Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○持永政府委員　いろいろ御指摘になっておりますように、残留孤児の実態を把握するということは確かに必要なことだと思います。
　御指摘のように、現在までの残留孤児調査、孤児の肉親解明は、孤児の側からの通信があった、あるいは肉親からの届け出があった、そういう人たちを中心にやってきておりますが、私どもといたしましてはできるだけ正確な実態を把握したいという気持ちがあるわけでございまして、現在でも大使館を通じまして孤児の数あるいは地域別の分布状況などについて調査をいたしたいということでございますが、何せこれは先生御承知のとおり中国側の問題もあるわけでございます。中国側の当局の御協力を得なければできない問題でございまして、そういう意味合いで、いま外交ルートを通じまして、大使館を通じてそういったお願いもいたしておりますが、なお、今後の問題といたしまして、私どもといたしましてはさらに大使館と協力いたしまして正確な実態をつかむような措置を何か講ずるようなことを前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○塩田委員　公開調査の方法として今回行われました集団招待による肉親捜しという方法がありましょうし、また、いま申し上げましたように訪中団をつくって、日本人が行って現地で捜すという方法もあろうかと思います。そしてまた、多いと言われる東北地域に領事館をつくり、窓口を常に開いてそういった御相談に応ずるというような方法があろうかと思いますが、これについてはいかがでございますか。外務省。
○小倉説明員　御説明申し上げます。
　実は、私は朝鮮半島を担当しておりまして、中国の直接の担当ではないのでございますが、領事館の問題につきましては、一つは相互主義と申しますか、向こう側の日本における領事館の開設問題とも絡むと思います。しかしながら、現在のところは上海、広東、つまり広州でございますが、そこに総領事館がございますが、これからどうするかにつきましては、いまおっしゃいましたような要素と同時に、貿易あるいは在留邦人と申しますか、日本側の、中国における邦人の各御活動の状況その他も踏まえまして、どこに総領事館をつくるかということを検討してまいりたいと思っております。
○塩田委員　貿易その他の事情もいろいろあろうかと思いますが、当面の大きな問題として、国民的課題として取り上げて対処しているその要素を十分に勘案して、ぜひともそういった窓口が開けるような方策を検討していただきたいと思います。
　それから、厚生省にお伺いいたします。
　なお一万人いるかもしれない、あるいはそれ以上かもわからないと言われておる日本人の引き揚げ対策でございますが、まずお伺いしたいと思いますのは、今回一時帰国されました四十七名、もとは六十名くらい希望者があって、いろいろな事情で四十七名になったという報道もございます。その四十七名を選ぶ基準といいますか、これは中国側で日本側と相談をしながらやられたと思うのですが、どういう基準でやられたか。
　それから、肉親捜しを日本で二週間やられた。その決め手といいますか方法。考えられるのは、いま言われましたように本人の記憶、これは幼い、小学生かあるいは幼児ということですから、記憶が非常に薄れておるという中での記憶をよみがえらすということですね。これが一つ。それから、中国側にも出てくるのですが、物的証拠のある者ということです。それから証人があるということです。それから血液型とかいうことが考えられますね。
　どういった方法で中国側が六十名から四十七名を選んだか。日本で確認する場合、肉親捜しをする場合にどういう方法でやっておられるか、御説明願います。
○持永政府委員　まず今回訪日いたしました四十七人の人たちの選択の問題でございますけれども、これは、私どもといたしまして、せっかく訪日していただいて肉親解明をするわけでございますので、ある程度手がかりがあるのじゃないか、従来の通信文あるいは情報、そういったものからある程度手がかりがあるのじゃないかという人たちを大体百人くらい選びまして、それを中国大使館を通じまして中国側に調査してもらったわけでございます。その中からいろいろと選んでもらいまして四十七人という数字が出たわけでございます。六十人という数字を先生おっしゃいましたが、当初六十人選びましたが、その中で、どうも孤児ではないらしいというような情報がありましたり、あるいは仕事の関係あるいは体の関係で今回は訪日できないというような人が漏れまして、結果的には四十七人という数字になったわけでございます。
　またその四十七人の人たちでございますが、いま申し上げましたようにほんの細い手がかりは確かにございました。細い手がかりでございますので、果たしてこちらで本当に解明できるかどうかというような危惧も私どもには実はございました。どの程度本当に、従来の経験からいって数が少ないのじゃないかという危惧もございました。そういう危惧を持ちながらいろいろと事情を聴取したわけでございますが、何といいましても今回の訪日で大きな成果を上げ得た基本的な要因は、あれだけ国民の御支援をいただき、それからマスコミと申しますか、テレビ、新聞があれだけ大きな報道をしていただいたということにあるかと思います。
　個々の肉親解明に至りました経緯は、いろいろそれぞれ事情が異なっております。私どもの方の面接調査で、具体的に孤児がこういう家に住んでいたよというようなことで、そこに照会したら肉親の方がおられたというケースもございますし、テレビを見てあるいは新聞を見て、どうも自分の子供ではないかということで、孤児が泊っておりますオリンピックセンターへ肉親の方が来られて、そこで面談をいたしまして、体つき、顔のかっこうあるいは体の中のどこかの特徴、そういったものから肉親だということが判明をいたしたものもございました。その事情はそれぞれいろいろな形でございます。
　私どもといたしまして、予想以上に成果が上がりましたのは、先ほど申し上げましたとおりあれだけの国民の御支援とテレビ、マスコミ関係の絶大な御協力、これにもつばらよっているということが言えるのじゃないかと考えております。
○塩田委員　厚生省の皆さん方が、非常にむずかしい問題でありながら真剣に問題解決のために取り組んでおられることに対しまして、敬意を表するものでございます。四十七名のうち二十四名が肉親と再会でき、そして日本に帰ってくるということで喜んで帰られた、これは本当に心からお喜びを申し上げる次第でございます。
　ところで、見つからなかった他の二十三名の方は非常な心の痛手を受けて、本当に祖国日本の土を踏みながら、また育ての祖国中国に帰らなければならない。この非常な人間的な心の痛み、運命のいたずらと言うには余りにも気の毒な方々ですね。その人たちに対して、本当に何かしてあげたいという気持ちを持つのは、日本人だれしもの考えであると思います。
