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○国務大臣（江田五月君）　このテーマは、これは人権擁護推進審議会という審議会が設置をされて、そしてそこで本当に詰めた議論をしていただいて、そして答申が出て、その答申に基づいて政府において法案を出してこられたという経過がございます。
　そのときの議論、実はあれは参議院先議で出されまして、私は当時法務委員会の理事をしていて、この法案をどうするかという最後の最後のぎりぎりの決断をしかけたところに名古屋刑務所の事件が起きて潰れてしまったんですが、そのときに私どもは、この人権の定義がこれで曖昧、拡大解釈、濫用のおそれになるという議論はたしかしていなかったと思うんですね。
　人権という定義は、それは世の中様々なことが起きますから、例えばハンセン病の人が温泉に入ろうとしたら止められるとか、あるいは外国人がアパートを借りようとしたら借りられないとか、いろんな事象、それを具体的なことでなかなか書き切れないので、そこで、例えば日本の司法手続で違法と評価されるような人権侵害、すなわち民法、刑法等の法律や判例に照らして、違法な人権侵害ということを対象にするというふうに念頭に置き、当時政府が出した法案にも人権侵害というくくりで書いてあるわけで、これは私は最終的には司法判断で決まる。しかし、司法判断というのはなかなか使い勝手が悪い、そこで、もっと使い勝手のいい救済システムをつくろうということで、人権擁護推進審議会が一生懸命考えてつくってくれたもので、当時、私の率直な感想を言うと、まさに今言われた自公政権の下で出されましたが、しかしなかなかよく頑張って出してくれたなという思いで受け止めておりました。
　その当時、私どもはなお足りないということで、反対のトーンでありながら、しかし最後はやっぱり、これはやっぱり生まなきゃいけないものだということで決断をしかけたところまで行ったということでございまして、是非御理解をいただきたいと思います。
○桜内文城君　時間がないので、これで終わりますけれども、過去の経緯は過去の経緯として、また今、江田法務大臣の下で新たにこのように検討が始められているところですので、ある種白地に全て絵をかいていくということじゃないかもしれませんけれども、やはりこの国民の基本的人権というのは非常に重要な問題でもあります。もちろん私はこれを守るなと言うつもりもありませんし、差別がいいとも言うつもり全くありませんけれども、しかしこのような新たな機関が設けられることによって、人権の……
○委員長（浜田昌良君）　簡潔にお願いします。
○桜内文城君　政府による人権の制約が行われることのないように希望いたします。
　以上で終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　市場化テストによる登記の証明書等の発行事務、いわゆる登記乙号事務の一般競争入札に関連してお聞きいたします。
　昨年の臨時国会でも質問をしまして、この登記乙号事務を落札したＡＴＧカンパニー株式会社及びそのグループ企業であるアイエーカンパニー合資会社の二つについて、法人登記された本社の住所に存在しないじゃないかということを指摘いたしました。その後、決算委員会の答弁で大臣も事実を認められましたが、虚偽登記をしている会社が登記事務を受託をしているということで、国民のこの制度に対する信頼が得られるのかということが今問われております。そして、この会社の問題はこれだけでないということを決算委員会で指摘をいたしました。
　お手元に資料を配っておるんですけれども、この登記乙号事務の法務局で働いているＡさんのＡＴＧカンパニーからの給与明細とねんきん定期便のコピーを配付をしております。この方は二十二年の四月から入社をされておりますけれども、この月は年金が未加入という扱いになっております。さらに、二枚目の給与明細を見ていただきますと、七月分の給与は二十四万二千百七十円でありますけれども、ねんきん定期便を見ますと七月分の標準報酬月額は九万八千円ということで最低の等級になっているわけですね。これはもう大問題になった消えた年金と同じような手口でごまかしている可能性があるということを指摘をいたしました。この問題、指摘以後、法務省としてはどういう対応をされたんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　まず、御指摘をいただいた本店の所在地ですね、これが虚偽の登記であったかどうかというのはちょっと分からないんですが、いずれにしても実態と合っていないことは確認をできまして、これについてはやはり正しいものに改めなきゃならぬということを指導いたしまして、これは、いつだったか、改まりました。指導の結果、アイエーカンパニーについては本店の移転が二月二十二日に完了して、ＡＴＧカンパニーについてはやはり同じく二月二十二日に完了、さらに代表者の住所変更を二月一日に完了ということになっております。
　今、年金のことを聞かれたんですが、この年金関係については、これはちょっと法務省として調べるというわけにもいかなくて、これはもしいろいろ疑問があれば関係の機関の方で調べていただければと思っております。
○井上哲士君　法務省としてはそういうことを関係機関に依頼をされたんでしょうか。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　この問題につきましては二月十四日の参議院の決算委員会におきまして委員から御指摘を受けまして、厚生労働省の方におきましても問題があれば適切に対応するということでございますので、私どもの方も厚労省との間で情報交換をして対応すると、こういう体制になっております。
○井上哲士君　この委託を受けた民間業者の責務について、公共サービス改革基本方針では、業務の公共性を認識の上、国民の信頼にこたえられるよう、法令を遵守するとともに、責任を持って業務に取り組まなければならないとしておりまして、そして、国には的確な監督等を行う必要があるというふうに言っているわけですね。ですから、現に年金をごまかした場合は、これはもう罰則も付いたことが、証拠も示して文書も示しているわけですから、私はそのような対応では極めて不十分だと思うんです。
　そして、同社の問題はこれだけではありません。厚労省来ていただいていますが、アイエーカンパニーの二〇〇九年度分の労災及び雇用保険の加入者数は何名になっているでしょうか。
○政府参考人（渡延忠君）　お答え申し上げます。
　労働保険の仕組みといたしましては、年度当初に事業主から一年間の労働保険料の額について概算で申告をいただき、その後これを確定精算するという仕組みを取っております。確定精算に当たりまして、申告書には前年度を通じての常時使用労働者数、それから雇用保険の被保険者数の平均を記載いただくということになっております。
