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○渡部（篤）分科員　今の答弁にあったとおりだと私も思うんですよ。例えば、総務省が交付税でやりますが、あと科研費、あるいは、特色のある教育、競争、あるいはギガビット等を含めたプロジェクト、いろいろなそういう事業を公立大学が一生懸命努力をすれば、それに対して対応していただきたいな。交付税で来ているのは事実ですから、あと、やはり公立大学が努力をして事業費を何とか獲得できるようなシステムをつくっていただきたいと思います。
　そしてまた、情報通信環境についてお聞きしたいんですが、会津大学の外国出身の先生方の不安の一部は、急速に発展したインターネットのおかげで和らいでいます。例えば、ロシア籍の教員は、モスクワの最新の新聞情報を毎日読むことができます。他方、会津は首都圏から離れているため、ハンディキャップをネットワークでかなり解決できると期待しています。
　二年前に、当時の総務相の片山大臣が会津大学を御視察された際、ネットワークを使って四百キロメートル以上離れた山梨大学へ会津大学の教員が講義していることをごらんになりました。この視察がきっかけとなって、片山大臣の指示により、総務省は、平成十六年度に終了予定であったジャパン・ギガビットネットワークの延長を決定したと伺っています。
　地方の大学の生き残りにとって、ユビキタス社会は必須であります。低廉かつ使いやすいネットワークづくりに一層の配慮を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　委員御指摘のユビキタスネット社会、いつでもどこでも低廉で使いやすいネットワークを活用いたしまして、映像を初めさまざまな情報を容易に発信することができるという社会でございますが、この社会が実現いたしますと、地方大学においても他の大学と連携した遠隔教育などを容易に実施できるようになり、地方大学の教育環境あるいは研究環境の向上に大変寄与するものと期待されております。
　総務省と独立行政法人情報通信研究機構におきましては、このようなユビキタスネット社会の実現に必要な超高速大容量通信技術の開発、あるいはその利用方法の実証を促進するため、会津大学を初め全国の大学あるいは研究機関を接続したテストベッドネットワーク、ギガビットネットワークを運用中でございまして、現在、地方大学も含め四百を超える関係機関がこのネットワークを利用し、研究開発あるいは実証実験を実施しているところでございます。
　総務省といたしましては、このギガビットネットワークの成果がユビキタスネット社会の構築に大変貢献するものと認識しており、引き続きこのプロジェクトを推進してまいりたいと思っている次第でございます。
○小坂国務大臣　今、大学の高速通信ネットワークについての話がありましたけれども、そのためには、小中学校の段階から、しっかりとした通信環境を整備して、ＩＴ教育に利用していくことが必要でございます。
　その意味で、この三月にＩＣＴ利用促進キャンペーンの月間というものをつくりまして、総務省と連携しながら、学校におけるローカルエリアネットワーク、すなわちＬＡＮの導入促進とか光ファイバーの導入について具体的なアドバイスをしたり、あるいは、授業でのＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの利用実態、その模擬授業等をやって、この推進に文部科学省としても全力で取り組んでいく所存でございますので、また応援よろしくお願いします。
○渡部（篤）分科員　ぜひ大臣にも会津大学を見ていただきまして、そして、やはり公立大学で努力をしているその姿というか、その現場を見ていただきたいと思います。
　それから、私たち会津大学を知る者にとってうれしかったのは、公立大学でたった一つ、大学国際戦略本部強化事業というのを受けたわけですが、この事業はどういう事業なのか、お伺いいたします。
○小田政府参考人　お答えいたします。
　科学技術創造立国を目指す我が国といたしましては、グローバル化が進展していく中で、科学技術、学術分野における国際活動を戦略的に推進していくことが喫緊の課題でございまして、特に大学におきましては、科学技術システムの中で中心的な役割を果たすということが期待されております。そういったことを背景にいたしまして、文部科学省といたしまして、今年度から、大学国際戦略本部強化事業を開始したところでございます。
　これは、国際活動への取り組みに関して先進的な大学等における国際活動を重点的に強化していくということと、特に、学長の直轄のもとで、国際戦略本部といった全学横断的な組織体制を整備いたしまして、大学としての特色のある国際戦略を打ち立てながら、全学的に国際活動を推進することを目的としたものでございます。
　これは今年度でございますが、六十八の大学が応募いたしまして、その中からモデル大学として二十大学が選定されておりますが、委員からの御指摘のとおり、この中で会津大学は、公立大学として、二十大学の中の一つとして選定されております。これは、さっき委員の御指摘でございますが、会津大学は全教員数に占める外国人比率が約四〇％を占めるなど、国際化の観点の中で先進的な大学として高く評価されておりまして、本事業のモデル大学の一つとして選定されたものでございます。
　会津大学は、国際戦略本部を設置いたしまして、スタッフの充実を初めといたしまして、外国人研究者の研究生活環境の向上とか支援相談の強化、あるいは留学生などとのネットワークの構築を行うほか、今後の国際共同研究の芽を育てているなど、今後さらに国際活動が促進されることが期待されております。
　今後とも引き続き、大学が、国内外の優秀な研究者を引きつける国際的競争力のある研究環境を実現できるよう、文部科学省としても支援をしてまいりたいと思っております。
○渡部（篤）分科員　福島県には、公立の県立大学は会津大学と県立医大があります。本当は一県一国立医科大だったんですが、県立医大としてあります。財政的に県はすごく厳しい状況にありますが、それは別にして、福島県立医大がホームステイ型医学教育研修プログラムに採択されたとお伺いしています。この事業は、地域医療と地域生活によりよい理解を促進し、さらに地域への医師の定着まで結びつける目的があると聞いていますが、その事業をお伺いします。
○石川政府参考人　ホームステイ型の医学教育研修プログラムについてのお尋ねでございます。
　文部科学省では、平成十七年度から、いみじくも先ほどお尋ねがございました、そして私が触れさせていただきました国公私立大学を通じたプログラムでございますが、その一つであります地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム、これを実施しておりまして、大学病院における教育の活性化、そして地域医療等を担う医療人の養成を推進しておるわけでございます。平成十七年度の本プログラムにおきまして、福島県立医科大学から申請のありましたホームステイ型医学教育研修プログラム、これがすぐれたプログラムとして採択をされております。
　このプログラムにつきましては、医学部の六年生あるいは卒後臨床研修医、そしてまた専門医の研修医の方、こういった方々が地域の家庭でホームステイをいたしまして、地域生活を理解しながら地域医療を学ぶ、こういうこととしておりまして、現地に派遣されました指導教官による質の高い臨床研修、そしてまた大学病院とのテレビカンファランス、こういったものを通じてこれを支援するという教育プログラムでございます。
