Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話ございましたように、免許更新制における免許状の更新講習は、改正法案の第九条の二第三項の規定によりまして、免許状を授与されて九年目から十年目までの間に受講するものでございます。一方、十年経験者研修は、教育公務員特例法の二十四条第一項の規定によりまして、公立学校の教員に正式採用された後の在職期間が十年を過ぎた相当期間の間に受講するということになっております。十年目までに行うのが更新講習でございまして、十年を過ぎて行うのが十年経験者研修ということになります。
　ただ、現実には、免許状の授与から採用に至るまでの間に数年のギャップがある方が近年では七割以上という状況になっております。つまり、すぐ採用されないで、二、三年してからいわゆる正式教員になるという方が最近は七割ぐらいだ、こういうことでございます。
　それから、更新講習と十年経験者研修は、その趣旨や目的のみならず、受講の時期も異なるわけでございます。それから、免許更新講習や十年経験者研修の校外研修につきましては、先ほど申し上げましたように、長期休業期間中の受講が基本でございますので、中堅の先生が受けるわけでございますけれども、平日の授業への影響は余りないということが言えるかと思います。
　それから、免許状の更新講習、これは十年ごとに更新が行われるわけでございますけれども、十年経験者研修は、十年過ぎたときに行われて、以後は、当然ですけれども、ないという違いもございます。
　私どもとしては、免許状更新講習それから十年経験者研修、この二つの研修については、趣旨、目的が違うということで、十年経験者研修は今後も必要だと思っておりますけれども、今後の運用状況を見ながらいろいろな工夫もあるのかなとも思っております。
○石井（郁）委員　そういういろいろ、形式的というか、説明はできるかと思いますが、私は、本当に現場は大丈夫なのかなと。いずれにしても、十年前後で二度の研修という場面に当たる教員もいることは確かですよね。しかも、十年というと本当に学校の中心的なメンバーでございますし、今学校が、いじめ問題や非行、そして、とにかく学力問題ということでは本当に相当な御苦労、そしてまた深刻な問題を抱えているという中にありますと、その中心の方々が教育現場から一たん離れるという事態になるわけですよね。こういう引き離すというようなことがいいのかという問題としてはいかがですか。
　私は、こういうことは、本当に現場にどんな影響が、そして、混乱が生じないのかということをお尋ねしたのですが、その辺はいかがですか。
○銭谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、十年経験者研修の校外研修も、免許更新講習につきましても、いずれも長期休業中を中心として、つまり、夏休み中を中心として行われるというものでございますので、一学期、二学期、三学期といった授業のあるときに学校運営に支障が大きく生ずるということはないと思っております。
○石井（郁）委員　本当に社会状況、また時代は刻々と変わっております。今回の免許更新も、十年でリニューアルするんだということが理由として出されましたが、これは、いかにも十年というのは長過ぎる。十年一昔ですけれども、長過ぎるという感じがありますし、感じというか、こういうことが理由になるのはいかがかというふうに私は思っておりますが、これは本当に時代に合わない提案だというふうに思います。
　本当に今、教員は、日々新しいことにぶつかり、また新しいことを吸収し、そして教育実践に当たらなければいけない。そういう意味では、私は、教員の研修というのは本当に日々必要なんだというふうに思います。それを保障するのが自主研修だと思うんですね、あるいは校内研修でもあっていいと思うんですけれども。
　そのことで申しますと、教員の力量向上のかぎというのは、やはり自主研修の保障にあるというふうに思うんです。
　これは、一九六六年に採択された、ＩＬＯの、ユネスコの教員の地位に関する勧告というのが有名でございますけれども、そこではこのようにあるんですね。教員の仕事は専門職とみなされるべきである、この職業は、厳しい継続的な研究を経て獲得され持続される専門的知識及び特別な技術を教員に要求する公共的業務の一種であると。私は、これは本当にそのとおりだというふうに思うんです。だから、継続的な研究を経てというように、そういう継続的なまさに自主研修というのが保障されなければならないというふうに思います。
　ところで、質問は、文科省が昨年七月から十一月にかけて教員の勤務実態調査を行っております。その暫定集計を発表していますけれども、きょう私、配付資料にもしておりますが、小学校の場合で、通常期の授業時間、授業の準備の時間及び校内研修時間というのをちょっと言っていただけますか。
○銭谷政府参考人　文部科学省が、昨年の七月から十二月まで、全国の小中学校から毎月各百八十校程度無作為抽出をして教員の勤務実態調査を行いまして、現在、十一月分までの暫定集計が終了しているところでございます。
　この暫定集計を見ますと、小学校の教諭の勤務について申し上げますと、例えば昨年の七月の状況で申し上げますと、小学校教諭は、平日の一日当たりの勤務のうち、授業をしている時間が三時間五十一分、それから授業の準備の時間が四十四分、校内研修が七分ということになってございます。これは、文字どおり一日当たりの平均でございます。
○石井（郁）委員　きょうお配りしたのは、私どもの党が予算委員会の要求資料として求めたものでして、今お話しの教員勤務実態調査の暫定集計より文科省が作成していただいたものでございます。
　今御答弁いただきましたけれども、本当に、授業の準備というのは四十五分、しかも校内研修時間が七分というのは大変驚きですし、それから合計の勤務時間、これはもうずっと小中通して十時間を超えています。これは一日の平均です。それで、ここには載っていませんけれども、月の残業時間というのは九十時間と言われているんですね。だから、過労死ラインをはるかに超えている。これが教師の平均的な勤務実態でございます。
　以前、文部省の国会答弁でも、授業一時間に当たっては一時間の授業準備が必要だと。これは大体合意されているところだということがありました。そういう答弁からしても、実態は、もうはるかにそういう準備時間がないという現状だと思います。
　私は、教員の力量の向上というふうに言われるわけですから、だとしたら、今、このような多忙な状況から教員を解放することだし、教員にもっと自主的な研修、その自主研修という中身は本当にいろいろあると思うんですね、一人でやる部分もあるけれども、校内で同僚といろいろ議論し合うということも含めて、研修の時間を保障する、授業の準備時間を保障する、これが必要ではないかというふうに思いますが、この点、大臣はいかがでございますか。
