○参考人（磯谷文明君）　今御紹介いただきました磯谷と申します。
　今日は発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。私は、レジュメをお配りしております。基本的にこれに沿った形でお話を申し上げます。
　最初に、本日私がお話しすることは、日弁連を代表する意見ではなく、あくまでも私見であるということを申し上げたいと思います。
　さて、私は、今回のハーグ条約の締結は、懸念は多々あるけれども、やはり必要であると考えております。
　ハーグ条約を締結していない現在、国境を越えた子供の移動にルールはありません。この状況は既に多くの悲劇を生んでいます。私は、現在、外務省から委託を受けて、国際的な子の連れ去り事件に関する電話相談を担当しています。この電話相談は二人の弁護士が担当していて、私が日本にいる親からの相談を、もう一人の弁護士が外国にいる親からの相談をそれぞれ受け付けております。
　私が担当するようになった昨年八月から一昨日までに、日本にいる親からの御相談が三十九件ございました。内訳を御紹介いたしますと、外国から日本に子供を連れ帰ってきた親からの相談が十四件、日本から外国へ子供を連れ去られた親からの相談が十九件でした。そのほか、日本から外国へ子供を連れ去られそうだという親からの相談も六件ありました。限られた期間の限られた方法による相談ではありますが、意外に日本から外国へ子供が連れ去られるケースが多いことが分かります。
　相談者の性別ですが、男性が二十名、女性が十九名でした。つまりほぼ同数でしたが、外国から子供を連れ帰ってきたケースの相談者はほとんど女性で、子供が元いた国のほとんどはいわゆる欧米系の国でした。外国へ子供を連れ去られてしまったケースの相談者の多くは男性でしたが、女性も三名ほどおりました。子供を連れ去られた先の国は実に様々で、現時点でハーグ条約に加盟している国もあれば、そうでない国もありました。
　守秘義務の関係で個別の相談内容に触れるわけにはまいりませんが、子供を連れ去られた親の声はどれも悲痛極まりないものでした。幼い子供を突然奪われた母親は、子供の所在も分からないまま、子供がいると思われる国に行って必死に助けを求めましたが、日本がハーグ条約に加盟していないため、何もできないと断られたと言っていました。現状では、このような親が利用できる迅速かつ有効な手だてはありません。
　それでは、子供を連れ帰ってきた親は安泰かといえば、実際の相談を聞いてみますと、必ずしもそうではありませんでした。元夫による再連れ去りにおびえる親、国外に出ると逮捕されるのではないかと恐れる親、元夫からインターネット上に様々な書き込みをされて苦しむ親。いずれも、国境を越えた子供の移動にルールがないことから、解決の手だてを見出せていない現状がうかがわれました。
　電話を受けてきて、とても気になることがあります。それは決して電話口に現れることがない子供たちのことです。国境を越えた子供の移動にルールがないことから、子供を連れ去られた親と子供との関係は、事実上、生き別れに等しい状態になります。父親や母親のぬくもりを知らずに成長する子供たちのことを思うと胸が痛みます。こういった現実を踏まえますと、国境を越えた子供の移動にルールを設けることが必要だと痛感します。
　ところで、ハーグ条約のことを知ってから、ずっとハーグ条約と子供の最善の利益との関係をどう考えればいいのか、ハーグ条約は時に子供の最善の利益を害することがあるのではないかという疑問を抱き続けてきました。例えば、母親が父親に無断で子供を連れて帰国したとします。ハーグ条約は強制的に子供を元の国に戻します。しかし、結局、元の国における裁判で母親が単独の監護者となり、子供は母親とともにその母国に戻ることを認められたとします。そうすると、条約が子供を元の国に戻したのは無駄だったのではないか、かえって子供に負担を掛けてしまったのではないかと思われるのです。
　考えてみますと、子供の最善の利益は、子供の人格がそれぞれ異なるように、本質的に一人一人の子供によって異なるはずです。迅速な返還が子供の利益だとか、逆に、主たる監護者と引き離されるのは子供の利益に反するなどと断定的に言われることがあります。もちろん、それ自体誤りというわけではありませんが、そこで議論が終わるはずはありません。そういったことも考慮しつつ、ほかの誰でもない、その子の最善の利益を探求することが求められていると考えられます。
