○水田稔君　私は、二十二日に行われました宮澤総理の施政方針演説に対し、日本社会党・護憲民主連合を代表して質問いたします。
　ことし一月にはＥＣの市場統合が発足し、アメリカではブッシュ大統領にかわってクリントン氏が大統領に就任、韓国でも金泳三氏が大統領に当選されるなど、我が国を取り巻く情勢は、新しい時代への転換点に立っていると言えます。
　また、本年七月、サミット、先進国首脳会議が日本で開催されます。ここでは、昨年一千億ドルを超す貿易黒字を出した我が国経済運営について、安定した経済成長、内需拡大、そして国際経済への寄与、貢献などが求められることが予想されます。
　こうした情勢にもかかわらず、我が国経済の現状は、バブル経済崩壊後、政府は公定歩合の引き下げ、十兆七千億円の補正予算などの景気対策を講じてきたのにもかかわらず、今なお個人消費、民間設備投資は回復せず、企業の三月期決算では、企業収益が悪化の見通しとなっています。今必要なことは、生活関連社会資本の充実、低迷する消費回復など、一人一人の暮らしを大切にし、また国際経済に寄与できる実効ある不況対策であります。
　このような施策を進める上でも、総理は、政治改革はすべての改革の出発点と言われましたが、私は、政治と金、暴力団とのかかわりが明らかになった佐川問題の徹底解明こそ政治改革の出発点にしなければならないと思うのであります。（拍手）
　こうした問題を基本に置いて、以下、具体的な質問をいたします。
　まず、総理の政治姿勢と当面の緊急課題となっている政治改革についてお伺いいたします。
　国民の政治不信と政治に対する怒りは、今や頂点に達しています。その原因の第一は、長年政権交代のない中で、立法、行政全般においてよどみや停滞を招き、政治と官界と業界等の癒着の中から繰り返されるスキャンダルにあることは明白であります。このことは、一党独裁とも言うべき状態を許してきた私たちにも責任があると言わなければなりませんが、国民の政治不信を解消し、民主主義をより発展させるためには、政治にかかわる者が、与野党を問わず一丸となって国民が納得する具体的なあかしを示すことでなければなりません。
　そこで宮澤総理に伺いますが、あなたは、佐川問題で金丸元副総理に対し国民が議員辞職をすべきであると大きな声を上げたにもかかわらず、あえて金丸氏の副総裁辞職についても強く慰留されました。しかし、結局、国民の声で金丸氏は辞職せざるを得ませんでした。そして今、政権樹立に暴力団が関与したと、国民の大多数が竹下元総理に対し同じように議員辞職を求めています。
　昨日の我が党の山花委員長の質問にも具体的にお答えになりませんでしたが、総理は今でも、竹下氏の議員辞職については、あくまで個人の問題として逃げるおつもりでしょうか。国民の政治に対する信頼回復のため、総理・総裁として、この問題に対して一定のけじめをつけるべきだとは思いませんか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　また、我が党は、既に政治改革の具体策として政治腐敗防止関連三法案を提唱しており、選挙制度についてもこれまで具体的な提言を行ってきました。
　最高裁は、さきの総選挙での一票の格差について、多数意見として、三・一八倍は違憲状態ではあるが合憲であるという不可解な判決を下しました。これに対し宮澤総理は、違憲状態は既に解消されているとの認識に立たれているとのことでありますが、率直に言って、国民感情と大きくかけ離れていると言わざるを得ません。我々は積極的な提案をすべく準備を急いでおりますが、総理は、今国会で選挙制度の抜本改正を本気で行うつもりはあるのでしょうか。この場で明言していただきたいと思うのであります。（拍手）
　さらに、国民の政治不信を買ったものに、選挙の際の公約が守られず、ほごにされた問題があります。その一つが消費税の問題であります。
　自民党は、さきの総選挙で消費税の見直しを公約いたしました。選挙後、自民党政府は一兆一千三百五十億円の減税案を、私どもは消費税廃止法案を提出しましたが、いずれも廃案になりました。その後の協議で与野党で合意し、実施されたのは、わずか一千六百億円の減税にすぎません。それ以降の協議は打ち切られ、政権政党の見直しの公約さえ守られないことに、国民は不満と政治不信を増幅しているのであります。
