Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　ベビーシッター、これは、保育を必要とする乳幼児の居宅において一対一で保育を行う事業であります。子ども・子育て支援新制度、これによって新たに認可事業として、認可の居宅訪問型保育事業を位置づけました。それと、今、認可外のベビーシッターが存在いたします。
　保育の受皿の拡充と保育の質の確保、向上、これは車の両輪として進めることが重要であると考えています。そして、一定の質が確保された認可保育所など、これは認可の居宅訪問型保育事業を含めてですけれども、これを中心に整備を進めたいと思っております。
　また一方で、子供の健全な発達のためには、周囲の子供とのかかわりといった視点が重要であって、発達に即して集団保育の機会を確保することが必要だと思います。
　こういう観点から、認可の居宅訪問型保育事業においては、その対象を、ゼロから二歳の障害や疾病などによって集団保育が著しく困難な乳幼児等を原則としているところであります。
　その意味で、この認可の居宅訪問型保育事業、これを待機児童解消のための保育の受皿整備の中心となる……（岡本（充）委員「中心じゃない、活用するか」と呼ぶ）中心となるとまでは考えておりませんが、これはやはり、私はいい仕組みだと思っていますから、ぜひ活用していきたいと思います。
○岡本（充）委員　中心だと言われたからびっくりしましたけれども、中心ではないと聞いて安心しました。
　最後に、保育の質と量の確保、充実。特に、〇・三兆円要るということで、なかなかできていないところがありますけれども、これについても財源が確保でき次第実施をしていく、財源確保に向けて努力をしていく、こういう方針で間違いはないのか、最後にそれだけ聞いて、終わりにしたいと思います。
○宮腰国務大臣　幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図っていくためには一兆円を超える程度の財源が必要であることが、二〇一二年六月に、自民党、公明党、民主党の三党による社会保障・税一体改革に関する確認書で確認をされております。このうち、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することにしておりました〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、三歳児の職員配置の改善など、質の向上も含めて、全ての事項を既に実施済みとなっております。
　委員御指摘のさらなる質の向上を実施するための〇・三兆円超のメニュー、これは消費税財源以外の財源により実施することとされておりますが、これまで、保育士等の処遇の二％の改善などを実施し、ことし十月からは新たに、栄養士を週三日程度配置する費用の補助を行うということにしております。
　この〇・三兆円超メニューについては、骨太の方針二〇一八において適切に財源を確保していくとされておりまして、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私たちも、幼児教育の無償化そのものに反対ではありません。順々に無償化を進めてきて、今回の措置というのは承知をしています。しかしながら、財源を消費税にするべきではなかった、このことはまず指摘をしておきたいと思います。
　二〇一二年五月十日、子ども・子育て支援法の本会議質疑がされました。私は、冒頭、次のように述べました。「民主党は、〇九年総選挙で、チルドレンファーストを掲げて政権交代を実現しました。その中心施策だった子ども手当は、一度も完成形を見ないまま、児童手当に戻りました。私は、増税だけが残ったと、この壇上で討論を行ったばかりであります。」と述べたのです。
　一度も完成形を見ないとは。政権交代前、民主党が、子ども手当二万六千円を一律に、高所得者に対しては応能負担という形で税金で負担をしてもらうのだからと言っていたことは、合理性があったと思います。しかし、当時の自民党らに、社会が子供を育てるとは、親の育児放棄につながるのではないかなど激しい批判を浴びせられ、一度も当初の案が提出されることはなかった。これは大変残念でなりません。
　今回、十二日の本会議で、本法案に対する代表質問において自民党の質問者は、「いま一度、国民全体で子供を育てるという意識を共有することが大切です。」と強調されました。本日も、与党の委員から同様の趣旨の発言がありました。そのとおりだと思います。でも、かつての自民党の主張とは余りに整合性がとれません。
　私は、どちらの政権にも入っておりませんので、よいものはよいと言ってきた立場で質問をしています。
　宮腰大臣、当時は民主党政権だから反対したんですか、今回の法案はこれまでの自民党の政策や対応についての反省なり教訓を何か踏まえたものなのでしょうか、伺います。
○宮腰国務大臣　今ほど岡本委員の御質問にもお答えをさせていただいたわけでありますけれども、現在改正法案を御審議いただいている子ども・子育て支援法は、社会保障・税一体改革の中で、自民党、公明党、民主党などの賛成により平成二十四年に成立をし、全世代型社会保障への転換の第一歩を踏み出したものであります。
　その際の附帯決議におきまして「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」などが盛り込まれまして、政府としては、財源の確保などの検討を行いまして、平成二十六年度から段階的に無償化を実現してまいりました。
　そのほかも大体先ほどの答弁のとおりなのでありますけれども、なお、子ども・子育て支援法にありますように、子ども・子育て支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに進めるという考えは変わりませんが、今般の無償化は、子供たち、子育て世代に大胆に投資することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減するものであり、日本を、子供たちを産み育てやすい国へ大きく転換してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　直接は何もお答えになっていないと思いますね。
　三党合意は、私は本当に残念に思います。第一義的に保護者に責任があるということ、それを、言われなくたってわかっていることをあえて法律に書いた、そこに大きな趣旨の転換があったんですよ。それを、でも今は国民全体で子供を育てるとおっしゃっているんだから、そのときの考えはそうじゃなかった、違っていたと一言おっしゃってもよろしいんじゃないかと思うんですね。チルドレンファーストのはずが、結局子供が置き去りにされていないか。昨日の参考人質疑でも、松居和参考人も同様の発言をされていました。私、そのとおりだと思っております。このことは指摘にとどめます。
