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○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおりだと思います。世界の多くの国々から日本の政府開発援助に対する期待が寄せられておりまして、その中で一体、優先順位をつけるというと甚だおごった言い方にあるいはなるかもしれませんが、当事者としては当然、すべてに対応できないわけでございますから、どういうプロジェクトにどう対応するかということは考えていかなければなりません。
　これまで、結果としてアジア重視といいますかアジアに多くの開発援助がなされてきた、これは近隣諸国に対する我々の思いが反映されているというふうにも思いますし、また今御指摘のようにアフリカにもこれからは相当積極的に開発援助は行っていかなければならない。
　アフリカは御承知のとおり、国情が不安定な国が多うございまして、なかなかそうした政情の不安定なところに援助はしにくいということがございましたけれども、昨今は民主化への非常な努力がございますし、国情も安定しつつあるわけでございますから、アフリカに対する開発援助はこれからふえていくだろうというふうに見ております。
　また、東欧諸国は御承知のとおり、これまた民主化への努力ということあるいは市場経済導入への努力というものが非常に誠実になされている国が目立ってきております。こうした国には我々としてやはり目を向けていかなければならない。もちろんＯＤＡには上限が、それぞれの国の経済のめどがございますけれども、そうした状況のもとにアフリカは我々にとってやはり多く目配りをしていかなければならない地域であろうというふうに思っているわけです。
　いろいろ申しましたけれども、民主化への努力あるいは市場経済への努力、こういうものに対しては我々は積極的にこれを支援する、そういう姿勢をとる必要があるというふうに思っております。
○陣内孝雄君　私は自由民主党の陣内でございます。
　外務大臣におかれましては、このたびのナポリ・サミットでの御活躍、まことに御苦労さまでございました。村山政権が発足したすぐ後に開かれたサミットだったということ、あるいはまた村山政権に対しての特に欧米のマスコミの取り上げ方が大変冷たいといいますか理解不足の報道があって、それででき上がっていた村山政権に対する厳しい先入観があったと思うわけでございますが、そういう中でサミットが開かれたわけでございます。また、それに先立つ日米の首脳会談もあったわけでございますが、私は大変な成果を上げられたものと、こういうふうに評価し敬意を表したいと思うわけでございます。
　会議ではいろいろなことがうたわれております。雇用と成長の拡大に必要な政策協調を再確認したというようなことを初めとしまして、政治面では朝鮮民主主義人民共和国に対して核疑惑の払拭を求めるというような多くの成果があったと思うわけでございますが、一方では為替安定策をめぐって各国の思惑のずれがあったというようなことも言われているわけでございます。
　そこで、外務大臣はこのナポリ・サミットの成果についてどういうふうにお考えになっているのか、またこれをこれからの外交にどう生かそうとお考えなのか、まずその辺のことを実はお伺いしたいと思います。特に私は、以前外務大臣が、これは日本でサミットを開いた去年に先立つ前でございましたか、日本で開くに当たっては、アジアの代表である我が国としては、例えば中国かどこかそういうところをひとつ招いてでも開いたらどうかとか、大変アジアに対する思いを寄せておられたころのことを今思い浮かべるわけでございますが、そういうことも考えますと、今度のサミットの中で、アジア唯一の主要国としていろいろ御発言なり対応があったんじゃないかと思うわけでございますが、その点も含めてひとつお話を聞かせていただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　ナポリのサミットは村山政権がスタートをした直後でございますから、準備はなかなか大変なことであったわけでございます。政権発足十日足らずに先進国の首脳会議に出席をされるということで、村山総理も大変にお気も使われたでありましょうし、新たな問題について勉強もなさったというふうに思っておりまして、大変なことだなとは思いましたけれども、その反面、十日足らずに世界の先進国の首脳に皆会える、会ってみずからの主張、立場、考え方を説明することができるということは、これまた考えてみれば非常に幸運なことでもあったわけでございます。
　私、お供をしてまいりましたけれども、総理は日米首脳会談を初めとして何カ国かの二国間会談も非常に精力的にこなされました。途中、一時体調を崩されましたけれども、二日目からは元気にまた会議にも出席をされまして、各国の首脳とは意思の疎通が十分にあったというふうに私は思っておりまして、これはサミット前の問題でありますけれども、それはそれなりに大変な成果であったというふうに思うわけでございます。
　さて、サミットの問題でございますが、今委員お尋ねのように、「雇用と成長」というものを副題といいますか一つのテーマとしてこの会議が開かれたわけでございますが、各国の首脳が一堂に集まってそれぞれの国が持っている問題などを披瀝しながら、協調できるものはないかというようなことを率直に意見を交換しながら探っておられました。
　私も参加をしておりましたが、参加された各国首脳の方々はそれぞれに、例えば先ほどお話がございました為替の問題につきましてもいろいろ御苦心談を披瀝なさったりもしておられました。この間、その問題はすぐれて大蔵大臣の会合のテーマであるからそちらに譲った方がいいということで、その問題は蔵相会談の方に譲られたわけでございますが、その他雇用の問題をどうやって解決するか。かつては経済が成長すれば雇用問題というのは自然にそこに吸収されていくものだけれども、今は経済が非常に発展しても雇用問題はそのまま残ってしまう。この雇用問題をどういうふうに解決していくかというようなことについては、それぞれの国の経験などを踏まえて話をしておられたのは非常に印象的でございました。
　さらに、例えば各国はそれぞれ援助疲れとでも言いましょうか、相当一生懸命にやったけれども、ここでそれぞれの国内の経済状況もあって少し援助にたるみが出ている、しかしこれではいかぬ、もう少しやらなきゃいかぬ。先ほどもちょっとお話がございましたが、東欧を初めとして援助を非常に求めている国もある。旧ソ連邦の中もそういうことだ、あるいはアフリカ。我々はアジアの国にもそういう国はあるということを申したわけでございますが、そうした援助疲れをもう一度決意を新たにさらに頑張ろうというような協調があったこともございました。あるいはチェルノブイリの事故などを踏まえて、こうした原発の危険を解決する方途についていろいろ議論なさったということもあったわけでございます。
　アジアの意見をどうやって反映するかということでございます。
