○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等改正案について総理並びに関係大臣に質問いたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　それに先立ち、まず私は、自民党が我が党の質疑続行要求を退け、本法案を強引に採決し、一千万を超す反対署名を寄せ連日のように請願行動を行っている多くの国民の声をじゅうりんしたことに対し、国民の怒りを代表して強く抗議するものであります。
　総理、国民の生命と健康を守ることは政治に課せられた重い使命ではありませんか。ところが、本法案は、国民の生命を削り健康を脅かす許しがたい悪法であります。私はこのことを厳しく指摘するものであります。
　そもそも、健康保険制度は憲法二十五条第一項の国民の生存権の保障にその立法根拠を置くものであり、憲法二十五条第二項は、すべての生活部面について、社会保障、社会福祉の向上及び増進を国の責務と定めているのであります。ところが、中曽根内閣は軍事費を異常に突出させ、大企業への補助金の増額を行いながら、一方で教育、福祉予算を冷酷に切り捨ててきました。
　本法案とこれに至る一連の健康保険改悪の経過は、政府がこの憲法で課せられた責務を果たすどころか、全く逆の方向をとり続けてきたことを如実に物語っております。政府は、昭和五十二年には初診時患者負担二百円を六百円に引き上げ、そして保険料も引き上げました。五十五年には初診時負担を八百円に、入院時負担を一日二百円から五百円に引き上げ、さらに国庫負担率を一六・四％に凍結しました。五十八年二月に施行された老人保健法は、自立自助、相互連帯などというごまかしの美名に隠れて、お年寄りの医療費無料制度の廃止、病院からの追い出しを行い、老人と国民の犠牲で国の負担を減らしました。
　そして、いよいよその仕上げとして、被保険者本人二割負担、国保補助金の削減、労働者保険からの拠出による退職者医療制度の創設等によって国庫負担を六千二百億円も削減するという、健康保険制度の根本を崩す大改悪を行おうといたしております。これこそ健康保険の今日までの歴史でも戦時下の東条内閣だけしかやらなかった暴挙であり、総理、あなたは今まさにこれをなそうとしているのであります。
　この一連の事実は、何よりも雄弁に自民党政府が憲法二十五条で定められた社会福祉、社会保障の向上及び増進に努めるべき政府の責務を放棄し、国民の生命と健康をないがしろにしてきたことを物語っていると断ぜざるを得ません。総理の見解を求めます。
　過日、労働白書が発表されました。それによると、労働者の家庭は、教育費や住宅ローンの返済の増大で経済的にますます余裕がなくなっていることが明らかになっております。本法案は、このような労働者に一割、近い将来には二割の医療費負担を課すものであります。それが労働者や庶民にとってどれだけ深刻な負担になるか、総理、あなたはおわかりですか。
　政府は、外来では九一％の人が本人負担額は三千円以下なので大した負担増にならないと強弁していますが、今なら初診料八百円だけで済むのに二千円にも三千円もの負担にもなり、さらに二割負担となれば、庶民にとってはそれは耐えがたいものになるでしょう。人工透析など慢性疾患の患者は終生高額の医療費を負担し続けることになります。それが入院ともなれば、多額の現金を用意しなければなりません。例えば厚生省の試算でも、胃がんで三十日入院すると約七十万円の医療費がかかるとしています。中小企業労働者は、高額療養費制度によって後に払い戻しがあるとしても、本法案によって新たにこの全額を病院に支払わなければならなくなります。総理、今でも日々暮らしに追われている国民は、これだけのお金をどうしてつくればよいのでしょうか。まさに、お金の切れ目が命の切れ目という悲惨な事態に追いやられるではありませんか。はっきり答弁してください。
　本法案で新たに設ける高度先端医療制度は、高度な医療には全面的に保険を適用しないというものです。そうなると、進んだ高度の医療を受けられるのはお金持ちだけになりかねません。医療にこのような差別を持ち込むことは断じて許せません。そもそも国民皆保険のもとでの医療は、向上する医療水準の恩恵を全国民がひとしく享受できるものでなければなりません。この原則から見ても、高度先端医療でもその有効性が確認され次第、直ちに保険を適用すべきであります。この立場に立って運用されるかどうか、基本的見解をお聞きいたします。
　また、医療費の適正化を図るというのなら、国民に負担増を強いる前に政府のなすべきことは、医療費の四〇％近くを占める薬剤費、特に製薬大メーカーの薬価にメスを入れることであります。国民医療費に大きな影響を持つにもかかわらず、新薬の決定の仕組みは何ら第三者機関等の合理的な審査を経ず、大メーカーの申請を基本に決定されるものとなっております。このような現状は根本的に改善されるべきものであります。薬価の決定の基準は製薬メーカーの原価に適正な利潤を加えたものにすべきであることは、我が党がかねてから主張してきたところでございます。この点、検討されるかどうか、厚生大臣の答弁を求めます。
