Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　この金融問題に関します情報の公開、さまざまな切り口で大事な場面が出てくるかと存じます。特に金融歳関の情報公開につきましては、その金融機関の透明性を高め、あるいは預金者の自己責任の原則をさらに一層促すといったような観点から極めて大事でございますし、それから金融機関自身が行いました資産の査定、これを公表するということも極めて大事なことだろうかと存じます。
　先日成立いたしました金融再生法では、その第七条に、今まではございませんでしたが、金融機関が資産の査定を行った場合にはこれを公表しなければならない、公表するものとするという規定が設けられた趣旨もそういったところにあるかと存じます。
　ただいま御質問がございましたこのたびの検査は、この七月から大手十九行に対しまして一斉に入らせていただきました。これは従来は一斉に入るということはございませんでしたけれども、今回は一斉に入らせていただきまして、同じ物差しで本年三月期に行いました各行の自己査定の内容につきまして、引き当ての状況、査定の適切性、妥当性、あるいは償却引き当ての適切性などについてそれぞれ今までチェックさせていただいております。
　これは何しろ、こう言っては大変恐縮でございますが、限られた陣容で、各行当たり平均しまして十二、三人ぐらいのチームで参るといったようなこともございまして、今まで立入検査を行ってまいりましたが、大体立入検査も、例えば長銀につきましては九月三十日に終了いたしまして、現在その取りまとめを行っているところでございます。
　自己査定の内容については各行からは公表されておりませんが、少なくとも不良債権の状況につきましては、ＳＥＣ基準に基づきましてことしの三月期の不良債権の内容については公表されておりますし、それから来年の四月からは、銀行の財産やあるいは業務の内容につきまして連結ベースで、しかも罰則つきで公表されるといったようなことにもなっているわけでございます。
　検査の結果につきましては、個別の各銀行についての検査の内容ということになりますと、これはそれぞれの金融機関の取引先でありますとかあるいは金融システム全体に対して与える影響などから考えますと、個別の内容についてそれを公表するということについては消毒的な考え方でございます。
　これはいずれ全体がまとまりますので、まとまった段階におきましては、自己査定と当庁が行いました検査の内容とを比較いたしまして、例えば査定と当局が査定した結果の内容の乖離の状況、あるいは引当率の違いでありますとか、あるいは正分類に現在自己査定では入っておりますが、これはⅡ分類ではなくてⅢ分類ではないか、Ⅳ分類ではないかといったように検査でこちらから指摘させていただくこともございますので、そういった点をできるだけ網羅的に幅広く、コンプリヘンシブといいますか、集計いたしまして、そういった形で国会あるいは国民の皆様方にそれを明らかにすることができる、そういったことによって現在の金融機関の実態をできる限り明らかにして情報を公開してまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○日出英輔君　長官にはぜひとも今のことを一日も早く公表していただくようにお願いをしたいと思っております。
　次に、発議者の方にちょっとお伺いしたいのでございますが、自己資本比率八％以上の銀行に対する資本注入の措置も一応認められたわけでございますが、いろんな報道を見ておりますと、これが申請主義でうまくいくのかどうかということについて懸念が出ているように聞こえてきております。
　実際に銀行サイドでは、配当制限でありますとか経営者責任でありますとか株主責任の追及とか、こういうことを恐れてなかなか乗ってこないんじゃないかといったことや、あるいはあるとすれば三月のときのような、横並び過少注入的なふうに言われましたけれども、こういったことになるんじゃないかということで、何か強制注入みたいな話まで新聞では字が躍っているような状況のように心得ておるわけでございますが、ただ、強制的に資本注入するということになりますと、なかなか財産権の問題で幾つか難しい問題がすぐに思い浮かぶような気がいたしておるわけでございます。
　そういう意味で私は、この法律は申請という前提でやっております、いろんなやり方ももちろんあるんだろうと思いますが、この八％以上行くの一資本注入の措置について、当今の報道について体どういうお考えでおられるのか、御見解をどなたかから伺いたいというふうに思っております。
○衆議院議員（保岡興治君）　日出先生がおっしゃるように、自由主義経済社会でございますから、どういう場合も民間の努力というか知恵と工夫を促すということが基本だと思います。
　今度提出させていただいております健全化法案でもその趣旨、枠組みは貫かれておりまして、第三条に施策の原則ということが定められておりますが、これは経営の状況を改善するように自主的な努力を促すということがまず基本とされていることが明示されておりますし、至るところにそういう配慮がなされている規定があります。また、早期是正措置ですら、同じく施策の前提というところで、新しく修正協議で加わったところでございますけれども、自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併、業務の廃止、こういった措置はまず当事者に選択させた上で命令をかけるというような配慮もされているところでございます。
　しかしながら、今度の金融の障害、問題点を克服して国際競争力にたえる立派な金融サービスを実現したり、またこの危機を乗り切っていくためには、問題を抱えた銀行の主体性のある努力というものも大事でありますが、一方、今までの護送船団の中で、つい横並びや一つの枠組みの中で行動することを許されてきて緊張のなかった、そういう中でできた意識や行動パターンというものを今この危機においてどういうふうに改めていかなきゃならないのか、リスクを負ってみずからどういうことを積極的にやらなきゃならないのかということの意識改革とか行動を促すということで、監督当局が実態をよく把握した上で適切な対応をしていくこともまた必要なことだと思います。
　そういったことについても本法はいろいろと配慮をいたしておりまして、先ほど来出てきました資産の適切な評価とかあるいは引き当て、あるいは有価証券の評価、こういったことについてもきちっとした行政の対応をすることが法律上明示されましたし、その他銀行法の二十六条一項も含めて、これまた裁量行政を否定するというか裁量行政はいけないことだということの新しい行き方もございますけれども、やはり先ほど申し上げましたような過渡期のこういう問題を抱えたときでございますから、お医者さんである監督当局が患者に対するようにこの二十六条一項などを活用することも考えていかなきゃならない。
