Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田委員　与党の修正案に至る経緯ということでありますが、昨年の五月に与党案それから民主党案がそれぞれ出されまして、それから本会議、そして委員会、ある程度の時間議論をいたしました。もちろん与野党間協議というのはありませんで、この場でいろいろと議論をし、そしてお互いによい部分を取り入れながら、それぞれ修正すべき方向というのを模索してきたと思っております。
　今お話をいただいたメディア規制の部分、ちょっと言葉は悪いんですけれどもあえて言うとメディア規制の部分、それから公務員法制と国民投票運動の関係、そういうところなどについても既に委員会の中でさまざまな議論があったわけでございます。
　確かに、十二月十四日時点での修正の方向について私がここで説明を申し上げましたときには、放送法の適用の点、それから公務員の政治的行為の制限規定の適用除外、そのことも申し上げてきたわけでありますが、若干、その後の議論というものがございました。
　確かにこれは、我が党内における、あるいは公明党さんとの調整という中で出てきた新たな問題でございます。このことについては確かに党内でも相当いろいろな角度から議論がありまして、そのことを私どもは十分に議論をし、そして公明党ときちんと協議をした上で、この修正案に反映をさせるということといたしました。
　この点については、確かにこの委員会でかつては出ておりましたけれども、最近になってはそういう議論がなかった点で、多少唐突という感が否めないかもしれませんが、私どもとしては、今国会が始まってからしばらくこの委員会における議論がなされなかった。いろいろな理由がありますけれども、なされなかったために、本当は議論していただきたい部分でありましたけれども、それを我が党内あるいは自公の中で議論したという形で今日まで来ていた、そういうふうに御理解をいただきたいと思っております。決して、密室であるとか、あるいは今まで全く考えていなかったことを新たに考えるというものでは全くございません。
○笠井委員　今、唐突という点では正直にお認めになって、この委員会や公聴会の中で必ずしも出たものでなくて、意見を反映させるものではないということの答弁があったと思うんです。
　内容の点で一点だけ伺っておきたいんですが、修正案の中で、ない問題といいますか、国民投票における最低投票率の問題でありますけれども、二十二日の公聴会でも、また昨日の地方公聴会でも、最低投票率の設定、あるいは有権者の過半数が投票に参加するような仕組みが必要ということが強調されておりまして、そういう御意見がありました。
　私は、それを拒否するということは理論的にも成り立たないし、また、やはりそういうことをきちっとやるということが国民の側からも、あるいは、そもそも硬性憲法という点からも要請されているというふうに感じるんですけれども、にもかかわらず、修正案ではそのことについては一顧だにされていないというのはどういうわけか。はなから検討する気がないのかどうか、その辺はいかがなのか、伺いたいと思います。
○葉梨委員　昨日の新潟公聴会、私は出席しておらなかったんですけれども、新潟大学の田村助教授、さらには、大阪公聴会においては今井参考人が最低投票率を設けるべきではないと力説されていたというような御報告を受けております。
　この件については、既にこの委員会でも種々議論がされておりますけれども、せんだっての中央公聴会におきましても、公述人の方から、我が国の憲法の制定過程において、すべてを国民投票にかからしめる形のものが急に出てきたというような話がございました。
　我が国の憲法というのは、当然、基本的人権に属するものもあれば、統治機構に属するものもあるということで、種々いろいろなものをカバーしております。その中で改正を行っていくということになると、すべての案件について一定の投票率を確保できるのかどうかというような問題もまた生じてこようかと思います。
　しかしながら、大きな問題についてはやはり投票率というのを上げる努力というのはしなければならないし、笠井委員とも一緒にスペインにも行かせていただきましたが、スペインの王位継承権をめぐる国民投票、憲法改正について向こうの議員さんたちが、投票率をぜひとも高いレベルにしていかないと王制に対する正統性というのはなくなっちゃうなというようなことをお話しされていたことも御記憶になっているかと思います。
　やはり、我々としては、投票率を上げる努力ということはしていかなければならないと思いますけれども、さはさりながら、制度としてワークする制度ということを考えていきますと、今回は最低投票率を設けないという形にしています。
○笠井委員　時間になりましたので一言だけ。
　制度としてワークするということでは、低い投票率でも成立できるようにという本音なのかなと私は思いまして、結局、国民のための投票手続法案といいながら、やはり少数の国民の賛成でも改憲案が承認されかねないという国民の中から出ている疑問やそういう懸念には一向に答えようとしていない、そこにやはり提出者の姿勢の根本的なところがあらわれているというふうに私は感じます。
　私、今、法案と修正案についてはまだ何ページも聞きたいことがありますが、きょうは時間になりましたから、また引き続き質疑をさせていただくということで、きょうは終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　この間、公聴会があった話は先ほどから出ておりますけれども、きのうの地方公聴会、新潟と大阪に私も参りました。本当に憲法問題、要するに憲法とは何かということも含めまして、しっかり、どっしりとして考え、そして論じられる方が各地にいらっしゃるということを痛感して帰ってまいりました。
　特に、憲法そのものとは一体何なのかと。全員がおっしゃったのは、権力を縛るものであるという土台の部分でしっかり共通認識を持っていないとその後の議論が進まないというように、この公聴会でも認識をいたしました。
　さて、そこでお伺いしたいんですが、きのうも公聴会に船田提出者も一緒に行っていらっしゃいましたけれども、先ほどからの議論の中で、船田提出者の御意見を伺いたいなと思います。
　どこへ行っても、やはり公述人から安倍総理の発言のことが出ました。特に、ことしの初めに総理が、自分の内閣の間に改憲を目指すとか、今国会で国民投票法案の成立を期すという、かなり強いトーンの発言をされたわけですね。その後、ちょっとまずいかなということで期待するとかに変えていらっしゃるようなんですけれども、年の初めの会見などでかなり強いトーンでおっしゃったわけで、この発言は消えないと思います。
　船田提出者にお伺いしたいんですけれども、私はやはり、これは何人かの公述人の方も指摘されたように立法府への介入じゃないかというように思います。ですから、この法案に賛成、反対を問わず、護憲の立場、改憲の立場を問わず、国会でやっていることに口出しするなというのが本委員会の立場ではないかと思うんですが、船田提出者はいかがでしょうか。
