Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　人というものが企業の宝ですね。だから、ぜひそこの人材育成について力を入れて経済産業省としても取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
　さて、前回の質問のときもちょっと取り上げましたが、国際展示場の課題についてお伺いしたいと存じます。
　この経済産業委員会の委員のメンバーの皆さんも、最低でも年に一回ぐらいは、国際展示場、いろいろな展示会をやっていますから、行ってごらんになったと思うんですね。こんな企業があるのか、ここで何をつくっているんですかといったら、〇・一ミリの穴をあける能力を持っていますとか、へえ、こんなところができるのかとか、加工ができますとか、ドローンの展示会なんかもありました。そこに年一回ですが、全国から中小企業の経営者と従業員が集まって、我が社ではこんなものをつくっているんですと展示するんですよね。
　お手元に私の事務所でつくった資料がございます。ちょっとごらんいただきたいと思います。
　これは、そういう国際展示場ですが、東京ビッグサイトがオリンピックの期間の間、七カ月間使用ができない、こういう話を日本展示会協会の資料で知りました。前回は、展示場の、全世界の中で日本はどうかということをお話し申し上げまして、日本でももっと拡充をという質問をさせていただきましたが、今回は、東京オリンピックの開催の期間の間、七カ月間、一番上のグラフでありますが、二〇二〇年の四月から十月まで、七カ月間は全く開催ができない、こういう話を伺いました。
　これはいろいろと東京都も頑張ったでありましょうに、東京ビッグサイトでは二万平米の拡張棟を建設するという計画で今進んでおりますが、しかし、東京オリンピックの開催中は、この拡張棟もオリンピックの警備のために使用は不可、こういうことになっているようであります。
　そうなってきますと、二〇一九年の四月から仮設の展示場をつくる、真ん中に書いてありますが、東京テレポート前のところに二万四千平米の仮設の展示場をつくるそうでありますが、これも、二〇二〇年の四月から十一月まではバスの停車場になるので、取り壊してオリンピックのために使いますということになって、結局は、東京ビッグサイトでは国際展示場が全く開催できない、こういう問題点が挙がってまいりました。
　問題点として四つほど聞きましたが、一つは、七カ月間の間に、毎年の例であれば、おおよそ百七十本の展示会が開催されるようでありますが、この間の五万社の出展希望者が、ほとんどが中小企業でありますが、出展できない。このときに、契約誘発効果というのが一兆六千億円失われることになる、これも予測値であります。
　それから、出展社の九五％は中小企業者であり、何万人ものバイヤーが買い付けのために来場している。展示会が開催できなければ、中小企業の売り上げを激減させ、倒産など経営危機に陥らせるおそれがある。
　三点目には、最近の国際展示場には、約一万一千社の海外企業も出展しており、十万人の海外バイヤーが買い付けに来日している。この機会を失うことになれば、国際社会からも非難されるであろうという話を伺いました。
　それから、七カ月間の展示会が開催できなければ、出展を支援する企業の仕事も失われ、これは展示会場の照明とか展示品とか、そういうサポートの企業でありますが、これが千七百億円の売り上げが全くなくなる可能性がある、こういう話を伺いました。
　愛知県で今、二万平米ぐらいの国際展示場を新たにつくるというのは聞いているわけでありますが、しかし、やはり東京という場所ということで世界からも日本国内からも出ている中小企業もおられますので、この対策案として二つあるというんですね。
　一つは、オリンピックマスメディアセンターというのは、もともと他国では仮設のセンターを建設している。これが通例だそうであります。これが、今のところ、どうもだめだ、既設の東京ビッグサイトを使うということでオリンピック計画が進んでいるので、これはだめだという話なんですが、であれば、例えば、東京都内の築地市場の跡地がございますので、ここに五万平米規模の仮設の展示場、あるいは八万平米の仮設の展示場をつくれば、全く七カ月間使えないということがなくなるので、ぜひ、中小企業のために、このようなことを政府としても力を入れてやっていただきたい、こんなお話が来ております。
　これについて、経済産業大臣の選挙公約をちょっと見せていただきましたが、成田空港の近くに国際展示場をつくるというのは、前回か前々回の先生の公約の中に入っていましたので、それも含めて、現在の大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　千葉県には幕張メッセもございまして、これも影響があるわけでございます。
　空港の近くにこういう大きなコンベンションセンターがあるといろいろ利便性が高まるだろうということで、私は空港周辺の設置を主張しているところでございまして、地元の成田市もおよそ賛成なんですけれども、なかなかいろいろな問題があって、実現には全然至っていないところでございます。
　ただいま御指摘の件でございますけれども、東京都が主体でございまして、東京都は、展示会の関連事業者への影響を最小限にするため、まずビッグサイトからの近隣地であること、それから必要な展示面積を確保できることといった条件のもとでさまざまな選択肢を検討してきた結果、お台場地区の仮設展示場の設置やビッグサイトに隣接する拡張棟の早期竣工などの措置を表明したものというふうに聞いているところでございます。
　どこに仮設展示場を設置するかは都が判断する事項でございまして、経産省としてはコメントする立場にはないのではないかというふうに、どちらかというと差し控えたいなとも思っております。
　そういったことから、展示会の関連事業者の声をよく聞いて、そして、展示会の開催が可能な限り実現する方策などにつきまして、東京都あるいは千葉県の関係自治体やら関係省庁等と調整してまいりたいというふうに思っています。
○大畠委員　経済産業省、国と都の関係ですから、そういう御答弁しかないと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、今の計画であれば、七カ月間東京ビッグサイトというのが、国際展示場として、仮設の展示場でさえ使えないということで、この間の五万社の出展機会がなくなる、一兆六千億円の経済効果も失う。オリンピックというのは非常に大事だと思いますが、中小企業に、言ってみれば泣いてくれというのは、これは経済産業省として、よしとするわけにはいかないんじゃないですか。
