Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田委員　それではお尋ねしますが、いままでにこういう条約を結ぶということについて、法務省とかあるいは警察庁から外務省は相談を受けられたことがありますか。
○池田説明員　私の存じております限り、法務省、警察庁の方から正式な相談というものはございません。
○飯田委員　外務省は、法務省、警察庁の方から、こういう不人気な法律ですので余りやる気がないということでいままで相談がなかったかもしれませんけれども、こうして法律をつくる以上は、ことにまたロッキード事件とかそのほかの事件がございました、ああいうような事件について外国から情報をもらわねばならぬような事件がございますので、やはり国内法だけではなしにもう少し国際法的にも手当てをする必要があるのではないかと思います。
　国際共助条約といったようなものを締結する必要を法務大臣はお認めにならないかどうか、できれば認めていただきたいのですが、法務大臣の御見解はいかがでしょう。
○前田（宏）政府委員　御指摘のような捜査共助に関する条約を結ぶことによって、こういう問題が一層活発化するということは考えられるわけでございますけれども、さしあたっての問題といたしましては、この条約がないとそういうことができないかということになりますと、まあ言い方が変かもしれませんけれどもそういうことではないわけでございます。国内法案はできたけれども条約がないと動かないんじゃないかという先ほど来御指摘のような感じもするわけでございますけれども、私どもとしてはそうも思っていないわけでございます。
　まあ同じようなことの繰り返しでございますけれども、国内法が整備されておれば、外国たとえばアメリカに頼む場合あるいはドイツに頼む場合いろいろと起こり得るかと思いますけれども、その場合に相手国から聞かれて、わが国ではこういうふうになっておりますということを言うことによって、ちょうど条約があるのと同じような効果と申しますか相手国がそれに喜んで応じてくれる、積極的に応じてくれるというふうに持っていけると思うわけでございます。したがいまして、別に消極的な意味ではなくて、さしあたっての問題としては条約がないと困るというふうには考えていないわけでございます。しかし、今後の問題としてはより一層こういう点を発展させる意味において十分検討いたしたい、かように考えております。
○飯田委員　国際条約があるのとないのとでは私はずいぶん違うと思いますのは、わが国の方で国内法だけを決めましても、相手が痛痒を感じないような場合には無視されてしまう可能性が多分にあります。ことに捜査ということになりますと費用がかかるわけでございますから、費用のかかる点については余り各国とも喜ばない。やはり自分の国が依頼するときには非常に痛痒を感じましてやんや言うけれども、そういう痛痒を感じないようなところは時には余り問題にしてくれないということが起こりかねないと思います。
　そこで、条約ができておれば条約に基づく義務として国の予算というものも組まれるでありましょうし、より一層国際共助というものがうまくいく、私はこのように考えるわけでございます。いま刑事局長からは今後努力するとおっしゃいましたので、それで了承いたしますが、こういう問題についてどうか法務大臣におかれても意にとめていただきたいと思います。法務大臣、この問題はいかがでしょうか。
○倉石国務大臣　この種の法律を制定することによりまして捜査共助は円滑に実施される度合いが多くなるわけでありますが、国際捜査共助に関する条約の締結問題につきましては今後とも外務省と十分協議してやってまいりたいと存じております。
○飯田委員　問題を別の方に移しますが、国際刑事警察機構というのがございまして、警察庁が加入しておられるということも聞いております。警察庁が加入されました経緯はどういう経緯を踏んでありましたでしょうか、お尋ねをいたします。特に法的根拠の問題も加えて御説明願えればありがたいと思います。
○水町説明員　わが国からは、昭和二十七年でございますが、国際刑事警察機構の前身でございます国際刑事警察委員会に当時の国家地方警察本部長官が加盟しておるわけでございます。
　この加盟につきましては、在日フランス代表部から外務省に対しまして口上書をもって加盟の勧めがなされまして、外務省から要請を受けました国家公安委員会におきまして加盟を決定したわけでございます。その後昭和二十九年の警察法の改正に伴いまして警察庁長官が会員となり、その後昭和三十一年に国際刑事警察委員会が改組されまして現在の国際刑事警察機構が設立されまして、その際、構成員というものが警察機関ということになりましたので、警察庁が構成員となって現在に至っておるわけでございます。
　なお法的な面でございますが、昭和三十三年の警察庁の組織令の一部改正で、所掌事務といたしまして「国際刑事警察機構との連絡に関すること。」が政令上規定されておるわけでございます。また国際刑事警察機構の分担金につきましても、昭和二十八年以来予算上認められているということでございます。
○飯田委員　国際刑事警察機構の設立根拠となった条約もしくは国家間の協定というものはございましょうか。
○水町説明員　設立の根拠となります条約はございません。
　国際刑事警察機構は、先ほども申しておりますように、刑事警察の間の国際協力を目的とする唯一の国際組織でございまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等百二十六カ国が加盟しておりますが、あくまでも加盟しておりますのは警察機関でございまして、国として入っておるわけではございません。しかしながら、その組織、活動等が非常に発展してまいりましたので、国際連合経済社会理事会との間で昭和四十六年に特別協定が締結されました。そういうことで国際連合事務総長の当時の報告書の中に「政府間機関とみなされるべきもの」、こういうふうにされておるわけでございます。
○飯田委員　ただいま警察庁の御説明で大体わかりましたが、国際刑事警察機構と国際連合との間に関連はあるというふうにお聞きしましたが、現在、国際連合の機構として国際刑事警察機構は存在するでしょうか、お尋ねいたします。
○水町説明員　ただいま御説明申し上げましたように、あくまでも刑事警察間の一国際機関として国際連合経済社会理事会との間でいわば対等な立場で特別協定を結ぶということで推移してきているということでございます。さらに、この機構の本部がございますフランスとの間でもやはり本部協定というようなものを結びまして、免税の特権とか本部構内へのフランス公務員の立ち入り制限などの特権等も認められておるところでございます。
○飯田委員　ただいまの御説明によりますと、国際刑事警察機構というのは国際連合の機構そのものではないし、また、これに加盟をしておるのは国家が加盟しておるのではなくて警察機構が加盟しておるんだ、こういうお話がございました。間違いございませんか。
○水町説明員　ただいま御指摘のとおりでございます。
