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○辻村政府委員　現在審議中でございますので詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますが、経緯を若干御報告いたしますと、ただいま先生から御指摘のとおり、平成九年の五月に法務、文部、総務庁長官、この三大臣からの諮問で、人権教育、啓発に関する施策の基本的事項についてということで審議が始まりました。各委員からの活発な御議論、それから外部の人たちのヒアリング等で、これまでに二十二回会議が開かれてございます。
　その具体的なものにつきましては、余り詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますけれども、人権教育、啓発の実情というものをどう認識するかということについての議論、私どもとしては大変活発にというふうに伺っておるわけでございます。
　それを踏まえまして、今後、学校についていえば、発達段階に即してどう教育、啓発を展開していくか、それから家庭の問題が大変大きゅうございますので、家庭教育のあり方、それに対してどう支援していくかという問題、それから地域でのさまざまな問題がございますので、そういったものをどうするかといったこと、それから、これを単なる知識ではない、態度が重要な問題であろうということで、そういったものについてどのようにして取り組んでいくべきかといったこと等につきまして、私どもとしては、真剣な御議論をなされているというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、この人権擁護推進審議会は五カ年間の時限で設けられておりまして、国会の附帯決議等でも、前半二年間が教育、啓発に関する施策を中心に議論する、後の三年間につきましては、人権侵害を受けた人に対する救済のあり方を検討するということでございますので、具体的にいつまとめをということにつきましては、まだ決着といいましょうか方向が見えておりませんが、今、そうした二十二回の審議を踏まえまして詰めの議論を真剣になされている、こんなふうに私どもは承知しているところでございます。
○山元委員　確かに、範囲の広い人権問題の審議ですから難しいだろうというふうに思いますけれども、私が一番心配しているのは、例えばこの推進法ができたときの法案の提案理由説明の中でこういうくだりがあるんです。
　「政府といたしましては、これらの状況を踏まえ、」「これらの状況」というのは、同和問題の人権侵害の問題なんですが、「人権の擁護に関する施策の基本ともいうべき人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された」ときの救済、今おっしゃった後の方の段ですが、「これらの施策について改めて十分な検討を行うことが必要であり、これが同和問題の早期解決のためにも不可欠と考え、この法律案を提出する」というふうに、人権全体としてのことだけれども、一番基本の中心部分はここですよという提案理由がされているんですね。
　それから、その年に、地域改善対策協議会、地対協が意見具申をしているのですが、そのときにも、しっかりとこの同和問題を解決しなければ人権問題は解決しないよという意見具申がされているわけですね。そういうことを踏まえて論議が進められているのかどうかということについて私どもは危惧があるのです。
　ですから、今おっしゃるように、広いヒアリングをずっとやってきて、まとめつつあるのだとおっしゃいますけれども、そこのところがしっかりと踏まえられているのかどうか、この審議会がつくられた主たるねらいがしっかりと踏まえられているかどうか、文部省はどういうふうに認識していらっしゃるか。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○辻村政府委員　私どもは、先生から御指摘になりましたただいまの点は十分に踏まえられているというふうに伺っております。
　御指摘になりました地域改善対策協議会の意見具申におきましても、人権問題の重要な柱として同和問題をとらえるということが明確に述べられているわけでございますし、また、この審議会のもとになりました人権擁護施策推進法の提案理由の中に明確に書かれているわけでございまして、当然にそうした経緯を経て発足した審議会でございますので、その趣旨を十分に踏まえて審議されるべきであるし、なされている、こんなふうに私どもは思っております。
○山元委員　ぜひ文部省としても、この三つの中に入っているわけですから、主たる責任があるというふうに考えていただいて、答申が出てきた、きょう言うていたのと全然違うなというようなことにならないように御努力をお願いしておきたいと思います。
　それから、ことしは国連の人権教育の十年の中間年に当たるわけですね。ちゃんと五年たってしまったのです。前に私がこの委員会で、子どもの権利条約やあるいはこの国連十年のことで予算はと言ったら、格段の予算は組みません、こういう話であったと記憶をしています。
　この五年間、どういうふうにこの取り組みが進められてきたか。中間年に当たって今までをどう評価するのか、考えるのか。そして、これからの後半の五年間、世界じゅうが取り組んでいるこの問題について、日本としてもしっかりやったということをこれから五年後に総括しなければならぬと思いますけれども、今中間年に当たってどういう総括をしていらっしゃるか。
　時間がありませんから次の問題もあわせてお尋ねをしたいのですが、文部省が人権教育をやるということも大事だけれども、地方自治体や、あるいはマスコミあるいは民間の企業も一生懸命やってもらう必要があるわけですね。文部省の取り組みの総括と、地方のそれぞれの他の団体の実態についてどういうふうに把握をしていらっしゃるかお答えをいただきたい。
○有馬国務大臣　政府といたしましては、平成九年七月に人権教育のための国連十年に関する国内行動計画をとりまとめ、各関係省庁において関連施策を推進しているところであります。文部省といたしましては、政府の一員として、この国内行動計画に沿って人権教育に関する諸施策を一層推進し、政府全体の取り組みに積極的に貢献しておりますし、さらにまいりたいと考えているところでございます。
　具体的には、学校教育において、学校教育活動全体を通じて人権尊重の意識をさらに深め、一人一人を大切にした教育の一層の充実を図り、また社会教育においては、公民館等を拠点として行われます人権尊重に関する多様な学習活動の一層の振興を図っていく所存であります。
　また、昨年十一月の市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約に基づく人権委員会からの見解で、人権問題についての指摘があったことも存じ上げております。
　今申し上げましたように、文部省といたしましても、従来から人権教育には力を大いに入れておりまして、今後とも、適切に、さらに進んでいきたいと思っております。
