Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　現在、中小企業退職金共済制度の資産運用における基本ポートフォリオとＧＰＩＦの基本ポートフォリオを比べた場合に、例えば国内債券、国債などですね、この比率について違いがございます。これは、中小企業退職金共済制度の予定運用利回りというのは一・〇％でございます。これに対しまして、公的年金制度における運用目標の利回りというのは名目賃金上昇率プラス一・七％となっておりまして、それぞれの制度で資産運用において求められる水準が異なるということから、基本ポートフォリオも異なっているというものでございます。
○津田弥太郎君　そこが大事なところなんですよ。すごく大事なところなんです。
　この中退共の運用利回りは政令で決められているわけですね。今、大臣おっしゃいました。少なくとも五年に一回財政検証を行うことにされておりまして、恐らく次回は平成二十九年、そうした場がセットされることになると思うわけであります。私は、中小企業退職金共済制度というのは、中小企業に働く者にとってまさに老後の生活保障に極めて重要な役割を果たしているというふうに思うわけであります。そうだとすれば、今後においてもリスクの高い運用というものは行っていくべきではないというふうに考えるわけであります。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　この中退共の運用利回りについては、将来においても労使の意思を無視して変更されるということは現実問題として起こり得ない、そういう理解と約束をしていただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この中退共の予定運用利回りというのは少なくとも五年ごとに検証することとされておりまして、現在の予定運用利回り、先ほどの一・〇％は、平成二十四年度の財政検証の結果、労働政策審議会中小企業退職金共済部会の取りまとめにおいて、直ちに見直す必要のない適切な水準というふうにされたものでございまして、次回の財政検証の際には、労政審において、その時点における資産運用状況等を踏まえて予定運用利回りの見直しが議論されることになりますけれども、審議会の公労使の委員の御意見を無視して部会意見を取りまとめることは現実的ではないというふうに考えておりまして、委員の皆様の御意見を踏まえて予定運用利回りを決定してまいりたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　続けて大臣にお伺いしたいと思います。
　この法改正が成立しますと、この勤労者退職金共済機構に資産運用委員会が設置されると。そのメンバーは外部委員五人以内ということでございます。したがって、一般の中小企業退職金制度は、中小零細企業においては個々の企業が独力で退職金制度を確立することが困難であるということから、中小企業の事業主が掛金を拠出をして、国が掛金負担軽減措置を行いながら、中小零細の従業員に対して機構から直接退職金を支給する制度、ここが大事なんですね、機構から直接退職金を支給するというところが非常に大事なところで、この制度のいいところなんですね。すなわち、企業が万一倒産したとしても退職金を払えるようにする、いわゆる外部保全をする制度なのであります。
　こういう制度の在り方を考えたときに、資産運用委員会のメンバーとして最もふさわしいのは、掛金拠出者である中小企業事業主と退職金の受給者たる労働者、その双方の代表であるべきだと私は考えるわけであります。大臣、大臣が任命権者となっているこの資産運用委員会の委員、最大の利害関係者たる労使代表を選んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　資産運用委員会の委員の人選は今後検討することになるわけでありますけれども、中小企業の働く方に退職金を、今お話しのとおり、確実にお支払いするという中小企業退職金共済制度の趣旨それから目的、これを踏まえて、経済、金融等の専門知識に基づき適切に御議論いただけるような方を委員として任命するということが求められているというふうに考えておるところでございます。
○津田弥太郎君　訳の分からない答弁ですが、津田委員のおっしゃるとおりですというふうに言っていただければいいんですけど、もう一回どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、金融経済情勢を踏まえた議論ができる専門家ということが大前提かと思いますけれども、そういう意味では、中小企業で働く方の考えとか立場とか実態について十分理解のある方に議論に参加してもらうということが私も大事だというふうに考えておりますので、そのような観点も含めて適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　中小企業にもそこで働く労働者にも金融、経済に詳しい人はたくさんおりますので、是非そういう方を選んでいただきたいと思います。
　この中小企業退職金共済という制度、中小零細企業で働く労働者にとって、老後の生活保障という点で本当に、何回も申し上げますけれども、極めて私は有意義な制度であるというふうに思っているんです。一方で、労働者にとって同様に老後の生活保障という点で重要なのは、厚生年金基金というのがあるわけでございますが、残念ながら、二〇〇三年から四年にかけて厚年基金は解散ラッシュを迎え、受皿として他の制度に移行することができずに、中小企業の労働者が著しい不利益を生じてしまった例がございました。
　御案内のとおり、二年前の通常国会で厚生年金の、厚年基金の方ですね、解散を促す法改正を行ったわけでありますから、当然、私は、この受皿として中退共に積極的な誘導をすべきだというふうに考えるわけであります。これ、ほかの制度もありますから、厚生労働省としてどこまでお勧めとして言い切れるかどうかというのは限界があることも分かるわけでありますが、厚年基金の解散の対象となっている業界団体の集まり、あるいは中小企業の経営者が数多く集まる場において、是非、この基金の解散の受皿として、中小企業退職金共済、中退共、これを公的な制度としてすばらしい制度であるということを厚労省がもっと積極的に周知をしていただきたいというふうに思うんですが、高階政務官、頑張ってくれますか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　頑張ります。
　解散する厚生年金基金の方から中退共へ資産移換をするというこのことについては、私どもも丁寧な説明の機会をということでいろいろな事業をさせていただいているところですが、例えば平成二十六年度におきましては、厚生年金基金が開催した加入企業への説明会に勤退共の職員が二十一回出席させていただいておりまして、こうした場で説明を行っているところです。また、勤退共自身も中小企業退職金共済制度説明会を開催して周知を図るほか、厚生年金基金事務局への訪問あるいは資料の提供などをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、制度を利用なさる方々へいち早く周知するということ、大切なことと考えておりますので、今後とも、解散する厚生年金基金に加入しておられる中小企業事業主の方へ、中退共、この制度への資産移換の仕組みを御理解いただけるように、御指導いただいた点も含めまして徹底してまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　ほかにもたくさん聞きたいことがあるんですけれども、今回の法改正の対象となっている労働者健康福祉機構、私の出身母体でも大変評価をしている未払賃金の立替払事業なども行っているわけであります。この事業について、今回の二つの法人の統合以降も労働者とその家族の生活の安定を図るために、引き続き着実に実施することを塩崎大臣に是非お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　川田委員におかれましては、着席のまま御発言いただいて結構です。
