Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　それでは、私から委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣地は北海道、派遣期間は九月十二日から十四日までの三日間であります。派遣委員は、中西委員長、岡部理事、稲村理事、鹿熊委員、吉田委員、新坂委員及び私の七名であります。派遣先は、水産庁北海道さけ・ますふ化場千歳支場、株式会社日本製鋼所室蘭製作所、北海道電力株式会社泊発電所、北海道大学低温科学研究所、サッポロビール株式会社札幌工場及び同社のビール博物館、北海道東海大学及び恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　水産庁北海道さけ・ますふ化場千歳支場では、同場の事業概況について説明を聴取した後、サケのふ化、飼育等の諸施設を視察いたしました。我が国で初めてサケの人工ふ化が行われたのは、明治九年にアメリカの技術を導入して試験的に行われたものであります。しかし、人工ふ化、放流の事業が本格的に行われるようになったのは本千歳支場の前身である千歳中央ふ化場が明治二十一年に設置されてからであります。その後幾度かの変遷を経た後、同場は事業部門と研究部門を一体化し、技術水準の向上に努めるとともに、道、県、漁業関係者などを指導して、サケ・マスの人工ふ化、放流事業を積極的に推進してこられました。
　現在、同場では、従来の主要資源であるサケに加えて、新しい資源として、サクラマス、ベニザケを対象魚種として捕獲、採卵、ふ化並びに稚魚の飼育、放流等の事業を行うほか、サケ・マスの生理生態、卵の発生、回遊回帰の実態、病害防除、寄生虫等について調査研究を行っております。
　我が国のサケ資源は、昭和三十年代前半では三百から四百万尾にすぎませんでしたが、現在では五千万尾、約十五万トンに増大しております。この間、同場では、資源の安定維持を図るため、道内はもとより本州の資源水準の低い地域へ種苗の供給を実施するなどして、サケ資源の増大に貢献してきたとのことであります。
　次に、株式会社日本製鋼所室蘭製作所では、同社の沿革、事業概況について説明を聴取した後、工場にて一万トンプレス機、新規事業の人工水晶の製造工程などを視察いたしました。
　同社は、明治四十年に北海道炭鉱汽船株式会社ほか二社の共同出資で室蘭市に設立された鉄鋼メーカーであります。戦前は主として兵器の製造を行っておりましたが、戦後は蓄積した高度の技術を基礎とし、技術開発と新規事業分野の開拓に努め、大型鋳鍛鋼品、重機鉄構、鋼板、各種産業機械、石油・ガス・化学プラント関連のエンジニアリングなど幅広い分野で鋼と機械の総合メーカーとして活躍してこられました。
　現在は、在来製品の競争力強化を図る一方、従来の重化学工業メーカーとしての地位にとどまることなく、時代の変化に対応してエレクトロニクス、情報、新素材等ハイテク産業のニーズにも応じるべく努力を続けているとのことであります。
　次に、北海道電力株式会社泊発電所では、同社の事業概況について説明を聴取した後、二号機の建設現場、一号機中央制御室及びタービン建屋等を視察いたしました。
　泊発電所は、昭和四十四年九月に建設予定地が決定されて以来約二十年の歳月を経て、一号機が本年六月に営業運転を開始したところであり、また二号機が平成三年の運開を目指して建設中であります。一号機及び建設中の二号機は、ともに加圧水型軽水炉で、出力は一基当たり五十七万九千キロワットであります。同所は道内初の原子力発電所で、二号機が完成すると道内で使用する電気の約三分の一を賄うことになるとのことであります。
　同発電所の特徴としては、建屋配置の改良、継ぎ目のない一体構造の原子炉容器胴部の採用、全チタン管復水器採用などのほか、米国スリーマイル島発電所事故の教訓から改良型中央制御盤を採用したことなどを挙げることができます。
　同所では、地震や台風といった自然災害に十分耐えるような設計を行うことはもちろん、万一事故や誤操作があっても安全が確保されるようフェールセーフシステムやインターロックシステムを採用しております。また、コンピューターによるシミュレーターを使用した運転員の訓練を厳しく行うなど安全の確保に特に力を入れているとのことであります。
　次に、北海道大学低温科学研究所では、同所の沿革及び概要について説明を聴取した後、低温実験室等を視察いたしました。
　低温科学研究所は、北海道大学附置の研究所で、低温における科学的現象に関する学理及び応用の研究を目的に昭和十六年に設立されました。同所では、特に昭和三十年代以降は、地域生活に密着した雪崩、凍上、溶雪、流氷、植物凍害などの寒冷災害の研究に重点が置かれるようになりました。現在、同所の研究部門は氷の結晶成長などの基礎研究を行っている物理学部門を初めとして、応用物理学部門、気象学部門、海洋学部門、凍上
学部門、融雪科学部門、降雪物理学部門、植物凍害科学部門など十二の研究部門及び附属の研究施設として流氷研究施設があります。
　同所の低温実験室では、南極の氷を初め各種の氷のサンプルを観察いたしました。
　次に、サッポロビール株式会社札幌工場では、同社工場及びビール博物館を視察いたしました。
　同社の創業は、北海道開拓使が始めたビール事業に始まり、これは明治九年九月のことでありました。それを受け継いだ形で明治二十一年に札幌麦酒株式会社が発足し、以来、幾度かの変遷を経て、昭和三十九年一月にサッポロビール株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
