Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　関係者の合意とおっしゃいますけれども、本当にできているんですか。できていないからこういう事態になっているんじゃないですか。高校生は準備していると言うけれども、これから準備するときに、だからこれじゃ大変だと気がついて、今声を上げてくれているんじゃないですか。それを立ちどまらないということでは本当の謝罪、撤回にならないと、私は重ねて申し上げたいと思います。
　なぜこうなっているかというと、民間試験の導入だからなんです。だって、業者の利益を上げなくちゃいけないわけですから、受験生の都合というのは後回しになっていくことはあるでしょう。国が、センターがやる試験というのは、いろいろな準備をして、この間ずっと積み重ねてきて、ちょっとしたミスがあったら大変な事態になってやってきた。それと違うわけですよ、今回のテストは。そういう構造的な欠陥があるということを申し上げておきたいと思います。
　受験生から、前の年になっても全容がわからないテストを我々が受けるなんて怖過ぎますという声が出ております。また、入試改革ではなく入試改悪ですよね、文科省の都合で高校生、浪人生、全ての公平公正な入試を求める受験生が迷惑をこうむるのは我慢なりません、民間試験の導入はどう考えても間違っています、こういう声です。私は、重ねて延期、中止を求めたいと思います。
　それで、私はあわせて、試験の公正性について幾つか大臣に伺いたいと思います。
　この間、文科省といろいろとやりとりをさせていただいてまいりました。新しい民間英語試験の導入では、スピーキングテストが行われます。各試験団体の参加要件では、「採点の質を確保するための方策を公表していること。」ということしか求められておりません。
　そこで伺いたいんですけれども、まず、採点者の採点基準の質を保証するために、文科省としては検証をどのように行っているのか。もし大臣が御存じであれば伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　各試験実施団体の実施する資格検定試験は、これまでも広く高校生の受験実績や大学入学者選抜に活用された実績があるものであります。一定の評価が定着しているものと考えます。
　各種試験実施団体の採点に係る質の確保については、参加要件として、採点の質を確保するための方策を公表していることを求めており、団体ごとに、採点基準、採点者の応募資格、採点者の選出基準、採点者の質の向上策、採点体制を公表しています。例えば、採点者の応募資格としては、学士以上の学位を有する者や英語教育に関する経験を有すること、選出基準としては、採点者トレーニングを受けた後に採用テストに合格することなどが求められております。
　各種実施団体においては、これらの取組を通じて採点の質を確保しており、文科省としては、引き続き、各試験実施団体に対して適切な対応を求めてまいりたいと思います。
○畑野委員　つまり、公表しているものを追認しているということですね。
○萩生田国務大臣　突然団体が組織されたのではなくて、今までも民間で試験を行ってきましたので、その公表されているものを信頼して、また確認をしてまいりたいと思っています。
○畑野委員　でも、コンピューターシステムを使うとか、そういう新たな制度が入ってきていますから、本当に大丈夫か、これで試験ができるのかというのもあるわけです。そういうのもきちっとチェックをされていないというふうに私は思います。大臣にも調べていただきたいと思いますけれども。
　例えば、試験実施団体の中には、「英語力と採点力を見極める独自の筆記試験および面接等を課し、ベネッセが定める選定評価基準に合格できた者。」というのもあるんです。いろいろな学識経験者というふうに、大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、そうでないところもあるんですね。
　こういう応募資格を見たら、アルバイトとか海外の業者とかに委託するということは可能な制度なんでしょうか。
○萩生田国務大臣　公表している各基準にのっとって各団体の皆さんが採用するということであれば、採用形態についてはそういうことも否定はできないと思います。
○畑野委員　大変なことをお認めいただきました。こういうことが懸念されているわけです。つまり、各テストごとに、採点者の基準、質の保証もばらばら、それは自分で評価しますというのが前提です。その上、じゃ、海外の業者に委託する、あるいはアルバイトと。これで、ばらばらな試験の中で統一的にスピーキングの評価が公正公平にできるのかということが問題になってくる。大臣が認められたとおりだというふうに思います。結局、業者に丸投げなんですよ。大臣は大丈夫だろうと思うけれども、そういう事態が実際起こり得る、実際起きているというふうに思います。
　じゃ、そのスピーキングの採点の基準について伺いたいと思います。
　各団体、採点基準というのは共通したものになっていないと思うんですが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　そのとおりでございます。
○畑野委員　そのとおりでございますというふうにお認めいただきました。
　きょうは資料をつけさせていただきました。これは、スピーキングの採点基準の例を二社つけさせていただきました。
　一枚目はＧＴＥＣのものです。上の段が「語い・文法」で、零点、一点、二点、三点、四点とございます。一番高い四点のところの評価の基準、読み上げますと、「豊富で幅広い語いや文法を、柔軟に使用することができている。」などと書かれております。
　次の資料は、スピーキング評価基準、これはＩＥＬＴＳのものです。一番左、「流暢さと一貫性」、段階評価九、ここでは、「繰り返しや言い直しをほぼすることなく流暢に話し、言いよどむ際は、言葉や文法を考えるというより、内容が理由の場合のみである。」こういうふうにあるわけであります。
　何を言いたいかというと、非常に抽象的で、採点者の主観的な判断を求めるようなものになっているということです。これとて、それぞれが違うわけですね。
　しかし、この採点者の主観的なといった場合に、先ほど言ったように、採点者の質の問題だってきちっと担保できているかどうかわからない。そういう人たちが主観に基づいて採点していくということですね。それが各社ごとにばらばら、テストごとにばらばらなんです。
　そういう点では、公平な採点が果たしてできるのかというふうに私は思うんですが、大臣はいかがお考えになりますか。
○萩生田国務大臣　大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した試験を活用し、大学入学者選抜における英語四技能評価の導入を促進することとしております。
　各資格検定試験については、今後センターが毎年度の実施状況を確認することとしており、万が一、参加要件を満たしていない可能性があると認められる場合には、一定の手続を経た上で当該試験の参加を取り消す場合があることとしており、各試験団体も、万全を期して試験の実施及び運営に当たるものと考えております。
