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○高良鉄美君　ただいま外務大臣からも、非常に共有を含めて取り組んでいくということがございました。
　日韓請求権協定によって戦後補償は全て清算済みと理解している人が少なくありませんが、植民地支配はこれに含まれていません。外務省は遺骨問題も植民地支配の結果と認識されているので、速やかな遺骨のＤＮＡ鑑定と返還を求めて、次の質問に入りたいと思います。
　エジプトで開催中のＣＯＰ27、これは先ほども山添委員からもありました。これは現在も開かれておりますけども、首脳級会合に岸田首相は出席しませんでした。このことは地球温暖化に消極的姿勢を示すことになるのではないかと危惧していましたが、環境ＮＧＯが、先ほどもこれありましたけど、九日に化石賞に日本を選んだことで、日本への厳しい評価は揺るぎないものになりました。日本の化石燃料を使った公共投資が二〇一九年から二〇二一年に世界最多であったことが受賞理由に挙げられておりました。
　気候変動というのは、広範な中で人々に多くの悪影響と損害を引き起こしています。その影響は実は男女間で異なっていて、女性や女児はより困難な状況に置かれています。女性や女児が気候変動の影響に脆弱であることから、気候変動とジェンダーとの関連が重要視されています。ジェンダー主流化は国際的な潮流となっていますが、日本では主流化には程遠い状況です。
　これは連邦議会の議員ですね、アメリカの、と交流をするということをいろいろこちらも働きかけをしたんですが、何のために交流をするんだといったら、テーマがあるのかということでしたけれども、受け取る意味、まああちらが、アメリカ側は、ジェンダーの問題とか気候変動の問題をやるんだったらいいけれども、単なる交流は駄目だというようなことで、これはもう世界的にそういう潮流、あるいは今回の中間選挙を見ても、女性の問題、それから気候変動の問題というのは大きな課題、テーマになっていたと思います。
　経済や安全保障には積極的でも、人権や環境には消極的と評価されれば、決して国際社会からは尊敬されないということを申し上げ、女性差別撤廃に向けた政府の取組について伺います。
　前回は女性差別撤廃条約選択議定書について質問しました。本日は内閣府男女共同参画局に来ていただいていますので、女性差別撤廃委員会からの勧告等の周知徹底と条約実施について伺います。
　女性の権利の確立と男女平等の実現を願う女性たちが待ち望んだ女性差別撤廃条約が一九七九年に国連総会で採択され、十月現在で百八十九か国が加盟しています。条約実施の進捗状況を検討するために一九八二年に女性差別撤廃委員会が設置され、設立から四十年目を迎えました。日本は設置当初から途切れることなく委員を出しており、現在は国際法学者の秋月弘子さんが委員を務めておられます。
　日本政府は一九八七年に第一回報告を出し、対日審査報告を受けてきました。これまで第七回、第八回、日本政府報告審査の総括所見が公表され、フォローアップを含め、度々厳しい勧告が出されています。同じ勧告が繰り返されるということは、日本が国連の勧告を軽視、あるいは差別撤廃に消極的であると受け取られかねません。
　女性差別撤廃条約、ＣＥＤＡＷを所管する内閣府男女共同参画局は、関係府省や国会に対し、この条約の意義を説明し、勧告に誠実に対応するよう促す努力が必要だと思います。積極的な取組をお示しください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃委員会からの勧告につきましては、法的拘束力を有するものではございませんけれども、政府といたしまして、我が国が施策を実施するに当たり十分考慮し、誠実に対応してきてございます。内閣府男女共同参画局におきましては、これまでも男女共同参画施策を推進する立場から、関係省庁とも連携しながら同委員会からの勧告に対応してきてございます。
　具体的には、例えば直近の第七回及び第八回審査におけます委員会の見解につきましては、関係大臣等を構成員とします男女共同参画会議に報告いたしますとともに、その対応方針につきまして、関係省庁と連携しつつ、同会議の専門調査会において有識者委員から意見聴取を行うなどの対応を行ってまいりました。あわせて、内閣府男女共同参画局では、同委員会の見解を仮訳とともにホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に取り組んでございます。
　引き続き、男女共同参画を積極的に推進する立場から、様々な機会を通じて関係省庁との連携を図ってまいりたいと存じます。
○高良鉄美君　今積極的な取組ということで、多く紹介されました。男女共同参画局にはもっとこの権限とかマンパワーが必要だと思います。これを更に拡大していくためにはそういったことも必要かと思います。
　選択的夫婦別姓に関する世論調査で、その保守派の意向が大きく反映されていたことが明らかになりました。これは、世論調査のこの設問の中身も随分これまでとは違った形になっておりました。また、女性版骨太方針を議論する男女共同参画会議計画実行・監視専門調査会で、全ての委員が選択的夫婦別姓を早期に導入すべきと発言したのに、そのことが二〇二二女性版骨太方針に反映されなかったと調査会の委員が明らかにしました。これでは、骨太ではあるかもしれませんが、中が、中身がすかすかと、骨粗鬆症だと言わざるを得ません。
　外務省に伺いますが、このジェンダー平等や女性差別の撤廃については、このＣＥＤＡＷ以外に様々な国家機関あるいは国連機関から勧告を受けています。また、ＯＥＣＤや世界経済フォーラムといった国際機関からも日本のジェンダー不平等、男女格差が指摘されてきました。条約や国際機関の窓口となる外務省も積極的に取り組む必要がありますが、今後の取組についてお示しください。
○政府参考人（今福孝男君）　我が国のジェンダー平等の状況につきましては、先ほどありました女子差別撤廃委員会等から様々な指摘を受けていることは承知しております。こうした状況を踏まえまして、外務省といたしましても、国内外のジェンダー平等の実現と、あと女性のエンパワーメントの促進に向けて、関係省庁と協力して取り組んできており、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　具体的には、直近の取組といたしましては、来る十二月三日に国際女性会議ＷＡＷ！二〇二二を開催する予定でございます。今回のこのＷＡＷ！の会議では、新しい資本主義に向けたジェンダー主流化、これをメーンテーマとして、女性の尊厳と誇りを守る社会の実現や、先ほど御指摘ありました女性と環境、男女の賃金格差の問題、女性の平和・安全保障への参画推進等、幅広くかつ包括的な議論が行われる予定となっております。