　幼児教育の無償化は、総選挙の際の総理発言を契機に、二〇一七年十二月八日の新しい経済政策パッケージとして体系化されました。しかし、そこでは、人づくり革命というのが中心主題だったと思います、何しろ政策パッケージですから。ですが、法案の趣旨説明は「我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組む」と説明をされています。
　この法案の目的は少子化対策なんでしょうか。なぜ少子化対策が幼児教育無償化なんでしょうか。
○宮腰国務大臣　今回の幼児教育、保育の無償化の目的は、まず第一には、我が国最大の課題である少子高齢化を克服するという少子化対策の観点から行うものである、それからもう一つは、幼児教育の役割の観点から、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎あるいはその後の義務教育の基礎を培うものであって、全ての子供にとって極めて重要であるという考え方、この二点から行うものであります。
○高橋（千）委員　なぜ少子化対策が幼児教育無償化なのかと聞きました。
○宮腰国務大臣　今ほど申し上げましたけれども、生涯にわたる人格形成の基礎あるいは義務教育の基礎を培うものであって、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要である、そういった観点から行うものであります。
　少子化対策の観点からは、二十代、三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎるということを挙げておりまして、これが実は最大の理由になっております。
　若い世代の方々は、当然、まだまだ所得が少ないという段階で、子育てに係る負担というのは極めて大きなものがあるというふうに考えておりまして、今回、三歳から五歳児までについて無償化するということで、教育費負担の大きな軽減につながっていく、そして、若い世代の方々が理想の子供の数を持たない理由ということで八割の方が挙げておいでになる教育費負担、この軽減につなげることで、少子化対策にも大変大きな意味があるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今御紹介された調査、子育て、教育にお金がかかり過ぎる、これは、国立社会保障・人口問題研究所の二〇一五年の調査であります。
　ただ、その調査の中身を追っていきますと、やはり、結婚意思のある未婚の男性、女性ともに、持ちたい子供の数が過去最少になっています、男性は一・九一人、女性は二・〇二人。夫婦の理想子供数は二人というのが初めて五割を超えて、三人以上が減ってしまって、一人というのがふえているんですね。
　そのときに、予定の子供数を実現できない可能性がある、これが八七・六％なんです。五年間で九・二ポイントもふえています。その理由が、年齢や健康上の理由、あるいは家事、育児の協力者がいない、保育所など預け先がない、これを足すと二八・四％で、四・四ポイントふえています。収入が不安定というのは、少しは減っているんですけれども、二五・八％と高く、働き方や保育などの受皿に要因がある、単なる教育費、幼児教育の問題だけでないんだということをちゃんと見ていく必要があると思うんですね。
　もう一つ指摘をしている内閣府の調査ですと、年収が八百万未満だと経済的にやっていけるのかが最も高いのに対して、八百万以上だと、仕事をしながら子育てするのが難しい、子供と一緒に過ごす時間が十分にとれない。つまり、働き過ぎなんですよ。
　今の働き方の問題をちゃんと見ないと、本当に、がばっと幼児教育のところにお金をかけてしまっただけでは解決にならないんだということを指摘しておきたいと思います。
　その上で質問を続けますけれども、二〇一二年の子ども・子育て法案の審議のときに、株式会社の参入で保育の市場化は問題だと私は指摘しました。それに対して、まず、自民党の、当時は修正案がありましたので、提出者の皆さんは、まずは量を確保するんだ、そして質だという答弁でありました。それどころか、質のいい株式会社にお願いをする、こういう答弁もあったわけですね。
　まずは量の受皿となったのが企業主導型保育だったと思う。だけれども、今になって需要とマッチしていないなどと指摘がされて、待機児童問題はほとんど変わっていない、そして企業主導型の改善について改めて検討会をやらなければならないという、この事態をどう見ていますか。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、これまで内閣府が事業を進めてまいりました。量の整備について重点が置かれ過ぎて、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか、ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのか、私としては、そういう厳しい認識のもとに、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げてまいりました。
　三月十八日に公表された、当面、早急に改善すべき事項についての検討委員会報告において、「子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直す。」といった改善方策が示されております。
　今後、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　まずは量というのも、ある意味合理性があったわけなんですよ。だけれども、例えば基準を満たしていない保育所であれば保育士さんはしっかりと確保するとか、そういう形で確実に質を担保しながらやっていかなければ子供は守れないわけです。企業主導型の問題だって、結局予算をそこに誘導的につけたから、ハウスメーカーが、箱物は得意ですよということで、別に保育のニーズがない事業所に対してまでもいかがですかと回っている。こういう実態があって今の事態が起こっているんだ、その分をもっと違うところにつければよかったんじゃないかと言いたいと思います。
　資料の一を見てください。認可保育所と認可外保育所の設置基準の比較であります。
　これはやはり、大きくは、保育士さんの配置がかなり違う。三分の一以上が保育士又は看護師資格がいればいいというふうにとどまっているところなどは、大きく違いがあると思います。
　それから、資料の二は全国市長会の資料なんですけれども、認可外指導監督基準、これは劣悪な施設を排除するための基準だと指摘をしています。下からずっと見ていくと、保育士ゼロ、保育士三分の一未満と、ずんずんと上がっていくんですが、マル・バツは、いわゆる何らかの補助があるかというところなんですね。この一番下のところから今回実は無償化の対象になる。そして、これらの施設は五年間の猶予措置を設けていますが、では、五年後に認可施設になるんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の無償化におきましては、待機児童問題によりまして、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置といたしまして、認可外保育施設を幼児教育の無償化の対象といたしました。
