Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　臓器移植法案について質問をさせていただきます。
　私は、この問題が難しいのは、個人の死を前提にして、人の死を待って生きる、こういう問題、ここが非常に難しいだろうと思います。しかも、生き生きとした臓器というのは脳死が前提ですから、どうしても移植医療先にありきではないのかと思われるところに難しさがあると思います。そして、特に人の生死と向き合う厳しさもあるし、個人の価値観、死生観、心の問題、幸せとは何か、倫理の問題、頭ではわかっていても、脳死を人の死とするところに割り切れなさが残る、これが非常に重い問題であります。
　ただ、考えなければならない要因、状況としては、余命幾ばくもない、移植をすれば助かる患者がたくさんおられる。そして、外国に行って移植する方もいる。欧米諸国では、脳死をもって人の死とすることが認められ、免疫抑制の進歩あるいは医療スタッフの充実等によって移植医療も定着してきております。人間愛に基づいて臓器を提供しようとする人々もおられますし、特に、脳死に対する議論がここ十年活発になされて社会的な認識も醸成されつつある。この辺を踏まえた議論が必要だと思います。
　ただ、今回の臓器移植法案は、通常の立法と異なって、政策の合理性や論理性で決められない悩みがあるわけでありますが、特に臓器移植の問題はサイエンスと倫理の問題であり、医療に対する信頼が大前提になると思います。
　私は、この法案を考えるに当たって、基本は、人間愛を前提として、倫理をどう確立して臓器移植の問題に対応するのか、社会的なルールをつくるのか、慎重には慎重を期して、議論を尽くして社会的な合意形成を図ることが何よりも大事だと思います。
　具体的な法案の中身に入りたいと思います。
　最も大きな論点、意見の分かれるところは、これは当然のことでありますが、脳死は人の死か、こういう点であります。これは医学的な見地と社会的な認知、合意、この二点がございます。
　まず最初に、脳死は人の死かということについて、医学的な考え方、これを幾つかお伺いしたいと思います。
　まず第一に、脳死の概念と判定基準、これについてお伺いいたします。
　脳死とは、人工呼吸器の登場に伴って、呼吸が人工的に維持され、心臓が動き続けていながら、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止している状態と言われておりますが、脳死の概念と脳死の判定基準、これをどう考えているのか。特に、判定基準は竹内基準とされておりますが、竹内基準の妥当性、評価、これが私は大事だろうと思います。例えば、特に諸外国と比較してどうか、あるいは医学界の合意の点についてどうか。この竹内基準、脳死の判定基準としての竹内基準の評価、これをお伺いしたいと思います。もう一点は、竹内基準によった場合に、その後生き返った例はないのか、この点についてまず御質問いたします。
○桧田議員　根本委員の御質問にお答えします。
　根本先生は、以前からこの問題には非常に御造詣が深く、また大変いろいろと御理解いただき、また御討論もいただいているということで、大変ありがたく、感謝申し上げたいと思います。
　先生お話がございましたように、この問題はあくまで人間愛を基本としておりますし、十分な国民的な議論が要る、これは当然のことと思います。したがって、一番基本的な、人の死をどう見るかというのは、今後、多くの議論を呼ぶ中で、まず私たちが本当に人間の死を見詰めるということを、医師あるいは医療関係者、社会すべてが、法実務を含めて見なければいけないと思います。
　そういう意味で、まず、先生の御質問にありました竹内基準でございますが、これは、昭和六十年に厚生省が研究班をつくりまして以来、あらゆる議論を重ねてきたものでございまして、国際的にも十分評価にたえ、また、医学界やその他にも十分たえる基準と判断しております。
　また、その竹内基準によって生き返った例はあるのかということでございますが、このように非常に長い間に検討された竹内基準によって判定された脳死の例で、生き返った例はないと聞いております。
○根本委員　次の問題に移りますが、次の問題は脳死の判定体制、これについてお伺いいたします。
　基準はそういうことだろうと私は思いますが、脳死を客観的に、確実に判定できる体制をどう担保、確立するか、これが次に大事だと思うのですね。特に脳死の確実な判定、これは絶対条件であります。この点で臓器移植に行き過ぎがあってはならないし、特にここは医療への信頼が何よりも大事なので、この点が非常に重要だと思います。その脳死の判定体制をどう考えているのか、この点をお伺いします。
○桧田議員　非常に重要なことでございまして、この客観性と妥当性、確実性というものは、脳死判定がいかに社会の評価を受けるかという一番基本と思います。
　その意味で、先ほどお話し申し上げましたように、医学界で長い間に一般的に既に実施されておりますし、脳死臨調におきましても、竹内基準は現在の医学水準におきまして一般的かつ全く妥当なものであるという評価を受けているように考えております。
　また、この確実性ということに関しましては、当然、長い間にこの専門医が育ってきているわけでございますから、この専門医が真剣に検討し、また、学会等でもこれをあらゆる角度から検討して本日までまいったように聞いております。その意味におきましても、このたびの法案におきましては、まさに脳死判定に十分な経験を持つ、専門医あるいは学会認定医が少なくとも二人以上、しかも移植と無関係な医師という立場で判定するという非常な客観性を持っていなければならないと思います。
　さらには、あくまでこの客観性を妥当化するために記録の詳細なものが要る。しかも、二人の医師が十分きちっとした形で書き、これのあらゆる面の記録を残す、こういうことが客観性の最たるものではないかと考えております。
○根本委員　私も、ここで大事なのは、移植医療と全く分離された客観的な、しかも専門的な第三者、これが判定するということが一番大事だと思いますし、それからもう一つ、事後のフォロー、チェックという意味では、この記録をきちんと残してだれでもがチェックできるような体制、ここが私は一番肝心なところだと思いますから、この点は十分に検討してやっていくべきだと思います。
　三点目、救命救急医療との関係についてお伺いします。
　救命救急医療は移植医療とはある意味で対極にあるのかな、こう思います。心臓が動いていれば最後まで努力して助ける、これが救急医療ですね。ですから、救命救急活動と臓器提供の関係をどう整理して両立させるか、これが課題なんだと思うのです。この点から、特に、低体温療法で脳死から生還したという意見がありますね。これを含めて、救急活動と臓器提供の関係をどう整理してどう両立させるか、この点の考え方についてお伺いしたいと思います。
○桧田議員　根本先生おっしゃいますように、この法案の最大の問題点は、救急医療で助ける側の医師あるいは医療チーム、それから移植をするという側のチームとの多くの問題点をきちっと整とんし、明確化しておかなければならないということでございます。
