Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　なかなか住民の皆様の御理解を得るのが難しい課題でございますけれども、引き続きの取組をお願いを申し上げます。
　私は、我が党の東日本大震災復興加速化本部というのがございますけれども、その一員として今年三月に双葉町側の中間貯蔵施設を視察をさせていただきました。汚染土壌が入ったフレコンという大きな袋がありますけれども、その受入れであるとか、あるいは土壌を減容化するための分別、それから土壌の貯蔵という一連の作業が厳格な安全管理の下で行われていることを確認をさせていただきました。県内の至るところにこのフレコンの山が目に付くわけですけれども、これが着実に減っていくことが目に見える復興の一つの姿であるというふうに思いますし、風評被害の払拭にもつながると思っております。
　そうした意味では、この着実な受入れ処理を進めてもらいたいというふうに期待をしているところでございますし、こうした施設を、この受入れに同意してくださった地権者の皆様あるいは地元の関係者の皆様の御努力に敬意を表したいというところでございます。
　その上で、中間貯蔵施設の整備状況についてですけれども、環境省は、平成二十八年の三月に当面五年間の見通しというものを公表してございます。三十二年度までの施設整備、除染土壌の搬入量などの目標などを示しておりますし、この用地については、全敷地面積が千六百ヘクタールという広大なものでございますけれども、そのうち民有地が千二百七十ヘクタールあるということでございます。この民有地につきまして、地権者との交渉が遅れて、今年二月末時点では契約済みは八百四十四ヘクタールということにとどまっているということでございます。また、この輸送量の目標ですけれども、累積輸送量については、平成三十年度は最大百八十万立方メートル、三十一年度は四百万立方メートルということで目標としております。
　この中間貯蔵施設の用地取得、施設整備の今後の見通しと課題、それから輸送量の見通しについて大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設につきましては、中間貯蔵施設に係る、今先生おっしゃいました、当面五年間の見通しに沿って用地取得を進めるとともに、施設の整備、除去土壌等の輸送を進めているところでございます。
　用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力によりまして着実に進捗しており、本年四月末時点で民有地面積の七割を超える約九百四ヘクタールを取得済みでございます。
　施設の整備につきましては、昨年秋から一部工区において除去土壌の貯蔵を開始いたしました。現在も大熊町、双葉町の複数の工区で土壌貯蔵施設等の整備を進めているところでございます。
　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、今年度は見通しの最大ケースでございます百八十万立方メートル程度の輸送を予定いたしておりまして、来年度は四百万立方メートル程度の輸送を目標としております。
　引き続き、残る用地取得や輸送量の増加に伴う道路交通対策等の課題に取り組む必要がございます。今後とも、地元の方々に丁寧に御説明しながら用地取得に全力を挙げるとともに、施設の整備、除去土壌等の輸送及び貯蔵を安全かつ確実に進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　次に、この中間貯蔵施設の関係で、実は我が党に対しましても福島県の市長会から様々な要望がございます。そのうちの一つですけれども、八千ベクレル以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物、これはなかなか、自治体において処分をするという原則でいきますと、処理施設の周辺の住民から拒絶感があったりして、こうしたものも中間貯蔵施設に搬入をさせてもらいたいと。あるいは、除染対象以外の道路の側溝などの廃棄物、これにつきましても、放射性物質の濃度にかかわらず中間貯蔵施設に搬入してもらいたいと、そうした要望がございます。
　こうした要望についてどう対応するのか、環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　中間貯蔵施設には、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等及び十万ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物について搬入することといたしております。十万ベクレル・パー・キログラムに満たないものの八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物については、特定廃棄物埋立処分施設、いわゆるエコテックにおいて処理するということとしております。
　一方で、今委員御指摘のとおり、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物については、通常の処理方法で適切な管理を行うことにより、周辺住民及び作業者いずれの安全も確保した上で処理が可能というふうに考えてございます。
　しかしながら、地域の御理解が得られず処理が滞っているという場合もあるというふうに私ども伺っております。このため、環境省といたしましては、本年度より、福島県内の八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物処理に関する理解促進を進めるために、地域における説明会開催、更なる放射性物質の測定などの追加的に発生する費用を補助するということとしております。
　今後とも、これらの廃棄物の処理が円滑に進むように、市町村が処理先の確保を行うに当たって、関係者とも連携をしながら必要な協力をしてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今年度から新たな支援策をするということでございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係がございまして一問飛ばさせていただきまして、除染について、じゃ、ちょっとお伺いしたいと思っております。
　除染の進捗状況につきましては、国が除染を実施するいわゆる国直轄除染、これは二十九年の三月末までで完了していると。また、市町村が実施をする市町村除染、これは汚染状況重点調査地域ということが対象ですけれども、これが今年三月末で完了して、生活現場での除染はほぼ完了したというふうにお伺いしてございます。
　今後は帰還困難区域の中に指定されている特定復興再生拠点区域の除染ということがこれは残ってございますけれども、これを是非進めていただきたいわけですけれども、環境省におきましては、これまでの除染事業で得られた経験、知見、教訓を記録として残すための除染事業誌という雑誌ですけれども、を作成をしておりますが、これまでの除染によるその効果と検証、それからフォローアップ、その状況についてどうなっているのか、環境大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、除染につきましては、本年三月までに帰還困難区域を除き八県百市町村において全ての面的除染が完了したところでございます。
