Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　持ち株会社なわけでございますから別に民間とイコールフッティングにこだわることないんじゃないですか、何か事業をやっているわけではないわけですから。それよりも基金の確立の方が大事なわけじゃないですか。何も持ち株会社にイコールフッティングがそんなに求められるとは私は思わないんですね。まずその点は申し上げたいと思います。
　それではもう一点、民営化後の資金の流れについてということでございますが、これは谷垣大臣にまずお聞きしたいと思います。
　谷垣大臣にはいつも正直に正面から答えていただいておりまして、本当に敬意を表したいところでございますが、前回、七月の二十日の質疑において、資金の流れのことでございますが、谷垣大臣は、現実にはこれだけ国債があるので、民営化後の郵貯銀行や保険会社にも、ほかの民間の金融機関と同じようにある程度はやはり引き受けていただかざるを得ない状況は私はあると思いますと、そういうふうにお答えになっていただきました。
　先ほどの大塚委員もそうでございます、そのとおりだと思います。あの図を見ても、その私は流れは変えられないんじゃないかというふうに思っております。そして、これは民営化後の郵貯銀行や保険会社は引き続き国債、国債を買うという理解を私はしたんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　買うというのは、これはあくまで民営化になりました会社の経営者の判断でございますから、それが前提でございます。
　それで、現在は、平成十九年度までは財投債という名の国債を引き受けていただいている、それから、過渡期は、旧勘定については安全資産で運用するようにとか、ある程度国債を買うということも義務付けるような形になっているわけですが、完全民営化した後は経営判断でございます。
　ただ、今、六十年ルールの下で国債を発行しておりますから、これからできるだけ国債発行は少なくしていきたいわけでございますが、十数年後もまだ相当大量の国債を発行し続けざるを得ない状況はそんなに簡単に一朝一夕で変えられるわけではございませんので、現実の見通しとしては、ある程度そのときの金融マーケットの実勢を考えてみますと、ある程度引き受けていただくという姿は、それは残らざるを得ないだろうというふうに思っております。
○尾立源幸君　今、谷垣大臣にいただいた答弁と、竹中大臣がおっしゃって、常々おっしゃっています、民営化によって資金の流れは官から民へ移っていくと、その結果、国民の貴重な貯蓄が経済のよりダイナミックな発展のために源泉として有効に使われるんだという御説明とは、私はちょっと違和感を持って聞いておるんですけれども、その点、一体どっちが本当なのか、ちょっと竹中大臣、ああごめんなさい、谷垣大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　竹中大臣とそう違うことを申し上げているわけではありませんで、やはり全体のマクロ経済の金の流れ、こういうものを考えていかなければならないのは事実でございます。
　そのために、やはり小さくて効率的な政府をつくって、大量に国債を発行しないように、資金の最大の取り手が国であるというような状況を改める努力もなきゃいけませんし、それから、民間が貯蓄過剰になっておりますそういう状態を改めるためには、いろいろ規制緩和、そのほか民間の活性化というものも考えていかなきゃならないわけでございますが、そういう中で、今まで特に財投、資金運用部への全額預託義務というような形で民から官へ金を流す大きなパイプでありましたもの、これは大きな功績も発揮しましたけれども、形も改めて、全体で民から官へ流れていくような仕組みをつくろうと、こういうことで、官から民へ流れていくその仕組みをつくろうと、こういうことだと理解しております。
○尾立源幸君　ありがとうございました。
　見えざる国民負担についてはまた別の機会があればと思います。
　ありがとうございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと一点、よろしゅうございますか。ちょっと済みません。申し訳ありません。
　先ほど預金保険料の交付額六千億円と申し上げましたが、これは一定想定内での十年間の合計でございますので、きっちりと申し上げたいと思います。失礼しました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、前回どうも議論がかみ合わなかった、まず最初に中央省庁改革基本法三十三条の解釈について、まずこの点について議論をさせていただきたいと思います。
　冒頭、官房長官から御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（細田博之君）　私の方で取りまとめましたので、答弁させていただきます。
　七月二十五日のこの特別委員会におきまして、私が、櫻井委員の御質問に対しまして、法の名前は省略しますが、三十三条一項各号の規定の理念が日本郵政公社法に盛り込まれている旨答弁申し上げました。中央省庁等改革基本法三十三条一項各号の規定は、郵政事業について国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針として規定されているものでありまして、日本郵政公社法等関係の法律でそれら方針がすべて実現され現在に至っているという意味において、同項各号の規定の理念は日本郵政公社法等、これは労働関係法等も含めますが、関係の法律に盛り込まれているという趣旨でありまして、同項各号の規定が現在においても効力を有しているという趣旨ではありません。
　したがって、理念という言葉と条文という言葉がやや混同されてやり取りがありましたが、この条文という意味では、しっかりとそういう趣旨であるということを申し上げたいと思います。
　これまで繰り返し御答弁申し上げておりますが、その三十三条一項各号の規定は日本郵政公社が発足したことによってその法規範としての役割を終えていることから、中央省庁等改革基本法を改正することなく郵政民営化関連法案を提出し、日本郵政公社法等関係の法律に盛り込まれた事項の改廃を国会にお諮りすることは問題ないと考えております。
○櫻井充君　改めてお伺いいたしますが、そうすると、条文、よく分かんないんですが、条文自体は効力を失っているということで、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　この条文、条項自体は、新しい郵政公社法とそれから関連する労働関係の八号がございますが、関係の法改正によって実現をされ、それによって使命を終えたと、こういうことでございます。
○櫻井充君　いや、ちょっとここは大事なことなんですけど、その三十三条のところは、条文、僕はよく分かんないんですよ、要するに。