　平成十七年度につきましては、昨年十一月から取り組みが開始されておりまして、本年一月から、地域医療機関、南会津郡の只見町朝日診療所と聞いておりますけれども、ここでの研修を実施しております。現在二人目の卒後臨床研修医が研修を行っているところでございまして、平成十八年度からは医学部の六年生も派遣される、このように私ども聞いておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、このようなすぐれた取り組みとその成果を幅広く紹介することによりまして、国公私立大学において地域医療等を担う医療人の養成がこれまで以上に推進されることを期待しているところでございます。
○渡部（篤）分科員　よくお医者さんがいっぱいになっていると言われますが、都市部に偏って、今、南会津郡の只見町、ある時期は無医村、お医者さんがいなかった、もう大変な状況だと思いますが、私は、この原因というのは、一県一医科大学制度における入学定員の地域偏在があると思います。福島県立医大の定数を何とかふえるようにできないのか。つまり、地域に偏在しているのではないかという私の考えに対して、どうですか。
○石川政府参考人　医師数あるいは医学部の入学定員の地域偏在についてのお尋ねでございます。
　一県一医科大学制度、すなわち、これはいわゆる無医大県解消計画と同じような趣旨のものかと思いますけれども、当時におきます医療需要の急増ですとか、あるいは各都道府県ごとの医師数の偏在解消に対応するということで、昭和四十八年の経済社会基本計画の閣議決定によりまして策定をされておるわけでございます。以来、着実に整備がなされまして、国立大学では、昭和五十四年の琉球大学医学部の新設まで、計十六校の整備が進められたわけでございまして、これにより、無医大県の解消計画といったようなものは達成をされたわけでございます。そして、このことは、各都道府県ごとの医師数の偏在あるいは入学定員の偏在の是正には、私はそれとして相応の大きな貢献をしてきたもの、このように考えておるところでございます。
　ただ、委員が御指摘になりましたように、大学医学部の入学定員につきましては、各都道府県ごとに見ますと、人口当たりの入学定員の割合に差が生じていることは事実でございますし、私どもも承知しておりますけれども、無医大県解消後の医学部の入学定員につきましては、昭和五十七年の臨調答申ですとか閣議決定を受けまして、当時の厚生省による医師需給見直しを踏まえた医師数削減の考え方をもとに、現在まで総数が抑制をされてきているということでございます。
　また、各都道府県の医師につきましては、これも、大学で養成される、あるいは大学という性格からもおわかりいただけると存じますが、当該都道府県に所在する大学の卒業生から確保しなければならないといった性格ではないものでございますから、こうした点も踏まえまして、入学定員のあり方といったものを今後検討していくべきものではないか、このように考えているところでございます。
○渡部（篤）分科員　私は、医師不足をしている県の大学の医学部については、地域の実情を踏まえ、入学定員の増員を図るべきと思っています。
　ただ、同じ質問になるので別な質問に変えますが、そうだったら、僻地医療を担う医師の養成を目的とする自治医科大学の入学定員を、医師不足している地域への配分枠を拡大するとか増員するべきとか、そういうふうにする考えはないですか。
○石川政府参考人　自治医科大学は、例えば卒業生について、卒業後一定の年数、地域で勤務をしたり、あるいはそのうち僻地勤務を含む、そういった地元で活躍する医師を養成するといった、非常にユニークかつ有意義な機能も有しております。
　ただ、一定期間を過ぎればその方々はまた医師として御活躍になるわけでございますし、医師としてというか、それまでも医師でございますけれども、そういった制約を離れて御活躍をできる立場になるわけでございます。また、国立大学につきましても、先ほど申し上げましたような経緯を踏まえて、全体の定員の抑制の中に置かれておるということでございます。
　現在、医師の、医師といいますか医学部の入学定員等の関係につきましては、厚生労働省の方で、医師の需給に関する検討会、これは平成十七年の二月から開始をされておりますけれども、ここにおきまして、医師需給見通しの見直しについて検討を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、この見直しの結果ですとか、あるいは、平成十七年の五月に設置いたしました医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議、これの調査研究を踏まえながら、国立大学、あるいは自治医科大学を含めまして、医学部の入学定員のあり方について今後検討を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○渡部（篤）分科員　公立大学についていろいろ質問してきましたが、私は、三十歳で会津若松の市議会議員になりました。そのとき、国立大学は無理だから県立大学にするという運動の先頭に立ちました。それから、三十八歳で県会議員になったとき、ちょうど前の松平知事、そして佐藤知事が会津にコンピューターの大学をつくるというとき、県会議員として質問しました。きょう、小坂大臣に、県立大学から地方独立行政法人に変わる会津大学の大きな変革期に質問できたことを、すごく私、政治をやってきた者として感激しています。
　ただ、公立大学の運営に関する国の財政的支援については、地方交付税の基準財政需要額の教育費に係る単位費用が定められ、財政的な支援が行われているところであります。法人化を初め大学改革を進めていくところですが、法人化後においては運営交付金が大学の運営費となるわけですが、これもやはり県から交付金として、例えば五十億だったら五十億来るわけです。
　だから、私は、やはり知の拠点としての公立大学に交付税措置の支援をもっと大きくしていただきたい、それを本当に心からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　今後、交付税による支援措置の拡大につきましては、総務省とも連携をとりながら検討させていただきたいと思います。
　医学部の入学定員問題につきましては、今、現状は定員減を達成していない状況でありますけれども、医師不足というのは、医療科目ごとに偏在しているわけですね。今必要とされている小児科、産婦人科あるいは放射線治療等、科目によっては大変に不足をしておりますけれども、そういった科目の充実を図ること。それから、地域における医療に従事していただくための地域枠の拡大ということ、そういった細かい配慮、それから、卒後研修の、医師研修の学び直しのような形で科目間の移動を、移動というよりは科目をふやしていただく、同じ医師免許の中での担当科目をふやしていただく努力もあわせてやっていただく。
　それから、入学枠につきましては、十七年度において国公私立の七大学が実施しておりましたが、十八年度では国立の九大学が導入をしまして、合わせて十六大学が現在実施しております。