○川田龍平君　ありがとうございます。川田龍平です。
　独法改革推進法案に関して、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦについて質問いたします。
　年金積立金については、昨年十月、運用資産の構成割合が定めた基本ポートフォリオが見直されました。先ほどから委員の質疑にもありましたけれども、国内及び外国株式の比率は大幅に引き上げられ、その比率は五〇％となり、一方で、国内債券の比率は六〇％から三五％へと引き下げられました。この年金積立金管理運用独立行政法人法では、年金積立金の運用は安全かつ効率的に行わなければならないとされています。
　現在、株式相場は好調ですが、長期的な観点から、このような株式比率が高い基本ポートフォリオによる運用が果たして安全と言えるのでしょうか。国民の大切な年金積立金を過度なリスクにさらしていないか、運用におけるリスクの考え方を含めて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、議論が少しございましたけれども、年金積立金の運用というのは、将来の安定的な年金給付を確保するというのが一番大事なことでございまして、一方で、デフレからの脱却ということを言っておりますけれども、デフレ脱却後の緩やかなインフレの下での経済・運用環境、これに対応しないといけない。さらには、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保するということが必要だということでございまして、この場合のリスクというのは、いろいろ議論があるわけでありますが、実はこれ、リスクにはいろいろなものがあって、多面的かつ長期的な観点で考える必要がございます。
　将来の年金給付をしっかり確保するためには、年金財政上必要とされる積立金額を下回るリスクをできる限り抑制するということが重要でございまして、今回の変更後の基本ポートフォリオというのは、デフレ脱却、適度なインフレ環境への移行など、長期的な経済・運用環境の変化に即して株式などの分散投資を進めたものでございます。
　その結果、単年度の収益率の振れ幅は大きくなって、この振れ幅のことをリスクと言う場合ももちろんありますけれども、我々、年金を預かる者としては、年金財政上必要な積立金を下回るリスクというのは、この振れ幅は大きくなった一方で、少なくなったというふうに理解をしているところでございます。
○川田龍平君　このＧＰＩＦの運用資産額は百三十兆円を超えており、その資金量の大きさが株式市場等に与える影響は大きいものがあります。ＧＰＩＦが保有する株式を売却することになれば株式相場の下落の引き金になるなど、株式市場に悪影響を与えるおそれがあるのではないでしょうか。
　一方、官製相場が問題視されている中で、株価の下支えをしていると言われるＧＰＩＦが株式相場の下落を恐れる余り株式を売却する機会を逃した結果、本来得られるであろう利益を失ってしまうのではないかとの懸念もありますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金積立金の運用につきましては、ＧＰＩＦ法の第二十条というところに、市場その他の民間活動に与える影響に留意をする旨定められておりまして、基本ポートフォリオに基づいて年金財政を踏まえて、ＧＰＩＦにおいて、市場への影響に留意をしながら、被保険者の利益となるように資金の回収及び各資産への資金配分が行われているものだというふうに承知をしているところでございまして、さらに、必要に応じて、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえて機動的な運用ができるということとされておりまして、受託者責任を果たすべくＧＰＩＦで適切に対応をされているものというふうに理解をしているところでございます。
○川田龍平君　株価の変動というのは当然ながら予測困難であり、株価が下落した場合に迅速に対応できるようにしておくことが必要だと思います。現在のポートフォリオでも乖離許容幅が設けられていますので、先ほどの答弁にありましたように、ある程度柔軟な対応ができるとは承知していますが、しかし、もしリーマン・ショックと同規模の金融危機が起きた場合に、柔軟な基本ポートフォリオの見直しなどが果たして可能なのでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　積立金の管理につきましては、お話ありましたように、長期的な観点から運用を行うということになっております。したがいまして、長期の経済状況等を勘案してポートフォリオを定めまして、それに沿って運用するという考え方です。
　他方、短期的に見ますと、経済変動等もありますし、株価変動、金利変動等々がありますので、例えば全く売り買いが行われない状態でも資産運用の構成割合は変わっていくということになります。そうしますと、全く乖離許容幅のない運用ですと非常に細かく売り買いをしなければならないといった状態が起きますので、一定の乖離幅を設けましてその中で機動的な運用を行う、あるいは、市場変動が行っても、そういう意味でいうと、売り買いを行わないでポートを維持するということが行われることになります。それは基本的には中期の運用なので、五年ごとに全体を見直してポートの見直しを行うというのが基本的な考え方でございますが、お話ありましたように、大きな経済変動がありますと、ポートが維持できなくなる、ポートを維持するとかえって不利益を被るということが生じます。
　中期計画の中では、市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行う、定期的に基本ポートフォリオの検証を行うほか、策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等必要があると認められる場合は見直しの検討を行うということになっております。
　したがいまして、五年の期間の間の中でも、想定した運用環境から大きく乖離するような市場環境等が生じた場合には基本ポートの見直しを行うということになります。この場合は、通常と同様に、運用委員会の審議を経た上で基本ポートフォリオの見直しを行い、中期計画の変更という形で私どもに認可申請が来て、大臣の認可を得た上でポートの見直しを行うということになります。
○川田龍平君　次に、聖マリアンナ医大病院の精神保健指定医二十人の不正問題について、前回に続いて質問します。