　普通は法律って、じゃ、一般論からちょっとお伺いしたいと思いますけど、一般の法律というのは条文がありますよね、当たり前のことだと思います。例えば、日本郵政公社法なら日本郵政公社法というのがあります。この法律は、特殊法人ですから特別な法律が必要であって、法律が作られています。そうすると、その条文というものそのもの自体にまず効力が当たり前ですけどあって、そしてそこの考え方に基づいて今度は日本郵政公社が運営されているということになりますから、一般的な法律は、こういうような一般的な法律の条文は、条文そのものが効力があると。そして、しかも考え方はそれに従っていくということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　普通の法令ですね、特に権利義務を創設する規定を有するような法令においては、その条文が存在する限り、そのような権利や義務や法律的効果を有すると私も考えております。
　ただ、これは行政改革のための基本法でありますから、当時、国会で大議論をいただきまして、省庁再編やら、あるいはこの郵政の問題を含めて、このような方針で臨むぞという言わば宣言のための基本法であります。その宣言のための基本法でありますから、そのとおりに実現したものもあり、そのとおり実現しなかったものも、今から見ると、平成十年を振り返ってみますと、条文、例えば省の名前が違っておったり、省の所管のものが少し、もう変えたとか、そういうこともあるわけですが、この条項につきましても、この考え方に基づいて議論、国会での御議論をいただいて公社法が成立し、関係労働法が八号に従って成立した段階で、宣言的にこういう行革をやるんだという法令の使命はこれで達成されたと、こう思っております。
○櫻井充君　要するに、要するに今のをもう一度まとめますと、日本郵政公社法の条文は、当たり前ですけれども、これは効力があると。ところが、中央省庁改革基本法の三十三条のところは、これは言わば時限立法であると。つまり、そういう解釈ですよね。つまり、これが、例えば公社なら今効力がなくなっているということは、ある種時限立法と考えないとちょっと話は合わないのかなと。もし、それでいいのかどうか、そこをちょっと確認しておきたいんですが、時限立法で、立法というか、それは例えば民営化、この郵政民営化法案の中にも平成何年までというふうに文言区切っているものがあります。ですから、これは何年何月までということではありませんが、例えば日本郵政公社法が成立したときなのか、日本郵政公社法が施行されたときなのかよく分かりませんけど、そこのところまでの言わば時限立法と同じ扱いだという考えでよろしいんですか。
○国務大臣（細田博之君）　時限立法といいますと、何か何年何月何日までというふうに見えますけれども、そういうことではなくて、この基本法の方向に沿って民営化していない郵政公社、現に、現にあるわけでございますが、それを法案として提出し、そして国会で御審議をいただいて成立し、それが実効あるものになったときにこの条文は役割を終えたと。同じく労働関係法もそうであり、この条文もそうであると、こういうふうに考えております。
○櫻井充君　済みません。要するに、じゃ今のは、今のは、結局、今公社として動き始めていますから、そうすると少なくとももう現時点においては、現時点においてはその効力がなくなっているということで、それでよろしいんですか。一応御答弁いただきます。
○国務大臣（細田博之君）　そのように考えておりまして、ただ、この法、条文の考え方は今の公社法と今の労働関係法の中に生きておると。今回お願いしているのは、それを更に改革して民営化をお願いしていると、こういうことでございます。
○櫻井充君　そうすると、まあ六法全書に載っているものを見れば、我々はまだその条文も実際は効力があるんじゃないかなと、そう思ってしまうわけですよ。それはそういうものですよね、六法全書開いたら載っているわけです。
　でも、今のお話ですと、結果的にはもう役割終えているということは削除しても構わないと、そういう考え方に立っちゃうわけなんですか。
○国務大臣（細田博之君）　平成十年の、橋本内閣だと思いますが、この行革法は非常に広範な省庁再編やら新しい考え方を盛り込んでおりまして、普通は各個別の法律を直せば足りる、設置法を直そうとかいろんなことをやれば足りるということで法律ができない場合もあるんでございますが、特に重要なこの行政改革であるから、これを基本法という形で国会にお諮りして、それで基本方針を国会でも御承認いただこうと、こういう趣旨で法案が審議され、それが通過したものでありまして、したがってこれは基本法として着々とその後その方針に従って一つ一つの行革が実現してきたもの、あるいはその後変わっていったものが時代の変遷とともにあると、こういうふうにお考えいただきたいと思いますが、この条文をそれじゃ基本からやめてしまえというだけの法律かといえば、これは行革の基本法としての一つの当時の考え方で法律となっておりますので廃止をする必要はないと、こう思っております。
○櫻井充君　まあ廃止をする必要がなくても、これはここから大事なことなんですけど、廃止をする必要性がなくても、ここの、同項各号の規定は現在において効力を発揮していないということは、条文そのものが、別に条文そのものがもう全く文章として意味を成していないということになるわけですよね。それはそれでいいんですか。
○国務大臣（細田博之君）　しかし、この条文があったために郵政公社法というものを、膨大な法律を作り、民営化でない公社としての組織をつくり上げ、その法案をお諮りし、その労働の在り方がこうであるということが実現したのでありますから、この条文は極めて重要な条文であったことは事実でございます。
　しかし、その重要さと、それで実現したことによる使命がそこで終了したということ、そしてそれによって新たに出てきた公社なり今の労働関係法なり、あるいは新しい組織が今後どのように改革し、統合し、民営化すべきかという問題は、新たな問題として今、次々に国会でも御議論をいただいていると、こういうことでございます。
○櫻井充君　ちょっと済みません。これ頭の中の整理のためにお伺いしているんですが、要するに、条文のところの、条文自体のもう効力はないんですね。現在はもうないんですね。現在は条文の効力はないんですね。まず、それだけ、じゃ、はっきりしておきましょう。どうですか。
○国務大臣（細田博之君）　役割を終えておると、したがってそれを言い換えれば、この条文自身に現在の意味があるかと言われれば、それは役割を終了しておるということでございます。
○櫻井充君　いや、要するに、官房長官の、官房長官の御答弁で、同項各号の規定が現在においても効力を有している趣旨ではないということの私は確認をしているところです。いいでしょうか。
　ですから、ここは、条文は、条文はもうこの効力は有していない、条文はですね、条文は効力を、現在はです。つまりは、何回も申し上げますが、公社法ができ上がったと、そこで役割が終わったから条文は現時点においては全く効力を有していないということでよろしいんですね。
○国務大臣（細田博之君）　まあ、厳密に言うと、多少いろんな表現はあると思いますが、効力は有していないと言っていいと思います。つまり、この条文の目的は達成されて終了をしたと。しかし、それは非常に意味のある条文であったわけでございます。正にこの線に沿って実現をしておるわけでございますから、はい。