　面的除染の効果につきましては、除染後にモニタリングを行って確認しているところでございます。これまでのところ、例えば、国が直轄で除染した地域では全地目の平均で約五三％の線量低減を実現いたしておりまして、その後も除染の効果が維持されていることが確認されております。
　今後とも、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の除染を着実に実施するなど、福島の復興、再生に向けて必要な役割を果たしてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、里山の除染についてお伺いしたいと思っております。
　私、富岡町に昨年帰還をした住民の方をお訪ねをして話を聞く機会がございました。その方の家の道一本隔てた反対側が里山で帰還困難区域になっているということでございまして、その住民の方からはなかなか、不安の声が聞かれて、里山の除染をしてもらいたいという、そういう要望がございました。
　生活圏に隣接をした里山とか、あるいは生活圏以外の森林等の除染をどういう方針で進めていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　森林につきましては、平成二十八年三月に復興庁、農林水産省、環境省で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を踏まえまして、住居等の近隣の森林、それから森林内の日常的に人が立ち入る場所等の除染や調査研究に取り組んでおります。里山再生モデル事業につきましては、これまでに十四地区で選定いたしまして順次取組を既に進めてございます。また、生活区域に隣接いたします帰還困難区域の森林部分につきましても、住民が安心して帰還できるよう必要な除染等の措置を講じているところでございます。
　引き続き、関係省庁、自治体と連携いたしまして、森林の再生、帰還困難区域における事業に取り組んでまいります。
○宮崎勝君　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○風間直樹君　よろしくお願いいたします。
　河戸院長、御無沙汰でございます。今日はまたお世話になりますが、よろしくお願いいたします。
　河戸院長始め会計検査院の皆さんに今日はお尋ねをするんですが、院長は多分私の顔を見ると、ああ、またこの決算委員会で風間がやってきたかと、こんなふうにお感じになっているんじゃないかなと思いながら今日は質問をいたします。
　今日お尋ねしますのは、会計検査院退職者の再就職状況についてという、二〇一四年からこの質疑を始めて今回で五回目になりました。毎年恒例でさせていただいています。この質疑事項を読んだだけでは大変無味乾燥で、何だそれはという印象だと思うんですが、これは非常に奥の深い問題でございます。
　実は、二〇一四年に、私がたまたま、総務省が毎年公表しております前年度、二〇一三年度の各省庁の退職者の再就職先のリスト、これをつれづれなるままに見ておりましたら、会計検査院のところで、あることに気付きました。それが今日の質疑の発端です。
　何に気付いたかといいますと、この会計検査院退職者の個人による就職活動だけでは到底再就職が困難なケースを幾つも発見したわけです。どう困難かと私が感じたかというと、まず、複数の法人に一人のＯＢが再就職するというケースがある、もう一つは、検査院は御案内のように各省庁の毎年の会計を検査しているわけですが、どうもその検査先の省庁によるあっせんで検査院のＯＢが再就職したのではないかという疑問を持たざるを得ないケースがあると、こういうことに気付いたわけです。
　今日、私もちょっと自分自身の復習の意味で、当時この決算委員会で使った資料を持ってきてみたんですが、二〇一三年度の検査院ＯＢの再就職状況の配付資料で使ったものを見ますと、例えば、ある方、六十歳で検査院を退職されて、最後の検査院でのポストが事務総長官房審議官第五局担当、そして再就職された先を見ると、株式会社ベスト電器監査役、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム監査役、株式会社ハウステック監査役、株式会社ヤマダ電機特別監査役、さらにＳＢＩインベストメント株式会社顧問と、五つに天下っていらっしゃるんですね。また、別の方を見ると、検査院での最終ポストが事務総局次長、五十九歳で退職されて、この方は農林中央金庫に再就職された、そのポストが監事と。これ、いずれもお二人とも検査院でのいわゆるキャリアの方であります。
　さすがに、私自身もサラリーマンやって、その後、議員になるまで幾つもの職業やって、面接にも臨んだ経験がありますし、いかに企業、法人に採用されるということが大変なものか、また一方、今議員になりまして、ここにいらっしゃる先生方同様、時折秘書の採用面接というのをするんですが、今度、逆に自分が採用する立場に立ったときに、いかに、どなたを採用するか、目を凝らしてその方の能力を見極めようと自分がするか、そういう経験をして、ちょっとこの検査院のＯＢの再就職の状況には違和感を感じたわけです。
　普通、一人の方が官職を退職されて民間の法人などに再就職される場合、複数先に再就職するというケースは、ハローワークを通して就職活動をした場合、まずないと思いますね。検査院にお尋ねすると、まあ後でも御答弁あると思いますが、これみんな、退職したＯＢ個人の努力でハローワークで再就職しているんですという答弁をこの五年間聞いてきたんですが、普通、複数先に再就職するというケースは、迎え入れる側の法人に立ってみれば、その方を名誉職的な扱いで迎えて、その人がいるだけで組織に利益があるか、あるいは組織に影響ある第三者からその組織が依頼されて採用すると、こういう場合がほとんどだろうと思います。
　実は、この二〇一三年に、私が決算委員会でこの指摘をしましたら、翌年、二〇一四年から、私がおかしいなと思うようなケースがぱったりなくなりました。つまり、複数先に再就職をする検査院のＯＢというのがまず見当たらなくなった。また、あっせんの色が濃厚なものも影を潜めました。
　例えば、二回目の、この決算委員会で取り上げた二〇一四年の配付資料を持ってきたんですが、このときは、いわゆるキャリアの方で見ると、検査院の第五局長という官職を最後に五十九歳で退職された方が、一般財団法人建設物価調査会に監事として再就職をされています。いわゆるキャリアと目される方ではこの人一人だけで、あと九名の方がこの年、リストに載っているんですけれども、前年とはかなり色彩が変わりました。
　そんなわけで、今年も、前年度、昨年分の退職者の方が、どういう方がどういうところに再就職されたかということをこの場で確認をしたいと思っています。
　まず、配付資料の一枚目なんですが、平成二十九年一月一日から十二月三十一日分の検査院の退職者の再就職先を記しています。この中で、七名全部でいらっしゃいますが、恐らくキャリアだろうと思われる方が四番、五番、七番の方だと思います。四番の方が会計検査院第五局長が最後の官職、五番の方は第三局長、そして七番の方は事務総長と、この方は、昨年私がこの場で同じ質疑をしたときに答弁に立っていらっしゃった方だと思うんですけれども。
