○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　教育関連三法、極めて重要な法案ではありまするが、池田小学校の問題、これも極めて重要でありますので、まずはこちらから入らせていただきたいと思います。
　先ほど同僚の松村先生もお触れになりましたが、先日、大阪教育大学附属小学校におきまして、未来あるとうとい命が突然にして八名も奪われる非常に痛ましい事件が発生をいたしております。まず最初に、亡くなられた八名の児童の方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々、そしてその御家族に対しても心からお見舞いを申し上げたいと思う次第であります。
　そうして、私が当委員会において再三再四主張してまいりました国土交通省の航空事故調査委員会に匹敵する常設の調査委員会を八月の概算要求とセットで設置していただくことを重ねて遠山大臣に要望しておきたいと思います。
　そこで、この事件の重みをしっかりと受けとめ、今後二度とこのような事件が起きることのないようにその対策を講じなければならないという認識のもとに、学校の安全管理について若干の質問をさせていただきます。
　今回のこの事件の第一報を聞きましたときに私がすぐに思い出しましたのは、平成十一年十二月、京都市の小学校での児童刺殺事件でありました。この事件も、今回同様、社会を極めて震撼させた大きな事件でございます。
　これを受け、当時の文部省は早急に対策を打ちました。各都道府県教育委員会に対して、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について」という通達を出されたことを承知いたしております。その中身を見ますと、学校の安全管理についての点検項目が列挙をされ、日常の安全確保から緊急時の対応までチェック項目が並んでおります。しかし、今回のような不審者の侵入に対しましては、警察、教育委員会への連絡体制の整備についてのみが規定されておる。現場での不審者への対応そのものについての規定は欠落をいたしております。教育委員会への依頼文の中身の中心はボランティアの活用などによる地域の協力が基本になっております。
　私はこれはこれで大変このことも重要であるとは思っております。しかしながら、緊急時などを考慮すると、学校において突発的に起きる事案に迅速な対応のできる部門、これがない。私も先ほどの松村委員と同じように、専門的技術を持つ人材、例えば指導担当を経験された教師のＯＢあるいは警察のＯＢなどの登用が必要な時期が来ているのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国は責任を持って必要な予算の確保を行うべきであり、早急なる対応が必要であることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、実際に突発的事案に対処するのは、授業中であれば現場の教師ということに相なります。その際、児童生徒の安全確保だけでなく、教師自身の身体の安全ということも重要であります。最低限の対応を可能にする訓練も必要であると私は考えます。今回の事件でも犯人と格闘された先生方の様子が報道されておりますが、先生方に対して、子供を守るという観点からの技術指導等の研修も必要であります。いろいろなことを考えますと、やはり警察と教育現場とが連携を深める、今以上に深めることが必要ではないかというふうに思っておる次第です。
　今や学校が安全であるという神話は終わりを告げた。大事な子供を預ける以上、しっかりとした安全管理体制が組まれていなければ、国民、保護者は安心できないと思うのであります。そうして、義務教育である以上、私は国が学校の安全確保に責任を持つべきであるという考えを持っております。
　私は、この事件が起こりました後に、現場あるいはＰＴＡの幹部の方々とお話をいたしました。その際、報道の自由ということもあるかと思いますが、被害に遭った対象が小学校の低学年の子供たちである点を考えますと、犯行の様子などを児童に聞いて回っているマスメディアのレポーター、またそれを平然と報道する民放各局に対して、深く心に傷を受けたいたいけな子供たちの心境を考えるとき、激しい憤りを覚えるとＰＴＡの皆さんはおっしゃっております。私も全く同感であります。
　そこで、遠山大臣にお伺いします。
　第一点目。文部科学省として、大事な子供を預かる立場からして、教育的配慮を込めて、この報道取材の問題について民放連に対して物を申す勇気がおありか。できれば、文部科学省として民放連に対してきっちりと文書で物を申してほしいと思いますが、大臣の御答弁を求めます。
　第二点目。小学校における警備防犯体制の強化についてでありますが、私は、地域に開かれた学校あるいは教育とは父兄が自由に教育に参加できるシステムを意味するのであって、殺人者に開かれた学校ではないと思います。最近の科学技術の進歩によりまして、殺人者や浮浪者を排除しつつ、なおかつ地域に開かれた学校を実現することは可能であると考えるのであります。私は、学校における警備体制の強化とオープンな学校は何ら矛盾するものではなく、両立し得るものであると考えております。例えば、どこに設置をされているかその存在がわからないような監視カメラとインターホンの組み合わせは、既に一般家庭の住宅において相当数採用されております。学校においても、遠隔操作により父兄など関係者のみを特定して学校の門を開くシステムは可能であります。あるいは、特定のカードやナンバー錠によって校舎、教室へのアクセスをコントロールするシステムも可能であると私は思うのであります。
　私は、全国警備業協会とも連絡をとりまして、望ましい学校のアクセスコントロールシステムの研究開発をお願いしております。文部科学省におかれても、早急にこの部門の研究会を立ち上げて真剣な対策を検討していただきたい。一過性で終わらせていただきたくないと思います。そのことが大きな犠牲を払われた将来ある八名の児童のみたまに報いることであり、その御両親や御家族の皆様へのせめてもの償いになるのではないかと考えております。大臣の御所見を伺いたいと思います。
　第三点目。当然のことながら、映像のモニターや門の遠隔操作には人の配置が必要であります。そのために生徒指導を担当した経験のある教職員ＯＢや警察官ＯＢを雇用することは高齢者の雇用対策にも一石二鳥と考えるのであります。
　後ほど事務職員の役割、待遇改善のところでも触れるつもりでありますが、今後、学校の裁量権の拡大等に伴いまして学校の事務も増加をしてまいります。事務職員の専門性をより高め、そして事務処理の効率化、集中化を図るために、事務長制あるいは事務主任制の導入を真剣に検討すべき時期に来ていると思うのであります。
　そして、学校の安全管理などの管理システム整備を初めとする諸施策についての財源の問題でありますが、私は正面攻撃で財務省に対して八月の概算要求に向けて当局が要求を盛り込むのが筋であると思います。
　しかし、シーリング等の問題があるのであれば、いわゆるサッカーくじの収益を配分することも十分可能であると考えます。もしそのために所要の法改正が必要であるとするならば、お手伝いをすることにやぶさかではありません。すなわち、サッカーくじの収益の一部を、児童の安全と健康を図ることを目的とする文部科学省所管の日本体育・学校健康センターを経由して、小学校の安全管理のための警備システム等の整備について補助金ないしは交付金として市町村に付与する制度を私は構想しておるのであります。
　法律改正が、閣法においてはこの制度が走り始めたばかりであるので非常に出しにくいということであれば、私は同僚議員を募って議員立法で法律の目的を広げてもいいというふうに考えています。
　これらの私の考えについて、大臣の御指導を賜りたいと思います。
　さらに、警察庁としては、この池田小学校の事件を踏まえて、学校開放と安全管理についてどのような対応をしようとしておるのか、時間の都合もありますので、警察庁、簡明にお答え願いたい。
　なお、関連して、死傷した池田小学校の生徒さんたちに対する補償金あるいは弔慰金についてはどのようになっておるのか、この点については警察庁及び文部科学省の政府参考人にその答弁を求めます。