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○国務大臣（中曽根弘文君）　各大学がこの大学評価・学位授与機構の評価を受けるかどうか、そういう判断はその設置者が行うものでございますけれども、この機構の発足後、当分の間は国立大学について対象分野また対象機関を絞って評価を実施しつつ、この機構の評価内容、また評価体制を整えることとしております。したがいまして、当分の間、私立大学については評価を行わない予定でございます。
　将来的に私立大学について評価を行うかどうかということにつきましては、今後の評価体制等の確立の状況や、また私学関係者の意向等も十分踏まえながら適切に判断をしていきたい、そういうふうに思っております。
○亀井郁夫君　次にお尋ねしたいのは、今度は総括政務次官の河村次官にお尋ねしたいと思いますけれども、大学の評価機構を独立の第三者評価機関としないで、今度、学位授与機構と一緒にされたわけでありますけれども、学位授与機構というのは、考えますと個人を対象にした評価になるわけでございますけれども、それに対して、今度のは大学の評価でございますから、かなり異質であり、量的にも、また見る、審査する観点も全く違うと思うんですね。そういう意味では全く異質の業務だと思うんですけれども、率直に言って、行革を進めている中ですから、軒を借りようかということかもしれませんけれども、むしろこれについては独立した格好の形にした方がいいんじゃないかという意見も、考え方もあるわけでありますけれども、その辺の経緯と、それから学位授与機構と大学評価機構の定員はどのようなことを予定されておられるのか、ひとつよろしくお願いします。
○政務次官（河村建夫君）　学位授与機構、今御指摘のように、高等教育段階で学ばれたことに対して、その成果を評価して学位をささげると。
　一般の大学、四年制の大学をお出になっている方は各大学が学位を出しているわけでありますが、短大であるとか、あるいは一般の大学校と言われるところがございます。そういうところで学ばれた方が学位を要請された、こういうことを評価するのでありますが、その際に、今委員御指摘のように確かに個人には出すのでありますが、出てきたときに、短大あるいは一般の大学校がきちっとした学位を与えるにふさわしい教育をやっているかとか、そういう大学の一部評価も機関は持っておるわけでございまして、そういう観点から類似性があるということから、機構を改革することで一緒にやれると。もちろん行革の精神もその中に含まれていないと言ったらうそになりますが、全く異質なものだと若干問題がありますが、そういう類似機構がありますので一緒にした、こういうことでございます。
　それから、この大学評価・学位授与機構の定員の問題でございますが、教官が今十名おるわけでございますが、これを十四名ふやしまして二十四名にし、さらに、事務官が今二十五名でございますが四十四名ふやす。これは国立大学から振りかえになりますから定数増という形ではございませんが、この機関を設けることによる純増は教官に値する方々十四名ということで、機構長が一人おりますから、トータルでは、機構長一、教官二十四、事務官六十九、計九十四名の定数ということになるわけであります。
○亀井郁夫君　定員の問題ですけれども、トータルで三倍近くにもふえるわけであります。これはやむを得ないと思いますけれども、この評価という仕事はやっていけばやっていくほどある意味では際限ないところもございますから、どんどん定員がふえてくる可能性があります。その辺は十分配慮してやっていただく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、評価をする場合にいつも問題になりますのは、だれが評価するか、評価委員会の委員の選任が非常に問題になるわけであります。単に大学関係者だけから選ぶということは多分予定されておられないと思いますけれども、できるだけ広い分野から選んでいただく必要があろうかと思います。その点、どのように考えておられるのかということ。もう一つ、評価委員の育成といいますか、やはり専門家も必要でございますから、そういった人の育成というものをどのように考えておられるのか、この二点についてお尋ねしたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　その前に、今の定数の問題でございますが、私の説明が悪かったかもしれませんが、四十四名事務官がふえるのではなく、これは国立大学から振りかえますので実質の定員はふえたことになっておりません。おっしゃるとおり行革の時代でございます。どんどん定数がふえていくということは非常に問題でありますからそこの点は十分配慮をしなきゃならぬ問題だと思いますが、また、この評価機関がきちっとした成果を上げるために必要な人員は確保していく、こういうことであろうと思います。
　そこで、評価委員をどういうふうに選んでいくかという問題でございますが、この評価委員会は大体三十名の委員で構成をする、こういうことになっておりまして、この委員会が、基本方針やあるいは評価結果の取りまとめを行いますから極めて重要な役割を果たすわけでございます。
　そういう観点から、学問分野の専門的な見地に加えまして、さらに社会、経済、あらゆる多様な視点が必要になってまいりますので、そういうことを配慮して委員を構成していかなきゃいかぬということでございます。したがいまして、もちろん国公私立大学の関係者も入りますが、さらに経済界であるとかあるいは社会、経済、文化等、広い範囲にわたって委員に入っていただくということを想定いたしておるわけでございます。
　さらに、この評価というのはかなり専門的な技術を要する面もございますので、これまで各大学においても自己評価等々もやっておられましていろんな経験を持っておられる方がございますが、さらにこの機関においてそういうことを研究しながら、あるいは世界各国でやっておりますから、そういう研究をして人材をさらに豊かにしていくということは当然必要になってくることで、配慮しなきゃいかぬことだ、進めていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
○亀井郁夫君　評価の問題では、だれが評価するかということと、次いで今度はどういう基準で評価されるのかということがまた関心の的になるわけであります。そういう意味では、評価が学部単位なのか学科単位なのか、あるいは教授個人が中心なのかといろいろな疑問があるわけであります。あるいはまた評価項目につきましても、自然科学系と人文科学系では違ってくるだろうと思いますし、教育と研究という面でもまた違ってくるというような、いろんな分野にわたっての評価項目になろうかと思いますけれども、画一的な評価でなく、もっと弾力的な項目について評価をしていただきたいと思うわけであります。
　特に、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、今は、大学には簡単に入れないけれども、入ったらのんびりできるということで、入るところで精力を使い果たして、そして大学に入ってからのんびりやれるというのが日本の大学の実態ではないかと思います。そういう意味では、どういう形で選抜し、どういう形で進級を認めていくか。単位制の問題等についても、大学がちゃんとしないと高等学校以下の教育にも全部影響してくるわけでございますので、こうした大学のそういった内容についても評価項目にぜひ加えていただきたいと思います。