○櫻井充君　もう一度確認させていただきますが、そうすると、達成したとか達成しないというのはどこで判断するんですか。つまりは、公社法が成立した、これからまたいろんな議論が出てきますからここは一つ一つ詰めておかないといけないことだと思うんですが、公社法が成立した時点なんでしょうか、それとも公社法が施行された時点で役割を終えたということになるんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　通常考えますと、新たなこの条項に基づく新しい公社なり新しい労働規定が発効したとき、すなわち、法案でいえば、法律が成立して両院の議決を得てそれが実行に移された、実施されたときだと考えております。
○櫻井充君　それで、まあ分かりました。
　要するに、まとめますと、まとめますと、一般的な法律、例えば日本郵政公社法の場合には各条各項に、条文に効力があると。そして、ところが、基本法は発効された時点で役割を終えているので、条文、条文というものはもう今や効力を有していないということですね。そして、考え方は日本郵政公社法の中に盛り込まれているという整理、それが政府の考え方でしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　そのとおりでございます。
　ほかにも、この条文の中にございますのでよく御存じのように、食糧庁を農林水産省に置くというような条文がありますね。これについても、その後の国会の御議論で食糧庁は必要ないじゃないかということで改革が行われておりますが、条文はそのままになっておりますし、公正取引委員会は総務省に置くと言われておりましたが、総務省に置くのもどうもよくないぞと、いろんな御議論ありましたけど、そこで内閣に置くことにしたというような変化がございますが、これも条文をいじっておりません。
○櫻井充君　私は、私の解釈をまず申し上げておきますが、日本郵政公社というのは特殊法人ですから、特別な法律をまず作らなければいけないと。ですから、特別な法律を、ここに書いてあるような、「設立するために必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、これはどういうことかというと、その法律そのもの自体をまず設立しなければ郵政公社ができ上がらないから、法律を作りなさいということなんですね。一般的な基本法というのは個別法の上にありますから、この考え方も、この条文も本来は効力があって、そしてその下に個別法が出てくるというのが、これは私の考え方です。
　ちょっと大臣、大臣、官房長官、いいでしょうか。ここは極めて大事なところです。ですが、官房長官の御答弁は若干違っていたと、私の、今のは私の解釈で、政府の解釈とそこが違っています。
　そこで、一つお伺いしたいんですが、日本郵政公社法の第一条、「目的」がございます。日本郵政公社は、中央省庁等改革基本法三十三条第一項に規定する国営の新たな公社としてと書いてございます。条文がここに引かれています。条文がここに引かれていて、先ほど郵政公社法の条文は効力があると、そのように御答弁いただきました。ということは、ここに書かれている、三十三条一項と書いてあるわけですから、これも当然のことながら効力を有する、条文が生きていかなければおかしな話になります。
○国務大臣（細田博之君）　基本法は行革の基本方針、組織の在り方を全般的に定めておるわけですから、方針を定めておるわけですから、それに基づいて出てきております法律が公社法でございますので、当然、この基本的な方針に従ってこの公社をつくるという法案を国会でも御審議いただいたのは当然のことでございます。
　しかし、この法律が審議を受けて、そして両院を通って、そして公布、施行された瞬間にこの三十三条の目的は終了するわけでございますから、そのことを申しておるわけでございます。
○櫻井充君　駄目です、駄目です。
　いいでしょうか、私が申し上げたのは、法律の条文は生きていますねということを何回も確認しました。郵政公社法の条文は、今、効力があると、一条一条効力があるとおっしゃった。ですから、ここに書いてある、三十三条一項に規定しと書いてあるんです。つまりは、ここの条文も効力があるんですよ。ここの条文も効力があることになります。そうなってくると、先ほどの三十三条の条文の効力がないという御答弁は全く違うことになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　そこは、効力という言葉をお使いになる、あるいは前回も理念という言葉をお使いになるわけですが、厳密に申しますと、この条文に基づいてこの郵政公社をつくったわけでございますから、基づいてつくるということは事実でございます。そして、元の法律が現行法として全然ないのかというと、これはあるんでございます、もちろん。これは抹消しておりませんからね、現行法でございます。しかし、この三十三条一項は目的を達成して、この役割を終了したと、こういうふうに考えておるということでございます。
○櫻井充君　答弁になっていない、なっていない。答弁になっていないよ、なっていない。それから、効力という言葉は僕が使ったんじゃない。これはここに、こっちに使ったんだ。全然違いますよ。（発言する者あり）
○委員長（陣内孝雄君）　ちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　今、官房長官がおっしゃっている効力がないというのは、法規範としてその役割を終えているという意味で、もちろん法律の形として形式的にこれが残っていないかというと、廃止という手続を取っていないわけですから、形としては残っているということでありますが、効力はないということであります。我々はよく実効性喪失と言っておりますが、例えば司法制度改革の基本法、それから地方分権の推進基本法、いずれもそういうこと。
　それで、委員は基本法と個別法だというふうにとらえておられるというふうに受け止めましたけれども、これはちょっと適用する場面が違う。こっちの基本法というのは、改革、中央省庁の再編をする、あるいは郵政公社をつくる、定員を削減するというような省庁改革を行うという行為を縛る規範であり、それから各省の組織法というのは、委員おっしゃっている個別法、これはこういう組織で行政をやっていくという組織のありようを決めている。そういう意味での個別組織法の基本法に相当するものは国家行政組織法あるいは内閣府設置法であろうと、あるいは内閣法であるというふうに思っております。
　今御指摘の、郵政公社法第一条に、目的規定の中に中央省庁改革基本法を引いておるではないかということでありますけれども、これは日本郵政公社法を御審議いただくとき、これを御提案申し上げるときには正にこの中央省庁等改革基本法三十三条が機能しておりましたわけですから、正にこの精神にのっとって、この考え方、この方針に基づいてこの日本郵政公社法ほか関連の法案を御提案申し上げているんだと、つくるのだということを明らかにする趣旨で書いたものであります。その後、特に中央省庁等改革基本法が廃止されたということではないものですから、このまま今こういう形の規定を維持しているということであります。今回、これを併せてもちろん廃止をするという御提案を申し上げているということであります。
○櫻井充君　私が先ほどお伺いしたのは、条文、条文は効力があると、そういうふうにおっしゃったから、だから私は、ここの三十三条一項というところが引いてあって、この条文も生きていますねということを何回も確認しています。今のは答弁になっておりませんので、これ以上今日は審議できません。
