Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（貴）大臣政務官　政府といたしましては、今ほど浜地先生からも述べられましたとおり、シナイ半島におけるエジプト・イスラエル間の停戦監視活動を行ういわゆるＭＦＯに自衛官二名を司令部要員として派遣をする方向で、今、引き続き調整を行っているところであります。
　その一環として、三月の十五日から十八日まで一泊四日の期間でありましたけれども、現地の方に出張させていただきました。
　そこでは、ＭＦＯの北キャンプそしてまた南キャンプを私自身訪問させていただき、スチュアートＭＦＯ司令官との意見交換をさせていただきました。その司令官とは、実際に自衛官が派遣をされることになるＭＦＯ司令部所在地でありますシナイ半島の南部の状況というものは、今ほど先生からもありましたように、おおむね平穏であるという認識で一致をしたところであります。
　私自身、この北キャンプそしてまた南キャンプ、それぞれＭＦＯの要員が本来とる手段を使いまして、同じように私も移動をさせていただきました。
　また、あわせて、スチュアート司令官とも意見交換をさせていただきましたが、実際にその輸送に当たっている現地の要員とも忌憚のない意見交換もさせていただき、その中でも、平時からしっかり確認をさせていただいている中で特段目立った動きはないということ、ゆえに平穏であるという認識を、スチュアート司令官そしてまた現地の要員ともしっかりと、まさに言質をとってきたということが言えるか、このように思っております。
　あわせまして、シナイ半島南部もそうでありますが、この北部地域であります。ここに関して、いわゆるテロ活動というものがあった、ゆえに注視をしなくてはいけないということでありましたが、エジプト国軍によるテロ掃討活動というものが一定以上進捗をしておりまして、状況というものは改善しつつある、こういった報告を受けているところであります。
　また、私自身、実際に自衛官が派遣をされる南キャンプ、一泊、キャンプ内で宿泊をさせていただき、食事もそうでありますし、また、医療センター等も実際に確認をしてまいりました。
　そういった意味で、要員の派遣に当たりましては、現地の状況そしてまた勤務環境、生活環境、安全対策等について大きな問題がないということを私自身の目で、また、五感を使ってしっかりと確認をしてまいったところであります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　詳しくと言いましたので、かなり詳しく説明をいただいて、本当にありがとうございます。本当に御自身で見られておりますので、逆に、御答弁いただいて、しっかり私も党内でも伝えてまいりたいというふうに思っています。
　特に北の方の問題についても、余り深い話はしませんが、結局、テロがあっても、エジプト軍が掃討していることがイスラエルの方に入らない、これは、別に境界線を、いわゆる停戦を破っているものじゃないんだということを伝えることが、逆にこの停戦の安定につながるということだと私自身も思っておりますので、また、安全性に気をつけて、閣議決定がなされておりませんので、ここで質問はやめますけれども、本当に御苦労さまでございました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。立憲民主党の篠原豪でございます。
　私も、シナイ半島について、きょうはちょっとお伺いをさせていただければと思っております。
　トランプ大統領が三月二十一日に自身のツイッターで、一九六七年の第三次中東戦争を契機にイスラエルが占領し、実効支配を続けてきましたシリアの南西部のゴラン高原にイスラエルの主権を認める、つまりイスラエルによる併合を認めるということを表明し、二十五日には同文書に署名をしました。
　しかし、一九六七年の安保理決議二四二は、占領地からイスラエル軍の撤退を求めて、そして、安保理決議四九七は、イスラエルによる一九八一年のゴラン高原併合を、無効で国際的な法的効力を持たないと定めています。
　第二次世界大戦中の一九四一年に、米英主導によって発表された大西洋憲章、とても大事な憲章なんですけれども、領土不拡散の原則というものが明記されたことで、世界じゅう、国際社会は武力による領土の変更を認めない、このことが国際法の大原則になっています。先ほど申し上げた国連安保理決議の法的根拠にもなっていると考えているんです。
　まず確認させていただきますけれども、日本政府は、この領土不拡散、不拡大の原則をどのように評価をしてきたのか、また、現在、全面的に評価をしているのか否かを伺います。
○河野国務大臣　御指摘の領土不拡大の原則が、武力により占領した土地を一方的に併合するというような行為は認められないという御趣旨であれば、我が国もそのような考え方をとっているところでございます。
○篠原（豪）委員　そうしますと、ゴラン高原のイスラエルによる併合は日本政府として認められないと菅官房長官が記者会見で述べていらっしゃいますけれども、その根拠はこの領土不拡大の原則であることで間違いがないんでしょうか。
○河野国務大臣　我が国は、イスラエルによるゴラン高原併合を認めないという立場でございます。
　一九八一年のイスラエルによるゴラン高原併合に際しては、全会一致で採択された安保理決議第四百九十七号の前文では、国際連合憲章、国際法の諸原則及び関連する安全保障理事会決議に従い、武力による領土の獲得が認められないことを再確認すると明記をされているということでございます。
○篠原（豪）委員　つまりそういうことなんです。ですので、この領土不拡大の原則というのは、日本政府は、これを大前提として今までも全てに対してやっているということになります。これは全面的に肯定しないと、北方領土の問題にかかわってくる。一九四一年から認められませんから、国際社会で。ですので、ここはしっかりとした御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。
　そして、トランプ政権なんですけれども、アメリカが仲介する和平協議を拒否するパレスチナ側に圧力をかけるために、昨年の八月末に、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止を決定し、次いで九月に、パレスチナ解放機構のワシントン事務所、大使館に相当するものですけれども、この閉鎖を強行したのはニュースにもあったとおりですけれども、こうしたやり方が今このアメリカに対してどのような評価をされているのかということを外務大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　米国のそうした決定は承知をしておりますが、アメリカの政策について一々コメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、このＵＮＲＷＡによるパレスチナ難民への救済活動は、人道的な観点から、また、中東の安定にとっても重要であると認識をしており、日本として、関係各国と連携しながら、必要に応じ、引き続きＵＮＲＷＡへの支援を継続していく考えでございます。
　また、アメリカはＰＬＯのワシントン事務所を閉鎖し、これは、中東和平の実現のためには関係者間の対話が不可欠と考えている中で、こうした事務所の閉鎖により、アメリカとパレスチナの間の意思疎通がより困難になってしまったのではないかと心配をしているところでございます。
