Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　では、国民投票法について、先ほどＣＭ規制の議論を発言されて、その議論がまとまるまでは発議ができないと明言をされました。
　これは、まず、個人の御意見ですか、党の意見ですか。
○奥野（総）委員　あの条文は私が作りましたから、党の意見だということになりますね。
　それで、申し上げておきたいのは、やはり、憲法上、公平公正な投票結果を導く必要があると思うんですよ。それを附則の中できちんと書き込んでいるわけですから、対処しないと、きちんとした投票結果にならないと思いますので、まずこれを優先すべきじゃないですか。
○足立委員　端的にお答えください。
　党の意見ということは分かりましたが、そうしたら、それは、今、手続法が原因となって、私はそういう意見じゃないんですよ、ただ、立憲民主党は、手続法が問題であって、発議ができないという、国民の憲法制定権力を制限している、大変異常事態が続いているというふうな御意見だと理解しましたが、期限を切って、いつまでにそれを、例えば、前回の修正で三年とおっしゃっていましたよね。立憲民主党は、これから三年間、国民の憲法制定権力を制限していいとお考えですか。端的にお答えください。
○奥野（総）委員　まず、逆に伺いますが、今のままの国民投票法でよろしいと思いますか。
○足立委員　この時間は私の質問の時間ですので、奥野さん、自分の時間に質問してください。
　それで、幾つかあと残りがありますが、先ほど新藤筆頭に何か抗議をされました、冒頭。私、これは懲罰物だと思いますよ。
　だって、聞いてください。新藤さんたちは、自民党は、具体的な文書で、憲法改正の具体的なイメージを出しているんでしょう。立憲民主党は、この憲法審査会の開催自体に反対とかで引き延ばしをしてきた政党です。先ほどもあった、本体議論はすべきじゃないと言っている。その何も党の見解を出さずに抵抗ばかりしている政党が、文書で憲法改正のイメージを出している自民党や、我々も出しています、維新の会も。そこに、この場で、このテーブルのこの場で抗議をするというのは、私は絶対におかしいと思うんですよ。おかしいと思いませんか。
○奥野（総）委員　いや、発言の自由がありますから。それを言うのは発言の封殺ですから、民主的ではないんじゃないんですか。そうですよね。
○足立委員　私がいろいろ立憲民主党について意見を申し上げたときに、懲罰動議を六回出してきたのは皆さんですから。だから、私は、今の発言は絶対に認めません。
　もう一つ、緊急政令、大変重要な議論です。私ども、二〇一四年の三月十九日に、ここにおります三木圭恵、憲法審査会の当時の委員が、試案として、緊急政令の試案を出させていただいています。自民党のたたき台、イメージ案にも、緊急政令、書いてあります。
　ところが、先ほど奥野さんは、緊急政令は不要と断言しました。これは個人の意見ですか、党の意見ですか。
○奥野（総）委員　これも、私が憲法、党の事務局長をやっていますから、党の意見と思っていただいて結構です。
○足立委員　大変重要な御意見を賜りました。
　もう時間が参りますので質問は終わりたいと思いますが、立憲民主党には、是非、今日あった、党の意見であれば、党としてしっかりと紙でその見解を明らかにすることを強く求め、私の時間を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○新藤委員　ただいま、まさに憲法審らしい討議があったのではないか、このように思うわけでありますが、一点、私の方から、これは確認をさせていただきます。
　国民投票法改正案における修正でございますが、これは、附則に検討条項として第四条を加えました。この問題について、附則の検討事項が終わらない限り発議ができないのか。これはまさに、そのまま審査会の法案審議の中で議論が行われました。そして、当時の野党の筆頭である山花筆頭も含めて、これは、法令上は、国民投票法改正が終わることと、それから憲法改正は拘束されないということは、結論になっております。憲法改正の発議を妨げるものではない、このことは明確に了解をし、また合意していることでございます。
　ただ、違う意見の方がいらっしゃる、奥野さんも含めて、違う意見があったことも事実ですが、でも、法令上のこの解釈は確定しておりますので、これは申し添えをいたします。現時点において、国民投票は実施可能でございます。
　それから、私に対する抗議につきましては、これは発言の自由ですから、何を言っていただいても結構だと思うのでございますが、私どもは、改正をしようではなくて、改正のための議論を更に深めていこうということを申し上げておりますので、そもそもの論点が少しずれているのではないかなということも申し添えておきます。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いいたします。
　国会機能を維持するという観点から、オンライン国会の議論が進んだことはよかったと思います。しかし、一方で、時の内閣による恣意的判断で衆議院が解散され、国会機能が停止されてきたという事実には向き合わなくてはなりません。
　憲法の前文に、日本国民は正当に選挙された国会における代表を通じて行動しとありますが、過去三回の衆議院選挙は、正当に選挙されたとは必ずしも言えないのではないかと私は思っております。
　二〇一四年、二〇一七年の安倍総理による解散は、それぞれ、アベノミクス解散、危機突破解散と安倍総理自身が名づけましたが、どう見ても、野党の準備が整わないうちに選挙をしかけようとの下心があったと思われます。まさに、安倍総理による二回の解散は、今やれば勝てる解散であったと断じざるを得ません。
　二〇一四年の解散の際に、安倍総理は、消費税率引上げを一年半延ばすから国民に信を問うと述べましたが、民主党政権下、社会保障と税の一体改革がなされました。民主、自民、公明の三党合意で法案が成立しましたが、あのときの精神は、消費税の引上げは政争の具にしないということでした。少なくとも、衆議院の解散を決断する前に、当時の民主党の海江田代表あるいは野田前総理に、消費税引上げ延期について事前に相談するのが筋です。しかし、残念ながらそれはなかった。そのことを野田氏が四年ほど前の財務金融委員会で安倍総理に追及すると、選挙の争点にはしたが政争の具にはしていないと、支離滅裂な答弁をされました。
　また、二〇一七年九月の解散も、野党が憲法五十三条の規定に基づいて臨時国会を開催要求しても、三か月余り国会を召集せず、九月二十八日に召集したと思ったら、何ら審議することなくその日に解散。やっていることがむちゃくちゃです。この解散については、与党議員からも批判の声が上がっております。公明党の桝屋敬悟衆議院議員は、厚労委員会で、今度総理に会ったらもうこんな選挙はやめてと言おうと思う、党の姿勢や訴えを議論し、理解してもらう時間はなかった、選挙戦に向け一月、二月議論していくことは民主主義にとって大事だ、こう非常に真っ当な意見をおっしゃっておられます。
