Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（龍）国務大臣　先生よく御承知のとおりでございまして、本件に関しましては、学級編制定数改善の問題さらに過密過疎の問題等諸般の事情をよく御研究いただきまして、三党の決議もございまして、その線に沿うていたしておる次第でございます。
○長谷川（正）委員　いま大臣お答えの三党の決議というのは、附帯決議のことですか。
○田中（龍）国務大臣　私の答え方が少しはっきりいたしませんが、御案内のとおりに三カ年の据え置きという問題もあります。そういうことを踏まえまして、三年後の問題といたしましていろいろ御決議を賜ったことは御案内のとおりでございます。
○長谷川（正）委員　三カ年据え置きということは、またちょっとおかしいので、そうでなくて、とりあえず三年いまの計画で実施してみて、十二年というのは長過ぎるという声が圧倒的でありましたから、短縮の方向を言葉の上では出しておらないかもしれませんけれども、含みとしてはこれをできるだけ縮めるという方向で三年後には検討しよう、こういうことですね。ひとつ大臣もそのように御確認をいただきたいと思います。
○長谷川（正）委員　そこで、初年度の五百六人と二年度の五百六十七人という数字が一応上がっているのですが、その積算の基礎は、各県の市町村の児童生徒の実態を正確に把握されてこれになっているのですか。どういう配置になっていますか。
○三角政府委員　これは先ほどもちょっと申し上げましたし、それから前の国会で法案御審議の際に該当の市町村に関する資料もお出ししておったかと思うのでございますが、個々の学校につきまして昭和五十三年五月一日現在で学級編制及び教職員配置等の悉皆調査をいたしまして、これを電算機に入れまして、その際数項目についての実態を出したわけでございますが、児童生徒数が減少する市町村等の実態についても、関連資料としてそこから出してきたものでございます。
○長谷川（正）委員　児童生徒数の増減の実態の調査とあわせて施設設備、それから空き教室、現在の四十五名でいった場合には、どのくらいできるのか、四十名にしたときには、それでも足りなくなるのかというような具体的な数字を、全国的にきちっと試算してありますか。
○三角政府委員　四十人学級の実施に伴いまして、増加が必要な教員数とあわせて増加所要教室数というものも出したのでございます。
○長谷川（正）委員　それはわれわれにも御提示いただいておりますか。
○三角政府委員　私がただいま申し上げましたのは、十二年計画でいたしました場合に、五十八年から六十六年までに八千三百六十教室が要る、これを九年計画にした場合にはどうなるか、それから五十五年度から全市町村で小中学校について実施した場合にはどうなるかという数字でございまして、これは当時お出ししたものでございます。
○長谷川（正）委員　それは本当にわれわれにいただいておりますか。何か説明をよくいただいた記憶がないので質問したのですが、改めてまた後で資料をもう一遍いただきたいと思います。
　ただ、いまの第一年度、第二年度、まだまだふえてしまって四十五でもおさまらないところがたくさんあるので、そのための増員が九千名以上もあるのだから、とにかくそっちはそれが精いっぱいなんで、確かに過密のところこそ少なくしてほしいというのはわかるけれども、余り予算を使わなくてもわりあい楽に四十名学級に切りかえていける、施設設備も大体間に合っていくところから手をつけるというのは、それなりに行政の進め方としてわからないわけではありませんが、ただ、一年度、二年度のようなスピードで一体——十二年の計画、九年の計画というのを一応立ててみたと言っておられますが、即時にいった場合も立てておりますね。いろいろあるのですが、このピッチで一体何年で達成できるのか。第三年次以降の、現在の十二年計画の場合の内容というのはできていますか。
○三角政府委員　私どもとしましては、見込み数を出してございまして、小学校におきましては、児童生徒数が減少する市町村で校舎の新増築を必要としない、教室の新増築を必要としないところについて、これを五十五年度から六十年までに完成する、その他の市町村については五十八年度に取りかかりまして、六年間かけて六十三年度に完成いたしたい。中学校につきましては、生徒の減少市町村につきまして六十一年から六十三年までにやりまして、そしてその他の市町村については、いまのところ六十四年から六十六年といった時点に合わせて行いたい。でございますから、小中の全体は十二年間で四十人学級に持っていくことができると考えております。
○長谷川（正）委員　その明細な資料をもう一度ぜひいただきたいと思います。それを検討しまして、いかにしたらこれを短縮できるかという方途をわれわれもさらに検討して、必要に応じては御提案も申し上げたいと思いますから、ひとつよろしくお願いいたします。
　これに関連して高等学校のことをさっき三角局長がちょっと口を滑らせたけれども、そうじゃないと否定されたのだが……（三角政府委員「言うておりません」と呼ぶ）そうですか。それは議事録を見ると高等学校と言ったのですよ、あなたは。おや、これはいいことを言ったなと思ったのですが、まあそれはそうじゃないということだから改めて申し上げますが、高等学校も今日進学率が九四・二％まで達したという実情でありますから、これを準義務化として将来考えていく考えが大臣におありかどうか、特にこの際お聞きいたします。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに高等学校の場合におきましては、義務化ということは、実際におきまして、総量からしますと九十何％になりますけれども、内容的にはいろいろな銘柄があるわけでございまして、一律にはでき得ない、かように存じております。
○長谷川（正）委員　大臣、銘柄というお言葉をお使いになったのだけれども、何だか品物みたいで、教育の議論としては適切を欠くのじゃないかと思うので、お取り消しになった方がいいんじゃないかと思いますがね。
○田中（龍）国務大臣　それは訂正しておきます。
○長谷川（正）委員　私も義務制と言ってないのです。そう言うとそういうお答えしかないと思うから、準義務化の考えはないか、こう申し上げているので、この点ひとつ国民の気持ちもよく考えて、もう一遍腹に力を入れた御答弁をいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　この点におきましては、高校の三割が私立学校の生徒でありましたり、あるいは私立学校への依存度が非常に高いというような現状でございまして、現段階で都道府県あるいは市町村に高等学校の設置義務を課する、いわゆる準義務化を行うことは教育上も財政上もいろいろと問題が多いと思います。