　いずれにしろ、日本は、イスラエル・パレスチナの間の紛争の二国家解決を支持しており、当事者間の交渉により解決されるべきという立場に変わりはございません。
○篠原（豪）委員　そうですね、それで正しいんだと思いますけれども。
　イスラエルの力を背景とした現在の、今のシナイ半島の情勢、先ほども浜地理事からもありましたけれども、力を背景とした現在の優越的立場に一方的に肩入れする今回のこのトランプ大統領の決定は、和平交渉を推し進めてきた中東のイスラム穏健派の立場を確実に弱めることになるんじゃないかと思います。
　穏健派が主導するパレスチナ自治政府が住民からもう見放されて、崩壊する危険があって大変なんですけれども、そういったところにどんどんどんどんと突き進んでいくんじゃないかというふうに懸念しています。
　他方で、今も、世代を超えて、劣悪な生活を実際に五百万人以上の方々が強いられているパレスチナ難民、この方々を理不尽に放置することが続いて、どんどん拡大していけば、これは過激思想の本当に温床になってしまって、温床を提供し、テロの脅威がイスラエルと世界に襲いかかるようなことになることを一番最悪だと懸念しているわけです。
　こうした情勢を受けて、イスラエルと、イスラム原理主義組織のハマスが支配するパレスチナ自治区ガザとの軍事的な緊張がずっと高まってもいて、相互にこの武力衝突が繰り返されているというのは事実ですから、もう避けがたい事態になっていますので、この中で、トランプ政権の後押しを受けたイスラエルがパレスチナ国家樹立の展望を全面否定することによって、パレスチナの住民をますます過激派への支持へと追いやるのではないかと考えます。
　この点について政府の御認識を、外務大臣にお伺いさせていただければと思います。
○河野国務大臣　最近のイスラエルとガザ地区との緊張の高まりを深く憂慮しているところでございます。
　三月二十五日、ガザ地区からテルアビブ北方近郊にロケット弾が着弾して、イスラエルの民間人の負傷者が発生をしたことを非難をしたいと思います。また、これを契機として報復と暴力の連鎖に陥ることは望ましくなく、全ての当事者に対し、自制を求めたいと考えております。
　日本としては、イスラエル・パレスチナ間の問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、当事者間の交渉と相互の信頼を築く努力によってのみ解決され得るものと考えており、日本は、二国家解決を支持し、和平交渉の再開に向けて、全ての関係者に対し、最大限の努力を払うように促していきたいと思っております。
　日本としては、パレスチナに対する人道支援、ガザ教員招聘やパレスチナ経済自立のための平和と繁栄の回廊構想といった日本独自の取組を通じ、厳しい状況の中においてもパレスチナ住民が暴力に頼らず、将来への希望を持てるような環境が醸成されるよう、国際社会とともに努力を続けていく所存でございます。
　また、テロ、暴力的過激主義は国際社会全体にとって取り組むべき課題でありまして、私も昨年四月、ヨルダン国王とともに、こうした問題に関する国際会議を共催するなど努力をしてきたところでございます。
　今後とも、アメリカ、ヨルダンを始めとする関係国と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　本当に、ぜひしっかりと日本はやっていただきたいなと思います。
　本当に危ないような感じがしています、シナイ半島は。それで、イスラエルと軍事衝突を繰り返して住民にいっぱい被害が出ているんですけれども、ガザでは民主的な手続でハマスが選ばれて、被害が出ても支配が崩れない。これは、穏健派じゃなくて、イスラム原理主義組織と言われるこのハマスみたいなところが何でこのままこうやってずっと選ばれてきているのかということは、やはり考えなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　エジプトとイスラエルが四度の戦争を経て、これまでのちょっと歴史ですけれども、一九七九年に締結した平和条約は、これはイスラエルを取り囲むアラブ世界全体を敵としてきた戦争の構図を根本的に変えるもので、以降、アラブ世界が穏健派と強硬派に分断されるという端緒となりました。
　しかし、穏健派と言われる中東の国々はほとんどが長期独裁政権で、民主的な選挙をすると、イスラム主義勢力が多数派を獲得するということが起こります。先ほど述べたハマスも、まさに民主的な選挙でガザに君臨しているわけです。エジプトでも二〇一一年に、中東の民主化、これを掲げて、いわゆる中東の春です、アラブの春によってムバラク政権が崩壊すると、同じように過激派が台頭をして、そしてシナイ半島の治安情勢が悪化しました。そういうことになってくるんです。
　すなわち、シナイ半島では、エジプト軍と過激派組織のＩＳ、イスラム国系の武装勢力との戦闘が激化をし、エジプト東部のシナイ半島では、イスラエル、エジプト両軍の停戦監視に当たる、これは今ありましたけれども、ＭＦＯ、多国籍監視団がこうした武装組織の攻撃を受けることが今懸念される事態になっているということで言われています。このために、エジプト政府は、アメリカから毎年十三億ドル軍事支援を受けているし、イスラエルからも過激派拠点への空爆支援を受けています。だって、百回ぐらいは空爆しているんですよ、実際は。
　しかし、もともとイスラエルとの平和条約についてエジプト国民は、パレスチナを裏切ってイスラエルと手を結んだとの見方が根強い、そういうふうに言われています。したがって、トランプ政権が露骨な親イスラエル政策を推し進めると、エジプト国民の政府への信頼が崩れて、シナイ半島の治安情勢がますますこれから悪化していくんじゃないかと考えています。
　日本政府はこの点についてどのような情勢を分析しているのか、お聞かせください。
○河野国務大臣　エジプトでは、二〇一三年の政変後、民主的な選挙を経てエルシーシ大統領が安定的に政権を運営をしておりまして、昨年六月の大統領選挙で再選されるなど、エジプト国民から一定の支持を得ていると考えております。トランプ政権のイスラエル政策によってエジプト国民のエジプト政府への信頼が失われるような状況が現在起きているかと言われれば、そんなことは恐らくないんだろうというふうに考えております。
　シナイ半島では、北部を中心に、現在もエジプト国軍によるテロ掃討作戦が継続しております。時折、散発的にテロ事案が発生しており、今後も情勢の注視は必要でありますが、二〇一七年十一月のシナイ半島北部での大規模テロ攻撃以降、大きなテロ事件は発生しておらず、着実に成果を上げてきていると認識してもいいのではないかと考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　その認識どおりいけばいいんですけれども、やはりトランプ政権の一連の親イスラエル政策というのが、アラブ穏健派との連携を重視してきたこれまでのアメリカの中東政策をひっくり返して、その象徴として、起点となったエジプトとの平和条約、これを本当に崩壊させることがあってはならないんだと思いますけれども、そういった危険性も考えておいていただきたいというふうには思います。
