Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　かなりアバウトですけれども、十月の七日に経済財政諮問会議があったのは覚えていらっしゃると思いますが、この十月七日の経済財政諮問会議で、かなり税収の落ち込みがあるんじゃないだろうかということはおっしゃっているんですね、これは。十月七日ですから、十一月のいつかはわからないけれどもということより一カ月ぐらい前に。
　ここでおっしゃっていることは幾つか、実は十月の七日というのは、ペイオフを全面解禁を二年間延期するということを決定した日にちです。それから、株価が大幅に下がりまして、バブル崩壊後最安値をつけた日にちでもあるわけでございますが、このときに総理は、国債三十兆円について、
　　私は何で昨年三十兆円の国債発行・一つの枠を設けたかというと、十三年度の国債発行が二十八兆円程度だったからだ。それだから二兆円まだ枠はある。三十兆円は、そんなにきつい枠ではないと。ところが税収が落ちてきて、この三十兆円枠も四苦八苦したわけだ。来年度は最初から三十兆円を超えるのはわかっている。十五年度まで三十兆円の枠をはめると皆思っているが、十五年度のことは一つも言っていない。
ということで。ここの会議で、これは総理以外の発言ですけれども、税収の不足がかなりあるということはもう話になっているわけですよ。
　だから、この十月の七日の時点で本当はそれこそ補正予算を組むということにすれば、私は十分、一月、二月、中身にもよりますけれども、昨年度の補正のように、まず雇用と中小企業対策というものに限っていれば十分間に合うわけですよ。それでもやらなかった。これはやはりそのときやっておけばよかったんじゃないですか、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　いや、もともと私は今国会に補正予算を提出する考えはなかったですから、全然それとその話は違います。もともとなかったんですから。
○海江田委員　これはびっくりしましたね。それこそ、今度の国会の冒頭に、これは十月の十七日ですけれども、柔軟かつ大胆にとおっしゃっているわけですよね。
　では、どんなに景気が悪くなったって、どんなに失業者がふえようと、もう最初から今度の国会は提出しないよということで、では何のために国会を集めたんですか。
○小泉内閣総理大臣　あなたも、よく発言を調べていただければわかると思いますから。この臨時国会を召集する前から、私、はっきり言っていましたよ、今国会では補正は提出しませんと、もう早くから言っていました、早くから。しかし、税収動向が定かでない、税収が落ち込んできた場合には三十兆枠にこだわらないで大胆かつ柔軟に対応する、そう言っていたんです。よく調べてください。
○海江田委員　これは、大胆かつ柔軟にというのは、本当に、世の中の様子を見ながら、必要とあればそれは補正を、ただ従来型の公共事業だとか、こういうものをやらないというのはこれは当たり前の話でありまして、私どももそんなことをやれと言っているんじゃないんですけれども、今度のこの国会を召集するに当たって、さっきもお話をしましたけれども、九月三十日にわざわざ金融担当大臣をかえて、不良債権の処理を加速化するということを決めたわけですから、それでしたら、やはりきちっとしたいわゆるセーフティーネットといいますか、雇用と中小企業の対策の補正予算は当然組んでしかるべきなわけですよ。それを、もう最初から補正を出すつもりがなかったということになったら、今、中小企業の経営者でありますとか、それからあと失業者の人たちは、本当に年末を控えまして苦しんでおるわけですよ。先ほどのセーフティー信用保証の枠の話が経済産業大臣から出ましたけれども、あれだって年明けの話になるわけですから。
　そうなりますと、ちょっと一つはがきがあるんですけれども、部品工場の経営者ですが、資金繰りに行き詰まっています、個人の預金は既に底をついています、銀行はあなたの会社は債務超過だと言ってお金を貸してくれません、このままでは年が越せません、政治の力で何とかしてくださいとか、そういう声に対して、どうなんですか、セーフティー保証枠が来年になれば何とかなるからことしは我慢をしてくれ、こういうことになるんですか。これは返事書かなきゃいけないんですが。
○平沼国務大臣　セーフティーネット保証・貸し付けというのは、これは海江田先生も御承知のとおり、何も打ち切って、ないということじゃございません。今までもこれは、こういう厳しい経済情勢の中で強化をしなきゃいかぬという形で、十二万四千件、三・四兆円対応してきました。それを今引き続きやっています。
　そして、さらに、私どもとしては、前倒しというようなお話がちょっとありましたけれども、この臨時国会で成立をさせていただいた中小企業の信用保険法、これで幾つか決めていただいたんですけれども、それも十二月十六日からもうやってしまう。それから、商工中金のこれはいわゆる無担保の保証、これを拡充いたしました。これは三千万から五千万にしたんですけれども、これも十一月十一日からもうそういうことを実施しております。
　したがいまして、ずっと継続をしてやっていますけれども、問題は、やはりこれを補正予算でさらにそこを拡充して、そしてこれを引き続き切れがないようにやっていく、こういうことでございますから、私どもとしては、そういうことも含めて今一生懸命やっているということは御理解をいただきたい、このように思います。
○海江田委員　ただやはり幾つか、中小企業の対策につきましては、全く新たなものをつくらなければいけないわけですから、それから、私ども野党は、まだ政府系の金融機関でもやはり個人保証の部分がついていますので、これが結果的に、事業が失敗をしたときの個人の家から預金から全部、まあ預金は大体もうみんなかなり苦しんで出していますけれども、やはり住まいを持っていかれるとか、こういうことがありますので、そういう点も、公的な融資の場合は個人保証や連帯保証をとらないようにとか、そんなような主張もしているところでございます。
　やはりそういうものも含めた、幾つか、確かに私どももさっきの法案に賛成をしたということでございますが、それはやはり本当に今この時期に何とかしなきゃいけないという思いから賛成をしたわけでございますが、やはりきちっと補正予算をつくって、特に先ほど来私が言っておりますのは、このセーフティーネットの部分、雇用とそれから中小零細企業対策というのはやはり十分な手当てをするべきだ、それがこの年末に間に合わない、補正予算を来年に送るということは、世の中に対するアピールとして、大変不安を大きく拡大をさせることになるということだけはお話をさせていただきたいと思います。
　それから、年が明けてからの補正予算ですけれども、これは総理にお尋ねをするのか、財務大臣にお尋ねをするのか。先ほど、もう公共事業は効果がないというお話がありましたけれども、よもや従来型の公共事業が補正予算の中に入ってくることはあり得ませんね。名前だけは環境だとか都市再生だとかいろいろついてきますけれども、それはあり得ませんね。
○塩川国務大臣　仰せのとおりでございます。
