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○林部政府委員　今、先生の御指摘のありました環境基準と、それから専門委員会の指針値と申しましょうか、その間に安全係数を掛けるべきかどうかということで大変激しい議論があって、その議論の当事者間では議論は平行なままで終わっているということでございます。
　そういう点で申し上げますと、今私は当時の橋本局長の何代か後の局長の立場でございますし、先生はまさに橋本局長と論争された立場におられます。その後、環境庁の責任において現行の環境基準が国民の健康を守るために適切なものであるということで定められておるわけでございますから、私は、環境基準が国民の健康を保護し維持していく上で望ましい基準であるという以上は、環境基準を少しでも超えたら直ちに病気がどんどん出てくる、そういうレベルでは恐らく決めていないと思います。
　ですからその意味では私は、お答えになっていないかもしれませんが、先生が今御懸念になっているような議論をすべきであるというサイドと、そこまでは影響は及ばないのではないかという見方と、分かれるような気がいたします。今申しましたように私の立場で申しますと、結局争い合っている当事者間で現実には法廷にまで持ち込まれているような問題までございますから、その意味では私はその環境基準を是とした立場に今は立っております以上、現在の環境基準は国民の健康を守っていく上で十分安全を見込んで定められたものであるというようにお答えをさせていただこうと思います。
○岩垂委員　私の質問したのはまさにあなたが答えたその後を伺いたかったのです。つまり、環境基準だけでという議論もあるが、あのときは環境基準を超えて、なおかつ健康への偏りという言葉を使ったわけです。そして要するに結論を出して、環境基準を新しくつくったわけですわね。健康への偏り、つまり被害ですね。
　ではもっとはっきり言いましょう。例えば有症率がきちんとされて因果関係が明らかにされれば、指定をする条件に合いますねということを言っているのです、それならいいでしょう。これはそちらの方から……。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　指定地域のあり方につきましては現在審議会で御審議いただいておるわけでございますが、その中におきまして、先生のお話しのようにＮＯｘと有症率といいますものが相当説得性のある因果関係があるということが明らかになりますれば、ＳＯｘと同様にそういうものが規制されるということは理論的にはなり得るというぐあいに考えております。
○岩垂委員　私は川崎ですから少しくどく大きな声を出して申しわけなかったのですが、やはりぜんそくで苦しんでいる皆さんに日ごろお目にかかっておりますと、それは何とかしなければいけないと私ども感じている一人です。
　その意味で、最後の質問ですが、これは保健部長で結構です。川崎などのようにいまだに新たな公害被害者が発生しているという状況のもとで、しかも複合汚染の原因の一つであるＮＯｘの面でもかなり厳しい状況が続いているという状況のもとでは、地域指定の解除というようなことが行われることはあり得ないと判断してよろしいか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、公害健康被害補償法という法律を主管している立場におきまして、この法律を適正に運用することを絶えず心がけていかなければならないと思っておるわけでございます。そういう面で、現在この公健法の運用につきましてはいろいろな御意見があるわけでございますので、その御意見に対して、私どもやはりそれぞれの時点におきまして現在の科学知識を十分踏まえた上での答えといいますか、あり方についての答えを持っていなければならないというぐあいに思っておるわけでございます。そのようなことで、特に問題になっております大気汚染と健康影響という関係につきましては、私ども資料も取りそろえまして現在中公審の御審議をいただいておるということでございますので、その審議の結果を踏まえながら私ども対応していかなければならない。
　先ほどの話の補足になるのかもしれませんけれども、そういう面では大気汚染と健康被害との関係といいます問題につきましては、いろいろな分野のいろいろなデータ、知見があるわけでございますので、それらがお互いに理屈が通った形で組み立てられる、構築される必要があるだろうと思うわけでございますので、そういう面での審議の結果を見守ってまいりたい。その審議の結果を得ましたら、私どもとしてはそれに適正に対処してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○岩垂委員　この法律はある意味で時限立法という性格を持っていますから、とにかく三月いっぱいに参議院を含めて処理をしなければならぬという立場に私どもは立ちます。立ちますが、しかし、今私が申し上げましたように、公害被害と言われるものが健康や生命に及ぼしている実態は、単にＳＯｘだけではなしに、ＮＯｘも含めてさまざまな問題が複合汚染という形で提起されている、とりわけ大都市においてはその事態は深刻である、そのことはお認めいただけると思うのです。
　その中で、私があえてＮＯｘの問題でかなりしつこく緩和にさかのほってあのときのやりとりを踏まえながら御質問を申し上げた意味は、ＮＯｘという点についての対策が極めて不十分なままで、しかも私に言わせれば、あの基準緩和のときのいわば言いわけということのために書かれた通達を含めてのさまざまなやりとりというものが、今日まで七年の歴史の中で決してまじめに取り組まれていない。だから総量規制の問題を考えてみても、その環境基準さえクリアできない。あのときに私は何遍か環境庁の側の御答弁をいただきました。いかなる地域でも〇・〇六ｐｐｍを超えることはない、そのために誠心誠意やります、困難があります、しかし最大の努力をしてなし遂げますという答弁を何遍か担保として受けとめています。にもかかわらず、そのことがないがしろにされているとすれば、私が一つ一つまだ取り上げたいことがございます。しかし時間がございませんからそれ以上言いません。
　しかし、私の言わんとする意味は――何ぼでもありますよ、努力がおろそかにされてきた足跡をたどってみれば。そういうことを含めて、ぜひひとつ緩和などという議論について、財界が言ったから、臨調が言ったから、そこでそれに従わざるを得ないという形で事柄が進むのではなくて、生きとし生き続けているということを私いつも言いますけれども、本当に苦しんでいる患者の立場、民事の立場でということを長官はおっしゃいました、これは本当のことを言うと損害賠償です、そういう立場に立ってこの法の精神を生かしていただきたいし、見直しなどという議論についてもそこを原点にして、被害者と加害者の関係、その立場を原点にして御配慮あらんことを心からお願いをして、質問を終わります。
○辻委員長　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　今の岩垂委員の質問に対する御答弁をずっと聞いておったわけでございますが、どうも歯切れの憩い御答弁が繰り返されておるわけでございまして、この環境庁というお役所は、本来、私の言い分から言うならば、企業が社会的な責任をきちっと果たすということによって環境というのは極めて浄化されて、それの被害者も出てこぬというようなことになることを願った役所である、私はこういうように思うわけでありまして、そういう意味では、いい意味で環境庁という役所は一日も早くなくなった方がいいというように思っているのですね。
