Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（土居征夫君）　下請対策につきましては、公正取引委員会と一緒になって実施しております、下請代金支払遅延等防止法に基づきますいわゆる規制措置というものもあるわけでございますが、この規制措置にのります違反というのはやはり法律上非常に要件が厳格になっているわけでございます。
　今お話がありましたような下請取引契約の変更については、その法律の範囲を超えている面もございますので、別途下請中小企業振興法ということで振興基準というものを定めまして具体的に親企業を指導しているわけでございますが、できるだけそういう下請発注内容の変更とか条件の変更につきましては、予告期間を長くとってやるようにという指導を行っておりますので、具体的にそういう方向で通産局にも趣旨を徹底して指導に万全を期してまいりたいと思っております。
○市川正一君　下請代金法に基づく下請業者へのアンケート調査で、毎年実施する件数は下請中小企業者の四分の一です。つまり、各業者への調査は四年に一回しか実施されていません。御承知のとおりです。それでは今戦後最大の不況と言われている今回の不況下の下請の実態を正確につかむことはできないと思うんです。
　公取は、八六年のあの円高不況の際には、毎年の調査以外に独自の特別の調査をなさいました。そのときの八六年五月二十一日付の文書をここに私持ってまいりました。今回のこの事態についてこういう独自の特別の調査を実施なさるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（植松勲君）　先生御指摘の円高不況の際の調査でございますけれども、これは当時の状況にかんがみまして、一般調査の中にその円高調査も含めて調査をしたわけでございます。今の状況でございますけれども、現在の景気情勢下におきましては、下請法の厳正な運用ということに力を注いでおりまして、今のところ違反行為の有無にかかわる調査とは別に特別調査といいますか、一種のアンケート調査のような実態調査といったものをすることは考えておりません。
　違反行為の有無につきましては、電機、自動車などを含む下請法に規定する業種につきまして、親事業者の義務、遵守事項全般につきまして書面調査を行ってきておりますが、これに基づき厳正に対処しておりますし、今後とも各業種の状況も注目しつつ、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○市川正一君　公取ともあろうものがそういう必要を認めないというのは、私は現状の認識がいかに実態と遊離しているかということの証左だと思うんです。あなたはおっしゃいますけれども、この円高のときには「円高の下請取引に及ぼす影響に関する特別調査結果について」と、ちゃんと文書出ています。僕は今の状況はそれに匹敵する、否それより以上に深刻な事態を特別に調査なさるべきだ。公取委員長、ぜひこの点は検討していただきたいということを私は申し添えて、前へ進みます。
　最近、自動車会社はデザイン・インに取り組んで、設計段階から一次下請を交えて先ほど申しましたＶＡ、バリューアナリシス、それからＶＥ、バリューエンジニアリング、これは技術分析と称しておりますが、これらを実施しております。その結果、これを口実にした下請の再編や二次下請以降の切り捨てが起きております。
　トヨタのある幹部は、我が党の議員団との交渉の中で、一次下請の協力会社、協農会、協栄会と言っておりますが、これについては面倒は見る、しかし二次から四次下請の実態はつかんでいないし、協力会社の下請の仕事についてはその会社の社会的責任で対応されたい、こう答えております。下請代金法で言うならば、確かに直接の発注者が親事業者になるために二次以降の下請に対する、この場合トヨタでありますがその法的な責任を問うことはできませんけれども、発注元の大企業者に対しても親事業者と同様に遵守事項を守らせるようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（植松勲君）　下請法の法律の適用対象にならないものにつきましても、下請法の精神にのっとってできるだけ遵守をしていく方向で対応したいと思っております。
○市川正一君　今度は植松さん、なかなか前向きの御答弁だったんですが、実際そうなんですね。私も十一月十八日付の通達持ってまいりました。通産大臣、公取委員長、その名において親事業者や団体に要請をなすっています。ですから、今植松さん御答弁になったような積極的姿勢で、いわば発注元の大企業に対してもしかるべき指導をぜひ強めていただきたいということを重ねて要請いたします。
　そこで、トヨタの協力会員の日本電装、アイシン精機というのがございますが、ここでは一次下請までは仕事を出すが二次下請以降の仕事は知らない、二次下請以降に仕事を発注すればその分だけ仕事を引き揚げる、こう言って、トヨタから見れば二次下請になりますが一次下請をおどかしております。先ほど紹介いたしましたトヨタの言う、協力会の下請の仕事についてはその会社の社会的責任で対応されたいとするその実態なるものは、まさにこれであります。再度私は、こういう発注元大企業に下請を保護する本当の意味での社会的責任を果たさせる必要があるということを重ねて強調いたしておきたいと思います。
　次に伺いますのは、建設業法では元請責任を明確にしておりますが、下請代金法では発注元大企業の責任が免罪されている欠陥があります。今、系列の解消を大義名分にして下請の切り捨てが進行している中で、系列問題での調査をしていらっしゃいますが、家電などを対象にした第一次の調査では二次下請以下の実態が調査の対象になっておりません。発注元大企業の責任を明確にするためにも、自動車などを対象とした第二次調査ではこの分野もきちんと調査すべきであると思いますが、委員長いかがでしょうか。
○政府委員（矢部丈太郎君）　今お尋ねの系列に関する調査でございますが、けさほど藁科委員にもお答えしましたように、第一次では四業種やりまして、今年度は自動車、自動車部品をつくる四業種を現在調査しております。
　この調査は、日本におけるそういう下請取引のような系列取引が外国企業の我が国市場への参入を排除する効果を持つかどうか、こういう観点から調査いたしておりまして、そのうち自動車部品につきましては部品の数が大変多いものですから、現在調査しておりますのは自動車メーカーと一次部品メーカーとの取引を中心にして調査しておるわけでございます。一応今年度末を目途に現在取りまとめ作業を行っているわけでございますが、下請法の定義によります親事業者と下請事業者との取引そのものは対象としておりませんけれども、この調査の過程で下請法上問題となる問題が出てくれば下請法に基づいて厳正に対処したい、こう思います。
○市川正一君　そういう問題を遂行していく体制の問題なんですが、下請検査官が何人いらっしゃるか、資料をちょうだいいたしました。公取が二十八名、中小企業庁が四十一名であります。そうしますと、この人数で三十八万に上る下請中小企業の相談に乗ることは事実上不可能であります。
