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○梶山国務大臣　持続化給付金は昨年四月の緊急事態宣言を受けて措置をした支援策であります。当時の状況は、緊急事態宣言が再発令された本年一月の状況とは事業者を取り巻く状況が異なるわけであります。昨年四月は、本年よりもより広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛しており、事業の種類、形態によって感染拡大のリスクが大きく異なるという知見も全くないという状況でありました。
　あのときも議論を三月末から四月にして、そして補正予算を組んで、補正予算が成立した翌日から申請を開始してということでやらせていただいて、また様々な御意見も野党の皆さんからもいただきましたし、お叱りも受けた。また、そういった中で、ある一定の役割を果たしたものだと思っております。
　今回、今年になってからの緊急事態宣言、十一都府県の指定、そして徐々に解除をしていったということ、それで、今回の蔓延防止措置というものも地域を限定してやっていくということで、さらにまた、一月の緊急事態宣言のときの皆様の御意見も参考にさせていただいた上で蔓延防止の対策というものも昨日発表されたところでありまして、私どもの担当になる一時支援金のような対応ということになりますか、別物だと思っておりますけれども、蔓延防止措置の市町村単位でのお話、県単位でのお話があったときに、取引業者への支援というものも、こちらにコロナ本部から来ておりますので、しっかりと詳細の設計をしてまいりたいと思っております。
○落合委員　これは、いいところ、経済が回復してきているところと回復してきていないところがあるというようなお話でしたけれども、持続化給付金は、いいところには給付されないんです。悪いところには給付されるんです。だから、ほかの策よりか、持続化給付金みたいな策を取った方が、大臣がおっしゃるようなことは実現できるわけです。
　大臣のおっしゃっているような観点から施策を打っていくんだったら、今までやってきたメニューだったら、持続化給付金が一番、業種も関係なく、本当に困っている人に行くということで、いい策なわけです。
　これは、大臣は本当はやりたいけれども、財務省が止めているんでしょうか。
○梶山国務大臣　常に対応、対策というものは内閣全体で考えております。
　そういった中で、判断の時期ということになるのかなと思いますけれども、なかなかやはり全国一律というのは、本当に全国一律に効果が出るのかどうなのか。助かっているのも事実だと思うんですよ、皆さん。でも、それぞれの地域ごとの事情とか、また、細かい部分に目が行き届くという点を考えると、やはり地方創生臨時交付金、これ一兆円限りじゃないかというと、その前にも出していますし、またこういうものが必要であれば、考える必要は私はあると思っております。
○落合委員　是非、この持続化給付金再支給はかなり有効な手段であると思いますので、これからも取り上げさせていただければと思います。
　あと、これは、政府がやりたいということであれば、野党は賛成するはずですので、是非やるべきだということをお訴えをさせていただきます。
　それでは、一月に起こりました電力卸売市場の問題について、大臣に是非決断をしていただきたいことがありますので、取り上げさせていただきます。
　これは先ほど美延委員も取り上げていましたし、おとといは菅元総理も取り上げていました。海外でも、電力を自由に取引をするという仕組みは、電力自由化をしている国はみんな持っているわけです。日本も、安倍内閣のアベノミクスの三本の矢の柱の一つが電力自由化ですというふうに安倍総理もしきりに言っていました。
　電力を自由化したことで、今までは発電部門と小売部門を同じ会社がやっていたわけですけれども、小売部門も新しい事業者が入ってこられるようになって、でも発電機能は持っていないので市場から買ったりするというようなことで、卸売市場というのは電力自由化を進めるのであれば絶対に重要な要素なわけです。
　これは、法案の審議も前から行われてきましたが、中途半端だ、これだと旧電力会社が新しい電力会社を締め出すこともやろうと思えばできてしまう、だから、電力自由化をするのであれば、公平公正なルールを整備しなければうまく機能しませんということを、私も何回も国会で取り上げてきました。今の仕組みだと、取引に必要な情報が必ずしも市場参加者に公平に伝えられていないと思います。
　先ほどから政府参考人の答弁等でも、今のルールはそんなに間違いじゃないけれども、もうちょっとよくしていくんだというような答弁の仕方なんですが、私は、今のルールもかなり不十分で、そして、そのルールの不備は、エネ庁の担当者であれば絶対に認識していたと思います。それは、なぜなら、基本的なこともまだルールとして整備されていないからです。
　今回、価格が上がってしまったのは、ＬＮＧの、天然ガスの在庫が逼迫したということも原因の一つであるというふうに言われています。ＬＮＧは発電の中で比率が多いわけなので、常に市場参加者は見ていかなきゃいけないわけですけれども、日本は、ＬＮＧの在庫は企業の機密情報の一つだということで、公開を義務づけていません。しかし、これは調べてみていただければすぐ分かりますけれども、ほかの国で電力自由化をやっている国は、そういう情報は絶対に公開しなきゃいけないという仕組みをつくっています。これは、じゃ、需給が将来どうなるか分からないのに取引しろと。しかも、電力の場合は取引しないという選択肢はありませんので、絶対に仕入れないと電力が不足をしてしまうということなので、金融の株とかとは違うわけです。
　そういった形で、情報が公平に入手できないのに、もう市場には問題がないと言っていること自体が私はおかしいと思います。これは最低限のルールができていなかった。
　それから、取引価格が、要は、電力の場合は急騰しやすいので、キャップをはめておかなきゃいけなかった。これもエネ庁も分かっていたわけです。だから、いずれは導入しましょう、二〇二三年ぐらいにやりましょうかねと言っていたら、今回のようなことが起こったわけです。これは早くやっておくべきだったのに、やっていなかった。
　それなのに、今回、いつかは起こると言われていたことが起こったのに、民間の取引ですから民間にお任せをします、我々は、改善はしていますけれども、今までは間違えていませんでしたというような答弁の仕方を経産省はしているわけです。
　これは、市場の情報公開も不十分で、やらなきゃいけなかった価格のキャップも決めていなくて、その中で急騰してしまって、七円とか十円で取引していたのが二百円とかそれ以上になってしまった。ほかの国のこの急騰問題を見ても、数日間急騰するというのはありますけれども、一か月近くも急騰したなんというのはないわけで、これは本当になるべくしてなった、市場のルールに欠陥があったと言わざるを得ないと思います。
