Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。そういうやり方があるということなんですね。
　きょう聞きたかったことは、もうほとんどこれまでなんですけれども、なぜこんな話をするかというと、やはり、こういうふうなオプションがあるよということを前々からしっかり押さえていって行政を動かしていく、これが政治家にとって必要なことだろう。しかも、行政としっかり話を、ちゃんとそこを予想しながら考えていく、これが一番大きなことなのかなと。
　過去には、あそこの土地、こういう森友の話が出る前は、あそこの地元の、これはよその党のことを褒めたたえるわけではないですけれども、公明党の議員さん方が一生懸命頑張って、あの土地を何とか利用の価値を生み出していこうというふうにして頑張られていた経緯というのも私は聞いているんですね。
　それで、きょうはちょっといらっしゃらないですけれども、委員でいらっしゃいます大塚高司先生、私と同じ選挙区でしのぎを削っていますけれども、ふだんは、仕事をするときは、地元のために一生懸命、一緒に貢献していこうと。
　この間、ある地元の会合で二人で並んで座っていたんですね。そうしたら、その隣に豊中市の市長がいたんです。大塚先生がいるから、市長もいるから、ちょっとあの話をしましょうよと。今後どういうふうにしていったらいいのと言って、国交省なんかも含めてしっかり話をしていくのが必要なんじゃないのというふうに言って、そうしたら、大塚先生は、おお、そうやな、よっしゃ、ちょっと頑張っていろいろ考えていこうやと言っていたんですけれども、市長は割としらっとしていまして、市長の悪口を余り言うのはあれなんですけれども、そのときに言われたのは何かというと、そもそもあれは大阪府が学校の認可をおろしたから、だから大阪府に考えてもらわなあかんのちゃうのとか言われたんですよね。
　いや、それは市長、違うでしょうと。そうであろうが何であろうが、いろいろな要素はあります、でも、先を見据えて、何をしていくのかということをちゃんと考えていくことが我々の使命なんじゃないかなと。
　きょう、皆さんにいろいろと御示唆をいただきました。今の話をいろいろ踏まえて、今後、あそこの考え方、もう少しまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十九年六月七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　神田　憲次君
　　　理事　山下　貴司君　理事　落合　貴之君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　和田　義明君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉良　州司君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　田島　一成君　　　　水戸　将史君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　富田　茂之君
　　　　　　真山　祐一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　大見　　正君
　　篠原　　孝君　　　　　宮崎　岳志君
　　馬淵　澄夫君　　　　　水戸　将史君
　　國重　　徹君　　　　　真山　祐一君
　　塩川　鉄也君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　古川　　康君
　　水戸　将史君　　　　　馬淵　澄夫君
　　宮崎　岳志君　　　　　篠原　　孝君
　　真山　祐一君　　　　　國重　　徹君
　　田村　貴昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官宮地毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、岩屋毅君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案により、お手元に配付いたしております公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
○牧委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　地方議会議員の選挙においては、現行法上、選挙運動用のビラの頒布が認められておりません。
　本起草案は、都道府県または市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、地方公共団体の長の選挙と同様に、選挙運動用のビラの頒布を認めようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県または市の議会の議員の選挙において、選挙運動用のビラを頒布することができることとし、その枚数については、都道府県の議会の議員の選挙においては一万六千枚、政令指定都市の議会の議員の選挙においては八千枚、それ以外の市の議会の議員の選挙においては四千枚としております。
　第二に、ビラの作成費用については、都道府県または市は、それぞれ条例で定めるところにより、無料とすることができることとしております。
　第三に、この法律は、平成三十一年三月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　いわゆる地方選挙ビラ解禁法について質問します。
　我が国の選挙制度や選挙運動、政治活動を規制している公職選挙法は、べからず集と言われるほどであります。
　日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙を位置づけています。また、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治においては、選挙によって住民の意思が示されることで、住民の意思に基づき、自治体みずからの意思と責任を持ってその役割を果たしていくことを明記しています。
　この選挙が正当に行われるためにも、有権者に、誰が立候補し、どういう公約を出しているのか、候補者情報がきちんと渡ることが必要であります。
　現行では、候補者名が入ったビラの頒布やマニフェストの頒布場所もかなり限定され、選挙運動用ビラは、寸法、枚数、頒布場所などが細かく規定されています。さらに、選挙期間中の政党、政治団体の政治活動においても、ビラの頒布の規制が設けられています。
　多くの有権者に候補者の政策を知ってもらおうとしても、選挙期間に入ると、候補者氏名が入ったビラは極端に減るというのが日本の選挙なんですね。これでは、有権者が十分に政策を比較できるとは言いがたいと思うんです。
