○高田参考人　私は、新日本婦人の会の副会長の高田公子と申します。
　新日本婦人の会は、個人加盟の女性団体としては日本最大の組織で、二十万人の会員がいます。三十六年間にわたって、女性の生活や権利の確立、地位の向上、子育てと教育の充実など、さまざまな活動をしてまいりました。
　今、胸が痛くなるような少年事件の続発の中で、とりわけ子供の問題は真剣に受けとめています。私は、母親として、子供たちを今以上憂慮すべき方向へ追い込んでいくであろうサッカーくじ法案に反対の立場で意見を述べさせていただきます。
　まず第一に、これほど子供の問題が社会問題になっているときにサッカーくじを導入しようとする政治の責任についてです。
　中学生は思春期の入り口で、第二の誕生とも言われ、無限の可能性を持って人生の旅立ちを用意しつつある大切なときです。その子供たちをキレるまで追い詰めていることに、大人として、母親として何とかしなければならない、その思いでいっぱいです。子供たちの苦しみや願いをしっかりと受けとめ、希望をはぐくむ豊かな取り組みが求められているそのとき、政治の責任で子供たちの環境をこれ以上悪化させるサッカーくじ法案を、最も子供のことで心を痛めておられるはずの文部省が導入しようとしていることがどうしても理解できません。子供たちの健やかな成長を願う母親にとって、文部省のとっている態度は信じがたく、許せないのです。
　日本政府は、子供に最善の利益を求めた子どもの権利条約を批准し、この間の到達を国連に報告もされ、この五月末に国連で審査をされることになっております。政府は、その報告の中に、みずから「児童は心身ともに成長段階にあり、児童を有害な環境から保護することはきわめて重要である」と述べています。
　しかも政府は、国連から、権利条約の子供の最善の利益がどのように法律や社会福祉施設、行政などに反映したのかを詳細に情報を提供するよう求められております。文部省は、子供たちに最善の利益を保障するために、ホラービデオが出回っている昨今、こんなことで青少年の心が痛んだり傷ついたりするわけがないから、サッカーくじを法律として導入しましたと報告なさるのでしょうか。
　第二は、子供たちに悪影響を及ぼすと危惧するからです。
　スポーツは本来、参議院での山下参考人が、「青少年、次の時代を担う人間をつくっていくには、やっぱりたくましい体と心と他人を思いやる心、力を合わせる心、我慢できる心、こういうものが絶対必要」で、「スポーツで汗を流して、ともに力を合わせたり」「励まし合ったりしていくこと」が子供たちの健全育成の上に欠かせないものだと述べられておりましたが、私も本当にそう思います。そのスポーツの試合に、しかも子供たちが大好きで、授業にまで正規のカリキュラムとして取り上げられているサッカーに、運、不運が支配するギャンブルを持ち込めば、勝ち負けだけや結果だけにこだわる風潮が助長され、子供が育つ上でも悪影響を及ぼすのははっきりしております。
　それだけでなく、今、お金に絡んだ非行がふえている中で、券を買うお金欲しさにナイフを使って恐喝する状況をだれが防ぐことができるでしょうか。世論調査を見ましても、大人は七〇％が買わないのに、男子高生を対象としたアンケートでは、買わないが三三％で、一方、買うが三二％もいるのです。今禁止している競馬でも、馬券を買う中高生がふえる傾向にあると言われております。金銭絡みの恐喝事件や命にかかわる事件などが起きてから文部大臣が停止命令をなさっても遅過ぎるのです。
　今、日本の子供たちがさまざまな重荷を背負って、ストレスを心と体の中にいっぱい抱え込んでいる状況を、私たち大人は真摯に受けとめ、悪影響を及ぼす可能性があるものを新たにつくり出さないで事前に食いとめる大人の知恵を働かせることが今求められているのではないでしょうか。法で規制しても何の歯どめにもなりません。人の子の親として、私は、青少年の環境をこれ以上悪化させるサッカーくじ法案に反対いたします。
　第三に、国民的合意が得られていないものを国会で数を力に押し通すことこそ、最もアンフェアであり、子供にとっても最も悪影響を及ぼすと心配するからです。
　昨年の五月、わずか二時間四十分の審議で衆議院文教委員会で、引き続き本会議で法案が可決されてからちょうど一年がたちました。その当時、東京都小学校ＰＴＡ協議会は、戦前の大政翼賛会と何ら変わりありません、議会制民主主義の根幹を揺るがす大問題と、また、松下直子全国地婦連事務局長は、文教委員会の審議は余りにもお粗末、法案を推進する党派からも棄権や反対が七十人近くも出たことは、法案に問題があることを浮き彫りにしたと思いますとの批判の声が寄せられました。その後も広範な国民諸階層から反対の声が上げ続けられています。