　その意味におきまして、先ほど言いましたように、脳死の判定は、移植に全く関係のない、利害関係のない医師がやるということは当然でございますし、それから、あくまで救急、つまり助ける側の医師は医の倫理に基づいて最後まで最善の努力をする、しかしながら、現在の医学でどうしても助けることができないという最終的な決断を置かれた者にのみ、この移植のチームの判断を下すということは当然のことでございます。
　その意味におきましても、根本先生が今おっしゃいました脳低温療法のことに関しましては、いろいろの御意見があることは承知いたしておりますが、私どもは、あくまでこの竹内基準というのは、竹内先生が御判断されておりまして、医学界でもう既に固定化された観念でございますので、もう一度明確に申し上げたいと思いますが、ポイント・オブ・ノーリターン、すなわち、もう二度と生き返ることはないという確実なポイントを越えたものを脳死と申すわけでございますから、その判断基準をきちっと行ってやる限り、少なくともどんな治療を行いましてももとに戻らないということでございますから、脳低温療法に関しましても同様と考えております。
　この脳低温療法をやっております、非常に成果を上げておられます日本大学の林教授、この先生のお言葉をかりましても、あくまで脳死に至らない患者に対する治療であるということでございます。その意味におきましても、脳死として判定された後に治療されたケースはないということでございますし、もちろん、脳死と判定されたケースがこの脳低温療法で蘇生した、回復したというケースは聞いておりません。
○根本委員　確認的に質問いたしますが、要は、低体温療法、これは蘇生限界点のあくまで前の話だ、脳死状態になった状態ではない、こういうことですね。
○桧田議員　あくまで脳低温療法というのは、脳死になる前の患者を何らか最善の方法で蘇生したいという医師たちのチームの動きでございますから、脳死に至った者は既に回復しないということは医学界の常識でございますから、これに対する治療を行われているケースはないということでございます。
○根本委員　医学的に脳死が人間の死である、これは大筋大体合意が得られているということだと思いますが、もう一つは、脳死は人の死かということを考えた場合に、社会的に認知、合意される必要があると思います。その点でいえば、この社会的な合意を図る上でこれまでどのような検討を行ってきたのか、それから、臨調答申をどう評価するのか、この点をお伺いします。
○桧田議員　今までの話は、あくまで医学界あるいは医師たちあるいは医療のチームの一つの考え方でございます。しかしながら、これだけの問題は、社会あるいは多くの患者さんやその家族たちに了解いただくという重要な問題がございます。
　その意味におきましても、平成二年二月から政府で設けられました臨時脳死及び臓器移植調査会、いわゆる脳死臨調におきましては、詳細な検討、慎重かつ徹底的な検討が行われたと聞いております。平成四年一月に答申がまとめられるまでには、あらゆる各界各層の大変幅広い議論があったと聞いておりますし、社会的な合意に向けては、臨調委員の方に非常な御努力をいただきました。具体的には、合計三十三回の定例会合をいただき、三回の国内視察、三回の海外調査、二回の意識調査、六回の公聴会の実施などにより可能な限り慎重に審議が行われ、このような検討の結果として、脳死をもって人の死とすることは社会的に容認され合意されているといってよいという結論に達したわけでございます。私は、この結論は現段階で妥当なものと考えております。
○根本委員　これまで、臨調答申あるいはその後の各党の議論、公聴会、さまざまな形で議論をなされてきて、この問題は随分と議論されてまいりました。
　もう一つ、別な角度から、諸外国での立法例をお伺いいたします。
　諸外国では、脳死を人の死と法律上きちんと規定する、あるいは、法律上の規定はなくとも医学的に脳死を人の死と認定する例が多いと言われておりますが、この諸外国の実態をどのように認識されているのか。
○桧田議員　お時間の関係もありますので、全部御説明してもどうかと思いますが、この機会ですから多少詳しく御説明させていただきたいと思います。
　あくまで法律に死の定義があるかどうかということから考えていかなければなりませんが、あくまで法律によって死の定義をしているという国で、かつ脳死を人の死としている国は、台湾、フィリピン、シンガポール、イスラエル、スウェーデン、デンマーク、イタリア、スペイン、アメリカ合衆国、メキシコなどでございます。
　法律よりも下位の法令に死の定義があり、脳死を人の死としておるのは、サウジアラビア、ノルウェー、フィンランド、フランス、ブラジルなどでございます。
　また、法令上の定義がなくて医学的に、いわば医師がということでございましょうが、医学的に脳死を人の死と認定しておりますのは、タイ、インド、ニュージーランド、アイルランド、ドイツ、オーストリア、ベルギー、アメリカ合衆国でも一部の州などでございます。
　また、こういう法的な立法例という問題だけでありませんで、本人の承諾があれば臓器移植ができるとともに、本人の意思が不明であっても遺族の承諾があれば臓器移植ができるとしておりますのは、アメリカ合衆国とスウェーデン、デンマークなどでございます。
　本人の拒否の意思がなければ遺族の意思にかかわらず臓器移植ができるのは、フランス、スペインなどでございます。
　また、本人の拒否の意思表示がなく、かつ遺族の拒否の意思表示がなければ臓器移植ができるのは、ベルギー、イタリアなどでございます。
　以上でございます。
○根本委員　今の外国の立法例に見られるように、やはりこの臓器移植法案のポイントというのは、脳死を人の死とするのかどうかということと、それから、本人の承諾あるいは家族の、遺族の同意、そこまで含めるのかどうか、どうもこの辺が大きな二つのポイントになると思うのですね。外国でも、脳死は人の死と認めて、しかも、本人の承諾もなくやるというところもあるわけですね。さまざまな立法例があるわけですが、要は、諸外国の事例としては、脳死を人の死として認める、あるいは医学的に脳死を人の死と認定する例が多いということですね。
　そこで、臨調答申にも少数意見としてありましたけれども、私はこの点に絡めてもう一つお伺いしたいと思いますが、臨調答申の少数意見あるいはこの法案に対する対案でも出てきておりますが、脳死を人の死とせずにと言っているのか、脳死を人の死と言うことは、要はそこは避けて、脳死状態になった場合に、本人が生前に臓器を提供する意思を表明する、そうした場合にやったらどうか、こういう意見もありますね。これが、脳死を人の死ということで客観的にしないで、そこは利用して、脳死状態に自分がなったら臓器を提供してもいいですよという本人の意思、これを重んじてやる、こういう法律の構成が果たして可能なのか。仮にこういう法律を構成した場合に、先ほども出ていましたけれども、具体的な法律上の問題点、課題はどういう点が出てくるのか、そこをお伺いします。
○桧田議員　法律的には大変重要な問題かつ議論を呼ぶところと思います。
