Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（克）委員　二枚目の資料ですね。二〇一二年、二〇一八年、同時改定のときなんですが、これは本体と介護報酬が絶妙に、本体が絶妙に上回っているんです。こんな暗黙のルールはない、そんな文書もないということですから、そんなことはないとは思いますけれども、この同時改定は大変重要です。岸田総理は、賃上げ、構造的な課題に介護報酬で取り組むとおっしゃっておりますし、一方で、診療報酬は医療費に転嫁されますから、物価高の中で国民の皆さん、この社会状況……
○田畑委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、御協力ください。
○中島（克）委員　是非そのような観点で、介護報酬、診療報酬、これから始まると思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田畑委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、まあ毎度でありますが、ちょっと骨太な話をさせていただきたいと思います。
　私は、初当選からもう十年ぐらい、十年ちょっとたちますが、一貫して三つの分野に取り組んできました。一つは統治機構ですね。
　私たち維新の会というのは、大阪でできまして、大阪都構想とかをやってきたわけです。ただ、国会に来ると、私たちにとっての統治機構というのは何かといったら、私は、マイナンバーだ、これが国家の基礎だと。だって、国と地方の関係だってそれで変わるんだから。だから、この十年間、私は、自民党、公明党の与党の皆さんがぼうっとしているときに、独り、マイナンバーだと言い続けてきて、それが今やデジタル庁ができて、一昨年かな、デジタル改革関連法においては、当時、内閣委員会の理事に平将明さんがおられましたが、連携をして。
　当時、政府から出てきたデジタル改革関連法の一番の柱であるデジタル社会形成基本法、ここにデジタル社会形成の基本理念として書いてあるんですけれども、二つしか書いていなかったんですよ。国民の利便性と行政の効率化。でも、違うだろう、もう一個忘れているだろうといって平さんにお願いして、理事の皆様にお願いして入れていただいたのが公正な給付と負担という言葉ですね。公正な給付と負担という言葉を入れていただいたのは、手前みそながら、私が当時内閣委員会の理事で入れていただいて、与党の皆様の御理解を得て入れていただいた。これが、今日も井坂さんとベーシックインカムの議論がちょっとありましたが、これはインフラの部分ですから、まさに広い意味での統治機構ですよ。その上に安全保障と社会保障が乗っかっているわけですね。
　今日は、その社会保障の骨太な議論をいたしたいと思います。
　先日、補正予算が衆議院で可決をされました十一月の二十四日、締めくくり質疑で、衆議院の予算委員会で私は岸田総理にこういうことを伺いました。社会保障と税の一体改革、それで、消費税を上げましたね、これはもう終わっているのか、まだテーブルにのり続けているのか、どっちですかという趣旨のことを伺ったら、岸田総理はありがたいことに、実は事務方は、事前の調整では、これはどう考えても終わっているんだという意見が大勢でした、でも、岸田総理は、総理のイニシアティブで、社会保障と税の一体改革については、持続可能な社会保障制度を確立するための継続的な取組であると明言をしていただいたんですね。
　今日は、だから、内閣官房も来ていただいていますが、繰り返しこれを、総理が御答弁いただいたのをもう一回繰り返す必要はないので、今日は、瀬戸さん、ありがとうございます、瀬戸政務官に財務省からお越しをいただきました。財務省もこれでいいですね。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って、今後とも社会保険料の負担の増大や財政状況の悪化が見込まれることから、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るために必要な取組であると認識しております。
　こうした取組を今後も継続していくことが必要であり、引き続き、御指摘の医療保険に係る財源の在り方も含め、年金、医療、介護、少子化対策といった制度、政策が十分に機能し、国民に安心をもたらすことができるよう、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための全世代型社会保障の構築を進めてまいります。
○足立委員　財務省が、税も検討課題としてテーブルにのっているんだと言っていただいた。ちょっと、若干よく分からない言い方ですけれども、結論はそうですね。よく言っていただいたと思いますよ。
　ところが、なぜ私がこれにこだわっているかというと、昨年の、令和四年の十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書というのがあります。神田政務官、用意しているかな。この令和四年、昨年の十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書、ここには税という言葉が出てこないんですよ。検索したんですよ。検索に一つだけひっかかったのは、女性の就労の制約と指摘される制度等についてということで、働き方のところで若干、税制等について働き方に中立的なものにしていくことが重要という一文だけ。あとは、過去に消費税を上げましたというところで、消費税と出てきます。
　これからの社会保障の在り方を考えるときに、税の議論が出てきていないんですよ。おかしくないですか。
○神田大臣政務官　足立委員の御質問にお答えいたします。
　昨年の報告書にもあります全世代型社会保障につきましては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しまして、全世代型の社会保障を構築するという観点から、徹底した歳出改革を複数年にわたって継続するということで、それによって得られる公費の節減などの効果及び社会保険負担軽減の効果などを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを中心に議論をしているところです。
　これは、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取られた持続可能な社会保障制度の確立を図るという一体改革の考え方と基礎を同じくするというものであり、税という言葉は明確には出てきておりませんが、この考え方の基礎を同じくするという点で岸田総理は御答弁されたものというふうに承知をしているところです。
○足立委員　ちょっと聞き捨てならないですね。
　すると、考え方を同じものを基礎としているけれども、基礎は同じくしているけれども、税というのは検討課題じゃないんだということ、どっち。基礎は一緒だけれども、税は関係ないんだ、視野に入れないんだ、検討の視野に入れないのか、税も検討の視野に入れるのか、どっちかはっきりしてください。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大などに伴って、社会保険料の負担の増大あるいは財政状況の悪化などに対応するために、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るという取組でございます。