○櫻井充君　それでは、官房長官にお伺いいたしますが、官房長官が先ほど御答弁されました、日本郵政公社法の条文には効力があると。そういう、その日本郵政公社法に関して条文に効力があるというふうに御答弁されました。その意味はどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　ちょっとそういう表現ではなかったかと思いますが、郵政公社法において基本法を引いているということは事実でございますね。つまり、この条文に従って郵政公社法は国会に提出され、審議を受けたわけでございますから。そしてかつ、そのことについては、この郵政公社法の答弁に関して細かく申しませんが、小泉総理の答弁、片山総務大臣の答弁、そして内閣法制局長官の答弁でもはっきりと、三十三条については政府としてはこのように考えておりますと、同じ、今私が、繰り返しませんが、述べております。
　それから、行革基本法は全部死んでいるのかというと、そうじゃございませんで、例えば十分の一に公務員を減らすとか、まだまだ動いている条文がたくさんあります。しかし、目的を達成して、この公社の条文のように公社法が堂々とできて、四年後にできて、そして立派に動いている、この公社としてですね。そして、その労働関係法も動いている法律もあると。そういう意味では、現行法でございますが、その条文についてはそこで役割を終えているのであって、その条項が今も何かを制約しているというわけではないと、こういうことでございます。
○櫻井充君　先ほど御答弁いただいたときに私はきちんと何回も申し上げました、日本郵政公社法の条文は効力がございますねと。そのときに、そのときに官房長官はそうだとおっしゃいました。ですから、私が申し上げたい、お伺いしたいのは、その条文に効力があると、先ほどおっしゃったその条文に効力があるという意味はどういう意味なのか、そのことでございます。
○国務大臣（細田博之君）　じゃ逆に、御質問になったのは、一条にですね、基本法と書いてあるが、これはどうなんじゃと、そのお話ですね。それ以外は全部公社法は今生きて、現に公社総裁がおられて組織が動いているんですから、当然有効ですわな。
○櫻井充君　条文全部の話です。
○国務大臣（細田博之君）　条文全部とは。
○櫻井充君　先ほどの。
○国務大臣（細田博之君）　三十三条のことですか。
○櫻井充君　いや違います。じゃ、もう一度繰り返しますが……
○国務大臣（細田博之君）　いや、この公社法の条文は生きておりますよ。今現に公社は動いているんですから。それは、それは当然、それは生きておるわけですよ。ただ、一条で引いておるのは、その根拠となる、今回の公社化するに当たって、その平成十四年の、公社化するに当たっての基になる基本法を引いておるということでございます。
○櫻井充君　三十三条が、その効力があるかないかというのは、それは別な判断なんです。我々は効力があると主張しているわけであって、効力がないとおっしゃっているのは、それは政府の関係者だけ。ですから、そういうことを申し上げたいのではありません。法律の条文の解釈を私はお伺いしているんです。
　つまりは、ここに、先ほど条文に効力があるとおっしゃったんですから、目的のところのこの条文も当然効力がなければおかしいんじゃないですかと、私はそのことについて、そのことをお伺いしているんです。
○国務大臣（細田博之君）　私が効力があると言った中身は、この日本郵政公社は中央省庁等改革基本法第三十三条一項に規定する国営の新たな公社としてという、そのことを言っておるわけでございますから、それは当然効力があるというわけでございます。
○櫻井充君　条文に効力があるんですよ。条文に先ほど効力があると、そうおっしゃっているじゃないですか。条文に効力があるということは、ここに一つ一つの意味があって、三十三条一項の規定、規定に、一項に規定すると書いてあるわけですから、これも当然、これは条文として効力があるということになりますよね。
○国務大臣（細田博之君）　基本法の方針に基づいてこの法案を提出し、法律として案を作った、それを国会で御審議いただいたという意味でございますので、その基礎となる、考え方の基礎、考え方の基礎がこの基本法であるという意味でございますので、これが実現をしたんでございますから、三十三条一項に基づいて。そこからは違うのかもしれませんよ、そのおっしゃることはどうもそこからが違うとおっしゃっていますが、これに基づいて堂々とこの三十三条に規定しているのは全部実現したんでございますから、そこで役割を終えたと言っておるわけでございます。
○櫻井充君　ここは極めて大事なところでして、要するに、ここは民営化しないということを含んでいるわけですから、そのことを取消しをしないで出してきているこの法律が我々は法律違反じゃないのかと思っているから何回も聞いているわけですね。
　ここのところは、もう一度申し上げますが、先ほど、日本郵政公社法に対して条文は、条文はですよ、条文は効力があるというふうにおっしゃっているわけです。条文に効力があるとおっしゃっておきながら、今になって三十三条の一項は役割を終えたということはおかしいんじゃないですか。ここの、要するに、我々が例えば法律を読むときに、じゃどうするのかといえば、法律を読むときには、三十三条一項に規定すると書いてあるから、当然三十三条一項を見ることになります。そして、そこに三十三条一項のものが全部書かれていますから、そのものを見て、なるほどこういう考え方の中で法律が成り立っているんだということになりますから、当然その条文を見て、そしてその条文を引いて、そして行くわけですから、当然のことながら、ここに条文が引かれているんですから、条文そのもの自体が、そのもの自体が効力がなければおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（細田博之君）　この郵政公社法というものが中央省庁等改革基本法の規定に基づいてしっかりと法案化されているかどうか、そのことが一番問題でありますから、この基になる法律を誠実に忠実に法律として作っているかどうかということがこの一条の基づきのことで、内容でございまして、そのことによってこの三十三条は役割を終えた、つまり完全にこれを日本郵政公社法あるいは関連労働法規において実現した段階で目的は達成したと、こういうことを何遍も申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　何回も申し上げますが、これは、先ほどから条文は、条文は効力があるっておっしゃっているんですよ。だから、条文に効力があるんだったら、三十三条一項に、ここに書いてある条文だって効力があるんじゃないですか。だから、だからそういうふうに申し上げているんですよ。
○国務大臣（細田博之君）　いや、正に公社法が現在このように運営されているという意味では目的を達成していますね。
○委員長（陣内孝雄君）　速記を、速記を起こしてください。
○櫻井充君　留保させていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　ちょっとお待ちください、答弁いいですか。