　この対象となる施設につきましては、届出を行いまして、指導監督基準を満たすことが原則必要でありますけれども、指導監督基準を満たさない施設を利用せざるを得ない場合を考慮いたしまして、施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることとしたものでございます。
　この五年間の猶予期間の間に、まずは認可外保育施設の指導監督基準を満たしていただくことが必要であるというふうに考えております。その上で、指導監督基準を満たした施設が更に認可保育所などに移行することも重要であるというふうに考えております。
　このため、巡回支援指導員の配置の拡充、あるいは指導監督の手法、ルールの明確化等による都道府県等によります指導監督の徹底、また、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、更に認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　いろいろ言ったんですけれども、五年たって別に認可園にはならなくても問題じゃないというか、必須ではないんですね、この制度は。しかも、満たさないというのも、指導監督基準さえも満たさないでスタートできる、これはやはり余りにも無責任です。最低でもスタート時点で指導監督基準を満たしていることを条件とする、猶予措置を短縮して認可園になることを目指す、これを条件とすべきではありませんか、大臣。
○宮腰国務大臣　今ほど厚労省の事務方から答弁があったわけでありますけれども、原則、指導監督基準を満たす認可外保育施設が対象になっておりますが、現に基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もおいでになることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けたものであります。
　五年間の間にぜひ認可保育施設に移行していただく、あるいはそのための後押しもしていくということをやっていくわけでありますけれども、五年後には、そうした基準を満たさない認可外保育施設は無償化の対象にならないということになっております。
　さらにまた、実施主体である市町村の役割は極めて重要であると考えておりまして、改正法案においては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　加えまして、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるよう、改正法案では、市町村が、保育の需給状況等を勘案し、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでおります。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　地域の実情に応じた条例によりって、これ以上下げるという意味ではありませんよね。一言。
○宮腰国務大臣　これは、認可外保育施設が多いというところは恐らく相当厳しくやっていくのではないかなと思いますが、例えば私の地元の富山県のように、認可外保育施設であっても認可保育所の基準をもう既に満たしている、かつ待機児童がいないというところについては、これはやはり相当厳しくしていくのではないかなというように思います。
○高橋（千）委員　そうなんです。あくまでも自治体がやる条例は上乗せですから、今の指導監督基準も満たしていなくて、それより下げるようなことがあってはならないということを言っております。当然でございます。もちろん、認可園に移行を進めてきたわけですし、そういう保育所があるのも当然です。
　それで、時間の関係で、二問を一つにして聞きます。
　今、認可外施設が実際幾らで、そのうち立入り指導がどのくらいできていて、指摘率、何らかの違反が指摘された割合が幾らか、これを簡潔にお答えください。
　その上で、今、宮腰大臣がおっしゃった第五十八条なんです。確認の取消しができます。ただし、取り消された保育所に入っていた子供たち、保護者、結局、この給付というのは、子供の負担、親の負担を軽減するために、そこに出しているお金なんですね。だけれども、施設が取り消されたときに、じゃ、保護者の救済策があるのかというのは実は書いていないはずなんですね。どうするつもりなんですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　私からは、認可外施設の現状について申し上げます。
　まず、認可外保育施設でございますけれども、平成二十九年三月三十一日時点におきまして、届出施設数は七千九百十六カ所であります。指導監督基準におきまして立入りを義務づけられておりませんベビーシッターを除く七千十三カ所のうち、二十八年度に立入調査を実施した施設は約六八％、四千七百七十一カ所。この立入調査を実施した四千七百七十一カ所の施設のうち、指導監督基準を満たさない施設の割合は約四三％でございます。
○小野田政府参考人　保護者に対する対応でございます。
　今回の改正法案におきましては、児童福祉法に基づく都道府県等の調査や、子ども・子育て支援法に基づく市町村の調査などを契機に、認可外保育施設が指導監督基準に違反し、給付の対象施設として適正な運営ができなくなったと認めるときは、市町村は施設の確認を取り消すことができることとしてございます。
　これは、直ちに確認の取消しを行うよう求めるものではなく、個別具体的な状況に応じまして、基準の遵守を勧告し、勧告が守られない場合に措置命令を発することにより、まずは施設を指導することができる仕組みとしてございます。
　そうした指導を講じてもなお運営の改善が期待できないような場合には、その施設を継続して利用いただくことには問題が多いと想定されてございます。こうした場合、市町村におきまして、保護者に対し適切に助言等を行っていただけるものと考えてございます。
○高橋（千）委員　適切に助言するだけでは、何の救済策にもなりませんよね。
　だから、先ほどから言っているように、基準をちゃんと満たして、そこからスタートしなければだめなんだということなんです。結局、犠牲になるのは子供じゃないか、そこがわかっていない。不備だと思います。ここは早急に検討していただきたい。指摘をいたします。
　資料の三を見てください。
　給食費の実費負担、随分議論されてきたと思うんですが、これは、もともとは財政審の議論の中で、幼稚園がもともとは実費なんだから、保育所は保育料に含まれている、それで不公平だからといって、逆にすればよいのに、この副食費四千五百円というのを実費負担にするというふうになった。本当はこれを逆にすれば、どっちもちゃんと無償化の対象にすればよかったと私は思うんです。
