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○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったとおり、Ｃ型肝炎救済特別措置法、これは議員立法で制定をされたものですけれども、それは、Ｃ型肝炎訴訟で企業や国が責任を負うべき期間等に対しまして五つの地方裁判所の判断が分かれたことや、当時の法制のもとで法的責任の存否を問う訴訟による解決を図ろうとするとさらに長期間を要することが見込まれた、こうしたことから、感染被害者の方々を製剤投与の時期を問わずに一律に救済するとの要請にこたえるためには司法上も行政上も限界があるということから、当時の政治判断によって立法による解決が図られたものだ、そういうふうに承知をしております。
　そして、この法律に基づく給付を受けるためには、訴訟手続の中で、製剤投与の事実、製剤投与と感染の因果関係、また、感染者の症状に関する事実関係が確認される必要がある、そうしたことから、裁判所で原告が提訴した証拠をもとに事実認定をしていただく、そういう仕組みになっています。
　この仕組みでは、カルテ、診療録がない場合でも、製剤投与にかかわった医療従事者による証明や証言、また、カルテ以外の医療記録や母子手帳、患者本人や家族による記録や証言など、製剤の投与を受けた事実を確認できる証拠を可能な限り提出していただいています。その上で、そうしたさまざまな証拠を総合して裁判所で判断が行われております。
　厚生労働省では、カルテなどのない方々が訴訟を提起しやすくなるように、製剤投与の事実を裁判所に認定してもらうためのカルテ以外の書類の例ですとか、カルテがない場合の証明の方法などを盛り込みました給付金支給等に関するＱアンドＡを作成しています。これを厚生労働省のホームページなどで周知するとともに、ＰＭＤＡのフリーダイヤルでも相談を受け付けさせていただいています。
　これからも、Ｃ型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々が訴訟を提起しやすくなるように、ＱアンドＡは何回も改訂をしてきているんですけれども、よりわかりやすくなるようにＱアンドＡを作成し、また厚生労働省やＰＭＤＡで訴訟手続などに関する個別のお問い合わせに対しましても丁寧に説明をしていくなど、さらにきめ細かく対応していくようにしたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　実際には、カルテがなくても、客観的な蓋然性が認められる場合には提訴ができるということでございます。ぜひ、それがさらに進むよう、相談体制を確立していただきますよう、要望しておきたいと思っております。
　次に、先ほどあべ俊子議員からも質問のあったもので、私からも、同じ趣旨なんですが、質問させていただきたいと思います。薬害の検証、また再発防止のための独立した第三者評価組織というものの創設についてお伺いをしたいと思っております。
　Ｂ型肝炎の原告団と国との基本合意書の中でも、恒久対策として、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルスへの被害の真相究明及び検証を第三者機関において行う、このように示されております。また、私たちも、当時のＣ型肝炎全国原告団の方々からも、医薬行政の監視評価組織としての第三者組織について御要望をいただきました。
　この第三者組織、既存の審議会とは別の、独立性が担保された組織としてぜひ創設をしていただきたい。法律上、一定の調査、意見具申、勧告などの権限を与える、そうした組織ができていくことが再発防止に非常に重要だと考えております。
　これについてのお考え、端的にいただければと思います。
○辻副大臣　委員既に十分御承知のことでございますけれども、御指摘いただきました薬害肝炎検証・検討委員会の最終提言におきましては、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政機関とその活動に対して監視及び評価を行う第三者組織の設置が求められているところでございます。
　また、最終提言におきましては、第三者組織は厚生労働省から独立した組織であることが望ましいと考えられるとの指摘がなされておるところでございます。同時に、一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、第三者組織を当面、同省、厚生労働省に設置することを強く提言するとの指摘もいただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、現在、医薬品等制度改正検討部会におきまして、最終提言で指摘されました第三者組織のあり方を含め、必要な制度改正について議論をさせていただいているところでございますけれども、その中で、第三者組織については、平成十一年に閣議決定されております「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」、この中で「審議会等は、原則として新設しないこととする」と示されているわけでございまして、それらを踏まえて、確実に第三者組織をつくることを優先するという立場から、既存の厚生科学審議会に新たな部会を設置することが望ましいのではないかという提案をさせていただいたところでございます。
　しかしながら、この案に対しましては、最終提言で第三者組織に求められている独立性等が担保されていないのではないかという観点から、既存の審議会とは別個の、独立した審議会を新たに設置することを求める意見も出されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、最終提言に示されたような、独立性が担保された、医薬品行政を監視、評価する第三者組織を設置することが国民の薬事行政への信頼回復のためにも重要な課題であると認識しておりまして、このような経緯を踏まえまして、薬害の再発防止という観点に立ちまして、第三者組織のあり方について引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　抗がん剤を初めとする新薬の開発とか承認とこうした第三者の監視評価組織というものは、やはり表裏一体であると思います。どちらも推進するためにもこうした第三者組織が必要だと考えますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思っております。
　最後に、Ｂ型肝炎ワクチンについて、ぜひ定期接種化をしていただきたい、このことを申し上げたいと思っております。
　昨年の十一月なんですが、Ｂ型肝炎について参考人質疑を行いました。この中でも、戸田剛太郎参考人から、最も効果的な予防法はワクチン接種である、このような意見陳述をいただいております。また、溝上参考人からも、ワクチンの効能書きには、家族内にＢ型肝炎ウイルスキャリアのある方は家族内の人に全部ワクチンを打て、勧めろというふうに書いてございます、それが徹底されていない、このような意見陳述もちょうだいしております。戸田参考人から、ぜひ進めていただきたいのは、ユニバーサルワクチネーション、すべての人にＢ型ワクチンを接種する、このような質疑がございました。