　一九八四年の宇都宮病院事件をきっかけに精神衛生法が改正され、精神保健福祉法となったわけですが、その施行前後に、精神保健指定医制度の創設に対する激しい反対論が日本精神神経学会や当事者団体、法律家らにより主張されました。特に日本精神神経学会は、一九八五年に評議員会で、精神保健指定医制度に反対する特別決議を全会一致で採択したほどです。
　今回、まさに当時懸念されていたことが起こってしまったわけです。前回も指摘したように、精神疾患のあらゆる症例を網羅した非自発的入院の症例を八つも経験していることを求めている指定医制度は、本来入院させなくてもよい患者を入院させている可能性があり、欧米に比べて極端に多い精神科入院患者数及び精神科病床数を減らすことができない大きな要因となっているのではないでしょうか。この指定の在り方だけではなく、精神保健福祉法における指定医の位置付けを根本から抜本的に見直す必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の事件は本当に残念でならないことが起きたというふうに思っております。そういう意味では、精神保健指定医制度の国民からの信頼というものを回復をしないといけないなというふうに思っております。
　精神保健指定医は、患者の人権を尊重して、そして個人の尊厳にも配慮した医療を提供する上で重要な役割を担うものであって、そのような形で制度がつくられたわけでありますので、患者の診療に関するケースレポートの提出も、こうした役割を果たす上で必要な資質を備えることを確認するために必要な手続だというふうに考えているわけであります。
　今回の事案に焦点を当ててみると、まず第一に、この大学自体の、大学病院のガバナンスの問題にこれは課題がありと。そしてまた、病院を監督する厚生労働省側もそのチェックの機能に課題があるなと。さらには、関係審議会、これ、審議会が指定医を指定するわけでありますから、これについてのチェック機能というものにも課題があるんではないかというふうに思っておりまして、この再発防止策を徹底することで精神保健指定医制度というものに対する国民の信頼を回復できるように努めなければならないというふうに思っております。
○川田龍平君　これ通告しておりませんが、精神療法的な対応をした経験など、もっと患者に優しい対応についての症例報告を要件とする国もあると聞いていますが、海外でも、指定に当たって、指定医に該当する資格について、このような多数の非自発的な入院の症例報告を要件としている国はあるんでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　申し訳ございません、通告がなかった件でございまして、今現在、私ども、把握をしてございませんので、そこも勉強してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これを機に、海外にも是非調査に行っていただきたいと思っております。
　保険診療においては、指定医の方が非指定医よりも割高な償還がなされることになっています。保険診療費の返還及び保険医療機関の取消しも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これ、指導監査の案件になりますので、個別の案件についてはお答えできないわけでございますけれども、一般論として申し上げさせていただければ、算定要件を欠く、満たさない不適切な診療報酬の請求というものがあれば、これは事実関係を調査をして、そしてその結果を踏まえて、関係法令に照らして、返還も含めて適切に対処するということにさせていただいているところでございます。
○川田龍平君　前回、私が聖マリアンナ医科大学が実施している治験について、この継続の適否の調査をしないのかと尋ねたところ、局長答弁は、直ちに中止するものではないとはぐらかす内容でした。直ちに中止しろと言っているわけではありませんが、この継続の適否を調査しないのか、これについての答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　前回の委員の御質問に対しまして、治験における被験者の安全性の確保でありますとかデータの信頼性保証については、医薬品医療機器法に基づいて必要な措置を講ずる旨の御答弁をさせていただいたところでございます。
　既に、聖マリアンナ医科大学の神経精神科で現在実施中の治験につきましては、ＰＭＤＡに届出されております治験の計画で、精神保健指定医であることが治験担当の医師の要件になっているものが明記されているものがないということは既に確認をしているところでございます。さらに、これに加えまして、念のため、今般の指定取消処分を受けた医師が参加していた治験があるかどうかについても現在調査中でございます。また、これらの医師が参加している治験で、被験者の安全確保に問題がないかどうかについても調査をすることとしておりまして、必要があれば、治験の担当医師の変更を指示することも含めて適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　虚偽申告をする医師であれば、治験でも副作用を隠すとか、そういった可能性もあるのではないでしょうか。調査は必要ないということであれば、うそをつくような人が治験をしても構わないと、日本の治験制度というのはそのようなものだと世界から理解されてもよいのでしょうか。
　やはり前回の答弁でも、ほかの指定医の不正についても調べるとのことでしたけれども、ほかの指定医の不正について調べるという方法を聞いたところ、症例報告をデータベース化して重複を調査することしか考えていないとのことでした。
　しかしながら、一万五千人分の症例報告のデータベース化というのはかなりの日数が掛かることが予想されます。私は、今回の件は氷山の一角だと思っており、その証拠も厚労省には示しているところです。全国で人権侵害のおそれは放置しないよう、全ての指定医に注意喚起を行って、不適切な症例報告を提出していないかどうか、自主的なチェックを要請してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　もちろん私ども、他の精神保健指定医につきましても、改めてこの制度の趣旨等を周知をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、御提案の自主申告といいますか自己申告をさせてはどうかというふうな方法につきましては、適切な申請を行った方々も含む全ての指定医に網羅的に調査をするということがどうかという観点もございますけれども、何よりもやはり、不適切な申請を行ったかどうかということを自己申告させるということに調査の結果に対する信頼性が保てるのかどうかというふうな観点から考えますと、やはり実効性におきまして課題があるのかなと考えるところでございます。
　したがいまして、やはり私ども厚生労働省といたしましては、同様の不適切な事案がほかにも発生していないかどうかを調査をするために、ケースレポートの各症例をデータベース化することによりまして調査をしていきたいと考えております。
　できる限り早く対応する必要があるということも私ども認識をしておりますので、速やかにデータベースを構築いたしまして厳正に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　早急に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、前回も触れたんですけれども、戦時中の人体実験への反省と医の倫理について伺います。
