Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　これは必ずしも保健所が全部媒介をしているわけではなくて、基本的に保健所で、こういうことをしますよ、分かりました、で、この帰国者・接触者外来から直接地衛研に運ばれる、こういう流れもあるというふうに承知をしておりますので、ちょっと今委員言われたここの間のネック、まさにこの保健所が、取っていいですよという電話の問合せに対して、いやいや、そうじゃないですよというのは、先ほど申し上げた医師会等から今我々も把握をしながら、そういった対応がないように今やっているわけでありますが、もうひとつ、今委員のおっしゃったネックというのは、ちょっと私、にわかに理解できなかったんですけれども。
○石橋通宏君　そこのボトルネックはないという理解であれば、これも一部報道では、保健所の皆さんがわざわざ取りに行かれて、それを地衛研につなぐ、そこのところがなかなか現場の対応ができていないという指摘もありましたので、改めて確認しましたが、それはないという理解ですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　個々について、実際問題、これウイルスが入っているという搬送物なので、そういった意味で非常に取扱いには注意をしていかなきゃならないということで、誰でも彼でもが搬送できるわけではないという部分はあると思います。
　ですから、その中で、今は帰国者外来とかこの病院の関係者、あるいはこちらの地衛研の関係者、ちょっとそれは地域によって違うと思いますが、特にそういった方々が実際のこの搬送ですね、検体物を持ち運ぶということをしているというふうには思っておりますので、中にはなかなか、その搬送のところで今日行って今日というのはなかなか人繰りで付かないというケースがあるのかもしれませんけれども、ちょっと具体的にそこがネックだという話は私どものところには上がってきてはいません。
○石橋通宏君　それでは、今回、保険適用の話があります。保険適用で検査体制を拡充するんだということです。
　この資料の一で、これはこういう理解でよろしいんでしょうか。最初の帰国者・接触者外来で医師が判断をすれば直接ＰＣＲ検査を受ける、ここまでつながるという、こういうつながりでよろしいんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的にそうです。
　基本的にというのは、ここのつながりをそれぞれの検査会社とつなげてもらわなきゃいけないので、それを地域の中に協議会をつくっていただいて、例えばＡという外来であり病院は、じゃ、甲という検査所にじゃ運びましょうとか、やっぱりそれはマッチングをしないとできませんので、そのマッチングを今それぞれの都道府県にお願いをする、具体的なマッチングの仕方は、この保険適用とほぼ同時にこうやってくださいというのを指示を出すということで今準備をしているところであります。
○石橋通宏君　一部報道で、あしたにも保険適用という報道がありましたが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理から今週中ということは明言されているわけですから、今週中にということを目途に、今申し上げた現場での対応ができなければ、これ駄目でありますから、今それも含めて調整をさせていただいて、今週中にも保険適用すべく作業、また相手側との相談をさせていただいている、こういうことです。
○石橋通宏君　それでは、今これが国民の皆さんの一番の関心事だと思いますが、じゃ、保険適用によってどれだけ検査実施数が増えるんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　民間の機関の方の準備状況にもよりますけれども、直ちにすごく増えるということではないですけれども、昨日の段階で、確認している段階では約六百件程度ということで昨日お答え申し上げているかと思います。
○石橋通宏君　これが月曜日に福山委員に対する加藤大臣の答弁で、我々も疑問に思ったわけです。いや、保険適用によって増大させるみたいな答弁を総理も含めてされてます。それが、いや、じゃ、三月十日までに保険適用した結果も含めて六百件しか増えない、大臣、そういうことですか、しかも全国で。これは国民の皆さんの理解と全然違うんじゃないでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　実際に民間の方がどのくらい取り組んでいただけるかというのは、これからの取組もございますが、先週、民間あるいは大学の方を集めて説明会を行ったときにアンケートさせていただいて、どのくらい伸ばせるかという数字が六百件ですということなので、今手持ちで持っている数字がその六百がベースですので、お答えさせていただいたというところでございます。
○石橋通宏君　だから、今まだ、その保険適用になってどうなるか、今の答弁聞いても、まだ確認中、まだ分からない、でも一方で、総理はここで保険適用することによって検査体制を増大させますみたいな答弁をされるから、昨日も議論になりましたが、国民の皆さんが、えっ、そうなの、そうじゃないの、どっちなのということで不安に思われるわけです。
　今、六百件というのはあくまで検査体制の話ですよね、検査能力の。資料二で出している、今一日四千件というのが四千六百ぐらいになりますねと。でも、先ほど来から問題にしているのは、実施件数が全然増えていませんよねと、千件しかないですよね。
　じゃ、それが、じゃ、どうして保険適用によってそれが増えるんですか、劇的に。それを説明してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これまで御指摘があるように、そのいろんなところにネックがあってＰＣＲ検査まで進まなかった、そういった中で、今回保険適用することによって保健所を介すことがなくなっていく。そういった中で、これまで止まっていたものが拡大していく。あるいは、先ほどお話があった相談支援センターから外来へつなぐ、そこにも一つのボトルネックがあった、これもボトルネックを外していく。
　そうしたことを通じることによって、今ある、まさにＰＣＲを求めている、まあニーズという言い方をさせていただきますと、そのニーズに対応した分のうち今はそれが抑えられていると、こういう皆さんの御指摘でしたので、その分は今申し上げた様々な対応、さらに今回の保険適用によってそのニーズに乗じたものがＰＣＲ検査に回っていく状況がつくれていく、そしてこれは、これからだんだん増えていくということを想定する中で民間の能力等々を拡大してその体制をつくっていく、こういう話をさせていただいたというところであります。
○石橋通宏君　今の加藤厚労大臣のような説明を最初から総理含めてきちんと丁寧にやっていただければ、国民の皆さんも状況を理解していただけたのかもしれない。でも、総理がああやって記者会見でぼおんとぶち上げるから、国民の皆さんは、あたかも保険適用になれば検査が増大する、かかりつけ医でも、昨日のニュースでも、総理、やっていましたよ、かかりつけ医から直接検査機関に行くグラフが作られて、こうなるんですという報道がニュースでされるんです。だから、国民の皆さんに誤った、誤った情報、印象を与えている、それがいけないって言っているんですよ。
