○参考人（大澤眞理君）　大澤でございます。
　本日は、意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがたく存じます。
　皆様のお手元に、本日のレジュメ資料のホチキスどめのものと、それから参考人の主要論文等として事前に配付されている資料があろうかと存じます。きょうの私のお話は、主要論文等ということで事前にお配りされております原稿に沿って申し上げたいと存じます。
　レジュメの「問題意識」に書きましたように、日本ではサラリーマン、正確には雇用者でございますけれども、この夫と専業主婦の妻、そして郊外の団地暮らしで子供は二人、そういう家族が標準世帯とみなされることが多いわけです。
　しかし、歴史をちょっと振り返ってみますと、一九六〇年の日本では、農林漁業を中心とする自営業主と家族従業者が就業者の半数を占めておりまして、核家族世帯は一般世帯の半数にすぎませんでした。その後、就業者に占めるサラリーマンの比率が上昇し、九〇年代前半に八〇％に達したわけでございます。農村が多く、自営業が中心、大家族の社会から、わずか一世代の間にサラリーマン社会になったわけでありまして、これはいわば世界史に類例のない急激な社会変動と言えると思います。
　このような世界史に類例のない急激な社会変動の中で、いわゆる標準世帯は高度経済成長の結果として登場し、一九七〇年前後の一時期に相対的に多数を占めたにすぎない、これが伝統的に多くの普通のあり方だという観念がもしあるとすれば、それは事実と一致をしていないということを申し上げたいわけでございます。
　次に、簡単に高度成長の状況を述べたいと思いますけれども、これは皆様御存じのことですので、空前の高度経済成長の間に急激にサラリーマン化と都市化が起こったということのみ申し上げまして、その中で特に労働力率がどういうふうになっていたかということを申し上げたいと存じます。（ＯＨＰ映写）
　こちらにオーバーヘッドプロジェクターでお示ししております図は、レジュメにもそれから主要論文の合本の中にもそのままとじてございますので、これはあくまでグラフの読み方ということでオーバーヘッドプロジェクターを使わせていただいております。
　この高度経済成長期に、まず男女の青年層、特に二十歳未満の労働力率は半分以下に激減をいたしました。その主な原因は言うまでもなく高校進学率の上昇にあったわけでございます。他方で、女性の労働力人口はふえたのですけれども、十五歳以上の総人口が増加したほどではなく、したがって女性の平均労働力率は低下をいたしました。
　ただし、人口に占める女性雇用者の比率は戦後一貫してふえております。減ったのは家族従業者として働く女性でありました。年齢階層別には、二十五歳から三十四歳の女性の労働力率が高度成長期に大きく低下し、今日まで続いている日本女性のいわゆるＭ字型の年齢階層別労働力率のグラフを形成したわけでございます。その主な理由は、女性が家族従業者として就業していることの多い農業の比重が就業構造上、産業構造上低下したということにございます。
　他方で、製造業やサービス業のサラリーマンが増加して、配偶者のいる女性に占めるサラリーマンの妻の割合が増大をしたわけでございます。しかし、三十代後半以降の女性につきましては、高度成長期に労働力率は上昇してきたということに御注意願いたいと思います。
　これを労働力の需要側から見ますと、六〇年代初めには早くも若年労働力が不足したことにより新卒初任給の上昇が起こり、中高年女性を若年層よりも低賃金の労働力として動員することになったからでございます。
　このようにして、サラリーマンの専業主婦世帯は高度成長期に増加をいたしました。女性の年齢別労働力率をコーホート、同時出生集団別に見ますと、一九四五年から四九年生まれのいわゆる団塊の世代の女性が二十五歳から二十九歳の時点で、これは一九七四年ということになります、Ｍ字型の谷の最低の労働力率である四三・三％を記したわけでございます。
　ただし、この七〇年代前半という時期はすべての年齢階層で女性の労働力率は鋭く落ち込んだのでございまして、そこには高度成長期を通じる長期の趨勢の上に短期の環境変化が重なっておりました。すなわち、ドルショックそして第一次石油ショックが起こったことによるスタグフレーションの影響でございます。
　当時の団塊世代の女性の未婚率は二割でございましたので、非労働力となった女性の多くは既婚であり、専業主婦になったわけでございます。この関連で注目すべきは、団塊世代の女性の夫に当たる世代の男性、すなわち、いわゆる太平洋戦争中生まれの男性及び同じ団塊世代の男性の実質賃金の伸び、これが大変重要なこととして注目をされるわけでございます。
　このグラフはそれぞれ屈折点がございまして、この世代ではここで屈折、それから次の世代ではここで屈折、次の世代ではここで屈折というふうにグラフが屈折をしてございます。これがそれぞれの世代にとっての、年齢が下にございますけれども、実際の年数で見ますとすべて一九七四年で屈折をしておるわけでございます。つまり、いわゆる太平洋戦争中生まれの男性にとっては三十歳から三十四歳まで、三十代の前半まで、それから団塊世代の男性にとっては二十代の後半までは大戦直前生まれの男性と同じ勢いで年齢別実質賃金が伸びていたのでございます。屈折点に至るまではすべてのグラフが同じ経路をたどろうとしております。
