Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（次）政府委員　ただいま御答弁申し上げましたのは、先ほど資料のことについて、第一回の会議でそういう意見が出たということを申し上げたわけでございます。その後十一回の会議を重ねて答申を提出したわけでございますが、その間において生涯学習の考え方についてはいろいろ議論が行われたわけでございまして、その内容につきましては答申の中にも触れられておるわけでございまして、その部分を要点だけ申し上げてみたいと思います。
　今後の生涯学習を推進するに当たり特に留意すべき点ということで、次の点を指摘いたしてございます。「生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであること。」「生涯学習は、必要に応じ、可能なかぎり自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行うものであること。」「生涯学習は、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中でも行われるものであること。」ということを中教審では取りまとめて答申の中に盛り込んだ、こういうことでございます。
○山原委員　今おっしゃったことがまとまって答申の中へ出ているわけですね。
○佐藤（次）政府委員　生涯学習の基盤整備の答申の構成は、「第一」というところに「生涯学習の基盤整備の必要性」、そして「第二」に「生涯学習の基盤整備のための施策」という大きな構成になっておるわけでございますが、ただいま申し上げましたのは「生涯学習の基盤整備の必要性」という中で臨教審の生涯学習の考え方、それから中数黄の五十六年のときの「生涯教育について」の答申の際の考え方等を述べながら、先ほど申し上げましたような今後の生涯学習の推進に当たり留意すべき点としてただいま申し上げましたようなことが触れられている、こういうことでございます。
○山原委員　今おっしゃったことは何もこの法律に出てこなくたってやれるのですよ。社会教育法でやれますからね。しかも、この生涯学習の法案の自発性の問題は打ち消されているのですよ。今度出てきた法律と今おっしゃったこととは違う。
　もう時間がありませんから指摘だけにとどめておきますけれども、そんなことだったら社会教育法を少し改正するとか、それで済むわけですよ。何でこんな大法案がすったもんだの末、しかも五月十一日になって出てこなければならぬのか、私は理解できませんね。
　現行の社会教育法でも、これは大臣のおっしゃることでもありますけれども、十分対応できるのですね。これは大臣がこういうふうにおっしゃっているわけですね。大臣の答弁でどういうふうにおっしゃっているかというと、先ほど言いましたから申し上げませんけれども、学校教育、家庭教育、それから文化、スポーツの問題、これがなぜ社会教育法の改正によってできなかったのですかね。
○横瀬政府委員　生涯学習の振興と申しますのは、多様な国民の学習需要を背景にいたしまして、生涯にわたった適切な学習機会が整備されなければならないという学習者の観点に立った理念に立っているものでございますが、その学習の機会と申しますのは、具体的には学校教育とか社会教育とか、そういう分野から提供されるものでございまして、そして学校教育、社会教育のそれぞれの振興というものはちょうど学校教育法、社会教育法というそれぞれの分野にかかわる法令に基づいて行われる、こういう関係にあるわけでございますが、生涯学習という観点から見ますと、この生涯学習社会を実現するための必要な行政としてその部分を抜き出して考えてみますと、一つは生涯学習の振興の観点からその学校教育とか社会教育等の学習の提供等についていろいろな方向づけを行ったり、あるいはそれぞれの間の連携を促進したり、そういうような行政が必要になる。それからもう一つ、生涯学習を奨励したりあるいは学習者が最も適した学習機会にアクセスできるようにそういう学習情報の提供等を行ってあげて、そして学習機会、それから学習者が最も適切な形で接近するといいますかアクセスする、こういう作業が一つ必要であるというようなことでございます。
　そういうような行政要素というものが加わってくるわけでございまして、その部分について、本法案は施策についての関係する部分につきまして法案に盛り込んでいる、こういう関係に私どもは理解しております。
○山原委員　いろいろおっしゃるけれども、やはりたかが生涯学習ということできちんとしたものがないから、そんなふうになるのですよ。あなたのおっしゃることなんかは全部教育基本法体系の社会教育法で十分対応できるでしょう。
　教育基本法では第六条に「学校教育」を定め、第七条に「社会教育」といい、「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」として、社会教育法では「教育基本法の精神に則り、」その「「社会教育」とは、」の定義で、「学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリェーションの活動を含む。）をいう。」としているわけですね。
　だから、あなたのおっしゃることだったらこの社会教育法でもできるわけだ。あえてここへなぜ生涯学習振興法が出てこなければならないかという説明にならぬのですよ。あなたの説明ではならないのです。今でもできるんですよ。それ、率直に言って今まで政府が十分な対応をしてこなかったことに問題がありますけれども、社会教育法でできる。だから今、説明のしようがないわけでしょう、生涯学習に対する基本がはっきりしてないから。それはどうですか。
○横瀬政府委員　先ほど申しましたように、生涯学習の個々の機会というものは学校教育、社会教育等で行われているその全体を包含するのが生涯学習でございますから、生涯学習の行政というのはそういう学校教育、社会教育等々を通じてどこに重点を置いていくか、社会の要請に応じてそれぞれの重点というものをどこにこれから置いていったらいいかというようなこと、あるいは学校教育と社会教育双方の分野の連携をどういうふうに考えていくかというようなこと、それから、そうした全体の学習、これは学校教育、社会教育を通じて学習の機会があるわけでございますから、それと学習者を適切に結びつけていく、そういう作用をすること、これらが生涯学習行政の基本的な要素、作用であろうというふうに思います。
