Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一谷委員　一時間ほど訪問させていただいた中で、最後の最後に、実は、これが何とかなりませんかというふうに企業からも言われまして、結構、数十万円にも及ぶような負担だとお聞きしておりますし、新たな測器を購入するにも費用もかかりますので、是非、値下げをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　洪水及び土砂崩れの予報業務許可制度について、令和五年一月現在で予報業務許可を受けている事業者は百三十四者いますが、これまで土砂崩れ及び洪水に関する予報業務許可を受けた事業者はいません。土砂崩れ及び洪水について、これまで予報業務許可を受けた事業者がいない理由をお伺いしたいと思います。
　また、本改正により、二〇二八年度に、土砂崩れ十者、洪水三十者の予報業務許可を目標としていますが、目標の実現に向けて具体的にどのような取組を行っていくのかということについてお伺いをいたします。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで土砂崩れや洪水の予報業務を取得した事業者はおりません。これにつきましては、近年、技術的に進歩があったわけですが、それ以前は十分な予報を行うための技術がなかったからというように推測しております。
　今回、土砂崩れや洪水への予報業務の参入に目標を設けておりますが、今回の目標の設定に当たっては、民間事業者の聞き取り等において、土砂崩れ及び洪水の予報業務について一定の参入希望があるということを把握した上で設定しております。
　今般の法改正により、自ら気象の予報をしない場合は、気象予報士の設置が不要になることから、既存の予報業務許可事業者に加え、新たに、建設コンサルタント、損害保険会社、測量事業者、研究機関などの参入が見込まれます。
　今後、改正法の内容について、既存の許可事業者のみならず、気象ビジネス推進コンソーシアム等を通じて産業界等に広く周知を行ってまいりたいと思います。
○一谷委員　分かりました。
　先ほど、気象予報士さんの設置が要らないというようなお話もあったんですが、次の質問では、今回の気象業務の法の改正において、自ら気象の予報をしない事業者は気象予報士の設置義務を免除されるとありますが、それでは、今後求められる気象予報士の役割についてお伺いしたいと思います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、従来、洪水、土砂崩れ、波浪、高潮の予想は気象予報士に行わせるものとしてきましたが、これらの現象の予想については、近年の技術進展を踏まえて、気象の予想と分割して行う手法が主流となってきており、本法案においては、技術上の基準に移行することとしています。
　一方、これらの予想を行うに当たっても気象の予想が必要であり、今後も気象予報士には気象の予想を行う役割を担っていただきます。
　さらに、気象予報士には、気象に関する知見を生かし、例えば、気象防災アドバイザーとして自治体の防災の現場での活躍や、ＤＸ社会の進展も踏まえたデータ利活用の分野での活躍等も期待しております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　もう時間がありませんので、ちょっとコメントだけになると思うんですが、気象庁の情報基盤部情報利用推進課の資料を見ますと、気象予報士になられた方の満足度は、気象に関する知識が得られたということで、七三％で非常に高かったんですが、不満としては、気象予報士資格を活用できる場が少なかったということで、これも七九％として非常に高いなというふうに思っています。
　今後、気象予報士の資格や知識を役立てたいと考える業務として、これは活用希望ですね、これは、おっしゃっていただいたとおり、地域の防災活動というふうにありました。これが三九％で最も高かったんですね。
　やはり地域の、特に医療や介護施設、様々なところで、今、ＢＣＰの、災害時の政策をしなければならない、また、取組をしなければならないというところで、私は本当にこの気象予報士さんの力がすごい必要になってくるのではないかなというふうに思っていますので、是非、その場に活動の場を広げていただけたらと思いますし、もちろん、そこに何かちゃんとした手当がつくとか給料がつくとかいうことも必要だと思います。
　そこで、もう一つ気になったのが、日々日々、デジタル化は進んで、技術は進んでいくんですが、この技術力を維持するための技術の研さんの方法が、気象関連の書籍やホームページ情報を見て独学というのが六一％で一番高かったんですね。この辺りを少し、独学ではやはり限界があるのではないかなと思いますので、やはりフォローアップもしていただくことが大事じゃないかなと思います。どれだけデジタル化が進んでも、最後はやはり人の力が必要になると思いますので、是非その点をお願いさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに水防法ですが、第十一条で、国は都道府県の求めがあったときに水位等に関する情報を提供するとなっています。全国百九ある一級水系の河川全てに、国が管理する河川と都道府県が管理する洪水予報河川がありますが、国はそもそも、本川、支川が一体となった水位予測に取り組んでいると承知しています。
　そうであれば、都道府県の求めがなくても国が情報提供することができないのでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　水防法では、洪水予報について、国と都道府県で河川の規模などに応じて役割分担を行っております。国、都道府県がそれぞれ指定した河川において、それぞれの責務で実施するわけでございます。
　このため、今般の改正では、国が都道府県の意思にかかわらず情報を提供するのではなく、責務を有する都道府県が情報の必要性を判断する仕組みとしておりまして、都道府県知事は、国土交通大臣に対し、情報の提供を求めることができるという規定となっております。
　国土交通省としては、都道府県指定の河川においても洪水予報の早期化が実現し、本川、支川が一体となって、災害に対する備えの充実が速やかに図られるよう、都道府県との連携、これはしっかりと進めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　役割分担とおっしゃったんですけれども、やはり大きな災害が来るおそれがあるということが分かっているときに、やはりそれは、たてつけ上は求めがあったらというふうなことをしなくてもいいのじゃないかと改めて伺いたいと思うんですね。