　すなわち、脳死が人の死でないということで、脳死状態でいる者は生きているという形で臓器を移植するということになりますと、殺人罪あるいは承諾殺人罪になるというような解釈ではないかと思います。したがって、こういうものは担当する医師といたしましては非常に重大な問題でございますので、こういう形での移植ということはまず行われにくいということだと考えております。
　また一方、これは私は専門家ではございませんから多少議論があることかと思いますけれども、脳死状態にある者というものが死体であるということを前提として検視を行うということはできませんので、必要な捜査を行うことができない。あるいは、その臓器を万一移植された、摘出された場合に、それをどのような形で法的に処理するか、証拠はどうなるのか。あるいは、極端なケースと思いますけれども、非常に悪質な凶悪犯が出る場合にどのような捜査をするのかということは、刑事訴訟法上、非常に重大な問題点があると思います。
　以上の二点、その他いろいろなこともございますけれども、以上の二点からも、脳死は人の死ではないが、脳死状態からの臓器の移植、臓器の摘出は許されるという考えには、どうしても私は賛成することはできないという立場でございます。
○根本委員　私も、脳死が人の死かというところで、なかなかそこが社会的合意が得られなくて進まないという状況のもとで、脳死状態というのを自分が生前に認めたらそれを進めるということがベターではないかと実は一時思ったことがあるのですが、ただ、それが本当に果たして立法論として可能なのか。やはり法律というのは一方で社会的安定性というのが大事ですし、これは死を相対化する。やはり死というのは絶対的なものだと私は思いますから、死を相対化するという問題や、あるいは今答弁にありましたような法律上さまざまな問題点が出てくる、その意味でも法的な安定性を欠くということが非常にこのテーマの問題だと思うのですね。ですから、私は、ここは脳死状態でということを前提にした立法論が可能なのかどうか、ここは立法論として厳しい点検が必要なんだと思うのです。
　私は、私の結論で言えば、脳死は人の死と客観的に判断することがやはりこの臓器移植法案の前提であらねばならない、こう思います。
　次に、当初案との修正点で、これを私は高く評価しておりますが、承諾要件というのは本人に限定します、これが一つの大きなポイントだと思うのですね。この臓器移植法案を前に進めるという点でいえばこれは大きなポイントだと思いますから、修正した考え方、これをお答えいただきたいと思います。
○桧田議員　平成六年に提出された旧法案におきましては、御存じのように、本人の意思が不明の場合でも遺族の承諾があれば臓器を摘出するということで、これはその後も多くの議論を呼んだところでございます。また、重要な論点でもあると考えております。
　これはいろいろ多数の御意見があり、また、いろいろな考え方があったわけではございますけれども、しかし、ここで私どもとしましては、一日も早い臓器移植の開始を望む患者さんの切なる願いという重大な命題も構えておりますので、修正案ということをあらゆる角度から検討させていただきました。そこでまず、本人の意思が不明ということはやはり適切でないという考えに立ちまして、本人自身の臓器提供の意思が書面によって表示されているという限定した条件をもってこの臓器移植を認めるという考え方に立ち至った次第でございます。そういう修正に関しましては、私は社会の批判にも十分たえられる修正になっている、このように考えております。
○根本委員　私も、修正案の前の法案でこれは非常に問題が多いと思っていたのは、故人の意思を家族がそんたくする、ここがやはり一番大きな問題だったと思っていたのですね。だから、この法案には私もなかなか賛意を表せない、こう思っておりましたが、本人の意思に限定するということで、これは私は大きく評価しております。本人の意思に限定すると提供例が少なくなるということも言われておりますが、しかし、この臓器移植法案というのはまさに倫理の問題が大きくかかわってくる重い法案ですから、私は、一番最初のスタートは厳し過ぎるくらい厳しくあっていいのではないか、こう思っております。そのぐらい慎重には慎重を期すべきテーマだと思います。それで、具体的な社会的な熟成はその過程で待っていった方がいい、こう思っております。
　最後に、臓器移植法については、これは慎重にも慎重を期すべきテーマだ、こう思っておりますから、この法案をつくるに当たっては、考えられるべき最大限の規定、今さまざまな角度から十分点検、チェックして最大限の規定を盛り込むべきだ、こう思います。
　その観点から、現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律と比較して、今回新たに、例えば臓器売買の禁止などを盛り込んでおりますけれども、新たに盛り込んだ規定、なぜその規定を盛り込んだのか、その辺を説明していただきたい。
　もう一つ、臓器売買等の禁止等に違反した場合、つまり、禁止されていることに違反した場合の罰則規定、これを強化しましたね、角膜とか腎臓の移植に関する法律と比較して。その点を少し詳細にお答えいただきたいと思います。
○桧田議員　先生御承知のように、現行の角腎法というのは、そういう問題に関しては余り明確な規定もございませんし、罰則規定等も緩い状況でございます。あくまで一般的な刑法に準じたもののみになっておった。したがいまして、私どもは、社会のいろいろな御意見を勘案いたしまして、大きく三つの考え方をこの法案に盛り込んでおります。
　まず第一は、国とか地方公共団体の責務、これをきちっと明確にしたという点でございます。そのことに関しましては、医師はもちろんでございますけれども、記録の作成、保存、閲覧に対する規定も、今までは省令で規定しておりましたものを法律によって規定したという点でございます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、倫理観で一番問題でございます臓器売買等の禁止に関する規定、あるいは臓器あっせん機関の秘密保持義務に関する規定は、当然のこととはいえ、新しく明確にこの法律に盛り込んでいる次第でございます。
　もちろん、先生がおっしゃいましたように、この臓器売買のことに関しましては、昨今のマスコミをにぎわしていることもございます。諸外国ではそういう例がないとも言えない状況と聞いております。その面におきましても、日本では明確な規定をし、また罰則規定も行わなければならないという基本理念に立ってこの法律はつくられております。
　まず、この一番問題点は、経済取引の対象となる、これは、移植の患者さん方あるいは脳死になられた御家族、患者さんのお気持ちを思いますと、絶対あってはならないという基本理念でございますので、あくまで人々の感情に公平に行われるという一つの論点、それから、移植機会の公平性を損なうということが決してあってはならないという点、それからもう一点は、善意や任意の臓器提供という臓器移植の基本的な考え方を明確に盛り込んでいく、こういうことであると思います。
