○松尾官平君　私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議の御了承をいただきまして、新緑風会を代表して、細川総理大臣の施政方針演説を初め、当面する諸問題に対して質問をいたします。
　昨年八月、細川連立政権の誕生、それはまことに衝撃的かつ歴史的なものでありました。さらに、わずか七カ月の間に国民待望の政治改革を実現し、七年がかりのガットのウルグアイ・ラウンド問題を決着させ、高齢化社会に対応する税制改革の本格的協議に入るなど、前政権が解決し得なかった重要懸案問題を処理し、または処理しつつあるのでありまして、国民の熱い支持が感じ取られるのであります。
　野党側の厳しい攻撃を受け、さらに連立政権内部での激しい論議を越えて、国家、国民の将来を見定めた諸施策を断行し、「責任ある変革」を実行した細川総理を初め、閣僚の各位に衷心より敬意を表するものであります。とともに、ここで「前進する国家は変化を免れることはできない」というホフマンの言葉を閣僚の皆様にもかみしめていただきたいと思うわけであります。
　二十一世紀への新しい扉を開くべく歴史は激動を続けております。米ソ冷戦終結後の世界各国は変革の波に洗われ、混迷の中にも政治、社会、経済など人類社会全体にわたって新しい枠組みへと次々と改革が行われています。ひとり日本がこの歴史の流れから取り残されて生き続けることは不可能であります。今こそ日本は前進のための苦労を回避すべきではないと思います。
　細川総理は、就任初の所信表明で、連立政権を歴史の通過点ではなく新しい歴史の出発点を画するものと位置づけ、政治改革の断行を成功させました。さらに、さきの施政方針演説においては、経済改革、行・財・税制改革を初め、規制緩和、地方分権などにより、「質の高い実のある社会」を実現することを国民に誓いました。まことに適切な政策展開であります。
　そこで、まず細川総理に申し上げたいことは、実現した政治改革諸制度を適切に施行するためにも、新たな経済改革などに臨むためにも、今日最も大事なことは政治に携わる人々や国民の皆さんの意識改革であるということを訴えるべきであろうと考えるものであります。それは長い間続いた米ソ冷戦のもと、日本人の甘えとして根づいた意識、日本だけが繁栄すればよいという一国繁栄主義、我が国だけ平和であればよいという一国平和主義、この意識から脱却することが必要であるからであります。
　これからの日本の生存と前進は、世界の平和と繁栄が確保されることが大前提であります。世界の平和と繁栄は、人間個人、民族、国家、さらには宗教、文化などがいかにして自立し、ともに生きていくかにかかっております。この自立と共生の発想は、これからの地球上の諸問題を解決するかぎとなる理念であります。とりわけ、現在の我が国の諸改革を実行するため欠かせない発想であると言えましょう。
　細川総理は施政方針演説で、制度、政策の改革の実現について決意や内容について述べてはいますが、改革を推進するに当たって意識の改革に関しましては言及されていません。国政を総理する立場から見解が述べられてしかるべきだと思いますが、どのような御所見をお持ちかお聞かせ願いたいのであります。
　当面する最大の課題は、通商問題をめぐる日米関係の修復であります。さきの日米首脳会談の不調を引き金に、クリントン大統領はスーパー三〇一条を復活する行政命令を決定し、日本側に対して早急な解決を迫っております。日米関係の重要性にかんがみましても、適切でかつ緊急な解決を要望するものでありますが、細川総理は米国の意図をどのように認識され、解決に向けいかなる方策で臨み、決着の目途及び段取りについてどのように考えておられるのか御所見をお聞かせ願いたいのであります。特に、本日来日と言われているクリストファー国務長官との会談において、いかなる方針をもって当たられるか、今の段階で可能な範囲でお漏らし願いたいのであります。
　さて、細川総理は国際社会から信頼される「質の高い実のある社会」の実現を提言されました。これは国民が安心して暮らせる質の高い福祉国家を建設しようということだと思います。福祉国家が健全に発展し維持されていくためには、国家社会の総合的な安全保障が確立されていることが根本であります。福祉は個人の安全保障であり、安全保障は国家社会の福祉とも言えましょう。
