Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　きのうも話をして、きょうですよ。これは明確にきのうの通告もしています。月曜日できょう金曜日で、もう四日たっているんですよ。そんなに時間のかかる分析でしょうか。もうどこに落ちたかは恐らくわかっていらっしゃるわけですから、これから何を分析するというのでしょうか。
　いや、言えないという答えなのであれば、早く言えないと言うべきなんですよ。わからないんだったら、わからないと言う、あるいは別の言い方をすればいいんです。ですが、もう四日もたっていて分析中というのはおかしくありませんか。何を分析しているんですか。
○稲田国務大臣　落下地点の正確な地点、座標等については、正確性を期するため、レーダーで得られたデータ等を詳細に分析する必要があり、それほど容易なことではありません。
　いずれにいたしましても、重要なことは、ミサイルの落下地点は、我が国から、今回も、そして昨年の九月のものも約二百キロメートルと極めて近いということでございます。
○後藤（祐）委員　では、分析が終わったら、一番近かったのかどうかを御発表いただけるということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　レーダー性能等を含む我が国の情報収集能力が明らかとならない範囲において、対外的な説明を行ってまいります。
○後藤（祐）委員　こういうのは、時間をかけちゃうと、よりそういう話が微妙になっちゃうんですよ。さらっとやらないから、そういう面倒くさいことになるんですよ。だから、言えないんだったら、早い段階で言えないと言えばいいんですよ。何でこんなに時間を引っ張って、さらに分析しているなんて、どんな分析能力の遅さなんですか。
　きょうは、配付資料を配付しております。
　先ほど神山議員からもありましたし、きのう青柳議員からもありましたが、ミサイル発射情報がどのように、きょうは船、本当は飛行機もあるんですが、船に絞って、状況を聞いてみました。
　これは、きのう説明いただいた、事態室と水産庁と海上保安庁、国土交通省海事局、それぞれから聞いたことをそのまま流れにしたものでございます。
　七時三十四分ごろ発射があって、それは書いていませんが、防衛省から事態室に対して七時三十七分に情報の提供があって、それもちょっと書いていません、その後、事態室は水産庁、海上保安庁、海事局に、これは時刻を教えていただけませんが、情報提供をされています。
　そして、水産庁は漁業安全情報を八時五分、文字情報の形で、日本全国三十四局あるそうなんですが、そのうち十一局にお伝えしたんですかね、漁業無線局に伝えて、その漁業無線局では、人が文字情報を読み上げるような形で、今回、十局が放送しています。
　二ページ目にその情報がございます。
　その情報は、「内閣官房から下記の情報が入りましたので、関係漁船に対する情報提供、注意喚起及び安否確認をお願いします。　引き続き、新たな情報が入り次第お知らせしますので、ご注意願います。」というのが水産庁から漁業無線局への連絡で、「記」というところに「北朝鮮から、何らかの飛翔体が発射され日本海に着水する可能性があります。」というだけの文章でございます。つまり、どことかいつごろとかいうことは書いていないわけですね。その無線が漁船に向けてなされる。場所によって届いた時間は違います。これが一つ目の流れ。
　二つ目が、海上保安庁からの航行警報というものが八時十分、文字情報の形で、ナベックスと読むんでしょうかね、送信局というところ、ここは人を介するわけではなくて、自動的にそのまま船舶に、ほぼ同時刻なんでしょう、文字情報の形で漁船を含む船舶に対して流れるものがあります。
　三つ目の流れは、国土交通省海事局に対して事態室から来て、これは海事局が、業界団体に対してメールや電話を使って連絡するものに近いんですが、七時四十七分にメールを発信して、事業者団体、海運だとかそういったものなんでしょう、事業者団体と大きい事業者に対しては直接、まずメールで発信し、その後、電話等を使って注意喚起というものをしている。そして、事業者団体は、その後、その団体に属する小さい事業者、直接海事局から行かない事業者に連絡をし、その小さい事業者あるいは大きい事業者からそこに所属する船に対して連絡が行く、こういう仕組みになっているわけでございます。
　それぞれ、水産庁、海上保安庁、海事局、来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。
　まず、水産庁、お越しいただいていますね。今の流れで、水産庁の範囲だけで結構なんですが、間違いないでしょうか。ちょっと疑問なのは、水産庁から漁業無線局に八時五分に文字情報が行っているんですが、二ページ目を見ますと、なぜか七時五十六分に余市漁業無線局は放送しているんですね。時間が逆転しているようにも見えるんですが、これはどういうことなのかということも含めて、間違いないか、確認したいと思います。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係でございます。
　水産庁は、内閣官房からの連絡を受けまして、午前八時五分に全国三十四の漁業無線局に対してメールにおいて情報提供を行っております。この情報提供を受けまして、各漁業無線局から無線を通じて情報伝達を行ったと承知しておりますが、なお、日本海側、今回関係する十一の無線局においてはそのうち十局から情報提供を行ったというのが事実関係でございます。（後藤（祐）委員「時間が逆転」と呼ぶ）はい。
　時間の逆転ですけれども、最終的に全無線局にメールが到着したことを確認した時刻が八時五分ということでございまして、それ以前に到着したところからは早い時間で情報が提供されているということでございます。
○後藤（祐）委員　メール発出時間は何時なんですか。
○浅川政府参考人　メールを発出したのは七時五十六分でございます。
○後藤（祐）委員　それは七時五十六分に文字情報を流したと言った方がいいんじゃないですか。確認が終わったところというのは……。もっと誇っていいと思いますよ、最初のメール発出時間は。
　というのは、逆転しているのは、少なくとも世の中から見ると変なので、そこは工夫をいただきたいと思います。
　海上保安庁、同じことを聞きたいと思いますが、これで間違いないでしょうか。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、内閣官房からの情報提供に基づきまして、八時十分、船舶等への注意喚起を実施しております。
○後藤（祐）委員　これは八時十分に船に届いているから、これはかなり確実に届くラインなんですね。
　続きまして、海事局でございますが、海事局は、末端という言い方はちょっとよくないのかもしれませんが、一つ一つの船まで届くのに、人を介しての連絡なので、きのうの私への説明では、これは時間がかなりかかる、特に海上保安庁の先ほどのルートというのは直接行くので、こっちが大体の場合は早く届いて、あくまで二次的、三次的なものだ、セーフティーネット的なものだというふうに御説明がありました。つまり、今の二つ目の航行情報より早く届くのは極めてまれなケースだという説明がありましたが、そのこともあわせてお答えいただきたいと思います。