　気象業務法に基づき、気象庁は、都道府県と共同で会見、予報を行っています。避難勧告を出す首長さんの負担は本当に大きく、災害があるたびに、もっと早くといった議論が繰り返されてきました。
　二〇一四年、広島の土砂災害のときは、大雨警報や洪水警報は気象庁が夕方から出していましたが、実際に豪雨になったのは夜中の一時過ぎで、避難勧告を出したのは明け方の四時過ぎでした。
　二〇一六年の岩手県岩泉町のグループホームを襲った台風十号は、朝のうちに隣の老健施設に避難していればというのは後で言えることなんだけれども、そこまで判断できる情報が得られていないわけです。
　分かりやすい警報の出し方というのは、この間、気象庁も見直しをしてきたのは分かります。だけれども、もっとできないかということで、洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会では、警報のタイミングについて、一日前とか、明るいうちに、暗くなる前になどということが議論されてきましたが、具体化されるでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和三年に開催された洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会でも提言されているように、より早期の避難等に資する情報提供のためには、予測技術の高度化が重要な課題となっております。
　このため、気象庁では、特に近年、毎年のように甚大な被害をもたらす線状降水帯について、予測精度を向上すべく、観測、予測技術の高度化に関する取組を強化、加速化しているところです。
　これにより、昨年には、それまで予測が困難であった線状降水帯による大雨について、その可能性が高いことが予想された場合、関東甲信地方といった地方単位で半日程度前から呼びかけることを開始いたしました。
　今後、令和六年にはこれを県単位で、さらに令和十一年には市町村単位で半日前からの情報提供を目指してまいります。
　引き続き、予測技術の高度化により、早期の避難等に資する情報の改善に努め、防災・減災の取組を推進してまいります。
○高橋（千）委員　予測の高度化と避難勧告を出す首長の決断というのは、また違うわけです。そこに迷いが生じないように国の支援が必要だと思いますが、大臣、もう一度、さっきの質問についてお願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　その点、しっかり進めていきたいと思います。
○高橋（千）委員　一九九五年から気象業務への民間参入の対象が順次解禁されてきました。現在、気象及び波浪に関する予報業務の許可事業者は八十九と聞いています。
　気象観測のデータについては、その品質を確保することにより、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぐとして、一つに、一定の技術基準に従う、二つに、観測施設の届出や気象測器の設置の届出、三つ、検定に合格した気象測器を使うことが義務づけられているということです。また、人命や財産の安全に関わる警報については、世界的にもシングルボイスが原則とされ、気象庁以外の者による警報が制限されてきました。
　今回の改正においてもこれらの原則は変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のこうした観測に関する制度は、気象観測の品質を担保することによりまして、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぎ、国民の生命財産を災害から守るためのものでございます。
　今般の改正は、予報業務許可事業者が、検定済みの測器による観測の補完として行う観測であると気象庁長官から確認を受けた場合に限り、検定を受けていない測器も利用できるようにするものです。また、それ以外の観測については従前の原則を維持いたします。
　また、いわゆるシングルボイスに関しては、気象業務法第二十三条において、気象庁以外の者が警報をしてはならない旨が定められていますが、この原則についても今般の改正によって変わることはございません。
○高橋（千）委員　確認できました。
　それで、先ほど一谷委員の方から、予報業務許可事業者について、土砂崩れや洪水については許可された業者はなかったけれども、土砂崩れ十者、洪水三十者というＫＰＩが掲げられているという質問がありまして、答弁として、参入希望があったということと、当時は技術がなかったけれども、その精度が上がってきたという答弁だったと思うんですね。
　要件としては、気象予報士の設置がこれまでは要件としてあったと。検討会の中でも、気象予報士には土砂崩れや洪水についての経験値というんでしょうかね、予報を出すための、まだ技術的にはないということを気象庁自身が答えているわけなんですよね。
　そのことと、今回、気象予報士を設置しなくても許可できると判断した、その間はどういうふうに埋めていくんでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　近年は、従来のように、気象と洪水等の予測を一体的に行う手法ではなく、気象の予測結果を入力値として洪水等の精緻なシミュレーション計算を行うような、気象と洪水等の予測を分割して行う手法が主流となってきており、これにより、従来よりも高精度な予測を行うことが可能となってきております。
　このため、本法案では、洪水等の予測については、気象予報士に行わせるのではなく、最新の予測技術を踏まえたシミュレーション計算等に関する技術上の基準により予報業務許可を行うことが適切であると判断したところです。
　なお、洪水等のシミュレーション計算の入力値となる気象予報も自ら行う許可事業者は、引き続き気象予報士を設置する必要があります。
○高橋（千）委員　最後のところは、自ら行う事業者はということであったんですけれども、情報が高度になっていくことと人の力というのですか、そこはやはり合わせていかなきゃ駄目なんじゃないかということを常々考えているところであります。
　それで、検討会の中で民間予報業務許可事業者からのヒアリングを行っていますが、例えば、ウェザーニューズは、公助として、公式な防災情報は国が担うべきと言った上で、加えて、民間事業者が出す情報も活用することで、一般の住民の自助が促進するとあります。これはやはり、警報などにもっと民間事業者が関わりたいという趣旨ではないかと。それと、一般の一個人に対しての情報の出し方ということを述べているんだと思うんですね。