○畑野委員　今までは、民間がそれぞれの責任でやっていたんです。ですけれども、今度共通テストに使うわけですから、いや、後で見たらいろいろ問題がありました、出ていってくださいといったって、それを受けてしまった人の被害というのは戻らないんですよね。だから、そういうことも、導入するのであればきちんとやるべきでしょうということを、この間、関係者の皆さんは一貫しておっしゃってきたわけです。今の御答弁では、そういうものは担保されないということがわかりました。
　加えてもう一つ伺いたいのは、スピーキングテストでタブレットなどを使う場合があります。そのときに、機械のトラブルがあった、音声が取り出せないなどの問題があった、そういうときにはどのように対処するのか。方針を持っていらっしゃると思いますが、大臣が御存じであれば伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　器具のふぐあいなどによって受験ができなかった場合は全額補償し、また、試験のやり直しができる場合には行う、また、できない場合には、救済措置として、高校の校長先生などの評価を加えることで救済をしていくという方針でいます。
○畑野委員　ですから、例えば、先ほど最初の四月の試験という話がありましたけれども、今度は最終回。最終回でもしそういうことが起きたらどうするのかと思ったら、じゃ、最終回もだめかなとか、一体どこを受けようかとか、そういうことで、本当に、ただでさえストレスの多い受験生が、更に加えていろいろと思い悩む、精神的な、あるいは金銭的な負担が更に高まるというふうに思うわけです。
　ですから、こういう、ちょっと私、スピーキングの問題も本当に入り口です、参考人質疑が決まりましたので、専門家の皆さんのお話も伺いたいと思います。大臣ももう既に聞かれているとは思いますけれども、ぜひ、本当に委員会の中でしっかりと議論をしていく、また、文科省でも、大臣が新しくなられたわけですから、これはしっかり見ていただきたい、責任を持ってそれは見直していただきたいというふうに思います。少し見ただけでも、本当に公正性があるとは言えない問題が出てまいります。
　時間が短いので、次に進みます。
　このように、費用の問題あるいは場所の問題、さらにはスピーキングというこのテストの採点問題、公平性あるいは公正性が保証されないこういう制度がではなぜ導入されたのか、私は本当に不思議でならなかったんです。どんな議論が専門家の皆さんの中で行われてきたのか。普通考えられないわけですね。
　それで、いろいろと私も読ませていただきました、政府の出されたいろいろな検討会のもの。そうしましたら、わかったのは、共通テストにおいて民間英語試験を活用することが明記されたのは、二〇一七年七月十三日、文科省の大学入学共通テスト実施方針の中なんですね。
　きょうは、その資料を三枚目につけさせていただきました。このグリーンの表の中でいうと、一番下ですね、高大接続改革の実施方針等の策定、二〇一七年七月十三日なんです。その上に、七つぐらいの、それぞれの議論の場が書かれているわけです。
　しかし、一番下の大学入学共通テスト実施方針の中にある、「共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用する。」というふうに決定することについては、例えば、二〇一三年、上から二段目の教育再生実行会議第四次提言でも、それからその下の中教審、二〇一四年でも、さらにその下の、二〇一六年、高大接続システム改革会議の最終報告でも、民間の資格検定試験を活用するという方針の決定はされていないんですね。
　そうしますと、その間にあったのかなと思うんですけれども、大臣、どこで決定されたか、御存じでしょうか。
○萩生田国務大臣　検討・準備グループの中では、大学入学希望者学力評価テストの具体的な実施内容、方法等について検討を行ってまいりまして、会議を公開した場合、構成員の自由な意見交換が制約され、円滑な運営を妨げるおそれがあり、審議を公正円滑に実施する上で支障が生じることが考えられることから、大学入学者選抜等に係る非公開の情報をもとに検討を行う必要があり、第一回会議が開催された平成二十八年五月当初、非公開で行われ、その後、一定の議論がまとまったことにより、平成二十九年五月十六日に、英語の資格検定試験の活用方法も含め、検討の進捗状況を大学入学共通テスト実施方針として公表したことに伴い、その後は公開で開催することとし、二回の会議を経て、平成二十九年七月十三日に大学入学共通テスト実施方針を決定したと承知をしております。
○畑野委員　そこを知りたいんです。
　高大接続システム改革会議の委員であられた南風原朝和氏は、その著作「検証　迷走する英語入試　スピーキング導入と民間委託」の中で、二〇一六年三月三十一日の高大接続システム改革会議の最終報告について述べられた後にこうおっしゃっているんです。この報告からは、民間試験の知見を活用しつつ、スピーキングテストについても、電子機器の整備やマークシート式問題とは別日程での実施などの工夫をして、自前で、つまり、民間に丸投げするのではなく、現在のセンター試験と同様の方式で実施する見通しを持っていたことがわかる、また、実施可能性の観点から、スピーキングテスト導入の時期がおくれる可能性が示唆されている点も、システム会議でこの案件が差し迫った議論にならなかったことと整合しているというふうに述べられています。そして、先生は、高大接続システム改革会議では、英語試験についてはほとんど話題になっていないというふうにおっしゃっているんですね。
　だから、専門家の皆さんがそういう中身で進めていたときに、大臣がおっしゃった検討・準備グループで、非公開だけれども決まりましたと言われても、専門家の方たちが一生懸命やってきたことがこれだけ今問題になっているものにどう結びついたのか、検証できないわけなんです。
　そこで、私が大臣に求めたいのは、この非公開という一回目から九回目、出ないんですよ。この間文科省にお願いしたら、出せませんと言うんです。何回もやりとりしているんです。これはぜひ大臣も調べていただいて、公開をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　どういう約束でこの会議が行われていたか、ちょっとつまびらかに私も存じ上げませんので、先生の問題意識を受けとめて持ち帰りたいと思います。
○畑野委員　そのときに、その構成員のほかに協力を求めたり意見を求めた関係者がいるのかということも含めて明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。
○萩生田国務大臣　一度引き取らせてください。
○畑野委員　そういう点では、中教審や高大接続システム改革会議と並行して行われていた、英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会というのがあるんですが、二〇一六年三月二十五日の会議で、大学入試センターの委員から、民間試験の高額な受験料をどう抑えるのかという問題も提起されていたんです。にもかかわらず、何の対策もとられないまま制度がスタートしている。
　だから、一体誰がどのような議論でこの制度を決定したのか、そこが本当に今、責任が問われるんですよ。だって、これだけ問題が噴出しているんですから。そして、全国高校校長協会の皆さん始め、シンポジウムの話もありました。要望書もいただきました。本当に、公正性の問題を含めて、懸念を示されている。一度足をとめて、立ちどまって見直ししてほしい、延期してほしいというふうに言っているんですね。先ほど大臣が、現場の高校や大学の皆さんの声を聞いてできたと言うけれども、そうじゃないんですよ。
