Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（奥山雄材君）　先生の御指摘の中距離料金と言われますのは、恐らく東京−大阪−名古屋といったような、今回この秋以降新電電がサービスを開始する区間のことではないかというふうに理解を申し上げます。で、この秋以降東名阪において第二電電グループ、第二電電等が電話サービスを開始いたした場合に、ＮＴＴの料金の取り扱いにつきましては、これはＮＴＴの経営責任においてまず第一義的に検討すべきことはもちろんでございます。その場合に、ＮＴＴとしては、単にその区間の電話料金だけを見るのではなくって、ＮＴＴの経営全般の問題として、この地域に新規参入があった場合にはどのような状況になるかということを把握した上で判断を下されるであろうというふうに考えております。同様に、これは値下げが行われるか、行われないかということは、やはりＮＴＴのそうした全体的な経営状況、あるいはその新規参入との競争、競合の状態等を十分勘案した上でこれは検討がなされるべきであるというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　ＮＴＴの方、何かお考えありますか。
○参考人（草加英資君）　お答えいたします。
　ただいま先生から第二電電との競争が、ＮＣＣとの競争が起こった場合に、中遠距離料金をどのようにするつもりかというお話がございました。
　まず最初に、私どもといたしましては、現在ＮＴＴが民間会社になりまして、電電公社時代のような独占的提供ということから、競争の中で通信サービスを行っていくというふうに環境が変わったわけでございますので、独占的提供を前提といたしました現在の料金体系を、競争にふさわしいものに見直していく必要があると考えております。そのためには、私どもといたしましては今後とも最大限の経営の効率化、コスト削減を実施しながら、競争の進展によるＮＴＴ財務への影響を分析して料金体系の見直しを検討し、郵政省の御指導を得ながら進めたい、このように考えているところでございます。
　そこで、先生の御指摘のような、中遠距離料金についてどのように考えているかということでございますが、中遠距離料金は、世界的に見ましても遠近格差の高い料金であるということにつきましては認識しているところでございますので、それを踏まえつつ、先ほど申し上げましたような基本方針の中で今後検討を進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
○橋本孝一郎君　とにかく問題は、私もよくわかりませんけれども、いわゆる中距離、つまり東京−名古屋、あるいは名古屋−東京−大阪と、この東海道ベルト地帯のいわゆるもうかるところというのでしょうか、利用度も高くていいところ、恐らく今のＮＴＴの場合は全国一本ですから、当然いわば赤字線というのでしょうか、それもお持ちだろうと思いますので、このいいところだけを私は主張するわけじゃありませんので、総合的にそういうことは検討された上で、どう単価を決めていくかということになると思いますけれども、問題はそういう競争相手がふえるわけでありますから、その結果をやっぱり国民にできるだけ分かち合えるというのですか、そのメリットを出していただくようにひとつお願いしておきたいと思います。
　それから次に、新電電各社、日本テレコムとか日本高速通信、第二電電、これとＮＴＴ間で提携する市内通話のための接続料金について、郵政省はどのような考えを持っておられますか、お尋ねいたします。
○政府委員（奥山雄材君）　新電電各社とＮＴＴ間で締結をされます接続料金でございますが、この相互接続に伴う両社間の料金につきましては、それぞれがみずからの設備、使用料金をそれぞれで設定いたしまして利用者から徴収をするという、いわば差し継ぎというのですか、乗り継ぎというのですか、私鉄と国鉄、あるいは他の私鉄との乗り継ぎみたいな形での料金設定をするということになっております。
　　　〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
また、その接続に伴う費用の負担につきましては、現在、両当事者間で話し合いが行われているというふうに承知をしているところでございます。
○橋本孝一郎君　次に、自動車電話のことについてお尋ねしたいのですけれども、もちろん自動車電話の普及を図るためには、電話料金を安くするということは必要でありますけれども、日本高速通信及び第二電電の電話料金は、ＮＴＴの現行料金よりどの程度安くなると郵政省は聞いていられるのか。新聞では何か一〇ないし二〇％というようなことがちらっと出ておりましたが、また今後日本高速通信及び第二電電とＮＴＴ間で締結する接続料金について、先ほどちょっとお話がありましたけれども、これについてもどうなるのか、特に一般電話と自動車電話とでは性格が異なるので、接続料金に対する考え方も異なると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　自動車電話につきましては、実はまだ新規参入二社が会社を設立したばかりでございまして、具体的な事業許可申請には至っておりません。したがいまして、私どもの方もまだ具体的な料金の検討状況についてのお話も伺っていないところでございます。新聞紙上等では何か取りざたがされているようでございますが、それが正しいものであるのかどうか、私どもまだ承知をするに至っておりません。
　ただ、御指摘ございました接続料金等につきましては、ＮＴＴが既に自動車電話サービスを現実に行っていることは御指摘のとおりでございまして、これらは公正競争を確保する見地からも、いずれにしても慎重な検討をしていかなければならないというふうに考えております。
○参考人（草加英資君）　自動車電話の新しい会社が幾つか出てきた場合、私どもといたしましては、当然私どもの設備との間に相互接続をする義務もございますし、私どもといたしましても当然接続するつもりでございます。
　ただ、今郵政省からお答えがありましたように、どのような方式で、どのような技術で、どのような制度で入ってくるかにつきまして、まだつまびらかでございませんので、新しく入ってくる方々と十分に話し合いをしながら一番最善の方法をこれから検討し、郵政省の御指導を得て接続に持っていきたい、このように考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　最後に大臣にお尋ねしたいんですが、簡単な質問です。
　ＮＴＴ株の問題ですけれども、この売却益の取り扱いについていろいろ出ておるんですけれども、郵政省はどのようにお考えですか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　政府が売却することのできるＮＴＴ株の三分の二でございますか、これにつきましては、今は国債整理基金特別会計法によりまして国債の償還に充てるように定められておることは先生よく御存じのとおりでございますが、仮にＮＴＴの売却益が国債償還以外の目的に使われる場合、例えば内需振興に使われるというような場合には、郵政省といたしましては、我田引水もいかがかと存じますが、ＮＴＴの資産形成の経緯、例えばこのもとは国民が払った電話科なり設備料であるというようなことや、電電改革のこれは果実であるというような資産形成の経緯とか、国会のこの委員会等の審議の経緯等を踏まえながら、財政当局と協議してまいることになると思っております。