　今回の法案は、その作用についての基盤、体制について決めようということで盛り込んでいるわけでございますので、これは社会教育法とは別体系の、また社会教育法の範囲を超えた全く別の法体系でなければいけないと私どもは考えております。
○山原委員　今おっしゃったこと、社会教育法で全部できるんですよ。だから、こういう大法案を出されるに当たってはもう少し理論武装をしないとだめです。社会教育法で今おっしゃったこと全部できるわけですよ。隣接市町村が一緒になって連絡とり合ってやることもできる。それを国や県が支援することもできる、社会教育法は。
　だから私は、あえてここへ生涯学習が出てきたのは、社会教育法によってできないものをこの生涯学習振興法はやろうとしておるのではないかというふうに思わざるを得ないのです。この間、前回、教育基本法について、この法案がどういう関係があるかとお尋ねをしますと、あなたは当然教育基本法がその背景にあり、それに基づいていると答弁をされましたね。これは間違いないところです。
　では、なぜ通産大臣が所管大臣として出てくるのですか。
○横瀬政府委員　通産大臣と共管する部分と申しますのは、法案の第五条から第九条までに規定しております地域生涯学習振興基本構想の部分だけでございますが、この制度のねらいが民間事業者の能力の活用を図るというところに特色を持って、大きなねらいを持っているわけでございますので、そのために内容面について文部大臣が、そして民間事業者の能力の活用を図るという面において通産大臣がそれぞれ所管し、その共管によってこれを盛り上げていこう、こういうねらいを持っているわけでございます。
　そのことと、教育基本法というのはそれぞれの教育、社会教育、学校教育あるいは家庭教育といった面についての規範でございます。それはもう当然その規範そのものについては、この構想の中で行われる活動についてもそれにのっとって行われるわけでございますから、特に教育基本法の関係について問題があるというふうに私どもは考えておりません。
○山原委員　通産省が行う基本構想承認に当たっては何が基準になるのですか。
○横瀬政府委員　承認基準でございますが、これは各条項に即してそれぞれ承認基準を定めることを考えているわけでございますが、通商産業大臣の承認の実質的な内容につきましては、民間事業者の経営の面といいますか、事業の振興の面につきまして関与をするということになろうかと思います。
○山原委員　そうなんですよね。企業がやられる営利、それを通産省は守る責任があるわけですからね。それが教育基本法と何で関係があるのですか。あなたは教育基本法が背景にあり、当然教育基本法に基づいて行われると言うが、通産大臣が出てくる。通産大臣というのは、御承知のように民間事業者の行ういわゆる営利事業の保障なんですよね。通産省は営利事業を保障するお仕事でございます。きのうもおいでいただいて聞きますとそうなんですね。それを何で教育基本法の範疇の中へ通産大臣が入るのですか。だから、そういう矛盾が出てくるわけですよね。
　だから社会教育法ではだめで、社会教育法ではやれないものがこの生涯学習振興法でやられようとしておるから、そこらあたりがあいまいになっているのじゃないですか。
○横瀬政府委員　これは民営でございましても、事業としては教育、スポーツ、文化というものを内容として行われるわけでございます。ですから、その事業の内容について、これは教育基本法にまあ即して行われるというのは当然でございまして、そこに何ら問題はないというふうに思います。
　それで、事業面についてというのは、この教育、スポーツ、文化の事業が行われる基礎になる部分でございますが、その部分に関して通産大臣がいわば関与をする、こういうことになろうかと思います。
○山原委員　ちょっとわかりかねますね。教育基本法と民間事業者——民間事業者というのは何といったって営利でしょう。その営利を保障するのが通産省。そういうふうに、教育基本法はここへ結びつけること自体が無理なんですよね。
　だから、時間の関係でこれは指摘にとどめておきますけれども、結局、民間事業者が参入するということは採算性の問題が必ず前提になるわけでございますから、したがって学習者の負担も民間業者が利益を確保できる水準に設定されることは間違いありません。しかも、採算を超える学習機会の提供はされないわけですね。多様な要求にこたえる学習保障にはならないのではないかと思いますし、ましていわんや教育基本法とつながるなどということは、これはまさにあなたのこじつけなんですよ。
　だから、あなたが今お話しになるときに、まあという言葉がついてくる。的確に出てこないのです。教育基本法第三条は、すべての国民がひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないのであって、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないことが保障されているわけです。公的保障をうたっているわけでございます。だから、この生涯学習振興法が明らかに教育基本法に抵徹触あるいは逸脱する部分を持っておるということを私は指摘せざるを得ないのでございます。
　それからもう一つ、これは時間がだんだんなくなってきましたので、私はここでお聞きしておきたいのですが、過去、戦前におきまして政府による国民教化ということが行われましたね。国民精神総動員、きょうも参考人の方の質問の中でこの言葉を申し上げたわけでありますけれども、この法律によって社会教育あるいは生涯にわたる国民教育が政府機関によって中央集権的な管理を受けないという保証がこの法律の中にどこにあるか、そのことをお尋ねしておきたいのです。
