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○大渕絹子君　覚書というのがございましたね。この法律をつくるのに当たって関係省庁間の局長レベルでの話し合いが持たれて覚書が交わされておりますけれども、この環境庁、通産省の窓口一本化については覚書の三というところで書き込まれておりますので、先ほど局長が答弁になったように、窓口の一本化をできるだけ進めて、事業がスムーズに行われるような取り扱いが当然できるものというふうに承知をしております。
　そこで、通産省、環境庁が一体としてＰＲＴＲ対策室というようなものをつくるとすると、各事業所管庁から担当者が同じフロアにテーブルを設置する、そして全体としてそこに寄せられた報告はそのフロアで一括、どこにも流出をしないで、分散をしないで集計作業や分類がスピーディーに行われるような体制がつくられたらもっといいのではないかというふうに私は思うのです。
　そのことについて御検討いただけるかどうか、通産省にお聞きをいたします。
○政府委員（河野博文君）　先生御指摘のように、たしか建設省との覚書で、事業所管庁から両省に出されます届け出が二重の手間にならないようにということで一本化の要請を受けておりまして、これは私ども受けるつもりでお約束しているわけでございます。
　具体的なあり方については、今後環境庁とじっくり相談をしてまいることになりますけれども、例えばコンピューターの活用などもむだにならないように共用といいますか、そういった格好でむだを省いて効率的に、また一体として運用ができるように考えてまいりたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　さきの連合審査のときにも指摘をいたしましたけれども、各業所管庁におきましても、今のところ企業秘密にかかわる判断について的確にできる人材が存在をしているかというと、これからの課題だと答えておられるわけですから、この際思い切った抜本的な提案をしながら、本当に一体的に取り組める体制づくりをしていったらこの法案の趣旨がより生かされるのではないかと思いまして、御提案をするところでございます。
　また、先ほど岡田局長は、それぞれの省庁で企業秘密に関する判断ができるということをお答えになっていましたけれども、農水省が農薬についての判断をするということになると思いますけれども、この農薬の扱い方が極めて今までずさんであったと指摘せざるを得ないと思います。当委員会におきましても、ＣＮＰの問題やＤＤＴの問題などについては多く指摘がございました。そして、さらに今松枯れ対策として使われておりますスミチオンの毒性データの公開などにつきましても、生産工場では企業秘密だと言い張っているわけですけれども、実際にはデータは閲覧ができる状況になっており、これは企業秘密扱いにはならないということを裁判所の判決で決定されて初めて認めるというような状況が起こっているわけです。
　こういうことが日常茶飯的に農水省では今まで行われてまいりました。毒性が判明をして、三十年も四十年もたってようやくその登録を生産工場が自主的に取り消す。農水省が取り消し命令を出すんじゃないんです。ナックにしろＣＮＰにしろ、生産者側が自主的にもう生産を中止いたしましたということで登録を外すというような、こういうまやかしの手法で登録が外されてくるというようなことが農水省にはかつてありました。
　こういう省庁がこの事業所管庁として本当に農薬の安全性について管理ができる体制にあるかといえば、ここはやっぱり企業側とそれから農業とのはざまに立つ、いわゆる農業者は農薬を使わなければ生産が上がらないというところがあるわけで、非常に微妙な立場に立って、農水省自身がその判断を見間違うということが私は往々にしてあると思うんです。
　ですから、事業所管庁がきちんと管理をすると言いますけれども、管理できない状況に置かれている官庁もあるということを踏まえて、農薬等の管理におきましてはさらに厳重なものが必要だと思います。
　それに、環境庁、通産省がこのＰＲＴＲの主管省庁となるというのであれば、農水省とのこの第十号の覚書の規定の中で、既成の今の法律だけでＰＲＴＲの報告義務はないというようなことが取り交わされていますけれども、こんなことが許されるのかどうかというのはもう一度検討する必要があるのではないかと思います。これは通告しておりませんでした。随分と重なってしまったので通告していない質問ですけれども、ぜひ通産省、環境庁にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　農水省との覚書でございますが、御指摘の覚書は、もし私の理解が正しいといたしますと、指定物質を指定する際、審議会に諮る前にあらかじめ農水省に協議をするといった趣旨の覚書があったと思います。
　その点の御指摘でありますと、これは私も実際に農水省と各省折衝といいますか、そういうプロセスを行った者から報告を受けておりますけれども、やはり農薬についての知見のある農水省の知見を拝借して審議会に諮問するデータなどについて充実を図るという趣旨で御相談申し上げる約束をしているというふうに聞いておりますので、その趣旨を外れるものではないというふうに思っております。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　今、河野局長の方から御答弁申し上げましたように、生態系への影響といった面で農水省には農水省の知見がある。この知見も我々は役立たせていただきたいという気持ちがありまして一方であれしていますが、私どもは私どもで農薬についての勉強もそれなりにさせていただくことによって、それぞれの知見が相まってきちっとした制度が運用できるようにしていきたいと思っております。
○大渕絹子君　この覚書の二項のところに、「事業者への二重負担を回避する観点から、当該情報提供措置をもって法第十四条の措置を果たしているものと見なす」という旨が書かれていますけれども、そこについて聞いているわけですが。
○政府委員（河野博文君）　失礼いたしました。
　御指摘の点は、ＭＳＤＳの提供義務との関係であろうと思います。農薬取締法におきましても成分表示が相当広範にわたって義務づけられているということでございましたので、同等の成分表示の情報提供が行われているということであれば、ＭＳＤＳの義務はそれで果たされているというふうに考えるということを双方了解した次第でございます。
○大渕絹子君　農家が農薬を使用する数量などの把握はすべて推計で行われますね、この法律ですと。松枯れ対策で使われるものなんかもそうだと思います。環境に一番負荷を与えているのは農薬なんです。その農薬がＰＲＴＲの重要な対象から外れるということであっては、この法案の意味するものがまことに少なくなるというふうに思いますので、ここは環境庁長官に私は連合審査でも申し上げましたけれども、環境ホルモンの疑いのある物質が含まれるものは農薬が五割を超えているんです。そういう状況の中で、本当に疑いのあるものについては農薬の使用をする観点からもきちっと見張っていくことが必要だろうと思います。
　環境庁長官に、農薬の排出量とか移動量の把握というようなことについて、この制度をどう生かしていくかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほどちょっと答弁の中でも触れさせていただいたんですけれども、私から答弁させていただきます。
