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○斉藤（邦）政府委員　我が国が批准をできる態勢になったにもかかわらず、相手国が批准しないことの結果条約の発効がおくれる例というのは、数はそれほどはございませんが、ときどきございます。その事情はそれぞれによって異なると存じますが、例えばただいま御指摘がございましたフィリピンとの通商航海条約につきましては、フィリピンが交渉を終了いたしまして署名をして内容を確定したにもかかわらず、その後に一部の内容の修正、これをフィリピン側に有利なように修正することを改めて要請してまいりまして、それについて交渉と申しますか話し合いを行っていたために、先方の批准がおくれたというふうに記憶しております。結果といたしましては、フィリピン側は修正なしで批准したわけでございます。
　それから、ただいま御指摘ございました日ソ渡り鳥保護条約、これにつきましては実はソ連側も批准を下しております。発効しておりませんのは、批准書を交換していないからでございまして、なぜ批准書を交換していないかと申しますと、批准書の交換と同時に、保護の対象となります絶滅のおそれのある鳥のリストを相互通報することになっておりますけれども、このリストの作成につきまして日ソ間の調整がまだついておりません。このために、まだ批准書の交換を行うに至っていないという事情でございます。
○高沢委員　では、それは政治的な理由というものでは全くなくて非常に技術的な理由である、こう見ていいわけですね。
○斉藤（邦）政府委員　政治的か技術的かというお尋ねでございますれば、技術的な理由というふうにお答えできるかと思います。
○高沢委員　条約の二十五条でございますが、「この条約は、批准書の交換の日の後三十日目の日に効力を生ずるものとし、この条約が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度の所得について適用する。」こうあるわけですが、これがことし批准の手続が完了すれば、この文言によると、来年の一月一日からそうした二重課税回避の措置がとられるというようなことになるわけでありますが、そうすると日ソの間においては、そういう二重課税回避の措置はまだ現状ではとられていない、そういう場合に、損得と言ってはおかしいのですが、日本側が損する面、ソ連側が損する面、こちらが得する、相手が得する、こういうバランスというのは一体どんなふうになっているのか。いかがでしょうか。
○杉崎説明員　租税条約と申しますものは、お互いの課税権を調整することによりまして、経済あるいは文化の交流の促進を図るということがねらいでございまして、これによりまして税収に対してどのくらいの影響があるかということは、にわかにはかりがたいわけでございますけれども、それはお互いに課税権をある程度放棄する、あるいは制限し合うということでございますので、先方が放棄した課税権につきましては、ある意味では当方の増収ということになろうかと思いますし、また当方が放棄した限りにおいては、先方においてその分の課税権が生まれるという面もございます。そういうふうに考えますと、両国間の経済交流の実態等を見て、むしろ税収に対する影響というよりも経済関係、人的交流の基盤、環境整備に資するという観点で考えております。
○高沢委員　それは、そうした条約の性格は確かに今言われるとおりだと思いますが、そのことによって、本来日本側に入るべき税収がこれによって入らなくなったというふうな、そういう意味のマイナス、そんな大きなものじゃないと思いますけれども、そういうふうなことは、当然税務当局としてはそれなりに掌握されているのじゃないですか。いかがでしょうか。
○杉崎説明員　日ソ間について考えてみますと、現在の交流の実態から見まして、先生も御指摘なさいましたとおり、我が国の減収につながるものは余り多くないというふうに考えております。
○高沢委員　もう既に日本は、三十五カ国とこうした租税条約を結んでいるわけで、その結んでいる相手には例えばアメリカのように、その間における日米のそうした経済関係が非常に大きな、密接な相手もあるわけですから、そういうふうなものを仮にとってみれば、租税条約によって本来得るべき税収が免除されたというふうな面はかなり大きなものになる、私はこういうふうに思いますが、そういうものを税務当局としては当然それなりに掌握されているということではないかと思いますが、どうですか。
○杉崎説明員　我が国が条約を締結する際に、例えば利子でございますとか配当でございますとか、あるいは特許権等の使用料等に対する制限税率をどういうふうに決めていくかというような場合には、確かに両国間の経済交流の実態から見て、我々としてはどのくらいに設定することが適当かということを考えつつ条約は結んでおるわけでございます。非常にマクロ的に考えてみますと、最近我が国の経済の国際化が進展いたしまして、海外に対するいろいろな形での投資ということもふえてまいっておりますので、個別の国とのそれぞれの関係ではともかくといたしまして、全体で見ますと、我が国は今や資本輸出国というふうに考えてよろしいのではないかと思います。
○高沢委員　いや、ですから私の言っているのは、今あなたは個別はともかく全体として、こう言われましたが、全体としてというものをつかむには個々の、アメリカがどうだ、イギリスはこうだ、フランスは日本とはこうなっている、そういう一つ一つの掌握があってそれで全体、こうなるのだと思うのですが、一つ一つの、租税条約を結んだ国別の、それによって得るべき税収がこれだけ減っているというような掌握は当然あると思いますが、どうですか。
○藤井説明員　お答えいたします。
　租税条約でこの条項が適用されましてそれで幾ら減収になったか、例えば制限税率が適用されてどうであるとか、そういう数字は把握いたしておりません。また国別に、その減収額あるいは増収額といったものを把握することもいたしておりません。
　私どもといたしまして、例えば租税条約の適用ということでは必ずしもございませんけれども、二重課税の排除ということで外国税額控除、国内法の規定もございます。それに基づいてやっておるわけでございますけれども、これが五十九年分で約四千八百億ということでございまして、これは条約の減収額ということではございませんが一つの目安になろうか、このように思います。
○高沢委員　国別に掌握してないというのは、そういうことを本当にやるとすれば大変煩瑣な手がかかる、こういう理由ですか。——はい、わかりました。
　ＯＥＣＤモデル条約では、この二重課税を回避するやり方として、外国所得免税制度というやり方と外国税額控除制度というやり方と両方ある、そのいずれかをとることになっている、こういうことですが、我が国は外国税額控除制度をとるということになっているわけですが、今度相手のソ連の場合はこのいずれかを選択するという、これは一体どういう選択になるのでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　この条約におきまして、ソ連におきます二重課税排除方法につきましては、ソ連の国内法令によるとのみ規定されております。これはどうしてそういう規定になりましたかと申しますと、ソ連は従来よりソ連国内法に定める方法によるということを述べておりましたけれども、その方法が非常に多岐にわたって、その方法を具体的にすべて条約に明示することが困難でありましたために、条約上はソ連国内法令によるとのみ規定することとしたわけでございます。
