Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　時間がありませんのでもうやめますけれども、きょうせっかく来ていただきました経済企画庁、外務省、通産省、それぞれお呼びしたのですけれどもちょっと時間がなくなりましたので、質問はもう省略したいと思います。
　それで、アクションプログラムの具体的な実施状況の中で、経済企画庁が十三項目ありまして、そのうち六項目は一応済んでおりますけれども七項目できてないとか、あるいは外務省はほとんどできてないとか、五以下が今数字が出ているのですね、通産省もありますけれども。珍しく大蔵省が成績がいいわけでございますが、ぜひ具体的な項目を挙げて、政府部内で統一をされてやっているわけでございますから、ぜひそれぞれ官庁が音頭をとってやっていただきたいし、また外郭団体あるいは特殊法人とございますけれども、それらも項目を挙げながら一向に進んでいないというのが現状でございます。中曽根流政治をまさに各行政庁が実施をしているのではないか、こういう心配をしております。言葉だけじゃなく実効の上がる中身ということで、前向きの姿勢をぜひお願いを申し上げまして質問を終わります。
○正森委員　大蔵大臣が御不在のようですが、人間として当然の権利を守らないといけませんので、最初に大臣の御答弁でなしに、事務当局あるいは賢明な政務次官で御答弁をお願いすることにいたしまして、質問させていただきます。
　まず最初に、我が国の財政状態の主要国との対比について伺いますが、国際会議などに参りますと財政赤字を一般政府ベースで見まして、それがＧＮＰ比幾らであるかというようなことを言う向きが多いようですけれども、そういう考え方が妥当なのかどうか、そのことについてまずお答えを願いたいと思います。
○角谷政府委員　正森委員御指摘のように、一般政府ベースでの財政赤字ということがよく言われるわけでございますけれども、この一般政府ベースというのは、御承知のように国、地方、それから社会保障基金というのが入っております。社会保障基金につきましては、御案内のように日本の社会保険制度は年金等につきまして、特に修正ではございますが修正積立方式ということでやっておりまして、現在の段階におきましてはまだ保険料等の徴収の方が被給付より多いといいますか、そういう意味では保険料残高が、積立金が積み上がっているという状況がございます。
　ただ、これも正森委員御承知のように、我が国は今後急激な高齢化社会を迎えております。これは社会保障制度審議会等々の長期推計をまつまでもなく、年金、医療等の社会保険というのは将来はだんだん積立金を食いつぶしまして、むしろ年金財政をどうするかということが問題になってくるといった状況にあるわけでございまして、いわば現在の社会保障基金の黒字というのは経過的なものではないかというふうに思うわけでございます。そういった意味では国それぞれによって、制度によって事情があろうと思いますけれども、少なくとも我が国の現状を見る限りにおきまして、財政の赤字か黒字がというものを一般政府ベースで見るというのは、少なくとも中長期的に見る限りにおきましては正しくないというふうに思っております。
○正森委員　ここに「図説日本の財政　昭和六十一年度版」というのがございますが、その五十五、六ページ以下に今次長の述べられた見解が載っておりまして、そういう考え方はおおむね正しいというように思っております。やはり財政赤字が一国の財政に対してどういう意味を持つかという場合には、その財政赤字が中央政府の一般会計の中でどれくらいの比率を占めるか。特に、利払い等のために向ける国債費が一般会計の中でどれくらいの比率を占めるかという問題を考えませんと、財政の対応力という点から見て非常に問題があるというように思います。
　そこで、予算委員会の資料等としても提出されたのですけれども、ＧＮＰ比とそれから一般会計の中に占める比率と利払い費が一般会計の中に占める比率、この三つの指標についてアメリカ、日本、西ドイツ、フランスについて簡単に説明してください。
○角谷政府委員　まず、長期債務残高のＧＮＰに対する比率でございますが、昭和六十二年でございますが日本は五一・六でございます。なお、これは普通国債といいますか長期国債、私ども今御審議いただいておる国債だけに関して言いますと四三・五でございますが、国全体の特別会計等を含めました長期債務残高としては五一・六でございます。
　アメリカにつきましては昭和六十年でございますが三六・五、イギリスは昭和五十九年で数字は古うございますが四七・〇、西ドイツは昭和六十年度の数字でございますが二〇・七、フランスの場合におきましては短期国債でつないでいるという資金繰り上の性格もございますので、九・九と非常に低い数字になっております。
　それから、利払い費の一般会計の歳出総額に占めますところの割合でございますが、日本は六十年度におきましては二〇・二、アメリカにつきましては、これは今度の大統領教書におきますところの六十三年度の見積もりでは一三・六、それからイギリスは六十年度で六・九、西ドイツが六十二年度で一一・五、フランスが六十二年度で九・四でございます。
　それからもう一つ……
○正森委員　もう結構です。
　ＧＮＰ比は省略しましたけれども、今挙げられた二つの指標では、これは我が国が主要国のどれに比べても指標が悪いといいますか、特にフランスなどに比べると著しく悪いということは言えると思うのですね。
　そこで宮澤大蔵大臣、御苦労さまです。お帰りいただきましたので伺いたいと思いますが、最近新聞報道によりますと、新しく発足いたしました行革審がいろいろの財政再建についての新目標ということで報道をされております。
　御存じかと思いますが念のために申し上げますと、これは五月十日の朝日新聞でございますが、国債の増発を容認いたしまして、今も主計局次長から答弁いただきましたが、その上限をＧＮＰ比で設定したらどうか、それを五〇％にしたらどうかということで、現在が一定の金額でございますけれども、対ＧＮＰ比を五〇％にした場合には約十五兆円もの国債増発が可能になるという説を述べたり、あるいは別の報道では、財政再建の昭和六十五年までに特例公債をゼロにするというのを三年間延期するということにしたらどうかとか、あるいはその組み合わせとか、いろいろ報道されております。これにつきまして大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
　その前に、おいでになりませんでしたけれども、一国の財政赤字の状況を対ＧＮＰ比だけで考えるのは適当ではないというのがこれまでの大蔵省の見解で、この大蔵省から出されました「日本の財政」にもその見解が載っておりますし、現在はどうかと思って質問しましたら、主計局次長からやはりそういう考えであるという答弁もいただいておるということを申し添えまして、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　おくれましてどうも御迷惑をかけました。
