Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員　ありがとうございました。
　続いて、二％の物価目標についてお聞きしたいと思うんです。
　十二月十六日の総選挙で、私たち自民党は、二％の物価目標を公約に掲げて戦ったわけでございます。
　具体的には、読んでみますと、「明確な「物価目標（二％）」を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」、これを公約に掲げて戦って、勝たせていただいて、政権についたわけでございます。
　そういう中で、さきに、今、黒田さんも言われましたように、政府と日銀で共同声明というのを出しまして、この共同声明の中では、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。　日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」、こういうふうにうたっているわけでございます。
　そこで、黒田さんにお聞きしたいんです。
　政府と日銀間で結ばれたこの共同声明、物価目標二％、これについてどう考えられるか。二％というのはかなり厳しいんじゃないかという声もありますけれども、これについてどう考えるか。
　そして、その二％実現の道筋、これについてどう考えられるのか。
　あわせて、そもそもデフレの原因とそれへの対策、これについてはどう考えられるのか。
　最後に、もう一つ、金融政策でデフレの脱却が可能なのかどうか、これについてもお答えいただければと思います。
○黒田参考人　二％の物価安定目標というのは、いわばグローバルスタンダードでございまして、米国あるいは欧州、特に英国、さらにはカナダ、オーストラリア、ニュージーランド等、先進国のほとんど全てが二％という物価安定目標を設定しているわけでございます。
　たしか、ニュージーランドは二ないし三というふうになっていたと思いますし、また、二％と言っているところでも、二％プラスマイナス一とか、ある程度の幅を設けておるところもございますが、基本的に、二％というのは世界的ないわばスタンダードになっている。
　なぜそうなっているかというと、恐らく、消費者物価指数というのは、どうしても、新製品のウエートが入っていないとかその他のいろいろな事情で、実態よりもやや過大に出てしまう、それが〇・五％から一％ぐらいあるのではないかというふうに研究者は言っているわけです。
　さらに、その上に一％程度ののり代といいますか、景気が急速に低下したり、そういう場合に金融を大幅に緩和しなければならないんですが、物価安定目標が低いままですとすぐに金利がゼロになってしまって、それ以上の緩和というのは、いわば量的緩和という、普通の、金利を下げていくという緩和方式でないやり方でせざるを得ないということもありまして、ほとんどの国が二％という物価安定目標を掲げている。
　私は、日本銀行が二％の物価安定目標を共同声明の中でコミットし、政策委員会で決定したということは、極めて正しいというふうに思います。
　委員おっしゃるとおり、十五年続きのデフレの中で、物価がずっと下落している中でそれを二％にまで高めるということは、大変な困難が伴うということは事実でございます。
　ただ、困難であるからといって、いつまでもそれに対する挑戦をしないでいるということは、むしろ、デフレを続け、悪化させるばかりでございますので、あらゆる手法を講じて、何としてもできるだけ早期に二％の物価目標を達成するという必要があるし、私は、それは可能であるというふうに確信をいたしております。
　したがいまして、もし日本銀行総裁に任命されましたならば、全力を挙げてそういう方向に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○平沢委員　この共同声明について、先ほどの所信でも、政府との意思疎通を緊密に図ると。私は、これはいいと思うんです。
　その一方で、一部、日銀の独立性との観点から疑問の声を呈する向きもなきにしもあらずなんですけれども、それについてはどうお考えになられますか。
○黒田参考人　日本銀行の独立性ということは法律でもきちっと確保されておりますし、現在の日本銀行総裁も言われていますように、こういった共同声明の中で二％の物価安定目標についてコミットし、それをきちっと政策委員会で決定したということは、日本銀行の独立性に矛盾するものではないというふうに思っております。
○平沢委員　ありがとうございました。そのとおりだろうと思います。
　そこで、二％の物価上昇を目指すことに関しまして、一部では、雇用とか賃金が改善されなければ、かえって国民の暮らしは苦しくなるという批判があるわけでございます。
　雇用と賃金については今も所信の中でお話しされましたけれども、雇用と賃金の改善について、もちろんこれは、政府、日銀、両方一体となってやらなきゃならない問題ですけれども、日銀としては、どういう段取りで、雇用、賃金の改善、こういったことをやっていかれるおつもりなのか。そして、どのくらいで効果が出るとお考えになられるか。その道筋について、あるいは具体的な取り組みについて、もっと詳しくお伝えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のように、賃金と雇用がどのように今後なっていくかということは極めて重大な問題でございます。
　過去十五年間のデフレの状況を見ますと、確かに、デフレがずっと進んできたころには、最初は、賃金はなかなか低下しなくて物価がどんどん下がっていくということですから、実質賃金はむしろ上がって、雇用が縮小するというようなことがあったんですが、それは初めにあっただけで、基本的に、十五年続きのデフレの中で、賃金も下がり、雇用もふえないということになってきたわけです。
　したがって、物価安定目標二％というものをできるだけ早く達成するという中で、私は賃金も雇用も改善していくとは思いますけれども、しかし、経過的にそうでない局面もあり得るわけですので、そこは、やはり政府と十分緊密な連携をして、特に政府におかれて景気対策その他を講じておられるわけですから、それが十分な効果が出るように、さらには、必要に応じて措置がとられるように、日本銀行としても政府と十分な連絡をしていく必要があると思います。
　なお、物価が二％のレンジに近づく過程でさまざまな事態が起こり得ますので、当然、日本銀行として、常時その状況をよく調べる必要があります。
　日本銀行は、御承知のように、日本全国に支店を展開しております。その支店を通じて各地域の経済、金融の情報が入ってくるわけですから、そういうものも十分に生かして、賃金や雇用が物価の上昇率と平仄が合った形でできるだけ早期に改善していくというふうにしていかなければならないし、それは政府、日銀の課題であるというふうに承知しております。
○平沢委員　時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきます。
　今回、同時に、副総裁候補として、岩田さん、中曽さんが提案されているわけでございます。
