Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　これは私にはどうしても了解できない。また機会があれば、これからもいろいろ議論を続けたいと思います。
　防衛白書に記述されている事柄について、幾つか伺いたいと思うんです。
　栗原長官ね、ことし発表された防衛白書を一読して、これは大変攻撃的というか、平易な言葉で言えばタカ派的な、随分さま変わりをした防衛白書だと、こういう印象を受けたわけであります。きのうの本会議で、いろいろ栗原長官と質疑者とのやりとりを聞いている中で、私どもの同僚の中でささやきが起こっておりました。栗原祐幸さんというのは、これはハト派だと思っていたが随分タカ派になったんだな、こういうささやきが起こっておりました。そして、国際情勢のとらえ方にしても、これは余りにも硬直をしているのではないか。一言で言えばソ連は悪玉、アメリカは善玉、そしてソ連がやっていることは軍事力の拡大、影響力の拡大、アメリカのやっていることは抑止力の提供、こういう区分けをされているんです。そして、世界の国々をすべてソ連につく国かアメリカにつく国か、殊さらに区分けをされるような印象なんです。中国についてまでもどっちへつくかということで区分けをされるような印象なんです。今日の国際情勢にはこういう硬直した考え方では対応できないんじゃないか。ＩＮＦの削減、ダブルゼロの話がことしの秋には決着をしようか、そしてニューヨークかワシントンで米ソ首脳会談が開かれようか、こういう状況であるし、ＮＡＴＯの諸国の中でも西ドイツなどもこういう動きに対応して軍備の削減を図っていく、こういう動きが出ているときに、依然として世界の国々をソ連側とアメリカ側に区分けをして、ソ連のやっていることは軍事力の拡張、アメリカのやっていることは抑止力の提供、こういう画一的な区分けをした中で物を見ていこうというのは、余りにも硬直をしているとらえ方じゃないか、こういうふうにまず私の印象を申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、まず最初に、ことしの白書の冒頭に「軍事力の意義」、こういう項目が出てきているわけです。平和と安全を保つためには、外交努力や経済の発展による内政の安定だけではだめだ、こういうふうに指摘をされているわけですね。そして、軍事力の意義を強調されている。世界の中には軍事力を持たないという国がある、こういうふうに触れているわけです。そして、それはもう経済的にもごく限られた、人口、面積、経済力、あるいは周辺の国際環境が我が国などとは異なっているんだ、こういうふうに軍事力を持たないとしている国を指摘をされているわけです。そして、この軍事力の役割ないし機能は、究極的には力によって相手に対する要求を充足させていく、こういうふうになっています。
　この点について、きのうの本会議で中曽根総理は、あのくだりは一般的なことを言っているんだ、こういうふうに言っていましたけれども、一般的じゃないんですよ、これは。「軍事力を持たないこととしている国もあることは事実であるが、これらの国は、いずれもその人口、面積、経済力などや周辺の国際環境がわが国などの場合と異なっている。」、こういうことで、二、三の国を念頭に置いておられるようですが、我が国とは違うんだと、我が国は軍事力を持つ、こういう国の中に置いている。こういう記述になっているわけです。こういう形で、軍事力を持たない国というのは人口の少ない国土の小さい経済力の弱い特定の国なんだ、我が国などとは事情が違うんだ、こういうふうにとらえて、そういう形で軍事力というものは究極的には力によって相手に対する要求を充足させていくんだ、こういうふうになってくると、このくだりというのは、これは憲法九条とはまるきり理念が一致しない、憲法九条を否定する考え方に立っているんじゃないか、こういうふうに思うんです。この点いかがでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　白書についてのお尋ねでございますので、私の方からまずお答えさせていただきます。
　ただいま先生、この白書の冒頭では善玉悪玉論というものが非常に流れているのではないかという御指摘でございましたが、これは私どもの考えと全く反するところでございます。国際情勢を分析するということに当たりましては、できるだけ客観的に事実に即して判断をするということがまず大切なことでありまして、こういう事実に即した客観的な分析というものを欠く場合には、おのずと分析そのものが誤るということであります。我々としてはできるだけそういう観点から、毎年もそうでございましたが、ことしについてもいろいろな局面にわたりましていろいろな角度から分析したつもりでございます。
　世界の国が米ソ二つに属するのではないか、これこそまさに我々が今回の白書においてそういうことを避けようとしたところの非常に大きなところでございまして、世界の軍事情勢の中を流れる東西対立というものが基調をなすということを分析しながらも、他方、その外においていろいろな形で国際的な紛争というものが起こっているということで、特に地域紛争などに注目したというのがことしの一つの特色ではないかと思います。
　他方、我々が書きましたのは防衛白書でございます。したがいまして、国際情勢の分析に当たりましても防衛面、軍事面というものを主体として記述する、また分析する、これが防衛白書の特色というか、そういうものでございます。世界的な国際情勢を分析するということであれば、もちろん軍事面に並んで政治、経済、文化、それぞれの局面ももちろん大切だと思いますが、これはあくまでも防衛白書というものの特色としてやはり一つの局面というものを取り出さざるを得ない、これは御理解いただけるところではないかと思います。
　で、「軍事力の意義」というものをことし特に冒頭書いて、国民の皆様に世界政治を見る上で軍事力というものは一つの大きな要素であるということを御理解いただくために参考に資したわけでございますが、特に私どもが強調したかったところは、野田先生が今引用されましたところのむしろその下にございますところ、すなわち軍事力というものが決して戦争を行うというところにだけ意義があるのではない。そういう究極的な意味で戦争が行われるときにだけ軍事力が意味があるということになりますと、今日の国際社会の理解を誤る。むしろ、平和時において果たしておるところの軍事力の意味、すなわち政治的な影響力になる、また相手からの影響力を抑止するところにある、そういう意味における平和時における軍事力、国防力の意味というところを我々はむしろ強調したかったわけでございます。
○野田哲君　これは政治論ですからね、私は長官に答えていただきたいと思うんです。
　くどいようですが、私が言っているのは、今も瀬木参事官の方から後段のところをよく読んでくれと、こういうことで説明があったわけですが、つまり平和というものは国家間の力の均衡によって保たれているんだ、「世界の大多数の国は、そのために多くの人的、物的資源を投入して努力を重ねている。」、こういうところを読んでくれという意味だろうと思うんです。そしてその前段のところで、軍事力を持たないことにしている国もあることは事実であるが、そういう国々は我が国とは置かれている条件が違うんだと、こういうことですから、我が国は軍事力を持つという立場の方に立っているんだと、こういうふうになっているわけですね。