　中小企業、例えば地域の方では、先ほども尾身さんもおっしゃっていました、アベノミクスの恩恵が感じられない、これが地域の中小企業の実態ですよ。それから、公明党の中野さんもおっしゃっていました、何をしたらいいかわからないというのが中小企業の実態だというんです。与党の皆さんでさえ、地域の状況を聞いてみるとこういう声なんですから。
　そのときに、七カ月間も、せっかくの出展機会、地元で一生懸命穴あけ機械をやったり切削をやっている企業としては、オリンピックみたいなものですよ。オリンピックに、予選会に出て、うちはこんなことができるんですよというＰＲの場なんですよね。その機会を七カ月間も奪ってしまったのでは、その中小企業の死活問題に直結しかねません。
　したがって、仮設展示場というのも、二万四千平米つくるんだけれども、オリンピックの期間中、警備の都合で取り壊すという話ですから、全く意味がなくなっちゃうんですよね。であれば、築地なんかが空き地で、今、聞くところによるとまだ使用計画が何もないというんですよ。だから、ここのところに、五万平米でもぼおんとしたのをつくって、この仮設展示場、二万四千平米なんかやめちゃって、つくってやれば、何もオリンピック期間中閉鎖する必要はないんですから。
　こういうことを、経済産業省として、ごり押しするのはどうかと思いますが、こういう案もあるんじゃないかと。中小企業が困るんだから、オリンピック期間中会場を閉鎖するみたいな計画はやめてくれ、こんなことは言えるんじゃないかと私は思います。
　さらに、東京ビッグサイトを、メディアセンター、これは主にテレビ関係の機材を入れるそうですが、この改造費に二百億というふうに言われていますが、これが、これでは足りないんじゃないか、一千億近くになるんじゃないか、こういう話も聞いています。
　ですから、もう一度、投資対効果じゃありませんが、それだけのお金をかけるんだったら、もう一回いろいろなことを考えてみる価値があるんじゃないか。東京都だって考えますよ、と私は思います。オリンピック最優先で、中小企業は泣いてくれというのは、これは経済産業省として、よしとするわけにいかないと思うんですが、この件について、再度、これはやはり大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　大畠先生提案の築地市場跡地も含めて、東京都あるいは千葉県あるいは関係自治体、関係省庁と、いろいろ方策などを検討し調整してまいりたいと思っております。
○大畠委員　ぜひ、ここのところは、この法律案も非常に大事ですが、中小企業の現実あるいは声を聞きながら適切に決断し、東京都とも連携して対応していただきたい、そういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
○高木委員長　次に、藤野保史さん。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　本法案は、中堅、中小そして小規模事業者の経営力を強化する、そういう法案だと認識しております。
　安倍政権が近く決定すると言われておりますニッポン一億総活躍プラン、案を見させていただきますと、本法案が何回も出てきて、わざわざ明記されて、これによっていろいろなことをやるんだ、経営力を強化するんだ、こううたわれております。
　このプランの中身の是非は別としまして、私たちも、中小企業や小規模事業者が活性化する、これ自身は、本当に地域経済あるいは国民生活の向上にとって極めて重要な課題だと思っております。
　本法案は、そうした経営力強化をどうやって図るのかということでいろいろ言っているわけですが、ＩＴとかロボットの導入などもメニューに上がっているということで、それはそれ自体否定するものではないわけですけれども、中小業者あるいは小規模業者、規模が小さくなればなるほど、大事なのはやはり人の力になってくるというふうに思っております。
　人材、どうやってしっかり応援していくのか。私、この間、幾つかの事業者の方々から、働く人を大切にしてこそ、結局は会社も事業も発展していくんだというお話を聞いてまいりました。この視点がやはり大事なのではないかということで、きょうはこの立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前提として確認したいんですけれども、本法案は、中小企業等の定義を追加しまして、この中に社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人等を対象に含めるということになっていると思いますが、間違いないでしょうか。
○豊永政府参考人　委員のおっしゃるとおりだと考えます。
○藤野委員　この法案によって、そうした医療法人、ＮＰＯ法人にも支援が当たっていくということになると思うんですが、今、地域で回ってみますと、やはり地域を支えている、雇用を支えているのは、いろいろな企業があるんですが、その中でも、社会保障、医療や介護、こうした事業所が地域を支えているというのを、私も地元でたびたび痛感しております。
　これは全国的な傾向だと思うんですが、これもちょっと中小企業庁に確認したいんですが、地域で雇用を支えている産業について中小企業庁はお調べになって、都道府県ごとに、上位五位の産業といいますか、出されていると思うんですが、どのような状況になっていますでしょうか。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　医療、介護分野の雇用者数が一番多い都道府県が多数あるというのは事実でございます。
　この背景には、地域の雇用を担う中心産業は、かつての製造業から小売サービス業や医療、福祉業に変遷しておりまして、製造業の従業者数が減少している一方で、サービス業とか医療、介護業者が従業者数をふやしている状況にあると思います。
　日本全体で見ましても、医療、介護業における従業者数は、平成十四年の四百三十万人から、平成二十八年には七百七十一万人に、この十五年間で大きく増加しておりまして、地域の雇用を支えます重要な産業に成長してきていると認識しております。
○藤野委員　その資料を見させていただきますと、やはり上位五位で医療業とかそういうもの、第一位のところもたくさんあります。
　大臣の地元があります千葉県も、医療業が第三位、社会保険、社会福祉、介護事業が第五位ということですし、私の選んでいただいている北陸信越ブロックでいえば、医療業が長野、石川、富山、福井でいずれも第二位、あるいは、社会保険、社会福祉、介護事業が新潟、富山、石川などで第三位ということで、まさに地域で雇用を支えているメーン産業になっているということであります。
