Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　省エネの取り組みも進め、地球温暖化対策にも資する、こういうものとあわせて電力ピーク対策を推進するという立場で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、製造業における省エネ努力についてですけれども、産業部門はエネルギー消費全体のうち四割以上を占めております。依然として最大の部門で、そのうちの九割以上を製造業が占めております。
　そこで、経産省の方に確認しますが、製造業を中心にした第一種エネルギー管理指定工場において、平成十一年度以降、年一％以上のエネルギー消費原単位の改善、この取り組みが数字でどのようになっているのかをお答えください。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の第一種エネルギー管理指定工場でございますが、平成十一年度のエネルギー使用量が一億六千五百六十八万キロリットル、平成二十二年度の同じく使用量が一億七千九百三十六万キロリットル、これをもとにエネルギー消費原単位を計算いたしますと、仮に平成十一年度のエネルギー消費原単位を一とした場合でございますが、二十二年度では〇・九六七でございますから、この間、三・三％の改善ということになっております。この間、リーマン・ショックの影響で景気後退したことで、売上高が減少して、消費原単位が悪化するとか、乱高下も見られているところでございます。
　恐らくは、この前、石油危機以降、一九七三年以降、十年間で、年率換算で三・五％も急速に改善しておりましたので、産業によってはなかなか厳しくなってきているところもあるのかなというふうに認識しております。
○塩川委員　今お答えいただきましたように、平成十一年度から二十二年度にかけての十一年間で改善が三・三％、三％余り。ですから、中長期的にとはいっても、毎年毎年一％以上の改善ということでいえば、一一％以上の改善ということが努力義務としてはかかっているわけですけれども、それが三％余りというのが現状ということであります。
　こういった現状を見ると、省エネ法の努力義務というのがどんなものなのかなということを率直に思わざるを得ないんですが、大臣としてはどのように受けとめておられますか。
○茂木国務大臣　御案内のとおり、石油危機以降、産業部門が相当な省エネに取り組んできて、これは言ってみますと限界効用逓減の法則ですから、どうしてもそこの部分に限界が来る。そういったことで、今般、省エネにつながる国内の設備投資及び更新を推進するために、平成二十四年度の補正予算の中で二千億円を計上させていただきまして、省エネに資するような設備を入れる、こういったことに対する補助を出す、こういった施策も新たにとらせていただきました。
　一方で、産業部門、これは石油ショック時と比べると九割に落ちている。ところが、住宅とかビル部門は二・五倍になっているんですね。ここの部分に対してはまだ省エネを加速する余地が大きいだろうといったことで、今回、断熱材であったりとか窓、こういったところの省エネに取り組むために改正のお願いをしているところであります。
○塩川委員　民生、運輸での努力が必要だということは当然です。同時に、四割以上を占めるような産業部門、特に製造業部門でより一層の改善の取り組みをどう進めていくのかということが求められているわけで、そういう意味では、省エネ法の趣旨に立った、年一％以上の改善を図る、こういう取り組みについてどのように実際に事業者が行っているかということが、やはり国民的な監視のもとに置かれるべきだと考えます。
　その点では、経産省と事業者の間でいろいろと指導を含めてやりとりがされているようですけれども、中身がなかなか国民的には見えてきておりません。
　そういう意味でも、私は、エネルギー管理指定工場の定期報告が行われているわけですけれども、この定期報告において、経産省がつかんでいる中身を国民に広く公開して、大規模工場などのエネルギー使用の実態を明らかにすることが省エネ推進にも資するのではないかと考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○新原政府参考人　御指摘のとおり、情報公開は非常に重要だと思っておりまして、前向きに対応していきたいと思っております。
　ただ一方で、先ほどの指導、勧告等を行うために、これはかなりの件数をやっておるわけでございますが、かなり詳細な個別の企業の情報を定期報告で求めております。
　場合によっては、その工場のエネルギーコスト構造とか省エネルギー水準が他企業から、公開していることによって推計できてしまう場合もございまして、特にエネルギー多消費業種では、それが競争上の地位を害するおそれがある場合がございます。そういう場合については、当該企業とも調整して、一部不開示にしてきたところでございます。
　ここは、一応、最高裁の判決でも、行政のやり方として妥当であると判決をいただいたところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、情報公開は非常に重要だと思っておりますので、案件ごとにきちんと見定めて、できるだけ公開の方向でやっていきたいと思っております。
○塩川委員　最高裁判決の話もありましたけれども、これは不利益のおそれの蓋然性があるとしたもので、個々の事業者にとって法的保護に値する不利益というべきかどうかの個別の判断は実際には行われていない中身でもあります。情報の原則公開という情報公開法の制度趣旨にそぐわない内容だと考えております。
　同時に、情報公開が大事という話がありました。
　地球温暖化対策推進法に基づいて、温室効果ガス排出量の報告、公表制度によってＣＯ2量が公表されているということもあります。そういう点でも、ぜひ経産省として、この省エネ法で得た定期報告に基づく情報内容について広く開示するということが省エネ努力を促す上でも重要だと思いますし、そういった立場で事業者への働きかけを行うべきだと考えております。
　それとの関係で、昨年、省エネ部会の議論で、定期報告の内容を簡素化する方向というのが議論として出されました。省エネ部会の委員やパブリックコメントで批判をされたわけですが、それはどのように対処されたのでしょうか。これまでどおり報告を求めるのか、省令の改正などということは行わないということなのか、その点についてお答えいただけますか。
