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○矢上委員　今の総合農協、専門農協の合併の基準、わかりやすく説明していただきましたが、専門農協の、特に畜産関係ですが、具体的な事例についてちょっとお話ししたいと思います。
　地元の畜産農協の合併を例にとりますと、熊本県内の複数の畜産協同組合を県レベルで一つに統合しようという話がございます。確かに人員、施設の合理化も進み、さらには固定化債権の処理も可能になる、その結果経営再建に役立つ、そういうメリットもあります。また、一般論としましても、一定水準の数量、品質が確保できますので、価格交渉力も向上していくということも私自身納得しております。そういう意味のある中で、熊本県におきましても、今は畜産協同組合の合併が議論されております。
　ただ、意味はわかるのですけれども、私どもが地元に帰りますと、一つには施設統廃合の問題がございます。当然、人員の整理統合により施設が統廃合される。競り市場が県内に幾つかあるのを一つに統合する。そうしますと、高齢者の方とか少ない家族労働でやっておられる方々が、今までは仕事の合間に近くの市場まで牛を軽トラックに積んで運んでいった、そういうぐあいにやっていたものが、競り市場が一つになりますと、大型トラックを使って遠くの市場まで運ばなければならないという現状が出てきます。年配の農家の方は、近所の若い人に日当、燃料代、高速代金を払ってお願いするか、専門の運送業者に手数料を払って委託するしかありません。ただでさえ牛の値段が下がっているのに、手数料がさらにかさむことに、なるので大変ではないかという声も聞かれます。
　また、ほかの理由として、朝早く、朝の暗いうちからいろいろ手間かけて、牛をトラックに積んで市場まで運ぶのに何時間もかかります。そうすると、寒い中を冬場なんか高速道路を走っていきますと、牛にとっても大変負担が重うございますから、牛の体重の減少とか体調の悪化が見られるのではないか。そういう中で、市場から遠い産地は不利になるのではないかという現場の意見もございます。
　こういう意見がございますが、こういう問題点、小さい問題かもしれませんが、現場では起きております。どのようにお考えでしょうか。
○東政府委員　畜産の専門農協の場合、先生御指摘のとおり、特に九州南部におきましては家畜市場という施設を持っている場合が多うございまして、なかなかその統合というのは難しい問題がございます。それらにつきましては、やはり個々の農協で組合員の意向を十分酌み取って、どう対応するかというのを考えながらやっていかなければいけないことだろうと思います。
　ただ、先生御承知のとおり、家畜市場につきましては、やはり買う人がどれだけ集まってくれるかというのが非常に重要な、私ちょっと前任のことで、自分の経験で申し上げます。どれだけ集まってくれるかというのが値段の設定を左右する大変な要素でございます。そういう意味で、やはり大型化していかないと、最近は買い取る方の人数が大分減ってきております。
　これはちょっと横へそれますが、例えば九州の島嶼、島の部分、行きたがらないというような問題が生じた県もございまして、こういう買う方に来ていただくということ、そこで有利な価格形成ができるという面があるわけでございまして、さらに手数料も引き下げられるということがあるようでございまして、それらの問題と、やはり多少の不便さをどういうふうにカバーするかということが問題なんだろうと思います。
　熊本の件で私が聞いておりますのは、手数料がちょっと引き下げられるということを聞いておりますのと、それから畜連でございましょうか、やはり希望に応じての、畜産協同組合の方で輸送の手配をしながらそういう不便に対応していくんだ、こういう形でやっていかないとなかなか、きちっとしたいい値段でと言うと語弊がございます。が、適正な価格形成というものが難しくなるという状況であるようでございまして、そういうものを踏まえての合併計画というふうに私の方は聞いております。こういう形での合併ということも、やはり皆さんの話し合いの中から計画がつくられるべきだと考えますが、一応この件につきましては、そういう話し合いであるというふうに聞き及んでおる次第でございます。
○矢上委員　確かに、買う方が来ていただけなければ市が成立しませんので、なるほどなと納得はいたしますが、ただ、特に九州は中山間地域と申しますか、中というよりも山間地域でございます。その中で高齢者の方々が、狭い農地で付加価値の高いものをつくっていこうとすると、どうしても畜産とか酪農というものは手放せない産業の一つでございます。そしてまた、なるたけブランド確立といいますか、小さいながらも各地に幾つかのブランドがあるという、競争というのですか、そういう問題も含めて考えた場合に、人員整理の問題とか買い手の問題とか、合併の意義は現場の農家の方々も確かに理解されておられますが、今後合併に当たりましても、そういう地元の特徴といいますか、中山間地域の特徴、特に高齢者が多い、狭い農地で頑張っておる、そういうつらい立場も御理解いただきながら、今回私の地元がこれに当てはまるかどうかわかりませんが、畜協同士の合併でも地域のつながりを何らかの意味でしんしゃくできないか。また、経済生活圏を共通にする畜協と広域総合農協との合併が可能性があるか。私の地域に当てはめなくても結構でございますから、全国各地、そういう厳しい状況のところもあろうと思います。それについて、いろいろ御検討をこれからも重ねていただきたいと思います。御意見をぜひお願いします。
○東政府委員　それぞれの農協の事情というものの中で合併が進められていくわけでございます。が、平成七年度の予算において約五億円ほどで、各県においてこういう合併推進のための事業といいますか、相談会その他いろいろな形での事業をやっていただきます。その中で、そういう意見の調整ということをやっていただく必要があろうかと思います。それで、やはり十分な議論の末に合意できる方向での合併促進ということが必要だと思います。
　なお、もちろん、先ほどの畜産農協同士の合併もできますが、畜産農協と総合農協の合併というのも、ある総合農協が畜産の取り扱いをしておればそれは可能だと思いますので、それら具体的な例に当たって、やはり県の中での話し合いということを中心にした計画作成ということで私どもも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　もう一つだけ、この問題についてちょっと追加させていただきたいのですけれども、合併のメリットといいますのは、信用事業とか共済事業、いろいろな事業があって、それぞれ赤字の部門もあれば黒字の部門もある。また、総合農協におきましても、黒字に近い、黒字の農協もあれば赤字が大きいところもあります。そういう黒字と赤字を組み合わせるような形での合併であれば将来展望というものは非常に明るくなるのではないかと思いますが、今自由化の中で畜産とか酪農に関する協同組合の経営状況を考えると、地元の畜産農業協同組合の累積の赤字のものを見せてもらったのですけれども、全部赤字なんですよ。そして赤字のものを幾つ集めても黒字にならないものですから、そういう形での専門農協の合併に今後の展望があるのか、この点についてお聞かせ願えればと思います。
