Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。厚労省の役所の方にもと思いましたが、今の答弁でよく分かりました。
　厚労省の方にもこれは要望しておきたいと思いますが、是非しっかり連携を取りながらやっていただきたいと。その連携の実とは何かというと、総合調整という権限じゃないと思います。私、省庁再編もしたので、総合調整という機能をつくるときもまさにコミットしてやったわけですけど、僕はもう権限とか組織とか余り、何というんでしょう、信じていないんですよ。その実はやっぱり個人なんですよ。働く人がいかに、今、宮路政務官おっしゃったように、コミットして丁寧に綿密に、ふだんからできるだけ顔も合わせて、書類のやり取りだけじゃなくてやれるかどうかが、内閣府は一格高い立場になっています、官房ももちろんですけれども。内閣府、官房だから調整できるわけじゃなくて、そこにいる人はより重たい責任を持っているということなんだと思います。
　だから、その省庁の、分担省庁の方々に加えて、更にその総合調整の働きをしなきゃいけないんだと、それこそが総合調整の実態だと思っていますので、答弁が悪かったら問い詰めちゃおうと思ったんですけど、今の答弁、すばらしい答弁だったので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、大村室長にお聞きしたいと思います。
　大村さんは、また何か御縁のある方ばかりが出てくるんですけど、私の役所の同期の入省のエースの方でありまして、私なんぞは出来が悪かったんですけど、大村さんは本当に頑張っていらっしゃる方であります。
　支援者支援ほど重要なものはないと思っています。すなわちそれはＮＰＯ支援だと思います。役所の人たちでできることは限られていまして、ＮＰＯの皆さんのお力を借りなきゃ無理なんですね。というときに、僕らヒアリングを重ねてきて、ちょっと時間がなくなってきちゃったので、済みません、二つまとめて聞きます。質問で分けていましたけれども。
　単年度委託は、これ我々ヒアリング行ったときも渡辺理事長がおっしゃっていたんですけど、単年度委託って最悪なんですよ、これは。まあ分かると思いますけど。お金いただいて始まって、春過ぎから始まって、秋になったらもう翌年のプレゼンみたいな話になっちゃって、それで、落ち着いて仕事できないし、大体、来年続くかどうか分かりませんという前提でいい人は雇いにくいですよね、なかなかそんな人来てくれないということで。なので、複数年契約をやっぱりやらなきゃいけないと。
　これはやっている例もあるんですね、市場化テストみたいな。この前うちは、うちはというか、僕関わっているので、何か大変、どうなんだという例もあったんですけど、あれなんかは国庫債務負担行為取って国でもやっているわけですよ。市町村で、現場でまずはということだと思うんですが、複数年、単年度委託じゃなくて複数年委託を原則化する、原則と例外ひっくり返すようなことがこれはもうマストだと思います。
　それからもう一つは、人件費なんです。ＮＰＯの方々、ボランティアじゃないですからね。ボランティア精神は持っていてくれるのは有り難いんですけれども、それを、仕事をしていただいているので、あの人たちみんな、じゃ、俺らやめたといったら、全部公務員がやらなきゃいけないわけですよ、仕事としてあるんだから。それを助けてくださっているので、そういった方々の人件費が、例えば同じ一生懸命やる団体が十年連続で取りましたと、結果として。十年たったら大変習熟しているわけですね。ところが、給料の委託費は、まあ物価スライドもあるかもしれないけど、変わらないわけですよ。ということでいいんでしょうかということなんです。
　これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、ちょっとこれは工夫していかないといけない。これは新しい分野というか、今まで以上に必要な分野なのでと思っておりまして、そこについて、二つまとめて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　大変愛情ある質問をいただき、ありがとうございます。
　孤独・孤立対策にとりまして大変に不可欠な存在でございますＮＰＯ等に対する安定的かつ継続的な支援、これは大変重要でございます。そうした中、ＮＰＯ等が長期的な視点を持って孤独・孤立対策に取り組めるように、委託事業での複数年契約のニーズが高まっていることは認識をいたしております。
　この複数年度委託について、原則化するということについてはなかなか難しい面がございますが、一部の地方自治体において債務負担行為による複数年契約を導入している事例がございます、御指摘のように。このため、地域の実情に応じて地方自治体の判断で複数年契約の導入が進むように、それらの先行事例を周知する準備を現在進めているところでございます。具体的には、まずは地方自治体に対する周知、助言の通知を発出いたしますとともに、リーフレット等で現場の関係者にしっかりと周知してまいりたいと考えております。
　今般、私ども創設をいたしましたＮＰＯ、自治体等との孤独・孤立対策のプラットフォーム、こういったものを活用してまいると思います。さらに、新たな事例の蓄積が進んだ段階で事例集を作成し横展開を図るなど、新たな複数年契約の取組が広がるように積極的に対応してまいりたいと思います。
　また、人件費の委託上の算定の工夫のことでございますが、この国や地方自治体からＮＰＯ等への委託業務経費につきましては、基本的に、受託者が人件費や旅費、管理費など各項目ごとに算出した経費を積み上げた金額について委託者が精査をして決定をしているというふうに承知をしております。ちょっと細かいその算定の手法ですが、人件費における日額単価については、受託者が受託単価規程を定めている場合にはその単価を使用する、また、定めていない場合には従事者の年間給与等を勤務日数で除した算出単価を使用することが一般的であると承知をいたしております。
　このように、委託業務の人件費単価については、現状は受託者であるＮＰＯ等の現行の給与水準等が反映されているのが実情と考えられます。しかしながら、御指摘のとおり、ＮＰＯ等の存在、この孤独・孤立対策において大変に重要でございますので、その点を踏まえて、処遇改善につながるように、まずは私ども、実態を十分把握した上で、どのような対応が可能なのか、関係府省とも連携して検討してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○上月良祐君　ありがとうございます。問題を認識していただいているので、取りあえず第一歩だと思っております。
　これ本当に重要なことでして、それで、ＮＰＯ等の位置付けについて総務省にお聞きしたいと思います。大臣所信のときには御要望ということで申し上げて質問にはしなかったんですが、ここで聞こうと思っていました。
　今みたいな答弁になるのは、ＮＰＯ等の位置付けがやっぱりベースに問題だと私は思います。これはボランティアでやってくれている方々だと思っているんじゃないかと。違いますから。行政の仕事の一部を担っていただいている重要なプレーヤーなんですよ。
