Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　冒頭、東日本大震災でお亡くなりになられた方々にお悔やみを、そして、今もなお避難生活をされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、東日本大震災から二か月がたちました。困難に耐えて復興に向けて新たな生活を切り開いていこうという皆様に対して、今、政治の責任というのが問われているのではないかと思っております。日本の復興に向けた確固たる理念と、そしてそれに基づいた具体的な施策が必要なのではないかと思っております。
　私は、以前から親交があります福島県相馬市の立谷市長と震災後、翌日から連絡を取り合いまして、相馬市の被害状況などを伺っておりました。当然、私も震災後相馬市の方に伺いました。震災前に伺ったあの美しい海岸線とか数多く建ち並んでいた家々が津波で流されてしまっていて、非常に、大臣御承知のとおり、相馬市というところは、地震、津波、原発そして風評被害、それに避難区域から避難をされてこられた方々を受け入れるという、また大変な何重もの御苦労をなさっている自治体でございます。
　そこで、私もその相馬市に伺いまして、病院を二か所、そして避難所を数か所、そして、毎日、一日二回行われております災害対策本部の会議、これに出席させていただきました。ここでは、市の職員の方はもちろんですが、自衛隊、警察、消防の方あるいは医療関係の方々の生の声というのを聞くことができました。
　その医療関係の方々、そして被災者の方々からの切実な声として、本日は急患のたらい回しということについてお伺いしたいと思っております。
　まず、南相馬、相馬市の南にあります南相馬市で今顕在化しております緊急避難準備区域の入院規制の問題、大臣に政府としてのこの対応策を伺いたいと思います。
　震災前この地域は、一般病院として、南相馬市立総合病院、これがベッドが二百五十床です。大町病院百八十八床、小野田病院百八十九床、渡辺病院百七十五床、約八百床存在していたんですけれども、これが震災、原発事故以降、いずれの病院も原則として入院が停止されてしまいました。南相馬市の病院では、入院患者の方々が全員、転院搬送されたということでございます。そして、原発三十三キロの位置にあります鹿島厚生病院というところも、これ、みなし三十キロ圏内という福島県のルールによって入院規制を受けて、入院再開がようやく決定されたのが何と四月二十七日だったということでございます。
　このまま業務を再開できなければ、南相馬市の地域医療というのは崩壊してしまうのではないかと思います。現在、浜通り地区の医療関係者が切望しているのは、この増え続けている医療ニーズに対応するための三十キロ圏内における南相馬市内の入院の再開ではないかと思います。
　ここで大臣に伺いたいと思うんですが、現在も行われておりますこの入院規制についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員御指摘のように、震災による被災者の皆さん方の医療の問題というのは、これは被災者の皆さんにとっても住民の皆さんにとっても大変重要なことでありまして、この点については、私どもも、しっかりした治療が受けられるような、そういう体制をつくっていかなければというふうに思っております。
　そこで、南相馬市の件でございますけれども、これにつきましては、私どももこの点についてはいろいろ心配もいたしましたし、地域でもいろいろと困っておられるというような、そういう声も上がってまいりましたので、実は、これは五月の六日でありますけれども、厚生労働省の総括審議官以下、地元の労働局も含めまして七名の方が南相馬市の方を訪問いたしまして、そこで市長さんと直接お会いをいたしまして、医療問題などについて打合せもさせていただきました。
　その結果、南相馬市立総合病院、このところなどで入院の患者さんが受け入れられていないということでありましたから、まずはやはり応急的に入院できるような、そういう体制を是非できるようにということで、まず、たしか五名だったと思いますが、まず入院できるようにいたしまして、一応対応ができるようになりました。
　今後とも、緊急避難準備区域でありますが、そこに住んでおられる避難者の皆さん方が医療についていろいろ御心配されないような形の体制を取っていけるように、これからも地元の皆さんと相談をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○三原じゅん子君　今大臣がお答えいただきましたように、南相馬市立総合病院でやっと五月九日に入院が再開、県から許可が下りたということでございます。そして、避難所などに配置転換されていた医療スタッフを呼び戻して、そして五月十六日からですね、入院再開となったと伺っております。
　しかし、震災から二か月以上たった五月十六日、これでやっと入院再開したんですが、大臣おっしゃったように、たった五床のみ、しかも七十二時間に限ってという、こういう限定がなされていると伺っております。こちらの病院は、震災前は被災地の救急医療の中核であった病院なんですね。そして、特に脳卒中を治療できるのはこの地域ではこの病院しかないんだそうです。
　また、私が行きました相馬市内の公立相馬総合病院あるいは相馬中央病院は、震災前からもう入院患者さんがいっぱいで、とてもこれ以上新たに救急の患者さんを受け入れるということはできない、特に、発症から時間がたつと命にかかわるという疾患であります脳出血ですとか心筋梗塞、こういうものには対応できないという、これが現状となっております。
　南相馬市内における最大の地区というのは原町区というところでございますが、この地区はちょうど三十キロ圏内に位置しております。この地域で現在、入院可能な病床数というのが五床しかないと。そして、毎日のように急患のたらい回しが生じていると伺っております。三月十一日から四月二十日までに、南相馬市内では二百八十五名の患者さんが救急搬送されて、うち九十七名は市外の病院に搬送されました。そして、緊急治療を要する脳卒中だけでも、何と四十五名の患者さんが発生しているということです。
　南相馬市では、入院規制が続いているために、今、五月十六日時点で入院できる病院は鹿島厚生病院、大町病院、そして南相馬市立総合病院の三つしかございません。そして、ベッド数も九十床しかないんです。そして、そのうち四十床は療養型の病床であると。ですから、一般病棟は五十床しかないというふうに伺っております。ということは、結果として、救急搬送される患者さんは福島市か仙台市に運ぶしかないということですね。約二時間掛かって南相馬市から福島市に搬送されるということは、これは対応のスピードが問われる脳卒中とかそういう患者さんの生存率が大きく下がってしまいます。ドクターヘリという、こういうのを使っているということもあるそうですが、悪天候や、あとは夜間は飛べませんので、問題の抜本的な解決策になるとは思えません。
　そこで、この地域で入院が許可されない理由というのは、大臣、何なんでしょうか。伺いたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘いただきました被災地での医療の提供体制を整備するというのは大変重要な課題だと考えています。