　ですから、こういう制度は見直して、そして、延期法案を野党で出しておりますけれども、これはぜひ中止を私は求めたいと思います。重ねて申し上げますが、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　前段の高等学校の校長会からの要請は、ちょうど私が就任した十一日の前日、十日の日に出されたというふうに承知しています。
　資格検定試験の認定に当たっては、高等学校学習指導要領との整合性を第一にするなど認定基準を明確にし、受験生や高等学校関係者が納得できるようなものにしていただきたいという中身の問題と、経済格差や地域間格差が生じないように配慮をお願いしたいという、要するに、システム上の知恵を出してくれ、また支援をしてくれということだというふうに承知しています。
　先生のさまざまな問題意識は重く受けとめたいと思いますが、英語成績提供システムについては、高等学校、大学関係者の合意に基づいた方針であるものであり、受験生はその実施を念頭に既に準備を進めてきていることから、受験生等の不安や懸念を一つ一つ解消し、二〇二〇年度からの円滑な実施に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○橘委員長　畑野君、時間は終わっております。
○畑野委員　はい。
　受験生に身の丈を迫るような制度をやめることができないのならば、大臣は、身の丈のあの発言を本当に謝罪、撤回していない。であるならば、大臣の資格はない。おやめになる、その決断を求めて、私は質問を終わります。
○橘委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　今国会から文部科学委員会に所属をさせていただくことになりました。私自身、体育大学の出身でスポーツの指導者だったこともあり、教育という分野には大変思い入れがございます。皆様に御指導、御鞭撻をいただきながら、文部科学委員として精いっぱい活動させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　英語試験については、受験生や保護者からさまざまな声を聞いております。本日の委員会でもさまざま質問が出ておりますが、大臣の御発言で現場に混乱を招くことのないように、今後はより一層御発言に注意をお願いしたいと思っております。
　大臣の所信的挨拶の中で、原発事故の避難者を始めとする被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取組を行ってまいりますというお話がございました。私は、東日本大震災が政治家を目指す大きなきっかけの一つでした。八年半たった今もなお福島県の風評被害はなくなっておらず、苦しんでおられる方々がいらっしゃいます。特に、東日本大震災によるいじめ等については、ぜひ関係機関と連携をして全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、質問に入ります。
　先日、文部科学省が児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要を発表されましたが、いじめの認知も、暴力行為も、小中学校における不登校も、中途退学も、また自殺をしてしまった生徒数も、全てが昨年度を上回っているのですが、この結果をごらんになり、過去三年でも五年でも構いません、文部科学省で取り組まれてきた対策や指導に関して、この調査結果を受けて率直にどのように思われていますでしょうか。お聞かせください。
○萩生田国務大臣　文部科学省では、平成二十七年にいじめ防止対策推進法の定義に即しいじめの積極的な認知を促す通知を発出するとともに、平成二十八年度より文部科学省職員を各地の教育委員会に派遣していじめに関する説明会を実施するなど、いじめの積極的な認知を促し、組織的な対応を要請してきたところです。
　平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果においても、いじめの認知件数が増加しているところであり、学校現場におけるいじめ防止対策推進法の趣旨の理解が浸透し、初期段階からの対応も含め、いじめ問題への対応が進んできているものと捉えております。
　一方、過去五年間の傾向では、暴力行為の発生件数、小中学校における不登校児童生徒数の増加、児童生徒の自殺者の増加などが見られるところであり、大きな課題があるものと認識しています。
　このようなことから、文部科学省においては、教育相談体制の充実を図っており、今年度までに、スクールカウンセラーについては全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーについては全中学校区に配置を進めているところです。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　職員の方々を派遣され、説明会等、対応もしていただいているとのことですが、今実際にいじめを受けている子供たちや自殺をする子供たちがふえているというところで、しっかりと減らしていかないといけないと思っております。
　いろいろな対策を否定するわけではございませんが、先ほども大臣からもお話ありましたけれども、スクールカウンセラーなども、週に一日や二日学校に来られるこのカウンセラーの方に子供たちが心から自分の思いを伝えられるのか、毎日一緒に過ごしている担任の先生に話せないことが話せるのかといった不安の声を保護者の方から聞いております。
　いろいろな人材の配置体制もわかりますが、やはり親身に相談に乗ってくださる担任の先生だったり、昔から、校長か副校長、どちらかが聞き上手の先生がいてくださることで学校が回っている状況があるといったようなお話も聞いております。
　小学校の子供たちでも、大人を見透かす目は鋭く、この先生は真剣に話を聞いてくれるのか、自分たちの味方になってくれる先生なのか、判断することができます。
　知り合いの小学校のお話をお聞きしましたが、外から赴任してきた先生の様子がおかしいことを、わずか九歳の子供たちは一カ月で見破り、日ごろから味方と思える副校長に毎日通い、訴え、結局担任が盗撮をしていたことを調べてくださったと聞きました。最後は、やはり日ごろからの信頼関係や、大臣がおっしゃるように、まさに人づくり、人間力に尽きると思います。
　今も改革や改善指導を懸命にされているかと思いますが、今後、どうすれば子どもたちが楽しく学校に通い、自殺や不登校がなくなると考えられているのか、現場で取り組まれていることも含め、教えてください。
○萩生田国務大臣　平成三十年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査結果からは、子供たちがさまざまな悩みを抱えたり困難な状況に置かれたりする状況が見受けられ、周囲の大人が子供たちの心と寄り添い、ＳＯＳをどのように受けとめ、学校全体として組織的対応を行い外部の関係機関等につなげて対処していくかが重要であると考えています。
