Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　あえて大臣が御答弁をいただきましたので、一言だけ申し上げて終了したいと思いますけれども、政府の方針だということは一つの方針であって、また、その方針を一つの材料として、労政審で十分な議論が行われて雇用ルールが決められていくということは、確認をさせていただきたいと思います。大臣もうなずいておられますので、そのことを確認して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中丸委員　日本維新の会、中丸でございます。
　本日、採決もあるということで、本日は終局ということで、この件に関しては、私も立たせていただくのが最後の質問になると思います。本日もよろしくお願い申し上げます。
　まず、一つ目に、ちょっとそもそも論に戻ってみたいと思うんですけれども、我々が内閣の方から説明を受けて、戦略特区のイメージということで、いろいろなアイデアが入ったシートをいただいております。これについてヒアリングをさせていただいたところ、提案募集を行ってそういうのが出てきたんだというお話だったんだけれども、そもそも、今この法案をやっている段階で、このさまざまな意見、提案募集が出てくるに当たって、一体いつごろ提案募集を行われたかということと、どのようにそれを行われたか、また、恐らく事務局だとは思うんですけれども、どの部門が推進してやられたかということを教えていただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、委員お話がございました提案募集でございますが、国家戦略特区のワーキンググループ、この場でいろいろ御議論をいただきまして取りまとめていただきました提案募集の要項、これを八月八日に発表いたしまして、八月十二日から九月十一日までの一カ月間の期間で実施をいたしたものでございまして、民間事業者及び地方公共団体から、電子メールでも郵送でも、あるいは持参でも構わないということで、私ども内閣官房の地域活性化統合事務局の方へお出しをいただくということをしたものでございます。
　これは八月八日に提案募集要項を発表した後、十二日には報道発表をし、当事務局のホームページにも載せました。それから、八月二十三日には新藤大臣御出席のもとに説明会を開きまして、幅広く周知をするということに努めたところでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今、幅広く周知をしたということなんですけれども、八月の八日から九月十一日、さかのぼって思い出してみれば、国会閉会中でございまして、私だけかもしれませんけれども、少なくとも、私は知りませんでした。そういった文書も、こちらの東京の事務所に届いたというのはなかったように記憶していますけれども、例えば国会議員に対する周知というのはいかがですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　広く一般の方に、ホームページなども通じてオープンにいたしておりますので、個別国会議員の先生方のところに募集要項を届けるということはしていないと思います。
○中丸委員　していないと思います、来ていませんでしたから。
　先日、この委員会の場で質問をさせていただいたときに、新藤大臣から、ぜひともそういうものも国会議員が推薦してやってほしいというお話もあったと思うんですけれども、そういう意味では、広く周知するということは、やはりくまなく周知するということもぜひとも考えていただきたいと思うんですね。
　例えばその周知方法一つとってもそうですし、提案募集全体として、今から大事な法案を決めていくもとになる部分をつくるに当たって、この提案募集をどういう形でやるというのを誰がどのようにして決めたのか、教えていただけますか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家戦略特区の提案募集につきましては、この特区の制度設計を御検討いただいておりましたワーキンググループでございますが、そこで、制度設計に資するということで、提案募集をしてはどうかと。これは五月の末でございますが、そういうことをしかるべき時期にやったらどうかというお話が出ました。
　その後、では提案募集するに当たって、どういうコンセプトの特区なのかというのを当然お示しして提案募集をしなきゃいかんだろうということで、コンセプトの議論を続けてまいりまして、先ほど申し上げた時期に、大体コンセプトがまとまったということで、提案募集をするということにしたものでございます。
○中丸委員　済みません、質問の答えに全然なっていなくて、僕は、誰がどのようにしたのかということをお伺いしたいんですけれども。
○川本政府参考人　提案募集を行うことにつきましては、担当大臣でございます新藤大臣の方で御決定をいただいて、事務局の方で受け付けをしたものでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。大臣が決定をして、事務局の方で行ったということでございます。
　国会議員は別にして、広く募集をされて、結果、提案は幾つぐらい集まったか、教えていただけますか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　提案は、全体で百九十七件でございます。提案のあった団体は、民間事業者など、これは個人の方もおられますが、これが百八十一、地方公共団体が六十一、団体数では二百四十二でございまして、共同の御提案等がございましたので、提案数とは一致をしていないということでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　それだけ、百九十七件という非常に多くの提案をいただいたと思われていると思いますが、国家戦略ですから、提案数はもう一桁多くてもいいぐらい、集まるものはたくさん集まる方が、やはり選抜が多い方がいいものが残ると私は思います。
　そういう中で、今、このイメージの中に入っているものなんですけれども、その百九十七件の中から、ここを選別もされたんだと思うんですね、それはそれで、あっ、これいいなということで。寄せられた提案から、これの選定はどのようにして行われたか、教えていただけますか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　この提案募集は、どういう特区にするかという特区のコンセプトをいただくとともに、それを実現するために必要な規制改革項目というものもあわせて御提案をいただいたものでございます。
　この規制改革項目につきましては、大体、医療が五十とか、雇用分野が二十、教育が三十、都市・まちづくりが五十、農業三十というような格好で、そういった分野のところに相当程度集中をしてまいったということでございます。そういったものの中から共通項を選び出しまして、例えば、国際的なビジネスを行うような特区をつくりたいというところについて共通項をくくり出す、それから、医療の関係ではこういうことをやりたいというところを共通項をくくり出して、最も必要な部分ということで絞り込んでワーキンググループで御議論をいただいて、最終的に再生本部決定に盛り込まれた事項になったということでございます。