　ですから、民間の小売事業者に責任を押しつけるだけでいいのかなと。原発事故のときもそうでしたけれども、予想できるリスクに対してルールを作っていなかったのに、全部電力会社の責任で、エネ庁は責任ありませんという態度で来たわけですけれども、この電力市場も同じ態度で仕事をしているわけです。
　今までルールを作る側にも欠陥があったんだから、少しは小売事業者に何らかの優遇措置を取ってあげる、補償を何らかの形でするか、あと、分割も、九回といっても、コストが二十倍ぐらい上がっているものを九回の分割にするだけじゃ、普通の事業者はそれでも支払いできませんので、もうちょっと先に繰延べするですとか、急騰したある一定額以上の分は、今回はルールができていなかったので国が面倒を見ますですとか、そういった特別な決断を大臣の下で行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　まだ未成熟の市場だと私自身も思っております。二〇一六年に自由化になりました。
　そういった中で、予見できるものはいつから直すかということで、激変という形ではなくて、予定をした上で、例えば上限価格は、来年の四月からというものを、これを前倒しするということですが、それらも予見できたんじゃないかということなんですが、複合的な要因が重なったものだと思っております。予見できていればちゃんとやっているわけでありまして、予見できた上で何もしなかった、不作為があったということではないと私自身は思っております。
　そういった中で、一番最初に気になったのは需要家に対して高額の請求が行くことということでありますし、そういったことのないように、分割であるとか、ならして支払いをお願いをするとかということで、対策をしていただいている事業者に対してしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
　ただ、七百社から新電力はあるわけでありますけれども、実際に取引しているのは五百十社なんですね。五百十社全社に声をかけております。そういった中で、百五十四社からその分割の申請をします、三百五十六社から申請の予定なしということでの回答がありました。
　そして、一方ではリスクヘッジをしている会社もあるんですね。市場というもののリスクというものを考えた上でやっていく。安値だけでやって、安い電力料金で利用者の理解を得るというものもありますけれども、やはり市場の仕組みというものを理解した上でリスクヘッジをしている会社もあるという中で、これはなかったことにと、遡及してなかったことにということには私はできないと思っております。
　そういった中で、分割であるとか、また、コロナ禍での金融機関へのお願いをしていますが、さらにまた、新電力対応ということで金融機関へのお願いというものも、文書も発出をさせていただいております。
　ただ、今回の事案が発生したということですから、しっかりと検討させていきたいと思いますし、これは、私どもも責任を持って市場の整備というものをしていかなければならないと考えております。
○落合委員　大臣の答弁書にも、市場のルールには問題がなかったというようなことが……（梶山国務大臣「なくはない」と呼ぶ）なくはないですか。
　マーケットで情報が正しく入手できなくて、なのに絶対に買わなきゃいけない、価格上限のキャップもない、そういう状況だったら何かの事態がちょっとでも起これば急騰してしまうということを予見できないことはないわけです。だから、予見ができなかったということはおかしいと思います。誰だって予見ができるんです。せめてキャップだけでもはめておく必要はありました。なので、エネ庁の担当の仕事をしていなかったことが今回の結果につながっているということは、しっかりと認識をするべきだと思います。
　残りちょっとしか時間がないですけれども、産業政策について取り上げさせていただきます。
　日本の産業競争力がどんどんどんどん下がってきてしまっています。デジタルの分野も、三十年前は半導体の半分を日本の企業が生産していたんです。それがもう今、一〇％ぐらいになりました。太陽光パネルも、十年ちょっと前までは世界の半分を日本が生産していました。今、一％以下になりました。何でこんなに急速に産業が衰退しているんですか。
　これは一つの数字なんですが、配付資料を配らせていただきました。金融ビッグバン以降の企業のお金の使い方をグラフにしています。
　売上高が日本の企業はほとんど変わっていないのに、経常利益が三倍になっているんです。なぜかというと、利益を出すために従業員の給料を減らして、設備投資も減らしている。何のためにやっているんですかというと、配当金を六倍にするためにそれをやっているわけです。
　金融ビッグバンで、株主を優遇するために人件費を削らせて、会社の将来への投資も削らせて、それだったら人材は日本からいなくなりますし、設備もなくなって、競争力が低下をする。見るからに明らかなわけです、これも。
　これは、コーポレートガバナンス改革の結果、こうなりました。それなのに、菅政権はまだこの路線でコーポレートガバナンス改革をやると言っているわけです。私は、更に日本が貧乏になってしまうと思います。
　社外取締役の義務化といっても、それがグローバルスタンダードだと経産省は言っているんですけれども、ヨーロッパは義務化していません。義務化しているのはアメリカだけです。社外取締役はファンドから送られてきます。会社の経営に、ファンドに配当しろと言うわけです。
　社外取締役の義務化をしたことで、多分、配当の額はもっと増えます。それから、ＭアンドＡを現金を使わなくても株式の交換でできるようになる、そうなると、株もいっぱい持っているところがＭアンドＡをしやすくなるんです。
　更に株、配当が増えるような施策を経産省が旗を振って二十五年間やってきて、更にやろうとしている。ほかの政策を幾ら打っても、ここを変えないとこの国の経済はよくなりません。これも、官僚だけでは方向転換をほぼ百八十度するのは無理なので、政治決断が必要です。大臣、最後に、この点についてお願いします。
○梶山国務大臣　株主の要求のみを重視するということではなくて、全てのステークホルダーにしっかり対応していくということ。今、低迷しているのは、先ほどありましたように、設備投資の資金、あと研究開発、さらに人材育成、こういったところで資金をかけなさ過ぎたということ。遅きに失したという声もありますけれども、しっかりとこの辺りをやっていくということ。
　そして、コーポレートガバナンスは、旧型の日本の経営をやめようじゃないか、もう少ししっかりとした経営軸を考えようじゃないかという中でコーポレートガバナンスというものを考えておりますので、何も株主重視、株式配当重視ということだけではないということを御理解いただきたいと思います。