○高良鉄美君　ただいまいろんな取組、もう直近でも十二月にあるということでしたので、このジェンダー主流化にも力を入れるということでございました。この答弁聞いていると本当に進んでいきそうだなというような感じがしますけれども、歩みはどうかというとちょっと鈍いような気はします。
　日本政府は少し、どういうような世界から見られ方をしているかという危機感ですね、これはちょっと紹介しますと、二〇一二年の四月、ＯＥＣＤの当時のグリア事務総長は、日本は国内の男女間の経済格差に対しもっと危機感を持つべきだと警告しました。グリア事務総長は、日本の労働市場において女性の数は圧倒的に少ない、またそのほとんどが非正規労働者だと、これが男女間の格差を広げる要因になっているとした上で、日本の労働人口はＯＥＣＤの中、最も高齢だと、女性を社会に参画させなければ日本は急速に衰退していくだろうと指摘をしました。十年後の現在、残念ながらそれは見事に的中しつつあります。まあ、していると言っていいと思いますけれども。
　今のコーマン事務総長も、女性の労働参加への働き方改革を強調しています。国際社会が警告していることを政府や立法府が危機感を持って政策決定するよう求めて、次の質問に入ります。
　この国連から勧告を受けているのは政府や国会だけではありません。憲法の番人、人権保障のとりでとして存在する最高裁が国連から差別を解消するように改めるよう度々勧告されている、調停委員任命に際し外国籍を排除している問題について伺います。
　今年、調停制度は百周年を迎えました。現在、多くの弁護士が弁護士会から推薦されて調停委員として活躍されています。しかし、外国籍の弁護士は、法律上の要件を満たしていても調停委員に任命されることはありません。最高裁が外国籍であるというだけで排除しているからです。
　このことについて人種差別撤廃委員会が度々勧告をしていますが、どのような内容か外務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（今福孝男君）　家事調停委員の任命につきましては、二〇一〇年三月、人種差別撤廃委員会が公表いたしました我が国の政府報告審査を踏まえた総括所見において、調停処理を行う候補者として推薦された能力のある日本国籍を持たない者が家庭裁判所で活動できるように、締約国の立場を見直すこととの勧告が示されております。
　また、二〇一四年九月に同委員会が公表した総括所見では、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるように、その立場を見直すこととの勧告が示されております。
○高良鉄美君　今の勧告、やはり国際機関からもこういうふうに国籍による差別の問題、そこは非常に強く指摘をされているということです。これが、先ほど言いましたように、やっぱり人権保障の盾となるというんでしょうかね、そういう機関である裁判所がきちんと対応しなきゃならないということです。
　人種差別撤廃委員会から度々勧告されていることを最高裁は重く受け止める必要がありますが、本日最高裁はおられません。国会法七十二条二項で「最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。」とされているため、本日は出られないということです。最高裁を欠席裁判することになりますが、問題点を指摘しておきたいと思います。
　実は、この問題を指摘してくれたのは、私の琉大時代の教え子である白承豪弁護士でした。韓国籍です。実は、この問題を、かつて外国人の人たちは、司法試験に合格しても法曹資格に必要な司法修習も認められなかったということに起因しているわけですけれども、そのため弁護士にはなれませんでした。準公務員である司法修習生にも、当然の法理という、外国人はなれないのは当たり前だろうというですね、これが適用されて外国籍者は排除されていました。
　一九七七年に最高裁が外国籍者に門戸を開き、外国籍のまま弁護士となることが可能となりましたが、司法修習生の選考要項から国籍条項が削除されたのは三十年も後の二〇〇九年でした。このとき、最高裁は差別撤廃に向け奔走されたと聞いています。
　こういうふうに、やっぱり最高裁判所が人権の問題だということで、運用で司法修習生をきちんと国籍条項を適用しないで頑張ると、あるいは国籍で差別をしないということを率先して開いてきたわけです。これがやっぱりやるべき、あるいは取るべき姿勢だったと思います。このあるべき姿というのは、デューというのが英語の適切なという意味ですけれども、これはあるべき姿という意味ですので、これ最高裁判所のやっぱり取った、奔走したこの努力というのは、本当にあるべき姿だったろうと私は思います。
　翻って、二〇〇九年の衆議院法務委員会では、保守派の議員から調停委員には外国籍者を認めるべきではないという趣旨の発言があり、これを受けて最高裁の当時の担当者であった大谷直人前最高裁長官が、法律上の規定はないけれども、事務当局として外国籍を認めない運用をしていると答弁したことがこの問題解決を困難にしています。それ以来、最高裁は差別の正当化に固執をしています。
　調停制度百年という中で、外国籍の、しかもこれは弁護士会が推薦をした弁護士なんですよ、それがどうしてなれないのかということで、私もこの白承豪弁護士から随分気持ちを、真情を吐露されましたけれども、日本に来れば日本は法律の上でも平等なんだと、差別はないんだと。当時、彼のお父さんが韓国で軍政時代、軍事政権の時代を経験してきたので、やっぱり日本というところが非常に法律の上でも、あるいは社会もずっと韓国に比べて、当時の、平等であると、これが遺言だったそうなんです。それで一生懸命司法試験を受けて、ようやく合格したということですね。そして、彼は兵庫県の弁護士会の副会長もしていました。そして、会長にもなりました。さらには、日弁連の副会長もしました。そういう世の中にはなったんだけれども、そのような立場にはなったんだけれども、調停委員にだけはなれないという非常に変わった状況なんですね。