　ソ連における二重課税の排除の具体的な方法といたしましては、納税義務を負っております各機関の納税義務はその属する各省ごとに個別的に定められておりまして、統一的方式で行われることにはなっていないというふうに承知しております。ただ、ただいま御指摘ございましたＯＥＣＤのモデル条約にございます二つの方式とこのソ連の方式とを比べました場合、ソ連の説明によれば、機関の場合、国営企業の場合でございますが、むしろ外国税額控除方式に類似のものと考えられまして、それから個人の場合、ソ連人の場合でございますが、これはいわゆる所得免除方式、こちらに類似した方式であるというふうに説明を受けております。
○高沢委員　今のことは、要するにソ連側の国内のそういう税体系の関係からきておるということだとすると、今までにソ連がアメリカやフィンランドやノルウェー、そういう国々との間に結んだ租税条約でも同じような規定になっているのか、この辺はいかがですか。
○斉藤（邦）政府委員　ソ連が他の国と結びました租税条約につきましても、同様の規定になっております。
○高沢委員　我が国が今までに諸外国と結んだ租税条約の中に恒久的施設という条項がありますが、そこでは企業という言葉が用いられているわけです。ところが、この日ソの租税条約の第四条では企業という言葉ではなくて「居住者」、こういう用語になっているわけですが、この点はなぜそうなっているのか。例えば日中の租税条約でも、これは企業という言葉が使われているわけですし、また本条約の外務省の提案の趣旨説明の中では企業という言葉が出ているのですね。そこで企業と居住者、この関係というのは一体どういうことなのか、お尋ねしたいと思います。
○杉崎説明員　我が国の条約例におきまして、企業という言葉は事業を行う者という意味で使っているわけでございますが、今回日ソ租税条約におきましては、企業というような表現を使いたくないと先方から申し出がございました。それは、先方においてなじみのないものだということかと思いますが、そこで私どもも、企業という言葉を使わなくても、居住者あるいは者といった言葉によって対応することは可能だというふうに考えまして、このような姿になっているわけでございます。
○高沢委員　では、それは要するにソ連側の言葉の一種の使い方というか好みというか、そういう問題と理解していいわけですね。
　第四条には「恒久的施設」、これについて規定されております。「事業を行う一定の場所であって一方の締約国の居住者がその事業の全部又は一部を打っている場所」、こういうふうに恒久的施設の定義づけがあるわけでありますが、我が国が他の国々との間に結んだ租税条約では、その場所というものが例えば工場であるのか事業所であるのか倉庫であるのか、いろいろなそういうふうな具体的な例示が出されているわけでありますが、今度のこの日ソ租税条約はそういうふうな例示がない。これはどういう理由によるのか。いかがです。
○杉崎説明員　恒久的施設の例示といたしまして、例えば工場でございますとかあるいは天然資源を採取する場所等が掲げられていることが多いわけでございますが、現在ソ連におきましては外国企業の工場等が存在しないといったような理由から、ソ連側としてはそのような例示は置きにくいという事情があるという話がございました。
　私どもといたしまして、そのような例示を設けなくても、工場あるいは天然資源を採取する場所等の施設が恒久的施設に該当するということは明らかでございますので、現在そのような点を考えましてこのような形で条約をつくったわけでございます。
○高沢委員　今の事情はわかりましたが、ソ連側にある日本の恒久的施設というのはどういうものがあるのか、商社の事務所とか等々ではあろうと思いますが、今度は逆に日本にあるソ連側の恒久的施設というのは一体どんなものがあるのか、それをお聞きしたいと思います。
○藤井説明員　お答えいたします。
　先生の御質問のうち、日本の方の状況を御説明させていただきます。
　これまでのところ、ソ連との間には条約はございません。こういう状況でございましたので、このような場合には、御案内のとおり国内法の規定によりまして恒久的施設の判定をいたしておるところでございます。我が国の税法上、恒久的施設につきましては、支店、工場その他事業を行う一定の場所等々幾つかの規定がございます。この規定に該当するものにつきましては、当然のことながら恒久的施設として取り扱っておる、こういうことでございます。
○高沢委員　今あなたの言われたもので、具体的にはどういうものがありますか、言うならばその例示をしてもらいたい、こういうことです。
○藤井説明員　お答えいたします。
　恒久的施設につきまして、我々この税法を適用いたしまして把握いたしております、六十年七月一日現在で私どもが把握しております日本の課税に関係のある国内源泉を有する恒久的施設を持っておる外国法人というのが、約千社ございます。この中で国別の状況、例えばソ連の恒久的施設がどうなっておるかといった数字については、私ども把握しておりません。したがいまして、当然税法上の適用をきちんとやっておる、このように御理解いただきたいと思います。
○高沢委員　それは、やっていることは間違いないだろうと思いますがね。具体的に、例えばインツーリストの事務所というふうなものがそうですとか、アエロフロートの東京にある事務所がそうですとか、そういう例を聞けば、ああなるほどとわかるわけです。それを私はお聞きしているわけです。いかがですか。
○藤井説明員　お答えいたします。
　大変恐縮でございますが、具体的にこの法人につきましてどうということにつきまして、大変お答えしにくいということを御理解いただきたいと思いますし、私ども国別について、こういうものが具体的にありますということにつきまして答弁を差し控えさせていただいておる、この点御理解いただきたいと思います。
○高沢委員　それはいわゆる守秘義務、こういうあれに関連するのですか。そういうことを言えないということは、ちょっと私は了解できないのですがね。
○藤井説明員　お答えいたします。
　守秘義務ということを振りかざしておるわけではございませんけれども、基本的に国別の状況というものは私ども把握するようにしておりません。これはそれぞれ任せております。したがいまして、どれがどういという状況は実際把握していない。おっしゃいますような、例えば支店とか工場とかそういう形態をとっておりますれば、当然これは恒久的施設に該当する、このように御理解いただきたいと思います。
○高沢委員　もう、私がいただいた時間が終わりました。それで、委員長も御承知のとおりまだ全くこの条約の質問の途中でありまして、続いて御質問したいことがたくさんありますので、また次にそういう機会をいただきますように委員長にお願いをしながら、きょうはこれで終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○玉城委員　日ソ租税条約につきまして若干お伺いしたいわけでありますが、この条約は、安倍外務大臣とことし一月ソ連のシェワルナゼ外相が来日された際署名された条約で、今後の日ソの交流ということを考えますと、やはり二重課税を回避しなくてはならないという立場から大変結構な条約だと思うわけでありますが、基本的な点についてちょっとお伺いしておきたいのは、これはＯＥＣＤモデル条約案に沿った条約である、こう説明書には書いてあるわけです。