○中丸委員　わかりました。
　何でこういうそもそものところをお伺いしているかといいますと、今後、いろいろな会議の中で実際に決めていく作業に入ったときに、今、ここまででやったひな形というのは、非常に、今までワーキンググループではこういうふうにやってきたとかということがどうしても一つの前例となると思うんです。そういう意味で、余りここについての質問は委員会の中でもなかったように思ったので、質問を今回させていただいております。
　ここから、ちょっと新藤大臣に御質問させていただきたいと思うんです。
　今後、提案を実際に募集していくに当たって、この法案がもう通過しちゃうという大前提で答えていただければいいんですけれども、先ほど私がこれまでの流れで申し上げたように、百何件で、この中からあとちょろちょろっと出てくるぐらいでなくて、もっと幅広く、我々委員はもちろんのこと、国会議員も衆議院、参議院問わず、いろいろなところからいろいろなアイデアというのは出てくるというふうに思います。
　そういう中で、より多くのアイデアをいただけるように、募集期間も一カ月で、例えば東京都の資料がこの委員会の中でも出ていましたけれども、あれだけの資料をなかなか短期間でつくるというのは、調査も含めば相当難しいことだと思います。もう少し、募集期間であるとか告知方法であるとか、工夫する余地がかなりあるように思われるんですけれども、大臣の御所見をお伺いさせてください。
○新藤国務大臣　今回のことを踏まえてさらに工夫をしていく、これは大変重要なことだというふうに思っておりますから、心がけたいと思います。
　その上で、少し経過を御説明させていただきたいと思うんですけれども、そもそも国家戦略特区を、こういうものを設けようではないかと議論が始まりましたのは、たしか四月に入ったあたりからだったと思います、本格的になりましたのは。それで、私が担当大臣として取りまとめるように、このように言われまして、そして、連休のころ、連休前でしたね、連休前に方針を出し、議論をして、そして、まず最初の規制緩和項目は九つ、今回の十六のうちのまず九つは、提案募集をやる前に、これまでの長年の御議論の中で、ぜひここは緩和を実現したい、それを事務方とワーキングの間で極めて精力的にやりました。それが五月の末であります。
　そこで、こういう規制緩和のメニューを持った上で、さあ、どんな事業をやるべきかというコンセプトワークを本格化いたしました。そして、それがある程度でき上がったところで、七月の末あたりから準備を始めまして、八月の十二日から募集を開始する。ですから、春先からもう何度も、国家戦略特区はこんなようなことではないかとか、臆測も含めてさまざまな記事が出ていたわけであります。
　それを、我々とすれば、いよいよ、では、まず提案募集を行いますと。一体どのぐらいの提案が来るかは、私は実は少し心配をしておりました。だけれども、当日、ヒアリングのときの説明会に二百六十人が来たんです。それは、大きな企業、それからいわゆる地方自治体だけでなくて、本当に、グループで、それから町の中の研究者が、私はこういうことをやれば国家として新しいものが開けるんじゃないか、そういうような思いを持った人がたくさん来てくれて、ですから、個人的な参加というのもあったんですね。
　そのときの私の趣旨説明やヒアリングの模様は、全て動画に撮って、ネットでそのまま公開しております。ですから、そこのヒアリング、また、私どもの説明会に来られない方も、どういうことが行われたかは全部周知したんです。
　その上で、御提案が最終的には二百件近くのものになったということなのでありまして、これは極めて多いというふうに思っていただきたいんです。これが予定調和で、ある程度場所を決めて、そして、それを位置づけするための段取りをしているのではないんだということなんです。さまざまな議論の中で、イノベーション、新しいものを起こすのには、それは、既存のルールも破らなければイノベーションは起きない。
　ですから、今回のことは、私たちとしても大いなる実験であって、しかも、政府として責任を持ってやるんですから、成果も出さなければいけない。しかし、がんじがらめの中で、例えば、全部決めた後でこれをやりますよ、もう事業をやる前から全てが決まっていて、それでもってそのとおりにいく事業なんてという、委員も事業をおやりになっているわけだから、わかると思います。
　ですから、私たちとしてもいいかげんなことはできません。きちんと手続を踏んで、これは、できる限り皆さんに参加していただくようにやりつつ、結局は、総理がおっしゃっているように、これを始めることで、またさらなる提案が来るだろう。そして、この国家戦略特区が、こういうふうに御議論いただいて、そして、それがまた国民の関心を呼ぶ。特区として地域を指定する、こんなことが国のみんなでもって事業として始まる、その関心を呼んだことが最大のＰＲになると思います。
　我々とすれば、通常の手段に加えて、ＳＮＳを使ったり、既に私どもの中で、ツイッターのアカウントをとれとか、そういうことまでやらせているんですよ。そうやってきめ細かに、一般の方にも伝わるようにしたいし、みんなで参加できるような仕組みをつくっていきたい。それには、まず最初に成功例をつくることなんでございます。そういう経緯の中でやっているということでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　そういう成功例をつくっていく、要は、善の循環をつくっていくということは非常に大事だと私も思います。
　ただ、さっき事務局の方もおっしゃられていたんですけれども、これはこの件だけに限らずいろいろなことで、そういうのになれている人、たけている人、能力の非常に高い人たちは、短期間でそういうものをつくり上げてくることができるんですけれども、例えば、小さな話でいえば、いろいろ町おこし、例えば空き家利用だったり、そういうのを地元のＮＰＯの人たちがやっていたり、そういう若い人たちとか民間でやられている方というのは、意外とこういうのに入ってくるというのは、すばらしいアイデアと行動力を持っていても垣根が非常に高くて、情報が行き渡りにくいというのもあります。
　四月ごろから議論を始めて、新聞でいろいろ出ているというのはあるんですけれども、なかなか、決定しないと、新聞で出ているものは全てが現実化するわけでは当然ございませんので、今後、幅広く周知活動も一考願いたいというのももちろんなんですけれども、もう少し具体的に、例えば自治体でも、非常に小さな自治体の場合は、そういう起案能力が薄い自治体もあって、でも、そういうところが意外と持っていたりすることもあるわけで、そういう地方公共団体に対して、カウンセリングというかやりとりをしながら、国家戦略ですから、一緒にアイデア自体もつくり上げていくようなこともお考えいただけたらと思うんですけれども、よろしいですか。
○新藤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。ですから、いろいろなチャンネルをつくっておくことですね。