　先日、京都で行われた同趣旨のシンポジウムで御一緒になった健保連の大阪中央病院の平岡諦先生から、一九四九年の日本学術会議の発足に当たり、戦時中の我が国の科学者の態度を特に反省する必要はないと多数決で決まった、特に医学部門の人たちは一致して強く戦時中の反省を必要としないと主張した、その理由は、戦争に科学者が協力したのは旧憲法によって協力したのであるから当然のことであるという話を伺いました。帰京後、その出典を探ったところ、一九六九年に武谷三男氏が著した「科学と技術」という書物にまさにそのとおりの記載を見付けました。
　結局のところ、日本の医学界と政府の無反省な姿勢が薬害や研究不正を引き起こし続けていると私は考えているわけですが、今日は、この資料でお示しいたしました九州大学における人体実験について伺いたいと思います。
　この配付資料、御覧いただきたいと思うんですが、右下の方に九大の生体解剖事件についても書いてありますが、戦争末期に米国人捕虜に対する生体解剖実験が九州帝国大学医学部で行われたとされる資料が、九大医学部のキャンパス内にこの四月に開設されました医学資料館に展示をされました。私も近いうちに是非訪れたいと思っていますが、これまでタブー視されていた戦時中の人体実験を公式に認めるという高く評価すべき取組だと思います。
　この際、文部科学省としても、この史実を公式に認め、反省の見解を示すべきではないかと考えますが、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　昭和二十年にあったとされますいわゆる生体解剖事件についてでございますが、九州大学に確認しましたところ、当時の医学部におきまして、捕虜となった米国人兵士に対し生体実験が行われ、死に至らしめた事件であるというふうに聞いてございます。このことにつきまして、昭和二十三年に九州大学は反省と決意の会を開催いたしまして、医学研究及び研究の在り方について反省し、医師として人間の生命及び身体の尊厳についての認識を深くするといったことなどを決意したことが昭和四十二年の九州大学五十年史に記載されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、いわゆる生体解剖事件が当時の九州大学の認識のとおりであったとすれば、遺憾なことであると考えております。
　なお、本年四月四日に九州大学が医学歴史館を開館するに当たりまして、その一か月前の三月四日に九州大学医学部教授会におきまして、昭和二十三年の反省と決意の会で決意された医師としてのモラルと医学者としての研究倫理を再認識し、今後もこの決意を引き継ぐことを固く誓うことなどが決議されたと承知してございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、全ての大学の医師が生命の尊厳と医療と医学研究における倫理について深い認識を有し、教育研究及び診療に携わるべきであると認識してございます。
○川田龍平君　この新聞記事、御覧いただきたいんですけれども、中二段の左から七行目ぐらいのところにありますが、事件は本学部としては直接関係がないという記述のところなんですけれども、ここは、この新聞記事では関係がないということで終わっているんですが、実は、事件は本学部として直接関係ないが、学部内で起こった事件でもあるから、判決発表があったこの際、学部の反省と決意の会を開催し、職員、学生の反省の決意を促したいという医学部長の提議がなされ、可決したということで、その後、先ほど答弁にあった反省と決意の会というものが一週間後に開かれて、教授会から一週間後に、九月十五日の午後二時に医学部の中央講堂で、学部、附属医院、専門部共同主催の下、職員、学生生徒、看護婦等の出席を求めてこの会が開催されたということです。
　その決意内容、先ほど読んでいただいたところから少し省略されている部分があるんですけれども、医学研究及び研究の在り方について反省し、我々医師として生命及び身体の尊厳についての認識を一層深くするとともに、その天職を守り抜くためには、たとえ国家の権力または軍部の圧力が加わっても絶対にこれに服従しないということを決意したとあります。こういった決意をしているということが九州大学として、九州大学の五十年史や七十五年史にも記載されていて、しかし、残念ながらこういった決意というのは、医学界全体または日本政府では広く共有されてこなかったのではないかというふうに思います。
　薬害根絶のためにも、過去の非倫理的な人体実験の史実を認めて国としても医学界としてもきちんと反省をした上で、たとえ合法であっても非倫理的な人体実験を行ってはいけないという医の倫理を確立して、一方で被験者保護の必要な法制度を構築すべきだと考えて、九大で行われたこの人体実験について大臣に質問通告を昨日したのですが、大臣も事務方も、事実確認から始めないと分からないので、一日じゃちょっと答弁原稿が作れないと言われたので、勘弁してほしいと言われましたので、これはもう次回ですね、前回申し上げたとおり、非自発的な精神障害者の入院、そしてそれに相次ぐ臨床研究の不正や患者の人権を無視した医の倫理問題を解決するためには、この戦後七十年の節目にやっぱり過去の医学界による重大な人権侵害に対する深い反省が不可欠だと考えています。
　大臣、これは大変重要な見解をいただきたいので、しっかり勉強していただいて、連休明けのこの委員会で是非この見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。もし今日あればですけれども、ゴールデンウイーク明け後の委員会において是非答弁いただきたいと思います。
　次に移ります。
　それで、今年から、製薬企業による医師への資金提供についての自主的な情報公開というのが始まりました。今日の理事会でもお話がありましたけれども、これを基に行った調査で、薬事関係の審議会委員を務める医師八人が二〇一四年度に製薬会社から受け取った講演料などを過少申告していた可能性が二十一日に報道されました。このうちの二件では、受取額が規定の上限を超えた委員が議決に加わっていたとのことです。
　私は、昨年の五月にこの利益相反の問題を行政監視委員会で質問いたしましたが、今年の三月末にようやく薬事分科会で参加規程の見直しが行われたようですので、その取組について伺います。また、今回の報道を受けて、ほかの委員についても虚偽申告や申告漏れがないか、至急調査すべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年の五月の行政監視委員会で川田議員から、評価委員会が少なくとも年一回開催するよう定められているにもかかわらず、平成二十二年以降開催されていないという指摘を頂戴をいたしました。評価委員会につきましては、昨年度に二回開催をし、委員の申告が正確に行われているかという点について厚生労働省が企業に確認を求める取組を開始するなどの規程や運用の見直しを行ったところでございます。
　また、昨年度開催をされました薬事分科会の一部の会議で製薬企業が公表した講演料等の金額と委員の申告内容にそごがあるとの指摘があって、厚生労働省において、三月半ばから、全ての委員の申告内容について申告漏れがないか、委員に確認して報告いただくとともに、同様に、企業から報告いただいた情報と突き合わせて調査をしているところでございます。この調査結果や規程の見直しを踏まえて、薬事分科会の全委員に対して改めて規程の内容を周知し、適正な申告の徹底を図ることで審議の信頼性を高めるよう努めてまいりたいというふうに考えます。
