Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　労働者派遣法改正案の前に一問だけ、ちょっと別途の質問を行わせていただきます。
　先般、報道等ありましたことなんですが、厚生労働省、来年四月を目途に訪問診療専門の診療所について検討が行われていると。中医協でも議論が始まり、八月から本格化するということでありますが、これは、我が国は今高齢化が進展しており、私のような人間が後期高齢者になるときにはもう約十七万床が不足をすると言われている。そうすると、結局、在宅を強化せざるを得ない、充実させざるを得ないということでのこの検討だろうと思いますが。
　これ、医療経済学的な観点だけでは非常に問題があろうかと思いますが、慢性期の患者さんの入院費は平均で約五十三万円、在宅であると保険給付と自己負担を入れて約三十二万円、医療費の総額で見ると四割安くなるんだというような、そういう観点からのことであろうかと思いますが、ただし、この規制緩和をするだけでは決して増えるわけではありませんので、来年の診療報酬改定でどれだけ報酬上の評価をインセンティブにできるのかということもあろうかと思いますが、ただ、訪問診療専門の診療所を解禁するに当たっては様々な課題が出てくるんだろうと思います。
　もとより、外来応需というこの体制に穴が空くわけでありますし、そして様々な設置義務ございますので、これから相当議論をしていかなくてはいけないと思っていますが、一点、私がお聞かせをいただきたいのは、この訪問診療専門の診療所というのには医科の診療所だけでなく歯科の診療所も含まれるのかどうか、これをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま先生から御指摘いただきました在宅医療を専門に行う医療機関の取扱いについて、これは中医協で議論をしていただいております。この往診、訪問診療といった在宅医療を専門に行う医療機関の取扱いについて中医協で検討いたしますけれども、この中には歯科医療機関も含まれております。
　御指摘のように、今後、在宅医療、在宅歯科医療というものを伸ばしていかなければいけないというのは先生の御指摘のとおりでございまして、近年一〇％台まで増加はしてきておりますけれども、なかなか今後の高齢化を考えれば更に伸ばしていくような支援措置が必要ではないかというような御指摘をいただいているわけでございます。
　これは実は、今年の二月と三月に中医協においても御議論をいただきましたけれども、様々な御意見がいただいております。例えば、やはり本当はかかりつけ医の先生で外来もやり、そして往診や訪問診療もやり、そして全体として患者さんを診ていただくのがこれは一番望ましいんじゃないかという御意見がありますが、他方では、現実には、そうはいっても、外来をやりながら二十四時間の対応を一緒にしていくというのはなかなか全ての診療所では難しいので、やはり訪問診療にはいろんな形態があってもいいのではないかというような御意見もいただいております。
　こういうような両様の御意見を、中医協におきましては、この在宅医療全体がどのような姿が望ましいかということから検討していくべきだという御指摘をいただいておりまして、次期診療報酬改定に向けて重要な課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　歯科の診療所も含むということであれば、現状でもかかりつけ歯科医としてずっと患者さんを診てきて、そしてその患者さんが高齢によってもう通院ができない、そういうところに対しては、訪問診療されている方、今一〇％というお話がありましたが、熱心にされている方いらっしゃいます。なぜ一〇％か。それは、かねてから西村委員も何度も御指摘されておられることですが、個別指導の問題がございます。
　どうしても訪問診療をしますと、診療報酬の平均点数高くなる、そうすると集団指導から個別指導に当たってしまう。二度とあんな思いしたくないから、皆さん抑制してしまうんですね。これは本当に医療側にとっても患者さんにとっても大変不幸なことであります。もちろん、個別指導の選定基準として、情報提供であるとかそういうものは、あるいは警察あるいは検察からの情報とか、それから医療法上の問題があるとか、そういうものは当然当たってもいいと思うんですが、本当に必要があって提供した医療の結果である点数でこれが指導に当たるということは大変問題がある。
　そして、それに対して、それは平成十九年、経済財政改革の基本方針二〇〇七年の中で、保険医療機関の個別指導数を毎年八千か所を目指す、これ全く根拠のない数字がいまだに生きている。大変このことは医療側にとっても、そして患者さんにとっても決して望ましいことではなく、むしろ不幸なことだと思っておりますが。
　この訪問診療に関しては、また別途違う機会でるる御質問をしてまいりたいと思いますが、歯科も入るということであれば、決して今おっしゃったような一〇％の数字が二〇％、三〇％に行かないということを御指摘をしたいと思います。まさに政策矛盾であります。
○政府参考人（唐澤剛君）　この個別指導の問題、これは高点数の医療機関の中から選定をするという形で今は実施をしているわけでございますけれども、医科と比べまして、医科は様々な診療科ごとに区分をして実施をしておりますけれども、歯科の場合は一つの診療科全体として歯科として選定をするということで、在宅医療機関などは比較的点数が高くなってしまいますので、いつも当たってしまうというような問題を御指摘をいただいているところでございます。
　これは私ども大きな課題として受け止めておりまして、やはり全体としてどういう対象を個別指導の対象として選んでいくのがよいのか。それから、恣意的に行政の方で選ぶことは問題でございますので、客観的な指標として、ただ、今、点数に代わるようなものとしてどんなものが考えられるのかということにつきましては、私どもも重要な課題として検討してまいりたいと考えております。
○石井みどり君　先ほど来申し上げたように、西村委員の御質問に対しても、大臣も、そして局長も、検討していると答弁を繰り返されるんですね。何年検討されれば本当にいい結果が出てくるのか、是非御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、本来の労働者派遣法改正案について御質問をしたいと思います。
　先ほど申し上げました、六月三十日に経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、いわゆる骨太の方針でありますが、そして日本再興戦略改訂二〇一五などが閣議決定をされております。骨太の方針二〇一五では、今後の課題として潜在的な成長力の強化が挙げられています。さらに、その中で、働きたい人が働きたい環境を整えることで、女性、若者、高齢者等の労働参加率を高めていくということが記載をされています。
　現在、労働者の約四割が非正規の労働者の方々であります。これまでの法律では、派遣で働く人たちのためという視点が欠けていたという意見もございます。今回の法案は、業務から人へという視点が入ったと、そして派遣労働者を守るための初めての法律であるという意見もございます。
