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○稲垣委員長　平成二年度決算及び平成三年度決算の審査に入るに先立ちまして、決算審査に関する運営方針についてお諮りいたします。
　従来の決算審査は、第三十五回国会、昭和三十五年七月二十日の委員会において決定されました運営方針に基づき、各省別（所管別）審査を中心にして行われてまいりました。その後、第五十八回国会、昭和四十三年三月二十二日には、決算審査方式に関する改善事項として、「決算の審査は、次年度決算が提出されるまでに終了することを常例とすることとする。」等、審査の促進等について決定されておりますが、以後も諸般の事情により、その趣旨が果たされたとは言えないまま今日に至っております。
　決算について、効率的かつ重点的な審査を行うことにより速やかに国の諸施策を検証して、その結果を予算編成に反映させることは、本委員会の重要な使命の一つであります。
　今般、決算審査の促進並びに充実を図るため、新たな運営方針を委員長において作成し、各党に御提案いたしました。
　その内容について御説明を申し上げます。
　まず、決算審査の冒頭に総括質疑を行い、次いで従来の各省別（所管別）審査を衆議院規則第九十七条に基づく分科会審査により実施し、さらに委員会で国の決算のうち国民的関心の高い事項について総括的な審査を行うこととするものであります。
　本提案について、理事会等におきまして各党鋭意御協議をいただきましたところ、昨年の十一月四日の理事会において、お手元に配付いたしておりますとおりの決算審査に関する運営方針（案）を決定いたしました。
　案文を朗読いたします。
　　　決算審査に関する運営方針（案）
　一、総括審査
　　１　大蔵大臣の決算概要説明
　　２　会計検査院長の検査報告概要説明
　　３　総括質疑
　二、各省別（所管別）分科会審査
　　１　各省大臣の決算概要説明
　　　（政府関係機関の九公庫、二銀行に関する説明を含む）
　　２　会計検査院の検査報告説明
　　３　質疑
　三、総括・締めくくり審査
　　１　総括審査
　　　（一）　重点事項審査
　　　（二）　全般的審査
　　２　締めくくり審査
　四、議決
　　（討論・採決）
　　備考　各省大臣の説明には、計数についての説明のみでなく予算執行の結果あらわれた主要施策の実績並びにその効率的使用等についても言及する。
　以上でありますが、右の理事会の決定のとおり、これを今後の決算審査に関する運営方針として決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　本委員会は、憲法第九十条に基づき国会に提出される決算を国会の財政監督権の立場から審査を行い、その審査結果を将来の財政計画、予算編成に反映させ得る重要な役割を担う委員会であります。
　ただいま決定いたしました運営方針によりまして、今後の決算審査を行ってまいりたいと存じます。つきましては、内閣においても、本趣旨について周知徹底の上、協力方要請いたしたいと存じます。
　政府に発言を求めたいと存じます。細川内閣総理大臣。
○細川内閣総理大臣　政府におきましては、決算の重要性にかんがみ、決算に関する国会の審議、議決については、従来からその趣旨を十分尊重し、これを予算の編成や執行、その他行政に反映させるよう努力してまいりましたが、今後ともその趣旨を尊重し、善処してまいる所存でございます。
　　　　　————◇—————
○稲垣委員長　平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　総括質疑を行います。
　質疑に入るに先立ちまして　質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野清君。
○水野委員　総括の最初にお時間をいただきまして、まことに恐縮でございます。
　私は、きょうは、去る二月十一日に総理がアメリカまで行かれまして行われました日米経済協議の問題、それから先週末フランクフルトで行われましたＧ７の問題、これは大蔵大臣が御出席であります。この辺の問題を中心にして、現在の日本の置かれているいろいろな問題について少し御質問をしたいと思います。
　まず最初でありますが、ことしの二月十日の閣議で平成六年度の経済見通しが、これは閣議了解になるのですが、審議をされました。その中にＧＤＰの二・八％、十三兆八千億の経常収支が入っております。さらに二月二十五日の閣僚懇談会、これは閣僚懇談会のようですが、新聞に書いてあるのを私は読んできたわけなんですが、この二・八％を達成すべき自主的な目標として再確認をした、こう新聞が伝えております。
　それは、藤井大蔵大臣がＧ７に出発する前に閣内で、来年度の国際収支の黒字の見込みをこの辺に抑えようと、また対外的に説明をするということが必要であったからされたようでありますが、この二・八％、十三兆八千億と、う経常収支について少し総理並びに大蔵大臣並びにこの経済見通しをつくった企画庁に伺いたいのでありますが、まず恐縮ですが、企画庁にこの経常収支の見通しについて承りたいのですが、どなたかいらっしゃいますか。
○小林政府委員　去る二月十日に閣議了解をしていただきました平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度の中に主要経済指標が示されておりまして、その中で経常収支の平成六年度の黒字の数字につきまして十三・八兆円という数字が出てございます。この数字と、同じ経済指標の中に示されております国内総生産四百八十八兆五千億、こういう数字を比較して、結果として二・八という数字が計算されるものでございます。数字そのもの、二・八そのものは経済見通しの本体の資料には入ってございません。結果として数値が計算される、こういう性格のものでございます。
○水野委員　そこでまず総理に承りたいのですか、来年度のこの二・八％、十三・八兆というのは内閣としてどのようにお考えなのか。まず目標として考えておられるのか、まあこんなものですよということなのか。アメリカ側は、二・八％は多い、まあ二％以内に圧縮しろ、こういうふうに占っているやにもいろいろな新聞紙上書いてありますが、どういうふうな見解を持っておられるか、まず総理、お話を聞かせてください。
○細川内閣総理大臣　その前に、良好な対外経済関係というものを維持するために経常収支の黒字というものを縮小に向けて努力をしていくということは、これはもう当然のことだと思っております。
　政府の経済見通しでお示しをしている今お挙げになった数字は、まさにこれは見通してございまして、我が国の経済というものは民間活動がその主体をなすものでございますし、また、特に国際経済環境の変化というものは、これはなかなか予見しがたい要素があるわけでございますから、そういうことを考えますと、ある程度の幅を持ってこの見通しというものは考えなければならないだろう、このように思っております。
　特に経常収支の点につきましては、これはもう各国間の自由な経済活動の結果出てくるものでございますし、また、さっきも申し上げましたように予見しがたい為替の変動でありますとかいろいろな要素もございますから、単に一国の経済政策とか構造調整とかそういうことによって調節できるものではないと思っております。
