Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山分科員　ありがとうございます。
　まさに、隘路の問題を伺おうと思いましたら、大臣からその部分もお答えいただいたんですが、五年で千というような例示が出ておりますが、大体一年目に予算がついておりますので、四十七都道府県あるいは経済産業局単位にどのぐらいのものを想定していらっしゃるのかということをちょっと長官から伺いたいと思います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　今、片山先生からお話がありましたように、五年間で千の新規の事業を創出したいという目標を立てております。そのためには、用意をしておりますいろいろな施策、研究開発の支援だとか試作品の開発だとかそういうこと、それからマーケティングでの支援だとか、そういうものを総動員しなくてはいけないというふうに思っております。
　私ども、今の段階で、各県でどれぐらいの件数になるかというのもなかなか言いにくいわけでございますけれども、期待値としては、全体で初年度に数百件のオーダーでの支援を開始したい、そういうふうになってくればいいのかなというふうに思っているところでございます。
○片山分科員　ありがとうございます。
　初年度で数百件というのは非常に元気が出る数字でございまして、成立がなれば、条件を明示して、各地域ができるだけ早く立ち上がれるような準備作業に入っていければというふうに期待しているところでございます。
　このプログラムの中心が、今国会で、経済産業委員会で審議されます中小企業地域資源活用促進法でございます。この内容、概要を大体御説明いただいたわけでございますが、支援の概要のスキームみたいなものがあるわけでございますね、暫定的なものだと思うんですが。まず、基本方針というものを主務大臣が策定する。その特定地域資源というのが指定されて、これは、先ほど御説明がありましたように、農林であったり観光系であったりいろいろあるので、主務大臣が指定をする。ここに地方自治体がもちろんイニシアチブとして絡んでくるわけでございますが、活用事業計画を認定するという流れの方は中小企業による申請になる、活用円滑化計画の認定というのは商工会ですとか地域の関係団体の申請になるということでございまして、片方が新商品開発による需要開拓、片方がマーケティング等共同展示というふうに、おおむね概念としては分かれているんですが、先ほど大臣からも御説明がありましたように、これは、基本的には川上から川下まで全部、両方とも一体であると思うんですが、具体的に、この法案に至る流れとそこにくっついている事業、支援措置内容について、もう少し、若干かみ砕いてお聞かせ願えればと存じます。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　今、片山先生からスキームについての概要をお話しなさったわけですけれども、まず、国が地域資源の活用についての基本的な考え方を指針という形で示します。それを受けまして、都道府県が基本構想というものを策定するわけですけれども、その中で、その県の、ある市町村のこういう地域資源というものを具体的に指定いたしまして、それを国が認定する、そういうスキームになっております。
　そういうものが表示されますと、中小企業者の方々はこういうものが対象になるんだなということを認識いたしますので、それを受けて、中小企業者の方々がそういう地域資源を活用した事業計画をつくっていく。ただ単に地域資源を活用するというだけではなくて、新しい商品、新しいサービス、あるいは新しい市場、何らかの新しいそういう取り組みをすることが必要でございます。
　そういうような内容を含んだ事業計画に対して、試作品の開発に対する補助金だとか、あるいは設備投資をする場合には投資促進のための税制だとか、あるいは政府系金融機関の低利融資だとか、そういう資金面での支援を行います。
　それから、あわせまして、先ほど大臣が繰り返し申し上げていますとおり、マーケティングといいますか、そういう市場へのつなぎというのが重要でございますので、そういうマーケティングの専門家をそういう企業に派遣してアドバイスを受ける、そういう仕組みを導入することにしております。
　それからもう一点、組合の円滑化計画というものの内容でございますけれども、具体的に申し上げますと、産地の組合員が典型的なケースになろうかと思いますけれども、そういう組合が中心になりまして、首都圏での顧客獲得のために展示会をするとか、あるいは海外の市場を目指して、そういう海外での展示会に参加をするとか、そういう出店に対する助成。それから、新しい地域資源を掘り起こすということのためにはいろいろなアイデアを闘わせることが必要でございまして、そういう新しい資源を掘り起こすための研究会、異業種交流会、そういう取り組みを組合が行っていく、そういうものに対して助成をしていこうというふうに考えているところでございます。
○片山分科員　ありがとうございました。
　いずれにしても、今までの組みかえもありますが、十九年度で百億円を上回る新しい措置というのは、主計局の方も判こを押したというか、よほど期待されている施策ということでございますので、これを実効あらしめなければいけないということだと思います。
　今のお話を伺っておりまして、大体の構想は理解できたんですけれども、研究開発の段階というのが、いずれにしても一番最初に来るわけでございますが、よくあることが、大学発ベンチャーなんかもそうだったんですが、千に三つでここにお金を入れて終わりというパターンもよくあったんですが、今回はそうではなくて、総合一体であるということが非常に強調をされて、ビジネスプランや販路開拓、事業化、最後までやるということが重要ということで、ぜひその方針で御運営をいただきたいと思うわけでございます。
　中小企業会計では、最後にファンドの問題がございます。
　地域中小企業応援ファンドというのがありまして、これは基盤機構の方の関係のお金を使ってやる。一説によりますと、五年で二千億円というお話もありまして、今のような地域資源のブランド化だけではなくて、中小企業の立ち上がりにおいて、地域地域ではまだリスクマネーは非常に不足しております。これは日本全体でリスクマネーは不足しておるわけですが、最近、大企業の買収等につきましては、海外も含め、大分リスクマネーが出てきましたが、地域の小粒のリスクマネーというのはまだまだないので、極めて有用だと思います。
　これも、スタートアップの応援というのとチャレンジ企業応援というのと二種類を考えていらっしゃるようでございますが、規模、全体五年で二千億円というのは枠でしょうから、初年度の立ち上がりも含めて、この二種類のスキームとか、あるいは審査条件ですね。これはファンドを政府系でつくるときは非常に難しいんですよ。つまり、財政の原則がありますが、かといって、リスクをとるためのファンドですから、きつ過ぎたら意味がないんですね。よくある空枠になってしまう。ただ、ＰＤＣＡサイクルの過去の記録をちゃんと生かしてやらないと極めてずさんなファンドになる。その辺についてのお考えをちょっと伺いたいなと思います。