　二〇一五年八月のＡＰ通信で、このＭＦＯなんですけれども、アメリカは、派遣する米軍の軍隊について、部隊に対する脅威が増大しているとして、部隊の武装強化案から部隊の撤退案までの広い選択肢の中で対応策を静かに検討しているということが報じられました。
　政府は、この春に、ＭＦＯ、陸上自衛隊を派遣する準備を進めていますけれども、このＭＦＯの司令部隊要員の派遣は、基幹となってきた米軍が、イスラム国の支持勢力からの攻撃を懸念して、現にＭＦＯから撤収する、そういった中で今行われるということになります。
　つまり、ＭＦＯの信頼性を日本が実はアメリカから肩がわりをさせられているんじゃないか、そういったことを意図して行われているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはお二人の大臣に伺ってもよろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　御指摘の報道は、二〇一五年の報道ですからちょっと前の報道ということですが、それについては承知をしております。
　一方、我が国はこれまで、ＭＦＯを含め、関係機関及び関係国との間でさまざまな意見交換や情報収集を行ってきておりますけれども、米軍がＭＦＯから部隊を撤収するという情報には接しておりませんで、また実際、米国は、ＭＦＯの軍事要員約千二百名の三分の一を超える約四百五十名を現在も派遣をしている最大の派遣国でもございます。
　その上で、政府としては、司令部要員の派遣を通じたＭＦＯへのさらなる貢献は、我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定に一層資するものだというふうに考えているところでございまして、米国等の要員派遣国、十二カ国との連携の促進にもつながると考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　今お答えいただいたので、外務大臣は結構でございます。ありがとうございます。
　それで、ＭＦＯの自衛隊派遣ですけれども、二〇一六年三月の安保法制で、国際連携平和安全活動に適用する初めてのケースになります。
　当時、政府は、国連安保理決議を受けたＰＫＯ、つまり、集団的安全保障という正当性に根拠を持つ活動でなくても派遣が可能であるとして、欧州連合などの国際機関や多国間の条約で設立された機関が展開する戦後復興や人道支援が対象になると述べているわけですけれども、集団的自衛権に基づいて活動しているというふうに思われるＭＦＯ、これは安保理決議がないわけですから、この枠組みに入るのか、憲法上なぜ許されるのかということをお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　ＭＦＯは、平和条約及び設立議定書に基づいて活動を行っている組織でございまして、集団的自衛権に基づいて活動を行っているものではないと承知をしております。
　その上で、国際平和協力法は、国際連携平和安全活動の契機となる要請を行う機関として、具体的に、国際連合難民高等弁務官事務所や欧州連合を挙げております。同時に、これら以外の機関の要請に基づく活動に対しても柔軟に対応できるように、当該要請を行う機関として、国際連携平和安全活動に係る実績や専門的能力を有する国際連合憲章第五十二条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関であって、政令で定めるものというのも規定をしているところでございます。
　そのような国際機関は、いずれも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するものと国際的に評価されているものと考えておりまして、正当性を有するものと考えております。
　ＭＦＯにつきましては、もうエジプトとイスラエル両国の平和条約の履行確保を目的として設立された国際機関として長年にわたって平和の維持に貢献をしてきておりまして、その議定書の前文において、エジプトとイスラエルが国連憲章の目的と原則を十分に尊重した上でＭＦＯの設立に合意した旨明記されておりますので、国際的な正当性を有するものであるというふうに考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　時間ですから最後にコメントだけさせていただきますけれども、政府は、武力行使を予定していない活動である以上、集団的自衛権の論議は当てはまらないと。やむを得ず武力行使を余儀なくされる危険性は無視できないので、その場合の武力行使の根拠が集団的自衛権では憲法上まずいということだと思うので、ただ、これは、実際にドンパチが始まって、ではそれで撃ったときに、何に基づいてやるかといったら、これは国連安保理決議はないですから、集団的自衛権になる可能性はゼロではないと思います。
　これは、更に言えば、ＭＦＯが国連憲章上の地域機関であると言っていますけれども、それはＯＡＵみたいな、アフリカ統一機構みたいなのだったらわかりますよ。しかし、今の言い方の、国連憲章上の地域機関であるというのは、世界じゅうのどこにそんな議論があるのか、日本政府だけが言っている説じゃないかというふうに思います。
　世界の中で、ＭＦＯが国連憲章上の地域機関であるようなことを言っているのは、これは世界に存在するんですか。ない。日本の政府だけの珍説じゃないですか、実は。それを調べてみてください。そんなことないですか。でも、私はそこのところが疑われると思っておりますので、引き続きこの議論をしていきたいと思いますが、このことについてはしっかりと確認をしていただきたいということを申し上げて、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員　委員長そして理事の先生方のお許しをいただいて本委員会において発言をさせていただきますことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは三月二十八日でございますが、七十四年前の三月ちょうどこのとき、三月二十六日から沖縄は大変な艦砲射撃と航空機による空爆にさらされていた。一週間続いた後、四月一日に米軍が上陸をし、大変な沖縄の皆さんの犠牲を強いたというちょうどそのときでありますけれども、陸軍の守備隊の隊長は、大臣も私も青春の一時期を過ごした鹿児島の出身の牛島大将であった。そして、海軍の責任者が大田実中将であった。
　最後に牛島さんも大田さんも自決をするわけですけれども、大田さんが自決する前に海軍次官に送った電報は余りにも有名でありますけれども、沖縄は一木一草焦土と化せん、糧食も六月いっぱいを支うるのみなりという、沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世格別の御高配を賜らんことをという電報であった。
　後世格別の御高配を願うという牛島さんや大田さんの思いを、では今、日本国政府は県民に対してしっかりと果たしているのかということを考えたときに、今、県民投票で、もう勘弁してくださいという意思が明らかになったにもかかわらず、辺野古の工事を強引にお進めになっていらっしゃる。しかも、軟弱地盤が発見をされて設計変更を余儀なくされているにもかかわらず、それを強引にされるということについては、私は、先輩方の遺志と思いというものを踏みにじってしまっているのではないか、沖縄県民の皆さんに再び犠牲を強いることになってしまうのではないかということを危惧しております。