　この南相馬病院のケースでいいますと、やはり医療提供体制を整えるためには、端的に申し上げまして、医師、看護師等の人員の確保というのが求められるわけでありますけれども、その人員の確保がまだ思うように進んでいないという背景もあります。また、様々な医療、例えば心筋梗塞一つ取っても、一人の医師でできるというわけではありませんので、様々なそれ以外の協力をするスタッフも必要となってまいります。こういった医療提供体制を整えていくというのは大変大きな課題でありまして、震災以前から被災地は、元々医療提供体制が必ずしも十分ではないというような状況にもあったわけでありまして、こういった体制の整備をどうしていくか。
　まさに先ほど御質問がありました、私たちがこの大震災を受けて、今回、大震災から地域の復興をモデルケースにしていきたいということを込めて、社会保障と税の一体改革の厚生労働省案の中の提言に盛り込んだところでありまして、こういった現実をしっかり見据えながら、地域で医療をどのように提供していくかということを私たちも真剣に考えていきたいというふうに考えております。
　委員からの今日の御指摘受けまして、改めて被災地での医療の提供体制整備に向けて尽力をしていきたいと考えております。
○三原じゅん子君　しかし、助かる命を助けるというのがそもそも政府の役目なのではないでしょうか。現に地域で発生しておりますこの急患のたらい回しという問題は看過できるものではないと思っております。現状のように入院病床を閉鎖し続けるリスクということと、あと原発事故による更なる人的被害のリスクの双方を考えた場合に、私は、緊急時にすぐに避難できるような資材とか人を常に配置した上で入院規制というのを緩和すべきではないかと考えております。
　今、南相馬市における現状を具体的にお伝えしたんですけれども、この南相馬市を始めとします原発被災地における救急医療体制について今後どのように対処していこうと思っていられるのか、大臣にそのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、この救急医療、これは本当に大事なことだというふうに思っております。
　震災直後の緊急医療といいますか、それは全国からＤＭＡＴなどの応援で対応させていただきました。しかし、こういうふうに避難生活が長くなっております。そうしますと、今大事なことは、やはり慢性病に対する対応と、それからその地域でいろいろ起こる救急の治療など、これにどう対応していくかということであろうと思います。
　その点につきましては、先ほども申し上げましたように、徐々に、震災でいろいろと被害を受けた病院などについてもだんだん回復をしてきて人もだんだん用意されてくるような、そういう、徐々にではありますけれども進んでおりまして、そこはいろいろと国の方も応援もしていきたいというふうに考えておりますが、これはやっぱり自治体と、特に医療の関係は県の方ともよく相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今日、先生の御指摘いただきました御意見を参考にさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　そして、もう一つ問題があるんですが、脳卒中という問題もありましたけれども、精神科の分野の問題も発生しております。
　南相馬市の原町区そして小高区には、五百床あった精神科が今回の震災で全て閉じられてしまいました。この度の地震そして津波による死の恐怖におびえている子供たちの大きなストレスというのは、学校へ行きたくないとか、そのような症状で、いわゆるＰＴＳＤになっていると伺っております。しかし、こういうことに病院が、精神科が閉じられてしまうと何の対応もできないと思います。
　現在、福島医大から臨時に精神科の医師が派遣されている、それも相馬市にというふうに伺っております。今後ますますＰＴＳＤが問題になるというこの状況下で精神科医が南相馬市にいないというのは、非常に被災者の皆様の健康を守るということでもとても重要なことだと思います。
　このことについて、大臣、どのようにお考えか、お伺いさせてください。
○大臣政務官（岡本充功君）　委員から御指摘いただきました、いわゆる心のケアというのは大変重要な課題でありまして、もちろん精神科の医師がいるというのも一つ重要なファクターではありますが、一方で、保健師等そのほかの皆さんのお力を借りて、いわゆる避難所での、また御家庭を訪問しながらの心のケアを行っていくということが重要なんだろうと思っています。
　病院にかかって、そして投薬を受けるというだけが精神科医療ではありませんので、そういう意味で、幅広くそしてきめ細やかなニーズに沿った対応を取っていくという意味でも、心のケアチームというのを作成いたしまして、福島県だけではありませんけれども、被災地に応援要請、お願いをしているところであります。
　現に、被災地にも厚生労働省の看護職員が、もう戻ってはまいりましたけれども、行ってまいったところでありまして、今後も地域のニーズに応じてこたえていきたいというふうに考えております。
○三原じゅん子君　私は、今の政府が本当になすべきことをなしているのかどうかということ、これは、未来の日本に向かって明確な方向性とリーダーシップを示しているのかどうかということについても非常に疑問を抱いております。
　事は緊急を要することでございますので、是非、南相馬市を始めとする原発被災地域の患者の皆様の声を切実に受け止めまして、国の責任として是非迅速に対策を進めていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、牛肉の集団食中毒問題におけます食肉の衛生管理問題と、それから、原発作業員の方々の労働環境の改善という、この二つのことに関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　初めに、集団食中毒問題に関しまして伺います。
　富山県などの焼き肉店で生肉のユッケ、このことを食べたことによりまして腸管出血性大腸菌Ｏ１１１に感染をしまして、子供を含む四名の方が亡くなられました。また、百名を超す人が食中毒の症状を訴えております。大変痛ましい事件であり、原因の究明と再発防止策、講じることが大変大事でございます。
　そこでまず、どこからこの大腸菌Ｏ１１１が付着をしていたのか、経路の特定はできたのか、事件の原因について調査状況を報告いただきたいと思います。
○政府参考人（梅田勝君）　この集団食中毒の原因究明の調査状況でございますが、厚生労働省といたしましては、四月二十七日に富山県から食中毒発生の報告を受けて以来、この焼き肉チェーンのほかの店舗や卸元の食肉販売業を所管する自治体に対しまして必要な調査を要請いたしました。
　国立感染症研究所におきましては、患者由来の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１やＯ１５７の遺伝子型の解析、疫学の専門家三名の現地への派遣を行うなど、自治体の調査を支援しております。
