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○説明員（新庄一郎君）　ただいまの先生の御指摘の傷害の点については、具体的な事件の話でございますし、現在調査中でございますので、その点はちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　先生の御指摘は、少年法の理念というものが逆に少年の甘えによって利用されていて、結局少年の間に犯罪を犯すということが顕著になっているのではないか、こういう御指摘かと思いますが、統計的には、任意に選択した年次の少年の世代別非行率というものをとっておりまして、十二歳だった者が十九歳に至るまでいつごろに非行の割合が高いのかというのを何年かの年次でやっておるわけでございますが、それを見ますと、十四歳から十六歳にかけまして非行率が高くなりまして、その後は年齢を増すごとに低くなっております。このことから、少年は十四歳から十六歳にかけて非行に走る傾向が強いけれどもその後ほどんどんと非行を犯さなくなる、成長するに従って非行から遠ざかるということがわかるわけでございまして、普通、甘えということであれば、だんだん知能が高くなる十九歳、年長にいくに従ってそれを利用した非行がふえていくということになるのではないかと思いますが、必ずしもそうではないということにかんがみまして、現行少年法の理念及びその運用が直ちに少年の甘えの構造を生じさせているというふうにはなっていないのではないかというように考えております。
○岩本久人君　私は、今のように直ちにどうこう言っておるわけじゃないよ。そのように一〇〇％切り返されるととても残念でならぬので、やはり課長に出てもらわなきゃいかぬ、こういうことになるわけです。
　それで、私が言うのは、そういった問題もあるのではないか。少年法の立法の理念、これはやはり崇高なものを含んでおります。しかし、最近における頻発するまさに極悪非道な殺人事件、十八歳、十九歳になれば、あなたが言われたように理性的に近づくこともあるでありましょう。しかし一方で、十二歳、十三歳ではできなかったことが十八歳、十九歳と成長するにつれて、体も大きくなり力もつくということだから、それだけ凶悪犯罪も可能になるということなんですね。だから、そういった意味でもう少し総合的に判断をしてもらいたいと思うんです。
　ところで、昭和五十二年に法制審議会が中間答申しております。ここでもこういった問題が取り上げられているというふうに伺っておりますが、その後この改正の動きはどうなっているのか、特にこの年長少年の問題はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○説明員（新庄一郎君）　少年法の改正につきましては、御指摘のとおり昭和五十二年六月に、「現行少年法の基本的構造の範囲内で、差し当たり速やかに改善すべき事項」につきまして法制審議会の答申がございました。これを受けまして、答申に則した改正を行うべく関係機関等と意見の調整を続けてきたわけでございますけれども、その間に少年非行の情勢に相当の変化が見られるなどの事情もありまして、これは先ほど警察庁の方から説明があったとおりでございます。
　それからまた、答申に基づく少年法の改正に対する反対意見というものも認められるところでございます。少年法の改正というものは、次代を担う少年の健全育成上極めて重要なことであることにかんがみますと、その改正に当たってはできる限り大方の合意を得てこれを実現するということが望ましいことから、反対意見についても十分な考慮を払いつつ、現在も作業を続けているというところでございます。
○岩本久人君　この問題の最後に、法務省の見解とそれから警察庁長官の見解を伺いたいと思います。
　現行の法律では、十九歳の少年なら現行の法律の範囲内でも極刑にすることはできます。私が死刑廃止論者だとか否かは全く別にして、単に法律の中がどうなっておるかということを言えばそういうことであります。しかし、実際の裁判の場ではどういうことになっておるんだろうか。一部には、少年だということで刑が甘いのではないか、結果として、という意見もあります。例の女子高生のコンクリート詰め殺害事件の主犯格の少年は、先般懲役二十年という刑が出ました。しかし、これがもし少年でなかったらどういうことになっていたのだろうかと私は疑問を持っております。
　そこで、少年法の特に年長少年の問題でありますが、年長少年も保護するという少年法の建前から、私がさっきから言っているように、この理念に対する甘えもあるということで非行少年が増長しておるのではないか、犯罪を甘く見る傾向が生じているのではないか。例えば、暴走族の少年の中の日常会話の中では、二十を過ぎても暴走族でおるということは、それはばかめられている。二十になってもおまえまだ暴走族がい、こういうような風潮が支配的だということなんです。
　同時にまた、今問題になっております暴力団も、十八歳、十九歳という少年をまず予備軍というふうに次々にからめ捕るというようなことを考えた場合、今のような少年法のそのままでいいものかどうか、そしてそれに対してのこの運用を放置していていいものかどうか、その点で私は大いに疑問を持つものです。
　どうかその点についての法務省の見解と、最後に、今後の少年犯罪対策について、善良な市民の生活をいかに守っていくかということについての警察庁長官の見解を伺いたいと思います。
○説明員（新庄一郎君）　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたとおり、十六歳以上の者については逆送決定という形で刑事訴追の可能性があるということと、それからもう御案内のとおり、罪を犯したときに十八歳以上の少年については極刑も科し得るということでございます。甘えというものが多少そういう少年犯罪にあるのかどうか、ちょっとその辺のことはよくわからないところでもございますけれども、刑事訴追を行うということであれば、その過程の中で、量刑上、甘えてその犯行に及んだという安易な動機というものは十分悪い状況として考慮されるでございましょうし、それから被害者の人権というものを軽視するというか、そういう情状もこれまた不利に扱われるでございましょうし、刑事訴訟の中で十分に目的を果たし得るのではないかと考えております。
　また、その前提といたしまして、確かにいろいろな巨悪事件というものが発生はしておるわけでございますけれども、統計的に見ると巨悪犯全体というものは昭和四十年代から相当数減少しておる、こういうことでございまして、減少している中であえて法改正というのもいかがかと。この辺はまた先生方の御意見も十分尊重いたしまして法務当局としても考えなければいけないことだとは思いますが、現在の時点では、先ほども改正の関係で申しましたとおり、皆様方の御意見を十分尊重しながら、大方の方々の賛同するような形でまとめていきたいというふうに考えております。
○政府委員（鈴木良一君）　大変貴重な御意見を賜りました。
