Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林委員　羽田総理、おめでとうございます。もう御就任以来一カ月を超えまして、大変な御奮闘ぶりで敬意を表する次第でございます。
　私は、大変複雑な気持ちでこの席に立っております。総理は御記憶でございましょうか。まだ私が当選間もないころでありました。総理の地元をお訪ねして、総理の後援会の若孜々会の会に出席をしたことがあります。その若孜々会で私は、羽田さんは必ず総理大臣になる人だ、またそうしなければならない、私も微力でありますが応援をさせていただいて、総現実現の暁にはお役に立ちたいと思っていると言って、やんやの喝采を浴びたのを思い出すわけでございます。
　しかしながら、時移ろいて、今日こうして野党という立場で総理に御質問をすることになったわけですが、羽田内閣の誕生、大変に難産でございました。長野県としては初めての総理大臣の誕生でございまして、県民の一人として、またかねてから農林業、農山村に情熱をかけてこられた羽田総理の御指導をいただき、同志として、また公私ともに親しくおつき合いいただいた友人としても、心からお祝いを申し上げる次第でございます。また、御期待も申し上げております。
　それにしても、この内閣は誕生のときから、短命だ、こう言われたりしておりまして、地元では、羽田さんはかわいそうだな、残念だな、羽田さんはいい人なんだけれども、どうもついている人によくない人がいる、運がないな、こんなことが言われておりまして、そんな声が私の耳にも入ってくるわけであります。しかし総理、どうか、いつも総理がおっしゃっておられますように、一日一生の気持ちで、御自分の信念に基づいて頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、きょうは農政の基本問題について、総理大臣及び農林水産大臣を初め各大臣に御質問をいたします。しかし、その前に税制改革、それからさきの公共料金の引き上げの凍結などについて若干意見を申し上げ、総理を初め関係大臣のお考えをただしておきたい、このように思います。
　まず、税制改正についてでございます。
　羽田内閣は、細川内閣の方針を引き継ぎまして、所得税の減税と消費税の大幅増税を基本とする税制の抜本的改革をこの六月中に結論を出して、年内に法案の成立を図りたい、こういう方針を明らかにしていますが、その方針に変わりはございませんか。
○羽田内閣総理大臣　まさに所得税減税は、特別の措置といたしましてもう既に実施がされておるということでありまして、これをもし中止するということになりますと、来年度からはまた税を上げなければならぬ、所得税を上げなければいけないということになろうと思っております。
　そのためのものもありますし、もう一つは、直接税、間接税、これからのいわゆる高齢化社会というものを迎えるに当たって、個人の所得課税というものについては、これは軽減する、しかし消費課税の充実を図るという中で対応することはやはり避けて通れない問題であろう、課題であろうというふうに考えております。
○若林委員　羽田内閣は、申すまでもなく、少数与党の内閣であります。自由民主党が安定多数の与党であったときですら、国民に新しい税負担を求めるということは容易なことではございませんでした。国民生活に直結をしているという意味で、この税制問題はまさに政治そのものと言っても過言ではないと思います。現在の不安定なこの政治経済のもとで、なぜこの六月中にとその結論を急ぐのでしょうか。
　昨年の十一月に出されております政府税制調査会の中間答申の中で「なぜいま税制の総合的見直しが必要なのか」という項がございます。それを読んでみましても、平成元年の抜本的税制改革以後の経済社会の推移でありますとか、あるいは地方・国を通じて苦しい財政事情などがいろいろと述べられているのですけれども、仮に税制改正がそのような意味で必要であるとしましても、なぜことしてなければならないのか、なぜ六月中に結論を出さなければならないのか、その緊急性は答申の中でも明らかに読み取ることができないのであります。六月中に結論を出して、それで国民に信を問うというおつもりなんでしょうか。そうであるならば、それは民主主義の原点に則した決断だ、このように評価できるのですけれども、総理、その点はどうでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、もうこれは若林委員御案内のとおり、やはり平成六年分の所得税の特別減税、このための臨時措置法、これをやりましたときに、第五条として「平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般の在り方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとする。」「国は、前項の税制改革を行うに際し、あわせて行政経費の一層の節減に努めなければならない。」という指摘をされながら、実はこれが全会一致で修正されておるということでありまして、またこの所得税減税についても、これは一年限りのものにしないというような考え方のもとにこういったものがなされたんだろうというふうに考えております。
　それと同時に、いずれにいたしましても、今日非常に厳しい財政の事情にあるということ、加えて、次の世代にやはり今のうちに備えなきゃならぬということ、あるいは公共事業等の積み増し等も考えなければならぬということは、これは各党
からも御指摘のあるところでございまして、そういったものに対してきちんと対応するということはどうしても必要なことであろうというふうに考えております。
　ただ、今この六月にあれして直ちに、じゃ信を問うのかということ、そこまで私は考えておりませんけれども、しかし、我々、この前の選挙のときにも、こういった難しい問題については先送りしないということ、税制なんかについても、私なんかは各地でお話を申し上げてきたことであります。