○橋本孝一郎君　最後に意見みたいになりますけれども、いわゆる国際自由化に向かっていく、国内でも競争相手もできてやられるわけですから、そういった競争にやはり十分耐え得るといいましょうか、そういうことはやられておると思いますけれども、そういった部分へのやはり投資といいましょうか、そういったものをやはり私は十分確保していくべきだと思います。
　それとこの競争ということは非常にいいことなのでございますけれども、一般製造業の競争と違って、これは特殊な事業体でありますから、必ずしもそれと同じようには言えませんけれども、いろいろな合理化なり効率化のための労使問題を含め、あるいはその他問題を含めて問題が出てくると思いますが、できるだけそういったことについてはやはり十分な配慮をして、トラブルのないようにひとつお願いをして、私の質問を終わります。
○青島幸男君　まず、私は、国際放送の問題からお尋ねをいたします。
　国際放送が国際間の理解を深めるのに大変役立つから、貿易摩擦だのあるいは国家間のトラブルなどを引き起こす前に、相互の理解を行き届くようにするために充実していかなければならぬというのは当委員会でも再々出ておりまして、郵政大臣もこれには強力にお骨折りをいただいておると評価をさせていただいております。
　今度また相互交換中継方式などと呼ぶものも取り入れまして、拡充しろ拡充しろと言いながら、お金の方が伴っていかないから、そう一遍に皆さんの要望にこたえるようなわけにいかぬ。それで、金のないところからない知恵を無理に絞って、割合けちなことでもしていかなきゃしようがないということで、こういうことになったんだと思うんです。やったこと自体について非難する筋合いも私は持ち合わせておりませんし、少しでも安い経費で相互理解が行き届く方向に協力ができれば、それにこしたことはないと思っております。しかし、金があればこんなことをしないでも済むのになという思いはするんですけれどもね。
　それで、基本的には日本の国際放送は、これは昔からの経緯だと思うんですけれども、ほかに放送局はなかったし、外国放送でＮＨＫがどうせ放送しているんだから、おまえのところの電波を外へ届くようにした方がいいんじゃないかというような簡単な話からスタートしたような気がするんですね。それで、いまだにＮＨＫが大きな負担を担って放送をしている。郵政大臣の命令によって行う放送もしなきゃならぬ。ＮＨＫの自主放送もせにゃならぬ。金は出してもらっているけれども、放送内容の編集権などについてはＮＨＫが持っていて、国は一切これに関与していないと思いますが、この点まず明らかにしたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　国際放送はＮＨＫが行うわけでございますが、先生おっしゃいますように、ＮＨＫの業務として放送法の九条の二によって行う業務と、それと命令放送という形で放送法の三十三条で行うこの二本立てになっておりますが、これの実態としては、これは一体として放送するということで効率的にやっております。ただ、それの財源といたしましては、受信料をもとにするＮＨＫの自主放送と国の交付金による命令放送、こういうことで財源が二本に分かれておるというのが実態でございます。
　これはいろいろ経緯がございまして、こういうことになっておりますけれども、外国でこのＮＨＫの国際放送というものが非常に成果を得ておりますので、ＮＨＫが今後やっていくのが、受信料をもとにして、相当自主的な面でも苦労する、それから国の交付金もなかなか国の財政事情等からふえないという点で、ほかに方法はないのかというような議論もございますけれども、ＮＨＫが長年やってまいりました国際放送が得ておる成果ということ、それから実際にこういった放送番組をつくります上におきましては、国内の放送番組をつくる体制と同じ機関で効率的にやる、こういった面がございますので、こういうやり方は適当なんではないかということが、最近の放送政策懇談会でも、こういうことで適当である、また、その財源等いろいろ問題があるから、そういう点の今後の充実策についてはいろいろ考えなきゃならないというような御指摘をいただいておるところでございます。
○青島幸男君　今のありようについて私は非難をしたりするつもりはないんです。例えば、これが国で金を出しているから、別途放送枠を設けて、そのときの政府が自分のところで自主制作した番組を外国に流すというようなことがもしあったら、それはやっぱりそのときのその政府の考え方で外国と対処するわけですし、外国向けにだけ放送される放送だったら、それは我が国の視聴者は聞けないわけですから、時の政府が頭越しに、勝手によその国へ自分の考え方だけを伝えてしまうというようなことになりますと、これまた別途大変な問題を生じてまいりますし、また、ＮＨＫの受信をしている方々の受信料によってＮＨＫは成り立っているわけですし、それが充実された豊かな放送内容になって、我々が聴取できる範囲のみであって、それ以外のことをしなくてもいいんだと、その負担はＮＨＫの受信者は認めないぞという声も出ていないようですね。
　また、海外へ放送される内容が、我々が是としているＮＨＫ、我々が見られる放送と大体同程度、同内容のものが外国へも日本の意見として伝えられているということであるとすれば、受信者にとっても割合安心なわけですよね。全く我々が見るのと違う内容の放送が外国向けに出されているということになると重大な問題ですからね。外国向けに流れている放送も我々が見聞きしている放送も同じものだと。その姿勢に恣意的に何かが加えられたりしているケースがないということになれば、これは安心していられるというケースもありますしね。
　ですから、負担の問題とか、あるいは効率の問題を別にしましても、今のやり方は私は割合適当だと思っているんです。ですから、その割には、大臣お骨折りの割にはお金が余り出ないなということは言えるんですよね。
　　　〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
二億円増加の十四億四千万ですか、出でいるわけですし、国際交流基金から一千万とか八千万とかという金が助成金として出ているようですけれども、放送の費用としては、これ間違ったら教えていただきたいんですけれども、年間五十六億八千万、大体五十七億ぐらいかかるわけですか——よろしゅうございますか、五十七億ぐらいかかってやっていると。そのうちの十四億あるいは十五億が交付金、または国際交流基金の助成金ですね。割合からすると大体十五対五十七ということで、五十七の中の十五ということで割合はまだまだ低いし、ＮＨＫに負担をかけている部分が多いんじゃないかという気がしますけれども、ここまで来て今申し上げましたような内容で行われることについては私は割合妥当だと思うんです。
　もう一つ、今度新しく相互交換中継方式というのが考えられて、お互いに編集権を侵さない程度に相互に多国間に向けて放送しようという考え方は適当だと思います。