　何といっても、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとって、人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育を推進しなければならないと思いますし、現在推進しているところでございます。
　平成十年六月の中央教育審議会答申においては、子供たちが身に備えるべき生きる力ということを提案いたしました。その核になる豊かな人間性として、命を大切にし、人権を尊重するという心、そういう基本的な倫理観、他人を思いやる心を挙げています。これに沿って、文部省でも、大いに生きる力を教育し、その中で、人権を尊重する精神を教育するようにいたしたいと思います。
　また、今回の文部大臣の所信表明におきましても、中央教育審議会の答申を踏まえ、生命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感などをはぐくむ心の教育の充実を取り組むべき教育改革の重点課題の第一に挙げさせていただきました。
　ここで、文部大臣所信の中で、今までは人権教育の充実というのが趣旨の中に含まれていることが多うございましたけれども、今回は別に人権教育ということを率直に表に出しませんでしたけれども、これは、あくまでも生きる力を推進するということの中に私としては含ませたつもりでおります。
○山元委員　最後の締めくくりのお尋ねをしようと思ったことを今大臣お答えになりました。
　所信表明の中に、ずっと、去年もおととしも、社会教育、学校教育を通じて人権教育を一層進めていくということが書いてあったのです。ことしは書いてなかったのです。去年の暮れに国会で、衆参両院でわざわざ国連の人権宣言五十周年を記念して決議を上げたわけです。ですから、そのことを踏まえてでも、私は、今までに二行入れたらやはり五行書いてほしかったと思うのです。
　その中身として、一層大事にするとかいろいろなことをおっしゃいましたけれども、私は、そういう心の教育ということだけで、言い方は悪いけれども、一般化するだけではなしに、実際に、差別の事象があるところではあるわけですね。悲しい事件が起こっているわけです。
　ですから、やはりそれを根絶するための人権教育、これは社会教育のところでも学校教育のところでも文部省はもっと一生懸命になって、国連からこんな、いろいろな勧告を今度受け入れた、それも時間がありませんから言いませんけれども、そういうことではなしに、日本が国連から褒めてもらえるような人権国家になるのだということをこの所信表明の中でもおっしゃっていただきたかったということを申し上げたかったのですが、大臣の気持ちとしては理解をいたします。ありがとうございました。
○増田委員長代理　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　民主党の田中甲です。どうぞよろしくお願いします。
　私は、今まで地方行政常任委員会ですとかあるいは決算行政監視委員会にも所属してまいりましたが、選挙法の問題あるいは警察庁にかかわる問題、そういうことを中心に国会で活動をさせていただいてまいりました。今回、文教委員会に所属をさせていただきまして、右も左もわからない新参者でございまして、大臣、よろしく御指導いただきたいと申し上げるとともに、文教委員会でベテランの先生方に、恥ずかしい質問をするかもしれませんけれども、一生懸命質問させていただきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
　ずぶの素人であります。有馬文部大臣が目指している教育、その究極の目的というのは何なのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　心の教育というようなことをこのごろ申しておりますが、その一つ手前で、まず、生きる力ということを養成すべきだと思っております。
　生きる力というのは、たびたび申し上げておりますように、自分で課題を見つけ、自分で学び、自分で解決していくというふうな力、これが知、徳、体の知に対応するものだと思います。勉強するだけではなくて、それをみずからの血や肉にして、そしてどんどん問題を解決していく力。徳、体に対応するところは、まず倫理観、しっかりした倫理観、私は、特に二十一世紀の日本人はもっとしっかりした倫理観を持たなければいかぬと思っております。常に申し上げていることであります。
　まず、倫理観をしっかり持つ。それから、他人を思いやる心を持つということ。そして、美しいものは美しいと思う健全な心や体力を備える。これが私の理想とする教育の理念でございます。
　その上で、今度はさらにそれを砕いて、心の教育という問題。そこでは、やはり同じように申し上げますけれども、しっかりした倫理観を持つ。悪いことは悪い、いいことはいいというふうなことをしっかり身につける。思いやりのある、そして崇高なものに対しては尊敬の念を持つ、こういうふうな気持ちを持つ子供たちを育成すべきである、育てるべきだと思っております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　重ねて、文部省というものが、生涯教育ですとかあるいはスポーツの分野ですとか、もちろん学校教育もそうでありますけれども、それをすべて網羅する中で、文部省の役割というものをお聞かせいただければありがたいと思います。
○有馬国務大臣　文部省の役割というのは非常に広うございまして、教育のところ、これは初中教育もあれば高等教育もある、生涯学習もあるわけですね、こういう面で、そういう広い教育を進めていくという上でお役に立ちたい、それからまた学術研究というふうな面でもお役に立ちたい、スポーツもやりたい、芸術もやりたい。
　先生初めてお入りになって、いろいろわからないとさっきおっしゃいました。私も、全くまだ素人でございまして、わからない状況でございます。よちよち歩きをしておりますが、文部省としては非常に広い範囲のことをカバーして、努力をさせていただきたいと思っております。
○田中（甲）委員　今印象に残ったのが、広い範囲であるということと同時に、お役に立ちたいという言葉を二回聞かせていただきました。国民のために文部省が役に立つということがやはり大切なのだろうというふうに私も受けとめさせていただきたいと思います。
　そんな中で、私、今、議員として当然の仕事なんですけれども、議員立法を何本か提出準備あるいは提出というようなことをやってまいりました。どうしても突き当たるのが教育の問題になりまして、そもそも教育がという言葉が頭をよぎるということが間々ございます。
　その一点が、文部大臣も九八年の参議院選挙で当選をされた、そのときの投票率が五八・八四％でございました。前回の衆議院選挙の全体の投票率が五九・六五％。その中で、申し上げたい点は、二十歳から二十四歳の投票率といいますのは二九・八二％、十人に三人も投票所に行っていないという点でございます。逆に、六十五歳から六十九歳までの幅をとってみますと、八〇％投票に行っている。