○新原政府参考人　御指摘の点は、私どもとして、委員御指摘の公開とも絡んで、ある程度、行政がとる情報を本当に必要なものに絞って、それ以外については事業者に保存義務をかけて、私どもがとったものについては公開していったらどうかというふうな提案をさせていただきました。
　それについては、委員御指摘のとおりでございまして、審議会に付したわけでございますが、やはり詳細にとるべきだという御意見が多かったわけでございます。その意味は、役所が持っていれば、情報公開請求したときに公開できるからということでございます。
　実際に、例えば平成二十一年ですと、七千件の省エネ法の関係の開示請求を受けております。その九三％は全面開示でございまして、残り七％だけが一部不開示、マジックであれして不開示にしているものがあるということでございまして、そういう情報というのは非常に貴重であるという御意見がございましたので、この辺については改正事項から完全に削除いたしまして、今回の法案を提出させていただいた、こういうことになっております。
○塩川委員　法案化というだけではなくて、省令の改正も行わないということでよろしいんですか。
○新原政府参考人　結構でございます。
○塩川委員　結構というのは、省令の改正も行わないと。もう一回確認します。
○新原政府参考人　行いません。
○塩川委員　法案化は見送ったけれども、簡素化を進めるという意味ではきめ細かな対応ができないということを申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○富田委員長　この際、本案に対し、塩谷立君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる省エネ・リサイクル支援法の廃止について、その施行期日を「平成二十五年三月三十一日」から「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整理を行うものでございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩谷立君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、塩谷立君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。今井雅人君。
○今井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、内外のエネルギー情勢の激変に伴い、長期的なエネルギー需給の安定化の必要性が高まっている状況に鑑み、省エネルギー対策を着実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　新たなエネルギー戦略の立案に際しては、中長期のエネルギー需要の予測を踏まえ、供給面及び省エネルギー面の目標を早急に明確化するとともに、省エネが新たな成長分野として有望であることに鑑み、産業、運輸、民生各部門における効果的な総合プログラムを早急に構築すること。
　二　電力需要のピーク対策を効率的に推進するため、電力会社に対し、スマートメータの加速的な導入及び時間帯別季節別の料金メニューの早期導入を促すとともに、開発が進む蓄電池やエネルギー管理システムの早期の普及拡大策を講じるものとすること。
　三　民生部門の省エネルギーを推進するためには、省エネルギー性能に優れた建築材料の普及拡大を図る必要があることから、トップランナー制度について表示の在り方を工夫するなど消費者等への周知徹底を図るとともに、中小メーカーに過度な負担となることのないよう実態を踏まえた制度設計に努めること。
　四　建築確認時の省エネルギー基準適合義務化については、多様な新築住宅・建築物の状況を踏まえ、消費者への負担が過度とならないよう、技術革新によるコスト削減を加速するなどの支援措置を講じつつ、制度の円滑な実施のための環境整備を図ること。特に地域の中小工務店等の施工事業者の技術向上に向けた支援措置を速やかに実施すること。併せて、伝統的木造住宅などに十分配慮すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、茂木経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。茂木経済産業大臣。
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○富田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十五年四月三日（水曜日）
　　　　午後零時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　河野　太郎君　理事　松本　文明君
　　　理事　武藤　容治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　三宅　　博君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　笹川　博義君　　　　島田　佳和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　福田　達夫君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　中根　康浩君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　河野　正美君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　西岡　　新君　　　　石井　啓一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　吉川　　元君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　会計検査院長　　　　　　　山浦　久司君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　門　　博文君
　　坂本　剛二君　　　　　越智　隆雄君
　　白石　　徹君　　　　　湯川　一行君
　　武井　俊輔君　　　　　穴見　陽一君
　　辻元　清美君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　武井　俊輔君
