Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　それは外務大臣、答えなければだめですよ。
　特に、七五％の基地が集中している沖縄県民は一番そのことが不安なんですよ。四月、五月、テロ事件のあおりを受けて、事故、事件の頻発じゃないですか。ついにおとついは、嘉手納町議会主催の、町議会が主催して抗議集会をやるという異例な事態が起こっているじゃないですか。それから、ＳＡＣＯ合意の実施として象のおりを建設しようとしたら、建設予定地の隣村の恩納村が村ぐるみで反対運動に立ち上がっている、こういう時期じゃないですか。過重負担を押しつけている沖縄県民に対する姿勢としても、米軍基地に対する施設・区域の迅速な提供というのは答えるべきですよ。全く無責任な話ですよ。答え切れなければ法律撤回すべきですよ。
　それで、ちょっと具体的に聞きますが、陣地の構築として、米軍のための陣地構築、あるいは専用施設として提供する、こういうことも考えていますか。あるいは、自衛隊のために構築した防御施設、これを米軍に、共同使用する、提供する、こういうことも考えておりますか。
○川口国務大臣　まさに、先ほど申し上げましたように、米軍に対する物品、施設または役務の提供などについて、米軍の行動の円滑化に関する法制を、事態対処法制の整備の中で政府全体として検討していくわけでございまして、それはまさに、これから検討をするということで具体化していくことでございます。
○赤嶺委員　私は、こういう答弁に絶対に納得ができません。米軍基地を押しつけられるのは沖縄県民です。そういう立場に立ってみた場合に、今後迅速な提供をも予定している法律をつくろうとするのに、その中身については言えません、こういうことでは納得できませんよ。迅速な提供だけ承認を求めるわけですか。
　それじゃ、今までは、これも無法な形ではありますが、米軍基地の場合には、地主が納得をしなくても、米軍特措法に基づく手続をとって、強制的に土地を収用して米軍基地をつくるということがありました。この武力攻撃事態法で施設・区域の提供ができるようになったら、実際上、米軍特措法の手続というのは省略されることになるんじゃないですか。いかがですか。
○川口国務大臣　我が国の施設・区域の七五％が集中をしている沖縄の県民の方のこの問題に関する御懸念というのは、私も認識をいたしております。
　その上で、先ほど来申し上げていますように、こういった事態対処法制の整備をこれからこの事態対処法案に基づいて行っていくわけでございますので、その中で、具体的な、今委員が御質問になられたようなことは検討をされていくことになるわけでございます。
○赤嶺委員　答えないことが沖縄県民に対する誠実さのなさのあらわれということを、しっかり受けとめていただきたいと思います。
　その上で、まだ聞きます。民間の空港や港湾、漁港など、既設の施設を一時的に米軍に提供することも考えておりますか。
○川口国務大臣　米軍の行動の円滑化に関する法制の整備の中で、今後政府全体として検討をしていくことになるわけでございます。
○赤嶺委員　時間になりましたけれども、米軍は今でも、軍事行動という視点でいえば、沖縄県民を初め、神奈川もそうですが、基地周辺市町村の住民の命と安全も無視して、自由に迅速に行動できるような体制がつくられています。その上さらに武力攻撃事態法では米軍の自由で迅速な行動を保障する、その中身は今は絶対に言えません、こういう態度で、こういう法律に納得できるはずはないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○中谷国務大臣　先ほど、赤嶺先生の質疑の中で一点、答弁を申し上げましたが、補足をさせていただきたいんですが、質疑の中で、本当に個人だけかという疑問があると私は申し上げました。この先ほどの答弁は、最初から個人の問題としていいかげんな調査をするのではなくて、いろいろな可能性を含めて徹底解明をするという姿勢を述べたものでございますので、この点、補足をさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　では、最後ですが、組織ぐるみの犯罪行為という疑いは消えないことですから、そういう点でも、しっかり調査をし、なお、本委員会においても集中審議をしていただきたいということをお願いしまして、終わります。
○瓦委員長　赤嶺君の質疑は終わりました。
　次に、重野安正君。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案等に対し、これら法律案と現行国内法との関係について幾つか質問をいたします。
　まず、憲法に定める地方自治の本旨に対する政府見解についてお伺いいたします。
　近年、団体自治に対する政府見解は、例えば、一九九九年七月七日の、国から独立した地方公共団体の存在を認め、これに地方の行政を自主的に処理させることと明言しました、当時の内閣法制局長官答弁、そしてまた本年三月二十六日、総務委員会におきまして、団体自治というのは、一つの団体として意思決定ができ、行動ができ、責任をとるようなこと、との総務大臣答弁に見られるように、的確に明示されておられます。また、地方分権一括法の最大の意義でありますが、中央、地方関係について、対等協力関係と定めたことにあるはずでございます。
　してみれば、一連の政府見解や一括法の意義、そして学界における定説等からいたしますと、憲法九十二条に定める地方自治は、制度的保障の法理に立っていることは明らかであります。そうしますと、地方自治制度の実体的内容を壊し、その本質的な要素を奪うような法律は、憲法上許されないことになります。
　ところが、武力攻撃事態法第五条や第十五条で、自治体に責務を課したり、内閣総理大臣の指示権、執行権などを盛ることは、どう読んでも団体自治の法理を侵すことになるわけでありまして、とても内閣の言う憲法の枠内とは言えないと思います。中央政府と自治体間の関係において、具体的に何をもって憲法の枠内と言えるのか、まず官房長官、そして法制局長官の具体的な見解をお伺いいたします。
○津野政府特別補佐人　最初に私の方から御答弁をさせていただきます。
　まず、地方自治の本旨ということの内容でございますけれども、これは、憲法九十二条に規定する地方自治の本旨といいますのは、地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任においてみずからの手で行うという住民自治の原則と、それから、国から独立した地方公共団体の存在を認め、これに地方の行政を自主的に処理させるという団体自治の原則をともに実現するという地方自治の原則をあらわしたものであります。