　それから、株式会社建設技術研究所、民間の予測情報を自治体等の住民へ提供したい場合、予測情報の利用が許可されるかどうか、避難判断への利用を認めるかどうか、こうした問題提起をしております。
　さっき大臣からシングルボイスは変わりませんということをはっきりとおっしゃっていただいたんですけれども、やはり個人に対してそれができるようになってしまうと更に混乱を招くという点では、やはりできないよということをはっきり言っていただきたいのと、それから、自治体が、問合せが来て、自治体自身が情報がないというふうなことがないように、むしろ自治体自身がこの予報業務許可業者をうまく契約して、使って、出せる、つまりお互いに補完できるような形に国がもっと支援していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、国民の防災活動に必要となる防災気象情報は、社会的な混乱を防止するため、国の機関から一元的に発表される必要がある、このように考えております。
　今回の改正によりまして、洪水や土砂崩れ等の予報について、許可事業者が個別の契約に基づき利用者に提供できる環境整備を進めることとしておりますが、防災気象情報について国が責任を持って提供していくことに変わりはございません。
　特に、重大な災害の起こるおそれを警告する警報につきましては、引き続き、気象庁以外の者から発信することを制限し、責任の一元化と情報の一貫性を持たせることとしております。
　今後とも、国民の命を守る防災気象情報を適時的確に提供してまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　ここは指摘にとどめたいと思うんですが、先ほどの長官の答弁を聞いていますと、やはり民間の参入というのに物すごく力を入れてきているわけですよね。気象業務支援センターなどの出す情報の提供、これは許可業者だけじゃない人たちが九割を占めているという形で、いろいろな形で利用されていくと。
　だけれども、それ自体が、今言ったような、個人にもピンポイントで分かっちゃうみたいなことになっていくと、一方では、シングルボイスです、国は制限していますと言うんだけれども、業者じゃなくても手に入っているわけですよ、いろいろな情報が。その境目がなくなってくるということが何をもたらすのかということは、やはりちょっと緊張を持って見ていきたい、このように指摘をしたいと思います。
　私は、二〇〇六年十一月に測候所の全廃方針が閣議決定されて以来、繰り返し、人による観測にこだわって質問してきました。青森県の深浦測候所、岩手の大船渡測候所などを直接訪ねて聞いた現場の職員、そして漁協の皆さんなど、測候所の情報を頼りにしている人たちの声、あるいは国会に寄せられた意見書などに基づくものでした。
　直近では、二〇二〇年の十一月、半世紀以上続けてきた生物季節観察の縮小について取り上げました。しかも、このときは、気象庁のホームページの広告掲載問題も指摘したわけですが、当時も気象庁は予算が足りないと言っていたわけであります。だからこそ、もっと拡充する必要があると思うんですね。
　定員を見ますと、それこそ半世紀近く、一九七七年は六千五百八十九人だった定員が、今や五千二十五人と二四％も減っています。デジタル化で更に減らすつもりなんでしょうか。
　ある民間気象業関係の方から、気象庁は気象省に昇格して、予算も権限も強めるべきだと御意見をいただきました。本来、それだけの存在なんじゃないか、私はこう思うんですね。
　気象と戦争は切っても切れない関係とよく言われますし、太平洋戦争のときには、敵に軍事目的で利用されるのを防ぐために天気予報が発表されなかった時代がありました。
　これほど天気というのは国民の命と財産に関わる重大な情報である、そういう認識に立って、もっと格上げを目指して、人員も予算も増やしていくべきだと思いますが、大臣、一言。
○斉藤（鉄）国務大臣　最近、気象庁、本当に、自然災害が発生したときにはＪＥＴＴがすぐ駆けつけ、また、地方気象台の役割というのも地域の活動に本当に重要になってきておりまして、期待も大きくなっている。また、線状降水帯による予測精度向上等も求められております。
　こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても、防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な予算や人員を確保しております。令和五年度におきましても、気象庁予算を大きく伸ばしていただきました。
　気象省にしたらどうかという御提案も紹介されたところでございますが、気象庁につきましては、引き続き、国土交通省の一員として、省内各局とも幅広く連携しつつ、業務を推進していくよう、私からもしっかり指導していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　終わります。よろしくお願いします。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　私も、今回の法改正の一つの柱が民間事業者による予報の高度化ということで、確かに、最近災害が激甚化している中で、気象予報のニーズが細分化したり多様化したりしておりますし、一方で、ＩＴの進展によって、いろいろな情報源が多様化したり複雑化しているという中で、民間の事業者が果たすこの分野の役割というのは非常に大きいと思います。
　私自身、妻が気象予報士でありまして、ＮＨＫの初代の民間出身のお天気お姉さんを二十年前にやっておりましたので、今日この質問に当たっては、いろいろな気象予報士の仲間からも、妻の仲間からもアンケートを取って、話を伺った上で質問させていただきます。
　まず一点目は、ちょっと法律の議論をするんですけれども、土砂崩れや高潮、波浪、洪水といった気象関連現象予報業務について、今回、技術的な基準を定めることになっております。これまでは、地震とか火山、津波には国土交通省で技術上の基準がありまして、ただ、その省令を見ると、気象庁が認める予測資料に基づき予測するものとか、気象庁長官が定める計算方法により行うものと定めております。
　ただ一方、この気象関連現象予報というのは、まさに気象関連ですから、先ほど気象予報の部分とシミュレーションと二つ分けるんだという話がありますけれども、ただ、やはりこれは気象関連ですから、気象との影響は切っても切り離せないものになるんだと思うんですね。