○長谷川（正）委員　また大変なお荷物をしょい込むことになりそうだというような、そういう危惧をお持ちで恐る恐る御答弁なすっているような気がいたしますので、それをもう一歩進めて、これは当然準義務化に持っていくように、財政上の困難がいろいろあろうとも、民主政治の一番根本、国民のすべてが願っているのは何といっても子供の健やかな成長ということなんですから、そしてまた日本の社会があの敗戦のどん底から立ち上がってわずか三十数年でともかく経済がここまで伸びた基礎も、何といってもこれは教育の普及ということが絶対の基礎条件であることは、これはどこと比べましても間違いない、どなたも否定できないところなんでありますから、これはぜひひとつ、せっかく文部大臣になられた機会に、大臣のいままでの御経歴や政府部内あるいは与党部内での大臣のお力ある地位から考えて、この点についてはふんどしを締めてもう一息がんばってみよう、こういう御決意を承れないでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　貴重な御意見といたしまして拝聴いたしております。
○長谷川（正）委員　ありがとうございました。大変心強い感じがいたしました。
　三角さん、わきで余りこそこそ言わないで……。激励する意味ならいいんですよ。思い切ってやってくださいという御助言なら結構だが、どうもそうでなさそうでは困るから申し上げました。
　そこで、高校の第四次の定数改善計画では高校の四十人学級ということはとうとう実現してない、踏み切っておりません。現在の状況で据え置くということは、高校教育における緊急性から考えても、私は非常に問題があると思うのです。
　私は、たしか内藤文部大臣だったか、義務制と同じように高校も四十名学級を何とか実現したいと言ったのだか、するとはっきり約束したのだか、そんなような記憶があるのですが、これは文部省どうですか。私も、いま確かな資料を持って言っているのじゃないのですけれども、何か記憶があるものですから……。
○三角政府委員　長谷川委員のおっしゃいました御記憶の点、私は、ちょっとそういう記憶がないのでございます。と申しますのは、これは長谷川委員も特に御承知おきのことでございますが、高校生がいま非常に増加の時期でございまして、特に先ほど来話題になっておりますように、やはり都府県においてその現象が著しい。これは、ただいまの見込みの上では、六十四年までその上昇が続きまして、六十四年を過ぎますと、その後約十年間にまた今日ぐらいの状況に戻って下がってくる、こういう見込みになっておりますことから、この時期に高校について学級編制の改善をやるということは、これまた人員の手当ての上からも、それから施設の面からも事実上はなはだ困難なことであると言わざるを得ないのでございます。特に予算面においてしかりでございますが、予算面のみならず、やはり教員の採用をいたしましたり、それから今度は高校生が急減いたしますから、その場合に、その方々の処遇なり措置をどうするかということもあわせて考えざるを得ない問題でありますので、現在、ただいま高等学校につきまして学級編制に手をつけるということは、ちょっと考えられないというふうに私どもは思っておる次第でございます。
○長谷川（正）委員　お役人のお考えになる、堅実というか石橋をたたいて渡るというか、そういうお気持ちから非常に慎重な御発言を局長はなすっているのだと思いますが、しかし教育の問題は、もう一次元高めて国政の中に位置づけていいのではないか。少なくともその衝に当たっておる文部大臣初め文部省の方は、同じ政府官僚機構の中でも大蔵省あたりとは一番華々しく戦闘を開始して迫るくらいの気魄を持っていただきたいと思うのです。
　特にこれは私の善意の解釈でこういうふうに受け取ったのか、たしか内藤文部大臣だったような気がするのですけれども、できるなら高校も義務制と一緒にするくらいに、完結時はひとつ四十名学級に持っていきたいものだ、そのくらいのことは思っていますということをおっしゃったのは、あれは個人的だったのかもしらぬけれども、あるいは文部省へ行って大臣室で聞いたのかもしれないのですが、やはり歴代大臣の中には腹の底にはそういう気持ちがあって、ただ公式の席では、軽々に言って、それがまた言質になっていろいろいじめられては困るというようなこともあるかもしれない。高校についても、準義務制化ということと同時に、いま一番当面の行き届いた教育という面で、むしろ思春期の感じやすいときほど、教師が生徒の一人一人に感情の起伏からいろいろな成長の度合いも見きわめながら指導できるという体制は、何といっても四十名学級の実現ということが一番大事な前提になってくるわけですから、高校についても、将来また減るときも来るのだから、いまそんなことは考えられないのだ——それじゃ減るときが来たらやりますか。そういう点について、減るときが来たらなどという言い方は実はつけたくないのだけれども、とにかく将来でき得る機会を見て義務制同様に高校も四十名学級の方向へ努力をいたしますというくらいのことはおっしゃってもいいのじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
○三角政府委員　高校の問題でございますが、これは長谷川委員に私から申し上げるまでもないのでございますが、高校段階で就職する人もおれば、専修学校へ行く人もおるし、それから私立学校があるということは、先ほど大臣から申し上げました。したがいまして、高校は選抜制でやっておりますので、学校によりましては、定員割れになっておるところもありますけれども、大体は四十五人なら四十五人までは選抜をして入れるということでございますので、小学校や中学校の義務教育のように四十一人になったらそれを二つに割るということではなくて、やはりそれぞれの学校が入学定員というのを決めて実施をするということでございますから、いわゆる学級編制を実施するにつきましても、ちょっと……（「質問と違うよ」と呼ぶ者あり）いや、お答えしているつもりでございますが、やはり事柄の取り組みとその方法論の立て方が必ずしも同一ではないということを申し上げたいのでございます。
　こういう状況でございますので、先ほど御説明申し上げましたように、これは高等学校については将来の問題とせざるを得ないということでございまして、ただいまの御質問でございますが、将来の時点では、私ども文部省としては、どういうスタッフがその時点で担当するかは別といたしまして、取り組むべき検討課題になるであろうというふうに思います。
　ただ、学級編制の方は、はなはだ無理でございますからそういうことでございますが、そのほかの、いわゆる習熟度別授業に伴う教員定数の増とか職業関係専門教員あるいは実習助手定数の増とかいった事柄につきまして、これは高等学校の問題でございますから、交付税措置の問題として自治省で措置していただくことでございますが、私ども自治省の方に昨年要請をいたしまして、本年度からこの小中学校の定数改善の期間中に高等学校としては約一万人の定数増を行う、やはり地方財政も厳しいときでありますが、あえてそういうことをいたしたわけでございます。ただ、学級編制の改善につきましては、これは先の問題になろうかというふうに考えております。
○長谷川（正）委員　御答弁の中でだんだん前向きになってきて、とにかく検討課題である、できれば望ましいという意味の御答弁だったと受け取りまして、ひとつその線を今後一層強めていただきたい。強く要望しておきます。
　ただ、いまの一万人増というのは、もちろん公立の高校のことですね。