○飯田委員　そうしますと、国が加盟していない国際機構というものに、国の機関だけがその資格において加盟するということになりますと、どうも私ども理解がしがたいわけであります。国が加盟しておるのでその国の機関を派遣するというのであれば、これは筋が通る問題ですが、国は加盟しない、しかし国とは別個に国の機関が入るということは、これはどうも行政機関の超法規的な行動になりはしないか、そういうところに一つの国家機構というものが崩れていくもとがあるのではないか、こう思いますが、この点につきまして外務省の御見解はいかがでしょうか。
○小西説明員　若干むずかしい問題を含むかと思いますけれども、いま警察庁の方から説明がありましたように、実際の国連あるいは各国政府の取り扱いにおきまして、実体的には国際機関に近いような形の取り扱いを受けているという事実がございます。
　もちろん厳密な意味で申し上げれば、通常の国際機関の場合はほとんど全部その根拠として国際条約あるいは国連の機構でございますと国連の決議というものがございまして、かなりそういう根拠ははっきりしているということはございますけれども、ただ、国際社会の取り扱いあるいは政府の取り扱いが国際機関に近いという扱いをしておりまして、他方、それについてどこからもクレームがないという事実があるのも否定しがたいことでございまして、そういう性格のＩＣＰＯというものをどういうふうに考えるかということは若干法律的には検討すべき余地があるかもしれませんが、一応そういう形で存在することが国際的に受け入れられているのではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
○飯田委員　この問題は、実際の運用については私はそんなに問題はないと思いますけれども、今日の国家機構というもの、また、わが国の憲法組織というものから考えまして、果たして国家が加盟しない国際機関に国家の機関がその資格において加盟するということが許されていいのかどうか、これは一つの世界国家思想のあらわれではないかと思うものであります。つまり、国家機構そのもののなし崩しの消滅を図っていく一つの行き方がそこにあるのではないかという点を危惧いたすわけでございます。
　こういう問題につきましては、私はできる限り国際条約を結ぶ努力を各国がすべきではないか。国際刑事警察機構というものが非常に役立つ。役立つのに各国がそれについての国際条約を結ばない。なぜ結ばないのか、その辺のところに非常に疑問があるわけでございますが、この国際刑事警察機構について各国が国際条約を結んで加盟しない根本的な理由はどのようなところにあるのか、おわかりになっているところで結構ですが、お教えを願いたいと思います。
○水町説明員　先ほど来御説明申し上げたような経過で国際刑事警察機構はだんだんに育ってきたという経過があるわけでございますが、その背景には、やはり一つは、国際的な政治の場から中立的な立場でいたいというような気持ちと申しますか、そういうような考え方があって、条約よりもむしろ警察機関同士の結びつきというところで捜査を迅速に展開していこう、こういう目的意識があったというふうに考えております。
　それから先ほど、世界国家的な思想でだんだん国家的な主権みたいなものが失われていくというような御指摘もございましたが、ＩＣＰＯは超国家的な国際機関ではございません。あくまでも各国は、各警察機関は国内法の許容する範囲内において活動する、これが大原則でございますので、そのような御心配はないものと考えております。
○飯田委員　実は私がこの問題を取り上げましたのは、現在の国家体制そのもののあり方、行政機関というもののあり方を取り上げておるわけでございます。
　わが日本の国におきましては、日本国憲法がございまして、それに内閣の地位が書いてありますし、内閣の各機関は行政組織法によってその地位が決められておるわけです。そういうものと、この国際刑事警察機構のような各国が加盟しないで各国の機関だけが入る機構というものとの関連は一体どうなるのであろうかという点で疑問を持つものであります。この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
○水町説明員　政府の一機関といたしまして、その権限の範囲内におきましてそういう国際機関に加盟するということにつきまして、必ずしも法的な問題はないのではないかというふうに考えております。あくまでも国内法の許容する限度内で活動するということが前提でございます。
○飯田委員　国家は国際法がない場合に国際的な義務を負うものではないと私は考えるわけです。
　それで、警察法の中にこの国際刑事警察機構に対する協力ということが職務として国内法で入れられたということ自体、そのこと自体が私は問題ではないかと思います。国際条約がありまして、その国際条約に基づいて政府が行動するというのであれば、これは問題ではないのです。私が非常に危惧をいたしますのは、国際刑事警察機構というものが各国の国内法に基づいて行うのだから、国が加盟しなくても、条約はなくても構わないんだという、その考え方が今日の国家観念と果たして合致するかどうかという点で問題になるのではないかと思うものであります。警察法の改正のときに恐らく余り深く考えないであの改正はなされたのではないかというふうに私は思います。
　これは、国際刑事警察機構がいけないとか、それに日本の警察が入っているのがいけないとか、そういうことを申し上げるのではありません。あくまでも法律のたてまえ、わが国の国家体制というものについてもう少し慎重に考えられる必要があるのではないか。私は、いまからでも遅くないので、外務省においてこの非常に役立っておる国際刑事警察機構というものに法的に突っ込まれない根拠を与えられる努力をなされるのが必要ではないかと思います。つまり、加盟しておる各国と話し合った上で、この機構を承認する国際条約を締結される御意図はないかどうかお尋ねいたします。
○小西説明員　先ほど申し上げましたように、こういう国際機関あるいはそれに準ずるものにつきまして、その条約があるのが通例でございますけれども、この国際刑事警察機構につきましてそういうものが必要であるかどうかという点につきましては、国際社会の取り扱いと申しますか国際慣行はやはり一つの大きな要素として考えざるを得ないというふうに考えております。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、現在メンバーになっております政府から特にその根拠を条約にすべきだというようなイニシアチブがあれば、これはまた別でございますけれども、現在の機構、現在の憲章ということで一応座りのいい形で運営されている、それについてどこの政府からも特にクレームが出ていないという事実を考えますと、これをにわかにほかの国際機関と同じようにその根拠を条約にすべきだということになるかどうか、ちょっと私ども自信がありません。その辺、検討はさせていただきたいというふうに思います。
○飯田委員　この問題は実は行政の本質に関連すると私は思うのです。