　現在、富山県等の関係自治体において疫学調査及び細菌検査が実施されておりますが、食中毒が発生した施設においては生食用食肉の衛生基準が遵守されておらず、さらに一般的衛生管理にも不備が認められたとの報告を受けております。さらに、福井県と富山県の患者由来の腸管出血性大腸菌Ｏ１１１及び横浜市の患者の同行者と富山県の患者由来のＯ１５７の遺伝子型がそれぞれ一致しましたので、各県市で発生した食中毒は改めて関連性の高いものであることが確認されております。
　今後とも、被害の全容把握と原因究明のため、関係自治体を厚生労働省としても支援してまいりたいと考えております。
○山本博司君　今回の集団食中毒、本来は加熱用の食肉が生食用として提供されたものでございますけれども、焼き肉店側は生肉として仕入れた、こういうふうに言っておりますし、また一方、卸売業者は加熱用として納入をしたと、こう食い違っております。実際のところは、全国の食肉処理施設から生食用として出荷されている牛肉はないということでございまして、本来加熱用の牛肉を焼き肉店の判断で提供をしているわけでございます。
　そこで、この事件を受けて、今、保健所を中心に緊急監視を行っているということでございますけれども、現時点での対処はどのようになっているのか、生肉を食べることは可能なのか、不可能なのか、その対応状況をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘がありましたように、屠畜場から出るときの肉、その枝肉をやはりきちっと加工をして、衛生的な処理をした上で生食用の食肉としてその肉が提供されていると。その提供された肉につきましては、五月十日付けの通知で、この加工を行った施設の名前、また実際に生食用の加工の有無について文書で確認ができるよう指導をしたところでありまして、委員から御指摘がありましたように、いわゆる加工施設、そして飲食店の間で、生食用だ、違う、こういった話にならないようにしなければいけないと思っています。
　先ほど委員から御指摘がありましたように、屠畜場から出た肉をきちっとトリミングをして加工をする、これは既に平成十年にその取扱いについて示したところでありますけれども、これに基づいてきちっと加工をした、そして衛生的に管理をされた肉でなければやはり生食用には適さないわけでありますし、また、かねてよりお願いをしておりますけれども、小さなお子様やまた高齢者の方など、生食をやめていただきたい方につきましても、きちっと今後周知を図っていかなければいけないというふうに思っております。
○山本博司君　今政務官からもお話ございましたけれども、平成十年のこの厚生労働省の生食用の食肉の衛生基準、これを設けて、トリミングなどの処理を行うようにという局長通知を出しているわけでございます。ところが、この通知では法的な強制力がない、目標ということになってございますので、安全は生肉を提供する側の店の側に委ねられていると、こういう状況でございまして、現にこのトリミングを行っていない生肉が今回消費者の口に入ったということでございます。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、これまでの対応ではこうした食中毒は防ぎ切ることはできないと思うわけでございます。今よりもっと厳しい対応を速やかにする必要があるということが多くの方からの声でもございます。生では食べないで、このように一方では訴えていきながら、現状を追認をして、生で提供するならこの基準を守ってくださいと、こういうふうな形というのは大変分かりづらいというのがあるかと思います。当然、この食品衛生法に関する基準の見直し、これが必要であると思います。再発防止策をいつまでにどのようにやるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　山本委員御指摘のように、これまでの定めていた基準ではこの食中毒発生が防止をできなかったと。逆に私、反省をいたしておりますのは、しっかりした法律で規制をして、そして法律的に業者に対しての処罰なりができるような、そういう規制ができていたならば、あるいは今回の事件も起こらなかったんではなかろうかというような、そういうような反省もございます。そういう意味では、私は、今回のこの食中毒事件を受けまして、しっかりとした再発防止の体制をつくらなければというふうに思っておりまして、委員が御提起いただいておりますように、食品衛生法で刑事的な処分、それから行政的な処分もできるような、そういう体制にしていきたいというふうに考えております。
　いつからそれをじゃ、やるのかと、こういうことでありますけれども、その点につきましては、この基準作りにつきまして食品安全委員会の方でいろいろと御検討もいただかなければなりませんし、また厚生労働省の中での審議会の検討もいただくと、またパブリックコメントもやらなければいけないと、こういういろんな手続がございますので、そういう意味で、その手続を最大限短縮いたしまして、できるのが、九月いっぱいぐらいでその手続が終わるであろうというふうに考えておりまして、十月からの法施行がしっかりいくような体制にしたいと、このように考えております。
○山本博司君　是非、早い審議を含めて、一刻も早くこういう今の、非常に不備があるわけでございますから、それを認められて体制を考えていくということでございますので、今の大臣がおっしゃったスケジュールを含めてやっていただきたいと思います。
　一方、今度は消費者庁にお聞きをしたいと思います。
　秋にも罰則も含めた新しい基準を提示をすると、こういうふうに大臣からも答弁ございました。それで、この新しい基準を受けて、今度は消費者である国民に対しまして、この表示があるから、一定の基準をクリアしているから安心であると、こういうふうに分かりやすい表示をすることが今度は求められるのではないかと思います。例えば、トリミングの講習を受けていた店に関しましては、受講したことを示すマークのようなものを表示するとか、様々な形で分かりやすい表示、そして丁寧な周知も含めてしっかり対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（原敏弘君）　生食用の食肉につきましては、厚生労働省で行う規格基準に合わせて、食品衛生法に基づく表示基準が必要だというふうに私ども考えております。それで、いわゆる規格基準の施行と併せて表示基準も施行できるように、消費者庁におきまして手続を進めていく所存でございます。
　また、表示基準につきましては、今委員御指摘のとおり、消費者にとって分かりやすい基準ということになるよう検討するとともに、その内容につきましては広く周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非、食の安全ということは大変大事でございますので、しっかり対応をしていただきたいと思います。
　次に、原発作業員の労働環境問題に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　作業員の皆さん、本当に、事態の収束に向けて困難な業務に本当に果敢に取り組んでいただいております。心から感謝と敬意を表したいと思うわけでございます。
　こうした大変重要な役割を担っている作業員の方々、劣悪な環境で取り組んでいるという報道が、ずっと報道がございます。大変残念なことでございます。