○船田委員　御指名いただきまして、ありがとうございます。
　先ほど葉梨提出者からも話をいただきましたけれども、私も同じ考えであります。やはり、安倍総理の御発言というのは、安倍総理の政治家としての見識を述べられたというふうに思っております。もちろん、そのことが国会に影響ないということは、それはないと思いますけれども、しかし、私どもはそういうスタンスでこの国民投票法案の議論をしているとは全く思っておりません。
　これまで本当に、五年以上にわたりまして相当、憲法調査会のときから議論をし、そして、調査会の結論におきましても、憲法改正の法手続を整えるということについては多数の意見を占めた、こういう一昨年の報告もしたことであります。そういうことにのっとってこの特別委員会ができ、そして昨年、法案をそれぞれ提出して、真摯に今日まで議論してきております。
　そのことに対して、それを急げとかおくらせろとかそういう議論は、もちろんいろいろなところではありますけれども、私たちはそれにこだわらずに、やはりよりよい制度の確立を目指して今日までやっているということでありますので、私は、そういう観点で、安倍総理が御発言になったとしても、我々はそれに動かされないで今日まで議論していることは申し上げたい、これからもそうだというふうにお誓い申し上げたいと思います。
　それから、安倍総理が御発言されたからといっても、あるいは憲法の改正をするというためといっても、実は、公正なルールをつくることによって、憲法改正、どういう点をどう改正するか、あるいは改正しないかということについて、国民の皆さんが主権者として判断をする、その大事な道具をつくるわけであります。
　ですから、国民の皆さんが、これはだめだ、この改正はだめだとすれば、それは反対をすればいいわけであります。これはいいなと思えば、それは賛成票を投じればよい。すべては国民の皆さんにゆだねられる、そういう投票の結果になる、こう思っておりますので、憲法を改正するために、あるいは我々自民党の憲法改正草案を実現させるためにこれをやっているということでは決してない。
　三分の二という条項もあります。発議要件として三分の二がございますから、少なくとも現時点においては、自民党だけが原案をつくり、そしてそれを通すということには決してならない、そういう前提で私どもは議論をしております。
　以上です。
○辻元委員　今の御発言の中に、急げとかおくらせろという、今のところはそういう声がありますがと御発言されたんですが、どこからあるんですか。
○船田委員　それはさまざまな議論でございますし、公聴会、中央公聴会でも地方公聴会でも、急ぐべきである、急ぐべきではない、両方の議論があるというふうに思っております。
○辻元委員　きのうの地方公聴会でこういう発言がありました。立法過程は政治そのものであると。それから、特に、憲法を扱う懸案、今回の法案は特に慎重であらねばならぬという趣旨の御発言がたくさんあったと思うんですね。
　私はかばうことはないと思いますよ、船田さん。本音で答弁された方がいいと思うんです。そうじゃないと、国会って一体何なんだということになりますよ。だって、一般の方々も、公述人、専門家の方もそうですけれども、いろいろなところで、安倍総理が介入しているじゃないかと、ちまたでも言われているわけですね。
　ですから、私は、提出者として堂々と、これは国会の議員立法なんだから総理大臣が一々口出ししてくるのはおかしいとおっしゃったらどうですか。それの方が重みがあります。
○船田委員　総理大臣として、あるいは、ある有力な政治家として介入しているかしていないかということは、主観の問題でありまして、私は少なくともそうは思っておりません。冷静に議論をしながら、この法案をできるだけよいものにしようということで議論をしているだけの話です。
○辻元委員　同じことを民主党の提出者にお伺いしたいと思いますけれども、民主党の方はそういう態度である、立法過程は政治そのものであると申し上げましたけれども、やはり今自民党の提出者も似たり寄ったりというか、同じような答弁で、私はさらに、この国民投票法案、ヨーロッパなどにも行きまして調査しましたけれども、議会内のコンセンサス、それから国民とのコンセンサス、これが一番大事なのが憲法にまつわる議論の進め方であるということを嫌というほど私たちは聞いてきたと思うんですけれども、提出者もこのような姿勢であるということをどのようにお考えでしょうか。
○枝野議員　多分、船田さんも本音では思っていらっしゃると思います、本当に迷惑な話だなと。本当に時代を十五年さかのぼらせてしまって、まあ、それは歴史的にはいい部分もあったと思います、全面否定するつもりはありませんが、戦後の日本はいわば護憲と改憲という私からすれば神学論争でずっとやってきたものが、冷戦構造の崩壊と五五年体制の崩壊で、ようやくこの十五年ぐらい、その護憲、改憲の二元論から脱却をしたはずであったにもかかわらず、安倍さんの登場によって、また護憲、改憲の二元論で政治の対立構造を意図的につくり出して、しかも、行政府の長である安倍さんの発言の内容は、実は十五年おくれではなくて百五十年おくれで、立憲主義そのものについての理解が欠けている。
　つまり、立憲主義というのは主権者が公権力を憲法というルールを通じて縛るというのが立憲主義でありまして、明治維新のそれこそ山口県の総理の先輩方が、明治の初期において、近代化に当たってまずは立憲主義をちゃんとやらなきゃならないということで、議会をつくり、明治憲法をつくった。その立憲主義という、主権者が公権力を縛るルールで、我々国会議員も当然でありますが、その縛られる最も対象であるのが内閣総理大臣、行政府の長であるという根本原理をわきまえない発言をされて百五十年前に戻ってしまった。政治論的には十五年、政治思想的には百五十年戻してしまった。
　その結果として、ポスト冷戦、ポスト五五年体制で、イデオロギーにこだわらずに冷静な議論をしようとやってきた人間は、多分、中山委員長を初めとして自民党の提出者の皆さんも苦慮をされているんだろうなと同情を申し上げます。
　ただ、現場の皆さんがそういう努力をされてきたとしても、残念ながら、そういう方が党首をされている党の提案に我々が乗るということは、それこそ立法過程というのは政治過程でありますから、なかなか困難というか、我々の立ち位置が誤解をされることになり、結果的に、護憲、改憲の二元論から脱却をしつつあった我が国の政治を、時代を後ろに戻させることに協力することになってしまいますので、それはやはり避けなければいけないなというふうに思っております。
○辻元委員　この間までは、両案の提出者は割と、仲よくとは言いませんけれども、息を合わせて答弁をしていたわけですね。