○伊吹国務大臣　先生からこういう御質問があるというので、私は、けさ、文部科学省の役人が書いた答弁というかメモを見ていて、余りにもそもそも論が多過ぎるので、こんなものはだめだよと言って書き直させたんです。
　実態は、先生がおっしゃっているようなことがあると思います。ただ、超過勤務が九十時間というのは、私は、そこまであるのかなと。これは訂正して、私の感覚では、それはないと思いますが。
　では、どうするのかといえば、先ほど北神先生の御質問にもありましたけれども、やはり、人数をふやしてあげるか、そうでなければ、いろいろな、生徒に向き合える以外の事務的な時間を、外部でやってくれる人にお金をつけてその仕事を頼むのか、あるいは若干のボランティア的経費を計上することによって教員ＯＢだとか地域の方を学内へ入れてきて分担していただくのか。それからもう一つは、やはり、仕事のやり方、我々も最低限の資料作成要求にとどめねばならないし、都道府県教育委員会も市町村にとどめねばならないし、市町村もまた学校現場にとどめねばならないというようなことをあわせてやっていかなければいけない現状にあるなという認識は私は持っております。
　ですから、先ほど北神先生の御質問にもお答えしたように、私は私なりに、ひとつできるだけの努力をしてみたいと思っております。
○石井（郁）委員　今大臣の御答弁からも、これはもう、一日の勤務時間、そして内容等も非常に過密だ、過重だということは言えると思うんですね。
　きのうも参考人質疑の中で勝野参考人が言われていましたけれども、やはり教師は子供と向き合っていい授業をしたいということなんだけれども、そのことができない、それに専念できない、このことが一番の悩みになっているわけです。その悩みがやがて、本当にこの教師の仕事を続けていけるだろうかということにもつながっているわけでありまして、私は、本当にこの問題の解決というのが抜本的に求められているということを述べたいと思うんです。
　その上で、もう一つの問題点は、この間の教員の病気休職者数、精神性疾患による休職者数、これは相当の数に上っております。私も時間がもうありませんので、きょう、もう一枚の配付資料でございますけれども、これを見ていただけたらわかると思いますけれども、右肩上がりで病気休職者数がふえています。十七年度は平成四年度の約倍です。精神性疾患による休職者数は四倍近くになっているわけです。
　ここには、今出ているようなストレスなどの心の病、ストレスというのは、やはり教育の本来の仕事ができないということの悩みだと思うんですよ、まあ、いろいろとあると思うんですけれども。ですから、やはり教員の職場状況というのを本当に改善しなきゃいけない、それから超過勤務の状態の改善をしなくてはいけない、このことが求められていますけれども、このことについても、大臣、いかがでございますか。短くで結構です。
○伊吹国務大臣　本来、そのあたりの対処をどうするかというのは、教育委員会によってもいろいろ事情も違うでしょうし、学校現場によっても違うでしょうから、先生のおっしゃったような、結局、忙しいということがやはり一番大きな原因だということをおっしゃっておりますから、先ほど私がお答えしたような努力を、私もやらねばならないし、各教育委員会もやらねばならないし、学校現場も考えてもらわねばならない。みんなで力を合わせて、生徒に向き合える時間を少しでもとっていくということだと思います。
○石井（郁）委員　もう一問だけお願いします。
　昨日でしたか、私の質問で、指導が不適切な教員の定義のことをお尋ねいたしまして、そこには精神性疾患者は含まれないということを答弁されたと思いますが、これは改めて確認できますね。短くどうぞ。
○銭谷政府参考人　精神性疾患などの心身の故障によるものであって、病状が回復せず、今後も職務遂行に支障がある場合や長期休業を要する場合には、指導改善研修の対象とするのではなくて、医療的措置によって対処すべきでございまして、任命権者におきまして適切に分限処分の対象とするべきものと考えます。
○石井（郁）委員　私の質問に答えていないんですよ。
　不適切教員の定義には含まれない、先日もそう答弁したと思いますけれども、別な角度からそれを答弁されているので、その定義に含まれるか含まれないか、これだけです。はっきり言って、イエスかノーかで。
○銭谷政府参考人　指導が不適切な教員の定義には入りません。
○石井（郁）委員　それでいいです。
　最後に、それだったら、不適切教員の定義に含まれているところがあるんですよ、いろいろ県によって。福島、大阪、六府県が入っています。これは正しくないということが言えますね。これだけ最後にお聞きします。
○鈴木（恒）委員長代理　銭谷局長、短く。
○銭谷政府参考人　私が承知しております限りでは、精神性疾病等が明らかな場合には、各県とも医療的措置を講ずることとして、いわゆる指導改善研修の対象とはしていないと承知をいたしております。
○石井（郁）委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○鈴木（恒）委員長代理　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　伊吹大臣に、教員免許のことについて伺っていきたいと思います。
　例えば、国会議員年金の制度も変わりましたね。十年を超えた方については相当残り、十年に満たない方については全くなくなった。こういうような形、これは例がいいのかどうかわかりませんけれども、いろいろな制度を変えるときに、激変緩和措置であるとか経過措置的なものがよくとられます。
　今回、現職の教員に対して、教員免許を所持されている方についても、文部科学省がグループ分けをして、ここのところで更新講習を受けなさい、これに来なければだめですよ、こういう制度をとることについて、私は、少なくとも、十年というふうに決めているのであれば、十年間は一定の猶予を置くとか、そういうことを考えなかったのか、この点について説明をしていただきたい。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○銭谷政府参考人　今回の免許更新制は、国公私立を問わず、学校に在職をする教員がその時々で必要な知識、技能を確実に身につける、そして資質をリニューアルするということがねらいでございます。
　そこで、免許を取得いたしまして十年以上経過をいたしました現職の先生方につきましては、この先生方が当分の間、我が国の公教育の中核的な担い手として多数の子供の教育に当たるというわけでございますので、この先生方について今後十年なり長期にわたって更新制を導入しないということは国民の期待に沿えないものと考えて、この先生方につきまして、それぞれ生年月日に応じて更新講習を受けていただくということにしたものでございます。