　少年の犯罪には二つあると思います。お話のように、どっちかといいますと年少の少年は初発型の非行ということで割合に軽い犯罪が多いわけでございますが、十八、十九という年長少年につきましては、特に無職の少年につきまして我々の本当に予想しおいような凶悪犯が出るわけでございまして、この点については大変頭を悩ませておるわけでございます。確かに規範意識の低下というものも見られますし、また一部の少年にはやはりおっしゃるとおりの甘えがあると思います。そういうことで、私どもの立場からいいますと、やっぱり少年法は見直すべき時期に来ておるというふうに私は思います。そういう点、また、我々の現場の意見もいろいろ集約いたしまして、問題点も摘出いたしまして、法務省等関係省庁といろいろ検討してまいりたい、かように考えております。
　また、これからどうするかという問題でございますが、今申しましたように、法律自体はそういうことで検討を進める必要があると思いますけれども、警察といたしましては、非行少年の補導活動を、先ほど言いましたように二つのパターンがあると思いますので、そういう点を十分踏まえましてやっていく必要があると思いますし、また、今度は逆に少年の福祉を害する犯罪というものもしっかりと取り締まっていかなきゃいかぬ、こういうふうに思います。それからまた、少年を健全に育成するという意味でも、やはり社会参加活動あるいはスポーツ活動等も警察でできる範囲ではいろいろお手伝いもいたしまして、少年の規範意識の確立ということに努めてまいりたい。やはり総合的な施策をさらに強力に進めていかなければならないんではなかろうか、かように考えております。
○岩本久人君　ありがとうございました。
　それでは質問を次に移します。
　自治大臣が来られましたので、まず自治大臣にお伺いします。
　現在審議中の平成四年度予算案、地方交付税の削減の問題が八千五百億円出ているようでありますが、現在までのこの委員会でのいろんな質疑、それから本委員会とか本会議場における塩川自治大臣の大変な決意、こういったものから見るとえらい話が違うではないか、こういうふうに思うんですが、どのような経緯でそうなったのか、今後どうされるのか、そういった問題で基本的な見解をお伺いをいたします。
○委員長（山口哲夫君）　大臣の答弁の前に一言大臣に注意をしておきたいと思います。
　きょうの委員会はいつもと違いまして九時半から開会するということは、事前に連絡をしてあるはずであります。たとえ閣議の事情がありましても、今後遅刻をすることのないように十分ひとつ注意をしていただきたいと思います。
　また、趣旨説明につきましては、大臣にかわりまして森官房長と鈴木警察庁長官から趣旨説明を代理として行っていただきました。この取り扱いにつきましては、あくまでも前例にしないという理事会の決定に基づいて行ったことでございますので、政府側といたしましてもそのようにひとつ御理解をいただきたい、かように思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　答弁いたします前に一言、先ほど山口委員長から申されました点につきまして、お礼を兼ねましておわび申し上げたいと存じます。
　実はきょう、閣議は定例の九時からいたしまして九時二十分で終わってこちらの委員会間に合うように、官房長官もそういう配慮のもとやってくれておったのでございますが、その前段に実は経済関係閣僚会議がございまして、非常に活発な議論が行われました。それがため閣議が十分間開会がおくれるというような事態になりましたので、これでいらいらしておったのでございますが、そこへ閣議に入りまして冒頭から、年度末でございますので決裁案件が七十数件ございまして、この決裁案件を済ませて閣議が終わってすぐにこちらへ出席させていただいた、こういうことでございます。その間におきまして約束の九時半は十分承知しておりまして、官房長官もそれを承知の上でいらいらしておったんでございますが、おくれましたことをまことに申しわけないと思っております。
　それにもかかわりませず、前例としないということでございますが、委員長初め委員の皆さん方、特に理事会の先生方の御理解を得まして、とりあえず定刻に開会していただいたということは、私にとりましても非常に貴重な御配慮をいただいたと思って感謝いたしておるところでございまして、改めましてお礼申し上げたいと存じます。今後とも御指導をひとつよろしくお願いいたします。
　さて、今岩本さんからお尋ねの地方財政の関係についてでございますが、地方財政が苦しい、そして、交付税は絶対に維持すべきであるということを強く言っておりながら、八千五百億円の大量の資金を国に貸し付けるというような措置をしたことは非常に矛盾しておるじゃないか、この点についての質問であろうと思っております。
　おっしゃるように、決して地方財政は楽ではございませんで、その中で八千五百億円を国に貸与するということは、確かにこれは非常な決意のもとで行われたものでございますが、実は、御承知のように、数年前から地方財政の収入構造は非常に大きく変わってまいりまして、いわば構造改善があった、収入の方の構造は変わったにかかわらず、支出の方の、つまり財政需要の方の構造というものの変化がそれに相呼応していなかった、少しのずれがございました。そのずれが、いわば余裕があるのではないかというふうに見られてしまったといえばそれまでのことかもわかりません。
　しかし、私たちといたしましては、収入構造が変わったことに伴いまして財政支出構造もそれにマッチしたものにいたすわけでございますので、そういたしますと、地方財政には全く余裕がないということになってまいります。しかし、平成四年度に限りまして、その間におきますところの若干の国との間における調整が必要であろうと思っておりました。
　そのことは、要するに、国の方といたしましても地方財政の中で、例えて申しますと、まあ少しは待ってくれてもよさそうなものがあるではないか、だからそこは少し猶予して国に回してほしいという、そういう要望も実はございました。その中の一番大きなものは財政特例債の償還であったと思っておりますが、こういう資金があるならば少し待ってくれて、ちょっと国に貸してくれぬかということになってきた。それを累計いたしますと、こちらもできるだけセーブいたしましたけれども、八千五百億円相当額になってきたということでございまして、いろいろと世上うわさされておりますけれども、実際はそうじゃございませんで、私たちが大蔵との間で交渉いたしましたのは、実額を詰めた上であの金額になったということでございまして、政策的にああいうものをとっていったということでは決してございません。
　そこで、それじゃこれからの地方財政の運営をどうするのかといいますと、私が先ほど申しましたように、基準財政需要額を中心といたしました地方財政の需要というものをこの際しっかりと新しい時代に即したものに見直していくべきときだと私は思っております。現在自治省におきましては非常な精力を傾けましてその作業に取りかかっておるところでございまして、その中心となりますものは大きい柱として二つあると思っております。