　もちろん、総裁は黒田さんですけれども、三人でタッグマッチを組んで、今の低迷している日本の経済を立て直してもらわなきゃならないし、物価の安定も図って、デフレからの脱却をしてもらわなきゃならないんですけれども、三人のチームを組んで、そして九人の政策委員会もあるわけですけれども、もしなられた場合の決意を改めて教えていただけませんか。
○佐田委員長　時間ですので、短目にお願いします。
○黒田参考人　まさに、おっしゃるとおり、お二人の副総裁が任命されましたら、三人でタッグマッチを組んで、物価安定、金融システム安定に向けて最大限の努力をしてまいります。
○平沢委員　内外の期待が大変に高いわけですので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　黒田さん、本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、少し大きな質問になりますけれども、中央銀行制度の存在意義、そして、その中で確立されてきた中央銀行の独立性について、まずお話を伺いたいと思います。
　日銀は、昨年、創立百三十年を迎えました。世界の中央銀行制度が既に三百年以上の歴史を持つ中で、それぞれの時代背景、国際的な潮流の中でさまざまな場面があったと思います。
　そうした中で、二つの世界大戦の前後の世界的なインフレの経験、そして日本では、バブル経済、バブルを生んだプラザ合意前後の長引いた低金利政策、こうした経験も踏まえて、一九九八年の日銀法改正で、現在の、先ほど、法律上も独立性は認められていると黒田さんはおっしゃいましたけれども、そうした体制につながってきたわけだと思います。
　そうした中で、近年、インフレファイターとしての中央銀行の役割だけでなく、デフレファイターとしての中央銀行の役割に改めて注目が集まる中で、中央銀行の独立性にも二つのタイプがあるのではないか、目標の独立性、そして手段の独立性、それは分けて考えるべきで、認められるのは後者のみにとどまるべきではないか、そういった御意見もあります。
　しかし、私自身は、やはり中央銀行の独立性というのは、もともと、なぜ、民主主義、民主的な正統性とは別にこういう長いスパンをもって物事を考えるかといえば、短期的な、議会制民主主義ではどうしても三、四年のスパンで結果を求める、私ども、そういう制度上のある種の制約を抱えているわけですが、中央銀行の総裁というのは、大体、日本では五年ですけれども、長いところではさらにそれ以上の任期をもって、少し長いスパンで中長期的な自国経済の潜在的な成長率を高めていく。
　日銀法でも、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資することを理念とすると、理念はしっかり書かれているわけですけれども、これを実現していく上での時間軸が、中央銀行制度というものをつくることによって、短期的な、言うなればポピュリズムに陥らない仕組みだと思うんですが、そういう観点でいえば、理念はしっかりとこれは法律で定められているわけですから、いわば政府、立法府と既に、日銀法三条ですか、合意がされているわけです。
　これを具体化していく上でのいわば中間的な目標としての物価目標というのは、これは私は中央銀行が独立性を持って設定をしていくべきだと考えますが、この点を含めて、中央銀行制度の意義、独立性の意味につきまして、御見解を伺いたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、中央銀行の歴史というのは、たしか、イングランド銀行は三百二、三十年ぐらいの歴史がありまして、ほとんどの世界の中央銀行は、いわばイングランド銀行のモデルに従ってつくられ、そして発展してきたわけですが、御承知のように、戦後になりましていろいろな変化がございました。
　特に、今おっしゃったように、いわば中央銀行の独立性というものがしっかり維持されている中で物価安定目標というものを定める中央銀行が次第にふえてきたわけです。
　物価安定目標というのは、インフレを抑止するということだけではなくて、デフレも抑止するということで、いわば適切な物価安定というものを実現するためにその目標が必要ではないかということで、現時点では、先進国のほとんどの中央銀行が物価安定目標を設定しておるわけです。
　それで、日本銀行も、この一月の政策委員会で二％というものを決めて、できるだけ早期に達成するということにしたわけでして、これ自体は非常に好ましく、適切だと思います。
　物価安定目標を設定するに当たってのやり方というのは、それぞれの国で少しずつ違っていることは事実でございます。
　英国の場合は、政府が物価安定目標を決め、イングランド銀行がこれを実施する。実施するその金融政策のあり方については、完全にイングランド銀行が、独立、自主的に決める。
　ほかの国の場合は、多くの場合は、政府と中央銀行が協議して、そして合意で決めるというところもありますし、中央銀行が決めるというところもありますし、あるいは、非公式な協議は別として、基本的に中央銀行が決めるというところもございます。
　私は、一番重要なことは、物価安定目標は、これは経済政策全体に影響しますので、当然、政府と緊密な連携をとりつつ決めることは好ましいと思いますけれども、日本銀行が政策委員会で決定されたということで、これは現行法のもとで、当然であり、極めて正しいことだというふうに思っております。
○津村委員　大変わかりやすい御答弁でした。
　端的に確認したいと思いますが、黒田参考人は、現行日銀法について、現時点で、特段改正の必要はないというお考えでよろしいですか。
○黒田参考人　日本銀行総裁にまだ任命されておりませんが、候補者として申し上げますが、総裁は、当然、現行法を前提に行動するということになります。
　法律改正という問題は、これは政府、国会がお決めになることであるというふうに思っております。
○津村委員　ありがとうございます。
　中央銀行の独立性、自主性とパラレルなテーマですけれども、大変国民的なあるいは世界的な関心の高いテーマに、財政ファイナンスの問題、財政と金融の分離の問題がございます。
　これは、まさに日銀の歴史自体が一つの大変大きな経験をしておりまして、バブル期に、財政と金融が、いわゆるたすきがけ人事と当時言われましたけれども、そうした日本的な金融慣行の中で、ある意味では、ゆがめられたのではないか。少なくとも、外から見て非常にわかりにくいという反省に立って、財政と金融の分離という大原則が確立をされて、そして九八年の日銀法が成り立った。そしてその後、実は財務省ＯＢの方というのは、少なくとも総裁としては就任をされてきておりません。
　ただ、今日、そうした、表面的といいますか、一時期の経歴のみをもって人事の判断、決定的な判断材料にすることについては、我が民主党内も含めて、さまざまな反省もございます。
　そうした中で、ぜひここは明確に伺っておきたいんです。
　黒田さん御自身のお人柄なり日本の金融慣行を必ずしも理解されない方からは、今これだけ財政といいますか国債残高が積み上がっているときに財務省出身の方が、大胆な金融緩和、何でも買うというようなことを公言されて就任されるというのは、財政ファイナンスの批判といいますか、非常にデリケートな状況にあると思うんですが、ぜひ、そうした批判、懸念を払拭するような、財政と金融の分離についてのお考えを伺いたいと思います。
