Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷国務大臣　たびたび申し上げておりますけれども、石油開発事業というものはアラビア石油のように民間企業主導のもとで進められるというのが一応原則なのですよ。だけれども、政府としても、我が国の企業による石油の自主開発が石油安定供給確保の上で必要であるという観点から、今申したような石油公団の投融資等を通じて支援をしているというわけでございます。
　今、石油公団の問題について触れられましたけれども、いろいろな御意見があります。私ももちろん関心を持って、大臣になる前から石油公団を呼んだりしていろいろ聞きました。投資とその結果のプラスマイナスどうなのかというと、おっしゃるとおり、大変きついですね。それは、先ほど申したように、石油を掘るということ自体がかなり運に左右されたり、今科学的調査をしていても、それでも当たり外れが全くある。将来、トータルで一体どうなるのかということを目安にしながら石油公団の仕事を続けさせていくというのが現状でございます。
　ただ、石油公団に対する不信感というのがありますので、一昨年の九月に石油公団再建検討委員会の議論を踏まえた報告書、それから去年二月には石油公団開発事業委員会報告書等で、石油公団の業務の運営のあり方等々に関してさまざまな提言を受けているところでございます。
　私どもとしましては、これらの提言を受けながら、今後とも石油公団の事業運営の効率化、透明化を図っていきたいと考えているところです。
○中山（義）委員　今ちょっと話をした、大体よく意気込みはわかりましたけれども、実態としては今、累積債務一兆三千億円ぐらいあるというのは間違いない事実ですか。
　それと、石油公団とアラ石の関係はどうなっていますか。
○細田政務次官　アラビア石油につきましては、石油公団と直接出資等の関係はございません。
　それから、探鉱資金は、累積債務というお話がございましたけれども、基本的に石油特別会計、通称ですがいわゆる特別会計によりまして、公団には出資金を出すことによって運用しておりますので、本来、当たらなかったものは償却するという基本原則でございますけれども、それを今、中間的な段階で、当たらなかったものの最終処理がおくれておったことは事実でございますが、御批判もございましたので逐次進めているところでございます。
○中山（義）委員　もうちょっと具体的に。今、金額の部分ももうちょっと。
○細田政務次官　石油公団は、一昨年九月の石油公団再建検討委員会の報告書を受けまして、将来の損益見通しを公表し、毎年度その見直しを行うこととしておるわけでございますが、これに基づいて、平成十年度決算にあわせて公表した損益見通しでは、石油公団は二〇二〇年時点で、油価、為替レートの動向によりまして、四千六百八十億円の利益から六千九百六十億円の損失を計上すると見込まれておりまして、長期的に見ると、油価とかあるいはこれからの動向によりまして大きくこの見通しが分かれておるわけでございますので、まだはっきり申し上げられません。
　油価が二十ドルの場合、そして為替が百四十円ぐらいの場合を前提にしますと四千六百八十億円の利益が上がりますし、油価が十一ドル台で為替が九十三円という前提を置きますと七千億円の赤字が生ずるということで、今後の経済状況、石油価格の情勢によってこれだけの差があるということは御理解いただきたいと思います。
○中山（義）委員　やはり大変な債務というか、負担を国民がしているわけですね。だから、やはり私は、石油政策において、一つは、新しい開発をちゃんと本当にしっかりやってもらいたい、それも効果の、実の上がるものをやってもらいたい。もう一つは、サウジアラビアに対しても、やはり中東依存が強い以上は、しっかりした役割を日本も果たした方がいいんじゃないか。
　例えば、サウジアラビアは、人口の半分が十五歳以下だというんですね。これも、いいですか、雇用というか、サウジアラビアはどういう国になりたいかということもしっかり通産省では勉強してもらいたいわけですよ。やはり工業というものを立てて、今石油依存から国を変えていこうという気持ちがある。しかも子供がすごく多い、小さな子供が多い。こういう実情をもうちょっと、理解しているかどうか。ちょっとそれを通産省の皆さんにお聞きしたいんです。
○深谷国務大臣　このたびの交渉の過程の中で、今あなたが言われたような発言が数々聞かれました。例えば、石油依存でサウジアラビアは今日になっている、そのために、石油で国が運営されていくために、国民の、とりわけ若い人たちがだんだんに怠惰になりつつある。これはナイミさん自身が言っていました。こういうような状態の中で、これからしっかり国を興していくためには、鉱山を開発して、そして鉄道を敷いて、そういう分野に広げていくことがとても大事だということをおっしゃっておった。これは私も全く同感で、それはそのとおりですねと申し上げたんですが、だからその鉄道を敷けという議論になってくるものですから、そこに来ると、なかなかそうはいきませんという話になっていたわけです。現在人口もかなりふえておりますから、サウジアラビアもサウジアラビアとして非常に苦労しておられると思います。
　そういう中で、何が一体我々として協力ができるのか。例えば、企業の投資等があればそれは積極的に促進していく、それで日本の企業が現地の人を採用していくということで一層人的交流が図られるということは、それはもうそのとおりだと思いますから、あなたの御意見のように一層努力していきたいと考えます。
○中山（義）委員　とにかく、いろいろ相手の国をよく知って、相手の国の一番喜ぶ方法でお互いにどんどん交流を深めていくということが大事だし、文化とかそういうものも当然大事だと思うんですね。ですから、相手がどういう国なのか、今何を望んでいるのか、これは、一つは鉄道ということではっきり表に出てきたわけなんで、これもぎりぎりまでいろいろな交渉をしながら、鉄道にかわるものはないのか、または、鉄道だったらば何かうまい方法はないか、もうそこまでやっていかないと、二十七日まで期限があるわけでございまして、これは、断念とかなんとか書かれていては、本当に、私どもはちょっと困るわけですね。悲観論強まる。アラ石は最後まで交渉すると書いてあるんですが、政府の方はもう悲観論が強まっていて、断念だとかですね。これは日経ですよ。いろいろ新聞なんかを見ますと、かなりそういうふうに書いてある。
　やはり交渉ですから、本来ぎりぎりまでやって、イエス、ノーの話じゃなくて、徹底的に何とか妥協点を探っていくということが必要だと思うんですね。先ほどからお話ししているように、雇用というような部分もあって鉄道という問題が出てきたのかなということもあったわけですね。それから、相手の、十五歳以下が人口の半分だなんて、とんでもない、日本とは違う状況なわけですよ。日本と同じ物の考え方ができない、こう思うんです。
