Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　きょう、柿沢先生はお寒いという言葉を連発されておりますが、私、気候変動の取組とかを通じて思うのは、確かに、お寒いと言われるようなところもあるのはそのとおりだと思います。
　ただ一方で、日本がもっとやっていかなければいけないことは、日本が進んでいるところをどうやって世界に対しても正しく効果的に届けていくか、このことを考えていかなければいけないと思いますので、いいところはこれから発信を強めていきたいと思いますし、今おっしゃったような、まだまだ改善が必要だと思われるところについても、しっかりと後押しをできる施策を通じて、このサッシ、窓の部分につきましても、先生がおっしゃったように、この部分をリフォームなど、またＺＥＨ、こういったことも通じて進めていくことで、脱炭素社会、また快適な暮らし、ここにも両立ができるんだということは、我々も、環境省として取り組んでいきたいと思います。
○柿沢委員　改めて申し上げますけれども、アルミサッシ九割という日本の窓の常識は、これを見てわかるとおり、いわば世界の非常識なんですね。千倍以上も断熱性能の高い樹脂サッシや木製サッシへの転換は、冷暖房でエアコンをがんがん回さないと快適に暮らせない日本の住宅を改めて、そして、消費電力量を減らして、省エネを進めて、パリ協定のコミットメントをクリアする、そのためには、私は急務かつ必須の取組だというふうに思っています。
　それで、樹脂サッシも、木製サッシも断熱性能が千倍も違う、千二百倍も違うという話をしましたが、あえてちょっとお伺いをしますけれども、樹脂サッシと木製サッシ、どっちがいいと思いますか。
○小泉国務大臣　先生に教えてほしいと思います。
○柿沢委員　私は、断然、木製サッシを政策的に伸ばしていくべきだと思います。断熱性能はアルミサッシの千倍から千二百倍高いのは同じなんですけれども。
　だって、樹脂サッシって、結局は石油製品じゃないですか。製造段階でのエネルギー消費量が全然違うわけですよね。また化石燃料をふやすのかということに結局なってしまうではないですか。それに、アルミサッシから置きかわっていくとすれば、恐らくこれは工場での大量生産に向いている樹脂サッシにどんどんどんどん置きかわっていってしまうんですよ、放っておけば。
　木製サッシは、使われているヨーロッパでも、山元に小さな工場が点々と点在をしていて、その地域材を使って、いわば細々と一日何十窓単位で生産をしている、こういう工場がほとんどなんですね。現に国産材を使った木製サッシというのは、日本でも実は、シェアの中でいえば、外材を持ってきてつくっているのと比べると、〇・二％ほどしかシェアはないと言われています。
　森林環境税なんて税金まで取って、国内の木を使って、それを使っていこうということをしているわけですから、私はここを政策的に伸ばさない手はないというふうに思うんです。とりわけ先導的に公共建築物、役所や学校は法律までつくって木材利用を推進しているんですから、窓における木製サッシの使用を可能な限り公共建築物では進めていくべきだと思います。
　きょうは所管をしている国交省の方に来ていただいていますけれども、これまでの公共建築物における木製サッシの採用はどのぐらいの件数があって、法律施行後、公共建築物における木製サッシの採用割合はどのぐらいあるのかということを答えていただきたいと思います。
○住田政府参考人　お答えします。
　国土交通省官庁営繕部では、施設の用途や地域性などを総合的に考慮の上、木製サッシの活用を図っているところです。
　官庁営繕部が整備を担当した国の公共建築物では、地方整備局の整備分を含め、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されて以降、平成二十三年度から三十年度までの八年間で、木造化した新築の六十棟のうち三棟において木製サッシを活用しているところです。割合としては五％となります。
○柿沢委員　事前にお伺いをしたときに、木製サッシを採用した公共建築物は三軒だ、この八年間でということをお伺いをしましたが、これは国交省が把握している範囲でおっしゃられているだけであって、他省庁、学校の話をしましたから、文科省の所管の建物で見事な木造の校舎とか、いろいろできていますね。こういうことについては、今、住田部長がおっしゃっていましたけれども、実は、他省庁のことは把握すらしていないというのが現状なんですよ。木材利用を公共建築物で推進しようと言っているにもかかわらず、結局、聞いてみたら、把握していないみたいな答えが返ってくるということは、私は、これも大変お寒い話だというふうに思います。
　ここの部分は、利用できるかどうか検討しながら、できるものはやっているみたいな答え方をしていましたけれども、私は、もっともっと広げる余地があるというふうに思いますし、伺ったところによると、例えば、飛行機の騒音の防止のそのためのサッシの改善、防衛省の予算とかで行われていたり、国交省の運輸関係の予算で使われていたりしますけれども、これにも樹脂サッシは採用されていても木製サッシは採用されていないんですね。気密性、断熱性が高いということは遮音性も高いということですから、本来ならばそういうところから広げていくことができるはずにもかかわらず、そうしたことがなされていないということについても、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。
　既存のリフォームの話が小泉大臣から出ました。まさにこの話をしたいと思うんですけれども、既存住宅の断熱リフォームには大きな経済的な可能性があります。人口減少で八百万戸も空き家があって社会問題になっているのに、政府は今も、消費税増税対策とかで新築住宅への税制上の優遇を続けて、百万戸近くの新築住宅をつくり続ける、こういう政策を続けています。私は非常にナンセンスだと思っています。
　一方、ドイツの場合、今、全体の七六％がリフォーム、新築投資というのはわずか二四％しかありません。そして、注目すべきは、省エネリフォーム、断熱改修が全体の二六％、日本円にすると八兆円もあるということなんですね。しかも、この省エネリフォーム、断熱改修の需要というのは、ここ最近、意図的に政府によってつくり出されたものなんです。
　ドイツは、世帯数四千万戸に対してストック四千万戸、住宅が余らないように供給をコントロールされています。つまり、人口動態を確認しながら、世帯数と人口の増加している地域のみ新築を認めているということであります。
　新築住宅を制限するだけだと、建設産業の雇用、仕事が激減してしまいますから、そこで、ドイツは、新築住宅を減少させるタイミングと合わせて、リフォーム需要をふやしていく政策を意図的に同時に行っていったんです。二〇〇〇年代前半から、新築住宅への補助金や税制優遇がほぼ廃止されて、一方で、省エネリフォームへの補助金や税制優遇が手厚くされた。それにより、省エネリフォームの分野において建築、建設の雇用が新たに生まれて新築住宅の減少分をカバーできたということであります。
