせようとしている、その必要はないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のように、このＷＨＯの提言の中でも報告制度というのが報告者を罰する権力等のどのような権威からも独立すべきであると、こういった勧告がなされております、提言でございますが。実際、第三次試案の考え方でも、この医療安全調査委員会は医療事故の調査を行うんであって、医療従事者に対する行政処分や刑事処分はこれは医療安全調査委員会が行うということは想定しておりません。その意味で、調査をする医療安全調査委員会、これは報告書を作って公表するということまででございますので、調査と処分は言わば分離というふうに考えてもいいかと思います。
　それからなお、第三次試案で示しておりますこの制度につきましては、医療関係者を中心とした委員会からの通知を踏まえて捜査機関が対応するという委員会の専門的な調査を捜査機関が尊重する仕組みを構築しようとしております。そのためには、委員会が適切に調査を行い、故意や重大な過失のある事例、その他悪質な事例に限って捜査機関に対して適時適切に通知することが必要であると考えております。また、逆にこうすることで、捜査機関においては委員会からの当該通知の有無を踏まえて対応がなされることも想定できるわけでございます。
　なお、医療死亡事故の中には、故意や重大な過失を原因とするものでありまして刑事責任を問われることがやむを得ない事例というものが、これがやはりどうしても含まれるということは否定できないと考えております。
○石井みどり君　先ほどの御答弁の中でも国際的なガイドラインというところの御説明もありましたが、やはり事故については、個人の責任追及を行うんではなくてやはりシステムの改善を行うことが重要だということはこの委員会の試案でも出ておりますが、もう現在の医療技術は非常に進歩しておりますし、工学医療事故というのは決して個人の過失だけで起きるものではないと思います。やはり、システムの改善、マネージメントをきちんとしていくということが大事だと思うんですけれども、医療事故の多くというのはやはりシステムエラーが原因でありますので、医師や歯科医師等の個人の処罰を中心とした行政処分の在り方も見直すべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　医療事故につきましては、診療行為そのものがリスクを内在しております。また、個人の過ちのみでなくシステムエラーに起因するものが多いと認識しております。そして、その防止に当たってはシステムの改善が重要と認識しております。
　このため、今回お示しいたしました試案におきましては、委員会は医療事故におけるシステムエラーの観点からの調査を実施することとしていることから、医療事故に対する行政処分は、これは委員会が行政処分するわけではありませんけれども、委員会の調査結果を参考に、システムエラーの改善に重点を置く方向としております。
　なお、システムエラーの改善だけでは不十分と認められるときもあり得ますが、その際も、業務の停止を伴う処分よりも再教育を重視する方向で処分を実施することを考えております。
○石井みどり君　医療機能評価機構が実施している、先ほどもちょっと御説明あった医療事故情報収集等事業ですけれども、この事業そのものも充実させることがやはりインシデントからアクシデントまで含めて日本の医療安全を向上させていくためには大変重要になるかと思いますけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　医療機能評価機構が実施しております医療事故情報収集等事業は、この制度に参加しております医療機関から報告された医療事故情報等を収集、分析し提供することによりまして、広く医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて医療安全対策の一層の推進を図ることを目的としております。
　今後とも、医療安全の確保に向けて、この医療事故情報収集等事業も大変大事でございますので、充実していきたいと考えております。
○石井みどり君　今、お役所言葉で充実とおっしゃったんですが、この第三次試案に出てくる医療安全調査委員会は、やはりこのものがもし本当に今おっしゃるようにきちんと機能すれば、これはやはり医療受け手側からも医療に対する信頼を回復する、そういうことにもつながるかと思いますけれども、やはりこの委員会がきちんと機能するということがこれは前提であります。そのための人材の確保あるいは予算措置と、そういうことをきちんと担保されているのかどうか。
　あるいはまた、その透明性というところは、これはやはり公平公正なきちんとした調査が行われればそれが担保できるんだと思うんですけれども、今から設置しようとするこの医療安全調査委員会でございますが、これで失敗をすると本当に国民の方々からの医療への回復ということが極めて困難になるかと思いますが、取組に向けて大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（舛添要一君）　石井委員と今の局長とのやり取りを聞いておりまして、そもそもこういう医療の安全調査委員会をなぜつくったかというのは、この医師不足、今の医療の問題の大きな一つに訴訟リスク、これが嫌だと。特に、福島県の大野病院の例以来、産婦人科のなり手がいなくなっている。私のところ、もう各地から産婦人科のお医者さんが直接メールで来ます。もうとにかく大野病院の件、これだけでも私は嫌になったというわけです。私も、ですから、いろんなお医者さんたちの意見をしょっちゅう毎日のように聞いています。
　ただ、ただですね、片一方で患者の側の、国民のお医者さんに対する不信感があることもまた事実なんです。我々が議論するときに、医療提供者として梅村委員もおられますけれども、どうしてもこの議論をするときに訴訟リスク、じゃお医者さんはどう思っているか、この議論ばっかりしている。そうすると、今度患者の代表から厳しく私が追及される。大臣は医者の味方ばっかりするんですかと、患者どうですか、それは私たちは専門家じゃありません、専門知識はありませんと。しかし、どう考えても常識的に考えて国民の目線で見りゃあの医療はひどいじゃないですかというのがあるんです。ですから、本当は医者と患者の間の相互信頼関係をどう築いていくか。そのために医療メディエーターのような制度もこれもいいだろうというふうに思っております。
　ですから、この委員会の中に、医療専門家だけでやると、それは国民の側から見たら内輪で自分たちのミスを隠すためにやっているという批判が必ず起こります。ですから、その委員会に国民の代表、法律の代表も入って広く議論をして、そこで一つの案を出す。そして、その調査と処分とはまた別で、基本的にはやっぱり大野病院の例もこれはシステムのエラーの面が大きいわけですから、私は、将来的に安心できるような医療体制の再構築に向かって努力をしたいと思います。
