○前田参考人　都立大学の前田でございます。このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　私がこのような場で発言させていただく理由の一つとして考えられるのは、長年、男女共同参画会議、女性に対する暴力に関する専門調査会に関与させていただいて、女性被害者対策ということを長くやらせていただいたということで、今もやらせていただいているわけですけれども、強姦罪の法定刑の引き上げに関する議論をさせていただいて、やっとこのような形で強姦罪の法定刑の引き上げができるようになったということで、その間、与野党の合意を得た形で私は進んでまいったと思っております。
　逆に、三年という下限が象徴的な部分なんですが、これについては審議の過程でも非常に厳しい御批判があって、五年にしろ、四年にしろと。ただ、法律家としては、ほかの法定刑とのバランスがあり、また、法律の世界の今までの流れからいって三年に上げるのがせいぜいであるということで調整、調整と言うとちょっと偉そうになってしまうんですが、議論してまいった経緯がございます。
　今回、法制審の議論の中で、性犯罪に関して男性も被害者になる可能性もあるし、世界の趨勢からいって強姦罪の根本的な見直しをしなければいけないのではないかというような議論があるんですが、この手の議論はＤＶのときにもありました。女性が被害者だというけれども、男が十分自分の配偶者にいじめられているんだから男性も被害者だとしてもっと入れるべきだというような議論もあるんですが、やや、我々専門家から見ますと、揚げ足取りの、ジョークとしてならいいんですが、法制度論としては非常に問題があると私は思っております。
　少なくとも、世界の趨勢としてはともかく、日本の中で強姦罪の法定刑を上げるということを、どれだけの時間をかけてどれだけ議論してきているかということをぜひ踏まえていただきたい。また、三年ということに関しては、やはりかなりの妥協の産物として、今の段階ではこれが合理的であろうという結論として得られたものであるということを申し述べさせていただきたいと思います。
　あと、全体の重罰化に関連してなんですけれども、私は刑法学者として、日本の治安情勢は非常に厳しいということを指摘してまいった者の一人でございます。その意味で、はっきり申し上げられるのは、犯罪状況が本当に悪化しているということは間違いがない。もちろん、悪化しているかどうかというのは評価の問題ですから、三倍になってもふえていないといえばふえていないんです。しかし、一％ふえてもふえているという言い方はできる。やはり、事実をきちっと認識していただきたいということなんですね。
　いわゆる我々が最も基本と考える犯罪率は、戦後の混乱期が二千ですね、十万人当たり二千件。それが第二次世界大戦後の経済発展の中で千に、ちょうど半減するわけです。それが一九七五年から増加傾向をたどって、今二千二百になっている。それが去年初めて二千百台に落ちてきた。これは、ただ、内閣を初めとした大変な努力の結果、やっととめたという認識を私は持っております。
　これに関しては、認知件数等は警察等の操作的な部分が入っている。やや極端な言い方をすれば捏造であるというような議論をする人もいますが、私は根拠は非常に薄いと思いますね。
　確かに、警察が、より強く反応するようになった、桶川事件等で反応するようになった、事件を取り扱うようになった面があることはありますが、百万単位の件数、動きの中で、犯罪の増加傾向を警察がつくり出した云々というような議論があるとすれば、これは全くナンセンスと思っております。
　そういう捏造論者の人たちも、強盗がふえているということは否定できないんですね。これはもう厳然たる事実として、平成元年には強盗は千五百件だったんですね。平成十年は七千六百件なんですね。これは大変なふえ方なんですよ。どうやって警察が強盗の事件をでっち上げるのか。検事に全部送らなきゃいけない。裁判所に行くんですよ。ということは、検察と裁判所までぐるになって強盗の数字を書きかえているのか。これはあり得ないことですね。
