Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（衛藤晟一君）　まず、この一括交付金につきましてでありますけれども、平成二十三年以前に比べまして……（発言する者あり）あっ、済みません、沖縄振興予算につきまして、平成二十三年度以前に比べますと、一段と高い水準を確保いたしております。今年も三千十億を確保することができました。
　沖縄は、やはり戦争で非常に苦しい経験をしたということに加えて、沖縄返還というのは昭和四十七年でございますので、日本がほとんど高度経済成長した後に返還ということで、非常にやっぱり苦しい立場になっていたと思います、今お話のありましたですね。ですから、私どもはみんなで、このインフラ整備と、それから産業振興にうんと力を入れてきました。更にここに力を入れて頑張らなければいけないというように思っております。
　この予算案の中では、重立ったところは、西普天間の住宅地区跡地の予算を大幅に増額いたしました。プラス三十億の八十九億となったところでございます。この場所に整備する沖縄健康医療拠点については、来年度からいよいよ琉球大学医学部及び附属病院の建設に着手ができるようになりました。
　また、来年度予算について新規事業を二つ計上いたしております。そのうち、テレワーク関連設備の整備、それから、これは新たなビジネスの創設を後押ししたいというように思っております。
　また、福祉や教育などを含めたいわゆるソフト的な政策は、現行法制の下では、一括交付金として県や市町村が自主的な選択に基づき実施できる制度となっておりますが、これが基本でございます。一括交付金は全国で沖縄にしかない制度でありまして、来年度予算案でもソフト交付金だけで五百億以上を計上いたしております。特に、沖縄は今からやっぱり県民生活をどう上げるかということについて大きな課題を抱えているものと思っております。そして、こういう中で、子供の貧困対策の緊急事業として十四億円を計上するという形を取っております。
　現行のこの法律が第五期を迎えて、今、第五期目を迎えているわけでございますが、あと二年となったことを踏まえて、これまでの沖縄振興全般についての検証に入ったところでございます。これらの議論を踏まえつつ、地元の実情もつぶさに把握しながら、私としても、例えば分厚い産業構造にするにはどうしたらいいのか、あるいは福祉や教育など県民生活に密着する分野で更にどのようなところに力を入れていくべきか等々、予算の執行段階を含め、多角的に考えていく所存であります。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　今、検証という御説明があったんですけれども、令和三年度末で振興計画も終わりますので、その後もしっかり沖縄を支えていくような形で御検討いただければというふうに思います。
　また、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で沖縄も観光等についての大きなキャンセル等が続いておりますので、その点の支援もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、北方領土問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスの影響で、日ロ関係にも大変大きな影響が及んでいるところであります。ロシアも三月十八日から五月一日まで外国人の渡航禁止の、入国禁止の措置をとられているわけでありますけれども、当初、茂木外務大臣とラブロフ外相との会談、さらに外務次官級の協議で、本来でありましたら新年度の北方四島の交流事業の事業計画をそこで決定するわけでありますけれども、その代表者間協議も開かれていない、それを今メールでやり取りをされているということであります。
　そういう意味におきましては、大変大きな、北海道としては、自由訪問、墓参、またビザなし交流ですか、年大体二十回ぐらい訪問をされるわけでありますけれども、大きな影響が出るところであります。これに対してどういうふうに受け止めているのか。
　さらには、内政干渉はできませんけれども、現在、ロシア国内で憲法改正の動きがあるというふうにお伺いをしております。その改憲の法案の中身は、領土を譲渡してはいけないという禁止事項が盛り込まれるということでありました。また一方では、国境画定作業はその領土譲渡の禁止対象から除外をするということでありますけれども、恐らくこれは北方領土のことと想定はされるんですけれども、このようなロシアの動きがある中で、総理は日ロ平和条約締結に向けてという思いがあるわけでありますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（尾身朝子君）　お答えいたします。
　日ロ外相会談や外務次官級協議の日程につきましては、現在外交ルートで調整中でございます。
　四島交流につきましては、御指摘のとおり、令和二年四島交流代表者間協議を三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止し、必要な調整は文書のやり取りで行いたいというような連絡がございました。これを受けまして政府及び我が方実施団体で諸般の事情を総合的に勘案した結果、先方の提案を受け入れることといたしました。
　私自身、昨年九月に四島交流事業に参加いたしまして、国後島を訪問してまいりました。四島交流事業は極めて重要であり、できる限り例年どおり実施できるように調整していきたいと考えております。
　また、次の御質問ですけれども、ロシア連邦憲法の改正に関する動向につきましては関心を持って注視しているところでございますが、平和条約交渉への影響について予断を持ってコメントすることを差し控えたいと存じます。
　平和条約交渉に関しましては、二〇一八年十一月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳は、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意しております。それ以降、首脳間、外相間、次官級で交渉を重ねてきているところでございます。昨年十二月には茂木大臣が訪ロし、ラブロフ外相と時間を掛けてじっくり議論を行い、双方の立場の違いを埋めていく方向について、お互いが知恵を出しながら突っ込んだやり取りを行っております。また、二月十五日のミュンヘンでの日ロ外相会談においては、ロシアでの憲法改正の動きについて様々な報道がなされていたことも踏まえ、外相間で議論を行っているところです。
　戦後七十年以上も残された課題の解決は容易ではございませんが、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでいく考えでございます。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　四島交流、大体五月から十月の間の活動になりますので、是非、安心して交流事業ができるように積極的に御努力をお願いしたいと思います。
　また、それと併せて、本年五月十六日に、日ロ地域交流年ということで、実は札幌で開会式が開催される予定になっております。その開会式におかれましては、茂木大臣を含めて、日ロ双方の要人の方々が出席をされている予定であります。
