Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田信介君）　委員御指摘のとおり、この中山間地域等直接支払制度、日本の風土に合ったものにしなければならないということで、基本的には平場の地域との生産性の差を補てんするという考え方に基づきまして実施しているものでございます。
　ただいま御質問ありました集落協定に係る評価といいましょうか、でございますが、平成十四年度までの見込みによりますと、全協定三万三千三百七十六の協定が締結されておりますが、これの九八％に当たります三万二千七百四十七の集落協定が締結され、交付金が交付されている状況にございます。
　その協定によりまして活動されている内容を幾つか御紹介いたしますと、農地ののり面点検や農道、水路の維持管理、あるいは耕作放棄されそうな農地の賃借権の設定や農作業委託の実施、さらには周辺林地の下草刈りや景観作物の作付けなど、多面的機能を増進するような活動、それから農作業機械や施設の共同購入、それの利用など、正に地域の実態に即した取組が行われているという状況にございます。
　また、本年度、この集落協定に参加されておられる農業者三千人を対象にアンケート調査を行っておりまして、その結果によりますと、集落協定の締結によりまして農業生産活動の継続に効果があったとされる評価をいただいております方々が八五％に上っております。それから、集落営農組織の農業生産活動は活発化したというお答えをされている方が五六％という状況にございまして、そういった意味で、この集落協定の効果、おおむね順調にその活動が取り組まれているものというふうに評価をいたしております。
○郡司彰君　ほかの国の形ですと集落じゃなくて一戸ごとに行うと。これ、多分に、私の理解ですと、戸ごとに行うというのは、単年度の収入、収支、それの補てんを所得として行っていく、集落で行うというのは、個別の経営体の存続を作るための条件整備を、面積といいますか集落ごとに行っていく、こういうようなふうに理解をしているんですが、この理解でよろしいんですか。
○政府参考人（太田信介君）　委員今お話しされたような方向だというふうに考えておりますし、先ほども申しましたが、これは日本の非常に小規模に分散した、そういう農地の所有の形態、それから、水田が主でございますけれども、その水利用等、やはり一人ではなかなかし得ないようなところを共同でするというような色彩が盛り込まれたものとなっております。
○郡司彰君　それから、その当時の導入をする際の趣旨にはいわゆる耕作放棄地の増加に歯止めを掛けるというようなことが書いてあったかと思うんですが、この制度を導入をして、中山間地の耕作放棄地の増加、歯止めは掛かっているんでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　中山間地域等直接支払制度の平成十四年度におきます実施状況の見込みでは、六十五万五千ヘクタールの農用地におきまして適正な農業生産活動などが継続的に行われておりまして、この農用地におきましては耕作放棄の発生が防止されているという現状がございます。
　また、集落協定の締結によりまして、地域の土地利用の在り方について積極的な話合い、見直しが行われ、平成十三年度までに七千三百ヘクタールが農振農用地の方に編入をされておるという状況。あるいは、約三千の集落協定の中に、既に耕作放棄地となっておる、そういった耕作放棄地自体の解消についてもうたわれているというような状況にございます。
　各地域におきましては、この交付金を活用いたしまして、オペレーターの育成確保を通じて高齢農業者の農作業の請負などを推進したり、鳥獣害防止のための防護さくの設置、あるいは農地ののり面あるいは導水路の維持管理などのための共同利用機械の購入、耕作放棄地を集落の共同活動によって積極的に復旧し、これを新規就農者などに集約する動きなど、耕作放棄の発生防止や解消に向けまして、地域の実態に即した取組が積極的に進められている状況にございます。
　さらに、本年度、集落協定を参加されておられる農業者約三千人を対象にいたしましたアンケート調査の結果、先ほどもお答えいたしましたとおり、耕作放棄地の防止に効果があるという答えが八五％の状況にございまして、私どもとしてはこの施策の効果が上がっているというふうに認識しております。
○郡司彰君　主観的に効果があるというような見方をされるというのは、これはもちろんいいんですが、数字の上で把握をするということを主に持っていかないと、思いは良かったけれども実態の数字はどんどん違うんだということになったんでは、これはちょっと説明責任として余り芳しくないのかなという感じがしております。
　それから、これからの将来にわたって四十万戸担い手、経営体を育成をしていこうということがこのいろんな流れの中で出てきているわけでありますけれども、一方、集落を単位にした直接支払というのは、逆に言うと、四十万戸が、選別という言い方はおかしいかもしれませんが、そういう形でもって農家を集約していこう、集落体で支払をしようということになると、これ選別しないで全部やりましょうということになるわけですね。この辺の今まで行ってきたこの政策と、これから四十万戸経営体、担い手を作っていこうということに対して、政策的に整合性はどのように考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　本制度につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、平場等との生産性の差に着目した支払を行うということでありまして、この両者の関係は整合した形で当然進めなきゃいけませんし、我々としても整合した形で進めておるというふうに認識をしております。
　その意味するところは、正に現実的に協定をいろいろ結ぶ中で、農地の流動そのものも進んでおったり、あるいは担い手が本当に厳しいところでは隣の集落からそれを応援するというような形、あるいはその集落の中からも、その中から担い手が育ってくる等々の活動が行われておりますので、ある意味では相互補完的な形でその施策を推進していくことが必要でありますし、これからもそのように進めていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　それはちょっと違うと思います。
　初めの趣旨からいえば、集落でもって全体で支払をしていこうということで、二分の一どうのこうの、使い道も指導があったわけですね。今の話を聞いておくと、そういう制度を使ってやりながら、その中から四十万戸の担い手や何かを探し出すような形に聞こえるようなところがあります。
　これは、基本的に選別をしていこうというような農政と、それから、そうじゃなくて、中山間地は、これはそういうところと違う地域なんだという認識ならそれはいいんですが、今の答弁だと、今の制度の中から、そういうものをその中からえり分けていくためにもそれは有効なんだということになると、これはちょっと趣旨が違うんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（太田信介君）　私どもは、現実的にそういう状況になっておるということで、この中山間直接支払制度が今申し上げられたその四十万なりの担い手を育てていくために作られたものでないということは、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