　一つは、政府が既に公表しておりまして、現在実施段階に入っておりますところの公共投資計画でございます。十カ年で四百三十兆円という公共投資計画でございますが、これと地方自治体とのいわば仕事の分担ということ、あるいはそれに伴いますところの資金の分担ということ、これは将来におきますところの地方財政の需要額を見はかっていく非常に大きい要件になってくると思っております。
　それからもう一つは、福祉ゴールドプランとよく言われております十カ年計画でございますが、これを実施に移していきます場合に、実際に地方と国との負担というものをどの程度にはかるべきかというのは一切不明であります。これを早急に洗い直して、きちっとした計画の中の分担を決めていかなきゃならぬと思っております。
　そうした場合に、私は中心となるのは地方自治体ではなかろうかと思っておりまして、そういたしますと、それに伴って権限と財政支出というもので相当の話し合いをして、それで円満に福祉がそれぞれの地方自治体の独自性を持った福祉として実施されていくようにしなきゃならぬ。私は、この二つの柱は当然政府部内としても全力を挙げて、政府部内の問題として解決していかなきゃならぬ、こう思っております。
　それからもう一つは、別な観点でございますけれども、戦後四十数年たちましたが、やはり依然として地方自治体の中に国の出先機関なんだという意識が相当根強いと思うのでございますが、数年前から、自治省が実施いたしましたふるさと創生事業等、これが一つのきっかけとなりまして、やはり自治体はおれたちのものなんだ、おれたちがやるものだという意識が非常に強くなってまいりました。それに伴いまして、地方自治体がいわば固有の事業としてやっていくべきものの発掘をこれからやっていくべきだと思っております。
　そういう独自性あるいは豊かな個性を出すためのいわば新しい需要というものが当然考えられる。それは、今までのできるだけ町村の自主性ということを抑えまして、平等平等という意識のもとに全国の均等を図っていくということに重点を置いた地方行政から、個性を生かしていくということになるならば、新しい需要を認めていくということもやらざるを得ないのではないか、私はこう思います。といいますのは、私は、これからの地方財政は、堅実とは申しましても決して余裕のあるものではない、非常に窮屈な状態の中で進めていかなきゃならぬだろうと思っておりまして、今からその対策を十分に勉強しておるというところでございます。
○岩本久人君　経過と決意についてはしかと承りましたが、決意はともかく、経過の部分、結果についてかなりの部分で反論がありますが、今それやっていたんでは時間がありませんので、また次回にそれは譲りたいと思います。
　そこで、地方税法の一部を改正する法律案の方に質問を移します。
　まず最初に、自治省にお伺いいたしますが、憲法八十四条では租税法律主義ということが明確に決められております、当たり前のことでありますが。地方税の課税について、これは地方団体であるということもあって、地方税条例主義ではないかということも言われております。自治省はどちらの見解をとられますか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（杉原正純君）　地方税法では第三条で、御案内のとおり、地方税の賦課徴収に関しますことはそれぞれの地方団体の条例で主要なことは書くべきである、こう定めておるわけでございますが、一方で、同じ地方税法の第二条あるいは地方自治法の二百二十三条にも同様の規定がございますが、地方団体は法律の定めるところにより地方税を賦課徴収することができるということが書いてあるわけでございまして、いわば条例主義ではございますが、事課税ということになりますと、国全体、国と地方の事務配分あるいは地方団体相互問あるいは住民の負担、そういったこともあるものですから、地方団体の課税権につきまして、いわば法律で一定の枠を定めまして、その枠の範囲内で条例で課税することができる、こういう仕組みになっているものと理解しているわけでございます。
　したがいまして、地方税法において地方団体の選択を認めてないと解されるような事項、例えば税率が一本に、一定税率でございますとか、あるいは住民税で申しますと、基礎控除が三十一万円であるとか、そういったようなことにつきましては条例でこれと別の規定を定めるということはできない、かように考えておりまして、あくまでも法律の枠内で地方団体が条例で基本的な課税要件を定めるということであろうと思っております。したがいまして、条例主義ではございますが、いわば一種の、先ほどお触れになりました憲法八十四条の租税法律主義の一つの変形であろうか、かように考えておるわけでございます。
○岩本久人君　時間がありませんので、早速この法の中に入りたいと思います。
　この関係資料の十ページから十一ページにこういうことが書いてありますね。自動車税の２のところに、「昭和六十三年自動車排出ガス規制に適合するトラック若しくはバス又は平成五年自動車排出ガス規制に適合するトラック著しくはバスに係る標準税率は、昭和五十四年自動車排出ガス規制に適合する」云々と、十人の人が読んでほぼ十人近い人が何のことがわからない、こういうふうなことが書いてある。それはそれとして、これを読み切る名人がおるとして、百歩譲りましょう。
　そこで、附則第十二条の三の関係だということで、私も附則第十二条を一生懸命研究しました。ここに書いてあるトラック、営業用年額三千二百円、自家用年額四千円。バス、営業用六千円、一万三千二百円、一万六千五百円、こういろいろあります。これは、地方税法の十二条の三の附則はもとより、おろかといいますか、本則である第百四十七条の二のトラック、営業用年額一万八千五百円、自家用年額二万五千五百円、これをここにかえるというふうに読むのが私は常識だろうと思うんですが、それでいいんですね。
○政府委員（杉原正純君）　今お示しの十ページ、十一ページにつきましては、今回改正を、いわば新しい排ガス規制適合車に早く買いかえてほしい、それが公害対策、いわば環境対策にも資するということで御提案いたしておるわけですけれども、例えば今お触れになりましたトラック、営業用三千二百円、これはトラックで言えば一トン未満のもの、いわば標準的といいますか、一番典型的なものにつきましてここで、法律で書きまして、トラックも大変たくさんの種類もございます。したがいまして、それにつきましては条例で均衡を失しないように定めることができるとなっておるものですから、その条例につきまして、条例を具体的に定める場合の参考ということで内節という形でいつもお示しして、関係地方団体においてしかるべき改正措置をしていただく、こういうことで今までも措置いたしておりまして、今回もそのような流れの中で、一環でこのような御提案を申し上げておるわけでございます。
○岩本久人君　局長、私が質問していることにそのまま答えてください。答弁になっていませんよ。私が言ったのは、この三千二百円、四千円は、地方税法百四十七条一項二号のトラックのこれをこのように読みかえるんですか、こう聞いておるんですよ。
○政府委員（杉原正純君）　そういう意味では、その六千五百円につきまして、ほぼ半額にいわば軽減するということで三千二百円に今回提案をさせていただいている、こういうことでございます。