○石毛政府参考人　お尋ねの地域中小企業応援ファンドの、主としてスキームの点を私の方から御説明したいと思います。
　今先生お話しになりましたように、チャレンジ企業応援型ファンドとそれからスタートアップ応援型ファンドというものを私ども構想しております。
　前者のチャレンジ企業応援型ファンドの事業スキームでございますけれども、このファンドと申しますのは、投資事業有限責任組合を形成いたしまして、その中で、無限責任組合員、その組合員が民間のある種の目きき機能を果たす組合員でございますけれども、その組合員が主として新しい投資先を見つけ出してきて、いろいろなところに情報ネットワークを当然持っていなければ機能は果たせないわけでございますけれども、その企業を選び出す。それに向けて、ほかのパートナー、無限責任組合員側のパートナーもそのファンドにお金を出しておりますから、そういうお金を集めて特定の企業にお金を出していくという仕組みになります。そのときに、民間企業の出資だけではなくて、そのファンドそのものに向けて中小企業基盤機構の方からお金を拠出いたします。そういうものが先ほどの二千億円の一部になるわけであります。
　それから、もう一つは、スタートアップ応援型と申し上げましたけれども、こちらの方は、どちらかというと、基盤機構から出資するお金と、それから地方自治体、それから地域の金融機関、そういうところが中心になってファンドを形成いたしまして、それの運用益といいますか、ある種の、まだまだどういうふうな段階の事業になるか見通しが立っていない、そういうような事業に対してお金を支出できるような形にするという形で組んでおります。そういう意味で極めてリスク性の高いお金、極端に言えば失敗してもしようがない、そういうような感じのお金として用意しております。
　繰り返しになりますが、前者は、事業化に非常に近い段階、見通しが立っている、したがってゼネラルパートナーが責任を持ってやっていけるような感じのファンド、それからもう一つは、今言ったような形のものでございます。
○片山分科員　ありがとうございました。
　今お話を伺いまして、過去十年いろいろなことが金融、産業界にはあったわけですが、さまざまな工夫の上に構成をしていただいているというお話で、安心いたしました。
　本日もう一つお伺いしたいポイントは、企業立地対策でございます。
　一昨年来、競争力強化対策というのを政府として一生懸命とっているせいなのか、あるいは日本の大企業が日本のよさをディスカバーしていただいたせいなのか、昨年一年、製造業の国内での立地が非常に戻ってきております。これはいいサインなんでございますが、実は、私の地元の浜松遠州地域では市内から工場が出ていっておりまして、これは海外にも周辺にも出ていっているので、これは大問題なんです。
　海外に出ていくということは、たとえ多少国内の新規立地が進んでも、これは日本企業が恒久的に抱える問題で、企業立地は常に海外とのグローバル競争にさらされているものと考えて、その中でものづくりジャパンが恒久的に立っていくためにきちっと残していく部分という議論がずっとあるわけでございますが、昨年の党税調で大変議論になりまして、企業立地促進法、地域産業活性化法にのっとった税制優遇措置を、十分ではないかもしれませんが、党税調でも一番の議論のテーマの一つになったんですが、何とか特別償却等を獲得することができたわけでございます。
　私も昨年からは経済活性化税制議連の方の幹事をしておりましたので、このテーマは私の担当になりまして、財務大臣や党税調会長のところに伺いましたところ、あの尾身財務大臣も、大企業向けはなと第一声でおっしゃったというぐらいの難物ではあったんですが、何とかとにかくとれたということで、ここで穴をあけていただいたのでございますが、これをどんどん生かしていただきたいんですね。
　地域産業活性化法の概要と申しますか、財政問題もあって、法人税の実効税率の方の議論が今据え置きというか先送りになっていく中で、概要を教えていただくとともに、できるだけ多くの業種が本案の支援を活用できるようにするように発展していただくことが私は必要じゃないかと思っていまして、もちろん、ものづくりですから、国際競争がなければならないという要件がどうしても税制的にかかってくるのはわかるんですが、余り限定的になると入ってこなくなりますので、何とかその辺も含めて、まず一問目、ちょっと教えていただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、法案の内容でございますが、私ども、先ほど先生御指摘のとおり、企業が国を選ぶ、そういう非常にグローバルな競争の中で企業立地も進んでおる状況にございまして、国内のいかなる地域におきましても、ローカルにおきましても、グローバルな視点が不可欠である、そういう認識でこの法案づくりに携わったわけでございます。
　具体的には、工場立地に関します規制権限の委譲でございますとか、先生に非常にお世話になりました設備投資減税、あるいは貸し工場でありますとか貸し事業場、そういう施設整備、あるいは地域で人材確保のための研修とか教育、こういうふうな予算措置を図ることといたしております。
　また、関係省庁とも連携させていただきまして、いろいろな対応をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、本法の対象でございますが、多様な産業集積を目指していく、全国一律ではない、多様な地域で特色を生かしながら企業立地、産業集積を進めていくことが非常に大事だという点から、本法案におきましては、製造業はもちろんでございますが、例えばコールセンターのような雇用吸収力の非常に大きいサービス業、あるいは物流、そういうふうなものも対象に加えていきたいというふうに考えておりまして、こういう多様な業種で、先ほど申し上げましたような人材育成でありますとか、設備支援でございますとか、あるいは信用保険の特例措置、幅広い業種で御活用いただけるものというふうに期待しているところでございます。
○片山分科員　ありがとうございます。
　大手の製造業が多いというか、その発祥の地を抱えております我が遠州地域なんですが、それらのトップや担当者の方々とお話をしておりますと、今言ったようなお話とともに、最近、分散している幾つかの拠点を一つにまとめたいんだ、集約したいんだというお考えをお持ちのトップの方が多いんですよ。
　と申しますのは、工業団地があちこちにできて、そのたびに頼まれていろいろと進出してきた。一定のエリアにはあるんだけれども、こっちの方にあるものの工場をつくって、こっちのものは部品工場をつくって、こっちの方はデリバリーの流通団地と、開発拠点のところはつくったんだけれども、できれば一カ所に集約したいというようなことを考えておられるトップはもう本当に片手に余るほどいらっしゃるわけで、それは、国内拠点として一つのものをつくって、それを生かしてマザー工場、マザー拠点としていきたいという、非常に我が国の産業政策としてはウエルカムなお話なんでございます。
