Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　アセスメントの信頼性を確保する観点から、審査のプロセスにおいて、許認可等を行う者による審査のほかに第三者が参画することは必要であると思います。中央環境審議会の答申におきましても、このような観点から、許認可を行う者による審査のほかに、都道府県知事や環境庁長官が意見を述べることが適当とされているわけでございます。
　そしてさらに、地方公共団体における意見形成に際しましては、審議会等の意見を聞く機会を設ける例も多い実情でございますので、それを踏まえまして、審査体制の中に「専門家の知識や経験が案件に応じて活用されることが重要である。」と指摘をしているところでございます。
　環境庁といたしましても、この答申を踏まえて、その面を十分に尊重いたしまして法制化に努めてまいりたいと思っております。
○高橋委員　次に、国の制度と自治体の制度の関係についてですが、この答申では、重複を避けるため国の制度による手続のみを適用することになっております。
　環境影響評価制度に関する自治体の取り組みが早いですね、さっきから申し上げているように。東京都の例を挙げましたけれども、ほかの多くの都市もアセスメント条例を持っております。それが根づいている面もあります。ですから、法制度の整備を含めて懸命の対策を今まで講じてきたそういう自治体、それで自主的な制度になれている市民なり都民なり、それで成果を上げてきています。ですから、環境への影響は地域の住民に直接及ぶものでもありますし、住民の生活に直接密接な関係を持つ自治体の果たす役割というのも極めて大きいわけですね。ですから、その意味で、国の制度は、既に制度化されている自治体のアセス制度を何らかの形で組み込まないと実効が上がらないのじゃないかと思うのですが、環境庁長官、いかがお考えでしょうか。
○石井国務大臣　これまでの自治体における取り組みにつきましては、高橋議員おっしゃるとおりでございます。特に、東京都は先進的な県として先駆的な役割を果たされてきたというふうに認識をしているわけでございますが、このたびの中央環境審議会の答申におきましては、地方公共団体において地域の環境保全の観点から環境影響評価が実施されていることにかんがみ、国の制度では、大規模であって許認可において国の関与がある事業を対象事業として取り上げることとしております。
　そして、この手続の各段階におきましては、地方公共団体の意見が十分に聴取をされまして、それが反映できる仕組みであるとすることと示されているわけでございます。このことが指摘されておりますので、早期の段階での手続を導入いたしまして、環境基本法に対応した幅広い評価項目やフォローアップの位置づけ等、現在地方で先進的に行われている内容を答申に取り入れているところでございます。
　私といたしましても、この答申を踏まえまして、地方公共団体の理解をいただきながら法制化に努めてまいりたいと思っております。
○高橋委員　今そういう御説明を受けましたから、これは質問ではなくて、地方自治体では住民と密接ですから、いろいろな住民の方々の意見を聞く過程が何回もあります。今回の中環審の答申によるアセスメント法ができるのは、私が危惧しているのならそれは危惧でよろしいのですが、それがちょっと足りないような気がします。そうしますと、なかなかおさまるものもおさまらないという心配があるものですから、そんな質問をいたしました。御答弁は結構でございますが、御検討ください。
　次に、東京都が平成七年に実施したアンケート調査によりますと、自然を保護することに関心がある都民八七・三％、産業都市開発も大切だが、どちらかといえば環境保全を優先すべきだという意見に近い都民八二・四％、環境保全のために生活が多少不便になっても我慢できるという意見に近い都民六五・三％となっています。また、別の平成五年の電通の調査によりますと、環境問題が現世代のうちに深刻化すると考えている人の割合は八〇％を占めています。
　このような環境に対する世論の高まりがあります中で、今やっとアセスメント法案の上程が予定されているときですら、各省庁間で対立があると聞いています。環境保護に基づく維持可能な社会への道をこれは阻むものだと思います。これは悲劇ですね。
　先般の日本海における重油汚染事故の発生以来、既に一カ月有余ですね。いまだに被害は拡大して、海産物等の損害ははかり知れないでしょう。海鳥などの野生生物への影響は、テレビで見ても、北海道へ行ってケアしていたりしていますね。全貌解明にはまだ多くの時間がかかると思います。この事件においても、あんなに内閣挙げての努力があっても危機管理体制の不備を時に指弾されたり、各省庁の縦割りの弊害を痛感した国民もいるようでございます。
　また、大都市を中心として自動車の排出ガスによる窒素酸化物ＮＯｘ、浮遊粒子状物質ＳＰＭ等によって汚染が甚だしいのですが、これら自動車排気ガス対策については、環境庁のほか通産省や運輸省、警察庁など、多くの省庁に分かれているのです。
　まず、環境庁長官にお伺いしますが、環境行政推進に当たっての最大の懸案や隘路、そういうものは何でしょうか。率直にお答えください。
○石井国務大臣　委員の御指摘なさいましたナホトカ号の重油流出事故につきましては、各省庁挙げて取り組んでおりますし、また、内閣におきましても関係閣僚会議の中で取り組んでいるわけでございますが、十分な危機管理体制がなかったという点とか、あるいは日本海の荒れた海での特殊事情とかさまざまな原因がありますけれども、私ども環境庁といたしましては、最近になりまして、さまざまな調査を行っている中で、専門家によりますナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討委員会を設置したところでもございまして、そういう面で、各関係省庁との調整を図りながら調査も進めていくというような準備もしているところでございます。
　また、自動車排出ガスなどにつきましては、既に関係省庁会議などにおきましていろいろ取り組んできたところでございまして、ある程度長い期間を設けながら、その段階ごとにチェックをしている段階でありますが、なかなか十分な成果が上がっていないかもしれません。しかし、このような縦割りの弊害を除くという点についてはあらゆる分野で必要なことでございますので、私どもも、できるだけ各関係省庁の連携を図りながら取り組んでいかなければならないと思っております。