　確かに、ＤＶの問題やなんかで相談件数がふえたり、ストーカーの問題がふえて、暴行、脅迫、軽微な事案といいますか、軽微と言ってはいけないんですが、その辺について従来よりもふえたという面があることは認めざるを得ない。しかし、大勢としては私は変わっていないと思います。
　そういう言い方をすると、強盗はここ十年で一八％増、これをどう見るかというのは難しい評価だと思いますね。ただ、一八％というのも、二割ふえるというのも重大なことといえば重大なことという評価もあり得る。
　ただ、いずれにせよ、私は、国会の場で刑の重さを考えていただくときには、最後のよりどころは何かといえば、これは統計数字その他を踏まえて、国民の、つまり選挙をして投票をしてくださった国民の意識をもとに那辺に法定刑を持っていくのが合理的であるか、政策として妥当であるかという御判断をいただきたい。
　そのときに、世論調査の類が、非常に治安の悪化を意識しているという数字が出ている。これも見方によれば、マスコミが先導しているからというか、あおっているからそういう数字が出てくるんだという議論は当然あると思いますし、確かに一部のマスコミの中にはあおり過ぎるという感じのものがないことはないと思います。
　ただ、私なんかが見ていて非常に思うのは、世論調査の結果とかというのは、国民の意識というのは非常にある意味で鋭いんでして、いろいろな調査研究は我々もやるんですが、犯罪の検挙率とか犯罪率と不安感というのは非常に強い相関を持っています。
　それから、外国人犯罪なんかに関しても、外国人はそんなに事件数からいったら一割ぐらいしかないので、外国人犯罪は騒ぐほどじゃないと言いますけれども、総理府の調査の中なんかですと、やはり不法残留者の凶悪犯が怖いみたいな統計が出てくるんです。
　私、専門家として余り数字を出して申し上げたことはないんですが、それは非常に鋭くて、不法残留者は刑法犯としては日本人の二倍ぐらいなんですよ。ところが、強盗、強姦、殺人、放火になりますと、十三倍なんですよ。そういう事実というのは余り表には出ていませんけれども、厳然たる事実として存在している。
　私は、国民がいろいろな形で吸収した、治安対策という意味では、国民の声を踏まえて各政党やっていただいていると思うんですが、与野党で、私いろいろなお手伝いをしていて、意識の差はないと思いますね。やはり国民のニーズにこたえて刑罰をどう設定していくか。
　残された時間で、具体的な重罰化の問題、総論的にも、十五分ですので、細かい、すべてについて御説明というか意見を述べさせていただくわけにいかないんですけれども、一つは、今回広く重罰化するといいますか、法定刑を引き上げることは犯罪の増加の中の一つの対応でしかない。いろいろなことをやった後で刑罰を引き上げる、法改正をすべきだという御意見があるのも、よく存じ上げています。
　ただ、私は、先ほど申し上げたような治安状況でして、それをどう見るかというのは人によって意見があるのは認めますが、国全体として内閣の対策会議ができて、それから各知事レベルでいろいろな対策が講じられている状況の中で、熱が出ているのに体質改善が必要だからランニングをしてこいというような議論をする人がいるか。やはり解熱剤は打たなきゃいけないだろう。もちろん、では、風邪で、熱さえ下がれば日本がよくなるといいますが、体が治るなんてだれも考えていない。
　すべて総合的な対策なんですが、ほかの対策をしてから、法定刑を上げるのが最後に来なければいけないという議論は私は必ずしも的を射ていないと思っております。
　一つは、刑罰の重罰化が即犯罪の数の抑止につながるというふうには私も考えておりません。交通事故その他、効果があったものもありますし、ないものもあるかもしれない。ただ、強姦罪の場合なんかに象徴されますように、国民の常識、国民それから女性の側の被害感覚に合った法律に直していく、これは国会にとっても私は非常に大事なことだ。それに対応して、ほかのものとの法定刑のバランスもつくっていただく。これだけ犯罪状況が悪化している中で、強盗を引き下げるという議論は全くナンセンスだと思います。そうだとしますと、強盗の五年を下げないで、いろいろなものをバランスをとりながら動かしていくというときに、殺人を少し上げる、ほかとのバランスを考えるというのは私は非常に合理的な選択である。
