Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　玄葉大臣、ありがとうございました。到着早々申しわけありませんでした。
　田中大臣も玄葉大臣も、沖縄の皆さんの、地元の理解なくして進められない、あらゆる努力をということをおっしゃいました。
　先ほど山口副大臣が、玉城先生の質問でしたかに対して、連立方程式を解かねばならない、防衛力の維持、沖縄県民の皆さんの気持ち、そしてアメリカの事情。ただ、この連立方程式に三つ数値を当てはめるならば、沖縄の気持ちというものは、もう辺野古移設は無理だ、県外移設にしてくれ、我々も無理だというのは定数として定まっているんじゃないかと私は思います。
　皆様が、日夜、現行案を実施するために理解を得るべく努力されていることはお認めしますし、沖縄の戦略的、地理的重要性というものを私どもは理解しておりますが、我が党の鈴木宗男代表がかつて地元に県道一〇四号線実射訓練を受け入れたように、この場にいる国会議員、この場にいない国会議員、全国会議員が、自分の地元の選挙区で受け入れられないか、極端なことをいえばそれぐらいの努力をして初めて沖縄の皆さんの理解を得られるんだと思います。
　時間もありませんので、最後にもう一点お聞きします。
　改めて、沖縄の皆さんの気持ちを考えるのであるならば、普天間飛行場県外移設を再度追求する、模索するお考えはありませんでしょうか。玄葉大臣、田中大臣、両大臣の答弁をお願いします。
○玄葉国務大臣　日本の安全保障が沖縄の皆様に過剰にその御負担を負っていただいているということに対して、先ほど鈴木宗男先生のお話をされましたけれども、本当に、日本じゅうで、日本人全員でそのことに思いをいたすべきであるというふうにまず思います。
　今、地政学的な位置とか、即応性、機動性、海兵隊の特質についてもお話がありましたけれども、現状、また、当面の安保環境を見たときに、私は、この普天間の移設の問題について違う道を改めて模索するということには、周辺諸国に対して誤ったメッセージを送ることにつながるのではないかというふうに思っております。日米両政府とも、ここはあらゆる努力をしながら、辺野古移設に今コミットしておりますので、丁寧に理解を求めていきたいというふうに考えております。
○田中国務大臣　現在の安全保障環境のもと、在沖海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、沖縄の地理的優位性、米海兵隊の特性、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性などを総合的に勘案いたしますと、引き続き、この普天間飛行場の辺野古移転というのが唯一有効な進め方だと思っておりまして、そのために努力をしてきておるところでありますので、沖縄の県民の皆さん方にも少しでも理解が進むように、私もその解決の糸口を探すために努力をしておることを御理解いただきたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございました。
　沖縄の皆さんの理解なくして我が国の安全保障もございませんので、まずは民意を尊重する、このことを大前提に進めていただきたいと思います。
　時間が若干超過しました。ありがとうございました。
○東委員長　次に、岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋です。両大臣、よろしくお願い申し上げます。
　言うまでもないことですが、国の安全保障というのは、外交と国防が車の両輪ですね。常に大局的な見地に立って進めていかなければ、国の安全保障というのは確保することができません。
　私、最近つくづく思うんですけれども、政権交代後二年半ぐらいたつわけですが、国の重要課題について、今の政治が目に見える成果を出していくことができない、そのことに対する国民の皆さんのいら立ち、不信、これは日に日に高まってきていると思うんですね。
　もちろん、政権与党たる民主党さんは十分反省をしてもらわなきゃいけないが、しかし、ねじれ国会の中で、我々にも応分の責任はある。社会保障の問題もそうですよね。国の安全保障、あるいは内政の中の社会保障、これは政権がどうかわろうとも、やはり安定感を持って着実に進められていかなきゃいかぬ。最近、ちまたでは、民主にがっかり、自民に懲り懲りなんということを言う人もいるわけで、やはりお互いにここは痛切に反省して、この大事な課題について答えを出すという決意で行かなければいかぬと思っております。
　外交、防衛に関しては、失敗は許されないわけですね。失敗してほしいなどとは、つゆも我々は思っていませんね。失敗されちゃ困るわけですね。今からとても大事な時期を迎えると思うんですね。安全保障環境が大きく変わってきている。周辺の国々の政治体制もこれからどんどん変わっていく。その中で、日本の安全保障戦略をどうつくるか。これはとても大事な役割を両大臣に担っていただくわけであって、ぜひ緊張感を持って、いい仕事をしてほしい、私はこう思っております。
　したがって、国会の質疑も、違いをあげつらうような質疑をしても私は意味がないと思うんですね。やはり共通項を見つけ出す、共通の課題を見つけ出す、そして問題解決にともに向かっていくという姿勢でお伺いをしたいと思うので、率直に御答弁をいただきたいと思います。
　まず田中大臣に、周辺の安全保障環境の大きな変化、最大の要因は中国ですね。アメリカは決心を変えましたね。それが新しい防衛指針にも出てきているし、今回の再編の見直しにもつながってきていると私は思います。この再編の見直しの最大のポイントは、海兵隊というか、米軍を分散配置して懐の大きい構えをつくっていくということになるわけですが、この計画の見直しが日本の抑止力に与える影響について、どういうふうに防衛省として評価をされますか。
○田中国務大臣　先生の大局に立った安全保障、そして防衛ということに私も心がけていければと思っておりますし、先生の御意見をしっかりと受けとめて、防衛省としても誤りなき対応をしていければと思っております。
　今の米軍再編計画の調整における米軍の部隊配置が我が国の抑止力に与える影響等についての御質問でございます。
　今回の共同報道発表で示されたとおり、米軍は、米軍の態勢として、地理的により分散していくことにしておるわけでありまして、これは現在の安全保障環境に鑑み、軍事力を一カ所に集中せず、その機能を適切な場所に分散するとした米軍の新しい部隊配置のあり方だと承知しております。これにより、分散された各部隊の弾力性、重層性等が増し、それぞれの機能が相まって、アジア太平洋地域における総合的な軍事力を構成することとなり、我が国を含むアジア太平洋地域の米軍全体の抑止力、対処力が強化されることとなると認識をいたしております。
　我が国にとりましても、周辺諸国の動きにつきましては注視をしてきておるところでありますし、きょう、こちらに出てくるときの報告でありますが、中国公船が我が国の領土の海上に近づいてきておるということで海上保安庁から話が入ってきたわけでありますし、急遽、私も事務方に指示をいたしまして、領海侵犯がないようにということで、監視をするように指示をして、こちらに参った次第でございます。