　これまでの経緯から、我が党は当面、飲食料品の全段階非課税を実施すべきだと考えますが、この点を含め、自民党の公約であった消費税の見直しを行うべきだと思いますが、宮澤総理、また自民党総裁として、これをどうされるつもりか、お伺いをいたします。（拍手）
　次に、経済政策についてお伺いいたします。
　我が国経済は、一昨年四月ごろから既に下降し始め、一昨年末から昨年初めには複合不況に突入していたにもかかわらず、政府は十月、緩やかに減速しながら引き続き拡大、そして昨年一月の百二十三国会における経済演説においても、これまでのやや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業活動に支えられ、インフレなき持続可能な成長経済に移行する過程と報告しています。この政府の認識判断が実体の経済、国民の生活実感といかにかけ離れたものであったかは明らかであります。
　政府は、昨年三月の緊急経済対策に続き、八月には、金融対策、内需拡大のための総合経済対策を打ち出しましたが、時期的なおくれとその内容が不十分であったため、今日まで十分な成果は上がっておりません。宮澤総理は、経済の宮澤と言われながら、総理就任以来一年三カ月、景気は低迷したまま、毎月一千件を超す倒産が続いておるのに、効果のある対策をとり得なかった責任は重いと思いますが、まず、この点どのようにお考えか、伺いたいと思います。（拍手）
　政府は、総合経済対策において金融システムの安定性の確保などの措置を講じ、また、景気回復のため五回にわたる公定歩合の引き下げを行いましたが、結果は、民間設備投資も個人消費も回復せず、景気は冷え切ったままで、金融機関の利ざやを拡大することになっただけではないでしょうか。景気対策として今必要なことは、公共事業だけでなく、冷え切った個人消費をどう回復するか、どういう形の民間設備投資を起こすかということであります。
　個人消費をふやすためには、勤労者の収入をふやすこと、また、実質収入をふやすためには、所得減税が不可欠であります。
　不況が続く中で、勤労者の賃金は、時間外が減り、賞与、一時金が抑えられるなど、実質収入が減っています。これも景気回復のおくれの一因となっています。今、春の労使賃金交渉を前に経営者側は、不況だからと賃金抑制を強く打ち出していますが、私は、経済が厳しいからといって賃上げを抑えると、消費が下がって景気をさらに悪くする悪循環になると思います。労働分配率を見ても、アメリカ、ヨーロッパの工業先進国に比べて日本は七一％と低く、高度成長の中での蓄積もあるのですから、倒産しそうな企業までとは言いませんが、そこに働く勤労者の生活と景気回復のためにも、経営者側も賃金引き上げに努力すべきだと思います。もちろん、これは本質的には労使の問題ではありますが、総理の御所見を伺っておきたいと思います。（拍手）
　次に、所得減税についてお伺いいたします。
　九三年度政府予算案に盛り込まれた税制改正は、所得減税が見送られるなど、国民の期待を裏切る内容となっています。また、懸案であった利子、株式譲渡益等の総合課税化も先送りされるなど、資産所得に対する優遇、有利性は依然として放置され、不公平税制是正に取り組む宮澤内閣の消極的な姿勢があらわになったものと指摘せざるを得ません。
　政府の各種統計は、国民総生産の六割を占め、景気の下支えが期待されている消費部門が逆にその足を引っ張りかねない深刻な実態を鮮明にしています。また、平成三年分民間給与の実態は、一人当たりの所得税額が前年比九％、二万五千円もふえ、給与の伸びの五％を大きく上回るとともに、給与所得に占める所得税の割合も三十四年ぶりの高水準を記録するなど、勤労者の重税感を数字の上で裏づけています。このように重税感が強まり、不況下で収入も伸び悩んでいる中で、物を買えと言う方が無理であります。旧態依然とした公共投資一辺倒の姿勢を改め、景気回復の最も現実的な選択として大幅な所得減税が実行されてしかるべきだと考えますが、大蔵大臣の御見解をお尋ねいたします。（拍手）