　ＯＥＣＤ、これは自由主義諸国が主でありますが、ソビエトという国は社会主義の国でありますので、いろいろな意味で先ほどの御説明を伺っておりましても、税体系あるいは税そのものに対する考え方、さっき企業という言葉の使い方についてもいろいろ工夫するということで、根本的に体制が違うわけですね。ですから、果たしてこういうＯＥＣＤモデル条約案に沿った条約で、今後我が国側の権益というものが本当に擁護できるのかどうか。もし、今後そういう意味で具体的にトラブルが発生した場合に、どういうふうに救済できるという保障がこの条約の中で講じられているのかどうか、その点へ基本的な点お伺いしたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　説明書にもございますとおり、この日ソ租税条約は、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿ってできたものでございます。御指摘のとおりソ連は社会主義国家でございまして、体制が我が国とは異なっておりますので、そのようなソ連の特殊事情を考慮いたしまして、モデル条約から一部内容が違うものになっているところもございます。しかしながら、ソ連が今までほかの国と結びました租税条約もそうでございますけれども、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿った内容につきまして合意に達した次第でございます。その結果、何か条約の運用に支障が出るのではないかという御質問でございますけれども、万が一そういうことになりました場合には、この条約の中に協議条項がございますので、それに基づきまして日ソの政府間で話し合いをして解決を図るというふうになるかと存じます。
○玉城委員　そこでもう一つ、この条約の二十三条には、この条約実施のために必要な情報の交換を双方することができるという趣旨の規定があるわけですが、ソビエトにつきましては、例えば国民一人当たりＧＮＰが一体正確にはどういうことなのか、いろいろな統計資料等も余り公開をされていない。我が国の場合は、これはいろいろな意味で公開されているわけですが、そういう中でこの条約等の実施のために必要な情報交換をするということで、実効ある情報交換ということをうたわれておりますけれども、果たしてそういうことができるかどうかという疑問があるのですが、いかがでしょうか。
○杉崎説明員　二十三条に規定ございますとおり、日ソ間でこの条約またはこの条約で対象となっている租税に関する国内法令の実施のために必要な情報を交換し合うということが書かれておるわけでございますが、この規定を設けるに当たっては、ソ連側もまさに今の文言の考え方に立ってこの条約を締結したわけでございます。
　現時点で一体ソ連が、それではどういうふうに条約、この情報交換について対応してくるのかということをあらかじめ予測するのは困難でございますけれども、私どもといたしましては、やはり情報交換というのは相互に行うべきものだ、相互主義的な考え方に立って行っていくということが望ましいと思っております。
○玉城委員　同じこの条約の十八条だったと思いますが、双方学生等についての免税措置が講じられておるわけですが、今日本とソ連との学生等の実態と申しますか、数だとか概略、簡単でよろしいですから御説明お願いします。
○斉藤（邦）政府委員　現在日ソ間では、政府ベースによる学生の交換は行われておりませんが、我が国の大学とソ連の大学の間の個々の取り決めに基づいて学生の交換が行われております。外務省として把握しているところによりますと、現在約二十名のソ連人学生が我が国に滞在しており、また同じく約二十名の日本人学生がソ連に滞在しております。
○玉城委員　大臣にお伺いしたいのですが、この日ソ租税条約に関係しまして、日ソ関係について先ほど大臣は改善の方向に向かっているというお話があったわけでありますが、この日ソ関係というものは米ソ関係を映した鏡のようなものである、いわゆる米ソ関係が緊張状態になると日ソ関係も冷え切っていく、今度は米ソ関係が緊張緩和の状態になっていくと、日ソ関係はまた良好な状態になっていく、いわゆる独自の日ソ関係というものはなかなか難しいのではないか、こう言われるわけでありますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　確かに日ソ関係は、東西関係あるいはまた米ソ関係の影響を受けてきたことは、これは歴史の流れの中で認めざるを得ないところであろうと思います。しかしそういう中にあっても、日本とソ連との間には、国交が回復した後の関係というのは持続をしてきておりますし、また日ソ関係では、米ソとかあるいは東西関係にない領土問題という特殊な基本的な問題が横たわっておるわけでございまして、我々はそういう意味で、この領土問題を解決して平和条約を結ぶということを外交の基本としておりますし、これが解決に進んでいけば、いろいろ確かに微妙な変化、情勢の影響というものは受けるわけでございますが、しかし、日ソの間においても確実な前進ということは期待できるのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えております。
○玉城委員　一九七九年の暮れ、ソ連のアフガニスタン侵攻からまた米ソ関係が、新冷戦時代といいましょうか、非常に冷え切った、ある意味での緊張関係に入っていったわけですね。我が国も西側の一員として、そういう日ソ関係というもの、冷却という時代が来たわけです。ところが、ゴルバチョフ書記長が登場してから、昨年の米ソ首脳会談あるいはシェワルナゼ外相の来日ということで春の兆しというような、そういう意味で改善の方向というふうに大臣がおっしゃっていると思うのですが、そういう御認識はやはりきちんと持っていらっしゃるわけですね。
○安倍国務大臣　米ソ関係でいわゆる軍縮が軌道に乗るといいますか、会議が進む、そして首脳会談も行われる、東西関係もゴルバチョフ新政権の登場によって緊張緩和の方向が出てくる、そういう状況の中で、日ソ間においても関係改善を求める一つの空気というものが醸成されたことは事実でございます。そういう空気が結局結実して、シェワルナゼ外相の訪日ということにつながったわけであろうと思います。