　今回、補正で用意しておりますのは、先ほど言ったセーフティーネット系で一兆五千億円、それで、構造改革を加速するために公共事業的な事業に一兆五千億円ということを充てております。この事業は何かといいましたら、都市再生に資するものとかあるいは環境対策ですね、そういうものとか、あるいはまた緊急措置しなければならぬ治安対策上の措置とか、そういうものでございまして、従来型のいわゆる大型公共事業というものは含まれておりません。
○海江田委員　今、塩川財務大臣は従来型は含まれていませんとはっきりおっしゃったわけでございますが、今、それぞれの省庁が中身の精査をしている途中だと聞いておりますが、国土交通省の国際競争力のある都市再生という項立ての中に、例えば整備新幹線でありますとか、それから港湾整備でありますとか、これが入ることはないというふうに理解をしてよろしいのですか、どうですか。
○塩川国務大臣　その項目につきまして、まだ精査しておりません。
○海江田委員　では、それは扇国土交通大臣。
○扇国務大臣　今財務大臣からお話しになりましたように、補正予算、国土交通省といたしましては、要するに今国際的に何を緊急にしなければならないかという、公共工事の中でも緊急かつ国際的競争力に勝ち得るものは何が必要かということを今まとめておりまして、大体五つあるんですけれども、五つ言ってよろしゅうございますか。（海江田委員「どうぞ」と呼ぶ）
　一つには、少なくとも国際競争力のある都市の再生、これをしたい。
　二つ目には、地域の経済活性化による都市と地域の再生、これは都市だけではなくて地域も国際競争力に勝てるようにしようということが二つ目。
　三つ目には、いつも言われておりますけれども、特に今少子高齢化社会に対するセーフティーネットあるいはバリアフリー化、そういうもので対応していこうというのが少なくとも三つ目でございます。
　それから四つ目は、今、海江田議員がおっしゃいましたように、地球環境、そういう意味では、我々は、国土交通省としてあらゆる生活の創造と回復ということで、きょうも総理が低公害車のことをおっしゃいましたけれども、環境省と共管しなければできない。バリアフリーは、少なくとも我々も、低公害車というものも国土交通省が率先して垂範していくと。
　そして最後の五つ目には、切迫します大災害、こういうものが、東海、東南海、あらゆることで、今しておかなければ国民の生命財産が守れないということで、災害に対してもこれは緊急にできるものはしようという、その五つの項目を少なくとも達成してやっていこうという補正の大枠を決めております。
○海江田委員　そこで、さっきのお尋ねですが、整備新幹線でありますとか、それから港湾整備でありますとか、そういうものがこのどこかに入るんじゃないですかというお尋ねをしたのですが、それはいかがですか。
○扇国務大臣　今申しました国際競争力に勝ち得るもの、あるいは今しなければならないものの中に、港湾のみならず空港も入っていることは事実でございますけれども、それは補正予算でできるというようなものではありません。これは長期かかりますから、補正予算にそれを入れるということとはまた、基本的に来年度予算になると思います。
○海江田委員　あと、堤防の整備ですとかそれからダムの改修ですとか、こういうものもどこかに入ってくるんじゃないですか、どうですか。
○扇国務大臣　補正はまさに緊急かつ欠くべからざるものという条件がございます。来年の少なくとも年度内執行できるような、また、効果の上がるものということでございますから、今海江田議員がおっしゃったような長期的なものに関しては、中長期の話で来年度予算になると思います。今効果が上がる、また、今しなければならないということに限って我々は考えております。
○海江田委員　この手の補正のときのテーマづくりというのはもう毎年やっているわけですよ。ＩＴが時流のときはＩＴでやりましたよね。だけれども、その中には必ずやはり各省庁のそれぞれいわゆる従来型の公共事業と呼ばれるものが入ってくるわけですから、そこはしっかりとそれぞれの、皆さん方、小泉内閣の閣僚なわけですから、チェックをして、そういうふうな、いわば看板だけをそういうふうにかけかえをやって、中身が旧態依然たるそういう公共事業というものはやはり排するようにしなければいけないわけですから、それはもうそういう覚悟でぜひやっていただかなきゃいけない。
　それから、では、それを離れて今度は、一般の予算なんだから、本予算なんだからと言うけれども、これは本予算だって当然の話でありまして、これまではともすれば補正の中に入りがちだったわけですけれども、本予算の中へだって入ってはいけない話でありますから、そういう点はしっかりとやっていただかなければいけないというふうに思っているわけでございます。それはしっかりお願いをします。
　それからあと、厚生労働大臣に、去年の補正で創設をされました緊急地域雇用創出特別交付金、これは三千五百億円ついたわけですね。まさに去年のこの十一月にちゃんとやったその中身がそれなんですよ、総理。そういうのをやっているんですよ、去年は。ちゃんと聞いていていただきたいんですが。
　それで、これは各都道府県や市区町村が主体になりまして、そしてそこが事業計画を立てて、そういう都道府県や市区町村が直接雇用するケースもあります。それから、企業なんかにお願いをして雇用するケースもあるということですが、これはやはり使い勝手が悪いというのが大変現地の声でありますね。
　きのう、たまたまテレビを見ておりましたら、八戸に新幹線が行って、あそこで何か、おもてなし隊というんですか、おもてなしをしたいという中高年の方たちが何か駅でおりた人たちを案内所まで案内する、その人たちが実はこの緊急地域雇用創出特別交付金の対象者になっているというようなこともちょっと聞いたんですが、これはやはり、最長半年でありますとか、それからあと、一度そうやって雇用された人はもう二度雇用されてはならぬとか、かなり使い勝手が悪いということが指摘をされておりまして、私どもも野党の方で、ここをもう少し使い勝手をよくしよう、拡充をしようというような主張をしておるんですが、この制度をこれから拡充していく、使い勝手をよくしていくというようなお考え方はおありですか、どうですか。
○坂口国務大臣　今御指摘になりました交付金でございますが、先ほども少し御答弁を申しておりますけれども、十五年分、十六年分と二千億円、もう既に交付をしているわけでございまして、これは十五年、十六年にお使いをいただくことになっているわけでございますけれども、ここは少し前倒しをしてお使いをいただいてもいいということにしたいというふうに思っておりまして、間もなくその通知をしたいというふうに思っている次第でございます。
　その内容につきましても、今お話にございますように、どうも半年で使い勝手が悪いという御指摘もございます。しかし、何をやってもらっても延ばしてもいいというわけにもまいりませんけれども、それなりの理由のあるものにつきましては一年間に延ばすといったようなことも考えておりますし、そしてまた、内容につきましても少し規制緩和をしたいというふうに思っております。
