Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　もう非常に長期にわたる人たちについてはなかなか難しさがあると思うし、期待はしていてもやっぱり所在をつかめないといいますか知ることができないという在外在住者もかなりおるんじゃないか、そういう心配をしておりますけれども、そこらは最大限どうして把握をするか。在外公館の方とも十分連携をとりながら、ぜひひとつ掌握をするような方向で努力をしていただきたいというふうに実は思っておるところです。
　次は、午前中からいろいろ大臣からもお話がありました。私は、衆議院段階での衆参選挙区議員選挙等については「本法による在外選挙の実施状況を踏まえ、可及的速やかに在外選挙の対象とする措置を講ずるものとする」との附帯決議について、大臣は、「可及的速やかに」というのはあしたでもというようなこともありますが、十分重く受けとめてひとつ慎重にやっていきたいということでございました。法案から私自身が考えてみると、この法案によると成立後二年以降に実施される国政選挙から適用されるということになるわけです。遅くとも二〇〇一年の参議院の通常選挙からは在外邦人による投票が実現するということになりますが、その次の国政選挙からは暫定的な制度が改善をされて衆参の小選挙区や選挙区の選挙でも実施することになるというふうにこの附帯決議そのものを私自身は解釈をするわけですけれども、大臣、午前中のお考えとお変わりないでしょうか。もう一度お聞きをしてみたいと思うんです。
○国務大臣（上杉光弘君）　午前中申し上げたことをまた午後違えて言うということになりませんことをまことに申しわけなく思います。
　問題は、自治省でも役所でも、当分の間として何年も続いておるものがあるわけです。したがって、随分おしかりを衆議院で受けまして、「当分の間、」じゃだめだ、「可及的速やかに」と各党申されました。
　日本語は大変難しいというのか、表現が非常に複雑といいますか慣行的なものがあるといいますかいろいろありますが、この点については私は重く受けとめていることに違いはありません。さは申せ、選挙権の行使は民主主義の根幹をなす選挙制度の問題でもございますから、これは慎重に対応してまいらなければならない。しかし、「可及的速やかに」というものの趣旨を踏まえて対応すると議会でお答えしておる以上は、そう十年も二十年もというものではなかろう。ただ、初めての経験でございますから、経験の中で改善すべき点であるとか対応すべき点だとかいろんなことがまた、私は知恵が出てくると思うんです。
　そういうものを含めまして、在外邦人の皆さんが投票される条件整備というものを見きわめ、また選挙するに在外公館の選挙事務というものがスムーズにいくというその見きわめができるならばこれはいつでも導入すべきだという判断を私は持っておるわけでございまして、午前中からございましたように、ただいま委員からもございましたように、気持ちにはいささかの違いもございません。
　ただ、初めてのことでございますから、比例代表でまず経験をさせていただきまして、ここから第一歩を踏み出して、小選挙区制あるいは参議院の選挙区制、それにも導入できるならまことにありがたいものだとむしろ私はそう思っておるわけでございます。「可及的速やかに」という附帯決議は重く受けとめ、このことを受けとめた私の立場からすれば、選挙権の行使という大切なことでございますからこれは慎重に対応してまいりたい。慎重にという意味は時間をかけるための慎重ではございませんので、それは御理解をいただきたい。
○渡辺四郎君　それでは、最後に大臣にぜひひとつ要望しておきたいと思います。
　この法案とは関係ございませんが、十八歳選挙権の問題についてです。これまでも議論されてきた経過等もあるわけですけれども、今日までの状況では、政府側として民法とか少年法の問題等との関係でなかなか難しさもあるというふうな言われ方をしてきたわけですけれども、政治参加の機会をふやすということで、若い人も責任を持つという一つの意味合いもあるわけですから、ぜひひとつ閣議の中でも大臣の方から積極的にそういう発言をして実現の方向に努力をしていただきたい。
　最後にお願いをして、終わりたいと思います。
○有働正治君　まず、大臣に基本的な見地を幾つかお尋ねしたいと思います。
　選挙権は、言うまでもありませんで、国民固有の権利でありまして、国民主権と議会制民主主義の根幹をなす最も重要な権利であるわけであります。国民が国内に居住していようが国外に居住していようが選挙権はひとしく保障されるべきであるというのが憲法の精神であり基本原則だと考えるわけでありますが、この点について、大臣、まず基本見地だけお伺いいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　そのとおりでございます。
○有働正治君　現在審議中の本法案は、海外に在住する日本国民がこれまで公選法の規定によって奪われてきた憲法上の権利であります選挙権の行使を可能にするものであります。
　対象選挙を当分の間衆参の比例代表選挙に限るという問題点は持っているわけでありますが、国民の権利を拡大する点では一歩前進だということで私どもとしても賛成できる内容であります。私どもも、海外在住の日本国民の選挙権について永住者を含めて選挙権行使の法的保障を速やかにやるべきであるということで、他党派とも協力する点は協力しながら御一緒に取り組んできたところであります。
　さて、対象選挙の問題であります。当分の間衆参の比例代表選挙に限るとしている問題でありますが、これにつきまして日弁連が衆参の両院議長また内閣総理大臣、自治大臣を含みます関係大臣に提出した要望書の中では、「この改正においては、選挙権が国民主権の柱であることを考えれば、対象となる選挙は国政選挙の全般に及ぶべきであり、議院の一部あるいは特定の形態の選挙についてのみ保障するとの方策を採るべきではない。」と指摘してその実現を要望しているわけで、これは当然のことだと考えるわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、対象選挙を当分の間比例代表選挙に限るとしている点、先ほど述べられました憲法の精神から言えば本来の姿ではないという認識だと思うのでありますけれども、この点、大臣いかがですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　少し前置きしたいと思いますが、憲法第十四条は法のもとにおける平等を保障し、さらに第四十四条は選挙人の資格は法律で定めるとした上で、「但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」、こう規定しておるわけでございます。ただし、憲法第四十四条ただし書きの規定はおよそすべての差別を禁止したものではなく、合理的な理由に基づく差別については許されるものと解されております。
　今回、在外選挙制度を創設することとしたものでございますが、国外における選挙権の行使については、国内から遠く離れて、また我が国の主権の及ばない地域における投票でありますことから、公正、公平、適切な選挙を実現するためにはおのずから国内とは異なった方法に頼らざるを得ない、こういうことによりまして国外であるがゆえの特殊性が存するところは御理解をいただきたいと思います。