○岩本久人君　その六千五百円というのはどこに書いてあるんですか。この百四十七条には一万八千五百円と二万五千五百円、附則には全くないんですね。それ、どこにあるんですか。
○政府委員（杉原正純君）　六千五百円につきましては、ちょっと失礼申し上げましたけれども、先ほど申し上げました通常の場合は、トラックにつきましては四トンから五トンという標準的なものにつきまして本則の方で一万八千五百円というのが書いてございますが、今回の買いかえの対象になりますようなものが一番典型的で多いのは一トン未満ということで、それにつきまして半分にするわけですが、その半分にする根っこの六千五百円というものは確かに法律に書いてございません。これにつきましては、先ほどの四トンから五トンという一万八千五百円とのバランスをとりまして、これは実は内簡で地方団体にお示しした数値でございます。それに対しまして、今回の買いかえの最も対象になります一トン未満につきまして、その六千五百円の半額に相当します三千二百円というのをここでお示しした、こういうことでございます。
○岩本久人君　つまり、今回のこの特例措置を創設するための提案となった法律の根拠の六千五百円というのは、法律で決められたものではない、こういうことですね。
○政府委員（杉原正純君）　おっしゃる意味ではまさにそのとおりでございます。
○岩本久人君　もしそうであるならば、委員長、この提案そのものが全くでたらめだということになるんです。全く根拠がないものを、法律で決まってないものをもとにして、この提案は、特例措置で二分の一を掛けるということだけはある。それで、法律で決まったのは、ここに書いてありますように、百四十七条でトラックは一万八千五百円、これを二分の一にするからこうくるというなら話は合いますよ。法律で決まってないわけだから、今局長が言ったこの六千五百円というのは。だから、その点ではやっぱり提案をし変えてもらわないといけない、こう思うんですが、その点について委員長の御配慮と、それから再度局長の答弁を求めたいと思います。
○政府委員（杉原正純君）　確かに、三千二百円の倍になります六千五百円そのものは法律で現在規定はいたしておりませんが、先ほどの本則の百四十七条の五項でございますか、そこで、百四十七条のところで一万八千五百円というのを標準税率としてお示ししておりますそれとの均衡をとって具体的に条例で書いてくださいという、その条例の御参考までに内節で示した数値、それとの均衡をとっていわば半額を、今度一トン未満というのが今回の買いかえの対象として一番想定されるものでございますから、それを今回、規定という形で提案さしていただいておるものでございまして、御了承いただきたいと思っております。
○岩本久人君　それで、どうか委員の皆さんも考えてもらいたいんですが、今言われた内簡というのは一体何ですか。どういう法的拘束力を持つんですか、内簡はだれが出すものですか、だれの権限で出すものですか、それをまず聞きたいと思います。
○政府委員（杉原正純君）　内節というのは特に法律上の定義がございません。また、おっしゃいますように法的拘束力を持つものではございません。一般的に、地方団体につきまして技術的な指導をしますとか、助言をしますという形のものを書簡といった形で文書でお示ししますものを、内簡として行政庁の補助機関であります局長あるいは課長といった名前でお出ししているわけでございます。
　内簡にもいろいろございますが、御指摘いただいておりますこの自動車税の関係につきましては、乗用車はずばり全部法律で税率を課していただいておりますけれども、トラックとかバスとか、さらにいろんな特殊用の自動車になりますと物すごく種類、形態あるいは仕様がさまざまでございますものですから、これを全部法律で書くことは実際問題として困難でございます。
　そこで、現在も地方税法の百四十七条の五項に、標準的なものにつきまして法律で書いてある車の税率との均衡をとって条例で書いてくださいという規定があるわけでございます。その条例を書いていただく場合の一つの御参考としてお示ししておるものが内節でございますので、あくまでもその内簡は一つの参考として地方団体で御判断いただいて条例で規定していただく、こういうものでございまして、おっしゃる意味ではその法的拘束力はございません。
○岩本久人君　今明確に局長が言われたように、法的拘束力は全くないという自治省税務学府県税課長指針を内簡という形で出したと。そして、それは単なる参考ですから、今も局長言われたように、百四十七条の五に「道府県はこ「自動車の諸元によって区分を設けて、自動車税の税率を定めることができる。この場合においては、前各項の規定を適用して定められる税率と均衡を失しないようにしなければならない。」、こういうことを書いてある。そのことを今言われた。
　しかし、均衡を失しないとそれぞれの地方自治体が判断をしたら、大臣わかりますか、判断をしたら、それがある地方団体は今自治省が期待するように六千五百円とするかもしれない。しかし、ある自治体は総合的に考えて全く問題ないということで、六千五百円でなくて七千円にするかもしれない。あるいは六千円にするかもしれない。そういうことがこの法律で認められておるわけ。にもかかわらず、今回出てきたこの法律案は、全国の地方自治体に一県も狂うことなく六千五百円で決めてもらっている。今後決めてもらえるということを基本的な大前提にして、二分の一を掛けて三千二百円と、こうきておるでしょう。だから、私は、これは議案を提案をされる基本的なところで瑕疵がある、だからこの点についてはひとつ提案をやり変えてもらいたいということを特に提案いたします。
○委員長（山口哲夫君）　答弁ありますか。
○政府委員（杉原正純君）　先ほども御答弁申し上げましたように、この六千五百円は確かに法律で書いてございません。内簡でお示しして条例で具体的に書いていただいているものでございますが、ちょうどこの六千五百円に相当します最大積載量一トン以下といった営業用のトラックが、今回新しい排ガス規制の適合車に買いかえていただくという対象に最もなっているものでございますから、それを、今回その二分の一の三千二百円というのを法律で御提案申し上げているわけでございまして、御了承をいただきたいと思います。
○岩本久人君　この法律を素直に読めば御了承できないから言っておるわけです。提案をしてはならないことを認めておりながら、御了承を得たいなんと今言われるんでしょう。法律に書いてないわけだから、全く法的拘束力のないわけのわからない指針だと言われた内簡をもとに各地方自治体に送る。それは、地方自治体固有の課税自治権だから、百四十七条の五に書いてある課税自治権がある。そういうことだからこういう形で出さざるを得ないということ、それはわかります。しかし、さっき私が言ったように、均衡を失しない、総合判断でこれでいいということで決められた額がそうでなかった場合どうなるんですかということを聞いておるわけですよ、六千五百円で決めてなかった場合。