　この申告書の内容に即してお尋ねのアイエーカンパニー合資会社についてお答え申し上げれば、平成二十一年度を通じての同社の雇用保険被保険者数の平均は一人でございます。また、労災保険の加入対象者になると考えられます常時使用労働者の数の平均も一名でございます。
○井上哲士君　つまり、〇九年度は一人しか社員がいない会社が、この二〇一〇年度当初から九局四十庁、四百三十人分の仕事を落札しているんですね。
　この会社が、じゃ一〇年度の労災、雇用保険の仮増員概数の申請はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（渡延忠君）　お答えいたします。
　平成二十二年度、二〇一〇年度における数でございますが、ただいまお答え申し上げました労働保険の申告納付の仕組みからしまして、現在のところ把握に至っておりません。
○井上哲士君　仮増員の概数が年度当初は出ていると思うんですけれども、その数は言えませんか。
○委員長（浜田昌良君）　もう一度質問をお願いします。
○井上哲士君　仮の増員の概数の数が年度当初出ていると思いますが、それは答弁できませんか。
○政府参考人（渡延忠君）　お答えいたします。
　年度中途で変動がある場合の増加概算等の申告の制度はございますが、こちらに関しては出ておりません。
○井上哲士君　落札したのは二〇〇九年度の十二月ですよね。その時点ではこの会社は一人しか事実上いないわけですよ。そういう、社員もいない、そしてそれまで一切この業務に対して実績もないという会社がどうしてこの四百三十二人分もの仕事が落札できるのか、極めて疑問でありますけれども、なぜこういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（原優君）　今御指摘のありましたように、アイエーカンパニーは二〇〇九年、平成二十一年十二月の入札におきまして初めてこの包括的民間委託の事業に参加いたしまして、九局において落札したわけでございます。この落札を受けまして、アイエーカンパニーにおきましては、必要な従業員を確保して受託した事業が遂行できるようにしたという、こういう経緯ではないかというふうに承知しております。
○井上哲士君　全くそれまで実績もない一人の社員が、かき集めて本当にできているのかと私は極めて疑問なんですが。
　さらに、資料の④を見ていただきたいんですが、先ほど紹介したこのＡさんの例なんですが、この方はアイエーカンパニーの会社に応募したんですね。③を見ていただきますと、アイエーカンパニーの入社説明会に参加していただきましたけれども、入社はＡＴＧにさせていただきますと、了解してくださいというのがいきなり送り付けられてくるんですね。本人はおかしいと思いながらも、これは職を失いたくないから入っていくわけですが。ＡＴＧに入社をしながら、その表を見ていただきますと、七月には今度はアイエーカンパニーから赴任辞令というのが出てまいりまして、墨田出張所に変わってくださいと、こういうことになるんです。その後、九月二日は再び今度はＡＴＧから転勤辞令が出て、七日に雇用通知書というのがＡＴＧから送られてまいります。雇用期間は九月七日から翌年の三月三十一日までなんですが、その期間の間の十二月の一日に今度はアイエーから雇用通知書というのが送られてくるわけですね。このときには基本給は二十二万から十六万に一方的に下げられていると。この間、本人の同意は全くないわけですよ、一方的に送り付けられてくると、一体自分はどの会社に働いているのかと、こういうことが起きているわけです。二つの会社の間を行ったり来たりさせていると。そして、この二つの会社の東京エリア長は同一人物で、一遍に両方の肩書を使った様々な社内文書も出されているんですね。
　厚労省に一般論で聞きますけれども、こういう本人同意なしに雇用関係を勝手に変えるというようなことは許されるんでしょうか。
○政府参考人（渡延忠君）　お答えを申し上げます。
　民法六百二十五条第一項の規定等に照らしまして、一般論として申し上げれば、合併等の場合を除き、雇用契約の一方当事者である使用者が別法人となるような場合には労働者本人の同意が必要と解しております。
○井上哲士君　これは全く一方的に送り付けられているんです。
　さらに、表を見てもらいたいんですが、この方、例えば四月一日にＡＴＧから雇用通知書を出されていますけれども、勤務地は西多摩支局なんですね。この西多摩支局の仕事を受託しているのはアイエーカンパニーなんです。それから、九月七日にもＡＴＧから雇用通知書をもらって墨田出張所で仕事をしていますけれども、ここを受託しているのもアイエーカンパニーなんです。
　ですから、本来受託した会社と違う会社の労働者がここで働いているということになっているんですね。これは法務省は把握されているんでしょうか。
○政府参考人（原優君）　個々の具体的事案におけます受託事業者と受託事業者に従事している者との間の法律関係については把握しておりません。
○井上哲士君　じゃ、こういうやり方は委託契約上許されているんですか。
○政府参考人（原優君）　個々の受託事業者と受託事業に従事する労働者の法律関係、これはいろんな形態があろうと思います。雇用関係がある場合のほかに、例えば派遣というようないろんな関係があると思いますので、その具体的な法律関係の適否につきましては、労働法制を所管する関係機関において判断していただくのが適当ではないかと考えております。
○井上哲士君　ＡＴＧもアイエーも派遣労働者の届出はしておりません。派遣はあり得ないんです。
　それから、じゃ再委託をしているのかということも考えられますが、一部再委託は法務省に届出が必要だと思いますが、届出、出ていますか。
○政府参考人（原優君）　届出を受けておりません。
○井上哲士君　そうすると、出向ということも考えられるんですが、就業規則には出向という規定はないんです。
　ですから、結局労働者が、自分の知らない間に二つの会社の間を、知らない間というか同意もないままにどんどんどんどん異動させられて、受託したところと全く違う雇用関係にあるような人が現場で働いているという事態が起きているんですよ。
　大臣、こういうことが、そして先ほど年金のこともありました、昨日も法の支配というお話がありましたけれども、およそ私は、労働法規とか、それからいろんな保険の問題での法律遵守とは思えないような事態が起きている。それが法務省の登記の事務の現場で起きているということが、法の支配を言われるような大臣の足下で起きているということが許されるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは、余り弁解するようなことをあれこれ言いたくはないんですが、この民間競争入札の実施要項で、総合評価方式というんですか、必須の項目としての四項目、それにさらに加点項目があって、そういうものをずっと見て、ここにやらせようということで今の二社を含む民間に委託をして進めているわけで、今度、そうしますと、一旦そういうことが始まりますと、公共サービス改革法で今度はその契約を解除する場合の要件が法定されていまして、なかなかその業者が実際の利用者との関係で能率よく待ち時間も少なくきっちりやっているというような報告を受けておりまして、それを超えて実際の民間に委託をした会社にメスを入れるというのはなかなか困難だと思います。
