Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　私は批判のための批判をするつもりはありません。しかし、余りにも余りでしょう、それは。
　外務大臣、私が外交を担当していても、多分外務省に、一体何やっていたんだとか、どこから情報取っているんだって、多分かなりいらついたと思います。
　例えば鉄鋼、アルミです。僕、外務大臣頑張っておられると思いますよ。日本の立場もしっかり説明されていると思いますよ。でも、三月十六日に相手側のライトハイザー通商代表とやって、この問題についてかなり日本の事情について理解はされていると大臣は会談の後言われた。そして、発動の理由は、今回、アメリカは二十三日に安全保障だと言った。なぜ鉄鋼、アルミの関税の発動が日本の安全保障に関係するのか、僕には理解できません。
　ＮＡＴＯも韓国もオーストラリアも発動は猶予されている。大臣が事前に行って説明をして、理解をされていると大臣は会見で言ったのに、日本は発動された。これ、何でなんですか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のようなアメリカの貿易制限措置は、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼし、また、恐らく鉄鋼などの世界市場に混乱を及ぼすことになるんだろうと思います。そういう意味で極めて遺憾であると思っておりますし、そうしたことについてアメリカ側に説明をしてきたわけでございます。
　米国が国別の除外を、どこの国に除外をするかというのを発表をしておりますが、これを通商交渉のてこに使っているという側面がこれはあると思います。鉄鋼とアルミへの関税について、新しく、かつ公平なＮＡＦＴＡ協定が署名されない限りカナダとメキシコを除外としないと、これはトランプ大統領がツイートされておりますし、韓国とアメリカのＦＴＡ協定というのが再交渉されているさなかでもございました。
　そういう中で、日本のアルミあるいは鉄鋼というのは高品質で代替できないものが非常に多く、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしている、安全保障上の懸念はないということは、ペンス副大統領を始めライトハイザー通商代表、アメリカ側もよく理解をしているところでございます。
　今後とも、アメリカに対して、ＷＴＯルールに基づいた措置であること、また、戦後の国際経済の繁栄を支えてきた国際秩序に、ＷＴＯもその一つだと思っておりますが、それに悪影響を与えないような、何というんでしょうか、措置であるべきだということはこれからもしっかりとアメリカ側に伝え、この国際的な経済体制をしっかりと維持できるように、日本としても様々な国と協力し努力してまいりたいと思います。
○福山哲郎君　アメリカ側がてこに利用しようとしているのではないかという理由らしきというか根拠らしきものを外務大臣が言っていただいたのでもうこれ以上申し上げませんが、ということは、逆に言うと、日米関係は、トランプ大統領との日米関係は、安倍総理が言われているように、個人的な関係、それから日米は一〇〇％共にあると総理が言われても、その関係とは別の次元で物事が動くということを認識して外交をやらなければいけないということで、そういう認識でやらなきゃいけないということですよね。大臣、そうですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮危機について、日米一〇〇％共にあるというのは、これはもう双方の首脳が繰り返し申し上げてきているところでございます。
　例えば、イランの核合意については、日本とアメリカの立場が今違うということは日本側からアメリカに申し上げているところでございますし、例えばＣＴＢＴについてアメリカに批准を求めるというようなことは、日本側が求めてきておりますが、アメリカは批准を現時点で追求しないという立場も違っております。
　全てのことで日米が同じであるかと言われれば、それは違うところがあるというのはある面当然だと思いますが、日米、緊密な同盟国として、そうしたことについてもきちんと意見交換をし議論ができる、そういう関係にあるというふうに認識をしております。
　この通商問題についても、日米の国益というのはそれぞれ微妙に違っているところはあろうかと思いますが、国際的な貿易秩序を維持しなければいけないというところは、これは日米、本来国益が一致するはずというふうに思っておりますので、そのようにしっかり努力をしてまいりたいと思っています。
○福山哲郎君　国家同士で国益がそれぞれ異なるのは、僕は当然のことだと思います。当然のことだと思います、全部が一致していたらおかしいわけですから。だから外交をされているわけですよね。御苦労いただいているんだと思います。
　しかし、北朝鮮情勢に関して言えば、少なくとも日米の国益は一致していると。今、河野大臣が言われているように、そうだと思います。しかし、残念ながら、日米間の連携には、この会談の設定についても日本は、外されたという表現は非常に残念な表現ですが、外されている傾向がある。
　これアメリカから、中朝の会談が行われるという連絡はアメリカからはあったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　外交上の情報がどこでどのように行われているかというのは、一々これを申し上げるわけにはいきませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　これ逆に言うと、国際社会から見れば、北朝鮮情勢、北東アジアの安全保障環境の問題については、日本はプレーヤーとして今動いていないと見えているんじゃないですか。そのこと自身が国益を害しているんじゃないでしょうか。私は批判のための批判をしたくないので、あえてこのことをどうプレーヤーとして位置付けていっていただくのかについて、これ外務省も防衛省も本当に御努力いただかなきゃいけないと思いますよ。何でこういう状態になったのか。
　更に加えて申し上げれば、日米の首脳会談の内容、それから、今、安易に日朝の首脳会談だという報道や御意見をされる方もいらっしゃいますが、この状況で本当に日朝とかを求めていくことが日本の足下を見られないのか、そのことも含めて慎重に対応を検討いただきたいと思います。
　我々は野党です。もう隔靴掻痒で何もできません。やっていただくのは、外交当局、外務省の皆さんに御尽力いただかなきゃいけないんですけど、この事態がなぜ起こって、日本がプレーヤーとして本当に参加していないように見えている状況を何とか払拭していかないと、日本の知らないところで朝鮮半島の非核化の議論も行われている可能性もありますので、そこは、こんな余り批判的なことばかり言いたくありませんが、でき得れば、野党がどうせ批判を言っているんだろうという受け止め方ではなくて、真摯に受け止めていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　先週でしたか、ＪＣＰＯＡの交渉をやったウェンディー・シャーマンとお目にかかりましたが、ＪＣＰＯＡの交渉もいまだ歴史になっていないから中身は外には申し上げられないというような話をされておりました。