　それから、前の質問者の話の中でも出ましたけれども、ただ単に音声のみに頼っているよりは映像にもこれを当てはめて、少なくとも映像による放送にした方がより効果的であるということもよくわかりますが、しかし、外国に中継放送する場合の送信所なり、アンテナを立てるなり、いろいろ協力をいただくということになると、とにかく相手のあることですから、なかなか難しいということで、ここまで進んだだけでも私は評価しますけれども、これをテレビの画像でやりますと、テレビの方はまた足が短くなったりして、中継局をふやしたり、手間もかかったり金もかかったりということになるかもしれませんけれども、方向としては、将来的展望の上からすれば、映像でもって相互に見たり見られたりできるようにした方がインパクトも違いますし、相互理解力も深まると、大臣先ほどおっしゃっておられましたが、私もそのとおりだと思います。
　現に、私ども今でも衛星中継などを通じまして、国際放送とは話は別ですけれども、スポーツであるとか、例えばオリンピックなどは大変いい例ですけれども、同時に世界じゅうで模様を見られる。そしてその各国の選手の活躍などを見ながら、スポーツに国境はない、思想も信条もないというふうなことで、ほかの雑念を取り払えば十分肝胆相照らしてつき合っていける人たちなんじゃないかというふうなことを相互理解として深めていけるわけですから、大変結構だと思うんです。これが行われていることの評価というのは私は高いと思いますね。
　ですから、相互中継方式という考え方をもっと広げて、国民的な行事であるとか、あるいは伝統芸能であるとか、あるいは風土の紹介とか、そういうものを国際放送の枠とは別に、国際放送を全部映像化するというのはまだ随分先の話だと思いますね、お金の面でも設備の面でも。ですから、それとは別途にそういう交流のための枠を設けて、ただ単に民放の営利目的のための放送ということを越えて、例えばＮＨＫの放送の中なんかでも、外国の放送を適宜取り入れて、放送に加えたりしていらっしゃるのも拝見するんですけれども、別枠でおつくりになって、これは相手国のあることですから、これを相互にうまく交換ができるように、効率的に行えば割合できない話じゃないというふうな気がするんですけれども、そういうことも図ってもいいんではなかろうかという気がしますが、この私の提案というのは、実現についてはどんなものなのかという、御意見をまず承りたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　先生おっしゃいますように、ラジオによります国際放送は、これは短波でございますので相当遠くまで、地球の裏側までも届くと。地球の裏側へ行く場合には非常に弱まりますので、海外中継ということも必要になるわけでございますが、その中継の方法につきましても、今回のこの相互に交換中継するという方法は経費面でも多少経済的でございますけれども、しかし、経費的に言いますと、また相手側からの放送を出すための経費も要りますから、それほどは違わないんでございますが、ただ、お互いの放送時間等の調整が非常にしやすくなるということで、中継の合意が得られやすい、こういう点に非常にメリットがあるんじゃないかと私ども考えております。
　それから、映像の放送番組の交流ということで、これは相互にいろいろやるというようなことは、現に放送事業者間でいろいろ番組交換というようなことは今やっておりますけれども、もっと広い意味での映像交流の時代になったんじゃないかということで、先ほども申し上げましたような懇談会で今検討をいただいておるところでございますが、まず、先生もおっしゃいます足が短くなると。映像ですと、やはり相手の国の辺で一カ所中継すれば済むというふうなものではなくて、相手の国のテレビ局で放送一体してくれるかとか、ＣＡＴＶのネットワークに乗せられるかとか、そういう場合に、その番組が一体その国に受け入れられるものであろうかとか、そういうソフト面、それからシステム的にも大変検討しなければならない問題がありまして、これもいろいろ調査しながら、今後も早くそういうことがうまい形で実現する方向に努力しなければならないと思っておりますけれども、まずはさしあたりは、大きな問題点をいろいろ有識者の方に整理していただいた報告書が近く出していただけるという予定になっておりますので、その辺を踏まえまして、さらに今後に向けての努力をしていきたい、こういうように思っております。
○青島幸男君　なお一層の御努力を期待しますし、大臣、再三この国際放送の拡充充実には骨を折っていくという御決意を御表明になっていますので重ねては伺いませんが、そのようによろしくお願いします。
　次に、電波法の方に移りますけれども、空中線電力の微弱な無線局のうち郵政省令で定めるものについては無線局の免許を不要とするということを改めてうたっているということは、前は免許が必要だったんですか、これは。それだけまず伺います。
○政府委員（奥山雄材君）　今回無線局免許を不要にしたもの以外はそのとおりでございます。
○青島幸男君　それとコードレス電話のお話も伺いました。
　それから呼出符号または呼出名称、このＩＤというのはそれを意味するわけですね。ということは、新たな技術開発によって、電波にかぎをかけて特定の縛りをするというような意味なんでしょうね、これ。だから、よそに混信の迷惑を与えたりしないようになったから、少しぐらいの音では迷惑にならないからいいんじゃないかというようなお話らしいんですが。
　それから技術基準適合証明というのを、その意味からも、いいかげんな機器で、雑音のひどいようなものをだれか一人が使うと周りじゅうの人間が迷惑をするということから、こういうことだろうと思うんです。これは、そういう機器を市販するようなメーカーが、設計図なり製品なりを持ってきて省で認可を受けるとか、そういう手だてで規制をするということでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　免許を不要にいたしました今回の対象無線局の条件といたしまして、ただいま御指摘ございましたようなＩＤ、識別信号、識別符号並びに技術基準適合証明を受けた機器といったようなものがございます。それで、そのＩＤの方は、そのＩＤというものを組み込むことによりまして、これを特定の無線局同士間でないと、機器の間でないと通信ができないというような仕組みになる装置でございまして、したがって、それを自動的に発出できる機能を持った機器に限るという趣旨でございます。したがって、そのほかの機器には妨害を与えないということでございます。
　それから、無線設備の技術基準適合証明でございますが、これは既に電波法の中にその規定がございまして、これまでも電波法の簡素合理化の見地から既に適用さしていただいているわけでございますけれども、電波法に基づく無線設備規則の中で一定の条件を定めまして、それに合致したものにつきましては、無線設備検査検定協会という財団法人を国が指定いたしまして、これがその技術基準に適合しているという証明をいたします。で、その証明を受けたものを市販する場合には、これは郵政大臣の免許は不要になる、こういうことでございます。
○青島幸男君　わかりました。つまり、その機器がそこの基準に合っているかどうかということを条件に認可するということですね。