　したがいまして、特定の数値を目標として掲げるということは、これは望ましいことではない、こういうことを一貫して日米首脳会談等々の折にも申し上げてきているところでございまして、今おっしゃいましたような報道のようなことはございません。こういうことでございます。
○水野委員　そうしますと、日米会談の中で、一応来年度は二・八％、十三・八兆ぐらいですよ、もちろんこれは見通しなんですが、大体こんなことなんですよという説明をなさって、これはＧ７でもそうだ——大蔵大臣に承った方がいい。Ｇ７でもそうですが、Ｇ７の場合はアメリカだけじゃなくて各国がおられますが、ほかの国は大体これを了承したのですか、了承できないということなんですか。明確にお話を聞かせてください。
○藤井国務大臣　ただいまの経済見通しの性格は、総理また経済企画庁が述べられたとおりだと思います。したがいまして、二月二十五日のお話が出ましたが、その閣僚懇においてもそのようなことを決定したというようなことは全くありません。
　そして、私へのお尋ねの、二月二十六日のＧ７及び日米蔵相会談でどういう話をしたかということでございますが、御承知のように会議の内容はお話ししないことになってはおりますが、誤解をあえて解きたいと思いましてぎりぎりのところで申し上げますが、この手の話は全く出ておりません。私が申し上げましたことは、現在の十五兆二千五百億の総需要政策と申しますか、総合経済対策を着実に実行する。また、今総理がお答えになりましたように、意味のある経常収支の黒字を中期的に達成していくためにこれが非常に必要なことであるということを言ったのに対して、Ｇ７の大方の雰囲気は、この日本の経済政策の効果を期待しているということでございました。
○水野委員　ちょっと私の質問とピントがずれたのですが、要するにこの二・八％、十三・八兆の見通しなんです　努力をしますというお話をされても、それは内容はいいんですが、そういうことが話題にならなかった、こういうことでありますか。
○藤井国務大臣　繰り返して申し上げますが、いわゆる経常収支の黒字の額というものについては、二つの会談において全く問題になっておりません。今申し上げたとおりでございます。
○水野委員　ありがとうございました。新聞紙上も、一時は非常にこのことが出発前書いてあった。この二、三日、帰ってこられてから余り出ていないのでありますね。ですから、それでは出なかったのかな、それとも出たんだが、この数字を出すとひとり歩きをして後非常に日本側が拘束されるということからと思ったのですが、出なかった、こういう話でありますから、そのとおりのお話として承っておきます。
　そこで、大蔵大臣に承りたいのですが、ベンツェン蔵相とお会いになったときあるいはＧ７の席で、日本経済の内需の振興策をいろいろ御説明になったようであります。その際、これも新聞紙上書いてあることですから再確認をしたいのですが、六兆円の減税は本格的減税のための第一歩である、こういう踏み込んだという表現を皆しておりますね。発言をしておられたようでありますが、そのとおりですか。
○藤井国務大臣　両会議におきましては、今回の総合経済対策の内容をるる説明したしました。
　したがいまして、六兆円の減税及びその中における五兆五千億の所得減税の話をいたしました。そして現在、政府としては税制改革大綱において、年内に本格的な税制改革を実現すると書いてあるということ及び連立与党においては合意によってそのための協議会をつくるということ、そして二月十七日にはその協議会が現実に設立されて動いているということ、これを全部話しました。そして、それによって本格的税制改革の第一歩としての所得税減税であるということは言いました。
　ただし、その後の具体的な内容については一切言っておりません。
○水野委員　非常に苦しいところだと思うのですが、そこで承りたいのは、第一歩、こうおつしゃつているわけですから、平成七年度以降も大型減税を続いてやるおつもりなのであるか。まず平成七年度一あるいは平成八年度も引き続いておやりになるかどうか。これはやりませんと、平成七年度になりますと平成六年度に比較して今度は増税になるのですね。六兆円の増税になるのです。その辺のことがありますから、承りたい。
○藤井国務大臣　ただいま申し上げましたように、連立与党で協議会が現実にできて動いておりますが、その前提として所得、資産、消費のバランスのとれた税制改革を行うと書いてございます。そして、細川内閣発足以来、税制調査会あるいは経済改革研究会等々の方向というものも既に御承知のことと存じますので、その連立与党の協議会の中にはそういう方向での御議論があるもの、そして御決定があるものと考えております。
○水野委員　そこまでしかおっしゃりにくいのでしょうが、実は総理、これまた日米協議の場所に、二月十一日前後に戻るのですが、今度の日米経済協議が何といいますか、失敗したと言っていいのかこれはわかりませんが、総理はノーと言ってこられた、少なくともまとまらなかったということは事実であります。
　そのまとまらなかった最大の原因は、どうもいろいろなものを読んでみると、事前に三十九カ月の連続大減税をやります、これによって日本の内需振興策は盤石であります、こういうような話し合いができておった。ところが、御承知のとおり一晩で、福祉税構想が出てそれがついえてしまった。連立与党の中でこれについて了解が得られなかった。これはもう御承知のとおりの事件であります。このために平成六年度の単年度だけの減税に終わってしまった。これが米側に、クリントンさんに、大変期待を持たせながら期待外れになってしまった。
　この辺が食い違いのそもそもの出発であった、大体そういうふうに私は見ているのでありますが、その辺の事情を、きょうは某新聞が大変細かく検証までしておりますけれども、総理にお話を少し聞かせていただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　事前にそのようなことをお話をしたことはございません。ただ、今お話がございましたように、期待外れである、減税そのものというか経済パッケージそのものに期待外れである、十分なものとは思えない、こういうふうな話が首脳会談でもあったことは事実でございます。
　その主たる原因は、確かに税制の問題かもしれません。しかし、この問題につきましては、先ほど大蔵大臣からも申し上げましたように、年内に実現を目指す税制改革につながる第一歩であるということを私からも説明をして、御理解をいただきたい、こう申し上げたところでございまして、この点につきましては、今与党の協議会におきましても御論議をいただいているところでございまして、今後の税制改革の一つの柱としてこの減税問題につきましても検討が行われるものというふうに認識をしているところでございます。
○水野委員　今総理が、行われるものと期待をしておられる、こう言った。
