Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　大変長い、二百日を上回る特に日米間を中心とした農産物の交渉、サミットで一区切りついたという感なきにしもあらずでありますが、この間、農林省よく根気よく粘った、こういう評価は私ども野党の立場でもいたしておるわけであります。ただ、問題はほとんど解決をされていない、秋に向かっての非常に大きな不安や対応がこれからまた求められる、こういう状況になっておると思いますが、一応これまでの交渉の経過を反省というか見ながら、秋に向かってのわれわれの対応について若干問題になるような点を御質問申してみたいと思うわけです。
　まず、昨年末の第一弾の市場開放、さらに本年五月末の第二弾の市場開放などがサミットでもってどういうふうに評価されておるのか、特に、農産物の問題についての各国の受けとめ方などを中心に局長の方から御報告をしていただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　サミットの全体会議あるいは各国首脳相互間の個別会談を通じまして、日本の第二弾の市場開放対策というのは各国代表の賛辞を博したというふうに伺っております。強いて申し上げれば、例外は、ＥＣのトルン委員長がやや懐疑的なコメントをなさったやに伺っております。
　それから、これはいずれも第二弾市場開放対策一般論でございまして、特に、品目別の各論にわたるような議論はなかったというふうに伺っておりますので、特に農産物に言及して云々されたことはなかったと承知しております。
○田中（恒）委員　そこで、いま御質問もありましたが、最近アメリカの報道を見ると、ブロック通商代表、ブロック農務長官あるいはボルドリッジ商務長官、相次いでわが国の市場開放について不満である、こういう立場に立った意見の表明が続いておるわけですね。
　商務長官は、何か、完全に行われるかどうかという点についての日米間の協議というか、そんなものをこれから毎月来てやるとか、こんなことも伝えられておりますし、通商代表部、ブロック農務長官の方も、重要な問題が残されておる、こういう発言が続いておるわけでありますが、きのうの衆議院の本会議で公明党の矢野書記長が市場開放第三弾はどうなんだ、こういう質問をいたしましたが、総理はそのものずばり答えておりませんが、ガットと多国間協議にゆだねる、こういう意味の答弁であったと思いますが、第三弾というものについては農産物についてはあり得ない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○佐野（宏）政府委員　第三弾ということの概念規定が必ずしも定かではございませんので、ちょっとお答えしにくいところがあるのでございますが、いわゆる第一弾、第二弾のように、全省庁にまたがって経済対策閣僚会議の場で決められるような包括的な市場開放措置として、次の段階が考えられているというお話は全く私ども伺っておりませんので、さようなことはよもやあるまいというふうに考えております。
○田中（恒）委員　これは非常に大きな政策選択の問題になりますから、大臣もお見えになっておりませんし、非常に複雑な面があると思いますが、ただ、ここでちょっとお尋ねをしておかなければいけないのは、秋に予定されておる日米間の農産物協議、この農産物協議というものはどういう性格のものなのか、市場開放第二弾の継続協議といったような性格なのか、日米間の二国間農産物協議といったようなものなのか、その点についてはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　ただいま先生の言及なさいました後段、すなわち二国間の協議であるというふうに理解をいたしております。
○田中（恒）委員　私は、まだ不勉強で十分承知しておりませんが、そういたしますと、二国間の協議ということになりますと、日本とアメリカとの間で決められた事項は日米間を拘束するにとどまる、こういうことでいいのか。これに関連して関係国全部それにつながっていく、こういうことでいいのか。ガット等で貿易の問題というのは、この二国間協定といったものと多国間の話し合いといったものとどういう方面に重点が志向せられておるのか、この点も農林省の方の御見解をひとつお聞きをしておきたいと思うのです。
○佐野（宏）政府委員　私どもは、十月のしかるべき時期に牛肉、柑橘について日米間の協議を行いますが、この協議の結果は、それに基づいて、たとえばオレンジについて何トンというクォータを設けることにいたしますと、そのクォータは当然グローバル、すべての国からの輸入について共通に適用されるクォータでございますから、協議は二国間でございますが、それで決められた輸入枠につきましては、あらゆる国に平等に門戸を開放するつもりでございます。従来もそうでございましたし、今後もそうするつもりでございます。
○田中（恒）委員　そのやり方が一体どうなのか、これも詰めていくとだんだん微妙な問題に展開していくわけですけれども、しかし、日本とアメリカとの間で話し合ったことが関係国全部につながっていく、こういうことが国際的にどういうふうに評価をされるのか。
　今回の自由化の市場開放策が、五月十八日のＡＳＥＡＮの外相会議などで大変厳しく、日本の姿勢はアメリカ、ヨーロッパ向けである、ＡＳＥＡＮに対してはほとんど考慮されていない。私どもそういうように思いませんがね、いろいろ、多少ありますが。しかし、そういう意見が出てきたという報道もいまなされておるわけですね。
　そんなことを考えると、こういう二国間の協議ということで全体を律していくというこのやり方が——これは大きな問題です。外務省などに聞かなければいけないことかもしれませんが、問題があるんじゃないか、こういう気がしてならないわけですね。これについて、ガットなど国際諸国間で貿易をめぐってどのような話し合いがこういう問題についてはなされてきたのか、御承知でありましたら伺っておきたいと思うのですよ。
○佐野（宏）政府委員　先生御指摘のように、最恵国原則に基づいてすべての国に門戸が開かれているＩＱを、特定国との協議によって枠を決めるということが全く問題はないわけではないわけです。たとえば、アメリカと協議をしてオレンジジュースのＩＱを決める。この決めたＩＱについて、あるいはブラジルは不満かもしれないわけです。それでブラジルとしては、そんな小さなＩＱではがまんできないと言って、ブラジルが日本のオレンジジュースのＩＱについてガットの紛争処理手続に訴えるということは、これはあり得ることでございます。
　ただ、しかしながら、だからといってアメリカとも協議をし、ブラジルとも協議をするというやり方をやるというのは、むしろ交渉が決裂しても構わないというつもりでやるのなら別でございますが、まとめるつもりでやるとすれば、むしろますますＩＱを大きくする方向に作用するわけでありまして、問題はあるのかもしれませんが、そこは問題があるということを覚悟の上で、日米間でやってしまった方が得策であるというふうに私は思っております。