　それで、まずはこの三人のキャリアと思われる方に絞って河戸院長にお尋ねをしたいんですが、まず四番のこの第五局長を最後に退職された方、その後、昨年三月三十一日に退職をされて、翌日四月一日から奈良県庁に監査委員、常勤として再就職をされました。この方に関しては、河戸院長、省庁によるあっせんあるいはいわゆる天下りと、こういうケースに該当するんでしょうか、しないんでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答えいたします。
　委員お示しの七名の表でございますが、ここには国家公務員法百六条の二十五の第一項の規定に基づく報告と書いてございます。正確に申しますと、この報告に該当する者は八名でございます。再就職先は、ここに書いてございます七名のほか、個人の税理士事務所がございます。この八名でございます。
　そして、今お尋ねの該当者につきましては、詳細にわたりますので、事務総局次長の方から答弁させていただきたいと思います。
○説明員（腰山謙介君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体等に再就職する場合は、国家公務員法第百六条の二の規定等による再就職あっせんの禁止の適用の対象から除外されております。本件は、奈良県の方から、同県の監査委員として適当な人材の有無について本院に問合せがあったことでございますから、これに協力する形で情報提供をしたものでございます。人選は奈良県において行われ、県議会の同意を得て選任されたものと承知しているところでございます。
○風間直樹君　分かりました。
　それでは、五番の方と七番の方についてはいかがでしょうか。五番の方は、最後の官職が第三局長、五十八歳で退職されて、再就職先が国立国会図書館、専門調査官という立場で再就職をされています。七番の方は、最終官職が検査院の事務総長、六十一歳で退職され、再就職先が学校法人千葉工業大学、審議役という立場で再就職をされています。この方々についてはいかがでしょうか。
○説明員（腰山謙介君）　お答えいたします。
　まず、五番の方についてでございますけれども、国の機関等に再就職する場合は、国家公務員法第百六条の二の規定等による再就職のあっせんの禁止の適用の対象から除外されているところでございます。本件は、国立国会図書館の方から、同館の専門調査員として適当な人材の有無について本院に問合せがありましたことから、これに協力して情報等を提供したものでございます。人選は国立国会図書館において行われたものと承知しております。
　続きまして、七番でございます。当該元職員は、国家公務員法第百六条の二十四の規定等に基づく本院からの申出によれば、平成二十九年十月に再就職しておりますが、届出当時の同規定等に基づく届出事項は、氏名、離職時の官職、再就職先の名称等とされておりまして、再就職の経緯は届出事項とされておりませんことから、再就職の経緯については会計検査院としては承知していないところでございます。
　会計検査院におきましては、これまでも届出があった場合に、本院の占めていた官職にとって再就職先が利害関係企業等に当たるか否かの確認を行ってきたところですが、平成二十九年二月九日に内閣官房内閣人事局長から、国家公務員法に基づき任命権者に提出された届出について個別に内容確認を徹底して行うとの通知があったことなども踏まえ、現在、届出者本人から、当該再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法第百六条の二の規定に違反した事実の有無について確認するなどして、これまで以上に徹底した確認を行っているところでございます。
　その結果、国家公務員法等に違反する事態ではないと理解をしているところでございます。
○風間直樹君　念のため伺いますが、七番の上の方ですね、ちょっと番号が八番になっていますが、最終官職が検査院事務総長官房調査課研究企画官、六十歳で退職され、離職日が平成二十九年三月三十一日、同年十月一日に再就職されて、再就職先が株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング、企画本部参与というポストで再就職されていますが、この方のケースはいかがでしょうか。
○説明員（腰山謙介君）　七番の一つ上の方でございますけれども、届出当時の届出事項は、氏名、離職時の官職、再就職先の名称とされておりまして、再就職の経緯は届出事項とされておりませんことから、再就職の経緯につきましては会計検査院としては承知していないところでございます。
　会計検査院におきましては、これまでも届出があった場合に、本院、会計検査院の占めていた官職にとって再就職先が利害関係企業等に当たるか否かの確認を行ってきたところですが、平成二十九年二月九日の内閣官房内閣人事局長からの通知を踏まえまして、届出者本人から当該再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法の規定に違反した事実の有無について確認するなどして、これまで以上に徹底した確認を行っているところでございます。
　その結果でございますけれども、国家公務員法等に違反するような事態はなかったと承知しているところでございます。
○風間直樹君　これ、内閣官房から調査をするようにという昨年出た指示について言及されていますが、私の理解では、昨年大変大きな事件があって、文科省による、キャリア、ノンキャリア問わずＯＢの再就職あっせんをしていたと、こういう事件があったわけですが、これを受けての今言及された指示という理解でよろしいんでしょうか。
○説明員（腰山謙介君）　国家公務員法等による届出に関する規定等にはないんですけれども、自主的な取組として、二月以降の通知を踏まえた形で、再就職活動を開始した時期及び国家公務員法等の規定に反したあっせん等を受けた事実があるかないかということについて確認をしているところでございます。
○風間直樹君　去年の文科省の事件は非常に衝撃的でありましてね。ちょっと質疑の本題とはそれますが、文科省の場合、ノンキャリアの御出身の方で、同じくノンキャリアの再就職をあっせんする、そういうお役目の方がいたと、こういう事実が明らかになったわけですが、私、あのとき感じましたのは、これ、文科省だけじゃなくて、多分ほかの省庁にも全部そういう方がいるんだろうということを感じました。
　今日、検査院の答弁を聞いていますと、どうもあの文科省事件以来、検査院も今答弁されていますように、ＯＢの再就職状況に関する調査を相当綿密にされるようになったのかなという印象を受けています。その結果が、今日配付資料でお配りしている一ページ目のリストになってきているのかなと、こういう印象を持ちました。
　次に、配付資料の二枚目、それから三枚目、四枚目についてお尋ねをするんですが、これは何かといいますと、検査院の決算報告書というのが毎年出されまして公開される。我々議員室にも、電話帳の数倍ある厚さのこの報告書が配付される。この報告書を平成十九年分からおととし分ですね、平成二十八年分まで、全て私の事務所の方で内容を読み込みまして、まとめたのがこの配付資料です。
　御覧いただきますと、一番左に、検査院から問題があるよと指摘された法人、団体名が並んでいます。重複する団体名もありますが、全部で二十四番まで並んでいます。これは、平成十九年から平成二十八年までの間に、ここに掲載されている法人、団体がこれだけの回数、検査院から、あなたのところは会計を、これまずいから直してくださいという指摘を受けたということです。これを見て私思ったんですが、実は検査院自身が、あんたのところの団体は会計に問題があるよと、直しなさいという指摘をした団体に、何と何と何と、検査院のＯＢが再就職をしていっているケースがこれだけあるということなんですね。