　ところで、ここから一般論として申し上げますけれども、憲法第九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しておりまして、地方公共団体の行政権能がどのように認められるかということにつきましては、地方自治の本旨に基づきつつどのように国が関与するかということを含めて、いわゆる立法裁量の問題として国会の判断にゆだねられ、その制定する法律によって定められることとなるわけであります。現行の地方自治法第二百四十五条以下においても、現に各種の国の関与が認められているところでございます。
　したがいまして、地方自治の本旨に基づきつつ合理的な理由がある場合には、法律またはこれに基づく命令において、地方公共団体が行う事務について国が一定の関与を行うことを法律で定めることは憲法が認めるところであるというふうに私どもは考えているわけでございます。
○福田国務大臣　ただいま法制局長官から答弁申し上げましたけれども、憲法第九十二条、地方自治の本旨の規定がございます。国から独立した地方公共団体が、その住民の意思に基づいて、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に即した行政を展開していくということでございます。
　武力攻撃事態のような状況において、この事態そのものが——我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保を図るため、国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じた責務を果たすということでございまして、これは当然のことだと思います。
　また、武力攻撃事態対処法に規定されております内閣総理大臣の地方公共団体に対する指示、またみずからの対処措置の実施につきましては、内閣総理大臣に対して包括的に権限が与えられるものではなく、その権限の行使については、国民の生命、身体もしくは財産の保護または武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合に限定されるとともに、その具体的な要件、手続等を別に法律で定めるということとされております。
　また、武力攻撃事態という状況下におきましては、国全体として万全の措置を講ずることを担保するこうした仕組みが必要でありまして、その要件等を定める法律を適切に定めるところによりまして、問題は生じないと考えております。
　このように、武力攻撃事態に対処するため、法律に基づき国が地方公共団体に対し合理的な関与を行うことができるとするということが、憲法の定める地方自治の本旨に反するということは考えられないのであります。
○重野委員　そういうことであるなら、この点についてどのようにお考えか伺いますが、地方自治法の解釈について具体的にお伺いいたします。
　地方自治法第二百四十五条に定める代執行に至る規定でありますが、その規定は訴訟手続上の重要な要素としております。これを、訴訟手続を抜きにした代執行制度は存立できないのではないかと私は考えるのですが、私のそういう解釈は間違いかどうか、総務大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　今回の武力攻撃事態対処法は、代執行的なことを書いていますね。総合調整を本部長がやって、本部長は総理ですけれども、総合調整がうまくいかないときは指示をして、指示にも従わないときは、かわりにみずからやるか、あるいは各省の大臣を指揮してやらせると。ただ、地方自治法の代執行とはかなり違うんですね、中身が。
　そこで、今度、こういう措置をどういうふうに組み立てるか、制度設計するかは、実はこれからでございまして、これから十分地方自治法の代執行との関係も考えながら制度の組み立てをやっていきたい、こういうふうに思っておりまして、仮に、地方自治法の代執行には訴訟手続を入れていますね、高裁の判断を仰ぐと。今回、私は入れなくても、今回入れなくても、それはこういう特殊の場合における特殊の対応ですから、それは私は許されるんじゃなかろうか、こう思いますけれども、基本的には、地方自治を尊重するという視点は残しながら、制度の設計を慎重にしていくべきではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、内閣官房を中心に、よくお互い協議してまいります。
○重野委員　今の総務大臣の答弁を、はいそうですかというわけにはまいらないですね。そういうふうに安易に解釈、運用というものを続けていくということが、この法治国家、しかもその基本法たる憲法が厳然とあるという我が国においてそういうことが安易に許されるはずはない、こういう立場で伺いますけれども、そこで、事態対処法と地方自治法との関係でございます。
　事態対処法第十五条一項では、内閣総理大臣は、所要の対処措置が実施されないときは、地方公共団体の長等に対し指示することができるとし、二項では、別に法律で定めるところにより、対処措置が実施されないとき、国民の生命、身体もしくは財産の保護または武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、事態に照らし緊急を要すると認めるとき、地方公共団体の長等に通知した上で、みずから対処措置を所掌する大臣を指揮し、かわりに当該対処措置を実施することができると規定しておりますが、これは、裁判による代執行を明記していない以上、地方自治法第二百四十五条の八に規定する代執行には当たらない、こういうふうに私は思うのですが、この点、官房長官並びに総務大臣、見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　先ほども申し上げましたが、この事態対処法の措置、これは地方自治法の代執行とは違うんですよ。だから、この中身はこれから詰めますが、特別の法律の根拠を持ってこういう新たな措置をつくるんですよ。
　どこが違うかというと、地方自治法の代執行というのは、総理大臣がみずからやることはないんです。各省大臣がやる。やれることは法定受託事務だけ、しかも、法定受託事務を違法にやっている場合、そういう場合に高等裁判所の判断を仰いでやるという、これは一般的な代執行なんですよ。
　ところが、今回は、法定受託事務であろうが自治事務であろうが、一定の手続を経て、地方団体がやらない場合に、これは大変なことになるという判断のもと、緊急事態で、もうほかに何らの方法もないという場合に、総理大臣が各省大臣を指揮するか、あるいはみずからがやれる、こういうことなんです。
　それは、法律で制度をしっかり仕組みますから、地方自治をないがしろにするようなことではなくて、ほかに方法がない、この法律では地方団体の責務も書いているんですから、国と一緒に地域の安全や住民の生命、身体、財産を守ると書いているんですから、そのためにいろいろな手だてをやっても、最終的に、いろいろな状況でなかなかそれが達成できないという場合に、こういう特別の措置をとる。
　だから、特別の法律の根拠を持つわけですから、私は、それはそれで地方自治に反することはないと思いますし、ぜひ今度の個別法制の中でしっかりした組み立てにいたしたい、こう申し上げているわけであります。
