Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱崎政府委員　御質問が多岐にわたりますので、まず、私どもの司法法制調査部の所管の問題について御答弁させていただきます。
　先ほど申しましたような弊害を除去するためには定員増ということしかないのではないか、そういう方向で考えるべきではないかという御指摘でございます。司法試験のあり方が、将来の理想像としてどうあるべきかということについては、いろいろな御意見がございまして、その中に、今委員御指摘のような考え方が非常に有力な考え方としてあるわけでございます。私どもとしても、将来の理想像としてそれが一つの解決の適切な方策であるということについては、決してこれを否定するつもりはございません。ただ、定員増ということにもいろいろな程度があるわけでございまして、私どもいろいろ過去の資料に基づきまして、統計の専門家等の御意見も承りながら検討してまいりましたところでは、御指摘のような方法で問題を解消するということのためには、現在、合格者五百名前後で推移しておりますけれども、これをかなり大幅に、何倍かにふやすということを考えるのでなければそういう成果を得ることは難しいというふうに考えているところでございます。ただ、何倍にもふやすという問題になりますと、これを今早急に実現できるかということになりますと、客観的な条件あるいは関係者のコンセンサスという面でこれは極めて困難であるといいますか、早急にということは不可能に近いという実情にございます。まず大幅に合格者をふやすということになりますと、法曹に対する需要と供給のバランスということを考えなければなりません。そういうことを踏まえた法曹三者のコンセンサスが早急に得られるかどうかという問題もございます。
　それから、現在五百人程度の員数を前提といたしまして非常に充実した二年間の修習ということが行われているわけでございますが、その修習のあり方をどうするかということについても抜本的に見直さなければならないという問題が生じてまいりますが、これについても早急な解決が図られるという問題ではないわけでございます。問題は極めて深刻な状況が切迫しているわけでございますので、そういう客観的な状況の中で現実問題として今直ちに改善できる方策は何かということで、甲、乙、丙案というものを提示して法曹三者の間で現在鋭意検討を詰めているところでございまして、そういう観点から、そういう解決策以外に当面とり得る適切な措置があるという具体的な意見もいまだ提示されておらない状況でございます。
　それから、現在の甲、乙、丙案、いずれも二百名程度合格者をふやすということを前提に考えておりますが、二百名程度合格者をふやした上で何も制度的な改善を加えないということになるとどうかという問題はございますが、この点につきましては、先ほど申しましたように、いろいろ統計の専門家等の御意見も伺って詳細に検討いたしました結果、それによって長期受験勉強を要するという実情を改正する効果はほとんど期待することができない、むしろ枠を広げるということによって、新規のチャレンジをする人がふえるということによって、かえって今よりもっと合格までに期間を要する効果を生ずるのではないかということが懸念さえされるという検討の結果になっております。したがいまして、そういうことで問題を解消するということは不可能であるというふうに考えております。
　それからもう一点、御質問の一端について答えさせていただきますが、この改革は検察官の任官者が減少しているということを主たる理由として考えているのではないかという御指摘でございましたけれども、それは一つの大きな理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、それのみでこの改革を考えているわけではございません。また、裁判官の任官者の数の御指摘がございましたけれども、たまたま本年度は比較的多数の任官者がございましたけれども、統計的に見れば漸次逓減している動向にあるというふうに承知しておりまして、裁判官の任官者についても、これからの問題としては同様な懸念があるのではないか、私どもこの問題を担当している立場でいろいろ資料を検討したところでは、そのように考えているところでございます。
　そのような問題、それぞれ担当のところからお答えさせていただきたいと思いますが、今御質問の一部だけ……。
○鈴木（喜）委員　時間がもう来ているようですが、今お答えをいただけるということであれば、ここでよろしいでしょうか。——じゃ、お願いいたします。
○堀田政府委員　時間の関係がありますので、簡潔に。
　成績を公表しろという問題でありますけれども、これは受験する方の立場に立ちまして、一番重要な論文式試験につきましてランク別に公表いたしております。短答式につきましても、今度の司法試験の改革問題を論ずる中で、同じような方法をとるかどうか検討しておるところであります。
　それから、試験問題が猫の目のように変わるじゃないかという御指摘でございましたけれども、これは、司法試験管理委員会の方針といたしまして、大学で基本的なリーガルマインドを身につけた者ならば合格できる試験問題にしようという方針が打ち出されておりまして、それに沿うような問題を常にいろいろ考えていただいているわけであります。非常に技術的な勉強をいたしますと、技術的な変更の点が気になるようでありますけれども、どのような問題形式になりましょうと、基本的な点をしっかり身につけておけば合格できるということで、私ども今後とも考査委員の方々にお願いいたしまして努力してまいりたいと思っております。
○鈴木（喜）委員　今お答えいただきましたが、もう一つだけ、解答と試験問題の開示についてもよろしくいろいろ御検討いただきたいと思います。
　それから、時間が来ましたので終わりますけれども、この問題については、法曹一元化という非常にいい形をとりながらお話をしているわけでございますから、今後ともこの問題については法曹三者の間でじっくりお話しになって、カンフルのようにすぐ効かなければいけない、即効だ、即効だということでさっきおっしゃっておりましたですが、そういうことでなく、何とかゆっくりとでいいのではないかと私は思うのです。それでもいろいろ人材は出てくることもあるわけでございますから、そんなに下の方から若い人だけをしゃくり上げるということだけをくれぐれもお考えにならずに、法曹というものはそうでなくてもいい人材というのは多数回受験の中でも出てくるわけでございますので、その点よくお考えいただきまして、余り性急な改革というものについて、余りそうなさらずに、じっくりよくお考えいただきたいというふうにお願い申し上げて、終わります。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三です。
　本日は、いわゆる白い粉と呼ばれる薬物犯罪のうち、我が国で最も乱用されていると言われる覚せい剤に絞って順次お尋ねをしていきたい、このように思います。