　一つ一つチェックをしていきますが、まず配付資料二枚目の一番頭、これ独法の新エネルギー・産業技術総合開発機構という団体ですが、これが次のページの十番まで並んでいます。これ全部同じ団体、独法です。この一つの独法が、検査院から、平成十九年から二十年、二十一年、二十二年、二十六年と、合計十回にわたって指摘を受けている。指摘の内容はその右側に書いてありますが、意見を表示し又は処置を要求した事項というところに記載をしました。この意見表示・処置要求というのは、御案内のとおり、公金が法令や予算に違反して支出をされ、しかも、ある統一的な原因に基づいて違反が生じているもの、これが意見表示・処置要求であります。
　それで、驚くべきことに、その指摘された団体に検査院のＯＢが再就職をしているんですが、まず上から順にちょっと行きますと、一番と二番、これ平成十九年に二回指摘を、二つの内容について指摘を受けているということです。さらに、三番と四番、これ平成二十年に二つの事項に関して指摘を受けている。五、六、七は平成二十一年に三つの事項に関して指摘を受けている。八、九が平成二十二年、二つの事項の指摘を受けている。最後の十が平成二十六年、一事項について指摘を受けていると。
　これ、ちょっと時系列で追ってみたんですが、まず一番から九番、平成十九年から二十二年にかけて何回にもわたってこの独法が検査院から、あんたのところこういう問題あるじゃないかと、改めなさいという指摘を受けてきて、さらに、一番右側に、先生方、飛んでいきますと、検査院のＯＢが平成二十五年の四月一日にお一人再就職をされていると、こういうことです。つまり、何年にもわたって何回も指摘をされた団体に検査院から一人、二十五年にＯＢが再就職をしたと。さらに、翌平成二十六年、もう一度検査院からこの独法は指摘を受けて、何とその翌年にまた検査院ＯＢが一人再就職をしていると、こういうケースなんですね。
　これ、常識的に考えて、検査院があなたの団体には会計上の問題があるじゃないかと指摘をしたところに何回も検査院のＯＢが再就職をするというのはいかがなものなのかなという印象を私は持っております。
　さらに、配付資料三枚目の十一番以降ですが、十一番、十二番は同じ団体、独法の石油天然ガス・金属鉱物資源機構。まず、この独法は平成十九年に検査院から指摘を受けました。そして、一番右側に飛んでいただくと、平成二十一年に検査院のＯＢが一人再就職をここにされた。そして、今度は平成二十八年、また検査院から問題あるよという指摘をされているわけであります。
　その下の十三番、十四番、これも独法の科学技術振興機構というところですが、平成二十三年に一つ指摘をされ、また翌年、平成二十四年に指摘をされ、そして、一番右側に飛びますと、平成二十六年に検査院のＯＢが一人再就職をされていると。
　河戸院長、これ、検査院による問題指摘先に職員が再就職するのはいかがなものかなと思うんですが、院長はどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　委員御提示の資料を拝見した限りでは、会計検査院が過去に報告した検査報告により作成されたものではないかと思料いたしますが、会計検査による指摘と会計検査院の元職員の再就職とは全く関係ございません。会計検査院の元職員が再就職している団体等であっても、元職員の再就職とは関係なく厳正に検査を行っており、不適切な事態が見受けられた場合は検査報告等に掲記してきたところでございます。
　また、会計検査院としては、当然のことではありますが、職員の再就職につきまして、国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところでございます。
　会計検査院としては、今後とも、厳正な検査を実施していくことが極めて重要と認識しており、国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすことや国民の信頼を損なうことがないよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○風間直樹君　検査院は毎年関係団体に対する検査をするんですが、その検査院に対する検査を、我々、この決算委員会の場で今日させていただいております。
　過去四回の質疑、中には河戸院長のみならず、ほか二人いらっしゃる検査官にもお越しいただいて同様の質問をいたしました。この二人の検査官は、大学の教授でいらっしゃったり、日本を代表する会計事務所の方でいらっしゃり、専門家中の専門家であります。
　今日の配付資料の一枚目に基づいて、検査院ＯＢによる省庁あっせんを受けた再就職はないんですかと、検査官会議であなたたち検査官は本当にそのことを確認し見極めているんですかとお尋ねすると、一様に、ないという答弁が返ってきます。ただ、これ常識的には国民の目には本当かなというふうに映るわけでして、その国民の疑問を今日この場で検査院にただしております。
　この検査院による検査というのは非常に絶大でありまして、最近よく耳にするのは、今回の財務省による公文書改ざんの問題が出たときに、検査院の検査が厳しく問われました。改ざん文書、改ざんされた事実を見落としていたじゃないかと。そのとき、いろんな人に聞いてみると、検査院の方というのは、中央省庁に対する検査の視線と地方公共団体等に対する検査の視線あるいは姿勢が随分違うということを感じると、こういう声を聞きました。地方公共団体に対しては本当に非常に厳しくて、畏怖を覚えるぐらいの姿勢で検査院が検査をされる、でも、今回、財務省の改ざん文書に関する検査院の国会答弁聞いていると、どうもこの厳しい姿勢とは打って変わって全く違うものを感じるねと、こういう声を聞いたわけであります。
　この検査院による検査ですが、憲法と検査院法で非常に大きな権限を与えられています。憲法では九十条、それから検査院法では二十条を始めとする内容。例えば、二十条では、検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図る、検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。
　検査院がこの法令で期待されているのは、こういうことだと思います。公金の使途が公正かどうかをチェックして、違反があれば指摘する、そして、この団体にこんな違反があったので、総額幾ら幾らを国庫に返納するよう是正勧告しましたなどと内閣に報告をする、国会はその報告を受けて審議する、会計検査院の指摘を受けた団体、省庁は、その指摘に従わなければならない。この検査、会計検査院によるチェックによって税金の使途が公正に保たれているというのが我々国民の理解です。
　ですから、国の組織や検査をチェックするときに、なあなあやもたれ合いがあってはできないわけです。つまり、検査院には、高い独立性、私たちはあんたらの世話にはならないよ、こういう独立性と倫理観、不正があればびしびし指摘するよ、こういった姿勢が求められている。それが記されているのが検査院法の第一条、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」ということだと思います。