　先ほど、農薬についても私どもも知見を高めていきますと申し上げました。内分泌攪乱化学物質問題につきまして、環境庁は、内分泌攪乱作用を有すると疑われますところの農薬を含めた化学物質について、水や土壌等環境中での存在に関する緊急全国一斉調査を行っております。この点は、十年度補正でやっておりますというふうに先ほども申し上げました。
　農薬については、既に催奇形性等の繁殖への影響を含めた安全性評価が行われておりますが、内分泌攪乱化学物質問題に対する知見が限られていることから、内分泌攪乱作用に着目した二世代繁殖試験等、毒性評価試験法の見直し等の調査研究を進めておるところであります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　岡田局長、もう少しゆっくり説明してください。
○大渕絹子君　長官、どうぞお願いします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　農薬問題について先生の知見をお聞かせいただいたわけでありますけれども、私も例えば松くい虫なんかの対策におけるスミチオンのありようなんというようなことについては、常日ごろから懸念をするところであります。
　やはり農薬もその対象に入れて、これからしっかりと対策を講じていくようにしなければならないと思っておるわけであります。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　長官は、この間、佐渡にトキの優優を見に行っていただきました。私も一緒に参りましたけれども、そのときに佐渡にトキが舞えるような日をというふうに願ってごあいさつされたことを非常に感銘深く聞いたわけですけれども、残念ながらあのトキを育成している周辺でも、松枯れ対策と称していまだにスミチオン散布が堂々と行われておりまして、まだまだトキの里にはほど遠い現実があるということをぜひ御理解いただいて、無用なもの、対策に全く役に立たないものが引き続き行われていくようなことがないように、この法案の審議に当たり強く要求をしておきたいと思っております。
　それから、第十八条の三つの審議会のあり方、開催のされ方について細かくお聞きをしていきたいというふうに思います。
　政令を決めるために三つの審議会が合同で開催されると答弁されておりますけれども、何人ぐらいで構成をされていくのか、その参加の比率は何対何対何なのか、会長は輪番制をとるのかどうか、あるいは国民からの直接意見聴取というのはどんな形でするのか、対象物質や対象事業所について一つの審議会から提案がなされたら、ＰＲＴＲの本質に沿ったら、一つの審議会の提案であっても当然それは対象とすべきであるというふうに思いますけれども、これらについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　審議会の議論の場のつくり方といたしまして、先般来、三つの審議会がそれぞればらばらにやるのではなかなか大変ではないか、その場合にどういうふうに関係づけるんだというような御質問がございました。
　それに対しまして、私の方では、今後の検討課題ではあるんだけれども、できれば合同でやる等によりましてばらばらに何度も手間暇がかかるような仕組みを避けるような努力をしてみたい、工夫をしてみたいというふうに申し上げました。したがって、そんな方向で工夫をさせていただこうと思っておりますが、今のところ御質問にありましたような構成をどうするかとか、あるいは座長を輪番にするかとかいうことまでまだ具体化しておるわけではありません。この後詰めてまいります。
　ただ、これまで実際に幾つか合同で審議会をやるというケースを最近いろんな機会にやっております。例えば、ＴＤＩの設定に当たり、厚生省の方の審議会と環境庁の中央環境審議会からそれぞれ委員の先生を出してそこで審議していただいたとか、あるいは本ＰＲＴＲについても、最後の段階でありますが、中央環境審議会と化学品審議会で合同でそういう取りまとめ結果を報告したとかということを幾つかやっております。したがって、そういう経験をもとに今後具体的な検討をしてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　国民からの直接の意見の聴取というのはどんな形で。
○政府委員（岡田康彦君）　中央環境審議会の環境保健部会におきましてＰＲＴＲ制度のあり方について議論をお願いしたときにも、インターネット等を通じましてそれまでの議論を全部公開するとともに、国民の意見の聴取をしたところでございます。
　国民の意見の求め方については、さらに工夫をしまして、できるだけ多くの方から意見が求められるように工夫してまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　三つの審議会は、それぞれの省庁にとっては大変貴重な意見を提言いただける大変大切な審議会です。その一つ一つの審議会で提案をされたものとしては、それは本当に厳粛に受けとめる内容であるというふうに私は思うんです。
　ですから、三つの審議会の意見が一致を見なくても、一つの審議会で提案をされたことに対してはお互いに容認していく、ＰＲＴＲの対象にしていくというような運営がなされない限りこの法律の趣旨というのは生かされないと思いますが、通産省はどのように考えますか。
○政府委員（河野博文君）　今、環境庁から御答弁がございましたように、ＰＲＴＲ法案も最終段階ではございましたけれども、中央環境審議会と化学品審議会の合同審議をお願いいたしました。そこでも基本的な意見といいますか、先生方の御意見は一致をして支持をいただいたというふうに思っております。
　物質の選定に当たりましても、それぞれの審議会に諮るか、あるいはまた意見が違うような場合があれば、環境庁の局長の御答弁にありましたように合同でやるというのも一つの知恵だというふうに思っておりますけれども、それぞれの専門の方が大勢入っておられますので、科学的知見に基づいた議論をしていただければ大きく意見が違うということを正直言って余り想定はしておりません。
　ただ、仮に意見が違いました場合には、むしろそういった議論の過程は公開いたしますし、それに対する国民の皆さんからの御批判を仰ぐという意味でもパブリックコメントといったような仕組みをもちろん導入してまいりますし、そういったプロセスを経ることによって議論が収れんしていくのではないかなというふうに思っております。
○大渕絹子君　通産省に対象物についてお聞きをしていきたいと思います。
　対象物質の特定ですけれども、環境庁が行ったパイロット事業では一％、いわゆる一〇〇〇〇ｐｐｍを含むものを取り扱っている事業者のみが対象になりましたけれども、物質によっては、例えば第一種特定化学物質、水銀、カドミウム、鉛、クロム、砒素などの重金属などは少なくとも〇・一％、一〇〇〇ｐｐｍ以上の含有量のあるものは報告をさせるべきだと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　対象物質のすそ切りといいますか、そういったことにつきましてはこれから検討させていただいて決めてまいるわけでございますけれども、パイロット事業で御指摘のような一つの一％あるいは〇・一％といったようなすそ切りが既に活用されているという経験がございますので、こういった経験も念頭に置きながら、環境庁と相談をしながら決定していきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　そういう重金属とともに、純物質換算でも百キログラム以上取り扱っている場合には報告をさせる必要があると思いますけれども、これについても検討していただきたいと思います。また、第二種の特定化学物質につきましても一トン、一％を含むものでは百トン以上扱っている場合には報告をさせる必要があると思います。