○川田龍平君　医の倫理についてしっかりと、やっぱりこの一連のいろんな問題と事件が起こっていますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　特に、群馬大学と千葉県がんセンターで腹腔鏡手術による死亡例が相次いだ件でも、それぞれにおいて設けられた検証委員会が三月に報告書を公表しています。この二つの報告書は、その目的から検証範囲、また書かれている内容もレベルも全く違う、天と地ほども違うと江戸川大学の隈本教授が分析していますが、大臣は、この件についてどのように受け止めていますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療における安全対策を推進する観点からは、御指摘のとおり、個々の医療従事者の責任追及に終始するのではなくて、第三者の視点も踏まえながら要因分析を十分に行う、そして適切な再発防止策を講じていくことが極めて重要だというふうに考えております。
　群馬大学附属病院については、現在、社会保障審議会医療分科会において、特定機能病院の承認取消しも含めてその安全管理体制等の在り方、さらには再発防止策が十分かどうかも含めて審議を行っているところでございまして、厚生労働省から事案発生後の調査委員会に係る事実関係についても同分科会に報告をし、その点も踏まえた審議をお願いしているところでございます。
　厚生労働省としては、要因分析や再発防止策の在り方を含めて、同分科会の審議結果を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
○川田龍平君　終わります。是非、ゴールデンウイーク明けにまた引き続きこの問題をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（丸川珠代君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　休憩前に引き続き、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自由民主党の島村大でございます。
　午前中から野党の皆様方の大変な有意義な御質問がありまして、午後も、食事の後、少し皆様方お疲れだと思いますが、前向きな御回答をいただければ有り難いと思っていますので、質問をさせていただきたいと思います。
　今回の本法案、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき必要な法整備を行っております。この閣議決定では、独立行政法人制度を導入した本来の趣旨、すなわち国の政策を実現する実施機関としてあるべき姿が示されております。独法は、自主的な戦略的な創意工夫をもって業務の効率化を図り、国から与えられた使命に最大限に果たす、そのような役割を果たしているのが独法だと言われています。この本法案を大変有意義なものと私も認識しつつ、ただ、より良い改革をもっともっとしていただきたいと思いまして、気持ちを込めて質問させていただきたいと思います。
　今回、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構、本当に長くて言いづらいんですけど、の統合について、それぞれ今までの役割と業務、それからこのような業績があるんだということを是非ともここで改めて言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　二つの法人につきまして御質問がございました。
　まず、労働安全衛生総合研究所でございますが、ここは労働災害でありますとか職業性疾病に関します様々な調査研究を行っている研究機関でございます。最近でありますと、例えば足場からの墜落の防止というようなことでありますとか、あるいは土砂崩壊に伴います労働災害の防止等々の研究を行ったり、あるいは介護労働者の方の腰痛の防止というような関係の調査研究を行ったりしております。これらの研究成果につきましては、労働安全衛生関係の各省令でございますとかあるいは技術基準等の制定、改廃の際に、その研究成果が生かされているということでございます。
　また、当該研究所におきましては、いろんな事故等が起きた際に、専門的な立場から調査を行うというようなこともやっております。例えば、最近ですと、印刷業務、印刷会社におきます胆管がんの発生が問題になりましたが、この関係での胆管がんに関します調査を行ったり、あるいは事故という関係でありますと、平成二十四年にありました、海底シールドトンネルの建設工事におきまして水没事故が起きたわけでありますが、その原因の調査等々を行っているということであります。平成二十五年度で申しますと、調査研究結果が関係法令、基準等の見直しに活用された例が十八件、それから災害調査等を行った件数が十七件というふうになっております。
　また、労働者健康福祉機構でございますが、これは先生御承知のように、まず労災病院を三十運営しておりますので、そこでの様々な治療等を行っているわけでありますが、それ以外にも、例えばメンタルヘルスに関します研究を行いまして、企業の復職可否の判断を行うための客観的な評価基準を作成したりとか、あるいは、アスベストの関係につきまして、病歴、職歴等のデータを分析して、石綿に暴露した場合の中皮腫の発生症例ということが約八五％あるというような事実関係を明確にしたりというようなことを行っていると。そしてまた、そういったようなものを活用いたしまして、産業保健センター等で企業等の相談に応じたり、様々なそういう活動をしているということでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　ここまでは委員の先生方はもちろん御存じだと思いますし、国民の方々が是非とも再度御理解していただきたいことだと思っています。
　今ありましたように、いろんな研究テーマがあったと思うんですけれども、ここで、この研究テーマをどのように例えば労働安全衛生総合研究所は決めているのか、そこをひとつ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労働安全衛生総合研究所でございますが、基本的な業務につきましては、厚生労働大臣が中期目標を示しています。その中で、労働災害の状況でありますとか、その時々の政策課題を踏まえた研究所の実施すべき研究の基本的な方向性を示しております。
　現在の中期目標におきましては、労働者の働き方が変化することに伴う職場のストレス、長時間労働、あるいは交代制勤務等がメンタルヘルスなどの健康に及ぼす影響について研究をするようにというようなことでありますとか、技術革新等によって新たに産業現場で取り扱われることになるような新材料、新技術に起因するような労働災害の予防についての研究、そういったことなどを重点として示していると。それを踏まえまして、毎年の研究テーマは研究所の方で設定して研究していると、こういうような仕組みになっております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今局長からもお話がありましたように、この研究テーマに関しましては、まずは主務大臣であります、今回これは厚労大臣だと思いますけれども、中期目標を立てまして、それからそれぞれの独法の理事長が中期計画を立てて、それから内部と外部の評価を受けるということが今の仕組みだと言われています。
