Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　もう本当に話をずらすのはやめていただきたいですね。それはそれという話じゃないですか。
　総理、よく総理は自助、共助、公助をおっしゃられますよね。今、看護師さんや現場で頑張っている介護従事者は、自助で自分の給料を上げられるんですか、総理。自助で自分の給料を上げられますか。上げられませんよね。一生懸命頑張っていますよね。
　実は共助で、物すごい、すばらしいというか、もう涙が出るような取組をされているところもあるんです。何かといいますと、東京のある医療法人で、五百人の看護師さんの方々に総額一億円を二十万ずつ分けてプレゼントします、そういう取組をしている医療法人があります。そこが看護師さんから募集をしてみたら、冬のボーナスが減った、何とかお願いしたい、そういう声がいっぱい出て、何と千五百の応募があったそうですよ。
　その中にはいろいろな、一人一人の声があったと伺っています。例えば、病院職員は旅行や会食は一切できない、看護師の中には過労が原因で辞職したり、ボーナスも減額になっています、お正月を返上して病棟へ応援に行きました、コロナに感染してしまい十四日の自宅待機となった、労災支給までの一・五か月間無給になる、こうした取組、このプロジェクトですね、とてもモチベーションが上がりました、もっと看護職員の手厚い待遇がされるよう期待したいです、こういう声が次々とある。
　たしか、昨年十一月、病院四団体の調査でも、冬のボーナスが下がったという現場の職員は相当ありましたよね。だから慰労金が大事なんじゃないですか。共助でも頑張ってこういうプロジェクトをやっている方がいる。自助では到底自分の給料は上げられない。総理の言う、まさに公助の出番じゃないですか。
　総理、改めて、慰労金を出していただけませんか。総理ですよ。もういい。総理だって。二回も三回も要らないよ。さっき言ったじゃないですか。
○金田委員長　田村厚労大臣がまずやってから、田村大臣が的確に答えてから、総理に答えてもらいます。
○田村国務大臣　昨日、通告で、そのホームページを見てくださいというようなお話もございましたので、拝見させていただきました。
　ここは美容医療をやられている医療機関で、ＰＣＲ検査を、自費検査を大規模にやられているところであります。そういう意味で、自助努力というか、民間の医療機関の努力でそういう対応をされておられる、これはすばらしいことだというふうに思います。
　我々、そういう意味で、先ほど申し上げました、今までにない、コロナを対応いただいた医療機関に対して支援を出すわけで、同じように、そのような形で病院の運営に対してしっかりと財政上の支援をして、同じように、その中において、しかも、三分の二は人件費で出していただくということが前提ですから。ですから、それを入れていただいた上で対応をいただくということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　民間の取組は取組として、そうしたところは当然評価するべきだというふうに思います。
　ただ、政府としても、今まで、コロナの現場で活躍をいただいている病院や、あるいは看護師さん、医師、そうしたものの処遇改善もしてきたということも、これは事実じゃないでしょうか。
　そして、先ほど来厚労大臣から申し上げていますけれども、昨年の暮れから、一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援、これについても、当初、使用が限られていたんですけれども、厚労大臣が言いましたように、人件費にも充てても構わない、そういう形の対応をさせていただいています。
　こういう形で、慰労金ではありませんけれども、医師や看護師の方の処遇改善を是非行っていきたいと思います。
○泉委員　時間がありません。次に行きます。
　厚労大臣、一点お願いします。雇用調整助成金なんです。
　今回、緊急事態宣言が延長になりましたね。現在、想定は三月七日です。政府の今のルールでいくと、雇調金の特例措置は解除後の翌月末まで延長ということですね。しかし、総理、もし急に二月中に解除になると、雇調金の特例措置の期限も急に前倒しになるかもしれない、そこを今企業の多くの皆さんが不安がっています。
　厚労大臣、ここは是非、今、三月七日を設定しているということに鑑みて、どのタイミングで解除しようとも、四月末までは特例措置は続ける、このことを明言いただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　企業にとっては、そこは非常に、予見性というところは大変重要だというふうに考えておられると思います。
　いずれにいたしましても、制度としては今そういう運用をいたしておりますので、どうあるべきか、実は官房長官ともいろいろな話をさせていただいております。企業の予見性ということも踏まえて検討してまいりたいと思います。
○泉委員　これは是非、提案としてよろしくお願いします。
　さて、今、立憲民主党が政府に訴えているゼロコロナ戦略について紹介をさせていただきたいと思います。
　立憲民主党のゼロコロナ戦略、これは、簡単に言えば、感染拡大の繰り返しを防ぐということになります。やはり、これまでの政府の対策を見ていると、一進一退というふうに言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
　このゼロコロナでは、我々は、今回こうして緊急事態宣言で国民の皆さんに御協力いただいているのであれば、この機会にしっかりと患者数を抑えていく、そして医療機関や保健所の負担をしっかり軽減させて、そういう中で、市中にいる方や介護施設、医療機関の方々まで検査を十分にできるようにして、無症状の方までも発見をし療養していただき、そして、最終的にはほぼ感染者がゼロに近づいていく、そういう状態を目指すというのがこのゼロコロナ戦略であります。そこまでいけば、感染拡大の繰り返しというのは起こらなくなります。
　例えば、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、こういうところでは、だからこそ経済を再生させることができているわけですね。台湾なんかは、昨年で、もう経済成長、プラス二・九八というところまでいっている。恐らく、今年もなかなかいい経済成長が出せると思います。
　そのためにはということで、我々、三つ大項目を挙げています。医療現場をまず支援し、命を守るということ。そして、感染者の早期把握と治療で感染を封じ込めるということ。まだまだ不十分です。そして、感染を封じ込めるまではしっかりと暮らしと事業を支援するということであります。
　そこで、総理に是非グラフを見ていただきたいというふうに思います。
　これは、東京大学の仲田准教授のチームが研究結果、推計を発表されました。それを新聞社が加工したものを今日ここで示させていただいておりますけれども、このグラフを見ていただくと、細かな数字というよりも考え方として見ていただきたいと思います。