　しかし、子供の最善の利益を探求するとして、それを判断すべきは誰でしょうか。この点、ハーグ条約は大きな決断を迫ります。つまり、子供の監護をめぐる、子供にとってとても大切な問題に関して、子供の最善の利益は子供が生活してきた国、子供の常居所地国に判断してもらうという決断です。相手の国を信頼して大切な判断を委ねるという考え方、これがハーグ条約の要と言える考え方だと思います。私の国を信頼していただく代わりに、あなたの国も信頼しましょうという関係です。この考え方は、決して子供の最善の利益を二の次に置いているのではなく、子供が生活していて情報も豊富にあると思われる相手国の判断に委ねることで、より適切にその子の最善の利益を考えてもらうというものだと思います。
　相手国に子供の最善の利益に関する判断を委ねるという基本方針については、条約そのものが例外を設けています。それが返還拒否事由であって、これは子供を常居所地国へ返還すること自体が子供の利益に反する場合を定めるものと考えられます。このような場合には、もはや子供の監護については常居所地国で判断してもらうのが子供の最善の利益だという、先ほどの理屈が成り立たないものと考えられるからです。したがって、返還拒否事由に関する審理は、監護に関する判断であってはなりませんが、それと別の次元において、しかし、まさに子供の最善の利益を考慮してなされる必要がありますので、当然、きめ細かな検討が必要だと考えます。返還拒否事由を制限的に解釈すべきだという議論があることは承知をしておりますが、私は賛成しかねるところでありまして、子どもの権利条約三条一項に照らし、子供の最善の利益の観点から誠実に審理をすべきだと考えます。
　このように考えますと、ハーグ条約は、もちろん子どもの権利条約と矛盾しているものではなく、子供の権利、子供の最善の利益と適合的なものだと言えます。そして、ハーグ条約を誠実に実施すること、返還拒否事由の審理も含めて誠実に実施することが子供の権利の点から非常に重要であると考えております。
　そうはいいましても、ハーグ条約の実施に懸念がないわけではございません。最大の懸念は、子供虐待やドメスティック・バイオレンスなど返還拒否事由に関する証拠資料を適切に集められるかという点です。この点、衆議院法務委員会での審議において、外務省が主要締約国の中央当局と事前に協議をしてくださったことが紹介されておりました。心強く感じる一方で、具体的なケースで実際にどの程度動いていただけるのか、不安もないわけではありません。もちろん弁護士も代理人として全力を尽くしますが、子供の権利擁護という観点から日本の中央当局の機能に期待をしております。
　ハーグ条約の実施に関する私の懸念の多くは、特にＤＶの被害者やその支援をされている弁護士さんと共通のものですので割愛させていただきまして、ハーグ条約の誠実な実施という観点から、六点、意見を述べさせていただきます。
　第一点は、子の所在の確認です。
　実施法では申立書の公示送達を認めておりませんので、中央当局の調査によっても子の所在が確認できませんと、返還命令手続を進めることができません。したがって、中央当局による子の所在確認は非常に重要であります。この点、ＤＶの問題などに懸念を示す向きがあることは承知をしておりますが、実施法は、申立人側への開示は返還命令が確定し、強制執行のために必要になった場合に限られるとしておりますし、その場合であっても裁判所は開示を認めないことも可能としております。ここまで守っているのですから、子の所在確認はしっかりと行っていただきたいと思いますし、関係機関の協力もお願いしたいところでございます。
　第二点は、中央当局による申立人に対する管轄教示であります。
　御承知のとおり、中央当局は子の所在が分かってもその段階では申立人に告げませんので、申立人は管轄裁判所が分からないまま申立てをせざるを得ないことになります。私は、以前、外務省に対し、せめて申立人に管轄裁判所くらいは助言してほしいと求めましたが、外務省は消極的です。この点、衆議院法務委員会でも議論されたようですが、議事録を拝見する限り、裁判所の自庁処理を期待するような結論にとどまったように読めます。しかし、本当に簡単なことをしない結果、手続的なロスを生じる問題ですので、是非適切な運用を検討していただきたいし、今後の運用状況によっては将来的な規律の見直しも御検討いただければと思っております。