　ただ、今日、北海道、鈴木知事が緊急事態宣言を終了ということでありますけれども、この新型コロナウイルスの影響でその五月十六日の交流年の開会式が無事に開催できるのか、大変地元でも不安視をしているところであります。
　この影響に対してどういうふうに外務省として対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（尾身朝子君）　日ロ地域交流年の開会式につきましては、本年前半に北海道において両国組織委員会共同委員長、これは茂木外務大臣及びレシェトニコフ・ロシア経済発展大臣でございますけれども、が出席して、実施する方向で調整していくということで一致しております。
　開催日程及び場所については引き続き調整中でございますが、茂木大臣も先般の参議院外交防衛委員会で答弁させていただきましたとおり、できる限り北海道で開催したいという思いは変わっておりません。
　今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　是非、期待が大きいので、何とか開催できるように御努力をお願いしたいと思います。
　先ほどもお話をさせていただいたんですけれども、新年度の四島交流事業でありますけれども、御案内のとおり、今年の二月に当委員会でも御視察を北方の方にいただきまして、本当にありがとうございます。御承知のとおり、元島民の方々は平均年齢が八十四・八歳という大変御高齢な中であります。そういう意味におきまして、大変、自由訪問においても負担軽減、墓参に行くにしても大変な道のりを墓参に行くわけであります。
　そうした中で、地元の要望でも委員会の方々にいろんなお話があったかと思うんですけれども、そうした中で、新年度の予算について、先ほどお話にもありましたけれども、改めて衛藤大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　先ほど、実は沖縄について答弁漏れがございまして、申し訳ございません。
　一昨日、沖縄の方の首里城に係る専門家から成る技術検討委員会において、今回の火災を踏まえた防火対策等の強化とか、あるいは復元に向けた工程表の策定に必要となる事項につきまして、御意見をいただきました。年度内に、三月までにこの工程表を作成し、一刻も早い首里城の復元に取り組んでまいりたいというように思っております。
　そういう中で、取りあえずのところとして、公園事業の予算としても、プラス十億をいたしまして三十八億円を国営公園予算事業として計上したところでございます。
　それから、北方領土の方の問題でございますが、高齢化している元島民の方々の身体的な負担を考慮しながら、これを軽減をするということ、緊急の課題だという具合に認識をいたしております。
　これからも、この皆さん方の負担軽減を着実に図りながら、交流事業をもっと更に進めてまいりたいという具合に思っております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　大変、コロナウイルス等で当初考えていなかったことが起きたわけでありますけれども、何とか我々、北海道も四島返還に向けて全力を、取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、ただいまの工程表の話が、一日も早い首里城の復元を心から願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、石橋通宏です。
　今日は、我が会派で、徳永委員と二十分ずつ、テーマ、少し役割分担もさせていただきながら質問させていただきます。大臣以下、よろしくお願いをいたします。
　まず、北方基金について確認をさせていただきたいと思います。
　二年前に当委員会で北特法改正案、議論させていただきまして、成立し、今年度から基金の取崩しが始まっております。一時期、大変金利が低い状況の中で、基金事業、一億円規模を切るような状況にもなってきた、その中で今年の事業があったと思いますが、まず、この基金、今年どういう規模の予算、どうその現場の、基金事業、効果があったのか、その辺について簡潔に、大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　この取崩しにつきましては、今年度は約四億円の補助がなされるということになりました。漁場の造成や後継者育成等の地元の要望を踏まえた事業にしっかりと活用していけるものという具合に思っております。
　事業の必要性や緊急性などに留意しながら、地元の御意見をよくお伺いしながら、本基金の安定的な運営に努めてまいりたいというように思っております。
○石橋通宏君　資料の一に、お配りをしておりますとおり、今年、基金が約三億四千万取崩しで、全体として四億円規模の事業ということで、地元の皆さんにも、先般、我々も訪問させていただいたときに、この点については隣接地域の皆さんからも評価をいただいているところであります。
　来年度、どうなりますかね。同じような規模で同様の事業をしっかり地元の皆さんと協議をしていただきながら基金事業をやるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　そのとおりでございます。
○石橋通宏君　まだ協議中と聞いておりますが、しっかり地元の皆さんの声もお聞きいただきながら、活用いただけるように、よろしく大臣、お願いしたいと思いますが。
　ただ、基金、これ取崩ししていけば、いずれ少なくなります。ということは、今回、我々も現地へ行って、いや、本来はもっと国が予算を付けて隣接地域の振興をやんなきゃいけないのじゃないか、基金に頼ってばかりいるからこういうことになるんです。
　私も昨年、二回目のビザなし渡航で国後、色丹、行かせていただきました。もうあれだけの開発が行われています。むしろ隣接地域でしっかりと、隣接地域の振興を含めてやんなきゃいけないんじゃないでしょうか。大臣、その決意はどうなんでしょう。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今、取崩しでこうやっておりますから将来のことについて申し上げることはできませんけど、やっぱり、もうちょっと予算を増やさせていただいてやっぱりこの地元対策を進めなければいけないということを、私も改めて、この大臣にならせていただいて、現地を見させていただいてそういうことを感じておりますので、地元ともよく協議をしていきながら、その増額について頑張ってまいりたいというように思っております。
○石橋通宏君　大臣、言葉だけではない、しっかり国としての隣接地域に対する振興、これやっぱりもっと全力でやっていくんだというのは、きちんと予算の配分を含めて、形として、実効性ある形を是非やっていただきたい。そのことは強くお願いしておきたいと思います。
　もう一点、今回我々視察させていただいたときに、漁船等の連行の事案について、地元からも問題意識を共有させていただきました。資料の二に、ここ数年の拿捕、連行の事案、とりわけ今回連行の事案で、現場から、こういった事案がある、昨年十二月、それから今年の一月ということで、立て続けに協定に基づく事業で連行されたという事案があります。