　「ワクチンの効果があれば「一日二百五十人」で解除しても再宣言を回避」という表題ですが、山がぼこんと高くなっているグラフ、線がありますね。これは、もし、五百人、東京の新規感染者数を五百人で解除した場合に患者数が今後どう推移していくかというものを試算したものです。
　実は、これは大変配慮が行き届いていて、下の方を御覧いただくと、「三月からワクチン接種が本格化と想定」と。そこまで入れ込んだデータなんですね。ですから、政府のやろうとしていることを理解した上で数字を入れて、出しているデータです。
　それで見ても、五百人で解除した場合は四月の中旬ぐらいにぐんと、もう一度元に戻ってしまいますよというデータになっています。その後は、ずっと下がっていく。これは、ワクチンの効果も含めて低減されていくというシナリオなんですね。
　続いて、濃い色のグラフですね。二百五十人で解除をした場合。東京、一日当たり二百五十人で解除するとどうなるか。この場合は、いわゆる山は緩やかになります。山は緩やかになりまして、緊急事態宣言を再発令するところまではいきませんが、最大患者数が千人ぐらいまでいって、その後、ワクチン効果等々で低減をしていくということになります。
　総理、今までは、いつ解除するかとか、その間に患者数を減らすというところばかりが焦点が当たっていましたが、私が総理に伺いたいのは、どこを目指しているかなんですね。そして、どこを目指すために今、例えば、しかし、二月二日の会見では、東京五百人、大阪三百人、それと病床の切迫度合い、逼迫度合いを考えて決めていきたいとおっしゃっている。東京五百という数字を出しているんですね。しかし一方では、東京五百ではこういうデータもある。総理は今、どれを目指そうとされていますか。
○菅内閣総理大臣　政府としては、専門家の御意見を伺いながら、感染状況や病床の逼迫状況を把握して、まずは、緊急事態宣言のレベルであるステージ４を早急に脱却して、ステージ３の水準を目指したい。このステージ３が、五百人、そして病床が五〇％が東京でいえばあれであります。
　ただ、その上で、解除後も更に、ステージ２を目指していくために必要な対策を継続し、更なる感染者数の減少を目指していく、そういう形で政府としては取り組んでいきたいというふうに思います。
　御質問の論文も含めて、必要であれば担当大臣から答弁させます。
○泉委員　今、総理がお話しになられた線でいくと、やはり相変わらず東京五百ということを崩していない、しかも、そこで解除をして、しかし対策は続けていくという話ですね。
　そうすると、例えば、協力金というのは下がるんじゃないですか。緊急事態宣言を解除してもなお対策を続けていくとなれば、協力金は下がりませんか。違いますか。
○西村国務大臣　まず、五百人を切ったから直ちに解除するということではありませんので、総理が答弁されていますように、病床が何より大事ですし、陽性者の数よりも遅れて重症者の数が増えてくることになりますので、病床をしっかり見て判断をしていきたいということであります。
　その上で、協力金は、緊急事態宣言を解除した地域については、今、月額最大百八十万円のものは、百二十万円ということになります。
○泉委員　改めて、繰り返しですが、どこで解除するかばかりに焦点を当てて、あえてその先を見ないようにしていませんか。その先をどうしたいんですか。なぜそれを言わないんですか。
　その先に、今こうやって、経済学者のデータで、五百人で解除したら、もう一回、緊急事態宣言の発令に至るまで患者数が上がるかもしれませんよということも出ているのに、なぜもっと新規感染者数を抑えて、もっと言うと、ステージ４とステージ３の境目の話をいつもされますよね、そうじゃなく、解除基準をなぜステージ２とステージ３の境目にしないのか、例えばそういうことだってあり得るんじゃないですか。
　我々の言っているゼロコロナ戦略というのは、少なくとも政府よりももっと新規感染者数を減らした状態で、しっかり感染者を抑えてから解除をするべきだというふうに思いますが、総理、そう思いませんか。
○菅内閣総理大臣　今、私申し上げましたけれども、ステージ３に、まずはそこを目指していくというのが、これは当然そうだと思います。そういう中で、当然、専門家の委員の皆さんからお話を伺って政府は判断をするわけであります。ですから、今、論文も含めていろいろな方からいろいろな御意見もいただいていることも事実であります。そうした様々なことについて、専門家の皆さんからの判断の中で、今、大臣が申し上げましたけれども、ステージ２を目指していくためにまた必要な対策を継続して、更なる感染者の減少を目指していく、そうした中で政府としては対応を決めていきたい、こういうように思います。
○泉委員　総理、こういうシナリオもある中で、もう一度感染拡大が起こるということを総理は想定しているのか、それとも、それを起こさないということを想定されているのか、どちらですか。
○菅内閣総理大臣　これは、世界を見てもやはり周期的にこのコロナが来ているわけでありますから、そういう中で、ワクチン、これは接種も始まりますから、そういう中でそれを抑えていくというのは、これは国の仕事だと思います。
○泉委員　本当に驚きましたが、改めて、いわゆるウィズコロナという言い方はまだきれいな言い方だと思いますが、あくまで、この新型コロナウイルス、ワクチン、周期的なものであり、これからもずっと日本社会は経済を様々制限しながらこうして過ごしていくということが総理の考え方だということがよく分かりました。
　我々はその考え方に立ちません。やはり感染対策を万全にする、そのためには、医療をしっかり支援をする、また介護を支援する、そして保健所を支援する、そういう中で、無症状の方に至るまで、しっかりと宿泊療養や自宅療養で回復していただけるようにして、そして患者数がほぼいないという状態を早期につくり上げる、このゼロコロナという考え方を、多くの国民の皆様に更に理解をしていただけるように、これからも訴えを続けていきたいと思います。とにかく、私たちは、国民のことを考えて、これからも訴えていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、理事会の申合せにより、厚生労働大臣の退席を許可します。
　次に、岡田克也君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党・無所属の岡田克也です。
　今日は、まずは気候変動、脱炭素化について総理と議論していきたいと思います。
　総理は、昨年の国会で脱炭素化の宣言をされました。二〇五〇年に温室効果ガスをゼロにする。その発言を聞いたとき、私の率直な感想は、よかった、間に合ったというものでした。
　つまり、世界の各国が、特に先進国が二〇五〇年ゼロということを次々に主張する中で、残っていたのは安倍総理の日本と、そしてトランプ大統領のアメリカ。そのアメリカが大統領選挙でバイデン候補の当選が決まった、そのタイミングで総理の宣言が出てきた。これがもし遅れれば、日本だけがいつまでも二〇五〇年ゼロが宣言できない状態が続く、そうなれば、これは非常に孤立化してしまう。そのことを懸念しておりましたので、総理が宣言されたことを私は、ほっとしたとともに、評価もしています。