　そういった意味では、責任の所在と理由さえ明確にしておけば裁量行政の批判を招くことはないと思いますので、こういう積極的な当局の介入も必要だ。また、政府や国会がこれだけ予算措置とか、いろいろな健全化スキームその他再生化スキーム、そういった努力をしているのでございますから、肝心の金融機関においても積極的な公の責任を果たす意気込みと対応が必要だと、そう思います。そしてまた、先生先ほど言われておりますように、本当にそういった中で国民もまた理解をしていただいて、国を挙げてこの危機に対応できる体制や流れを早くつくらなければならない、そう感じているところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、保岡議員の言われましたことが大体の背景でございますけれども、これにつきましては、確かにおっしゃいますようにいろんな議論があり、かつまた、昨日経済戦略会議の報告にも触れられておりまして、多少解明が十分でない感じがいたしますので、たまたま昨日衆議院、いや参議院の予算委員会でございますか、昨日ではございませんが、簗瀬委員のお尋ねに総理大臣がお答えしているところがございますので、これが政府の基本的な立場であるということで、ちょっと長うございますが、申し上げることをお許しいただきたいと思います。
　前段において、資本増強制度がその規模や効果の面で十分に機能し、この法案の目的である我が国金融システムの再構築と我が国経済の活性化に資するためには、金融機関が公的資金を受け入れるための体制整備や投入された資本の効果的な活用をしていくことが不可欠である。したがって、金融機関に対しては、受動的に対応をするだけではなく主体的な行動を求めていく必要がある。
　これが前段でございますが、後段で、なお、行政命令で強制資本注入を実施することは、特別公的管理やブリッジバンクなど完全に公的な管理のもとにある銀行は別として、私企業の経営戦略の根幹をなす資本政策に国が強制的かつ直接に介入することは、株主資本利益率の低下等の問題を勘案し慎重に判断されるべき問題であると考える。
○日出英輔君　ありがとうございました。
　実は、今の答弁の御趣旨のようなことを少し述べてみようかとは思ったのでございますが、全く私もそのとおりだと思っております。
　これだけこの信用収縮の問題が日本経済にとって大変大事なことだというのが、三月の時点と違って、私は銀行業界もそういう意味での理解が非常に進んでいるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、金融機関の社会的責任の自覚というのが進んでいる中でございますので、大蔵大臣が今お読み上げになったような気持ちは私もそのとおりだというふうに思っておるわけでございます。
　それから、ちょっと伺いたいのでございますが、予算の関係でございますけれども、補正で政府保証枠の拡大というのが出ているわけでございます。法案の方の附則で、金融機能早期健全化勘定と金融再生勘定と合わせて十兆円、これで足りないときには国会の議決があれば弾力的に上積みするという原案だと思いますが、これは今度、金融再生勘定十八兆円、金融機能早期健全化勘定二十五兆円の政府保証枠の拡大ということでございます。
　新聞情報では、野党の方でも五十兆とか六十兆とかかなり大きな数字も出ているようでございますが、額の大きさをどういう考え方で決めたのかといいましょうか、決まったのかといいましょうか、あるいは今の預金保護の例の十七兆の方は増額しないということになっているわけでございますが、この額をどういう考え方で決めたのかということにつきまして、大蔵大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、この十八兆円あるいは二十五兆円の金額が決まりました経緯でございますけれども、この法案の御審議の過程におきまして与野党の間でいろいろな御折衝がございました。その中から、どのぐらいの金額が必要かという御議論がいろいろございまして、私ども役所としましても、またそういう御議論を拝見しながら、どういうあたりがいいところなのか、それは積算というほどのこともございませんけれども、どういう根拠で物を考えるべきかというようなことを検討いたしておりました。したがいまして、答えはきちんと積み上がったものだというふうに申し上げることは正確でありませんで、起こり得る事態に備えることでございますから、多少の余裕を持ちながら、しかしある程度の達観で決めなければならなかっただろう、そういう状況の中で決められたものでございます。
　それで、二十五兆の方でございますけれども、今全国銀行のリスクアセットが大体六百兆あると言われております。その六百兆ございますところで、仮に国際基準の銀行で申しますれば比率基準を八％からさらに四％ほど向上させる、あるいは国内銀行でございましたら四から八というようなことを考えますと、四％といたしますとほぼ六百兆は二十五兆かなというようなことを言っておるわけでございます。
　それから、もう一つの十五兆でございますけれども、全国のリスク管理債権が二十九兆ございますけれども、その中で債権償却特別勘定に十五兆積まれておるそうでございますので、したがって裸になっている部分は十四兆かと。そうしますと、十五兆というのは、まあそれを多少上回る金額にしておいたらどうかというようなことも私ども計算いたしました。
　なお、これはいろいろ御意見のあるところだと思いますけれども、この両方で四十三兆でございますが、かねて十七兆の預金保険の金がそのままございますので、合わせて六十兆というふうにおっしゃる方もございます。これは五千億ドルでございますから国際的にもかなり大きな金額という感じでございますし、ＧＮＰで申しますと一二％ぐらいになるはずでございますので、そういたしますと、かつてどこかに非常に大きなレスキューの、フィンランドでございましたかにございましたけれども、せいぜいＧＮＰの一〇％ぐらいでございますから、一二％はかなりいい数字ではないかと考えたわけでございます。
　なお、委員長、先ほど政府の考え方を、簗瀬議員と申し上げましたが、これは総理大臣がそういう御質問に答えるべく用意をした原稿でございます。日にちを見ますと実はきのう本会議で同趣旨のことを答えておられますので、そういうふうに直させていただきますが、これが政府としての基本的な考え方でございます。
○日出英輔君　それから、ちょっと質問を変えまして、金融問題ではないのでございますが、金融問題の根底にあります不良債権の本格的対策といいましょうか処理策ということで、金融監督庁長官にＳＰＣ法の話をちょっと伺いたいと思います。
　公的資金注入の話だけが集中しておりますが、基本的に、前提として不動産の流動化というのがしつかり図られませんと物事が実は進まないというのはだれが見てもわかるわけでございます。
　一つは、衆議院にとどまっております不動産関係権利調整法案でございます。これは、不良債権を本格的に処理しようといたしますと、一つ一つの債権について、担保権者なり債権者なり金融機関が複雑に絡んでいるということで、これをきちんと整理していくという動きだと思いますが、きょうはこれは別といたしまして、もう一つ、この九月から施行されましたＳＰＣ法でございます。これにつきまして、社民党の三重野先生がこの間の参考人の意見陳述で、多分世の中で税の関係で使い勝手が少し悪いということがあっての御質問かと思っておりますが、せっかくできたんだけれども、資産証券化ということで画期的なんだけれども、なかなか使いにくいという声が出ているようでございます。