○保坂（展）委員　これは大臣に伺いますが、いわゆるベビーブーマー、団塊の世代の大量退職がもう既に始まっているわけですね。私が気になるのは、定年退職まであと二年とか三年とかわずかな期間を残している方が、こういう講習ということで、相当すり切れるぐらい頑張ってやってきた、かなり疲れもたまっている、あるいは家庭的に介護を抱えていて大変だとか、いろいろな事情があると思いますが、これが退職の促しになってしまうようなことはないのか。私は、あると思うんです。こういうことをきっかけに、じゃ、退職をしようかというふうに考える方がやはり幾分出てきてしまうんじゃないかな、しかし、それはどうなんだろうかということを考えてしまうんですね、教員不足ということも惹起しているわけですから。いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　教員不足という現状は、定数がどうあるかということとむしろ関連があるので、今いる人がどんどんやめるから教員不足が生じるなどということは私はないと思いますね。
　ただ、後ほど、必要であれば参考人から御説明させますが、現在、十年を超えた方については、十分の一ずつの研修を予定、十年研修を予定しているわけですから、そのことが負担になって教師をおやめになるというのは、私は、そういう考えはとりません。
　それから、一度研修を受ければ、仮に二年後に退職するとしても教員免許は一応あるわけですから、その教員免許をお使いになって、例えば、教員免許があるからというわけではないけれども、教員免許を持っているということによって非常勤のお仕事におつきになったり、あるいは、いわゆる塾の教師におなりになったりという場合の大切な要件として動くわけですから、私は先生がおっしゃっているようなことは生じないと思いますが、数字の上でもし何か御心配であれば、参考人から答えさせます。
○保坂（展）委員　これは懸念として申し上げているわけであって、燃え尽きる寸前の方が相当多いということもあります。非常にオーバーワークであるということもあります。
　もう一点、ペーパーティーチャーの問題を伊吹大臣と議論したいんですね。
　これは、教員免許を持っている方、四百万人以上いらっしゃるんですかね。何十年前に取った方や、つい最近取った方までいろいろいらっしゃるでしょうけれども、教員免許を持っているという方が、今回、免許更新制だと。それは学校の中の教員の話かなと思っていたら、とりあえず教員免許を持っている人全体の話であるということですね。例外じゃないですよと。そのペーパーティーチャーも更新講習を受けてもらって、更新をしなければ、免許としてはすぐに教職に立てるものではありませんよというふうに変わるわけですよね。（伊吹国務大臣「いやいや」と呼ぶ）では、そこを答えてください。
○伊吹国務大臣　今回、十年講習を受けるのは教職に立っている人たちです。ですから、ペーパーティーチャーの人たちでも、教職に立ちたいときはこの講習をお受けにならなければならないということです。
○保坂（展）委員　余り認識は違っていないんですね。そういう認識なんです、私も。ただ、教員免許としては、その講習を受けない状態であれば教員免許は一たん失効する、そして、今大臣が言われるように、またやりたいのであれば講習を受けてくださいよという話ですね。
　しかし、その講習を受けるという条件として、内定というものが前提とされているというのはおかしいんじゃないかと私は思うんですね。
　つまり、教育委員会の内定を手にしている人は講習が受けられるわけですね。しかし、そもそも、特別免許状をつくったりして社会の幅広い部分から教員の人材を集めてこようというこの間の趣旨からいえば、教員免許を持っている人は、この更新制そのものについて私は疑問がありますけれども、しかし、こういう制度をつくるのであれば、内定がなくたって、これは費用の問題はあります、それは自己負担がいいのかもしれないですけれども、講習を受ければ教員としていつでも教壇に立てますよというふうにしておいた方が、幅広く有用、多彩な人材確保になるんじゃないですか。
○伊吹国務大臣　今保坂先生がおっしゃったような考え方もあるでしょう。しかし、同時に、受け入れの体制の問題、経費の問題その他を考えて、現に子供と向き合う人たちにまず研修を受けてもらって進めていく、現実的にはそういうやり方もあるでしょう。だから、これは選択の問題だと思いますね。
○保坂（展）委員　そうすると、大臣がおっしゃるのは、とりあえず最初は、内定が決まっている方、これから新しくなる方と、十年講習ですかね、十年目の方、ここにやっていく。それから、ずっと教員をやっていた方についても講習をやるんですね、今の答弁だと。幅広い人材を得ていくという立場からは、内定条件がないと講習を受けられずに更新ができないという状況は、将来は変えてもいいと考えていますか。
○伊吹国務大臣　まず、効果を検証して、そして予算、受け入れ体制。
　それから、まあ先生と私がちょっと基本的な認識が違うのは、免許を持っている人が受ける権利があるという御主張だと思うんですよ。私どもは、学校現場で生徒に向き合ってもらっている先生には受けてもらう義務があるという立場に立っているわけです。
○保坂（展）委員　そうすると、相当昔の話、あるいはつい最近の話でも、教員養成課程で教員免許というものを取った、これは終身であるというふうに思って取っているわけですよね、その人たちは。自分はすぐには教員にはならないけれども、いつかなるかもしれない、将来何かのときに役に立つかもしれないと思って教員免許を持っているわけですよね。それに対する一種の不利益変更じゃないですか。（伊吹国務大臣「いや、そんなことはない」と呼ぶ）いやいや、だから、教員免許を持ち続けていたいという人にはその道を、教育委員会の内定というふうに考えたら、今、管理職で仕事が忙しくてとてもそういうわけにいかないが、あと二年、三年たったらそういう気になるかな、そういう選択肢を残しておきたい。何せ教員免許が失効するということに対して、それは何とか有効にしたいと思う人が出てくるのも、日本は資格社会ですから、私は必ずしもそういう価値観じゃありませんけれども、しかし資格というものを大変重んじている人も多いですから、そういう意味では、そういう道を残しておいてはどうかというふうに指摘しているわけですよ、ペーパーティーチャーについて。
○伊吹国務大臣　いや、だから、今の先生のお言葉をかりれば、教員になりたいと思っている人は、教員になるチャンスをつかまれたら研修をお受けになればいいわけで、何ら不利益にはなっていないと思いますね。