　そういう意味では、全世代型社会保障を構築するという現在の議論においても、これは考え方の基礎を同じくするということでありますので、そういう形で現在議論をしているということでございます。
○足立委員　じゃ、ちょっと聞き方を変えて、これは財務省でもいいですよ。
　要は、総理は、社会保障と税の一体改革というのは継続的に取り組んでいくんだとおっしゃった。ありがとうございますと、私もそうすべきだと思うから質問したわけです。
　税というのは三つの種類があると思います。所得ベースと消費ベースと資産ベース、どこに注目していますか。
○神田大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　今、税というのは三つのベースがあって、どこに注目しているのかという御質問でございました。現在の全世代型社会保障の議論におきましては、もちろん社会保障と税の一体改革と考え方の基礎を同じくするものでございますが、明示的にどこかの税に着目して議論をしているというものではございません。
○足立委員　ちょっと、まだ一問目なんですけれども。
　瀬戸さん、同じですか、考え方は。
○瀬戸大臣政務官　先ほどと同じにはなりますけれども、御指摘の医療保険に係る財源の在り方を含め、給付と負担のバランスが取れた持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要と考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げてまいります。
○足立委員　要は、神田政務官は、税は検討課題だと。私は、じゃ、どの税に着目しているんだと言ったら、どれでもない、まあ、税は着目していると。でも、所得か消費か資産かと言ったら、それはどれと決めていないんだと。一応、政務官が言っているわけですよ。その税の話というのは瀬戸さんの所管でしょう、税は。財務省ですよね。何かほかの役所の、内閣官房の政務官に言わせておいて、それで瀬戸さんは、いや、俺はよく分からないんだ、それはまずいでしょう。後ろの人でもいいよ、課長でも係長さんでも誰でもいいよ。ちょっとそこは、財務省、仕切ってくださいよ。
　だから、財務省に改めて同じ問いですね。要は、税は検討課題ですね、それはイエス、ノー。もうノーならいいよ、ノーならいいんだけれども、税は検討課題だ、イエスというのであれば、税が検討課題というんだったら、どれの話をしているんだと。所得税等の所得ベースの税なのか、消費税等の消費ベースの税なのか、固定資産税とかそういう資産ベースの税なのか、どれですか。
○瀬戸大臣政務官　御指摘の件ですけれども、医療保険に係る財源の在り方を含め、全世代型保障の構築に全力を挙げてまいります。
○足立委員　今日は、財務省は参考人は来ていないんだな。来てくれたら全然大歓迎と書いていたんだけれども、財務省はだから、今日は出てきたくなかったんだな。
　これは予算委員会で総理と私がやり取りしたんですから、そこは重く受け止めていただいて、財務省も、ちょっと腹を据えてというか、腰を据えて考えていただきたいと思います。
　これ以上やるとまた雰囲気が悪くなるのでこれぐらいにしておきますが、別に瀬戸さんが悪いんじゃなくて、やはり財務省は財務省ですから、そこはいいかげんなことは言えないということでありますが、社会保障と税の一体改革は継続的な取組であると総理大臣が言っているんだから、そこはしっかりテーブルにのせていただきたいと思います。
　なぜ私が、さっき申し上げたような、今日ここまでこういう話をしたかというと、少子化対策の支援金制度、前回も大臣とここで若干やりましたが、僕はおかしいと思うんですよ。何がおかしいか。後期高齢者医療制度、後期高齢者支援金は社会保険の枠組みの中にいるのに、なぜ今回つくろうとしている子供、子育ての、いわゆる医療保険のルートを使って集める支援金制度は社会保険ではないと厚労省は言っているのか。その理屈を教えていただけますか。ちょっと細かいか、大臣でも誰でもいいですよ。
○熊木政府参考人　まだ現在、支援金制度につきましては検討を行っているところでございますので、その法的在り方を含めまして、現在、年末に向けまして検討しているところでございます。したがって、現時点でお答え申し上げるところには至っておりません。
○足立委員　すると、子供、子育ての支援金制度、仮称かな、仮称は取れたのかな、支援金制度、仮称、これは社会保険という四文字の枠内にある可能性は僕はあると思うんですよ、まだ決めていないんだから。ところが、たしか、ちょっと議事録を確認するのを忘れたけれども、以前ここで大臣とやり取りしたときに、社会保険じゃないんだ、こども庁だ、さようならという感じだったんですけれども、私はこれは社会保険という四文字の中に本来入っていてもいい話だと思いますが、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　これはたてつけが、要は、保険料を徴収する仕組みの中で支援金を徴収するという、そのたてつけの中で私どもの軒先をお貸ししている、こういう格好になっていると私は理解をしております。したがって、そこを基本にして、この支援金の在り方については御理解をいただければと思います。
○足立委員　しかし、繰り返しになりますが、こども庁、熊木さんは、まだ決まっていないんだと言っているんですよ。しかし、大臣の認識は、とにかく社会保険の四文字の外なんだと。そこは明言していただけますね。僕は国会議員ですから、まずははっきりさせたい。社会保険の四文字の外ですか、中ですか、中になり得るんですか、なり得ないんですか。
○武見国務大臣　これは、今まさにこの支援金制度、具体的な設計で、今御質問になっている課題というのがこども家庭庁で検討が進められていて、それは結論がまだ出ていないんですよ。したがって、その結論が出ていないところで、中身に関しての答弁を私がすることはできないので、それは御理解ください。
○足立委員　大臣、そうであれば、まだ決まっていないんだから、社会保険ではないとは言えない、分からぬと。でしょう。（武見国務大臣「そっちの方が正しい」と呼ぶ）じゃ、もう一回お願いします、ちゃんと報道各社が報道しやすいように。今回の支援金制度は、以前ここでやったときには、社会保険ではないような御答弁がたしかあったと思います。いやいや、これからの検討だ、社会保険にもなり得るというか、社会保険という四文字の中に入る可能性はゼロではないんだと。
○武見国務大臣　私が申し上げていた趣旨というのは、社会保険というのではなくて、医療保険という枠組みの中でこの支援金について言及したんじゃなかったかなと思います。
　したがって、少なくとも医療保険の枠組みではないという点は私は申し上げられると思いますが、まだ現時点で結論が出ていないものですから、じゃ、どこに属するものかという点については、今まだ発言は控えておきたいと思います。
○足立委員　これはもう年内ですよね。違うか。橋本さん、年内ですよね、これは。年明けには法律を出さないといけないからね。だから、本当に今月中にはっきりせないかぬけれども、これはむちゃくちゃ大事でしょう。