　国家戦略特区でやるべきこと、今の御提案などは、例えば過疎地等の集落活性化事業、これは大人気で、総務省の予算でありましたが、想定した金額の十倍以上の御要望が出てきました。それだけやる気があるということですね。それから、地域経済の循環、イノベーションサイクル事業、こういったものもありますし、それから、構造改革特区における規制緩和のいい提案で、一つの項目について規制緩和をやるならば、それは構造改革特区でも十二分にできるわけであります。
　今回の御提案の中でよいものは、国家戦略特区で取り上げられなかったから終わりではなくて、そういったものもいろいろなところに活用していこうというふうに思うし、また、それは各省が、経産省も環境省も国交省も農水省も、いろいろなところでやっているんですね。そういうものをちゃんと受け皿にして、それを町づくりや活性化と連携させる仕組みが必要で、そのいろいろな連関の中の一つというか、そのピラミッドの上にこの国家戦略特区という先導役があると位置づけているわけでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ちょっと個人名を挙げるのはあれなんですけれども、この間質問した広島の件でいいますと、実際に、出先機関から出向で広島に入られているこの部門の担当をされている職員さんに対して、本庁のお役人さんが、おまえのところ、出せるか、出せぬだろう、じゃあいいよなみたいな空気も、やはり先輩、後輩の仲ではあったりするそうなんです、現場の話として。何省か言うとあれなので、あえて言いませんけれども。
　そういう中で、先日お話ししたように、私は、国際平和、積極的な平和貢献、平和にかかわっていくという意味でも、国際平和推進特区という、アメリカのオバマ大統領が言われているような核軍縮、核兵器の削減というのももちろん念頭に置いて、アジアにおける国連の機関、本部に当たるようなものをぜひ広島に誘致していきたいというのは、広島で多くの方が願っておられることでもございます。
　そういう中で、単なる誘致活動だけではなくて、先日申し上げたように、国際平和ビジネス特区といいますか、そういうものを推進していくためのビジネス、ＮＰＯ、国際ＮＧＯも含めて、そういうプラットホームになるようなエリアになるようなことをぜひとも提案させていただきたいというふうに思うんですけれども、先日ちょっとお言葉を頂戴しましたけれども、具体的にやっていくに当たって、何かアドバイスをいただければと思うんです。
○新藤国務大臣　私は、一番大切なのはコンセプトだと思います。
　ですから、何をやるかという目標設定が弱いと、手段として、あの事業をやろう、この事業をやろうとか、これだけの人を集めようとかと、そっちが先に行くと、それは成果は上げると思いますけれども、でも、大成果を上げるためには、しかも、世の中の人が気がつかない、ここにこんなやり方があったのかというものを得るためには、やはり何のためにやるのかというコンセプトを打ち立てる。
　そして、そのコンセプトのためにどんな戦略を組むべきなのか、その戦略を実行する手段は何なのか、こういう組み立てをきちんとして、それらを、まず、参加性を高めるための仕組みも必要だと思いますし、それから、やはりお金ですよね。資金をちゃんと調達できる手だてをつくるということが重要だと思います。
　その事業が立ち上げに成功すれば、あとは、その事業は、持続可能性の持ったものであるならば、国から金が来なくなったらとまっちゃったなどというような事業は、一過性で終わっていいわけがないわけでありますから、そういう連関がうまく出てくるようにすればいいんだと。
　ですから、委員が地元の、ましてや広島の平和に対する思いというのは、世界に対して訴えていく。また、私たち、特に広島の皆さんが、それは最大の御苦労とともに権利を有しているわけですから、そういったものをきちんと打ち立てて、それに対するコンベンションを活性化させる。そして、付随する観光やその周辺のいろいろな経済の活性化というふうに、うまくつなげていくのはいいと思います。
　ですから、それは特区でなくても、まず、町の中でそういうグランドデザインができて、構想が持ち上がってくるならば、それを支援する策はたくさん政府の中にあります。そして、どうしてもこの部分の規制緩和が必要だということになれば、それは単体の規制緩和もあり得るし、構造改革特区によるものもできるし、それがさらにもっと複合的なものになって、これは国としてもこの部分でこういうものを打ち立てようというところまで上がっていけば、それは国家戦略特区の対象になる。
　これは、いずれにしても、まず、構想をきちんと打ち立てることが重要ではないかと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと本当に思います。
　そういう中で、コンセプトは、核軍縮、世界平和の発信。それから、やはり国連の本部を誘致するというのは、アジアの平和と治安、全体の平和の維持の中心地として発信していく場になるというのが一番のコンセプトであり、これは広島という都市の性格上もあるんですけれども、日本国全体が、本来、太平洋とユーラシア大陸に挟まれた、そういった意味での地域拠点としても重要な要素があるというふうに思います。
　あと、それ以外に、私の選挙区ではないんですけれども、広島県には呉市というところがありまして、そこは戦艦大和をつくったところで、昔、海軍工廠があったところで、いろいろな意味で、そういう発信拠点に十分なれるものを持っているところはありますし、コンセプトは非常に重要だと思います。
　実現に向けて、地元の皆様、民間も含めて、さまざまな動きを今後もしていきたいと思いますので、ぜひともプランが出たら拝見していただければというふうに思います。
　それでは、ちょっと話をかえまして、先日の質問のときにも少しＰＤＣＡのお話に触れさせていただいたと思うんですけれども、国家戦略特区の諮問会議でそういう議論をしていただく中で、その議事録に当たるものは公開される予定はあるか、なしかということをお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　諮問会議の議論でございますとか、国家戦略特区の取り組みにかかわる情報というのを開示することは、大変重要であると思っております。
　御指摘のように、特区の諮問会議の内容は原則公開として、議事要旨を公表し、一定期間経過後には議事録も公表するということにしたいと思っております。
○中丸委員　済みません、ありがとうございます。
　今、原則公開というふうにおっしゃられたんですけれども、原則じゃない場合というのはどういうのを御想定されておられますか。
○川本政府参考人　現時点で、具体的にこういう場合は原則でないという想定をしているわけではございません。
　当然、諮問会議の運営については、基本的な方向を基本方針で定めて、具体的なやり方については、これまでも、会議規則で定めさせていただくということを申し上げてきております。その中で、例えば個人名が出るとか、そういうことの場合にあるかもしれないということで、今、具体的にこういう場合は原則外であるということを想定しているわけではなくて、むしろ、極力公開するということで考えているところでございます。