　今日の私の質疑は、これらの憲法、法令の条文に基づきまして、検査院は、内閣、省庁から便宜を図ってもらっていませんか、再就職のあっせんなど間違っても受けていませんね、国民が納めた税金の使途を何のしがらみもなく厳しくチェックしていますよねということです。とても単調な質問でありますけれども、私も、来年また議員としての任期を迎えますが、議員として任期を続ける限りこの検査院に対する質問は続けていく考えであります。
　最後に、河戸院長の認識を伺いたいんですが、院長、あれでしょうかね、これまで五年にわたってこの検査院に対する質疑を行ってきまして、どうも検査院の中にはいわゆるキャリアシステムがつくられているんじゃないのかなという印象を私、持ったんです。
　キャリアシステム、つまり、検査院に同期で入られた方々がいろいろ競争しながら上のポストに移行されていくわけですけれども、同期からお一人、通常の省庁ですと、事務次官が出たらその他の同期入省の職員が退職してほかに再就職すると、こういう慣行がありますよね、日本の役所の場合、キャリアシステムと言われていますが。これが会計検査院にもどうもあるんじゃないかなという印象を私は受けているんですが、院長、これ、検査院の中にありますでしょうか、ないでしょうか。
○委員長（二之湯智君）　時間でございますので、簡潔にお願いいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答えいたします。
　会計検査院の人事管理につきましては、法令に基づいて適切に管理してございます。また、再就職につきまして、再就職の制度設計につきましては法案を所管される官庁がございますので、私どもはそれに従って法律に基づいて適切に執行していきたいと考えております。
○風間直樹君　終わります。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、この間、ブラック企業の問題について取り上げてまいりました。まるで何かの部品か消費財のように労働者を長時間働かせてその尊厳を踏みにじるブラック企業、職場での人権侵害というのはもう絶対に見過ごすわけにはまいりません。そこで、今日は職場でのハラスメントの問題について取り上げたいと思います。
　まず、厚労大臣に伺います。
　現在、セクハラ、パワハラ、マタハラなどの様々なハラスメントがあらゆる職場で横行している事態が起きていると。これら職場におけるありとあらゆるハラスメントというのは、全ての職場からなくすべき、絶対にあってはならないという立場でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　セクシュアルハラスメント、また妊娠、出産等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメント、これは働く方の尊厳、また人格を傷つけるものであり、また職場環境を悪化させる、あってはならないものというふうに認識をしております。
○吉良よし子君　あってはならないという御答弁でした。
　けれども、そのあってはならないはずのハラスメントが、残念ながら国の中枢で起きておりました。財務省の福田前財務事務次官のセクハラ問題ですね。しかも、起きただけではなくて、それに対する財務省の対応、又は麻生財務大臣のセクハラ罪という罪はないなどの発言が被害女性らを更に傷つけ、セクハラ問題の重大性を理解していないのではないかと、国民からの大きな怒りの声が上がっております。
　こういう中で、財務省は、五月九日に初めて幹部職員を対象としたセクハラの研修会を行ったといいます。二〇〇六年にセクハラ防止対策の措置が義務化されてから十二年、人事院規則にもセクハラ防止対策としての研修の実施、盛り込まれているにもかかわらず、この幹部職員の対象の研修が財務省では初めてだったと。私、驚きなんですけれども。
　ここで、人事院に確認したいと思います。
　財務省だけではなく、そのほかの府省庁、各府省庁でセクハラの研修会というのはちゃんと適切に実施されているのか。誰を対象とし、どのくらいの頻度で実施されているのか把握しているのかどうか、その状況をお答えいただきたい。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答え申し上げます。
　人事院規則一〇—一〇、セクシュアル・ハラスメントの防止等第四条では、各省各庁の長の責務といたしまして、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシュアルハラスメントの防止及び排除に関し必要な措置を講じるとともに、セクシュアルハラスメントに起因する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならないと規定しております。
　研修に関しましては、この規則の第七条で、各省各庁の長は、セクシュアルハラスメントの防止等を図るため、職員に対し必要な研修等を実施しなければならないと定めておりまして、同規則では、具体的には、各省各庁の長は、新たに職員となった者に対し、セクシュアルハラスメントに関する基本的な事項について理解させるため、及び新たに監督者となった職員に対し、セクシュアルハラスメントの防止等に関しその求められる役割について理解させるために、研修を実施すると規定しております。
　現在、これに基づきまして各省各庁でセクシュアルハラスメントの防止に関する研修を実施しているところでございまして、人事院の方におきまして各府省における研修の詳細については把握していないところでございますが、今後、この規則に基づきまして、各府省で取られている施策の状況についてしっかり把握してまいりたいということでございます。
○吉良よし子君　長々答えられましたけど、把握していないということなんですよ。これ、大問題だと思うんですね。こんなだから、やはり財務省のような中枢でセクハラ問題が起きてしまうんじゃないのかと。
　やはり人事院、先ほど御紹介された規則の中でも、各省各庁の長がその防止対策、ちゃんとやっているかどうか指導、助言に当たらなければならないとあるわけですから、把握していくと言いましたけど、もう今すぐにでもちゃんと把握するべきではないですか。お答えください。
○政府参考人（合田秀樹君）　先ほどお答えいたしましたように、各府省におけますセクハラ防止対策について、その状況を把握してまいりたいと思いまして、早速に進めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　早速にということでしたので、是非進めていただきたいと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　問題は、国、府省庁だけではないと。民間企業を含む様々な職場においてもいまだにセクハラがなくなっていないわけです。
　お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、雇用環境・均等部への相談件数です。平成二十七年度九千五百八十件、二十八年度は七千五百二十六件。ちなみに、二十八年度というのは算定方法が変わったので少し減ったように見えているわけですけど、単純には比較できないということで、いずれにしても、措置義務とされて十年以上たってもセクハラの相談件数というのは減ってはいないし、一定数の被害が生まれているということです。