　今月、五月の六日から九日まで現地で診察をした産業医である谷川愛媛大学教授からは、この現場の作業員について、休む場所がなくて疲れが隠せない状態である、うつや脳卒中などの発症リスクが高まっている、毛布が使い回しのために疥癬予防が課題である、いわれのないバッシングで精神的にも傷ついている、継続的なフォローが必要であると、このようなことの報告がございました。こうした状況がまだ続いているということであれば、大変労働安全衛生上問題であると考えるわけでございます。
　監督署が立入検査などを行う必要があるのではないか、こういう指摘もございます。また、今後、夏に向けて、防護服、大変熱中症になる可能性もございますし、食事や寝る場所、入浴の確保、生活環境を改善をしていく、労働生産を高めるということが一日も早い収束につながっていくと思います。
　東京電力ではこれまでも環境改善に取り組んできたということでございますけれども、こうした作業員の生活、職場環境の改善、先日、十七日に発表をしました原発事故収束に向けた東京電力の工程表の中にも取組が示されております。どのような取組なのか、経産省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　まず、作業員の労働環境についてでございます。
　こちらの方につきましては、これは四月の十七日になりましたけれども、既に、経済産業大臣の方から東京電力に対しまして、改善をしてくださいというふうな指示を既に行ったところでございます。例えば、二段ベッドを百二十台既に設置されているというふうな意味での、一方はもう既に対応されておりますし、例えば五月中にはシャワー室の設置、増設、あるいは食事の改善と、そういったものが着々と進められていくというふうに我々としては認識してございます。
　今先生御指摘の、一昨日、東京電力の方から道筋が、これ改訂版という形で出されました。そこの中では、例えば七月までに仮設の寮を整備するというふうな話、あるいは七月上旬までに現場休息施設の増設を行うというようなことを事業者としての改善というような形で明示的に示されているところでございますし、それに対しまして、政府としての行動ということにつきましては、例えば被曝低減措置などの作業安全の管理体制、そういったものをしっかりと監視をしていくと、政府としてもそういう監視体制を強化する。あるいは臨時の健康診断をちゃんとやっていただくと、そういった形の監督体制の徹底といったものを進めていきたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　しっかりこれは国が責任を持ってやっぱり対応していかないといけないと思いますので、工程表が実際それがどうなっていくかということも含めて、しっかりお願いをしたいと思います。
　五月十四日に、六十代の男性作業員が作業中に意識を失いましてお亡くなりになられました。大変痛ましいことでございますけれども、死因について、放射線との関係性のことについて調査状況を報告いただきたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　福島第一原発におきましては、大変厳しい状況の中で作業が進められております。そうした中で、五月十四日に作業員の方がお亡くなりになるという大変痛ましい事態が発生したわけでございます。
　すぐに福島労働局におきまして調査を実施いたしました。現段階で判明しているところでございますけれども、一つは、被曝線量の累計は〇・六八ミリシーベルトであったと。それから、所要の保護具、マスクについては着用していたということが分かっております。作業員の方の死因でございますけれども、心筋梗塞ということで報告を受けているところでございます。
　こうしたことで、種々の作業環境が影響した上でのことかと思いますが、この点については更に今後調査を進めていく必要があると、こういうふうに考えております。
○山本博司君　この作業員の方、第一原発の作業をする中で、朝の六時五十分に発症をして、いわき市の病院へ搬送されたのが九時七分、二時間以上掛かったとのことでございました。当日その場にはお医者さんがおりませんので、東電の社員が、医療班のメンバーが立ち会ったということでございますけれども、心筋梗塞ということで、じゃＡＥＤが設置されたのかどうかとか、この原発からの救急搬送体制十分だったのかどうかとか、様々な点があるわけでございます。
　この原発での救急搬送体制、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　御質問でございます福島第一原子力発電所のこの事象、今回の傷病発生時に、実際には東京電力の発電所内でＡＥＤを含みます初期的な必要な対応を行ってございますし、その後、Ｊヴィレッジという、これは発電所からちょっと離れたところにございますいろんな支援体制を構築している場所、そちらの方では常勤いたします救急専門医による処置を一応受けてございます。その後、先生も御指摘のように、磐城共立病院の方に搬送されたというような形で対応は行っているところでございます。
　しかしながら、この作業員が倒れたときには発電所の中に東京電力の産業医が常駐していないという時間帯でございましたので、そういったところにつきましては今後の改善点だというふうな形で認識しておりますし、我々としましては、東京電力をちゃんと指導していっているというふうなことに考えてございます。
○山本博司君　今回は被曝障害による緊急搬送ではなかったわけでございますけれども、これがもし被曝されて重篤だった方が発生をしたという場合にどうなのか、一人ではなく、多数、大勢の方が発症をした場合はどうなるのかということが一体どんな形で行われていくのか。今実際言われましたけれども、Ｊヴィレッジというのは二十キロ離れております。そういう一次医療圏の問題、これをどうしていくのか。拡充をしないといけないと思いますけれども、二次医療圏は更に遠い福島県立の医科大学、こういう連携も含めた万全の体制を取っていかないと、そういうシミュレーションをどうしていくかということが、今回のケースでも非常に不備が指摘されているわけでございます。
　この辺の体制に関して見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘の、体制どういうふうになっているのかというふうなことでございます。
　原子力事故発生時の緊急時の被曝医療体制、そういったものを構築するというのは極めて重要だということは認識はしてございます。このため、我々は、これ通常からでございますけれども、防災基本計画、そういったものをあらかじめ準備してございます。その中には、基本的に、例えば文部科学省を中心にこういう被曝医療関係の体制を構築するというようなことで、一応全体の体制は整備してございます。
　ということでございますけれども、万が一、例えば今回のような福島発電所においていろんな復旧作業が行われると、そういった中で、現地で被曝が万が一起きてしまった場合、そういったことにつきましては、傷病者発生時のマニュアルといったものが作ってございます。先生今御指摘のように、第一次対応、第二次対応と、そういうとこら辺まで一応自治体の協力、例えば救急車をちゃんと配備してもらうとか、自衛隊のヘリによる搬送体制と、そういったものを含めて一応その防災計画の中に定められて、各機関は対応できるように準備をしているところでございます。