　さらに、昨年の衆議院選挙も、岸田総理に苦言を呈さざるを得ません。衆議院議員の任期満了日は十月二十一日でしたから、公職選挙法の規定に基づき、任期満了日までに選挙を行うべきでした。しかし、菅総理が総裁選不出馬を表明したにもかかわらず、総裁選日程は、九月十七日告示、九月二十九日投票日のまま実施されました。首班指名や組閣に時間を要するため、この時点で任期満了日までの衆議院選は困難となりました。そして、十月十四日に解散、十月三十一日投票日という日程が岸田総理の首班指名前に報道されました。当初、マスコミは、与党国対幹部の話として投票日は十一月七日若しくは十一月十四日となっていたので、日程の前倒しに大きな混乱がもたらされました。特に、地方選挙管理委員会は準備万端とは言えない状況で、投票入場券が告示日までに届かなかったり在外投票が間に合わなかったりと、多くの問題を残しました。これも、少しでも早い方が与党に有利に働くとの判断があったと言わざるを得ません。
　そこで、まず、恣意的な選挙を行うことを地方自治体においては既に制限していることを指摘したいと思います。
　昭和二十六年四月の第二回統一地方選挙から昭和三十年四月の第三回統一地方選挙までの間、実に十七人の知事が途中辞職し、その後の選挙に立候補しています。そのほとんどが、前倒しで選挙をやれば自分に有利との判断で辞職しています。
　これについて、現在の総務省の前身である自治庁が次のように述べています。知事という有利な立場を更に有利にするため、抜き打ち的な選挙を行えば、それは選挙の公正を害することとなり、ひいては住民の真の意思が選挙の結果に表れてこない、このように痛烈に批判しているんです。
　こうした状況を受けて、昭和三十一年の法改正で、途中辞職後の選挙の立候補は禁止となりました。これでは厳し過ぎるとの意見があり、昭和三十七年の法改正で、首長が自らの都合で辞職し、その出直し選挙に出た場合、当選しても当初の残りの任期しかできないという規定になりました。
　二〇〇〇年に地方分権一括法が施行され、それまでは国と地方の上下関係が存在しましたが、今や国と地方は対等なはずです。知事や市町村長に恣意的な選挙日程を設定させないようにしている一方で、そのお手本となるべき総理大臣が何らおとがめなしというのは、不公平と言わざるを得ません。
　英国のような任期固定法を制定するか、それが憲法上問題があるというなら、衆議院の解散を制限する憲法改正を優先的に行うべきと考えます。
　ありがとうございました。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　本日、定例日に開催されたこと、与野党幹事の御努力に心から敬意を表しますとともに、また、先般、オンライン審議に関して、憲法審査会として一つの意見、これを表することができたことについても、同僚の委員の皆様に心から敬意を表します。
　しかしながら、緊急事態対応は、オンライン審議を導入すれば解決するわけではございません。例えば、首都直下型大震災の発生等によりオンライン設備が使えなくなったとき、当然、オンライン国会はできないわけであります。三十年の間に七割の確率で発生するとされる首都直下型地震が発生するとすれば、多くの議員がオンライン設備が使えなくなる事態も予想されます。
　そしてまた、昨日も宮城・福島沖で大きな地震がありましたけれども、首都直下の場合には、交通途絶により議場に集まれない、したがって定足数三分の一を満たせない、そうした例が十分あり得るわけであり、その場合には、法律も予算も決まらない機能不全状態は発生するわけであります。
　先般、参考人として発言された高橋和之参考人は、阪神・淡路大震災と東日本大震災を例に挙げられて、国会が定足数を満たすことができないということはないという例を挙げられました。そして、万一そういう大災害、つまりそれを超えるような大災害が起きたら、それはもう超法規的な問題として各自が対処する以外にないんじゃないか、無責任だと言われそうだが、実際そうじゃないかとおっしゃいました。
　私は、憲法学者として無責任かどうかというコメントは控えますが、日本の政治家がこれを言ったら、無責任極まりありません。なぜなら、日本は関東大震災を経験しているからでございます。高橋参考人は、関東大震災については触れられませんでした。実際に、関東大震災のときには、当然、国会が開けません。当時の政府は、当時の明治憲法下で許されていた緊急勅令十数本を出して、国難を乗り切ったのであります。今の憲法では緊急政令が認められていないので、このようなことができず、関東大震災のような事態が起きたとき、国会は機能不全のままであり、予算も法律も通せないということになります。
　また、日本は、東日本大震災において、緊急事態の中、地方選挙を行うことができず、地方議員の任期延長を、法律を変えて延長いたしました。しかし、国会議員の任期については、憲法に定められているがゆえに、憲法を変えなければ任期延長ができず、任期満了に伴い議員は身分を失い、国会は機能不全となるということであります。
　先ほど公職選挙法三十一条でやればいいという御提案がありましたけれども、憲法の下位にある法律で憲法で明記されている任期を覆すというのは、下位の法律が憲法を覆す、そういった御意見であり、私としては到底受け入れることができない、憲法秩序の中で受け入れることができない御提案でございます。
　また、先ほど玉木委員などから御指摘がありましたように、憲法五十四条二項の緊急集会、これは、衆議院の解散のときにはということで明記されておりまして、任期満了のときということに適用されるかどうかは不明であります。高橋和之参考人は、ルールに関する条項については解釈の拡張を許すべきではないとおっしゃいました。もしそれがそうであるのであれば、任期満了のときにこの五十四条二項の緊急集会は使えないということになります。
　なお、緊急事態についてはワイマール憲法の例を述べられる委員もおりますが、私は、この日本の例、これをしっかり学ぶべきではないかと思っております。
　例えば、災害対策基本法などで対応できるという御意見がありましたが、残念ながら、東日本大震災の後、七十一か所、法律を変えているんです。つまり、法律を変えなければ対応できなかった部分が実はあるわけであります。予想を上回る大災害というのは不断にあるわけであります。それを既存の法律で乗り切るのだということは、余りにも楽観的であろうかと思います。
　そして、ワイマール憲法の歴史を見れば、これは、ワイマール憲法下で、選挙に極めて厳しい制限を置いて、その中で圧倒的多数を把握したナチスが全権委任法を制定して、それで憲法秩序を破壊したものであって、緊急事態条項があるから駄目なんだというのは、ちょっと私は中途半端なワイマール憲法の学び方であろうと思います。
　実際に、ヨーロッパの憲法問題の諮問機関であるベニス委員会は、緊急事態における権限に関する基本的な規定は、本来は憲法の中に書き込まれるべきであるというふうに述べております。実際に、諸外国の憲法に緊急事態条項は当たり前でありますし、例えば一九九〇年以降に憲法が定められた百か国以上の憲法に、全て緊急事態条項が含まれております。
　私たちは、日本の関東大震災のような、首都直下型地震におけるような歴史、あるいは諸外国の歴史をしっかりと見据えて、このオンライン審議にとどまることなく、緊急事態について検討すべきだと思います。
　以上です。