　したがって、本案の第二条二項及び四項の基本理念にのっとりまして、生体臓器を含め、臓器一般の売買を禁止する必要が強く求められていると思います。さらに、この趣旨を徹底するために、臓器の有償あっせんを禁止するとともに、臓器売買に係る臓器であることを知りながら、当該臓器を摘出し、または移植術に使用した行為をも禁止することといたしております。
　このほか、先生がおっしゃいましたように、本法違反については所定の罰則規定も設けておりまして、その法定刑につきましても、本法上の禁止規定や義務規定の実効性を確実なものとさせていただき、さらにこの移植医療の適切な実施に資したいという考え方を持っております。したがって、他の法令の罰則規定とのバランスも十分考慮して、比較的厳しい内容になっていると考えております。
○根本委員　時間が参りましたので終わりますが、私もまだ幾つか質問したいわけでありますけれども、いずれにしても、この臓器移植の問題はサイエンスと倫理の問題ですから、この国会の場で十分に議論されることを要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○町村委員長　大村秀章君。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は、臓器移植法案につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　本法案は、もう既に先輩諸先生方から御質問、御議論があったわけでございますが、問題点は、この何年かの御議論によりまして、そして、昨日の衆議院の本会議におきましての趣旨説明、質疑、そしてまた本日のこの厚生委員会での審議でほぼ出尽くしてきたのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　この法案は、もう既に提案者の方からお話がありましたように、臓器の移植によってしか助かることができない、そういった道のない患者さんに、この日本におきまして臓器移植の道を、ある意味では新たに、新たにと私はあえて申し上げたいと思うわけでありますが、開くものであるということではないかというふうに思っております。そういう意味では、何物にもかえがたい生命にかかわる大変重要な法案であるというふうに認識しております。そして、こうした人の命にかかわる内容であるからこそ、多くの方々がこれまで御議論を積み重ねられ、その生命観、倫理観とも絡みまして、大変貴重な議論が積み重ねられてきたというふうに認識をしております。
　特に、平成に入りましてから、脳死臨調におきます議論はまさしくそうした議論の集大成であるということでございます。多くの方々の英知を結集いたしまして、もう今から何と五年前になるわけでありますが、脳死を人の死として認めるという方向づけがなされたわけでございます。
　その後、この国会の場に舞台が移されまして、多くの先輩諸先生方の御努力によりまして法案がまとめられ、この厚生委員会でもたびたび議論がされ、そして、地方公聴会という形で多くの国民の皆さんの御意見もお伺いをしてきたということでございます。
　そして、きょうが平成九年の三月十九日ということでございます。ほぼ足かけ十年という月日が流れております。昨日の衆議院の本会議でも御議論があったわけでございますが、いよいよこの法案に一定の結論を出す、そういうときではないかというふうに認識をしております。
　確かに、この法案の大きなテーマでございます、脳死を人の死として認めるかどうかという点につきましては、人の死をどういうふうにとらえるか、先ほどからも諸先生方の御議論、そしてまた提案者の方々の御答弁にもありましたように、大変根源的な問題を抱えておりまして、難しい問題であるというふうに思っております。
　しかしながら、これまで積み重ねられてまいりました議論を踏まえれば、人間の生命観については、確かに人それぞれにそれぞれの立場があって、それぞれお感じといいますか御意見はあろうかと思います。私は、それはそれで、それぞれの方々の御議論、御意見は尊重されなければならないというふうに思うわけでございますが、そういういろいろな御意見があったとしても、今回付されました条件、本人の書面による生前の同意ということと御遺族の御理解のもとという、そういった前提条件ということがあれば、これまでのいろいろな御意見、御議論は乗り越えられるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、その条件のもとにおきまして脳死体からの臓器の移植を認めて、我が国におきましても、臓器移植を待って懸命にきょうあすを生きておられる多くの方々、多くの患者さんにその道を、その可能性を開くべきではないかというふうに思うわけでございます。
　昨日も衆議院の本会議におきまして、どなたかが、人間の情に照らしていかがなものかという御質問があったわけでございます。確かに、人間の情ということに対しましても、その先生のおっしゃることは私もそのとおりだと思います。しかし、その一方で、それに対する御答弁といたしまして、やはり一日一日を生きておられる方々に、移植を一日一日ということで待っておられる方々に移植の道を開くということも、これも人間愛からして、人の情として認められるのではないか、認めて、その可能性を開いてしかるべきではないかというふうに思うわけでございます、そういうふうな御答弁がありまして、私もそれもそのとおりだというふうに思うわけでございます。
　そういった観点から、きょうは、私は基本的な点につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、大変基本的な御質問で恐縮でございますが、この法案につきましては、改めて提出をされて、この厚生委員会で御議論、御審議をされるのはきょうが初めてだろうと思うわけでありますが、いよいよきょうから始まるということでございます。改めて、この法案を提出するに至った経緯とその必要性につきまして御説明をいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○中山（太）議員　先生にお答えを申し上げます。
　この法律が今回提案されるまでの経過をあらかじめ簡単に申し上げますと、実は、参議院におられまして、亡くなられた名古屋大学医学部長の高木健太郎先生、これは公明党の方でございましたが、この先生が、献体法という法律をおつくりになった後で私のところへ来られて、日本の胆道閉鎖症とか心筋症の患者たちが、現在、海外に皆、移植の道を求めざるを得なくなってきた、これは昔の札幌医大の和田心臓移植の大きな疑惑が日本の移植医療の障害になってきたというお話をちょうだいしました。そして、これを何とか日本で、法律で脳死を人の死と認めるような法制度あるいは臓器移植法というものをつくらなければ、日本の患者たちは永久に日本では移植医療を受けることはできない、こういうお話がございました。