　きょうは、その中でも特に介護事業についてお話を伺いたいと思っております。
　経産省は、ことし三月二十四日に報告書を出されました。将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会という研究会をつくられて報告書を出されていると思うんですが、ここを拝見しますと、いろいろ介護のことがおっしゃられていて、いただいた資料では、介護保険給付費というのは予算ベースで十兆円を超えている、関連を含めればそれ以上の波及効果も既に及ぼしていると。
　この報告書で、今、この十五年間のお話がありましたが、今後必要になる介護職員の数の見通しについて、どのように推計をされていますでしょうか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会におきまして、厚生労働省の過去の調査をもとに、当省で一定の仮定を置いて試算をしましたところ、高齢化による介護需要の増加等に伴いまして、二〇三五年にさらに約百万人の介護職員が必要と試算したところでございます。
○藤野委員　そうですね。今後さらに大変多くなってくると。報告書を見ますと、二〇三五年には、全就業者数に占める介護職員の割合は現在の二倍近くになる、都道府県によっては、全就業者数に占める介護職員の割合が一〇％近くになるところもあるという推計なんですね。実に十人に一人の方が介護職員というところも出てくるわけで、これは大変なことだと思います。
　つまり、介護事業所など社会保障に関連する産業というのは、まさに地域の雇用を支える重要な役割を果たしている。ですから、こうした事業所を応援するということは、雇用を支え、地域経済を応援する、もちろん経済産業省にとっても重要な仕事になってくると思っているわけです。
　さらに、これはちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、私、お話を聞いた中ではっと思いましたのは、こういう御主人がいたんですね。自分のうちの近くでＮＰＯ法人が親の介護をやってくれた、だから自分は商売を続けられたんだというふうにおっしゃっていたんですね。
　この方は老舗の御主人なんですけれども、まさに介護事業所というのは、介護を引き受けることによって、自分たちの事業所で雇用をつくることはもちろんなんですが、ほかの事業者さん、商売されている方が介護離職をしなくても済むような、そういう役割も果たしている。
　介護離職というとサラリーマンという印象もあるわけですが、そうではなくて、自営業者や商売をやっている方にとっても、親の介護で仕事ができなくなるということはあるわけでして、そういう意味でも大変重要な役割を果たしている。直接、雇用を支えるだけではなく、間接的にも地域の雇用を支えている。
　ですから、大臣、逆に言いますと、身近で、地域で介護事業所がなくなっていくということになりますと、これは、地域で商店や商売をやっている方が存続できなくなってくる、こういうことにも直結してくると思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○林国務大臣　介護事業者は地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っております。安定的な事業を営むことができる環境を整備することが重要だろうというふうに考えています。
　小規模な介護事業所につきましては、一般に人件費比率が高くて、職員の待遇改善や生産性向上投資のための余力に限りがあるなどの課題があるというふうに承知しております。
　本法案においては、小規模の介護福祉事業者を含め、生産性の向上を支援することとしておりまして、関係省庁と連携しまして、医療、介護、保育の分野で事業分野別指針の策定を検討しております。ＩＴ化による事務負担の軽減など、生産性向上の方法をわかりやすく示すこととしております。
　また、小規模事業者持続化補助金によりまして、介護事業を行う小規模事業者の広報などの販路開拓を支援しているところでございます。
　今後も、関係省庁と連携し、特に厚生労働省とも連携いたしまして、介護福祉事業者の経営面からのサポートをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○藤野委員　今、大臣から、厚労省という名前も挙がりまして、関係省庁と連携してという答弁がありました。
　やはりこれは、経営面ということもありましたけれども、今の制度をどうしていくかという点でもしっかり連携していただきたいということを今からまたお聞きしたいと思うんです。
　こうした介護事業者から、私、直接、実際お話を聞いてまいりました。地元の一つであります長野県では、昨年十一月に、安心・持続可能な介護保険に向けた交流フォーラムというものも開催をされまして、県内から多くの関係者の方が集まりました。このフォーラムに向けて、県内の事業所の介護事業者の方にアンケートをとりますと、大変興味深い結果なんですね。
　例えば、職員が足りているというところは四四％ありました。しかし、確保困難が五六％で、とりわけ地域密着型の介護事業施設では、七割が職員の確保は困難だ、こういう回答であります。赤字が大変多いわけですけれども、赤字の原因で一番多いのが介護報酬の引き下げなんですね。これが四割近く達しております。介護報酬の引き下げによる減収率が一〇％を超えた、一割以上減収したというところが地域密着の施設で大変多くなっているという状況が浮かび上がりました。
　安倍政権というのは、介護離職ゼロというのをずっと言っておりますし、今回も掲げられている。しかし、実態としては、この介護報酬の引き下げというのが、今本当に地域に、昨年四月にやられましたけれども、地域で頑張っている、踏ん張っている小規模な介護事業者に極めて大きな打撃を与えているというふうに思うんです。
　これは、前提として厚労省に認識をお聞きしたいと思うんですが、そういう認識を厚労省はお持ちでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、全体として、事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ、適正化を行う一方で、介護職員につきましては、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設けるとともに、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算するなど、きめ細かく配慮することによりまして、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われるなど、一律の引き下げとならないようにしたところでございます。