○若林委員　税法を成立させるときに、与野党一致で附帯決議を付したということも承知はいたしております。しかし、今政府が考えているような形の税制改正を実行するということであれば、この六月に急いで結論を出されるとすれば、これはそのこと自身を国民に信を問うだけの十分なる重みのある内容ではないか、このように私は思うわけでございます。
　私は、この六月にということで急いでいる理由は次のような事情にあるのではないかと自分なりに考えて推測しております。
　平成六年度に景気対策として五兆五千億円余の所得税減税などを、実は財源の見通しのないまま実施をしてしまったわけであります。しかも、そのときの所得税減税は一律二〇％というような安易な方法をとったというふうに私は思っております。
　一方、日米包括経済協議で、マクロ経済政策として、この減税規模を二年ないし三年は続けるということを事実上どうも約束してしまったんではないか、こんなふうに推測しているわけでございます。そこで、日米包括経済協議を再開して日米経済摩擦を解決するためには、七月十日のナポリ・サミット前に、米国に対して所得税減税の継続について正式に回答をしなければどうもうまくいかないといったような事情が背景にあるのではないか、こんなふうに私は推測をいたしているわけであります。
　その場合には、どうしても国内の問題として、今の財政事情からいいますと、その財源を明らかにしておかなければならない、その財源として間接税、まあ消費税でありますけれども、その消費税の増税しかない、こういうふうに思い詰めておられるのではないかな、こう思っております。
　さらに申し上げれば、それだけでは国民の納得がなかなか得られないということで、かねてから問題になっております、子供が少なくなってくる、高齢者が多くなってくるという、こういう社会におきます福祉対策の財源に充てていくんだ、そしてまた所得税の累進構造の見直しをしなければならないんだといったようなことを、いわば抜本税制改革の装いのもとに一挙に消費税の税率を大幅に引き上げよう、そして財政の健全化を決めてしまおうという、そういう意図があるのではないか、このように考えているわけであります。私に言わしめれば、これは余りにも欲張った話ではないかな、こう思うのでございます。
　このような欲張った話をしゃにむに押し通していきたいという、そういう意図で、去る五月二十七日に大蔵省は税制調査会に財政収支の試算、七％から一〇％という消費税の税率を前提として、機械的計算という形で資料を出されたわけでございます。税調内部からもあるいは与党内部からも大変な異論が出まして、意図的誘導ではないかという批判も受けながら、さらに六％、また与党筋には五％、四％といったような試算も出さざるを得ないというような状況になっていると聞いているのでございます。私はこの試算を見ながら、その前提に余りにも問題が多過ぎるな、こう考えております。
　例えば、自然増収はその中に入れておりません。また社会保障、老人対策を中心としてですが、その社会保障におきます公的負担について、そのあり方が詰められていない。そして、減税分として六兆二千億というものを対象にしているんですけれども、法人特別税とか相続税などの減税分なども、これまた六兆二千億の中に入れている。しかし一方、酒税とか交際費課税などの増税分は何か落として全体の財政試算をつくっているというように、どうも、財政の健全化を図りたいという気持ちはよくわかるんですけれども、何か財政事情を改善するということを余りにも強く意識して出しているように思っております。
　私は、このような強引な進め方は、実は羽田総理御自身の性格やらあるいは政治手法にどうも合わないように思えてなりません。もとをただせば、細川内閣が景気対策に失敗をし、そして日米包括経済協議も行き詰まってしまった、そういう事情にあるのかな、こんなふうに推測をしているわけであります。
　でありますから、私は、まず羽田内閣が最優先でやらなければならないのは景気対策ではないか、このように思います。平成六年度の予算を今国会中に一日も早く成立させるということは当然でありまして、与野党ともどもに努力をしているわけでありますが、この予算が通ったということだけで景気がよくなるというほど、そう生易しい状況ではありません。
　実は、五月二十七日の当委員会で同僚の町村委員が指摘をしておりますように、私は、やはり投資をもっと高めなきゃいけないし、そのためには、当面民間投資に多くを期待できないわけですから、公的投資を膨らませなきゃならないだろう、こう思うのです。公的投資の、公共投資の長期計画、これが四百三十兆でありますけれども、少なくとも今までの公共事業の伸びぐあい、今までの傾向などから見ますと、あと百兆円ぐらいは乗せられるんじゃないか、また乗せるんじゃないかというふうに思っておるんです。そこで、思い切ってここで、アナウンスメント効果もありますし、事実やろうと思えばできるわけでありますから、少なくとも百五十兆円ぐらい膨らませて、全体の公共投資の長期計画を五百八十兆円に拡大をする。
　その対象として、かねて問題であります整備新幹線でありますとか空港の整備でありますとかあるいは通信情報ネットワーク、基礎科学技術研究といったような、いわゆる新社会資本と言われるような部分も拡充をして積極的な公共投資の拡大を明らかにしていく。このことはかなり大きな評価を得られますし、こういう積極的な姿勢ということが景気マインドにも大変効果があるのではないか、こんなふうに私は考えているのでございます。
　まず、この公共投資の百五十兆円の追加につきまして、総理の御見解を伺いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　大変広範にわたってのお話がありましたけれども、質問は公共投資ということでありましょう。
