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○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから御指摘にあります学校環境衛生基準でございますけれども、これにつきましては、先生御指摘もございましたように、基準値を超えた場合には適切な事後措置を講ずるということが書かれておるわけでございまして、御指摘にありますように、換気の励行、そのための設備の整備というものが重要でありましょうし、また、発生源を特定して、除去が可能であるならば直ちにそれを除去する、それに対する対応をする、適切な措置を講ずることが必要だろうと思います。
　都道府県教育委員会に対して、今までも通知等で指導しておりますけれども、いろいろな研修の機会等を通じまして、適切な事後措置が一層図られますように対応してまいりたいと思っております。
○大島政府参考人　工事の支援についてお答えをしていなかったので、補足させていただきたいと思います。
　学校施設、その安全性の確保、先生御指摘のように極めて重要な課題と認識しております。そういった学校施設の整備の際における経費ということについては、これを国庫補助の対象ということで、化学物質が発生しないあるいは少ない建材の採用とか、換気設備の設置、こういったものについての配置を促すような形をとっておりますので、今後とも、設置者の適切な対応を促しつつ、安全、安心の学校づくりの実現に向けまして努力してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　子供たちが長時間過ごす学校の環境衛生、こういうものに関しまして、ぜひ今後とも強力に推進をしていただきたいと思います。
　私もアレルギーに関しましてはみずからの課題といたしまして取り組んできたところでございますが、次に、アナフィラキシーの自己注射について確認をしてまいります。
　食物アレルギーによる重いアナフィラキシー、この救命用の自己注射というものが三月に承認をされまして、この五月中にも実際に処方できるようになり、これは、家族それからアレルギーを持つ方々からも非常に関心が高まっているところでございます。これも、公明党のプロジェクトチーム、特に江田康幸議員が中心となって、粘り強く取り組んできたところでございます。
　この食物アレルギーによるアナフィラキシーというものは、予測できない場面で死に直面するという、非常に厳しいわけでありまして、発症から三十分以内にこの注射をすることが不可欠である。ですから、発見がおくれたり、あるいは救急車を呼んだり病院に搬送する、そのようなことがおくれますと、その間で命を落とすというケースが非常に多いわけでございます。
　この注射でございますが、これは見本でありますけれども、このようなものでありまして、これを太ももに刺しますと自然に液、薬品が注入されるということで、緊急の場合には服の上からでも、ばんと強く刺せばいいというものでございます。
　この自己注射でございますが、緊急時に、一刻を争うというような必要性があるわけでございますけれども、子供たちが学校に行っている間にこのようなことが起きるという場合もございます。やはり保護者また周りにいる先生方の迅速なサポートが求められているところでございます。
　この注射の認可と同時に、日本学校保健会より、食物によるアナフィラキシー学校対応マニュアル、このようなものが各学校に五部ずつ、公立小中学校に配付をされまして、その中には、こういった緊急対応ですとか学校に携帯してくる際の対応というようなことがきちっと盛り込まれております。このマニュアルが実際に生かされるよう、学校での薬剤の保管、教職員による援助、家族からの申し出があったときなどの環境整備というものが大事、本当にこれが初めでありますので、初めの対応というものが非常に大事ではないかと思っております。
　学校現場での理解が得られるよう周知されることが重要でありますけれども、学校現場での環境整備につきまして、御所見をお伺いいたします。
○素川政府参考人　食物のアレルギーによるアナフィラキシーショックでございますけれども、養護教諭等を対象とする研修会におきまして、アレルギー疾患の研修課題の中でもアナフィラキシーショックについての知識の普及に努めているところでございますが、先生今御指摘ございましたように、日本学校保健会からのパンフレットの中に、具体的に細かく記述がございます。これを通じまして学校での校内研修をしていただくことが必要かと思いますけれども、私どもにおきましても、今御指摘のございましたアナフィラキシーに係る自己注射器につきまして、学校でどのようなサポートができるか、環境整備はどのようにすべきかということについても調査研究をし検討して、各学校において適切な対応ができるように考えてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　まだまだ知らないという関係者が大変多いと思います。この注射使用のための学校の環境整備に、まず各学校長また養護教諭、校医に対する研修が重要であると思います。この研修には、アナフィラキシーをよく知っている専門医である日本小児アレルギー学会食物アレルギー委員会に講師をお願いするなど、食物によるアナフィラキシーの対応についてしっかり理解を深める研修を行うことが重要ではないかと思います。
　この小児アレルギー学会の専門医の要請についてのお考えをお伺いいたします。
○中山国務大臣　御指摘ありましたように、このアナフィラキシーなどのアレルギーに関します理解促進のための研修というのは極めて大事である、このように考えております。
　このため、これまでも独立行政法人教員研修センターにおきまして、文部科学省の指示によりまして、各地域の教育センター等で研修の企画等を担当いたします指導主事、学校栄養職員、養護教諭等を対象とした研修会を実施しまして、アレルギーについての周知を図っているところでございます。
　その際、アレルギー学会、今御指摘ありましたけれども、学会等の専門家を講師として要請するなど、その内容の充実に努めてきたところでございまして、今後とも、アレルギー対策の重要性にかんがみまして、その内容がより充実したものとなりますように、研修内容とかあるいは講師等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　もう時間でございます。
　アレルギーのお子さんは、ただでさえ学校へ行けない、あるいは、学校へ行ってもいじめやそういったことから不登校になり、非常に苦労されているわけでございます。この対策。また、これからは、できれば患者本人が意識を失っている場合にはかわって第三者が注射できるとか、それも保護されるための環境整備、また救急救命士が自己注射を打てるような法整備も急がなければいけないのではないかというふうにも考えているところでございます。
　まずは、学校の現場におきましてこの周知徹底をよろしくお願い申し上げます。
　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細川委員長　次に、泉健太君。