　こういう外交交渉というのは、その時々の報道が評価するものではなくて、歴史が評価するものだというふうに考えて私は外務大臣をやっております。今、世の中で日本がプレーヤーとしてやっているのかどうかと見られているかどうかというよりも、実際にプレーヤーとしてやっているかどうかということが大事なのであって、どう見られているかというのを一々その時点で評価をする必要は私は全くないというふうに思っております。
　いつの日か回顧録を書くようなことがあったら、そのときにその時点で書けることは書きたいとは思いますが、外交というのはそういうものであって、あのイランの核合意のときに誰がどう動いたか、核合意について今、様々本が出ておりますから、その本を、一生懸命私もいろんな本を読んでいますけれども、当のウェンディー・シャーマンに言わせれば、それは、あの本はこう、この本はこう、そういうことのようであります。
　ですから、今、日本がどういうふうに見られているかということを気にするのではなくて、実際、日本が何ができて、最終的にこの危機を世界の平和と安定を取り戻すためにどう解決できるかというところに絞って、評価はいずれ歴史がしてくれる、そういうことで私はよろしいと思っております。
○福山哲郎君　いや、私は外務大臣のおっしゃることはそのとおりだと思いますよ。そのとおりだと思いますが、連絡が来たかも来ないかも言えぬというのは歴史の検証の話とはちょっと違います。河野大臣の言われる、本当に歴史の重みに堪えられるような動きは別に今言っていただきたいと私は一度も申し上げているわけではありません。大臣のおっしゃるようなことはそのとおりだと思いますが、それなら外務省に、想定外だったとか、今、北が中国を訪中するとは思わなかったとか、外務省の幹部に発言させるようなことは厳に慎んでいただきたい。
　そういう状況だから懸念が広がっているんじゃないかと申し上げているんです。もちろん、外交ですから、結果が良ければ全て良しです。それぞれの、韓国も中国もアメリカも、それぞれの御尽力をいただく中で、朝鮮半島の非核化、私は米韓同盟は維持していただきたいと思っていますが、少なくとも北朝鮮の非核化が具体的なプロセスになるような結果が得られれば、何の文句も何の批判も僕はありません。
　しかし、その中で別に日本がプレーヤーとしていなくても、結果が出ればそれで結構だと思います。しかし、そこが今の状況の、大臣の答弁や報道を拝見しても分からないから、今、野党に身を置かれている者としてはそのことについては懸念を申し上げておきたいということでございますので、歴史の評価に堪えられる成果を上げていただくように御尽力いただくことを心からお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば、酒も食事もうまいです。
　今日は何の日でしょうか。この日何の日、気になる日。肉の日です。食事はやっぱり、好き嫌いもありますけど、元気の秘密というのは食から得るしかないと思いますんで。
　ここのところいろいろ委員会も続いておりまして、皆さんも大分エネルギーも消耗されているかと思いますが、ひとつ、今、福山先生が言われたような、本当に聞きたいことが聞けないというのがこの国会にいて感じることです。そこは、言えること言えないことあるかもしれませんが、一番大事な部分を我々は聞かせていただきたいと思いますが。
　そこで、在外公館について今日は質問をまず最初にさせていただきますが、ダバオの日本総領事館の新設についてお伺いします。
　ダバオへの直行便はありませんが、最近はビジネス拠点として注目されています。ドゥテルテ大統領の地元で、大統領がマニラとダバオを往復し公務に当たっているとのことで、今後も重要拠点であると思います。
　私も、今フィリピンで大変なボクサー、マニー・パッキャオ、去年の暮れに誕生日に招待されたんですが、ちょっと予定が合わなくて、電話では話をして、今、ドゥテルテ大統領から大変信任が厚いというか、あるいは次の大統領候補とも言われております。
　私の信条はスポーツ交流、スポーツ外交ということで、そういう国民に影響力を持っている人たちとも、世界中に何人か友達も持っており、政治の世界と同時に、スポーツ交流を通じて世界平和というテーマを言い続けてきております。今回の平昌もまさに、本来は、政治とスポーツは別だというのが本来だったんですが、やっぱり政治はそこをうまくスポーツを利用し。
　そこで、これから在外公館ができるわけですから、ダバオの日本からの観光客はどのくらい現状あるのか、お聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年のフィリピン観光省統計によりますと、ダバオ市を含むミンダナオ地域への日本人渡航者数は二万三千九百十五人と承知しております。
○アントニオ猪木君　御存じのとおり、ドゥテルテ大統領は一九八八年から二〇一六年六月までダバオ市長を務め、喫煙の取締り、十六歳未満の夜の九時以降の外出禁止、バーやクラブなど営業時間を制限、麻薬組織の戦争、タクシーのぼったくりを禁止と、いろいろ、また違反者への罰金、拘留、営業停止など、徹底した改善を行っていますが、ダバオの犯罪発生率、劇的に減少したと聞きますが、その後どうなっていますか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、ドゥテルテ大統領がダバオ市長を務めた計二十二年間でダバオ市の治安は大きく改善したと言われております。
　他方におきまして、二〇一六年九月、ダバオ市内において爆破テロ事件が発生、ドゥテルテ大統領は国家非常事態宣言を発表しております。また、ダバオ市ではございませんけれども、昨年五月に、ミンダナオ島中部のマラウイ市というところがございますが、ここにおきましてイスラム過激派による占拠事件が発生しております。その際には、ドゥテルテ大統領はミンダナオ全域に戒厳令を布告し、昨年十月に戦闘は終結いたしましたが、戒厳令は現在も継続しているところでございます。
　このように、ミンダナオ地域はテロ発生の不安定要因もありまして、地域の治安、テロ情勢の観点からも現地における情報収集の必要性が高まっており、こうした事情も踏まえて、今般、ダバオに総領事館を新設することをお願いしているところでございます。
○アントニオ猪木君　我々、観光客、外国に行ったときに一番やっぱり安心できるという部分では、日本は本当に、ああ、いい国だなと。先日、去年の暮れもブラジルに行って、もうとにかく道を歩くときは気を付けてくださいと。まあ、そういう意味では、もっと日本の治安の良さを世界に売っていったらいいと思います。