　これも踏まえまして、このＢ型肝炎ワクチンの定期接種化をぜひ求めたい、このように思っております。
　近年なんですが、母子感染だけではなく、父子感染、あるいは感染経路が不明で乳幼児がＢ型肝炎ウイルスに感染をする、こういう例がふえているそうでございます。母子感染予防だけでは対策が不十分であります。
　ＷＨＯは、平成四年に、世界じゅうの子供たちに対して、生まれてからすぐにこのワクチンを国の定期接種として接種をするよう指示をしていまして、ほとんどの国で定期接種になっているわけです。
　ユニバーサルワクチネーション、この母子感染、父子などからの乳児期の水平感染、性交渉での成人の水平感染を予防して、感染源の撲滅、肝硬変あるいは肝がんによる死亡をなくすという意味で、このワクチン接種は非常に大事になってくると思っております。
　厚生科学審議会でも、ワクチン評価に関する小委員会が三月十一日に出した報告書の中でも、Ｂ型肝炎ワクチンを、接種を促進していくことが望ましいワクチン、このように位置づけていますね。母子感染予防事業が確実に効果を上げている中で、Ｂ型ワクチンについても、ＷＨＯは既にすべての乳幼児への接種を推奨している。ぜひ日本においても定期接種化をしていただきたい、このように思っております。
　いつも申し上げているんですが、このＢ型肝炎ワクチンだけではなく、Ｈｉｂ、あるいは小児用肺炎球菌ワクチン、ロタウイルスワクチン、この四種類は、ＷＨＯで、どんなに貧しい国でも国の定期接種に入れて、無料で接種して、国民を守るよう指示をしております。
　ぜひ、子宮頸がんも含めまして、こうしたＢ型、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチン、また水痘、流行性耳下腺炎、インフルエンザ、ヒトパピローマウイルス、そして成人用肺炎球菌ワクチン、こうしたものを一刻も早く定期接種化していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田大臣政務官　今、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化ということで、委員の方からお話をいただきました。
　委員御指摘のように、このＢ型肝炎ワクチンの効果については、ワクチン評価に関する小委員会報告でも、接種を促進することが望ましいと考えられる、このように記載をされているところでございまして、今、これももう委員の方からお話がございましたけれども、予防接種部会の方で鋭意議論を進めさせていただいているところでございます。
　そして、Ｂ型肝炎ワクチンだけではなくて、それも含めた七つのワクチンについても一緒に検討をしているところでございますので、こうした議論を踏まえて、今後の取り扱いについてはしっかりと検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○古屋（範）委員　Ｂ型肝炎患者の救済、そして総合的な肝炎対策の充実を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、きょう意見陳述していただいた原告団長の谷口三枝子さんに心からお礼を申し上げます。
　前回の参考人質疑のときは、後ろの席に座って、発言が許されず、どんなにか悔しい思いをしたことでしょうか。きょうの委員会も日程が大変十分なものではありませんけれども、法案がたとえ成立しても、それでよしとしないで、さらに力を尽くしていきたい、このことをお約束したいと思います。ありがとうございました。
　早速質問に入ります。
　基本合意が調印されたのは六月二十八日です。合意した原告は今七百七名と聞いておりますが、五カ月過ぎて、訴状を提出した件数、和解成立数は幾らでしょうか。
○外山政府参考人　十二月一日時点では、訴状が国に送達された原告数は約千四百名でございます。それから、和解が成立した原告数は四十名でございます。
○高橋（千）委員　今、千四百名訴状を受け取った中で四十名が和解成立したというお話でありました。間の資料も、数字もいただいたんですが、そのうち、資料がついている方が四百八十名ということだったかと思います。ですから、五カ月たって和解にたどり着いた方は四十名ということでは、本当に長い道のりだと言わなければなりません。
　昨年の今ごろ、この委員会で質問していたときは、五百十一名の原告団と私言っていましたけれども、既に一千名を超えているわけです。しかも、政府は、四十五万人を救うと言ってきました。これでは遅過ぎないでしょうか。資料の煩雑さ、人手不足等要因があると思いますが、どのようにお考えですか。
○外山政府参考人　Ｂ型肝炎訴訟につきましては、裁判所の仲介のもと、一年以上にわたる和解協議を経た結果といたしまして、本年六月末に原告と基本合意書を締結し、提出すべき資料の内容や和解の手続、それから内容等につきまして、国、原告双方が合意に達したところでございます。
　現在、原告から提出された資料をこの基本合意書に沿って確認いたしまして、所定の要件を満たすと認められる者については、和解手続を鋭意進めているところでございます。
　今後とも、適正、迅速に和解手続が進むよう、引き続き誠実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省における和解手続のための事務処理体制につきましては、担当職員の増加など、随時整備を進めているところでございます。
○高橋（千）委員　昨年のそのときの質問で、政府が、Ｂ型肝炎訴訟の解決には二兆円かかる、そして原告の要求を全部入れたら八兆円かかる、こういうことを言っていたわけですね。それで私は、過大過ぎないかと質問をしました。そのときに外山局長は、「原告以外の方にも同様の救済を図るため、最大限どの程度の方が救済対象となり得るかという観点から推計したものであり、過大推計との批判は当たらない」、このように答えたわけです。また、「仮に今回の和解の内容を一般化した場合には、制度の周知等によって自覚が高まり、申請のインセンティブが働くものと考えられることから、申請率は高くなるものと考えております」と言い切りました。
　今でも、その認識は変わらないですか。
○外山政府参考人　変わっておりません。
○高橋（千）委員　そうすると、それに見合うことを本当にやれるかということを確認しなければならないわけです。
　基本合意に当たっての政府見解は、「かつて例のない大変大きな広がりを持つものであり、長期にわたって責任のある対応をとることが必要である」としました。私たちは、過大な数字をひとり歩きさせて、それが増税だと言っているのは許せない、このように指摘をしてきたわけです。しかし、言いかえれば、政府はそれだけ責任を持って四十五万人の救済に当たると約束したということではないですか。確認いたします。
○外山政府参考人　そのとおりでございます。
○高橋（千）委員　では、大臣に質問します。
　札幌地裁の基本合意に当たっての所感では、「可能な限り、原告が生きているうちに、和解を成立させてもらいたい」「あらためて、国も時節柄大変だと思いますが、原告から資料を受け取ったあと、迅速に検討頂き、速やかに和解を進めて頂きたい」と述べています。大臣はどのように思うでしょうか。