　これについて、一つは税制面の問題、もう一つは資産流動化計画の策定について少し指導が厳しいのではないかというような議論があるようでございますが、この二つを含めて監督庁長官の御見解を承りたいというふうに思います。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　ＳＰＣ法はこの九月一日から施行されたところでございますが、税制の問題は大蔵省の御所管でございますので私から直接御答弁申し上げることはいかがかとは存じますけれども、少なくとも税制上では登録免許税あるいは不動産取得税が半減されておりまして、流動化促進のための措置が講じられているというふうに私どもは理解しているわけでございます。そのほか会社設立の要件が簡素化されておりまして、資本金が三百万円でよろしい、あるいは取締役は一名以上でいいといったようなことで簡素化されておりますので、今後このＳＰＣ法に基づきまして会社が設立されてくるものと思います。
　現在でも既に金融機関、不動産業界あるいは弁護士会などから登録申請に係る照会を受けている状況にございます。そういったところからいたしますと業界の関心は高いのではないか。現在は流動化に向けての具体的な検討が進められている段階ではないかと思います。
　実際、具体的な動きといたしましては、登録申請については、既に一社が九月末にこれは最初に設立登記をいたしまして、それから登録の申請ということになりますので、既に設立登記が行われておりまして、間もなくその登録の申請が一社についてはなされるものというふうに考えております。
　それから、流動化計画の内容が煩雑ではないかという御指摘でございます。これは定款等に詳しく書くことが求められているわけですが、これはひな形といいますかそういったものがございまして、それを見ていただければ書けるようになってございますので、そういった点からも今後この流動化に向けてＳＰＣ法が活用されていくということになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○日出英輔君　不動産なり不良債権といったリスクの高い資産の流動化の希望の星でありますこのＳＰＣ法でございます。法律をつくりますときには、行政にいる人間というのは一生懸命やるのでございますけれども、施行になりますと意外にトップの方々が、できてしまったということで、私も若干その気がありましたけれども、気が抜けてしまうということがあるようにも思います。ぜひとも、これについて期待しているところ大でございますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。
　私の時間が来ましたが、同僚の佐々木知子議員に御了解をいただきまして、五分ほど時間をいただきまして最後に一言だけお聞きしたいのでございますが、地域金融機関についての問題でございます。
　当委員会でもたびたび出ましたし、先般の参考人の意見陳述のときにも西崎参考人から地域金融機関を大事にするようにという話がございました。私も、若干の短い期間でございましたが、前職がそういう政府系の金融機関におりまして、全国を回っておりますと、地域金融機関というのは地域の企業と栄枯盛衰をともにしているということで、大変悪戦苦闘しているわけでございます。
　拓銀を地域金融機関にしますにはやや大き過ぎるのでございますが、拓銀がああいう形で破綻をしましたときに、一方で大銀行についての資本注入がこの東京を中心にしていろいろと言われていることについて、北海道の方は何となく割り切れない思いといいますか、何か少し怒っておる方なんかも実はおられるわけでございます。
　先般、十二日にこの早期健全化法案について党首会談を行った際に、平和・改革の神崎代表が、拓銀破綻後に深刻な経済状況に陥った北海道と同じ轍を踏まないよう対策を講ずるということをおっしゃったというふうに新聞で見たわけでございますが、こういった目配りが金融問題のときには大変必要だと思っておるわけでございます。
　本法案につきましては、著しい過少資本状況にある場合でございますとか、幾つかの点について地域金融機関について配慮がなされているというふうに私は評価をしているわけでございますが、この点について発議者の方から少し御説明を賜って、私の質問を終わりにしたいと思っております。
○衆議院議員（山本幸三君）　委員御指摘のとおり、地域経済に対して地域金融機関が大変大きな役割を果たしておることを私どもも認識しておりまして、この法律におきましてもそうした地域金融機関についての考慮は十分にいたしておるつもりでございます。金融機関の規模の大小にかかわらず、大変重要なことだというふうに思っております。したがいまして、都市銀行等、規模の大きい金融機関と同様、地域に密着した営業活動を行っております地方銀行や信用金庫等、地域金融機関につきましても今般の資本増強の対象としているところでございます。なお、民主党案の方では、信用金庫、信用組合、労働金庫等は外れているということでございます。
　また、特に著しい過少資本状態にある地域金融機関でありましても、地域経済にとって不可欠なものであり、その存続のため地域経済界が一致して協力しようとする場合などは、健全化を図って業務を継続させるという方向で公的支援をすることが適切な場合もありますので、必要な措置を講じているところでございます。
○日出英輔君　ありがとうございました。
　質問を終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。佐々木知子君。
○佐々木知子君　同僚の日出議員に関連して、自民党の佐々木知子から質問させていただきたいと存じます。
　まず初めに、小渕首相は、当新内閣を経済再生内閣と位置づけたわけでございます。この七十九日間にわたります臨時国会におきまして、一連の懸案事項でございました金融関連法案が無事成立するであろう運びとなりましたことにつきまして、関係各位の御努力に対して心より敬意を表したいと思っているものでございます。
　まず初めに、発議者の方に法案についての質問をさせていただきたいのでございます。これにつきましては日出議員の方から随分質問が出ましたので、そんなにはなかろうかと思います。その後に大蔵大臣に質問させていただきまして、その後に、時間がございましたらということになろうかと思いますけれども、私が検事時代非常に尊敬し、かつ親愛の情を込めて接しておりました金融監督庁の日野長官に対して質問を若干させていただきたいと存じております。
　私は、関西の某大学を出たのでございますが、そこは法学部は大したことはなかったのですが、経済、経営学部は非常にいいと言われている大学でございました。そして、ちょうど二十年前に卒業したわけでございます、これは年がばれますけれども。そのときには経済、経営学部を出た同僚はもういち早く大手銀行の就職が決まった連中が多くございました。皆、誇らかに、自分は富士銀行だ、興業銀行だ、東京三菱だ、第一勧銀だといって巣立ってまいりました。その当時、二十年後に大手銀行がこのような事態になっているであろうことは、どんな優秀なエコノミストも恐らく想像外であっただろうというふうに思われるわけでございます。