　この額を今後どうするかということでございますが、現在まだ二千億あるいはその前後残っているわけでございますから、それをまずお使いいただくとしまして、さらに、それに上積みができればもう少し上積みをさせてもらうということで、今交渉を進めているところでございます。
　これは地域と、そして国もでございますが、とりわけ地域の御意見を十分に聞いて、その地域に合った雇用を創出するということで、そういう意味では使い勝手が非常にいいという御指摘もいただいているわけでございます。
　できるだけ地域の雇用に見合った形でお使いをいただけるようにしたいと思いますし、この交付金は、しかし、一時的な、つなぎの役割をするだけでございますので、それによって新しい雇用がそこから生まれてくるというわけになかなかいきにくいわけでございますけれども、できるだけそれをお使いいただいて、これから先、長く続いて、雇用がそこから生まれてくるような使い方をしていただければ、それにこしたことはないというふうに思っている次第でございます。
○海江田委員　もう私どもは随分、雇用対策ということでいろいろな項目立てをやりまして手を打ってはいるんですが、はっきり申し上げまして、本当に件数が、何万件やる予定がたった九件であるとか十件であるとか、そんなような例もあって、それは主に、やはり企業に対してこういう形で、例えば建設業が今つぶれている、その同じ建設業の企業であって、そしてそのつぶれた建設業から人を雇ってくれれば、その分については補助金を出しますよなんていう制度があるけれども、これは実際にはほとんど利用されていないというようなケースもあって、それはまさに、今構造改革を進めようとしているわけですから、そういう建設業に携わっている方たちはサービス業だとか何だとかに行っていただくしかないわけで、そっちの方向への誘導をしなければいけないわけで、そもそも建設業で新規に人を雇おうなんという企業はないわけですから、その意味で、ほとんど利用されていないというのは当たり前で、それよりも、できるだけ、やはりまず直接、人のところにきちっとこの交付金なりが行くような形でセーフティーネットを張った方がいいですよという意見を言っていますから、その意味では、この制度も一つのきっかけになるわけです。
　それからもう一つ、これからの話ですけれども、地域中高年雇用受皿事業特別奨励金というのをおつくりになるという話でございますが、これは特に介護などの公的なサービスのところですね、ここのサービスを行う民間企業への助成でありますとか、それから地域ビジネスへの支援でありますとか、これは私どもも、考え方からすれば、こういうものをつくっていただくのはいいということなんですが、これは後で塩川大臣にもお尋ねをしますが、先ほどお話をした緊急地域雇用創出特別交付金もそうですが、やはり受け皿にＮＰＯがなりますと、さっきの一時雇用でもＮＰＯがそういう方々を雇用するというような形になる、あるいは今度の地域中高年雇用受皿事業特別奨励金も、ＮＰＯがなりますと、これは大変活性化するといいますか、あるいはそこでＮＰＯ自身の活動も大変盛んになるんで、やはりＮＰＯの助成といいますか支援といいますか、これと一体化をしたときに初めて、それらの雇用対策も血が通ってくる、あるいは本当に有機的に機能していくんじゃないだろうか、そのように思っているわけでございます。
　ＮＰＯとの関連におきまして、緊急地域雇用創出特別交付金でありますとか、あるいはこれからつくられます地域中高年雇用受皿事業特別奨励金でありますとか、これがどのように機能していくのかということをまず厚生労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話をいただきました受け皿事業の方も、これは、失業されました皆さん方をお雇いいただきますその企業に対しまして支援をする、あるいはまた、もう一つ、新しい企業を起こされたときに、そのときにそれに対する支援を行うといったことにこれは使いたいというふうに思っておりまして、そのときに、その先が株式会社だとかあるいはＮＰＯだとか、そういうことは決めておりませんので、それが個人で、高齢者が何人かお集まりになっておつくりをいただいても結構でございますし、そうした使い方を制限はしないつもりでおりまして、ぜひ幅広くそうしたことにお使いをいただくということになれば、これは雇用を拡大することに非常に役立つのではないかというふうに思っております。
○海江田委員　そこで、やはりＮＰＯに対する支援税制が本当に、年間たったの九件しか税制上の控除を受けられないとか、これはお粗末過ぎるわけですから、今もお話がありましたけれども、厚生労働大臣の方でも、そういう新しい制度をつくっても、その受け皿に当然ＮＰＯがなり得ると。それから、去年の補正でつくった制度についてもＮＰＯがなり得るわけですから、やはりここはＮＰＯの支援税制を、先ほども、来年度の税制改正の一つ、幾つかお話がありましたけれども、ＮＰＯの支援税制をしっかりとこの税制改正の中で位置づけをするというお考えはございませんですか、どうですか。
○塩川国務大臣　この制度が発足しましてまだ日が浅いものですから、いろいろな実例を今研究させております。
　そこで、八千団体からあって九件というのはちょっと少ないですね。私は、これは一つの方法として、例えば市町村とか府県あるいは教育委員会あるいは商工会議所というような公的な団体が、これに何かもっと密接に関係してくれたらどうだろうと。特に雇用関係なんか、商工会議所には中小企業がたくさんおるんですから、そういうようなのと連絡を十分とってみて、そういうところの認定を……（発言する者あり）いや、ちょっと静かに聞いておいてくださいよ、丁寧に説明しておるのやから。
　そういう関係、そういうところがやはり主導してお互いにいく。ということは、私は地元を見まして、透明性が割合少ないんですね。どんな団体があるのかということの認識なんかも市民等に少ない。だから、私は、もっと市町村とか自治体、教育委員会、商工会議所、こんなものを積極的に介入させるような方法をとって、その団体を一緒に育てていくということをしてくれたらやりやすいと思うんですけれどもね。
○海江田委員　まず、八千団体で九件はちょっと少ないという話がありました。これは、ちょっとどころか、大いに少ないわけですが。
　それから、今の、自治体でありますとか商工会でありますとか、そういうものとの関与というか、緊密にとかいう話もありました。委員からの発言もありますが、やはりこれまで、まさに公益法人というものがあって、よくＮＰＯの議論をするとき必ず出てくるのが、いや、我が国には公益法人があるから、そこが全部、いわゆるアメリカだとかヨーロッパのＮＰＯにかわることをやっているんだみたいな言い方があって、実はＮＰＯが育たなかった一つの背景もあるわけです。
　だけれども、それは全く違うものでありまして、今、特に新しい形で、本当にどんどん自発的にまさに組織をされる、そういう動きがもう現にありますので、それをやはりしっかりと育てていく。