　先ほど津田委員が初めに示された数値でありますが、データでありますが、厚生労働省の平成二十四年派遣労働者実態調査においては、派遣労働者の希望する働き方として、派遣労働者として働きたいというのが四三・一％、派遣社員ではなく正社員として働きたいというのが四三・二％となっておりまして、両者が拮抗しております。
　そして、まさに世界に冠たる長寿国家である我が国では、高齢化の問題は非常に大きな問題で、むしろ、これから二〇二五年にかけて、働く人も高齢化しますが、その高齢化した方、労働者の方々が更にその親を見ているという、非常に介護の問題が大きな課題になろうかと思います。介護離職、私も本委員会で御質問をしましたが、介護しながらでも働ける、育児をしながらでも働けるということが、やはり多様な働き方が提供されるべきであろうと思っております。
　そして、これまでの派遣労働者としての働き方あるいはその仕組みを否定的に捉えるのではなく、多様化する労働者の働き方を受け入れるという柔軟な雇用環境をつくるための法案であるというふうに認識をしております。
　国がやるべきことは、非正規雇用と正規雇用の間に立ち塞がる険し過ぎる壁を低くする、壊す、穴を空けることであるかと思います。であるならば、雇用を流動化させ、必要な場所に必要な人材を送り込むことができるのではないかというふうに思っております。
　この労働者派遣法改正案に関しまして、本法案の理念あるいは目的と意義といったところをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の労働者派遣法の改正につきまして理念をということでございますが、先ほど石井先生の方からお話がございましたように、ライフステージの中で、子育てもあれば、それから一人で働いているとき、そしてまた家族となって、結婚し、子育てもし、さらには介護のことも考慮に入れなきゃいけない、いろいろなパターンが出てきているわけでありまして、今回改正をお願いをしている派遣につきましては、全雇用者の大体二・三％、それから非正規が約四割、三七％ぐらいですけれども、派遣というのは二・三％でございまして、その十倍ぐらいパートがございます。
　そういうような位置付けの中で、やはりこの働き方というものが一つの選択肢として定着はしてきているけれども、午前中の議論でもございましたけれども、やはり十分この立場が守られていないケースも間々あるということで、もちろん、今先生からもお話がありましたように、派遣の方が働き方として選択肢として選びたいという方と、いやいや、そうじゃない、やはりフルタイムで正社員として働きたいという方もおられるという、その両方の働く方々のお立場を強めるということを考えながら今回の改正を御提案を申し上げているわけで、正規の正社員として働きたいという希望をされる方には、先ほど来議論がありましたけれども、その道が開かれるように、可能性が高まるように、そしてまた、こういった派遣の形態で働きたいと思っていながら、今お話があった、待遇が正社員などと比べるとまだまだ不十分という方々には、やっぱりその待遇の改善も可能性が高まるというように様々今手だてを御提案を申し上げているわけで、特に全てを許可制にするという中で、きちっとした派遣元の指導をできる体制にしながら、今申し上げたような働く方々にとってプラスになることをしっかりと守っていただくと。もちろん、派遣先についても同様に様々な義務を課していくということで、働き方の一つとして選択することに不利さが出ないような、そういうようなことを考えての改正ということだと思います。
○石井みどり君　派遣労働者の方々は、大きく二つに分かれるんだろうと思います。自ら望んで派遣で働く、本意派遣労働者と言ってもいいかと思いますが、それと、不本意ながら仕方なく派遣で働いているという不本意派遣労働者という、そういう二者の存在が考えられると思いますが、前者を積極型派遣労働者、そして後者を消極型派遣労働者というふうに言い換えるのであるならば、それぞれを念頭に、それぞれに見合った施策を取ることが重要であろうかというふうに思っておりますが、このような分け方を仮にするとすれば、それぞれの労働者の方々に対して今回どのような方策を講じておられるのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、積極型、消極型という分類をされた上でお尋ねがございましたが、確かに、派遣で働く方の中には、自らのニーズに合わせて積極的に派遣労働を選ばれる方、あるいは逆に、正社員を希望していながら消極的な理由で派遣という方がおられるということもそのとおりだと思います。
　今回の改正案は、積極的に派遣で働く方については、派遣先の働く方との均衡待遇を推進するなどによって待遇の改善を図っていく。一方で、正社員を希望しながら消極的な理由によって派遣で働く方については、今回の改正案で派遣元に対する雇用安定措置や計画的な教育訓練の義務付けということを行うということ、それから、キャリアアップ助成金のように、今回の法律改正とは両々相まっての政策として、助成金を活用して派遣労働者の派遣先での正社員化を図っていくというようなことで、正社員への道が開かれるようにということを狙っているわけでございます。
　なお、こうした仕組みを通じて、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整えていかなければならないというふうに思います。
○石井みどり君　今御説明があったように、本法案によって、積極型の派遣労働者の方々に対しては無期雇用、そして消極型派遣労働者の方々に対しては直接雇用というような道が開けるということでありますが、今回のこの法の目的としては、やはり更なる雇用の安定化を目指しているんだというふうに理解をしておりますが、派遣元と派遣先そして派遣労働者の三者の関係を踏まえた仕組みとして直接雇用について法案に明記されたということは、これは評価をしていいのではないかというふうに思っております。
　この直接雇用を本当に正規社員という、正社員に持っていくためには実効性があるのかというような御指摘もあるところでありますが、実効性あるものにするために国としてはどのような具体的な措置をお考えでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　派遣期間が一定期間に達する有期派遣労働者について、派遣元に対して初めて派遣労働者の雇用継続を図る義務を課すこととしたといったものでございますので、派遣元には派遣先への直接雇用を依頼することとしておりますし、派遣先では、これを講じられた派遣先の場合は雇入れ努力義務が生じる、これは現行法でも規定されているところではございますが、さらに正社員の募集情報提供の義務を課すなどをしております。
　さらに、これを支援していくために、派遣先が正社員として直接雇用した場合の助成を行うキャリアアップ助成金というのがございますが、これを拡充させていただいたところでございまして、一人当たり六十万円を今年度は八十万円へ、全体で二百二十一億を措置させていただいているところであります。