　同社札幌工場は、ビール製造能力年間十一万八千キロリットルの見学モデル工場で、ここでは主原料の麦芽と米、コーンスターチ等の副原料に温水を加え、まぜ合わせたかゆ状のものをろ過するためのろ過機、ビールを熟成させる貯酒タンク、そして製品を瓶詰にする工程等を見学いたしました。また、工場に併設されているビール博物館では、北海道開拓便の麦酒醸造所に始まるビールづくりの歴史やビールの製造上欠かせない発酵などのバイオテクノロジー、精密分析技術等を見学いたしました。
　最後に、北海道東海大学及び恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社では、両所にて新技術開発事業団の実施する創造科学推進事業のプロジェクトの一つである水谷植物情報プロジェクトの研究が行われていることから、両所及び新技術開発事業団の事業概要についてあわせて説明を聴取し、また同プロジェクトについて研究の概要説明を聴取し、各研究室を視察いたしました。
　水谷プロジェクトは、植物が他の動植物に対して影響を与える物質、すなわち植物情報物質をつくり出していることに着目し、その生成、役割等を研究し農業や食品の分野での利用の可能性を探索しようとするものであります。同プロジェクトは三研究グループに分かれており、東海大学では植物対植物・微生物研究グループがこれまでほとんど扱われたことのない雑草や野生植物と他の植物、微生物との相互作用を研究しており、恵庭リサーチ・ビジネスパークでは生成機構研究グループが防御物質の分離、構造解析を、また植物対動物研究グループが植物と昆虫などの動物との相互作用についてそれぞれ研究を行っております。
　以上、報告を終わります。
○委員長（中西珠子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（中西珠子君）　この際、斎藤科学技術庁長官及び高橋科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。斎藤科学技術庁長官。
○国務大臣（斎藤栄三郎君）　このたび科学技術庁長官を拝命いたしました斎藤栄三郎でございます。
　浅学非才でございますけれども、委員長を初め諸先生方の御指導、御協力を賜ってその職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします、
　どうもありがとうございました。
○委員長（中西珠子君）　次に、高橋科学技術政務次官。
○政府委員（高橋清孝君）　政務次官を拝命いたしました高橋清孝でございます。
　大臣同様に皆さん方の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
○委員長（中西珠子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成元年十一月八日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　粕谷　照美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○故元議員岩間正男君に対する弔詞に関する件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に粕谷照美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　次に、故元議員岩間正男君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　元議員岩間正男先生には、去る十一月一日、急性肺炎のため、埼玉県三郷市のみさと協立病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元の案文のとおりの弔詞をささげることに決定した次第でございます。
○委員長（下条進一郎君）　本件につきましては、ただいまの事務総長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本院議員久保亘君外七名提出の消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案、以上九法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び日本社会党・護憲共同おのおの一人三十分、公明党・国民会議一人二十分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合おのおの一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、元議員岩間正男君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、特別委員会設置の件でございます。税制問題等に関する特別委員会及び土地問題等に関する特別委員会の設置について異議の有無をもって
お諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、発議者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、久保亘君から趣旨説明があり、これに対し、大鷹淑子君、及川一夫君、矢原秀男君、近藤忠孝君、古川太三郎君、足立良平君の順で質疑を行います。
　次に、日程第一について、大蔵委員長が報告され、採決いたします。