　この間の国民福祉税構想が一夜でついえてしまったわけですが、そのときの様相を見ますと、連立与党の皆さんに大変失礼ですが、さきがけの党首である官房長官と社会党の閣僚方、あるいは党の方々が、この福祉税構想の内容その他について非常に疑問を持たれて、非常にがたがたされた。それは我々もいろいろな報道のテレビや何かの映像で見てきたわけでありますけれども、ともかく私はきょうの新聞で非常に思ったのですが、アメリカの国内の強硬論を大変勢いづかせるようなことになってしまった。減税を三年間先行させる国民福祉税構想が白紙となって、当面一年限りの減税になってしまった。減税を中心に複数年にわたる景気拡大策を打ち出すように求めていたアメリカ政府の失望が非常に大きかったということをいろいろな面で伝えられております。
　特に大蔵大臣に承りたいのですが、Ｇ７でベンツェンさんと会って後のいろいろなベンツェンさんの発言がなかなかきついですな。何か大蔵大臣が握手を求めたら、握手しなかったという。それは本当か。新聞に書いてあるということですよ。少なくともベンツェンの発言はきつかった。読んでみますよ。これは新聞記事ですけれども、日本のとったこれまでの財政面の措置は不十分である、日本に強く要求したのは内需の拡大であった、日本側の期待を裏切って、為替の問題は主要議題ではなかったと、わざわざ声明をしているわけであります。非常に厳しいことを言っております。
　これを受けて、これはアメリカが円高容認か誘導したということではないようですけれども、当時ようやく一ドル百十円に近づきかけていたのが、百五円になり百四円になりというような円高・ドル安の傾向を引き出してしまった。御承知のとおりであります。
　それから、もう一つ承りたいのですが、Ｇ７の席で日本側は為替協調の話を非常に期待をしておられたようですが、これはアメリカだけではなくてほかの国も、余り為替の協調については主要な議題として受けとめなかった。議長だったドイツの大蔵大臣が最終的には取り繕ってはくれていたようですけれども、大蔵大臣が主張されたような為替協調をみんなして百十円程度に持っていってあげましょう、あるいは国際協調をやりましようというような答えは引き出せなかったということは、どうも事実のようなのであります。
　為替の話というのは、ここで大蔵大臣に私が為替のことを聞いてまた円高になったのではお国のためになりませんから、私も余りその辺のことは無理なことを承ってもいけないのですけれども、どうも為替についての協調の問題は的を外された、こういう感じでありますが、いかがですか。
○藤井国務大臣　まず第一点の、アメリカが今回の総合経済対策、なかんずく減税政策についてどういう意向かということでございます。
　今お話しのように、日米会談は朝、朝食をとりながら極めて和やかにやったのでございまして、七時半から八時半まで全くフランクに話しました。私も率直に今の申し上げたようなことを申し、ベンツェン長官は本当に真剣に聞いていたと思います。そういう会談の内容を今も申し上げたようにお話しするわけにまいりませんが、アメリカの意向の中に、今水野委員御指摘のように、単年度ではないのかという意向があることは事実だと思います。
　ただ私は、それについては今申し上げたように年内に、これは連立与党の皆様の御合意においても、また政府の税制改革大綱においても本格的な税制改革をやる、そしてその方向は税制調査会なり平岩委員会で出された方向である、こういうことを申したわけでありますし、さらに本年度においても、このような減税のやり方というのは、ちょうど最近新聞にも出ておりますように、耐久消費財を中心とするストック調整が終わりつつある段階に非常に効果がある　特に自動車の消費税の一・五％下げがこれに合わさるから非常に効果があるということを申してまいりました。
　次に、為替のお話でございます。
　為替の話につきましては、私は、Ｇ７におきまして水準の議論は一切もちろんいたしておりません。ただ、急激な一国の為替レートの変動というものが非常に本来の経済政策の効果を減殺する。そして、それはその国の経済にマイナスであるのみならず、世界経済にもマイナスであるということを強く申しました。
　また、水野委員御指摘のように、全体の中でロシア問題が中心だったために、しかもこの世界経済についても各国のディスカッションがあったために、これについて多くの時間が割けなかったことは事実でございますが、これも今御指摘がありましたように、議長国のドイツのワイゲルとそれからティートマイヤー連銀総裁が同じように言っておられるわけでありますが、この例えばティートマイヤー連銀総裁の記者会見では、日本の意向はＧ７各国が共有しているものだった、こういう記者会見もやっておりますし、ワイゲルが最後に締めたときに、今までのこのＧ７の協調の重要性、そしてそれの物の考え方を再確認するということで結ばれておるわけでありまして、Ｇ７の通貨政策の共通の問題というのは何かといえば、今申し上げたとおり、一国の為替レートが急激に変動することはいいことではないということ、そして為替レートというものはその国の経済の基礎条件をあらわすものであるということ、これはＧ７通貨当局の共通の認識であり、それを再確認したということで御理解をいただきたいと思います。
○水野委員　これは大蔵大臣に承るか、あるいは通貨の為替レートの専門家、大蔵省の方に承ってもいいんですが、アメリカがＧ７で為替問題に割合にだんまりを決めてくれたのは、これは助かったわけですよね。これまでのように円高促進による日本の黒字減らしを余り大きな声で主張できない事情がアメリカ側にもあるんだ、こういうことを書いてある新聞があるんです。円高が進めばアメリカの国内でインフレをまた惹起する懸念もある。そうでなくても、上昇に転じている長期の市場金利をさらに押し上げかねないのであると、長期金利の低下をてこにしたアメリカの景気の回復軌道が狂ってしまう、だからアメリカは余り言わなかったんだ、こういうふうにも書いてあります。
　しかし、ベンツェンは、これは本当に重ねて大蔵大臣に申し上げますが、随分きついことを言っておりますよ。為替問題は主要議題じゃないということを明確にこれは記者会見で言っております。議長であるドイツの大蔵大臣がその辺は中庸をとった発言をしてくれたからまあ助かったんでありますが、ともかく私は、孤立をしないように、日本が孤立しないようにということを非常に懸念をして申し上げるんです。
　さっき企画庁の方がＧＤＰの二・八％、十三・八兆の話をされましたけれども、これは大体五円の円高があるとＧＤＰで〇・五％近くの変化がある、いわゆる景気を〇・五％下げる、こういうことも言われておるんですが、大蔵大臣、ひとつまとめて御見解をいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　まず、これは先ほどの御報告でも申し上げましたように、Ｇ７の雰囲気は極めて私は、日本の今とりつつある総合経済対策についてその効果を期待するということでありまして、批判がましいことではないということを御理解をいただきたいと思います。したがいまして、一部の報道にありますように、日本が孤立したというような印象は全く私は持っておりません。これは単に列席した者も同じ印象だと思いますし、日本銀行の総裁も同じような御意向だと思います。