　ただ、結果として、そういう高齢者等が将来これを続けていくことが難しいといった中で、それをほかの人にそれじゃ貸していこうというような話合いが進められていることも事実でございますので、そういった意味で、その施策の目的は、もちろん最終的に目指すところは違うと言いつつもその連携はしっかり図られなければ、最終的な多面的機能の発揮あるいは農業生産活動の継続ということが難しいわけでございますので、そうした趣旨で申し上げたつもりでございます。
○郡司彰君　結果としてそのようになるというのは、私も若干理解ができないわけではありません。
　それから、この支払の特徴の一つには、地方に裁量をゆだねておる部分というのが結構ありまして、八法以外に知事ができるとか、それから農用地の、対象の農用地についても、傾斜が急だとか、自然的な谷地のような形だとか、草地だとか、それプラス市町村長の判断というようなものがありましたけれども、先ほどの方の大きくの数字でもちょっとありましたけれども、この裁量の部分というのは実際には、制度として作りましたけれども、どの程度出ているんでありましょうか。
○政府参考人（太田信介君）　この中山間地域等直接支払制度の実施に当たりましては、広く国民の理解を得るなどの観点から基本的な枠組みは国が示すということでございますが、各地域の実態を踏まえて、対象とする地域の範囲については都道府県知事に、それから対象とする農用地そのものの指定などにつきましては市町村長に一定の裁量を付与しているという仕組みになっております。
　御質問のありました点でございますが、平成十四年度までの見込みによりますと、都道府県知事及び市町村長の裁量によりまして全協定締結面積の二三％に相当いたします十五万一千ヘクタールの農用地において協定が締結され交付金が交付されておりまして、この十五万一千ヘクタールに係ります戸数につきましては把握しておりませんけれども、今度、制度の見直しに係ります評価などの中でその実態の分析に努めてまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　それから、今現在ちょっとよく分かりません。発足前の準備段階ですと、かなり都道府県によってばらつきがありましたですね、この制度の導入について。
　うちの茨城なんというのは六〇％未満ぐらいというような当時数字でございましたけれども、今現在はこの地方のばらつきみたいなものというのはどの程度ならされて、平均でどのぐらいで、上下どのぐらいの数字のものがあるんでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　中山間地域等直接支払でございますが、平成十四年度の見込みによりますと、大分本制度の認識が高まりまして、対象農用地の約八割の農用地におきまして協定が締結されるという状況になっておりますので、そういった意味では相当程度平準化が図られるというふうに考えております。
　十四年度の協定の締結状況につきましては、委員御指摘のとおり、都道府県別、市町村別に見ますと依然として大きな差が見られまして、約、失礼しました、この理由につきましては、地域の立地条件による過疎化、高齢化の社会的条件が異なったり、畑作地帯ですね、ここは水田におきますような水の管理などで共同活動がどうしても必要だという点が少し欠けたようなこともありまして、多様な品目が生産され、品目ごとに収穫期、防除期が異なる等々の状況で話合いが進みにくい状況にございます。
　締結面積の割合でいきますと、東京都、これはちょっと特殊かも分かりませんけれども、二十数％というふうな状況もございますし、もちろん高いところではもう九割を超えておる、九六％というような状況でございます。平均的には先ほど申しましたように八割まで来ておるという状況でございます。
○郡司彰君　これ、あれじゃないですか、記憶だと、十一年度の準備の段階でもう七割は超えていたような気がするんで、全体としてはそんなに高くなっていないのかなという感じがします。
　それから、その当時の農水省の指導として、例えば低いところについては農業団体もう少し頑張ってくださいとか、そういう通達がありましたですね。これは、農業団体そのものの理解というのは全体として進んでいるのかということと、それからもう一つは、その当時の何か、審議会か何かの議事録か何か、発言録か何かでありましたけれども、行政のその担当者によって相当違うんだというようなことが随分言われていたような気がします。これは、東京都のようなところは低いというのは何となく分かります。ただ、そこのところでも対象地域から見れば同じような問題を抱えているということも言えますので、これは低いところは単純に、先ほど言ったように、農業団体の理解とか行政担当者の指導がまずいとか、そういうようなことは別に考えていらっしゃいませんか。
○政府参考人（太田信介君）　一番最初のときは六十たしか八％ということで、それから見ますと、二〇％とはいきませんけれども、かなりの増加、協定の数からいいますとやっぱり数千というようなオーダーで考えますと、相当、各地域での認識あるいは努力が行われているというふうには認識しておりますが、農業団体の方もそういった意味で継続的なそういう努力をいただいているというふうに考えております。
　農協との連携について言いますと、ＪＡ主導によりましてＪＡ支店内の集落をまとめて一集落としての協定を締結されたり、ＪＡが交付金の会計事務を一括担当して協定活動を支援するような動きもありますので、これはある意味では優良事例ということかも分かりません。そういった意味で、そういった優良事例をほかのところにも御紹介することによって更なる締結の割合を増やしていくことが重要だというふうに考えております。
　それから、地域の差につきましては、やはり、先ほど申し上げましたが、水田、畑、そういった地目の土地利用の状態等によってもやはりなかなか進みにくいということもございまして、そういったことも含めて私どもとしては現状把握を更に深めていかなければならないという認識をいたしております。
○郡司彰君　その上に立って重ねて質問をさせていただきますが、例えば、この制度を作った、導入をした、やってみたけれども、これからの農政のために積極的にやる政策なのか、それとも、やってみたけれども、これは、それ以上広がらないようにやって、五年間だけ取りあえずやってみようというようなことなのか。その辺の意識の違いというものがもし出ているとすれば私はちょっと問題だなと思いますけれども、農水省の方で何かそういうような、この制度に対しての感覚的なものがあったらお話しください。
○政府参考人（太田信介君）　制度導入のときからもそうですが、この制度については、相当長い期間の議論を経て、我が国初の制度として導入したものでございます。
　最初の導入の段階でも、様々な仕組みを、あるいはいろんなルールといいましょうか基準を設けるに当たっても、第三者委員の間でも相当の議論をいただいて、これでともかく五年やって、ただし、その三年間、三年目には中間点検をし、五年目にそれをきちっと評価をしようという、そういう取組であります。