　その上で申し上げますが、このような状況のもとで実施をされます在外選挙においては、附則において対象選挙を当分の間の暫定措置として比例代表選挙に限ることとしたところでございます。委員が御指摘のとおりでございます。このことをもって直ちに憲法に違反するものではない、このように考えております。
○有働正治君　ですから、今、大臣も述べられたように、当分の間ということとして限ったという点からいえば、本来はすべての国政選挙に適用される方が望ましいという立場であることは明瞭なわけでしょう。
○国務大臣（上杉光弘君）　日本国で国民の権利として投票権がちゃんと認められておる以上はそうすることが当然のことと存じますが、しかし今回の場合には、外国という特殊事情があるということでこのような法律になったことについては御理解をいただきたいと思います。
○有働正治君　本来のあり方はすべての選挙だという点はお認めになったと思うんです。
　そこでお尋ねしますけれども、かって政府が一九八四年に在外邦人の選挙権行使のための法案を提出されたわけであります。その後、今日まで諸事情によって実現しなかったわけでありますけれども、この八四年の法案のときで見ましても、参議院は既に比例代表選挙それから選挙区選挙と二つの選挙から成っていたわけでありまして、現在と選挙制度の状況は変わらないわけであります。
　なぜ、今回の政府案では参議院の選挙区選挙に適用しないかこういうことになるわけで、その合理的な理由を明確にして納得いく理由があってしかるべきだと思うのでありますが、なぜなのかお示しいただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　昭和五十九年に法案を提案させていただきましたときと比べますと海外の対象者、有権者の数が倍以上にふえている状況にございまして、しかも世界各地にくまなく居住されているという状況になっております。
　御指摘のように、参議院の選挙制度は当時と大きな変更はございませんが、衆議院が選挙制度改革によりまして三百小選挙区ということで、従来の中選挙区と比べますとこれも三倍近い、二倍を超える大幅な選挙区の倍になったところでございます。その後、平成六年ごろから各党のこの問題をめぐります御論議も活発になってまいりまして、与党でも選挙制度協議会での御検討が続いたわけでございます。私どもは、そのような各党の御論議、特に与党選挙制度協議会等の御論議を踏まえまして、早期に実現可能な方策としてまずは比例代表から実施をする、次の段階として小選挙区、選挙区選挙の実施を図る、これが適当であるということで御提案のような案での御審議をお願いしているところでございます。
○有働正治君　なぜ、前回政府案で比例、選挙区も含めていたのに今回比例だけにしたかという、その合理的な理由というのが全く納得できないんです。説明になっていないと私は思います。選挙制度としても根本的な問題はないのじゃないかと私は考えるわけであります。比例選挙も候補者は名簿登載された候補者名で示されるわけであります。それを投票するときに政党名で投票するだけであります。
　衆議院のことも言われましたけれども、小選挙区の場合もどこどこ政党のだれだれということで、選挙法上も政党中心になるわけであります。確かに、政党にいない方、無所属というような方が立候補されるという場合ももちろんございます。ございますけれども、選挙法を含めまして小選挙区の場合もどこどこ政党のだれだれということで政党中心の選挙になっているのが現実でもありますし、政党との関係において私は質的にはそう変わるものじゃないと考えるわけであります。
　情報の点で若干の量的な問題はあり得るかもしれませんけれども、そういう点からいって比例だけに限定するという政府の事由というのは納得できないわけであります。しかも、合理的な説明だというふうに解するわけにはいかないわけであります。
　それから、よく情報の問題を本委員会でもしきりに強調されます。しかし、情報の伝達手段というのは八四年と比べましても今日は国際的に非常に発達しているわけでありまして、大きな変化が起きていると私どもは考えるわけでありますが、これらについての認識はいかがでありますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　当時と比べますとインターネットというようなものもかなり流布してまいりまして、国境を越えて情報が伝達する社会になってきたということは認識をしておりますが、ただ、選挙の情報等が海外に住んでおられる方にどのような手段でどの程度伝わるのかということにつきましては、その実態の把握というのはなかなかまだ未経験でございますので困難でございます。
　ただ、政党の状況につきましては、新聞、ラジオ等を通じて相当な情報が海外の方にも伝わっているということでございますので、そのことを踏まえまして、比例代表からの実施という案を提案させていただいたところでございます。
○有働正治君　今、選挙部長、把握が困難というふうにおっしゃいましたから、私は、自治省としてそれは実態把握をする責務があると思います。その点できちっとやっていただきたいということを要望いたします。
　それから、私ども本委員会でも、参考人として海外ネットワークの代表を含めまして御意見をお伺いいたしました。衆議院でもやられて、衆議院の議事録も読みました。そうした参考人の方々、実際の体験者がおっしゃられる御意見を聞きますと、国際版の新聞あるいはＮＨＫの衛星放送、ローカルテレビ、短波ラジオ、レンタルビデオ、雑誌、書籍、自治省もおっしゃられたインターネット、それから電子メール等々からいって、情報の伝達が困難だということは、それをもって比例のみに限定する理由には当たらないということを衆参の参考人ともども強調されたわけであります。また、本院にお越しいただいた憲法学を専攻されておられる早稲田大学の戸波教授も、こういういわば技術上の問題で選挙区への適用、こういうものを先送りにすべきではないと、こういう趣旨も述べられたわけであります。
　こういう当事者、参考人等々の御意見というのは、私は、体験的あるいは研究を含めて専門的な立場からいっても貴重な御意見だと受けとめるべきだと思うわけでありますが、この点いかがですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　在外邦人の皆様に投票というか選挙というか、国政参加の道を開くことは極めて重要な課題と考えております。また、在外邦人の方々から在外選挙制度の実現に向けて熱い期待が寄せられておりますことについては、担当する大臣として十分認識をいたしておるつもりでございまして、そのような御意向は重く受けとめておるところでございます。
　このようなことから、憲政史上画期的とも言われる国外における投票制度の創設に向けて各党間の御論議を踏まえながら自治省としては努力をこれまで積み上げてきた、これはひとつ御理解をいただきたい。まずは暫定措置として比例代表選挙からとなっておりまして、これが第一歩である、
　それから、委員は先ほど選挙区選挙のことに触れられましたが、政党とともに個人ということについては同じだと、こうおっしゃいましたが、我々はそういう認識に立っておりません。特に、選挙区は政党についても有権者が判断をいたしますが、また同様に、あるいはそれ以上に個人についてはその政治姿勢でありますとか政策を判断いたすわけでございます。先ほどの議論にもありましたように、片道早くて三日、遅ければ五日も一週間もかかるという、お国柄の違いもあるわけでございまして、在外公館から遠く離れておれば郵便投票に頼らざるを得ない、それでもそういう日数がかかる、これが選挙区も含めてということになれば、じゃ、在外公館が選挙事務にすべて対応できるであろうかと、この心配は一方にございます。
