○公述人（井原勇君）　御紹介をいただきました与野市長の井原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　住民基本台帳に直接携わっている自治体の代表として意見を述べさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げるまでもございませんが、今、私たちの生活はコンピューターのおかげで随分便利に、そして快適になってきているのではないでしょうか。銀行のオンライン化や交通機関の予約などの身近なサービスは、多くの方たちがその利便性を実感されているのではないかと思います。
　私ども自治体行政におきましても、こうした流れの中で、より効率のよい行政を目指し、住民の皆様の要望にこたえられるように業務処理の電算化を進めてまいりました。
　このたびの住民基本台帳法の改正につきましても、住民サービスの向上とさらに一層の行政事務の効率化を図ることがその大きな目的だというふうに認識をいたしておりますので、歓迎をいたしておるところでございます。
　本日は、私どもの与野市におきます電算化あるいは情報管理などの実情と取り組みなどを紹介しながら意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、与野市の人口動態の特徴でございますが、与野市の人口は住民基本台帳によればおよそ八万一千人程度で、ここ数年増減を繰り返しながら少しずつ増加いたしております。住民の方からは、公共下水道や道路を初めとする基盤整備に対しまして高い評価をいただいておりますほか、彩の国さいたま芸術劇場等での文化、教育活動などにつきましても大変に好評をいただいております。
　東京への通勤人口は、平成七年度の国勢調査結果から見てみますと、総就業者数の約三八％に当たる一万六千二十八人に上り、平成二年度に比較してわずか五年間で約千人も増加しておりまして、今後ますます増加する傾向にございます。
　このようなことから、転出入件数は平成十年度の実績で、転出が六千八百人、転入が七千百三十人で、人口との比率で見ると埼玉県内平均の約二倍近くの高率でございます。
　また、住民票の発行件数も平成十年度実績で六万一千二百七十六件で、これも年々増加の傾向にございます。
　以上が当与野市の最近における人口動態でございます。
　次に、住民基本台帳の業務処理体制でございますが、現在は申請、審査、電算処理、発行といった作業を職員十名体制で対応いたしております。
　与野市の特徴といたしまして、自宅から半径二キロメートルを基準にして公民館など市内の三カ所に設けた市民課連絡所で住民票等の発行手続などを行っており、身近なところで受け取ることができるように市民の利便性の向上を図っております。中でも、需要が多い住民票や印鑑証明、年金証明などの事務につきましては、週休二日制が施行されました後も住民サービスの充実に努めております。
　この市民課連絡所は全国でも余り例のない画期的なシステムでございまして、年間約一万二千件、処理全体の約一割の利用があり、市民の皆様に喜ばれております。市民課連絡所を設置するに当たりましては、市役所が閉庁いたしている土曜日にも開いている公民館やコミュニティーホールを充て、そこで通常業務をしている職員を市民課と併任させることで新たな費用などをかけることなく設置、運営しております。
　そのほか、平成十一年度からは、申請時には印鑑がなくても自署でできるように手続の改善を図ってまいりました。
　また、現在、埼玉県ではすべての自治体で電算処理体制を整えておりますが、与野市の電算処理は県内でも比較的早く、昭和四十年に税関系バッチ業務（一括大量処理）を外部計算センターに委託したことから始まり、昭和六十二年に市役所内にホストコンピューターを設置し、住民記録・印鑑オンラインシステムを導入いたしまして、現在では可能と思われる業務につきましてはあらかた電算処理に移行いたしております。
　これらの住民基本台帳事務処理経費につきましては、平成十一年度の当初予算で申し上げますと、三億五千二百十二万九千円になっております。
　次に、電算処理体制についてでございます。特にセキュリティー対策でございますが、当市におきましては、住民記録、印鑑登録を初めとして市民税、資産税あるいは福祉システムといったさまざまな業務を処理していく中で、個人情報保護のためのさまざまな安全対策をとっております。
　近年の行政需要の多様化と電子計算機処理の浸透は、大量の個人情報の利用と蓄積をもたらしており、市民の皆様からは、市はどのような個人情報を保有し利用しているのか知りたい、外部への漏えい防止やプライバシー保護のための適正な方策を講じてほしい、さらには自己のデータを開示請求し誤りがあった場合には訂正や削除の請求をしたいという要望が高まっております。
　このため与野市では、現在ある与野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例にかわり、平成十一年十月一日より与野市個人情報保護条例を施行いたしまして、市が保有する個人情報について今まで以上に厳正な取り扱いを確保することといたしました。
