Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　国民の目から見ますと、警察庁と県警との関係がどうなっているか、なかなかわかりません。しかし、素直な感じでいうと、関口警察庁長官というのは全国の警察の名実ともにトップである、こういう認識は私はあると思うんですね。
　そのことを前提にして、今長官の方からお答えがありました内容を受けとめまして、後ほどもまたやりますが、私は、ぜひ建設的にこの際、日本の警察が国民から大変な不信を浴びている、信用が失墜している、これは回復をしていかなければ国家的にも国民的にもやはり大変なことだ、こういう思いがあるものですから、以下、三点ほど簡単に、私の提言も含めて長官に質問をしてみたいと思うんですよ。
　一つは、県警本部長が何でこんな事件に、巻き込まれたのか、みずから加担したのかは別にして、こういう事件になっているんだろうか。その人の人物の問題もいろいろあると思いますけれども、やはりこれは警察大学を含めてキャリアの教育、もっと言うと、最高幹部に昇進をするような、最高幹部というか上級幹部といいましょうか、そういう方々に対する教育の仕方、これに少しく従来のややマンネリの弊害というのが出ているのではないか。これはやはり何とかしなければいけない。これが一つです。
　それからもう一つは、監察官制度。県警の監察官というのは、本部長の指揮監督を受けてという。そうしますと、やるにしても限界がありますよね。今度の事件のように、県警本部長を事実上の法律違反として取り締まるということは、なかなか現実的には難しいんじゃないでしょうか。そうすると、勢い前代未聞、警察史始まって以来のこういう事件を契機にして、監察制度についても根本的に見直しをする。
　例えば、県警の監察制度が今のような状態でいいのか。もっと言えば、県警をもっと厳しく監察するという機能を発揮するような警察庁の監察制度を、もっともっと権限をしっかり与えて、人的にも充実をしてやるという方向。もっと言えば、国家公安委員会や地方公安委員会がこの監察制度にもっと関与をして、場合によっては公安委員会が直接、監察制度を指揮監督するような、そういう仕組みに思い切って変えてみるということも検討してみたらいかがでしょう。
　警察の方から文献もいただきました。あるいは日弁連からも文献をいただきました。イギリスでは、苦情処理委員会ですとか、あるいはさまざまな第三者機関を入れた、その種の事実上の監察制度みたいなものがあるわけでありますから、やはりそういう諸外国の例も十分参考にして、監察制度を抜本的に見直してはどうか。
　もう一つ、キャリアとノンキャリアの問題ですよ。これは警察の方で出しております、こういう資料は私は今まで余り見たことがありませんが、「警察のあゆみ」という、国民に向かって、警察がどういうことをやっているか、大変よくＰＲをされていると思うんですよ。
　それを見ますと、キャリアとノンキャリア、私なりに考えますと、大体、キャリアが地方に出向いて、そして地方警務官のノンキャリの皆さんと一緒に仕事をする、その功罪もやはりいろいろあると思いますね。もっと言うと、一般の公務員と違って警察の仕事というのは、僕から見たら、たたき上げの、現場を経験された方がいつまでたってもノンキャリアであるということで、昇進の道が非常に狭い。こういうことも、やはり今回の事件に結果的にはいろいろな意味で影響を与えているのではないか。
　こんな思いがあるものですから、この幹部教育の問題、監察の問題、キャリアとノンキャリア、特にノンキャリアの昇進の道を思い切って警察の場合はもっと広げる、こういうことについて、どういうふうに長官としてはお考えでしょうか。
○関口政府参考人　委員から、ただいま三点につきまして御指摘をいただいたわけでございますが、私、それぞれ大変ごもっともな御指摘であるというふうに感じているところでございます。
　まず最初に、いわゆるキャリアと申しますか、国家公務員のＩ種合格者の教育の問題でございますけれども、従来から、入庁後すぐに警察大学校という施設で系統的な教育訓練を施すほか、第一線の現場や警察庁における職場教育によりまして、能力の向上に努めてきたところでございます。
　しかし、組織の管理者、例えば県警の本部長ということになりますと、いろいろな能力というものが要求される。それを私なりに二、三考えてみますと、やはり国民が納得いく仕事をする、そうした判断能力と申しますか、そうしたものが最も大事であり、あるいはまた危機管理能力、事に当たったときどういうふうに振る舞うかというふうなこと等を養っていくことが極めて重要であろうというふうに考えるわけでございます。今回の事件の反省、教訓にもかんがみまして、まさにそういった意味での教育訓練というものを具体的に実施してまいりたいというふうなことでございます。
　現在、私ども検討しておりますのは、初めて県警本部長の職につく年代の者を対象にいたしまして、今申し上げましたような研修を実施いたしたい。これには、私どもが参画をいたしますとともに、部外の有識者の皆様方も講師にお招きをいたしまして、幅広く治安の問題、あるいは警察に関する見識を学ばせるというふうなものを早期に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから二番目の、監察の機能強化という点についての御指摘でございますが、各都道府県警察におきましては、この監察の制度というものを、不祥事案を認知した場合には速やかに全容を解明して所要の懲戒処分を行う、その行為が刑罰法令に触れるような場合には、捜査部門において捜査を行いまして、事件を検察庁に送致するというふうなことで仕事を進めているわけでございます。これが正常な機能でございますけれども、今回の神奈川の事態というものは、それができなかったという大きな判断の誤り、認識の誤りというものが見られたわけでございます。
　そうしたことの反省に立ちまして、私どもとして第一線にとりあえず言っていますことは、捜査経験を持ち、事件判断能力にすぐれた適切な人材を監察部門に配置するなど、監察体制の強化ということを全国に指導しているところでございます。警察庁自体におきましても、特別監察プロジェクトチームというものを設置いたしまして、各種の不祥事案対策が都道府県において徹底されるように指導してまいりたいというふうに思います。
　さらに、委員御指摘の、制度論として外国等の事例も御指摘をいただいたわけでございますが、私どもといたしましても、そうした外国の制度等につきましても十分に勉強いたしまして、そうしたものを参考としつつ、より機能が発揮されるようなものにしてまいりたいというふうに考えております。
　それから三つ目の、いわゆるキャリアとノンキャリアというふうな問題で、ノンキャリア、地方で採用された方々の昇進制度について見直しをすべきではなかろうかという御指摘でございます。