　そうして、この「軍事力の役割ないし機能は、究極的には力によって相手に対する要求を充足させ、あるいは相手の軍事力の行使を直接阻止することにある。」と、こういうふうになっているわけです。だから、ここまで書くと、これは憲法九条の国際紛争を解決する手段としては永久に軍備を放棄する、そしてその「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と、こういう憲法のくだりと真正面から衝突してくるんじゃないですかと、こういうふうに聞いているんです。そのことについての説明を願いたいと思うんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほどのお話の中で、栗原はハト派だと思ったがタカ派だと。これは言論の自由でございますから、これに対してどうこう申し上げません。しかし、私はタカ派とかハト派じゃなくてリベラリストで、おおむねここら辺が常識だろうなと、そういう点を述べているんです。そういう良識というか、常識と合わない人がこれをハトと言い、タカと言うのはこれは自由でございますが、気持ちといたしましては余り力まずに、これは常識じゃないか、そういうようなところでやっておりますことを一応御理解いただきたいと思います。
　それから、ここの軍事力の記述でございますけれども、そういったいろいろ自分のそれぞれ持っている良識というものがありますから、自分の定点から見るとこれは行き過ぎじゃないか、あるいは一方から見ればそれは行き過ぎじゃない、しょせんはそういうことだろうというふうに思います。私どもは憲法を逸脱して軍事力を行使するという考え方は毛頭ない。防衛力というもの、必要最小限度、それはもうこの防衛白書全部に通じているところでございますから、そういう意味で御理解を賜りたいと思います。
○野田哲君　だから、こういう軍事力のとらえ方というのは、日本の立場はあくまでも憲法が基本ですから、憲法九条の立場とはこういう軍事力の評価、考え方は両立しないじゃないですか。余りにもこれは走り過ぎているんじゃないか、憲法を無視しているんじゃないか、こういうふうに私は指摘しているんです。
○政府委員（西廣整輝君）　先生御指摘のように、我が国には憲法があり、かつまた我が国自身の政策というものがいわゆるパワーポリティックスでないということは、先生のおっしゃるとおりであります。一方、世界の実情を見ますと、パワーポリティックスといいますか、軍事力というものの外交なり国際関係に占める位置づけというものも、まだ依然としてかなり高いものがあるということも実態だろうと思います。そこで、我々としては、日本としてそういうパワーポリティックスをとるということではなくて、日本のような相当な人口があり産業があり、かつまた地理的にも要衝を占めている国、そういう国が世界の現状を踏まえますと、それなりに日本自身が力の空白になるというようなことがないような、自衛のための最小限の措置というものは現状では必要であるという意味でこの白書の記述も書かれておると思いますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○野田哲君　だから、九条はもうあなた方の念頭にはない、こういうことなんですよ。日本のような置かれている地勢の立地条件の中で、経済力もあり人口も多い、そういうところは軍事力を持たなければいけない、軍事力によって究極的には相手に対する要求を充足させていく、そういう立場をとらざるを得ない、こういうふうにもう防衛白書の冒頭から書いてあるわけですから、つまりそれは今まで憲法の九条の枠内での憲法九条といえども防衛のための最小限度の自衛力は認めていたんだ、こういうのが今までの防衛白書の立場であり、そういう説明であったわけです。冒頭にこういうくだりが出てくると、もう防衛庁の皆さんには憲法九条は念頭にないのか、こういう疑問がまず起きてくる。こういうふうに指摘をせざるを得ないじゃないですか。これはもう水かけ論がいつまでも続くと思うのですが、何か御説明がありますか。
○政府委員（西廣整輝君）　繰り返しになると思いますが、我が国自身が軍事力というものあるいは抑止効果の高い軍事力を持ってみずからの外交政策といいますか、そういったものの遂行の後ろ盾にしようという考えはないということは先ほどお答え申し上げたとおりでありまして、我が国には憲法があり、非核三原則その他の政策があって、そのようないわゆる抑止効果の高いといいますか、相手方に自分の意思を押しつけるような軍事力は持たないという決心をしておるし、現にそういう防衛力を整備しておるわけであります。しかしながら、世界の中にはまだそういう動きというものが残っておるという状況下で、日本としては自分自身がそういう積極的な軍事力を背景にした外交政策をとろうというわけじゃございませんが、その種の圧力があった場合に最小限の自衛措置がとれる程度のものは持っておる必要は依然として残っておるということを御理解いただきたいわけであります。
○野田哲君　防衛局長の説明はここに書いてあるような説明ではないので、今までのような説明なんだ。ここはあなたの今の説明のようなことにはなっていないんですよ、これは。軍事力を持たないという国々が幾つかあるけれども、それは日本のような条件のところじゃないんだと、こういうところから始まって、軍事力がなければ平和は保てないんだ、究極的には軍事力によって相手に対する要求を達成させていくんだ、こうなっているから、これはいかにも憲法を守ることを義務づけられている政府や防衛庁の書くことではないじゃないか、こういう点を指摘をしているんです。繰り返しになりますからもうここでやめますが、これはしかし私はこのままでは済まされない問題だと思っています。
　次に、大綱に対する考え方が、栗原長官、随分変わってきていますね。こういうふうになっていますね。「「大綱」の基本的考え方の見直しはもちろん、別表の修正も考えていない。」、こうまず初めに述べているわけです。これに対して、「将来これに有効に対処し得なくなるのではないかといった疑問も提起されている。」、こういうふうに述べているわけですね。「将来、科学技術等の進歩に伴い装備体系等が変わるようなことがあれば、別表に掲げた部隊や主要装備の数量が変動し得ることを考慮したものである。」、こういうくだりがあるわけです。そして、防衛力の効率化のための別表の修正もあり得るんだと。しかし、別表の修正を行う場合でもおのずから限度がある、そしてまた修正に際してはこういう手順を経るんだと、こういうふうに説明があるわけです。つまり、ここに述べている回りくどい記述があるわけですが、これは、今は大綱も別表も変更は考えていないが、しかし、有効に対処できないのではないかという疑問も提起されている。この点で、大綱は情勢が変われば変更する道もあるんですよと、変更をここで示唆されているわけでありまして、これはここでまず布石を打っておいて近い将来大綱の見直し、別表の修正を意図した、そういう意図が隠されているんじゃないんですか。いかがでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　大綱につきましては、一昨年以来たびたび論じられておるところでございますが、御承知のように、一昨年五カ年計画ができました。この五カ年計画を実施する段階で、我々としては大綱については、大綱本文はもちろんのこと別表についても一切手を触れないでその整備が行われるという前提のもとに、五カ年計画がつくられておるというように考えております。