　なので、そういった方々の特に給料というのはもう本当に新しい資本主義の中核的な内容でして、そういったところをきちっと意識した制度にしなきゃいけないんだけれども、その前提として、こういった仕事をするときは、自治体、それから社協まではみんな視野に入っているんですね。そこまでは視野に入っているんだけど、その外側で働いていただいているＮＰＯ等というのは、あくまで助けてもらっているぐらいの位置付けなんだというふうに思うんです。そうじゃないですから。この人たちがいなくなったら、社協の人か自治体の職員がやらなきゃいけない仕事なんですよ。でも、さっき申し上げたみたいに、致命的な欠陥がありましたよね。困っている方とつながるというのは一年、二年でできないんですよ。
　だって、抱樸の奥田さん、ホームレスの方、家へ入ってもらうのに七年通ったとか、あるいは一週間泊まり込みで、佐賀の谷口さんなんかも一週間泊まり込みで、自傷他害のことを起こさないかとかということで自宅の前の車に泊まり込んだとか、こんなこと自治体の職員ができますか。絶対できないんですよ。だから、ＮＰＯの人たちは理論的にもちゃんとそこに入ってもらわなきゃいけない、困っている方々と、それと自治体と社協とのこの間に。そこの位置付けをしっかりしないといけないと思うんです。
　新しい資本主義じゃないけど、新しい自治体像として、そこまで、グラデーションはありますよ、もちろん色合いはだんだん薄くなっていく。それと、ＮＰＯの皆さんもいろんな方々、分野があり、そして、発展段階というのか、成熟段階というのか、活動実績というのか、いろいろだと思いますが、あるので、全部一律にはいかないかもしれないけれども、位置付けとして、こういった仕事をするときにはそういう皆さんが必須なんだと、そこまで公共の一部なんだという位置付けが必要だと思うんです。
　そこについてどんなふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　住民に最も身近な市町村は、人口減少、少子高齢化が進む中におきましても持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がございます。
　第三十二次地方制度調査会答申では、行政サービスを提供していく上でも、市町村がコミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携に取り組むことが重要であり、様々な主体の連携のためのプラットフォームの構築やコミュニティー組織等が人材、資金、ノウハウ等を確保するための支援を行うことが重要だと提言をされてございます。
　総務省におきましても、地域コミュニティに関する研究会を開催しまして、本年四月に報告書を公表いたしました。その中では、ＮＰＯなど地域コミュニティーの様々な主体が地域福祉や防災等の具体的な分野におきまして力を発揮していただけるよう、市町村が人材や財政面で連携のサポートをすることが重要と指摘してございます。
　また、地域住民が中心となって課題解決を行います地域運営組織に対しまして市町村が支援できますよう、これまでの高齢者等の暮らしを守る経費に加えまして、孤独・孤立対策として子供食堂等の居場所づくりや交流の場の確保等に要する経費につきまして今年度から新たに地方財政措置を講じてございます。
　今後とも、市町村がＮＰＯなどの様々な主体と連携し、多様な住民ニーズに応じた行政サービスを提供できるよう、積極的に取り組んでまいります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　意識はしていただいているんだというふうに思いますが、今の御答弁を聞くと、まだ、半歩踏み込んでくださっていると思いますけど、やっぱり半歩踏み込みが足りないというふうに私は感じます。
　自治体もまだこの分野の仕事は余り十分できていないんです。これは、私も自分の反省を込めて今一生懸命やっておりまして、こういったことがしっかり仕事だということをきちっとど真ん中に、まさに子供ど真ん中なので、そういった、何というんですか、困窮問題もしっかりやってもらって、将来の発展の基礎ですから、人が、日本にとっては人材ほど重要な資源はないので、そこをしっかり支えていくという位置付けをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　私、大臣にその個性の話をお聞きしたかったんですが、この後また重要な質問がありますので、ここは御要望だけにさせていただきたいと思います。
　何かお答えしたいですかね。それはすごい重要なので、是非よろしくお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　ちょっと通告ないので、私の意見という形になってしまいますけれども、まさにおっしゃるとおりで、これまで、やはり様々な行政サービス、私たちが受けるサービスは官か民かという二分割されていたけれど、やっぱりＮというのが非常に大きな役割をもう実際担っている。
　私は、この大臣になって半年たちますけど、女性政策も子供政策も、そして孤独、孤立も、地方創生もそうですね、うまくいっているところはそのＮＰＯの存在が大変大きかったです。
　この人たちが不安定であるということが結果として若い人たちの先々を不安定にさせている。とりわけＮＰＯは女性のトップが多いんですね。そういう人たちは、やっぱり若い女性だと結婚、妊娠、出産となるんですけれども、全然その支えがないとか、そういうことで、新しい資本主義、人への投資というのは官か民かではなくて、やはりそういう実際にもう担ってくれている、子供たちが育っていくのにたくさんの大人が構っていかなきゃいけないんですね。その大人たちが、官と民じゃなくて、そういう専門性を有して、そしてより多くの愛情、より多くの理解を持っているＮＰＯの人たちがしっかりと各地域で根差してくれることが子供にとっても幸せなことだと感じています。
○上月良祐君　済みません。その部分は確かに、済みません、大臣には通告はしていませんでした。
　個性を育てるというところは本当はちょっとお話ししたかったんですが、古賀先生の大切な時間なので、ここで譲りたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　いよいよ参議院でもこのこども家庭庁の審議ということで、元々このこども家庭庁の構想ですけれども、昨日の本会議、自見はなこ議員からもありましたとおり、当委員会の山田太郎議員が自見はなこ議員とともに立ち上げた若手の勉強会、これから始まったというわけであります。私もお声掛けいただきまして、その発起人の中に加えていただいたわけでありますけれども。
　昨年の二月二日、第一回目の勉強会でした。そこから一年三か月でここまで来たということは、これ大変喜ばしいことだとは思っておりますけれども、ただ、裏を返せば、それだけこの子供を取り巻く環境というものが大変厳しいということで、喫緊の課題だということが広く共有されているからだと、こう思うわけであります。
　子供にまつわる課題、大変多岐にわたるんですけれども、とにかくまずはその命を守らねばならないという観点から、最初に児童虐待の問題から入っていきたいと思います。
　去る三月、警察庁が令和三年の児童虐待事件の件数と被害に遭った子供の数を公表いたしました。二千百七十四件で二千二百十九人と、いずれも過去最多を更新、死亡した子供は前年より七人少ないとはいえ五十四人に上ったということでした。児童虐待の通報件数も年々増え続けております。このことは児童虐待に対する社会的関心の高まりによって顕在化したという受け止めもあるかも分かりませんけれども、いずれにしても、せっかくの通報もこの命を守ることに生かされなければ意味はないと、こういうことであります。