　これらについて、対象物質のすそ切りのときに緩やかなものにならないように、パイロット事業で行った対象だけでも私は緩いと思っています。特に毒性の強いものに対しては、すそ切りが緩くなることのないように強くお願いをしておきたいと思います。
　そしてさらに、本法案では、事業者の報告義務の対象は環境への排出物と廃棄物としての移動量のみで、取扱量とか貯蔵量は対象とされておりませんけれども、当然パイロット事業ではこれらについて報告をしていただきました。また、その報告について何ら異論がなかったという企業者からの答えも来ているわけでございますから、この取扱量や貯蔵量についても参考値として報告書にきちんと書き込まれる欄をつくっていただきたいと思いますけれども、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　ＰＲＴＲの届け出対象、そしてＭＳＤＳの提供義務に関するすそ切りの御指摘につきましては、御指摘の趣旨を踏まえてこれから検討させていただきたいというふうに思っております。
　取扱量、貯蔵量等につきましては、これは累次御答弁申し上げましたように、この法律におきまして罰則を担保して報告を受ける対象としては移動量及び排出量ということでございます。具体的なフォーマットの中に記するというのは、御指摘ではございますが、今私どもはそこまで検討を進めていないというのが実態でございまして、今後検討させていただきたいと思います。
○大渕絹子君　参考値の欄という形で、書いても書かなくても企業者の自主的な判断に任せるということの選択もできると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　最後に私は、この委員会の質疑を通じながら、私たち社会民主党もＰＲＴＲ制度の導入については積極的に推進をすべき立場で対案も出し、この法案づくりにかかわってまいりました。そして、少し修正をすれば全会一致で本当にＰＲＴＲの制度そのものを導入することができる局面にもかかわらず、法案をつくる立場の皆さん方の御努力は私は不足していると思います。
　そういう意味で、局長同士お互いに話し合いながら、もう少しよりよいものにしていったら全会一致になれるという、そこをなぜ踏まえることができなかったのか、非常に残念でたまりません。そのことを申し上げまして、質疑を終わります。（拍手）
○泉信也君　今、大渕先生から大変厳しい御意見がございました。
　確かに、この委員会の議論を通しても、さらにこれから修正をしていく、よりよいものにしていく余地があることは事実だと私も思います。しかし、第一歩だということを考えますときに、この法律を早く成立させて運用が一日も早く図られるようにすることも大切なことだというふうに思うものです。
　そこで、第三条の化学物質管理指針のことについてまず少しお伺いをいたしたいと思います。
　この指針というのは、環境庁あるいは通産省その他多くの関係省庁が関連をしながらつくり上げていくものではないかというふうに私は思うわけですが、策定の過程ではどういう段取りでおつくりになるのか。その指針の内容が第二項に書いてございますけれども、実態上つくり上げる過程を少しお聞かせいただけますでしょうか。これは通産省の方がよろしいでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　この指針は、法律にもございますように環境庁と私どもが共同して作成していくということでございますけれども、さまざまな知見をこれから集積していくということでございます。
　御案内のように、第三条の第二項におきましては、第一号で具体的な排出抑制につながるような技術的な内容をガイドラインとして示すことを考えております。それから第二号におきましては、化学物質の使用量そのものを合理化するといいますか、回収したりあるいは再利用したりすることによって合理化をしていくということを考えているわけでございます。
　こういった知見をそれぞれの両所管の大臣からも提供していただき、また私どものこれまでのさまざまな知見といいますか、そういったものもそれに加え、そして産業界がこれまで幾つかの努力をしてきておりますから、そういった実績も提供してもらって、環境庁と私どもで原案のようなものをつくりまして、第三条にもございますように関係行政機関の長に協議をしてまいりたいと思います。そのプロセスでまたさらに関係行政機関の長の皆さんから具体的な知恵を授けていただければ、そういったものも織り込んで策定していくということを考えているのでございます。
○泉信也君　この法律に規定されておることを今局長はお答えいただきましたけれども、例えばその過程で、ある種の審議会みたいなものを、局長の諮問機関と言ってはちょっとよくないのかもしれませんが、そういうものを活用されるというようなお気持ちはございますか。
○政府委員（河野博文君）　正直に申しましてそこまで検討しておりませんでしたけれども、今後どのようなプロセスが必要か、検討してまいりたいと思います。
○泉信也君　この一つをとりましても、環境庁、通産省が中核になってＰＲＴＲの実行を図っていかなきゃならないということになるわけです。
　そういたしますと、言葉がちょっと悪いんですが、今まで環境庁は環境の立場から、通産省は産業の育成という立場が大変強かったと思います。今は必ずしもそうではありませんけれども、結果として環境庁側が、あるいは環境省がこれまでと違ってもう少し、従来の言い方をしますと通産省の領域に踏み込んでいく、そういうことが恐らく避けられないんじゃないか。化学物質の管理あるいは改善を環境庁が指導するというような事態が起きてきてもやむを得ないというか、当然だろうというような思いもしますが、そういうことについては通産省はあり得るというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（河野博文君）　御指摘のように、化学物質の管理指針という条文は、具体的な製造プロセスを念頭に置きまして、もちろん業種ごとというよりは反応装置系統でありますとか、そういったプロセスごとに技術的なガイドラインを定めていくということを念頭に置いているわけでございます。
　これは環境庁が御答弁なさるべきかもしれませんが、従来の環境行政で製造プロセスまで立ち入ってガイドラインをつくるというようなケースは余り見受けられなかったようにも思っております。この法案では、私どもは製造プロセスに関しますガイドラインも環境庁と協力してつくっていこうということでございますので、あるいは御指摘のようなことかもしれません。
○政府委員（岡田康彦君）　私の方からも若干のお答えをさせていただきたいと思います。
　環境庁自身といたしましても、これまでも化学物質の環境中の存在状況や環境中における挙動の調査、あるいは先ほど来も出ておりますが、ダイオキシン類や環境ホルモンに関する調査研究あるいはＰＲＴＲパイロット事業などに取り組んできておりまして、それなりの蓄積は持っているつもりでございます。