　ただ、要するにサミットに向けてこれをやらなきゃいけないから急ぐんじゃないのか、増税を合わせたこの税制改革を急ぐんじゃないのかというお話でありますけれども、これは実際に特別措置でやっておるということはもう御案内のとおりでありますから、これをもしやめれば今度は増税になってしまうということになろうと思っております。それではやはり中年の働き盛りの人たちの負担というのはまたもとへ戻ってしまうということになりますから、私ども、そういったものを抜本的に改革をするということは、これはやはりこの措置をやったときの課題、宿題であろうというふうに私は受けとめて、細川政権時代に取り組んだものをやっていかなきゃならぬというふうに思っておるわけです。
　それから、今お話のあった景気対策ということでありますけれども、これは、確かに景気に大きく刺激になることは間違いない。しかし、景気というだけでなくて、やはり将来の日本の社会資本、特に高齢化社会なんかを迎えたときにはなかなかそれに対応できない、今のうちにやはりやっておけというのが若林委員の思いだと思うのです。私も全くそれは同じような考えを持ちます。
　その意味で今、新社会資本という考え方を述べられましたけれども、その定義はともかくといたしまして、やはりこれからの時代に、今のうちに基盤整備しておかなきゃならない問題、そして基礎科学を初めとする研究施設等についてもやはり考えなきゃならぬということ、私もその考え方というのはやはり正しい考え方だろうと思っております。
　それにつきましては、経済企画庁の方でこれからどうこれに対して対応するのか、せっかく今御検討中であるということでありますけれども、今御指摘のあったことも、当然大臣も長官もお聞きになっておりますので、そういったこともよく考えながら対応していきたいというふうに考えます。
○若林委員　総理のお立場もあり、御答弁は了といたしますけれども、今年度実施いたしました所得税の減税、これを一年でやめるわけにいかないじゃないかというそのお話の部分であります。
　それならば、これは景気対策のために講じた措置でありますから、景気対策としてこの所得税減税が最も効果的であるには、そしてまた効果を上げるには最低どのぐらいの減税でいくべきかといったようなことを、まずそこのところをしっかり詰めた上で第二弾に入っていかないと、景気対策でとりあえず講じたその減税枠を、それはそのまま続けなきゃいけないからといって、かねていろいろと御論議のあります所得税の累進税率のところをそれで置きかえて、そして高齢化社会に備えるためということで、その分も含めまして増税をここで図っていく、こういうことが私は納得がいかないわけでございます。
　公共投資の長期計画百五十兆円の追加問題につきましては、これは現実の問題として、現に政府が着実に進めてきております各種公共事業の伸びからしまして、四百三十兆円というのは、もう着物としては小さいんですね、体が大きくなってきているんですよ。だから、そういうことを財政当局も率直にお認めになりながら景気対策としてのその効果も考えて、これをはっきりと早く打ち出すということが景気対策としては大変効果的である、こういうふうに私は思うのでございます。
　税制について抜本的に、総合的に見直すという意気込みはわかるわけですけれども、しかし、税調の答申、そしてまたその後の最終答申に向かっての税調の論議、過日出された試算などを総合的に見ますと、私は、今やろうとしていることは決して抜本的な税制改正ではないんじゃないかという気がするのです。それは、消費税率を三％からあるいは七％ないし一〇％と大幅に上げるということは、税務当局からすれば思い切った話だし、国民からすれば大変迷惑なことでありますから、まあ抜本だ、こう言いたくなるのかもしれません。
　しかし、今我々が当面している問題の中で、高齢化社会に備えた、とりわけ老人介護を含む福祉対策、あるいはまた子供が少なくなっております、御婦人が仕事、職場にどんどん進出しています。そういう意味で、幼児の育児の諸対策、これから膨らんでくるでありましょう。そういう問題は、詰めていきますと住民の生活と密着した地方公共団体が心を通わせて実施していかなきゃならない新しい行政分野だ、こういうふうに私は思うのですね。
　そのときには、どこまでが国の負担であり、どこまでが地域の負担であり、どこまでが民間活力などを活用した私的な負担でカバーしていくのかといったのは大問題だと思うのです。家庭のあり方とか地域におけるコミュニティーのあり方とか、そういうことと非常に関係があるのですね。
　そういうような、地方公共団体のレベルで大変深い関係があると同時に、一方、政府はかねて地方分権に御熱心であります。衆参両院でも昨年は地方分権を促進しろという決議が行われておる。そして、当院においても地方分権推進の特別委員会までも設けているのですね。私もその理事をやっておりますが、まだ一回しがやっておらないということは甚だ残念なことだと思いますけれども、しかし、政府は今年中に地方分権の推進のための基本方針を定めて基本法までつくろう、こういう意気込みでおられるわけですよ。我々もそうしたいと思っている。
　そうだとすれば、まさに今の福祉のあり方などというのは税制と非常に密着するのですね。地方自治の能力を高めて地方分権を進めるということであれば、もっともっと地方の都道府県なり市町村なりが自主財源を持たなければいけない。その自主財源のためには、自主的に判断できる、また努力して納めていただく地方の税源を持たなければならないと私は思うのですよ。
　いろんな地方分権の進め方はありますけれども、機関委任事務をできるだけ都道府県におろすとかあるいは都道府県の判断でやらせるとかといっても、その行政を実行していくための財源が、国に首根っこを押さえられて国の言うとおりになっているのでは本当の地方自治というのは伸ばすわけにいかない、このように思うのです。