　ドイツがリーマン・ショック後に最初に打ち出した緊急経済対策も断熱リフォームの補助金の積み増しでした。そして、二〇五〇年には既存の住宅ストックを全て高断熱化する目標を立てて、さらなる投資を進めています。
　片や、日本。世界におくれた改正省エネ基準ですら、それを満たした住宅は既存ストックの五％にも満たないとされています。つまり、五千万戸以上の断熱リフォーム需要が存在しているということです。ここは、私は、建設業界にとっても大きなビジネスチャンスだと言っていいと思います。
　ここでまた木製サッシの話なんですね。
　三枚目のペーパー、ちょっと見ていただきたいんですけれども、私の知り合いの材木屋さんの社長さんが、未途さんの言っている木製サッシをやってみようということで、自宅のマンションの七階のお部屋のアルミサッシの窓に木製サッシの内窓を取り付けたんですよ。見てください、ビフォー・アフター。
　見え方は段違いですし、マンションのアルミサッシにつきものの結露もなくなって、断熱性、気密性も上がると、さっき言ったように遮音性も上がりますから、この間の台風で、暴風雨で外ではびゅうびゅう、ごうごういっているのを、実は、このお部屋の中ではほとんど気にならなかった。当の本人がびっくりしているぐらいのそういう性能なんですね。
　しかも、集合住宅のリフォームとなると、管理組合の合意がどうだとかなりますけれども、これは内窓ですから、つまりは、一戸単位のオーナーさんの判断で、管理組合を通さずにできるということになるわけです。マンションのアルミサッシの窓、どのぐらいあるかということを考えれば、巨大なリフォーム需要であり、巨大な木材需要になるのではないかと思います。
　私、ここに森林環境税の税源を使えばいいんじゃないかと思うんですよ。都市部にも森林環境税の税源が人口割で回ってきてけしからぬみたいなことを特に山の、林業地域の皆さんから言われますけれども、東京都も一億六千万ぐらいかな、税収が入ってくるんですけれども、こういう木材需要を川下でつくり出すというところにこの森林環境税の税収を使っていけば、これは川上も川下もウイン・ウインの関係で、木材需要の拡大をかなり飛躍的に行えると思うんです。
　きょう林野庁の長官も来られていますから、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　木製サッシについては、針葉樹の無垢材の活用も多いと承知しており、構造材と比べ付加価値が高い木製サッシなどの建具への木材需要が拡大すれば、林業の採算性にもつながるものと考えております。
　このため、林野庁では、令和元年度予算において、建具や家具等についても開発普及を行う予算を計上しているところでございます。木製サッシについても支援対象であります。引き続き、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、都市部の地方公共団体が森林環境譲与税を活用して、木製サッシを含め木材利用促進のための支援を行うことは可能であります。
　農林水産省として、引き続き、このようなことを進めてまいり、木材の需要拡大と付加価値の向上に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○柿沢委員　残された時間で大臣に締めでお伺いをしたいと思いますけれども、今るる申し上げてきたとおり、まさに住宅の断熱性能が、既存住宅においてはかなり世界と比べて低い状況になっている。そしてそこには巨大なリフォーム需要がある。新築住宅がこれから建たない時代になってきて、建設業の皆さんにとっては巨大なビジネスチャンスがそこにあるということです。
　しかも、マンションの内窓リフォーム、結露で寒い寒いあのアルミサッシの窓の内窓リフォームをこの木製サッシで行うことによって、木材需要の拡大、そして国産材の利用、そして建設業におけるビジネスチャンスの拡大、それが同時に行える、実現できる。そして、住んでいる人は、暖かい、住み心地はいいし、木のぬくもりが感じられる。いいことばかりなんですよ。
　どうか、ちょっと御答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　柿沢先生のおっしゃるとおりだと思います。
　まさにこの気候変動の取組を持続可能なものとするためには、やはり経済と環境の両立をどのように図るのか。この断熱の性能の向上というのは、今先生おっしゃったとおり、ＣＯ2の削減、そして快適な暮らしの実現、これに資するものでもありますので、環境省としても、今先生がおっしゃったサッシ、これについても要件を満たせば補助対象としています。
　そして、ぜひ全国の工務店の皆さんにも知っていただきたい、そういった思いがありますので、環境省はクールチョイスというものをやっていますから、この旗印のもと、省エネリフォームのパンフレットの作成、配布、工務店の方向けには、断熱リフォームの方法や効果など解説をしたガイドブックの作成、配布などに取り組んでいるところです。
　先生の思いが、この窓の部分だけじゃなくて、ほかの部分でも全体で経済と環境の両立ができるように、私も全力で取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。
○柿沢委員　終わりますが、これは政策的に伸ばさないと伸びていかない、そうした性質のあるものだということは御理解ください。
　以上です。ありがとうございました。
○関（健）委員　関健一郎です。
　委員長並びに理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、台風十五号、十九号の被害に遭われて亡くなられた皆様に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　また、都道府県の職員の皆さん、また国の職員の方ももちろんですが、自衛隊の皆様を始め、昼夜を徹して復旧作業に当たっていただいていることにも心から感謝と敬意を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　私、この前、福島県いわき市に台風十九号のボランティアに行かせていただきました。また、大臣も繰り返し現地に入っておられるということで、恐らく問題意識は共有できていると思うんですけれども、被災ごみという言葉の呼称に関して質問をさせていただきます。
　私、ＮＨＫの記者として東日本大震災を取材させていただきましたが、やはり、わかりやすくということで、ジャーナリスト、マスコミは被災ごみという言葉を使います。また、大臣も御挨拶の中で災害廃棄物という言葉を使っておられましたけれども、それは配慮のにじみ出た言葉なんだと思いますけれども、じゃ、被災地の皆さんがどういう感覚で受けとめているかといいますと、私も今回行ってきたんですけれども、もちろん使えなくなった家財道具、家電製品もありますが、家族の七五三の思い出の写真とか、又は大切な家族の遺影とか、そういうものもひっくるめて被災ごみというふうに呼んでいるわけです。
　これは間違いじゃないだろうという人もいますけれども、その一人一人の感覚、皆さんの感覚にしてみると、これはとても嫌な気持ちに、ごみと言われちゃうんだねという感覚にやはりなってしまいますし、何か呼び名がないものかなということを考えていました。