　私の友人で、近親者の方の一つの例を申し上げたいと思いますが、ソ満国境で、ソ連が突如国境を越えて侵入をしてきた。警備隊におられた方でございますが、子供をその場で心ならずも殺して前線に出て行かれた。奥さんはその後亡くなられた。近親の者は皆、一家全滅だということで覚悟しておりました。ところが、戦後ある見知らぬ人から連絡がありまして、その方と一緒にソ満国境にいた、日本人も少ない中だったからよく知っております、そしてその警備隊の父は前線に出て亡くなりました、殺したということであれですけれども、実は生きておりました、それを非常に親切にしていただいた中国の方がお世話をして、そして育てていただいた。その方がやはり、新聞の公開調査で写真が出て、そして最近に至ったのですが、終戦直後それを目撃しておったという人から連絡があったというのです。ところがその連絡をしてもらった人は完全には信頼を置けなかったというのは、状況はよく似ているのだけれども、遠くからやってきた知らぬ人で、旅費が要ったからとかいろいろ言われて帰りにお金を要求され、親切な人だと思っておったけれども、そういうことがあったので若干感情的になっておったという状況の中で、この間の公開で新聞紙上に写真が出て、やはりそうだったかということになったわけです。
　この間の四十七名の中には入っておりません。昨年か一昨年か観光団として訪中団が結成されて東北をあちこち行かれたその方がいろいろ向こうでの話を聞いて、あなたの親戚の方がおられますよ、こういう連絡をしてこられたのです。ですから、前に言われたのもやはりそうだったのかなという感じで、親族集まってどうしようかという話になっている。ところが親たちはもちろんおられなくて、父の弟ですか、おじさんに当たる方がいまおられる。あといとことかふたいとことかがあちこちに存在しておるという中で、本当に心の問題として非常に割り切れない中でその親戚の人たちはどう対処しようかということで非常に悩んでおられる。いろいろな意見があり、今度集団招待でやってこられれば当然会いに行くということになると思いますけれども、いまからどうしようかということで非常に悩んでおられるわけですね。
　肉親と遠くなればなるほどやはり微妙な心理状態になり、血が通っているとしても、そこに全面的に受け入れてやろう、そういう気持ちでない人ももちろんあるわけですね。いまさらという気持ち、こういう非常に微妙な心理状態がこの問題には働いております。
　新聞にも出ましたように、子供を中国人に預けて帰ってきたけれども、そのことは心の痛みとして一生いえないということで、もうそこに帰ってきていることがわかっておっても口に言い出せない、しかも再婚している、そしていまの生活を破壊したくない、そういう気持ちが働いて悩みに悩んだ末、しかしまた厚生省の皆さん、関係者の皆さん方が非常に説得されて、最終日にやっと会えた、こういう話もあるわけですね。もっと期間を長くしてもらえばもっと肉親に会えたかもわからぬ、こういう話もあるわけですね。非常にむずかしい問題だと思います。そして非常に善意で知らせていった人か、あるいは戦後はそういったことで生活をしておった人もあるやに聞くわけです。そういったことを考えますと、日本人のそれぞれの心の奥底の問題にかかわるきわめてむずかしい問題をはらんでおると思います。
　そこで、これに関連いたしまして、この問題は一年に六十名とか百名では、一万人とすれば百年かかるわけですから、ひとつ急ピッチで進めていただきたい。早くしなければますます親戚縁者も遠くなってきますし、親たちは亡くなりますね。きょうだいも亡くなります。
　ひとつ大臣、こういった問題につきまして早急に強力に引き揚げ対策を進めていただきたいと思いますが、大臣の御感想をお伺いいたします。
○園田国務大臣　まだ残っていらっしゃる方々の数、実態が把握できませんが、われわれが推計するのよりも多いことは事実でございます。したがいまして、中国の御理解と御協力をいただきながらできるだけ早く調査なりあるいは親捜しを進めていきたい、こう思いますが、わが方の事務能力のこともありましてなかなか一遍にというわけにまいりませんが、なるべく年に数回、回数をふやすということで努力をしたいと考えております。
　なお、ただいま私の代理として次官を中国に派遣をしておりますが、これはいままでのお礼並びに今後の問題についての御協力をお願いするつもりで派遣をいたしておるわけでございます。
○塩田委員　厚生大臣、積極的に前向きにこの問題に取り組んでいただけるというお考えをお聞きいたしまして、ありがとうございます。そして招待をしてまた帰るという二重の悲劇を生まないように、心の痛手をなお一層倍加するようなことにならぬように、できれば、日本人でなかった人も一定の条件を満たせば日本人になれるわけですから、いわんや日本人である人を、そのまま望郷の念を抱きながら中国を祖国として一生終わらなければならないというようなことにならないようにいろいろな方策を検討していただいて、希望すれば、日本人かどうかわからないという人でも、ある一定の条件を備えれば来れるような何か方法を考えるのは、われわれ日本人としての本当の心からなる願い、切なる願いだと思います。そういった問題、ひとつ行政ベースで生かしていただくようにぜひとも御検討をお願いいたします。
　あわせまして、調査団を派遣するとかあるいは領事館を常時設置するとか、そういった方法で、まだまだ手は残されていると思いますから、御努力を要請いたします。
　次に、中国以外のソ連地区あるいは太平洋地域ですね、そこではどういう状況になっておるか、お伺いいたします。
○持永政府委員　残留孤児といったような形でたくさんの方が残されているというようなのは、先ほど経過を御説明しましたように、現在の中国東北地区特有の地域的な問題じゃないかと思います。
　なお、先生御指摘のソ連なりあるいは南方地域におきましては、まだ復員されてないとかあるいは未帰還者であるというような方々は残っているかとも思いますけれども、いま問題になっておりますような孤児の方々がたくさん集団的に地域的に残っておるのは中国の東北地区の特色じゃないかと思っております。
　　　　〔湯川委員長代理退席、戸沢委員長代理着席〕
○塩田委員　残留孤児と関連しまして、日本兵または居留者でソ連領内にいまなおいる人の状況、それから太平洋各地域にどのような状況になっておるか、把握しておられる状況をお知らぜいただきたいと思います。
　特に最近、四月三日の新聞紙上にも報道されましたベララベラ島で旧日本兵が三名目撃されたということですが、これについて現在どのように把握しておられますか。外務省も含めて御答弁願いたいと思います。
○持永政府委員　いま御指摘のベララベラの問題でございますけれども、これは先般新聞に一部日本兵が残っているのではないかというような報道が出ました。このベララベラにおきます日本兵の問題につきましては、五十一年から厚生省とそれから戦友会でございます全国ソロモン会が調査、捜索を行っております。しかし、現在の段階では元日本兵が生存残留しているという確固とした資料はございません。何かそれらしい人がいるのじゃないかという情報がときどき入ってまいりますけれども、確たる資料がないというのが実際でございます。そういった状況でございますために、五十五年十二月にも慰霊巡拝にソロモン諸島に行きましたときに、ベララベラにつきましてもそういった調査をいたしました。ところが、その段階でもはっきりした証拠は得られない状態でございます。その後も幾つか、この間の読売新聞にも出ておりましたように、現地人が日本兵を見たというような報道もございます。そういったこともございますので、今後そういった機会をつかまえて、またさらに調査、捜索を検討していきたいというふうに考えております。