　そういう意味では、地震とかと同じ省令では規定できないと思うんですけれども、どのような規定になるのか簡潔にお答えください。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、新たに策定することとなる技術上の基準については、土砂崩れ、高潮、波浪及び洪水の予測手法として、シミュレーション計算の際に、降水量や風等の気象の予報や観測値等を適正に入力することとなっているか、各現象に関する専門的な知見に基づく手法により、適切にシミュレーション計算等を行うことになっているかについて審査する基準を設けることとしております。
　このように、新たな技術上の基準では、前提条件として用いる気象の予報や観測値等の適正さに関しても規定することを想定しており、現行の法第十八条第一項第四号に基づいて策定されている地震動等の技術上の基準と全く同じような規定にはならないと考えております。
○福島委員　具体的な答弁、ありがとうございます。
　次に、今回、噴火とか火山、土砂崩れ、津波といった、社会的な大きい特定予報業務については、法十九条の三で説明を行う義務を課しております。
　ただ、これは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定予報業務を利用しようとする者に対して、その利用に当たって留意すべき事項その他の国土交通省令で定める事項を説明となって、省令に落ちております。この国土交通省令はどのようなことを定めるのか、これも具体的に答弁をお願いします。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、改正後の法第十九条の三においては、予報業務許可事業者が、洪水や土砂崩れ等の予報を提供する場合には、その利用に当たって留意すべき事項について、契約の際など事前に利用者に説明しなければならないことといたしました。
　その説明の方法と説明しなければならない事項の詳細については、国土交通省令で規定することとしております。
　まず、方法に関しては、許可事業者からの説明が対面あるいはオンライン会議など対面に準ずる双方向的な方法で行われるよう、国土交通省令に規定することを想定しています。
　また、説明すべき事項としては、利用者が予報の性質を十分に理解して適切に利用していただけるよう、気象庁の予報とは異なる内容となる場合がある旨や、予想結果の特性や誤差等を国土交通省令に規定することを想定しております。
○福島委員　ありがとうございます。
　時間がないので、次からの問いはちょっと、大臣、端的にお願いしたいんですけれども、なぜこれを聞いたかというと、私がアンケートをする中で多くあったのは、民間に気象業務を開放といいながら、あれこれ条件をつけて、なかなか開放を実際はされていないんだという話を聞いたんですね。
　資料一がありますけれども、これまで法四十条の二に基づいて様々な条件がつけられているんですよ。許可を得るときの、例えば気象庁が行う警報等と紛らわしい名称を予報に用いないとか、台風の進路に関するのは解説の範囲と。
　私、こういうのはきちんと事前に法令で、省令も含めて、規定すべきだと思うんですけれども、大臣、それをやっていただけませんか。端的にお答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を高める観点からは、どのような場合に、どのような条件が付されるのかを明らかにしておくことが重要です。
　このため、条件とすべき内容については、今回の制度改正の機会を捉え、できるだけ国土交通省令に規定することといたしたいと思います。
　また、今後の法第四十条の二に基づく条件については、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限って付すことを徹底させてまいります。
○福島委員　極めて前向きな答弁、ありがとうございます。
　うちの妻は台風のときになるとＮＨＫの画面から外されたんですよ。それは、うちの妻が所属する会社が、この台風の条件が課せられて、実際は単にしゃべるだけなら構わないはずなんですけれども、その当初はそういう不透明な運用があって、どこまでやれるかというのが分からなかったというのがありますから、是非そこを明確に法令上していただければと思います。
　次、資料二なんですけれども、市町村の首長さん、私の地元の水戸市長さんなんかも、洪水がよく水戸はあります、那珂川、涸沼川、川に囲まれて。避難指示を出す決断は物すごい重いもので、やはりそのときに専門家のアドバイスが欲しいわけですね。各地の気象台も努力はしておりますが、全ての細かいニーズや市町村に対応できることは物理的にも不可能でありますから、こうした気象防災アドバイザー制度というのを設けております。
　これは、令和二年十月三十日の参議院本会議で山口那津男公明党代表が提言された。山口さんは、私が生まれた日立市の市役所の中にある気象相談所の所長さんがお父さんであって、山口さんは私の中学、高校、大学の先輩でもありますけれども、山口代表自ら気象災害情報の専門人材について質問があって、そのちょっと後に、公明党の赤羽大臣が気象防災アドバイザーというのを初めて委嘱したということでありまして、私はこれは非常に有益な制度だと思っております。
　現在、委嘱されているのは百九十一人、活動しているのは三十九自治体で二十九名で、でも、そのうち通年で任用しているのは十一市区町村だけなんですね。気象防災アドバイザーに関わる予算というのは、令和四年度には二千万あったんですけれども、令和五年度予算案では一千二百万円と減っちゃっているんですよ。
　私は、これは何で必要かというと、日頃から住民の皆さんに防災教育も必要ですし、あと、地形によっていろいろな微気象があるんですね。水戸の場合ですと、那珂川が氾濫するのは、水戸の天気じゃなくて、上流の那須の辺りの天気によって変わったりとか、あるいは、先ほどの下条先生の土砂崩れの話がありましたけれども、微妙なその土地土地の気象と地形とかによってきめ細かいものをやるのが必要ですから、私は、この気象防災アドバイザーは本来は常駐すればいいと思うんですね。
　事前のレクでは、例えば岐阜県さんなんかは県で三人雇って、いろいろな市町村に派遣できるようにしているというふうにおっしゃったんですけれども、ただ、いずれにしても、常勤で、県なのか市なのか分からないですけれども、置いた上で、日常は様々な防災教育の講師として、あるいは調査研究を行うという業務をやるし、緊急時になったら、首長さんの横にいて、これはもうちょっとこうした方がいいよと、いろいろな情報が入ってくるんですよ、気象庁だけじゃない、民間の情報も入ってくる中で、いや、ここはこの情報をこう見た方がいいよとリテラシーの面からもアドバイスする上で、この人材は極めて大事だと思うんですね。
　ただ、一千二百万の予算じゃ駄目だと思うんですよ。自治体はやはり先立つものがなければならない。交付税措置なのか国交省の補助金なのか分からないけれども、ある程度の財源は必要だと思うんですね。