　そのときに訴訟リスクの回避というのはあくまで医者の立場からなんですよ。そうすると、訴訟してくださいと、あの医者ひどいじゃないかと、私の家族にこんなことされましたというのがあります。いつか、最近、帝京大学でしたかね、割りばしがこう入ったときに、あれだって専門家から見ての意見もありますよ。だけど、割りばし入っているのにちゃんと検査しないの悪いんじゃないかという意見もあるんです。私は判断付きません。ですから、それは委員会できちんとやって、そして、法廷の場で判事が判決を下すような形は最後の最後で、基本的にはそういうことをやらない。基本的には警察に訴えることはしない。しかし、その中できちんと議論する。
　だから、私は、これは訴訟リスクというとお医者さんの立場もあるでしょう。しかし、別の側面も常に厚生労働大臣としては見ていかないといけないですから、できるだけ公平に、そしてお医者の皆さんが訴訟ということで萎縮しないでやれるように、それはＷＨＯのガイドラインもあります。そういうことも参考にしながら、もしこの第三次試案で駄目なら、それは第四次、第五次ということもありましょうけれども、いつまでも延々と議論するわけにはいきません。ですから、是非、更に必要なら議論を深めた上で、国民の方々にも、そして医療提供者の側にも納得できるようないい委員会にしたいと思っております。
○石井みどり君　大臣、大変な御努力をいただいておりますので、是非この委員会が医療界の理解を得て、協力も得て、本当に国民のための安心、安全な医療の確保というところにきちんとつながることを私も希望をいたしております。
　それでは、昨今救急医療の崩壊というところがマスコミをにぎわしておりますが、今度はそのことに関して現在の課題と対策等を伺ってまいりたいと思います。
　これは、大変申し訳ないんですが通告をしておりませんでしたが、大臣は現在、安心と希望の医療確保ビジョンというところで随分この問題も御議論をされておられますので、大変恐縮なんですが、大臣に冒頭のところをお答えいただければと存じます。
　私、本来救急医療システムというのは地域完結が基本原則だと思いますが、完結すべき地域の二次医療圏域というのは現在全国に三百六十五か所ございます。本来は、その二次医療圏域ごとに救急医療の専門医というのはそれぞれ十五名が必要と言われている。全国で言えば、五千五百人の救急医療の専門医が必要と言われているにもかかわらず現在はその半分であります、二千五百人であります。にもかかわらず、昨今の患者さんの意識の変遷ということもあって、年間の救急の件数というのは五百万件を超えている現状がございます。
　救急医療というのは本当に地域で人々が暮らす上での安心、安全の最も基本的な項目だと思いますが、なぜたらい回しのような救急医療の崩壊が起こったんでしょうか。大臣はどのように認識をされておられますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それはいろんな理由があると思います。
　基本的には、医師不足ということがあります。それから、地域のネットワークがきちんと取れていない。一次、二次、三次と上手に連携していけばいいわけですから、産婦人科だって、周産期のセンターがあって、そこにＮＩＣＵから全部そろっていればそこに行けばいいんです。そのネットワークづくりも必要です。それから、もう本当に基本的にはやっぱり医師不足ということで、先ほどおっしゃったように緊急医が半分しかいない。半分しかいないなら、今の数を倍増せざるを得ませんね。それから、それはもちろん消防庁、それぞれの自治体、こういうところとも連携もしないといけません。
　やらないといけない課題は、そして理由はたくさんあると思いますけれども、もう事ここに至った段階では、私は思い切った抜本的な大改革をするべき時期に来ているというように思いますので、先ほどの医療ビジョンの研究、検討会の中で、これは専門家の方々に意見をまとめていただいていますけれども、それをベースにして、政治の言葉としてきちんとどういう方向を示すかということをやっていきたいと思います。
　それと、もう一つ大事なのは、先ほど医師が足りませんということを申し上げましたね。じゃ、増やして増え過ぎたらどうするんですかという意見もありますよ。ありますけれども、まさに、要するに週に八十時間とか九十時間とか働いている人がたくさんいるわけですね。これは危険ですよ、そういうお医者さんに、もうろうとしているんだから、診てもらうの。そうすると、彼らをノーマルな状況のワーキング時間というか労働時間にするならば、普通の状態の倍働いているなら、お医者さんは倍要るじゃないですか。そういうことを踏まえて、きちんとこれは新しい医療体制をつくらないといけないと思っておりますので、そういう方向で努力をしてまいります。
○石井みどり君　まさに医師不足、特に救急医療の専門医は本当に不足しています。理想的な体制で言えば五分の一しかない、二〇％しかいないという状況ですので、これは本当に今大臣が、ビジョンを出して取り組む、抜本的に取り組むというふうにおっしゃったわけですけれども、救急医療のお話をもう少しさせていただきます。
　さっき大臣がおっしゃった一次、二次、三次、この特に一次、二次で崩壊してしまった。以前であれば、自分のかかっていた小児科あるいは内科、まず自分のかかっていたお医者さんに夜間とか日曜日とか相談をしていた。それが今、そのまず初期救急、一次のところも壊れてしまった。これはもちろん、今都市型でビル開業みたいなので夜そこにドクターがいないということもありますが、また、みんなが病院へ行きたいというようなところもあると思います。
　それから、そのために結局、二次救急が二次救急の役割が果たせなくなった。そのことがすべて断れない三次救急に押し寄せてしまったというところの構造的な課題があるはずで、特に三次救急というのは本当は最後のとりでだったはずなのに、そこすらもはや壊れようとしている。だから、たらい回しなんという随分、五十回断られて五十一回目に受け入れてもらったとかいうような話が出ますが、搬送の問題というのはあくまでもアクセスの問題ですから、根本原因はやっぱり救急体制が一次も二次も壊れてしまった。救急医がいない。
　さっき大臣が、週に何十時間もという、本当に、よく民主党の方々は労働環境の質問されますけれども、医者の労働環境こそ最悪、劣悪、何Ｋ職場だというふうに思います。平均でももう週八十時間を超えているというようなそういう状況ですので、なぜこれが、抜本的改革というふうにおっしゃったんですが、私はやはり一番は、本当に働いている、もうその使命感によって辛うじて支えられているこの方々に対して、その労働に見合う適切な評価、これをまずしてあげることではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　今年もその緊急医それから勤務医に対する診療報酬での手当てということをやりましたけど、それともう一つ、委員ちらっと今おっしゃいましたけれども、これは日本国民全体でトリアージ、これをきちんとしないといけない。本当に危ない人が行こうと思うと、なぜたらい回しかと。もう、ちょっと熱が出ただけでそこに行っている子供を診ているということで、特に小児科。