　私どもは、サミットに参加をいたしましても、アジアの代表というのは少しおこがましい。そんな気分はございませんけれども、アジア地域から参加している唯一の国であるわけでございますから、それはやはりアジアの抱える問題について意見を述べることが重要だというふうに思っております。したがいまして、いつごろからでしたか、日本はアジアの幾つかの国にサミットに出席をする前に意見を求めたり、あるいはサミットが終わりますと報告に回るというようなことはしているわけでございまして、そういう意味ではアジアの方々とサミットの参加国との間の意思の疎通を図るための努力は我々もさせていただいているということは事実でございます。
　参加をしてみますと、やはり何といっても欧米型で、御出席メンバーが欧米の方々でございますから、話題、興味というものは、欧米の問題がより多く話題になるということはこれは当然のことと言えば当然のことでございますから、我々としてはやはりアジアの問題をその中で提起していく。今回はたまたまサミットがいざ始まるというときに金日成主席の死去というニュースが飛び込んだわけでございまして、それ以前から北朝鮮の核開発疑惑という問題は一つのテーマでございましたから、さらに我々はこの核開発疑惑については十分我々なりに説明をし、意見を述べたつもりでございます。
　それ以外にアジアの国々にもまだまだ開発援助を求めている国が多くあること、ともすれば旧ソ連邦に先進国の目が向くという中で、まだアジアにも援助を求める国が多くあるということを申し上げたりしてまいりました。これから先も私どもとしては、アジア・太平洋地域が抱える問題については十分そしゃくをして、そうした場面では意見を述べなければならないというふうに思っているところでございます。
○陣内孝雄君　今おっしゃったような努力がアジアからの日本に対する信頼を高めていくというためにも大変重要なことだろうと私は思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、七月三十日でしたか、日米包括経済協議の政府調達分野の交渉が焦点となっていた客観基準について妥協点が見出せずに物別れに終わっているという状況にあるわけでございます。私は、日米間にはよく言われるように安全保障とか環境問題とか、それからまた経済問題、こういうものがあって、そのいずれもが重要な課題であるわけですが、とかく経済問題だけが日米関係のすべてのような形に話がなってしまっているということは大変残念なことだと思って憂えているわけでございます。
　また一方、先般ヨーロッパを回って在外公館の皆さんに聞きますと、ヨーロッパにおいても、客観基準というのが数値目標同然のような形で受け入れられては困るという各国の考え方があるんだというようなことも聞かされました。そういうことを考えますと、これからの日米包括経済協議のあり方というのは大変大事であろうと思いますが、その再開のめどとか協議に臨む我が国の態度というものをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　日米包括経済協議は、現在中断をしているわけではございません。ずっと継続しているわけでございます、たまたま夏休みということで、先方も休暇をとっておられるということでここ少し間があきましたけれども。よく言われますが、アメリカはレーバーデーが過ぎると、つまり九月の初めの休みが終わるとみんな職場に復帰されるというようなことも言われておりまして、私ども、はっきりいたしませんけれども、九月の初旬にはこうした協議は始まって、協議が深まっていくというふうに見ております。
　　　〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
　今、先生お尋ねのように、ヨーロッパでもこの協議は非常に注目をしているわけでございます。なぜなら、自由貿易というものが大事だとアメリカは言い、我々もそう言っているわけでございまして、もちろんヨーロッパもそう言っているわけでございますが、自由貿易を標榜する、最もよい形で自由貿易を発展させるためにどうすればいいかという協議の中で、もし日本が、あるいはアメリカがと言ってもいいんですが、日米二国間だけで何かを決めてしまう、そして日米二国間で一定の結論を出す、つまりそれはヨーロッパが排除されるというようなことになってはならぬということをヨーロッパの方々は心配しておられるわけで、我々も全くそれはそのとおりでございまして、自由貿易をさらに進めようという協議でございますから、これは結果をアメリカにだけ約束するというような協議になってはならないというふうに思っておるわけでございます。そうした点を頭に置きながらこの協議を進めていかなければなりません。
　昨年の七月スタートをしたこの協議でございまして、もう一年を過ぎているわけでございます。いつまでにできりゃいいというものではないよとは言いながら、やはりこれらは早く合意に達するにこしたことはないわけでございますから、私どももできる限り合意に達するための努力をいたしますし、また先方にもしてほしいというふうに思っているところでございます。引き続き努力をいたしたいと思っております。
○陣内孝雄君　そのことについて、これは私からの要望になりますが、いろいろ大臣にもまたお骨折りいただきたいなというのは、公共投資基本計画の質的量的な拡大、改善という点についてでございます。透明、公正な自由貿易体制を確立する上で規制緩和はもちろん必要なことでございますし、また減税による消費の拡大、これも大変大事なことだと思います。それと同時に、内需拡大のための社会資本の充実を図ってもらいたいというのが今お願いしている趣旨でございます。
　これは私、いつも欧米先進国を訪れるたびに感ずるわけでございますけれども、特に今回はナポリのサミットの行われた会場、あれは卵城というんですか、あそこへ行きまして、まあ大変立派なものだな、こういうところでサミットを開かなきゃいかぬとなると日本では開く場所がないじゃないかとしり込みしたような気を率直に持っております。外見はそうでもないんですが、中に入ってからのその驚きというのは大変なものでございました。
　どこの国でも社会資本の整備というのは、その国が経済的に繁栄をしたその峠の時代にやって後世に残しているという歴史があるわけでございまして、日本も考えてみれば今がその最後のチャンスじゃないかなと、そうあってはならないんですけれども、そういう心配もあります。整備水準を見ましても外国の半分とか三分の二ぐらいしかいっておりませんので、ここで少なくとも外国並みには、先進国並みにはしておく必要があろうかと思うわけでございます。
　特に情報通信基盤について、これもこれからの産業、これからの国の繁栄の基礎を築く大変大事な事業でございますから、こういうものも公共投資基本計画の中で取り組んでいかなきゃいかぬと思うわけでございます。そういう意味でひとつ、日米の包括経済協議をうまくやるというだけじゃなくて、本来今の日本の我々が何をし、何を残していくかという民族的な、国家的な観点でも大きくこれをとらえていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
