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○大口分科員　公明党の大口善徳でございます。
　本年は、東日本大震災から十年という大きな節目を迎えています。三・一一も間もなくでございます。改めて、この震災の犠牲となられた全ての方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。
　震災後も、平成二十八年の熊本地震、鳥取県中部地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、大規模な地震が相次ぎ、先日も、福島県、宮城県で震度六強を観測する福島県沖を震源地とする地震が発生しました。大臣も現場に行かれました。私も行かせていただきました。
　また、豪雨、台風も多く、近年では、平成二十六年八月豪雨、広島、平成二十七年九月関東・東北豪雨、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、西日本豪雨、令和二年七月豪雨で、線状降水帯が発生し、記録的な集中豪雨や、令和元年の房総半島台風、東日本台風の襲来があり、毎年のように甚大な豪雨被害、台風被害が発生しております。激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守ることは、政治の使命と責任であります。
　昨年十二月十一日、政府は、事業規模おおむね十五兆円程度の、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、成立した令和二年度三次補正予算で初年度の経費を計上。かねてより公明党も強く求めてきたことであり、高く評価をしたいと思います。
　本年一月六日、赤羽大臣が静岡市に来ていただきまして、観光関係、交通関係の方々と二時間半、いろいろ意見交換をしていただきました。その後、静岡市長、また公明党静岡市議会と私が、国道一号長沼交差点の機能強化、国際拠点港湾清水港の整備と、一級河川安倍川の整備の三点について要望させていただきました。
　大臣には、国道一号長沼交差点の機能強化についてお伺いしたいと思います。
　国道一号長沼交差点の渋滞損失時間は、対策が未計画の箇所で静岡県内ワーストワン、県内の国道一号の平均の約六倍の渋滞損失時間が発生しています。一日当たり二千人が一時間、渋滞に遭っている計算になります。
　渋滞の原因の一つは、国道一号及び交差する主要地方道山脇大谷線が共に交通容量を超えている上、交差点内の右左折交通の割合が高く、交差点容量を超過していること。二つ目は、国道一号と交差する山脇大谷線は、鉄道や地域幹線道路との平面交差が多く、交通が渋滞しているため、国道一号長沼交差点を左折する車両が、信号青の間で曲がり切れず、後続車両が国道一号本線に滞留し、直進交通の渋滞を悪化させていることでございます。
　また、平成二十七年以降の、山脇大谷線の長沼交差点から豊地交差点間の交通事故発生状況を静岡県警が調べたところ、平均して一週間に一件の人身事故が発生しております。事故類型別では追突事故が最も多く、全体の約四五％を占め、右左折事故も多発しております。
　さらに、国道一号長沼交差点の南には、ＪＲ東海の東海道本線、東海道新幹線をまたぐ長沼大橋が接続しておりますが、供用から既に五十四年が経過し、老朽化問題に加え、橋脚は、熊本地震で落橋した府領第一橋と同じロッキング橋脚で、単独で自立せず、水平方向の上部構造慣性力を支持できない。
　切迫する南海トラフ巨大地震など、大規模地震で変位が発生すると不安定になり、支承部の破壊から落橋に至る可能性が高く、落橋した場合、南北交通が途絶するだけでなく、ＪＲ東海道線、東海道新幹線が相当な期間不通となり、我が国の経済に計り知れない打撃を与えることが想定されます。
　昨年十一月、静岡市長を会長に、地域の代表や公共交通機関、物流関係者も参加する国道一号長沼交差点機能強化促進期成同盟会が設立され、私や上川法務大臣も顧問に就任し、当該箇所の課題解決に取り組んでいます。
　これらのことから、国道一号長沼交差点の機能強化は、広域道路ネットワーク、防災・減災、国土強靱化、災害時のリダンダンシーの観点から、東名、新東名、国道一号、国道一号バイパス、市管理補助国道国道百五十号などを南北で結ぶ、全国では他に類を見ない地域高規格道路、静岡南北道路計画の中で、長沼交差点の渋滞対策、長沼大橋の老朽化対策を国が主体的に検討していくべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○赤羽国務大臣　まず、静岡南北道路というのは、今お話があったように、静岡市内の幹線道路ネットワーク、東西軸としては新東名高速、国道一号静清バイパス、東名高速等が整備される中で、数少ない南北軸として大変重要な結節道路だというふうに認識しております。
　この静岡南北道路につきましては、新東名高速と静岡市内を結ぶ約三キロが整備されたものでございますが、今お話ございましたように、国道一号の現道と交差する長沼交差点、これは大変渋滞だということを重く見ております。
　平成二十九年十月の台風二十一号では、国道一号及び東名高速が越波によって通行止めとなって、その結果、新東名高速に迂回する交通が清水連絡路に集中するなど、災害時の代替性の観点からも課題があるというふうに考えております。
　地元でも、大口議員や法務大臣が期成同盟の顧問になられて、そうした組織をつくられているということは、それだけ地元としても大変大きな問題だというふうに捉えられているものと承知をしているところでございます。
　この長沼エリアの渋滞対策を検討するために、これまでも、国と静岡市によるワーキンググループ、令和元年に設置をさせていただきました。
　このワーキンググループにおきまして、長沼大橋の老朽化対策も含めて、広域的な道路ネットワーク形成の視点に留意しつつ、速やかに立体化の対策の方向性を取りまとめる、これは、恐らく今年の夏をめどにそれを取りまとめるように、静岡市と緊密に連携しながら検討を進めてまいりたい、こう考えております。
　以上です。
○大口分科員　大臣は、退室なさってください。
○浜地主査　大臣、退室いただいて結構でございます。
○大口分科員　これは質問ではございませんけれども、現在整備中の国道一号静清バイパス清水立体化事業については、限られた予算で一日も早い効果を出すために、まずは上り線を先に供用し、国道一号庵原交差点の渋滞を一日も早く緩和してほしいとの声もありますので、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
　次に、清水港についてお伺いをいたします。
　特定重要港湾、国際拠点港湾、国際旅客船拠点形成港湾清水港の整備についてお伺いをいたします。
　静岡県が公表している第四次地震被害想定において、清水港では、将来発生が懸念される南海トラフ地震により、津波による甚大な被害が想定されています。多くの人命、財産、港湾施設や港湾関係産業への被害を最小限に抑え、市民が安全で安心して暮らせる町をつくるためには、外港防波堤を粘り強い構造へ改良する事業を加速化させるとともに、津波による被害から背後地を防護する防潮堤の整備を促進することが重要であります。