○重野委員　法第十五条二項に定める、内閣総理大臣は、みずからまたは事務を所掌する大臣を指揮し、対処措置を実施し、または実施させることができるとするこの規定は、今の総務大臣の答弁によると、いわゆるいうところの代執行ではない。というのであれば、本案に規定をする内閣総理大臣の執行権限、これは、今ある地方自治法との関係でいかなる性格のものになるのか、その点を明らかにしてください。
○片山国務大臣　御承知のように、地方自治法は、国と地方の関係の一般原則、基本的なことを書いているんですね。それ以外については、特別の法律の根拠で、国会にお認めいただいていろいろな国と地方の関係を決めていくということは、私は可能だと思います。
　武力攻撃事態で、国の平和や安全や独立が脅かされるような緊急の事態のときに、地方団体に総合調整やら指示をしても対応がとられない、このままでは住民の生命、身体、財産に大変な危害が及ぶ、地域の安全がこれは守られない、そういう場合に、特別の措置を特別の法律に基づいてとるということは、私はそれは憲法でも許されるし、地方自治との関係でもそこは問題がないのではなかろうか。あくまでも特殊な場合の特殊な対応、特殊なケース、こういうふうに考えておるわけであります。
○重野委員　この二百四十五条に言う代執行とは違うということですね。
　そうしますと、その根拠たるものは一体何かという点であります。私は、地方自治法二百五十条の六に規定している国の直接執行であるとか、または並行権限の行使という部分がありますけれども、そういうところに依拠しているのかというふうに自分なりに思うんです。この点についてちょっと確認をしておきたいと思うんですが、そういうことではないんですか。
○片山国務大臣　地方自治法に並行権限の規定があります。ありますけれども、この並行権限を行使する場合も特別の法律の根拠は要るんですよ、御承知のように。だから、結果として、今度の制度設計で似てくるかもしれません。似てくるかもしれませんけれども、自治法の並行権限そのものとは違う、こういうふうに我々は考えております。
　これから制度を仕組むんですから、おまえどうするんだ、そこのところはありますけれども、結果としては、特別の法律でそういう制度を仕組んでいきますから、自治法が想定している並行権限、似てくるかもしれませんけれども、私は、それと同じものではないと考えております。
○重野委員　それでは、視点を変えて質問いたしますが、自治体の自治事務、それから法定受託事務、これは明確に違うわけでありますが、この点について、法定受託事務については、地方自治法第二百四十五条の八に定める代執行手続のうち、訴訟手続を省略する。先ほどの総務大臣の答弁は、訴訟手続の省略、そのことは間違っていない、それは今まで言われていた代執行訴訟手続とは違うんだ、こういうふうに申しました。
　そうなると、これは今ある法律に対する解釈をそういうふうな形で、同じ代執行という行為を、この法律でやる代執行、この法律でやる代執行というふうに簡単に分けられるということは一体どういうことなのか、分けるという根拠は一体法理的にどこにあるのかということを私は聞かなきゃならぬというふうに思うんですね。その点について、もう一度明確にしてください。
○片山国務大臣　この武力攻撃事態対処法でも代執行とは書いていないですよね。かわって措置をとる、こう書いておりますから、代執行的ではあるんですが、自治法が想定している代執行じゃないんですね、何度も言いますけれども。
　自治法の前に、昔、マンデーマス・プロシーディングというアメリカの制度をそのまま入れたわけですよね。それをこの前の自治法の改正で少し直したわけですけれども、アメリカのものは訴訟手続が入っているんですよ、全部。だから、自治法の方は訴訟手続は残りましたけれども、ただ、今回のような場合には緊急ですから、それは、裁判所をかませるということは一つの考え方かもしれませんが、緊急にはなかなか間に合わないわけですね。そこで、いろいろな手続をとって、例えば、何度も言いますけれども、総合調整をやり、指示をやり、しかも、どうしても緊急でほかに手段がないときにはかわって措置が行える。
　だから、ここで代執行的と申し上げましたけれども、自治法の代執行とは制度としては違うんです。しかし、その根拠は法律なんですよ。この武力事態対処法の中にも条文はありますよね、措置の根拠がありますし、今度は個別法制の中でもはっきりと法律上それを書きまして、国会で御審議いただいて国会の了承を得る、こういうことでございます。
○重野委員　先ほどから、今あるいわゆる代執行とは違うという点、そういう主張がされておるということはわかります。しかし、今ある代執行という制度あるいは代執行に至る手続、その中で訴訟というものが現にある。これはまさに地方公共団体の自主性あるいは自立性を侵害することを防止するための予防的な措置だ、こういうふうに僕は思うんですね。それで、国による恣意的な運用を避けること、それは避けなければならぬという点で裁判所をかませる、裁判所による客観的な判断を求め、その発動を慎重なものとするというねらいがあると思うんです。
　この精神は、私は、今いう代執行のよって立つ根拠は違うと申しました。しかし、ここにいう地方自治という視点に立った今日までの代執行に対する解釈、それを否定することはできないと思うんですね。それがあるという現実に立って、今いうところの代執行というものをどう考えるかという、そこに全く無縁のものではない。その点については、大臣、どうですか。
○片山国務大臣　それは、委員言われるように、地方自治を尊重していく、地方の意向を最大限生かしていくということについては、私は、自治法の代執行も今回とる措置もそこは同じだ、こう考えておりますが、地方自治法の代執行の方には、もう御承知のように、法定受託事務だけなんですよ。自治事務はもう自由にしているんですね、自治事務は地方団体の事務だから。法定受託事務、国が受託してもらう、国の事務を地方が受託する、その事務について違法に行われている場合にこれは国が是正する、こういう仕組みですから、そこで違法かどうかの判断その他については、やはり裁判所をかませればいいという前の制度の考え方をそのまま残したものですね。
　今回のこれは、自治事務であろうが法定受託事務であろうが、緊急なときにほかに方法がない、今何度も同じことを言いますけれども、地域の安全が脅かされたり、国の独立がおかしくなったり、住民の生命、身体、財産が危ない、こういうときに、地方団体にやってくれと言ってもやらない場合に、仕方なく国が、総理がみずからやるか各省大臣を使ってやるのかというのは別にして、やる、こういうことでございます。