　こういったものを拡大するような動きを加速させることが、渡部委員の御指摘の問題解決にもつながると思いまして、御示唆を踏まえながら、そういったことにしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○大谷政府参考人　ただいま大臣からもお答えがあったところでございますが、若干補足させていただきますと、地方独立行政法人法に規定いたします公立大学法人の設置する大学への交付税措置につきましては、現在のところ、地方団体の設置する大学と同様の算定を行っておるところでございます。これは、公立大学法人の数が平成十七年度算定時で七法人ということでありまして、地方団体が設置する公立大学の数百二十一に比べますと少ないこと、また、行政改革の観点から導入が進められている公立大学法人でございますけれども、その創設期には初期費用がかかる、こういったことを勘案いたしまして、従来と変わらない措置を続けているところでございます。
　今後とも、公立大学法人の導入状況、あるいはその財政需要の実態を踏まえまして、地方団体ほか関係方面の御意見も十分伺いながら、適切な交付税措置に努めてまいりたいと考えております。
○渡部（篤）分科員　高等教育について、さっきも言いましたが、公立大学というのは総務省が交付税でやる、そして文部省が高等教育の全体を政策的にやる。ただ、お願いしたいのは、地方でみんなが努力して四年制大学をつくったんですよ。日本一の、世界に名立たる、情報の、コンピューターの大学をつくったので、やはり文部大臣にぜひ御支援をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○実川主査　これにて渡部篤君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部俊子君。
○阿部（俊）分科員　自由民主党の阿部俊子でございます。
　連日の予算委員会での長時間にわたる御審議の中、このような貴重なお時間をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず初めに、今国会に提出されます学校教育法改正案に関しまして、特別支援学校と障害児教育について質問させていただきたいと思います。
　今国会に提出される学校教育法改正案では、現在約千校ほどございます盲・聾・養護学校、これは平成十五年五月段階で九百九十五校ございますが、その障害種別にとらわれず、複数の障害に対応し得る特別支援学校に転換するとともに、小中高等学校に関しましては、現在の特殊学級に加えて、通級による指導を弾力化して、ＬＤ、いわゆる学習障害ですが、ＡＤＨＤ、いわゆる注意の多動性障害などのある、軽度発達障害を持つ児童生徒への教育を行って、特殊学級の弾力化を図ることが盛り込まれています。
　このような方向性については、いわゆる障害を理由に分け隔てられることなく、ともに育ち学ぶための教育制度を確立していくものとして、今回の障害種別の撤廃、対象疾患の拡大も含めて、一定の評価がされているものだというふうに考えます。
　先日、私、自分の地元でございます岡山県で、岡山市立福島小学校の通級教室を見学させていただきました。
　例えば、自閉症の子供たちは、音楽が苦手だったり、相手の気持ちを理解すること、察することができないなどのコミュニケーションの問題が多くあり、国語の時間とかグループ作業の時間が非常に苦手だということです。この学校では、二十三名の通級の子供たち、それはその小学校に通っている子供たちだけではなく、通級を持たない学校からも通っているわけですが、そういう方がいらした中で、専任の教員の方がマンツーマン体制で受け入れているために、二週間に一回ずつの通級が限界であるというふうに言われていました。
　一方で、国や県の財政難の中で、障害当事者やその御家族の方は、特別支援学校でいわゆる障害に配慮した専門性が維持できるのか、予算が削減されていて教員の数が減らされるのではないかという御心配の声が聞かれております。教員定数に関しましては、子供対教員の適正配置という観点から確保することが必要であるというふうに思いますが、この教員水準などに対する、国としての水準をどのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいまお話がございましたように、現在、文部科学省におきましては、児童生徒の障害の重複化等に対応して適切な教育を行うことができますように、障害種別の盲学校、聾学校及び養護学校の制度を弾力化いたしまして、複数の障害種を扱うことができる特別支援学校とすることを柱とした法律案を検討中でございます。
　この特別支援学校制度では、すべての特別支援学校がすべての障害種に対応するということを求めるのではなくて、それぞれの学校が対象とする障害を明確にしながら、得意分野を持って教育活動を行い、そして、設置者の判断により、地域の実情に応じた多様な学校の設置を可能にしたいというふうに考えております。
　そこで、教員の問題でございますけれども、まず、教員の免許についても、特別支援学校の免許制度といたしまして、ただ、実際の指導に当たっては、大学での単位取得の状況に応じて、一つまたは複数の障害について専門性を持って教育する教員養成制度としたいと思っております。
　それから、教職員の配置でございますけれども、厳しい財政状況のもとではございますが、現行の教育水準を維持するという方針のもと、特別支援学校における円滑な教育活動が可能となるよう、現行と同様に、義務標準法や高校標準法に基づいて算定をされました教職員定数をもとに、各都道府県において、各学校の実情に応じた教職員配置が行えるようにする方向で検討をいたしております。
　ちょっと具体的に申しますと、例えば重複障害を持つ児童生徒の学級に、今、手厚く教職員配置を行っているわけでございますけれども、こういう現行の算定方式などは維持しつつ、教職員配置を行うこととしたいと考えております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　また、小中学校の普通学級に在籍する児童生徒のうち、いわゆる学習障害、ＬＤのある子供たちが、全体のうちで六％ほどがあるという研究が出されておりまして、これは医師の診断というものではなくて観察法で行われておりますので、余り正確なものであるとは言えませんけれども、今後、このような児童がますます観察し診断していくと増加するのではないかというふうに考えます。
　通級指導を含むこのような適切な指導を受けられる仕組みの整備が急がれるというふうに私は考えますが、現在、通級指導教室というのは全国の小学校で千四百十五校、通級教室は二千二百七十七教室ございまして、中学校では百九校、百三十七教室でございます。日本全国に小学校は二万三千百六十校ございますので、いわゆる割合といたしまして、小学校では六・一％の学校にしか通級がない、中学校に至っては一％しか整備されていない状況でございまして、数的にいいますと、小学校では十六校に一校の割合でしか通級がない。すなわち、そのような学校がないところにいる方はそこまで通うということが想定されるわけですが、私が行きました岡山県も、かなり通級が進んでいるとはいえ、一番遠いところの親御さんは十キロ先から毎回通っていらっしゃるので、その通う分は親御さんがすべてしないといけないということにもなっているそうです。