　で、もう一度繰り返しになりますけれども、為替問題が主たる議題でなかったということは事実ではございます。私が為替の大幅な急激な変動はよくないということを言った。そしてそれが、ロシア問題が一番大きく時間をとりまして、世界経済の問題で、そしてその中で私が為替の問題を言った。しかしながら、ワイゲルは別に格好をつけてくださったわけではなく、やはりこのことは非常に大事だから最後の締めくくりのところで、今までＧ７の通貨当局が持っている共通の認識は再確認をしようということを言っていただいたわけであり、私はこれを大きく、重く受けとめております。
○水野委員　どうも総理のお話、大蔵大臣のお話を聞いておりますと、これから税制改革をやります、それは連立与党の政策の協議会にお任せをしております、そちらの結果を拝見しておりますという話でありました。事実、これはそうでありましょう。
　そこで、総理に承りたいのですが、内閣の改造を一生懸命御苦労しておられるようですが、この辺のこともあるから内閣改造をやらざるを得ない、こういう決断をなさったんですか。
○細川内閣総理大臣　経済改革は、税制の改正も含めまして、確かにこれからいわば第二ラウンド、第一ラウンドが政治改革を中心とした課題であったとすれば、第二ラウンドは日米摩擦でありますとか、あるいは税制改正でありますとか、規制の緩和でありますとか、恐らくそうしたものが主たるテーマになった、経済改革というものがメーンテーマになるだろう、このようには思っておりますが、そのことと改造の問題と直接に結びついているということではございません。
○水野委員　これも、まあこれ以上承ってもしようがありませんから。
　話は違いますが、ちょっとエピソードみたいな話ですが、御紹介をしてみたいと思います。
　実は福田赳夫先生、これは我々の共通の先輩であったわけでありますが、何か身内に御不幸があったようであります。その席に大勢の人たちが参列をしたんですが、福田元総理が言っておられた話を御紹介申し上げますが、三月に入っても国会に来年度の予算案が提出をされない、いまだにされていない。まああすあさってされるようでありますけれども、予算審議も始まっていない。戦後こんなことは全くなかった。いや、ただ一度だけあった。たしか戦後の混乱期に芦田内閣のときにこういうことがあった。こういうことを言って、非常に今の日本の現状を、この福田先生の話を私は直接聞いたわけじゃないんですが、まさに無政府状態だということまで言っておられて、日本経済の将来について、将来というか、これはもう現在について心配をしておられます。
　総理、この話を聞いてどうお思いになりますか。この三月に入って、まだ予算審議に入ってないわけですね。予算の提出がまだ、される寸前ではありますがされていない。こういうところへ来て内閣の改造をおやりになろうとしている。しかも、それが非常に難航しているように拝見します。総理の率直な感想を少し承りたいと思います。
○細川内閣総理大臣　諸般の事情で予算の提出がおくれておりますことは大変申しわけなく思っておりますが、諸般の事情と申しましたのは、改めて申し上げるまでもなく、政治改革等々の問題があったということでございます。
　しかし、政府といたしましては、幾たびかの経済対策を初めといたしまして、十五カ月にわたる切れ目のない景気刺激型の予算を組むということによって少しでも経済の先行きに明るさが見えてくるように最善の対策を講じているところでございまして、現にきのう、きょうあたりの報道などによりましても、いろいろな指標に明るさが若干見えてきている、こういうことであろうかと思います。
　今後とも、しっかりとした足取りで景気が回復に向かっていくように、政府として最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○水野委員　総理に重ねて承りたいのですが、総理が二月十日に日米会談のために出発をされて、十一日行われたわけですが、これも新聞の報道ですから、ある新聞では、出発に際して、アメリカ側とまとまらなかった際、自分がノーと言ったら世論はどう、うふうにとるであろうかという相談をされたという記事がありました。本当かなと私思いましたね。アメリカへこれから交渉に行く人がノーと言ったらどうなるだろうなと。
　確かに、きょうのこの日米経済協議の決裂の「ＮＯで突進の構図」と言って検証しています。ある新聞のアメリカ総局が書いたものでありますが、それを見ると、かなり最初から大変難しいところにあったということはよくわかりますが、本当にそんなことがあったのであろうかと私はその記事を読んでびっくりしたのであります。
　アメリカ側も、クリントンさんはなかなかの方でありまして、向こうも決裂したらどうなるかなという想定をしておられた。まあ外国との交渉ですからうまくいくとばかりは限りませんが、今までの歴代総理の中で、出発するときからノーと言うことを腹に決めて行かれた、これは余り私は聞いたことがないのです。太平洋戦争の始まる前あたりにはそういったことがあったのかな、総理のおじいさんであられる近衛内閣の当時には。しかし近衛首相はアメリカには行っておられませんから、当時アメリカに渡った日本の特命全権大使やなんかはそういったことをいろいろ考えて行かれたと思いますが、今日日本はまさかそんなことに日米関係がなっていると私は思わないのですが、それほどの決意で行かれたのかどうか、その辺の話をお聞かせ願いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今お話しのようなことは全くございません。初めからノーと言うつもりで出かけていったということは全くないということでございます。最後まで、何とかこれはまとめないとえらいことだということで出かけてまいりましたし、また事実、向こうに着いて最後の首脳会談に臨みますまで、途中で空気が好転したり、多分まとまるであろうと、飛行機に乗りましてから、羽田を出ましてからアメリカ大陸に着く直前にはそういう情報も入ってきたりして、二転、三転をいたしました。
　最後の首脳会談における協議に至るまで、私としては何とかまとめようということで努力をし、しかしついに合意に至らず、別にノーと言ったわけではございませんが、合意に至らないところは率直にこれは認め合う。しかし日米関係というものが、この包括協議の中の政府調達とかあるいは保険の問題とか、そうした分野だけの話ではございませんから、グローバルな問題もございますし、政治とか安保の問題もございますし、より広い観点から、日米関係というものが今後よりしっかりと構築をされていくような努力というものについてはお互いにしっかりコミットしておかなくてはならないんじゃないか。こういうことについてはクリントン大統領との間でもしっかりとした合意ができた、できている、こういうことでございます。
○水野委員　おっしゃるとおり、経済問題だけでなくて安保の問題もございます。しかし、冷戦が解消した後日米関係というのは、御承知のとおり、これまでやはり安全保障の問題が主であった。その中に日本は西側の主要なキーストーンとして組み込まれておったわけですけれども、米ソの緊張がなくなってしまって、アメリカの対外的な対応も変わってきたわけです。御承知のとおりであります。国務省やペンタゴンがどちらかといえば日本を軍事的な意味で重要視をしておったのが、御承知のとおりＮＥＣというんですか、新しい会議が主催をされていますが、そっちの方が発言権が強くなったということも書いているわけでありまして、実は経済問題は、これはノーと言わざるを得ないというお気持ちもよくわかるんですが、なかなか簡単な話ではないと私は思います。
