○土生参考人　土生でございます。日弁連の立場から、意見を述べさせていただきます。日弁連は、一九八〇年から情報公開法の制定に向けて取り組みをしてまいりました。今日まで、地方条例の制定の過程を通じ、またその運用あるいは判例の蓄積を検討し、その上で、国における情報公開の本当の実効性ある法案を求めて活動を続けてまいりました。そういう趣旨に基づいて、一九九四年には日弁連の意見を示した情報公開法大綱を発表し、またこれに基づく情報公開法試案というものも発表してまいりました。
　その基本は、国民主権を実効あらしめるためには国民の知る権利を保障する情報公開法の制定が極めて大切であるということ、そして情報公開法にあっては公開を原則とし、国民の知る権利を制限する非公開事由というものは明確に、しかも狭義に決めておかなければならないということであります。
　この日弁連の立場からすると、目的規定に知る権利を入れること、それから、対象機関には特殊法人を含めること、国会もまた裁判所も、その特殊性はあるにしても、情報公開の制度化を図るべきだという考え方を持っております。
　ただし、時間の関係もございますので、目的規定については、後に述べられる右崎参考人に譲り、私は、政府原案を基本とする非公開事由についての問題点に触れたいと思います。
　まず、個人情報でありますけれども、個人情報について、政府案及び共産党案は識別説をとっておられます。しかしながら、日弁連としては、プライバシーを保護するものとして、プライバシー説をとるべきだというふうに考えます。
　識別説による場合には、個人の名前がわかるだけで非公開事由となるということで、余りにも非公開事由が拡大し過ぎます。識別説をとる理由として、プライバシーの法概念がまだ確定していないというふうな理由で、非公開事由の範囲を決めるのには不適当だという意見もございます。しかしながら、プライバシーの内容をなす実質を列記する等によってこの明確化を図ることは、十分可能だというふうに思っております。大阪府条例及び日弁連案は、その形式をとっております。
　さらに、識別されなくても保護するという規定を新たに政府案は入れております。そうすると、本来、明確性を保つために識別説をとったということとは矛盾をするのではないでしょうかというふうに思います。そういう意味でも、プライバシー説をとるべきだというふうに考えております。
　二番目に、企業情報であります。法人情報でありますが、法人情報の政府案の規定は、極めて非開示の範囲が広いというふうに考えております。野党三党案及び共産党案がおそれという文言を削除されたことについては、敬意を表したいと思います。
　それと同時に、最も基本になるのは、非公開特約条項を入れたことであります。日弁連は、これを削除すべきだというふうに考えております。といいますのは、情報公開の非公開事由に当たるかどうかということは、情報それ自体で判断すべきであって、情報の入手方法あるいは手段等によって、あるいは企業の意思によって非公開の決定をするべきではありません。そういう意味で、客観性を持った非公開事由に戻すべきだというふうに考えます。
　次に、防衛外交情報に関して、政府案では、一般の適用除外に関する司法判断とは違って、防衛、外交、警察情報については、政治的、政策的な判断が必要である、あるいは専門的判断が必要であるということでもって、行政機関の長の判断をまず第一次的に優先をする、そして、司法判断は、この行政機関の長の判断の相当性についてのみ判断をするというふうに決めております。日弁連は、この判断のあり方に相違を持たせる規定は削除すべきだというふうに考えております。
　防衛情報あるいは外交情報あるいは警察捜査情報等は、最も国民にとって知らなければならない、説明を受けなければならない、政府として説明をしなければならないという情報であります。国民の権利に極めて重大な影響を持つ情報でありますから、これについては、その非開示について、それが適法な除外であるかどうかということについての最終的司法判断を待つべきであります。そういう点で、この規定については反対を申し上げます。
　それから次に、応答拒否処分であります。応答拒否処分については、日弁連としては、これを削除すべきだというふうに考えております。
　なぜならば、応答拒否処分というのは、本来、情報の存否を前提として非開示処分、開示処分を行うという情報公開の制度的な面からすると、異質なものであります。情報があるかないかも答えないという処分を認めるべきではないと考えております。これは、特に政府案によると、すべての情報について存否非回答処分を認めるということになっています。これでは、余りにも広く、乱用の危険性が極めて高いと言わなければなりません。
　応答拒否処分を認めない理由の第二の理由は、応答拒否処分の救済手続が極めて困難である、したがって、その乱用を防止する手だてが難しい、こういうことであります。というのは、存否を答えないということでありますから、不開示処分についても明確な理由付記にはならないということは、当然考えられます。
　また、不服審査会においても、不服審査会は、説明資料を提供させること、それから、インカメラ手続もとれるというふうにしておりますけれども、あるかないかわからない状態でインカメラ手続をしなければならないという、大変自己矛盾になります。しかも、裁判所でのインカメラ手続を情報公開法の政府案では認めておりませんから、さらに、応答拒否処分の実質的審理は不可能となります。
　そういう意味で、応答拒否処分を情報公開の中に入れることは、情報公開法を情報秘密法にする危険性が極めて高いというふうに考えざるを得ません。ぜひ削除をされるように要望をしたいと思います。
　それから、管轄の問題については、午前中も御議論がありました。ぜひ請求人の住所地に管轄を認めていただきたい、そういうふうな法律にしていただきたいということを求めたいと思います。先ほど塩野参考人が、行政改革委員会のときには、いろいろ意見を、弁護士会の意見も聞かなければならないしとおっしゃったわけですけれども、実は、行革委員会にも、日弁連は強く地方管轄を認めることを要望してきました。今初めて言ったわけではございません。
　実際的に、行政事件訴訟法自体も、管轄を絶対的なものとしているわけではありません。それから、情報公開法というのは、従前の行政訴訟手続法が予定していたような行政事件訴訟とは異なる性格を持っています。したがって、情報公開法に地方管轄を認める規定を入れることは、何ら支障がないというふうに考えます。塩野先生も国会の御審議によるとおっしゃっていたということは、法律上も可能であるということを示されたのだと思います。ぜひそのことを入れていただきたいと思います。
　それからさらに、手数料の問題については、午前の審議で実際的に明らかになっている。先ほどの奥津参考人の意見もそのとおりであります。ぜひ、低廉にして使いやすいものにしていただきたいというふうに思います。
　最後に申し上げたいのは、関係法律との調整に関する法律案七条についてであります。
　七条では、刑事訴訟法五十三条の二を追加して、訴訟に関する書類及び押収物については、情報公開法の対象から一切除外をしております。刑事訴訟法四十七条の訴訟に関する非公開を定める条文のただし書きでは、「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」ということで、公開される場合を認めております。しかるに、この調整で全部刑事訴訟に関する資料を情報公開の対象外とすることは極めて大きな問題であります。このことがまた公務文書提出の民事訴訟法の定めに強く影響を及ぼしているわけであります。
　情報公開法との調整の問題は、情報を公開する方向で調整されるべきであって、制限する方で調整をされるべきではないと考えます。ぜひこの点についても十分な御審議をいただき、情報公開の大原則を貫く法律にしていただき、早期の制定をしていただくことを強く求めるものであります。（拍手）