Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　本論に入ってまいりたいと思います。
　諸先輩議員からいろいろと議論になったところでもありますけれども、設置法におきます共同省令というのが大変に今問題になっておるわけでございます。一般論として共同省令といった場合に、私のイメージとしては、どこかの官庁が主管する法律というものがあって、その下にある省令ということであれば、おのずと共同という場合もどちらかが主でどちらかが従だというような関係があるんではないかと思うわけでございますけれども、今回提案されております法案についてはその辺のデマケがどうなっているのかなということがまず一点であります。
　それから、あわせてお伺いいたしますけれども、共同省令を決める場合に、監督庁と大蔵省との間で例えば意見が食い違ってまとまらない場合はどういうふうにこれをまとめ上げていくのかというようなことにつきまして、システムというか決め方の手続みたいなものがあるかどうかという二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　共同省令というものにつきましては、一般論として申し上げますと、関係する省が相互に独立した行政機関ということで、十分連絡調整の上、制定、改廃を行うべきものでございますが、実際の制定、改廃の性格あるいは内容等に応じまして一方の省庁が主導的な立場に立ってこれを行うということがあり得るものと承知いたしております。
　なお、今般の銀行法等の金融関係法に基づきます共同省令ということにつきましての実際の制定、改廃ということに当たりましては、検査監督のための手続を定めるものなどの主として検査監督の必要性によって定められるものにつきましては総理府が主導的な立場に立つべきものかと考えております。
　また、両省庁の間でもって見解が分かれた場合ということでございますが、これはさきに金融監督庁と大蔵省が相互に独立した機関と申し上げました。これは当然内閣の統括のもとにおいて相互に独立しているわけでございますので、これはお互いに十分連絡をとりまして、意見の食い違いがないよう調整の上、的確に対応すべきものと考えております。両省庁におきましては、それぞれの機能におきます行政経験等、これに基づきます経験、つまり金融監督庁の方では実際の検査監督という実務、これに基づく見解を十分尊重し合いまして適切な調整に努めることになるというふうに考えているところでございます。
○林芳正君　もう少しお伺いしたいところですが、時間も迫ってまいりましたので一応聞きおきたい、こういうふうに思っております。
　官房長官にお越しを願っておりますので、ノーリターンについてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
　先ほど来諸先輩議員の御議論の中にもありましたけれども、大蔵省からの独立性というものを担保しながらよい人材を育てていく必要がある、この両方の要請をどうやって両立させていくかということに尽きる、こういうふうに思うわけでございます。先ほども総理の御答弁で幹部職員についてはという御発言があったところでありますが、これについて官房長官のお考えを聞くのがまず第一点。
　それから、検査監督ということであれば、金融の現場といいますか、取り締まられる相手の実情がよくわかった方に入っていただくということが、これはトップもそうでありますが、下の方におかれましても大変に大事になってくるんではないかな、こういうふうに思います。先ほどイタチごっこという話もありましたけれども、相手の手のうちをよく知っておられる方がこちらの方に入ってきてもらえるというごとも大事でありまして、出身では区別をされないというようなお考えも総理からトップの大事についてはございましたけれども、民間のスペシャリストの活用方法についてお考えがあればあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　先のことですから断定的には申し上げることができませんが、いずれにしても今あることは、大蔵省の金融の検査部門にその筋のいわば専門が集まっているわけでありますから、この人間が当初担当していただく以外に数多くほかに求めることは残念ながら不可能だと思います。
　ただ、これから本当にそのスペシャリストを養成できるかどうか。ノーリターンということよりも、広く人材を求めてなおかつ優秀な者を残していくという方式をとらないと実際にはできないかとも思います。数というよりは、むしろ精鋭をつくることが大切だと思います。
　それから、この専門の検査員に民間の方をということは、なかなか言うべくしてできないのは、待遇の面やあるいは自分の職務認識、そういう問題もあろうかと思うんですが、今私がイメージしているものは、長官のもとに若干の参与というか顧問というか、これはもちろん非常勤であってもいいわけですが、官民問わずそういう方々が長官を支えて、それぞれの分野の専門知識を持ち集まってやらないとこの金融監督庁というのはうまく回らないんではないのかな。
　その後どうなるかはまだ私の思考能力の外にあります。それは当然、新しく総理が金融監督庁長官を任命してそれから考えられることでありますから、これ以上差し挟むことは私の権限を超えるわけでありまして、この点に関しては差し控えさせていただきます。
○林芳正君　どうもありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　私は金融問題につきましては全くの素人でございまして、御質問申し上げることにも的を射ない質問があったり間違っていることがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。一生懸命勉強してまいります。
　今さら言うまでもありませんが、午前中からいろんなお話が出ました。この金融監督庁を設置するというお考えにつきましては、やはり住専問題で厳しい国民の批判の目にさらされたわけでございまして、そういう中でどうするかというような経過の中で、もう既に住専問題が表で議論をされてから二年を過ぎたわけでございます。しかし、その後も相次ぐ金融機関の破綻あるいは大和銀行の問題、そしてまた大蔵省の中島、田谷事件といった大変残念な不祥事もございました。そういう中で、大蔵省は大きな権力を持ち過ぎているんではないか、ですから極論を言えば大蔵省解体論というようなこともありましたし、あるいは財政といいますか予算編成権を官邸に、あるいは財政と金融を切り離す。
　戦後五十年、繁栄の中で、高度成長の中で、うまい仕組みであろうというふうに言われました護送船団方式、先送り体質あるいは密室行政というようなことがまかり通ってきた。しかし、現在非常に厳しい国際化の波にさらされておりますし、そういう中で景気回復もままならないというような状況がございます。そういう中で、このフリーでフェアでグローバルなというビッグバンに向けた基礎づくりといいますか基盤づくりということで今回の御提案があったんではないかというふうに考えております。
　本論に入ります前に何点かお伺いしたいと思います。先ほどもお話が出ましたが、住専問題のことであります。