　それからコードレス電話というのは、現在ＮＨＫが一括して免許を受けておって、二万三千も普及をしておるというんですけれども、専ら自動車用電話のことを意味していると思うんですね、この数は。違いますか。
○政府委員（奥山雄材君）　コードレス電話と申しますのは自動車電話とは違いまして、家庭あるいは事務所、あるいは最近は料理屋さんなんかでもよく使われているそうでございますが、六機がどっかに一つありまして、それとは別に持ち運びできる子機がございまして、その子機の方をどっか別の部屋に持っていっても通話は可能であるというシステムでございます。
　したがって、例えばどっかホテルで会合していて、それで外から君話がかかってきた場合に、六機にかかってきたといたしましても、その会合の場所がどこの部屋であれ、その子機さえ持っていけば、そこから通話ができるというものでございまして、これは自動車電話のような全国、今ＮＴＴの場合は全国一円でございますが、あのように全国一円につながるようなシステムではございませんで、あくまでも〇・〇一ワット以下という微弱な電力、出力のもとに認められる非常に小範囲の到達距離を対象とした無線局でございます。
○青島幸男君　これ、私が誤解していました。私もそれ使ったことありますし、現物もよく承知しております。それはそれで結構なんです。
　それから、今ちょうど話題になったから言いますけれども、自動車電話の方は大変便利に使われていて結構なんだけれども、あれはちょっと料金がまだ高過ぎるじゃないかという批判がありますね。これからもっと安くすればいいじゃないかという方向で検討されつつあるようですけれども、私もこの間拝見しましたが、自動車電話というような自動車に積んで歩くということを特定するのではなくて、ゼロサム発信で肩から下げて歩くような電話機も拝見しましたし、またその一段進んだのでおおむね携帯用ラジオぐらいのもありますね、私もびっくりしましたが。近年の技術開発の進歩の早さというのは、まさに目まぐるしいようなものでして、最初にポータブルの電算機が出たときには、それでもうびっくりしたんですけれども、今やカードのように薄くなって、しかも数百円とかという、パチンコ屋の景品に出るぐらいになっていまして、あのぐらいのテンポでいきますと、もう十年、十五年という間には、もっと軽くて、携帯に便利で、しかも性能の高い送受信機が電話の場合もできるような気がするんですけれども、そうなったときのことを想定して、料金の問題でも、あるいは電話の使用頻度の問題でも、需要でも検討していかなきゃいけない時期に来ているんじゃないかという気がしますけれども、その辺の行き先への展望はいかがなものですか。
○政府委員（奥山雄材君）　御指摘がございましたとおり、自動車電話につきましても、単に車に固定した、車載型と言っていますけれども、そういった自動車電話の形態から、車から取り外して、ショルダーホン型に使えるものも既にございますし、それで先月半ばからはＮＴＴがもっと小型化いたしまして、ポータブル型とでもいいましょうか、携帯型の自動車電話も既に実用発売をしております。技術開発はそのように、自動車電話もさまざまな形態で小型化し、軽量化されております。
　で、ただ、その料金の問題につきましては、これはやはり設備費そのものに一番の金がかかるわけでございまして、先生御承知のとおり、自動車電話は、東京から札幌の車にでもかかるわけでございますので、そうした設備費が非常に莫大にかかることから、コストの回収上今のような料金になっております。しかし、技術開発等にかんがみまして、ＮＴＴも先般基本料金を若干、まだ高いと言われていますけれども、若干下げたところでございますし、今後新規参入者が来年の秋以降この分野にも参入してまいりますので、今度は相競う中で、さらに料金の引き下げというようなことも次第に行われていくであろうというふうに期待をしております。
○青島幸男君　それからずっと後段にまいりますと、現在無線局の運用において、免許状に記載された事項のうち、目的外使用、指定周波数外使用等について罰則が適用されることになって、それから指定外空中線電力の運用についても罰則を適用する。つまり一般の無線局で、送信に際して使用される最大の電力値を超えましてやたらに大きなものを、まあ外国向けというようなものなんでしょうか、あれをトラックに積んで相互に交信をしたりして、それが他に及ぼす迷惑が大きくなってきている。だから罰則を設けて対応しようと、こういうことのように読みましたけれども、この辺はそれでよろしいんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　五十四条の改正で、空中線電力を二つに書き分けまして、「免許状に記載されたものの範囲内であること。」と、「通信を行うため必要最小のものであること。」というふうに言い改めましたのは、おっしゃるとおり罰則をかけるための規定の整備でございます。
○青島幸男君　確かに目に余るものがあるので、それはそのように厳しく対応していかなきゃならないというところもあるんだと思うので、発達してくればくるだけ、便利になればなるだけ、そのまたデメリットも出てくるわけでして、またそれを悪用しようという人も出てくるわけで、それはやっぱりきちっと規制をしていかなきゃ一般の方々に迷惑が及ぶことはもう明らかでありますから、それはそれでお願いをしたいと思います。
　それから、電気通信事業法の方なんですけれども、率直に申し上げまして大変に専門的でありまして、私ども素人にはなかなか理解を行き届かすのに骨が折れているという実情でございまして、最前から質問者の質問内容、あるいは答弁者の答弁内容など間いておりましてもなかなか理解が行き届かない。それでなくても機械関係に弱いといいますか、頭の働かない人間はなかなかついていけない。そういう不勉強でありながら当委員会の席で発言をするなどというのは甚だおこがましいとみずから思って恥じてはいるんですが、極めて基本的なことだけまずお伺いしたいと思うんですけれども、電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の国際条約により課された義務を誠実に履行しない等のため公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときというのは、私どもにわかるように、ごく簡単に申しますと、わかりやすい具体例などを挙げて説明していただけるとありがたいんですが。
○政府委員（奥山雄材君）　国際ＶＡＮを行う事業者が出現した暁に国際条約を遵守する義務を課したのが今回の改正の一つの内容でございますが、それを担保する仕組みにしてございます。それの中身が、国際約束を履行するその中身でございますが、これは具体的にはＩＴＵ条約の中で決められておりまして、その中でさまざまな義務規定がございます。例えば人命に関する通信は優先的に取り扱わなければならないとか、あるいは電気通信回線設備の保持あるいは運用、保守については十分配慮しなければならないとかといったようなこと、あるいは一定の条約上の決まりに基づいて国際的な料金の計算をしなければならないとか、さまざまな内容がございます。