　そこに加えまして、さらに化学物質に関する環境規制につきましては、今般の行政改革基本法で、化学物質の審査及び製造の規制についても環境省が他省とともに共管するというふうになってきておりまして、そういう意味では法的根拠も持って化学物質に対応できる仕組みに、現時点で環境省になる状況にあるという状況も御理解賜りたいと思います。
○泉信也君　行政の縄張り争いがいつも悪く言われます。それは確かにそうだと思いますが、通産省も環境庁も、あるいは環境省も、それぞれの分野のプロがお考えいただくわけですから、あるときには他省庁には発言をさせないくらいの自信と英知と知恵を集めて議論していただきたい、そして結果としていいものをつくっていただきたい、私はそのように思っております。
　これまでのそれぞれの省庁の蓄積もありますでしょうから、また得意とする分野もございますでしょうから、それを出し合って、いい環境行政と申しますか、この法案を実施に移していただきたいと思います。
　それから、けさほど来の同僚議員の質問の中にもございましたＭＳＤＳのことについて、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは、この法律全体の中で、十四条から十六条までですからわずか三条に書き込まれておるわけです。若干据わりが悪いかなという思いが一つと、この三条で所期の目的を達成できるのかなという非常に複雑な思いを持っております。諸外国で既にこの制度が動き始めておりますし、日本でもこのことをきちんと定着させることが重要だというふうに思う中で、一つ二つお尋ねをさせていただきます。
　恐らく、これまでの議論の中でＭＳＤＳについては、消費者に渡る商品についても何らかの表示をすべきではないかというような議論があったのではないか、こんな思いを私は持つわけです。一般的に、そんな細かいことをこういう制度にのせても消費者がわかるわけではありませんけれども、場合によってはそういうことが必要ではないかというふうに私は思っております。
　通産省としては、今後を含めて消費者との関係についてはどんなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　このＰＲＴＲ法案の中でＭＳＤＳを位置づけましたのは、累次御説明申し上げましたけれども、ＰＲＴＲを実施するために、化学物質の組成等々をユーザーの皆さんによりよく把握していただくということが主たる目的でございまして、この法律の中で一体的に措置をしたということでございます。
　また、そういう目的でございますので、ＭＳＤＳの提供義務も事業者間取引ということが念頭に置かれております。また、具体的に表示をしていただくことも、ある意味ではビジネスといいますか、そういった専門家が使いやすいようなデータになりがちだというふうには思っております。
　そこで、消費者の皆さんに化学物質の組成等をどのようにお知らせするべきかというのは、きょうも若干御議論いただいたような点があったというふうに記憶しておりますけれども、消費者用の品質表示法という法律もございまして、こういった法体系の中でどのような表示がわかりやすいかといったことを念頭に置きながら検討していくべきかなというふうに思っているところでございます。
○泉信也君　先ほどこの十四条にかかわる話の中で、二条の六項を引用されて、足切りはないというようなことを局長は答弁されたと思います。
　それは大変結構なことだと思いますが、この仕組みを周知徹底させる方法、逆に足切りがないがために、末端まで行き届かせるためにはどういうことをお考えになっておられるんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　ＭＳＤＳの法制化に際しまして私ども参考にしてまいりましたのは、実はたしか平成三年からだと思います。日本化学工業協会が、私どもも御協力申し上げながら、ある種自主的な取り組みとしてＭＳＤＳ制度を発足して積み重ねてきております。ただ、これもやはり自主的な制度ということでそれなりの限界があるということが私どもの調査結果で分かっているわけでございます。
　このＭＳＤＳの提供義務は、主として化学物質の製造に携わる方々ないしはそれに準ずる方々ですので、比較的義務を負う皆さんの対象範囲はＰＲＴＲ全般に比べれば限られているようにも思います。そういった皆さんに対して、できるだけこれから業界団体の皆さんにも協力していただきながら周知徹底を図っていくというのが私どもの務めだというふうに思っております。
○泉信也君　十五条は、通産大臣が勧告をする、そしてなおそれに従わない場合には公表するという形で関係者に対してこの法律の遵守を積極的に取り計らおうという仕組みですが、諸外国もやっぱりこの程度のことで規定がされておるんでしょうか。
　罰則ということまで私は申し上げるつもりはありませんけれども、この程度の規定でうまく外国も事が運んでおるということなんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　現在、手元に諸外国のＭＳＤＳの制度の罰則まで持参しておりませんで大変申しわけございませんけれども、通常こういった資料添付あるいは情報提供義務に際しまして用いられますある種のペナルティーと申しましょうか、こういったものでは、まず勧告を行い、そしてその勧告に従っていただけない場合に業者の方の名前を公表させていただくというようなことで、おおむね担保されているように理解しております。
○泉信也君　公表とかあるいはそれ以上のことがなされなきゃならないことを私は期待しておるわけでもありませんし、関係業界の方々にぜひ御協力をいただく、当然の義務としてその責務を果たしていただきたい、こんな思いでおります。
　そこで、最後に環境庁長官に一つだけお尋ねをさせていただきますが、再三再四にわたって長官のこの法律の運用あるいは実行に当たっての決意をお伺いしてまいりました。多くの委員からもそうしたことのお尋ねございましたけれども、この法案が成立後実施に移される中で、こんなことが長官として特に気をつけていかなきゃならないな、あるいはこれからこの委員会の議論を踏まえて長官がどんなお考えをお持ちいただいておるのかを御披瀝いただき、これを最後に質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ＰＲＴＲ法案をまとめるに当たりまして、主管庁であります環境庁と通産省の間で長時間にわたって意見を交換してまいったところであります。
　まず、この調整が難航いたしましたけれども、何としても早期にこの法律案をつくらなきゃならないという最終目的で両省とも一致した体制の中でこの法案がようやくにしてでき上がりつつあるわけであります。運用に当たっては、まさにこの両省間でいろいろ問題になった点に留意しながら立派な運用に努めていかなきゃならないなと思いますけれども、各党間での調整にもいろんな意見がありましたように、まだこの運用に当たっては問題点が多々出てまいるものと思っておるわけであります。
　先ほど来の御審議の中でも、七年を待たずしてでも見直してみようというような意見もあるわけでありますから、私は至らない点は早急に問題処理ができる対策を講じていかなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。決してこれが最高のものであるとはなかなか言えないわけでありますけれども、出した以上はベストなものであると、こう言い切ってきたわけでありますので、そういう点に留意しながらやってまいりたいと思っておるところであります。（「ベストと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）ベストと今も言っています。