　そこで、我が党はかねてより増員を提起しておるんですが、増員はもとよりのこと、下請中小企業と日常的に接している地方自治体に下請代金法の監督権を与えていく、そしてきめ細かく対応できる。私、先日、大阪府当局と懇談いたしました際にも、下請代金法での調査、指導、監督権限を都道府県知事に与えてほしいという要望を受けました。これは広い世論になっておると思いますが、まさにこの方向での検討をなさるべきときであると思いますが、公取委員長の見解を求めたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま御指摘でございますけれども、下請法に基づきます個々の法的権限につきましては、現在のところすべての都道府県がこれを適切に行使できる体制には必ずしもないと考えられまして、現段階での問題といたしますと、この下請法の権限を都道府県に移譲と申しますか、付与することは率直に言いまして難しい状況にあると考えられます。
　ただし、ただいま大阪府の例も御指摘になりましたけれども、かなり多くの都道府県におかれましては、それぞれの地域の中小企業対策として下請取引の適正化についての関心は大変深く、私ども公正取引委員会とも十分御協力をいただきまして下請法の普及啓発に関する活動を行い、下請取引の適正化を図ってきておられるわけでございますから、私ども今後とも実践的にこのような協力関係を通じまして、ただいま御指摘もいろいろいただきましたけれども、今後とも下請法の厳正、効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○市川正一君　時間が参りましたので、官房長官には大変お待たせいたしまして申しわけございません。
　今の問題なんですが、五月二十日付の公取の文書で都道府県との相互協力体制について言及しております。そして、委員長、誤解なすったらいかぬのやけれども、あなたところの権限を召し上げるいうんと違います。権限は権限で残しておくんですよ、ちょうど中小企業庁がそうであるように。都道府県の知事にも権限を与えるということであれば、私は本当に実効ある対応ができると思うんです。私は、そういう方向に向かって政府としても検討をしていただきたいということで最後に官房長官の御見解を承って、質問を終わります。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま公取委員長が御答弁申し上げましたように、多くの自治体はこの下請法の効率的な運用というものに非常に強い関心を持っております。特に、不景気のときになりますと、またその関心は強くなるんではないかと思います。したがって、今委員御指摘のように、その権限をどこに置くかの議論もございますけれども、中央の方とそれから地方の方でこの問題について相互に緊密な連絡をとりながら本当に効率的な運用ができるように、委員の御指摘も含めて十分努力してまいりたいと思っております。
○古川太三郎君　せっかく官房長官がおいでのようですから官房長官にちょっとお聞きしたいんですが、きのうからの参考人の御意見も、一億円ならば大体満足できるというようなお話もございました。しかし、書かれている論文なんかには五億円が妥当だという参考人もいらっしゃいました。また、数億という結論が出たものですから、それが一億になってしまったということには、学者としては確かに両罰規定が入ったからそれでいいんだと満足されたんだろうというような印象も受けたんですけれども、そしてまた委員に対する公取の答弁はとにかく今までから見て課徴金が四倍に修正されたんだし、また罰金も二十倍に上がったんだと、要するに過去を基準として物を考えていらっしやる。
　そういう中で、本来ならばこれは国際的に通用するものであるべきだということと、日本の現在の経済力、こういったものとを見合わせて考えていかなきゃならない。なおまた、日本の企業の大きな力、これが世界でどのくらいのランクになっているか、そういったことも考え合わせてみますと、一億円というのはやはり低いんじゃないか。
　初めに出たときには、国民の皆さんは、数億円というんだから大体五億円ぐらいだろうというように感じた人もたくさんいらっしゃったと思うんです。また新聞でも、数億円だから三億以上というような感じを持った人もたくさんいると思います。それが政府の案として出てきたときに一億円になってしまった。そこの落差といいますか、そういったことが本当に国民の皆さんにはわからないんですね。どうしてそんなに一億円というものになってしまったのか。この委員会でそういったことの議論があるのかと思いますと、自民党さんは政府と一緒ですが、五億円という意見と一億円という意見がもしあったとすればなぜ一億円が正しいのかそういう議論というのはこの委員会では全然ないんです。
　そういう意味から、政府がどうして一億円が正しいんだというように決められたのかを、本当に政治的な素人の質問かもしれませんけれども、官房長官の御意見を伺いたい。そしてまた、政府がどのような筋道を立てて一億円に到達したのか、このことを詳しくお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　その辺の経緯の詳しいところにつきましては、またそこの結論に至ります過程につきましては公取委員長の方から詳しくお答えさせていただきたいと思います。
　しかし、いずれにしましても政府といたしましては、現時点の社会の大方の賛成を得られる金額という意味でこれまでの五百万から二十倍、一億円というのはかなりの重い金額でございますし、またそれが理解を得られるものなのではないかなと思っております。
○古川太三郎君　先ほどもちょっと申しましたが、日本の経済力、日本の企業の体力の強大さといいますか、ならばアメリカとやっぱり匹敵するぐらいの大きなものであるだろうと私は思うんです、企業一つ一つを見てみても。問題は、国民の意識がどこまで来たかどうかというようなこともございますけれども、それよりも何よりも抑止力が働くというのならば、少なくとも国際水準、トップレベルに行っていいんではないかこのように考えますけれども、日本の経済力との比較で御答弁を願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
　いや、もう公取委員長のはさんざん皆さんもお聞きになって、公取委員長は言いたいこともなかなか言いにくいところがあるだろうと思いますし、なぜ一億円になったのか、一億円がなぜ正しいのか、そのことはやっぱり官房長官でなければ国民の皆さん納得しないと思うのでよろしくお願いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　私の答弁も同じだと思います。政府としてそこに至った経緯と、考えるに至った経緯につきまして、私と公取委員長が違ったらこれはまた大変なことでございますので同じ答弁になろうかと思いますが、先ほど言いましたようなキーワードはやはり現時点での社会の大方の理解を得られるところということかと思います。