○塩田委員　ソ連のことについて。
○持永政府委員　ソ連につきましては、先ほどもちょっと御議論になりましたが、現在ノモンハン事件当時に捕虜になられた方々がかなり向こうに残っておられるのじゃないかというようなことが言われておりまして、ノモンハン事件の当時の方方が引き揚げる際にいろいろと舞鶴の援護局あたりで情報を聞いたわけでございますけれども、当時の状況でございますので、なかなか捕虜になったということは言いにくい実情もあったようでございまして、そういうことでどのくらいおられるかというのははっきりしないのですが、これはソ連側を通じまして何遍か、そういった方がおられるはずだからぜひ実態を私ども知りたいということで申し入れをしておりますけれども、ソ連側からはそれに対して返事はもらえないといったような状態でございます。
○塩田委員　ソ連の関係では、旧日本人であった第三国人がかなり旧樺太に残っておられるということを聞いておりますが、これに対してどのように把握して、どのように対処をしようとしておられるか、お伺いいたします。
○持永政府委員　恐らく樺太の関係につきましてもかなりの人たちがいると思います。現在未帰還者として私どもの方が把握しておりますのが、樺太が大体百九十人ぐらいおられます。ソ連本土が三十四人、私ども推定の数字でございますけれども、大体二百二十人ぐらいソ連関係での未帰還者数があるのじゃないかというふうに推定をいたしておりますが、これについても外交関係の問題がございまして、なかなか実態がつかめないといったような状態でございます。
○塩田委員　いまの二百二十というのは日本人ですね。
○持永政府委員　いま申し上げましたのは日本人でございます。
○塩田委員　旧日本人で第三国人の状況です。
○小倉説明員　お答え申し上げます。
　いまの先生の御質問は、あるいはいわゆる樺太と申しますか、そこに現在在住していると見られる元日本人でいわゆる朝鮮半島出身者の現状をどう見ているかという御質問かと思いますが、これは私どもの帰還促進団体その他の情報によりますれば、大体四万人おられるというふうに聞いております。そのうち具体的に日本に帰りたい、あるいは韓国に帰りたいというふうに希望を表明された方々は千八百名前後、ちょっと私手元に資料を持っておりませんが、その前後だったと記憶しております。
○塩田委員　中国残留孤児並びにソ連に残っておられる日本人、そうしてまたいまございましたように、旧日本人で朝鮮半島出身者という方々がかなりいらっしゃるわけでございますから、人命尊重、ヒューマニズムの立場からぜひともそういった問題に対しまして強力に政府として手を打っていただきたいということをお願い申し上げます。
　これに関連いたしまして北朝鮮の日本人妻でございまして、これはたびたび国会各委員会でも取り上げられてきておりますが、いまだにはっきりした答弁なりまた手が打たれていない状況でございます。これはれつきとした日本人、明らかに二千人以上は行っておると言われております。この人たちの消息がわからないということ自体が非常な人道問題だと思います。これはいろいろないきさつがあったかと思うのですけれども、いまどういう手を打ち、どういう状況になっているかということにつきまして御説明願います。
○小倉説明員　御説明申し上げます。
　いま先生おっしゃいましたとおり、この問題につきましては日本人の方の問題でもございますし、私どもといたしましても従来からいろいろな努力をすべきであるというふうに考えております。特に人道問題であるということにつきましては私どもも十分認識しているつもりでございます。
　ただ、具体的には御承知のとおり北朝鮮とは国交がございませんので、政府としましてとり得る手段には限界がございますが、では具体的にどうしたらいいかということにつきまして、私どもとしましては、たとえばつい一月ぐらい前でも二、三回赤十字の方とも御相談いたしまして、実は昨年十二月に、それまで赤十字を通じまして北朝鮮側にいろいろ照会依頼いたしました二百十名に及ぶ方々の消息につきまして改めて一括しまして、これは十四回目でございますが、赤十字を通じまして照会いたしておりますし、またその後赤十字の方とも御相談いたしまして、その中には大分データが古くなっているものもございますので、私どもといたしましては現在どういう実情であられるか、手紙が現に来ておるか来ていないかというような点も含めまして、きめの細かいアプローチができないか、関係の方々とも御連絡をとっている段階でございます。
○塩田委員　これは日赤が窓口になって戦後日本人を日本から送り出したという、これは政府が関与していることは明らかなことでございます。政府の責任においてこの問題の解決のために最大限の努力をしていただきたいということを強く要請いたします。
　それから再び中国残留孤児の問題に移りますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、引き揚げのための任意団体があろうかと思うのです。それはどの程度あって、どのような動きをして、どのような監督をしておるかについてお伺いします。
○持永政府委員　中国孤児関係のいろいろな団体といたしまして、日中友好手をつなぐ会とかあるいは凍土の会とか、そういった関係団体が幾つかございます。こういった団体につきましては、先般残留孤児が訪日いたしました際にもいろいろと御協力、御支援をいただきました。また団体独自で中国に渡られていろいろ調査もしておられるといった実情でございますが、先生御指摘のようにいずれも任意の団体でございます。したがいまして、役所としてこういった団体を指揮監督するという立場にはございません。
　私どもとしてはときどき団体の方々とお会いして連絡を密にしながら一お互い意思の疎通を図りながらこの問題の推進を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○塩田委員　この中国孤児の問題についていろいろ心配をしておられる肉親の方々は、いろいろな団体から話があるようで、果たしてその団体がどういうものなのかということを聞かれるのですが、われわれもよくわからない。皆さん善意で任意的にやっておられると思うのですけれども、その辺抜かりはないと思いますが、心配をしている向きもありますので、御研究をよろしくお願いします。
　それから、生みの親より育ての親という言葉が日本にはありますが、何十年となく手塩にかけて育ててこられた中国の育ての親ですね、しかも日本人であるということがわかっておる中で育ててこられた苦難、これは大変なものだと思います。また一時期は政治的な事情もあって、文革あるいは四人組時代は迫害をされたとさえ言われております。そういった本当に苦難の中でお育ていただいた育ての親に対して、謝謝という感謝の言葉だけではなくして、人間として態度でもって、そして行動でもって形でもお礼をしなければならぬのじゃないかと思います。この点についてどのように考えておられるか、お伺いします。