○田中（恒）委員　この問題は、私自体ももう少しいろいろ調べてみたいと思っておりますが、今度の十月の日米交渉で話し合われる農林水産品というのは、一体どういうものが問題になるのですか。
○佐野（宏）政府委員　東京ラウンドの合意及び本年三月の日米貿易小委員会の席上行われた合意に基づいて、十月のしかるべき時期に日米間で協議が始められますものは高級牛肉、オレンジ、オレンジジュース、グレープフルーツジュース、以上でございます。
　ただ、それ以外の輸入制限品目につきまして、四月の作業部会以降いろいろ議論が行われておりまして、先ほど来御説明いたしておりますニシンも含めて四品目以外については、日米間で合意がないわけでございますから、これはいついかなるときに米側が協議に持ち込んでも一向おかしくないわけでございまして、十月のしかるべき時期に協議を始めるという合意ができておりますのは、先ほど申し上げた四品目でございますが、別にその四品目に限られるという保証があるわけではございません。
○田中（恒）委員　残存制限品目はほとんど全部今度の交渉の中で協議の議題になるということでありますが、そのスケジュールというか予定はどういうふうになっていくのでしょうか。アメリカの商務長官が、何か日本の方へ来させて、この間の合意事項の実施状況をいろいろさらに細部的に詰めたいというような話もありますが、そういうものの中にもこの辺の糸口が出てくるのか。
　佐野さんは帰られて、アメリカはいつでも発砲する権利というかそれを放棄していない、こういう記者会見もしておるわけなので、いつどういうふうになっていくのかという問題は非常に気がかりなわけですが、政府間でいまのところ具体的にスケジュールなどについての相談か連絡はまだ全然ないわけですか。
○佐野（宏）政府委員　現在、日米間で協議が整っておりますのは、先ほど申し上げました高級牛肉、オレンジ、オレンジジュース、グレープフルーツジュース、これについて、十月の双方に都合のいい時期から始めようという合意があるだけでございまして、それ以外のものにつきましては、協議日程について日米間では全然話し合ったこともございませんので、全く白紙の状態でございます。
○田中（恒）委員　そこで、いま木村委員の御質問を通して、アメリカ側は残存輸入制限品目の完全自由化を掲げてくるだろう、こういうお話でありましたが、そういたしますと、今度の十月交渉というのは全く新しい立場での日米合戦のようなものなのですが、これまでの話し合いで完全市場開放というものを掲げながら、一方では、日本側が休戦を示せ、休戦を示せばアメリカの関心品目について何らかの対応を出してもよろしいということで、農産物三品目、水産物一品目、計四品目、いま御報告のあった事項の話し合いがついたわけですね。この流れが受け継がれるということではないのですか。
○佐野（宏）政府委員　五月二十四日、二十五日の段階におきましては、米側は、十月送りになっております牛肉、柑橘以外の品目については、とりあえず自由化の問題を棚上げして、クォータの増枠で休戦をする用意があったことは事実でございます。それで、そういう考え方に基づいて、先生御指摘のように、ニシンを含む四品目について合意ができたわけでございます。
　しかし、サミットを通過してしまった現在の段階で、アメリカのポジションが相変わらずそうであるかどうかということは、私どもとしては、いま確かめようがない。あるいは牛肉、柑橘以外につきましては、サミット直前の立場を現在においてもなお維持しておるのかもしれません。ただ、それはいまのところ確かめようがございませんので、ちょっと何とも申し上げられないところでございます。
○田中（恒）委員　そうすると、アメリカはやはり自由化というものを前面に出して要求をしてくる。そうなると、先ほどの局長答弁にあったように、わが方は、自由化はまかりならぬ、こういうことになるということですね。これはこの二百日交渉の中でも実は繰り返せられてきたわけですね。そして、最終的に三品目話し合いがついたということでサミットの市場開放策の中に入ったわけですが、これは大体アメリカから見れば別に関係のないものなんですよね。アメリカはほとんど関係ないんで、アメリカの関係ある事項は実は繰り延べられておるので、だから向こうは、入らなかったのが不満だということで、向こうは秋にこの話に決着をつけるということで臨んでくるのだと思うんですがね。
　いま局長は、なかなかそれは言いにくいように思うが、しかし、どうも初めから出発をしてかつかつやるというような形で臨む会合になるのかなという心配を正直言って、これは非常にむずかしい微妙な問題がありますけれども、やはり常識的には考えざるを得ないですね。そういう段階に当たって、農林省なり政府なりがどういうふうに対処していくのかということが実は私どもは一番心配をしておる点であります。
　特に第二弾で、豚肉調製品等、ハイテストモラセス、パイナップル缶詰それからニシン、こういう四品目の枠の拡大をせられたわけでありますが、こういう枠の拡大というものは一体どういう基準というか、どういう条件でこれはなされてきたのか。これまでも残存輸入制限品目、ＩＱ品目についてやはり枠の拡大がそれぞれなされてきておるわけですね。
　それは一体何を基準にしてなされてきておるのか、そういうものは、私どもは理解を十分にしておりませんが、これについて何か基準になるようなものが、あるいは枠拡大についてのまとまった考えというものがおありでしたら、その一般的な考え方だけで結構でありますが、この際、お示しをしていただきたい。そのことが、私どもがこれから秋に向けて対応する場合の非常に大きな考え方になっていくと思うので、この点をお尋ねをしておきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　各論にわたりますといろいろございますが、一般論といたしましては、要するに、国産と輸入とを足してみて、それが需給関係に著しい不均衡を生じないような範囲で決めるというのが原則でございまして、そういう考え方に基づいて個別に、品目ごとに需給事情を判断をして決めるということでやっておるわけでございます。
○田中（恒）委員　私も、実はそれぞれの品目について細かく、いつ、どういう形で枠の拡大ができて、その割合がどうでということを調べる時間的余裕がございませんで調べておりませんが、ただ、総体的に見た場合には、これは自由化品目も加わっておるわけでありますから、需給の事情で入っておる分が非常に多いといえばそれまででありますが、ともかく外国農産品の輸入というものが急激にふえてきておる。
　これは農林省の資料の中にも、ＥＣやアメリカに比べたって大きいじゃないか、こういうことを言って今度の交渉でも盛んに材料にして向こうの説得に当たったということも承知をしておりますけれども、私どもの調べによっても、たとえば、一九七五年を一〇〇とした場合に、実質個人飲食費の支出指数、これはサービスが入っておりますから、最近はサービス部面が非常に高くなっておりますから実際の飲食費の支出というのはもっと下がると思いますが、それでも一九八〇年は一一二・六、一二・六％上がったわけですね。