　一番強く正直言って申し上げたいのは、やはり強姦罪の法定刑を今のまま放置するというのは、これは裁判所から見ても言い渡し刑をずっと上げてきていますし、実刑率も上げてきていますし、国民の声を何と聞くのかということになると思います。それに対して、殺人の法定刑を上げないということのマイナスというのはそんなに私は大きくないかもしれない。しかし、今の状況で、殺人罪を含め法定刑を上げる、バランスをとって上げるということは妥当な政策選択だというふうに私は評価しております。
　あと、もう一つ重要なのは、刑の上限ですね。重罰化につながるという問題をどう考えるかということなんです。重罰化が受刑者の社会復帰を阻害するという問題は、これは当然あります。ただ、私の教え子なんかも刑務所の職員なんかをやっていて、ここのところもうずっと年賀状も来ない。それは、有給休暇を一日もとれない。過剰収容ですね。その中で、彼らの側としては、なるべく刑期は短いというのはわかるんですが、しかし、刑法の世界で、刑罰論、刑罰をなぜ科すかという議論の中で、今、応報を入れない学説というのはないんですね。要するに、犯罪の抑止も大事です。加害者の更生も大事です。しかし、国民から見た応報感情も大事です。総合的に、相対的応報刑論というんですが、そのバランスのとり方なんだと思いますね。
　そのときに、これは当然のことなんですが、裁判官、検察官、それから学者の世界の刑法理論では応報がより強く出ます。それに対して、刑務所の世界で受刑者に対して対応する側、それから受刑者をサポートするグループなんかから見れば、特別予防、社会復帰。必ずどんな方でも犯罪に陥るにはそれだけの理由があって、そこを取り除いていけばよりよくなるというのは当然あります。ただ、システムとしては、そういう複合的なものをトータルでどうしていくかなんですね。
　そのときに、私はやはり、社会全体のニーズ、それから国民の応報感情からいって刑罰を重くしなければいけないというものがその多数を占めるならば、それに応じて最大限の社会復帰の可能性を探る矯正の作業をやっていくべきである。それ以外に、要するに、社会復帰のためにマイナスになるから刑期は短くすればするほどいいというわけにはいかないんだと思います。もちろん、短くすればするほどいいなんというのは揚げ足取りの誇張した議論で、そんなことを矯正の方もおっしゃっているわけではない。今回の刑罰の上限の引き上げについても、矯正局関係もこれは賛成されておられる。現場も含めて、これは妥当な引き上げであるという御判断を私はされているんだと思いますね。
　あと、公訴時効を延ばすということ。これは、一つは、やはり国民の常識みたいなものに合わせるという側面があろうかと思います。専門的に言えば、公訴時効が延びればそれだけ捜査期間が延びて、一方の議論としては、それでなくても今検挙率が低いわけです、犯罪がふえて。今まで十五年であったものをもっと長い時間捜査をし続ければ、それだけ警察官が足りなくなるじゃないかという議論はあると思いますね。しかし、だから公訴時効はではもっと短くした方がいいかという議論が出てくるか。可能な範囲でやはり国民の被害感情、それから真相究明の欲求に合うような形での警察活動なり検察活動をやっていただかなければ困る。決して、不当な延長では私はないと思います。
　昔から言われる、時効に関しては証拠の散逸とか事実上意味がなくなるということはあるんですが、ここのところ本当に、私なんかも若干コミットしているんですが、警察のレベルで証拠としてＤＮＡをより積極的に利用していくといいますか、使っていく。そういう科学性も出てきていますと、十五年で短過ぎるという方がより強い。常に議論は、一〇〇％こっちが正しくて、一〇〇％こっちがバツということはあり得ないんですね。公訴時効だって延ばせばデメリットは必ずあるんです。
　しかし、今の長期化した大きな事件の未解決なものなんかを考えますと、国民から見た要請なんかを考えますと、私は、今の時点でこのような公訴時効の期間を長くするということも合理的な選択であるということで、本当に雑駁な申し上げようで恐縮なんですが、基本的に今回の法案は私は妥当なものであるという意見を申し述べさせて終わらせていただきたいと思います。