　本案は、地方議会議員の選挙において、候補者個人の選挙運動用ビラの頒布を可能とするための法改正だと思います。
　地方議員選挙のビラ頒布を解禁する理由は何か、端的にお答えください。
○牧委員　今、穀田先生の方からもうその理由をおっしゃっていただいたような感があるんですけれども、おっしゃるとおり、現行では、首長選挙と違って、地方議会の議員の選挙においてはビラの頒布が認められておりません。そういった事情の中で、手軽に有権者に政策等の情報を提供する機会が極めて限定されていると言わざるを得ない。そういう状況を打開するための今回の法改正という位置づけで御理解をいただきたいと思います。
　昨年三月三十日には、この倫選特委員会において委員会決議も行われております。そこでは、地方議会議員の選挙におけるビラの頒布解禁について、有権者が候補者の政策等をより知る機会があることは、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に生かすことができるなど、参政権の行使にとって重要であることから、速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるものとされておりました。
　また、全国都道府県議会議長会及び全国市議会議長会からも、このビラの頒布解禁についての強い要望が上がっていたところでございます。
　このような状況を踏まえて、各会派において御議論をいただいた結果、共産党も含め、ビラの頒布解禁について、全ての会派で合意に至ったものでございます。
○穀田委員　なかなか重要な答弁でして、手軽にということもありましたし、参政権という基本の点もありましたので、今後、きちんと私の方も理解し、留意をしておきたいと思うんです。
　そこで、町村議選挙以外の選挙で候補者ビラを認めることになるわけですけれども、候補者ビラは、枚数制限があるわ、それから一枚ずつ証紙は張らなならぬわ、頒布方法も、新聞折り込み、それから選挙事務所内、演説会場内、街頭演説の場所と限られて、多くの有権者に候補者情報が届くとは言いがたい。
　この点から見ますと、各種選挙管理委員会が発行する選挙公報は重要なものだと私は考えているんです。選挙公報は、国政選挙と都道府県知事選挙では義務づけられていますが、市区町村長選、都道府県議選、市区町村議選においては、それぞれの自治体が条例を制定することによって行われています。
　選挙公報の発行に係る条例の制定について、事実確認を総務省にしたいと思うんです。
　一つ、都道府県議選で条例を制定していないのはどこか。二つ、政令市で市長選、市議選で条例を制定していないのはどこか。指定都市を除く市区長選挙、町村長選挙において、条例を制定していない団体数と比率は。四つ、指定都市を除く市区議員選挙、町村議員選挙において、条例を制定していない団体数と比率は幾らか。お答えください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県知事選挙以外の地方選挙におきましては、条例で定めるところによりまして、選挙公報を発行することができることとされております。
　総務省では、選挙公報の発行に係る条例制定状況につきまして、毎年調査をしているところでございまして、最新の平成二十八年十二月三十一日現在の状況では、まず、都道府県議会議員選挙について、条例を制定していない団体は、新潟県、福井県、山梨県、岐阜県、山口県の五県となっております。
　指定都市の市長選挙につきましては、全ての団体で条例を制定しておりまして、指定都市の議会議員選挙につきましては、北九州市、広島市の二市が条例を制定しておりません。
　指定都市を除く市区長選挙におきまして、条例を制定していない団体は七百九十四団体中八十二団体でございまして、その比率は約一〇％でございます。
　指定都市を除く市区議会の議員選挙におきまして、条例を制定していない団体は七百九十四団体中八十三団体でございまして、その比率は約一〇％となっております。
　町村の方でございます。
　町村長選挙におきまして、条例を制定していない団体は九百二十七団体中五百十団体でございまして、比率は約五五％となっております。
　最後に、町村議会議員選挙におきまして、条例を制定していない団体は九百二十七団体中五百十二団体でございまして、その比率は約五五％でございます。
○穀田委員　今報告があったように、町村長選や町村議選での選挙公報発行は極端に少ない。県議選や、おおむね人口七十万人以上の指定都市の市議選でも選挙公報を発行していない自治体がある。広島、北九州ということですよね。
　実際はどうなっているかというと、都道府県によってもかなりばらつきがあるんですね。例えば、和歌山県の自治体で見ると、選挙公報を発行しているのは県議選と和歌山市長選、和歌山市議選だけ、他の市町村は公報を発行していません。ない方は先ほどあったんですけれども、では、全ての市町村でやっているというのは、富山県、鳥取県、佐賀県であります。これは首長も議員もですよね。
　十八歳選挙権が施行され、総務省並びに文部科学省がつくった高校生向け副教材の中でも、「候補者や政党の情報はこう集める！」と題して、そこの中には選挙公報が挙げられています。
　明るい選挙推進協会の二〇一六年参議院選全国調査によれば、有権者が直接見たり聞いたりしたものは、掲示場に張られた候補者のポスター、これが四六・七％、候補者の政見放送、経歴放送、これは四四・八％、選挙公報は三八・六％と、三番目に高いんですね。さらに、その中で役立ったものはという問いに対して、候補者の政見放送、さっき言ったものですね、二〇・〇、選挙公報一八・〇、政見放送一五・九と、二番目に高いんですよ。だから、選挙公報は、有権者にとって接触しやすく、役立つ情報源だということがわかる。
　しかも、遠隔地でも、不在者投票を行う場合も、候補者情報を得るには選挙公報のみとなる場合もあります。
　私たちは、東日本大震災の際に、居住地から遠く離れて避難を余儀なくされている方々に候補者情報を届ける、そのために選挙公報を郵送する、公報を選管ホームページに掲載するということを提案しました。
　実際に、福島県内では、選挙公報発行を始めた自治体もあるし、選挙公報は選管ホームページの掲載が行われ、二〇一二年総選挙から全ての選管で行われるようになりました。
　そこで、実際、東日本大震災後、福島県内で選挙公報発行に至った理由、総務省はどのような支援をしたのか、この際、述べてほしいと思います。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災後に、被災市町村におきましては、避難した住民の方々の居所把握に苦労したところでございまして、その上で、いかに選挙人に対して候補者情報を提供するかといったことが課題となっておりました。
