Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　本当に、これは是非、ちょっとどういう形の保険適用の制度になるかも非常に大事なので、随時、報告というか、何か報道発表とかもしていただきたいと思いますし、やはり多くの皆さんの関心事だと思います。
　それと、ちょっと通告していないんですけれども、もう一問聞きたいんですけれども、実は、これはお金の問題だけじゃないんですよ。さっき言ったように、特に女性は、不妊治療に行くということを職場にやはり言いづらい職場の雰囲気とか、あと、休暇を取りづらい。突然来ますから、突然病院に行かなきゃいけない。それで、大体病院で三時間、四時間、ひどいときは本当に一日待たされたりするんですよ、それを二日連続とか。非常に、やはり働く女性は難しいと思います。
　だから、例えばこういう休暇制度をつくってあげるとか、職場の環境喚起とか、あと、病院も、人気のある病院に集中するからそんなに待たされるんですよね。これはやはり調査していただいて、ちゃんと医療の技術も平準化していく、そういったことを是非やっていただきたいと思いますが、通告していないから大枠の答弁でいいですけれども、ひとつ決意というか、そういったこともやっていくということを答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　ちょっと突然だったものですけれども、坂本大臣の下で、そういう不妊治療も含めて、しっかりとこういう環境をつくらないとやはり駄目ですよねということを、三原副大臣等々も入っていただきながら、いろいろと検討してまいってきております。
　言われるとおり、費用だけじゃないんですよね。なかなか育児休暇も取りづらいというのがありますけれども、この国会、これは法律を出させていただいておりますので、これはこれでまたよろしくお願いいたしたいわけでありますが、やはり不妊治療に関しても言いづらいというのが一つあります。
　それから、職場の環境だけではなくて、休暇も、実は、不妊治療の休暇をつくると頼みづらい。一方で、何となく、体調何とか休暇だとか家族何とか休暇だとか、そういう名前の中にそれが入っているとこれは使いやすいというのが、様々なお声がありまして、それぞれどういう形でやるかというのは、それぞれの企業でもお考えをいただかなきゃならないというふうに思いますが。
　いずれにいたしましても、そういう取りやすい環境でありますとか、休みでありますとか、不妊治療自体を申し出やすい環境というのをつくるということが非常に重要だというのがそこの検討会の議論の中でも話し合われておりまして、そういう職場環境をつくるためにこれからどうしていけばいいのか、政府としてのいろいろな対応、支援というものも検討させていただいておるわけであります。
○高井委員　本当は、不妊治療休暇というのを堂々と取れる環境を、やはり特に男性の偏見というか、何か言葉にまだ、治療とかと言うと。やはりそこを払拭していく、気軽に、不妊治療をやっていますよというのを、もっともっと。本当に多いんですね、不妊治療をやっている方。でも、なかなか、やっていますと言うと、何かみんなで集まっていたときに、やっているのか、俺も俺もみたいな感じで出てきて、日頃余りそういうことは言いませんから、でも、相当な数がいるので、是非そこを、これは大臣のお力でお願いしたいと思います。
　それでは、次、もう一度コロナの話に戻りたいと思いますが、これもひょっとしたらもう質問に出ているかもしれません。私、今日、法務委員会も兼ねていて、今にも強行採決がありそうなのでちょっと出たり入ったりしていて余り全員のを聞けていなかったんですが、ワクチン接種の一日百万人目標、それから七月末までに終えると。
　今日、内閣委員会で私は河野大臣にも同じことを申し上げたんですけれども、やはりこれは相当本気でやらないと、私は、目標を掲げること自体は悪くないと思います、目標を高く掲げて、それに対してやっていく。だけれども、それは相当な覚悟でやらないと。
　私は、アメリカがやはり一つのモデルで、やはりあの覚悟、もう何でもありというか、とにかく、コンビニでも打てるとか、薬剤師、薬局で打てるとか、あるいは移動の車でも打てるようにしているとか、あらゆる施設で。やはりそれだけの覚悟を、政府が、政権が示せばできなくもないとは思いますけれども、普通にやっていたら到底できない。
　河野大臣も言っていますけれども、やはり日本は非常事態に弱い、それから、平等の意識が、公平性が多過ぎて、なかなか市町村に任せるとできない。私は、ある意味、その公平性みたいなものを捨てるぐらいの覚悟をやはり政治家が示さないと、大臣が示さないとできないと思っていて、その中で、是非大臣にお願いしたいのは、やはり打ち手の問題ですよ。河野大臣も、打ち手、とにかく打ち手を増やせるかどうか。
　であれば、やはり薬剤師さん、あるいは医学部生にも、海外でもやっていますから、まあ、日本の場合、確かに国民が心配するかもしれませんけれども、心配を押し切るぐらいの政治家の覚悟でやらないと本当に百万人とか七月末は無理ですから、是非大臣、決断してください。
○田村国務大臣　ここで決断できるほどそう簡単な話じゃないんだと思うんですが、もちろん、そういう意味で、看護師の方々の派遣ということもこれに限ってお願いをするようにしたわけでありますし、歯科医師の先生方にもお願いをすることにいたしました。もちろん、薬剤師の先生方には、今やれる範囲の中で、希釈は、本当を言うと、はっきり言ってここは結構重労働で、これがないと打てないので、そこをやっていただくというのは結構打ち手にとってみればかなりの負担軽減になるので、こういうことをやっていただく。
　何よりも、医師もそうなんですが、やはり潜在看護師の皆様方、これは推計ですけれども七十万人以上おられるんですよ。こういう方々に是非とも御協力をいただくべく、看護協会の、日看協の会長にもこの間お会いさせていただきましたので、そのときに、潜在看護師の方々にそれぞれのナースセンター、都道府県のナースセンターから声をかけていただいて、是非とも、たとえ何十人でもいいですから打っていただくというようなことをお願いしますということをお願いしました。
　実際問題、打てる方、能力のある方は日本にはたくさんおられるんです。その方々にやはり政府としての覚悟をしっかりと伝えさせていただいて、御活躍をいただくというようなことも含めて、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○高井委員　本当に打ち手の、ここが一番のネックだと思いますから、そこはもう普通のお願いとか普通のやり方じゃなくて、とにかく政治決断でやらないと私はこの目標は達成できないと思います。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次回は、来る十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　高村　正大君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡本　充功君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮沢　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　城福　健陽君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　高村　正大君