○東政府委員　やはり合併ということの中で、管理費の節減等できるだけ合理化をしていって健全化していくということになると思います。
　なお、損金につきましては、合併した場合に、合併後の農協で五年間にわたっていわゆる損金としての算入がしていけるわけでございまして、累積赤字というものについてもそういうふうな措置がとれますが、しかし、さはさりながら、合併してできた農協が黒でないと、そこはまた赤を重ねていくという形になります。その辺の合理化、それはやはり個々の具体的な農協の合併計画の中でどういうふうに持っていくのが一番いいかということを十分御相談していただく。また、これについて県の方からも御意見を申し上げるという形で進めていく必要があるのだろうというふうに思います。
○矢上委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、今も出ましたけれども、固定化債権の買い取りについてでございます。
　今回の改正で、都道府県の推進法人の業務に固定化債権の取得、管理及び回収を行う業務を付与することにして今後の合併の促進を期待するとされておりますが、基本的なことで申しわけございませんが、確認のためにお聞きしたいのですけれども、固定化債権の買い取りに関しまして、評価の信頼性を高めるために価格判定委員会がつくられることになっておりますが、現実にはどのような構成でどのように具体的に機能していくのか、簡単に御説明いただければと思います。
○東政府委員　価格判定委員会でございますが、これはもちろん推進法人の中に設けられます。買い取り債権の価格決定は公正かつ適正な価格決定を行う必要がございますので、第三者的な学識経験者で構成されるということを考えております。
　この学識経験者としては、不動産鑑定士協会、これは都道府県の団体のそれぞれでございます。が、それから税理士会、弁護士会というようなところの役員の方を中心にお願いして、非常に第三者的な形で評価をしていただく。しかも専門的な立場で評価をしていただくという形を考えておりまして、そちらの方へ指導をするというつもりでございます。
○矢上委員　それでは、そういうメンバーの方々で委員会をつくられて、年に何回か開催月というのですか、開催日を決めて、その中でやられるのでしょうか、それとも随時やられるような御計画でしょうか。
○東政府委員　これは、買い取り物件というものが明確になった段階で開催されるということになりますが、もちろんそういう物件がない段階でも意見交換というような会合は開かれると思います。けれども、原則として随時といいますか、必要に応じて開かれるというふうに考えております。
○矢上委員　今の御説明で大体わかりましたので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、このシステムの中で一番大事なというか煩雑な固定化債権の回収手続、処理事務等、その実務的機関はどこになるのか。また、回収額と買い取り価格に差が生じたときの処理等についてお答えください。
○東政府委員　まず、買い取り債権の回収という業務、ここは大変煩雑になると思います。
　それはいろいろなケースが考えられます。一つは、債務者が弁済をして回収ができるということ。これは一番スムーズになります。それから、保証人等代位弁済が行われる場合もございます。それから、これが多いのではないかと思いますが、担保物件の任意売却ないしは極端な場合は競売という形での回収ということになると思います。それからさらに、代物弁済ということもあろうかと思います。どちらかというと、この三の担保物件の任意ないしは競売処分ということが中心になるのではないかと思います。特に地方の場合には、できる限り任意売却が望ましいわけでございます。
　大体固定化債権というのは、要するに滞る、元本も支払われない、それから金利も支払われないという状態になって一年以上たっているということでございますので、法的な手続はそこから大体入れるわけでございます。しかし、実際の回収事務は、今申し上げましたとおり農村地域でございますので、債務者だとか保証人、それから担保物件等についての状況について一番熟知しているのが持ち込んだ農協ないしはまた合併された後の農協ということになります。したがいまして、その持ち込んだ農協に委託して、できるだけこれをうまく販売していただく。競売のときはもちろん措置はできますけれども、委託してやっていただくということが中心になろうかと思います。
　それから最後に、損金、差額が出るのではないかということでございますが、最終処分いたしましたときの損益というものにつきましては、公正な価格を算出いたしますし、できるだけ流動可能なものということで対象といたしますし、保有期間もできるだけ短くという形になりますので、基本的には余り発生しないのではないかと思われます。
　しかし、どうしても発生するということになりました場合には、先ほど石破先生の質問のところで御指摘がございました共同債権買取機構というのが今ございます。これは一般の銀行のものを買い取るという東京にある機構でございます。これと同様に、まず相応の範囲内でしたら多少の利子だとか事務費というようなものは推進法人の事務費の中で処理できる部分があると思いますけれども、相当もくろみが違うという状態になったときには、やはり持ち込んだ農協とあらかじめ契約しておいて、そのときの負担関係を明確にしておく必要があるのではないかと思います。そういう形での解決が可能ではないかというふうに考えております。
○矢上委員　今の説明で大体わかりましたが、最後におっしゃった本当に回収できない状態が続いた場合、確かにこれは一番大事な問題でございますので、負担率をお互いどうやっていくか、これからもさらに検討していただきたいと思います。
　次に、これに関連しまして、根本的なことでございますが、固定化債権の発生原因として、当然農協から農家への融資をする場合に審査基準がどうであったか、過去の問題、そして今後の問題についてでございます。
　以前であれば土地という確実な担保を持つか否かが重要な客観的基準でありましたが、現在では担保物件である土地の値下がりとか、また連帯保証人になかなか親戚もなってくれない、そういう状況にございます。信用保証協会のほかにまた連帯保証人等必要でございますので、なかなか昔のように金を借りようとしても土地が担保になりにくい、連帯保証人がなかなかなり手がいないということで、融資審査の基準も変わらざるを得なくなってくると思います。
　そこで、従来のような担保一辺倒主義ではなく、農業者の経営能力に着目して今後融資できるのかという問題が生じできます。これは言うのは簡単でございますが、情実融資につながったりとか、どこまで本当にその人が原則として返してくれるのか、なかなかつかみにくいところでもございます。ただ、今後、新農政におきましても新規参入者を含め今後の担い手の確保育成という点を考えれば、農業者の持つ意欲とか経営能力に重点を持っていくという方向に移行していかざるを得ないと考えております。