　環境問題に対しましては、環境基本法及び環境基本計画に基づきまして、関係省庁が連絡調整を図りながら、最近は非常に総合的また効果的な環境政策の推進を図っていくような状態が生まれてまいりました。そして、環境庁といたしましても、従来より以上に積極的にリーダーシップをとって努力をしているわけでございますが、今後も企画調整機能を十分に発揮しながら、政府一体となった環境行政の推進に全力を傾注する所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋委員　長官のお立場としての御答弁ではよくわかるんです。ですが、環境保護政策を積極的に推進するには、本当にリーダーシップが必要だと思います。
　それで、これがなかったら環境行政は成り立たないと思うのですが、リーダーシップを発揮しやすくする組織や制度に対して、総理はいかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、環境庁というものを振り返りますと、創設以来いつの間にか二十六年という日がたちました。そして、先ほど申し上げましたように、これを設計いたします段階で、アブノーマルな状況と戦うという視点から設定しましたことが、逆に環境行政というものが効果を上げれば上げるほど、皮肉なことに行政組織としては機能を失うという、まことに妙な状況になりました。
　そして、先日、愛知議員の御質問の際にもお答えをしたことでありますが、私はそれを切りかえていく、世間の認識を変えていく一つの転機になりましたのは、環境庁創設二十周年の際、既往を振り返りまして、我々が体験してまいりました典型的な公害の幾つかを分析し、まとめ上げた論文集としての「日本の公害経験」であり、それを受けて翌年の環境白書の中に盛り込まれた、公害問題を切り抜け、解決していくための産業活動をいかに引き出したかという分析であり、そしてそういう中で、私は、新たな姿を皆が模索し始めたのではないかと思います。そして、改めて公害問題から環境問題へ、そして地球環境というものの保全へという認識の変化がこれに伴ってまいったと思っております。
　私は、過去往々にして、先ほど来御議論をいただきました、アセスメント法の前回のような環境庁対他の全省庁といったような形ではなく、まさに政府全体が環境行政に取り組んでいける時期に既に入っていると思っております。そして、一方で今行政改革という目標を追い続けておりますけれども、その中において私は環境行政が後退するとは全く考えておりません。
○高橋委員　今総理の御答弁を伺いながら、そうかもしれないなと思いました。しかし、環境の保護機構を完璧にするには、やはり総理直轄のような機構がないとできないんじゃないかなという感じもいたします。
　環境庁は、私が理事をしていたころは小杉大臣が委員長でしたけれども、あのころは、職員の中で課長職になったのはプロパーで一人しかいませんでした。今十人ぐらい育ったようでございますね。それで、トップクラスの管理職は、十人おられますが、みんなよその省庁から来ている。骨を埋めるつもりで一生懸命やられているのは十分認めます。しかし、いろんなすり合わせの中で、できるかなという危惧があるんです。これは私の勝手な危惧ですから、御答弁を求めているわけじゃありません。そういう私の気持ちも環境庁長官はよく御理解いただいて、指揮をおとりいただきたいと思います。
　文部大臣が見えましたから、環境教育についてちょっと伺いたいと思います。
　この委員会でもいろんな立場で環境教育に触れておられた方がいました。私は、ちょっと違った立場で申し上げます。
　先日新聞の投書欄で「生活必需品に税をかけぬ英国」、こういうタイトルの記事に本当に興味を引かれました。英国の付加価値税は一七・五％で、英国では食料品のほか、子供用品や書籍、文房具には税金がかからないというのですね。子供用品には税金がかからないということは、子を持つ親を大切にするということでもありましょうが、つまりは子供の育成や教育を社会が何よりも大切にしているあかしたと思うんです。
　国情や歴史その他の相違もありましょうけれども、さきに申し上げましたように、近ごろの子供、都会の子供は日の入りや日の出をよく知らないということと考え合わせますと、今私たちには何か大切なものが欠落しているんじゃないだろうか、こういう心配をしています。社会全体が子供の教育に懸命になっている社会、そんな社会を我が国に芽生えさせるには、そして根づかせるにはどうしたらいいんだろう。これが政治の基本命題じゃないでしょうか。有名校進学シンドロームに教育の基軸を揺るがせられているかに見える今の学校教育、これを是正することにも一役買えるんじゃないかと思うんですがね、環境教育というのは。
　総理、文部大臣の御答弁をいただけたら幸いです。
○小杉国務大臣　過度の受験競争が子供たちの生活を非常に多忙なものにしております。それから、遊ぶ時間があってもファミコンで、自然との触れ合いというのは大分少なくなっておりまして、私は、やはり青少年期こそいろいろな自然との触れ合いとか社会体験が必要だと思うわけであります。
　文部省としても、できるだけ子供のそうした自然体験とか社会体験をふやすということを目標にしておりますが、幸い、週五日制というものが今、月二回行われておりますし、二〇〇三年までに週五日完全実施、こういう目標でやっておりますので、これはぜひ家庭におきましてもあるいは社会におきましても、できる限り一人一人の子供が、また休みがふえたから受験の塾に行くとか、ごろごろテレビばかりを見ているというんじゃなくて、やはりお父さんも、これは企業にもお願いしなきゃいけないんですが、せっかくの休みを子供と一緒にどこか、自然の体験をするとかボランティア体験をするとか、自然の中で豊かな感受性とか人間性を培う、そういう、学校ももちろん努力しますが、社会全体、地域全体、家庭もそういういわば受け皿づくりといいますか環境づくり、これにひとつ協力をしていただきたいな、こう考えております。
○橋本内閣総理大臣　今文部大臣から答えられたのにもう少しつけさしてください。
　たまたま私、五人の子供のうち四人までを完全に自分のふるさとである岡山県の小学校で育てました。そして、一番下の子供だけ、忙しくなりまして、三年から四年にかわるところで東京に連れてまいりました。
　そして、一番感じますのは、岡山県、ふるさとで育っておりましたときには、肩ひじ張って環境教育とか自然と親しめとか言わなくても、学校の行き帰りに自然がそれでもあったのです。だんだん下の子になるほど減りましたけれども、それでも周りに自然がありました。
　今、私はそういう意味で、東京にあるいは大阪に、大都市にいかに自然を取り戻すかをむしろ地域社会の中で考える時代じゃないかと思うのです。そして、そういう中から生まれてくるもの、地域社会での横のつながり、世代間の交流、そういう中にまさに環境教育というものを位置づけていくことはできないだろうか。今、御論議を聞きながら、そのような印象を持ちました。