　なお、大綱そのものについての性格といいますか、一般論としての論議も一昨年以来しばしば行われたわけでございますが、それについて言いますと、大綱の物の考え方あるいは大綱で期待している防衛能力というものについては、私は大綱の考え方そのものを変えない限りこれは不動なものであろうと考えております。なお、その考え方、能力を果たすための部隊のあり方ということについて言えば、これは工夫の仕方なりあるいは技術の進歩、そういったものによっていろいろな態勢というものはとり得るであろうと思います、その能力については。したがって、状況が変われば、同じ大綱で定めた能力を持つについても周辺の軍事的な状況というものが低下すれば、態勢そのものも縮小されてしかるべきものであるし、逆に周辺の状況がより厳しくなれば、そういったものに対応して同様の能力を持つために防衛力というものが一層強化されるということもあり得るだろうと思います。
　なお、特に申し上げたいのは、大綱別表について言えば、そこの注に記述されておりますように、それは大綱がつくられた当時の装備体系あるいはそのときもう既に予定をしておる装備体系、そういったものでつくられておりますから、装備体系というのはやはり技術の進歩なり物の考え方が変わってまいりますと、時間がたてばたつほど変わる可能性というものはふえてまいると思っております。そういう意味で変わり得る余地が残されていることは事実でありますが、そういった大綱そのものの性格なり防衛力というものの性格的なものとして変わる余地というものはあるということは事実であるということも、また御理解を賜りたいところであります。例えば同じ力、同じものを持つのにいたしましても、ある部隊についてそれを陸上自衛隊が持つか、航空自衛隊が持つかというようなことで、合理性の面からあるものを横に移すということになりますと、防衛力としては全く変わらなくても、別表としてはそれぞれの自衛隊の態勢の中のどちらで持つかということで変更が行われる場合もあるというように御理解をいただきたいと思いますし、先ほど申したように、同じ小規模侵攻といいながら、周辺の諸国の軍備の動向からいって軍備がどんどん縮小されるというような段階になれば、小規模侵攻対処能力としてもより少なくて済むという状況も出てまいりましょうし、逆に周辺諸国の軍備というものが逐次逐年ふえ、かつ技術的にも高度なものになっていくことになりますと、同じ小規模侵攻対処能力であっても、そのときの相対的な防衛力という意味でより技術的、質的になりあるいは量的に強化しなくちゃならない場合も大綱の中であり得るということもあるということを御理解賜りたいと思います。
○野田哲君　そうすると、もう端的に言えば、大綱の別表というものは周囲の情勢によってふやすこともある、減すこともある、変更はフリーハンドだと、こうおっしゃるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のように、大綱の別表も含めまして閣議決定で決められたものでありますので、我々としては常にその枠内でできる限り状況の変化に応じていくということに、その別表を動かさないでその枠内でできるだけ周辺の状況の変化に応じていくということに最大限の努力を重ね、工夫を重ねておるわけであります。しかし、それでは全く動かせないかという理論的な問題になれば、それは動かすことは可能でありますし、それなりの手続、御理解を得て、閣議なり安全保障会議で十分御審議の上、変え得ることもまた事実であろうと思っております。
○野田哲君　そこのところが、ことしは白書に随分回りくどい表現で防衛計画大綱に疑問も提起をされている。今は変えるつもりはない、しかし変える場合にはこういう手順を経るんですよと、こういうことでまさにことしのは変更いたしますよという布石と言わざるを得ないと思うし、今の西廣防衛局長の考え方も、言葉はかなり遠慮をされているが、やはり動かすことは可能なんですよとこういう説明なんですが、長官は今どう考えておられるんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、今までも言ってきましたけれども、大綱と別表というのは一体であると。しかし、一体であるからといって別表がいささかでも動かせない、ちょっとでも動かしたらこれはけしからぬ、そういうものじゃないと。それは限定的かつ小規模の侵略に対処し得るという、そういう大綱の精神の範囲内に属するものならば変動はあり得ると、これは多少ふえることもあるだろうし減ることもある、そういう考え方できている。これは私の防衛庁長官になってからの一貫した考え方でございます。ですから、私は、一体であるが、だからといって絶対に別表はいじくっちゃいけない、そこまではなかなか言えないということで来ております。
　したがって、今西廣局長からいろいろ言われましたけれども、問題はこういう記述をとらえてどう考えるかですよね。そこが分かれた目だと。例えばいわゆる大綱を見直すべきだという議論もあるがという、そこら辺に重点を置けば、これは大綱を変えるなどということはそう簡単に考えるべきことじゃございませんよと、大綱の中でできるだけのことをやるべきですよと、そういうふうに読めるわけですよ、これ。ですから、そこら辺になりますとまさに政治的判断の問題になる。私の基本的な考え方は、大綱の見直しはすべきでない、現時点においては。これが私の一貫した態度であります。
○野田哲君　そうすると、長官は大綱の見直しはすべきでないと、別表とは一体だと、しかし別表は絶対変えちゃいかぬというものじゃないと、こういうことなんですか。これは一体じゃないじゃないですか。別表は変えてもいいんだということだったら、大綱と別表は一体じゃないじゃないですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　一体不可分ではないです。一体である、だから、大綱があって別表があるんです。ただし、別表というものがきちっとしちゃってどうにもならぬというのは、これはおかしい。やっぱり限定的かつ小規模の侵略、そういうものに対処しなきゃならぬと。ですから、それは最後はどうするかというと、それぞれのシビリアンコントロールのルールで決めなきゃならぬということですよ。むやみやたらにやっちゃいかぬ、これはもう当然のことであります。
○野田哲君　大綱の扱いについて、私はずっとここ数年来の防衛白書がどういうふうに大綱を扱っているか、こういうことでずっと五十七年以来振り返ってみたわけなんです。そういたしますと、非常にやっぱりこれはロングランの立場で巧妙に一つずつ布石を打ってきていることがうかがえるわけなんです。
