○西村まさみ君　直嶋調査会長のリーダーシップの下、先輩、同僚議員の皆様と有意義かつ充実した調査、そして議論を重ねてまいりましたこと、また本日、このように意見表明の貴重な機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　本調査会に与えられました課題は、「地域活力の向上と共生社会の実現」のための調査であり、三年目に当たる本年は、「次世代へつなげる活力ある地域社会」をテーマとして、各界、九名の参考人よりのお話を伺うとともに、震災二年目を目前とした福島県に現地調査に行ってまいりました。
　この間の調査活動を踏まえまして、以下、私の意見の表明を行わせていただきます。
　三年目に当たる本年は、昨年のテーマ、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—に比べ、直接的には東日本大震災復興には触れていません。しかし、多くの参考人からお話を聞き、意見を交換していけばいくほど、震災復興と地域活性化と共生社会化というものは共通した課題だということを強く認識いたしました。発災三年目を迎えた今も、約三十一万五千人もの被災者が、全国四十七都道府県、千二百以上の市区町村に避難を余儀なくされています。住宅再建、復興住宅の建設、そして地域産業の再生や医療、保健、福祉サービスの再建など、地域生活に、基盤再建を急がなければなりません。
　特に福島県では、住民帰還、再建の大前提となる除染作業や災害廃棄物処理を急ぎ進めるためにも日本全国各地の理解と支援が必要であり、私たち立法府の責任は更に重くなっていると痛感しているところであります。
　以下、震災復興と地域活性化と共生社会化は共通した課題だ、被災地の問題は被災地のみの問題、課題ではなく、私たちの社会が普遍的に抱え、直面せざるを得ない課題だということを感じました諸点について述べてみたいと思います。
　被災地の現実はこの国の未来図だとの指摘があります。明治初めに三千万人ほどであった人口は、百十数年をかけて二十一世紀初頭には一億三千万人弱となり、二〇〇四年にはピークアウトし、人口減少社会の局面に入っています。さらに、五十年後には人口八千万人時代という推計もあります。現在の社会と比べ人口は三分の二、更に高齢化は進行し、今まで現役三人で一人の高齢者を支える騎馬戦型から、一人で一人を支える肩車型になるとも言われています。そのような五十年先の私たちの社会を構想しながら、震災復興、さらに地域活性化、共生社会化を進めていかなければならないと考えています。
　東日本大震災では、犠牲者の三分の二が高齢者でした。高齢者が多い地域であったことに加えて、津波から逃げ遅れたこと、これは高齢者の皆様にとっては大変大きなことであり、一番大きな要因であると考えています。倒壊家屋による圧死が中心で、犠牲者の年齢も様々であった阪神・淡路大震災とは対照的であります。また、その津波から逃げ延びても、避難後亡くなった方も多く、避難所や病院で一度は助かったはずの命が失われてしまったこと、医療に携わる者の一人としては大変残念に思えてなりません。
　高齢化の進んだ地域で災害に備えることの難しさは私たちの想像を超え、ましてや過去幾度も津波被害に遭ってきたあの地域だけに、三陸地方を中心とした地域でさえということも考え併せると、なお一層感じるところです。高齢者、障害者、子供、災害弱者は社会的弱者だから、当たり前の前提を見据えて災害への備えのみならず、誰もが安心して暮らせる地域づくり、社会づくりをハード、ソフトの両面から進めること、あらゆるまちづくり、都市計画、地域計画、行政計画にしっかりと反映させなければいけないのだと思います。
　共生社会は自然や生態系との共生も当然含み、福島原発事故では大量の放射線物質が環境中に放出されました。まず、何よりも福島県民を始め人の健康と不安への対策が第一である。その上で、人以外の家畜や野生生物、生態系への放射線影響のモニタリングと評価、対策ももちろん私たちの責任であり国の責任であるということを決して忘れてはいけないと思います。
　大震災を契機として防災から減災が問われていますが、哲学者の梅原猛氏は今回の大震災を文明災と想定されています。また、建築家の伊東豊雄氏も震災後に、一本の線で自然と人間を分けられるという建築や土木の手法は間違っていたんだと、もっと柔らかな境界、自然に近いシステムを考えていくべきだと宣言されています。
　自然災害や自然との向き合い方を考え直すことは、省庁や研究機関だけで事が足りる作業ではありません。まさに国民一人一人の災害や自然との向き合い方が問われるわけで、トップダウンにはなり得ない。そういった意味からも、災害教育、共生社会教育の在り方も必要であると認識をいたしました。
　被災地での地域やコミュニティー再生、再建に際し、地域社会のアイデンティティーのよりどころであった神社仏閣、墓地、祭礼や民俗芸能など、有形無形の様々な地域文化の再生、再建もどのように進めていくかということも非常に大きな課題でもあります。
　村ごとに、町ごとに地形、風景、風土も歴史、文化も異なっている。そんな地域ごとにそこでの生活に根付いた地域文化が生活歳時記と一緒に連綿と受け継がれており、その一つ一つがかけがえのない地域社会のアイデンティティーとよりどころであると同時に、国の財産でもあるわけです。これを喪失したままで地域のコミュニティー再生、再建はあり得ないはずです。急場の復旧過程ではやむを得ないものの、本格的な復興過程ではこのような視点が不可欠だと思うんですが、どうも今は欠落していると思わざるを得ません。
　また、過疎問題、地域活性化問題、高度成長期以降の古くてなお懐かしい、そして新しい課題です。
　正解というものはないのかもしれませんが、一つの視点として、産業の誘致や観光など外から呼び込む戦略では限界があり、いつでも参入、退出できる外需依存型では、永続性を価値とする地域コミュニティーのメンバーシップと利害が完全に一致するということはあり得ません。支え合って普通に暮らしていける内需依存型を改めて志向していく必要があるのではないかと、そう考え、また二〇〇六年には、産業別の就労人口で医療、福祉が建設業を逆転しました。全国津々浦々で、雇用もつくる新公共事業といった観点からも、医療・介護職種の育成、人材確保、そして介護職が人生設計を行えるだけの処遇の確保が求められているし、また非常に重要な問題だと考えています。
　この調査会に限らず、国会に参考人としてお呼びする方々や私たちの視察先は、いわゆる好事例、成功例、そして失敗例山積みの中の一握りの成功例、いわゆる天の利、地の利、人の利が整って初めて成功するもの。あえて普遍項、共通項を探すとすれば、やはり人の存在がキーポイントであります。人材をいかに確保して育てていくのかが生命線と言えるのではないでしょうか。
　もちろん、ＮＰＯ、ＮＧＯを始めとした新しい公共の視点は大変大切であり、場合によって、第三者として、学識経験者、民間事業者のノウハウやまたその能力も必要でしょう。しかし、それぞれの地域における公共の責任主体として地方自治体とその機能は不可欠なんだと考えます。
　最後に、御多忙中の中にもかかわらず御参集いただき、たくさんの意見を、そして参考になる御意見をいただきました参考人の皆様、被災地現地視察の際に大変お世話になりました各自治体、そして東京電力の皆様を含めまして、全ての関係者各位の皆様に御協力をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。
　今後、更に議論を進め、立法や政策形成に着実に反映していくことが私たちに課せられた責務であり、関係者各位の御協力におこたえする唯一の道であるということをかみしめつつ、意見の表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。