　まず、これ一体何が原因なのか、端的に御説明ください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　石橋委員御指摘の二件につきましては、昨年十二月、ロシアの警備当局により、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づき操業していた北海道根室市のタコ空釣り漁船五隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、七日後に帰港した件でございます。また、本年一月には、ロシアの警備当局により、日ソ地先沖合漁業協定に基づきタラ漁の操業をしていた同じく根室市の底はえ縄漁船一隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、五日後に帰港した件でございます。ロシア側の主張によれば、操業日誌の記載よりも多い漁獲物を発見され、不実記載の疑い等があったことになっております。
　北海道庁が事実関係の調査を実施したところ、タコ空釣り漁船五隻については、漁獲量の確認や操業日誌への記載の一部が不覚に行われていたことが明らかになったと承知しているところでございます。底はえ縄漁船については、現在も北海道庁が事実関係の調査を実施しているところと承知をしております。
○石橋通宏君　あのね、資料に書いてあることを読まなくてもいいです。なぜそれが起きたのかということをここで本当は説明していただきたかったんです。
　現地からは、これまでこの合意内容について、例えば船主さんとかには周知はしましたと、ただ、実際に船に乗って現場に出られる船員、船乗りさんたちがこういったことをちゃんと理解をされていなかったのではないかと、そういう指摘がある。じゃ、それに対して、それが事実なのであれば、これやっぱり問題です。ちゃんと徹底していただかなきゃいけない。そのことを聞いているんです。どうやって対応するんですか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　農林水産省としては、操業ルールの遵守について、これらの漁業を許可、管理している北海道庁と連携し、操業指導会議において、関係漁業者及び業界団体に対して協定内容の周知と指導を行ってきたところでございますが、今回の事案を踏まえ、乗組員にまで十分に周知が徹底図られるよう、引き続き必要な指導を徹底してまいりたいと考えてございます。
　操業ルールについては、操業指導会議において農林水産省からも説明を行ったところでございますが、操業指導会議は北海道庁、また関係漁業団体が主宰をしており、その参集範囲については主宰者が適切に判断されたものと承知をしているところでございます。操業指導会議の内容については、出席した船主などから漁労長に対して適切に周知が図られるべきものだと考えてございます。
○石橋通宏君　我々もこれ、またしっかりフォローしていきたいと思いますので、これ、ちゃんとした対応をしてください。もうちょっといろいろ聞きたいんですが、時間がないので、これは今後の対応を要請して終わりにしておきたいというふうに思います。
　これ、衛藤大臣もしっかり今やり取り聞いていただいたと思いますので、今後の対応を是非連携してかちっとしていただけるように、大臣としても責任持ってやってください。
　沖縄振興についてお伺いします。
　ちょっと、先ほど大臣、大臣所信、大臣の説明を、予算聞かせていただきましたが、確認させてください。今回の第五次沖振法、それから沖振計画、その肝は何だと大臣は理解されていますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　やっぱり、沖縄が大変厳しい状況にあった中で、今までのやっぱり遅れてきたインフラ整備にプラス、何とか沖縄が将来の自立に向かっていけるような形での産業振興というものに極めて力を入れてきたという具合に思っております。
○石橋通宏君　ちょっと大臣、理解違うんじゃないでしょうか。
　今回の第五次の計画、これは、これまでは遅れていた沖縄に対してキャッチアップということが中心だった。いや、違う、もうこれからは沖縄こそが日本の経済成長をリードするんだ、対アジア、対世界、万国津梁の地として、沖縄の振興は単に沖縄の振興だけではない、むしろ日本国の成長戦略の一環として沖縄振興を捉えるんだ。そして、今回、前回までと何が大きく違うかというと、計画の主体、策定主体を沖縄県に移したんです。今の計画は県が主体的に策定したものなんです。
　大臣、そのことを理解をされていれば、今回提案されている沖縄振興予算、なぜ一括交付金をまた、また削減をして、そして、大臣、国直轄事業を中心とした経費を計上しました。これ、今回の沖振計画の理念からいったら真逆の対応を皆さんされているんじゃないですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今お話しのように、歴史の中をひもときながらちょっと話をさせていただきましたが、遅れてきたインフラ整備について力を入れてきまして、引き続きそれをやっております。
　例えば、今年の三月の、いよいよ那覇空港の第二滑走路とかできてきますけれども、それは、いろんな意味での、いわゆる沖縄というものがどういう形で自立的に振興していけるのかということでこの十数年間は産業振興も加味しながらずっと進めてきたと、とりわけ自立に向かって進めてきたと。
　そういう中で、沖縄における位置付けは、大変すばらしい地理を有していますし、また、ここは人口も増えている地域でもございまして、そういう中で、言わば東南アジアの中においてうんと自立できる、そして日本全体を引っ張っていけるような立場をできるようにということで、県とも一緒に考えて今まで来たところでございまして、一括交付金については、必要な経費は必要な分だけちゃんと計上してきているという具合に思っております。そしてまた、それを補完するものとして、市町村の方でもいろいろな希望が出てきていますので、一部その補填について考えて今これを充当しているところであります。
○石橋通宏君　大臣、済みません、正面からお答えいただいていない。
　先ほど私が申し上げた今の沖振法、そして沖振計画、その理念からいったら、今回、この数年間、そして来年度予算も含めて、政府が提案されていることは真逆ではないですかと。なぜ、なぜ一括交付金をまた殊更に減額をして、国直轄事業を中心とした提案をされるのか。重ねて言います。現行の計画から、理念からいったら真逆の提案なんです。
　今、大臣、市町村からの云々を言われました。資料四に配付をしておりますが、まさにその自治体からの要求、要望、それに応えられなくなっているんです。
　せっかく一括交付金が軌道に乗ってきた。確かに最初の頃はなかなか予算の積み残し等々が出ました。それはそうです。でも、ようやくそれが軌道に乗ってきて、これから、まさに市町村が自分たちに何が必要なのか、それをやりたい、進めていきたい。ところが、国がこうやって一括交付金を削る、それによって市町村がまさにやらなきゃいけない、やりたい事業ができなくなっている。どう国はそれ責任取るんですか、大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　先ほどからもお話ししましたように、平成二十三年までの予算の在り方は、全体としては二千数百億でしたけれども、この一括交付金を絡めながら、今は三千億というベースに乗って、ずっとこの安倍内閣の中でも推移してきているところでございます。それだけ十分なウエートを置いてというか、それだけ大切に扱ってきているというところでございまして、それを切り捨てているというようなことは全くありません。