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いにつきましては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
令和四年三月十七日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　大串　正樹君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　平井　卓也君　理事　吉川　　赳君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　寺田　　学君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　石原　正敬君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　潤一君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　国定　勇人君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中西　健治君　　　　西田　昭二君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　直季君　　　　山田　美樹君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　落合　貴之君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　徳永　久志君　　　　森山　浩行君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　高橋　英明君
　　　　　　山本　剛正君　　　　河西　宏一君
　　　　　　日下　正喜君　　斎藤アレックス君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　土田　　慎君
　　鈴木　憲和君　　　　　佐々木　紀君
　　辻　　清人君　　　　　西田　昭二君
　　星野　剛士君　　　　　熊田　裕通君
　　山田　美樹君　　　　　菅家　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　山田　美樹君
　　熊田　裕通君　　　　　星野　剛士君
　　佐々木　紀君　　　　　鈴木　憲和君
　　土田　　慎君　　　　　塩崎　彰久君
　　西田　昭二君　　　　　辻　　清人君
同日
　理事星野剛士君同日理事辞任につき、その補欠として大串正樹君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事星野剛士君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大串正樹君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、デジタル庁審議官山本和徳君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、法務省大臣官房審議官保坂和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　まずは、昨晩、福島県そして宮城県におきまして大きな地震、震度六強という記録をされております大きな地震がございました。
　政府におかれましては官邸対策室を即時開設をされ、我々の方でも、私、現在、災害・緊急事態局長を務めておりますけれども、党本部に災害対策本部を設置をし、情報収集に当たっておりますが、ようやく夜が明けて、これから現場の状況というのが明らかになってくることが多いと思います。
　被災されている皆様にお見舞いを申し上げますとともに、これから七十二時間、発災より七十二時間というのが命の時間と言われます。そこで下敷きになっている人がいたり、あるいは行方不明になっている人がいたりというところを、一人でも多くの命を救うことができるよう努力をいただきたいというふうに思います。我々も協力をしてまいりたいと思います。
　大臣、いかがですか。
○金子（恭）国務大臣　おはようございます。
　昨晩発生いたしました福島県沖を震源とする地震において、まず、お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　総務省及び消防庁では、発災後直ちに災害対策本部を立ち上げまして、関係機関等と連絡を取りながら万全の対応に努めております。今朝も、総務省災害関係局長級会議を開催いたしまして、自治体や関係事業者と緊密に連携をしながら引き続き被害状況の把握に努めるとともに、関係者が一体となって被災者の救命、救助等の応急対策に全力で取り組むよう関係部局に指示したところでございます。
○森山（浩）委員　早急な御対応、ありがとうございます。
　特に、総務省というのは自治体の窓口でもあります。現場が大変な状況のときにしっかりと聞き取りをして、そして現場を支えていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　さて、法案の質疑でございます。
　今回の法案、選挙の執行経費の基準ということで、これまでに書き込んでいなかった様々な部分についてしっかり予算の裏づけをしようというものだということでございまして、まず最初に郵便投票についてでございます。
　この委員会で審議をし、そして、前期でありますけれども、コロナ陽性者の皆さんの隔離中の投票の権利を確保するためにということで、コロナ陽性者のための郵便投票の制度をスタートしています。これの利用状況、及び、これまで郵便投票というのは介護度五の皆さんにのみ基本的には開かれていた制度でございますけれども、従来の制度と比べて、利用状況の比較についてお答えください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月の衆議院議員総選挙における、本委員会において大変御尽力を賜りました、新型コロナウイルス感染症患者等の特例郵便等投票の投票者数、これは小選挙区選挙、比例代表選挙共に三百二十四人でございました。
　なお、十八歳未満の者等も含みますが、厚生労働省の発表資料によると、投票用紙の請求期限である昨年十月二十七日時点での新型コロナウイルスの感染症法による自宅療養者数と宿泊療養者数の合計は千六百五十三人、それから、昨年十月十七日から三十日までの間での検疫法による入国時の検査を行った日本国籍者の合計は約一万九千人ということでございました。
　一方、昨年の衆議院総選挙における一般の郵便等投票の投票者数は、小選挙区選挙で一万九千三百二十二人、比例代表選挙で一万九千三百三十八人であり、令和三年三月末時点で郵便等投票の対象者となり得る身体障害者は約百六十三万人、要介護の五の方が約五十九万人であったと承知をしております。