　しかも、この相談件数だけでその被害状況というのを測れないというのが現状で、資料二の方を御覧いただきたいんですけれども、この独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査によりますと、労働局等に相談した方というのはセクハラを受けた方のうちたったの〇・九％、一方、我慢した、特に何もしなかった方は六三・四％にもなる。多くの被害者は、この問題言い出すこともできず、泣き寝入りして沈黙せざるを得ないような状況になっているのが現実。これを私、何とかしなくてはならないと思うわけです。
　ちなみに、厚労省では事業者向けのハラスメント対策のパンフ作られていると。その中にも書いてあるんです。ハラスメント対策は制度をつくっただけで完成するものではない、対策を充実させる努力が必要だと、そういうことを書いてあるわけですけど、適切な対応や体制の整備、各職場でちゃんとできているのか、それ、どう把握されているのでしょうか。
　平成二十八年度の実態把握の状況、実態把握した事業所数、そのうちセクハラについての是正指導件数の状況を端的にお答えください。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　平成二十八年度に、男女雇用機会均等法に基づく報告徴収により雇用管理の実態把握を行った七千二百五十七事業所のうち、何らかの法違反が確認されたものが五千七百八十七事業所ございました。
　セクシュアルハラスメント防止措置義務第十一条違反に対する男女雇用機会均等法の是正指導の手法として助言、指導等がございますが、その是正指導として助言した件数は三千八百六十件でございます。
○吉良よし子君　七千二百五十七事業所の報告を受けて、その中で三千八百六十件是正指導した。決して少なくないし、むしろ多いと。大体、措置義務になってからもう十年以上たっていてもこれだけの措置義務違反が出てきている。とてもじゃないけど、措置義務が徹底されているとは言えない状況じゃないかと私は思うんですけれども、こうした適切な対応、体制の整備の徹底、今こそ本腰入れてやっていくべきでないかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、男女雇用機会均等法では、事業主に対して、職場におけるセクシュアルハラスメント防止のため、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等、雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けているわけであります。
　これ、実際どういう状況になっているのかということの調査でありますが、常時雇用する労働者が千人以上規模の企業ではほぼ一〇〇％がセクシュアルハラスメント防止のための対策に取り組んでいる、中小企業では十人以上の企業で全て見ると五八・二％にとどまっているということでありますので、私どもとしては、こうした対策の必要性について事業主の理解を深め、実効ある対策が講じられるよう均等法や指針の周知徹底を図っていく、そして、実際対策が講じられていない企業、また適切に対応されていない企業に対しては、報告の徴収、助言、指導、監督、これらのことによって男女雇用機会均等法の履行の確保、これにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○吉良よし子君　実効ある対策をと、そのために取り組んでいくという御答弁でした。
　本当にこれ、徹底的に私、やっていただきたいと思うんです。というのは、この措置義務というのは、単純に何か起きたときの相談できる体制を整えるだけじゃなくて、やっぱりセクハラ起こさないための措置だとも思うからです。
　セクハラというのは、一回起きると本当に被害者に重大なダメージを与えるわけです。場合によっては精神疾患患うこともありますし、加害者と同じ職場にいるのがつらいなどという状況の中で休職や退職を余儀なくされる方は少なくないわけです。さらに、新しい職場に行こうとしても、その当時のことがフラッシュバックするなどで、同じ被害に遭うんじゃないかという不安でその職場にも行けないという事態もある。一回のセクハラで人生が壊れてしまう、そういう重大問題ですし、また、一人の働き手を失ってしまう、経済にとっても大きな損失だと言わざるを得ない。だからこそ、救済するのは当然ですし、やっぱり一度たりとも起こしてはならない問題だと言いたいんです。
　そのためには、やはりこの措置義務を徹底することだけではなく、セクハラというのはやってはならないことなんだと徹底的に周知することが必要だと思います。だからこそ、私、提案したいんですけれども、今こそ法律の中にセクハラ行為を禁止すると明示するべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話のありますように、こうして、あってはならないということを含めて、事業主に対して、あるいは労働者に対して様々な相談していく、あるいは周知を図っていく、こういったことは当然必要だと思います。
　その上で、禁止をすべきだという御議論がありました。私どもの、労働法の世界ということでお話をさせていただきたいと思いますが、男女雇用機会均等法は、御承知のように、事業主の雇用管理上の責任を明らかにする性格の法律ということでありますから、同法で職場におけるセクシュアルハラスメントを禁止して罰則を科すということ、また行為者に刑事罰を科すということは、なかなかその性格になじまない。
　また、労働法制も、御承知のように、交渉力の弱い労働者を保護するという観点から契約自由の原則を修正するものでありますので、基本的には法律上の責任の主体は事業主とされておりますので、労働者間、あるいは顧客など、労使間、労使以外の者との間で問題になり得るセクシュアルハラスメントを禁止して行為者に刑事罰を科すということはこの労働法制の基本的な枠組みと異なるのではないかというふうに思いますし、また、そうした刑事罰を科すためには構成要件の明確化ということが必要になります。
　セクシュアルハラスメントに当たる行為が幅広く今想定をされているわけでありますから、具体的にどういった行為が刑事罰の対象になるかということに関しては十分な議論が必要ではないかというふうに思います。
○吉良よし子君　私、罰則じゃなくて禁止事項にするべきじゃないかということを申し上げているつもりです。まずは、とにかくハラスメントはどういうもので、禁止、やってはならないことだと法律に明記する、そこから始めるべきではないかと、そういう御提案をしているつもりなんですよ。
　セクハラ罪なんてないということを財務大臣おっしゃるわけですけど、そういうふうにして加害者をかばうような発言ができてしまうこの現状を一歩でも変えるために、せめて禁止事項にするべきじゃないかということなんです。いかがですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、均等法や労働法制の性格についてはもう先ほど申し上げましたので同じことを繰り返すつもりはありませんけれども、そうしたセクシュアルハラスメント行為を禁止する法律の在り方については、先ほど申し上げた法制的な課題あるいはセクシュアルハラスメントの実態、これらを踏まえて慎重に議論していく必要があるのではないかと思います。
○吉良よし子君　慎重にと言いましたけど、是非議論を始めていただきたいと思うんです。