　そして、どういう具合にしてこの沖縄振興やるかということについては、当然、地元の県ともうんと話をしているところでございます。また、そういう中で、私どもは市町村からもいろんな御要望やお話をいただいておりますので、それを埋めるものとしての立場もちゃんとはっきりしてバックアップしていきたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、県を中心としながら市町村一体となってこの沖縄県の振興について努めてまいりたいというように思って、そういう姿勢で貫いて頑張っているところでございますので、その批判は当たらないというふうに思っております。
○石橋通宏君　残念ながら、その批判が当たるんです。だから申し上げている。
　予算規模は三千十億円、この三年間同じです。しかし、一括交付金が減額をされている、それ以外が増えている。その根拠が全く薄弱です。ちょっと言い方、申し訳ない、大臣、悪いですが、国の言うことを聞くところには予算を付ける、そうでないところには予算を付けない、一括交付金、地方が自由に裁量できる、地方が何をやりたいのか、そこの予算がどんどんこうやって削られる。これは全く真逆だということは指摘しておきたいし、そういう方針でやるのは、これからの、やっぱり次なる今後の沖縄県の県民の皆さんのためになる振興策という観点からも大変問題だということは改めて指摘しておきたいと思います。
　宮古島の件についてちょっと確認します。
　実は、私も、これ仲間たちと昨年宮古島にも訪問させていただきました。現地からいただいたのは、確かに、これ宮古島だけじゃありません、観光振興で今、沖縄は本当に多くの皆さんが、国内もそうですが、海外からもたくさん来ていただいて、ハワイを超えるというところまで来ていただいているので、本当に沖縄県の皆さんもそれについては歓迎されていると思いますが、一方でオーバーツーリズムの問題が次々深刻になってきています。
　宮古島も、新しい空港を、下地島の空港、あれはすばらしい空港です。ただ、あそこがすごい今開発の勢いで、どんどんどんどん地価の高騰、様々な価格の高騰があって、地元の皆さんが生活が大変になったと、住んでいられないという問題が発生しています。これは、恐らく宮古島に限らず、那覇の中心街もそうですね。
　これ、大臣、これからの観光振興においてどうお考えですか。観光振興がある一方で、これが地元の皆さんのためにならない、地元の皆さんが暮らしていけない。これは本末転倒ですが、大臣として、どういうその理念、お考えになって観光振興をやっていただくのか、そういう問題意識を共有されているのか、端的にお聞かせください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　沖縄は、確かに、やっぱり観光というのはリーディング産業であることは間違いありません。そういう中で、沖縄の各地からも、そういう観光に資するところの問題提起は出ています。
　私どもは、今お話を、今まで一括交付金等を通じて沖縄振興のために取り組んでまいりました。そういう中で、いわゆる物流、アジアの中における沖縄という地を生かしたところを物流拠点にしたいとか、観光だけで引っ張るんではなくて物流拠点にしたいとか、あるいはＩＴ関係のもっとすばらしい施設にしたいとか、それから、今度は西普天間を中心とするところを医療、健康、福祉拠点にしたいとか、これはアジア全体に開いた形にしたいとか、そういう意味では大きな夢を描いて、また、あるいはバイオ等もやりたいとかいうことで計画をしてやっております。
　その一環として、この観光ということについて宮古島市も非常に頑張ってきているところでございますので、我々としてもバックアップしてまいりたいと思っています。しかし、これが急速に進むところの弊害についても、これは宮古島市ともちゃんと一緒に議論していかなければいけないとは思っています。
　私も、先日、宮古島にも行きました。あるいは石垣にも行きましたんですね。大変ヒートしていると言われている観光地域の中もよく見てきました。しかし、これらの振興について共に図っていきたいというように思っておるところでございまして、できるだけバランスの取れたような形を取っていきたいと思っております。
○石橋通宏君　ちょっと、どこまで問題意識共有いただいているのか分かりませんが、これ、現地の状況をしっかりと、住民の皆さんの声も聞いていただきながら、大臣、地元の皆さんのためになる様々な振興策、これを是非徹底していただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　その意味で、今日、防衛大臣政務官、ありがとうございます、来ていただきました。
　一方で、宮古島、観光開発等々振興策がある一方で、宮古島の自衛隊駐屯地弾薬庫問題、これ、なぜ防衛省、引き続き住民の皆さんの理解を得ないままに、住民の皆さんの反対の声を全く無視をして工事を強行されているのか。住民の皆さんの地域の安全を守るための様々な施策、全く講じられていません。
　万が一の爆発があったらどうするのか、万が一の事故があったらどうするのか、避難計画もない、様々な対策も講じられていない。こんな中で、こうやって宮古島、住民の皆さんが反対され懸念されている弾薬庫の建設、強行することは許されないと思いますが、防衛省、即刻一旦工事を中止をして、きちんと住民の皆さんとの対話をすべきではないですか。
○大臣政務官（岩田和親君）　お答えをいたします。
　この南西地域におきましては、全長約千二百キロメートルと、及ぶ広大な地域の中で、今日まで沖縄本島と与那国島以外には陸上自衛隊の部隊が配置をされていなかったところでございます。
　こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるところでございます。こういった取組といいますのは、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高めるために極めて重要でありまして、むしろ国民の安全、安心につながるものだと、このように考えておるところでございます。そういう中で、御指摘ありましたこの保良鉱山地区におきます火薬庫の整備につきましては、火薬類取締法等の関係法令に従って整備を進めておるところでございます。
　この中で、避難計画がないのではないかと、こういう御指摘もございましたけれども、火薬類取締法のこの関係法令に基づいて十分な保安距離等を確保するなど適切に対応をしておるところでございまして、この避難計画の策定についてはこの法律上の規定はないと、このように承知をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地域の住民の皆様の御理解なくしてはこの防衛という役目を果たすことはできません。今後とも、丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　時間が来ましたので今日はこの辺でやめますが、言っていることが全く支離滅裂です。住民の理解がないままに強行しているじゃないですか。対策がないから、法律に書いていないからやらなくていい、そんなばかな話がありますか。