　そういった観点から申しますと、私どもはこの制度、地元、地元といいますか取り組んでいただいている方々も、耕作放棄に関して言えばきちっとその効果が上がっておると。これは、客観的ではなくて、六十五万ヘクタールの農地がその締結によって耕作放棄化していないということが正にその左証でございますし、そういった意味で言いますと、農地をきちっと守っていくための有効な施策であることは事実だと思います。それを広げるか云々につきましては、最初に正に生産性の格差によって整理をしたということからいたしますと、一つのこれが中心的な形というのがあるんではないかというふうには考えておりますが、地域の中では、もう少し傾斜の緩いところはそれじゃどうなのかとか、そういう議論があることも事実です。
　そういったことも含めて、平成十六年に全体の評価をいたしますが、それに向けて現在も様々なアンケートあるいは実態の把握等に努めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○郡司彰君　それから、この制度の特徴の一つに、地方の裁量の部分とオーバーラップするということになるんだろうと思いますが、全体の予算規模七百億円、国の部分が三百三十億、そして、予算で出るものが決まって、残ったものについては、また予算としてその単年度で戻すということじゃなくて、基金として使えるような形を取った、これは非常にこれまでの制度と違う面だと思うんですね。
　ただ、三百三十億が多いか少ないかという議論はまた別にしても、一年、どのぐらいの金額が基金の方に流れていっているのか、それから、その基金の方へ流れていっているのが有効活用という形でもってどういうようなことになっているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　御指摘のとおり、国の予算額は三百三十億ということになっておりまして、残りの半分が県で、そしてさらに最後の、四分の一といいましょうか、その部分が市町村でということでございますが、国の予算につきましては各県の御要望に応じて各県に基金として積まれ、その当該年度にそれを基金からいわゆる支払に回すと、そのときに県、市町村が一緒にその予算を充てていただいていると、そういう仕組みになっております。
　で、状況でございますけれども、やはり事業をスタートしたときにはなかなか、その定着の度合いも先ほど申しましたような状況でございましたので、基金、資金の積立てが百億を超えるような形でございましたけれども、これが年々、十三年度では八十億程度に下がり、そういった意味ではこれが有効に使われてきております。
　それで、基金の方法についての評価といいましょうか、先生の御意見ございましたが、やはり年度をまたがるような形とか話合いが継続的に進められているということからすれば、この仕組みが割合うまく機能しているんじゃないかというふうにも考えておる状況でございます。
○郡司彰君　私は、この制度は非常にいい面を持っているなというふうに思っているんです。こういう形の施策を農水行政の中でもっと取り入れていくことができれば、これ逆に一種の分権の実質的な形にもなりましょうし、ただ、逆な使い方、見方をすると、何分の一のというところが年度をまたがって基金にして使うと実際には四分の三ぐらい補助ができるような形になるとか、それも別に悪いことではないのかもしれませんが、いずれにしても、こういう形の基金の在り方というのはもっと増やしてもいいのかなという思いがしているんですけれども、もし大臣、よろしければ、こういう形をこの以外の制度にも広げていくというようなことについてはいかがでありましょうか。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
○国務大臣（亀井善之君）　この基金の性格、それぞれいろいろその用途等々があろうかと思います。一律的にということでなしに、これらの問題につきましては効率的なことが必要なわけでありますので、それは検討することは十分必要なことだと思いますし、また、それに伴う、言い方悪いわけでありますが、無駄が生ずると、あるいは悪用されると、こういうようなことになってもいかぬわけでありますから、十分いろいろの面で総合的に検討する必要はあろうかと思います。
○郡司彰君　次に、実際に交付される金額の使い道でありますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、共同で二分の一以上はというような指導があったかと思います。ただ、これ私の理解ですと、指導ですから、全額個人に渡せということになればそれも可能なのかなというふうに思っておりまして、これは実際にこの使い方、どういう傾向が出ているのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　この交付金につきましては、中山間地域等で農業生産活動を継続していくために、農業生産基盤あるいは集落基盤を構築するのに必要な共同取組活動に交付金の二分の一以上を充てることが望ましいという、そういう表現で地方にお話をさせていただいております。
　十四年度の見込みによりますと、交付額のおおむね半分程度以上を集落の共同取組に充てておられる協定が全体の九〇％を占めている状況にございますが、逆に個人に全部渡されているところも、非常に少のうはございますけれどもそういう状況にもございまして、またその交付金の使途でございますけれども、農道、共同取組活動については農道、水路あるいは農地の管理、それから共同取組、共同利用機械の購入など、やはり集落全体で使う必要があるものに使われているという状況にございます。
○郡司彰君　これが、消費者の方々と話をしていると非常に乖離があるんです。直接支払ということでもって大体みんなこういう制度ができて七百億使っていると。ほとんどこれ、農家の方に個別に渡っているというふうに普通理解するんですね。今の割合見ますと、おおよそは農水省の指導に沿った形でもって使われている。
　元々、一番最初の部分でお話をしましたけれども、集落という形で始まって今のような使い方をしていて、これがこの制度の本来の趣旨だというようなことで農水省の方は御理解をしていらっしゃいますか。
○政府参考人（太田信介君）　集落協定という言葉がそういう意味ではちょっと誤解を与える面があるのではないかというふうにも考えております。
　集落というのは、決して自然集落ではなくて、農業者が構成されるものを一つの集落という見立てをしてその名を冠しておるわけでございますが、そういった意味で非農家の方々にはその費用が一切行っているわけではないと。ただし、現実的にはその集落活動で水路の底ざらえ等、近所の方々が一緒に応援していこうということも行われることも通常でございまして、そういった意味で、個別の農家に支払う形の中で共同活動としてそういったものが全体としての機能維持のために役立っておると。
　正に、この目的自体が多面的機能の発揮というところに最終的に目的としておることからいたしますと、個々の農家に本当に支払った形の中で同じような営農継続が行われるかどうかということも考え合わせますと、その点についてもしっかりした評価が、もう一度しっかり評価をしていく必要があるというふうに考えております。