○木島委員　ちょっと関連して。この委員会で小委員会をつくって定数問題に関して決議をしましたね。それは四十九年の附帯決議の線ということなんです。その中には四十名学級を含んでいるのです。いまの長谷川さんの質問は、四十人学級にするかしないか、考えるか考えないかという質問ですね。何とか考えるとか、ぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ言っていたけれども、議会の決議はそうなんですよ。附帯決議があり、そして小委員会をつくって、その小委員会の結論は四十人なんです。それを前提にして考えなければだめですよ。満場一致の決議なんだから。それが入っているのだから。やはりそこは今回入らなかったけれども、先ほどたとえば長谷川さんが数が少なくなったら考えるか、これは小中の場合でも十二年計画でそれがあるわけですよね。生徒児童の少なくなることも勘案して十二年にしたわけでしょう。そういうことも含めれば、先ほどの長谷川さんのことだって入ってくるんですよ。その点を明確にしてください。
○三角政府委員　附帯決議は、それをさかのぼっていきますと、そのまた前の附帯決議になるということは、よく承知しておりまして、その趣旨は私ども十分わきまえながら、もろもろの事柄につきまして研究をし、検討をするということになると思っております。
○長谷川（正）委員　木島委員の質問によって、いま私が要望したことについてのお答えが一層明瞭になったと思います。どうぞひとつ、これをしっかり確認して進んでいただきたいと思います。
　そこで、減る問題と関連して、八二年にはいわゆるひのえうまの中卒者の出る年で、高校進学数が激減すると思いますが、そのときの対策を考えておいでですか。この際に安易に学級数の削減をもしいたしますと、また後で問題を起こしますが、これは慎重に対処しなければならぬと思いますが、これについてはどうお考えですか。
○三角政府委員　昭和五十七年のいわゆるひのえうまということで起こります現象でございますが、高等学校の生徒数が減少をいたします。これに伴って教職員定数の減ということがあるわけでございますが、これにつきましては、現在、各都道府県の実情を調査しておるところでございます。この調査結果を踏まえまして、必要な措置について十分に検討したいと考えております。
○長谷川（正）委員　そうすると、削減することもあり得るという意味ですか。——それともう一つ、重ねて今度は聞きますが、その際に、じゃ学級規模を少しでも縮める、そういうお考えはありませんか。
○三角政府委員　これはグラフでもすぐ見られるわけでございますが、一年限りの非常に特異な現象でございますので、また、その後もとへ戻ってふえるわけでございます。それでまたどんどんふえていきますので、その間どういうふうなつなぎ方をするかということにつきましては、第一義的には、それぞれの設置者である都道府県がかなり慎重に考えていろいろな対策なり案をつくるだろうと思いますので、私どもは、それを十分に聞きました上で、そして国として何かどうしても必要なことがあれば、それについて検討したいというふうに思っているものでございます。
○長谷川（正）委員　それでは次に進みますが、さっきもお話のように、高校の場合は、たとえばいまの定数法の改善等に伴う措置につきましては、これは交付税で措置するわけですが、その際に来年度からは生徒数から学級数に算定基礎を変えていくお考えはありますか。
○三角政府委員　公立学校の教職員定数の算定基礎を、生徒数から学級数に変えるという御指摘の事柄につきましては、都道府県の予算編成時期までに関係省庁の間で実は結論が出ていなかったものでございますから、昭和五十五年度においては、従来どおり生徒数を基礎とする定数の上に改善増定数を積み上げる、こういう方式をとったために特別の財政措置をとらなかったものでございますが、五十六年度以降は、学級数を基礎とした教職員定数によりまして、先ほども申し上げましたような定数改善を行っていくように関係省と協議いたしたいと思っております。
○長谷川（正）委員　そうすると、生徒数から学級数に切りかえるという方針でございますね。
○長谷川（正）委員　それではさらに、人口急増地域における高校の新増設の場合の国庫補助制度を来年度からまた延長をしなければならないと思うのですが、これは何年延長をお考えですか。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　ただいま概算要求をいたしておりますけれども、引き続き五カ年間の継続延長したいということで予算折衝をしているところでございます。
○長谷川（正）委員　わかりました。五年の延長を考えているということですね。その際、用地の取得費を補助対象にするなど、制度をもう少し充実させるという方針はいかがお考えですか。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　御案内のように、学校用地につきましては、建物と異なりまして非償却の資産でございますので、その取得費につきましては、一般的には地方債で措置されてきているところでございまして、高等学校の用地につきましても、全く同様の扱いをしてきたわけでございます。今後の高校生の急増に伴いまして、高校の建設が一層必要となってまいりますので、そういうことを十分頭に置きまして、高校用地取得に係る起債枠の確保、その他地方財政措置の拡充につきましては、関係省に要請をいたしてきているところでありますけれども、さらにその努力を続けてまいりたいと存じます。
　なお、国庫補助につきましては、御案内のことでございますが、義務教育施設におきましても、児童生徒急増市町村の公立小中学校の用地取得費に対してだけは、例外的に行われている実情でございますので、現在の時点で高校の用地費に対する国庫補助というものは考えておりません。
　以上でございます。
○長谷川（正）委員　現在の段階でのお考えはわかりました。その他の方法では極力努力するという点はぜひそうしていただきたいのですが、人口急増地域におきます、義務制の児童生徒急増地域におきます校地取得の補助でも、私ども盛んに主張した当初のころは、さっきちょっとお言葉に出ましたけれども、これは償却をしない財産である、だから、そういうものには補助はできないのだ、こういう理論は大蔵省がさんざん突っ張ったところなんです。それをようやくみんなの力で突破して、そして義務制の人口急増地域に対する用地取得も、まだ十分じゃありませんけれども、ともかく一部国が負担する、補助を直接するというところへこぎつけたわけです。もし先ほど来の話のように、高校を義務制とは言わないけれども準義務制的な位置づけをしていくならば、特に今日用地の取得がいかに困難であるかということは御承知のとおり、地価の高騰については、また別な意味からいろいろわれわれも批判がありますけれども、とにかく現状はそうなんですから、これの用地取得に対しても、やはり補助対象ともするという検討は、少なくとも文部省あたりからは、そういう主張を打ち出しておいてもらって、まあ一年度すぐは通らないかもしれないけれども、大蔵省の圧力でつぶされるかもしらぬけれども、これはやはり与野党一致して教育のためにがんばっていけば、いずれそういうことも実現するのじゃないかというふうに私、過去の経験から思いますので、ぜひ断念をせずに、その面でもひとつ努力をするよう、これは特に大臣に強くそういうことを要請したいと思いますが、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御説明がありましたように、経理上の問題はあるようでございますが、御意見のほど承っておきます。