　今回の支援対象として貸し工場や建屋も入っているんですが、今それをつくりますと、流通の倉庫ですとか研究開発のビルですとか、それから、今、環境・リサイクル施設も全部整って工場というのが当然ワンセットでございますから、それらすべてが要るわけでございますし、また、既に土地の手当てを周辺にしてある場合も多いんですね。ですから、その土地が必ず新規取得だけでなきゃいけないのかとか、一部新規取得で、一部は、ちょっと新しくないんだけれども前からの部分で、そのまま荒れ地にしてあったのを入れたとか、あるいは借りる借りないとか、いろいろなパターンがありますので、その辺もできるだけ柔軟に考えていただきたいと思うんです。
　実は、先ほど、私どもの地域で工場が周辺地域に出ていっている、あるいは他県に出ていっているというお話をしたんですが、それは、他県に行ったって日本の法人税は同じですから、シンガポールやベトナムにとられたんじゃないわけですよ。ベトナムだったら、そもそもタンロンの工業団地なんかは日本の企業が入っていて、日本企業向けにつくっていますから許可でも何でも早いのは当たり前なんですが、やはり農地法、森林法、それから緑地面積率等いろいろな規制が非常に複雑なのと、それから手続に時間がかかるんですね。これで嫌になって、比較的優遇措置が単純で、そういったいろいろな制限が絡み合っていない周辺地域に出ちゃうんですよ。
　そこにつきまして、今回、非常に頑張られたんですが、まだ全部やり切れなかったというようなお話も聞いておりまして、私はそこが一番肝になるんじゃないかと思いまして、ちょっと時間が出ちゃったんですが、最後に、大臣にその辺をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　私どもとしては、この法案、いろいろ検討した結果、ベストなものを出したと思っておりますが、御審議の中で御指摘をいただく点あるいは取り込むべき点がありましたら、いろいろと御指摘を具体的にいただければと思っております。
○片山分科員　どうもありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○杉浦主査　これにて片山さつき君の質疑は終了いたしました。
　次に、菊田真紀子君。
○菊田分科員　おはようございます。民主党の菊田真紀子と申します。私は新潟県第四区選出でございます。
　大臣におかれましては連日の予算委員会審議、大変お疲れさまでございます。また、分科会もきのう、きょうと二日間連続ということで大変お疲れのところ恐縮でありますが、分科会では地元の問題について取り上げてもいいということでございますので、ことしのだれも予想できなかった暖冬について少し取り上げさせていただいて、地域経済の問題について提起をさせていただきたいと思います。
　ことしは東京都心でもまだ初雪がないという状況でありますけれども、全国的に暖冬となりました。その中でも日本一平年より気温が暖かかったのが私の地元の新潟県でございます。一月の降雪量が何と一センチもないという降雪なしというのは、気象庁による観測が始まって以来初めてのことであります。生活するには大変ありがたいのではありますけれども、地域経済にはむしろマイナスの影響が大変大きく出てきており、懸念をされるところであります。
　まず、新潟県における基幹産業の一つであります建設業でございますけれども、除雪を請け負うことによりまして冬場の仕事と収入を確保しておりますが、除雪事業というのは出来高払いでありますことから、降雪状況に影響されるために、ことしは収支が極めて不安定になっております。除雪のために確保した人員を待機させたまま、その人件費が賄えない状態が続いており、また、除雪機械を購入した負担も大変大きくなっております。
　そんな中で、早速、新潟県知事は、苦境に立たされている建設業を支援することを決めました。そしてまた、国に対しましても、除雪従事者の確保に対する最低保障制度の創設、また、除雪機械の県保有率を高めるための事業採択を要望させていただいたところでございます。また、そのほかにも、スキー観光、これはスキー場だけではなく、関連業界、ホテルや民宿あるいは商店街なども、スキー客が減ったため、大変な影響を受けております。
　また、新潟県では金属製品製造、暖房機器製造も主要産業の一つであり、多くの中小企業、零細企業が集積をしております。特に私の地元、三条市でありますけれども、新幹線で行きますと燕三条駅というのがありますが、その燕三条駅の半径十キロ以内にこれだけ多くの中小零細企業が集積しているというのは、日本全国、あるいは世界の中でも大変珍しいと言われているところでありまして、中小零細企業が頑張っている、地域経済を支えている町であります。社長さんの数が大変多くて、人口比における割合が全国一だという話もかつて聞いたことがあります。
　そんな中で、暖房機器が売れない、あるいは除雪機器が売れない、スノーダンプが売れないということで、大量の在庫がふえている。あるいは、これから大変心配されますのは、大型の小売店から卸業界、卸業者あるいはメーカーに対して返品の圧力がかかることも予想されておりまして、そのための経費がかかったり、資金繰りもやっていかなければならないということで、大変苦境に立たされております。
　いずれにしても、メーカーは来年以降恐らく生産調整をせざるを得ないのではないか、ことしの冬の問題だけでなく、来年にも大変大きな影響をもたらすことであると受けとめております。これは地元としては大変な死活問題でありまして、何とか対策を立てていかなければなりません。
　折しも、昨日の報道ステーションで、この暖冬による影響について放映がなされまして、三条市も中で出てまいりました。ごらんになられた方もあったと思うんですけれども、テレビの中でも言われておりましたのは、これは一種の災害ではないかということであります。雪がたくさん降る豪雪も災害だけれども、全く降らない無雪、暖冬というのも災害ではないかと思うのでありまして、これからあらゆる業種、業界に大きな影響が出てまいります。
　政府は景気は回復したと発表しておりますが、地方はまだまだ大変に厳しく、景気回復など実感できずに、また、その恩恵を受けることもなく、大変厳しい生き残りをかけております。暖冬がもたらしたこのマイナス面を少しでも減らして、地域経済の失速、後退にならないように、できる限りのことはしていかなくてはならないと考えますが、まず、経済産業大臣としてそういう問題意識をお持ちいただいているかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　暖冬の影響で、地域ごとに例年とは違う現象が経済的にも出ている、御指摘のとおりであります。暖冬がプラスに働いている地域もあるでしょうしマイナスの地域もある、あるいは、同じ地域の中においてもマイナスの業種もあればプラスの業種もあろうかと思います。