○政府委員（杉原正純君）　六千五百円はいわばガイドラインとしてお示ししているわけでございますが、個々の地方団体、具体的にどういう税率を書かれておるか、全部は当たっておりません。おりませんが、多分そのお示ししたガイドラインに沿って大体条例をお書きいただいておるものと思いますが、今回、それの二分の一の三千二百円、先ほど御指摘になりまして、また私も御説明申し上げましたが、これも一つの標準税率としてお示ししているわけでございますので、そこは地方団体におかれましても趣旨をお酌み取りいただきまして、二分の一程度の軽減になるような具体的な税率を条例で設定していただけるもの、こういうふうに思っております。
○岩本久人君　今、局長は提案をし変えられたわけですね。この三千二百円、四千円、六千円、一万三千二百円、一万六千五百円も標準税率としてお示しした、こう言われました。そんなことはここには書いてない。それじゃ書きかえてもう一回出しかえてもらわぬと困る。その点について委員長において御判断いただきたい。
○政府委員（谷口恒夫君）　若干技術的な規定でございますので、私から補足的に御説明したいと思います。
　御質問の十ページに自動車排ガス規制に適合するトラック、バス、こういうものを書いてございますが、実際問題、この六十三年とか平成五年とかこういった排ガス規制に適合するトラック、バスというのは一トン以下のものしかございません。したがって、そういうものについて二分の一の税率を頭に置いて、そして三千二百円あるいは四千円というものを書いておるわけでございます。したがって、別途に六千五百円とかそういうものは法律上規定がなくても、これらに該当するトラックについては三千二百円を標準税率として決めますというふうに書いてございます。二項のところに標準税率はこれこれであるということでございます。したがいまして、各地方団体につきましては、一トン以下のこういう該当するトラックについて標準税率として三千二百円をお決めください、こういう規定でございます。御理解いただきたいと思います。
○岩本久人君　言われれば言われるほどだんだんおかしくなるんだよ。それじゃ自治省から出されたこれにどう書いてあるんですか、二分の一にすると、こう書いてある。二分の一にするということを書いて三千二百円、こう書いてあるわけだから、今あなたが言われたのは覆るのですね。二分の一ということが書いてあって三千二百円が書いてあるわけだから、もとが幾らでもいいんですということにはならぬですよ、これは。だから、そんなことは言わない方がいい、だんだん苦しくなるから。
　いずれにしても、私が言いたいのは、今局長が言っておられたように、法律にない金額をもとにして二分の一で三千二百円、こう提案されているから、この特例措置の提案はおかしい、こう言っておるわけなんです。私が納得する答弁が全然ないわけですよ。答弁も苦しいから、何とか御理解を、こう言っておられるわけでしょう。そこのところを委員長、ちゃんと判断してください。
○委員長（山口哲夫君）　答弁、今の質問に対して明確にできますか。
○政府委員（谷口恒夫君）　六千五百円というのは確かに法律の本則の方には書いてございません。これは二号に書いてありますように、例えば四トンから五トンまでのトラックについての標準税率を書いて、そしてそれとの均衡上一トン以下のものは六千五百円とか、こういうものを内簡で参考にお示ししている、こういう性格のものである。ところが、先ほど言いました排ガス適合のバス、トラックというのは一トン以下のものしかございませんから本則上にはあらわれてこない、しかし思想的にはそういうバランスのとれた六千五百円というものを半分にする、排ガスに適合するものだから半分にするという思想で三千二百円というものを標準税率として掲げた、こういう考え方でございます。
○岩本久人君　委員長、今の答弁でいいのですか。思想的にという言葉を言ったんですよ。そんなことで提案できるんですか、国民から税金取れるんですか。さっきから私が言うことに局長答弁しておられるように、答弁になってないわけですよ。それ、なるわけないでしょう。私も、十年間税金やっていましたから大体わかるんです。そんな提案の仕方はおかしいですよ。
　内簡は、今局長が言われたように、公文書ではない、私文書だと。だからそのときの、ここにも私コピー持っていますが、こういうことが書いてあるでしょう。内簡の冒頭の書き出しは、「拝啓時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。」、これこれで、最後には「御自愛専一の種お祈り申し上げます。」。それで別添で、ごく参考の参考ですが、課税自治権のある自治体においては参考にしてもらえませんかということで、今の中に全く法的拘束力のないと言われる六千五百円も入っておるわけです。そのようなことで全国の三千三百の自治体を練る、この委員会でもって、ということは納得できない。
　どうか休憩にして、ひとつ提案をし変えてもらいましょう。
○委員長（山口哲夫君）　提案者とそれから質疑者との間に提案の内容、仕方についての意見の根本的な違いもあるようでございますので、提案の仕方のことについて理事会の方で後刻ひとつ協議をさせていただきたいと思います。
　そういうことで質問を続行していただきたいと思います。
○岩本久人君　それは根本的な問題だから後刻ということではならぬですよ、これ。恐らくほかの人も質問継続ということにならぬと思いますよ。だから休憩してひとつ協議してください。
○委員長（山口哲夫君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午前十一時十八分開会
○委員長（山口哲夫君）　それでは、ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　岩本委員の方から提起ございました件につきまして、理事会を開きまして検討いたしました結果、岩本委員のおっしゃる点については理解できる点もございます。
　したがいまして、自治省の方から平成四年一月の日付で「地方税法の一部を改正する法律案の概要　資料２」として出されておりますけれども、この中の３の（１）の三行目「自動車税の税率を二分の一とするとともにこというふうにはっきりと「二分のこという数字を出していることについては、各自治体に対しても非常に誤解を招く点もございますので、書かれているこの数字を削除することについて、自治省側の方としてそういうことができるかどうか、ここでひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（杉原正純君）　ただいま委員長から御発言ありました御趣旨に沿いまして、お示しの法律案の概要としてつくっております事項の中で、「二分の一とする」というところを、おっしゃるような誤解を招きやすいという趣旨がございますものですから、これを「税率を軽減する」という形で修正させていただきまして、今後これにより地方団体を指導させていただきたい、かように考えております。
○委員長（山口哲夫君）　今の自治省の説明について、岩本委員の方で御意見ございますか。
○岩本久人君　今の点については了解をします。