○櫻井充君　要らないです。要らないです。もう言いましたから。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　私はまず始めに、今日は四点ほど大きくお聞きしたいと思っておりますが、一番目は民営化委員会の位置付けにつきまして竹中大臣を中心にお伺いしたいと思っております。その趣旨は、だれが最終的にこの民営化の責任を取っていくのかということに尽きるんだろうというふうに思います。
　実は私、今回二回目の質問をさせていただくわけでございますけれども、前回私の方で竹中大臣に御質問させていただいたときに、特にこの民営化後の郵貯あるいは簡保のこの新事業展開、貸付け等の拡大等につきまして質問をさせていただきました。その際、竹中大臣から民営化委員会の位置付けについてこのような御答弁をいただきました。「行政の判断が有識者の中立的、専門的意見を踏まえたものになるようにこの民営化委員会というのが設置されるわけでございます。」と、こういうふうに御答弁いただきました。これが民営化委員会の位置付けだと思います。
　さらに、質問させていただいたときには、この民営化委員会が意見を述べるに当たりましては、立法府の意見を聴取するということは制度的には義務付けられておりませんけれども、民営化委員会が意見を集約するに当たりまして、各委員は判断するに当たって勘案すべき様々な事情を勘案する。当然その中には、国民の代表から成る立法府における御意見を始め国民各層の様々な意見を踏まえてと、このような御答弁をなさったわけでございます。
　私は、率直にこの御答弁をお聞きしまして思ったことは、民営化後の運営を、専門的、中立的な意見を踏まえたというものを行政の判断にゆだねる、もっと言えば官にゆだねていくという考え方にならないのかどうか、今回の郵政民営化のそもそものねらいが官から民へというキャッチフレーズに表れているとすれば、民営化委員会の踏まえた民営化の姿ということについて、すべて官にゆだねることになってしまうんではないかと、これでは官から民へという目的も達成できないんではないか、このような心配もするわけでございますけれども、まず、この民営化委員会の位置付け、また立法府のそこへのかかわりということにつきまして、概括的にお話を賜りたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政の民営化、大変大きな改革でございますので、それぞれがそれぞれの責任を果たしながらしっかりとこれを実現していくということが必要でございます。経営者は当然経営者としての責任を果たしていただかなければならないわけでありますけれども、制度設計、そして必要な場合はそれを微修正していくというようなその責任は、やはりその制度の枠組みをつくるということでございますから、これは広い意味での政府の中にあくまでもあるわけでございます。
　そうした中で、郵政民営化委員会というのは、これは今、私の過日の答弁お読みいただきましたけれども、行政の判断が有識者の中立的、専門的意見を踏まえたものになるよう設立されるもので、もうそのとおりでございます。
　具体的に何をやるかといいますと、主務大臣が新たな業務等々を認可する際に意見を述べること、これ重要な役割でございます。さらには、三年ごとにこの郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行いまして、その結果に基づき本部長に意見を述べると、大変重要な役割が付与されております。
　これは、正に郵政民営化法上、国は、この法に定める民営化の基本理念にのっとって、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する、国はそういう責務を有する、国の責務というのがこの法律の中に明記をされております。
　この委員会は、国の機関として設けられます。また、民営化を推進するためのこの推進本部の下で、その下で活動するということになります。そうした観点から、この郵政民営化が基本理念、方向に即して活動を行うという、その枠組みがきっちりとはめられているわけでございます。
　それともう一つ重要な点は、三年ごとに意見、見直しに当たっての意見を述べるわけでございますけれども、その内容を国会に報告するという仕組みをきちんとつくっております。これも前回の西田委員に対する御答弁の中で申し上げましたけれども、国民の代表から成る立法府における御議論を始め国民各層の様々な意見を専門家の立場から言っていただくことになるということ、そして専門的な知見を生かして意見を述べるというような仕組みでございます。
　今申し上げましたように、広い意味で国として責任を負っている、それを推進本部、そして民営化委員会、それぞれがしっかりとした役割を果たしていく、そして国会の報告もする、その過程で国会の御意見もしっかりと聞かせていただくと、そのような仕組みにしております。
○西田実仁君　最近、この政府税制調査会から出されました今後の税制に関する論点整理がございまして、これまあ大変話題になったわけでございますが、最終的にはもちろんこの税というものは政治が決めていくということになろうかと思いますけれども、整理にすぎないにもかかわらず、今度サラリーマン増税だみたいな、キャッチフレーズ的にですね、非常にそれが独り歩きしていると、こういうふうに、そういう嫌いがあると思います。この政府税調につきましては、必ずしも私は全面的にそう思っているわけじゃございませんけれども、一般の国民の間では、この政府税調の役割が結果的に財務省の言いなりになっているんではないかというふうに見る方も、批判的に見る方もいらっしゃると。
　これは、今回の郵政民営化に関しまして、民営化委員会がそのように国民にもしとらえられてしまっては、これはやはり信頼が欠けてしまうということを大変に懸念しております。まあ、この政府に関する委員会あるいは諮問会議等いろいろございますけれども、それに対する信頼度ということだと思いますが、この民営化、大変に重要に、これだけ立法府におきまして議論をされている、こういうことを踏まえますと、この民営化委員会は大変に重要な役割を果たしている、そして、そこに立法府がやっぱりより多くかかわっていくということが私は責任として大事だと思います。
　ところで、そこの郵政民営化法案、先ほど国会に報告しなければならないという郵政民営化法案の第十一条第二項を御紹介いただきました。ここにおきましては、「郵政民営化委員会が第十九条第一項第一号又は第百六十一条第五項の規定による意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。」というふうに記されているわけでありますが、この第十九条第一項というのは大変に幅広うございまして、具体的に、三年ごとに経営状況の見直しをして報告をすると、総合的に検証すると、あるいは進捗状況を総合的に検証して報告すると、こういうことになっているわけでございますけれども、具体的に、では国会に何を、どういう項目を報告するのか、またその項目をだれが一体決定するのかということについて、現時点でもしお分かりのことがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今委員は第十九条を御紹介いただきました。第二節に、その郵政民営化委員会を設置して、所掌事務は何であるかということを幅広く述べているわけでございますが、そこで何をやるかということに関しては、これ第一項に次のように書いてございます。「三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。」というふうにさせていただいております。