　第三点につきましては時間の関係で割愛させていただきます。
　第四点は、強制執行です。
　実施法百四十条は執行官による解放実施について定めていますが、その三項は、解放実施行為は、子が債務者、つまり子供を連れ帰ってきた親とともにいる場合にのみ可能だとしています。しかし、これではあえて修羅場を招くことになるのではないでしょうか。逆に、子を監護している親が子を抱えて離さないような場合、執行官が威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがあると判断しますと、結局、執行不能に終わってしまうように思われます。申立人が苦労して返還命令を勝ち取ったのに、執行段階で、お母さんが子供を手放しませんでした、諦めてくださいでは、諸外国が納得するでしょうか。子を連れ帰ってきた親がいなくても、例えば子供の通う保育園などで執行する可能性を認めてよいのではないかと思います。
　強制執行が実効性の高いものでないと、執行前の自発的な解決にも支障が生じます。是非、実施後の運用を精査した上で見直しの要否を検討していただきたいと思います。
　第五点は、子供が日本から国外に連れ去られたケース、いわゆるアウトゴーイングケースにおける中央当局の対応です。
　実施法十五条一項を見ますと、外国の中央当局から情報提供を求められた場合、日本の中央当局がこれに答えるには双方当事者の同意が必要とされています。例えば、日本国内で日本人夫から外国人妻が暴力を受けたとして子供を連れて国外に逃げたとします。この外国人の母親が日本で受けたＤＶを証明するために自国の中央当局を介して日本の中央当局に情報提供を依頼しても、日本人夫が同意をしなければ日本の中央当局は情報提供を拒否することになります。
　これは、一見、日本人に有利なように見えますが、裏を返せば、いわゆるインカミングケースにおいて外国の中央当局が同じ対応を取れば、ＤＶのために日本に子供を連れ帰ってきた母親が日本の中央当局を介して外国の中央当局に情報を求めても、外国にいる夫が同意しないことを理由に拒否されることにならないでしょうか。この点も心配であります。
　第六点は、面会交流事件です。
　面会交流に関しては、今回若干の特則を置いたほかは基本的に現在の家事事件手続法の枠内で行うことになりましたので、法制審議会でも余り突っ込んだ議論はしてこなかったと記憶しております。しかし、面会交流は、返還手続と異なりハーグ条約発効前のケースにも適用されますし、中央当局が子の所在確認をやってくれることになっておりますので、かなり需要が多いのではないかと予想しています。一方、現在の家庭裁判所における面会交流の調停や審判は比較的のんびりゆっくりやっておりますし、調停で合意しても実効性に課題がございます。
　私は、ハーグ条約の問題と国内法の問題は基本的に切り離して考えるべきだとは思っておりますが、面会交流については特別の手続を設けなかったことから、かえって国内手続の課題が世界にさらされることになり、結果的に影響が避けられないのではないかと考えております。
　時間がないところ恐縮ですが、最後に日弁連等の準備状況につきまして簡単に御説明をさせていただきます。なお、冒頭にもお話ししましたが、私の発言は日弁連を代表したものではございませんので、その点はお含みおきください。
　日弁連といたしましては、ハーグ条約事件に適切に対応できる弁護士を確保し、当事者が容易にそのような弁護士にアクセスできるように準備を進めているところでございます。まず、ハーグ条約事件を担当する弁護士向けのマニュアルを作成するとともに、十一月には全国の弁護士を対象とする研修を予定しております。また、中央当局その他の関係機関を通じて弁護士の紹介要請があった場合を想定し、弁護士の紹介システムを準備しているところであります。条約実施後も情報収集を行い、弁護士間での経験交流を図り、全体的な質の向上を図っていくことになると考えております。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。