　清水港の日の出地区から江尻地区は、大型クルーズ船が接岸する岸壁、イベント広場や商業施設の多い、清水港で一番にぎわうベイエリアでありますが、防潮堤が整備されていない。この無堤区間に一日も早く防潮堤が整備されるよう、国も積極的に支援すべきと考えますが、どのような内容の支援を検討しているのか、港湾局長より答弁をいただきたいと思います。
○高田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　清水港を含む静岡県沿岸部は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されており、切迫する南海トラフ地震等に備えたハード、ソフト一体となった津波対策は極めて重要な課題であると認識をしております。
　内閣府の地震モデルに基づく静岡県の想定によれば、清水港周辺は、南海トラフ地震による高さ一メートルの津波が二分、高さ十一メートルの最大津波が十三分で到達すると想定されています。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、日の出地区、江尻地区には、いわゆる無堤区間と呼ばれる、防潮堤が整備されていない区間が一部存在しており、津波からの避難にも直結する防潮堤の整備等の対策が急務であることは十分に承知をしております。
　このため、清水港では、平成二十七年二月に港湾ＢＣＰを策定し、同ＢＣＰに基づいた津波避難訓練の実施等に取り組んでおります。
　また、中部地方整備局清水港湾事務所が中心となって、静岡県や静岡市、地元関係者とともに、清水港防災・減災に関する地域検討会を開催し、臨港道路のかさ上げや背後の緑地と一体となった防潮堤の整備など、多重防護も取り入れた対策を検討しているところであります。
　さらに、国土交通省では、今般、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策として、災害リスクの高い地域等における津波、高潮対策を位置づけました。
　本対策の一環として、清水港においても、海岸管理者である静岡県が行う陸閘の遠隔操作システムの機能向上に対し、令和二年度第三次補正予算における防災・安全交付金事業により支援することとしています。
　御指摘のありました無堤区間における防潮堤の整備につきましては、防災・安全交付金事業や、令和三年度から新たに個別補助制度として創設する津波対策緊急事業の活用も視野に入れつつ、海岸管理者である静岡県等とよく相談しながら、しっかりと検討をしてまいります。
○大口分科員　次に、一級河川安倍川について御質問いたします。
　冒頭にも触れましたように、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定されて、三次補正予算にも計上されたわけでありますが、中部地方整備局は、平成二十年に安倍川水系河川整備計画を、平成二十五年には安倍川総合土砂管理計画を策定し、長期的視点に立った流水、土砂管理計画を実施しています。
　今後、あらゆる関係者が協働して、流域全体で被害を軽減させる安倍川流域治水プロジェクトを示し、ハード、ソフト一体となった事前防災対策を推進することが必要であると考えます。
　安倍川の河川対策として、堤防の強化や、水制、低水護岸等の侵食対策の推進、洪水の流下能力確保のための河道掘削について、五か年加速化対策でどのような進捗が図られるのか、また、掘削土砂の海岸養浜等への有効活用が重要であると考えますが、水管理・国土保全局長より答弁を求めます。
○井上政府参考人　安倍川は、流れが急な河川であるとともに、上流からの土砂の流出量が多く、下流に土砂が堆積しやすい特性があります。
　このため、静岡市内で多くの家屋浸水が発生した昭和五十四年十月の戦後最大洪水を安全に流すことができるようにするには、まず、下流部に堆積した土砂を計画的に掘削することが重要であり、併せて、中流部でも堤防の拡幅、水制、低水護岸等の侵食対策を実施することとしています。
　今回決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の活用によって、堤防の拡幅を五年以内に完了させるとともに、河道掘削や低水護岸等の侵食対策を加速し、戦後最大洪水への対応を目標とした河川整備を五年程度前倒しして、令和十五年度頃に完了させることを目指してまいります。
　また、今後は、気候変動に伴い、更なる降雨量の増加が見込まれることから、これに対応するには、委員御指摘のとおり、あらゆる関係者の協働による流域治水に取り組むことが重要です。
　このため、河川整備を加速化することに加え、氾濫水の市街地への流入を防ぐための二線堤を維持保全するとともに、急流河川である安倍川の特性を踏まえた防災教育の強化に資するよう、教員免許更新時に水防災講習を実施するなど、静岡市と連携して、ハード、ソフト一体となった被害軽減対策を流域全体で充実強化してまいります。
　また、安倍川については、急流と大量の土砂流出に伴い生じている、下流部の土砂堆積や海岸侵食などの課題を総合的、一体的に解決するため、総合土砂管理計画を作成しており、これに基づき、静岡県とも連携しながら、河道掘削により発生した土砂を引き続き清水海岸等の養浜に有効活用してまいります。
○大口分科員　次に、中部横断自動車道についてお伺いします。
　中部横断自動車道は、静岡県静岡市と長野県小諸市を結ぶ延長約百三十二キロメートルの高規格幹線道路で、東名、新東名、中央自動車道や国際拠点港湾清水港ともネットワークを結び、沿線の産業、文化、観光等の発展に寄与する道路であります。
　静岡、山梨を結ぶ全線が開通すると、両県庁間の所要時間は約一時間短縮され、移動時間の短縮は、清水港を拠点とした物流の活性化や、新たな企業誘致による雇用の拡大、定住人口の増加などが期待でき、さらに、観光面では、観光エリアの拡大や現地滞在時間の延長から、新たな観光需要を開拓でき、落ち込んでいる観光産業の活性化が期待できます。
　一般社団法人静岡経済研究所は、新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間の時間短縮効果は、年間七十四億九千百万円程度の経済効果があると調査報告が出ております。私も、一日も早い全線開通へ、国会質問や大臣要望に取り組んでまいりました。
　昨年七月十七日、中部横断自動車道新清水ジャンクションから増穂インターチェンジ間第六回連絡調整会議において、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジについて、本年夏頃の開通を目指し改良工事や舗装工事を推進、引き続き安全に配慮しつつ、早期開通に向け工事を推進する旨発表がありました。
　ところが、昨年十二月十八日、甲府河川国道事務所は、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間の下八木沢第一トンネル工事において、トンネルの構造物に不具合が生じたことを発表。覆工コンクリートの内空にへこみが縦断方向に約百八十八メートルにわたって確認され、その一部において覆工コンクリートの必要な厚さが最大で五十一ミリメートル不足していることが判明したということであります。私も説明を受けました。
　ただ、静岡関係のメディアでは報道がほとんどなく、ほとんどの県民は、当該トンネル工事に不具合が生じたことは知りません。
