○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十八年五月二十三日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「日本放送協会における関連団体の事業運営の状況」につきまして、日本放送協会を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十九年三月二十九日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結び付いていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた日本放送協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本放送協会において、実績原価の確認の結果を適切に反映し業務委託額の削減等に努めること、適切な特例配当の要請を行うことを検討し、子会社の利益剰余金額を適切な規模とするための指導監督を適切に実施していくこと、経理適正化策について関連団体の事業全般を対象として関連団体に対する指導監督を更に徹底していくことなどに留意して、関連団体の事業運営に対する指導監督を適切に実施する必要があると考えております。
　会計検査院としては、日本放送協会における関連団体の事業運営に対する指導監督が適切に行われているかについて、今後も引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十八年十二月二日、十六日、二十九年一月二十七日、三月十五日及び二十九日に計七件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「租税特別措置（所得税関係）の適用状況等について」を御説明いたします。
　所得税関係特別措置の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況等について検査しましたところ、平成二十二年度から二十七年度までの間に、政策評価及び税制改正要望の際の検証を行っていないものが見受けられました。また、減収見込額が多額に上っている措置について見ると、申告不要配当特例等については、事業参加的側面が強いことから大口株主等は適用できないこととされており、その要件は少数株主権の制度との整合性等の観点から定められていますが、少数株主権を行使できる者である一方で、その措置を適用している者が見受けられたり、年金控除特例については、課税総所得金額が高額な階層区分の納税者も他の階層区分の納税者と同様にこの措置を適用している状況となっていたりしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、関係省庁において、政策評価や税制改正要望の際の検証を行い国民に対する説明責任を果たしていくこと、財務省において、今後とも十分に検証していくことが望ましいと考えております。
　会計検査院としては、今後とも、所得税関係特別措置の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況について、引き続き注視していくこととしております。
　次に、「年金個人情報に関する情報セキュリティ対策の実施状況及び年金個人情報の流出が日本年金機構の業務に及ぼした影響等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、厚生労働省及び日本年金機構において、情報セキュリティーポリシーの改正に向けた連携等が十分とは認め難い状況となっていたり、同機構の情報セキュリティーに関する体制整備が十分でないことについて、厚生労働省の同機構に対する監査及び同機構の内部監査で指摘したことはないなどの状況となっていたりしておりました。また、流出事案の発生を踏まえて国民年金保険料の納付督励業務の一部を中止したことにより、国民年金保険料の債権に係る消滅時効期間が経過するなどの影響等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、厚生労働省及び日本年金機構において、年金個人情報に関する情報セキュリティー対策を適切に行うこと、監査を一層実効性のあるものとすること、再発防止の取組を一層着実に実施することなどに留意して、年金個人情報の管理に関する一層の体制の整備を図るなどの必要があると考えております。
　会計検査院としては、日本年金機構の情報セキュリティー対策が適切に実施されているかなどについて、引き続き検査していくこととしております。
　次に、「各府省等における職員の研修の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、一般職の国家公務員に対する研修において、研修計画等で対象者の範囲が明確になっていない事態、他府省等の職員も対象としている研修について、他府省等への研修実施の周知が十分でない事態、研修施設の年間使用計画等の情報を関係各庁間で共有できていない事態等が見受けられ、特別職の国家公務員に対する研修においても同様の事態等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各府省等は、研修計画の策定に当たり研修の対象者を可能な限り明示すること、他府省等の職員も対象としている研修において情報提供を十分に行うなどして相互に連携、協力を図ること、内閣人事局は、必要に応じて研修施設についての情報を関係各庁間で共有できるよう働きかけを行うこと、人事院は、内閣人事局と連携して、関係各庁の研修の計画策定及び実施に関し、必要に応じて監視の前提となる調査の充実を図ることなどに留意して研修の実施等を行う必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも各府省等における職員の研修の実施状況等について、引き続き注視していくこととしております。