　何度も今までも答弁しましたように、こういうことは本来ないのがいいんですよ、指示したり、こういう措置をとることが。本来は、地方団体に要請して、総合調整をしたら、地方団体がやります、こういうのが本来の筋でございますけれども、しかし、そうやってもどうしてもという場合の私は最後の法的な担保だろうと思いまして、こういう指示や代執行が乱発されるようなことは困るのでありまして、伝家の宝刀で、最後の法的な担保で、それまでは事実上話し合いで総合調整や要請で行われるというのが本来は正しい、こう思っておりますから、運用上はそういうふうにしていただくように、私も安保会議の一員になりましたら、そういうことで内閣の中では主張していこう、こういうふうに思っております。
○重野委員　地方自治法上の代執行という点に私はこだわるのでありまして、地方自治法上の代執行が国と地方公共団体の関係というものを極めて重視していることは、大臣も見解の違いはないと思うのであります。したがって、非常に慎重な制度になっている。
　それに対して、今の説明も聞きながら、本法案における代執行の規定、今後二年間かけてさらにさらに具体化していくんだろうと思うのでありますが、いわゆる国と地方公共団体の関係、まさに二十一世紀は地方の時代、いろいろな面で地方と国の関係が漸進的に議論されている。ただ、この有事法制に関しては、それとは無縁なんだというように聞こえるんですね。これは私はいささか乱暴な意見ではないのか、このように思います。
　したがって、この一連の三つの法案がありますけれども、そのすべての法案に係る問題にわたるわけでありますけれども、地方と国との関係というものをしっかり踏まえた上で事が運ばれる、このことは絶対に不可欠である、私はこのように思いますが、その点については、大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　言われるように、国と地方の関係は対等、平等であるべきですね。パートナーの関係でなきゃいかぬと思います。だから、この法案も基本的にはそういう考え方で書かれております。対等の関係でうまくいくのなら対等の関係でやるということですね。しかし、非常時に、何度も同じことを言いますけれども、緊急時にどうにもならないという場合に、こういうことで指示をしたり代執行的なことをやる。それは、より大きな国や国民の利益のためにやむなくそういう措置をとるということでございまして、これは大変限定された特殊の、非常時の場合の国と地方の関係であって、本来の国と地方の関係は一般的に言えば対等、平等で、そこはお互いの、国と地方は、私がいつも言っているようにパートナーである、パートナーという関係でなきゃいかぬ、上下の関係、指揮命令の関係じゃない、お互い協力と分担の関係だ、こういうふうに考えておりまして、だから、実はこの措置の制度はこれからなんですね、もう御承知のように。
　だから、その制度をつくる上についても、基本的な国と地方の関係を念頭に置きながら、しかし、事は非常時ですから、緊急時ですから、どういう制度がいいのか検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○重野委員　委員長にお願いしたいんですが、今いわゆる訴訟問題について議論いたしましたけれども、この法案の条文の意味と、それからどのような事態にどのように適用されるのか、あるいは想定される事態の類型化、運用される法律の内容及びその運用、こういう点について具体的に説明できる資料をぜひ委員会に提出していただきたい。そのことが、私は、この法案を審議する上で、より具体的に議論できる素材になる、このように思いますので、その点、ひとつよろしくお願いしておきます。
○瓦委員長　後ほど理事会に諮り、さように進めたいと思います。
○重野委員　次に、自衛隊法についてお伺いをいたします。
　まず、防衛出動時における物資の収用等に関する現行第百三条ただし書きに言う政令、この政令は現時点で定められていないと私は理解をしておりますが、この点、間違いないか、防衛庁長官にお伺いいたします。
○中谷国務大臣　そのとおりでございます。
　これの必要性につきましては、かねてから必要なものであるというふうに認識をいたしておりましたけれども、昭和五十六年に有事法制の研究におきまして、現行法令に基づく法令の未制定の問題として明記をされておりました。
　その後、世論の動向を見つつ慎重に検討を進めてきたところでございますが、このたび、国民の理解が以前に比べては格段に進んできているものというふうに考えておりまして、今回の国会に合わせまして、この法律の改正に伴いまして、この政令を制定したいというふうに考えております。
○重野委員　この百三条を読んでみますと、「事態に照らし緊急を要すると認めるときは、長官又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。」このように書いてございます。
　今長官の答弁で言われましたように、昭和五十六年といいますから、もう随分、この百三条、いわゆる法律ができて時間は経過しているわけでありますが、現在に至るまで定めていません。これは、都道府県知事の権限を防衛庁長官あるいは政令で定める者が代行することの是非について、これまたいろいろな角度から議論が出されている、そういう背景があるから、昭和五十六年以降今日まで制定されなかったというふうに理解をしていいんでしょうか、長官。
○中谷国務大臣　これは、有事法制全体の問題といたしまして、国会の動向、また世論の御理解等をいただきながら検討していたわけでございます。
○重野委員　それでは、今度は違った角度から。
　今、世論の動向ということを言われましたけれども、それだけでは非常に主体性がないというか、あなた任せの感じがいたしますね。この自衛隊法が制定されて以来今日まで、この政令が今もって制定されていない理由は、では一体那辺にあるんですか。世論の動向じゃないんですよ、理由ですよ。
○中谷国務大臣　やはり、国民の権利との関係で、国民の御理解や地方自治体の御理解を慎重に見きわめて提案する必要があるということでございます。
○重野委員　まだあと二年という時間がございますけれども、今、二年を含めて、この抽象的なと申しますか、それを具体化していく、そういう判断に立つ背景と、大臣として、もう具体的に政令で定めるというその政令の中身を明らかにする時期だというふうに思われる背景、くどいようですが、どのように考えていますか。
○中谷国務大臣　これは、もとよりこの法整備というものは、我々の立場からいたしますと、国や国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態において、国の責務として、国全体として基本的な対処態勢の整備を図るものでありまして、主権国家としては当然に備えておかなければならなかったものであります。
　しかしながら、ほかの分野も含めまして、このような有事事態に対する法整備をどうするかという問題につきましては、昭和五十一年以来研究を始めまして、第一分類、第二分類、第三分類という分類分けをいたしまして、それぞれこの結果が発表されておりまして、その中に第一分類としてこの政令を研究したわけでございます。