　しかし、そうした東西関係、米ソ関係に日ソ関係というのは微妙な影響を受けながらも、同時に日ソ関係は日ソ関係として、また独特な領土問題といった大きな基本的な問題を持っております。この問題についても、今度の会議でテーブルに着くということが一つの合意になったことは、東西の緊張緩和とともに日ソ関係に一つの改善の道を開くことにつながっていっている、こういうことで歓迎をしております。しかし、決して安心できるという状況ではないわけですけれども、我々としては一つのそうした期待を持ちながら、そういう改善への空気が出てきたということを歓迎しながら、これから努力を重ねていかなければならない。そういう意味では、一つのチャンスということも言えるのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○玉城委員　大臣の今おっしゃられたことを前提にしまして、今後日ソ関係の改善ということで、経済交流の拡大といいますか、これはやはり時の流れだ、こう思うわけです。一九六〇年から七〇年代の前半、我が国は対共産圏に対する貿易についてはいわゆる政経分離、政治と経済を切り離す。ところが、一九七〇年代後半でしょうか、日中国交回復であるとかあるいはソ連軍の増強、いわゆる脅威論等からして、政経不可分という原則に立ってきているという感じなんです。ところが西欧諸国を見ますと、従来からずっと独自の利害で対ソ関係は維持しているということからしますと、我が国としても政経分離ということも考えて、いわゆる経済の交流という面は考えるときに来ているのではないかという感じもするのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　日ソ間には、貿易関係もありますし経済の交流等も行われております。今度も民間の経済委員会がモスクワで行われ、我が国から大量の民間の使節団が訪問することになっておるわけでございます。私は、そういう意味では、日ソのこうした経済、貿易が進むことは望ましいことであると思いますが、しかし今おっしゃいましたように、それでは政治とは全然別にこれはどんどん発展させるべきであるということについては、政府としては違った立場をとっておるわけでございます。といいますのは、先ほどから申し上げておりますように、日本の場合は、いわゆる領土問題を解決して平和条約を締結するのが日ソ関係を確立する基本であるというのが不動の認識でございます。したがって、そのために我々は粒々苦心、努力を続けておるわけでございます。
　ですから、こうした領土問題を解決して平和条約を結ぶという日ソ間の基本の問題が後に取り残されるような形で経済とか貿易が進むということは、むしろ日ソ間の真の友好関係を確立するゆえんではないというのが我々の考え方でございます。あくまでも領土問題を解決して平和条約を結ぶという基本が進みながら、そういう中での経済あるいは貿易というものが進められなければならない、そういう考えでございますから、いわば政経不可分という、政経を分けてということじゃなくて政経一体という形で、日本政府としては日ソ関係に対処してまいってきておりますし、今後ともこの道を進むことが真の日ソの友好関係確立につながるものである、私はこういうふうに考えておるものであります。
○玉城委員　大臣、もうしばらく結構です。
　先月ですか、日ソの次官級会議でいわゆる日ソ貿易経済協議ですか、開かれたということを伺っているわけですが、ソ連側が我が国に対して従来よりも際立って強調している点はどういう点であったのか、御説明いただきたいと思います。
○西山政府委員　先般の貿易経済協議で先方が非常に強く出してまいりました点は、これが双方にとって互恵的な経済、貿易関係をつくるものでなければならないという点でございます。それは別室言葉で申しますと、現在日ソ間の貿易関係は片貿易でございまして、大体二対一ぐらいの比率になっているわけでございます。その日本からの出超に対しまして、何とかこれを改善してもらうことが必要である、その点を非常に強く言った点が特記されるところでございます。
○玉城委員　やはり日ソ間の経済あるいは貿易関係をさらに強化拡大もしなくてはならないということからしますと、今の片側貿易いわゆる二対一ということ、これは決してソ連だけじゃなくて我が国が世界的に問われている問題なんですが、輸出促進、輸出振興というだけでは当然成り立たない、今後そういう日ソの経済関係というものは維持できない。あるいは、むしろ我が国がソ連からの輸入促進ということも兼ね備えてやっていかなくてはならないというふうに今のお話からうかがえるのですが、その点どうなんでしょうか。
○西山政府委員　先生も御指摘になりましたとおり、私どもも全くそのとおりだと思います。
　特に、ソ連側は貿易の方式といたしまして、英語でもってカウンターパーチェスあるいはコンペンセーションというような呼ばれ方をしておりますように、こちらが輸出した分に見合う分を輸入しなければならないという制度を、個別の契約ごとに、各関係の我が方当事者にそれを求めてきているわけでございます。したがって、相手の必要性に応じましてカウンターパーチェスの比率というものはある程度変わるようでございますけれども、原則的には一〇〇％同額になるまで先方は買うことを求めてくる。そうしますと、問題は、そういうものを日本の中で買う人を見つけることができるかということになってまいりますので、そこに非常に大きな問題があるわけでございます。
　日本経済が現在のように、いわゆる短小軽薄というふうな構造になってまいりますと、ますますその問題が重要性を帯びてまいりますので、その点が、我々日ソ貿易の将来を考えます者にとりましては、非常に大きな問題と現在意識されているわけでございます。
○玉城委員　これは大蔵省の方に伺いたいのですけれども、大蔵省いらっしゃっていますね。こういう一つの流れの中で、我が国の一角に自由貿易地域が設置されるということについてはどういう評価をされますか。
○柿沼説明員　お答えいたします。
　自由貿易地域の設置につきましては、これは沖縄振興開発特別措置法に定められているわけでございまして、沖縄県の産業振興開発のために有益な制度であるというふうに我々は考えております。
○玉城委員　では、沖縄開発庁いらっしゃっていますか。その有益な制度が今全然進んでいない理由を、簡単でいいですからおっしゃってください。
○櫻井説明員　ただいまお話がございました自由貿易地域の制度につきましては、先ほど大蔵省の方からお答えいたしましたように、我が国におきまして沖縄だけに認められた制度でございます。
　なぜ、これがまだ創設されていないかという御指摘でございますが、御案内のとおり、実はこの制度は復帰前に沖縄に存在しておったわけでございますが、その存在の形は、どちらかといいますと輸出加工型の自由貿易地域だったわけでございます。沖縄が復帰いたしまして、いろいろな経済環境が変わりましたことによりまして、そういう形での自由貿易地域の存在は非常に難しくなりまして、したがいまして、今現地の沖縄県におきまして志向しております型は輸出加工型ではなくて、輸入型の自由貿易地域というものを志向して現在検討中ということでございます。
○玉城委員　そういうことは私よくわかりますよ。何で進まないのですかと聞いているのです。
○櫻井説明員　自由貿易地域をどこに設置するかということが非常に大きな要素でございます。現在、沖縄県におきまして予定しております場所は、沖縄の港と空港の間ぐらいの地点を想定しておるわけでございますが、たまたまそこが現在米軍に対する提供施設でもありますし、それから、民有地と国有地との位置境界がまだ明確化されていない等々の事情もございまして、まだ完全に使える状態になっていないということが一つのハードルとして、乗り越えなければならない問題点というふうに理解しております。