　そして、直接雇用に至らない場合には、午前中にも紹介させていただきましたような、新たな就業機会の提供、あるいは派遣元での無期雇用、あるいはその他の雇用安定化措置を講ずるといったような構造にさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、希望する方の直接雇用を着実に進めていけるよう私どもも工夫をしてまいりたいと思います。
○石井みどり君　消極型といいますか、そういう派遣労働者の方々にとって、直接雇用というのは、決して必ずしも正社員というわけではありませんが、まず第一歩というか、半歩といいますか、であって、まさに安定した正規雇用化というものを本人は望んでおられるわけでありますので、半歩前へというところかというふうには思いますが。
　本法案の中に、派遣労働者の正規雇用化への道筋という、その仕組みを、今御説明いただいた中にもありますが、そういう仕組みが今回盛り込まれております。例えば、個人単位の期間制限とすることで、派遣労働者個人に着目した制度となっております。従来と違うところかというふうに思います。
　そして、派遣労働者は、三年間同じ派遣先で経験を積んで、そして派遣先との相性が見定められる、そして派遣先も、時間を掛けて個々の派遣労働者の方々の自社社員としての適性を判断をすることになる。そのことによって、派遣労働者と派遣先のマッチングがうまくいくことによって、正規社員につながる。まさに本法案で新設される雇用安定措置の効果も相まって、派遣労働者の方々が最も望んでおられる派遣先での正規雇用化につながる可能性があるのではないかというふうに考えております。
　この派遣元の派遣会社に求められているのは、マッチング機能だけでなく、例えば派遣会社が派遣労働者の身元を保証する機能、あるいは派遣先に派遣労働者の待遇について交渉する労働組合の代替的な機能なども必要ではないかというふうに思います。
　今後求められる派遣元、派遣会社の役割について、国としてはどのようにお考えか、また今後どのようなお取組を取られるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方からも御指摘ございましたように、今回この改正法案で派遣事業についての派遣会社のマッチング機能ということの強化ということにもなっておるわけでございますけれども、それにも加えまして、今回やはり派遣労働者の雇用の不安定であったり、あるいは教育訓練、キャリアアップの機会が少ないというようなこともございますので、そういった問題に対しての解決という道筋のために、先ほどもお話に出ましたけれども、派遣会社の方に雇用安定措置ということを新たに義務付けますとか、あるいはキャリアアップ措置という形で計画的な教育訓練、あるいは希望者の方にはキャリアコンサルティングというようなものも義務付けるということにしております。
　こういった取組を通じまして、今後そういう派遣会社あるいはこの派遣の業界というのが、先ほど委員の方からも、派遣会社が今度は派遣先といろいろな交渉をするというようなことも含めてかと思いますけれども、派遣労働者の雇用の安定であったり処遇の改善であったりというようなことも含め、あるいは先ほど申し上げたキャリアアップというようなことを通じて、人材の育成というようなことにもしっかり派遣会社、業界ということが取り組んでいただくということが期待されますし、私ども政府としましても、こういった制度というものがしっかり義務履行されるということをしっかり担保することによって、こういった業界あるいは派遣会社がそういった役割を果たせるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○石井みどり君　これまで期間制限がなかったいわゆる二十六業務の派遣労働者の方も、付随的な業務は一日当たり又は一週間当たりの就業時間数の一割以下しか行うことができないという制限がございました。このことは、派遣労働者の方々が派遣先で自らの能力を最大限発揮しながら働くことを抑制されてしまう面があったというふうに思います。しかし、今後は、派遣労働者の方も、同じ課の範囲内ではあるが、幅を持った業務を担うことができるようになると思っております。このことは、派遣労働者としてだけでなく正社員としての素質があるかどうかも判断しやすくなるのではないかと思います。
　業務単位の期間制限の廃止が、いわゆる二十六業務の派遣労働者の方々の働き方に及ぼす影響についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員からも御指摘のありましたとおり、今回業務単位の期間制限につきましては、従前の二十四年の法改正の際にも附帯決議でもうたわれましたように非常に分かりにくいということ、その一端が、先ほど委員の方から御紹介がありました、いろいろ付随的な業務との端境で非常になかなか労働者の方から見ても働きにくいというようなことがあったんだろうと思っております。
　そういった関係から、今回は業務単位の期間制限を廃止するということになったわけでございますけれども、今委員の方から御指摘ございましたように、いわゆるこの専門二十六業務ということで働かれる方につきましても、実は専門的なお仕事でいらっしゃるということではあるんですけれども、実態は、やはりいわゆる専門二十六業務で働く方についても、有期の雇用契約を反復更新されて同じ職場で就業継続を続けておられる方というのが全体の約八六・七％というような形でございまして、やはりこういういわゆる専門二十六業務で働いておられる方につきましても、雇用の安定やキャリア形成ということが十分に図られているということは言い難いという状況になっております。
　そういったこともございまして、今回業務単位の期間制限を廃止するということで、いわゆる専門二十六業務の派遣で働く方につきましても、まさに今委員御指摘ありましたような新たな期間制限、個人単位の期間制限ということも含めての対象としてしっかりとキャリアを見詰め直す契機としていただく、あるいは、派遣会社の方でもそういったことを予定してしっかり派遣労働者の育成を考えていただくというようなことをしっかり考えていただくというようなことを私どもとしてはしていきたいということで考えております。
○石井みどり君　そして、一方で、無期雇用派遣については、生涯派遣で働けというのかと、まあ生涯派遣法案というフレーズで御批判もあったかと思いますが、しかし、先ほど少し御紹介した骨太の方針二〇一五に、働きたい人が働きたい環境を整えるというふうに示されているように、個々人の働き方はあくまで自ら望んで選択するものであろうというふうに思っております。また、先ほど述べましたように、本法案の目的は雇用の安定化を図るものであり、個々人の選択をより幅広くさせるものであると考えています。
　積極型の派遣労働者の方々にとって望ましいのは、まさに派遣労働を否定するのではなく、多様な働き方の一つであると認められた上で派遣労働が抱える問題点を改善してほしいということであろうかと思います。