　今般、この有事法制の審議に際しまして、その第一分類、第二分類の結果を法案化したことでございますので、その一分類に入れて研究をしてまいりました政令につきまして、これの改正が成立し次第、速やかに制定したいと考えたわけでございます。
○重野委員　それでは聞きますが、一九八一年四月のいわゆる「有事法制の研究について」と題する防衛庁の文書を見ました。それによりますと、今大臣が申しましたように、研究対象について、一、防衛庁所管の法令、二、他省庁所管の法令、三、所管省庁が明確でない事項に関する法令、このように三つに区分されております。その中で、第一分類にかかわる問題として、自衛隊法第百三条に基づく政令についていまだ制定されていないことを指摘しているんですね。
　百三条は、防衛出動時における物資の収用等に関する規定でありまして、今回の自衛隊法関係の改正案では、同条の一は現行法のまま存置され、さらに新しく百三条の二が追加され、そこでも「長官又は政令で定める者」との規定が加えられているわけです。
　しかも、今指摘をしました「有事法制の研究について」と題する防衛庁文書の別紙では、この第百三条の政令に盛り込むべき内容について、「物資の収用、土地の使用等について都道府県知事に要請する者は、防衛出動を命ぜられた自衛隊の方面総監、師団長、自衛艦隊司令官、地方総監、航空総隊司令官、航空方面隊司令官等とすること。」このように明記しているんですね。
　今回の改正案においても「政令で定める者」という、この「政令で定める者」とは、この文書で明記されておりますものと変わりはないんですかという点について、確認をしておきます。
○中谷国務大臣　先生御指摘のとおり、昭和五十六年の有事法制の研究につきまして、この別紙の中で、政令に盛り込む要請者として、防衛出動を命ぜられた自衛隊の方面総監、師団長、自衛艦隊司令官、地方総監、航空総隊司令官、航空方面隊司令官などが考えられる旨記述をしているところでありまして、ほぼこのとおりいたしたいと考えております。
○重野委員　この有事法制研究の、百三条の政令に盛り込むべき内容についてという文書をずっと読んでいきますと、「都道府県知事の職務」という項目がございまして、防衛庁長官等が行った処分の要請の趣旨に基づいて適切な措置をする、これは読み方によっては、防衛庁長官、あるいは今申し上げました出動を命ぜられた自衛隊の、方面総監、師団長とずっとあるんですが、こういう方々が知事を指揮するということに読んでもいいんですか。読めるんですか、そのように。
○中谷国務大臣　指揮ではございません。あくまでも要請でございまして、自衛隊法の百三条また百三条二におきましては、都道府県知事は、防衛庁長官または政令で定める者の要請に基づき、防衛出動時における物資の収用等や展開予定地域内の土地の使用等の措置ができることとされております。
　したがいまして、仮にこれらの規定の趣旨に基づきまして政令で自衛官が定められたといたしましても、都道府県知事に命令できる立場に立つものではなくて、あくまでも要請をできる立場にとどまるものでございまして、御指摘の御懸念はないものと考えております。
○重野委員　懸念がないと。それならなぜ、この間のこれだけの時間が経過している中で、この政令を具体的に定めなかったのか、定められなかったのか。その経過はどういう経過があるんですか。
○中谷国務大臣　それは、これだけの問題ではございませんでして、有事法制研究の中の対象とされまして、ほかの改正等も含めまして、ずっと研究し、発表され、そのままの状態であったわけでございまして、今回、内閣の方針といたしまして、有事法制を国会で議論できるように法案を提出いたしましたけれども、この一環としてこの問題を提案させていただいているわけでございます。全体の問題としての位置づけでございます。
○重野委員　長官の言い方というのを、やはりこれだけの時間が経過した内容であるだけに、明快にすとっと胸に落ちるような説明を聞くことはできておりません。
　やはり、いろいろ申し上げましても、憲法上の論争があるという現実がある中で、いわゆる制服であります武官がそういう形において、要請という言葉を使うにせよ、ある種の指揮をするという点について、まだまだそこについての全体的な合意形成というものは困難な部分がある、そういう認識もあるんではないか、このように思うんですが、そういうことはないんですか。
○中谷国務大臣　まず、特に憲法上、また法律の問題があるというわけではございません。
　そもそも、防衛出動ということが考えられる事態は大変な事態でございまして、該当の都道府県等におきましては住民の避難また保護等を始めて、非常に平常の状態ではない、異常な事態が発生しているわけでございます。
　このような観点の中で、我が国の防衛のために行動する自衛隊の任務遂行上必要とされる物資の収用等という国が本来果たすべき事務について、この点では、やはり地方の実情に精通をいたしました都道府県知事が処理することが適当ではないかというふうに考えておりまして、この際、この仕事を都道府県知事に要請をするというふうにいたしたわけでございます。
○重野委員　くどいようですけれども、住民の直接選挙によって選ばれた都道府県知事が、仮に百歩譲って考えたとしても、防衛庁長官だけならいざ知らず、武官たる自衛隊員から要請されるなどということが、地方自治の基本原則からして許されるのか、安易にそういうことがやられていいのかという疑問はぬぐえません。
　これまで、法制定以来、この政令で定めるものを法令化してこなかった。これはやはり、武官が住民に選ばれた自治体の長に要請、これは、今大臣も要請という言葉をたくさん使うんですが、実態は私は命令とほとんど変わらないものだというふうに思うんです。そうした権限行使が、国民感情からも、また憲法上からも許容されるものでないという点について、いささかなりともこの認識をしてきたからではないのかな、このように思うんですが、防衛庁長官の見解を伺います。
○中谷国務大臣　この点につきましては、あくまで要請でございまして、命令をすることではございません。
　これにつきましては、都道府県知事の事務といたしまして、地方自治法第二条九項一号に定める法定受託事務とされておりまして、今度の改正の自衛隊法百三条にも同じ考え方をとっているところでございます。あくまで国として国民の生命財産を守るために、いわゆる武力攻撃をしている者に対して、これの対処をするのに必要なものでございまして、恐らく、地元の自衛隊がいればいいわけですけれども、地元に駐屯地等がない場合はほかの県からその場に行くわけでありますが、この点については、やはり地元の実情を知った知事さんがそのようなことをしていただくのが適当ではないかと考えまして、知事さんに要請を行うわけでございます。
○重野委員　では、地方自治を所管する総務大臣に聞きますが、武官が文民、自治体の長に要請、命令とは言いません、要請するということは、この戦後憲法に明記された地方自治の原則、それと両立するのかしないのかという単刀直入な質問に対しては、大臣、どのようにお答えしますか。