　このようなことから、文部科学省では、いじめ防止対策推進法の周知や教育相談体制の充実等に努めているところであり、学校現場においては、例えば、いじめアンケートの頻度や内容を充実させることにより児童生徒の心のわずかな変化を捉えることを可能にすることや、スクールカウンセラーを相談体制に加えることで、児童生徒が誰にも相談できなかったいじめの発見につなげ早期の解決に導くこと、いじめ・不登校地域支援チームにスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭や関係機関との相談、連携窓口として機能させることなどの取組が行われているところです。
　文科省としては、生徒指導上の諸課題に適切に対処するため、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実などにより、関係機関との連携による教育相談体制の充実を引き続き推進してまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　子供たちからもしっかりアンケートをとったり、相談体制もしっかり強化されていると思います。特に私が、私もまだ数は多くないんですけれども、学校や保護者の方からお話を聞いた中では、やはり保護者の声というのも大事にしていただきたいなと思っております。子供と真剣に向き合う心の熱い先生方もたくさんいらっしゃいます。やはりそういう先生には、保護者も、何とかしてあげよう、協力しようと必然的に思ってしまうものだとお聞きをしました。公立校は、地域と連携がとれている学校は、やはり間口が広い分、情報も早いですし対応も早いと思います。
　公立学校における働き方改革の推進法案で、文部科学省が作成された資料で、今後、外部人材の活用をうたっていますが、さまざまな観点から質問をさせていただきます。
　三位一体、教師、子供、親の信頼確立に向けて頑張っていただきたいと思っております。幼少期の心の成長は、その後の人格形成にも大きくかかわります。あらゆる面での教育再生をお願いしたいと思っております。
　教員免許の更新は、十年とお聞きをしております。この十年という期間は妥当と思われていますでしょうか。
○浅田政府参考人　教員免許更新制における免許状の更新期間については、教育職員免許法の第九条で十年とされているところであります。
　この更新期間については、制度導入時に中央教育審議会で御議論いただいたところですが、教員のライフステージや、その時々で必要な資質、能力を刷新するという更新制の目的、あるいは、免許状を取得後、一定期間を経過した後で採用される方もいるという状況などを総合的に考慮して、十年間が適当とされたと承知をしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　現場の声としては、一部の問題などがある教師のために、その他大勢の教師全体に時間、労力、お金もかかって、無駄なことのように感じてならないというような御意見も伺っております。更新期間に関しても、現場の声もしっかり聞いて、今後検討もしていただきたいと思います。そしてまた、この更新が、教員としての資質の有無をしっかりとチェックできているものかということに関しても、今後もしっかりと検討をしていただきたいと思っております。
　講習後の免許更新の基準について、現在の教員免許の更新制の意義、意味等について教えてください。
○浅田政府参考人　国際化が進み、価値観が変化し、科学技術の発展など、世の中が時々刻々と変化している中で、教員が最新の知識、技能を確実に身につけることは、教育の充実を図る上から重要であると考えております。
　教員免許更新制は、全ての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として導入されたものであり、十年に一度、教師の資質、能力を刷新するための重要な制度であると考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　国際化に対応するためにであったり、最新知識を学んでいただくという意味では、十年に一度という更新も必要だとは思いますけれども。
　この講習の内容についてですが、私も全て詳しく把握をしているわけではございませんが、勉強指導の能力よりも、教師になり十年がたち、心が病んでいるとか、子供たちと接するのに冷静な判断ができないほど厳しい状態になりつつあるなどといった教員の把握、十年間、教師をしてさまざまなことを経験され、志を持って教師になったにもかかわらず心の変化が出てきたことを早期に発見していただくことも必要なのではないかと思います。
　また、免許の更新が、定年退職をされたベテラン教員の方々の再雇用等に当たり大きな壁になっているということもお聞きをしました。
　繰り返しになりますけれども、この講習内容などについても今後検討をしていただきたいと思っております。
　教員免許の更新についてですが、現役で教師を続けている方と現職の教員でない方も同じ講習を受けるのでしょうか。
○浅田政府参考人　免許状更新講習につきましては、文部科学省令である免許状更新講習規則の第四条におきまして、必修領域六時間、選択必修領域六時間、選択領域十八時間、合計三十時間の講習を受講、修了することとされております。
　このうちの必修領域六時間につきましては、職種、学校種を問わず全ての受講者が、社会の要請を踏まえて国があらかじめ示した共通の内容について受講していただくということになっています。それ以外の選択必修領域、選択領域につきましては、それぞれの受講者が自身のニーズ、関心に応じて選択して受講していただくことが可能であります。その中に多様なメニューがございまして、中には、例えば、学校をめぐる近年の状況の変化とか、学習指導要領の改訂の動向とか、そういった新しい動向にキャッチアップをしていただくのに適したような内容も用意されているところでございます。
　したがって、例えば、今教師である方、教師を離れておられる方、それぞれのニーズ、関心に応じて選んでいただくということが可能でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。講習を受ける方々のニーズに応じて選択ができるということをお聞きしました。
　この講習を受けた後のこともお聞きをさせていただきますが、講習を受ける大学等の施設は選択ができるとお聞きをしました。講習終了後、試験があるんでしょうか。レポート提出があるのでしょうか。その辺もさまざまだというようなお話もお聞きしているので、詳しく教えてください。
○浅田政府参考人　講習内容に対する十分な理解を確認するために、免許状更新講習の修了認定の際には、免許状更新講習規則第六条に基づいて、試験による成績審査に合格した者に対して修了認定を行うということになっています。
　免許状更新講習は、大学などの講習開設者、開設する方から文部科学省に申請をしていただいて、認定をして開設がなされるものですが、この申請のときに御提出いただく申請書には、履修認定は試験により行われる、レポートを提出するだけでは試験として認められないというふうに明記をしております。
　したがって、必ずこの試験をしていただくという仕組みになっているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。必ず試験を受けなければならないということで、ありがとうございます。