　この二月二十日、地婦連、主婦連、日青協、私たち新婦人も入っている国民文化会議など、かってない広範な十三団体が、「「サッカーくじ」法案に反対する共同アピール」を発表−資料を参照ください。その後、一緒に議員の方々への要請行動やアンケート、宣伝にも取り組んできました。四月二十一日は、渋谷で道行く三百十四名の方々と対話をし、一言書いていただきました。子供たちの犯罪がふえている中で、スポーツ賭博とは考えられない、子供にギャンブルをあおってどうするの、政治家の利益が必ず絡んでくる、サッカーくじよりもほかに大事なことがあるんじゃない、その前に国会を解散して、胴元はもうかったお金を何に使うの、サッカー大好き、売り物にしないでなどの声がたくさん寄せられました。サッカーくじ反対が七七％、賛成二〇％、どちらとも言えないが三％で、国民世論としてもサッカーくじは認められていないのです。
　このような中で、マスコミも、本当にいいのですか、何より不思議なのは、子供の豊かな成長を考えなければならない文部省が、子供や若者をギャンブルの誘惑にさらそうとしていることです。そんな役所が心の教育を説いても、むなしく響きはしないでしょうか。やはり採決を欠席した橋本龍太郎首相に、五人の子供を育て上げた父親として、本当にこれでいいのですかと問いかけておりました。参議院で採択されてからも、マスコミの批判は後を絶ちません。
　また、反対や慎重な検討を求める地方議会は、全体のおよそ一割に当たる三百四十二に上っております。橋本総理のおひざ元の倉敷市議会の意見書を資料に入れておきましたが、請願当初は、金がないからサッカーくじみたいなんが必要、必要悪じゃとか、児島ボートをしよる倉敷でサッカーくじ反対はおかしいなど出されていましたが、サッカーくじはボートとは違う、ギャンブルを持ち込んだらいけん、文部省が胴元とはおかしいと、全会一致でこの立派な内容の意見書が採択されたのです。
　世論を無視して法案の成立を強行し、少数が多数を押し切っていくことは、日本の民主主義の根幹を揺るがすもので、子供たちは大人のすることをじっと見ております。政治家が範を示せないで、どうして子供たちにフェアな心を育てることができるでしょうか。到底理解のできない、筋の通らないことです。特に女性として、母親として、こういうアンフェアなやり方は我慢のできないことです。
　第四に、スポーツは、日々育ち行く青少年にとっては欠かすことのできない文化であり、だからこそ、その文化にギャンブルを持ち込めばスポーツ自身をゆがめてしまうことを心配します。
　文部省のスポーツ予算は百七十億円程度です。今も不況が続く中で、予想どおり券が売れたとしても、スポーツ振興に使えるのは二百億円から三百億円にすぎません。私たちが文部省交渉をしたときも、国の予算が何分大変な状況でと言われておりましたが、元文部大臣の瀬戸山氏自身、スポーツ振興の財源は税金のむだ遣いを改めれば幾らでもあると言われておりましたが、そのとおりだと思います。
　実際、私ども新婦人で、会員外七割の八万人の女性と対話をしアンケートをとった資料を入れてありますが、税金のむだ遣いがあると思っている女性が九二％、ないと答えた人はわずかの一％で、圧倒的多数の女性が今の日本の税金の使われ方に厳しい批判の目を持っています。あると答えた方で六割を超えて、ゼネコン型公共事業、官官接待、政党助成金、軍事費、天下りを挙げています。どこに税金を使ってほしいかも、医療、高齢者福祉、教育が六割を超え、文化、スポーツも二〇％の人々が要望しております。大型開発を希望する女性は一・五％、軍事費は〇・八％にすぎないのです。
　諫早の干拓に使う二千三百七十億円の八分の一を、体力ある金融機関を救うための三十兆円の投資の一千分の一をスポーツ振興に回せば、子供たちをギャンブルに巻き込ませずにスポーツの振興を図ることができるのです。
　子供たちに夢やあこがれを広げる上でスポーツの役割は本当に大切だと思います。人格の完成を任務とする文部省が、フェアプレー精神と子供の夢をギャンブルで汚すことなく、子供の最善の利益が第一次的に考慮されなければならないとうたっている子どもの権利条約の立場からも、子供の成長にとってよりよい環境を保障し、二十一世紀を子供の世紀にしていくために、スポーツ振興や子供たちのために国の予算を確保する先頭に立ってくだされば、私どもこぞって応援することをお約束して、私の発言を終わらせていただきます。（拍手）