　都道府県警察採用の警察官につきましても、実績や能力に応じまして昇任し、御案内のとおり、大規模警察署の署長とかあるいは都道府県警察本部の部長等のポストの大半は、こうした方々が占めているということでございます。さらに、都道府県警察採用の警察官が出身府県の推薦に基づきまして警察庁に中途採用される制度もありまして、警察庁における勤務のみならず、各都道府県警察本部の部課長とかあるいは本部長として勤務するなど、その能力を全国レベルで発揮しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、都道府県警察採用の警察官の中には、それぞれの専門分野におきまして豊かな経験を持っているという人材が少なくないわけでございまして、私どもとして、こうした人たちにつきまして、それにふさわしいポストを配置するということ、重要であろうと思います。
　今後、そうしたことを含めまして、いわゆるノンキャリアと呼ばれる人につきましての昇進につきましても十分配慮をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○中沢委員　そこで、警察の情報公開問題についてお尋ねをしたいと思うのですよ。
　きのう、きょうの新聞によりますと、これまた神奈川県警の問題です。文書の表題は「不祥事案などの措置要領」こういう文書でございまして、あえて内容については、時間がありませんから私は解説をしません。九一年当時の文書。しかしこれは、いまだに事実上はこの内容について、神奈川県警では内々それを守りながらやっている。簡単に言えば、不祥事件が起きたら公表しない、これはもう、とんでもない話だと思いますね。
　しかも、前回の委員会の質問に対しまして長官は、全国の県警の本部長を呼んで、自分としては、警察、これからは情報公開が大事だ、こういう訓示をした、こういうことを前回お答えになっています。私は、やはり長官の考え方と、実際に警察という現場を含めて県警段階の考え方に大変なずれがある、これは非常に問題だと思いますね。
　少なくとも、情報公開という法律が制定をされて、警察もその対象になっている、捜査の関係については限定的にだめですけれども。そういう時代状況の中で、九一年の文書だ、古いですからという、そういう答弁は私はぜひしてほしくない。もっと言うと、これから先、この問題も含めて一体どうするつもりか。
　長官として、警察の情報公開についての基本的な認識と、これについては、きのう、きょうでありますから事前通告していません、しかし、これは重要な問題でありますから。事実の問題と長官の考えている内容と相当の違いがある、これは大問題だと私は思いますね。どうお考えですか。
○関口政府参考人　情報公開の問題につきましては、先般の委員会でも私、答弁させていただいたところでございますけれども、現在の時代というものは、まさに情報公開という要請が非常に強いわけでございますし、また私ども警察の仕事をやっていく上で、国民の皆様方の理解と協力が不可欠であるということを考えますときに、公開すべき情報というのは、関係者のプライバシーの保護等に配意しつつも、可能な限り公開をしていくということで進めてまいりたいということで、過日の本部長会議におきましても申したところでありますし、また、今後とも重ねてそうしたことは徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘のいわゆるマニュアルと言われるものでございますけれども、その内容につきまして一部不適切なところがあったということは否めない事実でございまして、私どもとして、今私が考えているところをさらに徹底するということで、力を尽くしてまいりたいと考えております。
○中沢委員　長官の情報公開に対する積極姿勢は、私は、それはもう時の流れでありますから、そのとおりだと思いますね。ただ、長官、別に言葉じりを私はとらえませんが、新聞報道しか僕らはまだ調べていません。しかし、これを見る限り、一部不適切というよりも、全体がやはり不適切であると私は思いますよ。やはり事は重大だと思います。
　そこで、最後に国家公安委員長に聞きたいのですが、やはり私以外の方も、恐らくこれからもいろいろ質問に立たれると思いますよ。やはり神奈川県警のこの種の案件だけ考えましても、私は率直に言って、警察全体が、言葉としては制度疲労を起こしている。中身もそうじゃないか、本当に神奈川の県警だけなのだろうか、ほかのところは大丈夫か、こういう国民の不信感というのは、残念ながらますます増幅をするのじゃないですか。広がっていくのじゃないでしょうか。これは国家公安委員長としては、非常に今大事な瀬戸際に立っていると私は思いますよ。
　そうしますと、警察法ができてからもう相当時間がたっていますね。やはり今回の事件をある意味で契機にして、この際、警察法の改正も積極的に視野に入れて、今長官からお答えになったようなことは、国家公安委員長としても密接不可分の、表裏一体の関係をお持ちなわけでありますから、ぜひひとつ公安委員長として、警察法の改正も視野に入れて、ぜひその立場で警察全体を指揮監督すべきだと私は思うのです。
　それからもう一つ、先ほど私はあえて、警察のトップは警察庁の長官である、これは、国民はみんなそう思っている。警察庁と県警が上下の関係なのか、あるいは法律的にどうなのか。国民というのは、そんなことよりも、直観的にやはり警察の最高のトップは関口警察庁長官である、こういう認識だと思いますよ。
　先ほど、監督責任の話が出ました。大臣はこう答弁になりました。個人の責任はもちろんあるけれども、組織の問題として、一般論として監督責任は存在をする、こういうお話がありました。私は、その認識は正しいと思いますよ。少なくとも、ほかの市民と違って、特別な権限を持っている警察ですから、やはり警察の県警本部長なり警察庁の長官なり、人事権は国家公安委員長が持っているわけですから、今度の案件を通じまして、私は、やはり監督責任をしかるべき時期に、しかるべき内容で国家公安委員長としては決断をすべきではないかと思います。内容についてはあえて言及しません。
　ぜひひとつ委員長として、今の二つの問いに対しての見解があれば明確に聞いておきたいし、恐らくこの問題は、やはり予算委員会あたりでいろいろと議論はもちろんされると思います。そういうことを前提にして、最後、そのところを、二つの質問にお答えをいただいておきたいと思います。
○保利国務大臣　大変重要な御指摘をいただきました。順序が逆になりますが、後の方からお答えを申し上げますならば、組織内における責任というのは、どこまでどうさかのぼっていくのかということについては、非常に微妙な問題だと思います。ただ、委員御指摘の点というのは、大事な御指摘として私の胸にきちんと入れて、今後対処していく場合のいろいろな参考にさせていただきたい、このように思っております。
　それから、公安委員会と都道府県の公安委員会との関係その他につきましては、先日、各地の公安委員長の方々ともいろいろ懇談をさせていただいたのでありますが、大変重要な御指摘、御意見が開陳をされておりまして、自分たちとしても、警察のあり方については、十分に今後関心を払って管理をしていかなければならない。そういう意味で、公安委員会のあり方についての検討、これは、今警察法の改正というお話もございましたが、それを十分に視野に入れながら検討してまいりたいと思っております。