　しかし、今このような状況になっていて、私は、今後、憲法の議論はさまざまな場所でされると思いますけれども、やはり一番根底のコンセンサス、賛成も反対も、それから意見が違う人たちもコンセンサスを持って話をしていくというところ、それも、議会内のコンセンサスではなく、内閣からえらい号令がかかるようなことで壊されるということは、やはりその過程そのものが、憲法を扱うという土俵そのものが壊れている。
　公述人の方々も、そこのところを酌み取って、だから今急いではいけないと、この間から来ていただいた方が口をそろえるように、四人並んだら四人ともそうおっしゃった公聴会もあったわけですね。ここを私はしっかりと受けとめるべきだと思います。
　ですから、最初に申し上げたいのは、慌てた採決とか、それから、この選挙前のどたばたとしたときに強行に進めることだけはくれぐれもやめた方がいい。今後、憲法というものをどう取り扱っていくかということに大きくかかわりますので、船田委員にもう一回お伺いしますけれども、そのようなことがないようにしていただきたいと思います。
○船田委員　今、辻元委員のお話の中で、内閣の号令によって動かされているという御発言でございましたが、それは事実誤認でございまして、私は、少なくとも我々提出者は、この議会制民主主義の中で、しっかりと議会の責任として、この憲法改正の、あるいは改正をしないための国民投票法案というのを整備することがやはり国会の責務である、こういう使命感に燃えて今日までやってきております。内閣が何と言おうと、それは我々には関係ないことでありまして、そのことについては、枝野さんを初めとする民主党との信頼関係、同じ土俵の上に立って今でもやっている、このように言っても言い過ぎではないと思います。
○辻元委員　先ほどからプロセスとかコンセンサスという言葉を申し上げている意味は、与党提出者の皆さんもよくおわかりだと思うんですね。ほかの法案と違いまして憲法を扱っているということです。
　では、ちょっと角度を変えて見解をお聞きしたいんですけれども、与党提案者の、発議は国会のみができる、要するに与党案によると憲法改正原案は国会のみに与えられているという解釈でよろしいですか。
○保岡委員　そのとおりです。
○辻元委員　ということは、きのう大阪の公聴会でも、内閣に憲法改正原案の提出権はないというのが学界でも今や通説になっているという御発言がありましたけれども、そのとおりでよろしいですか。
○保岡委員　今度出しました併合修正案では、国会のみが発議されることになっていますが、講学上というか、内閣が憲法改正原案を国会に出せるかどうかという点については、これは別途、内閣が検討して国会の判断を仰ぐべきことであると思いますが、発議そのものは国会だけができる、こういうことだと思います。
○辻元委員　そうしたら、もう一回確認しますけれども、本案は国会のみの提出権ですね。まず提出して、発議ですから。
○保岡委員　この法律では、国会が発議する手続を定めたものでございます。
○辻元委員　この後、内閣の提出権を認めるという予定はないですね。
○保岡委員　それは内閣の判断だと思います。
○辻元委員　提出者としては、国会のみに認めるということで、内閣が判断して出してきたら、この国民投票法案では国会のみの提出ということになっているわけですから、国民投票法案とそごが出るんじゃないですか。
○保岡委員　この併合修正案は、別に、国会に限定して提案権を認める趣旨ではありません。国会が提案して、審議して、議決して、発議するということの手続を定めているだけで、内閣の提出権まで排除する趣旨ではありません。
　ただ、内閣が将来原案の提出権を持つかどうかについては、将来内閣が判断して、国会で審議をして、我々がそこで主体性を持って、今のこの提案している法案が成立した後の状況を踏まえて判断すべきことだと思います。
○辻元委員　そうしますと、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、今の修正案、今与党が出していらっしゃる法案は、国会に提出権があるということを予定して仕組みをつくっているわけですね。
　そうすると、内閣の提出権は内閣が判断するということであれば、内閣が提出してきたら、今の制度設計は何か問題があるんですか。このままでいいんですか。
○保岡委員　これは国会自身が原案を出して発議する手続を定めておりまして、内閣が提出するケースを排除している趣旨は別にないと思いますね。
　そういう点で、純粋に国会の手続として議論して、それで制度として完成した設計をしてきたつもりで、内閣の原案提出権とは特に関係ないと思います。
○辻元委員　内閣はこう言っているわけですね。この間、私、予算委員会で塩崎官房長官とこの点で議論をしました。内閣に憲法の改正の提出権があるというふうに政府は考えていますというのが答弁なんです。
　内閣は自分たちに提出権はあると言っているわけですね。そうしたら、内閣に提出権があるからといって提出してきたら、この中に国会法の一部改正もありますけれども、どこで審査するんですか。
○保岡委員　今の我々が審議いただいている法案のままでは、内閣に提出権をここで認めていませんから、内閣の提出権はないわけですね。ですから、内閣が提出できる法案を内閣が用意して我々の国会にその法案の是非を仰ぐという形で、そこで内閣提出の法案の手続が、これを利用できるところは利用するという形に多分制度設計はなると思いますが、それは、我々があくまでも主体性を持って、法案審議の形で議決して、結論を得ていくということになると思います。
○辻元委員　ちょっと詳しくお聞きしたい。
　利用してというのは、どこを利用するんですか。
○保岡委員　どこを利用するかは、多分、私がここで述べることではないと思いますが、イメージしますと、提出権が内閣にあると定めた後の手続も、ほぼ、我々国会が原案を提出して審議するときと基本的には変わりないけれども、内閣が提出することによって加味する要素、ちょっと私は今そのことを全く想定していませんので直ちにここで制度設計できませんが、そういう要素があればそれを加味するということだと思います。
○辻元委員　といいますのは、修正案を出されていますけれども、これは国民投票を行うという手続の部分と国会法の一部改正をひっつけて、相変わらず修正案も出されました。
　その中に憲法審査会というものがありますが、この憲法審査会の機能は三年間は調査に専念するということですが、それ以降、国会における憲法審査会の議論によって、憲法改正原案の審査や、それからつくるということまで想定しているわけですよ。それがこの手続法に一体化されて法案の中に入っているわけですね。そうすると、これは国会にだけ提出権があるというふうな手続法です。それもひっついた手続法です。
　しかし一方、この間、私と議論しますと、内閣に提出権があるんだと政府は言っておるわけですよ。さらにこの前、参議院の方の審議では、法制局の担当者が内閣に提出権が認められない手続法は違憲だという発言までしているわけですね。議事録に残っていますよ。