　そういう意味では、入学試験の制度のあり方だとか、あるいは内部の進級の実態等についても評価項目に入れてほしいと私は思いますけれども、こうした評価基準、評価項目についてどのようなことを考えておられるのか、御説明願えればと思います。
○政務次官（河村建夫君）　この大学評価・学位授与機構は、個人の評価は予定をいたしておりませんで各大学を評価の対象としておりますが、その中で、学部ごと、あるいは研究科、それを中心に評価をしていこうということを今考えておるわけでございます。いわゆる教育効果、それから研究効果、それから総合評価的なもの、それぞれテーマがあるわけでございます。
　まず教育評価については、教育目的・目標というものをきちっと達成しているかどうかということを見なきゃなりませんし、教育の質の向上とかあるいは改善のための研修システムがちゃんと行われている、整備されているかどうかということが中心になろうと思います。
　それから、研究評価の基準は、研究内容というものが、国内はもとよりでありますが、国際的に見てもどの程度の水準に行っているだろうかとか、あるいは研究成果というものが社会、経済、文化に貢献をされているかとか、そういう観点が評価項目になっていくわけでございます。
　さらに、各分野ごとの具体的な評価基準の細目については、これから専門委員会で検討していただくことになろうかと思いますし、また新たに、人文科学とか自然科学的な見方、そういう分け方も必要になってくるのではないかというふうに思われます。
　ただ、その評価は、画一的にしゃくしをつくってそれを当てるのではなくて、各大学の方はこういう教育、研究目的に沿ってやっているという、各大学でみんな違うわけでございますから、各大学の特質がございますので、そういうものを評価していかなきゃならない。画一的に統一して見るというのじゃなくて、各大学の特質が出たものを評価するという多元的な尺度が必要になってくるのではないか、このようにも思っておるわけでございます。そのためには、大学に出かけていってヒアリングをやるとか、場合によっては学生の意見も聞くとか、こういうことも必要になってくるのではないか、こういうふうに思っております。
　さらに、委員御指摘いただきましたし、今よく大学に言われておりますが、大学は入ってしまえばおしまいで、後は何をしていても卒業できるという状況、ややもするとそういうことを言われております。そこで、国民の皆さんからも、入るのは少し易しくてもいいから出るときに厳しくという、いわゆる厳格な成績評価を求める声が高まっておりますので、このようなきちっとした成績評価をやっているかどうかということも、ひとつこれからの教育評価の対象にすべきであろうというふうに考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　わかりました。
　その次は、評価の結果の使い方でございますけれども、もちろんこれは大学の方に返されて、大学自身がこれを参考にしながら自己改革に努めていくということになると思うんですけれども、そうした自己改革がどのように実現していっているかということについても、その次の大学評価のときに多分評価項目になるんだろうと思うんです。そういう形でくるくる回していきながら、ぜひとも大学の改革に役立てていただきたいと思うわけでありますが、同時に、文部省の予算配分等にもこうした評価結果が利用されるのかどうなのか。
　そういう形で、あめとむちじゃありませんけれども、厳しい面も持ちながらこの結果を利用していただいたらいいと思いますけれども、評価の結果の利用についてはどういうふうにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　この評価結果については、これはまず大学にきちっとフィードバックしなきゃなりません、こういうふうなことを評価したと。それを受けて大学側も自己の研究活動の改善に役に立てていただく。と同時に、これは広く社会にも公表いたします、オープンにいたします。当然、例えば受験生が大学を選ぶときの評価の基準になるかもしれませんし、また企業等が人材を採用する場合にもこれを参考にしていただくということが起きるであろうと思っておるわけでございます。
　さらに、この評価結果を今後文部省の予算等の配分の際にというお話もございました。実はこれについては、大学審の答申が平成十年十月に「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」というところで出ているので、それによりましても、「第三者機関による評価と資源配分との関係では、国立大学の予算配分に際して第三者機関による評価が参考資料の一部として活用されることが考えられる。」、こうも指摘をされておるわけでございまして、今後、国立大学の予算配分につきましても評価結果が参考資料の一部として活用されることは考えられるわけでありますが、これを具体的にどうするかという問題になりますと、この機構が行います評価活動の状況等を勘案しながら今後検討していかなきゃいけない課題である、このように思っております。
○亀井郁夫君　国立大学の問題については今よくわかったんですが、私学の関係でございます。
　私学につきましても、先ほど申し上げましたように自己評価、自己点検が積極的に行われておるわけでありますし、それが公表されておるわけでありますから、これにつきましても、その結果をどのように文部行政の中に生かしていくかということの中で、やはり一つは私学助成の問題だろうと私は思うわけであります。
　今、私学助成の金額も相対的に非常に低くなっているということで、もっともっとふやしていくべきだという考え方もあるし、要求も出ておるわけであります。そうしたときに、現在は私立学校振興・共済事業団を通じて配分されておりますけれども、文部省から丸投げして一括枠をこの日本私立学校振興・共済事業団に渡して、そこでフリーハンドで各大学の助成金を決めているのか。そうじゃなしに、やはり文部省としてはそれなりの基準を明示して、その基準に従って細かい判断は私立学校振興・共済事業団でやるということになっているんではないかと、私のこれは推測ですけれども、思うんですけれども、どのような形で行われているのかどうかということ。同時に、この自己評価ないしは自己点検というのが決められてきたわけでありますから、そういう意味では各大学ともまじめにやるわけでありますから、今後、まじめにやっている大学といいかげんにやっている大学の間は当然差がついていいのではないかと思います。
　そういう意味では、各大学がやる自己点検、自己評価についても十分目配りしながら、これが実際の私学の助成金に反映するように指導していくべきだと私は思うんですけれども、文部省としてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　亀井委員御存じと思いますけれども、私学助成はいわゆる一般の補助というものと特別補助と二つに分けて配分をしておるわけでございます。