　一つの例としまして、平成二十三年に、そのときの厚労大臣が細川厚労大臣だったんですけれども、第二期中期目標として、我が国の労働災害は長期的に減少傾向にあるものの、今なお年間五十四万人の労働者が被災し、千人を超える尊い生命が失われている。また、職業性疾病も後を絶たず、特に強いストレスを感じる労働者が六割に達し、過労死や精神疾患による労災認定の水準も高い水準にあると言われています。
　このような中で、労働災害防止対策やメンタル対策について、我が国の中長期的な最重要戦略と位置付けられておりということを書いてあります。これがどんどんどんどん書いてあるんですけれども、これに関しまして大臣が目標を立てまして、理事長がこれに関しての中長期の計画を立てていただいています。
　これに関しまして、評価が、平成二十七年三月に平成二十六年度分の外部評価として報告書が出されております。これはこのとおりに確かになされているんですけれども、今お話ししましたように、二つの大きな重要対策の問題として、その一つがメンタルヘルスに対しての重要対策だと言われています。
　このメンタルに関しましては、労働者の心理的、社会的ストレスと抑うつ症状との関連及び対策に関する研究ということで、平成二十四年度から二十六年度の内部評価、また外部評価の報告書がなされているんですけれども、この重要な対策の一つだと言われていますメンタルヘルスに対しまして、この評価が、違う研究テーマから比べますと非常に残念ながら評価が低いと。これに関しまして、どうしても予算上が、非常にこれだけ重要だと言われている割には年間六百万とか四百万とか七百万ぐらいの研究しか予算が組まれていないと。また、聞くところによりますと、どうしてもメンバーが足りないと。それによりまして、五点満点中二点台という評価が残念ながら起きていると。
　こういう、これだけ重要テーマだと言われているところの評価が二点台だということは非常に寂しいと思いますし、なぜこれをもっと重要視して重点的にできないのかということをひとつお聞きしたいのと、今回、せっかく統合されるわけですから、統合することによってもっと臨床研究も入ってくるわけですし、そういうことを含めまして、今後はもっと予算を付けられないかとか、そういうことに関しまして、できたらお話を聞きたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生御指摘のように、現下の重要な課題でありますメンタルヘルスの関係の調査の評価結果が低かったということにつきましては、反省しなきゃいけないというふうに思っております。
　やはり、この研究、それなりにしっかりとした予算とともに体制を組んでやっていく必要があるだろうというふうに考えているところであります。今回も、この研究所とそれから労働者健康福祉機構が統合するということを予定しておりますが、労災病院におきます様々なデータも活用しながらこの研究を深めていくというのが非常に重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今までのその評価が低かったということを反省しながら、むしろ今回の統合を契機としまして、この問題につきましてはしっかりと研究できるような体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非ともこの基礎的な研究、疫学的な研究も含めまして、それから臨床的な研究、それから診断、予防と、その一連で今回は統合すればできるようになるわけですから、是非ともこれは今最重要課題だと思われますので頑張っていただき、この外部評価が二点台ということは、せめて、寂しいですから、満点になるように御努力していただきたいと思いますし、研究所の方にも期待をしたいと思います。
　話が少し、その関連なんですけれども、結局、統合するメリットとして、一つは今お話ししましたけれども、是非とも今回のその研究所と機構が統合したことによってのメリット、それから国民にとって本当にどういうメリットがあるかということを是非とも教えていただきたいと思います。お願いします。
○副大臣（山本香苗君）　今、新法人、労働者健康安全機構の役割、また国民にとってどういうメリットがあるのかというお問合せでございますが、今般の両法人の統合をすることによりまして、我々としましては、労災病院におけます治療や病歴、職歴に関するデータを収集いたしまして、その収集したデータを活用した基礎研究、応用研究を進めていくと。そして、その結果、研究成果を事業場へ提供して労働災害の予防や職場復帰支援に役立たせるといったメリットがあると考えております。
　すなわち、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、予防だとか、例えば治療だとか、職場復帰支援というものを個別にやるんじゃなくて、総合的に一体的に展開する体制を構築することが可能となりまして、より一層労働災害の減少に資することになるんじゃないかと考えております。
　例えば、今統合に向けまして検討しているんですけれども、化学物質による被害のおそれを把握した場合に、例えば労災病院が持っているデータというものを基にして、調査対象をより精査して選定していくことができますので、その上で被災者へのヒアリング等詳細な調査を実施することができますので、原因物質の特定や発生原因の解明を行うことがよりいいものになると思っておりますし、また近年、労働災害に占める割合が高まっている転倒災害につきましても、その減少に資するような調査ができないかといったことを検討させていただいております。
　今御指摘いただきました調査研究につきましてもちょっと工夫をさせていただこうと思っておりまして、これまで両法人が行ってきた労働災害及び職業性疾病の予防等に資する調査研究が、後退することがないというよりもっと拡充してしっかり十分できるような体制を我々もしっかりと確保してまいりたいと思っておりますし、また、統合による効果を最大限発揮できますように、新法人におきます調査研究の企画や連携を統括する組織というものを新たに設置をさせていただくことを今検討しております。
　統合後の新法人におきまして、しっかり国民の皆様方にメリットを感じていただけるようなものにしてまいりたいと考えておりますので、是非応援もよろしくお願いいたします。
○島村大君　本当に今心強いお話をいただきまして、本当にうれしく思っています。是非とも、やはり最終的には国民また労働者にとってメリットがなかったら何の意味もないと思いますので、是非そこはお願いしたいところでございます。
　ちょっと、ごめんなさい、話が少し戻るんですけれども、この研究テーマで、先ほどお話ししましたように、目標から計画、そして外部評価を受けるということなんですけれども、この目標を決めるのが担当大臣だということですけれども、担当大臣が全てを決めるわけではなく、多分、有識者の方々とか、分科会なり委員会なりが、それぞれの方々が意見を持ち合って、それから最終的には大臣に答申すると思うんですけど、その委員というのはどのように決めているかを教えていただきたいんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　大臣が中期目標をお示しして、それで中期計画ができていくという関係でございます。その際、大臣が中期目標を定める際に、特にこういう手続ということではありませんが、常にあります政策の課題を意識しつつ考えていくということであります。