　この更新期間はしっかり守られているということですが、繰り返しになりますが、講習内容の検証もしていただきながら、また、この講習後の試験は必ず受けていただけるということで安心をしました。私がちょっとお話を聞いたところでは、レポート提出だけで済む場所もあるというようなことも聞いたんですが、それはちょっと私の聞き間違いだったようなので、そこは安心をしました。
　この試験には、教師としての資質のチェックというのは、なかなかこれは難しいと思います。今、いじめの問題など、さまざまな問題があります。この資質のチェックというものも、今後、繰り返しになりますけれども、検討していただきたいと思います。
　現在、教師以外の職業の方が教師になられた数、さらに、教師をしていて一度離れて戻ってこられる方がどのぐらいいらっしゃるのか、教えてください。
○浅田政府参考人　企業等からの転職者、あるいは一度教職を離れた後で再度教職に復帰された方のそれぞれの内訳は把握しておりませんけれども、公立学校の教員採用選考試験で採用された方のうち、民間企業等の勤務経験者の方は、平成二十六年度から三十年度まで過去五年間の平均で見ますと、一年当たり約千五百人、率でいうと全体の四・九％となっているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。四・九％ということで、非常に少ない数かと思います。
　どの職業もそうかと思いますけれども、外からの意見や感覚、経験というのが役に立つことがあるかと思います。また、改革を進めていくときには、外部の意見というのは絶対に必要ですので、そのあたりの取組について、今後も御意見をお聞かせいただきたいと思っております。
　教師以外の方の、企業からの転職に向け、何か取り組んでいることなどがあればお答え願います。
○浅田政府参考人　既に教員免許状を保有し、民間企業で勤務されている方などが改めて教職を志していただくことが、多様な経験を持った方を学校に迎え入れるために大変有意義であると考えております。
　このため、各教育委員会において、公立学校教員採用試験における社会人特別選考の実施、あるいは特別免許状の活用などにより、民間企業等の勤務経験者が円滑に学校現場に参画できるような取組が進んでおります。例えば民間企業等勤務経験者の特別選考は、六十八の県市のうち四十二の県市で実施されているところであります。
　また、文部科学省としても、中央教育審議会において、学校以外で勤務してきた経歴や専門的な知識、技能を有する者など多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度や、教員の養成、採用、研修、勤務環境のあり方について、社会人等による普通免許状の取得の促進、あるいは免許状を持たない社会人の登用のための方策などについて、御審議いただいているところでございます。
　その状況も踏まえて、必要な方策を講じていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　さまざまな経験を持つ多様な人材を、ぜひ教員になっていただけるように今後も取り組んでいただきたいと思います。これらの経験は、子供たちの教育にとって大変有効なものになると思っております。
　特に小学校の教員の方から、心の病の事件などが明るみに出る問題が非常に多いと思います。いろいろな事案がある中、マニュアルどおりにいかないことの方が多い職業だとは思いますが、生徒間の問題もそうですが、保護者の方の対応など、とても時間を要する一つとお聞きをしております。
　以前は、教師になりたくてもあき待ちなどのこともよく耳にしました。しかし、現在は、もちろん地域によって差はありますけれども、教員のなり手が減少しています。小学校の教員に関しては、志望者の減少が続いております。企業からの転職の方々の後押しもしっかりとお願いをしたいと思います。
　新卒で社会の右も左もわからない学生さんが四月から教える立場になる。そこは情熱だけでは越えられないこともあるかと思います。企業に入れば、新人研修や配属が決まるまで数カ月が過ぎ、配属がされてからやっと仕事とは何ぞやということになるかと思います。私の知人にも社会人を経験して教員となった方がいますが、いろいろな、社会を経験されてから教員になることは大変よいことだと思っております。
　教員の長時間労働の問題が影響かとよく耳にしますが、それだけではないような気がしてなりません。「教員の夢　上回る不安」という新聞記事を見ました。教員になる夢を抱き、恩師のようになりたいとの思いから教師になられる方も多いと思います。情熱にあふれ、子供と一緒に悩み、楽しみ、時には泣いて、クラスの団結力を育み、情熱を持ち続けることも大変かと思いますが、子供たちは行事ごとにわくわくをしたり、考えたり、協力し合って一つのことをなし遂げていきます。
　文部科学省の方にお話しする話ではないかもしれませんが、先生方も大変ですが、情熱を忘れず子供に接してほしいと願う多くの保護者の声を聞いております。保護者を味方につけると本当に大きな力になることもあります。いろいろな考えの保護者もいらっしゃいますが、大きな力になってくださる保護者もたくさんいらっしゃいます。このことをどこか頭の片隅に置いていていただきたいと思います。もちろん教師との信頼関係が根底にあってからのことですが、子供たちのためになることは保護者は協力してくださいます。
　子供たちの未来に大きな灯をともす先生方に心から敬意を表したいと思います。
　次は、高校三年生にかかわる成人年齢引下げについて伺います。
　以前、消費者特でも質疑をさせていただきましたが、まだ高校生の学生が成人を迎えるに当たり、消費者教育教材として、「社会への扉」という冊子についても質疑をさせていただきました。この冊子の取組から一年以上がたちますが、全国の高等学校にどのぐらい見ていただけたのか、配付をされたのか、教えてください。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御存じのとおり、現在、平成三十一年度が現在でございますけれども、昨年度、平成三十年度から三カ年間を集中強化期間というふうにいたしております。
　その一年目に当たる昨年度、平成三十年度の実績でございますけれども、各県の中で、県内の七割以上の高等学校で授業を実施したという都道府県は、三十年度六県でございました。また、国公立の高等学校等に限って見てみますと、県内の七〇％以上の国公立の高等学校で実施をしたという都道府県は、全国で十三の道県というふうになってございます。
　まだまだ、目標、三カ年で全国の全ての高等学校でというところまでは、今年度、来年度、二年間があるわけでございますけれども、令和二年度までには全ての都道府県の全ての高等学校等において「社会への扉」などを活用した授業が実施されますように、引き続き、若者の消費者教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　なお、委員の方から今配付部数というようなお話も御質問の中であったかと思いますが、ちょっとつけ加えて申し上げますけれども、昨年度、平成三十年度につきましては約三十万部印刷をして配付をいたしました。本年度につきましても御要望を受けておりまして、今の見込みではおよそ九十万部ほど印刷をして配付をしたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私がお聞きした都内の高校では、どの高校も見ていないという状況でした。まだまだこの冊子の存在すら知らない学校がたくさんあるんだと私自身感じております。この本のタイトルを、社会の扉だったか社会への扉だったかと私も忘れてしまい、消費者庁関係の方にお聞きしましたが、残念ながら御存じありませんでした。これが現状だと思います。