　そこで、超党派の生命倫理議員懇談会というものが成立しました。そして、いろいろと議論の結果、まず、この移植の法律をつくる前にやはり政府側の意見をただすべきではないかということで、脳死及び臓器移植に関する調査会を議員立法で提案をさせていただいて、そして、専門家の御意見をいただいた政府の答申が出てきたわけであります。
　一方、日本医師会においては、昭和六十三年、日本医師会生命倫理懇談会、この会長は東大の総長をしておられました加藤一郎先生でございますが、ここで、脳死を人の死とする判断を報告書として出されたわけでございます。
　こういうことから、議員立法で法律案を出そうということになりましたが、法案が提出されましても、なかなか実際の審議に至らなかったというのが現状でございます。つまり、政府提案でないものでございますから、どうしても委員会は政府提案の法案を優先的に審議する。こういう経過の中で、議員立法というものの扱いが非常に阻害されてきたというのが現実の姿であったろうと思います。
　もう一つは、人間の死というものについて、やはり非常に大きな、国民的な、何といいますか、死に対する考え方の違いというものがございます。個人個人の生命観、人生観、いろいろ違います。
　もう一つ、受益者である臓器移植を待っておられる方々、この方々の数が国民総数から比べると非常に少ないということで、民主主義の議会制度の中では、これを代弁する国会議員の数が非常に少なかったと思います。
　もう一つは、人が亡くなられるというその御家族にとっては不幸な出来事を、移植を受ける方々はある意味ではお待ちになっている、こういう状況の中で、強い発言あるいは運動を起こすことはどうもやりにくいということで御遠慮をされておった。
　こういうのが今日までの経過でございまして、ここで、私どももいろいろ調査をいたしましたが、ヨーロッパあるいはアメリカ、いろいろな実施している国では、この倫理規定が極めて厳しい。つまり、基本的に臓器の売買は一切認めていないということでございます。それから、提供者の氏名は一切公表されない。それから、臓器を受けられた方の名前も公表しない。こういったようなことで、社会に一つのシステムができてきている。
　こういう状況の中で、日本で、何とか生き延びたい、この子を助けたいという親の一念が、かかっている大学の先生方のところへ伝わると、大学の先生方が、何とかする方法はひとつ考えてみましょうと、かつて自分で海外の移植をやっている研究機関に留学をされた先生方の母校に、いわゆる患者の症状をファクスで送られて、この患者を受け入れていただけるかどうかというようなことを確認をされた上で、患者を外国に送り出されてきた、そこで移植が行われている、これが現状でございまして、こういう状況の中でこの法案を提出をいたしましたが、前回の国会では三回の公聴会を開いたにとどまった、こういうことでございます。
　ざっと今日までの経過を申し上げますとそのような状況でございますけれども、患者の御家族の声を率直に聞きますと、できないならできないで、国会としてはっきりできないということを言ってほしい、もうこれ以上我々は国会に期待しないということを家族の方々は先般おっしゃったことを、私は非常に強烈に受けとめたということでございます。
○大村委員　今、中山先生がおっしゃられたとおりではないかというふうに思っております。そういう意味で、この法案、大変重要な法案でありますし、できればこの委員会で十分な議論を積み重ねていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　時間も余りありませんので、また次にお伺いさせていただきますが、この法案によりまして臓器移植に道が開かれるというふうにした場合、現在、我が国におきまして、多くの患者さんが移植を待たれておられるということは先ほど中山先生が言われたとおりでございます。そういう状況からいたしまして、この法案の第二条の「基本的理念」のところにも、この四項に、機会は公平に与えられなければならないというふうに記されているわけでございます。これが一番基本、本当の基本中の基本というふうに思うわけでございます。
　こうした観点から、基本理念を踏まえて、実際この法案が成立するということ、もちろん成立をさせたいわけでありますが、その前提といたしまして、その移植の体制といったことについてはどういうふうにお考えなのかということにつきましても、あわせてお伺いをできればというふうに思っています。
○中山（太）議員　今先生御指摘の、臓器を提供された場合の配分の問題でございます。
　これはあくまでも、海外でもそうでございますが、人間の判断というものを、できるだけそこに人間関係を入れるべきでない、これが原則でございまして、あらかじめ、移植を待っておられる患者の方々の生物的な状況、医学的な状況というものはコンピューターに入力をされておって、そして、脳死患者が出た場合にはそこにコンタクトが行われる、こういうことで、最も症状の重たい人、そして移植を急ぐ人を優先度を高めていく、しかし、配分に関しては一切の金銭の関与は認めない、あくまでも公平公正に行われるということでございます。
　なお、一つつけ加えさせていただきますと、精神的な弱者の方もいらっしゃいます。こういう方々がむしろ移植医療によって影響を受けられるのじゃないかという御不安が社会にはございます。こういう方々の御不安を除くためにも、今回の法案は、御本人の生存中の意思が明確に文書によって記録されている場合と御遺族が反対をされない場合、この場合に限るということでこの法律案を出させていただいたということを申し上げておきます。
○大村委員　大変短い時間でありまして、もう時間がやってまいりました。
　最後に、これまでこの法案につきまして、先ほど言いましたように十年の月日の積み重ねの中で、本当に多くの関係者の方々が御努力をされ、そして汗をかいてこられたわけでございます。そういう意味で、これまでの積み重ねられた御議論を踏まえまして、改めて、これまでの多くの関係者の方々の御努力に敬意を表しますとともに、本法案の早期の成立をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○住委員長代理　次に、奥山茂彦君。
○奥山委員　自由民主党の奥山茂彦でございます。
　この法案が長い経過の中でようやく本格的に国会で論戦をされるということは、大変喜ばしいことではないかと思います。
　話に具体的に入る前に、身近な、私たちが体験した、それを踏まえまして質問をしてまいりたいと思います。
　実は、私、京都でありますけれども、京都の前の市長さんが二年前におやめになりました。ちょうど村山総理がやめられた、その直後に京都の市長も辞任をしたわけでありますけれども、実は、その一年ほど前から、腎臓が悪いということでずっと透析をされて、その透析がどんどんと重くなってきて、そして、具体的に市長としての業務にとてもたえられない、こういうことで辞任を申し出られたわけであります。この市長は二期目で、ちょうど脂が乗り切ったというそのような中で、突然、体調がもうこれ以上たえられないということで辞任を申し出られたわけでありますので、市長としても本当に残念な思いを持ちながら辞任されたように聞いております。