　また、安全、有効な医薬品の開発は、医療政策上も重要な課題であります。ところが現状は、それが私企業任せになっております。医薬品をめぐる不正が多発する根源もまたここにあります。国民の健康増進と医学の進歩のために、国が責任を負って安全、有効な新薬開発を行えるよう、国立の研究機関を設置すべきであると考えますが、いかがですか。大臣の見解をお伺いいたします。
　疾病の予防、早期発見、早期治療体制の充実は、最も有効な医療対策であります。しかし、この点での政府の対応は極めて不十分で、労働者の定期健康診断はその典型の一つであります。
　御存じのように、労働安全衛生法ではすべての事業主に年一回、全労働者の定期健診を実施するよう義務づけております。現在、雇用労働者は約四千万人です。ところが、労働省の把握している受診結果はその四分の一、約一千万にすぎません。これは、常時五十人以上を雇用する事業所からしかその実施報告を求めていないからであります。私は、労働者定期健診は全労働者が受診できるよう徹底すべきであり、早急に三十人以上の規模の事業所からも実施報告を求めるように改めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
　さらに、労働者定期健診の項目が極めて貧弱であることも問題であります。
　血液検査や心電図検査等は成人病予防と早期発見に不可欠なものであり、労働者一人当たり四千円程度で第一次検査が実施できるのであります。政府は、労働者の健康対策が重要な政策課題だと言いながら、健診項目の充実を長期間放置してきました。怠慢のきわみと言わねばなりません。私は、事業主の責任で四十歳以上の全労働者には成人病検診ができるよう、内容を早急に充実すべきであると考えますが、総理は検討するように指示されますか、お答えください。
　次に、退職者医療制度についてであります。
　これは、国の負担はゼロにして国民の連帯という美名で各保険者から拠出金を出させ、運用するというものです。その上、衆議院で修正された一部大企業の健康保険組合には継続給付を認め、その分、拠出金を減額する方式は、大企業の要求に沿ったものであり、各保険者間の矛盾を激化させるものであります。私は、以上のような政府の無責任な態度と大企業擁護の姿勢を厳しく批判するとともに、国民医療に一貫して国が責任を負う立場を貫いて、退職者医療制度にも国庫負担を導入すべきであると考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
　次に、国民健康保険の問題についてであります。
　現在でも繰り返し増額されてきた国保料の負担は働く国民にとって耐えがたいものであり、滞納者もふえております。国保財政も深刻であります。ところが、本法案はこれを改善するどころか、退職者医療制度を創設したことを理由として国民健康保険への国庫補助率を四五％から三八・五％に引き下げようとしております。政府は医療費適正化等により国保財政への影響はないと強弁しておりますが、国保財政のプラス要因は不確定であり、住民負担の増になることは必至であります。また、今、建設国民保険組合など自主努力で給付改善を行ってきたところへの財政的打撃は大きく、給付の引き下げや保険料引き上げにつながると抗議の声が高まっております。
　このように広い国民の声を反映して、地方自治体議会の半数以上が反対しているのであります。政府はこの声が聞こえないのでしょうか。この声に耳を傾ける誠意があるのなら、市町村や住民に新たな負担増を求めることは絶対にしないと断言すべきです。明確にお答えを願います。
　また、低所得者に対する国保料の減額措置分の国保財政への補てん、すなわち軽減費交付金を二
割削減しようとしていますが、これは国民皆保険制度の根幹にかかわるもので、許すことはできません。厚生大臣、自治大臣の答弁を求めます。
　総理、本法案に対し、これを廃案にせよというかつてなく強い国民の声が上がっております。この声は、トマホーク来るなという平和への熱い願いとともに、ますます全国に広がり、高まるでしょう。生命を守るべき医療費を削減し、生命を奪う軍事費につき込むことなど、どうして許せるでしょうか。我が党は、軍拡路線を進める犠牲で国民が貧しさがゆえに生命と健康を脅かされるという本法案は、これを断じて容認することはできません。
　私は、廃案にすべきであることを強く表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