　何でかというと、さっきから、冒頭から議論しているように、私たちは社会保険と税というものをずっと議論してきたんですよ、何十年も。社会保険と税だったんですよ。もちろん、こども庁の資料にあるように、何かちょっとよく分からないものが幾つか生まれてきているが、しかし、今回つくろうとしている支援金制度が一体何なのかというのはむちゃくちゃ大きな議論だと思っているので、私は、こうやって国会である程度議論を深めておかないと、分かったような分からぬようなことにされると困るなということで質問しているわけであります。
　だから、もう時間がないので多くを語りませんが、例えば出産費用の保険適用というのがありますね。今は一時金が社会保険から出ていますよね。そういうふうに、あれは、今の大臣のおっしゃり方でいうと、医療保険の枠内で、保険制度ではないんだけれども、でも社会保険のところから拠出して一時金を払っています、それを今度、保険化を議論されている、こういう理解だと思うんですけれども、今回の子供、子育ての費用は、確かに医療ではない、医療ではないけれども、子供、子育てを、支援施策を加速化プランでやると、人が増えて、働く人たち、現役世代が増えるから社会保険の収支がよくなるよねという大きな因果関係があるから、だから、後期高齢者支援金と同じように、子供保険、社会保険という言い方を私はできると思う。
　他方、私はそうすべきだと思っていません。だって、もう社会保険なんて現役に集中しているんだから、負担が。それは、さっき財務省と内閣官房に伺ったように、私は、所得ベースとかあるいは社会保険ベースではなくて、消費ベースか資産ベースでやるべきだと。だからこそ、消費税を上げたんでしょう。だから消費ベース、ただ、消費税というのは経済に非常にインパクトが大きいので、もう少し資産ベースの議論をやろうよということで、資産税の話を少しちゃんとしようじゃないかということで、今、日本維新の会は党内で議論をしているんです。
　ただ、これ以上やっても仕方ないので、しかし、もう年内ですから、どうなるのか、ちょっと関心を持って注視をしていきたいと思います。
　十二月二日の日経新聞に、社会保障の改革工程の原案に、後期高齢者の医療費の窓口負担について原則二割みたいな、ほのめかす報道がありました。そうすると、公明党厚労部会長の伊佐進一部会長がＸで、そんなもの知るか、俺は聞いていないということで激しく反発をされて、これはきっと公明党は外されているんだろうなと思ったら、今回、昨日出た改革工程表にもほわほわとしか書いていない。
　だから、これは、内閣官房でも厚労省でもいいんだけれども、要は、窓口負担改革は少なくとも二八年までの検討課題ではあるが、足下で、例えばこの年末とかあるいは来年の通常国会とか、こういう話では俎上に上がっていないという理解でいいですか。
○武見国務大臣　御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化については、厚生労働省として、現時点では具体的に検討している事実はございません。
　一方で、令和三年に一定以上所得者の窓口負担を二割とする法律が成立した以降、過去、令和三年の社会保障審議会における議論の中では、将来的な議論として、後期高齢者の窓口二割負担の対象者拡大について委員から発言があったという、その記録があることは承知しております。
○足立委員　何か微妙な。すると、委員から発言があった、大臣としては、その委員の発言に注目しているのである、これは近々テーブルにのせるという。ゆっくりどうぞ、ゆっくり、余り時間はないけれども。これはどんな感じですかね、ちょっと言っちゃってください。
○武見国務大臣　はっきり申し上げて、御指摘の報道にあるような後期高齢者の医療費の窓口負担の原則二割に引上げということについては、この言及というのはまだ正式な形ではされておりません。それで、当面、じゃ、いつそういうことを議論するのかということについても私自身は承知しておりませんので、その点、御了解いただければと思います。
○足立委員　今日のこの日に、一応担当大臣ですよね、担当大臣が承知していないというわけですから、これは大事な御答弁ですので。まあ、いいや、これぐらいにして、伊佐さん、そんなの、知らぬところでやられたら、公明党もちょっと連立、考えなあかんよね。（発言する者あり）ああ、ない。済みません。要らぬことを言うのはやめましょう。大変失礼しました。公明党の皆さん、しっかり仲よくしたいと思っております。
　時間がなくなってきましたが、今、後期高齢者の医療の窓口負担について議論しましたが、二〇〇八年に後期高齢者医療制度ができたときに、診療報酬体系も後期高齢者の年齢に着目した診療報酬体系が一旦導入され、ところが、あの悪夢の民主党政権で廃止をされました。私は再びこの議論をちゃんとすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　一度は、確かに委員御指摘のとおり、導入はされたのでありますけれども、その後、平成二十二年度の診療報酬改定において、まず、高齢者を始め国民の皆様の理解が得られなかったこと、それから、必ずしも活用が進んでいない実態なども明らかになりましたので、これを踏まえて見直しを実施いたしました。その際には、後期高齢者を対象として設定した各項目の趣旨、目的を踏まえた上で、原則として、こうした対象者を全年齢に拡大するというふうにしたわけでございます。
○足立委員　これはまたゆっくりやりましょう。
　橋本岳筆頭も詳しいところですね。大分前にここで私が何か質問したら、橋本先生が、そうだそうだということで合いの手を入れていただいたので、今日はそのお返しでテーマに取り上げさせていただいたということであります。
　もう大臣は結構ですが、最後に薬価の話だけ。
　今、トリプル改定で診療報酬をやっていますが、やはり薬は本当に難しいなと思います。本当に難しい。私も大分勉強しましたが、やはりこれは構造的に何か考えなあかん。場合によっては薬価のプラス改定も視野に、今回はもう無理というか、我々野党第二党が言っても仕方ないんですが、党としては、薬価のプラス改定も視野に、もう一回大きなフレームを議論した方がいいという議論を党内で今しています。
　六月九日に、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の報告書が出ました。その一部は、この報酬改定に当たってもまたずっといろいろなところで反映されていくと思うんですが、この報告書が今後どういうふうな場というか検討会等で具体化されていくのか、まだちょっと時間があるので、お願いします。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の有識者検討会の報告書は、産業構造や流通、御指摘の薬価制度など、幅広い論点について提言をいただいたものでございます。その後、厚生労働省における各会議体において、この大きな方向性を踏まえながら議論がされているところでございます。
　一例を申し上げますと、後発医薬品の安定供給等の実現については、厚労省で新たな検討会を立ち上げて御議論をいただいておりまして、安定供給に関する企業情報についての可視化などについて本年十月に中間取りまとめを行ってございます。
　また、御指摘の薬価制度に関する事項につきましては、今申し上げました安定供給に関する企業情報の薬価上の取扱いについて中央社会保険医療協議会において議論いただいておりまして、薬価制度改正を行うものは令和六年度より対応を行う予定でございます。