　しかし、今委員御指摘のような点が確かに、これはもう少し、Ａさんというだけではちょっと調べようもありませんが、いろいろ委員の御指摘のような点があるようですので、しっかりと調べてみたいと思います。
○井上哲士君　年金の問題も同じケースが和歌山から私どもに届けられておりますし、同じようなことは幾つかの事例が寄せられております。ですから、これは会社が全体としてやっている可能性があるんですね。
　この入札の実施要項では必須項目審査というのがあると思いますけれども、これはどういうものでしょうか。
○政府参考人（原優君）　細目にわたるものですので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　この民間競争入札の実施要項、落札者の決定は、先ほど大臣から御答弁がありましたように総合評価方式によるとされております。提出されました提案書の内容につきまして、必須項目と加点項目という、この二つの観点から評価をするということになっております。
　必須項目につきましては、委託業務の目的に沿った実行可能なものかという観点から評価しておりまして、内容的には四つの最低限の要求項目を満たす必要があるということで、具体的には、登記に関する知識が十分か、あるいはコンプライアンス等の体制が整っているか、それから公共サービスの質を確保するために業務処理体制や人的構成等が整っているのか、あるいは研修体制を整えておる、こういったことを審査しております。
○井上哲士君　今の四項目、一つでも満たしていなかったら失格ということでよろしいですか、入札資格として。
○政府参考人（原優君）　これは、入札の段階におきましてこういう項目が評価されるということでございまして、その後に、例えばコンプライアンスの観点で何か違法な点があったからといってこの加点項目についての審査が無効になると、そういう仕組みではございません。
○井上哲士君　つまり、入札段階では、このコンプライアンス・セキュリティー管理についての社内体制を整えるということは必須項目になっておりまして、これがないところは失格になるわけですよね。そのときに文書だけは整えて、落札をしたら、先ほど私るる言ったような、どう考えてもコンプライアンスなんというのはないような疑いのある事態が次々とあると。そもそも入札に参加できなかった企業の可能性があるんですよ。それを、もう通ってしまったから仕方がないということでは私はおかしいと思うんです。
　そして、業務は滞っていないというようなこともこの間も言われましたけど、どういう調査されているのか知りません。例えば、週刊東洋経済がこの問題を特集していますが、実際に司法書士の事務所に聞いてみたら、一般の人じゃなくてね、もう事務に精通していない職員が多くて、安易にありませんとの答えが返ってくるとか、誤って証明書を交付するなど間違いが目立つとか、そういう声もいっぱい寄せられているんです。
　私はやっぱり、改めて大臣に聞きますけれども、この法務省の登記の職場でこういうようなことがまかり通るということが、まさに法の支配を言う大臣の下で起きているということが許されるのかどうかという、そこのことを私は聞きたいんですね。それで本当に登記に対する国民の信頼が得られるとお考えなのかと、そこを聞きたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　入札のときにどういう経過でこの会社が落札したかということは私自身は知りませんが、これはもちろん事務方でしっかりと審査をしてそして落札させたものだと思います。
　しかし、そこで後から見るとどうもいろいろこういう点、ああいう点、御指摘のようなことがあるという場合にどうするかというので、これは、公共サービス改革法では解除をするというのは法定の要件がなければ解除できないので、じゃほっておくかというと、ほっておくわけにももちろんいきません、それはやっぱり国民の皆さんに良質な公共サービスを提供しなきゃいけないわけですから。
　したがって、これは、もしそういう点があればちゃんと指導して改めさせなきゃならないし、改めることができないならばそれなりの措置をとらなきゃいけないことになると思います。
○委員長（浜田昌良君）　まとめてください。
○井上哲士君　時間なんで終わりますが、結局、二〇〇八年に入札要項を変えて、価格が低い方が有利な入札になってこういう業者が入ってきたんですね。その結果、四十年間ずっとこの業務担ってきた民事法務協会の皆さん、これまでも七百人が職を失い、この三月末で七百六十二人が職を失おうとしておるわけでありまして、本当に私は、国民の権利の土台を支える登記がこういうことでいいのかというのが問われます。
　きちっとしっかり調査をして厳正な対応をしていただきたい、強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　笠原多見子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　松本　正之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会技師長・専務理事）　　　　　　　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　日向　英実君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　渡辺　義彦君
　　中後　　淳君　　　　　中野渡詔子君
　　湯原　俊二君　　　　　吉田　統彦君
　　川崎　二郎君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　中後　　淳君
　　吉田　統彦君　　　　　井戸まさえ君
　　渡辺　義彦君　　　　　加藤　　学君
　　あべ　俊子君　　　　　川崎　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　湯原　俊二君
　　加藤　　学君　　　　　石井　　章君
同日