　例えば五十七年の防衛計画の大綱、このときは別表もきちっと本文の中へ、防衛計画の大綱という項の本文の中に別表も編集されていたんです。五十八年もそういうふうになっているんです。ところが、五十九年、中曽根内閣になっての二年目のところですね、五十九年のところで別表だけは外されているんですよ。別添えの資料のところへ別表だけが分離されているんです。そして、六十一年のときに、去年ですね、別表の変更も可能なんですよという表現が出てきたわ付なんです。そして、さらにことしはその点が露骨になってきている。
　それからもう一つは、防衛費の取り扱いについても、これを越えるためにやはり二年、三年の非常に計画的なこれは知恵を絞った踏み越え方が防衛白書の中でもうかがえるわけなんです。六十年のときは、これはすき間がもうほとんどありませんよと、八十九億しかありません、しかし防衛力は水準に達していないんだ、早く達成することが急務なんですよと、こういうふうに書いてある。六十一年になると、今度はこれやはり一％とのすき間というのは非常に少ない、しかし、この水準の達成が急がれるんです、こうなっている。そして、六十一年の暮れから六十二年の初めにかけてついに一％を踏み越えたわけですね。そういう経過を見ると、やはり二年なり三年なりで段階的に手をつけているんですね。別表についても、そういう形で一つずつ布石を打ちながら変更への扉をずっと開いていった。一％の扱いについても、これはそういう形で二年、三年どこう積み上げてついに踏み越えている。こういうことで、私はこの防衛白書というものは、数年間をずっと見ていくと防衛の動きというものが、特に今まで踏み越えてはならないそこのところを踏み越えるための巧妙なやはりそこに表現、記述というものがうかがえるわけなんです。
　そこで、この問題で結局どうするんですか、大綱の別表は近い将来変えようという考え方があるんですか、どうなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　最後の御質問にお答えする前に、まず白書の性格について若干申し述べたいんですが、御存じのように、白書は各省でこの種のものを出しておりますけれども、いずれもこれはアニュアルレポートということで、その一年間にあったことについて整理し記述をするということで、将来への布石というような形で政策提言をするというようなことは慎むという、各省間でそういう申し合わせになっておりますし、各省合い議においてもそういう点は厳密にお互いに審査し合っているという状況であります。したがいまして、今回の大綱等の問題につきましても、この一年間にその種論議があって、その内容を整理したものということでございます。例えば、本日野田先生からいろいろ御質疑賜っているわけですが、その御質疑を通じて新たな問題等が出てまいりますと、それが次の来年の白書に出てくるということでありまして、決して我々が白書に将来を見越して意図的に何かを盛り込んでいくというものではありませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
　なお、大綱改定については、我々、御承知のように、現在防衛力整備を進めておりますが、これは一昨年決定されました中期五カ年計画において決定された計画というもの、これを枠組みとし、経費的にも重要内容として枠組みとしておるわけであります。これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、大綱の改定は全く意図していない、変えない、現在のままにやるということで、現在その種の大綱について手をつけるという考えは全くございませんので、その点申し上げておきます。
○野田哲君　今の中期防衛力整備計画、五年計画、六十五年が来た段階ではこれは見直すということもあり得るわけですか。どうでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　六十六年度以降の防衛力整備につきましてどういう形をとるかということは、この一月の閣議においてまだ決められておりません。したがって、我々としてもどういう形になるかまだわからないわけでありますが、我々としてはやはり六十六年以降の防衛力整備というものが単年度でそのときそのときで積み上げていくということでは、しっかりした計画性を持った防衛力整備というものはできませんので、でき得れば引き続き五カ年計画といったものがつくられた方が、合理的かつ計画的な防衛力整備ができるというふうに考えておりますけれども、これについては今後御審議を賜ることになると思います。
　いずれにしても、我々としては六十五年ごろまでの間に、その時点における防衛力整備というものがどういう形であるべきかということについて我々自身としては勉強していきたい、そういったものを安全保障会議等で御披露をして、どういう形式によって防衛力整備を進めていくかということを改めて御審議いただき、御決定いただきたいというように考えております。
○野田哲君　どうも守るという言葉が出てきませんね、これね。
　栗原長官、これはやっぱりシビリアンコントロールなんですから、六十五年、西廣さんも今のポストにはいないと思うんです。しかし、栗原さんは長官を二回も務めて自由民主党の――私の方にまだ政権が来るとはちょっと見通しかありませんので、そうすると栗原さんは相当やはり防衛問題についても与党の中の枢要な地位についておられると思うんですが、今長官は六十五年以降について大綱の扱いをどう考えておられますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは総理大臣が、六十五年以降の防衛力の整備については、そのときの責任ある政権がもろもろの条件を勘案して決めるべきものである、こう言われております。これは私は可能性の問題としてそれなりの見識だと思いますが、私自体からいうと、防衛大綱の水準を維持する、これはなかなか大変なことだと思います。というのは、いろいろと技術水準等どんどん変わりますからね。ですから私はそれを防衛計画の大綱水準の維持、そういう点に重点を置くべきではないか、こう考えております。ですから、そのときに国際情勢に大きな変化があれば別でございますが、そうでない限りは大綱水準の維持、そういうことでいくべきではないかというのが私の基本的な考え方であります。
○野田哲君　別の問題で進めたいと思うんですが、今度の防衛白書のもう一つの特徴は、国民と防衛ということにかなりのウエートを置かれているように思うわけですが、その中で先進諸国の諸外国の予備役制度というものをいろいろな事例を挙げて、イギリスがどうでございますとか、フランスがどうでございますとか、ドイツがどうだとか、こういう形で予備役制度の事例を盛りだくさんに紹介をされているわけであります。今の法案とも直接かかわる問題でありますが、これはどういう意図で諸外国の例、予備役制度を盛りだくさんに紹介されているわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　予備自衛官と申しますか、予備役制度の問題につきましては、実は私ども現在防衛力整備を進めております。その段階において、本日もそのための定員増加の御審議をいただいておるわけでございますが、逐次どうしても艦艇、航空機等の就役に伴って人員をふやしていかなくちゃいけないということがあります。一方、できるだけそういった人員がふえないように合理化をしていきたいということを考えて、我々の部隊編成そのものについて申せば、御承知のように、日本はよその国と違いまして、国土防衛というものを中心に考えておりますから、もろもろの作戦支援機能については国内のそういった能力というものに期待をするということで、自衛隊自身が多くの支援機能というものを持たない編成にいたしております。しかし、なおかつ検討していけば、例えばもろもろの装備の修理であるとか整備であるとかそういったことについても、現在以上にあるいは民間等に委託できるのではないかといったような問題もいろいろ問題提起され、勉強いたしておるところであります。