　ところで、腎臓障害者、毎年一万人ずつふえていくということを聞いておりますし、肝臓においてもまた心臓においても、患者あるいはまた家族の皆さんがこの臓器移植をまさに一日千秋の思いで待っておられるということを思いますと、私たちにとっても胸が痛むような思いがいたします。
　この間、実はある法事がありまして、そこでお坊さんがこんな話をされたわけであります。
　人の肉体は死んでなくなるけれども、霊魂はなくなることはない。その霊はこの世をさまよい、なかなか次の世に旅立つことができない。自分の肉体や、ゆかりのある家あるいは人にいつまでも未練を持ってさまよっている。それをうまくあの世に送り出してあげるのが私たちの務めでないでしょうか。不慮の死を遂げた人ほどその念が強いようです。
　このように、亡くなったとはいえ霊魂が残るということを信じるか信じないかは、人それぞれの思いがあろうかと思います。人の生死を決めるのは神の領域だと言う人もいます。このような霊魂の復活を信じる宗教的な観点から見ると、死後も肉体が傷つけられるというのは好ましくないと私は思っています。
　こういう話があったわけであります。そこで、私はそのお坊さんにこう申し上げました。
　私は腎バンクに登録をいたしています。アイバンクにも登録したいと思っているわけであります。そして、この間は骨髄バンクに申し込みをいたしましたら、これは四十五歳までということで、それ以上は無理だということで、実は断り状が参ったわけであります。しかしながら、自分の臓器が死後に人の命を救うために役立つことが仏さんの教えに反しますか。
　こういうふうに聞きましたら、お坊さんは、自分の意思でされることは多分お許しになるでありましょう、こういう話であったわけであります。
　ちょっとこれは私のことでありまして大変恐縮でしたけれども、このような宗教観に基づくいわゆる倫理観というものがありますが、このような課題に関してどのようにこれからも説得をされていかれますか。その点について、どなたか先生方でお答えをいただければと思います。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○能勢議員　ただいまの奥山先生の質問に対して、適当なお答えになるかどうかわかりませんけれども、考えを述べさせていただきたいと思います。
　脳死とか臓器移植の問題につきましては、今おっしゃられましたように、個々人の死生観とか宗教を含む倫理観等に密接に関係するものでありまして、脳死臨調の答申におきましても、「必ずしも全委員の意見の一致を見なかった点もあるが、これは事柄の性格上、むしろ当然と受けとめている。」とされております。
　この法律案の趣旨は、こうした個々人の考え方が多様なものであることを認識しつつ、臓器移植以外には助かる道のない患者の方々の命を救おうということを、それを求めるものであります。
　脳死を人の死と受け入れることをちゅうちょする方々への配慮につきましても、立法化を検討する過程において議論を重ねてきたところでございます。
　なお、脳死判定に当たりましては、判定の終了までの間に家族に対しましての脳死についての説明を行い、理解を得ることとなっており、また、この法律案においても、脳死体の処置について健康保険等の特例措置を規定するなど、脳死を人の死と認めることにちゅうちょされる方々につきましても配慮した規定を設けているところでございます。
　ただ、先生今おっしゃいますように、積極的にこれをどう推し進めているかということにつきましては、今後また検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○奥山委員　いろいろな考え方があるわけでありますので、やはり我々は一つ一つそれに答えていかなければならないかと思います。
　そこで、人の生死はいろいろなとらえ方があるわけでありますが、今日、我が国のようにまだこの課題に対して非常に混乱した状態が続いている中では、やはり法律的な面である程度の決着をつけなければならないかと思います。
　ただ、ここで、死亡、脳死と決定するに当たっても、死亡の瞬間というもの、瞬間のそのときというもの、これがあいまいであってはいろいろ問題を残すわけであります。それをどのような形で決められるのか、さらにまた、死亡ということが認定されたときに臓器を体内から取り出すわけでありますけれども、その時間的な猶予、先ほど心臓はたしか四時間という話があったわけでありますが、例えば腎臓あるいは肝臓とか、こういったものはどのくらいの時間的な猶予が見られるのか、その辺もお尋ねをしたいのです。
○能勢議員　今先生からの御質問が二、三と重なって参りましたけれども、脳死臨調が脳死を人の死と認めてよいとする答申を出してから既に五年経過しておりますが、現実には脳死体からの臓器移植は行われておりません。脳死臨調の答申では、脳死体からの臓器移植に法律は要らないではないか、不可欠の条件ではないのではないかと述べられておりましたこともありますが、医学界、医療機関の側では、法律なしでは脳死体からの臓器移植にはやはり消極的な雰囲気もございます。
　私たちは、こうした膠着状態を打開し、移植でなければ助からない患者の方を救い、日本での移植医療の定着の第一歩となることを目指しまして、脳死を人の死とする立場に立つ本法案を国会に提出したものでございます。そして、今先生もおっしゃってくださいましたように、本法案に対しまして国民の皆様の理解が寄せられ、早期に成立することを期待するものでございます。
　そして、今先生の御質問の中にありました、脳死の場合の、どのくらい有効期間があるかという御質問でございましたけれども、今出ております中では、先ほど御説明もありましたとおり、心臓移植では四時間、肝臓では十二時間、そして腎臓では二十四時間という、そこで血流再開ですね、という時間が言われております。だから、その間における可能な範囲ということになるわけでしょうけれども、そういう形でございます。よろしいでしょうか。
○奥山委員　ありがとうございます。
　そこで、今回の法律が、また改正がやや加えられて今回再び上程されたわけでありますが、その一つのポイントとして、臓器提供者、いわゆるドナーですね、ドナーカードというものが、ふだん私たちも持っているわけでありますが、これが事前の書面でもって本人が承諾しておる、当然それに伴って家族の承諾もあるというこういう条件が今回ついたわけであります。
　その書面の形式というものが、いろいろなことが考えられると思いますけれども、一つは遺言状であるとか、あるいは、検討されておるということを聞きますが、免許証にこれを掲示するとか、あるいは健康保険証にこういったものが書き込まれるとか、いわゆるドナーカードというのはいつも我々持って歩いているわけではありませんので、もし事故に遭ったときに名前もわからないということになりますと間に合わないということにも当然なりますので、そういった形式をとる必要があるかとも思うわけであります。