　　工藤　彰三君　　　　　細田　健一君
　　鈴木　貴子君　　　　　野中　　厚君
　　古川　元久君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　秋本　真利君
　　野中　　厚君　　　　　鈴木　貴子君
　　細田　健一君　　　　　宮澤　博行君
　　浅野　　哲君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　工藤　彰三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、運輸安全委員会事務局長城福健陽君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、長官官房審議官宮沢忠孝君及び経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻元清美君。
○辻元委員　立憲民主党の辻元清美です。
　航空法等の一部を改正する法律案について、まず初めに、保安検査の受検の義務づけ等に係る制度の創設についてお伺いしたいと思います。
　大臣にお伺いします。
　今回の改正によって、国は、危害行為防止基本方針を策定することとなっております。テロの危険については今までもずっと指摘されてきたわけなんですけれども、なぜ今になって方針を策定することになったのか、もっと早くすべきだったんじゃないかと思うんですが、なぜ今か、まずお答えください。
○赤羽国務大臣　特に、保安検査につきましては、私、一昨年の九月の十一日に大臣に就任をいたしましたが、就任直後から検査をめぐるトラブルが、発生が続きました。また、私自身も様々現地の調査をしながら、保安検査員の担い手の不足ですとか、現場での労働環境、待遇の問題等々、構造的な要因の存在などがあるということに直面したわけでございます。
　こうしたことは、国交省として保安検査に係る課題を抜本的に解決していくべきだということを私自身も指示をいたしまして、昨年六月から学識経験者ですとか保安検査の関係者で構成する有識者会議で議論を重ね、本年三月に中間取りまとめを行ってきたところでございます。
　これを受けまして、保安検査の受検義務ですとか検査会社に対する国の監督の強化等に加えまして、国土交通大臣が基本方針を策定する。これは、基本方針の中身は、ハイジャックですとかテロ等の危害行為を防止するための基本方針を策定するということにしたところでございます。この基本方針におきまして、国が主体的に保安対策全体の総合調整を行うとともに、諸課題の解決に向けて国が主導的役割を果たすということも明記させていただいております。
　こうした課題の解決を全力で図りまして、より一層の航空安全対策の強化を図ることとしたく、今国会に法案を提出させていただいた、そうした次第でございます。
○辻元委員　今、大臣の御答弁の中にも、保安検査をめぐるトラブルがあったという御発言がありましたけれども、国交省ではどんなトラブルを具体的に把握しているんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　保安検査をめぐるトラブルといたしまして、今大臣からも御答弁がございましたが、令和元年九月に、大阪国際空港におきまして、保安検査員がナイフを検出したものの、検査員間の連携不足によって誤って旅客に返してしまった、これによりまして、保安検査をやり直し、多数の欠航・遅延便が発生して、多くのお客様に影響を及ぼした事案が発生をいたしました。このほかにも、保安検査ではナイフなどの機内持込み制限品は検出されなかったものの、お客様からの申告によって持込みが発覚したような事案などがございました。
○辻元委員　もう一つ、先ほどの答弁で、保安員の体制、離職率も高いと聞いております。そこも専門家からも御指摘があったと大臣が御答弁されましたけれども、この保安員が抱える問題、離職率がなぜ高いのかなど、国交省ではどういうことを把握されていますか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　保安検査員は、お客様から保安検査をする際にいろいろとクレームを受けたりとか、それから、実際の労働時間につきましては、実際にレーンのところで働いている時間ではなくて、拘束時間、便と便の間の拘束時間がございますので、どうしてもその拘束時間が長くなってしまう、これに伴って時間当たりの賃金が低くなってしまう、そういうような課題があるというふうに認識をしております。
○辻元委員　今、時間当たりの賃金が低くなるという話がありました。賃金が低くなると離職する人も増える、離職する人が増えたら経験の積み重ねがなくなって、結局、先ほどナイフの問題が出ましたけれども、悪循環に陥っている。これをやはり抜本的に立て直さなきゃいけないと思うんですけれども、国と航空会社、空港会社と、今までどんな連携をしてきて、今回、この法律を改正することによって大きく何が改善されるのか、変わるのか、お答えください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　保安検査などの航空保安対策は、これまで、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、保安検査を実施する航空会社や空港を管理する空港会社等の関係者が、この通達に従いまして具体的な対策を講じるとともに、空港ごとに設置されております保安関係者の協議会等の場を通じた情報交換や連携を行ってまいりました。
　しかしながら、この通達には、事案発生時の対処方法や配備する検査機器の具体的な性能など、航空保安対策を実施する上での実務面、技術面の詳細を定めております。そういう意味で、保安検査に係る現場の課題を今後どのように改善していくかなど、保安対策の在り方等については明記がされておりませんでした。
　そのため、新たに法律に基づき国が策定、公表する危害行為防止基本方針におきまして、例えば、協議会等の場において、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題も含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性を明確化することといたします。
　加えて、国は、必要に応じて、基本方針に基づいて関係者に対し指導助言を行うこととしており、これらも通じて関係者の連携強化を図ることにより、実効性を持って航空保安対策の一層の強化が図られるものと考えております。