　例えば、東京原告の一人は、予防接種を受けた保健所の名称や住所を明らかにするよう言われ、他の要件は整っていたにもかかわらず、その一点のみで見送りになったといいます。基本合意までに長い時間が過ぎ、調印までに命を落とした原告もいたことを考えれば、迅速な処理をすべきという点では認識を共有できるでしょうか。そして、資料の要件を厳しくし過ぎて和解をおくらせるようなことがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　基本的には、委員がおっしゃるとおりだと思っています。
　委員がこういう御指摘があるということで、このケースを調べたんですけれども、このケースの場合は、可能な範囲を広げるために、いろいろ書類が整わないときに何をしたらいいかという、関係者作成の陳述書という形で提出をされたと思います。
　母子手帳の提出ができない理由の陳述書として、最初は、母子手帳が火事で焼失をしたという届けがありました。ではどこで受けたのかと聞いたところ、次には、保健所ですということが返ってきましたので、どこの保健所かということを問い合わせて、三回目に戻ってきたところでこれは受けとめたということなんですけれども、二カ月ごとの期日の最初の期日に間に合わなかったということで、その次の期日のところではこれをちゃんと受けとめてやっているということでございますので、そのあたりのやりとりがもうちょっと迅速にできないかとか、そういうことは検討する余地があるというふうに考えますが、なるべく誠実に対応をするようにしていきたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員　事前にきょうの東京原告のお話を通告しておりましたので、調べていただいて、ありがとうございます。ただ、それを、一人一人の分を言って、これはどうですか、これはどうですかという時間はないわけです。今言った対応を本当にやっていただきたいと思います。
　それで、具体的に提案をいたしますが、医療機関に対するカルテの開示の手続を迅速に進むように協力をお願いしていただきたいと思います。
　原告からカルテ開示を医療機関に請求したところ、弁護士紹介でなければ開示に応じない、本人がとりに来ないならば取り寄せに応じない、カルテがないという証明には応じないなどと回答をされています。これは、せっかく迅速に誠実にと言っておきながら、その先で閉ざされてしまうということがないように、やはり厚労省としてきちんとお願いをしていただく必要があるのではないか。
　また、母子手帳がない人は、居住歴の立証のために住民票や戸籍の付票などが求められるわけですけれども、五年の保存期間ということもございますので、なかなか手に入らない。そういうときに、日本で出生したことがわかる戸籍とか、通信簿ですとか、手元にある資料で代替できればよいとか、こういうことはいろいろ考えられると思うんです。いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　医療機関にカルテ開示の手続、迅速に進むようということは非常に重要なことだと思っておりますので、医療機関に対しましては、救済を受けるために必要になるカルテなどの証拠資料の要件がわかるように、Ｂ型肝炎訴訟の手続、これは厚生労働省のホームページに掲載をし、また、都道府県や日本医師会を通じましてこの手引を配布するなど、広くその周知をして、なるべく早く医療機関が提出に協力をするようにということを今やっているところでございます。
　また、後半の、満七歳になるまでに集団予防接種を受けたことを確認するために、基本合意書では、母子健康手帳や予防接種台帳を提出することになっていますが、こうした資料を提出できない場合には、予防接種の跡があることを証明する医師の意見書に加えて、満七歳になるまでの居住歴を確認することができる住民票または戸籍の付票の写し、これを提出することになっています。
　そして、今委員から御指摘のあったように、住民票や戸籍の付票の写しが提出できない、こうした場合には、満七歳になるまでの居住歴を確認する資料としてどのようなものがあれば足りるかにつきまして、これは個々のケースによっていろいろあるかと思いますので、そうしたことを、なるべく可能なように、総合的に判断ができるような、そんな方法がとれるようにしていきたい、そういうふうに思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　私もちょっと厚労省のホームページを見てみたんですけれども、Ｂ型肝炎という窓が表紙にありますので、それをクリックしていくと手引が出てくる、あるいは、これまでの訴訟の資料が全部一覧に載っている。これは大変親切だと思うんです。
　ただ、ぜひ提訴してみたいと思う方がそれを開いたときに、なかなか、今おっしゃったような、こういう代替もできますよというところにたどり着く前にあきらめちゃうかなということを率直に思いました。例えば、他の原因による感染ではないことを証明する書類が必要ですと、ばあんと書いてある。そんなこと、どうやってできるのということで、ちょっとひるんでしまうということがあるんです。
　だったら、せっかく誠実に対応するということが前に来るように、いろいろな、年数がもともとたっていることですから、十分な対応をしますよということが伝わるような改善をぜひしていただきたいということを、これはぜひ要望にしたいと思います。
　先ほど来議論がされているところなんですけれども、除斥の問題、やはり、もう一言言っておきたいと思うんですね。
　まず、和解文書については、もともと、肝硬変以上の発症した除斥期間対象者について触れられていませんでした。そして、先ほど谷口さんの陳述書の資料の中にも書き込まれていたように、裁判所の中で、「立法措置の際には、あらためて国会その他の場で御討議頂いて、よりよい解決をして頂ければと思います」、そういうふうに書かれていて、言ってみれば、立法機関にゆだねられたわけであります。基本合意のときに骨子が出されて、私、それ自体不満なんですが、そのときにさえ書いてなかった。それなのに、いきなり法案に「除く」という言葉が出てきた。
　これは原告に対しても説明がなかったと聞いておりますけれども、なぜこういうことになっちゃったんですか。
○辻副大臣　御指摘をいただきました除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者の方々の取り扱いにつきましては、基本合意書を締結する過程でも議論がされず、また、基本合意書に示されておりませんために、この法案には規定をさせていただいていないところでございます。
　同時に、法律の条文上、「除く」と規定いたしませんと、除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者等の方々に対しましても、除斥期間を経過していない方と同額の給付金が支払われるということになりますために、条文上、「除く」と規定をしているところでございます。
　今後、除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者等が提訴なさいました場合には、基本合意書の趣旨に照らし、裁判所の仲介のもとで、誠実に協議するよう努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　全く答えになっていないと思うんですね。なかったから法案に書いたと。ということは、要するに、そういう方がわずかだという指摘があるわけですけれども、出てこられては困る、払いたくないということになるわけです。