　一般補助については、一通りの定員数、収容定員に対する学生の定員がどうであるとか、あるいは教員一人当たりの学生数はどういう状況になっているか、教員の整備の問題とか、あるいは納付金がきちっと教育研究経費へ還元されているかとか、そんなことを基準にしながら一般助成金を出しておるわけであります。
　もう一つ、大学が今おっしゃったようにきちっと大学としての機能を果たしておると言えるかどうか、大学院の充実度合いがどうとか、教育研究プロジェクトはどういうふうなものをやっているかということを配慮した特別補助についても、今ウエートを少しそっちの方へ高めるようにしておるわけでございまして、特に学術研究の高度化を図るための研究施設整備等に対する補助については専門家による委員会を設けておりまして、その中で、これは文部省直轄でございまして、丸投げじゃなくて、ここでかなり詰めた研究実績とかなんとかを勘案した上で採択を行って出すということをやっておるわけでございます。
　各大学、特に私学も今、自己評価・点検をやっておりますから、そういうものも当然よくしんしゃくをしながら、各私立大学等が教育研究活動を十分にやっているかどうかという状況も踏まえた上で助成を行ってまいっております。また、それを進めていかなきゃいかぬと、このように思います。
○亀井郁夫君　よくわかりました。
　大学の評価につきましていろいろとお尋ねしたわけでございますけれども、次に、今度は大学院の組織変更の問題についてお尋ねしたいと思います。
　大学院を今度、研究部と教育部に分けるというふうに書いてあるわけでありますけれども、何か読んだだけではよくわからぬことがたくさんあるわけでございまして、私なりにお聞きしましたら、研究部の方には先生だけで、教育部の方が生徒なんだということでございました。
　従来は大学院は研究科で先生と学生が一体になって非常に閉鎖的な社会をつくっておったのを、今度は研究部と教育部に分けて、生徒はみんな教育部に属して、先生だけが研究部に属して、そして教育部におる学生たちを指導していくんだということで、弾力的にそういうことで指導できるような体制にするんだというふうなお話をお聞きしたのでございますけれども、なかなかわかりにくい点がたくさんございますので、この点もひとつわかりやすく説明していただけませんでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　教育部、研究部構想というのが出てまいったわけでございますが、確かにこの文章を読んだだけで即なかなかイメージとしてわいてこない面がございます。ただ、大学院といえども学部からのずっと延長線上にあるわけでございますので、それは研究の部門が深まっていくということでございましょう。しかし、教育的機能もやっぱり発揮をしてもらわなきゃいかぬということがあると思うんですね。したがいまして、教育部というのを教育上の目的を重視した編制にし、そして研究部を研究上の目的を重視した編制にしようということになっていったと思うんです。
　ややもすると、大学院ということになると研究だけになってしまうんではないかと。しかし、大学院で学ぶ学生をさらに教育し、また研究者としての後継者をつくっていく教育機能も果たしてもらわなきゃなりません。そういう観点から私は、いわゆる教育部門と、そしてさらに深める研究部門とをある程度区別することによってその成果がさらに上がるようにということで今回このような形ができるようにしたわけでございまして、全部どこの大学もこうしろ、こう言っているわけじゃございませんが、そういうことが各大学の独自性において、必要な大学においてはそういう形でお進めいただきたいということで、今回編制ができるような法律改正をとったところでございます。
○亀井郁夫君　大学院の場合、そういう意味では柔構造にするんだという考え方でございますけれども、特に講座制等、これまでの大学院というのは何か徒弟制度そのものという感じがしておりまして、教授、助教授、助手という形で、一度助手になれば助教授になり教授になるということで、一回教授になったら、若くて教授になったらずっと定年までおれるという形で、そういう意味では非常にハッピーな世界なのかもしれませんけれども、競争原理の余り働かない世界になってしまっている。やはり日本の大学の問題がこの辺から発生してきているように思うわけであります。そういう意味では、任期制だとか講座制がいろいろ批判されておりますけれども、こういう問題についてぜひとも基本的に見直してもらって大学の改革に取り組んでいただきたいと思うんですが、こうした基本的な問題について大臣はどのようにお考えか。大臣の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたように、大学の果たす役割というのは大変大きいものがあります。そういう中におきましても、大学みずからがその自主性やあるいは個性を発揮して、そして国際的にも社会において大きく貢献できる学生を教育、養成していかなければならないわけであります。
　そういう中におきまして、果たして大学がそういう社会の使命にこたえられるような教育研究体制をとっているかどうかということを検証することは大変大事であると思っておりまして、今回、このような機構を創設して大学の教育研究体制を検証し、またそれを大学にフィードバックして大学がみずから足りないところは改善をしていく、また社会にそれを公表することによって多くの方々に大学を理解してもらうということは大変重要なことだと、そういうふうに思っておりまして、この制度を導入し、またこれが大きく本来の機能を発揮するように育てていくことが大切だと、そういうふうに思っているところでございます。
○亀井郁夫君　いろいろとお尋ねしてまいったわけですが、最後にお尋ねしたいのは、日本は技術立国を標榜しておるわけでありますけれども、その中心は何といっても大学のあり方ということになるわけでありまして、そういう意味では国立大学に限らず私立大学についても同じような形での育成を図っていかなきゃいけないということで、そういう意味では予算の面においてももっともっと配慮していかなきゃいかぬ点が多々あろうかと思うわけであります。
　そういう意味では、日本の大学関係の予算が欧米の大学の予算に比べて非常に低いということがいつも言われておるわけでありまして、文教予算を欧米並みに、ＧＤＰの今日本は〇・六％ですか、それを欧米並みに一％以上にすべきだという声があるわけでありますが、私は全くそのとおり、同感だと思いますけれども、そういう意味ではこの文教関係、教育関係の予算をもっともっとふやすべく努力していかなきゃいかぬと思います。文部省としてもしっかり頑張っていただきたいと思うわけでありますけれども、こうした問題について大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員が御指摘のように、我が国の大学教育へのＧＤＰに対する公財政支出、この割合は他の先進諸国に比べて低い水準にございます。日本が〇・五％、アメリカが一・一％、イギリス〇・七％、フランス、ドイツがそれぞれ〇・九％ということでございまして、アメリカの約半分、フランス、ドイツ等の約半分強ということになっておるわけでございます。