　これもお読みになったと思いますが、これはまた別の新聞が、総理がノーと言った話を実によくあつちこつち書いておりますが、ノーと言われた直後二月十三日付には、各社の論説をずっと調べてみると、「新世代の指導者のもとで、日米関係が新しい段階に入った」、これは朝日新聞です。「今回の物別れに過剰に反応すべきでない。何もしなくても時間が解決してくれる」、これは毎日新聞。「冷戦後の日米関係が新たな成熟した段階に移ろうとしている表れ」である、これは読売新聞です。「細川首相は主張をとことん通したわけで、新しい日本がのぞかれる。」これは産経であります。総じて細川外交の新しさに着目をして、好意を寄せております。
　しかし、その後の新聞記事はだんだん、それでいいのかなという空気を伝えていることは御承知のとおりであります。
　これは自民党の先輩方でありますけれども、宮澤さんはこういうふうに言っています。「お褒めになる方もいるけれども、それはそう長く続かないんじゃないですか。時間がたてば、必ずこの終わり方は後悔をする。大変心配をしている。」中曽根さんは、「これは松岡洋右のときのようだ。よくけって帰ってきたと英雄みたいなことを言うけれども、危なくて見ておられない。」これは松岡さんが国際連盟を脱退して帰ってきたときに、日本じゅうちょうちん行列が旗を持って皆さん迎えたときのことを言っているんでしょう。
　それからあなた方の、これは違うかもしれませんが、盟友であるニューリーダーの小沢さんが、「マスコミはよかったと報道したが、一体何がよかったのか。今度はアメリカが制裁措置をとるとけしからぬということになる。これでは戦前の鬼畜米英と同じことになって、大変情緒的で危険だ」、こういうことを言っている。これはマスコミ批判をしているのですね。小沢さんのはマスコミ批判ですから、ちょっと違うかもしれません。こういうことも言われております。この問題は非常に重要だと私は思います。
　そこで、私もずっと新聞記事を読んで、まとめてちょっと御質問を申し上げているんですが、先週、これはどう思うかということで、私の長い友人であった各省の、大蔵省、外務省、通産省などの官僚の諸君に電話で聞いてみました。これはどうだねと。皆さん総じて、まあ総理大臣のおやりになってきたことですから明確な言い方はしませんが、極めて深刻な空気を寄せてくれました。
　通産省の方もおおむねそうですが、通産省の中にこういう話が出てきました。通産省の一部に、アメリカがこれから分野別に輸入目標を設定しろとかいろいろ迫ってくるかもしれない、こういうことを言われておりますね。いわゆるミクロの日本の対応を強く要請をしてくるだろう、こう言われています。その際には、日本はガットに提訴すればいいんだ、そのぐらいやらなくちゃだめですという大変元気のいい方がおられました。
　そこで、通産省に、通産省の中にそういう考え方があるのか、ちょっと承りたい。
○前田政府委員　お答えいたします。
　アメリカにおきまして、例えばスーパー三〇一条その他の一方的措置を内容とするような立法が行われているということは私どもも承知しておるわけでございますけれども、こうした法律の、先々のことでございますが、運用に当たりましては、報復やある、は再報復としったような悪循環にならないように自主的な努力が必要でございまして、その発動は日本だけでなく世界が広く納得するようなものでなければならないと思っております。
　それで、仮に米国が、これは仮の話でございますが、一方的措置をとるといったようなことで法律の運用が理に合わないようなことに対しましては、我が国といたしましても、ガットなどの国際ルールに沿った対応が必要な場合も出てくるだろうとは思います。
　ただ、クリントン大統領は、ウルグアイ・ラウンドの取りまとめにも大変尽力されましたし、自由貿易体制の確立にこれまで大変な努力をしてこられた方でもございますから、大統領の指導力をも期待し、アメリカ側の良識ある行動を私どもとしては期待したいと思いますし、また同時に、私どもといたしましても、そうした悪い事態にならないように各般にわたる黒字減らし対策の検討にこれから努力を傾注していかなければならないというふうに思っております。
○水野委員　そこで通産省の方にもうちょっと。前田さん、これも新聞紙上ですが、アメリカの議会でゲッパートあたりが早速スパー三二〇一条の復活を云々していますね。これについてアメリカ側の動向というようなものはつかんでいますか。
○前田政府委員　外務省等から寄せられる情報をもとに一定の情報はいただいておりますけれども、運用その他具体的な部分については、これからのことでもございますから、私どもも承知を、予測を含めまして、特段分析をしておるわけではございません。
○水野委員　総理、ここで承りたいんですが、非常にアメリカというのはドライな国ですから、大人の関係でノーと言ってお帰りになってきた。それは一つの見識かもしれませんが、それならそれでやろうじゃないかということで、アメリカはこれからいろいろな形でやはり攻めてくると私は思うんですね。攻めるというのは軍隊で攻めるという意味じゃなくて、理詰めで日本の市場開放であるとか、いろいろなことを求めてくると思うんですね。
　これ、今言ったように、それは向こうに理にかなわぬことがあればガットに提訴するのもいいでしょうが、向こうも、それではスーパー三〇一の、これは法律は切れているんだそうですな、サンセット法で。しかし、もう一遍これを復活させることができるとかあるいは大統領令だけでやるんだとかということのようですけれども、いずれにしてもまあ弾の撃ち合いですよ、これは。いわゆる西部劇的弾の撃ち合いに私はなりかねない、そういうところまで来ている、こう思うんですが、それについて御感想ありませんか。
○細川内閣総理大臣　誤解がないように申し上げておきますが、ノーと言ってきてやったというようなことで、それでよかったというようなことは毛頭も考えておりません。合意ができなかったことは、先ほども申し上げましたように大変残念なことだ、遺憾なことだと思っておりますし、また、日米関係の現在、将来ということを考えましたときに、非常にこれは深刻なことだというふうに認識をいたしております。
　ただ、この七カ月間ですか、昨年の七月以来、宮澤前総理とクリントンさんとの間の日米の包括協議が合意されて、それが始まってから今日に至るまで一生懸命詰めてきて、残念ながら合意に至らなかったということもまた事実でございまして、ぎりぎりまでの努力をしてそれが実らなかった。
