○内閣総理大臣（海部俊樹君）　坂井議員にお答えをいたします。
　中東の平和的解決への見通しと方途ということでありますが、安保理諸決議の完全実施を基礎に、あくまで平和的に解決すべきであるという立場に立って、我が国はきょうまで国際的た努力もしてまいったつもりであります。決議六百七十八号を国連は採択しましたが、これは湾岸の平和的解決を目指したこれまでの安保理を中心とする国際社会の努力を強化するものとして、支持をいたします。そして同時に、イラクが米国による呼びかけにこたえて直接対話が開始され、平和解決のための外交努力が一層強化され、湾岸の問題の根本的解決が平和的に図られることを強く期待をしております。
　また、十億ドルの湾岸平和活動に関する協力費の目的、性格ということでありますが、これはあくまで、書いてありますように、湾岸の平和と安定の回復のための国際的な努力に対して我が国も積極的に貢献していく必要があるとの見地から、国連安保理の関連諸決議を受けて活動している各国を支援するために湾岸アラブ諸国協力理事会と我が国との間の合意に基づいて拠出をしておるものであります。この資金は、具体的には資機材の調達、輸送及び備えつけ、資金協力にわたっておりまして、このような協力を関係各国も高く評価していてくれるものと私は報告を受けております。
　また、日韓の問題につきましては、さきの定期閣僚会議において日本側より、指紋押捺にかわる手段をできる限り早く開発し、これによって在日韓国人一世及び二世についても、三世以下の子孫と同様に指紋押捺を行わないことにするとの方針を説明して、韓国側の評価を得たところであります。なお、指紋押捺にかわる手段の開発につきましては、目下、鋭意努力中でありますけれども、さらに研究、検討すべき点があり、相応の期間を要するところでありますが、できる限り早く行うように最大限の努力を重ねてまいります。また、就職については、従来から企業に対しても、応募本人の適性及び能力を中心に選考を行うよう指導、啓発に努めているところでありますし、今後ともその徹底化に努力を続けます。また、公立学校の教員採用については、公権力の行使等に携わる公務員とたるためには日本国籍を有する必要があるとする、いわゆる当然の法理の範囲内で前向きに検討をいたしたいと思っております。
　日韓関係に関する経済面における技術移転などの問題についてのお尋ねでありますが、先端技術の多くぼ民間企業が保有をしているものであり、政府としてたし得ることにほおのずから限界がありますが、日韓間の産業技術協力の重要性を認識しており、これまでも技術研修員の受け入れ等の協力や研究協力を実施してきております。また、先般盧泰愚大統領の訪日の際にも新素材特性評価センターへの協力を表明しており、今後とも可能た範囲で協力を続けていくつもりであります。
　また、今日の日朝国交正常化の動きが朝鮮半島の統一を妨げることについての懸念を申されましたが、北朝鮮との交渉は、朝鮮半島をめぐる情勢全体を視野に入れて、同半島の緊張緩和、平和及び安定に資する形で行っていく所存であり、その際、韓国側の懸念には十分配慮して、韓国とも密接た連絡をとりながら進めていきたいと考えております。
　また、御提案になりた六カ国議員会議の構想につきましては、本来ならば朝鮮半島問題は、第一義的には南北両当事者間の直接対話により平和的に解決されるべき問題であると私は考えますが、朝鮮半島に関係を有する諸国が、今ここでお尋ねのように、率直た意見交換をすることができる場をつくるということは、同地域の緊張緩和、統一のための環境づくりという観点から見て有意義だと思いますので、御提案の六カ国議員会議の実現について具体的た動きがありますれば、自分としてもできる限りの対応をして、この会議を成功させていきたいものだと考えております。
　政府は現在のソ連をどう見るかとおっしゃいますが、ゴルバチョフ大統領のペレストロイカ路線のもとで政治、社会面での改革にほ進展が見られます。けれども、経済面では成果が見られず、むしろ情勢は悪化しておるのではないかと受けとめます。
　このような状況のもとで、現在個々の産品、地域によっても事情は異なりましょうが、一般的には、医薬品、食糧の不足ないし供給不十分という問題に直面しておると見られます。引き続き注目してまいりたいと考えますが、政府は、ソ連のペレストロイカを支持し、現在の混乱したソ連経済に対して有効な協力は、改革の青写真を描くための技術的支援と考えております。
　ソ連からの種々の調査団の受け入れ、我が国からの経済専門家の派遣など、適切な協力は今後とも引き続いて行ってまいる所存でありますし、また人道的見地から、例えばチェルノブイリ原発事故の影響緩和のため、今般、ＷＨＯに対する拠出金を平成二年度補正予算に計上した次第でございます。