　そこで岩屋大臣にお尋ねをいたしますが、辺野古の埋立区域の大浦湾側に広範囲の軟弱地盤が存在する、そして地盤改良の工事が必要だということで、平成二十五年三月二十二日に仲井真沖縄県知事、当時の知事に提出した公有水面埋立承認願書、設計を変更するということは、公有水面埋立承認願書の変更をするという理解でよろしいかということからまず確認をさせてください。
○岩屋国務大臣　今、七十四年前のことを委員から紹介してもらいましたが、私どもとしては、過重な負担を沖縄に担っていただいているというふうに認識をしておりまして、それを目に見える形で一つずつ着実に軽減をしていかなければならない、政府はその責任を負っているというふうに考えております。
　その上で、今のお尋ねですけれども、今般、ボーリング調査の結果を踏まえて、大浦湾側の護岸や埋立て等の設計、施工等に関する検討を行った結果、一般的な工法で地盤改良工事を行うことは可能であるというふうに確認をしておりますが、それに伴いまして、沖縄県に対して設計の概要等の変更に伴う変更承認申請を行う予定がある、その必要があるというふうに考えております。
○川内委員　埋立承認願書の添付図書にはさまざまな添付図書があるわけですが、それらの添付図書の中のどういったものをあわせて変更する必要があるというふうに考えていらっしゃるかということを教えてください。
○岩屋国務大臣　変更承認申請の作成にあわせまして、添付図書の変更も必要と考えております。今後の具体的な設計の中で、その作成を行っていきたいというふうに思っております。
　どの添付図書が変更となるかは、検討の中で判断をしていきたいと思いますので、この段階で確定的なことは申し上げられませんけれども、以前に行った変更承認申請の際は、設計概要説明書、資金計画書、環境保全に関し講ずる措置を記載した図書、工作物構造図などを変更しております。
　今後の検討の過程で、どれが変更の必要があるかということをしっかり確定をしていきたいと思っています。
○川内委員　ことしの一月十六日にシャナハン米国防長官代行と大臣は会談をされていらっしゃいますけれども、この会談の概要などを読むと、辺野古のことも話題に出たようでございますが、既にこの一月十六日の時点では、大幅な工期の延長、軟弱地盤の存在による工法の変更、工期の延長というものが避けられないということが防衛省の中では明らかになっていたわけでございますけれども、シャナハン米国防長官代行に、軟弱地盤があって大変ですわ、ちょっと大幅に変更しなければならないので工期も延びますわということをお伝えになられたかということを教えてください。
○岩屋国務大臣　私は、今委員御指摘があったように、ワシントンで日米防衛相会談を行った後、ハワイに行って太平洋軍の司令官と会ったり、また、イージス・アショアの施設を見に行ったりして二十日に帰ってまいりまして、空港から防衛省にすぐ入って留守中のさまざまな報告を聞いたんですが、そのときに報告書の中身について説明を受けておりますので、シャナハン代行とお目にかかったときには、その報告書の概要はまだ私、報告を受けていなかったので、辺野古への移設事業全般についてはお話をしましたが、報告書の中身については話をしておりません。
○川内委員　米側に、ではまだ正式に伝えていないということですか。
○岩屋国務大臣　それは、シャナハンさんにその段階で私からは、私自身が知らなかったので、報告は、報告というか、話はしていないんですけれども、その後、必要な調査の結果などについては米側に適宜しっかりと、それぞれの部局を通じて説明を行っております。
　しかし、一つ一つの中身については、相手のあることでもありますので、控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　やはり、防衛省を代表するのは岩屋大臣なので、大臣からしかるべき立場の人に、こうだよということを伝える必要があるというふうに思いますし、現場レベルは別として、正式にきちんと岩屋大臣が話をすべきであるというふうに思いますし、加えて言えば、二月の県民投票の結果、アメリカは民主主義の国ですから、日本もそうですし、民主主義で示された民意について、県民投票の結果、七割の県民が辺野古については反対しているんだよ、これは大変だわということを伝えるべきであるというふうに思いますが、大臣は官僚じゃないですから、選挙で選ばれた、閣僚としてその必要があると私は思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただけますか。
○岩屋国務大臣　先日も、防衛省にお越しいただいた米国のネラー海兵隊総司令官にも、沖縄の現状、私どもの考え方、工事の進捗状況等をお話をさせていただいて、日本政府の努力を評価したいという話をいただきました。
　また、近々、日程は決まっておりませんが、早晩、日米２プラス２という会談を行わなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういう機会を通じて、伝えるべきはしっかり伝えていきたいと思っております。
○川内委員　県民投票の結果についても伝える、話をするということでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　恐らく、各種の報道等で御承知だと思います。
○川内委員　知っているんですけれども、それを正式に話題にするということが大事だと思うんですよ。それを話題にしてもらえますかということを聞いているんです、県民のために。
○岩屋国務大臣　事実関係については話の中で伝えてもいいと思っておりますけれども、県民投票そのものを政府として評価するようなことを申し上げるのは適当でないと思いますので、事実関係は伝えた上で、政府としての考え方、今の進捗状況をしっかりお伝えしたいと思っています。
○川内委員　事実関係を伝えるというふうにお約束をいただきました。
　では、何で軟弱地盤だということがわからなかったのか、設計の変更に至ったのかということを、これは事務方の方に教えていただきたいんです。
　平成二十五年十二月に埋立ての承認を受けるわけですけれども、その二カ月前に沖縄県に対して防衛省から文書が出ておりまして、いろいろ計算したけれども、ちゃんと護岸などを設置することができるよという文書が出ているわけです、平成二十五年の十月二十五日だったと思うんですけれども、ちょっと待ってくださいね。今ちょっと焦っているので書類が出てこないんですけれども……（発言する者あり）焦らなくていいですか。いや、ほら、全部資料を示さないとちゃんと答えてもらえないので。ちょっと座って探しますから、いいですか。あったあった。
　「普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立承認願書に対する質問事項について」という問いの十七、「円弧すべりの照査結果について、ご教示頂きたい。」という沖縄県の質問に対して、「各護岸の施工時及び完成時の地盤の円弧すべりは全て耐力作用比一・〇以上を満足しています。」というふうに、全て計算結果はオーケーだ、概要の設計のとおりでいいんだということを言っているわけです。
　では、この円弧すべり一・〇以上であるということを計算した根拠になっている調査データというのはどこにあるんですかということを教えてください。