　我が国の覚せい剤取締法違反検挙者というのは、昭和四十五年以降急拡大をいたしておりまして、特に昭和五十五年以降、連続して毎年検挙者数が二万人台を超えるという高い水準で推移していると承知いたしております。しかも、その乱用というものは全国的に広がっており、そしてまた、乱用者層というのが、暴力団の関係者のみならず一般市民層、特に主婦あるいは若年層にまで広がってきているということで、非常に憂慮するところでございます。
　そこで、法務省及び厚生省からその実態について、アウトラインで結構です、後で細かく聞いていきたいと思いますから、重複しないように御説明をいただきたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
○井嶋政府委員　我が国におきます覚せい剤違反事件の統計的な推移を若干御説明いたします。
　全国の検察庁の通常受理人員の数で見てまいりますと、御指摘のように、昭和四十五年以降増加傾向を示しておりまして、昭和四十八年に、委員御記憶のとおり、覚せい剤取締法の改正をいたしまして罰則の強化をしたことがございますが、そのときに一時的に減少したことがございますけれども、その後一貫して増勢を続けまして、昭和五十七年の通常受理人員が三万四千四百三十一、これがいわゆる二十八年、二十九年ころのピークから見まして第二のピークと我々呼んでおりますが、非常に高い水準を示したわけでございます。しかし、これをピークといたしまして五十八年度以降は漸減傾向にございまして、平成元年の通常受理人員数を申し上げますと、二万一千四百五十四人でございまして、対前年度比で四千六百二十五人減、一七・七％の減少となっておるわけでございます。
　しかしながら、依然として暴力団関係者の占める割合が四五％ないし五〇％という非常に高率であります上に、やはり大量の密輸入事件等が後を絶たないということでございますし、さらに、御指摘のように主婦層等を含めました一般市民層への乱用の浸透が認められるわけでございまして、そういった意味で、事案としても放置できませんし、さらに巧妙化といいますかあるいは潜在化と申しますか、そういった点もさらに進んでいると認められるわけでございますので、件数の減少は必ずしも私どもは鎮静化を示すものではないというふうに受けとめておりまして、従来同様、これからも覚せい剤事犯に対しては厳格に対処していくという方針を堅持しているところでございます。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○市川説明員　ただいま法務省から御答弁ございましたので、若干補足的に御説明をさせていただきます。
　平成元年におきます覚せい剤取締法違反による検挙者は約一万七千名でございましたが、これらの者についての実態面を申し上げますと、年齢別に見てみますと、最も多いのが二十代の者でございまして、これが約三六％、次に三十代の者が約二五％、次いで四十代の者が約二四％、それから二十歳未満の青少年は全体の五・九％というような比率になっております。
　それから、職業別に見てみますと、職を持たない者が約五〇％で非常に多いのでございますが、有職者について見てみますと、比較的多いのが土木建築業関係者で、これが一二・七％、それから飲食業関係者、ここには風俗営業者も含まれておりますが、これが六・七％、交通運輸業関係者が四・三％というようなところが比較的目立つ職業でございます。なお、主婦に分類されておりますものは三百五十三名、二・一％、それから中学、高校、大学の学生は九十六名、〇・六％というような比率になっております。
○冬柴委員　法務大臣、総理はこの施政方針演説の中で、たしか麻薬取り締まり強化を挙げられたと思います。麻薬と覚せい剤は厳密には違いますけれども、我々が言ういわゆる薬物犯罪、白い粉という意味では共通であります。また、ことしの三月、海部総理とブッシュ大統領の日米首脳会議でも、この麻薬取り締まりについての協力ということが話し合われたと聞いております。
　そのような観点で、この海部内閣は麻薬、ひいては白い粉に対する取り締まり強化ということについて力を入れられるということだと私は思うわけですけれども、今、法務省及び厚生省からそれぞれ概略を簡潔に説明をいただきまして、非常に深刻な問題だと私は受けとめておりますが、このような問題に対する大臣の所信を伺っておきたいと思います。
○長谷川国務大臣　今いろいろ御説明申し上げたとおりでございまして、これはもう取り締まるのが当然でございますし、麻薬の撲滅はまさに国の方針というか国是にしなければならない、こんなものは野放し、野放しと言っては悪いけれども、ほっておいたら青少年、子供がだめになり、孫がだめになり、国がだめになり、議論の余地はないと思うのです。海部内閣の基本方針である、これは言うまでもございませんし、また、法務省としても、担当者といたしましても、これは本当に全面的に全力を尽くして頑張るつもりであります。
○冬柴委員　今、法務大臣から力強い決意をお聞かせいただきました。期待をいたしますし、我々もこれについては強い関心を今後も持ち続けたい、このように思います。
　そこで、法務省に伺いたいのですが、この覚せい剤事犯についてどのような刑、懲役刑あるいは罰金刑等があると思うのですけれども、特に自由刑の懲役刑についてどの程度の刑期になっているのか、説明しにくいと思うのですが、何か工夫をして説明をいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　昭和六十三年の統計で恐縮でございますけれども、昭和六十三年の第一審の裁判結果を取りまとめましたので、御説明申し上げます。
　この六十三年一年間に覚せい剤事犯によって有罪の判決を受けた者の一万三千六百八十五名のうち、まず無期懲役刑の宣告を受けた者が二名、十年を超え二十年以下の宣告を受けた者が十一名、五年を超え十年以下の判決を受けた者が五十八名、全体の〇・四％、三年を超え五年以下の判決を受けた者が二百五十四名、一・九％、一年以上三年以下の判決を受けた者が一万一千九百七十五名、八七・五％、一年未満千三百八十五名、一〇・一％でございます。そして、三年以下の懲役に処せられた者のうち執行猶予に付せられた者は五千三百二十七名、三八・九％、約四〇％でございます。したがいまして、逆に申し上げれば、約六〇％の者が実刑であるということでございます。
　従来、一年未満の求刑といったものが単純使用罪の場合にあったわけでございますけれども、最近、ここ数年前から、この辺の求刑は厳罰主義に変更しておりますので、一年未満の判決がだんだん減ってまいっておりまして、単純な使用事犯であっても一年以上三年以下というところへ集中してきておる、こういう実態でございます。
○冬柴委員　そこで、行刑施設と少年院の新収容者に占める覚せい剤事犯者はどんな比率になっておるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○今岡政府委員　行刑施設の方からお答えいたしますと、行刑施設における覚せい剤事犯者の新収容人員数は、昭和五十九年に八千六百四十六人となりました。これが最高でございまして、以後、年々少しずつ減ってまいりまして、昭和六十三年の例で申しますと、新受刑者二万八千二百四十二人中覚せい剤事犯受刑者は七千九百六十八八ということで、新受刑者全体に占める比率は二八・二％ということになっております。