○斉藤委員長　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしでございますが、本日は、前回に引き続きまして、前の国会で大変不幸にも通りました、全国民に番号をつけるといういわゆる蛮行、これについて、どういう動機でこれがなされたか。
　国会というのは、当たり前のことでございますけれども、法律をつくるところでございますので、国民に対して非常に重い責任を持っているわけです。それで、その議論がどういう前提でなされたかというのは極めて重いということです。それを事実を追って、どういうことかといいますと、要するに、後でずっと資料を出しますけれども、みんなこれは四情報、正確に言いますと住所、氏名、生年月日、性別が四情報です。それに番号が五つ目。それから、あと付随情報というのがあります。六つですけれども、この六つがネットワークに乗るのだから、まあプライバシーの問題もいいじゃないか、参考人も、後で資料を出しますけれども、そう言っております。参考人もですよ。全マスコミがそう書いております。
　しかし、ネットワークに流通する情報は、これも資料を出しますが、自治省が九月に出しましたように全然違っておりまして、広域交付に係る情報は九情報、それから転出入に係る情報は十三情報、それともう一つ、おかしいのがまだあるのです。転入通知というものですね。これがすごい数、四百七十万ですか、ありますけれども、これも書いてありません。これには四情報以外の、いつどこから来たのか、転入年月日、元住所もわかるのです。そういう、それらの情報が全部実はネットワークで流通するということなんですよ。こういう重大な誤解によってこの法律が成立してしまった。これは、自民党だけじゃありません、野党だって全部そうです。後で全部出します。
　ですから、私は、前回も言いましたように、保利大臣は本当に非常にまじめなお方だ、誠実なお方だと。これはお世辞じゃないです。聞いておりますけれども、やはり僕は保利大臣にお願いしたいのは、これは政治ですから、自治省を守っちゃだめなんですね。国民を守らなきゃ、ここのところは。それが政治家の使命だと思いますよ。間違っていたことは間違っていたとはっきり言っていただいて、それで私は、これは根本的な間違いですから、これが十三情報、戸籍とか国民年金がどうだったとか全部わかるのですから、それだったらこの法律は成立していなかったと思います。また、きょう法務省にも来ていただいておりますが、僕は虚偽公文書作成罪の疑いが非常に強いと思います、これは。後で構成要件をちょっと点検しますけれども。
　こういう状況でございますので、私は、結論から言いますと、即刻施行を停止して廃案にすべきだ。その政治上の責任を、本当に大臣が政治家で、自治省じゃなくて国民のためを思っておられるなら、ぜひ保守政治家としてそれを実行してもらいたい。まず結論だけ申し上げておきます。
　質問に移りますが、まず、前回の答弁で大臣から、私が、流通するのは四情報だけじゃないんだと言って、しかし大臣が四情報だとお答えになった。最後の御答弁で、「今、誤解であるとかうそであるとかというようなことがもし真実であれば、これは非常に大きな問題だと自分は認識いたしますので、そのような資料がどういうふうになっているのかということについては、直ちに点検を命じます。」こういうふうに御答弁をいただきましたので、この誤解が真実であったのかどうか、それをちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○保利国務大臣　冒頭、おわびを申し上げたいと思います。
　せんだっての、十一月十一日でございましたか、当委員会において委員から御指摘がありました、四情報ですねと。そして、重ねていろいろお話をされて、四情報で間違いありませんねということについての御発言については、議事録を私も読ませていただいて、ああ、これは私が取り違えをしておるなということに気がつきました。
　当時、指定情報処理機関、いわゆる全国センター、ここは四情報しか集積をされない、記憶がされないということが頭にこびりついておりましたために、委員の御質問の趣旨を取り違えて、四情報間違いありませんと重ねて申し上げたところでありますが、議事録を読んでみますというと、委員からいろいろ御指摘があって、もっと流れているんじゃないかというような御発言もあり、それに対しても四情報でございますと言っていましたのは、質問の趣旨を取り違えておりましたので、その点につきましては心からおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今委員から御指摘がございました、情報がどういう種類のものが交差するのかということについて、さらに精査をいたしましたといいますよりは、これは法律に書いてあることでございますが、三つの種類の情報がそれぞれある。少ないものは四情報プラス二の六情報のもの、それから中間的な住民票の写しの広域交付に係るものについては八情報、それから転入転出の特例に必要な事項については十二情報というような情報が、ネットワークの中を通信回線を通じて飛び交うであろうという認識を持つに至りました。
　ただ、こういった情報が今後、日本国内いろいろなところで漏れていくというようなことの御懸念というのは、委員も雑誌等でいろいろ述べておられるのも拝見をいたしまして、こういう御懸念もあるのだなということを承知いたしました上で、今後、そういった情報漏れ等が起こらないように、我々としてもネットワークの構築について注意深く仕事を進めていかなければならないんだなというふうに思っております。
○河村（た）委員　大臣にきつくてまことに申しわけないんですけれども、質問の趣旨を取り違えられたといったって、私は、これ二回も質問して、それで、途中でそれはおかしいんですよと言っているんですよ、さらに。初めには、プライバシーの問題が出てきたけれども、四つの情報を流す、それだからいいんだ、そういうことでよろしいですねと。そこで、今四つの情報と言われました、それしかないわけでありますねと答えられている。仮にこのときに取り違えられたとしましょうか。
　それから後、大臣、これが全く違うんですよ、あなたの言ったことがと。こんなことを言いたくないけれども、自治省はだましたのではないか、こう言っていって、かなりもめてから、それで再度確認して、四情報を提供するということでいいですかということで、結構だと思います、こう答えられているんですよ。
　だから、これは大臣は知っておられたんですよ、間違いなく。四情報が流通すると思っていたんですよ、これは。正直に言ってくださいよ。こんなことがまかり通ったら、質問して一々、ああ質問の趣旨を間違っておりましたといったら、質問は何のためにするんですか。こんな質問はできませんよ、冒頭からで申しわけないけれども。
　この発言どうしますか。こんなことでいいんですか、委員会。ちょっと理事、理事会で協議するなり、もう一回ちゃんと文書で、どこをどう誤解したのか、どう取り違えたのか、これは言ってくれないと。