○岩屋委員　最後、今大臣が言われたことについては私も詳細情報を持っておらないので、万全の体制で対処方をお願いしておきたいと思います。
　大臣から今お話があったように、米軍にしてみると、中国軍の能力もどんどん上がっている。そういう意味でいうと、米軍もリスクを分散しておかなきゃいけないということがありますね。しかし、そうなってくると、我が国そのものの抑止力、我が国の南西地域の防衛ということに関して言うと、先ほど玉城さんたちからもお話がありましたが、やはりよほどの覚悟、決意を持って、しっかりと穴を埋めていくというか、補強していくという考え方に立たなきゃいかぬと私は思います。そういう意味で、我々は、大綱、中期防の考え方も、南西重視というのは決して悪いとは思いませんよ。だけれども、さらにこれを強化、充実するという方向に早く見直す方がいいということをずっと言っているわけであります。
　外務大臣にお伺いをします。
　普天間問題は、我が方にしてみると、米軍再編の一丁目一番地だったわけですから、極めて重要なピースですよね。しかし、まず全体のピクチャーがあって、そして最後に、この普天間のピースをどうするかという話じゃないといけないんだと私は思います。そういう意味でいうと、安保改定の周年の記念の年に、新しい日米安保共同宣言というビッグピクチャーをまずつくって、その中にこの米軍再編の問題を入れて、そして普天間の問題をどうするかという順番で事を進めるべきだったというふうに思うんですよ。
　五月にも野田総理は訪米の予定があるというふうに聞いておりますが、普天間問題はすごく大事だけれども、そこだけに拘泥していると、木を見て森を見ずということになりかねないので、まずは、日米首脳間で新しいピクチャーを内外に発出するということを訪米のときになさるべきではないかなと思いますが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　まず、冒頭の岩屋先生の外交、安全保障に対する姿勢、特に党派を超えて、異なる点をあげつらうというのではなくて、できるだけ共通項を見つけていこう、政権交代があっても余り大きな変更がないようにしよう、私は全く同感でございます。
　その上ででありますけれども、ビッグピクチャーを描くべきだ、まず一般論としてそう思います。つまり、普天間が膠着状況にあって、そのことによって多くの方々からどう見られていたかということを少なくとも考えたときに、本来の日米同盟の深化というものがなかなか進んでいないのではないか。そのこと自体が、実は周辺諸国に対して誤ったメッセージを与えていたというところが私はあるというふうに思っているんです。
　ですから、今回、切り離して物事を進めていくというのも、まさにそういう日米同盟全体のことを考えたときに、有効である、有用である、非常に有意義であるということで、この問題について事に当たっているということでございます。
　おっしゃったとおり、もともと、例えば共通戦略目標というのがあって、これは不断に見直しをしているわけでありますけれども、そのために、例えばミサイル防衛にしろ、あるいは計画検討にしろ、宇宙、サイバーという新しい課題もあります。そういったことに対して、常に具体的な協議が行われていて、深化していて、もっと言えば、ビッグピクチャーといえば、実はこういったいわゆるハードの面だけではなくて、例えば経済も、文化も、人的交流もそういうことだろうというふうに思っていまして、まさに日米同盟深化に向けて、今私も考えるところがございますし、そういう方向に向けて協議をしていかなきゃいけない。
　ただ、総理訪米、まだ正確に日程が決まったわけではございませんし、そのときに、どういう形で、何をということが決まっているわけではありません。もちろん、何らかの形では、日米の首脳が仮に会うということになれば、文書にするかどうかは別として、少なくとも何らかの声明は行っていくということになるのではないかと考えております。
○岩屋委員　日米間はさまざまな課題がありますが、今、アジアの国々が、日米同盟、つまり軍事同盟というか、安全保障上の日米同盟がこれからどうなっていくかということをやはり注視していると思いますよね。したがって、もし日米首脳会談が行われるということであれば、そこで、安全保障に関して一つの柱を立てて、しっかりとしたメッセージを内外にぜひ発出をしてもらいたいと思います。
　これから米軍再編に関していろいろな作業を両大臣のもとでやってもらうわけですけれども、計画の見直しに伴って日本側の負担がどうなるのかということを国民の皆さんも注視しておられますよね。
　私は、日米同盟というのは、もちろん日本の安全のためだけではなくて、アジア全体の安定装置ですから、そこで両国で力を合わせていこうというのであれば、ただ単に、海兵隊員の出ていく人数が何人になるから、頭数で費用が幾らだという話には私はならないんだろうと思います。
　しかし一方で、アメリカ以上に、我が国の財政状況も非常に厳しい。一方では、増税の議論も今行われている。そういう中で、かじ取りというのは非常に難しいですよね。両大臣の交渉能力あるいは国民に対する説得能力が試されるという局面だと思いますが、このグアム協定の見直しについて、どういう方針で臨まれるおつもりですか。
○玄葉国務大臣　この問題は、まさに今どういう議論をしているかというと、何か報道はさまざまな報道のされ方をしていますけれども、部隊の配置とか規模、人数、こういったものについて精力的に議論をしているんですね。
　それぞれが、おっしゃったとおり、日米同盟というのはアジア太平洋全体の公共財ということがまずあるわけです。その中で、日米がどういう責任の分担をしていくべきなんですか、役割の分担をしていくべきなんですかという議論があると思います。それぞれの部隊の配置が、アジア太平洋のみならず、北東アジア、また我が国の安全保障にどう資するんですかという問題もあるというふうに思いますので、私も、単純に数が減ったから比例して減らすんだとかということなのではないと思うんです。
　その上で、さはさりながら、まさに岩屋先生言われたように、日本の財政状況だって厳しい。国民の皆さんの理解を得ていかなきゃいけないということがございますので。かつて、グアム移転経費というのは大体百二億ドルです。今は相当膨らんでいるようですけれども、百七十億だ、八十億だ、九十億だなんて、米国議会なんかで出ていますよね。たしか米国議会でもう公で出ていたようでありますけれども、それを、少なくとも当時、〇六年のときは、いわゆる百二億ドルを、融資を入れて六〇と四〇で負担をする、そういうことだったわけです。
　そういったことに関して、やはり全体像を議論していく中でその経費の分担のあり方というのを決めていくべきだろう。経費から入るんじゃなくて、まず全体像をきちっと協議していく中で経費の問題に最終的な結論というものを得ていかなきゃいけないんじゃないか、私はそう考えております。
○岩屋委員　そうですね。だから、国民に対して説得力を持つためにも、では、日米同盟がアジアの中でどういう役割を果たすのか、その中でどう役割を分担するのか、そのためにお互いに力を合わせ、金も出し合おう、こういう話を順番にきちっとしてもらいたいというふうに思っております。
