Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今の点でございますけれども、私どもとしましては、個々の事例として具体的にその問合せがあった、あるいは何件あったということについてのお答えはちょっとなかなか難しゅうございますけれども、先ほどの御答弁の中で御紹介しましたパンフレット等のＱアンドＡの中では、今の議員のお尋ねに関する類似としまして、あるいはそういうものとして、例えば、法定の年次有給休暇に加えて会社独自に法定外の有給の特別休暇を設けている場合に、その取得日数を五日から控除することができますかというようなクエスチョン、あるいは、今回の法改正を契機に法定休日でない所定休日を労働日に変更し、当該労働日について使用者が年次有給休暇として時季指定することはできますかというようなクエスチョンを掲げ、パンフレットの方では掲載するというような形でお問合せには臨ませていただいておるというところでございます。
○川合孝典君　大臣、じゃ、ちょっとお聞きいただいて御見解をお伺いしたいんですが、今、事例として、年間休日を例えば五日間減らして、百十八日を百十三日に減らしますという通達を回して、年間休日を減らすことで強制的に付与される年次有給休暇の五日分をここで消化することで結果的にプラマイゼロにしようとしているような事例がまずあります。若しくは、もっとこそくな事例としては、年間休日数は変更しないんですけれども、一日の所定労働時間を延長して年間所定労働時間を四十時間増やすと。これで五日分、要は労働時間を増やすということで対応したいということを会社が言ってきている企業もあります。それからもう一つ、これもせこいなと思うんですが、年休を五日間付与する代わりに従来あった特別休暇をなくすと、五日。こういう話が現実に起こっています、現実に起こっています。
　これって厚生労働省が働き方改革で少しでもＱＯＬを向上させましょうということでやってこられている法の理念から逸脱した行為だと私は思っておるんですが、大臣はどう思っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　一般論として言えば、年次有給休暇の付与義務化を機に法定休日ではない所定休日を労働日に変更するなど労働条件を変更する場合には、原則として労働者の同意が必要だと思います。仮に、労働者の同意を得ずに就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更する場合には、労働者の受ける不利益の程度等に照らして合理的なものであると認められないときには労働条件の変更が認められない場合もあり得ますが、最終的には個別具体的な事情を踏まえて司法において判断されるものだと思います。
　ただ、いずれにしても、法定休日でない所定休日を労働日に変更して、当該労働日について使用者が年次有給休暇として時季指定する。これは実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておりませんので、これは今回の改正の趣旨に照らしても望ましくないと思います。
○川合孝典君　望ましくないというお言葉をいただきました。
　それで、これも大臣に是非聞いていただきたいんですけれども、実は、先ほど局長の御答弁の中に、坂口局長の御答弁の中に、厚生労働省のＱアンドＡでというのを実は何度かおっしゃいましたけど、例えばＱアンドＡ、こういうふうに書かれています。
　今回の法改正を契機に法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、当該労働日について使用者が年次有給休暇として時季指定することはできますかという質問に対して、御質問のような手法は、実質的に年次有給休暇の取得促進につながっておらず、望ましくないものです。
　望ましくないだけなんですよ。これで、要は、こうしたいわゆる法の理念を逸脱した行為を抑制できるのかということが実は問われております。大臣が先ほどおっしゃった内容というのは、あくまでも、労使の交渉ができるだとか適正にコンプライアンスが遵守をされているということが前提として初めて成り立つ、ある意味、空理空論の部分なんです。実際、問題が起こっているのはそことは全く別の世界で起こっていることであって、実はそういうところで働いていらっしゃる方々が一番困っていらっしゃる。そこをどう見直していくのかということが求められています。
　一部上場大手企業、収益の高い企業については、元々、一定のＱＯＬや労働条件、生活条件というのが整っているわけですから、むしろ政治として光を当てるべきところなのは、困っていらっしゃる方が実際に、労使交渉して労働者の合意を得てという話ありましたけど、それはあくまで理屈でありまして、現実には嫌なら辞めろと言われています。パート、アルバイトなどというのは、要は、人手不足だと言っているけれども、外国人労働者もまた入ってくるから、別に代わりは何ぼでもいるんだから、この条件のめないんなら辞めろと言われて泣く泣く働いているケースが多いんです。ここをどうするのかということが問われておるわけでありまして。
　先ほどの年次有給休暇の賃金に関わる得した損したという議論もそうでありますし、今御質問させていただきました、この義務化によってむしろ労働条件の全く改善、労働時間の短縮につながらないという、年間総実労働時間の改善につながらないといったような、こういう事例が起こっていることに対して、これから法律、本格的に動き出すわけでありますので、その施行に当たって、様々起こっている問題について、是非とも、今申し上げたことも含めて、我々気が付いたところはどんどん御提起させていただきたいと思いますので、検証していただいた上で、必要な措置を講じるなり、今の法律がそれに見合わないもの、マッチしないものになっているのであれば、是非、法改正も視野に入れた議論というものをこれからさせていただきたいと思っております。
　問題意識も含めて、こういうことがあるんだということを是非御理解いただいて、前向きに対応いただくという御答弁だけ頂戴できませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　働き方改革は、まずは今スタートをしたわけでありますが、やはり働き方改革は何のためにやるのかと、こういう趣旨をしっかりと周知して、そして、今いろいろ委員からも様々な御指摘がありましたが、それらの御指摘も踏まえて、やはり働き方改革が何のためにやるのかということをしっかりと周知し、理解を求めて、パンフレットとかホームページ、いろんな様々な手法ありますけど、これは今の御指摘も踏まえて我々しっかりと適切に、まず周知を図って、とにかくこの働き方改革の狙いや目的、趣旨、これをしっかりと浸透させて、理解を求めていきたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　それで、周知の話が出ましたので、言うつもりなかったんですけど、これも是非頭の隅っこに置いていただきたいんですけど、厚生労働省の周知のためのホームページや資料、全く一般の方に何が書いてあるのか分からないようなものが載っています。それで、結局、探しに行ったら厚生労働省じゃなくて東京労働局にしかなかったから、これ東京労働局の資料を持ってきているんです。役所に問合せの電話を入れましたところ、そんなものはありませんと、あっさりうちの事務所のスタッフが言われました。