　　越智　隆雄君　　　　　坂本　剛二君
　　門　　博文君　　　　　勝沼　栄明君
　　湯川　一行君　　　　　白石　　徹君
　　奥野総一郎君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一年度政府関係機関決算書、平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二年度政府関係機関決算書、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成二十二年度決算外二件の各件を議題といたします。
　ただいまの各件は、平成二十三年十二月八日の委員会においてその概要説明及び検査報告概要説明を聴取いたしましたが、昨年の総選挙を経て、先国会より新たに委員会が構成されておりますので、改めて説明を聴取いたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を国会に提出し、また、平成二十一年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告しておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　平成二十一年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆一千百四十二億円余、歳出の決算額は百兆九千七百三十四億円余であり、差し引き六兆一千四百八億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十二年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十一年度における財政法第六条の純剰余金は一兆六千二百四十六億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額百二兆五千五百八十一億円余、平成二十年度からの繰越額四兆五千百八億円余を加えました歳出予算現額百七兆六百八十九億円余に対し、支出済み歳出額は百兆九千七百三十四億円余であり、その差額は六兆九百五十五億円余となります。このうち平成二十二年度への繰越額は三兆九千四百三億円余であり、不用額は二兆一千五百五十二億円余となっております。
　次に、平成二十一年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十一年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は五十兆四千八百四十五億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は四十九兆七千七百三十七億円余であります。
　次に、平成二十一年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額でありますが、その内容につきましては、それぞれ、平成二十一年度の国の債権の現在額総報告、平成二十一年度の物品増減及び現在額総報告のとおりであります。
　以上が、平成二十一年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
　次に、平成二十一年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十一年度の国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告いたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。
　平成二十一年度中におきまして、国有財産の総額は、差し引き五兆五十八億円余の純増加となっております。これを平成二十年度末現在額に加算いたしますと百七兆三千七百四十八億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十一年度末現在額であります。
　次に、平成二十一年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をいたします。
　平成二十一年度中におきまして、無償貸付財産の総額は、差し引き五十二億円余の純減少となっております。これは平成二十年度末現在額より差し引きいたしますと一兆八百三十四億円余となり、これが平成二十一年度末現在において国有財産法に基づく無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を国会に提出し、また、平成二十二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十二年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百兆五千三百四十五億円余、歳出の決算額は九十五兆三千百二十三億円余であり、差し引き五兆二千二百二十二億円余の剰余が生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十三年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十二年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四千六百五十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十六兆七千二百八十三億円余に、平成二十一年度からの繰越額三兆九千四百三億円余を加えました歳出予算現額百兆六千六百八十七億円余に対し、支出済み歳出額は九十五兆三千百二十三億円余であり、その差額五兆三千五百六十四億円余となっております。このうち平成二十三年度への繰越額は三兆二千百十五億円余であり、不用額は二兆一千四百四十八億円余となっております。
　次に、平成二十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十二年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきまして、同資金への収納済み額は五十一兆三千八百五十九億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は五十兆七千二百二十二億円余であります。