　それは、アメリカの側にも国内の事情がいろいろございましょう。中間選挙であるとかあるいは医療保険の制度を通さなきゃならない。そのために議会の協力も必要だとか、いろいろな事情がおありだろうと思います。また、我が方にも、自主的な努力が本当に十分になされたのかどうか、そうした点でもさらに検証をし、これから取り組んでいかなければならない課題が大いにあろうというふうにも思っておりますし、その点につきましては、これからさらなる努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○水野委員　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように日米間の安全保障の問題あるいは地球規模における環境の問題とか、そういった問題はまあまあうまくいっております。
　安全保障の問題は、この間予算委員会で総理に御質問申し上げましたとおり北朝鮮の問題。これは一時的に今緩和されたような空気になっておりますが、私は、間断なく北朝鮮の問題というのは、まだいわゆる北朝鮮の核開発の問題、これは続くと思いますが、これもこの前申し上げましたとおり、余り消極的な態度でいると、経済問題だけではなくてやはり安全保障、ともに安全保障を考えるといったらいいんでしょうか、そういう問題についても私は日米間に不信が生まれてくると思うんです。決して経済問題以外はすべてうまくいっているという情勢では私はどうもないように思います。どうぞひとつ日本の国の方向を誤らないようにお願いをしたいのであります。
　最後ですが、これは私は一つの救いかなと思ってこの新聞記事を読んだんですが、クリントン大統領が首脳会談後の記者会見で幾つかの重要なシグナルを送ってきている。大統領はまず、日本が管理貿易につながる数値目標を約束したくないというのは理解ができると述べ、しかしそれは我々が望むところではない、市場開放が進展したかどうかを判断するリストを求めているだけなんであると語りかけております。さらに、アメリカが求めているリストの例として、米側の市場参入の努力のいかんということも挙げていると書いてあります。
　これは、やはり向こう側としてもけんかのしつ放しじゃまずいと思っておられるのかもしれませんな。こういうことについて、これはこれからでありますが、御努力をいただきたいと思います。御意見をひとつ聞かせてください。
○細川内閣総理大臣　今のクリントン大統領のお話は、そのようなニュアンスは私も首脳会談の中でも感じてきたところでございます。
　何と申しましても、八〇年代以降これだけの五百億ドルを超える収支のアンバランスがあるということは厳然たる事実でございますし、そういう意味でＧＤＰの何％とかというその数値目標にはこだわらないということではありましても、やはり結果的に何かそれが宮澤・クリントン会談で合意されましたように、中期的に意味のある縮小という形が見えてまいりませんとなかなかこの問題の基本的な解決にはつながらないであろうと、そういう意味であらゆる努力をしていかなければならない、このように思っております。
　そのことが、さっきお話がございましたように、いたずらな報復合戦につながるようなことにならないようにぜひ、仮にそれはアメリカ側が何かそうした措置に訴えるといたしましても、我が方としてはできる限り抑制した態度というものをとっていかなければならないだろうというふうにも思っておりますし、また、このことがさつきお話がございましたように安全保障の問題などに影が差すようなことがあってはならない。そうした点にも十分留意をしてやっていかなければならない、このように思っております。
○水野委員　余り時間がありませんのでこれで質問を終わりますが、総理は今、組閣以来提唱しておられます規制緩和の問題、これなんかも大変努力をしておられますが、自民党内閣時代も随分これはいろいろやってきたわけであります。
　なかなか規制緩和というのは国際収支にすぐ響くというような問題じゃないんですね。御承知のとおりであります。漢方薬を飲むような話でありまして、いつの間にかよくなったかもしれませんが、規制緩和をやったら来年度の貿易収支が十億ドルばかりよくなったとか二十億ドルばかりよくなったとか、この品目はすっかりよくなった、いろいろな並行輸入とかいろいろなことをやってきたんですが、これは簡単にいかないんですね。また、慣習でありますから、制度を変えたからといって新しい流通経路が生まれたりするわけでもない、すぐには生まれてこな、と、うようなこともありまして、なかなか簡単なことではないのであります。
　もちろん、規制緩和に私は消極的であれと申し上げているのじゃありませんで、ぜひ規制緩和というのはどんどんおやりになっていただいたらいいと思うのでありますが、クリントンさんに嫌なことを言われましたよね。どうも大蔵省と通産省の役人が悪いんだと。役人が頑迷固陋で、規制緩和に抵抗しているからこういうことになるんだというようなことを言われまして、私は率直にそう思ったのですが、これは乗っている馬が悪いという話は、やはり馬に乗っていらっしゃった方も褒められていることじゃないのでありまして、相当に激しい皮肉が入っているわけでありまして、御注意なさるように要望しまして、大変嫌みな話をたくさん申し上げましたが、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲垣委員長　小宮山重四郎君。
○小宮山委員　この決算委員会、約六カ月総理がいらっしゃらないので開けなかつた　ほとんど審議をいたしておりません。今回は、そう時間がないので平成二年、三年を一緒にやろうということでございます。
　これはよく昔から社会党さんが使っていた手でございますけれども、短時間に質疑を相当量やるとすれば、総理の方にもお願いしておきたい。イエス、ノーで答えていただきたいのでございます。ただイエス、ノーだけで結構でございますから、その辺は明確にお答えいただければありがたい。
　かつ、その次にもう一つお願いがございます。二年、三年の決算をやりますから、そうなりますともう一度来ていただきたいのでございますけれども、きょう決算の理事に申し上げたら、それは約束しかねるということでございますから、ぜひお約束いただきたい。そういうことだけお願い申し上げます。これが第一の質問でございます。
　まず、大変に六カ月間寝ておったことで、ぜひ短時間にお答えできるということで、イエス、ノーをお答えいただければありがたいということです。お願いします。
○細川内閣総理大臣　それはお答えはできる限りイエス、ノーでさせていただきます。
　委員会の出席の件は、これは理事会の方でぜひ御検討いただきたいと思います。
○小宮山委員　先ほどの水野さんと同じような質問になりますけれども、平成六年二月十一日にワシントン・ホワイトハウスにて、日米首脳会談に羽田外務大臣、松浦、福田両外務審議官が一緒に同席されましたか。イエス、ノーで答えてください。
○細川内閣総理大臣　それは首脳会談でございますか。（小宮山委員「そうです」と呼ぶ）首脳会談、イエス。はい。
○小宮山委員　与えられた時間がたった三十分でございますから、そのような形でお答えいただければ大変ありがたいと思います。
　二番目の質問は、その席上、経済問題、日本の税制改革、日米包括経済協議、日米間の貿易収支問題、黒字減らしてございますけれども、などの問題が討議されましたか。
○細川内閣総理大臣　これは討議ということではございませんが、私の方からは説明をいたしました。それに対してクリントンさんからも所見が述べられました。そういう意味ではイエスということでございます。