　個人の選択肢の一つとして無期雇用派遣を選択した場合、今回この法律としてどのような後押しができるのか、お教えください。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方からも御指摘ございましたとおり、無期雇用派遣についてでございますが、これもまさに今委員の方から、積極的に派遣という働き方を選ばれているというような働き方の面からもいってということでございますが、無期雇用化派遣ということにつきましては、いわゆる雇い止めというようなものがないということもあって、雇用の安定あるいはキャリアアップの観点でも問題が少ないということでございます。
　ただ、今委員の方からもありましたように、無期雇用派遣ということで、どちらかというと派遣労働者としてポジティブに派遣を希望される方ということの中でも、実は八〇・四％の方が、派遣を希望するけれども派遣のままで常用的に働くことを希望しているということで、安定的な常用的な働き方ということを希望されている方が多いということがございます。
　そういったこともありますので、先ほど申し上げました、今回の業務単位の期間制限ということを廃止して、事業所単位と個人単位という新たな期間制限を設けたわけでございますけれども、今申し上げましたような無期雇用派遣の特徴ということも鑑みて、今回の改正案では無期雇用派遣については期間制限の例外ということとすることで、言わば有期の雇用派遣から無期の雇用派遣へというようなインセンティブということが高まるということとしておるところでございます。
　また、国としてという御指摘もございましたけれども、先ほど政務官の方からもありましたように、現在私どもキャリアアップ助成金という助成金を設定しておりますけれども、その中でも、有期雇用の派遣で働く方を無期雇用の派遣にしたというような場合も含めて助成金の対象としておりますので、これらを通じて派遣で働く方の一層の雇用の安定ということを図ってまいりたいと考えております。
○石井みどり君　先ほど生涯派遣法案という批判のフレーズがあるというふうに申し上げましたが、同じように本法案への批判として使われていますのが、三年首切り法案という批判もございます。これは相反する批判でありますが、まさに派遣元、派遣会社は、雇用の安定措置をとらなければなりません。これを最大限好意に解釈すれば、派遣労働者の方が三年ごとに必ず働き方を考える機会が与えられるというふうにも取れるわけであります。
　今キャリアアップ助成金の話も出ましたが、本法案の重要な柱の一つとして、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップがございます。自ら三年ごとに働き方を見直していくためには、労働者本人がキャリアアップを目指すと同時に、やはり外からも、外部からの支援も必要であろうかと思いますが、本法案では派遣労働者のキャリアアップについて具体的にどのような方策を考えておられるのでしょうか。先ほどの御説明で、労働保険を財源とするキャリアアップ助成金というようなお話も出ましたが、その辺をお聞かせをください。
○大臣政務官（高階恵美子君）　今回の改正案におきましては、キャリアアップ措置として、派遣元に、派遣で働く方のキャリアパスを踏まえた段階的、体系的な教育訓練の実施、そして、派遣で働く方の希望に応じたキャリアコンサルティングの実施を新たに法的に義務付けることとしてございます。また、これらの措置の実効性の確保を図るために、事業の許可あるいは更新の要件にキャリア形成支援制度を有することを追加するとともに、教育訓練等の実施状況について事業報告を求めております。これらの義務を履行しない派遣元事業主に対しましては、都道府県労働局におきまして厳正に指導監督を行うこととしております。
　労働者派遣事業に係る法違反の是正措置の流れというのも大まかに図示されているものがございますけれども、法違反がある場合には指導、助言を行い、なおかつ悪質な場合には改善命令、事業停止命令、そして許可取消し等の措置を講じる、あるいはこれを公表していくといったような形で、それぞれ派遣元にはそのような形、そして派遣先には勧告、公表の措置というふうな形で、一人一人の働き手が守られて働く、職業能力の開発がされ、キャリア形成がされていくような実効性のあるキャリア形成の支援制度になっていくように私どもも工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　先ほど来御紹介しております日本再興戦略改訂二〇一五では、生産性を高めるための鍵は何といっても投資である、将来の発展に向けた設備、技術、人材への投資であるというふうにされております。さらに、人口減少社会を迎える我が国においては、労働生産性の向上により稼ぐ力を高めていくことが必要であり、個人が持てる能力をまさにプロとして最大限に発揮していくことが求められております。
　そのための方策として、未来を支える人材力強化、雇用・教育施策パッケージ、セルフ・キャリアドック、まあこれ仮称でありますが、の整備が挙げられていますが、この施策の内容及び意義をお教えください。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　日本再興戦略改訂二〇一五におきましては、人口減少社会にあって経済社会の変革に柔軟に対応するためには、一人一人の主体的な学びを省庁横断的かつ重点的に支援することを通じ、高付加価値人材の養成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげるということが重要である、こういう考え方から三つの柱を設けまして、働く方々の気付きの機会の確保、企業の取組支援、それから教育機関改革、この三つを柱として厚生労働省と文部科学省でまとめた未来を支える人材力強化パッケージを基に、キャリアアップの取組支援などの人材育成に係る各種施策を盛り込んでいるところでございます。
　その中で、セルフ・キャリアドック、これは仮称でございますが、この制度につきましては、年齢ですとかあるいは就業年数、役職等に応じて、そういうような節目節目に定期的にキャリアコンサルティングを受けていただく機会を設ける、働き手のスキルやキャリア形成における課題の認識、キャリアプランの作成、見直し等に対する支援を受ける機会を提供する、こういうような仕組みをつくっていこうというものがセルフ・キャリアドックでございます。これによりまして、定期的に自身の職務能力を見直し、今後どのようにキャリアを歩むべきかを確認した上で、身に付けるべき知識ですとか能力、スキルを確認する機会として位置付けておりまして、これによりまして、働き手が自らのキャリアについて主体的に考える習慣を身に付ける環境整備を目指すものでございます。