○辻元委員　今、役割分担という言葉がありました。そうしますと、例えば、具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、空港で検査を見逃してしまって、航空機の中でテロが起こってしまったというような事案が発生した場合、責任の所在はどこになるんですか。航空会社なんですか、検査会社なんでしょうか。それとも、国、最終的には、国が主体的に今回の法案ではマネジメントしていくという言葉も入っています。そして、この保安検査会社に対しても、国からいろいろなことができるようになりますが、テロが起こった場合、どこが最終的な責任になるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在の保安検査の位置づけは、航空会社の運送約款におきまして、お客様に……（辻元委員「もうちょっと大きい声で言ってもらってもいいですか。マスクがあるので、なかなか聞こえにくいです」と呼ぶ）はい。恐れ入ります。
　現在の航空保安検査につきましては、航空会社の運送約款に基づきまして、お客様に検査をお願いをしているという位置づけでございます。したがいまして、何か検査の見逃しなどがあったというような場合には、その態様によって若干変わってくる可能性がありますが、基本的には航空会社がお客様に対して責任を負う、そして、お客様に対するものの責任を負った上で、航空会社と検査会社の間でその責任を分担をするというような考え方かと思います。
○辻元委員　国はどういう責任を負うことになるんでしょうか。主体的にマネジメントしていくということになっています。そうすると、この法案が変わることによって、国の責任は、どういうところが責任になるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の航空法改正におきまして、国がハイジャックやテロ等の防止に関する基本方針を策定することといたします。そして、その基本方針の中で、先ほど御答弁が大臣からありましたように、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行うことでありますとか、先進機器の導入又は検査員の労働環境の改善など、現場における様々な課題の解決に向けて、国が主導的に取り組むということを明確に位置づけることとしております。
　また、この基本方針に基づきまして、保安対策の実施状況や今後の方向性も見据えながら、関係者に対し指導助言を行うということを法律上規定をいたしております。
　さらに、保安検査業務の受委託に関する基準を定めるとともに、検査会社に対して必要な指導等を国が直接を行えるようにする等、国の現場への関与を深めるということといたします。
　したがいまして、国がこれから、今申し上げたような中身について主導的な役割を果たして、問題が起きないように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○辻元委員　このテロ対策というのは、結局、一番怖いのは、爆発物の持込みとか、そういうことを見逃してしまって大きな惨事に至るというのを、まず、最大限防がなきゃいけないわけじゃないですか。このテロ対策の責任は、最終的には国が負いますよね。これは世界中、この責任主体、そして実施主体が、アメリカとかドイツは国がやっていて、その他、航空会社とか空港会社などが行っているところも多いんですけれども、今世界中で、国の関与をどこまで強めるかという方向でのやはり議論をせざるを得ないという状況になっているわけです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、これはやはり、もしも、そういうテロなんかが起こったときに、航空会社や検査会社に法的な何か責任が生じるわけでもないんですよ、やはり。何か、あなたたちが悪いといって、その検査員を逮捕するとか罰することもなくて。そうなってくると、では、経済的な損失については航空会社が、そこで被害に遭った人の損失を賠償する、普通はそうなるんじゃないかと思うんですが、保険も掛けていると思いますので。しかし、そういう事案が起こったら、国家の信用が失墜するんですよ、最終的には日本の。
　もしも、これが外国のキャリアで、外国のキャリアも日本の検査会社に委託していますよね。世界中から外国のキャリアも入ってきているわけですよ。日本の検査会社が見逃してしまったために、外国のキャリアで大きなテロが起こったとき、外国のキャリアからとってみたら、この検査会社を、どうするんですか、訴えるんですか。見逃したからといって、どういうふうになるんでしょうか。どのようにお考えですか。
　というような問題を整理しなきゃいけない。今、特に国際的なテロの問題というのは、世界中で非常に懸念されているわけですね。なかなか答えにくいと思うんですよ。
　では、ちょっと局長にお聞きします。
　外国のキャリアがテロに遭って、それを見逃しちゃったら、この外国のキャリアは、検査会社に対して、どうなるんですかね。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な契約、委託関係について、ちょっと前提がないので正確にお答えできるか分かりませんが、外国の航空会社が、恐らく、日本の空港会社に委託をするか、若しくは日本の航空会社に委託して、更にそれを再委託で検査会社に委託をするというような形かと思います。
　そこの間の責任の分担については、どのような形でその契約が定められているかとか、様々なケースがあり得ると思いますので、一概にちょっとお答えするのは難しいかなと思います。
○辻元委員　というように、昔とちょっと状況が変わってきていまして、それぞれがどういう契約をしているかということだけれども、責任をなかなか負いかねるような状況になるんじゃないかというように思うんですね。
　ですから、今これは継続的に、実施主体を含めた役割分担の在り方、また私は、最終的に、やはりこの航空、空港の保安体制というのは、アメリカのように国が最終責任を取るというような方向での議論もせざるを得ない時代に入ってきているんじゃないかなと。いろいろ調べてみると、既に、民間が責任主体になっているところも、非常に各国、いろいろな議論があるようなんですね。
　大臣、いかがでしょうか。今、専門家の皆さんで御議論いただいているところを継続して、やはり、国の関与をもっと増やす、又は責任主体を国に持っていく方向も含めて議論をした方がいいと思うんです。これは検査員も荷が重いですよ、本当に。いろいろなことがありますのでね。
　それと、今、サイバーテロもあるわけです。幾ら入口で、ナイフはないかしらとか、爆発物はないかしらといったって、サイバーはどうするのかとか、いろいろなことがありますので、そういうことも含めて国の関与をもうちょっと増やさないと、いろいろなことが起こってからでは遅いですからね。
　大臣、そういう方向で議論をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　方向性は辻元委員の言われたとおりだというふうに思っております。
　現在、航空会社がその現場の検査会社に委託をするということで、様々私先ほど申し上げましたように、結構連続して同じようなことが起こり、相当多くの乗客の皆様、関係ない乗客の皆様も滞留させてしまったようなことも起こりまして、現場をいろいろ見ると、極めて、何というか、このままでいいのかということを私は率直に思いました。