　総理、正しく情報を国民の皆さんに説明してください。いつまでに何ができて、これからどうするのか、それをしっかり御理解いただかないと、国民の皆さんは不安でしようがありません。総理、ちゃんとした説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初の私の記者会見で申し上げていることに尽きるのでございますが、まずですね、まず、石橋さんが言われている、報道ぶりからするこの印象をどう受け取るかということについての御指摘は分かりますよ。
　そこで、私が何を申し上げたかということでありますが、ＰＣＲ検査については、国立感染症研究所における対応に加えて、先月来、全国にある地方衛生研究所、そして民間の検査機関、大学に対して試薬などの検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてきたと、その結果、四千件を超える検査能力があるということを申し上げました。現在も、地方にある民間検査機関や大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めていると。
　しかし、四千件のですね、四千件の能力があったとしても、例えば、先週の日曜日にはＰＣＲ検査を行ったのは七百にとどまっているということであります。ということであればですね、言わば三千三百、まだ使われていない能力があるわけでございます。
　これ全国ですから、地域によっては違うわけでありますが、なぜそういうことが起こっているかということでありますが、地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じてないように、これは、広域融通を行っていくことによってそういう言わばボトルネックも解消していくということも申し上げているわけでありまして、広域融通によって必要な検査が各地域で確実にできるように国において仲介をするということを申し上げております。これが、これが一つであります。
　そしてまた、今週中に……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＣＲ検査に医療保険を適用すると、これによって、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となるということを申し上げているわけであります。そしてまた、さらに、民間検査機関の検査機能も大幅に、保険適用されることによってですが、当然これは増強されていくことになるということも説明をさせていただいております。
　そしてその次に、三時間を要しているウイルスを検出するための作業を十五分程度に検出できる新しい簡易検査機器の開発を進めていると、この一か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、三月中の、三月中の利用開始を目指しますということを申し上げています。
　こうした三月中の、三月中の利用開始等を目指していく中において、こうしたものが一つ一つできていく中においてこうした取組を総動員するということを申し上げているわけでありまして、かかりつけ医など身近にいるお医者さんが必要と考える場合には全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な能力、検査能力を確保いたしますと、このように順を追ってちゃんと御説明をしているということでございます。
○石橋通宏君　ここで記者会見繰り返していただかなくて結構ですし、大事なのは、国民の皆さんが、じゃ、総理のそれ聞いてどう受け止めているのかと。それが今、世の中、世間でこれだけの大きなギャップがあるということをさっきからずっとお話をしているのに、総理が記者会見でこう言いましたと言い訳されるから、余計に国民の皆さんを混乱させるだけです。素直に説明をきちんと丁寧にやり直していただければいいのに、自分を正当化されようとするからますます訳が分からなくなるんです。
　今日、幾つかの問題点、大臣、確認をいただきましたので、それを是非早急にやってください。そうしないと適切な対応を打てません。どこがボトルネックなのか、どこに問題があるのか、それを是非、厚労大臣、全力でやってください。そのことをお願いしておきたいと思います。
　ちょっと時間もありませんので、マスクや消毒液の不足の問題について少し確認をしておきます。
　今回、北海道に対して優先供給がマスク、されることになりました。これ、国民生活安定緊急措置法を使ってのことだということですが、ちょっとこれ、改めて、どういった法律事項に基づいて今回対応したのかを御説明いただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと条文を取り出すのに時間が掛かって、失礼しました。
　国民生活安定緊急措置法の第二十二条、条文読みましょうか。
　第二十二条、主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを指示することができるという規定がございますので、これを踏まえて今実施をしようとしているところであります。
○石橋通宏君　今、厚労大臣、医療現場、介護現場でマスク、消毒液が足りないという悲鳴が上がっています。
　資料の六でお付けしました。
　昨日、日本介護クラフトユニオンさんが緊急アンケートの中間結果を発表されました。抜粋していますが、既に介護の現場、アンケート答えていただいた事業所ですが、既にないというのが二割です。訪問介護では三割近くがもうないんだと。介護現場ですよ、厚労大臣。これ、厚労省、把握しているんでしょうか。何とか緊急で措置しませんか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまだ、各自治体から私ども上げてもらわなきゃいけないので、まだ自治体から十分できていないということも、自治体での調査ですね、ということもあるので、管内の高齢者施設等における衛生用品の不足状況の状況把握についても具体的に報告するよう都道府県に依頼をしておりまして、これ三月六日締めでお願いをしているところであります。
　医療用マスクについては、新型ウイルス患者を受け入れている都道府県等の要請に基づいて、備蓄や在庫が不足している都道府県等の医療機関に対して、厚労省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して一定量の医療マスクを優先的に供給する仕組み、これは先週から開始をして、既に一部実際流れているところであります。さらに、障害者あるいは介護施設についても、こうした仕組みをつくるべく調整をさせていただいているということであります。
○石橋通宏君　大臣、この資料の下、左の下見てください。結局、都道府県からの問合せがまだないとおっしゃっているところが多数なんです。どうするんですか、大臣。厚労省として、もっと責任持って把握しませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど申し上げましたように、各都道府県に高齢者施設等における衛生用品の不足状況の把握状況について、三月六日締めで調査を行って数字を出していただくということを今一方でお願いをしながら、特に高齢者施設、今、医療機関については、先ほど申し上げた、特に感染症病棟とか帰国者・接触者外来等の医療機関に対してはそれぞれ優先的に支給する仕組みを今つくり、実際に運用しているわけでありますけれども、それを逐次そういったものにも拡大できないか、できないかというか、する方向で今業界ともお願いをしていく。
　実際、現場における例えばマスクの生産についても、今生産能力は上がってきているわけでありますから、その生産されたものをどうそれぞれ搬送していただくのかという意味において、今申し上げた仕組みをつくりながら、それからもう一つ、やはり物流の問題もありますから、物流の問題も含めてその辺に対応していきたいというふうに考えています。