　この点は引き続き追及していきたいと思いますので、ちゃんとした答弁、これからもよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○徳永エリ君　共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まずは、平成三年に枠組みが決まって、平成四年の五月から続いております北方四島の交流事業、この目的について、衛藤大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　私どものところは、何とか北方領土返還に向けてその機運を醸成するということで、そういう中で北方との間の交流を深めながらその理解を深めていく、その基盤づくりのためにこの交流事業をやっていると。そしてまた、旧島民の方々は、かつて住まわれていたところ、父祖の地に帰って交流を進められるということで、今この事業を進めているところだという具合に解しております。
○徳永エリ君　日本の国民と北方四島で暮らしている方々との間の相互理解、そして領土問題が解決する、そのことに寄与すると、これを目的としてこの北方四島の交流事業は行われているわけであります。
　そういう中で、大変心配な話が出てまいりました。新型コロナウイルスの感染の影響で、今月十二日にユジノサハリンスクで行われる予定だった、二〇二〇年度のビザなし訪問など北方交流事業計画を話し合う日本側とロシア側の代表者会議が中止ということになりました。
　この中止となった理由、そして経緯について御説明ください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、日本政府を挙げて、国民を挙げて感染症防止対策に取り組んでいるところでございまして、来年度の四島交流事業につきまして関係団体で協議が進められておりましたけれども、これがサハリンで議論しておりまして、この対面協議が一応中止になりまして、そして、言わばメール等によりまして関係団体の間で協議が進められているところでございまして、これを、この協議をじっくり見守りたいという具合に思っております。
　いずれにいたしましても、我々といたしましては、四島交流等の事業が円滑に、また参加者の健康等が確保される中で実施できるように、引き続き関係諸団体と緊密に連絡を取りながら取り組んでまいりたいというように思っております。
○徳永エリ君　毎年五月から十月ぐらいの間にこの四島交流事業が実施されるということでありますけれども、現状を見ると、ロシアでは感染が九十数人発生しているということなんですね。北方四島では今のところゼロということでありますが、北海道、緊急事態宣言が解除されるということでありますけれども、それでも感染者が次々と出ているわけであります。日本国内も御案内の状況です。そういう中で、北方四島に日本から人が入っていく、そのことを果たしてロシア側がよしとするかどうかと、大変に厳しい状況なんだと思うんですね。
　ただ、先ほど申し上げましたように、相互理解と領土問題の解決に寄与すると、これが目的でありますから、やはり続けることに意義があるんだと思います。これまでと違ったプログラムで実施するということも考えなければならないのではないかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四島交流事業、相互理解の増進、そして領土問題の解決に向けて大変重要な事業でございますので、できる限り例年どおり実施できるように外務省としても調整に努めてまいりたいと思っております。
　ですので、ほかの形でやるかどうかというのは、そこは委員の御指摘を一つのアイデアとして受け止めたいと思いますけれども、いずれにしましても、できる限り例年どおり実施できるように調整に努めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　実施できることが望ましいんですけれども、万が一できなかった場合ということもありますので、例えばインターネットを活用した交流なども今の時代できると思いますので、そういったことも少し考えておいていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、内閣府北方対策本部関係の令和二年度予算は、総額十六億九千百万円ということであります。その中で、令和二年度の北方対策本部に係る経費についてお伺いをしたいと思いますが、元島民、八十四・八歳ですか、平均年齢が、そういうお話ございましたけれども、高齢化しています。そういう中で、四島への移動や上陸後の徒歩の移動など交流事業参加者の身体的な負担、これが大変に重たいということが問題になっておりました。
　この度、その身体的負担の軽減として八千九百万円の予算が計上され、要望に応えていただくという形になったのかなとは思いますが、元島民の方々の要望は「えとぴりかⅡ」の装備それから設備等の充実でしたが、非常対応の強化というふうになっているんですが、この非常対応の強化とは具体的にどういうことでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　船内において、例えば上陸するために船を降ろすとかそういうものを整備するとか、あるいは、危機管理体制の強化を図る、緊急時に緊急通報ができるようボタン等を設置する、客室やトイレや風呂や廊下などに整備するということで、ここに、いわゆる「えとぴりか」に乗船していてもそういういろんな動きができるような形ということで整備を進めてきたところでございます。
　ほぼこの整備は今のところ終了させていただきました……（発言する者あり）来年度予算でやるという具合に決定をさせていただいております。
○徳永エリ君　私もビザなし訪問をした際に、消費者協会の高齢の女性の会長さんと同室になったことがあるんですよ。もうベッドから起き上がるのも大変でしたし、入浴の際も一緒にいる間ずっと私介助させていただきました。御高齢の方々にとっては非常に厳しい船内環境だと思いますので、より配慮していただいて、整備等に心掛けていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、「えとぴりか」に乗船できる人は限られていますよね、八十数人だったと思いますけれども。訪問事業における草刈り及び身体的なサポート対応要員の同行を実施するということでありますけれども、そういった方が乗ることによって、本来、元島民とかその関係者、参加すべき人、参加したい人の人数が減ることにつながるのではないかと。その辺りはどうお考えになっておられるのでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　乗員可能な人数は六十五とか八十人でございまして、今のところ、自由訪問の実績としては過去三年の平均しますと五十二名ぐらいになっておりますので、補助の方々が今入ってもその枠は十分あるというふうに思っております。その枠がなくなったときには、またどういう具合にするかについて改めて考えなければいけないというふうに思っております。
○徳永エリ君　是非そこもしっかり考えていただいて、行くべき人がしっかり行けるような人数の確保をしていただきたいというふうに思います。
　お手元に資料を配らせていただきました。
　新規増額決定事項で私ちょっと驚いたんですけれども、国民世論の啓発、これ大変重要なんですが、ＶＲによる北方領土等の仮想体験のための映像ソフト制作、三千七百万円が計上されています。
　北方領土の現地にいるような映像や当時の北方四島における日本人の暮らしなど、時空を超えてリアルに体験できる映像等を作成するということなんですが、これが果たして国民世論の啓発につながるか甚だ疑問なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　新規にこのＶＲ映像ソフトを製造するということになりました。これは、領土・主権館においてもいろんな形で使えるように、具体的にいろんな形にしながらずっとやっていますので、このソフトを利用しながらうんと理解を深めさせていただきたいという具合に思っております。