　そこで、北朝鮮問題に入りますが、先日の予算委員会でも、対話のための対話はしない、総理も大臣の皆さんもずっと同じ答弁を繰り返しています。最近では、圧力を掛け続けたから北朝鮮が対話に応じてきたと答えていますけれど、北朝鮮の方で出した新聞の中身、これは当然全く違う逆のことを言っていますね。日本は日本のやっぱり、何でしょう、うそを言っているわけではないと思いますが、耳触りのいい言葉に変えている部分があるんじゃないかと思います。本当にこれは、外交に勝利なしという言葉をずっと言い続けてきていますが、相手の立場からすると、全くもってそういう、今、日本が言っていることはないという、この向こうの新聞にも書いてありますが、既に諸外国で北朝鮮との対話が今始まり、既に中国、そしてアメリカ、ロシア、そういう中で、対話の対話はしない、これは既に賞味期限が切れて、もうちょっと表現の仕方を変えたらいいんじゃないかと。
　なかなか、人が言葉を変えるというのは難しいんですが、もうちょっと今の状況に沿ったような、皆さんが受け入れられるような言葉に変えたらいいと思うんですが、ひとつ、一般の人です、私はそう思っていませんが、まあ、日本は外交ぼけしているんじゃないかと、そういうことの言われないような外交の在り方、あるいは言葉を選んでいただきたいと思いますが、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　これまで国際社会は北朝鮮と少なくとも八回対話をし、ことごとくだまされ続けてまいりました。ですから、この対話のための対話をしない、あるいは北朝鮮が対話に出てくることによって対価を得ることはないということは、これは別に日本が言っているわけではなくて、国際社会全体でそう言っているわけでございます。
　今回も南北首脳会談、米朝の首脳会談が予定をされておりますが、この会談、対談に、対話に出てくることによって北朝鮮が得るものは何もないというのが、これは国際社会の共通認識でございます。
　北朝鮮は、完全な、不可逆的な、かつ検証可能な非核化に向けて、現実的、具体的に行動を取らない限り、現在の国際社会の一致しての圧力というのは続くわけでございまして、これは、様々な国々、地域とそれぞれ確認をしてきているわけでございます。
　中朝の対話が行われましたが、中国も国際社会の責任ある一員として行動をする、つまり、現時点で中国が国連決議に基づく経済制裁をやめるということにはなっておりません。
　ですから、この対話のための対話はしない、対話に出てくることだけで何か対価を得られることはないというのは、これは別に日本だけが言っている話ではなくて、国際社会が今も一致して申し上げていることでございますし、この国際社会の一致した圧力があったからこそ、北朝鮮が今様々な対話を模索する、そういう段階になったという、これも国際社会の共通した認識でございます。
　今、我々は、この南北の対話、米朝の対話がどのように発展していくのか、それによって北朝鮮が具体的にどのような行動を取るかというのを見ているわけで、これは別に日本がほかの国と違う外交をやっているわけでもなくて、国際社会が一致してこの方向で外交をやっている、そういう御説明ができるのではないかと思っております。
○アントニオ猪木君　先ほど福山議員からの質問の中にもありましたが、やはり情報というのは、どこでどれが正しいかというのは全く我々には分からない部分があるんですが、一つにはやはり交流という部分で、そこから本音の話というのを、こいつだったらここの辺までしゃべってもいいかなということが、私の今までのロシア外交もそうだしイラクもそうだし、そういう部分で、私の経験でしか物は言えませんが、金正恩委員長が中国を訪問し、習近平主席と会談を行いました。予算委員会でも言いましたが、話合いの方向で行くという根回しは昨年暮れから始まっていたのではないかと思います。
　そんな中、当時、我が国のマスコミは戦争が始まるのではないかという、アメリカがあしたにでも攻撃を掛けるのではないかと。しかし、私なりの得た話の中では平昌オリンピックで南北の大物の対話が行われますというようなこともあり、取材や委員会で何度か戦争はその当時ないよと。しかし、一般的にはもう明日にでも戦争だという空気であおっていて、それは本当に、これは余り表では言えないかもしれませんが、軍産複合体じゃないけど、それによって利益を得る人たちがいる。こういうことはなかなかこういう場では言えないんですが、でも事実、そこにある元は何かというと、我々が聞かされる情報とは全く違う中での、やはり、もっと言えば我々は興行師でしたから、プロレスの、戦争プロモーターというのがいるのかもしれない。
　そこで、外交機密もあると思いますが、今回の改ざん問題や本当に国民が知りたいことは報じられてなく、これについて、今言ったようなことについて、これから外務省の体質批判というよりは、これから我々も北朝鮮問題に関してはできるだけ何かお手伝いできればと思いながら、批判はさておき、スポーツ交流というのは誰も反対ができないということでやってきました。その点について意見を聞かせてください。
○国務大臣（河野太郎君）　まず申し上げなければいけないのは、この北朝鮮危機で挑発を行っているのは北朝鮮でございまして、世界中の誰一人、紛争、戦争など望んでいないということをまず申し上げなければいかぬと思います。国際社会は、北朝鮮のこうした核やミサイルによる脅しに屈することなく、状況をしっかりと分析して冷静に対応していかなければならないと思っております。高い緊張感を持って、様々な情報をしっかり分析をし、警戒監視態勢を維持しながら、国民の安全を守るために最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　国際社会の中での外交活動には、その性質上、なかなか同時並行的に全て申し上げるということができないというところがあることは御理解をいただきたいというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　いろいろ今回の米朝会談や何かが実現する方向、とにかくこれはみんなが話合いをすることはいいことだという私の基本的な思いがありますが。
　想定外の話、想定内、いろいろ出ますが、やはりこうなったらこうなるよ、こうなったときにはこういう手をというような、これは質問してもお答えしていただけないと思いますが、リングの上で言えば、当然これはパンチしか計算しない、ここからも来るかもしれないよという、その辺を外交の一つ、もうちょっと、何というんでしょうか、真剣勝負というか、その辺を米朝会談、そして今回、安倍総理・トランプ会談も控えていますので、戦いの論理、それからもう一つは平和という方向に、何とか日本がもっともっと力を発揮して、出遅れたという話もありますが、それはさておき、リーダーシップが取れて、とにかくみんながうまくいく方向で話を持っていっていただきたいと思います。