　大きなベクトルがようやく合ってきたな、方向性ですね、二〇五〇年ゼロという、そこは同じですから。そういう中で、まだ気になる点もいろいろありますから、少し議論したいというふうに考えています。
　まず、この脱炭素社会実現、総理は国民に対して、なぜそれを目指しているのかということを簡単に説明していただけませんか。
○菅内閣総理大臣　これは元々は、産業革命の時代から、化石燃料について消費する中で世界は経済成長してきている。そうしたツケというんですかね、まさに地球の温暖化が進んできている中で、近年は、気候変動、これが極めて大きく、異常気象が世界各地で発生してきております。世界全体でこの気候変動問題に対して取り組んで、脱炭素、このことを進めていかなければ地球そのものが大変な状況になる、そういう思いでもあります。
　私は、そういう中で、日本は、カーボンニュートラル、これを皆さん必要だと思いながらも、なかなか踏み切れていない、そういう状況にあったと思います。私自身は、環境対策というのは、経済の制約ではなくて、次の成長の原動力になるというふうに思っていますし、するべきだというふうに思います。我が国経済が再び成長していく一つの柱が、やはりこのグリーンだというふうに思います。
　今や、委員からお話がありましたように、脱炭素による経済成長というのはもう世界の潮流だという認識をしています。世界中で、ビジネス、金融市場、これも大きくそういう方向に向かっているということも事実であります。
　そういう中で、私自身、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言いたしました。社会経済を大きく変革をさせて投資を促し、また、生産性を向上させて産業構造を大転換させ、力強い成長をもう一度日本に取り戻したい、そういう思いであります。
○岡田委員　今の総理の答弁を聞いて、ちょっと私はほっとしたんですが、前段の部分ですね。
　つまり、今までの総理の施政方針演説を見ても、昨日の答弁を見ても、成長戦略として脱炭素化だということが強調されていて、もちろんそれは大事なことです、私もそのとおりだと思います。だけれども、その前段、つまり、何のために私たちはこの地球温暖化、気候変動に対応しなきゃいけないのか。もちろん、経済成長の糧にするというのはいいんですが、もっと大きな、人類の未来にとってこの問題は極めて深刻だ、その前提が必要だというふうに思うんですね。そして、そのことを国民にどうやって理解してもらうか。そこがなければ、いや、成長戦略なら私は関係ない、そういう意見も出てきかねないわけですね。
　世界の若者が気候変動について行動しています。グレタ・トゥンベリさん、そして、世界の各国で若者がデモンストレーションをしている。私たちの未来を奪うなというふうに言っています。こういう活動について総理はどう受け止めておられますか。
○菅内閣総理大臣　ここ近年、そうした活動が広がっているということも事実だというふうに思います。それだけこの地球気候変動に対して危機感を持って世界がようやく広がり始めてきているのかなということは、私自身は認識をしておりました。
○岡田委員　ヨーロッパを中心に、先進国ではかなり、もう既にそういう認識は広まっている。日本がそのレベルにまでいっているかどうかというのは、それは、総理もおっしゃるように、まだ十分には私は浸透していないと思います。
　ただ、最近の気候変動といいますか、異常気象ですね。大雨が降ったり、大きな台風が次々に来る、人が命を落とす、家が流されてしまう、その状況というのは国民も肌で感じていると思うんですね。
　そして、これは将来の話ですが、海面の、水面が上がってくる。グリーンランドや南極の氷が解ける。これは一旦解けちゃうと、もう戻りませんから。すぐにということではありませんけれども、しかし、もう既に島国などでは国土が損なわれている国が出てきているし、百年、二百年の単位で考えれば、日本だって非常に深刻な状況ですね。
　ほかにも、生物の多様性が失われたり、あるいは食料が不足したり、貧困が拡大したり、極めて深刻な、人類が直面する最大の問題、私はそれがこの温暖化だと思います。
　総理はその認識、共有されますか。
○菅内閣総理大臣　そういう思いの中で、私も宣言をさせていただきました。
○岡田委員　バイデン大統領も、最近も、気候変動は人類の存亡につながる脅威だというふうに述べられています。そういった問題意識で、この問題、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　民主党政権のときに、地球温暖化対策税というのをつくりました。温対税と言われるものですね。来年度では二千六百億円程度の税収額。これはなかなか大変な作業でした。反対される産業界の皆さんもおられる中で、何とかこぎ着けた。当時の私の思いとしては、これは小さく産んで大きく育てようと。だから、産みの苦しみはあったけれども、取りあえずつくった。でも、その後八年間、育児放棄ではありませんが、これは育たなかったわけです。最初の制度設計のままですよ。
　こういうことも、カーボンに価格をつけるということを総理も前向きに検討していただいているようですが、今ある温対税そのままとは私は言いません。おかしなところ、十分でないところは変えていただければいいんだけれども、二千六百億円では実際のこの税金の効果が発揮できる規模じゃありませんから、このコロナの状況を見ながら、やがてそれを一兆、二兆というふうに拡大していく中で、この温暖化対策の有力なツールとして私は生かしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　安倍政権においても今の固定価格買取り制度だとか地球温暖化対策税、そうしたものについて進めてきているということも事実です。
　それと私、実は官房長官のときに議長を務めていた経協インフラ戦略会議というのがありまして、この中で石炭の火力発電の輸出支援の抜本的見直し、これをやらせていただきました。こうしたことによって、安倍政権の中でも温室効果ガス削減には努めてきました。
　ただ、これを徹底して行うためには、今、数千億円じゃなくて、これからどんどんどんどん増やしていかなきゃならないということも事実であります。私自身、経済産業大臣と環境大臣、二人に対して、同席の下に、そうした方向性というものを研究するように、進めるように、指示もいたしております。
○岡田委員　総理の方から、温対税、炭素税と言ってもいいかもしれませんが、それを積極的に活用するという力強い御発言もいただきました。
　ただ、今石炭の話に触れられたので、このことをちょっと一言言わざるを得ないんですが、効率の悪い石炭火力はやめるというのは、これは一歩前進ですけれども、しかし、高効率の石炭火力はまだ造ってもいいと。しかし、今、石炭火力発電所をいまだに造り続けている国というのは、私は先進国の中でも、ないと思いますよ。二〇五〇年脱炭素だというなら、少なくとも二〇五〇年には、地中にＣＯ2をためるようなそういう技術がうまくできない限りは、石炭火力なんてあり得ないわけですね。