○青島幸男君　これ以上追及してもなおかつ理解が行き届かなくなるんじゃないかというおそれを抱いておりますので、この程度で終わります。
○平野清君　ＮＨＫ関係の方お帰りになってしまったと思いますので、郵政の放送関係の方にぜひちょっと聞いておいてほしいんですけれども、先ほど山中先生から政治討論会の話がありました。そのときにＮＨＫの方が、取材の秘密の上からそういうことは、従来も今後も一切公にしないということを言っておりました。私、ちょっとそれはおかしいと思うんですね。いわゆる取材源の秘密を守るということは、これもうマスコミの大原則でございますから、例えば閣議でだれだれがしゃべった、唐沢郵政大臣がしゃべったということをよその大臣から取材をしたときに、これはだれがしゃべったんだということは裁判にかかってもしゃべらないのがマスコミの責務だと思います。だけれども、今度の政治討論会の場合、これ全然別ですよね。要するに、みんなで政治討論会やろうといって国民に公表しておいて、ある党だけが来なかった。それを取材、報道の秘密の原則でやらないということは、ちょっと勘違いじゃないかと思うんです。例えば、今回、番組の中に決めておいた政治討論会は、○○党の欠席によって事実上不可能であった、僕はそこにもう既にニュースが発生していると解釈するわけです。そういう意味で、これは質問しても仕方がありませんので、ぜひマスコミの原則の問題としてお伝えいただければと思います。これは、ＮＨＫがあくまでも自分の方はそう思っていると言われれば仕方がありませんが、私、三十五年間の記者生活の原則からいって、取材源の秘密の遵守ということは、そういうことを意味するものだというふうに解釈をいたします。
　したがって、順番が変わってしまって、放送のことを続けてちょっとお聞きしたいんですけれども、いわゆるハードとソフトの分離の問題があります。これは放送法上認められていないわけですけれども、番組の編集権と編集責任のないのが今回問題になっております中継国際放送だと思うんですね。そうしますと、放送の自由を有しない放送をＮＨＫがやるということが果たして放送法に適合しているのかどうか。例えば放送局の免許は、単なる電波を発射するのではなくて、内容を持って電波の発射を許すことであり、したがって、いかなる内容のものも発射することについては責任を負う者が国が許可するとあるわけです。カナダから送ってきたものをＮＨＫが東南アにただ中継するんだから、これは電波の発射には当たらないのか、じゃ、国際放送という、放送という名前を使っていいのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府委員（森島展一君）　ＮＨＫが放送いたしますものにつきまして、番組編集上の責任を負わないというのは極めて特殊なことでございます。放送を行う放送局というのは、当然番組編集の責任を持つはずでございますが、ところが、この国際中継につきまして、ＮＨＫがほかの国の放送事業者に中継を委託するその見返りとして、その放送事業者の委託でＮＨＫがそのまま外国の放送番組を送信するという、非常に特別な性格を持った放送でございまして、これを今回中継国際放送と、こういう定義でＮＨＫの業務を新しくしていただく提案をしているわけでございます。これはですから、国際的にもそういう相互交換中継という一種の慣行がありますので、我が国でも、我が国の国際放送を外国で中継してもらうのに、これを非常にやりやすくするための方法としてこういう特殊な性格の放送を位置づける、こういうことでございまして、その場合におきましては、放送番組の編集の責任は、もともとの番組をつくったそれぞれの放送事業者にある、こういう仕組みでございます。極めて特殊なものでございますので、その点を御理解いただければと思います。
○平野清君　そうすると、何か放送という言葉自身がおかしくなるような気がしますけれども、将来見直していただくことがいいんじゃないかと思いますけれども……。
　じゃ、今度は放送法施行令の改正について伺いたいんですけれども、今回の施行令改正によってＮＨＫは報道部門も下請機関に、何といいますか、頼むことができるようになっていると思うんです。例えば特集番組とかドラマとか、そういうものをいわゆる関連部門に発注することはいいと思いますけれども、報道番組まで下に流す、人に頼むということになりますと、先ほどのいろいろな報道の自由の問題も絡んできて、大変私たち危惧するんですけれども、その点はいかがでしょう。
○政府委員（森島展一君）　今回ＮＨＫが出資の対象として、この放送法施行令の改正によりまして新たに出資できることとなりました七つの対象がございますが、その中に御指摘の、「協会の委託により、放送番組の編集に必要なニュース及び情報を収集し、又はこれを協会以外の者と交換する事業」こういうことがございます。これはＮＨＫの経営の効率化とか、ＮＨＫの持つノーハウの活用とか、そういった点での出資の対象の拡大ということで、この放送法施行令の改正がなされたわけでございますが、あくまでもこの放送番組の編集の責任は、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫが放送しますものについてはＮＨＫが責任を持つものでございますので、その点出資の対象のところにいろいろな業務を委託したりする上において、その番組の編集責任ということについてはあくまでもＮＨＫの責任であるということで行われなければならないというふうに思っております。
○平野清君　スポーツ放送とかドラマとか、そういうものならいいと思うんですけれども、一つの事件を報道するときに、長いこと教育されたカメラマンなりディレクターなりが取材するのと、急に頼まれた——急に頼まれたじゃおかしいですが、訓練の積んでない下請部門がやるのとでは大分違うと思うんですね。例えば新聞記者が目で見、耳で聞いたニュースと、ニュースカメラマンが写してきた同じ現場で、全然視聴者にとっては違う場面も出てくるわけです。そういう意味で、できれば報道番組、いわゆるニュースについてはＮＨＫが責任を持って自分で取材に当たるというのが基本的な原則じゃないかと思います。これは私の意見ですから。
　次いで、最近いろいろ聞いてみますと、先般のＮＨＫの予算のときにも、会長が六十二年度ぐらいからは値上げを覚悟せざるを得ないかもしれないというようなことを盛んに申されておりまして、委員の先生もどうなんだ、どうなんだというようなことで大変ＮＨＫの予算を心配していました。ところが、いろんな話を聞きますと、ＮＨＫは、中継放送はやらなきゃいけない、ＦＭの多重放送はやらなきゃいけない、文字放送はやりなさい、何といいますかね、これもやれあれもやれと物すごい責務を負わされるわけですね。それでもって目の前に値上げ問題が来る。ちょっとＮＨＫのこれからあるべき規模の大きさといいますか、限界といいますか、一部にはＮＨＫの肥大化説ということもあるわけなんで、国としては何でもかんでもＮＨＫにやらせるんじゃなくて、私は、例えばＦＭの多重放送、国際放送なんてものは、第二ＮＨＫというものをつくって国が国際放送の方は責任を持ってやるとか、何かどこかに歯どめがないと、物すごい肥大化したＮＨＫができてしまって、とんでもないことになりはしないかというような危惧があるんですが、そういう点はどうでしょう。