　我が国が今後なすべきは、役割分担能力の拡大と、それを実効性あるものにするための防衛基盤の整備だと思うんですね。法的な基盤の整備もそれに含まれるというふうに思いますが、そういう意味でいうと、ＰＫＯ法の改正を今政府は検討しているようですが、これもその一環だと思いますね。この間、三原則の見直しもやっていただいた。我々は一般法というものを既に提出している。
　しかし、今後恐らく最大の課題になってくるのは、防衛大臣、やはり集団的自衛権の問題というのをどうするかというところになっていくんだと思います。我が党は、安全保障基本法をつくるか、もしくは憲法そのものを改正するか、いずれにしても集団的自衛権行使の容認に向かって検討を開始しております。
　この問題について、民主党政権においてはどういう考え方を基本的に持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　今おっしゃった問題意識というのは当然私もあります。ただ、現時点で集団的自衛権の解釈を変えるということではないというのが今の野田内閣の姿勢であるということでございます。
　ただ、例えばＰＫＯ法をどうするか、まさに東委員長のもとで、中間整理のたたき台のような形でしょうか、いわば非常によい議論をされていて、その中に、例えば武器使用の議論だとか、そういった議論がいろいろ含まれております。そういったことも含めて、今後、議論を深めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
○岩屋委員　集団的自衛権というのは、今の時代は昔のようなおどろおどろしい世界ではないと私は思うんですね。国際社会もいろいろな経験を通じて、そういう意味では進化してきていると思います。国連の機能もいろいろなところで果たされてくるようになってきた。やがて、将来はアジア全体に屋根をかけるような地域の集団安全保障体制というものもつくっていかなきゃいけないというときに、それぞれが集団的自衛権をある意味では持ち寄って、そういう枠組みをつくっていくという時代もやってくると私は思うので、そういう意味で、ぜひこの課題についても前向きに、御党におかれても、御政権におかれても検討していただきたいと思います。
　それから、防衛大臣、自衛隊の装備は刻々と変わり行く安全保障環境に適切に対応できなきゃいけないと思うんですね。今や、例えば近隣国から弾道ミサイルを発射されたら着弾まで十数分という時代なわけですから、専守防衛という考え方にとらわれて、装備の中から打撃力、攻撃力をことごとく外していくという考え方は今の時代にはそぐわないのではないか。
　能力を持っているということと、それを実際に使うということはまた違うわけですから、能力を保持しているということが抑止力の強化につながるわけなので、例えば精密誘導兵器によるピンポイントの攻撃能力であるとか、あるいは戦闘機による空対地攻撃能力であるとか、あるいは、福島の原発の上を最初に飛んだのはあのグローバルホークだったわけでしょう、無人であってもなくても、足の長い偵察能力の獲得であるとか、こういうものについて防衛省もそろそろ検討を開始すべきではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　敵基地攻撃能力、無人偵察能力及びサイバー部隊の保有についての御質問だと……（岩屋委員「サイバーはまだ言ってなかったですね」と呼ぶ）失礼しました。
　専守防衛とは、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものでありまして、政府といたしましては、今後とも専守防衛に徹していく方針でございます。
　また、防衛省は、従来から敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は考えていない旨を述べてきております。私としましても、現下の国際情勢において、敵基地攻撃能力を保有することは考えていないという点では御理解をいただきたいと思います。
　しかし、他方、防衛大綱、中期防でも、専守防衛に徹するとの方針のもとで、動的防衛力の構築に向けて、情報収集や抑止、対処能力の向上を図るということにしておりますので、御存じのとおり、具体的には今それぞれ予算計上をいたしてきておりますけれども、その中で見ていますと、島嶼部に対する対応だとかありますが、無人機を含む新たな技術動向等を踏まえた広域における総合的な警戒監視態勢についての検討だ、こういうこともございますので、そういう事業の中で、専守防衛に徹しつつ、しかし、新たな状況の中で、実効的な抑止及び対処能力の向上を進めてまいりたいと思っております。
○岩屋委員　ですから、大臣、やはり軍事技術の進展とか安全保障環境の変化に伴って専守防衛というレンジが変わってきているんではないですか、だから、そこに対応する装備、能力というものを獲得していかなければ、専守防衛そのものが成り立たなくなるところに来ているんではないですかという問題意識なのです。例えば、大臣がサイバーのことを言っていただきましたが、これは多分、サイバー攻撃能力を持たなければ防御もできないんだと思いますね、この世界。そうすると、やはり積極的な攻撃能力というのは、サイバーの世界にあっても、持っていなければ防御もできない、こういう時代になってきていると思うので、ぜひ、そこは一歩前に踏み込んで検討していただきたいと思います。
　それから、時間がなくなってきましたが、外務大臣、言うまでもありませんが、防衛力を充実させると同時に、緊張緩和をしっかりやるということが安全保障の要諦だと思います。幾つかの国への対応について聞きたいと思います。
　プーチンさんが再登場しました。直後の会見で、北方領土問題については、始めを命じ、引き分けを目指したいというメッセージを発せられましたが、これをどう受けとめ、どう対処していくおつもりですか。
○玄葉国務大臣　野田内閣はロシアを重視しています。あらゆる分野で協力を深めていかなければならない。特に、戦略環境が変わってきている、そういう中で、日ロの関係というのは新たな重要性というものが出てきている。これは日本にとってもロシアにとってもそうではないかというのが日本国政府の考え方でございます。
　そういう中で、あらゆる分野を深化させていく、その流れの中で最大の懸案は、おっしゃるとおり、言うまでもなく北方領土問題であるということで、ラブロフ外相と会談をしたときも、これを絶対に棚上げしないで、何とか議論を再活性化させないかと。あのとき、私は北方四島は日本に帰属するという日本の立場を伝えた上で、ぜひこの議論の再活性化をしようと言いましたらば、新政権誕生後に、それではやりましょう、こういう話がございました。今回のプーチン首相の発言というのは、そのことと軌を一にするものだというふうに理解をしています。
　私は、中身の問題は、もう岩屋先生御存じのとおり、国会あるいはメディアなどを通して現実の中身をやりとりするというのは余り好ましくないと思っていまして、これ以上の中身というのは、交渉の中で直接お会いをして、信頼関係ができてきましたので、その信頼関係のもとで、この北方四島の帰属の問題というのを解決するために、精力的に交渉していきたいというふうに考えております。