○島袋宗康君　私は、本案に関連して、沖縄の米軍基地の問題で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、在日米軍基地絡みの環境汚染事故は、復帰後現在まで何件発生しているか。ごく最近でも嘉手納弾薬庫の一部返還地域から鉛が検出されております。そのほかにも、ＰＣＢや劣化ウランによる環境汚染などが数多く発生しているわけでございます。
　そこで、こういった事例について、復帰後の米軍基地による主な環境汚染問題について、その概要を説明していただきたいと思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　現在使用されております在日米軍基地における主な環境汚染問題といたしましては、種々ございますけれども、例えば平成五年三月に発見されました嘉手納飛行場内の井戸の燃料油汚染問題、あるいは一九六〇年から七〇年代にあったとされ、昨年八月に報道されました嘉手納飛行場におけるＰＣＢ含有廃油投棄問題、こういうものが挙げられると思います。
○島袋宗康君　劣化ウランの問題については、そのほかに外務省は何か御存じないですか。
○政府委員（竹内行夫君）　米軍による劣化ウラン弾の使用という問題がございました。
　これにつきましては、日本側におきましても現地の調査を行ってきたところでございます。ことしの五月でございますけれども、米軍による鳥島射爆場におきます環境調査等が実施されて、日本側同行団が現地で米側の作業を観察したというような作業を行っているところでございます。
○島袋宗康君　このような、復帰後でもたくさんの環境汚染が米軍基地絡みで発生しております。米軍基地内の環境汚染事故に関しては、日本側がいわゆる立入調査するというふうなことはできるのかどうか、その辺の地位協定の問題について、法令等に関連して今どういうふうな状況になっているか、説明願いたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　先生御案内のとおり、在日米軍の施設・区域への立ち入りにつきましては、日米地位協定の第三条に基づきまして、米軍が施設・区域の管理及び運営の権利を有しております。そこで、施設・区域の管理をこのように行います米軍との調整を経た上で立ち入りが行われるということが原則でございます。
　具体的には、これも先生御案内のとおりでございますが、個々の立ち入りに当たりまして、施設・区域の立入許可手続に関します日米合同委員会合意がございまして、これに従いまして米側の個別の同意を得て実施してきているというところでございます。
　なお、環境に関連して具体的な問題が生じたという場合には、問題が生じましたその米軍の施設・区域への立ち入りの問題も含めまして日米合同委員会の枠組み、特に合同委員会のもとに設けられた環境分科委員会等を活用して対処してきているところでございまして、かかる手続を通じましてこれまでも我が国の政府当局、また関係地方自治体が立入調査を行ったという事例もある次第でございます。
○島袋宗康君　いわゆるＳＡＣＯの合意によってしか立入調査ができないというふうなことからすると、日常的なそういった環境問題についての基地内における日本政府のいわゆるＰＲの問題も含めて、やはり基地内の問題については、こういった法律ができるわけですから、基地内であっても属地主義でちゃんとやるべきじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　先ほどもあったように、いろんな意味で米軍基地絡みの環境汚染問題が出ているわけですから、それはやはりこの法令に基づいて、日本政府としては、当然民間と同様な立入調査が実施されてしかるべきじゃないかというふうに私は思っているわけですが、外務省にその辺についての問題整理について、御説明願いたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　米軍施設におきます環境の問題、これは私どもも非常に重要な問題と考えている次第でございます。
　地位協定上の仕組みと申しますのは、先ほど御答弁申しましたようなことになっているわけでございますけれども、特に具体的な問題が生じますと、そういう手続が非常に重要になってくるわけでございます。
　日米間には日米合同委員会というのがございまして、そこで環境の問題について日米間で情報交換、協議を行うための特別の小委員会といたしまして環境分科委員会があるわけでございます。ここにおきまして、日米間におきましていろんな情報を交換するとともに、我が方からの必要に応じての申し入れを行ったり、米側の回答、説明を求めるというようなことをやっているところでございまして、こういう協議手続を通じまして米軍の施設・区域における環境問題に対処しているというところでございます。
○島袋宗康君　先ほど嘉手納飛行場内におけるＰＣＢの問題で、池を掘ってそこにＰＣＢを埋めたというような新聞報道もあったわけであります。それが、アメリカのいわゆる環境調査団によって調査が実施されたわけでありますけれども、そのときには外務省も立ち入りされたと思います。
　その辺のＰＣＢの汚染の状況について、どういうアメリカ側の調査結果が出たのか、あるいはどういう報告があったのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　御指摘の嘉手納飛行場におきますＰＣＢの汚染の問題についてでございます。
　御指摘のような件についての報道がございました。そして、昨年の十月から十一月にかけまして、米国側におきまして専門家から成る環境調査団を同飛行場に派遣いたしまして調査を行ったところでございます。この調査結果に関します米国政府としての最終的態度はいまだ固まっていないというふうに承知しておりますけれども、政府としましては、我が方といたしましては、この調査結果に関する米側の最終的態度を見きわめた上で対応ぶりを検討したいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　もう約一年も調査してからたつと思うんですけれども、いまだにその調査結果が出ないということはちょっと理解しかねるんです。いつごろそういった調査の結果が出るんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　私どもといたしましても、できるだけ早く調査結果が公表できることになるように努力をいたしたいと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり最終的態度はまだ固まっていないと承知しておりますので、これからも米側と鋭意協議、折衝をしていきたいと思います。