　総務省においては、各選挙管理委員会に対しましてコロナの郵便投票の事務執行に当たっての具体的な留意事項を示すとともに、手続の際の注意事項を示したチラシや動画の作成などに取り組んできたところでございまして、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、投票の機会を確保する観点から意義があった、活用いただいたものと考えております。
○森山（浩）委員　コロナの郵便投票資格者が二万人程度、これは正確な数字ではないのかもしれませんが、のうちの三百二十四人。そして、ふだんから、自分自身は介護度五だ、この郵便投票ができると分かっている人たち、この二百万人のうちの一万九千人ということで一％ぐらい、これを超える投票の実態があったということでございます。
　これも、突然なって、今日コロナ陽性になりました、じゃ、これから、今までやったことはないけれども申請をしなきゃいけないという、かなりハードルが高いものでありましたけれども、このような形で活用されたということは、皆さんの啓発の御努力の成果ではないかなというふうにも思います。
　ただ、こういう形でしっかり投票権を確保するということは大事なのでありますけれども、これは前回の議論のときにも申し上げました、郵便投票自体には基本的な問題が、課題があります。昭和二十二年に大量の不正投票があったときから変わっていない部分、つまり、郵便投票を誰が書いて、どんな状況で投函をしているかというのは、これは計り知れないという部分です。
　投票所に行って、そこの場で書いていれば、脅迫をされたりとか、あるいは書かされたりというような状況というのはありませんし、それに対して、例えばインターネット、この技術を使いますと、ブロックチェーンというような形で、誰が入れたかというのが分かるような仕組みも今できています。
　ですので、こういうものを使って、もし脅迫をされて入れたものを、自分で後でもう一回入れ直すというようなことも含めて、技術を活用しながら、また、技術の進歩と合わせて公正な権利の行使ができるような形でということで、更に制度を進歩させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正が横行したことを背景に昭和二十七年に一旦廃止をされ、その後、対象者を限定して再導入されて現在に至っているという経緯は、委員御指摘のとおりでございます。
　一方、インターネット投票については、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票についての検討を進めており、また、国内のインターネット投票については、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非などの課題、こういったものがあるというふうには考えているところでございます。
　御指摘のように、再投票によって投票の上書きを認めるというようなことについては、インターネット投票の投票情報と投票人情報をひもづけた状態でシステム内に保存し続ける必要があり、投票の秘密保持の観点から適当ではないこと、現行の郵便等投票や不在者投票において再度投票をすることは認められておらずバランスを欠くこと、再度投票を認めることとした場合には、例えば選挙情勢の報道等により投票先を変更するおそれがあることなど、問題があるというふうな承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在進めております在外選挙におけるインターネット投票について、検討を更に進めてまいりたいと存じます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　あらゆる社会問題の中で、特にこの投票そして選挙という部分に関しましては、国会議員全員が当事者ということでございます。我々自身がしっかりと現場の状況を見ながら、また委員会でも話し合っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。特に、権利の確保は大事だという部分と、選挙の公正をいかに確保するか、非常に難しいバランスでありますけれども、議論を続けてまいりたいと思います。
　さて、もう一つ、今回、法改正の目玉でもあります移動投票所、これによってまた投票率を上げるぞという部分でありますけれども、現在、移動投票所の運用はどうなっておりますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の衆議院議員総選挙において移動期日前投票所を設置した自治体数は、二十八道県で五十九団体であり、平成二十九年の衆議院議員総選挙六団体と比べて五十三団体増加をしたというところでございます。
○森山（浩）委員　増加の傾向にある中で制度をつくっていくということなんですけれども、やること自体は望ましい、これを増やしていって、そして投票の機会を確保するということは望ましい。
　例えば、我々都市部だと、大学の中とかあるいはショッピングセンターの駐車場の端っことかに置いてもらうと、ついでにここで投票していこうかというようなことなんかも含めて、いろいろな工夫ができるんじゃないかなというふうに考えておりますが、促進のための方策についてお知らせください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介した中には、御指摘のように、大学あるいはショッピングセンター、スーパーマーケット、道の駅などの商業施設、あるいは駅前などの人が集まる場所で活用した例などもあったものと承知をしておりまして、投票環境の向上の観点から、各団体において様々な取組や工夫を行っていただいているところでございます。
　そのような様々な取組や工夫を更に進めていただけるよう、本日御審議いただいている選挙執行経費基準法の改正法案におきましても、国政選挙における移動期日前投票所の設置に要する経費を国費で措置することにつき、明記をさせていただいております。
　さらに、現在、各選挙管理委員会における昨年の総選挙での取組事例を調査しているところでございまして、今後、様々な取組やその工夫点についても全国の選挙管理委員会に具体的に周知することで新たな設置の検討が進むよう、積極的な取組を促してまいりたいと存じます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　横横で、ああ、そんなやり方もあるのかということ、まあ、移動投票所というと、山奥でなかなか投票所が遠いんだというようなところというイメージがありますけれども、ほかにもこんな活用の仕方があるんだということが分かれば、またこれも広がっていくのかなと思いますし、また、昨年のコロナの郵便投票の際にも、いや、むしろ移動投票所を増やすべきではないかというような議論もございましたので、ここら辺りも組み合わせながらしっかり後押しをしていただければというふうに思います。
　さて、公正な選挙という部分でございますが、我々、衆議院選挙のときには、千枚の選挙本番のポスター、これに証紙を貼るというような形で、証票を貼るという形で千枚を確保するわけなんですけれども、証票を剥がすというような形で、我々、貼ったものを貼ったのを、これ、証票のないポスターを貼っていますよというような通報をいただくことがあります。見に行くと、その端っこがちょうど切り取られていたりとかいうようなことがあって、じゃ、これを貼り替えようと思っても、千枚使い切っていますから、もう貼り替えられないというようなこともあります。