○玉城委員　米軍提供施設、区域内における地籍明確化の事業主体というのは防衛施設庁だと思うのですが、これは法律ができて十年余りたっていますね、なぜできないのですか。達成率は九七・五％ぐらいですね。ところが、今の部分についてはどうして地籍明確化ができないか、理由を簡単に言ってください。
○加賀山説明員　お答えいたします。
　那覇市の崎原地区につきましては、昭和五十年から行政措置によりまして地籍明確化作業に着手いたしまして、昭和十九年に米軍が撮影いたしました航空写真等をもとにしまして地図を作製し、地図編さんの基礎作業をいたしたわけでございますが、それが終わりましたところ、昭和五十二年五月に位置境界明確化法の制定を見ましたので、以後は同法の規定によりまして明確化作業を進めてきたところでございます。その結果、昭和五十四年二月、同法第十条による関係所有者の位置境界の確認の協議を求め、また、昭和五十六年一月、同法第十二条の規定によりまして関係所有者の現地立ち会いを得まして、署名、押印を求めてきたところでございます。
　しかし、総合事務局は、当該地域内で位置境界明確化作業によって国有地とされました一筆の土地、約五千二百平方メートルでございますが、この位置境界につきましては異議はないものの、同地域内の他の国有地、これは総合事務局と高良実業社との間の所有権確認請求事件におきまして国側勝訴となった約九千五百平方メートルの土地を含むものでございますが、その国有地と民有地との位置境界につきまして見解の相違があるとして、いまだ認証手続がとれない状況で今日に至っているものでございます。
○玉城委員　大変具体的なお話で恐縮ですが、自由貿易地域設定ということは、先ほどからそういうローカル的な話で限定されていますけれども、決して私はそうではないということを、この委員会に総理が出席されましたときにも、また外務大臣にもこの問題をお話をしてきているわけです。具体的で大変恐縮なんですが、今、ここは国有地である、民有地である、その争いを数字を挙げておっしゃいましたけれども、大蔵省、国有地であると主張するあなた方の根拠。しかし防衛施設庁は、そこは民有地であるという前提のもとに、借料については支払いしていますね。そういうところは一体どうなんですか。政府という一つの役所の中において、大蔵省はここは国有地である、防衛施設庁はここは民有地であるという前提のもとに地料を民間に払っている、これは重大問題だと思う。この点は掘り下げようと思いません。別の機会にやりますが、国有地と主張する根拠ですね。
○柿沼説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、沖縄県がフリーゾーンとして要望しております地域でございますが、これは沖縄が本土復帰されました際に、アメリカ合衆国政府から日本政府に引き継がれました埋立地でございまして、現在米軍に提供しているということでございます。
　それで、先ほど防衛施設庁の方から御答弁がございましたけれども、当該地区につきましては、位置境界明確化作業というのが行われておるわけでございますけれども、その位置境界明確化作業の結果出されました境界ですね、官民境界である旧海岸線、これが防衛施設庁と当省との間に見解が分かれておりまして、現在埋め立て前における航空写真等の資料をいろいろ収集調査をいたしまして、旧海岸線を復元する等の方法によって解決を図るということで、現地機関におきまして鋭意協議を続けているところでございます。
○玉城委員　国有地ということを主張された。そのとおり国有地であれば国民の財産ですから、これは非常に大事ですよ。ところが、同じ防衛施設庁は、いやそこは民間地であるということで、その地料は民間に支払っている。これも、出てくるその地料は全部国民の税金ですね。そういう問題が十年余りも片づかない。そういうことが問題になって、施設庁としては土地の明確化もできない。また、それが問題になって、今言うフリーゾーンの設置もできない。全く、こんなおかしな話はないですね。
　それで、トラブルはトラブルでぜひ早目にやっていただきたい。大蔵省それから防衛施設庁、早目にやっていただきたいのですよ。ところがこれまでの経過を見ると、これまた時間が多少かかると思うのです。それを待つというわけにいかない。大蔵省の方に私はお願いしておきたいのは、ここは間違いなく国有地であるという部分について、県の方からその部分をフリーゾーンに使用したいという要請があった場合はどうしますか。
○柿沼説明員　お答え申し上げます。
　まず最初にお断りしておきたいのでございますが、フリーゾーンの予定地は米軍への提供財産でございます。その窓口は一応防衛施設庁ということになっておりまして、私どもはその協議を受けまして処理をするという立場でございます。
　今先生から御指摘のありました早期処理のための一つの方策でございますが、この点につきましては、もしそういうことで要望が出されて防衛施設庁の方から大蔵省の方に協議が参りました場合には、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○玉城委員　提供施設であることを前提にして、さっきから話をしているわけですよ。防衛施設庁は、防衛施設庁に今言ったような要請がされたら、大蔵省は今、前向きに検討しますということですから、いかがですか。
○森山説明員　防衛施設庁といたしましては、ただいまのところ県の方から具体的な要請がまだ出ておらない段階でございますので、返還等について県から要請があった時点で、米側あるいは関係先とも協議してまいりたいと考えております。
○玉城委員　県側から、国有地について自由貿易地域に使いたい、したがって提供施設から外してもらいたい、返還してもらいたいという要請が来たら、関係当局の大蔵省も、開発庁もでしょうね、大蔵省は前向きにそれをするということですから、返還について前向きに対応する、こういうことですね。
○森山説明員　そのとおりでございます。
○玉城委員　今度はまた、手続的には外務省がアメリカ側と折衝することになるわけですから、今お聞きになったとおりでありますので、現在提供地内における国有地の一部について、明確な国有地であるという部分について、大蔵省は前向きにやりたい、防衛施設庁も前向きにやりたい、だから、そういうことがなされてきたときには、外務省としては米側との折衝についてどうなさるのですか。
○藤井（宏）政府委員　本件につきましては、昨年十二月に当委員会で先生の御質問にお答え申し上げたとおりでございまして、沖縄県民が安保条約の大きな負担を負っているということを外務省はよく存じておりまして、関係者の間でこの自由貿易地域について調整ができますれば、外務省としてもこの点についてアメリカを含めまして、いろいろな可能性があり得ると思いますが、二４（ａ）の可能性も含めまして、あるいは返還とか、できるだけの努力はしていきたいということでございます。
○玉城委員　私が、なぜ租税条約に関係しましてこの問題を取り上げたかといいますと、先ほどもちょっとありましたとおり、これは輸出促進という、大臣はどこかに行かれたけれども、大臣もあしたから総理とアメリカに行かれるようですが、深刻な日米の経済摩擦問題、報道で伝えられるところによりますと、総理はキャンプ・デービッドで内需拡大のための大胆な我が国経済構造の転換とか、開放経済体制をどうするということも打ち上げるという話等もあるわけです。こういう十四年前に設定された制度がせっかくあるにもかかわらず、今までこれができなかった。なぜ、こんな制度があるのに活用しないのか、これは政府自体がやる気がなかった。ところがこういう国際情勢になりまして、せっかくあるこういう制度をどんどん活用しながら、我が国としての経済開放体制の一つのあかしにすべきじゃないか、私は長年この委員会でも主張してきておるわけです。大臣、いかがですかと言いたいのだが、いないから、だれか答えてください。そうでないと、私は座れなくなります。