　行政といいますのは、禁止されていなければ何をしてもいいというものではなくて、立法機関によって行政において行動をとられるべき内容は決められるはずであります。あるいは法律として、あるいは条約として、立法機関が決めておる。その法律とか条約の範囲内で内閣は行政を行う。これが今日の立憲政体の根本であろうと思うわけであります。これを法律にも条約にもない、ことに条約に基づかないで法律がつくられる、外国との関係をつくられるということになりますと、非常に機構の混乱がそこにあるのではないかという気がするわけです。たてまえが立法府によって承認せられた条約、立法府によって立法せられた法律、こういうものが根拠となって一切の行政は行われる、そうでなければなりませんのに、その辺のところをどうもあいまいにしてしまうというところに私は問題があろうと思うわけです。もちろん、国家機構というものはそんなに厳密に考えなくてもいいんだという思想もあることはあります。ありますが、少なくとも日本国憲法のたてまえからいきますと、そういう国の機構そのものをいいかげんにしていいんだといったような考え方はとっていないと思うものであります。したがいまして、この問題について、おやりになっていることがいい、悪いを私は申し上げているのではなくて、国の法のたてまえからおかしいのではないかということを申し上げたわけでございます。いま、ここでこの問題をこれ以上論ずることはやめます。
　ところで、この国際刑事警察機構というものがある。このものがありまして、現在わが国は合法的に加わっておって、これに対して共助を要請もできる、またわが国も共助要請に応じ得る、こういうことであるといたしまして、そうでありますならば、国際捜査共助法というものはなくてもいいのではないか。つまり、国際刑事警察機構で全部できるのではないかという疑いが持たれてくるわけであります。そこで、この国際共助法に盛られているような内容、これは国際刑事警察機構によって実施することができないのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○水町説明員　この法律がなくとも国際刑事警察機構との協力は可能ではないか、こういうことでございますけれども、国内における外国人犯罪の捜査あるいは国外犯の捜査、国外逃亡被疑者の所在調査など、わが国の犯罪捜査を行う上において国際刑事警察機構に対して協力の要請を行うことが必要でございますけれども、このためには国際刑事警察機構からの協力の要請にこたえることが前提となるわけでございます。
　この国際刑事警察機構からの協力の要請にこたえるための調査につきましては、従来警察法第二条に基づきまして関係者の自発的な御協力を前提として行ってきたわけでございます。最近におきます犯罪の国際化傾向と国際刑事警察機構の役割りの重要性から見まして、必要かつ十分な国際協力を行うためには、今後さらに多くの国民の協力を得ることが必要となってまいります。そのため、この法律において国際刑事警察機構から協力の要請を受けたときの手続と調査のためにとることのできる措置について明確に規定するということは、これら調査に不可欠な国民の協力を得る上においてぜひとも必要であると考えております。これによって、わが国の国際犯罪捜査の推進とその防止に大きな効果があるものと確信しておるわけでございます。
○飯田委員　国際刑事警察機構を通して実施し得る捜査の範囲というものはどの範囲のものでございましょうか、お尋ねいたします。
○水町説明員　調査の範囲は、従来またはこの法律案におきましても任意手段に限られておるわけでございます。具体的に申しますと、被害者その他の関係人からの事情聴取とか外国人被疑者の犯歴、人定事項とか押収物を確認するとか、逃亡犯罪人の所在を確認するとか、そういう調査でございます。
○飯田委員　ただいまの御説明で大体警察の方でおやりになる仕事はわかりましたが、そうしますと、今度のこの国際捜査共助法という法律案で決めております内容は、結局、警察の問題は国際刑事警察機構でできるんだけれども、検察庁とかそのほかの警察以外の司法警察職員が行うものができないのでこの法律をつくったんだ、このように理解をいたしていいのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　警察の関係につきましても、先ほど来お話がございましたように、諸国の警察間の協力体制というものは国際刑事警察機構で整備されておるわけでございますが、いわばその連絡網を通じてそれぞれの国が対国内的に活動する場合の根拠法、もっと端的に言えば対国民的に活動する場合の根拠法というものが国内法で必要なわけでございます。条約があっても国内法がなければ対国民的にはじかに負担をかけられない。国としての義務は負いますけれども対国民的にはいろいろな措置がとれないということでございますのと同じことでございまして、そういう意味で国内法が整備される必要があるということでございます。
　それから警察以外の捜査機関、検察庁も含みますけれども、その関係につきましては、もちろん事実上の行為としては従来もやっていたわけでございますけれども、それを明文の規定で整備するということが必要でございますし、もっと具体的に申しますと、いままでやっておりましたことはいわば事実行為でございまして、証人尋問であるとか押収、捜索であるとか、そういうことは国内法的に対国民的な負担の問題でございますから、国内法がなければできないわけでございます。したがいまして、今度の法律ができることによりまして、場合によっては、そういう強制権を用いて証人尋問をしあるいは証拠物の差押え等をするということが初めてできるわけでございます。
○飯田委員　このたびのこの国際捜査共助法というものを根拠といたしまして、たとえば外国の裁判官の面前調書などをわが国で欲しい場合に、これを要求することができましょうか。
○前田（宏）政府委員　これはまず国と国との間で外国に対してお願いをするということでございますので、それは、外国が応ずるかどうかという問題はもちろんございますけれども、できるわけでございます。
　ただ、その外国が応ずるかどうかというときに、外国としては果たして相手方である日本が、自分の方から頼んだ場合に似たようなことをやってくれるかどうかということが最大の関心事になるわけでございまして、当然そのことを問いただされることになろうと思います。その場合に、日本としてはこういう国内法がもうすでに整備されておりますので、今後あなたの方から要請があれば当然にできますということを答える。そのことによって当該外国が、それでは日本からの要請による裁判官の証人尋問というものをやってやろうということになるわけでございます。ただその場合に、当該外国においてやはり国内法がなければ強制的なものはできないだろうと思います。
　そういうことでございますので、それぞれの国が条約を結ぶことももちろん結構でございますけれども、対国民の関係においてそれぞれの国が国内法を整備しているということがむしろどちらかといえば必要なことであろう。そういう意味で見ますと、この資料にも掲げてございますように、いわゆる先進諸国と申しますか、アメリカはもちろんのこと、ヨーロッパの主要な国におきましてはすでにそれぞれ国内法が整備されておるわけでございますから、そういう整備されている国に対して日本がたとえば証人尋問をお願いしたいということになりますと、すでに整備済みのそれぞれの国の国内法によって証人尋問が行われる、こういうことになるわけでございます。
○飯田委員　司法共助についての法律というものが現在ある、それによればいい、こういうことでございましたが、司法共助についての法律におきまして、たとえば外国の裁判所に対して、裁判官がいろいろ取り調べをやられる、その内容を日本の方へ送ってもらうように当然の権利として要請できるような状態になっておりましょうか。