　ここで私は、いわゆる公民教育と申しますか、民主主義というものが、過去の先人たちがどういう努力をして、今の投票権が与えられている、あるいは被選挙権が与えられている、そこに参加をしていくことの権利を与えられたということの重要性というものがもっともっと教育の場で教えられてしかるべきではないかというふうに考えるのですけれども、大臣、いかがでありましょうか。
○有馬国務大臣　私も同感でございます。
　国民の意思が選挙などを通じて政治に十分反映されるためには、主権者である国民一人一人が政治に対する関心を高めていくことが大切であると思っております。このような観点から、その基礎になります学校教育においては、従来より国民主権を担う公民として必要な基礎的素養を培うための指導を行っております。
　このような考え方のもと、従来より、小中高等学校を通じて、社会科や公民科において、小学校では、議会政治や選挙、国民主権の意味、中学校では、民主政治の仕組み、議会制民主主義の意義、国民の政治参加の大切さや選挙の意義など、高等学校では、政治、社会の特質、政党政治と選挙、世論形成と政治参加の意義などについて随分教育を行っております。
　今後とも、さらに、学校教育活動全体を通じまして、児童生徒が社会の構成員としての自覚を持ち、その責任を果たしていく態度が育成されるように努めたいと思います。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　ここに、かなり古いものでありますけれども、「選挙制度国会審議録」というものがあります。これは昭和二十年の議事録でありますが、選挙権の年齢を二十五歳より二十歳に、被選挙権の年齢を三十歳より二十五歳に、それぞれ五歳引き下げるとともに、新たに女子に対しましても、男子と同様の条件をもって選挙権並びに被選挙権を認めることといたしたい次第でありますと。そして、続くのですけれども。
　私は、簡潔に御質問させていただきますが、少子・高齢化社会の中で、若者が、自分たちの権利というものをしっかりと主張できるように枠組みを改正していくべきだろうというふうに思っております。とかく高齢化社会の中に入ってまいりますと、若い者は責任や負担というものが強いられて、それを地方行政並びに国政の場に、リアルタイムに自分たちの世代の意向というものを発言する機会というのがなかなか与えられないわけであります。
　私は、成人年齢で被選挙権も与える、あるいは、今後成人年齢の変更がある場合には、世界の標準ですから、十八歳から投票権というものを与えていく、あるいは被選挙権というものを与えていくという考え方を実は持っている者で、そういう法案も準備しているのですが、大臣の御所見を一言いただければと思います。
○有馬国務大臣　これは文部省の人間としてもお答えがすぐにできないことでございますけれども、私のふだん申し上げていることを、個人としての考えを申し上げます。
　これはやはり、若者に自分たちの力を見せる機会を大いに与えるべきだと思っております、いろいろな面で。単にスポーツやなんか、もちろん大いに発揮してくれますが、そういうところだけではなく、もっと積極的に、政治においてもあるいは学校とかなんかにおいても、研究においても、もっと若者が大いに中心になって働けるような、実力を発揮できるような社会をつくっていかなければならないと考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　もう一点、常々感じている点がありまして、私見で結構ですからお聞かせいただければありがたいのですが、憲法の前文にうたわれている恒久的な平和、恒久平和ということを実現していくためには、戦後五十三年たちますが、我が国日本は大事なことを忘れてきてしまったというふうに思っておるのです。それは、戦前、戦中、戦後における事実を明らかにしていくということを我が国日本は、同じ敗戦国でありますドイツと比べても、かなりそれは顕著な差があるというふうに思っておるのです。
　歴史認識という点では、これは国、それぞれ個人、個々違うと思います。しかし、その溝を埋めるためにも、真相を究明していく、事実を明らかにするということが極めて重要になってきていると思うのです。アジアにおける信頼醸成という面では、そこを自発的に行うことがとても重要なんだろうと考えておるのですが。
　そこで、小学校あるいは中学校、高校、成人していく過程において、それにふさわしい戦前、戦中、戦後の事実を教育の場でも伝えていく必要があるのだろう。なかなかこの点は国会の場でも、発言する機会とかそれを受けとめていただけるゆとりというものが、目の前に出てくる事象に追われてないのですけれども、この機会にぜひ、この点に関して大臣がどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○有馬国務大臣　これは、日本の中におります研究者、学者だけではなく、周辺諸国、世界的な人々の意見も酌みながら、客観的な正しい描像を描くべきであると考えております。
　しかしながら、私の基本的な歴史に関する姿勢というのは、たびたび申し上げておりますが、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が過去の一時期に、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かっていく、力を尽くしていくということを思っております。
　政府といたしましては、このような考え方を踏まえて、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義を進めていくという立場をとっております。
　しかし、こういう考えを基礎に置きまして、先ほど申しましたように、より客観的に研究者たちが、日本だけではなく諸外国とも協調して、新しいイメージをきちっとつくってくださることを私は念願している次第であります。
○田中（甲）委員　さらに教育の場でその必要性があるとお考えですか。
○有馬国務大臣　やはり若い人たちに正しい歴史をきちっと客観的に学ばせることが必要だと思っております。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（甲）委員　どうもありがとうございます。
　驚きました。私はこれは通告していなかったのですが、もちろん大臣が御自身の気持ちで、あるいはお考えでお答えをいただけるというふうに当然思っておりましたけれども、きちっと資料が後ろから出されたという、非常に文部省も頑張っているな、負けないぞという感じでありますが。
　司法の場から立法不作為ということが言われるようになりまして、これからも判決の中で立法不作為ということがまた出てくるのでしょう。こういう立法府の中の情けない姿ということは改善していかなければならないという思いを持っておりまして、立法府が自発的に、他の国々から言われるのではなくて、真相を究明していく。
　聞くところによると、各官庁の非公開資料というものが、積み重ねると二万メートルにも及ぶという膨大な資料がまだ非公開である。また歴史の研究者は、どの部分を消去してきたか、焼いてしまったのか、どこかになくなった部分が全体の資料のどの部分かということを研究しながら、さらに歴史の真相の究明に努めたいという、そんな動きもあるようです。大臣の御所見を賜って、大変にうれしく思っております。ありがとうございました。