　それから、少年院における被収容少年のうち覚せい剤事犯者でございますが、これも、昭和五十九年に五百八十三人と最高を記録いたしましたけれども、以後、五百二十六人、四百六十八人、四百三人というふうに年々減ってまいりまして、昭和六十三年には新収容者四千八百三十一人中二百九十八人まで急激に下がっておりまして、新収容者全体に占める比率も六・二％になっておるという状況でございます。
○冬柴委員　この法務委員会でも婦人の刑務所の視察を二回ほどさせていただきましたけれども、覚せい剤事犯の占める割合は非常に高かったように思うのですが、この点についても御説明いただきたいと思います。
○今岡政府委員　御指摘のように、女子刑務所における被収容者中、覚せい剤事犯受刑者の占める比率は全般的に高うございます。
　これを年末の在所人員でお答えいたしますと、これもだんだん減っておるのでございますが、昭和六十年の場合には九百六十四名おりましたけれども、それが、六十一年には九百四十九名、六十二年には九百四十三名と少しずつ下がってまいりまして、昭和六十三年十二月末現在の数字で申し上げますと、女子受刑者千八百九十一名のうち覚せい剤事犯受刑者は八百九十六名ということになりまして、女子受刑者全体に占める割合も四七・四％と、若干でございますが、下がっておるという状況でございます。
○冬柴委員　この覚せい剤事犯の再犯率についてもお教えいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　私どもで刊行いたしております犯罪白書の六十三年度版から統計を申し上げますと、刑法犯全体の再犯率が三〇・三％であります。成人の刑法犯の再犯率は三二・四％であります。これに対しまして、覚せい剤事犯の再犯率は五六・七％でございまして、このように、全体あるいは成人の再犯率と比較いたしましてもかなりの率の再犯性が認められるわけでございます。
　原因については、いろいろあろうかと思いますけれども、先ほども申しましたように、暴力団関係者が関与する事件が多いということからどうしても足を洗えないという問題もございましょうし、また、薬物事犯全般に申せることではございますが、一つの薬物依存と申しますか、精神的な依存により薬からの脱出が不可能である、こういうようなことが原因しておるのじゃないだろうかと考えております。
○冬柴委員　刑事局長が今おっしゃいましたように、薬物中毒というものは精神依存性が非常に高い、強いといいますか、一度常用しますと、みずからの意思でこれから脱出をしこれを断ってしまうということは非常に困難であるというふうに聞いているわけですけれども、だからといってこれをほっておくわけにはまいりません。
　厚生省にお伺いしたいのですけれども、こういうものを断ち切る、脱出するためには、中毒になっていなくてもこれからやめたいのだという人、これは中毒なんでしょうか、どういう治療方法があるのか。そしてまた、こういう人たちを家族の一員に持ちますと、この家は大変だと思うのですね。こういう人たちは覚せい剤を手に入れるためにお金が要ります。そのために犯罪に走るということも当然予想されますし、家の中の物を持って出るということもありますし、こういう人を家庭の中に抱えた家庭というのは大変だと思うわけです。
　そういうことから、再犯性が非常に、五六・七ということになりますと、一度こういう深みにはまって逮捕されて懲役に処せられても、なお懲りずに、半数以上の人がまたこういうものに侵されて刑務所に入らざるを得ないという、そういうことだと思うわけですけれども、こういうものから脱出するためにどういう研究がされているのでしょうか。後でまた重症者の麻薬中毒者についてはお尋ねしますけれども、それ以前の人たちに対してどういう治療方法があるのかをお教えいただきたいと思うのです。
○篠崎説明員　お答え申し上げます。
　覚せい剤の常用者についての御質問と承っておりますが、覚せい剤の常用者が依存をなくすためには、精神病院等への入院をすることによりまして覚せい剤から離脱することが必要でございます。したがいまして、入院治療が原則であろうと思います。
　また、期間につきましては、大分個人差がごさいますから、一概には申せませんが、相当期間入院治療が必要だろうというふうに考えております。（冬柴委員「相当期間というのは。もうちょっと、何年とか」と呼ぶ）最低数カ月から、年にわたるものというふうに思っております。
○冬柴委員　入院治療ということになりますと、刑務所に入れるのは完全な入院治療でして、薬物から離れて、刑事局長の御説明によりますと相当、一年から三年というところが非常に多いようですから、そこへ入ればほぼその間は覚せい剤から強制的に離されるわけですから、本人はそれで脱出できるように思えるのですけれども、再犯を犯してしまうというのはそれ以外の要因、すなわち暴力団関係者とかということで再びそういうところへ戻るために、またそういう環境上そういうものに再び侵されるということになると思うのですけれども、一回断ち切った場合、それに対する誘惑というか薬物的なものはどうなんですか、厚生省。一回、一年なら一年かけてそういうものから引き離すことによって常用という習癖が消えるとしましても、またそういうものに対する誘惑というものに駆られるという傾向が残るのでしょうか。その点はどうなんでしょうか。
○篠崎説明員　お答え申し上げます。
　覚せい剤の中毒の場合には身体依存よりもむしろ精神依存が非常に強いわけでございますので、そういうわけで、一たん治癒をした者でも再発する例が極めて多いと聞いております。
○冬柴委員　私も弁護士をやっていたときに、いわゆる関西の方の言葉ですかね、シャブぼけ、こういうことを言いますけれども、長期間常用しますと幻覚とか妄想型の中毒性精神障害というものが起こって、被害妄想といいますか、理由なき殺人というものを私は扱ったことがありますけれども、非常に恐ろしいことで、全く見ず知らずの人を刺し殺したというような事件なんですが、こういう非常にショッキングなことが時折起こるわけです。最近のそのような事例で、わかりやすく一、二挙げていただければと思います。
○井嶋政府委員　一昔前に非常にセンセーショナルな事件が発生いたしまして世人を騒がせたことを記憶しておりますけれども、最近そういった意味でのセンセーショナルなものはちょっと少なくなったかなという感じはいたしておりますが、しかし、ローカルでいろいろ見ますと、それなりに問題になった事件もあるようでございます。
　御質問がございましたから二例ばかり探してまいったのでございますが、まず、昭和六十二年十一月に北九州市内におきまして、三十五歳の男性が覚せい剤を施用しました後、刺身包丁を持ってタクシー強盗を敢行したということで、覚せい剤取締法違反、強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反というようなことで起訴されましたが、精神鑑定を受けまして、その結果心神耗弱という認定になりまして大幅に量刑が下がりまして、懲役三年の実刑が言い渡されたという事件がございます。なお、これは現時点では矯正施設からは既に仮釈放になっておるという事件でございます。