○前田（宏）政府委員　当然の権利として向こうに要求できるということにはなっていない、それはまさしく飯田委員のおっしゃるように条約がないからということになるのかと思いますけれども、そういう意味では、ないと言えばないわけでございますけれども、要するに、日本側の要請として外国にそういうことをお願いする、それに対して外国がどう応対するかという問題でございまして、その場合に捜査について申し上げたと同じようなことが起こって、日本で司法共助の法制があるかどうか、その国においては自分の方はあるけれども日本もなくちゃ困るということに話がなるわけでございまして、その場合に、日本では古い法律でございますけれども司法共助についてはすでに法律があるという答えができる。そうなりますと、それでは自分の方でも自分の国内法に応じてやってやろう、こういうことで話がまとまる、こういうふうになるわけでございます。
○飯田委員　大体わかりました。
　これは先ほどお尋ねをした点と重複するかもしれませんが、外国に対しまして捜査とか証人尋問とか証拠の提供などを要請し得る根拠となる二国間条約とかあるいは多国間条約といったようなものは現在どうも不明確で、ないように思われますが、こういうものを締結する必要があるとお考えにならないかどうか、これは法務省できれば法務大臣の御答弁をお願いいたします。
○倉石国務大臣　この件は、先ほど私の考えを申し上げたと思っておりますが、この法律を制定することによりまして捜査共助は円滑に実施されることと存じますけれども、国際捜査共助に関する条約の締結問題につきましては、今後とも外務省と相談をして適切な措置を講じてまいりたい、こう思っております。
○飯田委員　外国裁判所に依頼をして取得いたしました証言は、そのままでわが国の刑事訴訟法上適法な証拠として取り上げることができましょうか、日本の法律上どのようになりましょうかお尋ねいたします。
○前田（宏）政府委員　日本の裁判の上でどういうものが証拠になるかということは、当然のことながら日本の刑事訴訟法の問題でございまして、日本の現行の刑事訴訟法の上で証拠能力が認められるものでございますと、外国でつくりましたものでも証拠になり得るというのが一般論でございます。
　細かい話になりますと、御指摘の例で、外国の裁判所つまり裁判官の前で供述をしたという場合に、その調書が日本の刑事訴訟法に当てはめた場合にどういう扱いになるかという問題であろうかと思います。このことにつきましては考え方がいろいろございまして、裁判官の面前であるから日本の刑事訴訟法における裁判官の面前調書と同じように扱ってもいいという考え方もないわけではございませんけれども、そこまではまた無理だということで、その他の供述調書という扱いで、それなりの条件のもとに証拠になるという考え方もあるわけでございます。いずれにいたしましても、日本の刑事訴訟法の解釈の問題というふうに考えております。
○飯田委員　わが国の刑事訴訟法の規定からいきまして、証拠法、三百二十一条の一項の三号書面として外国の裁判官の面前調書を認め得るかという点につきまして、一つの問題点は、特に信用すべき状況下の供述であるかどうかということが問題になろうと思います。
　そこで、この特に信用すべき状況下の供述だということを認定し得る何らかの措置を講ずることができないかどうか、そういう措置が講じ得るならば、あるいはまたそういう措置を講じ得ないとしても、外国の裁判官の面前調書なんだから、これは証拠能力を認めてもいいではないかという判定がなされ得るものならば、こういうものについて何らかの規定を刑事訴訟法に置くことはできないかどうか、つまり外国の裁判官面前調書に証拠能力を認めるということでございますが、いかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　いろいろな考え方があろうと思いますけれども、広く外国といいましてもいろいろな国があるわけでございます。したがいまして、およそ裁判官であればどの国の裁判官でも日本の裁判官と同様に扱っていいかということになりますと、直ちにそう言っていいかどうかという問題があるんじゃないかと思います。一般的には、裁判官でございますから、おおむねそのように扱っていい実態だと思いますけれども、一抹の問題はないわけではないというふうに思います。
　そうしますと、具体的にある国ならある国で裁判官の尋問調書ができたということになりますと、そのもとになるその国の法律制度というものを調べる、あるいは尋問をされた場合の手続規定またその手続の実際というようなものが明らかになるわけでございますので、そういう法制なり運用の実情というものをいわば疎明するということによりまして、その当該調書が信用性があるということが明らかになってくるだろうと思います。
○飯田委員　それでは次の方に問題を移しますが、この法律によりますと、政治犯罪を排除理由の一つとしております。
　ところで、この政治犯罪という言葉はまことに抽象的な言葉でございまして、内容が明確ではございません。一国の政治体制に違反する行為、これは政治犯罪ですが、これは非常に抽象的にはそのように言い得るかもしれませんけれども、一体そういう抽象的な観念で排除してしまっていいかどうか、大変問題があろうと思うものであります。
　わが国では憲法上、国民主権、基本的人権主義、平和主義、こういうものは動かすことのできない根本主義だというふうに言われております。こういうものに違反する行為、これは明らかにわが国では政治犯罪でありますが、こうした日本の憲法上考えられる政治犯罪の範囲というものを中心として、政治犯罪というものはわが国としては考えるべきではないかというふうに私は考えるわけであります。主観的には政治犯だとおっしゃっても、客観的には政治犯と判断する基準が容易に見つからない今日、やはり政治犯であるかどうかの根本は日本国憲法の根本主義に基づくのがいいのではないかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○前田（宏）政府委員　いわゆる政治犯罪の意味というか定義につきましては、確かに御指摘のような問題があるわけでございます。
　その点につきましては、たとえば国際法学会等でも議論があったようでございますけれども、その決議を見ましても、結局は純粋の政治犯罪人は引き渡さないというような結論になっておるわけでございまして、それだけでは限界は不明確だということになるかと思います。ただそういう場合でも、それに続きまして、政治犯罪に結合ないし関連した犯罪は、やはり引き渡さないということを言っておきながら、ただし書きで、道徳及び普通法に照らして重大な犯罪たとえば故殺であるとか謀殺であるとか放火であるとか、そういうものはこの限りでないというような間接的な表現をもちまして、そういうものは政治犯罪には含まれないというようなことで、消去法というと変でございますが、いろいろな角度から当たるもの、当たらないものというものを例示しながら、おのずからその範囲が決まるような理解をしておるように思います。
