Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（史）委員　通信障害でできなかった場合に困りますという答弁だったんですけれども、それはさすがにちょっともう理由にはなりづらいんじゃないかな、こういうふうに思います。
　そういう意味では、しっかりシステム上乗り越えていくことができればできるということでいいですね。というわけですから、あとは政府側がしっかりやればやりますということで御理解をいただいたというふうに認識をいたします。
　その上で、それをしっかり進めていくことを、今度はグリップする側もしっかり後押しをしていかなきゃいけないと思いますが、内閣官房の方でそこはリーダーシップをとってしっかり前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせるというのは、マイナンバーカードの活用策の中でも極めて重要であると考えております。
　厚労省から課題もありましたが、この話は、一方で、全部が電子化されてしまうと、そもそも見える番号というのは要らなくなる話になりますので、将来的にはそれを目指して、しかも、こういうシステムをつくる場合に費用のことが常に問題になりますが、これも医療保険のシステムを全部見直して、できるだけ安価で、かつセキュリティーも高いようなものをつくってもらいたいと思っております。
　マイナンバーの一つの目的は、行政、国、地方あるいは民間も含めたＩＴ化の推進だと思っておりますので、これに内閣官房、厚労省挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○小林（史）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、向井審議官、リーダーシップをとってやっていただきたいと思いますし、総務省からはそれをしっかりバックアップしていただいて前に進めていただくことが、最終的には行政の電子化をしっかり進めることにつながると思いますので、お願いをしたいと思います。
　若干時間がなくなってきましたので、一問飛ばして、もうストレートにお聞きをしたいと思っています。
　このマイナンバーカードの活用であったりとか行政の電子化を進める上では、サイバーセキュリティー対策が大変重要だと思っています。
　これは、最後にぶつかるのは、どこから財源を持ってくるのか、こういうことでありまして、研究開発、人材育成、どこから持ってくるかと考えたときに、電波利用料は私は使えるんじゃないか、こういうふうに思っているんです。
　事前に御質問で伺おうと思っていましたが、この電波利用料の使途の中にも、ＩｏＴに関するサイバーセキュリティーの研究開発ということで少しだけお金がついています。ただ、セキュリティー人材は全く足りない、そして研究開発もまだまだ伸ばさなきゃいけないという中では、その金額では足りないと思っています。
　この電波利用料の使途をしっかり使うためには、配付資料にありますけれども、「「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるために」というふうに書いてあります。
　電波の適正な利用を確保するためには、今重要インフラとしてＮＩＳＣからも指定を受けている情報通信そして放送分野のセキュリティーの確保というのは、間違いなくこの「適正な利用」に当たると私は思っています。
　ぜひ、今の少ない予算ではなくて、大きく予算をとってサイバーセキュリティーを進めるためにも、電波利用料の使途にこのサイバーセキュリティーというのを改めて書き込んで、正面から予算をつけていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　電波利用料制度の対象事務でございますけれども、電波の適正な利用の確保に関すること、無線局全体の受益を直接の目的とすることというのを要件としております。その費用について、無線局の免許人で公平に負担するという趣旨でございます。
　今、委員からもお話がございましたけれども、ＩｏＴのサイバーセキュリティーに関する研究開発というのは、周波数を効率的に利用する技術として実施することにしています。
　今後、ＩｏＴが進展して、無線機器の利用がさらに増大していく中で、サイバーセキュリティー確保の必要性も一層高まっていくと想定されますので、電波の適正な利用の確保に関すること、無線局全体の受益を直接の目的とするという要件による電波利用料制度の範囲内で、どういった対応が可能かは検討してまいります。
　なお、電波利用料とは別に、今回、ＩｏＴ時代におけるサイバーセキュリティ総合対策実証事業についても二十八年度の第二次補正でお認めいただきましたし、今審議をいただいております二十九年度の政府予算案の中でも、ナショナルサイバートレーニングセンターの構築ですとか、また、ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業など、お願いをしているところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございました。
　積極的な御対応をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、公共施設等の適正管理推進事業についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。
　近年、公共施設の老朽化対策ということが大変課題になってきております。施設の集約化、複合化、それからどのように転用していくかとか、そうしたことがこれまでも重要な視点になっておりまして、そこで、平成二十八年度は、公共施設等最適化事業費ということで二千億円が予算に計上されておりました。
　平成二十九年度は、この事業を、今度は公共施設等適正管理推進事業費ということで、これは三千五百億円の予算を組んでいるわけでございますけれども、これまでの最適化事業とどのような違いがあるのかということについて、まず説明をしていただきたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除却事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてきたところでございます。
　今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しでございます。
　公共施設等適正管理推進事業は、こうした取り組みをより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加するなど、内容を拡充するものでございます。
○稲津委員　今、副大臣から御説明いただきまして、大変関係者から期待の大きい事業でもあると思いますし、それから、この事業内容を例えばコンパクトシティーとか長寿命化とか市町村役場の機能の強化とかこうしたことをするということで、予算も拡充するということ、大変意味のあることだというふうに思っております。