○政府委員（森島展一君）　ＮＨＫの事業の適正規模、事業の範囲、こういったことにつきましては、その財源問題とも関連いたしまして、大変公共放送のあり方の基本に関する大きな問題でございます。この委員会でもいろいろ御議論いただいておりますし、また郵政省といたしましても、このニューメディア時代におきまして、いろいろ公共放送の中でどういうニューメディアが位置づけされるべきかという大きな問題を考える大変重要なタイミングでございますので、放送政策懇談会という場でもいろいろ御議論いただきまして先般報告をいただいておりますが、そこでも公共放送の事業規模ということについてはいろいろな御示唆をいただいております。確かに衛星放送とか、文字放送とかいう新しいメディアにつきまして、単に事業をふやし肥大化するというようなことは問題がございますし、これは受信料という点で国民にはね返ってくる問題でございますので、いろいろ検討しなければならない問題が含まれておるわけでございますが、しかし、ニューメディア時代に向けてＮＨＫがこのノーハウ、その力を放送界の発展のためにいろいろ尽くすべきであると、先導的な役割というふうな言葉で言われておりますけれども、そういった役割が期待されていいんではないか、こういうこともございますので、その辺を十分考えながら、いろいろ今後の公共放送のあり方ということについての検討をしなければならないと思っております。
　さしあたっての問題といたしまして、今回御提案申し上げておりますＦＭ多重放送につきましては、その多重放送の内容としまして、文字多重放送とそれと音声多重放送と二つ可能なわけでございますが、ＦＭの文字多重放送だけに限ってＮＨＫの業務といたしたいということでございまして、これは、現在のＦＭの設備の有効活用という点からしまして、文字放送だけに限れば、ＦＭ多重放送をＮＨＫがやることについても余り負担にならない、しかもこれはＦＭの本体の方の、例えば番組名を文字で表示するとかいうふうなことで便益が非常に国民にも返っていくというようなものてございますので、そういった形で認めていったらどうかと。ただ、ＦＭ多重で音声まで多重放送をやりますと、これは既にＮＨＫが中波二系統、それからＦＭ一系統持っておりますものに加えて、音質はちょっと落ちますけれども、新たな音声メディアということになりますので、これは設備面でも文字放送だけよりは費用がかかりますし、番組の制作ということも負担になりますので、これは、むしろＮＨＫは、ＦＭの音声多重放送は業務としないで、そのＦＭの設備をその部分について第三者に貸与することによって副次収入を得る、こういう道を開きたい、こういうことでございます。
○平野清君　次にＦＭの多重放送をお聞きしようと思いましたら、ある部分を先にお答えいただいたんですけれども、その貸すということですね、そんなに借り手が予想できるんでしょうか、ＦＭの方で。
○政府委員（森島展一君）　ＦＭ多重放送は電波のすき間を利用するということでございまして、ＦＭの設備を基本的には使いまして、それに多重のための付加設備を加えることによって、割に手軽に多重放送が可能になりますので、したがいまして、これを第三者という形で利用できるようにすれば、割に手軽なメディアとして利用できる、その辺はいろいろ今までになかった創意工夫というようなことで利用する道が開けるんではないかというふうに思っております。
○平野清君　続いてＦＭの多重放送についてお聞きしますけれども、いわゆるマスコミの集中排除原則というのがございますね。普通ならメディアの将来性からいって、ラジオとテレビと違った形だからこそＦＭ多重放送ということを言えると思うんですけれども、マスコミの集中原則には反しないようにお考えなんですか。
○政府委員（森島展一君）　マスコミの集中排除の原則の適用の仕方にいたしましても、多重放送というようなもの、多重放送にもいろいろ先ほども申し上げましたように種類がございますけれども、割にメディアとしてはマイナーなメディアというような言い方もしておりますけれども、そういったものにつきましては、マスコミの集中排除ということを余り強く適用しなくても、マスコミ集中による弊害が少ないんではないかと、こういった観点で、先ほど申し上げました放送政策懇談会の報告にも述べられております。また多重放送につきましては、むしろそれの普及促進という面から、マスコミの集中排除の点は緩和する方向で考えていっていいんではないかというふうに思っております。
○平野清君　ＦＭ多重放送をやる場合ですね、新しく専用受信機が必要なわけなんですけれども、いつぐらいから製造可能で、どのくらいの期間たったらどのぐらいの価格で市販できるような計画、計画といったって郵政省に聞いてもしょうがないでしょうが、この法案が通れば業者は早速手をつけると思うんですが、どのくらいの需要が見込めて、よく郵政大臣が言われる、こういうものが出ると内需拡大になると、こういうふうにおっしゃっているんですが、果たして本当に、短期間のうちに、どの程度のもので大衆に普及されると思っていらっしゃるんですか。
○政府委員（森島展一君）　まだＦＭ多重放送を御提案中のものでございますので、その確たる計画というようなものは聞いておりませんけれども、予想ということでございますと、来年の一月一日からこの法案が成立さしていただいて施行されれば、来年じゅうにはこのＦＭ多重放送が受信できる受信機が製造されるだろうというふうに期待されております。
　で、どんなスピードでそれが普及していくかということにつきましては、何をこのＦＭ多重放送で放送するかという、そのニーズとの兼ね合いでございますけれども、まず考えられますのは、文字多重につきましては先ほど言いました番組の表示とか、あるいはＦＭの本体の方で音楽をやっております場合は曲名の表示とか、そういったことができますし、それから音声多重の方では道路交通情報とか教育番組、そういったことができますので、その辺のニーズにうまくマッチしたソフト、番組が放送されるということになりますと、自動車なんかですと非常に台数が多うございますから相当な普及を見るんではないか。その場合の予測は、もう本当に確たる根拠はありませんけれども、私ども十年間で世帯の三割ぐらい、あるいは自動車の一割ぐらいとか、その辺は全くの仮定でございますけれども、その辺の仮定を置きますと、内需拡大効果が四、五千億ぐらいになるようなことも計算できますので、うまく国民のニーズにマッチすれば、内需拡大効果というのも大変大きなものではないかと思っております。
　受信機の価格につきましても、これも本当に台数次第でございますけれども、相当程度普及した、何十万というようなことになれば、現在のＦＭ受信機よりも二、三千円上乗せするぐらいの価格で販売されるんじゃないかというふうに期待しているところです。
○平野清君　テレビの文字放送なんかもなかなか機械が売れないということで発展がおくれているわけです。ちょっと目的が違いますからあれですけれども、なるべく早い機会に安い専用受信機ができて内需に役立つように望んでおきます。