　特に、県外避難者が多数いるという被災状況に鑑みますと、選挙公報が、選挙人が候補者の情報を入手するための有効な手段の一つと考えられますことから、総務省では、任意の発行となる都道府県知事選挙以外の地方選挙につきましても、関係の市町村選挙管理委員会に対しまして、選挙公報の発行のための条例制定や、当該選挙公報のホームページの掲載について検討するよう要請を行ったところでございます。
　各選挙管理委員会では、これらの要請や趣旨等も踏まえまして、選挙公報の発行に向けて新たに条例を制定したものと考えております。
　なお、総務省では、被災地が災害対応中ということもありまして、既に選挙公報を発行している福島県内の団体の条例や規程をもとにひな形を作成し、お示しをするなど、福島県選管とも連携をしながら発行に向けて支援を行っています。
　ただ、一般的には、知事選挙以外の地方選挙に関する選挙公報の発行につきましては、各団体が条例の定めるところにより採用できる制度となっておりますので、各地方公共団体の議会において議論して、判断をしていただくべきものと考えております。
○穀田委員　だから、通知を出していろいろ支援したと。後ろの方の、自治体ごとに判断する、それはそのとおりなので、そんなことを一々言ってもらわぬでもわかっています。
　問題は、こういうことを通じて、極めて重要な手段だということが、どう考えても、これは結構意味があるなということがおわかりいただけたと思うんですね。
　今回の法案は候補者が発行する選挙運動用のビラでありますけれども、有権者に候補者情報が伝わるという点、公費負担という点を見ても、選挙公報の活用はもっと行うべきだと私は考えます。選挙公報の活用が必要だと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○浦野委員　地方議会議員の選挙における選挙公報の発行に係る条例の制定状況については、先ほど総務省から答弁されたとおりです。
　御指摘のとおり、選挙公報は、有権者が各選挙において投票先を判断するに当たり非常に有効な役割を果たすものであると承知していますが、その発行については、条例の定めるところにより採用できる制度となっていることから、各地方公共団体の議会において適切に議論し、御判断いただきたいと考えております。
○穀田委員　最後はいつもそういうふうに言うけれども、問題は、これは有効だということをはっきり確認して前へ進まなあかんということを私は言っているわけですよ。
　そこで、法案についてもう少し質問しますけれども、当初提案されていた民進党案では全ての選挙での選挙運動用ビラが解禁となっていましたけれども、自公両党による修正によって、条例による公費負担を盛り込みましたけれども、町村議選は解禁しないこととし、次回統一地方選からの施行となった。
　なぜ町村議選のビラの頒布を解禁しなかったのか、その理由をお答えいただきたいと思います。
○岩屋委員　ビラの頒布の解禁は条例による公営とセットで行うことが適切だというのが本法案の考え方でございます。
　先生も御承知のように、町村議選におきましては、供託金が不要とされていることもありまして、現行法においても選挙運動用自動車やポスターの作成について公営の対象とはなっておりません。そのような中でビラの作成費用について公営の対象とすることは、現行法の公営制度全体の整合性に影響があるというふうに考えました。
　また、全国町村議長会からもビラ頒布の解禁については要望が上がっておりませんで、むしろ選挙運動用自動車やポスターの作成について公営の対象にしてほしいという要望が上がっております。
　そのために、町村議選につきましては、今回はビラ頒布解禁の対象としないこととし、公営制度や供託金のあり方を含めて総合的に検討していくべき課題だと考えているところです。
○穀田委員　そう言うと、必ず公営制度をセットで来るんですよね。でも、ビラの頒布と公費負担をセットとして考えることは理にかなわないと私は思うんですね。
　そもそも、ビラ頒布が規制されている理由は、公費負担をしなくてもいいようにという理由ではないんです。その理由やったらリンクするのはわかりまっせ。だけれども、本案の理由に、候補者の政策などを有権者が知る機会を拡充するためにとしておきながら、町村議選においては有権者が知る機会を拡充しなくてもよいということになるじゃないか、そういうことかと。
　町村議選では公費負担がないと理由づけていますけれども、では、現行では、通常のはがきの交付については町村議選も含めて公費負担となっているんですね。
　だから、その意味では、供託金をリンクさせ、公営制度を判断した理由は何なのかということを改めて問いたいと思います。
○岩屋委員　ビラの頒布解禁と公営制度をセットで考えた理由は何かというお尋ねでございます。
　そもそも、選挙公営は、資金力のある候補者が有利になることがないように、候補者間の選挙運動の機会均等を図るという趣旨に基づくものであると思います。
　このような考え方のもとで、都道府県知事と市長の選挙におけるビラにつきましては、現行法のもとで、条例による公営の対象となっています。また、地方議会の声も、公営の対象となるならばビラの頒布を解禁することに賛成という声が多いと承知をしております。それらを踏まえて、今回は、条例による公営の対象とすることとセットで、ビラの頒布解禁を行おうとするものでございます。
　一方、先生御指摘のように、町村議選におきましては、例えば、選挙運動用のはがきの郵送料につきましては公営、これは義務公営ですね。それから、選挙公報の発行については、条例で公営とすることができるということですから、任意公営ですね。さらに、今申し上げたように、自動車やポスターについては公営の対象外ということで、ちょっと制度的にばらばらな状況にあるわけでございます。
　したがいまして、供託金が不要とされている町村議選において、ビラの作成について公営制度を導入するということにつきましては、現行法の公営制度全体との整合性を踏まえて、さらに議論を深めていく必要があると考えた次第でございます。
○穀田委員　私、よう聞いていると、余り理屈にならぬなということをはっきり言って思いますよ。
　大体、みんなそう思うてはってやってんのやからね。そうなってくると、では、金がないと出られへんからというようなことを言っているけれども、供託金自身が、そういうことでいいますと高いわけで、供託金制度どないなってんのやという話になりますやんか、それやと。
　だから、ここの問題がある、要するに、国際的に見ても高い供託金制度があって、事実上、自由な立候補を制約する極めて非民主的なことだと、私たちは一貫して抜本的見直しを求めてきました。
　このところ、町村議のなり手が不足しているということも深刻化していて、無投票がふえるとか、金を持っている人でなければ選挙に出られないということなどの要因ということもあって、どうなのかということを検証していかなければならない時期に来ていると私は思うんです。
　そこで、やはり、余り理屈にならぬ話をせんと、町村議選での選挙運動用のビラの解禁は検討するかということについて一言。
