Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小倉　將信君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中川　康洋君
　　　　　　斎藤アレックス君
令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　青山　周平君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小倉　將信君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中川　康洋君
　　　　　　斎藤アレックス君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　務台　俊介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　中川　康洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　荒井　　勉君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　石川　昭政君
　　　　―――――――――――――
二月十五日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八六号）
　同（宮本徹君紹介）（第八七号）
　同（本村伸子君紹介）（第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。山口環境大臣。
○関委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和四年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。務台環境副大臣。
○務台副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました務台俊介でございます。
　主に、震災復興、資源循環、環境保健、水、大気環境及び原子力防災を担当いたします。
　山口大臣を支え、力を尽くしてまいります。
　特に、福島における環境再生や未来志向の取組、プラスチックを始めとする資源循環の促進を進めてまいります。
　関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、令和四年度環境省所管予算及び環境保全経費についての説明を申し上げます。
　令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千二百九十一億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百五十七億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など循環経済の実現に向けた取組を進めるとともに、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百四十四億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百四十四億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の取組の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、十九億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百三十三億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十二億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開を図るための経費として、七十二億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百八十七億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千六十億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇三〇年度削減目標、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体に対する新たな交付金制度の創設など地域脱炭素の推進、住宅や建築物の脱炭素化などライフスタイル転換の促進、脱炭素技術の社会実装の推進、ＥＳＧ金融や脱炭素経営の促進、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千三百十六億円余の繰入れを行い、総額として一千六百五十六億円を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百三十八億円余の繰入れを行い、総額として四百四億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千四百六十六億円余を計上しております。
　以上が、令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の令和四年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、令和四年度におけるその総額として、一兆六千二百三十億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境保全のために五千六百四十七億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千五百九十億円余、循環型社会の形成のために七百二十二億円余、水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全のために一千三百五十一億円余、大気環境の保全のために一千五百六十四億円余、包括的な化学物質対策のために五十一億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために三千七百四十五億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千五百五十六億円余をそれぞれ計上しております。