　そこで、団塊世代の女性たちは、労働力需要が急激に収縮する中で、夫の昇給、賃金の上昇は高度成長期並みに続くであろうという期待を持ちながら離職し、専業主婦になったと考えられます。しかしながら、このグラフが示しますように、実際の男性の実質賃金の伸びは七四年を境に大きく低下をいたしました。屈折をして緩やかなカーブになったわけでございます。
　世界史に前例のなかった成長率年平均一〇％という高度経済成長は終わるべくして終わり、七〇年代後半から九〇年まで平均四％のいわゆる安定成長期を経験いたします。それでもこの時期、いわゆる安定成長期、日本の経済は成熟した欧米の経済社会よりは高い成長を経験いたしました。
　そこで、ともかくも大戦直前生まれの男性は年齢が五十代前半に達した九〇年代前半、初任給の五・五倍以上の実質賃金を得ることができました。しかしながら、戦中生まれの男性では四十代後半に辛うじて四倍を上回る、五十代前半でも四・五倍に満たない。さらに団塊世代の男性は四十代後半にやっと初任給の三倍ということでございます。
　そこで、二十代後半に大きく非労働力となった団塊世代の女性は、三十代後半、これは八〇年代以降ということになりますけれども、目覚ましく労働市場に回帰をいたしました。団塊世代の女性の労働力率はここで鋭く落ち込んだわけですけれども、その後非常に目覚ましく回帰をしております。ちょっと色が違っておれば見やすいんですけれども、恐縮でございます。このように、一たん大きく非労働力化した団塊世代の女性がまた目覚ましく労働市場に回帰したというのは、夫の賃金の伸び悩みを背景としていることは明らかでございます。
　こうしてサラリーマンの専業主婦世帯は、高度成長が始まった一九五五年の約五百万余りから増加をして、八〇年には一千百万世帯近くに達しました。その後減少して、八五年以降は九百万前後で上下をしております。しかしながら、サラリーマンの妻のうち専業主婦である者の割合は実は一貫して低下をしてきております。それが五〇％を切ったのは八〇年代後半の早い時期だったと考えられます。すなわち、サラリーマンの間でも八〇年代後半から専業主婦世帯は少数派となったわけでございます。
　また、すべての夫婦に占めるサラリーマンと専業主婦のカップルの比率というものを見ますと、七〇年代の三七％程度をピークとしまして、五五年から九〇年代まで三割台にとどまってきました。
　九〇年代の日本経済は、歴史的に見ても国際的に見ても非常に低い平均一％成長に低迷いたしました。その中で、経営者団体を中心として、いわゆる日本的経営あるいは日本型雇用慣行の終えんが叫ばれてまいりました。今後は、例えば通産省のビジョンなどでも巧みな経済運営を条件として初めて年二％程度の成長が期待できるにすぎないわけでございます。こうして労使の双方が長期雇用を前提にはできないようになりました。とりわけ従来の年功制を維持しようとする企業はまれでございます。
　男性世帯主の勤め先収入で子供の高等教育を含む世帯支出を賄えるという時代は確実に過去のものとなりました。雇用の流動化あるいは失業リスクの高まりに対して、片稼ぎいわゆるシングルインカムである専業主婦世帯というのは余りにももろいわけでございます。世帯の収入口を複数化すること、ダブルインカムあるいはさらにマルチインカムへ、これは今日必然的な家族戦略と言っても過言ではないわけでございます。専業主婦が少数派となることはこのように日本の経済史の上で必然であるというふうに言ってよろしいかと思います。
　これに対する社会政策はどのようなものであったかというのが次のテーマでございますけれども、簡単に申しまして、日本の社会保障の体系は、生活はまず家族で支え合うものという考え方をとり、かつ夫は仕事で妻は家庭という性別分業を前提として男性雇用者を中心に世帯単位で設計をされております。特に、社会保険制度は大企業の労使にとって有利であり、税制もまたそれを助長するという社会政策システムになっております。大企業にとっては社会保険料の負担面でも有利な制度になっております。これは労使ともに有利な制度になっているわけでございます。
　ところで、大企業の正社員という人々を性別で見ますと、これは大多数が男性でございます。女性は大企業に勤めていても若年で未婚の間の短期勤続が通常でございます。そこで、企業年金などの恩恵にあずかるのは世帯主でありかつ長期勤続する男性が大多数となります。被保険者の扶養家族という扱いの妻は、被保険者本人が持つ社会保障に付随的におまけとしてあずかるにすぎず、一個人として医療や年金への資格を持ってはおりません。こうして、高度成長期に整備された社会保障制度のもとでは、出世競争のいわば勝者、勝ち抜いた者である大企業の正社員、男性により厚い生活保障が提供されました。