　ところが、今の岩壁委員の発言に対する御答弁をお聞きいたしますと、例えば、ＮＯｘの環境基準の未達成につきましてもなかなか将来的に見通しが立たないというような印象を受ける御答弁でありました。言うならば、環境基準をいわば大幅に緩和したことによってこの基準達成というものができなかったんだということをやはり環境庁は素直に認めるべきでありまして、その上に立ってその未達成を達成に持っていくためにはどういうようにしていくのだということを考えてもらわないと、大阪府自体も、このままでは環境基準のクリアというのは不可能だというように言っているぐらいで、他の自治体も同じことであるわけです。極端な言い方でございますけれども、私は一日も早く、環境庁という役所がなくなっても国民が安心をして生活できるような環境の達成になるように環境庁はひとつ頑張ってほしい、まじめにひとつ取り組んでもらいたいというように思うのですが、その点についてひとつ長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○石本国務大臣　先ほどの岩垂先生の御提言、それからまた、ただいまの先生のお言葉、いろいろ拝聴いたしておりまして、本当に公害の被害を受けて健康を阻害されました人々が幸せになっていただきますために私どもは努力をしているわけでございますので、今申されましたような御期待にお沿いできる対策に真剣に今後とも取り組んでいかなければならないというふうに私は思っております。
○和田（貞）委員　改めてひとつ、先ほども議論されておったわけでございますが、中央公害対策審議会への諮問を行われたその背景と趣旨についてもう一度この場でひとつお述べいただきたい。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　中公審に諮問した背景及び趣旨というお尋ねでございますが、まず、我が国の大気汚染の状況を見ますと、先生御案内のとおり、硫黄酸化物によります汚染が著しく改善される一方におきまして、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質によります汚染はほぼ横ばいに推移するというような態様の変化が見られているわけでございます。環境庁といたしましては、こうした大気汚染の態様の変化を踏まえまして、大気汚染と健康被害との関係の検討に資するために各種の調査を実施してまいったところでございます。五十八年の十一月にこれらの調査のデータを取りまとめましたもので、その結果を中公審に御報告いたしますとともに、我が国におきます大気汚染の態様の変化を踏まえ、今後における第一種地域のあり方に関しまして諮問したものでございます。
　現在、環境保健部会に設置されております専門委員会において鋭意審議が行われておるところでございます。
○和田（貞）委員　答申の時期がいつごろか、その見通しがつかぬわけですね。先ほども意見が出ておりましたように、中間報告を求めるというようなお考えはないのですか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　中間報告ということに関するお尋ねでございますが、先ほども御説明申し上げたわけでございますが、中公審に出しました資料につきましては、世界各国のＮＯｘ、ＳＰＭの文献あるいは国保受診率調査あるいは学童に対しますＡＴＳ調査といいますものを、いろいろ私ども調べたものを中公審に報告いたしまして、それに基づきまして中公審でいろいろ御審議いただいておるわけでございますが、いずれも非常に専門的、科学的なことでございますので、そういう面で、専門委員会におきまして専門の方々、臨床家、医学家の方々という構成から成っております専門委員会におきまして現在鋭意審議が進められておりまして、十八回ほどの会合を重ねて審議が進められておる段階でございます。
　そういうことで、中身が非常に専門的、科学的な話でございますので、それにつきまして中間報告を出すのが非常に難しいということであるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在、専門委員会におきましていずれかの時点におきましてそういう大気汚染と健康被害との関係につきます評価といいますのは取りまとめが行われるものというぐあいに考えておるところでございます。そういう取りまとめをされましたものにつきましては部会に報告されまして、部会でさらに御審議が進められるというぐあいに思っておるところでございますが、そういう専門委員会の取りまとめました報告書というものは、部会の御判断にもよることになろうかと思いますけれども、従前のいろいろな審議会等の例におきましても、公表するという形じゃございませんが、明らかにされるというようなこともあるわけでございますので、そういう形での中間報告と申しますか専門委員会の報告といいますものが明らかにされる可能性は高いというぐあいに考えておるところでございます。
○和田（貞）委員　私の希望したいのは、この答申がなされるまでに、専門家の皆さん方だけでこのことを考えるというだけじゃなくて、この機会に、答申に当たって、例えば専門家以外の現実に今悩んでおられる患者さんの意見、医療機関の意見、あるいは自治体の意見、患者さんとは逆の、今ＳＯｘだけに主要物質が置かれておる中で特に小さな企業の賦課金の額というのは極めて急上昇してきておりますので、そういうような発生源の意見、そういうようなものを聞くために、中間報告を求めて、最終的な答申が出るまでにその患者さんなり、その地域で取り組んでいる自治体や医療機関の意見も聞く場を持ってほしいという意味で私は言ったのですが、そういうような取り組みで環境庁としては申分審の方に臨んでもらうというような意思はないですか。
○長谷川政府委員　中公審で審議が行われております過程におきまして、いろいろな分野、患者さんあるいは費用負担者の御意見を聞く場を設けるべきじゃないかというお尋ねかと存じておりますが、私どもは従前から各方面の御意見を聞いておりまして、その意見は私どもの責任におきましてそれぞれの部会の方に御報告申し上げ、部会の審議の参考にしていただいておるところでございます。特に患者さん方の要望と御意見といいますものにつきましては、昨年も部会の場におきまして一回そういう機会を設けまして、患者さんの代表の方々から患者さんの現実の姿等につきましての御説明をしていただいたところでございます。こういうことで、今後とも部会におきまして、必要があればそれぞれの関係者の御意見を聞く場を設けることもあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、できるだけいろいろな機会に承っております御意見を部会にお伝え申し上げたいというように思っております。