　行革審が今言われましたような二点について何か意見をお出しになるということは、私は承っておりません。報道では読みましたけれども、直接伺ったことはございません。このような内外ともに内需の拡充ということが言われまして、ある程度財政もそれに役割を果たさなければならないという状況の中で、行革審のメンバーの方がいろいろお考えいただいておるということはあるかもしれませんけれども、正式には何も伺っておりません。
　実は、この二つの問題ともなかなか大きな問題でございますし、この結論を出しますためにはかなりいろいろな要素を検討して、一定の展望に立って結論を出すべきものであると考えておりますので、もし行革審がこのようなことをお考えであれば、私ども財政当局の意見をお聞きくださるなり、あるいは私どもに検討を御委嘱になるなり、何かそういうことがあるはずではないか、これは少なくともそのくらいの、いろいろな要素をあわせ考えまして結論を出さなければならない問題であろうというふうに思っておりまして、ただいまのところ、行革審からは別段のことを伺っておりません。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○正森委員　非常に慎重な御答弁ですけれども、言外にＧＮＰ比という新しい目標を設定するのは消極であるというお考えが私には酌み取れたということを申し上げておきたいと思います。
　その次の問題に入りますが、ＮＴＴの売却益というのは、国債整理基金との関係で非常に我々が関心を持っておるところでございますけれども、五月十一日には五万円のものが三百十二万円ですね。私ども大蔵委員会が視察に証券取引所に参りましたときは、たまたま三百六万円という数字を掲示しておりましたが、三百万円は超えているわけですね。そうしますと六十二年度予算案では、私の承知しているところではたしか一兆八千三百億円ぐらいですか、そういうことで計上しておりますが、その約三倍ぐらいですね。そうすると百九十五万株ですから、六兆円弱の収益が上がる可能性がございます。それとの絡みで今報道などによりまして、ＮＴＴの株の売却方法が報じられております。
　最初に売却するときは、大蔵委員会や逓信委員会でしばしば論議になったと思いますが、価格をどういうぐあいに設定するかというようなことについて基準がございませんので、私も証券取引所のマニュアルなどを取り寄せていろいろ質問した記憶がございます。私の理解で誤りがなければ、そのときに私が指摘してこうあるべきじゃないかと言いました基準は、おおむね外れずに今行われておるというように理解しております。
　最近の報道では、もう既に上場されているんだから、六月初めに国有財産中央審議会のＮＴＴ株式売却問題小委員会で検討して、証券会社に対するその買い取り引き受け方式ですが、しかも一括で行うのが適当でないかというように報道されております。こういう考え方でおられるのかどうか。もしおられないとしましても、いかがお考えなのか、答弁できる範囲で答弁していただきたいと思います。
○窪田政府委員　初めに一言申し添えますと、きょうの終わり値は二百九十四万円でございました。
　それで、売却方法でございますが、これは予算に売却数をお許しをいただきませんと売り出せませんものですから、具体的な検討は予算をお認めいただいてからということになろうかと存じますが、昨年と違いますのは、今も御指摘がございましたように、既に株式が上場されておるというようなことが基本的に違うわけでございます。昨年、株式売却問題研究会でことしの問題を御検討いただいたときに、結論というほどでもございませんけれども、既に市場価格が存在することになるため、売却時の市場価格に基づく証券会社による買い取り引き受け方式による売り出しが一般的と考えられるのではないか、こういう御意見をいただいておりますが、なお具体的にはよく検討するようにということをおっしゃっていただいております。
　ただ、これが実際問題となりますと、非常に巨額なものを売り出すわけでございまして、証券会社のリスクあるいは営業活動あるいは買い取りの人の資金の準備をしていただかなければならないとか、いろいろまた複雑な問題がございまして、現在内々勉強はいたしておるところでございますが、予算成立後、国有財産中央審議会にお諮りした上で決めることといたしております。
○正森委員　大蔵大臣に伺いたいと思いますが、いずれにせよ、予算に計上したよりも大きな額が今のままだったら国債整理基金に入ると思います。参議院の予算委員会でも質問されたことでございますが、その使途についていろいろ議論がされております。もう参議院でお答えになったことかもしれませんが、現在の時点での大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは実際に売却できます時期、それからどのぐらいの価格で売却ができるかということにもよることでございますが、原則的には、国債整理基金に属しておりますから国債の償還にまず充てるということでございますが、お尋ねの意味はそれよりさらに、かなりの余剰が出たときにどうするかということであろうと思います。
　いずれにしても、そうなりますとこれは法律改正をお願いしなければならないことでございますが、私は原則として、これは国民の過去の努力の蓄積でございますかう、費消することなしに、できるだけ財産形成と申しますか、資産形成という意味での投資的な形で使うのが本当ではないかというふうに考えておりまして、具体的にまだそれならどういうことかと申し上げる準備はございませんけれども、国内にも本当に全国各地あちこちに、いろいろ民活のプロジェクトであるとかあるいは地域地域での、特色のある地域の基盤形成の御計画もおありでございますし、何かそういうことに国としてもひとつお役に立つというような方法はないものかといったようなことをぼんやりと考えておりまして、しばらく前から何か考えはないかなということは事務当局とも話をいたしておりますが、まだ具体的に申し上げる段階になっておりません。
○正森委員　現段階ではぼんやりとしかおっしゃれないというお気持ちはよくわかります。
　次の問題に移りたいと思いますが、国債の金利ですね、これが五年物、二年物いろいろあるのですが、十年の利付というように一応限定して考えましても、ここ十年はおろか、ごく最近のことを考えましても、非常に金利が低下しておりますね。ということは、国債の値段が上がっているということですね。ここに新聞を持ってまいりましたけれども、四月九日の日経では「長期債利回り最低の三・八％」というのが相当大きく出ておるのです。ところが五月十三日になりますと、「八十九回債　利回り二・六％割れ寸前」ということで、近々一カ月ほどの間にそれぐらい低下しておるという状況であります。