○岩屋委員　我が国でいうと、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、この本当に近い国々といかに緊張を緩和し、あるいは危機を回避し、未然に防いでいくかという努力が非常に大事なので、ロシアについては、もちろん原則論は譲るべきではないが、私は柔軟な発想も時に必要だと思いますよ。やはりロシアという国は準戦略的パートナーになり得る国だと思いますので、そこを念頭に置いてやっていただきたいと思います。
　中国、韓国についても聞きたかったんですが、北朝鮮、時間がないので最後に聞きたいと思いますけれども、新体制になって、米朝協議が進んでおります。しかし、この間、日本外交の姿というのは私はほとんど見えてないと思うんですね。大きな枠組みとして六カ国協議はあるにせよ、何らかの形の対話というのはもっとやっていいのではないか。対話と圧力、圧力は大事ですよ、だけれども、対話というチャネルが余りにもなさ過ぎるんではないかと思うんですね。
　そういう意味でいうと、一国の元首が亡くなったわけですから、政府間の直接のつき合いはないにしても、何らかの形の弔意をあらわすぐらいのことはあってよかった。議員の中で訪朝団を組もうという人たちもいましたが、政府も否定的だったやに聞いておりますけれども、私はさまざまなチャネルがあった方がいいというふうに思っているんですけれども、その点いかがですか、外務大臣。
○玄葉国務大臣　まず、基本的には、当然ながら、いずれ対話が必要になってくるということだと思います。ただ、その対話について、まさに適当な時期、適当というのは適切な時期という意味での適当ということですが、また適切なやり方というものが必要だということだと思うんです。
　なお、きょう、北朝鮮は四月十二日から十六日の間に人工衛星を発射するということを発表いたしました。このことについて、これは昼過ぎだったと思いますけれども、私の方から、直ちに情報収集を行うとともに、米韓を初めとする関係国とよく連携をして対応するように、あわせて、緊迫感を持って、しかし、かつ冷静に対応するようにというふうに指示をしたところでございます。
　まさにリスクと機会と両方あるんだと思うんです。リスクに対して万全な対応、体制というものをとりつつ機会をつくっていく、そういう努力は当然行っていきたいと思っています。
○岩屋委員　もう時間が参りましたので終わりますが、こういう国々との緊張緩和のために、玄葉大臣、やはりさまざまな対話のチャネルを確保するように努力をしていただきたいと思います。
　以上申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○東委員長　次に、中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　今から両大臣に質問させていただきますが、今から十年前ですけれども、田中大臣の奥さんが外務大臣で、私が防衛庁長官で、その席に座っておりましたが、本日はこちらから発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先ほど外務大臣が言及されましたけれども、本日、北朝鮮は、四月の十二日から十六日までの間に、北朝鮮の西部から地球観測衛星光明星三号を発射するという報道官談話を発表いたしました。北朝鮮はこれまで人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの実験を行っておりまして、前回はテポドン二号を銀河二号と呼んで発射をしております。
　防衛大臣に伺いますが、この報道につきまして報告を受けておられると思いますが、どのようなコメントをされるんでしょうか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　本日昼過ぎに報告を受け、私から、米国等と緊密に連携し、情報収集、警戒監視に万全を期すこととの指示を事務方にしたところでございます。
　北朝鮮の朝鮮中央通信が、四月十二日から十六日の間にロケットで衛星を打ち上げるという報道をしたことでございますが、防衛省としては、重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているところでございます。
　いずれにしても、北朝鮮に関する動向について一層情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保といった観点から、今後とも万全を期してまいりたいと思っているところでございまして、現状は、具体的なお話を申し上げるところまでの状況は今持ち合わせておりませんが、指示をしておることを御報告申し上げます。
○中谷委員　それでは外務大臣に伺います。
　外務大臣は国連決議の一八七四というものを御承知だと思います。
　これは、前回、北朝鮮がミサイルを打ち上げた際に国連安保理で決議をされまして、北朝鮮に対していかなる弾道ミサイル技術を使用した発射も実施しないことを要求するというふうに言われておりますが、仮に前回と同じようにテポドン二号、もしくはノドン、またはムスダンなどを発射した際に、この発射に当たるということで国連決議違反であるというように認識をされますか、同じミサイルの場合は。
○玄葉国務大臣　これは、仮定の話に答えるというのはいかがかということもありますが、この間、テポドンの場合、人工衛星ということで発射されてきたという経緯がございます。仮に同じことが起きたということになれば、おっしゃるような解釈ができるのではないかというふうには思います。
○中谷委員　外務大臣としてよく見ていただきたいんですが、この期間中の四月十五日、これは金日成主席の百回目の誕生日ということで、この新指導者となった金正恩氏が、実績を誇示する狙いがあると見られておりますし、片や、米朝協議がされている最中でこのようなことをしますと批判を受けるわけで、これは瀬戸際外交で外交的にこういった手段を使うのかなと。
　談話では、強盛国家建設を急いでいる、我が軍隊と人民を鼓舞し、我が国の平和的宇宙利用技術を新たな段階に引き上げる重要な機会だと強調しておりますけれども、こういった思惑も含めて、これについて断固たる対応をして、外交的に制止をする必要があろうかと思いますが、改めまして大臣の正式な御回答をお願いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　率直に申し上げて、この発表があって、実はずっと委員会なんです。委員会でずっと答弁しているものですから、すぐさま情報収集、分析、米韓との連携確保、そういったことを指示しました。まず、情報分析をきちっとしないといけないと思うんですね。そういったことをしない前にメッセージを発するのがよいのかどうかということもございます。まずは、しっかりとした情報分析をしようと思います。
　ただ、おっしゃったように、四月十五日というのが一つのいわゆる記念日であるということからしたときの推測というのは、さまざま成り立つんだろうというふうに思っていまして、外交面で対応しなければならない面が多々あるというふうに考えております。
○中谷委員　それでは、質問通告もしておりましたが、これに関連しまして、現在、米朝協議が実施をされていまして、北朝鮮は、核実験、ウラン濃縮、長距離ミサイル発射の停止、モラトリアム、一時停止の履行確認を目的とした寧辺のＩＡＥＡの受け入れで合意したと言われております。
