Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　再度計画を練るということですが、しっかりこれはチェックしていきたいと、そのように思います。
　せっかく吉田局長いらっしゃるんで、この前、私専門医の問題も相当取り上げさせていただきましたけれども、厚生労働大臣から専門医機構に対して十六項目の要望といいますか要請が、意見と要請があります。その中で、私が問題にしていた地域枠の医師が、人生の中で、あるいはキャリアの中でも非常に大切な時期で、都道府県内だけに縛られるというのは問題じゃないかということを指摘させていただきましたが、その要望の中にこういう文言があるんです。「地域枠医師が、各都道府県内の専門研修プログラムに優先的に採用され、他の都道府県の基幹病院による採用を制限される等の仕組みを整えること。」と。これは、この前、キャリア形成プログラムの中で、他の都道府県にもできるんだという答弁されましたけど、これとは大分トーンの違う意見、要請をしていると、このことをちょっと説明してください、違いを。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、私ども、基本的なスタンスとしまして、地域枠の医師の方々につきましては、それぞれの都道府県内で専門医を修得するための専門研修を行うことがその地域定着のために重要だという認識に立っておりますので、今引用いただきました本年十月に大臣名において行いました要請の中においても、地域枠医師が各都道府県で優先的に採用されるなどの要請を行わせていただきました。
　と同時に、キャリア形成プログラムというものを実際に適用するに当たりましては、都道府県は、その地域枠などキャリア形成プログラムの対象になる医師の希望に対応したプログラムとなるように努めること、あるいはキャリア形成プログラムが適用される期間の一時中断が可能とされることなども併せて都道府県に求めておりまして、私どもとしては、地域枠の医師が従事要件を満たしていただくということと希望するキャリアを積めるようにという両方できるように、できる限りの形で支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　これで終わりますが、他の都道府県の採用を制限される等の仕組みを整えろというのはひどい言葉だと私は思います。
　以上で終わります。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、前回の厚生労働委員会の一般質疑の際に働き方改革について大臣とやり取りをさせていただいたんですが、ちょっとそのときに聞きたかったんですが聞けなかったことが何点か残ってしまっておりましたので、まずその点について二点、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣、所信の中で、違法な長時間労働など不適切な働き方が行われている企業に対する監督指導の徹底ということをその中でお話をされました。
　現状、その対応が十分というふうに考えておられての発言なのか、それとも不足しているという観点での発言だったのか、不足との認識であればその原因としては何を考えておられるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　働き過ぎによって尊い命を落とすようなことがあってはならないことであって、長時間労働の是正を図ることが重要だと考えています。
　厚生労働省としては、各種情報から時間外・休日労働時間数が一か月当たり八十時間を超えていると考えられる全ての事業場に対して監督指導を実施をしております。また、これまでに、長時間労働をなくすために、監督強化のためのスペシャリスト集団であるかとく、過重労働撲滅特別対策班の創設、あるいは長時間労働等の事案について企業全体への指導や是正指導段階での企業名の公表、そして加えて、本年度から全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成して、長時間労働是正のための監督指導の徹底を効果的に推進していきたいと思います。
　なお、これまでの対策に加えて、本年度より新たな措置、対応もするということで、これからも長時間労働の是正にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○礒崎哲史君　ということは、大臣、体制としてはまず万全に組んだんだと、なので、この後の結果を注目してくださいという答弁でよろしいんでしょうか。もう一回、その点だけ確認させてください。
○国務大臣（根本匠君）　我々、しっかりとした体制の下にしっかりと対応していきたいと思います。
○礒崎哲史君　言葉としては大変心強いんですけれども、大臣、これ、先ほどの石橋委員の質疑と同じことになると思います。
　全ての事業所にチェックに入るんだということを言われました。本当にその体制として今十分なのかどうか、労働基準監督署の体制って本当にそれができる体制なのかどうか、私、その振り返りをきちんとしていただかないといけないんじゃないかと思っているんです。それがないと、先ほど、大臣、やはり過労死という言葉を使われました。これやっぱりなくしていくという思いはみんな一緒だと思うんですよ。その体制として十分なのかどうかということでいけば、まだまだ本当は不足しているという思いは共有されているんじゃないかと私は思います。
　ですので、大臣、今言われている方向性については共有しますので、是非それが本当にできるように、体制として何が不足しているのかということも真剣にちょっとお考えを改めていただきたいと思いますので、これは要望ということで言わせていただきたいと思います。
　今、大臣所信の中では違法な長時間労働などという言葉で体制のお話をされたんですが、現状、違法とまでは言えませんが、やはり健康を害する可能性の高い働き方というのは実際現場には存在しているというふうに思いますし、そういう方たちは大勢いらっしゃるというふうに私は認識をしています。
　そうすると、違法とまでは言えないですが、健康を害する可能性の高い働き方に対して抑制をしていく、そういう動きも私は必要だと思いますが、こういった点、大臣の認識をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、長時間労働を是正し、働く方の健康を確保していく、これは大変重要だと思っております。
　このため、さきの通常国会で成立した働き方改革関連法、労働基準法を改正して、三六協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の上限を設定いたしました。これは委員御承知のとおりだと思います。
　また、新たな指針を策定して、次のような事項を定めて、これに沿って労働基準監督署が助言、指導を実施してまいります。時間外労働及び休日労働は必要最小限にとどめられるべきであること、臨時的な特別な事情があり限度時間を超えて時間外労働をさせる場合であってもできる限り限度時間に近づけるよう努めなければならないこと、新たな指針を策定いたしました。