　そういった意味で、十六年度の全体の見直しに当たりましては、御指摘の点も踏まえてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　昨年、制度が始まって一年たった、その税の関係で国税庁の方と随分意見の食い違いがあったことがありました。あれ、多分、国税庁の方も理解をしているのは、やっぱり個人にというようなところが非常にその違いのところだったと思うんですね。これ、農家の方々にとっても、何だ、個人のところに来るはずじゃないのか、もっと個人のところに対してということでいいんではないかというような思いはあるんですね。ところが、なかなか声としては農水省まで上がってこないのかもしれません。その辺のところについては十分に今後また考えていただければなというふうに思っております。
　この交付金の関係で、上限は百万円というようなことになっておりますが、この上限一杯いただくというような形になっている戸数というか、それはどの程度に出ておりますか。
○政府参考人（太田信介君）　個々の農家に対しますこの交付金の配分額について全国的には調査をいたしておりません。ただし、北海道、新潟、山口などで事例的な調査を平成十三年度に行っておりまして、その中では、北海道の事例では〇・四％の農家が百万円の配分を受けられておられるという状況がございます。その当時では、新潟、山口におきましてはこの配分を受けたような農家はおられないというような、抽出的な調査でございましたのでそういう結果になっております。
○郡司彰君　まだ年度、五年間の途中でございますから結構でございますけれども、一応またこの制度を継続あるいは拡大をしていくなり、そういうときの資料としてもう少し数字的にも把握をお願いできればなというふうに思っております。
　それから、生産だけではなくて維持管理、多面的機能というようなことについてもこの制度は言及をしているわけでありまして、それはそれで私は一つの立派な政策、考え方だと思っております。
　ただ、そこのところの協調の度合い、それから政策の誘導、生産への結び付けをどうするかということがございませんと、この制度で行っている対象面積が自給率の方には結び付かないということになるとちょっと問題かなというような思いをしておりますけれども、この辺のところについて有機的にうまくかみ合うような指導なり施策というものはどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　先ほどもお答えいたしましたが、集落協定に参加されている農業者の皆さんの意識としては、本年度に三千人対象にアンケートをした結果でも、集落協定の締結によりまして耕作放棄地の防止など農業生産活動の継続に効果があるというお答えをいただいている回答が八五％ということで、この制度自体は食料自給率の向上に一定の貢献をしているものというふうに考えております。
　しかも、先ほどもお答えしましたように、例えば農振、農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域への逆の編入が行われ、これをきちっと保全していこうというところまで来ている地域もあるというふうに認識をしておりますが、ただし、これだけでは十分でないのは当然でございまして、食料自給率の向上を図るためには、消費、生産、両面にわたる取組が必要であります。
　そういった意味で、食料・農業・農村基本計画に基づきます各般の政策を着実に行って、その中におけるこの中山間地域等直接支払の位置付けをしっかり果たしていくことが重要であるというふうに考えております。
○郡司彰君　先ほど来申し上げておりますように、十六年までの五年間ということの取組でございまして、中間でございますけれども、始まるときに、取りあえず集落でまとめるためには、この先五年間の見込みが立たなくても取りあえず参加をして始まろうじゃないかというようなことというのは、先ほど言ったように、この集落というのはＪＡ全体でもう集落だというような考え方もあるし、いろいろありますけれども、そういう取組というのは全国でも結構あったと思うんですね。
　先ほどからの議論にもありましたけれども、そこから担い手が残ってくるというか、育ってくるというか、それはそれでいい、一方でドロップアウトした人たちというのも出てきているのかなというふうに思うんですが、これらについては追跡の調査などはされておりますか。
○政府参考人（太田信介君）　都道府県からの報告でございますけれども、平成十四年度までに、この集落協定などに基づく交付金を受けたけれども途中で交付金が停止された協定の数、五十二の協定を数えております。全協定が三万三千を超える状況からいたしますと、〇・一六％という数字になっています。
　この中身、種々ございますけれども、その理由としては、例えば国道の用地として協定農用地のすべてが買収されてしまってそれ自体が意味を成さなくなったこと、あるいは交付要件に係ります基準の適用についての、これは指導の観点もあったと思いますが、間違いが判明して対象農地ではなくなったようなこと、それから協定、個別協定の方が破産したり亡くなったりというような、そういうような状況等であるというふうにお聞きをいたしております。
○郡司彰君　これまでの直接支払についてお伺いをしましたが、それらの五年間経過をした後に改めて検証を行って、今後の所得補償、私どもが望んでいるような形につながるようなことをまた検討させていただきたいというふうに思っております。
　今回の関係についてお尋ねをしていきたいと思いますが、いろいろな改正によって新しい施策も出てまいります。これまでの継続をしてのものもございますけれども、ＷＴＯの関係からいうと、今回の法改正に伴う継続、あるいは新規のものも含めて、全体、緑の政策ということで理解をしていいのか、個別に青の政策も含まれているということもあろうかなというふうに私は思うんでありますけれども、一つ一つの政策について、どの政策になるんだということをお知らせいただければと思います。
○政府参考人（石原葵君）　現行の米関連の助成金、これのＷＴＯ通報上の取扱いにつきましては、生産調整の助成金、これは経営確立助成等でございますけれども、これは、良好な環境が維持されることを条件に支払を行うものであること等に着目しまして、緑の政策、いわゆる環境に係る施策による支払でございますけれども、そういう位置付けをしているところでございます。それからまた、稲作経営安定対策につきましては、生産制限計画下での施策であること等に着目しまして、青の政策に位置付けているところでございます。
　今回の米政策改革の関連施策といたしましては、産地づくり対策、それから米価下落影響緩和対策、それから担い手経営安定対策等があるわけでございますけれども、これらにつきまして、最終的にＷＴＯ通報上どういう扱いをすべきかにつきましては、これまでの通報の実績、先ほど申し上げましたようなことをやっているわけでございますけれども、そういうものを踏まえつつ、今後のＷＴＯ交渉の流れを見まして判断すべきと考えているところでございます。
○郡司彰君　今回の施策については、今お聞きをしましたのでおおよそ理解ができました。