　証票を切り取るというような行為について、現場の状況、あるいはそれに対してどのような罪になるかというようなことについて、お知らせください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙運動用ポスターに貼り付けることとされている証紙につきましては、ポスターの枚数が制限されていることに伴い、その枚数を確認する趣旨のものということでございます。
　御指摘のような、適法に掲示された選挙運動用ポスターに貼り付けられた証紙を剥がす行為については、適法な選挙運動としての保護を受けなくさせるおそれを生じさせ、一般的には、公職選挙法第二百二十五条に規定する選挙の自由妨害罪に該当するおそれがあるものというふうに考えるところでございます。
○森山（浩）委員　自由妨害罪、量刑はどのぐらいですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙の自由妨害罪に関しましては、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金ということが公選法二百二十五条で規定されております。
○森山（浩）委員　これは重大な犯罪だということで、警鐘を鳴らしていただきたいというふうに思いますけれども。
　投票用紙、交付をされるときに、たまたま二枚選管が渡しちゃった、これは選管も気をつけていただかなきゃいけないんですが、人間のやることです、そういうことも起こります。そのときに、交付をされた人が、二枚もらった、ラッキーと思って、二枚書く、そして入れてしまうというようなことというのはどのような罪になるのか、あるいは、そういう事例というのは把握をされていますか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有していないので、一般的に公職選挙法の規定について申し上げさせていただきたいと存じますけれども、同法二百三十七条第三項におきまして、投票を偽造し又はその数を増減した場合における投票偽造罪及び投票増減罪について規定されております。
　一般論として申し上げますと、故意があればこの罰則の対象となりますが、故意がなければこの罰則の対象とはならないというふうに考えられるところでございます。
○森山（浩）委員　二枚もらったからといって、これは、入れるんじゃなくて、ちゃんと一枚は返してくださいねということでございます。
　実態として、交付よりも多くの投票がされているという事例があるということでございますので、この辺もしっかり啓発をいただいて、二枚もらったときにそのまま入れちゃいけないんだよということは徹底をしていただきたいというふうに思います。
　もちろん、選管の皆さんにもお気をつけいただきたいんですが、これは人間のやることなので、そういうときには国民の皆さんの方がしっかりしていただくということも大事かと思います。
　さて、詐偽投票罪というのがあります。詐偽投票罪とは何か、また、その検挙数と事例についてお知らせください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、詐偽投票罪で検挙した事例といたしましては、他人に成り済まして投票用紙の交付を受けて投票する者、既に期日前投票をしているにもかかわらず、投票していないかのように装い、投票用紙の交付を受けて投票する者などを把握しているところでございます。
　また、詐偽投票の検挙件数ということでお尋ねがございました。警察庁におきましては、詐偽投票のみならず、詐偽登録、投票偽造等を含む不正投票に関する検挙件数を毎年取りまとめておりますことから、この数値をお答えさせていただきます。
　過去五年間の検挙件数でございますが、平成二十九年が四件、平成三十年が二件、令和元年が二十五件、令和二年が二件、令和三年が十九件でございます。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　実感の部分とは随分かけ離れているな、少ないなという思いがあります。
　替え玉投票という形で、本人じゃない人が、違う人の投票券を持って投票に来る、それをチェックするということでありますけれども、本人確認の現在の状況についてお知らせください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙の投票においては、選挙の公正を確保するため、本人確認を確実に行うことが重要であると認識をしております。
　具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施しているものと承知をしております。また、投票所入場券を持参しない場合などには、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどにより、本人確認を実施しているものと承知をしております。
○森山（浩）委員　この本人確認というのは全部でなされているのか、あるいは義務として応えなきゃいけないのかという部分についてお答えください。
○森政府参考人　私どもとしても、投票所の用紙の交付に当たっては、選挙人名簿又はその抄本との対照を確実に行って、当該選挙の選挙権を有する者であることを十分に確認することということで周知徹底を図っているところでございます。
○森山（浩）委員　ただ、これは義務じゃないんですよね。しっかりと本人確認をするといっても、例えば、私が投票所に行きました、年齢二十歳という投票券を持っていったときに、あんた、二十歳じゃないだろうということが言えるかという話なんですよ。
　これは、当日の選挙のときには立会人がいらっしゃいます。自分のところの町の人、少なくとも近所の人たちが見ている中でやりますから、あなた、違いますよねということを言える可能性は高い。
　しかしながら、現在、期日前投票というのがどんどん上がってきています。市役所なり区役所なりの役所の方が見ている中でということになりますと、あなたはこの町のこの人じゃないですよねと言う確率は非常に低くなります。
　替え玉投票をしやすい状況にありまして、これは以前もこの委員会で申し上げたことがありますが、街頭で演説をしているときに、これ上げるわと、おばあちゃんに投票券を渡されそうになったことがあります。応援するわ、これ上げるわと言われて、いやいや、おばあちゃん、自分でそれ投票してくださいねというふうに申し上げますと、いやいや、いつも渡しているからと言われてね。うちはもらったことないんですけれども。
　そういうような事例なども考えると、感覚的には、替え玉投票というようなことというのがあちらこちらで行われているのではないか、また、行われる可能性について、非常に高くなっているのではないかと思います。