　この前、富士銀行に行っている同級生に会いましたら、こうなったのは経営者の責任だ、僕たちは本当にまじめに働いていたのに何でこんなことになったんだとぼやいておりました。彼は、大蔵省の責任については言及いたしませんでした。多分銀行法などというのは御存じないのではないかというふうに思ったわけではございますが、そういうふうに意見を述べておりました。
　きのうは、日本興業銀行に勤めている同僚に私は電話をいたしました。彼はニューヨークの為替課長を四年間やっておりまして、為替ディーラーとしては結構名の売れた人でございます。彼に今回の一連の金融関連法案の成立についてどう思うかというふうに聞きましたら、十兆円という枠ではなく、今度四十三兆円という枠に上げたことについては非常に好感を持って市場は迎えるであろう、自分たちも非常に好感していると。ただ、非常に時間がかかった、その間にどれだけ株が下がったと思っているのだ、政治はそこら辺のところも考えてもらわないといけないと。そして、ただ実際問題といたしましては、日出議員からも出ましたけれども、新聞にもその様子がよく出ておりますけれども、強制資本注入というのがない以上、やはり銀行としては経営者責任を問われることを恐れてなかなか申請をしないのではないか、どうして強制資本注入制度を設けなかったのか、そのようなことも申しておりました。
　今回のこの早期健全化法案に関連いたしましては、反対論が幾つか周知のとおりございます。私も、資本算定をきっちりやるべきだ、そうでなければ公的資本注入を幾らやってもむだになるのではないかという意見は、なるほどとうなずくところも確かにございます。
　例えば、有価証券の評価方法につき、原価法と低価法の選択制ではなく、あくまでも低価法によるべきだという意見がございます。それから、回収に注意を要する第Ⅱ分類債権をさらに分類して、各引当率を法律で設定すべきだというような批判もございます。それから、実際、資本注入の運用基準が固まっていないではないか、それから金融再生委員会にゆだねる項目等が多過ぎて、これは行政裁量にゆだねる幅が多過ぎるのではないかとか、そういう一連の批判が多々ございます。
　これに対して発議者はどのようにお考えであるか。ある程度は重複するかもわかりませんが、お答え願えれば幸いと存じます。
○衆議院議員（大野功統君）　先ほど、堺屋長官から、一年前にようやくⅡ分類という言葉を聞いたという話がございました。私は、三十数年前に金融検査官のまねごとをいたしましてⅡ分類という言葉をようやく教わったのでありますが、三十数年間たってもいまだによくわかりません。
　わかりませんけれども、なぜわからないかというと、まずⅡ分類という話でありますが、これはⅢ分類、Ⅱ分類になりますとある程度明確な概念が出てまいります。しかし正分類になりますと、正常債権に近いものと、あるいは破綻懸念債権に近いものと二つに分かれてまいるわけでありまして、それを慎重かつ保守的な銀行というのは、一期に当該会社が赤字になっていてもⅡ分類にしようかと、こういう場合もあるわけでございます。
　したがいまして、アメリカのように、まずⅡ分類を、例えばＳ１、サブメンション、ちょっと言及しておこうかという分類にする、あるいはＳ２としてサブスタンダード、ちょっと心配だなと、こういうような分類にして、そしてそれぞれ引き当てを考えていく。引き当てを考えるといいましてもそれは金融検査官のガイドラインみたいなものでありまして、決して法制化してはおりませんけれども、そういうふうにまず概念をきちっと決めていくことが一番大事だと思っております。それを、ぜひとも金融再生委員会に考えてもらいたい。
　一年ぐらいの間に私はぜひとも金融再生委員会に、先生がおっしゃったように、まず資産評価や引き当てやあるいは有価証券の評価の問題が決まらないと何だかよくわからない、こういう状態でございますから、まずⅡ分類につきましてはそういうふうに決めていただきたい、このように思う次第でございます。
　さらに、例えばあと有価証券の評価の問題であります。これは基本的に言いますと、大蔵大臣もたびたびおっしゃっておられますように、銀行が株を持つことがどうなんだろうと、こういう基本的な問題があろうかと思います。日本の場合はえてして銀行が株を多大に持っておりますから、それが金融システムに影響してくることが大でございますし、またコンフリクト・オブ・インテレストとでも申しましょうか、要するに利益相反になる場合もあるわけでありますから、この点は私は中長期的な問題として考えていただきたいのであります。
　低価法か原価法か、こういう問題になりますと、去年の暮れまでは低価法でやっていましたが、貸し渋りなどが起こるというのでこれは従来の商法の考え方に戻した、どうぞどちらでも結構ですからやってくださいと、こういうふうにいたしました。そうすると余り明確にならないんじゃないかという話が一つ出てまいります。
　しかし、そこは私は気分の問題じゃないかと思うのであります。例えば、一升瓶に五合酒が残っておりまして、五合もあるかというのと、もう五合しかないなという気分の差は当然出てくるわけでございます。正確にはかりますと、有価証券報告書でこれは五合しかありませんときちっと報告が出されているわけであります。そういう意味で、景気回復、貸し渋り対策として、気分の問題として商法の原則に戻った、しかし本当は危機管理であれば時価法で考えるのが当然ではないか。この辺も私は中期的課題として検討していかなければいけないのではないか。
　さらに、引き当ての問題でございますけれども、じゃ引当率をどう考えたらいいのか、これを法律で決めなくていいのかどうか、こういう問題でございます。
　私は、この法案の最大の目的は危機管理だと思っております。危機管理というのは、もう一つ申し上げてみれば、日出先生がお触れになっていましたように、フェア、フリー、グローバルという哲学のもとに新しい二十一世紀の金融システムを構築していくその助けとなるために合併とか再編成を促していく、こういう大きな目的がありますけれども、危機管理という側面に照らしてみれば、余りがちがち、ぎしぎししたような法律でつくっておくと、この引当率というのは、実際はよくわかりませんけれども、検査をして、きちっとその検査結果に基づいて考えていくものであろうかと思います。したがいまして、場合によれば時々刻々動いていくかもしれません。
　そういうことを勘案しますと、法律で決めるよりも一件一件ごとにきちっと対処できる、そしてある程度のガイドラインはつくっておく、その大枠のガイドラインといいましょうかルールというものはぜひとも金融再生委員会でつくってもらって、それを機動的に運用していってもらう、これが私は一番いい方法ではないか、このように思う次第でございます。
　先生の問題点の御指摘が多岐にわたりましたので、あるいはこれですべてお答えしたかどうか私自信がないのでございますけれども、以上でございます。
○衆議院議員（保岡興治君）　今、大野発議者から御説明したほか、先生からは、資本注入の運用が固まっていないんじゃないかという点と、それからその運用の多くが金融再生委員会の裁量にゆだねられているんじゃないか、こういう御指摘がございました。