○高橋委員　ありがとうございました。
　私どもの小さいころも、都会に住む子供は何かしら自然との接触の中で、周囲の自然との接触の仕方とか命のとうとさとかを知りまして、年かさの子や親やそれから近所の大人、そういう人たちから、じかに何かとうといものを教えられて成長してきたと思うのです。
　次世代に自然を残すためには、環境保護の最も基本的な論理を遂行する以外にないと思いますね。自然を愛し環境を大切にする心構えと習慣から、殊に子供の心がはぐくまれると思いますが、これは日本の将来のためには大変大事なことだと思うのです。
　環境教育と子供の健全な成長との関連、環境問題も明るい小杉文部大臣、ひとつお答えください。
○小杉国務大臣　現在、環境教育を進めるについては、次の視点に立ってやっております。
　一つは、自然に対する豊かな感受性や環境に対する関心等を培うということ。二番目に、環境や自然と人間とのかかわりや、環境問題と社会経済システムのあり方や生活様式とのかかわりについて理解を深めること。それから三番目に、環境保全や環境の創造を具体的に実践する態度を身につけること。こういうことで教育に当たっているわけです。
　特に、この間、愛知さんからもお話がありましたように、今地球上の人口がどんどんふえている。資源は枯渇している。食糧もだんだん減ってくる。そういう中で、自然との共生ということ、これは総理もこの間ずっとお答えになっておりましたけれども、やはり人間は地球上の一生物にしかすぎない。そういう一つの地球市民という感覚で生活をして、その中で自分のライフスタイルをどう構築していくか。あるいは企業活動も、あり余る資源とかエネルギーを使い放題使って、大量生産、大量廃棄という形でいいのか。そういうことを通じて、私はやはり、これからの人生なりライフサイクルなりライフスタイルなり企業活動を考えていく。そうした中で、同時に、先ほど申し上げた自然に対する豊かな感受性というものを育てていくということで、そういう観点から、学校のみならず、地域社会あるいは家庭におきましてもぜひ環境教育の意義をよく理解していただいて、子供たちのこういう健やかな成長ができるその受け皿づくりといいますか、条件づくりをやっていただきたいと考えております。
○高橋委員　ありがとうございました。
　次に、環境問題に関連して、都市の再開発について質問申し上げたいと思います。
　ヨーロッパを訪れる人がひとしく感じることなのですが、歴史と伝統に裏打ちされた都市の町並みと建築物のたたずまいに文化を見る思いがする、こうみんな言います。
　東京の町は、昔は木と紙でつくられた家々の集落でしたが、そこに言い知れない心の休まるたたずまいと文化を感じることがありました。今は根岸あたりにわずかにその面影を残しています。新宿あたりの新しい高層オフィス街では、それはそれで近代的で結構なのでしょうけれども、東京という都市全体を覆っている印象というのは、不合理な空間の利用、その場しのぎの建築物の雑然たる集落、こうも見られます。三間間口の雑居ビルの林立などはその典型だと思います。災害時における危険はもちろんですけれども、ビル内部の安全だけを見ても、消防署の署員の心胆を寒からしめているのじゃないでしょうか。
　率直に申し上げて恐縮ですけれども、戦後の経済の急成長で、急場しのぎの建築物が、我が国特有の細分化された土地の上に思い思いに家を建ててしまいました。その結果だろうと思います。特に、我が国の人々は一般に土地の所有に対して抱く執着が強いのですね、ほかの国の人よりも。それだけに、空間を公共的に使うとかあるいは共通に利用しようという可能性が本当に乏しくなっています。こんなことは経済の急成長の過程でのやむを得ないひずみかもしれませんけれども、今考えたら、取り返しのつかないことだなという悔やみは強いものがあります。
　ただ、戦後、半世紀の年月を経まして、今、東京の町もかなりの数のビルが建てかえの時期が来ています。木造家屋を鉄筋コンクリートにしようとしている人も多いわけです。亡き田中角栄元総理は、都市の再開発の必要と法の整備を訴えて、活発な論議を巻き起こして成果を上げたと思いますが、建てかえの時期を迎えて、この時期を存分に生かすときだと思うのですね。
　まず、東京やその他の大都市において、再開発の現況、まあ再開発推進の概況ですかね、法的整備を含めて、行政指導の状況を含めて明らかにしていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど来委員のお話を聞いておりまして、生活環境の整備あるいは都市の再開発と環境の問題等について、極めて重要な御指摘をいただいておるというように私は先ほどから聞いておりました。
　委員も御承知のように、この永遠に流れていく宇宙の中で、地球という小さな惑星に瞬時我々は今住んでおるわけでありますから、そうした我々の立場からいいますと、やはり自然に対する恐れとか、またある意味では感謝の気持ち、そういうものが基本になければならない、それが建設行政においても基本的な気持ちでなければならない、私はこのように考えております。
　委員が先ほど来御指摘のように、都市の再開発、ちょうど戦後五十年ということで、一つの節目に来ておると思います。私は、建設行政について今職員に言っておりますことは、あの焼け跡の中でとりあえず雨露をしのぐバラック建築をやるというのがこの五十年間の建設行政であった、しかし、今から二十一世紀へ向けて、いわゆる本格建築をやっていく時代だというふうに考えております。
　そういう意味で、都市の再開発につきましても、住都公団が今後そういう方向に方向転換をしてまいりますけれども、自治体と一緒になって、国、自治体、民間ディベロッパー、これが一体となった、そうした環境を大事にしながら、住みよい住居空間をつくっていきたい。御承知のように、今国会で提出しております法律も、そういう観点から、今の規制の不幸な点を取っ払っていっておるわけでもございますし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、総理からの非常に厳しい御指示もございまして、建築基準法につきましても、そうした整備をする上において、今日この時点でどう改正するべきか、これをできれば今国会において法律を提出いたしましてやってまいりたい。