○長谷川（正）委員　それでは、次に進みます。
　ちょうど高校の問題が出たので、最後に二つほどお伺いしたいのは、一つは、これは当面の緊急事態なんですが、冷害の対策として授業料の減免とか奨学金を特別に出すとかそういう要望も、いま冷害地からは、教育費の問題についても非常に困窮して困っているということから出ておりますが、これについて何か御検討なさっていますか。
○三角政府委員　東北の今回の冷害につきましては、地元の方からもいろいろと私どもの方にも陳情、要望がまいっております。
　御指摘の公立高等学校の授業料等につきましては、これは各都道府県におきまして条例や規則で定められておりまして、それによって天災その他の災害により学費の支弁が困難なものにつきましては、減額または免除をすることができるということになっておりまして、そして、この減免措置分につきましては、地方交付税で一定限度の財源措置が講じられておるわけでございます。
　それから、日本育英会の奨学金につきましては、これは風水害等の災害を受けたもので緊急に奨学金の貸与の必要が生じた場合には、奨学金貸与の出願ができるということになってございまして、これは各都道府県においては従来からこれらの措置によって対処してきておるところでありまして、これは前例もあることでございますので、そういった前例にのっとりまして、しかるべく措置をしてまいりたいと思っております。
○長谷川（正）委員　重ねて念を押しますが、ことしの夏の冷害につきましてもそういう措置はとれる、こういうことですね。
○三角政府委員　近くには昭和五十一年度の例もございますので、それを十分に参考にし、それに即して適切な措置をとってまいりたいと考えております。
○長谷川（正）委員　もう一つだけ高校に関してですが、これは定時制の高校についてです。これは言うならば、恵まれない青少年が働きながら学ぶというので、高校の進学率、特に昼間の高校への進学率が高まるにつれて定時制の方は数がだんだん少なくなっているという事実はあると思いますが、しかし、現在あるところというのは、確かにその生徒数は減っても、それをもしなくしてしまえばへその子供たちは学ぶ機会を失ってしまうというようなことですから、この統廃合については、よほど慎重にやってもらわなければいけないと思いますし、特に地域との合意を得るような努力はしていただかなければならない。むしろそれを鉄則としていただきたいくらいであります。
　きのう、きょうの新聞にも、東京都でも、いままで定時制の学級を多少減らすということの例はありましたが、学校そのものをなくしてしまうということはなかったのですけれども、ことしの計画で十校程度統廃合するというようなこともちらっと新聞で見受けまして、これはやはり全国的に当然起こってくる、東京でこういうことを言い出すようでは相当起こってくるのではないかということを憂うるものですから、特に念を押して、この定時制の統廃合は地域の合意を得て慎重にやる、簡単に、ただ児童生徒が減ったからすぐつぶしてしまう、その子供たちの学ぶ道というものが保障されないまま統廃合してしまうというようなことは絶対しない、このことをひとつはっきりさせておいていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○三角政府委員　これは公立の定時制高校の問題でございますから、やはり都道府県の教育委員会がどういうふうに現実の状況に対処していくかという問題でございます。私、まだ詳しく全体の状況を聞いてはおらないわけでございますが、しかし、傾向といたしましては、やはり定時制に通う生徒の数が減っておる、それから状況によりますと、本来全日制に通いたい者が定時制に何らかの理由で通っているという、そういう事例もあるようでございます。
　私どもは、ただ基本としては、御承知おきいただいておりますように、定時制や通信教育に学ぶ勤労青少年の教育は非常に大事にしなければいけないということで、いろいろな意味の予算的な手当もしておりますので、それを基本に持っておりますが、しかし、各都道府県におきまして、生徒数の減等に対処しまして、その都道府県内の全体の高校教育の水準を上げますために、いろいろな意味での改善と申しますか、状況を改めていくということはあり得ることでございます。
　ただその際に、いろいろな意味で摩擦や衝突が生じませんように、各都道府県において十分な配慮をしてもらうということは必要であろうと思います。
○長谷川（正）委員　ぜひ、その線に沿って御指導いただきたいと思います。
　次に、時間がありませんので少し急ぎまして、非常にいま教育界の大きな問題、現場の大きな問題になっている主任手当の問題についてお尋ねをいたします。
　主任手当の財源は、初年度、一九七六年度は国の支出四十億、したがって、これは地方の支出を含めますと八十億ということになろうかと思うのですが、だんだん主任の数がふえるということで本年度はさらにふえておると思いますが、本年度の主任手当に充てたお金は国費としてはお幾らですか。
○三角政府委員　総額で約四十七億円弱でございます。
○長谷川（正）委員　ちょっと失礼しました。きょうは自治省の方に来ていただいているので、さっき高校の問題で交付税の問題が出たのですが、せっかく来ていただいているので、自治省側からの御答弁をこの際いただいておきたいと思います。
○能勢説明員　私の方のお尋ねのポイントは、普通交付税の算定に当たって測定単位に用いております高等学校費の教職員数についてのお話かと思います。この点につきましては、いまの地方交付税法上、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、いわゆる標準法でございますが、この標準法の規定により算定された教職員数ということになってございます。そういう教職員数をもとにいたしまして、教職員に係る給与費なり人頭旅費というのが普通交付税の基準財政需要額に算入してまいっておるわけでございますが、ただいまの説明でおわかりのように、標準法の規定により算定ということでございますので、今年度すでにそういうふうな標準法の改正に従って算定してまいる態勢ができておりますので、今後そういった算定内容になってまいるわけでございます。
○長谷川（正）委員　ありがとうございました。
　それでは、また主任手当の問題に移ります。
　ことしの予算では約四十七億、当然、これは地方でもその額だけは出すということになりますね。
○長谷川（正）委員　すでに実施されてから五カ年ですか、二百億を超えていると思うのですが、この主任手当については、現場の教職員に不必要だという意見が非常に根強くあることは御承知のとおりであります。日教組もこれに対して、政府が強行されておるものですから、これについて拠出運動等が大きく前進していろいろな形をとっていますが、その実態はある程度おつかみですか。
○三角政府委員　私どもとしては、日教組などが主任制度化阻止闘争という名前で、その一環といたしまして主任手当の一部を拠出して、たとえば教育諸条件の整備に充当するという、いわゆる主任手当拠出闘争を行っておって、たとえば交通遺児奨学金等の資金に使うというようなことを進めておられるということは聞き及んでおりますが、その詳細のことにつきましては、私どもの方に明確な御報告などもございませんので、新聞で拝見する程度でございます。