　冒頭で述べましたように、静岡県民や静岡県内の産業界にとって、中部横断自動車道の開通時期は大変重要な関心事項であります。
　改めて、どのような不具合が生じ、原因究明はどこまで進んでいるのか、そして、本年夏を目指している南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ区間の開通時期についてどのような影響があるのか、道路局長より答弁を求めます。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　中部横断自動車道は、静岡県―山梨県区間については、約八割が令和元年十一月までに開通しておりまして、未開通である南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジについては、お話がありましたとおり、今年の夏頃の開通を目指しているところでございます。
　そのような状況の中で、山梨県身延町にあります御指摘のトンネル工事で覆工コンクリートにへこみ、ひび割れの不具合事象が確認されたことから、昨年十二月十八日にこのことをお知らせしたところでございます。
　これらの不具合の発生要因として、へこみについては、覆工コンクリートの天井部付近の型枠板が上部に変形した状態でコンクリートを打ってしまったこと、ひび割れについては、覆工コンクリートのへこみ部に乾燥収縮による力が集中したことを特定し、現在、不具合事象が発生した約百八十八メーターの区間の覆工コンクリートの再構築を実施しているところです。
　なお、未開通区間については、今年の、令和三年夏頃の開通を目指しているところでございますが、これらの不具合事象への対応状況を踏まえ、開通時期に遅れが生じるかどうかも含め、開通時期に与える影響を現在検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、安全に留意しながら、一日も早い開通を目指して、引き続き努力してまいります。
○大口分科員　やはり静岡県民や産業界の関心事でありますので、広報についてはしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、国道一号浜松バイパスは、磐田バイパスと浜名バイパスを結ぶ延長約十八・三キロメートル、一日当たりの交通量約四万台の、静岡県西部地域の大動脈であります。
　この十八・三キロの間に二十三か所の信号交差点があり、旅行速度では、国道百五十号線と交差する石原町交差点で、朝の下りが時速十・五キロ、夕方は上り下りとも十二キロ、長鶴交差点では、朝の上りが十三キロ、下りが十四キロと、時速二十キロを下回り、主要交差点で朝夕の時間帯を中心に渋滞が日常化し、都市の活力低下を招き、交通事故の一因となっております。
　二〇一八年二月の当分科会における私の質問に対し石井前大臣が、国、静岡県、浜松市等の関係機関から成る国道一号浜松バイパス連絡調整会議を新たに設置し、国道一号浜松バイパスの整備方針の検討を進めていくという答弁をいただきました。そして、その大臣の指示に基づき、同年三月に第一回の連絡調整会議を開き、これまで三回開催しています。
　二〇一九年三月の第三回連絡調整会議では、長鶴交差点から篠原インターチェンジまでの十二・七キロ区間を連続立体化する方針が示され、あわせて、渋滞が特に激しい長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点までの六・三キロ区間は優先して早期に整備することや、整備方法として今後、国直轄で行う方法や、有料道路制度の活用等も含めた比較検討をする考えを示されました。
　二月二十四日、中部地方整備局は、社会資本整備審議会道路分科会中部小委員会で、全線立体化、立体化プラス平面六車線化、全平面六車線化の三案と、これに対する評価を示し、課題が顕在化している長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点間の延長約六キロを評価対象区間に設定し、事業化に向けて有識者が改善策を検討する計画段階評価に着手しました。
　国道一号の交通課題が顕著な区間の交通容量を拡大するとともに、交差道路側にも効果的な改良を加えることで、市民の日常と、物流等の定時性の向上を図ることは重要と考えます。
　早期に計画を取りまとめて具体化し、事業に着手すべきと考えますが、道路局長より答弁を求めます。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道一号浜松バイパスの長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点までの区間については、主要渋滞箇所が四か所あり、朝夕を中心とした渋滞が発生しています。
　このため、平成二十九年度より、国、静岡県、浜松市などの関係機関で構成される連絡調整会議を設置するなど、本区間の渋滞対策の検討を進めてきたところです。
　一昨日の二十四日に開催した中部地方整備局の有識者委員会において、全体立体案、全線平面六車線化案、これらを組み合わせた案の三つの対策案を提示したところでございます。
　今後、速やかに地域への意見聴取を実施し、その結果を踏まえ、三つの案から対策案を絞り込み、都市計画手続を経て早期に事業着手できるよう、浜松市とも連携を図りながら取り組んでまいります。
○大口分科員　この国道一号浜松バイパスについては非常に地域の要望も強いわけでございます。やはり、浜松市の今後を考えますと、極めて重要な浜松バイパスでございますので、しっかり着実に進めていただきたい、このように思う次第でございます。
　次に、伊豆縦貫自動車道についてお伺いします。
　伊豆縦貫自動車道は、沼津市から下田市までをつなぐ延長約六十キロメートルの高規格幹線道路で、伊豆半島の背骨の位置にあり、東名、新東名、圏央道ともネットワークで結ばれ、地域の経済、雇用、観光産業を支え、災害時には緊急物資の輸送など、様々な役割を担う道路であります。
　また、下田市から第三次救急医療機関まで現在約一時間十五分ほどかかっていますが、開通すれば約四十分に短縮される命の道でもあります。
　さらに、伊豆縦貫自動車道の一部を構成する東駿河湾環状道路が暫定二車線で開通してから、沿線では、新たな企業の立地や定住促進など様々なストック効果が表れており、地方創生という観点から極めて効果が高いということでございまして、早期の全線開通への地域の期待は高まっております。
　伊豆地域の発展と、安全で安心できる地域社会をつくるためには、この伊豆縦貫自動車道の早期全線開通へ特段の力をいただきたいと思いますし、この沿線の方々の、本当に毎年のように要望活動をしているわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう中で、本年の二月一日、中部地方整備局は、計画段階評価が終わった、天城峠を越える区間の月ケ瀬インターチェンジから、仮称、河津インターチェンジ間のルート案を示しました。現在、環境影響評価と都市計画の手続を行っていますが、当該区間の早期事業化へ向けた今後の取組と河津下田道路二期工事の進捗状況、さらに、東駿河湾環状道路の未整備区間の愛鷹インターチェンジ以西の事業化への取組について、道路局長より答弁を求めます。