　そこで、事務当局にお調べいただきたいということでお願いしておきましたが、実はここに持ってきておりますのは予算委員会の資料でございまして、そこにも出ておりますので、一々お答えいただくのも時間が遅くなっておりますので私が申しますから、間違っていたらそれは指摘してください。ここに予算委員会に提出された資料がございます。
　それを見ますと、例えば十年利付国債で見ますと、昭和四十九年十月から約一年間は表面利率が八％ですね。そして、発行価格が九十七円七十五銭とか九十八円二十五銭で、応募者利回りは八・四一四とか八・三二〇というように高い水準であります。あるいは、それから少し低くなりまして七％ぐらいになっておったのですが、昭和五十五年の三月からまた八％、五十五年の四月八・七に表面利率がなりまして、発行価格はいずれも百円を下回っておりますから、応募者利回りが一番高いときには八・八八八というようになっております。それが順次低下いたしまして、この予算委員会に提出された資料では一番新しいものは六十二年の二月でございますが、これが表面利率が五％で発行価格は九十九円ですから、応募者利回りは五・一五一というようになっております。さらに、別の六十二年四月八日現在という資料を入手してまいりました。それを見ますと、これは公定歩合が既に二・五になっておることもございまして、表面金利が四・七ですか、それから応募者利回りが四・七三六というようになっております。
　この四月八日よりもまだ新しい資料はあるのですか。それだけ答えてください。
○窪田政府委員　今おっしゃった数字はそのとおりでございますが、その次に五月の数字がございまして、表面利率四・〇、発行価格九十九円ちょうどでございまして、応募者利回りは四・一四一ということになっております。
○正森委員　大蔵大臣、二月、四月、五月とわずか三カ月の間でそういうぐあいに低下しております。こういうように金利が低下してきた理由は何だとお思いになりますか。
○宮澤国務大臣　結局、いわゆる過剰流動性とでも申しますか、金が余っておる。設備投資にも在庫投資にも需要がない。しかも、ちょっと妙な言い方でございますけれども、国債そのものがまた品がすれだということが恐らく言えるのであろうと思います。そういう状況の中でいわゆるディーリングでもいたしますと、これはかなりいいいわば投資と申しましょうか、あるいは投機と言ってはいけないかもしれませんけれども、利殖の対象になるというようなことがいろいろ複合しておるのではないかと思います。
○正森委員　大蔵大臣が御答弁されたのは、いずれもその限りではそのとおりですね。ただ、そのほかに最近のエコノミストなどが言っておりますところをさらにつけ加えますと、今までは余ったお金が外債購入の方に向けられ、特に米国債の購入などが多かったのですけれども、それが余りの円高・ドル安、及びアメリカの債務超過が余りに継続的であるということで、今さっき同僚議員からの質問もございましたが、生保などの大きな損失などからやはり余り外へ出ていくのは危ないということで、日本の中で債券投資その他で運用しようという気持ちが出てきたということがさらに拍車をかけておるのじゃないかというようにつけ加えて思うわけです。
　同時に、大蔵大臣が今言われました、国債そのものも、品薄とたしかおっしゃいましたね、小さい声でございましたが。（宮澤国務大臣「品がすれと申しました」と呼ぶ）品薄と似たようなものでございますね。特に、発行のときの金利の高いものは皆持っておって、ほとんど市場へ出てこないというような点が、価格の値上がりですね、金利は下がるわけですが、それを倍加したというように考えられるわけであります。
　そこで私は、あらかじめ申しておいたのですが、大蔵当局のお考えを伺いたいのですけれども、国債の残高は百五十二兆になります。その金利負担というのは膨大なもので、一般会計の二〇％前後に達する、今度は二〇％を超えましたけれども。これが大変な負担で財政の対応力を失わせまして、必要ななすべき施策——お断りしておきますが、私どもは軍拡には反対ですよ。しかし、それ以外にも、いろいろ国民のためにやらなければならないことがなかなかできないという状況になっております。こういうときに政府や財政当局がいつでも考えますことは、金利負担をできるだけ減らしたいということは、これは財政当局の常識なのですね。
　そこで調べてみますと、一九三二年にはイギリスで非常に大幅な低利借りかえが行われております。時間の関係でその点は、国会図書館で調べてきたのですけれども、詳しくは申しません。それから、日本では日露戦争の五分利債ですが、ごく少数六分債もございましたが、それを低利で借りかえるということで、明治四十年に桂内閣が断行いたしました。それとは意味が違いますが、昭和十一年の廣田内閣の馬場財政ですね、これがやはり相当大きな低金利の国債借りかえを行いました。
　ただ、馬場財政のときには趣旨が多少違いまして、これまでのものを借りかえて少なくするということじゃなしに、低利借りかえでそういうルールをつくって、将来の軍事予算のファイナンスのために、政府が低利で資金を調達できるようにする地ならしをするという意味を持っておりましたので、そういう意図でやられるとこれは大変な迷惑にはなるのですが、しかし、それでも政府の金利負担を低下させるということでは大きな効果を上げたというように、財政に関する書物を見ると書いてあるわけですね。
　この三つの場合は、物の本を見ますと、必ずしも財政当局が低利借りかえを実行しようとしたときには、低利にはなり切っていなかったのですね。それを財政当局がいろいろ自己資金で買いあさってみたりいたしまして低利に誘導して、その上で断行したのです。ところが、今の日本の状況というのは、もちろん日銀が短期金利を低利誘導しているというようなこともございますけれども、基本的には政府が非常に人為的に何かをやって低利になったということではなしに、こういう国際情勢の中で異常な低利が実現しているわけですね。
　そのときに、今発行すれば四％でできるものを、表面金利が八％、八・五％というものを残しておるというようなことは、これはそれこそ金利差が四％もあるわけですから大変なことで、仮に目の子勘定で百五十兆の国債残高、そのうちの三分の一の五十兆について金利を二ないし三％節約することができるとすれば、これは目の子勘定で一兆円ないし一兆五千億円節約できるということになって、今年度の予算で復活折衝のときに僅々二千数百億円を皆血眼になって取り合いしたのですから、そういう点から見ると、一兆円前後の金が節約できるということは非常に大きなことであるというように言わなければならないと思うのですね。
　それらの点についで、財政当局で、賢明な方が多いわけですけれども、歴史の教訓から何かお考えになったことがあるのかどうか、あるいはそれはこれこれこういう理由で現在は考えられないと思っておられるのか、一応見解を承りたいと思います。
　なお、私は一つ調べてまいりましたが、その低利借りかえが法律上はできないものかどうかですね。あるいは、できるけれども今はまだ考えていないのかどうか、あわせてお答えください。