○石橋通宏君　遅いですよね。これ、通知出されたのは一月二十一日じゃなかったですか。それでまだこの状態ですよ、大臣。これ何とか、緊急措置法を活用いただけるなら活用いただきながら、これ、医療機関、介護の現場、学童、保育、何とか優先的に供給してください。大臣、やってくださいよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、当初はまず増産のお願いをし、増産をしていただきながら、そしてそれをどう今それぞれのところに配付をしていくのかという流れでありまして、一つは先ほどのように北海道のようなそうしたところの対応、それから医療機関に対応させていただいて、さらにそれを今申し上げた高齢者施設あるいは保育所施設、そういったところにも優先的にお配りができる、そういった仕組みを今整えさせていただいていると、整えるべくメーカーとか卸の皆さんとお話をさせていただいていると、こういう状況でありますので。
　我々も、そうしたところで不足がある、もちろん一般の国民の皆さんにも不足があるわけでありますが、特にそうした高齢者施設あるいは保育所等感染のリスクが高いところ、こういったところにおいてはマスク等の着用をお願いをしているわけでありますから、そういうところにしっかりとマスクが届くように、まずメーカーの増産からスタートして、物流を含めてしっかり対応させていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　もう本当、残念ながら、本当に遅いと言わざるを得ません。とにかく、現場は悲鳴上がっています。緊急、至急の対応、全力でやっていただきたい。
　今日、ＩＴ担当大臣に来ていただいています。なぜお呼びしたか。お隣の台湾では、マスクマップ、マッピングが、全国どこでマスクが販売されていて、そして国民の皆さんがそれを見て本当に安心されておられます。
　ＩＴを活用してこういう緊急時に国民の皆さんに適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか。
○国務大臣（竹本直一君）　特に行政機関や企業が保有するデータを、可能な限り加工しやすい形で、著作権処理も不要で二次利用可能な形態で公表するオープンデータというやり方がございますが、これを民間の創意工夫によって様々なアプリケーションを工夫しながら提供することになったと考えております、台湾においては。
　ですから、こういう台湾でのやり方を参考にしながら我が方でもやりたいんですが、まだ基礎的なデータが十分そろっていないのが現実であります。ですから、そこで各省庁と連絡調整しながら、台湾のやり方を参考に進めていきたいなと思っております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　竹本大臣。
○国務大臣（竹本直一君）　その我が国の取組方ですが、現時点で各個人のマスクの配達状況や店舗における在庫状況を速やかに把握できる手段が整っていないものの、関係するデータをできる限りオープンデータとして公表することにより、民間の創意工夫を得られる環境を整備していきたいと考えております。
　いずれにしろ、台湾の事例も参考にしながら、緊急時の物品管理の在り方、その発信の在り方について関係省庁と連絡して議論していきたいと思っております。（発言する者あり）それが現実です。（発言する者あり）
○国務大臣（竹本直一君）　今回のコロナウイルス感染症対策についてですけれども、ＩＴやＡＩを活用して適切な情報を国民に届けるような取組が進められないか、また、より一層テレワークを推進することで緊急時にも可能な限り社会機能を維持できるような取組ができないか、こういった観点で具体的に進めているところであります。
　一つのやり方ですけれども、例えば、ＡＩチャットボットというのがございますが、これは人を介さずに人間のように対話できる、役所に問合せしたときにそれに対してきちっと機械が答える、そういうことの活用も一つ考えられると思っております。
　以上です。（発言する者あり）
○国務大臣（竹本直一君）　今申し上げましたように、いろいろな工夫をしながら、また台湾の例も念頭に入れて工夫をしている途中であります。
　以上です。（発言する者あり）
○国務大臣（竹本直一君）　関係省庁、経済産業省とか厚生労働省とかいろいろなデータを持っておられる、総務省もそうですけれども、そういうところとの連絡調整をしながら、できるだけＡＩ技術を使って適切にもっと効率よくできる方法がないか、他国の例も参考にしながら今検討しているところであります。
　我が方はその調整官庁でございますので、全体の調整をする中でいい成果を生み出していくという使命があるわけでございまして、今その途中ということで、結果はまだ出ていないということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（竹本直一君）　済みません。失礼しました。
　最近、先ほどこれが現実ですと申し上げましたのは、こういう工夫をしながら今努力している途中でございますということを申し上げたつもりでございます。表現がちょっと良くなかったのかもしれませんが、そういうことでございますということで御理解いただきたいと思います。
○石橋通宏君　じゃ、何らかの指示をもう出して、それはいつできるんでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　先ほど申し上げましたように、台湾の例も参考にしながら、関係省庁とよく調整をしなさいという指令は出しております。まだ最終的な結論には至っていないということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（竹本直一君）　お答えします。
　土曜日のあの総理の会見がございましたですが、その直後に関係省庁に指令を出して、検討するように連絡しております。（発言する者あり）
○国務大臣（竹本直一君）　台湾における先ほど申し上げましたマスクの安定供給の取組も参考にしながら、現場の状況をＩＴ技術を活用して把握できるよう、緊急時の物品管理の在り方やその発信の在り方についても併せて早急に検討したいということでございます。（発言する者あり）私が……
　委員長。
○委員長（金子原二郎君）　どうぞどうぞ。
○国務大臣（竹本直一君）　私が申し上げたのは、そういう趣旨の連絡をしましたということです。各省庁に対して、今申し上げたような趣旨を伝えたということであります。
○石橋通宏君　じゃ、二十九日に担当大臣に出した指示を教えてください、指示を、文書があるんでしょうね。ちゃんと、何をどう指示したのか、いつまでにやれという指示だったのか、教えてください。
○国務大臣（竹本直一君）　私の方からＩＴ室経由で各省庁に連絡しております。
　総理の言葉の中に、テレワークなどＩＴ技術を活用しながらというのがございますが、その趣旨の具体化をお願いしたわけであります。（発言する者あり）
○国務大臣（竹本直一君）　二十九日の総理の会見を受けまして、ＩＴ室に対して指示をいたしました。緊急時の物品管理の在り方やその発信の在り方についてであります。
○石橋通宏君　本当に残念だし、悔しいです。これが現実ですから、日本の、今の。本当に残念ですが。
　まず、先ほど、あれ、大臣、茂木さんが書かれた文書を読まれたんですかね。ちょっとそれ大問題なので、もしそうなら、その文書を委員会に出してください。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で検討させていただきます、協議をさせていただきます。