　厚生労働省といたしましては、文部科学省を始め関係省庁と連携しながら、未来を支える人材力の強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○石井みどり君　二〇一二年十二月に実施されました厚生労働省職業安定局需給調整事業課の労働者派遣の実態に関するアンケート調査では、派遣先が派遣労働者に教育訓練等を行う理由、これ派遣先の調査でありますが、多い順に、独自の仕事の進め方等を習得してもらう必要があるため、これが二七・六％。派遣労働者にもスキルアップしてもらうことが事業所のパフォーマンス向上につながるため、これが二二・八％となっております。派遣労働者のスキル向上のために行っている取組、これ派遣先調査でありますが、としては、多い順に、派遣先事業所でのＯＪＴ、これが六七・三％、派遣先事業所の従業員と合同でのオフＪＴ、これが三〇・二％となっております。また、仕事に必要な能力やスキルの獲得方法、これは派遣労働者の方々への調査でありますが、これを見ますと、多い順に、派遣先でのＯＪＴ、これが四〇・三％、派遣就労を始める以前の職場での経験が三二・八％となっております。
　これらの数値から分かることは、派遣労働者の方々にとっての能力向上の要因は、やはり就労の中での実践だというふうに考えられます。派遣労働者のスキル向上のための取組は、就業中に実施するＯＪＴが圧倒的に多いと思いますが、企業を後押しするためにＯＪＴに関し具体的にどのような方策を考えておられますか。そしてまた、派遣先でのオフＪＴの機会を増やすために国としてはどのような方策をお考えか、お教えください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今回、先ほど来御答弁等でも申し上げているとおり、派遣会社、派遣元の方に派遣労働者のキャリアアップについての取組ということを義務付けるということにしたわけでございますが、まさに今委員の方からるるデータの方を御紹介いただきましたけれども、この派遣労働者のキャリアアップということを行っていくためには、やはり派遣先の協力ということが不可欠であるかと考えております。
　そういったことから、今回の改正案の中におきましても、派遣先に対して一定の配慮義務ということを課すということとしております。具体的には、派遣先の労働者に業務の遂行に密接した教育訓練を行うという場合には、派遣先の方でもあるいは今もありましたＯＪＴであったりオフＪＴ、いずれかの形で実施する場合も含めて、同種の業務に従事している派遣労働者にも派遣先の方で実施をしていただきたいという配慮義務を課すということとしております。
　こういったことも含めて、やはり派遣会社の方でもキャリアアップをいろいろ取り組む上で、派遣先の協力を得ながら、どういった形でうまくやっているかというような取組事例等についてもまとめて周知することなどで、派遣元の方で派遣先の協力を得ながら、キャリアアップということがうまくつながっていくような方策ということができるように支援をしてまいりたいと思っております。
○石井みどり君　今、派遣元でのキャリアアップも重要であるというふうに思っております、そういう御説明はありましたが、先ほど来申し上げていますように、派遣労働者の方が就労する、就業する中でキャリアアップがなされ、そして、そのことによって更に就業の場が増えるということが好循環ということにつながるんであろうというふうに思います。
　この派遣労働者の方がキャリアアップを行う、この好循環を生むためには、実践の場としての最初の就業機会、このことがやはり必要不可欠であろうと思います。この就業機会自体を増やすために、国としての方策をお教えください。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方からありましたように、全体の派遣労働者のキャリアアップ等々にもつながるような好循環をしていくというためには、やはり全体として、日本全体のパッケージとしての成長ということがまずもって不可欠なんだろうと思います。
　そういった中で、安倍内閣の成長戦略の中でも、一人一人の方がそれぞれのライフスタイルあるいは希望に応じて柔軟で多様な働き方が可能となるということを目指して、その一環としての流れの中で、労働者派遣制度の見直しということも実現に向けた重要な取組として頑張っておるというところでございます。
　まさに、委員の方からもありましたように、全体としての成長戦略の一環としての景気・雇用対策ということを進めていくという中で、経済活動にも派遣事業の見直しということも確実に行い好影響を与えるということができるのかと思っておりまして、まさに委員が今、派遣労働者の就業、キャリアアップ、更なる次の就業の場ということにつながるように、最初の就業の機会の増加ということも含めて、しっかりとして政府全体で取り組んでまいりたいと思っております。
○石井みどり君　もう時間が来ましたので、少し質問を割愛させていただきますが、ヨーロッパでは人材派遣は、人々を就労に導くことで労働市場の分断化を緩和しているという、そういう評価もございます。
　今、引きこもりだとか、あるいはアルバイトを繰り返すとか、いろいろなことできちんとした就労につながらない、そういう方もたくさんいらっしゃいます。あるいは、子供を育てている、あるいは介護しているということで、いわゆるメンバーシップ型の社員になれない、今はそういう働き方ができないという方々もいらっしゃいます。
　そういう意味で、まさに人材派遣ということを前向きに捉えて、今回の法案がそれに有効であることを期待をして、質問を終わらせていただきます。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。石井委員に引き続き、質疑をさせていただきます。
　安倍政権発足以来、我が国の経済は復活の兆しを見え始めております。まさに、中小そして小規模事業者の倒産件数も減少しておりますし、そして新卒者の就職率、そしてさらには有効求人倍率も高い水準となっております。そして、賃上げも実現しているのであります。この経済の好循環をしっかりと維持そして継続させていこうという流れが出始めております。
　この流れの中で、まさに今、労働市場で人材へのニーズが高まっている今をおいて、働く方のキャリアアップ、待遇改善のチャンスはございません。今回の派遣法の改正も、この雇用失業情勢の改善と相まって派遣労働者の正社員化を支援するものであると私は考えております。
　そこで、大臣に伺います。
　今回の改正案は、派遣制度を労使双方にとってより良い制度とする中で、良質な派遣会社を育成し、派遣労働者の希望をかなえる環境を整備していく、そのような法案であると私は理解しております。そこで、改めてこの法案の趣旨を大臣から説明を願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ありがとうございます。
　今、滝沢先生から御指摘をいただいたように、今回、労使にとってもより良い制度となるように、そしてまた、今まで四分の三が届出制であったがゆえに、質の均一性、あるいは質のいいということについてのこれまでの条件確保というものがいかがだっただろうかということもあり、さらには、先ほども申し上げましたように、ライフステージによって、あるいはそれぞれ自分の人生の中でどういう働き方がいいのかということが変わってくるわけでありまして、そのときそのときのやはり働き方として働く方が選べるような、そういう可能性の一つとして、今回、この労働者派遣法の改正を通じて、働く方々が安心して選べるような、そういう選択肢を強固なものにしていくということを考えながら、この改正法案を御提案を申し上げているということでございます。