○島袋宗康君　この件については住民が非常に関心を持っておりますから、ぜひ早目に調査結果を発表して、そして遺憾のないようにしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　そこで、在日米軍基地内で発生した環境汚染事故について、関係都道府県及び基地所在市町村にはどのような権限が及んでいるのか、その辺を具体的に説明願いたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　私の方からまず御説明いたしますが、先生御関心と思われます立ち入り等の調査の権限等との関係が地方自治体に関してもあるかと思います。
　関係地方自治体が環境調査のために施設・区域に立ち入りということを行う場合につきましても、先ほど申し述べました政府による立ち入りの場合と同様でございまして、米軍とその地方自治体との間での調整を経て行われるということが原則でございます。したがいまして、具体的には、個々の立ち入りに当たりまして、施設・区域の立入許可手続に関する合同委員会合意に従いまして、米側の個別の同意を得て実施されるということでございます。
　また、米軍といたしましては、環境に関連して具体的な問題が生じた場合に、周辺住民の不安を解消して米軍による環境保全措置や事故処理に関する地元の理解を促進するとの観点から、問題が生じた施設・区域への立ち入りを含めまして、関係地方自治体からの要請に対し、現地米軍部隊において可能な限りこれにこたえるべく努力をする、配慮をするというふうな方針であると承知いたしております。
　なお、関係地方自治体の方から施設・区域内において発生いたしました環境上の事故等に関しまして米側に照会を行うという場合には、米軍としましては、広報を担当する部局を通じまして適宜説明を行っているところであるというふうに承知いたしております。
　これまで、現実に地方自治体が立入調査を行った事例というのも、先生御承知のとおり数例ございます。全部は申し上げませんけれども、例えば平成八年十一月、キャンプ瑞慶覧におきますＰＣＢ漏出事故というのがございましたけれども、その際には、沖縄県北谷町等の地元関係者が米軍によります除去作業に立ち会いまして、また沖縄県はその地点におきまして地下水等の調査を実施しているということもございます。また、平成十年十二月及び平成十一年三月に、これまたキャンプ瑞慶覧におきまして油まじりの排水が漏出したということがございました際には、那覇の防衛施設局とともに北谷町の関係者が立ち入りして調査に参加しているということがございます。
○島袋宗康君　要するに、私が申し上げたいことは、疑わしい環境汚染の問題について即刻調査に入っていくという市町村の権限そのものが全く与えられていないんじゃないか、環境汚染が発覚をしてから調査に入るというふうな状況ではそれはおかしいんじゃないか。
　このＰＲＴＲの問題においても、事前にそういった企業から報告があってそして適切に処理するというふうなものが法案の内容でありますけれども、この沖縄の基地問題については、汚染されて発覚して初めて基地に立入調査するという内容になっているんじゃないかというふうに私は思っておるわけであります。
　そこで、在日米軍基地内の環境法制上、米国法上の地位も非常にあいまいであると私は思います。日本の法令の直接的な適用もなければ、在日米軍基地内は環境法制上、全くの真空地帯となっておる状況ではないかと思います。関係自治体としては、その面について大変困っているわけであります。私は、米軍基地に対しても我が国の環境法令の網をかぶせるべきであるというふうに思っておりますけれども、環境庁及び外務省はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　ただいまの問題につきましては、すぐれて外交・防衛上の問題に関連してまいりますので、環境行政を担当する部局といたしましてはちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、米軍基地自身が環境問題で真空地帯であるかどうかということにつきましては、先生御案内のとおりＪＥＣＳ、いわゆる日本環境管理基準というものを在日米軍が定めておりまして、それに基づいて、米国法はもとより、日本国内の法令も尊重しながら環境問題に対処しておるということでございます。
　そしてまた、そこの基地内のいろいろ環境問題で問題が生じた場合には、日米合同委員会のもとに置かれておりますところの環境分科委員会、これは環境庁の担当課長が議長をしておるのでございますけれども、その枠組みにおきましていろいろ先方と協議し、対応を図ってきているということでございます。
○島袋宗康君　私は、この法令に基づいて米軍基地内においても網をかぶせるべきじゃないかということを問うているのであって、全く関係ありませんと言われたら、味もそっけもないじゃないですか。やはりそういうふうな努力をしていくと言うとか、あるいは日米合同委員会でそういった問題を取り上げていくとかというような前向きな姿勢があってしかるべきだと思いますけれども、もう一度御見解を賜りたい。
○政府委員（竹内行夫君）　まず、在日米軍でございますけれども、これは御承知のとおり、一般国際法上も駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されないということが原則でございまして、このことは我が国に駐留いたします米軍についても同様でございます。したがいまして、このＰＲＴＲ法につきまして国際法という観点から申し上げますと、この法律も我が国の法令に服するものを適用の対象としているものでございますので、在日米軍はこの法律の適用対象として想定されていないということになるわけでございます。
　他方、環境の問題は、在日米軍基地におきましても非常に重要な問題でございまして、これは我々日本政府のみならず、米側においても認識しているところであると承知いたしております。そして、在日米軍におきましては、みずから厳格な環境管理行動をとっております。これは、一つには日本の国内基準及び米国の基準を参考にいたしまして、環境管理行動のための基準というのを米軍において作成いたしまして、それに従った環境管理行動をとって我が国の環境の保全に努めているということが一つございます。
　それは米側における措置でございますけれども、同時に、先ほど来申し上げておりますとおり、日米合同委員会の枠組みにおきまして日米間で環境上の問題に関して必要な情報交換や緊密な協議を行っているところでございます。この緊密な協議の中には、今申し上げました環境管理行動のための基準の作成に当たりまして、日本側においてこの基準が我が国の基準との関係で問題がないかどうかというチェックをしているというようなこともございます。
　いずれにいたしましても、このＰＲＴＲ法は在日米軍に直接適用されるというものではございませんけれども、我々といたしましては、米軍による自主的な環境管理行動や合同委員会の枠組み等を通じまして、米軍による環境管理行動が適切なものであるよう一層努力をしてまいりたいと思います。今後、またこの法案が成立いたしました際には、日米合同委員会の枠組みを通じまして、米側に対しましてもこの法律の趣旨についても説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　今のような説明であれば少しは理解できますけれども、全く関係ないという話になりますと、もう何のためにこういった環境問題を重視して法律をつくるかということがはっきりしませんので、その辺は今外務省が答弁されたように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思っております。