○黒田参考人　財政と金融の分離につきましては、さまざまな議論が行われ、そして、特に財政政策と金融行政とは、既に完全に分離をされております。
　それから、委員御指摘のとおり、日銀法自体も、九七年に改正されて九八年から施行されているわけでございまして、先ほど申し上げたとおり、あくまでも現行法のもとで行動するということに変わりはありません。
　なお、大胆な金融緩和と申しましたけれども、これは、ある意味で、日本銀行が、非常に短期の、政府短期証券のマーケットオペレーションで金融政策を行う、それによって短期金利の上下をするという状況はもう既に相当前になくなってしまいまして、量的緩和とか、その他、長期国債をオペレーションの対象にするというふうに変わってきているわけですね。
　それは、実は、米国もそうですし、欧州もそういうふうになってきているわけですね。
　といいますのは、米国も欧州も短期金利がほとんどゼロに近くなっておりまして、短期の国債のオペレーションでは金融の緩和ができないわけでして、それを行うために、長期の国債、あるいは米国もそうですけれども、アセットバックト・セキュリティーとかその他、各種の金融資産の購入を大胆にやってきているわけですね。
　ですから、そういうものとして大胆な金融緩和が必要であるということであって、国債の日銀引き受けとか、そういった、法律で原則的に禁じられているようなことを日銀がやるべきではない。
　ですから、おっしゃるように、いわゆる財政ファイナンスといったようなことは中央銀行として考えるべきでないということは、そのとおりだと思います。
○津村委員　続きまして、物価目標の導入とその達成時期について伺いたいと思いますが、まず、そのテーマに入る前に、責任の所在をはっきりさせておきたいと思います。
　一月の共同声明は、デフレ脱却について、幅広い主体の取り組みというものが必要だということで、日銀だけじゃできないということをある意味では読み取れるような文面になっております。
　また、麻生副総理・財務大臣は、三本の矢ということを強調されて、金融緩和だけではなくて、財政、それから成長戦略、こういったことをある意味では並列的にお述べになっていますが、安倍総理は、一義的には日銀の責任であるという趣旨のことをおっしゃっていますし、あすお話を伺うわけですけれども、岩田副総裁候補も、悪いのは全て日銀だ、金融政策さえ正しければ全て解決するということを非常に端的におっしゃっていますし、黒田参考人も、金融緩和でしかデフレ脱却はできないという趣旨のことを御発言になっているとも報道されていますが、デフレ脱却の責任というのはどこにあるのか、ここを明確にしていただきたいと思います。
○黒田参考人　私は、デフレ脱却、物価安定の責任は、責務は、中央銀行にある、日本では日本銀行にあるというふうに思います。
　ただ、物価は、毎月毎月あるいは毎年毎年いろいろな水準で動くわけですね。
　物価の変動に影響を与えるのは、金融政策だけでなくて、ありとあらゆる要素があるわけです。
　例えば、バブル崩壊後、日本の金融機関が不良債権を抱えて、いわゆるデレバレッジングということをやった。そういう過程で、景気が悪くなる、あるいは投資が伸びない、さらには、行き過ぎた円高が起こるとか、一時的に石油価格が下がるとか、いろいろな要素でデフレに影響が出てくることは事実なんですね。
　ただ、そのことと、デフレ脱却というか物価安定の責務、責任はどこにあるかと言われれば、それは、どこの国でも中央銀行にあるというのがいわばグローバルスタンダードだと思います。
　したがって、そういう意味では、デフレを脱却しなければならないし、そのために、あらゆる許されている範囲内でのできることは何でもやるという形で二％の物価安定目標を達成する、できるだけ早期に達成するということは必要だし、できると思いますけれども、それに対していろいろな要素が物価の毎月毎月の変動に影響を与えることは、そのとおりなんですね。
　したがって、政府が財政政策、成長戦略などで雇用とかあるいはデフレギャップの削減に貢献されればされるだけ、もちろん二％の物価安定目標がより達成しやすくなるということは事実なんです。
　そういう意味では、三本の矢というか、共同声明というのは非常に意味があると思いますが、この共同声明自体でも、はっきりと、日本銀行が二％の物価安定目標を設定して、これをできるだけ早期に達成すると言っているわけで、それは、私は、そのとおりであるというふうに思っております。
○津村委員　少し意地悪な質問になることを前置きいたしますが、できるだけ早くということ、これは共同声明の文言そのままですね。先ほどの所信では、一日も早くとおっしゃいました、違うのか違わないのかよくわかりませんが。岩田副総裁候補は、二年ということを明言されています。
　やはり、デフレファイターとして大きな期待を集めていらっしゃる黒田さんですから、ここははっきりさせておいていただきたいと思うんですが、これは、岩田さんのように、例えば二年、あるいはそれより早いというイメージなのか、それとも、責任者でいらっしゃいますので、五年間の任期中というイメージなのか、それとも、今幾つかおっしゃられたことがマイナスに働けば、五年間の任期中に実現できない場合でも、できるだけ早く努力したと後ほどおっしゃる可能性もあるのか、そこはいかがですか。
○黒田参考人　二年と申しますのは、恐らく、イングランド銀行が政府から物価安定目標を示されて、それを実現する通常のタイムスパンが二年と言われているわけですね。
　多くの中央銀行は、直ちにいつも二％というものをびしっと達成するというのは、さっき申し上げたように、いろいろな要素で物価は動きますので、不可能ですし、そういうことをコミットしているわけではなくて、あくまでも、中長期的にそういう水準に常にコンバージするというか近づくように金融政策を運営していくということであります。
　したがいまして、多くの中央銀行は二年程度というのを念頭に置いていると思いますし、私もそういったものを念頭に置くことは正しいと思いますけれども、あくまでも、物価安定目標というのは、経済状況を踏まえつつ、それに対応して、できるだけ迅速に金融政策を運営していくことによって、できるだけ早期にそういった物価安定目標を達成するということでありまして、私も、できれば二年というのがいいことだとは思いますけれども、二％の物価安定目標ということ自体、毎月毎月二％上昇というようなことは、どこの国でも求めておりませんし、適切でもないでしょうから、そこは、できるだけ早期にという共同声明、そして政策委員会の決定を踏まえて、まさに、できるだけ早期に実現していくということであろうと思います。
○津村委員　ちょっと失礼な言い方になりますが、少し黒田さんの御答弁の歯切れが悪くなってきているような気がいたします。それは、やはり、二％を二年間で達成するということに、率直に申し上げて、自信をお持ちでないのではないかと思います。
　それは、今から申し上げる三つのことについての懸念をお持ちなのではないか。そうでなければ、ぜひ明快に御答弁いただきたいんです。