　軽度発達障害に関しましては、早期発見と早期対応を行うことで、将来、社会人として就職することも可能だということが言われております。現在、少子高齢化が進む中で、少ない子供たちの能力をいかに引き伸ばしていくかということは非常に重要であるというふうに考えます。平成十五年三月の文部科学省特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の今後の特別支援教育のあり方という報告書の中では、量的な面においておおむねナショナルミニマムが達成されたというふうに書いてございますが、その課題は、私はまだまだ山積みであるというふうに考えております。
　このような点から、どのように教育の質を担保しつつ特別支援学校を進めていくのか、また、特殊学級や通級指導教室の拡大に向けて、具体的な数値目標を含めてどのようにお考えなのか、そういうことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○銭谷政府参考人　ただいま先生の方から大変重要な御指摘を幾つかいただいたと思っております。
　最近の状況を申し上げますと、特別支援教育を受けている児童生徒の割合は、ここ十年ほど年々ふえてきております。かつて、十五年ほど前、平成二年度は、盲・聾・養護学校、いわゆる特殊学級等を含めまして、全児童生徒の〇・八九％程度でございましたけれども、特別支援教育を受けている子供が。十五年後の平成十六年度では、通級が始まったこともございますけれども、全児童に占める割合が一・六四ということで、非常に特別支援教育を受けている子供の割合はふえてきております。
　これは、盲・聾・養護学校の整備、特殊学級の整備、あるいは通級制度の整備といったようなことが順次なされてきたということだと思いますけれども、本当に特別支援教育を必要とする子供たちに一人一人のニーズに応じた教育を十分に展開するという点については、引き続き私ども努力が必要だというふうに思っております。
　なお、ＬＤ、ＡＤＨＤの障害を持つ子供さんについて今まで特別支援教育の対象に法令上はなっていなかったわけでございますが、今回、こういうお子さんについても特別支援教育の対象として、通級指導ということを可能にしていきたいと思っているわけでございます。
　それに先駆けまして、こういうＬＤやＡＤＨＤ等の障害を持つ子供の教育について、文部科学省では、平成十五年度から支援体制整備事業というものを推進して、学校内で特別支援教育コーディネーターを指名して、校内委員会を設置して校内の支援体制をつくる。加えて、学校をサポートするために、医療や労働、福祉の関係部局や大学、ＮＰＯ等の関係者から成る特別支援連携協議会というものを地域に設置をいたしまして、各学校に対して関係機関や専門家の助言を得ながら適切に支援を行うという事業を展開してまいりました。
　今回、また、通級による指導について、今その方向で検討しているわけでございますが、平成十八年度におきましても、こういう通級の指導に必要な教員につきましては、総人件費改革をめぐる議論もあって、大変厳しい中ではございますけれども、担当教員を新たに措置するといったようなことを行っているところでございます。
　なお、通級を担当する教員につきましても、国立特殊教育総合研究所における研究や研修、あるいは広く学校現場で活用しやすいガイドブックの作成などを行いまして、その資質の向上に努めているところでございます。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございます。
　通級のクラスは、やはり障害児の問題が出たときに一番苦しまれるのはお母様でございまして、自分が責められるということがあって、通級の子供たちは、できないわけではなく、ほかの子供と同じぐらいの速さではできないけれども、時間をかけるとできることがたくさんあります。そのゆっくりやってできることというのは、実はお母様方の心のリハビリにもなっていくということもございますので、非常に重要な部分ではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、医療ニーズのある児童の支援についてということで質問させていただきます。
　今、日常的に医療的ケアを必要として、盲・聾・養護学校、特別支援学校というふうになっていくものでございますが、いわゆる通学している子供たちが平成十五年五月の段階で全体の五・七％、五千二百七十九名いるというふうに言われています。医療的ケアというのは、例えばたんの吸引がいつも必要だったり、カテーテルでお小水を出さないといけない導尿と言われるもの、さらには、お食事が口からできないので管を使ってお食事を、経管栄養というふうに使っている子供たちのことです。
　こういう子供たちに関しては、医療行為が可能なのは医療者、医師や看護師のほか、患者本人と家族に限られているというのが現状でございまして、医療ニーズのある子供たちが通学することを円滑にするために、平成十六年十月から、看護師を学校に適正に配置することなどを要件に、全国に千校ある盲・聾・養護学校の教員と看護師が連携して児童の教育の保障をする取り組みが始められたところでございますが、いわゆる医療ニーズのある子供を普通の学校に通わせるというのはまだまだハードルが非常に高く、一日じゅう保護者が付き添っていないといけないことがあります。
　先日も、東京都内の保育園で、五歳の女の子が、のどの病気でたんの吸引が必要だということを理由に市立の保育園の入園を拒否されましたが、東京地裁の入園許可を義務づける決定を受けまして、保育園に登園することになりました。東京地裁の裁判長は、幼児期の集団生活は子供の心身の成長に重要で、入園が認められないと回復不可能な損害を受けるというふうに述べています。
　国民の差別や偏見が障害者の社会参加を阻んでいると指摘されますが、生まれながらに障害者に差別を持っている人はいません。やはり、こういう偏見を持っていくのは、国が隔離政策を行ってしまった、国民の差別意識や偏見が助長されてきたということが言われると思います。
　特別支援教育のあり方は、障害児だけの問題じゃなくて、障害を持たない子供にとっても、障害者に対する正しい知識を持って、同じ社会の構成員として、健全なノーマライゼーションの教育機会であると考えますが、これに関しまして、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　実は、昨日、少しお時間をいただきまして、特別支援を行っている小学校、盲学校、それから養護学校、いろいろ見せていただきまして勉強してまいりました。また、医療ニーズのあるお子さんについてのケアというのも現場で実際に拝見をして、それに取り組まれている皆さんの御努力、また周囲の方々の御意見等も若干伺ってまいりました。
　やはり、できる限り集団の中で、そして幼児期に適切な刺激、環境を与えるということが、大きくなって取り返しのつかない障害を避ける上で非常に重要な部分であるということで、そういったノーマライゼーションの考え方に基づく各取り組みの推進ということに対しては、私も積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、それぞれの学校の現場の実情というものもあるわけでございます。そういった点について十分に現状を把握して、そしてできる限り、ただいま阿部さんの御指摘なさいましたそれぞれの現場の取り組みの実情等も踏まえながら、十七年度において医療的ケアの実施体制の整備を図るための事業を推進しておるわけでございますけれども、こういったものの知見を広めて、さらに体制の整備に努めるように指導をしてまいりたいと思っております。