　中坊社長さんが大変御健闘されているということでございます。もう既に発足しまして一年近くなるわけでございます。住宅金融債権管理機構が六兆五千億円に上る資産を買い取りましてそれを処分する。そしてまた、そういう買い取った中にもさらに不良債権化するものもあるだろうと。債権の価値が低下をするというような問題もあると思います。借り手などの関係者の追及問題につきましても大分出ましたが、その辺ももっともっとさらにやる必要があるんではないか、こういうふうに考えておりますが、その辺、お伺いをいたします。
○政府委員（山口公生君）　住専処理の現状について少しお話をいたしたいと思います。
　住専処理法の成立によりまして、昨年の七月、住宅金融債権管理機構、先ほどお話が出ました中坊社長のところでございますが、が設立され、十月、旧住専七社から貸付債権等の財産を譲り受けるとともに、十二月には財産譲り受けに伴う資金決済が行われました。住宅金融債権管理機構は財産調査権を付与された預金保険機構と一体となりまして、強力かつ効率的な債権回収及び関係者に対する厳格な責任追及に取り組んできたところでございます。
　午前中にもやや数が少ないというような御批判もございましたけれども、債権の回収に当たりましては、悪質な資産隠匿を行っていた社に対する破産申し立てなど債務者の実態に応じた対応が行われているところでございます。また、債権回収を行う過程におきまして、悪質な関係者による妨害行為に対しましても刑事告発といった厳正な姿勢で対処するとともに、旧住専経営者の関係者に対しても厳格な責任追及に努めているところでございます。
　こうした取り組みの結果、初年度でございます平成八年度の回収状況について申し上げますと、予定額を上回り、二千七百五十六億円の実績となったと聞いております。このように立ち上げ段階はおおむね順調であると受けとめておりますが、ただいま先生御指摘のように、債権回収というのは大変難しい、つらい仕事でございます。これからが正念場であり、私ども当局としましても引き続きさまざまな支援に努めてまいる所存でございます。
○小林元君　さらに、この住専問題につきましては、決着といいますか、処理策が決まった段階で新たな措置ということで、三党合意なんでしょうか、これは政府が決めたものではありませんが、五千億の税収増をもって国へ寄与するというようなことがあったわけでございます。現実にこれはまだ一年しかたっていませんからわかりませんが、実際にどういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　金融機関経営の合理化、効率化は金融サービスの効率的な提供及び不良債権処理の促進といった観点からも極めて重要な課題でございまして、民間金融機関においては経営組織全体を通じた最大限の合理化努力に努めているものと考えております。
　各金融機関は与党三党合意の趣旨を重く受けとめ、経営の合理化、効率化の実施状況を公表するものと考えられ、当局としても公表された実施状況を速やかに取りまとめたい、また国会にも御報告したいと思っております。
○小林元君　いずれにしましても、住専問題では公的資金六千八百五十億円を支出するという予定でありますけれども、この回収がうまくいかなければさらなる負担ということになりますので、財政再建のときでもありますし、どうぞしっかり頑張っていただきたい、よろしくお願いいたします。
　それから次に、先ほど来出ておりますけれども、野村証券の総会屋に対する巨額な利益供与と、これに絡んだ第一勧銀の不正融資といいますか、そういう事件が出たわけでございます。本当にいつまで続くというような状況で大変残念のきわみだと。私は政府サイドではありませんからそういう責任は特にありませんけれども、本当に残念に思っているわけでございます。
　先ほど来総理からもお話があり、また委員からも質問がありました。野村証券は五年前にも損失補てんというようなことで大事件を起こしまして、そういう中で証券取引等監視委員会、それから今回監督庁に含まれる機関が新たにできたと。これは国を動かしたといいますか、それだけ大変な事件だったということでありますが、その証券取引等監視委員会があったにもかかわらずこういうことが起きた。極めて残念であります。本当に検査監督というのは何をやっていたんだというようなことがあろうかと思いますが、やろうと思ってやるということになりますと、これはつかまえるのはなかなか大変なことだというのは十分承知をしておりますが、大蔵省の両社に対する検査監督というのはどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（中川隆進君）　ちょっと順番が逆になるかもしれませんが、まず金融機関、第一勧銀についての検査はどうだったのかという点につきまして御答弁を申し上げたいと存じます。
　午前中も申し上げたわけでございますけれども、第一勧業銀行に対しましては、直近では平成六年十月、その前は平成二年九月に検査を実施いたしております。
　個別の金融機関の検査の中身について御答弁申し上げますのは従来から差し控えさせていただいているわけでございますし、また捜査当局が今捜査中ということでございますけれども、検査の立場から可能と思われる範囲内で申し上げます。
　本件の一連の取引に関しましては、過去の検査におきまして、検査官が実際検査に入りますと、膨大な件数なものですから、こういう融資案件を抽出しなさいという指示をするわけでございますが、その指示に基づきまして同行から提出があり、その回収可能性について問題があると検査官が判断をいたしました債権につきましてはきちんと指摘し、同行はそれに基づき必要な引き当てを行っているところでございます。
　その他につきましては、頭取が記者会見あるいは参考人質疑で先般も答弁がありましたけれども、第一勧銀みずからが当局の過去の二回の検査に際して、本件債務者に関連して抽出分類を回避した疑念があり、現在調査中であると説明をしているところでございまして、現在、私どもといたしましても事実関係の報告を求めているところでございます。
　いずれにいたしましても、事実関係の把握が先決でございますけれども、捜査当局の捜査の状況をも踏まえつつ、法令に基づき厳正に対処していく必要があると認識をいたしております。また、検査のあり方につきましても検討してまいる必要があるというふうに十二分に認識をいたしております。
○政府委員（長野厖士君）　野村証券に関しましては、検査、監視を担当いたしております証券取引等監視委員会からお答えするのが適当かと存じますけれども、ただいま見えておりませんので、お答え申し上げますと、まさに監視委員会におきまして、昨年以降、相当地道な丁寧な調査によりまして、野村の事件を摘発し告発に至ったということで、私どもは感謝いたしておりますし、またその詳細につきましていずれ監視委員会から私どもに何らかの勧告があるであろうということで、それをお待ちしておるところでございます。
○小林元君　証券取引等監視委員会の御活躍につきましては、大変労を多とするところでございます。