○長谷川（正）委員　文部省としては、そういうお答えになるのだろうと思いますが、日教組と文部省は敵、味方というわけではないので、立場が違っていろいろ要求をぶつけ合うということはあるでしょうけれども、そういう実態については、できるだけ正確に把握されて、この扱いについて最高判断を誤らないようにしていただきたいと思うので、あえて伺うわけであります。
　大臣もお帰りですから、いま主任手当の問題について、日教組に組織された多くの先生方がこれは要らない、主任になっていろいろ皆さんの協力を願ってお互いに助け合って学校運営をやっている、それに特定な主任というものに手当が来ることによって学校運営等が非常にうまくいかなくなる、そういうものは要らない、そうでなくても、いまの定数の問題にしても教育諸条件の整備にしても、まだまだ至らないところがたくさんあるわけですから、少しでもそういうお金があるならそっちに回していただいて結構だ、こういう一にも二にも金、金という世の中に、まことに何ともいえない清らかな風が吹いてくるような話なんです。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
　ところが、強引にメンツにかけているのか、これによって教育の支配、統制を進めようとするのか、その真意はどこにあるのか存じませんけれども、これをそのまま推し進めておりますね。相当の県で主任手当は来てしまいますから、それではそのお金はそっくり出して、別の活動に使ってほしいということで、いろいろな創意工夫がなされた使い方がされているのが現実なんです。たとえば高校進学予定者または在学者に、奨学金の一部として、これは返さないでいいお金ですよと言ってあげている県もある。あるいは交通遺児や母子家庭の児童生徒への援助あるいは社会福祉施設への援助をして大変感謝されているという例もある。あるいはまた図書や教材、教具あるいはスクールバスなど小中校の特に養護学校への条件整備にこのお金を使っていただいて、非常に感謝されたり喜ばれたりしている、こういう例もあります。あるいは音楽会や文化事業の助成あるいは講演会、こういうようなところに使ってほしいということで、社会教育的な面あるいは文化的な面で一つ成果を上げている県もある。あるいは教育研究活動への助成というようなことや、そのために教育研究所を創設する費用にするというようなこと、あるいは県民大学というようなことを行って、県民からの非常に大きな反響を呼び、また高く評価をされている、こういういろんな例が出てきているのです。しかし、これは考えてみれば、ずいぶん回り道なんで、そうであれば、それほど根強いものがあるなら、単に教育の統制上、上からの統制を強化するために主任制というのを確立するのだ、そのためには金も出すのだというようなお考えではないと思うのです。あるいは本心はそうかもしれないけれども、恐らくそうだとは言えないだろうと思うのですが、もしそうでなく、いろいろな学校の運営上に少しのプラスになるつもりでお出しになっているなら、それがそうでないと言っているのですから、この辺でいままでの行きがかりはともかく、もう一遍じっくり考え直して、そしてもっと緊急な教育諸条件の整備、たとえば四十名学級にする地域をもうちょっとふやすとか、あるいは施設設備がまだない、特別教室もない、あるいは図書館もないというような非常に不十分なところにもう少しお金を回してあげるとか、もうそろそろ行きがかりを捨てて、率直に事実を見ながら、考え直していい時期ではないか。
　私は、別にきょうはむきになって教育の国家統制はけしからぬという、青筋立った言い方でなくて、冷静に、本当に日本の教育を考え、そして学校というのは、波風が余り立たずに、教育上の議論は職員同士で大いに火花を散らしてもいいのですけれども、夜を徹して議論するくらいのこともたまにはあってもいいのですが、しかし、教育そのものでない、副次的なことに非常に時間が食われたり、校長と職員の間に険悪な空気が流れたり、絶えずにらみ合っていたり、また、そのために貴重な時間をそういうための議論に使っていたり、こういう教育の現場は見ていられない。やはり余り無理なことはこの辺で考え直していいのじゃないか。
　私は、初めて国会に議員に選ばれまして、出てきて文教委員会でお世話になりました、比較的早いころだと思ったのですが、学力テストという問題がありまして、これは文部省が勤務評定に続いて、また学力テストを全国一斉にやりました。これは大変な衝撃を与えまして、全国各地でいろいろな問題がありました。たしかあれは三年ほどやりましたけれども、ちょうど私が当選して文教委員会に出てきて、そういう実情を訴えて、何とか考え直したらどうかという時期が、文部省内でも再検討をする機運がようやく生まれたのか、亡くなった、愛媛から出ていた当時の政務次官が私の質問に答弁して、何とか再検討いたしますと言ってくだすった。そうしたら、その翌年からそれはとりやめになった。そして大変教育の世界が平静に戻った、こういう過去の事実もありますので、この辺で主任制問題について、もう一遍考えて、そして少しでも、国の財政の厳しい時期ですから、これを大蔵省に吸い上げられたのじゃ意味がないので、教育の施設改善や定数改善の方向に振り向けていく、そういうお考えをぜひ持っていただきたいと思いますが、大臣並びに局長いかがですか。
○三角政府委員　長谷川委員の御意見をただいま十分に承らせていただいたわけでございますが、この際あえて私どもの立場から率直に申し上げさせていただきたいと存じますが、これはお言葉にもございますように、拠出闘争という姿で一つの運動としての取り組みが行われておるわけでございますが、申し上げるまでもなく、この主任手当というのは、法律に基づきまして支給されるものでございまして、主任の職責というものにかんがみまして、給与上においてその職責に即応した措置をとる、こういうことで定められておるものでございます。
　こういった給与の一部を組織的、継続的に拠出するということは、これは私どもが進めてまいりました教員の処遇改善のための第三次給与改善の趣旨に反するものであるというふうに私どもとしては考えざるを得ないのでございます。
　したがいまして、ただいま実施しております主任の制度並びに主任手当というものを廃止するという考えは持っていないというふうに申し上げたいと存じます。
○長谷川（正）委員　局長答弁はそこまででしょう。これから先はもっと高い政治的判断だと思います。ひとつ文部大臣の御所見を伺います。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおり大阪、京都、沖繩以外にはこれを出しておるわけでございますが、これにつきましては、ただいま局長からお答えをいたしましたように、職責にかんがみまして、給与上においてこれを評価するものでございまして、ただいまは廃止をいたすという考えはございません。
○長谷川（正）委員　文部大臣、まだ御就任間もないので、一応慎重なお答えだと思いますが、私が申し上げた意味はぜひおくみ取りをいただけるものと思います。