○鈴木（敦）政府参考人　そのもとになりました調査データにつきましては、そちらの資料には添付されておらないというふうに承知しております。
○川内委員　だから、円弧すべりが一・〇以上であるということをここで書いている根拠を、当時のその根拠を示してくださいということを言っているんですけれども。
○鈴木（敦）政府参考人　もちろん、そうした結論に至ったデータというものはございます。（発言する者あり）
○岸委員長　鈴木局長、もう一度はっきり。
○鈴木（敦）政府参考人　そのデータにつきましては、委員からのお求めに応じまして、今、検討をしているところでございます。
○川内委員　いやいや、きのうある程度いただいているので、きょうこれを聞きますと言っているんですから、ちゃんと答えてくださいよ。シュワブ平成二十四年資料作成業務報告書とか、あるいは平成九年のシュワブ沖土質調査その一とかその二とか、そういうもので計算しましたと。
　だけれども、大事なのは、シュワブ資料作成業務かな、埋立承認願書の根拠となっている、要するに、支持層として、ケーソンを沈めても大丈夫だよというかたい岩盤として、琉球石灰岩というものを支持層にしているわけです、土質として、地層として。それで、琉球石灰岩のＮ値を五〇というふうにこの資料の中に書いてありますが、この五〇という数字はどこから持ってきた数字ですか。
○宮崎政府参考人　お答えいたします。
　既に川内先生の方にも御提出させていただいていると思いますけれども、シュワブ沖土質調査その一のボーリング柱状図の方から読み取ってございます。
○川内委員　この平成九年九月土質調査報告書、シュワブ沖土質調査その一の柱状図から読み取っておりますと。これ、四つボーリングしているんですけれども、このどこのボーリングポイントのどこが五〇なのかということを教えてください。
○宮崎政府参考人　地点で申し上げれば、Ｂ—１地点で五〇を示すデータが出てございます。
○川内委員　Ｂ—１ポイントの、では、Ｎ値が五〇を示す琉球石灰岩の地層の厚さは何センチですか。（発言する者あり）
○岸委員長　答えられますか。
　ちょっと時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸委員長　では、速記を起こしてください。
　宮崎審議官。
○宮崎政府参考人　柱状図によりますと水深二十メートル程度以下がＮ値五〇となっておりますが、それより以下どこまでかというのは柱状図に示されていないところでございます。
○川内委員　違う違う。琉球石灰岩を支持層にしているわけですよね、円孤すべりの計算で。このボーリング柱状図で、琉球石灰岩の層でＮ値五〇を示している層というのは十五センチしかないでしょう。
○岸委員長　今のは御質問ですか。
○川内委員　はい、そうです。
○鈴木（敦）政府参考人　申しわけございませんけれども、あらかじめ、ちょっとそうした御質問をいただいておりませんでしたので、準備ができておりませんので、後刻、調べてから御説明させていただきたいと思います。
○川内委員　だめ。あしたこれ聞きますからねと申し上げているわけですから、どんなことでも、やはり事務方なんですから、こんなことを大臣に聞けないですから。だから、ここで、この場で聞いているわけですよ。きのう、答えてもらえなかったから、資料もちゃんと十分に用意してもらえなかったからこの場で聞いているわけで、それを細かく通告がないからといって答えないのは、それはひきょうというものですよ。それはひきょうというものなんですよ。
　結局、何を私が言いたいかというと、琉球石灰岩を支持層にしているというのは、実は、国土交通省の那覇港湾・空港整備事務所が出している論文によりますと、琉球石灰岩層上にくい式の構造物を築造する際は、石灰岩層を貫通して島尻泥岩層に根入れするという考え方が一般的であると。なぜなら、琉球石灰岩は、未固結の砂れき状部から固結した塊状部まで強度のばらつきが大きく、また、空洞部が点在しているため工学的な取扱いが難しくという、こういう論文が出ているわけです。
　琉球石灰岩を支持層にするには、詳細に調査をして、それがどんな性質の琉球石灰岩かということがきちんと調査の上でなければ支持層にはできないということを、これは国交省の論文に書いてありますよ。それを、円弧すべりの計算をするのに、琉球石灰岩のＮ値五〇のポイントが琉球石灰岩の層で一個あることを利用してＮ値が五〇だとして円弧すべりを計算したというのは、私は、ある意味の改ざんというか、ずるだったんじゃないかと。
　さらに、シュワブ平成十八年地層調査という報告書があります。これは音波探査ですけれども、大臣、これ、きのう持ってきてもらったんですけれども、何が何だかさっぱりわけのわからないものしか持ってこないんですよ、素人が見ても。日本語が書いてあるやつ、あるでしょうと。日本語で書いてある報告書を頂戴よと言っているんですけれども、こんなものばかり見せられて、大丈夫です、大丈夫ですって、それは本当に大丈夫かどうか、わからないですよ。
　この音波探査というのは、実は、地層の状況とか、あるいは、地層がどういうものででき上がっているのかということを割と簡便な方法で調査する非常に有効な調査で、これが平成十八年に行われているわけです。この平成十八年の調査のときに、実は、今大変な軟弱地盤として問題になっている層は琉球石灰岩の層だということになっているわけです、軟弱地盤が。ところが、設計の概要をつくる円弧すべりの計算のときには、めちゃめちゃかたい層だとして計算しているわけです。真逆のことをしているわけですよ。
　きょうは、音波探査の詳細な資料や、あるいはこの土質調査の日本語つきの、解説つきの資料などもまだいただいていないので詳細な議論ができないし、多分、局長さん方も全くちんぷんかんぷんだというような感じだと思うんですよ。だから、まず資料をきちんと出してもらって、それで、本当に設計の概要を設計したときにきちんとしたことが行われていたのかということを、私は真実を知りたいわけです。
　大臣、ぜひ、この資料を出すよと事務方に指示を、川内が求める資料についてはきちんと出せと、これは全部情報公開の対象文書ですから、出せということを御指示いただける、指示するということをお約束いただけますか。
○岩屋国務大臣　もちろん、確認をして、出せる資料は出させていただきたいというふうに思っておりますが、私ども、その後、追加のボーリング調査等も行って、先般、報告書にまとめましたし、さらに、それに基づいて詳細な設計を行ってやはり堅固な施設をつくらなきゃいかぬというふうに思っておりますので、そこは遺憾なきを期してまいりたいと思っております。
○岸委員長　川内君、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○川内委員　はい、終わりますけれども、委員長、ぜひ、これは何か集中審議もするとかしないとかおっしゃっていらっしゃるので、するんですね。これは、そのときまでにきちっと資料を整えていただいて、いや、ちゃんとやっているからいいんだということじゃないんですよ。この設計の概要を沖縄県に提出したときに、もしかしたら本当は軟弱地盤だとわかっていたのに隠していたのではないかという疑問なんです。違うと言うんだったら、違うという資料でちゃんと説明してもらえばいいだけの話なんです。ぜひよろしくお願いします。
　終わります。
○渡辺（周）委員　国民民主党の渡辺でございます。