　北朝鮮に我が国の連絡事務所を、もう一つ、前からも言っています、連絡事務所ですから、アメリカの場合は代理のそういう事務所的なある種の大使館がありますし、日本もその辺を考えたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　現在の状況に関して申し上げれば、我が国として現時点で北朝鮮に、今お話のありました連絡事務所を設置する考えはございません。
　これは現時点、こういう状況の中でということでございますが、日本の立場は、日朝平壌宣言に基づいて核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化しようという我が国の立場には変わりがございません。そうした動きに今後なっていくようなことがあれば、また様々なことを考えることはできるかと思いますが、現在はそういう状況にないというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　時間も余りなくなってきましたが、一つは、一番、私は、中東関係という部分では今回、過激派組織ＩＳは掃討作戦によりイラクとシリアの支配地域の九八％を失い、ＩＳ兵士は三千人にまで減ったと言われています。この辺、なかなか日本も、そのときそのときのメディアの報道の仕方も変わってきますので、ただ、やっぱりこれは世界規模で見たときに、いつも中東の件は注目しておかなければならない。ＯＤＡにしても、いろんな国にも日本は応援していると思いますので、その点について、時間がなくなりますけど、ＩＳについての今の現状をお聞かせください。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　イラク及びシリアにおけるＩＳＩＬの支配領域の縮小それから弱体化に伴いまして、外国人戦闘員が出身国への帰還、又は第三国に移動していると言われておりまして、大きな脅威となってきております。これら外国人戦闘員の動向につきましては、我が国としても関心を持って情報収集に努めておりまして、いろいろな情報を見ておりますけれども、正直申し上げまして、いろんな情報、分析ございまして、なかなか一概にお答えすることは困難な状況にございます。
　いずれにいたしましても、本件に関してはテロ拡散防止の観点から、この外国人戦闘員の帰還、第三国への移動の問題、重要でございますので、引き続き関係国と緊密に連携、情報収集しながら対応してまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　お聞きしたいことがあと幾つかあったんですが、時間もあれですので、次回また、旧ソ連の、あるいは今報道されている化学兵器というんでしょうかね、こういう問題も、本当に遠い国ですけど、我々の身近な部分として、また逆に言えば日本がそういう情報をほかの国よりも持っているかもしれないし、その辺について貢献ができればと思います。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　在外公館の改正法案ですが、ＮＡＴＯに政府代表部を新設することは、安倍政権下で強行された安保法制における憲法九条違反の海外での武力行使、海外派兵に関する連絡調整につながるものでもあり、沖縄の風として反対いたします。
　二〇一六年九月十四日の本委員会で、二〇〇〇年九月十一日に２プラス２で合意された環境原則に関する共同発表が遵守されていないのではないかと指摘した私の質問に対して、当時の岸田外務大臣は、「我が国としましては、御指摘の点も含めて米側がＪＥＧＳに基づいてしっかりと対応するよう働きかけていく、これはあるべき姿として重要であると考えます。」と答弁されています。
　外務大臣にお尋ねしますが、環境原則に関する共同発表の遵守について、改めて河野大臣の認識を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　日米間では平成十二年に環境原則に関する共同発表を発出し、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は、日米の関連法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的な考えの下に、日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成することなどを確認してまいりました。平成二十七年に締結された国際約束である日米地位協定の環境補足協定においても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持することとされております。米側によるＪＥＧＳに関する取組については、これらも踏まえ、これまで継続して実施されてきていると承知しております。
　外務省としては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　日米２プラス２で合意した環境原則に関する共同発表では、日本国政府及び米国政府は、環境保護の重要性を認識し、在日米軍による環境保護の取組は日本環境管理基準、ＪＥＧＳによって行われると確認し、ＪＥＧＳは下位の規則として自然資源・文化資源統合管理計画を規定しています。
　日本政府として、在日米軍に、環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳ、自然資源・文化資源統合管理計画の遵守を求める、また環境原則に関する共同発表は日米２プラス２の合意ですから、外務省と防衛省が全体的な取りまとめの責任を負うという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　ＪＥＧＳ、日本環境管理基準は、在日米軍施設・区域におけます在日米軍の活動に関する環境管理基準として、日米の関連法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に在日米軍により作成されているところでございます。このような考え方に基づき作成されましたＪＥＧＳに従いまして、在日米軍におきましては施設・区域の環境管理を行っているものと考えております。
　その上で、在日米軍に起因する環境問題につきまして、必要に応じまして、日米合同委員会の下の環境分科委員会の枠組みなどを活用いたしまして米側と協議をし対処することで適切な環境保全が図られるものと考えてございます。