　したがって、周知をするということを大臣がおっしゃっているわけでありますから、是非、厚生労働省の方には、こういう運用も含めて問題が生じていることが実際あるわけでありますので、実際、誤解のないように、使用者側にも、また労働者側にも制度を運用していただけるように、分かりやすいメッセージの発信をお願いしたいと思います。このことだけ申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　おなかがすいている方がいらっしゃるかもしれませんけど、もう少しだけお付き合いを願いたいと思います。
　年金のことから行きます。
　三月末にインターネットを見ていたら、大学の研修医時代に三月の一か月だけ年金保険料が未納で資格欠失になっているという投稿がありました。さらに、これは国立大学、国立病院の問題だというコメントもありました。私が驚いたのは、これは社会問題化すべきです、消えた年金問題に匹敵するというような記述がありまして、私は、この問題は、十五年間参議院やっていますが、解決したつもりでいたんです、今まで。
　ちょっとなぜこういうことかということを申し上げますと、大学、国立大学等々は、研修医とか医員は三月三十日で退職します。これ一般の方もそうなんです。資格を失うのは翌日です。厚生年金保険上、退職した翌日に被保険者の資格を失う。年金は、被保険者期間を算定するときは、その資格を喪失した月の前月までを算入する。つまり、月末一日前に退職したら、その月は資格がないから一日空くんですね。これがあるわけですよ。
　この問題は、私は、二〇〇四年、平成十六年の選挙のときに、当時は、年金未納三兄弟とか、同期は中川さんだけかもしれませんが、小泉総理が、実は厚生年金であったと。人生いろいろ、会社もいろいろと、よくあんなことが言えたなと思うんですが、そういうときでした。私もこれを知っていましたので、レジデントの六年のうち五年間は三月が一か月ずつ未納になっているというのは、私言いました、選挙のときに。そうしたら、大変残念だと有権者の方に言われた記憶もあるんですが。
　そこで、なぜ解決したと私が思っているかというのは、その間ずっと取り組んできたんですよ。でも、この問題が今ネットで大きな話題になっているよということを厚生労働省の方に話をしたら、いや、以前と変わっていませんという返事だったんですよ。それで私は怒りまして、この問題を今日取り上げたいと思っているんです。
　この問題は解決済みだと私は思っているんですが、その理由は後で申し上げますが、どのような問題がこの点について残っているんでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘いただいた問題は、平成二十八年の五月の厚生労働委員会でも先生から御質問をいただいたかと思います。
　この問題につきましては、平成二十二年と二十六年の通知を発出いたしまして、同一事業所において一日空けて契約が更新される、こういった場合でありましても、事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかにされているなど、事業主との雇用契約が継続しているような事案については被保険者資格を喪失させることなく厚生年金の被保険者として取り扱うよう運用しているところでございまして、そういう意味で、既に御指摘のような事案がないはずのことでございます。三月三十日までの雇用契約でありましても、四月一日以降同一の病院と雇用契約があると、こういった場合には引き続き厚生年金の被保険者として三月も扱うと、こういうことになっておりまして、お尋ねのような問題は解消していると思っております。
　仮に残っているということがあるとすれば、これは、三十日までの雇用契約でありましても、四月一日以降は別の事業所、例えば別の病院に勤務されると、この場合はどうしても雇用契約が継続しておりませんので、三月につきましては厚生年金の被保険者資格を喪失いたしまして国民年金に加入していただくと、こういうことになるわけでございます。
○足立信也君　そのとおりですね。
　別の事業所に四月一日から行く場合は、三月三十一日、この三月分だけは国民年金という形になるわけですね。これは、この問題は残っています。それはそうなんですが、それ以外の四月以降も継続する場合はもう解決していると、今、高橋さんもそういうふうにおっしゃった。
　これは、なぜ国の行政機関に雇用される非常勤職員が三月三十日退職、四月一日再雇用というような形にこれまでされてきたのか。一日空白を設けているというのは、私は意図があると思うんです。高橋さんの立場で答えるのは難しいかもしれませんが、なぜ一日の空白をずっと設け続けてきたのか、この理由は何でしょう。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘のように、過去におきましては日々雇用の非常勤職員という制度がございまして、任期が一日単位というふうにされてございました。実際上、三月三十日退職、四月一日再雇用とされていた実態があったと承知してございます。
　その理由というのはなかなか私の立場で正確なことを申し上げられませんけれども、現在は、平成二十二年の人事院規則改正によりまして日々雇用職員制度が廃止されまして、会計年度内で臨時的な業務について一年間の任期を設定して任用するという仕組みが設けられてございます。これによりまして、例えば厚生労働省、国の行政機関あるいは国立病院、こういったところでも非常勤職員につきまして三月三十一日までの雇用契約が締結されているというふうに承知してございます。
○足立信也君　高橋さん言いづらいと思うので私の口から言いますが、いろんな情報を私も調べたら、なぜ空白を設けたのかと、これ、継続雇用だと退職手当が増えるために予算措置が困難であるということが大きな理由だったと私は認識しています。
　それで、なぜ私が解決済みだと思っていたのか。そのことは、今、高橋さんもおっしゃいましたが、平成十五年までは国の機関だったので日々雇用でした。これが十六年に法人化されて、非常勤職員として三月三十一日退職と取り扱うことになって、厚労省も確認してくださいました。国立病院とかＪＣＨＯ、ナショナルセンター、あるいは大学、筑波大学や医科歯科大学はもう三十一日になっていると、だからこの問題はないということになっているわけですが。
　そこでお聞きしたいのは、今、二大学がありましたけれども、これは、ほかの国立大学法人というのはそういう三月三十一日までということに変わってきているんでしょうか。まだ三月三十日で退職というのが残っているんでしょうか。分かります。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　国立大学法人における職員の雇用形態等につきましては、各国立大学法人において、労働関係法令に従って、それぞれの経営方針等を踏まえて適切に定めるべきものと考えております。