　一億円という金額は、中小企業にとっては大変大きな金額でございます。しかし、日本の社会を構成している経済主体、特に大企業にとって一億というものは大した痛痒を感じない金額ではないか国際社会の中の横並び、特に米国の大企業なんかに対する負担等から考えればもっと重くてもいいんではないかというのが今先生の御指摘なんだろうと思いますが、これまでの経緯からいいまして五百万から一億という飛び方もかなりのものであろうと思います。それから、日本社会の構造の中で、企業全体の大きさから見れば一億というのはその年商から見れば大した金額ではないというふうに思われるかもしれませんが、それぞれ担当したセクションにとりましては、その一億というものを出すきっかけになったセクションにとりましては、これは大変な、責任者の処罰にも関係する大事件になる金額であろうというふうに思います。
　そういう意味で現時点では、この一億というのがまず社会的な重さと厳しさと、そして理解を得られるというバランスのとれたところでないだろうかと思います。
○古川太三郎君　社会的にバランスのとれたということになれば議論がなかなかしにくいんで、数億というものが研究会でも発表された、これが一億になったという政治的な配慮、これは何と何を配慮されたか、どういったことを配慮されたかそのことをお聞きしたいんです。
　そしてまた今、中小企業なんかでは一億は高いですよ、こういう言い方もされましたけれども、課徴金とかそういったものならば、それはそれでいいんですけれども、これは罰金のことですからね。罰金というのは公取委員会で決めるわけじゃないんで、これはもう第三者である裁判所が決めることなんですね。一億が最高額だといえば、裁判で出てくるものというのは大体が五千万、六千万ぐらいなんです。一億の最高の判決をするというのは、これ以上悪い犯罪はないというときにするかもしれませんけれども、まずそれはないと思います。一億というのはないんです。
　ということであれば、これは刑罰なんですから、やっぱり真剣にやっているなという気持ちを出すためにもこれは大きくしたって別にどうということないんですけれども、なぜそれが一億だということに理屈が通ったのかどうか政府でどういう議論をされたのか。要するに、研究会とかそういった学者の発表でも大体五億円が基準だと言われていながら、政府でどうして一億にされたのか、その過程を聞きたいだけです。
○政府委員（小粥正巳君）　実際に政府部内で法案作成の調整段階を担当いたしましたのは主として私ども公正取引委員会でございますから、官房長官へのお尋ねでございますけれども、なぜこの研究会報告では数億円であったものが政府案では一億円になったのか、そこの点のお尋ねでございますのであえて私から御答弁をさせていただきます。
　そもそも研究会報告で数億円程度とこういう表現をいただいておりまして、これは具体的に確定金額でのお示してはないわけでございます。その点は私どもの理解といたしましても、研究会では理論的な大幅引き上げの根拠を整理され、そして連動制の切り離しの前提の上で大幅引き上げが必要であるという基本的な方向をお示しいただいた。そして、その程度は数億円程度という表現で、必ずしも確定金額で研究会がお決めいただくまでもない、あるいは確定金額ではむしろ示しにくい、そういう意味で数億円という程度を、そして方向として大幅引き上げという方向を示されて、あとは政府部内で十分調整をして法律案に仕立ててほしい、こういう御意向ということでこの報告を承った次第でございます。
　そこで、政府案の調整の過程でございますけれども、大変繰り返しのようで恐縮でございますが、大づかみに三点のポイントがございます。
　一つは、恐らく半世紀以上にわたって我が国の企業刑事法制で定着をしておりました両罰規定で刑罰を定めております場合には、違法行為を行った行為者本人とその行為者個人の帰属する企業は、よく御存じのとおりこの両者は連動していたわけでございますけれども、この連動を切り離して、結果的に企業に対してより重い刑罰、罰金額の上限を引き上げてより重い刑罰を問うという、我が国刑事法制に定着したこの制度を大きく変更するという点が第一点でございます。
　それから第二点は、たまたま我が国の独禁法制に特有の制度、他の国には見られない制度として違法カルテルの不当利得を徴求するという課徴金制度がございますが、この制度をつい昨年算定率を四倍という大幅な引き上げを行ったばかりである、そういうある意味で現段階での特別の事情も直前にございました。
　そして、このような制度あるいは全体としての抑止力の大幅な格段の強化について、これが対象となる企業、経済社会にとりましてはいろいろな意味で非常に大きな変革である。これについて少なくとも、内外の情勢の変化に対応して国際社会に生きる日本の企業、経済社会としては、これを受け入れるのはどうしてもやむを得ないではないか、そういう最小限ぎりぎりのいわばコンセンサスを得る必要が、法律改正案作成の過程、政府案作成の過程ではやはりどうしても必要だったわけであります。
　加えまして、三点目をつけ加えますれば、ただいま委員御指摘のとおり、これはあくまで罰金額の上限でございます、したがいまして具体的な求刑、量刑に当たっては必ずしも上限額が適用されるわけではないわけでありますけれども、しかし我が国企業の大部分を占める中小企業におかれては、ただいま官房長官からもお答えがありましたように、この上限の大幅引き上げについてはやはり相当な不安というものが現実に私どもにも大変多数寄せられた、こういう状況もございました。その点についてもやはりそれなりの配慮が必要である。
　そのような状況を総合勘案いたしまして、しかし大幅引き上げであるというためには、これはもう端的に申しましてやはりどうしても億円という、一億円以上というこの線はどんなことをしても譲れない、少なくとも一億円以上でまとめたい、担当をしておりました私どもとしてはあえて申せばそのような考え方で結論として一億円が現段階では、先ほど官房長官が申されましたように、大方の理解を得られるぎりぎりの水準ということで政府案で決めさせていただいたわけでございます。その点を何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○古川太三郎君　私は、人が話しているところをもうそれでいいとか、それは聞いたとかいうのはなかなか気が弱いものだからよう言わぬですけれども、だから黙って聞いておればもう十分ぐらいになってしまうから本当に困るんですけれども。
　それはそれとして、日本の企業というのは非常に特殊だ、こう言われておりますし、日本人も企業人といいますか、もう企業に帰属しているような形で本当によく働く。こういったのが経済もよくしたんだろうと思いますけれども、事この企業の罰金、刑罰について考えてみますと独禁法違反、これはもう社長なんかみずからやらないんで、やっぱり従業員がやるんですね。そして、出世したいとかあるいは上司によく見てもらいたいというような形でやる場合と、上司から命令されてやる場合とあると思います。命令されなくても暗黙の了解を得ている場合もある。