　また、税制面でも高度成長のさなかの一九六一年に給与所得者の配偶者控除が導入されたわけでございます。このような社会政策によっていい学校からいい会社へ、そして大企業へ会社人間へという競争が促されたと考えられます。と同時に、女性は勤め続けるよりも被扶養の、扶養される妻となるよう促されたと言えると考えます。つまり、専業主婦ないしは夫に扶養される範囲内でのパートタイム就労で内助に努めるよう誘導されたと考えられます。
　それにしても翻って、サラリーマンの専業主婦世帯を標準とみなすこのような社会政策は、どの程度日本の家族の現実を反映していたのでしょうか。繰り返しになりますけれども、すべての夫婦に占めるサラリーマンと専業主婦のカップルの比率は、七〇年代の三七％程度をピークとして五五年以降九〇年まで三割台にとどまってまいりました。日本の社会政策は、三割台にすぎないケースを一般または標準とみなして設計され実施されてきたということになります。
　それだけではなく、一九八〇年代には福祉見直しあるいは家庭基盤の充実、日本型福祉社会などの標語のもとで社会政策のすべての分野にわたって改革が行われました。その改革は表の一にまとめてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じますけれども、この中では、配偶者控除のための限度額が再三引き上げられ、配偶者特別控除も導入されるなど、妻の所得が一定限度以下の世帯に対する減免税が繰り返されたわけでございます。また、八五年の年金改革によりサラリーマンの被扶養配偶者が保険料を徴収されずに年金が受けられるという基礎年金の第三号被保険者制度が導入されました。
　これらの政策は、女性が就業するにしても所得を夫の被扶養家族の限度内にとどめるよう促すものでございます。つまり、低賃金のパートタイム就労を助長いたします。その結果の一つとして女性雇用者が社会保険制度にカバーされる比率の低下、逆に申しますと、就労して一定の収入があるのに社会保険料を負担しない、言葉は悪うございますがフリーライダー、ただ乗りが増加をする。その意味で社会保険制度が空洞化をするということが七五年以降、とりわけ八〇年代、九〇年代に進行してまいりました。
　既に述べたように、八〇年代半ばにはサラリーマンと専業主婦のカップルの比率はすべての夫婦の中で三割を切ろうとしておりました。まさにそのとき政府の政策は、妻の就業がパートタイムにとどまるよう促すことによって家族の現実の方を政策のモデルの中に縛り入れようとしたかのように見えます。しかしながら、このモデルは高度成長末期にのみ現実に一定程度適合していたにすぎません。いわば非常に古い旧型の型紙でつくられた既製服で生身の家族を縛ろうとした、これは不健康きわまりないと言えるのではないかと考えるわけです。このような社会政策には残念ながら九〇年代を通じて改革が行われておりません。
　しかし、雇用が流動化し失業のリスクが高まる今日、世帯の収入口を複数化することは必然的な家族戦略であると考えられますが、政策の方は依然としてリスクに対して脆弱であることが明白なモデルに誘導し続けている。これは言葉は激しいんですけれども、犯罪的であるとすら言えるというふうに原稿の方には書かせていただきました。
　ヨーロッパの言葉でプロクルステスのベッドという言い回しがございます。これは人が無理に従うように強制される制度のことですが、プロクルステスというのはギリシャの伝説の中に出てくる追いはぎでございまして、私は日本の社会政策が今日追いはぎのベッドと化しているのでなければ幸いであるというほどに懸念をしております。
　しかし、このように社会政策が特定のライフスタイルに誘導する傾きを持っていることは、近年になって政府の各種の審議会でも問題にされるようになってきました。例えば、社会保障制度審議会の委員会報告や勧告しかり、経済審議会の建議しかりでございます。
　このような問題が広く認識されるようになった結果、昨年成立いたしました男女共同参画社会基本法では、基本理念の一つとして「社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。」という御案内の第四条が規定されたわけでございます。
　これは言うまでもなく、女性に就業を促そうというものではありません。男女を問わず社会のどのような分野で活動するのか就業するのか家庭にとどまるのか、これらは言うまでもなく個人が選択すべき事柄でございます。その選択に対して社会の制度や慣行が特定の方向に人々を誘導することのないよう制度や慣行を中立なものとするというのが第四条の趣旨であると考えます。
　顧みれば、四半世紀以上も前につくられた型紙による既製服に生身の体を縛り入れようとすることはもうやめるべきでございます。各人が自由に真っさらな生地から自分に合う服をあつらえられるようにしようというのが基本法の趣旨ではないかと考える次第です。
　基本法のこの条文は、諸外国の性別禁止法や男女平等法に例を見ない新たな世紀の成熟社会にふさわしい基本理念として高く評価されるものと考えます。したがいまして、速やかに各種の制度、慣行にこの基本法の理念が具体化されることを願うものでございます。
　以上でございます。