○七尾政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶につきましては、内閣官房から情報を受けて、国土交通省海事局において内容を確認させていただいて、外航海運事業者及び海運事業者団体に対して七時四十七分に注意喚起の情報提供をいたしました。
○後藤（祐）委員　ですから、後段の方の、二次的、三次的だとか、航行情報より早く届くのは極めてまれだとかということも含めてお答えいただけますか。これはきのう、そういうふうに説明をいただいています。
○七尾政府参考人　お答えいたします。
　国交省としては、船舶等に対して可能な限り迅速な情報伝達ということが重要であると考えておりまして、今回の事案についても、内閣官房から情報を得て、速やかに情報提供をいたしております。（後藤（祐）委員「いや、ちょっと委員長、答弁していないですよ」と呼ぶ）
○山口委員長　七尾審議官、もう一度お願いしますね。
○七尾政府参考人　情報伝達をどういうふうに行っているのかということでございますが、事案に関するテキスト文書を送信し、電話で受信確認を行っております。
　以上でございます。（後藤（祐）委員「いや、答弁していないですね」と呼ぶ）
○山口委員長　後藤君、もう一回質問してください。
○後藤（祐）委員　個別の船に届くのは、事業者団体か少なくとも大きい事業者を通じて人づてでやっているので、これは自動的に航行警報のようにすっと行くわけじゃないので、人づてでやっているので、相当間接的なので時間がかかるという意味で、航行警報より先に届くのは極めてまれなケースであって、二次的、三次的なものだという説明がありました。
　この事実関係が正しいか間違っているか。違うというなら、違う説明をしてください。三度目です。
○七尾政府参考人　ケース・バイ・ケースでございまして、一概には申し上げられないところでございますが、テキストの文書でやっておりますので、早く着くこともございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　早く着くケースの方が多いということですか。ごく一部ではありませんか。
　これは、だって、ルートを見れば明らかじゃないですか。事業者団体か大きい事業者を必ず経由しているんでしょう。海事局から直接個別の船に届けることはあるんですか。
○七尾政府参考人　繰り返しになりますけれども、内閣官房から情報を受けて、可能な限り迅速な情報伝達に努めております。
　以上でございます。（後藤（祐）委員「委員長、ちょっとこれは答えていない。だめです」と呼ぶ）
○山口委員長　審議官、もう少し、個別の話までちょっと答弁が行っていないように私にも思えるから、どうですか、そこは。
○七尾政府参考人　入手のタイミング、情報伝達の具体的な手法について、詳細についてはコメントすることは差し控えさせていただきます。（後藤（祐）委員「委員長、これはおかしい。きのう私に説明があったことですから」と呼ぶ）
○山口委員長　七尾審議官、多分詳細は今手元に持っておられないかもしれないから、どうですか、詳細をさらに把握していただいて、後で後藤さんの方に。（後藤（祐）委員「いや、これはそんな細かい話じゃないですよ。このシステムの基本ですもの」と呼ぶ）今は持っていないかもしれない。
　どうですか、七尾審議官。
○七尾政府参考人　お示しいただいたこの資料でございますが、事業者団体とか大きい事業者と記載がございますけれども、あくまでケース・バイ・ケースでございますので、ある程度、ひな形というかそういうのを用意して送信すると、非常に早く着く場合もございます。
○後藤（祐）委員　正確に、どういう形で、事業者団体あるいは大きい事業者、小さい事業者、どういうツールを使って届けているのか、資料にしてこの委員会に提出していただくよう、そして、航行警報より早く着くことはまれである、二次的、三次的なものであるという説明はきのうありました、これの真偽も含めて、資料提出いただくよう、委員長にお取り計らいいただきたいと思います。
○山口委員長　理事会で協議させてください。
○後藤（祐）委員　こんなところは頑張るところじゃないんですよ。
　つまり、きのうの委員会で、青柳議員に対して、これは事態室、そこで事態室がアドバイスしちゃだめですよ。これは事態室の問題になるから抵抗しているんです。国交省が抵抗する話じゃないんですよ。
　きのう、事態室に関して、青柳議員はこういう質問をしています。事態室は、この周辺の航空あるいは漁船、船舶関係者にいつ、どのように警報を発したのかを御説明いただきたいと思いますと。これに対して、槌道内閣審議官は、防衛省からの情報を得て、関係省庁を通じて、七時四十七分以降、逐次警報等を発出したところでございますと答弁しています。
　私は、青柳議員に直接聞いてみました。これは、七時四十七分に船に届いたと勘違いされませんでしたかと言ったら、勘違いしました、そうだと思いましたと御本人が言っています。青柳議員がそう思うぐらいですから、国民みんなは、七時三十四分ごろミサイルが発射されて、七時四十七分という言葉しか大体説明されないんです。民進党の部門会議でも、七時四十七分以降という説明が口頭でありました。この八時五分だとか八時十分という時刻は示されませんでした。七時四十七分に船に情報が届いたかのように誤解される答弁じゃありませんか、事態室。
○槌道政府参考人　お答えいたします。
　事実関係については先生から御指摘のあったとおりでございます。
　その上で、昨日の議論でもそうでありますけれども、私ども、最も早いものであっても発射後十三分かかっていると。これは、一般的に、一千キロ飛翔する弾道ミサイルが到達する時間が十分間と言われる中で、到底間に合っていないのではないかという御指摘と踏まえております。
　そうした観点から、これは私は十分迅速なものではなかったということも含めて考えておりまして、したがって、一番早いものであっても七時四十七分、それ以降にしか伝達できなかったということでございます。そのことを申し上げたつもりでございますが、他方におきまして、その警報を発出したということが同時に船に到達したという誤解を与えたとすれば、それは私の言葉が足りなかったところだと思いますので、そこはおわび申し上げたいと思います。
○後藤（祐）委員　これはやはり、この海事局経由の注意喚起を代表的なものとして紹介すべきじゃないと思うんです。というのは、七時四十七分に船には届きませんから、絶対に。一番確実なのは、海上保安庁の航行警報は八時十分に恐らく船に届くんです。
　ですから、どれを使うかということは政府の判断だと思いますが、少なくとも、先ほどの提出資料にもかかわりますが、かなり間接的にしか届かないこの海事局を通じた注意喚起が最初になされた時刻をもって代表的な警報のなされた時刻として今後は伝えないということをお約束いただけますか。
○槌道政府参考人　今回、それは代表的な例というよりは、最も早くてもという意味で申し上げたところでございますが、まさに情報を提供するあり方について、わかりやすい形でより丁寧に説明できるように、そこは工夫してまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○後藤（祐）委員　大臣、今聞いていましたか。要は、すごく早くやったふりをしているんです。大臣の嫌いな隠蔽になりかねないんです、下手すると。だから、素直にやった方がいいんです。