　でも、その除斥期間を超えた慢性肝炎の皆さん、無症候キャリアの皆さん、こうした方たちに対しても、大変不十分な額ではありますけれども、国会の議論を通して乗り越えてきたということがありました。そういう点では、この議論はこれからやらなきゃいけないことなんですよ。それを最初から書いてしまうということは、やはりあってはならないと思います。
　先ほど、誠実な対応をするんだとおっしゃいました。固定的に物を見ないで、これからさらに詳細な和解の協議などが始まっていきますので、その中で対応していくということで、もう一言確認をいたします。
○辻副大臣　今後、新たな提訴がありました場合には、除斥期間を経過した患者さんの方々の提訴がなされた場合には、申しましたように、誠実に協議するよう努めていきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○高橋（千）委員　引き続いて、その後の対応について、国会としても報告をいただいて議論をしていきたい、このように思います。
　もう一つ、財源の問題なんですけれども、これもずっと議論してきたことなんですけれども、なぜ今回の法案にこの財源の問題を明記することになったのか。これまでもいろいろな国賠訴訟というものはあったわけですけれども、あえてＢ型肝炎訴訟の和解に伴う給付金だけが財源を明記しなければならなかったのか。
　しかも、当初の案は、成年扶養控除の廃止による財源確保ということで、障害のある方の家族など、最も弱い立場の人に重い増税であり、あってはならないことであるわけです。自分は被害者だと思っていたけれども、いつの間にか加害者にさせられたと、原告の一人は悔しい声を上げていました。
　財源は特出しする必要はないと思いますが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　Ｂ型肝炎訴訟の特徴としては、対象の方が四十万人以上と、大変多くなると推計をされています。これは、これまでに例のない広がりを持つ問題でございますので、感染された被害者に対する給付金の支給が万全なものになるようにということで、財源の確保が重要だということで、このような形をとっています。
　先ほどもお話ししたように、ことしの七月二十九日の閣議決定で、給付と財源の一体的な法案の成立を目指す、そのようにしています。こうした経緯を踏まえまして、財源確保規定を置き、給付金の財源を法律上明らかにすることによりまして、感染された被害者の方に対する給付金の支給を万全なものにしたい、そういう趣旨でございます。
○高橋（千）委員　万全なものにしたいということは、それは大事だと思うんです。財源がなくて、約束したことができなかったよと言われたら困るんです。でも、それが、今言ったような弱い人にかかる増税ということはあってはならない。
　では、このことは、認識、一致できますか。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃりたいことは、理解をしているつもりでございます。
○高橋（千）委員　理解という表現でありまして、ちょっと残念に思いますけれども、まあ精いっぱいのお答えだったかと思います。
　最後になりますけれども、特別措置法は、給付にかかわることしか書いていないわけです。しかし、基本合意の中では、ウイルス検査の一層の推進や、医療の提供体制の整備、研究の推進や医療費助成などの必要な施策をとること、またＢ型肝炎ウイルスの感染被害の真相究明及び検証を第三者機関において行う等、恒久対策が盛り込まれております。
　これについて、本来ならちゃんと書き込まれてほしかったなと思うんですが、政府としてしっかり受けとめてやっていくという決意を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　肝炎の恒久対策につきましては、インターフェロン治療等に対する医療費の助成、肝炎ウイルス検査の促進、研究の推進などを柱といたします肝炎総合対策を平成二十年度から実施をしています。
　また、肝炎対策基本法に基づいて、今後の中長期的な肝炎対策の方向性を定めた肝炎対策基本指針をことしの五月に策定をしまして、これに基づく施策を積極的に今展開をしているところです。
　恒久対策の検討に当たりましては、Ｂ型肝炎患者の原告も含めた患者や御遺族の御意見も踏まえながら、これは誠実に取り組んでいきたいと考えています。
　また、基本合意書に基づきまして、第三者機関による検証の場を設置して、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染被害の真相究明や検証を行うこととしておりまして、その検証結果に基づいて、行政としての責任をしっかりと果たしていきたい、そのように考えています。
○高橋（千）委員　あと、これは指摘にとどめますけれども、先ほど副大臣の答弁も聞いておりましたけれども、第三者機関に対しては、薬害肝炎の方たちも、検証・検討委員会が最終提言をしたにもかかわらず社保審の中の部会という形でやられてしまうと、これは、全く監視機能がない、意味の違うものなんだということを指摘しているわけなんです。これに関しては、第三者評価組織の創設に関する意見書ということで、十一月八日に、ワーキングチームに参加のほとんどの委員の皆さんなどが、大臣と改正部会の委員長に対して上げているわけですね。
　それをまた繰り返しては、せっかく、長い闘いをやり、基本合意を結び、国会で法律をつくったけれども、そこがほごにされるということは、やはりあってはならない。これは、肝炎の薬害の対策も含めて、しっかりとやっていただきたいということを強く要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。私にいただきました二十分の中で、適宜御質問をさせていただきます。
　冒頭ですが、きょうの肝炎の訴訟団の団長の谷口さんのお話を聞いて、改めて、除斥期間というものの問題を強く私どもに提起されたように思います。たまたま三十九歳で発症されて、十九年目であったと。あと一年遅かったら、この法律から漏れる、ないし差別的な扱いを受けることになったということで、この点については、まだまだ今回の立法では、むしろこたえられていないものなんだと思います。
　冒頭、小宮山大臣に二つお伺いをいたしますが、七月二十九日に閣議決定がなされましたときには、この除斥期間ということについてはどんな論議がございましたでしょうか。
　また、私は、やはり除斥というのは裁判の論理であって、これまでの特措法、ハンセン病でもＣ型肝炎でも、立法はそれを乗り越える、一つの裁判の判断が法的な制約の中であるわけですが、実際に救済並びに特措法となれば、そこを超えて本当の救済に向かうべきである。これが立法府にいる者の役割であると思います。法文を見てもとても不自然で、除斥期間だけ括弧でくくられた法文の形をとっております。
　この二点についてお答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　先ほどの答弁でも申し上げましたように、まずその第一歩として、基本合意に盛り込まれたことを今回スタートさせていただきたい。そして、さらに除斥期間を超えた皆様が訴訟を起こされて、裁判所が仲介をすることによりまして、そちらも誠実に対応していきたい、そういう考え方のもとで、もう本当にここまでおくれてきているものを、まず第一歩を踏み出すという意味での閣議決定だったというふうに認識をしております。