　私なりに、例えば被災品とか災害被害品とか、そういうふうに考えたらどうかなとか、いろいろ考えたんですけれども、例えばエネルギー基本計画を変えようといったら、これは何年もかかりますけれども、この呼び名、被災ごみという呼び名はやめますと小泉大臣がおっしゃっていただければ、これはすぐ変わるわけです。それで、何人もの被災地の方が、あっ、そういうところに気を使ってくれているんだなと思っていただけることにもつながると思います。
　これは与野党も何も、被災地の一刻も早い復興というのは差異はありませんから、大臣に御所感を伺いますけれども、被災ごみという言葉について、使わない、また、新しい言葉を、大臣として使わないという姿勢を示していただけませんでしょうか、伺います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○小泉国務大臣　関先生の問題意識、完全に共有します。
　私、今でも忘れないのは、東日本大震災が発災したときに、私は野党の議員でした。そのとき一緒に自民党の中でこの復興に取り組んでいたのは、今はお亡くなりになられた長島忠美先生でした。
　長島先生は新潟の山古志村の村長の経験がありましたから、新潟中越、その被災をしたときに、まさに避難を指揮をされた。そういった経験をもとに、自民党の部会の中で、瓦れき瓦れきと言うけれども、それを簡単に言ってほしくない、全ては地域の皆さんの大切なものだったということを忘れずに議論しなければいけない、このことを長島先生がおっしゃっていて、私も深く感じ入ったことを今でも忘れません。
　そして、今回の台風の災害におきましても、そのことを決して忘れてはならない。そして、何かよりよい表現の仕方はないか、この関先生の問題意識は私も共通のものを持っています。
　先日、茨城県の知事含め、関係の方々、来られました。そして、その中には自民党の永岡桂子先生もいらっしゃったんですが、同じく永岡先生から言われたことも、ごみと言わずに考えてほしい、そういったことでした。
　私が、きょう、ちょっと紹介をしたいのは、環境省がツイッターをやっていまして、十月二十一日にこういうツイートを環境省はやっています。「台風十九号により、捨てなければならない物品について」「災害廃棄物となってしまったひとつひとつは、被災者の皆様の生活の一部であったものです。単なる「ごみ」としてではなく、大切なものであったという思いを忘れず、防衛省・自衛隊とも連携し、災害廃棄物処理を進めます。」これが、十月二十一日の環境省のツイッターで投稿したものでもあります。
　関先生がおっしゃったように、被災品とか災害被災品、そういったことも含めて、今後、よりよい呼称があれば考えていきたいと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○関（健）委員　ありがとうございます。
　これは私きょう、朝こっちに来ながら思いついたんですけれども、実は地元の、幾ら大臣もお若いといってももう四十近い方で、高校生とか中学生の子たちにちょっと聞いてみたんです。そうしたらいろんな言葉がぽんぽこぽんぽこ出てくるわけです。ですから、例えば環境大臣が、いや、被災ごみと言うと、瓦れきと言うといろんな人がやはりいい感情を持たないから、いい呼び名がないかなということを仮に呼びかけたりして、募ったりしてもいいかなと思うんです。それで環境を主体的に考えるきっかけにもなりますし、私も一番上の娘に、ごみと言うとやはり悲しいよね、何て言ったらいいと思うと言うと、宝物と言ったんですけれども、それだとちょっと意味もずれてしまいますけれども。
　そういう発想というか、相手がどう思うかというのは、やはり若い人たちに環境とか考えてもらうきっかけにもなると思いますので、ぜひ、これは提案ですけれども、大臣から若い人たちとかに、何と呼べばいいと思うなんて問いかけても僕はいいかななんて思うんですけれども、ちょっと。
○小泉国務大臣　若い人への問いかけというのは、廃棄物というものをどう呼ぶべきかということにとどまらず、私すごく大切にしています。
　例えば、私、もしかしたらきょうも質問があるかもしれませんが、レジ袋の有料義務化が来年から始まるということも受けて、この前私の大臣室に福島県のふたば未来学園の高校生が来られたもので、高校生のみんなにとっては来年からのレジ袋の有料化って幾らぐらいがいいと思うということをよく聞きます。そういった中に、何となく感覚というか、そういった我々が認識しなきゃいけないようなことというのは込められていますから、今後も若い人たちの意見を大切に取り入れていきたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　それでは、台風十九号関連、まず気象庁の方にお越しいただいていると思いますので、ちょっと順番を変えて質問させていただきます。
　地球温暖化に合わせて災害をもたらすような大雨がふえているという指摘もあります。地球温暖化に合わせて豪雨とかふえている、また、世界的にも干ばつやら、いろんな被害が激甚化しているという指摘もありますが、気象庁としての見解を伺います。
○大林政府参考人　お答えいたします。
　近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨や大雨の発生回数は増加しております。例えば全国のアメダス観測データでこの三十年余りの発生回数の変化を見ますと、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨は約一・四倍、一日当たり四百ミリ以上の大雨は約一・八倍に増加しており、これには地球温暖化が影響している可能性があります。
　気象庁では、今後とも地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいります。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　この質問の趣旨は、環境省は災害の担当の省だという自覚を持つべきではないかということを質問するために今の質問をさせていただきました。つまり、国土交通省がまとめた資料の中でも、このままのデータでいくと、百年後には約四倍の洪水発生リスクが高まるという調査書もまとめていますし、いわゆる、先ほど答弁の中にありましたが、滝のように降る雨がどんどんふえ続けているというデータもあるわけです。
　そんな中で、特にごみ撤去に関しては、災害がますます激甚化をして、そのごみ、ごみと言っちゃだめですね、災害被害品の撤去にも時間とお金がかかるわけですから、より主体的に取り組むべきだということをこの質疑の中で明らかにしていきたいと思いますけれども、大臣も被災地、視察をされておっしゃっていましたが、年内の撤去完了について、これはやはり私も行かせていただいた人間として、おっしゃるとおりだと思います。年を越えるときに、ああ、あの公園に山盛りになっているのがなくなってよかったね、新しい気持ちでまた来年も頑張ろうという気持ちにやはりなると思うんですね。
　具体的に、必要な人間また物資、スケジュール感について教えてください。