　ですからね、例えば兵庫県の県立の柏原病院、これは小児科を守る会というのをお母さん方がつくられて、それで一生懸命活動なさっているんですね。それで、結局医療崩壊を食い止めた。そこで作ったパンフレット、私、そのうち行こうと思うんですけど、行けないんでパンフレットを送っていただいたら、子供の熱が何度のときこうしなさい、顔色がこのときはこうだとフローチャートで書いてある。それ見るだけで物すごいトリアージやっているんですね。それで、例えば産婦人科にしても、正常分娩が七割。この七割の方は例えば助産師さんでもできるわけですよ。だから、そういうことをやって、帝王切開とか非常に難しいときに本当に高度の医療機関で使う。
　だから、コンビニ診療をやめましょうというのがその柏原病院なんかの地域の取組。これで相当良くなっています。昼間行けばいいのに、夜になって行く、こういうことをやめてくださいという。そして、本当に急患の人、緊急の人が使えるようなこと。これももう国民のニーズが非常に高まっているので難しいとは思いますけれども、トリアージと。
　これは先般、総理が御視察になった世田谷の成育センターなんというのは、子供を連れていくと、まず看護婦さんがそこでトリアージして急患から順にやっていく。これを社会全体でやっていくというのも、実はもう一つの手だと思っております。
○石井みどり君　アメリカの「ＥＲ」というＮＨＫの番組見れば、まず看護師が、資格を持った看護師ですけど、最初にトリアージしていますね。それで振り分けている。あれはアメリカ型のＥＲですから日本とは少し違いますけれども、そういうことを大臣はお考えなんだと思いますが。
　今大臣から、私が後ほど質問しようと思った小児救急の一つ回答をおっしゃったんでなんですが、搬送の問題に関してもやはり改善が必要だと思っております。先ほど、搬送というのはあくまでも救急医療機関へのアクセスの一つのツールでありますので、その搬送を支援する体制の改善ということもやはり必要と思いますが、その一つに、救急医療情報システム、私は、広島県、これ相当初期につくったんですけれども、今全国に広がっています。
　このシステムが十分有効に活用されていないということでございますが、これに関してのどういう手だてを考えておられるのか、お答えいただければと存じます。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のように、この搬送の問題の中で救急医療情報システムの有効な活用というのも大変重要でございます。そして、この救急医療情報システムについては、本年度、随時更新に必要なシステム改修に対する予算補助措置を講じるとともに、診療報酬改定においても医師の事務作業を補助する職員を配置した場合の評価を創設し、その業務の対象にシステムへの情報入力も該当するとしたところであります。
　こういった救急医療情報システムをより使いやすいものにしていくこと、あるいはこれと関連して、受入れ医療機関の円滑な選定を支援するコーディネーターの配置、こういったことも含めて、救急医療に対してこれからやっていくべきことはたくさんありますけれども、こういったことも重要でございますので、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　救急に関しては先ほど大臣が小児救急のことを少しお話しいただきましたけど、根っこは一緒でありまして、結局、非常にその評価が低いというところがあろうかと思います。非常に不採算部門であるということで、小児救急に関しても、時間外、夜間、休日ですね、これの救急医療体制、小児の救急医療体制の整備がこの報告を見ますとかなり遅れているということが言えますが、本当に今その一つの対策として非常にいい取組があるというふうに大臣はお答えいただいたんですが、この現状の認識と、そしてそのほかの対策をどのように取られるのか、お聞かせいただければと存じます。
○政府参考人（外口崇君）　まず、小児救急医療体制の整備状況、現状でございますけれども、昨年末、全国実態調査を行った結果では、常勤又は当直体制により常時診療体制を確保している医療圏の割合が六五％でした。さらに、専門的な処置が必要な場合等に小児科医が速やかに駆け付け対応する体制を確保しているものを加えると、その割合が八九％となります。
　厚生労働省といたしましては、引き続き小児救急医療施設の整備についての予算補助等により更なる体制の拡充を図っていくほか、小児救急電話相談事業、いわゆるシャープ八〇〇〇番ですけれども、こういったことを通じた専門家による助言や情報提供により保護者等の不安を解消する方策を推進するとともに、先ほど大臣から申し上げました地域の小児救急医療を支えようとする住民や関係機関による取組事例を紹介する等、引き続き支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○石井みどり君　救急に関して、結局やはり、つまるところはお金の問題だと私は思っております。その点、大臣うなずいておられるので心強いんですが、先ほど来何度も出ましたし、それからこの委員会でも、あるいは厚生労働委員会や予算委員会でも繰り返し指摘されていることですけれども、日本の医療は決して高くない、非常に諸外国と比較しても医療が効率的、効果的に提供されている。ＯＥＣＤ加盟国中もう対ＧＤＰ比でも本当に下から何番目、三十か国中二十二番目というような、いろんなことを言われています。
　これは、公的医療保険の運営というのは非常に低コストである、そして患者さん、受療者の方々にとっては一番何よりも有り難いのはフリーアクセスであるということ、そして医師の裁量によって必要な医療が提供をされている、そしてこれだけ忙しいドクターでもおおむねクオリティーが担保されているというＷＨＯからもお褒めをいただくような非常にいい医療が国民皆保険制度の下に運営されているわけですけれども、先ほど来出ていますように、大臣もおっしゃる医師不足、こういうことがやはりもう今や日本の医療が本当に危機に瀕している。このことを、私はやはり、つまるところお金の問題だと思っています。
　財務省も今日お見えになっていますが、社会保障の歳出改革、削減によって財政収支を図ろうといういわゆる骨太の方針でありますが、毎年二千二百億ずつという、あとまだ二年ございますので、これがやはり私はどうしてもネック、これがやっぱり原因だというふうに思わざるを得ないんですが、大臣はこのことに関して今後どのように対応していかれるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　最終的な負担は国民が負わないといけない、それが消費税の形であれ何であれですね。そうすると、やっぱり国民の納得のいけるような必要な改革はきちんと行っていく。その上で、やはり高福祉高負担、低福祉低負担、給付と負担のバランスというのはそんなミラクルがあるわけではありません。そういうことをきちんと国民に御納得いただくためにも、今非常に不安ですね、医療そのものに対して。その不安を取り除くためには、かくかくしかじかの、例えば医師の数を増やし、コメディカル、医師以外の医療関係者の数を増やし、質を上げ、そしてこれだけの施策をやりますよというメニューを提示したいと思います。そのメニューに基づいて金額を計算すれば、それを国民がそういう施策をやれと、それについてきちんと自分たちも負担はするということをおっしゃっていただければ、それは施策として実ると思っております。