　次に、平成二十二年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額でありますが、その内容につきましては、それぞれ、平成二十二年度の国の債権の現在額総報告、平成二十二年度の物品増減及び現在額総報告のとおりであります。
　以上が、平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　次に、平成二十二年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十二年度の国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十二年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をさせていただきます。
　平成二十二年度中におきまして、国有財産の総額は、差し引き六兆一千八百八億円余の純減少となっております。これは平成二十一年度末現在額より差し引きいたしますと百一兆一千九百三十九億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十二年度末現在額であります。
　次に、平成二十二年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をいたします。
　平成二十二年度中におきまして、無償貸付財産の総額は、差し引き二百三十六億円余の純減少となっております。これを平成二十一年度末現在額より差し引きいたしますと一兆五百九十八億円余となり、これが平成二十二年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをいたしております国有財産の総額であります。
　何とぞ御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○谷畑委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。山浦会計検査院長。
○谷畑委員長　これにて平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件の各件についての概要の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
平成二十五年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　とかしきなおみ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永山　文雄君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野中　　厚君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　古川　元久君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　足立　康史君　　　　伊東　信久君
　　　　　　新原　秀人君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　北村　茂男君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
四月二日
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長矢島鉄也君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　おはようございます。民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、厚生労働大臣初め厚労省の皆様に加えまして、内閣府から西村副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　実は、田村大臣、西村副大臣、それぞれ超党派で、医療産業懇話会、その後の健康政策研究会、そして、けさ読売新聞の一面にも大きく出ていましたが、日本版ＮＩＨの創設、まさに我々の政権時代から、そういう意味では、政権がかわろうがどうであろうが、しっかりとこの分野を進めていく、こういう流れについては、私も歓迎しておりますし、応援させていただけるところはしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。
　ただ、きょうのテーマである、これは、きのうの衆議院予算委員会でも安倍総理と長妻委員のやりとりもありましたが、労働者を、働く皆さんを解雇する際の金銭解決制度。私は、確かに、金融緩和によるアベノミクス、いろいろな意味で、その後の二本目、三本目の矢がしっかりと放たれることを前提に、あるいは財政再建のスキームがしっかりとされることを前提に、私自身は一定の支持をしているつもりなんですが、しかし、この労働規制緩和、しかも、この間の総理答弁が二転三転しているとの印象を正直持っています。
　私は、これはまさにアベノルールだと。安倍さん独自が御自分の中でイメージされているルールであって、この後、質問の中で明確にさせていただきますが、この間の労政審での議論、あるいは労働法制上の議論、率直に申し上げまして、田村大臣の御認識も含めて、私は非常に問題があると思っているんですね。ぜひ、こういった点について私は強く再考を求めていきたいと思っていますし、そういった観点から質問をさせていただきたいと思っているんですね。
　ちなみに、今、こういう議論が、アベノミクスで暖かい春を迎えると思いきや、突然のように、産業競争力会議、日本経済再生本部、そういった中で次々と議論が始まってきているということで、認識としては、そもそも今、新年度になって、値上げの春とまで言われているわけですよね。円安による原材料価格の高騰、そして新年度からの電気料金、ガス料金アップ、あるいは小麦や食用油、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの生活費の負担増、生活者や事業者を直撃し、さらに言えば、中小企業円滑化法の期限切れで資金繰りに苦しむ中小零細企業の、ともすれば倒産や失業者の増大などが懸念されている。