○持永政府委員　先生御指摘のとおり残留孤児が三十何年間元気で今日あるのは、まさに中国において異国の人だというのを知りながら育ててくれた養親のおかげであることは、これはもちろん当然のことでございます。そういった人たちに対しまして日本側として感謝の意を表するのも、これまた当然のことでございます。大臣もその点大変お気をお配りになりまして、先ほどお話しになりましたように、現在事務次官が、先般の訪日調査が全般的に大変成果が上がったというお礼に中国へ行っております。その際に大臣の親書の中に、養親の方々が大変御苦労の中で孤児を育てていただいて本当に感謝しますというような文面も入れていただきまして、現在事務次官が向こうへお礼に行っているというような状態でございまして、いまそういった意を向こうに表明している状況でございます。
○塩田委員　本当に心からなる感謝の気持ちを申し述べ、感謝することは当然でございます。それとともに、新聞の社説等ではその親たちも一緒に一遍帰ってもらって日本で観光なり友好を深めてもらってはどうか、こういう提案もございました。私はそれもいいだろうけれども、それだけでいいだろうか、本当に済むものだろうかという気持ちでございますが、大臣、ひとつその気持ちをどういう形であらわすか御検討をいただき、何らかの形で本当に感謝の意を表していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○園田国務大臣　外務省ともよく相談をしまして、中国に対する御理解と御協力の御礼並びに養い親たちへの謝恩の気持ちをどういう形で示すか、御意見が通るようにしていきたいと思っております。
　なおまた、先ほど北朝鮮の日本人妻の問題がありました。外務省から答えたとおりでありまして、外務省も私の方も連絡をとりながら日赤を通じてやっているわけでありますが、しばしばやっておりますが、なかなか糸口がつかめません。そこで国会が終わりましたら、謝礼、今後の問題等も含めて、阿波丸の引き揚げが終わって遺体の収容が全部できたからできれば私に受け取りに来いという内々の話もありますから、できれば私が、行けなければ代理に援護局長を首席随員としてつけてやって、中国と北朝鮮の特別の関係から、中国の方からもこの日本人妻の問題で側面からお力添えを願うように相談するよう考えております。
○塩田委員　ありがとうございました。ぜひともそういう方向で最大限の努力をしていただきますことを切に要望いたします。そして日本へ引き揚げてきたこの人たちのアフターケア、これは言語の問題、就職対策、訓練の問題、住宅問題等々ございますが、こういった問題につきましても各省と連絡を密にされまして、特に文部省、労働省との連絡を密にされまして総合的な対策を強力に推進されますことを要望いたしまして、質問を終わります。
○戸沢委員長代理　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　今回の法律の改正は、範囲を若干広げ、また金額も引き上げるということで、全体として改善だと思うのです。年ごとにこういうふうに改善がなされていることは大変結構だと思うのですが、全体として、現在までどういうような対象に対してどれだけの援助がなされているということについて周知させるという点で、もっと努力をしていただく必要があるんじゃないかということを私は感じております。この点いかがですか。
○持永政府委員　御指摘のように、法律、制度の中身を国民の方々に十分周知徹底させるというのはこれは役所の務めでございます。そういう意味合いにおきまして私どもは、県を通じあるいは市町村を通じまして、さらに私どもの関係でボランティア的にいろいろ御協力いただいている遺族相談員あるいは傷病者の方々の相談員、そういった方々がおられますから、そういった方々を通じましてできるだけの周知徹底を図っているところでございますが、いろいろと不行き届きの点もあるかと思いますけれども、今後ともこの点についてはさらに努力をしていきたいと思います。
○小沢（和）委員　私どもの周りでも、そういうことになっているということを知らずに受給していなかったり、あるいはそういう制度があるということを知っておっても、いまとなってはその証明がむずかしいということで手続もとらずにおるという方がずいぶんいるんですね。私もごく最近の経験ですが、北九州市若松に住んでいる私の友人がたまたま病気をして市立病院に入院したのです。そうしたら、そういうようなことに該当するのではないかという人に同じ病室の中だけで二人ぶつかったわけです。
　一人は福原滋さんという六十歳の方で、第二次大戦中、中国戦線で負傷をした。足を骨折したのですけれども、そのときにすぐその辺の木の枝か何かでくくりつけて、それで後送されて野戦病院で入院中に敗戦になった。だからまだその治療もろくにしないままで帰ってきた。いまでもお会いしてみると片一方の足が三センチぐらい短いのです。ところが、何でこの方がいままでやっていなかったかといったら、直接証明してもらうのは軍医じゃなかろうか、ところが軍医さんは見当たらない、あるいはそのときの上司という人もわからない、だから自分はだめだ、こういうふうに思い込んでいままでしていなかったと言うのです。私が何かあるでしょうということでいろいろ聞いてみたら、前に軍歴票というのをとったことがある、そうしたらこの中に負傷したということは確かに書いてあったと言うのです。それならこれはりっぱな証拠じゃなかろうかということで先日厚生省の係官に聞いたらそうだということで、これは何とかなりそうだということになったわけです。
　もう一人同じ病室の伊藤栄男さんという五十六歳の方は軍人じゃないのです。農業に従事中に十七歳で徴用されて佐世保の海軍工廠に入った。ところが、御存じのように戦時中ですから仕事の方は昼夜二交代で大体十二時間労働、しかも十七歳で若くて寮制だというのでとにかく体力が続く限り仕事をさせられるという中で、本人が全く自覚症状がないままにかなり進行していたと思われるわけです。いよいよきつくなってもそういう寮制で、しかも休んだりしたら制裁を受けるというような非常に厳しい状態の中でしたから、気がついたのはある晩ふろに入って、寄りかかったら何か背中がごつんとぶつかって、それでおかしいとさわってみたら出っ張ったような感じになっていて、あわてて医者に診てもらったら胸椎カリエスということで即日徴用解除ということで帰郷した、こういうことなんです。ところがこの方も、その後当時のことを証明してくれる人はいないだろうかということで病院とかに照会してみたけれども結局らちが明かない。この方はいまどういう状態でいるかというと、その当時から寝たり起きたりという状態でどんどん病状が進行して、いまは一級身障者なんです。私はこの方にやはり何か思い出してもらおうと思っていろいろ言ったのですが、結局この方が言うには、当時自分が元気で郷里を出たのに帰ったらそういうことで寝たきりになったことは近所の者はいっぱい知っておる、こんなのでどうだろうかというお話なんです。
　お尋ねしたいと思うのは、こういうのはこの人の場合証拠として認められるのか、私が申し上げたように証明に困るということで、自分は何とかなればもらいたいんだがと思いながらもそのままになっている方がずいぶん多いんじゃないかと思うのです。いま私が申し上げたようなケースはどうなのか、この辺の証明についてどの程度弾力的に運用しようというお考えでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○持永政府委員　いまの先生の事案の問題でございますけれども、先生の事案はたしか佐世保の海軍工廠に徴用された方のことだと思います。