　まあ、地方自治の問題はまた大いに論ずる場面があると思うのですけれども、そういう問題を、今年の末には方針を決めて基本法までつくろうというそういう政府の意気込みでしょう。そんなときに、この税制抜本改正と称する今の検討の中では、本当に思い切った国税、地方税の税のあり方、あるいは国税から思い切って地方税に持っていっちゃう。私なんかはかねて消費税、今ある消費税ですよ、今ある消費税をすっぽり都道府県税にしたらいいじゃないかと。国の税財源の減少については、また別の見直しの中で国の税財源を考えていく。
　消費税などというのは、言ってみれば最も住民と密着したところでありますし安定財源ですから、だから福祉をどんどんと自治体に任せてやっていくということであれば、今ある消費税の根っこから全部自治体に持っていく、都道府県税にするといったようなことこそが実は抜本改正なんじゃないか、こう思うのであります。
　肝心の、今当面しておりますこの大きな政治課題にこたえようとしていない税制改正というのは、羊頭狗肉で、私は抜本改正だと思いませんし、そういう中で進められております今の消費税の税率の引き上げについては、私は反対でございます。
　そこで、このような問題ばかりをやっているわけにはまいりませんので、私の考えを述べさせていただいて、どうか総理、大蔵大臣、自治大臣等におかれましては、これらの意見も十分念頭に置いて今後の税制改正作業に取り組んでもらいたい、こう思います。
　次に、公共料金の引き上げのストップについてお伺いしておかなければなりません。
　総理は、五月十八日に突然公共料金の引き上げ年内ストツプを関係閣僚に指示をされました。官房長官は、総理が蛮勇を振るったんだということで、いかに総理が指導性のあるリーダーであるかということを、英断であるというような形でＰＲをしておられました。確かに、民間企業が今不景気の中リストラで苦しい努力を続けておりますし、賃上げも思うような結果が得られない、こういう苦しい状況の中で、郵便料金だとかあるいは電話料金などが次々に値上げをされてきたということへの反発というのは大変なものでございます。
　こういうことをそのままにしておけば、ことし実施された所得税減税の景気効果といいますか、消費拡大に対する効果も目減りしてくるだろうというふうに思われるわけであります。でありますから、公共料金の引き上げについては一つ一つ厳正に厳しく審査、対応をしていく。その算定基礎であります原価計算の中の各種原価について厳しい切り込みをするというようなことを、それぞれつかさつかさできちっとやれということは当たり前のことでございます。
　しかし、これを一律に凍結するということについてはいろんな問題があると私は思うのでございます。後ほどそれを申し上げますけれども、それを担当大臣にも十分検討の時間を与えないで総理が突然に決定してしまうというのは、まさに蛮勇ではありますけれども、決して褒められるやり方ではなかったんではないでしょうか。
　私は、総理がこのようなことをお決めになるのに、決して人気取りを考えてやられたとは思いません。総理のお人柄なり今までの経験なりについて大変高く評価をいたしております。しかし、この決定に当たって、総理は一体だれと御相談になりましたですか。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、先ほどお話がありましたように、確かに減税をした、景気対策をする、それに対して公共料金が全部上がっちゃうというお話もございました。しかし、それと同時に、やはりこの不況下にありまして各企業はまさに血の出るようなリストラをやっていらっしゃるわけですね。そういった中で、公共機関と言われるところが軒並みにこうやって上げていってしまうということになったら、一体国民の方でどう思うんだろうか、これは私は率直に思ったわけです。
　ですから、だれに相談してとかいうことよりは、むしろ閣僚の皆様方に御相談申し上げ、そして、そういったことについて検討してほしいということを指示したということであります。
○若林委員　ちょっと理解していたことと違うんですが、閣僚と御相談をし検討してほしいとおっしゃいましたけれども、物価所管の経済企画庁長官も、前の日だったかな、こうおつしゃつておられますし、それぞれの大臣も、大体前日、当日に官邸の方から聞いた、こうおつしゃつておられる。そうして、いわば例外もなく全部一律に実施する、こういうことで、いわばこれは神の御指示であるかのように皆さん受けとめて、整々とこれは今実施に入ったんではないか、私はそういうふうに理解をしているわけであります。
　これからなおそれぞれの閣僚がそれぞれの判断で、これは例外にしてくれ、これはこういうふうに対処するということができるんであればこれからの御質問もちょっと違ってくるんですけれども、どうなんですか。まだ、これはちょっと別に扱う、これはそうするというのはできるんですか。
○羽田内閣総理大臣　これは若林委員も行政を担当されてこられたからおわかりだと思いますけれども、こういう措置というのは、これだけを特別に考えるとかいうことは非常に難しいことで、むしろこういったのは例外なしでやることがやはりよろしいんだろうというふうに考えます。
○若林委員　それは間違っていると思うんですよ。
　そこで、法制局長官にお伺いしたいと思うんです。
　私は、国だとかあるいは国の機関が、これは一律にそれ行けということで実施されるんであれば、これはいずれ国内部の責任問題なんですから、これは例外なんか設けて、各省庁がおれのところは別だなんて言ったら、それはなかなか難しいでしょう。しかし、地方団体やとりわけ民間企業について突然にこれをとめてしまうというようなことは、それぞれの経営責任とか地方自治体内部の自治体管理の責任問題について政府が行政介入をするということになると私は思うんですよ。