　あと、外交は防衛とともに車の両輪として安全保障のために大変大事でございますけれども、外交を進めていく上では人材の確保というのはこれは欠かせないわけでございます。湾岸戦争危機の後、外交強化懇談会でしょうか、それをおつくりになって、定員削減の時代ではあるけれども、事外交に関しては速やかに千人ぐらいの増員が必要だと、こういう提言があって、着実にそれを実行しておられるように伺ってはおります。
　ただ、北朝鮮の問題を考えても、あるいは国連機関への職員の派遣の問題を考えても、これから速やかにそういう国際情勢の中で我々はもっと努力をしていかなきゃいかぬ時代に、人員の確保というのは欠かせない問題ではなかろうかと思っております。
　　　〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
　それと、これは人だけでも解決できない、やっぱり予算的にも充実していかなきゃいかぬ面も残っているわけでございます。この予算の確保というのも、目に見えるというか説明のしやすいものは予算化が比較的進むと思いますけれども、例えばＯＤＡなんかは、ＧＮＰの一％が目標だと言えば、中身はいろいろ今まで論議されたようにあるかもしれませんけれども、とにかくわかりやすい、数値目標みたいなものですから国民のコンセンサスをとりやすいんですが、外交で何をするために幾ら要るとこう言っても、なかなか国民からはそうだ、必要だと、こういうふうな反応というのが出にくいんじゃないか。
　そういう意味では大変御苦労なさっていると思いますけれども、人と予算の問題、これはやっぱり外交体制を強化していく上で大事だと思いますので、その辺についての御努力はあると思いますが、また大臣にひとつさらなる努力の意思をお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　公共投資の基本計画につきましては、昨日、閣議でもいろいろ議論がございまして、総理から経済企画庁に対して指示をされたところでございます。
　これは一つは、内需の拡大という視点から見ても非常に重要だと思います。日米関係、経済問題が非常に厳しいのは、一つはやはり日米間の貿易のインバランス、これはまあ見方あるいはどういう議論をするか、つまりバイで議論をしないでもうちょっとマルチで議論をすべきではないかとかいろいろ議論はございますけれども、やはり何といっても日米間における貿易のインバランスということを指摘されますと、これは数字はまことにその差が広がったままなかなか縮まらずにきておるということなどを考えますと、内需拡大、つまりマクロ政策をどうするかという点は、我々十分考えなければならないというふうに思っておりますから、その点から見ても重要だと思いますし、今先生お話しのように、社会資本の整備は今この時期こそやるべきだという御指摘も私は全く同感でございます。これから高齢化社会がますます進んでまいります。労働人口その他考えてみましても、やはり経済がややピークではないかという意見の多い中で、それなら今一番やらなければならないのは社会資本の整備であろうという意見が多く出てくるのは当然だと思います。いろいろな視点、観点から考えましても、これは今大いに議論をし、実行をしなければならない、そういう場面であろうというふうに思っているところでございます。
　また、外交政策をきちんと展開していくためには人が必要、金が必要ではないかという御指摘は私ども全くありがたい御指摘でございます。御指摘のように、千人くらいはふやさなければという御提言がある中で、もちろん各省庁とのバランスもございますから、私どもだけというわけになかなかまいらないところもございますが、それでも議員の先生方の御理解もいただいて、百五十人前後の人数をここ数年間で外務省はふやさせていただいているわけでございまして、着実に人もふやすという努力をしているところでございます。
　予算ももちろん私どもとしては十分目配りをしていかなければならぬと思っておりますし、来年はまた来年で幾つか特別の行事も想定されるということであるとすれば、それなりの予算もまたお願いをしなければならぬというふうに思っているわけでございまして、また先生方からいろいろ御指導をいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
○会田長栄君　平成三年度決算、外務省については、会計検査院からの報告によると違法も指摘事項もなしというまことに御立派な結果になっているわけでございます。
　私、社会党の会田長栄でございますが、限られた時間でありますから、どうぞよろしくお願いしたいとこう思っております。
　大きく分けて私は三点、大臣初め関係局長に見解を聞いておきたいと思うんです。とりわけ本日は、我が国の当面する外交上の問題、特に金日成後の北朝鮮をめぐる問題、あるいは国連安保理の常任理事国入りの問題等についてもお尋ねしたいわけですが、平成三年度の外務省所管の決算審査の日でありますので、別の機会にさせていただきたいと思います。
　しかし、今私が申し上げたとおり、外務省の決算報告というのはまことに御立派でありまして、他の省庁に比べて模範とすべき報告になっているわけでありますが、とりわけ外交日程の中で、河野外務大臣にお忙しい中を出席いただいたこういう機会でありますから、ルワンダ難民救済のためのＰＫＯ派遣問題に関連して一つ伺っておきたいと思います。
　ルワンダ内戦の悲惨な状況からして人の貢献を含む人道的援助の必要ありということで、医療・衛生活動を中心とした自衛隊派遣を前提にした第二次政府調査団をザイールに派遣することに我が党も合意をし、一昨日出発となったわけであります。
　ＰＫＯ協力法以前に我が国は国際緊急援助隊法を持っているわけですが、派遣の対象を海外における大規模な災害、自然災害に限定していることから、難民救済の事例には適用できないということで恐らくＰＫＯ協力法による派遣を実行に移したものと私は思っております。しかし、医療・衛生活動を中心とした人道的援助ということでは、むしろ国際緊急援助隊の派遣の方がふさわしいのではないかと私も思っているところなんです。この際、国際緊急援助隊法の改正を検討して、今回のような事態にも対応できるようにするとともに、ＰＫＯとの関係、これを大臣自身も我々も大きく議論をして対応していきたいものだと、こう思っているところでございますから、この点についての大臣の御所見をまず承っておきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　ルワンダの難民が国境を越えてザイールに大変な人数の人たちが避難をしている、その地域はまことに悲惨な状況だというニュースが流れました。
　私はそのニュースを見ると同時に、ＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官の緒方貞子さんから電話をいただきまして、大変悲惨な状況で緊急を要するという電話をいただいたわけでございます。緒方さんは現地へ赴かれる、フランスでしたかどこでしたかちょっと正確には忘れましたが、飛行場の電話を使って外務省に電話をしてこられました。私その電話をとったわけですが、そのときには緒方さんはとにかくお金を送ってくださいと、何よりお金が今必要ですというふうにおっしゃいました。