　船戸結愛ちゃんのあの痛ましい事件を受けて、政府は児童相談所の体制を強化すべく、ここ四年間で児童福祉司を三千人から五千人へと大幅に増員するとともに、法律を改正して、令和二年度からは、一時保護を担当する職員と子供を保護者に返す、再統合ですね、この担当職員を分けるということで、ちゅうちょなく一時保護できるような体制を整備しているというところでありますけれども、令和三年四月の時点では、全国二百二十五の児相のうち部署で分けているのは四分の一程度、同じ部署内で担当を分けているというもののうち恒常的に分けているのは四割弱、事例によって分けているのが二割弱、特に対応していないところも一五パーぐらいあるようであります。
　法施行から一年後の調査という点を割り引いても、法律で義務付けている割にはちょっと進んでいないのかなと、こういうふうに思えるわけですが、政府はその原因をどう分析して、どう取り組もうとしているのかを、まず厚労省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童相談所の体制につきましては、御指摘の令和元年の児童虐待防止法改正によりまして、令和二年四月から、一時保護等の介入的対応を行う職員と親子の再統合等の保護者支援を行う職員を分けて対応するなどの必要な措置を講じなければならないというふうにされているところでございます。
　一方で、御指摘のとおり、介入機能と支援機能が分離をされておらず、同一の担当が介入からその後の支援まで継続して対応している児童相談所は令和三年四月一日時点で一五％となってございます。この介入機能と支援機能が分離されていない児童相談所に関しまして、その理由をヒアリングいたしましたところ、職員数が少なく分離させることが困難であるとか、介入から支援に引き継ぐタイミングの設定が困難であるなどの理由が挙げられたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、各自治体に対しまして、改めて児童虐待防止法改正の趣旨を御理解いただき、児童相談所における介入機能と支援機能の分離が定着するよう、今後、好事例を収集し、周知を図るなどの対応を検討してまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　児相というのは、都道府県あるいは政令市、中核市ということですから、大きな自治体なんですね。その大きな自治体、しかも児相の人員を大変強化している、拡充している、増やしているのにこういうことは、恐らくいろんな考えがあると思うんですよ、その自治体の方にですね。だから、そこはちゃんとその意思疎通を図って、何でそういうふうにしているのかをしっかりやっぱりコミュニケーションを図らないといけないと思うんです。だから、そこはしっかりやっていただきたいと思う。要はその機能を確保することが重要ですからね、形をつくるよりも。
　ただ、この一時保護というのはあくまでもこれは緊急避難措置でありますから、児童虐待の発生リスクを小さくする予防の取組の方がむしろ本来の取組だろうと、私もそう思います。
　そこで、政府も、この結愛ちゃん事件後に全ての市町村に子育て家庭を支援するための子ども家庭総合支援拠点を整備するということになっていますけれども、これも令和三年四月時点で見ますと全体の三六％、六百三十五の自治体にとどまっているわけでありますが、これも決して順調とは言えないとは思うんですけれども、この進捗状況について、政府はどのように原因分析して、どうしようとしているのか、よろしくお願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　子ども家庭総合支援拠点の設置状況でございますが、令和三年四月時点で設置している自治体は六百三十五自治体、設置率は三六・五％でございます。また、児童人口がおおむね〇・九万人未満である自治体では設置率が二六・四％であるなど、特に小規模な自治体で設置が、整備が進んでいないものと認識をしております。
　子ども家庭総合支援拠点を設置しないことについて、自治体ごとに異なる事情もあると考えておりますが、整備の必要性を国が指針などにより自治体に対して周知徹底する中で、十分にその意図が伝わっていないことでありますとか、特に小規模な自治体においては、設置の必要性等を理解しつつも支援員の確保などの体制構築に課題があることが主な原因であるというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも子ども家庭総合支援拠点の運営に係る経費の支援を行ってきておりまして、引き続き、こうした取組を通じて設置を促していきたいと考えております。
　また、今般、児童福祉法改正案、御審議いただいておりますが、この中で子ども家庭総合支援拠点、言わば児童福祉のワンストップ拠点と、それから子育て世代包括支援センター、母子保健のワンストップ拠点、この機能を維持しました上で組織を見直し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターというものを創設することとしておりますが、小規模自治体がこども家庭センターを円滑に設置できますよう、人材確保のための財政支援を行うこと、複数の自治体が共同で設置することを可能とすることや柔軟な人員配置を認めることなどを検討いたしまして、自治体の御意見も伺いながらその設置をしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　やっぱり、意見を伺いながら、趣旨がやっぱり徹底していないんじゃないかとか、やっぱりその現場としっかりその意思疎通を図って、何を求めているのか、何が問題になっているのか、どうしたいのかというのをやっぱり突き詰めていく中で制度というのはつくっていかなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど、上月先生の質問、大変説得力ありましたけど、やっぱりその現場というものを重視しておられる、そういったことだろうと思うわけです。
　今答弁の中にありましたように、今国会で法律改正案出ておりまして、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、これ統合して家庭支援センターとして機能集約ということでありますけれども、まあそれはそれで私もいいと思うんです。いいと思うんだけれども、単にその全市町村に設置をしましたという形ではなくて、問題はこの機能がちゃんと確保されているかということでありますから、そこをしっかり見ながらやっていただきたいと思うんですね。
　この機能確保の点については、平成十六年のこの法律改正で、身近な子育て相談業務は市町村に委ねる一方で、児相は専門的な知識、技術を必要とする事例への対応、あるいは市町村の後方支援、これに重点化して役割分担をして今日に至っております。
　しかし、先ほど来言っているように、この人員を拡充しながらやっている中でもその機能分化がどうやら余りうまくいっていないとか、そういった問題を考えると、この限られた人的資源の中で、どういう機能、体制をつくれば機能が確保できるかということは、もう一回やっぱりこども家庭庁設置を契機として考えていった方が私はいいと思うんですね。だから、これでよしじゃなくて、しっかりとそういった視点で今後ともやっぱりその見直し、検討を進めていっていただきたいと。これは要望しておきますので、その上で次の質問に移りたいと思います。