○窪田政府委員　法律上で申しますと、明治二十九年に既に国債証券買入銷却法というのがございまして、「政府ハ」「国債証券ヲ買入レ之カ銷却ヲ為スコトヲ得」とありますが、ただし、「前項買入ノ価格ハ該証券面金額ニ超過スルコトヲ得ス」、つまり、額面以上で消却してはならぬという規定になっております。他方、国債整理基金特別会計法では、「政府ハ計算上利益アリト認ムルトキハ額面以上ニテモ買入銷却ヲ為スコトヲ得」、額面以上の場合は計算上利益がなければ買い入れ消却ができない。
　そこで、国債を毎月一兆円以上発行しておりまして、今年度二十六兆二千億円発行予定でございますが、もはや今後余り国債に依存しないということならば、それは強制的な買い入れ消却をして、例えば昭和十一年、さっきの御指摘のときのように暴落をするという事態が起こってもいいということならばあるいはできないことではないかもしれませんが、来年も恐らく借換債を含めて二十兆円以上の国債を発行することになると思いますので、ちょっとそういう乱暴なことはできかねる。
　そこで、買い入れ消却の方ができるかどうかと申しますと、例えば八・七％の二十七回債というのが今百十五円しております。これはあと三年ございますが、これを今五月債の四％の国債で借りかえた場合は、確かに金利は計算いたしますと三年間で十二円、百円について十二円の低価になりますが、額面が九十九円で今出せますが、その消却すべき相手は百十五円しておりますので、計算上、十六円額面の大きい国債を発行しなければならない。結局、十六円マイナス十二円、四円六十銭ほど政府の負担は大きくなるわけで、これは買い入れ消却をする時期ではないと考えております。そのかわり、国債管理上、こういう金利の安いときは長いものを出すのが常道でございますので、二十年債を出す、あるいは円滑に出せないときは短期の借換債でしのぐというふうに、金利負担の軽減には管理上最大の努力をしているつもりでございます。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○正森委員　今理財局長が言われたのは、国債整理基金特別会計法六条ですね。計算上利益が見込まれるときは額面以上の買い入れ消却ができる。これは買い入れ消却です。しかし、それだけでなしに、第五条で「各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為」借換国債を発行し得るというのがありまして、これについての法律家の解釈は、「各年度ニ於ケル国債ノ整理」の中には低利借りかえも含むというのが法律家の解釈であります。かてて加えて、各国債発行の告示には償還期限を明記しておりますが、その後に必ず繰り上げ償還もあり得る旨のただし書きをしているのですね。ですから、法律上できないことはないわけで、あなたが今、そんな乱暴なことはできないと言いましたが、法律に違反するという意味で乱暴ではないのですね。法律上は完全に合法なんですね。
　そうしますと、あなたは今、乱暴だとおっしゃったけれども、果たして明治四十年の、戦争がもう終わってしまってこれからはそう需要がないというときに比べて、今の日本はそれほどぜいたくなことが言える状況かといいますと、アメリカとの関係では大変だし、連法でないものについて、一言のもとにそういう乱暴なことはできないと言えるような状況では必ずしもないと思うのですね。私は、やりなさいということを言っているのじゃないですよ。検討課題の一つにはなり得る問題ではないかという、問題指摘をしているだけなんです。大蔵大臣がいろいろ物事をお考えになるときに、頭の隅に置いていただければいいんではないかというように思います。
○宮澤国務大臣　私どももそういう議論を何度かいたしておりますのですが、今、理財局長が乱暴だと申し上げましたことは、それは全く金融秩序を壊してしまうことになるわけでございますね。そういう意味で私どもは、やはりそういうことは考えない。
○正森委員　金融秩序を壊すと言われましたけれども、今までの明治四十年や昭和十一年の例を見ますと、シンジケート団とそれから大蔵省が話をしまして、それで、もちろん当時は今と違って愛国心だとかなんとかいろんな経済外的要素もありますけれども、ある程度の納得を得てやっているんですね。ですから、金融秩序を一概に破壊するというようなことは言えないと思うのですね。
　それからもう一つ申し上げたいと思うのですが、理財局長、七、八年前からですけれども、今国債を財投資金で引き受けていますね。それが大体毎年三兆円ないし四兆円に上がっていますね。これからはさらに郵貯特会だとか何とかで買わせるということもございますが、私の言葉遣いでは国債が品薄といいますか、と言われているときに、そして生保などが国内で投資対象がなくて、非常に危険な海外の外債の購入に充てまして、そして二年間で三兆円というような損害を出しておるときに、わざわざ財投で買って、そして民間で買う機会を奪うということが、七、八年前は別ですよ、償却がしにくかったときは。今もなお妥当する政策であろうかどうか。しかも、今内需拡大のためにお金をどこから持ってくるかということが言われておりますが、本来財投こそ、そういう内需拡大のために政策金融を行ってみたり、あるいはしかるべき方法で内需拡大のために、今同僚議員が生活密着型の公共事業ということを言われましたが、出動する時期じゃないですか。
　その場合にもちろん、一般会計の無償資金と違って、財投の場合は有償であります。したがって、私どもの政策でも言っておりますが、国民生活安定特別会計とでもいうべきものをつくって、ここに一般会計の資金をある程度はうり込んで、それを財投の資金と合わせて出資金として組み合わせるとか、あるいは利子補給というような関係で使いますと、割と有償の財投資金が比較的使いやすい形で、いろいろそういう方向にも使えるという点もあるじゃないかというように思うのですね。そういう点について、財投資金で三兆円も四兆円も国債を買っておる今の政策というのは見直す必要があるんじゃないですか。
○窪田政府委員　建前から申しますと、財投のお金は郵便貯金のお金が大宗でございまして、我が国の国民の貯蓄のかなりの部分が郵便貯金になっているわけでございますから、これは国債を引き受けるのにふさわしい資金であるということを臨調答申にもお書きいただいておりますが、ただ最近の時点を見ますと御指摘のようなこともございます。
　そこで六十二年度は、実は国債発行の総額は借換債を含めまして三兆七千八百億ふえたのでございますが、そのうちシ団の引き受けは去年に比べまして三兆ふやしまして、運用部の分は一兆減らし、郵便局で新たに窓販をやっていただくことになりまして、これを一兆というふうに市中消化の分をふやしておるわけでございます。毎年の国債発行懇談会でこのシ団の要望を受けまして、御相談をしてまいりますが、方向としてはおっしゃるようなことはあると思います。
　それから、財投のお金を一般会計のお金その他とまぜて事業費を伸ばすということはまことにそのとおりでございまして、ことしもそういう方向でいろいろ工夫をしたつもりでございます。