　また、厚生労働省と連携を図りながら、盲・聾・養護学校における看護師の適正配置などの体制整備の状況を継続的に把握し、それらの水準の維持向上にさらに努めてまいりたいと存じます。
○阿部（俊）分科員　やはり、いわゆる医療ニーズのある子供たちを普通の学校で受け入れるかどうかというのは、かなり市町村の方の采配にゆだねられているというふうに考えます。
　先週の二月二十四日の新聞報道でも、大阪府の教育委員会が医療ニーズのある子供たちの通学を普通学校にしていくということで、小中学校に看護師の配置を行うことを決めたというふうに言われています。
　現在、学校教育法施行令の二十二条の三で、盲・聾・養護学校に就学させるべき心身の故障の程度という規定がございまして、逆にこの欠格条項があるがために普通の学校に通うことができなくて、それを切望されている方がいらっしゃることは、皆さんももうお聞き及びだというふうに思います。やはり、医療ニーズのある子供たちの普通学級の受け入れに関しては、これは日本における教育のミニマムスタンダードとしていくということも一つの考え方ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○銭谷政府参考人　まず、障害のある児童生徒の就学の問題でございますけれども、盲・聾・養護学校の就学基準に該当する児童生徒についても、市町村の教育委員会が保護者や専門家の意見を聞きつつ、児童生徒の障害の状態や安全性等を考慮して、適切な教育を受けることができると認める場合には、小学校、中学校に就学をするということが今可能になっているわけでございます。
　もちろん、盲・聾・養護学校が受け入れる障害の程度というのはあるわけでございますけれども、そこは就学指導委員会と保護者の方がよくお話し合いをされて、最終的な就学先をいろいろな条件を考えながら判断していくというのが今の就学のシステムになってございます。
　先ほど来お話の出ております日常的に医療ニーズのある児童生徒の場合でございますけれども、先生からもお話ございましたように、たんの吸引等の医療ニーズがある子供について、平成十六年の十月に、看護師の適正な配置など医療安全が確実になるような一定の条件が満たされれば、看護師との連携のもとに教員がたんの吸引等を行うことを盲・聾・養護学校全体に許容するという整理が厚生労働省において示されておりまして、それに基づいて、先ほど大臣からお話がございましたように、平成十七年度、医療的ケアの実施体制の整備を盲・聾・養護学校について今図っているところでございます。
　ただ、通常の小中学校に在籍をしている場合につきましては、やはり医療に従事をする看護師さんがそういう医療的ケアを行うということになりますので、市町村教育委員会の判断によって小中学校に就学をした場合には、やはり看護師さんを配置して、看護師さんが医療的なケアを行うということになるわけでございます。
○阿部（俊）分科員　看護師の配置はもちろんでございますが、全体の体制が整わないと、それは看護師がいるだけではできないということでございますので、ぜひ全般的な体制をお願いしたいと思います。
　最後になると思いますが、続きまして、大学病院に勤めます看護職員の離職防止対策としての基礎教育のあり方についてお伺いいたします。
　一つは、看護基礎教育におきましては、看護基礎教育の在り方検討会というところが、文部科学省、平成十六年の報告書において、卒業時に到達すべき目標というのが示されたところでございますが、現在の大学における看護基礎教育カリキュラムのあり方を含めて検討が必要ではないかというふうに私どもは考えております。
　日本看護協会の調査によりますと、新人看護職員が就職後一年以内に離職する割合は、今九・三％です。一年間で九・三％がやめていく中で、特に看護職員の離職率は、大学附属病院も含めた平均在院日数の短いところほど早くやめるということも明らかにされておりまして、いわゆる看護の基礎教育終了時点の能力と、看護現場、医療の現場が非常に高度化、複雑化する中で、カリキュラムの内容が臨床の実態とずれているのではないかということも調査の中からわかっています。新人の看護職員が言っていることは、配属部署の専門的な知識、技術が不足している、医療事故を起こすのではないか不安であるということが言われています。
　そのように看護大学の教育での臨床の実態に合ったカリキュラム内容の検討を、今どのようにされているのかを教えていただきたいと思います。
○石川政府参考人　大学病院等における看護師の方々の離職、それから学部レベルにおける教育の問題についてのお尋ねでございます。
　国立大学病院におきまして勤続一年未満で退職をされた看護師の方々、私どもの方の調べでは、平成十六年で百七十二人いらっしゃるという数字になってございます。さまざまな理由があるようでございますけれども、やはり、学部段階で受けた教育と現実とのギャップ、あるいは、非常に仕事が、思っていたよりきつかったとか、夜の勤務がなかなか大変だとか、さまざまな理由があるようでございます。
　もちろん、近年の医療の高度化とかあるいは人口の高齢化等の進展に伴いまして、そういった専門的な知識あるいは技術とともに、豊かな人間性ですとかあるいは的確な判断力を有する資質の高い看護師の養成といったようなものが、社会的に今強く要請されているものと私どもは考えております。
　そういった観点から、文部科学省におきましても、看護系大学の整備拡充といったようなものをこれまで積極的に進めてきたわけでございます。さらに、ただいま先生御指摘がございましたように、文部科学省では大学における看護教育の質の充実を図るために、看護学教育の在り方に関する検討会といったものを設置いたしまして、この検討会報告、これは十四年と先ほど先生お触れになりました十六年のものがございますけれども、特に十四年の三月におきましては、看護実践能力の育成に向けて臨地実習指導体制の充実と新卒者への支援の必要性といったものが提言をされております。
　私ども、本報告を契機といたしまして、現在、各看護系大学におきましては、大学病院を含む実習施設との連携、協働等、それから、臨地実習指導体制の充実を通して卒業時の看護実践能力の確保に努めているところでございます。そしてまた、文部科学省といたしましては、各大学の臨地実習の責任者等を対象といたしました研修ですとか、あるいはワークショップを主催いたしまして、このような各大学の取り組みを積極的に支援をしております。
　私どもとしては、こうした教育の浸透によりまして、大学卒業時におきまして臨床で求められる看護実践能力といったものが十分習得できるようになるものと期待し、また信じているところでございまして、今後とも、大学におきます看護教育の充実を通しまして、資質の高い看護師等の養成に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○阿部（俊）分科員　基礎教育に付随しまして、医師に関しましては平成十五年より二年間の卒後臨床研修制度というのが始まりました。歯科医師に関しましては一年間、薬剤師に関しましては教育年限が現行の四年から六年への延長がされました。このように、医療職の教育年限が延長する中、看護師の基礎教育は実は三年以上ということが規定されておりまして、五十年以上も据え置かれている段階でございます。
