Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　一点だけ、法律の技術的解釈について伺いたいと思いますが、附則第二条、経過措置についてであります。この法律の施行前に締結された云々には適用しないといいますのは、全て過去にさかのぼっては対象としない、つまり遡及適用しないということで間違いがありませんでしょうか。まずお聞きします。
○川口政府参考人　附則第二条でございますが、本法の施行前の事案について本制度を適用しないということを明らかにしているものでございます。
　なお、遡及適用というふうにいいますと、既に発生、成立している状態に対し、法令が後から規制を加え、その法律関係を変更することをいうことが多いというふうに理解しておりますので、施行前の事案について本制度を利用できるようにしたとしても、訴えを提起したときに施行されている法律を適用するだけであるという意味では、厳密な意味で遡及適用に当たるというふうには考えておりません。
　ただ、このような適用制限をしたということにつきまして、事業者が本制度の適用を予測できなかったものには本制度の対象としないという考え方に基づきまして、施行前に事業者が金銭を支払う義務を負うべき原因がある場合には本制度は適用しない、一般の個別の訴訟等で、あるいはＡＤＲ等で対応いただきたいということにしたところでございます。
○金子（恵）委員　そういう解釈に立ちますと、一点、遡及適用しないことが大原則だとしても、附則第二条の規定の中に、第三条第一項第五号が括弧書きしてありますが、施行前に行われた加害行為は何が制限されるものなのでしょうか、確認しておきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　附則第二条の括弧書きにおきましては、この法律の施行前に加害行為が行われたものであれば、その加害行為に係る不法行為に基づく損害賠償請求につきましては、本制度が適用されないということを規定しているものでございます。
　この趣旨は、不法行為に基づく損害賠償請求につきましては、契約の締結よりも、加害行為が金銭の支払い義務を生じさせる重要な原因となっているということでございますので、本制度の施行後に加害行為が行われていれば、仮に契約が施行前に行われていたとしても事業者の予測可能性が確保されているということを考えた次第でございます。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　時間となりました。
　大臣初め答弁者の皆様には、的確かつ真摯な御答弁をいただきましたことに感謝を申し上げると同時に、本法案成立によって、国民生活のさらなる安定向上と国民経済の健全な発展を切に願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　きょうの質問を聞いておりましてもそうなんですけれども、これまで本会議、委員会、同僚議員の質問を聞いておりますと、重立った論点というのはかなり触れられてきているのではないかというふうに思います。
　そういう中で、私としては、これまでの答弁の中で、私個人としてはちょっと不満がある答弁、それからまた、触れられている論点でありますけれども少し角度を変えて、きょうは質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず、参議院におきまして、我が党の斎藤議員の方から、この法案で実際に適用される事案というものの具体的なイメージが持ちにくい、だから何か幾つかケースを挙げて説明してほしいというような質問をされておりました。
　実は私も似たような感想を持っておりまして、こういう話というのは、これまでこういう事案があったけれども残念ながら泣き寝入りになっていた、しかしこの法律ができればこうやって救済されるんですというお話があれば、なるほどということで、非常にわかりやすいんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう中で、一つ、皆さんのお手元に資料を配らせていただいたんですけれども、先日、あるテレビ番組で同窓会名簿商法というのを紹介していました。これが実際に届いたダイレクトメール、往復はがきのコピーなんですけれども、一見すると、同窓会が主体となって同窓会名簿を刊行しようとしているように見えます。
　これを見て、ああ、いいなと思って、前払いで同窓会名簿の代金を振り込むと、一応名簿は送られてくるんです。一応送られてくるんですが、全卒業生の一割程度しか載っていない薄っぺらい名簿が送られてくるというものなんですね。こういう商法がある。
　ここにも額が書いてありますけれども、一万一千八百円、まあ、一万円ちょっとということもあって、恐らく、これの被害に遭った方というのは、今までであればほとんど泣き寝入りをしていたんじゃないか。わざわざ一万円ちょっとのために訴訟を起こして云々という話にはなりにくかったと思うんですね。
　これについて、個別具体事案についてはなかなかお答えしにくいのかもしれませんが、同窓会名簿商法、こういった事案に対して、一般論で結構ですけれども、今回の法案スキームが適用される可能性が、可能性で結構です、可能性があるかどうかについて、事務方から御答弁をお願いしたいと思います。
○川口政府参考人　個別事案の該当性を断定することは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般に、消費者にダイレクトメールを送付して、同窓会の発行している名簿だと誤信させ、○○学校同窓名鑑ということを通信販売しているような場合におきましては、例えば、ダイレクトメール等の事業者の行為が民法上の詐欺または消費者契約法上の不実告知等に当たるようなものであれば、本法三条二号の不当利得に係る請求として、本制度の対象となる請求に当たり得るということでございます。
　このような請求でありまして、多数性、共通性など他の訴訟要件を満たす場合であれば、本制度の対象となり得ると考えております。
○大西（健）委員　的確なお答えをいただいたというふうに思います。
　私個人としては、まさにこういうケースに対して、本法によって救済がなされればいいなというふうに思っているんですけれども、今のお答えというのは、個々の消費者が持っている個別の請求権を束ねるのが今回の法案ですから、この個別の請求権について、まさに詐欺に当たるのか、あるいは十分な商品、サービスを引き渡さないということに当たるのか、不当利得に当たるのか云々ということが裁判所によってまさに判断されるということなんだというふうに思うんですけれども、そこで申し上げたいのは、私はこういうのはほとんど詐欺だと思っているんです。
　実は、皆さんのお手元にお配りした資料をもう一ページめくっていただくと、この事案については業務停止命令が出ているんです。東京都ほか四県で同時処分ということで、三カ月の業務停止命令が出ています。
　しかし、この業務停止命令というのは何で出ているかというと、特定商取引法違反なんです。何でかというと、さっきも言いましたけれども、一応名簿を送ってくるんです。それから、同窓会ですよとうそをついているかというと、同窓会とは言っていないんですね、紛らわしい表現ですけれども。