　全体的な石油像として石油が上がっていく中で、何かアメリカの話なんですけれども、この間ちょっと見たら、大分いわゆる希金属が売買されて金属も同時に上がっているとか、いろいろ意図的に何かやっているような話も聞こえるわけですね。石油が上がると大体金がいつもずっと上がっていくわけですよ。何かいろいろな動きを見ていても、世界の国々が、石油によって経済がまたちょっと変わってくる。例えばアメリカに行っているお金が、やはり株式やなんかの不安で急に石油に流れないとも限らないわけですよね。そんな懸念もしているんですよ、現実に。これも日経だとかなんとかに書いてあります。
　堺屋長官、こういうドルの動き、またはお金の動きが石油の動きに何か連動して起こったときに、もっと石油が上がった、ああ、やはりあのときに何とかうまく、鉄道を敷いても採掘権があった方がよかったとかなんだとか、または、それはないというならないでいいんですが、そういうことがあり得る、または日本が足元を見られる、そんなこともちょっと心配なんですが、その辺どうでしょうか。
○堺屋国務大臣　お説のように、石油が一昨年からじりじり上がって三十ドルになりました。去年の暮れから希少金属が値上がりしてまいりました。ことしになりましてから、トウモロコシなどもブッシェル五ドルを超えるというようなので、やや国際物価が、ずっと下がり続けてきたんですが、ここへ参りまして強気に転換しております。
　これが、お説のようにアメリカの資金が株式、証券市場からコモディティーの方に流れているというような現象なのか、あるいは需給関係でかなりタイトになってきたのか。これは、価格が下がりますと必ず生産量が減りますから、そのためにつり上がるという、いわゆるピッグサイクルという現象を起こします。そういうような需給関係のものなのか。あるいはもっと、石油危機のときのように、長年沈んでいた価格の安さがあらわれてきた、これでございますとかなり全般的な物価上昇が起こります。特に、石油が値上がりするというのは、石油が値上がりしますと、当然化学肥料が値上がりする、燃料が値上がりする、そうしますと農産物の生産が悪くなって、それで農産物価格が値上がりする、そういうような波及効果があります。
　そういう意味で、国際経済に対して、日本も、我々も非常に今注目をしておりまして、いろいろな統計、いろいろな情報を集めております。現在のところ、これが特別に大きな、七〇年代のような大きな波になるとは考えておりませんけれども、用心は怠らないで、用心深く見張っているというような状況でございます。
　日本の場合、あらゆるものを輸入に頼る。したがって、国際市場に対して非常にシビアな見方をしていかないかぬというのは事実でございますし、民間の方々もまたそういうことを十分やっておられますが、一時、七〇年代に比べますと、何といっても産業構造がソフト化しておりますし、多様化しております。そういう意味で、日本もかなり抵抗力を持ってきておるということもあろうかと思います。
　そういうこともさまざま考えながら、今、景気の回復とともに構造改革、そして世界への貢献、これを大きな小渕内閣の三つの旗印としてやっているところでございます。
○中山（義）委員　簡単に答えてもらいたいのですが、堺屋長官、石油は要するに商品なんだ、日本の政策の中で、石油をあくまでも商品として考える、だからコンビニで物を買うようなのと一緒だというように考えるのか、やはりこれからも石油は備蓄を含めて省エネ、何か省エネだって昨今は忘れたような感じもするのですよ、あの石油ショックのころは石油の使い方についてだって随分論じ合って、何とかむだをなくそうとやったけれども、今になってみるともうそんなことは忘れちゃっている。どうも最近の風潮になってくると、あくまでも自由市場で石油は供給されるというようなことを言い切っちゃっているような感じまでする。この辺は長官、どうですか。あの「油断！」を書いたころの御心境と今の心境、どうですか、その辺。
○堺屋国務大臣　先ほどから申し上げていますように、経済構造も変わりました、世界の情勢も変わりました。「油断！」のころにはまだ冷戦構造もあり、いろいろそういう世界の事情も変わりました。日本の産業構造も大いに変わりました。そして、コンピューターが発達し、情報がどんどん発達いたしましたから、世界のマーケットも大いに変わってまいりました。
　そういう意味で申しますと、国際商品が商品化しつつあることは大きいと思いますが、最後のハードコアの部分で、やはりエネルギーの問題というのは安全保障につながるし、重大な問題だと思っています。したがって、一方においては国家備蓄、各企業の備蓄というような対策もとっておりますし、それから、エネルギー源の分散というので、原子力も日本にとっては不可欠なものだと考えております。
　それから、三番目の問題といたしましては、やはり国際的にグローバルな安全貿易、貿易の自由、多角的な発展、これも非常に大事なことであります。そして、そのためにやはり為替の安定というのも必要だ。そういう総合的な経済政策、国際政策として、世界にどのように貢献していくか。日本のエネルギー政策、産業構造政策をどのように見ていくか。
　省エネルギーにつきましては、あの石油ショックの後はテレビを消したり、ネオンを消したりしたのでございますけれども、どんどんと技術が進みまして、同じような機器でも相当エネルギーを使わなくなってきました。これは環境問題とあわせて非常に重要な技術開発でございまして、ミレニアムプロジェクトの中でも幾つかのテーマを取り上げております。
　そういう点で、十分かどうかは人によって判断が違うと思いますけれども、おさおさ怠りなくやっているとお考えていただいて結構かと思います。
○中山（義）委員　最後に通産大臣に、災害は忘れたころにやってくる。地震にうんとお金をかけるのは、いや、地震なんか起こらないよと言う人もいるかもしれないけれども、起こるという前提でお金をかけたり、また国策としていろいろやってきているわけですよ。そういう面でも、エネルギーというものがやはり、石油みたいなものは特にこれは安全保障だというような視点から物を考えていかないと大変だと思うのですが、一方、商品だというような考え方も同時にあると思うのですね。そういう面では、効率のいいエネルギー対策をしなければいけないのですが、最後に、石油というエネルギーに対する安全保障という観点からどういう御決意をお持ちで、今後、サウジアラビアとも、それから今度の問題について総括をするのか。
　それと、最後に、石油公団とアラ石という会社に天下りをしていますが、その辺の総括もひとつぜひお願いします。
○深谷国務大臣　資源のない日本ですから、石油がとまるということになれば死活問題になります。そういう意味では、常にこれが確保されるということは大前提で、あなたのおっしゃったように、石油というのはある種の安保と考えていくということは正しいことだと思います。
　そこで、産油国との交流をこれからも一層増進させていく。アラビア石油だけに限らず、さまざまな企業がかの国に進出していくということがその信頼関係を一層増していくということなど、通産省としてできる限りのことはやっていかなければならないと思います。
　それから、アラビア石油と石油公団の天下りの話でございますけれども、後で書類でお出しいたしますが、役員の数だけでいえばそんなに極端なことではないと思っているのでありますが、それはアラビア石油であれば、企業が必要とした人材を求めていくということでありますから。しかし、人事院の規則、法律、制度に基づいてやっていることでなければなりませんから、そこはきちっと見詰めていかなきゃいけないと思います。