　これは、十年前と比較しますと、脱炭素社会の構築に関連する主な予算の項目である地球環境の保全は一五％の増で、全体総額に占める割合は二五％から三五％に増えておりますが、全体総額は一六％の減となっております。
　以上、令和四年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○関委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、環境副大臣大岡敏孝君、環境大臣政務官穂坂泰君及び環境大臣政務官中川康洋君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大岡環境副大臣。
○大岡副大臣　環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。
　主に、気候変動対策、自然環境保全、動物愛護管理を担当いたします。
　山口大臣の下、しっかりと働いてまいります。
　関委員長を始め理事、委員の各位の皆様の温かい御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○関委員長　次に、穂坂環境大臣政務官。
○穂坂大臣政務官　環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました穂坂泰でございます。
　主に、震災復興、資源循環、環境保健、水、大気環境及び原子力防災を担当いたします。
　務台副大臣とともに山口大臣をしっかり支えてまいります。
　関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○関委員長　次に、中川環境大臣政務官。
○中川大臣政務官　環境大臣政務官に就任いたしました中川康洋でございます。
　主に、気候変動対策、自然環境保全、さらには動物愛護管理を担当いたします。
　大岡副大臣とともに山口大臣をしっかりと支えてまいります。
　関委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○関委員長　次に、令和三年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和三年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　令和三年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が五十九件、合計六十二件でございます。
　主な事件としましては、横浜市の申請人らが、隣接する学校を運営する学校法人が行う大規模工事によって発生する振動及び騒音により、所有する土地、建物及び公衆用通路の損傷や生活環境が悪化する被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因裁定申請事件、埼玉県新座市の申請人らが、隣接する東京都東久留米市内の入浴施設からの騒音により精神的な被害を受けたと主張して、当該入浴施設の運営会社に対して防音壁の設置などの対策を求めた調停申請事件などがございます。
　また、令和三年中に終結した事件は十一件でございます。
　主な事件としましては、愛知県瀬戸市の申請人らが、所有する土地に越境して焼却残渣等を埋め立てられたことによりダイオキシン類による土壌汚染が生じたと主張して、隣接する一般廃棄物最終処分場を運営する衛生組合に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及び原因裁定申請事件がございます。
　本事件については、当該土地の一部の範囲にダイオキシン類が存在することは焼却残渣等の埋立てを原因とするものであることを認容する裁定を行いました。
　また、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件がございます。
　本事件については、約二年十か月にわたり主要論点について当事者双方から主張と証拠を聴取しつつ調整を試みましたが、当事者の主張や考え方に隔たりが大きく、合意が成立する見込みがないと判断し、調停打切りとなりました。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため、事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として、国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和三年には八十件の事件が係属し、公害の種類別では騒音に関する事件が最も多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十五件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、令和二年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約一万一千件増加して約八万二千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万六千件、それ以外の苦情は約二万五千件となっております。
　当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、令和三年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における令和四年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億五千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として一千万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における令和四年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○関委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十分散会
