○山本保君　それでは私も、うまくまとまるかどうかわからないんですが、ちょうど今週、国民福祉委員会の方でもちょっとお話ししたことなんですけれども、私は今、中原先生の言われたのは全面的に賛成でございまして、同じようなことをちょっと申し上げたんです。
　それで、例えば児童手当でも何でもいいんですが、こういう政策が子育てにちっとも役立たないんじゃないか、効果が上がっていないと。つまり、費用と効果を考えたとき何だという批判がある、もちろんあった方がいいのかもしれないけれども。
　私、もう少し考えてみると、政府の今の立場からいきましても、ある政策、特に子育て支援という政策を打ったときに、その評価を子供がふえたか減ったかということでやることはこれは飛躍がある。本来そうじゃないんだと言っているわけですから。本来は、子供を産む人、また育てる方がいかに充実度を増すかということであり、そしてそこで生まれてきている子供がいかに自分たちの能力なりすべてのものを高めるような効果が上がっているのか。まさに効果というのはそこがまず第一なのであって、その効果があったときに、付随効果として、もう一つ従属変数として今度は出生率も多分上がるであろう、こういう構造になっているわけです。
　ですから、これをもう少し明確に、特に行政評価ということから考えましたら、この二番目の、ある子育て支援策を打ったときにどういう効果が上がったのかということをきっちりもう少し指標をつくるべきではないかということを申し上げました。これは学者がやらなくちゃいけない仕事なんです。ですから、少なくともその一つに出生率が上がるということも入ってきても私はいいなと思うんですが、しかしこれだけじゃないはずなんですが、ちょっとその辺が抜けているんですね、今まで。
　ですから、そういう言い方をすると割とわかりやすくいくんじゃないか。逆な言い方をすれば、本当に出生率を上げる効果をしようと思えば、どこかの自治体がやったようですが、生まれて何百万円とかぼんと上げますよとか、逆に、中国の一人っ子政策の反対でして産まないのは罰するとか、こういうことをやれば必ず効果は上がるはずなんです、その限り。しかし、これをやっちゃいけないよというのが、まさに今の近代の民主主義国家、戦後の自由主義国家、自由主義国家はそういうことをやっちゃいかぬという反省に立っておるわけです。
　ですから、その辺のところを行政というのはきちんとすべきじゃないかなというふうに思いました。
　それからもう一つ、これは問題提起といいますか、多分行政の方からも説明があったと思うので先生方も考えられていると思うんですが、これからの施策というのは、私もまだわからないんですが、ただ単に今まであった施策が、ここが足りないからここを充実すべきであるとかいうのとは違うんじゃないか、しかも調査会としてまとめる以上は、個別政策についてもっとしっかり役所はやれと、こういう形よりは、やはり考え方を変えなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　私もまだ具体的にはないんですが、前にも申し上げたことがあるんですが、例えば子供に対してどういう施策をやっているか、一番進んでいるのが保育です。ところが、保育というのは厚生省の仕事ですけれども、あれは考えてみれば女性労働者をどのように確保するかという労働政策なんです、基本的に。労働省がやっているのは有給育児休業、これはやめさせないためだというけれども、実態は何かといったら、これは親子の触れ合いを増すわけで、本来厚生省のやる仕事なんです。私はそう思う。ところが現実に、歴史的にはそれが錯綜、逆になっているんですね。
　今まで日本で行われた施策の中心はまさに女性労働者をふやすという、今度は自民党の先生に加担して言っているわけじゃないんですよ、だけれども、実態を見ますと、保育がふえるということは働いている方に、さっきもお話がありました、ゼロ歳児の働く女性はどうするんだという話があるんですけれども、しかし現実の今までの施策の重点はどこだったかと、これは女性労働をふやすためにやっていたんです。だからやっぱり各施策に非常に格差というか矛盾があるんですね。
　例えば保育でゼロ歳児の保育というと、これも考えるためのあれで言いますと、一月の基礎保育の単価というのが十五万五千円、国が定めているのは。実際に自治体によってはもっと使っています。東京のある区では四十万とか、これは言ってはいかぬことになっておるんですが、そういう実態があります。一人の赤ちゃんに対してです。このお金は、実態的に言うと大分、親が三割から四割渡しているはずなんですが、しかし、もし親が能力がなければ、応能負担ですから全部それは公費で、税金で出すという原則になっている、十五万五千円。
　片や、例えばさっきの有給育児休業というのは、今度四〇％になりますけれども、これでも大体一人当たり出すのが平均は六万円行くか行かないかだと思うんです、たったの。しかも、このお金は公費じゃなくて、雇用保険ですから事業主と労働者の折半なんです。国は出していないんです、全然そのお金は。全くこれは矛盾というか格差があるわけです。
　もう一つ、例えばベビーシッターというのがありまして、もっと自由な女性の、労働じゃない、こうなるとこれは社会的な参加活動みたいなものを助けましょうという意味で例えばベビーシッターがある。ところが、ベビーシッターというのは、たしか私の記憶では一時間当たり五百円ぐらいしか補償しませんし、使われているのも全体で、この前聞いたら十万回と言っていましたから何人とはっきりしませんが、僕は全国で一千人も行かないんじゃないかなと思っています。このもとの財源は何かというと、これはおもしろいことに児童手当のお金なんです。だから、もとは役所も出していますけれども、理念からいけばこれは事業主負担です。事業主が自分のところに来ている女の人のために金を出すという考え方がこのベビーシッターの制度の財源なんですよ。
　ですから、今のようなことを考えますと、今あるここが抜けているからではこれをやれという問題じゃなくなってきているんじゃないかと思います。
　ちょっと余分なことで、これを言うと党でしかられるかもしれません。私自身は、例えばさっきの幼児の病気に対する乳幼児医療についてももっとここは考えなくちゃいかぬなと思っているんです。ただ単に、ないからだめだと言うんじゃない。
　厚生省の説明があったと思いますけれども、厚生省の今の説明は、難病だとかいろんな大変なお金のかかる人がいる、数は少ないけれども、この方たちをまず重点的に救わなくちゃいかぬのだ、お金をそちらへ出すんだと。風邪だ何だといって親が連れていくものに全部公費負担したらどうなるかというともう際限なく医療費がふえるだけだ、しかもこれはお金のある方もない方もみんな一緒であったのでは何も政策効果としては意味ないでしょう、かといってそこで所得制限をつけるわけにもいかないでしょうということでそちらは動かないんだと、こう言っている。ですから、これはこちらにも一理があるわけです。ただ、無料といっても無料じゃないんで、実は無料じゃなくて税金かみんなの負担なんです。
　ですから、ここまで踏み込んできちんとこれから政策を考えていくときじゃないか。ちょうど労働省と厚生省も今度一月に一緒になる。今言った政策は基本的に一元化されるわけですから、大変な、全く違う方式でやってきた制度をここでもう一度組み直すときでありますから、ぜひこの辺に関しては何かいい目標なり理念を出したいなというような気がしております。
　ちょっとまとまらなくて申しわけございません。