　それから農業生産の指数というのは、これは冷害もありますが、九八・六ということで一〇〇を切っておる。この四、五年の間に、多いときで一〇％くらい高まっているときもありますが、大体農業生産は停滞の域から脱しておりません。しかし、農産物輸入の指数というのは一二七・八、ですから約二七・八％ということでありまして、ぐっとふえております。だから、どう見ても国民の需要というか飲食費支出の増加、それから国内の生産量をはるかに上回る食糧輸入、そういう傾向が特にこの七、八年来続いてきておる。しかもその内容は大体アメリカである。
　そういうところに私は自由化問題に対するわれわれの危機感と、日本の農民なりあるいは今度の場合は消費者だって——消費者は安い物がいいというのは一般的に持っておりますけれども、消費者自体今度の問題についてはいわゆるわれわれの主張の側で動いていただいておるということも事実であります。私は、そういう意味で、こういう全体的な今日の状況の中で自由化なり輸入枠の拡大というものは認められないじゃないかというふうに考えるわけです。
　これを単品ごとに牛肉なりオレンジなりジュースなりで見た場合に、あなた方の方でこれから取り組む場合に、こんなものを一つの基準にしながら単品ごとの状況を見て考えていかなければいけないというときが場合によっては来るかもしれませんが、そういう状況であるということを踏まえての取り組みをどうしてもやってもらわなければこれは大変なことになるというように思っているわけですが、これについてはどういうふうにお考えですか。
○佐野（宏）政府委員　私ども従来からＩＱの管理につきましては輸出国側の意を迎えるためにどんどんＩＱをふやしていくというやり方をとってきたわけではないわけでございまして、国内の農産物の需給事情を見て、ふやすべきときにはふやしますが、減らすべきときには減らす、据え置くべきときには据え置くということでやってきたわけでございまして、現に、たとえばハイテストモラセスでも昭和五十六年度は割り当てがゼロでございます。
　それから、パイ缶につきましてもかつては百万ケース以上割り当てておりましたが、昨年度は八十万ケースしか割り当てをやっておらないわけでございまして、私どもは何もＩＱをふやす一方で運用してきたつもりはないわけでございます。それで、私どもといたしましては今後ともそういう考え方を貫いていきたいというふうに思っておりまして、先般の米側との協議に当たりましてもそういう態度で臨んだわけでございます。
　だから三品目しか合意ができなかったわけでございまして、もし私どもがＩＱをどんどんふやすという態度で臨んでいたといたしますれば、もっと多い品目について合意ができていただろうと思うわけでございますけれども、私どもとしてはそういうわけにはまいらないということで、三品目しか合意できなかったということでございますので、その点は私どもは御心配をかけないようにやってきたつもりでございますし、今後もそうするつもりでございます。
○田中（恒）委員　ＩＱ品目については、いわゆる国内の生産の状況と、消費、需要の状況、これが基礎になって毎年度の割り当てというものは決まっていくのであって、それ以外の要素は取り入れないのだ、こういう考え方で基本的には臨んでいくし、秋の自由化の交渉に当たってもそういうものは貫いていく、こういうように理解してよろしいですね。
○佐野（宏）政府委員　十月からの協議に当たりましては、あくまでも国内の農業に重大な悪影響を及ぼすような事態を回避するということを基本原則にして臨みたいと思っておりますので、ＩＱの運用につきましても従来の考え方を逸脱するようなことはしないつもりでございます。
○田中（恒）委員　そういたしますと、十月の目玉と言われる牛肉、オレンジ、ジュース、そのほかにたくさんなものがあるわけですが、少なくとも牛肉、オレンジ、ジュースについては、今日の需給の事情からすれば自由化はもとよりでありますが、先ほどお話のあった季節自由化、輸入枠の拡大を含めてこれはなかなかむずかしい、こういうふうに事務当局としては判断をしておる、こういうふうに理解していいですか。
○佐野（宏）政府委員　いま申し上げましたのは私どもの物の考え方を申し上げたわけでございまして、具体的な数字を当てはめましてふやせると思うか思わないかという点につきましては、もう少し事態が接近をして需給事情などについての予測ができるようになる時期まではちょっと白紙でおらせていただきたいと思います。
○田中（恒）委員　私は、そういう合理的というか、わが国の農政として持つべき一つの基準のほかに、日米間の話し合いの中にはアルファ分というものが必ず加わってきて、そのことがいろいろな面で作用しておるだけに、われわれの方のいら立ちもそういう形で出てきておる面があると思っておるわけです。先ほどの木村さんの御意見もありましたが、日米間の問題については、わが国の自主性というかわが国の主張というものが何か非常に引っ張られておる。
　今度だってアメリカ側の情報をいろいろ聞いてみると、ともかくアメリカは強腰で旗を振ればいいんだ、そのうち日本政府は大概のところで言うてくるよ、こういうことが裏側では盛んにささやかれておるということもよく聞かされるわけであります。また、日本政府の方もそういう対応の仕方があるのじゃないかという気がしてなりません。
　具体的に一つお尋ねをいたしますが、チチュウカイミバエというものは大変大きな問題を与えて、アメリカも必死になってこれをなくするために努力をしたということは私もよく承知しております。日本政府は五月二十五日にこの防除というか検疫を解除しております。これはチチュウカイミバエがカリフォルニアでいなくなったからだということであります。
　ところが、アメリカは六月一日に実は解除宣言というものをしておるわけです。これはいなくなったといったって、まだ宣言されていない地区が四つ余りあるわけで、そこの果物や野菜などは依然として搬出が許されていない、こういう状況でありますが、三つほどの地区が六月一日に政府としての解除の宣言がなされておる。
　ところが、日本政府はそれにさかのぼって五月二十五日にこれをやっておる。これは一体どういう理由で二十五日にされたのか。これは小島局長ですかね。
○小島政府委員　カリフォルニア産の果実につきましての検疫措置につきましては、御高承のとおり昨年八月、チチュウカイミバエの発生区域が拡大する傾向にあるという事態を踏まえまして、現に虫が発見されていない地域であっても予防のために全量を消毒することを要請し、そのように実施をいたしてきたわけでございます。
　その後の経過を見てまいりますと、一番遅いところでも、昨年の十一月二十日以降約六カ月にわたってただの一匹も発見がされていない。早いところになりますと、昨年の八月下旬以降約九カ月にわたって一匹の発見もないわけでございます。のみならず、本年の四月でございますか、約一週間にわたりまして現地調査団を出しまして、現地の情勢をつぶさに調査をいたしましたが、現在の防除の実施状況並びに早期発見体制などから見まして、その後において発見されるという可能性はきわめて少ない、かように判断をいたしておったわけでございます。