　　　　〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
　工廠に入られる前は元気だったが帰ってきたときにカリエスということになっておりまして、その後現在もカリエス状態が長く続いておるということであるとするならば、逆にいまのカリエスの状態をお医者さんに専門的に診断してもらいまして、それはいつごろ発病したんだろう、そのときに佐世保に行かれる前は元気だったけれども帰ってきたときはこういう状態だったという資料をできるだけお集めいただきまして、三十五年もたっておりますので中にはそういった事実関係の資料がなかなか見つからないということでお困りの方もたくさんおられますけれども、そういった方につきましては私どもできるだけ配慮をいたしまして認定をしていきたいというふうに考えております。
　そういったことでまず証拠をお集めいただいて、その上で御相談に応じていきたいと思っております。
○小沢（和）委員　それではそれについては前向きの措置を期待することにしたいと思うのです。
　もう一人、野田明という方です。この方は広島県の出身で現在五十二歳の方なんですが、私のところにやはり相談が持ち込まれているのです。
　この方はどういう方かというと、大連で関東軍の三八〇部隊に所属をしたのですが、軍人じゃないのです。この部隊は陸軍の馬を補充する部隊で、この付属の獣医講習所の講習生だったのです。問題は、Ｂ５２の爆撃をその部隊が受けまして、付近の部落に緊急に馬を避難させた。爆撃後この馬をまた集めようとしたけれども、馬が非常に興奮していたために野田さんが馬にけられて頭の骨が陥没して意識不明という状態で大連の陸軍病院に入院したわけです。その後約二カ月間人事不省、危篤という状態が続いたのですが、若くて体力があったためだと思いますけれども回復して、その後一年間の短期養成を受けて軍の副獣医になったわけであります。
　ところが敗戦後、獣医としての技術を持っておるというので今度は八路軍に引き続いて引っ張られて中国の内戦に参加させられて、ここでまた迫撃砲弾が近くで破裂して盲管銃創も受けるというけがをして、その後遺症でいまでも長いこと立っていることや正座ができない。先ほど申し上げた頭をけられた後遺症としてはいまでも激しい頭痛にしばしば襲われて記憶力が非常に減退している、こういうような状態だというわけです。
　御本人は、昭和三十四年三月一日に傷痍軍人会を通じて広島県で手続をしたそうです。ところが村の兵事係の方に軍属になったという報告が来ておらぬで、厚生省の方ではこれは一般邦人だということで書類が突っ返されて、何遍も書類が往復しているのです。私、お預かりしたものをここに持っていますが、こんな古い書類ですが、何枚も付せんがついて往復して、結局この方の場合にはあきらめてしまったという状態なんです。そういう意味では、厚生省がこういうような見解を示したことが決定的な原因になってこういうことになったという点では厚生省に大きな責任があると私は思うのですけれども、果たしてこれは一般の邦人なのか、そういうように軍に副獣医としてちゃんと所属して活動しておった、けがをしたのは講習生当時ですけれども、この人は一般邦人ではないんじゃないだろうかと私は思うのですが、その点がどうか。
　また、抑留中に八路軍のそういう戦争にまき込まれてけがをした、この後遺症なども障害年金の対象になるのではないかと私は見るけれども、こういうようなケースはいかがですか。
○持永政府委員　確かにこの方が請求されました時点と現在とでは少し事情が変わっておりまして、その点を御説明申し上げた方がいいかと思います。
　義勇隊の訓練生としてこの方は恐らく関東軍に入隊されたわけでございまして、当時の概念といたしましては訓練生自体が具体的に軍属に果たしてなったかどうか、その辺は私どもちょっとわかっておりませんが、いずれにいたしましてもこの方は義勇隊の方でございます。義勇隊の方は昭和四十五年の改正によりまして準軍属の範囲に入れられております。たしか障害年金の請求をされたのは三十年代だと思いますけれども、まだ義勇隊の方々が準軍属の範囲に入らない時点でございますので、そういう意味合いで軍属いかんという問題が出てきたんだと思いますが、現在の時点から振り返りますれば、これは義勇隊の訓練生の方でございますので、そういう意味合いで制度的には処遇の対象になるというふうに考えられますが、なお、個別のケースでございますので、ひとつ私どもの方で後で御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　最初にも申し上げましたとおり、いまの方などは、局長のお話では、十分に制度の改正、改善などが伝わっておれば、もう御本人の方から自主的に手続をされたかもしれないケースだと思うのです。その点でもぜひ周知徹底に一段の努力をお願いしたいと思います。
　次の問題に進みたいと思うのですが、二番目の問題は、中国残留の孤児問題です。先ほどから大分議論をされておりますけれども、私も幾つか質問したいと思うのです。
　私も、先日一時帰国をされた約五十名の孤児の方が全員肉親にめぐり会ってほしいということを願っておったわけでありますけれども、結果としてはかなりの方がめぐり会うことができないままに帰国しなければならないというような状況になったわけです。私まずお尋ねしたいと思いますのは、この肉親にめぐり会えなかった人たちも、皆さん方がいろいろな角度から日本人に違いないというふうにほぼ確信を持ってこちらに呼んだ、中国側もそういう判断で送り出したという人たちだというふうに聞いております。こういうような人たちが、日本に身元を引き受ける人がいなければ帰国を認めないというような従来の扱いで、帰る道を閉ざされるというようなことがあってはならないと私は思うのですね。
　今後この点については態度を変えて、少なくともいま言った程度に確信が持てるような人たちについては無条件で受け入れていくべきだというふうに態度を変えていくべきではないだろうか。この点いかがですか。
○持永政府委員　いま先生御指摘の問題は法務省の入国管理の問題かと思いますけれども、先ほど来法務省もお答えしておりますように、日本人の血統があるというようなことでありますれば、できるだけ入国について便宜を図りたいというような考え方で法務省も臨んでおるようでございます。
○小沢（和）委員　そうすると、少なくともこの前一時帰国をして、残念ながら会えずに帰ったような人たちも、本人たちが希望するならば、政府としては無条件で受け入れるというふうにいまの答弁は理解してよろしゅうございましょうか。
○持永政府委員　先般帰りました残留孤児の中で肉親の解明ができた人、残念ながら肉親の解明ができなかった人、こういう方たちがおられます。残念ながら肉親の解明のできなかった人たちにつきましても、御本人たちは日本にぜひ帰りたい、日本に永住したいという希望が強い、そういった心情を強く持っておられるのは事実でございます。