　そこで、特に市町村役場の機能緊急保全事業についてお伺いしておきたいと思うんですけれども、これは、いわゆる役場等を建てかえたいとか、あるいは、実際に災害に遭ったときに災害対策本部としての機能をしっかりと強化していきたい、こういうことで、かなり考えていらっしゃる自治体も多いんじゃないか、こんなふうに思っているわけです。
　そこで、今私申し上げました市町村役場の機能の緊急保全事業の概要について、簡潔に説明をいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　市町村行政を運営していく上での基本となります公用施設である庁舎の建設、建てかえ事業につきましては、それぞれの市町村の判断で決定されるものでありますので、これまでは特別な財政措置を講じないことを基本としてまいりました。
　しかし、熊本地震によりまして、業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である庁舎が発災時におきましても有効に機能しなければならないことが強く再認識されましたために、未耐震の本庁舎の建てかえを緊急に実施できますよう、この市町村役場緊急保全事業を創設いたしました。
　対象事業といたしましては、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業。その要件につきましては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく事業であって、建てかえ後の庁舎を業務継続計画に位置づけることでございます。事業期間につきましては、平成三十二年度までの四年間としている状況でございます。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、この事業についての地方債の措置についても、これは、充当率九〇％、交付税措置対象七五％、交付税算入率三〇％ということで、格段の措置がされているというふうに思っております。
　これまでの類似の事業については、これほどまでのものはなく、主に自主財源ということでやってきたというふうに承知しておりますが、そうなると、過去に努力して苦労して整備してきたところにしてみると、今度のはいいな、こういう地方債の措置もされていていいなということになるんですけれども、それはさりとて、しかしながら、今ありました熊本の地震等から考えていくと、やはりこの時点でこうした措置をするということを、きっちりハンドルを切って決めていただいたということは、これは大変意味があるというふうに思っております。
　そうした政策目的のもとにこの事業が推進されていくわけでございますけれども、ただ、これを見てみますと、平成二十九年から三十二年度までの四年間ということで、もちろん、政策目的を持って臨むわけですから、その期間についても当然、こういうふうに決めてくるのは十分理解はしておるんですけれども、しかし、このことがどのくらいのニーズがあるのか。
　現場の自治体からは、さらにもう少し、この予算を年度ごとに十分確保していただきたい。そうなってきますと、当然、これはいろいろ検討する中で、例えば平成三十年度以降、この事業について、場合によっては事業費もふやしていくということも必要ではないか、このように私は思うわけですけれども、この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　今回は、緊急防災・減災事業債に合わせて平成三十二年度までという四年間といたしておりますけれども、今、稲津委員がおっしゃっていただいたとおり、恐らく、この市町村役場緊急保全事業を創設したということによって、一定の進捗というのが図られていくと思います。
　平成三十年度以降の市町村役場緊急保全事業を含む公共施設等適正管理推進事業の事業費につきましては、その活用状況をしっかりと踏まえながら、適切に地方財政計画に計上してまいりたいと存じます。
○稲津委員　今、大臣から御答弁いただいて、非常に前向きなお話をいただきましたので、ここは私も非常に安心して御答弁を聞いておりまして、いろいろな関係者の方々についても、そうしたことも含めて、もし尋ねられたらお答えしていきたい、こんなふうにも思います。
　ただ、ここで指摘をさせていただきたいのは、確かに、この緊急防災の事業に合わせて平成三十二年度までの実質四年間ということでございますけれども、四年間となると、例えば、もう既に役場庁舎の建てかえを検討しているところ、それから議会承認も得られているところについては、これはもう本当によかったということでさっと手が挙がって、そして総務省ともいろいろな相談に入っていけると思うんですけれども、例えば、まだそういう計画概要が決まっていない、これからどうしようかという中で、この事業が出てきたので、この際ぜひと。
　やはりここまで踏み切るのには、例えば議会の承認が必要であったり、それから市民等の、いわゆる住民の庁舎建てかえに対する気持ちというか、なかなか、十分な説明をしていかないといけないということで、そう考えていくと、この四年間の間で速やかにそうしたことが申請できるかどうかというのは、もちろん、ここは自治体が汗を流して頑張ってもらわなきゃいけないところですし、二元代表制の議会の方も、そうしたことについて十分な検討、配慮も必要だと思っています。
　ですから、これこそまさに自治体の考え方や、ある意味政策に対する腕の見せどころなのかもしれませんけれども、しかし、四年間というのは非常に、そんなに長くない期間だと思っていますので、ぜひ、説明、ＰＲというか、事業内容をしっかり、自治体の方にもうまく、きっちり発信していってあげていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一問、今度は、今のお話にもありましたが、コンパクトシティーについてお伺いしたいと思います。
　施策の具体的な推進については、国交省とか、あるいは地方創生という観点でいったらまた別のところになるんですけれども、きょうは、総務省ということで、その視点に立ってお伺いしておきたいと思います。
　これは、総務省が一月三十一日に発表した二〇一六年の住民基本台帳に基づく人口移動報告。これを見ますと、さらに都市部への人口の移動、転入が進んでいるということで、なかなか人口減に歯どめがかからない地方の実態というものがさらに少し浮き彫りになってきたのかな、こんな気もいたしております。
　そこで、今この時代に、生活に必要な施設等々の機能を中心部の方に集約していく、いわゆるコンパクトシティーということが非常に注目されていて、これが進んでいくと思っているんですけれども、もちろん、これは非常に重要なことだと思っています。まだどんどん進めていった方がいいと思っています。
　ただ一方で、では、中心部に人口が移動していくことによって、郊外の方がどうしても今までの機能とは随分違う形になってきているということ、こんなことにも配慮をしながら、これからの時代はこうした視点についてのまちづくりの取り組みも必要かなと思っていますが、特に離島とか条件不利地域については、こうしたことも非常に深刻なことになってくるのかなと思っています。