　大臣、これはもっと早い方法があって、資料の五ページ目、先ほど神山議員からもありましたが、Ｊアラートを鳴らせば早いんですよ。地震のときに、皆さん、ビービービーと鳴るもの、あれのちょっと音楽が違うんですが、官邸から消防庁へ行って、携帯会社から直接皆さんのメールにどんと入る。
　ただ、海の上で遠いところには届かないのはもちろんですよ。ですが、陸にかなり近いところというのはこれが届くところがあるし、実は、ミサイルが飛んで、何がでは船にできるかというと、できることというのは実は結構限られている中で、これから出港しようかと思って港を出ようとする、しないとか。
　あるいは、これは船の世界というよりは実は陸の場合に大事で、陸の上に着弾する可能性がある場合、Ｊアラートを鳴らすことはすごく大事で、大臣、核を積んだミサイルが陸上に着弾する、そのときにＪアラートを鳴らして、Ｊアラートを聞いたから、家を出るのを、出ようと思ったけれどもやめようと思って家にとどまったら被爆のレベルは落ちますよね。すごく大事なんですよ、Ｊアラートを鳴らすかどうかは、特に陸の上において。
　船の人にとっても大事です。船に乗ろうと思ったけれども、ちょっと五分待とうとか、大事なんです。
　これはＪアラートを本来鳴らすべき事案だと思うんです。というよりは、飛んだときはＪアラートを必ず鳴らすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○槌道政府参考人　これはもう委員御案内の上での御質問だと思いますけれども、Ｊアラート、エムネット、我が国に飛来する可能性がある場合に使用する、こういう前提でつくられたシステムでございまして、そのように運用してきております。
　御指摘の領海外、領域外に飛来する場合、特にＥＥＺ内に飛来する場合にどうやって警報を伝達するか、そのために、既存のＪアラート、エムネットを含めてより早く使える手段はないのかという御指摘はごもっともだと思いますので、そういう点も含めて、我々としては、より最善の方法というのを、これも一つの方法だと思いますが、考えてまいりたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　ＥＥＺ内か領海内か判断するのに時間がかかるはずなんです。その時間において、間に合わなくなる可能性があるんです。
　地震警報というのは、かなり遠い地震のときでもビービー鳴るじゃないですか。何でこんなに鳴るんだ、けしからぬという声も、若干そういう意見の方もいらっしゃるかもしれませんが、ＥＥＺに落ちたときにこれが鳴ってけしからぬと言われますかね。念のため鳴らしたっていいんじゃないですか、それによって鳴らし始める時間が早くなるんですから。これは大臣の政治的な判断だと思います。
　これは、どこに落ちるかを検証している間に時間がどんどん過ぎちゃうんです。
　Ｊアラートは、六ページ目を見るとわかるように、二月は、このときは先に撃つという予告があったからですけれども、九時三十分ごろ発射で、九時三十四分にＪアラートは鳴っているんですよ。早いんです、結構。これは一番届く仕組みだし、本当にどこに落ちるかわからない状態でも発射が確認できたらすぐ鳴らしたらいいと思うんですが、これは大臣、どう思いますか。
　大臣のこれは御判断、もちろん官房なんですが、あなたに聞いていません、あなたに聞いても同じことしか答えないから。これは政治判断だと思うんです。要は、迷惑だ、鳴らすんじゃないという国民も若干いらっしゃるかもしれませんが、今、地震のときは結構広目に鳴っているんですよ。これは大臣、政治家としてどう思いますか。
○稲田国務大臣　きょうの後藤議員の御提案はなるほどと思いましたが、いずれにしましても、しっかり、今の御提案も含めて、防衛省としても引き続き、内閣官房を初めとする関係省庁と連携をして、検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　六基準目のときもこういうやりとりがあったんですから。安全が確保され、有意義な活動のときもそうなんですから、一回目じゃないんですから、ちょっと失礼だと思いますよ。
　フォール・イーグルが始まっていますが、キー・リゾルブが三月半ばから始まるんですよ。そうしたら、また撃つ可能性があるんです。次に撃たれたときにちゃんと鳴らしてください。これが鳴ったから被爆しないで済んだという人が相当な数で発生する可能性が、少しだけれどもある。つまり、逆に言うと、ちゅうちょして鳴らすのがおくれたために被爆してしまったということが発生したときに、どんな責任がとれるんですか。そこまで考えた上でこの決断をしていただきたいというふうに思います。
　それ以外にも改善の方法があります。
　先ほどの、船で遠くへ行っているところはＪアラートは届きませんから、一ページ目のこのルートでやるしかないんですけれども、これは文字をいろいろ書いたりしているわけですよ。
　二ページ目の水産庁のところは、この「記」とかいうところに何か入れたりとかいろいろな、入力したりとかいう作業をきのうの説明ではどうやらやっているそうなんですね。でも、「何らかの飛翔体が発射され」って、これはどんな場合でも使えるような文章じゃないですか。
　ちなみに、三ページ目は航行警報ですが、これも、「日本海に向け何らかの飛翔体発射、」って、まあ南に行くか東に行くかのあれはありますけれども、もうかなり汎用性のあるものをあらかじめ用意しておいて、こんなものを途中の段階で人を介してやるんじゃなくて、事態室なり防衛省で最初から文章をつくって、この文字で末端の船まで全部送ってくれということで、漁業無線局で読み上げるだとか、あるいは水産庁で文字を書くとか、人を介すところをなくして、できるだけ電子的にぱんと行く、Ｊアラートに並ぶぐらいのスピードにするよう改めるべきだと思います。
　今後、補正予算をつけてもっと新しい仕組みをつくるということも含めて、改善すべきところはいっぱいあると思いますが、もう目の前に次のミサイル発射が迫っている可能性があります。この改善についてお約束いただけないでしょうか、大臣。
○稲田国務大臣　国民の生命財産を守るために国民に対して迅速かつ適切に情報伝達をすることは極めて重要であり、政府全体で適切に対応すべきものだというふうに考えております。
　防衛省としても、引き続き、内閣官房を初めとする関係省庁と連携し、国民に対する迅速な情報伝達のあり方、しっかりと検討してまいります。
○後藤（祐）委員　役所側は、要は、着水した後にＪアラートが鳴ると格好悪いから嫌だとか、多分そういうことがあるんですよ。いいんです、格好悪くても、少しでも救える可能性があれば。
　これは、やはり政治決断なんです。無謬性だとか恥ずかしいとか、そういうことで役所はやめておこうとなっちゃうんです。そうじゃないでしょうと。この責任は大きな政治責任なんです。ですから、これは政治家が判断すべきですから、これは内閣官房、あるいは官房長官ですか、副長官の話かもしれません、ぜひ御決断いただくようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず初めに、一昨日の米軍司令官の発言について質問します。
　三月八日、沖縄で米軍のニコルソン四軍調整官が記者会見を行いました。そこで司令官は、昨年のオスプレイの墜落事故をめぐって、このような発言を行いました。