○石原副大臣　環境省では、年内を目標に、生活圏からの災害廃棄物の撤去完了に向けて、支援自治体、関係機関と連携し、広域な支援体制を構築しているところであります。
　例えば、防衛省・自衛隊と連携した災害廃棄物の撤去については、これまで全国七県二十三市町村で活動を展開して二十一市町村では終了するなど、撤去が着実に進展しているところであります。
　また、支援自治体及び関係団体からは、ごみ収集車両を三県五市に派遣し、仮置場へのごみの搬入を支援をしているところであります。
　また、例えば長野県においては、支援自治体及び関係団体と調整を行い、先ほど大臣からもお話がありましたが、長野県の長野市の災害廃棄物は富山県内の処理施設で、また、同県の千曲市の災害廃棄物は三重県内の処理施設で広域処理が実施されているところであります。
　引き続き、支援自治体や関係機関と連携して、必要な人員、予算を確保して被災自治体をしっかりと支えてまいります。
○関（健）委員　今、石原副大臣からも言及がありましたけれども、やはりワン・ナガノに見られるように、省庁横断のチーム編成が必要になりますし、広域の自治体の連携も必要になる、今御答弁のとおりだと思います。
　そして、先ほど気象庁の答弁にもありましたけれども、どんどん災害が激甚化をして、被害も広域化していく可能性は非常に高いわけです。
　そんな中で、先ほど他の委員の質問の中でもありましたけれども、環境省の職員が現場にいて指揮をとっておられたよという質疑がありました。
　これからは、やはり環境省というのは、災害の主導的にいるべき、存在すべき役所であり、まさにこの横断チームを取り仕切る役割、また、自治体の連携も取り仕切るような役割を担うべく、また、その必要な予算、必要な人材を確保していくべきだと考えますが、御所感を伺います。
○小泉国務大臣　応援ありがとうございます。
　そのためにも、予算そして人員、こういったことを、与野党委員の先生方、環境省の応援をぜひしていただきたいと思います。
　そして、災害にもっと環境省がより役割を発揮すべきだという関先生の思いも含めて、実現をするために私が必要だと思っているのは、環境省がやるべき、環境省にしかできない仕事をしっかりと見きわめて、やめるべきことはやめるべきだと私は思っています。小さなことからではありますが、八木政務官をトップに加藤政務官を補佐という形で、何とか月間というものも含めて見直しを始めようと。そういう思いも、やはり予算と人員、環境省は限られていますから、限られている上で、余り戦線拡大をしても、私はむしろ環境省の機能を発揮すべきところに発揮できないままでいてしまうと思います。
　そういった思いを環境省の中でも共有して、先生の思い、役割を発揮すべきところに発揮すべきだという環境省づくりも、私も取り組んでいきたいと考えています。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁の中にもありましたけれども、やるべきこと、やるべきではないことというのを仕分しないといけないんだと思います。
　そして、私が被災地に行って感じたのは、仮置場の一歩手前の、御近所でみんな公園とかに被災品をためるんですね、家財道具とか。そのときに、これ、縄張りは誰になるんですか、仮置場になると市町村なんですけれども、その一歩手前、みんなが便宜上積んであるだけなので、点々々という感じなんですね、担当は。ただ、自衛隊の皆さんが気をきかせてそこに三人ぐらい立っておられましたけれども、そういう状況なわけです。
　何度も繰り返し申し上げますけれども、被害が激甚化して、広域化をしていけばいくほど、市町村は、被災した市町村、それ自体も被災しているわけです。ですから、一元的にこれは市町村が主導するものなんですというのは、もう被災している市町村にしてみれば、いや、そんなこと言われてもというのが正直なところなわけです。
　ですから、こういうところこそ、大臣がおっしゃったとおりです、何ができないか何ができるか、この激甚化を受けて広域化することが想定される中で、まさに、平時にどうやって連携をして、また、省庁そして広域の自治体です、これは、環境省として、いわゆる直営の部隊を創設して、この連携をしっかり、この地域でこうやってねという、コンサルティングじゃないですけれども、そういうことは環境省がすべき役割と考えますが、大臣の御所感を伺います。
○山本政府参考人　御指摘いただきました点、本当に大事な役割だと思っております。
　実際には、今、地方環境事務所ベースで地域協議会というのを立ち上げておりまして、その中で具体の行動計画をつくっていると。
　今回、長野での事例も御紹介しましたが、その中で広域連携計画ということで、被災地に、環境省職員ももちろん行きますけれども、ブロック内の自治体からも人を送るということ、それから、Ｄウエーストネットという専門家の集団もありますのでそういったところからも人をつぎ込む、そういったことを環境省がまさに指揮をとってやっていると。
　このあたり、まだまだ準備としては足りないところがあると考えておりますので、そこらあたりの充実を図ってまいります。
○関（健）委員　環境省が主導してこの連携の指揮をとっていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　レジ袋有料化です。これは仕組みについてははしょりますけれども、早速質問に移らせていただきます。
　全体の消費できるパイは別として、日常生活の中で、あっ、レジ袋がなくなったね、あっ、ストローが木になったね、これはとても象徴的に大切なことだと思います。
　そこで伺います。
　そもそも、この仕組みで、今いろんな例外も出てきましたけれども、レジ袋の消費を削減することができるのか、またどのぐらい削減できるとお考えなのか、伺います。
○小泉国務大臣　どの程度削減できるかというのは、一概にお示しすることは難しいと正直思います。
　ただ、レジ袋の有料義務化、これを通じて、今、世界全体で二〇五〇年までに追加的汚染ゼロという、日本が主導してまとめたこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを含めて、海洋プラスチックが生態系、またさまざまな問題に波及している、地球規模の課題に思いを持っていただきたいと思いますし、このことを通じて少しでも、その使用量の抑制、また気候変動に対する取組の意識の喚起、こういったものにつながるということは、私は効果としてはあるのではないかと思っております。
○関（健）委員　これはやはり、おっしゃるとおり、シンボルとしてとても大切なことなんだと思います。シンボルということは、ああ、減ったね、スーパーに行ったら、魚とかを入れる袋が使えなくなったねとか、そういうことを感じていただくことが大事なんだと思います。
　そこで、どうやってどのぐらい減りましたよということをやはり見える化することは大切だと思うんです。今だと、仕組みの削減効果、要りませんよと言った辞退率だけだと思うんですけれども、これはどうやってこれだけ減りましたよということを国民の皆さんにわかりやすくお示しするか、伺います。
○加藤大臣政務官　削減効果につきましては、容器包装リサイクル法に基づいて、容器包装を多量に利用する事業者が、毎年度、事業所管大臣に対して容器包装の使用の合理化の状況について報告することとなっております。