　この条例の中では、個人情報をその目的外に利用、提供することは原則として禁止されております。目的外の利用や提供は、本人の同意を得ている場合や、提供することに相当の理由がありかつ市民の権利、利益を侵害するおそれがない場合に限られております。また、通信回線による電子計算機の結合は、市内の代表者で組織している審議会の同意を得られなければできないように定めてあります。
　また、組織的な予防措置として、個人情報の保護に関し職員の義務、事務処理の委託を受けた業者の義務を明確にし、責任体制として各課に個人情報保護管理者を定め、個人情報の適正な管理を行うよう体制を整えております。
　システム面では、例えば市民課の端末では、担当業務外の税情報は利用できないといった端末ごとの利用業務制限、課別に登録された利用者以外は端末が利用できないようにパスワードによる利用制限などの対策をとっておりますほか、ネットワークによる侵入防止という点につきましては、庁外施設との接続は専用回線を使うこと、または相互に電話番号を確認して接続するシステムの導入などの安全対策をとっております。
　さらに、運用面での安全対策といたしましては、市関係施設以外への接続禁止、職員研修時のＯＡ機器利用ルールの徹底など、厳格な取り扱いに最大限の配慮をいたしております。
　こうした取り組みは、個人情報の保護を図るためには職員の意識向上こそが安全対策の第一歩という考え方のもとに実践をしているからでございます。
　そのほかの例を申し上げますと、フロッピーディスクの取り扱い、機器の利用方法、使用後の帳票類の取り扱いなどの措置についても基準を設け、適正に運用しているところでございます。
　また、処理時間につきましても、住民の方からは強い要望がございますが、電算の導入以降システムの改善によりまして中間処理のスピードアップを図ってまいりまして、現在は通常ですと五分程度で発行いたしております。さらに、先ほども申し上げましたように、事務処理要領の改正により自署でも住民票を発行することができるようになったことから、窓口での手続の簡素化にも努めてまいりました。
　そのほか、市民の皆様からは、最近夫婦共働きがふえていることもあり、他市町村の就労場所でも住民票などを発行できないかという広域的な対応につきまして要望がふえてきている状況にあります。
　以上が私どもの与野市における実情並びに取り組み状況でございます。
　次に、住民基本台帳法の改正に伴うメリットでございますが、市民の皆様にとってのメリットといたしまして、開庁時間内及び土曜日午前中の連絡所における発行業務のみならず郵送による申請も増加していることから、市民の都合のよいとき全国どこでも発行できるようになるということは、時間、手間等を考えるとメリットが大きいと思っております。
　さらに、市役所にとってのメリットといたしまして、各種資格の住所調査などは窓口においでいただくか郵送により行っておりますが、この業務が減ることにより、他の業務や市民に対しより多くの時間がとれるようになり、対応も今以上にスムーズに行えるものと思っております。
　住民基本台帳カードの活用につきましても、本人しか知り得ない暗証番号により安全性を確保した上で、住民票、転入届、その他印鑑証明などもできるようになれば、行政としても多方面でメリットが多くなります。また、このカードの交付により、転入転出の手続が一度で済むということは、利用者である市民にとっても大きなメリットでないかと思っております。
　以上、いろいろと申し上げましたが、この法案につきましては、特に個人情報の保護という点につきまして危惧の念を示される意見があるようでございますが、私といたしましては、改正案はプライバシー保護にも随分配慮されているのではないかと思っております。
　情報をこの法律で定める事務以外に使用することはできませんし、個々の行政機関の情報を一カ所に集めることも禁止されているようです。加えて、秘密保持義務者の違反には通常の違反より重い罰則があるほか、コードの民間利用も全面禁止とされているなど、個人情報の保護にかなり配慮されているのではないかと受けとめております。
　とはいいましても、この問題は情報管理に直接かかわっている行政に対する信用ということでもございますので、私どもといたしましては、より厳重な情報の管理ということを肝に銘じていかなければならないと強く感じているところでございます。
　また、政府におかれましても、こうした多くの方の懸念にこたえるため、より一層の個人情報保護対策に取り組んでいただければと思います。
　いずれにいたしましても、このシステムが稼働することにより、全国のどこの市町村でも住民票の交付が受けられるほか、恩給給付など法律で定められた九十二の行政事務について本人確認も簡単になるなど、住民サービスの面で画期的に向上することが期待されるわけでございます。
　また、将来的には、さまざまな業務への利活用なども考えられますので、一日も早く本格稼働していただきたいと思っております。
　なお、このたびの改正に伴い財政的な負担が出てくると思いますので、すべての市町村が円滑に新しいシステムに移行できるよう、政府としても十分な財政支援をお願いしたいと思います。
　以上で私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。