　しかし、それはやがてお金よりも物が今欲しい、例えばテントが欲しい、食糧が欲しい、これはもう緊急に送ってくださいという連絡に変わりました。少したちまして今度は、ぜひ今は人が欲しい、医療チームが欲しい、あるいはそれ以外にも水を供給できるということが大事だ、次々にこの悲惨な状況が変わっていっているように私には思えました。いずれにしても非常に緊急を要するという状況のようでございました。テレビその他のニュースを見ましても、一日に何百人、何千人という方が亡くなられるという状況でございます。
　つい数日前も緒方さんとたまたま直接お目にかかることができてお話を伺いましたが、この悲惨な状況は多くの人たちの協力によって、最初は絶望的だった、自分も現地へ行って絶望的であった、どうすればいいかもうわからぬという状況であったけれども、やや何とかなりそうだという感じがしてきたというようなことをおっしゃっておられました。
　例えば、アメリカはサンフランシスコの消防署の消防自動車をそのままザイールに派遣をして、今ザイールの避難民がたくさんいる場所に水を供給しているのは、近くの湖からサンフランシスコの消防自動車がくみ上げている水を浄水器にかけて飲める水にして渡している、アメリカは消防自動車までそこへ持ってきて水の供給をしているというようなお話をしておられましたが、いずれにしても世界がこの悲惨な状況を見て何とかしたいという思いに駆られているというのが実情のようでございます。
　さて、そこで我が国はどうするかということでございますが、先ほど申し上げましたように資金的な援助については、これも毎日毎日各国が資金の援助をふやしたりしておりますから正確ではないと思いますが、一カ月ほど前でしょうか、あるいはそんなにならないかもしれませんが、日本の資金援助はアメリカに次ぐ第二位でございました。つまり、資金の援助については日本は相当額の資金の援助をいたしました。それから物の援助も、先方からこういう物がぜひ必要だと言われる物をできるだけ御希望に沿える、全部が全部というわけにはまいりませんけれども、できるだけ努力をしてお届けするということにいたしました。
　問題は人でございます。今、先生御指摘のように、緊急援助隊法による人の派遣ができないかという御意見もございました。しかし、これはもう十分に、当時法律をつくるときにあるいは法律改正の場面で、紛争に起因する災害については国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法で対応をすると。それから、さっき先生おっしゃいましたように、自然災害、これに対応するのは緊急援助隊法でやる。そういう仕分けをしてあの法律ができているわけでございます。
　このたびのルワンダの問題、ルワンダと申しますか、ルワンダから難民がザイールなりタンザニアに出ているわけですが、この問題はもう明らかに紛争に起因する難民援助、人道援助でございますから、これはＰＫＯ法の人道援助のくだりはこの援助にぴたっと合うわけでございます。先生、緊急援助隊法を直したらどうだというお話でございましたが、実は私どもからいたしますと、直さなくてもできる法律はあるわけでございますから、その法律を使って援助を行うということでいいというふうに私は実は思っているわけでございます。
　問題は、我々が経験を積んできたということがございます。カンボジアの例、モザンビークの例、いずれも我々は慎重に注意深く、私は実は、自分のことを言うとどうかと思いますけれども、ＰＫＯ派遣については相当慎重な意見を持っておった者でございますが、カンボジアの経験、モザンビークの経験、モザンビークはまだ終わっておりませんけれども、これらの経験を自分自身でいたしまして、ルワンダと申しますか、ザイールにつきましては自己完結型の能力を持つ自衛隊の衛生チームが行けないものだろうかというふうに考えているわけでございます。ただ、これも十分慎重に注意深く決定をしなければならないと思います。
　私どもは第一次調査団を出しました。そして、それが帰ってまいりまして、事態は極めて悲惨で逼迫していること、そして現地は、例えば岩盤で穴一つ掘るのもそう簡単ではないこと、現地の状況を考えれば自己完結型の支援体制が必要なことなどを調査団の報告として報告をしてまいりました。私どもはそれを受けましてさらに議論、検討を加えて、現在先生御指摘のように第二次調査団を出したところでございます。この調査団の調査結果、調査報告を聞きまして十分慎重に検討をして対応したい。しかし、一方で緊急性も非常に要求されているわけでございまして、慎重な判断と緊急性を求められている、この二つをよく考えながら決定をしなければならないと思っております。
　与党の先生方も調査にお出かけをいただくというふうに伺っておりまして、またいろいろと御注意もあろうかと思います。また、議員の先生方、それぞれ世界各地に視察等にお出かけになっていろいろと御意見、お知恵を持って帰ってくださって御注意をいただくこともございます。そうしたことをよく考えながら結論を出したいと思います。
　話が長くなりましたけれども、法律を改正するよりは、経験を積んでいけば現行法で対応ができるようになるというふうに私は今考えておりますということをお答えいたします。
○会田長栄君　私は、今の答弁はなるほどそうかと思いますが、一方で人道的援助というのは、既に大臣が答弁したとおり日本ではお金にして約四千五百万ドル、物資として約二億円近い金というのを投じてこの難民対策事業というのを発展させている。
　私がここで言いたいのは、人道的援助活動というのは、一番大事なのは金でもなければ物でもなければそれは人の派遣でもない。これは大事なことは間違いないですよ。私の言いたいのは、やっぱり時なんです、時間なんです。時間におくれるようではこの効果というのはどうしても薄れるんですね。だからそういう意味で、これに対応するのにはそれはＰＫＯ法もある、結構。しかし援助法もある、これも結構。その点をもっと前向きに、時に間に合うように議論していく必要があるんではないかという点をまず申し上げておきますから、その点はひとつ検討してくださるようにお願いを申し上げます。
　何といっても時です。すべて金も必要、物も必要、人も必要。しかし、それはおくれてはどうにもならない、効果が半減しますから。何としてもこの時、時間というものに緊急、柔軟に対応できるように両方の法律を整備する議論を始めてもらいたい、こう思います。この点については終わります。
　二点目の問題については、これは外務省自身の決算報告は先ほど満点報告ということですから。ところが、その周りの報告となりますとこれはやっぱりちょっと問題があるんです。せめて、自分のところは満点に近い決算を、事業を展開しているわけでありますから、これは大臣に周りにも目を使ってほしいということの視点に立って二点申し上げます。
　その一点は、率直に申し上げて社団法人海外広報協会をめぐる問題が国会の中でも議論されております。御承知でしょう。しかし、この問題というのはあらかた今日国民の政治不信にかかわった疑惑問題と関連をしているわけでありますから、少なくとも公益法人と言われる非課税対象の団体が疑いを持たれるようなことをやってはいけないと私は思って、以下一点、時間の関係もありますから質問をいたします。