○落合委員　この決断は政治にしかできないと思いますので、これからも詳しく取り上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　一昨日、三月三十一日の所信質疑でも取り上げましたが、昨年十月二十八日に経産省の貿易保険監理官が日本貿易保険、ＮＥＸＩによる法令違反の資金運用について一報を聞きながら、梶山大臣への報告は四か月後の今年二月十八日になってからだった。それまでの経産省の対応の経緯を裏づける資料の提出を求めたところ、大臣からは、できるものはしっかりと出してまいりたいという御答弁がありました。
　ところが、梶山経産大臣、今日の質問までに出たのは、ＮＥＸＩ側の、昨年十月二十八日、それから十二月の二つの文書だけです、資料だけです。昨年十月から四か月間の経産省自らの対応に関する裏づけの資料というのは、いまだ一切出てきていない。これでどうやって経産省の対応を検証できるんでしょうか。
○梶山国務大臣　先般の質疑において委員からの質問に対しまして、御指示があった文書に関しましては、できるものはしっかりと出してまいりたいという、私は発言をさせていただきました。そういう指示を出しております。
　そういった中で、メールなど経済産業省の職員が作成した資料で、経済産業省側の対応を検証できるものがあればお示しするように、事務方に今朝も指示をいたしました。
○笠井委員　速やかに、検証できるものを出していただきたい。
　大体、経産省は一貫してこの問題を小さく見せようとしてきたのではないかというふうに思います。
　去る三月四日に、「日本貿易保険における不適切事案に関する今後の対応について」という文書を公表されたのは経産省、ホームページにも出ました。不適切事案とは一体何のことか、タイトルからはさっぱり分からない。
　大臣、この問題の本質は、ＮＥＸＩが法令で禁じられている投資先への資金運用を行っていたという貿易保険法違反の問題であります。加えて、法令違反に対する経産省の対応が、法律を執行し、ＮＥＸＩを監督すべき立場から見て適切だったのかということではないかと思うんですが、その点の認識はいかがですか。
○梶山国務大臣　不適切事案があったということで発表をさせていただきましたけれども、この中身につきましても、先ほどの質問でも少しお話をさせていただきましたけれども、ＮＥＸＩの法律においては、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が運用の対象だということになっておりますけれども、これに準ずるもの、これと同様のものという感覚で、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債というものを買っていた。これについて内部監査において疑義が呈せられたということで、それについて、実際に、これが了とするものかどうなのかという議論をしていたということ、さらにまた、売却をすべしというときの進捗管理が少しおろそかになっていたということだったと思っております。
　そういうことも含めて、私への報告が遅れたと承知しております。
○笠井委員　不適切というよりも、結局は法令に反することをやっていたということが明らかになったのに、不適切事案ということをタイトルにして、そういう、明らかになった下で経産省は発表している。そういう言い方は、この問題は、ＮＥＸＩの貿易保険法違反と、経産省が是正させる責任を果たさなかったという、極めて重大な問題の本質を隠すものになると思うんです。根本には大臣の監督責任が厳しく問われる問題だと言わなければなりません。
　まずその上で伺いますが、貿易保険法の第二十九条第四号は、ＮＥＸＩの資金運用先を、国債、地方債、政府保証債などに限定してまいりました。二〇一八年九月に施行規則を改正して、外国政府及び国際機関の発行する有価証券の取得も可能になったというのが十七条であります。投資先を拡大した理由というのは何でしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　ＮＥＸＩにおきましては、非常の危険、あるいは信用の危険に対して事故が起きたときに保険金を支払うという組織でございます。
　その上で、企業の方々から保険料をお預かりしているわけですけれども、これを将来の支払いに充てるに当たって、外貨建てで資産を保有するということが、今後の財政上も、財政の安定の観点からも重要だということで、御指摘いただきましたとおり、省令で、外国政府及び国際機関が発行する外国証券の保有を認めるという省令改正を行ったところでございます。
○笠井委員　そういう中で、ＮＥＸＩは、二〇一八年十一月、一九年二月、一九年五月の三回にわたって、外国政府でも国際機関でもないドイツ復興金融公庫債を購入しているわけです。
　昨年十月二十三日に、ＮＥＸＩの内部監査でこの購入への疑義が提起をされて、二十八日に経産省に照会があったと。そのＮＥＸＩが原貿易保険監理官に出したとする文書がありますが、そこには、この債券が外国政府の発行する有価証券の対象として認められるものと考えるというふうにあります。二日後の十月三十日に原監理官は藤井通商金融課長に報告、相談したとしているわけですけれども、経産省も、ＮＥＸＩの認識、その文書にある認識、これは認められるものであるという同じ認識だったんでしょうか、その当時。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたとおり、十月二十八日に日本貿易保険から、この債券、ドイツ復興金融公庫が発行する債券が外国政府の発行する有価証券の対象として認められるものではないかという照会がございましたけれども、私どもといたしましては、それは認められるものではないというふうに判断をしていたと承知しております。
○笠井委員　そのとき、売却の検討の必要性を指摘したというふうに経産省の報告の中にありますが、そういうことですか。
○飯田（陽）政府参考人　最初に照会を受けましたのが十月の二十八日でございますが、その後、担当課長への相談を経て、十一月五日にＮＥＸＩに対してそのように指摘をしたというふうに承知をしております。
○笠井委員　ところが、ＮＥＸＩの方がその後出した記録というのが提出されましたけれども、その記録には、経産省から当該債券を保有しているのは不適切な状態だと言われたというふうにしか書いていないんですね。十一月と言われたけれども、十二月の中に、ＮＥＸＩの文書に、不適切な状態だと言われたとしか書いていない。本当に売却の必要性を指摘したんでしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　ただいまの委員の御指摘の十二月の資料には、二〇二〇年十一月、経済産業省から当該債券を保有しているのは不適切な状態である旨回答ありという記載がございます。このＮＥＸＩが作成した資料になぜ売却の必要性が書いていないのかというのは私ども分かりませんけれども、私どもの方で関係の職員から聴取した限りにおきましては、十一月五日に売却の検討の必要性も指摘したというふうに承知をしております。