　これが合理性を持つかというのもありますけれども、現在、日本に中長期間滞在する外国人は二百七十万人に上ります。調停で扱う紛争の当事者は日本人だけとは限らない。生活習慣や文化を熟知した外国籍の調停委員を始め多様な人材が調停を務めることで、当事者が多様化した紛争に円満な解決をもたらすことにこの外国籍の調停委員が貢献することは言うまでもありません。国連から勧告を受けていることを重く受け止め、最高裁も同じようにスピード感を持って、一日も早く差別が解消されることを願いたいと思います。
　これ、問題はやっぱり最高裁が人権保障のとりでという期待をされている、あるいは憲法上もそういうふうに言われているわけです。ところが、その最高裁が差別をするというような問題になると、これは司法機構だけじゃなくて、国の法制度全体が、あるいは法の支配という我が国の政府が今取っているこういった問題にも大きな関連があると思いますので、そのような指摘をしながら、このような問題も含めて委員の皆様にも御理解いただき、また政府の方にもこの対応をお願いして、私の質問を終わりたいと思います、時間前ですけれども。よろしくお願いします。
○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定に基づくアメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置が令和三年三月に適用されたことを受けて、アメリカ合衆国政府との間で、現行協定に関連して作成された両政府間の交換公文上の義務に基づき当該措置の適用の条件を修正するための協議を行ってきました。その結果、令和四年六月二日にワシントンにおいて、我が方駐アメリカ合衆国大使と先方合衆国通商代表との間でこの議定書の署名が行われました。
　この議定書は、現行協定の内容を部分的に改正するものであり、協定附属書Ⅰに定めるアメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置の適用の条件を修正するものです。
　この議定書の締結により、アメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置が新たな仕組みの下で運用されることとなり、セーフガード制度の目的である輸入の急増への適切な対応を引き続き確保するとともに、日米経済関係の一層の発展を促すことが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認をいただきますようお願いをいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　天畠　大輔君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　北斗君　　　　　野上浩太郎君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　星　　北斗君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　神谷　政幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　田畑　裕明君
　　　　　　　修正案提出者　　　中島　克仁君
　　　　　　　修正案提出者　　　池下　　卓君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山口　　亨君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舩後靖彦君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、保健医療提供体制を構築する必要があります。
　このため、国、都道府県及び関係機関の連携協力による入院医療、外来医療、医療人材及び感染症対策物資等の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的な予防接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、都道府県知事等は、国の基本指針や都道府県の予防計画、医療計画に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について、医療機関等と協定を締結することとします。加えて、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、その機能を踏まえ感染症発生時に担うべき医療の提供を義務付けます。
　また、感染症の流行初期段階における医療の提供を行う協定を締結した医療機関について、協定に基づく措置を講じたことに伴い、感染症の発生前と比べて診療報酬の収入が減少した場合に、医療の確保に要する費用を支給することとします。
　第二に、宿泊療養又は自宅療養を行う患者への健康状態の報告の求めについて、都道府県知事等は、協定を締結した医療機関等に委託することができることとします。また、当該患者が受けた医療について、都道府県等がその費用を負担する仕組みを創設します。
　第三に、感染症患者に対する医療を担当する医療従事者等に係る国による広域の応援調整の仕組みや、都道府県知事の求めに応じて災害・感染症医療に従事する者の養成、登録の仕組み等を整備します。
　第四に、都道府県は、保健所設置市、特別区その他関係者により構成される連携協議会を組織するとともに、緊急時の入院勧告等について、保健所設置市、特別区に指示することができることとします。また、感染症発生時等における保健所等の人材の確保を支援する仕組みを整備するほか、都道府県等は、専門的な調査研究や試験検査等に必要な体制整備等を行うこととします。
　第五に、医療機関における届出等について、電磁的方法による入力を努力義務とするとともに、感染症情報と医療保険の給付の費用に関する情報等との連結利用等を可能とする規定を整備します。
　第六に、感染症対策物資等の確保のため、緊急時に厚生労働大臣が事業者に対し、生産の促進の要請及び必要な支援等を行うことができることとします。