　看護大学は基礎教育が四年間というふうにいっておりますが、実は四年間の中で、保健師、助産師が選択して資格取得できる場合が多くあります。すなわち、四年間で三つの国家資格が同時に取得できるということでございまして、一方で、厚生労働省管轄の看護学校を卒業して保健師養成所、助産師養成所に進学する場合には、三年間の看護学校を出た後に六カ月以上、通常一年でございますが、その教育が行われています。看護大学の場合には、一般教養が一年間ございますので、実質、看護だけの基礎の教育が二年間ということがこの中で言われるわけであります。
　すなわち、専門学校の看護学校よりも大学教育の方が看護基礎教育に関しては充てる時間が少なくなりかねないという問題もございまして、看護の基礎教育は看護だけで四年間であるべきではないか。すなわち、四年間で三つの国家資格を取ろうとするのは、これも医療事故の原因になっている教育の薄さではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○石川政府参考人　おっしゃるとおり、四年制の看護系の大学学部におきましてはそういった他の資格もあわせて取れる、また、そのための教育も行われているという状況があるわけでございます。そうした中で、もちろん現在の看護教育あるいは看護師さんが担っておる職務の重要性といったものを考えますときには、その教育の中身をますます充実していく必要があろうかと思っております。
　ただ、私どもといたしましても、先ほど触れさせていただきましたけれども、これまで二十三の国立大学の医療技術短期大学部を四年制に転換してきた、こういったような努力といいますか試みもしてきておるわけでございます。こうした中で、看護教育の年限、そしてまた看護師さんの養成のあり方、充実を図る中で、今後とも、そういったより高い資質を持った看護師さんの養成について検討させていただきたい、このように思っております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございます。
　今、看護師が足りないと言われる中で、少子高齢化の中で高齢者はどんどんふえてまいりまして、養成所を幾らつくっても人は足りなくなるばかりでございますので、離職をしないカリキュラムの組み方ということが私は一番生産的であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは大変ありがとうございました。
○実川主査　これにて阿部俊子君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木分科員　民主党衆議院議員の柚木道義でございます。
　本日は、先ほどは阿部先生の方が質問に立たれておったのですが、同じ岡山から選出でございまして、委員会の方は厚生労働ではございますが、きょうは文部科学関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　冒頭、きょうは大臣もいらっしゃいますが、本会議の方での趣旨説明あるいは御答弁をお伺いしておりますと、大変前向きな御答弁をいただけるのではないかというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、私、議員の仕事をさせていただく前に出版関係の仕事をさせていただいておった関係もあるんですが、まず前半、読書の関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、学校図書館に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。現在、学校教育の中では、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画が既に国において定められ、各都道府県も計画を策定し、既に実施されております。特に、朝の読書活動が広がっているということは大変喜ばしいことではございます。しかしながら、その朝の読書活動を進めている現場の教師の方から、学校図書館の書籍の充実というものをもっともっと進めてほしいんだ、そういう強い声がございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいんですが、文部科学省の予算措置の中で、本年度、当然予算がついていると思いますが、小泉総理も再三これは取り上げられることですが、二〇〇二年通常国会の施政方針演説の中で、米百俵の精神についてもお触れでございます。将来のための人材育成を本当に徹底しようということであれば、さらなる予算拡充によって学校図書の充実を図るべきかと存じ上げますが、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔主査退席、奥野主査代理着席〕
○銭谷政府参考人　公立の義務教育諸学校の学校図書館の図書につきましては、図書整備を図る際の目標として学校図書館図書標準というものを設定いたしております。この図書標準に足りない分を整備するために、学校図書館図書整備五カ年計画というものを立てまして、平成十四年度から十八年度までの五年間で、毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方財政措置を講じているところでございます。
　問題は、これに基づいてきちんと学校図書館の図書の整備を進めていただくということでございますが、現実を申し上げますと、各地方自治体の判断によりまして図書の購入額については随分差がございます、率直に申し上げまして。私どもといたしましては、学校図書館の図書の充実につきまして、各地方公共団体の一層の充実を促していきたいというふうに思っております。
○柚木分科員　ただいまの御答弁にもございましたが、この問題は、学校図書館標準を達成しているその学校の割合に先ほど格差があるということだと思いますが、実際に数値で見ると、小学校においてはわずかに三六％、さらに中学校においては三〇％、私そういう数値をいただいておりまして、毎年百三十億円の予算をつけているという中でも、実は自治体においては、他の分野に、こういう言い方は悪いですが、使い回しているのではないかというふうな見方もできるわけです。そうでなければ、幾ら何でも達成率が三〇％というのはこれはちょっとひど過ぎるのではないのかなと思うんですが、その数値に対してどういった御認識でいらっしゃるでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校で三六％、中学校で三〇・八％でございます。
　今回の学校図書館図書整備五カ年計画は、学校図書館の図書標準に達するまでに全国で義務教育諸学校で必要な冊数が四千万冊だということを計算いたしまして、その四千万冊を整備するために五年間で六百五十億円の地方財政措置を講じたというものでございます。
　ただ、では実際にどのぐらい蔵書がふえているのかということになりますと、五年間で四千万冊ですから、年間八百万冊ぐらいふえれば達成できるわけでございますが、現状を申し上げますと、その半分程度というのが実情でございます。
　これは、各地方公共団体も予算は措置していただいているわけでございますが、一方で、古くなった本とか、廃棄というのがございますので、それの補充、交換分の図書費が必ずしも十分じゃないということも一因としてございます。