　本事件に関連しまして、これは昨日あるいは一昨日等にいろいろ出ておりましたけれども、地方団体は非常に素早い反応をしまして、地方債の引き受けからの排除、あるいは預金を解約する、減額する、そういう措置をとっているわけでございます。これはもちろん法的に何も根拠はないわけでございます。
　先ほど来の答弁によりますと、法律に基づいて厳正なる処分をする、こういう話でありますけれども、例えば第一勧銀につきましては宝くじの発行事務を委任しているというようなこともございます。これは国が委任をしている。こういう場合に、過去のゼネコン事件でも、営業停止命令は当然のことでございましょうが、当分の間指名をしないとか契約をしないとか、それ以上のことをやるかやらないかというのは大変難しい問題でありますけれども、地方団体は現実にやっている。国の場合にはこういう話は余り伺っておりませんけれども、そういういわゆる社会的制裁というんでしょうか、そういう措置はお考えなのかどうか。
　例えば野村証券ですと、国債の引き受けから排除をするというようなことがあろうかと思いますけれども、やはりこの対応につきましては国民は大変厳しい目で見守っているんではないか。その辺、大蔵大臣の御処断を見守っているんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　野村証券あるいは第一勧業銀行の問題、御指摘のような報道があることは私どもよく承知しておりますが、同行との取引をどうするかということについては当事者が判断していただく話ではないかというふうに思うわけでございます。
　私どもの立場から言いますと、例えば第一勧銀について申し上げますと、同行に徹底的な調査を今命じております。その報告を見て、また捜査当局の捜査状況を踏まえながら法令に従って厳正に対処していくという方針でございます。
○小林元君　ただいまの答弁、当事者同士の問題だから当事者がやるべきであると。それはどういう意味なんでしょうか。ただいま私も例を挙げて、国債発行について引き受けを排除するという、これは例示ですから、これをやれとかやらないとかという話ではありません。
　しかし、これは国が権限を持っているわけです。それをやっているのは大蔵省だと思うんです。ですから、それはできるかできないか、法令上できないというのか、あるいは裁量でできるのか。やるべきだ、そういう判断が必要なんじゃないかと思うんです。法令を見てただやるのであれば、これは一年生の役人でもできることであります。やはりそういうことをこれからしっかりしなければ、まさに護送船団ということが続くのではないかと、大変残念に思う次第でございます。いかがでしょうか。
○政府委員（長野厖士君）　野村証券に関しまして御報告申し上げますと、国は国債の発行者としての立場で五月十三日に国債の入札引き受けから野村証券を除外した。つまり、発行者はいかなる事業者が自分に関与する仕事の適格を持っておるかということを判断して行うわけですから、そういう判断が行われたものと承知しております。
　また、地方自治体等におきましても、野村証券が引受業者としては適正を欠くという判断から、引受シンジケート団から除外する動きがあると承知いたしております。
　これは当事者と申しますか、いわばこういった金融仲介者たる野村証券を顧客の立場あるいは発注者の立場でどう位置づけるかという問題でありますから、ただいま銀行局長が御答弁申し上げましたように、一義的には当事者の判断ということでありますけれども、その当事者の中には国や自治体という公的機関も含まれているということでございます。
　したがいまして、証券行政の立場からこれをコメントすることは差し控えたいと存じますけれども、顧客の信用を失った場合に、市場において顧客がどういうふうに判断、反応するかという点につきましては、これらの例はこれから金融仲介業に携わる人たちにとりましては大変重要な教訓であろうと考えております。
○小林元君　私、話下手ですので、どうも御理解がいただけないような気がしてなりません。
　やはりその取引の当事者に国や県や市町村がなっているという場面があるわけですから、そこでそういう一場面として国が取引者の立場でどうするのかということをお伺いしたんですよ。ですから、最初から国債の引き受けを排除いたしましたと、そういうふうに答弁していただければ大変よかったわけでございます。
　国がそういう取引者の一員になっていることが相当あるわけでございますから、そのようなことでどうするかということを御判断する、それぞれそういう取引者として判断もあるだろうと、それを伺ったわけでございます。法令に基づいて厳正に対処して営業停止をするとか、そういうことは当然のことでございます。今後とも厳しくお考えをいただきたい。
　それから、まあ本当に次から次へということでありますが、これは不祥事ではございません。日産生命が再建計画を立てられずに破綻をしたということがありました。総資産二兆円の約一割に相当する二千億円が、不良債権というんでしょうか、債務超過が判明して破綻をする、再建できないというような状況になって、残念な事態であります。
　しかし、この問題はもう既に二年前にそういう状況がわかっていたというんですが、なかなか情報としては開示をされない。企業としても、みずからこんなに悪くてというのは発表しにくいだろうと思います。しかし、契約者の立場から見れば、あるいは契約をしようとする者の立場、国民の方から見れば、どこがいいかという選択をすることができれば非常にいいわけでございますが、その辺、どうしてここまで引っ張ってきてしまったのか。信用不安があるとかいろんな理由はあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　日産生命につきましては、平成七年九月の検査によりまして資産内容が急激に悪化していることを把握したわけでございますが、当局といたしましては、検査以前から同社に対しましては、新契約費の削減とか安定的収益の確保等の収支改善計画を作成させ着実な実施を指導してきたわけでございますし、さらに検査結果を踏まえまして一層強く財務の改善を指導してきたところでございます。
　平成七年度におきましては、単年度収支において黒字を計上するなど経営改善の効果も認められたわけでございますが、残念なことに八年度にまた株式投資の失敗等もございまして、最終的には事業継続が困難ということで日産生命からの申し出があったわけでございます。
　御案内のとおり、大蔵省におきましては、去る四月二十五日に保険業法に基づきまして日産生命に対しまして保険管理人による業務及び財産の管理を命ずるとともに、保険管理人として生命保険協会を選任いたしております。
　当局としましては、日産生命の契約者の保護を図るためには保険契約を存続移転することが最善と考えておりまして、このため保険管理人に対しては契約移転計画を策定するよう命じたところでございます。現在、関係者間で処理スキームの協議検討が行われておりまして、今後、早急に計画が策定されることを期待しております。
　私どもといたしましても、契約者保護基金の発動のための環境整備や関係者への支援要請等、最大限の努力を図ってまいりたいと存じております。