　もう一つは、昭和六十三年一月に福岡県田川郡におきまして、二十八歳の男性がやはり同じく覚せい剤を施用しました後に他人の物置に放火をし、現場に駆けつけて現行犯逮捕しようとしました警察官の頭部をとびぐちで殴打して傷害を与えたということで、覚せい剤取締法違反、非現住建造物放火、公務執行妨害、傷害といった件で起訴された事件がございます。これは精神鑑定の結果、心神喪失、今委員がおっしゃったような、いわゆる幻覚状況のもとにおける犯罪ということで心神喪失と認められまして、不起訴処分になっておりますが、もちろん当時の精神衛生法に基づきまして措置入院手続がとられた事例でございます。なお、現在入院中かどうかはちょっとトレースできませんでした。
○冬柴委員　今伺っても非常に背筋が寒くなるようなことが行われ得るわけでありますけれども、心神耗弱ということであればまだ刑の言い渡しがされるわけですけれども、一たん喪失ということになってしまいますと、これは起訴猶予とか、あるいは裁判であれば無罪ということになってしまって、後は厚生省の方のことになると思うのです。
　厚生省に伺いますけれども、そのような心神喪失をしてしまって犯罪を犯したというような人たちにつきましては、今もちょっと言われましたけれども措置入院ということがありますが、どんな治療をされるのか、それの入院期間というものはどういうことになるのか、そしてまた、そういう人たちは医者の目から見て本当に治って、正常な生活に復帰することができるのか、しているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○篠崎説明員　覚せい剤の多量あるいは長期使用によりまして今先生がお話しになりましたような、覚せい剤のいわゆる中毒者と私ども呼んでおりますが、中毒者に対しましては、入院形態のいかんにかかわらず、先ほど申し上げましたような入院治療が原則でございまして、さらに、入院している間に精神病様の症状が認められる場合が多いわけでございますが、例えば幻覚、妄想などの精神分裂病に類似した症状に対しましては、向精神薬と申しまして薬を使います。また、意欲減退あるいはうつ状態などの症状に対しましては抗うつ剤を用いております。いずれにしましても、薬物療法あるいは精神療法等、入院治療の間に行うわけでございます。
　その期間につきましては、これも非常に個人差がございますので、先ほど申し上げましたように、数カ月から年にわたるものもあろうかと思います。
　その後治癒するのかという御質問でございますが、もちろん、薬から離脱をいたしまして必要な精神科治療を行いますと、原則治癒するわけでございます。治癒されれば、地域の中におきましてまた社会復帰活動を行った後に普通の生活に戻れるという場合もあるわけでございます。
○冬柴委員　そこで、精神保健法によりますと、捜査機関あるいは矯正施設の長から、覚せい剤中毒の疑いある者を知事に対して通報し、そして知事がその人たちを診断せしめ、自傷他害のおそれあるという覚せい剤中毒者であれば、精神病院または指定病院に措置入院をさせるということになっているようですけれども、この規定によって捜査機関とかあるいは矯正施設の長から通報を受けた件数というのは、時間もありませんので最近のものだけで結構です、どれくらいになっているのか。そして、そういう措置入院、あるいはそれ以外に任意入院、あるいは覚せい剤以外の精神病というのはたくさんあるわけですから、そういう人たちに対してきちっとベッドは用意されているのか、十分なのか。ベッドが足らぬために早く退院させるということはないのか。そこら辺の事情についてお伺いしたいと思います。
○篠崎説明員　捜査機関あるいは矯正施設の長からの通報された件数でございますが、平成元年一年間におきまして、千三百六十六件でございました。また、措置入院等で入院した場合のベッド数がどうかということでございますが、これも平成元年六月現在でございますが、精神病院は全国で千六百四十一施設、ベッド数で三十五万一千六百十一床でございます。また、その中で措置入院のできる病院は千二百七施設、四万七千五百六十床でございますので、入院に必要なべッド数は確保されているものと考えております。
○冬柴委員　そこで法務省に提案したいわけですけれども、このように受刑者の中に占める覚せい剤事犯、あるいは麻薬も含めてもいいと思うのですが、薬物犯罪者の割合が非常に多い。どこへ行っても刑務所の中でそういう人たちが多いということになりますと、いっそのこと、交通刑務所のように、ある刑務所はその人たちを専門に入れて、そして厚生省等とも連携をとりながら、片や治療、あるいはそういう人たちに対する薬物の恐ろしさの教育とか、そういうものを重点的にそこで行うという考え方はないのでしょうか。一般の窃盗事犯とか、そういう人たちと一緒に薬物事犯を入れておきますと、中で窃盗を犯した人にまで薬物事犯についての誘惑とかいうおそれもなきにしもあらずと思うわけで、素人考えですけれども、そういう発想はないものかどうか、お伺いいたします。
○今岡政府委員　初めに現状を御説明させていただきたいと思うのでございます。
　現在私どもの方では、覚せい剤事犯者、あるいは覚せい剤が原因と申しますか、覚せい剤に絡んだ犯罪で服役をする受刑者、これらの中で、御指摘のように服役中に現に精神障害の状態にある者と申しますか、そういう治療を要する者も若干名おるのは事実でございます。そのような受刑者につきましては、私どもの方で医療刑務所といって、精神疾患、身体疾患の受刑者を集禁して治療する施設がございますが、そこに収容いたしまして、薬物療法でございますとかあるいは精神療法でございますとかあるいは作業療法、収容者の症状に応じてこれらの療法を活用いたしまして治療させているというのが一つございます。そのほか大多数の覚せい剤関係の受刑者は、日常生活の面では特に他の受刑者と区別して処遇をしなければならないという点も見受けられないというふうに現在のところ考えております。
　ただ、覚せい剤の依存性を断ち切るための教育は必要であるという認識は持っておりまして、各施設におきまして、覚せい剤を再度使用することのないように、覚せい剤の薬害についての啓蒙ですとか、講義ですとか、集団討論ですとか、作文を書かせるとか、いろいろな手法を活用いたしまして、覚せい剤から手を引いてしまう、そういうことができるような処遇をしているという状況でございまして、私どもとしましては、医療刑務所に収容する者は別といたしまして、その他の受刑者について特に覚せい剤事犯者だけの特定の集禁施設というものは現在のところ考えていないという状況でございます。
○冬柴委員　法務大臣、通告していませんけれども、今矯正局長からのお話にありましたように、普通の状態にあっても、外へ出たら五六・何％また入ってくるわけですから、そういう人たちに対して特に薬物の恐ろしさのこととか反省文を書かせるとかということをやっておられるわけですから、そういう特別の施設を考えられたらいかがかと私、提案したいと思うのです。一言で結構です。
○長谷川国務大臣　今お話を聞いておりまして、大変いい案だと思っております。事務当局に検討させます。