　そういうふうにするにはやはり法律上の根拠が私はなければならないと考えております。法律上大変に問題がある、こう私は思っているわけであります。特に民間企業の料金について、許可なり認可なりの制度はみんな法律に基づいているんですね。許可なり認可なりの法律にはそれぞれ許可基準というのが書いてあるんですよ。各号列記しています、みんな。その各号列記しています許可基準、判断基準に合わないものというのは、これはやはり行政権限の乱用だと私は指摘をされてもやむを得ないんではないか、こういうふうに思うんですよ。
　例えば民間の損保会社とかあるいは今度地方にもありますバスとか鉄道とか、その他の民間企業も入っているようであります。こういう料金の申請に対して、例えば、国民がうんと苦労しているんだからおまえたちも苦労するのは一緒に苦労してくれ、とりわけ消費税の論議もして御理解をいただかなきゃならないような事情にある、こういったような状況判断でありますとか、あるいは景気をもっと上げなきゃいかぬ、景気を上げるためには少し我慢してくれ、こういうようなことで、法律に定めていない基準ですわな、その基準を超えて、許認可を行わない、これをおくらせる、こういったことは私は違法なんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、どうですか法制局長官。
○大出政府委員　個々の料金の認可の問題につきましては、当該料金の認可権を有する各行政庁が関係法令の規定を踏まえて適切に対処されるべき事柄であると考えますので、法制局の方から具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、一般論として申し上げますというと、料金改定の認可申請があった場合におきましては、認可の権限を有する各行政庁が関係法令の範囲内で対処すべきであり、認可基準が法定をされているというような場合には、その趣旨を十分に踏まえて適切に対処すべきものと考えます。
○若林委員　当然そうだと思うんですよ。法治国家でありますから、行政権限の行使というのは法に従っていなきゃならないんですよ。
　そこで、個別のことを法制局長官にお伺いはしませんけれども、電気通信事業法、航空法、道路運送法、鉄道事業法、ガス事業法、電気事業法等、こういう公益事業に関する法律の料金の認可の基準というのをずっと見てみたんですよ。どれをとってもそういう経済情勢とか物価事情とか、ましてや国民の理解を得るための政治的事情などというのはどう見ても読めないんですよ。どう見てもここからは読み取ることができないのであります。
　物価について見ましても、わずか一％程度の上昇で超安定の時期でもありますよ。かつて福田内閣のときに、オイルショックで大変な狂乱物価、異常な物価の時期がありました。これは、賃金も抑えなきゃいけない、どこから抑えなきゃいけないかといったような異常なときに発動されたことがあるように記憶いたしておりますけれども、私はそれにしても、それでもいいと言っているわけじゃないんですけれども、今回のようなときに、一律に例外なく、役所がそれでなきやおさまらないから例外なくやったということは、気持ちはわかるんですけれども、明らかに私は法律違反だと思うんです。
　これは自分自身で確認したわけじゃないんですけれども、イギリスとかドイツとかフランスとかの公益事業についての料金の認可について、これを抑制を要請し、抑制的に査定をしたときには国が補償しなきゃいけないという規定が入っているんだそうですよ。調べてみてくださいよ。補償しなきゃいけないという規定、当たり前だと思うんですよ。これは、それぞれ私人としての経済活動の自由があり、責任があるわけです。そういう中で、法律に定めのない行政権限の介入というのは許されてはならない。そこで、そういう権限を入れて、そのかわりその抑止については補償しますという規定が入っていると聞いているわけでございます。
　私は、今度、公共料金をだから申請どおりどんどん、計画どおり各省庁任せでやったらいいと言っているわけではないんです。それぞれの権限の範囲内で、原価について再計算を命ずるとか、一つ一つやはり当たらなければこれはできないと思うんですよ。一つ一つ当たれば、申請どおり認めない、再計算だ、再検討だと言っていれば時間がかかるかもしれない、意地の悪いことですけれども。それを年内は凍結すると。年内は凍結するというのは、これはやはり乱暴でありますし、乱暴だけではない、どうも違法の疑いがある。
　法制局長官、これ憲法違反じゃないですか。言ってください。
○大出政府委員　先ほども申し上げましたように、認可の権限を有する行政庁がそれぞれの関係法令の範囲内で対処をするということであり、そして、認可基準が法定されている場合には、その趣旨を十分に踏まえて対応するということを前提として運用されていくことになるだろうと思います。
○若林委員　どうですか、この答弁。おかしいと思うのですよ。法律の規定に従ってやるべきものだと思う、こう言っているのです。私はその法律の、個別には言いませんよ、だけれども、明らかにすべての法律に、認可基準というのは、法定されている基準は、例えば正しい原価でいきなさい、適正な利潤でなければなりません、あるいは不当な差別的な料金を決めてはなりませんといったようなことがずっと書いてあるんですよ、それは。
　私は法制局長官に一つ一つの法律、一つ一つの判断を求めていないわけですけれども、しかし、今の長官の答弁でいいますと、そういうことにかかわらず一律に今やったという行政権限の行使は、私的な権利を侵害をしておりまして、違法性の疑いは極めて強い。違法であるとすれば、これはやはり憲法で言うところの財産権を侵害をしているということになる、憲法違反ではないか、私はこういうふうに思うんですよ。
　これはもう時間がないから詰められないのですけれども、今の見解について、改めて政府側の統一した、各省庁多いですから、統一した見解を求めたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○山口委員長　速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○山口委員長　では、速記を起こしてください。
