Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　ですが栗山さん、ミサイル巡洋艦の入港あるいはエンタープライズにしてもそうでございますけれども、日本を母港として出入りしている艦船等艦艇を考えてみた場合に、それは全くいま搭載されていない、積載されていない、こう考えるのが正しい受けとめ方なのか。それらの艦艇もやはり食糧を積んだり燃料をやはり補給したりしなければならない。もし仮にそれが積載されている、緊急のまた行動をしなきゃならぬ、しかも一時入港である、これは非常に時間的に急ぎますね。けれども、どうしても寄らざるを得ない。おろしますかね、核を、核装備を。おろせますかね。どこかもう領海外、公海で待機さしておいて、そこへ運びますかね、これは童話的な話になりますけれども。これはいかに何でもいまおっしゃったようなことは果たして連動しながら素直に受けとめていいものかどうなのか、どうしてもその辺割り切れない。現在出入港している艦艇については全部とにかく核の積載、搭載はないと、航空機を含めて。恐らくいままでの国会答弁をずっと誤りでないとするならばそういうような判断になるでありましょうし、しかし、そのまた反面考えてみると、そういうような非常識なことが考えられるだろうかという反問が出てくる。この辺われわれとしてはどういうふうに整理をしたらいいのか。確かに核の存在というのを明らかにしない以上は、米国側としては事前協議の対象であることを知りつつもそれは言うわけにいかない。けれども、どうしても入港せざるを得ない、こういう事態も絶対あり得ないというふうに考えられるのでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　私軍事専門家ではありませんので、日本に寄港するすべての米国の艦船が常時核兵器を積んでおり、そのために、日本に寄港しようとする場合には、いま渋谷先生のおっしゃったような事態にならなければならないかということについては、私専門的な知識を持ち合わせませんので存じませんが、私は、日本に寄港する米艦船が常に核兵器を必ずしも持っている、常時搭載しておるというものではないであろうというふうに私自身は考えております。しかし、いずれにいたしましても、さっき私が申し上げましたことの繰り返しになりますが、核の存否を明らかにしないということは事前協議ができないということにはならないわけでございまして、その点はさっき申し上げましたように、アメリカ政府は、核の存否を明らかにできないからといって、正当な権限を付与された者が日本政府に条約の義務に基づいて事前協議をすることを妨げる何物もないのだということを言っておるわけでございまして、核の存否を明らかにしないという政策があるから事前協議はできないのだということにはならないということは、先ほど私が申し上げたとおりであろうと思います。
○渋谷邦彦君　その辺もいかがかな。米国の基本政策として核の存在を明確にできないとするならば、やはり出入国に当たって、事前協議の対象であるからこれを日本政府に了解を求めなければならない、これは絶対にあり得るはずはないというのが一般的な判断じゃないでしょうか。そうすると、核については、先ほど私が申し上げたことにもう一回触れるのでありますけれども、これはむしろ園田さんから最終的な判断を求めたいわけでありますけれども、少なくとも核についてだけは、非核三原則を厳守する以上は事前協議の対象となるわけでありますので、永久にアメリカの政策との兼ね合いの中で事前協議というものは行われない、こう理解すべきではないでしょうか。すると、事前協議というのはもう、実際に空文に等しいものになりかねない側面を持つことにもなるわけでありますが、いまの栗山さんの答弁でいいのか。どうしてもやはり存否を明らかにしてしまうわけですから、事前協議の対象にする以上は。それはアメリカの政策上できないと私思うんです。それを一体政府としてはどう判断をされているのでしょうか。これも何回も繰り返しの御質問になろうかと思うのですが、こういう機会でありますので、再確認をしておく必要があるであろうと思うわけであります。
○説明員（丹波実君）　この点につきましては、先ほどの栗山審議官の答弁に、申しわけございませんけれども尽きておりまして、国会で例のマクマホン法との関係その他いろいろな論議がございましたので、昭和三十九年の十月に、在京米大使館に対しまして、外務省がまさに先生御指摘の問題提起をいたしました。それに対して在京米大使館の方から、先ほど申し上げましたとおり、正当に権限を付与された米国官吏が日米安保条約に基づく事前協議に関する米国の約束を履行することを禁止し、または妨げるような米国国内法は存在しないと、こういう明快な回答を得ておるところでございます。
○渋谷邦彦君　それは私も存じております。存じておりますけれども、少なくともいま問題にしておりますのは、核については、アメリカ側の基本政策がある以上これは明確にするわけにいかないわけですから、事前協議の対象とする以上はこれは明確にせざるを得ない。だから、そういうことは将来ともにわたってあり得ないと、事前協議の対象にはなり得ないというふうに判断するのが常識ではございませんかということを申し上げているのですがね。それはいま丹波さんが言われたことは知っておりますよ。それだけで通ずるものではない問題だと私は思うのです。その点、園田さんの見解をここで再確認をしておきたいというふうに思うわけであります。
○説明員（丹波実君）　日本国の領域の中に核を持ち込む場合には事前協議の対象となるということは、日本政府と米国政府との神聖なる国家間の約束でございまして、私たちは、そういうアメリカとして事前協議をしてくるようなことを妨げるようなものが存在するとは考えておりません。ちなみに、米国が万々が一核問題について事前協議をしてきた場合には、いかなる場合でもノーであるということは現在の政府の方針でございます。
○渋谷邦彦君　もうこれ以上やると水かけ論みたいになっちゃうな。どうもその辺はやっぱり残りますね。どうしてもね。丹波さんとしてはそれ以上はみ出たことがなぜ言えないのかという、これは枠でもないんだな。あたりまえのことをいまお尋ねしているわけですけれども。ということは、そうすると、事前協議あり得ると、核の存在はそのときに明らかになるということも考えられるということになりますか、今度裏返しにして申し上げた場合に。
○説明員（丹波実君）　米国政府として繰り返し言っておりますことは、事前協議をしなければならないような行動またはその他のことをするに当たって、安保条約上事前協議をしなければならないようなことに該当することを行うに当たって、それを妨げるような国内法その他の考え方は存在しないと、こういうことでございます。
○渋谷邦彦君　ではちょっと観点を変えましょう。そうした問題がまだこれからも尾を引くでしょう。
　それから安全保障条約の第六条、それから地位協定の第五条、このかかり合いについての整理というものは十分なされているのでしょうか。
○説明員（丹波実君）　先生の御質問をもう少し詳しく言っていただけたら助かります。