　ところが、現実の世界情勢は、残念ながら、旧ユーゴスラビアやソマリアを初め、地域紛争は複雑な要因を包蔵して、その解決は決して容易なものではありません。が、しかし前段で触れましたように、一国平和主義だけでは世界の信頼を失うのは明らかであります。一方では国内の福祉国家建設の努力、一方では自由、民主主義、人権の尊重が確保され、福祉を享受できる世界を求めての改革努力、支援が求められるでありましょう。
　冷戦時代には安全保障と福祉の理念や政策上の違いが議論されることが多く、予算編成などにおいても対置するものとして扱われてまいりました。今日、私たちが自立と共生という理念に立ったとき、国家社会の安全保障と個々人の生命を守り福祉を向上させることは、同一次元の政策判断のものと理解すべきことであります。
　残念ながら、細川総理も指摘されておりますとおり、アジア・太平洋地域は依然として不安定な要因を抱えております。我が国の安全保障は日米安全保障体制を基軸に、事態に十分対応できる適切な防衛力を保有することが必要であります。また、これからの我が国の安全保障は、国連への協力を初めとする国際貢献を重視することにより、より確実なものになると思います。
　細川総理は、先般、防衛計画の大綱の基本的な考え方を整理するためとして、私的諮問機関、防衛問題懇談会を発足させましたが、私が提起しました諸点についても議論が行われるのか。また、細川総理自身どのような御所見をお持ちかお聞かせ願いたいのであります。
　現下、我が国をめぐる安全保障で最大の問題は北朝鮮の核疑惑であります。
　どうにか査察が始まりましたが、最終解決に遠いことは国際的に共通した認識であります。北朝鮮の核疑惑は残され、国連による経済制裁の可能性もあるわけであります。報道によりますれば、日本が国連の措置にのっとった対応ができるかどうか米国政府部内には危惧があるとのことであります。また、核拡散防止条約からの脱退や、ミサイルの開発による核兵器の拡散が世界の安全と平和を脅かすものと思います。
　細川総理、これらの問題について、さきの日米首脳会談で議論があったと思いますが、その概要と御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　ところで、細川総理は、不況からの脱出と経済改革の推進を内政の最重要課題として位置づけております。
　依然として続く深刻な不況から脱出するためには、まずその根本原因をきちんと知る必要があると思います。細川総理は施政方針演説で、景気循環、バブル崩壊の影響に加え、これまで合理性を有してきた経済の仕組みが有効に機能しなくなったという構造的な要因によるものと述べているわけであります。自民党政権下、宮澤前総理が景気循環論にこだわったことに比べ評価いたすものでありますが、もっと根本問題に立ち返るべきではないでしょうか。
　なぜ、従来の経済の仕組みが有効に機能しなくなったのか、どごがどのように問題があるのか、この点について総理も大蔵大臣も経済企画庁長官も演説で残念ながら触れていないわけでありますが、経済改革を標榜する限り当然言及すべきことではないでしょうか。
　それは、我が国の市場経済体制が機能障害を起こしていること、言いかえれば糖尿病と高血圧、それに肝臓、腎臓と複合した成人病症状を呈しているわけであります。対症療法として、従来の公共投資や金融政策などを駆使しても効き目が少なかったことはここ数年経験しているわけであります。対因療法として、経済の仕組みを変えるとか事業のリストラだけで果たして解決できるでしょうか。市場経済・自由経済システムだけではかく、我が国の社会全般の体質改善が必要かつ不可欠だと思います。
　政治改革、行政改革、そして経済改革、いかなる改革も仕組みや制度を変えただけでは画竜点睛を欠くものであります。それぞれの指導者の人間としてのあり方が問題であります。
　他人や他国のことを全く配慮せず、自分だけもうければよいという企業人。世論受けたけを考え責任をとろうとしない政治家たち。局あって省たし、自己保身のための企業との癒着と言われる官僚の体質。これが冷戦のもと日本の繁栄の中で生じた複合した成人病であります。これを治療すること、そして企業活動のフリーハンドとソーシャルジャスティスとの調整。こういったことが真の改革への道だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　社会主義国家や経済体制が崩壊した原因に、指導者層の人間としての堕落があったことを肝に銘すべきだと思います。