　こういう中で、まさに首切り法案とか、あるいは、きょうも議論しますが、残業代ゼロ法案、過労死促進法案などといって、二〇〇六年、第一次安倍政権の発足時に、これはお蔵入りとなってしまったホワイトカラーエグゼンプション、こういったことなどが次から次へと今議論が始まって、これが現実化してしまえば、私は、文字どおり、アベノミクスが、アベノリスクが顕在化になってしまう、こういう強い懸念を持っておるわけでございます。
　そこで、昨日の衆議院の予算委員会で、長妻委員への答弁、安倍総理が、三月二十八日の、山井委員はどこかへ行っちゃいましたね、山井委員とのやりとりで、これは皆さん、私も、本当にこの答弁の二転三転ぶりには非常に驚いているんですね。
　つまり、きのうの安倍総理の予算委員会での答弁、これまでは、山井委員から事後型の金銭解決制度を三度も四度も聞かれて、絶対にやりません、そういうような御答弁から、昨日の総理答弁は、解雇無効となった場合に、事後的に金銭の支払いにより労働契約の解除を申し立てる制度については、否定をしていないという答弁に変わっているわけですね。長妻委員は、この総理の答弁を、ちょっと変えた御答弁だと言われましたが、私に言わせれば、これはもう大転換の答弁なんですね。
　なおかつ、これだけ勤労者の人生を左右する大問題について、山井委員から何度も何度も確認をされて否定された事後の金銭解雇の導入検討を、私は、この間の議論、きのうの答弁も、注意深く総理の御答弁を拝聴しておりました。原稿を見ながら、非常に丁寧にきのうは答弁されたんですね。率直に申し上げまして、私は、最初の三月二十八日の時点で、安倍総理御自身も、事前型、事後型なども含める、この後、私はこの金銭解雇制度の定義について申し上げたいんですが、十分に御理解をされないままに御答弁をされていたのではないか。
　私は、本当に、働く方やその御家族の人生を台なしにしかねないような、こういった制度への余りに浅はかな総理の御認識について、強い憤りを覚えると同時に、悲しみすら覚えるわけでございます。
　さて、田村大臣、大臣は、実はこういう認識でいらっしゃるんですね。事後の金銭解雇というのは契約の解除、解消であって、解雇とは違うんだと。これは、四月一日の予算委員会で、中根委員に答弁されているんですね。
　確かに、解雇には、懲戒解雇、普通解雇、整理解雇とあるわけでございますが、これに、事前金銭支払い型の解雇、あるいは事後の金銭支払い型の解雇、それぞれ事前か事後か、あえて言えばこういうような説明ができるのかもしれません。
　実は、私もいろいろ確認をさせていただきました。労働法制上の専門家のお話も聞きました。あるいは、ここの部分については、幾つかの労働法制、労働契約法制の本も何冊か取り寄せて、この該当する箇所を読んでみました。そして、専門家の御意見も伺う中で、実は、事前は解雇だけれども事後は解雇でないなどという話は、労働法学上も全くあり得ない議論で、これまでの労政審での審議でも、まさに田村大臣が言われる事後型のことを、解雇の金銭制度解決あるいは金銭的解決制度と言っているのでありまして、これが解雇法制の問題であることは常識だ、こういうことでございます。
　田村大臣が、一日の予算委員会の中根委員への御答弁で、この事後型の金銭解決制度をなぜ首切り法案だと言われるのか、私には理解できませんと答弁されているんですけれども、私には、むしろ田村大臣の認識の方がよほど理解できないわけでございます。
　そこで、伺いますが、このまさに解雇の金銭解決、事後のことを言っているという認識の中で、大臣の認識がどうであるか、私はそこを聞きたいのではなくて、この事後型の金銭解決制度の導入を検討するという認識でよろしいんですか。
○田村国務大臣　まず、足元の物価でありますが、二月は、消費者物価はマイナスでございました。いろいろなものが上がっておるという話はありますけれども、二月の消費者物価はまだマイナスだということを申し上げます。
　それから、総理が認識しておられたかどうかというのは、私は認識されておられたというふうに思っておりますが、そもそも、山井委員が、事後に関する解雇における金銭解決であるということは一切言われておりません。事後などということは一切言われておりません。事前、事後は、山井委員もどちらとは言われていないんです。
　そして、その上で、解雇の金銭解決。解雇とは、これは、使用者が一方的に、言うなれば労働契約を将来に向かって解除すること、こういうふうな定義になっております。
　その上で、解雇の金銭解決では……（発言する者あり）お聞きください。これは、解雇紛争における金銭解決という、本来そういう意味を通称解雇の金銭解決ということでおっしゃっておられる。これは、書かれた先生にお聞きをいただければ結構だと思います。解雇紛争における金銭解決であります。
　なぜならば、解雇というものが無効になっているわけでありまして、無効になったものに対して、世界じゅう見ても、これは、要するに、基本的に、労働者の側から金銭解決を申し入れた場合に対してそれが適用される、これが世界の趨勢であります。一部、ドイツ、イタリアではありますが、それも限定的に、企業側、使用者側が金銭解決を申し出る場合には、これは非常に制約的にしか言えないというふうになっておりますので、労働者側から言うとすれば、金銭解決したくないと言えば、それは金銭解決にならないわけでありますから、何ら首切りでもないわけであります。
　でありますから、私は、これがなぜ首切り法なのかよくわからないというふうなことを申し上げておるわけでございまして、そこは御理解をいただきたいと思いますし、重ねて申し上げますけれども、もともと、山井委員も事後なんて一言も言っていないんです。言っていない中において総理に聞かれれば、総理は、解雇における金銭解決というのは、要するに、解雇であれば、それは事前だという意味でしょうから、そんなことは、私が申し上げた初めの説明を聞いていなかったんですよ、山井委員が。私が初めに御説明をしたときに、長妻筆頭理事がわあっと私に対して、田村さん、そんなことは言っていない、あなたには聞いていないんだなんということを言われて、委員も聞いていなかったんです、私の初めの説明を。だから、わからなかったんだと思いますよ。
　それで、総理は、田村さんの言われたとおり、そういうことじゃないんだということは、私は、事前に関してはそんなものは世界ではありませんということを説明しておったわけですから、田村さんの言うとおりということは、総理は事前における金銭解決のことを言っておられるわけでございまして、何ら、私と総理の間には、発言に対するそごはないというふうに私は認識いたしております。