○岩屋委員　その点につきましては、町村議選におきましても、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充することの重要性は言うまでもないことでございますので、先ほど申し上げましたように、公営制度や供託金のあり方などを、他の制度との整合性も含めて、町村議会の声も聞きながら、総合的な見地から検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○穀田委員　私は、国民が主権者としてみずからの代表を選び、政治に積極的に参加していくために、選挙制度や選挙運動の規制を見直すことは、民主主義の発展のために不可欠だと思います。町村議選は解禁されなかったものの、本案により有権者が候補者の政策を知る機会が拡充されることとなって、私は賛成します。
　国民、有権者が主体的に選挙、政治にかかわりやすくするために、根本的には、ここが大事なんですね、複雑な現行法を抜本的に変える必要がある。国民の基本的権利である選挙運動の自由。私が一番最初に述べた、べからず集ともいうべきこの公職選挙法。みんな知っているんですよ。大体、外国を見たらわかりますね。トランプとか何とかいって、選挙期間中にばんばん持ってますやんか。しかし、日本ではできへんというのは、あれはどないなっとんのやろうなと誰かて思ってまっせ。
　ですから、そういうことを含めて、選挙運動の自由ということ自体が民主主義の成熟にかかわるという立場から、我々は今後も追求していきたいと思っています。
　終わります。
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、警察庁交通局長井上剛志君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、消防庁審議官猿渡知之君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、国土交通省大臣官房審議官早川治君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長松本年弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　数えてみますと、この内閣委員会、四月十二日からほぼ二カ月ぶりということで、よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、最近、地元の福岡で非常に盛り上がっているというか非常に問題視されている案件で、金塊の密輸についてお伺いをいたしたいと思います。
　全国的に金の密輸事件が非常に相次いでいて、これは消費税の八％分をポケットに入れるという行為でありまして、非常に地元でも問題になっております。反社会勢力の収入源になっているのではないかという話もあります。
　まず冒頭、国家公安委員長にお伺いいたしたいと思います。警察として取り締まりをどのように強化していくおつもりでしょうか、国家公安委員長。
○松本国務大臣　現在、警察では、金塊の密輸に対し、水際対策を担っている税関等の関係機関と連携した取り締まりを推進しておりまして、先日も、愛知、福岡、佐賀の各県警察におきまして、事件を検挙したところでございます。
　今後とも、この種事犯に対しましては、関係機関と緊密に連携しながら厳正な取り締まりを推進するよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
○緒方委員　この金塊の事件の原因の一つに、税関の体制が少し弱いのではないかとか、スムーズ通関の名目で全量検査を実施していないとか、エックス線検査も必要に応じてやっているのではないかとか、あと、罰則が軽いんじゃないかというようなことを指摘する声がございます。
　財務省、三木政務官にお伺いいたしたいと思います。対策、いかがでございますでしょうか。
○三木大臣政務官　お答えいたします。
　金地金の密輸入について厳罰化できないかという御質問でございましたけれども、金地金の密輸入を取り巻く情勢は、委員おっしゃるとおり、深刻さを増しております。
　平成二十七年の事務年度、これは二十七年七月から二十八年六月まででございますけれども、全国の税関が通告処分または告発を行った金地金の密輸事件は二百九十四件と、過去最高を記録いたしました。
　このような状況を踏まえ、財務省では、税関における取り締まりを一層強化すると同時に、犯則者に対する可罰効果や抑止効果をさらに高める観点から、委員おっしゃるとおり、厳罰化を含め、有効な対応策の検討を行っているところでございます。
　いずれにしても、関係機関とも緊密に連携の上、引き続き、金地金の密輸に対応してまいりたいと思います。
○緒方委員　今、厳罰化を含めという答弁がありました。非常に重要な答弁であったというふうに思います。
　この件、無許可輸入とかで悪質性のあるものについては関税法違反ということでありますが、よく知らなかったとか、そういうことを言ってしまうと、単に消費税分を払ってそれで終わりというケースもないわけではないというふうにお伺いをいたしておりまして、そうすると、反社会勢力からすると、収入源として極めてリスクが低い形でその収入を得ることができるということすらあるわけですね。
　そういうことを防ぐという観点からも、やはり厳罰化を行っていくとか、税関の体制を強化していくとか、そういうことを行っていくことが必要だと思います。
　もう一つ、これは根本的な対策として、そもそも金の国内での取引に消費税が課されているから、だから国内に入るときに消費税分を取って、それで流通をしているということで、その分、得られる利益が出るわけですけれども、金というのは現金との兌換性が非常に強いということもありますし、例えばですけれども、解決策の一つとして、金を消費税の課税対象から外すということについて、いかがお考えですか、財務省。
○三木大臣政務官　お答えいたします。
　金地金を含む金の取引につきましては、現行法上、消費税の課税対象でございます。
　これは、消費税は消費一般に対して広く公平に負担を求めるものであること、そして、金は、宝飾品や電子機器の部品の原材料として用いられる、需要の約六割が宝飾品や工業加工用途とされております。また、銀など他の貴金属との課税の均衡を考える必要があること等を踏まえたものでございます。
　委員御指摘いただきましたように、密輸、脱税対策として金地金の取引を非課税とすべきというふうな議論につきましては、現に課税対象として定着している物品を非課税化すると、例えばその物品の価格が下落するなどさまざまな影響が生じ得ることや、密輸物品が他の課税物品に移行しましてイタチごっこの状態ともなりかねないことといった点に留意が必要だというふうに考えております。