○泉（健）委員　きょうは、大臣にもお越しをいただきまして、この決算行政監視委員会での質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、京都の民主党の衆議院議員として今二年近く仕事をさせていただいておりますけれども、きょうは、引き続き学校現場のことについて質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、大臣に早速お伺いをしたいんですが、大臣は、学校現場であってもなくても結構です、身近なところでセクハラということについて何か具体的にお話を聞かれたことというのはございますでしょうか。
○中山国務大臣　セクハラにつきましてはいろいろなところで話を聞いてきたわけでございますが、特に文部科学大臣になりましてからは、児童等に対するセクハラということについて人一倍敏感になったというか、関心が強くなった、このように感じております。
○泉（健）委員　最近は、全国のさまざまな事業所でもこういったセクハラについては体制が整えられてきた。そして、それぞれ、さまざまな相談件数や告発件数もふえているわけですが、きょうは、その中でもこの数年間非常に増加傾向にあるスクールセクハラということについて私は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　このことを調べるに当たっていろいろと資料を取り寄せたわけですが、本当に毎日のようにいろいろな報道が出てきておりまして、例えば、スカートが短いということをホームページで生徒の名前を出しながら中傷したケース、あるいは生徒にわいせつ行為を働いたケース、あるいは学校外で未成年の生徒に対して不適切な性的関係を持ったケース等々、もう本当に枚挙にいとまがないという状況であります。
　そして、一つ一つの事例の結果、破廉恥先生、過去最多というような状況が現在でありまして、大変残念なことだというふうに思います。先生はもう聖職者ではないなんという話がされてしまっている昨今ではありますが、やはり学校の先生はモラルというものがより高く問われるのが当然だというふうに私は思っております。
　千葉県の教育委員会が先ごろ学生対象、児童生徒対象にアンケートをとりましたら、先生からセクハラを受けたことがあるというのが二十人に一人という結果が上がってきました。これまたとんでもない結果でありまして、一概に児童生徒の申告すべてを正確な調査と言うことは難しいにしろ、それぐらい多くの生徒がこういったことについて見聞きをし、あるいは体験をしている可能性があるということについては、やはりこれは憂慮すべき事態だというふうに私は思っております。
　実際に、知り合いの学校の教師をしている仲間、あるいは現在はもう既にスクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワークというところがありまして、そこの亀井代表という方からもお話をお伺いしていまして、幾つものそういう事例を私のところにも寄せていただいているところです。
　そういった中で、先ほど私は統計を少し口にしましたけれども、実は文部科学省の統計で、平成十五年にいわゆる懲戒処分を受けた先生の数、わいせつ行為に係る懲戒処分等を受けた人の数がとうとう百九十六名と、過去最高になっております。そして、そのうち、最も厳しい懲戒免職が百七名ということで、これまた初めて三けたに上っているという、大変これは憂慮すべき事態だというふうに思っているわけです。
　こういった状況について、大臣、どう思われますでしょうか。
○中山国務大臣　御指摘がありましたけれども、平成十五年度中にわいせつ行為等により懲戒処分を受けた公立学校の教員は百五十五人ということで、前年より七人増加ということになっているわけでございます。
　教員というのが児童生徒の模範たる立場にあるということにかんがみますと、懲戒処分等を受ける者が毎年多数に上ることは大変残念なことでございます。特に、児童生徒に対するわいせつ行為というのは、これは児童生徒への多大な影響を与えることを考えますと、このような行為というのは教員として断じて許されるものではない、このように考えております。
　文部科学省としては、教職員の一層の服務の確保を図り、学校教育に対する国民の信頼を損ねることのないように努めてまいりたいと考えております。
○泉（健）委員　今、大変残念、許されない、そして服務の確保というお話がありましたけれども、具体的にどんな取り組みをされていますか。
○中山国務大臣　ただいま申し上げましたけれども、教員が児童生徒に対してわいせつな行為等を行うことは、教員が児童生徒に対して大きな影響力を持っている存在であることにかんがみれば、絶対にあってはならない、先ほども言ったとおりでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、平成十六年の十二月に通知を発出いたしまして、処分基準を作成し、あらかじめ教員に示すなどの抑止を図ること、特に児童生徒に対するわいせつ行為等については原則として懲戒免職とするなど、非違行為があった場合には厳正な対応をすることなどにつきまして、各都道府県教育委員会等に指導したところでありまして、今後とも、教職員の一層の服務の確保を図ってまいりたいと考えております。
○泉（健）委員　先ほど大臣は百五十五名という数字を挙げられました。さらに、これに訓告、諭旨免職を加えると、百九十六名という私が言った数字になるわけですが、このペースでいくと、早晩この懲戒処分等の人数は二百名を超えるということになりつつあるわけですね。
　今お話がありましたが、実は、私は、この問題を調べていく中で、やはりまだまだ文部科学省の取り組みが弱いのではないかということを指摘せざるを得ないというふうに思っております。
　大臣がおっしゃられました、平成十六年十二月、基準を作成して、各都道府県そして政令市の教育委員会に対して指導をされたということでありますが、これは新聞報道でも明らかなとおり、現在六十ある政令市と都道府県の中で、その指導にこたえたのは、大臣、幾つですか。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　平成十七年四月一日現在の懲戒処分の基準の作成状況について、各都道府県、指定都市教育委員会からいただいた報告によりますと、今六十という数字がありましたが、全体六十のうちで、懲戒処分全般に関する基準を作成しているのは二十教育委員会、それから懲戒処分の一部に関する基準を作成しているのは二十九教育委員会となっておりまして、このうち、わいせつ行為等に関して懲戒処分の基準を作成しているのは二十五都県市の教育委員会となっております。
　ちなみに、これは昨年の十二都県市に比べますと倍増しているところでございますが、まだまだ少ない、御指摘のとおりだと思いまして、文部科学省といたしましては、引き続き、基準を作成していない教育委員会に対しまして、懲戒処分基準を作成、公表するように指導しておるところでございます。