　委員長、配付物をよろしいでしょうか、委員の皆さん方にお配りをさせていただくということで理事会に諮ってございますが。
○田中（甲）委員　がらっと話をかえます。
　従来は社交ダンス、ソシアルダンスということでございますが、大臣もおやりになるのですか。今は社交ダンスという言葉、ソシアルダンスという言葉は世界的には余り使われなくなってきているようであります。ボールルームダンスあるいはダンススポーツ、こちらの方が今は主流なのかもしれません。今お配りをさせていただきましたのは日本のダンス界の組織図でございます。
　真ん中を見ていただきますと、そこに文部省と警察庁と書かれておりまして、従来は、警察庁の真下にあります全ダ連という団体が教師の資格を発行しているということでありました。約十三年間の間、ごく一部のダンススクールの特定の例外を除いては、ダンスというものは風俗営業の適用になってまいりました。昨年、国会で風俗営業の適用除外になりまして、文部省の財団であります日本ボールルームダンス連盟も教師の資格を発行できるという形に規制緩和が行われたところでございます。
　ところが、この図を見ていただきますと、左側の縦のライン、国際オリンピック委員会から下に下がってまいりますと、国際ダンススポーツ連盟、ＩＤＳＦと申します。今、アマチュアが世界七十三カ国という形で加盟しております。そのもとに日本ダンススポーツ連盟、ＪＤＳＦ、アマチュアと書いてございますが、これは今月の七日、三日前の話でありますけれども、アマチュアダンス連盟、ＪＡＤＡというところと、ＬＡＣＤという競技のアマチュアの団体が一つになりまして新しくできたのが、ここに書いてありますＪＤＳＦであります。ここがアマチュアのラインです。
　これからオリンピックの正式種目にダンスがなろうという動きが出ているわけでありますけれども、二〇〇四年のアテネで公開競技になりまして、二〇〇八年では、北京でしょうか、大阪でしょうか、正式な種目に決定するという流れがもうかなりでき上がっております。そこで、日本のダンス界は、アマチュアを取りまとめています日本ダンススポーツ連盟、ここがオリンピックとの交渉を行っていく団体であり、これが基本の団体となり、右側の随分ごちゃごちゃとなっているところはすべてプロの団体であります。
　ところが、私がきょう質問させていただくのは、アマチュアというものが、地方行政常任委員会で警察庁生活安全局長といろいろとやりとりをさせていただく中、議員立法も準備したのですが、閣法で対応したいということで風営法の改正になり、ダンスというもののごく一部ですけれども、教師の資格を持っているところ、カリキュラムが出されているところに関しては風俗営業ではなくなった。その規制緩和によって、今度はプロの方がダンス界を一括して取りまとめていく役というような位置づけになりつつあります。これは徐々に説明をさせていただきますが。そうしますと、お話をしましたアマチュアの世界というものがだんだんプロの配下に入ってこなければいけないという形になってしまう、そういう危惧が今持たれているんです。
　きょうもアマチュアの団体の方が傍聴に見えられているようですけれども、アマチュアの団体とプロの団体が車の両輪のごとく、ともにお互いの分野で協力をし合いながら日本のダンス界というものを一つにまとめ上げていく、そしてオリンピックにつなげていく、そういう形が必要であろうかと思うんですけれども、もしダンス界のことで大臣の御所見等ございましたら、今お聞かせをいただければありがたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　現在の日本のダンス業界の団体の状況でございますが、これはもう先生お詳しいわけでございますが、若干状況を申し上げますと、国内の団体として、まず日本ボールルームダンス連盟、ＪＢＤＦ、図の真ん中下ほどにある団体でございますが、これがあります。これは、プロ、アマを通じたダンスの振興を目的とする団体といたしまして、文部省が平成四年に財団法人として認可をしております。これはダンス教師を正会員とする団体でございますが、アマチュアダンス競技の開催とか、アマチュアインストラクターの養成、そういったことをしておりまして、アマチュアも含めたダンス界全体にわたる活動をしている。そういう意味では、統括団体であるというふうに私どもも考えております。しかしながら、実際の活動の段階におきまして、ＪＡＤＡ、ここでいいますとアマチュアのＪＤＳＦの前身でございますが、こことの協力関係は必ずしも十分うまくいっておりません。そういう現状にあります。
　それから、次にアマチュア団体として、そこにあります日本ダンススポーツ連盟。これも先ほどお話がありましたが、最近こういうふうに新しく結成をされた。これは、地域や職場のダンスサークルの団体とか、学生ダンス部の団体、それからダンス教室などに属しております競技ダンスを目指す人たちの団体、この三つから成っておるわけでございまして、この団体は、自分たちとしては社団法人化をしたいという御意向を持っておられるということでございます。
　このほかにも、その表の右の方に、ごく小規模でございますが、全日本ダンス議会、ＪＤＣ、それから、日本プロフェッショナルダンス競技連盟などがありますが、さらに、警察庁所管の団体として、プロダンスの教師のほとんどが加盟しております全日本ダンス協会連合会というのがございます。このように、国内を見ましても、大変複雑な状況になっておるということでございます。
　しかも、もう少しややこしいと申しますか、複雑なのは、国際レベルで見ましても、この右の上の方にあります世界ダンススポーツ議会というのが、これはプロの団体としてあるわけですが、ここに加盟しているのは日本では全日本ダンス議会なわけでございますが、小規模なものですから、日本ボールルームダンス連盟、ここも実際上は参加できるように、支障のないように実際上しているというふうな状況が一つあります。
　それから、もう一つだけ申し上げますと、また最近の動きといたしましては、ＩＤＳＦ、左上ですが、国際ダンススポーツ連盟というところがＩＯＣの承認団体となりまして、将来においてダンスがオリンピック種目となる可能性が出てきたわけでございますが、こういったことから、ＩＤＳＦでは、従来のアマチュア団体としての規定を改正して、プロ、アマの区別なくダンス競技者が競技できるよう組織の再編成などを行うという方向を昨年の十二月に打ち出していると聞いております。
　さらに、このＩＤＳＦは、商業ダンスとダンススポーツの両方の活動に従事することはいいとしても、二つの活動を代表する組織は別々に管理すべきであるというふうなことも打ち出しておると聞いておりますので、そうしますと、そういったことも考えて、日本でどういうふうにやっていくかということを考えなければいけないということで、大変複雑な状況にあるというふうに認識をいたしております。
○田中（甲）委員　複雑にしたのは、私の考えでは、文部省に大変大きな責任があるというふうに思っておるんです。