　確かに、新潟県三条市、御指摘のとおり、暖冬によって建設業は大変な影響を受けている、除雪受注が大幅に減少したということであります。
　伝統的ものづくり、中小企業集積のところでありますが、そういうところについてはどうだろうかということであります。代表する企業では、暖房機器メーカーでコロナがそうですか、これは石油ファンヒーターの売り上げがマイナス二・七パーだそうですが、一方で、新製品、エコキュートという空気の熱でお湯を沸かすという、こっちの方は、今、普及途上にあるという意味ででしょうけれども、一二％のプラスになっている。コロナ社全体で売り上げはプラス一％で伸びているということでありますから、健闘していらっしゃるところもあろうかと思います。有効求人倍率が今一・三四。ですから、全国平均よりは上回っている。それぞれ、業種業種、企業企業で経営努力をされている、あるいは、新商品の分野に進出をされている、努力を続けていらっしゃるという結果だと思っております。
　経済産業省といたしましては、地域間の格差を是正するための自立措置をいろいろと提案していきたいというふうに思っております。地域資源を活用してその業を起こしていく、あるいは、企業立地の新しいスキームを提案していく。税収の上がっているところから上がっていないところに配分をしていくという地ならし政策も当然国策としてはあってしかるべきだと思いますが、それ以上に、その地域に雇用と税収を生み出す仕組みをつくっていくということの方が、自立という意味ではより大事だと思っておりますから、我が省としてはその自立の手助けをするための施策を提案していきたいと思っております。
○菊田分科員　大臣には、大変地元の事情をよく調べていただいて、御丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
　過去に、水害、地震そして豪雪ということが経験としてございまして、その際には大変大きな経済支援策を講じていただきまして、まことにありがとうございました。
　ただ、暖冬対策といいますのは、もちろん市としても県としても初めてのことでございます。これからどのようなことができるのか、行政としてやるべきこと、そしてまた、もちろん自己努力、自己責任で乗り越えていかなければならないこと、たくさんあると思いますけれども、いずれにしても、状況をしっかり把握しながら取り組んでいきたいと思っております。
　そんな中で、この暖冬対策を過去にやったという経験、類似の例というのはあったのでしょうか、どうでしょうか。
○石毛政府参考人　暖冬対策について特別の措置をとったという記憶は私はございません。ちょっと今突然の御質問ですので、確認は必要かと思いますが、そういう記憶でございます。
○菊田分科員　これまでそういう経験はないという御答弁でありましたけれども、もちろん、新潟県も三条市も、またそのほかの市町村も初めてのことでございまして、だからこそ今、影響調査というのを始めております。特に商工会議所を中心にいたしまして、それぞれの事業所にどのような影響が出ているのか、今後どういうことが予想されるのかということを実態調査しております。
　少し紹介をさせていただきたいと思います。
　三条市の商工会議所で二月の五日から二十三日の間、これは緊急で行いましたけれども、二千五百三十七社に対して暖冬の影響調査を行いました。
　暖冬の影響があると答えた企業は三〇％に上りました。そのうち、売り上げ減少が七五％ということであります。もちろんプラスの面もありますので、売り上げ増加といういい影響もあると答えた企業も二五％ありました。また、売り上げ減少と答えた企業の約四〇％は冬物の過剰在庫を抱える、また、今後発生するおそれがあると回答いたしております。売り上げ減少した一五％以上の企業が、冬物の返品がある、または心配していると答えておりますし、さらに、資金繰りが確保できているという企業は全体の半数しかない、大半が今後の必要性を訴えている、そんな結果が出ました。
　これから市としても調査を行い、数値をまとめて対策を講じていくことになると思いますが、国としては、このような調査を行う予定があるでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども経済産業省では、全国に十の地域ブロックがございまして、各地域経済産業局というのがございます。ここで、毎年三回、定期的に企業への訪問をいたしまして、ヒアリングさせていただいたり、あるいは、各種統計資料を用いまして、地域経済産業調査というのを行いまして発表いたしております。
　直近では、先月、二月でございますが、全国でヒアリング調査を行いまして、現在、その調査結果をまとめております。今回は、日銀の金利上げとかこの暖冬の問題とか、いろいろな問題も含めましてその調査を行っておりまして、まだ発表できておりませんが、その中では、暖冬の影響、暖冬を心配しているというふうな企業も存在いたしております。
　私どもといたしましては、引き続き、いろいろな要因、全国各地それぞれいろいろな事情があるわけでございますが、その要因にも目配りしながら、この地域経済産業調査を実施して、各地域それぞれの状況をきめ細かく把握してまいりたいというふうに考えております。
○菊田分科員　三条商工会議所が三条市長に対して、三条市に対して緊急の要望事項を出しております。その中で、緊急の特別融資の実施を希望したいということが出されておりますけれども、三条市は平成十六年七月十三日に発生しました新潟・福島豪雨で市の半分が水没をいたしまして、事業所も半分がだめになりました。工作機械がだめになり、設備や機械をなくし、そして倒産や廃業に追い込まれた企業も大変多くございました。
　そんな中でも、全国からの支援を受けまして、また経済産業省、中小企業庁からの支援もいただきまして、今ようやく復旧のめどが立ち、そしてまた復興に向けて力強く立ち上がろうとしている最中であります。
　そんな中で、その水害の際に、低利融資の災害特別資金を受けたのでありますけれども、その借入資金の返済が昨年の十月ごろから既に始まっております。ここで、今緊急の要望として、暖冬対策としての融資を受けたい、創設をしていただきたいという要望が出ているわけでありますが、その融資制度を利用したとしても、活用したとしても、これをまた新たに受けて返済をしていくということ、これももちろん大変な負担であるわけでありまして、まさにダブルの苦しみであります。
　こうしたことに対して、条件緩和など何らかの温かい御支援をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石毛政府参考人　お尋ねの件は、既存の融資の条件緩和ということでございますか。（菊田分科員「あわせて。今後の」と呼ぶ）今後の対応についてもでございますか。