○中丸委員　ぜひとも、話の一番初めに戻るんですけれども、幅広くいい案を、いいアイデアを募集するには、なるべく自由に出てきて、それがどうなっているかというのが公開されているかどうか。
　要は、一定の、例えばコネがあったらいくんじゃないかとか、そういう臆測が出ないようにするほど自由な意見というのは非常に集まると思いますので、特にこのＰＤＣＡサイクルの評価、選定の部分、そういうところを、議事録等々で公開できるものがあれば公開していただきたいなというふうに思います。
　もう少し時間がありますので、通告していないところへちょっと入らせていただきます。
　先ほど、一つの例として広島のお話もさせていただいたんですけれども、政府からいかにお金をいただくかというものでもないと思っていまして、やはり民間の資本、資金を活用していく、民間活力を集合させる大きな磁石の核になるのがコンセプトだというふうに思います。
　そういった中で、ただ、その核になるコンセプトはあっても、例えば広島の話でいけば、広島でやろうと山口でやろうと島根でやろうと鳥取でやろうと大阪でやろうと、条件が同じであれば、実際問題、集まってこないわけです。規制緩和というのも非常に大事なんですけれども、やはりそれだけではなくて、私は、課税の特例が絶対的にこの件を進めるに当たっては必要だと考えております。
　地方公共団体が国家戦略特区内において特定事業を実施する場合に、実施主体に対して地方税を減免する場合、その他の地方税の課税の特例がある場合には、そういう当該実施主体に対して法人税の減免、その他国税の課税の特例の適用があるものになるべきだ。
　例えば固定資産税なんかもそうだと思うんですけれども、そういった配慮というのも、今現状、決まる前ということで、案件ごとにというのはあると思うんですけれども、前向きに、そういったことをぜひとも捉えてその都度御検討いただくというのは条件として必要だと我々は考えているんですけれども、新藤大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　この国家戦略特区の、まず使う手段としては、大胆な規制緩和と税制措置、これによって日本の経済の起爆剤となり得る特区をつくっていこう、こういうたてつけにさせてもらっているんです。
　今、規制緩和の方は、事務的な、まだ個別の地区が決まらないまでも、緩和できる項目は何かというのをワーキングの先生方に一生懸命やっていただきました。また、御提案いただいたものを踏まえて、我々も含めて各省折衝をやった、それが今の十八項目です。
　ただ、税制については、税は税制調査会というプロセスがございます。しかも、個別具体の、どの事業に対してどういう適用をするのかということにならないと、最終的な判断ができないんですね。ですから、今回、まず税調でしっかりと御議論いただくことが第一です。
　それから、さらに引き続いて、特区が、区域が決まった後もそういう検討がなされていく。当然、さまざまな野心的な御提案があって、それを使って成果を上げるんですから、まずそもそもの規制緩和と同様に、税制措置についても、できる限りのいろいろな取り組みができるように私どもは前向きに取り組んでいきたい、このように考えております。
○中丸委員　利子補給、金融支援もあるんですけれども、やはり税制の部分というのは非常に、最終的に、特に民間投資を行う上では肝になる部分だと我々も考えていまして、いただいておるシートでは「本年末に決定。」と。本年末に決定ということは、どっちにもなる。
　今大臣の方から、前向きに検討したいという御発言があったんですけれども、別に新藤大臣がということじゃないので、言葉のあやだと思って聞いていただければいいんですけれども、特に役所関係で前向きに検討というと、どうも先延ばしというニュアンスにとれるような動きになることも多々あったりするんです。
　時間も迫ってまいりましたので、もしお願いできれば、もう少し力強く、やはり担当大臣として、本当に必要なものは積極的に推していくんだ、結果はともかくとして、積極的に推していくんだというお言葉をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私たちは、今度のことで、日本経済の何かの障壁をブレークスルーできるものがないのかという気持ちで進もうと思っているわけです。ですから、税制についても、さまざまな御提案があって、それを受けとめて、これは、推進担当大臣ですから、その実現方に向けてのいろいろな可能性を追求してまいりたい。それをきちんと、しかし、政府の税制を決めていく中でのプロセスの中で我々は主張していく、こういうことでございます。
○柴山委員長　中丸君、質疑時間が終了いたしました。
○中丸委員　はい。
　ありがとうございました。ぜひともお願いいたしたいと思います。広島の件は責任を持って持ってまいりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅と申します。
　きょう、この国家戦略特区、日本国内はもちろん、世界がある意味注目している法案の一つだと思っております。アベノミクスの必要な成長戦略、それのための重要な法案、もう二十時間、審議時間をして、再三重なる質疑もあると思いますけれども、再度確認をさせていただく観点からの質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほど質疑の中でも新藤大臣がおっしゃっていらっしゃった、各自治体から、民間企業の方々から募集があって注目を浴びていると。国家戦略特別区、やはり特別区ということから、特別な地域をつくって、そこにある意味インセンティブを与えて、その結果、活性化する。それは、今回の医療から農業に至るまでさまざまなものがあると思います。
　その中で、本日は、まず医療についてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、近年、ｉＰＳ細胞も始めて、こういった再生医療というものが当然注目を浴びて、成長戦略の一環となっておると思います。その中で、関西では、関西イノベーションということでさまざまな取り組みをしております。その中で、今、一つお話を伺っているのがある。例えば病床数の問題がある。
　例えば、大体九百床でお願いしている、そういった病院がある。そこに今回、例えばプラス百床ぐらい再生医療の関係の病床を持ちたい。そうすると、どうしても最大限の病床が決まっているものですから、では、九百のうち百は減らして八百にして、プラス百、これを再生医療に。そういった、ある意味、病床数をふやせないという現実はあったかと思います。
　その中で、今回は、国家戦略特区の十三条に当たると思います。病床数に関しての記述がある。こちら十三条について、どういったものか説明いただければと思います。
○神田政府参考人　十三条の特例についてでございますけれども、通常、医療計画におきまして基準病床数というのを定めております。医療機関を開設、増床することによってこれを上回ることになるような場合については、公的な病院については許可をしないことができる、民間の病院については開設や増床に関して勧告をすることができるという扱いになっているわけでございますけれども、今回の特例におきましては、国家戦略特別区域会議において国家戦略特別区域計画を作成しまして、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、病床過剰地域であっても、その計画に定められた病床数を既存の基準病床数に加えて、医療機関の開設、増床の申請を許可するという特例でございます。
