○参考人（松本広太君）　御紹介いただきました全国農業会議所の専務理事の松本でございます。農林水産委員会の先生方には、日ごろから、農業農村の振興と農業委員会の事業推進に御尽力、御支援を賜り、厚くこの席を借りまして御礼を申し上げます。また、本日は、こうした貴重な発言の機会をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
　この農地法等改正法案は、農地の総量確保と利用促進の方策、農地を相続した際の農業委員会への届出の義務付けを始め、相続農地対策の拡充など、私ども農業委員会系統組織が積み上げてまいりました政策提案や意見が基本的に反映されているものとなっております。
　また、衆議院において真摯な御審議をいただき、農地法の第一条、第三条及び農業経営基盤強化促進法の第十八条、第二十二条を中心に修正されましたが、農地の権利取得者はその地域に居住する耕作者が基本だということをより明確にするとともに、農業生産法人以外の法人の参入要件を追加するなど、懸念払拭のための措置をより強化したものと受け止めております。
　こうしたことから、私は賛成の立場から意見を申し述べるとともに、本法案の早期の成立をお願いしたいと考えております。
　私からは、六点に絞って意見を申し述べたいと存じます。
　第一点は、農地の確保と転用規制の強化についてであります。食料供給力の強化に向け、農地総量の確保の方針を明確にされましたことは、私ども農業委員会系統組織にとって誠に心強い限りであります。
　法案には、農地の確保に向け、農地転用規制の厳格化と農用地区域内農地の確保措置が明記されております。特に、これまで農地転用の許可が不要とされてきました公共転用について新たに許可の対象とされ、法定協議制度が導入されております。公共転用が許可の対象となることで、適正に誘導され、いたずらに優良な農地を減少させることに歯止めを掛ける効果は大きいものと考えております。この点は、都市計画制度においても、中心市街地の再開発による活性化の方向が明確となってきており、現在、抜本的な見直しに着手しようとしております。農振法、そして農地転用許可基準についても、今後都市計画制度の見直しと併せ、農地確保の観点から検討する必要があると考えております。
　我々農業委員会組織としても、農地を守るという毅然たる姿勢で対応していくことは当然でありますけれども、都道府県の農地行政においても厳格な運用が図られるよう努めることが重要だと、このように考えております。
　第二点目は、農地の権利移動規制の見直しについてであります。私どもの基本的なスタンスは、一つ、地域の担い手の確保育成と、その農地利用に支障を来さないこと。二つ、不耕作や転貸を目的とする農地の権利取得を排除すること。三つ、株式会社一般の農地所有権を認めないことであります。
　改正法案でも、こうした方向を踏まえて、農地の権利移動の規制について、農地のすべてを効率的に利用すること、個人の場合は農作業に常時従事すること、法人の場合は農業生産法人であること、この三点を原則とし、所有権規制についてはこれまでどおり厳しい要件を課すことになっております。
　改正法案では、貸し借りについては要件を緩和し、一般企業などの参入を認めることになりますけれども、第一に、法案では、周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがある場合、このときは許可をしないとされております。食料・農業・農村基本法の第二十二条で、専ら農業を営む者等による農業経営の展開、そして家族農業経営の活性化がうたわれております。一般企業の参入が、認定農業者や集落営農組織など地域の担い手の取組に支障を及ぼすことのないように、農業委員会等の許可事務が透明性を持って行われるよう、客観的かつ具体的な判断基準が必要不可欠であると、このように考えております。
　第二は、農地の適正利用の担保措置として、適正に利用していない場合には貸借を解除する旨の条件が契約に付されていることに限るとされております。その上で、当事者が契約を解除しない場合は農業委員会等が許可を取り消すとする措置も講じられることとされております。
　これに加えて、衆議院における修正において、地域の農業者との適切な役割分担の下で継続的かつ安定的に農業経営を行うこと、法人の場合は業務執行役員の一人以上が農業に常時従事することの、この二点が追加されました。この要件は現行の特定法人貸付け制度に準じたものでありますが、地域に意欲と能力のある担い手が存在していれば当然そうした経営を優先する、つまり、一般企業の参入はあくまでも担い手の補完的な位置付けであるという法案がそもそも持っております方向性を明確にしたものであり、評価できるものであると、このように考えます。
　許可に当たって、現場で農業委員会が透明性と公平、公正性を持って判断するような客観的かつ実務的な基準について政令、省令等で明確にし、現場で新制度が円滑に運用できるようにすることが極めて重要だと考えます。農業委員会組織においても、権利設定後の監視、規制の役割がますます重要になってくることを踏まえまして、全農業委員会による農地パトロールの実施や改正法案に位置付けられている利用状況調査などによって関係機関、団体とも連携を密にしつつ、許可後の農地の利用状況の把握や監視に全力で取り組み、耕作放棄や産業廃棄物の投棄も含めまして不正な利用の早期発見、是正に努めてまいる所存であります。
　第三点目は、農地の権利取得の下限面積制限の弾力化についてであります。
　改正法案では、地域の実情に応じて農業委員会の判断で引き下げられるようにするというものであります。これは所有権取得も含めたものであります。法案全体の目的である農地の確保と担い手への農地利用集積の促進に支障を及ぼすことがあってはなりませんし、地価水準の高い都市近郊での不耕作目的や転用期待の農地取得につながるなど、地域の農地利用秩序に悪影響を及ぼすことのないような対応が重要だと、このように考えております。