○渋谷邦彦君　ではこちらで申し上げましょう。安保条約第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」云々とありますね。これは御存じのとおりです。それから地位協定については、第五条に、「合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、」その前に船舶、航空機がございますね。「入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」というかね合いの問題について、片一方は出入りが自由に認められているのですね、この地位協定では。この辺はどういうふうに整理して考えればよろしいのでしょうか。ここには核も何にも書いてないわけですよ。
○説明員（丹波実君）　先生ただいま御提起の、安保条約第六条に基づきますところの事前協議の交換公文の中の装備の重要な変更という問題と地位協定第五条との関係につきましては、二十一年前の安保国会におきまして論議が尽くされていると私は考えております。そのときの代表的な答弁を御紹介いたします。これは当時の林法制局長官の答弁でございます。
　　今の第五条は、船の出入りあるいは飛行機の出入りという点についても、入港の許可は要らないとか、あるいは通告をすると、これはどういう港にどういう船が入ってくるかという点において、水先人をどうするとか、あるいはそういう問題から錨地を指定するとかいう問題で、つまり、港の入出港の技術的な見地からこの規定があるわけでございまして、装備についての事前協議、これは全然船の入出港とは別問題の方から規定しているわけであります。それぞれ規定の趣旨が違うわけであります。入出港について通告を要しないから、この装備の重要な変更について協議を要しない、こういうことは全然出て参らないわけでございます。
　以上に尽きておりまして、第六条の交換公文の趣旨と地位協定第五条は面の異なることをそれぞれ規定をしておると、こういうことで完全に当時の国会で整理し尽くされておると私は了解しております。
○渋谷邦彦君　確かに国会においては整理をされている。アメリカ側でもそのような理解のもとに整理されている、このように判断してよろしいのでしょうか。
○説明員（丹波実君）　まさに地位協定第五条は林法制局長官の言葉をまつまでもなく、出入港に当たってのまさに通告であるとか水先人とか、そういう技術的な観点から規定したものでございまして、核に関する事前協議の問題、これとは面の異なる問題である。これはアメリカ側にも私は明白な了解があると考えております。
○渋谷邦彦君　さてそこで、いままでずっと申し上げてきた、それから過去におけるいろんな国会答弁というものを思い起こしながら、なおかつここで整理をして考えなければならないやはり第一の問題は、日本側としては持ち込みについて寄港、領海通過についてもこれを含むと、こういう解釈、判断に立っています。で、アメリカ側もそういう解釈、判断に立っているという何か証明がありますか。
○説明員（丹波実君）　ただいまの先生の御質問にお答えするためには、なぜ寄港の場合にそれが核の持ち込みに該当し、事前協議の対象になるとわれわれが考えているかということを、申しわけございませんが、若干時間をいただきまして説明させていただきたいと思います。
　この点につきましては、申し上げるまでもなく、第六条の交換公文には同軍隊の「装備における重要な変更」と、こういう表現がございますが、ここにおきますところの「装備における重要な変更」といいますのは、まさに「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」を言うということが当時の藤山・マッカーサー口頭了解で了解されていることは申し上げるまでもないと思うのですが、問題は、この場合の装備の重要な変更の対象は何かということでございまして、交換公文には、配置の変更の問題を受けた後で、同軍隊とは、同軍隊のという表現がございますが、これは何も日本に配置されている軍隊だけを指すものではございませんで、私たちは安保国会以来次の三つの軍隊が含まれておるということを申し上げておるわけです。一つは日本に配置された軍隊である、もう一つは日本の施設、区域を一時的に使用している軍隊である、もう一つは施設、区域をたとえ使わなくても領海、領空を通過している軍隊である、この三つがかぶっているのだ、そのことは交換公文の文脈上明らかである、そういうことから、私たちは寄港も事前協議の対象になるということを申し上げておるわけでございまして、そういう点については私たちはアメリカの考え方も同じであると、こういうふうに考えております。
○渋谷邦彦君　いままでの答弁をずっと私なりに整理いたしますと、核の持ち込みについて、これはかつてはずっとなかったことを記憶しておりますが、今日まで一度もございませんでしたか。事前協議の対象となり得べき核の持ち込みというものについては、ありましたか、ありませんでしたか。
○説明員（丹波実君）　事前協議の対象となり得べき核の持ち込みが行われたということはなかったと考えております。
○渋谷邦彦君　将来においても全くないというふうに想定できるでしょうか。
○説明員（丹波実君）　核の問題につきまして事前協議の対象となるべき行動が行われる場合は、米国は事前協議をしてくる、その場合の日本政府の対応はノーである、いかなる場合もノーであるということは累次申し上げておりますとおりでございます。
○渋谷邦彦君　そこで、今度外務大臣にお尋ねするのですが、そうした背景を考えながら疑問を残しつつも、ライシャワー発言についての問題点を残しながらも、今度戦略的に見た場合に、多分にお詳しいお方でございますから、戦術的に見た場合に、そうしたようなことが将来ともにわたって、核の搭載、核の積載がある艦艇、航空機、そういったものの出入港というものがないということは、戦略的に見て、戦術的に見ていかがなものでしょうか。あってはならないことを想定して言っているわけではございませんけれども、現実的に直ちに対応でき得るのかどうなのか。アメリカ側ではしきりに言ってますわね、日本が核のかさにある以上は当然のことながら港や飛行場等においてそういう便宜を図るのは当然ではないか、だから核の持ち込みはあたりまえだというような、そういう考え方も非常に強いということを聞いております。それはもっともだと思うのですね。まさか一々グアムだとか遠くの方まで行くよりも、一番近いところで戦略的な展開、戦術的な展開ができれば米側としては最も効果が大きい行動ができるわけでございましょうから、その点いかがでございましょうか、これはむしろ防衛庁に聞いた方がいいのかもしれませんけれども。
○説明員（丹波実君）　御承知のとおり、日本は核の脅威に対しまして日本の安全を維持するために、アメリカのいわゆる俗な言葉で言いますところの核のかさに依存しておるわけでございますが、この核のかさに依存しておるということと、日本にアメリカの核兵器を持ち込むこととはおのずから別個の問題でございまして、このようなアメリカの核のかさが働く上でアメリカの核兵器が日本の領域内に存在している必要はない。したがって、アメリカの核抑止力に依存することと核を持ち込ませずということが矛盾することはないと私たちは考えております。