　いずれにしましても、金地金の密輸が反社会的勢力の資金源となっている状況に対しましては、水際での取り締まりの強化や密輸された金地金が現金化される国内の流通経路における対応など、関係省庁が連携して総合的に取り組むことが必要だというふうに考えております。
○緒方委員　それでは、質疑を移していきたいと思います。
　次は、某ジャーナリストにおける性犯罪事案でありますが、今、詩織さんという名前の方が顔を表に出して、自分は、某ジャーナリスト、「総理」という本を書かれていて官邸とどうも近いのではないかということを言われておりますが、この方が、所轄の署が逮捕状をとったにもかかわらず、上級の警視庁からの御指導によって逮捕状が執行されなかったというふうに言われております。
　国家公安委員長にお伺いいたします。この事実関係で正しいですか。
○松本国務大臣　警察本部の指導により警察署が逮捕状を執行しなかったというような件数などについて具体的に把握をしているという状況にはないのでございますが、今お尋ねのこの案件につきまして、警察本部が適正捜査の観点から指導を行っていくということで、警察署、所轄と警察本部との間で捜査に関しての対応がなされるということとなります。
　また、逮捕権の運用というようなことまで申し上げれば、これは逮捕状の発付前であるか発付後であるかを問わず、逮捕の必要性、相当性を判断しながら慎重、適正に行うことは当然でありまして、このような観点から、警察本部から警察署に対して平素から指導が行われているという状況とかかわりを持っているところでございます。
○緒方委員　私が聞いたのは、今回の事案について、逮捕状をとったにもかかわらずそれを執行しなかったという事実関係がございますかということを聞いております、委員長。
○松本国務大臣　個別の捜査過程等について基本的にお答えを差し控えさせていただいておりますが、その上で、一般論としてお答えをすれば、警察署が行っている捜査に関して、警察本部が適正捜査の観点から指導を行うということは通常のことであると承知をしております。
　特に、専門性の高い性犯罪の捜査に関しましては、その適正確保等のため、全ての都道府県の警察本部に専門の指導官が置かれ、平素から警察署の捜査幹部への指導等に当たっているところでございます。
○緒方委員　今、答弁があったような、なかったような感じがしたんですが、では、一般論としてお伺いすると、所轄の署が逮捕状をとったにもかかわらず、都道府県警による指導でそれが執行されなかった事例というのはどの程度あるのか。
　今、お答えできないと言っているようにも聞こえましたが、私、質問レクの段階で、警視庁だけでもいい、期限を切ってもいい、いろいろな、例えば過去三年、警視庁だけでそういう事案がどれぐらいあるのかということについてお伺いをいたしました、松本国家公安委員長。
○松本国務大臣　警察本部から警察署に対する指導は平素から行われているものでありまして、その中でお尋ねのような事項というものが整理、蓄積されているわけではありませんで、これを事後的に調査して把握するということはなかなか困難なことでございます。
○緒方委員　では、実行として、整理をしたりとかいうことではないですが、そういうことがあるということなんですか、大臣。
○松本国務大臣　警察本部の指導により警察署が逮捕状を執行しなかった件数や事例が各都道府県警察において整理されて蓄積されているわけではないのでありまして、これを事後的に調査するということは困難であり、その多寡を正確に把握することはできません。
　その上で申し上げれば、逮捕状の発付を得た場合であっても、逃走のおそれがなくなった、新たな証拠が見つかったなどの事情の変更によって逮捕が必要でないと判断されるときや、証拠の証明力等を十分吟味した上で逮捕が相当でないと判断されるときなどに、逮捕状を執行せずに任意捜査とすることは、捜査を進める中で、あるものと承知をしております。
○緒方委員　今の答弁を踏まえた上で、また今後国会審議に臨んでまいりたいと思いますが、極めて不透明な事案でありまして、この件、検察審査会で今議論をされているということもありますので、個別事案について立ち入ることは、きょうはいたしませんでした。これからまた明らかになっていくものと思います。
　それでは、質問を移したいと思います。官房長官、これからよろしくお願いいたします。
　加計学園の特区の関係でありますが、それとの関係で、前川前文部科学事務次官について、天下り問題等で恋々とそのポストにしがみついたという発言を官房長官はしておられます。
　最初に基本的なことをお伺いいたしますが、あれは加計学園関係での前川前次官の発言とは一切関係がないということでよろしいですか、官房長官。
○菅国務大臣　私、たしか、記者会見で、朝日新聞に報道されたときに聞かれた中で、こうしたことを申し上げたというふうに思っています。
○緒方委員　そうではなくて、軌を一にして、加計学園について前川前次官が発言をされた、それとほぼ同じ時期、それと軌をほぼ一にする形で、官房長官は、いや、あの人は天下り問題等でそのポストに恋々としがみついたという発言をされました。
　この発言は、加計学園に関する前川前次官の発言とは、例えば、そのときの前川前次官の発言の信頼性をおとしめよう、そういう目的を持って行ったということではないということでよろしいですか、官房長官。
○菅国務大臣　ええ、当然です。
○緒方委員　なぜ、既に私人となった人間の過去の所業、発言を、とりわけあげつらっているんでしょうか、官房長官。
○菅国務大臣　あげつらっておりません。新聞報道されて、そのことを記者から、私、質問されましたので、事実に基づいて私は申し上げたということであります。
○緒方委員　文部科学事務次官の処遇に関する内閣官房とその当人のやりとりというのは国家公務員法上の秘密に当たるんじゃないかと思いますけれども、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　そこは、ないというふうに思っています。
○緒方委員　ということは、今結構重要だと思ったんですけれども、官庁人事について、内閣官房の副長官とか、官房長官でも結構です、それらの方々と官庁の方がいろいろと議論をされる、人事の情報についていろいろやりとりをされる、その情報が国家公務員法上の秘密に当たらないということは、対外的にべらべらしゃべってもいいということですよ。そんな話はないと思いますよ。
　これは国家公務員法上の秘密に当たるんじゃないですか、官房長官。
○菅国務大臣　そこは当たりません。
　この報道の中で、前川前事務次官御自身が、やめた経緯について発言しておられました。こうした内容について、私が承知している事実と異なっているため、記者会見等において私が答えたものであり、大臣規範に反するということには当たらないというふうに思います。