　さらに、労働安全衛生法改正に基づいて省令を改正して、医師による面接指導の対象を時間外・休日労働が月百時間を超えた場合から月八十時間を超えた場合に拡大いたしました。
　これらの法改正の内容について、働き方改革推進センターや労働基準監督署などにおいて集中的な周知活動を実施し、健康を害するような長時間労働を抑制していきたいと思います。
○礒崎哲史君　ですから、大臣、法改正をして少しでも長時間労働を是正する、その方向もいいんです、いいんです。でも、そこでもまだまだ救えない人たちもいるし、当然、個人差もあるはずなんです、体力のある人ない人だっているはずなんです。それに、時間が短くたって、様々なハラスメントによって、精神的なストレスによって体調を壊す人だっているはずなんです。
　じゃ、そういう人たちに対して、先ほどの一個目の質問、労働基準監督署ってどこまで入り込めるんですかと言ったら、できないわけですよね、今。そうすると、人員体制だけじゃなくて、本来であれば法整備だってもっと進めなきゃいけないところ、特にハラスメントの部分だってあるんじゃないんでしょうか。だから、この間の国会でだって、野党で一緒になって、ハラスメントの少しでも撲滅を目指していこう、防止していこうと、そういう考え方も法律化する法律も提出しているわけです。是非そういう動きに対して厚生労働省としても真剣に取り組んでいただきたいですし、大臣としても是非私はリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますので、これはもう要望として言わせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の大きなアイテムとして、外国人労働者の受入れ、今法務委員会の方でも議論されておりますけれども、この点について確認を幾つかさせていただきたいと思います。
　これも前回の厚生労働委員会、この委員会の中で審議官とやり取りをしている中で、私の方から、そもそもの現行の技能実習制度がないがしろになるのではないかという、こういう質問をしたときのやり取りの中で、審議官の方から、現行の技能実習制度と新しい在留制度、特定技能のですね、行ったり来たりという働き方が可能であるというような、その一例をその中でお話をいただいたんですが、ちょっと時間切れで、余りにも尻切れとんぼで話が終わってしまったものですから、改めてこの二つの在留制度の関係において具体的にどのような行き来があり得るのか、その点について改めて御説明をきちんといただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　両制度の関係ということで御説明を申し上げます。
　技能実習二号を修了した方は特定技能一号に求められる技能水準を満たしているとみなすこととしておりまして、すなわち、両者の技能水準は同等程度と言うことができます。また、技能実習三号は技能実習二号を修了した後により高い水準の技能等の修得をするものでありますことから、技能実習三号により修得される技能水準は特定技能一号の技能水準と同等以上と考えられます。
　その上で、事前にお問いをいただきました、技能実習二号から特定技能一号に移行した後に再度技能実習三号に移行する、ある意味戻ってくるということはできるのかというお問いをいただいておりまして、この点でございますけれども、特定技能一号、先ほど申しましたように、特定技能一号及び技能実習三号は、いずれも技能実習二号の修了者の方が進み得るという点で技能水準的には類似していると思われます。
　ただし、具体的に特定技能一号から技能実習三号にある意味戻る必要性あるいは経緯などを個別に検討することになると思います。
　その上で、技能実習計画の内容を始めといたしました要件を満たしていれば、今申し上げました移行は可能であるということでございます。
○礒崎哲史君　今、改めて詳しくお話をいただきました。
　今、技能実習制度の二号、三号、あるいは特定技能の一号という言葉もありましたが、それ以外にも、今回、特定技能の二号というものもできております。最終的に、どのポジションにいる人がどのポジションに行くことができるのか、それは無条件か試験が必要か、そういう違いはありますけれども、行くことができるのかという観点で先日から法務省の方と厚労省の方といろいろやり取りをさせていただいて、自分なりに表をまとめました。それが今お手元にお配りをしましたカラーの表になります。
　分かりづらいなと恐らく皆さん思われるかもしれませんが、分かりづらいというよりも、何でもありなんです、実は。どこからでもどこにでも実は行けるんです。理論上はそれが可能なんですね。ただ、可能なんですけれども、そこにはいろいろと多分縛りが出てくるということで、例えば試験が必要、無試験だとか、そういうことが出てくるということなんで、まずは、この理論上はどこからどこへでも実は可能だということ、これは一つ押さえておくべきことだというふうに思っています。
　その際に、今ちょっと御説明の中ではなかったんですが、この技能実習制度としてやっぱり二号から特定技能一号に上がっていく、三号になる。その方が、例えば更に上の特定技能二号に行きたい、あるいは違う分野として左上の専門的、技術的分野の、より専門性の高いところに行きたいと思ったときには、やはり技能実習制度が終わられるわけですから、一度帰国をされて、帰国をされた上でそれぞれの道にまた御本人の意思として進んでいくことになるんだというふうに思うんですが。
　そうすると、一つここで確認しなきゃいけないことは、技能実習が修了した後にこれ本国に帰国するわけですよね。その後改めて日本で働くという場合は、本国において技能伝承したということがこれやっぱり認められる事例がないといけないと思うんです。そうすると、その技能伝承をしたと認められる期間であったりあるいは実績というものは、これは基準は一体どういうものがあるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習二号を修了し特定技能一号に移った方が、例えば特定技能一号を終えて更にそのまま特定技能二号への移行を希望なさった場合におきましては、今委員御指摘のように、技能実習の趣旨に鑑みまして、何らかの形で技能移転を図っていただく必要があると考えておりまして、その具体的な基準につきまして現在検討中です。
　もとより、一時帰国され何らかの形で技能移転が図られたということをお示しいただくのが望ましくありますけれども、その何らかの技能移転という形をどのように認めるかということについて検討をしております。
　なお、御参考まで、現状におきまして、技能実習を修了した方がほかの在留資格で入国、在留をしようという場合につきましては、技能実習生さんが帰国後に一定の技能移転を行ったことが認められるのか否かを含め、やはり個々の事案に応じて個別に入国の許否を判断しているところでございます。
○礒崎哲史君　ちょっと細かいところですが、確認なんですが、何らかの形でという言葉を今何度か言われました。それから、一度帰国して、その技能移転をしたかどうかを含めという言われ方をしました。