　細かに言わなくても大臣御承知だと思いますが、この海外広報協会の理事長、事務局長は今容疑が固まって裁判中でありまして、責任を感じて辞職をするという事態になっています。理事長、事務局長ですよ。こういうことというのは国民から見たら決していいことではない。したがって、この点についてわかりやすく、今後二度とこういうことのないように対応していく責任が監督官庁としての外務大臣にあるということでございますから、その点について大臣の見解を二つ目は伺っておきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　海外広報について仕事自身は大変いい仕事をしておられるというふうに聞いておりましたけれども、委員御指摘のように、その首脳の中に社会的に極めて批判を受けた人間がおりましたことはまことに残念なことでございます。御指摘のとおり公益法人ということでございますから、もう少し我々も襟を正してきちっと注意深く見なければならぬというふうに反省をいたしております。
　問題は、せっかくいい仕事をしているにもかかわらずそうした疑いを持たれるようなことになって、そのやってきた仕事自体の信用を失うということは極めて残念でございますので、自今こういうことのないように十分監督をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
　役所というものはどうしても法律に従って、法令に従ってチェックはするのでございます。したがって、決算書が出てくればその決算書自体に間違いがあるかないかというチェックはいたしますけれども、社会的に批判されるという大きな目というものをもう少し持たなければならなかったのではないかということを私自身反省をいたしているところでございます。
○会田長栄君　大臣、実は旧東京佐川急便の社長が海外広報協会の理事長に就任をする、そして平成二年度以降寄附をいただく。その寄附の相対的なシェアから見ればここに依拠することが大きい、それが理事長に就任した背景なんでしょう。しかし、これだけのことを犯しているわけでありますし、これはとりわけ大蔵省主税局指定の特定公益法人なんですよ。それはもう法人にすれば寄附をする、あるいは個人でも寄附をする。しかし、その寄附をする額というのは、これはもう非課税なんです。そういう中で活動されている団体なのでありますから、せっかく平成三年度決算で外務省はまことに指摘事項は全くないという成果を上げているときに、周りに行ったらちょっと違うんですということでは困りますから、お互いにそこはひとつ今後気を引き締めて監督していただきたい、こう思うわけであります。
　三番目に、日本がＯＤＡの一環としてフィリピンに拠出している食糧増産援助費の問題について、これは大変な新聞報道がなされているわけであります。しかし、これはなかなか外務省が説明しているとおり全くゼロ、そういう事実はないなんて新聞の隅っこに小さく書かれたって国民の大半はそれで承知するわけがない、それは大々的に大きく報道されているわけでありますから。この点についての内容は説明はいたしませんよ、もう百も承知だと思いますから。
　こういうことがあってはならないと思うんで、少なくとも外務省がその後調査をするということを国民の前に明らかにしているわけでありますから、これは事実だったのか事実でなかったのか、どこにこういう報道がされるような実態があったのか、これは分析して対応しているだろうと思いますから、その点率直に聞かせてください。
○説明員（上田秀明君）　お答えいたします。
　報道が大きくなされまして、その際にも御説明いたしましたけれども、どういう事実関係にあったのかをきちんと把握をして厳正に対処する必要があるという考え方に立ちまして、私どもの在フィリピン大使館を通じましてフィリピン側の関係機関に調査、報告を求めました。その結果、フィリピンの国家計画開発庁並びに農業省から私どものフィリピン大使館あてに、関係者はいずれも見返り資金の不正流用を明確に否定しており、報道されたような事実はないとの結論に達したという結果の報告がございました。
　見返り資金の方の積み立ての実態でございますけれども、フィリピン・ナショナルバンクに積み立てられておりまして、我が国政府の承認を得て農業開発プロジェクトに使用されておりまして、その点、政府といたしましても農業開発プロジェクト以外の活動に利用されていくということは仕組みの上からあり得ないというふうに考えております。
　しかしながら、こういうような報道がございましたことは、そのこと自体はまことに残念なことでございまして、フィリピン側に対しましてもゆめゆめそういうようなことがないようにということは申し入れたわけでございますけれども、フィリピン側の方といたしましても、今の調査結果を踏まえて、さらに食糧増産援助の実施の過程におきまして、フィリピン政府側から委託を受けて肥料の配付などに当たります肥料会社から農民への肥料の流れに関して詳細にモニタリングを行いますとか、あるいはまた協同組合を利用して肥料配付を行う際の手続を厳格にするとかいったような措置をさらにとるということを表明してきているところでございます。
○会田長栄君　大体わかりましたけれども、そういう形ではあの報道には国民は納得しませんよ。
　要するに、フィリピンの十三の農業団体でつくっている血盟という集団、これは法人格でも何でもない、ここに回したということでありますから、本当に回したなら回した、回さないなら回さない、こうはっきり言っていかなきゃいかぬ。フィリピン政府は、改善策などというのは検討すると言うが具体的には言わない。
　これは我が国が積極的に、その点は主体的に今後こういう誤解のないようにしていかなきゃならぬだろう、私はこう思っているところであります。その点はやっぱり念を入れて、誤解なら誤解、あるいは事実であったら事実に基づいて今後のＯＤＡ執行に当たって十二分に気をつけていかなきゃいけないのじゃないか、私はこう思っているところであります。
　最後になりますが、外務省は先ほど言ったように全く決算満点、しかしその周りに行きますとちょっと問題が多いということで、会計検査院としてその点感想をどういうふうにお持ちですか。これを最後にお伺いします。
○説明員（阿部杉人君）　本院では、従来から食糧増産援助等の見返り資金の積み立て状況、使用状況等につきまして可能な限り実情の把握に努めてきているところであります。
　本件につきましては、先ほど来の御議論を踏まえ、なお一層の実情の把握に努めてまいりたい、かように考えております。
○会田長栄君　改めて別の機会にもう少し具体的に質問させていただきたい、こう思っております。
　きょうは終わります。ありがとうございました。
○説明員（上田秀明君）　ネパールにおきますアルンⅢの発電所の計画についてのお尋ねでございました。
　まさに日本側といたしましては、世銀やあるいはその他のアジ銀でありますとかドイツその他の関係諸国の動向は承知はしておりますが、日本は日本としてきちっと環境の観点でありますとか、今御指摘ございました財政状況に及ぼす影響でございますとか、さまざまな要素を総合的に判断する必要があるという考えから、海外経済協力基金の調査団も何度か行っておりますけれども、今般改めまして外務省、大蔵省、通産省、経企庁、円借款に携わっている担当の課長を中心とする代表団を現地に派遣いたしまして、今さまざまな諸点について調査をして、その上で本件に対する協力の妥当性を検討するということにいたしておるところでございます。
