○政府委員（中嶋計廣君）　続きまして、国際化に対応した都市整備の現状と展望について御説明申し上げます。
　我が国の経済社会が国際化、情報化の変化の中でだんだんと国際化をしてまいりまして、外国人で日本へ来る人も非常にふえでおります。法務省の統計によりますと、昭和四十八年に我が国に入国をしました外国人が七十四万人であったそうでございますが、五十八年、十年後には百九十万人になっているということで非常にふえてございます。恐らく昨年、ことしあたりはもっとふえるのではなかろうかと思われます。逆にまた、日本人で外国で生活をした経験のある人も非常にふえてきているという現状でございます。このように外国人で日本に来る方がふえ、日本人で外国で生活をした方がふえますと、日本の都市のあり方、都市の施設の整備のあり方につきましても諸外国との比較という観点から見られるということが非常にふえてくると思われます。そういう意味で、我が国と外国との交流が飛躍的に増大をいたしまして、それも経済的なものだけではなくて、日常生活の面でも外国との比較が行われるということになってくるであろう、こういう観点に立っております。
　それからもう一つは、もちろんこれと並行いたしまして、人の行き来がふえるということはそれだけ経済活動が活発に行われておりまして、外国の企業で日本に立地する企業も順次ふえてきておりますし、また外国との経済交流というものも非常に増加しているという現状でございます。
　このような状況の中から見ますと、我が国におきます都市の道路、公園、下水道、こういった施設につきましてやはり諸外国と比較をされるということが非常にふえてくるわけでございますけれども、先ほど政策課長から御報告申し上げましたとおり、我が国におきます道路、公園、下水道の整備水準というものはまだまだ諸外国の水準に達していないということでございまして、諸外国並みに整備水準を引き上げていくということが焦眉の急務であろうというふうに考えられます。外国との経済交流あるいは人的交流がふえるといたしましても、基本的に道路、公爵、下水道といった都市基盤施設が整備をされてまいりますと、都市の機能としましてはかなりの面で満足のいく水準になるのではなかろうかと、こう思われるわけでございますけれども、さらにそれに加えまして、これとあわせて進んでおります情報化、高齢化といったようなことに対応する新しい都市の整備を図っていく必要があるであろうというふうにも考えられます。
　そういう観点から三つのことを現在進めている状況でございます。
　その一つは、国際化に対応した市街地の整備ということでございますが、特に我が国は、経済的な外国との交流が増加しているということから外資系の企業が進出をしてきております。これも特に顕著に東京に進出してきているという状況でございます。地方都市でもかなり国際化は進んではおりますけれども、どうしても東京が集中的に目立っているという状況でございまして、特に昨今、東京はニューヨーク、ロンドンと並びまして世界の三大金融市場の一つになっている、こういう状況でございます。そこで、東京に外資系企業が進出をしてくる、またそこに情報が集中しているということで、地方部に立地しておりました我が国の企業も東京に事務所を持つということになりまして、東京、特に都心の三区に事務所床面積の需要が集中的にあらわれできております。これが都心部における地価の高騰にもつながっているということで非常に大きな問題になっているわけでございます。
　そこで、都心部における事務所の床需要にこたえて床の供給をふやさなければいけないというような観点から、都市の再開発、特に東京におきましては臨海部の再開発ということを重点的に進めてまいりたいということを考えているわけでございます。特にこの臨海部の開発につきましては、東京都などがテレポート構想というものを打ち出してございますが、国際化時代に対応しまして、国際的な業務に対応できるような事務所が立地できる、そういった基盤を備えた開発を行っていきたいという方向で検討を進めております。
　また、地方都市におきましても順次国際化が進むであろう、したがいましてまたそういう事務所床面積その他の需時もふえるであろうということから、地方都市におきましても新都市拠点整備事業などを推進することによりまして、計画的な再開発、業務市街地の形成というものを考えてまいりたいと思っております。
