○竹下内閣総理大臣　まず最初に、「世界に貢献する日本」ということで外交政策の中で評価されておる面がある、また二番目には税制改革についての御評価がございましたが、これとて挙党体制のもとで国民の皆様方の御支援をいただいたおかげである、一日一日今後とも身を引き締めて、言葉のとおり謙虚に対応してまいりたいと思っております。
　市場開放、規制緩和への取り組みの評価がございました。確かにおっしゃいますように、規制緩和を見ますと、昭和六十二年の七月の例の六兆円予算というところから内需拡大が始まってきた、そうして今度は市場開放の方は、今おっしゃいますとおりに工業品平均関税率二・一％という、まさに先進国中最低というような努力をいたしてまいりましたが、これはやはりそれに伴う国内対策ということが一番大事な問題であったと私も思っております。したがって、農産品の問題等における今次の補正予算におきます対応というようなものが、可能な限り早く国民の皆さん方の手元に届くように、心からお願いを申し上げておる次第でございます。
　また、金融市場の自由化等につきましても、御指摘のように、実際問題、短期金利市場とか先物市場の整備でございますとか、最初はわかりませんでした、オフショア市場でございますとか。そういうことから市場開放が進められておると思っておりますし、今後も約束したとおり物を進めていかなきゃならぬ課題だと思っております。
　そうして、何としても謙虚にやらなきゃいかぬのは国際協力構想であるということでございました。ガリオア・エロアのお話が出ておりましたが、確かにガリオア、フルブライトの留学生、この中にもいらっしゃいますが、六千人というような者が戦後の大きな日本の頭脳であったという感を私はいつも持っております。そしてまた、ガリオア・エロアを全部計算しますと二十億ドルぐらいになるわけでございます。二十億ドルといえば、昭和二十一年から二十六年までのＧＮＰのおよそ四％に当たりますから、今のことを考えてみると、毎年十四、五兆も援助を受けておつだのかな、必ずしも比較になる数字じゃございませんが、こんな印象をいつも深くしておるところでございます。
　そこで、ミリタリーの方では、おっしゃるとおり全く我が国はこれに対して協力する立場にもございません。したがって、まずこの人的協力の問題についてでございますが、この問題は、私はペルシャ湾の際にいわば日本は、航行安全施設でございますとか近隣諸国への経済援助以外何もできないじゃないか、こういう一つの反省からも人的協力をしなきゃならぬということが、強く我々の考え方の中にも浮かび上がってきたのではなかろうかというふうに思います。
　それと同時に、国際連合の平和への働きかけというのが大変最近効果を上げてきておる。したがって、アフガニスタン・パキスタン仲介ミッションあるいは国連イラン・イラク軍事監視団に政務官を派遣した。これは数が少のうございますから、数を今誇る状態にあるとは思っておりませんが、今後ともそれを第一歩としよう。そこで、今度はナミビアの独立支援グループ、これには選挙監視等の分野に自治体の御協力もいただいて要員を派遣しようということで、今一生懸命この人の派遣、これが将来戦後復興ということになりますと我が方はまた経験を持っておりますので、より協力できるのではないかと思っております。
　それから、いわゆる開発援助の問題は、御説のとおり、もう量よりも、もちろんでございますが質である。私いつも思いますのは、国際連合の分担金の最高がアメリカの二五％でございます。我が国のＯＤＡが計算上二五％にはいつなるだろうかなどという計算をしてみましたが、他の国が、余り伸びないという前提でいけば、二十一世紀を越せばあるいはなるかもしれませんが、それもさることながら、やはり今の場合は質的な問題と、それから執行体制の問題であろうというふうに思っておるところでございます。これに対しては本当に、閣僚会議もつくりましたが、各方面の意見を聞きながらこれは十分を期して、真に喜ばれる援助が実施されるようにしていきたいと思っておるところでございます。
　それから、文化交流の問題につきましては、私はいわゆる留学生問題が一つは大きな目玉であろうと思います。二十一世紀十万人というのが今の伸び率でいけば十分に達成される数字でございますが、この方々がまさに両国の、お帰りになってからかけ橋の役目を果たしていただけるように、それこそ円高に対してお苦しみになっている人、あるいは宿舎等について産業界もこれに協力していただけるような体制もできてまいりました。これらに力をいたさなければならないということはもとよりのことでございます。と同時に、国際交流基金の強化というものが文化相互理解促進のために大変大事でございます。これについては補正予算をも含めて、それこそ伊東さんがその会長もしておられますが、これが充実を期していきたい、このように考えておるところであります。
　次がいわゆる自由貿易についての考え方でありますが、私はいつも申しますように、自由貿易主義による最大の受益者は日本国であったと率直に思っております。したがいまして、これがためには、いわゆる時に痛みを感じつつも、一方、国内政策というのを十分を期して対応しながら、やはりガット・ウルグアイ・ラウンドの推進、これらに力をいたさなければならないことは当然のことでございます。
　それにつきまして、米加自由貿易協定とかＥＣの九二年の統合とか、そういうことにもお触れになりました。これらが、私は、ＥＣに対しては三億二千万の開かれた市場がむしろできたのではないか、こういうことをお話し申し上げておりますが、真にそういうようになるように、これが地域主義、閉鎖主義に至らないような十分な意見交換等を常日ごろから対応していかなければならぬ課題であるというふうに思っております。
　アジア・太平洋地域の発展のための話し合い、大いに大切なことでございますが、これがまた地域主義をもたらすようなことがあってはならぬというふうに心に言い聞かしておくべきであろうと思います。
　最後に――失礼いたしました、あと二つでございますが、累積債務問題にお触れになりました。これは最大の債権国であります今日、日本といたしまして、宮澤構想でございますとかベーカー構想でございますとかいろいろございますが、実現可能な債務累積に我が国が果たさなければならない役割を十分に承知し、御指摘のありました三百億ドル資金還流措置、これは確かに八割以上が具体化いたしましたので、今度は第四次のＯＤＡの目標のもとで諸施策の実施をきちんとやっていくと同時に、資金フローも、さらにその三百億ドルの次の段階のことも十分検討すべきであると思います。
　最後が地球環境問題でございます。
　私は、これはＯＢサミット等も大変刺激的な役割を与えていただいた問題であって、今先進国で見ますならば、まさに地球環境問題を論じざれば先進国のリーダーにあらず、こんな空気があることは大変喜ばしいことだと思っておるわけでございます。御指摘がありましたとおり、昭和四十六年でございましたか、公害国会をお願いして、国内の公害対策についていろいろ議論をして各種法律ができました。あれが日本が工業公害先進国と言われる一つの私はベースではなかったかなというふうにいつも思っておるところでございます。これからは、まさに御指摘の地球環境保全の問題についてまず我が国としてやるべきことということで、この秋にいわゆる、特に専門的な学者の方にたくさん御参集をいただいてまず国際会議をやっていく。ただそこで、これは私の考え方でございますが、他の先進国で時に国際連合のＵＮＥＰが、金がないせいもございますけれども、軽んぜられる傾向がありはしないか。だから私どもはＵＮＥＰとまさに共催する形において、あの国際連合の機関も努力してこられたわけでございますから、これらに対して誠心誠意実効の上がるように取り組みたい。少し話が長くなりましたが、お答えといたした次第でございます。