　次は、いじめの問題であります。
　これも子供の命に関わる極めて重要な問題で、しかも普遍性が高いという話であります。このいじめ防止対策については、大津市でのいじめ事件、いじめ自殺事件をきっかけにして平成二十五年に議員立法で制定されたいじめ防止対策推進法に基づいて文科省を中心に取り組まれているわけでありますけれども、このほとんどのいじめ事案は学校、教育委員会といった教育現場の努力によって対処、解決されていると、私はそう伺っておりますけれども、それでもなおその自殺が後を絶たないと、ここが問題だと、こういうふうに思います。
　最近では、旭川の事件、まさにこれは悲痛としか言いようがない。もうどんなに無念だったか、心中察するに私も余りあります。本当に防がなきゃいけないのはこういう事件だということと思います。この旭川の事件は、先月の中間報告でようやく市もいじめがあったことを認めて、更なる原因分析に入っているようでありますけれども、この事件が教えるところは、教訓は、結局、このいじめに向き合おうとしない教育現場があるということです。たとえ一部でもそういう現場があれば、こういう事件は、悲惨な事件はなくならないと、このことであります。
　そうした中で、新たな取組を行っているのが大阪府の寝屋川市ということでありまして、寝屋川市は市長部局に監察課を設けまして、いじめの初期段階から学校に積極的に関与して、調査、要請、勧告まで行うという取組を始めているわけですが、その基本的な考え方は、いじめる側もいじめられる側も、双方、教育指導の対象とする教育的アプローチでは限界があるという認識に基づいて、あくまでもいじめられている子は被害者として救済されなければならないと、こういう考えです。
　確かに、この教育的アプローチの限界というのは、いじめている児童生徒を出席停止にできない現場の実態からも私は読み取れると思うんです。この重大事案だけでも年間五百件ほど発生しています。しかも、いじめ防止対策法では市町村教育委員会に出席停止始め必要な措置を講じることが義務付けられているにもかかわらず、いじめを理由とした出席停止の件数は多い年でも年間数件、近年は一件あるかどうか、これが実態です。ですから、このデータからすると、深刻な事案ほど教育的アプローチでは限界があるということをうかがわせるわけであります。
　この寝屋川市の取組は、いじめ防止対策推進法が想定している取組ではないと思います。思いますけれども、私は、この教育現場がいじめに向き合わない場合を補完する必要がある、それとともに、そういう現場にそもそもならないように緊張感を持ってもらうという予防的な意味合いとしても大変有意義な取組だと、このように思っておりまして、これ、衆議院の質疑の中でも宮路大臣政務官が、好事例の一つと、こう答弁されています。
　そうであればなおのことなんですけれども、このこども家庭庁設置と併せて、政府としてもこういった自治体の取組を積極的に促進して全国展開していくべきではないかと、こう思うわけですが、これは野田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　こども家庭庁においては、子供の権利利益の擁護を担う観点から、いじめの防止を担い、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進することとしております。自治体の窓口等が相談を受けた後の対応策については、既に各自治体において様々な取組が行われているものと承知しています。先ほどの古賀委員から御紹介がありました寝屋川市の取組は、首長部局が教育委員会と連携しつつ、主体的にいじめの通報を受け、速やかに対応をつなげることによっていじめの深刻化を防止している好事例の一つであると考えています。
　現在、内閣官房の方で各地の自治体に対して子供政策の実施体制に関する調査、これを行っていて、いじめの問題に関する取組についても今広く情報を収集しているところです。
　こども家庭庁が設置された後は、各自治体におけるグッドプラクティスを把握、普及することを含めて、自治体における具体的な取組や体制づくりをしっかり推進してまいります。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　好事例というお言葉を大臣からも頂戴いたしました。そのとおりだと思います。
　ただ、二点申し上げておきたいと思います。
　一つは、一昨年、岐阜市では、この寝屋川のような加害生徒の出席停止を市長が教育委員会に勧告できる権限を盛り込んだ条例改正を進めていたんですけれども、市長の権限が大きくなり過ぎるというような意見が出てきて、パブコメ等を踏まえて権限を削除してしまったと、こういった事例があります。教育の中立性とか教育委員会の中立性とか、いろいろ問題はあるかも分かりません。しかし、これは教育内容に公権力が介入する話じゃありませんから、子供の命を救うということですから、それとは別だと思うんですね。
　そういった問題もありますし、ですから、今好事例とおっしゃっていただいた、これはいい取組なんだということをやっぱり広げていくことが必要だと思うんです、アナウンスしていくと。こういったことを推奨するという取組をお願いしたいと思います。
　もう一点は、今、各事例を収集しておられるという話がありまして、いろいろその地域の実情に応じた取組あろうと思います。それは私はいいと思います。確かに、その話を聞いてあげるだけで気持ちが軽くなっていい方向に向かうということも、それはあるだろうとは思います。
　ただ、この寝屋川の取組の本質というのは、やっぱり教育現場への適切な介入なんですね。いじめられている、そういった客観的な状況をどう変えるかと、主観的な話だけじゃなくて、そこがポイントですから、そういった体制をやっぱりそういった視点でやっていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思います。
　そのためには、こういった全国展開も必要なんですけれども、これは私は当然市町村だけの問題じゃないと思っておりまして、学校には私立もあれば県立も国立もあるわけでありますし、学校の外にもいじめがあるわけであります。そうした中で、このいじめられている子供の訴えを受け止めて救うというのは、まさに私、こども家庭庁の使命、一丁目一番地だと、こう思います。
　確かに、全国のいじめ件数は年間五十万件、そのほとんどが教育現場の努力によって解決されているとしても、重大事案だけでも年間五百件、命に直接関わる一号事案もその半分があるとすれば、全てこども家庭庁で受け止めるのは物理的にいろいろ難しい面もあるかも分かりません。ただ、だからといって、その使命から逃れようとするのは私はこども家庭庁としての自殺行為だと、こういうふうに思います。数が多いというのであれば、こども家庭庁が旗を振って、市町村も都道府県もそれから民間団体も含めて、まさに国全体で受け止めるという、こういう体制をつくっていくことが非常に重要ではないかと、こう思います。
　野田大臣、衆議院の質疑の中でも数々すばらしい答弁をなさっておられますけれども、こういう答弁がありました。児童虐待、いじめ、これによって子供が亡くなる、未来が奪われるということは、そういう事態は絶対にあってはならない、起こしてはならない、そういう思いでしっかりと誰一人見落とすことなく国全体で取り組もうというのがこども家庭庁の魂だと思いますと、こうおっしゃったわけで、私、もう全くそのとおりだと、全くそのとおり。