○横瀬政府委員　この法律は、特に第一条におきまして「国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、」といたしまして、その背景について指摘をしているわけでございますが、これはまさに国民が学習する機会というものを求めている、そういう状況について述べておりますし、それから第二条に、これも「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮する」ということが決められております。
　このように、国民の学習需要というものを基礎に生涯学習の振興に関する推進体制なり学習機会の創設なりを考えていくという姿勢はこういうところにあらわれているというふうに思っておりまして、決して今御心配になるような方向になるとは全く考えることはできないのではないかというふうに思います。
○山原委員　あなたが考えなくても体制は動き出すわけです。だから、私は今各県に生涯学習推進本部とかいう名前を聞きますと、本部という言葉は、例えば交通安全本部などというのはどこの県にもありますけれども、こういう教育の問題について本部などといういかめしい名前が使われると、私たち戦前を生きてきた者にとっては本当にぞっとするのですよ。それが権力を持って動かしていく可能性をつくった場合、これが戦前における我が国の失敗の最大の要因であったわけでございますから、そういう意味で、この点についての歯どめはしっかりしておかなければなりません。
　今あなたは二条のことをおっしゃいましたけれども、これは確かにそうなっていますが、これは今までと違いますね。「国民の自発的意思を尊重するよう配慮する」、尊重するように配慮するですよ。今までは国民の自発性というものがこれは最大限に重く見られてきたわけですね。ところが、今度の場合は、「国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、職業能力の開発及び向上、」こういうふうになってくるわけですね。
　この点でもこの問題はついての歯どめというのがどこにあるかというのが聞きたいのです。歯どめはどこにあるのですか、もう一回お答えいただきたい。
○横瀬政府委員　これは、学習に関する国民の自発的意思を尊重するというのは、生涯にわたる国民の学習が他からの強制によって行われるものではない、みずからの意思に基づいて行うことを基本にするということを明らかにしたものでございます。そして、その配慮するというのは、全体の政策の上で尊重することについてそれを反映させるという意味でございまして、特に配慮するということがあるから全体の意味が弱まっているというような関係では決してないというふうに思います。
○山原委員　大臣にもこの点を伺っておきたい、これは今後大きな問題になりますから。こういう国家権力が管理する、あるいは介入するというようなことは断じて許されないことでございますが、この点についての大臣の御見解を伺っておきたいのです。
　もう一つは、いわゆる企業、民間事業者が関与することによりまして、その営利目的のためにこういう生涯学習というものが変形をされるとか影響を受けるとかということがあってはならぬと思いますが、この二つの点についての歯どめは何なのか、この点も伺っておきます。
○保利国務大臣　学習というのは、学習者の自発的意思に基づいて行われるわけでありますから、これはいわば学習者の意思というものが尊重されなければいけないということは自明の理だと思います。したがって、上から抑えつけてこういうふうに指導していくのだとか、そういうことではなくて、学習者がこういう方向で勉強したいというものにお手助けをするという態度が我々に必要でありますし、また、そのように私どもは考えております。
　それからまた、営利の問題につきましては、これは、企業は営利をねらう団体だということでございましょうが、そのまた社会的な力をおかりをして営利ではなく社会のために貢献をしていただくという、その意思を尊重してお手助けをいただくものだ、このように思っております。したがって、営利を追求するというようなものではないと私は考えております。
○山原委員　最後に、この数日来、各委員の皆さんの質問を聞いておりまして、本当に時間が足らないという感じを持ちますし、また随分疑問を持っておられるままですね。そういう状態でございますから、私は、この法案をやはり出し直すべきだということが一つと、ましていわんや七月一日から実施するなどということはぜひやめていただきたいというふうに思いますが、この点について最後に文部大臣の見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○保利国務大臣　生涯学習社会をつくって、いつでもどこでも望むときに勉強ができる、あるいは学習することができるという機会をできるだけ早く提供をしていくということが私どもに課せられた責務であろうかと思います。
　かかる意味におきまして、この法案を御可決をいただき、そのための機会の整備をできるだけ早く行わさせていただきますようにぜひとも御理解をいただき、御可決をいただきますようにお願いを申し上げます。
○船田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。
○麻生委員　私は、自由民主党を代表して、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　二十一世紀の社会を展望し、我が国が創造的かつ活力ある社会を築いていくためには、人々が各人の責任において選択し、生涯を通じて学習できるよう、多様な学習機会を整備していくための体制を整えることが重要であると考えます。
　今日、社会の各方面で生涯学習の重要性が指摘されておりますが、このような指摘がなされる背景として、私は、次のような点が挙げられることと思っております。
　すなわち、我が国近代化の過程で生じた学校教育への過度の期待や依存、学歴尊重の社会的風潮といった状況を改め、人々が生涯を通じて絶えず自己啓発を続けるとともに、その成果が正当に評価される社会へ移行することが求められていることであります。