　第七に、新たな臨時の予防接種の類型、ワクチン製造販売業者等と損失補償契約を締結することができる枠組み、個人番号カードにより予防接種の対象者を確認することができる仕組み等を導入します。
　また、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により、医師、看護師等以外の一部の者が新型インフルエンザ等の検査のための検体採取や予防接種のための注射行為を行うことを可能とする枠組みを整備します。
　第八に、検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者であって居宅等から外出しないことの協力の求めに応じないもの等に対し、外出しないことの指示及び報告の求めができることとするとともに、報告の求めに応じない場合等の罰則を設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
○委員長（山田宏君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員中島克仁君から説明を聴取いたします。中島克仁君。
○衆議院議員（中島克仁君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、政府は、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方について、科学的知見に基づく適切な医療の確保を図る観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第二に、政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方について、他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第三に、政府は、副反応に関する情報を含め、予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星北斗君　自由民主党、星北斗でございます。今回初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私自身、診療、検査、入院患者の受入れや予防接種などについて担当しておりました医療機関の責任者として、あるいは県医師会の担当役員として、最前線でこれらの課題に取り組んでまいりました。その経験を踏まえまして、現場で気付いたことなどを交えて質問をさせていただきたいと思います。
　今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延の中で国民が最も不安に思ったことは、自分が感染したときにしっかりとした入院医療が受けられるんだろうかということだったろうと思います。入院体制、病床確保が当初思うように進まなかった背景には、大きく分けて二つの問題があったと思います。
　一つは、大多数の医療機関の施設の構造そのものが、動線分離や専用の検査場所の確保、ゾーニングなどを想定しておらず、物理的な課題があったことです。そしてもう一つは、そもそも、多くの医療機関において、感染症に即座に対応できる医師、看護師等を確保できていなかったことだと思っております。そして、その後、相次いで発生した院内クラスターなどによって、その代替要員の多くを院内に頼らざるを得なかった、このことは、結果として一般医療にも大きな影響を与えることになりました。
　そこで、再び発生することが想定される感染症危機に対応するために、必要な医療施設の、医療機関の施設整備の改良、能力向上に関してお尋ねをしたいと思います。
　まず、今回の新型コロナウイルス対策で施設整備にどれくらいの費用が掛かったのかを明らかにするため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金、医療分の施設整備事業に対する交付実績額をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金におけます設備整備事業の医療機関への交付実績でございますが、令和二年度が約千三百六十六億円、それから令和三年度が約千四百三億円となっているところでございます。
○星北斗君　これだけ多くの予算を現場に投入していただいたということには感謝をいたしますけれども、まあ驚きも感じるわけですが、それだけ事前の準備、体制が整っていなかったことを裏付けているものとも考えることができます。ただし、今回の対策では、その多くが仮設で対応しておりますので、今後は、本法案で規定される協定締結医療機関の施設整備については、改めて当該病院には相当の負担が求められると思います。
　そこで、本法案に規定する予定の協定締結医療機関との協定締結に係る施設整備の財政支援について、現時点で想定している支援内容があればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、平時からの設備整備に要する費用につきましても、その一部を国が補助することができる旨の規定を設けているところでございます。
　これも含めまして、国としても、法施行に向けて、都道府県の予防計画の策定に向けた検討状況を踏まえながら、協定を締結する医療機関に必要な設備整備も含めて、必要な支援について具体的な内容を精査して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○星北斗君　今の既存の感染症指定医療機関に対しては運営費補助に相当する補助をしているわけですけれども、この協定締結医療機関に対しても同様の支援があるのかどうか、支援の内容についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました運営費でございますが、特定感染症指定医療機関、また第一種感染症指定医療機関、それから第二種感染症指定医療機関につきましては、法律上、平時より感染症病床として病床を確保しておく必要がございますことから運営費の補助を行うこととしておりますけれども、今般の改正案におけます協定締結の医療機関におきましては、平時は一般病床として稼働するという状況でございますので、平時からの運営費が想定され得ないという状況でございますことから、平時からの運営費の補助は規定していないというところでございます。