　そこへもちまして、六月一日において、従来規制区域になっておりました七郡のうち、昨年の八月に飛び火をいたしました三郡については絶滅宣言が出るということが明らかになりましたし、その他の四郡につきましてもいわば時間の問題であるということが明らかになってまいりました。もともと消毒を要請いたしましたのは、現に虫がいないところであっても、飛び火する可能性があるという事態を踏まえて消毒をさせておったものでございますから、規制区域内においてもいない、ましてその他の区域に飛び火するという可能性がないという事態になりました以上、消毒措置を継続する実益なし、かように判断をいたしたわけでございます。
○田中（恒）委員　私の質問に答えていないのですよ。アメリカは六月一日に解除宣言をやった。日本政府は五月二十五日にやった。なぜ日本政府は前にやらなければならないのか。
　これはあなたのところの資料ですが、八二年一月二十日の日米植物検疫専門家会議の合意というところで、撲滅宣言されれば八一年八月十八日以前の措置に戻す、こういう約束はしておりますね。撲滅宣言がされたのは六月一日です。五月二十五日になぜやったのかということを聞いておる。
○小島政府委員　一月の合意の時点におきまして、二郡の撲滅宣言が出れば規制区域外の消毒は必要ない、こういうふうに申し上げてあるわけでありますが、それはいわばそういう二郡の撲滅宣言が出るということをもちまして、アメリカの事態がきわめて改善されているということの一つのあかしとして受けとめよう、こういうことで合意をいたしておるわけでございます。
　もちろん、二郡が絶滅宣言を出されて、そのほかの郡については虫が頻繁に発見される、こういうふうな事態は同じような防除方法をとっております以上起こり得ないということを前提といたしまして、二郡が絶滅宣言が出れば事態の改善を認める、こういう意味でございます。
　したがいまして、六月一日が向こうの三郡についての撲滅宣言の日ということはその時点で明らかでございましたけれども、その数日の間がきわめて危険な徴候があるというふうには考えなかった。もうすでに秒読みの段階であるということをもちまして、五月二十五日段階で規制区域外の消毒は必要なし、かようにいたしたわけでございます。
○田中（恒）委員　これは国と国との関係で、アメリカ政府が撲滅宣言をしない前に日本政府がもう大丈夫です、こういうことをやるということは、いろいろあなたは説明されるけれども、これは国民は納得しませんよ。なぜ六月一日以降にしなかったのかということなんですよ。私はしたのが悪いということまで言っておりませんよ。しかし、アメリカがやる前に日本がやるということはどういうことなんだ。
　サミットで、鈴木総理とレーガン大統領の会見の劈頭にチチュウカイミバエについて大変お世話になりました、こういうごあいさつがあったそうですね。これは新聞で報道せられておる。私はこの姿を言っているわけですよ。この姿が日米のいわゆる貿易摩擦に伴う交渉の中に非常に多く投影しておる、このことを指摘したい。そのためにミバエの問題を言っているわけです。
　ミバエの問題はもっといろいろ言いたいことがありますよ。ほかにもありますけれども、そういう姿勢が今度の交渉の中にも——農林省はよくやったと私は思っておるけれども、しかし、全体の中にはそういう配列を組んでおったかなといま思えますよ。そういうものがこの十月の日米紛争の中で出てくるんじゃないかということをわれわれは心配しておるわけなんです。それをやってもらっては困るということなんです。日本政府として、きちんとした、主体的な、自主的な判断をとってもらわなければいけないということです。
　それから、貿易の問題についてはやはりアメリカに集中しておる。もっと多面的な多角貿易ということを、これは世界の自由主義貿易ということを私は余り口にせぬけれども、それを現実進めれば済むとしても、これは多角的な貿易体制をとらなければいけないんじゃないか。国の食糧の安全保障政策ということを考えた場合に、アメリカ一つだけに一切のものを握られておって一体いいのか、もっと各国に散らばさなければいけないのじゃないか、その余地はないのか、そういう問題を決めてかからなければいけない。
　今度の日米交渉に当たっては、私どもは守りの話し合い、アメリカは攻めであります。これは選挙をやったって、守りの選挙は弱いので、やはり攻めなければいけない。攻めの日米交渉というものをこの十月に向かってやってもらいたい。日本政府として一体何を持っておるのか。私は、多元的な日本の貿易構造の変化というものにねらいを置いたやり方を考えなければいけないと思いますよ。
　小島さんの感覚だけれども、チチュウカイミバエでこれほどアメリカさんの御機嫌をとらなければいけないような政策をとる前に、私は何回か言っておるけれども、こういう機会に日本の温州ミカンの全加州解禁をなぜあなたはアメリカに迫らないのか、そういう姿勢がないところにこの問題の本質的な問題があるし、われわれは、これは農民諸君、国民全体がそのうちアメリカにやっぱりやり込められるだろう、こんな感じを持っておるということをここで特に強調しておきたいわけです。
　きょうは大臣がおりませんから、そういう大きな政策というか基本的な姿勢の問題についての議論がしにくいわけですけれども、チチュウカイミバエについては私はどうしても解しがたい。だから、このことを例にして申し上げておるわけですよ。どうですか。
○小島政府委員　私どもも、アメリカの大統領がああいう発言をされるとは思っておりませんものでしたから、その意味では大変びっくりいたしておるわけでございます。ただ、別に大統領を喜ばせるためにあのような措置をいたしたわけではございませんで、この数日間に規制区域外での危険度が特に高まるという事態ではないと判断をしたからにほかならないわけでございます。
　もちろん、その数日間でございますが、撲滅宣言が出されるまでの間、その区域について輸入禁止の状態が続いておるという点は全く同様でございまして、解除以前にその区域も輸入ができるということにいたしたわけではございませんから、その点は申し上げておきたいと思います。
　今回の措置は、そういう検疫上の判断に基づいて行ったものでございますが、その際において、アメリカ側と日本との間にかねて懸案でありますところの温州ミカンの解禁区域の拡大の問題についても、日本側からアメリカに対して申し入れをいたしておりますけれども、それといわば取引をする、こういう性格のものではないということも御理解をいただきたいと存じます。
○田中（恒）委員　取引をするのじゃないですけれども、主張すべきことを堂々と主張してもらわなければ、そしてやはりこの農産物の貿易交渉に当たってのわが国の基本的な姿勢をきちんと打ち立ててもらわなければ、これはそんなに甘いものじゃありませんよ。きれいごとを言って、向こうは自由化を言ってくるだろう、こっちは断ります、そのことで話は済みますか。だから、それに対応するためには、われわれの主張を貫くためには、もっと思い切った腹決めをしてかからなければだめだと思うのですよ。そのことを特に申し上げておきたいと思います。