　というのは、今、五月二十八日からＩＬＯの年次総会が開かれますが、ここでは職場でのハラスメント、これはセクハラもパワハラも含まれています、マタハラも含まれているわけですけど、ハラスメントが議題になっている、国際基準を作ろうという話になっていると。そういう中で、事前の調査の中で、日本は規制のない国というところに分類されてしまっているんですよ。セクハラについては禁止規定すらないと。
　さらに、問題はパワハラです。パワハラについても資料を御覧いただきたいんですけれども、三番目。相談件数というのは右肩上がり、平成二十七年度で六万六千五百六十六件、平成二十八年度で七万九百十七件と、どんどん増えていると。このパワハラを防止する法律というのは、今、日本にあるのかどうか、端的に、大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　職場におけるパワーハラスメントそのものに対する法規制はないということであります。
○吉良よし子君　ないんですよね。だから、規制のない国なんかに分類されてしまっている。日本はハラスメント後進国とも言われても仕方がないような状況に今なっているわけですよ。
　今、このパワーハラスメントについては検討会が行われて、その報告書が三月三十日にまとまり、一定の方向性というのが、五項ぐらいですけど示されたという話です。ただ、検討会の中では、ガイドラインで一定の対応措置を明示するということも含まれていると。ガイドラインでは、私、話にならないと思うわけです。セクハラ防止法だって措置義務になっていても今これだけ被害者がまだ出ているということから考えれば、最低でもパワハラについてはセクハラと同等の措置義務、法律に明記する、そうした法制化が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、昨年五月から検討会を開催して、この三月三十日に報告書が取りまとめられ、その報告書では、現状の取組よりも職場におけるパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきだという意見で一致をしております。また、現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するためのものが必要であるということについても異論はなかったものと承知をし、そして具体的な対応において、事業主に対する雇用管理上の措置義務を法制化する対応案を中心に検討を進めることが望ましいという意見、これが多くありました。
　しかし、他方で、どのような場合が職場のパワハラの要素を満たすのかの判断が難しい、あるいは、実際、中小企業等の場合には、どういうふうに対応したらいいのか、なかなかよく分からないという点があり、事業主による対応ガイドラインで明示することが望ましいという、今委員が言われた意見があったというのも事実でありますが、私ども厚労省としては、今回の検討会の報告書で示された論点について今後の労働政策審議会の議論に付していきたいと思っておりますが、そのためにも、まずは具体例の収集、分析を行い、その上で労政審の審議に諮っていきたいと、こう思っております。
○吉良よし子君　前に進めるという御答弁でしたので、是非とも最低でも法制化と、そういう立場で臨んでいただきたいですし、パワハラでもセクハラでもマタハラでも、あらゆるハラスメントを社会からなくしていく実効性のある体制をつくっていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、障害者就労継続Ａ型事業所の大量解雇問題についてお尋ねをしたいと思います。
　二〇〇六年の障害者自立支援法によって、政府は、営利本位の企業までが障害者就労継続事業に参入できるようにされました。その下で、障害者福祉を食い物にするあしきＡ型と呼ばれる障害者ビジネスが横行し、この間、全国各地で経営破綻と障害者の大量解雇が起こっています。
　岡山県倉敷市では、二〇一七年七月末、あじさいの輪など、あじさいグループ五事業所が破綻し、高松を含む二百二十四名が突然解雇されました。さらに、今年三月、株式会社フィルが破綻し、百七十一名が解雇され、解雇予告手当や賃金の未払も発生いたしました。この二社との関係が指摘される広島県福山市、府中市のしあわせの庭など二事業所も昨年十一月破綻し、百十二名が解雇されています。
　資料の二枚目を御覧いただきたいと思いますが、山陽新聞二〇一七年九月三日付けのインタビュー記事ですが、就労継続支援Ａ型事業所全国協議会の萩原義文副理事長は、運営会社の実態解明が不可欠だ、悪質な業者は事業所を肥大化させた末に倒産させ、受皿となる別の事業所をつくって新たに補助金を受け取る、障害者支援の名の下に補助金ビジネスを許してはならないと述べておられます。そのとおりだと思います。
　そこで、加藤厚生労働大臣に、まず全国で相次ぐこうした事態に対する認識を伺いたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありました倉敷市あるいは広島県福山市、府中市で就労継続支援Ａ型事業所の事業廃止がございました。解雇された方はトータルで五百一名に及んでいるところでございますし、私自身も岡山を選挙基盤とする立場でありますので、当初よりこの問題、大変高い関心を持って取り組ませていただきました。そして、実際、いまだ再就職先が決まっていない方が百九十三名、こういう状況であります。
　まずは再就職先を確保するために、倉敷市など関係自治体とハローワークが連携を取りながら就職面接会の開催などの支援を行っているところでありまして、一刻も早く再就職が決まっていない方の再就職先の確保、特に、中には雇用保険の受給資格がある方もいらっしゃいますけれども、だんだんその期間も短くなっておられますし、また受給資格がない方もおられますので、そういったことも含めて、まず再就職先の確保に全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　まず再就職の支援というのはこれ当然のことなんですけれども、私は、こうした事態に対する認識、ここを大臣、はっきりさせていただきたいと思うんですね。問われているのは、そもそも、障害者福祉事業の収益を食い物にするような業者の参入を認め横行させてきたという国の責任だと思います。
　今まずお話のあった再就職問題ですけれども、再就職先が決まっていない方が、あじさいグループで二十七名、フィルで百四十三名、しあわせの庭二十三名に上っています。これ、国が一人残らず、最後の一人が再就職できるまで支援を続けると。これ、県労働局が現場では奮闘されているようですけれども、この県労働局が統括するということでよろしいですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、就労継続支援Ａ型事業所が廃止される場合であっても、まずはその前に利用者の再就職先を確保することが大切だと考えております。このため、事業所の指定権者である各地方自治体に対して、利用者の希望に応じ、他の就労継続支援Ａ型事業所等への利用調整を確実に行うように依頼しているところでございます。
　加えて、廃止前ももちろんですし、廃止後であっても安心して就職に向けた活動が進められるよう、ハローワークが地方自治体と緊密に連携しながら、雇用保険制度の説明会や事業所説明会、就職面接会の開催などによりまして再就職に向けて一貫した支援を行ってきたところです。