○石井みどり君　様々な先ほどから大臣からのお答えがございますが、やはり特に医師不足対策は、これはやっぱり即効性という、本当に、ウルトラＣはないわけですけれども、やはり、今大臣おっしゃるように、これからどう日本の医療があるべきか、どう負担をして何を受け取っていくかというところを、きちんと、やはりもう一度、国民の方々の合意というところも、コンセンサスというところも含めてもう一度国民の方々にきちんと説明をして、そしてお考えいただいて、どういう医療をこれから選んでいきたいのかということだろうと思います。そうでないと国民の不安は解消されないと思います。
　私はやはり、経済財政諮問会議において出てきている議論でありますが、大臣随分、混合診療の解禁ということで、民間議員から、あるいはほかの議員からも責められて、必死で原則自由化というところを守って踏ん張っておられるんですけれども、やはり公的医療費を抑制して、そして膨らむところの医療費に対して民間保険で対応するというこの考え方、私たちはやはりどうしてもこれは納得できません。やはり、日本というのは本当に珍しい国で、社会保障に関しては社会主義的な手法がずっと昭和三十六年以来続いてきた。これがやはり安心して国民の方々が働いて国をつくってきた、その大きな要因だと思っておりますが、混合診療の原則自由化、解禁ということを随分この経済財政諮問会議で言われていますが、これに関して大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　必要かつ適切な医療というのは、基本的に国民皆保険という、これできちんと保険診療によって確保するということが大原則だと思います。命に値段を付けてはいけないと、貧しかったら病院にかかれない、金持ちならば命が助かる、こういう国であってはならないと、これが私の哲学であります。
　したがって、そういう観点から見たときに、それはもう先端医療で、特にがんなんかの、この薬使いたいんだと、この医療機器を使いたいんだと、それは今、じゃ評価しましょうと、早くそれを認めましょうと、その評価という形で使えるような形は残してあります。それから、全く大金持ちが道楽でこの医療を使いたい、それは御自由にどうぞと、しかしやっぱり基本的なところは、みんなこれは保険で診れないと国民皆保険が駄目になりますよと、こういう観点からきちんと議論をしていきたいと思っております。
○石井みどり君　混合診療に関してのドラッグラグとかデバイスラグに関しては、これは審査を早くすればいいことであって、このことが混合診療の解禁と私は本質は違うと思っているんですが、随分経済財政諮問会議で必ずそれが出ますので、大臣の御奮闘を期待をしたいと思います。
　私は、先ほども中村委員から出てちょっとびっくりいたしました。私は超党派でつくっております禁煙推進議連の事務局長をしておりますので、非常に財源として、この二千二百億のシーリング枠を外すんならどこに財源があるか。この前初めて財政金融委員会で、民主党の方の法案で、随分永田町に埋蔵金があるなんというすばらしいお話があったんですが、私は、どうしても財源がないとこのシーリング枠は外せない。そのために、目的税ではないけれども、たばこ課税、これが有効。一番歳入改革として、まず消費税とかなんとかの前にたばこ税の課税。これは、例えば千円なんかになったりしたらこれからスモーカーの方は尊敬されるんじゃないかというふうに思うぐらい、このたばこ税の増税を私は是非希望しておりますが、大臣としてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはまず党の税調でしっかりもんでもらって、その結果をいただいた上で対応したいと思っております。
○石井みどり君　それでは最後の質問になりますが、私は政治家にとって言葉は命、まさに言霊であるというふうに思っておりました。政治家になってまだ八か月でありますが、大変反省をしていることがございます。
　医療や介護の世界では、前期高齢者あるいは後期高齢者、ヤング・オールドあるいはオールド・オールドという表現をごく当たり前に使います。私も普通に当たり前に使ってまいりました。そのことに対して大変反省をいたしました。
　これは、つい先日の朝日歌壇というところに投稿された歌を見ますと、本当に医療者というのは患者さんの心に添って、寄り添って医療を提供しなければいけない、そのことがまさに医療のアートの部分であったはずなのに、私の感度も鈍っていたんだなという思いがいたしました。
　というのも、ここで投稿された歌を見ますと、「懸命に生きたる罪か人間の枠外されし後期高齢者」というのがございました。この方は初投稿で入選をされた。こういうふうに思われたんですね。また、手話通訳の方でありますが、「「後期」高齢者手話表現に迷いつつおわりは近いと手を動かしぬ」、後期高齢者の表現するのに、後期高齢者というのはどういう存在かというのを表現するためには人生の終わりが近い人たちのことというふうに表現するしかなかったというふうにおっしゃっています。また、これは伊那谷、伊那市にお住まいの方ですが、「「後期高齢者」言わしておけば言うものぞ奮然として春の雪掻く」というものがございました。
　これは、選者のお一人で馬場あき子さんという有名な歌人ですが、この方が、政治は非情と分かってはいても、被保険者証が届いたとき、あなたは後期高齢者の資格を得ましたという文面にかっとした、侮蔑の言葉だとあります。この入選作の背後には、何十倍もの同様の歌、戦中戦後を必死で生きて、今、後期高齢者と呼ばれる人の傷心がある、想像力というものを官僚に求めたいというふうにありました。
　本当に、私どもが思い至らなかったまさに反省すべきところだというふうに思っておりますが、こういう歌を聞かれて、大臣、いかが感じられますでしょうか。大臣のお答えをいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな御批判は厳粛に受け止めないといけないと思います。
　それから、ここにも医療提供者の方がおられます。我々が普通に話している例えば医学の用語でも、受け取る人によっては感じが違ってくる。私は、終末期の医療、ターミナルケアというのをずっとやってきましたので、何とか、例えば、これも横文字で恐縮なんですけれども、リビングウイルというのを法制化したいなと思ってずっとやってきておりました、大臣になる前に。