○伊波洋一君　外務大臣、今の答弁でございますが、先ほどからの質問について、取り組まれていると考えている、というような認識なんですけれども、日本政府の立場は。外務大臣、外務省や防衛省として、要するに２プラス２合意を実施をさせていく責任、これを認識しているのでしょうか。そこについて、主体的に防衛省や外務省がやっているかどうかについてどのように御認識でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米合同委員会の下に環境分科委員会というものが設置されております。これは日本側は環境省がヘッドになっているものでございますが、ここでしっかり米側と議論が行われているはずでございます。
○伊波洋一君　しっかりやっているはずでございます、と。私、この間いろいろ議論しながらそのことを確認をしてきましたけれども、しっかりはやっていないんですね。基本的に何がやられているのかすら分からない、こういう状況です。
　そういう意味では、私は、やはり２プラス２合意でしっかり環境原則の共同発表などというような大げさ、ある意味でホームページに掲げている、このようなことを言いながら、実態的にはほとんどそれが有効でないという状況を、この間、防衛省や外務省あるいは環境省のレクを通して理解をしてまいりました。
　そこで環境省にお伺いしますが、環境分科委員会はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　御指摘の環境分科委員会につきましては、日米地位協定第二十五条に基づきまして設置されました日米合同委員会の下部機関の一つでございまして、在日米軍に係る環境問題につきまして協議をするため定期的に開催されております。同分科委員会の日本側代表は環境省、米側の代表は在日米軍司令部、それぞれ課長級がなっております。
　環境分科委員会で取り扱う環境問題につきましては、在日米軍の活動に起因して生じる環境問題などでありまして、日米合同委員会から付託された事項又は環境分科委員会の議長が取り上げることに合意した事項とされてございます。
○伊波洋一君　ただいま答弁ありましたように、環境分科委員会は、一九七六年七月八日に開催された日米安全保障協議会委員会第十六回会合において、両政府が今後とも環境保全のため最善を尽くすことの必要性につき意見の一致を見たことを受けて合同委員会の下に設置されたということです。環境分科委員会の日本側代表は、環境省大気環境局総務課長です。環境分科委員会については、日本政府はブラックボックスにしていて、これについて詳しい説明をすることはありません。しかし、米側は、二〇〇二年七月三十一日の在日米軍司令官命令九〇―二〇三をネットでも公開しており、そのうちの二・二項、合同委員会は、随時合同委員会が照会する技術的な問題について助言を与え、勧告をなすことを目的として、手続と権限について分科委員会やその他の補助機関を設置する、と規定しています。
　平成十六年度の沖縄・米軍北部訓練場におけるマングース及びノネコ捕獲事業の報告でも、環境分科委員会の勧告を受け、日米合同委員会が事業を実施すると表現されています。環境分科委員会には合同委員会に技術的な助言や勧告をするという権限があるようです。ただし、このマングース捕獲事業そのものは、その四年前から沖縄県が始め、そして環境省とともに北部訓練場にも適用するということを認めたということだけでありますけれども、そういう意味で、この環境分科会の委員会の役割が十分に説明されていないと思います。
　ＪＥＧＳは、十三章で、絶滅危惧種や天然記念物の個体保護のみならず、生息域の保護を義務付けています。これはお手元の資料、配付した資料の中にもその一部を添付してございます。
　防衛省の〇七年の北部訓練場自主アセス、一二年の辺野古アセスでは、北部訓練場やんばるの森は特別天然記念物ノグチゲラの生息域であり、辺野古、大浦湾は天然記念物ジュゴンの生息域であることが確認されています。北部訓練場、高江オスプレイパッド建設工事や運用実態、辺野古の建設工事の実態を見ても、希少種の生息域の環境が著しく破壊されています。日本政府として、米軍に対して、希少種であるノグチゲラやジュゴンの生息域保護を求めるべきです。
　環境省にお伺いしますが、これまで、環境分科委員会で希少種、ノグチゲラやジュゴンの生息域の保護を議題として協議したことがありますか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　環境分科委員会の協議内容につきましては、日米両国政府の合意なしには公表しないこととされてございまして、これを公にすることにより、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがございますことから、お答えは差し控えさせていただきます。
○伊波洋一君　このように、日米合同委員会あるいは環境分科会などで何が行われているかというのは一切公表されないんですね。本当にやってきた実績があるのかどうか、それは我々は知ることができない。そしてまた、今申し上げた米軍のインストラクションでは、どのように在日米軍全体の中からこの合同委員会に提起する議題をつくり上げていくかということがきちんと知らされているにもかかわらず、日本側ではそういう仕組みが全くない、そのことすら明らかにされていない。
　つまり、これだけ膨大な面積にいて、その在日米軍に対して日本側が受けている被害をどのように解決するかということを日本政府自体がやっていないということをまさに示すものであります。
　私が、米国に情報公開請求をして提示されたのが、皆さんお手元の資料にあります自然資源・文化資源統合管理計画です。
　その計画の中には、二〇〇六年二月付け、那覇防衛施設局の北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設アセスについて、その参照資料としてドラフトアウトラインが挙げられています。
　これはどのような文書でしょうか。また、誰から誰にいつ提供したのでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料につきましては、防衛省が事業者として自主的な判断により実施した北部訓練場ヘリパッド移設事業における環境影響評価図書案の概要、この図書案の概要は、題名を「環境影響評価図書案のあらまし」という冊子にいたしましてこれは公表しているところでございますが、これは日本語版についてはもう冊子にして公表しているところでございますが、この文書ではないかと思われます。
　御質問いただきましてから、これが米側にいつ渡したのかについて今確認をしておりますけれども、現時点ではまだいつ誰から誰に渡したかまでは確認ができておりません。
○伊波洋一君　それでは、今ちょっと提示しますけど、これのことですよね。（資料提示）
○政府参考人（深山延暁君）　まさに先生が今示されたもの、この冊子だと思われるというのが、我々の今認識しているところでございます。
○伊波洋一君　私がこういうことをなぜ指摘するのかというと、皆さんお手元の資料にある在日米軍海兵隊、在日海兵隊のいわゆる環境に関する統合管理計画、この中にアセスの反映が基本的にされていない、二〇〇七年アセスの反映がされていないということを指摘したいからです。