○片山国務大臣　何度も同じ答弁になりますが、非常時ですね、緊急時、非常時でございまして、本来そういうことは余りいいことじゃありませんけれども、ただ、今回の場合、非常時における要請ですね。しかも必要最小限度、緊急な場合の、特別な事情がある場合の、とにかく必要最小限度の要請ですから、委員、これは命令でも指示でもない。要請というのは、これは法的な拘束力はないんですよ。お願いですから、簡単に言うと。だから、そういうことを法令上明らかにするということは、私は、それはそれで意味があるのではなかろうか、そういう意味では、極めて限定的に運用されるべきだ、こういうふうに考えております。
○重野委員　これまでの官房長官を初めとする防衛庁長官の答弁、総務大臣の答弁、なかなかかみ合わない部分もあります。
　私は、事態対処法等三法案は、我々が憲法上非常に重視されている地方自治とはなかなか相入れない部分があるという疑念はぬぐえない。それは、私なりに思うに、今の日本国憲法に緊急権の規定がないだけでなく、九条その他国民の基本的人権との関係において、国内諸法令が、平和主義、基本的人権の尊重、地方自治の尊重を基本に法体系が構成されている。その結果としては、ここら辺の法律の対立は当然起こる、このように私は思います。
　そうした国内諸法令に今回のような有事立法を割り込ませてくるということは、諸法令のよって立つ原則、いわゆる日本国憲法、ここに触れる部分が出てくる、避けられない。その意味で、こうした法案を法制化することは、これはある意味では超法規立法というふうに思わざるを得ないのであります。
　いずれにいたしましても、戦後この方、こういう有事法制なるものが提案をされ、本格的に議論するのは、私は初めてでありますが、非常に時代の大きな転換点であることは私は間違いないと思うんです。
　法律は、一たんできれば、その法を運用するのは、やはり行政、あるいは今回の場合は自衛隊ということになると思うのでありますが、そうなってくると、これは抑制的であるべきこと、これは言うまでもないことでありますが、今後、この法案が成立するかしないか、我々は到底賛成するわけにはまいらないわけでありますが、いずれにいたしましても、そういう点について、長期的な展望も含めて官房長官の意見を聞きたい。
○福田国務大臣　武力攻撃事態におきまして、地方公共団体が住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有しているということにかんがみまして、国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じた責務を果たすということは当然のことでございます。
　また、今回の法案は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保を図るため、国全体として万全の措置が講じられるよう、国や地方公共団体等の責務を定めるとともに、武力攻撃事態の特殊性及び緊急性にかんがみ、国と地方の関係について特別の定めを置いたところでございます。
　これらの規定は、日本国憲法の趣旨に反しないものであることはもとより、地方自治法の諸規定とも整合性を持つものでございまして、先ほど超法規的というように御指摘されましたけれども、こういう御指摘は全く当たらないものであるというように考えております。
　いずれにしましても、法案の三条四項に基本理念が書いてございます。「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」このように書いてございますし、憲法十三条の規定も、これも当然遵守をし、また、その他憲法の範囲内で行うということでございますので、それほど時代の転換点といったような、そういう感じのものでないということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○瓦委員長　この際、御報告申し上げます。
　委員派遣につきましては、来る六月五日及び七日に行うことといたしますので、御了承願います。
　なお、委員派遣におきましては、東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案につきましても、意見を聴取し、審査いたしたいと存じますので、あわせて御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十四年五月二十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　小西　　理君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中野　　清君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮本　一三君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森田　健作君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　小林　憲司君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　西　　博義君　　　　東　　祥三君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　北川れん子君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　加納　時男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　瀬山　賢治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術
　　　総括審議官）　　　　　　　今田　寛睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　小西　　理君
　　杉山　憲夫君　　　　　宮本　一三君
　　牧　　義夫君　　　　　小林　憲司君
　　佐藤　公治君　　　　　東　　祥三君
　　中西　績介君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　谷本　龍哉君
　　宮本　一三君　　　　　杉山　憲夫君
　　小林　憲司君　　　　　牧　　義夫君
　　東　　祥三君　　　　　佐藤　公治君
　　北川れん子君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
　　　　—————————————
五月二十八日
　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案及び文化財保護法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案