　通告をした質問項目のうち、ゴラン高原の主権についての部分は、先ほど立憲の篠原委員がお尋ねになりましたので、重複を避けるために質問いたしません。
　そこで、通告していないんですけれども、外務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、四月一日、来週月曜日に元号が発表される。元号が発表されるのを我々はメディアを通して恐らく知ることになると思いますが、諸外国に対しては、新しい元号が、五月一日からこういう元号になるということについては、何らかの外交ルートを通して発信することはあるんですか。
○河野国務大臣　恐らく、それぞれの我が国の大使館から先方に何らかの御説明をすることになろうかと思います。
○渡辺（周）委員　例えば時間がありますので、日本のまさに昼間が向こうの深夜ということもありますから、例えば、我が国から在京の各国の大使館に対して、このような元号で新しい御代を迎えるということについては、何らかの形で外交ルートから日本の在外大使館に対して告知というのを通知するということは、今はまだ考えていないということですか。
○河野国務大臣　元号が発表されるのは四月一日でございますが、新天皇が即位されるのは五月一日でございますので一月余裕がございますので、その間、なるべく速やかに、必要なところに御説明ができるようなことを考えていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　そのときには、我々も心待ちをする新元号ですけれども、その新元号に込められた意味というのが、どういうところから出てきて、どういう国をつくるということを理想としたから新たな元号になったかということを、ぜひ世界にやはり伝えていただきたいんです。そのことをまず冒頭申し上げたいと思います。また、それについてぜひ何らかの御尽力をいただけるものと確信をしています。
　せっかくそのようなことを聞いた上でこの質問をするのは大変私もいい話ではない。というのは、金浦空港での厚生労働省のあの前賃金課長の現行犯逮捕についてでございます。
　三月十九日の、これはもう報道されているとおりでございまして、午前九時前に、どうも泥酔していたということだそうでございます。報道されているように、暴れて空港警察に身柄を押さえられて、恐らく金浦空港を所管する江西警察署に移送されたということで、大きな問題に今もなっております。
　ここで伺いたいのは、大体、午前九時前から泥酔して空港にあらわれること自体が、何でこんな時間に泥酔しているんだというのが全くわからないんですけれども、実は、昨日、厚生労働委員会の理事会でも、このテーマについて若干説明があったということでございます。
　ここで伺いたいのは、このような形で邦人が他国の警察に捕まったということで、その際、在ソウルの日本大使館はどのような手続を踏んだのか。
　もっと言えば、一言で言えば、捕まったこの前課長のところを、最初はどうも、報道によると、文春の週刊誌の記事の中の引用として現地の新聞社の人間の話としては、最初は何か職業も偽って語っていたというようなことが書かれています。
　だとすると、人定について、パスポート、一般旅券を持っていれば、まさか公務旅券ではないでしょうから、持っていれば、当然、在ソウルの日本大使館なりに話が来れば、人定は、これはどういう人間だということも含めて、協力を当然領事部はするでしょう。
　そういうことになったときに、外務省はそもそも、この逮捕されてからの間、どんな仕事をしたのかということをちょっと教えていただきたい。
○河野国務大臣　通常の邦人援護業務の一環として行ったわけでございますが、三月十九日、御指摘の者がソウル金浦空港において大韓航空職員に暴行したとして空港警察に連行された旨、大使館に連絡がありました。大使館職員が空港警察に赴き、事情を聞き、その後、移送された警察署で釈放されたことを確認し、出国の支援を行ったということでございます。
○渡辺（周）委員　取調べの間は立会いはしなかったんですか、日本大使館は。
○垂政府参考人　先ほど大臣が御答弁されたとおりでございますが、十九日に御指摘の厚生労働省職員がトラブルを起こしたということで連絡がございまして、大使館職員が空港に赴きました。その後、所轄の警察署に移送されたということで、その間、大使館職員としては、この労働省職員に付添いはしておりました。その後、夜に釈放されたということで、出国の支援をさせていただいたということでございます。
○渡辺（周）委員　付添いをしていた場合、例えば取調べに対して通訳などの支援をしたとか、そういうこともあるんですか。
○垂政府参考人　そういうことはしていないというふうに承知しております。
○渡辺（周）委員　では、ソウルの警察、この話は余り長いことやる気は余りないんですけれども、江西という警察署で朝身柄を拘束されて夜釈放されるまでの間、取調べを受けていた。ところが、実はこれは現行犯逮捕だというんですけれども、当然そこで何らかの、人定も含めていろいろ尋問されるというよりも、取調べを受ける。そこには付き添ってはいたけれども、取調べには立ち会っていないということですか。どういうことですか、今の説明は。
○垂政府参考人　外務本省が報告を受けているのは、立ち会っていたということだけでございます。
○渡辺（周）委員　立ち会っていたとはどういう意味ですか、ちょっと教えてください。
　つまりどういうことかというと、これはひょっとしたら外交的な配慮を求めたんじゃないか、捕まって。つまり、いやいや、実はうちの国の政府の役人だからちょっと穏便に済ませてくれ、そういうような、一言で言えば外交配慮みたいなものを求めたことはないんですか。どうですか。
○垂政府参考人　先ほど大臣から御答弁させていただいたとおりでございます。一般の邦人保護案件として対応したとおりでございます。一切の、そういう意味での配慮ということを求めたことはございません。
○渡辺（周）委員　何を言いたかったかというと、今、我が国は韓国との間にいろいろな問題があります。例えばこれは徴用工の問題もそう。韓国の議長のけしからぬ発言もそう。これは私も予算委員会でやりました。最近では、いわゆる反日の何かステッカーを張って、何かそういう条例が幾つかの自治体でもう出てきている。どうしてこんなさんざんけんかを売ってくるのかと思うぐらいいろいろなことがある。
　我々としても、当然、毅然とした態度で抗議をするなり交渉をしなきゃいけないんだけれども、こんなことが起きたばかりに、日本としては、ある意味では我々の国に対して歴史戦をしかけて非難をするこの国に対してわざわざ出かけていって、野蛮な行為をして、結果としてこちらが頭を下げるような羽目になったんじゃないか。
　そういう意味では、これは非常に外交交渉上、もう本当にとんでもないことをしてくれたものだというふうに思わざるを得ないわけなんです。
　もう一回確認をしますけれども、厚労省に聞きたいんですが、厚労省の方が、後日も含めて、大韓航空なり韓国の警察署なりには出向いていませんか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、今回の件、大変申しわけなく、遺憾と思っております。
　私どもとしては、今後、処分につながる事案と思っておりますので、一定の事実関係を把握する必要上、職員を派遣いたしまして、関係者から情報提供をいただいた、そのような事実関係でございます。
○渡辺（周）委員　行ったということですか。