　また、介護報酬改定後も、介護報酬の請求事業者数は増加しており、現在、安定的に介護サービスが提供されているものと考えております。
○藤野委員　厚労大臣も、安定的にサービスが提供されていると。その理由は、報酬の請求が上がってきているからだということなんです。
　しかし、私は、本当にこれは実態を見ているのかと。東京商工リサーチによりますと、二〇一五年一月から十二月に発生した老人福祉・介護事業の倒産、この件数が、調査以来過去最高になった、前年比四〇％増。その中で、小規模事業者の倒産が全体の六五・七％を占めているというレポートを発表しました。
　この東京商工リサーチはこう言っているんですね。特に定員十人以下の小規模デイサービスの基本報酬の下げ幅が大きく、その影響が懸念されていたが、そこの増加が目立ったというんですね。
　基本報酬を下げているんです。加算、加算と今おっしゃいましたけれども、加算というのは、小規模事業者にとっては、申請も大変だし、その加算の条件を満たす環境整備もこれまた大変なわけで、加算じゃ無理だと。一方で基本報酬を下げておいて、それによって一〇％以上減収というところがたくさん生まれているもとで、加算で何とかしろと言われて、対応できない、だからやむなく廃業を選んでしまうというところが多いんですね。
　私は、そうしたところの実態をまず踏まえるべきだと。請求が上がってきているから、どの事業者から上がってきているかわからないもとで、請求が上がっているからいいんじゃなくて、地域で頑張っていた小規模デイを含めた事業者がふえたのか減ったのか、あの介護報酬によって。そこをリアルにつかむ。そうしてこそ、やはり実態というのが見えてくるというふうに思うんですね。
　ぜひこれは、厚労省、できないはずはないと思うんです。請求が来ているからいいんだじゃなくて、どんなところから。先ほど言ったように、各地域で、産業で、これだけやっているというのをつかんでいるわけですから、そこがふえているのか減っているのか、これはぜひつかんでいただきたいというふうに思います。
　時間の関係で先に進ませていただきますけれども、やはりこうした具体的な中身をもう少し紹介させていただきたいと思うんです。
　私は、長野県の三つのＮＰＯ法人から具体的なお話を聞いてまいりました。
　木曽地方で、山の中ですけれども、介護事業をされているＮＰＯ法人は、経営者はこうおっしゃっていました。生産性を上げろといっても、頑張ってもそう上がるものではない、人を対象にして人がやっている事業なので、そう簡単じゃない、やはり、介護報酬、基本報酬を上げてもらわないと困ると。その方は、木曽の人のために、木曽地方の人のために介護事業をやりたいと、建設業から転業して今やっているんだ、この施設でしか働けない地域の人もいる、自分たちが支えているという自覚でやっている、こうおっしゃっていました。
　また、飯綱町で介護事業をやられているＮＰＯ法人の経営者は、安倍総理は介護士の報酬を一万円以上引き上げるというが、とてもそんな体力はない、介護報酬を引き上げてほしいとおっしゃっていました。
　ここで働いている二十代の若者、三人働いているんですが、お話を聞きますと、何でここで働いているんですかとお聞きしますと、利用者の方と接することができる、アットホームなところがいい、こうおっしゃいました。経営者の方は、こういう若い人に給料を出したいんだけれどもなかなか出せないというふうにもおっしゃっていました。
　さらに、松本市、この松本市のＮＰＯ法人の経営者の方は、介護報酬の引き下げで経営は苦しい、二十代の常勤職員の給料は月十五万円ぐらいだとおっしゃっていました。
　ここで働いている若者にもお話を聞きましたら、やはり、利用者の皆さんからありがとうという一言をもらうと、やっていてよかったと感じるんだというお話をされていました。
　結局、やはり、私は、お話をお聞きして、こういう事業所を支えているのは人の力なんだなと改めて実感しましたし、介護報酬の引き下げというのは、この人の力をまさに直接そいでいるというふうに実感したんです。
　大臣、改めてお聞きしたいんですが、介護事業所というのは、先ほど見たように地域経済を支えています。直接、間接雇用を支えている。やはり経産省としても応援しなければならないというふうに思うんですね。ですから、介護報酬の引き下げはだめなんだということで厚労省にもしっかり物を言っていく、これが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　介護の現場で、賃金が低い、あるいはまた身体的、精神的に負荷が大きいといったようなことから、介護人材の採用が困難だというような課題があるということは認識はしているところでございます。
　このため、厚労省などにおいては、介護職員の業務負担軽減や処遇改善のための方策について検討が進められているというふうに承知をしております。
　経産省としても、生産性向上あるいは経営力の強化を支援するといったことを通じまして、介護職員の負荷軽減あるいは処遇改善をサポートしていきたいというふうに思っています。
○藤野委員　大臣、やはり、今後の経営をよくしていくというのは、サポートしていくのは大事だと思うんです。けれども、今まさに困っている、今まさに介護報酬引き下げで困っている、この困っていることを取り除いてあげるということも大事なことだと思うんです。
　先ほど、固定資産税の話で総務省といろいろやりとりされたということもありましたけれども、厚労省にももっともっと積極的に働きかけるべきだということを強く求めたいと思います。
　先ほど、本法案が、経営力強化の中身として、ＩＴとかロボットとかいろいろメニューにしているということも紹介しました。あるいは、厚労省でいろいろ検討されているということも聞いております。ただ、単純にものづくりの手法を介護の現場などに持ってくるというのは、これはやはりどうなんだろうと思うようなこともあるんですね。
　例えば、私がびっくりしましたのは、厚労省で審議会が設置されておりまして、介護のシゴト魅力向上懇談会、審議会といいますか懇談会。この中で、自動車のトヨタのカイゼンの手法を介護に取り入れよう、こういう議論がされております。
　ことし一月十二日の第一回の懇談会で、オージェイティー・ソリューションズという会社、トヨタが五一％持っている会社なんですけれども、ここの提出資料でいろいろされているんですね。
　驚きますのは、介護労働者、医療労働者の行動をビデオで撮影して、何秒かかっているか、何秒無駄があるか、こういう立て方というか、調査なんです。改善案一、二と出ていまして、改善案一は、歩行時間が長い、改善前は百一秒だ、改善すれば五十七秒になるとか。あるいは、改善案二として、無理な姿勢で作業している、これを改善すれば七十秒が六十秒になるというんです。