　しかしながら、そういった形で平時民間にいろいろな業務を委託していくということになりました際、有事それがどういうことになるのかということを考えておかなくちゃいけない。有事においてもその種機能が確保されなければいけないということになりますと、それではその方々に、やっていただく方々に予備自衛官になっていただき、有事になればそれが自衛官として同様の職務をやっていただけるようになるのかといったようなことを含めて、予備自衛官制度というものを十分活用することによって、できる限り平時の自衛隊の定員というものなどを合理的な持ち方にできるのではないかということで、今庁内で検討いたしておるわけでございます。それに関連して、白書においても各国の予備役制度等についても一応調べ、そういったことも参考にしながら、我が国の特性に合った予備自衛官制度というのはいかにあるべきかということについて、今勉強いたしておる最中でございます。
○野田哲君　今お話がありました予備自衛官制度の活用、適用業務の拡大ということについて庁内で検討委員会があって、その検討の結果が出されているわけですが、その中の予備自衛官制度の活用ということで、「予備自衛官を充てるべき職務について」云々というのがあるわけですが、これはどういう意味ですか、意味は。
○政府委員（松本宗和君）　現在、検討を進めております予備自衛官をもって充てる職務でございますけれども、現在、現におります予備自衛官についての職務というものにつきましては、ただいまも防衛局長の方からも御説明がございましたし、主として有事における後方支援でありますとか、あるいは損耗補充と申しますか、そういう面で考えておるわけでございますが、今後もっと広い意味で予備自衛官を有効に活用していくという道があるのではないか。例えば現在自衛官が実施しておる業務の一部を合理化という観点から民間の方に委託していく、そういうものにつきまして、有事における有効性を確保するという意味から、予備自衛官という制度を活用できないかというようなこと等も考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうものにつきまして具体的にどういうことが考えられるかということについて、現在検討を進めておるというのが実情でございます。
○野田哲君　こういうふうに書いてありますね。「予備自衛官を充てるべき職務については、その拡大を図るとともに（従来は、後方警備・第一線部隊の補充が主体）、諸外国において即応性等に差を設けていることを参考とし、即応度等に応じたカテゴリー化についても検討する」、こうなっているわけですね。諸外国における例を参考にして、即応度等に応じたカテゴリー化を検討するというのは、もっとわかりやすく言えばどういうことなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私自身この研究に参画しておりませんので、あるいは違っている点があるかもしれませんが、御承知のように、例えば他国の陸軍部隊等について言えば、その配置の場所あるいはその部隊の性格等によってその即応度、充足度等段階を設けておるのは御承知のとおりであろうと思います。我が国についても、現在はおおむね一律の充足なり即応度を持たせておりますが、それでもなおかつ、例えば北部方面隊に配備されております部隊について言えば、他の地域に配備されておる部隊よりも充足率を高めてあるといったような若干の差異は設けております。そういったことについて、地域的にあるいは部隊の性格によってそれぞれの充足の度合い等を変えるといったようなこともあるいは可能ではないかということも、研究の対象になろうと思います。
　また、そういった場合にどういう形でその未充足部分というものを有事埋める手だてをとるかということについても、あわせて考えなくちゃいけない。その際には、当然その重要なソースとしては予備自衛官というものが考えられるということであろうと思いますので、やはり部隊の配置、部隊の性格、そして今度はそれぞれの隊員の職域といいますか、それらによって充足をどう考えるか、かつ即応度をどう考えるか、またそれの裏づけとしての予備自衛官制度をどう考えるかということを、さらに詰めて研究してみたいということであろうと考えております。
○野田哲君　民間委託における予備自衛官制度の活用の可否、こういう点が検討課題になっておりますが、これは具体的にはわかりやすく言えばどういうことなんですか。
○政府委員（松本宗和君）　民間委託におきます予備自衛官の活用の問題につきましても、現在まだそれほど具体的に御説明し得る段階までいっていないと思います。現在のところ、漠然としたところで大変申しわけないと思いますが、例えば自衛隊が現在実施しております後方関係の業務の一部でございますね、こういうようなものを平時において民間に委託するというようなことを実施したといたしました場合に、有事においてその辺の業務が非常にふえてくるであろうというようなことも考えられるわけでありまして、そういう際に、これの有効な対応といいますか即応といいますか、こういうものを確保するという観点から予備自衛官の制度を活用するわけにはいかないかというようなあたりも、検討の対象として考え得るのではないかということだというぐあいに思っております。
○野田哲君　もう一つ、自衛官の未経験者を予備自衛官として採用することが検討課題に入っているわけでありますけれども、こういう発想は一体どういう理由によるものなんですか。
○政府委員（松本宗和君）　自衛官の未経験者を予備自衛官に採用するという発想自体、ただいま話題になっております予備自衛官の適用業務の拡大、そういうものに伴います予備自衛官制度の拡充と関連のある問題として発想されてきたことでございます。現在、御案内のとおり、予備自衛官は自衛官を経験した者の中から採用するということになっておりますけれども、予備自衛官の数が予備自衛官の適用業務の拡大によりまして相当数ふえてまいりますと、現在のソースでは募集し切れないのではないか。つまり、自衛官を経験した者の中からだけ採用しておったのでは予備自衛官を充足し得ないのではないか。そうなりますと、考えられる方法といたしまして、自衛官を経験していない一般の人の中から予備自衛官として採用させていただくという方法も考えられるのではないかということで、その点につきまして、いろんな制度面について検討しておるということでございます。