○正森委員　次に私は、外債投資による損失の問題について伺いたいと思います。
　これは既にきのうも質問がございまして、きょうも同僚委員から質問がございましたので、重複しないように質問さしていただきたいと思いますが、ここに資料も持ってまいりましたけれども、生保だけで六十年が約九千四百億円、そして本年が、まだ結論が十分出ておらないけれども二兆円、合計三兆円ということになっております。資料が正確に載っておりますのは東洋経済の生命保険特集号、六十一年九月四日で、これは六十年度の決算が載っておるのですけれども、為替差損が二千二百五十六億円、財産売却損が三千二百八十四億円、財産評価損が三千九百三億円ということで、これを合計しますと、今政府委員が答弁されたような六十年の数字になるわけですね。大体合っていますね。——うなずきましたからそれでいいと思うのですけれども、そういうようにえらい損害が起こっているのに、六十一年はそれに二倍する二兆円の損害が起こっているわけですね。
　そこで伺いますが、国際金融局長、あなた方は、六十年にこれだけの損害が起こったときに、これを国内の値上がりした債券の売却益等で償却するようにという指導をたしかされたと思うのですね。そのときに、おおむね三年で償却するようにということで、それにつきましては各生保等の自由裁量に征して、ある生保はドル以外のものは償却するとか、あるところはカナダ・ドル以外のところは償却するとか、そういうぐあいにばらついて、私が読んだところでは、主要七つの生保のうちで、去年ドルも含めて償却したのは二つだけですね。五つはドル以外について行ったということになっております。そうしますと、去年は九千四百億くらいだったのに三年かけてやれ、こう言うたのに、ことしはその償却分も済んでいないで新たに二兆円ふえているのに、一年で償却しろという指導をしたと報道されておりますが、なぜ早急に、このような莫大な損失を含み益を吐き出すという形で、国内の債券の売却益で償却するという指導をしたんですか。
○関説明員　六十年度におきまして、今先生御指摘のとおり、売却損、評価損、為替差損、ひっくるめまして約九千四百億円の損失が発生するということが見込まれたわけでございます。これは、先ほども御説明いたしましたけれども、すべてが実現した損ではないわけでございまして、いわゆる評価損的なものがかなり占めているということをまず御理解いただきたいわけでございます。
　それからまた、先生も御存じだと思いますが、債券等の評価につきましては、上場債券については低価法といいまして、下がった場合は必ず評価損を立てなければならない、こういうことになっておりますが、非上場の証券につきましてはむしろ原価のまま、取得のまま表示をしておくのが通常のやり方ということになっております。
　ところで、生保の九千四百億強の損失が発生したもとをあれしますと、かなりの部分が、非上場の債券に仮に計算をいたしますとそういう数字が出てくるというものでございます。したがって、そのまま放置をすれば放置をしておいても、商法等の原則には必ずしも触れないのでございますが、機関投資家に対しましては、損がある場合にはできるだけ早目にその姿を表に出して消してやる、こういうやり方をとった方が保険行政という立場からはいいのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。しかしながら、何分巨額な数字でございますものですから、またかつ、今申し上げましたように、強制的にやらなければならないというものでもございませんものですから、各社の実情を見て、二年ないし三年程度でできるだけ早く償却をしてはどうか、こういう指導をして、先ほど申しましたように各社の対応があったわけでございます。
　今年度においても引き続き同じような方針をとっておりまして、そういう前提の中で各社におきまして、例えばことしは比較的その償却をするに当たって株式等の売却益が取りやすい年であるとか、そういった事情も各社が判断いたしまして、各社において思い切って消していこうという気持ちが強いというのが今の現象でございます。
○正森委員　そこで伺いたいのですけれども、内海金融局長は、外債の購入を慫慂したというようなことはないという答弁を同僚議員に対して先ほどされたばかりであります。しかし、報道を見ますと、また私らが実際に聞いておるところでは、必ずしもそう思えない報道がたくさん出ておりますね。
　例えばどんな報道が出ているかというと、「為替相場安定のため異例の「応札要請」をしたといわれる大蔵省などの後押しで、証券などが「かなり無理をして入札した」のも事実。」というような報道とか、五月九日のある新聞では「日本時間八日未明の入札の直前まで、生命保険、信託銀行などの投資担当者のもとに大蔵省から「おたくはどれぐらい買いますか」という電話が入った。もちろん「買え」とか「買うな」という指示は一切ない。しかし、深夜になって電話してくる同省の意図がどこにあるかを、業界人は百も承知している。役所言葉でいう「ヒヤリング」が業界へのけん制であることは、この世界での常識なのだ。」こう書いてあるのですね。深夜におたくどれだけ買いましたかと言ったら、買ってほしくないときにそんなことを言うわけがない。余り上品な言葉じゃないですけれども、触れなば落ちん風情などというのがありまして、おわかりでしょうと言わんばかりのことをやったと新聞に報道されているのですね。
　しかも、それだけでなく、これには背景があって、「首脳会談に先立って特使として訪米した自民党の安倍総務会長に対して、ベーカー財務長官は入札問題を取りあげ、日本は過去の実績で約三分の一を落札してきたことを強調して「善処」を求めた。帰国後、安倍総務会長の周辺は、首脳会談の主要議題は「ドル安防止」で、入札を円満に乗り切るよう日本が協力することが当面の課題であることを強調した。」云々というように書いてあるのですね。これが本当じゃないですか。
　新聞では、ほかにもまだありますよ。例えばこれは毎日新聞ですが、「一方、大蔵省は為替相場の安定と米国経済の回復を図るため、金融界に対し非公式に入札への協力を求めたといわれ、「強力な行政指導があった」（関係筋）という。」こう書いてある。だから、あなた方は正面から買え買えというようなことはやらなかったでしょうけれども、だれが見てもそれとわかるやり方で強力な指導をしたのではないですか。大蔵委員長などは、昔のことだからよくおわかりじゃないですか。
○宮澤国務大臣　私もその新聞記事を読みまして、余りうまく書いてありますからまさかと思うがと言ったら、いや冗談じゃございませんと言っておりますから、大丈夫でございます。
○正森委員　同じですか。——もういいのですね。