○土生政府参考人　職員が出張いたしまして関係者から情報提供をいただきまして、その事実確認をいたしまして、今後、処分を厳正に行いたいと考えております。
○渡辺（周）委員　つまり、これは外務省からもらった資料で、この人、十九日朝に事件を起こして、もう夜の便で帰ってきている。もう次の日には官房付に異動になっているわけですよ。もう既にそこで本人から事実を聞いたのか聞かないのかわからないけれども、もう次の日には、今はその任を外されているということでございます。
　実際、これから我が国として韓国といろいろな交渉やらいろいろな外交的な課題があって、それを協議しなきゃいけないときに、こんなつまらないことで、本当に我々としてみれば、まさに、交渉をする上で要らぬハンディを負わされてしまった、もうそう言わざるを得ないわけでございます。
　既に大韓航空の労働組合から在ソウルの大使館と厚労省に対して何か謝罪と賠償を求めるという声明が出されたということですけれども、それは個人に対して謝罪と賠償を求めてきたのか、それとも外務省や厚労省に対して求めてきているのか。回答しない場合には何かいろいろな手をまた打つようなことを言っておりますけれども、そこの点についてはどういう事実関係になっていますか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、大韓航空労働組合からの声明でございますけれども、先生御指摘の謝罪、賠償につきましては、個人に対して向けられているというふうに理解しております。
○渡辺（周）委員　では、私的な旅行で行った個人だから個人に対してと。その個人に対してはもう既に厚労省からは、こういうものが来ているぞということに対して、それは個人にあくまでも責任を負わせるということでよろしいですか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　御質問の件は民事上のことということで考えておりますので、責任につきましては個人に向けられているものでございますし、厚生労働省としてもそのように理解をしているところでございます。
○渡辺（周）委員　この問題、最後にしますけれども、外務大臣、この問題については、これはあくまでも、今お話しあった個人の問題ということで、これでけりがつくというふうにお考えか。
　そしてもう一つは、やはり先ほど申し上げたように、外交交渉をしていく上で、我々は当然外交交渉を優位な立場で交渉する上でこういうことが起きると、結局頭を下げてもらい下げに行って、本当にこのたびはこんなことでという話になるわけです。また、当然韓国は韓国で、それ見たことか、日本人は酒を飲んで朝から暴れるような野蛮な者だという話にされてしまい、世界にも拡散されるんですよ。何か理由をつけて我が国に対して非難をしたい国に対して、飛んで火に入る夏の虫で、またこんな一つの材料をつくっちゃった。
　そういう意味では、今回問題を起こした前課長というのは指弾されてしかるべきだと思いますけれども、改めて、こういう我が国の名誉をおとしめるような、まさに、公務員がこのようなことを起こさないように、襟を正すような、ぜひしっかりとした綱紀の厳守といいましょうか、やはり襟を正すということを徹底すべきだと思いますけれども、その点については大臣、いかがお考えですか。
○河野国務大臣　個人的な、私的な旅行と聞いておりますし、外務省も一般的な邦人保護の一環として行った業務でございます。
○渡辺（周）委員　では、この問題については、あくまでもこれは私的な問題としてとどめるということでよろしいんですね。
○渡辺（周）委員　またこの問題については、いろいろ取材をして改めてやりたいと思います。
　そもそもこの問題については、いろいろ不透明な部分、不可解な部分が多過ぎるので、当然、この点についてまた改めて時間のあるときに更にやりたい。
　そして、我が国がどれだけ今回のことで外務省が労力を費やして、どれだけ韓国に対して謝罪なりなんなりをしたということで借りをつくってしまったようなことがあれば、その点については、それを一生懸命リカバーするのにどれだけのまた今後我が国挙げての努力が必要かということについても、また質疑したいと思います。
　この問題だけではありません。もう時間がありませんから、ちょっと違う質問に行きます。
　防衛省に伺いますけれども、防衛大学校、防衛研究所、留学生あるいは海外からの研修生についてちょっと内訳を教えていただきたい。
　韓国の方々は二〇〇〇年から韓国士官学校の受入れを開始している。それで、二〇〇一年から、陸、海から二年に一回、留学生の受入れとしてやっていて、防大の中には韓国文化研究同好会というサークルもつくって、韓国文化の理解も深めようとしている。韓国人はいる。でも、中国人は今防大にいますか。あるいは、今までいましたか。あわせて、防衛研究所はいかがか。
　ちょっともう時間がありませんので、端的にお答えください。
○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、防衛大学校の関係で中国からの留学生についてでございますが、これは受け入れた実績はございません。
　なお、いわゆる留学生とはちょっと違うんですけれども、防衛大学校におきましては、国際士官候補生会議ということで、防大生と諸外国の士官候補生との安全保障に関する討議を通じた将来の相互理解の促進、信頼関係の構築を図るための会議を行っておりますが、こういった場には中国からも士官候補生は派遣をされているところでございます。
　それから防衛研究所でございますけれども、中国につきましては、平成十五年以降、累計で八名の留学生を受け入れているところでございます。
○渡辺（周）委員　まさにこういう防衛交流の、同じ釜の飯を食ったということで、やはり相互理解につながるという形。ぜひ安全保障政策上も、将来の我々近隣国の防衛幹部、国防幹部になる人たちと我が国とが、そういう意味では人的なつながりを持っていくということは大変重要なことだというふうに思います。
　ただしかし、ちょっと申し上げたいのは、一点、防衛大学校の留学生の受託実績からいうと、実は一番多いのがタイなんです。二百八名います。その他挙げると切りがないんですけれども、実はインドというのは、非常に今後中国の進出を考える上でインド洋を考えれば、日本とインドというのは、これからもさまざまな、アメリカも入れたさまざまな演習をやっていますし、そういう形でいろいろな防衛交流、ＡＣＳＡの締結の協議も含めて今進んでいる中で、インドという国が大変重要な国であると言いながら、実は、防大に受け入れている実績は本科ではないということなんです。
　例えば、戦略的にこういう国々からもう少し働きかけをするべきではないかということについてどうお考えか。
　それともう一つは、先ほど、防衛研究所、別に中国人だからと言うつもりはないんですけれども、しかし、この国は、御存じのとおりに、国家情報法という法律を実は施行しております。第七条には、いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない。要は、国を挙げて中国の情報収集活動に協力をしろ、そして情報を提供しろ。御存じであるわけです。
　果たして、こういう新しい法律、これは二〇一七年だったと思いますが、こんな法律ができて、まさにこれからは、今のファーウェイもそうですけれども、世界じゅうに張りめぐらされたいわゆる中国の情報収集活動と世界はどう向き合うかということは、今はファーウェイに特化されているような感がありますが、これからの課題なんだろうと思います。