○泉（健）委員　文部科学省は、これは最大限、指導が精いっぱいだというふうに考えられていますか。これだけ指導して、現在まだ半数の教育委員会がその基準の明文化を図っていない。処分、どんなことをすればどういうふうになってしまうのか明確にされていないということについて、大臣、これはもう現在やっている指導以上のものはないとお考えですか。
○中山国務大臣　文部省の指導には限界があるわけでございますが、きょうみたいに、このような形で取り上げていただいて、マスコミ等を通じて広く国民の知るところとなれば、これは教育委員会等も、じっとしてはおられない、自分のところも早くしなきゃいけない、そういう動機づけにもなるんじゃないかな、このように考えております。
○泉（健）委員　そうしますと、私は文部科学省のホームページを見ましたけれども、平成十六年四月には懲戒処分の公表に関する取り組み状況についてという表を出されておりますけれども、これはことしはもう出されていますか。
○銭谷政府参考人　ことしの四月一日現在、懲戒処分の公表に関して、各都道府県、指定都市教育委員会から状況について御報告をいただいているところでございますけれども、その概要は、行った懲戒処分をすべて記者発表している県市が三十六、重大な案件のみ記者発表し、その他は資料配付等で対応している県市が十二、すべて資料配付等で対応している県市が八、重大な案件のみ資料配付等で対応している県市が四という数字でございます。
　すべての教育委員会におきまして、一定の処分の公表が行われているところでございます。
○泉（健）委員　時間が大変短いものですから、聞いたことに答えていただきたいんですが、ホームページにことしの分を四月一日現在ということで載せておりますかという話です。
○銭谷政府参考人　ことしの分については、まだ載せておりません。
○泉（健）委員　局長、今大臣が、まさにこういうやりとりを通じてという話をされました。そういうところでマスコミに取り上げていただいてという話もしたわけですから、ぜひやはりこれは記者発表をしていただきたいというふうに思います。やはり十六年度からかなり文部科学省の取り組みでまた進んだ部分もあるわけですから、ぜひこれを発表していただいて、さらにその徹底を促していただきたいということを私はまず第一の要望としてお願いしたいと思っております。
　さらに言えば、この文部科学省の中での「懲戒処分等の状況」ということで、これには、例えば交通事故や体罰や争議行為、さまざまな懲戒処分ということが一覧に載っている資料があるわけですが、この中には、例えば体罰でいえば、事細かに体罰の中身について資料があるわけですね。
　例えば、被害の状況、骨折なのか打撲なのか、鼻血なのか髪を切られるのか、これが授業中であったのか放課後であったのか学校行事であったのか、そういったことが資料としてついたものをいただいたわけですが、わいせつ行為についてはこういったことはいただいていないということがあります。同様の事実確認とその調査結果の蓄積というものはされているんでしょうか。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　懲戒処分等について調査を行う際に、その状況について各都道府県教育委員会等から簡潔に御報告はいただいているところでございます。
　わいせつ行為等に係る懲戒処分につきましては、処分事案の相手方、つまり被害者について、どういう状況であるかということは御報告をいただいております。例えば、先ほど申し上げました百五十五人、平成十五年度間にわいせつ行為で懲戒処分を受けているわけでございますが、その相手方が、自分の学校の児童生徒が八十五人であるとかといったことはわかっておりますけれども、それ以上の詳しい状況分析等は実施をしていない状況でございます。
　いずれにいたしましても、各教育委員会において事実関係をよく把握し、厳正に対処していただくことが重要であるというふうに考えております。
○泉（健）委員　大臣、私は、実はきのうも支持者の方から急に携帯電話に電話をいただきました。そこはわいせつ事案ではないんですが、今まさに子供がいじめを受けてけがをしている状況だ、今学校に来ているんだ、校長先生と話をしているんだという状況の電話をいただきました。私はそのとき言ったんです、まずは冷静になってください、お互いの言い分もあるでしょうからと。そういう中で、しかしとにかく大切にしていただきたいのは、家に帰って自分の子供さんを抱き締めて話を聞いてあげてください。不登校にしろ何にしろ、一番大切なのは、最初どれだけその傷を少なくしてあげるかだということを私はその保護者の方に話をさせていただきました。
　このいわゆるわいせつ事案というのも同様のところがありまして、先生に無理やり黙ってろと言われて、例えば我々と同じ世代やもっと上の世代でもいまだにそれを言えていない、そういう方々もいるというふうに私は思います。そしてまた、現在進行形で同様の被害を受けているかわいそうな子供たちもいるかもしれない。本当にそれは一人の人生、人格、これが否定をされかねない大切な状況だというふうに思っています。
　そういう中で、今の局長のお話がありました。確かに、プライバシーを丁寧に丁寧に守りながら調査をしていかなくてはならないという問題です。しかし、現在ほとんどその実態が明らかになっていないということも、ぜひ文部科学省、これを御承知いただいて、その実態の把握と、そして特に加害者側からもしっかりと話を聞いて、その話だけを信用してはいけませんが、どこでどういう状況でこういうことになったのか、それを防ぐためにはどんな対策が必要なのかということが、そこから見えてくるはずなんですね。ですから、ぜひともその調査というものを徹底していただきたいということも、重ねて私はお願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、これについては、警察の方でも事実関係というものは明らかになっている部分があるというふうに思います。そういう中で、警察からも私は資料を取り寄せておりまして、例えばこんなものがあるんですね。警察の平成十七年三月三日の広報資料「子ども対象・暴力的性犯罪の再犯防止対策について」というものがありますが、この中で、これは教師だけではないんですけれども、過去、犯罪で子供対象、暴力的性犯罪をした人の中で、そこからさらに、以前同じ犯罪を起こしていたという人の割合が四割近くいる。こういうところから、よく一般に言われる再犯率が高いなんて話になるわけですけれども、こういう性犯罪の特性というものがちゃんと文部科学省の中で議論をされているのか。他省庁のこういった資料が使われているのかということも、これはしっかりと私は問いただしていかなきゃならないというふうに思います。
　この資料は、これまで文部科学省の中で使われたことはありますか。
○銭谷政府参考人　大変恐縮でございますが、私自身、その資料については承知をしていないわけでございますけれども、先般来、いろいろな性犯罪が起きまして、私どもとしても警察や法務省と必要な連絡をとるなど協力を深めていく必要性は痛感をしているところでございまして、今後しっかりとその連携に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○泉（健）委員　やはりそうなんですね。ですから、ぜひこの性犯罪の特性ということについても、文部科学省の方で本当に慎重に、そしてまた迅速に検討していただきたいというふうに思います。