　一つは、具体的にそのような手段が本当にあるのか。
　リスク資産、先ほどＡＢＳの話をされましたが、日本の市場規模を考えたときに、海外のようにうまくいくのか。リスク資産を買い入れるということは、本当にどれだけ現実的なのか。あるいは、長期国債の年限の拡大ということも言われていますが、これも、出口戦略が非常に難しくなっていく、つまり、償還がすぐに来ないので、いざ出口戦略を考えたときに、なかなか市場に売却できない、そうすると出口戦略がおくれるのではないか。こういった懸念もあると思います。
　そして、先ほど平沢先生も少しお触れになっていましたが、御答弁が必ずしもなかったような気がするんですけれども、一つは、やはり金融システム不安を招くおそれがあるのではないか。
　昨年、白川総裁に、仮に長期金利が一％全年限について上がった場合の金融機関の含み損について御質問を差し上げたところ、大手行で三・五兆円、地方金融機関で二・八兆円の含み損が発生する試算になると。これは大変な金融システム不安になる可能性があります。
　あるいは、先ほどもお話がありましたが、まず物価が上がって、しかし、今、春闘の時期ですが、なかなか賃金が仮に上がらなかったとすれば、生活苦になりますね。こういったこともあろうかと思います。
　まとめますと、実際にどういう具体的な方法があるんですか、本当にお持ちですか、ＡＢＳですか、あるいは国債の年限拡大ですか、それは本当に実現可能なんですかということが一点。
　もう一つは、金融システム不安等の副作用について、これをどうお考えになっているか。
　最後に、出口戦略についてのお考えも伺いたいと思います。
○黒田参考人　私は、二％の物価安定目標のできるだけ早期の実現ということは、可能であるし、実現しなければならないと思っていますが、そのための手段というのはさまざまにあり得るわけでして、それは、その時々の金融資本市場の動向に合わせて考えていかなければならないと思います。
　ただ、御指摘のように、実は、日本銀行自体、既に社債とかＥＴＦとかいろいろなリスク資産を買っておりますし、かつて株も買ったわけでございます。そういう場合に、そういうことのプラスマイナスというものを考えてやっているわけですから、当然のことながら、リスク資産を買うときには、そういうもののマーケットへの影響とか、そういったことを当然考慮しながらやっていくということは間違いございません。
　そういう意味でいいますと、国債のマーケットというのが一番大きいわけですね。したがって、ある意味でいうと、一番自然な形での金融緩和の拡大というものは、国債の購入額をふやす、あるいは、より長期の国債の購入をふやしていく。
　というのは、まさに委員がおっしゃったように、マーケットというのはそれぞれあるわけでして、余り短期のものばかり買っていますと、短期のマーケットの、短期証券とか国債が少なくなって、大半が日銀に買い上げられているという形になってきますと、マーケットが薄くなって、流動性が低下してきてしまいますね。
　ですから、バランスを持って量的な拡大をしていくということになりますと、やはり国債の、より長期のものを大量に買っていくということが、ある意味で自然だと思います。
　ただ、これも、あくまでも、その時々の市場の動向を十分調査して、副作用ができるだけ少なくなるような形で二％の物価安定目標を達成していくということになると思います。
　それから、金融システムにつきましても、まさにそのとおりでありまして、当然、金融システムに対する影響というものも十分考慮してやっていかなければならない。
　特に、三つ目の御質問の出口戦略との関係でいいますと、そのとおりでありまして、御承知のように、ＦＲＢなども出口戦略についての議論はしているわけです。ただ、バーナンキ議長自身、まだ出口をどうこうするときではないとおっしゃって、緩和を続けるということであります。
　私も総裁に任命されましたら当然そういうことも考慮しなければならないと思いますけれども、今は、まだデフレが十五年続いているわけですから、何とかこれをできるだけ早期に脱却するということを第一に、大胆な金融緩和をするということが第一義的に必要だというふうに思っております。
○津村委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○佐田委員長　次に、中田宏君。
○中田委員　日本維新の会の中田でございます。どうぞよろしくお願いします。
　今回の日銀人事ほど、ある意味では注目されている人事はないんじゃないかな、こう思っていますけれども、我々日本維新の会も、きょう、あすの所信の聴取並びに質疑を受けて賛否を決めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　注目されていること、それは、とりもなおさず、この日本のデフレを脱却できるのかということでありまして、そのために日銀の果たす役割、責任ということについて、それが人事にあらわれるということでありますから、注目をされているということなんだろうと思います。
　我々日本維新の会も、デフレの脱却、いわゆるリフレということについては、見解を同じくするものであります。
　その意味で、政策的手法ということもお聞きをしたいのではありますけれども、それ以上に、むしろ、日本維新の会としては、日本のガバナンスを変えていくということが大きな哲学でありますから、こうした観点から、ガバナンスということについて特にお聞きをしてまいりたいと思います。
　先ほど来、目標の達成について、時期等について質疑がありました。私も、これをまず最初にお聞きをしておきたいと思います。
　そもそも、その時期もありますけれども、黒田さんの場合は、これは三月一日の新聞報道にありましたけれども、二％上昇の物価目標の達成については日銀だけで達成可能というふうに報道では出ておりますが、ここについて考えをお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、物価安定目標というか二％の達成というのは日本銀行の責務でありまして、日本銀行として達成しなければならない目標であると思います。物価安定は、そもそも、世界的に見ましても、中央銀行が責任を負っているというのがグローバルスタンダードでございまして、私は、それは当然であるというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、物価に影響するファクターというのがたくさんありますので、デフレギャップがどのくらいあるかとか、あるいは為替がどのように動いているかとか、一次産品の世界的な価格がどうなっているかとか、その他もろもろの状況が物価に影響していることは事実なんですね。
　そういうことを踏まえて、そういうファクターで、より物価が下がっていくというかデフレが強くなっていくというような状況になれば、むしろ金融政策としては、それを押しとどめるように、あるいは物価が安定するように、より思い切った大胆な金融緩和を図って物価上昇率を適切な水準に、日本の場合は二％というところに近づけるように全力で努力していく。しかも、それは、長い金融政策の歴史を見ても可能であり、中央銀行の責務であるというふうに思っております。