　また、国民の所得水準の向上、自由時間の増大、高学歴化、高齢化などの進行により、生涯の各時期における人々の学習需要が高まっていることも挙げられます。
　さらに、科学技術の進歩、国際化、情報化の進展等に伴い絶えず新しくなる知識、技術を習得するための学習需要が増大しており、人々の生涯における各時期において、職場や家庭生活などにおいて不断の学習を行うことが必要となっていることもその背景になっていると考えられます。
　この法律案は、このような社会的状況を勘案し、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮しつつ、国民の多様化、高度化した学習需要に対応し、生涯にわたる学習が円滑に行われるよう、国、地方公共団体を通じて生涯学習の振興のために必要な体制の整備を図るためのものであります。
　このため、本法律案においては、次のような重要な事項が盛り込まれております。
　第一は、生涯学習の振興に資するための都道府県における体制の整備であります。この法律案においては、都道府県の教育委員会が、学校教育、社会教育、文化に関する情報の収集、整理、提供等の事業を相互に連携させつつ推進するため必要な体制の整備を図るよう努めるものとし、このような体制を整備し、望ましい基準を策定することとしております。このような体制の整備を図ることは、生涯学習の振興のために教育委員会が果たす役割の重要性にかんがみ、まことに時宜を得た適切な施策であると高く評価するものであります。
　第二は、地域生涯学習振興基本構想であります。都道府県は、生涯学習の機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しながら行うことに関する基本的な構想、すなわち地域生涯学習振興基本構想を作成し、文部大臣及び通商産業大臣の承認を申請することができることとしております。さらに、このため文部大臣及び通商産業大臣が必要な援助を行うことや、民間事業者に対する資金の融通を円滑化する等の業務を行う基金等についても規定いたしております。このような基本構想が作成され、地域の住民に対して、さらに多様な生涯学習の機会が提供されることは大変有意義なことであり、極めて重要な施策であると考えます。
　第三は、生涯学習審議会等であります。生涯学習の振興に関し、広くかつ高い立場から的確な判断を下すことができる識見を有する者を構成員として、審議会を設置することは、学習者の視点に立った生涯学習振興の施策を推進していく上で、極めて有意義なことであると思われます。
　以上のように、本法律案は、生涯学習の振興を図るため重要な施策が盛り込まれたものであり、このような重要な意義を有する本法律案が速やかに成立し、昨今の高度化、多様化する国民の学習需要に適切に対応する施策が図られんことを切に期待し、委員各位が本法律案の趣旨に賛同されんことを願って、賛成討論を終わります。
○山原委員　日本共産党を代表し、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　問題点の第一は、生涯学習とは何かについて理念や定義が明らかにされていないことであります。これは将来恣意的かつ拡大解釈されるなどの禍根を残しかねないものであります。また、教育基本法にのっとるとの規定もなく、教育法として重大なる欠陥を持つものであるからでございます。生涯学習体系への移行とか生涯学習社会とかを標榜するにしては法律として余りにもずさんなものであるばかりでなく、その結果、行政による勝手な解釈、法の運用を許すものとなることはまことに重大な問題であります。憲法、教育基本法に基づく教育行政の変質、再編が進められる危険があることを指摘せざるを得ないものであります。
　第二は、国民の学習活動を上から統制する国、都道府県主導の体制づくりが図られていることであります。国が望ましい基準や承認基準など基本的政策方針を決め、それに沿って都道府県中心で施策が展開されることになっております。これは、現行の社会教育法体系と異なり、住民参加の保障もなく、逆に国の意向が優先される法規定となっております。国民の学習活動についてのノーコントロールという原則が骨抜きにされていることも重大な問題であります。
　本来、学習者の多様な要求にこたえるには、身近な自治体が住民参加のもとで主たる役割を果たすべきでありますが、社会教育法体系の市町村主義もこの法案では姿を消しています。また、基本構想作成主体も審議会の設置されるところも都道府県であり、教育行政の独立性も無視されております。
　第三点は、民間活力導入を強調することにより、公的条件整備責任を後退させ、国民の学習要求を営利事業の対象、もうけの対象として見ている点で教育基本法の精神とは相入れないものであります。この民活優先の規定は民間産業の優位につながり、教育の上に営利の論理が君臨することになりかねません。
　かかる重大な内容を持つ本法案でありながら、十分な審議が保障されなかったことはまことに遺憾であります。本法案は直ちに廃案とすべきものであることを強く主張いたしまして、反対討論を終わります。
○船田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会
平成二年六月十五日（金曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二年六月十五日
　　　正午開議
　第一　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　市民農園整備促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（衆議院提出）
　第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案（下条進一郎君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、日程第一より第一〇まで
　一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十四番、選挙区選出議員、福岡県選出、三重野栄子君。