　そこで、担保重点主義から経営能力審査に重点を置いていくようになった場合に、当然債務者が経営不振に陥ることもございます。そうした場合に、その債権をどのように回収するのか、そういう事後の問題と、あと事前の問題として、どのように経営能力を見ていくか、意欲を見ていくか、そのような対策についてぜひお聞かせください。
○東政府委員　まず一つ、意欲的な、非常に地域の中核、中心になって農業を展開していく農業者というのは、御承知のとおり認定農業者の制度ができております。今年度中に約一万の認定農家が出てくるようでございますが、その一万というのは一応計画でございますので今どれぐらいになっているのか私もちょっと承知しておりませんが、そういう認定農業者に対する融資というのが、いわゆる農林漁業金融公庫の資金を中心にした制度資金というものが、非常な低利の制度資金を昨年の七月につくっていただいておるところでございまして、こういう形でのいわゆる公庫資金というものを活用するということがこういう非常に意欲的な方にはあるのではないか。しかもこれは、融資条件等も非常に緩和といいますか有利な形になっております。それから限度額も相当設けておるという形でございます。
　そのほか、農協の資金というものは、やはり農協というのは金融機関としての立場がございます。まず最初、もちろん御指摘のとおり、農家の営農設計というようなものに基づいて、農家の能力とこの営農設計がちゃんとやれるかどうかということを審査するというのがまず第一義だと思います。その上で、さて担保等についてどうするかという問題になってくるのだと思いますけれども、担保に重点を置くのか、それとも経営能力審査を優先させるのか、これはやはり金融機関としての農協の自己責任という問題が出てまいりますので、なかなか難しい問題でございます。ケース・バイ・ケースだろうと思いますけれども、信用力というものは、長年その地域で農業をやってこられておって、その地域の中での中核的な農業者であるということが一つ大きな要素になるのだろうと思うわけでございます。
　いずれにしましても、両々相まって、ケース・バイ・ケースでやっていかざるを得ない。農協の金融機関としての性格上それはやむを得ない点だと思います。
　そこでもう一つ、農家がそこで経営不振に陥ったらどうするのかというお話でございますが、第一義的には、農家と農協との間で営農再建の取り組みをやるのが通常でございます。できるだけこの農家を何とか営農上立ち直らせようという形で、指導ないしは追加融資というようなこともあり得ると思うのですが、そういう取り組みが行われます。どうしても不可能という状態になったときには、保証機関の代位弁済とか担保権の実行というようなことで回収にかからざるを得ないわけでございますが、これはやはり、そこで回収不能というものにつきましては農協みずから償却するというのが今の金融機関としての農協の一つの責務でございますので、その点、金融というところではある程度限界がある。
　ただ、先ほど申し上げましたように、公庫資金というものについては、その辺は割合柔軟な対応が公庫の方でなされているというふうに考えております。
○矢上委員　先日の日本農業新聞でも、ことしに入って認定農業者が急増しておる。またそれは、地元の市町村、農協あたりの適切な営農指導のおかげでこういう計画がどんどん出てきているのではないかと思っております。また、民間の銀行におきましても、不良債権償却のための自己資本比率を高めるとか鋭意努力されておられますので、ぜひ今の御説明のようにうまくいくような方向で御指導いただければとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田委員　今回の法案では、合併時の障害になっている農協の不良債権を買い取り機構で処理することを法案の目玉にしているわけですが、不良債権といえば、何といっても日本の金融システムを大きく揺るがしかねず、場合によっては全国の信連、農協も吹き飛ばしかねない住宅金融専門会社、通称住専、この住専の問題を避けて通れないわけです。
　この問題に対して、まず大臣はどのような御認識、私は危機感と申し上げたいわけですが、それと責任をお持ちなのか、明らかにしてください。
○大河原国務大臣　住専問題についての御指摘でございますけれども、御案内のとおり、住専については、系統農協組織の方から相当な貸付残高があるわけでございます。これについてはもう委員十分御案内のとおり、平成五年の二月から七月にかけて、住専七社については母体行を中心として経営再建計画がつくられまして、利子減免等を内答とする経営再建計画がつくられ、母体有を中心とした努力が今日行われておるところでございます。
　したがって、私どもとしては、住専問題そのものは金融機関同士の問題でございますけれども、農協系統信用事業の安定にとって非常に大事な問題でございますので、監督官庁でございます大蔵省と連絡をとりながらその推移を見守っておるところでございます。
○藤田委員　住専は、九二年春の時点で十四兆の借入金を抱え、昨年九月の段階で不良債権が少なくとも六兆二百二十五億円に及び、その不良債権額は一年間に八千億円も増加しているわけであります。その再建計画は、九三年春に、今大臣もおっしゃったように確かにつくられておりますが、早くも行き詰まろうとしていることは周知の事実になっているところです。
　第二地銀を母体とする総合住金は、九五年三月末に返済期限が来る農林系金融機関からの借入金元本六百六億円の返済が、不良債権の回収が進まないためできないとして、三百九十六億円の返済繰り延べを求めようとしています。この返済繰り延べができなければ、総合住金は資金繰りができなくなって不渡りを出しかねない事態になっていると伝えられていますが、農林系金融機関は四百億円近い資金が回収できなくなるわけで、経営を直撃されることになります。これに対して大臣はどういうふうに対応されるおつもりですか。
○東政府委員　まず先生、不良債権というのは、ちょっと私の方の税法上の定義で、六カ月以上の延滞利息ないしは貸付先破綻というのが不良債権でございまして、住専につきましては、不良債権ということにはなっていないし、再建計画の中で、ある利息の軽減措置をとっている債権でございます。
　そこで、今お話しのございました総合住金からの問題でございます。
　これは、総合住金は、今年度末に約六百六億円色計画として各県の信濃連、それと各県の共済連、これらを優先返済するという形になっておりましたので、それらに対する返済を、県のそれぞれの団体に申し入れをしておるという状態でございまして、それは農協全部が済んだかどうかはちょっと私は確認しておりませんが、先週の段階ではまだ幾つか残っておりました。
　そういうことで、今申し入れをしている。それを農協系統の中で現在検討しておりまして、具体的な取り扱いについてはこれから話し合いが行われるというふうに考えております。