　加害者がなぜこういった行為に至ってしまったのかということが第一点、そして、被害者の心のケアについて各都道府県の教育委員会がどういう取り組みをしているのか、これについてもぜひとも調べていただいて、後ほど資料をいただければというふうに思います。
　そして、さらにお話をしたいんですが、大臣、自民党の方でいえば、最近は性教育についてのさまざまな取り組みをなされているというふうに私は認識をしております。それはそれで賛否両論もあると思うんですが、しかし性犯罪については、賛否両論というのは基本的にないと私は思っておりまして、その意味では、より取り組みやすいし、より取り組まなければならない、優先的に取り組まなければならない課題だというふうに思っております。
　そういったことで、大臣自身も言及をされたことでありますが、性教育の問題のみならず、学校の中でのスクールセクハラ、これは、さらに言えば、実は先生同士のものや、あるいは先生と保護者というものであったり先生と学外の別な生徒や若者であったり、いろいろなケースがあるわけですが、そういったことについて、過激な性教育実態プロジェクトチームということ以上にこの取り組みを進めていただきたいというふうに思いますけれども、ここまでの時点で大臣にその御決意をもう一度お伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　今、いろいろお話があった中で、一つは、そういうセクハラが児童生徒に与える影響、心身に与える影響、これはずっと尾を引くものだ、そういう意味で、その児童生徒の一生を左右するような実は重大なものであるということをまず認識しなきゃいけないと私は思っております。
　それから、先ほど来話になっていますけれども、累犯といいますか、一度そういうことを犯した人はまたそういうことをやりがちだということは、これは学校現場だけでなくていろいろなところで指摘されていまして、情報の共有をするべきではないかとか、いろいろなことで取り組みが進んでいるわけでございますから、そういう意味で、学校内におけるセクハラ、スクールセクハラと今言われましたけれども、これについても私たちはもっともっと情報を集める必要がある。
　今お話がありましたけれども、原因の究明も含めて、なぜそうなったのか、どうしたらいいのかということについては、まず文部科学省の中で検討委員会を設けるなりして、これはもちろん文部科学省だけではできませんので、先ほどお話がありましたが、文部科学省としても性教育に関していろいろな調査等を行っていますから、そういったことを踏まえまして、さらに一段と、そういったセクハラ等についての対策をどうするか、こういったところまで議論を深めてまいりたい、このように考えております。
○泉（健）委員　ただいま大臣から本当に前向きなお言葉をいただきまして、私は感動しております。検討委員会の設置も含めてということでのお話です。先ほども話をしましたが、今こういった問題を扱う防止の全国ネットワークというものもできておりますので、そういったところ、あるいは弁護士の方々の中でも専門的に研究をされている方がおられます。ぜひそういった実態をよくよく把握をしており、かつ第三者である方々、これは教育現場の方々ばかりですと本当のことがなかなか言いにくいということもよくある話ですので、こういった第三者、市民団体、ＮＰＯ、専門家という方々に関しても、ぜひ意見をよく聞いていただきたいというふうにお願いを申し上げたい、そういうふうに思います。
　とはいえ、私は、文部科学省にもこれまでの取り組みの中でやはり過失があったのではないのかなということまであえて言わせていただきたいんです。といいますのは、平成六年から一貫してこの数というものはほぼ増加傾向なんですね。
　以前、平成十三年から十四年にかけて、中教審の場なんかでも、今後の教員免許制度のあり方ということについては議論がなされているんです。そういう中で、教職の適格性あるいは教員免許の更新という問題についても議論がなされているんですね。そういう議論があった後に、この教員の免許の法律が改正をされて、そして、教員として不適格な者が二年間で教職に復帰できるということについては、これを期間を延長して三年間というふうに改正をされた。改正をされたにもかかわらず、一方でわいせつ事案は残念ながら全く減っていないんですね。これは、残念ながら効果がなかったと言わざるを得ないわけなんです。いろいろ取り組みをしているでしょう、指導もしているでしょう。しかし、効果が出ていない。この現状をやはりもう一回重く受けとめていただきたいというふうに思います。
　その意味では、教員採用制度や免許制度について、中教審が平成十四年に答申を出して以来、文部科学省でどのような話し合いがなされているのか、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　今先生お話がございましたように、教員免許につきましては、平成十四年に教育職員免許法を改正いたしまして、わいせつ行為などによりまして懲戒免職となった教員の免許状をすべて失効させることといたしまして、加えて、再授与を受けることが可能となるまでの期間を、それまでの二年から三年に延長したところでございます。
　さらに、現在、中央教育審議会におきましては、今後の教員免許制度について、教員免許の授与時の適格性の確保、それから失効後の再授与の仕組みのあり方を含めた教員免許更新制の導入について精力的に御検討いただいているところでございまして、私どもといたしましては、こういった検討結果も踏まえながら所要の制度改正を検討し、教員の資質の維持向上が図られるように一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
○泉（健）委員　私も国会議員にならせていただいてよくわかるんですが、今の答弁は、イコールなかなか物事が進んでいないということのお答えなのかなというふうに感じざるを得ません。もっと積極的に、表に見える形でこういったことについて議論を進めていただきたいというふうに思いますし、特にその中でも、懲戒免職の処分を受け、その情状が重いと認められるときに限ってというふうに今の免許法ではなっているわけでして、その情状が重いと認められるときということが入っていることによって、結局、いわゆる内輪意識の中で処分が甘くなっているというケースがあるというふうに話がなされております。
　では、どうぞ。
○銭谷政府参考人　先ほどの説明が十分でなかったかもしれませんが、これまでの免許法上は、懲戒免職を受けた者のうち情状の重い者が免許の取り上げというような形になっていたわけでございますが、平成十四年の免許法の改正によりまして、懲戒免職となった教員の免許状はすべて失効させるというふうに制度改正をしたところでございます。
○泉（健）委員　済みません、そこは私の誤りでした。申しわけございません。
　そこは改正をされたということで、その方向性は私は正しいというふうに思っています。