○緒方委員　それだとすると、人事の関係の情報を外に、例えば当事者が、これは国家公務員法上の秘密というのは別に退職した後でもその秘密は守らなきゃいけないといいますが、例えば今、官房長官はいろいろな方と人事の話をしておられますが、それらの方々が退職した後に、いや、俺は実は官房長官とこんなやりとりをした、こんなやりとりをした、実はこの人がこういうふうになるはずだったけれども官房長官からだめだと言われたとか、これが全部秘密に当たらないのであれば、それは非常におかしなことを招くというふうに思うんですね。
　これは国家公務員法上の秘密に当たると思いますけれども、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　人事についてはさまざまな情報があるわけでありまして、例えば、人事が発表された後に、どうしてこの方をあれに登用したんですかと記者会見で聞かれたとき、そういう中でも答えることもあります。
　今回は、やめられた方であります。やめられた方について、本人がやめたことのことをおっしゃっておりましたので、私が承知している事実と違ったものですから、事実に基づいて申し上げたということであります。
○緒方委員　その方は私人であります。現在、私人であります。
　私人が発言したことに対して、その発言に対して、官房長官がそれにカウンターアタックのように、自分の知っていること、これは国家公務員法上の秘密に当たるような話も含めて、実は彼はこんなことを言ったんだ、あんなことを言ったんだ、そういうことを一私人に対してぶつけていくというのは、これはおかしいと思いますし、官房長官が言っておられることは、これは国家公務員法上の秘密ですよ、間違いなく。これが外にぼろぼろぼろぼろ漏れていっていいということであれば、官庁の人事管理なんかできないですよ。おかしいんじゃないですか。
　気に入らない方については国家公務員法上の秘密情報でも外に漏らされるということではないかというふうに思いますが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　でも、やめる前は公人だったじゃないですか。そして、その人がみずから発言をしていますから、いろいろなことを。事実と違うことを発言していましたから、私自身が事実に基づいて発言をした、そういうことです。
○緒方委員　加計学園に関する前川前次官の発言については、政府として無視する姿勢を貫いています。これについては、何を言おうが、いろいろなことについて、もうそれを余り相手にしないという姿勢を貫いています。それは、もう既に一私人だから、そういうことが背景にあるんだろうと思います。
　しかし、この方の否定的な評価のところについては、極めて政府は雄弁であります。
　なぜ、都合の悪い発言のところについては私人で切り捨てて、そして、罵倒するときだけは私人であっても全力で行うんですか、官房長官。
○菅国務大臣　私は、会見等で聞かれたときに、事実に基づいて発言をしているだけであります。
○緒方委員　いやいや、それでも、一私人のことについていろいろ言うというのはつじつまが合わないでしょうと言っているんです。
　その人が私人としていろいろ発言していることについては、あの人は私人だから、もう公職にある人間ではないから、だからそんなものを相手にする必要がないと、前川前次官の発言にそういうふうに対応しているわけですよ。けれども、その人の個人的な事情、さらには個人的な人事の問題については、全力でそれを官房長官は罵倒しておられるわけですね。その違いがダブルスタンダードでしょうというふうに聞いているんです、官房長官。
○菅国務大臣　そこは全く当たらないというふうに思います。
　私自身は、会見で、記者の方からの質問等について、そこは正確を期す必要があるという形で発言をしただけであります。
○緒方委員　それでは、お伺いします。
　前川前次官が言っておられることと官房長官が言っていることは根本的に食い違っています。官房長官として、この間違い、この食い違いをただすべきだというふうには思いませんか、官房長官。
○菅国務大臣　私が発言をしているのは、私が承知をしている事実に基づいて発言をしているだけであります。
○緒方委員　いや、官房長官はそれを事実だと言っておられる、しかし前川前次官も自分の言っていることは真実だと言っている、だから、これを公のところできちっと明らかにすることを望みませんかというふうに聞いているんです、官房長官。
○菅国務大臣　そこについては、私自身は、今、官房長官という立場で記者会見をしています。そこで記者から聞かれたことに対して、私は事実に基づいて発言をしている、それであります。
○緒方委員　自分は官房長官だから、自分の言っていることが事実であり、これが正しいと。ただしかし、それとは全く違うことを言っている人の、その真偽について全く問わないということになると、どちらが真実なのかということについて国民は迷うわけですね。
　それをきちっと公の場で明らかにすることが必要だというふうに思いませんかというふうに聞いているんです、官房長官。
○菅国務大臣　私自身、先ほど来申し上げていますけれども、やはり、聞かれたことに対して、事実に基づいて私は申し上げているという、それに尽きます。
○緒方委員　官房長官の言っていることが正しくて、前川次官が絶対に間違っていると言い切れる根拠は何ですか。官房長官だからですか。一私人の発言の方が、その重みが低いということですか、官房長官。
○菅国務大臣　私自身は事実に基づいて発言をしているわけでありますので、それに尽きるところです。
○緒方委員　いやいや、それと食い違うことを、少なくとも数カ月前まで事務方のトップをしていた方が言っているわけでありますから、だから、そこを、どちらが正しいのかと。
　官房長官の答えは、さっきから、自分が正しい、自分が言っていることが事実だと言っていますけれども、客観的に見たときに食い違っているもの、しかも、それは、それぞれ、社会的に少なくとも立場のある方、少なくとも数カ月前の立場がそういう立場だった方、その二つがかみ合わないのは、これはしっかりとただすべきではないですかというふうに聞いております、官房長官。
○菅国務大臣　今申し上げましたように、私が官房長官としての立場で発言をさせていただくというのは、それは、会見の中でそれぞれ記者の方から聞かれましたので、それについて私が事実として掌握していることを発言している、それに尽きます。
○緒方委員　それでは、前川前次官の言っていることは信頼が置けないというふうに思いますか。
○菅国務大臣　私が申し上げたところの事実と違うところはあったというふうに思います。
○緒方委員　それでは、しかしながら、前川さんの言っていることは信用しない、そして自分の言っていることが真実だということでありますが、それをずっと貫いていくと非常に問題が大きい。
　私は、だから、官房長官にずっと言っているんです、うちの政党が言っているのは、証人喚問を求めた上で、偽証罪が適用されるところでしっかりと発言をしてもらって、それで解決を図っていくべきではないかというふうに言っておりますが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　国会運営に関することでありますから、どうぞ国会で御判断をいただくべきだと思います。