　身分証明書、これは提示をしなきゃいけないということにはなっていません。今の制度、これは身分証明書提示をしないで期日前投票ができるということでいいんでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法の条文上は、第四十四条第二項におきまして、選挙人は、選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ投票をすることができないこと、また、公職選挙法第五十条第一項におきまして、投票管理者は、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならず、その宣言をしない者は、投票をすることができないというふうにされております。
　本人確認をきちんと行うということになっておるわけでございますけれども、身分証明書の提示ということが規定されているわけではございません。
○森山（浩）委員　あなた、そうですかと聞いて、心臓の強い人であればそのままスルーできるという条文になっているということでございます。
　身分証明書自体が、提示、もう今、銀行で何か書類を作るにしても、いろいろな窓口に行っても、写真つきの身分証明書を出してください、今はマイナンバーカードもあります。そんな形で、より替え玉の投票ができないようにするというのは大事だと思うんですが、この詐偽投票罪、替え玉投票した場合の量刑は幾つですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　詐偽投票罪につきましては、「氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」というふうにされております。
○森山（浩）委員　二年以下の禁錮ですよ。直接詐偽投票する、替え玉投票した人が二年以下の禁錮。先ほどの自由妨害罪、本番ポスターの証紙を切り取るのは四年、あるいは、器物損壊、一般の政治活動のポスターを破るのは三年という状況です。二年の禁錮、軽過ぎるんじゃないでしょうか。大臣、いかがお考えでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　公職選挙法は、昭和二十五年に議員立法で制定されたものでございます。御指摘の詐偽投票罪や選挙の自由妨害罪は、制定当時より設けられているものでございます。
　詐偽投票罪は二年以下の禁錮又は罰金、選挙の自由妨害罪は四年以下の懲役若しくは禁錮又は罰金とされ、物価指数の変動等による罰金の額の引上げを除き、そのまま現在に至っているものと承知をしております。
　詐偽投票罪の罰則を強化することについては、理由や必要性をどのように考えるか、公職選挙法の他の罰則や刑罰法規全体における均衡などの点を考慮する必要がありますことから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。
○森山（浩）委員　議員立法ということでございます。
　ここで、議員の皆さんは全部これは当事者でありますし、現場の実態は、ほかのどなたよりもよく知っていらっしゃると思います。直接替え玉で投票する、ふだんの政治活動の妨害、選挙中の妨害、この罰則の規定が混乱をしているというふうにお感じにならないでしょうか。これは、しっかりと議員間で議論をして、今のおかしな状況を変えたいと思いますので、御協力よろしくお願いをいたします。
　最後です。
　河井元法務大臣夫妻の公選法違反事件で、地元議員などは、不起訴から一転、起訴ということになりました。この経緯についてお知らせください。
○保坂政府参考人　お尋ねの事案につきまして、検察当局は、令和三年の七月六日に、供与を受けた者ら百名をいずれも不起訴処分といたしました。これについて、検察審査会が、三十五名につき起訴相当、四十六名につき不起訴不当、十九名につき不起訴相当との議決がされたと承知しております。
　検察当局におきましては、この起訴相当と不起訴不当の議決がされた者について、検察審査会の議決を受けて再捜査しまして、令和四年三月十四日、起訴相当の議決がなされた三十五名について、そのうち九名については公判請求、二十五名については略式命令請求、一名については不起訴処分といたしまして、不起訴不当の議決がされた四十六名につきましてはいずれも不起訴処分としたものと承知をいたしております。
　今回の検察の処分の判断の具体的な経緯につきましては、個別事件における検察の事件処理に関わる事柄ですので詳細はお答えを差し控えますけれども、検察当局においては、検察審査会の議決を踏まえて所要の捜査を行い、その結果等を総合的に考慮して今般の処分に至ったものと承知をいたしております。
○森山（浩）委員　検察審査会の中で、お一人は健康問題と報じられていましたけれども、不起訴ということですが、ほぼそのままの形で起訴にというような形になったということで、この審査会はしっかり機能しているなというふうに思います。しっかりこの後の公判、事実を明らかにしていただきますようによろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○浜田委員長　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、昨日、東北、関東地域で起きました地震において亡くなられた方に御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた方々に関しましてお見舞い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、選挙執行経費基準法の改正案についてお尋ねしたいと思います。
　移動期日前投票所の経費についての規定が入るということで、投票所まで行く交通手段のない方でも投票ができる。私自身が活動している兵庫県の香美町では、平成二十八年参議院選挙において、投票所までの無料送迎バス等を導入しておりました。投票立会人などの選出が難しいため投票所を統合した関係で、その地域にお住まいの方の投票の機会を確保できなくなるということから導入したという経緯があります。
　自治体における無料送迎バスといった移動手段についての国の支援について、まず確認させてください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　投票所までの御指摘の巡回、送迎バスの運行、あるいはバスの無料乗車券の発行など、選挙人に対する投票所への移動支援に関する施策につきましては、選挙の公正を確保しつつ、高齢者や障害者など投票所への移動が困難な方はもとより、選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から有効と考えられるため、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の都度、各選挙管理委員会に対して積極的な対応を要請しております。
　昨年の国政選挙における移動支援の取組状況は、例えば衆議院選挙で見てみると、平成二十六年選挙の百二十五団体から、平成二十九年選挙では百九十七団体、令和三年選挙では二百八十団体と増加してきております。
　国政選挙の移動支援に要する経費につきましては、選挙執行経費基準法に基づく地方公共団体への委託費により、全額をきちんと措置しております。