　なお、今後の方針の中で、東京都あるいは大阪、大都市の首長と我々建設省との間で、できれば常時協議をする機関を設置して、再開発につきまして呼吸を合わせて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　美しく、安全で、かつ、私はこの点が大事だと思うのですが、やはり人間のにおいのする私は町づくりをしなければならない、このように考えております。
○高橋委員　ありがとうございました。
　ここで総理、ちょっと煩わしたいと思いますが、まあ何としても、私的所有権の、憲法とかそれに基づく制約ですね、それから公共の福祉、これは時には矛盾していますね。それを超えて都市の再開発や大震災対策のための再開発に強力な法の整備を行う、画期的前進を図るというふうなお考え、お持ちになれませんでしょうか。総理の基本的なお考えを伺いたいのです。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど海部総理のもとで大蔵大臣を拝命しましたとき、土地基本法をめぐる議論、そしてその議論は後の地価税につながっていったわけでありますけれども、大変活発な議論がございました。そして、地価の急上昇の続いておりますさなかでありまして、これに対して税で対応を求める御意見が大変多数ございました。
　私は、税は地価対策の上で、どちらかに振り向けることも中立的に行動することも、どれもできる、基本のルールは何なのだ。言いかえれば、伝統的な江戸時代からの町並み、しにせのお店屋さんがこれからも仕事を続けられるような土地対策を求めるのか、それとも再開発によって新たな町を生み出すそういう方向を求めるのか、それによってその税の組み立ても違いますということを繰り返し御答弁申し上げた記憶がございます。
　結果としては、土地基本法という法律をつくることによって、まさに公衆の利益といいますか、公共性というものに重点を置いた土地政策を日本は選択をしたわけでありますが、それが十分に地価高騰の時代にワークをしなかったという苦い思い出も実は我々は持っております。
　今、今度は土地の有効利用というものを目指し、これによって経済の活気を取り戻す一つのばねをつくりたい、あるいは将来の地域の再開発につなげたい、そのような思いがございますけれども、基本法をつくりましてもそれだけ意見の幅が出る。
　今回、先ほど大臣が御答弁をいたしましたけれども、まさに地域住民の方々による市街地整備の取り組みの支援、あるいは都市計画制度の充実、これを実現するための権利移転の促進、このもとは、まさによく御承知のように、密集市街地における老朽木造建築物の建てかえとかそうしたことから始まった議論でありますが、法律案を提案をいたしております。
　私は、この議論の中で、十分にそうした今議員が御提起になりましたような問題点も俎上にのせながら議論をしていただきたいと思うのであります。そして、我々は、今与えられているこうした基本法を初めとする、また新規に御審議をお願いしているこうした法律を生かしていきたいと思います。
○高橋委員　ありがとうございました。
　亀井建設大臣の強い再開発の指導力で土地が生み出されたとしますね。その都市環境は本当に重要で、植樹等の義務づけは当たり前なことだと思いますが、近ごろ東京の町中でも野鳥の姿が目について、町を行く人々を楽しませています。私は、繁華街の活気あるにぎわいと同時に、住宅街の閑静な静けさもなくてはならないもので、青々と茂った木々の緑、それこそが都民の目を和ませたり、鳥や植物、昆虫たちもそれぞれの命の営みを謳歌できる環境、これは人間にとってもまた住みやすい環境だと思います。環境と人間との関係を考えるときは、人間が自然とともに生きるといういわば東洋的な思想が大切であると思います。
　まあ小さな問題かもしれませんが、環境庁長官、バードサンクチュアリーを極力設置するような、誘導する施策を講じていただきたい。環境庁長官、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　これからの都市部における町づくり計画においては、環境に配慮した質の高い生活環境づくりが大変必要であると思います。議員御指摘のとおりでございまして、自然と人間が共生する町づくりということで、環境基本計画の中にも盛り込まれているわけでございます。また、生物多様性国家戦略におきましても、都市地域における生物の生息空間の積極的な創出が重要であるという考え方が示されております。
　今後は、このような方向に沿って、生き物と共生するための具体的な取り組みを進めていくことが必要であると思っております。
　このような中で、とかく自然が減少しつつあります都市部でございますので、野鳥たちの生息空間を確保して、そして子供たちを初めといたしまして多くの人々にとって身近な自然との触れ合いの場を整備していくことは、自然と人間の共生を目指した地域づくりを進めるという点から大変重要なことと認識しております。
　環境庁といたしましても、地方自治体が野鳥やトンボなどの多様な生き物が生息する身近な自然を回復、整備するための取り組みを積極的に支援したいと考えておりまして、その費用の一部を補助する事業につきまして、平成九年度予算案において新たに計上したところでございます。
○高橋委員　ありがとうございました。
　大分長時間質問させていただいてまいりましたが、最後に建設大臣にお尋ねしたいと思います。というよりも、御意見を徴するのかもしれません。
　過日、私、国会から帰るとき、高速道路の見晴らしのよい新宿のインターのところでちょっとビル街を見ていました、走りながらですが。そこで、第二国立劇場とかＮＴＴの本社ビルを眺めて、いや、よくビル街ができたな、立派なビルが林立したな。私自身が新宿副都心建設公社の評議員をしていたころ想像もつきませんでした。第一、京王プラザの土地を一坪百万円で買ってくれるかどうかと東京都が売りに出したときは心配したぐらいなんですから。それが今何億という現状。
　それはそれとして、私が一人でつぶやいたのです。それは、もうすぐ竣工だな。これは国立劇場のことです。随分立派なビルが林立したな、新宿副都心建設公社の評議員をしていたころ、今申し上げたようなことですが、こんな町並みになるとは想像もつかなかったよと言いましたら、運転していた若い私の秘書が、先生、将来このビル群が老朽化して建てかえるとしたら、この地域はどうなるのですかと言われて、一瞬息をのみました。今でも夜間人口のない都市像でしょう。そして、人の心の通わないビル街に私は辟易しているのです。そして、耐用年度が一斉にもし来たとしたら、建てかえ、再開発は、恥ずかしながら思いもかけない、私の頭の中では、現時点では、ビルが建ったと喜んでいたのですから。