○冬柴委員　最後になりますが、私は、覚せい剤を含む白い粉による中毒性精神障害者の犯罪につきましては、一般の受刑者と同一の処遇のもとにそれらを一定期間刑務所に拘束することのみをもって足れりとすることはもはや許されないところへ来ているのではないかと考えます。精神障害に基づく犯罪対策の問題としましては、大正十五年の臨時法制審の答申以来、保安処分を導入してはどうかという議論が長く続けられて現在に至っていると思います。昭和五十六年に法務省と日本弁護士連合会との間で行われました第四回刑法問題意見交換会において示されました、刑事局長案と言われておると思いますが「保安処分制度の骨子」というものと、日本弁護士連合会の方から示された「精神医療の抜本的改善について」と題する要綱案に問題は収れんされて現在に至っていると私は考えているわけでございます。この二つの案の考え方の基本、一つは刑事処分として考えるのか、それとも精神医療あるいは福祉施策としてそういうところに重点を移して考えるのかという点で大きな違いはありますけれども、目指すところは同じことでありまして、これをどう調整していつ立法作業に入るのかという段階を迎えていると私は思うわけでございます。
　そういう意味で、法務省と厚生省からそれぞれお伺いしたいわけですけれども、法務省からは、「保安処分制度の骨子」と題されたものについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。それからまた厚生省につきましては、「精神医療の抜本的改善について」という日弁連の要綱案が出ているわけですが、これは御存じだろうと思いますが、そういうものについて、精神医療の充実及び精神障害者に対する福祉の施策充実。こういう犯罪者は、矯正施設から外へ出てもまた生活に困ったり、あるいは帰っていくところは暴力団の古巣であったりして、自分の意思ではなくても再犯、そういうことになってしまっている場合が多いと思いますので、何らかのけりをつけなければいけないのではないかと思うわけですけれども、法務省と厚生省からそれぞれ御意見をお伺いしたいと思います。
○井嶋政府委員　もう委員十分御承知のことでございますから、細かい説明は省略させていただきますが、私どもは、現時点におきましても、精神障害者に対する司法のあり方といたしまして保安処分制度をぜひ実現すべきであるという考えを持っておることには変わりはございません。ただ、委員御承知のとおり、日弁連の意見書によりますと、精神障害者等に対する対策は何よりもまず医療であるということで、医療の抜本的な改善こそがまず当面の急務である、こういう御意見でございましたために、当時対立したままということでございましたし、なお、六十三年の七月から施行された精神保健法によりまして新しい入院制度、措置入院制度等が整備されましたので、その辺の動向も十分見据えながらこの問題に対処したいということで今まで参っておるわけでございます。
　新しい精神保健法施行後まだ二年に満たないわけでございますが、その間、私ども必ずしも統計を所有はいたしておりませんけれども、一部の庁からの報告等によりますと、検察官の二十五条通報による措置入院の数、率と申しますか、これは若干上がっているという報告をよこしている庁もございます。そういったこともございますから、なお精神障害者に対する精神保健政策がどういうところになっていくのかということをもう少し見きわめて、その上で日弁連とも意見の調整をして立法作業に入りたい、このように思っておりますが、当面具体的なスケジュールは決めておりません。
○篠崎説明員　厚生省といたしましては、現行の精神保健法体系のもとで精神障害者に対して医療機関への早期受容あるいは適正な医療及び保護の確保を図りますほか、再発予防のための通院医療の確保、また社会復帰に必要な地域精神保健対策を講ずるなどいたしまして、今後とも医療福祉対策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○冬柴委員　時間が終了したのですけれども、これについて一言、大臣のお言葉をいただいて私は終わりにしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○長谷川国務大臣　この種の事犯については、何ら落ち度のない善良な一般市民が被害者となることが少なくなく、重大な問題と考えております。関係諸機関と緊密な連絡を保ちつつ、この種の事犯の撲滅のために一層の努力をいたします。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　平田米男君。
○平田（米）委員　まず、最高裁の方にお伺いをしたいと思います。
　今月の七日に長官・所長会同が行われたそうでございますが、そこで草場最高裁長官が訓示を出されたわけでございますけれども、その骨子について、簡単で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　本年六月七日、八日に長官・所長会同が開かれまして、その冒頭に草場最高裁長官が訓示をなさったわけでございます。ことしで裁判所制度が確立してから百年を迎えるということで、裁判所の任務としては個々の事件の具体的、妥当な処理ということで変わるところはないが、司法を取り巻く環境が急速に変化しているので、いろいろな場面について見直しをなしていかなければならないというのが基本的なことでございまして、それに伴いまして各論的なところで、人材育成ということが裁判所にとって非常に大事なことであるというところから人材育成に関する諸施策についての考えを述べられ、またいろいろな手続、制度の見直しということで、特に民事訴訟法の運営の改善、あるいは立法面をも含めたそういう制度の見直しということの必要性を強調された、そういったところが大きいところでございます。
○平田（米）委員　たしかその中で、裁判官の生活にゆとりを持つようにということに触れられて、その点についてマスコミも大きく取り上げたという経緯があるかと思いますが、いかがでございますか。
○金谷最高裁判所長官代理者　ただいまの訓示の人材育成に関する中で、「現代は、生活にゆとりを持つことの意義が指摘されている時代であるといえましょう。裁判所としても、このような時代の流れを踏まえ、執務方法の改善、工夫等によりゆとりを生み出し、これを活用し得るよう、その環境づくりに努めるべきものと考えます。」こういうふうに長官の訓示が述べられておるところでございます。
○平田（米）委員　裁判官の生活にゆとりを持つようにという御意見は、私も心から賛成をするわけでございます。私も弁護士として裁判官とおつき合いがございます。大部の事件の判決書というのは夏休みあるいはお正月休みまでつぶして、それを待って作成をされる。しかも、帰られるときもふろしきいっぱいにして記録を持って御自宅に帰られて、また夜も記録に目を通される、こういう生活をしておいでになるありさまを見ておりましても、大変だなという思いがいたしております。そもそも、裁判というのはこれは判断をするということでございまして、余り忙し過ぎると、人にしっかり耳を傾けるということもなかなか厳しいわけでございますし、また、冷静になって物事を考えるということも一般論からいって難しいわけでございまして、裁判というものは本来心のゆとり、言うなれば時間のゆとりがなければいけないのではないかと思うわけであります。そういう意味で、長官がそのような点を御指摘されたことは、私も心から賛成をするわけでございます。