　石油公団のありようについては、これからも国民の期待にこたえられるような状況をつくり出すために、私たちも一層きちんとした対応を図っていきたいと思っています。
○中山（義）委員　どうも長い間ありがとうございました。
　とにかく、石油という問題、今度のアラ石の問題を契機に、やはりもう一度しっかり石油公団やそれからアラ石の問題を総括して、新しい時代に入っていただきたい、このように思う次第です。
　以上で質問を終わります。
○中山委員長　この際、申し上げます。
　先ほどの河野資源エネルギー庁長官の発言は、質疑者中山義活君から政府参考人の出席要求が出されておりませんので、削除いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時六分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。久保哲司君。
○久保委員　公明党・改革クラブの久保哲司でございます。
　きょうは、大臣所信に対してといいますか、そこをメーンにして、通産大臣に何点かお伺いをしたいと思います。経企庁長官もお見えでございますけれども、きょうは深谷大臣を中心にお伺いをさせていただきたいと思っています。
　大臣の先日の所信の中で、総理が施政方針演説で強調されたように、「立ち向かう楽観主義を大切にしつつ、」こういう言葉を引用なさっておられます。この立ち向かう楽観主義というのは、一月十八日に、総理の諮問機関であります二十一世紀日本の構想という懇談会がまとめて出された報告書の中に書かれていることでございます。
　確かに、こういった懇談会の報告書というのはさまざまあるのですけれども、この二十一世紀日本の構想というのは、見させていただくと、結構おもしろい角度のことをさまざま言っておられます。日本のフロンティアは日本の中にあるというような言葉を使いながら、外に求めるのじゃなくて、日本の潜在能力をもっともっと引き出そうじゃないか。そしてキーワードは、統治からむしろ協治、協同しておさめていく、そういう時代をつくらなければならぬ、こんな物の言い方。あるいは、それは言葉をかえれば、トップダウンからボトムアップ、こういうものをきっちりと位置づけていかぬといかぬ、このような物の言い方をなさっておられます。
　総理は、それを受けて、記者会見等で、何とか日本の社会の中にこういう形のものを実現していきたい、このようなことをおっしゃっておられるのですけれども、これは確かに、今後の我が国政治、政府が取り組むべき将来像として非常に大事なことだな、このように思っております。
　いろいろなことに関して、例えば十八歳以上を有権者にすべきだ、今後世代間の負担がさまざまなところで問題になる限り、若い層の声を聞くためにも十八歳ぐらいから有権者にしてはどうかとか、そういったこともさまざま書かれておるわけであります。
　その中の経済政策の部分で見ますと、何よりも財政をめぐる制度の改革が必要であり、財政基盤なしに政策はおよそ成り立たない、このような前提を置いて、財政赤字を招かないような制度の仕組みを早急に築き上げる必要があるというような指摘もなされておるところであります。
　そこで、二十一世紀に向けて、立ち向かう楽観主義あるいは実務的な想像力で日本の将来展望を開いていこう、このように言っておるわけでありますけれども、総理ももちろん、総理筆頭に内閣は取り組んでいただかなければならないわけでありますけれども、通産大臣がこの日本の構想をベースに置いた場合、大臣の所管の中で、また所管を超えてでも結構でございますけれども、どのようなお考えを今お持ちか、そしてまたどのような気持ちでこれを見られたのか、そういったことについてお伺いできればと思っております。
○深谷国務大臣　総理の立ち向かう楽観主義という考え方は、私は非常に共鳴しています。昨今の経済情勢その他、日本全体の状況を背景にして、どちらかというと悲観論が横行しているという感じがなきにしもあらずです。やはり心配しながら、正確な道のりを歩くということは大事ですけれども、後ろ向きで、ただ悲観するだけでは前進がないと思います。かといって、楽観主義だけではそれはもう当然足らないわけでありますから、そういう意味では、新しい時代にふさわしい政治、政策その他もろもろ、積極的に果敢に立ち向かっていく、そうすれば必ず日本の将来の展望は開けていくという、まさに立ち向かう楽観主義こそ今必要なことではないかというふうに思います。
　「二十一世紀日本の構想」懇談会の報告は、個人と国家のかかわりまでさかのぼって、一方では、教育、外交、安全保障といったような中心的なテーマについてさまざまな課題に踏み込んでいるわけで、おっしゃるとおり、まことに長期的な視野に立った日本のフロンティアを論じていて、極めて興味深いし示唆に富んでいることだというふうに受けとめます。
　私どもとしましては、特に経済のあり方等についてこの示唆を受けて検討し、当省の目標にしていかなきゃならないと思うのですが、二十一世紀経済産業政策の課題と展望を産業構造審議会の場で早速検討していこうというので、ただいまこれをやっている最中でございます。
　私どもといたしましては、この報告に盛られた考え方にのっとりまして、日本全体に対する長期的な構想、あるいは経済、産業に対する具体的な政策をしっかり立てて推進していきたいと思っております。
○久保委員　確かに、今も大臣おっしゃったように、日本人の持っておられる、あるいはその報告書が書いておられる日本人のさまざまな意味での潜在能力というのはすごいものがあると思いますし、それを信頼する限りにおいては、ある意味で楽観主義でいこうということも十分可能なのだろうと思います。長期的なものでありますけれども、そういうものをベースにした国づくりをぜひお願いしたい、そんなふうに思います。
　そこで、先ほどもちょっと触れましたけれども、先ほどの懇談会報告の中にも財政基盤の改革が必要だということが書かれております。
　その財政基盤の改革ということに関連して申し上げますと、午前も話題になりました、今まさに話題になっている外形標準課税というものが急にライトを浴びるような現実もそうでありますし、これから本当に真剣に考えていかなければならぬ問題かなと思います。二十二日に閣議口頭了解ということでありまして、そのときの閣議でまとめられた書面を読みますと、まさにさまざまな意味で悩ましい問題を抱えながら口頭了解ということに至ったのかな、そんな感想を持ちながら見させていただいたのです。
　ただ、ことしの四月からいわゆる地方分権一括法が施行されますし、将来の日本の国の姿を分権国家にするのかどうか。中央集権でやってきた、これから将来を考えれば基本的には分権国家なのだろうと思いますが、その分権も、本来考えますと、そこに税財源というものがついていって初めて分権が実りあるものになる。そんなことを考えますと、その税財源の確保という観点からは、地方自治体の判断というのは尊重しなければならぬ部分というのは出てまいります。かというて、今回の東京都の実施されるのは銀行業等という特定の事業、しかも一定の金額で切るという、ある種特殊な形をとっておられる。