　実は、それは現行の再建計画の枠組みを維持しながらやっていくのだということで、極力早く返しますということなのですが、手元流動性のショートを来しておるというがないわけではないのでございますけれども、やはり手元流動性がきつくなるということで、これからの事業活動が難しくなるということでそういう申し入れがあったということを聞いておるところでございます。
○藤田委員　その認識は大変甘いと思います。
　総合住金だけじゃないのです。信託七行を母体とする住総も、今期の最終赤字は計画の三倍近くになると見られています。この住総の信連への借入残高は、九四年九月末で四千五百億円をはるかに超えています。これらの住専が不渡りを出さないという保証はどこにもありません。九四年九月末で、住専七社に対する農協系統金融機関の融資額は、五兆五千億円を超えて住専の総借入残高の四二％にも達しているわけです。このうち信連の融資額は三兆四千億円。住専の再建計画が破綻す。れば、信連の経営を脅かし、信連に貯蓄の七割を預ける農協を直撃することになります。そうすれば、一番のしわ寄せは、農協の零細な預金者である農家に行くことは明らかなのです。
　どうしてこんなことになったのか、また預金者の保護のためにどういう手だてをとるおつもりなのか、もう一度聞かせてください。
○東政府委員　信連の総預金残高は五十兆円あるわけでございます。そして、先ほど御指摘のとおり、その中で三・四兆円が住専七社全体の貸し付けとなっております。
　それで、今回収をしておるわけでございまして、その再建計画に基づいてやられておるものでございます。確かに金利の減免は行っておりますが、順調に、大蔵省の銀行局長の言によると多少の下ぶれ、下ぶれという表現があるのだそうですが、ちょっとおくれている部分があるけれども、しかし他の分野について、今この再建計画がどうのこうの一というようなお話は一切伺っておりません。農協系統としても、それは母体行の指導のもとにしっかりやられていくものと期待しておる次第でございます。
○藤田委員　大臣、こういう事態を招いた責任を大臣は重大に受けとめるべきだというふうに私は言わざるを得ないわけです。
　そもそもこの住専に対する認識というのです。か、私はこの問題について質問をした我が党の林紀子参議院議員の議事録を見ましたけれども、大臣はこういうふうにおっしゃいました。「何か農家から集めた銭を勝手に住宅金融に回したというようなものではなくて、個人住宅需要が非常に強い、それに対する資金需要にこたえるためにこやった、こういうことで、個人住宅建設という国民のニーズに沿ったものだ、そして、住専は大蔵省も認めた金融機関だと公共性を大変強調されているわけです。
　しかし、住専は、本来の業務である個人向け住宅ローンから、都市銀行が個人向け住宅ローンに手を伸ばし始めました。言ってみれば母行、つまり親が子の分野に手を伸ばし始めて、子の住専の仕事を吸い上げてしまった。こういうようなことから大変伸び悩みが出てまいりまして、住宅開発や貸しビルなどを手がける不動産会社、住宅開発会社などを対象とした貸し付けを八〇年の後半から急速にふやしました。現在、その不動産向け融資は六割にまで拡大させているわけです。
　したがって、最初の個人住宅に向けてのローンを行うところなんだという性質はもうすっかり変わっているわけです。その不動産業は、バブルの崩壊で業績が急に悪化しました。そのために住専は巨額の不良債権を抱えることになっていったわけであります。このように不動産会社への融資へ事業の比重が傾いていった状態の中では、とりわけバブルが崩壊することで、当初の公共性の高い安心できる融資先から、リスクの極めて高い金融機関に変身をしていったこともまた明らかであります。
　農水省はこの時期に、住専に対する巨額融資が極めて危険なものだとお考えにはならなかったのでしょうか。また、住専への農林系金融機関からの巨額の融資が国民のニーズにこたえるとか、公共性が高いとか、そういうことではとても合理化できるものではないというふうに考えますが、この点は、大臣いかがお考えですか。
○東政府委員　住専に対する融資の問題でございます。
　住専につきましては、バブル後というのは確かにそれぞれの住専が厳しい立場に立ちまして、再建計画という形で今対応をしておるところでございます。
　住専そのものにつきましては、金融機関としての位置づけで、農協が、それぞれの信連等が当時余裕金をいかに運用するかということとの関係で金融機関としての位置づけという点を重視いたしまして、しかも、大臣がお答えしたのでしょうか、先ほどの議事録のお話のとおり、公共性のある住宅の投資、もちろんそれは個人の住宅、それから建設業者等を通じての住宅供給ということを促進するという面があったわけで、それらの点を考慮して信連並びに中金等系統がお貸ししているというふうに考えております。
○藤田委員　変質をしたということは、それは認めておられるわけですね。最初おっしゃったのはそういう意味ですか。
○東政府委員　変質というのがどういう意味がわかりません。個人住宅ローン向けから不動産融資に傾斜というお話がございましたが、個人住宅ローンももちろん、住宅に対する開発ということで建設業者を通じての住宅供給ということも大きなポイントであったと思います。主として住宅の取得に必要な長期資金を貸し付けるということが住宅金融専門会社の任務だということで、そこは同じ立場ではないかと思います。
　バブル後の問題につきましては、それはバブル後に住宅専門会社が種々の問題を生じまして、再建計画ということの話が出てきたのは平成四年の秋以降のことであったというふうに考えております。
○藤田委員　どうしてそういう認識になるのかなとやはり思わざるを得ません。
　大体地価が暴落していったのは、平成四年じゃなしに、既に平成三年というよりか二年、つまり一九九〇年の初めからそういう気配が十分出ていたわけですからね。随分認識にずれがあるな、こう思うわけです。
　それで、今言いました大変バブル崩壊の予感が出てきた九〇年初頭に、もう年明け早々に株価が暴落していますが、とにかく大蔵省は九〇年三月二十七日に銀行局長通達で、銀行や信託各行など監督下の金融機関に対して土地関連融資の総量規制を実施しています。この通達では、「不動産業向け貸出については」「その増勢を総貸出の増勢以下に抑制すること」を要請しています。そして同時に、「上記の趣旨に鑑み、当面、不動産業及び建設業、ノンバンクの三業種に対する融資の実行状況を報告するよう」、そのように求めているわけです。この通達を受けた各行は、不動産業向けの融資とともに、報告をしなければならないノンバンクである住専に対する融資からも手を引かざるを得なくなったことは、その後の経緯を見ても明らかであります。