○緒方委員　それでは、ちょっと質問をかえまして、私は、官房長官が罵倒するネタとしてよく使っておられる出会い系バーの話をさせていただきます。
　これを是とするわけではありませんが、これを知り得たのは、当事者、そしてそれを調べた人のみであります。そう考えると、その情報は国家公務員法上の秘密に当たるのではないかというふうに思いますが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　私は、新聞に出た後、御本人が発言をした後、聞かれて答えているということです。
○緒方委員　いや、しかし、これを知り得るのは当事者及びそれを調べた人間だけであります。そう考えると、これは国家公務員法上の秘密に当たるのではないかと思いますし、読売新聞に出たと言われました。読売新聞に話した方が誰かいるんでしょう。それらの方々は国家公務員法上の秘密を漏えいしたということに当たるんじゃないかと思うんですね。いや、そうですよ。だって、調べた方がいて、それを漏らしているわけですから。それは調べるべきだと思いませんか、官房長官。
○菅国務大臣　ぜひ私の会見をお調べいただきたいんですけれども、私は、新聞が出たからじゃなくて、前川さん御自身が発言をした後であります。（緒方委員「ちょっとよくわからなかったですから、もう一回。よくわからなかったです」と呼ぶ）
　前川さん御自身が会見をして、そうした場所に行ったという、その後に私は聞かれて、そのことについて私はお答えをしたということであります。
○緒方委員　意味がよくわかりませんでしたが、質問を移したいと思います。
　それでは、加計学園の件に関する情報公開についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、文部科学省から加計学園に関する、官房長官が怪文書と言われたものについてですが、これについては、文部科学省から何と言ってきているかというと、文書の存在が、ないではなくて、確認できないというふうに言ってきております。
　これは、まず総務省にお伺いをいたしたいと思います。
　情報公開において、情報公開請求が仮にあったとしますと、これに対して、文書の存在がない、いわゆる不存在ではなくて、確認できないというような、そういう決定をすることはございますか、総務省。
○島田大臣政務官　緒方委員にお答え申し上げます。
　まず、国会等への情報提供のあり方については、お答えすべき立場ではありません。
　その上で、情報公開法に基づく開示請求について、一般的には、開示請求の対象文書を探索した結果、存在が確認できない場合には、情報公開上は不存在を理由として不開示決定を行うことになると考えられます。
　以上であります。
○緒方委員　確かに、国会議員が請求するものは情報公開法に基づいているわけでありませんが、これは、国民の代表として求めているものであって、行政のアカウンタビリティーということからすると同じであります。
　なぜ文部科学省は、文書の存在が、ないではなくて、確認できないと。なぜ、ないというところまで調査をするつもりがないんですか、副大臣。
○義家副大臣　お答えいたします。
　担当部局の共有フォルダを確認し、そして、かかわった職員等の聞き取りをした結果として、確認できなかったと、五月十九日に明らかにしたところでございます。
　そして、あの八枚の中で、三枚は私についての文書であります。私のクレジットが入った文書でありまして、少なくとも、私自身が見ていないものを確認できるはずも何もないということであります。
○緒方委員　別にそんなこと聞いていないです。
　今も、確認できないという言葉を使いました。しかし、国民に対するアカウンタビリティーという観点からすると、ないというところまで、最後まで持っていくのが、これが筋であります。確認できないというのは、最後、現時点において確認できなかったけれども、絶対にないということをこれは確約する表現ではありません。
　なぜ、ないと言えないんですか、副大臣。
○義家副大臣　前提としてお話ししますけれども、違法行為や法定調査があった場合は、再就職等規制委員会のときのように、一つ一つしっかりと調べます。しかしながら、例えば、この私について三枚の文書、これは、違法はあるんですか。法定調査が必要と判断されていますか。そうでないものに対して、個々のメールまで調査するということは考えておりません。
○緒方委員　そんなことを私は聞いていません。
　国民に対する説明責任として、ないというところまで、そこまでやるのが、もともと総務省が所管している情報公開法に基づくところでも、例えば、情報公開法については、政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにと。全うしなきゃいけないんです。
　現時点においては、確認できないのところでとまっていて、最後の、ないというところまで確約することが文部科学省はできていません。どこか余韻を残しているんです。
　なぜ、ないというふうに言えないんですか、副大臣。
○義家副大臣　まず、通例であれば、出どころ不明の文書について、一つ一つ確認することはございません。また、違法や法定調査でないものについて、一つ一つ検討するものではないというふうに考えております。
○緒方委員　総務省にお伺いをいたしたいと思います。
　出所不明であるとか入手経路が不明な情報に基づいて情報公開請求をしたときに、出所不明だから、入手経路が不明だから、だから、情報公開を受けないということはありますか、総務省。
○堀江政府参考人　情報公開法上の問題としてお答えいたします。
　情報公開請求において、請求者がどのような文書を請求するかを書いてまいります。それに基づきまして、受け取った行政庁の方で、そのような文書があるかどうかについて回答することとなります。
○緒方委員　そうなんです。政府の、まさにこういう国民と行政の関係というのは、特に情報公開ということに関しては、行政側が全ての情報を持っているんです。全ての情報を持っていて、それに対してしっかりと答えていく。求める側が何らかのアカウンタビリティーを果たすことを求められてしまったら、国民と行政の関係での情報公開の関係なんて成り立たないですよ。
　それと同じです。我々も、政府の、行政が持っている情報なんかわからないです。だから、いろいろな情報で、これはありませんか、あれはありませんかと聞くのは、これは当然のことであり、出所不明とか入手経路が不明とか、そういった理由で情報の提供を断っていたら物事は全く進んでいかないと思いますが、副大臣、いかがですか。
○義家副大臣　これが違法だというならば調べますよ。政策決定のプロセスというのは、さまざまなやりとりを行っているわけでありまして、違法性もないものに対して、さらに出どころも不明なものに対して、我々は特例的に今回調査を行ったわけでありますが、その中で行政文書の中には存在は確認できなかったということであります。