○阿部委員　後半の御質問はどうでしょうか。
　第一歩ではあると。それはそうでしょう。しかし、これまでの繰り返しの中で、要するに、立法府の意思として、裁判で定められた除斥というものを超えていかないと本当の救済にならないということですから、大臣並びに今政府におられる方はそのような意思を持ち続けておられるのか、それに向けて充実を図っていかれるのか、そこについてお伺いをいたしました。
○小宮山国務大臣　それにつきましては、そうした御指摘も踏まえて、少しでも改善ができるように、前進ができるように努めていきたいというふうに思っています。
○阿部委員　再度のだめ押しですが、この裁判にかかわった裁判長の異例の所感として、とりわけ最後に除斥期間の問題が争点となりましたが、立法措置の際には、改めて国会その他の場で討議していただいて、よりよい解決ということであります。
　今大臣がおっしゃったのは、閣議全体の意思と思っていいですか。この除斥期間を超えていかねばならない。だって、例えば、これは今、法制審などでも除斥期間そのものについて見直しということもあるわけで、今のままでは、今回の法律というのは、これまでの肝炎対策、Ｃ型も、あるいはあれだけ問題になったハンセン病の特措法をもはるかに下回るものになってしまいますが、政権の、政府の意思として、また閣議の場でそうした意思は確認されたということでしょうか。
○小宮山国務大臣　前段の部分は、閣議決定したことについて、そういう認識だったと申し上げました。
　今改めて御質問いただいた部分につきましては、先ほどは私としての考え方を申し上げましたけれども、政権全体としてこの点についても今後協議をしていかなければいけないと思っておりまして、後段の部分は、内閣として、全体としての意思ということではございません、今のところはまだ。
○阿部委員　大変残念なことであります。
　きょうせっかく参考人にお越しいただいて、血のにじむようなというか、非常に振り絞るようなお話で、聞いている者も切ない思いでありますから、せっかく政権交代して、国民の期待も高い政権であると思いますから、せめて期待にこたえるよう皆さんで御尽力いただきたいと思います。
　次の私の質問ですが、この法律は、肝炎ウイルスを集団予防接種によって体の中に持ち、その後さまざまな問題を抱えてこられた方に、なるべく、少しなりとも報いるためのものと理解いたしますが、この法律が本当に、全国民に対して、起こってしまった集団予防接種による被害をより救済に向けるために最も重要なのは検診の仕組みだと私は思います。早く見つけて早くフォローし、治療が必要な方は治療に向けることで、次の肝炎になるのを、進行をとめたり、あるいは肝がん、そして亡くなっていくということをとめられる、ここは一に検診にかかっていると思います。
　先ほど公明党の古屋さんの御質問でもありましたが、一体、果たして我が国の検診体制はどうなっているのかということで、手元に資料を配らせていただきました。
　「肝炎ウイルス検査・検診の推移」ということで、先ほど局長から御答弁がございましたが、二十一年度については、Ｂ型、Ｃ型肝炎ともに百万人単位で受診をされている。それは、百万人と誇っていい数値なのか、それとも、この検診の経過を見ると、実は検診の受診率は下がっていると思わねばならない、その認識がありや否やということを伺いたいんですね。
　この左端の方には特定感染症検査等、Ｂ型で約三十五万、Ｃ型で三十五万。そして、右に参りますと、これまで老人保健法や健康増進事業で検診を受けておられた方の数、Ｂ型、切り上げて約六十五万、Ｃ型六十四万として、このＢ型、Ｃ型おのおの足された数値を局長は御答弁でありました。
　しかし、よく見ていただきますと、これは前回も取り上げましたが、例えば平成十八年度は、これは専ら、今の後期高齢者ができ上がる前ですが、Ｂ型、Ｃ型とも約百七十万人の方が検診を受けておられました、ウイルスチェックを。今、局長の御答弁の百万人は、はるかにそれを下回る数であります。
　今の左側の特定感染症の検査事業でやっているものプラス今の健康増進法でやっているものを合わせても、従来の老人保健法あるいはその他の検診でやっていたものよりもはるかに少ないという実態がございますが、先ほど局長には御答弁いただきましたので、大臣は、これはどうごらんになりますでしょうか。
○小宮山国務大臣　御指摘のように、やはり検診をしっかり受けていただくということが大事だというふうに私も思います。
　ただ、十八年のときにこれだけ多かった、それが減ってきているということなんですが、検診、これは一度受けて、そこで陽性でなければその後は受けないでいいというような仕組みになっているということもあるかとは思っています。
　ただ、御指摘のように、検診は必要な方にはしっかりと受けていただけるように、そしてまた、各自治体からも、検査結果を速やかに、陽性の場合は医療機関に受診するように呼びかけるなど、いろいろな対応を組み合わせてやっていく必要があるか、そのように思っています。
○阿部委員　今の大臣の一点目の御答弁は、ある程度検診が普及して、ほとんどの人が受ければそれは減ってくるんですね。果たして我が国の検診状況はそのピークに達しているかどうかが認識の基本なんです。半減とは申しませんが、余りにも少なくなる。すなわち、今の国民にとって、検診総体の体制は従来よりもレベルダウンしているというのが実態であります。その中で、一刻も早く見つけるべき肝炎がなかなか見つかっていないのではないか。だって、本当に早く見つけてさしあげるということ以外にこれからできることはないわけです、既に感染でウイルスをお持ちであれば。
　そして、実は、この体制については、かつての老人保健法、そして今は健康増進事業に引き継がれたものにあっては、一応、感染率を表示してございます。すなわち、受診された方のどのくらいが陽性に出ているかということですね。これが、出していただきました数値で、一％から、高いとき、昔の方が高いと思いますけれども、一・六％くらいであります。
　私は、きのう役所の方に伺って、今の特定感染症検査等事業では一体どのくらいの陽性率ですかと伺いましたが、統計をとっておらないという御答弁でありましたが、局長、それでいいですか。
○外山政府参考人　御指摘のとおり、この肝炎ウイルス検査のうち、保健所で実施しているものにつきましては国で陽性者の数の把握をしておりませんでした。ただ、各受検者に対しましては、保健所から検査結果を速やかに通知するとともに、陽性の場合には医療機関を受診するよう呼びかけるなど、適切に対応してきております。
　市町村で実施している事業の方はちゃんと陽性率を把握しておりますので、改めまして、保健所で実施する検査につきましても、国としての陽性者数及び陽性率について把握するように直したいと思っております。
○阿部委員　ぜひ、そうお願いしたいと思います。各自治体任せでは、国の大きな政策ということが本質的な解決に結びつかないと思います。
　あわせてもう一点、検診体制についてですが、今、局長は、保健所でやっているものについてという御答弁でありましたが、個別に医療機関にお願いして、来たときに御希望されれば無料で検査ができる体制というのが二十一年度からたしか始まっていたと思います。これはＣ型肝炎のフィブリノゲン製剤のことに端を発して、よりよい検診体制をということでありましたが、この関係の予算は、実は、毎年毎年延長という形で、毎年毎年とっていくしかない形になっております。