　本日の議事は以上でございます。理事会の御協議によりまして、二人目の及川一夫君の質疑終了後一たん休憩いたします。その所要時間は休憩前約二時間四十分、再開後約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成元年十一月八日（水曜日）
　　　午後四時四分開会
　　　　─────────────
平成元年十一月八日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔中村太郎君委員長席に着く〕
○中村太郎君　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○本岡昭次君　私は、委員長に中村太郎君を推薦することの動議を提出いたします。
○中村太郎君　ただいまの本岡君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村太郎君　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、中村太郎が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中村太郎君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本委員会の使命はまことに重大でありまして、委員長といたしましてもその職責の重さを痛感しているところでございます。微力ではございますけれども、本委員会の運営に当たりましては、皆様方の格別な御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中村太郎君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は十一名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上吉夫君、沓掛哲男君、宮澤弘君、村上正邦君、稲村稔夫君、及川一夫君、本岡昭次君、矢原秀男君、近藤忠孝君、古川太三郎君及び寺崎昭久君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成元年十一月八日（水曜日）
　　　午後四時七分開会
　　　　─────────────
平成元年十一月八日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔喜屋武眞榮君委員長席に着く〕
○喜屋武眞榮君　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○喜屋武眞榮君　ただいまの井上君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○喜屋武眞榮君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に福間知之君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔福間知之君委員長席に着く〕
○委員長（福間知之君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました福間でございます。まことに微力ではございますが、委員皆様方の御協力を賜りまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上孝君、斎藤文夫君、吉川博君、村沢牧君、山本正和君、片上公人君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成元年十一月七日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　平成元年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（田村元君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　額賀福志郎君から、海外旅行のため、十一月十二日から二十日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長相沢英之君。
　　　　─────────────
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔相沢英之君登壇〕
○相沢英之君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本とベルギーとの租税条約改正議定書について申し上げます。
　本議定書は、昭和四十三年に署名された現行租税条約を一部改正しようとするものであり、昭和六十三年ベルギー側より改正の提案が行われ、同年四月以来両国政府間で交渉を行った結果、昭和六十三年十一月九日ブラッセルにおいて署名されたものであります。
　本議定書による改正の主な内容は、配当について、現行条約において一律一五％とされている源泉地国での限度税率を親子会社間については、日本国においては一〇％、ベルギーにおいては五％に、また、利子について、現行条約において一五％とされている源泉地国での限度税率を一〇％におのおの引き下げるものであります。
　次に、日本とインドとの租税条約について申し上げます。
　本条約は、日本とインドとの間の現行租税協定にかわる新たな租税条約を締結しようとするものであり、昭和六十年十月以来、両国政府間で交渉を行った結果、平成元年三月七日ニューデリーにおいて署名されたものであります。