　今般の改正案におきましては、都道府県と各医療機関の間で締結いたします協定におきまして、その履行に要する費用についても盛り込むということとしてございます。具体的な内容は、都道府県知事と各医療機関の協議の中で決定されるということになってまいります。
　その上で、協定の履行に財政支援を行うということとしてございますが、感染症の特性によって当然必要な対応が異なってまいるということでございますことから、その内容や範囲につきましては、実際の感染症蔓延時等に内容を検討していくものと考えているところでございます。
○星北斗君　ありがとうございます。
　空床補償的な一床当たり幾らというようなお金の出し方はしないけれども、しっかりとした人材確保、あるいは教育その他について、あるいは施設、備品その他については支援をするというふうに理解をさせていただきました。
　今回、この感染症の対応の中でどの程度の病床が確保できたかという点につきましては、十一月二日の衆議院厚生労働委員会の質疑において約四・八万床と答弁され、その後問合せしたところ、本年九月七日がピークで、その際の医療機関数は二千八百施設程度という御回答をいただいております。一方で、法律案の概要版にも示されており、十月二十八日の同委員会質疑においても、協定締結医療機関の総数の目安を千五百施設と答弁されています。
　これらのことを勘案しますと、今回病床確保に協力した医療機関の半数近くが協定締結の対象とならないということも想定されるわけです。この千五百施設での、今回の最大の約五万床を確保するという想定で各都道府県が協定を締結したとしても、実際には更なる拡大が懸念されることもあります。そうなった際に、当然のことながら、協定を締結していない医療機関に病床の確保をお願いせざるを得なくなる、そういう事態が発生すると思います。
　そこで、協定締結医療機関ではない医療機関が将来的に医療協定を結ぶことを前提として施設整備等の支援を要請した場合に、何らかの財政支援が受けられるかどうか、その可能性があるかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきまして、平時からの設備整備に要する費用の一部を国が補助をすることができる旨の規定を設けているところでございますが、これにつきましては、協定を締結した医療機関をその対象としておりますことから、協定の締結前に補助をするということはちょっとできないという仕組みになってございます。
　なお、協定の締結後に設備整備を行うことを前提として先に協定を締結をして、その後に設備整備を行うといったことはあり得るものと考えてございますが、いずれにいたしましても、国の補助につきましては、協定の締結後が対象となるということでございます。
○星北斗君　今回の法律案ではそういう仕組みであるということは理解をさせていただきます。ただし、今回、冒頭申し上げましたとおり、やはり医療機関の構造その他設備が十分に機能できるような、感染症対策に十分に機能できるような状況じゃなかったということは事実でありますので、今後、やはり日本の医療機関がしっかりと感染対策をしていくためには、この協定医療機関になるということだけではなくて、多くの医療機関にその対策が求められると私は思っています。
　また一方で、法案では、全ての医療機関に対して協議に応じる義務を課すことを規定しています。感染拡大に備えてより多くの病床を確保するという今申し上げたような点のためにも、全ての医療機関が感染症危機に備えることができるようにすべきだと私は思っています。言わば感染症に強い国を目指そうということです。
　建て替えなどがこの先も行われていきます。その際に、全ての医療機関に対する財政支援措置を設けて施設整備を進めるべきと私は思っておりますけれども、大臣の所感を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、多くの医療機関に感染症対応していただくということは、今回の感染症の拡大のそれぞれ経験をした中で我々実感をしているところでございます。委員御指摘のように、そうした対応を高めていただいて、この感染症の枠組みでいえば、今回の法律の下では、言わば協定を締結していただける、こういう機関になっていただくこと、これを是非私どもとしても努力をしていきたいというふうに思っております。
　先ほど局長の方から、協定締結機関のふだんの施設整備に対する、どういうことを行っていくかは、これから都道府県の予防計画等を見ながら検討するということを申し上げたところでございますが、あわせて、厚労省の研究班において、新型コロナ重点医療機関等を対象に、今般の新型コロナ対応に当たり実施された設備整備等の状況、また今般の新型コロナ、失礼、今後の感染症を想定した追加的なニーズについて現在調査を行わせていただいておりまして、そうした調査結果なども踏まえて必要な支援を検討していきたいと考えております。
○星北斗君　ただいま大臣から極めて前向きなお返事をいただいたと感じております。
　感染症に強い医療機関の整備というのは、まさに医療機関の強靱化と言えるのではないかと思います。感染症だけではなくて、全ての医療機関自体が災害に強く、また災害時にも対応できる医療機関にしていく、この方策が大きな課題だと思っておりますし、そういう安心感を国民は求めているのだろうと思います。また別の機会にチャンスがあれば、この件については議論を進めさせていただきたいと思います。
　ここまで議論させていただいた施設整備の問題に加えましたとおり、冒頭で申し上げましたように、人材の養成確保が大きな課題でありました。今回の経験においては、やはり平常時からの感染対策人材の養成確保、あるいは、高齢者施設や養護施設などに対する感染対策に関する技術的な支援の必要性や緊急時の支援方策についてあらかじめ検討する、この必要性があったことを強く認識させられました。
　そこで、感染症危機に対応する人材の確保、養成についてお尋ねしたいと思います。今回の感染流行期間中にも、都道府県ナースセンターによる潜在看護師の復職支援が行われました。多くの看護師さんが予防接種業務や宿泊療養施設、コールセンターなどで活躍しましたが、今回の流行期間中、実際に病院に勤務した看護師の実数が分かればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました、ナースセンターの無料職業紹介を通じまして新型コロナウイルス感染症に関連しての実績でございますが、令和二年四月から令和四年十月までの間に、ワクチンの接種業務や宿泊療養施設での就業を中心として延べ三万四百二十七人の潜在看護職が就業したところでございます。そのうち、病院に就業された潜在看護職は三百二十九人、全体の約一・一％といった状況でございます。