　オスプレイの事故の後、多くのメディアが、私がオスプレイ事故に対して申しわけなく思っているかの質問があった。レイプ、殺人などの犯罪が起きたときは私は恥じていました。しかしながら、訓練中に起きた事故は、私は恥じることはない、うれしくはないが、同盟を保護するために必要な訓練を行うということに関して恥じることはない、このように述べています。
　防衛大臣は、訓練中に起きた事故を恥じることはないというニコルソン氏の発言についてどういう認識をお持ちですか。
○稲田国務大臣　先日、ニコルソン四軍調整官が沖縄における報道関係者との意見交換の場で行ったとされる発言についてコメントすることは差し控えますが、その上で、オスプレイを含め米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上で大前提だと思います。
　米軍機による事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであって、あってはならないものと考えており、防衛省としては、米軍に対し、安全対策に最大限取り組むよう、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えています。
○赤嶺委員　ニコルソン氏は、墜落事故の直後にも、住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ、知事はパイロットに対して勲章を上げるべきだ、こう発言しています。県民に恐怖と不安を与えていることについて全く反省がありません。
　防衛大臣は、こういう発言が繰り返されていることに対して抗議すべきではありませんか。
○稲田国務大臣　これは予算委員会でも申し上げましたが、十二月に沖縄に私が訪問した際にお会いした際に、沖縄県民の心情に配慮した発言をしていただきたい旨は申し上げているところでございます。
　いずれにしても、米軍機による事故は、地元の皆様方に大きな不安を与え、あってはならないものであって、米側に対しては、安全対策に最大限取り組むよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　事故を起こしても恥じるべきではないという司令官がいて、日本政府が安全に対して配慮せよと言っても、実際に配慮しないんじゃないですか。
　きのうもつり下げ訓練のことを照屋議員が質問しておられましたが、それだって、きょうも続いているんですよ。住宅地上空にはみ出すような訓練も何度も目撃されている。こういうものに対して抗議もしないで、そんな、訓練中に起きた事故は恥じるものではないという、そういう言い方はおかしいということを言うべきじゃないですか。
○稲田国務大臣　昨年、ニコルソン四軍調整官とお会いしたときに、沖縄県民の心情に配慮した発言をしていただきたい旨は申し上げております。
　そして、米側に対して、安全対策に最大限取り組むよう、今後とも強く働きかけていきたいと考えています。
○赤嶺委員　大臣が心情に配慮して発言してくれと言って、ニコルソン氏が墜落事故は恥じるものではないと応え合う、そういう関係、これで何か大臣が言ったことになりますか。県民の命と安全に配慮せよとただ言っただけじゃないですか。ニコルソン、何の反省もしていないじゃないですか。
　そんな、これで私は言いましたと言うだけでは済まされないような問題がありますが、また次の機会にもこの問題を追及していきますので。
　さらに、ニコルソン氏は、自衛隊による米軍基地の共同使用についても重大な発言を行っています。ニコルソン氏は、将来的に日本のオスプレイがキャンプ・シュワブを使用することがよいのではないか、このように発言をいたしました。
　防衛大臣は、この発言についてはどのように思われますか。
○稲田国務大臣　今月八日、ニコルソン四軍調整官が、沖縄の米軍施設・区域における将来的な自衛隊との共同使用について言及したことは承知をいたしております。
　施設・区域の共同使用について、一般論として申し上げれば、二〇一三年十月の２プラス２共同発表や新ガイドラインにもあるとおり、より緊密な運用調整、相互運用性の拡大、柔軟性や抗堪性の向上、地元とのより堅固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。
　他方、沖縄での共同使用については、キャンプ・ハンセンなど既に実施しているものを除けば、現時点で何ら具体的に決まったものがあるというわけではありません。
○赤嶺委員　根っこはニコルソン氏と同じような考え方を防衛大臣が持っているというぐあいに私は受けとめました。
　それで、ニコルソン氏は、日米両政府のリーダーたちに私の意見としてこの点を幾度か話している、こうも述べております。日本政府にもニコルソン氏からこういう話があったのではありませんか、それにどう答えたんですか。
○深山政府参考人　ニコルソン四軍調整官が共同使用に関しまして積極的な姿勢を示したということについては承知しております。
　ただ、今大臣から申し上げましたとおり、具体的に決まっているものはございません。
　また、会見の中でニコルソン氏は、自分は軍人としてやっている、軍人としてそういうことはいいと思っているということもあったところでございますので、これはニコルソン氏の見解である、これは記者との懇談の中でも明らかにしているところであろうかと思っております。
○赤嶺委員　まさに軍人がそういうことを言うのが大変恐ろしいわけですよ。もう軍人の世界ですから、軍人に支配されている世界ですから、沖縄は。
　それで、自衛隊によるキャンプ・シュワブの共同使用は、安保法制の審議の際にも大きな問題になりました。統合幕僚監部の河野統合幕僚長が二〇一四年十二月に訪米したときの会談記録を私たち日本共産党の仁比聡平参議院議員が入手し、取り上げました。そこで河野氏は、辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している、これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか、このように発言をしています。米軍と自衛隊の認識は一致しているわけです。
　キャンプ・シュワブを自衛隊が恒常的に共同使用し、辺野古の新基地を、米軍のオスプレイだけでなく、自衛隊のオスプレイが使用する可能性があるということではありませんか。
○深山政府参考人　ニコルソン四軍調整官がキャンプ・シュワブの共同使用に言及したという報道は承知しておりますけれども、大臣から先ほどお答え申し上げたとおり、沖縄での共同使用につきましては、キャンプ・ハンセンなど既に実施しているものを除けば、現時点で、このキャンプ・シュワブを含めまして、何ら具体的に決まったものがあるわけではございません。
○赤嶺委員　河野統合幕僚長も同じような発言をしているので、オスプレイが使用する可能性があるということではないか、このように大臣、伺っているんです。大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　そういった話は承知しておりません。
○赤嶺委員　先ほど大臣も触れておりましたが、二〇一三年十月の日米共同発表、「日本の南西諸島を含む地域における自衛隊の態勢を強化するため、閣僚は、共同使用に関する作業部会の取組を歓迎した。」これは二〇一三年十月の日米共同発表ですが、作業部会をつくっている。この作業部会で一体何を話し合っているのか。オスプレイを含む自衛隊のキャンプ・シュワブの共同使用について話し合ったことはあるんですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日米両政府は、沖縄を含む日本及び太平洋地域にある米国の施政下にある領域において、日米の施設への二国間のアクセスの拡大を促進するために、二〇一〇年十二月に施設の共同使用に関する作業部会を設置いたしました。