　大臣が既にお答えになったのですから、金融局長も当然同じお答えをされると思いますけれども、これは断っておきますがある新聞の記事ですよ。ある新聞といっても赤旗じゃないのです。赤旗だったら、正森さん、それはあなたが言ったことじゃないですかというようなことを言われても困りますから。赤旗じゃないのですね。その普通の新聞に——私どもは政治紙ですからね。「ドル安の根源には、米国の巨額の財政赤字がある。」これは大臣が先ほど同僚議員にお答えになったとおりです。「日本がせっせと米国債を買っているから米国の赤字体質が改まらない」つまり、赤字になってもそれをファイナンスしてくれるところがおるという意味ですね。「という指摘は欧州諸国に根強い。「入札不安」は米国経済の無理が限界に近づいていることへの市場の警告のサイン、とも受けとめられるが、日本は官民挙げての協力で米国を助けた。」その後が大事で、「見方を変えれば、日本人の預金や生命保険料が米国の軍拡型赤字予算を支え続け、ドル安の基本問題を拡大しつつ先送りしたことになる。」こう書いているのですね。
　これは赤旗に持ってきても通用する主張で、まさにそのとおりなのですね。だから、政府などが余り外債を買い過ぎたり深夜に電話をかけたり、今はないとおっしゃいましたけれども、それは結局日本の零細な国民の預金や保険料で軍備拡大に向かうアメリカの財政赤字をファイナンスするということになるのですね。しかもアメリカは、何とかやっていけるということでますます節度のない財政政策をとる。これが、三十年物国債でもなかなかはけない、だから金利がこんなに上がってきたということになれば、幾ら世界一の大国アメリカでも、こんな赤字だったらいかぬなということで反省すると思うのですね。ところが、今の我が国あるいは大蔵省の政策——政策と言ったらいけないのですが、自然体は、こういう赤字体質を容認し、それを支えるという方に向いているのじゃないかと思われて仕方がないのですね。
　ここに、下村さんの「日本は悪くない」という本を持ってきました。これは、大臣あるいは大蔵省もお読みになったと思うのです。私らとは立場が全く別のエコノミストですね。池田内閣の経済上のブレーンですね。宮澤大蔵大臣も、古くは池田さんと一緒に池田・ロバートソン会談などにも同席されて、卓越した役割を発揮されたと物の本で読んでおりますが、そういう意味では池田さんになじみの方ですね。その方がこういう本を書いているのですが、その横に小さい字で「悪いのはアメリカだ」と書いてあるのですね。下村さんの真意は、こちらの方を本の題にして「悪いのはアメリカだ」、横に小さく「日本は悪くない」というようにしたかったのであろうということが、この本を読んでみたらよくわかるのですね。
　この本の中には、もちろん防衛の問題についてとか教育の問題についてとか、私たちと意見の違う点は多々ございますよ。多々ございますけれども、アメリカの財政赤字というのが今のドル安・円高問題の根源だ。さっき伺っておりますと大蔵大臣は、日本の貿易の黒字体質というのを言われまして、ずっと前から六十億あった、それが今五百何十億ドルだと言われましたが、下村さんの分析は、それは確かにあるけれども、日本の貿易黒字が爆発的にふえたのは昭和五十八年からだ、そのときに一挙に二百億を超えたのだ。それはなぜかといえば、日本の大企業のビヘービアにもあるけれども、昭和五十八年以降それだけ爆発的にふえたのは、アメリカがレーガノミックスによって大減税を行う。それだけアメリカ人の購買力がふえますね。一方では財政赤字で軍備拡大をやる、それがまた軍需会社の需要をふやしますね。そういうことで、アメリカが節度のない需要拡大政策をとったので、それに吸引されて日本の輸出ラッシュが一層加重したのだ。だからこの二つの原因が重なったものであって、決して一方の原因だけではないということを言われているのですね。これはある意味では当たっていると思うのです。
　時間の関係で節約することになっていましたから終わりますが、さらに重大なのは、この本の中で、日本人は貿易黒字で稼いだ金をアメリカの財務証券だとか国債に投資して、その金が一体返ってくると思っているのだろうかという問題を提起しているのです。アメリカは返さないよ。今のように毎月百億ドルずつの貿易赤字がふえているような状況では、アメリカはたった三年間でこれだけの膨大な債務国に転落したのだから、こういう傾向が続き、もしアメリカが財政赤字をなくさないならばいずれはモラトリアムになって、日本が今まで投資した金はその価値を失うに至るであろう、結局日本はそれを棒引きするより仕方がないだろうということを、エコノミストで池田内閣の顧問だった人が言わざるを得ないような状況になっているのですよ。
　必ずしも、私ども党がそう考えているというのじゃないのですよ。しかし、下村さんがそういうことを言わざるを得ないような状況になっている。そういうときに大蔵省のなすべきことは、政府の外債投資枠を、一〇％というのをアクションプログラムで二五％にふやしましたね。銀行局長の通達でしょう。そういうようなことをやるのじゃなしに、もっとアメリカに反省を求め、日本の資金に国内での投資対象を与える、しかもそれを生活密着型に向かわせる。また、国債発行の仕方についても変えて、資金を吸収する必要があるのじゃないかという問題提起を私はしているわけであります。
　各党とのお約束でございますので、まだ時間が残っておりますけれども、大蔵大臣、もし何か一言ございましたら承って、私の質問を終わります。
○宮澤国務大臣　せっかく御協力くださいましたので黙っておるのがいいのかもしれませんけれども、二言だけちょっと申し上げさせていただきます。
　大変巧みに論理を運ばれましたので、ここで誤解なさる方はいらっしゃらぬと思いますが、もし世の中に誤解があるといけませんので申し上げます。
　正森委員のお考えは、句か日本の個人にしろ機関投資家にしろ、政府が慫慂して、損するのを覚悟でアメリカに投資している、アメリカのボンドなりビルを買っている、こういうふうな御立論でございました。その前段に、機関投資家が一兆とか二兆の為替差損が出ただろう、こういうことからお始めになった。
　為替差損については、先ほど政府委員が申し上げましたように、これは金利差もありますし、証券の値上がりもありますし、長期投資でございますから、機関投資家はトータルとしては決して損はしていないと実は私は思っております。これからもまた投資するだろうが、それはアメリカのためではなくて、金利差が大きいし、証券が値上がりするとかいろいろなことがあるからしておるのでありまして、政府はそういうことを一切慫慂いたしておりません。この点は、決してアメリカのための投資ではない、純粋な経済行為であるということだけを申し上げたいと思います。
　なお、「悪いのはアメリカだ」という下村さんの副題は、それはアメリカの経済政策にやはり問題があるということを言われておる、悪いということにもいろいろな意味合いがございますので。私も、確かにアメリカの財政赤字が大きいということが問題だと思いますが、それは軍備のためだとおっしゃいますと、またそこで、いや待てよ、そうかもしれないが、社会保障かもしれないし、増税を怠っているからかもしれない。そこはまたいろいろあろうと思いますので、一言だけ申し上げます。