　こうした個別の会議体の議論を踏まえ、今後も、この検討状況についての報告を受けるとともに、引き続き、有識者検討会報告書を踏まえた大きな方向性に沿って各会議体での対策の具体化を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ますので終わりますが、今日私が申し上げた一連のテーマ、これは本当に大きな骨組みだと思いますが、聞いていただいた方は分かると思いますが、この年末あるいは来年に具体化していく大きなフレームが、まだ今日は明確には決まっていないというような話も多くありました。
　特に財務省、私はやはり、先日の予算委員会での総理の御答弁を受けて、もう一回財務省も、税は面倒くさいから、よく分からない社会保険料とか支援金とかでとにかくやるんだという、岸田内閣の大方針だと思いますが、私は、それは国民の理解がかえって得られないと思いますので、もう一回財務省も戦略を練り直していただいた方がいいということを僭越ながら御指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○田畑委員長　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。よろしくお願いいたします。
　足立議員の次で、すごくこの二年間で一番やりにくいなと思いながら質問に立たせていただいています。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　私からは、地域包括ケア、特に介護分野の質問をまずはさせていっていただきたいと思います。
　二〇一八年のトリプル改定で、地域包括ケアの中で地域の高齢者の方、シニアの方を支えるとなると、やはり訪問介護とデイサービスというのが主軸になってくると考えています。
　その中で、二〇一八年、多くの事業所が関心が大きかったのが、要介護一、二の方の総合事業への移行だというふうに考えました。私も当時は事業所で現場で働いておりましたが、やはり、要介護一、二の方の移行というのは致し方ないものというふうに考えていました。やはり、伸びる介護給付もありますし、人材の問題もあります。また、要介護二までの方と要介護三以上の方というのは医療依存度もかなり違いますので、施設の設備もスタッフの技術もそこで少し違ってくるというふうに思います。
　今回のトリプル改定では要介護一、二の方がいよいよ総合事業に入っていくのかなというふうに思いましたが、話によりますと、第十期介護保険事業計画が始まる二〇二七年までの間に検討をするというようなことになっています。
　これがまた先延ばしされた理由というのを改めて大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘の要介護一、二の者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、昨年の介護保険部会において御議論をいただいて、今後の人材や財源に限りがある中で専門的なサービスを重点化することが必要だ、そして、要介護一、二の方には認知症の方も多くいらっしゃるので専門職の関わりが不可欠だ、こうした意見をいただいております。その結果、次の次の介護保険事業計画期間である二〇二七年度からの第十期計画期間の開始までの間に検討を行い、結論を出すことが適当と介護保険部会で取りまとめられたところでございます。
　御指摘については今後の検討課題でございまして、医療、介護の専門職が関わり合いながら、高齢者が適切に介護や支援を選択できるよう、現行の介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討を今年の四月から開始をし、検討を進めております。
　引き続き、高齢者が必要な支援等を選択できるよう、丁寧にこうした検討を進めてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○一谷委員　二〇一八年からこの六年間も相当検討をされてきたというふうに私は思います。ただ、この六年間、事業所が何か変わったとか地域の受入れ方が変わったというのは、私は、私の肌感覚や、現場を見て回っていて、ほとんど変わっていないと思います。ですから、このままでいきますと、次の次のときもまた検討になってしまうのではないかなというふうに非常に危惧をしています。
　また、事業所にとったら、もちろん、要介護一、二の方が総合事業にいくというのは経営面的には非常に厳しい状況にはなると思いますが、ただ、介護の事業所としては、やはり、資格を持ってプロフェッショナルとして介護のケアに当たっていく方々と、簡易な資格でできるだけ多くの方をケアしていくというところは分けていかないと、昨年ですか、介護事業所の従事者の方が、これは全産業そうだと思いますが、減ってきているフェーズに入りました。しかし、二〇四〇年に向けて、介護を受けられるシニアの方は増えていくんです。
　また、医療依存度の高い方が介護分野でも多くおられて、そのケアもやはりある程度しっかり勉強して経験を積まないと対応ができない状況になってきている。そういったことを踏まえると、やはり総合事業への要介護一、二の移行というのは、私は非常に重要だと思います。
　介護事業所からの反発もいろいろあると思いますが、これを言えるのは維新の会だと思って、私も身をもって、自分の会社が潰れるかも分かりませんが、あえてここで発言をさせていただきたいと思って、ほんまにそのぐらいのインパクトはあることは確かです。
　ですから、ここは政治の力、政治の判断で、えいとやらなければいけないことだと思いますし、やるとなれば、じゃ、いきなりこの改定ぎりぎりのところで、次の四月、六月からですと言われてもとてもできるものではないので、やはり準備期間が一年から一年半、二年ぐらいは、申請のやり方も変えなければなりませんし、事業所の戦略としては新しい事業所を建てるとかそういったこともやらなければならなくなりますので、余裕を持って判断をしていただきたいと思いますし、できるだけ早くこの判断をしていただきたいというふうに思っています。
　今、大臣から、認知症の方の対応ということがありました。これは切実な問題でありまして、私は、この総合事業がなかなか進まない理由の一つとして、やはり認知症の方をどうやってケアしていくかということは非常に重要だと思います。
　今、ヘルパーさんがなかなかなり手がならないので、総合事業に関しては簡易な資格、二週間ほどの研修で仕事ができるというような簡易な資格もできておりますが、そういった資格を取っていただいた方々がいざ介護現場に入ってみた場合、要介護一、二の方、軽度だと言われる方々に対しても、認知症があると、やはり、逃亡してしまったらどうしようかとか、あと、周辺症状、急に怒り出したり急に泣かれたりとか、そういった周辺症状を見たときにやはり驚いてしまって、とてもこの現場では働けないのではないかというふうになっているように私は思います。