　そこで、質問事項にはなかったんですけれども、せっかくお見えでありますのでちょっとお尋ねいたします。
　例の日米特別行動委員会ですか、ＳＡＣＯの合意によって二〇〇二年までに北部の訓練場が一部返還されるということになっております。その返還に当たって、新たにヘリパッドを七カ所つくるというふうなことがございます。そのヘリパッドを七カ所つくる場所というのは、これはもう東洋のガラパゴスと言われているような大変な希少動植物が生息している北部の地域でございますけれども、そこに七つのヘリパッドをつくるというふうな状況です。今、環境調査していると思いますけれども、その辺について外務省、防衛施設庁、環境庁、それぞれの立場でどういうふうになっているか、説明いただきたいと思います。
○政府委員（宝槻吉昭君）　今、先生御指摘になりました北部訓練場の一部返還に伴います、返還地に現在ございますヘリパッドを返還されない部分のところに七カ所移設するというＳＡＣＯの合意につきまして、今防衛施設庁の方で七カ所の移設する際の環境に与える調査を実施しております。
　この調査につきましては、昨年の十二月から始まりまして一年間をかけまして、一年間の季節を通して生態系あるいはその他環境に与える影響につきまして調査しているところでございます。この一年間の調査をまとめまして、それでさらに分析いたしまして、我々としてはこの移設が北部の環境に大きな影響を与えないように措置してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしましても、この結果については環境の影響調査を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（遠藤保雄君）　今、防衛施設庁の方で御答弁されましたように、環境調査を実施しておるところでございますので、その結果を踏まえて防衛施設庁の方からいろいろ要請があれば、環境庁といたしましては技術的助言等をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（竹内行夫君）　北部訓練場の早期返還の実現ということも非常に重要なことでございます。現在行われております調査の結果を見まして、環境とも調和を保ちつつできるだけそういうことができるように、早期の返還ということが実現できるよう努力をしてまいりたいというふうに思います。
○島袋宗康君　このヘリパッドは七十五メートルの四角です。北部のやんばるで七十五メートルのヘリパッドを七カ所つくる、しかも三・八メートルという誘導路を六キロに及んでつくるというふうな実態。本当に皆さん方、自然の豊かな東洋のガラパゴスと言われているあのやんばるの自然を破壊してまで米軍に提供していかなくちゃいけないか。それこそ私は国民の総反発を受けると思います。
　県民が本当にこれは大変だというふうな大きな関心を持っておりますので、むしろ私はこのことについてはぜひ中止していただきたい、そう思います。今皆さん方が計画されている、そこは分水嶺からちょうど海までずっと森林が続いているわけです。もう沖縄はそこしかないんです。それをあえてヘリパッドをつくって誘導路をつくって、これはもう大変な自然破壊につながります。
　そこで、ちょっと時間がありますから私は申し上げておきたいんですけれども、琉球大学の岩橋農学部の教授が、やんばるは世界遺産に登録されるすべての基準に合致するすばらしい自然を残している、そしてこういった自然の豊かなところにこれが建設されると周辺の絶滅のおそれのあるノグチゲラなんかが必ず影響を受ける、こういった環境破壊あるいは生息動物が非常に大きな影響を受ける、あるいは絶滅するかもしれないというふうな報告をなされているわけです。県民だれしもそういったふうなことを考えます。
　ですから、これはぜひ慎重に調査をされて、もしいささかでもそういった環境を破壊し向こうに生息する動植物に大きな影響を与えるというふうなことがあれば、即刻これは改めて、提供しない、つくらないと。七十五メートルの幅を持ったヘリパッドを七カ所もつくる、そういうふうな状況は、絶対やんばるでは恐らくこれはできない。あるいは環境破壊につながるというようなことですから、我々環境委員会としては本当に現地でも調査して、そのことについて真剣に、今の計画を私は中止させる方向で環境委員会としても検討していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、もう一つ、沖縄のこういった米軍基地そのものから派生するいろんな環境問題、いわゆるＰＣＢの問題でも、恩納通信所のＰＣＢの毒物でも、今、恩納駐屯地に七百本近いドラム缶で保管されているわけですね。その辺の処理についても、外務省あるいは防衛施設庁、いつまであのようなことで保管しておくのか。もう本当に大変なんです。そういうふうな状況の中で、そういったヘリパッドをつくるというふうなことであっては、私はもう絶対納得しがたいというふうに思っておりますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（宝槻吉昭君）　まず、御指摘ございました北部訓練場のヘリパッドの件でございます。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、今後詳細な生態系を初めとする環境の影響についての調査をしまして、その結果につきましてやはり関係機関、環境庁あるいは沖縄県当局等々を含めまして、私どもとしてはそういった協議を踏まえて適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えておりますので御理解願いたいと思います。
　それから、二点目の恩納通信所の返還に伴いましてございましたＰＣＢ及び水銀の汚泥の問題でございます。これにつきましては、処理をいたしまして、現在航空自衛隊の恩納の分屯基地内に関係法令に基づいて設置した保管施設に厳重に保管してございます。これの処分につきましては、まだ確立された技術がないものですから、これの技術の解明につきましても防衛施設庁としてもいろいろと研究しているところでございますけれども、その技術解明された段階で適切に処分してまいると、それまでは現在の状況できちんと保管してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○政府委員（竹内行夫君）　北部訓練場の返還と環境の問題の関係につきましては、先ほど来防衛庁の方から御答弁をいただいているとおり我々も考えておりまして、ＳＡＣＯの最終報告書の実施という観点だけでは、それは非常に重要なことでございますが、当然環境の問題ということについても検討を加えて、それが早期に実現されるということが必要と考えております。
　そのようなことで関係省庁ともども努力、協力してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　環境問題については。
○政府委員（遠藤保雄君）　基地関係の環境問題につきましては、私どもその周辺環境につきましては環境庁がきちんと責任を持っておるということでございますが、基地内の問題につきましては、日米合同委員会のもとにおきます環境分科委員会におきまして問題を提起し適切に今後も対応していきたい、こう考えております。
○島袋宗康君　ヘリパッドの問題について。環境でのこうした問題がどうなるかということを。