　有効に利用できるようにこの啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○徳永エリ君　実際に当時の生活を体験したような気持ちにはなるかもしれませんが、それが領土問題の返還に向けての国民世論の喚起にどうつながるのかと、そこが私は理解ができません。
　内閣府の方に伺いましたら、大臣にＣＤをお届けしているということを聞きましたけれども、元島民の方々の体験を基に実話をアニメーション映画にした「ジョバンニの島」、大臣、御覧になりましたか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　入口のところしか見ておりませんので、もう一回丁寧に今度見させていただきたいというふうに思っております。
　概要の中身は、私どものここの事務局で見たものを説明を受けたところでございますので、内容については、粗筋は理解させていただいております。
○徳永エリ君　是非見てください。担当大臣として見るべきだと思います。
　この「ジョバンニの島」は、世界最大のアニメーション映画祭として知られるフランスのアヌシー国際アニメーション映画祭で審査員特別賞まで受賞しているんです。当時の北方四島での暮らし、当時の島の方々の暮らしにどんなことが起きたのか、そのときの人々の苦しみや驚き、また領土問題を解決しなければいけないその訳などがこのアニメーションを見ると理解されると思うんですよ。
　これ、ＶＲ作るのに三千七百万円ですよ。この「ジョバンニの島」、一回掛けるのに、これ上映料幾らですか。
○政府参考人（松林博己君）　お答え申し上げます。
　一回当たり七万円、これ税別でございますけれども、映像使用料として掛かります。
○徳永エリ君　この映画を作った方は、もうどんどん活用してくださいということなんですよ。一回上映するのに七万円お支払いすれば掛けられるんです。三千七百万円もＶＲに使う必要ないと思いますよ。この映画をもっといろんなところで掛ければ、上映すれば、本当にアニメーションは若い人になじみは深いですから、大変に大きな国民世論の啓発につながっていくと、特に若い人の理解を得ることにつながると思うんですけれども。
　すばらしいコンテンツがあるんですから、わざわざＶＲを作らなくても、あるものを活用する、このこともしっかり考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、北方四島における共同経済活動についてお伺いをしたいと思います。
　昨年六月の大阪での日ロ首脳会談で、日ロの間で一致し実施されたパイロットプロジェクト、その後の進展はどうなっていますか。
○大臣政務官（尾身朝子君）　お答えいたします。
　共同経済活動につきましては、日ロが共に北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチの一環でございます。
　その実現に向けた取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていくとの考えの下、ロシアとの間で共同経済活動に関する協議を進めてきており、昨年は日本人観光客の参加するパイロットツアーを含むパイロットプロジェクトを実現しております。
　引き続き、二〇一六年十二月の首脳間合意を着実に進展させ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、これらの取組を鋭意進めてまいります。
○徳永エリ君　お手元の資料御覧いただきたいと思うんですけれども、大阪、二〇一九年の六月の日ロ首脳会談で一致したもの。観光専門家間協議、ロシア人ごみ処理専門家の北海道本島訪問、ロシア人専門家による関連施設の視察等を実施、日本人ごみ処理専門家の四島訪問、観光パイロットツアーとなっておりますけれども、その下を御覧いただきますと、二〇一九年のところに、十二月十九日ですね、日ロ外相会談、モスクワにおいて、パイロットプロジェクトの結果を踏まえつつ、二〇二〇年の本格事業化に向け、観光、ごみ処理、漁業につき専門家会合を開催したことを評価し、今後の協議の進め方を確認となっていますが、二〇二〇年を見てみますと、また専門家会合、会談、議論ということで、まあ会議や議論は何度も何度もやっているんですけれども、具体的な進展が全く見られないんですね。
　そんな中で、北海道の根室でこの三月末にウニの種苗センターが完成することになっております。この種苗センターについて御説明いただけますか。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　委員御指摘の根室市の増養殖用種苗生産施設につきましては、水産庁所管の事業でございます浜の活力再生・成長促進交付金を活用して施設整備が進められております。今月末に完成する予定でございます。当該施設につきましては、今後、北方四島における海産物の共同増養殖プロジェクトの実施に必要となる種苗生産ができるのみならず、地元でのウニなどの資源増大にも活用できるものでございます。
　共同増養殖プロジェクトが実施されることにより、日ロ双方によって経済的意義のある北方四島における増養殖を進めることができるメリットがあると考えております。
○徳永エリ君　二〇一七年九月のウラジオストクでの日ロの首脳会談で特定された五件のプロジェクト候補、この①番の海産物の共同増養殖プロジェクト、ここにこの根室のウニの種苗センターが当たるということでありまして、水産庁としても補助金を出して、そしてこのセンターを造った、三月下旬にはでき上がる、四月から稼働できるという状況なのに、これ共同経済活動だからということなのに、共同経済活動の動きが全く見えていません。
　これ、四月以降どうなるんですか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　先ほど委員からこの配付されております資料を使いながら、今年一月に、観光、ごみ処理、海産物の増養殖に関する専門家会合がそれぞれ行われたこと、それから、その後に包括的局長級作業部会が行われたことについては既に御指摘があったとおりでございます。
　こういった専門家会合及び包括的作業部会におきましては、今後実施するプロジェクトの内容、方向性、そして関連する様々な法的問題、法的論点等について議論をしているところでございまして、日ロ双方いろいろと知恵を出し合いながら今協議を進めているところでございます。
　引き続き、日ロ双方が利益を見出せるようなプロジェクト、これを双方の法的立場を害さない形で実施するように、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　いつまで協議をやっているんですか。いつ進展するんですか。
　もうこの種苗センターは三月末にでき上がるんです。根室の方々は、共同経済活動、これにこの施設を活用するはずだったのに、先が全く見えないと、大変この先を心配しておられるんですね。