　引き続き、必要な財政措置を行うとともに、各選挙管理委員会が積極的に施策を講じられるように、しっかりと周知し、支援をしてまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　無料送迎バスといった移動手段では有権者を投票所に送っていくということで、それに対して、移動期日前投票所であれば投票所の側が来てくれるということで、有権者にとっては投票しやすくなる。
　人口の減少している中山間地域においては、高齢化が進展している中で、移動手段のないところでは、今後、移動期日前投票所が増えていくように思いますけれども、今後の見通しについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車を活用した移動期日前投票所の設置は、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票機会の確保の観点から有効な取組と考えられます。
　このため、総務省では、国政選挙や統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するよう通知をしておりまして、昨年の衆議院議員総選挙では五十九団体で設置をされました。
　本日御審議をいただいております選挙執行経費基準法の改正法案においても、国政選挙における移動期日前投票所の設置に要する経費を国費で措置することにつき法律に明記をさせていただきたいと存じておりますので、各団体における新たな設置を促したいと考えております。
　加えて、現在、各選挙管理委員会における移動期日前投票所の取組事例を調査しておりまして、調査結果について、総務省のウェブサイトに掲載するとともに、全国の選挙管理委員会に周知することで、取組事例の横展開を図ってまいります。
　こうしたことを通じて、地域の実情を踏まえた新たな設置の検討が進むのではないかと考えております。
○遠藤（良）委員　高校、大学においてもこういった形で設置されるということを聞いています。高校、大学であれば、平日に授業を受けている高校生や大学生も投票しやすいということで、若者の投票率向上につながってくるということだと思います。
　若者の投票率向上のための制度として移動期日前投票所を活用していくべきだと思いますけれども、その旨を自治体に周知していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、大学や高校などに移動期日前投票所を設置する取組については、投票環境の向上につながるとともに、若者の政治意識の向上を図る観点から有効な取組と考えられます。昨年の衆議院議員総選挙において、大学や高校に移動期日前投票所の設置を行った団体もあると承知をしております。
　先ほども御答弁いたしましたとおり、総務省では、移動期日前投票所の取組事例を調査しているところでございますが、大学や高校に移動期日前投票所を設置することについても全国の選挙管理委員会に周知をすることで、新たな設置の検討が進むように、これも積極的な取組を促してまいりたいと存じます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　高校生であったりとか大学に関しては、教育の観点からも非常に有効だと思っています。
　次に、電子投票についてお尋ねしたいと思います。
　これまで地方自治体の一部で電子投票が導入されてきた。開票作業が効率化し、紙の利用の削減にもつながるということです。一方で、岐阜県の可児市で選挙が無効になったということがありました。機械が高額であることもあって、今はどこの自治体も行っていない。
　現在はタブレット端末を利用して電子投票を行うこともできるというふうに考えますけれども、電子投票を行う方向性についてお尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　電磁的記録式投票機を用いて行う投票所での電子投票については、平成十四年二月に特例法が施行され、地方選挙に限って導入が可能となっております。
　同法の施行後、十団体で二十五回の電子投票が実施をされましたが、専用の投票機を用いる必要があったこと、トラブルが発生し選挙争訟に発展した事案があったこと、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったことなどから、実質的に電子投票が実施できない状況となりました。
　このような状況を踏まえまして、令和二年三月に、電子投票システムの技術的条件に関し、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにすることなどの改定を行ったところでございます。
　総務省としては、全国の選挙管理委員会に対し、開票の迅速化や疑問票、無効票がなくなるなどの電子投票のメリットや、技術的条件の改定内容について周知をするとともに、電子投票の導入に関心のある地方公共団体に対し、説明会を実施してきております。また、電子投票システムを開発する事業者に対しても、技術的条件に関する助言を行っておりまして、開発を検討中であると承知をしております。
　事業者による電子投票システムの開発が行われれば、民間検査機関による技術的条件の適合確認を経た上で電子投票を行っていくということになりますが、総務省としては、これらの取組によりまして、地方公共団体における電子投票の導入を促してまいりたいと存じます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　今月十三日に投開票があった石川県知事選では、投票率は六一・八一％と、四年前に比べて二三ポイント近くも高くなっている。保守三つどもえの戦いで有権者の方の関心を集めたからだと思いますけれども、令和三年の衆議院総選挙の投票率は五五・九三％、令和元年の参議院選挙の投票率は四八・八〇％です。国政選挙においては、およそ半数程度の有権者しか投票していないというのが現状だと思います。
　投票率向上のためには、インターネットによる投票をできる限り早期に実現していく方がいいかと思いますけれども、紙の削減にもなり、投票立会人等もいないため、長期的には選挙執行経費が削減できると思います。
　在外公館でのインターネット投票については法整備の検討などが必要とのことですが、最短だといつごろから実現できる見通しでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　遠藤委員にお答え申し上げます。
　インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について導入の検討を進めております。導入に当たっては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について、確実な対応を行うことが必要となります。
　さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。
　新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要がございます。このため、導入時期について明らかにできる段階にありませんが、総務省としては、まず在外選挙での導入について、引き続き、着実に検討を進めてまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。
