○塩田晋君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま御説明のありました郵便法等の一部を改正する法律案について、総理大臣並びに関係各大臣に対して質問をいたします。
　この改正案の主たる目的は、郵便料金の値上げであります。第一種郵便物は五十円から六十円に、第二種郵便物は、普通はがきが二十円から四十円へと二倍にもなるという大幅な値上げであります。第三種以下につきましても、郵政審議会の答申に基づく値上げが予定されており、とりわけ第三種については、十五円が三十五円へと二倍半近くも値上げされるというものであります。
　政府は、今年度各種公共料金等の値上げを次から次へと強行しておりますが、郵便料金もその例外ではありません。今日電話が普及したとはいえ、郵便が日常生活及び企業活動において果たす役割りはなお大きく、郵便料金の値上げが一般物価、国民生活に与える影響はきわめて大きいものがあると考えます。
　大平総理大臣は、国内問題で口を開けば物価の抑制、安定を云々されますが、このような相次ぐ公共料金の大幅値上げは、まさに総理一流のしたたかさによるものか、その言行の不一致をどのように弁明されるか、まず篤とお聞かせ願いたいのであります。（拍手）
　折しも世界的なインフレ傾向の中でわが国の物価は急騰しており、二月の全国消費者物価の上昇率は、対前年同月比で八％上昇し、卸売物価に至っては二一・四％と高騰しております。年間消費者物価上昇率は、昨年度実績見込みが四・七％であるのに対し、今年度見通しでは六・四％となっていますが、現状のままではこの目標の達成は不可能と言わざるを得ません。
　経済企画庁は、予算関連公共料金が消費者物価に与える影響を〇・八％としており、郵便料金については〇．〇四％程度の影響と計算しているが、果たしてこの数値でとどまるのかどうか疑問であります。この数値には、間接的な波及効果及び心理的な波及効果をどれほど織り込んでいるのか、郵便が広く国民一般、企業等の通信手段として利用されている現状を考えた上で、値上げの深刻さをどのように受けとめ、どのような判断で物価の監督官庁として対処してこられたか、経済企画庁長官にお伺いいたします。
　ところで、電話等他の通信手段の普及により、手紙から離れる傾向が進んでおります。このときさらに郵便料金を値上げすることは、ますます国民の手紙離れを促進する結果となることは明らかであります。
　現に、前回の昭和五十一年の郵便料金値上げの際には、史上初めて値上げによる郵便物数が減少したこと、さらに、第一種郵便物についてはいまなお値上げ前の物数に回復していないことは周知の事実であります。五十一年度には、第一種について何と対前年度比一三・四％の物数減となったのであります。郵政省は、今回の値上げによる物数減を第一種について〇・三％とし、第二種については〇・六％の物数増を予想しているようでありますが、今回の第二種郵便物の上げ幅が最終的には二倍という大きなものであることを考えますと、こういった予想は甘いと言わざるを得ません。
　確かに値上げによって収益は好転するであろうけれども、根本的なところで郵便離れが起こっては、将来郵便制度そのものの存立が問われる事態となります。そうなれば、今年度八百三十二億円といった増収見込みも、三年間新たな赤字を出さないという予定も、ともに崩れてしまうのであります。さような事態を避けるためにも、事業の合理化努力をさらに強力に展開し、郵便料金値上げを抑止すべきであると考えますが、郵政大臣はどのような御認識を持ち、どのように対応しておられるのか、お尋ねいたします。
　さて、このたびの改正の第二の目的は、郵便料金の法定制を緩和することであります。すなわち、物価上昇率という一定の枠をはめつつ、あるいは郵政審議会への諮問を要するとはしつつも、やはりこれは料金の値上げを行政の側の判断に一方的にゆだねるものであります。わが党は、この料金の法定制緩和に大きな疑義を持つものであります。