○笠井委員　ＮＥＸＩの文書を見ますと、今局長が言われたように、不適切な状態にある旨の回答ありというふうに書いてあるんだけれども、そこまでで、その上で、ＮＥＸＩの対応方針の中に、当該債券を売却する方向で監査法人と相談を始めることとしたいと書いてあるんですよ。それはＮＥＸＩがそういうことで相談して始めたいということを言っているのであって、じゃ、本当にちゃんとそういう指示をしたのかどうかというのは、どこかに証拠があるんですか。文書で示していただきたいと思いますが、文書はありますか、そうやって十一月に指示したと。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　十一月の指摘は口頭で行われたというふうに承知しておりますので、その指摘あるいは指示そのものを文書としては保有しておりません。
○笠井委員　口頭でやったと。こういう疑義があるといって、それで売却の必要性も指摘したと言っているけれども、それは口頭であったと。ちょっと驚くべき話ですよね。法令違反に関わる、そういう疑いだという話で提起があったことに対して、こんな大事な問題をなぜ口頭で済ませるのか。そうすると、結局、言った言わないということになるじゃないかということになります。
　行政は、文書主義が原則であります。これはもう梶山大臣御自身がかつて公文書管理担当の大臣も務められてきたということで、よく御存じなことと思うんですが、経産省の行政文書管理規則は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと。
　ＮＥＸＩに対して売却の必要性を言ったということについては、口頭で、どこにも残っていないと。公文書にはメモも該当するわけですよね。こういう問題をやっているということは大変な問題だと思います。
　では、伺いますけれども、貿易保険法第二十九条は、違反の罰則についてはどう規定しているでしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　今いただきました貿易保険法第二十九条の規定に違反した場合の対応でございますけれども、日本貿易保険法第七十六条におきまして、その八号、「第二十九条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。」、このような場合には、「その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。」と規定されております。
○笠井委員　大臣に伺いますが、経産省は罰則つきの法令違反という重大な問題をいつも口頭で済ませているんですか。
○梶山国務大臣　先ほど委員から御指摘のありました書類には、当該債券を保有しているのは不適切な状態だということを言っております。
　これに関して、あと、売却というのは口頭でということでありましたけれども、不適切な状態というのは、それを解消すべきだということでありまして、その口頭でのやり取りがあったということは、双方にそごがある話ではありません。向こうも認めているということであります。
　できれば、これは詳しく、不適切な状態であるから解消して売却すべきと書くべきところだったかもしれません。
○笠井委員　これはちゃんと文書に残さなかったら駄目ですよ。後でＮＥＸＩの方が、言わなかった、聞いていない、自分たちは結局不適切なことがあったと聞いたけれども、対応として、ＮＥＸＩは、我々は売却すると言ったんだ、何も指示は受けていませんよという話になったら大変な話だと思うんですよ。今、大臣、うなずかれている。
　では、飯田貿易経済協力局長に伺いますが、局長はいつ誰から何と報告があったんですか、この問題に関して。法令違反という報告を受けたんでしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　私が本件について最初に報告を受けましたのは、二月の十五日でございます。これは、担当の課長から、今回の問題となっております二十九条、それからそれに基づく施行規則の関係条文、そしてドイツ復興金融公庫債が何であるか、そしてＮＥＸＩがそれをどのように今保有し運用しているのかといったような報告を受けております。（笠井委員「法令違反という報告はあったんですかと聞いています」と呼ぶ）法令違反の可能性があるというふうに報告を受けております。
○笠井委員　では、そういう報告を受けた中で、昨年十月二十八日にＮＥＸＩから経産省に照会してから実に四か月近くもたっていたわけですが、局長からは、これは法令違反だというふうに明確に指摘したんですか。
○飯田（陽）政府参考人　本件については、先ほど申し上げましたとおり、貿易保険法二十九条の規定に抵触するものである、したがって、これは早急に是正する必要があるというふうに指摘をしております。
○笠井委員　経産省としては、ようやくそうやってはっきりと局長がそういう判断をしたということで、是正せよという話になったと。
　経産省の時系列には、局長に報告があったその日、二月十五日に、経産省からＮＥＸＩに対し、債券売却、外部弁護士等も活用した他の貿易保険法遵守状況の調査を含めた原因究明、再発防止策の策定、ガバナンス全体の総点検を指示したというふうにありますが、誰から誰に指示をされたのか、当然文書による指示をＮＥＸＩにやったんでしょうね。
○飯田（陽）政府参考人　今御指摘のありました指示は、私から担当の課長に指示をし、それをＮＥＸＩ側に伝達をしております。
　この指示につきましては、先ほど御案内はありましたけれども、口頭で指示をしたということでございます。
○笠井委員　口頭で指示して口頭で伝達したということですが、二〇一八年にＮＥＸＩの不正入札というのが発覚した問題がありますが、その際には、貿易経済協力局長名でＮＥＸＩに文書を発して、次期システム開発業務に係る入札及び関連業務の調達について、外部弁護士を含む調査委員会を設置して不正の有無を調査確認し、二〇一八年八月十日までに中間報告を、九月十二日までに最終報告を行うよう、板東当時の社長宛てに指示をしております。文書でしているんでしょう。
　なぜ今回は、飯田陽一貿易経済協力局長から黒田篤郎ＮＥＸＩ社長宛ての文書でちゃんと指示しなかったんですか。口頭で伝達して、口頭で課長が指示した。こんなことをやっているんですか、経産省は。
○飯田（陽）政府参考人　お答え申し上げます。
　所管の法人に対する指示については、その事案の内容によって様々な対応があるというふうに考えてございます。
　今回の事案に対して口頭で指示をしたということでございますけれども、これは元々ＮＥＸＩから、その内部監査を端緒として、自主的にという言い方が適当かどうか分かりませんけれども、自ら申告があったことを踏まえて対応を始めたことなどを考慮して、口頭で指示をしたということでございます。
○笠井委員　様々な事案じゃ済まされませんよ。だって、法令違反ですよ。これでは歴史の検証に堪えられない。ここまで徹底して文書を残さない、出さない、口頭で伝達して指示したと。結局、何か表沙汰になったらまずいことがあるんじゃないかと言われても仕方がないですよ。