　そこで、このコンパクトシティーについて、地方財源措置も今後十分視野に入れて、また、あるいは今のことを含めてしっかり定着させていくという考え、こうした認識について大臣にお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　平成二十八年度中には、およそ百都市が、この取り組みを推進するために、立地適正化計画の作成、公表を予定しておられます。平成二十九年度以降、地方団体のお取り組みが計画に基づく政策実行段階に移行することから、省庁横断的な支援が求められていると思っております。
　立地適正化計画に基づいて国庫補助制度を補完し、または一体となって実施される地方単独事業を支援するために、今回創設される公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設けて、新たに地方財政措置を講じるということにいたしております。
○稲津委員　時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、きょう質問させていただいて、また御答弁いただいた内容について、ぜひしっかり施策の推進を進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、大臣所信の質疑ということで、放送を主に取り上げたいと思っております。
　今、総務省でも、放送を巡る諸課題に関する検討会が開かれており、そして、今まさに議論中なのが、ＮＨＫの受信料のあり方、あるいはガバナンスを含めて業務のあり方、そしてインターネットとの同時送信、これはＮＨＫのみならず民放も大きくかかわってくる問題でありまして、場合によっては放送法の改正もということで、今回も、国会にも提出もあり得るというふうに聞いております。
　ＮＨＫ、今、会長、経営委員長にお越しいただきました。早朝からありがとうございます。
　この後、ＮＨＫ予算もまた審議があろうかと思いますが、ＮＨＫについては、大変残念なことでありますけれども、三年続けて全会一致が成らなかった。
　ＮＨＫ予算というのは、これは我々国会が、国民、視聴者ですね、受信料をお支払いされている視聴者が国民とイコールになるわけですが、そこの視聴者を代表して国会で審議するということでありますから、やはり視聴者全員から賛成してもらえる予算でなければならないということで全会一致が原則になっているわけですが、しかし、退任された籾井会長のもとでさまざまなことがありました。
　ちょっと振り返りますと、やはり最初に、就任されてすぐに言われた発言、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない、そういった発言は、これは本当に公共放送の根幹にかかわることでありましたし、さまざまな人事の問題もありました。全員から辞表を預かる、そしてまた、辞表を提出したということをこの委員会で発言した専務理事については、どう考えても左遷と言わざるを得ない役職のつけ方をしていたり、あるいは、情報公開を我々が求めたものもほとんど出されることがなかった等々、タクシーのチケットの不正利用とか、いろいろありました。
　そして、我々国会議員、野党がこれを言っているというだけではなくて、経営委員会の中でもかなりの苦言を呈され、委員長代行だった方が退任のときには大変厳しい言葉を述べられ、また、退任後もそういったことを表明されている。あるいは、理事が経営委員会の場で、本当に異例のことだと思いますけれども、しかも一人や二人じゃない、三人、四人、理事が苦言を呈してやめていった、そういう状況がある中で、やはり賛成というわけにはいかなかったということであります。
　しかし、新しい体制となりました。上田会長は、監査委員そして常勤の経営委員ということで、この間ずっとこうした状況を見てこられたわけであります。私は、これは党内で相談しているわけじゃありません、私の個人の考えでありますけれども、やはりＮＨＫ予算というのは賛成をしたい、そういう気持ちでおります。
　きょうは、ぜひ、会長そして経営委員長と、忌憚のない、腹を割った、ＮＨＫそして公共放送のあり方について議論をさせていただいて、来るべきＮＨＫの予算審議に備えたい、そういう思いもあってお越しをいただきました。
　まず、会長にお伺いをいたしますが、今るる私が申し上げた、とても申し切れません、これ以上のこともいろいろありました。この三年間、籾井会長の三年間を見ておられて、常勤の経営委員でありますから常にそばで見てこられたと思いますけれども、率直に、会長として、この三年間、どのように見ておられましたでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、三年半、常勤の経営委員それから監査委員として務めてまいりました。
　過去三年間にわたっては、監査委員の立場で、真摯に監査委員としての役割を果たしてきたというふうに考えておりますけれども、私が会長になりまして、どういうふうな形で経営のかじ取りをしていくかということなんですが、ＮＨＫが抱えている経営課題に関しましては、大きな方向を定めるということに関しては経営幹部が共有して、それから職員一人一人のやる気を極大にしながら、一丸となって目標に取り組む経営を目指したい、こういうふうに考えております。
　そのためには、役職員の意思疎通といいますか、コミュニケーションが極めて大事であるというふうに考えておりまして、さまざまな課題について、既に実行に移しておりますが、しっかりと議論して、合意形成を図りながら物事を決めていく、コンセンサスの経営ということを心がけていきたい、こういうふうに考えております。
　私は、監査委員として三年間、役員の一人一人の業務の遂行状況を見てきたという意味では、そういった経験を積ませていただいたわけですが、この経験を踏まえて、会長としてしっかりとリーダーシップを果たしていきたい、このように考えております。
○高井委員　私の質問への直接の言及はなかったわけでありますが、それをすると、前の会長を批判するということにもなりかねませんので、そういう意味では少し言葉を選んで御答弁いただいたかなと思います。
　私も、今会長がおっしゃったように、やはり意思疎通、経営幹部の理事、理事会が、非常に議事録も限られた公開でありましたけれども、しかし、いろいろ漏れ聞いたり、あるいは公開された議事録だけを見ても、本当にこの組織はどうなっているんだろうかと思わざるを得ないことも多々ありました。私は、非常に前の体制で人事というものも恣意的に行われていたように感じます。
　そういう意味では、改めて、会長になられて、それぞれ会長も幹部の方々をよく御存じでしょうから、適材適所の人事をしていただいて、ある意味、籾井会長に対して苦言を呈し、直言を言って仕事がかわったという方もいると思います。そういう方については、私はＮＨＫのことを考えての発言であったであろうと思いますから、そういう方のことももう一度気にかけていただいて、よりよいＮＨＫをつくっていくための体制というものをつくっていただきたいというふうに思います。
　もう一つお聞きしたいと思います。
　やはり会長は経営の経験のある方でございますが、しかし、メディア、放送というものを長く経験してきたわけではございません。そういう点は心配があるわけでありますが、改めて、公共放送の役割、ＮＨＫの役割、使命というものをどのようにお考えか、会長にお聞きいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの使命は、憲法で保障されました表現の自由のもとで、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供して、健全な民主主義の発展それから文化の向上に寄与することである、こういうふうに考えております。