　数字が間違っていましたら正確な数字に訂正していただいて結構ですが、ボールルームダンス連盟に財団の許可を出した、その際にかなり文部省が無理をしているというふうに私は思います。この図、ボールルームダンス連盟から二つに分かれて、プロの方のインストラクターの部門とアマチュアの方のインストラクターの部門がありますけれども、このアマチュアとの関係というのが教師と顧客という関係ですから、本来、アマチュア同士が、アマチュアの純然たる、公民館、体育館でサークルを楽しんでいくという世界とは違う。
　私は、あのときに文部省は、今回新しく統合されました日本ダンススポーツ連盟、ＪＤＳＦの前身であるＪＡＤＡというアマチュアダンス連盟に財団を出してしかるべきだったというふうに思っておるんです。ここでボタンのかけ違いをしている。それを大変に複雑な状況にあって困ったなんて言っているのは、少し責任の回避じゃありませんか。
　きょう、私の手元に通知が届きました。十日付ですから本当に届いたばかりなんですけれども、今説明があったＩＯＣとＩＤＳＦ、国際ダンススポーツ連盟とのつながりを説明していただきましたが、その下にある日本ダンススポーツ連盟、何度も言いますが、ＪＤＳＦが正式にＩＤＳＦの連盟に加わることが承認されたという通知が今私の手元に届いております。英文で届いておりますが、届いたのが九日ですから、本当に、多分文部省の方も知らないと思いますが、こういう通知が来ております。つまり、ＩＯＣの組織は、日本ではこのアマチュアの日本ダンススポーツ連盟と連絡をとり合いながら、オリンピックに向かって前進をしていくということが明らかになったわけです。
　文部省が財団法人を認めたボールルームダンス連盟は、オリンピックにつながっていくラインはないんです。なぜここに財団を出して、日本の中のアマとプロ、アマチュアに関しては少し無理がありますけれども、その統括を行っているという位置づけの中で、ダンス界を無理やり一つにまとめようとしているのか。アマチュアに対してしっかりとした、社団法人なら社団法人という公益法人の資格を与えて、アマチュアとプロが一緒になって、オリンピックに向かって一体となった姿をつくるために努力すべきが文部省の役割じゃないんですか、違いますか。
○有馬国務大臣　私もダンスというのはテレビで見るくらいのことでありまして、よくわからないのでありますけれども、今御指摘の点については慎重に検討させていただきます。
　ダンスというのは、生涯学習やスポーツ、文化の振興の観点から重要な役割を演じていると思うんですね。より多くの人々がダンスに親しめる、健全なダンスに親しめる環境をつくっていく、また、国際的にも大変高い競技水準となるように、文部省としてもその振興に意を尽くしていきたいと思っております。
　ただいまの御指摘のことにつきましては、直ちに検討いたしまして、しかるべき対策をとらせていただきたいと思います。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　大臣がそのようにおっしゃってくださったので、余りごちゃごちゃと言うことは避けたいなというふうに思っております。思っておりますが、ここだけはやはり文教委員会の理事の先生方や委員の先生方にも知っておいていただかなければ困ると思いまして、若干そのお話をさせていただきます。
　個人名は出しません。個人名は出しませんが、大変なことが行われているんですね。文部省の体育局生涯スポーツ課の当時の課長補佐、当時といいますのは、いわゆるＪＢＤＦ、ボールルームダンス連盟が財団化を相談していたときの課長補佐は、その後、文部省の体育局競技スポーツ課、つまりオリンピックに関係していくんですけれども、そこの課長になって、その後、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の理事兼事務局長という立場に立っています。その方が、本年、財団法人日本ボールルームダンス連盟の理事に就任を予定する、こういう話になって、一連の流れでつながっているんです。
　これは何を意味しているかというと、ボールルームダンス連盟とＪＯＣとＩＯＣをつなごうとする天下りがここで行われているのです。
　今お話しした方の次に文部省の体育局生涯スポーツ課の課長補佐になられた方は、その方のときにＪＢＤＦを財団として許可をした、そのときの課長補佐ですけれども、その方は、文部省の体育局競技スポーツ課の課長を務められてから、同じようにＪＯＣ、日本オリンピック委員会の理事兼事務局長になられている。こういうラインがつくられている。まさにこれは天下りじゃないですか。これを天下りと言わずして、何を天下りと言うのですか。
○遠藤（昭）政府委員　先ほどの点も含めて若干お答えをいたしますと、日本アマチュアダンス協会、ＪＡＤＡからは、数年前から社団法人化について私どもも相談を受けております。日本ボールルームダンス連盟が四年にできておりますが、そのときに、このＪＡＤＡとＪＢＤＦとの間で協定書が交わされておりまして、それによりますと、ＪＡＤＡはＪＢＤＦに協力する、それから、ＪＢＤＦもＪＡＤＡをアマチュアダンスの統括団体として認め、将来のＪＡＤＡ法人化に協力するというふうに合意をいたしております。
　ですから、私どもとしては、文部省は決して無理に統合するとか分けるとか、そんなことは考えておりませんで、やはり、同じジャンルの人たちが十分話をしていただいて、納得できるところ、折り合うところは折り合っていただいて、ダンス界全体が発展をしていくようにという思いで、私どもとしては、その間に入って、今までそれぞれの団体に対してお話をするように努めておるところでございます。
　それから、今の、文部省の職員が一人入っているじゃないかという点でございますが、これは、こういった問題も含めて両団体で十分話をしていただきたい、そのために恐らく、その当時担当をしていた詳しい人に入ってもらった方がいいだろうということで入っているわけでして、これは無給で入っているわけでございまして、決して天下りというふうな趣旨ではないというふうに私どもは考えております。
○田中（甲）委員　その辺の事実確認はこれからさせてください。
　その前段の話ですね。私も協定書は持っています。その辺は私も確認した上でお話をしているのですけれども、「甲」がボールルームダンス連盟、「乙」がアマチュアダンス協会ですね、「甲は乙をわが国のアマチュアダンスの統合団体として認めてこれを尊重し、将来乙が公益法人の許可を得る際には、全面的に支援する。」ということを約束しているわけですから。
　しかし、アマチュアダンスの皆さん方が、何年前にその許可をとろうとして文部省の門をたたいていますか。これは、私の方にも記録がありますからあえて言いませんが、もう足かけ七年ですか、なぜこんな長い間ほうってあるのですか。
　それともう一つ、おっしゃることは非常に正当に聞こえるのですけれども、私がつくった組織図というものをお配りしました。これをもとに話していただきましたが、文部省のつくった組織図はそうはなっていない。