　理事大野功統君同日理事辞任につき、その補欠として石田真敏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十三日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事大野功統君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石田真敏君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　日本放送協会の平成二十三年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百二十六億円、事業支出が六千八百八十六億円、事業収支差金が四十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百五十億円、資本支出が八百五十億円となっております。この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百五十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取り組みの強化等が盛り込まれております。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、この収支予算等について、受信料収入の増加と事業支出の伸びの抑制により三年ぶりの黒字予算を編成しつつ、テレビ放送の完全デジタル化への取り組みを徹底するものとなっているなど、妥当なものと認めた上で、実施に当たっては、国民・視聴者の目線に立って、抜本的な経営改革を進めること等を期待するとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○松本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　それに先立ちまして、東北関東大震災で被害に遭われた大勢の方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　ＮＨＫは、地震発生直後から、この震災報道にすべての力を注いでおります。今後も、被災地の被害状況や復興活動などの正確で迅速な報道に最大限努めまして、公共放送の使命に全力を傾けてまいりたい、果たしてまいりたいと考えております。
　さて、平成二十三年度は、三カ年経営計画の最終年度といたしまして、全組織を挙げて計画の達成に向け取り組む重要な年度であると考えております。
　テレビジョン放送の完全デジタル化に向けまして、デジタルテレビジョン放送の普及に努め、国や他の放送事業者と連携した受信環境の整備を行うなど、万全な対策を実施してまいります。
　事業運営の基本となります放送におきましては、放送の自主自律を堅持いたしまして、公平公正で信頼できる情報や多様で質の高い番組をあまねく提供いたしますとともに、幅広い視聴者の期待におこたえする番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。衛星テレビジョン放送は、ハイビジョン二波に再編いたしまして、地上波も合わせましたテレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスを行ってまいります。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めてまいります。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、公平負担に向けた取り組みを強化いたしまして、受信料制度への理解を促進いたしますとともに、一層効率的な契約収納活動を推進いたします。
　さらに、組織の改革やコンプライアンスの徹底に向けまして全力で取り組み、視聴者の皆さんからの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進めまして、効率的な業務運営を行ってまいります。
　次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送の受信状況の改善やサービス充実のための設備の整備を行うとともに、非常災害時における報道のための設備の整備などを実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百二十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百八十六億八千万円を計上いたしております。事業収支差金四十億円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百五十億円を計上し、収入には、それに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額八百五十億円を計上しております。
　最後に、資金計画におきましては、収支予算及び事業計画に基づきまして、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。今後の事業運営に当たりましては、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行いたしまして、国民の皆様がこの未曾有の困難に心を一つにして立ち向かうことができるよう、公共放送の使命を全力で果たしてまいります。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永江孝子君。
○永江委員　おはようございます。民主党の永江孝子でございます。
　まず、質問に先立ちまして、今回の東北地方太平洋沖地震で多くの方々が亡くなられました。大切な人を亡くされた皆様方、それから今つらい生活を送っていらっしゃる被災地の皆様方に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、被災地の皆様の命と暮らしを守るために昼夜を分かたず復旧活動それから支援活動を続けていらっしゃる方々に、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　きょうは、ＮＨＫを率いる松本会長においでをいただきました。どうもありがとうございます。
　十一日の地震発生以来、ＮＨＫ職員の方々も、被災地である地域の放送局の最前線に立つ方々を初めといたしまして、懸命の災害報道を続けておられます。このことには心から敬意を表したく思っております。
　ですが、ＮＨＫといいますと、今回の会長人事をめぐっていろいろ混迷もございました。それから、職員の質あるいは職員教育を問われるような不祥事もございました。
　このことは、視聴者であります国民の皆様との信頼関係を損ないかねないことでございますし、それからＮＨＫが経営目標に掲げております受信料の支払い率七五％の達成の妨げとなるような事柄でございますので、いろいろと申し上げたいこともございますが、今、日本は、全国民が心を一つにして頑張っていかねばならないときであります。そのときに、公共放送でありますＮＨＫの果たす役割は大きなものがあると思っております。