　我々の思いは、これ是非総合的にやっていただきたいということでございます。幅広く見ていただきたいということでございます。幅広くというふうに書くと、今度はじゃ具体的に何か見えにくいなと、分かりにくいというような御批判もあろうかもしれませんが、今ここに書いてございますように、経営の状況もあるし、マーケット、世界の金融の市場、常識もありますし、それと、その他の経済状況もありますから、そういうことを見越して、そういうことを踏まえて進捗状況について是非見ていただきたいというふうに思っております。
　それに関連して、大変重要なことがもう一点ございまして、それは、政府、与党合意の中で、三年ごとの見直しの中に、これは特に具体的に記述する形で、この見直しの対象には必ず設置基準に基づく郵便局の設置状況を入れる。これは、要するに、郵便局が本当に設置されるのか、多くの方が御心配だから、それを必ず入れる。また、基金の活用等による金融・保険サービスの提供状況も含める。やはり金融サービスがちゃんとなされているのか、これについても大変御関心がございますから、それでその状況を含めるということを特に政府、与党合意の中で特記しておりますので、こうしたことについては必ず含めると。
　かつ、その時々に合わせて、今申し上げたような総合的な立場で幅広く是非意見を述べていただきたい。そして、それを遅滞なく国会に御報告をいただきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　この国会報告が義務付けられている、今おっしゃったとおりでございまして、第十九条第一項第一号又は第百六十一条第五項の規定ということになるわけでございますが、同じこの第十九条第一項第二号におきましてはいわゆる通知の受理、あるいは意見の陳述事項も併せて第二項に記されているわけでございますけれども、こうした民営化委員会に付与されました権限につきまして、今申し上げた、通知の受理して、必要があれば意見を述べるというのが通知の受理という意味だというふうに理解しております。また、意見の陳述は、必ず意見を述べなければならない事項であるということだと思いますが。
　こうした通知の受理や意見の陳述ということについて、民営化委員会にはその意見を述べる権限というものが付与されているわけでございますけれども、この民営化委員会に付与されている権限を行使した場合のチェックにつきましては、これは国会はどのようにかかわってくるんでしょう、立法府はどういうふうにかかわっていくんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねは、民営化委員会の権限についてのチェックということであろうかと思います。
　この民営化委員会、経営の自由度を拡大してもらいたい、しかし民間とのイコールフッティングに注意しなければいけない、その両面のバランスを取りながら進められますよう、また、行政の判断が有識者の中立的、専門的意見を踏まえたものになるように設置をされるわけでございます。
　大変重要な役割を果たすだけに、そこのプロセスをできるだけ透明化して、委員御心配のように、そのチェックのやはり仕組みが必要だろうというふうに我々も考えております。
　この郵政民営化委員会が、三年ごとの見直しに当たっての意見又はもう一つ、承継計画を主務大臣が認可するに当たってもこれ意見を述べるわけでございますけれども、これは国会に報告をして、そこの中身について国会に御報告する形で明らかにするということも一つのチェック機能であろうかというふうに思います。
　また、民営化委、さらにその民営化委員会に関しましては、民営化委員会は、この法律に、規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならないというふうに定めておりまして、民営化委員会の活動がオープンになるように、そのような定めもこの同条の第二項で定めているところでございます。
○西田実仁君　さらに、この郵政民営化法案の第二十五条におきましては、民営化委員会は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出あるいは意見の表明、説明、その他必要な協力を求めることができると、こういうできる規定がされているわけでございますが、これは既に一応もう民営化された形になっている、移行期間といえどもですね、なっている郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社は、こうした必要な協力を求められたときに、断るということができるんでありましょうか。断った場合の罰則はありますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化法の御指摘のように二十五条におきまして、民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときには、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明、その他必要な協力を求めることができるというふうに規定をしております。これは、当然のことながら、いろんなことをある程度調査して意見を言わなきゃいけないわけですから、その意味で資料の提出等々協力は不可欠なわけでございます。
　この協力について、罰則で担保するという措置はとっていないんでございますけれども、公社を承継する各会社は、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有しているところでございます。これは、民営化法の第三条にその責務を有するというふうに規定されている。そうしたことから、この貯金銀行、保険会社の代表者は、協力を拒む合理的な理由がない限り郵政民営化委員会の必要な協力を行うというふうに考えられます。
　さらに、もう少し踏み込んで申し上げますと、仮にその合理的な理由がないにもかかわらず郵便貯金銀行の代表者がこの必要な協力を拒否する場合には、これは郵政民営化法の規定に違反することになるわけでございます。
　銀行法の第二十七条、保険会社については保険業法の百三十二条で、銀行、保険会社が法令等に違反したときには、内閣総理大臣は当該銀行や保険会社に対して業務の停止等の処分をすることができる旨を規定している。で、民営化委員会は郵政民営化推進本部に状況を報告し、処分の発動等必要な措置をとることを要請することになる。
　これは、要するに銀行と保険会社でありますから、ちゃんと、民営化法でちゃんと法律を守れというふうに書いているのに、協力しなかった、法律を守らなかった場合は、これは明らかにコンプライアンスに違反したことになります。そうした観点から、銀行法、保険業法に基づいて、政府はしかるべき対応を取ることができるというふうに考えております。