　ただそこで、一方において家族の同意ということが、いろいろな面が考えられるのですが、家族のない者とか、本人の意思と反して家族は反対している状態とか、そういったことも考えられるわけであります。現在のところはまだそういった面は具体的には盛り込まれておらないわけでありますけれども、そういったものをどのように整理されるのか、書面というものはどういうものであるのかということをお尋ねしたいのです。
○能勢議員　お答えになるかどうか、本人がそうしたドナーカードを持っていても、きょうも何回も私ども提案者の中で話し合いをしたわけですけれども、本人が幾ら登録しておっても、あえて家族が反対するのを押し切って移植ということはあり得ないと考えております。ただ、今先生の御質問の中の書面というのは、法律的には本人または遺族の意思が確認できるものでなければいけませんけれども、先生御指摘のドナーカード等が代表的なものでありますけれども、幾らドナーカードを提示されていたとしても、その身内の方が反対するのを押し切ってはできないというふうに思っていますし、また、これに係る手続の書類等は今検討、係る手続については指針の骨子の案が示されているところでありますので、またお示しさせていただきたいと思います。
　以上です。
○奥山委員　これを最後にさせていただきますけれども、ただ、書面の提示とか家族の同意、こういうことを厳密にやると実際に臓器提供者が余り出ないのではないかという逆に今度は私たちも心配をしなければならないわけであります。その辺が今回の提案の中ででもやはり懸念材料として残るように私は思います。その辺はこれからもまた逐次検討を加えていかなければならない。今ここでそういうことが具体的にできるかどうかは非常に難しい課題であると思いますが、現実にはそういう問題があるということでありますので、その辺もまた十分考慮しながら、ひとつ成立を期して頑張っていただきたいというふうに私たちは思います。
　ありがとうございました。
○中山（太）議員　ドナーカードの問題でございますけれども、本人の生存中の意思というものと家族の御意見というのは一致しないとできないということでございますので、ドナーの提供というのは当初余り多くないというふうに私は思います。
　しかし、次第に日本でも脳死の場合の自分の臓器提供をしようという方々の数が相当ふえてまいってきております。そういう意味で、一応この法律案では、三年経過した後に、そこのところでもう一度国会でこの法律について見直しを行っていただくというふうに私どもは考えております。
○町村委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○町村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田村憲久君。
○田村委員　自由民主党の田村憲久でございます。
　本日は、臓器の移植に関する法律案に関しまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、この臓器移植に関する法律に関しましては、もう長年いろいろな議論がされておるわけでありまして、ほとんどの議論は出尽くしてもおるわけであります。ただ、やはり人の死にかかわる問題であります以上、慎重な議論というものが再度重ねられなければならないわけでありまして、そんな中で本日もこの厚生委員会で審議というわけであります。
　私は、この法案の背景には実は二つの大きな問題意識が存在するのであろう、そのように思っております。一つは、死に対する意識といいますか認識といいますか判断、この問題が一つであります。そしてもう一つは、臓器移植をいかに国民の皆様に理解をいただきながら、そしてまた一方では、移植によって命が助かる、そういう患者の方々の御希望に円滑にこたえるためにそのような制度をどのように築いていくか。こういう問題が認識としてあると思うわけでありますけれども、まずは一つ目の人の死について幾つか御質問をさせていただきます。
　この人の死の問題、実はこの問題というのは臓器移植法案に関しましては切っても切れない問題であるわけでありますけれども、同時に、独立した大変重要な問題でもあるわけであります。いろいろな方々の考え方の違い、死生観でありますとか人生観、さらには宗教観でありますとか倫理観、いろいろな観念の中で死というものに対する考え方が違うわけでもありますし、極論を言えば、髪の毛一本でも残っておればそこにその人は存在するのだ、そのように考えられる方もおられます。また、肉体的にはすべてなくなってしまってもその場所にその人はまだ生きているのだ、そんなことを言われる方もおられるわけであります。ただ、そのような観点から死というものを考えますと、社会運営上やはりいろいろと支障を来してしまう。でありますから、肉体の死というものを一応は社会通念上、死というふうに認識せざるを得ない。
　それでは、この肉体の死というものは一体どういうものであるのか。これも御承知のとおり、今、三つの徴候といたしまして、心臓の停止でありますとか、呼吸の停止でありますとか、瞳孔の散大、このようなことが言われておるわけであります。
　しかし、この三つの時点で死というふうに認識する、判断する、このような考えというのも、実のところは論理的に十分議論されておったのかな、そのような疑問も感じるわけであります。どうも慣習的に死というふうにこれを受けとめてきた、そういう流れもあるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、現在もどんどん医療技術、また医療に関連するいろいろな機器の発展、さらには、人工臓器というものになりますと臓器移植とは背反する位置になるわけでありますけれども、これからにおいてはそのような部分の発展というものも考えられるわけでありまして、死というものに対する判断の基準というものも当然変わってくるのであるかな、そんなことを感じておるわけであります。
　例えば、人工心臓によって心臓だけが動いている、あとはすべて死んでしまっているのに心臓だけが動いている、これを果たして生きているというふうに言えるのであるか。こう考えますと、やはり人間の思考でありますとか意識でありますとか、また体の臓器やそれぞれの器官というものをコントロールしておる脳というものが死んだ時点において死亡という認識を下す、これは一つの論理的な考え方であるのかな。これは私見でありますけれども、私はそのように思う次第であります。
　ただし、当然、脳が死ぬということは、脳死というのは二度と蘇生しないという条件がここに入らなければならないわけでありまして、その点、今回、厚生省省令で基準を定めるということになっておりますけれども、第六条二項において、「「脳死体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう。」、この「不可逆的に停止する」というような判定が、果たして現在の、言われております竹内基準ですか、厚生省の基準でそのとおり全く当てはまることなのか、その点をお聞かせいただきたいわけであります。