　しかしながら、やはりどういうことが問題になっているかということにつきましては、大臣がそれを定めるに際しまして、私どもとしても労使とか専門家の意見を十分に聞くような形でやっていく必要があるだろうというふうに認識しておりますし、今回この法律、成立させていただけますと新たな法人が発足するわけでありますので、その際の中期目標の示し方につきましても、専門家を含めていろんな声をお聞きしながら、新たな目標を定めていきたいというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　そこはよく分かるんですけど、例えば、今、日本で中小企業の数というのは、九九％以上が中小企業ではないかと言われております。従業員数でいけば約七割から八割は中小企業に勤めている方だと。
　ということは、何が言いたいかというと、ほぼ中小企業の方が日本は多いと。例えば、委員会とか分科会のメンバーを見ますと、よく皆様方が言うのは、三者構成になっていると、公益代表、それから労働者代表、使用者代表。この三者代表というのは分かるんですけど、その中の方々を見ると、本当に著名な優秀な方々と思うんですけど、特に使用者側、また労働者側の方々の中を見ますと、やはり大手の労働組合の幹部の方、それで、使用者も大会社の方々がほとんど、中小企業の代表者というのは確かに入っていますけど、一名か二名だと。
　ということは、今言いましたように、日本の中小企業がこれだけ多いのに、なぜいつもいつもそういう大手の方々の話合いが大きな話になって、中小企業の方々、又はこの今言われております労災に関しましては、やはり一つは、今はもう介護の問題とか、今日、高階政務官もいますけど、医療の面まで、看護師さんの問題とか、いろいろと医療関係者も私はこの労働関係に関しましては大きな問題点があると思うんです。でも、その代表者は一人もいないわけです。
　ですから、そういう観点からは、やはり今回は、例えばそういう労働関係に関しまして、介護とか医療関係も含めて委員会をつくるとか、そういう考えはないんでしょうか。是非とも御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　審議会あるいはその下にあります分科会の委員構成につきましては、全体として公労使の三者構成という中で、それぞれの立場の方々をどうやって選んでいくかということだろうというふうに思います。
　使用者側の代表の皆様方につきましては、経営者の団体と御相談しながら選任をしていっているということでございまして、そういう中では、大企業が中心であります日本経団連だけではなくて、日本商工会議所でありますとか中小企業団体中央会でありますとか、そういうところからも委員の御推薦をいただきながらやっているということでございます。
　しかしながら、どうしても幅広いいろんな業種がある中で全てを反映するのはなかなか難しいという状況でありますので、審議会の構成をどう考えるかということとは別に、今回先生からも御指摘がありましたけれども、やはりそういういろんな業種とか、特に小さい企業の状況も踏まえたしっかりとした目標を定めていくということが重要だというのは私どももそう思っていますので、いろんな形でそういう企業の、あるいは業界の意見も反映できるような努力をしていきたいというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非とも、医療関係、介護関係の方々も入れていただければと思っております。
　ちょっと時間も押していますので、ちょっと先に行かせていただきます。
　次は、労働者の健康確保に関しまして、よく薬師寺委員からもお話がありますように、産業医の問題、それから産業医ともう一ついつも忘れられているのが産業歯科医ということもあるんです。これは、労働安全衛生法の中に産業医という位置付けとそれから産業歯科医という言葉がしっかりと位置付けられています。
　ですが、残念ながら、産業歯科医に関しましては、いわゆる酸ですよね、酸に関しまして、要するに工場とかで強い酸とかアルカリを使っているところに関しましては産業歯科医師のしっかりと意見を聞く、それから健診をしろということになっているんですけど、それ以上の、例えば先ほどからお話ししておりますメンタルヘルスに関しまして、今、メンタルヘルスといわゆる口腔の関係、顎関節症とかいわゆるその辺がすごく言われているんですけど、まずはこのメンタルヘルスについての、今の大きな課題となっています、これを、今度の新しく統合されました労働者健康安全機構がどのように取り組んでいくか、まずは教えていただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　まずは、こちらの方から答えさせていただきたいと思います。
　メンタルヘルス、もう大変重要だと思っておりまして、もう既に御承知だと思いますが、元々の労働安全衛生総合研究所におきましても、先ほど、メンタルヘルスに関する調査研究、中期計画において主要な研究テーマの一つとして位置付けていることは御指摘いただきましたけれども、そのほかにも、昨年十一月には、過労死等防止対策推進法の施行を受けまして過労死等調査研究センターというものを立ち上げさせていただき、自殺や精神疾患を含めた労災請求事案の事例分析や発生要因に関する研究に着手をさせていただいております。
　また、もう一つの労働健康福祉機構におきましては、事業場におけますメンタルヘルス対策を支援するために、全国の産業保健総合支援センターにおけます事業者や産業保健スタッフに対する相談支援を行っておりますが、この六月からは、ストレスチェック制度を導入した小規模事業場に対する助成なども行わせていただくこととなっております。
　これが統合した後どうなるかということでございますが、こうしたメンタルヘルスに関する取組を更に進めるとともに、過労死等調査研究センターの研究におきまして、労災病院が保有する病職歴調査データを活用するとともに、産業保健総合支援センターにおきまして、調査研究成果の事業者への普及や成果を踏まえた支援を実施するなど今まで以上の連携を図ることによりまして、メンタルヘルス対策の強化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○島村大君　是非とも、今回の統合の一つの大きなメリットとなると思いますので、そこは是非とも進めていただきたいと思います。
　今お話ししましたように、メンタルヘルスと顎関節症に関しましては深い関わりがあるということは政府の方も御理解していただいていると思います。全身疾患と口腔の関係とか、今職場における産業歯科医としての活用範囲を更に広げられる、また広げるべきではないかと思っているんですけど、これ、なぜかといいますと、私も現場で二十五年診療していまして、自分の診療室が約六千人いるビルでオフィス街の中なんですけど、二十五年前はいわゆる向精神薬とかそういう薬を飲んでいる方というのは非常に少なかったんですよ。最近は、やはり我々もお薬何を飲んでいるかということでお聞きしますので、この薬、この薬と言われるんですけど、その中で割合が非常に向精神薬が増えたと。