○保利国務大臣　私が誤解をいたしましたのは、今も委員が重ねて御発言を引用しての御指摘でございましたけれども、そこのところを不注意であったということは言えると思います。
　その上で、私が取り違えましたのは、指定情報機関に蓄積される情報は四つですねということで取り違えたわけでございます。
○河村（た）委員　委員長、これは重大な行き違いですから、ちょっと協議してください。ちょっととめてください。とめてください。時間がもったいないから、ちょっととめてくださいよ。
○斉藤委員長　ちょっととめてください。速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○斉藤委員長　それでは、戻してください。
　河村委員に申し上げます。
　ただいまの件につきましては、理事会で協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○河村（た）委員　では、その事実を今から、資料を提出させていただきましたので、ごらんになっていただけますでしょうか。二種類出ております、皆さんのところにお配りいただいておると思いますけれども。
　まず、二枚ぺらのものですね。住民基本台帳ネットワークの概要について（素案）より。この資料は法案成立前には出されず、法案成立後の九月二十八日、都道府県説明会に提出されたということでございます。これを見ますと、蓄積情報が四情報であると。
　下を見てください、委員の皆さん。
　流通情報として、本ネットワーク上を流通する情報例を図表に示す。これは、今の本人確認情報、蓄積情報がまず一つあって、それから住民票の広域交付に必要なもの、これは従前の住所なんて書いてあるんです。だから、どこから来たかということがわかるんです。
　これは、皆さん簡単に思われますけれども、住民票の写しというのは、例えばサラ金だとか、物すごくとるんですよ。すごい数なんですよ。どこにあいつがおるんだろうかというのは、非常に大切な情報になるんです。これは全部流れるんですよ。
　ちょっと途中になりますけれども、私、委員長もよく話をしに行ったんです。保守の精神からこれはだめだよと、やはり四情報が流れるから、四情報だからと言っておられたんですよ、本当に。そういうことなんです。だから、だれが悪いということじゃないの。自治省が国民をだましたことになるんだよ、これは。
　それから、次のページをめくってください。
　転出証明書情報、これを見てください。ここには戸籍がちゃんと入ります。それから国民年金云々。これでも、国民年金かどうかというのは、自営業者かどうかと全部わかるんですよ、こういうことが。それからもう一つ、本当はこれも後で、これは次回に聞きます。転入通知ですね。転入通知も入るはずです。これは、年間四百七十万件ほど流れております。これはどうなるのか。まただましたんでないのかと、これを入れていないと。条文上は入るように思います。
　これだけの情報が流れるということが真実なんです。
　ところで、もう一つの書類を出していただけますか。一ページめくっていただいて、２と書いてあるものですね。住民基本台帳ネットワークシステムの概念図。委員の皆さん、これがほとんど自治省が説明に使ったものです。ここの、僕が黒丸でつけておきましたけれども、コミュニケーションサーバーから初め出ていくところの黒い線。ここに、本人確認情報、四情報、住所、氏名、性別、生年月日、住民基本台帳情報から限定とはっきりしてありますよ。これはだれがどう見ても、ここに先ほど言った十三情報が流れると思えますか。
　大臣、ちょっと素直にお答えください、これを見られて。これは、きのう何遍も私は自治省に、この資料について聞くからと言ってありますから。
○保利国務大臣　私も、この表については随分詳細に説明を受けまして、正直、なかなかわかりにくいということは言えると思います。しかし、間違えたことを言っているわけではないということもまた言えると思います。
　常識的に考えまして、転入転出の場合、記載すべき事項というのが十三ありますから、その十三の情報を転入転出で人が動いて住居を移すときに、つまり、住民票の住所を変えるときにはその十三の情報が移っていくんだということは、これは常識的に考えられるわけでありますので、そういう観点から見まして、この表は一体どういうことを意味しているんだろうかというような質問もしてみました。
　なかなか難しいことであったわけでありますが、もう少し単純化した表をつくってみたり、いろいろなそういう工夫をして理解を進めていくようにしなければいけない、そういう指示をしたところであります。
○河村（た）委員　ちょっと時間がないから短くお願いしたいのですけれども、今言われましたように、これを見て四情報に限定されているというふうに思うのは、これはだれが見たってそうだということですね。わかりましたね、それは。
　それから、次をめくってください。次も決定的ですよ。これも自治省の作成資料です。説明に配られたものです。
　この真ん中のところに住民基本台帳ネットワークとあるでしょう。ここに四情報と書いてあるだけなんですよ。下に四情報と書いてあるだけなんですよ。ネットワークの中に入るのは違うんですよ、本人確認情報だけじゃないんだ。（発言する者あり）付随情報と違うんだよ。だれが今しゃべった。あなたも間違えているよ、言っておくけれども。付随情報というのは四情報のことなんです、広く言えば。四情報、それから番号、それから今言った付随情報のことを四情報と言っていたのです。（発言する者あり）そうじゃないです。
　では、大臣に聞きましょう。この中に十三情報が入るってわかりますか、ぱっと見て。住民基本台帳ネットワークの中にですよ。一言で答えてください。
○保利国務大臣　御指摘の紙は、この紙でございますね。（河村（た）委員「はい。一言だけでいいです」と呼ぶ）ここは、この民間と書いてある部分について、これは本人確認情報と書いてありますから、本人確認情報については四プラス二だと思います。
○河村（た）委員　ちょっと時間がありませんから、これもはしょっておきます。
　それから、先に行きまして、マスコミのことを一つ言いましょうか、時間がありませんので。
　では、読売のをいきましょうか。後でぜひ委員の方、ごらんになっていただきたい。読売、朝日、毎日、日経、それから東京、産経、全部間違えています、全部。どこが違っているかというと、一番初めの新聞を見てください、読売の。一番最初のところですね、新聞のつづりの。この図のところで、送信情報と書いてありますよね。下に四情報と書いてあるんですよ。住民票コード、関連変更情報、これを四情報というんです、全部で、一般的に。これだけしか流れないと書いてある。違うんですよ、ここが。さっきからの自治省の資料と違うでしょう、自治省の資料と。送信情報と間違いなく違うじゃないですか。これは間違いでしょう。
　これは大臣、どうですか。これははっきり間違いでしょう。自治省の説明資料と違うでしょう。
○保利国務大臣　これにつきましては、指定情報機関へ集積される情報という意味でいいますれば、この送信情報の矢印で書いてある部分は正しいのではないかと思います。