　若林委員御提起の問題については、政府の方で統一した明確な見解を出していただくようにお願いをしておきます。
○熊谷国務大臣　ただいまの委員の御指摘の点につきましては、別途見解をまとめまして、御説明をさせていただきたいと思います。
○若林委員　その見解が出た後に、さらに問題があれば真剣に論議を尽くしたいと思っております。
　私も、国民に大変人気があって、快挙である、よくやってくれた、こういつて新聞にも書かれて、みんな喜ばれていることに水を差すようなことを言うのは嫌なんですよ、本当に。嫌なんですけれども、大事な問題なものですから、同じ抑制するにしても、一つ一つ原因を当たって、法治国家として法に基づいて厳正に措置するということがなければならないということを私は今求めたわけであります。
　そこで、伝え聞くところによりますと、政府は年が明けてからの解除のときに備えられて、こういう公共料金の認可に当たって、その基礎になっています算定方式というのですか、これを見直すんだということを決められたようであります。まことに時宜を得た、結構なことだと思うのですよ。しかし、それは先ほどのこととは別でありまして、これからの問題はこうやってやっていくんだということを本当に真剣に詰めてもらいたいと思うのです。
　我が国の場合はほとんどが原価積み上げの方式であります。原価積み上げの方式というのはしかし問題があるんですね。一生懸命努力をした経営者、労働者、これが生産性が上がったことについてのメリットが得られないんですよ。適正な利潤とかなんとかいっちゃって、画一に決められちゃうんですね。だから、ややもすればこの公益事業が、経営の合理化、生産性を上げていくということにどうしても熱心になりにくい。そういうインセンティブがないからであります。
　そういう意味で、実はイギリスの公益事業につきまして、一定の条件を満たせばいいですよ、こういうような形で合理化努力が経営者や労働者側に還元されるような、そういう分配方式ができるような算定の方式をとっていると承知いたしております。
　プライスキャップ方式とでも言われているのでしょうか、決してイギリスでもうまくいっているかどうかはわからないのですけれども、方式としてはそんなようなことも考えながら、これから公益事業あるいは公共的事業について強く合理化が迫られてくるわけで、それをただ締めていくということで対応するのじゃなくて、経営者も働いている人も一生懸命やった実りが戻ってくるんだといったような考え方を入れた算定方式にぜひしてもらいたい、少なくとも御検討をお願いしたい、こう思っておりますが、総理、どうですか。
○羽田内閣総理大臣　今御指摘の点は私もまさに同感でありまして、そういったことは、やはり公共機関といえどもそういった努力をする、さらに努力をしていく励みにもなるだろうというふうに考えます。
○若林委員　これと関連して、総務庁長官を中心に大変に行政改革、とりわけ許認可事項の整理とか権限移譲とか御苦労なさっておられます。そういう許認可の件数をどれだけ減らしていくか、どれだけ地方自治体に権限を任すか。自民党時代から取り組んできてなかなかその効果が上がらない、苦労をしてきたわけでございます。
　そのことは非常に大事なことなんですけれども、私は今のことと関連をしまして、こういう行政の許認可権限の行使、これがいわゆる世界的に有名な行政指導というもので、いろいろと縛られているのですね。縛られているのですよ、現実に。私も行政庁の中にいましたからそれなりに承知しているのですよ。これは、許認可が一万件以上あるなんていうものの比じゃないのですよ。その一万件一つ一つに大変な行政の内規みたいなものがありまして締めているのですよ。
　その例としまして一つだけ申し上げたいと思うのです。これは通産大臣の所管の法律なんですけれども、各地に商工会議所というのがありますね。この商工会議所の定款は通産大臣認可になっているのですよ。その定款の中に、役員の数を書かなきゃいけないようになっているのですね。その役員の数は、会頭は一人ですね。専務理事も一人ですけれども、副会頭については四人以内と法律になっているのですね。
　ところが通達で、御丁寧にいろいろ書いてあるのですよ。それで、会員数が千五百人未満の場合は二人以内でなければならぬ、会員数が千五百人以上三千人未満の場合は三人以内でなければならぬ、三千人以上のところが四人以内。これは法律で四人だから四人以内でなければならぬ。
　しかも、ちょっと読んでみましょうか。「ただし、会員数が千人以上ないし千五百人未満の商工会議所が会員数を千五百人以上にするための三カ年以内の計画を策定し、その内容が適正である場合には副会頭を三人に増員することができる。」と条件がついているのですよ。また「会員数が千五百人以上三千人未満の商工会議所が会員数を三千人以上にするための三カ年計画を策定し、その内容が適正である場合には副会頭を四人に増員することができる。」御丁寧ですね。
　それで、どうしても何か役をつけたければ、「次の商工会議所にあっては副会頭に準ずる役職を置くことができる。」こうなっているのですね。それで、千人から二千人のときは一人、二千人から四千人は二人、四千人から六千人は三人とか。これは、法律で定款の認可を受けなければならないとしか書いてないのですよ。定款の記載事項というのは書いてあるのですよ。その定款の認可に当たって、役員の数についてここまでやっている。これは何も通産省だけじゃないのですよ。団体所管の役所は間々こういうことをやって理屈をつけます。
　つまり、責任体制を明確にしなければいけないとか、名誉職みたいなものをふやしたらそれはしっかり機能しなくなるとか、いろいろあるのです。ところが時代も変わっていまして、商工会議所も大小にかかわらず町づくりとか地域づくりのために非常に参加していかなければいけない、業者もみんなその気になってもらわなければいけない、こういう事情があるのですね。そこで工業系統から一人、町の商店街の方から一人、観光関係の方から一人とか。それで、三人がそれぞれの業界の皆さんに語りかけて、町の発展計画をつくろうじゃないか。こんなことはあるのですよ。