○石橋通宏君　それから、指示を出されたということなので、指示の文書もちゃんと出してください。
○石橋通宏君　東日本大震災の教訓があるはずなんです。クライシスマッピング、ＩＴを活用して、国民の皆さんの命を守るために安倍政権でずっとやってきたんじゃないんですか、ＩＴ戦略を。何をやっているんですか。この状況じゃ本当に二流国、三流国、四流国ですよ。悔しくてなりません。是非、総理、総理の責任でやってください。
　もう、ちょっとこれで時間使いたくないので、次の課題へ移らせていただきます。
　総理、今もう既にこの状態で、多くの働く者、労働者、勤労者、そして生計を立てている皆さんが解雇されたり、雇用を打ち切られたり、契約打ち切られたりして、どうしようかと。今、本当に多くの皆さん、もう不安に思っておられます。
　まず、総理から、この事態に全力でみんなで立ち向かうんだと、雇用者、企業、事業主の皆さんに、絶対に解雇はしないでくれと、雇い止めはしないでくれと、契約はつないでくれと、生計を守ろうというメッセージを是非、総理から強く発信してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、現在のこの新型コロナウイルスの感染により、経済においても大きな影響を受けている中において、中小・小規模事業者の皆様の経営にも大変な打撃が起きているわけでございます。
　また、先般、全国において小中高等学校、そして特別支援学校の休業について要請をさせていただいたわけでございます。それによって様々な影響も出てくるわけでございます。
　こうした中にあって、まず雇用は必ず維持をしていかなければならないと思っております。我々政治に課せられた経済における最大の使命というのは、しっかりと雇用を守っていく、雇用をつくっていくということでございますので、そのために最大限の努力をしていく、できることは全て行っていきたいと、こう考えているわけでございます。
　その中で、雇用調整助成金を活用した雇用対策や事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援など、必要な対策を直ちに実行しているところでございますが、いずれにいたしましても、正規、非正規を問わず、しっかりと我々対応していきたい、手当てをしていきたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　具体的な施策、今全力であらゆることをやるとおっしゃっていただきました。
　厚労大臣、今回、まず、労基法二十六条の休業手当、これが、今回のコロナで企業が、企業の判断においてお休みをしてくださいと、そういった場合には、これ、二十六条、休業手当の対象になるんだと、そういうことでよろしいですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、労働基準法第二十六条では、使用者の責に帰すべき事由による休業であれば使用者は休業手当を支払う必要があるということであります。したがって、この使用者の責に帰すべき事由かどうかと、これが一つのポイントになります、まあこれまでも判例もあるところでありますので。
　したがって、例えば新型コロナウイルス関連症に関連して労働者を休業させる場合であっても、不可抗力による休業であれば休業手当の支払義務というのは生じないということになります。一方で、不可抗力による休業と判断される前に、例えばそうした事態、例えばその企業の中で新型コロナウイルスの感染拡大とかですね、そういったものにはしっかり取り組んでいただく必要は当然あると思います。
　したがって、ただ、そうしたこともした上でですね、そうしたこともした上で、新型コロナウイルスの関連症に関してその企業が、例えば経済的な理由で閉じなきゃいけなく、そして労働者を休業させるということになれば、これはまさに、まあケース・バイ・ケースで判断しなきゃなりませんけれども、この不可抗力による休業であるかどうか、これが判断され、不可抗力ということになれば、先ほど申し上げましたように、使用者は休業手当を支払う、ごめんなさい、ということであれば休業手当を支払う必要がない、こういうふうに整理されるわけであります。
○石橋通宏君　大臣、これ、二十六条は何のためにあるんですか、この休業手当は。大臣、答えられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに二十六条に書いてありますように、使用者の責に帰すべき事由によって休業する場合、まさに使用者の責任に……（発言する者あり）いやいや、責任によって休業するということになれば、これは使用者の責任において平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない、こういうふうに規定されているわけでありますので、まさに使用者の責任にあるのかないのかが問われるということであります。
○石橋通宏君　二十六条の目的は、労働者が働けなくなったときに貧困に陥ることがないように、生計を保障するように、まさにこういうときのために、企業が、これ労働者の責じゃないわけです、企業が判断をして休む、労働者は働けなくなる、そのときに貧困に陥っちゃいけない、生計は保たなきゃいけない、まさにこういうときのために、労働者の生計を維持するために二十六条があるんじゃないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに労働基準法でありますから、労働省の生活、いやいや、労働者の生活を保護する、これは大前提であるわけでありますから、ただ、その中において、先ほど申し上げた使用者の責めに帰すべき事由があるかないかが問われている。ですから、運用に当たってはそこがポイントになりますということを先ほどから説明をさせていただいているということであります。（発言する者あり）
○石橋通宏君　大臣、もう一回答弁してください。これ、一般論の話じゃない、総理が先ほど言われた、緊急事態なんだ、全てやるんだ、できることは全部やるんだ、労働者守るんだ、生計守るんだっておっしゃったじゃないですか。であれば、この休業手当、まさに二十六条、そのためにあるんです。
　今回の緊急事態に際しては、企業がそういう判断で休業する、労働者を休ませる、そのときにはこれ対象にしようよ、何でそれ判断できないんですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは判断ではなくて、法律の解釈でありますから、一つ一つの状況の中で、したがって、個別ごとに、ですから、先ほど申し上げているのは、個別ごとに判断せざるを得ません。そして、まず前提として休業がある、そしてそのときの原因がまさに使用者の責に帰すべき事由かどうか、これは一つ一つの休業の形態を見ながら判断せざるを得ないわけですから、私はそこを申し上げたのであって、ただ、委員御指摘のように、そういう帰すべき事由でない場合にあっても、その休業をする、休業するという場合においては、例えば雇用調整助成金とか様々な仕組みを通じて全体としてカバーしていくということでありますから、この条文だけで全て今回対応するというわけではないということは是非御理解いただきたいと思います。
○石橋通宏君　残念です。これで相当数の残念ながら労働者が支援から漏れる可能性が出ます。だから、二十六条、これを広く企業の皆さんにも協力をいただいて、御理解をいただいてという特別、特例措置をやればいいんです。残念です。