　解体しても運ぶ場所がないのですね。東京湾はもう埋め立てられませんよ。よしんば、全部埋めたとしたら、鳥類から魚介類から水質でも何でも、ありとあらゆる生態系や環境を破壊してしまうのですね。科学の進歩で高度な廃材再利用方法が発見されたらともかく、まさに古びたビル、鉄とコンクリートの砂漠があの地域に現出するのです。これは都心、銀座だってそうだと思います。かわいい子供や孫たち、もっと先かもしれません、耐用年度は。しかし、そういう時代に我々がそんな負の遺産を残していいのでしょうか。取り越し苦労でしょうか、私の。あるいは、実行力のある大臣は、既に部下に命じてそういうものに対処する案を検討させているのでしょうか。お教えを請いたいと思います。
○亀井国務大臣　委員の今の御質問というのは、私ごとき者が回答を出せるような、そんな問題ではない。ただ、非常に文明論的といいますか、それは何も東京だけじゃなくて、やはり人類の行く末を含めて、これはやはり大きな問題であると私は思います。
　そういう意味で、そうした我々の生活の営みが、現在我々だけがうまくやれればいいというのじゃなくて、子々孫々までどういう形でこれを活用をし生かしていくのかという、そういう長期的視点に立って、私は社会資本整備を含めてやっていかなければならないと思います。
　最近、ともすれば今財政事情が悪いから社会資本は抑えろというような議論もありますけれども、私は、やはり委員のようなロングランの立場で、日本国全体をどうしていくのか、北海道から沖縄まで、そうしたグランドデザインの中でそうした都市の将来の問題も考えていかなければならない、このように思います。回答にならないかもしれませんけれども、そのように思います。
○高橋委員　どうもありがとうございました。
　私は、いろいろと思いつくままに質問させていただきました。原稿は十分用意したのですが、はしょって時間を節約しようと思いましたので、舌足らずなところがあったかもしれません。また、風邪薬で舌がもつれます。
　橋本総理大臣におかれては、きょうは集中審議の最後ですが、私も風邪を引いておりますが、総理大臣もずっと風邪を克服されながら務めておられます毎日を見て、国を担う責任の重大さを私なりに拝察して、国民の一人として感謝しておりました。他の大臣におかれても、真摯にこれからの行政を担って、日本の安泰のために、発展のために御活躍できると私は信じます。
　総理大臣初め各閣僚の御自愛と御健闘をお祈りして、私の質問を結びます。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、経済、行財政、危機管理及び沖縄問題等についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前十時より公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　福島　　豊君　理事　前原　誠司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　宮下　創平君　　　　目片　　信君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神田　　厚君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　達増　拓也君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　二見　伸明君
　　　　　　村井　　仁君　　　　安住　　淳君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　辻元　清美君
―――――――――――――――――――――
平成九年二月十九日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　福島　　豊君　理事　前原　誠司君
　　　理事　中路　雅弘君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中野　正志君　　　　宮下　創平君
　　　　　　目片　　信君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神田　　厚君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　達増　拓也君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　二見　伸明君
　　　　　　村井　　仁君　　　　安住　　淳君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中島洋次郎君　　　　中野　正志君
二月六日
　辞任
　　辻元　清美君
同日
　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　川崎　二郎君
同月十九日
　福島豊君が理事を辞任した。
同日
　中路雅弘君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　米軍基地の総合対策に関する陳情書
　（第七
　八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事福島豊君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に中路雅弘君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して、また、外務大臣から我が国の安全保障政策について、それぞれ説明を求めます。まず、久間防衛庁長官。
○久間国務大臣　防衛庁長官の久間章生でございます。
　本日は、平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている伊藤委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げるとともに、あわせて、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
　現在の国際情勢を見ますと、冷戦の終結等により世界的な規模の武力紛争が発生する可能性は遠のきましたが、冷戦下で抑え込まれてきた宗教上や民族上の問題などに起因する種々の対立が顕在化し、さらに、大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの拡散の危険が新たに増大しております。これに対し、軍備管理・軍縮の進展、地域的な安全保障の枠組みの活用、多国間及び三国間対話の拡大など、国際関係の一層の安定化を図