　ＮＥＸＩの不正入札問題では、二〇一九年八月に、元顧問が公契約関係の競売等妨害罪の容疑で逮捕されました。当時の経産省の公表資料には、「今回、元顧問が逮捕されたことは極めて遺憾であり、このような事案が二度と発生しないよう、同社が取り組んでいる再発防止策を引き続き実施するよう、指導・監督してまいります。」とあります。しかも、当時の経産省担当官も、今回四か月間も局長に報告を怠った課長と監理官、同じ方です。指導監督どころか、法令違反が露見しないように蓋をするような役割をしたんじゃないかと言われても仕方がない話になってきますよ。
　飯田局長は二月十五日に報告を受けた翌日に官房長と次官に報告しておりますが、大臣への事案報告は十八日、三日後です。なぜすぐに大臣に、こういう事態があったことを報告しなかったんですか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　二月の十五日に私は報告を受けまして、その後、先ほど申し上げましたとおり、ＮＥＸＩに対する指示をしたわけでございますけれども、そういった対応の状況も含めまして大臣に報告するべきと考え、そのプロセスにおいて官房長、次官に報告、説明したということでございまして、結果的に二月十八日に大臣に御報告をすることになったという次第でございます。
○笠井委員　だって、これだけの法令違反があったことについて局長としては知ったので、何でこんなにたっているのかという思いを持ちながら、ちゃんとこういう指示をしましたと、そう大臣にすぐ言わなきゃいけないじゃないですか。三日も後ですよ。
　多田官房長に伺いますけれども、官房長がこの話を局長から聞いたときに、それは重大だと、すぐ一緒に大臣に報告しようとなぜ言わなかったんですか。二月の十七日に、貿易保険法の参議院先議というのを決める議運がありました。それがあったから、まあそれが終わってから、大臣に言うのはと、そういうふうに思ったんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、私自身、二月の十五日に局長にお話があって、その翌日の十六日に説明を受けました。
　私が聞いたときに、これは大きな問題であるというふうに受け止めました。直ちにこれは次官にも報告をしようということでアレンジをさせていただきました。
　こちらの出させていただいている資料にもございますが、翌日にＮＥＸＩが経営会議が予定をされているという状況であったというふうに承知をしておりまして、そこでこの売却方針を決定する、あるいはこの調査委員会を設置する、こういったお話が動いているということでありましたので、そうした動きも含めて大臣に御報告をしようというのがそのときの私ども事務方の打合せの内容であったと記憶をしております。
○笠井委員　でも、それは本当に、いや、ＮＥＸＩの対応を見てから大臣にと言っていたら、その間にマスコミから大臣に聞かれたら、知りませんという話になったら大変ですよ、これは。
　まず第一報を入れるのが当たり前で、大臣、最後に伺いますけれども、この法令違反をめぐるＮＥＸＩからの最初の照会、報告から大臣に届くまで四か月あったと。しかも、今言われたみたいに、局長がこれは法令違反だと判断してから三日後までなかったんですよ。こんなに遅れたことについて、どう思われたか。
　それから、経産省がこの問題を三月十八日の経産委員会の理事会で説明した資料も、結局、当事者の貿易経済協力局による聞き取りのまとめであります。聞き取りのメモだって、これも求めたけれども、これは出さないんですよ。官房長は、理事会でそのときに、組織のガバナンスの問題だと認められました。そういう問題だと私は思います。
　梶山大臣がやはりどう感じられたかということと、直接指示をされて、局の中での処理じゃなくて、官房長の下で省として調査し直すべきだと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○梶山国務大臣　できれば、やはり速やかに私に連絡をしてほしかったというのが私の思いであります。
　ただ、その間の理由もいろいろ聞いておりますし、その間のやり取り、今委員からおっしゃったように、文書で言っているもの、電話や口頭で伝えたものということがありますけれども、両者の聞き取りで、その経緯については私も承知をしております。そして、そのやり取りにそごはないということも確認をしているところであります。
　本来であれば、しっかり一つ一つの文書に書いてあるのがしかるべきではあると思いますけれども、今回の経過についても、委員が要求する文書に対してはしっかりとお出しをしたいと思っております。
○笠井委員　終わりますが、文書主義ですからね、行政は。もう口頭でなんという、こういう法令違反を扱っていること自体、それから、その問題を直ちにやはり対応していないという省としての全体の問題、大臣に伝わっていないと。やはり、実態解明と検証が緒についたばかりで、いよいよ国会としての行政に対するチェック機能を果たさなきゃいけないと思います。
　委員長にお願いしますが、今回の、今日の質疑も踏まえて、この間に関する経産省の対応を裏づける資料の速やかな提出と更なる徹底審議を求めたいと思うので、理事会で協議をしていただきたいと思います。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及びこれに対する中島克仁君外一名提出の修正案並びに中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案の両案及び修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官彦谷直克君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質疑に入りたいと思います。
　医療法等の改正の前に、どうしても二つ確認をしなければならないことがございます。一点が、老健局のあの深夜までの宴会について、もう一つは、コロナワクチンについても何点か確認をしたいと思います。
　一点目でありますが、今回の事案については、とんでもない事件でありましたけれども、コロナ対策本部に確認をしたいと思います。
　東京都下において、今、飲食店の状況がどうなっているのか、確認をしたいと思います。緊急事態宣言は解除されましたけれども、その前後、時間短縮の要請に応じていただけない飲食店もあるというようなことで、都としても特措法に基づく厳しい対応が続いているというような報道を聞いておりましたけれども、現在、今どういう状況になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都の方では、緊急事態宣言の期間中、三月二十一日までについては、特措法四十五条二項に基づきまして時間短縮の要請を行っておりました。
　この時期、東京都の公表資料によりますと、約十万店舗ございますけれども、九八％の店舗はその要請に応じて閉めていたというようなことで、したがって、それ以外の二％、二千の事業場について、更に目視の上確認をし、また、事前説明等を行った上で命令等の手続などを進めていたというところでございます。