○吉岡政府参考人　まず、御指摘の未事業化区間であります天城湯ケ島から河津までの間の約二十キロについては、都市計画や環境影響評価の手続中であり、来月にはルートに関する地元説明会を開催するなど、引き続き、早期事業着手に向け、静岡県とも連携を図りながら取り組んでまいります。
　事業中の河津下田二期については、並行する現道が夏の観光シーズンにおいて大型車通行規制区間となっており、この課題を早期解消するために、河津インターチェンジから逆川インターチェンジ間約三キロの整備を優先的に進めています。現在、河津トンネルの掘削工事が約七割まで進んでおり、トンネル工事の進捗状況を踏まえ、開通時期を検討してまいります。
　さらに、東駿河湾環状道路の未事業化区間である愛鷹インターチェンジ以西の約五キロについては、沼津市街の国道一号の渋滞緩和などに資する重要な区間であると認識しています。
　この区間については、隣接区間の事業の進捗状況や並行する国道一号の交通状況などを踏まえ、事業化の時期を検討してまいります。
○大口分科員　これは、最後に意見として述べさせていただきますけれども、地方整備局や北海道開発局の職員数は、平成十三年の国土交通省発足時以来一貫して減少し、令和二年度までの間に、事務所等を中心に、約七千人、約二三％減少しています。大規模災害が発生し、避難につながる迅速な情報伝達や災害発生時における機敏な初動対応を、現地を預かる直轄事務所等はぎりぎりの職員で対応しています。
　国土交通省の最大の使命は、相次ぐ大規模な自然災害から国民の命と暮らしを守ることであります。五か年加速化対策を着実に進めるため、防災・減災が主流となる安全、安心な社会とするため、現場の最前線で闘う直轄事務所職員の増員が必要である、その意見を述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢分科員　柿沢未途でございます。お疲れさまでございます。
　おととい二十四日、規制改革会議のタスクフォースで、世界に遅れた住宅・建築物の断熱基準の問題が取り上げられました。私がずっと取り組んでいるテーマですので、河野大臣に負けずに、私なりに二の矢を放ってまいりたいと思っております。
　この住宅の断熱性能についてですけれども、今日はちょっとペーパーも一応つけさせていただきましたけれども、これは規制改革会議で、プレゼンテーションで使われたものですけれども、今、大臣のお手元に回りましたが、そもそも、二十年以上前の一九九九年に定められた次世代省エネ基準の水準を最低基準として義務化することすらできない、日本の立ち遅れた状況があるわけです。一九九九年ですからね、二十二年前の基準です。どこが次世代基準なのか、旧世代基準やんかという話であります。
　その二十二年前の世界にはるか立ち遅れた旧世代基準ですら、元々予定されていた二〇二〇年の義務化を断念してしまったわけです。二十二年前の断熱基準すら満たしていない、その住宅でも引き続き建築確認が下りて、建てられてしまうわけであります。
　これはなぜ、予定されていた二〇二〇年の義務化を断念したのか。地域の中小零細工務店がなかなかこの施工技術面で対応し切れない、こういう困難があるということが言われておりますけれども、それが一因となっているという認識でよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　ちょっとまず、その御質問にお答えする前に少しだけ申し上げさせていただきたいと思いますが、我が国は、そもそも省エネについては、かつての高度経済成長時代の公害問題を通しながら、私自身は、省エネに対する取組とか技術力というのは、相当、世界でもトップランナーの一つだというふうに思っております。
　ただ、それを法制化する、義務化するというときには、今御指摘があったように、前大臣の石井大臣も答えているように、現状が省エネの適合基準の割合が低いため、義務化をすると市場の混乱を招くとか、若しくは施工面で対応できない業者が圧倒的に多い、これはハウスメーカーだとよく言われるんですけれども、全体の新築の二割ぐらいで、八割は地方の工務店だ。
　こうしたことで、なかなか義務化ができずに、建築物の省エネ法の改正においても、住宅や小規模建築物については適合義務制度の対象とはしないで、届出義務制度の監督体制の強化ですとか、説明義務制度の創設等々としてきたというのが現状です。
　私は、こういうことというのは、実はバリアフリーのときもそうですし、耐震基準とかシックハウスなんかも、何か壊れて命の危険がないとか、健康が損なわれるといったときに初めて法改正してきたという、これが我が国の率直な現状だというふうに思っておりますが、これは多分、柿沢先生も長年取り組んでこられて、相当そうしたものについて強い思いがあると思いますが、今回、総理が、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてのグリーン成長戦略において、更なる規制的な措置の導入というのを言っていますので、これは政府一丸となってそういう方向にかじを切り替えてくる、そうした方向になっていくんだというふうに思っております。
　事実、バリアフリーについて言うと、そうしたやり取りがあって、私もバリアフリーはずっと取り組んできましたので、やはり政治的な決断をするということが、現実には、小規模な飲食業のところもいきなり義務化というのは難しいんですけれども、それはもう少しやりようがあるのではないか。
　だから、おっしゃるように、省エネ、せっかくの技術力を、やはり住宅ストックをよくしていくという、良質な住宅ストックをよくしていくということは大事なことだというふうに思っておりますので、そうした方向に政策もこれは切り替えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
○柿沢分科員　結構、私、今の御答弁で感激しているんですけれども、えんきょくな表現ではあったと思いますが、しかし、総理の方針もある、そして時代の変化もある、政治的な決断が必要な時期に来ているということをおっしゃられたと思います。
　ここから先、少し深掘りして問うてまいりたいと思いますけれども、今の赤羽大臣の御答弁に非常に希望を持った思いがいたします。
　そうはいっても、ちょっとお耳障りな話を多少させていただくのでございますが、二月二十四日、規制改革会議でこの断熱の問題が取り上げられたんですけれども、そのときに、国土交通省の住宅局の方が御説明をされたんですよね。これに関して国土交通省はどう考えるかという見解を述べられたんです。それをみんな聞いていた。あれはライブ中継されていますから、関係者もみんな聞いていたんですね。
　その説明に対して、締めくくりで河野大臣が御発言されたんですけれども、何を言っていらっしゃったかお耳に入っているかどうか分かりませんけれども、こういうことを言ったんですよ。国交省にこのまま住宅行政を任せていいのか疑問に思う、国交省にこれができないのであれば、省エネ規制は環境省に作らせて、それを実働させる業務を国交省にやってもらう、こういうことを言ったんですね。