○山本博司君　今回も東電の車でこのヴィレッジまで行って、救急車はそこからいわきまで連れていったという形でございまして、この救急の、今回の事件の対応で、どの部分、どこがどうなっているかということをお聞きをしたときに、いや、総務省の消防の方、分かりませんと。で、厚労省も管轄ではないんで分からないと。では、原子力の問題で、じゃ経済産業省かといっても、やはり被曝の問題はこれは文科省の管轄ですとか、こういう様々、一番大事なこういう点に関して責任の所在がはっきりしていないわけでございます。
　このことを、一番大事な問題に関して、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員が御指摘になりましたとおり、原発での作業員が被曝をして、そして治療を受けなければいけないときにしっかりした体制ができていないと、こういう御指摘でございます。
　したがって、私どもの方といたしましても、作業員のこの被曝管理あるいは健康管理ということについては私どももしっかりやっているつもりでありますけれども、万が一のときの救急医療、これについては、委員が今御指摘がありましたその点について、いざというときにはしっかりした対応が取れるような準備を進めていきたいというふうに思います。
○山本博司君　今週の月曜日に、私、愛媛県のふるさとの伊方原発に行ってまいりました。福島と同じように二千名近い方が本当に一生懸命働いていらっしゃいました。そういう方々、当然下請の方が大半でございます。その方々に対する健康管理が万全なのかどうかということが大変大事だと思います。今回、今の体制では、この放射線物質の吸引などで起こる内部被曝、これが十分チェックできていないんじゃないかという、こういう指摘もございますし、従来基準であるこの被曝線量、累計百ミリシーベルトを超えた方、三十人以上に達しているということでございますし、これは就業機会の制限を受けかねない、そういう可能性もございます。
　労働安全衛生法の規則では年二回の健康診断が義務化されておりますけれども、退職後の規定はありません。作業員が退職した後でも被曝線量や健康状態、長期的に継続的に調べるデータベースの構築が必要でございます。この健康管理という面で見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおり、離職した後も長期的に健康管理をする必要があるということで、データベースを作るということを先日も答弁もさせていただきましたが、五月十七日に原子力災害対策本部から出しましたいわゆる工程表の中にも、離職後を含めて長期的に被ばく線量等を追跡できるデータベースを構築し、長期的な健康管理を行うということを入れてございます。
　今、具体的なデータベースに何を入れるかということを検討しているところですが、基本的な氏名とか生年月日のほかに、作業とか被曝の状況といたしまして、その事業場名や緊急作業開始までの被曝線量、緊急作業以降の被曝線量、緊急作業で従事した業務の内容、こうしたことを入れること。また、健康診断の結果、通常のものに加えまして、その電離則健診による白血球数ですとか、あとは、原爆の健診を前提にいたしましたがん検診、こうしたものもデータベースの中に入れたいと考えております。
　ただ、前段でおっしゃったように、まずは確実に被曝線量を内部被曝も含めて測定をして記録をし、保存をすることが大事だということで、これも東京電力の方に指示をしているところでございます。
○山本博司君　実際この百ミリシーベルトを受けた方、何名ぐらいいらっしゃるのかとか、細かくお聞きをしたんですけれども、データが出てまいりませんでした。しっかりそういうことも含めてお願いをしたいと思うわけでございます。
　それから、最後に大臣、この被曝線量限度を変更した理由を含めて、これは労働者の方々の保護にならないんではないかという指摘もございますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この点につきましては、元々百ミリシーベルトと、こういう基準でございましたけれども、今回のこの福島第一原発におきまして事故が発生をし、そこでの作業に従事をしなければならないと、こういう事態になりまして、この点については、官邸の方からも、これまでの百ミリシーベルトでは緊急事態に対応できないということで、そこで私どもの方で検討するということになりまして、そこで、私どもとしては、労働者の健康を考慮いたしまして、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、この勧告では、重大事故のときには人命救助を例外といたしまして五百ミリシーベルトを超えないようにすべきであると、こういうふうにされております。そしてまた、被曝線量が二百五十ミリシーベルト以下では急性期の臨床症状が明らかな知見が認められないと、こういうことも踏まえまして二百五十ミリシーベルトに引き上げたところでございます。この点につきましては、文部科学省の方の放射線審議会にも御意見をいただきまして、審議会の方からは妥当であるという答申もいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、作業員がどのような放射線の被曝を受けるかどうかということについては、これは徹底的にきちっと管理をしなければいけないということでありまして、五月十七日の政府の原子力被害者への対応に関する当面の取組方針という点におきましても、一つは、被曝線量管理、臨時の健康診断の徹底、そして、作業届を労働基準監督署に対して提出させて労働者の被曝管理について確認をすること、そして、先ほども小宮山副大臣の方から御答弁しましたように、離職後を含めたデータベースを構築をして長期的な健康管理を行うというようなことも盛り込んだところでございます。
　私どもとしましては、原発で緊急作業に従事している人たちの健康についてはしっかりと対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。
　予告というか通告していないんですけど、今、原発作業員の放射線量のデータベース、離職後も含めたデータベースの話が出たんですが、これ、いつまでにやるんでしょうか、小宮山副大臣。
○副大臣（小宮山洋子君）　それはなるべく早くという御趣旨だと思いまして、私どももそう思っております。
　当初、来年度予算で全体の委託事業のことなどをということを事務方では企画をしておりましたが、少なくともできるところまでは進めなければいけないということで、二次補正に関係の予算も組み込ませていただきたい。なるべく早くと思っております。