　実は農林系金融機関にも、大蔵省の銀行局長と農水省の経済局長の連名、当時はあなたではありませんが、連名で同様の通達が出されているのです。ところが、こちらには、その「上記の趣旨に鑑みこつまり総量規制をやりなさい、そういうことを促し、そういう趣旨にかんがみて「当面、不動産業及び建設業、ノンバンクの三業種に対する融資の実行状況を報告するよう」にという部分が全くないわけであります。この通達で規制される「不動産業向け貸出」というのは住専は対象にならないというのが大蔵、農水両省の趣旨ですから、住専の報告を求められない信連などは、都市銀行などから融資が途絶えた住専に莫大な融資をその後行っていった。二つの通達の違いが農林系金融機関を住専への融資に誘導したのだとすれば、農水省の責任は免れることはできないじゃありませんか。
○東政府委員　ちょっとバブルの問題で、先生今まさにおっしゃったのですが、平成二年の三月に総量規制の通達ですか、それは地価抑制のために総量規制が行われたと私は理解しております。そこから地価抑制ということが加速度的に始まったのではないかと思います。それで、そういうことでございますから、住専がそのときに悪かったということではなくて、地価を抑制するためにこういう規制をとられたというふうに理解しております。
　私の方の農協の方でございますが、組合員向けが主体であって、不動産業だとか建設業向けは基本的に少ないということと、従来四半期ごとにこれらの報告をとっておりました。それから、住専を除くノンバンク向けは規制を受けております。そのほかに、住専貸し付けについても、五十五年以降年二回、貸出限度額の届け出を行わせているということもございます。そういうような事情からこの通達の中に入れておりませんが、ただ、この状況については、私の方は、幾らどういうふうに貸しているかということは把握していたというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、なお金融機関が住専から云々ということは、こういう総量規制というのは、要するに金融面から地価問題の対応の観点から不動産向け貸し出しの増勢を抑制するということでございますのでは、なぜ減らすかということでございます。これはやはりＢＩＳ規制が当時行われていた、ある目標を持ってＢＩＳ規制が行われるということもあって、それらの点から銀行の対応があったというふうにも理解しておりまして、そういう意味で、また当時余裕金の相当ございました農協が、その農協資金の金融機関に対する貸し付けという形で活用していったものであるというふうに考えております。
○藤田委員　全く言っていることが理解に苦しむというふうに言いたいわけです。
　大体、通達が出された九〇年三月末から九二年までの二年間で、都市銀行、地銀などその他の金融機関は住専に対する融資を三千五百億円減らしたのです。通達が出てから三千五百億円減らしたのです。また、融資をストップしただけではなく、回収にも乗り出しているわけです。一方、同じ期間に農林系金融機関は融資を二兆七千億円もふやしたのですよ。そんなこと、一体どういうことになるのですか。これが現在の信連が莫大な貸し出しを抱えて窮地に立たされる直接の原因になっているのです。まさに通達が明暗を分けた。土地関連融資の総量規制で住専への融資をストップした都銀などにかわって、農林系の金融機関が巨額の資金で肩がわりをした、そこに監督官庁の政策的誘導があったと関係筋は一様に指摘をしているのです。私もそのように思います。まさに農水、大蔵の連名の通達というのは、極めて高度な政策的判断に基づいて出されたものではなかったか、そして、この通達の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。もう一度答えてください。
○東政府委員　私の方、大蔵省から各金融機関へ出された通達についてコメントする立場にはございませんけれども、とにかく、いわゆる不動産業、建設業、ノンバンクの四半期ごとの貸し出しの報告を受けるということになっておるはずでございます。私の方は、これらにつきましては従来から数字を把握していたので、その通達は必要ないというふうに判断したと聞いております。
　その後の貸し出しの問題につきましては、それは銀行としてのそれぞれの立場、これはＢＩＳと先ほど申し上げましたが、ＢＩＳだけではないでしょう、全体の貸し付けの状況というようなことから行われたことであり、それで、またこれは母体行が責任といいますか、母体行を中心に活動しております住宅の専門金融機関でございますので、これに対して農協は金融機関としての貸し出しという形で安心をして貸しておるということが実態でございます。それぞれまた信連が個別に貸しておりまして、それで、信連というのは、先生御承知のとおりしっかりした金融調査機関を持った上での信用機関でございます。それぞれの金融機関との話し合いの中で、金融機関というのは住専も含めてのことでございますが、行われたものでございまして、それがこの通達で云々ということはないというふうに考えております。
○藤田委員　状況を把握していて、それでいてなおかつ大蔵省が一般の金融機関にはノンバンク、つまりその主要なものは住専に当たるわけですが、ノンバンクヘの融資に報告を求めることで抑制をかけていった、それが母体行も含めて住専への融資どころか資金引き揚げに動いた。それに対して信連に対するものは、そういう報告を求めるというのは明記されていなかった。それはあなたがおっしゃるように、四半期ごとの報告を求めていたからあえてそういうことをしなくても状況は把握していたということでしょうが、しかし、当然このとき監督省庁として注意を喚起して抑制をかけなければ、この三行がなければ、あの通達というのは一般的に不動産向けへの融資老抑制しろよということだけであって、ノンバンク、この住専に対する注意の喚起になっていないわけです。そのことがつまりは、その後都市銀行は三千五百億円も融資を減らしているけれども、一方、信連、系統の方は二兆七千億円も融資をふやすということで、しかもバブルの真っ最中、地価がどんどん落ちているときに融資がどんどんふえる。しかもその経営状態は、調査機関があるというならなおさらでしょう、その住専からの融資が不動産向けの方にどんどん傾いていって、個人住宅向けのローンというようなものはたった二割にしかなってきていないという、そういう経営の変化もわかっているわけですから、そういうことを見ながら農水省はあえて何にも注意を喚起しなかったのですか、もう一度聞きます。
○東政府委員　私の方から銀行局長さんが金融機関に発せられた通達を云々することはちょっと不適当なのかもしれませんが、要するに、不動産向け貸し出しについて、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するという通達でございます。したがいまして、引き揚げがあったのかどうか、私の方は、住専そのものの話でございまして、数字その他は確認する立場にはございませんが、そういうことでございまして、そういう三業種の融資の実行状況を報告するという形になっています。こういう報告についてはお互いにとっております。
　それから、銀行は、金融政策の立場から、先ほど言いましたような立場から、それぞれ自行の融資について運用されるわけでございまして、また、それについて、我が方の信連は、やはり母体行がしっかりしているということも一つあったと思いますが、もう一つは、金融機関に対する貸し付けとして位置づけて、これは適切な貸し付けであるというそれぞれの判断に基づいて融資をしていたものであるというふうに考えております。