　私、ちょっとびっくりしました。ただでさえくたくたに疲れているんです、介護労働者は。人を相手にしています。その介護現場の皆さんに、十秒削れ。政府がこんなことを検討しているということに、私は率直に言って怒りを感じました。そもそも、介護という仕事の本質がわかっているのかと。
　先ほど木曽の経営者の方のお話を紹介しましたけれども、人を対象にして、人がやっている事業ですよね。あるいは、松本の若者もこう言っていました。利用者の方からありがとうと一言もらえるのがやりがいなんだと。
　こういう仕事の現場にこういうやり方を持ち込むというのは、本当に許されない。私たちも、効率化が全てだめだとか、そういうふうなことを言っているわけではありません。必要なものはあるでしょう。しかし、やはり、労働者や介護利用者の個人の尊厳を傷つけるような、こういうやり方は許されないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　やはり、人手不足などの課題を抱えております介護福祉分野の事業者でありますけれども、所管する厚生労働省とも連携をいたしまして、医療あるいは介護、保育の分野で、生産性向上の方法などをわかりやすく示した事業分野別指針の作成を検討しておりまして、事業者がより効果的に生産性向上に取り組むということを期待しているところでございます。
○藤野委員　ですから、そういう分野別指針にこんな事例を絶対入れないでほしい。厚労省と連携するというのであれば、絶対こういうやり方を現場に持ち込まないでほしいというふうに思います。
　最後にもう一点。
　長野県上田市の製造業の労働者の方からもお話を聞いてまいりました。ここは社員が百七十人ぐらいで、ほとんどが正規雇用なんですね。組合が春闘をしっかりやって、ことしも二十四時間ストもやって、経営者もしっかり話し合いに応じていただいて、いろいろな交渉をやったそうですが、去年は六千九百円の賃上げをして、ことしは七千二百円の賃上げを実現した。初めは経営者は六千円とおっしゃっていたそうですけれども、やったと。
　これも働いている若者に聞きますと、やはりこの賃上げではまだ貯蓄がふえるところまではいかない、だから実感はそれほどないとおっしゃっていました。ただ、やはり組合があったから賃上げになったともおっしゃっていまして、同級生が勤めている会社は組合がないからことし賃上げがなかった、しかし、うちは組合があってよかった、こうおっしゃっておりました。
　つまり、やはり介護だけでなく製造業でも、働く方を応援していくということが最大の鍵になってくる。本当に生産性向上という場合には、働く人を大事にする視点、これを外してはいけないというふうに思うんですね。
　そのためにも、やはり経産省としても、中小企業、小規模業者の声に耳を傾けるという支援を強めることが大事だと思うんですが、その決意を最後に大臣にお伺いして終わりたいと思います。
○林国務大臣　介護福祉分野に携わる人方の声に耳を傾けて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○藤野委員　質問を終わります。
○高木委員長　次に、木下智彦さん。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　きょうもお時間いただきまして、ありがとうございます。あと二十分ほどですので、おつき合いいただきたいと思います。
　まず、きょう、本題に入る前といいながら、これこそ私は本題だと思っているんですけれども、きのう産業競争力会議があったと報道でも出ておりました。そこの中で、いろいろ書いてあって、きょうの本題にもこれはつながるんだと思っているんですけれども、生産性を向上していくあらゆる手だてを打っていくんだと。その中で、ＡＩ、人工知能であるとかロボット、ＩＴを活用して第四次産業革命をやっていくんだというふうに言われたということだったんですね。
　私、そこで思ったんですけれども、確かに、そういうことができたらいいよなというふうには思います。しかし、どうやってやるのか。人工知能、ロボット、それからＩＴの活用、これは今までやっていなかったかというと、ＡＩはこれからの技術といいながら、ロボット、ＩＴなんかはもう既に産業の中で取り入れられている。その中で、これをフルに活用して、そして産業革命をしていくんだというふうに私は読み取ったんですけれども、実際にどういうふうにできるのかというのは想像がつきにくいと思うんですね。
　理想の社会だと思います。理想の社会だけれども、それを本当にどう活用してやっていくかというのは、これは本当に大きな課題だと思っていて、これをだめだとか、そういうふうなことを言うつもりはないんです。やっていかなきゃいけない、ただ、やっていくには、その道筋がしっかり示されなければ、産業を実際に担っている経営者、そして働いている方々も、一体何をしたらいいのかということが見えないと思うんですね。
　だから、そういう点も含めて少し解説を、大臣もしくは政府側でも結構です、していただきたいなと思うんですけれども、お願いいたします。
○林国務大臣　先ほどもちょっと答弁で触れたんですけれども、例えばコマツでは、ドローンを飛ばして工事現場を自動測量して、そのデータを使って、センサーを各重機に取りつけて、そしていろいろな重機が自動的に対応している。もちろん運転はするんですけれども、そこには、熟練工でなくても、重機が操縦できれば設計どおりに工事が進められていく。
　ということは、女性進出の場にもなる、人手不足の解消にもつながっていくというようなことを実際に見てみまして、こういうふうに進んでいくのかな、今までは熟練工しかそういった難しいところの重機の操縦はできなかったというのが、こういうふうに我々も免許さえあればできるのかなというのを実感したわけでございまして、これが第四次革命の一つなのかなというふうに感じたところでございます。
○木下委員　確かにそうですね。コマツさんなんかは相当すごいことをやられていて、あと、聞いているところによると、重機という非常に高いものが世界じゅうに散らばっている、それをＧＰＳなんかで、どういうふうにして稼働しているのか、そのデータをとってまた次の開発につなげていく。そのために、どこか海外のそういうセンサリングをしているような会社を買収したんですかね、何かされたというようなことも聞いていて、そういうことをどんどんどんどんやっていくところが時代をリードしていく。そして、そういうところは当然のことながら生産性も高いわけですよね。そういったところがリードしていくんだと思います。