　既存の融資の条件緩和の点につきましては、基本的には、今の段階で、こういった暖冬についての取り扱いということが特に決まっているわけではございませんので、恐らく、その事業所の方、個別のケースの相談として融資機関に御相談いただくということになろうかと思います。
　そうした上で、今のお尋ねの暖冬についての対応策でございますけれども、今菊田先生お話しになられましたように、平成十六年にそういう水害で影響を受けた。ちょうど私もそのときに関係の局にいたものですから、承知をしております。大きな被害であったというふうに承知をしております。
　中小企業庁は、そういうような自然災害によって被害を受けた中小企業に対して災害救助法の適用があって、そういう場合に、政府系中小企業金融機関の各支店、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、そういうところにまず特別の相談の窓口を設置いたします。
　それから、政府系の中小企業金融機関におきまして、一般貸し付けとは別枠で運転資金などを貸し付ける災害復旧貸し付けの制度がございまして、それを実施いたします。
　それから、政府系中小企業金融機関、信用保証協会、そういうところで、既往債務の返済猶予、あるいは貸し出し手続の迅速化、担保徴求の弾力化、そういうようなことで、被災された中小企業の方々の実情に応じて対応を行う、そういう旨の指示を出すことにしております。そういうような一連の措置を講じてきたわけであります。
　ただ、この冬の暖冬の影響につきましては、今申し上げましたこととの関係で申しますと、制度の性格上、こういうものと、この災害と同一に扱うことはなかなか難しいのかなという感じがしております。
　そういうことでございますけれども、中小企業庁としましては、今先生御指摘になられたような地域の実情だということでございますので、中小企業者の影響というものを注視して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○菊田分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　安倍総理が、再チャレンジ、頑張る地方応援プログラムを掲げて地方の中小企業を支援していくんだということを強くおっしゃっておられます。大変ありがたいことであります。
　先般、二月二十五日に、安倍総理から三条市のお隣の燕市に視察にお出かけをいただきまして、頑張っている地場産業の現場、ものづくりの現場を直接ごらんいただきました。その際、安倍総理は地元の業界人と意見交換も行っておりますが、どのような陳情を受けたでしょうか。総理から、現場を見られて、地元を見られて、経済産業省に対して、大臣に対して何か報告や具体的な指示があったかどうか、せっかくの機会でありますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　総理から、地域を限定して具体的な指示というのは私は直接は受けておりませんが、ただ、総理からは、地域の中小企業を力強く支援していく、そのための政策の構築、あるいは具体的な行動について指示をいただいております。
　さらに、今回の中小企業底上げプログラムに関しましても、最低賃金が上がってきたときに中小企業に対する影響があるであろうから、それをなくすような手だて、中小企業自身の底上げについて全力で取り組むようにという指示はいただいております。総理は何カ所か現場視察をされておりまして、その一環として、新潟県内の中小企業の状況も視察をされたわけであります。
　総理からの指示をいただいて、この国会には、地域中小企業の活性化、地域経済の活性化を図るための法案を提案いたしております。地域の資源を活用して企業化していくためのスキーム、あるいは新しい企業立地、産業集積形成のためのスキーム、こうしたものを通じて、地域中小企業の底上げあるいは地域経済の底上げを図っていきたいというふうに思っております。
○菊田分科員　地元では、この今私が問題提起をさせていただきました暖冬による影響、そしてまた災害復興の状況、そしてまた原材料の高騰と不足という問題が大変大きな課題になっておりますけれども、そのことについては、総理から何かお話があったでしょうか。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、具体的な材料の個別の問題については指示を承っておりません。
○菊田分科員　それでは困るのでありまして、やはりここ数年来、地元では、今申し上げましたように、原材料が入ってこない、あるいはその高騰により大変な負担になっている、しかも、それを価格に転嫁できないという問題が大きくなっているわけでありまして、業界の方からもそういった話が出ているというふうに私は思っていたのでありますが、残念でありますけれども。
○甘利国務大臣　中小企業が資源価格や材料価格の高騰を転嫁できない、これに対する対処方については総理から指示をいただいております。
　きょう昼に経団連を訪問することになっておりますが、それは、そうした価格の転嫁、これは下請二法で、中小企業、下請企業は適正な利潤ということを含む下請価格を元請企業ときちんと調整の中で主張することができるということになっておりますが、それがきちんとなされているか、あるいは元請が優越的地位の濫用をしているんではないか、そういう懸念がありますから、きちんと対処してもらえるように。あるいは、その機会にあわせて、非正規雇用から正規雇用への転換の取り組みを加速してもらえるように、そういう申し入れをきょう私から経団連にいたしますが、それは基本的には総理からの指示をいただいていることであります。
○菊田分科員　この数年来の問題を解決していかないと、地元の地場産業にとりましては大変な死活問題になっております。これまでどのように具体的に対策を講じていただいたのかとあわせて、そもそもなぜこのようなことが起こっているのか。特に私の地元では、ステンレスとか鋼材あるいは建築資材などもなかなか入ってこないというような状況が起きておりますので、そうした背景についても御説明をいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のステンレスの鋼材でございますけれども、原材料の一つでありますニッケルの市況が大変な高騰ぶりを示しております。したがいまして、価格が急激に上昇する、あるいは鋼材を利用する洋食器メーカーあるいはハウスウエアのメーカーなどにおいては、その原材料の高騰から調達にも御苦労があるということで、製品価格への転嫁も非常に難しいというような話は伺っております。
　また、一口に材料と申しましても、先生御承知のとおり、金属洋食器のグレードでありますとか仕向け地別に、ニッケルあるいは最近はクロムなんかもまぜるわけでございますが、そういった混入率の異なる鋼材が別々に必要でございます。したがいまして、経済産業省といたしましては、ステンレス鋼材の需給動向のきめ細かい把握に努めるとともに、鉄鋼メーカーに対しましても、こういった製品で使われる必要な鋼材を安定供給するという観点から、ユーザー企業のニーズに適切にこたえていただくように要請をしてきているところでございます。