　そういう観点から、終末期と言われても別に何ともないし、人間みんな死ぬものですから。そのときいかに尊厳を保ちながら人生を全うするかと、これが大事だという前向きに言っているつもりでも、終末という言葉でそういう感を抱かれるなら、私はやはり、こういう議論というのは、日ごろから国民的に広がりのある議論をしていけば、みんなが終末期とかリビングウイルというのを当たり前のように議論するようになっていればそういう違った感じ方もないと思いますので、そういうことも含めて、これからそういう言葉の使い方もこれはきちんとやっていかないといけない、そういうふうに思います。
　ただ、もう一つ、七十五歳以上になって高齢になっていく、そうすると、例えば私はまだ若いと思っていても、いろんなやっぱり、人にもよりけりですけれども、それは六十のときよりも七十五のときの方が体力も落ちています、一般的に。
　そういうことも厳然たる事実なので、事実は事実としてきちんと伝えるということもまた一方で必要かと思いますけれども、こういうことについては、やはりそれはメディアの取扱い方というのも一つ大きな感じがあると思いますから、大きなポイントになると思いますので、やはりこれは、私たち政治家のみならず、役人にしてもそれからメディアの方々にしても、国民的な課題として新しい政策を打ち立てるときにはどうすべきか。じゃ、例えば後期高齢者、長寿という名前に変えたけれども、じゃ、変えればいいのかということにもなります。
　ですから、そういうことを含めて、いただいた批判に対しては厳粛に受け止めて対応したいと思っております。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　大臣、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
　まず一問目の質問でございますけれども、障害者自立支援法に関しまして、その柱の一つは就労支援の抜本的強化でございます。私、今、公明党の雇用格差是正対策本部の本部長をやらせていただいておりまして、大臣にはいろんな提案を昨年からさせていただいておりますが、障害者の雇用促進に関しては、大事なポイントの一つがジョブコーチの拡充、そしてその役割の強化ということだと私は思っております。
　大臣御承知のとおり、障害者を扱っている施設というのは元々福祉施設が多いわけで、省庁の縦割りでいうと厚生省の所管でした。ところが、ジョブコーチというのは基本的には労働省、旧労働省の管轄でして、これは厚生労働省になって、お互いに壁を取り払って相互乗り入れしながら障害者が一般雇用に移行しやすいようにしていくということが私は方向性として正しいというふうに思っておりまして、障害者自立支援法もそれをうたっているんです。
　うたっているんですけれども、批判がこの法律に多い一つの理由は、負担増はやったんだけれども、それは三種の障害者を対象にということで薄く広く負担をちょっと多くしたということをやったんですが、精神それから身体、知的の障害者で福祉施設、福祉工場、小規模作業所等から一般会社に正社員で行く人というのは非常に少ないんです。
　これ移行率は、大臣御存じだと思いますが、大体一・六％しかない。年間でいうと、二千人ぐらいしか行かないわけですね。就労できる可能性のある障害者というのは全国で三百六十万人いるわけですが、一般雇用にいるのは今五十万人だけと。福祉の施設にいるのは大体十三万人でして、そこから一・六％しか、だから百人いたら一・六人しか平均で一般雇用に行かないんです。これを改善しないと、何をしても障害者自立支援法への批判というのはやまないと。名前は自立支援といっているのに自立する人少ないんですからね。
　そこで私、今日は一点だけ、今現場から伺って問題だと思っている点、指摘をさせていただきます。
　それは、平成十九年四月二日付けの厚労省から各都道府県の障害保健福祉主管部長あての通達で、事業所に第一号職場適応援助者、これジョブコーチです、を配置するに当たっては、各事業の人員配置基準に定める人員とは別に配置することが必要であるということが明記されました。分かりやすく言えば、助成金を受けるためには、就労移行支援を行っている事業所の自立支援事業の配置職員がジョブコーチと兼務ができなくなったんですね。だから、自立支援事業の管理者の立場を選ぶか、あるいは地域の障害センターからジョブコーチとしての支援依頼があったときジョブコーチとして働くかというのを、どっちかを選択しなさいという通達が出たわけです。
　ところが、大臣御存じのとおり、多くの事業所では人数が足りません。ジョブコーチも一つの施設に二、三人しかいなかったりすると。そうすると、どうしても自立支援の職員の方を取る人が増えるんですね。
　私はこのような状況では、今、政府の障害福祉計画で、平成二十三年度中に一般就労に移行する者を四倍以上というふうな目標を掲げております。だから、年間二千人を八千人ぐらい一般雇用に障害者が移るようにしようというのが政府の目標なんですが、我々公明党は一万人にしろと言っているんですけれども。
　いずれにしても、このジョブコーチが自立支援の事業と兼務できないという状態だとこの目標を達成できないんじゃないかと私たち考えておりまして、是非大臣のリーダーシップで、ジョブコーチを自立支援事業の定数に組み入れて加算制度を設けるなどの制度の見直し、あるいは兼務を認めるというような措置を検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　自立支援法上の人員の配置基準ありますね。そうすると、今おっしゃった移行支援の方をどうするか。二本立てでやっている。
　それで、一般的に考えれば、兼職したりとかダブルに支払をするというのは非常に難しいことは確かです。ただ、何らかの形でそういうことを改めることができるかどうか、ちょっとそれは検討させていただきたいと思います。
○遠山清彦君　是非よろしくお願いいたします。これは現場からの、真剣にやっている団体の現場からの声でございます。
　次に、今度は小児ぜんそくの問題で最初は事務方に、厚労省、伺いたいと思いますけれども、平成十七年四月に厚生労働省が制度改定の通達をしまして医療給付基準の見直しが図られました。簡単に申し上げれば、小児ぜんそくの患者について、主に重度の患者さんを対象に給付を重点化するという内容になっております。
　基準が四つありまして、三か月に三回以上のぜんそくの大発作を起こした子供、それから二番目が一年以内に意識障害を伴う大発作があった子供、それから三番目に治療で人工呼吸管理、挿管を行っている場合の子供、四番目におおむね一か月以上の長期入院療法を行う場合の子供ということなんですけれども、まず、この給付基準の見直しが必要であった理由についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御質問のこの事業でございますが、小児慢性特定疾患治療研究事業に関する御質問だろうと思います。
　この事業につきましては、それまで予算事業として実施をしていたところでございますが、制度の改善、重点化を図りつつ安定的な制度として運用をしていくという観点から、平成十七年四月から児童福祉法に位置付けて法律上の制度として実施をするということで、制度の強化をしたところでございます。