○保坂（展）委員　私は、どうも幅広く社会全般から教員のなり手を集めていこうということとちょっと矛盾をしているのではないかと思います。後で、さらに掘り下げて議論をしたいと思います。
　きょう、ちょっとペーパーを配らせていただきましたが、学力テストの予算問題で初中局長に伺います。
　先日、石井議員には四十三億円と答弁されていたように聞いております。しかし、私への説明でわかったのは、準備段階で十八億円用意していたと。これは、合わせると六十一億円ですね。それで、何かテレビを見ていたら、七十億円なんて放送しているんですね。
　これは、どれが正しいんですか。本当は幾らなんですか。トータルで言ってください、準備段階から。
○銭谷政府参考人　去る四月の二十四日に実施をいたしました平成十九年度の全国学力・学習状況調査の事業全体に係る経費は、平成十八年度予算における準備経費が二十九億二千二百万円、十九年度予算における実施経費が四十八億二百万円でございまして、合わせて七十七億二千四百万円でございます。
　それで、このうち、民間機関への委託経費は、十八年度に十七億九千九百万円、十九年度に四十三億九千七百万円、合計六十一億九千六百万円でございまして、この数字を、先日、委託経費のお尋ねがございましたので、石井先生に答弁したものでございます。
○保坂（展）委員　その民間の部分に対して、ちょっと契約書の一部をお配りしていますけれども、大分変わった契約書なのかなというふうに思うんです。
　例えば、この十七条には、「甲は、必要があると認めるときは、」「委託費の全部又は一部を概算払することができる。」全部払ってしまえるよという契約ですね。次に、余ったら返せよ、こういうことも書いてありますね。
　さらに、ちょっと気になっている部分が、次のページを見ていただくと、「その他の事項」というところで、四に「甲は、乙が保有するシステム等を委託事業の適正な遂行の観点から」とありまして、このシステムを利用するときに利用料を払うというふうにちょっと読めるんですが、この点についてどういう考え方をしているんでしょうか。トータルな予算の中に入っているのか、別途、ＮＴＴデータについて、こういったプログラム、こういうものの使用に対してその都度料金を払う、こういうことになっているのかどうか。
○銭谷政府参考人　二点お尋ねがあったかと思います。
　まず最初の点でございますけれども、委託契約書に記載をされている契約金というのは、これは上限額でございまして、実際の支払い金額は、契約書に記載されている契約金額を上回ることはないわけでございまして、そして、委託先に対して、今先生お話しのように、概算払いということを行うことを契約上実施いたしております。
　例えば、十八年度委託費について申し上げますと、概算払いをした上で、事業が、十八年度というと三月三十一日で終わるわけでございますので、これから現地調査を行い、事業完了報告書及び証拠書類等を十分に精査の上で最終の支払い金額は確定をするわけでございます。ですから、概算払い額が、確定をした支払い金額を超えた場合は、その委託費の返還を求めるということになります。
　それから、もう一点お尋ねありました、プラットフォーム等の利用料というのは、これは全部契約金額の中に入っております。これ以上の委託金額はございません。
○保坂（展）委員　時間も余りないので、一番最後に、文部科学省が持ってこられた、ＮＴＴデータ及び、これは再委託という形で旺文社系の研究所に採点等をいろいろ頼んでいる、こういう経費ですよというのがついてきたんですね。これを見ると、研究職員一式七千百五十万円とか、非常に大ざっぱであって、何もよくわからないという経費でございます。
　伊吹大臣に、私がなぜこういうものを出して言うのかという意図だけお伝えしておきます。
　これは、まずこういった公的な契約をして、そして見積もりなりその内訳というものは、これは企業秘密にかかわる明かせない部分は幾らかあるかもしれません。しかし、おおむねは出していただくというのが筋なんですね。これについて、これ以上ないのかということを随分やりとりしたんですが、これ以上出せませんということでしたけれども、出せないんだとしたら、これしかないんだとしたら、積算できないわけですね、文部科学省は。だから、そんなわけないでしょうと言ったら、一応出てきました。
　まだ、それは細かい字で書いてありますから精査をしておりませんが、私が非常に気にしているのは、例えば、ＮＴＴデータが、知的著作物ということでプログラムあるいはいろいろなシステムを開発しますよね、今回の学力テストで。そうすると、そのＮＴＴデータと文科省との契約でＮＴＴデータでしか回っていかない仕組みができて、つまり、来年も再来年も、もしこれが続いていくんだとしたら、事実上、随意契約の更新また更新というようなことになってしまう危険があるのかなと思って指摘をしているわけです。
　その点について大臣の所見を。
○伊吹国務大臣　御指摘はごもっともですが、この契約の内容を、少し先生も細かく見ていただいて、我が方でももう少し細かく分析をさせます。
　私が文部科学大臣に就任したときは、もうこの事業は始まっておりましたけれども、このことによって得られるデータその他の所有権は文部科学省にあるということを明確にしておけよということを指示してありますので、そのあたりがどうなっているかというのは契約書を細かく見てみないといけませんが、先生の御懸念はごもっともだと受けとめて、私もそういう指示をしたということでございます。
○保坂（展）委員　これについては、契約書を見る限り、そうでもない表記があるので、私もよく読んでみます。文科省の方でも、大臣、よく検討してください。
　終わります。
○保利委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　前回に引き続きまして、大学関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国立大学法人の運営費交付金についてお伺いをしたいと思います。
　今後の大学のあり方に関連しまして、教育再生会議は、五月の第二次報告で国立大学法人に配分される運営費交付金の削減方針の見直しを提言する、こういうような報道があるわけでございます。その中で、教員数と学生数、これを前提とした一律的な配分ではなく、評価に基づく配分が必要であるというふうにしておりまして、研究に対して与えられる特別教育研究経費、これを初めとする交付金のあり方に対して、研究内容を評価し、それに基づいて配分する新たな仕組みを求めておるわけでございます。
　一方、財務省は、四月十七日の経済財政諮問会議で、国立大学法人への運営費の交付金、これの配分方法に競争の原理を導入するなどの大学改革案というのを提案して、これを六月に策定する骨太方針に盛り込むことを目指すというふうにしております。