　施設の共同使用につきましては、当該作業部会等において検討を続けておりますけれども、米国との関係もあることから、検討状況の詳細について現時点でお答えすることは適切でないと考えております。
　今後、日米間における検討が完了した時点で対外的に説明していく考えでございます。
○赤嶺委員　ニコルソン調整官もあそこまで言い、河野統幕長も発言し、非常に焦点になっているわけですから、この際、政府は、共同使用に関する作業部会の協議内容を含めて、自衛隊による米軍基地の共同使用に関して、日米間で何を話し合っているのか、その全容を明らかにすべきときであると思いますが、大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　今後、日米間における検討が完了した時点で対外的に説明をしていく考えでございます。
○赤嶺委員　それじゃ全くわからないまま、とにかく共同使用について作業が行われているけれども、そして軍人同士で、キャンプ・シュワブを使ったらいいねということを言っているけれども、政府はそれをひた隠しにする。まあ隠蔽とは言いませんが、情報を公開していない。これでは県民の不安は高まるばかりであります。
　先ほども出ましたが、既にキャンプ・ハンセンでは、二〇〇六年の米軍再編のロードマップ合意に基づいて、陸上自衛隊による共同使用が行われています。
　防衛省に伺いますが、訓練が始まった二〇〇八年三月以降の実績を明らかにしていただけますか。主な訓練部隊と内容、年度ごとの訓練回数と訓練日数を明らかにしてください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンプ・ハンセンにおきまして主に訓練を実施しております部隊につきましては、沖縄に所在しております陸上自衛隊第一五旅団隷下の部隊でありまして、射撃訓練、徒歩行進訓練、市街地戦闘訓練、爆破訓練、兵たん訓練などを実施しているところでございます。
　年度ごとの訓練回数でございますけれども、平成十九年度は一回、平成二十年度は六回、平成二十一年度は八回、平成二十二年度は八回、平成二十三年度は十四回、平成二十四年度は二十四回、平成二十五年度は三十六回、平成二十六年度は四十七回、平成二十七年度は九十五回、平成二十八年度につきましては平成二十九年二月二十四日までの数字になりますけれども、八十五回となっているところでございます。
　また、訓練ごとの日数は、おおむね一日から数日というところでありまして、最長では十日間の訓練を行った実績があるところでございます。
○赤嶺委員　キャンプ・ハンセンの訓練内容も非常に実戦的で、しかも、訓練回数も年々増加してきている。
　この訓練実績の資料を事前に出していただきました。これを見ていましたら、非常に件数が多いのが射撃訓練なんですね。射撃訓練というのは、具体的に、どこのレンジでどういう訓練を行っているんですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンプ・ハンセンにおきましては、主に沖縄に所在する第一五旅団が各種射撃訓練を実施しているところでございますけれども、具体的には、レンジ１及びレンジ18、ここは戦闘射場ということでございますけれども、ここでは戦闘状況を模擬した戦闘射撃訓練を行っております。また、レンジ22、１６１及び１６２、ここは至近距離射場ということでございまして、ここでは射距離を二十五メートル程度とした至近距離の射撃訓練を実施しているところでございます。
○赤嶺委員　たくさんのレンジを使っているという印象を持ちますが。
　さらに、二〇一六年十月二十二日から二十六日には日米共同の戦闘訓練としてヘリを使った訓練も行っています。これはどういう訓練だったんですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のありました平成二十八年十月二十二日から同月二十六日までの間、キャンプ・ハンセンにおきまして、陸上自衛隊西部方面航空隊が、ＡＨ64Ｄを一機、それからＵＨ60を一機、ＣＨ47を一機使用いたしまして、米軍との連携を伴うヘリコプターによる機動展開や着陸後の活動拠点の構築といった一連の作戦行動を演練しております。
○赤嶺委員　改めて、本当に訓練の内容、米軍並みの実戦的なものになってきていると実感します。
　改めてロードマップの該当部分を見てみますと、「キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、二〇〇六年から可能となる。」このように書かれております。
　この書きぶりは、将来的には施設整備を必要とする共同使用も想定しているということですか。施設整備というのは具体的に何を想定しているんですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のありました再編実施のための日米のロードマップ、これを発表した当時、キャンプ・ハンセンの共同使用に関しまして具体的な施設整備の計画を有していたとは承知しておりません。
○赤嶺委員　ですから、施設整備というのはそれでは何を想定しているんですか。
○岡政府参考人　御質問のありましたとおり、二〇〇六年の再編実施のための日米のロードマップにおいて、「施設整備を必要としない共同使用は、二〇〇六年から可能となる。」旨の記述があるところでございますけれども、その当時に、共同使用に関して具体的な施設整備の計画を有していたとは承知しておりませんので、繰り返しになりますけれども、そのことをもって今のお答えとさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　施設整備という言葉がわざわざ出てくるから、どんなことを想定して今はやらないと言っているのかという質問であります。引き続き、聞いていきます。
　自衛隊は、キャンプ・ハンセンだけでなく、沖大東島射爆撃場でも共同使用を開始しています。
　いただいた訓練実績の資料によると、二〇一三年十一月十二日に、陸海空自衛隊の部隊が参加して、射撃訓練、つまり、艦砲射撃の訓練を行っています。沖大東島射爆撃場での訓練実績も明らかにしていただけますか。
○岡政府参考人　沖大東島射爆場での自衛隊の訓練実績でございますけれども、自衛隊におきましては、二〇一三年以降、沖大東島射爆撃場におきまして、二〇一三年十一月の陸海空の統合部隊、二〇一五年十一月、これは護衛艦「てるづき」等でございます。それから、二〇一六年六月につきましては、護衛艦「はるさめ」等。そして、同年同月、護衛艦「むらさめ」等により、対地射撃などの訓練を実施しているところでございます。
○赤嶺委員　次に、嘉手納弾薬庫、これについても聞きます。
　以前出してもらいました在沖米軍基地の二４（ａ）使用の一覧を見ますと、嘉手納弾薬庫地区については、「自衛隊が隊舎施設等、不発弾処理場、火薬類の貯蔵施設として、陸上自衛隊が汚水管の埋設用地、弾薬庫の用地として及び給水のため共同使用する。」このように述べております。