　　　〔三重野栄子君起立、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　議長は、本院規則第三十条により、三重野栄子君を法務委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員に佐藤謙一君を、
　公害等調整委員会委員に宮瀬洋一君及び和田善一君を、
　土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、久保田誠三君、小林忠雄君、高橋敏君及び横須賀博君を、
　中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
　また、漁港審議会委員に安倍幸雄君、池尻文二君、榎田トクノ君、齋藤兵助君、坂井溢郎君、鮫島泰佑君、土屋孟君、中谷岸造君及び早野仙平君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、公正取引委員会委員及び土地鑑定委員会委員のうち久保田誠三君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員、土地鑑定委員会委員のうち新井清光君、枝村利一君、川井健君、小林忠雄君、高橋敏君及び横須賀博君並びに漁港審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、お諮りいたします。
　下条進一郎君外八名発議に係る第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条進一郎君　私は、ただいま議題となりました第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案
　　参議院は、来る平成十年（千九百九十八年）の第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市に招致するため、その促進運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
　　右決議する。
　以上であります。
　オリンピック競技大会が、世界のスポーツの発展に資するとともに、平和の祭典として、若人たちの国境を超えた相互理解の増進、国際親善に大きな成果を上げ、世界平和に貢献しておりますことば御承知のとおりであります。我が国では過去、昭和三十九年の東京大会、昭和四十七年の札幌冬季大会と二回開催され、いずれの大会におきましても国民的な盛り上がりと世界的な友情、信頼の中で大成功をおさめたことは今なお記憶に新しいところであります。
　政府は、昨年六月六日、長野市が来る平成十年に開催される第十八回オリンピック冬季競技大会を招致することを了解し、長野市は、本年二月十二日、国際オリンピック委員会に正式に立候補いたしました。
　この第十八回オリンピック冬季競技大会の開催都市は、来年六月、イギリスで開催される第九十七次国際オリンピック委員会総会において決定されることになっておりますが、長野市のほか外国の五都市が立候補しており、長野市への招致を成功させるためには格段の努力が必要であります。
　今日、我が国が国際交流を通じて積極的に世界に貢献していくことの必要性はますます高まっており、札幌に続いて二十六年ぶりに我が国でオリンピック競技大会を開催することは極めて意義深いものがあると考えます。よって、政府、地方自治体及び民間が一体となって長野市への招致運動を強力に推進し、万全の受け入れ態勢を確立する必要があると存じます。
　以上が本決議案提出の趣旨であります。
　何とぞ、ここに満場一致をもって御賛同いただきますようお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、文部大臣から発言を求められました。保利文部大臣。
　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市に招致し、我が国においてオリンピック冬季競技大会が再び開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとってまことに有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、昨年六月閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第一　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長大森昭君。
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
○大森昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第一に、生活排水による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るため、生活排水対策の実施に関する国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、排水対策の推進に関する措置等を定めるものであります。第二に、総量規制水域の水質汚濁の防止の一層の推進を図るため、総量規制地域における規制対象施設の拡大を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、国民の責務の明確化の意義、洗剤の環境に及ぼす影響や使い方、生活排水対策重点地域に対する財政援助、ゴルフ場農薬の水質規制のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、清水理事より各派共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第二　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長倉田寛之君。