　なお、金融支援につきましては、ヒューストン・サミットで指摘されておりますように、今後のソ連の十分た経済改革、軍事費の削減、対外軍事援助費の削減、さらに北方領土問題を含む日ソ関係の全般を勘案しつつ、検討、対応をしていきたいと考えております。
　日ソ関係について政府は政経不可分の原則をとり続けるのかと、こういうお尋ねでありますが、今度のゴルバチョフ大統領の訪日は、日ソ関係にとりてまさに正念場であり、抜本的な関係改善をするための大きな節目であると私は受けとめております。
　我が国は、戦後最大の課題であり、国民的課題である北方領土問題を解決して平和条約を締結するということ、これを最重要課題として、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させつつ正常化と抜本的改善を図るという考えてありますから、問題解決を棚上げしたままで経済関係だけを進めていくという無原則な政経分離の方針はとらないということであります。
　また、対ソ政策と国民的合意について、合意が必要ではないかとおっしゃいました。そのとおりでございます。国論が分裂することは、これは好ましくありません。一致結束していることが北方領土問題の解決に不可欠であります。累次の国会決議を踏まえ、従来より国会と政府が一体となって取り組んできましたこの問題について国民的合意が必要だという委員の御指摘は、私もそのとおりと受けとめ、今後とも御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
　次期防につきましては、今日の国際情勢は、東西関係を中心に、冷戦時代の対立発想を乗り越えて、対話と協調を基調とする新たな秩序の構築が模索されているということほ好ましい方向だと思います。また、アジア・太平洋地域の情勢は、欧州と比較しますと複雑ではありますが、韓ソ国交樹立というような新たな動きも出始めております。私は、今日の国際情勢は、東西関係ではとらえ切れない地域紛争の発生等にも見られるように、不安定な面も不確実な面も内包していると思います。
　いずれにせよ、国際情勢をどう認識するかという問題は、次期防の策定に当たっては極めて重要であり、安全保障会議においてただいま逐次の審議を進めているところでありますが、平成三年度以降の防衛力整備については、この国際的な環境の変化を考慮し、その具体的内容について、経済財政事情等をも勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討を続けてまいります。いずれにいたしましても、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従うとともに、昭和五十一年の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続いて尊重していくことは言うまでもございません。
　平成二年度補正予算において、防衛関係費については、給与改善費及び油、燃料費の追加とともに、既定経費の修正減も図り、所要の経費を計上いたしました。
　ただ、ここで申し上げさせていただきたいことは、先般発表されました平成元年度名目ＧＮＰをベースに平成二年度経済見通しの名目成長率五・二%を用いて計算いたしますと、補正後予算額は対ＧＮＰ比〇・九九七%になっておるということでございます。
　湾岸危機の問題について、世界経済や日本経済にどのような影響を及ぼすかということでございますが、中東情勢の緊迫化に伴って原油価格が上昇いたしましたが、総じて見ますれば、過去二回の石油危機と比べると、各国経済の石油に対する依存度というものは大幅に低下してきております。このことから、全体への影響は比較的小さたものになると考えますけれども、ただ、非産油途上国については、原油価格の上昇によるインフレ圧力の高まり、輸出の鉱化等を通じて大きな影響が出ることも懸念されておるところであります。我が国経済は、現在、個人消費、設備投資を中心とした景気拡大基調を維持しております。石油に対する依存度も低下しておりますから、今後の原油価格の推移にもよりますが、原油価格上昇による我が国経済への影響は比較的小さなものになっておるものと考えます。