　そこで、国全体でこのいじめられている子供の訴えを受け止めて、教育現場に適宜適切に介入してこの状況を改善してあげられる、こういう体制構築、これを進めていただきたいと思いますけれども、野田大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　まさに委員御指摘のとおりです。いじめによって子供の命、人生、夢が奪われては決してならない、そういう思いで取り組んでまいりました。
　私は幸せな母親だと思っています。というのは、ある日、息子が帰宅してきて、ママ、俺、ばかって言われたと話をしてくれるんですよ。そうやって言ってくれることで、あっ、何かが起きているのかもしれないという私は思いに至るわけですね。ただ、多くの子供たちが、なかなか親には最初にいじめられているとか言いづらいんだと思うんですね。そこは、私たち全ての大人がみんなで支えていくような仕掛けをつくっていかなければならないなということを私は思っています。
　こども家庭庁においては、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、いじめの防止を担い、地方自治体における相談体制などの体制整備を推進することとしています。こうした取組を進める際、委員御指摘のとおり、いじめの問題に関わる関係者がいじめ被害者である子供の訴えにしっかりと耳を傾けることが不可欠、また子供の訴えを引き出せる仕組みを工夫することも必要です。
　いじめが発生している現場においてその解消が図られるよう、おっしゃったとおり、学校や教育委員会に任せっきりにするのではなく、首長部局、警察、法務局、児童相談所といった関係機関や、そして上月委員からの御指摘あったＮＰＯ、こういう皆さん、団体の強みを生かした関与が行われることが重要であります。地域におけるネットワークを強化していきたいと考えています。
　いじめ被害に遭っている子供や保護者の悩みを受け止め、重層的な支援が行われる体制を充実すること、これでいじめの問題に対して社会総掛かりで対応できるよう、しっかりとこども家庭庁として取り組んでまいりたいと思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。野田大臣の親子関係、非常にいい関係をつくっておられるということも伺いました。
　まさに、社会全体が今おっしゃったようないい親になるということが私は重要ではないかなと、こう思います。悩みを引き出して、ちゃんとそれに応えてあげられる、これを国全体でやるということだろうと、こういうふうに思います。
　そして、その中でこのこども家庭庁の使命というのは、私は、最後のよすがといいますか、いじめられている子供にとっての最後のよすが、最後はこども家庭庁に訴えれば何とかしてくれると、ここだと思うんです。だから、こども家庭庁としては、そういうメッセージを、最後はこども家庭庁が受け止めるから、話を聞くから希望を捨てるなと、こういうメッセージ、姿勢をやっぱり発し続けるということがまさに使命ではないかなと、こう思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、いじめられている子供の訴えを聞くというのは、もはやこれは政府の法的な責務ではないかなと、法的なですね、私はそう認識をしております。といいますのも、今回議員提案されているこのこども基本法案でありますけれども、三条の第三号で、子供が自己に直接する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることが施策の基本理念として規定されていて、第四条で、国は、その基本理念にのっとり、子供施策を実施する責務を負っていると、こういうふうな案文になっているわけです。
　いじめられている子供にとって訴えることは権利だと、で、国はそれを保障するということでありますから、これは裁量的な話じゃなくて、やっぱりそういうふうにしていかなきゃいけないということだろうと、こういうふうに思うわけです。
　今回、このこども家庭庁には、文科省を始め各省庁に勧告できるというこの強い権限が与えられることになるわけですが、今申し上げたような国全体の体制をつくっていく、こういったときにこそ、この強い権限を使ってこういう仕組みをつくるんだと、そういったことで権限行使やっていただきたい。まあ行使するまでもなくやっていただければ一番いいんですけれども。
　衆議院の質疑の中では、その内閣府特命担当大臣の勧告権は過去に発動した例はないということがあったんですけれども、やっぱり抜かずの宝刀ではいけませんので、しっかりと適切に使っていただきたいと、是非よろしくお願いしたいと思います。
　この子供の訴えを聞くという点に関連して、次に、学校教員による子供への性暴力の問題についてもお伺いしたいと思います。
　わいせつ行為等による懲戒処分等を受けた教員の数は長期的増加傾向にありまして、令和元年度は二百七十三人、このうち児童生徒に対するわいせつ行為で処分された教員は百二十六人に上っておりまして、社会問題化しております。
　この状況を受けて、昨年、教員による児童生徒性暴力防止法が成立いたしました。この法律は、教員による児童生徒への性暴力を同意の有無にかかわらず禁止するとともに、教員免許再取得の取扱いの特例等を定めた法律でありまして、今年度から施行されております。
　教員という優越的な立場を利用して児童生徒に性暴力を働くというのは、誠にもって卑劣な行為であるとともに、当該児童生徒に対して生涯にわたり深い心の傷を負わせるものであって許し難いということで、政府はこの法律をしっかり運用してほしいと思うわけですが、重要なポイントは、この加害の事実を早期に発見、認定することだと、こう思います。
　この法律では、早期発見のための措置として、教員や児童生徒を対象にしたアンケートの実施、それから通報相談体制の整備、これが規定されているわけですが、この点について、現下の状況を今後の取組と併せて文科省にお伺いをいたします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、子供を守り育てる立場にある教員が子供に性暴力等を行うことは断じてあってはならない、かように考えております。教育職員等による児童生徒への性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から、また実効的な対策を講じていく、こういったことが必要だと考えてございます。
　児童生徒性暴力等の防止等に関する法律におきましては、児童生徒、教育職員等に対する定期的な調査、また通報相談体制の整備、こういったものが求められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、法律に基づく基本指針の中で、学校の設置者や学校において定期的なアンケート調査や教育相談を実施すること、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や、電話、ＳＮＳ等による通報相談を受ける体制整備、こういったことにより複数の相談窓口を確保すること、児童生徒や保護者等から活用されるよう積極的に周知を行うこと、こういったことを明記し、取組を進めているところでございます。