　しかし、そういった中で実際に懲戒を受けた中でも、その懲戒という処分にもいろいろありますでしょうし、それが公表をされて、そして職を辞して、そこで被害がおさまるというケースもあるというふうには思うんですが、例えば、懲戒処分ということの中には当然入ってこないのかもしれませんが、そういったわいせつ行為等で、把握し切れない部分もあると思うんですが、自主的に退職をされるとか、そういったケースというのも私はあるというふうに思うんですが、その辺についての調査はなされておりますか。
○銭谷政府参考人　本日の冒頭、先生の方から、わいせつ行為によって処分を受けた教員の数につきまして、百九十六人というお話がございました。大臣の方から、そのうち懲戒処分を受けた者が百五十五人という御説明を申し上げたところでございますが、この百九十六と百五十五の差の数でございますけれども、それが訓告とか、あるいは諭旨免職ということで、いわば自発的に免職になったという人が含まれているところでございます。
○泉（健）委員　こういった諭旨免職についても教職の免許は失効ということになるんでしょうか。
○銭谷政府参考人　諭旨免職の場合は失効ということにはならないわけでございます。
○泉（健）委員　大臣、やはりその辺なんですね。諭旨免職、これはならないわけですから、言ってみれば、それなりに各都道府県の教育委員会もその後採用されるときにはまた調査をするとはいえ、もう一回教職にすぐ立てるという状況が残されているということも、ぜひ、もう一回検討していただきたいと思うわけです。
　中には、これまで私の聞いているケースでは、幾つかの学校でセクハラを起こし、そして毎回転勤をするわけですね。最後に大きな問題を起こしてやめて、過去の小さな事例までが表に出てくるなんというケースがありまして、やはり最初の身近な小さいセクハラというものを見逃さずにしっかり対処をする必要があるのではないかなというふうに私は思います。
　時間がなかなか少ない状況ですから、そろそろまとめに入らせていただきます。
　まず、先ほど大臣には、調査をぜひお願いしたいという話をさせていただきました。そして、検討委員会、御言及がありましたので、その検討委員会という中には民間の市民団体や弁護士、専門家をぜひとも入れていただきたいという話をさせていただきました。
　そして、さらにつけ加えれば、まだまだ現場の都道府県教育委員会、取り組みがばらばらです。ガイドラインをつくっているところもある、パンフレットを配ったところもある、相談窓口をつくったところもある、でも、まだばらばらなんですね。先進的な取り組みをしたところが、そこだけだということで、逆に、取り組みをしていない都道府県、政令市はたくさんあるということを大臣にぜひ覚えておいていただいて、学校現場での、できれば生徒の方にまで、こういう場合はセクハラなんだよ、ちゃんと相談するんだよというメッセージが届くように、いろいろな広報物をつくって周知徹底をしていただきたい、これをお願いしたいと思います。
　また、こういった免職あるいは停職、そして戒告等々を受けた先生に対する改めてのいわゆる再教育、再研修の場が、しっかりとセクハラということについて確保されているのかどうか、これも本当はきょうお伺いしたかったんですが、ぜひ、そういった場も確保をしていただきたい、そういうふうに思っております。
　まだまだこの問題、これからも取り上げていきたいと思いますし、大臣には、ぜひお力を入れてこの問題に取り組みをしていただきたいということを最後にお話をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○細川委員長　次に、中根康浩君。
○中根委員　民主党の中根康浩でございます。
　きょうは、もう既に衆議院の方では委員会あるいは本会議の手続も終わって審議が終わっておるということになっている介護保険の関連のことについて、この決算行政監視委員会で三十分お時間をいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私も、きょうお越しいただいた中村局長を初め厚生労働省の皆さんと同じように、介護保険が健全に持続的に安定的に成長していくということについては本当に切望しておる者の一人でございます。介護保険の充実によりまして健全なビジネスあるいは雇用が創出をされるということは望ましいことであると思っていますけれども、そのことと、介護保険という制度を悪用して国民あるいは被保険者を食い物にする不正や悪徳、こういったものが行われるということとはまた紙一重であるという視点に立って、そういうことが行われてはいけない、まさに介護予防ということが今回の改正案の柱なんですけれども、そういう不正予防ということもきちんと念頭に置いて行政を行ってほしい、そんな思いで幾つか質問をさせていただきたいということでございます。
　まず初めに、お手元に配付をさせていただきました資料の１でございますけれども、これは当委員会の理事であります前田議員の資料請求に対する回答文でございます。このことにつきましては、実は、四月二十六日付で私の方からも厚生労働省に調査を依頼し資料を請求しているところでございますけれども、この文面にあるような形で、余りにも冷たい御返答をいただいたものですから、改めて前田議員に問題視をしていただき、決算行政監視委員会の理事として同じ資料請求をさせていただいたところ、全く同じ内容の回答が返ってきたということでございます。
　問題視しているのは、この上の方なんです。「当省として、今後、介護予防サービスの内容を検討していく上で必要となる情報ではないことから、改めて調べることは考えていない」というようなこの文面なんですけれども、私どもが請求した調査依頼というものは、全国で四十三カ所行われている介護予防のための筋力向上トレーニング、マシントレーニングを行っている自治体において、そのマシンがどのメーカーのものであるか、あるいは契約形態はどんなものであるかということをお問い合わせさせていただいたわけでございます。
　このモデル事業に対しては国のお金も当然入っているわけでありまして、私ども、国政調査権というものを背景にして厚生労働省に対して調査依頼、資料請求をしたことに対してこのような回答をいただいたわけでございますけれども、厚生労働省として、何か筋トレマシンの業者を隠ぺいしたいというような思惑、意図があったということなのでしょうか。このあたりについて御意見をいただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございました介護予防市町村モデル事業に関するお話でございます。この事業は、今回の介護保険制度改革で、予防重視の観点からさまざまな予防制度を取り入れる、十八年度から実施することといたしておりますが、これを市町村に実施していただく場合のさまざまな問題点を把握するために、平成十六年度、委員から御指摘ございましたとおり、六十九の市町村でモデル事業を実施したところでございます。その中で、マシンを使った筋力向上事業をやっているのが、委員からお話がございましたとおり、四十三の事業であったということでございます。