　私の思いとして、これまでのいろんな法案で行われている施策は個別に一つ一つどうなんだということを知らなければちょっとまずいかなというようなことでいろいろ調べておりますが、なかなか分かりません。今、長官がおっしゃったように、はっきりしているものとはっきりしていないものがあって、これは日本側の考え方もあるし、向こうの、どういう判断基準を示すかということもあるし、ＷＴＯそのものの推移の中で変わってくる可能性ももちろんあるというようなことになるんだと思いますね。
　長官の方の考え方で、今おっしゃった稲経が今、青というような話もありましたけれども、これらについては、青ということについて、例えばこれから基本的にどういうような形をお考えになっているんですか。政策的に緑の方に変えるということにするのか、変わるという努力をするのか、その辺を含めて、ちょっと。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま申し上げましたように、これまでの通報の実績を踏まえて、ＷＴＯ交渉の流れを見てというのが基本的な考え方でございますけれども、実際の通報というのは、施策を実施して大分時間たってから、大抵は通常二、三年でございます。国によっては非常に後れて、例えばアメリカの、我々、通報どうなるのかとか、そういうこと、どういう位置付けするのか注目しているところでございますけれども、まだ時間的には余裕があるということと、それからＷＴＯ交渉につきましても、今正しくこの交渉行われているところでございまして、緑がどうなるのか、要するに日本がいろいろ主張しております、これの拡大というのを主張しております。それからまた青につきましては、アメリカそれからケアンズ諸国を中心としまして、とにかくこういうものを撤廃せよと、全部黄の中に入れてしまえという主張でございます。そういうふうな状況の中で、こういうところの落ち着き先を見た上で、ぎりぎりの時間を活用いたしまして、とにかく賢く立ち回って、我が国にとって損しないような対応をしていきたいということでございます。
○郡司彰君　それから、長官、先ほど環境直接支払ということでありましたけれども、環境直接支払というと、ちょっと私の理解が間違っているのかどうか分かりませんが、要するに農法の転換を必要とするような行為というようなことになるんだろうと思いますね。先ほどの政策でいうと、その辺のところについて、環境直接支払の政策、農法の転換を必要とするというのは、具体的にどういうような形でもって理解をしているんですか。
○政府参考人（石原葵君）　特段そういうあれじゃありませんで、あくまで水田の多面的機能、これの向上を図るということで我々主張していました。これもＷＴＯ上は、緑の政策は生産者に対する直接支払のうち以下のものというところに幾つかありまして、災害対策とか構造調整援助とか環境施策、そういうのがあるだけなんですね。ですからそこを、先ほどちょっと賢くと言いましたけれども、我が国は要するにあくまで多面的機能、正しく水田はそういう機能果たしているわけでございますので、そこに着目して、そういう主張をしていると。
　これにつきまして、もちろん諸外国は、心の中では、ううんというところがあるかもしれませんけれども、我々のところについて今直接これについて会議の場で特段糾弾されるということはないということでございます。
○郡司彰君　そうすると、ＥＵで言っているコンプライアンスにというようなことでの導入をしているということと同じような意味ですか。
○政府参考人（石原葵君）　ＥＵのコンプライアンスというのは何でございますか。
○郡司彰君　ちょっと時間がもうないんで、じゃ、済みません、別な質問に移ります。
　それでは、別な関係でいいますと、農業協定の地域の援助に係る支払というのがございますね。要するに簡単に言えば規模拡大とかそれから新規参入、これらについて、基本的には中山間地の場合にはコストの差だと、そこまでの支払だというようなことになっているわけですね。
　私ども民主党としては、それだけではなくて、もう少し広げた形の所得補償というものが何とかできないだろうか、それについては、先ほどからちょっと細かい質問して恐縮でしたけれども、日本の独自の考え方で新しい所得補償という考え方を持っていかないと、なかなかできづらいものが外郭的にあるわけですね。
　そういう中で、もし日本として新たな所得補償を行うための考え方なりそういう検討をされているとすれば教えていただきたいと思いますし、されていないとすれば、されていないで結構ですけれども、ちょっと。
○政府参考人（川村秀三郎君）　直接支払の関係では、先ほど来委員がお尋ねございました中山間地域の直接支払があるわけでございます。これは、太田局長の方からも答弁いたしましたように、その条件の不利、これに着目をして支払を行うということで、いろんな今の状況を見ますと、そういう形であれば国民的な納得も得られますし、合理性もあるのではないかということでございます。
　ただ、これを今現状で平地の農業に対して、特にまた水田農業ということがその場合対象になろうかと思いますが、そういう場合に、今の現状を見ますと、これはなかなかそういう直接支払をするような状況にはないんではないかというのが我々の今の考え方でございます。
　これは、先ほど来御議論もありまして、担い手の生産シェアが低いとかあるいは需要と供給のミスマッチ等があってまだまだ構造改革を進めていかなくちゃいけないという状況でございますので、そういう段階の中で、直ちにこれを検討するということはなかなか難しいと思っております。
　ただ、一般的な施策の、世の中の流れとしまして、価格政策から所得政策ということがございますので、将来の検討課題ということではあろうかということで勉強はさせていただいているところでございます。
○郡司彰君　私どもの党の中の議論では、直接支払ができる条件の中でやろうとするとやっぱり相当厳しいなと。しかし、一方でそういうことを抜きにして考えると、このまま行くと、所得の関係、農業をやっていて生計を立てるということから、離農をする、就農をする人がいなくなるというようなことが早晩出てくるんではないかなというようなことを心配をしておりまして、少なくともこの生産に携わって、そのことによって生活の糧をきちんと得られるというような道を何らか探していかないと、これはもう日本の農業そのものが、理屈の上ではいろいろ言っていても、現実の問題としてはつぶれてきちゃうと。そこのところを、今までの理屈じゃなくて、日本のそういうものを、新しい考え方を出さなければ駄目だということで、その検討そのものもお願いをしなければいけないなというふうに思っているんです。