　今回の立法で、五年間という期間を特に重要視して対策を打つわけですから、医療機関に個別に委託している無料の検査体制もこの法案の成立と伴って五年継続になさるとか、計画性を持ってやられたらどうでしょう。それをやっていてもなお、かつての検診数よりは少ないのですから、せめてそれくらいやっていただきたいが、大臣、いかがですか。
○外山政府参考人　先生御指摘のように、断続的にやるというのはよろしくないと思っておりまして、ことし五月に定めました肝炎対策基本指針におきまして、このように重点的に市町村でやる検診につきましては、きちっと五年間という経過期間の中でやるというふうに記載してございまして、そのように努めたいと思っております。
○阿部委員　確認です、大臣。
　そうおっしゃるのであれば、その検査事業自身も予算措置と計画性がなければできません、毎年、来年は予算どうかなとか心配しながらやるのでは。実は、今度のこの法律によって救済される、もともとの方が最も発見されやすい手段であります。その最も早く発見、発掘ですね、見つけて対処するための検診事業が、年度年度のどうなるかわからないものではやれない。
　ここは、大臣が政治家としての強い意思を持って、きちんと連続的な計画的な予算の獲得ということで、来年度は単年度ではない予算をかち取られるということの覚悟をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　厚生労働省は予算折衝をしなければいけない案件が残念ながらたくさんございますけれども、事の重要性というのは私もしっかり認識をしておりますので、最大限予算折衝の中でとっていけるように努力をしたいというふうに思います。
○阿部委員　せめて、こういうことこそ閣議でしっかり主張していただきたいですね。この法律は、私は最初の一歩であると思います。まだまだ道は遠いけれども、本当の救済に結びつけるために、まず早期に発見なさるということです。
　あわせて、発見された後のフォロー体制ですね。例えば医療機関でわかる、それから保健所でわかるなどの後ですよ。
　先ほど来聞いておりますと、周知徹底には、例えばホームページがありますとか相談窓口がありますとかおっしゃいますが、発見されたウイルス陽性であった方、もちろん、それは予防接種によるものでないかもしれませんが、可能性がある一番有力な群ですね。この方たちに個別に積極的にこの情報を提示なさる、その仕組みの確立をお願いしたいと思います。
　今だと、データも集積していない、個人には教えました、そこで閉じてしまうわけです。たまたまその個人が新聞を見たとかなんとかで、谷口さんのように見つかればいいですけれども、そうでない、今こういう救済方法があるということにたどり着かない方がたくさんおいでです。局長、この点、どうでしょう。
○外山政府参考人　私ども、先生と同じ問題意識を持っておりまして、そういうところを、潤滑油といいますか、きちっと橋渡しをしたり、あるいは啓発したりする中心人物のような者が地域で必要だと思っておりまして、そういったコーディネーターの養成を今年度から行っているところでございます。
○阿部委員　大臣、ちょっと確認したいんですけれども、コーディネーターの養成は大変いいことです。でも、本当に、行政として、検診で上がってきたものをどう政策に結びつけるかということが一番欠けているんですね。やりっ放し検診では意味がないんです、その方の健康のためにも。
　これは、大臣としても、この点もなお力を入れて、陽性になった方に必ずこの救済法の情報が届く、そこまでは行政の責任であると明確にしていただきたいが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　御指摘のようなことがしっかりと実現できるように最大限努力をしてまいりたいと思います。
○阿部委員　では、先ほどこれも古屋委員がお尋ねいただきましたので、Ｂ型肝炎ワクチンの接種については、やはり、百万とも百四十万とも言われるＢ型肝炎を抱えた我が国にとっては、国のいわゆる肝炎対策の根幹になるものだと思います。この点については、先ほど前向きな御答弁はいただきましたが、ただ、全体の予防接種の分科会等の作業を見ておりますと、まだまだ後回しでございます。すなわち、順番が。
　いろいろなものがあるからとは思いますが、その国の肝炎患者さんの発生率、そしてこれが我が国の場合は行政によって起こったことなどを考えると、この件は優先してユニバーサルワクチンに持っていく。すなわち、今までは母子感染を防ぐためとか、あるいは医療者とか、特に患者さんに、ありがちな方と濃厚に接触するような、私どもはみずから打っておりましたけれども、そういうのをセレクティブと申しますが、これは全体に打って、そして国民の抗体価を高めて、逆に、もし私がキャリアだとして、だれかにうつしてしまうのではないかという私自身が持つ不安を、それを、やはり全体の抗体価があれば、より軽減されると思います。
　このたびのこの患者さんたちあるいは原告団の皆さんは、なりたくてなったわけではない、でも、たくさんの負荷を抱えて生きていく、そのことにこたえる国の施策の大事な柱ですので、順番を上げるべく、大臣の意思でというか、ここをもう一押ししていただきたいが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　今、予防接種部会で、このＢ型肝炎ウイルスも含めて七つの予防接種をどう位置づけるか、その優先順位も含めて御議論いただいているところですけれども、そこの優先順位については私の方としても目配りをしていきたいというふうに思います。
○阿部委員　あくまでも国策の一環として起こったこと、集団ですから、そのことにきちんと報いる体制をしいていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうの委員会冒頭に、谷口三枝子さんの冒頭の陳述がありました。
　より重い症状で、より長く苦しんできた被害者が、逆に、低い救済しか受けられない、あるいは救済が受けられないということは、どう考えても理不尽だと思います。これまで提訴ができなかったのは、国が何らの措置もとらずに放置してきたからではないでしょうか。にもかかわらず、提訴が遅かったとして救済に差がつけられるようなことがあってはならないと思います。
　これに、いや違う、それは違うんじゃないか、こういうふうに言える人はいないのではないかと思います。国が何らの措置もとらずに放置をしてきたと谷口さんがおっしゃったその間に一体何がもたらされてきたのか、こういう話であります。
　本年七月二十九日の閣議決定では、除斥期間を経過した慢性患者を含む現在の患者数を四万五千人としておりますけれども、ここには内訳がありません。死亡、肝がん、肝硬変の重度、軽度、慢性肝炎、こうしたものの内訳についてはどうなっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○外山政府参考人　現在の患者、死亡者につきましては、患者調査等をもとに医学的知見を踏まえて統計学的に算定したものでございまして、その内訳につきましては、死亡者は約五千人、それから肝がん、肝硬変の重度の方ですけれども、これは約二千人、肝硬変の軽度は約二千人、慢性肝炎は約三万七千人と算定しております。