　なぜこれを推しているかというと、今回の休校云々での影響を受ける保護者だけじゃないんです。先ほど言ったように、既に多くの皆さんが解雇をされたり、企業が休めと言って自宅待機になって、給料を払わないと言っているところが多数出ているんです。だから言っているのに、そのときに企業はその場合にはちゃんと休業手当払ってくださいよという判断すればいいじゃないですか。何でできないんですか。もう今の一つで、本気でやる気があるのかと思わざるを得ません。
　ちょっといろいろ聞きたかったんですが、時間がなくなってきたので、今日、人事院に来ていただいています。国家公務員の今回の措置、ちょっと説明してください。
○政府参考人（合田秀樹君）　一般職の国家公務員につきましては、二月二十五日の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針及び二月二十七日の対策本部におきまして内閣総理大臣から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等について臨時休業を行うよう要請があったこと等を踏まえまして、職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情に、子の世話を行う必要がある場合等に勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、当分の間、常勤職員、非常勤職員共に、人事院規則に規定します出勤することが著しく困難であると認められる場合の有給の休暇の対象として差し支えない旨の通達を三月一日に発出しているというところでございます。
○石橋通宏君　確認します。常勤、非常勤関係なく、全て対象になるということでよろしいですね。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　先ほど答弁申し上げましたように、常勤職員、非常勤職員とも、この有給の特別休暇の対象として差し支えない旨の通達を発出いたしました。
○石橋通宏君　高市総務大臣にお聞きします。
　地方公務員も同じ扱いをしていただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず最初は、二月二十七日に、地方公務員についても学校休校、臨時休校に伴って柔軟な勤務体制を取っていただくよう要請文を出しました。今般、三月一日の人事院からの通知を受けまして、地方公務員についても国家公務員における取扱いを踏まえ同様に対応をしていただくよう、全地方公共団体に対して通知を出しました。
○石橋通宏君　同様にということは、地方の非常勤公務員の皆さん、職員の皆さんも対象になるということでよろしいでしょうか。
○石橋通宏君　既に一部の地方から、非常勤の皆さんには支給しないという自治体が出ていると聞いていますが、それは駄目だということでよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　非常勤であっても、最初の、初年度、週五日出ていらっしゃる方でしたら十日、そして一年ごとに一日ずつ有給休暇というのは保障されております。常勤職員でしたら、年休、まず二十日ということでございます。ですから、非常勤の場合にそれが使えないということはありません。（発言する者あり）
　あっ、失礼いたしました。よろしいですか、このまま。
○委員長（金子原二郎君）　どうぞ。
○国務大臣（高市早苗君）　非常勤、常勤ともに先ほどの人事院からの説明と同じ扱いにしていただくように要請をいたしました。
○石橋通宏君　そうしたら、これ地方からそういう声、もう聞こえてきていますので、これ総務省、徹底、大臣、大臣の責任において徹底してくださいね。全ての自治体で非常勤の皆さんもきちんと特別休暇、国家公務員並びでやるんだということで、もう一回約束してください。
○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも地方自治法による技術的助言でございますので要請なのですが、仮に委員がおっしゃるようなケースがありましたら、具体的な自治体名を教えていただけましたら再度要請をいたします。
○石橋通宏君　萩生田文科大臣にお聞きします。
　学校現場でも多くの非常勤教職員の皆さんがおられます。学校現場の皆さんにも同じ扱いでいいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど、非常勤の職員を含む国家公務員については人事院から御説明がございました。自身の子の世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合について、出勤困難の場合の有給の休暇として取り扱って差し支えない旨通知したと承知しております。
　今総務大臣からも御答弁がありましたけど、国家公務員における取扱いを踏まえ、地方公務員一般について同様に対応いただくよう総務省から通知を発出しているところであり、この通知を踏まえ、非常勤職員を含む公立学校の教職員についても同様の通知を文部科学省から三月二日に各都道府県教育委員会に対して発出しました。
　各教育委員会においては、本通知を踏まえ、非常勤職員を含め、教職員が子供の世話をするために休む場合には出勤困難の場合の有給の休暇として取り扱うよう、適切に御対応いただくようにお願いしております。
○石橋通宏君　これも、文科大臣、是非、多くの非常勤の講師の皆さん、教職員の皆さん、現場で本当に頑張っていただいています。雇用の維持、生計の維持、全力で対応してください。
　高市総務大臣、給食センターの関係は高市総務大臣でよろしかったですね。給食センターの皆さんが今困っておられます。給食センターの維持もそうですが、給食センターで働いておられる皆さんが、ストップしてしまったために収入がなくなっちゃっているんです。ここも手当てはちゃんと大丈夫でしょうか、高市さん。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体では、学校休業に伴って業務が停止となる、あるいは施設が閉鎖されるといったような事態も考えられます。一方で、感染症の拡大防止のための新たな業務も広範に生じるということが想定されますので、地方公共団体におかれましては組織全体として必要な業務体制を構築していただくということが必要でございます。
　例えば、停止された業務に係る職員の方を他の類似する業務に臨時に充てるといった措置を講じることで全体としての業務体制を強化するということとともに、非常勤職員の方々を含む職員の皆様全体の働く場所を確保をしていただくということが望ましいと考えております。
　今後、もしもその業務が停止になって働く場所がないというような事態の報告がありましたら、適切な助言を行ってまいります。
○石橋通宏君　済みません、時間ないので、もうこれはまた情報提供しますので、総務大臣、責任において是非対応してください。
　森法務大臣、外国人労働者の関係についてちょっと答弁お願いします。
　多くの外国人労働者、留学生、そして技能実習生、困っています。情報提供、それからビザの問題、これは適切な対応をお願いしたいと思いますが、既に指示を出していただいているのであれば、それ御説明ください。
○国務大臣（森まさこ君）　石橋委員にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や国内の居住地への帰宅が困難な外国人については、技能実習で在留中の方については就労が可能な特定活動への在留資格変更を許可しております。また、留学等の在留資格で在留中の方については、在留期間の更新や短期滞在への在留資格変更を許可するといった措置を講じております。これらの取扱いについては、法務省ホームページにおいて公表するとともに、教育機関や監理団体等についても周知を図っております。