　なお、国立大学法人職員の任期の末日の取扱いの状況について、網羅的に把握はしておりませんが、今回幾つかの大学に問い合わせたところ、いずれも三月三十一日となっていることを確認をしております。
　以上でございます。
○足立信也君　今回急いで問い合わせたということですが、これ、二〇〇四年から問題になっていて、そもそも、文部科学省としては、この一日の空白、一月の未納、資格欠失、この問題があるという認識はあったんですか、今まで。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　この問題が制度的に生じ得るということについては認識をしておりますし、今の一連の御答弁の中にもございましたが、同じ国立大学法人の別の診療科で研修する場合等においては通算をされますので未納の問題は生じませんが、他の病院に移ってしまうというケースにおいては、仮に三十日までであった場合で今のケースの場合ですと、国民年金の掛金を御本人にしっかりと負担していただかないと通算がされないという点については、私どもとしても認識をしております。
　以上でございます。
○足立信也君　知っていたんですね。じゃ、この後聞きますが。
　私がこの問題は解決したと、先ほど高橋さんも触れられておりましたが、これ、二度通知出ているわけですね。一つは平成二十二年四月という話がありました。これまさに私が政務官のときで、ここは解決しなきゃいけないということの思いが強くありまして、そのときにどうなったかというと、三月三十日に退職しても四月一日に再雇用なら引き続き被保険者とすることが妥当であるというふうに出したわけですね。先ほど、人事院規則改正、二十二年九月の件がありました。そしてさらに、二十六年の一月の再度通知で、一日ないし数日の間を空けて再度雇用契約が行われる場合、被保険者資格を喪失させることのないようにという通知を出している。これは厚労省から日本年金機構への通知です。こういうことをやってきたわけですね。
　さっき、二十八年の質問の件が出ました。その年の七月、私選挙だったので、ひょっとすると最後かもしれないと思ってこの年金問題を再確認したんです。それとＨＰＶワクチンの件を最後に申し上げたわけですが、そのときの答弁で福本年金管理審議官は、現在ではこれに沿った運用が、通知に沿った運用がなされていると考えている、つまり、解決しているというような趣旨の答弁を当時されたんです。ところが、この前インターネットを見ていてこういう事態なので、本当に大丈夫かということをもう一回聞く必要があるのと、皆さんが御存じないんじゃないかと思うんですね、これだけずっと長くやってきたのに、ここに間があるということをですね。
　まとめると、三月三十一日までの雇用契約であれば何も問題ないわけです。三十日退職であれば、四月以降再雇用なら継続、別の事業所に行くなら一月だけ国民年金と、これはもう事実なんですが、そのことが余り知られていないと思うんですね。
　国立大学法人の件なんですが、これ、法人ごとに個人と雇用契約を結ぶので全部は把握できていないと、それは思います。でも、これは長年にわたって厚労省からも通知が出されていて、まさにそこで働いている人は国立大学法人が多いわけじゃないですか。だとしたら、これに関する通知はやられたことはあるんですか、今までに。あるいは、今後、こういう形態ですよと、こういうことですよというのは、先ほど、数校の大学に問い合わせたらやっていますと言いましたが、これは徹底させる必要があると思いますよ。そのことについて、どうですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　各国立大学法人の特に研修医の方の雇用形態ですけれど、それぞれの大学ごとに私どもとしては適切に管理されているものと考えておりますが、仮に何か課題があるということであれば、関係省庁とも相談をしながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思っております。
　以上です。
○足立信也君　何か課題があればと。
　先ほど、この問題は承知していると瀧本さんはおっしゃったけれども、これは、厚労省としては通知も出して、こういうふうにやってもらいたいということを言っているわけですね。しかし、現場に、現実に働いている人がいる文科省、国立大学法人は、そこが徹底されているとはとても思えない、今の話からいくと。
　これは、厚労省の方からもそれを周知させてほしいという取組がやっぱり足りなかったんじゃないですか。私はそう思いますよ。本来、文科省の、今回の質問の通告の件も、それは文科省ですとよく逃げられたり、いろいろあるけれども、厚労省としても、こういう問題があるから、空白が生じるから、何というかな、方針を決めたわけですね。通知したのならやっぱり文科省にもしっかり伝えるべきだったと、私はそう思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　年金は一般的に、いろいろな方、年金の制度を必ずしも十分に理解しているわけではないと思います。特に、今のような手続の話は、なかなか普通の方々がそれをしっかりと知るというのは、私はかなりやっぱり難しいのかなと思います。
　だから、その意味で、年金についてはきちんと理解してもらって、国民の皆様に理解してもらって、しかも、制度が、確かに厚生年金の事業所からほかに移った場合にはまた国民年金に変わったりするので、そこに隙間が生じることは、やっぱり申請主義ですから、これはそういうことが生じ得るので、そこは、厚生労働省としても年金については丁寧に丁寧に周知を図る。これはどの世代の皆さんであれ、私はこれはしっかりと理解してもらう必要がありますから、その意味では、厚労省から再三通知をしているわけですが、ここはやはり国あるいは国の機関、そこがしっかりと、私はそこは理解してもらって、しっかりと浸透させる。
　やっぱり国民の皆さんに寄り添うとか、それはそういうことだと思います。やはり相手の立場に立って活動する、あるいはきちんと伝える、私はそれが必要だと思いますので、そこは、文科省としてもこういう議論があったことを踏まえて適切に対応していただきたいと思います。
○足立信也君　ありがとうございます。
　瀧本さん、最後に申し上げますが、これは、職場が変わるということによって引っ越しが伴う方も相当いらっしゃる。かなり遠方に行かれる方もいらっしゃる。でも、雇用契約は非常勤であっても三月三十一日にしておいて、そこは年次有給休暇を使うとか、そういう方向性、そのやり方がありますよと。つまり、三月三十一日までの雇用と四月一日をつながるように、もう一度徹底してもらいたいというのが今日の私の質問の趣旨です。よろしくお願いします。
　次に、資料が皆さんのところにあると思いますが、過去二回私指摘してきた、二月八日の一本の課長通知から医師法二十一条の警察への届出義務の解釈が大きく変更されたと取られかねない事態になった、現場は混乱していると、この件がありました。
　資料は、昨日、二通、二つの通知が出されました。一つが、二月八日の課長通知に対して様々な懸念が生ずるからＱアンドＡをまず作っていただいた、その内容が後ろにあるわけです。まず問いを上げて、それに対する答えも出ています。