○小林元君　実際に今保険契約をされている方もおるわけでございますから、ただいま答弁がございましたけれども、今後とも保険契約者の保護についてよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、全般で結構でございますが、生保各社の不良債権額あるいは総資産に対する不良資産額の最近の推移というんでしょうか、あるいは営業利益といいますか業務利益、要するに経営状況でございます。それから、銀行等の不良債権の処理状況あるいは経営状況の見通しでございますが、これからまだまだ大変厳しい状況にある。破綻というのがあるかもしれないというようなことが言えるとは思いませんけれども、なかなか言いにくいと思いますが、今後どういう状況なのか、見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　日産生命が破綻しました要因は、バブル期におきまして、高利回りの商品を他社に比べて異常に大量に販売してその後の逆ざやを生んだということと、直近での株式投資の失敗等が原因でございまして、あくまで日産生命個社の要因によるところが多いと存じます。
　御指摘のように、生命保険業界全体といたしましては、低金利という金融環境のもとで大変厳しい経営環境にございますけれども、その中でも各社は大変厳しいリストラ計画を推進しておりまして、実績も上がっているところでございますので、この厳しい環境を何とか克服できるものと考えております。現に、まだ数字は固まっておりませんが、平成八年度の決算で恐らく赤字決算というところは一つも出ないという見通しを持っております。
　それから、不良債権の御質問がございましたが、生命保険会社におきますいわゆる銀行の貸国債権の不良債権に相当するものは比較的軽いわけでございます。これまた現在まだ決算取りまとめ中でございますが、今までに公表されております計数としては、八年三月末の不良債権の数字がございますが、破綻先債権、延滞債権合計で六千百六十一億円という数字でございます。この中には既に保全が行われているものもございまして、処理済みの債権が今申し上げた破綻先、延滞債権に占める割合は八割程度を占めておりまして、この処理についておおむねめどがついたと考えております。全般的には、金融機関に比べますといわゆる不良債権の影響は少ないと言ってよろしいかと存じます。
○政府委員（山口公生君）　銀行等についての不良債権の状況を御説明申し上げます。
　不良債権総額で申し上げますと、全体的には昨年九月の二十九兆二千二百八十億円という数字がございますが、一年前が三十八兆八百六十億円でございましたので、全体的に見ますとかなり不良債権が減ってきているということが言えようかと思います。ただ、個々の銀行につきましてはそれぞれいろんな事情がございまして、もっともっとリストラをやっていただかなきゃいけない銀行も幾つかあるというふうに認識しております。
　直近の数字でちょっと不完全ではございますが、大手の二十行だけで御紹介をいたしますと、ことしの三月期の大体の見込みでございますが、一年前がそのベースで言いますと二十一兆八千六百八十億円の不良債権だったのが十六兆四千四百十億円ということで、かなり減ってはおります。
　したがいまして、二十行ベースで速報的にちょっと今御紹介いたしましたが、不良債権総額としてはかなり減ってきているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
○小林元君　生保の方はそんなに心配ないだろうということで、国民も大変安心するんじゃないかと思います。銀行につきましては、上位二十行ということですから、これはどちらかというといい方の数字だろうと思います。二十一兆円から十六兆円に減った、五兆円と。これはどうも何か偶然の一致か知りませんが、消費税の相当額というようなことで、国に国民の方は消費税を五兆円払い、銀行からは五兆円の利子をもらえないというような、本来それが利益にカウントされれば利子配当、利息ということで受け取れるだろうと思いますけれども、一刻も早く不良債権の解消をして国民を安心させてほしい、こういうふうに思う次第でございます。
　ただいまいろいろ事件とかいろんな問題について御質問申し上げました。いろいろ明らかになった点もあると思います。検査監督のあり方というものはどうすべきか、これはもう午前中からの質問の中でも議論をされておりますけれども、今回、大蔵省の金融行政を二分して、企画立案と、それから検査監督部門を総理府の外局として三条機関の金融監督庁にする、こういうことでございます。
　私どうも理解がしにくいんですが、やはり日本は縦割り行政というものになれてきたわけでございます。すぱっと分けたんだというのでございますが、こういう一つの法律というんですか、銀行業法とかいろんなものがたくさんあります。それを二人で担当するというのには大変なれていない。これは日本で恐らく行政史上初めてのケースかなというような感じもいたさないでもないんですが、そういう点で非常にわかりにくいんだろうなというふうに思います。
　そういうことで、今回こういう案が出たわけでございますが、その目的といいますか、ねらいをお伺いしたいと思います。
　大変個人的な話で恐縮でございますが、私が茨城県庁時代、梶山長官は県会議長でございまして、大変若々しかった、すばらしいエネルギーの持ち主でございました。今も皆さんごらんのとおりでございまして、大変エネルギッシュに若々しく活躍されておるわけでございまして、もう三十年余になります。その間ずっと御指導いただいて、大変感謝をしております。そういう意味で、我が郷土の敬愛する梶山官房長官に御答弁をいただくというのは大変感激をしておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　旧歴をばらされまして、大変じくじたる思いがいたします。最近とみに老いさらばえて、頭がどうなっているのかわからないところもありますが、最後の御奉公と思って懸命な努力をいたしております。それに引きかえ小林委員は昔と同じにいつも若々しく、大変うらやましい限りであります。政党は違いましても、お互いに郷土のため国家のために尽くしていきたい、その意味では若干私の方が年配でありますが、同じ物事の考え方のできる世代だというふうに確信をいたしております。
　今、銀行に対する企画立案と検査監督をなぜ分けたかということでありますけれども、御承知のように、前々から兆候はあったわけでありますが、一昨年いわゆる住専問題をめぐりまして、大蔵省の金融行政の一体的な、悪く言えば二枚鑑札を持っているようなやり方がいいのかどうなのか、そこにはもうちょっと緊張感があってしかるべしという思いからこの議論が大蔵省の改革案につながり、そして金融行政をどうするかということにつながって、お互いに透明で緊張感を保ちながらやることがいいだろうということで今回の提案を見た次第であります。
　いずれにいたしましても、これからの金融行政を二分して、政策面と執行面が絶えず切磋琢磨をして良好な環境であるようにこれから努力をして、いわば預金者の保護や金融業界の信用維持、発展のために努力をしてまいりたい、このように思います。
○小林元君　御答弁ありがとうございました。