　ちょっと限定的に確認をしたいと思います。技能実習制度を終えた方がほかの道に進むときには一度帰国をしなければならないということは、これはいいですよね。まず一回帰国するわけですよね。帰国した上で、何をやったのかということをチェックするということでいいですよね。帰国することが前提ということでいいですよね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほど申しましたように、この何らかの形での技能移転というものにつきまして、帰国をマストの要件とするのかどうかということにつきましても検討中でございます。
○礒崎哲史君　今聞かれましたでしょうか。帰国することがマストかどうかも検討するって言っているんですよ。技能実習制度って何のためにやっているんですか。
　前回、審議官、私の質問にこうお答えになられているんです。特定技能での在留期間が終わられた後、我が国で培った技能等を御本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習制度の趣旨は没却されないと思っていますと言われたんです。本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくことになりますのでと審議官が言われたんです。
　これ、全然違うと思いませんか。真逆。自分が前回お話をされたことそのものが、違うことを今検討しているというふうにお話をされているんですけど、これどっちが本当なんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほども申し上げましたように、一時帰国されて何らかの形で技能移転が図られたということをお示しいただくことが基本望ましいと思いますけれども、そのほかに何らかの形の技能移転があり得るのかどうかということを検討しています。
○礒崎哲史君　じゃ、もうちょっと違う聞き方。
　技能実習制度をやられた方が特定技能一号、そしてさらには難しい特定技能二号に進んでいく過程において、何らかの形で技能移転をするような実績が認められれば別に帰国する必要はないというスキームも今後でき上がるという、こういう理解でよろしいですね。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
○政府参考人（佐々木聖子君）　繰り返しになりますが、どういう形で技能移転をされたのかということが認められるかについて検討をしております。
○礒崎哲史君　今回は特定技能一号という新たな在留資格の法案が提出をされて、これは完全に別のものだと、独立されているものだということでお話進められていると思うんですけれども、明らかに現行の技能実習制度そのものの趣旨がゆがめられる可能性の検討をしているんじゃないんですか、これ。おかしくないですか。
　今日、既に法務省の方から政務官の方にも来ていただきました。政務官にも確認をさせていただきたいと思いますが、こういう制度、こういう方向性のスキームもこれ検討されているということで、これは政務官も御認識されているということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　今、様々な方向をも含めて検討中と承知しております。
○礒崎哲史君　様々なことを検討されているということですから、もう技能実習制度そのもの、これ本当にゆがめることになりますよ。法の趣旨そのもの、せめて法の趣旨そのものを守っているから、実態として労働者として扱われているわけですから、既にゆがみが出ているわけですよね。そのゆがみを更にゆがんでいる方向に引っ張っちゃっていることになりますよ、これ。ないがしろにするのもいいところ、程があると思いますよ、私。
　まず、こういうとんでもない検討が今なされているということで、それについては大きな問題だということで指摘をさせていただきたいと思います。
　この分かりにくい、自分で作っておきながら大変分かりにくい図の中で、いろいろな要は在留資格が、今でも四類型の在留資格があるわけですが、更にそれにプラス一個の在留資格が入ってくることになります。そうすると、このそれぞれの在留資格で働いておられる方々の労働基準のチェックですとか、監督ですとか企業に対する指導ですとか、それは一体、法務省さんが見るのか、厚労省さんが見るのか、どの範囲まで見るのか、訳が分からなくなってきているので、ちょっとここをもう一回チェックをさせていただきたいと思います。
　在留者の就労環境をチェックすべき責任は一体誰にあるのか、ちょっとこの点についてそれぞれ御説明をいただければと思います。
○大臣政務官（門山宏哲君）　技術・人文知識・国際業務など、いわゆる専門的、技術的な在留資格においては日本人と同等の報酬要件が設けられているものがあるところ、これらの確認に当たっては、入国前の在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新申請の審査の中で、申請書に記載された給与の予定額が日本人と同等となっているかについて審査を行っているものでございます。
　なお、留学生が行う週二十八時間以内の資格外活動許可による就労や、活動に制限がない身分関係の在留資格に基づく外国人が行う就労については、日本人との同等報酬要件を課していないため、日本人との同等報酬という観点での審査は特段行っていないものでございます。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　我が国で労働者として就労する外国人につきましては、在留資格のいかんを問わず、日本人と同様に労働法令が適用されるものでございます。外国人労働者の方が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境を確保するというのは大変重要なことで、私ども厚生労働省としての役割があるというふうに思っております。
　労働基準監督署におきましては法定労働条件の確保について担当しておるわけでございますし、また、ハローワークにおきましては、外国人労働者を雇用する事業主が講ずべき措置を定めた指針というものがございます。この指針に基づいて外国人労働者の方の雇用管理の改善に向けた助言や指導を行っているということでございます。
　あわせて、法務省との関係では、相互通報制度の運用など、緊密な連携を通じて外国人の皆さんが安心して働ける環境の確保に向けて私ども対応しているということでございます。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○礒崎哲史君　あと、厚労省としては、労働基準監督署と、あともう一つ、技能実習制度に対しては外国人技能実習機構というのを昨年の法改正によって新たにつくられて管理体制の強化というのを図っていますから、登場人物としては三つあるわけです、労働基準監督署、外国人技能実習機構、そして入国管理局と。
　この三つのところが今言った五分類型をこれからいろいろチェックしていくんですが、その中身は、労働基準監督署は法令遵守ということで、やっぱり最賃以下はおかしいと、あるいは長時間労働の部分のチェック、こうしたことになりますし、入国管理局としては適正かどうかというチェックをしていくということになるんですが。