　全ての高校に配付をする必要があるかと思っております。子供たちを事件やトラブルから守るためには、国として率先して行動していただきたいと思います。この冊子は、もう本当に誰が見てもわかりやすく、読みやすくなっておりますので、まだまだ行き届いていないところには早急に配付をお願いしたいと思っております。
　文部科学省として、高校生に、成人年齢の引下げに対応した取組があれば教えてください。家庭科の授業で教育を行うとお聞きしておりますが、詳しくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　平成三十年六月の民法の改正により、令和四年四月一日から成年年齢が十八歳に引き下げられ、令和二年度以降の高等学校入学生は、第三学年在学中に、十八歳の誕生日で成年となります。
　このため、文部科学省では、平成三十年度以降の高等学校の入学者に対して、新高等学校学習指導要領で、充実した、契約の重要性及び消費者保護の仕組みに関する内容を家庭科の移行措置として学習させることとし、現行学習指導要領のもとでの消費者教育のさらなる充実を図ったところです。
　また、こうした内容の充実に加えて、令和二年度以降の高等学校入学者に対して、成年となる第三学年よりも前に、すなわち一年と二年生のうちに、家庭科の消費生活にかかわる内容を履修させる取扱いとしたところです。
　文部科学省としては、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づき、学習指導要領の趣旨を徹底すること、消費者庁作成の高校生向け消費者教材、今先生が御披露いただいた「社会への扉」の活用促進をすること、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、教員養成、教員研修等における充実を図ることの四項目などの取組を進めており、引き続き、消費者庁を始め関係省庁と連携し、消費者教育のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　子供たちがトラブルに巻き込まれないように、今後も内容を充実させていただけるということですので、しっかりと子供たちの教育をお願いしたいと思っております。
　家庭科の授業は、高校三年生ですと選択制の授業になりますし、高校二年生までに授業の中で必須に習得をしていただく必要があるかと思います。これから、大学受験も大きく変わっていく中、少しでも早く、そして継続的に子供たちの意識を変える必要があるかと思っております。最終的に子供たちが被害に遭わないように、これも保護者の方々から心配の声を聞いております。もちろん、御家庭での話合いも必要ですが、子供たちは、友達や先生からの影響も大きいと思います。一人で悩み苦しむ前に相談ができる環境づくりをし、大切な命が奪われることのないように、トラブルへの対応も含め、残り二年の間に、学校での指導の定着をお願いしたいと思っております。
　神戸市の教師間のいじめ問題が明るみになりましたが、これは氷山の一角で、教師間のいじめ、学生間のいじめ、表に出ていないものはまだまだたくさんあるようです。生徒から携帯を取り上げ、先生たち複数で中身を見て楽しんだり、生徒にわいせつな行為をしたり、さまざまな問題があることも私の耳にも入ってきております。子供たちのために、教師として資質に欠ける教員の解雇など、制度改正も含め、ぜひ検討していただきたいと思っております。教師は子供の教育という大変重要な任務を担うわけですので、指導する資質の有無はしっかりと見きわめ、判断してほしいと思います。私も、更に現場の声を聞いて、またの機会に質問をさせていただきたいと思っております。
　本日は教育現場の声を中心に質問させていただきましたが、私は体育大学の出身で、特に東京オリンピック・パラリンピックの成功のために力になりたいと思っております。特に障害者スポーツの普及に関しては力を入れたいと思っております。
　少子化対策も喫緊の課題ではございますが、今の少ない子供たちを守る取組、子供たちの教育環境の充実も力を入れてまいりたいと思っております。
　十一月五日には、英語の試験について参考人質疑もございます。この文科委員会で、特に子供たちのためにしっかりと質疑を頑張ってまいりたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○橘委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　共同会派の立憲民主党、初鹿明博です。
　私、この国会から文部科学委員ではなくなってしまったんですが、きょうは会派の皆様に御配慮いただきまして、質問する機会を与えていただきました。まずは、同僚の皆様、ありがとうございました。また、各党の委員の皆様、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず、橋本オリパラ担当大臣にお越しいただいておりますが、報道によりますと、きょう、この後になるんですかね、ＩＯＣと東京都と、あと組織委員会との間で、マラソン、競歩の開催地をめぐって調整する委員会が開かれるということで、大臣も御出席をされるということであります。
　この委員会で、組織委員会とＩＯＣが先にこれは協議をしているんですかね、東京都を除いて。これも何か不思議な感じがするんですが、そこで何か三つの条件を出すということで、都の費用の負担はなし、暑さ対策による他競技の移転はなし、パラリンピックのマラソンは東京の開催という何か三つの条件を出すというようなことが報じられているんですね。
　ここで気になるのは、まず、東京都の負担なしということを言っていることなんですね。当初は、東京都が負担をする、それも予備費を使えばいいんだみたいなことを言われて、小池知事が大反発をしたということであります。
　では、東京都の負担がなくなるということになったときに、当然、開催地である札幌からすると、これは札幌オリンピックじゃなくて東京オリンピックなんですよね、あくまでも。あくまでも東京オリンピックだったら、札幌市が負担をする筋合いはないということになるわけで、そう考えていくと、一体どこが出すのかとなって、国に負担をしろということが回ってきかねないんじゃないかという心配をするわけですね。
　オリンピック、パラリンピックを成功させたいという思いは国民みんなが持っているにしても、あくまでもオリンピックというのは都市が開催をするものであって、これまで国も、基本的な予算、運営費等については東京都や組織委員会が持つものだというスタンスをずっととってきたと思います。
　改めてお伺いしますが、札幌で開催をするということになると、新たな負担というのは、かなりの額が必要になってくると思うんですよ。これを国が負担することは一切ないのか、それとも、可能性として国も負担せざるを得ないということになるのか。現時点でどのようにお考えになっているのか、お答えください。