○山之内委員　ありがとうございます。先ほど私も申し上げたとおり、やはり基準があってもそれ以上の病床でやってもいいと。
　そういった観点から、ある意味、再生医療をする場合、私も現場の方にお聞きいたしますと、やはり個室でやらないといけない。もちろん、そういった再生医療の問題ですから、感染等あると思います。大体、個室、ワンルームが多い。そうなると、やはり面積、場所もとるわけですね。一つの部屋に何床もというわけにはいかなくて、ワンルームになる。
　そういった中で、こういった病床数をふやしていただく、こうしなければ現実に厳しいというお話は伺っております。その観点から今回は、後押しするということで十三条も加えられたものと認識しております。
　その中で、再生医療をふやしていく。もちろん、病床数がふえた。ですけれども、今、ｉＰＳ細胞ではなかなか治験はされていない。数例ですけれども、例えば、体性幹細胞というんですか、自分の細胞を利用して再生医療をする、この臨床試験はある意味試し期間で進んでいる。数例はあるんですけれども、この研究費が大体一千万円から二千万円、一例とるにしても、高いとお聞きしているんですね。
　やはりどうしても、こういった高い費用だと、大学病院等、もしくは民間企業が参入してもなかなか治験の回数がふえていかないという問題がある。
　その中で、やはりこういった再生医療も治験の数をたくさんふやしていかないと、当然、実行段階といいますか、実現には至らない。例えば薬なんかも、数百件の治験をしないといけないと聞いております。その中で、再生医療も数十件の治験をしていく。そのためにも、やはり一千万円から二千万円という高いお金ではなかなか治験が進まない。
　その中で、保険外併用診療ですか、こういったものも認めていただきたい、こういった要望もあるんですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
○神田政府参考人　例えば、御指摘にございました再生医療製品についてでございますけれども、治験の段階に至りますと、当然、今も保険外併用療養費の対象ということになっておりますけれども、治験後の特例承認という制度が今回の薬事法の改正で導入されることになっております。条件とか期限をつけて承認をするというものでございます。
　こうした条件、期限つき承認を受けた再生医療製品の具体的な取り扱いにつきましても、治験段階でもう既に評価療養としているということも踏まえまして、中央社会保険医療協議会において御議論いただくということにいたしております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　例えば、がんの重粒子線治療、こういったものに関しては、大体、今、百万円から三百万円ぐらいでしょうか、そういった費用がかかる。当然、保険は適用されて、基礎部分、入院するまでの検査だとかそういったものには補助が出ているとお聞きしております。
　この点に関して、再生医療、例えば関西でやっているのは、心筋ですね、心臓の外に筋膜のようなものを張って心臓を鼓動させる、こういったものを進めている。こういったものの基礎部分、この基礎の研究、実際入院する前のこういったものに対して、保険外併用の拡大といいますか拡張、こういったものは検討されていらっしゃいますでしょうか。
○神田政府参考人　先ほど御説明させていただきました再生医療等製品ということでございますけれども、まだ臨床研究の段階、御指摘のような医療技術につきましても、一定の有効性が期待される段階で評価療養の対象になるということになっておりますので、基礎的な部分については、保険から給付をすることができるということでございます。
　それからさらに、今回の特区におきまして、世界最先端の国際医療拠点ということから、そういったところでできるだけ早く評価療養の対象にできるように、申請を待つことなく、我々も、どういった体制であれば評価が適切にできるのか、あるいはそのプロトコール、どのような計画であればその有効性が確認できるのかということも一緒に考えて、できるだけ早く評価療養の対象にできるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　再生医療という問題、こちらについては、先ほど申し上げたとおり、成長戦略として、特区で治験の数をふやして、可能な限り実現していっていただきたい。そういった方針で基礎部分もしていただく、随時、進めていただきたいと思っております。
　また、関西の方では、さきの総合戦略特区、こちらの方を用いていらっしゃる。こちらの結果、例えば地方税が最大ゼロとなるような地域、こういったものも、十二月ですか、始めている。法人府民税、法人事業税、不動産取得税等ですね、大阪府では。大体、日本だと、法人税の実効税率、これが三八％、アメリカだと四〇％、よく引き合いに出されるシンガポールは一七％、低いわけですね。こうしますと、この総合特区の中で大阪がやると二五・六三％、ここまで減らした。
　当然、こういった税を抑えることによって医療のそういったものを活性化する、その可能性がありまして、ただ、よく言われるのが、地方税を下げた、結果、税収が上がりました、でも結局、国税で取られてしまったら、地方税を下げた意味がないと言われる御指摘があるんですね。この御指摘に対しては、新藤大臣、どのようにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　今の話は、関西イノベーション国際戦略総合特区、この中で、地方の法人税をゼロにする、これは既に始めているということでございます。しかし、その中で国税の方との対応が求められているというお話は私も聞いております。
　ですから、まず、この税制の特例措置は、国と地方の協議の中で、これはしっかりと御意向を踏まえて、また事業効果等を踏まえた検討がなされると私は期待をしておりますし、また、私どもとしても、そういった提案自治体の御意見も踏まえて、しっかりと検討を進めていきたい、このように考えております。
○山之内委員　検討していただけると、新藤大臣の前向きな御答弁をいただきました。
　やはりそういった面、私は、こちら、前の質疑でも申し上げさせていただきましたが、どうもこの近年、近年といいますか、数時代前から東京一極集中が、これもデータ上もかなり多い。特に十五歳から三十四歳、若い世代の方々が突出して東京に一極集中になっている。
　私は、ある程度、人口というものは、住めるそこの人口密度というのは限界がある、限りがあると思っております。そういった観点から、またアベノミクスの地方への波及、経済効果の波及という観点からも、やはり地方にそういったインセンティブを与えて、成長戦略を与える、そのための特区だと思っておりますので、先ほど新藤大臣がおっしゃられたような、各特区、地域で、特別な地域、それを置くことによって活性化する、こういったものを期待します。