　ＮＨＫは、広告料で成り立っている民間放送とか、それから税金で成り立つ国営放送とは異なっております。その存在意義を視聴者・国民の皆様に御理解いただいてお支払いいただく特殊な負担金とされる受信料で成り立っております。だからこそ、特定の利益や視聴者に左右されずに、まさに自主的、自律的に放送することができると考えております。
　その上で、社会生活の基本となります確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分け隔てなく提供することで、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与できると考えております。
○高井委員　御答弁は承りました。
　ただ、会長が放送というもの、メディアというものをどこまで熟知しておられるかということは、やはりこれからわかってくることだろうなというふうには思います。
　その意味で、今度は経営委員長にぜひお聞きをしたいんですが、会長を選ぶのは経営委員会、そのトップが経営委員長でありますが、過去四代、五代ですかね、続けて経営者の方であります。放送業界とは関係のないところで働いてこられた方がなっている。かつてはＮＨＫの生え抜きの方がなっていたときが多いわけでありますけれども、今そうなっている。ＮＨＫがいろいろな不祥事や問題があって、外部の力を入れなきゃいけないということで、そうなっています。
　しかし、実は、よくＮＨＫが比較されるイギリスのＢＢＣ、公共放送、これは、ちょっと私調べましたら、歴代の会長はほとんどがＢＢＣ出身者か、若干例外としている方も民放のテレビ局の出身者ということで、やはりメディアを経験した方がトップをやっているということであります。
　単純にＢＢＣと比較、同じである必要はありませんけれども、しかし、ずっと外部の方、放送メディア以外の方が会長につかれるというのは私はやはりちょっと違和感があるんですけれども、今回上田会長を選任されたその理由をお聞かせください。
○石原参考人　お答えいたします。
　私ども、ＮＨＫの会長の任命というのは経営委員会の最も重要な仕事だと考えております。
　確かに、先生がおっしゃるように、過去四回か五回にわたってＮＨＫの中とか放送関係の方ではない方がＮＨＫの会長に選ばれました。その皆様方にはいろいろな方が実はいらっしゃったということでもあろうかと思います。
　ただ、ＮＨＫが、先ほど来先生からの御指摘あるいはＮＨＫ会長のお話にもありましたように、国民に信頼される公共放送としてしっかりとした役割を果たすということがやはり最大の使命であるわけでございまして、そのために最もふさわしい方をＮＨＫの会長として選ぶということだと思います。
　私、昨年の六月の末に経営委員長になりまして、それから、半年前に、つまり一月の二十五日がたしか前会長の任期が来るわけでございまして、その半年前までに、できたら年内に決めたいということで、考え方として、六カ月前に経営委員会の指名部会というのを立ち上げました。
　そこで、十二名の委員の、やはり一番ＮＨＫにふさわしい会長を選ぶというコンセンサスをとるために、新しい委員の方もいらっしゃいましたので、内規の見直しとかあるいは資格要件についての議論とか、結果的に中身は前回のものとはそう変わりませんでしたけれども、相当な時間をかけて共通の認識をつくるということに取り組んでまいりました。
　真剣な議論の結果の結論であり、その結果、複数名の方が最後候補に挙がりましたけれども、現在の上田会長が最もＮＨＫにふさわしいと。
　私ども、資格要件の中に五項目整理いたしまして、まず一つ、公共放送としての使命を十分に理解しているかどうか、それから二つ目が、政治的に中立であるか、三つ目に、人格高潔であり、説明力にすぐれ、広く国民から信頼を得られる方かどうか、あと二つございますけれども、リーダーシップの問題とか、そういうことを五項目挙げて、十二名の委員のその共有した認識のもとに、無記名で投票して、最終的に上田会長が全会一致で選ばれたわけでございます。
　私も、今までの会長選任の経緯、かかわってまいりましたので、そういったことの反省も含めて、できる限り現在の制度、法律の中で厳正にＮＨＫに最もふさわしい会長を選ぶということに取り組んだ結果、上田会長を選んだということでありまして、目下のところ、最もＮＨＫにふさわしい会長を選ぶことができたと認識しているところでございます。
○高井委員　今、会長選任の基準の五項目を説明していただきましたけれども、やはり私は、一番最初に言われた公共放送の使命、役割を熟知している、そこが何より大事なんだろうなと思います。
　そういう意味では、上田会長は監査委員、常勤の経営委員を務められておりましたから、そこの部分は該当したということだろうと思いますが、私は、上田会長がいいとか悪いとかいうことではなくて、少し長い目で見たときに、上田会長の次ということだと思いますけれども、やはりもう一度、放送、メディア、こういったものをよく熟知した方を広く探すということも必要なのではないかな。恐らく、その候補という方は誰かは存じ上げませんけれども、やはりそういったことをもっと、まさに経営委員長、経営委員の最大の役割はＮＨＫ会長を選ぶことだとおっしゃられましたので、そこに全力を傾注していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、幾つか質問があったんですけれども少し飛ばしまして、ＮＨＫの受信料のあり方についてお聞きをしたいと思います。
　受信料の議論は、昨年も一昨年もこの国会でもやっております。私、実は、この場でも申し上げたんですけれども、大学生のときにＮＨＫの受信料の集金のアルバイトを四年間ずっとやっておりまして、そういう意味では人一倍受信料に対しては愛着があるというか、思い入れがございます。
　私の持論は、今、本当にＮＨＫ、頑張っていただいて、収納率は上がっています。しかし、それでも七十数％、まだ八割は達しない。そして、私が大学生のころ受信料のアルバイトをしていたときの経験からしても、どう見ても明らかにテレビを持っている大きな御家庭に、恐らく家に二台も三台もあるだろうなというような方が、いや、テレビがありませんといって払わない方というのはたくさんいらっしゃいました。それ以外にも、特に都会であれば、夜遅くしか帰ってこない若い方とか、いろいろな生活のパターンがありますから、なかなか全ての受信料を徴収するというのは大変なことであります。
　そういった中で、今、だけれども、一方でちゃんと払っている人と、そしてテレビがあって、恐らくＮＨＫも見ているのに払っていない人がいる、このことはやはり不公平であり、払っている人に対して私は申しわけないなという気持ちがあります。ですから、義務化、罰則を設けるというところまではなかなか、行き過ぎなのかもしれませんけれども、もう少しやはり抜本的な受信料の徴収率を上げる、収納率を上げる方策を考えなきゃいけないと思うんです。