　したがいまして、それぞれの国におきまして理解は若干違うかと思いますけれども、やはり普通で言えば社会通念と言っていいわけでございましょうが、この場合は国際的なものでもございますから、いわば国際的な社会通念ということが言えるかどうかと思いますけれども、そういうことが一つの基準になるだろう。ただこの場合、まさしく御指摘のとおり、国内法を当てはめて日本国としてどういう措置をとるかということでございますから、御指摘のとおり日本国憲法の精神を踏まえて政治犯罪とは何だということを考えるべきものと思います。
○飯田委員　このたびの法案の中で、要請犯罪に対しまして排除する理由を掲げておりますが、その中に政治犯罪という言葉があります。
　ところで、この政治犯罪を排除する理由としまして二つぐらいの理由が考え得ると私は思います。一つは、外国の政治問題にかかわり合いたくない、だから排除するんだ、こういう考え方、もう一つは、このような政治犯罪というものでありましても、わが国の憲法の精神に反するような性質のものであるから、だから排除するんだ、こういう理由と、二つの理由があろうと思います。
　それで、外国の政治問題であるからかかわり合いたくないから、もう政治犯罪、もう政治と名がつけば全部これはやめてしまおう、こういうお考えなのか、あるいはそうでなくて、たとえ普通は政治犯罪というふうに言われるとしても、そのこと自体が基本的人権を侵害するような行為であり、国民主権を侵害するような行為であり、平和主義に反するような行為、そういうことをやっておる行為内容である場合に、これを政治犯罪として排除するのか、この問題についてどちらの方の態度をおとりになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのような面からだけでもなく、政治犯罪の範囲の確定ということは大変むずかしいことでございますが、先ほども若干触れましたように、およそ政治と名がつけば政治犯罪だというふうに考えるべきものではないというふうに思います。
　先ほども一部国際法学会の決議を引用したわけでございますけれども、たとえばいわゆるハイジャック等につきましては、こういうものは政治犯罪とみなさない、仮に犯人が一面的には政治的な目的を持っておるといたしましても、そういうものはみなさないということが国際的な条約あるいは共通の理解としておおむね確立されてきておるわけでございますから、そういうようなことも十分勘案して国際的な共通の理解、それも一部に偏したものでなくて、客観的に妥当と認められる国際的な共通の理解というものを頭に置き、また日本国憲法というものを念頭に置いて理解すべきものと思います。
○飯田委員　たとえば、これは一つの例として適切かどうかわかりませんが、ナチスにおいてユダヤ人迫害をして人殺しをした、そして逃亡しておるという人がいた場合に、これは政治犯罪に当たりますか当たりませんか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのことだけで直ちにイエスかノーかということも非常に困難であろうと思いますが、やはり抽象的でございましょうけれども、そういうものについて国際的にどういうふうに理解されておるかということをいろいろな角度から検討いたしまして、日本としてどう考えるのが適当かというふうに結論を出すべきものと思います。
○飯田委員　それじゃこの問題はこのくらいにしておきまして、次の問題に入りますが、法案の十四条と十五条に、共助をしないことを相当と認めたとき、こういうふうに文句がございます。法案十四条、十五条の共助をしないことを相当と認めたときという場合は、具体的にはどういう場合を指すのでございましょうか。
○前田（宏）政府委員　この十四条の規定は、先ほど横山委員のお尋ねにも一部お答えしたところでございますけれども、やはり国民に何がしかの負担をかけることでございますから、できるだけそういうことのないようにしたいという精神から設けることとしたものでございまして、つまり共助をするしないにつきましては、もとの方の規定で二条で制限事由が四つございます。また五条で、相当であるかどうかという判断をして相当でないときには共助しないというふうに制度を設けているわけでございますが、当初要請を受けました段階で、また五条の一項の措置をとる段階におきまして、そういう段階ではその制限事由に当たらない、また相当であろうということで手続を始めることもあり得るわけでございます。
　ところが、その後いろいろと追加的な資料とか情報とかそういうものがございまして、その中には出先の意見等も場合によっては入ってくるかと思いますけれども、後になって二条の一、二、三、四号に当たるあるいは五条にいう相当であるかどうかが問題であるということが起こり得るわけでございます。そういう場合に、何も現地の方に言っておきませんと、出先の検察官あるいは警察官といたしましては手続を進めて関係者の取り調べをするということになるわけでございますので、途中でそういうことがわかりました場合には、それはいわば差しとめるといいますか、そういう意味で直ちにそのことを出先の方に連絡をする、それによって手続をストップさせるという趣旨でございます。
○飯田委員　そうしますと、一口に申し上げますと、第二条の各号に掲げてあるようなこういうことの疑いが持たれておる、こういう場合でしょう。
○前田（宏）政府委員　疑いと言っていいかどうかと思いますけれども、相当疑いがあるといいましょうか、当初はわからなかったことがその後になって判明した、これは本来なら共助すべき場合ではなかったということがわかってきた場合、二条以外にもその他の事情で応じない方がよかろうという特段の事情がわかった場合も当然含まれるわけでございます。
○飯田委員　この第二条の三号に「日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証」というのがございますが、この要請国の保証というのはいつどのような方法でなされてくるのでしょうか、お尋ねいたします。
○前田（宏）政府委員　二条の規定からいきますと、実体規定のような形になっておりますから、いつの段階であるかということが必ずしも明らかでないかと思いますけれども、手続的には三条から事が始まるわけでございます。
　たとえば四条をごらんいただきますと「外務大臣は、共助の要請を受理したときは、第二条第三号に該当する場合を除き、」というふうに書いてございまして、つまり保証がなければ法務大臣には書類を送付しないというふうに書いてございます。したがいまして、外国から要請がありました場合に、もうそのときからついてくる場合もございましょうし、ついていない場合には外務大臣において、つまり外交ルートの中でその保証を求める、その保証を求めても保証がされないということになりますと、外務大臣のところでストップするわけでございまして、それ以上は手続が進まないということになるわけでございます。
○飯田委員　こういう要請国の保証の問題につきまして、保証のやり方とかあるいはどういう方法でやればいいかといった問題につきまして、何らかの基準のようなものをあらかじめ国際条約で決めておいた方がいいのではないかと思われますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　条約で決めておれば事前にわかりやすいという利点はあろうかと思いますけれども、いわゆる相互主義の保証ということは、この法律のような場合に限らずその他の場合にもよくあることでございます。