　今後とも引き続き、地場の鋼材ユーザーを含めてステンレスの鋼材需給の状況把握を十分に行いまして、適切な対応に努めてまいる所存でございます。
○菊田分科員　このことに対しては、数年来の課題でありましたけれども、なかなかその効果が目に見えてこない、国際的な変動もありますし、さまざまな要因があるわけで、一朝一夕には解決できないとは思いますけれども、しかし、地元におきましては大変な死活問題ですので、そういう認識を持って全力で取り組んでいっていただきたいと思います。
　続きまして、消費税の総額表示について少しお伺いします。
　平成十六年四月の実施以降、納入業者と小売業者の間で、優越的地位の濫用によって、納入業者が消費税分をのんでくれというようなことが実際には現場で起こったのではないかというふうに懸念をいたしております。そのことによって、メーカーは実質的な値下げに苦しみ、さらなるコストダウンを行わざるを得ない状況になり、弱肉強食の競争が加速したのではないかと私は思うのでありますが、公正、健全そして開かれた市場が維持されにくくなっているような感がしてなりません。このことに対する経済産業省の認識をお伺いいたします。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成十六年の四月から消費税の総額表示というのが導入されています。これは、一目で消費税を含む価格がわかるようにするということで導入された、消費者の利便に資するということで導入されたというふうに理解をしています。
　この趣旨を国民の方々に理解していただくということが非常に重要だということ、それが事業者の円滑な価格転嫁に寄与する、そういう認識から、私どもの省としても、事業者、消費者に対して積極的な広報活動をまず行ってきております。
　平成十六年度の総額表示を導入した段階では、先生も御懸念を示されたと聞いておりますけれども、総額表示に対するそういう懸念が中小企業者の間で存在していたというふうには承知をしております。ただ、最近では、私どものところあるいは中小企業団体にそういうような懸念の声が寄せられている状況にはなっていないというふうに承知をしております。
　ただ、今先生がおっしゃいましたように、仮に、事業者間取引で優越的な地位の濫用をする、そういうような行為によって納入業者が税額の転嫁が困難になる、あるいは値引きをせざるを得ないということが発生すれば、この行為は不当な事業活動ということになりますので、私どもとしては、公正取引委員会と連携をしながら、法律でいいますと下請代金支払遅延等防止法でございますけれども、それに基づいて厳正な監視を行っていきたい。今までもそういうふうにしてきておりますけれども、そういうふうにしていきたい。
　それから、下請取引の適正化につきましては、先ほど大臣も申し上げましたとおり、先般取りまとめられました成長力底上げ戦略、その中で明確に、しっかり実施をしていくというふうに位置づけられているところでございます。
○菊田分科員　この問題につきましては、昨日も公正取引委員会に、引き続いてしっかりと監視をしていただきたいということを御訴えさせていただいたところでありますし、また先ほども問題提起をさせていただきましたが、暖房器具や除雪、冬物商品が大量に売れ残ったために、この返品を不当に要求するような、力関係で下請やあるいは卸業者また小売店そしてメーカーが大変な負担を負うことがないように、健全な市場の維持のためにお力添えいただきたいということを経済産業省に対しても求めていきたいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、近年の異常気象、変動によりまして、地域経済、日本全体の経済も間違いなく大きな影響を受けるようになりました。もちろんプラスもマイナスもあります。そしてまた、企業が自己責任、自己判断でこれを乗り越えていかなければならないことは前提でありますけれども、ぜひ政府としても、マイナスの側面については、時期を逃さず対策を立てていただく、サポートをする、補完をする、支援をするということが必要だと思います。
　最後に大臣の御所見をお聞きしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　基本的に、資本主義市場経済では、企業が自由にその活力を競い合うということであります。ただ、最初からハンディキャップを負わされるということで競争に参画するということではいけないと思いますので、みんなが同じ条件で競うことができる環境整備については、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○杉浦主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田峰之君。
○福田（峰）分科員　よろしくお願いいたします。
　きょう、私は、日本の経済が緩やかな回復基調を示す中で、景気回復の実感が得られない小規模あるいは零細企業、こうした点をとらえて質問させていただきたいと思います。
　大企業や、あるいは、もしかすると中小企業の中でも規模の大きいところは、若干景気の波が押し寄せて、少しずつ経済がよくなっているのかな、こうした実感を得られている会社がふえてきていると思います。一方で、私も日ごろから地域を歩いておりますので、もっと小さな中小以下の小規模零細企業というのは、社長と話をしても、おれのところはまだまだそうした実感は得られないよということをおっしゃる方が非常に多い。これは私の実感であります。
　こうした中で、小規模零細企業が、特に製造業を含めて、今まで持っている技術をいかに発展をさせ、技術革新をして、そして、自分なりの努力の中でさらに発展をしていく環境ができるかということがとても大切な課題であると私は認識をしています。
　こうした中で、中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲについてきょうは触れていきたいと思うのですが、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援することによって、新たな事業活動を推進し、研究開発と成果の事業化を一貫して支援する、こうした一貫した取り組みというのは、受ける企業にとっては実にすばらしいことではないかと思います。
　しかし、このＳＢＩＲ、どんなところが対象となっているかといえば、ＳＢＩＲの資料等を見てみますと、やはりこれは、どのぐらいの規模かという設定をとっても、例えば、製造業や建設業や運輸業などの業種においては、三億円以下、三百人以下の従業員だとか、サービス業だと、五千万円以下、百人以下の従業員だとか、あるいは小売だと、五千万円以下、五十人以下の対象企業だとか、どちらかといえば、私たち地域を歩いている者にしてみると、少しばかり規模の大きいものなのかなというふうに思います。