　なお、専門委員会は特に専門家のお集まりでございますし、大気汚染と健康被害との関係の医学的評価ということでございますので、そういう面でのいろいろな御意見を伺うということとは別に、あくまでもデータ、文献に基づきます評価をきちっとやりたいという御意見でもございますので、その場におきます。そういう各方面の御意見というものはできるだけ差し控えて進めていただいておるところでございます。
○和田（貞）委員　中公審が答申をするまでに、患者等の意見をぜひともひとつ多く求める機会をつくってもらいたいものだと思います。
　そこで、先ほどからも議論が繰り返されておりましたが、これは当初この法律ができる段階でＳＯｘを主要物質として割り切ってこられたということはやむを得なかったと思うわけですが、今、法の運営をする中で現実の問題としてなかなか環境基準が達成できておらないという状況であるにもかかわらず、ＳＯｘ以外のＮＯｘやＳＰＭその他の物質が大気を汚染しておるのだということが現実の問題として指摘されるならば、速やかにこの問題の解決を図らないと、誤った方向で、ＳＯｘの排出量が少なくなった、ところが患者がふえてくるということで、まるで患者の方に責任をなすりつけられるような議論に発展してくるということにもなるわけでございますので、これはぜひとも早い機会に、ＮＯｘ及びその他の物質の汚染の影響というものを考えたときに、地域指定の中にこれらの問題を考える時期は今をおいてないというように私は思うわけであります。一方では、今申し上げたように、患者がよくなっている、ＳＯｘの排出量が少なくなっているのに患者がふえているということを議論される方もありますけれども、また逆に、ＳＯｘの排出量が少なくなるように企業は企業なりの努力をしてきたということも事実であります。
　そこで、私は、極めて零細な企業の労働組合から一つ要請というよりも陳情を受けているわけです。資本金が一億三千五百万円程度の企業です。従業員の数が四十五名なんです。事務所に働いておる者を除きましたら、現場で働いている労働者は三十人足らずなんです。そういうささやかな企業が、昭和四十九年度のＳＯｘの排出量が一万八千九百六十四で賦課金が百四十六万六千百、それだけの賦課金だったのですが、五十八年度になりますと、ＳＯｘの排出量を三千七百二十八に減らす努力をこの小さな企業は企業なりにしてきた、ところがこの賦課金が千百四十二万というような金額を納付しておるということであるわけです。そういうような小さなところでございますが、小さなところでも発生源であるという自覚は持っておりますが、これだけの努力をしてきた。
　ところが、この間に大きな企業の場合は燃料転換等を終えて、賦課金を払う必要がなくなったところがある。大企業はそれだけの資本力もあり、資金力もあるわけですから、賦課金を払わなくてもいいような改善、燃料転換等ができていくわけですが、小さな企業になればなるほどそういうことができていかない。あるいは過日の国会でも指摘されたわけでありますけれども、大気汚染防止法の規制対象外の小型ボイラーの多缶設置ということでこの法の網をくぐって賦課金を払わないというような悪質な企業もある。
　ところが今申し上げましたように、資金不足の中でもＳＯｘの排出量を減少するために会社も労働者もまじめに努力していく。私が今例に挙げております会社なんかは、現場の労働者は三十人足らずです。食堂に行きましたら、飯を食う机さえもがたがたです。これでも労働者は辛抱して頑張っているのですよ。そういうような労働者の施設あるいは食堂の改善をしないで、それだけの努力の中で頑張っておるのだけれども、今申し上げたように、大きな企業は抜けられていく、あるいは悪質な企業は賦課金を払わないような手だてを講じるということで、この十年間に十倍も賦課金が上がった。そのためにそこの労働者の福祉は犠牲になっておるというようなこと。確かに今排出量が少なくなったとしても発生源には違いないわけですから、これはやむを得ないと思います。しかし、その金額がそれだけ大きくなってきておるのに抜けているところは抜けていく、そういう不公平なことがあっていいのか。悪質な企業あるいは大きな企業が抜けていくというようなことになりますと、今までは大気を汚染した原因者が平等にこの賦課金を徴収されていたのに、今は公平に割り当てられておらないというような気がしてならないわけです。
　こういう現実の一つの例を踏まえて、もういつまでもＳＯｘだけを主要物質に当てておると、このことがだんだんと矛盾が出てくるということであろうと思うのでありますが、そういうような問題について、まじめに努力してきた小さな企業あるいはそこに働く労働者だけに、原因者が負担する費用負担によって犠牲がいかないように手当てを加えるためにはどうすべきかというようなお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○長谷川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から、企業がいろいろ努力をいたしましてＳＯｘ排出量をどんどん減らしておっても賦課金額はどんどんふえておるということに関するお尋ねであるわけでございますが、先生御案内のとおり、本制度を組み立てる場合におきまして、費用負担は全国一本、全国プール制でお金を集めましょうというような大きな割り切りをやって組み立てているわけでございます。
　そういうことで、個々のＳＯｘ単位当たりの料金と申しますのは、その年間に給付を必要とします総費用を分子に置きまして、分母に年間出されますＳＯｘ排出量、それを割り返しまして、いわゆる単位当たりのＳＯｘ量の賦課料率というのを定めておるわけでございます。したがいまして、分子にございます。その年間に必要とします補償給付に必要とする経費、これが増加の傾向にありますれば当然単位当たりの賦課料率も上がってくる。一方におきまして、分子が仮に固定されましても、分母のＳＯｘ排出量、これは全国的に年々減少しておりますから、そういう面で分母のＳＯｘ排出量が減少いたしましても単位当たりの賦課料率は上がってぐるというような傾向にあるわけでございますので、そういうことから企業全体としては、ＳＯｘ排出量については非常に努力いたしまして減らしておる関係もあるわけでございますので、当然賦課料率は上がってまいっております。
　ですから、ただいま申し上げましたように、総費用、必要とする経費、あるいはＳＯｘ排出量といいますのがそれぞれプラスとマイナスの方に響きまして賦課料率が年々上がってまいっておるということでございますので、先生からお話のございましたある企業が非常に努力いたしました場合におきましても、そのＳＯｘ排出量が全体的なＳＯｘ排出量の割合と同じ程度であれば、賦課料率は分子の部分に絡んでの上がり方だけになるわけでございますが、特に、全体的に分母のＳＯｘ排出量が非常に減っている場合におきましては、そこでの減り方の差によりましては、ＳＯｘを減らしても賦課金額はふえる傾向になるわけでございます。こういうことで、全国的な必要経費の伸びあるいはＳＯｘの減り方と個々の企業におきますＳＯｘ排出量の減少の組み合わせによりましてそれぞれの比率の差が出てくるということも、実態的にはあり得る話であろうというぐあいに思っておるわけでございます。