　私は、二〇三〇年以降だって、炭素税で、さっきの温対税で石炭価格が上がっていけば、石炭火力というのはもう採算に合わなくなってくる、そのことが分かっている、それを今造ろうとしていることが理解できないわけですね。
　だから、少なくとも、企業にとってそれは大きなリスクだよということは、きちっと政府として情報発信すべきじゃないですか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　石炭火力は、やはり安定供給性と経済性というのに優れていますけれども、ＣＯ2排出量が多いということがずっと指摘されてきています。
　二〇五〇年にカーボンニュートラルという方針の下に、国内の石炭火力発電所、その在り方としては、まず非効率な石炭火力の廃止、高効率化、次世代化の推進で電源の新陳代謝を図る。さらに、ここが大事で、委員と同じだと思いますけれども、ＣＯ2を回収して再利用する技術で脱炭素化して活用したい、こうしたことをこれから徹底して行っていきたい、こう思います。
○岡田委員　ＣＯ2を活用する、例えばセメントに材料として埋め込むとか、あるいは人工光合成とか。人工光合成などは、本当にできたらすばらしいというふうに思いますが、まだかなりリスクのあるというか、先々見通しのついていない技術ですから。
　ガスと石炭を比べても、ＬＮＧの発電の方がＣＯ2の排出量は半分。だから、もう石炭の出番は私はないと思うんですね、どう考えても。そういったこともしっかり議論していただきたいと思います。
　そこで、二〇三〇年のお話をしたいと思います。
　従来、二〇一三年が、日本政府が基準にしています十四・一億トンの温室効果ガス、それを二〇三〇年には二六％減らして、そして八割削減というのが従来の考え方。その八割がゼロに、総理の宣言によって、なったわけですね。
　このグラフは、私は非常におかしいというふうに前から言ってきたんですが、二〇一三年から三〇年までの十七年間で二六％しか減らしません、そして八割減、今はもう一〇〇％ですが、二十年間でしますと。非常にグラフの角度が、三〇年までは緩やかで、その後、急激だ。従来の説明は、それはイノベーションだ、イノベーションは時間がかかるからと。
　しかし、私は、下に線を引きましたけれども、もし直線で引けば、二〇三〇年段階で四六％ぐらい減らさないと、ゼロにならないんですよ。
　総理も二〇三〇年の数字について言及されていますね。ＣＯＰ26に向けて意欲的な目標を決定するというふうに言われています。意欲的な目標のレベルなんですが、もちろんこれは実態を踏まえなきゃいけませんから、できないこと、十年後というのはすぐ分かっちゃいますからね、そこは分かるんですけれども、でも、四六％ぐらい減らすぐらいのことでないと、国際的にも整合性がないんじゃないかと。
　例えば、二〇一八年のＩＰＣＣ総会に報告された一・五度Ｃ特別報告書では、二〇五〇年ゼロのきっかけになった報告書ですけれども、二〇三〇年は四五％削減、これは二〇一〇年比ですけれども、四五％削減。それから、最近のＥＵのグリーンニューディールでは、少なくとも五五％削減、これは九〇年度比ですけれども。それが今の世界の相場観なんですね。
　だから、日本も四六％減らすというところに相当近づけないとやはりいけないんじゃないか、そういうふうに思いますが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　この二〇三〇年の削減目標については、二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標と整合的なものになるようにしなきゃならない、これは当然のことだと思います。
　そういう中で、水素や洋上風力などの最大限の導入を始め、エネルギー供給の在り方や地方の脱炭素化、あるいは国民の皆さんのライフスタイルの転換も含めて、幅広くここは議論を進めていきたいというふうに思います。
　そして、御指摘のとおり、各国においても様々な目標が示されている、こういうふうに承知しています。日本も、世界に先駆けて脱炭素化を実現するためには、野心的な二〇三〇年の目標、これが必要だと思います。今年の十一月のＣＯＰ26、これまでには世界に示すことのできるような、国民の皆さんに示すことができるような、そうした目標をしっかりつくっていきたい、こう思います。
○岡田委員　今、最後は力強く言っていただいたんですが、例えば、洋上風力というのは、恐らく二〇三〇年代は非常に有力だと思いますが、二〇三〇年までに、まだ幾つもないですから、これが立ち上がってくるというのは非常に限られていると思います。水素も、採算ベースに合うような、そういった水素の生産、私は、そう簡単ではないので、二〇三〇年というと、かなり限定されるだろうと。
　そういう中で大事なことは、今既にある代替エネルギー、例えば太陽光とか陸上の風力も含めて、それから省エネルギー技術、そういうものを目いっぱい入れていくことでどこまでできるか、そういう話だと私は思うんですよ。この十年でしっかり方向性をつけなければ、二〇五〇年ゼロというのは夢物語になってしまう、私はそういうふうに認識しているんですね。
　小泉大臣にお聞きしますが、恐らく大臣も同じような認識じゃないかと思います。この十年が大事、いかがですか。
○小泉国務大臣　岡田委員と同じ認識です。十年というよりも五年ですね。
　今、環境省としては初めて官邸に会議をつくりまして、事務方を今環境省が担っている国・地方脱炭素実現会議というのがあります。目標は、この五年のうちに日本の中でカーボンニュートラルの先行地域をつくります。そして、そこから次々にそのエリアを広げて、日本の中に脱炭素ドミノを広げていきたいと思っています。
　そして、日本はどうしても技術、物づくりが好きなので、ついいつも物づくりのイノベーション、技術のイノベーションばかり語るんですが、岡田委員が言うように、十年で間に合うイノベーションは、物づくりの分野で限られると思います。ですので、ルールのイノベーションが不可欠で、その最たるものの一つが、今まで値づけをしなかったものに値づけをする、カーボンプライシングだと思います。それを梶山大臣と一緒に、成長に資する形の設計図を描けるか、総理の下でしっかりと検討を進めていきたいと思います。
○岡田委員　地方から攻め上がるというのは、面白い発想だと思います。中央政府がなかなか動かないので地方からゲリラ的に埋めていくと。ただ、地方でやろうとしても、さっき言ったカーボンプライシングとか国の制度、そこがないと、既存の技術を使うといっても、それは採算に合うかどうかというような問題もありますから、補助金をしっかり国の制度としてつくるとかカーボンプライシングとか、やはりそこの部分はとても大事だというふうに思うんですね。
　もう一つお聞きしたいんですが、二〇三〇年で再生可能エネルギー、電源構成の中でどのぐらいの割合を占めるのか。今ある数字は二二から二四％です。これは、私は、余りにも低過ぎるというふうに思います。
　例えば経済同友会は四〇％、それから、経済界の中には、熱心に進めている、この温暖化対策をやっている、そういう集団がありますが、ここが五〇％。私も、四〇から五〇ぐらいまでの数字にしないと全体のつじつまは合わないというふうに考えています。これも小泉大臣も同じような考え方じゃないかと思いますが、総理、いかがですか。じゃ、小泉大臣で。