○政府委員（遠藤保雄君）　ヘリパッドの問題につきましては、候補地につきましては環境に与える影響調査を実施中と聞いておりますので、関係当局においてこれらの豊かな自然環境の保全が十分図られるよう適切な配慮がなされるものと認識しております。
　いずれにしましても、環境庁といたしましては、関係当局からの要請に応じまして自然環境の保全のために必要な助言、これをしてまいりたい、こういう立場でございます。
○島袋宗康君　終わります。
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○委員長（松谷蒼一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
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○委員長（松谷蒼一郎君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案について、発議者清水澄子君外六名から撤回の申し出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認めます。よって、化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案は撤回を許可することに決定いたしました。
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○委員長（松谷蒼一郎君）　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について小川勝也君及び岩佐恵美君から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対しまして、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略させていただき、その趣旨について御説明申し上げます。
　第一に、第一種指定化学物質取扱事業者が行う第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関する届け出については、営業秘密に係る場合を除き、都道府県知事を経由して環境庁長官及び通商産業大臣とすることであります。
　これは、参議院での質疑を通じて明らかとなった点を修正するものであります。衆議院の修正により、営業秘密に属しない事項については、都道府県知事を経由して、業所管官庁を通って環境庁及び通産省に情報が流れるようになりました。ところで、データの流れという意味だけで言えば、業所管官庁が行う事務は全くなく、法律上も営業秘密に属さないデータについて何らかの措置が予定されているわけでもありません。とすれば、環境庁や通産省にデータを集中させた方が効率的であります。
　第二に、届け出事項の記録及び公表等に関しては、環境庁長官及び通商産業大臣は、営業秘密に係る場合を除き、届け出られた事項を電子計算機に備えられたファイルに記録し、記録した事項及び集計した結果を主務大臣及び都道府県知事に通知するとともに、これらを公表することとし、開示請求権及び手数料の規定を削除することであります。
　この点については、政府案が当初から抱えていた問題点であります。請求ベースの情報開示は、情報公開法と同じであると政府は説明しておりますが、情報公開法では請求の後、開示か不開示かの判断すなわち行政処分があり、行政処分に不服があれば、第三者機関による不服審査が行われるのであります。
　一方、当法案の請求は、請求すれば不開示という判断はあり得ず、行政処分が予定されていない請求であり、同じ請求という文言であっても、その法律的な意味は全く違うものとなっております。しかも、請求によって開示していたのでは行政側の負担もふえ、国民の手続的負担もふえるなど各主体の負担ばかりがふえるだけで、何らメリットがありません。また、営業秘密以外のデータを公表することとしても、実費などの手数料を徴収することは可能であることは言うまでもありません。したがって、すべてのファイル記録事項をインターネットの手段も併用し、これを公表することとしたところであります。
　以上が修正案を提出いたしました趣旨と内容であります。
　政府案が論理的に考えて明らかにおかしい部分に絞って修正案を作成させていただいており、御理解いただける内容であると確信をしております。
　何とぞ、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　次に、岩佐恵美君。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、議題となっております特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　本法案は、人の健康を損なう物質だけでなく、生態系への支障も含めて、そのおそれのある化学物質の排出、移動の実態を明らかにし、化学物質による環境汚染を防止しようとするものであり、積極的な意義があります。そのためには、環境庁が主体的な責任を果たすとともに、市民にすべての情報を明らかにし、その自主的な活動を通じて、化学物質の大量使用に頼らない経済社会への転換を図っていくことが大切です。しかし、衆議院からの送付案は、国民の知る権利や環境への負荷の低減を明記していないこと、届け出の受理や営業秘密の判断を業所管大臣が行うこと、個別事業所データは請求に基づく有料開示であることなど不十分な点があります。こうした点を改め、より効果的なＰＲＴＲ制度を確立するために本修正案を提出するものです。
　次に、修正案の要旨を御説明いたします。
　第一に、目的規定に、「国民に対し環境に影響を及ぼすおそれがある化学物質の状況等に関する十分な情報の公開が保障され、化学物質に係る環境の保全に関する活動が促進されることの重要性」をうたい、「国民の知る権利に資する」ことを明記しています。
　第二に、指定化学物質の定義に関し、有害性についてはその「疑いのあるものを含む」こととし、環境中の残留要件については「相当広範な地域」との限定を削除しています。また、指定化学物質を定める政令の制定に際し、審議会に諮るだけでなく、「国民の意見を聴く機会を設ける」ことを明記しています。
　第三に、排出量等の届け出先を都道府県知事や指定都市等の市長とするとともに、知事等が指定化学物質取扱事業者に対する指導や届け出事項の調査、資料請求などを行えることとしています。また、届け出事項には貯蔵量や取扱量も加えることとしています。
　第四に、営業秘密の判断は、特定化学物質情報公開審査会の議を経て環境庁長官が行うこととしています。また、環境庁長官が届け出事項の記録、集計を行い、通産大臣等に通知することとしています。
　第五に、環境庁長官及び通知を受けた大臣等は、個別事業所データを含む電子ファイル記録事項を公表することとし、公表については電子情報処理組織の使用による方法を併用することとしています。
　第六に、地方公共団体が、第一種指定化学物質以外の化学物質や指定化学物質取扱事業者以外の事業者についても、排出量の把握及び届け出を条例で義務づけることができることとしています。
　以上が本修正案を提出する理由及びその要旨です。委員各位の御賛同をお願いして、趣旨説明を終わるものであります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。