　したがいまして、お尋ねの諸点につきましてはそういう調査団の報告を待ちたいと思いますけれども、私どもが今の状況におきまして把握しているところを手短に御報告いたします。
　ネパールの電力事情につきましては、現時点におきましても不足ぎみでございまして、計画停電を行っているような状況でございまして、またネパールも経済発展の計画を持っておりまして、需要は増大していくということが予想されておりまして、この発電所が一応完成する予定になっております二〇〇二年の時点におきまして電力事情はそれでも不足ぎみということというふうに承知しております。
　それから債務の問題でございますが、ネパールは確かに極貧国と言われる国でございますけれども、そうして日本から見て債務について無償で救済をするという措置をとっておるところでございますが、ネパール側はその債務救済無償の対象となった債務以外の、それ以降の債務につきましては順調に返済をしてきておりまして、債務返済比率、いわゆるデット・サービス・レシオをとりましても一一・七％でございますので、私どもといたしましては、それであれば途上国の中ではかなり低い方ではないかというふうに認識はしております。
　それから、氷河湖の問題あるいは地震等天然災害の関連の点も御指摘がございました。地震の点等につきましては、これもあらかじめ計画段階から考慮されているというふうには承知しておりますけれども、氷河湖決壊の問題もございますので、今ネパール側が調査をしておるというところでございますので、それをまた今回の私どもの政府調査団におきましても十分そこの点をただしてくると申しますか、調べてくるということにいたしております。
　それから技術移転の点でございますが、技術移転の点につきましても、ネパール電力庁が中心的になりまして計画、設計を進めておりますので、ネパール人のいわば中核が今後とも恐らく施工に携わっていくということであろうかと思いますので、技術移転、ノウハウの移転という点は行われていくものというふうに了解をしております。
　それから、御指摘のとおりのアクセス道路その他環境の問題につきましては、この計画の中に環境への直接的な影響に対する緩和策が盛り込まれておるようでございまして、関連業者にはそのことを含めた形でそれを守るべき事項が規定されているというふうに承知をしておりますけれども、この点につきましても、間接的な影響なども含めまして全体として私どもの調査団としてもよく調べてくるようにということでございます。
　繰り返しになりますけれども、政府調査団の調査結果等を待ちまして総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
○今井澄君　大変いろいろ配慮しておられるようなんであれですが、ここで一言申し上げておきますと、日本のお役所の仕事は、一たん始めたことは途中でいろいろあってもやめない、最後まで何かやってしまうという欠点があるようですので、時代も今変わりつつあります、もし何かありましたらぜひそこで御配慮いただきたいと思います。
　それで、大臣に最後に一つお尋ねしたいと思いますが、先ほど陣内委員からも在外公館の活動について御質問がありました。全く私も同感でありまして、外交というのは非常に大事である。それで、外交活動の中では情報を集めること、これは情報を集めるというのは向こう側の人の立場に立っての物の考え方や見方はどうかを知ることだと思います。
　そういう意味で、私は今回も感じましたし、この一年間ほかに三回ほど海外に私的な調査で行きまして感じたんですが、端的に申しまして、在外公館等において調査団や訪問者に対してのいわゆる便宜供与というんですか、これは過剰サービスではないかという感じを持ったんです。
　今度も、確かに院の派遣ですから国の代表かもしれませんが、ほとんどの国で空港まで大使みずからが迎えに出るんです。果たしてこんなことが必要なんだろうか。必ず大使公邸での歓迎夕食会、そこでのいろいろなブリーフィングや話があるんですよ。飛行機の着く時間というのは決まっている、あるいはおくれるということがあるわけです。そこへわざわざ大使が出向くようなことをやるんだったら、その間に大使にはもっと大事なお仕事があるんではないだろうか。
　それから、見て歩くのに黒塗りの乗用車を連ねていくんですね。一台一台にまた案内役が乗ったりする。運転手もつく。運転手は現地で雇い上げるのでできるだけ大勢の方がいいという日本の使命もあるかもしれませんが、そこでも非常なむだがあるように思うんです。もうそういう黒塗りの乗用車に乗るなんという常識はやめて、今バンだって非常に乗り心地がいい、安全であるということもあるわけですから、そういうことを考えたら、調査団やなんかに対してもっと合理的な、一台ではっと移動をするということとか、そういうことを考えてもいいんではないだろうかなと思うんです。
　個人的な調査の場合のサービスは大変ありがたい。安全かつ安心して行ってこれるので調査に全力を注げるんですが、やっぱり多少個人的なことについてもサービスを御提供いただくことがある。このことについては、国会議員の例えば私的なことでの車の借り上げなんか、車代ぐらい出せるわけですから、こういうことに在外公館が個人的な行動にまで、どこまで個人的かわかりませんが、それを在外公館で車を借り上げ、運転手をつけてサービスを提供するということなんか果たして必要なんだろうか。ある意味では人数をふやすことも大事ですけれども、リストラが必要なんではないかということは今言われております。
　そういう点についてちょっと御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　いろいろ御指摘をいただいてありがとうございます。
　私、現場を承知しておりませんので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、推察をいたしますのに、現地の大使の方々は、日本から例えば議員の皆さんあるいは日本からおいでいただく方にお目にかかってお話を伺うということもまた重要でございます。現地で現地の先方とお話をするときに、今日本では一体どういう状況に置かれているか、日本で興味、関心を持っているものは何かというようなことを知っていなければ現地で対応できないわけですから、恐らく委員に行っていただいたところはそう多く日本から議員の方々がおいでいただかない場所もあったかと思いますが、そういう場所になりますと、余計に大使あるいは館員の人たちは日本から来られた方々に接してよく話を聞くということもまた重要な仕事、任務であるというふうに思うわけでございます。