　ただ、この主食三千円、副食費四千五百円という金額の根拠、随分昔から使われていた金額といいますが、実態に合っているんでしょうか。どういう根拠でしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、根拠でございますけれども、公定価格における保育所の食材費の積算につきましては、昭和三十八年度当時に設定されました単価をもとに、毎年の消費者物価指数等の変動を勘案して見直してきております。現在、主食費については三千円、副食費については四千五百円となっております。
　主食費、副食費の実態でございますけれども、今年度実施いたしました保育所等の運営実態に関する調査結果におきましては、平成三十年三月の保育所等における児童一人当たりの食材費の月額は、〇—二歳児の主食費は六百十九円、副食費は四千三百五十八円、三—五歳児の主食費は七百三円、副食費は四千七百二十円となっております。
○高橋（千）委員　要するに、昭和三十八年から変わっていないんですよ。当時、三歳以上副食費は日額十五円だったそうです。それが、今物価スライドをしているだけであって、考え方は変わっていない。
　しかし、それでいいのか。本当は、副食費の中におやつも含まれています。どんな苦労をしているのか。今、これが実費だということで、一万円取るよという保育園も出てきているそうです。これをどう考えるのかということなんですね。
　宮腰大臣、給食が保育に必須であったその理由を伺いたいと思います。一度にたくさん食べられない子供にとって、おやつの役割は本当に大事です。あるいは、アレルギー食への対応など、今後一層重要だと思いますが、それを踏まえて、目安をどのように決めていくおつもりですか。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のように、保育所の制度が始まったころから、保育内容の充実を図るためには、乳幼児に対し適切な栄養給食を行うことが必要との考え方から、保育と給食は不可分の関係にあり、給食の提供を義務づけていると承知をいたしております。こうした保育における食の重要性は今後とも変わるものではないと認識をいたしております。
　委員お尋ねの副食費の目安となる額については、著しく高額になることや、反対に食の質を下げて著しく低額になることがないよう、これまで保育料に含んで徴収していた額と同額の四千五百円を目安として、通知等によりお示ししたいと考えております。
　また、保育現場におけるアレルギーのある子供への対応も非常に重要でありまして、十月から栄養士の体制充実等を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　また続きをやりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　〔冨岡委員長退席、牧原委員長着席〕
○牧原委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　今、宮腰大臣は外されましたけれども、率直に感じるのは、大変重要な法律案であり、そして、日本の少子化問題への対応という意味では極めて重要な法案だと私は思っています。そもそも、三大臣が携わるということ自体が、今の、とにかくつくらなきゃいけないという現状はわかりますけれども、本来であればお一人の大臣がこういうことを決めるというようなことが、実はちょっと後ろで見ていて率直に感じたところでございます。
　それで、今回の法案は少子化対策という一環も当然あるわけなんですけれども、ちょっとデフレの原因というのを考えると、今、いわゆる金融緩和を続けているということで我々は対策を打っているところなんですけれども、本質的な問題はやはり少子化であるということで私は理解をしていて、ちょっと例えますと、日銀の白川方明前総裁、間接的な表現で、少子化がデフレの根本原因であるというようなことを言っておられますし、日本在住三十年のアナリストのデビッド・アトキンソンさんも最近の書籍で、やはり本質的な問題は少子化だと直接はっきりと書かれている。そして、デフレ、何とか今対応していますけれども、本当に少子化対策に対応しないと、大きなデフレの圧力がかかってくるということの中で、この子ども・子育ての幼児教育の無償化というのをぜひ、私ども維新は、御案内のとおり、憲法で議論しようではないかということで、幼児期から大学までの無償化を訴えさせていただいているということでございます。
　それで、きょう、論点は大きく二つですが、時間がないので、できる範囲でということでございますけれども、率直に、幼保一元化という単語で言ってしまっていいかどうかは別かとも思うんですけれども、幼稚園と保育園というのはそんなに違うのかという感じが、違うぞという御意見もあるかもしれませんが、私は、ある意味で子供たちのためにというくくりからすると、特に先生方のお立場というか資格でいうと、例えばなんですけれども、浦和大学では保育士や幼稚園教諭一種免許状の資格取得を想定したカリキュラムを準備しているというような現実もあるわけで、保育士資格と幼稚園教諭というものは、むしろ先生方の方を一本化していくことによってお役所の方も最終的には一元化されるということで、演繹と帰納で、帰納の方というか現場の方から変化が起きるべきではないかというふうに私は率直に思っています。
　そこで、せっかくお二人の大臣がおそろいなので、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
　まず根本大臣にお伺いいたしますけれども、保育士資格、細かく言っていただくと長くなるので、要点だけ伺いたいんですけれども、主な必要条件、要件というのは何なのか、そして幼稚園の教諭と一体化させていく必要はお感じになっておられないか、あるいは長い目で見てそう感じていただけないか、このあたり、御答弁いただければと思います。
○根本国務大臣　私の記憶によれば、幼保一元化の議論というのは、これは百年ぐらい前からずっとあった議論だと思います。そして、本質的には教育か保育か、これがそれぞれずっと議論があって、そして今回、要は、できるだけ一体化してやりましょうねというような方向性になったんだと思います。
　今、端的にお答えしますが、保育士の資格を取得するためには、指定保育士養成施設で所定の単位を取得して卒業するか、あるいは、各都道府県で実施している保育士試験に合格した上で、各都道府県に登録をすることが必要です。
　中身ですが、指定保育士養成施設では、外国語や体育などの教養科目を八単位と、それから子ども家庭福祉や社会福祉、保育実習などの必修科目を六十単位、合わせて六十八の単位が必要となっております。