　私どもとしてはそういう心情にできるだけこたえなければならぬというような気持ちを強く持っておりますが、一方中国側では、先ほども議論に出ましたように、三十五年間養親の人たちがこういった人たちを育てたという問題もございます。そういったことで、中国側の理解と協力も必要でございます。
　一方私ども日本の側といたしましては、受け入れ体制の問題がございます。まず入国に当たりましての身元引き受け、あるいは日常の世話といったような問題がございます。先ほど入国管理の話はちょっと申し上げましたけれども、受け入れ体制といたしましても、こういった人たちにつきましては日本人の肉親がないわけでございますので、何か身元を引き受ける方あるいは日常の世話をされる方、そういった方が必要じゃないかと思います。そういった意味合いで、そういった点におきましては今後里親制度の活用といったような問題につきまして、私どもとしては十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　そういう受け入れの体制を整備していくということはもちろんやらなければいけないと思うのですけれども、基本的な態度として、とにかくそこまで日本人だということについてほぼ確信の持てるような状態になった人については帰国は無条件で受け入れていく、その上で受け入れ体制の整備に万全を期していくということでなければならないと思うのです。
　次の質問ですけれども、中国の方から調査を依頼されている人が千数百人とか、日本の国内で届け出などで判明しているだけでも三千数百人とか、こういう孤児の人たちがいるということが先ほどからお話があっております。五十五年度からこの方たちの肉親捜しが始まったのは大変結構だと私は思うのですが、五十六年度の予算は六十人分というふうに承知しているわけです。そうすると何千人という人たちがいるのではないか。実際に千数百人の問い合わせがあっているという中で、幾ら始まって二年目といっても、六十人というのはこれはテンポが遅過ぎると思うのです。もうこの方たちも四十前後、そうすると親は七十からどうかしたらもうそれよりずっと上になってくるでしょう。そうすると、本当にここ数年の間に集中的にこの人たちが肉親に会えるように努力をしていかなかったら、もう永久にそういうチャンスを失いかねないようなタイミングだと思うのです。だから少なくとも私は五十六年度をもっとまず緊急に大幅にふやしもするし、今後も何年間でやるかということについて早急に、緊急にそこのところの見通しを立てて仕事をしてもらいたいと思うのです。いかがでしょうか。
○持永政府委員　御指摘のように残留孤児の数は大変多いわけでございます。こういった人たちにつきまして、実は従来もいろいろな形で調査をやっておりましたが、今回初めて訪日による調査という形をとったわけでございます。それで私どもは先ほども申し上げましたけれども、果たしてどのくらい見つかるだろうかという危惧もいたしておりました。危惧もいたしておりましたが、関係の方々、特に新聞、テレビなどの大変な御協力を得まして、それなりの成果が上がりました。私どもはこの成果を踏まえてこれからの問題を十分考えていかなければならないと思います。
　ただ、申し上げておきたいのでございますけれども、訪日調査をする場合には、個々の人たちに全部面接調査をいたします。面接調査をいたしまして事情を詳しく聞きまして、そういったことで、せっかく来日されたからには詳細な調査、できるだけ専門的な調査をするというのでないと、浅く広くやって成果が上がらないんでは、これはせっかくの訪日調査もそれなりの実効を持たないわけでございますから、そういう意味合いで私どもの方も、さっきも大臣がちょっとお触れになりましたが、事務的な受けざらの問題もあるわけでございます。そういう意味合いから、昭和五十六年度とりあえず予算では六十人ということになっていますが、五十七年度以降の問題といたしましては、今回の結果を踏まえましてさらに回数をふやすとかそういったこととか、あるいはこれと並行いたしまして残留孤児の実態の把握、こういったものをもう少し積極的にいろいろな角度からやっていかなければならない。これは外務省なりあるいは中国側の理解と協力を得つつやらなければいけないわけでございますけれども、そういった面と両面でこの問題の解決にできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　五十七年度以降については回数も含めてふやすというお話だったように思うのですが、五十六年度もまだ始まったばかりです。五十六年度の六十人というのを、まず現実的に一生懸命努力をしたとしたらここまではいけるんじゃないかということも、私はあなた方の姿勢を示す試金石じゃないかと思うのですよ。五十六年度はどうですか。
○持永政府委員　実は先般三月に実施したばかりでございますので、ひとつ五十六年ということで御理解いただければ、五十六年、ことしは二回やるということで、今回は御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○小沢（和）委員　五十六年度は、いまのお話からすると六十人ということで変化がないように聞こえるんだけれども、私はこれではやはり姿勢として大変不十分だ。先ほども言ったように、ここ数年のうちにこういう人たちの肉親捜しというのはもう精力的にやって、帰ってこれる人は帰すようにしてやらなければもう永久にチャンスがなくなるのですから、ちょっと私は姿勢が悪いと思うのです。
　大臣、いかがですか。
○園田国務大臣　できるだけ努力をいたします。
○小沢（和）委員　それでは、もう一つの問題ですが、これは先ほどから問題になっていることですね。これまで育ててくれた中国の養父母に対してどうするのかということです。これは感謝の言葉をささげるというようなことだけでは、感謝の仕方としても大変不十分だということなんですが、それだけじゃなくて、やはり中国の養父母も年をとっている。どの程度老後の保障があるかというようなことについては私よく存じませんけれども、いままで自分が一生懸命育ててきた子供がそういう形で去ってしまうということになれば、やはり老後の不安という点が非常に大きくなる。そのことが日本人の孤児、たとえばせっかく肉親がわかったとしても、帰る上で大きなブレーキになるのじゃないかと思うのですね。
　だから、この人が帰れるようにするためにも、また本当の意味で日中友好のために、この養父母に対してどれだけわれわれが感謝をしておるかということを示す意味でも、これはやはり物質的な形、まあお金というのが一番いいのかどうかちょっと私よくわからないが、やはり金じゃないかと思うのですね。これは日本政府としてそういうようなことも考えてしかるべきじゃないのでしょうか。
○持永政府委員　確かに三十何年間にわたりまして孤児を育てていただきました養父母の方には、日本国民として、日本国として十分な感謝をささげなければならないと思います。ただ、この問題は何せ中国におられる養父母の方々の問題でございます。そういった先生の議論もありましたということを踏まえまして、今後この問題に対処していくつもりでございます。