　正社員を希望される方は、当然正社員への道が開かれるようにすること、そしてまた、今は派遣の方が自分の働き方としては合っているんだという方にとっては、処遇が改善をされて、正規雇用の、正社員の方との賃金のギャップが少なくなるようにということも考えた上で、今回キャリアアップの支援、あるいは雇用の安定を図って次へのステップにつながるような形にしようということで、今回、特に全てを許可制にする中で、質の向上と働く人たちの立場を守るために派遣元、派遣先に義務付けを多くしていくということで、その実現を図ってまいるということでございます。
　引き続き御審議を賜って、より良い制度となるようによろしくお願いをいたしたいと思います。
○滝沢求君　ただいま大臣から、正社員を希望する方にはその道を開いていくんだと、そのように道筋を付けるという話でございます。このことは非常に重要でございます。
　今回の改正案は、働く方が企業にとって魅力的な人材となるよう、その能力を高めることで、あわせて、正社員として雇用されるきっかけを増やすことを通じて派遣で働く方の正社員化を進めることとしており、このような考え方の下、様々な取組が盛り込められております。例えば、初めて派遣元に計画的な教育訓練を義務付け、派遣元がキャリアアップの責務を有することを明らかにしたことなどは大変大きな意義があると思います。今までにない制度を創設するわけでありますから、不十分という指摘もあるかもしれませんが、私は一歩前進であると考えております。
　この職業訓練の確保については、平成二十四年に派遣法を改正したときに、自公民共同提出の附帯決議でも、派遣労働者の職業能力の開発を図るため、派遣元事業主は派遣労働者に対して教育訓練の機会を確保し、労働者派遣業界が派遣労働者の雇用の安定等に必要な職業能力開発に取り組む恒久的な仕組みを検討することとうたわれており、まさにこれを具体化したのがキャリアアップ措置であり、この必要性については反対する方はいないのではないかと私は考えております。
　そこで、計画的な教育訓練の実施の在り方、実施の内容についてどのようなものを念頭、考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　この改正案におきまして、派遣元事業主が実施する教育訓練については、有給、無償で実施することとしております。その内容ですが、派遣で働く方のキャリアアップに資する内容であることが必要と考えております。具体的には、教育訓練計画におきまして提供される訓練が求められる能力や役割等を勘案して段階的かつ体系的に整理されていること、そして計画に基づき教育訓練が着実に提供されていることが必要であると考えております。
　いずれにしても、この教育訓練計画については、許可、更新の際に行政においてチェックをさせていただくということのほか、実施について毎年行政に報告を求めるという仕組みになってございますので、その実効性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○滝沢求君　今回の改正案について最も大きな議論を呼んでいるのが期間制限の見直しであります。先ほども石井委員の方からも質疑がございました。まさに、この期間制限については分かりにくいといった課題もあって、今回の改正案では、事業者あるいは派遣労働者個人という誰にとっても分かりやすい基準を設定した上で、三年という期間制限を設けることとしております。分かりやすいルールというのは、制度を利用する派遣先、そして派遣元はもちろん、働く方にとっても望ましいことではございます。こうした問題意識は平成二十四年の改正時に自公民三党で共有されており、三党共同提出の附帯決議でもうたわれているところでございます。与野党の垣根を越えて異論のないところではないかと、私はそう考えているのであります。
　そこで、政府に伺いますが、期間制限の例外となる派遣労働者の割合は、改正前と改正後ではどのように変わるのでしょうか。そしてまた、改正案で期間制限の上限を除外している理由についても伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねの、まず、期間制限の上限を外れる派遣労働者の状況の変化ということでございます。まず、今回の改正前という状況につきましては、この期間制限の上限から外れているのはいわゆる専門二十六業務に従事する方ということになっておりますので、その方々は派遣労働者全体に占める割合では約四割ということになっております。
　今回は、期間制限全体の見直しをする中で、主に無期雇用派遣労働者の方等をこの期間制限の上限から外すということになっておりまして、その割合につきましては派遣労働者全体の約二割ということで、約四割から約二割に減少するということになるという状況でございます。
　それから、もう一点お尋ねの、改正案での期間制限の上限を除外している理由の関係でございます。これにつきましては、今般の改正法案の土台となります労働政策審議会の建議におきまして、先ほど申し上げました無期雇用派遣労働者と六十歳以上の高齢者の方について期間制限の対象外とすることが適当とされたところでございます。
　このうち、無期雇用派遣労働者につきましては、有期雇用の方に比べまして雇用の安定が図られている、あるいは長期的な教育訓練も受けやすいという傾向にあるということで、派遣労働という働き方に見られる弊害が少ないということで対象外とされたということでございます。
　それから、もう一点の六十歳以上の高齢者の方につきましては、これはお分かりのとおり、やはりこの年齢層の方につきましては雇用機会の確保というのが難しく、また、その確保を図るということが一層重要ということで、選択の幅を広げるという観点から対象外としたものでございます。
○滝沢求君　二十六業務以外の業務に従事する方は、現行制度では期間制限の上限が課せられております。しかし、この期間制限によって派遣労働者は一生派遣になることなく、望む道に進むことができているのでしょうか。大切な視点だと思います。先ほど派遣労働者のキャリアアップに向けた支援については答弁をいただきましたが、この期間制限についても派遣労働者のキャリアアップにつながる制度でなければならないと私は考えております。
　そこで、政府に伺います。派遣労働者個人から見た場合、今回の改正案は派遣労働者が一生派遣にならないよう規制を強化するものであり、派遣労働者がキャリアアップできるよう多様な経験を積めるような制度であると、私はそう理解しておりますが、改めて政府に説明を願います。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ございましたとおり、今回、期間制限の見直しの中で、派遣労働への固定化を防ぐために、有期雇用の派遣で働く方につきましては、個人単位の期間制限、いわゆる同じ職場での派遣というものは三年を上限とするという期間制限を設けるということにしております。まさにそういった面で申しますと、派遣で働く個人の方から見た場合、一定の規制の強化という側面が委員の御指摘のとおりあるんだろうと思っております。