　この事業につきましては、ちょっと御説明をさせていただきますと、二分の一国庫補助で、補助金を申請してきたのが四十七市町村、合計で七千八十万円の国庫補助をいたしておりまして、平均いたしますと一市町村当たり百五十万円の事業になっております。
　私どもの問題意識といたしましては、筋力向上トレーニングなりマシンを使ったものを行ったりする場合に、実際上、例えば、対象者の選定、事故が起きないか、どういうふうに実施した場合に人が集まりやすいか、また利用者の方々の送迎の問題等さまざまな問題がある。そういったことを検証するために行ったものでございまして、マシンそのものについては、ここに書かせていただきましたように、大変申しわけないんですが、余り関心がなかった点でございますので、報告書にもその辺の内容がなかったものでございますので、この旨お答えをさせていただいたところでございます。
　また、国会審議のプロセスで、下に書いてございますが、マシンを用いた筋力向上トレーニングにおいても、マシンの費用については、十八年度以降の実施の場合にも、個別に介護報酬の対象とすることは考えていない旨御答弁申し上げておりますので、そういったことも含めて、四月二十六日の段階には中根委員にもこういうお答えをいたしましたので、その旨を御報告したところでございます。
○中根委員　中村局長はマシンについて関心が薄かったということであろうかと思いますけれども、局長が関心が薄いということと、今御答弁いただいたように、国費が七千八十万円ですか、入っている、そして、私はそのことについて関心を持たせていただいて調査をお願いしたということについて、局長が関心が薄いからといって、こんな冷たい回答をする、全く答えるつもりはないという冷淡なことを言うというのは、ある意味では、これは厚生労働省の姿勢が問われることになろうと思いますし、国会あるいは国会議員というものに対するとらえ方が、やはり局長の中で非常に軽いものとしてしか見られていない。少なくとも、私、中根康浩とか前田雄吉議員は、そういう存在であるということであろうかと残念な思いがするわけでございます。
　これは四月二十六日に資料請求をしたわけで、すぐにお願いできるとは思っていませんでした。当然、四十三の自治体に最低電話をするなりなんなりをするということの作業が必要でありますのであれですけれども、四月二十七日には委員会で介護保険法の改正案については採決が行われたわけですし、その後、五月十日には本会議での採決も行われた。私としては、採決に際しての賛否を判断する重要な判断材料にさせていただきたいというふうに思っていたわけでございますので、そういった意味でも、局長の関心がなかったということだけでこのことを素通りさせることはやはりできないというふうに考えさせていただいております。
　それから、個別に介護報酬の対象とするということではないということは委員会の審議の中でも明らかになっていますけれども、しかし、マシンを使って介護予防サービスを提供すれば、おのずと介護給付費用の中にこういったものも含まれてくるということは当然そういうふうに考えるべきであろうと思います。「個別に介護報酬の対象とすることは考えていない」、すなわち、筋トレマシンを加算の対象にしないということであっても、これは、全体としては介護予防あるいは介護給付の対象になっていくわけで、保険あるいは税金の対象になっていくわけでありますので、局長あるいは厚生労働省の御対応というのは不的確であったと指摘せざるを得ないと思います。
　それと、局長は関心がなかったというふうにおっしゃいますけれども、局長は、このマシンあるいは介護予防、筋トレということに関して大いに関心があったはずであろう。私は、これはきょうのストーリーにはなかったことかもしれませんが、今関心がなかったというふうにおっしゃるものですから、関心があったんじゃないのというふうに、そういうことをこれから指摘していかざるを得ないということでございます。
　厚生労働省は、きょうは固有名詞をなるべく避けて質問をしなければいけないというふうに言われておりますので、固有名詞はなるべく避けていきますけれども、２、３の資料、この中に、メーカー名として十七あるのが酒井医療という会社でございます。これは資料として出てきますので固有名詞を挙げますけれども、酒井医療という会社から十七購入している。それから、鍛錬という会社から十四購入しています。
　厚生労働省として、この酒井医療とか鍛錬とかというのはどんな会社か、あるいはそれぞれの会社が売っている価格は幾ら程度のものか、把握していらっしゃいますか。お尋ねします。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員からお示しいただきました資料、経過の引き続きの御報告でございますが、私ども、個別のメーカー名について余り関心がなかったと申し上げたわけですが、委員の方から、国庫補助も入っている、こういうことをきちんと調べるべきではないかという御指摘を踏まえまして、二枚目、三枚目にございますように、筋力向上プログラムを実施した四十三の市町村に対しまして、マシンのメーカー、台数、契約方法等を照会し、まとめて御提出したものでございます。以上が御報告でございます。
　そこで、今お尋ねいただきました酒井医療なり鍛錬、ここが多くの自治体に、十七自治体、十四自治体に入っているということでございますが、私ども、マシンメーカーの会社の実態を把握する立場に余りないものですから、二社について余り詳しい実態を承知しておるものではございません。
　酒井医療については、みずからマシンを販売しているということで、この酒井医療のマシンはもともとはドイツで製作されたマシンで、当初は輸入して販売されておられたようでございます。最近は、国内でも、先方からの契約をとって販売し、やっているものでございますが、もともとはドイツ製の機械というふうに承知しております。六台セットがフルセットで売られているということでございますが、一台ずつ売ることもあり、マシン一台当たりの平均価格はおおむね百万円、こういうふうに聞いておりますけれども、実際の市町村の購入価格などを見ますと、ある市町村では、酒井医療機器のエクステンションのマシン一台百四十一万円で購入されているというようなケースがございます。
　鍛錬というところは、製造メーカーでございますが、東京ネバーランドという販売業者を通じて販売しているようでございます。四台セットが一セットであるようでございますが、四台セットの価格が百七十八万五千円というケースが見られましたので、一台当たりの平均価格は四十万から五十万円、こういうふうに承知しております。鍛錬の方は国内で開発したメーカーだ、こういうふうに承知しているところでございます。
○中根委員　指摘されたから出させていただいたということなんですけれども、指摘してすぐ出していただいたわけでもないし、むしろ、指摘したから出させてもらったという消極的なことではないやり方をこれからはお願いしたいというふうに思います。
　それで、今、メーカー、販売、話が出ましたけれども、あるモデル事業をやった自治体に伺わせていただきました。その関係者の話によりますと、あるというふうにしておきますけれども、あるＮＰＯが平成十三年に開発したものをその自治体ではモデル事業として平成十六年に購入して使用している。そして、そのＮＰＯと同じ市谷のビルの中にある、ある会社から買ったというふうにその方は証言をしておられるわけでございます。