　ですから、大切なのはこれからということで、これからＮＨＫがどういう姿勢で放送に当たるのか、それからどういうふうに国民の皆様の期待にこたえていくかだと思っております。
　まず、松本会長、この国難の折に会長に就任され、公共放送を率いていかれるに当たっての御決意のほどをお聞かせいただけますか。
○松本参考人　私は、ＮＨＫの会長になる前は鉄道の仕事をいたしておりました。鉄道の価値観は絶対の安全ということでみんなが求心するということでありました。
　ＮＨＫにおいては、やはりその事柄は、視聴者あるいは国民の皆様からの信頼感ではないかと思います。その信頼感は、今お話にありましたように、豊かでよい番組、それからそれをつくる社員、組織のコンプライアンス、あるいは組織の効率化というようなことかと思いますけれども、そういう役割につきまして、やはり私一人ではできませんので、みんなの力を求心いたしまして、そして総合力という形でこれを実施してまいりたいと思います。
　また、私が参りまして、この大震災という事柄に遭遇いたしておりますが、現在、私が、ＮＨＫの人たちがこれに向かって一致結束してやっている姿を見ますと、その姿を踏まえて、ＮＨＫを、先ほど申し上げましたような公共放送として信頼される役割をきっちり果たすという形で率いてまいりたいというふうに考えております。
○永江委員　どうかよろしくお願いをいたします。
　そして、きょうは二十三年度予算の審議ですが、今回の地震災害で、放送設備それから施設なども被害を受け、これからまた災害放送、災害報道を続けていかれるということで、いろいろ変更せざるを得ないところもあろうかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○松本参考人　この災害に当たりまして、私は、まず、社員に対してこういうことを話をしました。この非常の状況下の中で、皆さんが不安定な心理状況になられるわけなので、そういうことを頭に置いて、被災された方々あるいは支援に取り組んでいる方々、あるいは多くの心配されている視聴者の皆様、そういう方々の目線とか立場というものに配慮したきめ細かい取り組みが必要だ、こういうふうに言っております。
　そして、事実を正確に、一番必要な生活情報を丁寧に、できれば被災された方々を力づける、元気づけるような情報、あるいは支援の輪とかそういう努力の紹介などというような情報提供に努めて、そして、国民全体が力強く困難に立ち向かうことができるような形の報道ができればということで、一致結束してこれをやろう、こういうことにいたしております。
○永江委員　ぜひ、被災地の皆さんを支えるような、それから復興支援のところに多くを割けるように業務の効率化などに努めていただきたいと思っております。
　それでは、災害放送について伺いたいと思います。
　災害時におきましては情報というのが大切なライフラインであるということは、皆さんもうよく御存じのところであります。そして、このたびの大災害で、公共放送であるＮＨＫの役割やＮＨＫに対する期待も従来に増して大きくなっております。ライフラインが、大事なその情報が必要なところにしっかりと届けられる体制が準備されていたのかどうかについてちょっと聞かせていただきたいんです。
　といいますのも、東京でテレビを見ておりますと、各地の被災状況、これは中継も交え、空撮なども交えて、さまざまな情報をいながらにして知ることができました。でも、被災地の皆さんはといいますと、あの情報よりは、よりもっと生活に密着しているといいましょうか、身近なといいましょうか、安否情報であったり、避難所情報であったり、水や食料はどうしたらいいのかなど、そういった情報の方を必要とされていたのではないかと思います。
　実際、私も、民主党内にあります災害対策本部におりましたら、外からの電話で、被災地の皆さんには別の情報が届いているんでしょうねというふうに、もっと役立つ身近な情報が届いているんでしょうねというようなお声もいただきました。
　ですので、被災地の外に対しての情報と、それから被災地の中で必要な情報の二種類の情報がきちんと送り出せるような体制が準備されていたのかどうか、その点について教えていただけますでしょうか。
○松本参考人　先ほど申し上げましたような考え方に基づきまして、例えば安否情報の放送につきましては、地震が起きました三月十一日から、教育テレビとかＦＭ放送、デジタル教育テレビあるいはＢＳハイビジョンのデータ放送というようなところで情報を流しております。これで紹介したものは一万件に上ります。また、避難所に設置いたしました安否伝言ポスト、これは実際身近なところでありますが、そこに寄せられたメッセージの紹介も始めております。また、避難所にお見えになります避難者の名簿に関する放送も行っております。
　生活情報でありますけれども、避難所の場所、給水あるいは医療機関、交通、さらには計画停電などもございましたが、そういうものにつきましても、十二日から、衛星放送第一あるいは教育テレビ、衛星放送第二ということで、情報を提供し続けてきております。
　また、今回特に、インターネットや携帯電話が大変普及している世の中でございますので、それを積極的に活用するということで、被災地でテレビをごらんになれない多くの方々には、今回が初めてなんですけれども、特別措置ということで、地震発生当日から、総合テレビのライブストリーミングをユーストリームで提供していますほか、あと二つのそういう業者に、放送と同時に配信するということを認めております。これらの三つのサービスを御利用になった方は、延べ三千二百万人程度と推定されております。また、ラジオも非常に重要なものですから、これのインターネット同時配信も今回行っております。
　こういうようなことの中で、一つ御紹介しますと、この情報で人、家族が見つかったとか、そういうようなお言葉もいただいたりして、それを励みにまたみんなが努力しているというところでございまして、今後も、そういうようなことを考えながら役割を果たしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○永江委員　やはり被災地での情報をまずは取材する、集めるためには地域の放送局の力が本当に強くなければ無理なことだと思いますので、そちらの強化と、何かあったときにはすぐに支援部隊が送れるような体制ですとか、あるいは、ＮＨＫはチャンネルを幾つもお持ちですから、それをしっかり前もって分けておくですとか、そういった準備もまたお願いをしたいと思っております。
　それから、災害報道についていろいろとお聞きしたいこともあったんですが、時間がないので、ラジオの方ですね、音声放送。これも、安心ラジオの役割を果たすというのを重点事項に掲げておられますが、ラジオそのものが家庭から消えているという時代でもございます。