　大学というのは、先ほど申し上げましたけれども、社会の各分野で活躍できる人材の養成、それから世界的水準の学術研究、これの推進等を通じて社会の発展を支えていくという大変重要な役割が期待されているわけでございます。
　大学審の答申におきまして、平成十年十月でございますけれども、この公財政支出の割合が少ないということから、これを先進国並みに近づけていくよう最大限の努力が払われる必要があると提言もされているところでございまして、今後とも、厳しい財政事情の中ではありますけれども、我が国の大学が期待がされる役割を十分に果たすことができますよう、引き続き教育研究条件の改善など必要な予算の充実確保等に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○亀井郁夫君　これをもって終わります。ありがとうございました。
○石田美栄君　民主党・新緑風会の石田美栄でございます。
　ただいまも亀井委員の方から大学評価のことを中心に御質問がありましたが、このたびの設置法の改正、まずは医学部保健学科に編制がえ、そういった課題も入っていますので、私はこのところ、毎年これが出てまいりますが、そんな中で、こういった分野への男性の関心、参入、そういったことに関心を持ってまいりましたし、また、こういう医学とか医療の進歩、高度化に対応するために、国立大学で平成五年度以降、順次こうした医療短大が四年制に転換されていく。このたびは弘前、岐阜、山口大学の医療短大が四年制への転換。多分、あと十医療短大を残して、さらに四年間くらいで全部を四年制にしていく。そういった中で、こういった看護の重要な部分の高度化、大学院もできてまいります。
　そういった教育研究体制が充実していくことをということで質問してまいりましたが、本日は一問だけこれに関して。この春から介護保険制度が開始になりますと、こういう保健とか医療とか福祉関係への男性の関心、そして高度化すれば余計参入してくるのではないかということを予測しているんですけれども、特に国立大学医学部保健学科への男性の志願者あるいは入学者数、あるいは割合がわかりましたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木正峰君）　看護職員を養成する国立大学医学部保健学科等への男子学生の状況でございますが、平成十一年四月の状況を申し上げますと、全志願者数が六千四百三十五人でございますが、そのうち男子学生は三百二十八人で、その割合は五・一％でございます。また、全入学者数は千七百四十二人でございますが、そのうち男子学生は七十一人で、その割合は四・一％でございます。
○石田美栄君　やっぱり前回お尋ねしたときよりももう〇・一％上がってきている。だんだん上がっていくのかなというふうに思います。そのことは、私はいいことなんだなというふうに考えております。
　それでは、次に移らせていただきます。
　先ほども亀井委員がお尋ねになりましたので重なることにもなりますが、同じように、大学院の組織編制の弾力化、研究科にかわる教育部、研究部を設置するということについて、やっぱりちょっとわかりにくいんですが、次年度から、ですからこの四月からですか、東京大学と九州大学が設置予定だそうですけれども、このことによって具体的にどういう変化があり、どういう効果があるのか、もう少しお話しいただきまして、さらにそのほかの大学の動きはどうなのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の改正は、昨年五月の学校教育法の一部改正によりまして、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合には研究科以外の基本組織を設けることができる、そういうふうにされたことを受けまして、政令で定める国立大学の大学院に研究科にかえて教育部と研究部を設置するものでございます。
　それで、研究科が特定分野の教育活動と研究活動とを一体的に行う組織であるのに対しまして、教育部は学生の所属組織として教育上の観点から編制される教育組織であり、また研究部は教官の所属組織として研究上の観点から編制される研究組織でございます。このように、大学院の内部の組織編制として研究組織と教育組織を分離することにより、研究面では、日進月歩の学術研究の進展に即応した組織編制を、また教育面では、学生の教育ニーズに適切に対応した組織編制をそれぞれとることが可能となる、そういうふうに考えております。
　また、各大学がそれぞれの理念に即しまして最もふさわしい組織編制を大学院段階で取り入れていくことによりまして、近年の急速な学術研究の進展による研究の高度化への対応と、それから大学院における教育の質的向上がそれぞれ適切に推進できることを期待しているものでございます。
○石田美栄君　その他の大学の動向を。
○国務大臣（中曽根弘文君）　その他の大学についてのお尋ねでございますけれども、現時点におきましては、東京大学、九州大学以外の大学におきましてこういう計画が検討されているとは承知しておりませんけれども、各国立大学におきまして、教育研究上のいろいろな要請に応じて新たな組織形態が提案されるということも考えられるわけでございます。
　今後、各大学から具体の相談がありました場合には適切に対応していきたい、そういうふうに思っております。
○石田美栄君　今のお話を伺っていると、皆さんもそうだったかなと思いますが、多分、より高度な研究に専念しやすい先生、それから、より大学院の学生の指導に専念、そういう型に分けることができるということなのかなというふうに伺いました。指導と研究と両方というのは非常に大変だからということなのかなというふうに伺いました。
　さてそれでは、このたびの大学評価機構のことについてお尋ねいたします。
　これが創設されるまでには、既に平成三年の設置基準の改正で努力義務となった大学の自己点検・評価また外部評価について、先ほど亀井委員もおっしゃっていましたようにほとんどの大学が実施してきているわけですが、でも、外部評価というのはなかなかやっていないようでございますね。九年度以降では一回以上実施したのが一五・一％で、二回目以降実施した大学がほとんどないというふうな記事も見ました。
　私自身、これが始まった当時、短期大学そして大学に多少関係していましたので、このあたりは本当に実体験をしたところでございますけれども、まだ十年弱くらいでしょうか、それぞれの学校が点検・評価を行うようになったことにつきまして、ここは河村政務次官にお尋ねしようと思っていたところでございますが、それをどう評価され、どういう御所見をお持ちでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　石田委員今御指摘のとおり、この自己点検・評価は平成三年に大学設置基準によって努力義務とされました。その結果、各大学がこれを取り入れていただきまして、平成十年度においては大学全体の八八％が実施をされる、この結果を見まして、平成十一年九月から省令を改正いたしまして、これは義務にしていただく、全部やっていただくということにしたわけでございまして、各大学ともこれが必要である、こう思ってやっていただいておるわけでございます。