　世界第二位の経済大国となった日本は、多くの国民が生活の真の豊かさを実感できないという不思議な国と言えましょう。その根本原因を一言で言えば、東京圏への諸機能の過度なる一極集中にあると思います。逆に申せば、東京一極集中政策によって効率的で画一的な経済活動が確保され、戦後の復興、繁栄、大幅な貿易黒字が生じ、諸外国から批判されるようになったのであります。
　同時に、日本列島にわたってアンバランスが生じ、均衡どころか、私の出身地青森県などでは著しく社会資本の整備がおくれ、今なお出稼ぎの悲劇が続いているのであります。
　地方分権政策が細川連立政権の重要課題でありますが、その実施に当たりましては東京圏の混迷を地方に分散することであってはなりません。地域の主体性が生かされ、創意工夫により地域の個性ある文化や歴史が尊重されることが大切であります。そのためには、過疎・山村地域の振興を早急に行い、財源的にもハンディキャップをできるだけ小さくすることが前提となりましょう。地方分権が新しい地域間の格差をつけることにならないよう配慮すべきであります。
　地方分権の基本理念や取り組むべき課題、そしてどのような手順で進めていくのか、過疎地域では重大な強い関心を持っております。各地域の経済の浮揚を図っていくためには地方公共団体こそが積極的な役割を果たしていかなければならないと考えられます。
　そこで、平成六年度の地方財政対策においてはどのような形で景気に配慮することとしているでしょうか。多極分散型国土の形成を実行するのなら、地域の地政的特性によりましては国家機関や教育機関の分散も積極的に検討されてしかるべきだと思います。年内にも策定される予定の地方分権の大綱について、細川総理の基本構想をお聞かせ願いたいのであります。
　深刻な不況の最大の被害者は中小企業であります。今日までの我が国の経済発展を犠牲的に支えてきましたのが中小企業であります。
　先日の政府演説を拝聴しましたところ、中小企業対策については、私のひがみかもしれませんが、余り触れられませんでした。発言の内容を紹介しますと、苦境にある中小企業の皆様方を支援するための対策に最大の配慮を尽くしておりますとか、中小企業の新分野進出の支援を推進してまいりますというものであります。藤井大蔵大臣は、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮し、構造調整支援策など特に緊要な課題に重点を置いて施策の充実を図っておりますというものであります。
　そこで、熊谷通産大臣にお尋ねするわけでありますが、政府演説で中小企業問題が取り上げられた内容に関して、具体性がなく、何々をしておりますと、今やっていることで十分との印象を受けました。残念ながら画期的な中小企業の新政策について言及がございませんでした。これらのことについてどのような御所感をお持ちか、率直な御意見をお聞かせ願いたいのであります。
　規制緩和は、自由な経済発展を目指す我が国の現状からぜひとも目指すべきものではあります。しかし、その犠牲になるのは中小企業が大半であるという現実に適切な手当てをし、環境を整えて実施するのでなければせっかくの規制緩和も大きな犠牲を生んでしまうのであります。
　問題は、規制緩和のための環境整備や新分野進出への援助が絶対必要でありましょう。伝家の宝刀たる規制緩和が中小企業の血を流すだけのものに決して用いられてはならないのであります。中小企業の皆さんこそ生活者・消費者そのものであります。所管大臣としてかくあるべしという御決意があればお述べいただきたいのであります。
　次に、福祉と負担について意見を申し上げ、細川総理の御所見をお伺いします。
　私は、新聞やテレビなどを見て一番悲しい思いをすることは、ひとり暮らしのお年寄りが亡くなられ、何日も人知れず放置されていたというニュースや、お年寄りの火事による死亡記事のニュースであります。これが果たして世界第二位の経済大国でしょうか。豊かな社会が日本にあるのでしょうか。政治家としての責任を痛感し、いても立ってもいられなくなるのであります。