　きょうは、そういうことの趣旨がこの法案の中に私は書いてあるんだろうなというふうには思っているんです、そういう話をしたいなとは思っているんですけれども、ちょっと、もう一度産業革命の話をしたいんですね。
　なぜかというと、もともと産業革命というのはイギリスで起こった。工業というんですか、工場が機械制工場になっていった。機械を使った工業が発達していった。それで飛躍的に生産性も伸びて、中身、質というのも高まっていったということなんです。ただ、そこの背景にあるものがいろいろ私はあるんじゃないかなと。
　これはいろいろなところで研究されていますけれども、当時は、イギリスは植民地をたくさん持っていた。そういったところが原料になるようなものを供給する地になっていたわけですね。なおかつ、そこででき上がったものも、そういったところの市場というものがあった。それ以外の社会的な基盤というものも、各種の革命があったことによってそろっていて、資本が蓄積される状態になっていて、大きな投資ができるような社会的な状況にもあった。もう一つ大きなことがあったと私は思っていて、それは、農業革命が起こっていたことによっていわば余剰労働力というのがふんだんにあった。こういった状況が全てそろっていたからこそ、今の世の中の基盤になるような産業革命ができ上がったと思っているんです。
　ただ、今回の第四次産業革命というところは、我が国で言っている第四次産業革命というのは、何となく、そういう要素、そういう条件ではないような気が私はするんですね。逆に言うと、困っているんだと思うんです。困っている。何が困っているかというと、労働力不足という形になっている。
　そのために、外からの労働力も入れることも考えなきゃいけないし、お年寄りの方々も、働ける人には働いていただく。女性もどんどん社会進出をするということと、それから、生産性を向上していって、各分野でそういったものをやっていって、これで何が起こるかというと、かつて日本が輝いていた時代を取り戻すこと、どこかの選挙の標語みたいになりますけれども、そういうことを目指しているんだと思うんです。
　だから、状況が私はちょっと違うなと思っていて、これは何が言いたいかというと、要は、第四次産業革命と言葉一言で言ってしまうといいんだと思うんですけれども、では何をするのと。今、コマツのお話もされましたけれども、それだけじゃ国民にはぐっとこないんですね。何をするのかということがなかなかちゃんと表現しにくい。これを頭と知恵を絞って、省庁の方々も含めて、一言で言ってこうなんだということをやはり国民に指し示していただきたいんです。だから、そこを大臣にお願いしたいなと。
○星野大臣政務官　木下委員に大変高尚な、未来を見据えた御質問をいただきました。
　まさに、第四次産業革命において我が国は何をするのか、どういう方向を目指すのかということだと思います。
　ドイツも一生懸命やっておりますが、彼らはそのまま訳しているんですね。インダストリー四・〇という言い方をドイツはしております。そのままですよね。我々は、インダストリー四・〇を模倣するのではなくて、ソサエティー五・〇というキーワードを今回も挙げさせていただきたいと思っております。
　それは何かといいますと、今、委員がおっしゃったように、ＡＩもあります、ＩｏＴもあります、ビッグデータの利活用もあります。いろいろなものがありますけれども、それはそれぞれ領域も融合をしていきます。
　日本が目指すソサエティー五・〇というのは、社会の質を上げていくこと、社会のためになること、もっと言えば、日本の国民の皆さんのためになる方向にこうした新たな分野を全部融合していくということで、あえてインダストリー四・〇ではなくてソサエティー五・〇なんだということを示させていただいているというふうに認識をしております。
○木下委員　ありがとうございます。通告もないところをしっかりと答えていただきました。
　確かに、そういったものを融合していくこと、これの組み合わせ、ここの知恵をどう絞っていくかというところも一つの課題なんだろう。だから、単一の技術だけではこういう革命は私は起こらないなと思っておりますので、ぜひとも、そういったところも積極的に打ち出していただいて推進していただくべきかなというふうに思います。
　では、この法案の中でちょっとそういうのに似たようなところ、似たようなところというか、もっと政府としては打ち出すべきことがあるんじゃないかな、そういう視点でちょっと質問をさせていただきたいんです。
　事業分野ごとに経営力向上の方法などを踏まえた事業分野別指針、いわばガイドラインというのが示されるというふうに言われています。主な事業分野が示されているんですけれども、この事業分野、どうやって選んだんだろうなと。どうやって選んだんだろうとはどういうことかというと、果たしてその分野が成長分野なのか、それともこれから成長すべき分野なのか、それとも乗りおくれている分野なのか。どういう分野を頭に想定してこの事業分野というのを設定されているのかということをまず聞きたいんです。
　というのは、それがないと、要は、おくれているところを助けるためにやろうとしているのか、伸ばすところをもっと伸ばそうとしているのか、それとも、日本がこれからこういうふうな分野で打ちかっていくんだということを示しているのか、これがわからなければ、日本はどういうふうな国になるんだろうというのが私はわからないと思うんです。だから、これはどういう感覚でそういう設定をされているのかということを教えていただきたい。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　相対的に生産性が低い、競争力が弱いと言われる産業を対象にしているというのが端的な言い方だと思いますけれども、実は、それは弱者ではないんだと思います。
　実際に、その産業の中にしっかり高い生産性を維持している、また海外との比較をしても優秀な企業があるとすれば、多くの人たちがまだそこに至っていない、逆に伸び代があるんだという産業でもあるんだろうと考えておりまして、多くの人たちがまだ伸び代を残していながら現状ではそういう域に達していない、そういった産業がこの法案の対象だと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　どうでもいいと言ったら失礼なんですけれども、そういう話だと思うんです。そうなると、今の話を聞いていると、逆に言うと、まずは世界と肩を並べられるところまでやるんだと。そこから先、伸びていけばいいんだと思うんですけれども、それが、ちょっと強引かもしれませんけれども、第四次産業革命につながるのかという問題が私はまだまだあるんじゃないかなと思うんです。だから、その先も含めてどう考えるかということを国民に示さないとだめだと私は思うんですね。