○西田実仁君　この民営化委員会、今はちょっと細かい話もお聞きしましたけれども、大変に重要な役割で、しかもその中には有識者が重要な役割ということになるわけですが、この有識者というのはほかにも登場するわけでありまして、同じく一回目の質問で麻生総務大臣にお答えいただきました中に、この社会・地域貢献基金、ここの計画策定におきます有識者の役割、これは、大臣はこう述べられました。「識見のある有識者というものをえらく尊重していることになっておりますが、それを人選するに当たっては当然その地元に詳しい特定郵便局を含めて郵便局の方々がいろいろ有識者の人選をされて」云々と、こういうふうにおっしゃっておられたわけであります。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　この郵便局株式会社法案第六条第二項におきましては、この地域貢献事業の実施計画に関する有識者の意見尊重ということで定めております「地域貢献業務に関し優れた識見を有する者」ということの意味として、中身として、大臣はやはり当然その地域の地元に詳しい特定郵便局長あるいは郵便局の方々ということを明示されておられると、例えばということですけれども、というふうに理解しておりました。
　先ほど政府税調の話をあえて挙げさしていただきましたけれども、国民の厳しい視線というものを踏まえた上で、この意見が尊重される、大変重要な役割を果たす、地域・社会貢献基金の計画策定で大変重要な役割を果たす有識者に、もちろんその特定郵便局長とか郵便局だけの方で構成されるとは私ももちろん思っていないわけでありますけれども、この地域・社会貢献基金が大変重要であるということにかんがみれば、広い、幅広い国民の方々がそこにやはり信頼をしていくということが大事だろうと思っているわけでございまして、決して郵政関係者の意見だけがすごく強くなってしまうということが、もちろんそんなこと意図していないと思いますけれども、念のために確認で大臣にお聞きします。
○国務大臣（麻生太郎君）　あの七月十九日の委員会で先生の方から先ほど読まれた、読まれたとおりのことを答弁をいたしておるんですが、「地元に詳しい特定郵便局を含め」という、書きました、申し上げましたのは、これはやっぱり、ちょっと正直済みません、選挙区がどこだか知りませんけれども、私どものような選挙区でいきますと、大体特定郵便局というのはその地元じゃもうめちゃ知名士、大体三代目とかなんとかの人が一杯おられまして、そういった方々のところに皆相談に行くぐらい、方が大勢いらっしゃいますものですから、特定郵便局長を入れるということになりますと、また話はえらく込み入ることになるんだと思いますし、変な、先ほど疑われるようなことはよろしくないという御指摘もありましたので、そのようなことを、特定郵便局長を入れるとかなんとかいうことを言っていること、意味しているわけではありません。
　ただ、当然のこととして、これはその公社がどういうことをしているかというのに、もう退職された方々含めまして、そういった方々が一番詳しいということもまた事実でもあろうと思いますので、最優先をされるというわけではありませんけれども、そういった特定郵便局とか郵便局に詳しい方々という方の御意見というのは、もう田舎に行けば行くほど自動的に、有識者というのはそういった方々、避けて通れないぐらいの方々が多いと、私どもはそう理解をいたしておりますので、そういった方々の意見は当然のこととして尊重させていただくことになろうと存じます。
○西田実仁君　私もそれはもう全く同感でございます。ちなみに、私、埼玉でございまして。
　要するに、この信頼性を確保するという意味合いであえて申し上げさせていただいたわけでございますが、この民営化委員会の議事録等につきましては衆議院の特別委員会でも我が党の石井衆議院議員からも質問させていただいておりますが、この地域・社会貢献基金に意見を具申する、有識者の方々の意見交換という多分仕組みになっていると思いますが、この意見交換の中身を、透明性をいかに担保するかということはやはり重要なのかなという気もします。
　昨年の十月六日、竹中大臣の中で、制度設計の策定プロセス、手続が透明であることという、透明性の原則というのを三つの原則のうちの一つに、今回の郵政民営化制度設計に当たっておっしゃっているわけでありまして、この地域・社会貢献基金の計画策定に当たって地域の有識者の方々から意見をお聞きしてそれを尊重すべきという、あえて尊重と書いてあるわけで、大変に重い御意見をいただくわけでございまして、それを地域住民の方々にも幅広く知っていただく、あるいは納得していただくということのためにも透明性を担保する必要があるんじゃないか。いろんなやり方があると思いますけれども、竹中大臣はその点についてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私どもが掲げました法案作成に当たっての三つの指針の中の透明性というのを御紹介してくださいまして大変ありがとうございます。これは大変もちろん我々にとって重要なことだというふうに思っております。
　御指摘のように、有識者の意見を聞くという、それを尊重するということを法律上義務付けているわけでありますので、法律上尊重を義務付けていると、これは大変重い規定であるというふうに私も思っております。
　地域貢献業務計画というのを作るわけですけれども、その業務計画の案の作成段階においては、これは様々な有識者、いろんな方が考えられると思いますけれども、地域の実情は様々でありますので、どういう形で意見聴取をするかと、その具体的な方法については、地域貢献業務とそして各地域におけるその必要性を最も熟知をしております郵便局会社の判断にまずはゆだねるのが適切であろうというふうに思います。
　その上で、更に申し上げれば、郵便局の提供するサービスに対するその地域のニーズとか、その有識者がどのぐらいお忙しいか、時間を取っていただけるか、様々でありましょう、地域の事情もあると思いますので、意見聴取の方法についてもいろいろな場合を考えなきゃいけないんだと思います。
　まず、透明性の確保のために議事録を公開するというようなことも一つの方法だというふうに思いますが、一方で、自由な意見交換、本音の意見交換をしていただくためにはどういうやり方が良いのか、これはケース・バイ・ケースという面もあろうかと思うんですね。そういうことも含めて、郵便局単位のきめの細かい地域のニーズが判断できるような形で地域の有識者等から意見聴取がやっぱり適切に行われて、本当の意味で本音がちゃんと吸い上げられる、そしてできるだけそれを透明に公開していくと、そういうことが必要だろうというふうに思っております。
　そのために、総務大臣が地域貢献業務計画を認可する際に所要の書類を提出させまして、地域の有識者等からの意見聴取の方法等についても、これは本当にちゃんと適切に行われているかということも審査をした上で適切性を担保するというような仕組みを考えているところでございます。
○西田実仁君　次に、二つ目の論点で生田総裁にお聞きしたいと思います。生田総裁がかねがねおっしゃっているいい民営化ということについてお聞きしたいと思います。
　総裁は、この委員会でも何度か、もし民営化するのであればいい民営化でなければならないと、こう言われております。そして、いい民営化とは一体何かというと、総裁のお言葉をおかりすれば、公社が掲げる三つの経営ビジョンがより良く達成できること、こういうふうに言われておられます。