るためのさまざまな動きが見られます。
　一方、我が国の周辺に目を向けますと、朝鮮半島における南北の軍事的対特等に見られるように、依然として不透明、不確実な要素が残されております。しかしながら、同時に、地域的な安全保障への取り組み等、地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られます。
　このような状況下において、我が国の平和と独立を確保していくためには、引き続き日米安保体制を堅持するとともに、効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが肝要であります。
　我が国の防衛力につきましては、防衛大綱、中期防に基づき、現行の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力の整備に努め、国民の期待と信頼にこたえ得るよう自衛隊の運営に努めてまいる所存であります。
　現在、国会で御審議をいただいております平成九年度の防衛関係費につきましては、防衛大綱のもと、中期防に従い、適切な防衛力の整備に努めるとの観点から、後述のＳＡＣＯ関連経費を除き、対前年度比一・九八％増の四兆九千四百十四億円を計上しているところであります。
　また、平成九年度においては、防衛大綱に示された新たな防衛力の水準への円滑な移行を図るため、基幹部隊の見直しを行うこととしており、これに伴い、新たに陸上自衛隊に即応予備自衛官を導入することとしております。即応予備自衛官は新たな陸上自衛隊の体制整備のため不可欠なものと考えており、今国会において、その導入等のための関連法案を提出しておるところであります。
　防衛力の整備と並び、我が国の防衛の骨幹をなすものは、日米安全保障体制であります。
　日米両国政府は、冷戦後におけるアジア・太平洋地域の安全保障情勢や両国間の安全保障関係についてさまざまな観点から検討を行ってきましたが、昨年四月に日米安全保障共同宣言が発表され、我が国の安全とアジア・太平洋地域の平和と安定を確保する上で、日米安保条約を基盤とする日米同盟関係が今後ともこれまで同様重要な役割を果たしていくことを確認したところであります。
　日米両国間の緊密な防衛協力は日米同盟関係の中心的要素であり、今後とも、自衛隊と米軍との緊密な協力関係を促進し、この共同宣言で示された協力の道筋を一つ一つ実現してまいる所存であります。特に、「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインの見直しにつきましては、昨年九月の進捗状況報告に示されたとおり、本年秋をめどに作業を終了できるよう着実に作業を進めていくことが重要であると考えております。
　また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小等につきましては、私は、昨年十一月に就任して以来、解決すべき最重要課題として取り組んでまいりました。現在、普天間飛行場の返還を初め、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するよう全力を尽くしているところでありますが、引き続き沖縄県を初めとする関係自治体等の御協力を得つつ、最大限の努力を行ってまいる所存であり、平成九年度予算におきましては、ＳＡＣＯ関連経費として六十一億円を計上しているところであります。
　現在、ゴラン高原に展開されている国際連合兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦに自衛隊の部隊等が派遣され、着実に任務を遂行しております。今後ともこのような国際平和協力業務を実施するとともに、近隣諸国を初めとした多くの関係諸国との安全保障対話・防衛交流を引き続き推進すること等により、より安定した安全保障環境の構築への貢献に尽力してまいります。
　また、国内においては、近年の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、さらには先日来のナホトカ号海難・流出油災害等における活動により、自衛隊が国民の生命と財産を守る存在であることが改めて認識されたと考えておりますが、この分野においても国民の期待にこたえ得るよう、引き続き万全の態勢で臨んでまいりたいと考えております。
　最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、伊藤委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）
○池田国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べたいと存じます。
　まず初めに、在ペルー日本国大使公邸占拠事件が今もなお解決していないことは、極めて遺憾であります。テロ活動は国際社会に対する重大な挑戦であり、国際社会が一致して対応することが不可欠であります。我が国としては、テロに屈することなく、ペルー政府と緊密に連携をとりながら、この事態を一刻も早く平和的に解決し、人質が全面解放されるよう全力を傾けております。
　我が国を取り巻く安全保障情勢は、冷戦が終結したとはいえ、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡散といった危険が存続するなど、国際情勢は依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。
　このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国の安全保障にとって必要不可欠であるのみならず、アジア・太平洋の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍の存在を確保する上で重要な役割を果たしております。昨年四月のクリントン大統領訪日の際に発出された日米安全保障共同宣言においては、日米安保体制の重要性が改めて確認され、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方が内外に明らかにされたところであります。