　　　〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　諸機能の東京一極集中の傾向は依然として進行しており、東京都と地方圏との格差の拡大はますます深刻になっております。本法律案は、このような状況に対応して、研究所やソフトウエア業などのいわゆる産業の頭脳部分たる特定事業の集積の程度が特に著しい過度集積地域たる東京都区部から、承認集積促進地域への特定事業の移転を特に促進することが当該地域における特定事業の集積を促進し、及び産業の配置の適正化に資することにかんがみ、地域振興整備公団に当該移転に関し必要な資金の貸し付けを行う業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、東京一極集中の背景、産業立地政策と地方自治体の財政負担、承認集積促進地域の現状等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第三　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕
○中野鉄造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務が累増している事態に対処して、政府が平成二年度において帝都高速度交通営団に対する清算事業団の出資持ち分の全部を譲り受けるとともに、当該出資持ち分の適正な価額に相当する額の清算事業団の有利子債務等を一般会計において承継する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国鉄長期債務処理の進め方、土地処分及びＪＲ株式売却のあり方、既設新幹線施設の買い取り問題等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第四　市民農園整備促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲川幸男君。
　　　〔仲川幸男君登壇、拍手〕
○仲川幸男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近におけるレクリエーションその他の余暇活動などとして行う豊作物の栽培に対する関心の高まりに対応して、市民農園の適正かつ円滑な整備の促進を図るため、市民農園区域の指定とその実効を確保するための交換分合の制度を整備するとともに、市民農園の開設につき市町村の認定を受けた者に対し農地法等の適用の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、市民農園区域の指定方法、市民農園開設の認定方法、市街化区域内の市民農園のあり方、農地税制、農村地域の活性化の方策、都市農業のあり方、市民農園の現状等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第五　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
　　　〔藤井孝男君登壇、拍手〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、証券取引法の一部を改正する法律案は、最近の我が国証券市場における株券等の売買の実情にかんがみ、市場の透明性を確保し、投資家保護を一層徹底する観点から株券等の大量保有の状況に関する開示制度を導入するとともに、証券市場の国際化の進展等に伴い、諸外国における制度との調和を図る観点から公開買い付け制度の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、株式等の大量保有状況に係る五％ルールの実効性、公開買い付け制度の実施基準を緩和する意図の有無、銀行・証券業務の相互乗り入れに伴う諸問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十八年のいわゆる出資法改正法附則の規定に基づき、貸金業者等の現行の貸付上限金利の年五四・七五％から本則金利の年四〇・〇〇四％へ移行する時期を平成三年十月三十一日とし、その翌日から本則金利を適用することとするとともに、電話担保金融については、その特殊性にかんがみ、当分の間、現行の上限金利を据え置くこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、証券取引法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二年度分の地方交付税の総額について、地方交付税法第六条第二項の額に特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、交付税特別会計借入金利子支払い額千五十三億円及び同特別会計借入金償還額一兆四千百六億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、新たに二千二百七十九億円を加算するとともに、普通交付税の算定について、地域振興、公共施設の整備及び維持管理、教育施策、福祉施策等に要する経費の財源を措置するほか、平成二年度に限り財源対策債償還基金費を設けること等を主な内容とするものであります。
　なお、衆議院におきまして、本法律案附則に消費税に係る今回の税制改革に当たっての地方交付税の総額の安定的な確保に関する一項を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、政府の提案理由及び衆議院の修正趣旨の説明を聴取した後、基準財政需要額の算定方法、交付税特別会計借入金の返還、公共投資十カ年計画の策定と地方財政負担、国庫補助負担率復元の見通し、国民健康保険の現状と助成策、地方への権限移譲、固定資産税、特別土地保有税、基地交付金等に関する諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第八　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇、拍手〕