　そうしたときに、我が国の今後、例えば防大に留学生、今まで受け入れた実績がないけれども、行きたいという話になった場合、どうするのか。あるいは、防衛研究所で学びたいという人間が中国から来たときに、さあどうするか。
　先般、ある防衛省ＯＢの、ある大学で教鞭をとっている方にお会いしました。中国人の留学生がいっぱいいる。ほとんど中国人留学生だ。自分は、日本の安全保障の話、アジアの安全保障の話を中国人留学生に向かってしている。さすがにそれを出すときには、自分の資料も少し考えて出さないと、結局、中国人に対して教えを授けていることになるんじゃないかと、ある方が言っておりました。
　ぜひその点について今後どうされるか。防衛大臣、今の私の指摘を受けてどのように今後取り組んでいかれるか、ちょっとお答えいただけますか。
○岩屋国務大臣　防衛省の教育機関に留学生を受け入れることで、防衛交流といいますか信頼醸成を図っていくというのは非常に大事なことだと思っていまして、先般、私も防大の卒業式、例のばあんと帽子を投げるのに行ってきましたが、かなり留学生が来ているんだなということを実感しました。
　今、インドについては、渡辺先生御指摘のとおり、自由で開かれたインド太平洋と言っているわけですから、ますます重要になってきていると思います。今、防衛研究所で一名、陸上自衛隊教育訓練研究本部に一名、統合幕僚学校において一名をインドから受け入れておりますが、これから２プラス２も立ち上げていくということでもあり、更にインドについては、できるだけ多くの学生を受け入れることを考えていきたいと思っています。
　その際、その際というのは留学生を受け入れる際に、確かに情報保全ということについてはよくよく考えなきゃいけないなと、今の先生の御指摘を受けて改めて思ったところでございまして、教育課程の内容等をよく精査して、情報保全については万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　この点について、もうちょっと時間をとってまた次の質疑の機会にぜひやりたいと思うんですが、とにかく、中国が世界に張りめぐらせている、自国民はもとより、もう既に全て顔認証されて、中国の人間がどこで誰が何をしていて、その人間がどういう人生を歩んできたかの履歴までがポイントとして積み重なるような、もう国家管理がそこまで進んでいる、集約されているわけでございます。当然、世界に対して、特に我が国なんかはこうやって受け入れてきているわけですから、まず、非常に格好のターゲットになるんだろう。
　その点を含めて、だからといって排除はしない。だけれども、手のうちを全て見せていいわけではない。この点について、ともに行こうと考えていくべきときが来たかなというふうに思います。
　最後に、本当は幾つかありまして、何人かの答弁予定の方、来ていただいていますが、ボーイングの７３７ＭＡＸ８、これは、先般、国土交通大臣が、日本に乗り入れている五社、七空港の乗り入れ停止の通知を発出しております。
　これは、きょうも初めて幹部が会見したということが海外のメディアで報道されておりますけれども、指摘されている中には、実は、アメリカの連邦航空局ＦＡＡがボーイングとなれ合いになっていて、認可を急ぐ余りに安全性のチェックがおろそかになっていたのではないかというのがアメリカのメディアで指摘もある。
　例えば、一昨年、習近平、中国にトランプ大統領が行ったときにボーイングの飛行機を三百機買いますと言って、日本の民間航空会社も既に購入を決めているわけです。
　アメリカの連邦航空局ＦＡＡと我が国、この飛行機の安全の運航を確認するために我が国としてどうするのかということをちょっとぜひ、急いで中途半端な結論を出されて再開するのではなくて、世界と横並びでどのような形で安全が担保されるのかということについて、我が国の政府の今後の取組について伺いたいと思いますし、また、当然、ボーイングと我が国の防衛装備品というのは切っても切り離せないわけですから、今後のことについて、防衛省としては今回の事案をどう考えているか、あるいは、今後の安全性の確保についてどうするのかということを最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○岸委員長　国土交通省高野航空局安全部長、簡潔にお願いします。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げまして、新しい型式の航空機の導入に当たりましては、設計製造国政府の安全性審査が妥当に行われていたかということを評価をしつつやらせていただくことにしておりまして、全日空が三十機買うボーイング７３７ＭＡＸ８につきましても、ＦＡＡにおける安全性審査が妥当に、合理的に、正しくできているかということはきちんと評価をして、我が国として必要な追加の審査も実施しながら、安全性の確認を行ってまいりたいというふうに考えています。
　今回の二件の事故についてでございますが、我々、積極的に情報収集に努めておりまして、そういった情報ももとにしながら、安全性審査に万全を期してまいりたいというふうに考えています。
○岩屋国務大臣　防衛省では、７３７ＭＡＸ、もちろん調達しておりませんし、現時点で、ボーイング社製の装備品への、調達への影響は確認されていません。
　引き続き、情報収集をしっかり行っていきたいと思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　辺野古の新基地建設問題について質問をします。
　初めに、安倍内閣が三月二十五日、県民投票で示された県民の民意と、埋立工事を中止し、沖縄県との集中協議に応じるよう求めた玉城デニー知事のたび重なる要請を無視して、新たな区域への土砂投入を開始したことに強く抗議をするものであります。
　防衛省は、三月十五日、参議院予算委員会理事会に、これまでに実施したボーリング調査の結果報告書と地盤に係る設計・施工の検討結果報告書を提出いたしました。
　そこで、工期の問題について伺いますが、検討結果報告書の百三十六ページ、ここには「主要機械・船舶の集計」という一覧表が掲載をされております。これによると、海上の地盤改良を行った後に陸上部の地盤改良を行う計画になっております。全体で四年九カ月の工期を見込んでおりますが、まず防衛大臣に、その点の事実確認とそのような工程になっている理由、これを明らかにしていただけますか。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○岩屋国務大臣　地盤に係る設計・施工検討結果報告書において、あくまでも現時点の試算として、埋立工事を含まない地盤改良工事に係る工事については、海上で三年八カ月、陸上で約一年と見積もっているところでございますけれども、私どもとしては、当然のことながら、できるだけ工期を短縮していきたいというふうに考えておりまして、今後更に検討を重ねて、合理的な設計、施工方法を追求することにしたい。また、そのことも報告書に明記をしているとおりでございます。
○赤嶺委員　防衛省の希望的観測はともかく、海上工事で三年八カ月、その後に陸上工事に着手し、それに一年一カ月、全体では四年九カ月を見込んでいる、このように間違いありませんね。