　そうした中で、従前から実施していた対象疾患を基本としながらも、一つには症状の重さ、それから二つ目には治療の見通し、それから三つ目には治療に掛かる費用、こういったものをそれぞれの疾病の特性というものを総合的に考慮をした上でこの事業の対象を決めるということで、そういう原則を定めながら、専門家の意見も伺いながら、個々の疾患ごとに給付の対象となる具体的な基準を見直したものでございます。
○遠山清彦君　それで大臣、この関係で一問お伺いしますけれども、要するに、ぜんそくの治療で予防に重点を置いたということと、それから重度の、今私が自ら基準点申し上げましたけれども、重度の小児ぜんそくの患者さんを助けようということで、それは私分かるんです。それから、入院費に係る予算額が年々この給付基準の見直しの後減ってきましたから、医療費の抑制という観点もあったんでしょう。それは全体として理解できるんですが、私が懸念している点は単刀直入にこの一点なんです。
　日本小児アレルギー学会、喘息死委員会の報告によると、大臣のところにデータ行っていると思いますが、小児ぜんそくの発作で死亡した子供の死亡前一年の診断が、軽症あるいは中症、中程度ですね、の子供さんと診断されていた方々が四〇％なんですね。だから、小児ぜんそくの発作で急に亡くなってしまった子供の四割が死亡前一年間の診断は重度になっていないわけです。
　重度になっていないということは、今私が申し上げた基準に合致しないので、なかなか入院措置とかも受けていないということでございまして、私の要望は、この軽症、中症のレベルの小児ぜんそくの子供さんたちに対しても予防医療の公費助成の拡大が可能であればちょっと検討をしていただきたいと。それは、もう理由は今申し上げたとおりです。四割の子供が軽度、中度で亡くなっているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、実は私の家庭の問題でもありまして、私の子供は小児ぜんそくですし、私自身もぜんそくで今も常に常備薬を持っております。
　それで、例えば、一々薬の名前は言いませんけれども、いろんな副作用はあるんですが、継続的に管理して投薬を行っていれば、むしろ治療というか、それはまあ治療なんですけど、副作用の心配よりも治療の実の方が上がるんです。それを、しかも、おっしゃるように、軽症でも死に至ることがあります。そのときは、やっぱり常に継続的に医者が管理していないところで、つまり、投薬を途中で中断したり、そういうときにばっと起こったときに、すぐそのときにはこれ薬打ちなさいというのは持っておけばいいですけど、そうじゃないともう止まっちゃう可能性があるんです。圧倒的に年寄りの方、御高齢の方の方が死亡率高いですよ。でも、子供はそういう例があるんですね。
　これは、もう保険ももちろんその薬については利きます。だから、必ずしも入院するということは必要ありません。きちっとした投薬計画を立てて、そして予防的にやっていくということがあれば十分救えると思いますけど、安心して、かかるお医者さんによって、この程度の軽度だったら何もしないでいいと、これが悲惨なことになるんで、そういうことを含めてきちんとした対応をやってまいりたいと思います。
○遠山清彦君　是非お願いします。今、私、文科省からデータいただきましたけど、児童全体の三、四％がぜんそく持ちということで、十年間で大分増えているということでございますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今度は養子縁組あっせんの問題についてたくさん質問をさせていただきたいと思っております。事務方、御答弁は簡潔にお願いします。
　まず、大臣、お時間ないと思うので、私、二〇〇五年、三年前に、この養子、特に海外向けの養子縁組あっせんの問題につきまして包括的に取り上げさせていただきました。恐らく国会では初めて本格的に取り上げさせていただいたんですが、そのとき私が指摘した問題点、大臣、お時間なくて議事録読んでられないと思いますので、三点まとめて申し上げます。
　一つ目は、私と当時の政府当局の質疑のやり取りで、毎年何人の日本人の赤ちゃんが外国に養子に出されているか正確に把握されていないことが判明しました。実は、今もそうなんです。間違いなく今も把握されていません。どれぐらいの誤差で把握されていないか分かりません。厚労省は数字持っているんです。しかし、その数字が信頼できるというふうに私は思ってないです。それは後で申し上げます。
　今日は法務省、外務省も呼んでいますが、法務省の入国管理局も、外国人の夫婦が、入るときには自分たちで来て、出るときに日本人のゼロ歳児を連れて出国する際に適正な養子縁組がなされたかどうかチェックされておりません。今もされておりません。今日はもうちょっと前向きな答弁いただけることになっていますが、これが一点目。
　二点目は、当時の読売新聞等の調査報道により、国内の、日本国内の養子あっせん事業者の中に法律で禁止されている営利目的の養子縁組あっせんをしているものがいる可能性が指摘されたと。また、海外養子の、海外に出された日本人の赤ちゃんの追跡調査も全くされていないので、日本人の赤ちゃんで海外で人身売買被害に遭った者がいる可能性が排除できない実態が明らかになりました。これは二点目です。
　三点目は、この背景には国内法制度の不備があります。その要因の一つが、後で外務省に聞きますけれども、一九九三年のハーグ条約、ハーグ条約という名前の条約はいっぱいあるんですが、正式名称は国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約を日本政府が署名もしてない、批准もしてないという問題がございます。
　この問題意識の下に、三年前に尾辻当時厚労大臣にいろいろお願いをして前向きな御答弁を伺ったんですが、まず事務方に聞きますけれども、私の質疑以後、もう三年たっていますが、国内の、日本国内の国際養子縁組をあっせんしている事業者の実態について正確な調査をして結果を公表されたかどうか、これお答えください。
○政府参考人（村木厚子君）　先生からの御指摘を受け、養子縁組の実態について毎年調査を行っているところでございます。ちなみに、平成十八年度におきましては、第二種社会福祉事業の届出を行っている養子縁組あっせん事業者数は全国で十一事業者、それによって国内にいる子供を国外の養子にあっせんした件数は全国で二十二件ということでございます。