○正森委員　時間がございませんのでもうやめますが、政府が全く慫慂してないと言うと、やっぱりそうかなあと思うわけで、アメリカが日本に公定歩合の引き下げをしばしば求めていますね。それはなぜか生言えば、金利差が五％なり六％なければ日本の機関投資家は投資してくれない、それならばアメリカの財政赤字はファイナンスできないからやっていけないということで、日本国内だけを考えれば、公定歩合を史上最低の二・五にする必要性なんかはないわけです、それは日銀総裁も言っているけれども。しかし、なおかつそれをやれということを蔵相会談などで言うわけなんで、それをのんでおるということは、金利差をふやすことによって為替がそうそう変動してもやはり投資する魅力があるようにして、ファイナンスに協力するということになっておるので、そういう点では日本政府はやはり協力しておるのだということを申し述べまして、時間がありませんので終わらせていただきます。
○池田委員長　この際、本案に対し、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大島理森君。
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　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○大島委員　ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和六十二年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
　以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○池田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○池田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。江口一雄君。
○江口委員　私は、自由民主党を代表し、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　本法律案は、成立が予定されております昭和六十二年度予算とまさに表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、六十二年度予算の円滑な執行を期するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。
　すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
　昭和六十二年度予算につきましては、まず、歳出面において、あらゆる分野にわたり、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を図るほか、限られた財源の中で質的な充実に配意することに努めることといたしております。この結果、一般歳出の規模は、前年度に比べ八億円の減額となっており、五十八年度以降五年連続の対前年度減額を達成いたしております。
　他方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の変化に即応し、租税特別措置の整理合理化など、税制についてもその見直しを行うとともに、税外収入につきましても、可能な限りその確保を図ることとしております。
　しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、六十二年度においてはなお財源が不足するため、四兆九千八百十億円の特例公債の発行を予定するに至っておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるものであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、六十二年度においては、日本電信電話株式会社株式の円滑な売却が行われれば、定率繰り入れを停止しても現行償還ルールに基づく公債の償還に支障は生じないものと見込まれているとともに、特例公債依存体質の財政からの早期脱却を目指し、特例公債の減額に最大限の努力を傾けなければならないことを考慮いたしますれば、一時これを停止するなどの措置をとることもまことにいたし方のないところであります。
　第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　現下の極めて厳しい財政事情にかんがみれば、このような会計間の財源調整により、一般会計の負担軽減を図ることもやむを得ないものであります。
　なお、本特例措置につきましては、後日、健康勘定の収支状況によっては減額分に相当する金額を繰り戻す等の適切な措置を講ずることとしており、政管健保の適切は事業運営が確保されるよう配慮されているのであります。
　以上、本法律案に盛り込まれている各措置は、いずれも昭和六十二年度の財政運営にとって必要な財源を確保するためのものでありまして、現下の厳しい財政状況のもとで、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として必要不可欠であるものと考える次第であります。
　また、修正案は、事の性質上当然の措置であります。
　最後に、私は、政府が引き続き行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、財政の対応力を一日も早く回復されるよう努力されんことを切に希望いたしまして、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○早川委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法の修正案に対して、反対の討論を行います。
　我が国経済は、円高、貿易摩擦、雇用問題等々厳しい状況に直面しており、財政についても「増税なき財政再建」、六十五年度赤字公債依存体質からの脱却の目標も達成不可能な中で、財政の出動いわゆる積極財政政策を国際公約として遂行しなければならない局面を迎えております。今日の事態は、従来の臨調行革路線に立った中曽根内閣の経済財政政策の完全な失敗をあらわすものであり、その結果であります。特に、この間の財政運営は、財政至上主義ともいうべき本体の経済の変化を軽視して財政再建に取り組んできましたが、経済も財政もいずれも展望を持てない状態に陥ったのであります。言うなれば、経済と国民の生活を忘れた財政政策、租税政策がここで明確に破綻を来したのであります。