　そういった中で、今回、放送を巡る諸課題検討会の資料を持ってまいりました。第十三回の資料、去年の十二月十三日にあった資料の二十一ページ目なんですが、ちょっと皆さんにお配りしていなくて申しわけないんですけれども。
　イタリアの公共放送における制度改革ということで、これはＮＨＫが出した資料ですけれども、二〇一六年から、去年から法改正をした。それまでは、イタリアの受信料の支払い率は七〇％から七五％。ちょうど我が国と同じぐらいですね。ところが、去年の七月に制度改正、法改正をして、テレビを設置していないということを申告しない限りテレビは所有していると推定する、つまり、テレビは持っていませんよということを申告してもらうというふうに制度改正をしたということです。
　あわせて、未設置申告に虚偽が、うそをついた場合は罰則を入れる。それから、電力料金とあわせて受信料を徴収する等々のことを法律に書いた。このことによって増収が見込まれている。かつ、その増収を見込む分で受信料を百十三ユーロから百ユーロまで値下げをした。
　私は、これは非常にモデルになる取り組みだなと思います。収納率を上げて、そしてその分で受信料を還元する、これが私はあるべき姿だと思いますが、会長にまずお聞きしますけれども、こういったイタリアの例をこの諸課題検討会でも提出しているわけですが、ＮＨＫとしてはこういう制度をぜひやりたいということでよろしいんでしょうか。
○松原参考人　お答えします。
　イタリアを含めて、海外の公共放送においては、テレビを設置していないことを申告していただく制度があるというふうに承知をしております。
　こうした申告制度が導入されれば、受信料の契約収納業務について軽減がされるということで有効だというふうに考えておりますが、そうした制度を活用するに当たっては、あくまで視聴者・国民の理解を得られることが大前提だというふうに考えております。
○高井委員　これは大事なことなので会長からぜひお答えいただきたいんですが、今、国民の理解が得られることが大事だという理事からの答弁ですが、国民の理解が得られればぜひこれをやりたいということでよろしいですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありましたように、受信料の公平負担というのは非常に大事な問題だ、課題だというふうに私は認識しております。
　受信料の公平負担を解決する一つの方策として、今おっしゃられました、イタリアにおける受像機を持っていないことを申告させるという方法、これはフランスなんかでもやっているようですが、それも一つの方策だとは思います。
　いろいろな形で、知恵を出しながら、いかにして公平負担を達成するかというのが私たちの課題だというふうに認識しておりますので、今後とも、公平負担に一歩でも近づけるべく知恵を絞って、いろいろ私どもの方でも検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○高井委員　選択肢の大きな一つではあるということだと受けとめさせていただきます。
　それでは、これは法改正が必要なことでございますので総務大臣にお伺いしたいと思いますが、こういった制度、公式な場でＮＨＫからも、参考ということではありますけれども、しかし、こうやって資料の中に出てきているし、今の会長の答弁でも、やはり一つの有力な選択肢だということだと思いますが、総務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　受信料支払い義務化というのは、今後の公共放送のあり方を検討していく上で重要な論点の一つとは認識をしています。総務省としては、ＮＨＫの御要望や諸外国の状況も踏まえながら、引き続き研究をしてまいるという段階でございます。
　まず、言論報道機関としてのＮＨＫの中立性確保といった点、それから、仮に、政府が直接関与するようなことを避けるという観点、ここにも十分留意をしなければいけないということで、現在の受信料の制度になってきております。
　有識者による検討会の中でＮＨＫからも紹介があったイタリアの制度についてでございますけれども、私の方で制度の詳細について十分まだ承知をしておりませんので、具体的な受信料制度のあり方については、今ＮＨＫでも検討をいただいていると聞いておりますけれども、その状況を踏まえながら、多角的な議論を積み上げ、まずはやはり国民・視聴者の皆様の十分な御理解が必要な、大きな大きな課題だと思っております。
○高井委員　私も、義務化というか、税金のようにこれを納めてもらうということは、自主放送の公共放送の役割がまさに国営放送に近くなってしまうということで反対でありますけれども、実は、今回このイタリアの制度を私も初めて知って、これはいい制度だなと思ったわけであります。去年の七月に制度改正したばかりということでありますから、私は、これは大きな一つのモデルとなるものだと思います。
　しかし、さはさりながら、これは一体いつまで議論をして結論を出すのか。この受信料の問題は非常に長く、常に議論を続けてきており、また、去年も私、籾井会長にＮＨＫの中でどういう議論をしているんですかと言いますと、なかなか公式な場での議論にはなっていないということであります。
　しかし、今総務大臣からもＮＨＫでも検討しているというふうにおっしゃられましたので、改めてＮＨＫに、この受信料のあり方の検討状況、そして、これはいつまでにＮＨＫとしての考え方をまとめる考えか、お聞かせください。
○上田参考人　お答えいたします。
　この受信料のあり方に関しましては、私の前の執行部においても検討がなされていたんですが、さらに検討を進めるといいますか、ＮＨＫだけではなくて第三者の意見も取り入れるという意味で、私が会長に就任しまして、早速にＮＨＫ受信料制度等検討委員会という委員会を常設の形で設立いたしました。
　いつまでにということなんですが、常時同時配信、こういったものが実現した際の負担のあり方等についても検討してもらいたいと考えていますし、また、平成三十年以降の経営計画を年内には作成しなくちゃいけません。そういう経営計画の中でも、受信料の仕組みがどうなるかということはやはり考慮に入れた上での作成というのが必要になってこようかと思いますので、今後、委員の先生方とも相談しながら、我々が受信料に関して第三者的な意見を仰ぎたいものを逐次、適時御相談しながら進めていきたい、こういうふうに考えております。
○高井委員　この質問はもう一年も二年も前からしていて、検討中だとかいう答えなわけですけれども、やはりどこかで期限を切って結論を出さないと、いつまでたってもまとまらないことだと思います。ぜひ早急に、精力的に検討を進めていただきたい。
　あと、総務省に聞くと、やはりＮＨＫがどうしたいかが見えないと総務省も検討できないんだと。そうかなとも思いますけれども、総務省は総務省で検討してもいい、まさに放送法の改正でありますから、私は同時並行でやればいいと思いますけれども、ぜひこれは精力的にやっていただきたい。
　今、会長から、同時送信という話が出ました。初めて聞く方は何のこっちゃと思われたかもしれませんけれども、今、総務省の諸課題検討会の中でも大きなテーマになっているのが、ＮＨＫの放送番組をインターネットで同時に送信できないか。私は、これは当然やるべき話だ。