　そこで、この中に長距離ミサイルの発射の停止といいますが、この長距離ミサイルとは何を指すのか。これは、テポドン、ノドン、またムスダン等ありますけれども、その長距離ミサイルの種類について、日本はアメリカ政府に具体的にこれこれこれというふうに問い合わせたことはございますか。
○玄葉国務大臣　いわゆる長距離ミサイルについて、具体的にこれこれこれという話をこの場で申し上げるのが適切かどうかということがあるんですけれども、米朝の中で話されたことについて、極めて詳細に日米間で情報交換をしているということだけは申し上げられると思います。
○中谷委員　それでは、防衛大臣に伺いますが、この長距離ミサイルの範囲ですが、実は、二〇一〇年に、北朝鮮は、射程二千五百キロ級のミサイルのムスダンが軍事パレードで披露されまして、その後まだ一回も発射実験を行っていないんですけれども、このムスダンというのは長距離ミサイルの範囲に入ると思ってよろしいんでしょうか。
○渡辺副大臣　今御指摘のムスダンでございますけれども、射程はおよそ二千五百キロから四千キロに達するとの指摘があると承知しておりまして、そうしますと、これは中距離弾道ミサイルに当たるというふうに考えられます。
○中谷委員　では、これは中距離ということで、日本は十分危険性に入るわけであります。
　このミサイルは、非常に高度に上昇して高軌道ですぐ落ちてくるということで、日本のミサイル防衛でありますＳＭ３ブロック１Ａでは迎撃できないのではないかと言われております。現在、迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａが日米共同で開発中でありますけれども、これの対処について現在のブロック１Ａで迎撃するしかないと思いますが、防衛省、これで大丈夫だと言えるんでしょうか。
○渡辺副大臣　御指摘の迎撃でございますけれども、その点については、これは一概にどのような形で対応できるかお答えするのは、これは長官も経験された中谷委員よく御存じだと思います。
　ただしかし、まさに我が国の防衛の最善のことを行わなければいけないだろう。今、平成二十九年、二〇一七年ごろの完了を目途に、今御指摘のＳＭ３ブロック２Ａの共同開発を実施しているところでございまして、この開発が所期の目的を達するように全力を挙げているところでございます。
　ですので、今後、この研究開発で、中距離弾道ミサイルを隣国北朝鮮が保有しているという現実のもとで、どう対応できるかということを考えてまいりたいと考えております。
○中谷委員　その防衛体制でもう一つお伺いしたいんです。
　米軍もＳＭ３ブロック１Ａのミサイルを持ってイージス艦を日本近海で巡回しているわけです。ただし、レーダーが違うんですね。日本はスパイレーダーですが、米国は、Ｘバンドの、青森県の車力にありますＴＰＹ２というものであります。
　そこで、せんだってハワイでこの実験がありまして、いわゆる射程三千キロ級の標的の迎撃実験にこのＳＭ３ブロック１Ａを使用して、このＴＰＹ２という米国のアンテナを使ってイージス艦で迎撃実験をしたところ成功したというふうに聞いておりますが、これについては日米合同で対処できれば日本のイージス艦も対処できるのではないかと思いますが、こういった日本国内にあるアメリカのＸバンドレーダーなどのシステムは、現在自衛隊も利用して迎撃に使えるように可能となった段階だと言ってよろしいんでしょうか。
○渡辺副大臣　今御指摘のＸバンドレーダー、ＴＰＹ２からの情報を用いてイージス艦が射程三千キロ級の標的を迎撃する試験を実施して成功したというふうに承知をしておりまして、今御指摘のあった米軍のあれは、青森県の津軽半島の車力通信所と同様のＴＰＹ２を配備しておりまして、同レーダーによって得られるデータは、現在日米で共有をしているところでございます。
　ですので、今後の米国の取り組みを注視しつつ、このレーダーの活用について統合運用、情報共有できるような形で、当然我が国の国防に資するような形でこれは進めてまいりたい、そのように考えております。
○中谷委員　まさにこれは、こういったテポドン級はアメリカ本土の脅威となっておりますので、ぜひ日米共同で対処できるようにしていただきたいと思います。
　最後に伺いますが、このムスダンが先ほど言いましたモラトリアムの対象になっているかどうか日本政府は米政府に確認をしているのか、確認をしていなければ、なぜ今までしなかったのかということについて、外務大臣に伺います。
○玄葉国務大臣　これは、米朝協議のやりとりの詳細をどこまで外に申し上げるかということなんです。先ほど申し上げましたように、極めて詳細にわたって情報交換を行っているということは申し上げることができるということだけはこの場で述べさせていただきます。
○中谷委員　米朝協議というのは、日本のミサイル防衛にも実際直結した話でありますので、この点もしっかりお願いしたいと思います。
　もう一点伺います。
　先ほど話が出ましたが、中国の海洋調査・監視船「海監50」、「海監66」が、きょうの〇九三八、午前九時三十八分から、一〇〇三、十時三分まで、約二十五分間領海に侵入をしたということでありますが、これは、まだこの付近の海域に二隻のこういった中国国家の船がいるということですが、この事実関係はどうなっておりましょうか。
○玄葉国務大臣　本日午前六時ごろ、我が国尖閣諸島久場島の北東約二十一海里の我が国接続水域におきまして、中国国家海洋局所属の公船「海監50」及び「海監66」の二隻が航行していることを視認をしているところであります。その上で、「海監50」が午前九時三十八分から十時三分まで我が国の領海内に侵入したことが確認をされたということでございます。その際、これら船舶は、現場において尖閣諸島に関する中国独自の主張を行ったほか、巡航任務を行っている旨主張していたと承知をしています。
　これは、私もこの話を聞いてすぐ次官に対して大使を呼んで抗議をするようにということで、これは午前中だったと思いますけれども、指示をいたしまして、二時十五分に次官が程永華在京大使を呼んで抗議を行ったところであります。
○中谷委員　大使のみならず、中国にも我が国の大使が行っておりますので、これは厳重に抗議をしなければ。
　何が問題かというと、一般の漁船なら領海に入れば組織で拿捕なり取り締まることができますが、政府の船はこれが確保できないわけで、これは直接本国に言うしかない。つまり、外交しか手段がないわけでありまして、これについてもう二度とこういうことがないように断固たる姿勢でやっていただきたいと思います。
　これは前科がありまして、平成二十年十二月九日に九時間にわたって領海内に侵入した前科がございます。このようなことがたびたび繰り返されることは決してよくないわけでございますが、大臣として、こういったことが二度と起こらないようにどのように対処されるつもりでありますでしょうか。
○玄葉国務大臣　さまざまな対処方法、対応方法というのがあろうかというふうに思います。
　事案はさまざまなんだと思うんです。今回は、先ほど申し上げたように、どうも意図的だというふうに思われるところがあるわけであります。そうでない場合もあるかもしれません。やはり重層的な危機管理メカニズムをつくろうというふうにまず一般論としては思っておりまして、海洋機関間同士、これは海洋機関といっても、御存じのように本当にさまざまなものですから、この海洋機関間同士の信頼醸成をまず行う、それは一般論として進めていく。