　それと同時に、もう一点は、医療技術の進歩というのはこれからもどんどん進んでいくわけでありまして、現在脳死と言われておる判定基準が、将来において脳が蘇生する可能性というものがあるのかないのか、この点に関してもあわせてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山口（俊）議員　田村委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、確かに死の基準といいますか判断というのは、その時々の医学の発展によって若干の変化を見ております。今回、このように脳死というふうなことが問題になりますのも、結局、人工呼吸器等ああいうふうな医学の発展によりまして、脳が完全に死んでおるにもかかわらず人工呼吸器によって心臓が動いておる、その結果、循環する部分はまさに生前と同じようだというふうな状況等が出てくるわけであります。
　結局、脳死による人の死の判定というのは、医療の現場におきまして、医師が個々の患者について医療上の必要があると判断をした場合において、死亡という客観的事実を確認するために行われるものでございまして、これは、先ほどお話がございましたいわゆる三徴候説といいますか、心臓停止を初め三つの基準で判断する場合も同じでございます。
　したがいまして、あらかじめ患者や家族の了解を得ないと行うことができないというふうな性格のものではございませんけれども、今回私どもが提案をさせていただいております法律につきましては、脳死の判定というのは家族の御理解を得て行われることが望ましいというふうなことで、実際の脳死判定に当たりましては、運用上、脳死判定を終えるまでに家族に対し脳死について御理解が得られるように必要な説明を行うというふうにさせていただいております。
　さらに、いわゆる脳死状態の死体が蘇生をする可能性はあるのかどうかというふうなお話でございました。
　先ほど申し上げましたように、医療水準の進歩によりまして、確かにいわゆる脳死に至るまでの期間というか、これの長短というのはあろうかと思います。
　ただ、そもそも脳死というのは脳幹を含む全脳の不可逆的機能喪失の状態というふうなところでございまして、実際の脳死判定基準、これも、お話がございましたいわゆる竹内基準におきましても、「脳死判定の対象となるのは、」「現在行いうるすべての適切な治療手段をもってしても、回復の可能性が全くないと判断される症例。」とされておりまして、また、観察期間を置いて二度検査を行い、判定結果に変化がないことを確かめた上で、確実に回復する可能性がないことを判定した上で脳死と判定するわけでございます。
　もちろん、医学というのは日々進歩しております。午前中の御議論にもございましたけれども、ただ、脳死判定基準を完全に満たした症例につきましては、蘇生をするということはあり得ないと考えております。
○田村委員　ありがとうございます。
　実は、このような質問をしようときょう思っておりましたら、これは朝日新聞の記事であるのですけれども、「論壇」というところでこの脳死の問題が載っておりました。要するに、脳死判定の厚生省基準を満たしたような症状、所見を一時期示した人が脳低温療法によって回復したというようなことがこの中に書いてあるのです。この記事の正確さがどうのこうのというのは私はよくわからないわけでありますけれども、このようなことも出てくるということは、当然、まだまだ認識というものがそれほどしっかりとされていないのじゃないのかな、そのように思うわけでありまして、脳死を死と認めるとなりますと、法律だけじゃなくて、やはり国民的な理解というものをどうしてもこれから得ていかなければならないわけであります。
　その点、間違っているのかどうか私はわからないですけれども、このような記事が出てくるというところからもかんがみまして、国民の御理解をいただくためのどのような措置をこれから講じられるつもりであられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山口（俊）議員　委員の先ほどのお話でございますが、午前中にも議論がございました脳低温治療につきましても御答弁させていただきましたように、あくまで脳死に至るまでの間の治療の一つであって、脳死というのはもう完全に不可逆的に脳全体が死んでしまうというふうな状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
　また、脳死を人の死とすることについて国民の理解を得るためにはどのような対策をというふうなお話でございます。
　脳死臨調の答申におきましても、その実施をした世論調査等に基づきまして、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意をされているといってもよいものと思われる。」としておりまして、私ども提案者といたしましても、このような考え方に基づいてこの法律案を提出させていただいたものでございますが、国民の皆様方の中には脳死を人の死とすることにちゅうちょをする方々もおいでになりまして、こうした方々にも十分配慮していくことが大変重要であろうと考えております。
　このような観点から、先ほど申し上げましたように、実際の脳死判定に当たりましては、運用上、脳死判定を終えるまでに家族に対し、脳死について理解が得られるように必要な説明を行うことといたしております。また、移植医療に対する国民の信頼を確保するためにも、本法律案におきましては、脳死の判定に関する記録の作成についていろいろ規定を設けております。将来、問題が起きた場合に、事後的に確認がきちっとできるような措置を講じておるところでございます。
　いずれにしましても、脳死・移植問題につきましては、倫理観に裏打ちをされた医療関係者の真摯な努力というのが強く求められるものと考えております。
○田村委員　どうか、このような意味からいたしましても、国民に十分に理解を得られるような措置をこれからも講じていただきたい、そのようにも思うわけであります。
　いずれにしましても、脳というものが死んだ、脳死というそのような事実が起こった時点で、二度と脳が蘇生しないというのであるならば、私はやはり人間の死と認めてもいいのじゃないのかな、そのようにこれは私見として感じたわけであります。
　さて、同時に、移植医療の方でありますけれども、これもたくさんの方々が、移植によって命が助かる状況の中で、早くこの法律が成立することを待ち焦がれておられるわけであります。ただ、だからといいまして、法律が通っても、実際問題、運営においてしっかりとした制度ができていかなければ、これは絵にかいたもちに終わってしまうわけであります。
　一点は、そのような意味からも、第三条において、「国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と書いてあるわけでありますけれども、国や地方自治体にどのような措置を講じさせる今おつもりなのか。
　さらには、ドナーと患者を結ぶネットワークがやはり必要になってこようかと思います。これの現状及びこれからの将来にどのような方向性をお考えになられておるか。
　もう時間になりましたけれども、この二点、お聞かせいただきますようお願いいたします。