　ですから、詐欺等ということではなかなか難しいので、連絡先が書いてあるけれども、いつかけても電話が通じないとか、あるいは紛らわしい表現になっているとか、ちゃんと発売元の住所とか連絡先が記入していないとかということで、特定商取引法違反だといって三カ月の業務停止命令を出しているんです。ただ、これでさえ、業務停止命令違反を破ってさらに業務を続けた場合には罰金とか懲役とか罰則がかかってくるんですけれども、三カ月ということなんですね。
　もう一枚めくっていただきますと、新聞記事ですけれども、同じ業者が二年後には社名を変えてまたやっているんです。
　ですから、もちろん、個々の救済ということをこの法案で私はぜひやっていただきたいと思いますが、あわせて、こういったものがなかなか、グレーで特定商取引法でしか網をかけられないという現状自体も私は問題だと思うんです。
　こういうことについて、境界事案というかグレーなところを向こうも狙ってきているんでしょうけれども、こういったものをしっかり取り締まっていくことの必要性ということについてお答えをいただければというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、大塚（高）委員長代理着席〕
○森国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、本法案の適用を受けるか受けないかにかかわらず、個々の個別事案で民事上の請求権が立つか立たないかというのは古くからある問題でございます。
　これについて、悪質な事案について消費者契約法等の民事実体法で適用できるように過去ずっと見直しをしてきたわけでございますので、悪質な事案については、社会実態また被害の実態を踏まえまして、必要に応じて積極的に見直しをして、民事上の請求権が立つようにしてまいりたいというふうに思います。
○大西（健）委員　大臣から非常に力強い御答弁をいただいたと思います。
　まさに本当に、こういう悪質業者というのは、法の目をかいくぐってこういうことを考えてくる。また、社名を変えて同じことをやるわけですから、こういうところをしっかり取り締まることは別途考えていただきたいと思います。
　次に、遡及適用等、同一事案が施行前後にわたって発生している場合ということで、今、金子委員の最後の質問の部分で多少触れられましたけれども、この点においては本会議で我が党の生方委員からも質問をしております。そのときの答弁ですけれども、まず、遡及させない理由について何とお答えになっているかというと、一時期に多数の消費者からまとまって金銭の支払いを求められることになり、事業者の予測可能性を害すると言っているんですね。
　ただ、私から言わせると、そもそも払わなきゃいけない非がある業者の予測可能性が法的保護に値する利益なのか、そんなことを保護してあげる必要はないんじゃないかと。
　また、もう一つ、同一事案がこの前後である場合について何と答えているかというと、被害者は、個別の手続により、救済を求めることができますと。当たり前ですよ。答弁になっていないと私は思うんですね。
　さらに、一段階目の判決が出たら、その事実上の効力を活用して、施行前の事案についても、消費者の被害の回復を図ると言っているんですよ。その事実上の判決の効力を使って個別で消費者の被害回復を図ったら、結局は業者が払わなきゃいけないんです、同じなんです。
　ですから、この法律のスキームというのは、さっきも言ったように、個別の請求権を束ねているだけなんです。ですから、個別の請求権が時効にかかっていない限りは、施行前であろうが施行後であろうが、逆に言うと、これは適用するのが理屈に合っているんじゃないですか。いかがですか。
○森国務大臣　大変難しい御質問だなと思います。
　通常の訴訟手続などの消費者の被害回復を図るための既存の制度はそのままにしておきながら、それに加える形で、本法案ができたわけでございます。
　訴訟手続を二段階として、二段階目で加入した消費者に一段階目の判決の効力を及ぼすということで、消費者の手続の負担を大きく軽減したものでございます。そのことで消費者の被害回復の実効性は確保されますが、事業者に与える影響も小さくないわけでございます。
　そもそも、不当なことをした事業者には、施行前に、もちろん通常の訴訟は提起される可能性はあるんですけれども、集団的に施行前のものも、不当なことをした事業者なのだから、それは適用するべきではないか、そういう御意見も一方ではございました。
　ただし、この民事上の請求権というのは、刑事上の詐欺等とは違いまして、悪質性の程度にもさまざまな程度があるわけでございます。もちろん、民事上の場合は、故意にしたわけでない場合でも請求権が生じる場合がございます。刑事上の詐欺等については、故意要件が非常にきつくかかるわけでございます。
　そういう意味でいいますと、通常の業者が一定の過失のもとに消費者に損害を与えてしまったという場合もあります。その場合に、多数の集団的な訴訟が起きて、それが施行前のものまで適用されるということに対する事業者への影響も小さくない。ただ、そのことで、その事業者の被害回復への義務を免除するわけではなくて、通常の訴訟はできますとしたところで、一定の事業者の予測可能性にも配慮するというふうにしたわけでございます。
○大西（健）委員　故意じゃない業者があるというのは、あるのかもしれないですけれども、ただ、本当に前後で同じ被害に遭っているんですよ。施行後の人はこれが使えて、施行前の人は使えないなんというのは、普通の感覚でいうと、被害者からすると納得がいかないですよ。
　それで、先ほど申し上げたように、個別としては、結局は払わなきゃいけないんです。だからそれを、予測可能性というものを本当に保護してやる必要があるのかということは、大臣も今、そういう議論もありますと、多少、答弁の中でニュアンスを出していただいたと思いますが、私は、もう一度考え直していただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、特定適格消費者団体への財政支援、これもまた繰り返し繰り返しこの委員会で言われていますけれども、私も、これについて二つ質問したいと思います。
　まず初めに、特定適格消費者団体は、第一段階に至る前にさまざまな情報収集をする、情報収集した結果、対象にならない場合とか、件数が足りなくて第一段階の手続に乗っていかない場合というのもあるでしょう。それから、調べているうちに事業者と接触していたら、事業者の方が自発的に改善をしてくれて、裁判しなくても済んじゃうというケースもあると思います。
　でも、そういう事前の準備段階のコストというのは、これは全部、特定適格消費者団体持ちなんです。こういうところをある程度、何らかの支援をしてやらないと、先ほども出ていましたけれども、このスキームは、その手続の追行主体たる特定適格消費者団体が育っていかないと意味がないわけですから、こういう前段階、準備段階のところもしっかり支援をしていかないと、こういう特定適格消費者団体というのは育っていかないんじゃないかと私は思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔大塚（高）委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　特定適格消費者団体に対しては、その認定段階で一定の経理的基礎を求めております。この経理的基礎をもとにして自立した活動をしていただくということが基本になります。