　そういう状況で、内閣の長である安倍さんはこの法案を早く急げ急げと言いつつ、内閣に提出権のない法案は違憲だというかつての内閣の解釈もあるわけですね。そして、さらにはこの法案、実際に政府は内閣は提出権を持っていると言うわけですから、これと、今皆さんがお示しの法案を出したとしても、これは国会でしか認めていなくて、憲法改正原案の提出権については内閣と解釈が変わっているわけですよ。
　内閣と国会、意見が違うことがあってもいいです。しかし、事憲法の提出権について違っている。かつ、そうすると内閣が提出してきたらどうするんですか。そのとき考えるんですか。これは、そうしたら修正するんですか。
○保岡委員　我々が今御審議をいただいている法案は、内閣の提出権とは関係なく、国会が原案を提出して発議するその手続を定めるものでございますから、内閣が将来、憲法上いろいろ、提出権があるかどうか意見は分かれますよ。しかし、今の内閣法制局の見解は、多分、内閣にも提出権があるという立場をとっていると思います。しかし、それに基づいて内閣が提出して原案を出してくる憲法改正の手続は、我々が今ここで審議をいただいている法案の中身を準用する部分もあるかもしれないけれども、全然別の内閣提出の手続を別途法案として提出する、そういう性質のものだと思いますよ。
○辻元委員　手続というのは、どういうのを手続と。その場合は、内閣がまた別途国民投票法案を出してくるということですか。というふうに考えられますか。
○保岡委員　そうでなければ、内閣が原案を提出して国会の発議に結びつけるシステムを制度設計して、法案として提出してこない限りは、単に提出権があるといってそれを確認する法案を出すというようなことだけで、この法案が全部利用できるかどうかは別の問題だと思います。
○辻元委員　今この問題を提起しましたのは、結局、内閣総理大臣がこの間に国民投票法案の成立について発言をしているということも問題なんですけれども、提出権が国会のみか内閣もあるのかというところも私たちの中で十分議論していないわけです。
　今、いろいろな解釈があるとおっしゃったわけですね、今指摘した問題点だけでも。そうしたら、内閣に提出権があるんだというのをつい先日の予算委員会で発言されていますので、そうすると、内閣は内閣でまた国民投票法案のような手続法をつくるのかとか、今、修正案を出されていますけれども、私が今お聞きしてもわからないです。
　ですから……（発言する者あり）保岡提出者、聞いていただきたいんですけれども、提出権というのは、憲法改正原案をどこがどう出せるかというのは非常に重要な問題ですから、少なくとも国会の意思としては内閣には提出権がないんだったらないで統一すべきだし、それから、そのないということを確認した上でこの法案をつくっているから内閣は間違っておるんだという立場をとるのか、そういう基本的なことも、今の質疑でも、答弁者の答弁は私はわかりません。
　ですから、余り、ちょっとこっちを聞いてくださいね、今の質疑はわからないわけですよ。ここはすごく重要なポイントだと思います。
　今後、これは混乱します。なぜかといいますと、憲法改正を私の内閣で期すと必要以上に言う総理大臣が今いるわけですよ。数年間にすると言っているわけですよ。私みたいな護憲の立場から見たら、改憲の立場、護憲の立場、いると思うけれども、物すごく怖いですよ、いつ、どんな形でやってくるのかしらと。ですから、国会としてはそこはどういうふうに考えているのかということをしっかり統一すべきだし、そういう議論を深めなくちゃいけないと思うんですよ、提出権がどこにあるのかとか。
　今、私はこの時点で、予算委員会でつい先日質問して驚きました。ですから、この委員会、もう時間ですから、引き続きまたこの点について質疑をさせてほしいと思いますけれども、この基本的なところも、国会と政府の認識がずれているように思いますし、この法案というのは、ではどういうことなのかと。今後、こういう政治状況の中で、どんなことが起こり得る、いろいろな起こり得ることにきちっと対応もしなきゃいけないわけです。
　きょう問題提起をこれは初めてしたわけですから、この点をもっと深めさせていただきたいと思っておりますので、慎重な、そして十分な審議をしてほしいと思います。これは、公述人の中からもその発言がきのう出ているわけです。
　そして、今度、次の質疑の場ではもう一点、憲法審査会の有権解釈。これは違憲かそれとも合憲かという解釈もするというような機能を付与するという話についての懸念も表明されていますけれども、憲法審査会に何ができて何ができないかという点も今のうちにしっかり議論をしておかないと、この後、法律は例えば何か、があっと強行につくられたとしても、権限と、それから内閣との関係を整理しておかないと、この後、憲法論議が非常に不幸なものになってしまうと思うので、その根本的な部分をしっかり委員会で審議していただけるように時間を十分とっていただきたいということを申し上げて、きょうは問題提起だけにとどめておきます。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　昨日は新潟、大阪で皆さんと一緒に地方公聴会に参加させていただきました。非常に感じたことは、やはり皆さん、慎重にと。せっかくここまで来たんだから慎重にという御意見だったのかなというのを強く感じたわけでございます。
　そういう中で、本日、保岡先生の方から併合修正案趣旨説明と。そこに提案の理由というのがございまして、これを読んでおりますと、私どもは、対案を提出された民主党のみならず、共産党、社民党、国民新党の御主張にも十分耳を傾けながら、真摯に対応し、ということで、国民新党のこともいろいろ聞いていただいて非常に感謝申し上げます。
　ただ、公聴会というもののあり方、これは議会制度協議会でも議論されておるところでございますけれども、そういう中で、本日この修正案が出され、ここには、こうして議論を繰り返しているうちに、法案提出時に見られた与党案、民主党案の違いは、もうほとんどなくなったのであります。そこで、私どもは、委員会における議論の到達点を修正案という条文の形で確認したいと考え、というふうになっております。
　まずは赤松先生と保岡先生にちょっと率直に御意見を聞きたいんですが、赤松先生は昨日、私と一緒に大阪の公聴会の方に参加されたわけです。そこで記者会見がございまして、そのときに、修正案がもう一回出されることはありますかというふうに記者の方からお尋ねがあったかと思います。そのときには、時間の政治だというような形でお答えになられたんではなかったかなというふうに思いますが、これを見ておりますと、私どもは委員会における議論の到達点というふうに書いてあります。最後の「おわりに」というところを見ておりましても、私ども与党としての精いっぱいの度量を示したつもりでありますというふうにも書いてあるわけでございまして、もうこれが限度なのかなと。