　次に、投資減税についてお伺いいたします。
　民間設備投資が回復しないのは、これまで高成長を見込んで安い金利で過剰の設備投資がされており、消費が冷え、在庫調整も進まず、そのため、公定歩合を下げても下げても、景気循環型の不況と違って設備投資は起こってこないのであります。民間設備投資が動くようにするためには、これまでの量的なものから質的なものに変えていく必要があるのではないでしょうか。例えば労働時間の短縮、職場環境の改善、二十一世紀へ向けての新規の事業、そのための研究欄発などに思い切った投資減税といった施策を考えるべきだと思いますが、宮澤総理の御見解を伺いたいと思います。（拍手）
　次に、経済見通しについてお伺いいたします。
　平成四年度の実質国民総生産の伸びは、政府目標の三・五％を大きく下回る一・六％となりました。その上、政府は、平成五年度の伸び率を三・三％としています。この数字は、多くの民間調査機関が二％台に集中していることを考えれば、かなりかけ離れた数字と言えます。しかも、民間の調査機関は大幅な所得減税を加味しての数字でありながら、政府は減税なしで三・三％という数字を表明しています。三・三％という数字が政府の努力目標と受けとめますが、総理は一体どのような経済見通しを持っておられるのか、そしてどのような努力をされるのか、その具体的な内容をお伺いいたします。
　特に、総理は、補正予算について言及しており、補正含みの当初予算と見られていますが、補正の時期と規模についてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いをいたします。
　さて、昨年、総理の打ち出しました「生活大国五か年計画」についてお伺いいたします。
　私は、「生活大国」の「大国」という言葉を使うのはどうかと思うのでありますが、五カ年計画そのものは評価しています。しかし、その実施のための具体的な施策が何ら明示されておらず、その目玉とも言える年収の五倍での住宅の取得も実現の可能性の薄いものになっています。
　また、この計画の基本は、年平均三・五％の成長を見込んでの計画でありますが、その初年度である九二年度の成長率が一・六％、そして九三年度の政府見通しは三・三％であり、しかも実際にはさらにこれを下回ると思われるのであります。これでは当然税収が不足となり、「生活大国五か年計画」の達成は困難で、絵にかいたもちになるのではないかと心配されます。達成の見通しを総理はどのように見ておられるのか、お伺いいたします。（拍手）
　また、総理は、消費者や生活者重視が生活大国づくりの基本理念であると言われていますが、私は、消費者保護とそのための製造物責任法についてのこれまでの政府の取り組みを見て、甚だ疑問に思うものであります。
　御承知のとおり、製造物責任法については、既に昭和五十年、十五年以上も前から国民生活審議会消費者政策委員会で立法化の必要性が指摘されてきたのであります。そして昨年十月十九日、同委員会は「総合的な消費者被害防止・救済の在り方について」の報告を行っております。
　そこでは、「いったん製品の欠陥に起因する事故が発生した場合には、消費者被害の迅速かつ十分な救済が行われる必要がある。」としながら、「産業界でその必要性、経済・社会に対する影響等について疑問や懸念が強い」として、再び結論を一年間先送りしたのであります。これでは、宮澤総理の唱える消費者優先の生活大国は看板倒れであります。年内には必ず何らかの結論を出すことができるのか、総理にお伺いいたします。（拍手）
　さて、今回の税制改正がいかに国民の期待から遊離したものであるかを端的に示しているのが居住用資産の買いかえ特例の復活であります。都市部だけでなく周辺地域にまで地価高騰を波及させたバブルの元凶として廃止されたのが五年前であります。それを、地価が適正水準まで下がり切ったとは思えないこの時期に、条件つきとはいえ、突如復活しようとする意図、目的が私には全く理解できません。資産譲渡者の八〇％が現行三千万円の特別控除の枠内におさまっています。安定的であるべき土地税制の朝令暮改はかえって土地の売り惜しみを招くと政府が繰り返し力説してきたことを忘れるべきではありません。買いかえ特例復活を撤回し、地価税の維持、拡充こそが、宮澤内閣の掲げる生活大国実現に寄与するはずであります。大蔵大臣の率直なお考えをお示しいただきたいと思うのであります。（拍手）