　これは、御承知のとおり、今度の資本増強を行うに当たっては原則が定められていて、その原則に沿って経営健全化計画というものを申請金融機関が出す。それは適正であると同時に実効性が担保されるものでなきゃならないという意味では、かなり詳細にそれを実行できるかどうかの証明を要するような書類なども添付して提出される。それは公表されることになります。そういったことで、一つ一つ手続を進めていく上でかなり法律に明示したつもりでございます。
　ただ、御案内のように、具体的な妥当性を確保するためには金融再生委員会にかなりの部分をゆだねなきゃならない。金融再生委員会は確かに今度新しく設立されるもので、国会の同意大事になっておりますし、またそういった意味では大きな責任と役割を担っているわけでございまして、この運用というのは、これはまた国会がいろいろ報告を受けることにもなりましょうし、いろいろチェックをしていくことにもなりましょうし、そういったことで適正が確保されていくものと思います。
○佐々木知子君　ただいま経営健全化計画に含まれるべき内容を明示されたというようなことも出ましたけれども、資本注入を受けた銀行がその計画を履行するかどうかというのは、これはどのように担保されるわけでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　今申し上げましたように、健全化計画に書かれるべきことが定められておって、それを適正であるか、実行可能であるかということをいろいろ証明する書類あるいは裏づける資料というものがそれに添付される。その中で再生委員会が、これは間違いなく法の趣旨に沿って、御案内のとおり、金融再生のために全体のための対策にきちっとなっているかどうか、あるいは問題の金融の障害がその銀行の努力によってきちっと取り除かれるという面を備えているかどうか、その銀行の救済というのではなくて、法の趣旨に沿ってきちっと健全化計画が行われるものであるかどうかチェックした上で承認をするということになっていると思います。
○佐々木知子君　金融再生委員会の権限は本当に絶大であります。責任も非常に重大である。機構をつくったのはいいことですけれども、その後どういうふうに動かしていくかは、どういう人を得てどういうふうな運営をやっていくかにかかっていると思いますので、非常にこれは期待したいと思っております。
　次に、今回の一連の金融関連法案につきましては、金融危機でございますから資本注入もいたし方ないと思っておられる方も非常に多い、国民を含めまして思っている方も多いと思いますけれども、ただ、問題は経営者、こういうふうにいたした経営者の責任はどうなるんだと、それについて非常に批判的な考えを持っている人がまたこれも非常に多いということも事実でございます。
　この法案そのものに経営者等の責任を盛り込まれたかどうかは別といたしまして、どのようにその点についてお考えか、お伺いしたいと存じます。
○衆議院議員（保岡興治君）　この点については、法案の骨格となる施策の原則のところにも経営責任を明確にしろということになっておりますし、健全化計画の中にもその趣旨に沿う方策をきちっと書きなさいということになっております。さらに、自己資本比率の区分に応じて、それぞれ資本が充実しているかどうかの程度に応じて経営責任を明確にするように法にも詳細、具体的に書いているところでございます。
　一般的に言って、経営責任というのは、公的資金を注入する以上当然明確にするということでございますけれども、しかし先ほどから議論に出てくるように申請主義になっておる。したがって、本当に今、日本を襲っている金融危機、あるいは将来、日本が元気な経済を支える立派な金融サービス、金融の機能を確保するというところに向かう努力というものとをあわせて行わなきゃならないという非常に難しい道を歩んでいるわけでございます。そういう中で、やはり金融機関の自主的な努力、積極果敢な努力というのが必要でございまして、その基礎がないとこの資本増強制度は成功しない。
　そういった意味では、やはり責任の所在というもの、あるいは明確化というものも非常に大事なテーマでありますけれども、角を矯めて牛を殺すようなことのないように、ちょうど重病になって、それが伝染病で社会に大きな脅威になるような場合に、その治療をきちっとして社会に影響を及ぼさないようにしっかり措置するということがまずは必要であって、その後あるいはそれに付随していろんなことを準備し対応して、的確な責任というものも明らかにしていくということであろうと思います。
　そういうことでありますから、この制度を本当に働かせるためにはいろんな配慮や工夫が常識的にきちっとされるべきだと思います。
○佐々木知子君　日出議員の発言にもございましたけれども、昨今の報道では、強制資本注入が来国会において法改正によって導入されるのではないかというような見方がございますけれども、それについては発議者はどのようなお考えをお持ちでございますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　その点についてはまず政府でお考えになるべきことだと思います。
　なぜならば、危機管理とか今の非常に厳しい金融経済環境を考えたら、その責任は一義的には政府にある仕組みになっておるわけでございますから、やはり政府に考えていただくという意味で、先ほど大蔵大臣が述べられたようなところに従うことになると思います。しかしながら、やはり我々国会としては、政党としても勉強をして、本当に間髪入れず対応しなきゃならないようなときに、今の制度でいくと株主総会や取締役会の対応というものが必要であって、優先株の枠をとっていないところがあればとるとか、あるいは減資の手続が必要であればその減資の手続を株主総会の特別決議にかけるとか、そういうことを果たしてどう考えるのかというようなことを慎重に検討した上で、本当に危機管理上強制的な対応が必要な場合があるかどうかよく勉強をする必要があると思っております。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　次に、大蔵大臣にお伺いしたいと存じます。
　一連の金融再生関連法案の成立によりまして、金融システム再生のためのいわば車の両輪がそろう形になると存じますが、この枠組みのもとで金融再生に大蔵大臣はどのように取り組んでいかれるおつもりか、決意を伺いたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その両輪のことでございますけれども、最近、存続可能な金融機関という言葉が使われるようになりました。かつての護送船団行政のもとにおきましては、すべての金融機関が存続可能でございますからこういう言葉は意味をなさなかったわけでございますけれども、そういうものがなくなりますと存続できない金融機関というものは当然出てくるわけでございます。それは退場を願わなければならない。