　一番近い例で申しますと、逃亡犯罪人引渡法についても同様なことがございますし、その他私どもの所管でない分野におきましても、いろいろと外国から協力要請がありました場合に、やはりその国が同様の要請を日本がやった場合にそれに応ずるかということが問題になることは従来からたくさんあるわけでございまして、そういうことは国際間の一種の慣行的なものになっているというふうに理解されるのではないかと思います。
○飯田委員　この法案の第二条の第二号でございますが、これに「共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。」こうあります。つまり、日本の国で刑罰法規にかからない行為は外国から頼まれても一切応じないのだ、このようにとれるわけです。
　ところで国際捜査共助という問題は、相手国において犯罪であれば、たとえ日本の国で犯罪でなくても必要なものを調べて送ってあげるということは別に非人道的な問題でもないし、またわが国の国益に反するわけでもありませんし、むしろ共助をした方が国際親善に役立つのではないか、こう思われますが、これを特に排除された理由はどういうわけでしょうか。
○前田（宏）政府委員　確かに国際協力という面からいたしますと、できるだけ相手国の要請に応じた方がいいことは御指摘のとおりでございます。
　その場合に、何もわが国民に負担のかからないことでございますれば最大限やってよろしいわけでございますけれども、事情を聴取するにいたしましても負担がかかることでございますし、場合によっては強制的な手続で証人尋問を受けるあるいは物を押収されるというようなことを想定しているわけでございます。
　そういう日本国民の立場になってものを考えますと、外国への協力もいいけれども、自分たちがそれなりの負担を受けるについて、日本で全く犯罪にもならぬものについてまで、そこまで自分たちが受忍義務を負わなければいかぬのかというような国民感情というものも当然あり得るのではないかというふうに思うわけでありまして、外国への協力の度合いと日本国民の負担する負担の均衡と申しますか、そのようなことをいろいろと勘案いたしまして、さしあたってはこの程度のことはやはり控えた方がいいんじゃないかというふうに考えたわけでございます。
○飯田委員　それではこれは、公務所に保管する文書、こういうようなもので該当するものがあった場合に送ってあげるということはやはりだめだ、こういうことでございましょうか。
○前田（宏）政府委員　公務所にありますものもいろいろとあるわけでございまして、その中には個人の秘密にもかかわるものもあろうかと思います。全くそういう国民に関係のないものということも絶無とは申せませんので、そういうことであればそれは差し支えないという議論にもなろうかと思います。
　そういうことになりますと、これはちょっと非法律的なような議論になるかと思いますけれども、この法律に基づいて正式に捜査協力の共助の要請があってそれに応じたということになる以前のような気もするわけでございまして、官庁間の協力と同じようなことでございまして、事実行為としてできるものはできないわけではないというふうに考えます。
○飯田委員　この第二条の第四号を見ますと、これは「その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面」を必要とするとしておりますが、こうした捜査に欠くことができないものだということになりますと、これは一つの主観的な判断が入ってくるわけであろうと思います。わが国でこれは捜査に不必要だと思っても、外国では捜査に必要だと思うかもしれません。
　そこで、こうした問題を排除条件にするということについて少し疑問がありはしないかと思われるわけであります。つまり、国際間の円滑な交際という点からいきますと、証人尋問、証拠物の提供をしてくれという要請があった場合に、それがわが国の国益を害しないあるいは基本的人権を害するものじゃないというような場合、これに応じてあげても差し支えないのではないか、むしろ応じてあげる方が国際間の円滑な交際上からいっていいのではないかというふうにも思われますが、この点についていかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほどの二号についてのお尋ねと同様なことであろうかと思います。
　私どもの立場といたしましては、いまも仰せになりましたように、国民の人権に関係ない限りはというお言葉があったように思うわけでございますが、やはりそういうことを頭に置いて考えたわけでございます。つまり、外国への協力という面を重視いたしますならば、余りうるさいことは言わないでどんどん協力した方がいいということになるわけでございますけれども、やはり負担を受ける日本の国民ということを無視するわけにもまいらないわけでございます。したがいまして、むやみやたらな要請には応じたくない、それが人権の問題にもつながるであろうという考え方によるものでございます。
　ただこの場合に、捜査に欠くことができないかどうかということについては、やはりその国の問題でございますから、当該要請国がそれなりの説明をして、こういうことで必要なんだというふうな書面が参りまして、それを私どもが見ましてごもっともであるというふうに考えます場合には、それをそう一々細かく究明するということはなくてできるだけ協力をする。ただこの趣旨は、先ほど来申しておりますように、尋問を受ける人あるいは物を提供する人の人権の問題ということをやはり頭に置いているわけでございますから、その兼ね合いを十分考えながらこの判断をするということになろうと思います。
○飯田委員　最後にお尋ねしますのは、国際捜査共助をした場合の捜査費用その他の費用の支出財源はどのようになっておるでしょうか。
○前田（宏）政府委員　費用の問題でございますから、予算的な措置ということが考えられるわけでございますけれども、さしあたって考えておりますのは、まず事例がそれほど多くないであろうということでございますし、証人尋問あるいは証拠物の任意提出を受けるというようなことあるいは事実上参考人として取り調べるというようなこと、それにかかる金というものは、ないと言っては言い過ぎかもしれませんが、ほとんどかからないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、お尋ねの趣旨が、要請を受けたわが国の負担だけでやるのはどうかという問題も含んでいるかと思いますが、この共助というものはやはり相身互いのことでございまして、日本が頼む場合もある、また相手が頼んでくる場合もある、そういうことが次第に積み重なってといいますか繰り返されてくるだろう。そういうことになりますと、一々この場合はこちらが持つ、頼んだときはこちらが持つ、向こうから頼んできたときはあちら持ちだというふうに細かく言わなくても、お互いに相殺勘定になるというような感じで進めていってもよいのじゃないかという考え方をとっているわけでございます。