　農業委員会が下限面積引下げの判断を下す場合の透明性、公平性を確保する観点からも政省令において判断基準の明確化、このことが不可欠だと考えますので、よろしくお願いをいたします。
　第四点目は、標準小作料の廃止についてであります。
　標準小作料は、契約小作料の客観的な目安として現場に定着しており、農地の貸し借りの促進にとって重要なものでありました。規模拡大を進める担い手にとって賃借料をすべての農地所有者と個別に調整するには多くの手間暇が掛かります。現場の農業者からも一定の目安となるようなより使いやすい仕組みにしてもらいたいと、こういう声が多く寄せられておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　五点目は、農業経営基盤強化促進法に位置付けられる農地の面的集積の促進、これについてであります。
　現状の分散錯圃、耕作放棄地の解消に向けて改正法案で農地利用集積円滑化事業が創設されます。現場には相対を含めて様々な農地の貸借形態があります。この事業は所有権の移転や他の仕組みを否定するものではなく、より担い手に面的に集積していこうというものですから、様々な支援措置を通じてこの仕組みに乗せていくことが大切だと考えます。そのための支援の在り方や、実施主体や地域の農業者の自主努力を大事にするやり方などなど、現場でしっかり機能させるためには、私ども農業委員会組織との連携を含めました具体的な推進体制の整備を急ぐ必要があると、このように考えます。
　また、農地の貸借については、御案内のところでありますけれども、平成十八年で見ると農地法によるものが四千八百五十ヘクタール、一方で農業経営基盤強化促進法によるものが十四万二千ヘクタールと、断然多くなっております。農地貸借の規制緩和について、農地法改正法案と基盤強化法改正法案の整合性の確保が重要だと考えておりますので、改めてお願いを申し上げます。
　これらのほか、冒頭に申し上げましたとおり、相続農地対策や所有権が確認できない遊休農地の管理耕作の仕組みが新たに盛り込まれましたことは大変大きな前進だと考えております。
　最後に、農業委員会についてであります。
　既に御案内のとおり、今回の改正において農業委員会の役割と機能が新たに加えられ、農業委員会の判断にゆだねられる部分も多くなっており、農業委員会の農地事務は質量共に増大が避けられませんし、農地の監視活動も今まで以上の取組の強化が求められてまいります。
　しかし、農業委員会は、この間の地方分権、市町村合併等に伴いまして、農業委員会数は平成十五年から二十年の五年間で四割を超える減少となりました。農業委員数も同様に、三割以上、二万人以上も減少しております。農業委員一人当たりの守備範囲、いわゆる地域の農地面積でありますけれども、これも全国平均で平成十五年の八十八ヘクタールから二十年には百三十四ヘクタールと大幅に拡大しております。同時に、事務局職員数も平成十五年の一万四百人から平成二十年には七千八百人と、二千六百人、二五％も減少しており、一農業委員会当たりで見ますと職員数は三・三人が四・四人に、しかも専任職員数では一・七人から二・三人と微増にとどまっておりまして、農業委員会当たりの農地面積の拡大に全く追い付かない状況となっております。
　他方で、担い手に対する農地のあっせん、調整、遊休農地の実態把握や解消、違反転用の是正など、農業委員会の業務は質量共に増大しております。最近では、地方分権によりまして農地転用許可事務が都道府県知事から市町村長に移譲され、その上、大半が農業委員会に実態的には事務委任をされておると、こういう事態になっております。
　また、改正法案に伴い、農業委員会には新たに、貸借規制の緩和に伴います地域の担い手育成と効率的かつ総合的な農地利用との整合性確保の判断、許可後の農地の適正利用に向けました事後監視や許可取消しと当該農地の有効利用対策、遊休農地の是正指導権限の強化に伴う指導、勧告、さらには相続農地の有効利用対策など、八項目にわたる新たな業務、役割が求められることとなります。
　こうしたことを踏まえますと、是非お願いしたい第一点は、国、都道府県、市町村の理解と支援によりまして、農業委員会の体制の整備強化であります。具体的には事務局の人員確保、特に農地制度、実務に精通した職員の確保、農業委員の活動を支援する協力員等の設置やこの資質向上、活動予算の増額確保、さらには農業委員会を支援いたします都道府県農業会議の体制の整備強化など、新たな農地制度を現場で円滑に定着、運用していくための措置が不可欠であります。
　第二点は、審査、判断の透明性と公平性の確保であります。様々な農地の許認可事務の判断基準につきまして国として政省令等でできるだけ明確に示していただくとともに、農業委員会間、都道府県行政との密接な連携が必要と考えます。
　もう一つは、農業委員会で整備しております農地基本台帳であります。今回の法案で制度化された農業委員会による年一回の農地利用状況調査を農地基本台帳に的確に反映させた農地情報を整備するとともに、住民基本台帳や固定資産課税台帳との照合が円滑にできますよう一層の整備強化に向けまして御検討いただきたいと、このように考えております。
　最後となりますが、私ども農業委員会系統組織では、今回の改正法案を含めまして、農地行政について、農業者の公的代表の行政委員会として、透明性、公平、公正性を基本に、関係者が一丸となって全力で取り組んでまいる所存であります。
　農地の確保と効率的な利用を実現するためには、農業所得の増大と農業経営の安定に向けた対策が不可欠であります。農業者、とりわけ地域を担う担い手や若者が意欲と誇りを持って農業に取り組める、そんな環境づくりに更に御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、私からの意見を終わりとさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。