　ですから、そうなるとなかなか介護事業所での働き手も増えないというところで、もう何度も何度もこの委員会でも話をしていますが、認知症という枠が本当に要支援一から要介護、七の枠の中に入っていて、そして、介護サービスが必要な時間だということで要介護一であったり二であったり三であったりというふうに区分されることが、果たして、この介護保険が始まってもう二十年たって、これから更に認知症の方が増えていく世の中の中で正しいのかどうかということを私はずっと考えてきています。
　それについて考えがありましたら、政府参考人の方からいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　これは委員よく御案内のように、要介護認定は、高齢者等にかかる介護の手間に着目して、認定調査員による心身の状況の調査や主治医意見書、学識経験者で構成される介護認定審査会の審査により必要度を判定する仕組みとなってございます。
　認知症の方については、これもよく御存じだと思いますけれども、認定調査や主治医意見書において意思の伝達や記憶に関する事項など結構多くの項目についてお調べしてその状態も把握することとしているということと、それから、コンピューターによる一次判定の際に、介護保険が始まってからしばらくの間、おっしゃるように、認知症の方の判定が十分じゃないんじゃないかとか、あるいは、よく、体がお元気な方の判定についてはどうなんだ、こういう御指摘もあって、これまでも、運動能力の低下していない認知症高齢者に係るコンピューター判定ロジックを見直すなどしてございます。その上で、介護認定審査会において適切に勘案されているというふうに考えてございます。
　是非、引き続き、認知症の方を含めまして介護が必要な高齢者の方が必要なサービスを受けられるように、適切な要介護認定制度の運用に努めていきたい、このように考えております。
○一谷委員　今回の私の質問は、要介護認定の中で認知症の方の判定が甘いのではないかとか、厳しいのではないかということではなくて、そこの認定は私はしっかり精度が上がってきているというふうに思います。ただ、やはり、足腰が強くて、しかし認知症で、逃亡してしまったりとか、今自分の位置がいきなり分からなくなったりという方はいらっしゃいます。これはちゃんと判定がされてですね。その場合、総合事業で、訪問介護や訪問看護の簡易な、点数が少し下がって簡易な、人数を多く見ると言われる今のＡ型だったりＢ型だったりいろいろありますが、そういった簡易なところで認知症の方を受け入れないということは今はできないわけなんですよね。ケアマネジャーさんがケアプランを作ってこられた場合に、認知症の方を受け入れないということはできないわけなんですよ。
　ですから、もしも自分たちの現場にいるスタッフの方、また地域のボランティアさんがつくったそういう集まりの場にケアプランを持ってこられて、じゃ、お願いしますと言われたときに、今は断れないんですよ。でも、その断れない体制をつくるのは、非常に、簡易な資格であったり地域のボランティアさんでは私は難しいと思います。なぜかというと、責任を取り切れないからだと思うんですね。
　そうなった場合に、今の要支援一から七段階とは別に認知症の認定があって、事業所として認知症の方を受け入れる体制が整っていないのであれば断ることができるような制度にすることが必要ではないかという質問、趣旨だったんですが、これについて、もしお答えがあればお答えいただけたら、なければないで大丈夫です。ありがとうございます。
○間政府参考人　改めて、質問の御趣旨を踏まえてお答えさせていただきます。
　認知症の方のケアは、その方の状態に合った支援が選択できることが必要だと思います。先ほど委員から御指摘のありましたＢＰＳＤがよく状態として出るような方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃって、実に多様な方がいらっしゃると思います。そういう意味では、何でも認知症の方はこっちとかということよりは、その方に合っているのはどこなのかというのが選択できるようにするということが大事だと思っています。
　その意味で、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けまして、高齢者が、尊厳ある生活のため、自らの選択の下、認知症になってもできるだけ地域社会とつながり、そのつながりの下で活動したり、その上で、今委員御指摘のように専門職も適切に関与しながらやっていくことが大事だと思いますので、そういう、関与をしながら切れ目なく支援が受けられるための仕組みについて検討を進めているところでございます。
　委員の、いろいろな方がいらっしゃるんだよという御指摘は重く受け止めまして、更に検討を進めてまいりたいと思います。
○一谷委員　是非、検討を進めていただきたいと思いますし、そういった現実があるんだという現場の実情を少し理解をいただけたらと思います。
　これは、介護度が重い要介護三以上の方に総合事業の今のプロフェッショナルが当たっていくということも、医療依存度の高い方に対しての対応の効果が上がっていきますし、事業所としての設備もそれにしっかり振っていくということができますので、介護保険というのはすばらしい保険だと私は思っています。しかし、余りに受け入れる範囲が広過ぎて受け入れ切れない状況、それに全て対応していくために施設の充実とマンパワーに非常に力が要るということが、これからの働き手が足らなくなるのと、やはり社会保障費の問題もありますし、シニアの方が増えるというところで、少し問題を今述べさせていただきました。
　その中で、次は、介護保険料の増加ですね。やはりシニアの方が増えていく中で介護保険料が増加をしていきます。これに対して、大臣、何か対策を取っていかれるか、考えがありましたら、よろしくお願いいたします。
○武見国務大臣　高齢化に伴って介護給付費の増加が見込まれる中で、介護保険料についても今後更に上昇していくことが見込まれます。それから、健康寿命の延伸を図りつつ、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持するということも重要な課題だと思います。
　介護保険制度の見直しについては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、制度の持続可能性の確保のために、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の見直しに関する議論を進めることが重要だ、こう考えます。
　今後も介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、制度の持続可能性の確保の観点から、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の在り方については、引き続き、常にこれを不断に検討していく必要性があると思います。
○一谷委員　給付と負担というところ、ここはかなり改革が進んでいくというふうに言われて、実際に、一号保険者の方の保険料の在り方の見直しであったり、二割負担の方の範囲の見直し、あと多床室の室料負担の見直しと、いろいろ項目が入っておりますので、ここはやはり若者の世代に余り負担が行かないような改革というのをやっていく必要があると思います。
　その中で、私は、一つ取り上げさせていただきたいのが、介護保険の中にあるリハビリテーションについてになります。