　もし仮に大使公邸に来ていただいて大使がお話を聞かせていただく機会があるとすれば、それは大使にとっても大変貴重な時間でございまして、そのときにさりげなく話されるいろいろな話題というものは大使の財産にもなるわけでございまして、それは大使個人のではなくて外交活動をする上で貴重なニュースにも時としてなることがあるわけでございまして、決して遊びでやっているわけではございません。それは重要な任務の一端である場合もあるわけでございます。
　ただ、委員お話しのように、合理的に事を運ぶという点について御注意がございましたが、その点は我々心しなければならないというふうに思います。かつては車を連ねて歩くことが何かステータスのような気分になっていた時期もございますけれども、今はむしろ気恥ずかしい思いをされることも時にあるかと思います。事柄を合理的に効果的に進めるという点に意を用いなければならない点もあろうかと思います。貴重な御意見として伺わせていただきました。
○泉信也君　新緑風会の泉信也でございます。
　村山内閣が発足をいたしましたとき、その組み合わせが自民党、社会党であったこと、あるいはまた日本の政情が安定しておると思われていました中で一年ほどの間に四人の総理が誕生するといった意味、そうしたいろいろな意味から国の内外に一つの衝撃を与えたと私は思っております。
　発足の直後にモンデール大使がレジティマシーという言葉を使って発言をなさったこともその一つのあらわれではないかと思っておりますし、また国内にありましては、平成元年の第五十回自由民主党大会のゲストスピーカーとしておいでになった曽野綾子さんが、「日本を国際政治のランクから改めて大きく引きずり下ろしたのは自然体と平常心を売りものにする総理や思想のない社会党の責任ではない。こういう国辱的な無茶なシナリオを書いて政権を取った自民他の現与党である。」、こうした文章をしたためておられます。恐らく曽野さんも、国際政治のランクから日本の地位が下がったのではないか、こうした思いを強く持たれたからではないでしょうか。
　そこで、在外公館を初め多くの情報をお持ちの大臣として、村山内閣の国際的評価についてどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　委員御指摘のとおり、一年間に四回も内閣がかわるということはやはり正常な状況ではないと見るのは当然だろうと思います。
　したがいまして、村山政権発足直後、先ほども御答弁申し上げましたが、ナポリの先進国首脳会議に参りましたときにも、外国の首脳の中にはやはりこうした続けて起こる政変に対して戸惑いを隠さない、そういう場面があったことは事実でございます。しかし、そうした戸惑いを持って接せられた各国首脳が村山総理とお会いになってその話を聞き、人となりに接した後、十分に信頼感が持てるということを感じたと私は思います。
　また一方で、外国のマスメディアが村山政権に対してさまざまな論評をいたしております。新政権発足直後の論評と一カ月後の論評には随分と違いがございます。当初は、社会党政権ということで戸惑ったふうな論評もございました。しかし、その後は、その論評の中にはこれで政権は安定するかもしれないという感じの論評も散見できるようになっております。この政権が国際的に安心できる政権という評価を受けるために私どもは努力をいたしたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、ある意味で幸運なことに、一月を経ずして先進国首脳会議があり、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議があり、それらに私ども出席をして状況を説明し、考え方を理解していただくことができたことは幸運だというふうに思っておりまして、現状では評価をいただけるというふうに思っている次第でございます。
○泉信也君　大臣のお答えのとおりに、日本の国際的な評価が決して損なわれることのないように私ども自身も努めていかなければならないと思いますが、そうしたことの一つのあかしとして政策の継続性ということは大変重要なことだと私は思っております。そうした意味におきまして、常任理事国の問題について具体的にお尋ねを申し上げたいと思うわけであります。
　村山総理の所信表明演説におきましては、この問題について、「それによって生ずる権利と責任について十分論議を尽くし、アジア近隣諸国を初め国際社会の支持と国民的理解を踏まえて取り組んでまいりたい」、このような表明がございました。
　このことは、かつての宮澤総理時代になるわけですが、五年七月の宮澤内閣がガリ事務総長に提出されました意見書、安保理においてなし得る限りの責任を果たす用意があるという事実上の立候補宣言、あるいは昨年九月の国連総会の細川総理の演説、改革された国連でなし得る限りの責任を果たす用意があると、あるいはまた安保理の改組作業部会演説におきます六年三月の波多野国連大使、あるいは六月の小和田国連大使の御発言と、所信表明で述べられましたこの考え方は同一なのでしょうか、それとも変わっておるのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　考え方は変わっておりません。変わっておりませんが、その手順、手続について慎重に行おうということで、私は与党三党の方々と話し合いをいたしております。与党からも慎重に手続をしろという御指摘がございます。私自身もそういうふうに考えております。
　それは、もう少し申し上げますと、国民の皆様方の中に、今委員も御指摘になりました安保理常任理事国にもしなるということになったときに、日本の国が果たすべき役割というのは一体何なのかということについて十分理解があるかどうか、あるいは、アジア近隣諸国を初めとして諸外国が日本に対して一体何を期待しているのかというようなことをよく確認してといいますか、よく承知の上で作業を進めるべきではないかということでございます。
　ただ、もう少し申し上げますと、実は国連自体の改組というものがあくまでもその前提にあると考えなければならないと思います。創設五十年をもうじき迎える国連でございます。創設当時に比べれば今国連加盟国の数は格段にふえてきておりまして、また、国連が果たさなければならない役割も、創設当時には恐らくそう重く思わなかったエイズの問題であるとか環境の問題であるとか、そうした問題などが期待されるという昨今でございますだけに、国連それ自体の改組の問題が大きな問題としてあるわけです。その改組の問題の中に、安保理が果たす役割は一体何かという議論がございます。
　そして、安保理の機能あるいは安保理の運用、そういったことについて十分作業部会を中心に議論が行われているわけでございまして、この作業部会のこうした議論が実は非常に重要なんだと思うのですが、ややもするとそうした議論を飛び越えて、入るか入らないかという非常に飛び越えた議論になっております。また、入るか入らないかと言ったって、日本が入りますと言ったって入れるということが決まるわけでもございますまい。支持をしてくれる国があるかということも考えなければならないわけで、慎重に事を運ぶというのは当然のことだというふうに考えておりまして、もう一度繰り返しになりますが、私どもは慎重に事を運ぶということが必要だと思っているわけでございます。
○泉信也君　考え方の基本は変わってない、ただ慎重にと、こういうお言葉だと受けとめさせていただきました。