　次の問題ですけれども、各地でテレポート計画というのが盛んに行われています。東京湾の近くだけでも東京テレポート計画、横浜では、みなとみらい21、千葉市では幕張メッセ、要するに東京湾を挟んで三県が同じようなことをやっているわけですね。こんなに近隣のところで三つが競い合って果たして需要が合うのかどうか、そういう点郵政省はどういうふうに見ていらっしゃいましょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　通政局長がただいま不在のようでございますので、私、前任といたしましてお答えさせていただきたいと思います。
　テレポート計画と申しますのは、高度な通信網サービスをある一定エリアに張りめぐらして、さまざまな高度通信サービスをその地域全体に普及させようという構想でございますが、その際の特徴といたしまして、衛星地球局を置くというのが一般的なケースでございます。
　これにつきましては、御指摘ございましたように、東京湾テレポート、それから大阪もそうでございますが、みなとみらい、あるいは幕張メッセ等々の各地域において名のりを上げておられます。しかしながら、それらはいずれもそれらの自治体並びに地域住民の方々が地域のニーズに応じた形で、どういうテレポート計画を構築するかということを十分練り上げられまして、現在計画を進めておられます。
　ただ、関東圏域でありますと関東圏域、東京湾周辺はいずれも非常に高緊密に密接をした地域でございますので、それらの計画との間の計画がそごを来さないように、現在、ことしのたしか二月ごろだったと思いますが、東京湾地域の広域にわたる自治体の関係者並びにそうした事業について関心を持つ者が集まって協議会を開催しております。その協議会の中で、さらに具体的な計画を、いわば東京湾マリネット構想といったようなものを組み合わせることによって、全体として整合性のとれた計画にしていきたいということで現在計画が進んでおります。
○平野清君　いみじくも今東京湾マリネット計画が出たんですけれども、それは郵政省がおやりになっていらっしゃるわけですね。それと同時に、インテリジェントビルネットワーク構想というのを建設省がやっているわけです。通産省は情報化未来化都市構想。今度は国土庁の方は、アーバンテレコム産業推進会議とかいうのをやっている。各省庁がこの東京の中でもって入り乱れて縄張り争いやっているわけなんですが、この間も国民生活調査会のときにも申し上げたんですが、国が何か統一的な哲学といいますかね、未来図を持つのか、東京都なら東京都という自治体にはっきりとお任せになるのか、どちらかの方針をとらない限り、前のテレポート計画と同じように、東京湾の開発計画にしたって将来大混乱が起きるんじゃないかというような気もするんです。その点はいかがですか、これはぜひ大臣にお伺いしたいんです。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　その点につきましては関係省庁と十分連絡をとって、懸念されるようなことのないようにさしていただきたいと思います。
○平野清君　何かいつも模範的な御回答をいただきまして……。
　ちょっとそれじゃ、がらりと話題変えます。
　豊かな高度情報社会を求めてということで、三鷹でしたか、武蔵野市を中心として、ＩＮＳのモデル地区推進実験計画というのがあって、一年でしたか二年間でしたか、おやりになって、終わったと思うんです。終わったことを私ちょっと知りませんで、きのうお話を聞きましたら、ごく最近に立派なこの本が出ているということなので、たったきのう数時間しかありませんでしたから、パラパラっとしか見られなかったんですが、大変よくうまくいったということばっかり書いてあって、今後の課題というところにも大して課題が書いてないんですけれども、本当にそんなにうまくいったんでしょうか。それとも、それだけ本当にうまくいったとすれば、今後大阪でももう一回実験をやるとか、福岡でもう一遍実験やるとか、それとも将来、早急に何年計画で日本じゅうに広げていこうと思っていらっしゃるのか、この三鷹、武蔵野ですかの成果を踏まえて、よかった点、悪かった点数えていただければと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　電気通信ネットワークのディジタル化、つまり国際用語で言えば、ＩＳＤＮ化でございますが、これは世界の趨勢でございます。
　ＮＴＴにおいては、既に公社時代からこれに意欲的に取り組んでおられまして、ＩＮＳという名称で、五十九年の九月から二年半の予定で実験を始めたところでございますが、二年半が経過いたしまして、ことしの三月実験は終了いたしました。その結果まとめられたものが先ほど先生がお触れになりました報告書でございます。
　この三鷹、武蔵野の実験の中では、さまざまなサービスが、将来的に可能になると想像されるサービスがいろいろ提供をされました。ディジタルキャプテンとか、ディジタル電話機とか、ディジタルファクシミリとかといったようなことを通じまして、さまざまなアプリケーションといいましょうか、利用形態を御体験いただいたところでございます。その結果集約いたしまして、確かに技術的には将来的可能性として、もうここまで可能になるというような点については相当明らかになったというふうにＮＴＴも私どもも判断をしております。
　ただ、しかしながら、その実験の過程でも指摘されたところでございますが、非常に使いづらい、使いにくいというようなこと、あるいは実際の利用を考えた場合に、三鷹、武蔵野という局限された地域ですと、本店、支店の利用といっても、本店、支店がないわけですから、もう少し広域で実験をしないと、実用の場合にどういう形になるのか判断しかねるとかというような利用面についてのいろんな御質問なり、ある意味では御不満の点が指摘されたところでございます。
　そこで、実験が終了いたしました後、ＮＴＴにおいては、さらに実験地域を拡大するということで、東京それから大阪といったような、いわば企業の本支店間を結んでやるようなことも可能になるようなこと、それから筑波も対象になっておりますが、そうした三エリアを中心にして拡大実験、これはもう実用を前提としての実験でございますが、現在続けているところでございますし、また一方、ＩＳＤＮという網の方が、ネットワークの方が構築されましても、その受け手のユーザー側がこれに抵抗感があるということでは定着いたしませんので、私どもはその受け手であるユーザーがこれを使いやすいように、実用化された暁に、ＮＴＴのＩＳＤＮが実用化された場合にいつでもすぐ即応できるような形で、ソフトランディングできるように、現在その端末の開発について、ＮＴＴ並びに関係のメーカー等も含めた形で協議会を設けまして、両々相まって現在次のステップに向かって検討を続けているところでございます。
○平野清君　はい、どうもありがとうございました。
　もう余り時間ありませんけれども、新規第一種事業者のケーブルの問題ですけれども、新幹線の側道に線路に沿うもの、高速道路に沿うもの、いろいろあるわけですけれども、新幹線というのは割と高い塀で囲まれておりまして、防犯上もなかなかしっかりしていると思うんですけれども、高速道路の場合なんか、まあ過激派テロ、通信ケーブルをねらおうと思えばわけなく破壊ができると思うんですけれども、そういうような防犯上の問題というのはどういうふうになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　新幹線あるいは高速道路というような高速、大容量の輸送機関につきましては、その通信ケーブルにもし万一のことがあった場合にははかり知れない大事故あるいは大惨事を引き起こすことになりますので、私どもは全般的に、基本的には安全性、信頼性対策ということを平素から十分指導をしているところでございます。