○藤井（宏）政府委員　先ほど御答弁申しましたように、関係者が本件について前向きに対処いたして具体的な話が上がってきましたら、外務省としては先ほど申しましたような見地から、アメリカの安保条約の運営等もございますけれども、できるだけ前向きに努力いたしたいと思います。
○安倍国務大臣　今局長が答弁いたしましたように、全体的に前向きに対応するように外務省としても取り組んでいきたいと思います。
○玉城委員　最後に、大蔵省と防衛施設庁に強く要望しておきますが、さっさとやってください。こういうことでもたもたしているというのは大問題です。一方は国の財産だ、いや民間だ、地料はまた民間に払う、こう長年やっている。これは職務怠慢としか言いようがない。明確化作業もできない、そして今言う設置も進まない、こういうことですから、強く要望して質問を終わります。
○渡辺（朗）委員　日ソ租税条約に入る前に、関連いたしまして二、三、お尋ねさせていただきたいと思います。
　一つは、これは政治問題でありますが、昨年来、ソ連が核実験の凍結を提唱してまいりました。そして、ことしにまでずっと至っておるわけでありますが、三月二十二日でございましたか、アメリカ側のネバダにおける地下実験を行ったということを契機にいたしまして、ソ連側は、このような状態では自分たちの方も核実験を再開せざるを得ないというような立場を表明しているやに聞いております。日本政府として、公式に非公式にそのような点を確認しておられるのでございましょうか、そこら辺をまず先にお聞かせください。
○安倍国務大臣　ゴルバチョフ書記長が核実験全面停止を提案いたしました。これに対してレーガン大統領から、査証体制を確立すべきであるという逆提案が出されまして、ソ連の提案を拒否するということに相なったわけでございます。そういう中でアメリカの核実験が行われるという状況になったことは、私は大変残念に思っております。
　日本といたしましては、核実験の全面禁止というのはこれまでの日本の長い主張でございますし、核廃絶のためには全面禁止を行わなければならぬ。そのためにも、ステップ・バイ・ステップ方式をとろうという提案を現実的に軍縮会議でいたしておるわけでございまして、そういう中で米ソが実験を行うということは、せっかく米ソ間で首脳会議も行われ、そして核軍縮、軍備管理について話し合いも進もうかという状況にあるだけに、極めて残念に思っておりますし、米ソ両国に対して核実験の停止を強く求めたいと思います。
○渡辺（朗）委員　それに関連してもう一つ。今お尋ねしたのは、ソ連政府が再開するようなことをにおわしているということであると悪循環になってまいりますので、その点を外務省として公式に何か確認しておられますか。
○安倍国務大臣　外務省としては、まだ正式には確認をしていない、こういう状況でございます。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、来月の下旬に訪ソされるというふうに伺っておりますが、その際にいろいろな問題が討議されるでありましょうけれども、聞くところによりますと新聞報道なんかでは、かなり盛りだくさんのいろいろなお話も行われるであろうし、それからまた、何か両国の大使が相互にテレビにも出演するというような計画もあるやに報道されております。
　まず、大臣の訪ソは確実でございますか、日程は決まっておりますか。
○安倍国務大臣　まだ具体的な日程は決まっておりませんが、ぜひとも訪ソしたい、こういう考えのもとに両国間で話を今詰めておる、こういう段階であります。
○渡辺（朗）委員　その場合に、外務大臣、特に中心にお話し合いをされたいというものは何でございましょうかということをまず私は聞くと同時に、もう一つ外務大臣に一緒に答えていただきたいのですが、昨年十月でございましたか、中曽根総理は、ニューヨークにおいて突然というふうな感じでございましたが、訪ソへの意欲を表明されました。あるいはまた、その後もＳＤＩの研究参加の問題にしましても、外務大臣のおっしゃっている分とそれから方向と総理のおっしゃっている問題とが、何かちょっと食い違っているような、あるいは時にこれは二元外交という感じで我々受け取らざるを得ないような事態がたまたまございました。最近においても、そのようなことが起こっているやに感じます。
　これは大臣、行かれて何をお話しなされるのか、その場合に日本政府としてどのようなスタンスといいますか基本的な方向で、国論をまとめて持っていかないといけないのではなかろうかと思うものですからその点も含めて、何をお話し合いをされようとしているのか、聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　今回の私の訪ソにつきましては、何としても基本は領土問題を含めた平和条約交渉を継続する、東京において行ったわけでございますし、引き続いてモスクワにおいても行いたいというのが大眼目でございます。同時に、日ソ関係の改善を進めるための文化協定、できれば調印までこぎつけたいと思います。あるいはまた、北方領土から戦後離れられた人たち一万数千人、そういう方々の中で、何としても北方領土の先祖の地、墓へ参りたいという非常に熱烈な希望は、本当に胸に迫る思いがするわけでございます。そうした方々の希望をかなえさせていただきたい。北方領土墓参をこれまでにやったわけでございますから、十年前と同じ形で実行できるような話し合いもぜひとも日ソ間で行いたい。その他、国際経済あるいはまた国際政治等につきましても忌憚のない意見の交換をしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　なお、こうした日ソ外交あるいはまた対米外交、その他の外交につきまして、総理大臣との間には別に二元外交的な食い違いはございません。それは、多少個人でそれぞれニュアンス、人間は一緒じゃありませんから言葉のニュアンス等は多少ありますけれども、基本的な考え方といいますか、日本の外交の方向は変わっていないわけですし、その辺は十分私自身も心得て対応いたしております。
○渡辺（朗）委員　今お話聞きますと、ビザなし墓参のことも、国際経済のこれからもいろいろ話し合いをされるようであります。ぜひぜひ、成果を上げていただきたいと思います。
　特に、ビザなし墓参は、これは成算ありという感触で行かれますか。
○安倍国務大臣　これは、シェワルナゼ外相との一月の会談では私から強く求めたわけでございますし、シェワルナゼ外相もこの点については、日本国民の気持ちは理解している、人道問題としてこの問題に対応をしてまいりたいと、非常に好意的な回答を得たように思っております。そして、これはさらにモスクワでも相談しましょうということになっておりますので、私は、会議の雰囲気からいたしまして、ソ連側としても十分配慮していただけるというふうに思っておりますし、何とかしてひとつここで実現をしたいものだ、こういう気持ちでいっぱいでございます。