　そういうことも十分踏まえて、さすれば、情報について、政党についてはおっしゃったように短波放送がある、それから宇宙からも電波が来る、テレビもある、新聞もあると、こういうことかもしれませんが、テレビも映らないところもあるし、新聞の行かない国もあるわけでございまして、公平性、正確性というものを国内と同じように求めるとするなれば、その点については、これはこういう形での判断をせざるを得なかった。御理解をいただきたいと思います。
○有働正治君　そういう参考人その他の御要望、法のもとの平等をきちんと保障する上で、衆議院だと四割にしか保障されない選挙制度を完全に保障していただきたい、こういう御要望があることをこれも重く受けとめて対応すべきだということを重ねて申し上げておきます。国内と海外の情報、すべて完全に一致させることは無理だと思います。できるだけ可能な中で、問題は憲法の精神をどう実現するか、こういうことだろうと思うのであります。
　そこで、次に話を進めますけれども、特に選挙公報等そういう情報を個人情報を含めて行き届かせるということが今後の検討課題になってくると思います。その点で、一つには選挙運動期間が諸外国に比べて短いという問題、これが一つのネックになっているという問題があるわけであります。もっと選挙期間を十分に確保し運動期間の間に公報が配布できるように期間を確保していく、これについても参考人の方が当然そういう方向も検討課題であるということもお述べになったわけであります。
　少なくとも海外で選挙区を含めまして実施する場合にはこういう問題も前向きに検討すべき課題であると思うわけでありますが、この点について簡潔にお願いします。
○政府委員（牧之内隆久君）　選挙運動期間につきましては、交通通信手段の発達を初めといたします社会経済情勢の変化を踏まえ、また選挙に関する費用をできるだけ節減するという見地から、各党各会派御協議の上、漸次短縮をされてきたと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、選挙運動の基本にかかわる問題でございますので、この期間の問題につきましては、必要があればまずは各党各会派で十分御論議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○有働正治君　私は自治省としての見解もお聞きしたわけであります。やはりそこに障害があるのであれば、そういう技術的な問題の障害をなくして憲法の精神が適用されるというのが本来の姿だ、そういう点では検討課題に当然入れるべきだと私は思うわけであります。
　それから、在外邦人の郵便投票の問題があるわけでありますが、同時に国内の要望といたしましても、この際、国内でも郵便投票制度を拡大する方向で検討願いたいという要望が出されているわけであります。先ほどこの在宅の方々などをどう認定するか等々についていろいろ支障があるという答弁もございましたけれども、介護保険が例えば導入されてくるわけです。そうしますと、寝たきりの方々の認定も公的な形で行われる。私ども介護保険、今の政府が実行している内容については多々問題があると思っているわけですけれども、ともかくも介護保険が導入されて、そういう制度が、システムがとられれば、寝たきりその他の方々の郵便の制度の上で第三者の公的な認定等も拡充する、そういうことを含めて、この問題について前向きに積極的に検討すべきだと私は考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　午前中も御答弁申し上げましたように、寝たきり老人の方々がふえておられる、特に在宅寝たきり老人の方々につきましては実質上投票の手段が奪われている状況にございますので、これらの方々の投票権を確保するための方策の必要性につきましては、私どもも重々認識をしているところでございます。
　それを実現する方策としましては、やはり在宅での投票制度というものになっていかざるを得ないと考えておりますが、そのためにはいろいろ越えなきゃならないハードルがあるということでございまして、その一つといたしまして、全国的に公平に寝たきり老人等の認定というものができ得るのか、またその公証制度というものをどういうふうに確保できるのかというような点があるわけでございます。今、介護制度との関連での御指摘がございました。そういうところも私ども勉強しながら、この問題につきましては引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○有働正治君　それからもう一点、在外邦人の選挙に当たって、国内で制限されている戸別訪問禁止あるいは文書等の選挙運動に関する禁止規定が設けられていないわけでありますが、これは当然だと考えるわけであります。
　そこで、国内の場合におきましても最大の問題とも言える戸別訪問の禁止を初めとする、べからず選挙という状況があるわけであります。政党や候補者による選挙運動が自由闊達にされて、選挙民の判断をきちっと仰ぐ方向で、戸別訪問の禁止その他規制撤廃、こういう問題もこの際検討していくべきではないかと思うわけであります。
　この点、当局からお尋ねしますのと同時に、最後に大臣に、今申しました国内でのこういう選挙の自由の問題、規制撤廃の問題、それから郵便投票制度の国内での拡大の問題、それから在外邦人の場合に障害になっている選挙期間、運動の拡大等の問題はこの際検討課題に含めて前向きに検討していただきたいということでありますけれども、これについての見解をお伺いし、すべての国政選挙で速やかに実現するという決意をあわせお伺いして、質問を終わりたいわけであります。
○国務大臣（上杉光弘君）　自由な選挙というのは当然のことでございまして、我が国は民主主義制度のもとで選挙制度というものが成り立っておるわけでございますから、戸別訪問の例も引かれましたが、どこまで規制してどうするか、これは幾ら政府が法案を出しましても、各党間の議論というものが煮詰まり、合意が見られない以上は国会で成立をしないわけでありますから、各党間において自由な選挙に向かってどうされるかというのは、これは十分御論議をいただきたい、こう考えております。
　寝たきり老人等の問題については、同じ日本国民であり選挙権を有しておられるわけでありますので、そのことが寝たきりであるために行使できないということについては考えていかなければならないことでございまして、これは検討するに少しも否定をすべきものではございませんし、検討していかなければならないことだと思います。ただ、全国におられる九十万人とも言われるこれらの人たちを差別のないように扱いができるのかどうか、そういうことについての問題もありますから、それらも十分見きわめた上でなければならぬと思いますが、これは総合的な研究、検討をする必要があろうと考えます。
　それから、在外邦人の選挙の拡大につきましては、比例選挙だけでなくて、衆参の選挙区選挙についての将来の投票権の行使というのは方向づけられた道筋でございます。ただ、いつの時点でそうするかということが大きな問題であろうかと思いますから、衆議院の附帯決議、また参議院でもこの法案を通していただいて附帯決議等が当然なされるかもしれませんが、あるとすれば、そういうものを重く受けとめまして対応してまいりたいと考えております。