　ライブ中継で、ネットで見ていたこの問題に関心のある建築業界、エネルギー業界の人たちから、もう喝采が上がっちゃったんですよ。ちょっとこの言い方についてはどうかなと思うところもありますけれども、議論を加速しようということで、ややプロボカティブというか、こういう物の言い方の角度になったんだと思うんですけれども、この河野大臣の御発言については御承知されておられるか、あるいは聞いてどう思われるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○赤羽国務大臣　済みません、連日、予算委員会の対応で、正直に言いますとちょっと聞いておりませんが、その発言、そういう発言は河野さんらしいな、こう思います。
　国交省、恐らく住宅局というのは業界全体を束ねているので、八割の、ハウスメーカー以外のところの実情も知っているので、多分そうしたことにおもんばかった発言、どういう発言をしたのかよく分かりませんが、現状を踏まえた上の発言をされたんだというふうに思っていますが、そうしたことの政策転換というのはやはり政治家がやるべき仕事で、役人が勝手に政策転換するとまた混乱もしますから。
　私は、その国交省の職員の発言はともかくとして、政府の一員として、そうした方向にかじを切り替えるというのは大事なことだと思っておりますし、それは政府の一つの思いとして、河野流でやるのか赤羽流でやるのかは別にして、菅政権は同じ方向に向いて進んでいかなければいけない、こう思っています。
○柿沢分科員　河野流にも赤羽流にも期待をしたいというふうに思います。
　それで、できないできないという話がこの二十年続いてきたんですね。閣議決定までした二〇二〇年の義務化をそれによって先送りまでして、先送りというか、じゃ、いつまで先送りするかという年限が決まっていませんから、私、これは事実上、義務化の断念だという表現をしていますが、今、大臣の御答弁を聞いて、希望の光が見えてきたなというふうにも思いますけれども、しかし、国がやらないうちに、実は地方自治体が取り組み始めているんですね。
　今日は鳥取県のケースをちょっと御紹介したいというふうに思いますけれども、鳥取県が、国のＺＥＨで標準的な数値として推進している断熱性能の値、ＵＡ値の約二倍という欧米並みの高いレベルの断熱性能の値を設定して、そのレベルを満たした住宅の建築に当たって独自の支援を行うとっとり健康省エネ住宅普及推進事業というのを令和二年度からスタートいたしました。国の基準を上回る断熱性能を、Ｔ―Ｇ１、Ｔ―Ｇ２、Ｔ―Ｇ３の三ランクに分けて設定して、それぞれ百十万から百五十万の支援を、クリアした住宅に行う。
　国の省エネ基準の等級四、次世代省エネ基準ですね、一九九九年の基準ですが、これに比べて、冷暖房費、ＣＯ2排出量はそれぞれ、Ｔ―Ｇ１、Ｔ―Ｇ２、Ｔ―Ｇ３で、マイナス三〇％、マイナス五〇％、マイナス七〇％、こういう断熱性能の水準です。
　年度途中の二〇二〇年七月にスタートいたしましたけれども、既に新築住宅五十七軒が支援の対象として認定を受けて、これは県内の新築着工軒数の全体の七％に上る数字だということです。大変な反響と人気と言っていいんだと思います。このため、スタート時に計上した予算があっという間になくなって、他の予算の流用で今カバーをしている、こういう状況だそうであります。
　ちなみに、この断熱性能というのは寒いところだけに問題があるわけではなくて、実は、ウェザーニューズの調査によると、全国で、朝の部屋の室温が一番低い、ワーストファイブというか、ランクを見てみると、一位は長野県か何かなんですけれども、二位は、例えば佐賀県とか宮崎県とか、実は九州のところが出てくるんですよ。無断熱の、断熱性能のない、そういう家だからこそ、冬の朝の室温が東北や北海道よりも低くなる、こういう状況なわけです。
　ですから、鳥取県にとってもこれは大変重要で、なおかつ、家を建てたいと思った人の注目を集めている、こういうことで、国の基準が義務化されない中で、欧米並みの、次世代省エネ基準の二倍の性能をリクワイアして、それに支援を行うという制度を地方が独自に始めているわけです。これはどう思われますか。
○赤羽国務大臣　それはすばらしい取組だなというふうに思います。
　千七百七十七戸の年間着工で五十七戸というのはどう評価するかは別にして、私は、柿沢さんの言うように、七％といえども、お金もかかることにあえてなっているということはすばらしいと思います。
　私、経済産業副大臣も二年近くやりまして、そのときから、ＺＥＨを進めていくためには、もっと見える化をする。ＺＥＨのモデルハウスなんか、多分、電気代が幾らになるかとか、そういうことをやると、多くの主婦の皆さんは非常にその辺は感覚がありますから、そうしたことで、このＺＥＨに替わると現実に電気代がどのくらい安くなるのかとか、本当言うと、ＣＯ2とか、環境にどれだけ優しくなるのかというのももう少し見える化して、やはりお得感というか、そうしたものを非常に分かりやすくするということが非常に大事なんではないかなというふうに思います。
　ですから、そうしたことが市場の中で、高くてもいい、それは高い住宅かもしれないけれども、長い目で見るとやはり経済的だというふうなことを説得させることが大事だと思いますし、特にこの鳥取県の例、それは私、この質問対応で昨日初めて知りましたが、こうしたことを住宅局は承知をしておりますので、こうした事例があるということは他の都道府県にも横展開するように指示をしたいというふうに思います。
○柿沢分科員　これは鳥取のプレゼンテーションペーパーなんですね。これはＮＥ―ＳＴという愛称であるんですけれども、ちょっと今日は資料としてつけていませんが、国の省エネ基準を上回る欧米並みの鳥取基準とかと書いているんですけれども、そこに、年間の冷暖房費というので、国の省エネ基準等級四、次世代省エネ基準で年間十三万一千円の冷暖房費がかかる住宅が、さっきの鳥取基準のＴ―Ｇ２だと五万五千円という水準になる。十三万が五万五千円。Ｔ―Ｇ３の一番上の基準だと四万三千円、こういう、一種、これだけランニングの冷暖房費の削減になるということが見える化されているわけです。
　これは、コストとして家計の負担が軽くなるという一方で、今まで断熱性能が低い住宅で冷暖房をがんがん回して、室温を二十度とかに保つために無駄なエネルギーを消費をしてきた、こういうことになっていたわけですから、まさに、化石燃料を使ってこうした電力を無駄に使っていた部分を減らしていくということは、出る部分と入る部分で、結果的に脱炭素にも資するということにもなるわけです。
　ちなみに、山形県でも、県産材の使用を条件として、ＨＥＡＴ20という高い断熱水準をクリアした住宅に利子補給するやまがた健康住宅の支援制度というのをやっていて、冬の朝でも家の中は暖かく、外の寒さが全く分からなかったというようなユーザーの声が届いているということであります。
　これは施工が難しいから全国ではできないんです、こういう国交省の今までの説明なんですけれども、じゃ、鳥取ではどうしてできているのか、こういうことなんですが、鳥取県の先ほどの健康省エネ住宅に関する事業に関しては、設計者、施工者向けに、高気密、高断熱における設計、施工上の留意点について、その道のプロによる二日間の講習を行っていて、終了後にテストをクリアした設計事務所、建築工事業者を県に登録するということをやっています。この世界では有名な松尾和也建築士とかがこれをレクチャーしているわけですけれども、県内で住宅建築をしている約八割に当たる二百六十六業者が登録を既に済ませているんだそうです。
　やってみてどうかというと、設計、施工については十分対応できると。省エネ計算がなかなか自前で難しい、こういう場合があるそうですけれども、そこは外注すればいいだけのことだということで、特に問題はないというのが現場の声なんだそうですよ。何のことはない、できるんですよ。