○渋谷邦彦君　きわめて明快な割り切ったその御答弁なんですけれども、それならそれでそういう考え方もあるというふうに受けとめざるを得ないと思うのです。ただ、いろんな関連する事柄が多過ぎるのですね。丹波さんもあるいは外務大臣も栗山さんもごらんになったと思いますが、これは数日前かなにかにこういう写真が公表されましたね。いわゆる標須賀平和委員会ですか、映画で横須賀を記録する会の市民グループが、長時間にわたって望遠レンズを据えつけたり、非常に厳重な取り締まりの中をかいくぐってこういうものをカメラにおさめているわけです。これは軍事専門家に言わしめると、まさに核運搬の機器であるとほとんど一致したそういう見解がもたらされています。それは軍事専門家でありませんから私は知りません、というふうにはいきませんでしょう。当然こういうものを知った以上にはもう素早く外務省としても対応されたと思いますが、こういったこともやはりまた疑惑に拍車をかけるような材料になりはしまいかということを心配するわけです。それは岩国の問題も消えていませんよ、はっきり申し上げて。あるいは沖繩もという、そういう問題がまた連動的に起こる。ただわれわれ確認の方法がないですから。先般の「ジョージ・ワシントン」の事故にしてもそうでございますね。私はしきりにその点について領海侵犯をしたのではないかと、どう見ても公海上とは言うものの、きわめて日本の領海に近いところで事故が起きている。原潜ですから下にもぐっていますから、ソナーで探知できない領海だってあると私は思うのです。当然原潜ならばもう核を積載していることはこれは常識でございましょう。もう原潜についてはほとんどと言われているのですから。核兵器を積載していることはもう常識とされているわけですから。そういったことが相次いで起こっているわけです。今度は現実、事実関係の問題として、そうしたことといまずっと答弁をされてきたことと脈絡がきちんと通じ合うのかどうなのか。やはり疑惑として残りはしまいかということを重ねて私は申し上げたい。この点についていかがでございましょう。
○説明員（丹波実君）　先ほどからるる御理解願っておりますところの安保条約の全体の仕組みからいたしまして、ポラリス型潜水艦、その他弾道弾ミサイル積載の米潜水艦が日本の領海に入ってくるということはわれわれとしては考えられません。考えておりません。
○渋谷邦彦君　それは、これは外務委員会という公の場所です。丹波さんが一言でもそれを言ったらまた大変な問題になるでしょう。それは国内問題もこれあり、それから対外的な問題も出てくるであろうという配慮もあるでしょう。いまずっと伺っているそれは、丹波さんの言われていることは正論と言えば正論です。ずっといままでのいろんな資料をもとにして、国会答弁等も全部それにかみ合わせながら、非常に公式的な答弁としてはそのとおりだと私は思うのですよ。けれどもそういかないところに今日のいろいろ問題提起がいまなされているのではないだろうか。それはいまお立場上これは事実ですとあなた認めたら、これはまた大変な衝撃を与えることになる。けれども逆に言えばあることもこれは事実だ。
　これいかがでしょうね、就任早々大変過酷でございますけれども、いま栗山さんや丹波さんの大変親切丁寧な御答弁をずっとお聞きになっていらっしゃるわけでございますから、それらをずっと整理をしていただいて、日本として一体どういうふうに――これからこういう疑問点についてやはり明確にしなければならない。ライシャワーさんの発言といい、それはいま一私人である、いまではもう一私人だからこれは関係ないのだ、政府じゃないと、こういったことでもうぶった切られてきているわけです。けれども影響力があるというところに問題が、やっぱり前回と違う内容があるわけです。だから実際にこのイントロダクションの問題についても、ライシャワーさんの言っていることは本当に正確なのか。いわゆる日本側で理解をしている解釈の仕方がそうなのか。まあライシャワーさんは日本語の非常に堪能な方でございますからね。持ち込みなんということを日本語で言っているわけですから。そこまで理解を示されているライシャワーさんの発言とするならば、これはただごとでは済まされないのじゃないかと、日本語についても通じている。そうすると今度こっち方の単なる解釈で済まされる問題だろうかという、そういうことが起こる。それらをこうずっとまとめていただいて、いま何をなすべきか、何もやらなくてもいい、いままでの政府の一貫した考え方に変わりはない、これでいいのであると、これではちょっと国民は理解できないのじゃないかという心配がありますだけに、あえてくどいようですけれども、その辺おまとめいただいて御答弁いただければ、私大変ありがたいと思うのであります。
○国務大臣（園田直君）　はしなくも元の大使のライシャワーの事件でこういう波が起こっているわけでありますが、当時、ライシャワーが指摘したマッカーサー大使はその事実はないということを言っているわけでありまして、政府内の記録にも口頭了解を与えたという記録はございません。かつまた、米政府並びに出先の大使と日本側との相談によって、この問題は今日まで日米両国がやってきたことで異存はないと、こういうことでございますから、これはこの点で御理解を願う以外にない。両政府委員が答えたことはこれを詳細にお答えしたことであると考えております。
○渋谷邦彦君　それでは、もう時間もありませんので、もう一点重ねて確認をしておきますが、この持ち込ませずという非核三原則の柱になる、これについては日本のいままでの従来の解釈に基づく、寄港それから領海の通過についてもこれは事前協議の対象になるという点については、アメリカ政府としてもそれを確認しているというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　一番最初に御質問がありましたが、非核三原則というのは、核のかさに依存するという前提のもとに非核三原則はできておるわけでありまして、これについては米国は了解を与えております。かつまた、それに基づいて起こってきますいまの問題についても、日本側の主張は米国はこれを了解をいたしております。
○渋谷邦彦君　そうすると、重ねてですがね、了解をしているということは、やはり事前協議の対象に寄港も通過も入るというふうに米国側は確認をしている、理解をしている、こう受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（園田直君）　日本側は事あるごとにその点を明確にしているわけでありまして、米国側はこの日本の言い分を了解をしております。
○渋谷邦彦君　以上で終わります。
○立木洋君　午前中ごあいさつがございましたが、外務大臣に最初にお尋ねしたいのは、この核通過の問題に入ります前に、アメリカの原潜の当て逃げ事件、それから今度問題になっております、米艦船が起こしました、はえなわ切断事件ですね、これはきわめて遺憾な事態でございますし、この点について、御承知のような、われわれから見るならばきわめて不誠実な中間報告がなされてきておる、こういう事態について、一連の今度のこの二つの事件について、大臣はどのようにお答えになっておられるのか。これを最後まで究明して、再びこういう事態が起こらないような措置をとるという、そういう強い決意でこの問題に対処されるのかどうなのか。このことを最初にちょっとお伺いしておきたい。