○有働正治君　終わります。
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○委員長（藁科滿治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君が選任されました。
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○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　このたびの公職選挙法の一部改正につきましては、かねてから多年の懸案でございまして、私どもも、我が国の憲法の前文、関係条文から見まして、国民の参政権を確保するため適切な措置を要請されるのは当然でありまして、このことから在外邦人の選挙制度の実現は当然である、このように考えております。その意味におきまして、このたびの制度化は、憲法の要請、先進諸国の比較等から当然もっと早くというような認識を持っておりますが、この実現を喜び、かつ賛同したいと考えております。
　以下、法律案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　実は、まず制度の認識について大臣等から伺いたかったんですけれども、今まで既に各委員からるるございましたので後でまたお伺いをするとしまして、私は先に皆川委員長にちょっとお尋ねをしたいわけでございます。
　中央選管は、御承知のとおり、法律の第五条にございまして、今回の国政の比例選挙についての管理を所掌している立場にあるわけでございます。したがって、今回の制度のまさに衝になる、そういう機関でございます。そういう意味におきまして、中央選管は、今回の法案につきましてどのような認識をお持ちであり、かつそれに対してどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（皆川迪夫君）　今お話にございましたように、中央選挙管理会は、衆議院及び参議院の比例代表選出議員の選挙を管理執行する立場にございまして、選挙の公正厳正な執行とともに、投票の方法の周知あるいは選挙結果の速やかな公表等を任務といたしておるものでございます。
　この在外選挙制度につきましては、かねてから政府及び各党において熱心に御検討を賜り、また御討議をいただいておったわけでございますけれども、今回具体的な法案を中心にしていろいろ御検討いただいて最終的な段階に立ち至っているのかと思いますが、まことに敬意を表する次第でございます。
　実は、その法案の中身につきましては、私ども、新しい委員が四月に任命されまして、その最初の委員会の席において自治省御当局から説明を聴取いたしました。まさにいろいろ御議論があった結果一つの成案になったわけでございまして、私どもといたしましては、国政選挙の本質からして、速やかにこの制度が確立されることを御期待申し上げている次第でございます。
　もちろん、具体的な選挙の執行につきましてはいろいろ苦労する問題も多いと思います。何分にも外国における手続、しかも初めての経験が多うございますから、十分に我々としても気を引き締めて取り組んでまいらなければならないと思います。
　しかし、何よりも貴重な一票でございますので、その一票が適切に行使されるよう、投票の方法等について十分に有権者に周知させるということがまず第一であろうと思いますし、その後、在外における具体的な事務を的確に執行するように、これは外務省、在外公館等の全面的な御協力をいただいて、また、私ども国内にあっては都道府県、市町村の選挙管理委員会と一体となって適正な執行をしてまいる、このような所存でございます。
○高橋令則君　ありがとうございました。
　実は、今委員長からお話があった後段は、私は別な質問でと思っておったんですが、第六条の方はまた改めて伺いたかったわけですけれども、まとめておっしゃったものですから結構でございます。いずれも重要な仕事でございますので、皆川委員長は大変なベテランの方でいらっしゃいますので、適切な選管ができますように御指導、そしてまた管理をしていただきたいというふうに要望を申し上げます。
　わざわざおいでをいただきましてありがとうございました。
　次に、部長にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、今までも各委員からお話があったわけですが、例の小選挙区を早く実施するのは、聞いているとなかなか近いようで遠いように見えるわけです。いずれ問題を整理して、そして具体的にやっていかないと、当面は比例で大変だということはわかりますけれども、そうはいってももう全体的には本当は一緒にいった方ができればいいわけですから。
　したがって、そういう意味で小選挙区自体もやるということについて具体的な検討というんですか問題とかそういうものの整理ももう少しすべきではないのかしておかなければならないのではないかと私は思っているんですが、少し踏み込んだそういう問題点についておっしゃってください。
○政府委員（牧之内隆久君）　当分の間比例代表選挙に限って実施をしますということの理由につきましては、大臣からるるこれまでもお話を申し上げているところでございますが、何せ初めての制度でございますので、対象者が五十六万人おられますが、どの地域でどの程度の人がまず登録をされるのか、これも全く予想もつかないような状況なわけでございます。
　また実際に、じゃ登録をされた方がこの仕組みの中で具体的な投票行動というのをどの程度起こしていただけるのか、これもまたわからないわけでございます。さらには、投票をされる方あるいはされなかった方がどの程度当該選挙についての情報を把握され、あるいはその把握がどのような手段によって行われたのか、これも実際に登録をされた方、あるいは投票された方されなかった方、それぞれについて実態を見ないとわからないということでございます。
　したがいまして、大臣から御答弁を申し上げておりますように、「当分の間、」というのはいつ終わるんだ、いつ踏み切れるんだということについてはなかなか明確な時期というのを申し上げにくいわけでございます。ただ、国会の御意思としての附帯決議も衆議院ではいただいておりますし、またこの参議院でもたびたび各先生方からその御指摘をいただいているところでございますので、私どももその意に沿うように、具体化するにはどういうことを検討していけばいいのか、これはこれからの諸準備を進めます中でいろいろと詰めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋令則君　それはちょっと困った話だなと思って聞いているんですが、それはなぜかといいますと、私がお聞きしたいのは、やってみないとわからないというだけではなくて、今まで長年の経過があるわけです。そして今、有働委員からもお話がございましたけれども、五十九年ですか、全体的な案はつくったことがあるんです。したがって、それから見て全くわからないというのも、それだけの話ではちょっと残念なんで、やはり事務的に、事務的というのは失礼ですかね、選挙区実施のためのいわゆる方策というんですか、そういうものについてもう少し私は部長から素案的な、あるいはこういうふうなことを我々はやらなきゃいかぬと思っているという程度のことは聞きたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　部長からはなかなか答えにくいと思いますから私から答えます。