○中田委員　そこで、それを達成していく時期ということでありますけれども、これは先ほど来も議論がありました。
　二年というふうに総裁就任前はかなり明瞭に答えているわけでありますが、もちろんまだ総裁就任前でありますけれども、二年で達成ということについて、できる、こういうふうにしっかりと我々としては確認してよろしいんでしょうか。
○黒田参考人　いつ達成できるかわからないということでは物価安定目標になりませんので、適切なタイムスパンというのは当然あると思います。
　先ほど申し上げたように、グローバルスタンダードでは二年程度というのがスタンダードですので、当然それを目指すことになると思いますが、何といいましても、十五年続きのデフレを打破するということは大変なことであることも事実なんですね。ですから、それに向けて、大胆な措置をとるということで、できるだけ早期にという、まさに政府と日銀との共同声明で決まっていることを十全に達成するように努力してまいりたいと思います。
　二年というのは一つの適切なめどと思いますけれども、あくまでも、政府、日銀との共同声明、それから日銀の政策委員会での決定ということを踏まえて、できるだけ早期に達成するように全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○中田委員　そこで、二年をめどというお言葉がありましたけれども、この二年をめどとして努力をしてきたその結果として、日銀総裁として、それの達成、また、それを達成できなかった場合の方が問われますが、責任のとり方についての覚悟をお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　もちろん全力を挙げてやるわけでございますし、二％の物価安定目標は達成できると思っておりますけれども、達成できなかったときのことは現時点では考えておりません。達成する、達成しなければならないというふうに思っております。
○中田委員　そういう答えが返ってくるのかな、こういうふうに予想はしておりましたけれども、しかし、政府との役割、また責任ということについて明瞭にしていくことが重要なことであるということは、特に今回、日銀総裁人事に関しては極めて問われるところであります。
　あす所信聴取になります岩田副総裁候補でありますけれども、二年で達成できないならやめるくらいの覚悟が必要、こういうふうに既に述べています。
　こうした責任に対する明瞭な覚悟というものを求めたいと思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　日本銀行は日銀法によって独立性を付与されておりますし、そうしたもとで二％の物価安定目標を決め、それをできるだけ早期に達成するというコミットメントをしているわけでございまして、当然、それに伴ったアカウンタビリティーというか、あるいは委員のおっしゃるガバナンスといいますか、説明責任のとり方というか、そういうことは十分認識していかなければならないと思っております。
　覚悟ということはよく理解しますけれども、日本銀行法における日本銀行の総裁、副総裁あるいは政策委員のあり方というものは、その法律に従って行われるということであろうと思っております。
○中田委員　いま一つ明瞭ではないんですけれどもね。
　しかし、そこは極めて重要なところでありまして、やはり、政府との役割、責任というものを共有していくということについて、政府の方は、これは基本的に国会議員で構成をしているわけでありますし、選挙という洗礼を受けるということにもなるわけでありますが、では日銀総裁の場合はということになりますと、御本人の口から明瞭なる覚悟が聞かれれば私たちとしては判断のしようがありますけれども、そうでなければ、一歩先に進んだ議論をせざるを得ません、それは日銀法改正ということにもつながるわけでありますけれども。
　いま一度、御本人の覚悟といいますか、この責任のとり方について、今の答弁でよろしいですか。
○黒田参考人　日銀法といいますか、あるいは中央銀行の総裁あるいは副総裁、政策審議委員などの責任のとり方ということについては、確かに各国でいろいろな形がございます。
　唯一の例外が、ニュージーランドの中央銀行総裁であります。
　御承知のように、総裁になるときに物価安定目標を政府と交渉して決めまして、それが達成できないと解任されるということになっているわけです。ただ、ニュージーランドの中央銀行総裁は、一人で金融政策を決めるわけですね。
　それに対して、ＦＲＢにしても、ＥＣＢにしても、イングランド銀行にしても、日銀にしましても、ほとんどの中央銀行は、金融政策の決定は委員会でやっているわけです。
　したがいまして、ニュージーランドのように、物価安定目標を、いわば総裁を引き受けるときの契約の条件のようにして、それが達成できないときは、解任される、解任される可能性があるというようなシステムをとっているのは非常な例外でして、ほとんどの国は、委員会という形になっていますし、物価安定目標を持っています。その目標の達成については、あくまでもアカウンタビリティーを求める、政府に対する説明責任、議会に対する説明責任ということをきちっと果たすということになっております。
　日銀法の改正云々につきましては、先ほど申し上げましたように、あくまでも、政府、国会がお決めになることであるというふうに認識しております。
○中田委員　御本人からもっと明確な言葉が聞ければ我々は判断のしようがあるわけです。しかし、それがいま一つ聞けないとなると、ある意味では、今私も申し上げた日銀法改正の議論をさらに積極的に進めていく必要が出てくるだろうと思います。
　一つは、日銀法改正については、物価目標ということについても、これは日銀の責任として盛り込んでいくという論点があります。
　もう一つは、黒田さんがその立場になるかもしれないこの日銀の総裁と役員についての、いわば解任ということも盛り込んだ内容にしていくべきではないかということも一つの論点であります。
　こうした日銀法改正について、もちろんこれは国会での議論ということになりますけれども、いかがお考えになりますか。
○黒田参考人　日銀法改正につきましては、先ほど申し上げたように、これは政府、国会がお決めになることだというふうに思います。
　ただ、その際に、当然のことですけれども、世界の中央銀行のいわばあり方、グローバルスタンダードということも当然お考えになってそういうことが議論されるということは望ましいと思いますが、あくまでも日銀法改正の問題は、政府と国会がお決めになることである、最終的に国会が議決されてお決めになることであるというふうに認識しておりますので、仮に総裁に任命されましたならば、現状では現行法に従いますし、もし仮に法律が変えられれば、その変わった法律に従うということは当然でございます。
○中田委員　これまでの黒田さんの御発言を聞いていますと、ある意味では、今までの日銀は役割を十分に果たしていなかったというふうに総括できるわけでありまして、その役割をしっかりと明確に日銀法の中にさらに定め、そして、それに対する、政府と一体となった責任のとり方ということについて日銀法の改正の中で実現をしていくということは、黒田さんのこれまでの主張にも沿っているというふうに思います。