○国務大臣（園田直君）　この原潜の問題は、以前ソ連の原潜が火事で浮上をいたしまして、この場合に日本の自衛艦は直ちにこれに曳航するあるいはいろんなお助けをしたいという申し出をしましたが、ソ連は辞退をして数時間遊よくをしておって、ソ連の軍艦が引っ張りに来た。今度のアメリカの原潜が浮上したことも、米ソが対立する今日、両方が戦略的にそういう態勢をとっておって、両方ともその戦略的な配備を知られたくないということでいろいろあることは、私は両方同じだと考えております。
　次に、今度の原潜の問題は、第一は日米安保条約というものその他の問題で、ソ連と日本の関係とアメリカと日本の関係は違うわけであります。違うということはですね、問題は、ああいう事故があったということも大変なんですが、事実をよく納得をしないと、日米安保条約並びに日本と米国の関係は、片務あるいは両方は別といたしまして、日本の国民の生命、財産を守ろうというところから出てきておるわけでありますから、その守るべきはずの日本の漁民がおぼれておるのを知らなかったのか、なぜ逃げたのか、こういうことがまず第一にわれわれは詳細に知らなければならぬところであって、もっと言えば、あれがアメリカの漁民であってもああいうことをしたのか。これに相違があっては日米安保条約の本質にわれわれは疑義を持つし、国民も信頼できない。そういう意味で経過を詳細に知りたい、こういうことであります。
　これは昨日マンスフィールド大使と会って話し合いをした結果、艦長から海軍の方面軍司令官へ、方面軍司令官からワシントンに大体調査は送られているはずだ、しかし、これは軍事的な調査だけではなくて、世間、いわゆる新聞その他の疑問を持つ点について、はっきりお答えができるものでなければならぬから、さらに準備をしておるが、なるべく早く報告をします、こういうことであります。かつまた、補償についても、日本側とよく相談をして、適確に早くするようにしたい。
　三番目には、今後はこういう問題がないように、こういうことでこの話は進めておりますから、御指摘の点は処置をし、対応策をとっているつもりでございます。
　はえなわの問題は、一連の問題ではありますが、これとはやや違っておる問題であります。現に、この事件が起こったのは、大体想像すると、夜間掲灯をつけておるが、そのはえなわの標識灯というのは、これは長いのは三千ぐらい延びておるわけでありますから、なかなか動いておる軍艦から見にくい。しかも、現地の方々の話を聞くと、アメリカの軍艦、それにくっついてソ連の軍艦、それと共同して日本の自衛艦が動いておるのだから、しかもそれは一回じゃなくて二回も三回も四回も行ったり出たりしておるものだから、だれがだれかわからぬというような被災者の意見もあるわけであります。しかし、それはそういうことをやっておっては大変でありますので、このはえなわの問題では、私は就任して以来、ちょうど演習再開の時期でありましたから、当初、演習再開にこのままでは反対だという反対意思を表明しました。その後、こちらからの申し入れによって、防衛庁長官は米側とも相談の結果、このような事件がないように演習場の区域を縮小した。この漁場の濃密なところは避けて、演習区域というのを縮めた。それから、いままでは漁船に会ったら注意しながら演習をやれ、こういうのを、漁船に会ったら直ちに演習は中止をしろ、こういうふうに日米両方に通知をしておる。かつまた、佐世保の方からは適時パトロールを出して、そして漁場の船団のそばで間違いがないようにする、こういうことでございましたから、そういう万全の策があれば結構だと、それじゃ今度は、それにあすのことに迫っておるから了解いたしましょうということで、閣議で発言をして、そして再開ということになったわけであります。
　きのう私は、マンスフィールド大使に言ったのは、第一は、そういうことでいろいろあるけれども、補償の問題がまずある、こういうことをやって済まなかったということで。演習そのものが日本の国民や漁民を守るためにやったという演習でありますから、それが主人が何やっておろうと構わぬというようなことで演習をやられたのでは、これは終始本末転倒している。そこで、今後二度とこういうことがあってはならならぬから、補償は適確にやってもらいたい。これについては、すでに日本側に具体的に被害と具体的ないろんな補償のための資料を早く調査してやってほしい、こういうことをやっておるから、これについては要求どおりに急ぎますと。それから、二度こういうことがないようにということは、これは正直言って、米国の方もさることながら、日本の私は海上自衛隊の方も少し考えてもらわなきゃならぬので、軍艦、自衛艦に乗っておるか、漁船に乗っておるか、同じ海で仕事をやる船乗り同士であります。海上自衛艦の軍艦に乗っている、自衛艦に乗っている人が、いま潮はどういうふうに流れ、いまマスはどういうふうに動き、いま漁場はどういうふうな状態になるか、知らぬはずはありません。これは知らぬというなら、私は怠慢だと思う。だとするならば、米国から共同演習の話があった場合に、その点をよく説明をして、いまちょうどマスをとる最も大事な時期だ、しかもかつ、演習場が近寄り過ぎておる、したがって、時期の選定、まかり間違っても漁船に支障を与えたり被害を与えたりしないように、かつまた、演習場の区域の設定については、演習場では被害が起きなかったが出入りのときに被害が起こったなどという、そういう危なっかしいことはやめて、時期の設定、演習区域の設定については、まかり間違ってもこういうことがないように十分注意を要する、こういう申し入れをしましたところ、マンスフィールド大使は、全く同意見であるから、これは詳細に本国の方に申し入れると。防衛庁の方にも私は申し入れをいたしております。
　そこで再開をしたわけですが、これから先は、明確なことではありませんけれども、どうも演習を縮小して、そして漁場はもう離れてやったと言いながら、その演習場の区域内で五、六隻の漁船に被害を与えたという、不明確ではあるが、情報がございます。そこで私の方では、正式に外務大臣、外務省の意見として演習中止、万全を期して間違いないからと言うから再開に同意をしたけれども、その万全を期してなお、そういう問題が起こるようであれば、不本意であるから直ちに演習は中止されたい、こういう申し入れをしているところでございます。
○立木洋君　情勢について幾つか述べられた点と、それから起こった背景等について述べられた点については、私は異なっている見解が若干ありますが、それを討論していると若干時間がかかるので、米原潜当て逃げ事件についてもきちっと対処していただきたいし、今回のはえなわ事件の問題等々についても、これは毅然とした姿勢をとって対処していただきたいということを重ねて要望して、次に、先ほど来問題になっております核持ち込みの問題ですが、最初にこれも大臣にちょっとお尋ねしておきたいのですが、ラロックのときも一九七四年、大分問題になりました、もう先ほど来問題になっているように。これは核を積載している船は途中でおろすようなことはない、日本だってそのまま寄港するということのラロック証言というのが大変な問題になって、国会でも繰り返し議論されました。今度のライシャワー大使の発言、これも同様の趣旨ですね。これは二人だけの問題ではなくして、繰り返し、アメリカ側の発言等々によりますとこういう問題が出ている。このようなラロック証言や、あるいはライシャワー発言等に見られるようなことが、なぜ繰り返し起こってくるというふうに大臣はお考えになりますか。