　法律の施行前から定期的なアンケートや通報相談体制の整備、こういったものを実施している教育委員会もあることは承知しておりますが、全国的にはまだまだ不十分な状況だと認識してございます。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会に対し、法律施行後の取組状況のフォローアップ調査を行うとともに、引き続き、法律や基本方針等の周知、あるいは好事例の提供等をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○古賀友一郎君　全国的にはまだ不十分という話でありました。しっかり促進してほしいと思います。
　子供に対する性暴力の防止等に関する事務、これは衆議院でも御答弁あったんですけれども、これは子供の権利利益の擁護に関することでありますから、これは文科省今やっておりますけれども、こども家庭庁もこの所掌が発生すると、こういうふうに思うんですね。ですから、これから、まだ不十分なので、これ相談窓口つくっていくという段階であろうと思いますから、是非、こども家庭庁もこの文科省と連携をして、一枚かんで体制整備を進めていただきたいと、こういうふうに思います。
　といいますのも、やっぱり、なかったことにされてしまうということもあり得るということを考えれば、この教育現場の外にこういった通報相談窓口をつくっていくというのは、私はそれがよいと思っておりますし、それ以外にも、こども家庭庁は別途いじめの、地域のいじめの相談体制もつくっていかなきゃいけないわけでありますけれども、実はこれ自治体に整備をさせる法的根拠はないわけでありますから、どうやってこの体制をつくっていくかというのは実は大きな課題だと私は思っております。
　他方で、この性暴力被害の通報相談体制の整備は、これ法律で自治体の義務になっておりますから、だから、これは併せてやっていくことによって、私はそっちの方が進めやすいと思うんですね、進めやすい。そしてまた、同じ自治体にこのいじめと性暴力と別々の窓口ができるよりも、それは一体としてつくった方が、自治体の側にとっても、特に小規模な自治体ですね、別々につくるよりも、それは大変ですから、負担になりますから、それで、利用する側も一つの窓口の方がそれはいいはずなんです。
　だから、そういったことも含めて、こども家庭庁と文科省、しっかり連携してやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから次に、このいじめ対策にしても性暴力にしても、その人材確保が重要だということで、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
　この児童生徒の命に関わるような重大ないじめ事案の場合に設置される第三者委員会では、文字どおり、第三者の視点からその機能を発揮するために、その地域の教育界あるいは地域社会としがらみのない人材を確保していくということは、これ大変重要な課題になっていると、このように思っておりますし、この性暴力被害に関しましても、調査を協力してもらう医療、心理、福祉、法律、そういった専門知識、ノウハウを持つ有識者を確保していく必要があるわけであります。
　特にこのいじめの場合ですね、いじめの場合は、このしがらみがない人材を確保するというのは、市町村はもちろんのこと、都道府県でもかなり苦労しておられるというふうな話を伺いますので、そうした人材確保を支援するのはやっぱりこれは政府の重要な役割だと、こう思うわけでありまして、そこで、こういう重大ないじめ事案に関するしがらみのない公正中立な人材確保について、政府はどう取り組もうとしているかをお聞かせください。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　いじめ防止対策推進法におきましては、重大事態が発生した場合、委員御指摘のように、学校又は学校の設置者は第三者を交えた組織による調査を実施をするということとなっております。いじめ事案の解決に向けては、この調査が真に公平性が保たれ、中立性が確保されているということが大事な要素なんだろうというふうに考えてございます。
　このことも踏まえまして、昨年十二月に閣議決定をされました基本方針におきましては、こども家庭庁は、調査における第三者性の確保や運用等についての改善などの必要な対策を文部科学省とともに講ずるということとされてございます。
　これまで内閣官房におきましては、関係省庁でありますとか自治体、あるいは弁護士や臨床心理士などの職能団体、あるいはこうした課題に対応しているＮＰＯなどから今後のいじめ防止対策についてヒアリングを行ってきております。
　そうしたところ、この重大事態の調査に関しましても様々御意見をいただいておりますが、例えば令和二年度におきまして全国レベルでは五百十四件発生しているけれども、各学校、各設置者にとっては、前例がなくて実は初めてこういう対応をしなきゃいけないというケースがあり、非常に戸惑いがあるケースもあるということ。あるいは、第三者として加わることが期待されます弁護士、あるいは精神科医、学識経験者、あるいは心理や福祉の専門家等の人選によっては、被害児童生徒やその保護者の理解を得にくくなるようなケースもあるようだということ。
　また、一歩進んだ取組として、自治体が第三者となる人材をあらかじめ確保しておいて、公的な人材プールのようなものを設けて、適宜そうしたプールを活用しようというような取組もございますけれども、例えば被害児童生徒側からそうしたケースにおいても第三者性をなかなか認めていただけないようなケースもあるように伺っておりまして、様々こうした公正中立な人材確保ということについても課題があるとの御指摘がございました。
　重大ないじめ事案への対応を今後具体化をしていきたいと考えてございますが、こうした様々な課題についても丁寧にこれは対応していく必要があると思っております。今後、いじめ被害者からの声もしっかりと聞きながら、こうした仕組みづくりをどのようにしていくか、引き続きしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　しっかり検討してほしいと思いますけれども、やっぱり、先ほど来ずっと申し上げておりますけど、コミュニケーションを図っていくと、意外なところに盲点があったり、意外なところにヒントがあったり、ニーズが何かというのが出てきたりやっぱりすると思いますから、やっぱり過去にこういうことで困ったという事例をしっかり分析をして、ニーズに合った人材を確保するにはどうしたらいいか、単によそからおいでいただければいいというんじゃなくて、そういった視点でしっかりと検討を進めていただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、子供の自殺についてもお伺いしたいと思います。
　我が国の自殺者数は、平成十年から二十年頃にかけまして年間三万人を超える時期が続きましたけれども、平成十八年に自殺対策基本法を制定して国を挙げて対策に取り組んだ結果、その後十年、減少傾向が続いております。令和二年は、新型コロナの影響でしょう、十年ぶりに増えましたけれども、もう少しで二万人を切りそうなところまで減ってきております。