　他方、沖縄県においては、米軍の施設・区域が集中していることから多くの問題が生じており、これが沖縄県民の皆様の重い負担となっております。日米両国政府は、沖縄県民の方々の負担を可能な限り軽減するため、昨年十二月、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告を発表いたしました。今後、政府としては、同報告書の着実な実施のため最大限の努力を払う所存であります。
　また、米軍が劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を誤って使用したことについては、米側に対し、誤使用及び通報の著しい遅延につき強い遺憾の意を表明し、再発防止の徹底等を申し入れてきたところであります。米側も深い遺憾の意を表明するとともに、再発防止を徹底し、日本側の調査等に協力するとの姿勢を表明いたしました。
　また、米側からの情報収集に時間を要し、結果的に政府から沖縄県に対する通報がおくれたことについては、沖縄県民の方々への配慮が不十分であったと反省しております。
　米側は、環境調査の結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、来週中に政府として鳥島周辺海域で現地調査を行うべく準備を急いでおり、この調査には沖縄県が推薦する方にも参加していただく予定です。米側も、三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく準備を進めており、これについても日米間で緊密に協議、協力してまいります。
　また、現在、新たな安全保障情勢の中で日米間の防衛協力を一層促進するために、「日米防衛協力のための指針」の見直しに取り組んでいるところであり、本年秋に終了すべく精力的に作業を推進いたします。
　アジア・太平洋地域の平和と繁栄を一層促進していくためには、以上述べたように、日米安保体制を堅持しつつ、域内の安心感を高めるための安保対話及び地域協力を進展させることが重要であります。このような観点から、我が国は、域内各国相互の信頼感を高めるため、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初め二国間及び多国間の政治・安全保障対話や安全保障における種々の協力を重層的に推進しております。
　さらに、地域紛争への取り組み、軍備管理・軍
縮、不拡散の努力を推進していくことも国際社会全体の平和と安定の確保にかかわる重要な問題であります。地域紛争の予防と解決に対しては、我が国としては、本年より国連安保理の非常任理事国となったことをも踏まえ、今後とも外交努力や人道・復興援助のほか、平和維持活動など国連の活動に対する人的及び財政的な貢献を通じて積極的に関与してまいります。
　国際的に相互依存関係が高まる中、我が国は国際関係全般にわたってこれまでにない大きな責任と役割を有しており、世界の平和と安定の推進のため積極的な役割を果たしていかねばなりません。このような状況の中で、それぞれの課題に取り組むに当たり、安全保障問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられた伊藤委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成九年二月十九日（水曜日）
　　　　午後零時五十二分開議
　出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　北村　直人君　理事　白保　台一君
　　　理事　池端　清一君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　長内　順一君　　　　原口　一博君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　小平　忠正君　　　　松本　惟子君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　俊之君　　　　　長内　順一君
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　鰐淵　俊之君
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
　　　　─────────────
二月十七日
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月十七日
　米軍ＦＡ１８Ｄホーネット戦闘攻撃機による爆
　弾投棄に関する陳情書
　（第八五号
　）
　那覇市のつぶれ地補償問題等の戦後処理課題と
　地域振興に関する陳情書
　（第八六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、池田外務大臣、武藤総務庁長官及び稲垣沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。池田外務大臣。
○池田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　約一年前に米軍が鳥島射爆撃場において行った訓練の際に、劣化ウランを含む徹甲焼夷弾が誤って使用されました。この問題については、我が方より米側に対し、誤使用があったこと、我が方への通報が一年もおくれたことにつき強く遺憾の意を表明し、再発の防止、厳格な弾薬の管理等を強く申し入れてきたところであります。米側においても、深い遺憾の意を表明するとともに、再発防止を徹底し、日本側の調査等に協力するとの意向を表明しました。
　また、米側からの情報収集に時間を要した結果、政府から沖縄県に対する連絡が速やかに行われず、沖縄県民の方々への配慮が不十分であったと反省しております。
　米側は、既に砲弾の回収作業を実施し、所要の環境調査を行った結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、安全確保に万全を期するため、来週中に政府としても鳥島周辺海域で現地調査を行うべく準備を急いでいるところであります。本調査には沖縄県が推薦する方にも参加いただく予定です。また、米側も三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく準備を進めており、これについても、日米間で緊密に協議、協力してまいります。
　また、政府としては、普天間飛行場の返還を含む沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の着実な実施のため、引き続き最大限の努力を払ってまいります。そのためには、地元の御協力がぜひとも必要であり、委員各位には、何とぞ御理解と御協力を賜りたく存じます。