　これだけ増えるのは、ある意味ではこれだけ社会が難しくなっている、それからいろんな問題があると思うんですけど、やはりこれは労働環境の問題とか、そこはやはり我々もしっかりとその中を理解して、それこそ、そこがいわゆる産業医の出番ですし、一番難しいところだと思うんですけど、いわゆる医療面だけではなく、会社のことを知る、それから法律的なこともよく理解した方々がこれをタッチしなくちゃいけないと思うんですけど、ただ、産業医だけではやはり非常に難しい。
　我々も、そういう患者さんが、向精神薬を飲んでいる方というのは、やはり飲み出しちゃうとなかなかもう止められない、なかなか復帰するのも難しいという方がいますので、やはり飲まない前にどうにかならないのかというのを我々も非常に感じていますので、我々歯科医師、産業歯科医師としてもどのように関われるかということを非常に今我々も考えていますので、そこを是非とも御意見をお伺いできればと思うんですけど、どうでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　先ほど来御指摘いただいておりますとおり、ストレス負荷によって心身に様々な影響が出てくる、あるいは内服する薬によって唾液の分泌が下がってくるとか、様々なことが考えられると思います。
　先ほど御指摘のありました顎関節症、これはストレス関連疾患ということで広く知られているものでございますので、この度、私どもの方で今準備させていただいているストレスチェックを実施していくためのマニュアル、この中にも医師等の面接指導においてその状況を確認することをしっかり徹底していただくように記載をしているところでございます。
　また、昨年法改正をしていただくときに、石井委員長の下で附帯も付けていただきました。その中には、業務と歯科疾患との関連についてしっかりと検討していくといったような中身も記載されてございましたので、昨年の十月から三か年の計画で業務と歯科疾患のことについて知見を集積するという作業を始めさせていただいているところでございます。
　今後の労働者の健康の確保、安全、こういった観点から、より一層歯科の健康についてもお取組が進んでいけるように私どもも検討をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともお知恵をよろしくお願いいたします。
○島村大君　前向きな答弁、本当にありがとうございます。
　今状況としましては、皆さん、顎の不調、よく言われていますのが、米国の歯科研究会で調べますと、約、米国の一千万人ぐらいがいるんじゃないかと言われています。また、日本では日本顎関節学会という学会がありまして、そこの調査では成人の半数ぐらいが顎の不調があると言われています。
　この不調を、皆様方、ここでやってくれというのもあれなので、もしよかったら部屋に帰りましたらやってほしいんですけど、口を大きく開けていただいて閉じていただいて、そのときに音がするとか痛いとかスムーズに開かないとか全然開かないとか、いろんな方がいると思います。もうこれは完全に顎の不調ですから、こういう方々が成人は二人に一人ぐらいいるんじゃないかと言われる。それほど多いですから、皆様方、これをこのまま放置しますと、いわゆるストレス性がこれは大きいわけですから、やはり、私もそうですけど、ストレスを感じるときにはたまに音がするんです。体調のいいときにはそういうことがないわけです。ですから、やはりそういうことをしっかりと、今政務官からお話がありましたように、今研究をしていただいているということなので、そこは前向きに是非とも進めていただきたいと思っています。
　で、かみ合わせがなぜ大切かということを簡単に今、あと二、三分ありますので、ここで示させていただいていいですか。（発言する者あり）よろしいですか。
　ちょっといいですか。普通にかんでいただいて、ここ、これ、こうぎゅっとかんでいるわけですよ。閉じているわけですね。かんでいるときには、これは開かないわけですよ、力を。それが、こうやって横に、この顎を、どっちでもいいですよ、横に動かしていただいて、そうすると、すっと開くんですよ。力がなくても開くんですよ。だから、かみ合わせというのはこれだけ違うということです。
　これも皆さん是非やっていただきたいんですが、そういうことで、このかみ合わせというのがそこのストレス、要するにもう、ストレスがある方という方はどこでかんでいいかも分からなくなっちゃうわけで、そういう方もたくさんいますので、是非とも、向精神薬を飲む前の状況をしっかりと、どういうふうに対応していったらいいかということの一つとして、そういうかみ合わせもありますので、是非とも委員の先生方、また政府関係者の方も、今知見を調べさせていただいていますけど、業務と歯科疾患に関して前向きにこれが進むようにお願いします。
　じゃ、最後に一点だけ。
　産業歯科医の活用方法を検討する際に、今、歯科口腔保健推進室ということが決められまして、今訓令でできているんですけど、その省内関係の連携を図るべきだと思いますが、その点に関しまして、最後、教えていただければと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　実務上の連携というだけでなく、実質的に労働衛生を所管しております部局の職員一名を医政局の歯科口腔保健推進室に併任をさせておりまして、実際の仕事上も席を行き来する形で連携をさせていただくというふうなことを取組としてさせていただいておりますが、今後とも、職場における歯科口腔保健の推進のために省内関係部局との連携を図ってまいりたいと思います。
○島村大君　ありがとうございました。
　これで終わりにします。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　昨年の独立行政法人改革で、各独立行政法人が担う政策実施機能を最大限向上させるということと、業務の質と効率を向上させると、こういう趣旨の下、制度全般にわたる法改正が昨年行われました。これも平成二十五年十二月二十四日の閣議決定に基づいて行われたものであり、今回の厚生労働省所管の独立行政法人に係る見直しもこの閣議決定に基づき行われることとなっておりますので、今般の改正がこの改革の趣旨に沿ったものであるか、何点か確認をさせていただきます。午前中からの質疑もございまして若干重複する部分もありますが、我が会派としても確認させていただくということでございますので、御容赦いただきたいと思います。
　一つは、労働者健康福祉機構そして労働安全衛生総合研究所の関係でございますが、あの平成二十五年十二月二十四日の閣議決定では、独法は現行の百を八十七に再編すると、こういうことになっておりまして、今回のこの二つの統合をして、独立行政法人労働者健康安全機構、仮称というふうに聞いておりますけれども、統合するということもこの改革の一つでございます。とはいえ、単なる法人の数合わせになってはいけないということでございますので、統合したことによる相乗効果ということが必要でございます。
　まず、今般、この労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構、これの統合によってどういう効果を期待しているのか、見解を伺いたいと思います。