　それで、私が今回提起をしたかった一番の問題は、内節とか通達行政というものが持つ大変多くの問題を取り上げたかったということでありますので、この次の機会にその点については十分お願いをいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○篠崎年子君　初めに、警察法の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に自治大臣にお尋ねをいたします。
　去る三月二十日でしたか、金丸自民党副総裁が演壇上で銃にねらわれるという事件がありました。幸い弾がそれておけががなかったのは本当によかったことだと私ども安心をいたしましたが、九〇年の一月に長崎の本島市長が狙撃をされましたことが思い出されるわけでございます。こういったようなことを考えますときに、我が日本の国は民主主義の国である、言論の自由は民主主義の根幹をなすものであると思うわけですけれども、そういったような言論を暴力で封殺するというようなことは絶対に許してはならないことではないだろうかと思うわけでございます。
　一方、我が国では銃の所持は一般的には許されていないはずなのに、右翼や暴力団の間でこのように銃が使われるということについては、国民生活の安全を守る上からも今後大いに注意をしていただかなければならないし、厳重に取り締まっていただかなければならないと思うわけでございますけれども、このことについて国家公安委員長である自治大臣の御所見と今後の取り組みの御決意を承りたいと思います。なお、後で警察庁長官の方も御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず、金丸副総裁がけん銃の狙撃を受けましたことにつきまして、先生から非常な指摘を受けました。お見舞いの言葉もいただきましてお礼を申し上げます。私も、けが人がなくて本当によかったと胸なでおろしたのでございますが、何と恐ろしいことをやるという感じが先走っております。
　こういうことが行われますと、確かに民主主義そのものが崩壊してくることでございますので、
　こういう暴力による言論の封殺ということに対しましては全力を挙げてこれに抵抗していくという処置をとっていきたい、こう思っております。暴力を完全に防ぐ手段につきましては、あらゆる手段を講じたいと思っております。
　なお、けん銃の普及と申しましょうか、けん銃が異常な数が日本にはびこっておるんではないかということでございますが、私もそのような感じがいたしておりますのでございますから、警察の方もこれはしょっちゅうこういう兵器に対する取り締まりを強化しておりますけれども、今回警察庁の方が主導いたしまして、各所轄等にけん銃の摘発活動を新しく警察の主要な業務として行わせようということになっておるところでございまして、そういう点につきましても、後で警察当局の方から答弁させます。
　そういう努力を重ねていきまして、今暴力団の対策が急がれておりますが、同時にこの陰に隠れた右翼なりあるいは極左の活動に浸潤されるようなことがあっては困ると思いますので、両方にらみながらその対策を講じていきたい、こう思っております。
○政府委員（鈴木良一君）　このたびの事案は、まことに重大なことでございまして、国民の皆様に大変不安を与えたことを申しわけなく思っております。
　銃に関しては、暴力団も右翼も大変いろんな場で使われるようになっておりまして、これを厳重に取り締まることが何よりも必要だと考えております。今、国家公安委員長からお話がありましたように、銃の専従班を各府県でつくってもらいまして、これによりまして一層強力な取り締まりに当たってまいりたいと思います。
　それからなお、昨年おつくりいただきました銃刀改正法、これはやはり銃が国外から密輸入されるということが非常に多いという現状にかんがみまして、この法律を適正に運用してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、銃に対する取り締まりと、それから現場におきます警衛警護につきまして銃のことを頭に置いた体制をしっかりとって進めたいというふうに考えておるところでございます。
○篠崎年子君　十分に取り締まりを厳しくしていただきたいと思うんですけれども、一方考えますと、そういったような取り締まりを厳重にする余りに、一般の住民までが非常にそういったところに行きにくいとか、あるいは警察官からいろいろな尋問を受けて嫌な思いをするとか、そういうことがあってはならないと思いますので、そこのところの兼ね合いは非常に難しいと思いますが、十分心してやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、銃のことですけれども、これは先般、今お話がありましたように、銃刀法が成立したわけですが、銃が国内に入ってからでは遅いので、入る前に何とかとめる方法はないだろうかと思うんですけれども、この点についてはどういうふうな対策をとっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（関口祐弘君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、毎年千丁ほどのけん銃を私どもは押収しているわけでございますが、そのほとんど九割以上が真正けん銃であり、かつまた外国で製造された製品が密輸入されるものでございます。したがいまして、けん銃の対策の大きな問題というのは、その供給側を絶つと申しますか、そうした対策が大変重要であろうというふうなことでございまして、昨年の銃刀法の改正に当たりましてもそうした状況を踏まえて、従来は密輸の輸入罪だけの規定しか置かれてなかったわけでございますが、それに加えまして輸入の予備罪、あるいは輸入をするに当たりまして資金等を提供する資金提供罪というものを新たに設けていただいたわけでございます。
　私どもとしては、こうした法令を有効に活用いたしまして、水際作戦と申しますか、日本の国内に持ち込ませないというふうな方策を関係行政機関等とも力を合わせまして強力に推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○篠崎年子君　ただいまの御決意を十分活用していただきたいと思うわけでございます。
　ところで、警察庁の本庁を初め、警視庁、各県警所属の警察官の皆さんが日夜国民の生活を守るために非常に努力をしていらっしゃるということについては、深い敬意を表したいと思います。一部時々不心得の人があったり、一昨日の新聞でしたか、行政サービス評価下位スリー、おいこら警察などと書かれておりまして、最近は随分民主的な警察になったけれども、まだここら辺が直っていないのかなと思いながら見ていたわけでございまして、今後の御努力を期待したいと思うわけでございます。
　そこで、まず初めに、今回の警察法の改正に伴いまして、警察庁内の組織変更があったということで今御説明をいただきました。その中で、いろいろ内部の組織変更でまだ表に出ていないところもあるかと思いますけれども、私がいただきました資料の中で、審議官を五名から四名にする。監察官を二名から一名にする。また、暴力団対策室、生活経済課の二つを廃止する。次に、保安部に属していた不正商品取締官一名及び交通局に属していた暴走族対策官を一名廃止するというふうに見たのですけれども、間違いないでしょうか。