○河村（た）委員　大臣、お立場はわかりますけれども、自治省を守らずに、ぜひ国民を守っていただきたいのですよ。
　これは本当に、誤解して法律をつくってしまったんだ。私も正直に言いますよ。私も誤解していたんだよ、私も。だから正直に言っているんですよ。だから大臣、本当に政治家の、わかりますよ、大臣のお立場になれば役所を守りたいのは。だめだよ、国民を守らなければ。どうですか。
○保利国務大臣　役所を守るというような考え方は私はございません。だめなところはだめと申し上げなければならない。
　その上で、もう少し国民にわかりやすいように、新聞でもきちんと伝えていただくように、資料を新しく、わかりやすい資料をつくるように努めておるところであります。
○河村（た）委員　ですから、ちょっと時間がありませんので申しわけないけれども、どういう前提で法律ができてしまったかということは、これはどういうことかというと、国会の権威にかかわっているわけですよ。役所が法律をつくるのじゃないんですよ、国会議員がつくるんだ。その国会議員の認識が間違っていた、それを説明する資料が間違っていたというのは大変なことなんですよ。だから、これは全マスコミの記者、それから文書作成者、全部参考人で呼んでください。お願いします。
○河村（た）委員　それから、法務省さんに来ていただきまして、本当は政府委員は呼ばないということなんですけれども、参議院で会議をしておりますので、どうしてもということで、やむを得ない理由ということで、筆頭にも御了解をいただいております。
　今の前提のもとで、この資料の一番後ろについております刑法百五十六条、虚偽公文書作成罪、「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、」云々、この条文にこれは当たるのではないかと私は思います。法務省の見解を求めます。
○松尾政府参考人　具体的な事実関係を前提とした犯罪の成否についてのお尋ねでございますけれども、これは個々の犯罪ごとに、捜査機関におきまして捜査して収集した証拠に基づいて判断さるべき事項でございますので、法務当局としてそれについて言及するということはいたしかねるところでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、公務員がその職務に関し、行使の目的で虚偽の文書もしくは図画を作成し、または文書もしくは図画を変造した場合には、刑法第百五十六条の虚偽公文書作成罪等によって処罰されることがある。また当文書を行使した場合には、その行使罪によって処罰されるということでございます。その条文は、今資料で先生御指摘のとおりでございます。
○河村（た）委員　それから、今度の参考人のときにお願いしたいのだけれども、問題は、この文書を自治省がつくったときに、十三情報が流れるということを知ってつくったのかということですね。これはどうですかね。どう思われますか、大臣。
○保利国務大臣　いろいろな資料を見てみますと、十三情報のことについては書かれておりますから、当然知って書いたものだと思います。
○河村（た）委員　これは大変なことですよ。知って書いて、文書というのは、読んだ人の認識というのは非常に大きいんですよ、読んだ人の認識というのは。
　それで、今度の委員会でお願いしますが、これで最後にしますが、全マスコミが間違えている。では、マスコミ一人ずつ呼びますよ。あなたたち、間違えた記事を書いたのか、自分で間違えたのかということになりますよ。自治省はわかってつくったということですね、これを。
　では、これで終わります。
○斉藤委員長　次に、石垣一夫君。
　　　　〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○石垣委員　公明党の石垣でございます。
　時間が限られておりますので、端的に質問申し上げたいと思います。
　私は、いわゆる西暦二〇〇〇年問題、Ｙ２Ｋの問題について、自治省の取り組みを中心にお聞きしたいと思うんです。
　今回まで自治省は、地方自治体に対して過去十回にわたって通達を出し、それぞれ都道府県、市町村の協力を呼びかけておられます。また財政的にも、平成九年度で八億、平成十年度で三十二億の特別交付税ということで、財政的な支援も行い、万全を期している、このように認識をしているんですけれども、これはなかなか予測しがたい事故でございますから、念には念を入れる、こういうことは当然のことだと思います。
　最近の十月二十九日の自治省通達、各都道府県に送られておりますけれども、四項目にわたって取り上げております。その中で、第四番目の、都道府県において、対応のおくれている町村に対して、いわゆる危機管理計画の策定を特に促すべく適切な指導助言を行え、こういうふうに指導をされております。
　現時点では、各市町村の危機管理計画の策定率は現状どうなっていますか。
○平林政務次官　便宜、私からお答えをいたしますが、市町村の西暦二〇〇〇年問題対策、取り組みにつきまして、本年の九月三十日現在の調査をいたしております。
　その調査によりますと、システムの修正作業は九割以上終了いたしました。模擬テストを行いますが、模擬テストは八割以上のシステムで完了をいたしております。危機管理計画の策定、万一の場合の対応を計画として策定いたしますが、完了しておりますのは、システムとして約五割ということでございます。
　それで、とにかく年内には対応が完了するということでなければなりませんが、今のところは遅くともその完了のめどが立っておると申してよかろうかと思いますが、自治省といたしましては、さらに年末年始の危機管理体制の整備、特にこの点に万全を期するように要請をしてまいる所存でございます。
　これからの対応状況につきましては、十一月末にもう一回調査をいたしまして、さらに対応の徹底を期するという方針でございます。
○石垣委員　そこで、いわゆるシステムの基準としてＡ、Ｂランクと分けておられますね。Ａというのは生命財産、いわゆる公共の施設、それからＢはその他の行政全般、こういうふうに分けておられますね。特に大事なＡランクのシステムに対する市町村の取り組みの現状ですけれども、いかがですか。
○平林政務次官　やはり市町村でもそういう点に特に留意をしてやっていただいておるものと存じますし、今後の対応につきましても、我々も特別に重要視して、市町村に連絡、お願いをしてまいりたい、そう思っております。
○石垣委員　十一月の末に再度全市町村の対応について調査する、取りまとめる、こういうことなんですね。
　たまたま、私は大阪でございますから、大阪府の現状をいろいろお聞きいたしました。府県レベルは、これはもう人材もそろっておりますし、また能力もありますし、それなりに、一般企業のレベルと同等のレベルにまで行っている、こう私は認識をいたしております。ところが、市町村になってまいりますと、いろいろな面でやはり対応レベルは違いますから、かなりやはり格差があると思うんですね。こういう点で、一番最下位ランクがもしも対応がおくれて住民に迷惑をかけるということがあってはならない、私はこう思うわけです。