　具体的には、小売業に属する事業を行う者のうち、従業員が六人以上かつ売上高七千万円を超えるものであって、前年度の容器包装の利用量が五十トン以上の事業者がこの報告の対象となっております。
　レジ袋の有料化が実施されれば、この法に基づきまして、有料化の取組状況、買物袋の使用量等の報告を受けることを想定しており、買物袋の削減量や辞退率などを把握することができるものと認識しております。
○関（健）委員　そのまま政務官にお伺いします。
　一定の規模なりなんなりに関しては報告を義務づけているとありましたけれども、これは義務化を広げ、例えばすごい小さいところとかそういうところも結構あると思うんですけれども、そこに報告の義務を広げていくということはないんでしょうか。
○加藤大臣政務官　現時点におきまして、削減状況を把握するための他の取組といたしましては、経済産業省及び環境省による合同審議会の取りまとめ案では、容器包装リサイクル法に基づく定期報告に加えまして、各事業者、業界における取組状況の自主的な情報発信を奨励することとしております。
　また、事業者によって自主的に発信される情報、さらには自治体が条例や協定に基づいて把握する情報なども含めて前広に情報収集をし、施行後におけるプラスチック製買物袋の削減の状況をできる限り把握していくこととしております。
○関（健）委員　質問をさせていただくと思ってからコンビニとかにいろいろ行くと、これは、バイオ何とかは何％かなとか、いろいろ考えても、申告を信じるしかないというか、だから、どうやればどれぐらい削れているのかというのを見える化をしていくことがとても大切なんだと思います。
　やはり、何度も申し上げますけれども、これは、象徴的な、毎日の暮らしの中で、プラスチック減ったよねと思っていただくことが一つの大きな大きなポイントだと思いますので、見える化というのを追求していただきたいと思います。
　その中で、一日の有識者会議の中でもガイドラインを示すというふうになっていましたけれども、これはいつ、どのような形で示すのか。これは具体的に示さないと、例えば某家具メーカーのバッグは、あれは有料になるのかとか、衣料品メーカーに行って入れる袋は、取っ手がついているやつは、あれは有料なのかとか、そういう細かい具体的な明示とともに示さないと現場の混乱が予想されます。ガイドラインは、いつ、どのような形で、また、具体的に示すことになっているのか、伺います。
○小泉国務大臣　ガイドラインにつきましては、現在、来月末、十二月末の公布を目指している改正省令とあわせて、できる限り速やかに公表したいと考えています。
　今、関先生が、事業者及び消費者の混乱を避けるために具体的にすべきだという話がありましたが、例えば、鮮魚や野菜を入れるロール袋などの個別具体的な袋の取扱い、そして、レジ袋の価格設定及び売上げの使い道、これに関する先行事例の効果実績などを記載をするなど、できる限り具体的にお示しできるよう、事業所管省庁とも連携をして進めてまいります。
○関（健）委員　これはシンボリックなあれですので、海外に行って、やはりストローなんか出てこないよねとか、そういうことを感じて日本人もみんな帰ってくるわけですけれども、やはりしっかりとレジ袋の削減が進んでいるという印象自体が必要なんだと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　ちょっと、こちらに物品をお示しさせていただいたんですが、この話は、カラテとかモッタイナイとかオモテナシとか世界に通じる日本語が幾つかありますけれども、ツメカエという言葉が次のグローバル日本語になるんじゃないかという質疑をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りさせていただいたんですけれども、御存じのとおり、日本の温室効果ガスの排出部門は、産業、これはオイルショック以降ずっと不断の努力で減り続けてきているわけです。交通、これは、自動車は量がふえていますけれども、エコで燃費も上がったりして、どんどん一台当たりの排出量は減ってきているわけです。その一方で、家庭の排出量というのは実はふえているんですね。
　こちらの資料にありますけれども、これは、シャンプーとか石けんとかそういうのをつくっているあるメーカーの資料なんですけれども、原材料からとってきて、消費、廃棄、リサイクルまでの一連の輪の中で、一番消費をしているのが家で使用するときなんですね。ですから、この使用しているときの排出量をいかに減らすかというのが今後ポイントになってくるわけです。
　これはあるメーカーの資料なんですけれども、プラスチックの使用の比率が一〇〇対四五対二・五なんです、プラスチックの消費量が。そして、何と、最後は、これ、詰めかえごとぱかっと入れられちゃうというやつがあるんですね。こういうのが、実はこれは一つのメーカーだけじゃなくて、日本のメーカーというのは、ばんばん戦ってこういうのをどんどん改善し合っているという非常に希有な市場なんです。そして、ヨーロッパやアジアでも、この詰めかえという概念はないんです。
　さらに、ここをちょっとごらんいただきたいんですが、すすぎ一回と書いてあるんですね。すすぎ、今まで二回やっていたら水二回分無駄になるわけです。でも、この改良をして、すすぎ一回にしました。そして、濃縮することでコンパクト化しました。
　こういうようにいろんな努力をしているんですけれども、実は消費者の皆さんは知らないんです。
　大臣、洗濯は自分でやりますか。
○小泉国務大臣　やりません。
○関（健）委員　私もこの質問をするときにまじまじと洗濯機を見たんですけれども、実はこれ、すすぎ一回でオーケーなのに二回すすぎをしているんです。理事会のときも某先生に言って、ああ、それは知らぬかったなということをおっしゃっていましたけれども、やはり、メーカーとしても、課題は、こういう私たちの特殊な進んだ技術が知られていないということが一つのポイントなんです。
　ですから、これは政府としても、いろんなこういうのに合わせて、どんどんエコな取組というのは進んでいるから、こういうのをしっかり、うまく利用してねと。実は、すすぎボタン、一回ボタンというのも、僕も見たらありました。そういうのをしっかりやらなきゃいけないというのを、政府として、こういうのはかっちり活用してねというのは発信していくべきだと思うんですが、お願いします。
○小泉国務大臣　関先生の、まさに実物、洗剤などをお示しをして委員会をやられるというのは、私、史上初の景色ではないかなと思いますし、本当にわかりやすいと思いました。
　そして、モッタイナイとか、既にカイゼンとか、さまざま日本語がそのまま世界でも使われているような、こういう言葉が、次はツメカエだと。もしかしたら本当にそうなるかもしれないなと思いながら、いかに環境省として環境に資する取組を周知啓発、後押しできるかは、我々も努めていきたいと思います。
　ちなみに、今のすすぎ一回、これも非常に大事なことだと思うのは、私、海洋プラスチックのごみを抑制する、これを世の中をどう巻き込んでいけるかと考えたときに、やはり一つの鍵は若者と女性ではないかと思っています。