　この資料の後ろの方には、このアセスに入っているノグチゲラの場所とか希少種のあるところの表示がされています。これはまさにオスプレイのヘリパッドが造られている場所ですけれども、いかに物すごい多様な生物がいるかということが明らかです。そのことを、この渡したあらましは一体どのくらい伝えているのか。実態としてはほとんど伝えていません、こういう事実は。ヘリパッドが造られる場所はまさに希少種の宝庫であるということは伝えていません。
　でも、中ではどういうふうに書かれているか。ここの中には、北部訓練場の考え方として、「ヤンバルの自然保護の観点からも、一体の環境域として保全・保護する必要があると考えられる区域については、極力、新たな施設の建設は避ける。」、方針です。さらに、「ノグチゲラなどの特に注目すべき種の重要な生息地の保全に最大限配慮を行う」、これが方針として提示され、そして、今回選定された箇所は、以前に選定された場所が余りにも自然が貴重だから、新たな別のところを含めた検討を行った上で選定したという評価がなっています。これは詳しくはまた次の機会にしますけれども。
　しかし、その中で何が残されたかというと、最終的にアメリカが最初から求めていたところ、ＧとＨですね。一番アメリカ軍が最初から求めていたところ、実はこここそが自然は一番豊かである。そういう場所が巧妙な形で抜かされている。
　そして、最終的に、この後ろの方に、皆さんの、アセスに書かれた選定理由があります。何かというと、これは、全部米軍の運用によってここを選択したんだということがきちんと書かれています。つまり、環境は豊かだけれども、米軍の運用だからこそこれを選択したと。
　しかし、皆さん、ＪＥＧＳはそもそも何と書いてあるか。生息域、絶滅危惧種や天然記念物の生息域を保護する義務を米軍に与えているんですね。だから、米軍はそこを選択することは本当は許されないんですよ。許されないけれども、日本政府はそのことを承知、まあ承知していなかったのか、あるいはそのことまで主張しなかったのか分かりませんが、結果的にそこが、最初から狙われたところが選択されていく。でも、これで読む限りそうではないかのように書かれているということを、是非後で詳しくこれを検証していきたいと思いますが、今日はできませんけれども、結局、この事業で直接環境に影響を及ぼしているのは防衛省です。北部訓練場、高江オスプレイパッド周辺はもちろん、辺野古の工事区域も米軍の管理権が設定された区域であり、ＪＥＧＳの第一章三の八によればＪＥＧＳの適用対象です。
　そこでお伺いしますけど、米軍に共同発表やＪＥＧＳで規定された環境保護の義務を遵守させるため、米軍の管理権が設定されたこれらの地域における希少種の保護について、環境分科委員会において協議する、そのための議題として設定するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　在日米軍の各施設・区域におきまして発生する環境問題につきましては、まずは現地米軍と関係当局の間で適切に対処されるものと承知をいたしております。その上で、必要に応じまして日米合同委員会の下での環境分科委員会の枠組みなどを活用いたしまして米軍と協議をすることとしておりまして、こういった仕組みにおきまして日米間での情報の共有等が図られるものと考えてございます。
○政府参考人（深山延暁君）　今環境省からお答えがありましたが、防衛省として今委員から御指摘のあった観点でございますけれども、北部訓練場のヘリパッド建設につきましては、私どもも自然環境に与える影響ができるだけ少なくなるよう米軍と調整しまして、例えば、かつては七つあったヘリパッド全てを移設するのではなく六つにとどめる、また、直径七十五メートルの大きさで整地する必要があったところ、これは米側と調整をいたしまして、必要最小限度の四十五メートルの直径のものに縮小する等の措置をとりまして、御指摘ではありますけれども、我々も環境に与える影響を少なくするように努力を行った上で、北部訓練場のヘリパッド移設を行ったところでございます。
○伊波洋一君　防衛省の反論についてはいずれまた反論しますけれども、前委員会でも確認をしたとおり、合同委員会は在日米軍司令部が米国政府を代表して協議する機関であり、米軍の論理が優先されます。米軍がＪＥＧＳ等を遵守しているかを確認する機関が、米軍自身では有効なチェックは働きません。
　そこで、外務大臣にお伺いしますが、共同発表あるいはＪＥＧＳ、自然資源・文化資源統合管理計画の遵守状況について、環境省を中心に防衛省、文化庁が情報を共有しつつ、最終的には外務省が確認をするという仕組みをつくるべきではないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、米側によるＪＥＧＳに関する取組については、これまで継続して実施されているというふうに報告を受けておりますが、今いろいろ問題提起をいただきましたので、このＪＥＧＳ並びに沖縄の、あるいは米国の基地内の環境について政府としてどのように対応していくのが最適か、少し検討してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　是非それを抜本的に考え直していただきたいと思います。
　何しろ在日米軍というのは、我が国最大のいわゆる事業体なんですね。その事業体が占めている面積は膨大です、空域などを含めればですね。それに対して有効な規制の仕方はあるんですね、ＪＥＧＳを含めて。ですから、それを日本政府が活用しなきゃいけない。やはりそこを訴えて、終わりたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、在外公館法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　本法案の内容には、外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定、子女教育手当の支給額の改定及び在ダバオ総領事館の新設が含まれ、これらはいずれも必要な措置と認められるものですが、同時に、ＮＡＴＯ日本政府代表部の新設が含まれます。
　ＮＡＴＯは、集団的自衛権による相互防衛義務を定める軍事同盟機構です。元々は侵略に対する共同防衛を行うとされていましたが、それにとどまりません。
　二〇〇〇年四月に採択したＮＡＴＯの新戦略概念において、地域の危機だと判断すれば他国への干渉、介入の軍事行動を行う方針を宣言し、コソボ紛争やアフガン戦争では実際にＮＡＴＯ加盟国軍による域外での武力行使が行われました。このような外国の紛れもない軍事同盟機構に日本政府の代表部を置いて協力の強化を図ろうとすることは、憲法の平和主義と相入れないものであり、認められません。
　同時に、安倍政権の下で行われるＮＡＴＯとの協力の強化は、非軍事に限るとしてきた従来の協力の在り方を大きく一変させることにもつながりかねない現実の危険があることを指摘しなければなりません。