　その関係で、先ほどの税制の件、これも検討していただけるということですので、引き続き前向きに検討をお願いしたいと思います。
　さて、続きまして、農業の分野に移らせていただきたいと思います。
　今回、さきの質疑でも多少さわりをさせていただきましたけれども、農業、四項目といいますか、四カ所あると思います。まず、それぞれについて御説明の方をお願いしたいと思います。農業への信用保証制度の適用、これについてお答えいただけますでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証でございますけれども、現状、農業分野につきましては農業信用基金協会、商工業につきましては信用保証協会という分担になっております。この二つの協会の制度、少し違いがございまして、例えば農業分野につきましては、保証の対象になる金融機関が百七十四、平成二十四年末ですけれども、ということでございます。一方、信用保証協会の方は、全銀行、約六百ということでございます。
　それから、信用保証の保証限度額について見ますと、農業分野につきましては、個人三千万、法人五千万に対して、信用保証協会は二億ということになっております。
　したがいまして、商工業に附帯して農業をされる方からしますと、農業分野であっても信用保証協会の保証が使えますと、ふだんから取引のある金融機関から借り入れが可能であるとか、あるいは借入限度額が大きいというニーズがございます。
　ということで、今回、特区制度を活用しまして、農業分野につきましても、商工業と附帯して行う場合には信用保証協会が使えるようにするということでございます。
　ただ、農業分野につきましては、農業固有のリスクもございます。そういうことで、日本公庫の農林水産事業が持っておられます二万件以上のデータベース、作目とか地域、経営規模とそのデフォルト率に関するデータがございますので、こういったものを加味しながら制度設計をしてまいりたいと思います。
○山之内委員　ありがとうございます。
　農業の信用保証制度、そういったものは昭和三十六年からあると聞いております。古くからあり、多くの農協系金融機関、そういったものから融資されている。
　今回、一個あったものが二つできる。具体的な例で言いますと、今まで、例えば建設業の方々、株式会社の方々が農業に参入する。つき合いで、いわゆる一般の民間金融機関からあった、その融資をする際の保証、これは、今、農業の保証制度ではなかなか適用されなかったので、中小企業、こちらの新しくできる信用保証協会からできれば、しやすいんじゃないか、それも、農業を強く推進していこう、そういった観点からのものであると理解してよろしいでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりだと認識しております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　先ほども、額を大体おっしゃっていただきました。今までの中小企業ですと、担保ありで二億円、無担保で八千万円、合計二億八千万円ぐらいですが、具体的には、平均は二千万円ぐらいの保証が多い、こういったものであると思います。
　いずれにしろ、こういったものを活用して、実際に農業を、当然、今の攻めの農業ということで、強く世界に発信していく、農畜産物を世界に輸出していく、四千五百億円あったものを一兆円にしていく。そういった中において、ある意味、小さな中小企業のようなところが積極的に農業もしやすいような仕組みをつくっていくということだと思います。
　続きまして、農家レストランでございます。
　こちらの農家レストランは、六次産業化を進める、そのための設置、地目が田んぼや畑のところでもレストランができるということでございますが、こちらの点について改めて御説明をよろしいでしょうか、お願いいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村が農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして指定いたします農用地区域内の農地につきましては、集団的な農地といった優良農用地でありますことから、農地転用が原則禁止されております。例外的に、農業用施設であれば設置できるというようなことにされております。
　現在、この農業用施設には、牛舎などの畜舎、温室、農産物の集出荷施設、あるいは農業者が主としてみずから生産する農畜産物を原材料として使用する加工施設などが該当しておりますが、農家レストランは該当いたしておりません。
　今回、国家戦略特区の提案募集におきまして、東海地域ですとか新潟市などから、六次産業化を一層促進するために、農家レストランについても、この農業用施設として農用地区域内で設置できるようにすることについての御提案がございました。
　これを受けまして、農業者が六次産業化に取り組むために設置する農家レストランにつきまして、国家戦略特区におきまして農業用施設として位置づけまして、農業者が開く農家レストランについて、地域で生産される農畜産物、あるいはそれを原材料として製造、加工したもの、こういったものを提供するような農家レストランにつきまして、農業者が農用地区域内に設置できるように要件を緩和するということとしたところでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　ここでは、農業者が設置するもの、また、ある程度の地域内ということがポイントだと思います。ですので、農業者外の方がそういったレストランをすることはできないという御認識でよろしいでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、御指摘いただいたような認識でございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　また、この大体の地域内ということなんです、地域内。例えば、都道府県をまたがって、これも、どこまでその地域とするのかというところなんですけれども、県境をまたいで、近隣だけれども大体隣の県、そちらの方が国道があって、私はＡ県の農業者、でもＢ県の方、もうすぐ、車で五分だけれども、そちらの方に国道があって、そちらも地目が田んぼ、畑、そういったものがある。こういった場合、当然こちらは特区ですので、それが隣接していればですけれども、そういった、またぐとか、地域内というのはどの程度の範囲を想定されていらっしゃいますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お尋ねの地域内の範囲でございますけれども、私ども、地域といたしましては、同じ市町村のエリアということを考えてございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、こちら、生産法人ですね。農業生産法人の要件の緩和というところでございます。農業生産法人の六次産業化推進等のための要件緩和があると思います。こちらについて、具体的に説明の方をよろしくお願いいたします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特別区域における農業生産法人の要件緩和につきましてでございますけれども、農業生産法人の六次産業化を推進する観点から、農業生産法人の農作業に従事する役員の数に関する要件の特例を設けるものでございます。