　特に私どもは、今回の農産物交渉、日本の国内でもいろいろな意見があります。ありますけれども、農業関係はもとよりでありますけれども、国民の相当広い層が、食糧については多少値段がどうあろうとも自分の国でつくったものを食べるべきであるという声が急速に高まっておる、われわれもまたその声を高めるためにこの問題といろいろな角度で取り組んでまいりましたが、そういうふうに理解をしております。
　これは政党間も大体大枠は一致をして、本院の決議のようなものもできておるわけでありますので、交渉の正面に当たるのは農林省でありますから、私は腰を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
　なお、最後にちょっと、これは質問を忘れておりましたのでつけ加えておきますが、パイナップル缶詰、これを八十万ケースとしましたが、これは大丈夫ですか。これは一番心配しておるのは沖縄でありますが、沖縄はサトウキビとパイナップル、この二つが柱でありますが、どうも最近は需要も余りよくないというようなことのようですし、在庫も相当あるようですが、余り細かいことは要りませんけれども、こういうものについては、国家間の話し合いで一定の規制が加わって、そのことによって打撃を受けるということになれば、政府としては何らかの対策を立てなければいけないと思いますが、どういうお考えですか。この答弁を聞いて質問を終わります。
○小島政府委員　パイナップル缶詰が沖縄にとりまして重要な農産品であるということは私どもも重々承知をいたしております。過去の輸入の割り当て状況をながめてみますと、過去六年間において最も割り当て数量が少なかった年が二年ございました。一つは五十一年度、一つは昨年度でございます。両年度とも一番少なかった年でございますが、それが八十万ケースということで、それ以外の年はいずれも九十万ケース以上の割り当てをいたしております。
　昨今のパイナップル缶詰をめぐります状況でございますが、一時期国産缶詰のいわば強敵として登場してまいりました冷凍パイナップルから缶詰をつくる、この数量がいっとき九十万ケースほどに上った時期がございますが、その後、政府の行政指導もございまして、昨年度あたりは五十五万ケースというふうに減ってきております。
　また、一時非常にふくれ上がりました沖縄の缶詰の在庫も、昨年以降減少傾向にございまして、ただいま時点ではおおむね適正在庫というふうに見ておりますので、八十万ケースを最低の割り当て数量とするということによって、沖縄のパイナップル缶詰を不当に圧迫する、こういう事態はないように考えております。万が一そういう事態が出るということでございますれば、適切な対処をいたしたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が大変限られておりますので、簡潔にお伺いをしたいと思いますから、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　きょうはチチュウカイミバエの問題についてはお尋ねをする予定ではございませんけれども、しかし私も、アメリカ側が撲滅宣言をする前にこちらの方から先にそういうことを決めていったということを大変残念に思っております。もともとチチュウカイミバエのいわば主治医がまだ御臨終と言ってないのに、診てないこっちの医者の方が御臨終だと宣言したのと同じようなものでして、こういう姿勢が実はいまの貿易問題に対しても自由化の問題に対しても農民を大変不安に陥れているということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　日米農産物協議が五月の二十五日に合意しまして、二十八日に経済対策閣僚会議で市場開放対策を決定しているわけですが、私は、今回の市場開放対策についてはとうてい納得のできるものではありません。
　そこで、きょうは個別の問題でお尋ねをしていきたいと思いますが、まず最初にタマネギ問題であります。
　先般のアメリカの関税引き下げ要求農産品四十品目の中にタマネギも含まれていたわけですが、市場開放対策の中では十七品目の関税引き下げが決定されたわけです。私は、関税引き下げを一方の国だけが行うというような行為、これは互恵の原則から見ても大変おかしいと思うと同時に、この四月に引き下げられたばかりの品目の多くが、再度来年の四月に引き下げられるということになるわけでして、さきの引き下げによる影響について何の調査も行わずに再度引き下げに応じたという行為が非常に問題であると思うわけであります。
　そこで、第一点お聞きいたしますが、アメリカのこの四十品目の引き下げ要求のうち、今回決定されていない二十三品目について、とりわけタマネギについてお伺いしたいわけですが、これはもう応じられないということで決着がついて、今後は話にも上らないというふうに私は聞いておりますけれども、確認をしておきたいと思います。
　二点目、四月の下旬からタマネギの市況がどういうふうになっているかということは十分御承知だと思いますが、価格が五月以降大変暴落をしているわけです。私の地元泉州は古くからタマネギの特産地といたしまして名をはせてまいりました。近年、他県に追い越されてはいるものの、大阪の農業の中では重要な位置を占めているわけです。そのタマネギの市況が四月の下旬から二十キログラムで千円を割るというような状態が今日まで続いております。
　先日、泉佐野市の農協や産地問屋の方々の話を聞いて、現地も見てまいりましたけれども、農民も農協も商人も、相当深刻な状況でありまして、安いタマネギだからということで廃棄処分をしては公害につながる、それもできないというような状態であります。
　農水省の方は、この原因の主なものとしては、昨年の高値を反映した作付の増加と府県産の豊作にあるというふうに見ておられるようですけれども、私は、無秩序な輸入、一昨年、五十五年は七万トンに対しまして昨年、五十六年は実にその三倍、二十万五千トンもの輸入が行われてきたわけでして、これが最大の原因だと考えております。
　昨年は、北海道が台風で打撃を受けたことに目をつけて、従来のタマネギ輸入業者だけではなしに、他の業種の、たとえば鉄鋼業者まで投機的なタマネギの輸入に走ったというふうに言われております。
　農民の皆さんが強く訴えていることは、暴騰時に輸入されて消費者対策を行うのは当然だろうけれども、暴落のときに廃棄処分までやらなければならない農民についても考えてもらいたい、タマネギは輸入自由化だから一定の輸入は仕方がないにしても、秩序ある輸入を政府は強力に指導してもらいたい、こういうふうに訴えているわけであります。
　日本農業新聞の報道を見ましても、大手加工メーカーの原料仕入課長が、タマネギは小豆と同じように全く相場が張れるというふうに言い切っています。
　こうなりますと、昨年のような無秩序な輸入というのが今後も十分予想されるわけであります。農水省も一定の指導をされているということは承知しておりますけれども、いま、もっと強力な指導が求められているのではないでしょうか。この点についてどうでしょうか。