　最後に、事後の金銭解決に対しての私の認識でありますが、いろいろな議論が、それは官邸の会議の中においてはされます。それは、民間の有識者の方々がいろいろな議論をされる、そういう意味での会議をつくったわけでありますから。しかし一方で、私は労働者の権利を守る立場でありますから、その立場から、その会議でもいろいろな私の考えを申し上げている、厚生労働省としての考えを申し上げております。
　その上で、どういう結果になるかはわかりませんが、いずれにしても、勝手にあそこの政府の会議では物事は決まらないんですよ。そこでいただいた意見も含めて、これは労働政策審議会でしっかりと答申なり建議をいただいた上で、最終的に、それをもとに私が判断する話でございますから、一方的な意見だけが通るような話じゃありません。労働者側の御意見もしっかりとお伺いした上で最終決断をする話でございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○柚木委員　私は冒頭にも、こういう、まさに今のような御理解がタムラルールあるいはアベノルールだと。本当に、前提に立っているところが違うと議論はかみ合わないわけで、私は、そういう認識でこの金銭解決の制度についての議論を進められるということは、非常に危惧します。私は認識は全く違いますし、認めるわけにはいきません。
　その前提で、私はさらに申し上げますけれども、今ドイツの例とかも言われましたが、実はドイツでは、この金銭解決制度というのはほとんど機能していない。なぜならば、そもそもドイツでは、解雇事件というのは、労働裁判所で、実質審理に入る前に和解の弁論法廷が開かれていて、一定の金銭による即決の和解が行われることが通常化しているため、最後まで解雇の有効性を争うこと自体が少ない。
　こういうような背景もある中で、百歩、千歩譲って、そういう理解でおられるとして、私はそういう理解に立てませんが、仮にこういうような制度が導入されたとして、今わからないと言われたけれども、わからないでは困るんですね。仮に導入されたら、私は、結局は、たとえ不当解雇とされる場合であっても、では、お金さえ払えば結果的には解雇できることになってしまうという問題が起こる、このことを懸念するんですよ。
　だから、たとえ契約解消という用語で、私はこれは詭弁だと思いますが、問題の発生が、解雇という使用者の行為、そこに起点がある以上、私はこのことが解雇問題であることは明々白々であると思いますが、こういう制度が導入されたときに、では、大臣、お金さえ払えば簡単に首切りできることになってしまうような風潮が広がることを私は本当に恐れていますが、そういう問題は起こらないと断言できますか。
○田村国務大臣　今も、和解という話でございましたでしょう、ドイツ。和解なんですよ。ですから、お金を払って、はい、さようならという話ではないわけでございまして、そこは和解をしなきゃならない。
　それは、その労働者側が和解しなかったら、解決しませんよね。和解というのはそういうルールですよ。そんなことは当たり前の話でございまして、和解という意味でございますから、そこで労働者側がのまなければ、その後、裁判になるわけでございまして、そんなことは明々白々の話だと思います。
　さらに申し上げれば、私の立場は、先ほど来申し上げておりますとおり、労働者を守る立場で私は物を申し上げておるわけでございまして、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○柚木委員　労働者を守るとおっしゃるのであれば、では、きょう西村副大臣にもお越しいただいていますが、この日本経済再生本部の産業競争力会議で、本当に、働く方の代表というような方が入っていない、そういうようなことも含めて、この会議で金銭解雇ルールを仮に法定化すべきという答申が出てきても、大臣が所管する労政審が、この解雇ルールについては、これは導入しない、そういうように答申を押し返すことが可能なんですか、大臣。
○田村国務大臣　労働政策全般、労働政策審議会でしっかりと御議論いただくという一応ルールになっておりますでしょう。ですから、そこで、やっちゃいけないというような答申をいただいて、それを振り切って私がやるというのは、かなり難しい話であろうというふうに思いますね。
○柚木委員　では、大臣が言っているように、働く皆さんの立場に立ってというのは、どこで担保されるんですか。私は、この産業競争力会議、そもそも、さっき言ったように、働く立場の方の代表の方が入ってとか、あるいは、もっと言うと、厚生労働行政の代表である田村大臣も入って、そこの中で議論されて出てくるものならまだしも、そこに入っていなくて、なおかつ、そこで出た答申を、では、労政審でしっかり受けとめてやって、打ち返すことができないというのであれば、どうやって働く皆さんの立場を担保するんですか。
　私は、こういう認識のままこの首切り法案導入への議論が進むようなことであっては、せっかく、アベノミクスで株価が上がる、円安、デフレからの脱却、そういう中で、この労働規制緩和という、恐縮ですが、独善的、恣意的なアベノルールが導入されることで、本当に、今、新年度から、中小企業の倒産、それに伴う失業者の増大が懸念されている中で、こういう制度が導入されて、どうやって景気回復、あるいはその先の財政再建、社会保障の安定化が実現できるのか、本当にそういう認識ですよ。
　それで、もう一つ、ホワイトカラーエグゼンプション、これも、残業代ゼロ法案とか過労死促進法案とか、まさに二〇〇六年の第一次安倍政権でお蔵入りになったこの法案が、今回、産業競争力会議で、楽天の三木谷さんとかローソンの新浪さんとかいった方が民間議員に入られて、こういう議論が提案されるということですけれども、西村副大臣、そういう提案があったというのは事実ですか。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘のいわゆるホワイトカラーエグゼンプションですけれども、産業競争力会議に民間議員から資料が提出されるわけですけれども、その資料の中には記載がございます。
　ただ、三月十五日に、雇用制度改革について第四回の産業競争力会議が開かれましたけれども、その中では、失業なき労働移動とか、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能強化などの重点項目について議論が行われまして、特段、ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆるこうした制度についての議論が行われたわけではございません。