　私は、教育の現場の長い経験も持っており、また現在も、いろんな機会に現場の先生と話し合い、あるいは学校を訪ね、そしてつくづく、もっともっと教育がなだらかに、本当に円満に、しかも、はつらつと意欲的に創造的に進むために、障害になるようなものはなるべく除いてあげたいものだ、こういう気持ちから、特にこういう財政難のときに、お金を出して、それによって紛争を起こすのじゃなくて、いろいろ行きがかりもあり、たてまえもあるでしょう、けれども、やはり大きい立場から政策の高い次元での再検討ということをぜひ強く、これはもうこれ以上お答えは求めません、要望をいたしまして、この点については一応これで終わります。
　時間がなくなってしまいましたが、私、最近、一応はいいことのように見えて、教育を案外にだめにしているのじゃないか、お金を使いながら逆にだめにするおそれが一歩誤まるとあるという問題をもう一つ申し上げておきたいのは、研修の問題であります。
　教員の研修について大変力を入れるというのは、原則的にはこれはだれも反対をしないいいことのように見えるのでありますけれども、その実施の仕方によっては、これが決して本当の現場において、きょうあす育っている児童生徒の教育の上にプラスにならない面がしばしば出るわけでありますから、この点を特に取り上げて申し上げたいのです。
　大変財政逼迫で文部予算もきわめて切り詰められた中で、研修についてはずいぶん大幅な増額の要求をされていますけれども、ひとつその数字をもう一遍挙げて、前年度比をはっきりとおっしゃっていただきたいと思います。
○三角政府委員　教員研修の充実ということでくくりますと、今年度予算十九億五千二百万円に対しまして、明年度要求額は二十八億三千三百万円でございます。増額要求額が八億八千一百万円でございまして、ただいまこれを割り算した比率の数字を持っておりませんが、十九億五千二百万円分の八億八千一百万円ですから、約四五％の増になろうかと思います。
○長谷川（正）委員　時間がありませんので、この点については、また一般質問等のお時間をいただいて、私は、もう少し詳しく実情を訴えながら御再考を願い、運用についてもお考え願いたいと思うのですが、一口に言いますと、研修というのは、教師が現場で子供をしっかり見詰め、生徒を見詰めている中から起こってくる問題を自主的に研究をし、さらに、それを深めるために少し勉強する期間を与えでほしい、あるいはそういう組織をつくらせてほしい、そこにまだ費用についてもめんどうを見てほしいというように、一番根本は自発性に立った研究でなければいけないということが一つです。
　ところが、いまこうして予算化されても、実態は、その運用が上から下へ命令系統での押しつけ研究、割り当て研究になっている姿が非常に多いということ。それからもう一つは、研修には時間が要るわけでありますから、それに伴う教職員定数等が十分に確保されて——先生が研修するために、子供は自習でほっぽっておかれる、先生が研修の相談をするために学校の中にいながら、先生が五、六人集まってひそひそ話をしていて、子供たちは教室でがやがや騒いでいる、こういうことでは全く本末転倒になってしまうわけですね。そういう点をもうちょっと実態をつかみ、もうちょっとえぐって私は問題にしたいのでありますが、そういうことを一言だけ申し上げて、これはまた次の機会にもうちょっと深めた議論をさせていただき、御所見を伺いたいと思います。
　最後に、もう二、三分しかありませんが、障害児教育について申し上げたいと思うのです。
　これは先般私、鈴木総理に対する社会党を代表しての本会議での質問のときにも触れたのでありますが、特に福祉関係の方で不具廃疾というような言葉が、当事者にとっては非常に差別、べっ視を意味するように受け取られているので、これはひとつ障害者、障害児というような言葉に変える。これは言葉だけでお金がすぐかかるわけでもありませんから、そういう点からまず配慮をしてほしいということを申し上げたのです。
　同時に、教育の世界では特殊教育という言葉を盛んに使っておるのでありますが、これも当事者から言いますと、特殊教育という言葉が非常に差別意識というふうに受け取られているのです。お使いになっている文部省の方や大臣は、別にそれをそういうふうにはお考えになっていないのかもしれないけれども、やはり特殊というと、特殊部落とか特殊何とかというて、差別意識、べっ視意識というような受け取り方が、特に当事者には非常に敏感にあるということですね。この事実をもっと知っていただきたいと思うのです。
　この間の総理の御答弁も、こういう微妙なところを全く御理解ない、言葉はいろいろな習慣で使っているのだからどうでもいいじゃないか、それに多少でも予算をつければいいんでしょうと言わんばかりのあの御答弁だったのですが、財政措置、予算措置ももちろん大事でありますけれども、その根本のこういう名称の問題から——すでに現場ではかなりその点を意識して、慎重な用語が定着し始めているのです。不具廃疾の問題についても、すべて障害者とか障害児とかどこに障害のある方とかいう形がもうずっと定着してきている。同じように、教育の世界でも特殊教育という言い方から障害児教育、その方が抵抗が全然ない。そうであれば、こだわらずに率直にこの実情を調べて、たとえば国際障害者年とここまで障害者と言っていて、そのための特殊教育特別措置予算なんて、予算費目を見ましても、あるいは大臣の御所見のあれを見ましても、そういう言葉が無造作に使われている。決して悪意を持って使われているとは思いません、また、そこにべっ視を持って使われている意識はないと思うのですが、しかし、その側の方から見ますと、非常にこれは気になさっているわけです。この実情をわかっていただいて、必要なら御調査もいただいて、御意見もよく聞いていただいて、ひとつこの特殊教育という使い方の言葉を、法律初めその他いろいろな用語の中からなくしていって、障害児というふうに変えていっていただく必要があると思いますが、この点についてひとつ御要請をし、お考えを伺うことが一つ。
　これも後ほどまた改めて取り上げますが、特に定数の改善整備の中で、障害児教育の問題については、多少定数の、たとえば寮母の問題について、寮母という名前についても、またこれは議論したいのですが、そういう予算が多少見てありますが、その他はこの十二カ年の予算の定数改善の中にもどうも全然顧みられていないのじゃないか、こういうふうにも思いますが、この点についてはぜひ御一考を煩わしたいと思います。
　また、私学の助成問題も、先ほど申し上げたとおり、きょう取り上げたかったのですが、これは次回に回すといたしまして、いまの障害児教育問題の特殊教育という名称の問題と定数改善について、ごく一部に限られているのをもうちょっと全体に及ぼすお考えをぜひ持っていただきたいが、どうか。この二点についてお伺いいたします。