　引き続き、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら、柔軟に対応し、周知をしてまいります。
○石橋通宏君　既に在留資格認定証明書の有効期間の延長など、具体的な対策、要望させていただいておりますので、大臣、是非そちらの対応も具体的に早急に発信していただきますようにお願いします。
　ということで、済みません、質問残しておりますが、防衛大臣も、済みません、辺野古の問題やりたかったですが、時間なくなりましたので、また次回に回させていただきます。
　おわび申し上げて、私のところは終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　福山です。よろしくお願いします。
　今の石橋委員の質疑を聞いていまして、検査は増えない、休業補償は曖昧、極めて残念な状況で、安倍政権、遅い、小出し、危機感なしという感じだと思います。
　今、飲食店も、タクシーのドライバーの方も、そしてホテル、旅館、百貨店、小売、本当に今冷え込んでいます。総理や財務大臣はなかなか町に出られないと思いますが、町は悲鳴の声が本当に上がっています。これ、恐らく、十月の消費増税に加えて、このコロナはダブルパンチが本当に増幅して厳しくなっています。安倍コロナ不況ともう近々呼ばれてくるというふうに思います。
　私は非常に危機感を持っておりまして、今総理がどういう思いなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、新コロナウイルス感染症の拡大については、まさにここ一、二週間が拡大を防ぐことができるかどうかということについての正念場であり、これ、できる限りの対策を取っていきたいと、こう思っております。感染拡大の防止、そして感染者の重症化を防いでいく、このことに全力を挙げていきたいと思いますし、また医療提供体制、ＰＣＲ検査も含めて更なる充実を図っていきたいと、こう思っておる次第でございます。
　と同時に、今委員が御指摘になられたように、経済への影響が懸念されるわけでございまして、それにつきましては、今度、第一弾を発表させていただきましたが、第二弾として、今年度の予備費、二千七百億円を超える予備費を投入しまして、経済に対する、また雇用を守るため、あるいは所得が減少する方々に対する対応に全力を尽くしていきたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　総理、嫌でしょうが、桜を見る会について質問させていただきます。時間が余ればコロナ対策もやります。
　安倍総理、前夜祭について伺います。
　前夜祭は、安倍事務所がホテル側と、サービスの詳細、契約内容の詳細を事前にホテルと詰めたということ、私は総理の議事録を確認しながら質問をさせていただきます。それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前日の夕食会につきましては、安倍事務所が仲介をしたところでございます。
○福山哲郎君　かねてより疑問に思っていた会費五千円の内訳についてお伺いします。
　総理は答弁で、サービスの詳細、契約内容の詳細を事前に詰めたと何度も言われています。まずは、五千円の内訳。消費税は内税で含まれているということでいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五千円を、五千円ということでございまして、参加者の方々から五千円を事務所の者が預かり、そしてホテルの領収書を発行し、そしてそれをその後直ちにホテル側にお渡しをしたということでございます。（発言する者あり）
　当然、五千円をいただいてお渡しをしておりますので、それらは全て含まれているということだと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　続いて、ホテルニューオータニもＡＮＡインターコンチネンタルホテルも、サービス料が通常、宴会は生じます。サービス料も含まれているというふうに思っていいですね。これが含まれていないとすれば、安倍事務所への補填、寄附行為とみなされるんで、そんなことはないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、今委員がおっしゃったように、全ての提供されるサービス、もちろん、このサービスの中には食費、飲食費が含まれているということでございます。それが提供されている、その対価として五千円をいただいていると、五千円、五千円をお支払をいただき、それをホテル側にお渡しをしているということです。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、全てが入っているということ。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私、指名されたわけでございますが、全てが含まれているということを申し上げているところでございます。（発言する者あり）だから、サービス料も含まれているということでございます。
○福山哲郎君　サービス料は、オータニの場合には一〇パーですから約四百二十円になります。消費税は当時八％ですから、内税ですからこれ本当は端数が出るので変なんですけど、本当は五千円の場合には五千四百円でもらっていただきたいんですけど、約三百七十円になります。つまり、サービス料が四百二十円で、消費税が三百七十円ですから、一人四千二百十円が総理の言われる、これも議事録で言われています、施設利用と飲食のサービスを賄ったということが考えられます。
　もう一度、五千円に戻ります。各社のメディアの取材によると、この会は飲み放題だったと聞いております。ホテルニューオータニの宴会の飲み放題の価格設定は二千五百円から三千円です。まあ、総理に敬意を表して安い方にしましょう、二千五百円としましょう。先ほどの四千二百十円から二千五百円を差し引きますと、一千七百十円の残高となります。八百人の出席者ですから、一千七百十円掛ける八百で、百三十六万八千円で施設利用と食事代を出さなければいけません。
　総理、これでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が飲み放題ということをおっしゃったんですが、私の事務所に確認をしているところでございますが、事務所が記憶するところにおいては飲み放題ではなかったということでございます。
○福山哲郎君　そうしたら、どういう設定だったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このホテル側とのやり取りにおいては、事務所側の記憶では飲み放題という設定ではなかったということでございますが、いずれにいたしましても、これは、夕食会の価格設定については、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえて、会場費も含めて八百人規模、一人当たり五千円とすることでホテル側が、これホテル側が設定したものであり、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。