　一方、先ほど一谷さんの質問でありましたけれども、気象予報士、私の妻が合格させていただきましたが、合格率僅か五％、平均すると。非常に難しいんですよ。三回ぐらいうちの妻も落ちたんですけれども、何とか受かって、でも、そうした気象予報士の方は今全国で一万人ぐらいいらっしゃるわけですね。
　この人材を私は活用しない手はないというふうに思っておりまして、山口代表も非常に思い入れのある仕組みでありますし、赤羽大臣、そして斉藤大臣も非常にこの制度に対する御理解があるんですが、これは、単に広めますとか、この制度があるんですよと自治体に広めるだけではなくて、具体的な予算措置とか制度上の措置として、あるいは市町村の防災計画の中に位置づけるという制度的な面も含めて、しっかりとこれを位置づける必要があると思うんですけれども、斉藤大臣、どのように今後されていくのか、御決意のほど、是非お伺いできればと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　山口代表のお父さんは気象庁の職員で、最終的には自治体、日立市に入られて、自治体で気象の専門性を生かされた、このように聞いております。
　そういうことから、山口代表もこの気象防災アドバイザーが各地方自治体で活躍することについて非常に熱心に提言をしてきているということでございます。
　気象防災アドバイザーは、専門的な知見に基づき、避難指示の発令など自治体の防災対応について助言できる有為な人材であり、気象庁においては、その育成などにより、人員の拡充に取り組んでおります。
　また、自治体における常時任用も含め、その活用を促進するため、地元の気象台長が市町村長に対し、気象防災アドバイザーの役割等について説明するなど、自治体への周知、普及に取り組んでおります。
　国土交通省としては、関係省庁とも連携しつつ、委員御指摘の支援制度についての検討も含め、気象防災アドバイザーの更なる活用促進について、予算面も含めてしっかり頑張っていきたいと思います。
○福島委員　最後に予算面という話もいただきましたので、是非、来年度予算に向けて検討していただければと思っております。
　前向きな答弁、ありがとうございます。
　以上です。
○木原委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　今回の法改正で、国と自治体が連携して洪水などの予測業務が広がることになります。
　二〇一九年十月十二日、大型台風十九号によって、私の地元の狛江市は、床上、床下浸水合わせて四百四十八件、また、調布市でも二百十四件の大きな被害が発生したんです。
　今日は、傍聴席に被災された方も来ておりますが、本日はこの件を含む水害への対策について質問をいたします。
　このときの大きな原因は、下水道管に集められた雨水が、多摩川に排水するための猪方排水樋管、そして六郷排水樋管、そこから水が逆流して市中にあふれ出したことにあります。
　一点目は、その樋管の遠隔操作化の状況です。
　パネル一を御覧ください。
　多摩川が増水し、排水樋管に近づけないという事態が発生して、豪雨によって多摩川の水位が高くなったため、樋管の職員を退避させた際、水門を開けたままだった、このことを一因として、水が逆流したとされています。この教訓を踏まえ、狛江市では両樋管を遠隔で操作できるようにしていたんですね。
　そして、これを全国的に見てみますと、国は、令和七年までに、水門、樋管など、約三千施設の遠隔操作化を完了するとしているのですが、国交省によると、この三千か所は全て国の管理ということなんです。
　つまり、都道府県が管理するものは遠隔化加速の対象とはされておらず、市町村管理のものは数すら分からないということなんです。このままでは、狛江市と同じような理由による水害が全国各地に発生する可能性があります。
　さらに、二点目として、多摩川の河川整備には大きな問題も残っています。
　パネル二をお願いします。
　今年の三月に改定された多摩川水系河川整備基本方針です。
　まず、右側の図ですけれども、水量を計測する基準地点、石原のピーク水量、ここも地元の調布市に当たりますが、このピーク水量が約一・二倍の増加となりました。これは気候変動を踏まえた想定となっていることについては大変評価ができるんですけれども、いつ頃までに河川整備が行われ、どれぐらいの費用がかかるのか、この基本方針ではよく分からないんです。また、左側の図、そもそも、河川の調布市側は暫定堤防区間のままであり、計画堤防の整備完成時期も明らかになっていません。
　そこで、大臣に二点質問いたします。
　全国の水門、樋管の遠隔操作化について、国はもちろん、都道府県や市町村など地方自治体が管理するものも含めて、現在の進捗状況はどうなっているのか、また、今後の目標はどうなるのか、大臣からお願いいたします。
　そして、二点目として、多摩川のピーク水量が変更になったわけですが、この変更に対応した河川整備、この計画の改定時期、そして完成する時期、また、特に計画堤防の完成がいつ頃になるのか、必要となる予算はどれぐらい見込まれるのか、大臣にお答えをお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　二点といいましょうか、三点、御質問がございました。
　まず、第一点目の小規模河川における遠隔化でございます。
　国土交通省では、小規模な河川管理施設については無動力化、無動力化というのは、バックウォーター現象が起きないように、自然に門が閉まるものですが、この無動力化を進めております。無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しておりまして、令和二年十二月時点で、約三割の施設で無動力化、遠隔化を実施しております。
　また、地方公共団体が管理する河川管理施設についても、操作の確実性や安全性の確保が重要であることから、施設規模に応じた無動力化、遠隔化を推奨するとともに、交付金等により支援しているところでございます。
　そして、二点目が、内陸部の遠隔化目標をどうしているのかということでございますが、令和七年度を目標とする現行の第五次社会資本整備重点計画では、河川における排水機場の遠隔監視、操作化について目標を定めております。
　操作の確実性や操作員の安全性の確保などの観点から重要でございますので、次期の社会資本整備重点計画においては、水門や樋門等も含め、対策の実施状況を踏まえつつ、どのような目標を設定すべきか、次期計画においてはしっかり検討して盛り込んでいきたいと思っております。