○板垣正君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、第一に、自衛官として引き続いた在職期間が二十年以上である者で若年定年に達したことにより退職した者に対し若年定年退職者給付金を支給すること。第二に、本給付金は二回に分割して支給することとし、給付金の額は、定年年齢から六十歳までの期間一年につき、退職時俸給月額の六カ月分とし、第一回目の給付金にあっては支給総額の七分の二相当額を、第二回目の給付金にあっては七分の五相当額をそれぞれ支給すること。第三に、若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超える場合には、第二回目の給付金の支給額を調整することとし、また、既に支給した第一回目の給付金についても返納させることができることとする一方、一定の場合には給付金を追給すること等であります。
　委員会におきましては、本給付金の性格、自衛官の再就職の実態、退職後の所得額と給付金の調整問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○浜本万三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の主な内容は、年金及び一時金たる保険給付、休業補償給付等のスライド制を改善すること、長期療養者の休業補償給付等に係る給付基礎日額につき年齢階層別の最低限度額及び最高限度額を定めること、農業の事業への適用拡大等であります。
　次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の主な内容は、中小企業退職金共済制度について、掛金月額の最低額、最高額の引き上げ、短時間労働者に係る掛金月額の下限の特例の設定、付加退職金制度の導入等を行うことであります。
　委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、労災保険における特別加入制度の適用範囲の拡大、重度障害者等に対する介護補償のあり方、被災時年齢等による不均衡、パートタイム労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より両案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し、いずれも附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条進一郎君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案について御報告申し上げます。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、本年七月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の年額を改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・九に改め、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を改定することとし、また、高額所得による普通退職年金の停止にかかる基準を恩給法に準じたものに改定する等、所要の改正をしようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案は、従来の一官一給制を一官三給制に改めるとともに、秘書の在職期間に一定の民間期間等を加算すること等により、在職期間及び年齢に応じた給料制度を導入しようとするものであります。
　なお、本法律案は本年八月一日から施行し、四月一日から適用することになっております。
　委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二年六月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　國弘　正雄君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　高崎　裕子君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　竜男君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　菅野　久光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　福島　譲二君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　北川　石松君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　高島　　弘君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　賀来　　敏君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　課長　　　　　　　中島　邦雄君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部技術企画課長　　堀込　徳年君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　藤川　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、國弘正雄君及び沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君及び高崎裕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田渕勲二君　まず、このスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案につきまして、本日の審議に至るまでに大変紆余曲折があったように伺っているわけであります。