○三角政府委員　特殊教育という用語の問題でございますが、これは学校教育法などにおきまして、戦後三十年余にわたって使われてきているものであるわけでございます。私どもといたしましては、心身に障害を持つ児童生徒のために特別の手厚い教育を施す、そういう意味で理解しておりまして、用語の問題はもちろん御指摘のようにあるわけでございますが、用語の問題はさることながら、当面は私どもとしてはこの教育の一層の充実振興を図るということに力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、あわせてこの教育に対します一般社会の正しい理解、認識を深めていく、特に明年はおっしゃいましたような国際障害者年ということでございますので、その年には一層、一般社会の正しい理解、認識ということに意を用いて概算要求もいたしておりますし、努力をしてまいる所存でございます。
　それから第二点の、特殊教育諸学校の教職員定数の改善の問題でございますが、これは今回の十二年計画におきまして、総数で五千百二十四人というのを措置しておりまして、その内容は、従来一般の学級、一般については一学級八人というものを七人にするとか、重複障害の学級五人でやっておりましたものを一学級三人にするとか、それから舎監の定数、養護訓練に必要な定数あるいは寮母の定数といったような諸般の定数改善を、実は並行して中身に盛り込ませていただいておる次第でございます。
○長谷川（正）委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　次に、内閣提出、放送大学学園法案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十五日に提案理由の説明を聴取いたしております。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。三浦隆君。
○三浦（隆）委員　放送大学は、一つには、新しいテレビ利用の大学として、二つには、これまでの大学にはない新しさを求めたものとして、三番目には、老齢化社会、高学歴化社会にふさわしい大学となる可能性を持つものとして注目されています。しかし、新しいものには、古いものにはない長所とともに新しい短所もまた生まれる可能性があります。それゆえ、新しく生まれ出るものが祝福を受けられるように、予想されるマイナスは事前に可能な限り正すべきであるとまず思います。
　そこで第一番目に、放送大学構想そのものについて御質問をさせていただきます。
　一番目に、現在大学そのものをふやす必要があるのだろうかという点です。放送大学構想は、昭和四十四年三月、社会教育審議会答申以来現在まで十一年余り経過しています。また、教育放送の重視については、昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会答申以来現在まで十六年余り経過しています。この十年ないし十五年の歳月の経過は教育の状況を変えています。そのころは大学数及び学生数も少なかったと思いますが、最近はかなりふえております。たとえば大学、短大学部数、四十五年には二千百二十六が、五十四年には二千四百で、二百七十四がふえております。学生数は、四十五年に百六十六万九千七百四十人が、五十四年には二百二十二万三百六十四人と、五十五万六百二十四人の増加でして、これには専修学校その他は含んでいないわけです。しかもまた、そのために私学の新設、増部は抑制されているように聞いているわけですが、こういう状況でも大学を必要とするというその理由をまずお聞きしたいと思います。
○宮地政府委員　ただいま、大学が四十年当時から比べて今日非常にふえているが、大学そのものをどうしてふやさなければならないのかというようなお尋ねで伺ったわけでございますが、御案内のとおり、科学技術の進展でございますとかあるいは社会経済の複雑化、高度化に伴いまして、高等教育に対する要請というものは大変多様化しつつございます。私どもとしては、それに対して適切に対応していく必要があろうかと思っております。
　そこで、高等教育全体についてのお尋ねでございますが、高等教育の整備につきましては、昭和五十一年度以降五十五年度までを前期の計画期間とし、昭和五十六年度以降六十一年度までを後期の計画期間といたしまして、全体的には質的な充実に重点を置きながら計画的な整備を図っているというのが、文部省が現在とっております基本的な態度でございます。
　そこで、大学教育を考える場合に、十八歳人口の動向が問題になるわけでございますが、今後における十八歳人口の増加傾向と申しますのは、戦後のベビーブームがございました、その第一次のベビーブームの後を受けまして、大体五十一年から五十五年度までは、十八歳人口としてはほぼ百五十万人台で推移をしているわけでございます。今日、大学、短期大学の進学率は、おおよそ三八％弱ぐらいのところでほぼ横ばいで推移をしているわけでございますが、五十六年度以降、その百五十万人台でございました十八歳人口は、これから百七十万人台に向かいまして、昭和六十五年ないし六年のころには二百万というところにまで達するわけでございます。そういうおよそ百五十万人台から二百万人台ということで、約五十万人の十八歳人口の増加が今後十年ぐらいのところで見込まれるというような事情もございます。さらに高等教育全体につきましては、地域間の不均衡を是正するということも、これから取り組まなければならぬ一つの基本的な課題でございます。また、専門分野構成につきましても、適正化を図っていくというようなことが課題としてございます。
　私どもとしては、そういうような問題点を踏まえまして、昨年の十二月に大学設置審議会の大学設置計画分科会から報告をいただきまして、今後の後期の計画期間においても、国公私立の大学、短期大学を合わせまして約四万人程度の規模の拡充を考えておるわけでございます。もちろん前期の計画と同様に、基本的には質的な充実に重点を置きながら、そういう対応をしていく必要があろうか、かように考えております。
○三浦（隆）委員　単に学生増に対応するだけですと、東大など国立大学で二部を設置したらどうか、あるいは通信学部を設置したらどうか、あるいは現在あります私学の通信学部への国の補助金を増額したらどうかといった点でも切り抜けられるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　大学全体の充実については、従来私どもの取り組みといたしましては、国立大学についても地方の大学の充実ということで、たとえば五十五年度で申しますと、金沢、新潟、岡山というような地方大学において法文学部の改組というようなことで具体的に対応をいたしておるわけでございます。
　また、夜間学部の充実というようなことについてどうかというお話でございますが、国立大学では、短期大学で二部を置いておりますが、昼夜開講制というようなことについても、具体的に取り組みをいたしておりまして、たとえば千葉大学の工学部について昼夜開講制に取り組むとか、福島大学についても、これは五十三年度からでございますが、そういう昼夜開講制というような事柄についても、国立大学についても取り組んでいるところでございます。