　こういった中で今までは大体罰金も、従事者に罰金がかかっても、これは大体会社が払っていたんです。そういうような状況も十分あったわけですね。これが本来ならば、企業にぼんと大きな罰金がかかるんだったら、従業員の方も社長あるいは部長にそういったことをもししたらこれは会社自体が大変ですよと、こういう意見も具申できるんです。そうでない限り日本の社会は、今までに基本的には市民革命もございませんから、本当に会社に帰属して会社が一番大事だというようなことで来ていますから、私は、従事者の罰金とそして事業者の罰金と、この両罰規定を切り離したことについては非常に評価をします。
　しますけれども、それがたまたま二十倍ぐらいでは余り価値がないんじゃないかというような気もしているので、今申し上げましたように日本の特殊社会、企業社会、この方から見て、いやそんなものを払ってもええからやるよという企業が本当に皆無になるかどうかそういったことがない限り抑止力が働かないというふうに思うんですけれども、その点についての判断はいかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま、日本の企業社会と申しますか、企業に属する社員のビヘービアにまで及んで御指摘をいただきました。確かに、御指摘のような面も従来はあったかもしれません。ただ、これも先ほど来申し上げているところでございますけれども、昨今の個々の企業あるいは業界におきましては、独占禁止法を守らなければこれからのビジネスはこれは日本国内でも外国でもなかなかうまくできないという、そういう意味での独占禁止法についての認識が最近とみに高まってきたように私どもも感じております。
　それは、詳しいことは省略をさせていただきますけれども、最近における調査でも、独占禁止法遵守マニュアルの作成を初めとして、独占禁止法の遵守体制に社内で本気で取り組んでいこうという動きが具体的に見られますし、また私どもも日豊かなり頻繁に真剣な御相談に応じているところでございます。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
　これは例えばアメリカの企業の例でございますけれども、独禁法遵守マニュアルによれば、企業の寄り合いでもし価格等取引条件についての、たとえそれが雑談であっても何か話が出るようなときにはそれは危ないから、独禁法違反に抵触しかねないのでもうすぐにその会合の席を立ってしまう、そういうような具体的なマニュアル。これはアメリカでの話でありますが、我が国においても最近はそのように大変詳細にわたって、個々の社員のビヘービアについても具体的な判断基準になるようなマニュアルが作成をされつつあるのが現状でございます。こういうことがさらに浸透していけば、またそのために我々も努力をしているつもりでございますけれども、今御指摘の日本の企業社会の従来の慣行でありますとかあるいは意識でありますとか、そういうものは現に変わりつつある、そういう意味では私は決して悲観をしていないのでございます。
　それから、先ほど抑止力ということで刑罰の引き上げ、課徴金の引き上げということを繰り返して申しておりましたが、もう一つあえてつけ加えますれば、これは御存じのように独禁法の二十五条にも規定がございますけれども、独占禁止法違反行為によって損害をこうむった者は損害賠償請求を行うことができるという規定がございまして、それに関連をいたしまして公正取引委員会としても、裁判所あるいは原告からの請求があった場合には、これに対して、原告側の立証負担の軽減という趣旨でできるだけの協力をするというその趣旨の規定がございます。我々は、これを活用するためにも特に昨年来基準を設けまして、あるいはそれについての方針を明らかにいたしまして、損害賠償請求制度の活用ということにも意を用いているわけでございまして、このことはもうアメリカ社会の例を引くまでもございませんけれども、やはりこの制度上の刑罰、課徴金等と相まちまして、別の意味で独禁法違反行為に対する非常に強い抑止力の一環にもなり得る、そんなふうにも考えております。
○古川太三郎君　もう時間も来たようですから、最後に、決して私は公正取引委員会をどうのこうのと言うんじゃなくて、むしろ本当に気張ってやってほしい、こう思っているんですよ。それだけに政府なりあるいは国会なりに公取委員長から、こういう制度をもし変えてもらえばいいんだとかいうような御希望があったら言ってもらえばそれで結構です。その御希望を聞いて終わります。
○政府委員（小粥正巳君）　例えば、政府として提案をさせていただいておりますけれども、現在御審議をいただいておりますこの刑事罰の引き上げもまさに私どもの真摯な要望、希望でございますし、課徴金制度の昨年の引き上げと相まちまして、先ほども申し上げましたけれども、制度面、法律面での体制整備は、私は今回の引き上げをお認めいただければひとまず当面は整ったと考えております。
　それからまた、官房長官がいらっしゃいますけれども、政府部内で極めて厳しい定員抑制の中で公正取引委員会につきましてはそれなりのその機構、定員の拡充強化も認められてきているところでございます。予算編成はこれからでございますから、この点も官房長官がいらっしゃるのを幸いに改めてお願いをする次第でございますが、いずれにいたしましても本当に大事なのは制度、法制の整備あるいは人員、機構の強化だけではございません。やはりそれを担当いたします私ども自身の、この委員会で繰り返し強調されました競争政策、独禁政策の一層の推進に、私ども任務の重要性に改めて心して業務を推進してまいりたい、こんなふうに考えております。
○小池百合子君　せっかくですから、議員として初めてここで官房長官の方から伺いたいと思います。
　先ほど古川議員が御質問になりました例の数億円から一億円ということなんですが、罰金が数億円か一億円かというのがこの法案の最大のイシューだというふうに思っております。そして、連日これについて議論がされているわけなんですが、どうも発想のスタンスが違うなというのがこの二日間考えたことなんですね。
　つまり、これまで課徴金などの引き上げもあった、それから五百万から一気に一億ではないか二十倍ではないか、大幅な引き上げではないかというふうにおっしゃるわけでございますけれども、もともとパイの小さかったところの二十倍であり、また国際的に見ましてそれを考えますと、まだまだ低いといったようなのが現状じゃないかというふうに思います。
　それから、一億円だったら払えるか払えないかというのは、罪を犯したときにはどうなのかというその議論といいますかその考えがまず先にあるということであって、この辺のところの発想がまずすれ違っていてなかなか議論の方が進んでこなかったなというふうにこの二日間思ったわけでございます。