○小沢（和）委員　先ほどから、中国だけでなく各地にそういう不幸な人たちが残っているというお話がありましたけれども、本当に胸が痛む話で、私たちはこういう人たちが皆祖国日本に帰ってくるような状態になるまでは戦後は終わっていないということを肝に銘じなければならないと思うのです。ぜひ政府当局の一層のこの点についての努力をお願いしたいと思います。
　そこで、次の問題なんですが、今度は孤児だけじゃないですよ、中国から帰国された人たちの受け入れの問題ですね。社会制度も違う、それからまた中国語しか話すことができない、こちらの方に何の生活の基盤もないというような人たちが、帰ってきて日本のこの社会の中でちゃんと生活をしていくためには、それなりに手厚い援助の手が差し伸べられなければならないと思うのですけれども、結局この日本の社会に溶け込むことができずにまた中国に戻ったような人たちもかなりおるというような話も聞くのです。日本の人が日本に帰ってきて日本でいわば受け入れられなかったというか、失望して帰っていった。私はこれほど残念なことはないと思うのですけれども、どの程度そういうような人たちがおられるのか、わかっている範囲でお示し願いたいと思います。
○持永政府委員　中国からの引き揚げは、先生御承知のように、日中国交が回復いたしましてからやられているわけでございますけれども、その中で、永住を目的といたしまして引き揚げてこられて、さらにどうしてももう一遍中国に帰らなければならぬという残念な事情が生じました世帯の方方は、全体の帰国者と申しますか引き揚げ者が九百三十二世帯、その中で十三世帯の方々が再び中国へ帰っておられます。
○小沢（和）委員　そういうような人をぜひなくしたいものだと思うのですが、帰国して一番苦労するのはやはり言葉の問題だろうと思うのですね。先ほどからのお話をいろいろ聞いていると、この言葉の習得についての援助というのは非常に不十分じゃないかと思うのですね。
　これは確認する意味でお尋ねするのですけれども、厚生省の方がこの日本語の習得のための援助ということで具体的にやっておられるのは、テープレコーダーとカセットを提供して教本を与える、これだけでしょうか。
○持永政府委員　御指摘のように、帰国されましたときにテープレコーダー、カセットテープを教材として支給いたしますほか、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、生活指導員という人たちを一年間月に四回ずつ派遣いたしております。この生活指導員の人たちは、引き揚げ者のＯＢの方々でございまして、日本語、中国語両方の言葉が話せる人たちを選んでそういう人たちになってもらっておりますが、こういう人たちによりましても日常会話の教習を十分やっていただくようにお願いしているところでございます。
○小沢（和）委員　それにしてもやはり非常に不十分じゃないかと私思うのですね。
　それから、文部省の先ほどからのお話を聞いていると、結局国にはこういう特に大人の人が海外から帰ってみえた場合に——海外と一般的に言っちゃいけませんね。やはり中国から帰ってきた大人の人で日本語が全くわからないというような人たちに対して教育をする制度はないというふうに私には聞こえたのですね。県などが単独措置でやっているのが幾らかある、それからボランティアでやっているものがあるというお話だったと思うのですが、そう理解していいかどうか。
　それからそのボランティアが何か二百五十カ所ぐらい学校のようなものあるいは講座ですか、開いているといったような話だったように思うのですが、正確に何カ所ぐらい、何府県ぐらいにまたがっているか、お尋ねしたいと思います。
○塩津説明員　先生おっしゃいましたように、文部省としてそのための独自の制度というのはただいまございません。先ほど来お答え申し上げておりますように、中学校の夜間学級に二百七十名、それから民間の日本人学校数校に二百数十名の大人の中国からの引き揚げ者の学習者がおりまして、それらには相応の教材の配付とかあるいはそこの学校の先生の研修とか、いろいろな措置を講じておるところでございます。
　それからボランティアの問題は、文部省として特別やっておるわけではございません。
○小沢（和）委員　いまお話がありました夜間中学というのは、私が承知しているのでは、東京で八校が受け入れていて二百六十七名、四校で日本語学級が開かれて、二百四十八名が直接日本語の勉強をしているというふうに聞いております。大半が二十、三十、四十代、八割ぐらいですかね。しかし十代の学齢児も夜間中学に来ている者がいる。
　この人たちがどうして夜間中学に来るようになったかというようなことについて私も若干調べてみたのです。そしてわかったことは、一たんは地方の肉親のもとに帰った。しかし地方ではそういう日本語を勉強したりするチャンスがなくて、いつになっても日本の社会に溶け込むことがなかなかできないというので、意を決して上京してきたという人が多いのですね。私が何人かの話を聞いたところでは、この夜間中学に入っている人は七九年ごろに帰国をされた方が多いのですが、遠いところは北海道あるいは九州などに一遍落ちついて、日本語の学級がないからというので一家を挙げてとかいう形で上京してきている人が多いのですね。
　だから、私はこういう実態を見てみると、やはり地方にもっと日本語を勉強する学校を国として積極的に配置をしていく必要があるのではないかと思うのです。そういう施設がないものですから、いま言ったように上京してくるというのですが、この四校自体がもうパンク状態になっているのですよ。都の教育委員会とか区の教育委員会などが、他の地区、たとえば神奈川県とか埼玉県などから通って入りたいというふうに言ってきているような人たちについては、もうこの四月からは御遠慮くださいということで入れないようにしたということも聞いているんです。
　こんなことになったんじゃ本当に困ると思うのです。国としても直ちに都などに対して援助の手を差し伸べて、少なくとも希望する人たちが日本語を勉強できるような保証を与えていただきたいし、東京だけに偏って集中するという背景にはいま言ったようなことがあるんですから、どうしても地方にその実態に即して計画的に配置をするということを考えなければいけないんじゃないでしょうか、文部省にお尋ねします。
○垂木説明員　中国から引き揚げてまいりました人たちに対します日本語教育の役割りを果たしている一環といたしまして、ただいま御指摘のありましたような中学校の夜間学級が現実の問題として大きな機能を果たしておるわけでございます。これは実は全国に三十校ほどございまして、その中で東京にも何校かあるわけでございますけれども、いま御指摘がありましたようにその夜間学級の中で四つの学校につきましては特に日本語学級というのを設けておるわけでございます。全国的に見ますと中国から引き揚げてまいりました者が二百七十名ほど入っておるわけでございます。
　それから先ほど御指摘がありましたように、一たんは各地に落ちつきながら日本語を勉強するためあるいは住居の問題もございまして、東京などにまた出てまいりましてこのような夜間学級に入っておるのが現実でございます。そのような現実の問題につきましては文部省の方としても十分対応していかなければならないわけでございまして、現在も夜間学級調査費というような形で経費を出しておりますし、あるいはそこに入っている人たちに対しましては教科書の無償給与をするとかというような施策を講じておるわけでございます。