　いずれにいたしましても、私ども、学校図書館の図書の整備につきましては、引き続き所要の地方財政措置を講じつつ、各地方公共団体の御努力をさらに促していきたいというふうに思っております。
○柚木分科員　確かに廃棄分とのプラスマイナスがあるわけですが、さらなる御努力をされるというふうな御答弁ですが、やはりここは、ぜひ具体的な年次目標等を掲げていただくことによって、実際に達成率等、次年度においてしっかりとフィードバックをしていくというふうな形が必要かと思われるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　現在の図書整備計画が十八年度まででございますので、来年度が最終年度ということになりますので、その時点の状況等も見ながら、十九年度以降の整備計画について検討してまいりたいと思っております。
○柚木分科員　ぜひ、一〇〇％を目指して御尽力いただきたいと思います。
　そして、関連して次の質問に入らせていただきますが、読書というと、本の読み聞かせということもよくこれはさまざまな場面で取り組みが行われているわけですが、地域で、これは学校だけでなくて、学童保育、今大変ニーズが高い分野だと思いますが、子供の居場所づくりの一環でもあろうかと思いますが、その中で本の読み聞かせというのを、例えば地域のボランティアの方々なんかがそういうところを訪問してされていらっしゃるとか、いろいろな取り組みを聞くわけです。
　その中でやはり問題になってくるのは予算の問題で、本を購入するのに、これは当然、学童保育、放課後児童クラブと言うとも思いますが、その運営費の中から、あるいは親御さんからの負担金の中からそういったものをやりくりしているということですが、しかし、なかなか思うように、本来ならばもっと子供たちにいろいろな本をということを現場の方はおっしゃられるわけで、親御さんもおっしゃられるわけですが、しかしながら財源に問題があるという中で、この学童保育におけるそういった読み聞かせ等の書籍を購入する、そういった費用等について、これは、文科省の方で支援をされるようなそういった取り組みというのがあれば大変現場としてもありがたいんではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、学童保育での図書購入そのものに対する助成は残念ながら行っていないわけでございますけれども、関連する策はないかということで考えました場合には、私どもの方で独立行政法人の国立オリンピック記念青少年総合センターに設けられております子どもゆめ基金、これは先生御案内と思いますけれども、子供の読書活動に対する支援を行っているところであるわけでございます。その中で、地域の団体が実施する絵本の読み聞かせ活動、こういったことに対する助成を行う、その活動の中で、放課後児童クラブにおける読み聞かせ活動もその一部に入っているということがあると思います。
　そういう意味で、図書そのものではございませんけれども、その読み聞かせ活動に使う中でそういったことがあるというふうに、関連ではございますけれども、認識しているところでございます。
　　　　〔奥野主査代理退席、主査着席〕
○柚木分科員　ありがとうございます。
　そういった読み聞かせそのものに対する助成活動、助成があるというその制度自体をもっと広く普及していただけるような取り組みをさらにお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　今、学童保育の読み聞かせについてというお話であったんですが、学童保育そのものの支援につきましては、このたびも予算で増額になっていると思いまして、その点については大変私も評価をさせていただきたいわけですが、しかし、私、実際地元で回らせていただいている中で、まだまだ現状においては厳しい状況が続いているという声も少なくないわけでございます。
　例えば、私の地元は岡山県でございますが、七十一名以上の児童の登録のある施設が複数あり、大規模化がどんどん進んでいくと、一方で保育の質が落ちる、当然こういう指摘もございます。指導員のアンケートによりますと、本当にだんだんとストレスもたまり、ささいなことでけんかになったり、子供たちにちょっとそういう形でなってしまったり、あるいは逆に、自己主張しない子供たちはなかなか目が行きにくいというようなそういう状況をお伺いする場面もあります。あるいは、障害を持たれている子供たちがなかなかそういった面でも目が行き届かないようなそういうマイナス面もあるということも指摘をされております。
　そこで、学童保育が一施設で四十人を超えるような大規模化をした場合には、二つの施設化をそれぞれ別々に図って、そのいずれにも補助がつくようなそういう施策が実際に行われれば、今起こっているようなさまざまな問題が随分解消されるんではないかと思いますが、この点について厚労省の御見解をいただきたいと思います。
○白石政府参考人　放課後児童クラブにつきましてお尋ねをいただきました。
　御案内のように、私どもとしましては、一昨年の暮れにまとめました子ども・子育て応援プランにおきまして一万七千五百カ所まで設置していきたいということを考えておりまして、昨年の段階におきまして一万五千百八十四カ所でございます。この箇所数に対応いたしまして、来年度は、できるだけ早期に一万七千五百に届きますように、九百プラスということで予算を計上しております。
　また、今御指摘いただきました大規模ということでございますけれども、私どもは、例えば一学校区に一つという縛りは特に設けておりませんので、四十人ぐらいになれば、あるいは七十人というふうなことを今御指摘いただきましたけれども、二つに分けていただいて要望していただければ、それに対応する予算はその九百の中にも入っておりますので、その点、よろしくお願いいたします。
○柚木分科員　大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　今の補助がつくようにというお願いの中には、当然、実際に現場で働かれている指導員の皆さんの要は職場の環境というものが、より子供たちにとっても望ましい、そういう形で働いていただけるようなという思いもこもっているわけですが、先ほど私、岡山県の例を申し上げましたが、実際に岡山市においてでも、これは七十一人以上に加えて、九十一人以上になった場合に新しい指導員の増員をするというふうなことが設けられていると聞いておりまして、多少マンパワーの面ではそういう施策が講じられているわけですが、しかし、これはあくまで人員に限った話でございまして、例えば給与面あるいはさまざまな社会保障面などの待遇面では依然として厳しい状況にあるというふうに、データもいただきながら伺っております。
　実際にそれぞれの自治体において随分進んでいるところとそうでないところ、まさにそういう格差というものが見られるという話も伺っておりますが、そういった現状についてどう改善していくおつもりがあるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○白石政府参考人　おっしゃられますように、私ども、まずは箇所数をふやす方に重点を置いておりますので、どうしても、限りある予算の中で優先順位ということであれば、今々現在ではそちらの方に重点を置かざるを得ないということは御理解をいただきたいと思います。