　別に何も、新規に税金からそこへ出せというんじゃなくて、やはり、納税者の自発的な意思の中で、自分はこの団体を育てたいんだと。ヨーロッパなんかは自分の所得税の一％を自分の寄附したい団体に書いて、税金の申告をやるときにそういう申告をして、そして結果的に、どこですか、終末医療の、ホスピスのベッドが百床ぐらいの病院ができたとかいうようなこともありますので、これは本当に大事な点ですから、やはりこれから、税制改正の議論を今まさにやっておる最中だといったら、やはりＮＰＯの支援税制を抜きにした税制改正なんというのは、私は本当に、税制の構造改革といったときに、やはりこのＮＰＯの税制というのは避けて通れませんので、くどいようでありますが、そこはやはりぜひ力を入れてやっていただきたい。
　もう一度お答えをお願いしたいと思います。（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に願います。
○塩川国務大臣　私どもも、これはひとつ積極的に育てたいと思うて、いろいろと指示もしておるんです。
　しかし、税の公共性ということと公平性ということ、それから透明性ということをいろいろ考えましたら、条件がやはり厳しくなってしまう。私は、そういうことの煩雑なことを避けるために、要するに、さっきも言いました、自治体とかあるいは公的機関がお互いに連絡し合って、そういうところがある程度活動を承認しているとか、そういうことがあった場合は、ある程度、一定期間でも容認をしていくという制度はできないだろうか、そういう事例をひとつ出してみたらどうだろうということを研究させておりますので、取り組んでみたいと思います。
○海江田委員　それから、これは総理に、もう時間になりますので、恐らく最後のお尋ねになると思いますけれども、この補正の作業に入っている。私どもは、先ほど来お話をしておるように、雇用とそれから中小企業の対策のセーフティーネットだけは、本当は今度の国会じゅうにやるべきだと口を酸っぱくして言っておりますが、それはお聞き入れいただけないようですが、今、政府として作業をやっておりますのは、この補正の作業だけではありませんで、来年度の予算の編成作業に入っているわけですが、そこで、やはり本来の構造改革というのは、予算の配分構造そのものにメスを入れなきゃいけないんですよ、これはどう考えたって。そういう、構造改革、構造改革と口だけでは言いますけれども、具体的に予算の配分構造をどうやって変えていくのかということを本当に念頭に置いてやっておられるのか。
　例えば一例ですけれども、特定財源の問題について言えば、総理は、これは塩川財務大臣もそうでありますけれども、去年の当予算委員会で、私もその場にいてはっきり聞いていましたけれども、塩川財務大臣がたしか本会議の代表質問での答弁でお答えをして、それを受けて五月十四日の衆議院予算委員会で小泉総理は、道路特定財源も聖域なき構造改革の方向で検討したいということを言っていますけれども、その後どうなりましたか、これは。今度の予算で、はっきりとそういう方向性が見えてくるんですか、どうなんですか。
○小泉内閣総理大臣　はっきり見えてきます。道路特定財源も見直す、見直しを始めております。
○海江田委員　では、いいですか、具体的に、道路特定財源、全部外すんですか、これは。
○小泉内閣総理大臣　道路特定財源は、五十年ぶりに見直します。今まで道路しか使えなかったものを、道路以外にも使えるように見直します。暫定税率とか、いろいろな問題もあります。そういう点も含めて、納税者が理解を得られるような形で見直していきたいと思います。
○海江田委員　いいですか、今お話がありましたけれども、特定のところをその使える幅を拡大するという話と、一般財源化という話でお尋ねをしているし、ここでも答弁しているわけですよ。（小泉内閣総理大臣「答弁読んでみてよ」と呼ぶ）いや、そうですよ。構造改革の方向でといえば、みんなそうですよ。（小泉内閣総理大臣「答弁読んでよ、答弁」と呼ぶ）いや、じゃ、一般財源化はしないんですね。しないんですね。それだけは……。
○小泉内閣総理大臣　来年度については、一般財源化しません。これは、暫定税率の問題もありますから、将来一般財源化の検討は結構であります。しかし、今まで五十年間でき得なかったことを、来年度、道路以外にも使えるようにするということです。そういう面で、聖域なき構造改革の観点から見直していきます。
○海江田委員　いや、じゃ、道路以外に何に使えるんですか、これは。何か道路の周辺部分とか、そんなような話でしょう。
　だから、一般財源とは甚だほど遠い話であって、少しそこのところの、何というか、使い道を少し拡大をする。それを、はっきり見えるようになるとかそういうことを言われると、これは聞いている人が誤解をしますよ。誤解を与えちゃいかぬですよ、これは。
○小泉内閣総理大臣　それは、民主党が一般財源化せよとはっきり言ってくれるんだったらおもしろいですけれどもね。
　そういうことで、我々は今、来年度で一般財源化ということは国民の理解を得られない。暫定税率という問題もあります。自動車税、余りにも自動車ばかりに税金がかかっているという問題もあります。一般財源化するんだったら、おれたちは減税してくれという声もあります。そういうこともありますから、私は、道路だけということを言うことはすべきじゃない……（発言する者あり）言いわけじゃないんです、説明なんです。よく聞きなさい。
　そして、環境問題についても、道路だけでない、ほかに国民が必要な公共的なものにも使えていいだろう、それはいろいろな税率の問題もありますから、国民から理解を得やすいような形で見直します。これを見直すことができれば、昭和二十八年にできたこの法律、五十年ぶりの改正です。まさに聖域なき改革、見直しが始まっているという一つのいい例になると思います。
○海江田委員　これも本当に、ウナギのかば焼きじゃないですが、これはウナギのお通しのちょっとした何か刻んだ野菜を持ってきて、これで、さあ出てきますよ、さあはっきり見えますよ、そういう話で、これはもう少しちゃんと事実に基づいて、一体どのくらいを回すのかとか、そういう形で言ってもらわなきゃ話になりません。
　きょうは時間がないのでこのぐらいにしますが、やはり、はっきりするとか言いながら本当に小出しでは、これはもう通用しませんからね、それは。そのことだけを申し述べておきます。
　以上です。
○藤井委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　持ち時間の中で、私は、主に外交、安全保障、特に北朝鮮、そしてイラク、テロ対策などにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理に伺います。
　九月十七日に北朝鮮に行かれました。金正日総書記との話し合いの中で、相手側が初めて拉致を認めました。しかし、私は、その中身について、納得のできるような話ではないと思っています。なぜなら、自分は知らなかったんだ、軍の一部の特殊機関が妄動主義、英雄主義でやったことであって、そして自分は関与していなかったんだ、こういう言い方をしました。今まさに、北朝鮮からの亡命者が多く、そしてかなり高位の方々も、手記や、あるいはインタビューに応じられたり、また本を出されたりしている中で、こんなことは絶対あり得ない、彼がすべてを決めるんだ、特にこういう重要なことについては。