　これ、さっきの図からいくと、いろいろまたいで動く人も出てくるわけですよね。一体、どこに誰がいて、どういう働き方をしているか、いや、前の職場でどういうことになっていたかという、管理体制、そのチェック体制含めて、本当に今、こんな分業の、分業といいますか、三つも調べる体制があり、それぞれ調べる対象が違っている中で、本当にトータルとして日本で働いている外国人の皆さんの働き方がきちんとチェックできるんだろうかということを私大変疑問に思います。
　その意味で、これだけ複雑化してきているのであれば、逆にもっと簡素化をして、体制そのものにひずみ出てくると思いますので、もっと効果的に効率的にチェックができる体制の再構築というものがこれ必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　それぞれの制度がそれぞれの目的に応じて構成されていると思います。例えば、技能実習制度は、釈迦に説法ですけど、要は国際貢献、技能の移転ですから、そして、技能実習制度の方については、昨年の十一月に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、そこできちんと見ると。そして、新たな今回の受入れについては、もう既に法務省からもお話がありましたが、その仕組みの中できちんと見ると、こういうことになっておりますし、我々は労働行政を扱っておりますので、我々の労働行政の観点からしっかり物を見ていくということで、それぞれの制度がありますけど、それはそれぞれの法律、制度の目的、趣旨に従って動いていく、運用されていくものと考えております。
○礒崎哲史君　いや、だからそれが本当に機能するんですかということを言っています。形としてそうしているのは分かっています。本当に機能していくんですか。いや、現に機能しているんですかということをお話しさせてもらっています。
　これも先ほど石橋委員とのやり取りの中で、実際に法務省さんが行った失踪者、失踪されていた方たちへのアンケート調査の結果、先ほど石橋委員が確認をされていました。あの中で、実際に最賃以下で働かされていたと思われる、推測される人たちが七〇％いるということがあのアンケート結果からも見えるわけですよね。分析できたわけですよね。
　では、法務省、そういう分析結果を厚生労働省あるいは労働基準監督署に情報提供はしたんでしょうか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　今回の個票を基にして、それで通知をしたかということについては、その具体的な内容については統計等を取っていないんですけれど、一般論として申し上げるのならば、法務省においては、この調査で不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信用性、信憑性や確度も勘案しつつ必要な調査を行うほか、関係機関への情報提供を行うこととし、これを通じて、違法、不当な行為があった場合には技能実習計画の取消しなどの対応をしています。
　通知についても、一定数今までは行ってきたけれど、今議員の御指摘のような、十分やれているのかということについては、まさに今ＰＴの中でしっかりこれから検討を行って、その結果も含めてしかるべき場で公表していきたいということを、今まさに検討しているところでございます。
○礒崎哲史君　ですから、一般論の中でやることになっているのは分かっています。それから、ＰＴの中で全般的にどうなのかをチェックするのも是非やってください。
　私が今聞いたのは、この件に関してやったんですかということをお伺いしております。もう一度お願いします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今、政務官から御答弁申し上げましたように、この今回御覧をいただいた個票、聴取票のどれについて労働基準監督官署に通知をしたかということにつきましては、先ほど政務官御答弁申し上げましたように、これについては記録として把握をしておりません。
○礒崎哲史君　だから、やっていないんですよね。
　じゃ、厚労省さんに聞きます。
　厚労省さん、この情報もらいましたか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　監督機関と入国管理機関の間の相互通報制度がございまして、平成二十九年には入管の方から監督機関へは四十四件、平成二十九年には通報されたものがございますが、この入国管理機関からの通報の中に聴取票に基づく通報が含まれるかどうかについては、それを区別できる形で通報はされておりませんので、私どもとしては分からないということでございます。
○礒崎哲史君　だから、分からないわけですよね。
　しかも、野党がチェックしたこれは結果ですけれども、おおよそ約七割が最賃割れの状況にあった可能性がある。人数にして千九百二十七名ですよ。そんな、十何件とか四十何件とかそういうレベルじゃないわけですよね。とんでもない数字なんですよ。全然違うんです、桁が、二桁違うんです。
　そうすると、これ、大臣、根本大臣、さっき、それぞれがきちんと連携しながらやっていくって言いましたけど、現状でできていないじゃないですか。しかも、去年法改正して、強化していきますって、技能実習制度の去年の説明資料の中に、業所管庁等の指導監督、連携体制が不十分という振り返りの下に見直し後はそれを強化しますって書いてあるんですよ。一年前ですよ、これ。そのための法改正やったんでしょう。一年たったんでしょう。一年たった今の状況が、まさに最低賃金を下回っている人たちがいる可能性があるデータがおよそ二千件近くあるのに、それを法務省が厚生労働省に連絡すらしていない。どこができているんですか。何にもできていないじゃないですか。
　その上に、新しい特定技能の在留資格つくる、できるわけないじゃないですか、現状でもできていないのに。それを、しっかりやりますで片付けられちゃ困るんです。困る人たちがいるんです、現に今いるんです。それがもっと増える可能性があるんです。真剣に考えていただきたいと思いますよ。
　大臣、もう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、厚生労働省においては、技能実習生を雇用する約四万八千の実習実施企業、これは、各種情報から法違反が疑われる事業場を重点的に監督指導しました。
　そして、これは、必要な情報は法務省からも来るわけですけど、我々はいろんな情報の中で四万八千のうち六千件に監督指導を実施しております。入国管理局からの通報だけが端緒となっているわけではありません。
　それからもう一つ、今回の聴き取り票の件ですけど、これは今、門山政務官がプロジェクトチームを設けて徹底的に中身を精査していますから、その結果を受けて我が方に通報されるものと思います。我々はその具体的な事案を見て、必要な、労働関係法令違反があれば、しっかりとこれは是正勧告も含めて対応していくということであります。
　聴き取り票については法務省からいろいろ、法務省、反面調査がされていないとか、それを今一つ一つやっておられるんで、そこはしっかりと法務省にやっていただいて、その問題事案の情報は厚労省員が受けますから、きちんと、労働法令違反が通報される場合は法令違反があるんだろうと思いますから、そこはきちんと対応していくと、こういうことであります。