○飯田委員　先ほど警察の方からのお答えで、警察法の中に国際捜査共助の問題が職務権限として入っておるということでございました。つまり国際刑事警察機構の問題ですが、そういう方面のことが入っているとすると、警察庁の方ではその方面の予算、これは捜査上相当費用がかかると思いますが、どのようにしておいででしょうかお尋ねします。
○水町説明員　従来より、警察法二条の責務の範囲内ということでございますので予算的な措置はとってございます。
○飯田委員　これで私の質問を終わります。
○木村委員長　次回は、明後二十五日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午前十時八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　昭和五十五年四月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のため
　　の日本国政府とカナダ政府との間の協定を改
　　正する議定書の締結について承認を求めるの
　　件
　第二　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染
　　の防止に関する条約の締結について承認を求
　　めるの件
　第三　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染
　　の防止に関する条約の紛争の解決に関する改
　　正の受諾について承認を求めるの件
　第四　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表
　　の変更に関する第四確認書の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　関税及び貿易に関する一般協定のジュ
　　ネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　関税及び貿易に関する一般協定第六条、
　　第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関
　　する協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第七　貿易の技術的障害に関する協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第八　民間航空機貿易に関する協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第九　政府調達に関する協定の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第一〇　関税及び貿易に関する一般協定第六条
　　の実施に関する協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第一一　関税及び貿易に関する一般協定第七条
　　の実施に関する協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第一二　関税及び貿易に関する一般協定第七条
　　の実施に関する協定の議定書の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一三　輸入許可手続に関する協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一四　建築物における衛生的環境の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案（社会労働
　　委員長提出）
　第一五　こどもの国協会の解散及び事業の承継
　　に関する法律案（内閣提出）
　第一六　都市開発資金の貸付けに関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一七　幹線道路の沿道の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一八　都市計画法及び建築基準法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一九　農業災害補償法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二〇　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事
　　訴訟法施行法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第二一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二二　滞納処分と強制執行等との手続の調整
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第二三　中小企業金融公庫法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二四　中小企業事業団法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第二五　オリンピック記念青少年総合センター
　　の解散に関する法律案（第九十回国会内閣提
　　出、第九十一回国会衆議院送付）
　第二六　犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二七　行政書士法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第二八　農業改良普及事業に関する請願
　第二九　農業改良普及事業及び農業試験研究機
　　関に関する請願（六件）
　第三〇　農林漁業（蚕業）における普及員制度等
　　の堅持に関する請願
　第三一　農業改良普及事業・農業試験研究機関
　　等農業関連行政組織の拡充強化に関する請願
　　（二件）
　第三二　農業改良普及制度の拡充強化に関する
　　請願
　第三三　協同農業普及制度の縮小反対に関する
　　請願（二件）
　第三四　地方バス路線運行維持に関する請願
　第三五　首都圏の鉄道高架線化促進に関する請
　　願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三五まで
　一、食糧自給力強化に関する決議案（青井政美
　　君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進
　　に関する法律案並びに電源開発促進税法の一
　　部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。