　そこで、払えるか払えないかの問題ではなくて、むしろこれまでの日本的な企業構造をいかに改めるかというそのための抑止力でございますので、その辺のところの議論というのが一番見えなくなっているわけでございまして、このあたり、日本の企業の体質などにつきましてどういうふうに官房長官はお考えになっているのか、それについて伺います。
○国務大臣（加藤紘一君）　大変大きな御質問でございますけれども、日本の企業といいましても、いわゆる中小企業、特に個人が指導力を発揮している中小企業のケースと、それから大きな企業と二つあると思います。
　やはり、こういういわゆる公取法違反のようなことをやったらいけないんだよという意識をみんなに持ってもらわなければならないし、それからまずそれに対して抑止力を持たなければならないという意味では、払える払えないの問題ではなくて抑止力が効くような、もうほぼ払えなくなるような金額を設定すべきではないか会社がつぶれてしまうような金額を設定しないといけないんじゃないか、そのアプローチから考えなさいというのが小池議員の一つの御意見のように思いますけれども、中小企業の場合には、私はこれは十分なる抑止力があると思います。
　それからもう一つ、大企業の場合には先ほどちょっと申しましたけれども、一つは金額の問題もあって、それぞれ担当しているセクション、セクションが自分のやった行為によって会社全体に一定の、数千万から一億の金額のものを払わなければならないとしたならば、社内的にまず立ち行かなくなるし、それからもう一つは、大企業の場合には名誉といいますか、会社の名が汚れるという部分を非常に気にしますので、そういった双方から私は抑止力が働くのではないかなというふうに思っております。
　したがって、確かに研究会の言っている数字と若干離れておりますけれども、私はこれをまず一回やらせてみていただいて、それで日本の社会の流れを少し見ていかせていただきたい、そんな観点でぜひ皆さんの御賛同を得たいと思っております。
○小池百合子君　そうしますと、その流れを見た上で引き上げということ自体も考えられるということでございますね。
○国務大臣（加藤紘一君）　引き上げを今考えるということではなくて、とにかく大方の御理解を得られるようなこの案でやって、そして日本の独禁政策が定着するように頑張ってみたいと思っております。
○小池百合子君　それではもう一つ伺わせていただきたいと思います。
　この独禁法の刑事罰強化の問題でございますけれども、アメリカを含めまして諸外国からも大変注目されているということで、先ほど来幾つかそれについて御質問もあったと思います。
　そして、アメリカのクリントン新政権とのこれからの関係なんでございますけれども、陣容がいまだ明らかではないということでお答えにくいかもしれませんが、これまでのさまざまな民主党の政策など見ておりますと、またクリントン氏のこれまでの発言などを見ておりますと、極めて理念的な政策を言ってくるのではないかというふうに思うわけでございます。かつ、これまで以上の対日要求であるとか、日本への公正な競争をさらに求めてくるという可能性が非常に大きいんじゃないかというふうに見ております。その辺についての御見解。
　さらには、大統領選挙中でしたでしょうか、政権の中にブッシュ支持というそういうような発言もあったかと思うんでございますけれども……
○国務大臣（加藤紘一君）　どちらにですか。
○小池百合子君　いえ、官房長官御自身の言葉ではございませんけれども、そういった形でブッシュ寄りに余りかけ過ぎてリスク分散してなかったんじゃないかというふうなことを感じます。
　それから、とにかく日本に対しましてはこれまでアンフェアだというアメリカからの一方的と言えば一方的なことがございましたけれども、これからの新しいこの政権との関係というのはどのように構築し、もしまた新たなアンフェアであるという、例えばこの一億円の刑事罰の引き上げというのがまだまだ不十分だというふうなときにはどのように対処なさるのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　クリントン政権がどのような政策を打ち出すかということは、私たちも今模索中でございまして、よく十分なものをつかめておりません。またある意味では、クリントンチームといいますか、そのグループの人たちも今政策の形成過程の中にあって、まだはっきりとしたみずからの政策像をつくり上げていないとも言えるんではないかと思います。
　それから二番目に、選挙のときにいろいろ御発言になる、主張するということは、現政権とは比較的離れた政策を打ち出すというのが選挙の常道でありますが、それが現実に政権についたときに、じゃ本当にブッシュ政権と違った政策を打ち出すのかという点について考えるならば往々にして、世界どこの国でもそうですけれども、政権についてみると案外前の政権と似たようなことをするということはよくあるケースであります。
　ただ、今度クリントン政権の中枢に入るだろうという人たちの主張などをよく見てみますと、やはりアメリカの競争力強化ということを非常に強く言っております。今、小池委員は日本に対する非難、特に日本はアンフェアであるという非難が強くなるのではないかということをおっしゃいましたけれども、同時にあの陣営の方の中には、日本に対してアンフェアと言う前に、自分たちのコンペティティブネスをもう一回見直すべきではないかというような主張も大分強いように思われます。
　ですから、単に日本に対して厳しくなるだろうという観点だけではなく、アメリカが真の競争力強化をみずからに課題として課してだんだん強くなってきたときに、日本がそれに対してどう対応していくかということの観点で日本も考えておかなきゃいかぬのじゃないか。そうした場合には向こうもフェアな競争、フェアな市場という観点を国内でも強調してくると思いますから、それを日本に対してもより強調してくる可能性は十分あるだろう。
　そういう意味でも我々は、今後の独禁政策の運用に当たっては、日米関係のアングルも含めて運営する視点を持つようにしていかなきゃならぬのではないだろうかと思います。
○小池百合子君　官房長官、ありがとうございました。
　続きまして、先ほど来官房長官の方から、会社がつぶれるほどの威力、抑止力を持たなくてはいけないというのが私の認識ではないかというふうにおっしゃったわけなんですけれども、別に私は会社をつぶそうと、そういうふうなことを申し上げているわけではなくて、その前にそれをいかに引きとめてフェアな競争をするかどうか、それが最大の問題であろうというふうに思っております。
　そして、委員長の方にお伺いしたいんですけれども、先ほどからも企業からの見た目であるとか、そういったことがこの刑事罰の引き上げにとりましてのいろんなブレーキになったように私は受けとめているんですが、けさほどもほかの委員が指摘なさいましたように、やはり消費者からの観点ということ、これをより強めていただきたいというふうに思っております。