○礒崎哲史君　いや、だから、現状でもできていないということはお認めいただけるんでしょうか。現状、できていないですよね。やるべきことをやっていないですよね。
　今、個票についてのチェックをもう一回やっていると言いましたけれども、もう野党の皆さんが集まって手書きで全部写して、二千件以上写してもうデータ整理していますよ。終わっているんですよ、野党の方のチェックは。法務省は一体何やっているんですか。指摘されてからもう一か月たっているんじゃないんですか。いまだに何をやっているんですか。いつまでに何のどういうデータを取りまとめて出すつもりなんですか。
　門山政務官、それの責任者だということであれば、是非、いつまでにどういうデータを出すつもりなのか、その方針について教えていただけますか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　一応、昨日、第四回目のプロジェクトチームの検討会を行ったところでございまして、そこにおいて議論されたこととしましては、二十九年度及び三十年度の分の今の形の聴取票については、明らかに違法、不適正な処遇が認められないものを除く全ての実習実施機関に対する調査を、これを実施することということを方針として出しまして、それについてはなるべく速やかに、可能な限り速やかにということでございますけれど、できればこれは速やかにとにかく調査を終えて、違法や不正な行為が認められた技能実習先に対して遅滞なく必要な検討をした上で必要な処分を行うとともに、その結果を公表することを検討しているところでございます。
　何とかこの三十年度中にできればということを、それよりなるべく早く終われば早く出せるように考えているところです。
○礒崎哲史君　法案を通したいんでしょう。現状把握するのに今年度末ってどういうことですか。この結果がまとまってこれを厚生労働省に連絡すれば、労働基準監督署の人、頑張って今だって働いているんですよ。本当に困っている人たち助けたいと思っているんですよ。その情報を止めているの、法務省なんじゃないですか。そんな悠長なことを言っていていいんですか。どこが連携取れているんですか、これの。
　このまま突き進んで本当にいいんですかということを改めて皆さんにお訴えをしたいと思いますし、だから、ここの二つの連携についてはまだまだいっぱい、問題はいっぱいあるんです。なので、是非、法務委員会と当委員会の連合審査実施していただくことを改めてお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　礒崎委員の続きのような質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　大臣は、衆議院の厚生労働委員会で、新たな制度の導入に当たって労働基準法令違反が減るのかと質問をされましたところ、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報制度もやりますから、緊密な連携を図ることによって減るように努力したいと、こういう答弁ですよ。現状の技能実習法の下で労働条件の確保を図ると。
　それぞれの機関で発覚したこの労働基準法関係法令違反の疑いがあるものについての相互通報、こういうことは今でもやっているわけですね。先ほど来話があったとおりです。
　先ほど、二〇一七年については入国管理庁の方からは四十四件の通報があったと。じゃ、二〇一二年と二〇一七年比べてみて、その数字を、二〇一二年と直近のところでそれぞれがどれだけ通報しているのか、数でお答えください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今御質問の労働基準監督機関と出入国管理機関との相互通報の状況でございますが、まず、私ども労働基準監督機関から出入国管理機関への通報の件数でございますが、二〇一二年、平成二十四年は四百十三件でございまして、近時の状況は、二〇一六年、平成二十八年が四百三十一件、二〇一七年、平成二十九年が五百四十六件となっております。
　また、出入国管理機関から私ども労働基準監督機関への通報の件数の状況でございますが、二〇一二年、平成二十四年、お尋ねの二〇一二年につきましては五百五十六件でございまして、近時の状況は、二〇一六年、平成二十八年が百十四件、二〇一七年、平成二十九年が四十四件ということでございます。
○倉林明子君　今お話もいただきました二〇一二年度から二〇一七年度分までのそれぞれの通報の実績というものをグラフにして資料としてお配りをしています。
　これ、一目瞭然なんですけれども、トータルでの通報実績というのも減っていると。そして、今の現状を見ると、双方向じゃないんですよね。労働側からの片側通報、片側一方通報になっているんですよ。出入国管理機関からの通報というのはこの五年でもう五百件以上も激減しているんです。
　失踪した技能実習生、先ほど来議論ありました。この中身というのは、本当に深刻な中身が改めて分かったというふうに思います。その結果、最賃下回る事例が千九百二十七人だと、さらに、過労死ラインを超えるような長時間労働も二百八十九名と、こういう結果が分かりました。これ、法令違反の疑い、もう明らかにそうであろうと思われる分も含めて、法務省は、この聴取票は取りながら、先ほどのお話では通報していなかったと。今から中身分析するというんだから、通報はあり得ないと思うんですよね。
　これに対して大臣の認識を改めて確認したいと思うんだけれども、現状の入国管理機関との通報制度というのは機能していると、こう評価できるんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習生の適切な労働条件の確保は重要だと思います。
　そして、我々、例えば二〇一七年に法務省から四十四件通報されましたが、我々、既に直前に監督指導を実施したなどの理由によって監督指導を行わなかった四件を除いて、速やかに監督指導を実施しました、平成二十九年の四十四件は。そして、このうち三十六件については、労働基準関係法令違反が認められたため、是正勧告を行い、その旨法務省に回付をしました。
　それと、これは法務省から答弁してもらった方がいいと思うんですけど、今回の聴き取り票は、法務省が情報収集のために聴き取り票というのをやって、実は、何で通報がないかといえば、これは法務省から答弁してもらいたいんだけど、各調査項目について明確な定義を置いていない、あるいは失踪した技能実習生から任意に聴き取りした情報を入国警備官がありのままに記載したものと承知していますから、法務大臣からは、聴き取り方法や記載方法について統一指針もなく、反面調査を行うなどして実態調査した結果を記載する性質のものになっていない旨の答弁がなされたので、だから、今回の問題については、まだ私は、精査した上で通報がなされるものと……（発言する者あり）いやいや、そんなことはないですよ、だって今回の聴き取り票について聞かれたわけだから、と思います。
　あとは法務省に御答弁をいただきたいと思います。