　文部省は、ボールルームダンス連盟、財団の下に日本アマチュアダンス協会を置いて、括弧書きで「下部団体となる方向で相談中」と書いてあるのですよ。これが文部省の本当の考えじゃないんですか。こういうことをやって、アマチュアに対して、本来のアマチュアで純粋に競技を行っている人たちに対して門を閉ざして、自分たちの関係のあるボールルームダンス連盟をＪＯＣにつなげていくというラインをつくっている、そうじゃないですか。
○遠藤（昭）政府委員　冒頭にも申し上げましたように、このボールルームダンス連盟、ＪＢＤＦ、これを平成四年に文部省として財団法人として認可をいたしておりますが、そのときの考え方としては、プロ、アマを含めたダンス界を統括する団体としての理念のもとにこれを設立いたしておりまして、文部省もそう考えておるわけでございます。
　そのとき、平成四年に先ほどのような合意文書がなされているということですので、そのときのそういう条件のもとで関係団体が御議論をしていただければいいというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○田中（甲）委員　公平な立場でひとつ役に立ってください。そうでなければ、このジャパン・ダンス・スポーツ・フェデレーションあてに、ＩＯＣが国際ダンススポーツの連盟を通して、このアマチュアダンスを承認してくるはずがないんですよ。
　アマチュアを統括しているのは、アマチュアの部門で純粋にやっている活動があるわけですから、そこと、プロのまとめ役になっていくのでしょう、財団法人日本ボールルームダンス連盟が、プロのばらばらな状態ということを統括していくことに努力をしながら、アマチュアとまた対等な立場で話をしていく、こういう形で、しかるべきオリンピックの大会においては、日本が、具体的なことになりますが、優秀な選手を出していくことができるという公平な体制、ルールというものをつくってもらいたいと思います。
　この間、アジア大会がタイでありましたね。このときにはダンスが公開競技でありながら、アマチュアの方から選手を派遣することができなかったのです。認められなかったのです。それは、やはりこういう日本国内のどろどろとした組織の中の問題ということがあって選手を派遣することができなかったというふうに、残念ながら関係者からは聞いております。多分、そういうことが間違いなく影響を及ぼしているのだろうというふうに思いますので、この辺は、きょうの質問の中で、大臣からも検討していただけるというお話ですから、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっと山が終わってしまいまして、きれいにここで終わった方がいいのかなとは、その方がよろしいですね。ありがとうございました。またどうぞよろしくお願いします。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　二月五日の予算委員会の一般質問で、厚生大臣並びに労働大臣にも質問し、あわせてお願いもいたしました農事組合法人幸福会ヤマギシ会に所属しております二千二百人の子供のことについて、文部大臣に質問並びに幾つかのお願い事をしたいと存じます。
　平成九年二月に、ヤマギシ会の子供のおじいちゃん、おばあちゃんを中心としたヤマギシの子供を救う会が、文部省に子供の人権侵害調査申し入れ書を提出したと思います。そして、その後、七月二日、八月二十九日も、初等中等教育局長辻村氏あてに同じような要望書を出したのではないかと存じます。そして、その中で、子供の人権侵害の事例を幾つか挙げております。
　その中には、月一回しか母と子が会えない母子分離とか、一日二食のために、朝御飯を抜かして子供たちが空腹を訴えている、あるいは係という名のもとに、その世話係から暴力を受けている、あるいは強制労働、また部活の禁止、高校進学禁止等を挙げまして、文部省に速やかに子供の人権について調査をしてくださいという依頼書があったはずでございます。
　それは七つございまして、一は、強制的な労働をされているのではないか、それは労働基準法に違反するのではないか。また二つ目には、幼年の子供への思想の強要は、子どもの権利条約に違反するはずである、それはどうなのか。三つ目には、教育委員会がヤマギシと協定し、存在しない児童数の入学枠を決めていることは異常であるので、調査し、実態と責任を明確にしてほしい。四、組織的、集団的な越境入学はおかしいのではないか。五、通信、移動、思想、信条の自由を制限されていることは憲法に抵触するのではないか。六、学校当局が、学校気付で祖父母、関係者が郵送した手紙を無断でヤマギシに渡しているが、憲法、郵便法などに違反しているのではないか。七、肉親が孫に面会を申し出た場合、学校側はそれを禁止しているが、その法的理由の根拠と面会の禁止の即時廃止をお願いしたい等のことでございました。
　辻村初中教育局長、そのような要望書をお受け取りになりましたでしょうか。
○辻村政府委員　確かに私が直接受け取っております。
○池坊委員　それに対してどのような対処をなさったかをお聞かせいただきたいと思います。
○辻村政府委員　いろいろとお話を聞きまして、今のような文書もいただきました。
　そこで、私どもが直接この事実関係を確認するということではないわけでございますので、三重県の教育委員会の方に連絡をいたしまして、三重県の教育委員会の人に来ていただいて、こういうやりとりがありましたよというようなことも含めて伝えながらいろいろとお願いをいたしました。
　大きく二つございます。一つは、県下の関係部局と連絡協議の場を設けるなどして、児童虐待あるいは人権侵害等の問題が看過されないような取り組みをしてほしいということが一つでございます。
　それから、二つ目。今ちょっと先生からもお挙げになられましたけれども、祖父母等から児童生徒への手紙の送達あるいは面会希望があったような場合には、この会が干渉するといったこと、そういったことについて左右されることなく、中立公平な立場に立って可能な限り認めるような対応をしてほしいということ。それから、高等学校への進学を希望する生徒たちが、高校に行きたいと思いながらもほとんどの子供が行かれていないという状況を伺いましたので、そうした生徒等につきましては本人の主体性を尊重した適切な進路指導がなされるように、三者面談の持ち方等を工夫して適切な対応をしてほしい、主にこの二つを県の教育委員会の方に対しましてお願いをし、関係部局との連携等も図りながら取り組みを強化してほしい、こういうお願いを私どもとしてはいたしました。
○池坊委員　その結果、三重県の教育委員会の方からはどのような結果報告が来たのか、簡単に御報告いただきたいと思います。
○辻村政府委員　県の教育委員会といたしましては、学校という側面でその子供たちの状況を見るわけでございます。その際、例えば懲罰ということで食事を欠くというようなことがあるとか、あるいはお母さんたちと連絡をとりたくてもとれないことがあるとかということで、学校教育のサイドから認識し、学校教育の所管のサイドから見てゆゆしいと思われる点については適宜対応されている。ただ、基本的には、子供たちは生活をしておりまして、その中につきましてはなかなか把握し切れないということもありました。