　御答弁の中でもいろいろございましたけれども、こういう試みというのは初めてでありますから、今後どういうふうにいくのか。これは始まってみなければ、実際に設置をされ仕事を始めてみなければ成否というものの評価はわからないわけでございますけれども、いずれにしましても分離するメリットというものは、適度な緊張感を持った独立性が必要である、そういうことによって透明な行政が行われるのではないかというお話でございました。
　仮にこの分離案という考え方がよいと、私はまだ納得はできておりませんが、これでやるんだということになった場合、企画立案というのはどんな仕事なんだろうなと。
　先ほど来伺っておりますと、法案をつくる、これは議員立法もあるわけですから、大蔵省がつくるわけではありませんけれども、金融市場での取引の実態というものが、果たしてこういう二分された中で、監督庁から実態はこうですよと、その実態という中身が検査監督をする中身イコール実態のすべてと、すべてでは足らないから大蔵省にも資料を提出する権限を与えるということになったんだろうと思うんです。
　実際には、今までは検査監督をやりながら、あるいはそれは密室と言われたかもしれませんけれども、それぞれの業者あるいは業界との話し合いといいますかヒアリングをやったり、そういう中でいろんなデータを集めてこういう傾向に、金融市場はこういう、証券市場はこういう方向に行くなと。難しい商品が出てきたとか、変額保険がどうだとか、デリバティブがどうだとか、それは許認可にかかわる事項もあったでしょうからそれはそれでいいわけですが、そういうものにかかわらないでどうもわからぬと。しかも、今後は垣根が取っ払われまして、銀行、証券業界あるいは保険業界が相互乗り入れをする、簡単に言えば。そういうことになりますといよいよわからなくなってくるわけでございますが、そういうもので本当に、長官から意見が上がってくれば別でしょうけれども、大蔵省単独で企画立案、法案あるいはルールづくりというものがうまく行われるのかなという感じがいたすんですが、いかがでしょうか。、
○政府委員（武藤敏郎君）　制度の企画立案を行うに当たりまして、金融の実態を的確に反映させる必要があるというのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、その企画立案を担う大蔵大臣と検査監督を担う金融監督庁との間で十分な連携を図る、それによって金融の実態把握に努めるということが必要であると思われるわけでございますが、このような観点から、今回の法案の中で幾つかその仕組みを法律の中に入れてございます。
　まず第一は、金融監督庁長官が制度の企画立案についての意見を大蔵大臣に対して述べることができる。第二番目に、長官と大蔵大臣とは相互に緊密な連携をとるものとする。第三番目には、大蔵大臣は長官に対しまして企画立案に必要な資料の提出を求めることができる。第四番目には、その補完的手段といたしまして、特に必要な場合に限り、またその必要の限度におきまして民間金融機関等に対して資料の提出についての任意の協力を求めることができるといったような規定が置かれておるわけでございます。
　こういう規定を適切に活用しつつ、金融の実態を踏まえた制度の企画立案を行う必要があるというふうに認識しております。
○小林元君　どうも今の御答弁を聞いておりましても、実態をつかむのは非常に大変だなという感じがするわけでございます。そうかといって、先ほど来お答えのように、適度な緊張関係において透明な行政が展開できると、これは背反することでありますからやむを得ないのかもしれませんが、やはりその辺について本当に心配をするところでございます。
　それから、この行革の時代にこういう二分をすると。昨年の暮れにできました行政改革プログラムに、「新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現」という中の①で大蔵省の銀行局、証券局を金融局に統合する、それから②で三条に基づく金融検査監督庁を設立するというふうに書いてございます。
　簡素、効率という表題になっているわけでございますが、これまで聞いた話というのは、行革は省庁の統廃合をする、減らすんだと。二十一を半分にするのか十五にするのか、四分の三にするのか、それは今盛んに一生懸命ヒアリングをやりながらやっているんだと思いますけれども、そういう中で簡素効率化を図って人員の削減をすると。ところが、今回の監督庁ができます、二分をする、そういう中で人が細かく分かれるわけでございます。そしてまた、仕事が分離するということでありますから、適度な緊張感を持ちながら緊密な連携を図るというのは大変難しい神わざが必要でございます。
　これは昔の本で、今の行革の時代には通用しないと思いますが、役人というのは必ずふえ続けるという、何かパーキンソンの法則とかいって、組織はどんどんふえていくと。私も高度成長時代にそういう経験をいたしました。細分化してだんだん太っていく、そして人並みに太っていく。子供をつくれば育っていくという言い方の方が適当かもしれませんが、やはり細分化すればそういう事務連絡は今まで以上にかかるだろう。
　そうかといって、今回どういう人員になるかわかりませんが、こういう不祥事が相次ぐ中で、現在の人数で、職員で本当にきちんとした検査監督というものができるんだろうかというような思いがあるわけでございます。これはまさにその表題にマッチした組織なのかどうかという点で疑問を感じていますが、いかがでしょうか。
○政府委員（畠中誠二郎君）　今回の金融監督庁の設置と行革との関係のお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、確かに行革の理念の一つとして簡素で効率的な組織というものがあることは承知しております。その意味で申し上げますと、今回の改革によりまして金融監督庁には大蔵省が現在所掌している民間金融機関等に対する検査監督事務が移管されることになりますので、同庁の設立には大蔵省の組織の大幅な縮減が伴うということで、組織面においては前提として、よく言われる焼け太りにはならないということで、私どもとしましては行政改革の基本に反するものではないというふうに考えておるところでございます。
○小林元君　私は大蔵省が焼け太りになると言った覚えはありません。そうじゃなくて、焼け太りという言葉は余り適当でないと思うんですけれども、監督庁はやっぱりこういう事件、いろんな問題の中で強化しなければいけないだろうと。それには先ほど来あったように専門家、本当に優秀な人材を集めてしっかりやれば少数精鋭でもできるかもしれません。しかし、そういう不祥事がふえればもっと頻繁にやれという国民の声は出てきますし、大変だろうと思うんです。ですから、どうしてもふやさざるを得ないんじゃないかなと、これは想像でございますからわかりませんが、先ほど来言っているように、組織原理からいいますとそういう場合にはふえるのが常ではないかなと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　どうぞそういうことがありませんように効率的な運営をしていただきたい。非常に重大な任務を負っておるので、大変だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、金融機関の検査監督でただいまちょっとお話がありましたけれども、政府系の金融機関につきましては従来どおり、つまり大蔵省と他省庁が共管でやる、それから系統金融機関、農協とか労金とかの検査監督については監督庁と関係省庁の共管。ですから、この監督庁を設置するということは、組織体制を整備するということはあるんですけれども、内容についてはほとんど従来のまま移管するというような形になっているわけですね。