○倉林明子君　いいですか、大臣は衆議院で答弁しているんですよ。今度も、通報制度あるさかいにこれ減るようになるんだという、これで頑張りますという頼りの綱のような紹介しているんですよ、これ通報。よう聞いておいてください。いいですか。この通報制度、現状の通報制度が今後も役に立つと、これで減るって、労働基準法関係法令違反が、そういう趣旨で御説明されているから、改めて、今の通報、この制度ですよ、こういう実態をお示ししました。これで機能していると言えるはずがないじゃないですか。はっきり答えてください。
○国務大臣（根本匠君）　相互通報制度というのは今までもやってきているわけでありますが、先ほど申し上げましたけど、さっきの通報されたものについては、最低賃金を下回る支払などの最低賃金法違反、あるいは賃金不払残業などの労働基準違反が認められた場合、これは是正勧告を行って、是正を徹底しております。相互通報制度については、これからも法務省とよく相談してしっかり対応したいと思います。
　それから、厚生労働省においては、出入国管理機関からの相互通報をまつまでもなく、技能実習企業四万八千件のうち約六千件に監督指導を実施しておりますので、入国管理局からの通報だけが端緒となっているわけではありませんが、これからも更に相互通報制度、しっかりした運用ができるように頑張っていきたいと思います。
○倉林明子君　これからの決意聞いているんじゃないんですよ。今の通報制度というのが機能しているかどうかについて全く答弁できないってどういうことですか。私、このとおりで通告しているんですよ。だから、きちっと今の現状のこの相互通報制度が機能しているのかしていないのか、どっちか、明確に答弁いただきたい。
○国務大臣（根本匠君）　私が先ほど答弁したとおり、法務省からの通報があったものについては、さっきも申し上げましたが、四十四件のうち、要はほとんど是正勧告しているわけですから、その意味においては私は機能していると思うし、更に機能するように、法務省と十分連絡調整、そして連携を強化していきたいと思います。
○倉林明子君　いや、これで機能しているんだという説明がまかり通るようだったら、私は事実をきちっと踏まえた対応にならないと思うんですよ。
　私、これ、聴取票の実態というのは本当に深刻なんですよ。労働行政を預かる者として姿勢を問うているんですよ。そこはしっかり受け止めていただかないと、法律を守らせるなんてことはできませんよ。
　そこで、改めて、この新しい外国人の受入れ制度ですけれども、少なくない技能実習生が新たな制度により特定一号として就労継続と、こういう場合があるということが確認されてまいりました。
　大臣に聞きますが、新たな外国人受入れ制度で創設される入国在留管理庁との通報制度、これ、労働基準法令違反に対して有効ですか。有効かどうか。どっちかだから。
○国務大臣（根本匠君）　これ、相互通報制度という制度があるわけですから、その意味において、私は相互通報制度は有効な手段だと思います。
○倉林明子君　それはさっきのやり取りまでの話。今聞いたのは、新しく入国在留管理庁というのをつくった上で、新しい通報制度のところは有効になるのかと、有効に機能するのかと、次の話です。
○国務大臣（根本匠君）　相互通報制度は今までも運用していましたが、今回新たに創設される仕組みについては、外国人材の適正な労働条件確保に有効となるように、法務省とよく相談してしっかり対応したいと思います。
○倉林明子君　制度あっても四十四件しか通報してこなかったというのが法務省なんですよ。そんなところと相談してこの制度がうまく回るはずありませんので、相談する相手は間違わないようにと申し上げておきたい。
　そこで、さらに、私、技能実習生の深刻な実態というのを改めて思い知らされたのは、今月二日の朝日新聞の報道なんですよ。「中絶か帰国か」、これ二枚目に資料を付けております、「迫られた実習生」という記事でした。妊娠が判明したら、実習先から中絶か強制帰国かということで迫られたと。で、逃げたと。少なくないという生々しい告発でした。恋愛禁止、こういう規則に実習生の署名まで求めていたという事例が紹介されておりました。
　こうした実習先企業の行為をまずつかんでいるのか。そして、雇用均等法違反に私は明確に当たると思いますけれども、いかがお考えですか。
○政府参考人（吉本明子君）　ただいま委員の方から御指摘のありました報道については、私どもも承知をしております。
　私どもは、外国人技能実習機構による実地検査、また、新制度におきましては実習生の方々からの申告だとか相談だとかいったことがございますので、そうしたものを端緒としてこうした実態把握に努めているところでございます。
　こうした事例が実際に法に違反するかどうかにつきましては個別に判断する必要があるというふうに思っておりますけれども、一般論といたしましては、まず、男女雇用機会均等法との関係になりますが、事業主に対しまして、第九条一項で、妊娠したことを退職理由として予定する定めを禁止しているところでございまして、また、第九条三項におきましては、妊娠等を理由とする解雇その他不利益取扱いを禁止しております。また、同法の第十一条二及び同条に基づく指針におきましては、妊娠や出産をした女性労働者に対しまして、上司が解雇その他不利益な取扱いを示唆することや、上司や同僚が繰り返し、また継続的に嫌がらせ等の言動を行う、いわゆるハラスメントの防止措置を義務付けているところでございます。
　さらに申し上げれば、技能実習法におきましても、技能実習生の私生活の自由を不当に制限するような取扱いは技能実習法に抵触するものでございます。
○倉林明子君　そのとおり、法違反、そして技能実習法で新たに定めた技能実習生の保護の規定のところにも反する中身になるという説明はそのとおりだと思います。私、重大な人権侵害行為ですよ、こういう報道にあった事例は、こういう状況が放置されているということが非常に問題だというふうに思っています。
　こういう実態があるということと改善されていないということは非常に問題だということを指摘した上で、この技能実習法には、技能実習生自らが労基法、労働基準法関係法令の違反の是正を求めるということで申告権が規定されました。まだ実施されて間もないということになろうかとは思いますが、この実績はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　技能実習法が施行されました昨年の十一月から今年の十月十一日までの状況を取り急ぎ集めましたところ、技能実習機構の方に寄せられた申告件数は二十件でございました。
○倉林明子君　違反の状況、厚労省が調べたところでも、調査入ったところで七割の違反実態があるというところから見ますと、極めてまだこの申告という制度も機能が不十分だというふうに言えるんじゃないかなと思います。
　今、新たな出入国管理法については、技能実習法で特別に保護規定というのを設けたんですね、申告制度も、申告権も明記をしたということになるんですが、こういう技能実習法のような労働者を保護する規定、これが新たな入管法に入るのかどうか、あるのかどうか、いかがですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、法律における規定につきまして、具体的に改正法案におきましては、外国人であることを理由として報酬等に関して差別的な取扱いをしてはならないということを規定をしておりまして、日本人と同等以上の報酬が支払われることなどを確保しています。また、同じく法案の中に、五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないことを規定をしておりまして、悪質な受入れ機関を排除することとしております。