○星北斗君　病院に勤めた方が三百二十九人ということですけれども、実際のところ、この潜在看護師さんがコロナ対応をしている最前線の病院の支援にはほとんど行かなかったというふうに理解すべきだろうと思います。ただ、これは当然だと思っています。現場を離れている看護師が、コロナの最前線はもちろん、コロナ患者が入院する病院への再就職を希望できるほどの訓練も心構えもできていなかったと思うからであります。
　全国に感染が広がった場合、地域内での感染対策の完結が求められます。感染症認定看護師等の感染症対策の専門家の養成確保、あるいは平素からの感染対策の充実は都道府県が主体的に担うべきものだと思っています。
　そこで、お尋ねをします。リタイアした看護師等をリクルートすることを含めまして、感染症対策の専門家の養成確保について、政府としての方針があればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染症対応の専門人材としては、感染拡大防止対策を行うための感染管理専門看護師を含めました感染管理の専門家、また感染症の疫学情報を分析する専門家、そして、行政におきましても、感染症危機管理専門家等、幅広い人材が求められると考えております。
　専門人材の養成確保は重要でありまして、感染症の診察や感染制御に関する教育環境の整備、あるいは教育プログラムの充実を進めるとともに、関係学会などの協力も得ながら、更なる専門人材の養成や確保の在り方についても考えていきたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　感染症は過去のものだという意識がどこかに、医療界にもあったのかもしれません。ここはしっかりと感染症対策を進めるために必要な人材の養成に当たっていただきたいと思います。都道府県が主体ということ、それから、先ほどおっしゃったような専門家につきましては、国でしっかりと教育訓練をしていただきたいと思っております。
　その上で、平時から自分の施設の予防活動や他の施設への支援、協力をしていく、私はこれを地域感染症対策ネットワークと呼んでいますけれども、ともいうべき体制を地域でつくっていくことが必要だと考えています。このネットワークは日頃の顔の見える関係をベースとしておりますので、非常時にも大きな役割を果たすことが期待されると思っています。
　そこで、お尋ねします。本法案において、都道府県が協定締結医療機関との協定の中で、これらの専門家の確保や地域内の他の施設、これは例えば福祉施設や教育施設など、集団を行う生活の場も含みますけれども、これらに対して感染対策の指導や援助を平時に行う仕組みを盛り込むことを想定しているかどうか、教えてください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、都道府県知事が、予防計画に基づいて平時に各医療機関と協定を締結するということとしてございます。
　予防計画におきましては、人材の養成及び資質の向上に関する事項について定めることとしておりまして、協定におきましても、病床の確保や発熱外来、あるいは自宅療養者等に対する医療の提供などと併せて、その感染症の発生、蔓延時に行う措置に必要となる人材の確保でありますとか、あるいは平時からの研修といったことにつきましても協定の内容に含めるということは考えられるところでございます。
　私ども厚生労働省におきましては、地域において指導的な立場を担うことが期待される病院に勤務する医師や看護師など、院内感染対策について指導的な立場を担う者などを対象とした講習会の実施を始めとして、人事育成の取組を進めていくこととしてございますほか、各地域におけます先進的な取組事例につきまして、都道府県への周知を図っていくこととしてございます。
　こうした国が養成する人材や周知する事例なども御活用いただきながら、都道府県において質の高い人材の育成が行われるように働きかけていきたいというふうに考えております。
○星北斗君　人材育成もとても大切ですけれども、平素そういう手が届かないところに対する支援というのもしっかりと盛り込めるように指導をしていただきたいと思っています。
　今回の法案では、ＤＭＡＴやＩＨＥＡＴなど、広域での支援を行う体制の整備が盛り込まれていますが、先ほど来議論させていただいているとおり、短期間の準備で現場の病院、病棟で働ける看護師をしっかりと財政支援をして、それぞれの病院が院内にプールするか、あるいは、地域ごとに確保し、教育訓練をした上で登録をすることなどが必要だろうと思っています。
　そこで、やや唐突ではありますけれども、教育訓練をした上で有事に備えるということ、そういうイメージがあります予備自衛官制度について伺いたいと思います。
　予備自衛官の人員規模、現員数、予算額、また、予備自衛官のうち技能予備自衛官、医系の人員規模、現員数についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　自衛隊におきましては、有事などの際、事態の推移に応じ必要な自衛官の所要数を早急に満たさねばならない場合にこの所要数を迅速かつ計画的に確保するため、予備自衛官等の制度を設けております。
　御質問の予備自衛官の人員規模につきましては、令和四年三月末時点で現員数が三万三千四百十一人、このうち医療関係の資格を有する技能予備自衛官は九百六十八名でございます。また、令和四年度の予備自衛官等に係る予算額としては約六十二億円となっております。
　以上でございます。
○星北斗君　ありがとうございました。約千人が技能予備自衛官として存在しているということが分かりました。
　それでは、実際に今回の国内で感染が確認された令和二年一月以降のコロナ対応のために技能予備自衛官、医系の招集をしたかどうか、したとすれば、その人員規模と任務をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への救援を実施するため、令和二年二月十三日、自衛隊法第七十条第一項第三号の規定により、技能予備自衛官十名を災害招集いたしております。この十名のうち、御質問の医療関係の資格を有する技能予備自衛官は六名でございます。この六名が、災害派遣活動といたしまして、ＰＣＲ検査支援、健康相談、自衛隊病院の業務の支援等を実施いたしております。