　たしか二年か三年前のこの総務委員会でも、私は地元は岡山ですけれども、岡山のＮＨＫのニュースが東京では見られないんですね。だけれども、これをインターネットで見られたらどんなにいいだろうか、地球の裏側のことはアルジャジーラでいつでも見られるのに、何で岡山のニュースがインターネットで見られないんだろうかとずっと指摘し続けているわけですけれども、ようやく今回、ＮＨＫとしてもやりたいということで議論が行われているわけです。
　しかし、残念ながら、私はこの議事録を見て本当にがっかりしたんですけれども、民放各社が反対なんですね。この議論を見ていると、民放各社の言い分は全部、いや、自分の会社ではやれない、コストがかかるという話なんです。
　しかし、私はここをぜひ放送業界の皆さんには考えていただきたいんですけれども、やはりお客様、視聴者あってじゃないですか。どんな民間ビジネスだって、やはりお客様がどう思っているかということを常に考えて新サービスを提供するのに、自分たちの会社の都合でできないというのは、これは本当におかしいと思います。
　明らかに視聴者は、インターネット、もう今若い人なんかはテレビを持っていないんですよ、みんなインターネットを見ている。そういう時代の中にあって、これができないというのは、私は本当に大きな問題だと思います。
　ＮＨＫはやりたいという立場ですから、これはむしろ総務省にお聞きしたい、総務大臣にお聞きしたいと思いますが、何か民放との調整がつかないと結論が出せないというようなことも漏れ聞くんですけれども、これはやはり調整をつけてくれというのじゃなくて、総務大臣がリーダーシップをとってやるようにすべき、そのための法改正が必要なのであれば私はこれを出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　まだ、現在、有識者会議で検討中でございますので、結論は出ておりません。総務大臣が結論を出すべきという御指摘でございますけれども、さまざまな詰めていかなきゃいけない課題がございます。
　先ほど受信料のお話もございましたけれども、やはり払っていらっしゃらない方も残念ながらおられる中で、では、常時同時配信のコストを誰がどのように負担していくのか。その費用はほかの受信料を払っている方々から取って、実際に払わなくてもネットでだったら見られるよというようなことになってしまっては、これは不公平感というものが出てきますから、まずコストをどのように捻出していくのかということもございます。
　それから、日本では、ＮＨＫとそれから民放と、二元体制でやってまいりました。御承知のとおり、民放の場合は、特にこの同時配信については放送法で何の規制もありませんから、やろうと思ったらできるわけでございますけれども、それでも、幅広く放送業界の理解も得ながら、二元体制で切磋琢磨しながら発展していける、そのような状況もつくっていきたいと思っております。
　さらに、放送法の中で、ＮＨＫは先導的な役割を果たしていくという趣旨もございますので、将来、やはりこれだけ情報通信が発達している時代でございますので、より多くの事業者が活用できるような基盤の構築に貢献されるというのも一つの方法であるんだろうと思います。
　いずれにしましても、いろいろな道がございますが、現在有識者会議で検討中でございますので、その結論も踏まえ、またＮＨＫの方でもさまざま御議論いただいておりますので、ここは丁寧にしっかりと進めてまいりたいと思います。特に、莫大なお金のかかる話でもございます、大切な受信料収入でもございますので、その中で実現可能な方策を見出してまいりたいと思います。
○高井委員　今、大臣おっしゃったように、このコストが数十億から百億くらいかかる。本当にそんなにかかるのかなというのもちょっと疑問だし、これから技術革新が進めばもっと安く済むんじゃないかと思います。
　それは当然、あとは、私は、今受信料を払っている皆さんに追加負担を求めるのではなくて、受信料でつくったテレビ番組をインターネットで流すだけなんですから、それはそうすべきだと思いますが、おっしゃるように、ＮＨＫの中で、ではこの負担をどうするかという議論が、まだ結論が出ていないということもこの議論が進まない一因になっていますから、これはぜひ先ほどの受信料の検討会で精力的に進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいました。
　では、最後に一問だけ、実は、ＮＨＫの子会社の問題を聞きたかったんです。
　一体何人の退職ＯＢが、今、天下りの問題がこれだけ政府ではある中で、大問題です。数はもういいです、後で教えていただきますが、最後に会長、ＯＢが、かなりの数がＮＨＫ子会社に再就職しています、このことについて見解をお聞かせください。
　数はいいですから、最後、会長のコメントだけ聞いて。会長からお願いします。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの関連団体の売り上げの多くは、ＮＨＫからの委託業務や展開業務などで成り立っております。
　その際に、ＮＨＫ退職者の培った知識経験、人脈を生かして、高品質で効率的に委託業務や展開業務を担ってもらうことは、経済的で合理的であると考えております。
　したがいまして、あくまでも再就職であり、いわゆる天下りには当たらないと認識しております。
　さらに、技術やノウハウの移転、継承など、人材活用の観点や高齢者雇用の観点からも重要なことと考えております。
　いずれにいたしましても、子会社、十三社ありますけれども、これも踏まえてグループとしての一体経営というのを私は会長の立場で今後推進していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○高井委員　終わりますが、本当に、ＮＨＫは純粋な民間会社と違いますから、この天下りの問題は引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○鈴木（克）委員　鈴木克昌でございます。
　私は、きょう、五点ほどお伺いをしたいと思って準備をしてきたんですが、まず最初はふるさと納税、そして二つ目が地方創生の財政上の問題、三つ目が上下水道事業に対する財政措置、四つ目が女性消防職員のためのハード面の環境整備、五つ目がマイナンバーの導入状況ということでありますが、限られた時間でありますので、恐らく、一問で終わってしまうのか、二問で終わってしまうのか、わかりません。その点、御準備をいただいた皆さんには、まずもっておわびを申し上げておきたいなというふうに思います。
　では、早速、ふるさと納税から入らせていただきます。
　ふるさと納税の理念というのは、ふるさと納税で日本を元気にということで、三つの大きな意義があるということであります。その意義はともかくといたしまして、納税者と自治体が、お互いの成長を高める新しい関係を築いていくということであります。自治体は納税者の志に応える施策の向上を、そして一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める、いわば、自治体と納税者の両者がともに高め合う関係である、このように理念はうたわれておるわけであります。