　きのうも参考人の先生方に私一つのアイデアとして申し上げたんでございますけれども、独禁法につきましては皆さん毎日かかわっていらっしゃいますし、また大企業ですと、独禁法のチームなどをお持ちになって毎日それに取りかかっておられますのでよく御存じだと思います。また、中小企業の団体などについては、独禁法のそういったシステムであるとかその怖さであるとか、そういったことを周知なさっておられると思いますけれども、まだまだ一般の人の独禁法に対するイメージといいますのが定まっていないのではないかというふうに思います。それを妨げているのが非常にわかりにくい法律的な専門用語ではないかというふうに思います。
　その一番いい例が、例えばよく使われております排除勧告という言葉でございますけれども、これは一般の人々にとりましてどういうものなのか。排除命令といった言葉が、例えば駐車違反とかスピード違反とか、そういった形ですとみんなよくわかるわけでございますけれども、この言葉は非常にわかりにくいところがございます。新聞記事もこれがわかって当然ということで書かれているというふうに思います。
　ですから、皆さんは中にいらっしゃるとこの言葉は当たり前だというふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、ちょうど永田町用語がなかなかわかりにくくなっているのと同じように、こういった専門用語、特に法律の用語、さらにはこれから独禁法についての認識を広く一般に広めようとするならば、こういった用語などの検討もぜひお願いしたいと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま小池委員から御指摘をいただきました。独占禁止法が大変難しい法律であるということも、私どもそれに携わっております身として痛感をしております。
　したがいまして、例えば先ほど来ガイドラインというような言葉がいろいろ答弁の中にも出てまいっておりますけれども、このガイドラインなるものも、独占禁止法を具体的にどう運用していくのか、どういう行為が独占禁止法に抵触し、あるいはこういう行為なら問題にならないかというような、例えばそういうことをそれぞれの分野について私どもとしてはできるだけわかりやすく公表したものがガイドラインでございます。
　これもささやかながら、今、小池委員御指摘のように、わかりにくい独占禁止法あるいは法制度というものを、運用の透明性というような言葉でも言っておりますけれども、少しでもわかりやすくするための努力の一端でございますし、それからまた特に一般消費者にわかりにくいというお話でございますが、これもささやかな試みではありますけれども、毎年各地方ごとに、ミニ懇談会というような名称を付しまして、私ども公正取引委員会が手分けをして各地方を巡回いたしまして、いろいろな場所で懇談会、独禁法について何でもお聞きくださいというそういう催しなども、これまたささやかでありますが、そんな努力も少しずつは重ねているつもりでございます。
　しかし、行政官庁の豊かもしれませんが、特に小池委員のお立場からごらんになりますとそれにしても言葉は難し過ぎるし、余りにもＰＲが下手である、こういう御指摘かと思いますが、その点は十分今の御指摘も承りましてこれから一層努力をしていきたいと思います。
　例えば、排除勧告という言葉がわかりにくいという御指摘がございました。これは、独禁法の中に規定をされております文字どおり法律上の用語でございます。公取が行います行政処分としたら最も重いものでございますけれども、もちろん小池委員はおわかりでお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、要するに例えば違法行為、カルテル行為があれば、それをやめさせるというそういう処分でございまして、勧告という表現の持つ感触よりも実はずっと厳しい処分でございます。もし、この勧告が審決という形をとりまして、これに従わなければ審決違反ということで罰則の適用もあるようなそういう処分でございます。
　ただ、この排除勧告という言葉をもう少しおかりやすくその都度解説をするような努力もしたいと思いますけれども、この言葉自体を改めますというのは実は法律そのものをまた変えることでございますから、すぐにはなかなか対応できないということは御理解いただきたいと思いますが、少なくとも私どもの日常の活動、特に消費者との接点におきまして、御指摘のように、私どもの努力で少しでもわかりやすく私どもの活動を御理解いただけますようになお努力をしてまいりたいと思います。
○小池百合子君　最後に一つ伺わせていただきます。委員長にお願いいたします。
　今、二番底を探るような、そういう景気の低迷が続いているわけでございますけれども、国際的な認識として、不況はカルテルの温床であるという言葉がよく使われております。ということを考えますと、こういった時期というのはカルテルが横行するということも考えられます。いろいろ景気とのバランスはございますけれども、しかしこれは企業犯罪ということでございますので、その辺のところ、こういった不景気の中での公取委員長としての取り組み、御決意のほどを伺わせていただきます。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま現在のような不況下においてカルテルが行われやすいのではないかというお尋ねでございますけれども、私ども仮にカルテル行為が行われているという何か情報、端緒に接しますれば、当然のことでございますけれども、これに対して必要な調査、審査を行って厳正な処分をいたすつもりでございますし、またこれは景気の好不況にかかわらずそのように対処してまいった、あるいはこれからもまいるつもりでございます。
　なおつけ加えますと、本来違法なカルテルとは別に、不況下に特別の厳しい条件をつけて法律上認められた、つまり独禁法適用除外としてのいわゆる不況カルテルという制度はございますが、かつての不況下には、不況カルテルが申請されそれが厳しい条件のもとに認可されたという例もございました。しかし、現在言われております不況下では、実は不況カルテルの申請には私どもまだ接しておりませんし、もちろん認可されたカルテルは現在ございません。そのこともつけ加えさせていただきます。
○委員長（斎藤文夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について吉田達男君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉田君。
○吉田達男君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について説明申し上げます。
　近年、我が国経済の国際化に伴い、独占禁止政策の果たす役割は従来より一層増してきております。このような情勢下、独占禁止法違反行為に対する厳正な対処及び抑止力の強化を通じて、生活者、消費者の擁護と同時に、国際的に十分通用する独占禁止政策を確立することが求められております。