○川田龍平君　これ、東京電力のサーバーには管理しているそうですけれども、これ早く国がやっぱりこの管理できるように、もう統合本部ということでやっているんですから、国の責任においてしっかりやっていただけるように早く取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、免震棟から測っている人というのもいて、Ｊヴィレッジから測っている人はちゃんとデータベース化してあるんですけれども、これが免震棟からという人は運転手に合わせて後で名寄せするというようなことで、これ、名寄せというのはまた年金と同じで、後でやるとなると結局またうまくいかないということも出てきますので、そういったことについてまた是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、東京電力の下請会社ですとか協力会社の方から働いている人たちというのは、結局その会社を通して言ってくれとかいうことになって、東京電力からちゃんとデータが出されない形になるかもしれないとも、そういった危惧もあるわけですので、やはり国がこのデータベースをしっかり早期に構築していただくようによろしくお願いします。
　じゃ、質問の予定の方に入らせていただきますが、阪神・淡路大震災のときには、五十戸以上の仮設住宅団地にふれあいセンターという拠点が最大で二百三十二か所設置されました。このふれあいセンターは、厚労省の応急仮設住宅の設置に関するガイドラインにも紹介されており、新潟県の中越地震や能登半島地震でも設置されています。そこでは心身の健康増進事業や高齢者の生きがいづくり、住民相互や近隣との交流事業などが行われ、また住民自治会やボランティアなどだけでなく、保健師、栄養士、健康アドバイザーや民生委員や児童委員などの各専門分野の方々の活動の拠点となりました。
　さらに、ケア付き仮設住宅も建設され、生活援助員の二十四時間常駐で要援護者の介護がなされたり、さらには地域型仮設住宅では、バリアフリー対応で、生活援助員が派遣されたり、介護員や看護師が派遣されたという前例もあり、入居者の安心感につながり、非常に満足度が高いものでした。
　また、海外の例では、一九九九年九月の台湾地震では、仮設住宅団地内に診療所やデイケアセンターが設置された例もあります。
　仮設住宅を出た後も、復興公営住宅内に部屋が設けられて、そこの生活援助員の常駐や高齢世帯生活援助員の派遣がなされていました。
　今回の震災でも仮設住宅団地内にこうした拠点の整備が必須だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　今の御指摘のとおりと私どもも考えてございます。
　応急仮設住宅の設置に当たりまして、おおむね五十戸以上それが設置された場合に居住者用の集会施設を設置できるといいますか、その経費について災害救助法の国庫負担対象とする取扱いにしてございまして、この旨、四月十五日に図面入りで各県に通知いたしたところでございます。この集会施設は、集会のためだけではなくて、福祉サービスでございますとか、福祉関係の相談にも応ずるような形で御活用いただいて結構だという、そういう位置付けでございます。
　また、もう一つのお尋ねの福祉仮設住宅のことでございますけれども、これは日常生活上特別な配慮を要するような高齢者などの方々、複数お住まいいただく言わばアパートのようなものでございます。そこに生活援助員の部屋などを置いていろいろと御相談に応じたりというものでございますが、これも災害救助法の国庫負担の対象にしてございます。
　今回の震災におきましても一部で企画があるようでございますので、私ども積極的に応援してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　現在仮設住宅で生活している被災者については、特に日常的な健康管理や褥瘡への対応などが喫緊の課題であり、不可欠です。このため、仮設住宅生活者向けの総合的なサービス拠点を設置するとともに、そのサービス拠点において看護サービスが安定的に提供できるような対応を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　仮設住宅やその周辺地域含めて、総合相談ですとか、デイサービスですとか、訪問看護あるいは訪問介護、こういったものが総合的に提供できるサポート拠点というものの整備を今推進しております。そういった拠点から日常的な健康管理、看護のケア、そういったものを設置するということで、第一次補正でこのサポート拠点の設置、運営に必要となる予算措置を講じたところでございます。
○川田龍平君　被災地の看護、介護サービスの安定化に引き続き、被災地の保健福祉、公衆衛生の向上について質問させていただきます。
　これまでも当委員会でこの現地の衛生管理について質問をして、保健師が被災者の皆さんの健康状態を把握し、栄養管理に適切な助言を与えていると御答弁いただいてきました。これから徐々にですが、生活拠点、生活環境が避難所から仮設住宅へと移行していく、さらに避難所における予防衛生的な保健師の活動は同様に仮設住宅へと分散していくことになると思います。また、復興が進んでいく段階でこの保健師の活動範囲が徐々に広がっていくということで、今回の災害の規模、大きさを考えますと、メンタルヘルスのフォローアップも必要でしょうし、また日常生活と異なる環境が要因となる過度のストレスで心疾患や血管障害疾患を発症される例も多くなると。あるいは、栄養障害で悩まれる方も増えるかもしれません。これだけの大きな災害ですと、地域の受けたストレスも並大抵のものではなく、地域保健を正常化させるには非常に大きなマンパワーが必要となります。
　そういった問題で、行政の保健事業の再建への早道の一つとして、この予防活動の要となっている保健師の増員が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　保健師等の人材確保についてでありますけれども、震災発災直後から、各自治体の協力を得まして、現在も日々三百人を超える保健師を中心とした保健医療有資格者を二か月以上の長きにわたり被災地に派遣しているところであります。
　今後とも、避難所や仮設住宅の設置状況を踏まえながら、被災自治体の御要望もお聞きし、全国の自治体からの保健師等の派遣を引き続き支援してまいりたいと考えております。
　一方、被災地の保健所や市町村保健センターにおきまして保健医療サービスを提供するため、今回の震災により働く場を失った保健医療従事者を雇用できるよう、重点分野雇用創造事業の活用の検討について各自治体にお願いしているところでありまして、こういった取組も徐々に出てきているところと承知しております。
　このように全国からの支援と地元での雇用の両面から対応しておりますけれども、今後とも、被災地の保健事業の再建に向けまして、保健師等の人材確保を始めとして被災自治体の支援に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　この特定健診、特定保健指導、いわゆるメタボ健診でも、一次予防の観点から、罹患リスクのある患者さんを早期に抽出して、生活習慣病に罹患しないように保健師の専門知識をもって生活習慣全般にわたる健康指導をしていくという予防の理念が貫かれています。ここでも保健師の皆さんの活躍が期待されています。
　厚生科学研究である今井博久先生の研究でも、このメタボ健診における保健師による保健指導の効果が一定程度見られると結論付けていますので、メタボ健診の話はまた今度にさせていただきますが、予防一般の考え方として、病を未然に防ぐという最善の健康政策と考えますので、一つの方法論として、是非とも、この保健師の職能を活用し被災地の予防活動を充実させていくのは大変有効な方法と考えています。是非とも、保健師、それから看護師、薬剤師などの医療従事者を総動員してこの被災地の健康保全を高めていく政策をお願いいたします。