　といたしますと、これから、四月五日に中央公聴会があるわけでございますが、その公聴会の公述人の意見を聞いた後、もう修正されることがないのか。それとも、民主党にもこの後聞きたいと思うんですが、修正案が出た場合、またしっかりとその審議をするつもりがあるのか。まず冒頭、これをお聞きしたいなというふうに思います。
○赤松（正）委員　私の方の名前が出ましたので、申し上げます。
　私がきのうの大阪の記者会見で申し上げたのは、私は、政治の場におけるさまざまな決定事項というのは、今の時点で将来のことを確定するということは非常に難しいと思うんですね。
　つまり、時間の政治学と言ったのは、要するに、我々はこうしたいと思っている。憲法については、とりわけ、先ほど来お話が出ていますように民主党の皆さんとの長い経緯がある。だから、民主党の対応、自民党の対応、公明党の対応、一応合意を形成していって、憲法改正のための国民投票法案というこの手続法をどうするかということについては変数があると思うんですね。だから、そういう部分を今の時点で必ずこうだというのは言えないという意味できのう申し上げたわけで、非常に魅惑的なというか、取り入れるに値するようなものが出てきたら、それは私は十分勘案するべきである、こんなふうに考えているということでございます。
　ただ、さっきの枝野委員のお話を聞いていると、私の片思いなのかなという思いもかなりしますけれども。
○保岡委員　御指摘いただいたように、先ほどの提案理由の説明で、現時点で到達した一番いい考え方を示させていただくということを申し上げたわけですけれども、先ほど民主党の方から、今後党内の合意を得て最終的な修正案を出しますというお話でしたから、それを拝見して、それで、ああこれなら一致してもいいなという御提案であれば、我々は今提案している併合修正案を改めてまたそこで共同修正案の形で再提出するということは考えているわけで、それは先ほど申し上げたとおりで、最後まで粘り強くやりたい。
　この際言わせていただきたいんだけれども、とにかく安倍さんがどうだとか、いろいろ御議論がたくさんありました。でも、我々、憲法改正の手続法としての国民投票法制については、先ほども申し上げましたとおり、いろいろ議論を繰り返しているうちに、百時間に及ぶ努力をしているうちに、法案提出時に見られた与党案、民主党案の違いはもうほとんどなくなっているんですね。ほぼ一致しているんです。
　ですから、さらにいい案が出てくるといっても、どのあたりに出てきてくれればいいなというイメージはあるんですよ。もしそれがはっきり出てくれば、我々が乗れるものであれば乗ろうと。そこまで考えている、最後の、本当に百時間に及ぶテーマ、それについて各面からの、あるいは各角度からの御意見などをすべからく踏まえて私たちはやってきて、決して他の政局に影響されて、何か内容をゆがめて、また到達していないにもかかわらず、熟度もないにもかかわらず先を急いで法律を成立させようとしているのではないということを明快に申し上げておきたいと思います。
○糸川委員　ということは、これは確認でございますが、現時点の到達点ということで、これは現時点という言葉が入っていなかったものですから、一応その確認も踏まえて質問させていただいたわけでございます。
　今その中で、もうほとんど民主党案との相違点がなくなったと。ただ、その中で出てきたらいいなと思うところはあるというふうにおっしゃられますと、ではどこというふうに聞きたくなるのも質問者のあれでございますが。
　その前に、まず民主党から、与党側はもうほとんど相違がなくなったというふうに言っておりますけれども、民主党の提出者として、このように提案理由にあるわけですけれども、どのようにお感じになられているか、お答えいただけますか。
○枝野議員　ほとんど違いがないということの意味はいろいろありまして、そもそもスタートからほとんど違いがないといえば違いがない。なぜかといえば、憲法九十六条に基づいての手続ですから国会の三分の二以上の多数決で発議して国民投票をやって二分の一以上の賛成という大枠は一緒なので、この大枠からずれる提案はあり得ないわけだから、もともと似ているのは当たり前なわけなんですよね。そういう意味からすればスタートだって大きな違いがないといえばないわけで、そういう意味からいえば大きな違いはないのかもしれません。
　しかし、実際に運用するときに問題が生じない中身になっていなければならないということを考えると、例えば、この間、この委員会の議論では公務員の政治活動の自由の規制を憲法改正国民投票運動には適用しないという方向で議論をされていたはずで、だからこそ、全く政治活動の規制がなくなるんだから地位利用についてだけは何かしなきゃいけないですねというのが我が党のこれまでの議論だったわけですが、政治活動の自由の規制を適用除外にするというのがなくなってしまったら、そちらにも連動して、これは話が違いますねという話になってきます。ところが、片方しか手をつけていないというのは多分見落としだと思うんですが、かなり拙速でやられて見落としをされたんじゃないかなと思いますが、というようなことがあります。
　それから、先ほどの辻元さんの議論のように、一見一致をしているように見えるところも、例えば、私どもは、少なくとも私は、現行憲法の解釈として内閣には発案権はない、原案提出権はないと思っています。少なくとも現行憲法では発案権を認めるかどうかは国会の裁量にゆだねられているという前提に立たないと、この法案はおかしいはずです。にもかかわらず、与党の方が現行憲法は内閣の発議権があるという前提での法案であれば、そのベースになっているところが全然違ってきて、この法案の意味が違ってきます。後になってそれこそつけ加えられる余地があるのかどうかというので全然違ってきます。私どもは将来にわたって内閣に発案権を認めるということを想定しておりませんので、そういうことで、一見一致しているように見えても、議論を積み重ねると違っているということもあります。
　さらに言えば、そもそも、我が党案は確定していないところがたくさんあるので、違いがなくなったのでありますと、笑い事ではなくて、実はまじめに考えていただいて、本当にテレビコマーシャルどうするんですか。二週間でいいのか、それとも全面禁止すべきなのか、これは本当に私自身もわからないです、現状では。つまり、相当考えないと、もちろん、表現の自由、報道の自由という重要な要素がある一方で、直前二週間はなくなるからいいけれども、それまでは金に飽かせてばあっとコマーシャルが出ることになっても構わないということであれば、それはそれでまた出てきた投票結果に対する信頼性の問題にもかかわってきますので、ここはさらなる検討、議論が必要なところだというふうに思っています。
　ですから、もうほとんどなくなったというふうには私は思っていないということです。