　それに対して、この子供の自殺者数は、全体の傾向に反して、逆に増えている傾向にあります。全体の数がピークだった平成十五年、児童生徒の自殺者数は三百十八人でありましたけれども、令和二年は四百九十九人に増えております。これはコロナ禍の影響も入っておりましょうけれども、しかし、コロナ禍以前の平成三十一年、令和元年でも三百九十九人、増えているんですね。子供の自殺者数、あっ、子供の数自体はここ二十年間で大きく減っているんです。大体二割ぐらい減っちゃっている。その中でのこの数字ですから、見た目以上に私は増えていると、こう思います。
　そこで、政府として、この原因をどう見ておられるのか、そしてどう取り組んでいこうとしておられるのか。今日は政務官にお越しいただいて、ありがとうございます。お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。
　自殺者の総数の動向につきましては、ただいま議員が御丁寧に御説明を既にいただきましたが、最多となった平成十五年以降減少傾向でありましたが、令和二年は増加に転じ、令和三年は再び減少して約二万一千人となっております。そのような中、御指摘のとおり、小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、コロナ禍において令和二年に過去最多となり、令和三年は過去二番目に多い状況となっております。
　自殺は様々な要因が複合的に関わっていると考えますが、警察庁の自殺統計によりますと、子供の自殺の原因、動機といたしましては、進路に関する悩みや学業不振等の学校問題が最も多く、その他、健康問題や家庭問題が多くなっております。このため、文部科学省など関係省庁と連携し、政府全体として取り組んでいくことが重要であると考えております。
　これまで、文部科学省では、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議におきまして児童生徒の自殺の背景や対策について議論し、その結果などを踏まえ、自殺予防に関する教育や教育相談体制の拡充等を努めてきた、進めてきたと承知をしております。また、厚生労働省では、自殺を考えている方に対する電話相談に加え、若者の利用が多いツールであるＳＮＳ相談等の相談体制の拡充に努めてきております。
　議員御指摘のとおり、効果的な対策を講じていくためにはその要因の分析が重要であり、いのち支える自殺対策推進センターや文部科学省、そして子供に関する取組、政策の司令塔として新たに設置される予定のこども家庭庁と連携しながら、子供の自殺の原因、動機についての分析を深め、取り組んでまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○古賀友一郎君　深澤政務官、ありがとうございました。
　何分にも、原因をやっぱり突き詰めていかないと対策も取りにくいというわけであります。一番多いのは、たしか原因不明が多いんですね。なかなか難しいとは思います。でも、やっぱりそういった視点で、今回こども家庭庁ができますから、子供の自殺というテーマでやっぱりこういった突き詰めていくというのは私は大変重要なことだと思います。
　そろそろもう時間が切れてまいりました。もう一問あったんですが、これは要望に代えさせていただきたいと思います。とにかく、少子化対策をやるにはエビデンスが必要ということで、ちゃんと家計負担や子育て経費の負担の調査、しっかりとやっていただきたいということもお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　野田大臣は、国家行政組織法に基づき設置される省は、法令上の固有の権限としては、自ら所管する事務を行うことができるにすぎない、政府部内の総合調整を、自ら実施する事務と併せて恒常的な事務として実施することができるのは内閣総理大臣の直属の機関だけであるため、こども家庭庁は内閣府の外局として置くこととしていると答弁なさっています。
　ですが、最強の官庁は、我ら富士山、ほかは並びの山と豪語する財務省と言われています。我が国の国家行政組織は、制度官庁が上であるという風潮が根強く、調整官庁は軽んじられてきた歴史があるのではないでしょうか。野田大臣は、自ら少子化、男女共同参画や子ども・子育て本部を担当されてきて、これまでもどかしい思いをなさってきたのではないでしょうか。
　男女共同参画局、子ども・子育て本部などとこども家庭庁がどのように違うか、根拠規定を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　これまで、子供施策に関する総合調整権限、これは、青少年の健全な育成や子供の貧困対策については内閣府政策統括官において、子ども・子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部において、犯罪から子供を守るための対策については内閣官房において、児童の性的搾取については国家公安委員会及び警察庁において、児童虐待については厚生労働省において、それぞれ別々に担われてきておりました。これまでも、内閣府、内閣官房、国家公安委員会及び警察庁、厚生労働省がそれぞれの観点から取り組んできたものと承知しています。
　今般、この政府提出法案においては、これまでの少子化の対処や子ども・若者育成支援、これに加えて、子供のひとしく健やかな成長の実現に向けた基本的な政策について規定を新たに設けます。これによって、これまで分散していた総合調整権限をこども家庭庁の下にまとめるとともに、広く子供の成長に係る基本的な政策全般について一元的に担うことにいたします。
　また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行うことで、子供や若者の意見を踏まえて、行政各部の統一を図るための企画立案、総合調整を行うことになります。こういうことによって、こども家庭庁が、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて強い司令塔機能を発揮することができると考えています。
　なお、従前は関係府省に分散していた権限を集約して内閣府の外局として庁を設置された例としては、例えば消費者庁という役所が挙げられると考えています。
○打越さく良君　つまり、その分散していたものを一元化したということですけれども、でも、それがなかなか、先ほど申し上げたとおり調整官庁は軽んじられてきて、なかなか制度官庁が上であるということは転換できなかったと思うんですけれども、その転換するような根拠規定というのが今回あるんでしょうか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御説明いたしましたとおり、これまでは、内閣府、内閣官房、国家公安委員会、警察庁、厚生省がそれぞれその任務に関連する観点から取り組んできたということでございますが、今回、その子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考える観点から一元的に取り組む体制という、こういったものとしてこども家庭庁を設置するものでございます。
　また、これまでは、子供や若者から直接意見を聞き政策に反映する取組が必ずしも十分ではなかったと認識しておりますが、今般、こども家庭庁の下でこの分散しておりました総合調整権限を一元化をするということ、それから、これによって子供に関する基本的な政策全般について担うことが明確になるということ、そして子供や若者から直接意見を聞く様々な取組を進めて、子供や若者の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組んでいくこと、こういったことでこどもまんなか社会の実現に向けて強い司令塔機能を発揮することができるというふうに考えております。