　御指摘の宴会が行われた時点は、二十一日を過ぎて二十四日ということでございますので、その時点は、特措法の二十四条九項に基づく要請がされていたという状況でございます。
○桝屋委員　梶尾さん、もう少しちゃんと答えてよ。
　だから、東京都下においては、時短要請に応じていただけない業者もあったわけでしょう。それに対してどういう対応をしているかということを端的にお答えいただきたいわけであります。
　もう一回、答弁。
○梶尾政府参考人　失礼いたしました。
　東京都におきましては、緊急事態宣言期間中、約二千店舗ほどについて二十時までの時間短縮要請に応じていただけなかったということでございまして、これに対しまして、順次ということでありますけれども、時短命令の事前通知をお送りし、そして、それでも応じないところに対しては命令を行うということをし、それで、そこまでいった段階で閉めた店もございますけれども、それでも応じなかったところについては、過料の手続に関します通知というのを裁判所に送る、そういったこともやっていたと。それは緊急事態宣言期間中のものでございます。
○桝屋委員　まさに、解除にはなったけれども、その前後というのは本当に、東京都下においては、飲食店を中心に大変な事態、行政罰まで検討しなきゃならぬような、こういう状況があった中での今回、解除されたとはいえ、やがて蔓延防止重点措置等も検討されるのでありましょうが、大変な事件だったと思います。
　三月三十日付で関係職員の処分が決定されたということでありますが、その他の事案として、職業安定局あるいは子ども家庭局のものがあって、詳細については確認中ということでありましたが、その後の調査の状況を説明していただきたいと思います。
　また、それに対する処分というようなことがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の二件の会食事案については、参加者への聴取等を行って詳細を確認したところでございます。
　一番目の職業安定局建設・港湾対策室の事案については、三月二十四日に室長の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は室長を含む五人、十八時四十五分頃から開始、二十時五十分に終了し、二十一時までには全員が退店したということであります。感染予防の観点から、自己適合宣言マークのあるお店を選定し、ゆったりとしたテーブルに、向かい合わせにならないような形で着席していたことが確認されております。
　一方、子ども家庭局保育課の事案については、三月二十五日に課長補佐級職員の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は課長補佐級以下職員六人で、十九時から開始、二十一時には全員が退店。感染予防の観点については、席の間隔を空けるためテーブルを追加して配置、向かい合わせにならないように着席、会話中には意識してマスクを着用するなどの配慮をしていたことが確認されております。
　これらを踏まえ、厚生労働省としては、今回の二件の会食については、決して望ましい行為ではなかったものの、処分をするまでには至らないと判断したところであります。
　しかしながら、感染予防を国民に広くお願いしている立場である厚生労働省職員としての自覚を促すため、事務次官より、これらの会食の提案者である建設・港湾対策室長及び保育課課長補佐級職員に対して注意を行ったところでございます。
○桝屋委員　状態は分かりましたが、これ以上出ないことを祈りたいというふうに思いますが。
　老人保健課長を始め関係職員の処分、それから今の御報告も含めて、処分は処分として、今回の事態を受けて、厚労省の全職員に対してメールで、歓送迎会等の会合は控え、自覚ある行動を取ることというふうに周知徹底をされたと。これは一体誰の名前でメールを打ったのかということも気になるところではありますが、私は、歓送迎会等の会合は控え、こんな表現じゃ、全然心は伝わらない。私がもし文書を作ったら、歓送迎会等の会合は厳に自粛、禁止、このぐらい書きますよ。
　都内の飲食店に対して厳しい行政罰の適用などの対応が続く中で、これは長妻先生がおっしゃっていましたが、居座り時短破りというようなことを言われるような事案があったわけでありまして、言い訳のできない事態だと。
　これは、我が党も謹慎中でありますから、ちょっと言葉を選んで物を言わなきゃならぬわけでありますが、大臣、三万四千余の厚労省の職員に対して、コロナ禍を克服するまでは、時に触れ、繰り返し、巻き返し、こんなことが起きないように私は注意喚起をこれからも行うべきだと思っておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　おっしゃられるとおりでありまして、折に触れ、やはり意識を徹底していかなきゃならないというふうに思います。
　我が省が、もちろん内閣官房コロナ本部もそうなんでしょうけれども、共に、感染拡大の防止を国民の皆様方にお願いをする中で、本来ならば、それは自由な中でいろんな生活をされておられる国民の皆様方でございます。そういう方々に、例えば外出を自粛をお願いしたり、それから飲食等々、多人数では控えていただく、こういうお願いをいたしておるわけでありますから、厚生労働省の人間も国民の一人だと言われればそれまでなんですけれども、そうじゃなくて、それをお願いしている立場であるという自覚を持って一人一人が行動いただきたいということでございますので、おっしゃられるとおりでございまして、これからもしっかりと、折に触れ、そういうような意識が徹底するような、職員に対しての指示を我々としてはしてまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　もうこれ以上は言いませんけれども、山本副大臣、これは大体あなたの仕事ですよ。大変なんだから、大臣は。
　特に、公明党から副大臣としてお出になっているわけでありまして、少し工夫をしていただきたい。去年の年末にメールで全職員に注意喚起のメールは打たれたようでありますが、人の出会い、別れ、この時期は気をつけましょうねとみんなで言い合っている中で、やはり巻き返し、繰り返し、副大臣の名前で全職員にメールを打つぐらいの工夫を私はやるべきだったというふうに思っております。
　職員に対して、今大臣がいみじくもおっしゃったけれども、コロナ対策についてやはり国民にお願いをする立場、もっと言いますと、国民の先頭に立ってコロナと戦っている、そういう職員でありますし、あるいは、大臣、山本副大臣にも聞いてもらいたいけれども、現場、私は今コロナワクチンの担当をしておりますけれども、各自治体から上がってくる声は、何で厚労省の職員まで自治体が責任を持って接種体制をつくらなきゃいけないんだと。いや、それは住民税を払っているから当たり前でしょうという、大臣がいみじくもおっしゃったけれども、国民の一人ですと、そうじゃないわけでありまして、お世話になっているというような気持ちも持って、これはなかなか大臣の御性格から私はどうかなと思う。