○糸川委員　ではそこで、保岡先生、今、民主党の提出者はこのように感じておるわけですね。先生は先ほど、できれば出てきたらいいなと思う修正の部分があるんだというふうにおっしゃられたかなと思うんです。そうしますと、せっかくこういう場ですから、どの辺が出てきたら円満にいくのか、もしお答えになれるようでしたらお答えいただきたいし、お答えになれないようでしたら結構でございます。
○保岡委員　例えば、一般的国民投票のことについては、我々、民主党案を丸のみというわけにはいきません。しかし、我々が提案している範囲内で適切なものであれば、またその御意見を加味して修正する余地はあるとか、あるいは、公務員の政治活動の適用除外の問題にしても、とりあえず現行法のままにしてこの法案を出す結果になりましたけれども、国民投票法が行われる状況になる、少なくとも原案が出て、そして原案が議決されて発議される、国民投票運動が始まる、そういったことを前提として、この法案が施行されるまでの間、三年間に間に合うわけですから、附則十一条にあるように、「公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」これについて、具体的な案が用意されて提案されるならば、それがなるほどと思うことであれば乗れるとか、その他いろいろあると思います。
　あると思いますが、さらなる知恵を出していく、あるいは、我々が今後の検討に乗せていることで、今出せるいい知恵があれば、それは取り入れるという余地はあろうかと思います。
○糸川委員　ありがとうございます。ちょっと答えにくい質問だったんじゃないかなと思うわけでございますが。
　今、公務員の話が出ましたので、与党修正案の提出者にお伺いいたします。
　与党案では、国民投票運動が禁止される特定公務員としまして、開票の事務を担当する選挙管理委員会職員のほか、裁判官、検察官、警察官、こういうものが定められておりましたけれども、修正案によって、民主党案と同様、裁判官、検察官、警察官の国民投票運動を禁止しないことというふうにされたわけでございますが、その趣旨はどういうことでしょうか。
○葉梨委員　当然、これまでの議論の中で、やはり憲法に対しての自分の意見の表明は広く認められるべきだということを踏まえた上での修正なんですけれども、大きくは買収罪の関係ともかかわってくるんですが、公選法というのは取り締まりによって公正を担保するという面が実務的にも法制的にも強いんですね。ですから、警察官、検察官あるいは裁判官、公安委員、こういったものについては禁止規定を罰則をもって担保しているわけですけれども、今回、特定の組織的な多数人買収罪についても、相当な限定を付して、取り締まりによって公正さを担保するということはゆめゆめ考えておりません。したがいまして、開票事務を担当するもの、こういった特定公務員の範囲を限らせていただいたということなんです。
○糸川委員　では、公務員の国民投票運動について、国家公務員法、地方公務員法等の政治的行為の制限の規定適用除外をする、こういうような発言が昨年の十二月十四日にございましたけれども、今回の修正案ではなぜ適用除外をしなかったのかについて、お答えいただけますでしょうか。
○葉梨委員　これも、小委員会あるいは委員会の議論の中で、国民の一人として、国民投票あるいは憲法についての勧誘行為、あるいは自由な意見の表明ということは、公務員であっても認められるべきであろうと思います。ですから、十二月十四日に与党の提出者の方からもああいった発言がなされておるわけです。
　今回の修正案について、その内容を変えているわけでは実はございません。
　といいますのは、公務の中立性を担保します国家公務員法の世界あるいは地方公務員法の世界というのが片一方でありまして、公務員だからといって、例えば、あからさまに勤務時間中に憲法について示威行動を行うだとか、あるいは組織的に政党活動を行うだとかといったものは、そもそも職務専念義務の問題もあるし、公務の中立性の問題もあるし、信用失墜行為に当たる場合もある。ですから、そういったものについては、公務の中立性という世界で、地公法なり国公法でしっかり対処していただくということが法律的には整合性を持ってくるわけなんです。
　ですから、この国民投票法の世界においては、附則において国民投票の勧誘あるいは自由な意見の表明が阻害されることがないようにというような規定を置いて、しっかりとそれは三年後までに国公法ないし地公法の世界で対処していただくということを考えています。
○糸川委員　次に、国民投票広報説明会開催の削除について御質問したいんです。
　憲法改正国民投票におきましては、憲法改正案を発議した国会が責任を持って憲法改正案を広報するということが求められておりますけれども、広報協議会が作成する公報には具体的にどのような事項が記載されると想定されているのか。また、修正案では説明会の開催が広報協議会の事務から削除されてしまったわけでございますが、その趣旨、その理由についても提出者の方からお伺いしたいというふうに思います。
○船田委員　お答えいたします。
　国民投票公報、いわゆる公報パンフレットでございますが、これは、憲法改正原案について発議をするに至りました国会の各政党また議員が直接関与することによって、その内容につきまして国民の皆様に周知をする責務は当然あると思っております。また、それが好ましいことだというふうに思っております。
　そこで、その公報の内容について大きく分けますと、三つ出てくると思います。
　一つは、なぜ改正案を出すに至ったか、それから、その改正案の議論の中身、非常に客観的な部分、要旨、提案理由も含め、あるいは国会における審議の経過なども含めて、まず客観的に示す部分が一つあります。
　それから、賛成意見、賛成とした政党の皆さんでお考えをいただいて、賛成意見はこういう理由でありますということを述べる、反対の意見は反対の意見として、反対された政党を中心にそれもつくっていただくということで、しかし、これまで原案におきましては、その賛否の関係につきましては、各政党の国会における議席数を踏まえて賛成、反対の分類を決めるということにしておりましたけれども、諸外国の例、それから、賛成、反対のいずれかを国民に問いかけるという場合には、その賛成意見が極端に多い、逆に反対意見が極端に多いということはないと思いますが、賛成意見が極端に多いというような資料を提示することは適切ではないということで、賛否同量といいますか、賛否を同じく平等にするということとしたわけでございます。そこが修正点のポイントでございます。
　それから、説明会をなくしたというのは、これは、説明会というのも確かに広報協議会の一つの任務かなと思っておりましたけれども、たまたま政府が主催をいたしましたタウンミーティングに関して、残念でありますが昨年不祥事が発覚をいたしました。そういうこともありますので、広報協議会が説明会を公的に公平に行うということはなかなか難しいだろうというような判断になりまして、各政党や市民団体が自主的に開催するものにゆだねることが適当であるということで、説明会をこの私どもの原案から削除した、こういう経緯でございました。