　両者は、その目的におきまして、予算確保とそして予算削減という方向性は相反するように見えますが、いずれも、評価に基づくめり張りのある配分を行うべきという、この主張で軌を一にしておるわけでございます。
　この運営費交付金制度のあり方について、現場研究者の不安、こういう声も聞こえてくるわけでございますので、文部科学省としてこれらの意見に対する明確な方針を示す必要があるのではないかなというふうに考えますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　国立大学の運営補助金と私学助成費も、私は同じような立場で論じないといけないと思いますが、効率的とか評価とかということの基準が何かということは、先般来、ここで北神先生ともいろいろお話をしたように、非常に私は難しいと思うんですよ。だから、学生の数だとか教員の数だとかというのは、そういう一つの経常的な配分になっているというのは、まさにそういう理由だと思います。
　だから、事後的な評価をいろいろするのも結構だと思いますし、経済財政諮問会議がいろいろな観点からおっしゃるということも、私は、現状から見ると理解できないことではないと思うんですが、これはすべて国民の税金ですから、だから、悪平等のようなことでいいかげんに使われるということは困るんですよ。
　しかし、だからといって、効率というのは一体何だといった場合に、部外の市場の要請にこたえるものが効率であったり、経済の成長にこたえる研究開発的なものが効率であったりという評価でありますと、結局、リベラルアーツの厚みだとか、基礎研究だとか、人文科学というものに対する国家的な評価というのは非常に下がってしまうわけですね。
　だから、これは、要はバランス論になってくると思うんですが、私は、経済財政諮問会議に呼び出されて行ったときは、経済成長に資する大学のあり方ということであれば、それに資することが効率であるという考えを私が文部科学大臣をしている限りはとりませんということは申し上げました。
　それは、非常に大切な要素であるということは、一つ認めます。それは、教育基本法には、研究開発とそれから教育と社会還元という三つの目的を国会が決めているわけですから。だって、国会で議決したわけですから。だから、その中で研究開発、しかも市場と直結するような研究開発だけを取り上げて決められるというのは、国会の意思とは違いますよということを明確に申し上げてきたということです。
○糸川委員　大臣、それはもうぜひ、この研究の部分というのは、研究者の不安の声というのは徐々に徐々に聞こえてきているわけですから、教育再生という中で縛ってはいけないわけですよね。だから、特に大学の研究機関というのは伸ばしていかなきゃいけないわけですから、予算を削減する方向ではなくて、評価ももちろんあるでしょうけれども、どの時点で評価をするのかというのはまだ明確になっていませんので、ぜひ大臣の方針として明確にしていただいて、大学の研究内容、こういうものもしっかりと評価をしていただきたい。
○伊吹国務大臣　総論としては、先生と私とそんなに意見が違わないと思いますが、経済財政諮問会議なども、トータルを減らせということは必ずしもおっしゃってはいない、また、従来はそうだったかもわからないけれども、ことしの骨太の方針は、どうするかは、先ほど官房長官がお答えしたように、まだ何も決まっていないんですよ。
　問題は、運営交付金という形で交付をするのか、それとも競争的資金という形で交付をするのかという議論がもう一方にあるということなんです。だから、競争的資金という場合も、人文科学系も競争的資金の中に当然入らないと困りますよということを私は申し上げているわけです。つまり、ＲアンドＤみたいなものばかりが競争的資金の対象ではありませんよと。事実、競争的資金と言われるものの中の約二五％近くは人文系なんですね。これを縮小して科学技術系のものだけふやせというわけにはいかない。
　それからもう一つは、それ以外の大学交付金、運営交付金と言われるものを減らすかどうかについては、その内容をかなり精査してもらわないと、講座が立ち行かなくなったりと。
　結局、これは地方交付税と一緒なんですよ。基準財政需要みたいなものを置きながら配っていますけれども、配ったら後は自治体の長の予算編成にゆだねられるのと同じように、大学法人の理事者の学内の予算配分にゆだねられてしまいますから、そこのところが妙なふうにいびつにならないようにということを私は常に心配しながらやりたいということです。
○糸川委員　ありがとうございます。
　大臣、今、文部科学省で、予算配分を重点化して、すぐれた教育を特に支援するために、例えば、特色ある大学教育支援プログラム、それから現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム、科学技術振興調整費、科学研究費補助金、こういうものが、幾つかの競争的資金の配分、これを行っているわけですね。同時に、各大学の教育研究基盤、これを支える運営費交付金、これが配分されておりまして、両者でこのバランスを図る取り組みを展開している、こう理解されるものであるわけです。
　これに対して、教育再生会議等の議論、これは、運営費交付金も評価に基づいて配分しようとするものでございまして、文部科学省で、基盤的経費とそれから競争的経費のバランスについて、では大臣がどのような見解を持っているのかということを一点お聞きするのと、それから、国立の大学法人を所管する文部科学省として、財務省それから教育再生会議の議論に引きずられるだけではなくて、大学の最低限の運用に必要な予算と成果に応じて配分される予算のバランスについて見解を積極的に示していく必要があるんじゃないかなというふうに感じます。この二点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　例えば十九年度で、いわゆる国立大学法人運営交付金というのは、御承知のように一兆二千億ありますね。その他の主な競争的資金と言われるものは約三千億なんですよ。このバランスをどうするかということが一つありますが、同時に、国立大学運営交付金と言われるものの中にも、例えばきのう先生が取り上げられたような鳥取大学のいろいろな試みとか、こういうものも、運営交付金の中で措置されるものがあります。
　だから、各大学の特色に応じて配分されるものと、多くは、講座数とか学生数とか教師の数だとかというので、これは設備投資もしなければならないし、給与も払わねばならないし、もちろん自分で外部から資金を調達する能力がある大学もありますよ、あるいは学費で取っているところもありますけれども、これはみんな合わせてやるわけですよ。だから、ちょうどこの運営交付金というのは、先ほど来申し上げているように、地方財政における自主財源と交付税の関係とよく似た関係になっているわけですね。