　そして、最後、多摩川地区石原地点の目標でございますが、多摩川においては、気候変動による降雨量増加を踏まえて、長期的な河川整備の目標を定める河川整備基本方針を今年三月に見直したところです。
　これを踏まえて、堤防の整備や河道掘削など、当面、二十年から三十年程度の間に想定する具体的な整備内容等について盛り込む河川整備計画の改定に着手いたしました。
　また、御指摘のあった堤防の整備などを含めて、具体的な河川整備の内容や必要となる概算事業費につきまして、河川整備計画を検討する中で整理してまいります。
　この多摩川においても、しっかりと中流域、早期の治水安全度向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○櫛渕委員　時間が来ましたのでまとめますが、大臣、丁寧なお答え、ありがとうございます。
　ただ、明確な目標の時期ということも是非示していただいて、来年度予算に盛り込んでいただきたい。
　気候変動の課題、急務であります。そもそも、一点だけ、国交省の水関係……
○木原委員長　時間が経過しておりますので、まとめてください。
○櫛渕委員　はい。
　水管理・国土保全局の河川関係の予算は、令和二年度の五千九百億円から令和五年度当初予算の四千三百億円と、三年間で三割近くも減っているというのは、大変私はゆゆしき事態だと思うんです。是非、ここに強く力を入れていただいて、来年度、是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　以上です。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まず最初に、私たち国民民主党はこの法案には賛成であることを申し述べた上で、質問に入りたいと思います。
　今回の法改正を行うに至った背景には、豪雨災害の激甚化や頻発化、こういったことで、洪水などの予報の重要性が増大しているということがあるというふうに言われておりますけれども、このところ、こうした豪雨災害、これが激甚化する、あるいは頻発化している、これは、専ら地球温暖化の影響によるものと考えていいのか、それ以外にも要因が考えられるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、豪雨災害をもたらすような大雨の発生頻度は増加しているところでございます。例えば、一時間降水量が八十ミリ以上、三時間降水量が百五十ミリ以上、日降水量が三百ミリ以上といった大雨のデータにつきまして、一九八〇年頃の十年間と比較して、最近の十年間ではおおむね二倍に頻度が増加しておりまして、これは地球温暖化が影響しているというふうに考えているところでございます。
　これに加えまして、我が国は、水害リスクの高い平野部などに人口や資産が集積していることや、治水対策としての河川などの整備がまだ整備途上であるということから、大雨が災害につながりやすく、結果的に激甚な豪雨災害が頻発しているというふうに考えております。
　このため、流域の関係者が協働して、ハード、ソフト一体で取り組む流域治水、この取組が重要であるというふうに考えております。
○古川（元）委員　もちろん、そういう流域の整備とか、そういうのも大事だと思いますけれども、よくこれだけの大雨が降るというのは、それはやはり、線状降雨帯とか、そんなのは余り昔は聞かなかったですけれども、そういうものが頻発しているのも、基本は、やはりこれは温暖化の影響だということで考えていいということですね。もう一回、確認です。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁のとおりでございますが、地球温暖化の影響が考えられること、そして、我が国の状況が、水害リスクの高いところに集積していて、整備が途上であること、これらによって災害が頻発化、激甚化しているというふうに考えております。
○古川（元）委員　後半部分は別に最近になって起きたわけじゃなくて、昔から、ここ何十年もそういう地域に住んでいるんですから、そういった意味では、基本は、温暖化の問題じゃないかと思うんですが。
　今、温暖化は、予測よりもむしろ進みが速いという、そういう分析もされています。今後更に温暖化が進んだ場合に、ただでさえ、今週も物すごく、五月としては最高の気温みたいな、東京でもそういうような、昨日も暑かったですけれども、いわば異常気象が普通になってきていると思うんですけれども、もっとこれは、どんどんどんどんと異常になっていくんじゃないかと思いますが、この温暖化が更に進んでいくと、日本の気象現象というのはどのようになるというふうに想定しておられるのか、教えていただけますか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁では、文部科学省と共同で、日本の気候変動二〇二〇を公表しており、この中で、日本とその周辺の気温、降水などの気象現象について、観測の成果と将来の予測等をまとめております。
　例えば、二十一世紀末には、多くの地域で猛暑日や熱帯夜の日数が増加し、冬日の日数が減少すると予測されています。また、降水については、大雨や短時間強雨の頻度や強さが増加する一方、雨の降る日数は減少すると予測されています。さらに、多くの研究から、日本付近における台風の強度は、台風のエネルギー源である大気中の水蒸気量が増加するため、強まると予想されています。
○古川（元）委員　今の御答弁だと、大変になるよというぐらいで、具体的政策が余りないですよね。これ、大臣、聞いていて分かると思いますけれども。
　でも、やはり、今のこの温暖化は、これはもはや気候変動というレベルではなくて気候危機、クライメートチェンジではなくてクライメートクライシスだ、そういうレベルにまで至ってきているんだ、そういう危機感。これは、ずっとフォローしていらっしゃる科学者を始め、そういう認識というものは、これは世界的に広がってきています。このままだと、本当に近い将来、私たちの暮らし、これは本当に極めて深刻な影響を受けることは間違いない。だからこそ、我が国も、二〇五〇ではありますけれども、一刻も早くカーボンニュートラルを実現しようという目標を立てて、まさにこの国会でも、それに向けての様々な法案、予算も議論されて進んできているわけなんですが、とにかく温暖化対策は、これは本当に、官民というか、国を挙げて、世界を挙げて取り組まないと大変なことになるという、私も非常に大変危機感を持っています。
　そんな危機感もあり、斉藤大臣にも御協力をいただいて、国会では二年前に衆参両院で、全会派賛成の下で気候非常事態宣言を決議して、それを受けて、先月十九日には、この決議の趣旨を実現をしていって、一日も早くカーボンニュートラルを実現するために、当時はこの決議を実現するために超党派議連をつくりました。それと同じような超党派のカーボンニュートラルを実現する会を立ち上げまして、私もその共同代表の一人になって、これからとにかくドライブをかけて、この温暖化対策、官民挙げて、国を挙げてやっていこうということで活動を始めております。