○福山哲郎君　飲み放題じゃなければ、どういう設定したか教えてください。詳細詰めておられるわけですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、ホテル側から飲み放題であるという提示はなかったということで事務所側は記憶をしているということでございますが、その中において、まさにホテル側が飲食を提供する上においてホテル側が設定したものであると、こういうことでございまして、事務所に確認を行ったところ、まさにこれは、先ほど申し上げましたように飲み放題ではなかったということであり、そして、一人当たり五千円とすることで、これはホテル側が設定したものでありまして、ホテル側にお任せをし、そしてホテル側において当該価格どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。
○福山哲郎君　詳細をホテル側と詰めておられるので、じゃ、飲み放題でなければどういう設定をしたのかとお伺いしているんです。一人五千円ずつ会費を払うわけです。その人は五千円分で、ちゃんと料理とか皆さん取って、飲物も飲んでおられるわけです。じゃ、どういう形で、じゃ、飲物代セットしたのかお伝えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、事務所から聞いたところにおきましては、料理の内容についてはホテル側にお任せをするということを申し上げたということでございます。飲物も含めてホテル側にお任せをするということでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、これは常識であろうと思いますが、ホテル側としては、ホテル側としてはですね、価格に見合った額を提供するということで、こちら側も了解をしていることでございます。
○福山哲郎君　ホテル側にお任せしたら飲み放題ですよ。じゃないと、お客さんから文句出るから。当たり前じゃないですか。
　じゃ、逆に言うと、八百人の方が飲物を消費した分そのまま請求するという形ならば、明細書、後で請求になりますよ。事前という話には絶対なりませんよ。そうじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはですね、それは、まさに今申し上げましたように、八百人程度が宿泊している、ほとんどが宿泊をしているということと、八百人の規模であるということにおいて一人当たり五千円のものを提供させていただくということでございます。
　つまり、飲み放題ということの意味は、この出席をした人がどんどん飲んだらそれに対応しなければいけないということではなくて、この五千円という範囲の中でこれは提供させていただくということで、こちら側は理解をさせていただいているところでございます。
○福山哲郎君　大変盛大なパーティーで、おなかがいっぱいになったとか、楽しかったとか出ているんですね。
　今言われたようにホテルに任せたのなら飲み放題若しくは後の請求になれば、明細書がないとか、その場の五千円という話は完全に崩れます。まあ、飲み放題かどうかは別に、普通でいうと一人二千五百円ぐらい掛かるとすると、残りが千七百十円です。八百円だと、百三十六万八千円です。
　お手元にお配りしたのを見てください。
　残念ながら桜を見る会の明細ではないんですが、オータニで、ちょうど同じ鶴の間、六百人の宴会です。オータニさんに迷惑を掛けるので、それぞれの飲物の単価を私は消しました。だから、それは飲み放題だと報道に書かれていたから消しましたが、重要なのは鶴の間です。十八時から二十時、二時間で通常料金四百五十万です。
　これは、ただ、料理をたくさん出せば当然割引きがあります。ただし、総理は施設料も含めてというふうにずっと言っておられるので、ただということはないと思いますので、四百五十万の鶴の間の二時間の料金が三分の一だったとしても、百五十万です。さっき、百三十六万八千円です、もう残りは。ということは、料理は無料ですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このニューオータニのこの明細、これはニューオータニが出したんですか。ニューオータニから直接……（発言する者あり）それは違いますよね。で、これを出されることはニューオータニから了解を取っておられる……（発言する者あり）だから、ニューオータニではないということ。で、（発言する者あり）いやいや、いや、ニューオータニの別の宴会で、これニューオータニが、ニューオータニが直接ここに出したという資料ではないわけです。（発言する者あり）ニューオータニがこの委員会……（発言する者あり）いやいや、ここに出典と書いてありますので、ニューオータニがこれを発表しているということなんでしょうか。（発言する者あり）
　その中においてですね、その中において、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか。つまり、これは立食なのか、あるいはこれ着席なのかということでこれかなり違うわけでありまして、中華、これは中華正餐……（発言する者あり）あっ、いや、これがですね、中華、中華正餐と書いてありますが、これは中華正餐ということはですね、これ確認させていただいたんですが、正餐というのは着席、一人一人に料理を提供しているということでございますから、これは根本的にかなり違うんだろうと。
　言わば、立食のパーティー、立食のパーティーでですね、一人一人に相当の量を出さなければいけないものと着席の量とは、これは、これはかなり根本的に私は違うのではないかということでございました。
○福山哲郎君　これ、二時間の正規の料理、料金なので立食も着席も変わりません。部屋代ですから、全く施設利用料は変わりません。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは基本的には、一般的に着席のものと立食のものは、これ相当一人当たりの単価は基本的に違うんだろう、これはまさにそれぞれホテルの営業方針の中で決まっていくんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、料金については、この部屋代も含めて設定されたものの中においてですね、一人当たり五千円という価格をホテル側から提示をされ、その提示の上において参加者が五千円を支払をし、そしてホテル側が、から預かった領収書をそれぞれの参加者にお渡しをさせていただき、そして預かった料金をお渡しをしたということでございます。（発言する者あり）
○福山哲郎君　立食と着席は、着席の方が料理代が高いので、逆に言うと部屋代は安くなるんです。立食の方が高いんです、食事代が低いから。
　だけど、どっちにしても、例えばさっきの飲物代も、二千五百円じゃなかったとしても、一人二千円は普通は掛かります。そのときに、どっちにしたって、これ四百五十万なんですから、二時間で。例えば、さっき私が言ったように、三分の一になったとしたって料理代ただですよ。例えば五分の一になったって、料理代幾らになりますか。幾らですか、料理代。千円で料理出すんですか、総理、八百人分。これ、ちゃんと説明してもらわなきゃ、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がこの明細書について説明する立場には、これはですね、これはそもそもホテルオータニから了解を取って出しておられるものとは違うんだろうと思いますが、そもそもですね。その上で申し上げますと、そもそも、そもそもですね、着席の場合と立食の場合は、これは相当、出されるこの内容についても大きくこれは変わりがあるんだろうと思います。