　その現場の委託を受けた会社がどれほど現場力を持っているかといったこともよくチェックしなければいけないのではないかとか、様々な課題が浮き彫りになった中で、やはり国の関与、具体的に、アメリカ、ドイツのように、国が直接保安検査をやるかとか、ヨーロッパの多くがやっているように空港会社に担わせるのかとか、かつては航空会社がやっていたところがメジャーだったと思いますが、今、日本みたいな形は非常にマイナーになっているとか、そうしたことの状況の中で、かつ、先ほどお話もありましたが、国際テロを防ぐという意味では、日本が穴になってしまうようなことはまずいので、基本的には、国際社会で、責任という意味では、国がしっかり関与していかなければ国際テロはやはり防げないというふうに思いますので、そうした意味で、国が主体的な、主導的な役割を担う。
　それで、どうするのかというのは、そうした方向性の中で、基本方針の中で書かせていただいておりますが、そうした具体的な、まあ空港によって、日本の国内空港はそれぞれステータスもちょっと違うものですから、一概にやるのがいいのかどうかも含めて、いずれにしても、国が関与する形で、どういう具体的な在り方があるかという検討をし、また、保険の在り方等々も一緒に議論していただいたりして、リスクをミニマイズするということ。
　あと、他方、検査機器なんかもやはり相当いいものが出ておりますので、それは、世界最高水準のものに、極力導入を支援するような形も考えていくとか、やはり抜本的な見直しをしなければいけないということで、繰り返しになりますが、本法案の提出をさせていただき、引き続き、成立をいただいた後は、基本方針に基づいて、具体的な、そうした方向での議論を進めていかなければいけない、こう考えています。
○辻元委員　今、日本が穴になってはいけないというお話があったんですが、既になっているんですよ。カルロス・ゴーン氏は何で逃亡したんですかね。
　要するに、あれも、関空はいけると踏まれてビジネスジェットが入ってきて、大きな荷物は、日本の今までのルールだとこれは検査しなくてもいい、要するに、検査をしなければならないと機長の指示があればするけれども、機長の指示がなかったらビジネスジェットの場合は素通りだったと聞いています。
　今回は機長の指示がなくてもビジネスジェットも検査するというふうに変えたようなんですけれども、大臣、これは大失態だと思うんですよ。逃亡させちゃったわけですよね、実際に。これは日本の威信が落ちるわけです。日本は要するに国際的な逃亡ができる国と世界中に発信されて、世界中が驚きました。そして、もしも、ビジネスジェットでいろいろなものを密輸しようとか、そういうこともあるかもしれない。
　ですから、空港での荷物検査であったり、いろいろなチェックというのは、私は国家の信用に関わるものだと思うんですね。（赤羽国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）何か言いたい。どうぞ。
○赤羽国務大臣　国際線のビジネスジェットのルールは、日本だけちょっと特殊だったということではなくて、テロ対策ですから、そのビジネスジェット、お客は限られているわけですので、テロの危険があるかないかという機長の判断で一つ一つの荷物をチェックしなくてもいいというのは、これは世界でも一緒です。日本だけ特殊な例だったというわけではございません。ですから、世界が驚愕したのは、日本のルールに驚愕したのではなくて、カルロス・ゴーンというその本人に、あの事案に驚愕したのであるというふうに、私はそう受け止めております。
　ただ、全体的に、日本は総じて、リスク管理とか、そうしたものがどうだということは、私は、それはしっかり受け止めてやらなければいけないということで、ちょっと、そのビジネスジェットのルールが当時として日本が何か劣後していたとかということではないというふうに私としては認識をしております。
○辻元委員　しかし、世界中で、そんな逃亡したというのは聞いたことがないんですよね。それで、今度は強化するんですね、ここも。強化するということなんですね。
　最初の話に戻りますけれども、今、日本の場合は、協議会をつくったり、海外のキャリア、空港会社、それから保安検査をする会社とか、多岐にわたる調整みたいなことをやってきて、今回、国がそこに対しても、直接、保安検査の会社なんかにもいろいろなことができるようにしたわけですけれども、私はやはり、もうちょっとすっきりさせる、そして、将来的にはアメリカやドイツのように国に集約していくのがいいんじゃないかなと思っております。
　そして、費用負担なんですよ。
　先ほど、人件費、要するに賃金も時給が低いという話もありました。やはりこれは、航空会社も含めて、今相当の損失を出していますよね。パンデミックみたいなことがあれば、航空会社も大打撃を受けるということも今回分かったわけです。大打撃を受けても、この航空保安に係る費用等は削ることができない。非常に重荷にもなってきます。
　例えば、紛争や、これは米中の衝突なんというのがあってもらっては困るわけですけれども、何が起こるか分からない中での保安体制というのは、私は、航空会社を始め、民間だけでというのも難しい事案になるんじゃないかなと思っています。ですから、この責任主体と費用分担の在り方も、私は、国もある程度コミットメントしていかざるを得ないんじゃないかというように思うんですね。
　ですから、大臣、そういうことも含めて、いろいろな社会現象が起こってきますので、今後検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　それもしっかり検討させていきたいと思っております。
○辻元委員　本当にこれは、この先、さっきのサイバーも含めて、どんなことが起こるか分かりませんので、この検討会は、もう一度、論点洗い出し。一つは、国の関与と責任の範囲を更に強める。私は、最終的には国が水際を全部引き受けるぐらいのことをせざるを得なくなるんじゃないか。それから、費用負担も含めて、しっかり検討をしてほしいと思います。今、大臣、そういうことも含めて検討してくださるという御答弁でしたので、是非やっていただきたいと思います。
　次に、もう一つ、この法案の中で、航空運送事業基盤強化方針というのについて質問をいたします。
　ここで、具体的には、今回のパンデミックなどで着陸料などの減免などを行うに当たり、事業者には航空運送事業基盤強化計画を策定していただくということ、国は航空運送事業基盤強化方針を出すということになっていますが、ここの中で、設備投資の事項がございます。この設備投資は、具体的に国交省ではどういうことを想定していますか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　航空会社が作成する航空運送事業基盤強化計画には、国が定める基盤強化方針の内容を踏まえまして、航空ネットワークの維持、確保に向けて、コスト削減でありますとか資金調達等、航空会社として取り組んでいく内容を記載いただくこととしております。