○橋本国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員からお話をいただきましたように、本日の十六時から、組織委員会におきましてＩＯＣの調整委員会が開催をされます。
　この三日間において、それぞれの課題と、そしてまた進捗状況といったものが議論をされるということの調整委員会なわけですけれども、その中で、十六日の日にＩＯＣが示された、東京開催であった、東京都で行われるマラソンそして競歩のオリンピック競技について、札幌移転というのが十六日に初めて提案をされたわけですけれども、この問題については、決定では今ないと承知しております。この三日間の中で、調整委員会、そして組織委員会と東京都が議論を重ねて決定をしていくということで、この決定については国が関与するものではないものですから、あくまでも、その決定の経緯、経過を見ながら、どのように決まっていくかということを注視していきたいというふうに思っております。
　その中で、今御指摘をいただいております予算の配分ということと、その調査の中で、大体、移転が決まったときには、全体的な予算がどのぐらいになっていくかということもこれから示されていくということで、今の段階では、どこがどのように払っていくかという分配方法が全く決まっていないということの段階でお話を申し上げればということなんですけれども。
　二年前の二十九年の五月に、大枠合意というのが決定されました。それは、競技会場の仮設整備ですとか、あるいは大会関係者の輸送、そして大会の運営にかかわる費用、そういったものについては、国とそして開催自治体、組織委員会と東京都を入れて四者で取り決めた大枠合意の中には、東京都若しくは組織委員会において負担をするということが既に決まっておりますので、現段階として、移転に伴う費用を国が負担をするということには、この大枠合意の中においては支払うということはないということであります。
○初鹿委員　この大枠合意の中でということですから、新たな局面が生じちゃっているわけですから、また何らかの調整が必要になって、国に対して負担を求めてくるということもあり得るのかなとは思うんですけれども、何か非常に不透明ですよね。何でＩＯＣが決めたことに従わなければいけないのか、私は全く理解ができませんし、開催地である東京都が知らないところで話が進んでいるのも全く理解ができないんですね。
　どうも、いろいろな話を聞くと、札幌にはＩＯＣの方から、発表になる前から事前に相談なりがあったやに聞いているんですが、それはそういうことなのかということと、大臣は北海道ですよね。大臣、先に知っていたなんということはないですよね。いつ知りましたか。
○橋本国務大臣　私からは、ジョン・コーツ調整委員会の委員長ですとか、そういったＩＯＣ側からの連絡というのは一切ありません。今もありません。これから調整委員会の中でお話をされるんだろうというふうに思っておりますけれども、十五日の日に、組織委員会の森喜朗会長から、暑さ対策も含めて、ドーハで行われた国際陸上競技選手権の結果を踏まえて札幌提案が示されていく可能性が出てきたということの連絡は、十五日にはいただいております。
○初鹿委員　御存じある方はどれぐらいいるかわかりませんけれども、この東京オリンピック、二〇二〇年のオリンピックの招致活動を始めるころに、城井さんの北九州とあと広島とで、北九州じゃない、長崎ですね、ごめんなさい、長崎と広島で一緒に共同開催をするという構想があったんですよね。そのとき、これは潰れるんですけれども、何で潰れたかというと、ＩＯＣが、これは一都市でやるものだから複数の都市はだめなんだといって、この構想は流れたんですよ。そう言っていたＩＯＣが何で、これは明らかに複数都市での開催ですね、それを進めるのかなというのは非常に不可解だなというふうに思います。
　あと、暑さ対策ということで考えれば、これはマラソンと競歩だけの問題じゃないですよね。ほかの競技も暑いですよ、大変ですよ。それで、これはアスリートファーストですから、当然アスリートのことは考えなければいけないけれども、アスリートだけじゃなくて観客やスタッフのことも考えなければいけないですよね、皆さん。それで、ことしの開催期間を見ると、三十四度とか三十五度の日が軒並みあるわけですよ。
　今回、テロ対策ということで、多分、入場するのに手荷物検査に非常に時間がかかります。あと、チケットを買うときに全部名前を登録することになっていますから、入場するのに名前の確認をするわけですよ。六万人のスタジアムで、一人一人の名前を確認して手荷物検査をして入場するとなると、しかも外国人もたくさんいる、言葉が通じません、一体どれぐらいの時間になると想像しますか。相当な時間になりますよね。その間、並んで待つわけですよ。熱中症で倒れる人が出るかもしれませんよね。
　これに対して、皆さん、組織委員会がどんな暑さ対策をしようとしているか、知っていますか。何と、入り口からアサガオを並べるらしいんですよ、アサガオの鉢を並べる。アサガオを並べて体温が下がることはないけれども、視覚的に涼を感じるから、涼しく感じるからと。皆さん、どう思いますか。何の意味があるんだと。特に外国から来た人は、アサガオを知らない人もいると思いますよ、見ても涼しいと感じませんよね。アサガオは朝咲くから、午後の暑い時期になったらしおれちゃっていて、何か余計こちらもしおれてくるんじゃないか、皆さん、そう思いませんか。これにお金をかけて鉢を並べる、こんなばかげたことを言っているわけですよ。
　大臣、アサガオを並べて暑さ対策になると思いますか。
○橋本国務大臣　あらゆる対策の中の一つがアサガオで、精神的な部分においてそういった気分になっていただくというのも、一つの、景観も含めた中でのものだというふうに思っておりますけれども。
　その中で、ミスト対策ですとか、あるいは、ＡＩという技術を使ってスムーズに個別な対応を、チケットですね、顔認証も含めて、そういった中で、スムーズに時間をかけないで入場していただくという技術的な部分においての今研究等をなされて準備に入っているというところであります。ただそれだけ一つということではなくて、暑さ対策の予防をするために、水分の補給ですとかうちわの配布ですとか、あらゆる観点から見てしっかりとした対応をしていくということで取り組んでおりますので、全体的に、これからさらなる暑さ対策の要求が調整委員会の中でＩＯＣからも示されていくと思いますので、今後、しっかりとその対応を見守っていきたいというふうに思います。
○初鹿委員　いろいろなことをやるというのはわかるけれども、アサガオを並べるのは全く意味がないから、やめた方がいいと思いますよ。
　ミストだとかいろいろ言っていますけれども、今回夏にやったテストイベントでは雪を降らせてみたんですよね。皆さん、暑い中雪を降らせたら、解けるわけですよ。服がびしょびしょですよ。そんな、誰でもわかるようなことをやっているわけですよ。
　何が言いたいかというと、きっと無理なんですよ、暑さ対策。特に、観客、どんな人が来るかわかりません。子供もいるし、お年寄りもいるかもしれないし、体に何らかの病気を持っている方も来るかもしれない。そういう人たちが本当に安全に安心して見られるような気候ではないというふうに思います。