　もう時間がありませんから、最後に大臣に、今、直接支払というのが先ほど言ったように三百三十億ですから、大体一％ですよ。私は、これまでの日本の農政の中でこれは特筆すべき制度として始まったと思っているんです。ただ、このままの推移でもっていってその条件の中でやれば今のような形しかなりませんけれども、とにかく日本の農業を守っていこう、農業を守るためには生産者の生活をきちんと確保していこうということで、この制度をかなり質的にも量的にも拡大をしていく必要があるんだろうと思っていますが、単純に予算の何％ということの答えというのはそれは出づらいと思います。しかし、考え方として、この部分を大きくすることによって日本の農業が結果としては守られるんだと私どもは思っておりますけれども、大臣の考えを最後にお聞かせいただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　この制度につきましては、十六年、この見直しと、こういう問題もあるわけでありますし、今日まで各地域におきましてそれぞれ協定を結び、またそれぞれの施策を進めていただいており、また調査等におきましても八十数％と、こういうような中でいろいろの御意見、また評価もちょうだいしておるわけでございます。これらを踏まえまして、日本におきます農業の実態、農業の多面的機能を発揮すると、こういう面でも大変この中山間地域の問題は重要な我が国にとりまして課題であるわけであります。この見直し等々の問題につきまして更にいろいろ検討してまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　先日、六月に行いました参考人質疑によって、この法案の問題点が更に明らかになったと。その点について質問をしたいと思います。
　前回、私、質問の中で、この法案によって米価の下落に歯止めが掛かるのかというふうに質問いたしまして、食糧庁長官の答弁は、生産調整をきちっとやっていただくことが価格の維持、あるいは価格を場合によっては引き上げるということにつながるものだと思っているという答弁がありました。
　確認をしたいんですけれども、今回のこの改革で米の価格維持というのは生産調整の成否に懸かっているということでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　端的に言いまして、生産調整をどのようにやるかということが基本的には米の価格を決めるものと思っております。あくまで価格は需給で決まるということでございます。
　そういうことからしまして、生産調整をどのようにこれから実施していくか、そのための、必ずしも十分でない農業者の意識、それをきちっと意識改革を行いまして、生産調整に積極的に取り組んでいただくということが価格の維持あるいは向上、引上げ、そういうものにつながるものと考えておるところでございます。
○紙智子君　今回の改革について、生産調整研究会の座長を務められた生源寺氏が、今までのような強制力をなくす、生産調整に参加するもしないも生産者次第だ、リスクを承知の上であえて参加しない農業者も認めると、そういうシステムだというふうにおっしゃいました。そして、農業者自身が判断する方式の下で、市場全体の需給バランスが大きく崩れる可能性もこれは否定できないというふうにおっしゃっています。そうしますと、たとえ生産調整に参加している人が生産目標を達成したとしても、生産調整に参加しない人たちが生産を拡大したり、直接販売をして安売りをしたりというような動きが出ることで価格下落が止めることができない、そういう見通しというのもあるということじゃありませんか。
○政府参考人（石原葵君）　今回の米改革ではそういうことにならないようにということで、いろんな手だてを講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、十六年度からの当面の需給調整、これにつきましては、これまでの面積による管理といいますか、面積による調整から数量による調整にこれに転換すると。そういうことをした上で、一つには各都道府県産米の需要実績を基礎にいたしまして、客観的な需要予測に基づく生産目標数量を設定いたしまして、当面は行政ルートでの配分も併せて行うことにより、農業者団体の体制整備を図ると。すなわち、行政ルートと農業者ルートで一緒にやっていくことによりまして、今まで行政ルートで培ってきましたノウハウといいますか、そういうものをきちっと農業者団体の方でもやっていただく、そういう体制整備をしたいということでございます。
　それから、農業者の主体的な経営判断に資するように、需給や価格に関する情報をタイムリーに伝達するということもやらなきゃならぬということでございます。
　それから三つ目には、生産出荷団体等が作成する生産調整方針を国が認定することにしておりますが、その認定にかかわりまして、その作成及び適切な運用につきまして国や地方公共団体が助言、指導を行うということにしているところでございます。
　そして産地づくり推進、四つ目には、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策や産地づくり対策は生産調整実施者を交付対象とすると。すなわち、これメリット措置として、生産調整、先ほど、生源寺座長がおっしゃいましたように、もちろんそれぞれ個々の農家の自主的な判断でございますけれども、やっぱり生産調整に参加するとこういうことがあるぞと、そういうメリットをはっきりさせるということで、生産調整実施者を交付対象といたしましてこの米価下落影響緩和対策や産地づくり対策を実施するということにしております。
　それからまた、過剰米が発生したときの対応といたしまして、過剰米短期融資制度により農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米処理するような道も講じております。
　こういうようなもろもろの措置を講ずることによりまして、農業者・農業者団体が主体的な経営判断により実効ある需給調整を行っていく、そして需給及び価格の安定が図れる体制にしていきたいということで、そういうことでも我々、今回の措置の内容あるいは趣旨、そういうのを十分に農家に徹底いたしまして、農家のやはり生産調整に参加しようという、そういう意識改革、そういうものを醸成したいというふうに考えているところでございます。
　それからまた、その作柄の豊凶等によりましてその価格変動がどのようになるかは非常に想定し難いわけでございますけれども、仮に米価が下落する事態が生じた場合の対応といたしましても、米価下落影響緩和対策によりまして下落幅の一定割合を補てんする、そして担い手農業者に対しては担い手経営安定対策を講じるということで、稲作経営への影響を回避できるものと考えております。
　こういう措置につきましても、あくまでも生産調整に参加した人、そういう人にこういうことをやるということで、農家がその生産調整により取り組みやすく、より取り組もうという意欲がわくようにしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　今たくさんのことを言われたんですけれども、実際のところ、そのお話の中でもどうなるかということについては想定し難いというお話がありました。
　言われた対策の中で、例えば過剰米が出た場合どうするかと。これは区分出荷ということで自主的にやってもらうんだということですけれども、区分出荷ということを取ってみても、例えばそれは加工用やえさ米の価格で処分しなきゃいけないということになりますと、生産調整に参加した人がまじめに努力して、努力したと。しかし、そういう人たちにとってはそういう、それでも過剰になったときには安く売らなきゃいけないという事態になると、これは不公平感がますます増すだけじゃないかというふうに思いますし、それからメリット措置ということを言われたんですけれども、しかし、現在示されているメリット措置ということでは現行水準を上回るようなそういうことにはならないと思うんですね。