○星北斗君　ありがとうございました。十名が参加したということでございました。
　防衛省に対する通告、ここまででございます。ありがとうございます。
　さて、再三申し上げているとおり、緊急事態の際に医療機関、とりわけ感染症の最先端、あるいは受入れ病院で実際に働く看護師等を確保することは何よりも大切ですが、今回の法案では、その点についての制度設計が示されていません。
　そこで、例えば感染症等即応看護師等確保事業とでも呼べばよいのでしょうか、感染症の危機に備えて、予備自衛官制度と類似の制度を検討する必要があると私は考えておりますけれども、大臣の所見をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染症が広がったときに、感染症患者の受入れを行う医療機関において、医師の確保も当然でありますが、看護職員の方を迅速かつ的確に確保できるということが非常に大事でありますし、そのための体制を平時からこれ考えていくことが重要だと認識をしております。
　感染症拡大時の看護職員の確保に当たっては潜在看護職の活用を図ることが重要と考え、都道府県ナースセンターによる無料職業紹介を通じて、ワクチン接種業務や宿泊療養施設での就業を中心に、延べ三万人以上の潜在看護職の方々に新型コロナ関連業務に従事をしていただいたところであります。
　ただ一方、新型コロナの患者さんそのものに対応する病院における看護職員の確保に当たっては、病院側において就業中の即戦力の看護職員を求めるニーズが高いこと、また夜勤等も含めた勤務を求められる病院等でなかなかマッチングがうまくいかなかったということで、潜在看護職の方をそのままそういった場所で活用するのは難しいというふうには考えております。そうした下で、公的病院等に勤務する看護師の応援体制、派遣等によって対応当たってきたわけであります。
　こうしたことを踏まえますと、感染症拡大時に迅速かつ的確に看護職員を確保できるよう、令和四年度第二次補正予算案において、感染症等の発生に的確に対応できる看護職員の養成研修を実施し、その実施を受けた方々をリスト化をしていく、こういった事業を盛り込んだところでございます。また、都道府県と医療機関の間で、感染症等の発生時に養成研修を修了した看護職員の応援派遣を行う旨の協定をあらかじめ締結する取組も進めていくこととしたところでございます。
　こうした取組を通じて、平時からの体制整備にしっかり取組をさせていただきたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　感染症に立ち向かうのは機械や設備ではなく、究極のところ人間であるわけです。その人に対する投資をどう考えるかという問題だろうと思います。この件も引き続き議論ができればと思っています。
　さて、感染症対策の財源措置については、平時では基本的に地方負担が二分の一とされています。今回の経験で、パンデミック対策が国家的危機対応であったということが分かりました。今後の感染症対策に平時から備える経費についても、都道府県の財政状況にかかわらず充実させるために、国としての手厚い予算措置をお願いしたい、そして補助を出す自治体に予算措置をお願いしたいと思います。
　現在の看護師不足は、総量の問題から病院勤務の看護師の不足に移りつつあると思っています。その病院、病棟の中でもハードルの高い感染症の対応のためには、交代要員を確保できるように、医療機関において余裕を持った看護師確保が行われる体制をつくっていくことも大切だろうと思います。
　この二点を指摘させていただきまして、私の最初の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。
　御質問の機会をいただき、ありがとうございます。この七月の参院選で、鳥取、島根の合区に伴う特定枠で当選をさせていただきました。国会初質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問に先立ち、まず一言申し上げます。
　この三年に及ぼうとするコロナ禍において、大変多くの尊い命が失われました。また、自粛に伴う制約の中で、社会経済活動も大きな痛手を負ったところでございます。
　しかし、この未曽有の大災害ともいうべきコロナ禍において、本当に、あしたに向かって希望をつなぎながら多くの知恵が生み出されて、また様々な施策が展開されて、国民の皆様のお一人お一人の協力と御尽力の下に今日を迎えております。先進諸国の中では、人口当たりの死者数も低く抑えられております。御尽力いただいた全ての皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
　同時に、このコロナ禍を通して、これまで大変経験したことがない大災害ともいうべき状況の中で、感染症に対する医療提供体制の脆弱さが浮き彫りとなりました。このことを踏まえて、来るべき感染拡大に備えて法改正を行い、医療提供体制を感染症に対して強くする、そういった意味での法改正でありますので、私は納得、理解するところであります。
　本日は、この度の私の質疑を通して、この新しい法改正された法律が現場に適用されるときに懸念されること、また心配となっていることを数点質問を、質疑を、議論をさせていただきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、都道府県と医療機関の協定についてお伺いをいたします。
　協定での締結事項には、病床、発熱外来、自宅療養者に対する医療の提供、後方支援、人材派遣が挙げられておりますけれども、まず私から、この人材派遣についてお伺いをしたいと思います。
　人材の流動性を確保することで我が国の感染症対応力を確保しようとする狙いだと私は理解しておりますが、そのような理解でよろしいのか、まずはお伺いをいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の法案におきまして、協定を締結していただく際に、人材の派遣といったこと、医療人材の派遣ということについても具体的に明記をさせていただくということで対応させていただこうと考えております。