○国務大臣（園田直君）　ラロック証言があった後、インガソルと日本側の代表の安川代表が会って話をしておりまして、これに基づいて先ほどから政府委員がお答えするようなことで両方が確認をしたと私は記憶をいたしております。ライシャワー、大学の教授をつい数日前にやめられたそうですが、どういう意図を持っておっしゃったのか、私には全くわかりません。しかし米国側の方から私に発言をして、これは一民間人であって責任ある発言ではないからアメリカの政府はノーコメントだ、かつまた、この問題の処理については、いままで日米がやってきたとおりでアメリカは異存はない、こういう話でございます。
○立木洋君　ラロック証言があった後、これが繰り返し国会で議論されて、そしてアメリカに再度やっぱり確認すべきであるということが問題になりましたね。そして問題になって外務省、政府の方としても、それはきちっとやはりもう一遍アメリカ側に確認いたしましょうということになって、アメリカに確認したのが五十年の三月二十六日だというふうに記憶しておりますが、丹波さん、これは間違いございませんね。
○説明員（丹波実君）　いま先生が言っておられますのは、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解の内容を当時文書で行われたのかということが従来国会で問題になりまして、もちろん安保国会以来その文書は存在しておりませんと、こういうことをずっと政府が答弁申し上げたわけですが、それにつきまして、昭和四十三年にその口頭了解の内容なるものを整理して国会に提出してくださいという強い要請がございましたので、「日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。」という紙をつくりまして、昭和四十三年の四月二十五日に国会の関係の委員会あるいは関係の議員の方々にお配りしたわけです。そのときは、特にアメリカに、こういうものを出しますということは言ってなかったわけですが、その後まさに先生御指摘のようにラロックの問題が起きまして、一体この四十三年に国会に出した紙は当時アメリカに念を押しておったのかということが論議になりまして、実はこれは外務省が了解していることを取りまとめたものです、という議論に対して、やはり国会の方から、アメリカに念には念を入れろということで確認しなさい、という要請がございまして、確認したのが五十年三月の二十六日、そういう意味でございます。
　ちなみに、その了解している内容としては三つ挙げておりまして、第一は、「配置における……
○立木洋君　いや、いいです。
○説明員（丹波実君）　よろしゅうございましょうか。
○立木洋君　あのときにはラロック証言との関連で問題になっていて、通過の問題について確認されるのかどうなのか、それが、内容が含まれているかどうかということが非常に大きな問題になったですね。ですから、一九七四年の十二月に政府が統一見解を出し、さらに七五年の一月には楢崎さんの質問書に対するいわゆる答弁、回答書なるものまで明確にされたわけですが、アメリカに対して再確認した場合にはトランジット、いわゆる通過という問題については確認されていたのでしょうか。簡単に。
○説明員（丹波実君）　この問題につきましては、昭和四十九年の十月十八日、参議院外務委員会におきまして、立木先生と、当時の松永条約局長、及び山崎アメリカ局長との間で詳細なやり取りが行われておることは、もう先生御自身のことですから御承知と思うのですが、このラロックのときのインガソル、安川さん、それから先ほどの文書の問題につきましても、背景はまさに寄港の問題をめぐって論議が行われておりまして、そういう背景の中で安川、インガソルで見解が表明されたり、あるいは先ほどの五十年の大使館への確認が行われたりしておるわけですから、私たちは当然そういうことが了解されておるというぐあいに考えております。
○立木洋君　丹波さん、ごまかしてはいけないのですよ。トランジットという表現を明確に日本政府が使って相手側への文書の中に提示したかどうかということを私は聞いているのです。
○説明員（丹波実君）　この点は、先生が問題にしておられますのは寄港ではなくてトランジットでございますか。
○立木洋君　トランジット、通過。
○説明員（丹波実君）　まさにラロックのときも、現在もそうと思いますけれども、寄港であるとか通過であるとかいう問題をめぐって論議が行われておりまして、当時もまさにそういう論議を背景として、アメリカ側にそれはそういう文書が行っておるわけでございますから……
○立木洋君　いや、背景はいいんですよ。その言葉を明確に使ったかどうかなんです。
○説明員（丹波実君）　私たちは、当然そういうことが了解の中のものであると、アメリカも了解しておるというぐあいに考えております。
○立木洋君　核持ち込みというのは、そのとき、きょう午前中のあれで淺尾さんが答えましたけれども、核持ち込みという表現はどういう英文ですか。
○説明員（丹波実君）　五十年の三月二十六日に大使館から確認を得ましたときに、すでに過去に国会で申し上げておりますとおり、英訳文を添えて出したわけですが、その中で持ち込みという言葉は、英語ではイントロダクションという言葉が使われております。
○立木洋君　アメリカ側に渡したそのときの英文を資料として提示していただけますか。出していただけますか。
○説明員（丹波実君）　お出しいたします。
○立木洋君　では、後でいただくことにして……。
　この問題についてはもう古い問題ですよね。もう何回も、あの四十九年のときも私は松永さんともやったし、山崎さんともいろいろ話し合いを国会では繰り返しやったわけですが、いまの丹波さの説明でも、トランジットということを明確に日本政府が提示をしたということは御回答にならなかった。
　大臣、そのトランジットということを、通過ということを日本側が明確にアメリカ側に言ったのでしょうか、そういう言葉を使って、イントロダクションではなくて。
○国務大臣（園田直君）　過去の事実は私よりも事務当局が精細な記憶をしておるわけでありますから、事務当局からお答えをいたします。
○立木洋君　引き継いでないですか。
○説明員（丹波実君）　この点は、先ほど申し上げた委員会のやりとりの席上、山崎アメリカ局長が、この問題はわれわれとしてはきわめて明らかな問題でありましたので、アメリカと個々の、そういう言葉を使って話し合う必要は認めておりません、という趣旨の答弁をされておりますが、現在の私たちの考え方もこれと全く同一でございます。
○立木洋君　そうしたら、結局アメリカ側が了解しているだろうということであって、その後もトランジットということで明確にアメリカ側に日本政府は提示したことはございませんね。