　では、いざというときにはどういった方策でもって国民の皆様に情報を届けていくのかについても、これはＮＨＫだけの問題ではないと思いますので、放送界全体の問題として、また民放放送とも連携をしてその点についても方策を講じていただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、デジタル化の話についてちょっとお伺いしたいんですが、七月二十四日の完全デジタル化まであと四カ月となりました。被災地でのデジタル送信施設の被害というのはいかがでしょうか。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　地震の発生直後におきましては、判明している範囲で申し上げれば、東北、関東の被災各地で、電力の途絶等によりまして、テレビジョン中継局についてはこれまで最大百二十カ所の停波が確認されております。内訳を申し上げますと、百二十カ所のうち二カ所が倒壊によるもので、残り百十八カ所が停電ということでございました。
○永江委員　ぜひ、被災された皆さんの生活支援の一環として、情報格差が生まれないように、ちゃんと電波が届く支援もお願いしたいと思っております。
　といいますのは、先ほどお答えをいただきました、送信施設そのものが流されたり壊れたりしているところ、そういったエリアにお住まいの方々というのは、例えばこれからデジタルテレビを買ったとしても、すぐさまテレビが見られないという状態にあるわけですので、すぐにでもできる地デジ難視対策の衛星放送の対象世帯を広げることをぜひお願いしたいと思っております。この対象世帯、ホワイトリストに加えていただきますとテレビが見られるようになるということですので、ぜひ復興支援策として御検討をいただきたいと思っております。
○平岡副大臣　先ほど被災直後のお話を申し上げましたけれども、停電が中心だったということでありますので、その後の電力の復旧によりまして停波局数というのは減少してきておりまして、今、岩手、宮城の両県で四十二カ所の中継局が復旧をしていないということなんです。さらに、この中継局は比較的小規模のものでございましたので、平均千世帯程度をカバーするのが一局ということでございます。ということで、これからの復旧作業で何とかもとに戻ることができるのではないかというふうに思っております。
　委員御指摘の衛星対策で行うことについては、もともとこの衛星対策というのは災害ということを考えてやったものではないわけでございますので、ちょっと趣旨が違うわけではございますけれども、いずれにしても、今回の震災ということを踏まえて、地元の意向も伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○永江委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、例えば家が半壊して、住むところのまずは建て直しということに皆さん必死になられると思うんですね。そういった中でテレビをデジタルに買いかえるというのは大変な御負担になろうかと思いますので、そういった被災世帯へのデジタルテレビあるいはチューナーの配付など、支援措置の拡充などについてはいかがお考えでしょうか。
○平岡副大臣　テレビ放送については、まさに国民にとって最も身近で必要不可欠な情報入手の手段であるということでありますので、我々としても、被災世帯の方々を含めて、しっかりとテレビの受信ができるような状況にならなければいけないというふうに思っております。
　御案内のように、今までの中でも、低所得者の方々については、例えばＮＨＫ受信料全額免除世帯についてはチューナーとアンテナの無償給付、あるいは、今度始まりました、市町村民税非課税世帯についてはチューナーの無償給付といったような対策を講じているところでありますけれども、被災世帯については、さらなる支援が必要かどうかについては、被災や復興の状況を見きわめながらその可否を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○原口委員長　永江君、質疑時間を終えております。
○永江委員　はい。
　ぜひ、情報格差が生まれないようにということで、ライフラインを国民全員が確保できるように支援を尽くしていただきますようにお願いを申し上げます。
　最後に、松本会長、ぜひ被災地の皆さんが……
○原口委員長　永江君、質疑時間を守ってください。
○永江委員　はい。失礼いたしました。
　ぜひ、これからも、被災地の皆さんの復興に向けて、心の支えとなりますような番組づくりをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○橘（慶）委員　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、この大きな震災で被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、こういうときこそ、ＮＨＫの果たす役割、災害の現場から、そしてまた被災された方々を勇気づける、いろいろな意味で大変大きな役割があると思っております。よろしくお願いを申し上げながら、せっかくのお時間、予算に関連して、経営、放送、組織ということで端的にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、受信料支払い率ですけれども、二十二年度七三％をクリアし、二十三年度には経営目標であります七五％達成を目指すわけです。この後の次なる目標の考え方、そしてまた今後の取り組み方針をお伺いしたいと思います。
　あわせて、私どもの会派で議論がございました、やはりブロック別にかなり受信料の支払い率にばらつきがあるんじゃないか、そういうことを把握されて対処していかなきゃいけないんじゃないか、あるいは公表しなければいけないんじゃないか、こういう御意見もございます。こういったことを含めてお答えをいただきたいと思います。
○松本参考人　受信料の支払い率を向上させまして公平負担を徹底していくということは重要な経営課題であるというふうに認識してございます。平成二十一年度からの三カ年計画では、支払い率を二十三年度末に七五％、二十五年度末に七八％まで高めることを経営二大目標の一つとして掲げております。
　次なる目標でございますけれども、現在の三カ年計画の考え方をベースにいたしまして、社会経済状況の推移とか、あるいは今進めております完全デジタル化による影響、さらには、このたびの大震災の影響なども踏まえまして設定してまいりたいというふうに思っております。今後とも、支払い率の向上に資する幾つかの施策を実施いたしまして、受信料の公平負担の徹底に取り組んでまいります。