　まずはできるところからスタートしていくということで御答弁いただきました。
　エストニアでは、デジタルガバメントの進んだ国として有名です。旧ソ連の崩壊で独立を回復し、ロシアと国境を接しているものの、現在はＮＡＴＯに加盟をしています。エストニアでは、行政手続の九九％をインターネット上で行うようにできる。ＥＵとの結びつきをこれによって強化することにつながっています。
　人口百三十万人程度と日本の約百分の一弱で、直ちに比較はできないんですけれども、デジタル化を進めるという観点から、インターネット投票を含めたデジタルガバメントへの方向性について、デジタル庁にもお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま総務大臣から御答弁があったとおり、在外選挙におけるインターネット投票については、解決すべき課題があることを踏まえながら、総務省におかれまして導入に向けた検討が進められているものと承知しており、また、インターネット投票の導入については、各党各会派における御議論なども踏まえる必要があるものと認識しております。
　私どもデジタル庁は、そのミッションとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を掲げております。インターネット投票を導入するということになれば、技術的な面も含めて、必要な協力をしてまいりたいと存じます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　こういう意味で、世界に少ない、今現状はそういう形が少ないので、積極的に取り組まれていかれた方がいいかと思います。
　先ほど大臣からも答弁ありましたマイナンバーカードの活用の中で、現在、コンビニ等でマイナンバーカードを使用して住民票や印鑑登録証の取得ができます。そのために、まずはコンビニエンスストアでの投票を、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストア、コンビニでの投票について、どういったお考えをお持ちでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　コンビニの設置端末から投票を行うことができるようにしてはどうかとの御提案と存じますが、コンビニ内での投票でありますことから、投票管理者や投票立会人を置くことができるのか、できない場合に、これらの者が不在の中で投票を認めることについてどう考えるのか、あるいは、多くの人が出入りする中、投票内容が他人からのぞかれたりする懸念についてどう考えるかなどの課題がまずあるものというふうには考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　現実的に、少しずつそういった形で取り組めるように、前に進めていかれたらいいかと思います。
　続いて、ちょっと順番を変更して、選挙運動についての質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正では、公営掲示板の費用について改定があった。一つの掲示板での区画数が多いと増額になり、少ないと減額になります。実態に合わせた改定とのことで、一方で、木でできた公営掲示板に紙のポスターを貼ることをそもそも変えていくべきなんじゃないかなというふうに考えています。
　選挙では、公営掲示板にポスターを貼るのに人と労力を要します。公営掲示板ポスターは、有権者に候補者を知っていただく点では非常に優れていると思いますけれども、広い選挙区のところを回って貼っていくのは非常に大変な作業になると思います。
　公営掲示板を電子化していく、こういったことで、ポスターを貼る手間であったりとか紙の削減、こういったことにもなると思いますけれども、また一方で、若者を含め様々な人が選挙に立候補できる、こういったことにもつながると思いますけれども、公営掲示板の電子化についてはどのようにお考えでしょうか。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　現行の公職選挙法の関係規定に照らすと、選挙運動のために電光表示などを用いることの是非、ポスター掲示場などの在り方が主な論点になるものと考えております。
　まず、選挙運動のために電光表示などを用いることについては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止されておりましたが、平成二十五年の議員立法により、屋内の演説会場内においてその演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をいたしております。
　また、公職選挙法第百四十四条の二に規定するポスター掲示場については、ポスター掲示場所に関する候補者間の公平の確保、町の美観の維持、選挙運動費用の節減、選挙人の便宜などを趣旨として制度化されてきたものと承知をいたしております。
　御提案については、どのような範囲で選挙運動のために電光表示などを用いることを認めることとするのか、あるいは、お金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるかといった論点があるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、選挙運動の在り方に関わる問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　いろいろな課題がある、そして各会派、各党派で議論していかないといけないと思うんですけれども、一方で、まず技術的な面もあると思います。
　まず政府の中で検討を行うことも考えられると思いますけれども、どうでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政務官からも御答弁を申し上げたとおり、やはり選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、従来より、そうした選挙運動の在り方に関わる問題については各党各会派の方で御議論いただいておるところでございまして、各党各会派で御議論いただくべき事柄というふうに存じているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、そういう意味で電子化を進めていかれたらいいかと思います。
　選挙では、チラシに証紙を貼っていく作業に労力を使います。証紙を手で貼っていく、こんなアナログなやり方は、今のこのデジタルの時代で、非常に、どうなのかなというふうに思っています。法定枚数での管理が必要ということもありますし、番号をあらかじめ承知していかないといけないというところはあると思うんですけれども、こんなものは、機械で、スタンプで押していくという、簡単に代替的な手段も考えられると思うんですけれども、また一方で、紙の削減にもこれはなると思います。
　こういった手段については、今現在どのようにお考えでしょうか。