○小泉国務大臣　私も倍増が必要だと思っています。
　その上で、なぜそう言うかというと、岡田委員が言ったとおり、もう需要サイドがそれだけの再エネを求めています。全国知事会が四〇％超という提言を出しています。同友会が先生おっしゃったように四〇％、意欲的な経団連の加盟企業などが入っているＪＣＬＰという日本気候リーダーズ・パートナーシップというところは五〇％を出しています。
　そして、なぜこれだけ再生可能エネルギーと言うかといえば、我々、今、海外に毎年、化石燃料代で十七兆円を払っているわけです。この毎年外に払っている十七兆円を、何とか日本の地域や国内で回していきたい。全国千七百ある自治体の九割はエネルギー収支赤字ですから、本来だったら使える資源を日本の地域や国内で還元すること、循環させることで、日本を、エネルギーの面においても様々な意味においても、自立する国家と地域につくり上げていきたい、そういう思いです。
○岡田委員　今の小泉大臣のことにつけ加えるとすると、国際企業で、先進的な企業でサプライチェーン全体をカーボンニュートラルにするんだ、取引先もそれを求めている企業が今増え始めている。そうすると、日本の企業もそこに、例えばアップルならアップルに物を納めようとすれば、カーボンゼロで物を作らなきゃいけない。でも、電力を使うときにその電力が再生可能エネルギーの割合が低ければ、そういったこともできないわけですね。そういう意味で、これは、世界の大きな流れを捉えながら、日本もそれに合わせていかなきゃいけない。
　先ほど、この十一月のＣＯＰ26、総理も非常に注目されていると思いますが、やはり、ここで今言ったような様々な問題をきちっと整理をして、そして臨まないと、とてもリーダーシップは取れないというふうに思うんです。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　ある意味では、日本の本気度が、この十一月のＣＯＰ26、その方向で決められるんじゃないでしょうか。ですから、そこに向けて政府としては全力を挙げて取り組んでいくわけでありますけれども、今まではどうしても、経産省、環境省と、なかなか政府が一つになり切れなかったんですけれども、私は、このカーボンニュートラルを実現するために経産大臣と環境大臣を留任させました。それは、今日に至るまで、海外のことが、進出する場合に、必ず両省で対立をしてなかなか意見を一つにすることができなかったものですから、そういう意味で、このＣＯＰ26というのは極めて大事なことだというふうに認識をして取り組んでおります。
○岡田委員　経産省と環境省、協力してしっかりやってもらいたいと思うんですが、グリーン成長戦略、昨年決定されました、政府として。この中にも非常に気になることがあるんですね。
　それは、二〇五〇年に、再エネは最大限導入を図るが、電力需要を一〇〇％再エネで賄うことは困難であると。ここは議論の分かれるところでしょう。一〇〇でいける、そう言う人たちもいる。そして、二〇五〇年に電源構成の約五〇から六〇％とすることを一つの参考値として今後議論を進めると。
　私、五〇から六〇というのは余りにも低過ぎるんじゃないか。これは二〇五〇年の話ですよ。例えば、二〇三〇年の目標、イギリスは六〇・六、ドイツは六五。だから、それから二十年かかってそのレベルまで行かないというのは、これはやはり、私は余りにも後ろ向きだというふうに思うんです。
　もちろん、一つの参考値としてとは言っていますけれども、これをベースにして議論を進めていくということですから、このグリーン成長戦略、政府が決定したものですが、ここの部分、変えるべきじゃないですか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、五〇％から六〇％の数字に対して、意欲的だと言う人もいれば低過ぎると言う人も実はいることも、これは事実であります。現状からすれば、そういう思いなんでしょう。
　そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、本気度というのは、やはりこのＣＯＰ26の十一月に示す数字だというふうに思いますので、まさにそこに向けて、私ども内閣挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　せっかくの機会でありますから、経産大臣にもどうぞ。
○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、大変容易な道のりではないと思っております。政策を総動員して、あらゆる選択肢を追求していく必要があります。
　審議会の議論の中では、二〇五〇年は技術的な不確実性が高いことから、幅を持ってシナリオ分析という形で進めてはどうかという御意見もありました。
　いろいろな方からヒアリングをしております。当然、様々な団体からも聞いておりまして、そのヒアリングでは、二〇五〇年の再エネの見通しとして、一〇〇％という団体もあります。八〇％程度、二七から五四％程度、四〇から五〇といった、大変幅の広い見解が示されております。
　こうした御意見を総合的に勘案して、今後シナリオ分析を進めていく上での参考値として、例えば再エネであれば五、六割という数値をお示ししたところでありまして、これが政府目標ではありません。これをベースに、どういった課題があるのか、どういったイノベーションをする必要があるのか、また、何を克服すべきかということを議論した上で、その上下の数値について議論をしていくということであります。
　そのための参考値ということで、目標値ではないということを、御理解をいただきたいと思います。
○岡田委員　目標値じゃなくても、これをベースに議論していくということになれば、やはりそのベースの数字として適切かどうかということが当然問われるわけですね。
　先ほど言いましたように、二〇三〇年段階でイギリスやドイツはこれ以上の、六割以上の数字を目標として掲げている。それから二十年かかってそのレベルに行かないというのは、私は納得できないですね。
　それはいろいろな意見がありますよ。いろいろな意見がある中で、一〇〇％いけるという意見も、今大臣おっしゃったように八〇％という意見もあった。それを取らずに五〇から六〇という数字を選んだというのは、私は非常に恣意的だと思いますよ。
　だから、これはもう少し、別に一〇〇にしろと言っているわけじゃありませんし、これからの技術開発がどういうふうに進んでいくかということは、これは不確定な要素がありますから、幾つかのシナリオを置くというのはいいんですが、ベースが五〇から六〇というのはおかしいでしょう、私はそう思っています。
　小泉大臣に聞きます。
　小泉大臣の考えは大分違うんじゃないですか。環境省は、今ある電力の全体の量、これは再エネだけじゃなくて、石炭とか原子力全部含めた、その量の二倍までは再生エネルギーのポテンシャルはあるんだというふうに言っています。