　総理にお尋ねしますけれども、金正日総書記のこの言葉、総理は信用されますか、それとも信用されませんか。
○小泉内閣総理大臣　今回、初めて金正日氏と会談し、拉致の問題が明らかになったわけであります。そういう面において、私は、日朝平壌宣言を誠実に履行するという面において、金正日氏のこの日朝関係を改善していきたいという姿勢を信用したいと思っております。
○前原委員　いや、自分が会ってきて、その内容について評価するどうのこうのという質問をしているんじゃないんです。つまりは、おれは知らなかった、軍の一部が英雄主義、妄動主義に陥って勝手にやったことなんだ、この言葉を信じるかどうかという質問をしているんです。
○小泉内閣総理大臣　これは、今後、交渉の中で、わかる点、わからない点、あると思いますが、今の時点で私は、この問題については、拉致問題に対して、金正日氏初め北朝鮮側が誠実に日本側の努力に対してこたえてくれることを期待しております。
○前原委員　ちゃんと質問に答えてください。つまりは、金正日総書記の、おれは知らなかった、軍の一部の英雄主義、妄動主義でやったことで知らなかったんだということで、問題をすりかえているわけですよ。そこの前提を是とするか非とするかですよ。
○小泉内閣総理大臣　それは今後の中で解明していく問題であって、今の時点で、信用しているか、信用していないかということについて直接答えることを避けたいと思います。これが私の答弁であります。
○前原委員　実は、この問題は、安保委員会で私、川口外務大臣にもう質問をしています。川口外務大臣の方が、私は、より外交についてシビアだなと思いました。信用しているとも信用していないとも言わない、しかし……（小泉内閣総理大臣「同じだよ」と呼ぶ）同じじゃないですよ。今から言いますから、聞いておいてください。信用するとも信用しないとも言わない、しかし、疑わしき点があるについては、今後、事実解明の中でその真偽も含めて確認をしていきたい、そういう答弁をされているんですよ、川口さん。まともですよ、この方が。（小泉内閣総理大臣「同じだよ」と呼ぶ）同じじゃないですよ。
　つまりは、今から質問することについて、北朝鮮にはうそがいっぱいあるんです。そのことについてのみ込んで議論をするのか、のみ込んで議論をしないかというところに一つの大きな分水嶺が来るんですよ。そこをしっかりと把握しないことには、あるいは、きょうは私、北に対する全体像ということでお話をしたいと思いますけれども、その内容について、うそだと思っていても信用するということで始まったら、すべてのうそについては目をつむっていかなきゃいけなくなる可能性があるわけですよ。
　では、その関連で、次に行きますけれども、例えば、五人の拉致被害者の方が帰ってこられました。この人たちを返さなかった。北朝鮮が文句をつけています。交渉事に誠実じゃなかったじゃないか、こういう言い方をしていますけれども、もともと拉致をしたのは北朝鮮ですよ。北朝鮮が連れていって、そして二十四年間も向こうで生活を送らざるを得なかった。主権の侵害ですよ。だから、これを原状復旧するのは当たり前じゃないですか。当たり前で、一たん連れて帰ってきて、そして、そのままずっと日本に置いておきたいということで、家族の方も含めて意識が変わった。変わったと言えばいいんですよ。それを交渉事が、うそをついたから家族を返さないと言われていること自体が私はおかしいと思いますよ。
　だって、核の問題だって、彼らは九四年の米朝枠組み合意、ずっとだまして、アメリカ、日本、韓国、ヨーロッパの国々、こういった国々から経済協力、重油、軽水炉原発の建設費用、そういうものを言ってみればだまし取っていたわけですよ。彼らは大うそつきで今までの外交交渉をやってきたわけです。それを信じるかどうかというところで、先ほどの話に戻りますけれども、私は、金正日総書記の言葉を信じて外交交渉をやるのかどうなのかというところは、根本的に総理にお聞きをしたかったことなんです。
　もう一度聞きます。つまりは、一部の機関の英雄主義、妄動主義、この言葉について、将来、真偽も含めてちゃんと見きわめるかどうか、そういう見地で答弁してください。
○小泉内閣総理大臣　過去の言動も現在のことも、将来を見きわめて交渉をしております。それ以上のことを言う必要はありません。
○前原委員　全体像の話をする中で、今の小泉さんの言葉がいかに空虚かということがわかるかと思いますけれども、私は、五人の方を返さなかったのは政府はよかったと思っているんです。これは評価しているんですよ。
　ただ、この間、田中均さん、アジア大洋州局長、大連に行かれましたね。そして、何かこちらから焦って日朝交渉を仕掛けているようにしか見えない。なぜですかね。落ちついて、どんと構えて考えればいいと私は思うんですね。確かに、御家族、五人の拉致被害者の方々、その御家族、北に残っている方々のことを考えたら、何とかしてあげたいと思うのは一つの考えだと思います。
　では、別の聞き方をします、これは外務大臣でも結構でありますが。では、五人を一たん北に返していて、きょう私が今お話をしている中身にかかわってきますけれども、本当に家族を含めて返してくれましたかね、北朝鮮は。そういう比較の中で私は論ずる問題だと思うんですよ。どう思われますか。
○川口国務大臣　今おっしゃられた点について、完全に予測をするということは非常に難しい部分があると思いますけれども、これは北朝鮮も我が国も、日朝平壌宣言を守って、遵守をして正常化交渉をやっていこう、そういうことでやっているわけでございます。北朝鮮も、正常化をするということが北朝鮮にとっては非常に重要なことでございますから、それを前提に行動するであろうというふうに思います。
○前原委員　外務大臣、わかっておられないのかもしれませんが、日朝平壌宣言はもう崩れているんですよ。だって、核を開発していたんだから。核を開発していない前提であの文書をまとめたんでしょう、情報はあったかもしれないけれども。ということは、もう日朝平壌宣言を守っていないんですよ、彼らは。
　私が聞きたかったのは、これは逆に政府を応援する立場で僕は言っているんですよ。つまりは、五人を返さなかったことについていろいろ批判が出ている。もし返したら、核の問題も出てきた、五人を含めて家族も全部返してくれないかもしれない、外交カードにして、人質にして。その比較の中で、今五人を返さなかったことの是非を問われるべきじゃないかと聞いているわけです。だから、私が今言っているのは、外務大臣にもう一度お尋ねしますけれども、五人を一たん北朝鮮に戻さなかったのは、自信を持って、正しい判断だと胸を張って言ってもらいたいんですよ。