○藤田委員　結果として、九〇年一月の株価暴落、九一年からの地価の急激な暴落と、バブル崩壊が明らかな時期に、農家の方々のお金を預かる信連が、非常にリスクの高い住専向け資金の肩がわりをさせられたというのは事実であります。それも数県の信連というのじゃないのです。すべての信連がかかわり、系統全体では五兆円を超える資金が動いているわけであります。監督官庁として、その責任を免れることはできないと思いますが、大臣、お答えください。
○大河原国務大臣　今、るる経済局長から申し上げたとおりでございまして、信連が、その母体行のむしろ子会社である住専に対して信頼をいたして、余裕資金をもって住専の事業資金に充てた、そういうふうに私どもは理解しておるところでございます。金融機関同士のお話だというふうに考えるところでございます。
○藤田委員　母体行がしっかりしているといっても、その母体行さえももう遠慮さしてもらいます。というようなことで、住専の再建の困難さが指摘されているわけです。今後、農協や農家組合員にしわ寄せがいくことは絶対にあってはならないことであります。
　農協の信用事業は、農産物の販売代金や農家の兼業収入などを貯金して、これを農家の営農や生活に必要な資金を初め地域の活性化を図るための資金需要にこたえていくことが本来の役割であります。系統信用事業はこの原点に返るべきです。
　今回の法改正は、農協の自主性を無視した広域合併を押しつけ、競争力の強化、経営の効率化、合理化に農協を駆り立てることになるでしょう。
　私は、組合員の生活と営農を守るという協同組合本来のあり方から離れたところで農協経営の安定はないということを強調いたしまして、後の発言もありますので、これで終わります。
○中西委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤田委員　私は、日本共産党を代表して、農業協同組合合併助成法の一部改正案に対して、反対討論を行います。
　今回の法改正は、農業情勢や新政策の方向を踏まえて、農協の業務運営、組織のあり方の見直しが必要であるとの立場から、農協系統組織に対し、さらに強力に広域合併と組織再編の推進を迫るものであるということです。
　それは、農協の自主性を無視し、合併計画の実施をさらに加速化させることで農協経営に競争力の強化、強靱な経営体質を求めるもので、それによって、組合員の生活と営農を守るという農協本来のあり方の変質を迫るものであると言わざるを得ません。
　組合員の意思や地域の実情を無視した広域合併推進は、農協経営の基本である組合員の要求実現のための協同活動を困難にし、農協の経営危機の打開策につながらないことは明らかであります。むしろ、これまで進められてきた広域合併は、組合員と農協の結びつきを一層希薄なものにしてきました。
　さらに、改正案は、都道府県の合併推進法人に固定化債権の買い取り業務を付与し、合併の障害になっている固定化債権の処理をより短期間で有利に行えるようにするとしていますが、支援の対象は合併する農協にのみ限られ、小規模、未合併のまま地域の条件を生かし協同活動を発展させようと努力している少なくない農協は、支援措置を一切受けられません。このような差別的な取り扱いにより、大型、広域合併を強引に推進することは、農協の自主的性格からしても容認できません。
　以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
○中西委員長　これより採決に入ります。
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○小平委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農業協同組合は、組合員の多様なニーズに対処し、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくため、その経営基盤の安定強化を図ることが求められている。
　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現を図り、農業協同組合の健全な発展に努めるべきである。
　　　　記
　一　農協合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、合併後の経営理念を明示する等により、組合員の理解と納得の下に行われるよう指導すること。
　二　農協の大型化・広域化に伴い、農協と組合員、農協と市町村との関係が希薄化することのないよう、営農指導体制の確立・強化、市町村行政との連携強化等について十分指導すること。
　三　農協合併に伴う固定化債権問題の解消に係る推進法人等の機能が十分発揮されるよう、財務内容の透明化を図る等、業務の適切かつ円滑な運営に対する指導に遺憾なきを期すること。
　四　農協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、そのメリットを広く組合員に還元することを旨とし、事業の種類、地域の実情等に配慮しつつ推進するよう指導するとともに、農協系統組織における組織整備の進展に対応した法制度の整備について検討すること。
　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大河原国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　次に、山村振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　山村振興法は、山村地域における経済力並びに住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和四十年に衆議院農林水産委員長の提出によって制定されました。
　その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づいて産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の活性化に多大な成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、主要産業である農業、林業の低迷、人口の過疎化、高齢化の一層の進行、生活環境施設の整備のおくれ等極めて厳しいものがあります。一方、山村地域が果たしている国土の保全、水資源の涵養、保健休養の場の提供等の重要な役割に対して国民が寄せる期待は、ますます大きくなってきております。
　このような実情にかんがみ、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長いたしますとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、山村振興対策の充実を図ることとしており、その主な内容は以下のとおりであります。