　そのために、退場の場合にいろいろ備えていわゆる再生化の法律が先般御可決をいただいたわけで、それは破綻の場合あるいはもう極めて破綻に近い場合にその処理を定め、さらに、当然預金者は保護されますが、お客さんもできるだけ保護したい、そしてできれば営業譲渡なりなんなりで後を、レシーバーをつくっていきたい、そういう考え方でございますが、それは退場を願うことの基本的な法律でございます。
　それに対して、存続可能な銀行はもう存続可能でございますが、いろいろな状況から御存じのように資本が十分でない。そのことは貸し渋りの問題もございますが、日本の銀行の金融システムそのものの問題でもございますから、ただいま御審議中の法案によって資本の強化をしていきたい。
　これによりまして、退場するものとそれから残るものとの行政ができるわけでございますので、そういうふうな法整備として問題を整理していただこう、こう考えておるわけでございます。
○佐々木知子君　今回、長銀問題に始まりまして、あたかも金融システム問題のみがクローズアップされた感がございますけれども、現下の未曾有と言われる不況を打開するためには産業全体に目配りした総合的なマクロ経済対策が必要だと思われます。言うまでもなく、銀行は確かに血液でありコアではございますけれども、日本の経済の担い手は一般の企業でございますから、問題の根幹は一般企業をどのように再生するかにかかっていることだと思われます。その意味で、マクロ経済的対策についてどのように対策を考えておられるのか、それについてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣が発足いたしまして、今、佐々木委員の御指摘の観点から申しますと、処理しなければならない問題が三つございました。
　一つは来年度の予算編成に関する基本の方針でございまして、これには御承知のように、いわゆる財革法によるいろいろ凍結という問題がございましたから、それを配慮して予算編成方針を定める、凍結して定める。それから、税制改正の問題もございまして、これも来年からどのような法人、個人の課税をすべきかという問題でございました。それから、金融不良債権の処理の問題、その三つございました。
　それが今おっしゃいましたことに関係する三つの問題でございますが、予算編成方針の中で、今回は、従来なかったことでございますけれども、御承知のように予算概算要求の締め切りは八月でございますが、このたびは編成方針の中で四兆円の別枠を設けておりまして、これは公共、非公共、両方でございますが、この概算要求は十月末までに締め切ることになっておりまして、特に今おっしゃいましたような問題に有効な施策を、従来との継続でなくてもいい、それから今後必ず継続するということでなくてもいい、そういう施策を各省庁で要求してもらいたいということを定めております。
　それから、税制の方は、御承知のとおりでございますが、これも国会の事項でございますから、通常国会、あるいはその前の国会がございますかどうか、で御審議を願って、いずれにしても、来年の一月、所得税につきましては平成十一年分、それから法人は四月からの年度、これも決まっております。それから、ただいまここで、この国会で金融関係の二つのセットの法案をお決めいただきますと、大体全部道具立ては整った。
　ただ問題は、税制はやはりどうしても来年からということになりますし、予算はそういうことで新しい考え方を取り入れますが、できれば十五カ月のような感じで組みまして入り用な分を補正で前倒しをしたい、こう考えております。
　しかし、両方ともどうしても来年国会の御審議にかかる問題でございますから、多少その間に、今は十六兆円の施策がかぶっておるとは申しましても何となく空白があるのじゃないかという感じがどこかにございますと思います。
　ですから、それは十六兆円の、あるいは公共事業等につきましても、どうも契約は割にできているけれども支払いができていないということの中に、地方団体が非常に財政が悪いという問題がございますから、地方の前渡金の負担分を国がひとつ取り上げてさしずめ国でやりましょうというようなことは決めたわけでございますが、同時にまた地方財政そのものを基本的に国との関連で考えませんと、今の景気振興がどうしても地方にわたっていかないという問題がございます。それらの問題をこれから検討いたさなきゃならないと思っております。
　それで、御承知のように、こういう状態でございますから、財政を惜しむという気持ちは私にはございませんけれども、実はアイデアがなかなか出てこないという問題がございまして、経済戦略会議でもアイデアを出していただいておりますが、今までやったことは試験済みのことが多いわけでございますから、それも大事ですけれども、何かやっぱりアイデアについて国会からも御示唆をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　先ほど経済戦略会議ということが出ましたけれども、昨日御存じのように緊急提言が出ております。その中に、短期経済対策、あるいはこれは構造改革の一種と呼んでもいいのかもわかりませんけれども、所得税、法人税減税の規模拡大ということ、そして二点目は住宅ローン利子所得控除制度の導入、それから三番目に二十一世紀型公共事業の推進、それから四番目は失業対策と雇用流動化、五番は社会保険料の引き上げ凍結六番は当面の緊急的措置、以下云々という形になっておりますけれども、これについては大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まだ十分部内でも討議をしておりませんのですけれども、まず税につきましては、先般所得税、法人税合わせまして七兆ちょっとには至りませんが、六兆と七兆の間ぐらいのことを決めておりますけれども、その他の政策減税と言われるものはまだ触れておりませんので、それは例えば今お話のありました住宅に関する部分でございます。
　ただ、住宅に関しまして利子を所得控除しろという点は、従来税額控除で百八十万円までを決めておりますものですから、その二つの制度をどういうふうにするのかというような問題があるかと思います。
　なお、減税との関連で、本来の所得税の課税最低限度は三百六十一万円でございますけれども、一遍限りの減税を何度かやりました結果、それが今仮の姿で四百九十一万円になっております。したがいまして、これを半永久的な減税に、原則として三百六十一万円に戻して、戻さなければなりませんが、その間にたしか何百万という納税者が実は現在納税者でなくなっておられるというような問題があります。それから、もともと納税者でない方々は減税の利益に浴さないという問題がございまして、その際にいわゆる商品券というような物の考え方が浮上しつつございまして、そういうことも私どもとしては検討しなければならないかなと。それが税制に関する出来事でございます。
　あと、いろいろお話が御提言の中にございました。金融システムはただいまこれでお願いをしております。
　その次が二十一世紀型公共事業。これは先ほど申し上げました四兆円の特別の緊急枠を設けておりまして、それについてのアイデアが今月末にはちょうだいできるものと思いますから、これで処理ができると思います。