　その結果、今までやらないときよりも、教育のやり方、授業の持ち方等に対して変化が出てきた。これをやることによって各大学が非常に意識改革をなさっておるわけでございますが、例えば、授業計画が事前にシラバスによって出てくるとか、こういうことが取り入れられるようになりましたし、また研究のあり方についても変化が出てきたし、また大学全体の管理運営のあり方についても見直しがされたというようなことで、私は今回、平成三年から自己評価されることによって、大学みずからが改革に着手された大きな意義があったと評価いたしております。
　しかし一方では、内々の評価でございますから、どうしても評価が甘くなる面もございます。評価の客観性ということにはどうしても限界がある。そのために、必ずしも社会や産業界の要請に合ったような評価になっているかという疑問が生まれてくる点もございますので、今回いよいよこの評価については客観的な第三者機関が要るということで、客観性の高い評価機関を設けようということを今法律としてお願いしているようなわけでございます。
　そういうことで、各大学も第三者評価を受けることによって、さらにこの自己点検、自己評価も内容が高まってくるのではないか、そういうことも期待をいたしておるようなわけでございます。
○石田美栄君　ただいま政務次官がおっしゃったシラバス、授業細目、このことは、その当時教える立場にあった者として実感いたしました。ついつい忙しさに追われて、一年間の授業計画をきちっと立てて授業に入るなんて難しかったのが、やらざるを得ませんし、私はちょうど学内でそのときモデルをつくれという学科の責任者でありましたから、みずから随分詳しい年度計画を立てました。そうしました結果、確かに授業はいいものができましたし、学生も予想ができますから、例えばどうしても出られない授業があっても、その間何をやるかというのがわかって、大変その点は効果があったことを本当に実感いたしました。
　これは質問とは直接関係ないんですけれども、それから四年くらいたちまして私もちょっとまた一年別の大学に出まして、結構学校によって違うし、緩くなっているんだなと思った。詳しいのを出さなくちゃいけない、授業を引き受けたときに、これは大変だと思って必死で国会の合間を縫っていいものをつくって出しましたら、そんな詳しいのは載せられない、要らないという感じがありまして、実際には簡素化されているところもあるのかなというのを実感いたしました。それは私の感想であります。
　そういう中に、例えば学生による授業評価。これは特に私、もう本当にはるか昔、一九七一年から二年にアメリカの大学院にいたときに、ちょうどその大学が総合評価、アクレディテーションの年というんでしょうか、あらゆる評価、膨大なものの授業評価をさせられる立場で、とっていました授業一つ一つを、ちょっとした小冊子くらいのものを評価する学生の立場に立ちました。もちろんシラバスはそうでありますけれども、先生が学生たちを、創意工夫というか、その思想に導いていくような、積極的に学生が学習、研究していくような誘導をしているかという内容まで入っていたように思います。
　学生による授業評価の実情というのはどうでしょうか。また、その結果がおわかりになれば少しお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　大学の行う自己評価、自己点検、これの一環として今委員お話しの学生による授業評価、これを実施する大学が年々増加しているところでございます。平成四年度で三十八大学でございましたけれども、平成十年度現在、国立八十四大学、公立二十三大学、私立二百二十七大学、合計三百三十四大学で学生による授業評価が実施されているところでございます。さらにこの内訳としては、大学全体の評価をやっているのがそのうちの五五％で、あとは学部内で学生による評価をやっているのが四七％、そういう数値になっております。
　学生による授業評価は大学や学部によってさまざまでございますけれども、各学校で評価の項目として取り上げておるもので多いものをちょっとピックアップしてみますと、教員の話し方の聞き取りやすさとか授業のわかりやすさ、それから黒板とかビデオ、ＯＨＰ等の使い方などについての評価がかなりの大学で行われております。そのほかまだ十数項目についての評価項目がございますけれども、このような評価を通じまして、一般的に学生はかなり的確に授業内容とかそれから方法の長所短所を評価しておりまして、その結果が授業の改善に役立てられている、そういうふうに考えております。
　その意味で、学生による授業評価は、教員の教育方法の問題点の把握とか、またその効果的な改善に成果を上げていると認識しております。文部省といたしましても、今後とも各大学の積極的な取り組みを促していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○石田美栄君　私も一時言われていたし、そういう私も教員仲間で感じていたことですが、大学教員の中には教育よりも研究の方を重視して、教える方は余り情熱を使わないというふうな先生もよく見かけておりましたので、多分、こういった学生による授業評価というふうなことは、そういった教育面でいい効果があるのだろうなと思っております。
　さて、この第三者評価ですが、何といってもこの二十一世紀、大学が水準の向上を進め、世界のトップレベルの大学に伍して発展していくためには、これまでやってきた自己点検・評価だけでは、点検あって評価なしと指摘されるように、評価の結果を改革に結びつけることには必ずしもならなかった。このたび、第三者評価機関が検証する仕組みをつくってそれをフィードバックするということで、より積極的に大学の水準を上げていくということであります。
　これから国内を考えてもますます大学間の競争が激しくなりますし、少子化で大学への全入も可能ということになれば、入れる大学に入るということよりも、子供たちが自分の行きたい学校を選ぶ時代になります。また、世界の大学とも競争しなきゃならない、入学者をとるということでも競争しなきゃいけない時代が徐々に来ていると思います。
　さらには、特にこの点、産業技術力の国際競争の中で、日本の産業界、民間企業が海外の大学を重視する割合が大幅に増加している反面、国内大学及び国内の国立試験研究所等の公的研究機関を重視する割合が減っているという記事を見ました。また、我が国企業が海外研究機関・大学との連携を強める動きがあって、我が国の大学等の空洞化が懸念されるという報告も見ました。
　このようなさまざまな差し迫った状況を考えるときに、大学の教育研究活動を第三者によって客観的に評価して、その結果を公表し、またその評価そのものに関する調査研究、情報の収集や提供を行っていくということは、時宜を得た非常に重要なことであるというふうに私も考えます。
　ですから、国際的な比較にも十分たえられる評価の機構、仕組み、内容がつくり上げられていかなきゃならないという重要な任務があると思います。したがって、このたびの評価機構の責任、その成否は重大です。