　その会社は今、販売業務は例えばきょう現在は行っていずに、介護予防筋トレマシン販売局という名称を使って一応存在しているということなんですが、そのマシン、あるとかそのとかということばかり言いますから申しわけないんですけれども、あるＮＰＯが開発したマシンを、同じ事務所にある、ある会社を通じて購入して、その会社は介護予防筋トレマシン販売局という名前に変わっている。
　それで、その販売局を通じて買ったマシンは、今局長が名前を出していただいた東京ネバーランドというところがメンテを行っているということでございまして、なかなかこの筋トレマシンの製造、販売あるいはメンテについては、いろいろと、ＮＰＯとか、あるいは名前を変える必要が何かあった会社とかがかかわっているようでございます。
　そして、このＮＰＯ、あるＮＰＯとさっき称しましたこのＮＰＯなんですけれども、このＮＰＯ法人が、実は販売者の一つであったというわけであります。メーカーは、この資料で出していただいたように、酒井医療とか鍛錬とかということなんですけれども、販売については、こういうふうに一つのあるＮＰＯがかかわっているということは多分明らかな、確かなことであろうというふうに思っています。
　そして、このＮＰＯは、介護保険の今回の改正案やあるいは介護予防について、さまざまな形で数多く研修会などを行っているわけなんです。つまりは、研修会あるいは講習会を行った上でマシンを販売したということだというふうに思っています。
　そのことについて少し触れていきたいと思います。
　さっき中村局長はこのマシンについて関心がないというふうにおっしゃっておられましたけれども、このＮＰＯの研修会に厚生労働省の職員の方が何度も何度も講師として出かけていっているわけでございます。これは、あえてこの委員会では固有名詞は出しませんけれども、皆さん、ホームページをごらんいただけば、ホームページ上でも明らかになっていることでありますので、一目瞭然であります。
　例えば平成十五年の五月二十三日の金曜日の研究会には、十四時から十六時、審議官が一名。平成十五年の七月二十五日の金曜日のＮＰＯの総会には、十六時二十分から十七時五分に局長が一名話をしておられる、十七時十分から十七時五十五分には審議官が一名話をしておられます。それから、平成十五年の十月六日月曜日の講習会には、十三時三十分から十四時三十分、課長補佐が一名。平成十五年の十二月八日の月曜日の研修会には、十時から十時十五分、局長が一名あいさつ、十時十五分から十一時十五分、課長が一名お話をされておられます。平成十六年の六月二十一日の月曜日、十六時五十分からは課長が一名。六月二十二日の火曜日には、九時から十時、それから十三時十分から十四時十分で課長が二名、十五時二十分から十六時三十分、計画官の方が一名。それから、十七年の三月三日の木曜日の事例報告会というものに際しましては、十三時五分から十三時十五分、来賓あいさつとして局長が一名、十三時十五分から十四時の基調講演に課長が一名講演をされておられるわけでございます。
　このＮＰＯが行っている研修会とか講習会とかというのは、ホームページでもごらんいただけばわかりますけれども、今回の介護保険改正法案、介護予防、そして、その中には、筋力向上トレーニング、マシン、こういったものを含めた研修あるいは講習内容ということになっているわけでありまして、先ほど局長は、マシンについては、あるいはメーカーについては関心がなかったというふうにおっしゃっておられますけれども、必要以上に、十分以上に関心を持っておられたというのが事実であろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　今ＮＰＯの件につきましていろいろ御指摘がございましたので、お答えを申し上げます。
　御指摘のＮＰＯは、福祉政策の分野で先駆的な自治体で構成されている会員市町村が高齢者保健福祉や子育て支援などの施策を展開していくため、都道府県や市町村の職員を対象として、人材育成を行ったり、情報提供などの政策的支援を行う目的で、介護保険導入前から活動されておりましたけれども、平成十三年に、法人を取った方がいいということで設立されましたＮＰＯ法人でございます。
　また、先ほど来話に出ております筋力向上トレーニングの機器につきましては、これらのメンバー市町村から、介護予防に取り組むに当たって、当時販売されていた機器が高額であったため、安価な機器を求める声が多くあったことから、これを受けて開発されたものと承知しております。
　こうした開発の経緯もあり、当該ＮＰＯは、平成十五年度末までの間、メンバー市町村等にこの安価な機器の紹介を行っていたことは事実でございますが、御指摘ありましたように、ＮＰＯとして販売は行っていなかったと聞いております。
　それから、当該マシンのメーカーが業界の慣例により直販ができなかったので、購入を希望する市町村が、当該ＮＰＯの関連会社、これが今委員から御指摘があった同じビルにある会社ということだと思いますが、平成十五年度末まで販売代理業務を行っていましたが、利益を目的としたものではなく、価格設定もマシン本体価格に運搬や設置にかかる費用を足して設定していた、こういうふうに聞いております。
　それから、そのＮＰＯに対しまして、私どもの職員がさまざま講師で行っている、こういう御指摘がございましたが、このＮＰＯの研修会は、メンバー市町村を中心とする市町村職員、一部都道府県職員も入った職員を対象に国の施策の動向などを講義するものであり、公務の一環として出席いたしております。当然、講師料は一切受け取っておらず、また、交通費につきましては、自費または実費弁償しているところでございまして、これらの一連の手続は、国家公務員倫理法上適切な取り扱いを行っているものでございます。
○中根委員　御説明いただいたことはそのとおりまずは受けとめさせていただきますけれども、きょうはそういう言葉を聞くつもりはなかったんですけれども、先ほど局長は、マシンや介護予防については関心がなかった、だから私どもに資料提供をする必要はないということをおっしゃったものですから、このように、そうじゃない、厚生労働省は、局長も含めて老健局、皆さん当然のことながら、マシンを含めた介護予防あるいは介護保険の改正案について、関心があるとかないとかというレベルじゃなくて、改正法案の当事者でありますので、十分関心を持っていろいろと取り組んでおられた、そして、こういうＮＰＯの研修会や講習会にも参加をしていたということで、関心は当然あるわけであります。その共通の関心項目だったわけですので、何でこのマシンについて我々が資料請求、調査依頼をしたことについて関心がなかったと言って拒否をしたのかということを先ほどから申し上げているわけでございます。