　世の中、一〇〇％ということはあり得ませんけれども、人知の尽くす限り一〇〇％近い体制に持っていくということなんですけれども、自治省としてはそういう懸念はございませんか。
○平林政務次官　おっしゃいますように、市町村の数は非常に多うございますから、委員の御懸念、ごもっともだと思います。できるだけ、都道府県を通じましても、今おっしゃいますような危険防止と申しますか、あるいは危険が起こった場合に、実際に事件が起こった場合の対応というものにさらに徹底を期してまいりたいと思っております。
○石垣委員　それで、たまたま私、けさテレビを見ておりますと、ＮＨＫの放送なんですけれども、二〇〇〇年問題の対応、世界の二十五カ国で対応がおくれている、こういうニュースが流れてきたわけです。これは何も外国の問題じゃなくして、我が身を振り返って日本として、特に何回も申し上げますが、最先端で住民と直接密接な関係にある市町村の対応が一番私は懸念されるものであろう。自治省もそう認識されておられると思うんですけれども。
　たまたま私、きのう五人の主婦の方にお聞きしたわけです。Ｙ２Ｋ御存じですかと言ったら、きょとんとしておるわけですね。その一人の方は、ＹＫＫのことですか、こうおっしゃるわけですよ。だから、私も一瞬その答弁を聞いて、これは自民党にいわゆるＹＫＫのメンバーがおりますね、ＫＫ二つくくってＹ２Ｋ、こういう答弁が返ってきたわけですよ。それぐらいの認識しかないんですね。
　地方自治体は、住民にやはりどうＹ２Ｋの問題を徹底さすか、啓蒙啓発ですね。いろいろ市町村を調べてみますと、広報を通じてこれを流しましたと、これでもって事足れりというふうな認識なんですよ。今申し上げたこういう現状なんですね。国民はそういう認識しか持っていないわけです。こういうことについて、自治省はいかがお考えですか。
○平林政務次官　おっしゃいますように、住民の生活とかあるいは生命身体にかかわるようなことが起こらないようにということが基本だと思いますので、ただ広報で流すというだけでなくて、具体的に、こういう問題がありますよということを、さらに綿密な体制でこの二〇〇〇年コンピューター問題に市町村が対処していただくように、お願いをしなければなるまいと思います。
　これはいつも申しておることでございますが、そういう事故が起こらないようにという対策を事前に徹底していただくと同時に、事故が起こった場合のことも考えて用意もしておいてほしいということを、両建てでお願いをしていかなければいかぬのだろうと思っております。
○石垣委員　では、具体的にどういうふうな指導をされますか。
○平林政務次官　実は、具体的にといいましても、住民の生活に直結するということになれば、例えば食料や飲料水、備蓄の点検というようなことまで含めてやらなければならぬだろうということでございまして、これは政府としても、十月二十九日に開催しました高度情報通信社会推進本部、ここにおきまして、今申しました食料や飲料水等の備蓄の点検を含めた「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する年末年始に向けた準備について」ということを取りまとめて、公表いたしております。さようなことまで意を用いるといいますか、細心の注意を払って、住民の方々の自己対策といいますか自己対応をお願いしていきたい、そういうことでございます。
○石垣委員　先般、小渕総理がマスコミを通じてそういう呼びかけをしておりますけれども、これは一部なんですね。だから、私は、この際思い切ってやはりメディアを使うべきだ、メディアを。ＮＨＫとか民放ありますね。やはりメディアの威力というのはすごいわけです。先ほど申し上げたように、けさのＮＨＫで、私も初めて、世界二十五カ国で対応がおくれているということを、メディアを通じてぱっと目に入ったんですね。だから、国民に対して、当然、余分な不安心理を与えてはいけません。しかし、一方では、今回の問題は、通常の地震対策をベースに、生活維持を最優先した、そういう立場に立っての呼びかけ、それは私はやはりメディアを使うべきだ、こう思うんですが、いかがですか。
○保利国務大臣　御指摘の点は大変大事なことでございますし、メディアも十分活用しながら、政府広報等を通じてこの問題の緊急性を訴えていかなきゃならないと思います。
　なお、市民の身近な問題として、例えば古い冷蔵庫にもコンピューターがついている、そうすると、二〇〇〇年問題に対応し切れなくて冷蔵庫がとまってしまうというようなときに、修理に殺到するというようなことも考えられる。いろいろな事象があるだろうと思いますが、そういったできるだけ身近な情報を提供するように検討していかなきゃならないと思っております。
○石垣委員　では、確認したいと思うんですが、今後メディアを活用して呼びかけるということなんですね。
○保利国務大臣　先生の御指摘を体しまして、十分に検討してまいりたいと思います。
○石垣委員　では、最後に一点お聞きしたいと思うんですけれども、今回の問題は、私は二〇〇〇年一月一日だけの問題でない、こう思うんですけれども、この認識はいかがですか。
○平林政務次官　今日ただいまのところは、二〇〇〇年の一月一日というのが一番危険の認識が高い、そのように承知をいたしておりますが、二〇〇〇年問題というのはちょっと予期し得ないところがあろうかと思いますので、今委員がおっしゃいましたように、それ以外のところにも注意が向くように、これから努力をしていきたいと思います。
○石垣委員　この問題については、アメリカが非常に進んでおると言われております。したがって、今日、アメリカでは非常に慎重な対策に方向が変わってきています。一月十九日のクリントンの一般教書にもこの問題を取り上げて、先般、私もテレビで見たんですけれども、アメリカでは各小学校単位、施設単位で、いわゆる消防署、警察、行政それから医療関係、こういうメンバーが出てきて、住民と直接対話をしながら、この問題に対する認識を徹底させている、こういうテレビを見まして、日本の対応はかなりおくれているなという感じがしたんですけれども、ともあれ、今日まで自治省が取り組んでこられましたその姿勢について評価をしながら、今後やはり万全の、あくまでも念には念を入れてやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○滝委員長代理　富田茂之君。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田茂之でございます。
　私も、神奈川県警察本部における一連の不祥事について、十五分ほどお時間いただきましたので、質問をしたいと思います。なるべく同僚議員の質問に重ならないようにお尋ねをしたいと思います。
　前回の委員会とまた今回の委員会と、質問を聞いておりまして、国民が今回の一連の不祥事に対して一番怒っているのは、なぜ、もとの県警本部長を含めて十一月十四日に書類送検された九名が逮捕されないんだ、書類送検という形で、身柄は押さえられずに事情聴取を受けている、この点はやはり納得できない。各新聞にもいろいろ投書が寄せられております。