令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午前八時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　山内　弘志君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　吉田　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　工藤　貴志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官實生泰介君、総合外交政策局長岡野正敬君、北米局長市川恵一君、欧州局長宇山秀樹君、中東アフリカ局長長岡寛介君、経済局長小野啓一君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、国際情報統括官山内弘志君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣情報調査室次長柳淳君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省大臣官房審議官吉田昭彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、国土交通省航空局交通管制部長工藤貴志君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　おはようございます。
　早速、質問に入っていきたいと思います。
　今回、私は、ウクライナ問題を一つの起点にして、大きな世界の構造が変わろうとしているような気がしております。とりわけ、我々と同じ自由や人権、法の下での平等、こういった価値観を持っている国々と団結をしていくことが、こうした中で我々がこれからの繁栄を維持するための最大の要諦であると私は思っております。その観点からいたしますと、常に、政権も言っているように、Ｇ７と一体となって我々が行動するということは、長期的に見ても、また我々の国益に大きくつながるというふうに考えております。
　その上で、私は今日の質問で明らかにしてまいりたいということは、Ｇ７の一致結束が極めて重要であるという中において、残念ながら、我が国はその大きな一翼を担いながら、Ｇ７の中においてのいわゆる存在感が非常に薄いのではないかということを申し上げておきたいわけであります。
　今回のロシアに対する様々な我々の制裁措置、個人に対する凍結措置、こういったものは、当然、返り血を浴びる、こういう表現が適切かどうか分かりませんが、返り血を浴びることになります。ドイツも、また他の国々も、返り血を浴びる。しかし、その返り血を浴びても、我々が尊重する共通の価値観を断固として貫徹をするというところに、我々のこれからの繁栄と我々の自由はあるんだということを明確に認識をした上で、質問に入っていきたいと思います。
　参議院で質問がありました。国民民主党の川合さんが質問した。ウクライナ大使が外務大臣に会見したいと、聞くところによると、一か月近く前から要請があった、実際一か月かどうか私は分かりませんが、長期間にわたって、要請があったが、そのことが大臣まで届かなかったということであります。
　このことは極めて問題でありまして、一国の大使というのは、その国を代表する存在であります。その存在から、このようなことが、強く、会いたい、特にこういった国際的な緊張状況の中で、会いたいという話があったとき、今申し上げたように、会わなかったというのは、大臣がそれを知らなかったから会わなかったのかどうかというのが一点。
　その上で、今後は、こういったことは外務省の内部でとどめるのではなく、少なくとも、大臣、ここには伝えるということを、明確に、一つの外務省の中の決まりとして決めていただきたい。
　大臣にお伺いいたします。
○林国務大臣　おはようございます。
　今、松原先生からお話がありましたコルスンスキー駐日大使との面会でございますが、昨日の川合先生の御質問がございましたので、改めて事実関係を確認いたしましたところ、二月二十四日に在京ウクライナ大使館から口上書で要望がございまして、双方の都合のよい日時を調整した結果、三月二日の夕刻にコルスンスキー駐日大使とお会いする運びとなったところでございます。
　委員からお話がありましたように、各国の在京大使から外務省政務三役に面会したいと要請があった場合には、事情にもよるとは思いますけれども、担当課からそれぞれ政務三役に報告し、判断を仰ぐようにしておりましたので、今後も、そのルールをしっかりと守ってまいりたいというふうに思います。
○松原委員　一か月という報道もあったわけですが、もちろん、そういった正式な文書のものがというのは、外務省はおっしゃっているわけでしょうが、本来は、私は、日本の外務省としては、要請がなくても、どうなんだということを逆に聞いていくぐらいのデリカシーを持たなければいけないというふうに思っておりまして、この問題については、これからはこういったそごがないように、強く申し上げておきたいと思います。
　二つ目には、私が仄聞するところでは、ウクライナ大使から、ヒューマニティービザの発給、これをお願いしたいというふうな議論がされているというふうに聞いております。
　これに関しても、検討するということを言っておりますが、私は、Ｇ７の中における日本の立ち位置は、スピード感と規模感、何かをする場合のスピード感と規模感が、一致結束しているというときの最大の要諦であると思っております。
　スピード感は大事です。大使と会うのもスピード感が大事。今回のこのいわゆるヒューマニティービザ、大使からそういう要請があったと聞いておりますが、どうなっているか、お伺いします。
○林国務大臣　委員からヒューマニティービザというお言葉がございましたが、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くして、避難民の受入れを進めていきたいと思っております。