　この「隊舎施設」、これはどういうことを指していますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、赤嶺先生に以前提出した資料におきまして、そのとき、過去に合同委員会で合意した共同使用ということで、お出しした資料の中に、「自衛隊が隊舎施設等」ということをお出ししたところでもございますが、今般改めて確認いたしましたところ、現時点において、地位協定二４（ａ）に基づいて共同使用しておりますところは、火薬類の弾薬貯蔵施設、汚水管埋設用地、水道等の共同施設のみでございまして、現時点では、隊舎施設等については、共同使用はいたしておりません。
○赤嶺委員　書いてあるわけですから、将来あるわけですね。
○深山政府参考人　過去に共同使用を行っていたことはございますが、これは隊舎施設等でございますけれども、現在では共同使用は行っておらないと申し上げたところでございます。
○赤嶺委員　ニコルソン四軍調整官は、沖縄における全ての基地が統合可能だ、このように述べて、北部訓練場でも既に陸上自衛隊が訓練を開始していることを明らかにしています。また、その中で、中谷前防衛大臣が、沖縄でニコルソン氏を表敬訪問したときに、かつてレンジャー部隊の陸上自衛官として北部訓練場で訓練したと話していたということを紹介しています。
　防衛省に確認をいたしますが、自衛隊は北部訓練場で訓練を開始しているんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇八年、これは平成二十年の年度以降、北部訓練場において、日米地位協定第二条四項（ａ）に基づいて自衛隊が共同使用した実績はございませんが、同協定第三条に基づく米軍の管理権によって、米軍施設・区域を自衛隊が使用する場合があります。
　これまでも、例えば、陸上自衛隊が米海兵隊の概要を理解するため、北部訓練場において米海兵隊が実施する訓練を研修しているほか、陸上自衛隊のレンジャー教育訓練の資とするため、北部訓練場における米海兵隊のジャングル戦課程を研修するなどのことがございました。
　これらの研修のため、現時点で確認できた使用実績につきましては、平成二十四年度に一件、平成二十五年度に三件、平成二十六年度に一件、平成二十七年度に一件、平成二十八年度に六件の使用の実績がございました。
　なお、海上自衛隊及び航空自衛隊に関しましては、使用実績は確認されておりません。
　以上でございます。
○赤嶺委員　出してもらった資料によりますと、去年の九月二十三日から十月八日、十月二十一日から十一月四日、十二月二日から十二月十六日、研修ということになっておりますが、間違いないですか。
○鈴木政府参考人　先生御指摘の三つの研修につきましては、陸上自衛隊のレンジャー教育訓練の資とするため、米海兵隊のジャングル戦課程を研修したものとして、三回研修を行っております。
○赤嶺委員　この時期というのは、まさにオスプレイの着陸帯の建設をめぐって現地が非常に緊張状態にあったときであります。私も、Ｎ１の表のゲート前の抗議行動に何度も参加をいたしましたが、そういう新しい着陸帯に反対する抗議行動が起こっているときに、訓練場の中では米軍と自衛隊が一体で研修を行っていたということの事実を知り、愕然といたしました。
　ジャングル戦闘に関する研修というのは、具体的にどういうことをやるんですか。
○鈴木政府参考人　これは、陸上自衛隊におけるレンジャー教育訓練の実習実施、検討の資とするため、米海兵隊が実施するジャングル戦課程を研修するものでございますが、そういった米海兵隊が行っている研修を見学したり、あるいは場合によっては実習に参加したりしております。
○赤嶺委員　実習に参加する。
　では、研修と訓練は何が違うんですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　訓練と研修の違いということでの御質問であったかと思いますけれども、防衛省におきましては、一般的に、訓練といいますと、基本的なものから応用的なものまで段階的に進めていって、組織としての行動に習熟をさせ、与えられた任務を十分遂行できるように、個人単位から大部隊に至るまでそれぞれの練度を向上させることを目的として実施しているものでございます。
　一方、研修につきましては、見学及び実習によりまして隊員個人の知識及び技能の向上を図るものであります。
　訓練につきましては、組織としての任務の遂行という点を目的としているのに対しまして、研修につきましては、隊員個人に着目して、その知識や技能の向上を目的とするものでございます。
○赤嶺委員　研修というのは訓練の第一歩になり、部隊の大々的な共同訓練になっていく、そういうことにつながっていくだろうと思います。
　これまでに在沖米軍基地で自衛隊が行った研修の実績を陸海空別に、年度ごとに、件数の推移、主な内容を簡単に説明してくれますか。
○鈴木政府参考人　御指摘の沖縄の米軍施設における陸海空各自衛隊の研修の実績としましては、まず、陸上自衛隊につきましては、平成二十年度に八件を実施し、その後徐々に増加しており、平成二十七年度は二十一件を実施しております。
　次に、海上自衛隊につきましては、平成二十年度から二十七年度まで、各年度一件を実施しています。
　また、航空自衛隊につきましては、平成二十年度は十七件実施し、その後、年度により増減はあるものの、おおむね増加の傾向にあり、平成二十七年度は二十六件を実施しております。
　これらの研修は、研修先の米軍部隊の運用、訓練、装備、施設の見学やブリーフィングを受けることを主な内容としており、一部の研修では隊員が実習を行っておりますが、隊員の知識及び技能を向上させるとともに、日米間の隊員の関係強化を図ることを目的として実施しております。
○赤嶺委員　大臣、米軍再編は沖縄の負担の軽減といいながら、沖縄に米軍基地があることをいいことにして、米軍並みに強くなりたいという自衛隊が米軍基地を使って訓練をしている。負担はどんどんどんどん重くなっていくだけですよ。負担の軽減なんて、そういう言葉は使わないでいただきたい。
　二〇〇六年のロードマップ合意から十年以上経過して、今回の法案で、米軍再編特措法の期限を十年間延長する、このようにしています。
　ロードマップ合意は、そもそも、普天間基地は二〇一四年までに完成させる、こういうことでした。それが、沖縄の米軍基地の統合計画で、二〇二二年度またはその後とされました。もともと普天間基地は、一九九六年のＳＡＣＯ合意のときに、五年ないし七年以内に返還されるはずのものでありました。
　防衛大臣、今回、法律を延長しなければならなくなった根本的な原因はどこにあるとお考えですか。
○稲田国務大臣　今回の法案提出の理由ですけれども、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が本年三月三十一日をもって期限を迎えますが、普天間飛行場代替施設の整備や那覇港湾施設代替施設の整備など、米軍再編事業についてはいまだ実施に至っておらず、今後とも、その実施に取り組んでいく必要があります。
　このため、これらの米軍再編事業を円滑に実施できるよう、同法の有効期限を平成三十九年三月三十一日まで十年間延長する等の一部改正法案について本国会に提出したものです。
　今後とも、米軍再編事業を着実に進め、我が国の抑止力を維持しつつ、米軍の基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を図るべく努力していきたいと考えております。