　もともとこのスパイクタイヤの粉じん問題は五十六年当時から問題になっておりまして、五十八年に環境庁の大気保全局長通知が出ております。したがいまして、昨年この法律が出るというような話も漏れ聞いておったわけでありますが、スパイクタイヤの問題については交通事故とのかかわりというような問題等もあっていろいろ曲折を経てきた法律であろうと思うのでありますが、今日この立法化に至るまでのそうした若干の経過について、まず環境庁長官にこの立法の趣旨を含めてひとつお尋ねいたします。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま田渕委員の、今回の法律案についていろいろの経緯があったことについての御理解のある御質問を賜りました。
　この法案は、生活型といいますか、健康公害という新しい形の問題もあり、また粉じんによって損なう健康、また交通安全確保の問題、そういうような特徴がございまして、政府部内で法案の内容については慎重に検討いたしてまいりました。おかげで各省庁の御理解も得て、提案する形になってきた次第でございます。
　交通安全はもとより確保しなくちゃいけませんし、国民の健康を保護し、生活環境を保全する内容とさせていただき、委員御指摘のように長年の課題でありましたスパイクタイヤ粉じん問題の解決に向けて大きな意義を有すると考えておりますので、何とぞこの点を御理解賜りまして、よろしくお願い申し上げます。
○田渕勲二君　逐次、この法律についてその背景を含めて御質問してまいります。
　本来、このスパイクタイヤ粉じん問題は我が国だけの問題ではなくて、西欧各国でも相当問題になっておったのでございますけれども、西欧のこのスパイクタイヤ粉じんの防止にかかわる問題については主として道路損壊、道路が破壊されるということが大きな法律の趣旨になって禁止をされているように思うんでありますが、我が国の今度の法律を見ますと、この道路損壊というよりは今長官からお話がありましたようにむしろ健康被害、生活環境、こういった粉じんから来る影響というものが問題になっておると思うのであります。
　昭和六十三年に環境庁がスパイクタイヤによる粉じんの生体影響調査というものをされたと聞いておりますが、この結果についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　スパイクタイヤ粉じんの健康影響につきましては、沿道住民の急性的ないろいろな健康影響、また生活被害というようなデータがあったわけでございますが、長期に暴露した場合にどうなるのかというデータが明確なものがなかったということから、環境庁の方では三年間にわたりまして動物実験、ラットを用いまして暴露吸入実験を行ったということでございます。
　その結果、肺の中に明らかに異物の沈着が見られましてそれがリンパ節にも及んでいる、また一部の組織に線維化が見られたというようなことから、この粉じんが人体においても肺の中に沈着するという形が推定されたということでございます。そういうことから、この実験結果から長期的な健康影響が出るということもあるので粉じんの防止に努めるように、こういうような報告をいただいたわけでございます。
○田渕勲二君　これは一九八四年の仙台の「仙台市内側溝粉塵中の無水珪酸含有率ならびに総珪酸含有率とその毒性学的評価」という非常に難しい評価があるんですが、これによりますと、「戸外作業者や呼吸器に基礎疾患を有する高令者など高危険群が存在することを考慮しても、上記の数値から現時点ですみやかに対策を進め、粉塵濃度を下げることにより、珪肺症発生を未然に防止し得ると期待される。」、こういうような文書を私ども入手しておるんです。
　警告的なこうした文書が八四年に出ておりますけれども、その後の仙台を含めた経過についておわかりであればお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　今お尋ねの中にあったデータ、今すぐ手元にございませんが、同じ仙台でどのような形が行われたかということでございまして、急性症状といたしまして、昭和五十八年に仙台市の医師会がぜんそく児童を中心に調査を行いまして、やはり沿道に住んでいる児童の方が空気がきれいなところの児童よりもぜんそく発作を誘発する率が高いというような健康影響への報告を出されております。
　それからまた、五十九年になりますと仙台市の方がかなり大規模な調査を行いまして、児童を対象とした調査で、東北大学も入っているわけでございます。この調査によりますと、粉じんによる上気道の刺激症状というものが有意に高い、発生地区の方が高い、このような報告も出されております。
　そういうことを踏まえまして私どもの環境庁自身といたしましても、先ほど申し上げました長期暴露の動物実験のほかに、昭和六十二年に国立公害研究所が長野県の佐久郡の方でも調査を行いまして、この問題は単に大都市の問題だけでなくて幹線道路に沿う佐久のようなところでも起こっている、そういうことも明らかにしたということがございます。
○田渕勲二君　したがって、いろんな生体影響調査をやられておりますけれども、今なおこういった改善というものが見られていないということでよろしゅうございますか。
○政府委員（古市圭治君）　先生御承知のように、この法律はこの国会で提出にこぎつけたわけでございますが、それに至るまでに各地方自治体、関係業界を中心とする脱スパイクタイヤに向けての運動というのが広く繰り広げられておりまして、ここ数年間、各地における隆下ばいじん量、沿道の隆下ばいじん量というのは漸減の傾向に向かっている、また、仙台市のように一部著しく減少に向かっている、こういうことがございまして従来のままではなくて漸次改善に向かっているという状況でございます。
○田渕勲二君　それと前後するんですが、これはスパイクタイヤの粉じん問題が法律で決まるんですが、チェーンを巻いている車も結局同じところを走れば粉じんを巻き起こしていると思うんですが、このチェーンに対する規制というのはお考えになっていないんですか。