　事実そういうことを希望して出したところが、こういう通達があってこれは例外はないからだめだ、こういうふうに窓口で言われて、もうやめた、もう町づくりも嫌になっちゃった、やめちゃった、こういう話があるのです。
　通産大臣、どうですか、そういう運用について。簡単に言ってください。そういう事実があるのかどうか。
○畑国務大臣　今上限で四名という副会頭ということでございまして、いわば通達によって、四十四年でございましたか……（若林委員「いや、全部知っていますから、イエスかノーかで言ってください」と呼ぶ）でございますから、今御指摘のような弾力的な対応といいますものはこれから前向きでやっていかなければならない、事業を活発化する点につきましての対応は前向きで措置してまいりたい、かように考えております。
○若林委員　今の答弁は不満ですけれども、しようがないですよ。もう過去の先輩がずっとやってきたことだし、役所もきっとその気でいますからね。だけれども、弾力的にやっていきたいというのでまた役所に相談に行って、顔色をうかがいながら説明をして、じゃ、おまえのところの町づくり計画を出してこいとか、それが有効かどうかなんて、そんなことをまた審査しようとしているのですよ。だめですよ。
　これは法律に四人以内となっているんだから、役員の数ぐらいは、副会頭を何人置くかぐらいは、民間の団体ですから、その当該団体の総会で決めた自主的判断に任せるべきだ、私はこう思います。しかし、ここで詰めても、役所はかたいんですよ。きのう役所の担当課長と話をしたんですけれども、だめなんですよ。だから大臣、役人に負けないように、今言った趣旨でしっかりとやってください。総理どうですか、気持ちは。御感想。
○羽田内閣総理大臣　今強いお話をみんなそれぞれ聞いておりますから、よく検討するものであろうというふうに思っております。
○若林委員　個別のことを言ったわけじゃないんです。これは役所共通ですので、総務庁長官、どうですか。
○石田国務大臣　御指摘をいただいたとおりだと思います。ただ、行政指導につきましては、いわゆる行政手続法ができましたので、ことしの十月一日から行うことになっておりますので、そういった面の弊害はかなり減るだろうと思っております。
○若林委員　御期待を申し上げております。
　さて、農政に入るのですが、あと三十分しかなくなっちゃって、弱りましたね。実は通告もしておりまして、農業の基本問題につきまして十項目ほど大事な問題を用意したんですが、あきらめました。重点だけ御質問をしたいと思います。
　なお、この農業問題につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの関連はさきに保利委員が担当いたしまして、引き続き松岡委員が行うことになっています。それから食管制度をめぐる諸問題については谷津委員が行う、その他の問題は私がやると一応分担を決めたのですけれども、どうも私の分担部分ができなくなります。
　さて、羽田総理は、もう私が申し上げるまでもありません、各委員御承知のとおり農政のベテラン中のベテランでございます。思い起こせば、自由民主党におられたときは党の農林部会長、農林水産省の政務次官、衆議院の農林水産委員長、農林水産大臣、自民党の総合農政調査会長、すべて経験をしてこられたわけであります。でありますから何でも御存じでありますので、今現状で日本の農業、農村がどんなに苦しんでいるのか、どんなに生産者は不安に思っているのか、そういうようなことを一々もう申し上げることをいたしません。
　実は先週、国会図書館図書室へ行きまして本を借りてきたんです。一つは「農業の基本問題と基本対策」というので、これは昭和三十五年、農業基本問題調査会ができたときにいろいろな印刷を出したんですが、この印刷を製本したものなんですね。最終取りまとめについて、これがあったのです。これをあけてみて、ぶうんと昔のわら半紙の香りがしまして、私も農林省へ入って間もなくの若い事務官でありました。日本農業を変えなきゃいけないんだという情熱を持ちながら、この農業基本問題調査会のお仕事をさせていただいたことを思い出すわけでございます。
　もうあれから三十年になります。こういうことを思いながら読み返してみたわけでございます。そして、後ほど申し上げますけれども、結論だけ申し上げますと、決して間違えたことではないんだが、もうこれだけでは日本の農業、農村はリードできないというのが私の実感でございます。
　かねて議論をされており、農林大臣からもきのうも御答弁がありましたけれども、不満であります。新しい農業、農村の、農政の方向づけというのを昨年いたしました。で、細川内閣になりましても、しきりとそのことをおっしゃいます。新農政だとおっしゃいます。
　その新農政の中に書かれております新しい視点というのは、国土保全でありますとか、あるいは環境でありますとか、あるいは地域のコミュニティー、文化でありますとか、そういうようなことに及ぼしている農業、農村の役割ということを非常に高くそこに評価しながら、生産性を上げていく、産業としての農業を確立していく、そういうこともなお一層進めなきゃならないが、それだけではやっていけないような地域に対しては見殺しにするわけにいかない。これは日本の国土、日本の民族のこれからのありざまとして、効率一点張りの、競争一点張りではやっていけないんだということを言っているんですね。
　そんなことは少なくとも農業基本法にはないんですよ。だから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの締結、これから批准国会を迎えるわけですけれども、ひとつ本気になって農業の基本法制というものの少なくとも検討を始めるんだということでなければ、食管法なんか直せませんよ。総理、どうですか。