　基本的には、ただいま先生からお話がございましたように、現在の賦課金のかけ方をＳＯｘにかけておるだけであるから、逆に言ったらそういう傾向になるのじゃなかろうかなあというお尋ねもあるわけでございますが、これは当初、四十九年の中公審答申におきましても非常に議論をされまして、固定発生源におきますＮＯｘの排出量を的確に把握するにはいろいろ技術的に困難な問題がある、操業条件によりましてＮＯｘ排出量は変わってくるというようなこともあるわけでございますので、そういう面ではＮＯｘの排出量を的確に把握することは困難であるということから、ＳＯｘに着目して賦課金をかけるという仕組みに割り切ったという形になっておるわけでございます。そういう面では、個々の企業におきますＮＯｘ排出量を的確に把握することは非常に困難だというような点から、ＳＯｘに着目して賦課金をかけるという仕組みを現在もとっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、ただいま先生からお話のございましたような問題は、負担金に関します非常に大きな問題でございますので、今後とも費用負担者側のいろいろな御意見を伺いながら、そのコンセンサスを得ながら、私ども長期的な課題という形で検討してまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　私は誤解を生んだらいかぬので申し上げておりますが、おれのところの企業も発生源なんだということは労働者自身も自覚しているわけです。自覚しておるのだけれども、ＳＯｘだけを主要物質に置いてきたために、今も御答弁があったように、このようになってきた。ＮＯｘの排出量を計算するのはなかなか難しいのだというようなことで延び延びになっていけばいくほど矛盾がやはりずっと続いていくわけでありまして、大きな企業であればそれだけの能力があるのですよ。労働者を犠牲にしてまでもこの負担金を納付しなければならないという企業のことを考えるならば、やはりいつまでもＳＯｘ、ＳＯｘということだけで主要物質にして賦課金を取っていくというこの矛盾性を考えてもらう必要があると思います。
　私は元地方議員をやっておりましたが、その当時は、二十四、五年ぐらい前は、とにもかくにも信号機を設置してくれという陳情が非常に多かった。ところが最近は、信号機をとってくれ、とにかく信号機の前で自動車に並んでとまられて排気ガスをまかれるのは付近の皆さんにしてみたら甚だ迷惑である、信号機をないようにしてくれ、こういうような陳情を受けるぐらいに、自動車の排気ガスによる地上の環境破壊、大気汚染に対する寄与率は非常に高いということを、日常生活をされておる市民からやかましく言われておるわけなんです。にもかかわらず、依然としてこの法律は、もう二年延長、三年延長、二年延長と繰り返されて、いつまでたっても自動車による負担金が二〇％、そして発生企業、固定発生源の方から八〇％ということが、今回もまたそれを改めようとしないでずっと続いてきておる。だから先ほどの問題が出てくるわけです。いつまでも二〇％ということにこだわるのじゃなくて、これを三〇％、四〇％ということにしてくれば、これまた一つの改善策、解決策にもなっていくわけなんです。それをのんべんだらりと十年この方八対二、そういう負担の割合というものをこれからもなお続けていこうとするのですか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　固定発生源と移動発生源の八対二の負担割合に関するお尋ねかと存じますが、この固定発生源と自動車、移動発生源の負担割合につきましては、四十九年の中公審答申によりましても、環境汚染の寄与度の大きい、先生のお話にございましたＳＯｘ、ＮＯｘといいますものを算定の対象といたしまして、これらの物質の全国におきます総排出量をもとに算出するというぐあいに中公審の答申にも普かれておるわけでございまして、この考え方をもとにしまして、固定発生源と自動車の負担割合をＳＯｘ、ＮＯｘそれぞれに推計いたしますと、それを平均いたしますと、全体的には固定発生源が八、自動車の分が二ということになっておるわけでございますので、これを八対二という形で大きな割り振りをやっておるわけでございます。
　なお、この八対二の比率につきましては、中公審の環境保健部会の中で御議論賜ったわけでございますが、総体的な比率がそう大きな差はないということで、引き続き明年度におきましてもこの八対二の負担割合で行ってよいのではなかろうかという御意見をいただいておるところでございます。そういうことから、私ども、固定発生源八割、自動車に係る分を二割というぐあいに割り切りまして明年度以降の準備をしてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○和田（貞）委員　そうすると、八対二という割合はずっと続けていくということですか。割り当てを改めるというような考え方は今のところはないということですか。
○長谷川政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＯｘとＳＯｘの寄与度の関係でございますが、これも中公審答申におきまして、総体として見た場合にそれをほぼ等しいという割り切りをいたしておるわけでございます。そういうことから、ＮＯｘの全国推計量あるいはＳＯｘの全国推計量というものを出しまして、それを固定発生源、移動発生源というぐあいに分けてやっておるわけでございます。
　ちなみに、四十八年で申し上げますと、固定発生源が八一・九プロで自動車が一八・一プロというようなところから、それを八対二という形で割り振っておるわけでございます。なお五十八年度の数字で申し上げますと、その比率が固定発生源が七七・二プロで自動車の分が二二・八プロという形で、漸次自動車の分が若干ふえつつあるわけでございますが、総体的に見ました場合におきましては、八対二の割合といいますものを変えるまでに至ってないということでやっておるわけでございます。今後ともそういう面で毎年毎年それぞれの分の排出量というものを推計いたしまして、この比率についての見直しといいますか、検討は続けるところでございますが、基本的な考え方は従前と同じ考え方で進めさせていただきたいというぐあいに思っております。
○和田（貞）委員　これは、先ほども申し上げたように、金のいといもせぬような企業は賦課金のかからぬようにしていきよる。国会がそうでしょう、この国会が。国会は、国立図書館以外は燃料を灯油に転換しているから賦課金を払っておらぬ。国立図書館は今なおＡ重油を使用しておるから賦課金を年間約六十万円くらい払っておるのですかな。ところが、衆議院も参議院も、金にいといはせぬから賦課金なし。かからぬようにできていっているわけです。
　大企業の場合は金にいといはせぬからそういうように燃料転換をやっていけるのですよ。あるいは設備も改善することができるのですよ。小さなところはそれさえもできない。金を貸すといったかて、借りたらこれまた利子も払っていかないかぬ。それはそれなりに労働者を犠牲にしてでもやっていっておるのだから、これはもうやむを得ぬのじゃ、逃げるところはどんどん逃げていきよる、逃げていけば小さいところばかりにだんだんと費用負担が重なっていってもいたし方ないのじゃというようなことでは、私はどうも納得することができないわけなんです。そこらはやはり、これからもずっと続けていくということになりましたら、これは今のような考え方であれば、つぶれてもしようがない、犠牲になってもしようがない、そういうことにも通ずるわけでありまして、余りにも零細企業なり零細企業に働いている労働者にとってはかわいそうだと思いませんか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　大気汚染を出しております事業者からそれぞれの排出量に応じまして拠出していただくという制度の割り切りがあるわけでございますので、先生のお話のように小さな企業が大変苦労しておられるということも十分わかるところでございますが、この制度の円滑な運営のためにはぜひ御協力をいただきたいというぐあいに思っておるわけでございます。