　現実に、実は、高級事務レベルの海洋協議のメカニズムを今立ち上げました。防衛当局間は防衛当局間でやっているということでございます。後は、おっしゃるように外交の面で、これは二度とそういうことがないようにということを私の立場からも厳重に伝えていかなければならないというふうに考えております。
○中谷委員　まさにこれは政府全体の問題ですから、外務省は外交ルールをちゃんとつくるということだと思いますが、政府としては、やはり断固たる措置をとることができるんだという姿勢を示すことだと思います。そういう意味では、我が国としての対処能力をしっかりすると同時に、日米安保体制でこういった不安なものを取り除くしかないと思いますが、この方向につきましては後ほど質問させていただきます。
　きょうは、米国の新国防戦略に対する姿勢ということで、現在日米協議が行われておりますが、これは、アメリカの国防方針が最近大きく変わりました。二〇一〇年のＱＤＲでは、もうアメリカ単独で行動できない、同盟国との協力が必要である、そして、それまで二正面作戦で行われるオペレーションを放棄すると。また、アジア重視ですが、この中で地域抑止戦略をとるというふうなことを明文化いたしております。
　今、両国で協議されていますが、その協議の中で、この地域抑止とは一体どういうものであるのか、アメリカ側の具体的な考え方が示されていると思いますが、政府としてこの地域抑止戦略の概念についてどのように受けとめて交渉されているんでしょうか。
○玄葉国務大臣　まず、一般的に抑止と言うと、いわば攻撃を思いとどまらせる能力というか力ということだと思うんですね。つまり、敵対者に対して、侵略を行えば多大な損害が生じるということを見せることで攻撃を思いとどまらせる。
　今、中谷先生が言われた地域抑止というのは、確たる定義というのはまだ明白じゃないと私は思っているんです。ただ、基本的には、ある地域において、当該地域の安全保障のために提供される抑止力というものを意味しているということだと思います。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたけれども、私も、今回の日米協議の中で、部隊の配置、規模、人数、移転先、それぞれがどうなることでアジア太平洋全体の、いわばそれを地域抑止というんでしょうか、抑止力がどうなるのか、北東アジア、我が国に対する抑止力というものがどうなるのかという観点で主体的に議論するようにということで担当者に指示をしておりまして、今まさにそういう観点から議論をしている最中というのが現状でございます。
○中谷委員　私から見ますと、まだまだ受け身で、これはアメリカだけの話だというふうに聞こえます。やはり協議する場合には、共通の戦略目標を持って、海兵隊の分散にしても日本の役割にしても、日本側はこうするんだ、こうしたいというものを持って交渉しないと、これはうまくいかないと思います。
　そこで伺います。
　この国防戦略の中でＡ２ＡＤという言葉がございます。これは御存じだと思いますけれども、アンチアクセス・エリア・デナイアルということでございますが、防衛大臣に伺いますけれども、このＡ２ＡＤというのは一体どういうふうに受け取っておられるんでしょうか。
○田中国務大臣　先ほどの地域的抑止の件でございますけれども、その件につきましては、二国間及び地域的な安全保障上の結びつきの強化あるいは同盟国や友好国との緊密な協力、そしてまたミサイル防衛、大量破壊兵器対処能力、通常戦力の投射能力等を含む地域の安全保障構造の強化と理解をいたしておりまして、我が国といたしましても、二国間としてアジア太平洋地域を重視して、そのプレゼンスの強化のために何ができるかということで認識を深めております。
　その中で、アメリカのＱＤＲの中に……（中谷委員「Ａ２ＡＤとは何ですか」と呼ぶ）
　Ａ２ＡＤは、いわゆる中国の海洋進出におきまして、地域性の、防衛する海上の拠点、その進出によって、いわゆるアクセス、そこに入り込まないような、例えば第一列島線の問題もアメリカの提示があるわけでありますが、そういう地域に入ることを阻止していく、こういうエリアを考えるということがＡ２ＡＤ能力の追求というふうに思っております。
○中谷委員　そこで防衛大臣に伺います。
　中国のＡ２、アンチアクセス、これについての目標というのは、何を目標としていると思っていますか。
○田中国務大臣　アクセス拒否、Ａ２は、主に長距離能力により敵軍がある作戦領域に入ることを阻止するための能力でありますし、エリア拒否、ＡＤは、短距離の能力により作戦領域内での敵軍の行動の自由を制限するための能力でございまして、二〇一〇年の二月一日のオバマ政権下での初のＱＤＲで発表されたところでございます。
　中国は、大量の先進的な弾道ミサイルや巡航ミサイル、攻撃型潜水艦、電子戦能力、コンピューターその他があるわけでありますが、そういうものの拒否能力を国が対応しておくという状況でございまして、先ほど言いました第一列島線以上に進出してくる、この対応を考えるということでございます。
○中谷委員　もう少しリアルにお考えいただきたい。つまり、中国は、日本の国内にある在日米軍基地、横田にしても嘉手納にしても三沢にしても、そこへの接続を拒否するわけです、麻痺させるわけです。それがＡ２という意味でありまして、これの目標は、先ほど尖閣の話をしましたけれども、何といっても周辺海域の領有権とか資源とかシーレーンとか台湾の占有とか、そういう狙いがある能力を持つということをＡ２といいます。
　では、もう一つ聞きますが、ＡＤ、エリアデナイアルと言いますが、領域拒否というのは何を目標としているんでしょうか。
○玄葉国務大臣　基本的には、自国の運用領域の中における敵の行動の自由を制限する能力。例えて言うのが答弁でいいのかどうかということはありますけれども、例えば、潜水艦からの空母に対する攻撃等々がいわば想定されるというふうに思います。
○中谷委員　特に潜水艦などでアメリカ海軍の太平洋艦隊の動きをとめて、東シナ海や西太平洋で自由に動き回るということがＡＤで、目的は、米国の覇権への挑戦とか沖縄以南の太平洋の支配、制圧などが目的であります。
　これに対して、アメリカは今エアシーバトルというもので対抗しようと思っておりますが、大臣はエアシーバトルについてはもう予算委員会で質問をされて御承知だと思いますが、これを受けて今グアムに戦略ハブ化を進めているところでございます。これは、最初に言いましたように、アメリカの事情だけではなくて、日本も十分関係したことでありますが、なぜアメリカは必死にグアムのハブ化とか、海兵隊のオーストラリアとかシンガポールとかへの、ピボットと言いますけれども、移転を考えているのか、その理由はわかりますか。
○玄葉国務大臣　その理由ということでありますけれども、そういったことも含めて、まさに日米間で今協議をしています。
　基本的に、私の考えるところ、危機管理の要諦の一つは、やはり分散することだというところがあるのではないかというふうに考えておりますので、そういう意味で、もう既に発表されていますけれども、米国領土の最も西方に位置するグアムを地域の安全保障のための拠点にする、そして、地理的に分散された米軍をつなぐ重要な拠点、つまりは、おっしゃったようなハブにしていく、こういうことだろうというふうに思っています。