　年をとり、あるいは病気とか事故で働くことができなくなったり、生活のための収入がなくなったとき、果たして生きていけるのか。この不安が解消しない限り、どんなに経済大国になっても国民は豊かさを実感できないと思います。
　日本人で貯蓄が最も多い世代は六十代であると言われておりますが、老後に対する不安感がその原因ではないでしょうか。六十代のみならず、日本人の各世代の貯蓄額が大きいことが国際収支の過剰な黒字の原因だと専門家は指摘しています。目前となった超高齢化社会に備えて、日本人は各世代とも本能的対応をしているものと推測できます。このことは、国家社会として、高齢化社会に対し国民の不安を解消するだけの制度的整備ができていないことを証明するものと言えましょう。
　現在、いかなる国におきましても社会福祉を国政の基本政策と位置づけております。我が国の憲法は、第三章に「国民の権利及び義務」を規定しております。その中で第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と宣言しているわけであります。
　社会福祉や社会保障は、憲法上の受益権として経済大国にふさわしいきちんとしたものが整備されるべきであります。お年寄り、心身の不自由な人々、病気の方々が安心して生活できることを保障するのが国家社会の義務と言えるのではないでしょうか。
　そのためには膨大な経費が必要となります。
　憲法は、同じ第三章の第三十条で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定しております。国家の財源の主たるものは租税であります。憲法上の権利を充足させるため経費を必要とする場合、原則として国民の義務である納税によって賄うというのが憲法第三章の構成と言えます。
　憲法上の権利を主張する場合、その裏づけとしての義務を放棄することはできません。二百兆を超える公債残高にいかに対応するか、六兆円近い史上最大の減税財源をどうするのか、さらに高齢化社会への対応、あるいは硬直した直接税中心の税制制度をいかに改革していくのか、資産・消費・所得のバランスのとれた総合的税制改革を目指して連立与党の中で税制改革協議が行われ始めたところであります。細川総理の国民福祉税構想が協議の契機となっていますが、総理は、我が国の将来の福祉社会をどのようにイメージされ、それをどのような手順で実現させようと考えておられるのかお聞きしておきたいのであります。
　藤井大臣にお伺いいたします。
　税制改革は年内に行うことが合意されていますが、実現しない場合、財政上重大な問題が生じるのではないでしょうか。大蔵省として具体的にどのような問題が発生すると想定しているのか、またそれにどのような対応策があるのか、答弁願いたいのであります。
　ところで、本年は十二支でいう戌年であります。「戌」という文字にくさかんむりを乗せると「茂」という字になります。さんずいを左に、火を中に、すなわち水と火で物事は「滅」するということになります用語源学で申しますと、物事は茂り過ぎると滅することになり、滅することによって改革ができるということになります。その意味で平成六年はまさに改革の年と言えます。
　政治改革関連法もようやく成立し、不況脱出と国際社会へ適用するための経済改革、行財政改革に本格的に取り組もうとしているところであります。政策的にも、日米通商交渉、北朝鮮の核疑惑への対応、衆議院小選挙区の区画法案の立案と審議、税制の抜本改革、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の決着に伴う諸施策の実行等々重要な課題が山積しております。まさに改革の実効を上げるにふさわしい厳しくもまた重要な年となるでありましょう。
　それぞれの問題に対する具体的な質疑は関係委員会での同僚諸君に譲ることにいたしまして、当面の問題で若干の指摘をいたしておきたいことがあります。
　第一は、最近急増した公共料金の値上げであります。