○遠山清彦君　今、数字の話が大臣出てきましたけれども、三年前の私の質問ではどういうことを聞いたかというと、日本から一九九五年の一年間に海外に出た養子の数は何人ですかと当時厚労省に聞いたんです。大体今の数字と似たような数字が当時出てきた。ところが、これ今私手元に持っていますが、アメリカの国務省が各国別に一年間にどの国からアメリカに養子が来たかと書いてあるんですね。一九九五年のところを見たら、私びっくりしたんです。アメリカの国務省のオフィシャルのレポート、インターネットに公開している情報で六十名となっている。日本の厚労省が把握している数が、アメリカ以外の国も含めて二十数名だったんです。アメリカだけでもう既にギャップが四十名近いでしょう。だから、絶対正確じゃないよと。それはなぜかというと、これは厚労省の責任だと言っているんじゃないんです。要するに、子供をあっせんして海外に養子に出しているということを届けないでやっている無届け事業者がいっぱいあるんです。まあ、いっぱいといっても十幾つ、全国で確認されているのは。
　大臣、先ほど、命に値段付けられないというお話ししましたけれども、手元に「赤ちゃんの値段」という本があります。これは今度お届けしますけれども、これを読んでいただければ、これは読売新聞の高倉さんという記者の方が何年間か掛けて調査報道をやって書かれました。この中には、そういう無届けの業者がやっていると。
　それから、私の心配は、国際養子縁組と聞こえはいいですけれども、日本人の赤ちゃんが海外へ出されて、児童ポルノとか人身売買とか、場合によっては臓器売買ですね、臓器を取り出すためだけの目的で子供を海外に養子に出すということが海外では残念ながら事例があるんです。だから、そういう被害に日本のチェックが甘かったら日本人の赤ちゃんがなっていますよということなんですね。
　それで、次の質問、厚労省、またしますけれども、私は三年前に、こういう海外への赤ちゃんのあっせん事業をしている者を今の都道府県への届出制ではなくて認可制にすることを検討すべきじゃないかと、また、悪質なあっせん業者がいたら摘発をしたり刑事告発するべきじゃないかということを申し上げましたが、この進展状況を教えてください。
○政府参考人（村木厚子君）　この養子縁組のあっせん事業者につきましては、現在、都道府県知事に届出が義務付けられております。無届けで事業を行っている事業者につきましては、把握をし次第自治体に調査をお願いをするということをしているところでございます。また、無届けの事業者を見付け次第自治体において届出を促すほか、社会福祉法におきまして、不当に利益を図った事業者や無届けの事業者に対しては、都道府県知事の業務停止命令、これに反した場合の罰則、それから児童福祉法におきましても、営利目的の養育あっせん行為を禁止する規定があり、罰則を定めているところでございます。これらの規定に基づきまして、都道府県において事業者の指導をお願いをしているところでございます。
　先ほど、先生から届出とするか認可とするかということで、認可とすべきでないかという御指摘をさきにもいただいたところでございますが、これは社会福祉事業全般につきまして、事業の継続性、安定性を確保し、事業の適正な運営を確保するために規制をする必要性と、一方でまた、その事業の展開について自主性や創意工夫を可能とする必要性を総合的にバランスを見て決めているということを御理解を是非いただきたいと思っております。
　いずれにしましても、大変児童の福祉に直接にかかわる問題でございますので、児童の利益が不当に侵害されることがないように、都道府県とも協力をして指導を徹底していきたいと考えているところでございます。
○遠山清彦君　審議官、一つだけ答えてください。
　私が質問した後に、どこかそういう養子あっせんをしている事業者が、何か法に基づかない、先ほど申し上げましたように、赤ちゃんあっせんしてお金取ったらこれは法律違反なんです。営利目的の養子あっせんはできないんです。でも、それをやっているらしい団体のことはいろんな報道で明らかになっています。
　それから、もう一つ問題は、この本にも詳しく出てきますけれども、女性セブンとかの週刊誌で横浜で取り上げられた医者がいるんです。この人はもう自分で堂々と実名で新聞記者の質問に答えて、産婦人科のクリニックやっている、自分はこの二十年間ぐらいの間に五十人の赤ちゃんを、いろんな、まあ望まれない妊娠で産んだ人からもらって、それを、養子を欲しいという親にどんどんあげていたと。これは女性セブンにも出ているし、この本にも出ているんです。一度も横浜市、政令指定都市がこれ義務あるんです、横浜市から一本も電話掛かってこない。逆に、子供が欲しい全国の親から電話が来たり、それから赤ちゃんを産んですぐだれかに差し出したい匿名の人から電話が来たりと。だけど、行政から一本も電話来てないと書いてある。
　厚労省は把握していますか、都道府県が何かそういう摘発したりとか調査へ入ったというのを。
○政府参考人（村木厚子君）　この関係事業者に対する適正な指導を都道府県にお願いをし……
○遠山清彦君　原則論はいいです、実数を聞いているんです。
○政府参考人（村木厚子君）　また、ガイドラインもお示しをしているところでございます。
　都道府県においてこれらの指導、直接に摘発をしたかどうかということについて、私どもで具体的な件数を把握しておりません。
○遠山清彦君　じゃ、調査してください。私が質問通告した後に調査すべきでしょう、それは、通告しているんだから。恐らく、多分ないんですよ、ないんです。それは、都道府県の側もそういう意識がないんです、大臣ね。
　次に、外務省、来ておりますね。伺いますが、先ほど私が申し上げた一九九三年のハーグ条約の批准に向けての国内法整備へ向けた検討状況及び今後の見通しについてお答えください。
○政府参考人（猪俣弘司君）　御指摘の条約は、先ほど先生の方から話がございました国際養子縁組に関します国際的な協力体制を確立することを目的としております。現在まで七十五か国が締約国になっておりますし、昨年にはアメリカが批准するということでございます。
　この条約を締結するためには、委員も御承知のとおり、国内法の整備あるいは中央当局の指定などにつきまして更なる検討を行う必要があります。現時点では国内法整備等のめどは立っておりませんけれども、国際的な養子縁組に関しまして、当事者である子の基本的権利を尊重し、その最善の利益を確保することの意義も考えまして、外務省としましても、関係省庁と連絡を取りつつ、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○遠山清彦君　これは外務省だけではできないんですね。大臣、後で感想を伺いますけれども、厚生労働省と法務省と外務省、恐らく三年前に私が尾辻大臣に相当強く申し上げたので、その直後には何度か協議が行われたと思います。ただ、その後私も取り上げなかった、関心が元々薄いということもあって、また棚上げになったんですね。
　これは後ほど申し上げますが、国内法整備も必要なんです。場合によってはもう議員立法でもやって、やらなきゃいけないと今、私、準備をしているところでありますけれども、ただ一方で、真剣に外務省、厚労省、法務省でこの協議をして条約を批准すると。
　アメリカが去年批准して今年から施行とありまして、これは大きいんですね。アメリカ合衆国というのは、先ほどちょっと指摘した国務省のデータベース見ると、数千人規模で、例えば去年一年間の例でいうと、中国本土から五千四百五十三名、グアテマラから四千七百名、ロシアから二千三百名、これは上位三か国ですけれども、養子が来ております。この条約にアメリカが入ると、条約に基づいた基準と手続で養子をモニターし始めますので、養子輸出国であるこういう国々もまたいろんな波紋が起こると思いますが。