　問題は国会の仕組み、政府との関係、御理解のとおりでございまして、各党間の論議を私どもが飛び越えて政府から法案を提出いたしましても、法案の成立は見通しが立たないわけでございます。したがって、与党はもとよりでございますが、与野党を含めた話し合いをさせていただきまして、その是非、そこの議論をしていただくわけでございますが、当然各党間の論議を待った上で法案というものを、政府は十分御意向を承った上で対応しなければならない。
　今回はそのような意味で、在外邦人の方々に第一歩の投票権の行使をしていただく。ただ、五十六万とも言われる人たちがどれくらい選挙人として登録をしていただくのか、投票率がどうなるのか、在外公館の選挙事務がどうなのか、これは一回見させていただきたい。
　そして、その上で何回やるかというところまでは私どもは目途を申し上げる段階ではございませんけれども、私はそんなに十年も二十年もというようなことにはならない。これは「可及的速やかに」という附帯決議を衆議院でいただいておるわけでございますから、これを重く受けとめた上で、この比例選挙の経験を踏まえる中で研究、検討は十分させていただいて、対応できるような体制というものはつくっておかなければならない、このように考えておるわけでございまして、御理解をいただきたい。
　まずは比例選挙からひとつ第一歩を踏み出させていただきたい、心からお願いを申し上げる次第であります。
○高橋令則君　葉そのものには賛成しておりますから、別にそれは大臣とそんなに違うわけではありませんが、ただ、海外の皆さんは非常に要望が強いわけです。そして、この法律だけでは、「当分の間、」といってもあれですよ、起債の問題と同じように、これはだれも、「当分の間、」というのはもう永久かというふうな議論もあるわけでして、もう少し日が見えるように、そういう努力が必要ではないかということから申し上げたわけでございます。
　今度はちょっと別な角度でございますけれども、外務省にひとつお尋ねをしたいんですが、今回の制度で外務省の役割というのは非常に私は大きいのではないかと思うんです。外務省の仕事のうちで、かなり私は大事なことではないかと思うんです。今までの考え方ではなくてもう少し踏み込んだ仕事として取り組んでいただきたいと思うんですが、そういう前提として外務省自体、今度の制度についてどういうふうな基本的なスタンスをしているのか、大臣から聞いてみたいぐらいなんですけれども、部長からきちんと言ってください。
○説明員（内藤昌平君）　外務省としましては、在外選挙制度は海外の在留邦人にとって選挙権を行使する機会を保障するという観点から重要かつ必要なものと認識しております。御審議いただいている法案を御承認いただき、これが実施されることになれば、この意味で大きな前進であると認識しております。在外選挙の執行管理に当たって在外公館は重要な業務を担うわけであります。その業務の円滑な実施を確保しつつ、体制の整備を初めとして遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○高橋令則君　これも全体的な話ですけれども、今の選挙制度の基本というのは、職権的というんですか職権主義だと思うんです。できるだけ役所で整備をしていく、その方が正しいというふうなやり方で職権主義ということに大体なっているんじゃないかと思うんです。
　ところが今回の制度は、本人の申請が基本ということになっています。これは制度の中ではちょっと難しい、違うようなものを合体しているような感じがあるんです。よその国でも全部これは申請制なんです。したがって、申請主義の場合は相当違うんじゃないかなと。したがって、今後のいろんな制度を考えていく上で割り切って職権でやるということを変えて、申請があれば積極的にやって、そして緩やかとは同じではない、違うと思うんですけれども、これは朝日委員も言われたんですけれども、私も基本的な考え方のその基本を少し考えないと、今の制度を頭に置いてやっていたのではなかなか難しいんではないか、そういう認識をしているんですが、部長はどうですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　海外におきましては、住民基本台帳制度のようなものがございませんので、申請登録主義という仕組みをとらざるを得ないわけでございます。そういう仕組みをとれば、自分は投票したいという意識の高い方が登録をされるんだから、そういう方々は選挙情報だってみずから求めるだろう。そして、その手段は幾らでもあるではないかという御指摘が午前中からございました。
　そういう御意見につきまして、私どもいやそうじゃないというふうに否定をするつもりはございませんが、ただ、公平公正を旨として現在の選挙制度ができております。この選挙制度の物の考え方につきましてもいろいろ御批判がございましたけれども、現行制度とのいろいろな整合性というものを考えますと、現在御提案をしているような姿にならざるを得ないということでございます。
　ただ、御指摘の点につきましては、今後この運用の実態等を踏まえます中で、取り入れられるものは取り入れて、制度の改善を図ることはやぶさかじゃないというふうに考えているところでございます。
○高橋令則君　それから、これはちょっと違うんですけれども、大臣からもお話がございましたけれども、洋上投票制度の話がございました。資料を見たらシールドファクスというんですか、実験ではなかなかいいことをやっているんではないかなというふうにも見たんですけれども、一方では船長の管轄下にあるとか、いろんなことで問題がないわけではないというふうなことを感じております。したがって、これらについての見通しとか、あるいは当面検討しなければならない問題というふうなものがあれば、これは部長、いかがですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　船員の方々には現行制度のもとでは特別な不在者投票の制度が設けられているんですが、特に長期間の航路に乗っておられる方は投票用紙を送れないということで、現実問題として投票権の行使ができないという問題があるわけでございます。要するに、寄港地に寄って郵便ポストに入れるということができない。ということになりますと、それ以外の投票用紙の送付方法というものを考えないと対応できないということでございまして、その一環としてファクス——ファクスであればこれは投票の秘密が守れないからシールドファクスというものを洋上投票実現の会の皆様方が実験をされたということでございます。
　投票の秘密というものをどの程度のものとして考えるのか、シールドでかぶさっておりますけれども、いつかの時点ではそれをあけるわけでございますが、どの時点での投票の秘密が確保されればいいと考えるのかという問題はありますが、現行制度との中で基本的に大きな違いは、投票用紙公給主義の唯一の例外になるということでございます。そういう新しい仕組みというものをつくらない限りこの問題は解決をしないということでございまして、いろいろ問題点はございますが、一〇〇％問題を解決するという手法はなかなか見出しがたいんではないか。そこのところをどう乗り越えるのか、どういう決断をするのか、非常に難しいなという感じを持っているところでございます。