　第一に、地方公共団体が、山村振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす。地方債について特別の配慮をすることとしております。
　第二に、認定法人である山村の第三セクターが行う事業内容に、森林施業に関する研修及び都市等との地域間交流に関する事業を追加することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をすることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、高齢者の福祉の増進、勧業の機会の確保等について適切な配慮をすることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、山村における文化の振興について適切な配慮をすることとしております。
　第六に、本法の有効期限を十年延長して平成十七年三月三十一日までとすることとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。小澤国務大臣。
○小澤国務大臣　本法律案の提出に際しての委員長及び委員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、山村地域の社会経済情勢にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が御可決された暁には、その適正な運用に努め、山村地域の一層の振興を期してまいる所存であります。
○中西委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付してあります山村振興法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日火曜日理事会、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
　　　　　――――◇―――――
○委員長（坂野重信君）　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、金融、震災対策及び行政改革等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりであります。
　それでは、これより質疑を行います。中曽根弘文君。
○中曽根弘文君　円高問題についてきょうは御質問をするわけでございますけれども、まず概括的なところからお伺いをしたいと思います。
　このところ何年かの円高あるいは円高基調というものは、一つはアメリカの経済事情、そして一つは日本の経常収支の黒字と、こういうことが構造的な要因として言われているわけでございます。
　今回の円の急騰というものにつきましては、メキシコの経済危機の米国経済への波及のおそれからドルの信頼性が低下した、もう一つはヨーロッパにおきますスペインを初めとする各国の政治情勢、これの不安定さから安定しているマルクへ資金が移っていった、そういうことからドル相場が下落したというふうに言われておるわけで、円高といいますよりむしろドルの全面安、そういうふうにとらえた方が適切と考えておるわけでございます。
　そこで、現在の通貨情勢に対する政府の認識というものをまず大蔵大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　三月二日から八日までの期間を見てみますと、ドルは対円、対マルク、両方ともほぼ八・二％下落でございますし、対スイス・フランでは一〇・八％の下落を示しているところでございます。円及び欧州通貨に対し急速にドルが弱含んでいるという認識であります。こういう急激な為替相場の変動に対しましては、欧米通貨当局者も我々と同様、大変懸念を示しているところでございます。
　政府としましては、このような状況は世界経済、ひいては各国経済を含めて健全な発展を損ないかねないという考え方に立つものでありまして、引き続き為替相場の安定に努力をしてまいりたいと考えております。
○中曽根弘文君　今、大臣もおっしゃいましたように、大変急激な円高ということでございますけれども、この円高は行き過ぎだとお思いになるかどうか、ひとつ大蔵大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　明確に言えることは、こういう一週間で八％余の通貨の変動、価値の変動をもたらすことはどう考えても行き過ぎでありますし、よくない、正しくないという認識を持ちます。
　通貨全体の長いレンジにおける動向については、それぞれの国のまさに、ファンダメンタルズという英語をよく使っておりますが、その国その国の経済諸条件あるいは諸要素が総合的に反映されるものであるべきだと。そういう経済の基礎的な条件が反映されて為替が上がったり下がったりすることは、これはお互いに甘受しなければならないと思っておりますが、特に思惑的な要素あるいは投機的な要素が強いと思われるような昨今の相場の変動に対しては、これは正常でないという認識を持っております。
○中曽根弘文君　おっしゃるように、確かに投機的な要素もあるようでございますし、ファンダメンタルズに対してかなりそういう意味ではかけ離れている、そういうこともあろうと私も思いますけれども、一方、政府の認識というのはそういう意味で、ある意味で私は甘いのではないか、そういうふうに思っております。
　それは確かに購買力平価に対しましては今回の円ドルのレートというのは大変な行き過ぎだと思いますけれども、国際収支の面で見ますと、先ほど申し上げましたように、昨年、一昨年ともにこの日本の黒字というのは千三百億ドル、あるいはアメリカのこの赤字というものも継続してあるわけでありまして、そして今回のメキシコの危機の問題に対しましてもアメリカは大した対策を打てない。やっておりますけれども、効果がなかなか出てこない。そういうことを考えますと、円安にはこれからは戻らない、そういうような認識でこれからの政策を私は進めていくべきだというふうに思っております。
　こういう観点から考えますと、今回のドル安円高に対しましては日米欧の緊密な協議というものが不可欠と、そういうふうに思います。国際的な協調的取り組みに向けた政府のお考え、方針を一つはお伺いしたいんですが、もう一つは三月の三日に十七カ国で行われました協調介入、これも数十億ドル規模と報道されておりますけれども、これの効果がなかなかあらわれてこなかった。そういうことで、言い方は失礼かもしれませんが、失敗ではなかったか、こういうような報道もあります。