　また、認定ＮＰＯ法人制度の活用による寄附金の受け入れを進めることや、新たな訴訟制度に関する業務で消費者から報酬及び費用の支払いを受けること、国や自治体からの委託事業を受けることにより、財務基盤を強化していくことを期待しております。
　とは申しましても、委員の御指摘にももっともな部分があると思いますので、状況を踏まえまして、政府において、どのような支援があり得るかについて、引き続き検討してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　今もまた大臣の答弁の中に、ＮＰＯの寄附金控除があります、あるいはまた、後で費用や報酬をもらえるからという話があったんですけれども、もう一つお聞きしたいのは、先ほどの穀田委員の質問なんですが、私も、担保等について財政支援をと言ったときに、同じ答弁の繰り返しで、これでは不十分だと思っているんです。私も、何で、仮差し押さえの担保金の国による無利子一時貸与等の具体的な策を検討したいと思いますと、もう一歩踏み込んで言っていただけないのかというふうに思っています。
　というのも、例えばオーストラリアでは、逆に、訴訟資金提供ビジネスというのがあるんですね。日本の場合は、この法律でも、報酬とか費用は相当な程度のものしか認められないですけれども、そうじゃなくて、法外な成功報酬をもらえるような契約をして訴訟資金を提供するビジネスが非常に拡大をしていて、問題になっているということなんですよ。
　法外な報酬は受けられないにしても、銀行に低利で預けておくよりも、担保のために融資したら高利で回るから融資するよという人が出てきたとき、それは多分、今だってできちゃうんですよ。そんなことをするぐらいなら、公的融資とか、先ほど言ったように、無利子の一時貸し付けを国がやればいいじゃないですか。
　だから、それぐらい、この委員会でさまざまな具体的な御提案をいただきましたので、それを含めて検討しますと、前向きな、一歩踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。
○森国務大臣　訴訟資金提供ビジネスですけれども、それは排斥をされます。
　本制度について、特定適格消費者団体が、いわゆる訴訟ファンドでありますとか高金利の貸付業者でありますとか、そういうところから訴訟資金の提供を受けたり、そういうビジネスを利用することは、報酬規制、認定要件である経理的基礎の確保及び責務規定である不当な目的による訴え提起の禁止の三点により、排斥されるというふうに認識をしております。
　貸付制度を含む必要な支援については、さまざまな論点がございます。訴訟制度の一般的な原則も踏まえながら、幅広く関係者から御意見を伺って、引き続き、支援のあり方について前向きに検討を行ってまいりたいと思います。
○大西（健）委員　しっかりとか前向きにとか、とにかく、ぜひ具体的に検討していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、これも先ほど穀田委員や金子委員からも質問がありましたけれども、被害の把握の仕方、情報の収集のあり方、自治体との連携とか情報共有という話がありましたけれども、この点について、ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムの情報を特定適格消費者団体が十分に活用できるようにしてほしいという話があります。
　国民生活センターのホームページを見ますと、「ＰＩＯ—ＮＥＴの目的」として、「行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など」と書いてあるんですね。今回の法律でいうと、被害の未然防止というよりは救済ですけれども、法執行への活用です。それから、特定適格消費者団体というのは、非常に高いハードルをくぐり抜けてきた団体であって、秘密保持義務も課せられている。
　そういう意味では、私は、このＰＩＯ—ＮＥＴ情報の活用というのを認めていいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○亀岡大臣政務官　まさに委員の言われるように、このＰＩＯ—ＮＥＴの利用については、これまでも、可能にすることができないかという意見をいただいておりますけれども、しかし、この端末を利用することのできる者を行政以外に広げることについては、地方の消費生活相談の現場等から慎重な対応を求められているところでありまして、そのような意見も踏まえながら、このＰＩＯ—ＮＥＴ端末を利用する際の条件などを今検討しているところであります。
　まさに、現場の相談員が、相談、あっせん等の処理をする上での参考情報として活用しているものでありますので、この辺はさらに、関係者と調整等、しっかりと協議をしながら、検討できるように進めてまいりたいと今考えているところであります。
○大西（健）委員　いろいろな課題はありますけれども、穀田委員も言われましたけれども、関係者の思いというのは、一刻も早くこの法案を成立させてほしいということだと思います。
　残された会期もわずかになりましたけれども、ぜひ、早期成立に向けて精力的な審議と、それから、あわせて、参考人質疑を含む充実した審議をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤でございます。
　大臣、連日お疲れさまでございます。
　この法律案、ようやくここまで来たなという個人的な思いも含めて議論をさせていただきたいと思います。
　大臣、提案理由の趣旨説明の中で、この法律をつくる大きな目的として、消費者の市場に対する信頼性を通じた消費の拡大が経済成長を促し云々という文言があります。当然、消費者利益の擁護というのがこの法律の大きな役割でありますけれども、最近、この法律以外に幾つか気になった点があるので、冒頭、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　規制改革会議で、特保に続いて、第三の健康食品の表示をするというふうな報道がございます。多分これは事実だと思うんですが、この特保も、長い時間軸をかけて安全性評価を行ったものに対応してきたということで、昨年の五月には特保の表示の商品が一千件を超え、現在では一千六十四件だというふうに聞いております。
　今、健康食品をめぐる問題というのは、いわゆる薬事法に基づいた薬品というか薬の部分と、それに、少し健康にプラスになるということで特保の部分と、この第三の表示があるんですが、今、私、農水委員会の方でも、いわゆる付加価値をつけた農産物をもっと積極的につくっていくということで、これも林大臣の指導の中で、農水省でも付加価値の高い機能性食品の議論を本格的にしてもらっています。