○野田哲君　自衛官の未経験者までも予備自衛官として採用することを検討されているということについて、一体この予備自衛官というものはどのくらいのものが必要だというふうに考えておられるわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　予備自衛官については、大きく分けると二つに私は分けられると思っております。
　一つは、有事特別に編成しなくちゃいけない部隊に充てる。例えばこれは現在の師団等の主動部隊が戦闘地域の方に移動をする、そういった後について警備責任を負う警備部隊等を新編をするというものがございます。さらに、先ほどちょっと触れましたけれども、現在の部隊編成というのは平時の態勢を中心に考えておりますので、有事の補給部隊であるとか、あるいは前線に出る野整備部隊、そういったものについては非常に手薄な形というか、欠編成にいたしております。そういったものについて、野戦でそういったことができるような部隊というものをつくらなくちゃいけないということがあります。そういったものに充てるべき人員ということが一つございます。
　さらに申せば、現在、平時における部隊維持管理をできるだけ俗な言葉で言えば安上がりにするために、充足を計画的に抑えておるという面がございます。そういったものに対して、有事速やかにそれが補てんできるように補充して、全員がそろった形で戦闘行動ができるようにするためにどういう形でそれを維持するか。今は予備自衛官を充てると同時に、新規に募集をするといったようなことも含めて考えておるわけでございますが、そういったものについて予備自衛官で直ちに十分な補充ができる態勢をとるといったようなことも必要であろうと思います。
　そういったもろもろの施策を行う際に、例えば平時の学校で勤務しておるとか、後方のもろもろの事務的な組織で勤務しておる者については、それらが多くは戦闘部隊へ配置がえになるということになると思います。そうしますと、そういった後方の整備、修理業務、補給業務等については多くを予備自衛官で充てる、あるいは引き続き民間に委託をするという格好になると思います。そういった場合に、その種いわゆる戦闘職種でないものについて言えば、平時からより民間に委託する分野があるのではないかという研究を今いたしておるわけですが、それが有事になると民間であるということでその業務が行われなくなってしまうということになると大変なことになりますので、その方たちに予備自衛官という資格といいますか身分を与えておいて、有事は自衛官に変更することによって引き続きその種後方業務に従事していただくといったような制度も必要なのではなかろうかというような、多面的ないろいろな面からの検討というものがなされておるわけでございます。
○野田哲君　今の話を聞いておりますと、予備役の招集とか補充兵の招集とかいう四十何年前のイメージがよみがえってくるんですが、人員の構想は持っておられるんですか。どのぐらいのものを考えておられますか。
○政府委員（西廣整輝君）　現状におきましては、例えば陸上自衛隊でいけば十八万人の定員としての自衛官、それプラス予備自衛官として五万数千人、これは中期計画で予定をしております予備自衛官でございますが、それらを合わせたものが有事における――失礼しました。今の計画は陸海空合わせて五万数千人でございますが、陸自としては四万四千人、これらを含めたものが陸上自衛隊全体の規模というように考えておるわけでございます。
　それにつきまして、現在の十八万人というもの、あるいは海空が現在まだ増員をお願いしておりますが、そういった増員が今後どんどん出てくるということでは、なかなかこれに対応していくことも困難になってくると思いますので、そういった増員をできるだけ最小限にとどめるためにも、予備自衛官というもので賄い得るものであればそれによって賄うことの方がより合理的であろうということで、今検討しておるわけでございます。
○野田哲君　いや、私伺いたいのは、民間人までも予備自衛官として採用することを検討されているということなんですから、そこまで手を広げているということであれば、一体予備自衛官というものは人員としてはどのぐらいの人員を持つことが望ましいと考えておられるのか、それを伺っているんです。
○政府委員（西廣整輝君）　実は、今先生のお尋ねの点を研究課題にしておるわけでございますけれども、我々といいますか、部隊の当事者としてはすべてが予備自衛官ということじゃなくて、現役の自衛官によって充足されていることが望ましいということは間違いないと思うんですが、それではいかにも不経済な平時の持ち方であるということでありまして、これから職域、仕事の内容等十分精査をいたしまして、そういったものについては自衛官でなくてもいいではないか。そういった自衛官はできるだけ戦闘職種の方に回ってもらって、現在例えば補給処等で自衛官が勤務をしておる職域、そういったものについては、それを場合によってはシビリアンにかえる、そうでなければ民間に委託をする。民間に委託をするかわりに、その方たちに予備自衛官になっていただいて、有事においても引き続きその仕事ができるような態勢という裏づけをしておきたいというようなことが、現在研究している研究に際しての着意といいますか、そういった点が可能かどうかということをこれから勉強していきたいというものであります。
○野田哲君　どうもかみ合わないんですが、この程度にとどめて、外務大臣にお見えいただいておりますので、ちょっとそちらの方に質問を移してまいりたいと思います。
　この間からちょっと話題になって、きのうの本会議でも話題になっているんですが、アメリカの太平洋艦隊司令官の指示の文書、一九八四年五月八日付のＳ八一一〇四Ｃ、一九八二年七月三十日付Ｓ〇二七一〇、きのう本会議でも質問があったときに、倉成外務大臣ですか、総理ですか、文書を持ってないので正確なお答えができないというお話でしたけれども、もう大分前のことなんです。八月の初めごろに公表されたもので、これ本当に外務省としてはこれだけ大きな問題になっていても文書を取り寄せておられないわけですか。
○国務大臣（倉成正君）　昨日、参議院の本会議で久保田委員から御質問がありました際にはまだ正式に入手しておりませんでしたが、昨日の夕刻入手いたしました。
○野田哲君　この文書によりますと、私もかなり前から持っていたんですが、ニュークリア・ウエポン・アクシデント、核兵器の事故、重大事件の対処のための地域調整官というのを指定をしている。そして、その中で地域として日本を指定をして、その地域調整官として在日米軍司令官が指定をされている。こういう事実は文書によって間違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　昨日入手いたしました八四年五月八日付の文書の内容の今の点に関連しまして、事実関係を御説明させていただきます。
　この文書は、米太平洋軍司令部がただいまの日付、すなわち一九八四年五月八日付で作成いたしました表題はニュークリアセーフティー、核の安全という文書でございまして、太平洋地域における核事故の発生を未然に防止すると同時に、万一核事故が発生した場合、その影響を最小限にとどめるための諸措置に遺漏なきを期するということで、米太平洋軍の指揮下にあるすべての軍の組織が行うべき各種事項を規定したものでございます。これは米軍の内部文書ではございますけれども、作成の当初から秘密指定は行われておりません。秘密でない文書でございます。