　一方で、この五〇とか六〇とか、あるいはもっと低い数字を言った人の中には、日本には平地が少ないとか、あるいは遠浅の海が少ないとか、そういうことを言っていますね。でも、コストという話が出ましたが、日本の再エネのコストは、確かに現時点ではまだ高いけれども、国際的に見ればもう十分に既存のエネルギーと競争できるところまで来ている。だから、そんなに新たな開発をしなくたってできるはずでしょう。小泉さん、どうですか。
○小泉国務大臣　岡田委員に御紹介いただいたとおり、我々環境省は、日本の中で、今のエネルギー需要の二倍の再生可能エネルギーのポテンシャルがあるとデータを出しています。それを考えれば、我々の前提は、いかに再生可能エネルギーの導入量を拡大するかです。
　その中で、私は再生可能エネルギーの不信論を払拭したいと思っています。よくコストと言われます。しかし、コストは海外でも下がり続けています。日本も間違いなく、これから下がります。そして、再生可能エネルギーは、太陽光、風力を含めて、晴れたときはいいけれども、そうじゃないときはどうするんだとか、風が吹くときはいいけれども、吹かないときはどうするんだと。海外は、それを調整するためのイノベーションをやっているんです。
　私は、日本の技術とかを考えれば、なぜそういったイノベーションに、より日本の技術と知恵を使わないのか。それがあった上で初めて、十七兆円、外に払っているお金を日本の中に戻すことができる、エネルギーの自立も、財政的にも、気候変動対策にも資する、そういった思いがありますから、政府全体として今後決めていく中で、環境省として、気候変動を取りまとめる立場として、必要な主張をしていきたいと思っています。
○岡田委員　今言ったその数字、五〇から六〇とか、そういう数字は元々は総合エネルギー調査会で議論されている。総合エネルギー調査会、経産省の審議会の一つですね。エネルギーの安定供給というものを主なタスクとしている。もちろん、そのほかの、価格の問題とかいろいろやっていますが、やはり元々はエネルギーの安定供給なんですよ。
　私は、やはり今、二〇五〇年カーボンゼロだということが政府の方針として決まっている以上、やはりその考え方を基にして、まず閣内できちっと調整すべきじゃないかと。五〇とか六〇とかいう数字が独り歩きするんじゃなくて、環境省と経産省と、あるいは関係省庁が集まって、まずどのぐらいを目指そうか、そのことを、もちろん専門家の意見も聞いて、まず決めるべきじゃないか。で、そのことが可能なのかどうかという検証をすればいい。それは五〇、六〇じゃないだろうというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを実現するために、具体的な政策、道筋、そうしたものを、専門家の意見も踏まえながら、これから検討を進めていくわけであります。
　そういう中で、議論を経た後に二〇五〇年を決定する際には、今後の我が国の社会や産業の基本的な方向性を位置づける極めて重大な数値になりますので、これは、専門家の意見、関係者からも様々な意見は聞かせていただきますけれども、最後はまさに内閣として、二〇五〇年ゼロに向ける、向かうという、そうした方向性をしっかりＣＯＰ26までにはつけたい、このように思います。
○岡田委員　私は、総合エネルギー調査会じゃなくて、総理の下でしっかりとした議論すべき場をつくって、政治主導で議論すべきだというふうに思っています。
　時間も限られていますので、北方領土の問題を少し取り上げたいと思います。
　昨日の鈴木さんとのやり取りも聞いていましたが、私、よく分からないんですが、施政方針演説で、総理は、シンガポールでの首脳会談のやり取りは引き継いでおり、これまでの諸合意を踏まえて交渉を進めるというふうに言われました。この意味がちょっと私には分からないんですね。
　シンガポール合意というのは何か。一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速化させることを合意したと。このシンガポール合意の最大の眼目は、それまでの日ソのあるいは日ロの首脳会談、歴代会談の中では、諸合意、諸文書を基礎としてということを必ず確認してきたんですね。それは、やはり東京宣言、従来、領土問題は存在しないと言ってきたソ連、ロシアに対して、北方四島の名前を明示して、そしてそこに領土問題が存在するということを確認したのが東京宣言です。もちろん、どこに線を引くかまでは両国で合意していませんが、領土問題が存在するということを確認した。ところが、シンガポール合意では、それをあえて、今までのやり方をやめて、五六年宣言だけを言及した。ここで大きく変わったと思うんですね。
　つまり、五六年宣言というのは、国後、択捉は出てこない、歯舞、色丹も、引き渡すとしか決めていない。そういうものに限定したということは、私は、安倍さんはそこで二島に完全にかじを切ったというふうに思いますし、そう思われても仕方がない。
　ところが、総理は今度、諸合意を踏まえてと言い出した。そうすると、東京宣言やイルクーツク声明、この前、枝野代表の質問に答えていましたよね、諸合意というのはそういうものだと。
　これはシンガポール合意と路線が変わっているんじゃないかと私は思いますが、同じなんですか、総理。
○菅内閣総理大臣　まず、二〇一八年十一月のシンガポールの首脳会談では、一九五六年宣言を基礎とした平和条約交渉を加速させる、このことで合意をすることが確認をされています、日ロの首脳会談の中で。その際のやり取りは引き継いでおり、また、これまで両国間の諸合意を踏まえて交渉していくという、その考えも変わりありません。
　それで、今委員から言及がありましたけれども、この両国間の諸合意というのは、二〇一八年のこのシンガポールの合意のほかに、二〇〇一年のイルクーツク声明だとか一九九三年の東京宣言、こうしたものが含まれております。
○岡田委員　総理、答えてもらっていないんですけれども、二〇一八年の安倍さんとプーチン大統領とのシンガポール合意というのは、諸合意というのを外したんですよ。今まで必ず日本外交の成果として掲げてきた諸合意というのを外して、五六年宣言だけを基礎とすると。だけとは言っていませんが、ほかは言及せずに、五六年宣言を基礎とする。それが、今回また諸合意を踏まえてというふうに総理が言われると、それは、私には元に戻ったんだなというふうにも思われますが、総理は変わっていないと言うから、私には理解できないんです。
　いかがですか。
○菅内閣総理大臣　今私申し上げましたように、まず、シンガポール合意、その際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意も踏まえて交渉を進めていく考えに変わりはない、これが政府の基本的な考え方です。
○岡田委員　日本政府の考え方がどうこうということではなくて、両国が何を確認したか、それは議論のベースですから、大事なんですね。
　シンガポール合意では、諸合意というのは言及されずに、五六年宣言のみが言及された、これを基礎とする。
　じゃ、今度プーチンさんに会ったときに、いや、諸合意も踏まえてとおっしゃるんですか、総理。相手は、シンガポール合意と違うと言って怒り出すんじゃないですか。
　いかがですか。