　日銀総裁に仮になった場合は、現行法に従ってとか、あるいはそれは国会でお決めになることだということで、いわばその立場を尊重されるべきだと思いますけれども、今、その前にあります。
　そういう中において、この日銀法改正、今私が申し上げた論点を含めて、これは受容できるものというふうに理解をしてよろしいですか。
○黒田参考人　何度も申し上げますけれども、日銀法改正の問題は、政府、国会のお決めになることで、その内容についてとやかく申し上げるのは適切でないと思います。
　委員も御指摘のように、それから私も申し上げたように、過去十五年近くデフレが続いている、そして、現行日銀法は九七年に改正され九八年から施行されているという中で、物価の安定という責務を中央銀行として果たしてこれなかったということは事実でありまして、それは反省しなければならないし、その上に立って二％の物価安定目標を決めたわけですから、それはもう、全力を挙げて達成しなければならない、できるだけ早期に達成しなければならないと思っております。
　その意味では委員のお気持ちと似ていると思いますけれども、法律改正の問題につきましては、あくまでも政府と国会がお決めになることで、私からその内容とか方向についてとやかく申し上げる立場にはございません。
○中田委員　ニュージーランドのように一人に任せてもらえれば必ずやるけれども、集団なのでできないと言っているようにさっきから聞こえるわけで、そうであるならば、なおさら、法的に、私どもとしては、日銀がしっかりと、方向性を、集団として同じ方向に向いていけるようにしていくという議論が必要になってくるんじゃないか、それが法改正だということにつながるということにも思います。
　さて、昨今、世界の中央銀行を見てみますと、日本のような、日銀出身者もしくは財務省出身者というようなこういうケースというのはほとんどなくなっているわけでありまして、むしろ、ＦＲＢも、ＥＣＢも、さらにはイングランド銀行も、学者出身になっているんですね。
　学者出身のこの状況について、御自身の立場と照らして、その利点など、いかがお考えですか。
○黒田参考人　私、たまたま、個人的にも、バーナンキＦＲＢ議長、ＥＣＢドラギ総裁、マービン・キング・イングランド銀行総裁を前からよく存じ上げているんです。
　バーナンキ議長は、御承知のように、有名な経済学者で、特に両大戦間の大不況に対する金融政策の対応について批判的な論文を書かれて、非常に強い物価安定目標、インフレーションターゲットの論者でございます。
　マリオ・ドラギ総裁は、かつて大学の教授をしたことはございますけれども、基本的には、御承知のように、イタリアの財務次官を十数年にわたってされまして、その後、イタリアの中央銀行総裁、そして今、ＥＣＢの総裁になっておられる。
　マービン・キング総裁は、長くロンドンで大学教授をされまして、その後、マネタリーコミッティーの委員をされ、副総裁をされ、総裁をされるということです。
　いろいろな経歴の方がおありですけれども、私は、学者であるということがマイナスになるということは、誰でも人によりますので、学者だったらいいとか学者だったらだめとは言えないと思いますけれども、バーナンキ氏にしてもキング氏にしても、もともと学者ですけれども、大変立派な中央銀行総裁になっておられるというふうに思います。
○中田委員　おっしゃるとおりで、学者だから、あるいは財務省出身だから、どちらがいいとか悪いとかということには当てはまらないと思います。
　まさに、日銀総裁というのは、本当にいろいろな能力が求められるわけで、これは大変だと思います。経済の実態もわからなければいけないし、地方の隅々の現状というのもわからなければいけない。さらには、市場との対話ということもしなければいけない。
　そういう中において、学者だからいいというわけではないわけですが、黒田さんに一つ、あえて懸念を申し上げると、やはり財務省出身ということにおける財務省との距離感なんですね。
　これは、やがてデフレが克服できたとして、今度は金利上昇局面というような場合に、しかし政府は、それでも国債等の引き受け、こういったことについて求める可能性もあり得るでしょうし、対立するという、こういう状況も生まれかねません。その対立をするということについての距離感。
　並びに、財務省だけではなく、政治というのがどうしても短期的な要望をしがちになります。ここについての距離感。
　政治と財務省、この距離感をお伺いして私は質問を終えたいと思いますが、明瞭にこれもお答えいただければと思います。
○佐田委員長　時間になっておりますので、短目にお願いします。
○黒田参考人　私も財務省に長く勤務いたしましたけれども、財務省を離れましてもう十年になります。その間、大学教授であるとか、あるいはアジア開発銀行の総裁等をやっておりまして、距離感というのは十分認識をしております。
　当然のことですけれども、中央銀行として国債の引き受けとか財政ファイナンスになるようなことをやることはできませんし、やるべきでないというふうに思っております。
　それから、政治との距離感。これは、日本の役人もしましたし、ＩＭＦやアジア開発銀行という国際機関の職員もしましたが、当然、政治との距離感というのは十分認識していかなければならないと思います。
　他方で、政治情勢、あるいは政治家を通じて得られる国民の声というものも十分聞いていかなければならないというふうに思っております。
○中田委員　終わります。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　黒田東彦候補にお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が党は、日銀総裁につきましては、実務的な能力、これは金融政策を適切に遂行するということ、それから、独立性のある日銀の組織運営をしっかりマネジメントすることができるということ、それから二番目に、やはり市場との対話能力、あるいは海外に対する発信力、また海外のさまざまなマフィアとの対話能力、交渉能力、そういうことが大事だろう、こう思っております。そういう点で黒田候補は非常に適切であるな、こういうふうに考えております。
　また、日銀は、国内経済に対しても精通していなければなりません。国内経済のメカニズムについていかに精通しているか。中小企業等も、地域の経済ということで、非常に大事でございます。
　こういうことにつきまして、要するに、日銀総裁としての求められる能力について、なかなか御自分のことは言いづらいわけでありますけれども、お話をいただけたらと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、なかなか自分のことを申し上げるのも難しいわけですが、私の経験を申し上げることはできると思います。
　私、財務省に三十年強勤めましたが、さまざまな経験をさせていただいて、その中で、おっしゃるように、政策決定過程に関与させていただいたわけで、それは非常に有意義だったと思います。
　何よりも、決まった政策を実施していく、実行していくということが重要でございまして、その点で、組織のマネジメントというのは非常に重要だと思います。