　そこでお尋ねするのですが、まずこの評価機構の教官を十四人、そして事務官を四十四人増員して発足するということでありますけれども、その中軸となる教官十四人について、既にある程度見通しはお立てのことだとは思いますけれども、どういう構成でどういう人を想定されているのか、可能な範囲でお答えいただければと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　大学評価・学位授与機構におきましては、今、委員お話しございましたように、平成十二年度で評価研究部に教員十四人を配置する予定でございます。
　この教員は、大学評価に関する調査研究や具体の評価の実施の調整に携わるものでございまして、その業務を行うにふさわしい人材を、大学関係者はもとより幅広い分野から、専門分野のバランスに配慮もしつつ確保したい、そういうふうに考えております。
　この具体の選考は、今後、大学評価・学位授与機構が創設された後に同機構において行われるものでございますけれども、今申し上げた幅広く適当な人材を得ることができるよう、その選考方法についても、公募も含めまして適切な工夫が行われるように指導をしていきたい、そういうふうに考えております。
○石田美栄君　ぜひ文部大臣もしっかりと御指導いただいて、いい機構をつくっていただきたいし、その後の運営につきましても、したがってこの評価委員会三十人についても同じことが言えると思いますが、それも同じようなお答えになりますでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　実質の評価はこの評価委員会がやっていただくわけでございますから、非常に重要な役割を果たす。そういう面では、評価の教官は常勤でやっていただくわけですね。これからの評価をする上のまさにコーディネーター役をやっていただく。評価委員は約三十名考えておりますが、これは非常勤でございまして、いろんな方を選ばなきゃいかぬということで、ただ大学の関係者だけでなくて、社会、経済、文化、いろんな面の視点を持った委員を、これは三十人のうち何名をどのぐらいということはまだ実は決めていないのでありますが、そういう視点で広い分野の有識者を想定して選ばせていただく、こういう方向づけを決めておるようなわけでございます。
○石田美栄君　繰り返しになりますけれども、先ほども申し上げました産業界、民間企業の将来の技術研究の立場でも、国内のこうした大学の研究機関との連携ということが、国を挙げて進むための、日本の将来が大きくかかった評価機構でありますので、ぜひいい人選で成功するように進めていただきたいと重ねて申し上げます。
　そして、この評価の目的でありますが、そういうことのために大学等のいろんな活動状況を多面的に明らかにして、先ほども申し上げました、社会、会社、社会一般が大学を支援する、そういうときにも評価の基準になるし、また学生たちが学校を選ぶときにも目安になる資料が得られるような部分もなければなりません。
　ですから、多面的に明らかにするという意味で、そしてそれを社会にわかりやすく示すという、このわかりやすくというのは非常に難しいだろうと思います。もう膨大なものをぼんと出されたって、あるいは文章表現だったらどういうふうにでもなりますので、評価結果のある程度点数化できる部分というのがあるんじゃないかと。私も、先ほども申し上げました学生としての体験上、多分いろんなものを点数化していたと思うんですね。膨大なものを全部点数化することである程度この評価が決まっていくと。
　ある項目なんかについては点数化することが可能でしょうか。あるいはそういうおつもりがこの全体の中にあるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員がお話しになられましたように、この評価結果というのは、それぞれの大学がみずからの教育研究の改善の充実に活用されるということが一つ、それからやはり教育研究活動の状況を国民にわかりやすく示すものであるということが必要でございます。
　このため、評価結果は、各大学がそれぞれ設定した目的、目標に沿った教育研究活動の状況、つまり学校によって学校の方針もある、大学によって方針もあるわけでございますから、全国一律の機械的な評価をするということではなくて、そういう各大学の状況や、またすぐれた取り組みとか、あるいは改善を要する点を点数化ではなくて記述によって明らかにすることを考えておりまして、御指摘のような点数化の評定を行うことは考えておりません。
　今後、この評価委員会において、各大学の状況等を踏まえて、また教育評価、研究評価などのそれぞれの特性とか、あるいは各専門分野の特性にも配慮をしながら、広く国民の方々にわかりやすい、どういうのがわかりやすいか確かに難しいとは思いますけれども、具体的な評価、記述の方法も工夫、検討していくことが必要であろう、そういうふうに思っております。
○石田美栄君　今回のこの評価、国立大学、大学共同利用機関全体に実施することから始まるわけですが、こういうところというのは、研究施設設備、全部国からやっている状況で、特に国立大学、そういう研究所の施設設備、老朽化とか狭隘化というのはよく言われていますし、文教委員会でも視察に行ってびっくりしたような状況がございます。これも評価に入れるんだろうと思いますけれども、はっきり出ますよね。そして全部国立だと。医学部なら医学部で、分野別に細かく点数で、百点満点で新設のところを百点とすれば、古いところは三十点とかと出ると思います。こういうのを点数化すると改善にはっきりつながるのかなと思いますけれども、こういう施設設備も評価の対象にされますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この機構の行います評価というのは、それぞれの大学が置かれた環境とか条件とか、そういうものをまず踏まえまして、そして教育研究活動の状況をこの評価によって明らかにして、さらに大学の教育研究活動の改善充実に資するものになるように、そういうことで行うわけでございます。
　したがいまして、大学が研究をやっていく上で基盤となる研究施設とか、お話しありましたような設備につきましては、その大学の研究活動の改善とか充実に資するためにいかに効果的に効率的にうまく使っているか、活用しているか、そういう観点から評価を行うことが考えられるわけでございます。
○石田美栄君　でも、施設設備の充実というのは理工系、技術系なんか非常に大事で、これはもう大いに今のお答えが窮しているように受けとめられました。
　そして、次にこの評価の利用でありますけれども、大学審議会の答申でも、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」、平成十年十月に出たものの中で、「資源の効果的配分と評価」というところを見ますと、「各資源配分機関は、大学の教育研究の個性を伸ばし、質を高める適切な競争を促進し、効果的な資源配分を行うため、きめ細かな評価情報に基づき、より客観的で透明な方法によって適切な資源配分を行う必要がある。」と書いてありますね。そして、特にその中、もっと記述してある中に、「国際標準を確保するためには、教育研究上の優れた取組や教育研究活動の水準向上の努力が正当に評価され、より多くの資源が配分されることが必要である。」と書かれており、さらに「第三者機関による評価と資源配分との関係では、国立大学の予算配分に際して第三者機関による評価が参考資料の一部として活用されることが考えられる。」というふうに答申の中に書いてあります。