○菅内閣総理大臣　日本の立場というのは、今私申し上げたとおりに、シンガポール合意、そしてイルクーツク声明、東京宣言、こうしたものが含まれるというのが日本の正式な立場であって、それは変わりありません。
○岡田委員　日本の立場といっても、安倍さんとプーチンさんでそういったものをあえて言及しないシンガポール合意だから注目されたんですよ。それを、また諸合意がと。じゃ、今度の首脳会談で、いや、諸合意もまだ残っているんだよというふうに言われるんですか。
　いや、私は歓迎しているんですよ。やはり今までの、東京宣言を始めとする諸合意がないと二島だけになってしまう、それどころか、安倍さんはその二島すら取れなかった。かなり、私は日本は今、不利な状況になっていると思うんです。それをもう一回巻き戻す、それが菅総理の役割じゃないかと思っています。
　続きはまた別の機会でやりたいと思います。
　終わります。
○金田委員長　この際、屋良朝博君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。屋良朝博君。
○屋良委員　立憲民主党・無所属の屋良朝博でございます。
　まず、離島地域のコロナの対策についてお伺いします。
　私の地元沖縄にある宮古島では、感染が爆発状態に陥り、沖縄県の災害派遣要請に応じて防衛省が自衛隊の看護官を派遣し、迅速に対応していただきました。大変深く感謝をしたいと思います。
　おととい、玉城デニー知事に電話をしましてお話を聞く機会がありまして、知事も宮古島への対応に謝意を伝えていただきたいとおっしゃっておりましたので、この場でお伝えしたいと思います。
　その上で、知事はこう話しておりました。沖縄は、十万人当たりの感染者が東京に次いで二番目に多い、医療は逼迫し、コロナ病床は約八割が満床、一般病床も約九割が埋まっている、行政も個人も医療機関も持てる資産、資材を全て吐き出し、使い切った状態であります、それでも感染拡大がいつ収束するか見通せない状況である、そんな状況、窮状を話していただきました。
　そして、要望として、予算と権限をもっと地方へ移譲してもらいたい、北海道から沖縄まで全国一律の対処策で抑え込もうとするのはそもそも無理がある、地方独自の判断で取組ができる仕組みをつくってほしいということでありました。
　沖縄県は、政府が緊急事態宣言を発出する六つの指標のうち、四つがステージ４のレベルであります。沖縄独自に緊急事態宣言を出し、昨日その期間を今月末まで延長したばかりであります。政府にも指定を求めておりますけれども、まだ応じていただいていない状況であります。
　まず、指定しない理由を伺いたい。これ以上指定を広げたくないというのであれば、せめて生き延びるだけの予算と権限を配分してほしいという地域の声に応じていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　私自身も、玉城知事とこの間、本当に何度も、電話、メール含めて、緊密にやり取りをしてまいりました。沖縄のその緊迫した状況もお聞きをしてきたところであります。また、私どものスタッフも現地の医師の方々と連絡を取り合いまして、病床の状況なども確認してきたところであります。
　御指摘のように、一月下旬に、特に宮古島で新規感染者の数が急増したものですから、クラスター班も派遣をし、また御指摘のように自衛隊看護官などを派遣をして、全力で支援を行ってきたところであります。
　この間の指標を私ども連日分析をしてきているところで、確かに医療は非常に逼迫している状況で、今申し上げたようなサポートをしてきているところでありますけれども、宮古島も始めとして減少傾向に今転じておりまして、直近一週間を先週と比較しますと、先週比で〇・七二程度ということで、この間、知事も取られた時短の要請なども含めて、集中的な対策の効果が出てきているものというふうに分析をしているところであります。
　そうした分析の下で、私ども、専門家の意見も聞きながら判断をしてきているところでありますけれども、知事からも経済的な支援もということで、協力金については四万円に引き上げておりますので、月額換算で百二十万円ということで、これは沖縄県、県庁の方々とも意見交換しておりますけれども、時短要請の下で、沖縄の家賃とか物価とかを考えてもそれなりの水準であるということで、特に何かこれ以上やってほしいということではなく、これで今対応しているということでありますし、それから、東京や大阪、あるいは福岡から観光客も減っていますので、土産物屋さんとかが影響を受けるということで、これは法人六十万円、個人は三十万円の一時金を支給をすることといたしております。詳細、経産省において今検討しておりますけれども。
　それから、あわせて、一兆円の地方創生臨時交付金の配分を行いまして、沖縄県は、こうした感染状況も加味しまして、今回、県分として八十二億円強、市町村分として八十一億円強配分を、これは坂本大臣の下で内示をさせていただいております。これは昨年、一次補正で同じく一兆円を配ったとき以上の金額でございますので、こうした面で様々しっかりとした支援を行いながら、引き続き、私自身も玉城知事と連携を取って、沖縄の感染拡大防止と経済的な支援、しっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○屋良委員　今大臣からお話ありました地方創生臨時交付金なんですけれども、これは、深刻な影響を受けている産業、雇用の維持を図る上で大変重要な役割を果たしていると高く評価されていることであります。
　ただ、第三次補正予算の成立を受けて内示された交付額は、沖縄県は全国で二十二位。十万人当たりの感染者数が東京に次いで全国二位という危機的な状況を反映したものとは余り言えないんじゃないかなというふうな気もしておりますけれども、臨時交付金の本質を踏まえるのであれば、感染状況に応じて自治体への支援を手厚くすべきではないでしょうか。
　早急な実態調査とそれに基づく追加配分を行うべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　先ほど申し上げました、昨年は、一次の配分のとき、一兆円の配分のときですね、このときには沖縄県五十八億、市町村分五十五億ということで、そのときよりも感染状況をより加味して、これは坂本大臣に私からお願いして、こういう形で配分をさせていただいております。
　引き続き、沖縄県の状況を見ながら、もちろん、全国、感染拡大、いろいろな状況がありますので、予備費三・八兆円もありますので、必要な対策を機動的に考えていきたいというふうに考えております。
○屋良委員　感染状況、日々変化するので、これが正しい基準だとかそれが正しい額だというのは、なかなか、規定するというか決めることが難しいと思いますけれども、是非実態に合わせた地方支援をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ワクチン接種についてお伺いしたいんですけれども、宮古島のように、離島の医療は脆弱であります。
　そのため、玉城知事はまず離島を優先したいと語っているんですけれども、国内には様々な規模の離島がありまして、数百人あるいは数十人しか住んでいないような小規模離島が点在しております。そこで、高齢者や基礎疾病がある方へのワクチン優先接種の基準を一律に当てはめることは、まず難しいというか、余り合理的じゃないと思います。