　それから、もう一通の通知が通しで六ページにあります。私が一番気にしていたのは、死亡診断書記入マニュアルにそのまま使われているから、これは若い医師やあるいは現場の医師の方々がこれを参考にするわけですから誤った解釈をされると困ると、ここを徹底して変える必要があるということで、記入マニュアルも修正して、追補ですかね、という形でやっていただいた。その内容は八ページにありますが、まず、通知、二月八日の通知の内容のところを、書かれてあったのを、ここを削除されたと。改正後は下にあるとおりです。それから、先ほどの、誤った解釈が生じないように、ＱアンドＡのところもマニュアルの中に上げていただいたと。この二つの通知があるわけです。
　これも、きっかけは、課長通知が突然出されて、それを、この前も申し上げましたが、外科学会のメールで私がこれを見てびっくりしたというところがスタートです。今回、二か月掛けてここまで、今までと変わらない解釈できちんとやると、その解釈を定着させるということが何よりも大事だと思う。
　結果としてはそうなったんですが、大臣、この事態、全体として、通知が出て、それをどうやってそこを、今までと変わらないんだということを皆さんに分かってもらうというのを、これだけ掛かったわけですね。この事態をどう捉えておられるか。今回は、医政局の方、医事課の方、あるいは石井先生を始めとする与党の議員の皆さん、私も多少なりともそれを取り組ませていただきましたけど、この事態をどう捉えていますか。
○国務大臣（根本匠君）　二月八日付けの医政局医事課長通知、これは議員からの委員会での質問や関係者の議論、そして私も直接委員からお話がありましたが、これまでの解釈を変えたのではないかと、通知を出したものですから、全く解釈は変わっていないんですけど、これまでの解釈を変えたのではないかという御指摘をいただいて、そして関係者にいろいろな思いを生じさせた側面があったため、今回改めて、医師法二十一条の届出義務について、これまでの解釈と変わらない旨を示したところであります。
　もう今委員から御紹介がありましたが、四月二十四日付けで、質疑応答集、二月八日付け通知に関する質疑応答集、ＱアンドＡ、特に、また死亡診断記入マニュアルの追補、これはＱアンドＡを反映させていただいてやらせていただきました。
　医師法二十一条については、その趣旨、目的に適正に適合するよう、解釈、運用に努めてまいりたいと思いますが、今回は全く解釈は変わらないんですけど、通知という形で、これはいろんな問合せがあったものだから通知を出した、しかし、その通知が様々な関係者にいろいろな思いを生じさせた側面があって、ここは我々もきちんと丁寧に対応すべきだということで、特にＱアンドＡを含めて今回対応させていただいたということであります。
　ここは、足立委員からの御指摘を受けて、私も、歴史的にどういう経緯があったのかというのを私もこれは改めて勉強させていただきました。その意味では、今回、対応として、我々きちんと、間違いのない、解釈にならないように対応させていただいたと思っております。
○足立信也君　どのように捉えているかと私が答えてほしかったのは、やっぱりガバナンスの問題なんです。専門家任せになってはいけないということは統計問題でもよく分かったはずで、私は、例えば医系技官であるとか薬系であるとか、理系の人なんかは統計部門にローテーションしたらいいんじゃないかぐらいに思っていますし、今回もある意味専門的な方々の範囲で、もちろん承認はされているんでしょうが、とどまってしまったのではなかろうかという、そういう懸念があります。やっぱりガバナンスの問題で、その状況を立場の違う人もしっかり把握していなきゃいけなかったのかな、それが私の今回の事態の捉え方ですということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ちょっと直前になってしまったんですけど、十連休対策です。
　これ、十連休はサービス業にとっては地獄だとか魔の十日間になりそうだとか、いろいろ言われています。ただ、もう直前なので、私は今日は保育と医療に絞って確認したいんですが、これ、連休中も保育サービスを利用できるように運営費の補助の加算を決められました。その内容を簡単に説明してもらえますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、十連休への対応につきましては、政府全体として取り組んでおります。保育につきましては、通常の休日等よりも多くの一時的保育ニーズが生じる可能性があることから、一時預かり事業の運営費につきまして特別な対応をしております。
　具体的には、通常でありますと年間延べ利用児童数の区分に応じた基準額を設定しておりますけれども、これに加えまして、十連休につきましては、一時預かり事業の需要増にきめ細かく対応できますように、これとは別途、利用者、利用児童一人一日当たりの加算の単価を設定いたしまして、利用児童数に応じて運営費を加算する仕組みを創設したところでございます。
○足立信也君　さっきサービス業はという話しましたけど、じゃ、働く側はどうなのかということをもうちょっと詳しく聞こうと思ったんですけれども、医療機関のことをちょっと言いますと、これネット上の二千六百七十人のアンケートなんですが、十連休に休みがなしという人が一四％、一四％ですよ。連休がなし、つまり続けての休みがなしというのが七％です。休みなし一四％と。科ごとにも出ているんですが、この科を申し上げるとそこへの志望者がぐっと減ってしまうかもしれないのでちょっとあえて言いませんが、休みなし一四％というのが大変な問題でもあるし、休みの前後に集中的に患者さんが来てしまうという問題もあります。
　例えば、大分県の日田市の日田医師会では、これ、膳所会長ですけれども、市内五十四医療機関の診療日を、十連休中ですよ、二日から五日診療してもらうというふうにして、薬剤師会や検査機関、あるいは透析も休めませんからね、長いこと、協議して、もうそろそろ市報には出ていると思います。そういった取組であるとか、あるいは、福岡市医師会では、四月三十日、五月一日、五月二日の三日間は、私が見ると、これまだ傾向で、実際はどうかというのは分かりませんけれども、有床診療所の約半分が診療すると。そういうふうに、そうしないと、やっぱり患者さんの健康維持の問題は非常に大きいですし、大変だとも思うんですね。
　そのときに、一つお聞きしたいのは、全体的な医療機関の対策は、その現場の都道府県あるいは二次医療圏あるいは医師会、そういったところにお願いしているのか、それとも、全体的な、こういう形で臨んでくださいというような基準みたいなものは出されているのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　十連休中の医療提供体制につきましては、個々の医療機関が担う役割ですとか医療機関へのアクセスなど、個別の事情を踏まえて対応を検討していただくということが重要だというふうに思っておりまして、今委員も少しお触れになりましたが、今回の取組に当たりましては、地域の実情を把握している都道府県中心に御検討をいただくという体制を取ってまいりました。