○糸川委員　やらせをなくすために広報協議会でしっかりと管理をしてやっていただきたいなというふうには思うわけでございます。
　もうほとんど時間がございませんので、最後に与党と民主党双方に聞きたいんですけれども。
　これは私も地方公聴会で質問させていただいたんですが、与党の原案、民主党案ともに、投票日前の七日間の有料広告放送の制限を定めておったわけでございます。修正案では、その期間というものが十四日間とされたわけでございます。こうした規制というものは表現の自由に対する重大な制約であるという意見もあるわけでございます。なぜ七日間から十四日間に規制を拡大することにしたのか。
　それから、民主党は、昨年の十二月の委員会におきまして表明されました修正の方向性において、この問題については検討中であるというふうにされております。この規制が必要であるとした場合には、一律に国民投票運動の全期間の規制の方が、むしろ表現の自由の保障にとってはより制約の度合いが少ないのではないかなというふうに考えられるとのことでもありました。民主党は修正案のこういう点についてはどういうふうに考えるのか。
　与党と民主党双方にお伺いしたいと思います。
○船田委員　お答えいたします。
　有料広告の放送に限るわけでありますけれども、これにつきましては、これは初めてやることでありますので、どのような不測の事態が起こるかわかりません。ただ、諸外国の例を見ておりますと、投票日前数日間というのは相当広告の機会がふえるといいますか回数がふえる、あるいは内容的にも、人々の心といいますか感性とか、扇情を起こすような、そういったやや激しい内容の有料広告が発せられる可能性が十分にあるということでございます。
　諸外国もさまざまでございますが、例えばフランスでは三週間とか、あるいはその他のヨーロッパの国々でも二週間程度というようなものが多いわけでございます。そこで、我々、当初七日間で済むかなと思っておりましたが、やはりもう少し余裕をとらなきゃいけないだろうと。
　また、同時に、いわゆる期日前投票、これは公選法において許されるようになったことでございますが、当然のこととして、この国民投票におきましても期日前投票制度というのは当然できると思っております。それも十四日とすれば、その期日前投票が始まるときにはそのような有料広告放送はない方が望ましい、こういう観点であります。
　それから、広告主が金に糸目をつけずどんどん広告宣伝を行うということをどう是正するか、これも私ども大変悩みました。もし全部それを平等に扱うことにすれば、むしろテレビの有料広告放送は全期間なしにする方が一番公正だろうと思います。しかしながら、全部、全期間やめるということは、広告主の表現の自由といったものとの関連から、やはりこれは行き過ぎであるというふうに私どもは考えました。
　その二つの観点からぎりぎりの判断をすれば、これは十四日間が適切である、このように結論づけた次第であります。
○小川（淳）議員　民主党の立場からお答えをさせていただきます。
　もともと、私どもは、最大限自由闊達な議論を確保したいということで、メディア規制には大変消極的でございました。しかしながら、委員も御指摘のとおり、感情に直接訴えたり、扇情的な報道の可能性があるということで、スポット広告についてのみ与党案と同様七日間の制限規定を当初置いていたわけでございます。
　しかしながら、先ほど来、与党側からも御説明ございましたとおり、既に期日前投票は二週間前に始まるわけでございますし、また財力の多寡が直接こうした運動に影響し過ぎる懸念については耳を傾けなければならないということで、再修正をされました二週間前の規制については、その限りにおいては一定の評価、善処されたものだと思います。しかし、私どもは、より抜本的な、根本的な解決のためには、むしろ全面禁止という姿勢の方がより率直なのではないかという点に立って現在検討をいたしているところでございます。
　なお、つけ加えさせていただきますが、この有料広告、スポット広告以外のさまざまな報道番組、評論番組、討論番組については一切自由でございまして、むしろこうした報道番組を通じて最大限自由な議論を喚起していくという立場に変わりはございません。申し添えさせていただきます。
○中山委員長　以上で糸川正晃君の質疑は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　次に、両法律案審査のため、昨二十八日、新潟県及び大阪府に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。枝野幸男君。
○枝野委員　団長にかわりまして、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、中山太郎委員長を団長として、理事愛知和男君、理事船田元君、理事園田康博君、理事赤松正雄君、委員石井啓一君、委員笠井亮君、委員辻元清美君、委員糸川正晃君、それに私、枝野幸男を加えた十名であります。
　なお、新潟においては、田中眞紀子委員及び筒井信隆委員が現地参加されました。
　地方公聴会は、三月二十八日の午前に新潟市のホテル日航新潟の会議室において、午後に大阪市のホテルニューオータニ大阪の会議室において、第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案をテーマとして開催しました。
　初めに、午前の新潟市での地方公聴会の概要について御報告しますと、まず、中山団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びにあいさつ等を行った後、新潟大学大学院実務法学研究科助教授田村秀君、新潟県弁護士会会長馬場泰君、新潟大学名誉教授藤尾彰君及び新潟国際情報大学情報文化学部教授越智敏夫君の四名から意見を聴取しました。
　各意見陳述者の意見内容につきまして、簡単に申し上げますと、
　田村君からは、投票権者を十八歳以上の者にすることは、諸外国の例から見ても適当であり、民法など関連法令の議論を急ぐべきであり、また、最低投票率制度が法案に規定されていないことは適当であるとの意見、
　馬場君からは、憲法改正は国民の熟慮と総意に基づいて行うことが必要であり、そのためには最低投票率制度の導入が必要であるとの意見、
　藤尾君からは、過半数の意義を投票総数の過半数と解すべきであり、白票、無効票も投票総数に含めて計算すべきとの意見、
及び
　越智君からは、憲法は権力抑制のための安全装置であることにかんがみ、憲法改正国民投票制度はなるべく憲法を変更しにくいものであるべきであるとの意見