　山本副大臣、あなたですよ。あなたなら分かってくれるはずで、僕は是非工夫をしてもらいたい。大臣は本当に忙しいわけで、もう一人の大臣が何かいろんなことをおっしゃるものだから振り回されておりますけれども、副大臣、頑張っていただきたい。
　その次のテーマに行きたいと思いますが、コロナワクチンについて、一つ確認をしておきたいと思います。
　私は、思いますに、我が国において、コロナ対策、高齢者の皆さん方に全てワクチンが打ち終わったら新しいステージが来るというふうに思っておりまして、そういう意味では、いよいよ四月から、今月から高齢者への接種が始まるわけでありまして、緊急事態宣言が解除された中、蔓防といいましょうか、蔓延防止重点措置というような議論もされている中で、今最も重要なことは、重症化リスクの高い高齢者への優先接種を円滑に進めることが何より大事だというように思っております。
　全国三千六百万人と言われる高齢者への接種について、ワクチンの供給と、それから接種現場への出荷計画、さらには自治体の接種計画、どうなっているのか、全ての国民に明らかにしていただきたい。
　各自治体に示されている手引では、高齢者への接種券の発送については、標準的には四月の二十三日頃までに、このようになっているわけでありますが、高齢者のワクチンはいつ現場に届いて、いつ接種が終わるのか、これは内閣府、厚労省、それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○山本副大臣　今、委員から厳しい御指摘がございました。本当に国民の皆様の信頼をかち得るためにも、全力で取り組んでいきたいと思う次第でございます。
　ワクチンの接種のことでございますけれども、高齢者への優先接種につきましては、四月十二日の週から開始をしていただくために、四月五日に百箱、四月十二日、十九日の週にそれぞれ五百箱を全ての都道府県に配送いたします。さらに、四月二十六日から、全ての市区町村に一箱ずつ、合計千七百四十一箱に加えまして、四月二十六日から五月九日までに四千箱を自治体の需要に応じて配送し、六月の末までには、全ての高齢者約三千六百万人に二回接種できるワクチンを配送する見込みである次第でございます。
　現在、各自治体におきまして、四月から始まる高齢者への優先接種に向けての接種計画、これを今作成をしていただいているものと承知している次第でございます。
　その上で、委員今御指摘ございました、高齢者への優先接種の完了見込み等についてでございますけれども、実際に接種の実務を担う自治体の規模は様々でございますので、その事情に応じて作成した計画によるものと考えておる次第でございますけれども、自治体の接種の準備状況について厚労省と今把握をしておりますけれども、しっかり連携をしながら、政府としては、一日も早く全ての国民の皆様に安心して、有効なワクチンを届けられると考えておりますので、しっかり連携して取り組んでいきたいと思う次第でございます。
○桝屋委員　山本副大臣、六月の末までには三千六百万人、二回分、全部現場に届くと。
　届くことは分かりましたけれども、じゃ、接種が四月の十二日から始まる、数限定で始まるわけでありますが、終わるのは大体いつ頃かというのは、大体九月という話が接種計画を作る上でありましたけれども、九月までには終わるんですかね。重ねて伺います。
○山本副大臣　ワクチンの高齢者の接種完了時期がいつになるかということでございますけれども、今お話ししましたとおり、今、各自治体に対して接種計画、これを具体的に出していただいている状況でございますので、千七百四十の自治体、それぞれ規模も違いますし、人口も違いますし、その状況がございますから、今そのことに関してなかなか具体的な形では答弁できませんですけれども、この計画に基づいて、しっかりと連携しながらやっていきたいと思う次第でございます。
○桝屋委員　冒頭申し上げましたように、私の問題意識は、我が国のコロナ対策、高齢者への接種が終われば、一段落すれば、新しい局面が来ると私は思っているわけでありまして、そういう意味では非常に大事な話なのでありますが、千七百四十一の自治体がそれぞれ今準備をされているということで、いつまでに終わるかということはなかなか言えないわけでありますが、ただ、山本副大臣が今お答えになったように、それぞれ出荷計画はもう明らかにされているわけで、しかも、四月二十六日から五月の頭にかけて四千箱というのはＶ―ＳＹＳを使って供給されるということも理解しているわけであります。
　そういう意味では、四月の二十六日から四千箱行くわけでありますから、来月のゴールデンウィーク、大型連休というのは私は非常に重要な時期、まさにその辺りから本格的な高齢者への接種が始まる段階だ、こう思っておりまして、さあ、ゴールデンウィークはどうなるかな、こう思っていたわけでありますが、そこで河野大臣が、ゴールデンウィーク中の自治体の接種について言及をされているわけであります。
　Ｖ―ＳＹＳの外で配送スケジュールの調整を行うような発言をされております。この発言の趣旨は一体どういうことなのか、政府として大型連休中の接種を是非やろうということなのか。しかし、急ぎはしますが、やはり安全、安心の接種体制ということが極めて大事でありまして、私は、自治体の競争をあおるようなアクションはよくないなとも思っているわけでありますが、河野大臣がＶ―ＳＹＳの外で配送スケジュールの調整を行うというのは一体どういう意図の発言なのか、お示しをいただきたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　三月二十六日の閣議後記者会見において、河野大臣から御指摘の旨をお示しさせていただきました。
　その会見でも河野大臣からお伝えいたしましたが、四月二十六日の週に全ての市区町村に一箱ずつ、千七百四十一箱をお届けするのに加えて、四月二十六日から五月九日までの間に四千箱を需要に応じて配送すると。
　他方、Ｖ―ＳＹＳでは、二週間ごとにワクチンを配送するシステムの制約がございまして、四月二十六日から五月九日の二週間の間に配送を希望する自治体に対しまして、四月二十六日から五月九日の、このどの日にワクチンをお届けするか、事前にお伝えできないということでございます。
　したがいまして、四月二十六日から五月九日までの間に配送を希望し、ゴールデンウィーク中に接種を計画している自治体には、あらかじめ配送日を調整したいという趣旨でお示しをしたものでございます。
　これはあくまでもゴールデンウィーク中に接種を計画している自治体と調整を行っているものでございまして、政府として大型連休中の接種を勧奨するものではございません。