　次に、外交政策についてお伺いいたします。
　アメリカで、四十六歳のクリントン氏が大統領に就任しました。クリントン大統領は、財政赤字削減など国内問題を初め、イラク、旧ユーゴ、ソマリアの問題など多くの課題をブッシュ政権から引き継ぐことになります。この中でも、アメリカのイラク再攻撃に対して、国連決議を逸脱するものとの内外の批判があります。政府は、いち早く空爆支持を表明しましたが、その根拠は一体何なのか、明らかにしていただきたいのであります。
　アメリカの再攻撃を見れば、イラクをめぐる状況は何ら改善されたわけではなく、湾岸戦争とは一体何だったのかと再び疑問を提起せざるを得ないのであります。憲法の平和主義の精神に沿って平和的解決に努めるのが日本外交の第一の責務であります。
　湾岸地域の平和を回復するため、またイラクが国際社会の一員として復帰するために、武力行使の悪循環を断ち切る外交努力が必要だと思います。宮澤総理は、平和へ向けた調停に立つ用意があるか、お伺いをいたします。（拍手）
　ＯＤＡ予算が初めて一兆円の大台に乗ったことは評価されますが、ＧＮＰ比〇・七％の国際目標にはまだ遠く、またＯＤＡの質が問われています。一方で、途上国の武器の製造、武器移転の問題が地域紛争との関係で憂慮されています。海部前総理が提案した政府のＯＤＡ四指針を一歩進め、顕著な軍拡を行う途上国に対しては援助を薄く、軍縮を行い、例えばＧＮＰ比二％以下に軍事費を抑制する途上国には援助を厚くするという平和原則の基準を設定する考えはありませんか。軍事支出の大きな国への援助は、国民感情からいっても納得のいくものではありません。また、地域紛争の予防にも役立つと思うのでありますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、農業政策について伺いたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においては、米を犠牲にするような妥協を行う必要は全くなく、今後ともガットの場で米の自給と農産物の輸入制限を認めているガット十一条二項（Ｃ）の存続を強く訴えていくべきであります。
　しかし、米の市場開放を阻止することだけが我が国農業の再建に資するわけでは決してありません。過疎化、高齢化、後継者不足といった現在の我が国農業、農村の状況を見るならば、これは外圧だけでなく、内側から崩壊し続けていると言っても過言ではありません。とりわけ、我が国耕地面積の四二％を占める中山間地域農業の危機は深刻であり、緊急かつ重点的な施策の実施が必要とされています。今月十四日に発表された農政審議会の中間取りまとめでは、中山間地域における生活環境整備や高付加価値型農業への転換、新たな融資制度の導入などがうたわれていますが、これでは従来の政策から踏み出したとは言いがたく、農村崩壊の進む中山間地域への緊急対策としてはいかにも不十分と言わざるを得ません。我が党は、これらの条件不利地域に対して、ＥＣなどで導入されている直接的な所得補償、いわゆるデカップリング政策を柱とする特別な定住政策を講ずべきであると考えますが、農水大臣の中山間地域対策についての考え方をお聞かせいただきたいのであります。（拍手）
　次に、森林・林業政策についてお聞きします。
　衰退する森林・林業の再建を目指し、昨年、民有林・国有林一体となった流域管理システムがスタートしました。御承知のように森林は、木材を供給するだけでなく、水資源の涵養、土砂崩壊防止、保健休養、大気浄化など、多くの公益的機能を有しており、その評価額は、林野庁の試算で年間約三十二兆円と言われています。森林・林業の再建は国民的願望でもあります。しかし、森林整備を推進するためには、解決しなげれぼならない問題が山積しています。
　一つは、費用負担のあり方の問題であります。森林を社会資本、公共財と位置づけ、森林整備に対する費用への財政措置の拡充や、森林所有者への税制上の優遇措置等を図るべきであります。