○緒方委員　違法性があるかどうかなんて関係ないですよ。何を言っているんですか。
　違法性があるものであれば調べるけれども、そうでなきゃ調べない。それは、行政の国民に対する、そして国会に対する姿勢として、根本的に間違っていますよ、副大臣。
○義家副大臣　意思形成過程のプロセスにおいては、さまざまな議論がございます。さまざまな議論がある中の一部をとって、これも全て調べてということは考えておりません。
○緒方委員　調べないということですか。
　では、聞きましょう。
　先ほど言われました、共有ファイル、共有フォルダを調べたけれども、なかったということでありますが、行政文書であるかどうかということは、文部科学省の行政ファイル、行政フォルダにあるかどうかということとは無関係であります。個人のファイル、個人のフォルダに入っているものであったとしても、行政文書の定義にはまるのであれば、これは行政文書であります。
　共有フォルダ、共有ファイルだけを調べることでは、行政文書であること、行政文書でないとか、行政文書として存在しないとか、そういうことの証明にはならないと思いますけれども、副大臣、いかがですか。
○義家副大臣　繰り返しになりますが、八枚中三枚は私のメモでありますが、いわゆる個人メモについては、職員が専ら自己の職務の遂行のために作成された備忘録や自己研さんのための研究資料、職員の個人的な検討段階にとどまる文書などがあり、職務上作成、取得したり、組織的に用いるものとして保有していないものとして、行政文書の管理に関するガイドラインに従い、一般的には行政文書に当たらないものとして取り扱われているところでございます。
○緒方委員　全然質問に答えていないです。
　私が聞いているのは、調べたのは共有ファイルであり、共有フォルダを調べたけれども、なかったと言っていますけれども、個人のファイルそして個人のフォルダの中にも行政文書が含まれる可能性は幾らでもあるんです。だから、そこを調べないと、行政文書としてそれが存在していたかどうかということはわからないじゃないですか。そういうことを聞いているんです、副大臣。
○義家副大臣　繰り返しになりますが、八枚中三枚は私なんです。私が確認していない文書、副大臣が確認していない文書がどうして行政文書になるのか、私には理解できません。
○緒方委員　副大臣が確認するかどうかというのが行政文書の要件ですか、公文書担当大臣。
○山本（幸）国務大臣　行政文書の定義は、公文書等の管理に関する法律に書かれておりまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」ということであります。
○緒方委員　先ほど副大臣はすごい答弁をされました。自分は副大臣だ、自分に関係するものだ、だけれども自分が見ていない、だからこんなものは行政文書でないと。
　こんな定義がまかり通るのであれば、役所の行政文書管理は成り立たないですよ。訂正した方がいいと思いますよ、副大臣。
○義家副大臣　逆に聞きたいですけれども、私の言った発言が、私が確認しないまま行政……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。私の言った発言が、私が確認しないまま……（発言する者あり）
○秋元委員長　今、副大臣が答弁しております。まず、この話を聞いてください。
○義家副大臣　私が言った……（発言する者あり）
○秋元委員長　まずは副大臣の答弁を聞いてください。
○義家副大臣　もし、私が言った発言の一部が行政文書として、私に確認のないまま、なってしまうならば、仮に、私が言っていないことを特定の役人が、これが義家副大臣からの感触です、指示ですという形で書いて、それが意思形成過程のプロセスに仮に影響を与えることがあるのならば、その方が行政のゆがみにつながることであろうと思っています。
○緒方委員　それは行政の意思決定過程の問題であって、それが行政文書であるかどうかということとは全く無関係であります。あなたが知らないから、自分が知らないものは行政文書でない、こんな傲慢な話、ないですよ。
　この話は引き続きやらせていただきたいと思いますが、質疑時間が終わりましたので、ここで私は終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山でございます。
　前段の緒方委員の質問に引き続き、加計学園の話もさせていただくわけですが、前段もお話がありましたとおり、内閣委員会は久しぶりの開会となりました。毎度おなじみで大変恐縮ですが、まずは山本大臣に、毎度おなじみで恐縮な質問をさせていただきたいと思っておりますが、例の天下りに関連をしての全府省調査の件です。
　記録を見てみましたら、かれこれもう三カ月たちますが、三月の十五日のときにも同じ質問をさせていただいていますので、同じ議論にならないことを望みつつですが、例の全府省調査は今どうなっていますでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　全省庁調査につきましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、ＯＢのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから、各省官房人事担当課に対する職員等への再就職規制の周知のための取り組みについての書面調査等を鋭意実施しているところであります。
　このように、全省庁調査は作業が大変膨大でありまして、時間を要しているところであります。いずれにしろ、作業を急がせているところでありまして、調査結果が出次第、速やかに明らかにしてまいりたいと思います。
○神山（洋）委員　三カ月たってからほとんど進展のないような御答弁で、大変残念です。
　三カ月前の記録を見ますと、大臣の御答弁にこうあります。「スケジュールありきではありませんけれども、一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めていきたい」というお話がありました。
　実は、この三月の十五日の前に、二月だったと思いますが、私は予算委員会の場でも同じ話をさせていただいて、ほぼ同じ御答弁をいただいています。
　それ以前から調査をしていたことも含めて考えれば、四カ月になるのか五カ月になるのかわかりませんが、いまだに、いつになるのかすらよくわからない、進捗状況が一〇パーなのか五〇パーなのか八割なのかもよくわからない。
　これ、事実をきちっと広く国民に明らかにしようという態度があるのかというその根本を私は伺うわけです。少なくとも、この大臣の御答弁にありました「スピード感を持って進めていきたい」という言葉には、全く今の御答弁の中からスピード感を感じることができないんですが、一体これはいつできるんですか。