　大臣の地元も中小企業の町だというふうに思います。私の地元も、東京の大田と並んで言われる東大阪を含んだ非常に中小零細企業の多い町でありますし、午前もお答えになっていましたように、中小企業にとっては、ある意味で消費税が金持ちも貧乏人も同じようにかかるやないかという、これと同じような格好でこの外形標準課税というのが取り入れられた場合には、やはり一般的に言えば、中小企業に非常にきついものになるのだろう。
　そのことと、いわゆる地方分権を進めていかなければならないという兼ね合いの中で、中小企業を指導していただく立場にある大臣、けさもその立場からは反対だというお答えをおっしゃっておられたように耳に残っていますけれども、改めてそこらあたりのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　私、元自治大臣でございまして、地方分権運動を推進した一人でございます。その際に、地方分権というのは仕事だけ回すのではなくて、財政的な問題についてもきちんと地方の分担に合うだけの用意をしなきゃならぬということを盛んに言っていたのですけれども、しかし、それは今後十分国全体で考えていかなきゃならない問題でありますが、だからといって、外形標準課税が銀行なら銀行という一部のところにだけ課せられるという、そんな簡単なものではないような、そういう気持ちもいたします。
　私は、地方の自治体の安定的な税収という点から東京都がこれを選んだということはわからないわけではありませんが、そこから起こってくるさまざまな問題をやはり国家的角度から考えていく必要があるのではないか。そういう意味では、この間の閣議口頭了解の方向に沿うた考え方を私どもは持っております。
　しかし、一方において、これをきっかけにしてすそ野を広く課税していくんだという声がぐっと強まってきたような感じがするのですが、それは一方において、景気回復についてようやく明るさが見えてきた今日、かえって、とりわけ中小企業等に水を差すことになりはしないか。ここらはよほど慎重な対応が必要ではないか、そんなふうに思っています。
○久保委員　当委員会の所管ではございませんが、分権ということに関しまして、かつての、この春施行される法案が通ったときに、市町村長さんと話をしていますと、大体文句を言わはりました。財源ついてきていないやないか、こんなもの地方分権と呼べるかと。そのときに実は、それなら何もかもきっちり渡しましょうか、渡したら今後は二度と金足らぬからくれなんて言うていくところおまへんで。あんたのやり方間違うたら、あんたの町村は、市は会社で言うたらつぶれまんねんで。それでよろしゅうおまんのかと言うたら、市長も困った顔をされたことがありました。
　ある意味で、いろいろなところで甘えの構造みたいなのがどうしても残っている部分、これはお互いに、先ほどの立ち向かう楽観主義じゃないですが、そういう部分というのは切り捨てながら、本当に前を向いての議論をきっちり積み重ねなければ安心できる社会というのは築き上げられないのかな、そんな思いを今強くしております。
　次に、中小企業対策についてお伺いをしたいのですが、中小企業はまさに日本の屋台骨でありますし、事業所数でいえばそれこそ九九％を超えているような実態、従業員の数でいうても七割をはるかに超えている。この中小企業の皆さんが、今日非常にさまざまな面で困っておられて、商工ローンに手を出さざるを得ない。商工ローンに手を出さざるを得ないというのは、一方で銀行の貸し渋りが始まった九七年ごろから広く大きくなって、この間うちからの商工ローンの問題になっておるわけでありますけれども、これも、何で、そんなところで借りたやつが悪いねんと言えばそれまでかしりませんが、中小企業のオーナーにとっては、背に腹はかえられぬ、こういう側面もあったんだろうと思います。
　先国会は、総理の思い入れもあって、中小企業国会というふうな名のもとに、さまざまな施策を打ち立てていただきました。中小企業基本法及び関連法等々ができ上がったわけでありますけれども、それと相連動するように、ちょっとデータを見させていただきますと、通産省所管の中小企業対策関係の経費というのは、過去大体千数百億オーダーで来ていたのが、平成七年に一回だけ突出して約四千億近い金額が計上されておるのですけれども、平成九年には千五百億になり、平成十年は千八百億、今年度は一次、二次補正合わせて約四千三百億という、相当な力を入れていただいておるわけであります。
　そんな中で、こういうふうに法の整備もし、お金の面でもさまざまやっていただき、そして貸し渋り対策としては十兆円の追加をしていただいて期限も延長していただいた。それらが今、通産大臣の目から見てどのような形で効果をあらわしてきているとお考えか。あるいはまだちょっと出ていないなと思われるか、あるいはこれから必ずこうなるよ、こういったことについての評価なり見通しなりを持っておられれば、それをお聞かせいただきたい。
○深谷国務大臣　先生おっしゃるように、日本の経済を考える場合に、事業所において九九％、従業員で七一％という中小企業の皆さんが元気を出さない限りはとても支えていけないということから、昨年、皆様の御協力をいただいて、各般の政策をまとめていただきました。
　特に基本法の改正は、中小企業のあり方というものをもっと多面的にとらえて、そこにきめ細かい対策を立てていこうという点では、三十数年ぶりという大きな、画期的な変更であったというふうに思っているわけであります。そして、それに基づいて種々の政策予算、税制も含む問題を議論していただきまして、まず、方向性はきちっと決まった。
　また、貸し渋り対策にいたしましても、二十兆をさらに十兆増して一年延長する、間もなくこれは二十兆も目いっぱい出そうでございます。つまり、五件に一件は借りていて、その成果をと言われれば、簡単には言えませんけれども、貸し渋りでいえば、倒産を相当抑えることができたということは言えるだろうと思うわけであります。
　いずれにしても、ことしは昨年決めていただいた諸般の政策や予算を実践、実行する年だ。私は、ややもすると今まで、政策は立て終わったんだけれどもその実践、実行のところでもう力は弱まってしまう。それではだめで、通産省を叱咤激励して、先頭に立って、ことしはこの政策を国民の皆さんに知っていただいて、具体的に活用していただいて、活力ある時代をつくるんだということで、今全力を挙げているところでございます。
　恐らく、景気回復等々、これからの動きの中で、中小企業の皆さんが徐々にこれらを活用して元気になっていただけるのではないかと考えますが、そうなるように一層努力したいと思います。
○久保委員　どんな場合もそうであります。日本の国全体を考えれば、一人一人の個人個人、あるいはそれの一番小単位である各家庭が元気になることが全体が元気になること。そういう意味では、企業という点でいえば、まさに下支えをしてくださっている中小企業の皆さんが元気になること、これが日本が元気になることの源だと思いますので、ぜひ引き続いての御努力をお願いしたいと思います。