　その他、省令におきましても、外国人から保証金等を徴収する悪質なブローカーの介在を防止するため、保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者の介在がないことなどを求めます。
　それから、受入れ機関の欠格事由といたしまして、これは技能実習法にありますように、外国人に対して暴行、脅迫又は監禁をする行為をした者、外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為をした者、外国人の私生活の自由を不当に制限する行為をした者などを定め、特定技能外国人の受入れをできないこととする予定でございます。
○倉林明子君　いや、そういう規定ぶりなんだけれども、私が聞いたのは、技能実習生の現状があるから、今の技能実習法には特別に、外国人だって日本人だって日本で働いている労働者には労働基準法等関係法令が適用されるんですよ。だけども、それでは技能実習生の現状を解決できないということで、上乗せして労働者の保護規定、申告権までわざわざ書き込んだという経過があるわけですよ。そういう労働者保護、この規定がないんじゃないですかということを言っているんです。
　技能実習生の延長線上に特定一号というのはあるわけですよ。技能実習生でなくなった翌日から働いている場所が変わらないという可能性はあるわけですよね。むしろ、そちらの方が多いと思う。そうなったら、特定一号になった途端、こういう技能実習生で課されていた保護規定、これが掛からなくなると、こういうことになると思うんですね。
　技能実習法三条二項、ここでは、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」、これも技能実習法での規定です。新たな特定技能の在留資格、これによりますと、人手不足が解消したとされれば新規の受入れは中止が原則ということになりますよね。さらに、リーマン・ショックのような事態が発生したら、余剰となった特定技能の外国人労働者の雇用、これ確保される担保ないと思うんです。
　こういうことで考えますと、新たな制度で受け入れた外国人の労働者は、労働力の需給調整の手段となりかねない。これ明らかに技能実習法では禁止しているんですよ。ところが、こういう技能実習から特定一号に行った途端、この人たちは需給調整の手段になりかねないという、これリスクだと思いますよ。大臣、どう認識されていますか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の受入れは、基本的には、何度もお話をしておりますが、法務省からも、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお当該業種の存続、発展のために外国人材が必要と認められる分野に限って行うと。その上で、外国人材を受け入れた分野においては、人手不足の状況について継続的に把握して、必要に応じて受入れを停止する措置を講ずることとされていると承知しております。これは、必要とされる人材が確保されたにもかかわらず外国人材が国内の労働市場に流入し続けることがないようにするための、そういう仕組みであると私は理解しております。
　一方、法務省においては、外国人の受入れを一時停止する措置を講じた場合であっても、既に特定技能の在留資格を持って在留している外国人について、その在留を直ちに打ち切り、帰国させることは考えていないと承知をしております。
　厚生労働省としては、新たな制度で受け入れる外国人を含め、日本で働く外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図る、そして、日本で働くことを希望される外国人に対しては、在留資格で認められる範囲においてできる限り希望に沿った就職が実現するように、必要な支援を行っていきたいと思います。
○倉林明子君　大体、人手不足に対応するという目的が出た途端に、やっぱり、人手が余ったときにどうなるのか、だから需給調整になるんじゃないかと。それ禁じているのが、説明したとおり技能実習法なんですよ。そういうことになったらあかんということで、技能実習法には定めをしたんですよ。ところが、その延長に行ったらそのリスクは極めて高くなる、当たり前じゃないですか。
　国際貢献を建前にして実態は安価な労働力として使ってきた、これが技能実習制度にほかなりませんよ。建前のために外国人労働者が負わされてきたリスク、コスト、これが現状でも解消されていない。昨年の聴取票の結果というのは、本当にそのことを示していると思います。
　新たに外国人労働者を受け入れることになるわけです。労働行政を所管する大臣として、このリスク、本当にどう考えるのかと思います。この制度、受入れ拡大に対して、本当に労働行政をしっかり守れるのかどうか、その点、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　外国人労働者の皆さんが日本で安心して働いて、その能力を十分に発揮する環境を整備、確保することは本当に重要だと思います。
　技能実習制度については、一部の監理団体、受入れ企業、労働関係法令違反、様々な問題がありました。そういう指摘を受けて制度を見直して、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律を昨年十一月に新たに施行して、取組を強化しております。
　新たな外国人受入れ制度においても、日本で働く外国人材の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るために新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報制度の運用など緊密な連携を図る、そして、労働基準監督署においては、労働基準関係法令が遵守されるように事業者への監督指導を行って違反があれば是正を図らせる、さらに、ハローワークにおいても、事業主が講ずべき措置を定めた指針に基づいて外国人材の雇用管理の改善に向けた助言や指導等を行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　技能実習生の問題というのは、紹介したような人権侵害及び働き方ということで、一向に改善していない。新たにこういう外国人を本当に労働者として受け入れるということであれば、私は、技能実習制度という仕組みそのものをやっぱり廃止すると。そこから国民的な、外国人労働者の受入れの拡大どうあるべきなのか、国民的な議論をし直さないといけないんじゃないかというふうに改めて申し上げたいと思います。