　先生のお話にございましたように、最近では大企業のみならず中小企業もかなり低硫黄重油への切りかえあるいはＬＰＧに使用燃料を転換するというようなことをやっているわけでございまして、そういう面では、数字的な話になって恐縮でございますけれども、資本金で一億円未満の企業の負担額の割合といいますものを見ますと、施行以来大体二％ぐらいで推移しておるというような数字的なものもあるわけでございますので、先生が非常に御懸念なさっておりますような、大企業だけがそういう面での、本来大企業が負担すべきものを中小企業に転嫁しておるというようなことは、この先ほど申し上げました数字から見ますと、そういう事実も余りないのじゃなかろうかなというような感じを持っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう面でいろいろな企業、大企業も中小企業におきましても、そういう汚染物質を排出しておる企業の方々には、この制度の円滑な運営のために、出されましたＳＯｘ量に応じました拠出といいますか、お金を徴収さしていただいておるわけでございますので、この制度のことを十分御理解いただくよう、私ども今後ともＰＲといいますか、そういう面でのあれをしてまいりたいというぐあいに思っております。
○和田（貞）委員　しつこいようですが、現実の問題として、燃料転換によって、過去に賦課金を払っておっても賦課金はもう払わなくていいようになった企業があるわけでしょう、大企業であるいは先ほども申し上げたように大気汚染防止法に抵触しないような小型のボイラーによってこれをもぬけの殻にしておる、責任を免れて賦課金をかけられておらぬという企業があるわけですよ、そういう悪質な企業が。そういう企業がある以上は、その分がやはり中小企業の方にかかってくるじゃないですか。零細企業になればなるほど資金力がないため、改善の努力はしておってもできる限度がある、限界がある。言うなれば、そういう燃料転換をしたところも設備を改善したところも過去に大気を汚したのだから、そういう大企業に対しても当分の間賦課金をかけていくというようなことも考えるべきだという極端な意見を私は持っているのです。
○長谷川政府委員　先生御案内のとおり、この公害健康被害補償制度といいますものが、そういう民事責任を踏まえた損害補償制度ということで成り立っておるわけでございますし、その補償給付に関しましては、汚染物質を排出している事業者からお金を集めて補償給付をやるということで、その汚染物質を排出している方々につきましては全国一本で、指定地域、その他地域との区分けはいたしてございますが、全国の固定発生源から、あるいは自動車に係るものは自動車からということで負担をしていただいておるところでございます。
　そのような制度の大きな組み立て方の中におきまして、先生のお話にございましたように中小企業の方々に対する対策をどうするかということでございますが、基本的には汚染物質を排出している方々すべてからそれぞれの排出量に応じて拠出をしていただくということになるわけでございますが、実際問題といたしましては、それを集めるためにいろいろな面でのコストもかかるわけでございますから、そういうコストを勘案しながら、一定のところである程度大きなところだけからお金を出していただいておるという仕組みになっているわけでございます。そういうことで、個々の企業におきましてはあるいは先生のお話のようなことがあるのかもしれませんけれども、全体的に見ました場合には、この制度の仕組み、物の考え方から、それぞれのところで御協力していただくといいますか、費用を徴収させていただいておるということでございますので、ひとつ御理解いただきたいというぐあいに思っております。
○和田（貞）委員　時間がありませんので、そう余りしつこく物を言うことをやめますが、もう一つ、私は、この法の運用についてちょっと理解しにくいのが患者の認定ですね。認定あるいは更新、認定の取り消し、等級の決定、これは医学的な検査のもとに公害健康被害認定審査会、これがそれぞれの地域で決める、こういうことになるわけですね。確かにこの認定のための基準というのはあると私は思うのですが、その審査会にかけるまでの医学的検査の方法、それは各政令市でまちまちですね。あるところでは、例えば横浜、川崎市が共同で独自の検査機関を設けておられる。ある町では保健所を検査機関にしている。あるところでは国公立の病院を検査機関にしている。あるところでは民間の医療機関も含めて検査機関にしている。そして、あるところでは全く指定しないで、申請者が持参した検査結果によって審査する。どうもアンバランスがあると思うわけですね。だから、同じ疾患を持っておられる患者さんが、ある地域では認定されるが、同じ指定地域でありながらあるところでは認定ができない、こういうような矛盾が起きてくるんじゃないですか。この点についてどう思われますか。
○長谷川政府委員　医学的検査機関に関するお尋ねでございますが、医学的検査機関の指定につきましては、先生のお話にございましたように、各県市におきまして、その検査機能だとかあるいは病院等の立地条件といいますものを考えまして、実施の観点から公立、私立を問わずに適当と認められるところを医学的検査機関というぐあいに指定いたしておるところでございます。
　そういうことで、それにつきましては、当然その地区にございます認定審査会の御意見もいただきながら、先ほど申しましたような観点において指定いたしておることでございますので、それぞれの県市におきまして、先生のお話のように保健所なりあるいは特定の医療機関、あるいは国立病院あるいは私的な医療機関というようなものをそれぞれ指定いたしてやっておるわけでございます。先生のお話の中でも、それぞれの県市におきましていろいろな問題等はあるのかもしれませんけれども、私ども、こういう審査会の意見を聞いて特定の検査指定機関におきまして検査を受けていただきまして、その検査結果あるいは主治医が出されました診断報告書その他の関連の資料といいますものを集めまして、それぞれの認定審査会においては十分医学的所見を踏まえながら審査していただいておる、適正に行われておるというぐあいに理解いたしておるところでございますが、今後とも、先生からそういうような御指摘もございますので、さらに適正な審査が行われますよう県市の方に指導してまいりたいというふうに思っております。