　それから、三点目です。野菜供給安定基金が売買保管事業として、不足時に備えて保管をしているわけですが、これについては、昨年度は一万一千四百七十トン貯蔵しました。内訳は、国内産四千九百トン、ニュージーランド産四千五百七十トン、台湾産二千トンというふうに聞いております。今年度も一万三千八百トンの予算枠を確保しているわけですが、府県産の増収あるいは北海道産の増加の予想を考えていけば、この保管事業の数量は当然減ってくるだろうとは思いますけれども、それにしても、少なくともこの保管分は、輸入タマネギで行うべきではなく、国内産で行うべきだと考えますが、この点についてはどうでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　最初の関税についてのお尋ねについて私からお答えいたします。
　関税につきましては、私ども、いろいろな説明をいたしましたが、その中で、言うなればハードコア品目、何ともしようがないからあきらめてもらうよりしようがないよというものを幾つか申しましたが、タマネギもその中に入れてアメリカ側に説明をしてございます。議論の余地のない、問答無用でだめなものであるとアメリカ側には申してございます。
○渡邊（五）政府委員　タマネギの価格の問題でございますが、先生御案内のように、五十五年の暮れから昨年の二月末まで続きました大寒波によりまして、五十六年産がかなり減産した。北海道が夏場の台風等によりましてあるいは長雨等によりまして減収したということがありまして、一昨年の暮れから価格がかなり上がりました。特に、昨年の十月には通常の、私ども趨勢値価格と言っておりますが、その価格の倍以上の高値を続けたわけでございます。
　そういったこともございまして、私ども、国内の基金によります備蓄も行いましたし、一方、輸入につきましても、業界に対しまして適正な輸入をするように指導した経過はございます。そういったこともございまして、本年の三月に通常の価格水準までに戻りました。
　ただ、四月に入りましてから好天候に恵まれまして、わせのタマネギのできがよかったというようなこともございまして、先ほど先生おっしゃいましたような価格水準が実現しておるわけでございます。
　一方、御指摘のタマネギの輸入でございますが、二年間にわたりまして高価格が続いたということもございまして、私どもとしましては、それはそれといたしまして、野菜の輸入につきましては、蔬菜の輸入組合というようなものも一応ございますので、そういった関係の団体を通じまして、生産あるいは出荷の状況あるいは被害の状況等々、連絡を密にしまして、需要に見合った輸入をするように指導はしておったわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、価格がかなり高騰したということもございまして、従来の野菜の組合と関係のなかった人までがタマネギの輸入に手を出したというようなことがございます。
　そんなことで、結果的にはやや行き過ぎた輸入になりまして、それが荷もたれになりまして、四月に入りましてからの価格の状況になっていると理解しております。
　いずれにしましても、需要に見合った輸入が行われるということが、長い目で見まして、消費者にとりましても生産者にとりましてもいいことでございますので、昨年の経験にもかんがみまして、そういったことにつきまして適正な輸入が行われるよう、ただいま申しました野菜の組合等を通じまして、今後とも指導を強めてまいりたいと考えております。
　第二点の、野菜供給基金の売買保管事業でございますが、これは御案内のように、冬場の野菜の高騰対策ということで、基金が、年末、年始及び二月ないし四月ごろの端境期対策として貯蔵をするわけでございます。したがいまして、買う時期が大体冬場になります。そういたしますと、価格が高騰しているときには、私ども、農業団体の協力方を依頼するわけですが、なかなか思うように御協力がいただけないというようなこともございまして、輸入物の貯蔵が相当部分を占めるということもやむを得ないことでございます。
　昔は輸入物だけでやっておったわけでございますが、五十年からは国産物も対象にするようにしてまいりまして、その後、国産物のウエートも高めてきているわけでございますが、御指摘のこともございますので、今後とも、農業団体の理解を得ながら、国産物の貯蔵についての努力は続けてまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　今後の強力な指導と、それから保管問題については十分な御配慮を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　時間がありませんので、大変残念ですが、引き続いてお尋ねをいたします。
　先ほどもパインの問題が出ておりましたけれども、実際、沖縄の農民にとってはこれは大変ショックな枠の拡大でございまして、今回のパインの枠の決定については、政府機関が出しております沖縄総合事務局の「沖縄農業の動向」という資料を見ましても、今後は、農家の栽培意欲の向上によって収穫の向上が期待されるのだということで、一定の政策が示されているわけですけれども、そういう政策からしても、今回のこの枠の拡大というのは非常に大きな矛盾を持っているということを指摘しておきたいと思います。
　それから、今回の枠の拡大は八十万ケースを上回る割り当てだということですけれども、上回るということは八十万ケースで、逆に言えば、その最低ラインで抑えられるというふうにも解釈できますが、そういうふうに八十万ケース、当然そういう最低のラインで抑えていくべきであると考えます。この点についてどういうふうに考えていらっしゃるか。
　それでもなお沖縄産に影響が予想される場合には、すでにもう自由化されております冷凍パインの缶詰の利用分を調整していくべきだと考えますが、この点についてはいかがなものでございましょうか。
　もう一つ、最後になりますが、オレンジの問題であります。
　この間、私は、大阪府下岸和田の農協管内と和歌山県下の紀南農協管内で農協や農民の皆さんのお話を聞いてきました。岸和田の方は、昭和三十年から四十年にかけまして、政府のミカン奨励政策によって栽培面積をふやし続け、一生懸命つくってきたのに、これ以上輸入がふえればもう続けていけないのだという訴えがありました。また紀南農協管内では、自由化の不安から、こういうことまで行われているわけです。
　遠くからで大変見えにくいかもしれませんけれども、これは現在植えているミカン山で、バレンシアオレンジ、五十年生のバレンシアオレンジです。この五十年生のバレンシアオレンジの間に小さな幼木がありまして、これが清見オレンジと呼ばれるものなんです。
　農家の話では、バレンシアの生産は和歌山ではもう五十年近く続けてきたけれども、東京ラウンド以降、輸入オレンジに押されて非常に圧迫をされてきた。しかも、昨年は異常寒波で壊滅的な打撃を受けまして、現在もなお影響が残っている。そういう中で再度自由化の問題が出てきて、いまこのバレンシアオレンジの間に清見オレンジという苗木を植えまして、輸入の自由化や枠の拡大が言われる中で、先手を打っていろいろ対策をとっているわけですが、不安でたまらないというわけです。先の見通しも立てられないし、不安でたまらない。