　次に、法務省、伺いたいと思います。
　三年前に私が質疑を、質問をした際の御答弁では、外国人の夫婦が日本人の子供を海外に連れ出すときに、その子供がゼロ歳児であっても、有効なパスポートとビザを所持している限り簡単にできますよと、つまりノーチェックで出していますと。
　私は、再度今日お聞きしますが、人身売買防止という観点に立てば、これはもう国際社会で取り組もうということになっているわけです、立てば、その子供と同伴者の関係ぐらい、出国時にちょっとおかしい点があれば、その子は何なんですかということぐらい聞く、チェックをする。私、すべての外国人夫婦に聞けと言っているわけではないんです。ただ、明らかに、アメリカでもロシアでも何人でもいいんですけれども、夫婦二人だけで入ってくる、あるいは別々で入ってくる、帰りにぱっと見たら、日本人の赤ちゃん抱えていると。それを、赤ちゃんのパスポートなんていうのは簡単に手に入りますね、これあっせん事業者が用意しますから、パスポートは。だから、ああ、パスポートですねと。で、子供の家族関係まで立ち入れないといって、そのままノーチェックで出しちゃうんです。
　だから、最後のチェックポイントは法務省の入管なんですね。この点、どうですか。
○政府参考人（二階尚人君）　法務省といたしましても、出国の確認時に違法な行為を行っている者を発見し、所要の対応を取ることは重要であると考えております。
　委員の御指摘のように、日本人の乳幼児の出国の際に、その乳幼児を同伴している大人との関係が不自然と考えられる場合には、その関係を尋ねるなどして違法な行為の発見に努めたいと考えております。そして、そのために近日中に全国の地方入国管理局に対し、委員御指摘のような背景を含め通知するとともに、職員向けの研修の場等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　三年前に比べると大分前向きの御答弁でありがとうございます。
　法改正とか、これは要らないんです。要するに、出入国管理をやっている現場の担当官が直感、彼らは直感でやっているところもありますから、入管職員がこれはちょっとおかしいと思ったときに、本当に養子ですかと、養子の証明の書類ありますかというぐらい聞くだけで効果が違うと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　舛添大臣、いろいろ既に申し上げておりますけれども、この国際養子縁組のあっせん、これが不十分にモニターされているということも含めて、私は大臣の是非リーダーシップをいただきたいと思っていますが、一言所感をいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　ハーグ条約にしても国内法制の整備が必要ですから、これは法務省、外務省と協議してどういう形で法的な枠組みを整備できるか。先ほど委員がおっしゃったように、場合によっては議員立法ということもあり得ると思いますけれども、こういう形で、先ほどアメリカの国務省の数字とこちらの数字が違うというのは、アメリカの数字が正しいとすれば抜けている部分があるわけですから、対応してみたいと思っています。
○遠山清彦君　次に、国内養子縁組あっせんの問題についてお聞きをします。
　まず厚労省に、いわゆる要保護児童、十八歳未満の未婚、未成年の母親が出産直後に育児を放棄したり、あるいは親の虐待等で引き離されたりした児童のことを要保護児童というわけですが、平成十八年度のその児童の総数及び施設で養育されている子供の数と里親委託されている者の数と、それぞれお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　平成十八年十月一日現在の数字について申し上げます。
　要保護児童の総数、四万二百九十八名でございます。このうち施設に入所している子供は三万六千八百七十四人、里親に委託されている子供は三千四百二十四人でございます。
○遠山清彦君　大臣、要保護児童数四万人、施設養護、施設にいる子供たちが三万六千八百七十四人、里親委託が三千四百二十四人と。
　私、法務省関係から、家裁の方からデータをもらって、養子縁組で成立した平成十八年の件数は、特別養子、普通養子合わせて千三百十八名になっております。これ何が分かるかというと、日本では要保護児童といういろんな事情で家庭で育てられない子供が四万人もまだいるんですね。ところが、そのうち今の数字ですと九一・五％が施設で暮らしていると。家庭環境、つまり里親のところで暮らしている子供さんというのは八・四％にすぎない。養子縁組は更にその半分しかいないということで、非常に施設偏重主義であります。これは、子どもの権利条約の規定に照らしても、本来はすべてのそういう要保護児童が家庭環境で育てられるべきだというふうに国際社会一致しているわけで、九割以上の子供が施設にいるという日本の状況は極めて問題でございます。
　実は、厚生労働省も大臣もこれはよく分かっていて、今国会に出された児童福祉法改正案で里親制度の拡充を図るための措置をいろいろと打ち出しております。私、それは一般的に評価しているんですが、一点だけ納得できないところがあります。それは、要保護児童を比較的短期間預かる養育里親への手当は倍増することになっていますが、その要保護児童との養子縁組を前提として預かる養子縁組里親という方々もいるんですね、この方々への必要経費は出しますけれども、手当を今まで月三万四千円だったのをゼロにすると。私はこれはちょっと理解できないと思っているんです。
　つまり、日本の里親制度を拡充しようというのはいいんですけれども、それが養子縁組を前提としている里親への支援を打ち切る理由には到底ならないと思うんですが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、最終的に養子として迎えるわけですから、そういう意味で生活費とか必要な支援はしております。だけれども、手当としてその親に払う、しかしこっち側は養子じゃなくて、まさに制度として里親として仕事してあげましょうというのとはちょっとやっぱり違うだろうと。むしろ、要するに養育のため、養子として取るのを前提としないで、養育のためだけ制度として一生懸命里親としてやってくださっている方々の手当をその分引き上げたんですね。
　私は、だから、そっちをほったらかしてこちらを減らすのなら問題があるかもしれませんですけれども、やっぱり最終的に養子として迎える立場と、そうじゃなくて里親として働いてくれる方はちょっと差を付けた方がいいかなという感じがして、その減らした分をむしろ、確か三万四千円を七万二千円に加算したわけですね。だから、ちょっとこれは、一般的な感覚からしても、そういうところが常識的な判断の落としどころかなというような気はしています。