○説明員（丹波実君）　この点は、けさからたびたび申し上げておりますとおり、この問題につきましては事前協議に関する交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からして明らかであるというふうに考えております。
○立木洋君　いや、明らかである、じゃないですよ。トランジットという言葉で明確に米側に提示したことがその以後ありますかということを言っている。ないならないんでいいんですよ。あるかないかだけ。
○説明員（丹波実君）　二十一年前以来今日に至るまで、私たちはこの問題は明らかであると考えております。
○立木洋君　丹波さんの答弁というのは全く、なかなかうまい答弁をされるので、議事録に残って後で見てみると大分ごまかされたようなことにならざるを得ないわけです。
　それから、もう一点確認しておきたいのは、私はラロックのときに、四十九年の十月十八日、先ほどあなたがお挙げになったときに、いわゆる核を積んだ米艦船の通過が事前協議の対象になるという文書は日米間にはないということを松永さんも確認されましたが、その後もこの文書はないですね。通過、日米間に。
○説明員（丹波実君）　そういうことを特定して取り上げたような文書はございません。
○立木洋君　そうしたら、今度もう一つお伺いしたいのは、アメリカ側の公式の発言、国会の議事録、公式文書、何でも結構ですが、いわゆる核持ち込みは通過を含むということを明確に表現したものがあるならば出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○説明員（丹波実君）　ただいま御指摘のような文書につきましては、私、承知しておりません。
○立木洋君　これもないのですよね。つまり、いま丹波さんとのやりとりで大臣お聞きになっておわかりのように、日本側からはイントロダクションという表現でアメリカ側に申し入れたことはあると、これは文書も渡して、五十年の三月二十六日、アメリカ側も了承したということになっているわけですね。ところが、通過という表現で日本政府がアメリカ側に申し入れたという文書は一つもないのです。
　それから、核を積載しておる艦船が、つまり通過するということが事前協議の対象になるという文書は、日米間にも全く存在しないというんです。アメリカ側は、この核持ち込みが通過を含むということをアメリカ側の公式文書、何でもいいから挙げてくれと言ったら、そういうことは一つもないというのです。アメリカ側の文書にもない、日本政府からも申し入れたことがない、両方に確認した文書もない。一体それで核通過が持ち込みに入りますというのは、これは何で保証されるのでしょうかね。大臣、ちょっとその辺をお伺いしたいのですが。政治的な判断ですから、いいですよ丹波さん、結構です。
○説明員（丹波実君）　事実関係につきまして……。
　先生はそのような文書は存在しておらないと言われましたけれども、私たちといたしましては、安保条約第六条に基づく交換公文がまさにそれに当たる文書であると、こういうふうに考えております。
○立木洋君　丹波さん、ごまかしてはいけない。あそこにトランジットと書いてないですよ。
　大臣いかがですか、どこを探してもこの文書がないのですよ。
○国務大臣（園田直君）　日本の非核三原則というのは、これはアメリカは認めております。かつまた寄港、通過についての日本の見解の表明については、アメリカはこれを理解をいたしております。
○立木洋君　理解しておる、了解しておると言われながら、ラロック証書が出てきたり、そしてライシャワー元大使の発言が出てきたりして、また今後も出るだろうと言われているのですよね。それで、これが両国間の厳正な非核三原則、いわゆる核持ち込みに通過が含まれるかどうかということは、これは明確な両国間の約束事ですよね、それはアメリカ側も了解しているというならば。この約束事が文字としてはどこにもないというのですよ。そんな約束事というのが本当にあり得るのだろうか。あるいは時代が変わり、どんどん変わっていったら、それが一体何の根拠になるのか。日本の国会では、何回も何回も大臣が入れかわりそういうことについては発言している。アメリカ側には一つもそんなことを発言した文書というのはどこにもない。日米間にもそういう文書がない。また、日本側がアメリカ側に申し入れた文書も一つもない。これが両国間の厳正なる約束事だと言えますか、大臣。
○国務大臣（園田直君）　日本の非核三原則に基づいた基本的な意見は、表明をしているわけであります。これについてアメリカ側も理解を示しておるわけでありまして、ちょうど国会で大臣が何か答弁をすると皆さん方から、いまの答弁はこうこうこういう意味であると解釈するがよろしいかと、こう聞かれた場合に黙っておったら、よろしいということになるわけでありますから、そういうことで私は理解をいたしております。
○立木洋君　両国間の約束事がそんなことで、大臣、また再び一年半たって園田外務大臣が古巣に帰ってこられた、これはわれわれの質問をまたしっかりと受けとめて明快な答弁をしていただけるだろうと、私はある意味では期待をしていたけれども、いまの発言ではどうも、本当にいまの難局を乗り越えていけるのかどうなのか心配になってきますよ。これは自民党のことですから、共産党が心配しなくてもいいかもしれませんけれども、ここではっきりしておきたいのは、一九六九年十一月二十一日、これは沖繩の返還の前ですね、このときに核持ち込みの問題に関してジョンソン国務次官はどういうふうな発言をしておるでしょうか。
○説明員（丹波実君）　先生はサイミントン委員会の……
○立木洋君　サイミントン委員会の前の話。サイミントン小委員会は七〇年の一月ですから、六九年十一月。
○説明員（丹波実君）　どういう発言か、私承知しておりません。ちょっと記憶にございません。申しわけありません。
○立木洋君　いや、さっき渋谷委員とのお話で、すべてを了解しておりますからと言ったから、明確にお答えいただけるかと思ったのですが、この核持ち込みの問題については、いわゆる核兵器を貯蔵する権利を行使しないことの意味ということを、ジョンソン国務次官が明確に述べているのですが、そうじゃございませんか。
○説明員（丹波実君）　ただいまのジョンソンの発言の日付を先生もう一度お願いします。
○立木洋君　六九年十一月二十一日。
○説明員（丹波実君）　先生の御指摘の日付は佐藤・ニクソン共同声明の恐らく背景説明を言っておられるのかと思いますけれども、ジョンソンがどういう言葉を使われましたにしても、安保条約上先ほどから申し上げておりますところの枠組みというものに抵触するようなことを念頭に置いて考えたものではないと、私たち当時からその点は御説明申し上げておるつもりであります。