　この文書は、冒頭におきまして、核事故というものの重大性にかんがみて、米太平洋軍司令官屋下のあらゆる将兵が核事故に対しての意識と申しますか、そういうものをきちっと持つべきであるということを述べております。そこでさらに具体的に言っておりますことは、太平洋地域において核兵器事故が生じた場合には、その処理のための全体的な責任は米太平洋車司令官が有している。通常がかる責任は、適当な司令官を通じて遂行される。現場での管理を効果的なものにするために、次のようなことを適用するということで、米太平洋軍司令官指揮下の米統合司令官――これは二つございます。日本と韓国とございます。それから、米太平洋軍司令官代理、これは六つほど海外についてございますけれども、そのすべてを地域調整官として、それぞれの管轄する地域において生じるすべての核兵器事故の処理のための全体的責任を有する。なお、本件文書には、ただいま申し上げましたように、地域調整官のリストが別添されておりますけれども、これは太平洋地域にある海外における米統合軍司令官及び米太平洋軍司令官代理のすべてを列記しているものでございます。
　それから、さらにこの文書は、基地における核兵器事故に際しては現場の司令官が第一義的な現場責任を有する。基地外における核兵器事故に関しては、当該事故に最も近い基地、軍事施設あるいは船舶の指揮官がまず責任をとるというようなことを書いてございます。さらに、米国領域外の地域において、地域調整官は、現地政府職員または任国の米国政府団の長との間で計画の立案、調整を確保するということを述べておるわけでございます。
○野田哲君　今、いろいろ説明があったわけですが、要するに一九八四年五月八日付の合衆国太平洋司令官の指示で合衆国核兵器事故の地域調整官を指定をしている。その中に在韓米車司令官、在日米軍司令官あるいはグアム、フィリピン等々が何カ所か指定をされている。そして、五月八日付の文書では地域調整官の役割といいますか、やるべきこと、そしてさらに核兵器事故あるいは重大事件が発生した場合のとるべき措置、これが具体的に記述をされている。そして、このＥＯＤですか、要するに常設の核爆発物処理の分遣隊として、コロラドとかあるいはノースアイランドとかシールビーチとかずっと各市が指定をされている。そのＥＯＤの分遣隊の中に、横須賀と佐世保が地域のリストとして指定をされている、こういうふうになっていますね。これは事実でしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず事実関係を申し上げますと、ただいま御指摘になりましたＥＯＤ云々と申しますのは全く別個の文書で、これは一九八二年七月三十日のアメリカの太平洋艦隊司令官の――先ほどのは太平洋軍でございます。今度は太平洋艦隊司令官の指令の文書でございまして、先ほど申しました一九八四年五月八日付の文書と八二年七月三十日付の文書とは関連がございません。
　で、ただいまの太平洋軍司令官の指令文書が言っておりますことは、この爆発物の処理についての一般的な情報、特にどのような手続で展発物の処理というサービスを受けることができるかということを周知徹底せしめるためのこれは指令であるということを冒頭に、その目的というところで述べております。その中で爆発物処理第一グループ云々ということを言っておりまして、その爆発物処理第一グループの分遣隊が日本の佐世保、横須賀にあるということもそのとおりでございますけれども、本文書で言っておりますことは、これは定義というところで言っておりますけれども、このＥＯＤすなわち爆発物処理というものの定義は一つは不発弾の処理であると、それからさらに損傷した爆弾等、これについての処理であるということを明確に述べておるわけでございます。
　さらに、一部の報道では核兵器事故を含めるように指示されているということでございますが、そのような記述はこの中にございませんで、この中の一部の記述に爆発物処理第一グループ分遣隊が扱う事故の中には――失礼いたしました。ＥＯＤ一般でございます。の中には核爆発事故も含まれるということは言っておりますけれども、これは理の当然でございまして、爆発物全般ということでございますので、理論的にそれは含まれるということを言っておるわけで、特に爆発物処理分遣隊の任務の中に核兵器事故を含めるというようなことをこの文書が書いておるわけでもございませんし、そのようにまた意図されておるものでもございません。
○野田哲君　確かに、今北米局長言われたように、文書は常設の爆発物処理の分遣隊、ＥＯＤのリストと、それから核兵器事故の地域調整官を指示した文書とは文書は別のものでありますけれども、一九八四年五月八日付の文書によって核兵器事故の処理のための地域調整官というものが在日米軍司令官、所在は日本、担当地域として日本を指定されているわけですよ。在日米軍司令官、地域は日本。そうして、その中に別の文書で横須賀と佐世保に爆発物処理の分遣隊が配置をされている。こうなっていれば、特にこの核兵器事故の処理の調整官として地域を日本と指定して在日米軍司令官が調整官として指定をされているということの事実、これはやはり日本にそのような該当事項があるということを示していることにほかならないんじゃないですか。この点をどういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（倉成正君）　爆発物処理、ＥＯＤについては政府委員から御説明申し上げましたが、今先生お話しの文書について申し上げますと、核兵器事故を未然に防止するとともに、万一事故が生じた場合等の緊急事態において、米太平洋軍司令官の指揮下にあるすべての地域の米軍代表者あるいは現場の指揮官が、事故の処理あるいは事故による被害を最小限にとどめ、さらには後方対策をどのように処理するかといった手続をあらかじめ指定したものでございます。一般に軍隊が緊急事態に対処するための計画を有することは当然のことでございますし、無論核事故はあってはならないものでございますが、万一かかる事故が生じた場合には、その影響は国境を越えて及ぶ性質のものであり、特定地域における核兵器の存在の有無にかかわらず、米太平洋軍司令官が指揮下のすべての地域調整官に対し、米軍核兵器事故に際して後方対策を含めその処理の任務に当たっての指示をあらかじめ与えておくことは、核兵器保有国たる米国の責任として当然のことであると考える次第でございまして、各地域調整官があらゆる種類の核兵器事故に対してその処理の任務を与えられていることと、核兵器が現にそれらの地域に存在するということとは、全く別問題と考えておる次第でございます。