　余りこれも知られていないんですが、ファッション業界、このファッション業界の衣料から出るプラスチックごみ、こういったことは相当な量になると言われています。このすすぎが一回ということになれば、洗濯のときに出る、衣料から出る化学繊維のくず、これが結果としてマイクロプラスチックになって海洋汚染につながっているという指摘にも、一回ですすぎが済めば、それは抑制できる可能性もあるわけですから、私も、こういったことの情報提供、周知、非常に大切だと思っております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　これは最後の質問ですけれども、日本では大体六割から九割、詰めかえというのが進んでいるんです。ただ、ヨーロッパ、アメリカ、アジアでは、これは全く進んでいません。面倒くさいとか、入れるときにこぼれるとか、いろんな背景があるらしいんですけれども。
　また、課題もあるんです。これは実は、プラスチックの素材が三種類ぐらいあるんですね。三種類ぐらいまざっていると、リサイクルの上で支障を来してしまうわけです。ですから、ヨーロッパのネスレとか、ああいう企業は、金属とかガラスの容器で対抗しようとしているわけです。
　ただ、今この詰めかえを武器にヨーロッパに進出しようと日本メーカーはしているわけです。そして、これを単一のプラスチックにすることで、リサイクルも可能にしようとしている。そして、この技術開発自体も世界を牽引する技術なわけです。
　ここで大臣に伺います。
　これこそプラスチック削減にもつながりますし、日本の環境技術を世界に、そして、システムごと輸出をして経済的な利益も分捕ってくる、こういう大きなシステム輸出にもつながると思うんですけれども、これは政府として、その技術開発、そしてビジネス展開、政府が強烈に支援すべきだと思いますが、御所感を伺います。
○小泉国務大臣　この詰めかえを含めて、いかにライフサイクル全体として、循環型の社会経済、これを確立をしていくかというのは非常に大切だと思います。
　来年六月の予定なんですが、ダボス会議を主催している世界経済フォーラムがあります、そこと環境省が共催をして、日本で、循環型経済におけるダボス会議、通称、サーキュラーエコノミーというので、これはＣＥと言われますが、ＣＥダボスという形で、ダボス会議のＷＥＦと環境省が共催で会議を持ちます。そのときに、まさに今詰めかえのお話にあったようなスリーＲ、そして、さまざまな循環型のシステムを確立をしている、日本の世界に売れるところを強力に発信をしていきたいと考えております。
○関（健）委員　来月のスペインの会議では詰めかえをぜひ言っていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田（真）委員　立国社の池田真紀です。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日、環境省と質問のレクをさせていただきましたが、その後にちょっと時間変更もあった点で、ちょっと審議官、おいでいただきましたけれども、事実確認はもう終了しておりますので、主に大臣に答弁を求めたいというふうに思います。
　本当に早速なんですが、台風十九号の大雨の影響で、東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た廃棄物を入れたフレコンバッグが仮置場から河川に流出した件であります。
　大臣、十月の十五日、参議院の予算委員会で、環境に影響はないと議事録でも二回発言が残されて、そして大きく報道されました。
　その後、事実、いろいろ確認がされておりますが、現在がどうかではありません、この時点でのこの発言について、撤回又は訂正していただけませんか。
○小泉国務大臣　十五日、参議院の予算委員会で私が答弁をしたという件でありますが、このことについて撤回などは考えておりません。
○池田（真）委員　ちょっと残念でございましたが、この十五日の答弁の後、十八日に環境省においでいただきました。
　職員さん、十月十七日の第一報ということで、マスコミ報道された記事といいますか、メモを持ってきていただきまして説明をいただきましたけれども、一生懸命、シートがかかっていましたよとか言うんですけれども、シートはかかっていなかったです、私が行ったときとか、そういうふうに言うと、だんだん口がつぐむ形になってくるんです。
　線量測定についても、水質モニタリングも開始しておるという話をしているんだけれども、いつだったのかという肝心なことは言わない、書かない、そしてわからないといって、最後は言う。
　じゃ、最後は、持ってきてくださいということで、数日後にまた事実確認が行われたわけなんでありますが、そのとき、これは除染の土壌とは異なるものである可能性もあるというようなことのペーパーもあるわけです。
　結局、大臣が答弁をしたことによって、大臣の答弁に合わせてペーパーをつくらなくちゃいけない。要は、そんたくとかという言葉がはやったかのような風土がまだ残っちゃっているんですよ。
　これは結果的に、その後いろいろな調査を、本当に、環境省の職員さん、現場に入って、あとは業者さんと、あと、管理が市の場合には市の方も本当に命がけで現場で調査をしておりましたから、その後の今の値においては、環境に影響はないと今の時点では言えるかとは思います。
　でも、その当時は、根拠となる数字はないんですよ。十一月六日のこの環境省さんがつくられたペーパーだって、十月十五日の時点で大臣が答弁をした、環境への影響はないと発言した理由は以下のとおりですと、こんなペーパーをつくらされている。十月十二日に六袋回収しました、十三日には市の方から、容器の破損がないから影響はないという報告があった、それによって、十五日に、環境への影響はないというふうに発言をしたという経過が書かれているんですが、その後に、なおというところで、十月十六日以降に調査をしておりますよということで、十一月一日に公表しているんです。そこでやっとなんです。
　ここにもまだちゃんと詳細が書いてなかったので、私は、実際いつだったのか、わかったのはいつですかというところまで、環境省さんにまた新たに調査の報告をいただきました。それによると、飯舘村と二本松では十月十六日で、その後、田村市は十月二十五日ですよ。とにかく、根拠が十月十五日にはないんですね。
　こういう状況の中で、こういう答弁書をつくらされているという暇は、本当は環境省にはないというふうに私は思っていますので。
　私としては、この時点ではなかったけれども、根拠というものはなかった、ちょっと早かったですと。でも、その後に、翌日に空のものが出ているんですよ、空のものが。破損していなかったから言ったんですよね、十五日。でも、翌日、十六日は空っぽのものが出て、流出をしたということがもう結論づけられたわけですから。ですので、その時点で、あるいは今でも結構です、その後判明したということで、影響が認められないというのは現時点で言えることであって、その当時についてはちょっと早かったですというふうに訂正していただくというのが本当の姿だなというふうに私は思っています。