　本条約は、現行協定に比べ、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、利子所得、使用料所得、譲渡収益等について新たに規定を設け、配当、利子及び使用料の源泉地国における限度税率を定めており、最近我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
　両件は、第百十四回国会に提出され、今国会に継続されたものでありまして、去る十一月一日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、いずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
平成元年十一月七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子原二郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　園田　博之君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　田口　健二君
　　　　　　前島　秀行君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　東中　光雄君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　園田　博之君
　　二田　孝治君　　　　　金子　一義君
　　石橋　大吉君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　二田　孝治君
　　園田　博之君　　　　　佐藤　敬夫君
　　前島　秀行君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、額賀福志郎君より、十一月十二日から二十日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、相沢外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　平成元年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成元年十一月七日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　大原　一三君　理事　桜井　　新君
　　　理事　井上　普方君　理事　薮仲　義彦君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　田村　良平君　　　　武村　正義君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　穂積　良行君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　大原　　亨君　　　　菅　　直人君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　中村　　茂君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　中村　　巖君
　　　　　　森田　景一君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　原田昇左右君
　　　　　　　　国　務　大　臣　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　白兼　保彦君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河原崎守彦君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　立石　　真君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　若杉　公朋君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　土地基本法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六一号）
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六二号）
　土地基本法案（伊藤茂君外三名提出、第百十二回国会衆法第一五号）
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（大出俊君外八名提出、第百十一回国会衆法第一号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案及び第百十一回国会、大出俊君外八名提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　ただいま議題といたしました各案の審査のため、去る十月二十四日、二十五日の二日間、愛知県、大阪府及び兵庫県に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委員から報告を求めたいと存じますが、私が便宜この席から御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長であります私のほか、粟屋敏信君、大坪健一郎君、大原一三君、桜井新君、井上普方君、薮仲義彦君、青山丘君、辻一彦君、辻第一君の十名であります。また現地において、小谷輝二君、西村章三君の二名が参加されました。