　私も、通常国会で通信傍受法案が問題になったときに、事前に自民党さんと協議等いろいろさせていただいた中で、通信傍受令状を要求するときに県警本部長が内規で決裁するんだ、警察が組織一体となって令状請求するんだから、私の弁護士の経験から見ても、これはもう本当にきちんと審査した上で令状請求がされるから、盗聴なんというふうにはなりませんよということを私の支持者の皆さんにも随分説明してきました。
　ところが、辞任された県警本部長さんの記者会見を見た支持者から、富田さん何言っているんだ、日本で今一番信用できないのは県警本部長だ、そういう人の決裁を受けたからといって、あなたが言うようには思えませんよというふうに、通信傍受法案についての説明をしている中で国民の皆さんの意識が変わってきてしまいました。そういう意味からも、今回の不祥事に対して厳正に対処しないと、国民の警察に対する信頼というのはなかなか回復してこないんじゃないかと思います。
　そういった意味からいっても、覚せい剤使用の容疑のある人間をかくまい、覚せい剤反応が出なくなるまでホテルに置いておいた、また押収した覚せい剤等をどこかにやってしまったというふうに、犯人隠避、証拠隠滅というかなり重大な犯罪を犯した疑いがあるのに、身柄を押さえないというような対処の仕方というのは、私の弁護士経験から見てもやはりおかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点について、関口長官は今どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○関口政府参考人　御指摘の事案でございますけれども、神奈川県警におきまして、事案そのものは三年前の事案でございますけれども、本年の九月以降、これは何かおかしいということを認知を改めていたしまして、神奈川県警におきまして調査あるいは捜査ということで、関係者多数から事情聴取をいたしまして、その全容を明らかにするに至ったということでありまして、御案内のとおり、十一月十四日に元本部長を含む関係被疑者を送致したというふうに承知しているところでございます。
○富田委員　古いからというのはありますけれども、関係者多数の場合は大体身柄を押さえて捜査するのが警察、検察のあり方なので、やはりここの部分はもう少し厳正な対処をしないと、なかなか国民の信頼というのは回復できないと私は思うのですね。
　法務省の方に聞きたいのですが、九月以降、こういう事案が出てきたときに、横浜地方検察庁の方が積極的に捜査に乗り出すべきじゃなかったかというような指摘がマスコミ等にも載るようになりました。検察と警察という関係を考えた場合に、警察に対する信頼がこれだけ揺らいでいるときに、やはり法の番人、法の執行者として検察がもっと積極的にこの件についてはかかわるべきではなかったのかなというふうに私自身思います。また、検察庁の方が逮捕することもできるわけですから、そういった意味でもっと積極的な取り組みが必要ではなかったかと思うのですが、法務省はどのようにお考えなのでしょう。
○松尾政府参考人　ただいま先生御指摘のような御議論があること、また、その事案自体も大変重大な事案であるということは御指摘のとおりだと思います。警察内部の不祥事があった場合に、事件ということで、御指摘のとおり、検察が独自に捜査すべき場合があることも十分に考えられるところでございます。
　ただ、個別事件につきましては、検察が具体的にどのような捜査手法をとるのかということについて法務当局からお答えすることは控えたいと思っております。
　いずれにしても、検察としては、現在捜査中の御指摘の事件についても捜査体制を組んで対応しておりますので、厳正に対処するものと承知しているところでございます。
○富田委員　この件に関して臼井法務大臣は、十六日の記者会見で、国民から見て警察と検察の間柄だから手抜きしているとの印象を与えてはならない、的確、適正に対処してくれると信じると述べ、横浜地検による徹底捜査を求めたというふうな報道もされております。今刑事局長の御答弁があったように、検察がきちんとやってくれたなと国民が納得のいくような捜査をぜひ望みたいと思いますので、よろしくお願いします。この件はこれで終わります。
　次に、不祥事の再発防止という観点から、今後、警察庁としてどう取り組んでいくのかという点について質問させていただきたいと思います。
　十一月の十三日付ですか、警察庁の方から次長通達ということで通達が出されております。この委員会でも、これまで何度も不祥事が起きると通達が出て、私も通達なんか出したってしようがないじゃないかというふうに何度も質問させていただいたのですが、今回の通達を見せていただきますと、都道府県公安委員会に対する適切な報告の徹底、それから幹部教養の徹底、監察体制の強化と特別監察等の随時実施と。今すぐ警察庁の方でできることというのはこの程度なのかなというふうに思うのですが、幹部教養の徹底を今さらしなきゃならないというのは非常に悲しいなというふうにも感じます。
　今後、警察庁の方でこの点についてどういうふうに真剣に取り組んでいくのか。特別監察の随時実施というようなことも通達の中に出ております。報道等でも、特別なチームをつくって今月中にも神奈川県警に入るんだというような報道がされておりますが、その点は今どうなっているのでしょうか、差し支えない範囲で教えていただければと思います。
○石川政府参考人　今委員御指摘の十一月十三日の次長通達でございますけれども、これは、今回の事案の中の反省、教訓ということで、今すぐ手を打てるものについてその内容を全国警察に徹底したものでございます。中身についてはただいま御指摘のとおりでございます。
　そこで、どういう形でこの特別監察を実施していくのかということでございますが、これまでも、警察の組織的かつ能率的な運営、あるいは、難しい言葉でございますが、警察規律の振粛に資するために、都道府県警察に対して業務監察あるいは服務監察というものを随時実施してきたわけでございますが、特に今回の一連の不祥事案の発生ということを踏まえまして、この次長通達等により示された施策というものが都道府県警察において徹底される必要がある、そういう観点から、特別監察というものをことしの十二月以降にも随時実施したいというふうに考えているわけであります。
　具体的には、警察庁に特別監察プロジェクトチームというものを設置いたしまして、監察の項目、その実施方法等について十分検討を行いまして、必要な体制をもって、例えば、今それぞれの都道府県警察で監察体制がどういう形で強化をされておるか、あるいは監察業務が適正に推進されているかどうか、そういったような状況、あるいは不祥事案の防止には職業倫理ということが大変大事でございます、これにつきまして今どういう形で推進がなされているか、あるいは各種証拠品の保管管理の状況はどうなっているかといったような個別の問題につきましても監察を実施していくということを予定しておるわけでございます。
　監察対象は各都道府県警察でございまして、警察本部の各所属に対して監察を実施いたしますほか、必要により個別の警察署に対しても直接警察庁として監察を実施するということも検討しているところでございます。