　そしてまた、部屋代につきましては、部屋代というか、この宴会場の料金につきましては、これ、多くは、この前日の夕食会については、多くのほとんどの方々が宿泊をしているという中においてこれはホテル側が設定する部屋代という、宴会場は設定をするものであります。その中でホテル側が御判断されたんだろうと。私は答える立場には残念ながらないわけでございまして、これはまさにホテル側が判断をされたことでございます。
○福山哲郎君　詳細詰めたんだから、事務所とオータニが詰めた内容を御説明してくれればそれでいいんです。オータニからこういう明細書が出ますから、その明細書を取り寄せていただいて、逆に言えば、この場で説明していただければそれでいいんです。そうしたら、五千円の内容、はっきりしますから、それで終わりですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これも何回も答弁をさせていただいているところでございますが、まさに、詰めたということにつきましては、先ほど来私が説明をさせていただいているとおりでございまして、ホテル側とこの料金について、前日の夕食会についてお話をさせていただき、仲介をさせていただき、五千円ということでホテル側が御提示をいただいたということでございます。まさに、これには全てが示されているということでございます。
　そして、その中において、明細書につきましては、これも今まで既にお話をさせていただいているところでございますが、明細書につきましては、これは事務所においては保存をしていないし、事務所は受け取ったということを記憶をしていないということでございますが、また、ホテル側は、公開をすることを前提にお示しすることは、営業上の秘密であるということもあり、それは提出することはできないということでございます。
○福山哲郎君　総理は何とおっしゃっているかというと、価格分以上のサービスが提供されたというわけは決してなくと言われているんですよ。
　これ、どう見たって価格分以上の何かをサービスされていますよね、だって五千円なんだから。だって、消費税は取られるはずです。サービス料も取られるはずです。飲物代も取られるはずです。幾ら何でも四百五十万のものをただにしたら、それはオータニから安倍事務所に対する、悪いけど、寄附行為です。そうでしょう。
　その四百五十万が料理がたくさんだからディスカウントするというのは、それは商売だからあります。そんなことは私は理解していますが、それでも料理はただ同然です。それもオータニからの寄附行為になります。もし、その寄附行為を記載していないんだったら、政治資金規正法上の違反です。それを安倍事務所が補填していたら、これも違法行為です。どっちかです。
　総理、説明してください。これ、どう考えても説明できない。こんな安く、だって料理が提供されるわけがない。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、まず前提が相当違うんだ、先ほどの、先ほどのですね、先ほどの言わば中華の晩さんというものについては、これは一人一人着席で行われるものと、これは立食で行われるものは、これ相当違いがあるわけでございますし、また、例えば御党の方が朝食会とはいえ千七百九十円で会を開催もしておられる、一人当たり千七百九十円で開催もしておられる。これは着席でやっておられるということでございます。それはそれぞれホテルが判断するわけでございます。
　これは、当然、ホテル側の判断でありますから、その中身について私は申し上げることができないのでございますが、まさに一人当たり五千円を徴収をし、そして、それをニューオータニがニューオータニの領収書を発行し、それを立会人の下で、ニューオータニの職員が立ち会っている中でそれを行い、そして預かった料金をお渡しをしたということで完結をしているわけであります。
　言わば、後援会等々にはよって収入、支出が発生していないということで、これは記載をしていないということでございます。また、事務所側がこれに補填をしたという事実も全くないということでございます。
○福山哲郎君　安倍後援会の行事だからこれだけ安くできたとしたら、それはそれで問題ですよ。
　総理は説明を果たされないので、予算委員会として明細書をオータニから取り寄せていただいて、国政調査権に基づいて求めていただきたいと。
　開示は、総理の言われるように経営判断があるならば、理事会を秘密会にして開示をしていただくことを理事会で協議をいただきたいと思います。これは全会一致が条件ですが、当然、国会の行政監視機能として与党の皆さんも御賛同いただけるというふうに思います。
　全くもって説明になっていないということを申し上げたいと思います。
　委員長、お願いします。
○福山哲郎君　もう時間がないので、もう単刀直入に申し上げます。
　まずは、総理、二〇一二年五月の新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しましたけど、民主党政権のときです、この法案採決について、自民党の、参議院の内閣委員会、本会議はどのような対応か御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時、自由民主党は野党の立場であるということは御承知のとおりでありますが、参議院では前田国土交通大臣と田中直紀防衛大臣への問責決議案が提出をされたところであり、国会全体が不正常な状況にあったことから採決には参加しなかったものでありますが、それに先立つ衆議院段階では、審議に参加した上で賛成の立場で採決に臨んだものと承知をしております。
○福山哲郎君　自民党も国会は欠席しますし、本会議も欠席しますということです。
　それから、何でこの新型インフルエンザを我々の政権が特措法を作ることになったのか、総理、御理解、覚えていただいていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、法律ができたのは二〇一二年でございますが、新型インフルエンザの発生においては二〇〇九年であったんだろうと、こう思います。これは、自民党内閣から民主党政権にまたがってこの発生の対策を行ったところでございます。こうした対応を、教訓を生かす上においてこの法律ができたと、このように認識をしております。
○福山哲郎君　まさに自民党政権は、インフルエンザが発生した二〇〇九年の五月からずっと千人超えた七月に解散を打ちました。大変な状況の中で解散を打って、翌年には五百万人ものインフルエンザの感染者が出ました。我々、政権の直後、この対応に追われました。そして、この反省に基づいて特措法を作りました。それが特措法です。
　加藤厚労大臣、お伺いします。
　新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱というのがありますが、加藤大臣、御存じですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　整備実施要綱があるということは承知をしております。
○福山哲郎君　二月の十八日、この整備実施要綱が改正されたのは、大臣、御存じですか。知らないなら知らないで結構です。
○国務大臣（加藤勝信君）　マスク等の対応のためということでありますけれども、ちょっと私は具体的な、どういうものを出したかということは承知しておりません。
○福山哲郎君　総理、ちゃんと聞いておいてください。
　これ、実施要綱なんですが、二月十八日に厚労省は実施要綱を改定しています。これ、右が現行で左が改正後なんですけど、小さい字で申し訳ありませんが、新型インフルエンザというのに、全部に等を付加をしています。間違いありませんね、大臣。