　また、営業活動におきましては、やはり地域別に十分分析、把握いたしまして対策を実施すべきというふうに考えております。したがいまして、例えば単身世帯とかオートロックマンション入居者の面接困難世帯等が多くて契約化が困難な大都市地域、あるいはその他の地域等それぞれあると思いますが、そういう分析を踏まえまして手厚い対策活動を実施するなど、支払い率の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ブロック別の数値の公表のところはいかがでしょうか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　地域別の支払い率については現在把握できていません。しかしながら、二十一年度に統計学の専門家の人たちが参加した受信契約率の推計方法の検討委員会の報告の中でも、サンプル数をふやすなどして地域別に集計を把握して推計が可能かどうか検討していくということで、できるかどうか、可能かどうか、さらに検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。
○橘（慶）委員　当然、営業活動をしていく中では体感温度としてのそういうものはもちろんお持ちだと思うので、そういったものを公表ということによって、よりまた公平感が増してくるということもあると思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　二つ目であります。今度は利益還元策ということですが、皆さんに御負担いただいて、事業収支は今回、四十億円黒字計画の予算になっております。さらに、この後、地上デジタル化追加経費の支出枠というものもあいてくるわけであります。
　そこで、以前から約束されておりました利益還元策について、二十四年度以降の考え方についてここでお伺いをしておきたいと思います。
○松本参考人　一〇％の還元問題につきましては、検討課題ということで考えております。また次期の経営計画の中でそれを総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。
　今お話がありました中で、デジタル化についてでございますけれども、これについては事前経費ということで支出いたしておりますけれども、そのほかに、暫定的に衛星を利用いたしております衛星セーフティーネットにつきましては二十七年度まで続くということ、あるいは共聴施設への、今回のいろいろな災害について対応していく設備等々ありまして、二十四年度以降も受信環境整備の経費、支援に係る経費も含めまして発生するという見込みでございます。
　また、経営の支出という意味では、デジタル化を最優先に進めてきたということから、結構老朽化した各地の放送局の建設とか、あるいは伝送設備のハイビジョン化などの整備もやってまいらないといけないと思います。また、今回のこういう災害のときの放送機能という意味でさらに強化すべきところもあるのではないか、設備的な強化をすべきところがあるのではないか。これは今後検討したいと思いますけれども、そういうようなものも中身に入ってくるのではないかというふうに思います。
　一方で、大震災で受信料収入の減少ということも考えられます。これらさまざまな事情を考慮いたしまして、次期経営計画を検討する中で、一〇％還元問題への対応、どうするのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　きょう現在においては、来年以降の問題ですからまず方向性ということでしょうけれども、皆さんに公平に負担をいただく、そして果実については目に見える形で、それはいろいろな方法があるでしょうけれども、いろいろな形で還元をしていく、そういうキャッチボールということでさらに信頼を回復していくということがやはり大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　放送の方に移らせていただきます。
　まず、ハイビジョンの方は、三波が二波体制に再編されるわけであります。聞くところによりますと、衛星放送の視聴者層については、結構高齢者の方々がお楽しみである、こういうこともデータ的に伺ったこともあるわけですけれども、このハイビジョン二波、どういう形でこれから運営されていくのか、方向性を伺います。
○日向参考人　今お話しいただいたように、衛星放送は、四月一日からハイビジョンの二チャンネルということになります。一方で、衛星放送の受信者の方も非常にふえておりますので、地上波を合わせて四つのチャンネルのそれぞれの個性を発揮しながら、幅広い視聴者の関心と興味にこたえていきたいというふうに思っております。
　衛星については、ＢＳ１、それからＢＳプレミアムというふうに私ども申し上げておりますけれども、ＢＳ１については、国際情報をより充実させるということと、それからスポーツについても、特に若い世代の方々にごらんいただけるようなスポーツも充実させていこうというふうに思っております。
　ＢＳプレミアムの方は、皆さんに満足いただける、非常に見ごたえのある番組を充実させていこうというふうに思っておりますし、特に、高齢者の方だけではなくて、四十代、五十代の方々にも満足いただけるような番組を充実させていこうというふうに考えております。
○橘（慶）委員　衛星放送は、今、やはりＮＨＫさんの営業収支の中のある意味でこれからの稼ぎ頭でもあるわけで、ぜひまた充実をお願いしたいと思うわけです。
　一つ質問を飛ばせていただきまして、地域とのかかわりというのが非常に大事だと思います。県単位の地域放送の実現についての視聴者ニーズは強いものがあると思います。しかし、関東圏においては地形的なこともありまして、これがなかなか困難であったと思いますけれども、このあたりはどのように前進していくのか、実情をお伺いいたします。
○松本参考人　その前に、先ほど、衛星セーフティーネットが二十七年三月末ということで、これは二十六年度までということです。二十七年度と申し上げたかもしれませんので、二十六年度までということでございます。
　地域放送ということで、テレビ放送では全国で関東のみが県域放送を行ってまいりませんでしたので、デジタル化を契機に、茨城県で二〇〇四年十月に県域放送を開始いたしております。
　また、現在の中期計画では、完全デジタル化への移行というのをめどに、群馬県、栃木県で県域テレビ放送サービスを開始することを検討します、こういうことになっておりまして、この方針に従いまして、現在、平成二十四年度のできるだけ早い時期に両県で県域放送サービスを開始することを目途として、今、関係者と協議を進めております。
　両県の視聴者のＮＨＫ県域放送に対する期待も大変大きいということを聞いております。ぜひその要望にこたえたいというふうに考えて、進めております。