　今回政府が提出いたしております独占禁止法改正案は、事業者に対する罰金の最高限度額を余りに過少な現行の五百万円から一億円に引き上げようとするものでありますが、これでは国際的批判にこたえ得る水準にも達しておりませんし、特に巨悪をただすことを求められております独占禁止法違反行為に対する抑止力の効果という点でまことに不十分であります。
　したがいまして、我が党は、刑事罰研究会報告に示されております法人と個人の資力格差に関する試算結果及び主要先進国の罰金の水準等々を根拠として勘案し、罰金の最高限度額を一億円から五億円に引き上げる旨の修正案を提出する次第であります。
　何とぞ慎重な御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。
○委員長（斎藤文夫君）　それでは、修正案について質疑のある方は御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。谷畑孝君。
○谷畑孝君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、内閣提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党・護憲民主連合の提案する修正案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　十一月二十七日の衆議院商工委員会での内閣提出の改正法案の可決、成立及び十二月一日の衆議院本会議での可決、成立を受けて、本委員会では十二月八日、九日の両日、集中的かつ精力的に審議を重ねてきたところであります。特に、衆議院で行われた附帯決議の趣旨を踏まえて、活発な審議がなされていると思います。
　さて、周知のように、独占禁止法は第一義的には経済活動における競争秩序を維持するためのものでありますが、同時にまた公正かつ自由な競争政策を通じて、消費者利益をも擁護するという国民的に大きな使命を担っています。さらに、経済活動や企業活動のすべてを法の対象としている点から見ましても、まさしく経済の憲法と呼ぶにふさわしい性格のものであります。
　ところが、振り返って見ますならば、残念ながらこの経済憲法の歴史は、日本国憲法、特に九条の歴史と同様に、戦後の復興、高度経済成長の中で骨抜きにされていった歴史であると言わざるを得ません。一九四九年の改正や一九五三年の改正を経る中で、日本の独占禁止政策は次々と後退を重ねていったわけであります。
　しかし、最近になってようやく日本の独占禁止政策にも明るい兆候が見えてまいりました。昨年十一月の、石油カルテル以来十七年ぶりに行われた業務用ラップメーカー数社に対する刑事告発の実施など、日米構造協議の追い風を受けて、公正取引委員会の活動も活発になってきているようであります。
　そのような中にあって、昨年のカルテルに係る課徴金の引き上げ改正に続き、今回の法改正が提起されたわけであります。もとより、私たち日本社会党・護憲民主連合は、違反行為に対する抑止力強化のための法改正を求め、独占禁止政策の推進に力を注いできたところでありますしかるに、今回の内閣提出の改正法案を見まするに、当初予想されていたものより極めて不十分な内容に後退しており、より一層の強化改正を求める立場から、本委員会に対して修正案を提起しておるところでございます。
　さて、内閣提出の改正法案に反対する理由を具体的に申し上げます。
　まず第一に、法人等に対する罰金の上限額の引き上げが、何の合理的根拠もなく現行の二十倍、一億円に圧縮されたことであります。公正取引委員会の独禁法に関する刑事罰研究会はその報告書で、「その金額は、事業者等に対し違反行為を思いとどまらせるに十分な金銭的苦痛を与えるに足り、また犯罪の重大性、犯情等に見合った制裁である必要がある。」として、「罰金刑の法定刑である五百万円を数億円程度の水準に引き上げることが必要である。」と結論づけています。内閣は、この結論を受け入れがたいというのであれば、その理由を明確にしなければなりません。そして、国民の納得する説明がなされなければなりません。
　本委員会の審議の中で、公正取引委員長自身、この一億円が刑事罰研究会の結論である数億円の水準にいまだ到達していないことを認めつつも、経済界や社会の大方の理解を得られる水準としては一億円が適当だと述べています。違反行為に対する罰金の額を理解してもらうとか、納得してもらうとの立場は一体どういうことなのでしょうか。理解や納得してもらうのは、独禁法の違反行為をしないという考え方なのではないでしょうか。
　私は、内閣提出の改正法案の内容は不十分であり、社会党・護憲民主連合提案の修正案の方が、独禁法違反行為に対する抑止力強化という法律改正の目的に沿っているものだと考えます。
　第二に、社会保険庁発注の年金通知用シールに係る印刷談合事件に対する公正取引委員会の姿勢の問題であります。この事件は、同じ業者が、談合事件で公正取引委員会より行政処分を受けた後も、並行して別の談合事件を行っていたという意味で、極めて悪質な事件であります。東京地検特捜部による刑法の談合罪を適用しての関係者の逮捕及び起訴、社会保険庁の損害賠償請求への積極的取り組みの中で、まさに公正取引委員会の姿勢そのものが鋭く問われています。
　私たちは、いかに刑事罰の罰金を引き上げようとも、公正取引委員会が告発しない限り、何の抑止力にもならないということは再三にわたり申し上げてきました。もし今回、公正取引委員会が企業犯罪を問う刑事告発を見送るようなことになれば、罰金刑の引き上げは全く絵にかいたもちになり、公正取引委員会に対する国民の信頼は一挙に崩れ去ることになります。今後の公正取引委員会の迅速な対応が期待されています。
　そのほかにも、損害賠償制度や公正取引委員会の委員長及び委員の選任のあり方などさまざまな問題がありますが、いずれにしても罰金刑の一億円への引き上げという政府の改正案では、独禁法の抑止力強化につながらないことは明白であります。以上の理由から、社会党・護憲民主連合の修正案への賛成、政府の改正案の見直しを要求したいと思います。
　これで私の討論を終わります。
○委員長（斎藤文夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、吉田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　少数と認めます。よって、吉田君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　合馬敬君から発言を求められておりますので、これを許します。合馬君。
○合馬敬君　私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、独占禁止法違反防止の徹底を図る見地から、次の諸点について特段の配慮を払うべきである。