○小宮山委員　また、その席上総理は、米国の要求している数値目標絡みの件については、とりあえず考える期間を置くことに関して両者が合意ができたと会談後発表しておりますが、総理は数値目標実現に基本的に合意したか。
　一部マスコミの報道においては、次回のサミツトまで日本の外貨保有高の貿易黒字減らしを数値目標をもって実現させることを約束されたそうですが、事実でしょうか。
○細川内閣総理大臣　九月以来、一貫してその話はノーだと言ってきております。
○小宮山委員　続けて総理にお伺いしますけれども、総理は、市場開放政策について具体的な政策実行を米国政府にお約束いたしましたか。
○細川内閣総理大臣　あらゆる努力をするということを申してまいりました。
○小宮山委員　総理は、減税政策を来年度以降も続行していくことに合意いたしましたか。
○細川内閣総理大臣　これは先ほど水野委員に申し上げたとおりでございます。
○小宮山委員　端的にお伺いいたします。総理は、この訪米が成功したとお考えですか。
　米国側の発表は、成熟した大人の関係に相当する発表はなかったように思います。成熟した関係というのは非常にわからないことでございますけれども、総理自身、玉虫色にこれを表現したのでしょうか。そう解釈してよろしゅうございますか。
○細川内閣総理大臣　これはイエス、ノーで申し上げるわけにまいりませんので、ちょっと説明させていただきますが、共同記者会見におけるクリントン大統領の発言は、日米関係は相互の信頼と責任に基づき成熟しつつある関係の中で一層の発展、強化をしていくものと確信をしている。私が申しましたのは、お互いの判断を信頼し尊重する関係に成熟しつつあると私は思う、こういうことを申しました。
○小宮山委員　では本題に移りたいと思いますけれども、国家予算を使った日米首脳会談がそれなりにその成果を国民と日本のためにもたらしたと判断した外務省に会談の内容を公表するよう要求いたしましたが、これはお断りになってまいりました。総理は、この会談の中に国家秘密である内容が含まれておるのでしょうか。
○細川内閣総理大臣　イエス、ノーで申し上げれば、イエスということでございます。
○小宮山委員　では、密約束があったということで、その会談の内容は公表できませんか。
○細川内閣総理大臣　公表できない部分があると思います。
○小宮山委員　そうしますと、会談の内容ができないということは、マスコミ等があるからできないのであって、秘密会にすればできるのでしょうか。
○細川内閣総理大臣　一般論として、ちょっとこれは説明をしないとまずいと思いますので申し上げますが、外交上の秘密というのは何をいうか。それは国の安全が害される、あるいは相手国との信頼関係が損なわれる、あるいは交渉上重大な不利益をこうむるおそれがある、いろいろなことがあろうと思いますが、やはりそういうものが漏えいをしないような周到な注意のもとに保護しなければならないものがいろいろあろうと思います。そうした意味で外交上の秘密文書というものは従来からも、また今後ともやはり公表は差し控えさせていただくのが妥当なことであろう、このように考えております。
○小宮山委員　公表できない理由は、外務省内にあります秘密保全に関する規則がその根拠ではないのでしょうか。その規則はどのような規則なのか、我々にも知るところがございません。その規則を公表願えませんでしょうか。また、内容の基準はどこに置いているのか、お答えいただきたいと思います。
○池田政府委員　外交上の秘密文書の取り扱いにつきましては、外務省の中にもその取り扱いにつきましての規則がございますけれども、この詳細な中身につきましては、ただいま総理からも御答弁がございましたように、特に外国政府との関係がございますので公表しないことになっているということで御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、この規則の概要ということであれば申し上げることはできるわけでございまして、この外務省の秘密保全規則には、第一にこの秘密の定義、それから保全の義務、管理者、保持担当者等についての規定がございます。それから、秘密文書の指定というものをどういうような基準で行うかというようなことを取り決めているものでござします
○小宮山委員　そのような規則は国会の調査権を侵すのじゃないですか。第百四条に書いてある調査権を侵すのじゃないでしょうか。
○池田政府委員　ただいま御指摘のございましたような国政の調査権、それと政府として秘密をどのように扱うかということを決めております行政組織法上の規定がございます。したがいまして、この関係につきましては、守秘義務によって守られる公の利益と、それから国政調査権の行使によって得られるべき利益というものをやはり個々のケースに応じて比較考量していくということが必要だというように考えているわけでございます。
　ただ、一般論として申しますと、政府としてはできるだけ国会の諸活動に御協力を申し上げるということでやっているわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたようにほかの国との関係、あるいはそのことによって我が国の国益が害せられる場合、あるいは交渉がそのことによって大きな破綻を来すような場合というものは、やはり従来どおり機密を守るということでやってきているわけでございます。
○小宮山委員　そうしますと、国益を守るということ、どこが国益を守るのか、私らにはわかりません。また、国益をどうして侵すのだということもわかりません。少なくとも秘密会でそのぐらいのことは公表してしかるべきではないでしょうか。
○池田政府委員　外交上極めて高度な中身を持っております。例えば首脳会談等のことにつきましては、これは単に現在の細川政権のもとのみならず、従来とも同じような扱いをしてきたわけでございまして、これはすべて公表するというものではなかったわけでございます。
○小宮山委員　これはちょっと離れますけれども、実を言うと、韓国の金大統領が、日韓首脳会談の中で細川総理が大統領になりたいということを言ったと言っているのですよ。これは憲法違反ですよ。内閣総理大臣がそのようなことを言ってはいけないのです。天皇陛下がいらっしゃるのに、それは除いて私が大統領になる、そのぐらいの常識はおありになると思う。ですから私は、このような内容が海外から流れてくることを大変憂えます。
　国会に報告義務がございます。これは憲法七十二条でそういうふうに書いてあります。決算委員会は、国家予算が効果的に使われるかどうかということを判断する上で大変重要な委員会であります。それが六カ月もとまっているということなどは、決算委員会を無視したように思われます。
　まず第一に総理にお伺いしますけれども、金泳三大統領とお会いになったときの話、私は大統領になりたかったというようなことを言ってはいけないのです。あなたは国会の承認で内閣総理大臣になられたのであって、それを無視するようなことを言っては困ります。それについてイエス、ノーでお答えいただきたいと思う。
○細川内閣総理大臣　イエス、ノーではちょっとお答えできませんのではっきり申しますが、そういうことを申し上げたことはございません。首脳会談でそういうことは全く申し上げておりません。