　それからもう一つ、事業分野ごとにガイドラインを示すというふうにここには書いてありますけれども、果たしてどんなガイドラインが示されるんだろうな、これがもう一つ大きな問題なんだろうと思っているんです。これが示されなければ、もしくはこれがしっかりと示されることによって、どうやれば生産性が高まっていくのかというふうな一つの道しるべになっていくと思うんですね。だから、これが本来出てこなければ、この法案というのは実際にワークするかどうなのかということは、私は判断ができないんじゃないかなというふうに思っています。
　その点について一言いただければと思います。
○豊永政府参考人　本来、生産性はより高ければ高い方がいいというふうには考えますけれども、中小企業の実態また特性を考えますと、未体験ゾーンまでのモデルを示されてもなかなか達成できないんだと私どもは考えます。そういう意味では、ベストプラクティスという言葉がございますけれども、同業の中で高みにいる会社の、なぜそこに至ったかという成功例、これが非常にいい指標になるんだろうと考えてございます。そういう意味では、この指針の中では、そうした成功企業のモデルをできるだけ多く示していきたいと思っています。
　一方で、高いハードルを示せば示すほど、では自分はもう諦めちゃおうという小規模事業者があらわれないとも限らないので、そういった意味では、規模に応じて、より高い高みから、ある意味では身の丈に合ったものまでもそろえる必要があるとも同時に思っております。
○木下委員　今のを聞いていると思うんです、これは政府主導の経営コンサルなんだと。私は、ここに書いちゃえばいいと思っているんです、経営コンサルを政府が事業分野ごとにちゃんとやっていくよと。そう言えばもっとわかりやすいと思うんですね。
　ただ、一つ、そうなると問題が出てくるところがある。経営コンサルというのは結構いろいろ、海千山千もあるんだと思っているんです。私も仕事で経営コンサルの人と昔相当やりとりしました。ラジオのパーソナリティーをやっている経営コンサルだと言われていた人とか、ラジオをずっと聞いていましたけれども、聞いていても、確かにいいことをいろいろ言われるんです。
　でも、そのときにいつも思っていたのは何かというと、いい経営コンサルというのか、私が信用できる経営コンサルというのはどういう人だろうと思ったら、ただ口を出していろいろ示してやるだけではだめなんですね。やはり自分がそこの業界に対して投資をするなりして、自分がリスクを持って、そしてその業態を何とかしていこう、こういうことを考えられているような経営コンサルが本物の経営コンサルだし、そういったところは、失敗することもあるかもしれませんけれども、相当な確率で伸びていく、私はそういうふうに思っているんです。
　では、これを、経営コンサルだと言いながら政府ができるのか。ここは、また一つ、私は議論しなきゃいけないことだと思うんです。これを踏み越えていくというのは相当難しい。なぜならば、政府がやると満遍なくやらなきゃいけないから。これは多分、経産省さんはいつもジレンマを感じられていることだと思うんです。ただ、もうここへ来て、第四次産業革命だ、こういう分野なんだというふうに言うのであれば、めり張りをつけてそういうことをやっていってほしいなということ。
　それからもう一つ。もう一つは、さっきも言われました、成功事例をベストプラクティスにしようというふうに言われている。ただ、大きな問題があるなと思っているのは、業種内でやはり切磋琢磨していって競争していく。競争の中から、そういったベストプラクティスになるような会社が生まれてくるんですね。そういったところをいろいろまねしていくことになるんだということを、まねというのか、そこからアイデアをいろいろと取り入れてまた経営に生かしていくんだと。
　ただ、さっきも言われました、そこまでいかないようなところもある、そういったところにはそういったところなりの指針を示していくんだと。ここが私は大きなところだと思うんです。なぜならば、本当に生産性を考えたときに何が必要かといったら、それは当然のことながら、そういう生産性の高いところにどんどんどんどんこれを集約化していくことなんですよね。生産性がどんなに頑張っても低いところは、また違う分野で活躍してもらう、ここも私は、政府がこれから先明確にしていかなければならないと。
　それをしないと、ずっとしがみついて何とか細々やっていく。今までは、政府はそこに対しても直接金融であったり間接金融という形で助けてきた。ただ、これから先はそうじゃないんだよ、本当の幸せのためにはそういった集約化もしていくべきだということをここに私は明確に書いていただきたいというふうなことをお願いしたいんですけれども、大臣、いかがですか。そういった考え方をどう思われますか。
○林国務大臣　私としては、まず、やる気を持った中小企業を支援していくというのが基本でありまして、今回の法案を軸として、生産性向上に取り組む中小企業の支援を行っていきたいというふうに考えています。
○木下委員　まだまだいろいろと議論したいことはあるんですけれども、きょうはこれで終わりにさせていただきたいと思います。
　ぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○高木委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高木委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、山際大志郎さん外四名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及びおおさか維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中根康浩さん。
○中根（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業分野別指針については、中小企業を取り巻く経営環境が時々刻々と変化することに鑑み、関係省庁が緊密に連携しながら、優良事例の適宜の見直し等を含めたＰＤＣＡサイクルを実効性ある形で確立し、中小企業・小規模事業者、中堅企業の経営力向上に資する最新かつ最良の情報が盛り込まれた指針を提供し続けるよう努めること。
　二　経営力向上計画については、基本方針で中小企業・小規模事業者、中堅企業に分かりやすい認定基準を示すとともに、申請手続・書類については、できるだけ簡素なものとし、事業者の負担軽減を図ること。