　ただ、大臣は、消費者担当の大臣と、ほかに兼任をされていますけれども、今これから、普通でいえば、このまま進めば、少子化の中で人口が減る、内需が縮小する。こういうふうな集団訴訟のように、消費者被害の回復ということの法制度、私は正しいと思うんですが、それよりも何よりも、やはり、事業者、農業者も含めて、どういうふうにこの国の食料供給や、また経済活動をプラスに転じていくのかという発想も当然のことながら必要だというふうに思っています。
　まず、大臣、規制改革会議の中で、第三の表示という部分は、今検討状況がどのようになっていて、大臣としたら積極的に進める方の論者に立っているのか、むしろ、ブレーキをかける論者に立っているのか、その点について大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○森国務大臣　現在の検討状況でございますけれども、閣議決定された規制改革実施計画においては、米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にいたしまして、食品の機能性の表示を容認する新たな方策を検討することとしたところでございます。
　これは、食品の機能性の表示について、特保の許可を得たもの等に限られている現行制度を見直そうとするものであり、客観的な、科学的な根拠に基づきまして、一定のルールのもとで適正な表示を可能とすることによって食品に関する適切な情報を伝え、消費者の自主的かつ合理的な食品選択に資することを目指して検討を進めているところでございます。
　私は、やはり消費者の立場から、新たな方策の検討に当たりましては、機能性の表示をするにはどの程度の科学的な根拠レベルが必要か、そして、機能性の表示のほかに、消費者に誤解を与えないためにはどのような情報が必要かなどの点に留意しつつ、消費者、幅広くは事業者の意見も聞きながら、消費者が納得できる制度設計について検討してまいりたいというふうに思っています。
　また、制度導入に当たりまして、食品の機能性については、消費者に科学的根拠に基づいた正しい情報が伝わることが大前提でありますので、そうした根拠のない虚偽広告でございますとか誇大な表示等の不適正な表示については、当然ながら厳正に対処していくこととなります。
○後藤（斎）委員　大臣、多分、昨年のちょうど今ごろだったと思いますけれども、いわゆる特保の一番売れ筋であった、脂肪が、たくさん食べてもそのウーロン茶を飲めば痩せるというふうなことで、これも誇大広告表示だということで指導を消費者庁がしたころだというふうに去年の今ごろを思っています。
　今ちょっと気になったのは、アメリカのダイエタリーサプリメント制度を準用するというのは、私は表示のときにも発言をさせていただきましたけれども、一つ考えなきゃいけないのは、今、日本の事業者の方は、社会的責任も当然企業はありますから、そんな間違ったことをしないという前提であります。
　ダイエタリー制度は、アメリカの部分は、私が少なくとも承知している範囲では、ＦＤＡがきちっと確認したものではないよという断りを書けば、企業者みずからの発意で表示が、要するに、日本のこれから検討する第三の表示ができるというふうな仕組みだというふうに承知しています。それはそれで正しいと思うんです。
　私も以前、例えば、大臣御記憶だと思いますけれども、口蹄疫が三年前に宮崎を中心に起こったときに、竹酢液というのがあるのを大臣御存じだと思うんですけれども、この竹酢液も、民間の部分でいえば、それを散布すると口蹄疫が消えてしまうというふうなことが言われて、実は、私はそれを積極的に推奨した部分なんですけれども、結局、今の薬事法や動物検疫の部分でいえばそれは薬品にあらずということで、その後、大学とかいろいろなところにお願いをして成分表示の研究をしてもらいました。
　これは、先ほど大臣がお答えいただいたように、機能性食品とかそういうものに準じた部分なんですが、日本の部分は、例えばこれからアメリカのダイエタリー制度を準用しながら第三の表示を検討するのであれば、やはり、国の機関、大学も含めて、きちっとした研究機関がそれをサポートする体制というものがなければ、表示のときもそうですけれども、数少ない人数で全てをチェックするというのは不可能だと思うんです。
　少なくとも、そういう公的研究機関がこの第三の表示も含めて後押しするような体制を、農水省や、もしかしたら文科省も含めてかもしれませんけれども、関係省庁ときちっと連携をしながら、そういう、ベースのチェックする体制というものがあれば私は大いに進めるべきだと思いますし、個人的には進めてもらいたいというふうに思っていますけれども、大臣、その点についていかがでしょうか。
○森国務大臣　御指摘のとおり、規制改革会議の議論の中で、食品の機能性評価について第三者認証制度を設けてはどうかという御提案もありました。
　食品の機能性評価は、決まった規格に当てはめて個々の製品を評価するものではなく内容がさまざまである、論文等を広く集めまして、また、各論文の質を吟味し、総合的に評価をしていくものでございまして、一定の評価基準を設定していくということは非常に難しいものでございます。
　また、第三者認証制度というのは諸外国についても例がないものと承知しておりますので、第三者認証制度、またそういう機関を設けるということは極めて困難ではないかなというふうに思っております。消費者庁としては、閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、第三者認証制度ではなく、企業等の責任において科学的根拠のもとに機能性を表示できるものを検討していくこととしております。
　なお、新たな機能性表示制度のもと、業界等が機能性評価の客観性を高めるために自主的にそういった機関等を組織して、表示や広告の適正化を進めていくことは、むしろ望ましいものと考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、この集団訴訟の制度を導入する一番の大きな目的は、財産的被害をまとめて、少額のものも含めて救っていくというふうなことが、当然主な目的だというふうに思います。
　大臣、財産的被害というときに、全然話が飛んじゃうんですが、あえてお話をさせてもらうと、いつも言っていますけれども、消費者は、品質がよくてできるだけ安いものを買いたいという希望が当然あると思います。要望というか、欲求というか。事業者、生産側は、自分のつくったものであれば、同じ品質であればできるだけ高いというふうなこと。ですから、財産的被害というのは、少し広義の意味で考えれば、例えば、先ほど農産物の話をしましたけれども、食料品が高くなることを実は欲していないというふうなことだと思うんです。
　今、円安の状況が、今がどの程度高いか低いかというのは別としても、円安になったときには、円高に比べて当然輸入物価が上がりますから、輸入に係る価格は高くなっていく。ただ、食品業界も、やはりそれだけでは今の競争激化の中で売れませんから、パッケージを工夫して、内容の量を減らしたりということの工夫も含めて、消費者に受け入れられやすいような状況をつくっているのは、大臣御案内のとおりであります。
　ですから、農産物、食料品価格が上がるということは、ある意味では、広義の意味で財産的被害なんですよね。まあ、被害と言うかどうかは別として、要するに、消費者から見ればマイナスになるわけですよね。