　郵便料金、大学入学経費、病院給食費、高速道路料金、水道料金等々でありますが、減税効果が薄まり、深刻な不況が続く中で国民の皆さんからの批判の声が高まっています。必要やむを得ないもので合理的根拠のあるものについて異議を唱えるものではありませんが、不況から脱出できるまで待てるものは待ち、やむを得ないものにつきましては国民にきちんと説明して理解してもらうことが最大の努力目標でなければならないと思います。
　第二は米問題であります。
　二百万トンもの緊急輸入により数字上は米不足は存在しないはずでありますが、現実には各地で国産米が販売されなくなり、米不足が生じております。他人よりおいしい米を食べたいという心理を利用した買い占め、売り惜しみが一部に発生しております。食糧庁は昨日、五項目の行政指導に踏み切ったようでありますが、関係省庁においては、今後とも十分な監視と指導により善良な消費者が混乱しないよう配慮すべきだと思います。
　なお、生産者側で昨年の冷害により被害を受けた農家や中山間地域で苦労して農林業を営まれている方々には、十分な政策手当てを行うよう要望しておきたいと思います。
　次に、参議院改革について少し申し上げたいと思います。
　昨年秋から本年にかけて、本院では政治改革関連四法案の審議が行われました。審議を通じてさまざまな問題が提起され、国民から参議院のあり方が注目されました。今後、参議院の選挙制度を初め、国会運営の立場からの諸制度の見直しが協議されることと思います。その際、重要なことは、与野党とも参議院の存在意義や性格について共通した認識を持つことが必要であると思います。
　新憲法が施行された昭和二十年代の初期、国会は参衆両院と呼ばれていました。現在では衆参両院という呼称が定着しております。これは、第一院が衆議院で第二院が参議院であることからくる呼び方であると思います。それにもかかわらず、昭和二十年代は逆の呼ばれ方がなされていたのであります。理由は、憲法の精神を体して国政を大所高所から論じ、衆議院や政府に対立したり抵抗するのではなく、衆議院を抑制、啓蒙する機能を果たしていたからであります。当時、参議院を構成していた多くの人たちは著名な学識経験者、専門家、各界を代表する立場の方々でありました。
　衆議院が内閣に対して不信任案を提出でき、内閣は衆議院を解散できるという関係を憲法が規定したのは、政権の争奪を衆議院が担当することを定めたものであります。国会の中で生々しく内閣の権力に抵抗したり、強烈に支持したりして政権の生殺与奪を握るのが衆議院であります。この衆議院の機能をチェック、抑制するのが参議院の機能であります。この機能を果たすためには、良識と理性と論理によりまして衆議院を指導するという見識に立って初めて可能なのであります。
　昭和三十年代から参議院での政党化が進むとともに、衆議院への抵抗意欲が増進し、参議院が政権の生殺与奪を握る事態がしばしぱ起こるようになりました。昭和四十年代から参議院改革が議論されるようになったものの、独自性ということで権限を求めたため逆に権威を失うことになったのであります。昭和三十年から始まったいわゆる五五年体制が定着していくにつれて、国民から参議院のことを衆議院のカーボンコピーだと言われるようになったのです。
　参議院の改革は、まず憲法が規定し要請している原点と現状を率直に比較することから始めるべきだと思います。
　政治改革関連法の成立は、四十年近く続いた五五年体制の幕を閉めました。特定の指導的立場の人たちが合意しなければ憲法や国会法の手続が機能しないのなら、もはやそれは議会政治とは申せません。参議院の独自性は、政党間の駆け引きによって発揮されるのではなくて、質疑や論議の品位、格調そして質によって発揮されるべきことなのであります。
　参議院の改革は以上のような観点から推進すべきではないかと思いますが、かつて参議院議員でおられた総理の御所感がありましたら伺いたいのであります。
　最後に、細川連立政権の閣僚の皆さんに要望しておきたいことがございます。
　連立政権の運営にはさまざまな困難がつきまといます。連立政権が諸改革と重要な政策課題を解決していくため、閣僚の皆さんを初め連立与党各党の指導者は重い責任を公平に分担し、今こそ一致結束を旨とし、国民の負託にこたえるべきであることを強く要望するものであります。
　以上で私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