　この中で、例えばこうした対象の企業が、各省庁がさまざまな補助金等の予算を割り振りをして、そして研究開発をさせるという、テーマの設定もしているわけですが、こうしたテーマの設定を見ても、過去の、例えば、昨年度のＳＢＩＲの対象となっているさまざまな補助金等の資料を見てみると、中小企業を対象としておきながら、小さい企業では難しいテーマが非常に多いなというのを実感しています。
　例えば、経産省が担当しているもので新連携対策補助金というものを見てみると、ナノ技術を応用したバイオ観察手法による菌数測定装置の開発とか、多分、この文章を読んで、私は、地元にあるような小規模零細企業の社長たちは一体何のことかわからぬ、そうしたことも実は実感として持っているのではないかなというふうに思います。
　こうした中で、この小規模零細企業がこうしたＳＢＩＲの仕組みを果たして享受ができているのか、あるいは、こうした制度が地元の少しばかり規模の小さい企業に果たしてどんな影響を与えているのか、こうした視点で、まず、小規模零細企業におけるＳＢＩＲ制度の活用状況、あるいは、ＳＢＩＲ制度によって実際に研究開発が進んで、そして、それが実際に商売としてつながらないと、幾ら研究しても、学校じゃありませんので、商売につながらないと意味がありませんので、実際にその事業展開や売り上げというものはどういう形で広がっているのか、長官にお聞きしたいと思います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチというものの略語でございますけれども、これにつきましては、今先生が御指摘なさいましたように、中小企業による研究開発と、それからその成果を事業化する、それを一貫して支援する制度ということでございます。
　まず、ＳＢＩＲ制度の研究開発の方の動きでございますけれども、制度が創設されたのは平成十一年で、中小企業基本法の改正のタイミングとほぼ同じ時期でございますけれども、そのときに、中小企業向けに使われる、いわゆるＳＢＩＲの特定補助金というものを定めているわけでございますが、その支出の目標額は十一年度では百十億円になっております。それが、十七年度でございますけれども、三百十億円に拡充をしてきております。そういう目標を立てて、実際に中小企業に支出された実績でございますけれども、平成十一年度で九十六億円、十七年度で三百五十九億円という形で、その金額が多いかどうかというのはございますけれども、徐々にふやしてきている。
　その中で、特に私ども経済産業省の支出の実績ですけれども、十一年度は七十八億円、十七年度は二百六十六億円ということで、政府全体の中で経済産業省からの支出が七、八割を占めるという形になっております。
　この制度に参加している省庁も、制度創設時の十一年度は、私どもの省庁と、それから農林水産省、厚生省、郵政省であったわけですけれども、平成十二年度の省庁再編で環境省がその後加わりまして、さらに国土交通省も加わって、合計で七省庁に今なっているところであります。
　ＳＢＩＲ制度について、これが実際にどれぐらい事業に結びついたのかというお尋ねでございますけれども、実は対象になっている補助金は六十四本あるわけでございますけれども、その中のうちの一つ、今先生が御指摘になった新連携の補助金のケースをとってみますと、研究開発成果を製品化して、これを販売に結びつけた、そういうものの割合が補助事業全体の五〇％に達しております。
　そういう形で、これはＳＢＩＲの中でも一つの補助金のケースでございますけれども、こういう形で着実に中小企業者の利益に貢献はしているのではないかというふうに思っております。
　ただ、この六十四本の補助金すべてについてそういう形で把握しているわけではございませんので、私ども、そういったような把握がぜひとも必要だろうということで、ただいま現在、その成果の波及度合い、どの程度販売につながっているのかということも含めまして、今綿密な調査を行っているところでございます。
○福田（峰）分科員　予算規模が、今長官おっしゃったように、十一年度百十億円から十八年度三百七十億円まで確かに目標額も広がっています。
　ただ、問題は、今おっしゃったように、実際これが同時に本当に商売につながっているのかと。ここで対象となっている、あくまで何を持ってスモールビジネスと言うかというのは、これは難しいと思うんですが、あくまでスモールビジネスでありますから、本当に規模の小さいところまでそうしたものがしっかりとつながっていくようなことをぜひやっていただかないと、この対象は、例えば産学連携であったりだとか規模の大きな組合だったりとか、いろいろなところが対象になっているわけですから、私としては、先ほど申し上げた視点、すなわち、本当に景気が回復基調だということを零細企業や小規模企業にも波及をさせるという意味においては、しっかりとしたデータを整理していただいて、これから、もしも規模が小さいところにまだ浸透度合いが少なければ、ではどういう形でさらなる展開をやっていくのかというのは、さすがに状況を見てみないと何とも対策を立てられないでしょうから、そうした点は整理をしていた段階でまた作戦を練っていただきたいなというふうに思います。
　このＳＢＩＲ、アメリカでは、例えば、規模は別にしても、連邦政府が各省庁に予算の数値目標を掲げて、結果として研究開発されたものを政府調達まで行っていこうということをやっています。一方で、日本版のＳＢＩＲは、研究開発の事業化を企業がしても、それを支援はしていこう、民間企業にその技術を売るだとか、そうした支援をしていこうというところまでである意味ではとどまっておりまして、これが実際に商売につながっていくかどうかというのは、その企業の努力もありますが、なかなか先に伝わらないという部分もある。
　だからこそ、きっとこれは、アメリカの場合は、自分たちの政府で成果が上がったものについては実際に使ってみよう、そして、使うことによってさらに、例えば、政府によって使われているからこれは信頼度が増して、そうした技術開発をしてつくった製品を民間企業が、そしてまたつながっていくという連携をとるには、こうした、いわゆる補助を出して研究開発をしたものを実際に使ってみるということまで私は日本版のＳＢＩＲもそろそろ考えていい時期ではないかなというふうに思うんですね。
　そこで、小規模零細企業に対しても、ＳＢＩＲの制度を活用して、採択の企業を公共事業の調達先に加えていくようなやり方というのは、今まではなかったのかもしれませんが、今後、そうした考え方というのは出てくるのかどうか、これは、その入札の問題と関係してくることは重々承知しておりますが、こうした論点で、長官、御所見をお願いしたいと思います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　最初にＳＢＩＲが小規模企業にも大いに活用できるようにしているということをちょっと触れさせていただきたいと思います。そうした上で、そういうものの販売に結びつくような成果の活用というところで、いわゆる官公需といいますか、そういうところについて触れさせていただきたいというふうに思います。