○川口国務大臣　五人を帰さなかったということについては、これは総理のもとで政府として決定をした決定でございます。ということでございまして、その意味は、五人の方が日本に帰ってきて、五人の置かれた状況、あるいは日本にいらっしゃる五人の方の家族の方のお気持ち等から、このまま日本に五人の方にはいていただいて、そして自由な意思決定をできる環境のもとで、その五人のお子さん方、北朝鮮にいる家族の人にも帰ってきてもらって、意思決定をするということを決めたわけでございます。この決断は私は正しかったと思っています。
○前原委員　そんな中で、先ほどちょっとお聞きをしましたけれども、田中局長が大連に行かれて接触されたと伺っておりますけれども、これは、五人の方の家族の問題のみですか、それとも他の交渉の糸口も含めて話をされたんですか。簡潔に御答弁ください。
○川口国務大臣　これは、従来から、北朝鮮と我が国とは、いろいろな場で、いろいろ中で打ち合わせをやっているということでございます。
　今回は、マレーシアで、クアラルンプールで会議をした後、さまざまなやり方で意思のコミュニケーションを図っていくということを言っておりまして、その一環でございます。
○前原委員　全体像の話を進める前に、一つだけ国家公安委員長に御答弁をいただきたいんですが、今政府が認定をしている拉致被害は十件十五名ということでございますが、それ以外にも拉致された方々がおられるんではないかということがちまたで言われております。それについてどう真剣に取り組んでいただくのか、国家公安委員長としての御答弁をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、警察として北朝鮮が関与している拉致容疑事件だと判断しているのは、十件十五名でございます。これについてももちろんさらに力を尽くして全容を解明しなければならないわけですが、そのほかにも北朝鮮の関与がなしとは言い切れないものがございまして、これには、実は濃淡はさまざまでございます。相当これは北朝鮮の可能性があるなと思われるものもあれば、何とも言えぬなというものもございますけれども、これはやはりきちっと洗い直しをして、我々としては、蓋然性が極めて高いというものについてはきっちりとした対応をとっていかなければいけない、こう思っております。
○前原委員　その点についても、日朝国交正常化交渉の中でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。これは外務大臣にもお願いをしておきます。
　それで、日朝交渉を全体としてどう進めていくのか、どう考えていくのかということのポイントで、今、ともすれば、拉致の問題あるいは核、ミサイルの問題というところが焦点になっています。まあこれはこれでいいと思いますけれども、私は、それ以外にかなり重大な、日本の安全保障あるいは日本の治安を脅かす問題があると思っておりまして、それも含めて国交正常化交渉の前提とされなければいけない、こう思っておりまして、その点を二つ聞きたいと思います。
　一つは、覚せい剤の問題です。
　昨年の十二月に、北朝鮮の工作船が奄美大島沖にやってまいりまして、海上保安庁の巡視船と銃撃戦になりまして、そして沈みまして、この間、扇国土交通大臣のもとで引き揚げをされました。いろいろなものが出てきた、七百点ばかりのものが出てきて、かなり重装備であった、こういう話を聞いています。
　先般、扇大臣の記者会見の中で、携帯電話がその中にありました、こういうお話でしたね。社名とか色もはっきりおっしゃっておりましたけれども、その携帯電話の通話先、今警察庁の警備局でその特定をされているということでありますが、一説によると、日本の広域暴力団に対して電話がかけられていたとか、あるいは栃木県宇都宮市のパチンコ会社の経営者のところにかけられていたとか、そういった情報というものがあるわけであります。
　国家公安委員長にお尋ねいたしますけれども、この中身について、つまりは、工作船がどういったところと接触していたのか、私が聞きたいのは一点、暴力団との接点があったのかどうなのか、その点について御答弁ください。
○谷垣国務大臣　ただいまの点は、いわゆる不審船といいますか、に関しましては、海上保安庁と協力しながら捜査をしているわけでございますが、主として海上保安庁が今の問題は当たられていると思います。そして、我々としては、あの船と暴力団との関係について、いまだはっきりした材料は持っておりません。
○前原委員　北朝鮮の工作船の一つの重要なミッションが麻薬取引だったのではないかというふうに言われております。
　それで、別の観点から質問したいわけでありますけれども、去年の五月に成田にやってきた一人の人物が、金正日総書記の息子の金正男氏ではないかということが言われております。写真も撮られておりまして、多くの人たちが金正男氏であるということを言っているわけでありますが、いまだに政府はこの人の特定を全くしておりません。
　これについて、まず、入管を扱われる法務大臣、去年の五月にやってきて、写真も撮られて、そして外務省の外交官が何人も付き添ってピョンヤンまでわざわざ送り返しているこの人物、だれか、特定をしていただきたいと思います。
○森山国務大臣　お尋ねの、昨年五月一日、ドミニカ共和国名義の偽変造旅券を使い、成田空港で拘束され、退去強制手続によって中国へ送還された者につきましては、違反調査等において氏名その他の身分事項について聞き取りをいたしましたが、本人が金正男氏なる人物であるかどうかについては確認できませんでした。
○前原委員　そんなことを国民、だれも信用できないんですね。写真も撮って、では何で、外交官が付き添って、わざわざボディーガードまでつけて御丁寧に送り返したんですか。そんなことないですね。当時の田中外務大臣は、そんな厄介な者は帰しちゃいなさいと言ったという話もありますよね。
　なぜ、これを国会の場で、きょうは国民も聞いている場で、うそをついている、認めない、これは国会を冒涜している話じゃないですか。そんなことなんて絶対あり得ないでしょう。そんなもの、写真撮られて、確認できなかったと。そうしたらなぜわざわざああいう護衛をつけて帰すんですか。そんなことを国会の場で答弁するなんということは不謹慎ですよ。ちゃんと答えてください。
○森山国務大臣　お尋ねの人物につきましては、平成十三年五月四日、成田空港から出国いたしましたが、その際、移送中の混乱を防止し、かつ被退去強制者を送還先に確実に引き渡すために、北京まで同行させました。これは入国警備官を同行させた話でございまして、このように入国警備官を送還先まで同行させるということは、必要があれば通常の送還業務として行っておりまして、特段の扱いではございません。
○前原委員　ちゃんと調べてから帰すものでしょう、普通は。だったら、その責任も含めて大問題ですよ。だって、写真も撮られているわけですしね。
　国家公安委員長、写真も撮られていて、この人物が一体だれなのか。それは国家公安委員長からしっかり御答弁いただかなければいけない話かもしれません。御答弁ください。
○谷垣国務大臣　これは私の所管ではなく入管で扱っておられることでございますから、今にわかにお問いかけがあっても、答える材料を今準備しておりません。
○前原委員　では、事前にお渡ししている質問をしますよ。谷垣大臣、ちょっと聞いておいてくださいね。