　介護保険の中ではこれは機能訓練といいますが、介護保険の中でリハビリテーション、機能訓練というのは、配置基準になります。今、病院は入院の日数をやや削減をしていき、なるべく早く退院をしていただいて地域へ帰していくということになります。
　今、高齢者の方でやはり独居高齢者の方も増えて、転倒が多くなってきています。どの自治体も、ホームページを見てみると、今後、高齢者の方の転倒からの大腿部の頸部の骨折、これが増えるのではないかという予想がされていますが、この大腿部の頸部のリハビリテーションの日数も短くなり、我々介護事業所にリハビリの継続として来られることが多くなってきています。
　本来ならば、デイケア、訪問リハビリテーションであったり、整形外科がやられるデイサービスのようなデイケアが、そこには専門職の医療職の方も多いので、病院からの退院が早まってもそこでリハビリをして、そして地域に帰るか、デイサービスに来られるというスキームだというふうに思っていますし、国もそれを進めていただいていることは非常に理解をしています。
　ただ、なかなかやはり、整形外科のみなし指定でリハビリ室がデイケアになったとしてもまだまだやはり数の問題もあって、急にデイサービスへ下りてこられる方もいらっしゃいます。その場合に、かなり凝縮してリハビリテーションを提供した方が社会復帰が望めますし、予後はいいのですが、介護保険の中のリハビリテーションというのは時期が関係がありません。今、退院してすぐ集中的にリハビリテーションをすればよくなるであろう時期は考慮されていないわけなんですね。
　これについて、私は考慮していくべきではないかというふうに考えるんですが、政府参考人の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、退院後、早期のリハビリテーションを実施するということは、その方のＡＤＬ、ＱＯＬの向上に大変役に立つものだというふうに私も実感をしているところでございます。
　その意味では、これも御指摘ありましたけれども、通所リハビリテーションなどがまず挙がるわけですけれども、先にちょっとこれをお答えさせていただくと、通所リハビリテーションにつきましては、医療から介護に移行する際、つまり退院などの場合に、必要な方に対して早期に連続的で質の高いリハビリテーションが提供されるように、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において、その報酬改定の中で議論を行っているところであります。
　他方、通所介護につきましては、退院後であるかどうかにかかわらず、こういう個別の機能訓練というのが大事だということから、令和三年度の前回の介護報酬改定において、より利用者の自立支援等に資する取組を促進する観点から、個別機能訓練の取組を充実させました。
　そして、今回の介護報酬改定におきましては、専門人材の有効活用を図る観点などから、個別機能訓練加算の算定要件になっております、機能訓練指導員の通所介護等を行う時間帯、つまり、提供時間帯を通じて一名以上配置する要件というのを緩和しまして、配置時間以外の時間で他の職務に配置することも可能とすることによって加算をより取りやすくする、個別機能訓練を進めるというようなことについて介護給付費分科会で御議論いただいているところでございます。
　引き続き、通所介護の利用者の心身の機能の維持等が適切に行われるように必要な検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　私も今回の改定の内容を見ていますと、今、機能訓練の話もありましたが、デイケアに関しては、病院からの指示書、病院でどんなリハビリをしたかという指示書をケアマネジャーさんが持ってきてくださるというようなルール作りに変わっていくと書いてありました。
　大体、今までの改定を見ていると、デイケアで行われた改定の三年後にデイサービスが同じような改定が行われてくるんですけれども、これは、三年待っていると、やはり、もうリハビリテーションをしてしっかり地域に帰れる方が帰れないという状況も出てきますので、デイケアに対しての病院からの情報提供というのはデイサービスにもできたら行っていただけるようなことをしていただきたいです。
　これは、全てのデイサービスがそれを受け入れて機能訓練をしなければならないことは私はないと思います。これだけ六万も七万軒もあるデイサービスですから、二十四時間、ローソンやセブンイレブンさんより数が多いわけで、もうインフラ事業としてしっかり成り立っています。ですから、特色をつくっていけば私はそれでいいと思いますので、そういった特色づくりのためにも、是非、デイケアだけではなく、デイサービスにもそういうことを下ろしていくようなことを三年待たずにやっていただけたらというふうに思います。
　それでは、少し時間の加減がありますので、質問をちょっと飛ばさせていただいて、終末期医療の在り方についてを大臣にお伺いをさせていただきます。
　人生終末期の自己決定権を実施する観点から、診療報酬体系の中で終末期相談支援の適正な評価等を求めるとともに、リビングウィルの政策を含めた人生会議、ＡＣＰの法制化等を検討を改めてしていただきたいと思うんですが、大臣のお考えをお願いいたします。
○武見国務大臣　人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えることは、本当に大事だろうというふうに思います。
　診療報酬上、高齢者が望む場所や適切な医療を受けられるように、地域包括ケア病棟や在宅療養支援病院、診療所等において、人生の最終段階における意思決定支援のガイドライン等を踏まえた支援について評価をしております。
　人生の最終段階における意思決定支援に関する議論に当たりましては、医療、介護の連携の重要性も指摘されておりまして、令和六年度改定に向けて、今後も、関係者等の意見を聞きながら、中医協においてこの課題、引き続き検討してまいります。
　そしてまた、本人が望む医療、ケアについて家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、いわゆる人生会議の取組があります。これは非常にこのリビングウィルの課題と密接に関わりがございますから非常に重要だと思いますので、この人生会議の取組についてしっかりとガイドラインを定めて推進するというのが基本的な考え方です。
　御指摘の、事前に示された書面、いわゆるリビングウィルに従って治療方針を決定するということを法律で定めることについては、厚生労働省が令和四年度に実施した意識調査によりますと、賛成が二〇・四％、定めなくてもよい、又は定めるべきではないが四四・五％となっておりまして、国民の合意形成がまだ十分にできているとは言えない状況と認識しております。
　このため、厚生労働省としては、まずは人生会議の普及啓発を進めることが重要と考えておりまして、国民への情報発信や医療・介護従事者を対象とした研修等を取り組み、この人生会議というものをまずは充実させていきたいと思っております。