　以上十二名をもちまして、愛知県、大阪府及び兵庫県における最近の地価動向、土地利用等の状況を聴取するとともに、関係の現地視察を行ってきたのであります。
　まず、第一日目の二十四日は、愛知県より、第四次全国総合開発計画に位置づけられた産業技術の中枢圏域づくりを進めていくため、中部新国際空港、リニア中央新幹線、第二東名・名神自動車道等の大規模プロジェクトの実現に取り組むには有効な土地対策が必要であり、そのためにも土地基本法を制定されたいとの要望があり、次いで本年の愛知県の地価調査、監視区域制度の運用等についての説明を聴取しました。
　続いて、派遣委員と愛知県及び名古屋市の間において、（１）地価の平均変動率が鈍化している理由、（２）監視区域の指定基準、指定による事務量、指定の効果、（３）金融機関の不動産業向け土地融資の状況、（４）未利用地、低利用地の状況、（５）宅地の需給状況と仮需要、（６）地価公示、相続税評価、固定資産税評価の状況、（７）住宅取得価格、（８）宅地並み課税の対応等について熱心な質疑が行われました。
　続いて、記者会見を行いました。
　第二日目の二十五日は、大阪市の大阪駅北地区再開発を視察しました。同再開発対象地は、旧梅田貨物駅跡地、旧大阪鉄道管理局舎用地で約二十二ヘクタールあり、同用地について国鉄清算事業団より説明を聴取しました。また、同地区再開発について、現在大阪駅ターミナル問題懇談会において開発構想を検討中とのことでありました。
　次に、大阪府より、東京一極集中の是正と地方分散の必要性、有効な土地税制の活用、不動産業向け土地融資の抑制等による土地対策の確立と土地基本法の早期制定の必要性及び旧国鉄用地跡地の利用に当たっての地元の意思を尊重されたいとの要望がありました。次いで、大阪府の本年の地価調査、監視区域制度の運用等について、また大阪市より同市の再開発プロジェクトについて説明を聴取しました。
　続いて、派遣委員と大阪府及び大阪市の間において、（１）監視区域制度の地価抑制効果、不正届け出の有無、指導価格、（２）大阪の地価上昇と東京の地価水準との関係、（３）未利用地の状況、（４）将来人口、（５）宅地の需給状況と仮需要、（６）東京の資本と大阪の地価上昇、（７）宅地並み課税の対応等について熱心な質疑が行われました。
　続いて、記者会見を行いました。
　次に、神戸市が開発中の六甲アイランドを視察しました。同プロジェクトの全体計画は、面積五百八十ヘクタール、計画人口三万人、戸数八千戸、総事業費一兆二千四百億円でありますが、平成元年度の造成面積の進捗率は八七％が見込まれております。また住宅ゾーンについて見ますと、現在の供給戸数は約一千戸、定着人口は約三千人であり、中高層住宅の入居倍率は平均二十六倍、最高倍率は二百倍とのことでありました。
　次に、兵庫県より、阪神地域の地価が上昇し、監視区域の指定等地価対策を進めているが新しい土地対策が必要であり、そのためにも土地基本法を早く制定されたいとの要望があり、次いで同県の本年の地価調査、監視区域制度の運用等について説明を聴取しました。
　続いて、派遣委員と兵庫県及び神戸市の間において、（１）宅地の需給状況と住宅計画、（２）知事権限による土地融資の抑制、（３）都市計画事業と建築等
の制限、（４）用地の先行取得、（５）地価上昇と仮需要、（６）淡路島の乱開発の規制等について熱心な質疑が行われました。
　以上が調査の概要でありますが、愛知県、大阪府及び兵庫県における最近の地価上昇は、その要員として低金利、金余り現象といった経済情勢、東京と比較しての割安感、地価の先高観による土地需要の根強さ、また都市基盤等の整備による土地の効用増等が指摘されたのでありました。
　また、いずれの説明会においても、金融機関等の不動産業向け土地融資の強力な規制、監視区域の指定に伴う事務量の増加等についての意見がありました。
　また、愛知県、大阪府及び兵庫県とも実効ある土地政策が必要であるとして、投機的取引の抑制、適正な土地利用、土地税制の活用を図るための土地基本法の早期制定について要望されたのであります。
　最後に、今回の調査に当たり、関係方面から本委員派遣に対して御協力を賜りましたことを深く感謝し、御報告といたします。
　　　　─────────────
○大塚委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井新君。
○桜井委員　自由民主党を代表して、質問に入らしていただきます。
　私は、ことしの六月の初めでしょうが、宇野内閣誕生まで国土庁政務次官をやらしていただいて、向こうの方に座っておる立場であったわけでありますので、なかなか質問もしにくいわけでありますが、できるだけ御理解をいただけるようにただしてみたいと思うわけであります。
　さて、今委員長から報告がありましたように、先般、名古屋、大阪、兵庫と三県の視察もやったところでありますが、それとの関連も踏まえてたださしていただきたいと思います。
　最初に、最近の土地問題をめぐる諸情勢に対する私の感想を申し述べながら質問に入らしていただきたいと思うわけであります。
　去る七月の参議院選挙では、自由民主党は結党以来の大敗北を喫したわけであります。事のよしあしは後代の人たちが決めるにしても、当分の間は政治の流れを変えてしまったことは事実であります。この選挙で大きく国民の批判を受けた問題を三点セットと言っておりましたが、それだけでありましょうか。私はそうは思われないのであります。これは単なる引き金になっただけで、その他経済や社会機構に対するいろいろの不公平や不公正に対する長い間の不満が、一挙にこのことで噴き出したのではないだろうかと思っておるわけであります。