　しかし、この問題はきのうきょう始まった話題ではございませんし、課題ではありません。現に参議院の予算委員会あるいは外務委員会においてもしばしば取り上げられてまいったわけでありまして、今さら慎重にという言葉は世界の多くの国々に誤解を招く発言ではないか。既にドイツ、日本の常任理事国入りについては多くの国々がこのことを支持しようというお気持ちだと承っておるわけであります。
　そこで、外務省の事務当局にお尋ねをいたしますが、それによって生じる権利と責任というのは、再三御議論いただいておるので恐縮ですが、具体的には何か常任理事国入りすることによって生じるのかどうか、この点をまずお答えいただきたいと思います。
○説明員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、安全保障理事会は、国連憲章におきまして、国際社会の平和と安全の維持に関する主要な責任を有する機関であるというふうに規定されているわけでございます。
　基本的には、安保理の常任理事国になるということにつきましては、このような安保理におきまして常に発言権を行使し得る立場に立つという点がまず第一にあると存じます。
　それから、安保理におきましては、世界の平和と安全の維持の問題に関しましてしばしば議論がなされ、また決定がなされるわけでございますがこのような安保理の意思決定に参画する権利が生ずる、またこれに参画する責任も有することになるということが言えると存じます。
　なお、国連憲章上、常任理事国とその他の一般のと申しますか、非常任理事国あるいは非常任理事国でもない加盟国との間で、例えば軍事的な義務について何か差があるのではないかということがよく言われている次第でございますけれども、国連憲章上はそのような差異はないということでございます。
　基本的なところは以上のところであると思います。
○泉信也君　今お答えをいただきましたように、基本的な差異はないというふうにこれまでも御議論をいただきましたし、今の御答弁もそうだと私は思っております。にもかかわらず、こうした表現をされるということについては甚だ疑問を持たざるを得ないところでございます。
　また、国際社会の支持と国民的理解ということにつきましては、恐らくＡＳＥＡＮの外相会議等におきましても大臣は積極的な御発言をしていただいたと思います。
　もう一つ、国民的理解については、外務省がことしの一月に調査をなさった結果は、大臣も御承知のとおり、少なくとも安保理に入ることにつきまして賛成を表明された国民の数が約五三％、反対が一五％という数値が出ておるわけであります。これだけをもってすべての国民が納得をいただいておるというのは早計かもしれませんが、なおこれから国民的理解を得るためにどのようなプログラムのもとでお進めになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　きょうの委員の御質問は、国民的理解を深めるために極めて有効だと思います。国会での議論あるいはその他マスメディアを通しての議論、いろいろ起こってくるに違いないというふうに思っているわけでございます。
　先ほどお話がございました権利と責任につきましても、今局長から御答弁を申し上げましたような認識というものは、それでは果たしてどのくらいの人が持っているかということもまた考える必要があると思います。十分議論をして理解していただく、その上で行動をするということが重要なんだというふうに思っているわけです。
　ただ、もう一点申し上げたいと思いますことは、これはもう我々の準備が整うまで待てるかどうかという問題も恐らく委員のお気持ちの中にあるのではないかと思います。
　確かに、国連の改組というものはそうしょっちゅうあるわけではないわけで、外国の方にそういうお考えがあるかどうかわかりませんが、我々日本人的感覚からいうと五十年というのはやっぱり一つの節目で、したがって五十年だから改組、こういう気持ちがそこに高まっていくとすると、この五十年目の節目で変わらないと、次は百年とは言わないでしょうけれども、次の節目までどういうことになるのかなという意見もきっとあるだろうと思うんです。そこらを踏まえて我々は作業はしていかなければならない。
　したがって、作業は慎重にという言葉はゆっくりということかと言われれば必ずしもそうではない。しかし、綿密なあるいは緻密な理解を求める作業というものはやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
○泉信也君　今、大臣のお答えにございましたように、五十周年という一つの節目でこの国連の改組の問題の大きな動きがなされるというわけでありますので……
○国務大臣（河野洋平君）　あるかもしれない。
○泉信也君　承知いたしました。
　ガリ事務総長も、一九九五年までに完了すべきだというそうした期待は存在しているし私もその実現を願っている、こういうことをレポートの中で訴えておられるわけでありまして、そのことも踏まえますと、この秋の国連総会で大臣はどのような日本の立場を表明されるのか。私といたしましては、日本の立場を世界に明確にする、そういう時期に来ておるのではないか。推されればなる、日本式に言えば謙譲の美徳で大変評価をされるところでありますが、そうした中にあっても日本の意思をきちんと世界に向けて明らかにするということは大変重要だと思えてなりません。
　そこで、作業部会の報告も既にでき上がっておるやにも聞きますが、この九月末にでも行われます総会において、日本の外務大臣としてどのような発言をなさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　国会のお許しがあれば、私、国連総会に出向いて演説をしたいという気持ちでございます。
　この国連総会は、先生おっしゃるように大事な場面だというふうに私は思っております。それは常任理事国問題だけを指して言うのではなくて、先ほどから申し上げておりますように、国連全体についてみんなが考えなければならないというふうにみんなが思っている時期でございますだけに、国連が果たすべき役割をどういうふうにその期待にこたえるか。運用の問題もございましょう、機構の問題もございましょう、いろいろな角度でみんなが議論をしようという場面でございますだけに、私も行ってそうした多くの人たちの演説も聞きたいと思いますし、日本の考え方を申し上げることは重要だというふうに思っております。
　さて、それでおまえは行って何を言うのか、こういうことでございますが、先ほども申し上げましたように、お許しがいただければ行きますという気持ちでございますが、そういう気持ちを持って今演説の草稿を練っているところでございます。まだどういう演説をするかという原稿まで至っておりません。先ほども申し上げましたように、綿密な手順、手続をやりたいと思っておりますから、いろいろな方の御意見も伺わなければならないと思います。国民の意思もよく調べたいというふうにも思いますし、国際的な動向についてもよく耳を傾けなければならないと思います。十分慎重に草稿を練りたいと思っておりまして、今まだ中身については固まっておりません。