○一谷委員　人生会議が必要だというのが二割ぐらいだというふうにデータも出ておりますので、やはり、この人生会議というのが必要であり、医療従事者、介護従事者も、どんな医療や介護を最期に望まれているのかというのを手探りでやっていくよりは、できるだけ書面で書いていただいたその人が望む最期を提供したいという思いはかなり強いというふうに思いますし、終末期医療の問題というのはどの先進国も乗り越えてきている課題だと思いますので、日本もここを乗り越えていきたいというふうに思いますので、どうぞお力添えをよろしくお願いをいたします。
　それでは、質問を少し変えさせていただきまして、成育医療等に関する計画の策定について、質問をこども家庭庁の参考人の方にさせていただきたいと思います。
　成育医療等に関する計画は、都道府県及び市町村が策定するものと定められています。特に、都道府県は、域内市町村における成育医療等の提供に関する施策に関する状況を把握するだけでなく、市区町村間の健康格差の状況、全国の成育医療等の提供に関する施策の実施状況との比較等、広域的かつ専門的な視点から都道府県内の課題の把握を行い、計画を策定することとあります。
　この中で、県と市が計画策定する時期も違う中でどのようにして県は市の計画を把握していくのかということ、また、県にそれだけのスタッフと財源があるということは私はちょっと考えにくいなと思うんですが、その辺りについて参考人の方のお考え、お願いいたします。
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県ですとか市町村が策定する成育医療等の計画につきましては、医療計画など他の計画と調和を保つ観点から、医療計画と同様の期間とすることが望ましいということはお示しをしているわけでございますが、地域の実情、いろいろございます。ほかの計画等も市町村にもございますので、地域の実情に応じて適宜設定して差し支えないということとしております。
　そうなってまいりますと、いよいよ御指摘のとおり連携といったことが大事だと思いますが、都道府県による広域的な支援の下、地域の実情に応じて都道府県、市町村が連携して計画を策定する、これは不可欠でございますので、計画策定に当たって、関係行政機関、関係団体等との協議の場を設けるなど、関係者の十分な連携の下に進めることが望ましいことといった手順を私どもの方からお示しをしているところでございます。
　さらに、こうした取組を支援するために、御指摘もございましたが、必ずしも十分な人的な体制等もないことも考えられますので、令和五年度から、本年度からでございますけれども、都道府県において管内市町村等との連携を確保し、都道府県及び市町村の計画の策定に関する検討などを行うための協議会を設置する場合に、その経費に対する国庫補助を行っているというところでございます。
　いずれにしましても、都道府県の計画と市町村の計画が有機的に連動をしますように後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○一谷委員　母子保健なんかは市町村の事業になると思いますし、やはり、県と市がしっかり連携ができて、妊娠期からお子さんが成長するまでのいろいろばらばらであった法案がやっとまとまった成育基本法だと思いますので、是非生かしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　産前産後事業、これは私もずっと委員にならせていただいてから関わってきておるんですけれども、全国を回っていて、なかなか単独で黒字の事業所というのを見たことがありません。ただ、産前産後事業も介護事業と一緒でインフラ事業だと思いますし、これからやはりお子さんを授かりたい、育てたいというお父さん、お母さん方が安心してお子さんを産める社会にしていくためには、産前産後事業は非常に重要だと思います。
　その中で、以前から、自費のアロマのサービスであったり石けんであったりとか健康食品であったりというのを、市の委託事業でありますけれども、それとは切り離してされていたという実態があるんですが、ここに来て、ややその商品が高額化してきているであるとか、なかなか断りにくかったというふうな声もいただいて、あるところの自治体では、産前産後事業所に対して、そういったことはちょっと気をつけてくださいねというふうな文書を出している自治体もあるんですが、こういったことを国は承知しておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような事例につきまして、国として把握した事例というのはありませんが、聞くところによると、例えばオプションとして、今おっしゃったようなアロマですとか、あと、例えばだっこひものような商品ですとか、様々なサービスの提供ですとか、育児用品の販売等を行っていることもあると承知しております。
　こうしたオプションについては、あくまでも利用者の希望に応じて提供されるべきものであることは言うまでもないというふうに考えてございます。
○一谷委員　許容範囲であればいいと思うんですが、やはりだんだんとこれが拡大していくというようなことで社会的問題になってもいけないと思いますし、そもそも単独の事業で黒字にならないというところが大きな問題だと思います。これは国としてしっかり認めていただいて、やはり黒字になるような点数配分というのが必要ではないかなというふうに思うんですね。黒字にもならない事業だから致し方なくという部分も私はあるのではないかというふうに思っていますので、ここ、何度も何度もこの委員会で言いますけれども、是非、実態調査も含めて、点数を考えていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に行かせていただきます。
　第八次医療計画の中の周産期医療体制の評価にロジックモデルを使うことになっていますが、最終的な評価として妊産婦死亡率等を使用した場合に有意差が出るとは考えにくいです。
　なぜ周産期医療体制の中でロジックモデルを使うことになったのかということについて、御質問をさせていただきます。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　周産期医療体制の評価等に当たりましては、令和三年五月の参議院厚生労働委員会における医療法等改正法の附帯決議を踏まえまして、ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するため、第八次医療計画の策定指針において、都道府県に対してロジックモデル等のツールの活用を求めているところでございます。
　御指摘の妊産婦死亡数でございますが、周産期医療の提供後の妊産婦の状況を示すアウトカム指標の使用例として都道府県に示しており、これにより周産期医療体制の整備の取組の効果を測ることが可能であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、どうしても数字が小さくなっておりますので、地域の差などの比較が困難な可能性は確かにございます。ただ、この妊産婦死亡数は、世界的に見ても、低い標準で遷移することが大事でございまして、これを維持することが重要と考えております。