○桝屋委員　河野大臣も、ゴールデンウィークの後、どっとファイザー社のワクチンが入ってくるわけでありますから慌てる必要はないというふうには確かにおっしゃっているわけでありますが、この河野大臣の発言を聞いた自治体の首長さんは、それじゃ、やはり高齢者は一日も早く打った方がいいということで、無理に連休中の接種をするということが、私は無理な体制はやめた方がいいと。本当に安心、安全の接種体制の整備ということにも留意をしなきゃいかぬ。
　後でしっかり入ってくるということ、六月末までには全部来るんだという意識をしっかり持っていただく必要があるだろうと思っております。
　それからもう一つ、小林補佐官が報道番組で、ワクチン接種について国民がどのワクチンを接種するか自ら選択できるというようにするようなお考えを示されまして、すぐその後河野大臣が、完全に勇み足で、発言を撤回し、おわび申し上げる、こうおっしゃっているわけで、河野大臣が勇み足と言うのはどうかな、あなたこそ勇み足が多いんじゃないか、こう私は思ったりするわけでありますが、この二人の関係、よくよく御注意をいただきたいなと。本当は本人を前にやりたいわけでありますが。
　私も、現在、ファイザー社のワクチン供給を待っておられる自治体は、国民からすると、この発言はいささか先走った発言ではないかな、こう感じたわけでありますが、撤回をされたので。
　ただ、一旦発言した言葉は重たい。もう本当に走っているわけでありまして、ひょっとしたらこれは、ファイザーはともかく、もう薬事承認、特例承認が出ていますから、これはアストラゼネカもモデルナもそろそろ薬事承認の流れが見えてきたのかな、こう勘ぐってしまうんですけれども、厚労省、どうでしょうか。
○鎌田政府参考人　御指摘のとおり、ファイザー社につきましては、二月に特例承認をいたしました。その他の二社、アストラゼネカ社につきましては二月五日に、また、モデルナ社につきましては国内開発を担当しております武田薬品工業から三月五日に、それぞれ特例承認を求める申請がなされているところでございます。
　それで、どちらのワクチンにつきましても、現在、ＰＭＤＡにおきまして、最優先に、迅速かつ慎重に審査を進めているところでございまして、申し訳ございませんが、具体的な承認時期につきましては予断を持ってお答えすることは難しいことについて御理解賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、私ども、速やかに承認審査を進めまして、国民の皆様に一日も早くお届けできるよう取り組んでまいります。
○桝屋委員　という状況の中で、この小林補佐官の発言は、そんなことまで現場に、皆さん、そんなことないだろうと思われるかもしれませんが、これは大臣も聞いてもらいたいんですが、現場でどんな議論になっているか。
　ひょっとしたら、ワクチンというのは選べるのか、選ぶということは、ワクチンにいろいろレベルがあるんだろう、こういう声を聞きました。ひょっとしたら一回で済むワクチンがあるということなんじゃないか、さすれば、接種計画をしっかり考えなきゃならぬというようなことまで考えている自治体があるということを、たとえ撤回してもこういう言葉の影響というのはそこまであるんだということを是非御理解をいただきたい、よく伝えてもらいたい。また本人にも直接お話をしたいと思いますが。
　それで、改めて確認をしたいと思いますが、将来的に三つのワクチンが供給されるようになった場合、一般の市民の皆様方に接種をする場合、河野大臣は、検討中、何も決まっていないとおっしゃったんだけれども、どのような形で接種していくのか、戦略を検討していると。戦略、こうおっしゃった。
　戦略を検討する場合のファクトは何なのか。国民のワクチン選択という観点も含まれるのか。自治体が大きな関心を持っているので、お示しをいただきたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　ファイザー社以外のワクチンにつきましては、現在、厚生労働省において承認申請が行われているものと承知してございます。
　仮に複数のワクチンが承認された場合の具体的な運用につきましては、ワクチンがいつ承認されるかといったことを始めまして、ワクチンに関する情報というのは日々変わっていくものでございますので、まさに様々な観点から検討させていただいているところでございます。
　いずれにせよ、決まり次第、国民の皆様に速やかにお伝えしていきたいというふうに考えてございます。
○桝屋委員　何かよく分からぬ答弁でありますが、いずれにしてもまだ何も決まっていないと。国民の選択ということも一つのファクトとして考えるのかどうか。そこはどうですか。
○内山政府参考人　河野大臣からも会見で申し上げているとおり、先ほど先生からもお話がありましたとおり、現時点で何が決まっているということはございません。
　そういう意味では、繰り返しになって恐縮ですけれども、ワクチンに関する情報は日々変わっていくものでございますので、その時点での情報を総合的に勘案して判断をさせていただきたいということでございます。
○桝屋委員　二月の八日の予算委員会で、私の質問に対して河野大臣は、ファイザー社のワクチン一種類しかないというお話の後に、「国民の皆様にはしっかりと情報をお伝えをし、国民の皆様がそれぞれ選択をしていただくということになりますが、」というようなこともおっしゃっているんです。私、この線上での小林補佐官の発言かなと。ただ、いずれにしても早過ぎる、大混乱を生んでしまう、こう懸念をしたわけでありますが。
　どうぞ、何とおっしゃったかというと、完全に勇み足でと。勇み足にならないように、現場が本当に大変な思いをして準備しているということを是非御理解をいただきたいと思います。また、御本人には申し上げたいと思います。
　医療法の改正を全然やる時間がなくなりましたのですが、一点だけ、大臣にお願いをしておきたいと思うんですが、外来医療の機能の明確化、連携ということが、病床機能の明確化に続いて、やっとこのレベルの作業が始まるわけであります。
　医療資源を重点的に活用する外来と。これはなかなか意味が分からぬ話でありますが、外来を専門にする医療機関を整理するんだろう、こう思っておりますが。
　この外来医療の報告制度、実施されれば、これは診療所の皆さん方も当然ながら報告をするように、該当するベッドを持っていれば対象になると思いますし、ベッドがないところも希望すれば報告ができるという仕掛けのようでありますが、是非とも、そうして集まったデータを活用して、地域の医療資源の有効活用が推進されて、有床診療所と病院の役割分担、すみ分け、そして何より地域の医療連携が推進されるような方策を、是非このデータを活用して、我々は協力するから、是非その辺を考えていただきたい。
　更に言いますと、診療所はなかなか大変でありますから、スタッフも、この報告制度が半日もかかるような作業にならないようにできるだけ簡便なものにしていただきたい、そして有効活用してもらいたいという御要請を、地元の医師会の皆さん方から、有床診の皆さんから御要請をいただいております。
　最後に大臣にお願いをして、終わりたいと思います。