○政府委員（井上幸彦君）　お答えいたします。
　今回の組織改編は、昨年の通常国会で全会一致で成立させていただきました暴力団対策法の施行というものを中心とする暴力団対策を総合的かつ強力に推進するという目的のもとに、暴力団対策部を刑事局に設けていただくということを最大の眼目とした組織改編でございます。ただいま委員の御指摘のとおり、これに伴いまして一方では、行政改革の折から組織の膨張を抑制するという要請もございます。そのような観点から組織の再編合理化を含めて行ったところであります。
　そこで、今回お認めいただくようになる組織というのは、暴力団対策部を置くことと、そしてそのもとに暴力団対策一課、二課というものが置かれるということ、それから審議官が五名から四名というふうにおっしゃいましたけれども、実は審議官は四名が三名になるということでございます。それから、お話のありました人事課に置かれております監察官が二名から一名になる。それから暴力団対策室が、形の上では昇格する形で暴力団対策部の中に消化され、暴力団対策一課、二課になるということ、それから不正商品取締官がスクラップされる、暴走族対策官がスクラップされる、これらが主なものでございます。
　なお、保安部に置かれております生活経済課、この事務が保安課にほとんど移りまして生活保安課として業務が行われる。それに伴いまして生活経済対策室というものが置かれる。それから交通局の関係では、高速道路課を都市交通対策課とすること、それから暴走族対策官がお話のとおりスクラップされますが、これが交通指導課の中で課長の一元的な処理のもとに仕事が行われるということであります一
　いずれにせよ、我々は一部のスクラップ減というものを出しているわけでありますが、あくまでも組織の再編合理化というものを図り、事務がなくなるわけではございませんので、よりこの機会に智恵を働かして警察事務の遂行の上に支障のないように、かつ国民生活の安全を守る等の立場から支障のないように今後とも全力を挙げて対応してまいる所存でございます。
○篠崎年子君　今御説明いただきまして、十分に今後も支障のないようにするということでございますけれども、ちょっと監察官のことについてお尋ねしたいと思います。
　今回の改正で、今お話がありましたように減った。この仕事はほかの人たちも十分にできることだろうと思いますけれども、今まで監察官の仕事というのは大体どういうふうな任務を持っておやりになっていらしたのですか。
○政府委員（安藤忠夫君）　警察部内の規律保持、さらには積極的な事務の合理化等についても担当をいたしているところでございます。
○篠崎年子君　警察部内の規律の保持ということでございますけれども、これは最近の新聞の切り抜きでございますが、一々は申しませんけれども、やはり警察官の中にはいい警察官もいらっしゃるけれども中には不心得な人たちがいるということ、こういったようなことがいろいろ出てきているわけですね。そういったようなことから考えましたときに、監察官は一名ということでは足りないのではないだろうかと思うんですけれども、これは何かほかの部と一緒になってカバーをされるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（安藤忠夫君）　警察の規律を保持していく上で確かに監察官の任務は大きなものがございますが、監察官がそのすべてを担っているわけではなくて、むしろ人事教育制度あるいは給与、厚生制度全般で展開していくべき問題だというふうに考えております。したがいまして、今後とも警察官の人事教育制度あるいは給与、厚生施設を充実させまして、生きがいややりがいを引き出す、あるいは使命感を持たせるための施策を積極的に展開してそうした不祥事の未然防止の方に力を注いでまいりたい、かように考えております。
○篠崎年子君　一人ではできないことですから、他の部署と一緒になって十分な指導をしていただきたいと思うわけでございます。
　次に、生活経済報のことでございますけれども、先ほどの説明では、生活保安課というものをつくって、その中に生活経済対策室というものを設ける、そういうことでこのことに対応していくというふうな御説明であったかと思いますけれども、この点につきましては、最近でもやはり新聞をにぎわしております海外先物買いとかココム違反とか、あるいはそのほかいろんなキャッチセールスとか非常に経済事犯というものがふえてきていると思うわけですね。この点につきまして、個々の課で今後どのように充実した指導あるいは啓発をされるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、いわゆる悪徳商法とかあるいは不正商品の問題というのは、国民の生活に直接かかわると申しますか、非常に大きな影響を及ぼす事案でございまして、私どもかねがね力を尽くしているところでございます。
　ところで、今回の内部組織の見直しということに当たりまして、従来、生活経済課におきましては、こうした悪質商法や不正商品の取り締まり、そうしたものとあわせて質屋古物営業のような行政事務と申しますか、そうしたものも持っていたわけでございますが、質屋古物の問題というのは盗犯予防というふうなものが主眼でございまして、これはむしろ防犯企画課に移しかえをした方がよかろうというふうな一つの判断をいたしました。そして、この悪質商法なり不正商品というものは、その他の日常的な市民生活の安全と保護を図るというふうな観点からいたしまして、生活保安課という新たなところでまとめて所掌するというのが適当であろうというふうな判断をいたしたわけでございます。
　しかもまだ、この種の取り締まりというものに当たりましては、いわば捜査の手法と申しますか、から考えまして、特に金融・証券事案というふうなものにつきましては、現在捜査二課で詐欺とか横領とか背任というふうな事件を所掌しておりますが、そうした事件等の手法的なものにも非常に関連をするということで、そうした部分については捜査二課の方でもやるというふうなことにいたしたわけでございます。
　今後とも、それぞれの事案の本質というものを十分に見きわめながら適切な対処をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○篠崎年子君　このことにつきましては、生活に非常に密着しておりますので特に生活保安課の方でされるということですけれども、やはり警察の力ということから考えまして、一つの生活経済についての特別の部というか働きというか、そういうものをやはり別にしておいた方がいいんではないだろうかというような気もするわけですね。