　要は、しかし、最終的にそれをどういうふうに使っていくかというのは、一つ一つの科目を特定して、例えば一兆二千億の内数として、特別教育研究経費というのが八百四十億あるとかいう部分以外は、ほとんど、算定基準はありますけれども、大学の運営の、理事会の、大学内の予算配分権に属することになってくるわけです。ですから、そこを絞れ、絞れということになると、ちょうど自主財源のない地方自治体が困り果てているのと同じ状態になると困るので、そこだけは、私は最低限のものは確保したいという気持ちは強く持っているということです。
○糸川委員　運営費交付金の話をきょうはしているわけなんですけれども、これは平成十六年度から始まった運営費交付金の削減と、そして、競争的に配分される資金の増加、これが、財政基盤の弱い大学、それから強い大学、この格差、これを拡大する方向に働いてしまうんですね。また、さらに、予算のめり張りづけ、めり張りのある予算の配分を行えば、地方の小規模な大学の経営を圧迫することになるわけです。これは、すなわち、大学間の格差の拡大、それから大学の淘汰につながるものでありまして、地域における就学機会の減少、それから地域間格差の拡大、こういうことにつながっていくのではないかなというふうに思います。政府として、このような格差拡大を助長する政策方針について、大臣はどのように思われるのか。
　それから、政府として、各大学の寄附金、委託金、そして事業収入等の自主財源の確保のための体制整備を支援する必要があるというふうに感じておりますけれども、ここの支援のところについての政府の取り組み、これについてお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　最初の御質問については、地方の大学、小規模な大学は特色が出せないんだとか、おれたちはどうもうまくいかないんだから補助に頼るんだという前提でのお話は、やはり困ると思うんですね。地方の大学であっても、きのう先生がおっしゃったように、特色を出す大学はあるんですよ。それをむしろ促進しようとしてやる余り、本来基礎的に大切なことまで切り込まれちゃ困るなというのが私の立場だということを言っているわけです。
　ですから、教育の格差を生まないように地方も努力をしてもらわないと困るんですよ、小さな大学であっても。そして、特色を出されれば、必ず大学運営交付金の中から私たちが責任を持って措置しますから、そういう大学には。
　それから同時に、外部から入ってくるお金その他については、税制上のことも考えなければならないけれども、同時に、産官学の一体感をつくり出して、自分たちの研究開発を大学外へ出していくかわりに、どういう形でその対価としての研究資金を集めてこられるのかというのは、まさに大学の能力が問われるところでもあるんですよ。
　ですから、そういう前提で御質問になっていると思いますが、私の誤解でなければいいんですけれども、地方の大学は力がないから何とかせいということになってしまうと、大学改革はやはり進みませんから。
○糸川委員　大臣、私もそれは先日、鳥取の例を挙げさせていただいたわけですけれども、一生懸命頑張っている学校がある、これはいいことだと思うんですが、学んでいらっしゃる学生さんにとっては、大学がどういう方針を持っているかということまではわからないわけで、学んでいらっしゃる方々、そしてまたこれから学ぼうとしていらっしゃる方々に、何か、あなたのこれから行こうとしている学校が頑張らないから悪いというようなことにならないように、これは、しっかりと大臣の力を発揮してやっていただきたいという希望でございまして、努力しない学校だから悪いんだという形での切り捨てじゃなくて、取り組んでいただきたいなという趣旨だったわけです。
　いいです、もう余り時間がないものですから。
　最後に一問。今のに関連すると、学生の支援についてやはり質問しなきゃいけないわけで、我が国では、長引くこの不況の中、家計に占める教育費が上がってきてしまっているということが報告されております。親の経済格差が、子供の学力格差、そして子供の代での経済格差につながる。格差の拡大が、こういう連鎖の中で懸念されておるわけです。
　日本学生支援機構が行う奨学金事業では、基準を満たす希望者全員に貸与することを目的として平成十一年から有利子奨学金の抜本的拡充が行われたため、貸与人員というのは年々拡充されております。一方で、無利子貸与人員数というのはほとんどこれは変化していないわけです。
　高等教育の機会均等の観点から考えますと、無利子、有利子の奨学金の適正な規模、これは検討する必要があるのではないかなというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　無利子、有利子のバランスをどうとるかということになれば、これは、例えば、諸外国のように民間のスカラシップがある国と、日本のようにほとんどそういうものがなくて学生支援機構に頼っているところとでは事情が少し違うと思いますが、学生の立場からいえば無利子がいいに決まっているでしょう、それは。当然でしょう。
　だけれども、無利子というのは、これは国民の税金です。一方、有利子というのは、財政投融資資金ですから、これはある程度利子を付して返してもらわないと、マネーフローが回りませんから、国家として。ですから、今、最低限の、努力をして、できるだけ有利子よりも無利子がいいとは思いますけれども、それは国民負担やその他の関係から、現状が精いっぱいだということだと思うんですよ。
　だから、今後、できれば、有利子を減らし、無利子をふやしていきたい、これはもう担当の大臣としては当然のことです。財務大臣や何かの立場になればまた別のことを言うと思いますけれども。
○糸川委員　大臣、ありがとうございます。
　私は別に、有利子がいけないとか無利子がいいとか、そういう話でなくて、政府として今後どういう方向に持っていきたいのか。その中で、大臣が無利子をふやしたいという意向があるということは、これは大きなことなわけですから、所管大臣として、しっかりその方向に向けていっていただきたいなと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○保利委員長　次回は、来る五月七日月曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　細川　律夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　坂口　　力君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田康博君。