　安倍政権が、二〇一五年、憲法を踏みにじって、国民多数の声も無視して安保法制を強行しました。これにより、自衛隊が米軍にとどまらず、その他の外国軍隊に対しても兵たん活動や支援活動を行うことが可能となり、まさに世界中で米軍やその同盟国の軍と一体となって軍事行動を行う道が開かれました。
　既に、法制上はＮＡＴＯ諸国の軍隊も協力の対象となり得ます。軍事協力の拡大につながる措置はとるべきでないということを強調して、反対討論といたします。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　賢志君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官高橋俊之君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、年金問題に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　この度、日本年金機構において、昨年十二月十一日までに扶養親族等申告書を提出していただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れや入力誤りがあり、二月の支払において本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったことや、契約に違反して委託業者から中国の関連事業者へ再委託がされていたことなど、一連の事案が生じたことは、誠に遺憾であります。
　私から、三月二十日に、日本年金機構の水島理事長に対し、一連の事案に適切に対処すること、組織の中で意識改革を進め、年金受給者の立場に立って、正しく確実に業務を行うこと、今後、業務を委託する場合における事務処理の在り方を見直し、こうした事態が二度と生じないよう措置をすること、申告書の様式を分かりやすいものに見直して改めて送付するなど、申告書の提出が進むように対応することなどを指示いたしました。
　後ほど、理事長から、今回の委託業者に係る事案の内容とその対応につきまして、また、昨年九月に公表した振替加算の支給漏れ事案に関し、平成二十五年における日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との間のやり取りに関する昨年十一月の調査結果、昨年十二月に日本年金機構が公表した年金給付の事務処理誤り等の総点検の結果につきまして、改めて具体的に説明を申し上げます。
　日本年金機構の使命は、年金受給者に正しく確実に年金をお支払いすることです。厚生労働省としては、今回の事案における課題を考慮し、また、国会での御議論を踏まえ、日本年金機構がこの使命を適切に果たすよう、指導に当たってまいります。
○委員長（島村大君）　次に、日本年金機構から報告を聴取いたします。水島日本年金機構理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　この度、日本年金機構におきまして、昨年十二月十一日までに扶養親族等申告書を提出いただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れや入力誤りにより二月の年金支払時に源泉徴収税額を正しく反映できなかった事例が発生いたしました。
　本件に関し、源泉徴収税額を正しく反映できなかったお客様に多大な御迷惑をお掛けいたしましたこと、また、それ以外の多くのお客様にも御心配、御不安をお掛けいたしましたことにつきまして、心からおわび申し上げます。
　今回の委託業者に係る事案の内容とその対応につきまして、まず御説明を申し上げます。
　委託業者の入力漏れにより二月支払時の源泉徴収税額に影響のあった方は約七・九万人であり、このうち約六・五万人の方については三月支払時に調整を行うとともに、残る約一・四万人の方については四月支払時に調整をいたします。
　委託業者の入力誤りにより二月支払時の源泉徴収税額に影響があった方は、源泉徴収税額を差し引いた年金支払額が本来より少なかった方が約二・五万人、多かった方が約四・五万人であり、四月支払時に調整をいたします。
　このほか、平成二十九年分公的年金等源泉徴収票について、約五十五万人の氏名の表示誤りがあり、一月末に正しい源泉徴収票を再作成して送付いたしております。
　次に、委託業者の契約違反の内容及び当該事業者に対する措置について御説明をさせていただきます。
　委託業者である株式会社ＳＡＹ企画は、納品の遅れ、入力漏れ、作業手順を遵守せず相当数のデータの誤り、無断で海外の関連事業者に再委託、報告等の未提出、虚偽という契約違反を行いました。このため、三年間の入札への参加資格停止及びその他の業務改善が十分に図られるまで競争入札への参加を制限する措置を講じております。
　なお、当機構は、委託業者が中国の関連事業者に対して契約上禁止されている再委託を行っていることを一月六日に行った委託業者への立入検査において把握をいたしました。当機構においては、情報セキュリティー支援業者に実地監査を委託し、一月三十一日から二月二日にかけ実施された中国の再委託先事業者に対する実地監査には当機構職員も同行しましたが、監査結果として、再委託事業者が取り扱った情報は氏名と振り仮名のみであり、それ以外の情報は再委託先事業者に渡されていなかった、当該再委託先事業者においては、情報セキュリティー対策が組織体制面、業務面のいずれにおいても適切に講じられており、委託された入力情報も適切に管理、削除されており、特段の問題はなかった旨の報告を受けております。
　また、当機構において、厚生労働大臣の御指示を受け、この度の事案を踏まえ、四月早々にも外部の専門家による調査組織を設置する方向で検討をいたしております。この組織におきましては、今回の事案の業務プロセスの検証や当機構が業務を委託する場合におけます事務処理の在り方等を調査、審議していただくこととしており、この結果を踏まえ、再発防止に万全を期してまいります。
　さらに、扶養親族等申告書を提出されていない方に対し、四月下旬に再度のお知らせと分かりやすい申告書をお送りし、申告書の提出をお願いするなど、適切に対応してまいります。
　最後に、行政内部の話でありますが、昨年十二月末に当機構のホームページに匿名の情報提供が寄せられた件について、委託業者に対する監査などの作業や事実関係の整理を行う中で、個人情報保護委員会への第一報の報告が一月二十二日と遅くなりました。このような事態を把握した際には速やかに同委員会に一報を行うことが必要であり、今後は、このようなことがないよう、適切に対応していくことといたします。
　引き続きまして、昨年九月に公表いたしました振替加算の支給漏れ事案に関し、平成二十五年における当機構と国家公務員共済組合連合会とのやり取りに関する昨年十一月の調査結果及び昨年十二月に当機構が公表いたしました年金給付の事務処理誤り等の総点検について、概要を御説明させていただきます。