　しかし、先ほど申しましたように、この子供たちの教育に支障が生ずるというようなことが絶対あってはいけないので、そういうことにつきましては引き続きいろいろな形で実態把握に努めて取り組んでまいります、こういうことでございました。
○池坊委員　私は、残念に思いますのは、三重県の方に何か問題転嫁をなさったのではないかという気がいたします。と申しますのは、全国に二十校あるのですね。三重県というのはそれの一校でしかございません。ですから、十九校を調べていただかなかったら、それは回答にならないと思うのです。今のような事実がございます中で、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○有馬国務大臣　このヤマギシ会の問題というのはさまざまな難しいことを含んでいると思います。私のところへも個人的に、賛成派のお父さん、お母さんからの手紙が来たり、それを心配するおじいさん、おばあさんから来るというようなことがありまして、私も文部大臣になる前にこういう状況を知っておりました。
　現在のところ、御指摘のように、繰り返しになりますが、三重県の教育委員会に対して県内の関係部局との連携に努め、児童虐待等の問題が看過されることのないように努めてほしい、それから、学校として生徒の主体性を尊重した進路指導等がなされるよう配慮するべきであるというようなことで指導いたしております。
　今御指摘の、それ以外にもたくさんあるというふうなことに関しましては、さらに調査を進めてしかるべき手を打ちたいと思っております。非常に難しい問題だということを認識いたしております。
○池坊委員　大臣は、きのうの所信表明の中でも、「年々進みつつある少子化は、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすものであり、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくっていくための積極的な取り組みが求められております。」というふうに述べられていらっしゃいます。その趣旨からも、今育っている子供たちが最も大切でございまして、その子供たちを養育するにふさわしい環境かどうか調査してほしいという要望が出ておりましたら、それは率先してやっていただきたいというふうに切に望むものでございます。
　私もヤマギシ会に対して先入観があるわけではございませんし、無農薬の食べ物は食べていた人間でございますけれども、私は、先を歩む人間として、子供たちが安心して、かつ心豊かに生活できる環境を確保してあげるのが責務だというふうに考えておりますので、これはきちんと調べていただきたいというふうに思っております。
　私の調査によりますと、一九九八年三月三十一日付で広島県の弁護士会が、憲法や子どもの権利条約で保障されている人権が侵害されているという警告書を広島県三次市のヤマギシズム学園に提出しております。
　これは、どうしてそういうことになったかと申しますと、広島県志和地小学校に通うヤマギシ会の子供二十四人を担任していらした先生方が、子供の日ごろの生活態度を見て、これはおかしいのじゃないか、空腹の余り輪ゴムを食べたり、あるいは快活さがないとか部活が禁止されているとか、大変に熱意ある先生方が連名で、校長さんがその弁護士会に警告書をお出しになったのです。そしてそれを受けたところ、そこに通っておりました子供二十四人はすぐに強制的に転校させられました。
　また、同じようなことが岐阜県武並小学校、ここには二十六人通っておりますけれども、ここでも同じように、先生が、おかしいのじゃないかという注意をなさり、そしてその子たちも強制的に転校させられました。ですから、その後の子供たちの転校状況をぜひ調査していただきたいと思うのですが、大臣、いかがでございますか。
○有馬国務大臣　文部省に持ち帰りまして、慎重に検討させていただきます。
○池坊委員　私、先ほども申し上げましたように、二十校にヤマギシの子供たちが通っているのです。にもかかわらず、この二校の先生方は大変に愛情深く常日ごろ子供の行動に関心を払っていたからこういうことがわかったのであって、これは学校の先生の熱意のたまもので、こういう学校でいじめとか不登校は少ないのではないかと私は思います。ほかの十八校にこういうことがないからといって、そういう子供の日常生活がおかしいかどうか、皆無だということではないと思いますので、これは本当に全国的にこういう調査をしていただきたいと思います。
　私が予算委員会でお願いいたしましたのは、厚生省、法務省、労働省、文部省共同で速やかに協議会を発足させていただきたいとお願いいたしましたところ、厚生大臣も労働大臣も、それは必要なのではないかという前向きの御答弁でございましたので、有馬大臣、これはぜひ有馬大臣が中心になってやっていただきたいので、この共同協議の場を持っていただきたいと思います。これはやはり子供の命がかかっていることでございます。ですから、看過することなくきちんと対応していただきたいと思いますので、もう一度、対応を共同でしていただけますでしょうか。
○有馬国務大臣　さまざまな問題を含んでいると思いますので、先ほど申し上げましたように、きちっと対応をさせていただきたいと思います。その前に、まず状況判断ということが大切でございますので、まず状況判断をさせていただきたいと思っております。
○池坊委員　そうです。状況判断、確かに大切でございます。そしてその間にも子供たちはどんどん成長しておりますので、それはしっかりと胸にお置きいただきとうございます。
　総理も、五つのかけ橋の、安心へのかけ橋の中で教育の大切さを説いていらっしゃいました。経済の次は教育だというふうに言っていらっしゃるようでございますけれども、政治というのは、部屋を片づけるように、一つの部屋が片づいたから次の部屋を片づけようということではなくて、同時進行していかなければならないことだと思いますので、経済とともに、ともに教育が最重要と思って、育ち行く子供たちを見守り、力になっていただきとうございます。
　話がかわりますけれども、学級崩壊が叫ばれております。今、四十人学級は多いのではないかというのがいろいろな方々の意見でございます。三十人前後がよいのではないかという意見が出ておりますが、大臣はどのようにお考えでございますか。
○有馬国務大臣　この点に対しては、たびたびお返事を申し上げておりますけれども、現在進行中の第六次の計画を完全に行うということを一方でやりながら、現在専門家たちに、一体どういうふうに教えていったらいいか、クラス編制をどうしたらいいか、あるいはチームティーチングはどういうふうに有効であるか、ほかの方法はあるかというようなことを含めまして、総合的に今判断をしてもらっているところであります。その上で、例えば三十人がいいとか三十五人がいいとか、いろいろ出てくると思いますが、そのときには今度は財政との関係を論じていかなければならないと思っております。
○池坊委員　全国に教育大附属小学校というのは七十三校ございますけれども、これはどういう教育理念で運営されている学校なのでございましょうか。