　現在、日本には、在留資格を有するウクライナ人が約千九百人いらっしゃると承知しております。まずは、その方々の親族や知人の方の受入れを行っていくということを想定しているわけですが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していくということにしております。
　まず、日本に親族や知人がおられる方については、短期査証を発給し入国を認めることになります。また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮の要否を個別に判断し、配慮が必要な場合に、短期査証を発給して入国を認めるということにいたしました。
　こうした方々について、さらに難民認定申請があった場合には、出入国在留管理庁において、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づきまして、難民と認定すべき者を適切に認定するとともに、難民と認められない者であっても、本国の情勢等を踏まえて、人道上の配慮が必要と認められる者については我が国への在留を認める、こういうことになります。
　また、受け入れた方々の状況を踏まえながら、来られた後、更に人道的な観点からいかなる対応を行うべきか、これについても、政府全体としてスピード感を持って対応していきたいと考えております。
○松原委員　次に私の方からお伺いしたいのは、ＳＷＩＦＴのジョイントステートメント、英文のものがありますが、これに日本が入っていないんですよ。私は、今日の一貫したテーマとして、Ｇ７の中で日本が存在感を出していない、スピード感と規模感において、ほかの六か国に余りにも見劣りしてしまうということは、これは日本の国益上よくないということを申し上げているわけでありまして、スピード感という観点からいくと、何でこのジョイントステートメントに日本が入っていない、カナダなど含めて入っている、これは、彼らからの申出が遅かったのかどうか、事務的なことをちょっと教えてもらえますか。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、これまでも、Ｇ７の枠組み、その他国際社会と連携しながら、このロシアによるウクライナ侵略について対応してきております。
　委員御指摘の欧米諸国の声明、二月二十六日のものであると思いますが、これは、Ｇ７の枠組みではなく、欧州と米国、カナダの間で調整された、いわゆる大西洋協力の枠組みで発出されたものでございます。
　欧米諸国からこの声明への参加の要請がありまして、日本もこの取組に加わったということでございまして、ほかのＧ７諸国からは、これを強く歓迎する意向が示されたという経緯でございます。
○松原委員　そういうのをへ理屈と言うんですよ。
　いいですか、確かにこれは、Ｇ７の枠組みだったら日本は入れますよ。ただ、実際、これ、Ｇ７の中で日本だけが外れているんですよ。私は、こういうものに日本も初めから入る、Ｇ７でやろうじゃないか、俺の名前も入れろよと。
　物事はスピード感と規模感が必要であるということを申し上げました。このいわゆる七か国、Ｇ７の中で日本だけが抜けていたということに関しては、私も様々な与党の議員の方とも話をしていて、残念だという声も聞かれております。私は、このことに関して大臣はどう思っているのか、率直にお伺いしたい。
○林国務大臣　この事実関係、今政府参考人からお答えしたとおりでございますが、参加の要請があって、そして、その日のうちにこれに加わったということでございます。Ｇ７諸国からは、これを強く歓迎する意向が示されたということでございます。
　この枠組みで、やはり、Ｇ７の枠組みというのは、委員が最初から、冒頭からおっしゃったように、非常に大事でございまして、今後は更にこの重要性は増すものだという御指摘、もうそのとおりだ、こういうふうに思いますので、首脳、そして閣僚を始め、様々なレベルで緊密に連携しながら、足並みをそろえて、今後も対ロ制裁を主体的に、適時適切に実行してまいりたいと思っております。
○松原委員　Ｇ７の国で、現実に日本以外が全部署名していて、このステートメントが残っているわけですよ。もちろん、Ｇ７は歓迎するでしょう。それは歓迎するに決まっているんですよ。ただ、やはり、中心は、そうしたら日本を除いた六か国だねという認識がＧ７の中に広まる一つの端緒になる可能性がある。国益上、我々はＧ７の中で一定の立ち位置を維持しようとするならば、経済規模だって大きいんだから、当然、こういうものが出るときには入れろよ、大西洋だけでやるんじゃないよ、日本も入れろよというのを主張するのは政治的に当たり前のことだと私は思っています。
　Ｇ７の中における日本の存在感を上げることは日本の国益につながる、返り血を浴びてもそれをやらなけりゃいけないと私は申し上げた。スピード感と規模感なんです。この点を、くどいようですが、申し上げながら、次の質問に入ってまいります。
　ＳＷＩＦＴの効果は、ロシアにおいてどの金融機関に対して行われたか、ちょっと時間もないので簡単に言ってください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のＥＵの決定によりましてＳＷＩＦＴから排除されるロシアの銀行は、ＶＥＢ、プロムスビャジバンク、バンクロシア、ＶＴＢ、オトクリティエ、ソブコムバンク、ノビコムバンクの七行でございます。
○松原委員　私も資料をいただきまして、ロシアの銀行の総資産額ランキングトップ二十五行、これを見ましたが、ここには七つの中で五つの銀行が入っている。計算すると、今回、最大の金融機関は、これは対象になっていないわけであります、ロシアにおける。これが圧倒的なシェアを持っているわけですが、大体この上位二十五行で、そこには五つ入っています、七つの制裁対象が。二五％ですよ、総資産のランキングで。ということは、まだ七五％には、ＳＷＩＦＴも、それを外すというところまではいっていないということであります。
　私は、どこまでこれをやるかというのは、それは特に西側諸国の総意の中での議論でしょうが、これはこれから進んでいく可能性があるというふうに考えております。