　それからまた、認定こども園の保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方が必要とされておって、文部科学省と連携しながら、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進、これに取り組んでおります。
　具体的には、幼稚園教諭が保育士資格を取得しようとする場合、履修科目、試験科目は、幼稚園教諭を所有する方はもう既に一定の科目を履修していますから、そこは軽減する。そして、幼稚園教諭免許を有する者が保育士資格を取得しようとする際の受講料の支援等を行って、両資格を取得しやすい環境整備、これを行っています。
　そして……（杉本委員「ポイントだけでいいです」と呼ぶ）これでいいですね。では、あとは文科大臣に。
○杉本委員　できるだけ本音のところを伺いたいので、形のところは理解していますし、本当に大臣という重職にあられるので、やはり強い意思を示していただきたいと思うので、大体、お気持ちは最初の枕のところで理解させていただいたつもりです。
　そこで、日ごろ文科委員会で御一緒させていただいていますけれども、柴山大臣の方に質問をかえさせていただきます。
　幼稚園の教諭免許の主な必要条件、要件は何か。保育士資格と一体化させていく必要はないのかどうか。今も根本大臣の話を伺っていますと、併有促進というお言葉があり、文科省と連携してとかというお言葉がありましたけれども、本当に一本化してしまえば、先生が一本化されれば幼保も一元化される可能性は出てくると思いますので、このあたりの御答弁をいただければと思います。
○柴山国務大臣　だからこそ認定こども園という制度ができたんじゃないかなというふうに思います。
　今御質問の、幼稚園教諭免許状の取得に当たっての条件等ですけれども、原則として、学士の学位などの基礎資格を得るとともに、大学などの教員養成課程において教職の意義及び教員の役割、職務内容などの所定の単位を修得し、免許状の授与権者である都道府県教育委員会に申請をしなければいけないということであります。
　現在、先ほど根本大臣から御指摘があったように、幼稚園の教諭免許と保育士資格の併有を促進するため、特例により一定の単位軽減措置などをとっておりまして、今国会に提出している第九次地方分権一括法案において、当該特例の期間を二〇二四年度末まで延長して、この負担軽減をずっと続けることとさせていただいております。
　また、これも根本大臣から御指摘になったように、両資格を取得しやすいさまざまな支援等の環境整備も行っているところでありまして、こういう措置によって両資格の併有を促進していくということを通じて、現場でのさまざまな取組がその後、委員の言葉をかりれば、どのようになっていくかということをしっかりと見守っていきたいと考えております。
○杉本委員　時間となってしまうようなので、ぜひ、二つの資格の併有というところの先に統一化みたいなところを目指していただければということを提案申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　お時間をいただきましたので、質問をさせていただきます。
　会派、私個人としても、幼児教育無償化、保育の無償化、子供に予算を手当てしていくことそのもの自体に異論はありません。本改正案が本当に子供目線であって、子供の明るい未来に資するものかどうか、至った経緯また内容について確認したいところを、重複するところもあるかと思いますが、御質問させていただきたいと思います。
　まず、経緯でございますが、社保・税一体改革で社会保障分野への配分、スケジュールが決まっていたところ、一昨年の総選挙前に突如その使い道が幼児教育、保育の無償化へと変更された。子供を取り巻く環境、さまざま課題はありますが、この幼児教育、保育の無償化が消費税増税増収分の大優先となっているその理由について、改めてお尋ねをしたいと思います。
○宮腰国務大臣　少子高齢化そして人生百年の時代にありまして、社会保障のあり方もまた大きく変わらなければならないという時代になってきていると思います。お年寄りだけではなくて、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換をなし遂げる必要があります。これは、平成二十四年の税と社会保障の一体改革の中でも確認をされているというところであります。
　今回の無償化は、その重要な第一歩として、消費税引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するものでありまして、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から実施するものです。その財源負担につきましては、未来の世代に回すことなく、安定財源を確保した上で進めるため、消費税率引上げの増収分を活用することとしたものであります。
○中島委員　全世代型社会保障確立もいいですし、子育てに係る費用軽減がされることは誰でも喜ばしいことだとは思います。しかし、きょうもさまざま議論がありましたが、やはりそうであれば、まずは誰もが希望する保育園また幼稚園に入れるような体制を前提として整えるのが優先だと私自身も思いますし、そうでなければ、無償化されて、結果的に入れない、入れる人、この格差は更に広がってしまうというふうにも思います。
　加えて、至った経緯。三月十二日の本会議でも私は安倍総理に質問をさせていただいておりまして、今回の幼児教育無償化は一昨年の総選挙の政争の具として利用されたのではないかという質問に対して、総理は、自民党において、政権を奪還したときから公約の中に幼児教育の無償化を進めていくと申し上げており、私の独断あるいは政争の具といった指摘は当たらないと。私は強弁だと思いますが。
　加えて、三月二十日の内閣委員会で、共産党の塩川委員と政府とのやりとりの中で、政府として、もちろん幼児教育、保育の無償化については段階を踏んでという議論はされておりましたが、消費税の使い道としてどこでどういう検討がされたのか、この議論の中で消費税の使途が変更されることは全く政府として検討されていないと、政府参考人も明確に答えていたわけであります。
　これは財源を確保しながら段階的に進めると、骨太の方針二〇一七年ですね、これにも書いてありますが、一気に無償化するとは全く書いていない。参考人からも、政府内で使い道について具体的に変更するという検討は全くされなかったと。実質、あの一昨年の安倍総理の解散、その記者会見で突如としてあらわれた、これは間違いない事実だ。昨年の二月に、我が会派の代表の野田議員が、やはり社保・税一体改革の精神、政争の具にはしない、御理解いただいておるかという質問に対して、総理は、政争の具にはしていないけれども選挙の争点にしたと、本当にひっくり返るような意味不明の答弁をされているわけです。
　改めて大臣に聞きますが、全世代型社会保障を築いていく、そして今回は子供に重点的にというふうにおっしゃいましたが、優先順位を変更したのは総理が言ったからなんじゃないんですか。