　金正男は、今まで日本に何回入国しているんですか。
○谷垣国務大臣　私どもも重大な関心を持ちましていろいろ情報を集めております。しかしながら、これについてどういう情報を持っているのかいないのかも含めて、手のうちをさらけ出すようなことはいたせないと思っておりますので、御答弁はきょうは差し控えさせていただきます。
○前原委員　さっきの法務大臣の御答弁ですけれども、調べないで、確認できなくて、それが重要な人物だから帰すことは間々あるなんて、こんな話は子供だましですよ。国会議員を冒涜していますよ。国会の場を冒涜していますよ。ちゃんと御答弁いただかなかったら、次の質問に行けません。
○森山国務大臣　入管法上の退去強制というのは、当該不法入国した外国人を速やかに外国に退去させるという行政目的の範囲内で行うものでありますから、この件につきましても、法違反者が申し立てた氏名について特段の具体的な反証材料がない限り、その申し立てに係る氏名を前提として手続をとれば足りると考えております。
○前原委員　さっき、入管の方も含めて、外務省もついていっているわけですよ。そういう例がありますか、送り返しで外務省もついていった例は。しかも、何で北京なんですか。外務大臣。
○川口国務大臣　まず、なぜ北京かということについては、この人物が北京までの航空券を持っていたということと聞いております。
　それから、過去例があったかどうかということについては、ちょっときちんと調べてみないと、全くなかったかどうかということは申し上げられないわけでございますけれども、恐らく余り例はなかったのではないかと思います。
○前原委員　例はないんですよ。例はないのにやっているのに、氏名がわからなかった、そして、よくある業務で帰したと。これはむちゃくちゃな答弁ですよ、法務大臣。
　私がなぜこれにこだわるかというと、麻薬取引の中心人物かもしれないと言われているわけですよ。工作船の問題とも絡んでいるんじゃないかと言われているわけです。今、国家公安委員長はちゃんとお答えになりませんでしたけれども、いろいろな話の中で、入国している形跡があるんですね。だから、これはもう、国家公安委員長としてはおっしゃれないんだったら、それはそれで納得しますよ、それについては。しかし、写真も撮られて、そして今までに例のない形で帰しているわけですよ。その人物が特定できていないなんということを国会の場でしゃあしゃあと認めたら、私は、国会議員のバッジを外さなきゃいけない。そんないいかげんな答弁を僕は認められないです。
○森山国務大臣　その人がどういう人であるかということをもちろん問いただしましたけれども、そのようなことが最終的にはわからなかったということでございまして、その本人が申している名前を前提にして措置をするしかないというのが私が申し上げたことでございます。
○前原委員　うそがいっぱい入っているんですよ。つまりは、わからなかったら、そんな護衛を、前代未聞の護衛までつけて送るということはあり得ないんですよ。
　これは、委員長、こんな答弁で私、質問を続けることはできません。協議してください。
○藤井委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　ただいま前原誠司君の質問の件につきましては、これは政府において協議をして、しかるべき後、予算委員会の理事会に報告をしていただきたいと思います。
　よろしいですか。整理して。
○森山国務大臣　お言葉でございますけれども、私どもの入管の当局が、本人であるかどうか、あるいは本人がだれであるかということを重ねて問いただしましたが、本人がそれを申しませんで、違う名前を申しておりました。それ以上事実を認定することができないということでございまして、それがはっきりしない者を、また別の者ではないかということで、その想定に基づく扱いをするということはできないことでございます。
　それから、入管の職員を同行させたということは、外務省の場合はないかもございませんが、入管の場合は必要に応じてございまして、混乱を避けるため、中国に帰りたいという本人の希望その他から、中国に確かに届けなければいけないということで同行させたものでございます。
○前原委員　今までの答弁と全く一緒でしょう、それだったら。今、委員長にまとめてもらったことについて文句をつける気ですか、法務大臣は。
　つまりは、今の答弁に対して私は不服だと言っているわけですよ。それは入管ではあるかもしれないけれども、外務省でああいうふうにやるのは前代未聞なんですよ。しかも、写真を撮られて多くの人たちが金正男と特定をしているわけです。
　総理大臣、今の委員長の言葉を受けて、政府として統一見解をまとめてください。今までのうそのものは全部リセットして、しっかりと、これは国会を愚弄しないで、形骸化させないためにも、ちゃんと事実を調べて、明らかにしてください。必ずだれか言いますよ、これは。そのときにだれが責任をとるんですか、この話。総理、御答弁ください。（発言する者あり）
○藤井委員長　ちょっと待って。
　法務大臣、それから内閣総理大臣も聞いておいていただきたい。
　今の前原誠司君の質問に対しては、法務大臣があのようなお答えをいたしましたけれども、それは納得できない。これは私も委員長として、こういった問題というのは非常にデリケートな問題でありますし、これは、これからの拉致問題を解決するに当たって、それを信用するしないとかといういろいろな問題があります。そういったことを含めまして、この問題については、今の質問に対してどこまで、法務省のみならず、国家公安委員会か、他の省庁、あるいは内閣を含めて、そういった中で誠実に答えられるもの、また答えられない場合もあるでしょうから、そういったものを含めて、後ほど、予算委員会の理事会、また委員長の方に御報告いただきたいと思います。
　それでよろしいですね。
○小泉内閣総理大臣　委員長の指示に沿うようにいたします。
○前原委員　北朝鮮との話し合いの全体像の中で、今覚せい剤の問題の話をしました。そして、この覚せい剤、今日本で出回っているものの中で、これは警察が出している数字でありますけれども、他の国を抜いて一位になっています。つまりは、政府が、警察庁がもう、北朝鮮製のものが入ってきて、それが一位だと認めています。したがって、これは本当に治安の問題、青少年の健全育成にもかかわる大きな問題でありますし、国家がかかわって外貨獲得の源泉としている可能性が極めて高い。
　したがって、その経緯など、あるいは日本での販売ルートを特定する上で、今申し上げたことは極めて重要ですので、ぜひ政府としてきっちりと調べて、いいかげんなものを出さないようにお願いをしたいと思います。
　もう一点、私が対北朝鮮との交渉で重く考えてもらいたいのは、朝銀の問題であります。
　これは二月二十六日の予算委員会で総理大臣にも質問をいたしました。その質問の内容というのは主に二点ございまして、一つは、朝鮮総連がかかわってのいわゆる計画破綻的なものがあったんではないか、組織ぐるみではないかということを調べてほしいということが一つと、そして、総連経由で北に朝銀マネーが送られているという話がある。私は、元朝鮮総連の幹部の方に、実際自分が運んだという話も伺いました。