　今までやられてきた稲経というのは廃止をされると。担い手経営安定対策は、都府県でいいますと四ヘクタール以上ですよね。道でいうと十ヘクタール以上でかつ認定農家という線引きがされているわけですよ。そして集落営農というのもあるんだけれども、これは二十ヘクタール以上と。そのほかにも様々な条件が付くわけですよね、法人化しなきゃいけないだとか、経理の一本化だとかといういろいろなことが付くと。そうすると、圧倒的多数の農民は、そこからは対象にならない、これでどうしてメリットというふうに言えるのかということがもう一つ言えるわけですよね。
　それから、先日行った参考人質疑の中で、水稲の作付面積では全国一、北海道はそうなんですけれども、その北海道でいいますと、担い手経営安定対策の対象にならない場合どういう事態になるかというと、その生産者の方は、もしそこから自分たちのところ外れたとしたならば、もう政府の言うことを聞いていられないと、もう自分で自分の身を守るしかないと、防衛策として、自己防衛のために米作るしかないという声も根深くあるということも言われました。農村を回りますと、やっぱり、我々は国土を守るためのボランティアじゃないよと、生きていかなきゃなんないんだということも出されます。
　政府がやっぱり価格維持の責任を放棄する中で、自分の経営を守る、あるいは自分の家庭を守る、家族を守ると、そういうことで判断することをどうして責めることができるかというふうに思うんですね。
　私は、やっぱりこの間、出してきた農水省の政策がこういう事態に追い込んでいるということを思いますし、参考人質疑の中で、二人の生産者の方のお話聞きますと、今度の中身が現場では本当に理解と納得というのは得られているのかというふうに聞いたら、全く納得が得られていないという回答が出されました。それはお聞きになっていたと思うんですよね。
　それで、この法案がやっぱり全国の農家と生産者に大きな混乱を招くというふうになるのは必至だというふうに思うんですけれども、そう思われませんか。
○政府参考人（石原葵君）　今お尋ねの点にお答えする前に、現在の生産調整の農家の取組、これの状況について御説明しておきたいと思いますけれども、現在の生産調整の仕組みにおきまして、計画外流通米として出荷している農家、こういう方につきましても、こういう計画外の方は一般にこの生産調整に参加していないんじゃないかという誤解がございます。こういう人たちにつきまして我々が調べたところでは、約九割が生産調整に参加しておられます。
　それからまた、今年の二月から三月にかけて、我々、米政策改革に関する意向調査というのを実施しております。その結果によりますと、今後の米の生産調整の取組意向につきましては、生産調整に参加したいという方と、それから、助成制度の具体化を見ながら考えると回答した農業者が合わせて約八割に達しております。特に、この米価下落影響緩和対策、それから産地づくり対策、担い手経営安定対策、こういう助成措置につきましては今回生産調整を実施した者に対象とすることにしておりまして、こういう措置につきましては、最終的に八月末の予算の概算要求時、これまでにきちっと最終の姿を決めたいというふうに考えているところでございます。
　ですから、この最終の姿を見て御判断いただきたいということでございますけれども、我々、よく、今回、今までの措置と比べて今回の措置は劣るんじゃないかと言われますけれども、それは最終の姿を見て御判断いただきたいと思いますけれども、それともう一つ加えて、要するに今までの措置、今までの措置につきましては、要するにメリット措置というのがはっきりしなかったわけですね。要するに、生産調整に参加すればそういう、どういうメリットがあるかということについて今までは必ずしも農業者にとっては明確になっていなかったわけです。
　それを今回は、生源寺さんがはっきりおっしゃったと思いますけれども、あくまで農業者の主体的判断でやっていただくわけです。生産調整に参加する、しない、それを判断していくわけですけれども、そのメリット措置をはっきりさせよう、それでインセンティブを与えようということでございますので、我々は、そういうことを明確に示すことによりまして、我々、少なくとも生産調整の取組が大きく損なわれることがないように思っております。そういうことのないようにしなければならないと考えているところでございます。
○紙智子君　メリット措置ということについては、だから結局は、みんなにそれが行き渡るわけじゃなくて、一部に絞られるわけじゃないですか。そして、その中身もはっきり何かよく分かっていないということがあったということを申し上げたわけですけれども。
　今紹介された、農水省として四月に発表した米政策改革大綱に関する意向調査ですね、この調査は私も見ていますけれども、受け止め方がすごく違うというふうに思って聞いたわけですけれども、その中で、結局、生産調整に参加するのが九割とおっしゃいましたけれども、一割はしないと言っているわけですよね、そういうふうに答えているわけですよね。しかも、四分の一の方がその助成制度次第だというふうに答えていると。
　その助成制度次第だと言うんだけれども、実際にその法案の中に具体的に今回、今回出さなきゃいけないのに、その中身がはっきりしないで生産調整に参加して、そして、転作して経営が守れる保障があるのかということが今の時点でもはっきりしないというようなことなわけですから、こういう状況の中でそのまま、すっきりさせないまま強行することになれば、これはやっぱり現場を混乱に陥れることになるし、米の需給や価格の安定を脅かす、そういうことになるというのは必至だというふうに思うんですね。
　それで、もう一つ、需給バランスを崩して価格の下落、この要因になるのは今の言った問題だけじゃないと思うんです。現在行われているＷＴＯの農業交渉ですね、これ、農水省としてもＥＵ案を支持するということを表明してこられました。ＥＵの関税の引下げ目標が日本提案ということを言ってきました。たとえ日本提案が無事に一〇〇％受け入れられたということで通った場合でも、米の関税は最低でも一五％引下げだということですよね。物によっては、そうなると国産米と肩を並べて、外食産業などが本当にこの価格の低い米でもって輸入されてくるということは否定できないわけですよ。それから、農水省はＭＡ米の廃止については、これ、掲げていないですよね。そういう、やっぱり弱腰なわけですよ。だから、削減の保障もないと。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そうなりますと、幾ら生産調整の参加者が努力しても、やればやるほど外国からのお米が入ってきて価格も下落するということは、これ、否定できないんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど申し上げましたように、これまでの生産調整については必ずしもそのメリット対策がはっきりしていなかったということに大きな問題点があっただろうと。もちろん、これまで面積で管理していることで、例えばその面積をこなせばそれでいいということで、その限られた、与えられた面積の中で精一杯作られるので、これは当然、農家として当然のことでございますけれども、より多く生産されるとか、そういうこともありました。