　次に、これも昨今話題になっておる話でありますけれども、いわゆるハッカーと言われるものですね。
　大臣の所信の中で、第三の課題はということで、ミレニアムプロジェクトの中から引き出されて情報化分野のことについて触れていただいておりますけれども、我が党も今電子政府の実現ということで法案を作成しております。この法案ができ上がりましたならば、自民党、自由党さんとも御相談を申し上げて、一日も早い電子政府の実現に積極的に取り組んでまいりたい、こんなふうに思っておるのですけれども、そのためにも情報化社会に対応した情報経済のインフラ整備、これは極めて重要ですし、一方で、不正アクセスの禁止法等々が施行されておるのですけれども、ここに至って各省庁の持っておられるホームページにわけのわからぬハッカーが侵入しておるという、こういう事件が引き起こされております。
　通産省では、ファイアウオールの強化を初めとしてさまざまな対策を立てていただいておるようでございますけれども、今後の産業、また日本の国のあり方を考えたときに、いわゆるコンピューターというのは抜きには考えられません。そんなところで、このハッカー対策というのをどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
○深谷国務大臣　高度情報通信社会の実現のために、情報セキュリティーの確保というのは欠かせないことでございます。二〇〇三年までに電子政府を構築する、そういう方向に向けて御党も含めて努力をしていますときに、政府間の一連のホームページにこのような問題が生じたということは大変なことでございますし、同時に大きな警鐘であると私どもは受けとめます。
　通産省といたしましては、従来から、情報セキュリティーについてはサイバーテロ対策等積極的に取り組んでまいりました。今度、さらにこれを内部の体制として強化したいと思いまして、セキュリティー共通基盤の確立のための政策実行プログラムというのを今つくりつつあります。ここには、通産省の中のこれを専門に扱うメンバーと外部のいわば専門家をあわせて構成をさせて、これに対する具体的な手だて、そしてその実行を図っていきたいというふうに思います。
　セキュリティー推進会議というのが今度改めてできまして、各省庁にまたがる、担当局長、官房長クラスが集まって相当協議をすると思いますけれども、また、それ全体を扱っている高度情報通信社会推進本部、私、副本部長でございますから、これらと有機的につながりを持たせて、このセキュリティーについての完全な状況をつくり上げるために頑張っていきたいというふうに思います。
○久保委員　時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思いますけれども、先日、通産省の方とお話をしていましたら、私も改めて認識をさせていただいたのですけれども、かつての通産省というのは、物づくり、それをある意味で指導し支援するという、それが通産省の仕事であったのが、今日は、物づくりから、むしろ消費分野あるいは経済取引一般にまでかかわるような形になってきた、このようなことをおっしゃっておいででございました。まさにそのとおりでございまして、それを裏返して言いますと、日本の国民生活の上下左右にわたっての非常に広い分野に通産省の仕事というのはかかわりを持っていただいている。
　そういう意味では、まさに大臣を初め通産省の皆さんの御努力によって、まずは中小企業を元気にし、そこから多くの国民にその元気さが伝わっていく、そういう施策を何としても推進をしていただきたいことを、そして本当に安心して安全な社会の構築に資していただける、立ち向かう楽観主義が見事実現できる、そのことを要望し、念願して、質問を終わります。ありがとうございました。
○塩田委員　堺屋太一大臣並びに小池総括政務次官におかれましては、現下の最大の政治問題でもあり、我が国の最大の問題であります経済の安定的成長への切りかえ、景気の回復、これに日夜積極的に取り組んでおられます。また、いわゆる国民へのアカウンタビリティーも、なかなか大臣、政務次官ともにすぐれていらっしゃることに敬意を表します。
　現下の日本の経済、これがこのような状態で横ばいで推移しておるということについては、何とかしてこれを上昇軌道に持っていくということが大事でございますが、経済企画庁の月例経済報告を見ますと、ここ四カ月間ほとんど同じような表現で、緩やかな改善が続いておるという表現でございます。
　経済は生き物でございますから、政府、また財界、国民挙げてこれに取り組んでおるとしましても、なかなか思うようにいかない難しさがあると思いますが、実際のところ、この日本の経済が明るさが見え、また光がちょっと差してきたかなと思いながらも、どうもそうもいかないという状況、これが続いているのが実態かと思うのです。この辺は経済企画庁としてどのように見ておられるか、実際のところをひとつ御説明をいただきたいと思います。
○小池政務次官　ただいまの御質問で、月例経済報告、ここ数カ月間、緩やかな改善が続いているということで続けているが、実際はどうなのかという御質問でございました。
　おっしゃるように、全体といたしましては、景気は緩やかな改善が続いているという判断をこのところ続けているところでございますが、実際には民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していない。また、年末には需要がやや低迷したというような事情もございました。しかしながら、各種の政策効果も出ておりますし、また、アジア経済の回復などの影響もございます。そういったことで、企業行動にも前向きな動きが見られているところでございます。
　民需と公需と分けて簡単に御説明いたしますと、個人消費でございますけれども、足元ではまだまだ足踏み状態と言わざるを得ない状況でございます。また、特に昨年十二月でございますが、ボーナスが減少したというようなことから所得が低迷した、またコンピューターのＹ２Ｋ問題などもございまして、これら個人消費、まだまだ足元では足踏み状態ではございます。しかしながら、平成十一年度は一・六％程度、そして十二年度は一・〇％程度と、緩やかな伸びを見込んでいるところでございます。
　また、民間企業の設備の方でございますが、減少幅が縮小し、下げどまりの気配を見せております。特に先行指標でございます機械受注は、昨年の十―十二月期に前年の同期比で増加に転じていることなどから、十二年度におきましては緩やかな増加、特に後半においては増加するものと見込んでいるところでございます。
○塩田委員　景気の一番主導力になります個人消費が余り伸びないというところ、これはいろいろ事情が、問題があろうかと思いますが、これをどうすれば上げられるかということ。それから、設備投資が本格的に動き出したのか、今後どうなるのか、これはまた深谷通産大臣に後ほどお聞きするつもりでございますが、設備投資の動き。それから、在庫投資につきましては調整がかなり進んでおるし、経営の見通しについてもかなり明るい面が出てきておる。そういったいろいろな明るい面がありますが、基本的には景気を持ち上げていくような力がなかなか生まれてこないという状況が現在の状況ではないかと思います。