　ここでお伺いしたいことは、こういった影響というのは中国の金融機関にも大きく出ると思っておりますが、これについての御答弁をお願いしたい。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　こうした措置が他国の金融機関にどのような影響を与えるかについて、予断を持って申し上げることは差し控えたいと存じますが、経済制裁を行うに当たっては、制裁の実効性を最大限に高めつつ、制裁が実施されていない国や機関、分野等に資金が流れる等の副次的な効果をどう最小にするかを考えていくことが重要であると考えております。
　こうした観点も踏まえつつ、引き続き、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除が国際的な資金の流れに与える影響について注視してまいりたいと存じます。
○松原委員　これと関連する形ですが、サハリン１、サハリン２に関して、これはどうなっていくのかという話であります。
　松野官房長官は記者会見において、エネルギー安定供給に支障がないことを大前提に、Ｇ７と歩調を合わせ日本政府の関与の在り方を検討していく、こういうふうに言っているわけでありますが、これはどういうことですか。このいわゆるサハリン１、サハリン２に参加している日本の企業、具体的に言えば三井物産や三菱商事、日サハリン石油ガス開発に対して、政府として何らかの助言をする可能性があるということですか。お伺いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　私たち、先生おっしゃるようなサハリン１及びサハリン２に関する報道、対応、これはもちろん承知しているところでございます。
　まず、これまでのロシアへの制裁強化によりまして我が国へのエネルギー安定供給に影響が出るということは、これは想定されていないところであります。
　また、松野官房長官、先ほど先生おっしゃったように、コメント、会見なさったわけですが、私たちはそれを受けまして、今後の国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギー安定供給と安全保障は最大限守るべき国益の一つとしまして、先生の先ほどからの御指摘のとおり、Ｇ７とも歩調を合わせて、適切に私たち政府として対応してまいりたい、そのように思っています。
　また、日本のエネルギー安定確保につきましては、今後、あらゆる可能性も視野に入れつつ、エネルギーの安定供給確保、これに全力を尽くしていきたいと思っております。
○松原委員　ＳＷＩＦＴからロシアの七つの銀行が排除された。私は、これは二五％効果ですから、もっと排除する可能性が今後出てくる。すると、いわゆる日本の企業が様々な支払いの部分等において大きな影響を受ける可能性がある、こう考えておりますが、そういう場合に、政府として、そのリスクや様々な分析をし、情報を共有し、時としてこういったカンパニー、ここに助言をするということはしないのかどうか、お伺いしたい。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、ＳＷＩＦＴの制裁がどのような形になっていくかということを仮定した質問にお答えするのは差し控えたいと思いますが、今後、エネルギーの関係について問題があった場合には、Ｇ７諸国の官民の取組事例なども参考に、企業には適切な助言を行ってまいりたい、そのように考えております。
○松原委員　これは、シェルは撤退をするということを言って、エクソンモービルは検討に入っていると。
　全体がこういうものに関して大変に否定的になったときに、それぞれも、それはヨーロッパの国だって返り血を浴びているわけだから、それはプライベートカンパニーのことだからプライベートカンパニーの意思に任せます、いわゆるカントリーリスクを含めてＳＷＩＦＴにほかの金融機関が入れられる可能性も含めて独自に判断してくださいよということでいいのかどうか。
　これは、経済産業省は今日は政務官を要求したつもりが来ていないので、大変恐縮ですが、このことに関して、全体の外交を統括する外務大臣として、もしできれば御所見をいただきたい。
○林国務大臣　今、経産省から御答弁があったとおりでございますが、まさに、委員が今、返り血を浴びる、こういうふうにおっしゃっていただきましたけれども、いろんな制裁をやる、これは日本だけではなくて、Ｇ７のほかの国も同様でございますが、そのことによって国内のそれぞれの企業が影響を受けるということは当然可能性として出てくるわけでございますので、これにしっかりと政府全体として対応していくということは必要だと考えております。
○松原委員　しっかりして対応するという中には、当然、今言った様々なことも入っていくというふうに私は考えております。
　シェル等の撤退も、会社だけで行ったかどうかを含めて、それは実態は分かりません。やはりＧ７の結束、スピード感と規模感、スピード感です、これはきっちりしていかないと、日本の立ち位置というのは極めて失われてしまうと思っております。
　次に、ロシアの政治指導者に対する個人資産の凍結が行われましたが、この状況を、ＥＵやアメリカの制裁について簡単に述べてください。お願いします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカやＥＵによるロシアの政治指導層に対する個人制裁についての御質問であったと思いますけれども、いずれも、プーチン大統領、ラブロフ外相始め、政策決定過程において重要な役割を果たした人々並びにいわゆるオリガルヒ、財閥等に対して資産凍結を実施していると承知しております。
○松原委員　ここでおっしゃったことでありますが、団体的に、私が知る限りにおいて、ＥＵは非常に大きな規模感でやっている。六百八十個人、それは二〇一四年以降でしょうが、そして五十何団体と、七百規模の様々な個人、団体の資金制裁を行っている、凍結ですね。イギリスもやっている。日本が一番、ある意味において規模感が小さいんだろうというふうに思っております。
　お伺いしたいことは、スイスなんかは、ＥＵが制裁をする個人、団体に関して、それを援用してこれを行う、こういうことを言っているわけでありますが、このことは事実でしょうか。簡単に。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスイスでございますが、二月二十八日にスイス政府は、プーチン大統領を含むロシア政府要人の資産凍結等、ＥＵの対ロ制裁をスイス国内でも全面的に適用する旨、発表したと承知しております。