○立木洋君　それからその後七〇年一月二十六日、上院外交委員会、サイミントンの分科会の発言、ここでも明確に述べておりますけれども、ジョンソン国務次官の声明として、われわれも、日本政府もすべての組み合わせを想定したあらゆる可能性を予想し、どちらかの政府が正式に事前協議を求めたいと考えるようなあらゆる状況について正確な事前の了解に達しようとは試みなかった、これは藤山さんが言われている内容と全く同じだと思うのですね。その当時はいわゆる核兵器が発達した状況でないので、いろいろなことが十分にやられていない。だから、今回の藤山さんが記者のインタビューに答えてもその趣旨の発言がされておって、最終的には通過の問題に関してははっきりさしていないことは事実だ。だから、結局この通過の問題に関しては、当初は明確にされていない。それがいつの時点で明確にされたのか、その明確にされたという文書が全くない。ただ単にアメリカ側が理解しているだろう、了解しているはずであると述べるだけにとどまっている。これは園田さん、もういままで何回も繰り返し私も言ってきたことです。園田さんもいままで何回も繰り返しそのことについてはお答えになっているけれども、しかしこれは絶対に、先ほど来同僚議員も指摘しているように、国民はいまの事態に関しては納得しないのですよね。ですから、私はここで日本側が正確にトランジットという表現で申し入れた文書がないし、日米双方に通過という問題が事前協議の対象になるということの確認した文書もなく、アメリカ側には公式にはそうした文書がただの一片もないということから考えて、今日どうです、外務大臣、あなたの最初のお仕事として、このトランジットが核持ち込みに入るということを日本政府は厳正にお伝えしたいということを伝える意思はございませんか。
○国務大臣（園田直君）　いまこの問題でいろいろ国民の方々、皆さんに心配をかけておりますが、もっと心配かけてはならぬことは、この問題についても、共同声明の問題についても、政府部内で意見の食い違いがあるということであれば、国民はもう全く疑惑から恐怖に変わるわけでありますから、私は自分の知った範囲においてお答えをするわけで、常識で私が御返答するわけにはまいりません。
○立木洋君　いや、アメリカ側に問い合わす意思はございませんかということなんですよ。
○国務大臣（園田直君）　失礼をいたしました。
　これはきのう米側から発言があって、この問題は先ほどから言っておりますとおり、いままで日米間で処理してきたとおりでよろしい、こういう発言で私もこれに同意をしておるところでございます。
○立木洋君　これは全くあいまいなままでわれわれとしてはどうしても了解するわけにはいかないので、これはいままで新聞紙上でいろいろ報道されておりますから、委員長、お願いしたいのですが、岸元総理、それから藤山元外相、それから木村元外相、それからライシャワー元大使、これは証人として外務委員会においでいただいていろいろとお尋ねをしてはっきりさしたい、これが一つと、もしかライシャワーさんが日本に来れないというならば、外務委員会、国会、国民から選ばれた議員ですから、政府が明らかにされないというのですから、われわれ議員として超党派でアメリカに行ってお会いして、一体この真相は何ですかということをお尋ねしたい。そういう超党派でアメリカに行くことを提起したいので、委員長、どうか御了承いただきたいと思うのですが、いかがですか。
○委員長（秦野章君）　理事会で相談しましょう。
○立木洋君　それでは最後に、これは大臣、この間の原子爆弾被爆者の本会議質問で、私が質問いたしたのを大臣、壇上でお聞きになっておられただろうと思うのですが、あのとき述べました岩国の米軍基地にあるＭＷＷＵ１部隊、これは核兵器の専門部隊である。そしてこのＭＷＷＵ１部隊というのが岩国に駐留しておりますということは、二月四日、衆議院の予算委員会で政府もはっきりアメリカ側の返事を得て答弁しているわけですから、これがＭＷＷＵ１部隊というのが岩国の基地にいるということは明確なんですね。ところがあのときに淺尾さんがアメリカ側の回答だとして答えた内容に大変な問題がある。
　どう答えたかといいますと、一つはこの部隊は核兵器の貯蔵、搭載の責任は有しない、こう言っているのですよ。ところが私たちアメリカ側からいただいた米海兵隊の核作戦教範というものによりますと、このＭＷＷＵ部隊という任務を特定して、このＭＷＷＵ部隊は「（核）兵器を投下部隊に給付、または積み換え部隊に返還するまで、三十日間以内の貯蔵（一時貯蔵）をおこなう」という任務を有すると明記してあるのです。これはアメリカの文書に、米軍の文書に明確に明記してある。ところが、日本側の回答には貯蔵する責任は有しない。アメリカの文書には貯蔵する責任を三十日間以内有しておる。これはどちらが本当なのかという問題が一つある。
　もう時間がないから全部言ってしまいます。もう一つは、このＭＷＷＵ部隊というのは、いわゆる核兵器を整備する「能力」がある、「能力」という表現がしてある。ところがアメリカのこの核作戦教範によりますと任務を特定しまして「空中投下用核兵器の整備、」それだけではなくて「組み立て、試験の任務と職務を果たす」、「能力」ではないのです。「任務と職務を果たす」と書いてある。これはどちらが本当なのかということをひとつ大臣お確めいただきたい。明確な答弁を次で結構ですから、調べた後いただきたい。
　それからもう一つは、アメリカ側が出しましたこの中には、核兵器を組み立てる作業所というものの見取り図がちゃんと書いてある。この見取り図がどういうふうに書いてありますかというと、金網で縦横二百五十フィート、七十六メートルですね、金網が張ってある、一重。そしてその中に今度は二百十フィート四方ですね、これは六十四メートル。この二重の金網の中に核兵器を組み立てる作業所というのがちゃんと図解して、このアメリカの核作戦教範の中に明記してある。ところがそれと全く同じ二重の金網、同じ、長さの金網に囲まれた建物が岩国の基地にあるのですよ。これは岩国基地にあるＭＷＷＵ１専用施設一八一〇、一八一一、規模も形も全く同じなんです。核兵器の組み立て作業所というふうに米海兵隊の核作戦教範に示されている図と全く同じのが岩国にあるのですよ。そしてその岩国には核兵器を組み立てる部隊がある。組み立てる作業所もある。これはラロック証言によりますと、そういうものがあるということは、いま核兵器が存在するか、あるいは核兵器を持ち込む可能性があるということであって、そういう可能性がないところにそんな人員を配置したり、そんな作業所をつくるなどというそれほどむだなことをアメリカはいたしません、と言っているのですよ。これは重大な問題なんですよね。だけれども、これも鈴木総理は、そんなことはアメリカを信頼して、事前協議の対象にかかわるから問題ございませんと、本会議の質問ではそういうふうに言われた。私は、この問題については大臣の責任において明確に調査をして改めて御回答をいただきたい、そのことだけをはっきりお答えいただいて私の質問終わります。
○国務大臣（園田直君）　いまの問題はよく問い合わせて調べます。
○木島則夫君　外務大臣に対する質問はきょうが初めてでございます。したがって、核の持ち込みについてお聞きをする前に、まず基本的なことについて一、二触れさしていただきたいと思います。
　けさの外務大臣の就任初の御抱負についての言葉の中に、日本の役割りの大きいことについて触れられておりまして、政治的な役割りはもちろんであるけれど、経済的な役割りも果たさなければいけない、そうして西側陣営の一員として足並みをそろえていくことは決してソ連をやっつけることではなくて、そのことが抑止力として働いていくのだという、こういうことをお述べになったはずでございます。