　インフレ懸念に関しましても、物価動向は極めて大切でありますから、私は、引き続き細心の注意を払ってまいらなければならないと考えておりますが、適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、石油製品等について、便乗値上げの防止に向けての適切な対応や、不当な取引制限等による値上げを防止するための独禁法の厳正な運用を図ること等により、物価の安定にほ全力を挙げてまいりたいと考えております。
　来年の公共投資の問題について、生活優先へとこれまでの配分割合を抜本的に改めるべきでたいかという御指摘でございましたが、公共投資の配分に当たりましては、公共投資基本計画を指針として、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配分をしてまいる所存であります。
　また、ウルグアイ・ラウンド農業問題についてのお尋ねがございましたが、我が国の繁栄と世界経済の発展とを確保するためには、多角的自由貿易体制の維持強化が必要不可欠でありまして、政府といたしましては、交渉を継続することになりましたウルグアイ・ラウンド交渉の成功裏の終結に向けて引き続き全力を挙げて努力をする考えであります。
　農業交渉に関しましては、アメリカ、ＥＣなど主要参加国の動向に十分注意を払いつつ、従来よりの我が国の基本方針を踏まえて、対応に遺漏なきを期してまいり、二国間交渉ではなく、ウルグアイ・ラウンド交渉の中で共通の認識を得ていくように努力を重ねていく所存であります。
　土地保有税の税率についてお触れになりましたが、私は、新たな土地保有税の税率については、土地の資産としての有利性を縮減する観点や事業経営の継続に配慮する観点を総合的に勘案しながら適切に定める旨税制調査会の答申に指摘されておるところであり、また新土地保有税は、土地の資産価値に応じて負担を求めるという趣旨に照らせば、居住用地原則非課税や課税最低限の設定等の配慮は必要でありますが、課税対象を特に法人保有地に限定するということは適当ではないと考えます。現在、政府税制調査会において行われている審議の結果を踏まえつつ、与党を初めとする各方面の意見をよく伺って、土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめ、今国会に提出し、最善の努力を傾けたいと考えております。
　また、長期の土地譲渡益については、投機目的と宅地供給促進を区分して税率等を考えるべきとのお尋ねでありましたけれども、そのような考え方は答申の中においても入っておるわけでありまして、いずれにしても、政府としては、現在行われておる審議の結果を踏まえつつ、そのような考え方も踏まえて、個人の譲渡課税を含めた土地税制の改革のための所要の法案を準備するつもりでございます。
　また、家賃の補助制度創設について申されましたが、住宅費負担の軽減については、融資、税制の活用等により賃貸住宅供給コストの低減に努力をいたしてまいりましたし、特に低額所得者層等、自力では一定の居住水準を確保できない世帯については、公営住宅、公共賃貸住宅の的確な供給等に努力を続けてまいったつもりでございます。
　また、家賃控除制度の創設については、税制のあり方として、家賃は食費や被服費等と同様典型的な生活費でありますことから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることは基本的な問題があるのではないかと考えております。
　なお、選挙制度、特に違憲状態にある定数是正の問題を放置するのかとお尋ねでありましたが、国会決議に基づき速やかな検討が求められている課題であります。事柄の性質上、各党で十分御論議いただくことが重要であると申し上げてきたところでありますが、選挙制度審議会の答申においては、衆議院の新しい選挙制度の中で選挙区間の一票の格差を一対二未満とすることを基本とすることにしておるところであります。この答申の趣旨に沿って実現できれば、投票価値の格差是正の要請にもこたえることになるわけでありまして、この点を十分御理解を賜れば幸いと思います。
　また、政策中心の選挙、政党中心の選挙に軸足を移して、金のかからたい選挙にしていくことも大切と考え、衆議院議員の選挙制度もこのようなものを考えながら目下鋭意検討中のところでございますが、各党において御理解と御協力を賜りたいと思うのであります。
　なお、政治改革につきましては、私の考え方は変わっておりません。したがいまして、事柄が政治資金及び政党に関する制度の基本にかかわるものでありますので、各党とも改革につきましては十分な御協議と御協力をお願い申し上げていく次第でございます。残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