○柿澤委員　御答弁のとおり、死亡五千人、肝がん、肝硬変の重度、合わせて二千人、肝硬変の軽度二千人、慢性肝炎三万七千人ということであります。
　慢性肝炎三万七千人、こういう御答弁をいただきました。慢性肝炎患者は、発症時から除斥期間を経過した人は給付金額が四分の一以下の給付金額、一千二百五十万円に対して三百万円ないし百五十万円ということになっているわけです。
　厚生労働省は、昨年十月の原告、弁護団との交渉時には、予防接種による感染被害者である現在の慢性肝炎患者の数は二万一千人という試算を出していたということであります。そうすると、七月の閣議決定で、除斥を過ぎた慢性肝炎を含めて三万七千人と試算をしているわけですから、昨年十月現在の慢性肝炎患者として二万一千人、その差である一万六千人が発症から除斥期間を経過した慢性肝炎患者である、こういうことでよろしいか、お伺いします。
○外山政府参考人　除斥期間を経過するか否かは、慢性肝炎発症時と提訴時との関係によることとなるため、あくまで一定の仮定を置いた値ではございますけれども、除斥期間を経過した慢性肝炎患者は約一万九千人と推計しております。また、具体的にどれだけの数が提訴をするかは不明でございます。そういうことでございます。
○柿澤委員　今、お答えとしては、試算の数字としては一万九千人だ、こういうお話がありました。まさにこの一万九千人というのが、今回の法案で、本人の落ち度もないのに差別をされるということになるわけです。この一万九千人に対して政府は大きな責任を負っていると思います。
　小宮山大臣、先ほど来御答弁をいただいていますけれども、改めてこの点について御答弁いただければと思います。
○小宮山国務大臣　再三答弁させていただいているとおり、今回は、まず第一歩として、その基本合意書に含まれているものの法案を提出させていただいた。その後また仮に裁判に提訴が行われた場合には、裁判所の仲介をもって、誠意を持って対応していくということで臨みたいというふうに思っております。
○柿澤委員　平成十八年の最高裁判決に至る北海道の先行訴訟は、提訴から最高裁判決まで何年かかっていますか。まずお伺いしたいと思います。
○外山政府参考人　Ｂ型肝炎訴訟の先行訴訟につきましては、平成元年六月三十日の札幌地裁への提訴から平成十八年六月十六日の最高裁判決まで、約十七年かかっております。
○柿澤委員　約十七年ということであります。
　国の責任を認めた平成十八年の最高裁判決が出たわけですけれども、今回の全国裁判が提訴されるまでのその後の三年間の間、政府は予防接種の注射器連続使用の被害者につき調査や救済措置の検討というのを具体的に行ったのかどうか、確認したいと思います。
○外山政府参考人　平成十八年最高裁判決におきまして、集団予防接種により感染したとするための要件が示されたわけでございますけれども、具体的にどのような証拠があればその要件に該当するかということは、この平成十八年最高裁判決の五人の原告の方のケースだけでは一般化できなかったわけでございます。
　このため、今回の和解協議におきまして対象者の要件が争点となっていたものでございまして、今回の和解協議により、初めてその決着がついたものと考えております。
　したがいまして、本年、国と原告との間で基本合意書を締結するまでは、感染被害者やその遺族の方々を認定するための要件が明らかではなく、被害者の調査や救済措置を講ずることは困難であったと考えております。
○柿澤委員　今の御答弁は、要するに、国の責任を認めた最高裁判決が出てからこれまでの間、注射器連続使用の被害者について、調査や救済措置の検討というものは国としては行ってこなかったんだ、こういうことを言っていたということだと思います。
　結局、全国裁判の提訴から基本合意までのさらに三年もの間、政府は、国の責任が及ぶ範囲というのをできるだけ狭めよう狭めようとして裁判で争って、また、和解の話し合いでも、なかなか和解提案の全体像を出してこなかったわけです。
　結局、国の責任を問う平成元年の北海道訴訟が提起されてから本法案による被害者救済の道筋が曲がりなりにもつくまで、今まで、責任を認めようとしない政府の姿勢によって、約二十三年の歳月が流れてしまったわけです。それによって生まれたのが、先ほどの一万九千人の除斥期間を過ぎた慢性肝炎患者だったのではありませんか。
　この間、仮に先行訴訟が提起された時点で国の責任で救済制度をつくっていれば除斥の適用を受けずに済んだ、こういう患者が果たしてどれだけいると推計しているのか、お伺いをしたいと思います。
○外山政府参考人　そもそも、Ｂ型肝炎に感染している方につきましては、母子感染や家族内感染などさまざまな感染経路があることや、感染しても自覚症状のないまま長期間経過する方が多いことから、個々の感染経路を医学的、疫学的に特定することは非常に困難でございます。
　また、平成十八年最高裁判決におきまして、集団予防接種により感染したとするための要件が示されましたけれども、先ほど申し上げましたように、具体的にどのような証拠があればその要件に該当するのかということは、平成十八年最高裁判決の五人の原告のケースだけでは一般化できなかったわけでございます。
　このようなことを踏まえまして、先行訴訟の最高裁判決や、後続訴訟における今回の基本合意書締結に相当の時間を要したところでございます。
　したがいまして、今回の基本合意書締結に当たりましては、所要額の算定が必要であったことから、現時点での患者数で見た推計は行っておりますけれども、御指摘のような条件設定をした仮定に基づく推計は行っておりません。
○柿澤委員　外山局長、今、るる同じ御答弁を繰り返されているんですけれども、この間、これだけの期間が経過をして、その中で大量の除斥期間を経過した患者が生まれた、このことについて外山局長はどういうふうにお考えになられているんですか。そのことを私はお伺いしたいと思います。
○外山政府参考人　肝炎になられた方をできるだけ早く救うべきだったと思っておりますけれども、今までの経緯を見ますと、平成十八年の最高裁判決までは、平成元年から国も争っていたわけでございまして、その前に手を打ってということはなかなかできなかったというふうに思っております。先ほどの一定の五人の方々だけでは具体的なルールが決められなかった。
　その後、Ｃ型肝炎訴訟もございましたけれども、多くのこういった地裁で集団訴訟がなされまして、そういった中で、初めてルール化が基本合意書で明示化されたということでございますので、我が方といたしましては、精いっぱい、そういった方々を早期に全体解決を図るために全力を尽くしてきたつもりでございますけれども、もっと早くできなかったかと言われれば、完全にそういうことではなかったと言い切れる自信はございませんけれども、精いっぱいやってきたつもりでございます。
○柿澤委員　今の御答弁で、先ほど来小宮山大臣が御答弁をされてきたような、ある種の、患者の皆さん、原告団の皆さんに対する誠意というのが一部台なしになってしまった、私はこういうふうにも思います。国は争ってきたから、その間措置をとることはできなかったんだ、そういうスタンスでこの訴訟に臨んだということ自体がどうだったのか、今から見てどう総括されるべきなのか、このことをどう御答弁するか、これを恐らく傍聴席にいらっしゃる方々も聞きたかったのではないかというふうに思うんですけれども、ある意味では非常に残念な御答弁だったというふうに思います。