　なお、これからの市街地の整備でございますけれども、これらの事務所は、国際化と並行しまして情報化社会ということで高度に情報集中するようなそういう事務所需要が出てくるであろうということから、インテリジェントビルにしていく、高度の通信情報機能とまた大型のコンピューターを備えた、そういう情報を高度に交流し、あるいは蓄積し得るような事務所にしていこうということも考えております。
　なおまた、東京がニューヨーク、ロンドンと並びまして三大金融市場になるというようなことになってまいりますと、だんだんと二十四時間活動都市ということになっていくであろう。要するに地球のどこかで商取引が行われ、経済活動が行われている、それがどんどん東京に反映してくるということになりますと、東京の方は夜でありましても、どこかで行われております経済活動に対して窓口を開いておかなければいけないということで、東京自体は二十四時間活動するという、そういう面が強まってくるのではなかろうかということで、二十四時間活動する都市であるというようなことを念頭に置いての都市整備ということも考えなければいけないであろうと思っております。
　それから二番目には、これからの国際化に備えまして国際見本市場であるとかあるいは国際会議場、こういった施設を整備していく必要があるということから、せんだって制定されました民活法、通称民活法と言ってございますが、この民活法に基づきまして国際見本市場あるいは国際会議場等を特定施設として指定をすることによりまして、民間の事業者の能力を活用しながら公共サイドでもこれを援助することによりまして整備を進めていきたいというようなことを考えております。これが第二点目でございます。
　それから三番目に、国際化に対応した都市整備に関する調査研究を今後大いに進めていく必要があるであろうということを考えておりまして、その一つの例としましては、例えば在日の外国人と日本人とがもっとフランクに交流できるような国際交流ゾーンといったようなものを整備してはどうだろうかというようなことを含めまして、いろいろと今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　引き続きまして、第三のテーマでございますＯＥＣＤの都市レビューを受けまして今後どのように取り組んでいくかということにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
　ＯＥＣＤの都市レビューでございますが、これは一九八三年の十二月にＯＥＣＤの理事会におきまして、カントリーレビューの一環としまして日本を対象とします対日都市レビューを実施するということが決定をされまして、以後ＯＥＣＤに加盟しておりますメンバー二十人が参加をいたしまして、二度にわたり日本での現地調査が行われるなど活発な調査が行われまして、その上で一九八六年、昭和六十一年の一月に日本政府に対しまする政策勧告が行われたものでございます。内容は、八つのテーマにつきましてそれぞれ現状分析と政策勧告が行われたわけでございますが、この政策勧告につきましては、今後都市政策の中でこれを尊重しまして、取り入れるべきものは取り入れるように、大変なありがたい参考資料でございますので、これを活用してまいりたいと思っております。
　なお、これをフォローアップするということとあわせまして、二十一世紀へ向けての新たな都市政策についての調査研究をいたしたいということで、せんだって都市局の、これはどちらかといいますと、役所でいいますと課長クラスに当たるような若手の人たちでございますが、若手の方々で学識経験者あるいは行政の担当者、あるいは関連の民間団体などに在職しておられる方、こういう方々にお集まりをいただきまして調査研究会を設けまして研究を進めているところでございます。
　この研究のテーマとしましては、これまでの都市政策全体を見直してみまして、都市において生じている新しい潮流を受けとめることによりまして二十一世紀へ向けてどういう新しい都市政策を展開すべきかといったようなこと、あるいは四全総に対応しまして都市政策の全般について検討しまして、四全総を受けて将来の都市政策のビジョンをどういうふうに確立していくかといったようなこと、これとあわせまして、ＯＥＣＤの対日都市レビューの政策勧告をフォローアップしていこう、こういうことを始めております。こういう若手の方々の勉強会を通じましてＯＥＣＤの都市レビューに対するフォローアップも行っていきたい、こういう考え方でございます。
　以上でございます。