　政府としては、あらゆる手段を講じてこれに集中して政策を実施しているところで、財政も金融もすべてを動員して取りかかっておるわけですが、なかなか実効が出ない。本当にもっともっと掘り下げて、いろいろな有効な手段を果敢に取り上げて、適時適切にひとつ実施をしていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　ただいま小池政務次官が申し上げたとおりの経済状況でございますけれども、なお、昨年一年間の動きをつぶさに見てみますと、企業面での改善はかなり進んでおります。一時、企業の経営状態が非常に悪うございましたけれども、去年一年間で過剰雇用、過剰設備、過剰負債というあたりがかなり解消され、在庫も減少し、在庫率も下がってまいりました。そういうことから、消費に回るべき個人所得の伸びよりも企業の改善の方がやや先行しているのかなという感じを最近は持っております。
　特に、先ほど政務次官も申しましたように、去年十二月のボーナスは、去年の三月、春闘の時期に大体決まっておりまして、それが十二月に調整して出される。したがって、企業の最悪期を反映して、今、去年の十二月の消費水準、ボーナスの水準が低かった、それがもろに消費にかぶってきた。
　それに比べまして、設備投資の方は下げ幅がだんだん縮まってまいりまして、先行指標であります機械受注は十―十二月にはプラスに転じました。大体、機械受注が発現いたしまして設備投資になるまでに六カ月ないし九カ月の期間がございます。したがって、ことしの後半になると設備投資もプラスになってくる。
　設備投資の場合は、過剰な部分ではなくして、新しい情報技術でありますとかそういった面に集中的に投下されるので、産業構造あるいは各業態の仕事の仕方の変化を生みながらやってくるものだと思います。そうなりますと、かなり日本の経済も、新しい局面を迎えて本格的な回復軌道に乗ってくれるんじゃないかと期待している次第でございます。
○塩田委員　経済政策につきまして世間ではいろいろと議論がされておりますが、先ほど、我々の経済政策についての基本的態度はまず景気回復である、経済を安定的成長の軌道に乗せるということに集中すべきだということでありまして、財政も金融もこれに集中するわけでございますが、財政につきまして、危機的な状況にあるから、この際、景気回復とともにか、あるいはそれよりも優先して財政の再建をすべきだという議論があることは御存じのとおりでございます。
　ところで、そういう基本的態度で今まで来ておると思っておりましたところ、せんだっての閣議報告ですか、大蔵省から出された中期財政展望の試算が出ております。これはいろいろな前提がありまして、それの組みかえによってはどうにでもなるというものであるかもわかりませんが、そういったことを前提に置きましても、どう読んでも、景気が少々回復しても財政の再建は難しい、国債依存度は横ばいないしはますます上がっていくんだというように読める試算が出ておりますね。
　このことについて、堺屋経済企画庁長官はどうお考えでございますか。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおり、日本の財政は今極めて深刻な状況でございまして、平成十二年度の末には、国、地方合わせた長期債務残高が六百四十五兆円、ＧＤＰの一三〇％ぐらいになります。健全な状態というのは大体六〇％までだという説もございますから、かなり危機的だということは言えると思います。しかしながら、現在の状況を見ますと、やはり経済を健全化することが先決でございまして、経済の健全化なくして財政の健全化はあり得ないと考えています。
　御指摘の大蔵省が毎国会出しております財政の中期展望でございますけれども、これには幾つか前提条件がありまして、機械的に計算されております。
　一番重要なところは、まず第一に名目成長率。これが今マイナスでございます、物価が下がっておりますから。実質は〇・六％のプラスと見ておりますが、名目はマイナスになっておりますが、この名目が三・五％ぐらいで成長したとして、そのときに、長期利子率、長期金利がそれより一％高い四・五％、こういう前提を置いております。
　それからもう一つは、税収弾性値。経済が成長したときにどれくらい税収が伸びるのかというのを、一・一と置いております。これは、過去の例を長期的に見まして、特に八〇年代から後の水準を見ますと、決しておかしな数字ではございません。しかし、現在の日本は大変不況でございまして、税収が大きく落ち込んでおります。平成二年に比べまして現在の税収は約十兆円ほど落ち込んでいる。その中に減税分と不景気分と両方ありますし、また増税分もありまして、差し引きはなかなか難しいのでございますけれども、そういうような状況でございますが、そこからスタートして、通常の長期的なもので一・一を引き伸ばしている。
　景気が回復いたしますと、ある段階で税収がかなりはね上がる時期がある。これはアメリカの例を見ましても、日本の過去を見てもそういう時期があるわけでございますが、まずそういう問題が一つございます。それからもう一つ、名目成長率より長期金利が一％高いということでございますけれども、これも必ずしもそうではございませんで、七〇年代には逆転したことがございました。
　そういうもろもろの状況を見ますと、現在のように、日本の総資本利益率が三％ぐらい、アメリカが六％でございますからちょうど半分ぐらい。そういう前提の状態で、財政をそのまま引き伸ばして申し上げるのはやや早計ではないか。だから、まず景気を立て直して、日本の経済が元気になったとき、そういう状態から財政再建を考えていくべきだと思います。
　過去の例を見ますと、アメリカなんかも、八〇年代、レーガン時代には双子の赤字と言われて、これはもうどうしようもないといったものが、今や大変黒字になっておりますから、経済が健全になれば、財政再建についても、そのときの状況に応じた策が必ず見出せるものだと思っております。
○塩田委員　堺屋大臣の非常に率直な御発言、御回答をいただきました。ありがとうございました。
　今の試算につきましてはいろいろな問題点があることは、私は長官の言われるとおりと思っております。弾性値の一・一にしましても、過去十年間の平均だといいますけれども、時にはマイナスになったこともあるし、これは上がるとなれば二、三となる場合もなきにしもあらずということで、非常に不安定な計数なんですね。それから四・五の金利といったこと、いろいろな前提がありますから、それは組み合わせようによってはもっといろいろな解答が出るところですが、これはこれとしておきます。非常に大胆、率直な御回答をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり我々は、経済を安定成長への軌道に乗せ、経済を拡大することによって、そこから税収がおのずと増加するということを将来期待できるわけでございます。その中で、その過程で財政再建の検討を本格的にやるべきだ、このように考えておりまして、目下のところは景気回復に集中してあらゆる施策を実施すべきだ、このように考えておるところでございます。