　ですから、第三の矢と言われている成長戦略についても、実は先ほどの特保の第三の表示もそうなんですけれども、規制を緩和するイコール生産能力を拡大して、競争を強めながら、そうすると、価格は減る、安くなっていくというのが普通の経済の原則ですよね。ですから、そこは私、大臣が消費者担当、少子化担当の大臣としてもぜひ御理解をいただきたいと思いますし、あえて要望をさせていただくと、やはり事業者と消費者のバランスをどうとるかによって、一方では成長と見るし、一方では抑制と見るんです。
　ですから、消費者の方にも、いわゆる食育の部分で、私はぜひ明確にお願いしたいのは、やはり一生懸命つくっている生産者、農家等も含めて、そういう農産物についてはきちっと評価をして、少なくとも輸入品よりも高く買えるような、消費者対応ができるようなことでないと、多分、日本の農業も食品産業も、これから内需、人口が縮小すれば、もっともっと厳しい状況になるはずなんです。
　ぜひ大臣、そこは消費者利益というのは何なのかということと、擁護する前提として、今の日本の事業者、農家の方を含めた事業者がきちっとそれが立っていけるような、成立がしているような環境になければいけないというふうに私は思うんですけれども、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○森国務大臣　重要な御指摘だと思います。
　なお、本法案の財産的被害というのは、だまされたりとかそういうことでございますので、価格の安い、高いというのとは異なります。
　そもそも、やはり消費者庁設立の趣旨は、消費者と事業者のウイン・ウインの関係を構築することであり、消費者と事業者とで適正な市場をつくっていくことでございますので、事業者の方も、今のようなコストについての情報等を、消費者の自主的かつ合理的な選択に資するように、消費者に対して明確に、またわかりやすく提供していく、また、質、内容についてもそういう努力が求められると同時に、消費者の方も、消費者教育等で言われますとおり、みずからの消費生活に関して必要な知識を習得して、そして自主的かつ合理的な選択をしていく。
　それが両方かなったときに、消費者と事業者、それぞれウイン・ウインの関係を構築することができまして、結果として、良質な市場が形成をされ、消費者が安心して消費をできるという環境が整備をできるものと考えております。
○後藤（斎）委員　ちょっと僕は違うと思うんですが、大臣の御見識の中で、ぜひ私が言ったことも含めて、また検討をしていただきたいと思うんです。
　大臣、新しいこの集団訴訟の仕組みは、先ほど大西さんからも話があったように、消費者団体の方々は、できるだけ早くこの仕組みをつくるべきだというふうな一方で、いわゆる事業者の方々は、濫訴が心配だから、できるだけ慎重にと。ようやく少し議論がかみ合ってきたような感じもするんですが、改めて法律全体を読ませてもらいましたら、確かに濫訴を防止する仕組みというものはあるというふうに僕も思います。
　そういう中で、大臣、やはり先ほどから繰り返し言っているのは、事業者と消費者が上手に信頼関係を持ちながら、消費者であっても生産活動に携わっていてという裏返しの関係は、当然、消費者と生産者は持つわけですから、そこが離反するようなことがあってはいけないし、そして、やはり濫訴を心配する事業者の方々が安心して事業活動できるような仕組みであるということを、ＴＰＰは事業者団体の方を呼んでお話をしているようでありますけれども、この法律もかなり大きい法律だと私は思っていますので、そういう意味で、いろいろな検討をこの数年間かけてやって、ようやくここまで来たわけですから、ぜひこれからも大臣、この法律の内容も含めて、消費者に対して、事業者に対して、もっと丁寧にわかりやすく、不安がないような形で、この法執行ができるようなことにしていかなければいけないと私は思います。
　大臣、この法の目的と、そして今のような濫訴も含めた事業者の不安の払拭、そして、消費者の方々にこれを使ってもらわなきゃいけないわけですから、そういう意味での周知徹底というものをどのようにお考えなのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○森国務大臣　本法案の目的は、消費者が泣き寝入りをしないように、消費者と事業者との間の情報の質、量、交渉力の格差などをなくして、被害を回復していくというところでございます。
　一方、経済界が懸念している濫訴をどう防いでいくのかということに関しましては、本制度では、手続の主体を内閣総理大臣が認定した特定適格消費者団体に限定をしております。そして、消費者庁がその特定適格消費者団体をしっかり監督してまいります。そして、対象となる事案につきましても、相当多数の消費者に生じた消費者被害に限定をしております。さらに、基本的に、消費者と事業者との間に契約関係がある場合の一定のものに限っておりまして、損害賠償請求については、いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料にかかわるものを除くものとしております。一段階目の判決の効力が他の団体にも及ぶこととしまして、紛争の蒸し返しを防止することにもしております。
　以上のように、事業者の経済活動を萎縮させるような不適切な訴訟提起、濫訴を防止する措置を講じております。
　このように、濫訴防止のための措置を幾重にもとっているということについて、施行までの周知期間に事業者にも十分御説明をしてまいります。また、認定、監督の指針としてガイドラインを定める際などには、事業者の意見もしっかり聞きながら進めてまいります。それとともに、消費者の方にもわかりやすく、利用しやすくするように、しっかりと周知、広報に努めてまいります。
○後藤（斎）委員　もう終わりますけれども、大臣、要望だけ一点お願いします。
　いわゆる消費者庁の事務局と、そして先ほど大西さんも議論があったように、ＰＩＯ—ＮＥＴの利用というのが、特定消費者団体は対応ができないわけです、使えないわけですから。やはり、少なくとも事務局同士はきちっと連携すべきだと思うんです。
　消費者庁が、きのうお話を聞いたら、集団訴訟にかかわる実人員は数人だと。直接やる人はですよ。という部分であれば、これはちょっと困るなと。そして、特定消費者団体の方々の事務局も、多いところで四、五人ということのようなので、そこがやはりベースになって物事を組み立てていかないと、この間、表示のときに言いましたように、実際、入れ物はつくったけれども中身がないというふうになりかねないと思うんです。
　消費者庁がやはり情報量は団体よりもはるかに多いわけですから、事前情報も含めて、もしＰＩＯ—ＮＥＴがすぐ団体には使えないのであれば、そういう措置も含めて、やはりこの法律がきちっと実行に移せるような形にしていただきたいということを、三人から十人にしろとは言いませんから、ぜひそういう人的体制の充実も含めて検討していただけますようにお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　よろしくお願いをいたします。
　いろいろな先生方の質問で、かなりかぶっている部分もたくさん出てきております。その中で、そういうものをなるべく避けながら質問をしていきたいと思うんです。