　さて、これから始まる大学評価機構、第三者評価が行われてまいりますが、この結果を具体的にどう活用なさるつもりでしょうか。今読みました予算配分にも活用することが考えられるとありますけれども、さらには大学学部の再編だとか淘汰とか、あるいはさらに独立行政法人化に向けて等々、どういう活用を考えておられますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この機構が行いました評価の結果というのは、その大学にフィードバックされるわけでございまして、またその大学がこの評価を自己の教育研究活動の改善のために役立てていくということが最も重要なわけでございます。
　またさらに、この評価結果というのは社会に広く公表されますから、国民一般の方々や企業等が大学を選択したり判断したりする上での判断材料の一部として活用することが考えられますし、またさらに、お話しありましたような資源配分機関、それから助成団体あるいは大学へ寄附をされる方々がこの評価結果を参考資料の一つとして活用することが期待されているわけであります。
　国立大学の予算配分につきましては、この大学審の答申の最後に書いてありまして、委員から御紹介いただきましたように、この評価結果を参考資料の一部として活用することは考えられますけれども、その具体的内容につきましては、この機構の行う評価活動の状況等を当面は勘案しつつ今後検討していきたい、そういうふうに思っております。
○石田美栄君　大変当たりさわりのないような御答弁でありましたが、私個人は、先ほど亀井委員もおっしゃいました、日本は和をもってとうとしとする国で農耕民族、そういうお話をされましたけれども、これからの国際競争にたえられる研究機関をつくっていくという意味では、もっとこういう評価を、いいものが出てくればそれを使って、当然そういういろいろな支援にも生かしていくべきだというふうに私は考えております。
　そのことを申し上げまして、もう時間ですので終わらせていただいた方がいいかと思います。ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党・改革クラブの福本でございます。
　大学設置法の改正ということで、ある意味では、毎年のように改正されている法律の中でも、今回は一つの組織再編を含めて大きな弾力化ができるような法案改正が行われることになったわけでございます。
　先ほど文部大臣は、二十一世紀の大学像ということで、教育に関して、また学術研究に関して望ましい方向を述べられました。さまざまな点で日本の大学教育の問題点が指摘されておるわけでございますが、大学が、現在いろいろな方面から、海外の学術研究に比べても劣っているではないかというふうに言われている面、ＩＭＤの調査やなんかが出ていますけれども、どこが根本の原因だというふうに認識されておられるか。文部省の見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日本の大学が欧米の大学に比べて劣っているのではないかという御質問でございましたけれども、大学を評価するにはさまざまな観点があろうかと思います。そういうことから、単純な比較は難しいわけでございますけれども、確かに委員おっしゃいますとおり、日本の大学には改善しなければならない点が数多くあろうかと思っております。
　まず、学生の課題探求能力を育成することなど、教育研究の質の向上を図るということが第一点。それから、社会も急激に変化しておりますから、こういう社会の急激な変化に対応できるような大学の自主性とか自律性を確保するということも大切であろうと思っております。それから、学長のリーダーシップの発揮とか、あるいは教授会等におきます意思の決定というものを適正化するということ。さらには、こうした取り組みについて透明性の高い第三者による評価の実施など、そういう仕組みを組み立てるということが今後大切なのではないか、そういうふうに思っております。
　先ほど申し上げました課題探求能力を持った質の高い学生を育成するという観点において、今後さらに教養の教育と専門の教育を通じまして、さきの委員の御質問にもお答えしましたけれども、成績の評価などを厳格にやる、そういうことによって学生がしっかりと在学中に勉強できるような環境をつくっていくことが大切ではないか、そういうふうに思っております。
○福本潤一君　現在の教育面では、レジャーランド化したり大衆化している中で大きな問題が起こっております。もちろん小中高と大学との連携、入試の問題も含めてさまざまな問題を抱えておるわけでございます。
　私自身も、問題点をお答えいただきましたけれども、ここにおられる有馬前文部大臣も東大の学長をやっておられたわけでございますので、学長のリーダーシップというようなお話もありました。また、教官の問題もあるかと思います。私は、昭和四十三年、一九六八年に紛争中の大学に入りまして、大学院まで行って大学の教官で、三十年近く大学にずっとおって、それで一九九五年に大学をやめまして選挙に出たのでございます。
　最近よく言われることに、独立行政法人化というものを目指しているというお話が出ます。法案の中身に入る前に、国家公務員の定員二五％削減とか、いろいろ話の中で具体的に出てきておりましたので、本来言われた大学のあり方、二十一世紀の大学像という意味では方向が違う形でぽっと出てきておりましたので、この現状、どういう方向性で独立行政法人化という話が出てきたのかを最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　お話しのとおり、国立大学の独立行政法人化につきましては今議論も行われ、また検討もされているところでございます。これにつきましては、昨年四月の閣議決定におきまして「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」、そういうふうにされているところでございます。これを受けまして文部省では、現在、有識者の方々からいろいろな御意見をいただきながら検討を進めているところでございますし、昨年九月には、国立大学の独立行政法人化の検討を行う際の基本的な方向というものを明らかにしたところでございます。
　現在そういう状況でございますが、国立大学の学長さん方の中でも検討していただいておりまして、これは教育機関でございますから、私どもとしては慎重にこの問題に対応していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○福本潤一君　慎重に対応しておられるということでございますが、この話が、高邁な目標等々を述べるのは簡単にできても現実に大学改革とか教育改革というのは難しいところで、人数の二五％削減ということで出てきているところに私は大変な危惧を抱くわけでございます。