　具体的には、現行の役員要件では、役員の過半が農業の常時従事者であり、さらにその過半が農作業に従事することが必要でございますけれども、国家戦略特別区域におきましては、農業の常時従事役員のうち、一人以上が農作業に従事すればよいということにするものでございます。
　これによりまして、例えば、役員が十人いる場合は、現行では、その過半の六人以上が農業の常時従事者で、さらに過半の四人以上が農作業に従事する必要がございますけれども、国家戦略特別区域におきましては、常時従事役員六人以上のうち、一人以上が農作業に従事すればよいということになるわけでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　十人の例、今までであれば、十人のうち六人が農業従事者の方々、そういった要件が緩和していく。こうなりますと、特に、農業生産法人で今までの役員の規定は、役員の過半が農業の常時従事者であること等とあったと思います。この「等」は農作業ということだと思うんですけれども、こういったものも緩和されて、ある意味、一、二、三、足して六次産業の推進のためにこういった農業生産法人の要件を緩和する、こういった趣旨でよろしいでしょうか。
○岡田政府参考人　おっしゃるとおり、六次産業化の推進に資するということでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　あとは、そもそもあった農業委員会の市町村との事務分担、こういったことになると思いますが、こちらについて、改めて趣旨の方の説明をよろしくお願いいたします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特別区域法の第十八条でございますが、農地の流動化を促進する観点から、農業委員会と市町村の事務分担に関する特例を設けるものでございます。
　具体的には、国家戦略特別区域内の市町村長と農業委員会とが、農業委員会が行う農地の権利移動の許可事務を市町村が分担することに合意した場合に、合意の範囲内で市町村が当該許可関係事務を行うということにするものでございます。
　その効果といたしまして、農業委員会が農地のあっせん、遊休農地の解消等に注力することができ、地域の農地の流動化が円滑に進むことが見込まれるということでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　こちら、四点説明していただきましたけれども、当然、今農業の分野は、先ほど申しましたとおり、こちらも書類がありますが、食文化、食産業のグローバル展開、こういった趣旨で取り組んでいく。日本の食文化の普及に取り組みつつ、日本の食産業の海外展開と日本の農水産物の輸出促進、今後十年間で三百四十兆円から六百八十兆円に倍増、その中でその食市場を獲得していく。当然、各項目に分かれて、例えば水産物だったら、ＥＵだとかロシア、こちらにやっていこう、これを一千七百億円から三千五百億円に上げていこう。加工食品だったら、これも、中国、中東、そういったものに対して、一千三百億円の加工品を五千億円にしよう。こういった資料をいただいております。
　当然、私どもとしても、これは強く後押しをして形にしないといけないと思っております。やはり、私も地元、鹿児島ではございますが、地元の農家、若い世代の方々と話すとどうしても言われるのが、そっちの方針で自分たちもしたい、でも、できない、やり方がわからないと。当然わかる方もいて、その方々は、積極的に海外展開をする、もしくは国内での販路を拡大していっている。
　ただ、この四千五百億円から一兆円にするということは、ある意味、わかっている方だけでなくて、わからない方にどのような方法で推進させるのか。ある意味、ボウリングでいう、よく、センターピンを倒すとどっと倒れていくような、そういったものにしなければいけないと思っております。
　その中で、今回の国家戦略特区、新藤大臣も、まだこれで全てではない、これをどんどん検討していく、そういった考えがあられると伺っております。
　手元に、産業競争力会議、この中の第六回で、例えば、農業の拠点特区の創設、こういったものがある。農業の強化に取り組もうとする農家をバックアップ、例えば、輸出シフトを条件として規制制度の特例措置を設けるとあります。
　私も、先ほど申し上げた四つの件、これは六次産業化を強く進めるということで問題はないんですけれども、ただ、先ほど申し上げたとおり、食文化のグローバル展開、こういったものに関しては、いささかまだ足りないのかなと思っております。
　その点で、産業競争力会議でもあられた、こういった農業拠点特区、もしくは、農業版エンジェル税制の導入、税制、金融上の支援措置。例えば、沖縄に輸出農業の中継基地、アジアへの輸出農業の中継基地とすべく、アジア各国の検疫担当官の常駐などにより、夜のうちに日本各地から空輸し、朝にはアジアの主要都市の市場に並ぶ環境を実現。こういった文章もあります。
　こういった点に関して、新藤大臣、所見をお願いいたします。
○新藤国務大臣　これは今、農水省も、国家戦略として、農業の活性化、六次産業化、それを進めていこう、また、農業というのは日本の原点でありますから、これを必ず守り育てていく、こういう観点でさまざまな取り組みがなされております。
　今、農水省では、攻めの農業ということで、新しい分野にも展開していこうということであります。ですから、それをまず特区で、食の特区としてつくってみようではないか、こういう御提案もあるわけでありまして、これから、国家戦略特区にそれがコンセプトとして採用されるかどうかは今後のことになりますけれども、いずれにしても、国として取り組まなければいけない重要課題であると思うんです。
　いろいろな工夫ができると思います。私ども総務省では、特区ではありませんが、今、これから予算要求をしていきますけれども、たくみのわざ、ベテランの農業者のいろいろな動作や作業、こういうものをコンピューターでモニタリングしてデータ化する。それを今度、別の場所で、まだそれほど熟練していない農業者のところで、その装置を取りつけてベテランと同じような生育ができるかどうか、こういう実験を始めよう。
　それから、そもそも、どこでつくったものがどのような流通経路をたどって人気商品となって売れたのか、このトレーサビリティーがよくわかっていないんですね。これをトータルでデータベース化しよう。
　こういう中で、私どもとしても、ＩＣＴというコンピューティングを使って、農業に新しい工夫ができないかとか、さまざまな検討がなされております。バイオもしかりだと思います。
　ですから、合わせわざでやっていかなくてはならない。国家戦略特区のみで解決できるものではありませんが、これらも含めて、総合的に、ぜひ、日本のこれだけの、安全でおいしい、そういうすばらしい農業をもっと拡大できるように取り組みたい、このように思っております。
○柴山委員長　山之内君、質疑時間が終了いたしました。
○山之内委員　時間が終了いたしました。