　それから、社会保険料の引き上げでございますけれども、こういう異常な経済状態のときにこれをしばらく延期せよという御提案は、まだ閣内でも相談しておりませんけれども、十分考えさせていただかなければならないのであろうか。この問題は、我が国の経済運営について、国際的にも実は指摘されておるところでございまして、やはり慎重に考えてみる必要があろうかというふうに考えております。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　けさの新聞に、「貸し渋り倒産急増」、「中小企業を直撃　九八年度上期」というショッキングな見出しが出ております。貸し渋り倒産件数は九八年度上期四百二十一件ということで、記録的な数値になっているそうでございます。非常に現下、喫緊の課題というのが景気回復であり、金融システムの安定化というのがあるわけでございますけれども、これが日本の不況にとどまらず、世界的な不況というふうに考えておられますけれども、打開するためには我が国はどのような貢献ができるか、またすべきと考えておられるか、その点についてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一年前の上期に比べまして貸し渋りは改善しておりません。マイナスになっておりますので、そのことを御指摘かと思います。
　これは、先ほども申しましたが、片方でリストラをせよと言いながら、しかしそれなら市場で資本が導入できるかというとできませんから、やむを得ず分母を切っていくということは、どうしてもそうなる。また、早期是正というのはそれを促進するような感じになっておりますから、本当の小さいところの早期是正は一遍ことし延ばしておりますけれども、しかし基本的にはリストラというのはやっぱり貸し渋りにつながりやすい。理屈はどうしてもそうなると思います。それで、できることならば政府も資本の増強の手伝いをしたい、それが貸し渋りに通じるであろう。
　ただ、全体としては不良債権がまだまだ出ますし、国内からも海外からも出るものでございますから、そうやっても新しい不良分がまたふえてしまうということも事実でございますので、できるだけ資本増強でそういう状況を直していきたいと考えておるわけでございます。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　大蔵大臣は、特にアジアの中の日本としてどのようなことを考えておられるか。アジアの中の日本が不況を打開するためにどういう貢献ができるか、どういうことをすべきと考えておられるか。もし構想などお持ちでございましたら、ここでお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　タイで通貨不安が起きましたのは昨年の七月でございますが、それがインドネシアあるいはマレーシア、韓国とずっと回って、現在、為替としてはインドネシア以外はちょっと落ちついておりますけれども、しかしどこの国も例外なく、フィリピンはあるいは例外かもしれません、台湾は例外でございましょう、マイナスの成長になるわけでございます。
　それで、ＩＭＦが救済に出ましたときに、我が国は最大の実は寄与者でございます。コミットメントは百九十億ドルでございますし、そのほかに四百三十億ドルのいろんなコミットメントをしておりますから、これはすべての人が御存じの日本の貢献でございますけれども、その中で、各国とも非常に経済が難しい状況になりまして、いろいろな国内施策をしなければなりません。例えば、企業のリストラとか銀行の秩序を立て直すとか、あるいは失業問題であるとか公共事業であるとか社会的なセーフティーネットであるとか、それ々するために、しなければならないのですが金がたいわけでございますから、その金をつくるのに日本が何か手助けをする必要があるだろうと考えました。
　先般、ＩＭＦの会の席上で、主として輸出入銀行でございますけれども、経済援助もあわせまして、いろいろな金を起債しますときの保証であるとか、あるいは利子補給であるとか、あるいは国際銀行が出るときに日本も一緒にやるとかいうことで百五十億ドルの金を日本は支出する用意があるということを、東南アジアの、ＡＳＥＡＮの国々の大蔵大臣と中央銀行の総裁のおいでになります席上で私から申しました。
　それからもう一つは、本来こういう状況になりますと通貨が切り下がるわけですから輸出がふえるはずでございますけれども、顕著に輸出がふえてまいりませんのは原材料を輸入する金がないということのようでございます。したがって、輸入のための為替の手伝いをしなければならないだろうと。これは短期になりますけれども、それに百五十億ドル。
　合わせまして三百億ドルを用意いたしましたというお話をしまして、早速各国からバイでもって自分の国の入り用なものの相談をしたいということに、ついせんだってでございますが、なりまして、これからそれが始まると思います。十分とは申せませんけれども、各国が当面入り用なお金を我が国として支援して調達のお助けをしたいと、こう思っております。これが手始めと申しますか、まずそこから始めたいと考えております。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　大蔵大臣にあと幾つかお聞きしたいことがあったんですが、時間がなくなってしまいました。時間が余ったらどうしようと非常に私は憂えていたんですけれども、お答えされる方が随分長くおしゃべりになるので、助かったというか損をしたというかよくわかりませんが、せっかくですから、日野長官に最後はお伺いさせていただきたいということでこの時間をとらせていただきます。
　大蔵大臣、どうもありがとうございました。ぜひ頑張ってくださるよう、よろしくお願いいたします。
　日野長官、六月二十二日に金融監督庁長官に就任されまして、それまでは検事長という認証官であられたのが、天国から地獄になったという説も一説にはございます。三カ月余にわたった感想を問うというのも非常にお答えにくいでしょうから、それについてはお聞きはしないということで、多分いろいろと検査はされているんでしょうけれども、守秘義務もございましてこういうところでは開示ができない苦しい立場にあられるだろうということもそんたくいたしまして、ただ一点。
　年内に金融再生委員会ができることになっております。その下に金融監督庁というのは置かれるという位置づけになりますけれども、これからの庁の活動については、これまでと同じなのか、それとも金融再生委員会ができることによってどういうふうに変わっていくのか、どういうものになるというふうにお考えでおられますか、その点についてお聞きしたいと存じます。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、金融再生委員会は国家行政組織法第三条に基づいて設立される三条委員会でございます。
　我が国の三条委員会は、各省に置かれております三条委員会は格別でございますが、総理府に置かれております三条委員会は、公正取引委員会でありますとか国家公安委員会でありますとか、あるいは公害等調整委員会など、それぞれ立派な活動をしておられる委員会がございまして、できるだけそういった三条委員会の今までの活動ぶりを参考にさせていただきながら、私どもとしてやれることをぜひきっちりやっていきたいと思います。これまでの三条委員会の組織を拝見いたしますと、公正取引委員会はその下に事務総局がございますし、それから国家公安委員会はその下に警察庁という組織がございます。