○松原委員　私は、先ほどから申し上げているように、Ｇ７内における日本のこういった人権、自由、法の支配を守ろうという姿勢は毅然としなければいけない。であるならば、規模の問題というのは重要でして、日本は規模が極めて小さいわけでありますが、スイスが行ったように、ＥＵのこういった凍結の援用というものも検討することを含めて考えるべきだと思いますが、大臣、御所見をお伺いします。
○林国務大臣　今委員から御指摘のありましたＥＵの個人資産凍結のリスト、これも我々参考にしながら、大事なことは、今委員がおっしゃったように、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携するということであろう、こういうふうに思っておりまして、この連携を保ちながら、迅速に厳しい措置を打ち出してきております。
　引き続き、今後も、状況を踏まえながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○松原委員　是非、ＥＵ並みの規模感をスピードを持って実現するということがやはりＧ７の中における日本の立場というものを強くする、スピード感と規模感ということを、くどいですが、申し上げておきたい。
　次に、政府は、イギリス及びＥＵ、欧州連合に拠点を持つ我が国の金融機関グループに対し、イギリス及び欧州連合の対ロシア金融制裁措置対象となった個人及び団体とは、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制を踏まえた対応を指導するべきだと思うが、いかがでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　金融庁におきましては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づきまして、海外拠点を有する我が国の金融機関グループに対しまして、海外拠点が属する国の制裁に係る法整備が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン、テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、この方針等に基づきまして、顧客の受入れ、顧客の管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを指導しているところでございます。
　これにつきましては、松原先生が令和二年に提出されました林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対しまして政府として回答した方針から特段変更したものではございません。
　金融庁といたしましては、ロシアに対する制裁の実効性を確保するため、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応をしてまいります。
○松原委員　要するに、指導するわけですから、日本の金融機関でヨーロッパにある若しくはアメリカにあるところは、アメリカやＥＵが個人資産の凍結をしている者に対して、厳しくその措置に当たっていることを考えて、それを踏まえて行動するようにという助言をする、指導する。つまり、簡単に言えば取引をするなということですよ。だから、現実問題、日本が資産凍結を規模感少なくやっても、ヨーロッパの日本の金融機関はヨーロッパの規模感で個人制裁を事実上やっていくことになるということなんです、今の話は。
　だからこそ、ＥＵのルールを、ＥＵの規模感を援用する、それも早くやる方が、スピード感と規模感における日本のＧ７の立場を、結局同じなんだから、だったら早く言った方がいいよ、現実が同じなんだからということを私は強く要請をしておきたいというふうに思っております。
　次に、時間の都合でちょっと一つ飛ばしまして、いわゆる北方領土をロシアから返還させる日本の交渉でありますが、このプロセスに関して予定どおり進むと考えるかどうかという質問は、もう時間がないので飛ばします。
　大臣にお伺いしたい。
　日本が領土問題を解決してロシアとの間に平和条約を締結するという大原則は、こういった事態にあっても、これはもう大目標として存続している、こういう認識でよろしいか。
○林国務大臣　領土問題を解決をして平和条約を締結する、この基本方針には変わりがないところでございます。
○松原委員　こういった状況ですから、極めて、北方四島における日本の様々なロシアとの活動も、ロシア側から制限しておる可能性もある。そうした中においても、大臣としては、この領土問題を解決して日ロ平和のための条約を作るという決意を表明されたと思っております。
　私は、先ほどからスピード感と規模感ということを言ってきた。戦争犯罪についてお伺いしたい。
　いわゆる戦争犯罪については、ウクライナ情勢に関して、国際刑事裁判所が戦争犯罪の捜査を開始した、最近、テレビでも今日あたりやっていますが、これは、いわゆるＩＣＣ、国際刑事裁判所に参加する三十九の国が捜査を付託をして、捜査をカリム・カーン主任検察官が始めたというのが報道されている。このことは承知していますか。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二月二十八日、国際刑事裁判所、ＩＣＣのカーン検察官は、ウクライナの事態について捜査に向けた手続を行う旨及び締約国による付託を促す旨の声明を発表いたしました。これは、締約国による付託があれば、予審裁判部による許可の手続を経ずして検察官が捜査を正式に開始することができるということを念頭に置いたものでございます。
　これを受けまして、三月一日にリトアニアがＩＣＣに付託いたしました。これにより捜査の開始が可能になりました。その後、昨日の時点の状況ですけれども、欧州諸国、カナダ、オーストラリアなど三十九か国がこの件をＩＣＣに付託してございます。
○松原委員　これ、日本が入っていないんですよ。日本はこの付託に入っていないんですよ。