　今だって、推計ですよ、流れ出たものも、管理していたものも。きちっと位置づけられた個数でさえわかっていない、推計の状態であります。ですので、私は、このような答弁は二度とないようにしていただく、そのためにも、今回は訂正をしていただくことが私はベストだというふうに思っております。
　次の質問になりますけれども、ここについては、先ほど金子委員がお話をしたとおりであります。除染土につきましては、放射能の除染土流出だけではなくて、農地の被災の声ももちろんありますし、また、除染を行っていなかった山林からの土砂の流出や河川、沼への拡散や沈殿という懸念をする声があるのはもう御存じかと思います、当然です。ですので、環境省がこの声をしっかり受けとめて対応していく必要があると私は思っています。
　ここで大臣、その結論、お声を聞かせてください。
○小泉国務大臣　池田委員がおっしゃるとおり、今後の対応は大事だと思います。
　第一に、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することによって、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えています。
　このため、今回、流出のありました四つの仮置場のうち、流出リスクの高い大型土のう袋については、搬出計画を前倒しにしまして、年内をめどに搬出をする予定であります。
　また、全ての仮置場については、台風十九号による流出の有無の点検は完了したところではありますが、さらに、仮置場の管理実態や水害リスク等に関する総点検を年内をめどに実施する予定であります。
　その結果を踏まえて、来年、梅雨の時期が到来をする前に、仮置場管理の抜本的な強化策を検討し、実施する予定であります。最近は、ゲリラ豪雨などのリスクが高まっていることも踏まえまして、できる限り前倒しで対策を実施できるよう検討を進めてまいりたいと思います。
　関係自治体と連携し、仮置場における再発防止策の実施を徹底してまいりたいと思います。
○池田（真）委員　今、仮置場からの方の御答弁でありましたけれども、再発防止策というのも簡単ではないというふうに私は思います。本当は、ここで大臣に、田村に入られたかとか、あるいは、そのほかの市で結構でありますけれども、要するに、作業中のものは非常に手をつけられないというのが実態だと思うんですね。要は、作業中は台風が重なったらもうお手上げ、通知、通達だってもう本当に対応し切れないんですよ。その中で、どうやって国の対策、マニュアルを変更していくかということが問われているので、まず現場、実態の確認を大臣にはしっかりしていただきたいというふうに思っています。
　そのことを、対策ということであればお願いしたい。通知一本ですから国は簡単なんて、そんなんじゃないんですよ。どんぶらこと流れちゃっているフレコンバッグ、この中で、胸までありながら結局捜索活動をされて、二〇一五年のときには五人の方々が遭難しているわけですから、自衛隊、県警が出動して、命が本当に危ない状況でありますから、あわせて、この対策を考えていただきたいと思います。
　最後に、質問をもう一点だけお願いします。
　先ほどからの地球温暖化に対する変動対策について、最後、大臣の意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。
　世界の気候変動対策を牽引するというような大臣所信、力強い大臣所信でありました。しかし、そもそも日本の目標は非常に不十分だということで、牽引というよりは、ほかからのおくれをどう埋めていくのかというのを緊急に考えていくのが実情ではないかというふうに思っています。
　国際的に各国の目標を評価しているクライメート・アクション・トラッカーの評価におきますと、インサフィシエントというような非常に低い評価となっている、御存じだと思いますが。ドイツのＮＧＯが毎年評価している気候変動対策は、ほとんど最下位に近い、六十七位でありました。グテレス国連事務総長も、現在の各国の目標では、パリ協定の一・五、二度目標に足りない、だからさらなる行動の引上げをと呼びかけて、九月の国連の気候行動サミットが開催したはずなわけです。
　牽引しようというふうにするのであれば、日本の足元の目標を引き上げる、国内に明確な脱炭素化への強いコミットメントを表明してシグナルを発信をする必要があるというふうに考えています。カーボン・ニュートラリティー・コアリションに参加したということですが、そうならば、一・五度目標の達成に必要とされる二〇五〇年ネットゼロの約束はなぜしないのか。
　大臣、力強い発信がありました。所信のとおり、目標の引上げを、大臣が所信のうちに引き上げる意気込みや予定はあるのでしょうか。具体的なプロセスではありません、まず大臣の意気込みをお聞かせください。
○小泉国務大臣　私の意気込みは、先日、予算委員会でも示したとおりです。
　今、政府としては、二〇五〇年ネットゼロではなく、二〇五〇年以降できる限り早い時期に脱炭素社会を実現をする、そういったことが示されていますので、その中で私は自分なりにどのように意気込みを示すかと考えた上で、二〇五〇年以降できる限り早い時期というのは二〇五一年も含む、そういった思いを申し上げたのは私なりの意気込みだと御理解いただけるとうれしいです。
　ちなみに、政府として二〇五〇年ネットゼロと今の時点では言えなくとも、日本は既に地方自治体がそれを先導しています。東京都、横浜市、京都、山梨、そして大阪を含めて、既に二〇五〇年ネットゼロを宣言をしている自治体があります。今この時点においてもネットゼロを宣言している自治体の人口を足せば世界の国を凌駕する、そういったぐらいの人口規模もありますので、私は、引き続き、その宣言がしていただけるような自治体の喚起もしたいと思いますし、世界の中でそういう自治体が既に出ていることもあわせて国際社会に発信をしていきたいと考えております。
○池田（真）委員　そうですね、行動は待ったなしなので、力強い、所信のとおりに行動をぜひお願いしたいというふうに、行動ということですので、これは、いろいろな方がなかなかできない、大臣だからできることだと私は思っていますので。
　どちらかといいますと、気候変動問題を単に環境問題として捉えるのではなくて、気候変動問題は社会経済全体の課題なんだということで、政治としてはなかなか取り入れられてこなくて、先日、他の大使館の方からも言われました。何で、日本の政治は、こんなに気候問題を政治家の皆さんがしゃべらないのというふうに言われました。そのぐらい意識が低い状態でありますので、政治の重点課題として他の大臣に協力を求めるような形で、リーダーシップを環境大臣にお願いをしたいというふうに思っているところであります。
　まず、先ほど金子委員の話でもありましたが、気候変動掛ける防災ということがちょっと違うんじゃないのと思いました。先ほどの答弁でいうと、考えでいうと、あの所信を見ているだけでも防災大臣かなと思っちゃう。