　これ、地元の方にどう説明するんですか。できました、四月から稼働できます、しかし共同経済活動はもう協議ばっかりで進展が全く見られない、いつ始まるのか分からない。どうしたらいいんですか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　地元に大変御心配をお掛けしていることは大変申し訳ないと思っておりますけれども、何分、日ロ間でやはり領土問題についての立場、これは委員御了解いただいているとおり、立場の懸隔があるわけでございまして、そこを何とか超えてこの共同経済活動やろうというその意思は一致しておるんでございます。ただ、様々な論点でまだ議論が収れんしていないということでございまして、引き続き、この実現に向けて協議を深めてまいりたいと、こう考えております。
○徳永エリ君　この種苗センターを造るのに使われた交付金ですけれども、十億五千万円です。その三分の二を国庫が補助しています。残りは北海道と根室ということで、これだけのお金が使われているわけですね。
　早く有効に活用できるように、きちんとこの共同経済活動を前に進めていただくようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　私は、沖縄で、さきの大戦でお亡くなりになられた方々の御遺骨を収容するお手伝いを続けてまいりました。課題についてはその都度厚労省にお届けをしまして、その都度改善をしていただきました。まずは、取組について確認をしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　秋野先生には、沖縄で先生御自身、自ら遺骨収集に当たっていただくことに加えまして、遺骨収集に携わるボランティアの方々を厚生労働省に御案内いただき、そうした方々の声を何度も届けていただいております。感謝申し上げるところでございます。
　沖縄におきましては、戦後間もなく地元住民の方々により遺骨収集が行われ、昭和三十一年度以降は政府による遺骨収集を実施しており、これまでに約十八万七千柱の御遺骨を収容しているところでございます。沖縄での遺骨収集に係る予算については、毎年度事業の実施に必要な予算を要求、確保してきているところでございます。例えば、平成二十三年度から沖縄県への委託事業として、戦没者遺骨収集情報センターで遺骨収集に係る情報を一元的に収集する事業を実施しているところでございます。
　また、先生からいただきました御指摘なども踏まえまして、大規模ごうも含めた遺骨収集の経費も毎年度必要額を要求、確保しているところでございます。例えば、平成二十三年度には、大規模ごうの調査の拡充などを行い、前年度の約二倍の予算とさせていただいたところでございます。
　また、御遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定につきましては平成十五年度から実施をしており、秋野先生の御指摘やボランティアの方々の御意見なども踏まえながら、見直しを行いつつ実施してきているところでございます。身元特定のためのＤＮＡ鑑定につきましては、原則として、遺留品等から御遺族が推定できる場合に実施をしてきているところでございますけれども、沖縄におきましては、これまで御遺族との血縁関係が認められた件数は五件という状況でございます。
　こうした中、例えばでございますけれども、身元特定に至らなかった事例ではございますが、沖縄県西原幸地で収容されました御遺骨とともに発見された万年筆に歩兵第二二連隊第一一中隊を示す記載があったため、当初、この中隊の御遺族との間でＤＮＡ鑑定を実施していたところでございますけれども、西原幸地はこの連隊が最期を迎えられた場所であるという御指摘をいただきまして、ＤＮＡ鑑定の御遺族への呼びかけの対象をこの中隊から連隊全体へと広げて実施するなど、秋野先生の御指摘などを踏まえまして取り組んできているところでございます。
　また、沖縄におきましては、平成二十八年度から、県内の四地域を対象に、遺留品等がなくてもその御遺族に対しＤＮＡ鑑定を呼びかける試行的取組を開始し、二十九年度からは対象を県内の十の地域に拡大して実施をしてきているところでございます。さらに、今年度からはこの試行的取組を拡充し、沖縄県が未焼骨で保管している御遺骨、約七百柱も対象とすることとしたところでございます。
　沖縄でこれまでにＤＮＡ鑑定を実施した御遺族の数は、試行的取組を含めて約八百件でございます。遺留品等がない御遺骨についての試行的取組においては、残念ながらこれまでに御遺族との間で身元特定に至ったものはないところでございます。
　このほか、ＤＮＡ鑑定につきましては、検体採取の対象部位について、ＤＮＡ鑑定人会議の専門家の意見を踏まえ、平成二十九年度以降、従来の歯に加えまして、四肢骨も対象としております。また、令和元年十月からは、頭蓋骨の一部の側頭骨錐体部も新たに追加したところでございます。
　また、先生からは収集作業の改善についての御指摘もいただいており、御提案をいただきました御遺骨を保管する袋につきましては、今年度から、遺骨収集事業を委託する沖縄県を通じて、遺骨の状態に応じて使用していただくものとして、密閉度の高いジッパー付きビニール袋をお申し出いただきましたボランティアの方々に提供する、このような改善を行ってきたところでございます。
　今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　今のように多くの改善を図っていただいたわけでありますが、ＤＮＡ鑑定で御遺骨を御遺族の元に届けたいということで、資料を今日お配りをしておりますけれども、沖縄の遺骨収容は専門家の先生方とガマを掘るガマフヤーの皆さんが連携をしてくださっておりまして、その場で御遺骨を収容する大きなお力添えをいただいているところであります。
　そして、要望どおりに、沖縄県に仮安置をしております御遺骨のＤＮＡ鑑定も厚労省においては受け入れてくださったわけでありますが、要望がかなってから感じたことは、どうして御遺骨を沖縄から持ち出すのかということであります。各県においては各県で対応していただいているわけでありますので、ただ、さきの大戦の影響でそれが沖縄ではなかなか難しいということではありますけれども、だからこそ専門家がたくさん関わってくださっているわけであります。
　沖縄の遺骨収容に関わる専門家を、収容後のＤＮＡ鑑定の至るまでの検体の採取など、そういった作業にも関わらせるべきではないでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　身元特定のためのＤＮＡ鑑定につきまして、試行的取組の新たな対象といたしました沖縄県が保管している約七百柱の御遺骨につきましては、現行におきましては、先生御指摘今いただきましたとおり、ＤＮＡの鑑定のための検体対象部位を厚生労働省に移すという作業を行っているところでございます。
　こうした検体の対象部位を適切に厚生労働省に移すことができるかということを確認するために、沖縄で保管している御遺骨の確認を厚生労働省の遺骨鑑定人が行っているというところでございますけれども、こうした作業におきましては、先生の御指摘のとおり、専門家に関わっていただくことが重要であるというふうに考えております。
　また、ボランティアと連携をしていくという点においてもしっかりと進めているところでございますけれども、これまでこうした作業に直接関わってきていただいている専門家の先生もいらっしゃいますので、継続的に関わっていただくといったような取組も必要というふうに考えております。