　先ごろ、現東大学長、国大協会長として蓮實さんが副会長と一緒に行かれたということは、東大学長という立場よりも国大協会会長として行かれたんだと思いますけれども、人材を育て、研究を発展させないといけないといいながら、こういう形でリストラという大義名分が本当に違うところから起こっているじゃないかという問題を提起されておりました。
　具体的な話で聞かないとなかなかわかりにくいので、若干方向性を模索されているということで、お伺いさせていただきます。
　私学というのと国立というのがございます。国立大学の教官がこの前、中谷巌さんですが、ソニーの社外重役をやらなければいけないというときに、最終的に一橋大学を辞職したわけでございます。私自身も、一九九五年に選挙に出るときに国立大学の教官でしたので、体験したことがちょうどありまして、立候補する前の段階で大学に辞表を出した、選挙運動は当然のように国家公務員、国立大学の教官はできないですから。ただ、私立大学の教官は、今、武見さんもおられますけれども、以前関西大学で、一緒に立候補していた人が逆に選挙をやめて大学に戻った方までおられますけれども、当然のように国家公務員としての制約を受けないでいる。
　独立行政法人になったときに、中谷さんの問題も含めて、どういう形の立場で、国立大学、私立大学のはざまのどこら辺の位置づけになるのか、国家公務員の制約はどうなるのかということを最初にお伺いさせていただこうと思います。
○政府参考人（佐々木正峰君）　独立行政法人制度は、御案内のように、従来国が直接実施していた事業等を、国から独立した法人格を有する組織に移管した上で諸規制を緩和し、運営面での裁量を認めつつ、国が法人の業績を厳正に評価し、結果責任を明確にするという制度でございます。
　このような制度を国立大学に適用し、国立大学を独立行政法人化するということを考えた場合には、やはり大学は教育研究を行う機関でございますので、大学がそれにふさわしいような自主性、自律性というものをきちんと確保していく必要がある。したがいまして、独立行政法人制度、さらにいえば独立行政法人通則法に大学の自主性、自律性というものを踏まえてどのような特例を考えていくかということについては、十分慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。
　現在、独立行政法人化するかどうかということについての検討を進めている段階でございまして、具体的な制度設計については今後の課題であるという段階でございます。したがいまして、現時点におきまして、独立行政法人化した国立大学というものを具体的に申し上げることがちょっとできない段階にございますので、御了解を賜りたいと思います。
○福本潤一君　特殊法人が独立行政法人化するのとは若干違いがあるけれども、まだ先の見通しは言えないということだろうと思います。これから具体的なこういう大きな大学の問題、また教育の問題にかかわってくる話になってくると思いますので、特に大学、理科系、文科系、教育問題、先ほど亀井委員からございました私学助成金が憲法違反になるかならないか等々の問題も含めて、具体的に国立学校設置法を審議する前に、今後の大学の方向性というものを伺わさせていただいたということで、具体的に法案の中身に入らさせていただこうと思います。
　先ほども二人の委員からさまざまな御質問がございましたので、私の方からは若干そのときにまだ整理し切れていなかった問題を含めてお伺いさせていただこうと思います。
　最初に、教育部と研究部というものを新設できるようになるということでございました。わかりにくいという言葉とともに、亀井委員の方から、学生が所属する教育部と教員が所属する研究部というようなイメージで言っておられました。私は、学生だけが所属しておる教育部というのは現実に何を教育するのかなというふうに思います。
　恐らく、わかりやすく言うと、学生に合わせた教育組織として教官はそこに所属しているということだと思います。ここのところ、教官も教育部には当然おられるという確認をさせていただければと思います。
○政務次官（河村建夫君）　福本委員御指摘のとおりでありまして、学生だけの組織ということではないわけであります。
○福本潤一君　したがって、教育部に所属している教官、研究部に所属している教官ということで、今回の第七条の七には教育部にも教授会、評議会が置けるという形で法律改正の中に入っておると思いますけれども、その点も、教育部にも評議会があるということの確認をお願いします。
○政府参考人（佐々木正峰君）　教育部と研究部の関係でございますが、教育部は、学生が所属をし、かつ社会の要請等に応じて学生にどのような教育を授けるのかということのカリキュラム編成等がそこにおいて行われるわけでございます。
　例えば、医学系教育部ということで申しますと、幅広く医学教育を行う必要があるわけでございます。例えば、最先端の分子生物学であるとか、医学工学や生命倫理に関する授業科目というものが開設をされることが必要でございます。そういった教育を行うためには、幅広い分野の教員が教育に参画する必要がございます。そういった意味合いから、各研究部に所属する教員、したがいまして、例えば医学研究部に所属する教員のほか、理学研究部や工学研究部あるいは人文科学研究部等に所属する教員が医学系教育部の教育に参画をする、それを通して新教育体制の構築がより柔軟かつ総合的に行われるようにしていくという観点に立ちまして、教育部と研究部を考えておるわけでございます。
　したがいまして、その必要性に応じて、研究部あるいは教育部の意思決定というものにかかわる教授会というものが置かれることになるわけでございます。
○福本潤一君　丁寧な説明いただいたので、逆にわかりにくくなったようなところがありますけれども、要するに、研究部に所属している教官と教育部に所属している教官、同一人物が同じところにおられる組織なのか、それとも別個の組織になっておるのか、この関係をお願いします。
○政府参考人（佐々木正峰君）　教員は研究部に所属をいたしまして、教育上の必要性に応じて教育部にいわば出張っていくというふうな感じでございます。したがいまして、教育部には教官は所属しておりません。
○福本潤一君　私がちょうど教官のときにも大学改革が何回もありました。似たような改革が学部であったときに、要するに、学部を専門教育課程というところと大講座制、講座制の弊害で大講座制と。大講座制に教官は所属しているんだけれども、教育分野のところへもちろん出向いていく。出向いていくけれども、同時に、大講座制のどの分野に所属する教官かというのがわかっているということで、二重に所属していたというのが学部でございました。
　そうすると今回、今の御答弁ですと、研究部に所属している教官が教育部に出て指導すると。そうすると、教育部の方の教授会、評議会というのはどういう組織になるんですか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　教育部につきましては、やはりカリキュラム編成を行い、適切な教育指導というものが行われなければならないわけでございます。したがいまして、教育部に出向いて教育を担当する教員によって教授会が編制をされるということでございます。