がそれぞれ開陳されました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、本委員会の活動に対する評価、一般的国民投票のあり方、国民に対する適切な周知期間、最低投票率制度の導入を否定する論拠の妥当性、憲法改正手続法を早急に制定する必要性の有無、憲法改正議論に関する世論調査に対する評価などについて質疑がありました。
　次に、午後の大阪市での地方公聴会の概要について御報告いたしますと、まず、中山団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びにあいさつ等を行った後、［国民投票・住民投票］情報室事務局長・ジャーナリスト今井一君、新時代政策研究会会長中野寛成君、関西大学法学部教授吉田栄司君及び弁護士中北龍太郎君の四名から意見を聴取いたしました。
　各意見陳述者の意見内容につきまして、簡単に申し上げますと、
　今井君からは、憲法改正手続法を制定しないことは国民の制憲権の侵害である、最低投票率制度には棄権運動のおそれがあり反対、一般的国民投票制度には原則賛成との意見、
　中野君からは、憲法論議は国権の最高機関である国会の主導で行うべきであり、国民投票法案の議論に当たっては拙速や党利党略は避けるべきとの意見、
　吉田君からは、両案は、両院協議会、国民投票無効訴訟等の規定や最低投票率制度の不採用の点で憲法学界の見解を反映せず、違憲の疑義があるとの意見、
及び
　中北君からは、両案は九条改憲が目的なのは明らかであり、国民主権に基づく憲法改正国民投票手続の本来のあり方に反しているとの意見
がそれぞれ開陳されました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、現時点での憲法改正手続法整備の必要性、本委員会の今後の運営のあり方、公明党の加憲に対する考え方、公務員等、教育者に対する運動規制の効果、影響、内閣の憲法改正原案提出権の有無、有料広告放送の規制のあり方などについて質疑がありました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと思います。また、速記録ができ上がりましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上で報告を終わりますが、本会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、円滑に行うことができました。
　ここに深く感謝の意を申し上げる次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山委員長　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録は、本日の委員会議録の末尾に参照として掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の新潟県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十九年三月二十八日（水）
二、場所
　　　ホテル日航新潟
三、意見を聴取した問題
　　　日本国憲法の改正手続に関する法律案（第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　中山　太郎君
　　　　　　　愛知　和男君　　　船田　　元君
　　　　　　　枝野　幸男君　　　園田　康博君
　　　　　　　石井　啓一君　　　笠井　　亮君
　　　　　　　辻元　清美君　　　糸川　正晃君
　（２）　現地参加委員
　　　　　　　田中眞紀子君　　　筒井　信隆君
　（３）　意見陳述者
　　　　新潟大学大学院実務法学研究科助教授　　　　　　田村　　秀君
　　　　新潟県弁護士会会長　　　馬場　　泰君
　　　　新潟大学名誉教授　　　　藤尾　　彰君
　　　　新潟国際情報大学情報文化学部教授　　　　　　　越智　敏夫君
　（４）　その他の出席者
　　　　議員　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　　議員　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　　議員　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　　衆議院法制局第二部長　　橘　　幸信君
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時四十分開議
○中山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会派遣委員団団長の中山太郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案、第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の審査を行っているところであります。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から広く御意見を承るため、当新潟県におきましてこの会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　意見陳述者及び委員の発言時間の経過のお知らせでありますが、終了時間一分前にブザーを、また、終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の愛知和男君、船田元君、民主党・無所属クラブの枝野幸男君、園田康博君、公明党の石井啓一君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の辻元清美君、国民新党・無所属の会の糸川正晃君、以上であります。
　また、現地参加委員として、田中眞紀子君、筒井信隆君が御出席をされております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　新潟大学大学院実務法学研究科助教授田村秀君、新潟県弁護士会会長馬場泰君、新潟大学名誉教授藤尾彰君、新潟国際情報大学情報文化学部教授越智敏夫君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず田村秀君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、馬場泰君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、藤尾彰君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、越智敏夫君にお願いいたします。
○中山座長　これより意見陳述者に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。