　そういうことに加えて、生産調整に参加するかしないかのその判断、そういうときに、自分がこの生産調整をやることによってどういうメリットがあるのかということが必ずしも明確じゃなかったわけです……
○紙智子君　そういう問題はいいです。
○政府参考人（石原葵君）　いや、それは前、前段におっしゃいました、されましたので、ちょっと補足させていただきますと、だから、そういうことを考えた場合に、我々は今回きちっと、生産調整をやった場合にこういうメリットがあるんだということを明確に示すことによりまして、農家の生産調整に対するインセンティブといいますか、それを働かせようということでございますので、何度も繰り返しますけれども、御理解いただきたいと思っています。
　それから、米の関税の問題でございますけれども、今回、我が国は、ＥＵが提案しております関税につきまして、最低一五％の引下げというものを我々、これに同意しております。これを適用しますと、米の関税は現行のキログラム当たり三百四十一円から二百九十円となります。この関税水準では、現在のミニマムアクセス米の輸入価格の水準、これはキログラム当たり七十円でございますけれども、これから見ますと輸入米の価格は国内産米の価格を大きく上回ることとなっておりまして、ミニマムアクセス米以外の米が無秩序かつ大量に流入する可能性は、現行と同様、ほとんどないと考えております。そういうことから、米の国内生産や価格にはほとんど影響を与えないものと考えているところでございます。
　それから、ＭＡ米について撤廃言っていないじゃないかというお話がございました。
　我々、ＭＡ米につきましても、制度の改善ということを我が国の提案の中にはっきりと位置付けております。ですから、我々、この交渉につきましても、まだこれ、交渉中でございますけれども、これで最大限の努力をするということでございますし、この米の改革につきましても、これまでるる申し上げておりますが、政策を講ずることによりまして我が国水田農業の新たな展開を図っていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　今、輸入米の話されて、これは衆議院でも議論になっていることですよね。平均価格で計算していただきたいと思うんですよ。高い方を取ったら駄目ですよ。
　平均価格で試算すると、関税が一五％で削減されると、十キロで三千二百六十円まで下がるんですよ。しかも、我が国は最低一五％ということで提案してしまっているわけですから、そうすると、一五％の削減というのは最低ラインになるわけですよ、そこで良しというわけじゃなくて、もっと下げろと来るわけですからね。だから、やっぱりこれは、影響を与えないとおっしゃいましたけれども、そんなことはないと。
　米の関税化を決めた九九年のときに、鳥取大学の農学部の伊東助教授ですね、これ、計算していますけれども、一キロ当たり三百四十一円の関税を一年間に二・五％引き下げた場合には、これは七年後には一七・五％削減ということになって、そうすると、今、米国のアーカンソー州でコシヒカリを作っているわけです、それから中国の黒竜江省のところで米を作っているわけですけれども、もう食味でいえばほとんど日本と変わらない、そういう米が採算ラインに乗って入ってくるということを試算しているわけですよね。今すぐは確かに影響しないかもしれないけれども、確実にその後じわじわとやっぱりやってくるということですから、影響がないなんというのは空論だというふうに思いますね。
　それから、更に質問したいのは、非常に問題だと思うのは、売れた実績に応じて生産目標の数量を分配するというふうにしているわけですね。豊作で売れ残った場合には翌年の目標から差し引くということになっているわけです。
　ブランド化できない産地、それから相対的には食味が落ちると言われている産地、北海道もこの間ずっと努力して食味を上げてきました。しかし、それでもやっぱり新潟だとかそれから宮城なんかに比べればブランドの力としては劣るわけです。現在でもコンビニでブランド米の志向を強めて、今まで北海道の米というのは業務用主体ということになっているわけですけれども、この北海道産の卸値が下落する事態に実際なっていると。そうすると、売れない産地に対して露骨に米作りから退場せよということを迫ることになるんじゃないかと思いますし、それから売れ残りを恐れて安売り競争が誘発されてくることになるんじゃないかと、非常にこれ心配されるわけですけれども、そこについての御認識はどうでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　後の点に触れる前に、お答えする前に、前の点でございますけれども、なぜその一五％のＥＵ提案といいますか、それに乗ったのかということでございますけれども、今回の交渉は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果といたしまして、二十条の規定でありますとおり、改革過程の継続という状況の下で、そういう原則の下で交渉を行っているものでございます。
　そういうときに、我々、ウルグアイ・ラウンドの交渉、今の時点から反省しまして二つ問題があったと思っています。一つは、我が国の主張が国際的に孤立していたこと、それからもう一つは、国内の世論が必ずしも統一されていなかったということでございます。
　そして、その特に前の点。要するに、我が国はもちろん関税は一切下げません、ＭＡは完全撤廃ということは主張はできます。しかし、それは前回のウルグアイ・ラウンドと同じような結果、孤立ということを招くんじゃないかと。幸い、ＥＵと我々、考え方一致しております。そういうことで、とにかく今回は一致してやろうということで、例えば今回の関税の引下げ方式につきましては、七十五か国が我々の戦列に参加しているわけでございます。そういうことで、今回のＥＵの提案にも乗っているということは御理解いただきたいと思っています。
　それからもう一つ、北海道の米についてはどうするのかと、北海道の米とかそういうものはどうするのかと、食味の必ずしも優れないものについてはどうするのかというお話がございました。
　こういうものは、我々よく申し上げるんですけれども、売れる米づくりというのは良食味の米を生産するということだけじゃないんです。今、業務用として求められているのは、味はもちろんいいにこしたことはないんですけれども、味は少し落ちても価格が安いということを業務用では求められているわけでございます。ですから、売れる米づくり、北海道が仮に味に自信がないということであれば、要するに業務用に、おっしゃるようにですよ、そういうあれがあるとすれば、それはあくまで業務用をねらいとしましてその価格で勝負するということもあり得るわけです。
　そしてまた、今消費者が求めておるのは無農薬とか、そういう付加価値の高い米でございます。北海道の米につきましてもそういう努力をされるとか、あるいは一部の県でも既に実行しておりますような、要するに消費拡大の努力をすると、県産米愛用という、そういう努力をされると。いろんなことが相まって、それぞれの県の、都道府県の米の価格を維持し、あるいは生産の増につながるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。