　私どもも確かに安全保障というものは即そのことがデタントであるという考え方に立っております。考えてみますと、七〇年代のアメリカというのはベトナム戦争を抱え、あるいはウォーターゲートが出る、またイランの人質の問題を抱えて総体的に力が弱まった時代であったと思います。ところが八〇年代のデタントというものを考えると、本質的にこれは違ってきているのじゃないだろうか。西側もアメリカに何とかして自信を回復をさせてその自信の上に立ってソ連と対等に話をする、そこから平和戦略というものも積極的に展開できるのじゃないだろうかと、こういう認識に立っていると思います。また、私どももそういう認識の上に立って、やはりソ連と対等な自信の上に立って日本の果たすべきその中での平和戦略の推進、あるいは自分の国は自分で守っていくという、こういうことに積極的に努めなければならないということを外務大臣はけさ方おっしゃったのであろうと思いますけれど、私どもの認識といま外務大臣が冒頭お述べになった御認識とはそう食い違いはないと思いますけれど、この辺からまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　いまおっしゃったように私も懸念をしながら外交を進めていくべきだと考えております。
○木島則夫君　そこで、日米同盟関係の基礎になるのは両国の信頼関係だと思いますけれど、間違いございませんでしょうね。
○国務大臣（園田直君）　そのとおりだと思います。
○木島則夫君　首脳会談直後にこれを担当された外務大臣がその共同声明について責任をとって辞任をされたことは、いまおっしゃった両国の信頼関係に全く影響を与えないと言い切るのはこれは無謀であろうと思います。国際常識から見ればこれはもうきわめて私は大きな影響を与えたのだと思いますけれど、この辺の御認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　前大臣の辞任ということは前大臣のプライベートの問題でありますから、これについての私の意見はお許しをいただきたいと思います。
　しかし、問題は、そのような外交上の問題で国内でいざこざの起こったような印象を与えることは、世界の国々に対しても国民に対しても申しわけないことだと存じますので、私はこの点特に注意をして、首脳外交がだんだん強くなってくる今日、総理の考え方を中心にして大臣以下一体になってこれを補弼すべきである、これが国民に対するわれわれの責任であると考えております。
○木島則夫君　総理は首脳会談の後の記者会見で、同盟関係には軍事的な要素は全くないと言明をされたのでありましたけれど、その後政府の統一見解といたしまして、従来以上の新たな軍事的な負担を負うものではないと事実上修正をされた。それに対して外相は当初から安保条約の範囲内で軍事的要素が含まれるのは当然であるというふうに認めておりまして、その意味では外相発言の方が私は客観的だったのじゃないかというふうに考えるのでありますけれど、その外務大臣が責任をとっておやめになるというのはこれはどういうことなのか。いまおっしゃったお答えで私は結構でございます。でこの問題といいライシャワー発言といいまして、出てきた形は確かに違っておりますけれど、私はやはり底流に一つの大きな流れがあって、それが深いところで全部結びついている。それは何かというと、アメリカ向けの発言と国内の発言とがたてまえと本音上分けられているということ、そして虚構の上にそういうものが成り立ってきた、そしてその虚構はもうどうしても崩壊せざるを得ないというその端的なあらわれがこういった共同声明の後のいざこざであり、またライシャワー発言であったという認識を私は持つわけでありますけれど、外務大臣の率直な御感想を聞かしていただきたい。
○国務大臣（園田直君）　とかくいままで日本政府並びに日本人というのは、会っているときは調子のいいことを言うが、本心はやや違っておって、国外向けと国内向けの使い分けをするのではなかろうかという疑惑をよその国から持たれておりました。したがって、政府は特にこの点は注意しておりまして、私は、鈴木総理の発言も前外務大臣の発言も直に聞いたわけでありますが、これはおっしゃるとおりに、伊東さんが心配しておっしゃったことに鈴木総理も同意をして、自分の言葉が足りなかった、それはその軍備、軍事それだけでぼんぼんぼんぼん約束してきたものではなくて、安保条約の枠内において日本の憲法その他の立場において、政治、経済、文化、防衛、こういうものを含めて両国の関係を密接に緊密化していこう、こういうことが同盟という言葉になってきたのであって、これは総理、外務省、外務大臣、意見の相違はないと明確に言われましたので、これは総理の気持ちはよくわかります。
　外務大臣に就任した私は、そのような誤解をアメリカにあるいは他の国々に与えてはならぬと思いますので、このいざこざはこういうわけであって、決して、総理初め、アメリカで話したことを帰ってきて何かごたごた変えようという意図はありませんということは自信を持って弁解しているところで、これについてはアメリカも了解をしているところであると考えます。
○木島則夫君　そのことで私は申し上げましたのは、いま共同声明の後の国内のいざこざ、それからライシャワー発言といいまして、出てきた形というものは何か違うようではあるけれど、その底流において大きな流れ、よって立つ背景というものは虚構が虚構として存在し得なくなってしまった、つまりもううそがつけなくなってしまった、そこからこういう問題が出てくるのであって、一時的に鎮静をしたところで、こういう態度をとっていく限り、私は、この問題というのは、また火が消えてまた起こる、また出てくる、そういうものであることを非常に心配をするのであります。そして、このことが同盟関係を強いきずなによって結びつけていかなければならない日米関係の信頼というものを逆に私は損ねていくのではないだろうか。そして、せっかく最近議論が高調をしてまいりましたたとえば安全保障の問題、国の防衛に対する真摯なそういう論議、そして、ここから起こってくるであろういわゆる安全保障へのコンセンサスづくりに対して、こういうことが水を差していくことの危惧というものを、外務大臣、私は素人かもしれないけれど、非常に強く感じるわけなんですよ。したがって、きょう新しく外務大臣として外務委員会に御出席になった園田外務大臣の外交理念と申しますか、こういうものが国際社会の中で通用していくのだろうか。経済大国としてもう日本は世界第二位ですね。そういう立場にありながら、いまのようなこういう行き方が許されていいものなんだろうか。つまり、もっと本音の部分を堂々と前に押し出しながら、できることはできる、できないことはできないのだと、こう言いながら、日本の役割りを、政治の分野においても、また経済の分野においてもきちっと申し上げていく、そのことが必要なんではないだろうかという意味を込めて、外務大臣の基本的な外交の姿勢、あり方、そうして国際社会の中でこれだけの地位に立った日本としてのこれからのあるべき外交の姿勢を、きょうは最初にどうしても私は伺っておきたい、こういうことでお尋ねをするわけであります。いかがでしょうか。