　今回、原告団の皆さんは、一律救済が約束されないままの和解の受け入れという苦渋の決断をした結果、今度は、今回の特措法を受け入れるか受け入れないかで二度目の苦渋の決断を迫られていると思うんです。原告団の中にも、患者さんの中にもいろいろな意見が出て、ある種分断をされかかっている。政府案がこうした患者間の分断をもたらしてしまっているということについて、大臣はどのようにお感じになられるでしょうか。
○小宮山国務大臣　これまで、政府といたしまして、裁判所の仲介のもとで、一年以上にわたって誠実に和解協議を行ってきたと思っています。ことし一月と四月に札幌地裁から示された所見を原告と国の双方が受諾をして、この所見に基づいてことしの六月に原告の皆様と基本合意書を締結し、この問題の全体解決を図るために、今回、基本合意書の内容に沿った法案を提出いたしました。
　再三申し上げているように、これで一歩を踏み出すと。それ以外の方を全部排除するということではないと私は考えておりますので、また、今の除斥期間の問題でも、新たに提訴をされた場合には、裁判所の仲介のもとで、誠意を持ってそうした皆様にも対応させていただきたい、そのように思っています。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、ここまで本当に長い間かかってしまったこと、その間、本当に患者の皆様には苦しみを与えてしまったことは改めておわびを申し上げて、今後可能な限り誠意を持って対応したい、そのように考えております。
○柿澤委員　私は、せっかく法律に位置づけて被害者救済を行っていこうというんですから、除斥期間を経過した患者さんについても、大臣が、これが第一歩だから、この先があるからという答弁をしたからいいとか、附帯決議でくぎを刺したからいいとかいうことではなくて、差別的な取り扱いはしないということを法律的に明示をすべきだ、それが札幌地裁の裁判長所感の趣旨にもこたえることになるんだというふうに思います。
　その観点から、私たち、後ほど、本法律案の修正案をお出しさせていただくことを申し添えておきたいというふうに思っております。
　もう一つ、確認をしておきたいことがあります。
　今回の法案における症状別の給付金についてですけれども、和解の基本合意書では、症状の程度をどう判断するかということが非常に細かく書かれております。しかし、これを法律的に定めるのは、法律そのものではなく省令で定められる、こういうことになっているわけです。逆に言うと、省令の書きぶりによってこれが動き得るということになるわけでありますけれども、省令でこの基本合意書に書かれている症状別の基準というものがきちんと守られるのかどうか、ここは大事なところだと思いますので、その点、確認をお願い申し上げたいと思います。
○小宮山国務大臣　政府としましては、一年以上にわたる和解協議の結果、原告の皆様と締結をしたこの基本合意書、これを誠実に実施するということをお約束しています。
　ですから、厚生労働省令では、病態等の基準について、この基本合意書の内容に従ってしっかりと規定をすることをお約束いたします。
○柿澤委員　予定の質問は終わらせていただきましたので、質問は終わりたいと思いますが、今、傍聴席でさまざまな思いをめぐらせながら、この質疑を見ている方がいらっしゃるわけです。その後ろには、先ほど外山局長がおっしゃったような、本当に膨大な数の患者さんがいて、そしてその家族がいる、こういうことでありますので、これからの動きをさらに注視し、そして、患者さんの一日も早い、そして全面的な救済が進むよう、私たちも努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
　質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池田委員長　この際、本案に対し、岡本充功君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案及び柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
　　　　—————————————
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡本（充）委員　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、平成二十四年度から平成二十八年度までの各年度において社会保険診療報酬支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保するものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池田委員長　次に、柿澤未途君。
　　　　—————————————
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤委員　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、集団予防接種等の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、本特別措置法案を提出しました。
　その内容は、本年六月、国側と原告側が調印した基本合意書に即したものになっており、裁判上の手続によって認定された感染被害者に給付金等を支給する制度を創設するとともに、その財源措置を講ずるものとなっております。
　しかし、国がＢ型肝炎ウイルスの感染被害の拡大を防止し得なかったことの責任を認めたとしても、本法案には、除斥期間に関して看過できない問題点があります。たとえ、政府は基本合意書の内容を重く受けとめ、法制化したのだとこれを金科玉条のごとく言い募っても、発症後二十年を経過した被害者の救済に差をつけることは、国みずからＢ型肝炎患者に対して命の線引きをしたことにほかなりません。立法府においてこれを修正せずして何の意味がありましょうか。みんなの党は、このような観点から本修正案を提出することといたしました。
　修正の要旨は、お亡くなりになったときから二十年を経過した特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の相続人または肝がん、肝硬変もしくは慢性Ｂ型肝炎を発症してから二十年を経過した特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対し、それぞれ二十年を経過していない者と同じ額の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を支給することに改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池田委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、柿澤未途君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○小宮山国務大臣　衆議院議員柿澤未途さん提出の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する修正案につきましては、政府としては反対でございます。
　　　　—————————————