○高橋令則君　何か資料を見ておりますと、事実上投票できない率が非常に高いわけです。したがって、今のような問題点はわかりましたが、何らかの形で要望に沿えるようなお検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後に一つ、これはちょっと私は申し上げなかったんですけれども、この制度を実現するためには適切な財政措置が必要だと思うんです。特に、私も今までやってきた一人ですけれども、地方団体に対する手当て、一般的にあれば委託費でしたかどんと来るんですが、これは地方に対する頭割りになっているんです。今回は外務省とか中央選管とか、国自体もある程度やらざるを得ないものが相当出てくるのかなというふうなことも何となく漠然と私は思っているんですが、そういった財政措置についての考え方をどういうふうに今考えておられますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　この在外選挙制度は、いわゆる国政選挙についての制度でございまして、国政選挙につきましては都道府県の選挙管理委員会に委託をしさらに市町村が実働部隊として働くということでございまして、すべて公共団体の執行経費は国費で委託費として措置をするということでございます。そして、その基準につきましては、執行経費基準法というもので具体的数値等を定めるということになっておりまして、今回の制度が実現をいたしましたらば、その基準法の方の手当てをし、公共団体にこれによる過重な負担が生じないように適切に対応したいというふうに考えております。
○説明員（内藤昌平君）　先生御指摘のとおり、外務省なかんずく在外公館にとっても重要な業務でございます。かつ、この業務は全く新たな追加的な業務でございますので、いろいろな人員及び予算面の追加的な努力が必要かと思っておりまして、今後とも関係各方面の御理解をいただきたいと思っております。
○政府委員（牧之内隆久君）　ちょっと答弁を修正させていただきますが、今回御提案を申し上げております公選法の改正の附則の中で執行基準法の一部改正を含ませていただいておりまして、新たに在外選挙特別経費というものを創設することにいたしているところでございます。
　失礼いたしました。
○岩瀬良三君　改革クラブの岩瀬でございます。
　本法案は、いろんな経過はあるにしても前進であることは間違いないわけで、そういう点では喜ぶべきことであろうというふうに思うわけでございますが、朝方来、松村委員を初め各委員からいろいろ指摘がありましたように、いろんな点で在外選挙ということで問題があるようでございます。私もダブる点があろうかと思いますが、できるだけそういう点を省きながら質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　一つは、対象とする選挙、これはやはり何回か今お話がありましたけれども、私も触れざるを得ないのかなという気持ちでございます。
　私も前にオーストラリアに行ったときに、ネットワーク代表の保坂さんという方からお話を聞いたことがあるんです。今回は手紙だけいただいたんですが、そのほかいろいろお話がありましたようにいろんな海外の人からのはがきや手紙をいただいているわけでございます。そういう中で、私がそのときのことから今思ってみますと、比例区選挙だけで選挙区選挙の方を外してという感じは持っておらなかったようにそういう代表の方の話では思うんです。こういう方が海外でそういうネットワークをこしらえておるわけで、こういう点をお話しされてこの案ができているのかな、またお話はされたことがあるのかどうか、そういう点、部長の方かもお話しいただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　いわばこの問題の検討が再開をされた平成六年のころでございますが、国会の選挙制度改革の特別委員会の先生方だったと思いますが、もし間違っていましたら後で修正いたしますが、ニュージーランド等を視察されまして在外邦人の方々とこの問題についてお話をされましたときに、せめて比例だけでもいいからまず一歩を踏み出させてほしいというようなお話があったというふうに私ども聞いておるところでございます。
　また、私どもの方には、インターネット等を通じまして海外の有権者の方々からいろいろ我が省の取り組み状況とか実施時期についての要望あるいは御意見等が寄せられておりまして、それにつきましては私どもも回答をし御理解をいただくように努力をしているところでございます。
○岩瀬良三君　いろんな方の御意見があろうかと思います。私も今回手紙などいただいて、皆さん、これを分けることを余り前提に考えていなかった人じゃないか。それから、前にそういう案が一回出されたこともあるというようなこともあるのかなと考えておったわけでございます。
　先ほど来からのいろいろなお話を聞いておりますと、選挙区選挙についてはこれから初めての経験だというふうなことでいろいろ面倒な点もあろうかと思うわけで、そういうことからすると、この七月がたまたま参議院の国政選挙があるわけなんで、こういう選挙もひとつ自治省の方としても参考に利用——利用と申しますといけませんけれども、そういうことを実施するための利用ですね、そういうことをお考えになっているのかどうか、ひとつ具体的に、いろんな広報、周知、こういうものが問題だということであればまた絶好の機会じゃないかというふうにも思うわけですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　もう繰り返し申し上げておりますように、各党いろいろな御議論をされまして比例区選挙からという御意向等がほぼ私は固まっておろうかと思うわけでございます。その上でこの法案についてどうするか、自治省は各党の御意向というものを十分受けとめた上で対応をしてきたわけでございます。
　当然、おっしゃるように今回の選挙というものは、今後の対応として参考にすべきことがあるとなれば、これは十分参考にしなければならない。
　ただ、委員に御理解いただきたいのは、私繰り返して申し上げておりますように、衆参の選挙区選挙は、政党のこともございますが候補者個人名を記載して投票する制度でございますから、個人名を記載し投票するための氏名でありますとか、あるいは政見でありますとか、あるいはその人の所属しておる政党でありますとか、こういうものが周知をされなければならない。私は国内と同じようにと申し上げておりますが、諸外国のマスメディアの違いもあり事情も違うわけですから、そう申し上げましても国内と同じようになるなどということは大変難しいことであろう、しかし限りなく近づけるということについては我々は努力しなければならない。
　その上で、しかし選挙には運動期間というものがございまして、十二日から十七日間しかありません。海外においてこれらの周知徹底を図るということは極めて困難性がある、この点についても御理解をいただけると思うのでございます。
　しかし、今回選挙をいたしますについては、経験は将来にわたる知恵でもございますから、経験を踏まえて今後の対応は十分しなければならないと考えております。
○岩瀬良三君　この問題はこれでやめますけれども、結局海外の皆さんに選挙権をということは、今まで私議論をお聞きしまして、皆さん余り反対とか異論とかというのはなかったように思うわけです。