　先ほど大臣もおっしゃられたとおり、もちろん、特区でなじむものとそうでないものがある。やはり、特区の肝は、今後決定され得る税制の問題だと思っております。税制を使って、税制の改正を利用してインセンティブを与える。農業も、特区でやるかは別にしても、いずれにしろ、先ほど言われたように、農畜産物、加工するにしろ、売れるものでないといけない。そういった結果、売れるものをどうやって促進していくか、その仕組みをどうしていくか。
　今回、国家戦略特区は終わりますけれども、引き続き税制の方も検討していただいて、積極的に成長戦略としていただきたいと思います。
　以上をもちまして、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○柴山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、国家戦略特区につきまして質問をさせていただきます。
　前回のときも税制のことについて質問をさせていただいたんですけれども、年末をめどに検討されるということだったんですけれども、やはりここの部分、もう少し踏み込んでお聞きをしてまいりたいと思います。
　もう既に行っております国際戦略総合特区などで、地方税を減免しているような、そういう都市がございます。例えば大阪府、市では、今もう既に地方税をゼロという形にしています。今回、国家戦略特区の中で税制を規制改革という形にしていただけるのでしたら、ぜひ、頑張っている地方に対しては国も応援をしていただくというような形の税の改革をしていきたいなというふうに考えております。
　そこで、例えば、今大阪がやっているみたいに、地方税がゼロのエリアに対しては国も法人税をゼロという形、そういう適用ができる可能性があるのかどうかをまず最初にお聞きしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、現在、年末の税制改正大綱の決定に向けて作業を進めているところでございますが、国家戦略特区に係る税制については、地方公共団体、民間などから、非常に多数の御提案をいただいております。例示に挙がっておりました大阪府、市も、法人税の話、それから試験研究費の関係とか、さまざまな税制改正の要望をいただいております。
　そういったもの、これは各公共団体からいただいておりますさまざまな御要望というものを踏まえながら、全体として、特区をつくった場合に、民間投資を促進してプロジェクトが推進できるように、そのために何が必要なのか、これは規制緩和とパラレルになるわけでございます。そういったものに対応して、規制緩和に対応してどういうことが必要になるのかというのを、今精査して、年末の大綱の決定に向けて調整しているところでございます。
○杉田委員　地方税の部分とそれから法人税の関係なんですけれども、例えば、大阪が地方税をゼロにしているのに、軽減額が法人税の課税対象となれば、その軽減効果というのが減殺されてしまうということになってしまいます。これが非常に不合理なのではないかというようなことで地方の方から声が上がっているんですけれども、この軽減額について、法人税の所得不算入の取り扱いが妥当ではないかというような声も実は地元の方から上がっております。
　ですので、大阪のようにゼロとかになっていないにしても、地方税を、例えばほかの特区のところで減免をしていたり、減税をしていたりとかするところに対しての法人税の課税対象というものについては、何か検討されていらっしゃることはございますか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、地方税を減免している際に国税の扱いについてどうしてくれという御提案、これは大阪の方からあったわけではございます。
　もちろん、まず、国家戦略特区の指定そのものは、法案の成立後に、国家戦略特区の諮問会議において、どういうプロジェクトを行うのかという御検討をいただいて、それを実施するにふさわしい区域の選定を行うということにしておりますので、現時点で大阪など特定の地域が決まっているということではないということは御承知おきをいただきたいと思います。
　その上で、先ほども触れましたように、国家戦略特区にかかわる税制ということでは、この大阪のお話も含めまして、非常に幅広い、いろいろな税制の御要望をいただいております。これまで余り日本では導入していないような税制の御要望もいただいておりまして、そういったものも含めて検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○杉田委員　今までの特区、例えば、今、大阪府、市が取り組んでおります国際戦略総合特区などは、ずっと大臣の方も説明をしていただいていますように、これまではずっと地方の手挙げ方式だったんですよね。地方が提案をしていった。その中で、地方が頑張って、地方税を下げるということにしておりますので、今回は、ずっとおっしゃっていらっしゃいますように、その地方の提案に対して国が主導権を持って行う国家戦略特区ですから、今度は国税の方でもぜひ大胆な改革をしていただきたいな、規制改革をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、先ほど、余り国内では取り組んでいない税制に対してのというふうに答弁があったんですけれども、パテントボックス税制についてお尋ねをしたいと思います。
　今、知的財産によって稼ぐ仕組みというのが、日本は比較的、他国に比べておくれをとっている、そういう部分があると思うんです。今回は、国家戦略特区の中に、医療の規制改革というものが入ってきております。この医療分野というのは、特許などによる収入が莫大である、そういう分野であります。
　ですので、特区の中で、特許権などの知的財産から生じた所得について、分離課税として優遇税制をとって、グローバル企業の研究開発機能や、また、そういった企業の本社機能を特区内に誘致できるような形に持っていければというふうに思うんですけれども、このパテントボックス税制、海外ではもう取り組んでいる例があるんですけれども、日本はまだこの部分の例がない。ぜひこれを、今度始まります国家戦略特区の中で取り組んでいただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　パテントボックス税制、今御指摘のように、知的財産の使用等により得られました所得を、その部分について優遇税制を適用するとか所得の控除をするという仕組みでございまして、海外では取り入れている国もあるというのも事実でございます。
　こういった御提案もいただいておりますが、国家戦略特区について、これから特区を決めて、その特区の中で取り組むプロジェクトを決める、そのプロジェクトの中でどういった企業が参画して、どういった事業を進めていくのかというのを決めていくことが恐らく必要になります。
　このパテントボックス税制という議論をするに際しても、具体的な事業のイメージがかなり必要になっていまして、当然、私ども、今回の提案募集の中でも御提案があったものですから、俎上に上げております。具体的にどういう事業を対象にして、どういうことをやるのかというのを、これは絞り込みとあわせて検討していかなきゃいかぬ課題かなというふうに思っております。