○宮腰国務大臣　今ほどおっしゃった総理と代表のやりとりについてはちょっと承知をしておりませんけれども、平成二十四年に成立した子ども・子育て支援法の附帯決議においては、「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」とされておりまして、政府としては、財源の確保などの検討を行いながら、平成二十六年度から段階的に無償化を実現してまいりました。
　今回、例えば高所得者優遇ではないかという御批判もありますけれども、これまで、生活保護世帯あるいは住民税非課税世帯を中心にして、年間約四千五百億円程度の公費を投入して段階的な無償化を進めてまいりました。今回、新たに全世帯を対象にした無償化に踏み込むということになったわけでありますけれども、この方針については決して総理の独断で決められたものではなくて、やはり段階的に無償化を行ってきて、今回、消費税引上げの二％の財源の一部を安定財源として行うということにしたものであります。
　今回の引上げの二％の一部というのは、その一部については国債の償還に充てる、あるいは地方にとっては臨時財政対策債の償還に充てる、その予定のうちの一部を活用して今回の無償化に充てるということにしたものであります。とりわけ、三—五歳児の幼児教育、保育の重要性に鑑み、あるいは少子化対策として負担軽減を行うことの重要性に鑑み、今回無償化を進めるということにさせていただいたものであります。
○中島委員　先日の塩川委員とのやりとりの中で、今大臣が御答弁され、さまざまおっしゃいましたけれども、一昨年の総選挙の前に消費税の増収分の使い道を具体的に変更する政府内での検討の場はなかったと明確に答えているわけです。
　私、冒頭にも言ったように、幼児教育、保育の無償化、子供に手当てをしていくことは我々もいいことだと思っているんです。ただ、何かしっくりこない。その原因は、やはり先ほどどなたかも質問していましたが、今回の法改正が大人のためのものではなく子供そのものにとってどういうものなのか、この深い議論をして、そして結びつけてつないでいかなければならないというふうに私は思っているんです。
　本来であれば、今回の幼児教育、保育の無償化は、財源も含めてどのような形で進めていくのか、消費税増税の増収分の使途も含めて、政府のみならず国会の場で十分その内容そしてあり方について検討していくのが先だ。政策の企画立案過程や政策の意思決定過程が全く不透明、こういう状況の中で審議が行われることは大変遺憾だということだけは明確に伝えさせていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、本改正案において、政府は、幼児期の教育の重要性と少子化対策を推進する一環とされております。
　幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針には、少子化対策と生涯における人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を車の両輪として掲げています。生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育とは一体何を意味するのか。認可外保育施設を始め今回無償化の対象となっている施設に入ることが既に生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の場所となっていると考えているのか、それとも、さらなる教育の質の向上が必要と考えているのか。
　加えて、新しい政策パッケージ、第二章の「人づくり革命」というところでこの幼児教育、保育の無償化があるわけですが、今回の無償化が人づくり革命にどのようにつながるのか、御答弁いただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　幼児期の教育は、子供の基本的な生活習慣を形成し、道徳性の芽生えを養い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心を養い創造性を豊かにするなど、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要な役割を担っております。
　また、幼児教育の重要性につきましては、さまざまな国際的な研究におきましてもその重要性が認められてきておりまして、国際的な共通認識になりつつあるというふうに承知をいたしております。
　こうしたことから、法律により、今回、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を対象とするとともに、やむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない人がいることから、こうした方々も負担軽減の観点で対象としていますが、あわせて、厚生労働省を中心に、認可施設への移行促進や児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図ってまいります。
　人づくり革命なのかどうかという御質問でありますけれども、人生百年時代を見据えてしっかりと人への投資を行うことで、我が国の社会保障制度を子供から子育て世代、現役世代、高齢者まで広く安心を支えていく全世代型へと大きく転換していくものであります。
　幼児教育、保育の無償化は、その重要な第一歩として、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくという考え方に基づきまして実施するものでありまして、人づくり革命を進めている中で人への投資をしっかりと行っていくという観点から行っていくものと考えております。
○中島委員　何だかよくわからないんですけれども。
　要するに、現状で、殊さら政府は、幼児教育の重要性、一方では少子化、車の両輪とおっしゃるわけですが、今回の改正案の中に、幼児教育の質、またどういう教育が我が国の幼児教育としてふさわしいのか、そういう議論は、先ほど他の議員の質疑の中で、文科大臣も、今、プロジェクトをさまざまやられておると言いますが、これはやはり同時進行で進めていかなければいけない。しかるに、今回の法律案には、その内容がほとんどというか全く含まれていないということ。
　きょう、資料にも、これは政府が言っている、よくその根拠に出されるペリー就学前計画プロジェクトですね。このプロジェクトの教育的効果、さらには四十歳時点での経済効果、就学前教育を受けた子供とそうでない子供に明確な違いが出ていると。