　総務省が出されておりますふるさと納税の活用事例集「ピックアップ！ふるさと納税」では、大雪山の恵みの水を未来の子供たちにもとか、原生の森の復元に百年の計で挑むとか、天守を動かす百年ぶりの石垣修理とか、おらほの町のためにつながる力をみんなの力へとか、まさに先ほどの理念に沿った事業がいろいろと紹介をされておるわけであります。
　ところが、現実にはどういうふうになっておるのかというのを、釈迦に説法かもしれませんけれども、まさに過激、過熱をし過ぎておるという状況があるわけですね。
　連日、テレビや雑誌などで話題を呼ぶふるさと納税だが、一方でブームが過熱ぎみだとの指摘もある。また、我が町に寄附してほしいということで、自治体同士の競争が過熱をしている。日本三景の天橋立で知られる京都府宮津市では、一千万円以上の寄附をしてくれた人に七百五十万円相当の二百平米の宅地をプレゼントしようとするなど、やり過ぎな特産品が問題視されている。まあ、実際にやられておるかどうか、あれですが。それから、町営ケーブルテレビのニュースキャスターや一日町長など、特産品がどんどん豪華になっているふるさと納税という報道もあります。頑張っている自治体を応援する趣旨で始まったふるさと納税でありますが、いつの間にか、豪華な特産品をゲットするための制度になってしまっておる。
　豪華な特典ゆえに、自治体や特産品を提供する業者が赤字になる例もある。神奈川県の南足柄市では、相州牛ですか、牛肉でありますけれども、特産品にしたが、寄附額では元が取れない状況、地元業者は身を削って対応したという。魅力的な特産品を用意するため、せっかくの寄附金を特産品に使ってしまう。また、自治体が特定のお店から特産品を提供する、自治体と企業の癒着が問題として指摘されている。
　また、特典が魅力ではない市町村では、ふるさと納税をする住民は多いが、してくれる住民が少ない。その結果、市町村の住民税が大きく減り、危機感を募らせている。静岡県富士市では、ふるさと納税によって本来入ってくる税収が三百九万円も少なくなっており、富士市が受け取った寄附と差し引いても二百万円の赤字になってしまっておる。特典を豪華にしないと、あっという間に赤字になる。
　こういう例は枚挙にいとまがないわけであります。
　ふるさと納税、駆け込むならこの自治体、返礼品を狙え。わずか二分で売り切れも。過熱するふるさと納税人気。納税額の約半分が返礼品用。お得な返礼品がメジロ押し。人気の返礼品は肉と米。ポイント制も狙い目。ということで、資料はちょっと用意しておりませんけれども、ここにはこういう形でカテゴリー別の、まず牛肉、それから果物、そして日用雑貨等々、まさにこれは年末年始のデパートのギフトの宣伝のような状況の様も見られるわけであります。
　ただ、さはさりながら、例えば熊本、鳥取については被災地支援にも役に立った、こういう記事もあるわけであります。
　そこで、高市大臣が去年の四月一日ですか、総務省から、返礼品送付への対応ということで三つの問題を指摘されていますよね。一つは金銭の類似性の高いもの、二つ目が資産性の高いもの、三つ目は高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼を自粛するように、こういう通達を出されたと聞いております。
　また、ことしの二月十日に閣議後の記者会見では、要するに、インターネット上で七福感謝券がネットで転売をされておるという状況は、やはりふるさと納税の趣旨にそぐわないというふうに御答弁をされておるというふうに聞いておるわけですね。
　そこで、改めて大臣の、今るる申し上げた状況についてどのようにお考えになっておるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今、とてもたくさんの課題を御指摘くださいました。
　私自身も、ふるさと納税の意義については非常に大きいものがあると思っております。この間からも、被災地に随分たくさんの御寄附をいただきましたし、年末の糸魚川の火災によって被害を受けられた地域にも多くの寄附が寄せられました。そういう温かい気持ちは大切でありますし、また、返礼品送付と言われるものも、地域の特産品のＰＲなど、地域の創意工夫を発揮する手段としては評価するという意見があることも承知をしています。
　ただ、返礼品送付というのは、ふるさと納税制度そのものに組み込まれているものではございません。税制上の措置とは全く別に、各地方団体が独自の取り組みでやっておられるものですから、まずは地方団体がみずからの御判断と責任のもとで良識ある対応を行っていただくことが重要です。
　ただ、鈴木委員がおっしゃったように、平成二十八年四月に私の方から、特に金銭類似性の高いものなどを返礼品として送付しないようにということ、それからまた、受け取ったものが一時所得に当たる可能性があることも書き添えた上で、地方団体に要請を行いました。
　現在、個別団体に対しまして、返礼品の見直しについて、総務省の担当部局が都道府県とも連携しながら働きかけを行っております。昨年の通知発出後に随分多くの団体が見直しをしていただいて、それでもまだ問題があると考えられるところに対しましては、本当に都道府県の御協力をいただきながらでございますけれども、できるだけふるさと納税の趣旨に合ったものへという働きかけをさせていただいております。
　そのほかにも、委員が御指摘いただいたさまざまな課題があります。余りにも返礼品にかけるお金が高過ぎて、せっかく寄せられた寄附であるにもかかわらず、住民のサービスに使えるお金が減ってしまうというようなことですとか、そのほかにも、山間部、過疎地などで、本当は自分の自治体でとても住民の皆様の税金が必要であるのに、そこにお住まいの方がよその自治体に対して納税をしてしまうというようなことによる弊害なども指摘されておりますので、このふるさと納税制度の意義はしっかりと生かしながら、本来の趣旨に沿ったものになるように、課題をこれから網羅的に洗い出しまして、どのように改善できるかという検討もしっかりと進めてまいります。
　あわせて、個別の地方団体への御協力をお願いする働きかけも続けてまいります。
○鈴木（克）委員　先ほど矢継ぎ早にいろいろなケースを申し上げたわけでありますけれども、一つ一つはともかくとしても、この返礼品の裏に、地元の特産品がＰＲできるのではないか、それから、ある意味で地場産業の復興につながるんじゃないか、こういう見方があるわけですよね。ところが、これが余りにも行き過ぎると、一部の特定の企業が潤って、非常に大きな問題を、不公平感が出ておるというケースも散見されるわけであります。
　したがって、私は、やはり、本来のふるさと納税の趣旨に立ち返るなら、返礼品どうのこうのではなくて、総務省がまさにここにお書きになっておるような、どういう町を私たちはつくっていくんだ、これについてぜひ応援をしてもらいたいというような運動に本当に変えていくべきだというふうに思うんですよね。その辺は相当やはり政治的な決断をしないと、今申し上げたように、地場産業のＰＲになるじゃないか、それから地場産業の振興になるじゃないかという声に押し流されてしまうというふうに私は思うんですが、よっぽどその決意を固めて指導をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　先ほどの大臣の御答弁でよくわかりましたけれども、もう一度、その点、決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　返礼品送付については、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと納税制度そのものに組み込まれたものではございません。ですから、返礼品ですとか、どの返礼品を使うかとか、調達先となる事業者の選定というのは各地方団体の判断で行われているものでございます。ですから、これに対して総務省が法律で何か網をかけるとかそういったことは、元々この制度に組み込まれていないので、考えてはございません。