　まず一点目なんですけれども、同じような法律、海外でも、特にアメリカなんかはかなり昔から法律がありますし、フランス、イギリス、諸外国において、類似の制度、必ずしも対象事案を日本のように制限をしていない国もあります。
　今回の制度で、我が国は、消費者契約に関する事案を対象というふうに制限をしてありますけれども、この辺のところを、今回の制度と諸外国の制度との違いを少し述べていただけたらと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　集合的に多数の消費者の被害回復を図るということは先進国共通の課題でございますので、各国それぞれ工夫して、各国の状況に応じてさまざまな制度が検討され、また実施されてきているところでございます。
　そうしたものを十分踏まえた上で、我が国の実情に合うものとして日本の制度は設計したところでございますが、諸外国と比較をいたしまして、法制度、本法案の特徴といたしましては、まず一点目でございますが、二段階目の手続に加入した対象消費者のみに判決の効力が及ぶオプトイン型であるということでございます。それから、第二点目は、原告適格を内閣総理大臣が認定した特定適格消費者団体に限定するというふうにしております。一点目、二点目等は、アメリカ等と異なったものでございます。
　それから、三点目でございますが、対象となる請求を消費者契約に関するものに限定しておりまして、損害賠償請求については、拡大損害、これは、ＰＬ法などの損害、対象が拡大損害ということでございますが、拡大損害あるいは逸失利益、人身損害、慰謝料を除外するなど、対象事案を限定する、この三点が特徴でございます。
　総じて言いますと、アメリカの訴訟制度、これは、一点目と二点目、大きく異なっております。それから、三点目においても異なっておりますので、アメリカの訴訟制度と異なりまして、アメリカの経験を踏まえてつくられた、ヨーロッパの各国で採用されている制度に近いものというふうに考えております。
○浦野委員　アメリカは訴訟の多い国として有名ですけれども、そういったものを見て、ヨーロッパ、欧州は少し制度を変えてやっているんだなというふうに思います。
　ずっとこの特別委員会でも出てきております濫訴の心配をされているという、この部分がやはりかなり大きな理由じゃないかな、この国の制度を今の形にしているというのは、そういう部分があるのかなというふうに思っています。
　特にアメリカのクラスアクションは効果が強いと聞いている、日本でもこういうふうな、アメリカのような制度を導入すべきだという専門家の御意見もあるとお伺いしているんですけれども、この点については、繰り返しになるかもしれませんけれども、どのようにお考えでしょうか。
○川口政府参考人　制度の骨格につきましては、消費者委員会に設けられました調査会におきまして検討されたところでございます。
　先生から御指摘がありましたアメリカのクラスアクションにつきましてでございますが、アメリカのクラスアクションの特徴といたしまして、まず一点目、原告適格、制度の担い手でございますが、これは被害者であれば誰でも原告となり得るというふうに理解しております。原告適格を限定し、行政監督下に置く場合に比して、制度の適正な運用が確保しにくいのではないかというふうに考えております。
　それから第二点目、対象となる請求ないし損害が限定されていないということがございます。ですから、製造物責任、拡大損害などが対象になってまいります。それから、米国につきましては懲罰的賠償制を採用しているということでございまして、損害額を大きく超えた支払いも認められるというふうになっているところでございます。以上ございまして、製造物責任訴訟などにおいては損害賠償額が高額化するという点が指摘されております。
　それから三点目でございますが、対象者をどうするか。当該手続から除外の申し出をしない限り、判決の効力が有利不利にも及ぶとするオプトアウト型、これを対象にしております。オプトアウト型についての検討につきましては、我が国では、憲法上の裁判を受ける権利の保障という点から問題があるのではないかという意見が大勢を占めたところでございます。
　以上のように多くの課題があるため、アメリカ型のクラスアクション、これについては本制度においては採用をしていないということでございます。これを踏まえ、本制度におきましては、原告適格を特定適格消費者団体に限定して厳格な行政監督の対象とする、それから対象となる請求権を限定し、拡大損害等を除外するということで不適切な訴訟を提起させる事態が起こることのないようにしているということで、二段階型のオプトイン型の訴訟制度を採用することにしたところでございます。
○浦野委員　私、この法案の説明を受けたときに一番最初に思ったのは、先ほどの他の委員からの質問の中にもありましたけれども、今回の制度、法施行前の事案については対象外ということになっております。これは仕方がないことなのかなという反面、いや、私たちのこの件も、私のこの件も対象にしてくださいという話が必ず出てくると思います。
　こういう施行前の事案について、本制度において被害回復ができないような事案がこれから必ず出てくることが想定されますけれども、そういった場合はどのように対応されますか。
○川口政府参考人　施行前の事案について適用しないというふうにしているところでございますが、先ほど大臣からも答弁をしたところでございますが、まず、通常の訴訟手続などの消費者の被害回復を図るための既存の制度、消費者の権利、これには一切触れていないということでございまして、個別の訴訟について対応するということは今までどおりということでございます。
　それから、裁判外紛争処理制度、ＡＤＲというものがございます。国民生活センターにも、法律によって整備された制度がございます。それから、全国各地に消費生活センター等がございまして、消費者庁においても、消費生活センターをさらにふやしていただく、私の町にも消費生活センターがあるという状態を実現すべく努力をしているところでございます。
　ですので、この法案が成立をいたしまして、施行後の事案について具体的な判決、解決がなされていくということになりましたら、その影響というものもＡＤＲや消費生活センターのあっせんにも及んでいくのではないかというふうに考えておりまして、その事実上の効力も活用しながら、裁判外の手続において妥当な解決がなされるよう、消費者庁としては体制整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○浦野委員　今、川口審議官がおっしゃったように、大臣が穀田委員からの質問の中の答弁で、既存の制度では被害の回復が困難な事案があるからこそ、この法案を出しているということだったと思うんですね。
　だから、これで救われない人たちは既存の制度で助けていくんだという答弁を恐らくされたんだと思うんですけれども、これは大臣がおっしゃっているのとちょっとそごが出るんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○川口政府参考人　法律において整備されるものにつきましては、現在説明しているものでございますので、適用範囲という問題については、施行後に契約をしたもの、あるいは加害行為があったものが対象ということでございます。