　一方で、航空会社には、航空ネットワークの維持や、ポストコロナも見据えた訪日六千万人目標の達成に資するような機材の導入など、各航空会社の規模や経営環境等に応じて、必要な設備投資についてもしっかり行っていただく必要がございます。そのため、今年度には、着陸料や航空機燃料税等の減免による千二百億円規模の、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
　このため、各航空会社には、設備投資の方針を計画に記載していただき、実施状況を報告いただくことで、着陸料等の減免目的を実効性あるものとすることとしております。
○辻元委員　大臣、この基盤強化方針に、私は、設備投資などに当たって、カーボンニュートラル、グリーンの概念を入れたらどうかということを提案したいんですね。是非入れていただきたい。
　これはＤＢＪ、日本政策投資銀行も、危機対応融資とかいろいろやっていますね、今、航空会社に。この間、ＡＮＡホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。この中にも、財務省のコロナリバイバルファンドというのを活用するに当たって、指針の中に、情報技術の進展や、こういうことが書かれています、環境社会への配慮の要請が高まって、それに見合うような生産性の向上、航空機でいえば、機材の買換えのときに、環境負荷低減を実現する中型の機材の投入とかＣＯ2排出についての配慮、こういうことが財務省から指針で示されております。
　私、この国交省が示す方針の中に入れたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　そういう方向で、もう考えております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルという実現を目指しまして、航空分野におきましてもＣＯ2削減のための取組を強化するという観点から、本年三月に、運航に関する分野、空港に関する分野、それぞれで、有識者や関係者で構成する検討会を立ち上げまして、ＣＯ2排出削減について、中長期の取組の方向性に関する検討を進めていただいております。
　ですから、今後の航空会社の競争力強化という観点から見ましても、例えば、低燃費の機材の導入ということが競争力強化に資するというふうに私たちは認識をしておりますので、航空運送事業の基盤強化には、そうした脱炭素化を含めた省エネ対策等々は、私は必然の項目になるというふうに認識をしております。
○辻元委員　大臣、フライトシェームという言葉を御存じでしょうか。今、ヨーロッパで広がっております。要するに、航空機はＣＯ2をたくさん出すから乗らないというような利用者もいるわけですね。
　そういう中で、このＣＯ2の削減というのは、一見、経費の増加に見えるんですけれども、最終的には、お客様の意識が非常に変わってきていますから、これから選択される航空路線のキャリアというのは、ＣＯ2排出を抑えている努力をどれだけしているかということで、国際的にも競争は激しいですから、そういう飛行機に乗ろうというように意識がどんどん変わってきているわけですね。
　ですから、そういう意味でも、このカーボンニュートラルの概念をしっかり基盤強化の方針に入れていくということは、将来の競争力を高めることにつながると思います。
　それに当たって、例えばＩＣＡＯでもいろいろなものを採択しておりますし、日本でも義務化ということになって、しかし、航空会社は非常に負担になるわけです。肝はバイオジェット燃料の実用化とか、これは高いですから、いろいろありますけれども、私は、将来の投資という意味で、国の方針のカーボンニュートラルに資するような設備投資をこれからしていくところに対して、今、航空会社は相当、一兆円近いような負債を抱えていますので、税の優遇とか、それからバイオジェット燃料の研究開発、これは経産省と話をしていただいて、二兆円の基金を積んでいますので、あれで積極的にやっていただくとか、そういうことを是非お願いしたいというように思います。これは要請をしておきたいと思います。
　それが、将来の、今苦しいけれども頑張っている航空会社に対して、カーボンニュートラルに資するような施策、将来的に国が応援していくということであれば、そこの負担が減るわけです。
　前回の国交委員会で、私は、鉄道への支援、今、真水のお金を入れることができないならば、ホーム柵とか、それからバリアフリーとか、将来の設備投資に対しての負担割合を減らして応援したらどうか。これは、将来の競争力に国が投資する、各国に負けない投資をするという概念ですから、これはしっかり優遇を検討してほしいと思います。いかがですか、最後。
○赤羽国務大臣　先ほど、そのような趣旨で答弁したつもりでございますけれども、今、政府を挙げて、二〇五〇年カーボンニュートラルということであります。
　航空業界だけではなくて、例えば自動車業界も、このカーボンニュートラルへの挑戦というのは一時的には大変なコスト増になるかと思いますが、それを突き抜けるということが経済成長につながるというのは、これは菅総理も申し上げているところでございまして、そういう意味では、政府を挙げて、国交省だけではなくて、これはＮＥＤＯの予算等々を使っておりますので、経済産業省も含めて、政府を挙げてこの二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する、それに資する支援策も積極的に検討してまいりたい、こう考えております。
○辻元委員　是非積極的にお願いします。
　前回ここで私が提案しましたワクチンタクシーやバスについても、前回のときに、三つの自治体ぐらいしか事例をいただいていなかったんですが……
○あかま委員長　辻元君に申し上げます。
　時間が過ぎておりますので、簡便にお願いします。
○辻元委員　三百自治体ぐらいに広がっておりますので、是非、そういうことも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○あかま委員長　次に、加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　おはようございます。山形三区選出の加藤鮎子でございます。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　早速でございますけれども、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今回の法改正、無人航空機の安全確保に関する質問でございます。
　無人航空機は、今や、農薬散布、橋梁の点検、空からの撮影ですとか測量、また幅広い場面で活用をされています。また、物流分野におきましても活用がされつつありまして、ドローン活用は、買物の支援を始め、地方の過疎地、離島などの地域課題の解決や、トラックドライバーの人手不足の解消に向けた対応策の方策の一つになることも期待をされております。