○三浦（隆）委員　地方にも、いわゆる僻地にも学校があった方が教育の機会均等によろしいということはかなり言われてきたところです。放送大学構想ができましたとき、放送大学準備調査会のメンバーでしたお茶の水女子大の学長の波多野先生の言葉によりますと、放送大学の目的の第一番目に「日本の津々浦々の地方にいる僻地の人で大学へ通うことのできない人に大学程度の勉強をしてもらって、それからできれば単位と学位をあげるようにしたい」ということが挙げられています。しかるに現在進められている放送大学は、この当初の構想と全く異なり、高等教育機関の集中し過ぎるくらい集中している東京近郊を中心に設立されようとしております。明らかに当初の意向と違っていますが、それはどう理解したらよろしいでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘のとおり、放送大学についての取り組みについて、大学がすでに相当数存在しております東京周辺からふやすのはどういうわけかということにつきましては、すでに前国会等で国会でも御論議として取り上げられた点でございます。
　具体的に、私ども一般の大学につきましては、先ほど申しました高等教育に関する計画的整備ということで取り上げておりますけれども、大都市地域における従来の一般の高等教育機関につきましては、基本的にはこれを抑制するという方針で臨んでいるわけでございます。
　放送大学は、先生御案内のとおり、生涯教育機関として広く社会人や家庭婦人にも大学教育の機会を提供するという目的を持つ、わが国としては最初の試みのものでございます。そして全体的には、非常に大きなプロジェクトでございますが、ただいま申し上げましたように、新しい大学としてこれをこれから発足させていきたいということで、ただいまこの特殊法人の放送大学学園を設立することについて御審議をいただいているわけでございます。
　もちろん、大学についての具体的な構想も私どもも関係者といろいろと相談を詰めておるわけでございますけれども、わが国最初の試みとしては、まず段階的にかつ慎重に拡充計画に取り組むという必要があろうかと思います。
　そういうような意味から、送信所といたしまして東京タワーが利用できるということも念頭に置きまして、今後の拡充のための諸般の資料を得るというのに最も適切と考えられる関東地域を対象地域として発足させていただきたいということでお願いをしているわけでございます。
　教育の機会均等という趣旨からいたしましても、放送大学の対象地域を早期に拡大しなければならないという事情があることも十分承知しておりまして、具体的には、まず放送大学の関東地域における実施状況あるいは今後の放送衛星の実用化の動向等、今後、諸般の事情をなお十分勘案しつつ、関係省庁と協議しながら、それらの計画について今後取り組みたい、かように考えている次第でございます。
○三浦（隆）委員　やはり当初の目的が僻地教育の振興ということにあるとするならば、第一番目に僻地から始まるべきであって、それからだんだんと都会地へと移るべきであったのではないかと思います。特に東京は大学が集中し過ぎておりまして、むしろ東京からというか都心から地方へ分散化させようというのがいまの流れであることを思えば、やはり私にはおかしいなという感じがいたします。しかし、時間の都合がありますので、先に進むことにいたします。
　次は、放送大学学園という特殊法人をつくるということは、今国会でも一番問題となるであろう行革の流れにさお差すものではないかというふうな感じがいたします。特に大変な資金もかかることですけれども、それはまた次の問題にしまして、放送大学学園の特殊法人としての位置づけについて質問したいと思います。
　放送大学学園の法的な位置づけは、税法上等の配慮からとは言いながら、たとえば地方税法第七十二条の四第三号等によりますと、およそ教育とはかかわりのないところに並列されているわけです。たとえば、その放送大学の前はオリンピック記念青少年総合センターであり、そのすぐ後はこどもの国協会です。行革でいずれも廃止の対象とされているものです。しかも、その後は日本中央競馬会が連なっているわけであります。御承知のように、中央競馬会は「競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行う団体である」というふうに書いてありますけれども、それと同じところに新しい大学が位置づけられるということに私は大変おかしさを感ずるのですが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　ただいま先生から、放送大学学園法案の附則におきまして、所得税法等税法関係の改正をお願いしているわけでございますが、具体的に非課税の範囲に入れます法人の並べ方について御指摘があったわけでございますが、私ども放送大学学園にありましては、国税としては所得税、法人税、印紙税及び登録免許税、また地方税としては事業税について優遇措置を受けるということになっているわけでございます。そこで、これらの措置を行うために附則で改正をお願いしているわけでございます。
　ただいま地方税のケースについて御指摘があったわけでございますが、地方税については立法技術上その並び方としては、担当省でございます自治省と協議をいたしたわけでございますが、地方税の場合には当該法人の事業の内容と申しますよりは、その事業の形態等によって配列をいたしております。したがいまして、国立競技場、国立教育会館、国立劇場及びこどもの国協会というような大規模施設を運用して、青少年の教育等に資するものと並べられた個所に、この放送大学学園を挿入するということになったわけでございまして、文部省所管のものを設立順に並べまして、その後に厚生省所管のこどもの国協会を置くという配列になっているわけでございます。
　先ほど御指摘のございましたオリンピック記念青少年総合センターは、先般、行政改革に関連で法改正をお願いいたしまして国立の施設になりましたので、ただいま地方税法からはそれが抜けているわけでございます。
○三浦（隆）委員　ただいまのは一例でして、地方財政再建促進特別措置法、所得税法、法人税法、印紙税法、登録免許税法、すべて同じ扱いだと思います。これは単にいわゆる立法技術の問題ではないと私は思います。これだけたくさんの法を一つ一つ改めるならば、むしろ一項つくって教育とは別枠にした方がいい。いわゆる教育というものを、あってもなくてもいいような特殊団体なり中央競馬会のごとくおよそ教育となじみのないところに置こうとする感覚そのものに私はおかしさがあると考えるわけです。できるならば冒頭に掲げたいところですが、冒頭よりもむしろ別項、別号というかそれをつくるべきではないか。立法技術を越えてもやるべきじゃないかというように思いますが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　大変見識のある御意見を承らしていただいたわけでございますが、私どもそれぞれの所管しております、たとえば所得税でございましたら大蔵省というようなことで、所管省庁と法律改正について協議をいたしました際に、従来の規定の仕方というものも、やはり現に存在しております法律でございますので、その立法技術から申しますと、先ほど御説明したような全体の配列順序というものがあるわけでございまして、所得税の場合には、所得税法上の考え方で並べているというぐあいに関係の省庁からは伺っているわけでございます。
　先生の教育の問題全体を重視すべきであるという御意見は、大変貴重な御意見だと承らしていただくわけでございますが、税法関係の改正については、ただいま御説明申したような事情でそういう配列順序になったということをひとつ御了解賜りたいと思います。