○園田（康）委員　おはようございます。民主党の園田康博でございます。
　きょうは、消費生活協同組合法の一部を改正する法律案ということで、政府案としては珍しく大変すばらしいといいますか評価できる法案が出てまいりましたので、それに準じまして私も質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、この消費生活協同組合法でございますけれども、昭和二十三年、一九四八年に制定をされまして、実に五十九年ぶりの抜本的な改正案という形で出てきたわけでございます。そういった意味では、大変私も今般待ち遠しかった法案の改正の一つじゃないのかなというふうに考えているわけでございます。目的といたしましては「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期すること」というふうにされておりまして、いわば非営利目的の組合員の相互の扶助組織という形でこれが設置されたものであるというふうに思っております。
　そして、現在におきましては組合数は実に千百十六組合というふうに報告を受けておりまして、延べの組合員数でいきますと五千九百十五万人、平成十七年度末ではそのようになっている。何を隠そう、私も大学生協時代に加入させていただいておりましたし、今現在でも私の妻が購買事業、無店舗事業の組合員として地域で活動させていただきながら、食卓の中でも、大変安全性のある、あるいは大変おいしい地産地消の理念にのっとった食材を利用させていただいている組合員の一人でございます。
　そういった意味では、この組合というものの組織は大変私は評価されてしかるべきであろうというふうに思っておりますし、生活そのものだけではなくて、今般、実は阪神大震災のときには、震災の緊急時に被災地には生協ありということが言われるようになったということであります。すなわち、大震災あるいはそういう災害が起きたときに、食料あるいは布団やさまざまな生活物資がすぐさま運ばれて、そして被災地の方々に対して、あるいはそこに従事しておられるボランティアの方々に対してそういった物資が提供され、そして救済に向けての取り組みがなされているというふうに伺っておるところでございます。
　私の地元でも、先般ちょっと伺ってまいりました。そのときに、その活動の一つとして、この十年間に四回の豪雨災害、岐阜県でもありましたし、あるいは私の地元、各務原市というところでございますけれども、大変大きな山火事が発生をいたしまして、そこにおいて、いち早く生協の方々が駆けつけていただきまして、ボランティアとしての取り組みをしていただいたわけでございます。
　そのときには、各務原市とそれから地元の生協とで緊急時の物資協定というものも結ばれていたというふうに聞いておりまして、そのときに、いち早く、その災害協定に基づいて、避難所に対しまして、布団や毛布二百組、あるいは夕食といたしましておにぎりやいなりずし、お茶が六百三十三食、あるいは朝食のパン、牛乳など五百食という形で対応をしていただいたようであります。あるいは、消火活動に当たっている消防団の皆さんに対しましては昼食を八百食も提供していただいたという大変すばらしい活動がこの中で見受けられたわけでございます。それを受けて、岐阜県においても緊急時のそういう災害協定というものを結んでおりますし、あるいは、各市町村においても今順次結ばれているところでございます。
　そういった活動も踏まえて、大臣におかれましては、これまで生協が果たしてきた公益性であるとか社会的な役割をどのように評価されていらっしゃるのか、その御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○柳澤国務大臣　生協、消費生活協同組合ですけれども、今委員が御指摘になられたように、昭和二十三年、終戦間もなくに相互扶助組織として組織をされまして、今日非常に大きな組織に全体としてなっておりまして、国民生活にとって不可欠な事業をなさっているというふうに認識をいたしております。
　今委員の御指摘になられたような地産地消と申しますか、あるいは産直と申しますか、そういったことを始めたのも、私の記憶では、川崎でしたかの生協がその嚆矢の役を務めたというようなこともあります。また、最近では、事業としてということよりも自主的な活動として家事援助や子育て支援等のいわゆる福祉活動を行っているということも聞いておりますし、また、マイバッグ運動ということでレジ袋の有料化を図るなどで環境政策にも協力をしている、こういうようなことがございます。
　いずれにいたしましても、その活動ぶりというのが他の団体で見習われるような先駆的な、社会的な取り組みをしているということは、これは私どもとして高く評価をしているところでございます。その一環として、今御指摘のような災害についても、緊急の活動として地域の方々に非常に役立つような活動をしていただいております。今委員自身もお触れになったような支援物資の提供であるとかあるいは炊き出しであるとかという活動が行われていることを、私どももよく承知をいたしております。
　生協は、このような実績を踏まえまして、日本生活協同組合連合会の調査によりますと、本年三月末の時点で生協と緊急物資提供協定を締結しておる自治体は四十二都道府県、二百七十三市町村に及んでいるということでございまして、災害時においてもその役割が大きく期待されているということでございます。
○園田（康）委員　おっしゃるとおりでございまして、災害時の緊急的なそういう役割というものも期待をされるんだろうというふうに思っております。
　特に、先般能登半島沖地震あるいは三重県での地震という形で、最近地震が頻発をしている。と同時に、大臣も静岡県でいらっしゃいますので、東海沖地震というものに対する備えというものは、東海地方のみならず全国的にも大変心配されるところでございまして、そういった意味での対応というものもしっかりとこれから行っていかなければいけない、そういった意味で生協に果たしていただく役割というものは大変大きなものであろうというふうに思っております。また、ちょっと聞きますと、図上演習などにも取り組んでいらっしゃるというふうに伺っておりまして、これからまたお母さん方も集めてお母さん方のためのそういった演習なども協力し合ってやるというような活動もされるということでありますので、私どももしっかりとバックアップをしていきたいなというふうに思っておるところでございます。それからまた、緊急物資の提供協定というものをまだ結んでいない市町村がまだまだたくさんあるというところからすれば、ぜひぜひこれも結んでいただくように働きかけも同時に行っていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