　この三つの経営ビジョンは、私も読ませていただきましたけれども、私なりに要約すれば、三つの向上ということではないかというふうに理解をいたしました。すなわち、利便性の向上であり、採算性の向上であり、さらに、働く方々の意欲の向上、この三つの経営ビジョンということを達成、より良く達成できる民営化であれば、それがいい民営化であると、こういうふうにおっしゃっているんではないかと承知しております。
　この御発言をお聞きして、三つ、目的が経営ビジョンとしてございますけれども、この三つのビジョンは決してそれぞれが独立して存在しているものではないんだろうというふうに思っているわけでありまして、これはホームページにも総裁のメッセージで載っておられますけれども、真っ向サービスに象徴されるやはりこの利便性の向上というものなくして、二番目の採算性の向上とかあるいは働く方々の意欲の向上もないというつながりになってくるのかなというふうに理解しているんですけれども、私の理解は間違っていますでしょうか。総裁、お聞きします。
○参考人（生田正治君）　今先生がもうほとんど私の思いを代弁していただいたんで、加えることないわけでありますけれども、昨年の春以来、民営化の話が出るたびに、私は、例えば公社法の改正か民営化かと、民営化するのであればより良い民営化と。
　それは、公社が掲げている三つの経営ビジョン、真っ向サービスで全国の国民、お客様の利便性の向上、それから赤字構造の郵便も何とか黒字にして、まとめて経営基盤を強化すると、それから三番目に、働く職員に将来展望と働きがいをと、これでやっているわけでありますが、御指摘のように、中長期的視点に立ってうまく経営すれば、この三つのビジョンは完全に連動、連鎖するものであります。
　他方、率直に言いまして、短期的視野でうっかり経営いたしますと、マイナスに、お互いに二律、三律背反してマイナスになるということでございまして、私ども公社としては、これを何とか中長期的視点でいい連鎖になるように、いい連動になるように、今、鋭意努力中ということでございます。
　仮の話で非常に極端なことを申し上げれば、コストのことを一〇〇％忘れてお客様の利便性だけを図れば、これは経営の基盤にひょっとするとひびが入ってくるわけで、その結果として従業員に対しても十分報いることができないと、こういうマイナスの連鎖も、短期的な視野で経営を間違えるとあり得るわけでありまして、また短期的な視野で事業の利益、そういったものだけ、資本の論理だけを追求いたしますと、お客様の利便性が損なわれるし、従業員もきちんと遇せないと、こうなるわけでございます。
　そこで、私どもが考えてやっておりますのは、社会貢献とか福祉、これはもう当然別格として、非常に皆が誇りを持って今一生懸命やらしていただいているわけでありますが、それは別格といたしまして、その他については、中長期的な視野で、適切なコスト意識を持ちながら、真っ向サービスでもうとにかくお客様のニーズを先取りしながら喜んでいただくように最善を尽くすと、これをもう第一にしております。先生御指摘のとおりです。そしてその結果、お客様の御信頼を何とか得まして、それで御愛顧いただくと。そうすると、お仕事をちょうだいするわけですから、事業も成長し、健全化する。これは正に連動してくるわけでございまして、そうした経営計画、経営者が何考えているのかといった経営計画というものあるいは戦略というものを職員に十分説明いたしまして理解してもらうと。これによりまして、職員たちも将来こういうふうになっていくんだということが読めるわけで、働きがいが出ると、こういう望ましいプラスの連動、連鎖を何とかしたいと、こう思っているわけであります。
　最後に一言付け加えますと、公社、一期四年、アクションプランのフェーズ１、フェーズ２、十八年の三月までありますが、通じてかなりいい連動ができると思います。少なくとも、フェーズ１、いい連動しました。フェーズ２のこれからの二年もいい連動はすると思います。これを中長期的に実現していくためには、繰り返し申し述べているように、制度上大きな制約があると。したがいまして、閉塞感が出てくるので、私どもの気持ちとしてはできるだけ早くプラスの連動、ウイン・ウイン・ウインといった中長期的ないい連動が可能な経営ができるように、是非ひとつ制度改革を御検討いただきたいと、こう思っております。
○西田実仁君　この真っ向サービスということに象徴される利便性の向上がやはりなければ、なかなかその採算はもちろん良くならないし、当然、働く方の意欲の向上というものももたらされないだろうと、こういうお話だと思います。
　この利便性を向上させるということは、すなわちお客様にとってこれまでにないサービスをいかに提供していくのかということになるわけでありまして、それには経営の自由度がやはり必要であると、こう総裁は強調されておられるわけであります。すなわち、民間企業と互角に競争できる、この制度的自由の確保というものが不可欠になってくることからすれば、これはやはり抜本的な公社法を改正するかあるいは民営化しかないと、こういう結論に帰結してくるということもまたよく理解されるわけであります。
　ここで具体的にお聞きしたいと思いますけれども、民間の金融機関が新しい金融商品並びにサービスを提供する場合と、郵政公社が新しい金融商品を扱う場合にいかほどの違いがあるのか、そのアイデアがあってから実際に発売できるまで、またそれがどのぐらいの時間の違いというものがあるのか、これにつきまして金融庁並びに総務省でしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　まず、民間の金融機関、民間の銀行の場合について御説明をさせていただきたいと思いますが、民間の銀行につきましては、業務の健全かつ適切な運営を確保する等の観点から、銀行法第十条において業務範囲及びその資産の運用の範囲について定められているほか、様々な監督上の規制が設けられているところであります。
　このような銀行法令の枠組みの中で、民間銀行がどのような新しい金融サービスの提供を行うか、またその資産というものをどのように運用していくか、このことについては、基本的には各銀行の経営判断にゆだねられていると認識をいたしております。
○政府参考人（鈴木康雄君）　日本郵政公社が行いますサービスにつきましては、日本郵政公社法第十九条等によりまして個々に定められておりますので、当該業務についての具体的な商品あるいはサービスにつきましては、その業務を規律する郵便貯金法、その他個々の法律の範囲内で提供が可能になっております。すなわち、新たな商品、サービスの提供については法改正が必要になるということでございます。
　また、今、金融担当伊藤大臣の方からお話ございました運用について申し上げますと、運用につきましても、郵便貯金、簡易保険につきましては、運用対象がすべて公社法の中で、公社法四十一条及び四十五条で規定されておりますので、新たな運用対象を入れる場合、失礼、それぞれの資金の運用対象とする場合には法律改正が必要となります。もちろん、法律の範囲内で政省令あるいは公社の業務方法書によって定められているものもございますので、そういった場合には、政省令の改正あるいは業務方法書の変更の認可その他で行うこともできます。基本的な部分は法改正によるということでございます。
　以上でございます。