　やはりカーボンニュートラル実現のためには、これまでの延長線上では、今のこの推計を見ていくと、想定だと、なかなか、この二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に対して、その手前のところの、二〇五〇年に実現するために二〇三〇年でクリアしていなきゃいけないその基準も今の状況では非常に難しいというふうに見られています。
　ですから、本当に、我々の意識を変えて、ライフスタイルを変える、そういうことまで必要になるんですけれども、そのためには、今温暖化によって引き起こされている、そしてまた、今後引き起こされるであろう気象現象について、先ほどさらっとお話がありましたけれども、どれだけ大変なことかということをもう少し、やはりかなり具体的に、そして、今世紀末にはと言っちゃうと、ほとんどの人は、みんなそのときはいないからと。子供たちからしたらそうじゃないですよ。でも、ここにいる人たちは、今世紀末に生きている人は多分誰もいないんじゃないかな、ほとんどが。そういうことではなかなか自分事にならないんですね。
　ですから、もう少しやはり足下のところから、このままだと、科学者が想定する最悪のケースだとこうなっていくとか、かなり具体的に、世の中の人が、本当にこのままだとまずいよ、これまでの考え方、行動とか、根本から変えなきゃいけないという危機感を持つ。これは非常にカーボンニュートラルを強力に実現していく。幾ら政府が旗を振ったって、やはり最後に動くのは一人一人の個人ですから。そういう意味でだと、危機感を多くの国民が共有する、そういうところまで持っていかなきゃいけないと思うんですが、まだ残念ながら、そこには至っていないんじゃないかと思うんです。
　特に若い人なんかを中心に、むしろ、本当に二一〇〇年というものが、次の世紀が、自分たちはまだ生きているという人たちは意識が高いと思うんですけれども、年が上になればなるほど、何となく、俺、そのときいないしみたいな、そういう感じになっているんじゃないかと思います。
　しかし、そんな先じゃなくても、こんな気象状況だと、昨日もたまたまちょっとお話を伺ったんですけれども、今、うちの中で亡くなる人の数というのは、交通事故で亡くなる人より全然多い。その一つがヒートショックだとか、あとは、やはり昨日みたいに急に暑いと、それに対応できなくなってという、まさにこの温暖化が影響して、高齢者のやはり命にも関わるようなことも起きているわけですから、やはりそういった意味でも、この温暖化対策はみんなで危機感を共有してやっていかなきゃいけない。
　その意味では、もうちょっとやはり気象庁なんかが、温暖化が進めばどれほど大変なことが起きるのか、洪水だけじゃなくていろいろな気象現象によって起きるわけですから、こうした温暖化防止の観点に立った広報活動というものを、これはもっと積極的にやはりやっていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　全く同じ危機意識、問題意識を持っております。古川委員が超党派で、官民挙げてそういう国民運動を起こしていこうということで活躍されていることに敬意を表しますし、私もその議員連盟に入らせていただいております。一人一人が危機感を持つことが大切だと思います。
　そのために、国土交通省としてできること、こういう気象になると、河川がこうなる、海象がこうなる、気象がこうなる、また、それを防ぐために、例えば建物はこうでなくてはならない、こういうことで非常に深く国土交通省は関係しておりますので、しっかりその広報等をやっていきたいと思います。
○古川（元）委員　本当に、是非そこは、防災とか、もちろんそれも大事なんですけれども、やはり温暖化の、こんなに大変になるんだということの周知、広報は、これはもちろん、環境省とかほかのところがメインかもしれませんけれども、我々国交省、気象庁なんかは、是非、そういうことを中心にもっとリードしていただきたいなということをお願いしたいと思います。
　今の話とも絡むんですけれども、こういう温暖化のリスクをちゃんと正しく理解するためにも、また、激甚化する災害から自分の身を守る。
　例えば、最近だとゲリラ豪雨みたいなものがあって、私もたまたま気象庁の方を御紹介もいただいて、よくテレビなんかにも出てきたり、本も出しているんですが、荒木さんという気象予報士の方にもお話を伺って、雲の研究家の。それで、お話を伺うと、こういう雲が見えてきたらちょっと危ないよと、やはりちゃんと行動を控えるとか、ちゃんと避難するとかですね。
　気象の基本的なことを理解をしているかしていないかで命が守れるか守れないかというのは、やはり、結構、今これだけ激甚化してくると、ただ単に理科の授業で雲はこうやってできますとか、そういう、今まで気象というと、私の記憶だと、今の時代は変わっているかもしれませんけれども、学校で気象というのは理科の一項目の中で学ぶぐらいな話だったと思うんです。
　もうちょっと、気象予報士とか気象庁の中の専門家の皆さんが学校の教育の中で、そういう身を守るためにもちゃんと理解しておくべき、必要な具体的な気象現象、こんな雲が見えてきたらちょっと外で遊んでいてもうちの中に戻ってきた方がいいよとか、そういうこととか、さっきから申し上げている、このまま温暖化が進んでいくと本当にこうなりますよということは、理科の中の一項目としての気象現象として教えるんじゃなくて、もう少し踏み込んで、こういうことを分かっていることが自分の命を守ることにつながるとか、また、温暖化対策をしていかなきゃいけないんだ、そういう意識にもつながる。
　そういう意味で、気象予報士などの専門家が子供たちの学校でこういう気象現象についてもっと教えていくということをやったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、児童生徒が気象や気候変動に関して正しい知識を身につけることは大変重要であると思っております。
　気象庁では、文部科学省や各地の教育委員会と連携し、教員を対象とした研修への協力や、気象等に関する学習教材の気象庁ホームページでの公開など、学校教育を支援しているところです。
　また、日本気象予報士会とも連携し、気象台の職員や気象予報士が児童生徒に直接授業を実施することも行っております。
　気象庁としては、引き続き、関係機関と連携し、児童生徒が気象現象に関する知識や理解を深められるよう取り組んでまいります。