○和田（貞）委員　これらの患者さんに対する主治医の意見というのは、これはやはり尊重してもらわなければいかぬですね。主治医の意見は尊重してもらうんだけれども、医療機関がそれぞればらつきがあるので、その主治医の意見がある地域では認められるがある地域では認められぬというようなことが起こらぬか、こういう気が私はしているわけです。そういうことがないということであればなんですけれども、先ほど申し上げたようにこの指定医療機関を設けているところも設けていないところもあるから、その設け方もばらついておるから、法のもとに平等に扱われておるのかどうかということを私は懸念しておるわけなんです。そういう点、そういうように地域によって不平等な扱いを受けないように、ぜひともひとつ善処方を検討してもらいたいと思うわけであります。
　時間がありませんので最後に一つ申し上げておきたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、中公審の答申に当たって、自治体の意見あるいは医療機関の意見、特に患者さんの意見というものはぜひとも十分ひとつ尊重してもらって答申が出てくるように、ぜひとも御配慮いただきたいということを最後に要望させていただきまして、長官の御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○石本国務大臣　先生の御提言、賦課金の問題、患者の認定の問題、いろいろ本当に私なりにごもっともだと思ってみたり、制度というものは厳しいものだなというような印象を受けたりしながら聞かしていただきました。今申されておりますように、あらゆる条件等を背景にいたしまして、十分にそれらを勘案しながら今後の対策を立ててまいりたいというふうに考えます。ありがとうございました。
○草川委員　公昭党・国民会議の草川昭三でございます。
　私は、前回のこの委員会で一時間半ぐらい時間をいただきまして、本法案の問題についての議論をさしていただきました。しかし、長時間にわたる議論ではございましたけれども、率直なことを申し上げまして議論はかみ合わなかったわけであります。かみ合わなかったところに実は今日の問題点があるのではないか、こう思います。そういう意味で、本法案が成立後も、フォローアップというのでしょうか、問題点等について解明ができるようにぜひ当局の方に要望を申し上げておきたい、こういうことを申し上げます。
　その上に立ちまして、きょうは少し観点を変えまして、日本の企業、多国籍企業とでも言うべきなのでしょうか、それが東南アジア等において環境汚染をしておるという問題を取り上げたいと思うわけであります。
　アジアに御存じのとおりマレーシアという国があるわけでありますが、このマレーシアに、日本の三菱化成という企業と現地の企業とで法人をつくりまして、エーシアン・レア・アース社という会社をつくりました。ここで、蛍光灯やカラーテレビあるいはブラウン管等の製造に使用される希士鉱石、モナザイトというのでございますが、この鉱石の採取及び製錬を行いまして、その製品は全量日本に輸出をされているわけであります。
　この廃鉱石には放射性物質のトリウムというのが含まれているわけでございまして、これが非常に簡単な露天掘りの最終処分場に投棄をされていることが問題になっております。現地の住民も非常にたくさんの方々が反対運動に参加をしておるわけでございますし、操業停止などを求めて裁判所に訴訟を提起している。さらにこの問題はエスカレートをいたしまして、排日、日本商品ボイコットにまで高まっている問題があるわけでございます。私はこれは非常に重要な問題だと思うので、関係当局の態度を、説明を求めたい、こういうわけでございます。
　そこで、この合弁会社についての問題点をもう少し申し上げておきますと、現地の法人は、工ーシアン・レア・アース社ということを今申し上げましたが、これは一九八〇年、昭和五十五年でございますが、三月にマレーシアのイポー市という町の郊外に設立をされました。現地の企業は希土鉱石を選鉱する業者でべー・ミネラルズ社という会社でございますが、そこと合弁をしたわけでございます。私の承知をしておる限りでは、三菱化成は三五％、それから現地の企業でべー・ミネラルズ社が三五％、その他現地企業が三〇％、資本金八百万マレーシアトル、約八億円で設立をされたと言われております。この会社は、ＡＲＥ社と略称で申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、カラーテレビの赤色蛍光体原料あるいは石油精製の触媒原料等の中間原料、あるいは原子炉等にも使われる材料になるわけでございますが、このモナザイトの年間の処理能力は約四千トンだと言われております。
　この原料のモナザイトに放射性物質トリウムが含まれておるわけでございますが、放射能が半分に減る長さ、すなわち半減期と言うわけでございますが、この半減期は百四十億年という気の遠くなるようなものでございまして、理論的というのでしょうか、非常に重要な環境破壊をするのではないか、こう思います。ところが、現地のマレーシア政府は将来このトリウムというものを原発の燃料に使うということを考えているようでございまして、この廃棄物のトリウムについてはマレーシア政府に引き渡せ、こういうことを言っておるわけでございます。
　そういうところから、この廃棄物の処理というのが、現在会社から約十六キロ離れましたパパンという田舎町にその投棄場が選ばれておるわけでございますが、住民にも相談がない、あるいはまた、地域の住民は農業だとかいろいろなことをやっておみえになるわけでございますけれども、環境汚染を非常に心配してみえるわけでございます。その廃棄物の投棄場というのは、もう本当に三メーター程度の溝を掘った露天になっておるわけでございまして、コンクリートの覆い等も破壊をされている、こういう状況にあるわけであります。
　そういう前提のもとに、私が今御指摘を申し上げました点等について、そういう企業があるのかないのか、あるいは現地でどういう状況になっておるのかという概要について、まず外務省から答弁を願いたい、こう思います。
○柳井説明員　お答え申し上げます。
　基本的な事実関係につきましては、ただいま草川先生から御指摘のとおりでございまして、ただいまお話がございましたように、エーシァン・レブ・アースという会社を三菱化成と現地の会社との合弁で設立いたしまして、ただいま御指摘のような製品の産出をしているわけでございます。この件は、もとよりマレーシアという外国におきまして操業しているという案件でございますので、基本的にはマレーシアの国内の問題ではございますけれども、私どもといたしましても、ただいま御指摘のような公害問題ということが伝えられてまいりましたので、昨年来これを関心を持って見守ってきているわけでございます。
　事実関係につきまして、若干重複する面もございますが、確認の意味で申し上げますと、次のような状況でございます。
　このエーシアン・レア・アース社は、すずの精製後の残滓から得られる、先ほどもお話しございましたようなモナザイトという物質からイットリウムというような物質などを、これは希土類と言われておりますが、これを抽出することを目的といたしまして、日本の企業が三五％、それから現地の企業が六五％出資いたしまして、合弁形態で一九八〇年の春に設立されたものでございます。
　この設立認可の条件といたしまして、これも先ほど草川先生から御指摘がございましたとおり、マレーシア政府は、この抽出の過程で発生いたしますところの一種の廃棄物でございますが、低レベルの放射性物質と言われておりますトリウムをマレーシア政府に引き渡す、それから、このトリウムをマレーシア政府の指定する備蓄場に持ち込むということを同社に義務づけたというふうに聞いております。