　文化財保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案及び文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　文化財の不法な輸出入等の問題につきましては、特に近年におけるグローバル化の進展に伴い、その取り締まりを強化する必要性が国際的に広く認識されるようになっております。
　このような状況の中で、既に採択されている文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約につきまして、我が国として締結することを承認いただくために、今国会に提出されているところであります。
　今般提出いたしました二つの法律案は、ともに相まってこの条約の適確な実施を確保するための所要の国内法整備を行うことを目的とするものであります。
　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案について内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、条約締約国の盗難文化財の輸入規制についてであります。
　各締約国の博物館等の施設から盗取された文化財について、我が国への不法な輸入を禁止するため、外国為替及び外国貿易法によって輸入の規制を行うこととしております。
　第二に、不法に輸入された条約締約国の盗難文化財の回復措置についてであります。
　当該文化財の我が国における善意取得者から原権利者への回復を容易にするため、当該文化財については、現行民法で認められている原権利者の二年間の回復請求期間を、善意取得者への代価弁償を条件として十年間に延長することとしております。
　第三に、盗難等により所在が不明となった我が国の文化財の情報を国内外に広く提供するため、当該文化財について文化庁長官が官報で公示するとともに、外務大臣が他の締約国に通知することとしております。
　第四に、国は、教育活動、広報活動等を通じて、文化財の不法な輸出入等の防止に関し、国民の理解を深め、その協力を得るよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律案は、条約が日本において効力を生ずる日から施行することとしております。
　次に、文化財保護法の一部を改正する法律案について内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の文化財の不法な輸出を防止するため、重要有形民俗文化財の輸出について現行の届け出制から許可制に改めることとしております。
　なお、この法律案は、条約が日本において効力を生ずる日から施行することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○河村委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○河村委員長　次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、職業安定局次長青木功君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　国民主権の理念ということから考えると、教育行政というものも、国家と個人の関係で言えば、国家にとって都合のいい国民を教育するということではなくて、国民一人一人が自分の価値観に基づいた幸せな生活を送るための国家システムを効率的にあるいは多義的に運用できる、そういう人間というものを醸成するための教育あるいは教育行政であるべきだというふうに思うわけです。ましてや、戦勝国の都合あるいは外国の都合のいいような思想や人間性を持った日本国民を醸成するための教育であってはならないというふうに考えるわけです。
　そういう観点も踏まえて考えてみますと、私も文部省検定教科書の幾つかを見てみたんですけれども、現在の歴史教育というものを見た場合に、どうもそういう、私のいうところの多義的な歴史観といいますか、必ずしもとれていないのではないか。どうも、戦勝国の持つ歴史観というものが、戦後五十数年たった今日の日本の検定教科書の中でも色濃く反映しているんではないかというふうに思うわけです。
　それと同時に、私は、歴史教育というものを考えた場合に、そこに羅列される歴史的事象というものを暗記することが歴史教育の命題ではなくて、むしろ歴史の中における人間とか、社会の行動パターンであるとかあるいは因果関係というものを抽出して、現在に生きている私たちが未来に進む際の判断として間違いないようにする、そういう知恵を醸成するために私は歴史教育というものがあると思うんですけれども、その前者の点と後者の点、両方とも現在の歴史教育で若干欠いているというふうに私は思うんですけれども、その件についての副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岸田副大臣　御指摘のように、歴史教育において、単なる事実の羅列ではなくして、ダイナミックに歴史をとらえるということ、さらにはバランスよくこの歴史教育というものを行わなければいけないということ、御指摘のとおりだとまず基本的に認識しております。
　その中で、現状どうなっているかということを見てみますと、小中学校では我が国の歴史を中心に歴史教育を教え、そして高等学校ではその基礎の上に、世界史を必修としてそして日本史、地理、いずれかを必修とするという形で歴史教育を行っているわけであります。
　その中にあって、地域的にもバランスをとっていかなければいけないということで、西洋文明のみならず、西アジア、南アジア、東アジア、イスラム世界等々さまざまな記述、バランスをとって行われているところでありますし、また、この平成十五年度からは、高等学校新学習指導要領がスタートいたします。その中で、世界史Ｂは地域世界別の構成を行うというようなことを行ってバランスをとっていくという工夫をしているところであります。
　さらに、今、先生の方から因果関係等について、その視点が欠けているんではないかという御指摘がございました。基本的には、学習指導要領を踏まえて民間の執筆者が選択した事項を取り上げるというのがこの歴史教科書の現状であります。その取り上げた事象については、しっかりと必要な因果関係が記述されているということ、これはしっかりと押さえなければいけないポイントだというふうに思っておりますが、どの事象を選択するかは、やはり民間の執筆者の判断に任されているというのが現状であります。
　これが、今現状の姿でありますが、引き続きまして、ダイナミックな歴史教育のあり方あるいはバランスのよい歴史教育のあり方、こういったものを実現していくために努力は続けていかなければいけない、そのように認識しております。