　最近の新聞で見ましても、先ほども申しましたように、いろいろな種類の不正悪徳商法というのが出てきておりますが、その中でも特に多いのが海外先物取引問題、にせブランド商品問題あるいはマルチ商法とか訪問販売法とかあるいは原野を売るとかということが出てきているわけですけれども、こういったようなことにひっかかっている人たち、被害を受けた人たちというのは弱い立場の人たちが非常に多いわけですね。そういうふうな被害を受けてもどこにどう持っていったらいいかわからないで、ほかの人たちがそういうことを大きな問題に取り上げたときに、ああ私もそれにひっかかっていたんだといったようなことがある。この中には女性の皆さんがひっかかっている問題というものが非常に多いわけですね。その中で特ににせブランド商品の問題が出てきているわけです。
　これは、にせブランドを使って悪いとは言いませんけれども、にせブランドなのに本物のようにして高い金額で売りつけて、後で気がついたらそれはにせブランドだった。これを追及しようと思って行ったら、そこはいつの間にやら消えてなくなっていたとか、あるいは通信販売でそういったことを出していたので、これは通信販売をするからには信用できるところだろうと申し込みをした、そうしたら商品が送ってこなかったとか、あるいは送られてきたものは非常に粗悪なものだったとか、こういうのがあるわけです。
　これは通産省の方でも関係があるかと思いますけれども、やはりこういったようなものになってまいりますと警察の捜査の手というのが伸びなければこれを根絶することはできないじゃないだろうかと思うわけです。この点につきまして、さらに皆さん方の方で御努力いただきたいと思いますけれども、どういうふうにしていったらこういったようなことをなくすことができるかということについてさらに御決意を承りたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　先生御指摘のとおりでございまして、にせブランドにいたしましてもその他のいわゆる悪質商法、インチ羊商法と言われるものにしても、本当に社会的に弱いと言って表現がよろしいかどうか、例えば老人の方とかあるいは主婦の方とか、そうした方をねらい撃ちのような形でこうした商法が横行しているという状況かと思います。
　それに対しまして、私どもは取り締まりというのを主眼にし、それから関係の行政庁では消費者保護というふうな形で行政を進めておられるということでございまして、私ども取り締まりに当たりましても、そうした各行政機関とのいろいろな連携というものも必要だろうと思います。
　それから、私どもでは早い時期にそうした訴えが欲しいということでいろいろ、悪質商法一一〇番なんということを言っておりますけれども、各警察本部なりあるいは警察署にそうしたテレホンコーナーのようなものも設けておりまして、そうしたところで皆さん方から早い訴え出を受け、そしてそうしたものを端緒として悪者を退治するということを今進めているわけでございまして、さらにまた、先生のただいまの御指摘を踏まえまして、今後徹底をしてまいりたい、かように考えます。
○篠崎年子君　庶民の立場からしますと、弁護士さんに御相談をするというようなことはなかなか思いつかないし、またお金もかかるということで、そこまでいかないわけですね。今おっしゃったように、悪徳商法あるいはいろんなそういうふうな初歩的な問題があったときに、どこに電話をすればいいかといったようなことをやはり広く国民に知らせておくことが必要ではないだろうか。これはおかしいと思ったらすぐここに電話すればいいということの宣伝をしていただきたいと思うわけですね。
　その宣伝をするのにはどういう方法が一番いいか。一番いいのはテレビの中にコマーシャルとして出していただくのが一番いいんではないだろうか。そういうことをたびたびすることによって、消費者を守るということにもなるし、またそういったような悪徳行為をする人たちにも、ここまで警察が本腰を入れているとすればこれは余りやれないぞ、そういったような間接的な威圧ということになるんじゃないかと思いますが、そういう点について思い切ってお金をかけてテレビのコマーシャルなど流されるといったようなことをお考えになりませんか。
○政府委員（関口祐弘君）　各種のマスメディアを使っての啓蒙、啓発活動という御指摘かと思います。
　国の段階におきましては政府広報等の場面というのもございますし、それからまた各都道府県におきましてはそれぞれの警察において、そして特に地元のテレビ局等の御支援、御協力も賜りまして、そうした方向でまた仕事も進めてみたいというふうに思っております。
○篠崎年子君　次に、暴走族対策官のことについて。
　先ほど交通取り締まりの方で一緒にするということでございましたけれども、最近の暴走族の状況はどんなふうでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　最近の暴走族の状況でございますが、ここ数年暴走族の数は余り変わっておりません。大体三万五千人くらいでございます。これは構成員の数でございますが、暴走族の団体の数は少しずつふえております。昨年が七百二十二団体でございます。これに対して国民の方々からの苦情の数でございますが、これは徐々にふえてきておりまして、平成元年から十万件を超えておりまして、昨年が十二万件くらいでございます。そして、暴走族に対する取り締まりの件数でございますが、これも平成元年からふえてきておりまして、大体一一〇番の数に対応する数、十二万人くらいの暴走族を検挙しております。
　暴走族の最近の状況で特に変化のございますのは、平成元年に毎日新聞の論説室顧問の方が暴走族に殺されたという事件がございまして、それ以来世論も沸騰いたしましたし、取り締まりの強化を求める声が高まってまいりました。そういうことを背景といたしまして、平成元年からの取り締まり件数はそれ以前に比べてふえております。
　以上の状況でございます。
○篠崎年子君　暴走族につきまして、実は私の家が道端でございましたので、今は違いますけれども、夜中に走っていく爆音がすごいわけですね。どうしようかと思っているんですが、夜中ですから番号は見えませんし、それから気がついたときにはもう走り去ってしまっているからどうしようもないということで、近所の人たちも会うたびに、困りますねと言いながら泣き寝入りをしている、あきらめているという状態でございます。
　このことについては、今お話がありましたように、人数的にもあるいは団体の数もふえているということですけれども、だんだん悪質化してきているんじゃないだろうか。皆さんは、もしも自分のところの前を通ったときに通報をしたということがわかったら仕返しをされはしないだろうか、そういう心配が非常に多いということで仕方がないなというふうなことであきらめている件が多いんじゃないかと思うわけでございます。
　この点につきましても、暴走族を事前に取り締まるということはできないと思いますけれども、ある程度の暴走族の団体の傾向というものは事前に警察の方では察知できるんではないだろうか。これもやはり人権との問題も絡みますので、非常にここのところの兼ね合いは難しいかと思いますが、例えば集合しているところの様子とか、あるいは車の変え方とか、そういうふうなことでできるだけ事前に察知できないものだろうかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。