　それで、マレーシア政府としては、マレーシアの国内の関係機関の調査をもとにいたしまして安全性を確認した上で、これも先ほどお話しございましたように、イポー市という町の近郊のパパンというところに備蓄場の場所を選定いたしまして、昨年の中ごろまでこの備蓄場の建設が行われていたそうでございます。ただ、これも御指摘のように、この周辺の住民の不安がいろいろな形で表明されまして、この関係で、マレーシア政府としては第三者的な機関でございますところの国際原子力機関、通称ＩＡＥＡと略称しておりますが、このＩＡＥＡなどに依頼いたしまして安全性の再確認調査を行ったそうでございます。その結果、安全性には問題がないという答えが出まして、これを踏まえて、マレーシア政府としてはこのパパンの備蓄場を予定どおり建設するということを再度決定した由でございます。
　これに対しましてやはり関係の住民から非常に強い不安が表明されまして、種々検討した結果、この一月二十日に至りまして、マレーシア政府は、各種の調査結果を考慮して、住民側の要望にこたえまして、備蓄場を当初の予定地の隣接の町から四・八キロメートルほど離れた地点に移転するということを決定したというふうに発表されております。
　なお、この移転先の近辺にも住民がおりまして、新たな備蓄場予定地と工場の双方に隣接する形となりましたブキット・メラという地区がございますが、このブキット・メラ地区の住民八名が、去る二月一日にこのレア・アース社を相手取りまして放射性廃棄物の生産、貯蔵の禁止を求めましてイポー市の高等裁判所に訴えを起こしたというふうに承知しております。裁判のことでございますので、今後の裁判の展開についてはまだよくわかっておりません。
　大体概要は以上のとおりであります。
○草川委員　今外務省の方から概略的な御説明がございましたが、現地の貯蔵倉庫というのは、私ども常識的に考えますと、何か堅固なコンクリートの建物を思い浮かべるわけでございますが、先ほど触れましたように野天でございまして、幅三メートル、深さ四・五メートル、長さが五十から六十メートルの三本の溝になっておりまして、内壁はコンクリートで覆われておりますけれども、それがまだらになって穴もあいている、こういう非常にずさんな管理になっている。しかもそこに牛が入り込んできておる。埼玉大学の市川という教授が現地まで行かれまして線量計等で被曝量をはかっておるわけでございますが、換算をいたしまして、少なくとも国際的な基準である五ミリレムですか、それを超すのではないか、こう言っておるわけでございます。
　もし日本でこのような管理をするならばどういうことになるのかということを、簡単に科学技術庁にお答えを願いたいわけでございますが、少なくとも日本では核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律があるわけでございまして、使用の届け出、技術基準の遵守が必要になるのではないか。同時に、そういうことでどのように管理をされておるのか、あるいはそういう施設がある場合に出入り管理は厳重なのかどうか、こういうことをお答え願いたいと思います。
○穂波説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、当国におきましては核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律というものがございまして、この中で、モナザイト石等トリウムあるいはウランを含むような鉱石につきましては核原料物質という規定になっております。
　これを日本で使う場合には、ある一定量あるいはある一定濃度以上の場合には、今先生御指摘のとおり、使用の届け出あるいは技術上の基準の遵守ということをこの法律によって規定されているわけでございます。それで、この一定濃度と申しますのは一グラム当たり〇・〇一マイクロキュリー、一定量と申しますのは九百グラムでございます。
　今先生御指摘の、例えば年間四千トンも使うとか、エーシアン・レア・アースが使っているような鉱石はこの一定濃度をかなり上回っておりますので、当国におきましては核原料物質の使用に当たります。この使用に当たりましては内閣総理大臣に使用の届け出をしなければいけない。と同時に、核原料物質の使用に関する規則に従いまして、技術基準の遵守ということが行われなければなりません。
　この技術基準の中には十三項目ございますが、今簡単に、先生が御指摘の出入管理等はどうなるのかということを御説明いたしますと、まず核原料物質は使用施設の中において使用しなければならないというのが一点ございますが、被曝管理のために、そもそもある程度以上の濃度になるとか汚れるおそれのある区域を管理区域として設けなければなりません。それから、この管理区域に入る従業員あるいは随時入る方々に対しましても、被曝管理、被曝の低減化を図らなければいけませんが、一応許容線量といたしましては、日本におきましては三カ月三レム、これは従業員に対して規定いたします。それから、この管理区域の外側に一般公衆の方々の安全を図るために周辺監視区域というのを設定していただくことになっております。周辺監視区域にしましても管理区域にいたしましても、みだりに無用の方が入って無用の被曝をすることのないように、さく等を設け厳重に管理する。
　あらましこういうような形の規制が行われることになっております。
○草川委員　どうもありがとうございました。
　今お話がございましたように、日本の国内だとすると非常に厳重な管理になるわけです。
　それから、先ほど年間の被曝量五ミリレムと言いましたが、それは年間の被曝量五千ミリレムでございますから、訂正を申し上げておきます。
　いわゆる国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰでも非常に厳格な基準があるわけでございますが、市川教授の現地のレポートによりますと、それをかなりひどくオーバーをしておる。また、現地住民からも、外務省から御説明がございましたように非常に反対運動が起きておる。
　そこで、日本の企業に対する批判が出てくるわけであります。それで、日本は日本の国内では厳重だが、一体マレーシアならいいのか、それは合弁会社でも問題だという反日運動が起き、商品ボイコットも起きておる。
　通産省にお伺いしますが、こういう企業にどのような指導をなされるのか、なされていないのか。簡潔で結構です。
○川口説明員　御説明申し上げます。
　我が国の企業の海外事業活動が円滑に展開していくためには、受け入れ国の環境保全等も含めまして現地社会との協調及び融和が不可欠だと存じております。
　現地の環境問題につきましては、第一義的には現地政府による規制等にゆだねられるべき問題でございますけれども、通産省といたしましても、必要に応じ、投資を行っている親企業を通じまして現地の規制等に適合していくように指導する所存でございます。
○草川委員　じゃ外務省にお伺いをいたしましょう。