　次に、この社会保障改革における医療経済評価について質問をさせていただきます。
　この五月十二日に出されました社会保障制度改革の方向性と具体策という、先ほど長浜委員からも質問の資料がありましたが、この厚生労働省作成の資料において、保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーション評価などの更なる検討というのが書かれています。この紙にもありますけれども、この医療経済学や薬剤経済学を用いて新たな医療技術を適正に評価していこうという考え方はドイツやイギリスなどで実践されています。その成果についてはいろいろと意見が分かれているところでもありますが、各国とも、高まる医療費を適正化していこうという中で、このアウトカム、本質的成果を評価する方法論の一つとして導入しています。しかし、その背景にはそれなりの歴史があり、両国とも保険者機能の強化や参照価格制度導入など、医療政策の総合的な見直しが続けられています。
　厚生労働省は医療技術や医薬品の評価の方法として医療経済評価を検討しているようですが、その将来的な展望について、是非とも細川厚生労働大臣の意見をお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　医薬品や医療機器の保険償還価格の設定につきましては、イノベーションが適切に評価されるということが重要だというふうに思っております。そしてまた、保険財政を効率的、効果的に活用していく必要があると、これもまた同じように考えております。
　そこで、今回といいますか、この五月の十二日に発表いたしました厚生労働省の社会保障改革の方向性と具体策におきまして、保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえ、イノベーションの評価等について更なる検討を行うということを盛り込んだところでございます。
　これを踏まえまして、医療技術等の評価手法につきましては、中長期的な視点に立ちつつ、どのような対応が適切か今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　前向きな答弁、ありがとうございます。
　既に中医協の議論の中でも医療経済学的評価について何度もその必要について触れられていますが、どうもその都度先送りになってきたような印象があります。例えば、一九九九年の日本型参照価格制度導入に失敗した直後にもヘルス・テクノロジー・アセスメントとして医療経済学や薬剤経済学の利用可能性が検討されたと記憶していますが、このときも使用には至りませんでした。
　そこで、参考までに細川大臣に確認させていただきたいのですが、これまでも頓挫してきたようなこういう研究手法を実際に応用していくというのは簡単なことではないと思いますが、細川大臣には、この医療経済学を利用していく上での障壁となっているのは何なのかということを、簡単で構いませんので御説明いただけないでしょうか。
○委員長（津田弥太郎君）　どなたが。
○川田龍平君　障壁、今までこういうのが使われなかった障壁となっているものは。
○川田龍平君　はい、してあります。大臣にお願いしていたんですけど。済みません。
○国務大臣（細川律夫君）　ちょっと事前のあれがなかったものですからちょっと難しいかと思いますが、いろいろな書類とか、それがたくさんあって、なかなかそれを判断をしていくのが難しいというようなことで、そういうことで延び延びになってきたようなところがあったというふうに伺っておりますけれども、しかし、今委員が御指摘のように、今回こういうふうにもう方向性としてしっかり打ち出せましたので、そういう困難を克服をしてしっかりやっていくと、こういうことであります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非とも大臣にもこの医療経済学の概要を確認いただいて、どのように活用していただけるのかということについて議論させていただければと思います。中医協でも何度も議論されていますし、社会保障の未来の在り方として示されている文書にも示されていることですので、是非とも議論を深めさせていただきたいと思います。
　先ほど高階委員からも、また、この四月に中医協を任期を満了されて、患者の立場から情報の透明化に御尽力していただいた勝村委員も先日おっしゃられていましたけれども、やっぱりこの議論の前提となる医療や保険制度に関する患者や市民、国民のリテラシーというものがより高まっていくことが必要なことだと思いますので、そのための取組を厚生労働省、それから文科省にも御協力いただいて、是非ともこういった医療について、保険制度について、そういったことについての基本的な知識、リテラシーというものが本当に高まっていく中で国民的な議論ができるような場というのができると思いますので、是非ともそういったことについての、この医療経済学を活用するための十分なそういった知識ですとか、そういったものを、リテラシーを広める、さらには研究者を育む環境といったものも十分とは言えませんので、是非ともこの環境整備も十分に考慮した上でこの議論を進めていただきたいと思います。是非とも前向きにこの問題についてもこれから取り組んでいただけるように、よろしくお願いします。
　もう一つあったんですが、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　生肉による集団食中毒は、四人が亡くなり、五月十六日現在でもいまだ二十四人の方が入院をし、うち二十二人が重症という、本当に重大な事件です。亡くなった子供さんはほんの一口味見をしただけだと報道もされていて、御家族の悲しみや苦しみはどれほどのものかと思います。こうした危険な食品を提供した焼き肉店や食肉卸業者に重大な責任があることは言うまでもありませんが、国や自治体の食の安全に対する指導監督がどうだったのか、これも問われていると思います。
　まずお聞きします。食中毒事件は毎年一千件から一千五百件起きていますが、そのうち生肉による食中毒の発生はどれだけあるのか、過去三年間、件数と患者数でお答えください。
○政府参考人（梅田勝君）　過去三年間の食肉の生食、生で食べることによる食中毒は、平成二十年には事件数五十四件、患者数は六百十六名、平成二十一年には五十二件、患者数は三百九十一名、平成二十二年には事件数四十四件、患者数三百六十一名でございます。
○田村智子君　今回のような重大事件がいつ起きてもおかしくないということだったと思います。
　そこでお聞きしますが、厚生労働省は、今回の食中毒事件発生以降、この事件を起こした焼き肉店やその本社、あるいは牛肉を販売した食肉卸業者に対して直接の行政指導や監督を行いましたか。
○政府参考人（梅田勝君）　食品衛生法に基づく食中毒調査やこれに伴う飲食店等の監視指導については、都道府県等が処理することとされておる事務でございます。
　今回の事例につきましても、関係自治体が、食中毒の原因究明の観点から疫学調査及び細菌調査を実施するとともに、営業自粛や停止等、必要な指導、処分を行っております。