　私、過去八年間、アジア開発銀行の総裁を務めてきたわけでございますが、アジア開発銀行は、三千人ぐらいの職員がおりまして、加盟国は六十七ございますが、そのうち四十八が域内、アジアの加盟国でありまして、四十カ国近くで支援を行っております。
　それぞれの社会情勢、経済情勢、まことに違いが大きくて大変ですけれども、そういう中で三千人のスタッフがどうすれば一番その開発支援を効率的にやれるかという意味で、マネジメントの必要性というものが非常に大きいわけで、それを何とか務めてこれたというふうに思っております。
　また、市場との対話、あるいは海外への発信というのはまさに重要でして、これは財務省での経験もございますし、またアジア開発銀行での経験もございますので、そういったことで職責を果たせるのではないかというふうに思っております。
　なお、最後に指摘されました中小企業あるいは地域経済というのは、実は非常に重要です。日本経済の枢要な経済活動は確かに東京、大阪、名古屋を中心に行われていますが、日本は全体としてかなり人口も経済活動も散らばっていまして、中小企業の役割は非常に高いわけですね。
　ですから、地域経済、中小企業の状況というのを十分把握して金融政策も進めていかなければならないというふうに思っております。
○大口委員　次に、政府と日銀の関係についてお伺いしたいんです。
　日銀の独立性、これは日銀法に書かれているわけでありますけれども、私どもも、大事にしなきゃいけない、こう思っております。
　かつて、前川春雄氏が、奴雁を担えるかという、奴雁という言葉を書いたわけであります、やはり警鐘を発するということも大事であろうと。
　しかし、また、政府との連携ということをしっかり密にしていかなきゃいけない。
　経済対策については、日銀はやはり責任を持つわけでございます。そういう点で、アベノミクスといいますか、三本の矢、大胆な金融緩和、それから機動的な財政出動、民間資金を活用した成長戦略、この政策についてどう評価をするかということについて認識を聞いておく必要があると思います。
　それから、十五年間、異常な事態のデフレから脱却ができなかったということであります。これは、これまでの日銀のあり方ということに対して批判をされているわけですね。
　二〇〇六年三月の量的緩和の政策の解除、こういうことは非常に問題があった、私どもはこういうふうに思います。物価の見通しについて誤っていた、こう思っているわけです。
　こういうことについても、日銀の独立性ということで警鐘を鳴らすつもりであったんでしょうけれども、やはり経済全体を見ていなかったのではないかな、政府との連携が、政府の方はまだ緩やかなデフレ状態だと言っていたわけですから、そういう点では少し踏み外したのではないかな、こう思っています。
　こういうことについてお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のように、現在の日本銀行法が定められましたときにも、日本銀行法の中に、政府との緊密な連絡、協調をするようにということが書いてあるわけですね。その意味で、必ずしも十分な連絡、連携、協調が行われていなかったのではないかという反省をすべきであるというふうに思っております。
　十五年間のデフレが続いている、これから脱却するということは中央銀行の責務だと思いますし、その過程で、日本銀行の政策として、今から見直してみて、やや疑問があったという点が幾つかあろうと思いますし、二〇〇六年の決定も、今から見ると明らかに間違っていたと。
　さらに言えば、二〇〇〇年に量的緩和を一旦やめるわけですね。その際は、政府はそれについて議決延期を請求したんですけれども、政策委員会で否決されまして、結局、量的緩和が、量的緩和というかゼロ金利が一旦とまるということで、これも明らかに、当時、政府ははっきりと反対をしたわけですけれども、そういうことで行われてしまった。今から見ると、やはり間違っていたと。
　ですから、中央銀行は、一方で、常にマーケットの状況を見、経済の実態を把握して、前向きに、先行きを見通しながら、警鐘を出すべきときは出すということは必要ですけれども、しかし、足元の経済がよくないというか、むしろデフレが続いている中で金融緩和をとめるというのは、明らかに間違っていたというふうに思います。
○大口委員　それで、二％の物価目標、これを一日も早く達成する、こう言われています。今、アベノミクスは、要するに、こういうことをやりますと。
　そして、緊急経済対策、補正も、皆さんの御協力で成立をいたしました。これからどんどん執行に入っていきます。
　金融政策は、この一月、共同声明が出されましたけれども、しかし、それを具体的にどうするかということは、総裁になられたら、まさしく黒田さんが責任を持ってやっていかなきゃいけません。
　そういう点では、絶対二％を達成するんだ、そういう強い意思の表明、デフレから必ず脱却するんだ、こういう強い思いがなきゃならない。
　コミットメントが大事だということで、以前にも、これは本当に職を賭す覚悟でやる必要があるんだ、覚悟を示すことが大事だ、それが一番欠けている、こういうお話でございました。
　ですから、デフレから必ず脱却する、それで二％目標を必ず達成する、そしてそれは日銀の責任で必ずやる、いろいろな影響はありますけれども、物価安定の目標を達成する最大の責任は日銀にあるということを明確にしていただきたい。これが一点です。
　それから、そのために具体的な手法、これをしっかりやらなきゃいけないですね。
　今どうなっているかといいますと、二〇一三年までに大体百一兆円の基金。今は六十七兆円ぐらいですね。百一兆円まで二〇一三年までにやる。二〇一四年以降、毎月十三兆円、そして二兆円程度は長期の国債ということで、二〇一四年の末には百十一兆円まで、それを期限なくずっと続けていく。こういうことが今政策決定会合で決まっているわけですね。
　しかし、それでは足りない、こういうふうにおっしゃっているわけですから、どこのところをどうやるのかという方向性を示していただきたい。具体的な方法があるんだということでありますので、そこを示していただきたい。
　この二点、お願いします。
○黒田参考人　物価安定の責務が中央銀行にあるというのは、まさにそのとおりでありますし、日本銀行自体、一月に二％の物価安定目標というものを政府と協議して決めて、そして政策委員会で決定したわけでございますので、当然、物価安定の責任をより明確にされたというふうに思っております。
　最近公表された消費者物価の状況を見ますと、ことしの一月でも、対前年同月比で、全国で、総合でまだ〇・三％マイナスになっていますし、生鮮食料品を除く総合でも〇・二％マイナスになっているということで、デフレが依然として続いているわけです。これを是正してデフレから脱却し二％の物価安定目標を達成するというためには、既に決めた金融緩和では不十分であるというふうに思います。
　したがって、今御指摘になったような政策が決められて発表されているわけですけれども、さらなる緩和が必要である。