　今般の改正案による新たな制度においては、レベル４、つまり有人地帯における補助者なしの目視外飛行の承認を受けることが必要とされています。一方で、物流などでの活用を考えた際に、将来的には、定期的な荷物配送等に使用されるような状況も予想がされます。そのような状況になったときに、個別の許可、承認の手続を一回一回取るということは事業者にとってかなりの負担になってしまうことがある、そういう可能性があると考えます。
　そこで、手続の簡素化についての政府の考え方をお聞かせください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　無人航空機を活用した事業は、今後、各事業者の創意工夫によりまして事業形態が定型化していくものと考えておりますけれども、制度開始当初におきましては、安全確保の観点から、個別の飛行ごとにしっかりと内容を確認することが必要であると考えております。
　一方で、今後、事業形態がある程度定型してきた段階では、第三者上空の飛行を反復継続する事業者のうち、非常時における危機管理等の運航管理体制が確立されている場合などには、包括許可等の柔軟な運用を行うこともあり得るというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、無人航空機の飛行の安全、安心を十分に確保することを前提として、事業者等が無人航空機を活用しやすい環境を整備することにより、無人航空機の利活用の拡大を後押ししてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　許可、承認を求めて安全性を確保することも大切でありますが、是非、条件さえそろえば、ユーザーにとって負担の少ない手続にしていただくことも併せてお願いをいたしたいと思います。
　次に、操縦ライセンス制度について伺いたいと思います。
　無人航空機の操縦ライセンス制度の創設に当たりましては、利用者と行政それぞれの負担を軽減する観点から、既存のドローンスクールのノウハウや体制を活用することも重要だと考えます。新たなライセンス制度における既存ノウハウや体制の活用について、政府の方針をお聞かせください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　無人航空機の操縦者の技能証明は、飛行の安全に直結するものでありまして、厳格かつ公正に実施することが必要であります。
　一方で、委員御指摘のとおり、既に無人航空機の講習を行う民間のドローンスクールが相当程度存在をするため、このような民間機関と連携していくことが、行政事務の効率化やユーザーの利便性確保の観点からも望ましいと考えております。
　こうした観点から、本法案では、適切な講習実施能力を有する講習機関の登録制度を設けることとしております。具体的には、講師や設備などに関する一定の要件を満たすドローンスクールは登録講習機関となることを可能とし、当該機関が行う講習を修了した場合には、技能証明の取得に当たりまして、学科又は実地試験の全部又は一部を免除できる仕組みを盛り込んでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。是非、これまで既に汗をかいてくださった方々の知恵や経験が、いい形で生かされることを期待をしてまいりたいと思います。
　今回の法改正の意義を考えますと、実際に新たな制度を使ってビジネスが前向きに展開していくことが非常に重要なんだろうと考えております。物流分野でのドローン活用に向けた取組状況と、今後の活用の更なる拡大に向けた国交省の取組方針をお聞かせください。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローン物流につきましては、委員御指摘のように、離島とか山間部などにおけます物流網の維持でありますとか災害時の物資輸送、そういった地域におけます社会問題の解決の手段として期待をされておるところでございまして、その推進はとても重要なことであるというふうに認識をしてございます。
　このため、国土交通省におきましては令和二年度から、過疎地域等におけますドローン物流の実用化に係ります計画の策定とか、機体や設備等の導入に対する補助制度というものを創設をいたしまして、昨年度、全国十三地域におきまして実証事業を実施しておるところでございます。
　これらの実証事業におきましては、立入り監視員の配置であるとか配送先での受取方法等の実施体制のほか、運航に必要なランニングコストに対応した収入の確保策、そういった持続可能な事業運営を行っていく上での課題というものが明らかになっておるところでございます。
　このため、これらの課題の解決策を整理した上で、更なる利用促進を図るためのガイドラインを作成、充実するとともに、今年度も引き続き実証事業を実施することとしておりまして、こうした取組によりまして、ドローン物流の社会実装を確実なものにしてまいりたいというふうに考えてございます。
　国交省としましては、レベル４飛行の実現によりまして、物流事業の選択肢が広がると考えてございます。利用促進ガイドラインなども活用しながら、レベル４飛行によるドローン物流の実現につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　是非、民間の方々の前向きな投資なども進むような実証事業の成果の共有ですとか、あるいはガイドラインの方の策定とその共有、是非頑張って前に進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　今後、レベル４の実現に伴いまして、第三者の上空も含めてドローンの更なる利用の拡大が見込まれますが、今回の改正案では、ドローンの事故についても運輸安全委員会が調査を行うとあります。運輸安全委員会はどのような事故を調査し、事故の再発防止を図っていくのか、お聞かせください。
○城福政府参考人　お答えを申し上げます。
　運輸安全委員会におきましては、今回、航空法において新たに規定されます無人航空機に係る事故、そのうち、重大な事故を調査対象とするものであります。具体的には、死亡事故や重傷事故、有人機との衝突事故など、社会に及ぼす影響が大きく、同種の事故の再発防止に対する社会的要請が大きい事故を想定しております。
　今後も、事故調査の適切な実施によりまして、事故の再発防止、被害軽減に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。調査が再発防止にしっかりとつながることを期待を申し上げたいと思います。
　ドローンの質問は最後になりますが、ドローンの活用が物流分野の人手不足解消に貢献するといったことが一つのいい例でございますように、新しい技術の活用は社会を豊かにするものだと考えます。
　ちょっと広く伺わせていただきますが、今後、空の分野における技術革新をどのように進め、どのように社会へ役立てていくのか、その意気込みを実は大臣に伺いたかったところでありますが、今参議院にいらっしゃるということでありますので、政府参考人にその意気込みをちょっと伺わせていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　空の分野におきましては、物流やインフラ点検、災害時の活用等、幅広い分野での無人航空機の利活用拡大や、新たな輸送モードとして期待される空飛ぶ車といった次世代航空モビリティーを推進し、空の産業革命、空の移動革命を起こすことが期待をされております。