　失礼ながら、鳥取の工務店さんが全国で群を抜いて、傑出して技術レベルが高いというわけでもないと思うんです。しっかり、こうしたスタートに当たって、地元の、地場の工務店さん等々に対して、知識を、スキルを身につけてもらって、それで走らせれば可能だと思うんです。この鳥取県の取組についても是非コメントをいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　済みません、先ほどちょっともう一つ言いたかったんですけれども、健康というのは非常にこれから大変重要なキーワードになります。私は今、宿舎はマンションで、神戸は一軒家、借り家なんですけれども、めちゃくちゃ寒くて、ヒートショックを受けるぐらい、たまに帰ると、こんな寒いところで寝ていたのかと。やはり、断熱性というのは、多分健康にも随分大きな影響があるのではないか。
　ですから、私が申し上げたいのは、そういう健康面、環境面、経済性、そうしたことが評価されて、やはり市場にそれが反映できるような住宅市場をつくっていかなければいけないんではないか。それはやはり、国交省とか経産省の、ブランディングというんですかね、そうしたことをやっていくということが大事なんじゃないか。恐らく、鳥取県というのは、そうしたことが県民の中で一定の認識が得られて、評価もされてということで、そういう動きが始まった。やはり、ビジネスになるのであれば、そうしたスキルを身につけようというのはある意味では自然だと思いますので。
　今、国交省としても、遅まきながら、そうした講習会とか等々をやっていますが、やはり、私なんかも、基本設計の中にこうした断熱とか組み入れられないのかなと。ちょっと冒頭申し上げましたが、建築基準法とか耐震法というのは、何か、命が毀損されないようなという角度の法律なので、もう少しプラスアルファになるような角度の仕組みというのは、ちょっとビルトインなんかできないのかなということをこれから考えていかなければいけないというふうに思っています。
○柿沢分科員　先ほど来おっしゃられている見える化というのは、ヨーロッパでいうとエネルギーパスということで、実際に、住宅の販売や賃貸に当たって、エネルギー性能を表示するということが義務化されている。これも是非国交省で取り組んでいただきたいテーマの一つで、今日は深入りしませんけれども。
　もう一つ加えてヨーロッパのことを申し上げておくと、ドイツは、実は、部屋の中の室温が二十度以上に保てないとその建築物は違法だ、こういう扱いになります。イギリスは十八度だったと思いますけれども、十八度の室温を維持できないと、その部屋は賃貸に供することができないということになっています。つまり、建築基準法の話がありましたけれども、一定の室温を維持する断熱性能を確保しないと、その建築物は、性能上、構造上、違法になるということをヨーロッパはやっているということを是非御記憶にとどめていただければというふうに思います。
　これは、義務化すると地場の工務店が困るみたいな話がいっぱいあるんですけれども、しかし、鳥取県は何でこんなことを始めたのかということをお伺いをすると、逆なんですよ。つまり、鳥取県内の住宅着工でも、具体名を出して恐縮ですけれども、一条工務店みたいな断熱性能の高さを売りにしたハウスメーカーがどんどん進出してきて、地元の工務店の仕事が奪われていくことに対する危機感が背景にあって、これがこの断熱性能の高い水準を満たした健康省エネ住宅事業を地場の工務店に講習を行って進めていこうということになったそうなんですね。
　つまり、できないできないといって手をこまねいていれば、地元の工務店も地域経済も更に窮地に陥ってしまうということなんですね。断熱施工は地場の中小零細工務店のためにならないどころか、彼らのためにこそやるべきものだと私は思います。次の質問でそれを申し上げたいと思います。
　鳥取県では、これまで申し上げてきた事業を、今度、新築のみならず、既存住宅のリフォームも対象にすべく、来年度に向けて予定しているそうであります。断熱リフォームが地元の中小零細工務店にとって大きな新規需要となったリーマン・ショック後のドイツの政策の事例を参考にしています。
　日本の既存住宅ストックというのは六千万戸とか言われるわけですけれども、そのうち、もう既に八百二十万戸とか空き家になっているわけですよね。二〇三三年には空き家が二千百六十七万戸、二・六倍に増える、三軒に一軒が空き家となってしまう、こういうことなわけです。
　人口減少が急速に進んでいく、その一方で、毎年七十万戸、八十万戸という新築住宅が供給されている。しかし、これから何が起こるか分かっているのに、景気対策を優先して、住宅ローン減税で優遇までしながら、新築住宅をじゃんじゃん造ってください、こういう政策をいわば漫然と続けているのが今の日本の現状じゃないかと思うんです。
　新築中心の高度経済成長モデルをいまだに続けているのは、その日本の状況は、結果的に、新築六二％、十三・八兆円、リフォーム八・四兆円、しかも、リフォームの八・四兆円というのは、この大半は住宅ではなくて、むしろビル等の非住宅。住宅においてはほとんど新築一辺倒で、リフォームでの既存ストックへの再投資がほとんどなされていない。
　一方、ドイツの場合は、全体の七六％がリフォームになっていて、新規投資は僅か二四％。そして、注目すべきは、省エネリフォームが全体の二六％、六百十三億ユーロというから、日本円にすると、省エネリフォームだけで八兆円の市場になっているんですね。しかも、これはリーマン・ショック後に、新築がなくなっていく状況の中において中小の地場の工務店に新しい仕事をつくるということで、まさに、新築投資の優遇や補助を全部いわばスクラップしてリフォームにそれを回すという形で、新しく政府の政策によってつくられた市場なわけです。
　そういう意味で、是非、これはもう国全体の政策、そして税制も含めた、財務省を始め、国交省だけで取り組むべきテーマではありませんけれども、断熱リフォームで既存の住宅ストックの質の向上を図って、そして、新築からリフォームにこうした住宅政策の重点をシフトする、こういうことを時代に合わせて行っていくべき、そうしたタイミングになっているんではないでしょうか。
　そういう意味で、鳥取県もそこに可能性を見出して、地域の地場の工務店の皆さんの新しい仕事をつくり出すということで、このとっとり健康省エネ住宅事業をリフォームに広げていこうとしているわけです。ここについての視点を是非大臣にお伺いをしたいと思います。
○赤羽国務大臣　私も長年、国土交通部会長等でやらせてもらって、住宅政策にずっと関わってまいりました。基本的に柿沢さんと同じ意識を持ってきたというふうに思っております。
　やはり、住宅は良質な住宅ストックにして、それを既存住宅の市場活性化ということで回していければいいのではないか。ただ、他方で、今の日本人の特性というか、既存住宅が、アメリカなんかですと、十年、二十年たって価値が上がる、付加価値がついて売却できる、そういう制度がある、そういう実態となっている。日本はなかなか、二十年たつと住宅はただ同然で土地代だけみたいな話になる。加えて、新築信仰というか、そうしたことの、マーケットのニーズということを変えていくということがやはり大事なんじゃないかと思います。