○渡辺（朗）委員　私どもも、期待を込めて外務大臣の成果を待っておりますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
　今さっきお話があったように、二元外交のおそれはないとおっしゃいました。そうあってほしいと思います。特にどこの国というわけではございませんけれども、いずれの国に対してでも外交は、殊さらにソ連のようなお国柄に対しては、私どもは、やはり二元外交的な要素が少しでもあれば、これは単なる個人のニュアンスの違いなんという次元の問題であろうとも、やはり大変こちらの方が足をすくわれるという結果になりはしないか、こういうことも考えますので、十分な御配慮をして取り組んでいただきたい、御要望させてもらいます。
　さて、租税の問題の方、この条約の方に入るわけでありますが、今いろいろ同僚の議員さんの方からもお話が出ておりました。日ソの経済関係、これから一体どうなるのかな、こういうふうな関係がスムーズに進んでいくためにプラスになるならば大変結構だと思うのですが、ゴルバチョフ政権になってからの新政策、これがいろいろ打ち出されておりますけれども、具体的に一体どう進んでいるのだろうかという点がよくわかりません。これは後で外務大臣にも、どういうふうな見通しを持っておられるのかお聞かせいただきたいと思いますけれども、その前に外務省の方々から、現状の問題点だとかあるいはどういう改革を今取り組んでいるのか、そこら辺、要約で結構でございますから教えていただきたいと思います。
○西山政府委員　ソ連がどういう方向に向かって自国の経済並びに対外経済関係を進めていこうとしているか、この問題を一番はっきりと示しておりますのは、御承知のとおり、先般開かれました第二十七回のソ連共産党中央委員会におきますゴルバチョフ書記長の政治報告でございます。
　これを見ますと、ゴルバチョフ書記長が非常に強調しておられますことは、要するに経済の活性化ということでございまして、活性化という言葉を加速という言葉でもって言っておられます。しかも、加速をするために何が必要かといえば、そのためには科学技術の進歩ということをフルに活用すべきである、そしてそれによって社会の生産力の根本的改造、これは英語でラジカルリフォームというふうに訳されております、そういうものをしなければならないという点を強調しておられるわけでございます。
　しかしながら、書記長の政治的意図はそういうことで、以下そのラインに従いまして、さまざまな具体的な改良策にも触れておられるわけでございますけれども、我々が見まして問題と思いますのは、まず第一に、ソ連におきましては労働力の増加というものが次第に低減しております。それからエネルギー資源、なかんずく石油の産出というものがやはり頭打ちになってきております。御承知のとおり、この石油がソ連の外貨獲得量のほぼ六〇％を占めるわけでございますし、東欧の経済との結びつきもこれによって従来行われてきたということでございますので、その辺に非常に難しい問題があろうかと思います。
　したがいまして、どこまでこういう問題を、現在の社会主義経済体制それ自身のシステム、体制それ自身はかたく守りつつ進め得るのか、書記長は、労働者といいますか勤労者の勤労意欲をもっと鼓舞するという面になかんずく重点を置いて指揮をしておられますけれども、そういう形でどこまでこういう問題に対応できるのか、これから注目してまいりたいところと思っております。
○渡辺（朗）委員　今のようなお話を聞いておりますと、ソ連がゴルバチョフ体制のもとで大変意欲的に取り組もうとしていることはわかります。それに対して、科学技術をどんどん導入し、生産力の、今のお言葉をかりますと根本的な改革もやっていく、経済の進歩を図ろうというソ連に対して、外務大臣は、日本はどのような対応をすべきだとお考えですか。これは積極的に協力すべきなのか、どのようなお考えでございましょう。
○安倍国務大臣　日ソ関係につきましては、これはやはり隣国でありますし、国交を持って今日に至っております。経済体制といいますか国の体制は異なっておりますけれども、将来に向かってやはり友好関係を確立をしていかなきゃならない、こういうふうに基本的には思っておるわけです。
　ただ、日ソ間には、御承知のように領土問題が横たわっております。日本としては北方四島を回復していく、そして平和条約を結ぶということを対ソ外交の基本にいたしておるわけでございます。したがって、こうした基本を貫くことが真の日ソの友好につながっていくという立場で、対ソ外交に取り組んでおります。したがって、こうした平和条約交渉を今後とも粘り強く続けていく、そういう中で日ソ間のその他の経済、文化の交流等も進めていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、あくまでも領土問題を解決して、平和条約を締結するということの基本を中心にして日ソの関係の改善を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　対ソ関係の経済につきましても、これまでもそうした角度から展開をされてまいりました。今、関係も徐々に改善の方向にありまして、今回も日ソ経済委員会がモスクワで行われるということで、民間から大量に使節団がモスクワを訪問しようという段階にあるわけでございます。これは好ましい状況であろう、こういうふうに感じておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、今お話を聞いていると僕はちょっと混乱をしてくるのですけれども、これは隣国として協力することも基本だとおっしゃるし、他方、平和条約締結がまた基本であるとおっしゃるし、それは二つ二本立てでいくのか、あるいは平和条約が目標で、そのための手段としての経済協力であり技術協力になっていくのか、あるいは条件が整えば我々は経済協力を積極的にやるんだということなのか、そこら辺の関係をどう整理したらいいのか、大臣、もう一遍はっきりとひとつおっしゃってください。
○安倍国務大臣　日ソ関係は、先ほど申し上げましたように、これは隣国である、そして、体制は違いますけれども本来的に友好関係を進めたい、しかし、それにはやはり基本問題が横たわっているのだ、その友好関係を真に確立するためには基本問題を解決しなければならぬ、その基本問題は何かといえば、領土問題を解決して平和条約を結ぶということだということを申し上げているわけです。これが基本であります。したがって、そうした基本を貫くということを主眼にして、その他の文化あるいは経済の問題に対応していくのが日本の対ソ外交のあり方であろう、またあり方でなければならないというのが政府の考え方でございます。