　また、職員の方の給与の計算方法も、恐らく御指摘の背景には非常勤を単価にして計算をしているということがあろうかと思いますが、これもやはり勤務実態を考えますれば、確かに、事前の準備、事後のいろいろな清掃等があったとしても、やはりフルタイムの時間にはなかなか届かないのが現状でございますので、ほかのいろいろな類似制度と比べてみれば、やはりここは非常勤を積算の根拠としてやらざるを得ないということには御理解賜りたいと存じます。
○柚木分科員　ぜひ将来的には、ハードの整備からより具体的な中身の、勤務条件等の取り組みも具体的に進めていただきたいと思います。
　そして、実際にその学童保育というのが子供の居場所づくりの活動の一環というふうにも私承知しておりますが、その子どもの居場所づくり事業について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　この事業は十六年度から実施され、十八年度は最後の年度になるんだと思いますが、これまでこの三年間取り組まれてきた中で、この居場所づくり事業についてどう評価をされ、また、十八年以降もこの取り組みをどういった形で生かして、何らかの形で継続していかれるお考えがおありなのかどうなのか、その点について教えていただきたいと思います。
○田中政府参考人　子供の居場所づくりについてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、平成十六年度から緊急三カ年計画といたしまして、全国の学校等を活用し、地域の人々の連携協力によりまして地域子ども教室推進事業というものを実施しておるわけでございます。平成十六年度におきましては全国で約五千四百カ所、本年度、平成十七年度は全国で約八千カ所で地域子ども教室が開催されておるわけでございますけれども、来年度はこれをぜひ一万カ所に充実していきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、御指摘のように、この事業は三カ年の事業でございますので、平成十九年度以降どのようにしていくのかということは大きな課題になっておるところでございます。
　私どもといたしましては、平成十九年度以降も、当然のことながら、各地域で子供たちが安心して安全な活動を送れるような居場所づくりをすることは非常に重要なことだと考えておるわけでございまして、これらを今後支援していくためにどのような措置が必要なのか、これは、現に今子供の居場所づくりをやっていただいております運営委員会の方々やあるいはその行政関係者の方々の意見を聞きながら、鋭意検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○柚木分科員　そういう取り組みの中で、これはちょっと一つ伺いたいんですが、この十八年度の新規事業として子ども待機スペース交流推進事業、これが行われると思うんですが、この事業が、実は私、さまざまな地域での居場所づくり事業について調べている中で、実際似たような形態のものがあるのではないかと思いまして、その点をちょっと整理させていただきたいな、どういうふうな形でそういった類似事業について御認識であるかということをお伺いしたいんですが、名古屋市においてトワイライトスクールという取り組みがあるのを御存じでいらっしゃるでしょうか。
　これは、実際、形態としては大変児童クラブに近いものだと思いますが、しかし、中身が随分違う。むしろ区別をしてほしいというふうな向きもあるというふうに聞いておりますが、この取り組み自体は、子ども待機スペース交流事業、まさに子供たちの登下校の安全、安心を守る取り組みとこれはリンクをしてくるような気もするのですが、しかし、やはりトワイライトスクールのような形態だと、例えば子供たちのいわゆる安全管理等、どういった形でこれは守っていくのかというふうな御指摘もある中で、しかしながらこういう類似事業がある。このあたりの整理と、そして、逆に言えば財源の問題もありますから、そういった、逆にトワイライトスクールのような既存のそういう取り組みを活用した上で、例えば子ども待機スペース交流事業のような、空き教室を利用してそういった取り組みを行っていくというふうな方向がひょっとしたら考えられるのか、その辺についてちょっと教えていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　平成十八年度予算におきまして、御指摘のように待機スペース事業が認められておるわけでございまして、七億円余の予算をつけていただいておるわけでございますけれども、これは、御案内のように小学校の低学年の子供たちは帰る時間が早いわけでございます。したがいまして、各学校でお兄ちゃん、お姉ちゃんがいるような場合には、お兄ちゃん、お姉ちゃん方が授業が終わる時間までその学校の中で活動するような待機スペースを用意しようというような趣旨から予算が認められておるところでございます。
　これまで我々が取り組んでまいりました子供の居場所づくりは、どちらかといいますと、高学年の子供たちが三時ぐらいに授業が終わった、その後三時から六時ぐらいまでの間の子供たちの活動の場所を用意していくというようなところがございますから、現に、子供の居場所づくりでやっていただいておるようなところにつきましていえば、もう少し開始時間帯を早くしていただくことによりまして、その待機スペースの確保にもつながる場合もあると考えておるところでございます。
　したがいまして、今おっしゃられたようにいろいろな取り組みがなされておるわけでございまして、そういう取り組みもうまく活用しながら、子供たちが安全、安心に活動できると同時に、通学途上で危険な事故、事件に遭わないような待機スペースの確保にも努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○柚木分科員　今の御答弁ですと、既存のそういうさまざまな居場所づくりの取り組みも生かしながら今回の新たな新規事業のようなものも行っていくという認識でよろしいんでしょうか。はい、ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これもまさに、これまで子育て支援の中でばらばらの部分をもう少しどうにかならないのかという御要望が親御さんからずっとあったわけですが、就学前の子供に関する教育、保育などの総合的な推進策として認定こども園というものが今あると思いますが、少子化時代における機能を集約化、あるいは親御さんにしてみても、利便性を向上させるという観点から私もそういった施策は必要だと思っております。
　しかし、実は、この幼保一元化施策が今のプランのまま導入されると、既存のものもそのまま、あるいは認定こども園というものもできてということで、一元化という言われ方をしているんですが、実際には、むしろ三元化とか、あるいは組み合わせとかをいうとそれ以上のパターンも出てきて、むしろ現場の混乱を招くのではないかという御意見もあるわけです。
　子供さんをお持ちの方なんかの例で例えると、例えば三人お子さんがいらっしゃって、Ａちゃんは公立で、運営の補助金はつかない、Ｂちゃんは私立で、国や自治体から補助金も出る、Ｃちゃんは認定こども園で、これは自治体ごとにその計画を定めるということで、本当に子供ごとにばらばらというケースも想定されるわけですが、こういうケースが想定されることについてどういった御認識でいらっしゃるのか、あるいはどういった対応を考えていらっしゃるのかということを教えていただけますでしょうか。