　政府として、今後、教育の質、例えばペリー就学前プロジェクトの効果を念頭に、ただ、このペリー就学前プロジェクトは、期間は二年、授業は午前中二時間、週に一回の家庭訪問九十分、さらに生徒一人当たり六人担当、その先生は全て学位を持った専門職という内容です。政府として、今回、幼児教育、保育の無償化そして幼児教育の重要性を鑑みるならば、こういう体制を念頭に置いておるのか、見解をいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　御指摘のペリー就学前計画、これは、二〇一七年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージの策定過程においても、幼児教育の効果に関する研究例の一つとして参考とされたものであります。
　幼児教育の重要性につきましては、ペリー就学前計画だけではなくて、ＯＥＣＤなどさまざまな国際的な研究においても指摘されておりまして、また、我が国においても、文部科学省の中央教育審議会の答申において指摘されているなど、国内外を問わず共通認識になりつつあると承知をいたしております。質の高い幼児教育は、幼児期の発達やその後の学校段階における学力や社会情緒面に大きな影響を与える、その後の人生における健康、労働市場への参加、貧困等の防止に長期的な影響を与えるということが明らかになっていると思っております。
　我が国においても、いろいろな意味で、幼児教育及びその振興の重要性は国民的な共通認識になっていると思っておりまして、この幼児教育の重要性に鑑み、今回、無償化を進めていくということにさせていただいたものと思っております。
○中島委員　質問を終わりますが、子供目線で、子供にとって、そして我が国の幼児教育がどうあるべきか、そういうビジョンが全く示されていないことは問題だということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　早速質問に入ります。
　幼児教育、保育の無償化、それから、低所得者世帯への修学支援、それ自体を真っ向から否定する人はいないというふうに思います。しかし、子ども・子育て支援にせよ、高等教育の修学支援にせよ、何から手をつけていくかという優先順位は当然あるはずだというふうに思います。予算は無尽蔵にあるわけではありませんから、まず何を最初に手をつけるべきなのか、これが非常に重要だ。その点からいいますと、今回提出されている法案の内容はいささかやはり疑問が拭えません。その観点からお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、この無償化措置、低所得世帯の負担軽減効果は大きいとお考えなのでしょうか。
　見ますと、今回の無償化措置、住民税非課税世帯での保育に充当される公費は全体の一％にすぎず、約半分は年収六百四十万円を超える中所得世帯、高額所得世帯に充てられるということになります。一方で、消費税は、当然、財源とする消費税負担はプラス二ポイントということでかかるわけですから、これでは格差の是正にもつながらないのではないかというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょう。
○宮腰国務大臣　低所得世帯への教育に係る負担の軽減につきましては、もともと所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っておりまして、これまで低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきております。
　例えば、今ほど申し上げましたけれども、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。
　また、これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得世帯にも高所得世帯にも等しい公費が投入されるということになります。具体的に言えば、認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額はひとしく六十六万円程度ということになっております。
　今回、無償化の範囲を拡大していくということにいたしたわけでありますけれども、全体として、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化が進むということから、低所得世帯への教育に係る負担を軽減し、教育の機会を保障することに資するものというふうに考えております。
○吉川（元）委員　私は、無償化そのものに反対しているわけじゃないんです。順番があるでしょう、予算に限りがある中で。きょうは触れませんけれども、例えば待機児童対策をどうするのか、そちらに優先的に予算を配分するという考え方も当然あるわけです。
　きょうは保育の質ということについて、その点から少し質問させていただきたいと思いますけれども、最近の調査結果、二〇一七年の教育・保育施設等における事故報告集計を見ますと、二〇一七年の死亡事故件数は八件で、そのうち半分が認可外、四件が認可外で起きております。
　また、二〇〇四年から二〇一七年までの十四年間では、百九十五件の死亡事故のうち三分の二を上回る百三十一件が認可外保育施設で起きております。また、睡眠中のうつ伏せ寝による死亡事故は、二〇一二年から二〇一七年の六年間で二十九件発生しておりますが、そのうちの八割が認可外で発生をしております。
　認可外は認可保育園よりもはるかに数が少ないわけですから、非常に高い発生率だと言わざるを得ません。この原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十九年の事故報告集計によりますと、教育・保育施設等の死亡事故数は八件で、そのうち認可外保育施設で四件発生しております。また、死亡事故の過去の推移におきましても、平成十六年から平成二十九年までの合計が百九十五件、そのうち認可外保育施設では百三十一件となっております。（吉川（元）委員「それは私が指摘した話だから、原因を言ってくれればいいんです」と呼ぶ）はい。
　それで、死亡事故の要因でございますけれども、これはさまざまでございまして、一概には言えないと考えておりますけれども、認可外保育施設、認可保育施設などの施設類型にかかわらない傾向といたしましては、まず、年齢別ではゼロ歳児、一歳児が多い、発生状況といたしましては睡眠中が多い、それから、入園からの日数といたしましては預け始めが多いなどといった状況となっております。
　子供たちが成長していく過程の中で、認可外保育施設での死亡事故はあってはならないものでございまして、死亡事故の防止や予防に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　私が聞いたのは、なぜ死亡事故が起こるのかではなくて、なぜ認可外で高い率で死亡事故が認可保育園に比べて起こっているのか、その原因がどこにあるのかというのを聞いているわけで、ゼロ歳児でうつ伏せ寝で死亡事故が発生をしているというような話で尋ねたわけではないわけです。