　今般、やはり大変、我が国の体制が必ずしも十分ではなかった中で対応を取ったわけでございますが、そういった中で、やはり医療人材をきちんと確保していくことが、各県においてはやはり感染の度合いもかなり差がある中で最初スタートしたという状況でございましたので、やはり特に感染が蔓延してきているような地域においては、そういった人材の確保についても非常にニーズがあったところでございます。
　そういったことに対してきちんと応えていくということが今回の改正案の中においても必要だというふうに考えておりまして、協定の締結事項の一つとして医療人材の派遣ということを明確に位置付けて、各地域においてその確保を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤井一博君　おっしゃるとおりだと思いまして、人材派遣、非常に今後の感染対応においては鍵になると思っております。
　ただ、現場で適用する場合にやはり心配となるのは、幾ら協定上そういった人材派遣のことが結ばれていたとしても、有事になった際にその人材が派遣されてすぐに戦力として働けるかというと大変疑問があるところでございます。病院によっても超急性期から急性期、慢性期等違いがありますし、病院内のルールといったものも様々でございます。やはり私は平時からの交流というものがすごく重要だと思っておりまして、そういった意味では、この協定を結んで動かす際には、その点も考慮をいただきたいと思います。
　また、具体的な例を挙げますけれども、例えば、この度のコロナ禍で問題となったのが精神科単科病院での対応であります。精神疾患の患者様の治療というのは非常に専門的な知識が必要ですので精神科医が行う必要があるんですけれども、コロナに感染した軽症の方、また精神科医がそれを診るとなった場合に、軽症が中等症に移行する段階を全身管理を診るというのも、これもなかなか、身体科の医師でない精神科医にとっては大変難しいところがある。
　また、コロナが軽症であったとはいえ、やっぱり高齢者でいえば様々な身体疾患があって、そういったところが重篤化する場合もある。ただ、そういった基礎疾患が重篤化した場合も、コロナが軽症であるから身体疾患を診る病院には移れないといった、そういった状況もこのコロナ禍を通して散見をされました。
　そういった意味で、精神科単科病院においても身体科の医師がしっかり入れるような体制、そういったものも平時のときにつくっていく必要があると思います。
　また、この度大きな問題となりましたのが、高齢者施設でのコロナ陽性患者さんを高齢者施設で診ないといけないという状況が頻発をいたしました。そういった場合に、介護に携わる人というのは、介護の専門知識はあるし専門技術は持っているんだけれども、医療はやはり違いますので、そういったところを一手に任せられるというのは、非常にこれは介護している方たちにとって大きなプレッシャーとなります。ここにも絶対的に医療との連携が必要なんですけれども、そういった医療人材というものも有事に急に対応できるものではありませんから、そういった高齢者施設、介護と医療の連携といったものも平時のうちにしっかり進めていかなければならないということは申し上げておきます。
　そして、次は少し、質問ではないんですけれども、御指摘をさせていただきたいことがございます。
　こういう協定を、今も病床を確保するために都道府県と医療機関は一生懸命協議をしているわけです。ただ、そういった中で、一つ都道府県が混乱することがありました。病床確保料の上限設定というものがこの度唐突に出されました。即応病床使用率が五〇％未満、また、令和四年の収入源がコロナ前の収入の一・一倍を超える場合、病床確保料を減額調整するといったようなことが急に出されまして、現場は大変混乱をしております。
　病床を確保したり、コロナに強い体制をつくるというときには、やはり国への信頼関係があってこその協議でありますので、こういった唐突な現場に混乱を生むような動きというのは、これは厳に慎むべきであると、ここは強く指摘をさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　保健所機能の強化について伺います。
　ＩＨＥＡＴなど、保健所機能の強化につきまして、人材確保策は提示をされておりますが、感染拡大時の保健所機能逼迫状態を考えると、人材確保による機能強化には限界があると思います。点と点を結ぶようなやり方、患者様から電話を受ける、その内容を医療機関に伝えるとか煩雑な事務作業など、アナログ的な職場環境が残っている状況でどんなに人材を投入しても、その効果というものは非常に限定的であると私は思っております。
　やはりここは、デジタルトランスフォーメーション、デジタル化のダイナミックな導入が必要だと思いますが、その点について見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（本田顕子君）　藤井委員から、保健所のデジタル化について御質問いただきました。
　委員御指摘のとおり、保健所の業務をデジタル化していくことは非常に重要だと考えております。今般の新型コロナ対応におきましては、ＨＥＲ―ＳＹＳ及びＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳの開発、導入によりまして、保健所等における発生届の入力事務の負担軽減が図られることによりその後の業務に速やかに着手できるようになるとともに、陽性者に対する健康観察、特にＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳが好評でございまして、こちらを効率的に実施することが可能となったものと認識しております。
　アナログ的な、御指摘の部分でございますけれども、依然として発生届がファクスにより提出されるケースが見られることがございましたので、今般の改正案では、発生届の電磁的方法による提出を義務化又は努力義務化することとしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続きこうした保健業務のデジタル化に資する取組を促すことによって、感染拡大時にも適切に対応できる保健所体制の確保を図ってまいりたいと考えております。