　ただ問題は、そういうことを実施するのが非常に困難だという点であろうかと思うわけで、そういう意味で、手続または今大臣からお話しの周知の期間、こういういろんな制約、こういうものについて技術的と申しましょうか、そういう方法、手段でもって問題があるわけなんです。そういうことであるならば、それぞれの選挙の行われる期間を有効に活用していただいてその間にそういうものをできるだけ克服していただければ、こんな気持ちで申し上げたわけでございます。
　それからもう一つ、これはお答えいただこうと思いましたけれども、今大臣からもお話がありましたので要望だけで済ませますけれども、先ほど来からありますように、「当分の間、」、これはもう非常にわかりづらい話になってきておるわけでございます。できるだけ「可及的速やかに」も、言うならば大臣が在任中という気持ちくらいに思っているんですけれども、そこまでいかないにしても早くそれを実施の方にお願い申し上げたいと存じます。これはもう結構でございます。
　引き続いてもう一つ、在外投票の点についてお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
　これ、今外務省の方からも先ほど来高橋先生の質問でお答えがありましたが、大事な問題として取り組んでいただけるということのようでございます。私ども在外公館のことについて、お邪魔したりなんかしていますけれども、余り詳しくないわけなんでございますが、今度の法律を見ますと、登録するときには在外公館、領事官を経由して市町村の選挙管理委員会へ、経由機関。ところが、今度は投票をする段になると、在外公館が投票所になってその長がそれの管理人みたいになるわけです。今度は主体的なことをやるわけでございます。
　こういう形でいきました場合に、在外公館の施設、人的体制、こういう問題についてどのような点が問題になるのか、またどのような対応を考えておられるのか。大きいところばかりではなくて一般的なところもたくさんあるかと思いますけれども、そういうところを想定しながらお答えいただければと思うわけです。
○説明員（内藤昌平君）　私どもにとりましても、作業量からいきまして在外公館にとってなかなかの負担になるという覚悟をしております。
　まず、何といっても人員が必要になりますし、その人員のトレーニング、これを事前に行わなければなりません。さらに、場合によっては在外公館そのものも若干投票所に変わるわけでございますから、施設面の手当ても必要になろうかと思います。こういう面での予算の手当ても必要になります。こういうことを今具体的に、最初に行われる在外公館投票に向けて逐次整備をしてまいる所存でございます。
○岩瀬良三君　そうしますと、我々は国内での選挙をいつも想定しちゃうわけですけれども、これは言うならば、在外公館で行われます投票は在外公館が直接その執行責任を負うのか。それとも、これは国政選挙であるので、国政選挙の場合には当然中央選管が負うわけですけれども、それからの委託という形態になるのか。その対応はいかがでございましょうか。これは自治省の方へお伺いした方がいいですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　今回の在外選挙制度におきましては、在外選挙人名簿への登録申請を受け付けまして、そして意見を付して市町村の選挙管理委員会に送付するというような事務を領事官が受け持ちます。また、具体の選挙になりますと、投票記載場所を設けて、そして行われました投票用紙を市町村選管に送付するというのを在外公館の長が行うということになっているわけでございますが、これらの事務はいずれも委託されて行う事務ではなくて、公職選挙法の規定によりまして領事官なり在外公館の長が直接その義務を負う事務であるというふうに考えておるところでございます。
○岩瀬良三君　そうしますと、在外公館の長がその責任を負うということになりますと、これはまた大変なことであろうかと思います。
　先ほど外務省の部長からお話がありましたけれども、外務省の方も人的要素の面、それから施設の面、まだそういう形にはなっておらないんだろうというふうに思うわけでございます。例えば、そういうことはないと思うんですけれども、投票をしたんだけれどもそれに伴うトラブルがもし生じた場合、その争いの対象は在外公館の長が受けるというようなことになっていくんでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　選挙の争訟につきましては、当選無効あるいは選挙無効の争訟の手続が定められておりますが、これは相手方となりますのは市町村選挙管理委員会でございまして、在外公館の長や領事官がその被告になるということはないということでございます。
○岩瀬良三君　具体的なケースではいろいろ出てくるのかとは思いますけれども、我々も外国で行われる選挙ですから、そんなに国内と同様のきつさとか正確さというのは求めておらないわけでございますし、また選挙をやる方もそうだろうと思うわけですけれども、やはり公正さとか基本的なものについてそういう点が必要になってくるだろうと思うわけでございます。
　そういう点、外務省の方にもひとつ十分よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　それから、在外公館における投票が著しく困難であるものとして政令で定める範囲というのがあるわけですけれども、これは自治省の方が定めるんでしょうか、領事官の方が定めるんでしょうか。また、その政令で定める範囲というのはまだ決まっておらないと思うんですが、どの辺のところを考えておられるんでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　政令で定めます範囲につきましては、自治省、外務省で協議をして定めたいと思っております。
　その具体的な範囲につきましては、先ほど外務省からお話がありましたように、在留邦人の数が多くて在外公館投票が困難な区域、それから治安上問題が懸念される地域、それから在外公館から遠隔地で投票が困難と思われる地域、こういうところがその類型になりますが、具体的な線引きにつきましてはこれから両省で十分協議をいたしまして、できるだけ有権者の利便に貸すようにという先ほどの大臣等の御答弁を踏まえまして結論を得てまいりたいというふうに考えております。
○岩瀬良三君　これからそういう線引きをされるということでございますので、ちょっと一点だけお聞きしたいのは、この前、参考人がおいでになって、ロサンゼルスの中にいる人は片道でも三百キロくらいあるよと、こういうことを言っておられたんです。三百キロも、来て来れない範囲ではないと思うんですけれども、そこら辺は考え方の基本としてどこら辺まで、在外公館でやるのが主なんだよということになるとかなり広くなっちゃうんですけれども、そこら辺の考え方はどうでございましょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　政府案を提出いたしました段階におきましては、公館投票が原則で郵便投票は例外であるという考え方のもとに、その政令の範囲につきましても政府としての考え方を御答弁したところでございますが、衆議院の審議の過程におきまして、遠隔地についても含めるべきだということが附帯決議で付されました。そういう国会の御意思を踏まえまして私ども対応しなければならないと考えておりまして、物の考え方としては公館投票が原則という考え方はそのままでございますが、有権者の利便ということもまた大きな要素として具体的な線引きを考えるということでございます。