　その上で、都道府県の皆さん方に対して、本年一月に、私どもとしては二点、一つは、必要な医療が提供できるように地域の実情に応じた体制構築を図る、二点目として、対応する医療機関等の情報を把握し、住民や医療関係者の方々に十分な周知を図ることを私どもの基本スタンスとしてお願いをいたしました。その上で、都道府県においては、例えば住民の方々に対してという意味でいえば、全部の都道府県で広報誌、先ほどお触れになりましたが、ホームページなどを通じての情報提供をしていただいているということでございます。
　私どもとしては、それをお願いして、公表いただいたという中身を我々としても確認をさせていただき、さらに、医療関係団体とも情報交換をしながら現在取り組んでいるところでございます。
○足立信也君　もちろん、これは終わった後にその対応がどうだったかという評価はされるんだと思います。ですよね。それはしっかり、全国の医療圏ごと、あるいは都道府県で、どうその対策がきちっとやられたかどうか、住民の皆さんに不安を抱かせることはなかったか等々はしっかり把握してもらいたいと思います。
　最後に、これは大臣所信の頃からずっと質問項目に上げていてなかなか質問できなかったことだけをちょっと申し上げます。
　国土強靱化のための三か年緊急対策として、災害拠点病院や社会福祉施設、今回、予算で自家発電設備の整備に取り組むというのがありました。
　私、東日本大震災の後にずっと対応していて、自家発電というのは、例えば心電図とか透析であるとか人工心肺とか、そういう精密なものは電圧の変動があって余りよろしくないと、そのときは蓄電の方がはるかにいいと。自家発電というのは、つまり、変電所ごとに、全部の系統が駄目な場合、その変電所ごと発電の仕組みをつくって、安定供給できればいいですけど、その末端末端のところで自家発電が加わると、電圧は非常に不安定なんですよ。ということで、あのときは蓄電の方がいいという形で取り組んできたんですが、今回、自家発電という形になっている。これは、結論として、その問題はクリアされたんでしょうか、つまり電圧の不安定性ということ。そこだけ確認したいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　まず、事実関係をお答えさせていただきたいと思います。
　私どもとしましては、御指摘もいただきましたので、岩手県、宮城県あるいは福島県などに東日本大震災時における自家発電設備の電圧が不安定になって支障があったかどうかということを確認をさせていただきましたが、今のところ、私どもが承知をしているところでは、ないということでございます。
　ただ、一般論として、自家発電設備の電圧が不安定になりやすいのかどうかということについて関係者に確認したところ、機種により特性が異なることから、一般的な傾向としてまで先ほども申し上げたようなところを否定することはできないというか、一律に言うことはできないという事実を伺っておりますので、我々は、今後の取組をするに当たりましては、こういう点も留意をした上で対策を組んでまいりたいと思っております。
○足立信也君　私、電力会社にそこを確認して、やっぱり不安定性があるということなので、それも参考にしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（石田昌宏君）　午後四時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時十六分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君、福島みずほ君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君、宮沢由佳君及び足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　大臣、お疲れさまです。ちょっと気分を変えるために、大きい一問目と二問目を逆にして、先に軟らかい方から。
　江崎さん来ていただいたんですけど、経産省において二〇一七年度から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業というものを実施していただいておりますけれども、どういう内容で、どういう効果があって、このモデル事業が終了した後、どういった展開をお考えなんでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　ただいま御質問いただきました仕事付き高齢者向け住宅、これは、いわゆるサ高住と区別する意味で仕高住と呼んでおりますけれども、仕高住、介護施設などにおきまして、高齢者が仕事や役割を持つことを通じて、高齢になっても自分が誰かの役に立っていると、そうした実感を持つことで、精神面、そして体力面での健康を維持する、そうしたことを目的とした取組でございます。
　経済産業省におきましては、仕事付き高齢者向け住宅のモデルケースを創出するため、平成二十九年度、三十年度予算におきまして、健康寿命延伸産業創出推進事業の一環としまして介護事業者などの取組を支援してまいりました。
　具体的には、平成二十九年度から、介護施設の入居者が関連施設でレタスなどの栽培を行い、一般の小売店に販売して対価を得る取組を実施しております。平成三十年度は、介護施設内の業務の一部を切り出して入居者自身が行うという新たな仕事づくり、これに取り組んでおります。こうした事業を実施した施設からは、参加者の要介護度が改善したり、特に会話などのコミュニケーションが活発になったと、そういった報告を受けているところでございます。
　今後は、介護施設が設置されている地域の特色、さらには民間事業者のノウハウを生かしながら、様々な形の社会参加の可能性、これを模索し、仕事付き高齢者向け住宅の充実と普及に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　これとってもいいなと思って、このモデル事業の関係者の方からも、要するに、介護、要介護になった、要支援になったという状況でも自分の持てる力を生かして働けるんだと、人の役に立てるんだと。これ、二年目にやられた施設内の軽作業については有償で、謝金もちょっと払いながらということもやっていらっしゃると伺っておりますけれども、もう本当に生き生きされると。
　それに、副次的な効果だと思うんですが、介護職員の方が、入居者の方の今まで見たことないような生き生きした姿を見て、自分たちは何でもかんでもやってあげていたけれども、いろんなことができるんだと、かつ、そういう姿を見てモチベーションが上がったと、そのようなことをお伺いいたしました。是非これ広げていってもらいたいと。