　特に、今御指摘ございました新幹線につきましては、確かに高いところに比較的安全な形でケーブルが敷設されておりますし、また、高速道路につきましても、一応一般の道路に敷設する場合に比べますと、かなり手の込んだといいましょうか、工夫を凝らした形で管路というものが埋設をされるという形にはしてございます。しかしながら、昨今さまざまなケーブル切断等の事故が時として起こりますので、私どもこうした関係の事業体とは平素から密接に連絡をとりながら、できる限りの防御措置、防護措置を講ずるように御相談を申し上げているという状況でございます。
○平野清君　あと国際通信関係、民活関係で幾つかあるんですが、ちょっと質問が全部関連しておりまして、一つをあと五分というわけにいきませんので、午前の質疑の十二分という問題も残っておりますので、質問をこれで終わります。
○大木正吾君　午前中の私の方から出しました問題、重要な問題で二つございましたけれども、これについて慎重に関係の方とお話し合いをいたしまして、結果的にはまだまだ議論しますと深い問題がたくさんあるわけですが、しかし、臨時国会、あるいは法案がなくても一般質疑等でもできますので、一応大臣の方からしっかりした答弁をちょうだいいたしまして、本法案については最終的に賛成をする、こういう立場をとりますので、ぜひ大臣の方から、まあ言えば、出しました二つの重大な課題についての御答弁をちょうだいいたしたい、こう考えています。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　大木先生から五十九年十二月当時の委員会の答弁と、今回の電気通信事業法の改正につきまして御指摘をいただいたところでございますが、この点について、まずお答えを申し上げます。
　現行の電気通信事業法も将来における国際ＶＡＮ導入の可能性を踏まえて立案したものでありましたが、当時はＤ１勧告による制約もあり、国際ＶＡＮの具体的実現方策について明確な見通しを持ち得ない状況にありましたため、国際ＶＡＮに関する当時の政府答弁が必ずしも明確でなかったことは先生御指摘のとおりでございます。
　今回の事業法の改正は、産業経済全般にわたる急速な国際化の進展、国際ＶＡＮに関する諸外国における対応状況等、その後の諸事情の変化を踏まえましで、Ｄ１勧告との整合性を図りつつ国際ＶＡＮの実現を図るための措置を講じようとするものでありまして、この点に関しましては、事業法立案当時とは異なる状況の中で国際ＶＡＮの具体的な実現方策を立案したものであることにつきまして、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
　なお、このような事情の変化につきまして御報告を申し上げることにつきましての配慮に欠けていたではないかとの御指摘につきましては、真摯に受けとめてまいりたいと存じます。
　次に、国際ＶＡＮの導入に伴う第一種電気通信事業に対する経営上の影響についての御指摘がございましたので、これにお答えを申し上げます。
　今回の改正案におきまして、Ｄ１勧告との整合性を確保するため、第二種電気通信事業者が第一種電気通信事業者から約款外役務の提供を受けることができるよう措置いたしましたが、約款外役務の提供によりまして、第一種電気通信事業者の電気通信業務の的確な遂行に著しい支障を生じさせるような事態が生じることは、第一種電気通信事業者の利用者の保護の観点から問題があると考えておりまして、したがいまして、約款外役務の提供の認可に際しましては、これによって当事者たる第一種電気通信事業者の電気通信業務の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないことを担保する考えでございます。
　また、仮に国際ＶＡＮの導入によりまして、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難となるため公共の利益が著しく阻害されるおそれが発生するような場合には、第二種電気通信事業者たる国際ＶＡＮ事業者に対する郵政大臣による業務改善命令も措置されておりますので、この点からも改正法案保の運用に際しましては、第一種電気通信事業者の経営の安定確保に十分な配慮を行い得るものと考えております。
○大木正吾君　まだ私の申し上げたいことに対しましての問題点が解明されたわけとは考えておりませんが、この程度でもって本法案については賛成をいたしますが、ただ、後段の方の問題についての今の大臣の御答弁、これはＤ１勧告は非常に厳しいものでありまして、先ほど私申し上げたんですが、針の穴に糸を通すような形でもって今度の法案の作成過程も大分苦労された感じが、苦労といえば、一応説明すれば説明は通る、国際的にも。こういう感じがやっぱりしている部分がたくさんございまして、ただ考えてほしいことは、アメリカと日本だけじゃないということですよ。ヨーロッパ、ＥＣ各国があって、さらに言えば国際、もし電気通信条約加盟国が百カ国ぐらいもありますと、この問題について言えば、南北問題とは言いませんけれども、開発途上国等から意見が出ることなどもないとは言えません。そういった点で、十分今後運用上注意をしてもらいたい、こういうふうに考えています。
　それから、ちょっとつけ加えまして、時間があと二、三分ございますので申し上げさせてもらいますが、これは別問題でありまして、今後の電気通信事業の見直し問題が、先ほど及川委員からも発言がありまして、当時私が逓信委員長をしていたときに、大体三年目に事業の見直しという、五年後に改正案の見直しという、これは常識になって、まあ常識用語になっておりまして、法律用語じゃないんですけれども、そういうふうにみんなとっているわけでありまして、ちょうど今五月でございますから二年と一カ月、ことしの秋ぐらいからはぼちぼち、やっぱり六月には電気通信審議会の答申も出るそうでございますから、質問したかったこともたくさんあったんですが、三百五十社を超える二種業者、あるいは第二電電ですね、そういった面との関係等について言えば、設備が過剰にならないかとか、あるいはいわば競合状態について不適正なものはないかどうかとか、そういった点等を含めて考えてもらいたいし、これは大臣にぜひお考えおき、頭にしっかり入れておいていただきたいことは、五十九年十二月十三日、本委員会における総理の答弁がございます。これは郵政省の管轄ではありません。労働省管轄でありまして、労調法の言えば適用撤廃をする、こういうふうに明確になっておりますので、この辺の問題につきましても、三年後の見直しというふうにあのときにはたしか質問者は申し上げているはずでありますから、そういった点もぜひこういった見直しの際にはお考えいただきたいことを申し添えさせていただきたいわけです。
　以上でございます。
○委員長（高杉廸忠君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。