○柚木委員　ペーパーには出ているということで、私も財務政務官時代に、財政審でまさに資料提出があって、これは確認しましたよ。資料提出があったこと、それから審議会で発言したこと、この重みは同じだと。きのうの問取りでも確認していますよ。資料提出があったということは、まさに発言したと同等の提案をしたことになる、そういう理解ですよ。
　今後、本当にようやく景気回復に向けて一歩を踏み出そうとしている、そういう中で、まさに過労死促進法案とまで言われる、平均年収、それ以上の方がほとんど対象になり得るんじゃないかと言われるような、それによって本当にかなりの可処分所得が減少する、三割ぐらいが。これがいいか悪いかは別として、本当に、時間外労働も含めて現場で頑張っている方々、こういうような方々の汗を踏みにじることになるような、こういう法案を導入するという議論自体が、しかも、先ほどの首切り法案を含めて、十分な受け皿整備、成熟産業から成長産業へと言われる、その背景は何かと、きのう私もいろいろ調べましたよ。いろいろな制度が考えられている。
　しかし、まだまだこれからの議論ですよ。受け皿整備もこれから。そして、まさに、職業訓練を含む働く方々へのサポート、移動支援、こういうものも本当に、予算はついているけれども、まだまだこれから。こういうような状況の中で、金銭解決とか、あるいはこの残業代ゼロ法案とか、こういうものの議論がどんどん先行してくるということが、私はあってはならないと思うんですね。
　田村大臣、このホワイトカラーエグゼンプション、産業競争力会議が答申を出してきても、きのう厚労省の方とも問取りでやりとりしましたよ。労政審で、労使双方がいる場所で、労使双方が納得する形でないと、このホワイトカラーエグゼンプションは導入しない、そういうふうに厚労省は認識していると言われましたが、大臣、そういう認識でよろしいですか。
○田村国務大臣　柚木委員、先ほども申し上げましたけれども、事後の金銭解決に関しましても……（発言する者あり）何をおっしゃっているのかよくわかりませんが、今のホワイトカラーエグゼンプションにしても、産業競争力会議でいろいろな御議論をいただくというのは、民間の委員の方々にそこで自由闊達な議論をいただくわけでありますから、いろいろな発想のもとにおいていただくんだと思います。
　そのもとにおいて、労働政策に関しては、所管は厚生労働省でございますから、当然、労働政策審議会にかけるわけであります。そこで、建議になるか、かけた場合には、多分答申という話になるのでありましょうけれども、いただく中において、そこで明確に、これは労使とも結論としてだめだという話を、私、大臣がそれをひっくり返すということはなかなか難しいということは御理解をいただいていると思います。
　ですから、先ほど来、何か、産業競争力会議で決まったらもう即決まりだみたいな、そんな御発言でありますけれども、最終的には、労政審を通して厚生労働省が結論を出すわけでございますから、そこは御理解をいただきたいというふうに申し上げておるわけであります。（柚木委員「労政審で……」と呼ぶ）
○松本委員長　ちょっと待ってください。指名を待ってください。（柚木委員「はい、早目にお願いします」と呼ぶ）着席するのを待ちますので、お待ちいただきます。
　柚木君。
○柚木委員　労使双方が労政審で、では、ちゃんと納得する形に、まあ、私はならないと思っているんですね。ならないと、これは労政審での議論がまとまったということになりませんから。それはそういう理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　今までいただいております答申、建議等々の書きぶり等々はございますけれども、基本的な認識としては、そういうような方向性に対して、いたし方がないというか、そういうようなお考えでまとまればですよ。
　それは、いろいろと双方考えはありますよ。考えはありますけれども、まあまあ、ここら辺でいたし方がないな、ただし、それに対してはこういうような意見は述べますというようなことのもとで法律化してきた事項はありますから、そのような常識的な線の中でおまとめをいただければ、それは法律になるかもわかりませんし、まとまらなければ、ならないということになるんだというふうに思います。
○柚木委員　まとまらなければ法律にならないということですね。
　では、西村副大臣、そういうような、厚生労働省の労政審でまとまらなかった場合に、そういう労政審の結論を、これは内閣府としても労政審の判断を尊重するということでよろしいですか。
○西村副大臣　産業競争力会議は民間のメンバーもおられて、さまざまな議論、さまざまな意見がなされますけれども、その場には、雇用の問題を議論するときには田村大臣にも来ていただいて、何も一方的な議論で結論を出すということではありませんので、そこでしっかり議論をして、それも踏まえつつ、田村大臣初め厚生労働省初め関係省庁としっかり議論をして方向性を出すということであります。
　いずれにしましても、やはり国民に幅広く理解していただける、納得いただける制度を目指して議論をしていきたいというふうに思っております。
○柚木委員　納得いただける議論ということは、私は、この制度は導入されることにはならないという理解でおりますので、そこはしっかりと、今後、働く皆さんの立場、これは総理も答弁されていますから、頼みます、本当にお願いします。
　もう一つ、安倍総理はきのうも日本経済再生本部の会合の中で、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動と言われているんですね。では、その最大の成長分野は何ですかときのうもお尋ねしたら、例えばそれは医療・介護分野だと。
　ただ、この間何度も議論させていただいてきたように、例えば、先進医療の方はちょっとおいておいて、介護の分野、これは私も本当に、処遇改善、この間も所信のときに申し上げました。ほかの産業より上がってきたといっても、現在でも二万円程度低くて、そしてキャリアアップ制度も未整備な事業所もたくさんあるということは、この間の給付費分科会でも示されていますよね。平均離職年数は三年、そんな状況もある。
　つまりは、成長産業と言いながら、働く方からしてみれば、場合によっては労働条件が悪化につながっていくようなそういう労働移動であっては、幾ら失業なき労働移動と言ってみても、本当の意味での成長につながらないと私は思うんですね。