　なお、政府と沖縄県との間の意思疎通を一層緊密にすべく、去る十四日、原島大使を沖縄担当に発令しました。同大使は、米軍の駐留にかかわる事項について沖縄県や関係市町村の御要望や御意見をお聞きするとともに、現地でなし得る範囲において米側との連絡調整に当たること等をその主要な役割としております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。このため、政府としては、平成五年十月のエリツィン大統領訪日の際に署名された東京宣言を基礎に、領土問題解決のため粘り強い努力を払ってきております。
　国交回復四十周年でもあった昨年は、一年の間に五回に上る日ロ外相会談、原子力安全サミットの際の日ロ首脳会談、防衛庁長官の初の訪ロなど、対話の一層の緊密化が達成されました。特に、十一月に東京で行われたプリマコフ外相との第七回日ロ外相定期協議においては、我が方より、領土帰属の問題と問題解決のための環境整備という両分野において同時に努力を傾けることが重要であると指摘し、また四島交流枠組みの拡充について原則的な合意が得られました。
　政府としては、今後もロシア第一副首相及び国防省の訪日、私自身の訪ロなどを積み重ね、引き続き両国間の対話を維持強化し、さらなる努力を重層的かつ多面的な形で傾けていく所存であります。
　最後に、仲村委員長を初めとする本委員会の委員の皆様よりよろしく御協力、御助言を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○武藤国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとともに、日ロ関係の完全な正常化を達成することであります。このため、政府といたしましては、平成五年十月に署名された東京宣言を基礎として、領土問題の解決に向けた努力を払っているところであります。
　しかしながら、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想され、ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためには、何よりも国民世論の結集が不可欠であります。
　特に、昨年は日ソ共同宣言による国交回復四十周年という大きな節目の年でありましたが、さらに本年は返還へ向けての新たな一歩を踏み出す貴重な年にしなければならないと考えております。
　私は、去る一月七日と八日の両日、根室を訪れ、納沙布岬沖洋上から直接この目で北方領土を見るとともに、元島民の方々を初め地元の皆様方の御意見を伺ってまいりましたが、地元の皆様方の御苦労のいかに多いかを切実に感じるとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、さらに一層の努力をしなければならないと決意を新たにした次第であります。
　総務庁といたしましても、国民世論の一層の高揚を図るため、特に青少年の方々の意識の喚起に重点を置いて、さらに充実した広報啓発活動を推し進めるとともに、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、平成四年度に開始された北方四島に在住するロシア人との相互理解の増進を図るための交流事業についても、より一層の充実に努めてまいる所存であります。
　最後に、北方領土返還の一日も早い実現のため、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○稲垣国務大臣　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。
　政府は、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたり振興開発計画を策定し、沖縄振興開発事業費として総額約五兆円に上る国費を投入して各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には、広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　また、昨年九月には、沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
　このような状況にかんがみ、平成九年度予算案におきましては、その中心となる沖縄振興開発事業費について、前年度に対して一・八％増の三千百九億円を計上するなど、第三次沖縄振興開発計画の後期初年度にふさわしいものとなるよう十分な配慮をしたところであります。
　さらに、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置及び自由貿易地域の活性化を図るための関税法上の特例措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することを内容とする沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
　沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を今後とも着実に推進するとともに、内閣総理大臣談話に基づき、空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備等をさらに積極的に進め、また、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興等について一層検討を進めるなど、内閣の最重要課題である沖縄問題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが最も大切なことだと考え、二回にわたり沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決の糧としながら、今日まで沖縄の皆さんが耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、沖縄の皆さんの視点に立って精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
　仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。（拍手）
○仲村委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。嘉手川沖縄開発庁総務局長。