○伊藤（信）委員　史観といいますか、歴史の見方というのは学者の数だけあるわけですね。それからまた、因果関係についても、これは分析者といいますか、歴史家によっていろいろな見方があると思うのですね。
　私は、歴史教育というのは国家の主権にとって非常に重要な部分だと思うんですけれども、外国政府からの指摘によって国家の主権であるインフォーマティブな歴史教育というものが不用意に圧迫されないように、文部科学省にも御努力願いたいと思うわけです。
　そして、歴史教育と並んでもう一つ重要なのは、やはり道徳教育だと思うわけでありますけれども、これもまた、文部省検定のいろいろな教科書を見てみますと、大まかに言いますと、どうも西洋的な価値基準というものが中心に据えられていて、神道でありますとか、仏教でありますとか、イスラム教でありますとか、そういったものがどちらかというと下位に扱われているというような印象を私は受けるんですけれども、この道徳教育というものがどういう価値基準に依拠して定められているのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　道徳教育は、子供たちが人間として本来的なあり方を自覚して、人生をよりよく生きるために、その基盤になる道徳性を身につけさせるというものでありまして、私は人格の形成の基本にかかわる大変重要なことだと思っております。
　そのために学校教育の場でどのような教え方をしているかということでございますけれども、まず、生命の有限性でありますとか、命の大切さということですが、それから、人間は自然の中で生かされているということなどを自覚するということによって、人間や自然の力を超えたものへの畏敬の念をはぐくむというようなことも非常に大事だと考えておりまして、今後とも、そうした情操を深めて豊かな心をはぐくむ道徳教育を行うべきだと考えております。
　宗教につきましては、先生ももとより御存じのとおり、日本の国公立の学校におきましては、憲法、教育基本法によりまして、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことを禁止しているわけでございますけれども、その一方で、先ほど申しましたような、人間を超えたようなものに対する畏敬の念を深めるということは非常に大事でございますし、また、宗教的な情操を養うということも大変重要でございます。
　高校段階になりますと、宗教の本質でありますとか、どのような宗教があるかという宗教についての知識についても教えるわけでございますが、いずれにいたしましても、宗教のことを論じますと、本当にさまざまな宗教が世界各国にあり、しかも非常に長い歴史を持っているということで、なかなかそれをどのように子供たちに宗教的情操という角度で教えていくかということは大変難しいことかと思います。
　最近、ことしの四月から、心のノートという本をつくりまして、これをすべての児童生徒に使ってもらうようにいたしておりますが、それをごらんいただければ、その中に、ページを開けば、すべての子供たちが、今申しましたような、人生にとって非常に大事な指針となるような内容が含まれておりまして、私は、大いにこういうものを活用しながら、本当に人間として自分はどのように生きていったらいいかということを考えながら、みずからの生き方の指針を覚えてくれるような、見出してくれるような、そういうふうな教育の展開を期待しているところでございます。
○伊藤（信）委員　私は、教育というものは、国民のあるいはその国の価値のあり方というものを規定する非常に基盤的な行政手段だと思うわけです。
　今多元的な価値であるとか、文化の多様性ということが、世界でまた日本で言われているわけですけれども、その割には、文部科学白書を読んだり、あるいは実際の状況を拝察すると、どうも一つの価値、市場主義といいますか、経済価値に偏っているのではないか。それで、科学技術の進歩というものも大事ですけれども、それがパテント等で経済価値に兌換されるという意味での価値づけが強くて、本来、私は価値というものは数ではないし、数量化できないものだろうと思っているのです。
　人類史をマクロの視点から見れば、貨幣経済という歴史は非常に短いわけで、もう少し貨幣にかわる新しい価値の創造システムも、遠からぬ将来創造すべきだと思っていますけれども、そういう意味での多元的な価値の創出性というものに対して、現在の文部科学行政では必ずしも十分な配慮に欠いているのではないか。
　そのことと関連して、文部科学省の行政目的というのはどこにあるのか。必ずしも、ＧＤＰをふやし、あるいは、生産効率の高いそういう国家あるいはそういうことを可能とするような国民を錬成することに目的があるのではないと私は思っているのですけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　教育行政の基本は何ぞやという大変基本的な御質問でございましたが、私どもは、憲法と教育基本法にのっとりながら、諸制度を展開して、それぞれの分野についての法律もきちんとつくり、そしてそれに基づくいろいろな指導もしながら、全体として日本の学校教育、生涯教育も含めまして、これが国民の期待に沿えるように、実施されるように、いろいろ努力を積み重ねてまいっているわけでございますが、それぞれの児童生徒、学生の年齢段階あるいは学校の種類といいますか、段階によりまして、私はそのねらいというものはそれぞれ違ってまいると思っております。
　例えば、小中学校の義務教育の段階におきましては、今非常に明確になっておりますのは、新しい指導要領というものをこの四月から実施に移しておりますけれども、その中でねらっているのは、私は二つあると思います。
　一つは、基礎、基本をしっかりと身につけながら、将来いろいろなことが起きても、自分で考え、自分で判断し、自分で行動することができる、本当の意味の力を持った確かな学力を身につけた子供を育成していくことであり、また同時に、豊かな心を持った、そういう子供をつくっていくということによって、それは一人一人の持てる個性なり、適性なりというものをさらに発揮させていくのと同時に、それがまたその子供たちが将来活躍することによって社会の発展にもつながっていく、そういうことを考えながら、私どもとしてはいろいろな角度で仕事を展開いたしているわけでございます。
　高等学校、大学あるいは高等専門学校、それぞれの学校段階においてそれぞれの目的を明確にしながら、しかも、それは国一斉ということではございませんで、基本的な考え方はお示しをしながら、それぞれの学校が特色を発揮しながらやっていただくという段階に入ったと考えておりまして、基本的に国として進めていくべき教育のあり方の部分と、そしてそれぞれの学校で工夫していただく部分と、それぞれの子供たちに応じた教育を展開していく具体的な部分と、それぞれのところがしっかりとその目標を達成することができるように、今私どもとして援助していくというのが教育行政のスタンスでございます。