　ただ、残念なことは、長官がそこでおっしゃったそのゆとりを得るための手段として「執務方法の改善、工夫」ということを特に挙げておいてになる。それ以外のものを否定しておいてになるというふうに私は理解をしてはおりませんけれども、果たしてそれで裁判官の現実の生活の中で、あるいは執務の中でゆとりが得られるのかどうか、甚だ私は疑問に思うわけでありまして、今客観的に見てほとんどの裁判官は、地域によって若干は差があるかもしれませんけれども、必死になって働いておいでになる、若干の執務方法の改善とか工夫などによってではゆとりなどというのは到底望むべきものではない、そういうふうに私は思うわけでございまして、裁判官にゆとりを持ってお仕事をしていただくためには裁判官そのものの数をふやしていかなければならないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　長官のゆとりについて触れられたくだりは先ほど読み上げたとおりでございますが、私ども裁判所の中にいる者がこの訓示を聞きまして、おっしゃっておられる趣旨はこういうことであろうと理解する点がございます。
　一つは、この訓示でおっしゃっているのは、個々の裁判官がやはり生活にゆとりを持つことの大切さということを十分認識して、そして今まで例えばだらだら仕事をしているというようなことがあれば、そういうことでなくて、仕事すべきときはし、休むときは休む、要するに執務の仕方にめり張りをつけて自由な自分の時間を生み出す、そういうことを心がけよということでございまして、裁判官の意識改革あるいはこれに基づく執務方法の改善工夫を促しておられるということでございます。
　もう一つの面がやはりあると思います。これの環境づくりという言葉が出ておりますが、もう一つは司法行政面のことでございまして、個々の裁判官がゆとりを生み出すべく工夫したり、あるいはその生み出したゆとりを活用し得るように、司法行政面でも種々配慮してその環境づくりに努めよということでございます。
　すぐ思い浮かびますのは、具体的なことといたしましては、例えば非常に負担が過重で少々の改善工夫をしてもゆとりが出ない、そういった部署がもしあるとすれば、そういうことがないように内部での暇な部門から忙しい部門への配置がえ、場合によっては、事件の動向等によって必要とならば増員の手当て、そういったことも含みました人的な充実、あるいは能率器具と申しますか、執務を効率的に行うためのいろいろな物的な手当て、あるいは裁判事務のＯＡ化できる部分のＯＡ化、そういったことの手当ても必要でございましょうし、あるいは十分な休暇を遠慮なくとれるように、そういうためには年配者と申しますかそういった者が率先して休暇をとるとか、ある意味でのムードづくりも必要でございましょうし、その他もろもろの司法行政面での施策も必要でございます。
　長官のおっしゃっていることは、最初の個々の裁判官の工夫だけをしろよということではございませんで、もちろんその両面をおっしゃっておるのだと私ども理解しておるところでございます。
○平田（米）委員　そこの中に裁判官の増員という言葉が全然出てこないのですけれども、それは入っていないというふうに理解すべきなのでしょうか、それとも入っているというふうに理解した方がよろしいのでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　言葉としてはこのとおりでございまして、広い意味での人的手当てということで、必要とあらばそういう増員ということも考えなければならないことは当然の前提になっていると思います。
　ただ、私ども、誤解のないように申し上げたいのでございますが、今まで裁判所が非常に増員に消極的であるとかという議論が弁護士会の一部にございます。そういうことではございませんで、御承知のとおり、毎年この法務委員会でお手数を煩わせまして裁判官、一般職、増員に努めてまいっておるのでございます。しかし、その増員は、やはり事件の状況を見ながら、各種事件の動向を見て、そしてこの部門にはこういうことが必要だ、こういう手当てをしなければいけないということを見て行っておるものでございまして、弁護士会の一部の議論によりますと、全般的に現在の裁判所が人手不足で、そして裁判所に参る事件を処理するだけの必要な陣容を整えていない、要するに慢性的な人員不足状態にあるかのような議論があるのでございますが、その点は少し私ども認識を異にしております。
　これは数字で見ていただきましても、最近、裁判所に参ります事件、新受事件と申しますが、その事件を上回る処理を毎年いたしております。また一方では、平均的な審理期間も少しずつではございますが改善の方向に向いております。そんなところから見ますと、裁判所にやってくる事件を処理できるだけの陣容を整えていないということではなくて、その辺は、参ります事件と裁判官の数がそう大きくかけ離れているという状態ではございません。ただ、年々の事件の動向あるいはある部署での事件のたまりぐあい、そういったところを見て、また一方では、少しずつでもよりよい訴訟の運営を考えるといった面から毎年増員をお願いし、これが財政当局の御理解を得て認めていただいている、こういう状況でございます。
○平田（米）委員　まさにその辺が認識の食い違いかと思うのですが、私も定員法の関係で質問をさせていただいたときにも触れたわけでございますけれども、現実に、欠席裁判は別にしまして、証拠調べ等に入った裁判の民事訴訟の場合の第一審のかかる期間は二年を超えておるという現実があるわけでございまして、そういうものを、何とか国民の皆さんの御期待にかなうような、できれば一年以内に判決を出す、こういう視点で考えれば、陣容がそれに対応していないと思われるわけでございますが、その点まで御否定になるのでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　裁判官の数をふやすことによって訴訟改善の効果が促進される面があるということを私は決して否定しているものではございません。
　先ほど委員御指摘のとおり、対席判決の事件と申しますか、これは地裁で見ますと現在一年半弱、平均審理期間がかかっております。しかし、一般的な事件ですと、地裁で民事訴訟事件につきまして十一・九月です。そういったところから、平均審理期間は改善されておるのでございますが、事件の中には二年かかり三年かかるというものがありまして、それはもっと早く処理しなければならないことは仰せのとおりでございます。しかし、そういうお互いに争っていて、いろいろな証拠が双方から出され、そして審理に弁論回数を重ねなければならない事件の迅速な処理のための方策として、これは人をふやすことが最大の方策であるかといえば、率直に申し上げますが疑問を感じざるを得ない点もあるわけでございます。むしろ、もう少し今の五月雨式の審理を改めて、これは訴訟関係人、特に弁護士の先生方の御協力を得なければならないわけでございますが、一つ一つの期日をもう少し大切に充実したものとして、全体の審理回数を減らし、準備期間としては十分な期間をとっていただきながら審理を始めれば、もう少し集中的な証拠調べをする、これは裁判官にも訴訟指揮の面で責任がございますが、そういった面の工夫をしなければならない。また、代理人の方々にも、そういった訴訟指揮に応じられるだけの態勢を整えていただき、準備していただかなければなりません。そういった訴訟関係人、裁判官も含めまして、もう少し訴訟手続自体の改善、これによって改善を図らなければならない部分も相当占めていると思います。