　そういう制度ができまして、具体的に共通義務についての判決があり、また、それについて具体的な解決がなされていくということになりますと、消費者が個々に持っている個別の訴訟をする権利、これはございますので、事実上、個別の訴訟で類似の判決を得る可能性が高まるということでございます。これは、今と変わる事実上の効力として期待されるところでございます。
　ただ、個別の訴訟に行けるという状態で、事業者が個別の訴訟を望むかというと、必ずしもそうではないわけでございますので、具体的な判決は、個別の事業者が特定されています。それから、対象も施行後の事案ということで特定されていますが、そういう本制度に基づく判決が出た暁には、類似の事案、施行前の事案についても同じような判決が出るという可能性が高まるわけでございます。
　そうした状況を、事業者、消費者、双方理解した上で、今までの制度を活用したＡＤＲ、あっせん等も今まで以上に円滑に進むのではないかというふうに期待しているところでございます。
○浦野委員　そうであればいいんですけれども、ちょっと心配かなというふうに私は思っています。
　余談になりますけれども、例えば、最近またちょっとニュース等で出てきております安愚楽牧場なんかは、この法案が事件が起きたときに成立していた場合は、これは対象になり得るような事案だったんでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　安愚楽牧場事件そのものにつきましては、現在、事案の解明が行われているところでございますので、本件が対象事案となるか否かについて断定的にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
　ただ、事業者が実現困難な高利回りや元本保証をうたって、実際に顧客に現物を引き渡すことなく消費者に金銭を支払わせるといった商法、これはいろいろなところで今までもあるわけでございます。
　そうしたものについて考えますと、それが破綻必至の商法であるか否かという論点、あるいは不当な勧誘が行われたか否かということが問題とされる事案におきましては、消費者は、支払い金銭相当額について、幾つかこの法案で用意している制度がございます。
　一つは、不法行為に基づく損害賠償請求を行うということでございます。それからもう一つは、契約が公序良俗違反で無効である、これは民法九十条に基づいて主張し、あるいは、先ほども議論になりましたが、民法九十六条に基づく詐欺、あるいは消費者契約法に基づく不実告知もしくは断定的判断の提供等により、契約を取り消す。契約を取り消しますと、不当利得が発生いたします。この法律では、不当利得返還請求の道も対象にしております。
　これらの請求は、いずれも本法案第三条において、本制度の対象となる請求権として列挙しているところでございます。
　そこで、相当多数の消費者について同様に違法な取引が行われたこと等、他の訴訟要件を満たすのであれば、本制度の対象となり得るというふうに考えております。
○浦野委員　消費者にとって、被害に遭われた方々にとって、自分の事案が対象になるのかならないかというのは非常に関心があると思うんですね。
　例えば、これからの法案ですから、これが通った後の事案にしか適用されない中で、今までいろいろな被害が起こってきています。では、こういう事案のときは、この法律があった場合はこうでしたよ、こういうときはこういうことになりますよというような、今起こっている過去のいろいろなものに対して、この法案が通った暁にはこういうふうな対応ができますよというわかりやすい説明を、やはり消費者に対する事例として具体的な何かそういうものをＰＲするというのは重要だと思うんですね。だから今、ちょっと安愚楽牧場の話を出させてもらったわけですけれども。
　消費者教育法ができて、消費者に対する教育というのは、この部分に関しても、この間のアレルギーの部分でもそうでしたけれども、非常に重要だと思うんですね。周知方法に触れた質問と答弁がありましたけれども、これは私、ちょっと質問通告していないんですけれども、その中で、シンポジウムを活用するというお話がちょっとあったんですけれども、このシンポジウムの対象者というのはどういう方を想定されているんですか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　シンポジウムにつきましては、現在の制度、適格消費者団体につきまして、既に類似のものを行っておるところでございます。
　その例を参考に申し上げますと、パネリストの方という意味では、実際の適格消費者団体の方、あるいは事業者団体の方、それから学識経験者の方、幅広い皆様に御参加いただいております。消費者庁の職員がパネリストの一人として呼ばれることもございます。
　それから、聴衆につきましては、本当に幅広い皆様に参加していただけるよう会場の確保等を心がけておりまして、御関心を持っていただく消費者の方、それから事業者団体の方、事業者の方、そういう方に御参加をいただきまして、その方がそこで知っていただいたことをまた持ち帰っていただいて、周りの方にもお伝えいただく、そういうことを心がけて、幅広い皆様の御参加を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浦野委員　こういう新しい法律ができたときに、周知徹底というのはどんな法案でも非常に難しい場合があって、特に、広報とかそういうのに回す予算を削っている場合が結構あったりします。ネット選挙解禁法案の周知も、総務省の予算を見るとばさっと切られて、それでどないやって広報すんねんみたいな話が委員会でも出ていました。
　そういうことにならないように、特にこれは、消費者の皆さんがいかにこういう制度があるということを知るかということにかかわってきますので、これはやはり政府としてはかなり予算をかけてでも周知をしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問を終わります。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦でございます。
　政府より提出されました消費者の財産的被害の回復のための団体訴訟制度、この法案につきまして質問させていただきます。
　今、浦野委員からも指摘がありましたように、これは、特定適格消費者団体がある種代表して訴訟を起こし、そして、それが広く消費者の利益につながるようにという、そういう法案ですので、一消費者目線からすれば、自分が一体対象になるのかならないのか、そこがはっきりわかるように伝えるということが非常に重要なところでありまして、それがうまくできない限り、泣き寝入りを余儀なくされていた消費者の皆さんの潜在的な被害というものをきちんと掘り起こすこともままならないんじゃないか、こういうふうに思います。
　そこで、これまでも議論になっておるところですが、まず確認をさせていただきたいんです。