　こういった期間制限を通じまして、派遣で働く方につきましては三年ごとに節目節目で御自身のキャリアの見詰め直しということをしていただく。それから、先ほど答弁もありました、あるいは委員の方の御指摘もありますように、今回、派遣会社の方に計画的な教育訓練ということを新たに法的に義務付けるということとしておりますので、そういったことと相まって派遣で働く方のキャリアアップに資するという制度になっているということで私どもとしては考えておるところでございます。
○滝沢求君　では次に、派遣先の観点から伺いたいと思います。
　先ほど確認しましたとおり、期間制限の例外となっている派遣労働者数は二十六業務を廃止することにより減少するわけですが、二十六業務以外の業務に従事する方の受入れについては、現行では同じ業務に就いて三年を超えて受け入れられないのに対し、改正後は人を交代すれば受入れが可能になるとして批判されているのであります。この点がまさに生涯派遣法案であるとか正社員ゼロ法案であると言われている点なのでありますが、改正前後をもっと詳しく見ていく必要があるのではないでしょうか。
　改正案では、単に人を交代すれば三年を超えて派遣労働者を受入れ可能となっているのか、政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　この点につきましては、今回、個人単位の期間制限を設けるとともに、一定の事業所単位の期間制限を課しているということでございますけれども、今お尋ねの、単に人を交代すれば三年を超えて受入れ可能なのかという点につきましては、午前中も大臣の方からも御答弁させていただきましたが、この三年という期間制限をまず事業所単位で設けているということが一点、それから、三年を超えて働く方を受け入れようとする場合には、過半数労働組合等からの意見聴取ということを新たに義務付けるということとしておるということでございます。
　また、この意見聴取につきましては、いわゆる労使の実質的な話合いができるように、双方向のやり取りができるようにということで、反対意見が表明された場合には対応方針等を説明する、あるいは意見聴取の記録を周知するというようなことにつきましても今回新たに義務付けるということとしておりまして、単に人を交代すれば三年を超えて受け入れることができるということにはなっていないということでございます。
○滝沢求君　続けます。
　次に、衆議院の議論の中で、期間制限の見直しについて、現行の業務単位の期間制限の方が正社員になる機会が高いという議論がございました。私は、この法案全体のパッケージで捉えたときに、能力を高めるきっかけを増やすという取組を盛り込んだ今回の改正案の方が、正社員を希望する方にとってより正社員への道が開けることと考えているのでありますが、改めて説明を願いたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　今回の改正案におきましては、派遣で働く方の希望に応じたキャリアアップを図ることができる環境を整備するために、派遣元に対して計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを初めて義務付けております。また、派遣先に対しましては、業務遂行に必要な教育訓練を行うための配慮義務を設けるなど、責任を強化することとしております。
　また、正社員を希望する方については、その道が開かれるようにするため、派遣元に対し、派遣期間の満了時に正社員になったり、あるいは別の会社等で働き続けられるようにする雇用安定措置を義務付けるとともに、派遣先に対して派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務付けることとしております。
　このように、これまでなかった仕組みを設けることによりまして、希望する方の正社員化に向けた着実な取組を進めてまいりたいと思います。
○滝沢求君　現在、二十六業務に従事する方の八割の方は有期雇用契約を反復更新しております。派遣元にとっては、期間制限もなく、雇用契約の満期時には雇い止めもすることができる、最も使い勝手の良い状態になってしまっているのではないでしょうか。このような不安定な雇用の下で派遣就業に固定化されかねないような状態は放置ならないのであります。
　改めて、今回の改正案が派遣切り法案でないということをしっかりと説明願いたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　労働者の雇用を安定させていく、そこの御指摘いただいているところがまさしく重要な点だと考えております。
　今回の改正案によりまして、いわゆる二十六業務に該当するか否かに関わりなく、派遣元で有期雇用される方については期間の制限の対象となってまいります。
　その期間制限が派遣で働く方の雇用の機会に悪影響を与えないよう、個人単位の期間制限の上限に達する方々に対しましては、派遣元が、派遣期間の満了時に正社員になったり別の会社等で働き続けられるようにする、こうした雇用安定措置、あるいは計画的な教育訓練等の雇用安定措置を実施することを新たに義務付けることとしているところでございます。
　この雇用安定措置の履行確保を通じて、派遣で働く方の雇用の安定を図っていくこととしておりまして、派遣切り法案という指摘は当たらないと考えております。
　なお、政府といたしましては、いわゆる二十六業務に従事しており、離職の心配をされている方々に対しましては、全国の労働局に専用の相談窓口を設置させていただきまして、個別にこれらの方々の相談に乗ることとしております。あらゆる不安の声に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○滝沢求君　ただいま派遣元に新たに雇用安定措置を義務付けるという旨の答弁がございました。
　この雇用安定措置がしっかりと実施され、派遣先での直接雇用や新たな派遣先の確保、提供など、きちんとつなげていくことが重要だと考えております。
　この改正案において雇用安定措置は適切に履行されているのかどうか、また、行政としてこの雇用安定措置の実施状況を把握する考えがあるかどうか、そのことを伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ございましたように、今回の改正案では、初めて派遣労働者の雇用の継続を図るための派遣会社、派遣元の責務ということを創設しております。具体的には、それが雇用安定措置ということでございまして、一定の期間に達する有期の雇用派遣労働者に対しまして、いわゆる派遣先への直接雇用の依頼でありますとか新たな派遣先の提供、あるいは派遣元での無期雇用などの雇用安定のための措置ということを講じていただくということを義務付けたということでございます。