　それから次に、巷間、これもまたいろいろな議論がなされる中で、緩やかなインフレーションを起こすような政策はどうか。いわゆるインフレーション・ターゲティング・ポリシーというようなことで、諸外国でも行われているから我が国でもどうかという御議論がなされておることは御承知のとおりでございますが、これについてちょっと堺屋大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○堺屋国務大臣　インフレターゲットは諸外国でも行われておりますが、大部分はインフレを抑える方、所得政策を初めとして、インフレを抑えて何％以内にするというのがほとんどでございまして、物価を上げてこの範囲にしようというターゲットというのはまことに珍しいのですね。これはアメリカの学者あたりがそういうことを言いまして、貨幣供給をふやすと物価を押し上げることができるというような説もありますけれども、現在の状況で貨幣供給をふやしただけで果たして物価が思いどおりに上がるかどうか、大変疑問だと私は思います。
　そうなりますと、インフレターゲットを設定しますと、デマンドプルで需要が増加して物価を引き上げるというのはなかなか難しい状況でございますから、コストプッシュインフレを起こそうという話になりかねません。コストプッシュインフレを起こしますと、悪循環が起こるということも警戒しなければなりませんし、一時的にしろかなりのしわ寄せが、なかなか物価が上げられないところに一部上げやすいところから上げていきますから、しわ寄せが来る。そういうこともございまして、インフレターゲットを無理に設定するというのは、これはやはり間違ったことではないか。
　むしろ、現在小渕内閣がやっておりますような景気振興と構造改革、この二つをもとにして需要を喚起していく、そういったことが財政、経済の正道ではないかと考えております。
○塩田委員　私も大臣が言われました考えに立っておるわけでございます。緩やかなインフレというのは、ある面では期待を持たせることができる。また、経済的にも将来の利潤等について期待ができるということで、一つの手ではありますけれども、おっしゃるように、インフレは本当に、一たん始まりますと非常に怖いものでございますし、とめるのもまた容易でない。各国が非常に困って、また所得政策をやらざるを得なかったという状況等もございますので、これは慎重にやらなければならぬし、そのための手段として何をやるか。貨幣の供給だけでそういうことができるわけでもないし、有効な手段というのは本当にあるのかどうか非常に私も疑問に思っておるところでございますので、これぐらいにしておきます。
　それから、通産大臣にお伺いいたします。
　今、原油価格が国際情勢の中で上がってきておりますね。これは、我が国の場合に、ＧＮＰのマイナスにも影響するのではないかということを考えます。これについて対策と見通しをお伺いいたしますとともに、天然ガスとか原油の、さっきもアラビア石油の話が出ておりましたが、世界じゅう、南米、中米とか、あるいはパプアニューギニアとか、そういった代替すべき輸入先、これをどう当たっておられるか、お聞きしたいと思います。
　もう時間が参りましたので、もう一つだけお伺いします。
　昨年、この商工委員会で靴下業の関係をいろいろと私は質問いたしました。その際に、大蔵の関税の統計の、ミスでもないのですが、変更によって、輸入が急激に増大したということで価格が物すごく下がった。この影響はまだ続いているわけです。
　これにつきまして、関税の統計を早く直してもらいたいと思うのですが、できるだけ早い時期にこれを訂正していただきたい。それとともに、統計上の操作でこういう事態が起こったということを、小売関係あるいは百貨店、チェーンストア等に周知徹底をしてもらう、そして早く直してもらうということが重要だと思います。
　この二点につきまして、申しわけございませんが、最後にお願いします。
○深谷国務大臣　御質問は三点あったと思いますけれども、三番目は総括政務次官からお答えします。
　一つは、産油国の追加協調減産が行われたために、原油価格が大幅に上昇している。これは、寒波といったような、そんな環境の状態もあったようであります。この原油価格の上昇が日本に与えるものは、物価の上昇とか購買力の低下による消費の減少、原油、石油製品輸入額の増加等々が考えられますが、これは午前中に申し上げましたけれども、原油輸入額のＧＤＰに占める比率が石油危機の時代と大幅に改善されておるものでありますから、目下のところ、国内の物価に直接影響しているというような状況ではありません。
　今後の原油価格の動向につきましては、世界全体として、これは石油が不需要期に入るわけですから、これらのこととか、三月二十七日のＯＰＥＣの総会で減産継続の可能性が議論されますが、どういう方向になるのか、十分諸要因を考慮しながら、引き続き注視していきたいというふうに思います。
　もう一つは、中東以外の原油輸入先の多様化についての取り組みでございますが、おっしゃるとおり、中東依存度が依然として高い水準にございます。
　我々としましては、石油安定供給確保の観点から、中東依存度を低下するべく、今後引き続いて中東地域以外における自主開発を推進していくことが大事だと考えます。しかし、いずれにしても、現実は中東地域に頼っておるわけでありますから、ここらの地域の国とのつながり、交流というものを一層綿密に考えながら、いい関係を続けられるような状態をつくっていきたいと思います。
○細田政務次官　委員御質問の靴下の輸入の統計でございますが、先般、先国会で委員から御質問がありましたように、靴下は左右で一足と数えるべきものでありますが、統計上は左も右も一つずつ数えて、一足を二個と計算した関係で、輸入が急増したのではないかという混乱が起こったわけでございます。
　これではいけないということで再度検討をいたしまして、できるだけ早くその集計方法を従前と同様の方法に改善するというように現在取り組んでおるところでございますので、間もなく改善いたす方針でございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。私は、せんだっての衆議院予算委員会で取り上げました、二十一世紀を展望したエネルギー政策について、いま少し議論をしたいと思います。その後、不況打開と中小企業支援策ということで質問をしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、中部電力の三重県芦浜原発計画の断念という問題です。巻原発も、既に住民投票では反対だということになっております。東北電力はまだ断念ということは言っていないようでありますが。
　一九七七年、二十三年前に要対策重要電源として芦浜原発が閣議決定されて、二十三年間経過してきたわけでありますが、今各地で原発問題について、さまざまな皆さんの御意見もちろんありますけれども、しかし、やったらいいじゃないか、賛成だ、推進だという方も含めて、今日、原子力、原発というものには非常に危険な問題がある、この原発の危険から安全を守らなきゃいけないという点では、どの世論調査でも九割前後するのであります。