　その場合に、どういう手法でやるかということになりますと、当然、量的に拡大する、資産の買い入れを拡大するというだけでなくて、対象も、国債であればより長期のもの、それから、既に社債とかＥＴＦとかも買っていますけれども、そういったものも幅広く検討していく必要がある。
　委員御指摘のような、残高が、今年末に百一兆円、来年末に百十一兆円、そして二〇一五年以降、百十一兆円といったレベルで推移するという程度の緩和では、明らかに不十分だと思います。したがって、量的にも質的にもさらなる緩和策が必要である。
　ただ、具体的に、何をどのようにやるかということは、市場の状況、経済の動向を踏まえて、政策委員会で決めるということになると思います。
○大口委員　物価の安定目標を達成するということの中で、耐久消費財といいますか、例えば価格競争の激しい薄型のテレビ、これは三二・八％になる。東京区部の二月の消費者物価指数ですね。東京区部では、二月は〇・六％下落しているんですね。ですから、こういうことをどうしていくのか。
　それから、やはり、給与がふえないと消費に火がつかないわけです。そしてまた、企業も、もうけなければ設備投資に行かないわけであります。そういう点で、労働分配率も上げなきゃいけない。また、成長戦略もしっかりやらなきゃいけない。そして、国や民間の投資というものをふやしていかなきゃいけない。財政出動あるいは成長戦略、こういうことを総合していかなければ、なかなかデフレ脱却というのは厳しいのではないかなと思うんですね。
　その中で、日銀の金融政策でどこまでできるんだと、ここまではできると、それができなかったために、これまで幾ら政府がいろいろやっても効果が上がらなかったんだと、そこを、日銀が変わる、金融政策が変わるということでいえば、わかりやすく、そのあたりがこういうふうに変わるのだということをお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　政府はいろいろな政策を過去十五年間講じてきたと思いますが、残念ながら、日本銀行の金融政策が必ずしも十分でなかったということもありましてデフレから脱却できなかったわけでして、デフレからの脱却の責任、物価安定の責任は、中央銀行、日本銀行にあるというふうに思います。
　ただ、何度も申し上げていますように、物価安定を通じて経済の持続的な成長、発展に寄与するということが中央銀行としての責務でございますけれども、やはり、経済がバランスよく成長しないと持続的な成長というのはなかなか達成できないわけでして、その観点から、政府が機動的な財政運営と民間投資を中心にした成長が可能になるような成長戦略というものをあわせて実行されるということは、大変好ましいことであるというふうに思います。
　そういうことと相まって、よりスムーズな形で物価安定目標が達成されることを期待しているわけですが、ただ、物価安定の責務が日本銀行にあることは間違いございませんので、その責務は必ず果たしていかなければならないというふうに思っております。
○大口委員　これから、具体的な手法の中で、五年、十年の長期国債を買う。これを余り買い過ぎると、今度は財政赤字の穴埋めというような形になって、これは日本売りという可能性も出てくる。そこら辺はどういうふうに考えておられるのか。
　それから、介入目的でない外債の購入、こういうことについては検討されているのか。
　それから、今のペースは、二〇一三年までに百一兆円、二〇一四年以降は百十一兆円ということなんですが、これをもっと前倒しでやっていくことになるのか。そこら辺をお願いしたいと思います。
○黒田参考人　長期国債につきましては、たしか一年から三年というものを買いオペの対象にしていると思いますが、長期国債は十年あるいはもっと長いものもあるわけでして、一年から三年ということに限る必要はない、もっと長いものも買うことを検討してよいと思います。
　先ほど申し上げましたように、短期のものに集中してやっていますと、そのマーケットがどんどん薄くなってしまいますので、よりバランスのとれた形で、長期金利に対する影響も考えますと、やはり、より長期の国債を買っていくということを検討するべきだと思います。ただ、これは市場の状況をよく把握しながらやっていくということだと思います。
　為替につきましては、日本銀行の目的、使命、目標というのは物価の安定でございますので、為替について何かするということはあり得ないわけですが、為替安定ではない形で何か外国為替を買うことができるかどうかということについては、いろいろな議論があるところです。
　いずれにせよ、国際的に為替レートというのは基本的に市場で決まる形で行うべきだと、経済のファンダメンタルから非常に離れているときには単独であるいは協調で政府が介入するということはありますけれども、そういう合意のもとでＧ７等が過去数十年にわたって為替政策の国際的な調整をやってきていますので、そういうことは十分考慮していかなければならないというふうに思っております。
　なお、御指摘の前倒しの点については、当然、検討することになると思います。
○佐田委員長　大口善徳君、時間になりました。
○大口委員　はい。
　ありがとうございます。以上で終わります。
○佐田委員長　理事の協議に基づき、質疑順序を変更いたします。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、デフレとは何か、原因はどこにあるのかということでお聞きをしたいと思います。
　本会議で、私、質問をしたときに、政府の答弁は、デフレとは、持続的な物価下落と定義しておりますというものでした。
　問題は、なぜ物価が下落したかということですね。原因を正確に捉えることが大事だと思うんです。
　政府答弁では、長期にわたり、需要が弱い中で、成長期待の低下、デフレ予想の固定化もあってデフレが継続してきたというふうに答えました。
　やはり、基本にあるのは、長期にわたり需要が弱かったという事態だと思うんです。
　最大の要因は、私は、やはり、国民の可処分所得の低下による需要の落ち込み、とりわけ、ＧＤＰの六割を占める家計消費が落ち込んだことにあると思いますけれども、どのように認識されておられるでしょうか。
○黒田参考人　デフレの原因については、今委員が引用された政府の見解が基本的に正しいと思いますが、何度も申し上げますが、デフレの原因は、そのときそのときでさまざまな要因が重なっておりまして、一九九八年以来、消費者物価がほとんど下落を続けているわけです。二〇〇八年には世界的な一次産品の価格高騰でマイナスではなかったわけですけれども、それを除きますと、ほとんど毎年のように物価が下落しているという状況にあります。
　その時々の物価の下落が続いている要因はいろいろあると思いますけれども、やはり、中央銀行として、そういう要因に対して、それをカバーする、それを克服するような、その時々に適切な金融政策をとってくればこういうことにはならなかったのではないかというのが、恐らく、ほとんど全世界のエコノミストの通説だと思います。
　御指摘の、需要が弱かった、あるいは可処分所得が下落したということもございますが、デフレの中でそういうことが起こっていまして、やはり、デフレを長期に持続させてしまったということが、またいろいろな問題を呼び、デフレを悪化させてきたというように考えております。