　これらの安全を確保し、社会実装していくためには、機体の開発や技術実証を早急に進めていくことが重要であります。このため、国土交通省といたしましても、昨年九月から、ドローンの技術実証を積極的に行うことができるよう、航空法における飛行許可手続等の柔軟な運用を開始しております。
　また、次世代航空モビリティーの安全基準等の整備をメーカーの機体開発と連携をして進めていくということも重要でございまして、本年四月から航空局内に、このような事務を一元的に担う次世代航空モビリティ企画室という新しい組織も発足をさせております。
　さらに、本年四月より、航空局の職員を、機体の開発や技術実証の拠点として整備されている福島ロボットテストフィールドに派遣し、常駐させ、現場で制度面の助言を直接行うなどのサポートを行っているところであります。
　今後も、関係省庁や民間企業とも連携の上、次世代航空モビリティーの機体開発や技術実証などが速やかに、かつ円滑に行える環境の整備を進めるなど、無人航空機の利活用拡大や空飛ぶ車の社会実装に向けた後押しをしてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。省を挙げた意気込みを感じられましたので、是非しっかり前に進めていただくことをお願い申し上げます。
　残り二問は、航空ネットワーク確保と保安検査についての質問でございます。
　度重なる国内のコロナの感染再拡大や国際線の需要の蒸発によりまして、今、国内の航空会社は悲鳴を上げております。本邦航空会社十七社合算の昨年度の売上高は、前年比マイナス二兆円以上、営業損益は約一兆円となっておりまして、航空会社にとって非常に厳しい経営状況が続いております。
　ドイツを始めとして海外では、航空会社を支援するために公的資金を注入するなど、より踏み込んだ支援策を取っております。我が国においても同様の踏み込んだ支援が必要になってくるのではと考えますが、その点につきましての政府のお考えをお聞かせください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　このほど、航空大手二社の二〇二〇年度の通期の決算が発表され、最終損益は、ＡＮＡが約四千億円、ＪＡＬが約二千九百億円の赤字という、極めて厳しい結果になっております。
　こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達、また、公募増資等によりまして当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
　国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援でありますとか、雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度におきましては、千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしており、まずはこうした措置をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
　なお、一部の国で行われている航空会社に対する資本注入につきましては、我が国の航空会社は諸外国の航空会社に比べて自己資本比率が高く、財務基盤は比較的健全な状況にあることから、現時点では検討しておりません。
　引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、航空会社の実情をよく聞いて、適時適切に対応してまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　厳しい環境と、また航空会社の実情をしっかり把握しながら、引き続き注視しながら検討をしていただきたい、そして力強い支援もお願いしたいと思っております。
　最後に、保安検査についての質問であります。
　飛行機の中といえば、外部から遮断された密室で、先ほどからの質問でもありますように、ハイジャックやテロを始め、様々なリスクを想定する必要があります。飛行中はもちろん、その前後も含めて、旅客の安全をしっかりと確保することが重要なのは言うまでもありません。保安検査の確実な実施のためには、現場関係者のしっかりとした連携強化と、国のリーダーシップ、さらには、保安検査現場における量的、質的向上が求められると考えます。
　先ほど、コロナ禍の影響で航空会社が大変厳しい経営状況にあると申し上げましたが、その影響は保安検査の現場にも波及をしております。例えば、コロナの影響による減便によって保安検査業務が減れば、委託を受けて保安検査を現場で実施する警備会社等の方々にも影響が出てまいります。
　どんな影響かといえば、例えば、元々発着便数の少ない、とある地方空港では、コロナ禍の今は、朝と夜の二便しかないといった空港もあります。コロナ前は四、五便あって、ほぼ一日中稼働していたので、検査業務を実働時間契約で請け負ってもさほど差し支えなかったわけですが、コロナ禍の今は朝と夕だけ検査、つまり、拘束時間は長いのに実働時間契約では苦しいなどという、業者、受託者サイドへのしわ寄せなんかも起きてくるわけであります。
　需要が回復したときに備えて、質、量、共に、しっかりとした保安検査を行える現場の人材を確保しておくためにも、処遇の改善も含めた検査現場の運用改善が不可欠ではないかと考えますが、この点につきましての今後の国交省の対応を伺います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　保安検査を確実に実施するためには、航空会社、空港会社、ターミナルビル会社、検査会社など、多岐にわたる関係者の連携を強化するとともに、現場における運用面での様々な課題の解決や、必要な改善を図っていくための取組が不可欠というふうに考えてございます。
　そのため、新たに法律に基づいて国が策定、公表をする危害行為防止基本方針におきまして、例えば、空港ごとに設置されている保安関係者の協議会等の場におきまして、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題を含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性でありますとか、ただいま御指摘をいただきました保安検査員の労働環境の改善方策について検討することなどを方針の中にしっかりと明記をして、検討してまいりたいと思っております。
　加えて、国は、必要に応じて、基本方針に基づき、関係者に対し指導助言を行うこととしており、これらを通じて関係者の一層の連携の強化を図ることにしております。