○打越さく良君　なかなか、司令塔ということなんですけれども、いまだにちょっとその辺りが曖昧であるかなと思われます。
　今までの御答弁にもあったんですけれども、省庁間で勧告が発動されて改善された事例というのは承知していないということでよろしかったですよね。
○国務大臣（野田聖子君）　そうです。
○打越さく良君　だから、そうすると、本当、私もこの子供の政策をしっかりとやっていただきたいという思いはあるんですけれども、なかなかその体制になっているのかという観点でまだ質問を続けさせていただきたいと思います。
　今までもお話あったように、もう子供たちの自死が増えていることとか、あるいはユニセフの発表では、子供の精神的健康度が日本は四十一か国中三十七位と、いじめの認知件数も高いままであるし、子供の虐待も右肩上がりでずっといっていると、一人親の世帯の貧困率はＯＥＣＤ諸国でワースト三位と、そういう様々なことから出生数が六年連続で過去最少を更新しているという状況なのではないかと思われます。
　ですから、やはり子供を真ん中ということであれば、こうした貧困や格差の現状を直視して、子供を尊重する政治に是非転換していかなければならないと私も考えております。
　それなのに、何というんですか、子育てを家庭の事情、自己責任ということにとどめてしまったら、格差をそのままにしてしまうんじゃないでしょうか。やはり様々そういう観点から、連合や日弁連、あるいは支援者の方々から、こども家庭庁と家庭と追加されたことについては非常に懸念が表明されております。
　ですから、今からでも、やはり子供を尊重する政治へということであれば、家庭を除いていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　新たな行政組織の名称については、昨年の十二月に閣議決定をした基本方針、ここにおいてこども家庭庁といたしました。児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところであります。
　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体で支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であり、新しい名称としては適切であると考えています。
○打越さく良君　野田大臣がそう考えてくださっていることは私も信頼しているんですけれども、ただ、なかなかこの名称というのは本当に大切なことで、大臣が替わられてもどうなるかということが心配にならないようにしていただきたいんですね。
　このさっきおっしゃった閣議決定ですけれども、そこで、子供政策の基本理念ということで、家庭が基盤、親の成長を支援することが子供のより良い成長につながるというところに私どうしても引っかかるんですよ。ここが、親を支援することがということであればまだしも、親の成長というふうにあることで、ここのこの様々な家庭や子供が直面している困難というものが、親が未熟だから、成長していないから成長させてあげなきゃいけないという国の上から目線をどうしても感じてしまうんですね。
　だから、親の成長というところから、成長というものをうっかり入っちゃったけれども、外しますということにできないものでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年末の基本方針、ここにおいて、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、保護者が子育ての第一義的責任を果たせるようにすることが、子供のより良い成長の実現につながるというふうにしてあります。
　その趣旨は、核家族とか地域の関わりの希薄化など、そういうことによって子育てを困難に感じる保護者が増えている状況にあることを踏まえて、子育てに対する負担、不安、孤立感を和らげるよう、子育てを社会全体でしっかり支えることが重要であるということであり、子育ての責任を家庭に押し付ける姿勢の表れとか、そういうことでは決してないと考えています。
○打越さく良君　大臣、野田大臣がそう考えていらっしゃることは信頼しているんですけれども、そう考えない方たちに利用されないようにという観点から考えています。
　それで、子どもの権利条約には親の成長に言及するところがあるんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　児童の権利に関する条約におきまして、前文においては、先ほど申し上げましたが、児童は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされ、また、この条約の第十八条第一項、ここで、父母等は児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有することを規定するとともに、第二項において、父母等が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとすると規定しています。したがって、基本方針の保護者が子育ての第一義的責任を果たせるよう親としての成長を支援することは、児童の権利に関する条約の趣旨にも合致するものと考えます。
　こども家庭庁設置法案第三条に規定する任務規定、ここにおいて、子供の最善の利益を優先して考慮することを基本とすることなど、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえたものにしているとともに、子供のある家庭における子育てに対する支援に関する事務を行うことを明記しており、子育てを孤立させることなく社会全体でしっかり支えてまいります。これは、私の意見ではなくて、しっかり規定されているということで御理解いただければと思います。
○打越さく良君　確かに、おっしゃったように、条約の十八条ではそうした規定があるんですけれども、その親の第一義的責任というのは、その責任、親が果たせるように、子供が、あっ、子供じゃなくて、済みません、国が手助けすると、国が手助けする責務を導くためにまず親に第一義的責任があるとしているわけで、やっぱり親の成長という言及はないわけですよね、この条約には。
　ですから、私としては、この親の成長という言葉は不用意ではないかということで、やはり、親こそ心構えとか変わったら子供をしっかり養育できるんだみたいなことを、やはり誤解を導くような言葉ではないかと私は考えざるを得ないと思っています。
　それで、ちょっと十二時までにこども基本法案の発議者の皆さんに質問を、今日はどうもありがとうございます、させていただく関係もあって、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、こども基本法案について伺います。
　こども家庭庁とこども基本法は、共に成立した場合にこの一体的な運用が図られるものと考えております。ところが、片やこども家庭庁、片やこども基本法ということで、こども基本法には家庭を付けなかった理由というのは教えていただけますでしょうか。