○赤嶺委員　根本的な原因は、米軍再編計画が、地元住民の民意を無視して、基地の強化、固定化を押しつけるものだからであります。それを再編交付金という金の力でねじ伏せられた地域があったとしても、それが政府の基地政策に対する住民の不信感をどれだけ広げたか、政府自身が重く受けとめるべきだと思います。
　辺野古を抱える名護市は、市民の誇りにかけて、基地絡みの交付金に頼らない町づくりを進めています。
　政府は、名護市民の意思を正面から受けとめて、新基地建設を断念すべきだということを改めて強く申し上げて、質問を終わります。
○吉田（豊）委員　きのうに引き続き、質問に立たせていただきます。
　私のところに入ったニュースなんですけれども、今ほど、韓国の大統領の罷免が決定したということで、きょうは、情報の伝達のスピード、特にミサイルのことについて、我が国民も非常に繊細に、神経質になっているところだと思います。
　韓国の大統領が罷免されることが決まるというのは、日本でいえば安倍総理がおやめになるという、本当に大きなニュースなわけですね。こういう非常に大きな……（発言する者あり）済みません、それはいつかおやめになるという意味で、そういうことですけれども、韓国がより不安定な状況になる。
　私は、情報の収集という意味では、我が国の総理大臣と同じレベルで防衛大臣は、さまざまな国際的な動きについては時間差もないくらいにきちっと把握していなくちゃいけない、こう思うわけです。
　改めて、当然、韓国がこの状況になったときにはどうするのかということは想定なさっていると思いますが、ここで防衛大臣に、今この罷免が決定したということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　他国の内政にかかわることであって、コメントは差し控えますけれども、いずれにいたしましても、今、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中で、日本と米国と韓国、日米韓の協力は欠かせない、重要性は変わらない、そして、ようやく昨年、非常に懸案であったＧＳＯＭＩＡが締結をされたということもありますので、しっかりとこの関係は続けていきたい、と同時に、韓国国内の動向についても注視していきたいと考えております。
○吉田（豊）委員　おっしゃるとおりでして、きょうは特に、やはり情報をきちっと早く伝えるというところが一つのテーマだったと思います。その意味でも、韓国が、間違いなくこれは一定期間不安定になるわけで、その次の大統領が誰になるかということによっても、より不安定になる可能性もあるわけです。
　ですから、私の日本維新の会としましては、自主防衛をきちっと掲げて、そして自分たちの国のことは自分たちでやろう、このテーマのもとに活動しておりますけれども、日本はさまざまな、特に今、中国、韓国も含めてですけれども、非常に不安定な状況が、先が読めないということだろうと思いますので、より自分たちで自分たちのことをきちっとやっていく、そういう意味での準備を急いでやっていただきたい、こう思うところです。よろしくお願いいたします。
　それでは、きょうのテーマの駐留軍の再編法案について、まずお聞きしたいと思います。
　本法が設定されて、そして当然、この法案には中身があって、これが、目的が達成されてきているのかというところ、この法案の計画、それから現時点までどのように再編に関する進捗が進んでいるのか、このことをどのように認識なさっているか、大臣にお聞きしたいと思います。
　済みません、では政府参考人、どうぞ。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍再編につきましては、平成十八年に再編の実施のための日米ロードマップが作成されて以降、日本国内及びグアム島への航空機の訓練移転、車力通信所及び経ケ岬通信所へのＸバンドレーダーの配備、普天間飛行場の空中給油機ＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の移転、キャンプ座間における米陸軍司令部の改編等、多くの再編事業について、地元の理解と御協力を得て進捗を図り、既に実施に至っているところでございます。
　他方、米側や地元との調整状況等により、一部の米軍再編事業については進捗状況に大きな変化が生じております。
　例えば、沖縄における米軍再編については、平成二十五年の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、普天間飛行場代替施設の整備の完了等の予定時期の見直しが行われたところでございます。現在、そうした事業の完了に向けて取り組んでいるところでございます。
○吉田（豊）委員　そういう状況にあって、これで今回は期間を十年間延長しようということを今なさろうとしているわけですね。期間としての十年間というものが妥当なのかというところ、そして、何の根拠を求めて十年間の延長、こういうことになるのか、改めて確認させていただきたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　再編特措法は、本年度末、この三月末をもって期限を迎えるところでございますが、同法に基づく再編交付金は、米軍再編事業の実施に長期間を要する場合があることを考慮しまして、現行法上、最長で平成三十三年度末まで交付することが可能となっております。
　他方、現在計画されている米軍再編事業のうち、最も実施予定時期が遅い那覇港湾施設代替施設の整備につきましては、平成四十年度以降の実施が予定されているところでございます。このため、那覇港湾施設代替施設の整備を含め、全ての米軍再編事業が実施に至るまでの間、再編交付金を交付可能とするため、法律の期限を十年間延長したいと考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの御説明ですと、改めて確認させていただきますが、再編というものが当初から進んでいるもの、それから今まだ滞っているものがあるという中にあって、もう十年延ばしたいと。そして、一番遅く時間がかかると今想定されているものを考えたときに十年が妥当だということなんですけれども、そうなりますと、大方のものについては、十年かからず、どれぐらいの期間でやろうという、その考え方について改めて確認したいと思います。
○深山政府参考人　現在、まだ事業実施中あるいはこれから事業を実施します事業の完了時期につきましては、これは何年度以降という、ちょっと幅のあるものもございますけれども、現在見込んでおりますのは、普天間飛行場代替施設の整備につきましては平成三十四年度以降、嘉手納以南の土地の返還のための機能の移設につきましても平成三十四年度以降、そして、那覇港湾代替施設の整備の実施等につきましては平成四十年度以降の実施となる見込みでございます。
　そうしたことを踏まえまして、先ほど申しましたように、今回、法律の期限を延長させていただきたいと考えております。
　いずれの事業も、今後さらに我々としましては力を尽くしまして、こうした現在の見込みの予定どおりに、かつ、これ以上の遅滞がないように進めていきたいと考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　それでは、改めて私は大臣にお聞きしたいんですけれども、我が国、特に南シナ海の不安定な状況ですとか、それから、きょう冒頭申し上げましたが、韓国、そして北朝鮮、さまざま、情勢が非常に急激に変化する可能性も否定できないということはあると思うわけです。