　そう考えると、マラソンと競歩を札幌に移す、それだけで十分かといったらやはり不十分で、ここは国からもぜひＩＯＣに提案をしてもらいたいんですけれども、東京都や組織委員会とも相談をしてもらいたいんですけれども、開催日程を変更する以外に私は方法はないと思いますよ。やはり八月開催は無理なんですよ。パラリンピックを先にやって、パラリンピックが終わった後からオリンピックをやったらどうですか。オリンピックを先にやる必要なんてないんですよ。これはＩＯＣの放映権の問題とかがあるのかもしれませんけれども、金の問題と人の命の問題とどっちが大切なのかということですよ。
　四時から集まるみたいですから、国から、きょうの委員会でそういう提案があった、ＩＯＣとしては金と人の命とどっちが大切なんですかと、ぜひ提案していただけないでしょうか。
○橋本国務大臣　委員御指摘の趣旨は十分理解をしております。
　長いオリンピック、パラリンピックの歴史の中で、特にロサンゼルスのオリンピックから商業オリンピックということに変わってきたという背景があります。その中で、スポンサーというものが非常に重要な位置を占めるような状況になってきました。
　もちろん、アスリートファーストということが第一でありますけれども、国際オリンピック委員会がこの巨大なオリンピック、パラリンピックを運営するに当たっては、やはりスポンサーというものの意見も聞き入れなければいけないということの中で、七月や八月の開催ということが決まってきたということがあります。
　また、パラリンピックを先にやって、その後のオリンピックでいいのではないかという意見は、今までもたくさん出てきておりました。ただ、施設の改修であったりですとか、いろいろなスロープをつけたりというパラリンピック仕様にするためには、どうしてもオリンピックの後のパラリンピックの方が運営をしやすいという、ＩＯＣとＩＰＣ、国際パラリンピック委員会との話合いの中でこういう日程協議がされてきたという背景もございます。
　実際には、今までやってきた暑さ対策というものを、一番解決する手段は何があるかというと、当然、開催の日程をずらすということが一番であるということも誰もが承知しているわけですけれども、そういったことも含めて、今回、ドーハの結果を見て、開催場所をマラソンと競歩については変えようというふうに、こういう急な状況というのは、まさに今回の調整委員会の中で、今後そのようなことがあっていいかどうかということも含めて議論をされていくというのは当然だというふうに思っておりますので、そういった御意見を踏まえて調整委員会を見守りたいというふうに思います。
○初鹿委員　大臣も、当然、オリンピックの選手であったから、今の状況を苦々しく思っているんじゃないかというふうに今答弁を聞いて感じさせていただきました。
　ぜひ、本当に国としては、今大臣が言ったように、日にちをずらすという方法を模索するように、積極的に働きかけていただきたいなと思います。パラリンピックを先にやることで、いろいろな準備に時間がかかったり手間がかかったりというのはありますけれども、それはみんなで努力すれば乗り越えられることだと思います。しかし、天気はみんなが努力しても変えられないわけでありますから、そこをクリアする方法というのは、私はやはり開催日を変える以外に今はないのではないかというふうに思いますので、ぜひ積極的な働きかけをお願いさせていただきます。
　大臣、ありがとうございました。
　では、次の質問に入ります。次は、あいちトリエンナーレの補助金の不交付決定についての質問をさせていただきます。
　今、皆さんのお手元に、私が今回出した質問主意書と答弁をつけさせていただきました。こちら、読んでいただけるとわかるんですけれども、今回、補助金の不交付を決定して補助金を出さなかったんですけれども、実は、この補助事業としての決定は取り消されていないんですよね。
　皆さん、でも、この補助事業の要綱を見ると、二枚めくっていただいたところに募集要項をつけているんですが、事業概要というところで、事業の目的、その後にすぐ補助金交付の対象となる事業期間ということが書いてあって、つまり、この補助事業というのは、補助金を出すことを決めるものなんですよ。つまり、補助金を出す、出さないと事業の採択、不採択というのは表裏一体なわけであります。
　それを、この質問主意書を見ると、答弁を見ると、四のところで、「推進事業としての採択に係る審査手続においてではなく、補助金の交付申請に係る審査手続において行ったものである。」ということで、補助金の審査に不備があったからということで補助金を交付しないという決定を出している。何かおかしいですよね。どこをどう読んでも、補助事業を取り消さないで、事業採択を取り消さないで補助金を出さないという決定ができるなんということは書いていないんですよね。
　これは、一体どういう根拠に基づいて、補助事業としての採択を取り消さないで補助金の交付をしないということができるのかをちゃんと説明してください。根拠を示して説明してください。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の文化資源活用推進事業でございますけれども、文化庁では、この事業に応募のあった事業につきまして、今お話がありましたように、外部有識者による審査委員会の審査を経て採択し、その後、補助金の交付を受けようとする者から改めて補助金交付申請書の提出を受けて、その申請に係る審査を行った上で補助金の交付について決定することとしているものでございます。
　今回の補助金不交付決定は、採択に係る審査手続においてではなく、補助金の交付申請に係る審査手続において不交付決定を行ったものであり、文化庁としては、補助金交付手続の流れに沿って、関係法令等に基づき適切に対応していると考えております。
○初鹿委員　補助金の交付の申請に、こういうことがあったら補助金交付はできませんよということの中にああいう表現の不自由展のようなものがあって、それが脅迫などで開催できなくなったような、そういう事例によって交付できなくなるようなことは一切書いていないですよね。
○今里政府参考人　補助金の募集案内におきまして審査の視点を示してございまして、その審査の視点に、確実にこれが実施できることという視点がございます。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　その募集案内は、補助金の募集案内じゃなくて補助事業のですよね。
○今里政府参考人　補助事業の募集案内でございます。
○初鹿委員　補助事業の募集案内には書いてあるけれども、補助事業で採択された後に事務的に補助金の申請をするものには、何もそんなことは書いていないんですよ。
　だから、補助事業として採択されたものは、自動的に、手続をきちんと進めれば補助金の交付は受けられるんですよ。そこで、補助事業としての採択を取り消さずに補助金交付ができなくなるなんという根拠は全くないわけですよ。
　今の説明だったら、まずは補助事業としての採択を取り消すということをやらなければ、補助金の交付をしないなんということはできないはずですよ。違いますか。
○今里政府参考人　先ほど、関係法令等に基づき適切に対応しておりますと申し上げたところでございますけれども、補助金等の交付の決定の手続について定めた補助金適正化法第六条、それから本件事業の審査の視点、本件事業の補助金の交付の目的等を明示した交付要綱などを踏まえ、総合的に判断して不交付の決定をしたものでございます。