　今後とも、沖縄で遺骨収集に関わっていただいておりますボランティアの方々の御意見なども伺いながら、それらの方々の思いに応えられるように、県とも連携をしながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　法医学とか病理学の重要性は後から議論しますのでお聞きをいただけたらと思いますけれども、海外から収容される御遺骨を厚労省が対応していただくのは理解をします。しかしながら、他県で収容された御遺骨はその県でＤＮＡ鑑定等を行うことが基本だろうと思います。
　さきの大戦の影響で沖縄でそれが難しいのならば、人はこういった形でそろっているわけでありますから、基盤、施設、センター、こういったものをきちっと設置をして、沖縄できっちりと完結できるような、そういう体制をつくるべきではないかと私は思いますけれども、大臣の御見解、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　戦没者の御遺骨の収集は大変重要な課題であるというふうに思っております。そして、ＤＮＡ鑑定あるいはアイソトープ等による鑑定等をしながら、やっぱりできるだけ確定して御遺族にお返しするというのが本来の仕事だろうというように思っております。
　政府としても、国会で議決いただきましたように、沖縄だけのみならず、海外の御遺骨もこれをできるだけ収集をして推進していくという法律を決めたところでございます。あと余すところ七年しかありませんので、そういう意味で、沖縄は極めて、沖縄のみならず、全体に対しても非常に開いている地域という具合に思っております。
　また、そういう中で、沖縄につきましては、私どもは、御承知のとおり、西普天間を中心に健康医療拠点として、あるいはバイオの研究として大きな位置付けやっているところでございますから、是非そういう意味からも、沖縄では沖縄のものがやれるように少なくともしなければいけないと。まあ全国のものを沖縄に一本にするかどうかとかいうことはいかないかもしれませんけど、沖縄は沖縄でそれだけのものを早急につくっていく必要があるという具合に私は認識いたしておりますので、これは厚生省にもよくお願いをして協議を進めていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　大臣、厚労省に働きかけてくださるという御理解でよろしいでしょうか。もう一回お願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　これはとにかくやっぱり担当は厚労省でございますので、厚労省に本当に、まあ最近はその気になってくれていると思いますけど、それを充実してやっていく方向を必ず取れると思いますので、厚労省に必ず働きかけて進めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○秋野公造君　よろしくお願いします。ありがとうございます。
　このＤＮＡ鑑定だけでなく、死因究明、これがやっぱり沖縄でも負担になっているわけでありますけれども、例えば医療現場で医療事故が発生した場合、その原因を探るために医療事故調査制度があります。これは二段階になっていまして、医療機関が行う院内調査、そしてその後のセンター調査があるわけでありますけれども、この二つの調査結果が異なる場合、患者さんの御家族は一体どちらを信用すればいいのでしょうか。お答えお願いします。
○政府参考人（中村博治君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございました医療事故調査制度でございますが、本制度創設からの院内調査結果の報告件数累計が二〇二〇年の二月末現在で千三百四十九件となってございまして、センターの調査対象件数は百十九件となっているところでございます。このうち医療機関は、院内調査報告書を民間の第三者機関として指定を受けてございます日本医療安全調査機構に、また、日本医療安全調査機構はセンター調査報告書を医療機関と遺族にそれぞれ提出することとなっているところでございます。
　既に報告書として提出されているものにつきましては、院内調査で報告書があった千三百四十九事例、センター調査で報告書があった事例は三十六事例あるわけでございますが、委員御指摘の死因が異なったケースにつきましては二例であると日本医療安全調査機構から聞いているところでございます。院内の調査もセンターによる調査も、いずれも医療安全の確保を目的に、各々の機関で専門家により行われるものでございます。
　再発防止に向けて、両調査を踏まえて総合的に今後の対応を考えることに意義があるものと考えているところでございます。
○秋野公造君　しかしながら、二例の死因が異なるということであれば、御家族は混乱したまま、結論を得ることができないわけであります。
　死因究明法には、最も有用な方法として解剖が位置付けられております。組織を残しておくと、後から第三者が検査をやり直すことも、後から必要と分かった検査を追加することもできるわけでありますが、組織がないと、院内調査もセンター調査も、もしかしたら裁判も、これ理屈だけで死因究明をしなくてはならないということでありまして、ですから、法律には解剖が最も有用と定められている以上、私は、医療事故調査には解剖は必要だと思っておりますけれども、現時点で改善できることありますでしょうか。
○政府参考人（中村博治君）　お答えを申し上げます。
　医療事故調査制度におきまして、解剖等の調査項目につきましては、当該医療機関が事案に応じて、事前にどの程度死因の原因を医学的に判断できているか、遺族の同意の有無、実施により得られると見込まれる情報の重要性などを考慮して実施の有無を判断していただくようお願いをしているところでございます。
　センター調査報告書の内容について、医療機関や御遺族の理解を得るためには質の担保に努める必要があると、御指摘のとおりでございます。そのために有効な方法としては、委員御指摘のように、解剖のみならず、病理組織学的検査、死亡時画像診断等の調査が適切に選択、実施されることが重要であると考えているところでございまして、昨年の四月には医政局の総務課長、医事課長の連名の通知で、医療事故調査制度における解剖等調査の適切な選択・実施についてを発出し、普及啓発に努めているところでございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　てんかん対策についてお伺いをしたいと思います。
　沖縄赤十字病院がてんかん診療拠点病院に位置付けられたことを踏まえて手術が可能となりまして、それでも治療できない難治てんかんに米国で認可された大麻由来医薬品、薬物の治験は可能かと当委員会でお伺いをして、可能といったような御答弁をいただいたことで、聖マリアンナ医大と沖縄赤十字病院でその治験について検討が行われております。
　しかしながら、これ、大麻取締法という問題がありまして、単なる治験ではなくて、てんかん拠点病院の制度上のおかげで都道府県の協力は得られやすいということでありますが、この法律に違反しないように、例えばメーカーとの関係など様々留意すべきことが非常に多くて、前に進むのが困難な状況であります。
　患者の希望はどんどん増えてきている状態でありまして、ただ、無事故で、そしてやらなくてはいけないということを考えますと、治験にたどり着くまでの仕組みは丁寧にきっちり報告書を求めながら進めていくことも必要かと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。