　そういう周辺環境の変化がある中で、今ほどの局長の御説明によれば、沖縄のところを中心に、さまざまな大きなプロジェクトがあってということだと思いますけれども、やはりこれを私は一日でも早く、地元の皆様が納得する形での新たな再編の状況あるいは国防の状況、環境をつくっていかなくちゃいけないと思うんです。
　改めて、十年という期間、この法案については延長を設定しているわけですけれども、この十年について、どのような形でそれを、私は一日も早く進めるべきだと思いますけれども、お考えを確認させていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　我が国周辺においては、冷戦後も国家間の対立の構造が残るなど、依然として不透明、不確実な要素が残されており、昨今は、領土や主権、経済権益などをめぐる、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が増加、長期化する傾向が見られるほか、周辺国による軍事力の近代化、強化、軍事活動の活発化の傾向がより顕著に見られるなど、委員御指摘のように、安全保障上の課題、不安定要因はより深刻化していると思います。
　平成十八年の再編実施のための日米ロードマップに示された米軍再編は、我が国の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元負担の軽減を図るための極めて重要な取り組みであり、これまでも一つ一つ進めてきているところですが、今後とも着実に実施すべきものと考えております。
○吉田（豊）委員　改めて、この日本という国は、小さいようで非常に南北に長い国なんですね。そうすると、きょうテーマになっていました北朝鮮のミサイルのことでいうと、私は富山県出身、大臣は福井、そして、きょうは東北の方々も御質問されていましたが、日本海側の人たちからすると、非常にそのことが心配であり、さまざまな対策をとるべきだ、こう考えている。
　また一方では、沖縄の方々を初め南の方の地域の方は、やはり南シナ海の問題ですとか、こういうことが非常に大きな問題であるというふうに感じていらっしゃるわけですね。特に沖縄の方々は、日々そのことについて考えざるを得ない状況になっている。
　私は、改めて大臣にお願いしたいのは、危機感というものを国家として、国民として同じように共有する、そういうことについて、ぜひ防衛省、防衛大臣としても、どのような方法でそれを達成することが、一歩でも近づくことができるのかということを考えていただきたいわけです。なかなかこのことについては共有できていないというのが、今、我が国の現状だろう、こう思うわけです。
　その一つの方法として、先ほど、例えばＪアラートの御紹介もありました。何かあるということについて、国民で同じように同じ情報を共有する、そしてそのことが、やはり日本は一体として、このさまざまな問題について同じ国民として危機感を持って対応していかなくてはいけないんだ、こういうふうなことをきちっとベースにつくり上げるということも、それはぜひ、防衛省のみならずですけれども、現場のことをやはり一番知っていらっしゃるのは防衛省ということになりますから、そういうお取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　情報をどこからどこまでお出しすることができるか、これは、我が方の能力、さらには関係各国との信頼関係等もありますので、なかなか難しい点はありますけれども、今委員がおっしゃったように、しっかりと、国民の皆さん方に今日本が置かれている状況というものをできるだけお知らせすることによって危機感を共有して初めて、正しい政策の選択や、またそれを理解していただけることが可能になるというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　改めて、この情報の共有ということでは、私は、一国民の一人としても、何かこの国会にいますと全てのことを知らなくちゃいけないというような気持ちになってしまうんですが、実はそうではなくて、日々暮らしている我が国民にとっては、本当に必要な情報というのは実は限られているし、はっきりしているんだと思います。
　きょうのやりとりを見ていましても、出すべきもの、出さないものということをはっきりとまず明言していくという姿勢、それから、出せるものについては一日も早く、一秒でも早く出していく、そういうことの、私は、情報をお伝えすることに対する誠実さ、その姿勢そのものが実は見られているのであって、こういうことがうまいこといっていないから、今、ではあれもこれも見なくちゃいけない、そういうふうな話になっていくんじゃないかなと思うんです。
　ぜひそこをきちっと御判断された上で、出せるものについてはどんどんやはり出していこうというところが大事じゃないかなと私は思っています。
　きのうに引き続き、南スーダンでの自衛隊の活動についての諸問題を取り上げたいと思うんです。
　結局、私は、今回のこの南スーダンの問題に対する国民の不安とか不信感というものも、実は、情報というものに対してどういうふうな姿勢だったのかということだと思うわけですね。そこを改めて、本当に何度も何度も大臣初め皆様が、できていなかったことについての反省、そしてそれを今度は生かしていくというふうにおっしゃっているわけですから、情報開示のことについても、時間がかかるというのはわかりますけれども、どれだけ丁寧にやるかということによってもそれはかかる時間も全然変わってくるでしょうし、とにかく誠実に出していく、そういう姿勢をお示しいただきたい、こう思うところでございます。
　改めて、続きですけれども、私としては、今、特に我が国の周辺がより不安定になってくるなということを感じていますので、南スーダンという地理的には遠く離れた場所での活動、この活動について、五年たつということ、それから、さまざまな状況が当初から大きく周辺地域については変化してきているということだと思いますので、判断をする時期に来ていると思います。
　確認しますけれども、私は、ＰＫＯ五原則、きのう大臣からおっしゃったように、法的な側面と、そして実態面と、この両方の面について、それは南スーダン・ジュバの自衛隊の活動については整っている、こう理解しています。その上で、その上での一つの区切りをつけるべきときが来ているのではないか、こういうような考え方で今お聞きしていますので、御了解いただきたいと思います。
　一部の野党の方は、危ないから撤退だ、満たされていないから撤退だというふうにおっしゃっていますが、私はそういう立場ではなくて、やっていることについてはきちっとできている、だけれども、それが本当にそのまま続けていいかどうかということを判断するべきだということを考えています。
　幾つも、我が国はＰＫＯ五原則にのっとってさまざまな国際貢献をしてきているんですけれども、これが具体的に、主なもので、任期が、期間がどれぐらいやってきたのか、動員人数、それから最終的にはどのタイミングで任務を完了というふうにしたのか、このことについて確認させていただきたいんです。よろしいでしょうか。