○野田哲君　倉成外務大臣のそういう説明では、国民の持っている疑惑は、これは解消されませんよ。具体的に文書はこうなっているでしょう。合衆国核兵器事故、重大事件地域調整官。一、合衆国太平洋車総司令官のもとに統合された各司令官及び合衆国太平洋車総司令官の各代表は、核兵器事故、重大事件への対処を以下のように調整するものとする、こういうことで下級統合司令官、合衆国太平洋軍総司令官代表、地域、こういうことに整理されて、在韓米軍司令官、これは地域は韓国、在日米軍司令官、これは地域は日本、それから、以下グアム、フィリピン、オーストラリア、タイ、インド洋、南西太平洋、それぞれに官職を指定しその担当地域を指定した、こういう指示文書になっているわけでありますから、政府や外務大臣が言うように、日本には核兵器は存在しない、非核三原則をアメリカは守っている、こういうことであれば、何もここに地域日本ということで指定して調整官を置く必要はないんですよ。どうですか、この点は。
○国務大臣（倉成正君）　米太平洋軍司令官の組織に関する御指摘は先生がお話しのとおりでございますけれども、この核兵器事故に関する文書、一九八四年五月八日付について申し上げますと、米太平洋軍司令官から指揮下にあるすべての軍組織に対して一律に与えられている指示であります。その実施の態様は、各軍の組織の置かれた状況によって異なるものと考えておる次第、でございます。現に核兵器の存在しない我が国において、同文書に規定されている核兵器事故をコントロールするための計画に関する協議、調整は一切行われておりません。また、我が国との関係でいえば、理論的に考えて、万が一にでも太平洋その他の地域でかかる事故が生じた場合にも、その影響、後方対策を含む対応策が国境を越えて及ぶ性質のものであることから、在日米軍等がこの指示を受ける軍組織の一つとなっていることにそれなりの意味があると考えておる次第でございます。
○野田哲君　大臣、アメリカの太平洋軍司令官が下級司令官あてに一般的に指示した文書じゃないんですよ。ちゃんと地域を指定しているんですよ。その地域を指定された中に韓国とか日本とかフィリピンとか、こうずっとあるわけです。在日米軍司令官は担当地域は日本だと、こういうことで核兵器事故の担当地域を調整官として指定されているわけですから、アメリカを信じなさい信じなさいと言うたって、こんな文書があってどうして信じられるんですか。この問題が公表されてから、外務省はアメリカに対して何か説明を求めたんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、この文書は太平洋軍司令官の隷下のすべての将兵が核事故の重大性にかんがみてその手続、いろいろ意識を高揚する等、それを周知徹底せしめるということが冒頭にある趣旨でございまして、具体的に今御指摘の点は、これはもう先生御存じのとおりでございますけれども、太平洋軍司令官の次にいる司令官というのは統合軍として日、韓、それからあと先ほど申しました代表ということで、グアム等に六人いるわけでございます。その次にいる司令官すべてに対して太平洋軍司令官が指示を与えているということでございます。そういうことでございますので、これは理の当然すべての隷下の指揮官に調整官としての任務を与えたということでございます。
○野田哲君　これは、じゃなぜ地域として日本を指定をし、そして別の文書なんだとおっしゃるが、別の文書です確かに、その別の文書で爆発物の処理の分遣隊がなぜ佐世保と横須賀、そこに指定をされて置いてあるんですか。一般的な文書であり、一般的な爆発物の処理であれば、日本で横須賀、佐世保だけでなくて米軍の所在する爆発物のあるところは全部、横田とかあるいは岩国とか三沢とか、全部一般的な爆発物の処理であれば置いてなきゃいけないんですよ。横須賀と佐世保にだけ置いてあるところに、私どもは非常に問題を感じているわけであります。これは私は外務省ももっとアメリカに対して厳しく対処してもらいたい、こういうふうに考えるわけで、今のような説明だけでは私は国民は理解できないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの前段の御質問でございますけれども、なぜ地域かと申しますと、まさにこの太平洋軍司令官の隷下の指揮官がおりますのがこの全部で八つのところでございまして、その担当の地域がそれぞれの地域でございますのでそれを書いてある。つまり、全指揮官に命じたということでございます。
　それから第二の点でございますけれども、ＥＯＤの方は、先ほど申しましたように、片方は太平洋軍司令官の文書、片方はちょっと文字は似ておりますけれども太平洋の海軍でございまして、艦隊でございまして、全く出どころが違う文書でございます。この二つの文書は直接の関係はございません。
　ということでございまして、ＥＯＤと申しますのは、先ほど申しましたように、その文書にも書いてありますように、不発弾の処理等をその主な任務とするものでございまして、およそ爆発物は全部入っておるわけでございますけれども、その不発弾の処理というような任務はすべての軍隊に必要でございます。したがいまして、これはＥＯＤの第一グループというのは海軍にございますけれども、ＥＯＤそのものは海軍のみならず我が国におきましても横田でございますとかあるいは富士とか、ほかの場所にもあるわけでございます。
○国務大臣（倉成正君）　今政府委員から御説明したとおりでございますけれども、いずれにしましても、政府としては核兵器の持ち込みについて事前協議が行われていない以上、米国による核持ち込みがないことについては何ら疑いを有していないことでございます。従来これは答弁したとおりでございますが、また事実の問題として、核兵器事故に関し本文書にあるような協議が行われたこともございません。そういうことも一つ申し添えておきたいと思います。
○野田哲君　この問題はすれ違いですから、もう時間がございませんので、防衛庁、まだ洋上防空の問題とか予算の概算要求のことなどお聞きしたいこといっぱいあるんですが、もう私の本日の時間が来ましたので、栗原長官に一言だけ伺っておきます。
　何か九月、国会が終わるとアメリカへ行かれるというようなことが報道されております。いろんな報道があるんですが、ＦＳＸについて栗原長官はどういう態度を持ってアメリカへ行こうとされているわけですか。この点だけ一言伺っておきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　まだアメリカへ行って何をするかということは決めておりませんけれども、もしアメリカへ行くようになれば、当然ＦＳＸの話が出てくると思います。これに関しましては、もうかねてから申し上げているとおり、これは客観的に軍事的、防衛的に見てすぐれたものでなけりゃならないと。それから、日米の安保体制というのがありますから、少なくともアメリカの国防総省の理解を得る必要があると。もう一つは、こういうことには航空機になりますと防衛産業といいますか、企業というのが非常にこれはかかわってくる。今までもそのために大変な不信を起こしたこともございますので、これは日米ともにそういう企業といいますか、防衛産業の影響を受けない、排除する、この三原則でいきたいと考えております。今いろいろと検討しておりますけれども、まだこれだといって結論が出ておりませんので、私が行く場合には、大体こちらの方でこういうことだなというのが固まらなければこれは行けないと思います。まだいつ行くと、こうなったということを言えない段階でございます。
○委員長（名尾良孝君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。