　具体に、では距離でいくのか時間でいくのか、いろいろありますが、それぞれ世界各国、地域によって状況が違いますので、個々具体の地域ごとにそのあたりの具体の線引きはしていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○岩瀬良三君　今お聞きいたしましたのも、私は郵便投票の方をできるだけ主体にするような考え方にしていかないといけないのではないか、そういう考えを持っておったからでございます。
　在外公館での投票というのは、公正、確実という点ではもうそうであるわけでございますけれども、ただ外国の広い地域ということから考えて、制度をやる以上できるだけ多くの方に参加していただくことが必要なんだろうという立場に立ちますと、これは郵送をかなり入れないといけないんじゃないか。そういうことで今度の案も併用ということで進められてきておって、そういう点では非常によろしいと思いますけれども、郵便、郵送での範囲というものの割合、考え方の割合というものをもっと広げてもいいんじゃないか。言うならば、そちらの方が主で在外公館での投票が従というふうな考え方を持ってもいいんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、その辺のところを自治省の方、いかがでございましょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　在外公館投票でございますと、本人が公館に出向きまして、また投票立会人の立ち会いのもと投票してもらうということでございますのでい公正という意味では郵便投票よりもすぐれたものがあるというふうに考えております。また、郵便投票につきましては、我が国にはいろいろなこれまでの歴史と申しますか経緯もございます。そういうことから、公館投票を原則にするという考え方は改めるつもりはございませんが、ただ、有権者の利便性ということから郵便投票区域というものを、あくまでも公館投票の方を多くして郵便投票を少なくするんだという考え方に拘泥する必要はないだろうというふうに思っております。
　じゃ、具体的な割合はどうなるのかということでございますが、遠隔地を含めないという当初の政府案の考え方の段階におきましては、百七十五公館のうち百二十公館ぐらいは公館投票で、それを有権者数に直すと逆に六五％が郵便投票で公館投票が三五％というような話を外務省さんとはしていたところでございますが、この遠隔地も郵便投票区域に含めるんだというような話になってまいりましたので、そこらはまた具体の線引きの段階で異動があり得るものというふうに思っているところでございます。
○岩瀬良三君　これで終わりにいたしたいと存じます。
　それからもう一つ、選挙公報なんですけれども、皆さん方の御意見聞いていますと、選挙公報はちょっと無理だろうというふうな答弁であるわけでございます。ただ、在外にお住まいになって、この間参考人でおいでいただいたように、ニュースも日本と同時的に入る方もいると思いますし、そうでない方も先ほど来のお話であるわけでございますので、何らかの広報的なもの、またはそのときでない事前でもいいのであろうかと思いますけれども、在外公館の方に何か質問があったときに答えられる資料、こういうものを用意しておく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、この周知の点でひとつお答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　そういう物理的な時間が短いということであるなら、できるだけそれ以前に何かを用意しておくんだということが必要じゃないか、何もしなくていいというわけにもちょっといかないんじゃないか、そんなふうに思うわけでございますが、どうでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　制度が実現をいたしましたら、その制度の内容につきまして海外居住者の方々に知っていただくことが重要でございますので、パンフレット等の広報資料をつくりましてこれを在外公館の方にお送りをし、また日本人会等を通じながらそれを活用していただくということでございます。また実際に公館の職員の皆さん方にこの仕事をいろいろしていただくわけでございますので、事務につきまして習熟をしていただくということも必要でございますので、私どもも海外に出張をしましてその研修等を行いたいというふうに考えております。もちろん、そういうことで制度あるいは現在の選挙の状況等につきまして有権者の方々から御照会があれば、それにできるだけ対応できるような体制というものを外務省とも協議をしながらつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（藁科滿治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下稲葉耕吉君及び国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君及び太田豊秋君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○朝日俊弘君　私は、ただいま可決されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、日本共産党、自由党、改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国政選挙の投票機会を保障する在外選挙制度を創設するに当たり、その適切かつ実効ある執行を確保する観点から、政府は、左記の事項について善処すべきである。
　一、衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙については、本法による在外投票制度の実施状況を踏まえ、できる限り速やかに在外投票の対象とする措置を講ずるものとすること。
　二、郵便投票を行うことができる区域等について、政令を制定するに当たっては、在外公館の所在地から遠隔である地域に居住する選挙人も郵便投票により選挙権を行使することができるよう、所要の措置を講ずること。
　三、在外選挙人名簿への登録の手続、在外投票の方法等在外選挙制度の仕組みについて、在外選挙人その他の関係者に周知させるよう、適切な措置を講ずること。また、国政選挙の執行に際しては、当該選挙が行われる旨の周知を図るとともに、名簿届出政党等及び候補者等に関する情報の提供に努めるものとすること。
　四、在外選挙制度については、本法による選挙の実施状況を勘案し、選挙の公正確保に十分留意しつつ、在外選挙人にとって利用しやすい制度となるよう、不断の見直しを行うこと。
　五、改正に伴う各地方公共団体における選挙執行経費の支出増については、的確かつ十分な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてもその趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。