　その履行の確保に当たりましては、やはり今回、派遣事業を全て許可制ということで、これまで四分の三が届出制となっておったところでございますけれども、許可制にするということを背景にしまして、雇用安定措置を講じない派遣会社、派遣元に対しまして都道府県の労働局でしっかりと厳正な指導監督を行って、義務の履行を確保してまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの雇用安定措置の実施状況の把握ということでございますが、厳正な指導監督をやっていくというためにも、やはり履行状況の把握ということを行っていくということが必要かと考えておりまして、事業報告というものを取っておりますけれども、その報告事項とすることについて検討してまいりたいと考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　現実に、制度が変わることで不安に感じられる国民の方も多いと思います、いらっしゃると思います。政府としては、やはりこういう声にはしっかりと丁寧に対応することが求められてくると、私はそう考えております。
　そこで伺いますが、この二十六業務に従事し、離職を心配されている方々に対してどのように対応していくのか、政府の考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今お尋ねの点につきましては、まさにいわゆる二十六業務に従事される方につきましても、今回、無期雇用でない形、いわゆる派遣元での有期雇用の方ということについては期間制限の対象となるということでございまして、一定の期間制限がやってくるわけでございますが、その点については、先ほど御答弁しました雇用安定措置ということがしっかり義務付けられておりますので、しっかりと派遣会社の方に雇用継続を図るという義務を果たしていただくということがまず第一で、その履行をしっかりしていくということがまず私どもとしては重要な取組かと思っております。
　加えまして、今委員の方から不安を感じている方への対応ということの御指摘がございました。
　その点につきましては、確かに、そういった御心配をされている方ということがいらっしゃる向きにはやはり親身な対応ということが必要であると考えております。この点につきましては、先ほど高階政務官の方からも御答弁させていただきました。政府としまして、こういった方々を対象にした相談窓口ということを全国の都道府県労働局に設置をして、これらの方々の御相談に乗って、不安の解消ということに丁寧に対応してまいりたいということで考えております。
○滝沢求君　是非とも丁寧に対応していただきたいと、そう思います。お願いいたします。
　次に、無許可派遣への対応について伺いたいと思います。
　現在、無許可で労働者派遣を行う事業者に対して有効な対応策はございません。もちろん、労働局が無許可派遣を見付けた場合には行政指導をすることになっておりますが、許可事業者ではないために行政処分等を行うことができないわけであります。このような業者は、労働局から指導を受けると、法人格を変えてまた新たな無許可派遣を行うことが考えられます。
　一律許可制にする今回の法改正の意義を確かなものにするためにも、私は、この無許可派遣については、例えば法人名を公表するなどの対応策を検討すべきだと、そう考えておりますが、政府としてどのような対策を考えているのか、政府に伺います。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から、無許可派遣事業者に対しての対応策の検討についての強い御指摘がございました。
　実は、この点につきましては、今回の改正案の議論を公労使の方々で行っていただきました労働政策審議会の中でも御議論がございました。その中でも、やはり委員がまさに御指摘されたように、無許可派遣を行う事業主に対しましては根っこの行政処分を行う許可というものがないということで、行政処分そのものができないということでなかなか対応が十分ではないのではないかということの御議論があり、具体的には、労働政策審議会の建議の中におきましても、無許可事業者に対する指導監督についてということで、無許可で労働者派遣事業を行う者に対する行政上の措置というものを強化するということが適当であるということとされております。
　まさに、本日、委員の御指摘もございました労政審の方でもそういった御意見もございます。私どもとしましては、派遣で働く方あるいは派遣先が適切に派遣会社、派遣元を選択できるようにということで、無許可派遣を行った法人名の公表などの措置について検討してまいりたいと考えております。
○滝沢求君　ただいま答弁で、法人名の公表といった、そういう措置も検討するというお話でございます。是非ともよろしくお願いをいたします。
　そして、さらに、許可事業主に対する指導監督の強化も非常に重要だと思います。労働者派遣事業については、その処分件数も増加傾向にあり、政府として業界の健全化に取り組んでいることは理解いたします。
　一方で、この処分について甘いのではないかと、そういった意見も労使双方から出ております。もちろん、比例原則、平等原則はございます。突然処分を重くするわけにはいきませんが、今回の法改正をより実効的なものにするため、処分をより厳しいものにすることも検討すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　この点につきましては、私どももやはり派遣業者の健全化ということ、それはひいては当然派遣労働者の方の保護ということにつながるということで、私どもとしましても、厳しい中ではございますけれども、現場の指導体制の強化等も図りながら、今委員御指摘ございましたように、悪質な事業者等に対する行政処分ということも適時適切に行って、その件数も増加傾向にあるということでございます。
　ただ、その中身、内容ということにつきましても、今委員御指摘のように、繰り返しの法令違反というようなことも行っているというような業者ということも見られるということもございますので、この業界の健全化、そして業務の適正な履行の確保という観点から、今委員の方から処分をより厳しいものにという御指摘ございましたが、実効的な行政処分の在り方ということについての見直しということも今後の検討課題と、こういうことでしてまいりたいと思っております。
○滝沢求君　あと通告でもう一点ございましたが、これは石井委員の先ほどの質疑とかぶりましたので割愛をさせていただきます。
　政治の大きな使命は、やはり国民の生命と財産を守ることだと思います。このためには、やはり労働法制を始めとする今回の制度の改正を通して働く方の希望をしっかりとかなえる環境づくり、これを進めることが必要であり、加えて、今の景気回復を通して雇用を拡大し、働く環境を改善していく状況を生み出していく、このことが私は必要ではないかと考えております。今の歩みを止めては私はいけないと思っております。更に前へ、引き続きアベノミクスを断行して、経済の好循環を確かなものにしていくことが私は必要だと考えております。
　一方で、今回の改正案を始め一部の政策については批判の声や不安の声もございます。この国会の場で、委員会の場で、与野党しっかりと審議を行い、国民の皆様方の不安を解消するよう、払拭するよう、これから議論を深めていこうではありませんか。是非とも政府の皆様方におかれては、今まで以上に丁寧な説明を是非とも願いたいと思います。
　よろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。