　ただ、今後とも、代わる新たなアウトカム指標の開発等の検討も含めまして、引き続き、都道府県と連携し、地域の実情に応じた周産期医療体制の評価や確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　都道府県によっては医療計画の中で母子保健計画を作られる方もいらっしゃるので、もうこの数がゼロか一かというようなところの数字で判定するのは難しいと思いますので、是非検討をしていただけたらと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田畑委員長　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　今日は、維新として最後になるんですけれども、いろいろなテーマで質問していきたいと思います。
　まず初めに、遺族年金のところで質問していきたいんですけれども、結婚されて配偶者が死亡された、そこで発生するのが、遺族厚生年金が発生しますよと。ここで、今現状、自分の厚生年金と遺族厚生年金、どういう形で受給が決まっていくのかというのを確認したいんですけれども、仮に、自分が厚生年金を百二十万円であって、配偶者が三十万円の、こういった場合、どういうふうな配分になるのか、お尋ねしたいと思います。
○橋本政府参考人　委員お尋ねのケース、遺族厚生年金の金額が年三十万円、それから老齢厚生年金の方の金額が年百二十万円、そういう想定ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、六十五歳以上の方に支給する遺族厚生年金は、その受給権者が自分の老齢厚生年金の受給権を有するときは、老齢厚生年金の支給が優先されまして、その支給額に相当する部分の遺族厚生年金の支給は停止されます。
　これは、老齢、障害、遺族といった各々の保険事故に対してそれぞれの保険給付を重ねて行うということは社会保険制度の趣旨から見て適当とは言えないということから、老齢年金と遺族年金との併給調整を行っているということでございます。
　そのため、今御指摘のケースで見ますと、遺族厚生年金の三十万円というのは全額支給停止ということになりまして、支給されるのは、厚生年金部分としては、老齢厚生年金の金額である年間百二十万円ということになります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　先ほどの答弁のとおりで、一つの年金しか受け取れないということで、ここで、一部の各メディアであったりとかいろいろな報道を見ていると、若干矛盾する部分が出てきているんじゃないかなと思っています。
　要するに、まだまだ働けるのに一つのものを選ばなくてはいけないということで、要は、仕事をしながらまだまだ受給を遅らせていきたい、遅らせていきたいので、遺族厚生年金を受け取らずに厚生年金を繰下げをしていきたい、こういうケースがあると思います。
　先ほどの答弁で、遺族年金の受給が発生すると遅らせることができないという状況があるんですけれども、年金の繰下げができない、こういった状況があるんですけれども、これはどういう状況があるのか、お尋ねしたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘いただきましたように、六十五歳到達前に遺族厚生年金の受給権が発生した方について見ますと、六十五歳以降の自分の老齢厚生年金の支給の繰下げというものはできない形になってございます。
　仮に、これをできるということにいたしました場合には、遺族厚生年金を受給しながら、繰下げによって老齢厚生年金を増額させるということができるということになってしまいます。これは、老齢厚生年金の受給権が六十五歳到達によって発生したことに伴って、本来行うべき遺族厚生年金との年金額の調整ということを回避するということになってしまうわけでございまして、このため、老齢や遺族といった保険事故に対して保険給付の重複を調整した上で支給するという社会保険制度の基本的な考え方に照らして適当でないので、現行制度上、老齢厚生年金の受給の繰下げが認められないというものでございます。
○遠藤（良）委員　これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、要は、働けるのに、繰下げをしたい、余り、そういうふうに、両方もらいたいわけではないんですけれども、働きたい意欲があって、さらに、厚生年金を後々増額をして、それで繰下げをして受け取りたいというケースが、これは実際いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、今後、これは、例えば先ほどのケースで、遺族厚生年金を受け取れる、仮に自分の老齢年金の繰下げをできる、こういう選択ができるように法改正自体をすべきだと思うんですけれども、この辺り、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　先ほどからお話をさせていただいておるとおり、現行制度においては、遺族年金と老齢年金の重複給付を避ける観点から、六十五歳到達で受給する老齢厚生年金を優先して支給することとしております。遺族厚生年金の受給権を有しながら、繰下げによって老齢厚生年金を増額させることは認められておりません。
　ただし、この点については、社会保障審議会年金部会におきまして、実際に御本人が遺族厚生年金の請求を行っていない場合にまで老齢厚生年金の繰下げができないことをどう考えるかという実は御指摘がありました。この御意見がありましたので、今後、このような御意見も踏まえつつ、どのような見直しが必要か、次期年金制度改正の見直しの議論の中で検討していきたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられたみたいに、遺族厚生年金を受け取らないということで、その権利はあるんですけれども受け取りたくない、まだまだ働けるし、そして繰下げをしていきたい、こういうケースで、実際、今、検討いただけるというところなんですけれども、スケジュール感というのは一体どういう状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。
○橋本政府参考人　年金制度におきましては、五年に一度財政検証を行って、それに基づき制度改正の議論を行うことが通例となっております。
　現在、令和六年に予定されます次期財政検証を受けてどのような制度改正を行うか、社会保障審議会年金部会等において検討を進めるという状況でございまして、来年の末までには年金部会における取りまとめをお願いしたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　今おっしゃられたみたいに来年度末ということなんですけれども、こういった、今いろいろな要望が出てきていると思います。厚労省としても、働く世代がまだまだ現役で働いていただけるというのは、本当に、むしろ渡りに船というか、そういう状況になると思います。なので、是非、これは選択できるような形で法改正を進めていきたいなというふうに要望したいと思います。
　次に、たばこについて質問していきたいんですけれども、私はたばこ自体は吸わないんですけれども、今、たばこの種類で、通常の紙巻きたばこと加熱式たばこと、あと電子たばこがある。僕自身は全然分からないんですけれども、各報道であったりとかいろいろなメディアで目にするのは、それぞれ健康リスクが違うんだというふうに聞くんですけれども、この三種類のたばこの健康に対するリスクに関して、どのように異なるのかをお尋ねしたいと思います。