　そこで大島さんにお伺いしたいんですけれども、このように施設の利用者が介護施設内で、例えば軽作業、そうしたものをしたときに謝金を出すということは制度上可能なんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　現行制度の中では、ケアプランに沿って個別サービス計画というのを各事業所で作っていただいています。その個別サービス計画の中に社会参加活動とか社会貢献活動を位置付けていただければ、介護サービス事業所の中でそういう有償ボランティア的な社会参加活動に取り組むことをできるという扱いにしておりまして、その際には、謝金を介護サービス事業者から利用者、この場合は高齢者になると思いますけれども、お支払いすることは禁止されておりません。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたことというのは、通知か何かでお示ししていただいているんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　去年の七月二十七日付けに事務連絡という形で各都道府県、政令市等に文書を出しております。
○山本香苗君　私、ちょっとそれ見させていただいているので、介護施設外だったと思うんですが、内部もでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　済みません、ちょっと説明不足でした。
　想定していましたのは確かに洗車とかを外の企業と連携して行う場合でありますが、自施設の中で行う取組というのも位置付けとしては同様であると考えています。
○山本香苗君　是非それを新たに何か現場に下ろしていただくようなことってやっていただけませんか。
○政府参考人（大島一博君）　機会を見てそうしたいと思います。
○山本香苗君　機会を見てじゃなくて、早くやってもらいたいなと思いますので。
　これは、大臣、すごくいいと思うんです。やっぱり支援を受けながらも働ける、自分の持てる力を生かせるという選択肢をつくっていくことというのが、これからの時代、大事なんじゃないかと思うんです。
　今年三月には、大臣も御出席されて、石田委員長も御参加というか、石田委員長がアレンジしてくださったと伺っておりますけれども、厚生労働省の食堂で開催された、認知症の方々への理解を深めるための、注文をまちがえる料理店というイベントに私も参加をさせていただきまして、ありがとうございました。
　認知症の方々がホールスタッフとしていらっしゃって接客をしてくださって、大口副大臣と私は同じテーブルに座らせていただいていたんですけれども、三回注文を取りに来られました。そのたびに、あっ、お伝えしましたよと申し上げますと、あっ、済みません、忘れちゃってって、大変和やかな雰囲気になりました。大臣は石田委員長と一緒にテーブルに座っていらっしゃったわけですけれども、大臣はどのようにお感じになられたでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　社会の認知症への理解を深め、認知症の人の社会参加を推進するためのイベントとして、今委員御紹介のように、注文をまちがえる料理店アット厚生労働省、これを開催いたしました。私も参加させていただきました。
　私の場合はマーボー豆腐を頼んだんですが、一回で間違えずに持ってきていただきました。そして、いろいろお話をしていたら、肩までもんでいただいて、私もおもみしましたけど。やはり、認知症の方々が非常に生き生きと、そして、楽しいと言っていただいて、心のこもった温かい接客をしていただきました。
　今、山本議員がおっしゃられていましたけど、やはり認知症の皆さんも、自分で自分を生かせるんだ、あるいは役に立つんだと、要は、そういう、認知症になってからも役割を持って社会に参画できる環境をつくっていく、これが改めて大切だなと再認識をいたしました。
○山本香苗君　イベントで接客係を主として働いておられた認知症の方々は、介護施設に入所されていたり、また通所されている方々で、私はてっきり有償ボランティアかなと思っておりましたら、お伺いしましたら、一般社団法人注文をまちがえる料理店と雇用契約結んでおられると伺いました。
　そこで、重ねて大島局長にお伺いしたいんですけれども、介護施設に入所又は通所しながら、つまり支援を受けながら施設内で雇用契約を結んで働くということはできるんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　ここはちょっとまだ少し判断に時間が必要かなと思いまして、言わば、日常生活上の世話や機能訓練を受けるという介護保険法上の契約と、労働基準法上、事業主としての義務も掛かる労働関係法令に基づく雇用契約のダブルということになりますので、明確にそれが同時には成り立たないということではないと思いますが、例えば最低賃金をお支払いできるのか、要支援とか要介護の方に継続的にとか、あるいは、それは介護福祉政策というよりは雇用政策かもしれないといった論点もありますので、これを介護保険制度行政の中において正式にこの扱いが、推進すべきという判断をするにはまだちょっと至っていない状況でございます。
○山本香苗君　是非、どういう形であったらできるのかということを、よく実態も踏まえながら御検討いただきたいと思うんですね。障害と違って、介護の世界だと、やっぱり要介護になったら働けないというか、働くということをそもそも制度として想定をしていない仕組みだと思います。そういう中で、確かにできるのかなというところもあったんですが、実際そうやって見ておりますと、確かに雇用契約を結ぶとその人にとってはまた大きな自信になると、こういったところに、前回まさしくイベントを企画していただいた方々はそこにこだわっておられたところもありました。
　是非、大臣も御参加いただいてまさにその状況を見ていただいたわけですから、どういう形ができるのかということを是非御検討いただきたいと思うんですが、大臣のお考えもお伺いしてもいいですか。
○国務大臣（根本匠君）　今局長からも話がありましたが、今局長から言ったように、恐らく制度上様々な課題があるんだろうと思います。ただ、何ができるかということについては少し研究していきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　二〇四〇年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて、この夏に医療・福祉サービス改革プランというものが策定されると伺っております。現時点では、その改革プランのポンチ絵みたいなものを見せていただくと、そこには元気な高齢者の活躍の場しか書いてございません。
　でも、今るる申し上げてまいりましたように、働けるのは別に元気な高齢者だけではありません。支援を受けながらも、持てる力を、みんなと同じじゃないけれども、フルではないけれども活躍できるという、そういう支援付き就労というもの、そういうものも選択肢の一つとして考えていくというか、もうやっていくべきじゃないかと思うんです。