　そのいろいろな制度についても、きのう伺いました。ちょっと時間がないので、本当は副大臣にコメントもいただきたいんですけれども、さっき申し上げましたように、労働移動支援助成金、これも年間千人から二千人程度ですよ。これはいつからどれぐらい拡大する予定なのか、まだ全くわかりません。二十六年度以降になるんでしょう。しかし、まだ全く見えない。あるいは、産業雇用安定センターの出向・移籍支援の強化、これも、さっき言ったように、労働条件のアップにつながるんならいいんですよ。
　日本の場合は、大体こうやって転職していくと悪化する傾向が多いわけで、そういうことをどう考えるのか。その中で、雇調金については大幅縮小。失業なき労働移動と言いながら、その受け皿はまだ全く未整備。
　一方で、残業代ゼロ法案とか、首切り法案などの議論がどんどん前に出てくると、これは私、本当に言いたくないですけれども、安倍首切り内閣になってしまいますよ、大臣、本当に。本当に私は懸念しますよ、新年度以降のこの流れ。
　それで、さっき介護のことを伺ったのは、またお聞きしますよとこの間質疑で申し上げました。給付費分科会で調査結果が、またもう一遍やり直すということですが、示されたわけですね。これは、十分な処遇改善につながっているという認識には、とても私はなれない。今の二十四年改定の影響ですね。
　そうしたときに、次回改定、二〇一五年度までそのまま何もせずにいるのか。それとも、まさに消費税の引き上げを前倒しで、保育士さんの処遇改善については補正でやったわけですね。少子高齢化同時進行ですよ。待機児童がいらっしゃれば、待機高齢者もいらっしゃるわけですよ。介護士の処遇改善、これは本当にセットで検討していただけませんか、成長分野であるならば。どうですか、大臣。
○田村国務大臣　財源があれば本当にやりたいんですよね。それはあなた方もそうだったと思う、政権を握っておられるときに。それはできないというのは、やはり財源がないというところでどうするんだという話ですよね。
　今、保育のお話が出ました。それは、なぜ今回、保育の方の処遇改善をしたかというと、介護の方は数度やったんですよね。当時、保育はやっていないんですよ。ですから、保育も、介護に追いつくために今回やったということでございます。
　そのような意味からすれば、それは、全ての福祉分野はやはり低いというのは、我々も認識を持っております。何とか処遇を改善していきたいという思いはありますけれども、それに対しての財源というものをしっかり確保しない限りはなかなか難しいわけでございまして、それも含めてこれから前向きには検討していきたいと思いますけれども、まず財源の確保というものをしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
○柚木委員　まさに財源の確保、私も言ったように、国土強靱化でなくて国民強靱化という視点を持って、本当に、我々、予算の組み替えも含めて、今年度予算の中でも考えていきたいと思っていますので、ぜひ、保育、介護、両方考えていただきたい。これまでのだけでは不十分なんですし、成長産業と言うからには追いつかせてくださいよ。
　時間がないので、最後、ちょっと別の質問をさせてください。
　薬価の関係について、有用性加算のあり方の検討と配合剤に対する政府の考え方についてお聞きしたいんです。
　これは本当に、今、医療費全体の適正化、ジェネリックの推進、いろいろな取り組みがあるわけですが、先ごろ中医協で承認された、これは鼻が閉じると書いてビヘイと読むんですかね、それを伴うアレルギー症状に用いる配合剤の件で、薬物乱用と配合剤の算定ルールにつきまして、薬剤費の適正化という観点から政府の見解をお聞きしたいんです。
　具体的には、これは片仮名でちょっと舌をかみそうになるんですけれども、フェキソフェナジンと塩酸プソイドエフェドリンが配合された製品です。これは、抗アレルギー剤として使用されてきたフェキソフェナジンに、強い中枢神経系作用を持ち、交感神経を刺激し、末梢血管を収縮させて鼻詰まりを改善させる塩酸プソイドエフェドリンを配合したことが評価をされて、有用性加算がついたとお聞きしています。
　ただ、この当該成分ですけれども、それぞれ、両方ともＯＴＣ医薬品として販売されている成分なわけですよね。現在薬価表にないからとして、新規の扱いになっていて、そして有用性加算までつける。これは、薬価も含めて医療費適正化、ジェネリックの推進、スイッチＯＴＣ、いろいろな方向にある中で、こういうことにまで有用性加算をつけるというのは、私はちょっと行き過ぎではないかと思うわけです。
　アイデアや混合させるための開発力といいますか、そういうメーカー側の努力は、それはあるんでしょうけれども、何もまぜなくても単品の単剤で出せるのではないんでしょうか。この場合には、漫然と配合させただけなのに有用性加算などというものをつけるというのは、これは率直に申し上げて本末転倒ではないか。こういう事例を抑制できるルールのあり方、こういったものを検討するべきではないかと思いますが、きょうは、木倉局長、おいでですか。
○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の配合剤、これは、もともとの抗アレルギー薬、フェキソフェナジン塩酸塩を主成分としたもの、これに鼻詰まりを改善する成分の塩酸プソイドエフェドリンを追加したということでございまして、薬事法に基づきまして、まず新薬としての承認がありました。
　この塩酸プソイドエフェドリンを追加することによりまして、既存の単剤に比べまして、鼻詰まりについて治験データできちんと優越性が認められているものでございます。
　このことから、薬価算定の基準に基づきまして、もともとのフェキソフェナジン塩酸塩単剤の薬価、これは一錠五十九円でございましたが、これをもとに、有用性加算、これは薬価算定上のルールでございます、こういうものの中の、有用性加算の一番小さいものでございますが、五％の加算で一錠六十二円、三円のアップということで薬価算定したものでございまして、これを中医協でも御審議いただき、適切という承認を得られています。
　ただし、そのときの中医協の審議におきましても、本配合剤のような、今先生が御指摘のような、もともとのものに市販のものの成分を増量して加えたものでございますが、こういうものにつきましての今後の算定のあり方、検討が必要ではないかという御指摘もありました。これにつきましては、次期薬価制度改定に向けました検討の中で御議論いただきたいというふうに思っております。