　初めに、平成二十五年における当機構と国家公務員共済組合連合会との間のやり取りに関する昨年十一月の調査結果についてでございます。
　この調査は、配偶者への振替加算の支給漏れが生じた要因の一つである当機構と共済組合との間の情報連携不足に関し、平成二十五年に当機構と国家公務員共済組合連合会との間でどのような協議がなされたのかを調査したものでございますが、調査の結果、やり取りをした当時の担当者は、エラーリストの補正方法等について意見交換したものの、エラーリストが振替加算の支給漏れに直接つながるとの認識を持っていなかったということが分かりました。組織として十分な情報共有がされず、担当者の引継ぎも不十分であったことにより、結果として振替加算の支給漏れを防ぐことができませんでした。
　次に、年金給付の事務処理誤り等の総点検の結果について御説明をさせていただきます。
　当機構では、振替加算の支給漏れ事案を契機に、当機構に年金給付適正化プロジェクトチームを設置し、厚生労働省と連携しながら、事務処理誤りの総点検、お客様の声の総点検及びリストの総点検の三つのアプローチから年金給付の事務処理誤り等の総点検を実施し、昨年十二月に公表をいたしました。
　一つ目の事務処理誤りの総点検については、平成二十二年の当機構設立以来公表してまいりました年金給付に影響する事務処理誤り全件について点検し、十件以上の事象三十三種類を点検、分析しました。システム的に対象者を特定できる二十四事象については、今後、対象者を特定の上、早いものは平成三十年四月から、遅くなるものでも平成三十年度までに順次対象のお客様へ個別に連絡を行い、必要な対処を行う等の対応をすることといたしております。
　二つ目のお客様の声の総点検につきましては、システム的に管理をしている平成二十六年以降の年金給付に関するお客様の声全件を点検いたしました。処理状況に対する御意見が最も多く、次に、送付文書、手続方法に対する御意見が多かった等の点検結果を踏まえ、本年一月に、お客様の声のより一層の活用を図るため、機構のサービス・業務改善委員会に業務適正化部会を設置いたしました。
　三つ目のリストの総点検につきましては、年金給付システムから出力されるリストの全種類を点検をいたしました。今後、手作業による事務処理誤りを防止する観点から、リストを自動化し、リスト総量の削減、効率化を図るため、システム開発を段階的に進めており、その一部については平成三十年四月から稼働させる予定であります。また、リスト処理方法に関するマニュアルを作成するとともに、リストを受付進捗管理システムで管理することで進捗管理と処理漏れ防止を徹底することといたしております。
　事案の概要は以上でありますが、改めまして、今般の一連の様々な問題が生じ、お客様に多大な御迷惑、御心配をお掛けいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　複雑化した年金制度をいかに実務として正確かつ公正に運営するかが当機構の役割であります。年金受給者に正しく確実に年金をお支払いするという当機構に課せられた使命を改めて認識し、組織の中で意識改革を進め、年金受給者の立場に立って正しく確実に業務を行うことを徹底していく所存であります。
○委員長（島村大君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○そのだ修光君　自民党のそのだ修光です。
　今回の年金集中は、本当に同僚の先生方、特に先輩の議員の先生方からお許しをいただいて、今日ここにこうして立たせていただいております。
　今、説明をいただきました。そしてまた、今回の年金集中の目的は、昨年の共済と年金機構の連携の不全によって、振替加算問題、積み残しを議論するということで、元々それが目的でこの年金集中やるということだったんですよ。しかしながら、その議論を待たずに、今回、委託業者の入力ミス、再委託等の契約違反という新たな不祥事が発覚をした。今説明あったとおりであります。このことは、大変遺憾であって、残念なことであると私は思っております。
　年金とは、やっぱり国民の皆さんが長年にわたりこつこつこつこつ支払をして、そして受給に至るものであります。それがずさんな管理で過少支給が起きた。そしてまた、今回の、今の説明でもありましたけれども、後から差額を支払えば済むという、こんな性格のものじゃない、それはもうみんなが認識していることだと思いますよ。年金はお年寄りの命綱なんですよ。本当に生活をする面で十円、一円が大事なんですね、お年寄りにとっては。
　また、民間の金融機関、もしも不祥事があったり利子が支払われていないといったら、すぐ銀行を替えますよ。しかし、年金の場合は替わるところがないじゃないですか、皆さん。これは、金融機関、これ信用事業、もちろん金融機関は信用事業ですよね。信用が失墜したら、今、若者が年金離れをよく言われている。これ、払う人なんかいなくなりますよ。こんな状況を毎回毎回、国会のたびに新たな不祥事が出るような状況であっては、これもうどうしようもならない。
　今回、厚労省と年金機構はもう反省の上にも反省をしていただいて、そして実行可能な改善策というのを提示してもらわなきゃならぬ。今説明していただいたこんなもので、また新たな不祥事が出ましたなんという、これはもう許されないことだと私は思っております。先ほど先輩の議員から、しっかりとただせよと、あなたを質問者と選んだんだからということで、先ほどお叱りをいただきました。これは本当にゆゆしき問題だろうと思っています。
　ですから、これから五つ六つの問いを皆さんにお伺いいたしますけれども、まず最初に、社会保険庁が解体されて日本年金機構に移行することになった経緯と目的を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　お答えを申し上げます。
　旧社会保険庁におきましては、年金記録問題、あるいは国民年金不正免除問題、業務目的外閲覧など大変度重なる不祥事や、国民の立場に立ったとは言い難い事業運営が起きるなどの問題がございました。大変御迷惑をお掛けいたしたところでございます。
　こうした組織の体質を一新するとともに、真に国民の信頼を回復できる新たな組織の実現を目指しまして、新たに非公務員型の公法人として日本年金機構を設立いたしまして、厚生労働大臣の直接的な指導監督の下で公的年金に係る一連の業務運営を担わせるということとしたものでございました。
　また、年金業務の実務を担う専門組織としての役割を明確化すること、また組織のガバナンスを強化すること、能力と実績に基づく人事給与体系を可能とすることなどによりまして、サービスの向上と事業運営の効率化、また業務運営における公正性、透明性の確保を期待できるような組織として日本年金機構を設立したところでございます。