　まず、公共料金に対する国会の監視を外そうとする点が問題であります。郵便料金という国民生活に広範かつ重大な影響を及ぼす問題について、行政に対する国会のコントロールをなくしようとすることは納得できません。国会の監視のもとで、郵政労使に合理化努力を求める道を閉ざしてはなりません。労使の一部がなれ合っている現状のもと、経営努力の欠如した賃金決定と安易な料金値上げの悪循環に対して、国政のメスを入れられるようにしておくこと、これが必要でございます。（拍手）
　かの国鉄の場合には、当初弾力性条項を入れるときに約束された合理化、能率化の努力がなおざりにされたまま、毎年恒例の値上げが定着してしまった感があります。その結果として、料金高騰のための利用者離れがさらに深刻化していることは、一般に周知の事実であります。法定制の緩和についてはこのような多くの問題点があると思いますが、郵政大臣の御見解をお伺いしたいのであります。
　いままで、われわれは幾度も事業の合理化、効率的な運営を訴えてまいりましたが、郵政事業においてその努力が欠如しているのではないか、こういう疑問をかねてより持っております。
　民間企業は、厳しい経済環境の中で血のにじむような思いで合理化努力を続け、自由競争のため製品値上げに頼るには限度もあり、経営の維持に必死に努めております。
　ところが、官営の事業はとかく親方日の丸的な体質に陥りやすく、効率化の努力を怠りがちであります。もちろん、郵便事業は多くの人手に頼らざるを得ず、合理化がむずかしい面のあることは承知いたしております。しかし、大量のアルバイトの出費をしながらも郵便の遅配が続出するという事態が、以前、年末などに広範に見られたことなどから、郵便事業の労使関係は一体どうなっているのか、当局側のまじめな取り組みと努力を怠っているのではないか、これが率直に言って国民の声であります。
　郵便事業における合理化は正常な労使関係なくしては不可能であります。郵政事業においても、権利のみでなく義務をわきまえ、民主的な正しい組合活動の道を着実に歩んでいる全郵政労組諸君のいることは、皆様御存じのとおりであります。他方、イデオロギー的な主張にとらわれて組合活動の本来の道を踏み外した人々のいることは、まことに遺憾であります。しかし、ことさらに正常な郵便業務を妨げるような不当な行為に対しては、郵政当局は毅然とした態度で臨むべきであります。職場の混乱による事務の停滞を一部組合に遠慮しながら放置して、国民に料金の値上げを迫るというのでは、何としても納得できません。具体的にどのような経営合理化の努力をし、その結果はどうなのか、また職場における労使関係の正常化のためにどのような努力を払われているかについて、郵政大臣にお尋ねしたいのであります。
　さらに、今回の改正案では、はがきに広告を載せ、ある程度料金を下げる措置ができるようになっておりますが、もっとほかにも改善の手段があるのではないか。
　たとえば、郵便物総数の約半数を占める料金別納・後納郵便は、一時に大量に発送される性質のものが多く、郵便事業の大事な収入源でありますが、仕分けや配達等において大きな負担となっております。この種の郵便は、法人や団体の通信や宣伝のためのものが多いのでありますが、このために一般家庭用郵便が圧迫されておってはなりません。料金別納・後納郵便については、まず第一に郵便番号の記載を義務づけるとともに、かたかなのタイプ字によるあて名書きを改めさせるようにできないか、また全物数の四％程度を占める市内特別郵便制度についても見直す時期に来たのではないかと考えますが、これらの点について郵政大臣のお考えをお聞かせ願いたい。
　最後に、今般の社公民三党と政府・自民党との予算修正交渉におきまして、四党政審・政調会長会談の合意事項として、第三種郵便料金の上げ幅は圧縮することにされたものと受け取っております。第三種郵便は、新聞学術雑誌等の配送に欠かせぬものであり、各種情報の自由な伝達の保護という観点からも、総理は、公党間の合意を尊重してこれを前向きに検討し、決着を図られる御意思がありや否や、明確なる総理の御答弁をいただきたい。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