　ですから、そういう点では、今回の芦浜原発計画の断念に見られるようなこういう事態を見たときに、今政府が言っている二十基増設というこのめどはもう立たないということを、まず率直に現実問題として通産大臣としてもお認めになって、その上に立ってのエネルギー政策というものを考えていかなきゃいけない、そういうときだと思いますが、まず、大臣はこの点をどのようにお考えかを伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　エネルギー資源の大部分を外国からの輸入に頼らなければならない、エネルギー供給構造が脆弱なそういう日本で、環境保全とか効率化の要請に対応しながらエネルギーの安定供給を図っていくということになってまいりますと、地球温暖化問題も含めて、原子力政策を着実に推進していくことが依然として必要だと私は考えております。
　このたびの芦浜原子力発電所計画に対する北川知事の発言、三十数年解決できていないという状態の中で知事がこのような判断をしたそのお気持ちはよくわかるのでありますが、その知事の発言を見ますと、白紙にするけれども、一方においては原子力発電所の必要性ということもおっしゃっているわけでございます。
　現在、中部電力浜岡五号など四基が建設中であったり、また、電力会社が早期の電源開発調整審議会上程を目指している電源が複数基存在したり、さらに、日本原子力発電の敦賀の三号、四号のように、二月二十二日に地元に対して増設の申し入れがなされた電源もあるなど、建設に向けて着実に進展の見られる地域もございます。
　いずれにいたしましても、各計画地点の状況を踏まえながら、地元の御理解を得て、一歩一歩着実に原子力立地の実現を図っていくという姿勢を進めていかなければならぬと思っています。
○吉井委員　もともと、一九六〇年には日本のエネルギー自給率は五六・六％であったんです。それで、可採埋蔵量二百数十年という石炭も現実にあるわけですが、それはエネルギーというものをどう考えるかということを含めて長期的に検討しなきゃいけない課題なんですが、また同時に、石炭を燃やしたときの炭酸ガスの固定化技術をどう確立していくかとか当然さまざまな問題がありますが、それらについての研究開発投資なども含めて、自国の資源を数十年の単位とか比較的長期にわたってきちっと見ていくという大事なそのときに、日本の場合は、エネルギー自給率をもう低くなっても仕方ないという選択をしているわけでありますから、その結果として出てきた自給率の問題を前提にしての原発増設というこの道筋で今進むということは、私は考え直さなきゃならないことだというふうに考えます。
　それで、原電の場合だって簡単にいくものとは必ずしも言えないと思いますが、この二十基増設のめどですね、二〇一〇年までに通産大臣は本当にこれはめどがあるとお考えですか。このめどだけもう一遍聞いておきます。
○深谷国務大臣　今もお話がありましたけれども、例えば地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３、ここでは、ＣＯ2の排出量の削減目標というものを達成するために、二〇一〇年度において原子力による総発電電力量は四千八百億キロワットアワーを確保する必要がある。そういうために長期エネルギー需要見通し等が示されているわけであります。また、設備容量として六千六百万キロワットから七千万キロワットが目標となっていて、これは、十六基から二十基の増設を必要とするものであります。
　現在いろいろな問題がありまして、例えば、原子力電力だけに頼らずに新エネルギーを開発しなければならぬとか、いろいろな政策を立ててまいりますけれども、今日の状況の中で十六基から二十基を今見直すという思いは持っておりません。
○吉井委員　大臣は見直す気がないということなんですが、現実には、世界は八八年から九八年までの十年間に四百二十基の原発が四百二十二基と、プラス二基なんですね。特に欧米諸国では、全部減少という方向なんです。日本だけが三十六基から五十二基へとプラス十六基で、一・四四倍。これは非常に突出した、国際的に見ても異常な姿を今示しているわけです。
　そして、原子力政策、核燃料政策そのものは現実にはどうなっているのか。多くは繰り返しませんが、軽水炉技術そのものがまだ未成熟なわけです。昨日も、これは東海の方で冷却水の漏えい事故、ギロチン破断というのが起こっているわけですが、核燃料サイクルのすべての段階でもそれぞれに大きな事故をやって、今行き詰まりを来しているんです。同時に、重要なデータの捏造、偽造、改ざんというもので国民の信頼というものは失われてきているときなんです。
　つまり、そういう行き詰まってしまっている中で、しかも、再生可能エネルギーというものについて、あるいは現在のエネルギーの転換効率をうんと上げていく、コジェネシステムなんかもそうですが、そういう中で、これは現実に太陽光発電、風力、廃棄物、バイオマス、燃料電池、コジェネ等さまざまな条件を置いても、再生可能エネルギー、リサイクルエネルギー、効率的利用などの新しい利用形態で総発電電力量を計算すると、物理的限界潜在量としては現在の総発電電力量の九千億キロワットアワーに匹敵するものがある。
　私は、もちろん今一遍にきょうからあしたへ実現できるというそういう単純なことを言っているわけじゃありませんが、しかし、立命館大学の和田教授など、エネルギー分野あるいは環境問題に取り組んでいらっしゃる学者の方たちの間でも、日本にもエネルギー消費の大部分を賄えるほどの再生可能エネルギー資源量は豊富に存在するという指摘もあります。
　いずれにしても、原発に仮に頼ったとしても未来永劫いけるわけではないのです。結局これは、再生可能エネルギーというものを人類が実際に現実のものにしていくということをやらない限り、人類社会の長い将来を展望したときに、これは気が遠過ぎるとおっしゃるかもしれないが、仮に高速増殖炉がうまくいったとしても、大体使える年数というのは一千年そこそこなんですよ。人類社会というのはもっと長い将来の展望を持っているわけであって、鹿児島県の上野原遺跡から見たって、まだたかだか一万年という段階ですから。
　ですから本当に、もう少し一千年が長くいくという人も学者の中にはもちろんいらっしゃることはわかっていますが、いずれにしても、そういうエネルギーに頼っておったのでは人類社会の将来というのはないわけです。ですから、当面の問題として、長期的に将来を展望しても、やはり再生可能エネルギーなどを含めたそういう方向へ本当に取り組んでいかないとだめだというときに、依然として何が何でも原発二十基だ、変えるつもりはないという、私はこの発想は本当にもう行き詰まってきているということを言わなきゃならぬと思います。
　先ほどの再生可能エネルギーにしても、太陽光と風力とバイオマスだけで、物理的限界潜在量というのは三千百四十三億キロワットアワーですから、これは現在の原発三千億キロワットアワーに匹敵するわけですよ。ですから、再生可能エネルギーでもって、今お考えの原発二十基、それに見合う達成時期をどうするかとか、その数値目標の方は掲げないで、原発の方だけはこの数値目標を崩さない。私は、その大臣の考え方というものは本当に今切りかえをしていくべきときだと思いますよ。どうですか。