　厚生労働省といたしましては、危害拡大防止の観点から、被害状況や関係食品の流通状況の調査を要請しているところでございまして、自治体の要請に基づき、国立感染症研究所による患者から検出したＯ１１１やＯ１５７の遺伝子型の解析、疫学の専門家の現地への派遣等、調査等を支援しているところでございます。
○田村智子君　直接の指導や監督は行っていないと。保健所も自治事務として行っているんですよ。
　じゃ次に、厚生労働省は、生食用の肉が非常に流通していると、このことを報道されて、焼き肉の業界とか食肉卸の業界などに対して直接何らかの行政指導を行っていますか。
○政府参考人（梅田勝君）　今回の食中毒事例発生後、都道府県知事等に対しまして、生食用の食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施通知、及び生食用食肉を取り扱う飲食店においては生食用の加工を行った施設等の情報を店内に掲示するよう指導する旨の通知を出しました。
　また、関係団体に対しましては、これは日本食品衛生協会とか食品産業センター等でございますが、これらには、農林水産省の協力も得て、これらの通知の内容について会員への周知を依頼したところでございます。
　今後も必要に応じて関係団体を通じて営業者への周知を要請していきたいと考えております。
○田村智子君　直接指導監督やっていないんですよ。私も農水省から資料もらったんですけれども、農水省が厚労省の通知を業界に通知しているんです。
　食品衛生法では、厚生労働省の食品検査の体制は輸入食品に限定をされていて、国内で流通する食品の衛生管理について監視指導、これは全て都道府県に任されているんです。私はここに大きな問題があると思います。
　これまで直接指導監視していた方々というのは、生肉の危険性、これ非常に危機感持っていたと思うんです。だから、都道府県などの担当者でつくる全国食品衛生主管課長連絡協議会、二〇〇二年以降毎年、ガイドラインではなく、通知でもなく、法規制によって生肉の規制やってほしいと厚生労働省に要望していたんですけれども、厚労省は直接指導監視やっていないですからね。私は、その危機感が正しく伝わっていなかったんじゃないのか、それが法規制を棚上げしてきた一つの原因ではないかと考えています。
　大臣、これ所感でいいですからお聞きしますけれども、これだけの事件が起きても厚生労働省は、都道府県に通知出しているという、これだけなんですよ、直接の行政指導やっていないんですよ。この仕組みに問題があるとは思われませんか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の食中毒事件、このように四人も亡くなる、そしてまた重篤な方もたくさんまだおられるというようなこういう事件が起こったことについては、これは私も反省もいたしているところでございます。
　今部長が申し上げたように、これらの食品に関する事項については、食品衛生法では都道府県がこの処理をすると、こういうことになっておりまして、食中毒事件が起こってから食品衛生法に基づいて厚生労働省の方に報告をすると、報告を受けたらその原因はどうなのか、その被害状況やあるいは関係食品の流通関係などの調査をまた都道府県に調査を要請をする、そして専門家を厚生労働省の方は派遣をして、そしてその調査についてのいろんな協力をすると、こういうような法律構成になっておりまして、厚生労働省としては、自治体の行う監視指導が適切に行われるよう、食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針というのを定めるとともに、監視指導の実施に関する助言を行う等の必要な協力を行ってきていると、こういうことでございます。
　ただ、事が起こってから報告を受けて監視をしていくと、こういうことでは再発防止に完全ではないというふうに思いますので、今回、この基準を改正をいたしまして、法律上しっかりした処分ができるような強制力のある改正にしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○田村智子君　罰則付けるだけでは、私、駄目だと思うんですね。
　今回の事件を起こした焼き肉店は、四県に店を持つチェーン店です。そのうち、金沢市内の五店舗については、昨年の時点で金沢市の保健所が生肉提供の場合はトリミングをするようにと指導をしています。ところが、運営をする本社のフーズ・フォーラス、ここに対して指導はやっていないんです。なぜかというと、フーズ・フォーラスは肉は扱っていません、コンピューター扱っているんです。で、本社の方から結局トリミングやるんだという指示が何ら出されないまま今回の事件起きたんですよ。だから、今の仕組みそのものもやっぱり考えなければいけないと思うんです。
　たとえ罰則作っても、これ相変わらず店舗への監督がそれぞれの保健所に任せられていると。一斉に他県の店舗を、例えばチェーン店ですね、調査するとか指導監視するとか、こういう保証ないです。しかも、直接食品を扱っていない運営する本社に対しては穴が空いてしまうんですよ。だから、私は厚生労働省に、全国の店に直接入ってということを別に今求めていません。せめて、今やもう焼き肉業界というのはチェーン店当たり前なんですよ、本社があるんですよ。飲食業界ってもうそれ当たり前になっています。であるならば、その本社に対しての情報を厚生労働省自身がつかんで、そしてそこに対する指導監査を行うという、これ食品衛生法の改正も含めた検討をやる必要があるんじゃないかと、このことを提案したいんですが、大臣、簡潔でいいのでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回も、これは富山県で発生をして、本社の方の石川県の方では発生していなかったわけですね。しかし、厚生労働省としては、これは本社が石川県であるということで、石川県の方に対してもしっかり調査をするようにという、そういう指示もさせていただいておりまして、今回ももちろん本社を含めた形でいろいろと対応をさせていただいております。ただ、委員が言われるような、こういうチェーン店なんかでは本社を含めた監視は必要だと、これはもう私も同じような認識でございます。
　先ほども申し上げましたように、法律によって規制をいたしますと、今度は食中毒というそういう結果が起こらなくても、その基準に従っていろいろとやっていなければ、それに対して刑事的な処分とそれから行政的な処分もできると、こういう形にいたしますから、それは相当私は効果があるんではないかと、こういうふうに考えております。
○田村智子君　農水省などは、食品の規格についてＪＡＳ法で自ら指導監督する権限持ってやっているんですよ。もちろん、事を未然に起こさないための罰則規定必要ですけれども、私はそれだけでなく、もっと厚生労働省責任果たすべきだと重ねて強く要望したいと思います。
　じゃ、都道府県しっかりやっているというお話なんですけれども、次に、その指導監督の体制についてお聞きをいたします。
　食品衛生の監視指導を行う衛生監視員、これ保健所の職員なんですけれども、これは総数で何人いるのか、そのうち専任で衛生監視の任に就いている人数はどれだけか、その配置について基準というのがあるのかどうか、お答えください。