　この医療・福祉サービス改革プランは、どっちかというと人手不足を解消するようなプランにはなってはいるんですけど、それとはちょっと違ったニュアンスではありますが、是非、この支援付き就労みたいなものをこのプランの中で位置付けを、二〇四〇年を目指してという中で、是非位置付けを与えていただいて推進をしていっていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　私も三月四日に注文をまちがえる料理店アット厚生労働省、参加させていただきました。また、四月の二十二日に日本認知症官民協議会、これがありまして、それで、その中で、日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表らから、認知症とともに生きる希望宣言、これをいただきました。そこにも、自分の力を生かして大切にしたい暮らしを続け、社会の一員として楽しみながらチャレンジしていきます、あるいは、認知症と共に生きている体験や工夫を生かし、暮らしやすい町を一緒につくっていきますと、非常にもう前向きな希望宣言をいただいたところでございます。
　今委員御指摘のとおり、例えば、認知症を有しつつもこれまでの経験を生かして活躍したい方がいらっしゃる。そういう方に対して市町村が地域活動等の場を用意する取組を今年度予算化をして、そして支援をしていくということがこの三十一年度の予算化をされています。
　その中では、具体的な取組として、市町村が適当と認めた者による農業、商品の製造、販売、食堂の運営、地域活動の社会参加に対する支援を行うとか、あるいはマルシェ等イベントの開催支援を行うと、そういう中に参加していただくということもあると思いますし、またその経費の負担としては、作業実施の指導、訓練に関する人件費、農家等への謝礼やその農業支援が必要な場合の人件費とともに、商品の売上げは支援の対象である高齢者の有償ボランティアの謝金として事業費に充てつつ、不足分を支援すると、こういうこともこの三十一年度の予算に入れさせていただいたということでございます。
　そういうことで、支援を受けている方を含め全ての高齢者が活躍できる場があることは重要であると考えております。これらの施策を推進していく中で、医療・介護サービス改革プランへの位置付けについて検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次、ちょっと頑張らなきゃいけない質問をしたいと思います。
　二月七日の予算委員会で、高齢者や障害者の災害時に自力で避難することが難しい方々の避難支援について質問させていただきました。その際に、具体的に進めていくに当たっては、これは命に関わることです、また、これは地域をフル動員してやらなくちゃいけない話です、ですから、単に通知を発出して終わりとするんじゃなくて、好事例として大分県の別府市のことを挙げさせていただきましたが、この例を参考にして国としてもモデル事業を実施していただきたい、また、内閣府と厚生労働省で、これは絶対実効性のある取組にしなくちゃいけないので、防災と福祉の双方の関係者を交えてもう一段掘り下げた検討を行っていただきたいと、そういうことをお願いいたしました。
　この間、この二点について御検討していただいたと思います。御回答いただきたいと思います。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましても、御指摘の防災と福祉の連携につきましては大変重要なことと認識しておりまして、災害時における被災者支援につきまして、昨年十月に、内閣府、厚生労働省、国土交通省の局長級の連絡会議を開催し、情報共有や認識合わせを行ったところでございます。
　また、ただいま御指摘をいただきました防災と福祉の双方の関係者を交えたもう一段掘り下げた検討ということに関しましては、この連絡協議会におきまして、必要に応じ課室長級による作業グループを開催できるということとなってございますので、今後、この枠組みを活用いたしまして、高齢者や障害者を始めとする避難に支援が必要な方々への対応につきまして掘り下げた検討を実施したいと考えております。
　また、この作業グループにおきまして、ただいま御指摘をいただきました大分県別府市の取組についても、まずは議論の俎上に上げたいと考えてございます。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　高齢者、障害者などの災害時の要配慮者の避難に関する取組につきましては、これまでの被災地域におけます支援活動の実績を踏まえながら、より良いものとしていく必要があると考えております。このためには、過去の災害時に現場で実際に福祉的な支援を行った社会福祉協議会や福祉関係者などの取組内容や御意見を参考に、被災地での支援活動をより効果的に行っていくための検討を行うことが重要であると考えております。
　今ほど内閣府から答弁がありましたように、また今年の二月の予算委員会で山本議員の質問に対しまして大臣からも答弁いたしましたように、厚生労働省といたしましても、内閣府と連携して、現場で活躍した福祉関係者の意見を踏まえた取組を行っていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　去年の十月につくっていただいた協議会というのは役所の協議会なんですね。ちゃんと関係者も呼んでいただくということでよろしいですね。
○政府参考人（米澤健君）　内閣府といたしましては、現場の実態を前提に検討することが大変重要なことであるというふうに考えてございます。防災と福祉双方の関係者に御参画いただけますよう、厚生労働省とよく相談をしてまいりたいと考えてございます。
○山本香苗君　相談じゃなくて、やっていただきたいと思いますので、よろしいですね。
○政府参考人（米澤健君）　内閣府といたしましては、厚生労働省の御理解をいただきますよう調整をしてまいります。
○山本香苗君　厚生労働省、理解していますよね。
○政府参考人（谷内繁君）　山本委員から再三御指摘いただいています。また大臣からも御答弁いたしておりますように、我々としましては、その御指摘に沿ってしっかりとやっていきたいと思っております。
○山本香苗君　防災と福祉の連携というのは極めて重要です。しかしながら、災害救助法には、医療は入っているんですけれども、介護など福祉というのは位置付けられていないんです、大臣よく御承知のことだと思いますが。
　何でかといったら、災害救助法というのは生命の危機的状況から守る法律だというんですね。介護は生き死にに関わらないからというんですよ。でも、東日本大震災のときに十分介護が受けられなくて、その後衰弱してお亡くなりになった方っていらっしゃいましたよね。生き死にに関係ないと言い切っていいのかと。この点については是非内閣府に、この近年の高齢化も進む中で、是非災害の被災地の状況も含めてよく御検討いただきたいと思います。
　今度、他方、厚生労働省の所管する方の介護を始め各種福祉制度に災害の視点というのは十分盛り込まれておりません。介護や福祉の現場というのは多忙を極めておりますから、制度にぱっと災害時ということを落とし込めばすぐ対応できるというものではないということはもう重々承知はしているんですけれども、しかし、実際災害が起きたときには、事業者の方々は、利用者の方のことを一番に考えて一生懸命現場で動いてくださっております。こうした活動をいつまでも善意に頼っていていいんだろうかと。きちんとこの制度の中に位置付けて評価をして、そして、そういうふうにしていかなければ、本当の意味での防災と福祉との連携といっても、現実には絵に描いた餅になってしまうんじゃないか、そういう懸念を持っております。