○古川（元）委員　今も、私も聞きましたが、やっていないわけじゃないんですよ。だから、先生に教えるとか、教材を提供しますよと。
　ただ、今、大臣、聞いていただくと分かるんですけれども、こういう資料があるし、言われれば行きますという感じなんですよね。そうじゃなくて、もっとこっちから出ていって、文科省の方に我々やりますよと。
　だから、先生に教えるのじゃなくて、それこそ、学校に、子供たちに直接、やはりそれは聞いた方が、私も荒木さんが直接話してきて、雲ってこんなふうに作れるんですといってやってもらったりすると、そういうのを見ると、なるほどとか、関心も高くなるので、是非、そこのところはもっと積極的に出ていっていただきたいなと思いますので、時間になりますので、最後、大臣の意気込みだけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　気象庁、そして国土交通省、しっかりと、我々が持っている知識や能力を、そういう地球温暖化に対して、国民の皆さんに知っていただくよう、特に若い人たちに知っていただくよう、全力を挙げていきたいと思います。
○木原委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○神津委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　本川・支川一体での洪水予測による洪水予報の高度化を実現するに当たり、国土交通省水管理・国土保全局、気象庁及び地方公共団体が一層緊密に連携・協働するとともに、地方公共団体に対し、長時間先の予測水位情報や早期の洪水予報等を活用し、地域住民の早期の避難行動につながるよう、的確で理解しやすい情報の提供を促すこと。また、地方公共団体における防災体制の充実強化のため、地方公共団体に対し、人的支援の取組を推進し、財政支援を十分に行うこと。特に、地方公共団体における住民への防災教育や災害時の専門的助言を行う気象防災アドバイザーの設置を促進するための十分な支援措置を講ずること。さらに、防災気象情報の提供体制を強化するため、組織の在り方を含めた見直しの検討を行うこと。
　二　水位周知河川においては、降水の予測精度の向上や洪水予測技術の進展等により、一定の精度で水位や流量の予測が可能となってきている現状を踏まえ、必要に応じ、洪水予測モデルの開発や予測システムの提供を含めた技術的な支援を都道府県に対し行うよう努めること。
　三　大規模噴火の発生に伴う潮位変化を発生させるメカニズムの解明や津波予測精度の向上等を、できるだけ早期に実現させるため、気象衛星ひまわりの画像解析技術の高度化や、沖合の海底水圧計等によるリアルタイムでの観測結果及びその予測への活用に係る調査及び技術開発などについて、必要な予算措置を講ずること。
　四　民間気象事業者による土砂崩れ、高潮、波浪又は洪水の予報業務については、利用者の多様なニーズに寄与できるよう、予報業務許可に当たり、予報の提供に関する条件や技術上の基準等の許可基準の明確化を図るとともに、その周知に努めること。
　五　噴火、火山ガスの放出、土砂崩れ、津波、高潮又は洪水の予報業務においては、防災上の混乱を防止するため、予報業務許可事業者に対し、利用者への予報事項を第三者に伝達するリスクの説明等の徹底を求め、その情報提供体制について、問題事例が生じた場合には、必要に応じ、適切に指導を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤（鉄）国務大臣　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
令和五年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上田　英俊君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　上田　英俊君
　　藤原　　崇君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　渡辺　孝一君
　　堀井　　学君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一〇七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一一二号）
　消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、財務省主計局次長前田努君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　この法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法についてですが、この法案を含む防衛費大幅増額のスキームにおきましては、本来の所得税に二・一％上乗せして二〇三七年までの二十五年間にわたって個人が負担する復興特別所得税を一％下げると同時に所得税を一％上乗せして防衛費に充て、かつ、復興特別所得税の徴収年限を最長十三年間延長するとされております。再三話題になっておりますが。
　これに対して、財務大臣、ずっと、これは復興特別所得税の流用ではないとおっしゃられております。それはそうだ、じゃ、それは認めるとしましょう。それで、流用でないということになりますと、これは結局、復興特別所得税の課税額と課税期間を課税総額を変えずに変更した上で、防衛費増額のために所得税を一％増税したということになると思うんですけれども、それでよろしいですね、確認のために。増税したかどうか、イエスかノーかでお答えしてください。
○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一％の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。
　この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、今回の税制措置では、標準的なモデルケースによれば、例えば、夫婦子供二人、四人家族で給与収入が五百万円の世帯では、所得税付加税一％で、年間給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いすることとなります。
　政府としては、経済成長、構造的な賃上げを実現をして、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう努力してまいりたいと思います。こうしたことについてしっかりと説明をしてまいりたいと思います。