　次に、「地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、総務省及び厚生労働省から補助金の交付を受けて整備を行った情報システムのうち、作業項目ごとに作業工数の記載がなく、かつ、人件費単価の記載がない見積書により予定価格を算定していたものがありました。また、平成二十八年三月末時点において、住民票記載事項の確認や調査を実施していないため受取人に交付等ができないまま市町村に保管されている通知カードがありました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、総務省及び厚生労働省において、業者から適正な見積書を徴することなどの必要性等を地方公共団体に示すとともに、内閣官房において、地方公共団体の求めに応じて協力していくことについてなお一層の取組を行うこと、また、通知カードについては、総務省において、今後も返戻された通知カードに関する調査等に関して、市町村に対して必要な助言を行うことに留意して地方公共団体における社会保障・税番号制度に係る補助事業の実施等に取り組んでいく必要があると考えております。
　会計検査院としては、社会保障・税番号制度の実施状況等について、引き続き多角的な観点から検査していくこととしております。
　次に、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、プレミアム付き商品券が新規の消費喚起を推進することを目的とした交付金の趣旨に沿っていないものと考えられる自動車の車検費用、プロパンガスの使用料等の支払に利用されていた事態等がありました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣府において、今後同種の事業を実施する地方公共団体に対して支援を行う場合には、プレミアム付き商品券等の利用対象となる商品やサービスの範囲、利用条件、販売方法等について、新規の消費喚起効果を高めるものとなるようにすることなどについて、より具体的な方策を地方公共団体に対して示すなどして地域における消費喚起等の推進に向けた事業が適切かつ効率的、効果的に実施されるよう、的確に支援を実施していくことが重要であると考えております。
　会計検査院としては、今後、消費喚起や生活支援を目的とする事業に要する費用に対して国が交付金を交付する際には、その実施状況について注視していくこととしております。
　次に、「各府省等における研究開発事業の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、科学技術政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議が、大部分の研究開発事業について経費の執行状況に係る情報を把握していない状況、府省共通研究開発管理システムが過度の集中を排除することを支援するという本来の機能を十分発揮していない状況、国の資金により研究開発を行う委託契約の条項に基づいて資金配分先が行うこととされている資金配分機関への報告が適切に行われていない状況等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、総合科学技術・イノベーション会議において、科学技術関係予算の適切な配分の検討に資するために経費の執行状況に係る情報を収集して把握することを検討すること、文部科学省において、科学研究費助成事業の研究開発課題に関する情報を府省共通研究開発管理システムに登録する際に研究者の時間の配分割合を確認できるようにすること、委託事業を行う資金配分機関において、資金配分先に対して報告等の義務があることを委託契約の終了時にも周知することを検討することなどに留意して研究開発事業の実施等を行う必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも各府省等における研究開発事業の実施状況等について、引き続き注視していくこととしております。
　最後に、「国立研究開発法人における研究開発の実施状況について」を御説明いたします。
　国立研究開発法人三十一法人における研究開発の実施状況について検査しましたところ、評価手法の一つとして研究開発に係る成果と投入された金額や人員との対比を行うなどにより評価の実効性を確保するとされておりますが、研究開発評価項目と一定の事業等のまとまりごとの区分に基づく財務会計上のセグメントとが適切に対応していない法人が見受けられました。また、研究開発力強化法に基づく人材活用等に関する方針を作成していない法人や、国立研究開発法人にとって重要な成果である特許権を貸借対照表に資産計上していない法人などが見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各法人において、セグメントを研究開発評価項目と適切に対応させること、人材活用等に関する方針を速やかに作成して遅滞なく公表すること、特許権を貸借対照表に計上することによりその保有の状況を明らかにすることについて改めて検討すること、各法人及び主務府省において、評価の実施に当たり評価の実効性の確保に努めることなどの点に留意することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、国立研究開発法人における研究開発の実施状況について、今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。