　第一段階目で特定適格消費者団体が勝訴いたしました。それから、第二段階目における一般の被害者がここに参加をしていくということになるんですが、判決が出て、通知、公告をして、期日までに手を挙げなかった、そういう消費者の方はもう今回の訴訟の中では救済されないということになるわけですから、あとは個別に、自分も実はこういう被害に遭いましたということを訴訟を起こすしか方法がないのかどうか、この点について確認をさせてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　二段階目の手続において届け出をすることができなかった、あるいはしなかった消費者につきましてでございますが、まず、委員御指摘のとおり、本制度は、それらの消費者が本制度以外の方法によって個別に被害救済を図るということ、訴訟を起こすということについて何ら妨げるものではございません。個別訴訟や裁判外紛争解決手続、いろいろなものがございます。ＡＤＲでございます。それから、消費生活センターのあっせん等を活用することによって救済を図ることが可能でございます。
　消費者庁といたしましては、国民生活センターの裁判外紛争解決手続や消費生活センターや相談窓口の整備、これらについて消費者に対して周知をするなどいたしまして、また、判決が出た内容につきまして、これを国民生活センターや消費生活センターに周知をしていくということで消費者の被害回復を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○重徳委員　例えば、ある消費者が、五十万円の損害を受けたという方がいたとします。特定適格消費者団体が自分の五十万円分も含めて訴訟を起こして、訴訟で勝ってくれた。ところが、期日までに、五十万円損害を受けている方、被害を受けている方が手を挙げる、届け出をしそびれた、あるいは、何らかの形でそういう情報を知らなくて、しそびれた。しかし、それでも、今のお話ですと、裁判外の手続、すなわちＡＤＲなどの救済の方法がある、裁判じゃなくてもですね。
　やはり、裁判というのは物すごくハードルが高いですよね。時間もかかりますし、弁護士費用もかかるということで、なかなか手が届かないわけです。今回はそのための団体訴訟なわけですから、それを補完するためにも、手を挙げなかった方に対して、例えば五十万円という被害額を、これはまともな会社が相手だったとします。もうどこかへ逃げちゃったとか潰れちゃったとか、そういうことなしに、一応弁済する能力がある会社があって、そこに自分の五十万円分を取り戻したいと。
　国民生活センターのＡＤＲの制度を活用した場合、証拠を出さなきゃいけないとか、手続だとかコストだとかいろいろかかると思うんですけれども、一体、今の仮定条件においてどのぐらいのコストなどなどがかかるのかについてお答えいただければと思います。
○野々山参考人　お答えさせていただきます。
　国民生活センターの紛争解決委員会における紛争解決手続におきましては、手続そのものに係る費用というものは無料であります。また、証拠とかさまざまな主張についても、委員の方で、あるいは事務の方でサポートをさせていただいております。
　ただ、当事者の方が期日の際に当センターに来訪いただく際の交通費であるとか、あるいは手続の際に当センターに提出していただく書面等の通信費につきましては負担をしていただいているところであります。
○重徳委員　要は、交通費と通信費ぐらいしかかからないと。例えば五十万円を取り戻すために、ぴたっと同じ事例であれば、書面を添えて送って、交通費だけで、だからもう本当に一万円、距離によりますけれども、一万円とか二万円とかを払えば、スムーズにいけば残り四十八万円は取り返せる、そういうことでしょうか。
○野々山参考人　回収できる金額につきましては話し合いの結果によると思いますけれども、費用としては、負担としてはそのとおりであります。
○重徳委員　わかりました。
　それで、他方の懸念が私はあると思うんです。
　今のように、自分も全く同じケースだということが明らかであって、そのとおり順調にいくケースならもちろんいいんですが、類似したケースなんだけれどもちょっと違うんだよなとか、あるいは、同じ会社、Ａ商会という会社に対する訴訟で勝ったんだから、同じＡ商会に対してちょっと別の被害を受けているんだけれどもというのは、恐らく乗れないんだと思うんですね。
　ですから、つまり、何が言いたいかといいますと、特定適格消費者団体からの通知、公告に当たっては、もちろん、まずは団体訴訟という仕組みがあって、特定適格消費者団体が何について勝訴したのかということを正確に伝える必要があるんですけれども、だからといって、やはり消費者の皆さんは一発聞けば完璧に理解するとは限らず、自分も何か似たような被害をその会社から受けているんだけれども、救済されなきゃおかしいんじゃないかというようなことをいろいろと言ってくる可能性だってあると思うんですね。
　例えて言えば、例え話なので余り現実的な話じゃないと思いますが、例えばハンバーガーショップで、ビーフ一〇〇％だよと言って売っていたビーフバーガーがあったとしますね。ところが、それがビーフ一〇〇％じゃなかった。これはひどいじゃないかというふうに訴えた、そういう人がたくさんいて訴えて、特定適格消費者団体が勝ったと。
　だけれども、その場合、では、ビーフバーガーはいいんだけれども、チーズバーガーはどうだ、あるいはポークバーガーだったらどうかとか、そういうところまできちんと伝えなければ、今回はビーフバーガー判決であって、チーズバーガーは対象外だとか、ポークバーガーはどうなんだとか、本当に仮定の話なのでわかりませんけれども、そういうことも、チーズバーガーまでは対象だけれどもポークバーガーは違うんだよとか、何か拡大損害だ何だという法律上のたてつけ以前に、今回の法律の枠組みでやったにしても、今回の訴訟がどこまでを対象としているのか、そういうことをきちんと伝えていかなければならない。
　つまり、濫訴、濫訴と言われますけれども、濫訴でなくても、やはり、もしかして自分も関係があるんじゃないかといういろいろな社会的な影響、これをトータルの社会コストというふうに言うとすれば、企業側からすれば一人当たりのビーフバーガーの損害なんというのは小さいものですから、これまではクレームの範囲で、苦情処理の範囲で済んでいたことが、ただでさえ団体訴訟になってどんと来るかもしれない。その上さらにチーズバーガーだ、ポークバーガーだとどんどん広がっていったら、もうこのハンバーガーショップは潰れてしまうぐらいの風評被害が生じてしまう可能性だってあるんじゃないかという意味では、両面あると思うんですね。
　確かに、ビーフバーガーにより損害を受けた方はみんな手を挙げてくださいときちんと通知、公告することも大事だ。だけれども、その被害というのはあくまでビーフバーガーだけであって、同じハンバーガーショップでもチーズバーガーとかポークバーガーは大丈夫なんだよという配慮も一方で必要なんじゃないか。
　まあ、今のは例え話なので、イメージをつかんでいただくためにハンバーガーの例を出しましたが、そういう意味で適切な通知、公告をどのようにお考えか。あるいは、風評被害、意図的にこういう訴訟をしかけてくるという勢力もあり得なくはないということも言われております。ですから、そういった意図的な制度の悪用を防ぐ、風評被害を防ぐ、このためにどのような対策を講じることができるのかについて御答弁をいただけたらと思います。