　これは、入る必要がないから入らないのか、情報が遅れたから入らないのか、我々はスピード感を伴うことを嫌っているから入らないのか、説明してください。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナに対する軍事行動、これは力による一方的な現状変更の試みでございまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為で、明白な国際法違反でございます。断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　ＩＣＣとの関連では、今説明があったように、欧州を中心にこの付託を行ってきている状況でございますので、我々としても、かねてからＩＣＣをめぐる動向を注視してきておりますが、事柄の重要性にも鑑みて、我が国の対応については引き続きしっかりと検討していきたいと考えております。
○松原委員　これが問題なんですよ。
　だから、結局、スピード感がないんですよ。三十を超える国々が参加しているのに、日本は付託に参加しない。ＳＷＩＦＴに関しても、日本は最初のステートメントに参加をしない。結果として金融機関に対して指導はするんだけれども、規模感もそこまでいかない。こういったことが続いている。ウクライナ大使と会う会わないということは別にしても。
　私は、スピード感と規模感が、Ｇ７の中で、人権と自由と法の支配というものを考える国家として、日本はどうなっているんだというふうに、まあ、みんな言いませんよ、一緒にやってもらいたいから。でも、内心は、日本の立場と矜持は非常に今落ち込みつつあるような気がしてなりません。
　そこで、次の質問ですが、いわゆるＧ７の国の中で、人権侵害制裁法案、俗称マグニツキー法とも言われておりますが、これを持っていない国はどこでしょうか。
○岡野政府参考人　人権侵害を根拠として制裁を行うという意味でのマグニツキー法、アメリカは持っておりますし、ＥＵにおいても持たれております。日本ではございません。
○松原委員　要するに、人権を尊重する国だけれども、人権に関してのこういった制裁法案を持っていないのは日本だけだと。
　大臣、今までいろいろ聞いてきましたが、要するに、日本がＧ７と共有の価値を追求するというときに、ちょっと説得力がないんですよね。マグニツキー法、いわゆる人権侵害制裁法案、私は必要だと思う。これは、一人の政治家としても、林さん、林大臣、御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　日本は、人権、これが普遍的な価値であって、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えております。日本は、そうした考えで、これまでずっと、人権侵害に対してはしっかり声を上げるということ、そして一方で、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間で二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組、これを促してきております。
　今お話のあったような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度、これを日本も導入すべきかどうかについては、これまで、先ほど申し上げたような日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討してまいらなければならないと思っております。
○松原委員　これは必要だと思いますよ。Ｇ７の中で日本だけが持っていない。いわゆるスピード感と規模感と、あとはこういったツールですね、人権を守るためのツール、全部日本は他の国より劣っているということが今日の質疑で明らかになって、非常に残念であります。
　それは、やるのはやるんですよ、みんな称賛してくれますよ。しかし、内心では、日本がリーダーシップを取っているとは思っていない。やはり外務省としては、このことに関しては深く認識をしてもらいたいと思います。
　その上で、次の質問に入ります。
　プーチン氏に対する個人資産凍結に日本は踏み切ったわけでありますが、ちょっと視点を変えて、安全保障上の理由があると考えるならば、北朝鮮の核、ミサイル、拉致は、ロシアのウクライナ侵攻以上に、ある意味では日本にとって直接的な安全保障上の危険性を持っていると考えますが、どなたでも結構です、御所見をお伺いしたい。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これまで、弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動というものは、日本、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではないというふうに、このように認識しております。
○松原委員　直接的ですからね。
　その上で、お伺いしたい。アメリカは金正恩氏に対して資産凍結を行っているかどうか、お伺いしたいと思う。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　米国は金正恩委員長を制裁対象と指定した制裁を取っておるというふうに、このように承知しております。
○松原委員　明確に言ってもらいたいんだけれども、アメリカは金正恩氏を個人制裁の対象にしております。アメリカは金正恩氏を個人制裁の対象にしておりますから、当然、ドル決済のものに関しては、金正恩は資産を動かすことができないということになるわけであります。
　なぜ日本は、これだけ日本に対してミサイルをぶっ放し、核実験をやり、そういった国の指導者を、アメリカですら個人制裁の対象にしている、なぜしていないのかというのは、していない理由を長々言うだろうから聞きませんが、何でしていないのか、非常に疑問でなりません。
　私は、岸田さんが無条件に金正恩に会うというのは、北朝鮮にしてみれば、日本が北朝鮮に対して白旗を掲げているようにしか見えないというふうにも考えられる。私は拉致をずっとやってきて、そう思っている。
　私は、ここで拉致の議論を余りする思いもないが、ストックホルム合意自体も破棄しないことがこの問題の長期化にむしろ結びついていると大変に怒りを持っている一人であります。