　引き続き、地方自治体を始めとする関係機関と連携しながら再就職の支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　依頼するというだけではなくて、最後の一人まで国が責任を持つということを強く求めておきたいと思います。
　そこで、大臣、なぜ岡山県で大量解雇が起こっているのか、どうして広がったのかと。その要因の一つに補助金目当てのビジネスモデルを広げたコンサルタント会社があります。これ、株式会社プロジェというコンサル会社が例えばありますが、ホームページで、年商五億円、社会貢献ができ、収益率も高く、景気に左右されない福祉事業などとうたって、給付金がもらえる、特定求職者雇用開発助成金がもらえる、運営は楽で、既存事業を給付金で安定運営しながら更に事業利益を狙うことができるなどと言って事業者を拡大をしたわけです。あじさいグループもフィルもそこに深い関係があったと。
　自立支援給付金というのは一日五千円以上、特定求職者雇用開発助成金、これ特開金と呼ばれていますけれども、これ利用者一人当たり最大三年間で二百四十万円、報奨金一か月二万円と。ですから、就労支援とか福祉の心ではなくて、まさに補助金目当てで障害者をかき集め、あじさいグループなどは事業所当たり六十人、それを最大八か所までも拡大したわけですね。
　こうした障害者ビジネスを、大臣、どうして防げなかったのか。岡山県で大量解雇が起こっている要因について、これ政府として実態を徹底して調査し、制度の在り方、運用上の課題を検証すべきではありませんか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありましたが、事業所の指定権者である各地方自治体におかれては、御指摘ありましたが、限られた人員体制の中で、適正な事業運営の指導とか監督あるいは事業所指定の審査に御尽力いただいているというふうに承知しております。
　一方、厚生労働省では、不適切な運営を行う事業所があるとの実態を踏まえ、昨年、二十九年四月に、地方自治体に対しまして、まず一つには、生産活動収益により利用者の賃金を支払うことができる事業計画となっていなければ新規の指定を行わないこととするということとともに、また、指定時に事業計画が問題がなく指定した場合でも、指定の半年後を目途に実地調査をするというようなこととしています。また、既に指定を受けている事業所につきましても、生産活動収益から利用者の賃金を支払うことができない場合には、経営改善計画の提出を求め、経営改善の状況を不断に確認しながら必要な指導を行うというふうにしているところでございます。また、生産活動収益から利用者の賃金を支払うことができている事業所につきましても、定期的な実地調査を実施するという確認の手続を改めて明示したところでございます。
　今後も、多くの障害のある方が解雇されるといった事態を繰り返さないためにも、こうした取組を通じ、適正な事業所の指定や必要な指導を行っていただくよう、引き続き指定権者である地方自治体に依頼していきたいと思っております。
○仁比聡平君　自治体が限られた人員で尽力していると、だからといって許される話じゃない。昨年、一昨年辺りから改めて明示したという御答弁ありましたけれども、そんなことで本当にいいのかと。営利企業の参入を許した規制緩和がなければこうした事態は起こらなかったわけですね。現に発生した重大問題を検証して再発防止を尽くすのは、これ最低限の国の責任だと、私、思うんですね。大体、破綻や解雇に至る前に、指定や指導でどうして排除されなかったのか。
　更に聞きますが、このプロジェというコンサルは、事業認可が肝だが、弊社はノウハウとコネクションを持っていると強調をしております。本件でその指定権者というのは倉敷市なんですが、三月中旬に山陽放送の特集番組を見て、私、驚きました。倉敷市は、指定拒否は原則取らないので市側の責任とは考えていない、破綻は想定外と言っているんですね。
　これ、本当に補助金目当てのビジネスでも事業所指定することになっているんですか。特開金の支払が切れたら利用者に最低賃金を払えなくなるような経営実態を、一度指定したら行政は放置するような仕組みなんですか。大臣、あり得ないでしょう、これ。指定権者の権限や責任はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　営利法人がＡ型の事業所の事業に参入してきたということでの御指摘でございますが、まずは、多くのところでは、福祉的な発想だけではなくてその事業収益も一定程度確保するというところで一定程度の成果は上がっているのではないかというふうに思っておりますが、委員御指摘のように、この仕組みの中で一部そういうコンサルのようなものが入ってきて、一部の地域ではございますけれども、そういうＡ型事業所が存在するということは厚労省としても承知しているところでございます。
　そこで、繰り返しになりますが、昨年の二十九年四月からは運営基準を見直しまして、この運営基準について地方自治体に対してこの運用を徹底していただいて、健全な事業運営をできるかどうか十分に確認していただくということが重要だというふうに考えております。
　また、今年の四月の障害福祉サービス等の報酬改定におきましても、Ａ型事業につきまして、補助金を目当てとした安易な参入を防止して支援コストに見合った適正な報酬とする観点から、利用者の平均労働時間に応じた報酬を支払う仕組みに見直したところでございまして、これらの累次の見直しによって、Ａ型事業所については利用者にしかるべき労働の機会を提供していただく仕組みを強化しておりまして、引き続き、不適正な運営を行う事業所がなくなるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、承知しているでは済まないんですよ。
　一枚目の資料を、大臣、御覧いただきたいと思うんですが、これ、一見しただけで、えっと驚くようなチラシをこの業者は新聞折り込みで大量に配布したわけです。障害者の方大募集、就労お祝い金三万円プレゼント、御自宅から事業所までの送迎完備などといって、雇用型の就労支援で働ける方かどうかも抜きにして障害者を大量にかき集めようとする意図は明らかでしょう。こういう大量宣伝がされたら、補助金目当てではないかという強い問題意識を持って指定の是非を検討するとか監査指導を行うというのは、これ当然なんですね。先ほどの副理事長さんは、人は誰かの役に立ち、必要とされることで自尊心や誇りが生まれる、労働とはそれだけ尊く、障害者の働く意欲や機会を奪うことは罪深いとおっしゃっています。
　これ、大臣、こうした大量解雇が起こっている要因を政府として実態調査し、検証すべきじゃないですか。大臣、いかがです。大臣。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員からも御指摘をいただきましたが、そういうＡ型事業所の経営の状況というか、作業収益から賃金が払えているかどうかというような調査につきましては昨年実施いたしまして、その結果を踏まえまして、いろいろ、今般の通知を発出させていただいたり報酬改定をさせていただいたというところでございまして、これらの取組をしっかりしていくことによりまして不適正な運営を行う事業所がなくなるようにしてまいりたいというふうに考えております。