　今回の金融再生委員会の場合は、今までの三条委員会とはちょっと形を異にしておりまして、従来金融監督庁が、総理大臣、官房長官が太陽であるといたしますと、その周りを地球として回らせていただいたのが、今度は新しく地球と同じような形の再生委員会が太陽の周りをめぐると。私どもは、再生委員会のまたもう一つ外側のいわば月のような形といいますか、そういった形で回るのかなというイメージを持っております。
　作用法の方でも、まだ現在再生委員会の規則にゆだねられている点が大変多うございまして、いずれ再生委員会が設立されました暁に、その作用法で何が金融監督庁に従来のような総理大臣から委任されているような形で委任されるかということが決まってまいろうかと思います。それによりまして何をするかということが決まってくるかと思いますが、私どもの希望といたしましては、従来と同じように、検査・監督は各金融機関に対してきっちりやっていかなければならないかなというふうに考えているわけでございます。
　ただ、その再生委員会の方は、御案内のとおり、一つは再生法、それからもう一つは、現在御審議いただいております健全化法という、その二つの大きな車を走らせる委員会になります、もちろんそれ以外にも再生委員会の固有の事務もございますが。
　仮に、再生法を運用するということになりますと、これはいわば破綻処理でございます。金融機関の破綻というのはある日突然にやってくるわけではございませんで、いろいろな兆候が事前になければなりません。それを私どもは検査や監督を通じてできるだけ早急に把握して、再生委員会の方にできるだけそういった情報をおつなぎするといった役目がかなり重要なものになってくるんじゃないか。再生委員会としては、もちろん事務局が設置されることになっておりますけれども、その事務局の構成にもよりますが、恐らく事務局では検査や監督をなさるわけではございませんので、私どもが日常行う検査や監督をきちっとやることによって、それを再生委員会の方に情報として提供するといいますか、お上げするといいますか、そういうことによって再生委員会の破綻処理に対する活動が円滑に行われるようになってくるのではないだろうかなと思います。
　それからもう一つは、健全化法の方につきましても、これも同じように再生委員会から監督庁の方に委任される部分が法律で書いてございますので、そういったことも踏まえましてこれから金融行政の円滑な運営に再生委員会ともども努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木知子君　終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　きょう、この早期健全化法案について論議をさせていただきたいと思いますが、その前にちょっと監督庁長官に御確認をしておきたいことがございます。
　こういうものがしょっちゅう出るんですけれども、これ、きのうの朝刊のある大手の新聞でございますが、「長銀は債務超過」という報道がなされました。そして、「監督庁が判断」という見出しを持ってきているんですが、これは事実なのでございましょうか、どうでしょうか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　今、御指摘になりましたそういった新聞報道がなされていることは十分に承知いたしております。
　長銀についての検査は、もうたびたび申し上げておりますように、七月に大手十九行に対する検査の一環として入らせていただきまして、去る九月三十日に立入検査を終了したところでございます。その立入検査の終了後、検査の結果の通知ということを当該金融機関について行いますが、長銀につきましてもその結果の通知を行うべく、どういった内容の通知をするかということにつきまして金融監督庁で現在検討中でございまして、まだ判断は何ら固めているところではございません。
　いずれその検査の結果の通知を行わなければならないわけでございますが、それまではその内容について、まだ判断の途中でございますので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○直嶋正行君　ということは、どちらともまだ判断していないと、こういう理解でよろしいわけですか、債務超過であるかないかということについて。
○政府委員（日野正晴君）　これまで私が御答弁させていただきましたことは、本年三月期の決算の内容について、自己査定の結果あるいは日銀の考査についてかんがみると、債務超過と認めるようなそういった資料はないということで申し上げてまいりました。現在私どもが検査を、もちろん三月期の自己査定をまず行わせていただきました。それから、さらに長銀につきましては、御案内のとおり、その後さまざまな状況の変化がございまして、私どもといたしましては三月期の決算、自己査定の内容だけではとても足りないと考えておりまして、六月期あるいは直近の九月期のその内容につきましてもできるだけ正確に査定の内容あるいは引き当て、償却の状況について把握したいと、つまり九月三十日現在のものも把握したいと考えて今鋭意やっている最中でございまして、その内容につきましては、先ほど申し上げましたように、コメントについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○直嶋正行君　これはたびたび指摘されていることなんですが、さっきも長官のお話にございましたように、九月三十日に検査が終了しておる、その結果がいまだに明らかにならない。通知をどうするかと判断中だということなんですが、このことがいろんなまた憶測を呼ぶことになりますので、私はやっぱりきちっと検査をされたものはしかるべく早くオープンにされるべきだと、このように思っておりますので、早急に検査結果を発表されますよう御要請申し上げたいというふうに思います。
　それから、官房長官、こういうことがたびたびあるものですから、きょうもちょっと御足労をいただいたんですが、長銀の処理について、先般来の与野党協議の中では、いわゆる特定管理銀行というんですか特別国家管理にするということになっているわけでございますが、こういうことでよろしゅうございますね。
○国務大臣（野中広務君）　先般、与野党の合意に基づきまして成立を国会でいただきました金融再生法に基づきまして適正に対処されるものと考えております。
○直嶋正行君　今、金融再生法に基づいて適正に対処というお話だったんですが、私どもの受けとめでは特別公的管理というふうに受けとめておるんですけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（野中広務君）　法の三十六条、三十七条、それぞれあるわけでございますし、金融監督庁の中間報告、最終報告も私どもまだお伺いをいたしておりませんので、今私から申し上げられることは、先ほど申し上げましたように、金融再生法に基づきまして適切に対処してまいりたいということを申し上げるのみでございます。