　それについて私が総理に対して質問をしましたところ、小泉総理大臣はどうおっしゃったかというと、「よく調査すべき問題だと思っております。」と。これは前者について、いわゆる組織ぐるみの問題について。そして、その後の北朝鮮への本国送金の話については、「いろいろな疑惑に対しては、よく調査する必要があると思います。」こういう御答弁をされているんですね。
　そのフォローが全くありません。どのようにその全体像を解明するのか、総理として、政府としてやるとおっしゃったのに、これについての突っ込みが本当に弱いんですね。そのことについて幾つか質問をしたいと思います。
　ハナ信組についてでありますが、これは十二月二十九日までに手続が終わらなければ、受け皿としての機能が果たせなくなります。私が事務的に伺ったところによりますと、大体事務手続は一カ月程度かかる、こういう話でありました。ただ、いろいろな短縮を図れば何とか話がつくんじゃないかということでありました。きょうは十二月二日、もう一月を切っております。
　竹中金融担当大臣にお伺いをしたいと思いますが、このハナ信組については、私の知り得ている情報では、定款に従って役員を日本人にかえるということで話をし、大体めどがついて、そして受け皿としてスタートをさせるという話がついているというように聞いておりますが、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。もう一カ月を切っているんですから、ちゃんとお答えください。
○竹中国務大臣　お尋ねのハナ信組、いわゆる関東信越地区の破綻五朝銀の受け皿組合についてでございますけれども、これは、経営の透明性、独立性を確保するという観点から、第一に、朝鮮総連を含むいかなる団体からの経営、人事に関する介入、関与を排除する、第二に、朝銀や朝鮮総連の役員経験者は役員としない、第三に、役員は朝鮮総連のいかなる地位、職にもつかないということで、今いろいろな話し合いがなされているところでございます。
　直接のお尋ねは、タイムリミットが迫っているんだけれども、もうそれが決まったのかどうかというお尋ねでございますけれども、この信組におきましては、現在、役員体制についてまだ検討が引き続き行われているというふうに私どもは聞いております。したがって、その具体的な見通しを申し上げるということは、現時点においては困難でございます。
○前原委員　もうこれは事務手続からするとタイムリミットなんですね。今御答弁されて、あした、あさって発表されたら私は怒りますよ。つまりは、もうある程度内部で固まりつつあるんじゃないですか。
　じゃ、まとめたいという思いを持っておられるかどうか、その程度でいいですよ、もう一度御答弁ください。まとめたいと思っているかどうか、あるいは、もうそれは受け皿は決まらなくてもいいと思っているのかどうか、その点について御答弁ください。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、タイムリミットは確かに迫っております。我々としては、そうしたことを意識しながら私どもも努力しておりますし、当事者の皆様にも努力をいただいております。
　期限までに金融整理管財人が管理を終えることができるよう努めたいかどうか、これはまさしくそのように思っております。
○前原委員　ハナに対して受け皿が決まる、そして正式にスタートするということになると、四千四百億円ぐらいのお金が投入される可能性がございます。となると、今まで合計をして一兆四千億円の公的資金、税金が朝銀破綻の穴埋めに使われる、こういう話になります。
　総理に答弁をしていただきたいんですが、確かに、都道府県が信用組合の金融監督をしている時期はありましたけれども、これだけの、一兆四千億円もの税金を金融機関の破綻の穴埋めに入れなきゃいけないというのは前代未聞の、前代未聞というか、信組、三十八あったものについては異例中の異例だと思うんですね。
　しかも、先ほど申し上げたように計画破綻、つまりは組織ぐるみで朝鮮総連が関与した、これは裁判にももう、判決にも出ているわけですから。組織ぐるみの問題と、あとは、北に実際自分は持っていったんだと言う人もいるわけですよね。そういう全体像を本当にしっかりと政府が一体となって、全体となって、真相究明とそして責任の所在をはっきりしないと、そのままで一兆四千億円のお金が入れられたら、これは国民は納得できないですよ。
　全体像の把握、つまりは組織ぐるみの問題、そして北に幾らお金が送られていたかという問題、そして今までの金融監督がいかにずさんであったかという責任の問題、ここも含めて、総理としてどう考えられるのか。この間みたいに、よく調査します、調べてみる必要がありますという答弁じゃ、全然それから進んでいないわけですから、責任を持ってそれをやると御答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　全体を考えながら判断したいと思います。
○前原委員　では、総理のおっしゃる全体とは何ですか。わかっておっしゃっているんですか。そういうふざけた答弁をしないでください。全体を考えて、何ですか、その全体というのは。
○小泉内閣総理大臣　国内の金融機関である、同時に、今言われたいろいろな疑惑もある、そういう点、国民の税金を投入する場合もあり得る、そういう全体を考えながらこの問題は判断しなきゃならないということであります。
○前原委員　ちょっと、余りにも失礼な答弁じゃないですか、それは。つまりは、これは私、総理に質問するのは二回目なんですよ。
　いろいろ調査しますとおっしゃった、二月の二十六日ですよ。何度も事務当局には来てもらいました。そして、民主党の部会にも来てもらって話をしました。全体でだれがその責任をとるなんということについて、一切みんなお構いなし。金融庁は自分の庭だけ。警察については、立件できるものは立件したからもうおれたちは知らないよという話。
　だれが一兆四千億のその責任を政府としてとるんですか。総理がリーダーシップをとってやらなきゃいけない話でしょう。全体を見てやりますと。もっと具体的におっしゃってくださいよ。どういうことをどうやるんですか。さっき申し上げたように、組織ぐるみの話、あるいは北に対しての送金の問題も、全部ちゃんとやるんですか。
　総理のこの間の答弁の後で政府から出てきたものについては、今までそういう事例は確認されていませんという答弁書ですよ。ふざけている。そんなものを、全体像を見てそして考えますなんて言われたら、またこれは半年、一年先送りですよ。そのままで一兆四千億円の税金が投入されて、だれも責任をとらない。
　もう一度、総理、答弁してください。ちゃんと答弁してください。
○小泉内閣総理大臣　全体を見て判断しなきゃならない問題だと言っているんですよ。ちっとも失礼じゃないでしょう、本当のことなんだから。今、金融担当大臣は、いずれ期限が来ますよ、どういう判断をしなきゃならないか、そういう点を考えながら判断すると言っているんです。何が失礼なんですか。よほど失礼じゃないですか。