　きょうはちょっと時間がございませんので端的にお答えをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、この生協法を見直す法改正の趣旨でございます。これは、生協の健全な発展と、今大臣もおっしゃっていただきましたさまざまな生協の活動といったものを通じまして、利用する組合員の皆さんの保護が主目的であるというふうに理解をするわけでございますけれども、今般のこの改正案の目的というものを端的に大臣からもお答えいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　生協は、先ほども申し上げましたように、例えば購買事業ですと我が国の小売総売上高の二％を占めるというように、経済事業主体として一定の規模を占める、こういうことになっております。
　一方、生協を取り巻く環境は変化をいたしておりまして、特に事業の健全性という観点では、共済事業を中心といたしまして、周辺の類似の事業体もそれぞれ、契約者保護という観点からいろいろな制度の整備を行っている状況でございます。
　そういうようなことでございますので、ひとり生協だけがその辺の制度の整備がおくれることは許されないというふうに考えておりまして、私どもとしては、事業の健全性を確保し、組合員の保護を図るという必要から今般の見直しを行ったわけでございます。
　会計処理的な面でのいろいろな規制、それからまたガバナンスというようなことについて規定を整備させていただきました。なおまた、それにとどまらないで、例えば購買事業につきましても、隣接県への拡大を明定するというようなことであるとか、利用事業についても、例えば医療の事業それから福祉の事業というものを特掲しまして、生協がそうしたことをすることができると明確にさせていただいたというようなことでございます。
　このような改正の着実な実施によりまして、組合員保護が図られますと同時に、生協が将来にわたってその役割を十二分に果たしていき、さらに一層の発展に資する、こういうことを実現いたしたいと考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　共済事業等、購買事業も含めて、利用者あるいは契約者保護の観点からそういった事業での見直しを行っていくということでございました。
　さて、共済事業の中で保険関係のものがあるわけでございますけれども、大臣も御承知のとおり、昨年からことしにかけまして、一般の民間の保険会社、生命保険あるいは損害保険会社の不払い問題、あるいは支払い漏れといいますか、そういった問題が多数ありまして、監督官庁からの処分というものも一部あったようでございます。
　きょうは、大変恐縮でございます、金融庁さんにも来ていただいているわけでありますけれども、民間の生命保険あるいは損保会社における不払い問題というものが出ているわけでありますけれども、この実態と、これまでの金融庁としての取り組みというものはどのようになっておりますでしょうか。簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、生命保険会社につきましては、十七年の十月に、不適切な不払いが三十二社において合計で千四百八十八件、総額約七十二億円認められました。このため、不適切な不払いが多数認められました明治安田生命に対し、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出したところです。また、その他の会社につきましても報告等を求め、保険金支払い管理態勢等の整備、改善状況のフォローを続けております。
　さらに、本年二月には保険金の支払い漏れ等について全生保会社に報告を求め、四月十三日までに報告書の提出を受けて、現在精査中でございます。生保各社の報告によれば、三十七社において合計約四十四万件、総額約三百五十九億円の支払い漏れが認められております。現在、各社は引き続き調査中であり、遅くとも本年十一月ごろまでに調査が終了することになっております。
　次に、損害保険会社についてでございますが、付随的な保険金の支払い漏れが二十六社で認められたことから、十七年十一月に業務改善命令を発出いたしましたが、その後の検証により、さらなる支払い漏れが判明し、二十六社合計で約三十二万件、総額約百八十八億円となっております。しかしながら、なお検証が完了していないと認められたことから、十八年十一月に報告を求め、遅くとも本年六月までに調査が完了するとの報告を受けております。
　また、本年三月には、第三分野商品に係る不適切な不払いが二十一社において合計で五千七百六十件、総額約十六億円判明いたしました。このうち、保険金支払い管理態勢に重大な問題が認められた十社に対して業務改善命令を、さらにそのうち六社に対して一部業務停止命令を発したところであります。この業務改善命令に基づき、四月十三日に改善計画の提出を受けております。
　金融庁といたしましては、今後とも、各保険会社の業務改善及び調査の進捗状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○園田（康）委員　皆さんお聞き及びのように、生命保険会社においては四十四万件、三百五十九億円の支払い漏れという実態があったということでございますし、適切な対応というものを強く求めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　さて、民間の生命保険会社の実態というものが明らかになったわけでありますけれども、今般の生協における共済事業でありますけれども、やはり営利目的と、それから生協の目的である非営利目的のための組合員の相互の扶助組織とはその実態が違うのであろうなというふうに私は思っておるところでございます。
　この生協法の改正法案におきましては、いわゆる共済契約者の保護の観点からさまざまな形で整備をされているというふうに思っておるところでございますけれども、民間の保険会社とこの共済とは必ずしも同一のものではないというふうに私は認識をしているところでありまして、この共済における所管官庁である厚生労働省においては、単に生命保険会社であるとかそういった保険業法との並びというものであるべきではない、本質的に違う形として、契約者保護の観点で行っていくというふうに思っておるところでございます。
　そこからかんがみて、今回の改正案の内容におきますと、単に保険業法との並びというものになっていないかという懸念があるんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。