　最近特に、今も委員長からお話がありましたが、金余り状態から生ずる異常なまでの株や土地に対する投機、ぬれ手にアワといったような一般庶民の手の届かないような暴利に対する不満が政治不振を募らせたのではないでしょうか。また、最近の世論調査等を見ましても、土地に対する不満と政治関心は特に高いようであります。
　さて、一方、顧みますれば、戦後四十年の努力の結果、日本はとうとうＧＮＰもアメリカをしのぐほどになったわけであります。大変喜ばしいことではあります。しかしながら、先般も小売価格の国際比較が発表になりましたが、日本の物価は高過ぎて、国民は世界一の金持ちになったという実感がわきません。ここに不満の種があるのではないでしょうか。殊に、大都市のサラリーマンには、土地や住宅に対する不満は大変なものであります。これはまさにマネーインフレであり、土地インフレでなくて何でありましょうか。
　戦後の日本は、涙と汗の結晶で今日の経済を築いてきたわけでございます。しかし、今日は、汗を流さずに株や土地でもうける人が偉いと若者を引きつけております。大学を卒業するエンジニアたちが、本来の職場である工業界に行かずに証券会社や不動産屋や金融機関に魅力を感じて流れる傾向は、日本の将来を考えるときに大変恐ろしいことだと思っておるわけであります。株や土地の投機取引がやがて資本主義や自由経済の落とし穴とならなければよいがと考えることは考え過ぎでありましょうか。今や共産圏も経済的には大矢敗で自由化へと大転換を図りつつあることは御承知のとおりであります。もって他山の石とすべきではないでしょうか。
　株投機は国際協調がなければ改善はできないと思われますので、いわゆるサミットで、Ｇ７とかＧ５の課題として取り組まなければならないと思っておりますが、土地問題は日本独特のものだと聞いております。野党四党からも共同提案で土地基本法案が提起されました。今をおいてほかに解決する機会が一体あるのでしょうか。今こそ国民的課題として解決しなければならないときだと理解をいたしております。もちろん住宅対策という視点からだけでは土地問題は解決いたしません。日本列島全体としてバランスのとれた農工商及び住宅と各分野からの考察をするとともに、金融政策の一環である、つまり担保力になっておるということでありますが、この問題も大きくメスを入れる必要があると思います。
　さてそこで、お尋ねに入らせていただきますが、これまでも国土利用計画法や都市計画法等を初めとして多くの実行法が施行されておるわけでありますが、その中でここに土地基本法を提案をし、制定をしようというわけでありますが、この役割は一体どういうことをねらっておるのか、どんな効用を期待しておるのか、大臣からその目的をまず最初にお聞かせをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　桜井委員から所感を交えた最近の日本社会に対する警鐘と申しますか、確かに御指摘のとおり大変正しい面があるというふうに認識いたしております。
　近年、社会の公正さに対する国民の信頼が揺らいでおる最大の原因の一つに地価の異常な高騰というのがあり、そうして持てる者と持たざる者との格差がさらに拡大をしておるということ、これは看過できない問題だというふうに認識をいたしております。そういう観点から、今回いろいろの経過がございましたけれども、政府提案の土地基本法案というものを提出いたしまして、土地についての共通の認識を確立するため、次の四つの基本の理念を定めたい、そう考えておるわけであります。
　第一に、土地については公共の福祉のため公共的制約が課せられるべきものであるという原則を定めたいということ。
　第二に、土地は国民のための限られた資源であることから、適正にまた土地利用計画に従って利用されるべきであるということ。
　第三に、投機的取引が地価の高騰等国民生活に重大な支障を及ぼしておることにかんがみ、土地は投機的取引の対象とされてはならないということ。
　第四に、社会的な公平を確保するため、土地の価値の増加に伴う利益に対しては適切な負担が求められておるということ。
　以上申し上げました四つの基本理念というものを国民のコンセンサスとして確立し、そうしてその基本のもとにもろもろの政策を実行していくことによってこの最大の国民的課題というものに取り組んでいきたい。とりわけ、我が国には土地神話というものが存在しておるようでございます。土地というものが他の資産に比べてはるかに有利なものであり、持っておる者はさらにそれに富が加わっていく、持ってない者はさらに厳しい情勢になっていく、土地さえあれば有利な条件ができるというような、憲法二十九条に規定されておる私有財産権の問題ではございますけれども、しかし同時に、土地というものは余りにも経済的、社会的、その他に影響の大きいものであり、個人のものとしてのみ考えるというのには限界がある。特に、これだけの狭い国土の中においてはそういう形において公共の福祉を優先するという考え方を基本的に持っていただきたい。そこからスタートラインとして土地基本法の理念のもとに土地政策というものを大きく転換していきたい。ここが本法の目的とするところでございます。
○桜井委員　長官の御説明、全く同感でございます。
　そこで、この土地に対する国民的な不満というか、土地問題を解決するために、私は二つの視点から考察する必要があると思っておるわけであります。