　中小企業全体の中で、小規模企業のウエートは九〇％ぐらいあるわけでございますけれども、そういう企業が研究開発を実際に実行するのはかなり難しいという実態にあると思っております。そういうことですから、私ども、ＳＢＩＲの制度は、そういう小さな企業にも活用できるようにしていきたいというふうに思っております。
　先生も御案内かもしれませんけれども、小さな企業でも、例えば、従業員六名の会社で、痛くない注射針を開発した企業だとか、あるいは、従業員十九名の企業だったと思いますけれども、こういう円板の金属からへら絞りといってへらでロケットの部分品をつくるような、そういう技術を持っているような企業だとか、そういうものが小規模企業ではございます。
　そういったような技術力のある、やる気のある企業、そういうところにＳＢＩＲの制度を広めていきたいというふうに私ども思っているものですから、まず第一に、情報提供をきちっとしなくてはいけないということで、さきの特定補助金ということで、どんな補助金が対象になるかということを決める必要があるわけですけれども、どういうものであるか、その補助金はどういう仕組みで、どういうような目的でつくられている補助金なのか、そういう情報提供をいたします。そういうものの中で、過去、それに関係するような補助金としてどういうようなものがあったのかということもあわせて提供いたします。それから、そういうもので過去採択された企業、そういう企業はどんな企業であるのかというものを情報提供いたします。それから、電子メールによります公募情報の配信といったようなこともしております。
　それから、実際に公募を受け付けるわけですけれども、準備の期間が十分確保できるように、公募情報の事前通知をするとか、あるいは公募期間は一カ月以上とるとか、あるいは申請手続についても小企業が十分できるように簡素化をするとか、そういうようなこと。それから、仮に不採択になった場合には、どうして不採択になったのか、その評価の結果をお伝えする、そういうようなことをしております。
　あわせて、先ほど七省庁が参加をしているというふうに申し上げましたけれども、七省庁の間でこのＳＢＩＲ制度がどこまでどう浸透してきているのか、そういう情報交換をする連絡会議なども設けて、私どもこれが浸透するようなことに努めているところであります。
　それで、先生もおっしゃいましたこのＳＢＩＲの成果をどう実際の販売につなげていくのかということで、私ども二点、二つの種類に分けて、助成といいますか支援をしております。
　一つは、そういう成果を得た企業に対する直接の助成として特許料を減免するとか、あるいは中小企業信用保険法の特例で別枠の信用保証が得られるようにするとか、あるいは融資を中小企業金融公庫の特別貸付制度の融資対象にするとか、そういう助成の塊が一つございます。
　それに加えまして、先生御指摘になりました、まさに、官公需を上手に使ってこういうものを支援したらいいのではないかということでございますけれども、私ども、そういう面での取り組みを最近強めてきております。
　現に、今年度は、これは官公需の方針の中で、技術力のある中小企業者に対する入札機会を拡大する、そういうことから、従来はそういう分野を限定的に、電気通信用機器類あるいは精密機器類ということで、五つの分野に限定しておりました。これを、本年度は、入札参加資格の特例を、すべての物品、それからすべての役務、そういうものに拡大をして、そういう技術力のある企業が入札を受けられる、そういう機会を広めてきております。
　そういうことで努力をしてきておりますけれども、先生の御指摘の官公需をもっと使うやり方はあるんじゃないかということについては、今後ともその充実を考えてみたいというふうに思っております。
○福田（峰）分科員　今の取り組みですけれども、ＳＢＩＲの取り組みの中で、入札資格を広げていくというだけだと、結果的には、参加はするけれども、ある意味では自由競争でありますから、事業開発されたものが絶対に使えるという保証はないわけで、それは、広がるのはいいですけれども、もうちょっと踏み込んで、随意契約というのは難しい問題もあるんだろうけれども、そうしたところはもうちょっと深く考えていってもいいのかなと私は思います。
　それで、ＳＢＩＲの取り組みは、国においては先ほど長官おっしゃったように、ことしで、十九年で九年目を迎えるわけですけれども、一方で、地方自治体はどうなんだろうという。別に、この制度は地方自治体だってやろうと思えばできるわけですから、地方自治体は、ＳＢＩＲの制度がこの九年の間に広がっているのかどうかなという視点なんですが、私は実はもともと横浜市会議員でありましたので、横浜では私がいた時代に何をやっていたかといいますと、横浜版ＳＢＩＲというのをやっていまして、これは、行政課題解決型技術革新事業という言い方をしていました。
　ここでは何をやっていたかといいますと、同様に、行政現場から具体的な課題を示して、例えば、同じように技術開発をして成果が得られた場合は、行政現場で調達、活用する。これは入札じゃありません。実際にそれを使うということを前提にして、いいものができたらですよ、いいものができたら使うということを前提にして、なおかつ、役所で使ったものを、例えば横浜市で使ったから信用できるだろう、それを横浜市が後ろ側からバックアップして、その商売を全国に広げていくというところまでやるスキームを平成十七年度から実は始めています。
　これは、国の課題とは異なって、先ほどナノテクの話だとかそうした、どちらかというと、中小企業といっても、本当に技術力があったりとか、あるいはもうちょっと規模が大きくて研究開発要員が擁せるような、難しい課題ではなく、地方自治体の仕事ですから、いわゆる地場産業程度の小さい会社でも、頑張れば解決できるような課題が提供されています。
　例えば、十七年度はどんなことがあったかというと、ソーラーＬＥＤ道路照明の開発とか大型ディーゼル機関の黒煙・臭気除去装置の開発とかウッドデッキの効果的な保守方法の開発とか、こういう程度の課題であると、先ほど私が対象としている小規模零細企業でも十分その解決策を見出せる内容だったり実はするんですね。これは、逆に申し上げると、国じゃなくて地方自治体だから、こういう、生活に密着した課題がやはり提供できるし、それを小まめにできるという、これは私は一つの事例だと思うんです。
　こうしたＳＢＩＲなんですけれども、これは自治体でも、私はもっと、これは横浜だけじゃなくて、あと幾つもやっているところもあるんですが、例えば、自治体が調達までを含めて一貫してサポートをしていくようなこうした自治体というのは一体今どのぐらいあって、今、逆に言えばどんな状況で、あるいは経産省としてそうしたものを各自治体にやったらどうだということを推奨しているのかどうか、そうした点をお聞かせいただきたいと思います。