　一つは、他方、マンションなんかは、新築信仰というより、マンションは既存マンションの方が圧倒的に多いですから、その中で躯体がどうなのかとか水回りとかバリアフリーとか、そうしたことで、だから新たな価値で価値づけられている。ですから、今、柿沢さんが言われたように、断熱の観点でその価値がある、今まで安心Ｒ住宅とかいろいろなことを言ってきましたけれども、一つの切り口として、健康志向で断熱ということと、また省エネ対策みたいなことでやっていくのは非常に興味深い御提案だというふうに思います。
○柿沢分科員　大変いい御答弁をいただいたと思います。
　ちょっと先を急ぎますが、リフォームでも新築でも、その断熱に大変重要な要素は、窓、開口部であります。
　このペーパーの裏面を見ていただくと円グラフがありますけれども、日本の国土を見ると、森林大国だということで、森林・林業、木材業に湯水のごとく国費を投入して、しかし、なかなか元気にならないという状況が続いているわけですけれども、何のことはない、これはヨーロッパを見ると、木材を木のサッシ、窓枠に使っている比率がこれだけあるんですね。日本は全然ないんです。
　しかし、今、木製サッシも、まさにアルミサッシと比べれば千倍の断熱性能があり、しかも国内の杉の間伐材を使って木の窓枠を作って、樹脂サッシとそれほど遜色のない価格で出せる、なおかつ、準防の地域にも使えるという防火性能も備えている、こういうものが出てきているわけです。
　ちなみに、私、林野庁に去年の二月にこの予算委員会で質問したことがあるんですけれども、日本の窓の年間生産量、千百五十万窓ぐらいなんですけれども、その一割が欧州のように木製サッシになったらどれだけの新規の木材需要を出せますかという質問に対して、林野庁長官は、一定の仮定の下に試算すると四十四万九千立米になると。これは、岡山県や岐阜県の年間の木材需要量に匹敵するだけの新規の木材需要です。
　断熱性能は上がる、室内の美観もよくなる。ちなみに、リフォーム物件の内窓のケースをこの資料につけておきましたけれども、後で見ていただければと思いますけれども、遮音性も上がる、結露もなくなる、ヒートショックもなくなる。いいことずくめで、なおかつ新規の木材需要を出すことができる。
　この木製サッシは、樹脂サッシ等を見れば少しコストが高くなりますので、それだけ後押しする、政策的にインセンティブが要ると思うんです。是非、大臣にその御評価をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　残念ながら、私、木製サッシも樹脂製サッシの家も住んだことがないので、今はアルミで借り家ですから、もう築三十年以上の安いところなので、結露がひどくて、外側の壁も何か多分カビが生えているんじゃないかという感じで、非常にお粗末なところに住んでおります。
　こうしたことが、さっき申し上げましたように、断熱性にも優れる、それが価値を生むということ、私たちができるのは、そうした、先ほど申し上げましたような業界向けの講習会等々、改正建築物省エネ法の説明会をやっておりますので、そうしたことでも紹介をしていきたいというふうに思っています。
○柿沢分科員　最後の質問になります。
　私の地元ですけれども、今、地下鉄八号線の延伸の問題というのが長年の懸案でございました。東京メトロの株式売却と絡んで、これは完全民営化した場合のいろいろな財務に対するマイナス要因を心配して、財務省と東京都、あるいは地元の江東区、東京メトロ、こうしたステークホルダーが何となく膠着状態を続けてきたんですけれども、ここに国交省が、今、交通政策審議会の小委員会をつくって、東京の地下鉄ネットワークに関する議論を進めてくださっていますが、非常に地元からすると期待をし、当初は二〇二〇年のオリパラに間に合うんじゃないかとか、そんな議論をされていながら、もう十年近くの歳月が経過をしている案件でもあります。
　この膠着状況に、国交省がある意味では行司役として入っていただいて、これが前に進むのではないかと、日経新聞などの報道でもそうしたことが言われております。
　八号線に対する重要性の認識、そしてこの小委員会について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○赤羽国務大臣　先日、東京都と国交省のちょっと会議がありまして、小池知事にも申し上げたんですが、この東京八号線の延伸は、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心と都区部東部の観光拠点、また東京圏の東部、北部地域とのアクセスの利便性が向上されますし、また、京葉線及び東西線の混雑の緩和にもつながる、ある意味で国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして位置づけられているというふうに、私たちはそう思っております。
　こうしたことで、東京都と協議しながら、今おっしゃっていただいたような、交通政策審議会の鉄道部会で小委員会を立ち上げることにいたしました。この中で、是非、東京八号線の延伸についての整備の必要性また費用負担の在り方について、有識者の方にしっかりと御議論いただきまして、それを踏まえて、国としてもしっかりと対応していきたい、こう考えています。
○柿沢分科員　御答弁いただきました。ありがとうございました。
　終わります。
○浜地主査　これにて柿沢未途君の質疑は終了いたしました。
　次に、緑川貴士君。
○緑川分科員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。
　私は、秋田県に住んでおります。赤羽大臣、昨年の十二月の中旬に、日沿道、日本海沿岸東北自動車道に、二つの区間の開通式がございました。そして、赤羽大臣には、山形県そして秋田県にもお越しをいただいて、本当に御多忙の中、温かい、心温まる御祝辞を賜りまして、本当に地元の人間としても感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回、初めに道路整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　地元の秋田県の内陸部の南北を結んでいる国道が百五号なんですけれども、東北地方の背骨の奥羽山脈の西側を走っている幹線道路なんですけれども、天候や季節を問わず安定的に通行できるようにするための道路整備というものが地域の長年の課題であります。
　この国道百五号百二十キロほどのうち、十四キロほどの峠道、大覚野峠と言われるこの峠が交通の難所になっております。
　これは奥羽山脈の西なので、山合いを通りますので、急な坂道、そして急カーブが連続をしています。大型車両がすれ違うことができないというカーブもあります。地すべり、土砂の崩落、雪崩も起きやすく、ここ十五年ほどで、二〇〇七年から一九年度なんですけれども、合わせて十二回、ほぼ毎年のように全面通行止めになってしまうという区間なんです。
　この大覚野峠区間の改良に向けて、秋田県は五年前から新しいルート案を検討しておりました。その検討過程の中で、この峠区間には複雑な地質の構造があります、もろい地盤だったり、トンネルを掘ったときに水が出てしまうような、いわゆる帯水層というものがあったり、トンネルの設計、施工には極めて高い技術を要するということが見込まれている状況です。