　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第五　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第六　関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第七　貿易の技術的障害に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第八　民間航空機貿易に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第九　政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第一〇　関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第一一　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第一二　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第一三　輸入許可手続に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上十三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長石破二朗君。
　　　〔石破二朗君登壇、拍手〕
○石破二朗君　ただいま議題となりました条約十三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、カナダとの原子力協定の改正議定書は、核拡散防止のための規制強化を求める近年の国際的動きに沿って現行協定を改正しようとするものでありまして、新たに一定の情報の第三国移転に対する規制、高濃縮及び貯蔵に関する供給国の事前同意等の規定を追加したものであります。
　次に、海洋投棄規制条約は、海洋汚染を防止するため、廃棄物の海洋投棄の禁止及び規制、違反行為を防止するために締約国がとるべき措置等を定めたものであります。
　次に、海洋投棄規制条約の紛争解決に関する改正は、同条約の解釈または適用に関する締約国間の紛争について仲裁の手続等を定めたものであります。
　以上の三件につきましては、去る八日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、いずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　　　　—————————————
　次に、関税及び貿易に関する一般協定、すなわちガット関係の十件について申し上げます。
　ガットの締約国団は、昭和四十八年に東京の閣僚会議で採択された宣言に基づき、貿易障害の漸進的撤廃を通じ、世界貿易の拡大及び一層の自由化を達成することを目指して、多角的貿易交渉、いわゆる東京ラウンドを行ってまいりましたが、昨年交渉が妥結し、これらの取り決めが作成されるに至ったのであります。
　まず、譲許表の変更に関する第四確認書は、ガットにおけるわが国の譲許表の品目分類を関税定率法別表の分類に合致するよう組みかえたものであり、そこに掲げられた関税率が東京ラウンドにおける関税引き下げの起点となっております。
　次に、ジュネーヴ議定書は、東京ラウンドにおいて各国が約束した関税引き下げを収録したものでありまして、この中でわが国は、鉱工業品約二千四百品目及び農産物約二百品目について関税引き下げを約束しております。
　次に、ガット第六条、第十六条及び第二十三条に関する協定は、相殺関税及び補助金についてガットの規定の解釈を明確にするとともに、これらの規定の適用について詳細な規則を定めたものであります。
　次に、貿易の技術的障害に関する協定は、産品に係る規格及び認証制度が国際貿易に不必要な障害とならないようにするための規則を定めたものであります。
　次に、民間航空機貿易に関する協定は、民間航空機及びその部品等に対する関税の撤廃と、その国際貿易における公正かつ平等な競争の機会の確保について定めたものであります。
　次に、政府調達に関する協定は、政府機関が行う調達について、外国の産品及び供給者に対して内国民待遇及び無差別待遇の原則を適用すべきことを定めたものであります。
　次に、ガット第六条の実施に関する協定は、ダンピング防止税についてガットの規定の解釈を明確にするとともに、その適用に関する詳細な規則を定めたものであります。
　次に、ガット第七条の実施に関する協定は、関税評価の方法を国際的に統一して恣意的な関税評価制度を排除するための規則を定めたものであり、また、同協定の議定書は、同協定の実施について開発途上国に一定の特例を認めたものであります。
　最後に、輸入許可手続に関する協定は、輸入許可手続が貿易の阻害要因とならないよう、その公正かつ公平な運用について定めたものであります。
　以上の十件につきましては、去る十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、第四確認書、ジュネーヴ議定書、第六条、第十六条及び第二十三条に関する協定、貿易の技術的障害に関する協定、民間航空機貿易協定及び政府調達協定の六件はいずれも多数をもって、また、第六条の実施に関する協定、第七条の実施に関する協定、同協定の議定書及び輸入許可手続協定の四件はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　次に、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件及び廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、両件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　次に、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定の締結について承認を求めるの件、貿易の技術的障害に関する協定の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定の締結について承認を求めるの件並びに政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　六件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、六件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　次に、関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書の締結について承認を求めるの件並びに輸入許可手続に関する協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　四件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　日程第一四　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
　日程第一五　こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案（内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明及び委員長の報告を求めます。社会労働委員長久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