　もう委員も御承知と思いますが、私の経験から申しましても、たまたま裁判所が比較的期日があいている、ぜひここを受けていただければ期日が入るのだがというときに期日が入らない。むしろ弁護士の先生方が多数の事件を受任しておられまして、あるいはその準備のために必要だということで期日が入らない、あるいはせっかく期日を開いてもごく形式的な期日で実質的なことが余り行われない、そういったことで延びている場合もございまして、これは決して弁護士の責任だというわけではございませんが、法曹全体が協力してもう少し審理方法の改善に取り組まなければならないという面を私は強調したいわけでございます。
○平田（米）委員　おっしゃることがわからないわけではありませんけれども、確かに運営方法を改善する、今の五月雨的な審理方法を直して集中審理をしなければいけないというのは私も同感でございます。
　しかし、私ども、集中審理をやる場合にどれだけの人的、物的施設が必要かを考えたときに、いろいろ御意見あるかもしれませんが、私どもは、かえって裁判官の人員をふやさないと効果的な集中審理ができないのではないか。といいますのは、証人も当日に確保できない可能性がある、そうしますと、一日で朝から晩まで証人を全部調べてしまって一回で終わらせようということで予定を組んでおったところ、穴があいてしまって、それも埋めようがないということで空白の時間が出てくるわけでございます。今の五月雨方式というのは、できるだけそれを回避して、裁判官も十時から五時までびっしり弁論、証人調べを入れておいでになるわけでございまして、これはまさに現実に合った合理的なやり方として裁判官がやらざるを得ない、こういう状況にあるのではないかという認識なわけでございます。それは立場の違いによって、また認識の違いによって御意見の対立があるかもしれませんけれども、そういう考え方もあるということは十分御認識いただいているかと思うわけでありまして、運営の改善とともに、裁判官の実質的な増員を同時に図っていかなければ弁護士会側の理解も得られないということも事実でございますので、やはり運営の改善ということを強力におっしゃると同時に、裁判官の増員ということもあわせて言っていただければ、弁護士会も、そのとおりである、両方の面で協力しようじゃないか、当然こういう姿勢にもなってくると私は思うわけでございまして、その辺、もう一歩裁判所の姿勢の転換を求めたい点であるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　先ほども申し上げましたとおり、私ども決して増員に消極的ということではございませんで、むしろ最近十年間で裁判官、一般職含めまして百七十数名の増員をしていただいておるわけでございます。先生も御承知とは思いますが、現在、法曹三者協議会で司法試験改革が論議されております。そういった中でも、裁判所としても多数のすぐれた人材を迎えたいということをはっきりと表明いたしております。決して人を大勢採るということに消極的だということは申しておりません。ただ、増員ということで枠をふやすということになりますと、それはその年の給源の状況、空の枠をいただいても埋まらないということでは困りますので、そういう給源の状況、いい人をそれだけの数採れるかといったことをもにらみ、あるいは事件数の動向もにらんで手当てしてまいるわけでございまして、そういったあたりを御理解願いたいと思うわけでございます。決して増員に消極的ということではなくて、多数の有為な人材を迎えたいんだということは法曹三者協議会でも最高裁の見解として公式に申しております。
○平田（米）委員　増員に消極的でない、積極的なんだというお考えがあることはそのお言葉で理解をさせていただきたいと思うわけでありますが、まだそこで事件数の推移ということをおっしゃっています。しかし、事件数の推移じゃないわけでございまして、現実問題として裁判が遅延している、現在の事件数で容量が足りないんだという認識を持っていただかなければ、現状の改革は前に進まないと私は強く感ずるわけでございます。
　こればかりやっておりますと時間がなくなりますので、先に進みたいと思いますが、大蔵省、きょうおいでいただいているかと思いますが、今裁判所も増員については積極的な姿勢を持っているというお考えを示していただいたわけでございます。今、司法試験制度の改革が行われておりまして、合格者をもう少しふやそう、五百名から七百名ぐらいにしようということになっておるわけでございます。私も、七百名にふやしてそれによって裁判官が任官する数あるいは検事も任官する数が大いにふえることを期待しておるわけでございます。裁判所がそのような姿勢を持って現状よりも大勢の方を裁判官、検事として採用される、検事というのは法務省になりますけれども、そういうような姿勢を持った場合に財政的に十分な手当てをするというようなお考えはあるのでしょうか。
○浜中説明員　御答弁申し上げます。
　我が国社会経済の多様化に伴い、裁判全体が複雑困難化し、民事訴訟の審理の充実、促進が裁判所の大きな課題であって、裁判所として種々そのための努力をしているということはただいま御検討いただいているところでございますし、そのような努力を着実に実行していると聞き及んでいるところでございます。
　御質問の裁判官の増員につきましては、御答弁にもありましたが、過去十年間で百七十名を超える増員を見ているところでございます。国家公務員全体といたしましては、この十年間、大幅な定員の削減を図ってきたところでございます。このような中で裁判官の増員を確保してまいったところでございます。具体的には毎年、裁判所とも御相談の上適切に対処してきているところでございますし、今後ともそうしてまいりたいと存じております。
　なお、裁判官の執務環境の改善という点に関しましては、先般成立いたしました平成二年度予算におきましてワープロ、ＯＡ機器、パソコンその他につきまして格段の整備を図る、こうしたことを特に申し添えておきたいと思います。
　以上でございます。
○平田（米）委員　もう少し前向きな御答弁をいただきたかったわけでありますけれども、現状をきちっと踏まえて、めり張りのついた予算づけをやっていただかないと、財政が厳しいからできないんだということでは財政当局の責任を果たしたことにならないと私は思うわけでございまして、優秀な官僚が大蔵省にはそろっておいでになるわけでございますので、その辺よろしく御配慮いただきたいと思うわけであります。
　次に、法務省の方にお伺いをしたいわけでございます。