　本当にこれは改革案なのかということになりますと、どうも改革とは一体何なのか。私どもも言っていますし、皆さんも言っていますし、自民党から共産党まで改革、改革と、口を開けば政治家全員が言っている。だれが本当に改革をやるのか。やはり顔色を見て、よく腹を見て、ああ本当にやる気があるのかなというふうに一生懸命見るほかないわけでございます。いずれにしましても、そういう中身について一歩前進をするというようなことがないことにつきまして、非常に残念でなりません。
　今回、例えば専門性、独立性が高い監督庁にする、こういうことであります。これは住専問題でもいろんな反省があったわけでございますが、系統金融機関はなかなかそういう体制が弱いんではないか、貸付審査能力についても議論があったわけでございます。ですから、ここはその監督庁が検査監督をする、むしろリーダーシップを握ってやる。もちろん農協というのは信用事業だけをやっているわけではありません。いろんな仕事をやっていますから、その部分にまで口を出すことはいかがかと思いますが、例えば県レベルの信連あるいは国レベルの全信連、そういうところについては、これはもう金融業務専門でございますから、そういうものを移管する、移管といいますか監督庁に頼むぞというようなことがあってもよ．かったんじゃないかなと。やはり縄張りといいますか縦割り行政、これは改革の一歩ではあるかもしれませんが、この大改革というか、本当に中身まで踏み込んだ改革がないように思うんですが、梶山長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　何もかも一挙に進むということはなかなか難しいことであります。今回の金融監督庁の動機になったものは、一昨年の住専問題に端を発した金融に対するないしは金融行政に対する不信、これがどういう方法をとれば若干でも払拭できるかというところで、今までの企画立案の部門とそれから検査監督の部門を峻別をする、完全な独立機関をつくることによって、それぞれが透明で緊張感のある体制をつくることによってこの問題の幾ばくかは解決をされるだろう、これを望んでやったことは間違いのないことであります。
　そして、今言われることは、この検査監督の機能というのが、前々から起き、なおかつ最近になって野村問題やら一勧の問題、こういうのを見れば、検査監督の機能がこれで十分なのかという、もう一個の別な目的というか、そういう期待感が今高まっている現実があります。
　それと、後ろに大蔵大臣がいますから余り大蔵省のことを言いたくはないんですが、いずれにしても今までの指導監督、護送船団方式と言われたものの行きどまりというか挫折があったわけでありますから、今回、今日のいわば国際化、自由化という中で金融の各機関はそれぞれ自己責任に基づいて金融の完全な独立をしてやっていく。
　しかし、国民の利益や預金者の保護あるいは全般の信用維持というものを考えれば、最大限というか最小限というんでしょうか、そのルールがなければ、群雄割拠というか乱れてしまいます。そのルールづくりをするのがいわば銀行局の仕事であるわけであります。そして、その大きな分類、大きな網の中で金融界全体がむしろ自己責任においてどんな運営方法をすればいいのか、どういう規律を設ければいいのか、これはすぐれて銀行業界全体の問題であります。それともう一つは、やはり最後は個に返って、銀行それぞれ一行一行のみずからを律する社内の厳しい内部監査やあるいは内部の指導体制あるいは経営方針、こういうものが定められなければならないわけであります。
　どれ一つが欠けてもうまくまいりません。しかし、そういうものをやる余り、いわば全体のルール破りがあってはいけない。全体のルールをつくるのが企画立案の部門だとすると、検査監督をするのはそのルール破りを発見できるかどうか、これに一にかかっているわけであります。
　しかし、最近の意図的な犯罪と言っていいかどうかはわかりませんが、金融を食い物にするというか私物化をする、こういう問題に対する対応はこれからまた新たに考えていかなければならない問題だと思いますし、この中でもできるだけの分野は今の許された法令に基づいてやってまいることが国民に対する責任だと、このように考えます。
○小林元君　総理がおられれば総理に聞きたいわけでありますけれども、九一年のいわゆる金融・証券スキャンダルといいますか、そういうことで証券取引等監視委員会がつくられたわけでございます。もう五年余を経過して、今回も告発をしたということで活躍されておるわけでございます。総理も設立して本当によかったなと言っておられたわけでございます。
　今回、大蔵省から監督庁へ移すということになるわけでございますけれども、八条機関としてそのまま横滑りという言葉は余りよくないんですが、監督庁に入ると。監督庁は三条機関ということで、総理府の外局ということであります。これはどうも同じレベルの機関というんでしょうか、そういう三条機関の委員会にするのか庁にするのかという議論もあると思います。その辺、三党合意による文書をしっかり見ていませんけれども、大蔵省改革レポートの中には公取型の八条委員会というような案もあったということを承知しております。それから見ると、今回の案というのは、考え方はどうも後退したんではないかという意見もあるわけでございます。
　ですから、せっかく監督庁ができるわけでございますから、証券あるいは金融機関、そういう垣根をつくることが問題かもしれませんが、トータルとして一つの組織として検査監督をやるという考えもあるんではないか。むしろそれが何か監督庁の中に別な機関といいますか、もちろん犯罪取り締まりができるという強い権限を監視委員会は持っておりますから、一般の行政検査とまた違うと思いますが、全体としてそういう議論がされたんだろうと思うんですね、三党合意に書いてあるということは。
　つい最近、ビッグバンの先輩でありますイギリスでブレア政権が誕生しました。五月二十日に、金融市場の実態に照らして、イギリスはイングランド銀行がそういう検査監督をやる、証券については証券投資委員会という機関がやっているようでございますが、やはり現在の状況にかんがみて、自由化が進んだといいますか自由競争が進んだといいましょうか、垣根が取り払われたという状況の中で一元化をしようというような表明をされたわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　まず、経緯の方からでございますが、議員御指摘のございました与党三党の方の作業経過という点でございますけれども、私どもが外部から伺う限りでは、恐らく八年九月二十五日の大蔵省改革プロジェクトチームの報告というものに基づいてのお話かと存じます。これはいわば中間整理ペーパーというような性格のものであると理解いたしておりまして、ここで三つの案ということで、一つが公取委員会のような三条委員会、二が監視委員会のような八条委員会、三が検察庁のような特別の機関という御検討があったと。これを受けて、いろいろ検討の結果、最終的に十二月の三党の合意では三条に基づく庁ということになったと思います。