　したがって、我々は領土問題の解決といいますか、これを抜きにして経済の交流あるいはまた貿易を一方的に進めるという立場はとっていないわけでございます。これを一言で言えば、政経分離ではなくて政経一体という立場で対ソ外交をとらえておるということを、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○渡辺（朗）委員　確認いたしますけれども、そうすると、我が国としては領土問題の解決、これなしに政経分離で経済の方が先行することはだめだ、あるいは技術協力が進むということはだめだというふうな考え方に立っている、そういう理解をするわけでありますが、そうすると、例えば今お話がありました、今度十六年ぶりでございましょうか、モスクワで開かれるという日本産業総合展、いわゆる見本市でありますが、これに対して日本の経済界の方から大変強い意欲が表明されているようであります。それに対しても今のおっしゃったような方針が適用される、こういうふうに考えてよろしいですね。
○安倍国務大臣　いわゆる領土問題の解決というのを置き去りにした形で経済、貿易だけを進めるというわけにはいかない、こういうことを申し上げているわけでございますが、幸いにして領土問題につきましても、テーブルに着いて話し合いをしようという段階で合意を見ておるわけでございます。その点では、平和条約交渉への道が一つ開けてきたといいますか、そういう舞台ができたことは事実でございます。これは、日ソ間におけるここ数年来の一つの進歩であろうと私は思います。
　そうしたことを受けて、経済あるいは文化その他の面においていろいろの進展がある、改善が行われるということは、これはそれなりに理解ができるわけで、これはやっていくということは必要ではないか、私もこういう認識を持ってとらえておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　この点で特に通産省の立場では、今回産業見本市、総合展に対して出品する品物、戦略物資というようなものに対する内規といいますか、そういうもので今までは一時輸出の形で承認してきておられる。今回のモスクワ見本市開催に当たっては、今度はどうも新たな指針を設定して、従来の内規を格上げして通達にしておられるように聞いております。これは事実でしょうか。そしてそれは、今の外務大臣の言われた方向というものを進めるという意図で行っておられる措置でございましょうか。ここら辺ちょっと聞かしてください。
○白川説明員　ソ連に限りませず共産圏で開かれますところの見本市、これへの戦略物資の出品につきましては、かねてから通常の輸出案件に関する審査とは異なりまして、一時輸出という形で出品について承認を与えてきておるところでございます。今先生からお話のありました、これを通達に格上げする、あるいは運用の内容を強化するといったような報道がかつてなされましたけれども、私どもといたしましては、従来からのこの扱いぶりを変える考えはございませんし、通達に格上げしたというような事実もございません。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、その点では全然従来と変更はないわけでございますか。一遍確認しますけれども、本当にそうですか。
○白川説明員　従来と変更はございません。
○渡辺（朗）委員　こういう記事が出たのですけれども、では、これは間違った報道であったのですね。ことしの三月一日、「ココム規制順守へ指針」ということで、見本市の出品規制をハイテクの流出を防ぐという観点から、通産省ではガイドラインを打ち出すという報道が行われておりましたけれども、これはなかったことでございますね。
○白川説明員　この点につきましては、日本産業展に今度は約四十社、あるいは団体が御参加なさる、こういった見本市への出品が初めての方々もいらっしゃるということで、これまでとっておりました出品に関する扱いについて御説明を申し上げたわけでございますが、その中身は先ほど来御説明申し上げておりますように、従来の扱いと全く同様のことを御説明申し上げたわけでございますけれども、それが一部に強化あるいはガイドラインというふうに受けとめられて、このような報道になったものと承知いたしております。
○渡辺（朗）委員　今確認させていただきました。私も、そこら辺ちょっとけげんに感じていたものですから、二度三度とお尋ねをしたわけです。
　外務大臣、やはり領土問題を前進させるためにも、両国関係を良好なものにして持っていく必要がある。特に、緊張緩和の状態もつくり出し、話し合いのムードをつくっていく、大事なことだ。あるいは、信頼感醸成措置をいろいろな分野で講じていく。そういう可能性が広げられるということによって、話し合いもまた進展するだろうと私は思いますけれども、もしそのような立場に立つとすれば、規制の強化が行われる、特にココム規制というようなものをうんと厳しくするということは、国際情勢が激変した事態ならばともかくも、私は現状の中ではちょっと矛盾する動きではなかろうかと思っておりました。
　大臣、ではその点は、今回の産業見本市のようなものが盛大に行われることはこれは大いに歓迎、そしてまた日ソのために、将来のためにこれは進めていくべきだというふうな立場で今受けとめてよろしいですね。
○安倍国務大臣　日ソ関係では、広範にわたりましていろいろな協力関係があるわけでございますし、それは進めることが私は大変いいことだ、こういうふうに思っております。しかし、基本については、先ほどから申し上げたとおりであります。また、国際的にはココムというような問題は日本だけの問題ではなくて、関係各国が話し合って決めるべきであることは、もう御承知のとおりでございます。我々としては、今後とも平和条約交渉を進めながら、同時にまた、日ソ間の関係改善をいろいろの面で進めてまいりたい、展開をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　米国主導の対ソ経済措置がございます。その上さらに、対ソ技術移転に制約を加えるココムの規制があります。そういった規制がある中で、制約された中で日ソの経済関係を前進させる、あるいは拡大を図ろう、これは大変厳しい、また難しい仕事であろうと思いますけれども、大臣、ぜひそういうものを進めていただいて、所期の目標であります領土問題の解決、平和条約の締結、これには一層の御努力をいただきたいと思います。ついては、時間が来てしまいましたので、いろいろな点を質問したいと思いましたが、一点だけ御質問させていただいて、お答えいただいて終わりにしたいと思います。
　現在、日ソ漁業交渉でございますが、これはどうでしょうか、今妥結できるのでしょうか、どういうふうになっておりますでしょうか、きょうの時点についての御見解を聞かせてください。
○安倍国務大臣　今最後の段階、最後の交渉が行われております。羽田農水大臣も、何としてもこれは解決したいという決意でソ連、カメンツェフ漁業相とやり合っておるわけでございまして、時々刻々その情報が入っておりますが、まだまだ決着、解決という情報、知らせは入っておりません。しかし私は、ソ連側も羽田農水大臣を受け入れた、そしてソ連側としても何とか解決したいのじゃないか、こういう空気は感じておりますし、我々としても全力を尽くして、外交当局としても取り組んでおるわけでございます。そうした中で、羽田農水大臣の努力というものも実る可能性もあるのではないかという期待を持って、今最後の交渉を見守っておる、こういうことでございます。近いうちに、この結果は判明するものと考えております。
○渡辺（朗）委員　ありがとうございました。終わります。
○北川委員長　次に、岡崎万寿秀君。