　それから、現場の運用についてもいろいろと考えていく必要がございます。今般の航空法改正によりまして、保安検査業務の受委託に関する基準を定めるとともに、国が、航空局が検査会社に対して必要に応じて報告徴収、立入検査を行うことができるようにすること、また、指導助言を行うといったことを通じまして、現場の運用改善についても適切に関与できるようにすることとしております。
　これらを通じまして、航空保安対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　是非、国のリーダーシップを強化していただいて、また、さきに訴えさせていただいた航空会社への支援なども併せて行いながら、現場の運用改善を進めていただくこともお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　通告に従い、航空法等の一部を改正する法律案につき質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案は、最近における航空輸送及び無人飛行機をめぐる状況に鑑み、国土交通大臣による航空運送事業の基盤強化に関する方針の策定及び必要な支援の実施、危険物等所持制限区域に立ち入る旅客等に対する保安検査の受検の義務づけ、また、無人航空機の有人地帯での補助者なし目視外飛行の実現に向けた制度の整備、運輸安全委員会による無人航空機に係る事故などの原因を究明するための調査の実施などの措置を講ずるための改正であるというふうに承知をさせていただいております。
　いずれも大切な内容を含む改正でございますので、先ほどの加藤委員に続きまして、しっかり国民の皆様に十分な御理解を得られるような質問の機会としてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、国土交通大臣は、世界的規模の感染症の流行などにより、航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワーク確保に支障を来すおそれがあると認められる場合に、利用者利便の確保などの観点から、航空運送事業基盤強化方針を策定することとされているというふうに理解をさせていただいております。
　では、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する今、まさに今こそがこの場合であると私は考えますけれども、法律案成立後には速やかにこの方針を策定するという理解でよろしいでしょうか。御答弁いただければと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法改正により新たに設ける航空運送事業基盤強化方針でありますが、世界規模の感染症の流行などによりまして、航空会社の経営に甚大な影響が生じ、国際線、国内線の航空ネットワーク維持が困難になるような事態が発生した場合に、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために国が定めることとしております。
　まさに今般のコロナ禍は法の定める要件に該当すると考えておりまして、国と航空会社が一体となって基盤強化の取組を進めていくために、法律施行後、速やかに方針を策定、公表してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　その方針についてお聞きしたいのですけれども、改正案では、本邦航空会社は、今御質問させていただいた強化方針を踏まえて、航空運送事業基盤強化計画を作成し、同計画の実施状況を定期的に国に報告することとなっております。
　私は九州・沖縄比例ブロックから選出をさせていただいておりますが、九州には離島がたくさんございます。このような地域特性から、離島その他の地方航空会社の運航に従事する地域航空会社も存在をいたします。
　そこで、今お話ししましたこの強化計画、これはそのような地域航空会社も策定することになっているのでしょうか。お教えいただければと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今般の法改正による航空運送事業の基盤強化は、一般旅客が利用する航空ネットワークの維持、確保が目的でございます。そのため、航空運送事業基盤計画につきましては、離島路線などを含みます地域航空会社も含めて、定期の旅客運送を行っている航空会社に策定、届出をいただくこととしております。
　なお、計画の記載内容につきましては、航空会社の規模や置かれている経営環境等によって異なると考えられますので、各航空会社とも相談をしながら、過度な負担にならないよう十分に配慮をして運用してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　過度な負担にならない点は是非お願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、改正案においては、国土交通大臣は、航空機などに対するテロ等の危険行為防止のための基本指針を作成するということになっております。テロなどの危険行為防止のための取組は、別に、これから始まるわけではなくて、これまでもしっかり取組が行われてきたことだと存じ上げます。
　では、本改正案でテロなどの危険行為防止のための基本指針を策定することとなった理由についてお教えいただければと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　航空保安検査は、お客様の安全を確保する上で必要不可欠なプロセスであり、着実かつ適切に検査を実施していく必要がございます。
　この航空保安検査でありますけれども、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、実施をしてまいりました。
　この通達でありますけれども、航空保安対策を実施する上での実務的、技術的な詳細を定めたものでありますけれども、今後どのように改善していくかといった保安対策の在り方等については明記をされたものではありません。
　また一方で、保安検査については、近年、検査をめぐるトラブルの発生でありますとか、航空保安検査員の担い手不足や現場での労働環境、待遇の改善といった構造的な要因の存在など、多くの課題に直面をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、こうした保安検査に係る課題を抜本的に解決していくことを目指しまして、昨年六月から学識経験者や保安検査の関係者で構成をする有識者会議で議論を重ね、本年三月に中間取りまとめを行っていただきました。
　これを受けまして、今般、航空保安対策の一層の強化を図るため、国が法律に基づいて、危害行為防止基本方針を策定、公表することとし、その中で関係者の役割分担また連携、これを明確化をし、保安対策全体に対して国が主体的に総合調整を行うとともに、様々な課題の解決に向けて国がリーダーシップを発揮をするということについて規定していきたいと考えております。
　また、先進機器の導入また検査員の労働環境の改善などの課題についても国が主導して解決に取り組むことなどについても、方針の中に書いていきたいと考えております。