　ただ、その場合の三条委員会でございますとかあるいは八条委員会、これはいわば今御検討いただいております金融監督庁そのものをどういう形にするかという話でございまして、監視委員会をどうしていくかというお話ではなかったかというふうに承知しているところでございます。監視委員会につきましては、十二月の三党の合意におきまして、八条委員会としての合議制の機関のまま監督庁の方へ大蔵省から移すという合意があったわけでございます。
　若干長くなりますが、証券取引等監視委員会につきましては、午前中に総理からも御答弁がございましたとおり、平成三年の証券不祥事の際の行革審の答申を受けまして、平成四年に合議制機関としての八条機関として設置されたものでございまして、発足以来着実に成果を上げてきておられるというふうに考えております。こういう中立公正な市場監視機能、これは監督庁の設置後におきましても重要なものということで、監視委員会は合議制としての現行の八条委員会の体制のまま金融監督庁に移管したところでございます。
　この際、金融監督庁の方に移管したということについてでございますが、これは証券会社を含めまして、つまり監督権が大蔵省から金融監督庁の方に移っていくわけでございます。監視委員会では証券取引あるいは金融先物取引につきまして取引の公正に関します検査を行う、そしてそれについて例えば証券会社の行政処分が相当と認めたときには当該監督権を有する者、現行でございますと大蔵大臣、今後でございますと監督庁長官ということになりますが、それに勧告をするということになるわけでございますので、いわばこの勧告の対象であり行政処分を行う権限を持ちます金融監督庁の方に設置をすることが適当ということで、私どもといたしましては、現在御審議いただいている案におきましても金融監督庁の八条委員会として証券取引等監視委員会を設けるということで御審議いただいているところでございます。
　なお、国家行政組織法によりますれば、三条庁につきましてはこれに八条機関を設置するということはできるところでございます。
○小林元君　法律上どうのこうのという議論ではなくて、そういう議論があったのかどうかということでございます。
　ですから、やはりいろんなことと関係をしてくるんでしょうけれども、先ほど来議論が出ております庁の長官をどういう者にするか、組織を三条にするのか八条にするのかとかいろんな議論はあったと思いますが、最終的にはこの監督庁案という形で出てきたわけでございますが、官房長官、これについてお考えがありましたら。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えになるかどうかわかりませんが、後退ではなくて前進でこういう形ができ上がったというふうに、最終案が一番いい案でございますから出したわけであります。ひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、いろんな不祥事に対してどう対応するかという問題は、もちろん検査の大きな部門の一つではございますが、本来、今まで銀行局で持っていた検査監督という仕事は、いわば預金者保護であるとか銀行の信用確保、金融の信用確保であるとか、そういう部門が主たるものであります。ですから、大蔵大臣は随分強い姿勢を持っておりますから、この中に新たな文言を入れて、いわばそういうものに対する罰則の強化をするかもしれません。
　しかし、この監督庁は罰則を実施する第二検察庁的な役割を果たすものではございません。当然、これには検察や警察その他の司法当局がこの法令に従ってやるべきものでありますから、その法令の強化ということはこれからの金融業界のあり方によって相当なウエートを占めて考えなければならない問題になるのではないか、こう思うわけであります。
○小林元君　今回の検討の中で、Ｇ７にどう対応するのかというような議論があったのかないのか。
○国務大臣（三塚博君）　ありました。
○小林元君　そういうことがあったとすれば、どういう観点であって、それからその検討内容につきまして、それによって監督庁がよかろうということになったんだろうと思いますが、御承知でしたらお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ありましたと申し上げた理由は、金融と財政の独立というのが金融システム改革の中で、また行革の中で相並行して出ておる、こういうことであります。ひとり金融機関は国内金融関係だけで完結するものではないことは御理解いただけると思います。国際金融システムというのが、安定した持続的な成長を目指す、こういうことで協調していかなければなりませんことは御案内のとおりでございます。そういう意味で出ておるわけでございまして、監督庁を独立する場合においてもそんな話が出ておりました。
　監督庁の議論が大変盛んになるわけでございますが、金融システムかくあり、預金者保護またしかり、全体の国際金融またしかりということの中で、内閣総理大臣、それを代行して梶山官房長官が総理府にこの外局をスタートさせるというので段々の苦労をして、完全独立体として育つようにということで取り組まれたと聞いております。
　三党の要求も、三つのスタイルの中で議論として出ましたのは、議会制民主主義の中で行政機関は内閣に属するわけでございますから、戦後の一つの中で公取型というのが残りましたけれども、議会制民主主義が成熟する中で果たしてそれでよろしいのであろうかという議論が出て取りまとめが行われたと聞いております。
○小林元君　先ほど来議論が出ておりましたが、この監督庁の独立性について、ただいま大蔵大臣からも大変微妙なといいますか、御答弁をいただいたわけでございますけれども、今回、一般職の公務員、これはもうさんざん議論されたことでございます。法律上いろいろな意見を述べる、連携をする、あるいは信用秩序に重大なる影響があるときは協議をするというような形になっております。
　そこで、要するに検査監督の平常業務につきましては、それは先ほど来お話がありましたように、役人のトップといいますか、それがいいかどうかという話ではありませんが、例えばそういうことで厳正公正にやっていただけるというところがあろうかと思います。しかし、ただいま申し上げましたような協議というものが、大蔵大臣のような、大蔵大臣といえば次期総理ということもあるようなポストの方、そして梶山長官と、きょうはお二人とも大変な方が出席をしておられますけれども、そういう方と法律上は対等であります。しかし、本当にうまくいくんだろうかという心配をするものであります。私は大変気持ちが小さいものですから、役人といいますか長官の立場に立ってそのように申し上げているわけでございます。
　厳正、公正、独立性、そして専門性の高い機関として検査監督ができるように心からお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木和美君　外為法から、日銀法から始まりまして今回の金融庁議論まで、連日本当に大臣御苦労さまでございます。また、大蔵の役人というか皆さんも本当に御苦労さまだと思います。