　十月からの交渉で、政府は、国内の柑橘農家のことを考えて、自由化や季節自由化はもちろん、枠の拡大についてもきっぱり断ってほしい、こういう苦労はしなくてもいいようにしてほしい、もし五十年生のバレンシアオレンジを切り倒さなければならないというようなことになれば、これはもう自分の体を切るのと同じ痛みを感じざるを得ない、ぜひ食いとめてもらいたいということを特に訴えてほしいということでありましたので、私はこの点について、ここで特に申し上げておきたいわけです。
　もともと、農水省の指導で、農民は温州ミカン園の回転事業などで温州ミカンの減反を行って、晩柑がふやされてきたわけですが、そういう政策からしてもこれ以上輸入を増加させることは、柑橘農家はもちろん、果実全体が壊滅的な打撃を受けるんだということはもう先ほどからも繰り返し言われておりますけれども、私はもう一度農蚕園芸局長からこの点についての決意をお伺いしておきたいと思います。
　それから、佐野局長、アメリカのブロック農務長官が五月二十八日、市場開放対策に対して声明を出しておりますが、その中で「我々はこれが貿易自由化に向けての発展的過程の第一歩であると考えている。」と述べております。そして、六月十六日に、共同通信のインタビューに応じまして、十月からの協議で五年間での柑橘、牛肉輸入の段階的自由化の時間表を日本側から取りつけたいというふうに言明をしたということが報道されております。どういうわけか、自民党の田中政調会長が五月二十五日の財界四団体との懇談で明らかにしたと言われておりますのが、三年から五年かけて農産物の自由化をする計画を策定するというふうに言われているわけで、この点については全く一致しているわけです。
　こういう話について、農水省はどういうふうに受けとめておられるのか。それから、もちろん季節自由化も枠拡大にも絶対応じないという決意は今後も変わらず臨んでいかれるのか。この点の決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○小島政府委員　パイナップルの輸入の最低量と申しますのは、あくまで最低でございますから、それを下ることはないということでございまして、需給状況に応じましては、もちろんそれを上回る割り当てもするつもりでございます。
　また、お話がございましたように、八十万ケースの割り当ての結果、国内の需給がそれでもなおかつ非常に過剰であるという事態になりますれば、冷凍パインからつくっております缶詰につきましても、しかるべく調整を加えていくということも当然想定をいたしておるわけでございます。
　それから、オレンジの増枠問題でございますけれども、私どもも心情としては輸入数量をふやすことについて大変消極的な思いをいたしておるわけでございますが、現に東京ラウンドにおきましても同じような事態を踏まえながら、季節枠を中心として国産の柑橘類との競合を極力避けるという方針で増枠をただいま実施しているところでございます。
　今後、予想されます交渉においてどういう知恵の出し方があるかということについては、これからの問題でございますけれども、国産柑橘との競合を避けるという基本的な考え方に立って対処してまいるつもりでございます。
　また、バレンシアオレンジのお話がございましたが、私どもも日本国内においてバレンシアオレンジを生産するということは、現段階の技術から見て不可能であるというふうに考えております。
　ただ、ネーブルオレンジにつきましては、現に国産でかなりの生産を行っておりまして、ある地方のもののごときは輸入のネーブルオレンジよりもはるかにすぐれた品質、高い価格で販売されておるというふうな事態もございますし、晩柑類そのものが大変多様化してきております。輸入のバレンシアオレンジやネーブルオレンジに負けないような晩柑類をつくっていくということについても、決して望みを捨てておるわけではございませんで、すぐれたものを市場に供給して十分輸入品と対抗していく、こういう覚悟を持っているわけでございます。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　自由化のスケジュールと申しますか、段階的自由化という議論は、五月の段階でもマクドナルドと私との間で繰り返し議論になった論点でございまして、私どもは終始一貫、即刻はもとより段階的であろうとめどであろうと、自由化という話は一切論外であるという立場で対処をしてまいりました。
　それで、例の有名なブロック書簡が出ました際、大河原大使からブロック通商代表あてに書簡を発出していただきまして、その中でも再度自由化というのは絶対だめなのであるということを米側に伝えてございます。
　したがいまして、私どもとしては、このような考え方は農林水産省の独善的見解ではなくて、外務省からも支持されておるものというふうに考えておりますので、まあどなたが何をおっしゃったかあれでございますが、私どもとしては、十月以降もそういう態度で交渉に当たりたいと考えております。
○亀井（善）委員長代理　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○戸井田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。島田琢郎君。
○島田委員　麦価の問題でありますが、決定に当たっての必要な条件としてはパリティをお決めになるわけでありますが、パリティはどういう数字になっていますか。また、生産費調査結果がまだ出ておりませんが、あさっての麦価米審を前にして大事な資料の一つですから、統計情報部は十分これを把握してもう公表できる段階にあるのではないかと思いますので、この点お聞きをして質問を進めたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　農業パリティ指数でございますが、五十七年、本年三月の総合指数は五〇三・二一でございまして、対前年同月比で二・四五％の上昇となっております。なお、四、五月の指数につきましては目下鋭意作業中でございまして、近いうちにこれは取りまとめて公表いたします。
　もう一つ、統計情報部の生産費調査につきましては、私ども承知いたしておりますのは本日公表すると聞いております。
○島田委員　統計情報部はおいでですね。——いませんか。
　ところで大臣、先ほど私、テレビのニュースを見ておりまして、これもまた、畜産物価格に次いで据え置きの方針を打ち出された。こう考えますと、間もなく米価がやってまいりますし、秋になりますれば畑作物価格の決定、こういうふうに一連のスケジュールがあるわけでありますが、農林省としてはいずれも据え置きの方針で臨まれるということでありますか。
○渡邊（五）政府委員　麦の政府買い入れ価格につきましていろいろ報道されておりますけれども、私ども現在鋭意検討中であります。いまパリティ指数なりの整理等もしておるわけでございまして、なお成案を得るに至っていないということが現段階でございます。
　いずれにいたしましても、食糧管理法の規定に基づきましてこの二十四日に米価審議会を開催いたしまして、その意見を聞きました上、適正に決定いたしたい、このように考えております。