　是非、介護を始め各種福祉制度に災害の視点を盛り込んでいく、明確化していくと、そういった取組をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　災害が生じた場合でも、介護が必要な方は当然介護サービスが受けられるようにする必要がございます。その場合、まず利用者御自身の安否確認が必要です。それから、サービス事業者の被害状況の確認も必要だと思います。加えまして、支援が必要な高齢者と対応が可能なサービス事業者とのつなぎといいますか、調整も必要となると考えます。
　こうした対応につきましては、地域のケアマネジャーが事実上自主的にボランティアとして活動されている例があると聞いておりまして、大変頭が下がる思いです。先般の熊本地震ですとか平成三十年七月豪雨におきましても、甚大な被害があった地域におきまして、地域のケアマネ団体と地域包括支援センターが連携して地域巡回を行って、戸別訪問を行っていただいております。
　こうした取組に関しまして、平成三十年七月豪雨の際には予備費の活用ができまして、被災した高齢者に対して今申し上げましたようなケアマネジャーが戸別訪問を行うようなことに対しまして国庫補助を行うことができました。こうした何らかの支援は求められているのではないかなというふうに考えます。
○山本香苗君　そうした近年大きな災害が起きる中で、様々、徐々に現場の要請に応じてやってきていただいているんですが、ただ、これは制度化されていないんですね。これを是非制度化していただきたいと思うんですが、そういう意味で、制度に組み込んでもらいたいという意味合いで申し上げているんですが、そういうことを御検討いただけませんかと。
○政府参考人（大島一博君）　先ほど委員おっしゃられた災害救助法の応急的対応の中の範疇の課題という整理なのか、あるいは今のような災害の時々に予備費を活用してやるのかという対応の方法はあろうかと思いますが、我々からすれば、今回予備費で初めてこういう取扱いができましたので、こういったことを継続して取り組んでいくというのがまずは現実的な対応ではないかなと考えます。
○山本香苗君　ちょっと通告していませんけど、内閣府でそういう課題を認識して御検討なさっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　私どもも、今まで多くございました災害におきまして、私どもで所管しております災害救助法につきましては、あくまでも発災直後から人の命を守るための言わば最低限の対応をしているというのが前提でございますけれども、長期にわたる場合につきましては、そこから様々な一般施策の方に結び付きをお願いをいたしまして、被災者の方々が少しでも早く通常の生活に戻っていただくような対策を講じてきているところでございます。
　政府一体としていろんな施策を組み合わせながら災害対応を行っているというのが現実でございまして、制度あるいは予算を組み合わせて、引き続き、どのような対応をするのが一番いいのかといったことは関係省庁と考えていきたいと思ってございます。
○山本香苗君　この点についてはまた引き続き議論させていただきます。
　昨年七月豪雨で甚大な被害が発生いたしました岡山県倉敷市真備町では、昨年十月から支え合いセンターというのが立ち上げられまして、市内外各地のみなし仮設住宅に住んでいらっしゃる約三千世帯のうち、孤立しやすい高齢者のみの世帯や単身世帯を中心に、見守り連絡員の方が二人一組で毎日毎日訪問するという活動をしてくださっております。私が行かせていただいたときは連絡員の方三十六名おられまして、大半の方が被災者でありました。
　この支え合いセンター事業というのは国の補助事業として西日本豪雨の被災三県で実施をされておりますけれども、真備町では、他の自治体とはちょっと違いまして、保健師とかケアマネ協会等によって全世帯の健康状態把握を実施をしていただいて、この全戸訪問して得た情報を今度は見守りとか相談支援に提供、連携するという、医療と保健と福祉と防災の連携というものを実現していただいております。
　従来、被災地では、医療は医療、保健は保健、福祉は福祉と、それぞれの観点から支援を行っておりまして、その結果、何度も何度も被災者の基礎的状況把握が行われております。もう時間も人手も掛かる上に、これ被災者にとっても負担になっているケースがあると。関係者の方に伺うと、アセス地獄だと、そういうような言葉もあるみたいなんですが。
　真備町での取組は、こうした二度手間、三度手間を防ぐとともに、被災による医療や介護の中断を未然に防ぐことにもつながっていると伺いました。真備町では、災害後にこうした医療、保健、福祉と防災の連携の仕組みを急ごしらえで、大臣の秘書官の本後さんが現場行ってつくってきていただいたわけですけれども、これ実際、災害が起きた後にやろうというのは結構大変です。ですので、真備町でも実際、試行錯誤しながらやっているというような状況でありました。
　被災者の状況を把握するという調査票というのもばらばらなんですね。それを集計して管理していくことが大変だというような課題も伺いました。あらかじめこの調査票の様式を統一しておくだけでも、災害が起きた後の事務負担というのもぐっと減るわけであります。
　平時から災害時を想定して、あらかじめ医療、保健、福祉と防災の連携体制を構築していくということは極めて重要だと、今回のことを教訓として考えたときにも思います。復興大臣をされていらっしゃった根本大臣だからこそ、福島の状況も含めてよくお分かりでいらっしゃいますので、この重要性はよく分かっていただけると思います。
　そこで、大臣にお願いしたいんですが、先ほど来より出ております連絡協議会、この枠組みを使って、是非、この医療、保健、福祉と防災の連携体制というものを構築していただきたいんです。実は、この連絡協議会の中に医療入っていないんですね。是非そうした形のものをつくっていただきたいんですが、大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も東日本大震災を経験していますし、復興大臣もやらせていただきましたし、東日本大震災のときには私は郡山市の防災対策アドバイザーをやっていましたから、やっぱり委員おっしゃるようにワンストップが大事なんですね。誰にどこに何を言っていいか分からないということが一番問題なので、その意味では、今委員のお話のように、被災者一人一人のニーズを踏まえて、被災者に寄り添った支援を切れ目なく行うことが必要で、その意味では日頃から医療、保健、福祉と防災との連携が重要だと、私もそのとおりだと思います。
　委員の御指摘を踏まえて、厚生労働省としても、内閣府と連携しながら、これまでの取組がありますけど、これまでの取組に加えて、災害が発生する前から、医療、保健、福祉と防災との連携体制を構築するための取組、これをしっかりと検討していきたいと思います。
○山本香苗君　検討していきたいじゃなくて、やっていただきたいと思いますので。
○国務大臣（根本匠君）　やっていきたいと思います。
○委員長（石田昌宏君）　大臣、発言は御指名後に。
○山本香苗君　ありがとうございました。以上です。