○伊志嶺参考人　ただいま瀬長先生からの御質問でございますが、去る二月二十七日に県収用委員会の土地の強制使用をめぐる公開審理が行われました。その最後のところで、収用委員会は今後この事件についての公開審理を続けるかどうか、持ち帰って委員会で検討したいという発言をされました。実は、これをめぐって一場の混乱をもたらしました。と申しますのは、従来公開審理が終わった後で次回期日を三者協議して入れておったわけです。そういうことで地主側の代理人からも、次回期日を三月二十七日の土曜日に入れたいという申し入れに対して、いま申し上げたような会長の回答があったわけです。ということは、結局この事件をめぐる公開審理は事実上これで打ち切られるのではないか、こういう疑惑を呼んだわけです。そのことが、いま瀬長先生から指摘されたような報道になってあらわれたわけです。いずれの新聞も、事実上公開審理打ち切りということで報道しております。私どもは、これで公開審理が打ち切られては大変困るわけだし、これで打ち切られたとは考えておりません。しかし、これでもし公開審理が打ち切られるということになりますと、この事件をめぐる収用委員会の運営が果たして公正なものか、中立な立場に立って行われていたのかということについては疑問を持たざるを得ない。
　沖縄タイムスの、日付は忘れましたけれども、社説でも、実はこの収用委員会の公正な姿勢ということについて問題が提起されておりました。実は、収用委員会をめぐる公開審理は数回行われたわけでありますけれども、収用委員会の裁決の手続を進める中でこのようなことがあったわけです。それは新聞報道で知ったわけですけれども、昨年の九月二十六日以降に収用委員会が独自に基地立入調査をしたわけです。これは地主側には全く連絡がありませんから、地主やあるいは代理人は全くこれには立ち会っていないわけです。しかし、裁決申請者である那覇防衛施設局の方は数名の職員がこれに同行しているわけです。しかもこのことを二カ月余りも地主側に知らしてなかった、こういう事態がありました。土地調査のために基地立ち入りをしたいという要求は、地主側から再三にわたって要求が出ておりますし、これからもこの立ち入りをしたいという要求があるわけですが、それは現在のところ無視されたままになっておる。
　それから二つ目に、土地の補償金決定のための鑑定人の選任が、同じように地主側には秘密裏に行われた。しかも鑑定事項の決定が、つまりどのような事項についてどういう前提で鑑定をするかということについても、同じく地主の意見も聞かずに地主側に秘密のままなされた。しかも、その鑑定人の人たちが地主側には連絡もなく防衛施設局の数名の職員を伴って独自に基地立入調査をしておる、こういうような事態があるわけであります。あるいはまた、昨年十二月二十一日に施設局の方から土地の補償金額算定に関する意見書が収用委員会に出されておりますけれども、三十二日間にわたって地主側にそのことが知らされていなかった、こういうような事態。弁護側の要請に基づいてその二日後にコピーが交付されましたけれども、それに対する意見を二週間ぐらいで書いて出せというようなこと、もっともこの点は弁護団の要請で二月いっぱいまで延ばされましたけれども、そういうような事態がある。
　そういうことで、新聞報道でも指摘されておりますように、県収用委員会の審理はどうも公正さを疑われるというようなことになっているわけであります。そういう状況で、先ほどの審理打ち切りを示唆すると思われるような態度が大変な問題になっておる、こういうことであります。
　ちなみに、この事件についての地主側は百数十名おりますけれども、まだ数名の地主の意見がなされたばかりであります。しかも、沖縄の土地は地籍不明地がかなり多かった。その後地籍明確化法で作業が進んではおりますけれども、まだ地籍が明確でない土地があるわけです。そういった土地について、先ほど宮城正雄さんや真栄城玄徳さんのお話が紹介されましたけれども、土地が違う、場所が違う、地目が違う、面積が違う、形が違う、位置が違う、こういうような土地がたくさんあるわけです。こういうことについて地主の皆さんが今後意見を述べていかなければならない。しかもそのことを明らかにするための資料も出さなければならない。土地に立ち入って、場合によっては測量を入れて、一体収用されようとする土地がどこにあって何坪あるのか、どういう形をしているのか、他人の土地との境界はどうなっているのか、この辺が明らかにされなければならないはずであります。政府も、地籍不明地については米軍用地収用特措法や土地収用法によって収用できないということを公式に認めておられたわけです。こういう状況の中で審理打ち切りの方向が出されたということになるわけで、大変公正さを疑われるということになっているわけです。
　言うまでもなく、鑑定人の問題は、憲法二十九条が土地所有権を尊重するということで、反戦地主の土地であってもその所有権は尊重されるわけです。憲法二十九条三項で、しかし、公共のために用いる場合には正当な補償を要するということで、正当な補償を求めることは地主の権利であるわけです。鑑定人の鑑定は、そういう意味で憲法二十九条が定める正当な補償が何なのかということを決めることであるわけです。この鑑定書を基準にして正当な補償額を決めなければならない。その重要な問題について、土地を収用される地主側の意見が全く無視された形で行われておる。鑑定が公正なものでなければならないということについては、何も法律が定めているだけではなくて、建設省の通達にきちっと定められているわけであります。
　たとえば「土地収用法の施行について」という昭和二十六年十月十三日の「建設省管発第九百八十四号
　各都道府県知事あて
　建設省管理局長通牒」によりますと「収用委員会は従来の収用委員会とその性質を異にし知事上も独立し起業者側及び土地所有者又は関係人側の双方のいずれにも偏せず中立、公正に裁決を行う機関である」ということがうたわれておる。そして続けて「収用委員会の裁決、就中補償金の決定の公正中立を維持することは新法の特に強調するところであって、従前の収用審査会の運営の実際にみるように、この補償金の決定は起業者である都道府県又は事業認定機関である知事の立場に影響され起業者側に偏して行われることのないように、又そのように行われたとの一般の誤解をさけるようにいたされたい」、こういうことがうたわれているわけであります。
　こういう政府側の公正さの基準からいたしましても、いま行われている沖縄県収用委員会の裁決申請手続はきわめて疑問があると思うわけです。
　しかも疑問があるだけではなくて、米軍用地特措法は十四条で土地収用法を準用して、実際の手続は土地収用法が適用されるわけでありますけれども、その六十五条で鑑定人に出頭を命じて鑑定をさせるという手続が定められておるわけです。この手続は、政府の見解によりましても、たとえば昭和二十八年一月二十六日付の「建設計総発七号」、大阪府収用委員会長あての計画局総務課長回答が実はあるわけですが、この鑑定人に出頭を命じて鑑定をさせるという収用委員会の処分は独自にはなすことができない、つまり地主側に内密に裏でなすことはできない、それは審理の場でなされなければならない。したがって、収用法四十六条の審理の手続によってその審理の日時と場所が地主側に通知をされた上で、しかも六十二条によって公開審理の場でなされなければならない、こういうことがうたわれておるわけです。
　したがって、去る二十五日あるいは二十六日までの間に六名の鑑定士の方たちが収用委員会に出された鑑定書は、六十五条あるいは四十六条、六十二条の規定に違反するものではないか。ひいては憲法二十九条の一項あるいは三項に違反する、私どもはそう考えております。したがってこの鑑定はもう一度やり直す、少なくとも法六十三条四項の地主側の鑑定人審問権が十分に保障されなければ、収用委員会の審理手続は法律上きわめて疑問があるというふうに私どもは考えているわけであります。
　以上、終わります。