　全住民が一斉に接種できるような柔軟な対応を認めるべきではないかというふうな声が沖縄側からも聞こえてきておりますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○河野国務大臣　玉城知事とは、昨日でしたか、電話で少しお話をさせていただきました。
　沖縄もそうですし、それ以外にも非常に人口の小さい離島もございますので、そこら辺は柔軟にやることも検討しなければいけないと思っております。なるべく早めに決断をして、お知らせできるようにしていきたいと考えております。
○屋良委員　離島は、やはり医療体制とか医療従事者とか、フリーザーも含めて、対応、確保がなかなか難しい面もありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいところでございます。
　続いて、日米同盟についてお伺いしたいと思います。現状は本当に健全かどうかというテーマで、総理と議論させていただきたいと思います。
　バイデン大統領との電話会談で、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという従来の約束を大統領から取り付けられました。その米側に対して、日本には、米軍が駐留する施設の提供義務があります。いいかげんな施設を提供しては、同盟が破綻してしまいます。それは当たり前のことです。
　ところが、今、軟弱地盤が見つかった名護市辺野古の埋立事業に対しては、日本国内だけでなく米側からも疑問が投げかけられているという現状については、余り知られておりません。
　昨年の一月、私は、我が党の先輩議員とともにワシントンへ行き、多くのアメリカ連邦議会議員と意見交換してまいりました。トピックは辺野古の海上滑走路ですけれども、滑走路を建設している場所の海底にマヨネーズぐらい軟らかい軟弱地盤があり、埋立てが完成しても二十年にわたり沈下を続け、何度か滑走路を修復する必要が生じる、こうした情報をアメリカの国会議員は全く知らされていない。彼らは、私たちがわざわざ日本から情報を持ってきてくれて本当にありがとうと感謝をしてくれておりました。
　さらに、沖縄では県民投票が実施され、七割の民意が辺野古埋立てに反対であることを話したら、アメリカの議員たちはとても驚いておりました。極めつけは、普天間飛行場に隣接する小学校に日本政府はシェルターを設置し、ヘリコプターやオスプレイからの落下物から子供たちを守っている、米軍機が近くを飛んでいるとシェルターに逃げ込んでいるんですよという非人道的な現状を説明したときに、オー・マイ・ゴッドというふうなリアクションとともに、顔をしかめていたんですね。
　東京オリパラ組織委員会の森会長による女性蔑視の発言が世界を駆け巡っております。日本の人権意識の低さを海外へ知らしめるという不名誉な出来事があったばかりであります。沖縄の現状を知ったアメリカの議員の反応を見ると、日本に横たわる人権感覚のずれを思い知らされます。そして、辺野古が同盟上の義務を適切に果たすものなのか、疑問を抱かざるを得ません。
　与党の皆さんは、現状を知っていても、辺野古は仕方ないよねと見ないふりをしております。他方、アメリカの議員は、顔をしかめながら真剣に私たちの話を聞いてくれます。このギャップを総理はどうお感じでしょうか。
○岸国務大臣　まず、委員のおっしゃいます普天間基地の危険の一日も早い除去、これは地元も国も、目指すところを一つにしているところだと思います。
　様々な御意見がございましたけれども、普天間飛行場代替施設建設事業については、沖縄防衛局において米国側としっかり調整を行っております。技術的な面、環境面の双方に関して有識者の助言も得つつ、十分な検討が行われているものでありまして、現在沖縄県に提出されています変更承認申請書についても、沖縄県において適切に御対応いただいているもの、こういうふうに考えております。
　防衛省としても、今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○屋良委員　私は、具体的な計画の進捗とかということを聞いているんじゃなくて、認識ギャップがありますよ、価値観の差がありますよということを聞いているんです。
　バイデン大統領にちゃんと現状を説明するつもりは、菅総理、ありますか。分断を乗り越えて国民に融和を呼びかけている大統領、少数者の権利擁護にも、そして自然環境保護にも高い意識を持つバイデン大統領の価値観とはおよそ真逆だと思われる辺野古の現実を、どう説明されるおつもりでしょうか。菅総理、お願いします。
○菅内閣総理大臣　普天間飛行場の危険性の除去と日米同盟の抑止力の維持と、これを合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策である、このことは変わりありません。
　そもそも、辺野古移設について、前の安倍総理とオバマ大統領との最初の会談が行われたときに米国からの要望にあったのが、普天間飛行場の危険と併せて辺野古移設に対しての、たしか当時、申請書を早く出してほしい、そういうのが首脳会談の議題に上がったぐらいであります。そうしたものの中で進めていますので、アメリカには、そこは理解はある、こういうふうに思っています。
○屋良委員　軟弱地盤が見つかって、これは厳しいんじゃないのというふうなので、いつまでかかるか分からないですねという前提が、当時と恐らく変わっているというふうな気がしますね。
　名護市辺野古の集落では、家族が、あるいは親族の間で、賛成、反対に分かれて、割れてしまって、家族のきずなを壊している、その責任は計り知れないほど大きいと思います。安倍、菅政権の政治は、当該地域に分断と不幸を生んでいる、そういうことをしっかりと認識なさっていただきたい。これは、日本の価値観の問題、民主主義が問われている問題だと私は思っています。
　アメリカの連邦議会では明らかな変化が生じております。
　二〇一九年、そして二〇年の国防権限法案で、沖縄の基地問題が原案段階で盛り込まれておりました。しかし、いずれも上下両院の調整で成案になる前に削除されてしまいましたが、これは明らかな変化であります。
　下院軍事委員会即応小委員会は、昨年六月の国防権限法案で、軟弱地盤の詳細な状況、地盤強化策、環境への影響、軍事目的に関連した評価を国防総省へ報告するよう求める条項を挙げておりました。米議会で現状に疑問が広がっているのは事実であります。
　ここで出したフリップにその軟弱地盤の場所とその深さが示されておりますが、Ｂ27地点というのが今問題になっている地点です。そこは海面から九十メートルの海底にマヨネーズ状の軟弱地盤がありますけれども、そこを改めて調査するわけでもなく、周りの調査地点の結果からデータを類推して、設計変更を今沖縄県に求めているところです。
　アメリカ議会が関心を持ち始めているだけに、米側から問合せがあるかもしれません。それは大丈夫ですか、ちゃんと確認しないと、総理、まずいんじゃないですか。総理、ちゃんと調べるように指示していただけないですか。