　この問題、日本の国民の働き方、ここにも大きな影響を与える問題でもあります。改めて、この入管法についての連合審査を重ねて求めると同時に、やっぱり入管法については廃案として出直すべきだということを申し上げまして、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、旧軍用墓地のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　以前にもこの厚生労働委員会の方で根本大臣の方にも質問をさせていただきました。やはり戦争で犠牲になられた方の命を、それは、やっぱりきちっとした扱いをしていくというのは、私は非常に大事だと思っております。国のために命を犠牲にされた方々に対しての扱いというのはやっぱり大事にしていかなきゃならないというふうに思っておりまして、私は、実は靖国神社にもお参りしますし、千鳥ケ淵にもお参りしますし、ただ、やはり旧軍用墓地というのが全国にもたくさん、恐らく八十六か所ぐらいあるわけですけれども、そういうものがちょっとないがしろにされてきたんではないのかなというふうに思っております。
　実は、大阪におきましても真田山陸軍墓地というのがありまして、これはもう明治四年にできまして、全国で最も大きな旧陸軍墓地です。墓碑が五千百ぐらいあって、あと納骨堂というのがありまして、そこには八千ぐらいの骨つぼがずらっと並んでいるわけですね。そういうのがありまして、これは元々大蔵省が持っておられて、陸軍から大蔵省が引き継いで、その後、財務省が所管して地方公共団体に無償で貸与していたりとか譲渡していたりとか、そういった形になっているわけですけれども、余りにもないがしろにされてきたんではないのかなというふうに思っております。
　そんなことで、質問させていただきましたときには、今調査しております、点検しておりますという御答弁でありました。点検作業が進んでいるということでありますので、現在の状況とか把握できている内容について、まずお伺いしたいと思います。財務省の方から。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　旧陸軍墓地は、戦後、旧陸海軍から当時の大蔵省に引き継がれたものでございまして、そのうち約半数は財務省が所管をし、基本的には地方公共団体に無償貸付けをしているところでございます。残りの半数は地方公共団体等に移譲をしているものでございます。
　旧陸軍墓地につきましては、厚生労働省と協力をいたしまして、本年十月より改めて現状の点検作業を行っておりまして、現在、最終的な精査を行っているところでございます。
　これまでのところ、例えば、今委員の方からもお話のございました大阪市の旧真田山の陸軍墓地の納骨堂につきまして、台風による屋根瓦の損傷や建物の老朽化が確認されるなど、国所管の旧陸軍墓地において修繕を要する工作物があることが判明しているところでございます。
○東徹君　全国的に調査、点検をしていただいたということであります。恐らく、大阪だけではなくて、全国的に同じような状況にあるんだろうというふうに思っております。
　そんな中でも、私も大阪の、先ほど言われた真田山陸軍墓地の方に台風の後は私もボランティアで作業に行かせていただいたりとかもしましたし、そしてまた、納骨堂の中を見させていただいたりとかしたんですけれども、もう本当に古い建物でして、もう本当に、何か日曜大工で造ったような、地震があっても骨つぼが落ちてこないように板を単に張り付けてあるような、そんな状況であったり、もちろん耐震性というのも非常に問題があるというふうに聞いております。
　墓石、墓碑につきましては、だんだんともう、砂岩ですからもう文字が見えにくくなってきているというふうな状況にもありまして、やはりこれ、我々が戦争で亡くなられた尊い命を犠牲にされた方たちを大切にする、いつまでも忘れないということがやっぱり日本の平和につながっていくんだろうというふうに思っていますので、是非こういったものは、恐らく地域によっていろいろあるかもしれません。大阪であれば、大阪市が管理をしながら、実際に維持管理しているのはそういう維持管理の民間の団体がやられたりとかされているわけですけれども、いろいろと役割分担はあると思うんですね。その中で、やはり今後、大規模な修繕とか要るときに、これはやっぱり国でもってお金を出していかなければならないというふうに思っております。
　今後、これらの修繕等をやっぱり進めて、旧軍用墓地を適切に管理していくためには予算も必要になってくるわけでありまして、墓地の性質を考えると国はできるだけの対応をしていくべきというふうに考えますけれども、どのような対応を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　国所管の旧軍用墓地におきまして、点検作業で判明をいたしました納骨堂や慰霊碑、墓石などの工作物の損傷を修繕するに当たりましては、地元の地方公共団体や遺族会などと御相談しながら行う必要があると考えているところでございます。
　その上で、戦没者の御冥福をお祈りし、尊崇の念を表するということは重要でございまして、今般の点検の状況を踏まえ、地方公共団体や遺族会などと協力して、国として必要な対応を前向きに行ってまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　国として必要な対応を前向きに行っていくということは、恐らく予算を付けていくという解釈をしていいんだろうと。うなずいていただいているんで、そのように取らせていただきますけれども。
　今までも、余りによく、靖国神社とか千鳥ケ淵とか、そういったところは国会議員もよくそういったところに行っていましたし、そういったところは非常に注目も浴びたのかもしれませんけれども、やはり全国にある旧陸軍墓地、そういったところにはもう本当のお墓があったり、本当の骨が、骨つぼがそこに並べられていたりとか、納骨堂にはされているわけですから、やっぱりそういったところはきちっと大事にしていくということは、私はこの国のためにも、また亡くなられた方々のためにも大事だというふうに思いますので、是非、財務省の答弁を今厚労大臣の方もお聞きいただいたと思いますので、どのような対応を取っていくのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員がこの間、この問題について熱心に取り組んでこられて、そして様々な課題や提言もいただいております。
　私も委員と同じように、現在の私たちが享受している平和と繁栄、これは国や国民のためにかけがえのない命をささげられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものだと思います。このことを決して我々忘れてはならないと思います。
　ただ、もう財務省からお話がありました。厚生労働省と財務省と協力して点検作業を行ってまいりました。先ほど財務省からも、国として前向きの対応をしたいというお話もありました。そして、厚生労働省では、さきの大戦の犠牲になられた方々を慰霊する民間の慰霊碑であって、建立者や管理者が不明で適切な管理が行われていないものの移設、埋設を公共団体が行う場合には、その費用への補助を行う事業、これを実施してまいりました。
　今後、地方公共団体がより活用しやすい事業となるように、例えば管理者が高齢化して事実上管理できない場合にも補助対象を拡大することを含めて、より活用しやすい事業となるようにすべく、今検討中であります。