　一　カルテル等の違反行為に対する抑止については、事業者及び事業者団体に対する罰金刑強化の主旨を踏まえ、違反行為の動向、今後の運用状況等を十分見極めながら慎重に検討すること。
　二　刑事告発の権限がもっぱら公正取引委員会に属していることにかんがみ、独占禁止法違反の疑いのある事案に対し厳正かつ十分な事実関係の調査を行う一方、検察当局との間で一層の連携強化を図るとともに審査方法等の検討を行い、この権限の的確な行使に遺漏のないよう努めること。
　三　罰金刑の適用に当たっては、事案の性格、違反事業者の事業規模等諸般の情状を適切に勘案し、事案に応じた妥当な運用を行うよう努力すること。
　四　公正取引委員会の期待される役割が的確に遂行されるよう、引き続き、適切な委員長及び委員の人選を行うとともに、事務局の機構の拡充及び定員の増加を図ること。
　五　カルテル、入札談合等の独占禁止法違反行為を防止し、独占禁止法遵守精神の醸成を図るため、公正取引委員会を中心として、独占禁止法の啓蒙・普及を行うとともに、企業による独占禁止法遵守体制の確立を支援していくこと。
　右、決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　ただいま合馬君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　全会一致と認めます。よって、合馬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤内閣官房長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（斎藤文夫君）　次に、高度医療福祉機器の研究開発等の促進に関する法律案を議題といたします。
　発議者和田教美君から趣旨説明を聴取いたします。和田君。
○和田教美君　私は、ただいま議題となりました公明党・国民会議提案の高度医療福祉機器の研究開発等の促進に関する法律案につきまして、提案者を代表しまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　人生八十年時代を迎え、急速に高齢化社会に進みつつある我が国において、今後ますます医療・福祉サービスの需要は増大するものと考えられます。そのような中で、近年、目覚ましい進展を続ける先端技術は、産業分野のみならず医療福祉分野においても少なからずその活用が期待されているところであります。
　中でも、先端的高度技術を活用した高度医療福祉機器の開発は、深刻化するがんや心臓病等の慢性疾患の診断、治療あるいは予防などに画期的な役割を果たすことが期待されておりますし、また、高齢者や障害者の低下し、喪失した機能を補い、これらの人々の社会参加や自立への道を開くことにつながるだけでなく、今後、増大する高齢者等の介護負担を大幅に軽減するものと期待されているのであります。
　しかしながら、高度医療福祉機器の開発は、需要が多品種、少量であるという特殊性に加え、先端的高度技術を内容とするものであるだけに、製品化までに長期の期間を要し、リスクも相当大きいものと考えられます。そのため、採算を重視する民間企業に研究開発をゆだぬていては高度医療福祉機器の開発の大幅な進展を期待することはほとんど不可能だと言わざるを得ません。
　現在、国としては、通産省工業技術院を中心にして研究開発を進めておりますが、研究テーマも少なく、その上、予算はここ数年ほぼ横ばいになっているというのが現状であります。このままでは、増大する高度医療福祉機器に対する需要に対応できないのみならず、財政難を理由に研究開発が先細りになるおそれすら十分に考えられるのであります。
　そこで、この際、国の施策として先端的高度技術を活用した高度医療福祉機器の研究開発を明確に位置づけ、その推進を強力に図らなければならないのであります。
　また、それとあわせて、高度医療福祉機器が広く普及されることも重要なことであります。先端的高度技術を活用した高度医療福祉機器は、製品価格も必然的に高額にならざるを得ません。これらの高度医療福祉機器を必要とする多くの人々が容易にこれらの機器を利用できるよう、国及び地方公共団体は、公共施設等における導入やその利用の促進を積極的に図ることがぜひとも必要とされるのであります。
　以上が本法律案を提案する理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、民間による研究開発に期待することが困難である高度医療福祉機器の研究開発について、国が研究開発計画を作成し、それに基づき研究開発を総合的かつ効率的に実施しなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、高度医療福祉機器の製造を促進するため、高度医療福祉機器の製造の事業を行う者に対し、必要な金融上及び税制上の措置等を講ずるように努めなければならないこととしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、その設置する医療・福祉施設等における高度医療福祉機器の導入に努めるとともに、国及び地方公共団体以外の者の設置する医療・福祉施設等における高度医療福祉機器の導入を促進し、傷病者及び障害者等の利用を容易にするために必要な財政上、金融上、税制上その他の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、通商産業大臣及び厚生大臣の諮問に応じ、高度医療福祉機器に係る重要事項を調査審議させるため、通商産業省に高度医療福祉機器研究開発審議会を置くこととしております。
　その他、必要な規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行は平成五年四月一日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　次に、請願の審査を行います。
　第一九四号「不況」打開のための中小業者対策に関する請願外二十七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八三一号商店街の活性化に関する請願外二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一九四号「不況」打開のための中小業者対策に関する請願外二十四件は保留とすることに意見が一致しました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　つきましては、審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　高度医療福祉機器の研究開発等の促進に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
　　　　　————◇—————