　その一つは、都市部の利便性の高い土地について、どうしても人が集まってきてそれを取得したいという高い希望があるわけでありますが、しかし、都市部は利便性が高いだけにいわゆる地価も大変高いわけであります。このことに対して、特に三大都市圏等は一般サラリーマンの手の届かないようなことになってしまったというところに大きな不満があるわけであります。しかし、利便性が高いところは高くなるのは当然なんだと思うわけでありまして、これを規制したり解決する方法はなかなか難しいとは思います。ただ、先ほども私、所感の中で申し上げたように、諸外国と比較した中で日本の地価が余りにも高過ぎる、そして日本の資産の中で占める土地資産のパーセンテージも余りにも高過ぎる、こういうところに問題があるのだろうと思いますから、こういうことを恒久的にあるいは全党的に解決をすることが一つの大きな課題だろうと思っております。
　それからもう一つは、短期的な投機的取引などで異常高騰をしておる土地取引です。これは特に、そのことがただ土地の高騰ということだけではなくて、いろいろな社会的な悪影響を及ぼしておる、そしてまた、ぬれ手にアワというようなことに対する一般サラリーマン、額に汗して働く人たちの不満が一層募っておるわけでありますから、このことについては、特に短期的な処置としていろいろ行政対策を講ずべきだろうと思っておりますから、今度基本法制定によって理念法ができたら、それに基づいてそれらのことを実行法でどう詰めていくかということが一番大きな問題だろうと思っておるわけであります。
　そこで、前段私が申し上げた都市部の土地が高過ぎる対策については、東京一極集中を排し、地方の活性化を図り、都市の再開発を進めるなど、国土のバランスある活用を推進することが肝要かと思いますが、基本法の効用はいかがなものか、局長からひとつ御説明をいただければありがたいと思います。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり日本の地価というのを諸外国の地価と比べますと、いろいろ原因はあろうかと思いますが、非常に高水準でございます。原因といたしましては、非常に狭い国土で非常に濃密な社会経済活動を営んでおるということもございましょう。面積当たりの人口密度にいたしましても、あるいはＧＮＰ比率にいたしましても、先進諸国と比べましても二、三十倍の高さでございますから、非常に土地生産性が高いということもあろうかと思います。そういうことも関連して、非常に国民の土地に対する執着意識も強い、もろもろの原因が影響しているのだと思いますが、特に大都市部の地価水準が高いというのは非常に問題でございます。
　これに対しましては、やはり長期的には需給バランスを確保するような施策を強力に推進する必要があると思いますが、特に需要対策といたしましては、先生がおっしゃいましたように、東京に一極集中しております人口、諸機能をできるだけ地方に適正に分散しまして、多極分散型国土形成を図っていくということが大変重要だと思っております。また短期的には、地価高騰の非常に大きな要因の一つでございます投機的な取引、これを抑制していく、そういう中で供給の確保も図りながら需給バランスを講じていくということが大切だと思います。この土地基本法では諸機能の分散にまでは直接触れておりません。この基本法は、財産権の対象となります個々の土地の使用収益に直接着目しまして基本法の中身を決めております関係上、その点には直接触れておりませんけれども、土地は適正に利用されるべきだ、計画に従って利用されるべきだということを基本理念でも強調してございますので、国土利用計画法あるいは多極分散型国土形成法等々と相まって、そういう均衡ある国土の発展を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○桜井委員　今御説明のとおり、確かに国土面積全体から見た人口密度は世界一高いと言ってもいいだろうと思いますが、しかしそれにしても、まだ過密地帯というのは限定をされて、狭いと言われる国土がかなりまだ活用されていないということでありますから、どうぞひとつ、今お話を承ったような趣旨で積極的な政策の展開を、この法案が通りましたら実行法で進めるように各省を督励していただきたい、こう思うわけであります。
　また、先ほど申し述べました後段のいわゆる投機的取引、今も触れていただきましたが、投機的取引の結果生ずる異常な地価高騰に対する基本法の効用はどんなことを考えておるのか。これには、いずれ規制や誘導は実行法でやるにしても、なぜ投機的取引をするのかということを究明し、そして、それをやれば、こういう取引をやれば損をするんだという施策がなければ、ただやっちゃいかぬ、やっちゃいかぬということじゃなくて、そこに自発的にやれない、やれば損だという施策がなければならぬと思うわけでありますが、これは基本法の中でそういう方向性を強く打ち出すべきだと思っておりますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　土地基本法の中で基本理念の一つといたしまして、土地は投機的取引の対象とされるべきではないと宣言しております。また、これを受けまして基本的な施策におきましても、投機的取引が国民生活に及ぼす弊害が非常に大きいわけですから、そういう取引に対する規制措置を講ずるという旨、規定しておるわけでございます。これまでも投機的取引に対しましては、例えば監視区域制度の運用、土地税制、金融機関等に対します指導、そういう中で抑制を図ってきたところでございますが、基本法制定の暁にはさらにそういうスタンスを明確にして引き続き強力に投機的取引を規制していく必要がある、そういうふうに考えております。