　そして、いま一つは、担い手対策であります。森林整備計画の推進を図るには、林業労働者に対する他産業並みの労働条件の確保、技術の伝承、若年就労対策などのきめ細かい助成を柱とする新たな立法措置が必要であると考えます。
　林業再建に向けての費用負担のあり方、担い手の安定確保に関して農水大臣のお考えをお示しいただきたいのであります。（拍手）
　続いて、環境問題についてお尋ねをいたします。
　昨年六月、リオデジャネイロで地球サミットが開かれ、リオ宣言、アジェンダ班並びに地球温暖化枠組み条約など、地球環境を守るための合意がされました。我が国は、この合意を率先して実行すべきだと考えますが、政府は具体的にどのように取り組まれようとしているのか、まず伺います。
　また、今国会に環境基本法を提出する予定と伺っておりますが、私は、この基本法には、市民参加を保障するアセスメント法、情報公開制度、自治体の権限拡充などが不可欠であると思うのでありますが、総理はどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。
　また、本年六月には、渡り鳥にとって重要な湿地の保全のためのラムサール条約第五回締約国会議が我が国で開かれます。現在、我が国の登録湿地は釧路湿原を初め四カ所ですが、せっかくの機会ですから、ぜひ登録湿地をふやしていただきたいと思いますが、そのようなお考えはおありでしょうか。あわせて総理にお伺いいたします。
　イギリスのシェトランド諸島沖で起きた原油流出事故からまだ半月しかたたないのに、スマトラ沖で日本企業のチャータータンカーと日本へ原油を運ぶ途中の大型タンカー、マースク・ナビゲーター号が衝突し、ナビゲーター号は火災を起こして、今なお大量の油が流出しているのであります。
　油流出による海洋の汚染は取り返しのつかぬほど広範囲に生態系を破壊し、その回復には膨大な費用がかかるのであります。今、タンカーの船底を二重にすることが義務づけられましたが、船体強化だけでなく、事故を起こさぬ安全航行が一番の防止策であります。世界で有数の石油輸入国である日本が、安全な航行と敏速な処理のための国際協力体制をつくるためイニシアチブをとるべきだと思いますが、総理はどう考えられるのか、お伺いいたします。
　また、地球規模の環境保全をより一層進め、また無秩序に推し進められてきたモータリゼーションへの反省という観点からも、物流全体の見直しの中で、特にモーダルシフトを積極的に推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。あわせて御答弁を願いたいと思います。
　最後に、小泉郵政大臣の発言についてであります。
　小泉郵政大臣は、就任以来、新旧の政務次官との確執をあからさまにしてまで、もうかる事業をどんどん民間に移し、預貯金の利子引き下げや過疎地域のサービス低下につながる三事業の分割・民営化をねらった発言を繰り返しています。これらの発言は、これまで官民の切磋琢磨した競争を通じて国民サービスの向上に大きく寄与してきた郵便、貯金、保険事業を瓦解させようとするものであり、断じて許すことができません。この際、発言の重大さを指摘し、今後、関係各委員会で追及していくことを申し上げておきます。
　私は、経済、国際問題に強いと言われた宮澤総理が実現したとき、バブル崩壊後の経済の立て直し、政治改革、また激動する国際社会への対応などに大いに期待した者の一人でありました。しかし、宮澤内閣発足後今日まで、景気は低迷したまま、また佐川問題の解明には積極性を欠くなど、期待は全く裏切られたのであります。これは私だけでなく、多くの国民からも失望と不信を買ったのではないでしょうか。
　私が質問いたしました各項目について、かつて私どもが期待した宮澤総理の持ち味で、国民が聞いて、なるほど、それなら景気は確かに回復する、政治は信頼できるものに変わる、また国際貢献のためにお金を出し、汗を流すことが納得できるという具体的な答弁を要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