○中谷委員　最後に防衛大臣に伺います。
　我が国として、エアシーバトルではありませんが、こういったアメリカの戦略に合わせていかなきゃいけません。例えば、まず一つは原子力潜水艦ですね、中国が潜水艦をふやしていますので、そういったものの建造。もう一つは空母。中国も持っています、日本はヘリコプターを搭載した護衛艦を持っていますけれども、空母を建造する検討。そして、もう一つは、グアムに自衛隊の基地というか拠点を設けて、グアムにおいてこういった訓練をしたり多国間とも交流をする。
　私は、ホスト・ネーション・サポートからホスト・リージョン・サポート、いわゆる地域抑止とともに、日本の考え方もホスト・ネーション・サポートからホスト・リージョン・サポートへ転換をするべきだと思っておりますが、具体的に三つ提案しましたけれども、それに対して大臣は検討していただけるかどうか、そういった概念をお持ちかどうか伺います。
○田中国務大臣　我が国も、新しい大綱、中期防で動的防衛力を目指しております。その整備を今予算化して諮っておるところであります。
　アメリカの新国防政策も動的な防衛力をアジア太平洋地域に展開していこうということが趣旨でございますので、くしくもこの考え方は日米で非常に合ってきておるのではないか、そういう状況の中でございますので、私は、日米共同使用ワーキンググループにおいて、今、日本及び太平洋地域において、米国施政下にある領域を対象として動的な日米防衛協力の推進という観点で広く共同使用のあり方について協議を行っておるという状況であります。
　先生も、今お話がございました、自衛隊が海外でどういう活動ができるかということは研究することはやぶさかではございませんが、今のところ、グアムにそういう形で関与するという考え方までは進んでおらないというのが実情でございます。
○中谷委員　では、最後に確認ですが、日本は空母の保有を検討したり、原子力潜水艦の研究に入ったりということはしないということですか。
○田中国務大臣　潜水艦の建造はやりますが……（発言する者あり）原子力潜水艦、あるいは、先ほど言いましたように我が国は専守防衛でございます、そういう面では必要最小限の、しかし、今の安全保障環境の中で力をつけていって、今のパワーバランスを維持できるような防衛体制を組んでいくことが最優先に考えられることではないかと思っています。
○中谷委員　しっかり構想を持って交渉していただくことをお願いいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○東委員長　次に、東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。両大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私の方からも、ただいまございました中国の船舶の領海侵犯、あるいはまた北朝鮮の人工衛星の予告、これについては、的確に情報をつかみ、きっちりとした対応を私の方からもぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから、参議院の予算委員会あるいは当委員会でもいろいろな方が取り上げておられました、この三・一一の大震災一周年追悼式の台湾に対する非礼の問題ですね。これは当然だと思います、いろいろな方が取り上げるのは。私も、どうしてこんなことになっちゃったんだというふうに思いますので、まずこの点に触れたいと思います。
　これについては、大臣も謝罪の意を表明したり、あるいは総理も謝罪の意を表明したり、さまざまにやっておられますが、大変残念なことは、覆水盆に返らず、こういうことなんですね。
　政治主導という言葉はよく使われますけれども、結果的にこういうふうになっちゃう。外交団という仕切りの中でやりましたからというような極めて事務的な対応、これをそのままスルーさせてしまっていた。結果として、大変な非礼につながっちゃった。これはやはり、まあ手あかがつくぐらいに使われている政治主導という言葉、まさにこの欠如ということの結果として、こういう形で出てきてしまうということは、極めて私は残念に思います。
　大臣、実はこの前日に、日本と台湾の、オール・ジャパンとオール台湾のプロ野球選手たちの東日本大震災を支援するチャリティー試合があったんですね。大変真剣な試合でしたよ。およそエキシビションという感じのない極めて真剣な試合でしたよ。楽天の田中投手が先発で出て、彼はホームランを打たれたことに対して物すごい落ち込んでいたというぐらいに、この試合にかける、つまり、この試合を大成功させるということがどれだけ東日本の被災者の皆さんの励ましになるかという、極めてすさまじい真剣勝負でしたよ。台湾の選手たちも非常に真剣でしたよ。
　この二つの国のオール・ジャパン、オール台湾の試合に、日本側はどうして台湾という国を選んだんだろう。これは台湾に失礼ながら、プロ野球の実力差というのはまだまだ相当な開きがあるんですよ、日本と台湾では。しかし、あえて台湾と。これは最高額、お金にしたら何だと思うんですけれども、二百億程度の大変な援助金、義援金というものを寄せてくださった台湾、そして救援物資だ何だかんだ、当初から大変厚い心を我が国にずっと寄せ続けてくださっている、そういう国でしょう。それを外交団という仕切りでもって指名献花ということから平気で外すという、極めて冷たい、事務的、官僚的、こういう仕切りは非常に残念です。
　私は、新聞報道でしたけれども、外交部長のコメントを読みましたよ。こういうふうにおっしゃっていますね。野田佳彦首相の新聞寄稿などで日本の謝意は伝わっている、義援金は思いやりの結果で感謝を得る目的ではない、関係は花束一つで揺るがないと答弁した、こうあるんです。確かに一つの国という形の認めはないかもしれないけれども、実態として、これほど我が国のことを心配し、厚い厚い思いを寄せ続けてくださっている。そして行ってみたら、指名献花がなかった、二階席だった、そういうことを受けて、なおかつ、花束一つで関係は揺るがないというようなコメントを発するというのは、大人というか、大変重たいものがあるなと私は感じましたよ。
　だから、外交というのは、本当に大事なものですから、先ほど岩屋委員が、外交や安全保障あるいは社会保障は、党派に関係ないよと言われました。私も全く同感なんです。だから、こういったニュースが世界を駆け回ることによって、各国で日本外交の稚拙さみたいなことが何となく言の葉に上るみたいなことは耐えられないんですね。
　こういうことに対して、改めて伺いたい。
　私は、もっと言えば、即座におわびのための、官僚なりなんなり、あるいは政務三役でも結構ですよ、直ちに台湾に行かせて、大変申しわけないことをした、非礼だった、申しわけございませんというぐらいの、そういう手を打つことが私は政治主導だと思いますよ、少しでもリカバーしようと。いかがでしょうか、大臣。
○玄葉国務大臣　台湾との関係は、御存じのように、いわば非政府間の実務関係ということですが、今回の震災という事態に対しての破格の支援、これに対する感謝という、いわばそういった式典の中で、あのような指名献花がなかったということについて、私も配慮が足りなかったのではないかというふうに考えているんです。