○島田委員　私は、大臣にお尋ねをしているのでありますが、大臣は事務当局に据え置きの方針として指示をされたのかどうか。
○田澤国務大臣　いま食糧庁長官から答弁させたように、いま鋭意検討中なのでございます。したがいまして、まだ成案を得ておりません。もちろん、私はきのう帰ったばかりでございまして、麦価についての内容は余り存じ上げませんので、私の方から指示するなどというおこがましいことはいまのところはいたしておりません。
○島田委員　私は三月の畜産物価格の決定の時点でも、据え置きが農家経済に及ぼす大変深刻な状況について交易条件の悪化を例に挙げながら質問をいたしましたが、それ以来、農家の経済動向というのがきわめて深刻な状況で推移をしているという点はいささかも状況の変化がないわけであります。
　このまま各農産物の価格が据え置かれるあるいは引き下げられると、実質的には農家のふところに目減りを生ずるという事態は深刻に進んでいるのでありますが、こういう状態でいけば農家経済は破綻してしまうという危機感を持っているのであります。したがって、今度の麦価あるいは米価の決定に当たってその点をしっかり検討してみなければならないという意味で、私はこの農家経済の動向についてこの際、もう一遍話題としたいのです。
　そういう点からいって、大臣の御認識として今日の農家経済の動向というのをどのように把握されておられるか。
○渡邊（五）政府委員　農家経済なり農業経営をめぐる条件は非常に厳しい状況であることは御指摘のとおりかと思います。私ども、そうした状況は状況としてとらまえておりますけれども、現在、五十七年産麦の買い入れ価格なりを検討する段階として、麦作について私どもの考えを申し上げますと、全体のこれまでの流れといたしましては、近年、作付規模は相当拡大をされております。土地の生産性も着実に上昇していると考えますし、労働生産性は顕著な向上を遂げていると思います。収益性自体も他の畑作物に比べてもそう遜色のないというような事情も十分考慮して私ども価格決定には当たりたいと思います。
　ただ、農家経済全体という意味では、先ほど申しましたようにそれほど恵まれた条件ではないことは事実だろうと思いますが、現在、国際的にも穀物の需要等については相当停滞ぎみでありますし、価格条件等もよくないということは、ある意味では内外を通じてそういう農業経営自体が非常に深刻な事態を迎えているということは私どもは認識しているつもりでございます。
○島田委員　私は、麦の問題を取り上げる前に農家経済全体の動向を正確に把握するということの必要性を述べておりますのは、農家は麦だけつくって経営を成り立たせているのではありません。御存じのとおりですね。いろいろな作物を複合的につくり、あるいは畜産の分野では、畜産それ自体も中身を細かく分析すれば複合的な経営を進めているというのが農家経済を持っていく上では大変大事な要諦でありますから、そういう観点から申し上げておりますので、まず最初は、麦の方に持っていった話をしないようにしてほしい、こう思っております。
　そこで交易条件、いま長官がお認めになっているように必ずしもいいとは言えないということが言えるわけでありますが、現在の交易指数というのはどのようになっていますか。
○渡邊（五）政府委員　通常交易条件といわれますものは、農産物価格指数と生産資材の価格指数との相対で申し上げるわけでございますが、この比率が、五十五年度が九九・一、五十六年度は九九・三、五十七年に入りまして大体一〇〇前後、一月が九九・五、二月が一〇〇・六、三月が一〇一・二という状況でございます。生産資材価格は安定的に推移して、余り変動はないと思いますが、最近の状況としてはこうした状況で、交易条件自体は安定しているようには思います。
○島田委員　農畜産物価格と生産に要します農業用資材というのが比較されて、そこに交易条件の判断が生まれるわけであります。それで、いまお話にありました五十六年度の数字は、農業白書によりますと九八・九、これはまあ一−三が抜けておりますから、いまおっしゃったのは一−三を入れた五十六年度の指数ということかもしれませんが、その後条件がよくなったというのは、どういう面がよくなったから交易条件が指数として上がってきたのか、この辺のところをひとつ明らかにしてほしいと思うわけです。
○渡邊（五）政府委員　申し上げますけれども、生産資材の関係の価格が、五十六年度に比べますと五十七年の三カ月は比較的低目に安定しております。農産物価格指数自体は、五十六年度の一二六・四、この指数は一−三月まで入れた会計年度の指数でございますが、五十七年の一、二、三月は若干上がりまして、三月が一二八・二というような数字になっております。
○島田委員　統計情報部にお尋ねを——統計情報部、来ていないんだったか。
　そうしますと、資材が安定的な形で推移している、そういうことによって交易条件というのは安定をしているんだという説明でありますが、私は、その農業用諸資材のどの部分が安定しているのかわかりませんが、最近のこの価格の動向から見まして最も心配されるのが肥料と機械の主要な農業用生産資材、ここの部分だけを考えてみますと、ここ数年の間に相当上がっている。
　ですから、確かにある一定の短期間だけ区切って言えば、その上がり方はなだらかであったり、ときには横ばいであったりというようなことでしょうけれども、しかし全体的には、五十年を一〇〇としますと、かなり肥料や農機具の値段が上がっている、こういうことは言えるわけであります。特に、統計情報部が発表しております数字によってもその点は明らかですね。
　たとえば、肥料でありますけれども、これも統計情報部が発表いたしましたものでありますが、肥料のうちでとりわけ硫安を取り上げてみますと、五十三年に単肥一袋当たり二十キロ、これが六百十四円であったのが、最近の数字を見ますと八百五十六円、こういうふうに上がっていますね。それから、複合肥料で特に高度化成の上がり方は大変大幅なものでありますが、これも五十三年で千五百三円であったものが、五十七年の三月時点では千九百五十八円と、これは大幅な値上がりであります。
　それから、農機具ですけれども、農機具の中のトラクターを見てみますと、三十五馬力の乗用トラクターでありますが、これは五十三年に二百十万九千円でありましたものが、最近の数字によりますと二百三十六万七千円と、これも大変な値上がりであります。
　こう見てまいりますと、資材が上がっていないという認識はいかがなものか、こう思うのです。確かに短期間で何カ月かを抽出して見た場合には、その間の値上がりがなだらかであったり、あるいは横ばいであったりということはあるでしょう。しかし、このようにここ数年の状態を見ても、一番大事な農機具と肥料の値上がりが大変大幅である。これは事実としてお認めになりましょう。
○渡邊（五）政府委員　私どもは、これは御質問とずれますけれども、麦価の算定なりの問題としましては、ここ一年の動きを特にとらえておりまして、そうした状況でお答えいたしましたが、資材その他全体の動きにつきましては、担当の方から御答弁いたしたいと思います。