　また、首脳会談でない場合に、何か雑談のときに国会の問題が出まして、大統領は議会に行かなくていい、議会答弁がないという話がございまして、それはうらやましいことですね、大統領はうらやましいですね、こういう話はいたしました。それが事実でございます。
○小宮山委員　今の話は韓国から流れてきた話でございます。このようなことが流れてくるのは大変おかしな話で、会談の内容をもう少し正確に、日米会談も話をして、概要だけは話をする、秘密のところは、これは秘密でございますと言えばよろしゅうございます。そのようなことができないものでしょうか。総理、答えられませんか。
○細川内閣総理大臣　先ほども池田局長から御答弁申し上げたように、これはやはり守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権によって得られる公益とどちらを、一つ一つのケースによって、個々のケースによって比較考量して考えるかという問題に尽きると思います。
　もちろん、国政調査権というものに政府が最大限御協力をすべきことは当然でございますが、しかし、守られなければならない資料の提出を控えたりしなければならない場合があってもやむを得ないということについても、ぜひこれは御理解をいただきたい、このように思っているところでございます。
○小宮山委員　国の将来というのは今、御出席した総理、羽田外務大臣、それから外務審議官、四人の方が全部握っているということです。何をしゃべったのだか、私ら国会議員で調査権も持たない。そういうものを否定されては困るのです。
　委員長、この辺は秘密会議でも開いて調査権を執行していただきたい、これを強く要求いたします。
　私の持ち時間はこれで終わりますので、たった三十分でございますので残念ですけれども、用意だけは相当いたしておりましたけれども、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○正森委員　私は、まず最初に総理に質問いたしたいと思います。それは二月三日未明と言ってもいいと思いますが、発表されました国民福祉税に関することであります。
　三日早朝の各紙を見ますと、総理は国民福祉税七％の税率の根拠を示すように求められたのに対して、腰だめの数字で根拠がないというようにお答えになり、記者からその点について相当質問があったときに、これは日本経済新聞、日経の表現ですが、「記者会見では珍しく「国民福祉税率七％」の根拠を聞かれてしどろもどろになったり、ぎごちない受け答えを繰り返すなど、」というように表現され、腰だめの数字ということで根拠を示さなかったということが報道されております。
　これは新聞記事ですが、すべての新聞に共通しておりますので事実であり、このときには腰だめで七％という数字を言われたのは間違いないと思いますが、そうですが。
○細川内閣総理大臣　福祉税の税率七％の根拠について腰だめという表現を用いましたことは、これは確かに適切ではなかったと思っております。あえて申し上げますと、七％という税率を考えるに当たりまして、ゴールドプランの見直しなど社会保障制度の歳出の増加を見込んでいたわけでございますが、これにつきましては、今後の福祉政策の方向性を示す福祉ビジョンの発表が三月にならないとできないということがございました。
　それから第二には、ゴールドプランの見直し作業の土台になる各市町村、都道府県の老人保健福祉計画というものがやはり三月末にならないと出そろわないといったような事情がございましたものですから、税率の根拠につきまして、おおよその見当で申し上げるとそういうことになりますという趣旨で申し上げたものでございます。
○正森委員　ところが二月五日の各紙を見ますと、「首相、七％の根拠を説明」、こういう見出しで各紙に記事が載っておりまして、中には「福祉に三兆五千億円」などという見出しをつけたものがありますが、総理は、例えば日経によりますと、「増収分は七％で九兆五千億円になる。所得、住民減税など六兆円を差し引いた三兆五千億円を福祉税として拠出するなどと説明」し、「三兆五千億円のうち年金の物価スライドと生活扶助の基準引き上げなどに八千億円を充て、あとは国と地方公共団体が国民福祉税創設に伴う負担増に一兆三千億円、残りの一兆四千億円をつなぎ国債十八兆円の返済に充てる構想などを示した。」ということで相当詳しく載っております。
　そうすると、総理は二月三日の未明には腰だめで説明できなかったが、今の答弁、つまり福祉ビジョンなどが地方からの積み上げもあり三月末でないとわからないと言いながら、二月四日の午後の記者会見ではここまで詳しく七％の税率の根拠を説明したということになります。どうしてわずか二日間足らずの間にこういう変化が起こったんですか。
○細川内閣総理大臣　二月三日に申し上げましたときは、その数字の性質を申し上げたわけでございます。今申し上げました腰だめという、ちょっと適切でないということを申し上げましたのは、数字の性質を申し上げたわけでございます。その後四日のときに申し上げましたのは、その中身についてもう少し細かく立ち入ったことを申し上げました。
○正森委員　それじゃ、資料を配ってください。
　今、そういう答弁がありましたが、私どもは経緯から見て納得することができません。同僚委員の皆さんには、私の質問がわかりやすいように委員長のお許しを得て今文書を配付していただきました。これは平成六年二月三日付ということで、取り扱い注意と入っておりますが、東京国税局の総務部の総務課長仲という人が判を押して、各税務署長に渡した文書であります　これは税制改革草案等の送付ということで、「下記のとおり送付しますので、執務の参考として活用願います。」この中に送付一覧まで入っておりまして、税制改革草案一部。２に参考資料として、記者会見用ステートメント、これは総理のなさったステートメント。（２）が税制改革の草案のイメージ。（３）が国民福祉税（仮称）の税率はなぜ七％なのか、こういうものになっております。
　そこで、国税庁に伺いますが、既に参議院の予算委員会で我が党の吉岡議員が質問をしておりますが、これについては国税庁の次長が答弁をいたしまして、そして執務の参考にということで二月三日のお昼ごろに送付をしたんだというように答弁をしております。
　国税庁というのは税の徴収の実施機関でありますが、そういうところがどういうルートに基づいてこういう文書を末端の税務署まで送付したのか。国税庁長官が命じたのか。国税庁長官への連絡はだれがしたのか。しかも、二月三日の昼ごろといえば、私が調べたところでは、二月三日の十一時二十分には社会党の六大臣が一致して総理に対して抗議を行い、場合によっては社会党は連立から離脱するかもしれないというように言われたその真っ最中であります。そういうときに税の執行機関である国税庁がこういうものを末端の税務署まで配付する。どういう経緯とどういうルートで行ったのか、答弁してください。
○三浦政府委員　ただいま御指摘、御配付になりました資料でございますが、これは総理の記者発表資料等でございまして、この配付につきましては、総理の記者発表を受け、国税庁の判断におきまして部内参考資料として配付したところでございます。