○橘（慶）委員　ぜひ地域との関係を大事にしていただきたいと思います。
　最後の項目、コンプライアンスのところ、組織的な運営の問題に入ってまいります。
　年明け来、残念な事象が幾つか御報告もいただいておるわけでありますけれども、会長さん、今まで鉄道経営ということで、先ほども安全第一ということで、たくさんの御経験をされてまいりました。このコンプライアンスというのはいろいろな取り組み方があると思いますが、これはある意味で、またトップの方のいろいろなお考えもあると思います。
　これまでの経験を踏まえて、松本新会長として、ＮＨＫのコンプライアンス、こういうふうに自分自身は取り組んでいきたいという、ここは自由答弁でぜひお願いいたしたいと思います。
○松本参考人　前任の鉄道の経験で申し上げますと、先ほども申し上げましたように、絶対の安全というものを守るためには社員の規律ということがすごく重要になります。そういう意味で、ＮＨＫについては視聴者・国民の皆さんからの信頼というのが基本になると思います。そういう事柄でいいますと、やはり価値観というのは一緒のところがある、こういうふうに考えます。
　それで、ＮＨＫでコンプライアンス関係のいろいろな形を進めているということを見まして、それなりによくやっているというふうには思います。しかし、そういうことが起きるということは事実でありますので、これは具体的な事柄を一つ一つ対策を打つ、つぶす。そして、一度起きたことがまた起きるということでございますので、過去に起きた事柄についてもう一回チェックをしてみる。こういう具体的な事柄で一つ一つつぶしていって、つぶすものが多くなれば残るものは少なくなる、こういう考え方でいきたいというふうに思います。
　それから、起きたことについて、いろいろ現場を回っておりますと、ＮＨＫの職員はすべて、それに対して大変な痛みを感じております。したがって、そういう痛みをみんなで共有するということが重要で、しかし、起きた事柄については厳しい対処をしていく、こういうふうにしていくべきだろうと思っております。
　そういう中で、起きる前に防ぐためには、コミュニケーションといいますか、そういう情報をきちっととるということがあって、それがコミュニケーションだと思いますので、そのコミュニケーションをどういう形で生きた形にできるかというふうなことを今考えておりますけれども、そういうふうなことを踏まえて、ＮＨＫへの信頼というものをきちっとしてまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　絶対の真実。絶対の安全が、ＮＨＫでは絶対の真実ということかもしれませんが、ぜひ松本会長色で、いい意味でＮＨＫをいい形に染め上げていただきたい、このようにお願いを申し上げ、いろいろなコンプライアンスのことについてはまた機会を見て御質問させていただきたいと思っております。
　「日めくり万葉集」、よろしくお願いしますと申し上げて、最後は万葉集で締めたいと思います。こういう日本に戻りたいという思いで、あえてこの歌にしました。巻八、一千四百二十四番、山部赤人。
　　春の野にすみれ摘みにと来し我れぞ野をなつかしみ一夜寝にける
　早くいい日本に戻るように頑張ります。どうかよろしくお願いします。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、私からも、このたびの震災そして津波で亡くなられた方々、また御家族の皆様に心から哀悼の意を表させていただきますとともに、避難所生活等を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げる次第でございます。
　それでは質問に入らせていただきますけれども、予定して通告を申し上げさせていただいたとおりにすべてできるかどうか、時間も短いので、そこはひとつお許しいただきたいと思いますし、それから、既にお二人の方が質問に立っておりますけれども、一部重複する点があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　最初は、被災地における受信料の免除ということで、十六日でしたか、ＮＨＫは、今回の震災それから長野県の北部の地震におきまして放送料金の免除を決定して、総務大臣から承認を受けました。これは震災を受けた方々にとっては大変重大な、大事な措置だった、このように思っております。
　そこで、改めて今回の措置の内容についてお伺いしたいということと、それから、実際の手続において、ＮＨＫの調査もしくは契約者からの届け出によって手続を行う、このようにしてありますが、避難所等の被災されている方々にきちんと手続ができるのかどうか、その実効性についてお伺いしたいと思います。
○松本参考人　今回の大震災の受信料免除につきましては、災害救助法適用地域に受信機を設置されておられ、半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた方、あるいは災害対策基本法に基づく避難勧告を一カ月以上にわたり受けた方々を対象といたしまして、通常二カ月ということでありますけれども、免除期間は六カ月ということで、六カ月間に延長するということにいたしております。
　また、災害免除の適用につきましては、実態としてＮＨＫにおいて個別の被災状況を把握するということが難しいため、過去の震災におきましても、基本的に被災状況を正確に把握されている自治体に御協力いただいて、対象となる方を特定してきております。
　今回の震災においても、可能な限り自治体に御協力いただきたいというふうに思っておりますが、難しい場合は、自治体が発行される罹災証明書などに基づいて災害免除の適用を確実に実施してまいりたいというふうに思っております。
　なお、震災の被害によりまして自治体が機能していない場合などにつきましては、機能が回復し次第、改めて御協力をいただくというようなこととか、柔軟かつ適切に対処してまいりたいというふうに思います。
○稲津委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。もう既に年払いをされている方もいらっしゃいますので、それらも含めて対応をしっかりとお願いいたします。
　それでは次に、地デジ移行について、確認の意味でお聞かせいただきたいと思うんです。
　今回、被災を受けて避難所生活を余儀なくされる方々、今度は仮設住宅へという移行もございます。あるいは、その後また別のところに移られる。いろいろなケースが考えられるんですけれども、実際に、テレビというのはもはや生活の必需品と言ってよいと思うんです。果たして、このような被災を受けている状況の中で、この七月の完全デジタル化移行というのができるのかどうか、あるいは、その必要性について一部問い合わせの声もございましたので、改めて、確認の意味も含めて聞かせていただきたいと思います。