　三　特に小規模事業者においては、資金や人材などに制約があり事業の持続的発展が困難な状況が多いことに鑑み、認定経営力向上事業を行う意欲ある小規模事業者に対しては、十分な支援措置を講じるよう配慮するとともに、広く制度の活用が図られるよう、制度の概要、対象、必要手続き等についての情報提供、相談体制の整備等遺漏なきよう万全を期すこと。
　四　認定経営革新等支援機関の業務に経営力向上に係るものが追加されることに鑑み、定期的な調査を通じて各支援機関の支援実績や得意分野をより分かりやすく公表し、中小企業等の利便性を高める工夫を行うとともに、同機関による支援の質・量の拡充を図るとの観点から、同機関に対して必要な支援を行うこと。
　五　固定資産税による設備投資減税ができるだけ多くの中小事業者等に活用され、投資効果が最大限に発揮されるべく、対象企業や設備等について周知徹底に努めるとともに、制度の期限到来時に適切な判断ができるように、政策効果等について適宜情報収集・分析等を行った上で、対象設備の充実等を含め必要な検討を行うこと。
　六　中小企業等の経営の強化を図り、生産性を向上させるという本法の政策目的が十分に達成されるよう、その効果等について適時適切に把握するよう努めるとともに、生産性の向上が付加価値の増大につながり、単なる人員削減とならないよう十分留意すること。
　七　赤字法人であっても納付義務のある社会保険料が、中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となっている現状に鑑み、中小企業者における正規雇用等を促進する観点から、雇用に伴う中小企業者の経済的負担の軽減に必要な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じておりますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、林経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林経済産業大臣。
○林国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　西村智奈美君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　笹川　博義君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　中川　正春君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中根　康浩君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　熊埜御堂武敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　助田　重義君
　　永岡　桂子君　　　　　笹川　博義君
　　比嘉奈津美君　　　　　池田　道孝君
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
　　岡本　充功君　　　　　逢坂　誠二君
　　郡　　和子君　　　　　中川　正春君
　　重徳　和彦君　　　　　鈴木　義弘君
　　中根　康浩君　　　　　階　　　猛君
　　中野　洋昌君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　比嘉奈津美君
　　笹川　博義君　　　　　永岡　桂子君
　　助田　重義君　　　　　小林　鷹之君
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
　　逢坂　誠二君　　　　　岡本　充功君
　　階　　　猛君　　　　　中根　康浩君
　　鈴木　義弘君　　　　　重徳　和彦君
　　中川　正春君　　　　　郡　　和子君
　　真山　祐一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　田畑　裕明君
　　　　—————————————
五月十九日
　臨床研究法案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会閣法第七〇号）（参議院送付）
　臨床研究法案（内閣提出第五六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、一般質疑の中で、貴重なお時間、質疑のチャンスをいただきまして、ありがとうございます。とりわけ自民党の皆様には、与党の時間として公明党にいただきましたこと、御礼申し上げたい。野党の皆様もありがとうございます。
　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、きょうは五つぐらいテーマ、質問したいことがございまして、多岐にわたっております。特に政府参考人の皆様には、できるだけ要点を捉えた答弁に努めていただければありがたいというふうに思っております。
　まず、がん対策、とりわけ放射線治療について質問させていただきます。
　ことし、二〇一六年は、がん対策の推進基本計画の最終年度に当たります。これまで十年間ずっと、がんの死亡率を二〇％下げようという目標で、政府はさまざまな取り組みをしていただきましたが、なかなか、今、このままいったら達成していくのが難しいということで、十二月にがん対策加速化プランというものを作成しました。
　その中で、そもそも基本計画に書かれている理念とか基本的な考え方の中で、現状、現場の声を聞くと少しギャップがあるんじゃないかと心配しているところがございます。その点について伺いたいと思います。
　がんの治療というのは、御案内のとおり、主に三種類と言われておりまして、手術をするか、抗がん剤治療をするか、あるいは放射線治療という、この三つの治療をそれぞれ患者さんに合わせて効果的に組み合わせていくということが大事だ、これが基本計画の理念だと思いますが、このバランスが少し崩れつつあるのではないかなという心配でございます。
　放射線治療についてですが、資料を配らせていただきました。一番最初の資料、これは各国との比較です。それぞれ、がん患者のうち放射線治療をしている患者数は何％かというものですが、大体、アメリカは六六％、ドイツ六〇％、イギリスは五六％、ところが日本はその半分ぐらい、三〇％にも満たないというような状況です。
　この資料は放射線腫瘍学会のパンフレットからとりましたので、この差が今後の発展性なんだというふうに前向きにこの学会は捉えていらっしゃいますけれども、他国と比べて半分ぐらいしか放射線治療がされていないというこの状況を、厚労省はどういうふうに評価されますでしょうか。