　ですから、次の日に外務大臣主催のレセプションがあって、いわば在京の代表の方がいらっしゃいましたので、先ほど感謝という言葉だけ申し上げましたけれども、まさに直接私から、きのうは申しわけなかったですねと、感謝の言葉と同時に、そういうことをお伝えしたところでありまして、そういう意味で、私は心は伝わっているというふうに思っています。
○東（順）委員　二度とこういうことを惹起しないように、心して外交に当たっていただきたいというふうに思います。
　さて、私は、沖縄の問題に入りたいと思います。
　いわゆるパッケージを切り離されましたね。そして、海兵隊のグアム移転、それから嘉手納基地以南の五施設の返還等々からまず先行的にやろう、こういうことになりましたけれども、そもそも、二〇一〇年五月二十八日の２プラス２の会合で、日米ロードマップでこのパッケージのロジック、つまり抑止力の維持と沖縄の負担軽減といういわば二律背反的な要求を絶妙なバランスのもとで実現するためにパッケージがつくられた、こういうロジックのもとにずっと進めてきたんですよね。
　実際、政権がかわらなければ、本来、再来年の二〇一四年には普天間移設も終わり、そして海兵隊移転、嘉手納基地以南の基地返還ということが進められていたということが考えられるわけです。実際そこまで来ていたわけです。
　つまり、それは、先ほど申し上げたそのロジックのもとに、微妙なバランスのもとに進められてきて、いよいよ王手がかかったというときに政権交代されて、大変申しわけない言い方ながら、鳩山政権がこれを台なしにしちゃったわけです。全てが覆っちゃった。その上で、今二つを先行させる、パッケージを切り離す、リンクを解くということで進められているんですけれども、今行われているのは、今度はどういうロジックで抑止力と負担の軽減というものを同時に進めていく、どういう新たなロジックで進められようとしているのか、そこはいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　東先生おっしゃるように、この間、パッケージ、まあ微妙なバランスがあったと。おっしゃるように、鳩山政権が誕生していなければ今ごろという議論もありましょうし、いや、そうは言ったって簡単ではなかった、そういう議論、それぞれあるだろうというふうに思います。
　私は現実を直視するしかないと思ったんですね。現実は、普天間の辺野古移設について、すぐ、つまりは予定されていた時期に果たして理解が得られるかどうかということについて、強行できるかということについては強行してはいけない、では、理解が得られるかといったらそう簡単なものじゃない、私はそう思いました。
　そういう状況の中で、まず、安全保障環境は一方で刻々と変わっていく、また変わっていった。〇六年のロードマップの再編のときとまた変わってきていると思いますよ。先ほど来、岩屋先生とか中谷先生から話がございましたけれども、まさにさまざまな安保環境の変化がある中で、日本の自衛隊、そして米軍の役割分担も含めてそうなんですけれども、この安保環境にきちっと対応しないといけないというのがまず一つ私はあると思いました。現実に、今もそういう観点から議論しています。
　あわせて、やはり沖縄の負担軽減について、少しでも早く、結局パッケージを解かないまま、そのまま残念ながら普天間の辺野古移設について理解が得られなかったと仮定したときに、それは刻々と変化する安保環境にも対応できなければ、ある意味、沖縄の負担の軽減もできないという状況がずっと続くわけでありますので、それよりはもっと早く沖縄の負担というものを軽減していくことの方が私は望ましいだろう、賢明だろうと。
　そのことで、先ほど岩屋先生から日米全般の大きなピクチャーの話がありました。どうしても、今、日米の関係というのは、今というより、特にかつてそうだったと思います、この議論が行われる前までは、全てが普天間、全てが普天間なんですね。普天間は大事です。そして、固定化は絶対あってはいけません。だけれども、全てが普天間に国民の関心が集中する。これは誤解のないように改めて申し上げますけれども、大事なんです。物すごく普天間は大事なんですが、ただ、やはりもっと大きな絵で日米関係というものを捉えて、日米同盟を深化させないといけない。
　現実に、先ほど申し上げたようなミサイルの抑止の問題も、計画検討も、ＲＭＣもそうだと思います。それぞれ不断に検討していって、宇宙だ、サイバーだ、そういった問題も日米でより深く検討している、そのこと自体が私は抑止力だと思います。そのこと自体も抑止力だと思います。それが、残念ながら、仮にやっていたとしても、そう思われないような状況が生まれていったのではないか。そのこと自体が周辺諸国に対して私は誤ったメッセージを送っているということになると思いました。
　ですから、そういう意味で、私は、今回、現実を直視する中で、このパッケージを切り離して、まさに沖縄の負担軽減と抑止力を維持する、その方策についてしっかり日米間で協議をして、まとまった段階で、確かに〇六年のときと安保環境が違っていますので、その新しい安保環境にこういうふうに対応しました、対応しますというふうにきちっと説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　現実に即して、状況も大きく変わっているんだから、よくわかりますよ。
　そこで、確かに普天間の固定化に対する懸念というのは強烈に残っているわけですね。もう辺野古は無理だろうと、そういう状況が日に日に強くなっているわけですから、今までは微妙なバランスで、パッケージ論で、そのロジックでやってきたものを、これからどういう絵を描いて、どういうロジックをつくって、大きく言う、この沖縄問題というのを解決しようとするのか。負担と軽減、これは今、大臣の中にございますか。これから、不幸にも固定化ということがもう事実という感じに今なりかかっているんですから。いかがですか。
○玄葉国務大臣　普天間の固定化は絶対あってはならないというふうに思います。だからこそパッケージでやってきたんじゃないか、こういうお話なんだと思うんですね。
　ただ、先ほど申し上げたように強行できるという状況にない、期待値を高めて、結果として戻した、つまり戻ってしまったことによって、沖縄の皆さんの理解というものは、残念ながらほど遠い状況になったというふうに申し上げても過言ではないと思うんですね。
　そういう状況の中で、どうやったらもう一度信頼関係を構築し、かつ抑止力をそのまま維持し、かつ刻々と変化する安保環境に対応するのかということを考えたときに、あえて切り離しをし、普天間の移設については、まさにそういう信頼関係を構築していく中で丁寧にあらゆる努力をしていくという方が、そのままにしておくより近道である。膠着状況のまま、ずっとそのまま放置しておくということが本当にいいのかと考えたときに、私はよりベターな、賢明な選択であると。
　先ほど申し上げたように、別に話をそらすわけではなくて、日米関係全般を、その同盟関係も含めて深化をさせていくという道を選ぶという方が私は賢明な選択であるというふうに考えましたので、今そのような選択をしているということでございます。