　ただ、度を越した返礼品でなければ、地場産業のＰＲになったり、また、それで地場の企業が潤って納税をしていただいたり、それからまた、一回は返礼品でこういうものがあるということを知ったけれども、お取り寄せが続いてリピーターになったり、さまざまな効果というものを評価する声もございます。
　ただ、ふるさと納税制度をここまでやってまいりまして、地方団体からは、交流人口の増加ですとか、子育て支援の充実ですとか、地域の発展につながるという積極的な御評価もいただいておりますので、そして、先ほど申し上げましたように、やはり被災自治体への御寄附というのはとてもありがたいものでございましたので、この制度の根幹はしっかりと守りながら、今指摘されたような課題が少しでも解決に向かうように、現行法の範囲内で、総務省ができる限りのこと、特に個別団体への働きかけをしっかりと都道府県とともに続けてまいります。
○鈴木（克）委員　この問題だけで終わってはなんですから、これぐらいにさせていただきますけれども、先ほど私が申し上げましたように、自治体は納税者の志に応えるということなんですね。本当にしっかりとやってくれ、自分の思い入れのあるふるさと、しっかり頑張ってくれよ、そういう意味だと私は思うなら、やはり返礼品でどうのこうのというような今の状況というのは明らかに間違っておるというふうに私は思います。
　総務省として、それは制度の外の問題で、言いようによっては、聞きようによっては、それは自治体がお考えになることだということでありますけれども、自治体はもう既にそういう過度な競争に入っちゃっておるわけですよね。
　だから、これはどこかで、政治決断で、こういうことはやめようじゃないか、本来の納税者の志をどうやって生かすかというまちづくり、国づくり、地方づくりに転換すべきじゃないかということをやはり大臣がばちっと出すことが、今のこの状況を大きく変えていくことになるし、ある意味では歴史に名を残す名総務大臣になるというふうに私は思いますよ。（発言する者あり）ああ、それもそうだ。
　そういう意味で、政治決断がやはり今こそ必要なときだというふうに思いますので、もう一度、ぜひひとつ、やめたらどうだという与党議員からの応援もありますので、それにも応えていただいて、御答弁ください。
○高市国務大臣　そもそも制度に組み込まれていないものを法として禁止するということはできませんけれども、ただ、先ほど来委員がおっしゃったような課題につきましては、私も強い問題意識を持って、課題の洗い出しを自分自身でも行っておりますし、職員に対して、とにかく徹底的に課題を洗い出して、有識者それから地方自治体の実務者のお知恵もいただきながら改善策を検討するように指示をいたしました。
　これから春先に向けて、改善が進むようにまた行動を起こしてまいりますので、お楽しみにお見守りいただけたらと思います。頑張ってまいります。
○鈴木（克）委員　楽しみに期待をしてお待ちしておりますので、ぜひひとつ、本当にそろそろこれは考えるべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、大臣所信で、地方財政計画に、まち・ひと・しごと創生事業、約一兆円計上というふうにあるわけであります。まさにそれに関連をしてちょっと、地域住民による独自の取り組みの必要性ということで御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今現在の国と地方の長期債務残高というのは、今さら申し上げるまでもありませんけれども、国が約八百九十八兆円、そして地方が約百九十五兆円というような状況、合わせて千九十三兆円、千百兆円程度というふうに見込まれておるわけであります。
　そういう中で地方創生をどのようにやっていくかということなんですけれども、大都市は結構財政状況のいいところもあるんですが、私、特に申し上げたいのは、過疎地そして条件不利地域なところほど地方自治体の財政が本当に厳しくなってきているんですよね。私も地方の首長の経験があるわけでありますが、本当に今大変な状況であります。
　それに対して、まち・ひと・しごと創生事業というふうにうたうことはできても、実際にそれは本当に難しい仕事だというふうに思います。それにはやはり、地域の皆さんが、地域の課題をみずから捉えて、そして解決をしていく、そういう姿勢をつくっていく、またつくっていただくということが私は必要だというふうに思っていまして、そこで、何点かお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　それで、国もずっとこの事業をやってみえて、地域住民が独自で地域の課題解決に向けた取り組みを進めているという事例があるというふうに聞いております。私はやはり、そういういい事例を大いにアピールして、ほかの自治体にも示していく必要があると思いますので、ここで、各地域のモデルとなるような取り組みをぜひ御紹介いただきたいと思います。
○時澤政府参考人　お尋ねのありましたモデルとなるような取り組みといたしまして、山形県の川西町吉島地区というところにおきまして、地区住民全員の参加によりまして、平成十九年に特定非営利活動法人きらりよしじまネットワークというものを設置いたしまして、コンビニの休息スペースを利用した産直朝市の実施に加えまして、高齢者の交流、見守り、買い物支援などの、地域の課題解決に向けた幅広い活動を実施している例がございます。
　また、広島県東広島市小田地区というところでございますが、地区の全世帯が加入をいたしまして、地域における生涯学習、青少年育成、将来ビジョンの策定等のコミュニティー活動を行う組織、そして、地区内の農家によります集落営農システムの確立、地域の女性グループによる米粉パンの製造、販売等を行う組織という、いわゆる二階建て方式によりまして、地域活動を支える活動と地域農業の発展を目指す活動を実施している、このような例がございます。
○鈴木（克）委員　今御紹介をいただいたのはほんの三例、四例でございますが、まだまだたくさんあると思います。
　私が申し上げたいのは、ぜひひとつ、そういう本当に前向きないい事業を大いにＰＲしていただいて、では、我々も頑張ろうかというような発信をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、さはさりながら、それに対して、あなた方勝手にやってくださいよというのではなくて、一生懸命やったところに対しては少しでも支援をしていくということがやはり私は必要だというふうに思います。その辺で、その支援についてはどんなふうに考えておるのか、お示しをいただきたいと思います。