　そして、今、公務でＮＰＯに出かけていっているということでございますけれども、公務ということであると、要するに、講師料や何かももらっておられない、したがって、例えば休暇をとって行っているということではない、まさに公務として行っていると。それでは、このＮＰＯは特別なのか。あるいは、何かそのほかのＮＰＯ法人が局長や課長に介護保険について話してほしいという依頼があったら、ほかの場合でも公務として出かける可能性はあるわけですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　このＮＰＯは百を超える市町村が参加しておられますし、研修会には会員外の市町村なども来られているということで、私ども、どこで線引きをするかというのは悩ましい点もあったりするわけでございますが、介護保険あるいは通常業務につきまして、多くの市町村の方が集まる場面、事業者の方が集まる場面、あるいは高齢者の方御自身、例えば老人クラブ連合会とか、そういった場面、業務の繁閑、支障がない限りできるだけ多くの場に出席し御説明をし、また御意見を賜るように心がけているところでございます。
　したがいまして、いろいろ説明してくれないかというような御要望を承ることが多いわけでございますが、そのときそのときの業務の状況、それからその会の趣旨、集まっておられるメンバーの方、私どもも御説明あるいは広報の一環になるわけですから、あくまでもそこの効果との関連で判断をさせていただいております。
○中根委員　それから、このＮＰＯは、政策指南役というものを設置して登録して、勉強会などに派遣する事業も行っているわけであります。派遣に際しては、派遣された政策指南役に交通費、実費あるいは若干の謝礼を払うということになっておるわけでございまして、ホームページ上でもこれは明らかになっているわけなんですけれども、この政策指南役のリストの中に、厚生労働省の職員と思われる、同姓同名の別人なら別ですけれども、そういった方々も登録されているわけでございます。
　時間がないのでまとめて質問を申し上げますけれども、先ほど申し上げたんですが、市谷のビルの中にこのＮＰＯ法人とか、あるいは先ほど指摘した会社とは別の団体がまたあるわけなんです。その会は介護オンブズマンのような業務、国の介護相談員派遣事業に基づいた派遣事業をサポートする業務を行っている会がそこにあるわけなんですけれども、その会が行う研修について、厚生労働省の老健局の計画課の名前で、指定都市あるいは中核市介護保険担当課あてに事務連絡が通知をされているわけでございます。
　これは配付させていただいた資料の４でございますけれども、このＮＰＯやそこにある会社、あるいは同じ住所、同じビル、同じ部屋の中に存在している、ここに具体的に書いてありますので、介護相談・地域づくり連絡会、こういったものについて、この研修会は三万五千円の研修費を払って参加をしてもらうというものでございますけれども、要するに、こういった特定の法人、特定の団体、特定の会社について、余りにも厚生労働省が肩入れをし過ぎているのではないかということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　そんなことで老健局はここまでで結構なんですけれども、今申し上げましたように、私どもが関心を持って、そして国政調査権を背景として質問をさせていただいていることについては、くだらない質問だなと思うことは恐らくあるでしょう。あるでしょうけれども、私どもは、いろいろな判断に基づいて、必要だと思って請求させていただいたり調査をお願いしているわけでございますので、パブリックサーバントとして、国民全体の奉仕者として働いていただいておる国家公務員の皆さんについては、つまらないと内心思ったとしても、国民の代弁者として私どもは働かせていただいているという自負は持っておりますので、ぜひとも真摯に、誠実に対応していただきますようにお願いを申し上げます。
　最後に一つだけ、年金について。福祉施設、本来給付に回るべきものがむだな福祉施設として使われていた。そして、そのことがこれから売却をされていくというようなことになっていくわけなんでございますけれども、実は国保についても同じことが繰り返されるのではないかという心配がありますので、一つだけ指摘をしておきたいと思います。
　山口県の国保連合会が二十一億円を使って国保会館をつくっている。それから、滋賀県の国保連合会が六億円余りを使って国保会館を新築している。国保は、厚生労働委員会でも国保の改正法案が審議をされたわけなんですけれども、国費が半分入っている、そして、それぞれの自治体においては赤字が続いていて、非常に厳しい状況が続いている。にもかかわらず、年金で指摘をされた流用、むだ遣いにつながるおそれのある箱物が、保険料や税金を使ってまたこういうふうに、今指摘したように滋賀県や山口県などでつくられているということがあるわけでございます。
　こういったことが保険料のむだ遣いあるいは国保財政の圧迫につながりはしないかというふうに心配をさせていただいておりますけれども、厚生労働省としてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○中村政府参考人　中根先生の国政調査権の件、大変失礼をいたしました。今後とも気をつけさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それから、事務連絡の件でございますが、一つだけ御説明させていただきたいのは、介護相談員というのは、介護保険を入れるときに当時の厚生大臣が、それまで市町村の措置制度であったということで、市町村の力が強いので事業者の方に対して指導監督できたけれども、介護保険になると契約制度でございまして、事業者に対して利用者の方が弱い立場に置かれるのではないか、したがって日本型のオンブズマン制度が必要じゃないかということで、介護相談員という方が施設などに行って、入所者の方が直接施設に言えない苦情などを聞いて、それを胸にしまって帰ってきて市町村なり都道府県に伝えて改善を図る、こういうまさに利用者のためのオンブズマンでございまして、私どもがこれをいわば介護相談員の方々にお願いしてやっていただいている。
　四千五百人くらいまでできてきたということで、私どもの大事な制度だと思ってやっておりますので、そういう観点から計画課の方で広く呼びかけているという点でございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
　資料の御請求の点については、心して対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○水田政府参考人　国民健康保険団体連合会についてお尋ねがございました。
　この団体は、都道府県知事の認可のもとに、国保の保険者が共同して国保の審査、支払い等の業務を行うものとして設立されている法人でございまして、国保保険者、市町村、国保組合を会員として自主的に運営されているものでございます。
　各都道府県の国保連合会における事業の実施に当たりましては、都道府県の指導監督のもとに、その必要性、妥当性等を十分に勘案して、理事会等の内部手続を経て適切に行われるものと理解しております。
　会館、事務所をどうつくるかということにつきましては、基本的には、団体事務でございますし、都道府県の指導監督ということで関係しているもの、このように承知しております。
○中根委員　終わります。ありがとうございました。