　また、管区警察局にも監察機能がございます。この管区警察局におきましても、管内の府県警察に対して同様の特別監察というものを実施することにいたしている次第でございます。
○富田委員　時間がなくなってきてしまいましたのでまとめて質問させてもらいますが、今の特別監察がきちんと実施されて、国民に警察も自浄能力がきちんとあるんだと思ってもらえるような特別監察であっていただきたいというふうに希望しておきます。
　質問通告したうち、ちょっと間に合わなくなりますのでまとめて質問させてもらいますが、公安委員会への報告義務が明文化されていないというところから今回の問題が出たんじゃないかというような指摘もあって、警察法の改正も検討されているというふうに伺っております。その進捗状況がどの程度なのか、まず第一点。
　また、公安委員会そのものに問題がないのか。特に、神奈川県の公安委員会の構成メンバー表を警察庁の方からいただいて見ましたけれども、警察行政については全くの素人だらけ。素人が監視するのがいいということで公安委員会のシステムがあるとは思うのですが、全くわからない方たちが五人そろって、一体何の監視ができるのか。そういうメンバーの人選等についても、警察庁の方で何らかのマニュアル等をつくるなり、こういうところのマニュアルは私はいいと思うのですよ、後で変なマニュアルの質問をしますけれども。そういったところを検討する時期に来ているのではないか。経済界の代表とかいろいろな方に入ってもらうのもいいのですが、だれか一人ぐらいはきちんと警察行政に通じるような人に入ってもらって、きちんと監視していけるような公安委員会であるべきだと思うのですが、その点が第二点。
　あと、他の委員の先生たちも随分質問されておりましたが、やはり今回の神奈川県警というのはキャリアシステムに問題がある、もうそこが制度疲労を起こしているんだというふうに私自身も感じます。
　大蔵の不祥事の後、地方の税務署の署長に二十代で出さないというようなことを大蔵省の方もやって、現場をきちんと経験させるというようなこともやっております。先ほど関口長官の方で、キャリアもきちんと現場を経験してきているんだというような御答弁がありましたけれども、もっと本当の現場を、課長とか課長代理じゃなくて、自分で覚せい剤事件の取り調べを実際に現場で担当する、そういったキャリアが後でその経験を生かしてきちんと指導する側に回っていくといった新しいシステムをつくる必要があるんじゃないか。キャリア専用のポストをそのまま残しておくのじゃなくて、ノンキャリの方たちも実力によっては今までキャリア専用のポストだったところにもきちんと入れる、そういった新しい制度を考えるべきじゃないかと思うのですが、この三点についてぜひ御答弁いただきたいと思います。
○関口政府参考人　三点につきましての御質問でございますけれども、最初の警察法改正という問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在の警察というのは公安委員会の民主的管理のもとに置かれているということでございまして、そうした中で、公安委員会というものが国民的な視点から警察を管理することによりまして、警察運営の適正を図る極めて重要な役割を担っているわけでございます。
　こうした現行の公安委員会と警察とのあり方を前提としつつ、今回の一連の不祥事案において、県警察の公安委員会に対する報告が不十分であったために、公安委員会がその管理機能を十分に発揮できなかったことにかんがみまして、公安委員会の実質的な管理機能を一層充実強化する、そのための所要の法改正というものを検討しているところでございます。
　その具体的内容につきましては、現在、国家公安委員会及び警察庁において検討を進めているところでありまして、いずれ、国民の皆様方の御意見も承りつつ、改正内容を速やかに固めてまいりたいというふうに思います。
　次に、公安委員会制度そのものに問題はないかということでございます。
　これも委員よく御案内のところでございますけれども、都道府県の公安委員会の委員というものは、都道府県知事が都道府県議会の同意を得て任命することとされているところでございまして、各都道府県公安委員会は、経済界なり官界なり言論界、法曹界等の各界における豊富な経験と高い見識を有する委員で構成されていると承知をしております。
　公安委員会は、警察を管理するために、従来から、各種警察業務につきまして所要の報告を受け、必要な指導を行っている、こうした公安委員会の意思は警察の業務運営に実質的に十分に反映されているというふうに承知をしているわけでございます。
　御指摘の中に神奈川県の公安委員会云々の問題がございましたけれども、今回の事案について申し上げれば、県警察の公安委員会に対する報告が不十分であったために、公安委員会としての管理機能というのが十全なものとならなかった、十分に発揮できなかったということかと存じます。
　それから最後の、三点目のキャリアの問題でございますけれども、もう既に、先ほど来御答弁を申し上げているところでございますけれども、国家公務員のＩ種合格者というふうなものを警察庁として採用しております。こうした者を将来の幹部として育成するということで採用しているわけでございますけれども、こうした者につきまして、都道府県における勤務というものもそれぞれ行わせているところでございます。
　やはり、私かねがね思っておりますのは、現在の治安の基礎、基盤というのは、現場で働いている一人一人の警察官、そういう人たちの血と汗と涙で支えられているであろうというふうに思います。そうしたことにかんがみるときに、こうしたＩ種合格者の都道府県の勤務という場面におきましては、極力現場に出て第一線の警察官と苦楽をともにする、それが何よりも重要であろうということを強く感じているところでございます。
　そうしたことを実現するために現行の体制が十分であるのかどうか、さらに私どもとして、幅広く検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○富田委員　質問時間がもう終わりましたので、これで最後にしますが、今長官が言われたように、本当に現場の警察官は一生懸命頑張っています。
　神奈川県警の方から、ことしの七月に「ヘルプ！」という本が出ました。私、読ませていただいたのですが、これはすごくいい本なんですね。事件の被害者になった子供たちの相談室を神奈川県警が各地につくって、いろいろ相談を受けて、その相談をこういうふうに解決しましたという事例集です。これが一冊の本になるというのは物すごいことだと思うのですね。これは、被害少年たちのこれからのバイブルになっていくというふうに思えるぐらい、いい本なんです。
　こういう本を書く警察官が頑張っている神奈川県警でこんなに不祥事が続くというのは本来おかしいので、本当に現場の方たち、現場の警察官がこれからも頑張ってやれるような体制を、ぜひ国家公安委員長もまた警察庁長官も支援していっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。