　今のような事実で、特に東南アジアというのは日本にとりましても非情に重要なところでございますし、このような多国籍企業の行動規範ということについては国連でも今議論が出ておるところだと思います。そういう中で、現地でもし反日運動がこれ以上広がるということになりますとゆゆしきことだと思いますが、外務省としてどのような御指導をなすっておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○柳井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま草川先生御指摘のとおり、日本の企業が海外に進出していきまして、そこでこのような問題が起こるということ、さらにそれを契機として反日運動のような問題が起こるということはぜひとも避けなければならないというふうに私ども外務省としても考えております。したがいまして、先ほど通産省から答弁がございましたように、日本の企業が合弁等の形で東南アジアその他に出ていくという以上は、外国においていわば客人として活動するわけでございますから、そこの政府はもとより、また地域社会との融和、協調のもとに事業を進めるべきであるというふうに考えております。
　本件のマレーシアの件につきましては、そのような観点から、私どもといたしましてもマレーシアに大使館を持っておりますので、現地の大使館を通じましてマレーシア政府、それから三菱化成の役員の方も行っておられますので、そういう関係者を通じまして、昨年の春ぐらいから事実関係を聴取してまいりました。
　そのような過程を通じまして、第一義的にはもとより現地の規制等に従うべきであるということではございますけれども、先ほど申し上げましたような外務省としての関心を伝えてきております。また、今後とも必要に応じてそのような関心を伝えていきたいと思います。関係者は私どもの考え方は十分承知をしているというふうに理解しております。
○草川委員　外務省はただいまのような御答弁でございますが、通産省として、この三菱化成に以上のような観点で御指導をされるのかどうか、お伺いします。
○松田説明員　お答えいたします。
　私ども、現在、三菱化成から現地での操業状態あるいは備蓄場の建設の状態、そういったものについて事情を聴取しております。従来から三菱化成は現地政府の規制及び指導のもとに操業しておったわけでございますが、今御指摘のような問題が生じておりまして、さらに我々としては詳しく事情を聞きまして適切な指導を行っていきたい、そのように考えております。
○草川委員　では、最後になりますが、ひとつ環境庁長官に、このような重要な企業が国外で公害たれ流し等の批判を受けて反日行動の対象になることは決して好ましいことではないと思うのですが、長官の見解をお伺いしたいと思います。
○石本国務大臣　先生の御指摘の問題も含めまして、現在開発途上国が抱えているさまざまな環境問題につきましては関心を持っております。
　開発途上国の環境問題は、まず当該国の責任で処理することが基本でありますが、進出した日本企業の環境対策が不十分などの批判を招いでいるとしたら、これはまことに残念なことだと思います。関係者の慎重な配慮を心から期待いたします。
○草川委員　続いて環境庁、どなたが答弁になるかわかりませんけれども、今お話がありましたように、現地の法律というのを守ることは当然でありますけれども、大変失礼ですけれども、現地では環境対策を熟知していない場合も多いと思われるわけでございます。環境庁として、発展途上国に対するいわゆる環境行政のノーハウを移転をしていくことが必要ではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○岡崎政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも、かねがね国際協力事業団を通じましていろいろな環境協力を発展途上国に対してやってまいっております。
　態様は大きく分けて二つございまして、向こうの職員をこちらに招聘いたしましてこちらで研修を行うということが一つ、それからもう一つは、私どもの調査団を向こうに派遣する、あるいは専門家を派遣して向こうでいろいろ指導を申し上げる、こういう二つの態様がございまして、過去十年この方かなりの実績を上げてきておると思います。今後とも引き続きこれをさらに充実させていきたい、かように考えております。
○草川委員　時間が来ましたので最後になりますが、今取り上げましたのは外国の例でございますが、ひとつ国内でも――たまたまきょう私ども、新素材、いわゆる先端技術の勉強会をやるのでございますけれども、新しい材料というのはどんどん出てくる。ところが、将来それをどのように廃棄をするのか、処分をするのかというようなサイクルの問題が並行して全く出てきていないわけでありまして、非常に問題だと思っております。
　そういう意味で、今後新しい物質等が使われていく、先端技術の利用の拡大も多くなってくるわけでございまして、新しい環境問題の未然防止ということを事前にやることが必要だと思うのでございますが、その点、環境庁としてどのような御見解が、お伺いしたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　先生御指摘のとおり、私どもも同じような問題意識を持っておりまして、特にエレクトロニクスでございますとか新素材でございますとか、あるいはファインケミカルあるいはバイオテクノロジー、こういう新素材、先端技術、大変花盛り的な状況にあるわけです。未然防止という観点から、こういう開発利用の分野が拡大するということにつきましては、私どもまず実態の把握が必要である、こういうふうに考えております。そういうことを通じまして環境とのかかわり、これを手がけていかなければならないという認識を持っております。
　なお、今後の課題でもございますが、そういうものの中で、場合によっては環境改善への利用ということもあるいは可能性があるかもしれない、そういうこともあわせ考えつつ、今後、調査検討を継続してまいりたい、こういうふうに考えております。
○辻委員長　坂口力君。
○坂口委員　久しぶりに質問をさせていただきますが、まず最初に、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきたいと存じます。
　先ほどからいろいろの角度から質疑がされておりますので、できるだけ重複を避けたいと思いますが、最も核心と思われるところだけひとつお聞きを申し上げたいと思います。
　一つは、皆さんからちょうだいいたしましたパンフレットを読ませていただきますと「現存被認定者数の推移」というのがございますが、これを拝見いたしますと、地方工業都市におきましては認定患者数は減少ないし横ばいの傾向にあるわけでございますが、東京、大阪あるいは京阪、阪神といった大都市圏におきましてはなお増加の傾向にあるわけでございます。この原因が何かということはこれをちょっと見せていただきましただけでは非常にわかりにくいわけですが、環境庁の方としてはこれをどういうふうに認識をしておみえになるのかということをまずお聞きをしたいわけであります。と申しますのは、それをどう考えるかということによりまして今後の対策にも大きく影響をいたしますし、また、今諮問されております中公審の議論にも大きな影響を与えるものであるというふうに思うからでございます。まず、お伺いをしたいと思います。