　そこで、私は、金正恩の制裁等を行うというのは必要だと思います。これは答弁を求めません。ああ、答弁できますか、林さん。どうですか、大臣。
○林国務大臣　ウクライナ事案を踏まえてというような文脈でお尋ねだ、こういうふうに思いますが、今回のウクライナ侵略は、まさにアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態だと考えております。
　そうした意味で、先ほど来、Ｇ７と連携をしていくということも、まさにこういった一方的な力による現状変更をインド太平洋や東アジアで許してはならないという意味でも大変大事だ、こういうふうに思っております。
　そうした意味で、資産凍結についてですが、これは個別具体的な状況に応じて検討をされるべきだというふうに思いますし、そういう意味では、予断を持ってお答えすることは控えますけれども、その実施等について、その時々の国際情勢、これを考慮して、Ｇ７を始めとする国際社会との連帯も重視しつつ、総合的に判断するべきものと考えております。
○松原委員　今の大臣の思いは、言葉の裏にある思いは、私は非常に必要だと思って聞きました。
　つまり、今回の金融制裁で明らかなことは、実際は、ある国で日本より厳格な制裁が行われれば、そこに支店を持っている日本の金融機関は、現実に、それに基本的に従わざるを得ない、日本がその個人にやろうと。ということであることを逆手に取るならば、Ｇ７の価値を共有する国々で、それは戦争をするわけではなく、様々な経済制裁や、同時に、いわゆる個人の資産凍結をするということは極めて有効であるということが恐らく証明される。それは一〇〇％有効とは言いませんよ。
　であるならば、北朝鮮との関係においても、もちろん日米基軸もありますが、Ｇ７の国々に対して、今回も、圧倒的な協力をする、同じ水準のスピードと規模感で同じ行動をする、マグニツキー法も作る、そういったことをして、貸し借りとは言いませんよ、しかし、同じ信念と、人のために一緒に戦っていくんだと。
　そして、我々にとっては、同じように北朝鮮の問題がある、拉致、核、ミサイルの問題がある。このことに関して、金正恩を含めて全てのこういった者に対して、日本だけではない、Ｇ７の国々、そういった国々と一緒になって、資産凍結を含めた行動をすることが最大の武器になるということを私は明確に申し上げておきたいわけであります。
　今、大臣は、そのことをえんきょくにおっしゃったんだろうというふうに理解しております。
　そして、本当は今日、質問で、中国大使館における日本の館員のことと、あとは、排他的経済水域におけるいわゆる主権的権利を持っている地域において、仮にそれを中国が侵害した場合に、日本は、それに対してもＧ７の国々と一緒になって、個人制裁、さらにはいわゆる経済制裁も含めて検討する。
　私は、もう最後、言いっ放しで終わりますが、そういったことを、例えば、じゃ、尖閣に対して、無人島に対して中国が占有してくる、そのときには、尖閣を守るためのこういったことをやるよと、これは明確に言わなきゃいけない。水面下ではない、公に、どの国であろうと、こういったことをする国家があるならば、その国家の政府要人に対しては個人資産の凍結を含めて行うということを私は公に言うべきだと思っている。
　そして、そのためには、そういった個人の資産の凍結をする前提において、スピード感が大事ですから、あらかじめ、どこにどういうものがあるかというのを把握するぐらいの、本当にぎりぎりの、そういった強い外交というものを展開してもらいたいと思っております。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　私からは、冒頭、ウクライナの問題。
　まず、ウクライナに滞在する日本人、百二十人という数字が予算委員会などで述べられておりますが、状況がかなり大きく変わってきたことをもって、現状、更に退避する人の数が増えているんじゃないかというふうに思いますが、この現状あるいは見通しについて、まず説明をしていただきたいと思います。
○林国務大臣　ウクライナの在留邦人でございますが、皆様に対して、これまで累次にわたって退避を呼びかけてまいりました。一月時点での在留届出ベースで約二百五十名でございましたが、三月二日時点で約百十人となっております。
　ロシアによる侵略後、一定程度の邦人の陸路による出国は確認されておりますが、御指摘のとおりでございますが、退避の働きかけにもかかわらず、残留意思の固い方々や、それぞれの特段の事情で残られている方々がいるということは事実でございます。
　引き続きウクライナに残られている方々の多くは、ウクライナ人配偶者等、現地に生活の基盤がある方々でございますが、これ以上の詳細については、邦人の特定につながるおそれもございますので、邦人の安全を確保する観点から、回答を差し控えたいと思います。
　我々は、引き続き、流動的な現地情勢の中でございますが、あらゆる事態に備えながら、邦人と緊密に連携を取りつつ、出国支援を始めとする在留邦人の安全確保、これに最大限取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田委員　今の、配偶者がウクライナ人という御説明がありましたが、当然、そういう場合にも、その配偶者あるいは子供については、日本人と同じように、日本大使館がしっかりと国外退避について協力するという理解でよろしいですね。
○林国務大臣　まさに今委員からお話があったように、我々、邦人とその御家族も含めて緊密に連絡を取りながら、出国支援を始めとする安全確保に最大限取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田委員　まず、そこに全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　その上で、先ほど大臣から、ウクライナ人の状況についてかなり明確な御答弁をいただきました。そこで、幾つか質問したいというふうに思っておりますが、もう一度ちょっと確認したいんですが、ウクライナ人の退避、日本がこれを受け入れる、そのスケジュールと規模感を、先ほど松原委員の質疑の中にもありましたが、やはり日本としてはっきり言うことが大事だと思います。いつ頃にどのぐらいの規模で入れるというお考えか、述べていただきたいと思います。