　さて、私はきょう、与党三党でいろいろな議論をしてきた経過を踏まえまして、総括的に確認の意味で御質問をしたいと思うんです。
　その前に、現状の認識についてちょっと私見を入れて意見を聞きたいと思うんです。
　実は、この金融監督庁というのができ上がる経過は、皆さんお話しのとおり、九一年からの不祥事件と住専問題に始まりまして、どうやって検査体制を強化するのかという観点から私はできたものだと思うんです。
　私の友だちで銀行に勤めているある男が私にこう言うんです。住専問題であれだけ銀行の自己責任ということについてわいわいやられて、銀行は銀行なりに自己責任の対応についてしっかりやっている。例えば、合理化であり近代化であり、それから効率性とか効果性とか、そういうものを通じて一生懸命やっている。一生懸命やっているんだけれども、自己責任を一生懸命自分で確立しているのに、その上にまた監督か監督かというようなことで、何かすべて自分たちが悪者ばっかり集まっているみたいな感じがしてならないと。
　その人は私に言うんです。何で、鈴木さん、この監督というのが入ったのかと言うんです。金融庁ならまだわかると言うんです。何で金融監督庁という、監督という言葉が入ったのか。
　私はそのときにあえて言ったんですが、これから外為法が改正されて広く国際的な金融時代に入っていくから、悪は悪で悪知恵をまたつくる人もいるかもしれない、そういう意味からすると、やっぱりきちっとしておいた方がいいと思うよというように話をしたんですが、どうもやっぱり自己責任ということをしっかりさせないと、検査体制が幾らでき上がってみたって、私は問題があると思うんです。ですから、預金者保護という言葉もありますけれども、預金者自体も自己責任のこういう意識改革というのがないと、私はどんなにいいものをつくってみても効果的に発揮しないと思うんです。
　そういう現状認識について、自己責任というものを含めて大臣の所見をちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　鈴木議員には、大蔵委員会において毎日のようにお会いをさせていただき、金融政策の根本義のお話を承ってまいりました。また、ただいま政治の原点に照らし合わせての御質問と承りました。
　自由市場はまさに自由経済の根幹であります。そこに求められますのは自己責任でございます。そして自己規律であります。その限りにおいては責任が明確になりますし、その限りにおいては会社は浮き沈みがあったにしても、重要な働きを国内に置こうと国際間であろうと行われておるものと思っております。
　本来でありますと、バンカーが言われた金融庁でよかったのではないかという感じ、しかし監督業務がございませんければ、金融は資本主義のきわめつきでございますから、自律がないところに健全な発展がございません。よって、検査監督機構というものと一体となりながら今日まであったわけでございますが、今度は独立庁としてでありますので、そんな点ではまさに同様の認識を持っております。
○鈴木和美君　そうしますと、恐らく内容的には私とそう感じが変わらないと思うんですが、金融監督庁ということになると、今の大臣のお話じゃないけれども、それは監督の方がどうしても中心になりますね。そうすると、援助とか支援というようなことは、この金融監督庁は携わらないんですか。
○国務大臣（三塚博君）　援助、支援という意味は、国内金融機関に対してということだと思います。そういたしますと、これは企画立案の段階の中でルールが決められてまいります。
　それともう一つは、緊急な事態、国際金融システムの関連において協議をするという条項があるわけでございますが、そのときに主管大臣である内閣総理大臣から協議が持ち込まれる。また、委任を受けておる範囲において、長官がそのことについて協議をするという項目があります。その協議の内容が支援なのか援助なのかは、その時点で判断されるものと考えます。
○鈴木和美君　それでは、事務方で結構でございますから、今回の金融監督庁設置に関して、なぜそういうものができ上がったかということをやっぱりきちっと国民の前に明らかにする必要があると思います。
　そういう意味でぜひお答えをいただきたいんです。
　第一に、金融監督庁の設置は、それこそ外為法の改正が行われたというようなことも考えると、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換によってどのような効果をもたらしているのか、ここをはっきりさせてください。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　民間金融機関等に対します検査監督という執行面の機能を担います金融監督庁を設置いたしまして、金融監督庁と企画立案という政策面の機能を分担いたします大蔵省の双方が二つの機能を相分かつということによりまして、まず検査監督当局、この場合は金融監督庁になるわけでございますが、これがルールの設定などを行政指導によって行うことができなくなる。また、逆に企画立案当局、この場合は大蔵省ということになりますが、これが業界から一歩距離を置きました観点から金融制度等の企画立案を行うことができる。このようなことが見込まれるところでございまして、これらによりまして透明かつ公正な金融行政への転換に資するものというふうに考えているところでございます。
○鈴木和美君　次は大蔵省にお尋ねします。
　今回の金融行政機構改革は、金融システム改革の推進にとってどのような効果があるのかを明確にしてください。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘のとおり、金融システム改革、フリー、フェア、グローバルといったような三原則にのっとりまして、二〇〇一年までに我が国の金融市場をニューヨーク、ロンドン並みに並ぶ国際金融市場とすることを目指しまして構造改革を抜本的に行おうとしております。
　今回、金融監督庁を設立し、また大蔵省の銀行局と証券局を統合いたしまして金融局にするということでございますけれども、これらの一連の改革というのが、例えばデリバティブ等の業態間にまたがる金融サービスの出現でありますとか、あるいは金融市場のグローバル化の進展といったようなことに的確に対応するための改革でございます。
　こういう改革を行うことによりまして、先ほど御指摘のありました、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政に転換を図るということでございますので、まさに金融システム改革と行政機構の改革が両々相まちまして、我が国の経済、国民生活にとっての基盤ともいうべき金融・証券市場の活性化に資することになるのではないかというふうに考えております。
○鈴木和美君　後から自分の意見を述べますが、もう一つ大蔵省にお尋ねします。
　今般の金融行政機構改革は、諸外国の機構と比較して本当にバランスがとれたものとなっているのか、国際的対応に支障を生じないかをお尋ねします。