　そうじゃなくて、目の前に起きている防災、災害対策はもちろん真っ先にしなくてはいけないし、やらなければいけないんです。でも、これは、起きたことだけではなくて、起きる前にどうするか、減災や予防だけではなく、起きないように地球温暖化をどうやっておくらせていくのかという取組が、環境大臣、ここでやっていくことだと私は思っていますので、ぜひ、この令和元年、二百回の国会、記念すべき国会が、日本が高い目標を掲げて、意欲的な政策を導入して、気候変動対策に大きくかじを切るきっかけとなったというふうに、大臣には強いイニシアチブの実行を求めて、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　小泉大臣、環境大臣への御就任おめでとうございます。
　大臣は、就任以来、国連気候アクションサミット、また喫緊の災害対応まで大変に精力的に行動をされているところでございますが、大臣は大きな発信力をお持ちでございます。私も大変に期待しておりますが、我が国のすぐれた環境政策が大臣によってまた注目され、また大きく前進していくことを心から期待するものでございます。
　きょうは、さまざま質問をさせていただきたいと思っておりますが、私も公明党の環境部会長でありますが、また党の地球温暖化対策本部長、さらには総合エネルギー対策本部長として、この気候変動対策には長年取り組んでまいりましたので、まずはその点から質問をさせていただきます。
　今も、先ほどからもあるとおりではございますが、この災害、台風十九号によって七十四河川、百四十カ所で堤防が決壊して、死者・行方不明者は九十名近くに及ぶ、全国各地で甚大な被害が生じております。改めて、被災された皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。
　今回の台風は、太平洋の海面水温が高温であったことから、発生後その勢力が衰えることなく日本まで到達しただけでなく、非常に広範な地域に多量の雨が降って、台風の中心から離れた地域の河川でも堤防が決壊する、そういう前例のない被害の広がりを見せているわけであります。
　台風十九号だけでなくて、最近の気象災害の激甚化には海面水温の上昇など地球温暖化が極めて深く影響しており、我が国は既に被害国になっているとの厳しい認識を私はもう既に持つべきであると思います。
　昨年十月のＩＰＣＣ一・五度Ｃの特別報告書では、気温上昇が一・五度を大きく超えないためには二〇五〇年前後のＣＯ2排出量が正味ゼロになっていなければならないと発表されて、世界に大きな衝撃を与えました。
　こうした気候変動に対する危機感を受けて、先日の国連で開催された国連気候アクションサミットでは、六十六の国と地域が、二〇五〇年までに温室効果ガス実質排出ゼロとする脱炭素社会を実現するという旨を表明したところでございます。
　一方で、我が国はこの六十六の国と地域の中には含まれておらず、今まさに直面している気候変動に対する危機意識が薄いのではないか、気候変動に前向きではないのではないかという批判がありました。
　大臣、この国連気候アクションサミットに参加され、じかにこうした声に直面されたかと思いますけれども、我が国へのこの批判に対して、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○小泉国務大臣　江田先生におきましては、長年、気候変動の取組を続けてこられる中で、いつも日ごろより環境省の後押し、ありがとうございます。
　世界から、国際社会からの批判、これについては私も痛感をする部分があります。一番わかりやすいところはやはり石炭です。この石炭火力に対して、先ほども申し上げましたが、Ｇ７の中で右肩上がりのトレンドを示しているのは日本のみ。そして、特に国際社会から批判があるのは、やはり海外への輸出に公的信用を付与している、こういった部分についての批判があるのはそのとおりだと思います。
　ただ、私としては、いかに、日本のさまざまな置かれている制約、現実、そういった中で日本の前向きな取組を効果的に世界に届けることができるか、そういった中で、私が大臣に就任した直後にニュージーランドのアーデーン首相とお会いをして、炭素中立性連合に日本は入ると伝えたことから、グテーレス国連事務総長、そしてアイルランドの元大統領のロビンソンさん、そしてまた、先日、環境大臣室にマーシャル諸島の大統領をお迎えしましたが、大統領を環境省でお迎えしたのは恐らく初めてのことだと思いますが、これも、マーシャル諸島という、ニュージーランドと同じくして炭素中立性連合の参加国である、こういったつながりが生んだ前向きな具体例だと思います。
　ですので、二〇五〇年でネットゼロとまだ言えない中において、いかに脱炭素社会の実現はコミットしているということを効果的に発信をできるかという点においては、今まで炭素中立性連合という言葉自体が恐らく日本ではほとんど知られていなかったと思いますが、この炭素中立性連合への参加というのは、国際社会、特に気候変動の取組のコミュニティーには間違いなく刺さっているところだと私は感じています。
　ですので、来月のＣＯＰ含めても、この取組も含めて、日本の脱炭素社会の実現に向けたコミットメントが的確に伝わっていくように努力を続けたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　炭素中立性連合への参加を表明するなど、Ｇ７の中でも初めて排出ゼロを表明した我が国のこの取組、その発信をしていかれる、その大臣の姿勢に敬意を表します。
　その上で、長期戦略について具体的な質問をさせていただきたいと思うのでございますが、先ほど大臣からもありましたように、本年六月に閣議決定された長期戦略が、Ｇ７の中で初めて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会を今世紀後半のできるだけ早期に実現する目標を掲げたものでありまして、私はこれは高く評価されるべきものであると思います。
　しかし、この戦略で打ち出された、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するということがいかに困難でチャレンジングなものであるか、これがよく理解されていない。そういう中で批判が起こってくるものだと思います。
　その長期戦略では、困難な問題に対応する鍵としてイノベーションを打ち出しているわけでありますが、しかも、これまでの延長線上ではない非連続的なイノベーションというか画期的なイノベーション、これを起こす必要があるわけであります。
　先ほど来出ていますけれども、ノーベル賞を受賞された吉野先生が開発されたあのリチウムイオン電池が、まさに電気自動車や再エネ、この普及を実現したように、電気機器の飛躍的な省エネにつながる窒化ガリウムとか、そしてまた温暖化の原因となる二酸化炭素を逆に利用するＣＣＵＳというような技術は、技術面でのイノベーションとして期待されると思います。
　こうしたイノベーションについて、我が国でもイノベーションサミットが開催されたと聞きます。また、イノベーションを担う世界の科学者が一堂に会したと。
　政府は本年中に革新的な環境イノベーション戦略を策定すると聞いておりますが、こうした脱炭素社会の実現に向けて、具体的なイノベーションの推進が極めて重要であると思います。具体的にどのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いをさせていただきます。