　そういうことで、今後の取り組み方と、それからこの間の協調介入がなぜ効果が少なかったか、そこら辺の理由について二点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　Ｇ７という、先進七カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁、したがって十四名の会合が定期的に持たれておりまして、私も就任以来三回出席をいたしました。年ほぼ四回ぐらい、かなりの頻度で開かれている世界の通貨責任者の会合でございますが、こういう会合が背景にありながら、絶えず各国の経済情勢をめぐって議論をし、世界全体の通貨経済問題についても議論をしてきているわけでございますが、そういう中で、なおこうした為替の急激な変動が起こるという事態を大変残念に思いながら責任を感ずる次第でございます。
　フリーマーケットと言われますように、まさに市場は政府の外に存在をいたします。大体最近は一日一兆ドルぐらいの取引がある。一兆ドルといいますと百兆円になりますか、そういう巨大な市場があり、さまざまな資本の取引の動きがあるわけでございます。それをにらみながら通貨当局、いわゆる政府側がどう認識をし対応をしていくかということになるわけであります。
　先般、三月三日も、急激な円高が始まった中で私どももアメリカのルービン長官とも複数回電話で意見交換をし、一定の合意に達した時点で行動を起こしているわけでありますし、たまたまフランスのアルファンデリー大蔵大臣も、これは東京におられましたから急速会談をして日仏での意見一致を見て、またフランスからもヨーロッパ、ドイツ等の各国にその場で電話をどんどんかけていただいて、そういう形であの三月三日の事態に対しては日本、アメリカ、ヨーロッパ、各国ほぼ共通した認識を持つことができました。大変懸念をし、この状況に対して何らかの日米欧の協調行動が必要だという認識でございますが、そういう認識がそろったことで、おっしゃるように、介入もいたしました。
　しかし、一兆ドルという巨大な取引の中に各国政府が共同して介入をするといいましてももちろん資金には限界がございますから、よほどタイミングといいますか、そのときの相場の流れ、動きをよく判断してどこでどういう行動を起こせば効果的であるか、こういう急激な通貨の変動がとまるかというところに真剣に目を向けて判断をしなければならないところでございます。
　たびたびそういうことを日本は日本銀行、アメリカは連銀等々が経験をしてきているわけでありますが、それでもそのタイミングの選択、そこに投入する協調介入の資金の規模等々も大変重要でありますが、残念ながら今回三月三日の協調行動、介入については効果が出なかった、逆にさらに円高ドル安、あるいは欧州マルク高とその他の欧州通貨の下落が続きました。昨年六月、私の就任の前でありますが、日米欧で協調介入をしたわけでありますが、そのときもさしたる影響が出なかった。それ以前には大変効果的に出たときも何回かございます。
　過去の経験を踏まえましても、効果がうまく発揮できる場合とさしたる影響を与え得ない場合とあるのは残念でありますが、しかしやはりそういう意味で一層三者で日々、大臣あるいは財務官ベース、あるいは課長ベース、さまざまな連絡をとり合っているところでございますが、これは事前に予告するわけにもいきませんし、一層真剣に今の相場を見詰めながら今後もそうした努力を続けていきたいというふうに思っている次第でございます。
○中曽根弘文君　ありがとうございました。
　各国と電話等で協議を行って協調介入により通貨の急変を防ごうとされたということでございますけれども、今週Ｇ７の代理者の会議が開かれる、そういうふうに伺っております。大臣は緊急Ｇ７等の会合を開くということについてはどういうお考えか、もう一度伺いたいと思います。
　私は、もし開く場合には、これは相当市場にインパクトのあるものでなければ効果がないわけでありまして、逆に失望感からマイナスということになりまして、今度円高がさらに進むとか現在の水準で定着をしてしまうとかそういうおそれがあるわけで、慎重にやらなければならないわけですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　中曽根委員のおっしゃるとおりでございます。
　過去を振り返ってみますと、こういう通貨の事態で緊急Ｇ７会合が持たれたことはほとんどないようでございます。それぞれそのときの大蔵大臣や日銀総裁もいろいろ心配をされて各国と連携をとられたと思うんですが、やっぱり今おっしゃったように、やる以上は具体的な成果が上がりませんと、やって成果がないということはまたそのことが大きく市場にマイナスの影響を与えることもあるわけでございますだけに、事前に十分な意見交換をしなければなりません。
　先般、この委員会で質問がありまして、電話だけじゃだめだ、緊急Ｇ７も開くべしという御提案もございました。私も、そういうことも含めてあらゆる努力をさせていただきます、検討をさせていただきます、こう答えたわけですが、その時点ではその可能性があって申し上げたわけじゃないんですけれども、実際にそう容易なことではありません。日々こうして今の事態で連携をとっておりますので、一〇〇％その可能性がないとか、する必要はないとは思っておりませんが、そういう連携の中でまず最善を尽くさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
○中曽根弘文君　今回のドル安は、先ほども申し上げましたように、各国それぞれ事情が違うわけでありまして、そういう意味で他国の協力を当てにしての対策というのは余りできない、必ずしも成功しないのではないか、そういうふうに思います。
　そこで、日本独自の対策を打っていかなければならないと思うわけですけれども、円高対策にはなかなか即効薬というものは少ないわけですが、即効性があった例というのは八五年九月のプラザ合意のときでありまして、これは主要国が共同で一気に介入を行った、そしてマクロ政策を実施したときでございます。今回のように各国の足並みが必ずしもそろわない場合に、日本が対策を立てるわけですけれども、これもまた市場にインパクトがなければなりません。
　そこで私は、これは日銀の専権事項だと大臣おっしゃるかもしれませんけれども、現在のような九十円の辺で為替の水準が続く場合には、やはり公定歩合を大幅に引き下げて思い切ったそういう政策を実施すべきと考えております。一気に一％ぐらい下げてみるということも検討すべきではないか、そういうふうに思いますけれども、いかがでございますか。大蔵大臣、お願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　為替相場に金利が大きな影響を与える、各国ともそういう認識を持っているところでございます。今回の事態の中でも、各国それぞれ金利をめぐって議論があるように思います。
　我が国の公定歩合を中心とした金利の政策について今お話がございましたが、そう答えるだろうというふうに予告をいただきましたように、これは日本銀行の専管事項でありますので、私どもも経済政策全体の中で金利政策というものは大変大きな存在だし、この時期においても重要な課題であるという認識は持っておりますが、このことに対してはひとつ言及を避けさせていただいて、日本銀行、見えていないですか、日銀の専ら御判断にゆだねたいというふうに思っております。