　今求められているのは経済財政政策の転換でありますが、新たな財政再建目標を設定できないままに、また減税政策の積極的活用も社会資本投資の思い切った転換の方針も立てないままに、政府はこの難局に対処しようとしているのであります。これでは輸出依存の経済から内需主導の経済への転換も、特例公債依存財政からの脱却の展望も期待できないのであります。
　以下、本法案に対する主な反対理由を申し上げます。
　まず第一に、財政法第四条の趣旨に反しての公債発行であり、しかも特別措置として認めるには余りにも長期にわたっての発行が行われることであります。言うまでもなく、四条公債それ自体が特別、例外的な発行であり、本法案の特例公債はさらに特例とするもので、本来的には十二年間にわたって発行される性格のものではないのであります。しかも、特別措置が今後も継続せざるを得ない現状からするとき、今回の措置は認めがたいのであります。
　第二には、四兆九千八百十億円の特例公債の発行が、着実な財政再建への取り組みのあらわれとは言えないことであります。公債依存度一九・四％も、国債費定率繰り入れ等を停止することなく国債整理基金特別会計への繰り入れを実施するならば、依存度は二三・七％となり、これは五十七年度の依存度を上回ることになるのであります。また、特例公債の減額も前年度当初予算よりわずかに二千六百五十億円で、六十一年度当初予算での減額四千八百四十億円を下回っており、政府の財政再建がここでも後退していることが明らかであります。
　第三には、政府の特例公債減額の計画が進まない一方では、国民への負担の転嫁が行われていることであります。今回も、政府管掌健康保険事業への一般会計からの繰り入れのうち一千三百五十億円を削減しております。昨年度の一千三百億円、一昨年度の九百三十九億円の削減と三年連続の措置ですが、この背景でいわゆる受益者負担の強化、利用者負担の増加によって受診の抑制、家計負担等々が高まっているのであります。弱い立場の者の負担による財政再建は、福祉向上を目指す社会に逆行するもので認めることはできません。
　第四には、国債整理基金特別会計への国債費の定率繰り入れの停止による特例公債の減額も資産、ＮＴＴ株の売却益によって支えられ、国債償還財源の問題についても根本的解決策は提示されないままに推移してきていることであります。六十五年度特例公債脱却目標を優先させる中で、百五十二兆円を超える公債残高を持ち、その償還に長期間を要する基金のあり方についての基本的な検討をすることなく、臨時的対応を続けることは許されないのであります。
　なお、財政の立て直しのためには税制改革が必要になりますが、改革に当たっては、不公平税制の是正による税に対する国民の信頼、公開された納税者参加の論議が重要になることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○宮地委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　我が国経済は、一昨年九月のＧ５以降の急激な円高が進行し、一ドル百三十円台というかつてない厳しい局面を迎えております。輸出の低迷、産業構造の調整に伴う失業者の増大など円高不況、雇用不安が深刻化しており、円高不況克服のため内需主導の積極的な財政運営が求められています。
　中曽根内閣は、六十五年度赤字国債脱却を目標として掲げ、財政再建を緊縮財政の運営によって推し進めてまいりましたが、これは政府が景気対策と財政再建を対立的にとらえていることを示しており、問題であります。
　本来、財政再建は、積極的な財政運営で経済の安定成長を図り、税の自然増収を確保するとともに、不公平税制の是正に取り組む一方、肥大化している行政機構、非効率的な行政制度の抜本的な行政改革を進めることによって達成されるものであります。しかるに政府は、所得税減税、公共投資の拡充、福祉の確保など実効ある内需拡大を怠るとともに、本来的な行政改革を徹底もなさず、さらには税制の抜本的見直しの名のもとに売上税導入、マル優廃止など大衆増税を画策し、「増税なき財政再建」の達成とは全く逆行する施策をとり続けてきたのであります。巨額の歳入欠陥を生じさせ、財源確保のためにこのような特例措置をとらざるを得ない状態を招いたのは、まさに政府の誤った財政経済運営にあることは明確であります。
　反対の理由の第一は、赤字国債の増発による財源確保はまさにサラ金財政の助長であり、健全なる財政運営ではないからであります。
　第二は、国債費定率繰り入れの停止を連続六年も行うことは、償還財源を枯渇させ、赤字国債の借りかえに拍車をかけることになるからであります。
　第三は、政管健保への繰り入れ減額は単なる財源あさりであり、後年度負担の先送りにすぎないからであります。
　政府は、事実上破綻している六十五年度赤字国債脱却の政府目標に固執することなく、実効性のある新たな財政再建計画を策定し、積極的な財政運営への転換を図ることを強く要求いたしまして、反対の討論といたします。（拍手）
○玉置委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
　現在の我が国の経済は、六十年九月以降の急激な円高のため、ほとんどの産業が苦況に陥っていると言っても過言ではありません。昨年四月、九月と、政府も円高不況克服のための経済政策を打ち出していますが、いまだに実効が上がらない状況であります。
　アメリカを初め諸外国から、日本国内の内需拡大を急ぐ要請が日増しに強く、六十二年度予算の中にもそのための対策が一応織り込まれておりますが、その一方で我が国の財政の状態は年々悪化の一途をたどり、六十二年度の公債発行は四千四百五十億円減額されておりますが、結果として十兆五千十億円の発行を行わざるを得ない状況であります。公債発行残高も百五十二兆五千億円に上っています。
　従来の行政機構や各種制度の見直しを行う機能を十分活用しないままに、財政再建だけを目的とした縮小均衡予算による財政運営を続けてきた結果、国内経済が伸び悩んでいる上に円高による不況が浸透し、外国から指摘されている貿易収支不均衡がより拡大しているのであります。
　本来、財政運営のための原資は、税及び税外収入等正常な制度から調達できるもので充当しなければなりません。その場しのぎのために特例をつくることは、財政の健全性を阻害し、負担の公平を欠き、後世にそのツケを残すことにほかならないのであります。もし、特例としてどうしても資金調達が必要になる場合は、その後にその分の返済ができるような政策の実施が行われねばなりません。
　今日のように円高不況の克服が急がれ、内需拡大を図らなければならないようなときには、思い切った政策転換を行い、積極経済政策等を進めていく決断が必要であります。そのような観点から見ると、本法案は、安易な財源不足の穴埋めとしか思えません。財政的な危機にこそ、財政制度の根本的な改善が望まれるのであります。
　根本的な改革の実施と今の円高不況克服のための政府の積極的な推進を強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）