　一言で言えば、保育士の数が圧倒的に認可外の方が少ないというのが原因なんじゃないんですか。保護者からすれば、当然、保育所に子供を預けたいという思いで保育所を探して、結果的に認可保育園が見つからず認可外に預けざるを得ない、ところがそこに預けたら子供の命が守れない、これではお話にならないというふうに私は思います。
　それで、今回、先ほども少しやりとりがありましたけれども、五年間の猶予期間を設けて認可外も無償化の対象にするというふうになっておりますけれども、保育の質が高いとは言えない認可外保育施設の温存あるいは増設につながってしまうのではないか、この点、いかがお考えですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、るる御説明申し上げておりますけれども、今回の無償化におきましては、待機児童問題によりまして、認可保育所に入りたくても入れない、やむを得ず無認可保育施設を利用せざるを得ない方々がいらっしゃることから、あくまで代替的な措置として認可外保育施設を幼児教育の無償化の対象としたものでございますし、また、原則として指導監督基準を満たすことを必要としておりますけれども、これを満たすためには一定の猶予期間が要るだろうということで五年間の猶予期間を設けることとしたものでございます。
　また、今回の無償化を契機といたしまして、議員御指摘のとおり、安全の確保等、質の確保、向上を図っていくことが重要であるというふうに考えております。このために、巡回支援指導員の配置の拡充、指導監督の手法、ルールの明確化等による都道府県等による指導監督の徹底、それから、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらには認可施設に移行するための運営費の補助等の支援をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　これは宮腰大臣なんですかね、確認なんですけれども、この猶予期間五年間というのはこれでおしまいということでいいんですか、五年間でおしまいということで。
○宮腰国務大臣　五年間の猶予期間というのは、その五年の間に確実に認可施設あるいは指導監督基準を満たす施設になってもらいたい、そのための期間でありますので、その後まで継続するというような考え方は想定されておりません。
○吉川（元）委員　といいますのは、なぜこれを聞くかというと、きょうの法案とは直接は、関係はあるんですけれども、第九次の地方分権一括法案、先ほど少し議論されておりましたけれども、幼保連携認定こども園の保育教諭の資格要件等を緩和する特例の延長というのが行われています。
　もともとは、幼保連携認定こども園については保育士と幼稚園教諭の免許を両方持っていなければいけない、だけれども、制度発足時そういう人が少ないということで、五年間どちらかを持っていればいいという話をしたわけです。その間に両方の資格を取ってくださいと。ところが、実態としてそれが進まなかった。進まないから、これはやむを得ないとは思いますけれども、更に五年間この特例を延長しているんですよ。
　ということは、今回のこの五年間の特例の間に基準を満たすようにしてほしいという希望はあったとしても、仮にそれが満たせていなければ、更にまた五年間延長するというような話が出てくるんじゃないんですか。分権一括法では実際にそういう話になっちゃっているわけですよ。
　この点、いかがなんですか。
○宮腰国務大臣　今回、認可外であっても一定の基準を満たす場合には対象にするということで、満たしていないところについては五年間の猶予期間を設けて移行していただくということにいたしております。
　これは、資格の問題というよりも、やむを得ず認可外保育施設に入らざるを得ない状況が現実問題としてあるというところから、公平性のことなども勘案をしてそういう措置をとることにしたものであります。
　今回、保育の受皿の確保、あるいは保育士の皆さん方の人材の確保などを進めていって、そういう状況でないようにしたいということでやっているわけでありまして、今回は五年間の間にしっかりと認可施設に移行、あるいは指導監督基準をしっかり満たしていただくということを前提にして、どうしても現実問題として認可施設に入れない方々がおいでになるということを念頭に置いて、この措置を講じるということにしたものであります。
○吉川（元）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはり優先順位が間違っているということを最後に指摘して、質問を終わります。
○牧原委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案は内閣委員会議録第五号に掲載
平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房長　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　中前　隆博君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速、法案について質問させていただきたいと思います。
　まず、なぜ今回、法案で国名表記から、これ、ちょっと発音がしにくいので、一応ウに点々という言い方をさせていただきたいと思いますが、ウに点々を除いたのか、その理由をまず御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この名称位置給与法で用いる国名の表記に関しては、多分流れが二つあるんだろうと思います。
　一つは、なるべく現地の発音に合わせたらどうかという御意見でございますが、例えば、このウに点々、ｖとｂ、この発音の違い、あるいはｓとｔｈの違い、あるいはａｒとｅｒ、ｕｒ、ｉｒ、多くの日本人が勉強している英語の発音でもなかなかこの差が分かりにくいというのが現実でございます。
　そういうことから、現実の現地での発音に近づけようというのは英語でもなかなか難しいわけですから、英語以外の言葉の地名、国名というのをなるべく原音に近くといっても、これはかなり無理があると思いますので、我々としては、なるべく国民に定着した表記、そして国民にとっての分かりやすさ、発音のしやすさというものを優先すべきだろうというふうに考えたわけでございます。
　カーボベルデ及びセントクリストファー・ネービスというのは、本来ならｖの発音なんでしょうけれども、これを片仮名で無理にウに点々とするよりは、このバ行の発音に国名表記を合わせる方が適当ではないかというふうに判断をしたまででございます。
○白眞勲君　なるほどね。
　そうしますと、今回の法案、なるべく、今大臣からも、国民の間で分かりやすさというものを重視したということでございますが、ちょっとここでお聞きしたいんですけど、法律上、イギリスにある日本大使館の正式名称は何ですか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　名称位置給与法上は、在英国日本国大使館という名称を使っておるところでございます。