○佐々木政府委員　国立大学にあるいは国立大学の教育学部に附属する学校でございますが、これにつきましては、大学または学部における、子供の教育に関する研究に協力をするというのが一つございます。それと、もう一つの大きな目的は、その大学のあるいはその学部の計画に従って学生の教育実習に当たるということがその使命でございます。
○池坊委員　えっ、大学の——ちょっと驚いたので今、えっと言ったのですけれども、そうすると、大学のために、その大学の研究を補佐するために小学校があり、それから大学で先生方を養成するために小学校の子供たちがいるということでございますか。今の御説明だとそのように受け取れると思いますけれども。ちょっと思いもかけないお答えだったので、私、驚いたのです。そうすると、子供が主体ではなくて、あくまでも大学が主体になっていくわけでございますか。
○佐々木政府委員　附属学校も学校教育法一条に定める学校でございますので、したがいまして、一定の教育計画に従いまして子供たちの教育を行っていくということが当然の使命としてあるわけでございます。そのほか附属学校の役割としては、先ほど申しました大学の研究に協力していく、あるいは学生の教育実習に協力していくということが使命としてあるという趣旨でございます。
○池坊委員　そのお答えはちょっと主客転倒のように思います。まず子供がございまして、そのためにこそ大学の先生が必要なのであって、大学の研究も実習も、子供をきちんと育てるための実習でなかったら意味がないと思いますけれども、大臣、どうお思いになりますか。
○有馬国務大臣　二面があると思うのですね。確かに、普通の公立、私立の小中学校と違う面があることは事実でございます。これは、やはり大学として教育学部を持っている、あるいは教育系の大学でありますと、どうしても、そこでどういう教育をしていったらいいかということはどこかで実践をしていかなければならない。その実践をするときに、やはりその学校で最も子供たちが幸福に育っていくように、何も悪い実験をしようというようなことは許されないわけでありまして、必ず、よくしていくためのさまざまな方策を検討していくことになると思います。
　ただし、その際に、公立学校と違ったやり方をすることは私はできないと思うのです。そういう一つの枠はあると思いますが、それぞれの教育系の大学においては、教育をいかによくしていったらいいかという実践の場所、それから学生が教育実習をする際に、いずれにしても公立学校、私立学校に行って一週間なり二週間なりの教育実習をいたします。それと同じように、自分の学校で教育の理念を学ぶというふうなことをやる。教育実習の実施の場でも役に立つような役割を持っております。
　しかし、おっしゃるように、教育ということは、やはり子供たち一人一人がよりよい教育を受けるべく努力をしていく必要は当然でございます。ただ、特に国立の教育系の大学あるいは学部に属する高等学校や中学校あるいは小学校には、ある付加的な役割があるということはやはり厳然として存在していると思います。
○池坊委員　教育実習の件に関しましては、教育大の今最大の悩みは就職するところがないという悩みでございまして、教育実習だけ受けるけれども、それを実践することができないというのが、大臣も御存じのように最大の悩みでございます。
　二つ目の、子供たちが幸福になるための実践をしていく、つまり附属小学校は教育の先駆けというか、常に実験をしながら、子供たちにどうしたら幸福な環境を与えてあげられるか、あるいは幸福な教育をしてあげられるかということの実践をするところというふうに認識してよろしいのだと存じます。
　が、だとするならば、今この七十三校を調べましたところ、学級が三十八人とか三十九人になっているのでございます。先ほど大臣が、三十五人がいいのか三十人がいいのかとおっしゃいましたが、それはいろいろな経験やいろいろな調査の中からとおっしゃったのであるならば、まず、文部省が直接タッチをしているその附属小学校から二十五人とか三十人学級で勉強を教えよう、クラスを持とうというようなお考えは全然おありにならないのでしょうか。
○有馬国務大臣　大変難しいところでございますね。なぜかというと、三十人学級、二十人学級を実験したいと思います。しかし、それをやったときに、エリート教育をやるのではないかという非難が起こるわけですね。こういうところを、やはり公立とのつり合いという悩みがあるということを申し上げておきましょう。やはり公立の枠、公立でやらなくちゃならない枠に従っていかなければならない。その上でさまざまな実験をしてみるということは必要だと私も思います。
　ただ、全部の学校を三十人学級にするとかなんとか、いろいろなことは難しいと思います。それは公立の学校と同じような役割があるという、その点の制限は、これはやむを得ないと思っております。
○池坊委員　今、学校の方針とは違って、少子のために十六人とか二十二、三人のクラスもございますので、それがエリート校ということには私は結びつかないのではないかと存じます。エリート養成とおっしゃるならば、大臣がお認めになりました、千葉大学に三人の学生を入れることの方が私はずっとエリートを養成していらっしゃるのではないかと思うのです。
　大臣も昨日の所信表明の中で、「教育改革は国政上の最重要課題の一つであり、最大限の努力が要求されるもの」であるとおっしゃっていらっしゃいます。ですから、最大限の努力を払って、さっきも財政上ということをおっしゃいましたけれども、まず、国が予算化をしていただかないことには、地方自治体もやりたいと思っているところはたくさんあるんですね。だけれども、それを地方自治体に任せられちゃうのではちょっと予算的につらいという自治体がたくさんございますので、この予算化の方向にお考えいただきたいと思いますけれども。
○有馬国務大臣　教育は大切ですので、初中教育のみならず高等教育を含めてやはり国としてできるだけのことをしたいと思っております。ただ、なかなか今日の財政状況は厳しくて、ほかのものと比べてどれを重要視していくかというふうなことで大変苦慮をいたしております。
○池坊委員　大変に財政状況が苦しいのはわかっておりますけれども、学級崩壊、いじめ、不登校、そうやって現実にいろいろな問題が目の前にあるのでございますから、まずそういうことから、それはどういうことに起因しているのか、もちろんたくさんの要因がございますけれども、子供たちが多くの人数で学んでいるということも一つの原因なのではないかと私は思っております。
　私は、大変残念に思いますのは、まず子供を中心にして、そこから予算というのを考えていただきたい。予算がないから子供は四十人近くあっても仕方ないんじゃないかというのは、これも考え方からいったら主客転倒なんじゃないかと思うんです。
　それで、私が今心配いたしますのは、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、少子化が進んで二十人になるなんということは、そういうことになりましたらこれは文部省の恥だと思うんですね。先生が余っちゃってよさんでということのないように、ぜひ文部大臣の御在任中に前向きに進んでいただきたいと思い、私、終わらせていただきます。ありがとうございました。