　改正入管法が今月一日から施行されたわけでございますけれども、施行時点における日本における不法在留者そして不法就労者の数というのは大体何人ぐらいと把握をしておいでになるのでしょうか。
○股野政府委員　ただいま先生御指摘の点については、これは事柄の性質上推計によらざるを得ませんが、私ども、平成元年末の時点において不法の残留者の合計は、それのほとんどが不法就労者になっておると考えますが、約十万人と推計をいたしております。
○平田（米）委員　入管法施行ということで不法在留者が自首をしてきたと大分マスコミで取り上げられたわけでございます。施行してまだ一カ月たたないわけでございますけれども、その状況から見て、多数の不法在留者、就労者を減少させるめどはどのくらいついていると認識しておいでになりますか。
○股野政府委員　改正入管法施行後まだ日も浅いわけでございますので、改正入管法の施行後の事態を踏まえて不法就労者の実情というものを把握することについてはまだ若干の日数を要するものと思います。ただ、ただいま先生の御指摘の中にございました、本年の改正入管法の施行を控えて、改正入管法の施行に先立ちまして、不法就労をしている外国人の人々が当局に対して出頭申告をしてまいったという事態がございます。この流れが東京地方入国管理局において、本年の初めから五月末までにおよそ二万人の人が出頭申告をしてきたという事態がございました。改正入管法がいよいよ施行になりましたので、今後、当局といたしましては、関係方面に対する改正入管法の周知に努める過程において、不法就労を行っている人々に対して早くその不法状態を是正するよう指導する、そして出国を呼びかける、こういうことをまず心がけてまいり、また、その中にあって特に悪質な事案については、これは摘発を続けていくということも心がけておるところでございます。
○平田（米）委員　一部のマスコミが、不法在留者、不法就労者に対する処罰は退去強制のみで、懲役、罰金というのはありませんというような報道をしておいでになるわけでありますけれども、これは明らかに誤りなわけでございますが、こういう問題について今後どのように対応されるのか、また、現在不法在留者等に対してどのような処罰が行われ、処罰件数等がわかりましたら教えていただきたいのです。
○股野政府委員　まず、ただいま委員の御指摘の、一部の報道の中に、不法残留ないし不法就労を行っている者に対する処罰がないというような報道があった点、私どもも気がつきまして、直ちにこの報道機関に対しまして不法就労あるいは不法残留ということに対しては前法においても、また現行法、改正入管法のもとにおいても罰則の規定があるんだということを指摘をいたしまして、その結果、その報道機関においては直ちにその報道についての訂正の記事を掲載した、こういう経緯がございます。
　また、この観点につきまして、罰則全般についての理解をさらに関係方面において深めていただくという観点から、報道機関に対して改正入管法の施行の前、さらに改正入管法の施行の後、それぞれにおきまして、特に罰則の問題について解説を当局として改めて行ったという経緯がございまして、こういう点についても十分理解がいただけるよう努めておるところでございます。
　それから、ただいま委員のもう一つの御指摘の点でございますが、入管法違反という不法状態にある外国人の人々についてこれは退去強制の対象となるという点は、御指摘のとおりでございます。さらに、退去強制をとることとあわせて、入管当局として、処罰問題の関連で捜査機関に対して、法令違反の事案として特に悪質なものについて捜査機関側に告発ないし通報を現に行っております。
　過去三年のその状況を見ますと、平成元年におきましてはこのような捜査機関に対する告発ないし通報を行った件数は二百件、その前年の昭和六十三年においては二百十九件、またその前年の昭和六十二年においては百七十五件、こういう件数になっております。
○井嶋政府委員　不法残留者に対する刑事処罰の件数というお尋ねでございますので、過去三年の状況について申し上げます。ただ、この不法残留者という七十条第五号のみに包括をした統計はございませんので、入管法違反という統計をまず申し上げまして、その大体七割ぐらいが不法残留者であるというふうに私どもの実務の経験で考えておりますので、そういった意味で、全体の統計で大変恐縮でございますが、それを申し上げたいと思います。
　昭和六十一年の検察庁におきます通常受理人員が八百八でございます。これに対しまして、公判請求百七十三、略式命令三百五十一、不起訴二百三十二でございます。昭和六十二年におきましては、通常受理人員が九百三十八名でございますが、そのうち公判請求百六十五名、略式請求四百十二名、不起訴三百三、昭和六十三年は、六百十四名を通常受理しておりまして、そのうち百六十四名が公判請求、百八十四名が略式命令請求、不起訴が二百五十四でございます。
○平田（米）委員　処罰の問題のみならず、今回いろいろな制度がいいものも随分できたわけでございまして、その辺のＰＲもしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　それで今度、就学という在留資格が新しく設置をされましたが、留学生、就学生というのは、許可をもらえば一日四時間ぐらいということでございますがアルバイトができる。その就学生、留学生の入国審査の基準が省令の第十六号で決まっておるわけでありますけれども、それを見ますと、「申請人が生活費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。」こういうことになっておるわけでありますけれども、現実問題として、就学生というのは九五％ぐらいがアジアの諸国からおいでになっておりますし、留学生も九〇％ぐらいがそうだというふうに伺っておるわけであります。こういう方々からしますと、この基準をクリアするというのは現実問題として非常に厳しいのではないか、このように感ずるわけでございますが、どのような認定でこういう方々の入国を認めておいでになるのでしょうか。
○股野政府委員　ただいま委員の御指摘のとおり、省令の中で留学あるいは就学についての上陸審査の基準を定めております。その中で生活費の支弁についての条項がそれぞれございます。まず、日本でアジアの留学生ないし奨学生の方々が全体の中の大きな割合を占めるというのも、先生が御指摘のとおりでございますが、こういう方々の入国申請に当たりまして審査をいたしますときは、まず基本的に、その方たちが御家族からの例えば仕送りというものがあるというようなこと、あるいは本邦で十分な奨学金の支給を受けられるということがある、こういうことの場合には生活費の支弁がそれなりに保証されているということでございますが、そういう場合以外になりますと、この審査基準の中にも触れている点でございますが、日本におります保証人が生活費等についての責任を持つということを要件として審査に当たっております。そこで、この保証人の人たちが生活費等についてきちんとした責任を果たすことが、入国審査あるいは既に日本についてさらに在留期間を更新するという場合、いずれについても同様の観点からの審査を行わしていただいております。