　ただ、この引き揚げてまいりました人たちに対しましては国全体として日本語教育をどうするかという問題を真剣に考えていかなければならないわけでありますけれども、この人たちは夜間学級に参りましても、中学校の勉強をするということよりもどちらかと申しますと日本語の勉強をしたいんだ、こういうような気持ちが強いわけでございます。中学校という面から申しますと、日本語、国語以外にもいろいろな教科を勉強しなければならないというようなカリキュラムの上のむずかしい問題もいろいろあるわけでございます。そういうようなことを含めながら今後考えていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　私ここで一つ提案したいと思うのですよ。これはぜひ厚生省や文部省など関係者の人たちで検討していただきたいと思うのです。
　この提案のヒントは、先日神奈川県の大和市にあります難民センターを視察して自分なりに考えたことなんですが、この難民センターに収容されている人たちはいわば招かれざる客ですよ。しかし人道的な見地でわが国が受け入れて居住することを許し、家族ぐるみでこのセンターに収容して三カ月間日本語教育を集中的にやって就職なども世話して送り出すということをやっているわけなんです。私はこの難民センターを見ながら、建物はちょっとぼろですけれども、やっている施策の内容は中国から引き揚げてきた日本人に対するよりも手厚いのじゃなかろうかという感じが、率直なところ言ってしたのです。特に日本語教育のやり方は非常に教えられるところがあると思ったのです。
　ここでは学齢前から六十歳台くらいまでいろいろな年代の人がいるわけなんです。確かに子供、若い人ほど適応能力は旺盛です。しかし基本的には三カ月間で読み書きまで含めて日本語を使いこなせるようになるのです。ここでの特徴は、日本語だけで日本語を徹底して教えるのです。だから、初めはそれこそチンプンカンプンだけれども二、三週間するとぱあっと進歩が始まって、三カ月するとただ日常的な会話ができるというだけじゃない。私が行ったときには敬語の使い方なども教えておりましたし、ひらがな、かたかなから漢字も四百字、その三カ月間で教えるのですよ。そうするともう、卒業するときの作文を見せてもらいましたけれども、日本でも小学校の上級生くらいには当たるのじゃないかと思うくらい漢字も使ったりっぱな作文を書いているのです。
　だからこういうことを中国から引き揚げてこられた人たちにも発想としては応用できるのじゃなかろうか。まず日本の社会に受け入れるために一カ所へ全部家族ぐるみで入っていただく。言葉が全然わからない人、それを教えるという点では難民センターでやっているのと同じようなやり方で三カ月間徹底的に全部に教えるというようにして、それをマスターするのを待って郷里なりあるいは就職先なりに落ちつけるようにしていく、こういうような仕組みは大いに考えるに値するのじゃなかろうかということを私はそのとき見ながら感じたわけであります。
　戦争の一番の犠牲者であるこういうような帰国者の人たちに対して、難民に対してこれだけの日本語教育あるいは日本社会に受け入れるための教育をやっているのと比べたら、いまの体制はちょっとお粗末じゃなかろうか。こういう発想にならった制度を考えてみる必要はないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○持永政府委員　今日までの中国からの引き揚げ者の方々でございますが、こういった方々は難民の方々と違いまして家族を持って引き揚げてきておられる方が大部分でございます。そういった意味で家族の態様もまず違っております。それから帰られる時期がそれぞれ御本人の希望する時期になっておりまして、そういう意味合いで帰国の時期も違っております。それから帰国方法も違っているというようなことで、個々ばらばらに帰ってこられるというような実態でございますために、いま先生御指摘のようなそういったセンター的なところに一カ所に集めて集団的に語学教育をするということと実態上なかなかなじまないという問題があったわけでございます。
　これから、先ほど来御議論になっております中国残留孤児の問題がございますが、これは中国側の御協力、御理解も必要だと思うのですけれども、仮に集団でお帰りになるというような態様が出たということになりますと、いま先生が御指摘のような、そういった一カ所に集めて徹底的な語学教育をするというような方法もあるいは考えられるかと思います。
　先般も実は私どもの方の課長が難民センターを見てまいりまして、そういったものを参考にしてこれからの施策のあり方について検討させていただく一つの材料として見てまいりましたが、なお文部省、外務省あたりとも十分御相談して、そういった問題についても検討さしていただきたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　ではこれで最後にしたいと思いますけれども、最後に大臣に一言お尋ねしたいと思うのです。
　就職の問題やらはもう時間もありませんからきょうは省略しますけれども、就職もこういう言語のハンディなどもありますし、また四十に手が届こうかということになりますとわれわれの周辺を見てもそのころから就職というのはなかなかむずかしい。だから、これから中国などから孤児の人たちなども本格的に受け入れようというようなことも含めて考えてみるならば、この機会に今日の段階で必要とする、こういう帰国者の受け入れについての体制、システムというか、もう一度見直してみる必要があるのじゃなかろうかと思うのです。特別立法というようなこともあるいは必要かというような気もするのですけれども、そういうようなことも含めて、今日の段階にふさわしい帰国者の受け入れ体制を総合的に見直して、もう一度検討してみるという必要をお感じになっていないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○園田国務大臣　中国からの引き揚げ者の方々の定着問題、受け入れ体制、援護施策、住宅、就労、言語、こういうものを総合的に準備をすることは確かに必要でございます。特別立法ですることまでは考えておりませんけれども、外務省、文部省、関係各省と厚生省が中心になって連絡会議を開きまして、総合的な体系を検討する所存でございます。
○山下委員長　この際、今井勇君から、自由民主党提案に係る修正案が委員長の手元に提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。今井勇君。
○今井委員　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、本法律案中「昭和五十六年四月一日」施行となっている戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金等の額に関する改正規定及び未帰還者留守家族等援護法による留守家族手当の改正規定については、これを「公布の日」から施行し、昭和五十六年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。