　県による事業化が難しいという中で、国の今年度の予算には直轄工事に関する調査費用一千五百万円を盛り込んでいただきました。
　国交省は、県が示したルート案を検証して、このルートが妥当であるかどうか、またトータルの総事業費が幾らになりそうかということを今調査しているということなんですが、国直轄での改良工事の事業化の可能性をどのように御判断されているのか、検討の状況についてお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　もしあれでしたら、詳しくは道路局長が出席していますので聞いていただければと思いますが。
　本件につきましては、おっしゃられたとおりでありますけれども、秋田県から直轄の権限代行の要望をいただいておりまして、今年度から、権限代行の実施の検討を行うための調査を実施しております。これは地質調査ですとか技術的な課題の対応策の検討を進めているわけでございまして、当該区間の事業化については、その調査結果を踏まえてしっかりと判断するとしか今は、申し訳ありませんが、言いようがございませんが、そのようにしていきたいと思います。
○緑川分科員　今、この調査が今年度中にも、事業化できるかどうかということの御判断ということが、言われている部分がありました。
　今分かる範囲で、地質の構造上、やはり県での施工が難しいのかどうか、あるいは技術的にどのような困難が出てきているのか、そうしたところを詳しく少し伺えればと思います。
　時間が限られていますので、端的に、かつ詳しく伺えればと思います。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、委員御指摘ありましたとおり、秋田県で、平成二十七年度から様々調査いただいて、おおむねのルート案は、令和二年の一月にルート案を出したということでございます。
　おっしゃるとおり、やはり複雑な地質の構造があるということ、高度な技術を有するということで、県の方は、何とか代行をということでおっしゃられているということでございます。
　今まさに調査しているところでございまして、結論が出ているわけではございませんけれども、やはり地質的には厳しいところである、技術的な課題があるというところは判明しているということでございます。
　取り急ぎ調査結果をまとめたいというふうに思っておりますので、それを見守っていただければというふうに思っているところでございます。
○緑川分科員　地元からの非常に強い思いがございます。地道な要望活動、これは県だけでなく、沿線の自治体からも強く求められてきているところ、本当に広い秋田県で、吉岡局長にも先日いらしていただきましたけれども、そうした国土の広い秋田県での道路整備、効率性の高まりということ、今地元から期待を寄せているところでございます。
　私からも、事業化に向けた前向きな御判断をお願いを申し上げたいというふうに思いますけれども、赤羽大臣の、やはり政治家としての進めていく思いというところでもお伺いをしたいというふうに思っております。
　この百五号というのは、地域高規格道路であるといっても、今のこの道路は、峠道の区間の平均走行速度、実際には時速三十キロです。地域高規格道路と言われる速度サービスとして提供するべき時速六十キロ以上とは、これは大変大きな開きがあります。
　通行止めになれば、近くに迂回する道もありませんので、東西に広い秋田県で、ドライバーは、秋田市方面から、沿岸方面から迂回するという、経由するといった大幅な遠回りを強いられます。何かあったときにこの道を使う、緊急時にこの道が通行止めになってしまった、迂回した場合には対応が間に合わないおそれが出てきます。高規格道路の機能性をやはり十分に発揮していく、早期にですね、そうした必要が出てきています。
　県が示した案では、区間の平均走行速度は六十キロにアップします、真っすぐになる道が増えますので。この峠道十四キロの区間の所要時間は十五分短縮されることになりますから、十四キロで十五分というのは大変大きいというふうに思います。
　国道百五号が、年間を通じて、天候に左右されずに安全で安定的に通行できるようにすることで、全体ですね、秋田県だけではなくて、東北で格子状につくられている高速道路ネットワークを補完する機能が高まっていきます。災害時など、いざというときの命の道になります。地域の連携を支えられる道路としての重要性の御認識、大臣からお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　私以上に先生の方がよく知っていると思いますし、これは私も直接見聞きしているわけじゃございませんけれども、秋田県の由利本荘市から北秋田市ですか、抜ける道が必要だというのは、知事からこれまでも随分言われております。
　そうした意味で、道路ネットワークがつながるということは、防災・減災、また物流などの面では、一般論でありますけれども、メリットがたくさんあるというふうに思っております。
○緑川分科員　当然これは、災害の多発する、自然災害の多い時代でありますし、人口減少、高齢化が進んでいる地域の住民にとっても、周辺へのスムーズなアクセスを可能にする、北から南の縦に長い秋田県の移動をスムーズにしていくということが心強い道路になっていく、こういう期待が寄せられております。加えまして、県内の観光拠点を結ぶ道路としても、やはり大きな期待が寄せられております。
　赤羽大臣から、私の方が詳しいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、地元の方からすると、私、埼玉県の出身でありましたので、秋田に住んで十一年です。まだまだ地元のことはちょっと分かっていないんですけれども、そんな私から、大臣に秋田の魅力も少しお伝えをしていきたいと思うんです。
　内陸の南部では、みちのくの小京都と言われる歴史ある武家屋敷というものがあります、桜並木がきれいな角館の場所があります。そして、湖の深さが日本一の、鮮やかなコバルトブルー、青色をしている田沢湖というものもあります。南側です。そして、赤羽大臣が、この前、北秋田市にいらっしゃっていただいたその場所には、日本三大樹氷である蔵王、そして八甲田山に並ぶ森吉山というものが北秋田市にあります。さらに、熊猟師として有名なまたぎ、その文化の発祥の地で、またぎが傷を癒やしたという阿仁の打当温泉、県内の観光資源が豊富なルートなんですね、北から南にかけてのこの百五号というのは。
　このほど、峠道を含む街道の愛称というものが、秋田マタギロードというふうに名づけられました。またぎ文化を育んだ豊かな自然に触れる街道にしたいという地元の思いが、強い思いが込められております。
　秋田県だけでなくて、青森県の弘前市とか、また山形県の山形市、米沢市、そして福島県は会津若松市などを結んで関東にもつながっていくというこの百五号は大きな動脈です。今回の整備が実現できるのであれば、これは、東北全体、さらには都心に向けて物流の利便性が高まっていきます。観光では、アクセスが向上して新たな周遊ルートが生まれたり、交流人口の拡大の効率性を高めていく可能性を秘めている道路になります。
　改めまして、大臣、災害と、そして観光、物流、経済の活性化という面で欠かせない道路の整備であるというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。