○羽田内閣総理大臣　これはもう全くおっしゃるとおりでありまして、確かに農業基本法というのは、かつて、あの時代には一つの夢を語っておって、私はやっぱりこのものというのは評価すべきであろうというふうに思っております。
　しかし、今お話のあったように、これと今の、今日の農業の現状というのは、大きく進んでまいりましたけれども、しかし一方では、むしろ混住社会、あるいは他の産業からの収入、そういった中で、案外農村が活気があるというようなことでございまして、じゃ、本当に農業にいそしんでいる人たちはどうなのかということを考えたときに、我々そういった問題についてもやっぱり真っ正面からどう対応するのかということが示されなければいけないというふうに考えております。
○若林委員　また別の、もっともっと深い理由を挙げながら、再度この農業基本法の見直し、改定について強い決意を伺いたい、こう思うんですけれども、先を急ぎたいと思います。
　それから、もう一つ借りてきたんですよ。これは、松田甚次郎さんという篤農家といいますか、「土に叫ぶ」という羽田書店の発行したものでございます。羽田総理のお父上が、議員になられた後、同時に世の中のために活動としてやらなきゃいかぬ、こういうふうに思われてこの書店をおつくりになり、これがその一番真っ先の出版であったように私伺っております。
　この松田甚次郎さんという方は宮沢賢治先生のまな弟子でありまして、先生の教えを実地に入りまして、それはそれは大変な御苦労をなさった方でございまして、土を愛し、農を愛し、人を愛し、そのためにみずからの身をすり減らして農業を実践されている、この松田甚次郎さんのお姿に本当の農民の姿を見て、その真情にいたく感動されてお父上はこの執筆を依頼した、こんなふうに伺っているわけでございます。改めて読ませていただきながら、これが本当の農業者なんだな、これが本当の、地域を愛しながら地域の土となっていく日本人の原型なんだなという感動を覚えたわけであります。
　そこで総理、今でもこの松田甚次郎さんのような気持ちで農業に打ち込んでいる人、まあ兼業したりいろいろしているのが数多くなっていますが、もう最先端の農業あるいは在来の農業に本当に打ち込んで、それこそ土づくりから始まって、土を愛して、農業を愛し、近隣の人を愛して、そうしてふるさとを愛しながら、黙々と農の道を歩んでいる人というのはいっぱいいるんですよ。いっぱいおられる。そこで私は、このような人たちは本当に日本の宝だと思うんですよ。そういうような人たちを決して裏切ってはならないと思いますね。この人たちを見殺しにするようなことがあってはならないと思います。
　で、農政についての国会論議は、前からどうしても建前論なんですよ。一般論なんですよ。さらにちょっと嫌な言い方をすれば、きれいごとなんですよ。これを、この議事録を本当に農業をやっている人なんかに今までも配ったことがありますけれども、もう嫌になっちゃうと言うんですね。何にも与党も野党も政府側も知らないじゃないか、おれたちの気持ちはわからない、こう言って、がっかりさせたり、あるいは本当に信頼を失ったりすることが多いんですよ。
　私は、こういう松田甚次郎さんのような人を裏切らないという意味で、農政についての答弁はとりわけ抽象的になりがちですから、もう抽象的でなくて、そのとき答えられないことがあれば、検討して後でまた答えるというようなことにしてでも、一つ一つちゃんとけじめをつけながら論戦をしていかないと実りあるものにならない、また生産者の信頼が得られない、こういうふうに思うのでありますが、まず農林大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　若林委員の農政に対する見識そして愛情、熱情を今熱心に承っておるところでございますが、私もおおよそにおいて同感であります。
　もう今日、我が国の農政を語るときに、その場ごまかし、あるいは何とかすり抜けていこうということではもう農政はだめになる、本当に腹を割ってありのままの議論をやっていくときに来ておる、こう認識しております。
○若林委員　さすがは信頼をし御指導をいただいてきた加藤農林水産大臣だ、こう思いますが、ひとつ今のように進めていただきたいと思います。
　そこで、世界の人口と食糧の問題について伺いたいと思います。
　もう時間がないですから、いろいろ用意してきましたけれども、もう数字は言いません。人口学者などの推計によりますと、今から三十年後ですね、二〇二五年には世界の人口は八十五億人になるということであります。二〇五〇年は今から五十年か五十五年先ですけれども、中位数をとっても約百億人にはなる、こういうんですね。あるいはひょっとして高位の数字を推計しますと二百八十億人になるだろうというような推計もあるんですよ。これは厚生省の人口問題研究所の阿藤所長さんの書いているものなんですよ。恐るべきことなんですね。一体これに対して世界は、我々は食糧を供給することができるだろうか、こういう問題であります。
　そこで私は、もういろいろ質問を用意していますがやめますが、せめて五十年後ぐらいの世界の食糧需給の見通しについて持っていなきゃいかぬと思うんですよ。今ありません。ＦＡＯだとかいろいろやっていますけれども、ありません。我が国もそこまでは推定していません。
　そこで総理、これはお願いなんですよ、どんなに金がかかっても、優秀な人材を世界から集めて、世界から情報をとって、日本こそが五十年後の世界の食糧需給について世界に言えるような食糧需給計画というものに手をつけてもらいたいんですよ。すぐはできません。しかし、ＦＡＯがやるだろうとかアメリカがやるだろうとか、絶対そんなことはもう言える段階じゃないと思うんです。
　とりわけ我が国は御承知のように大変な食糧輸入国ですね。もう一々申しませんが、アメリカは輸出国、ヨーロッパも輸出国になっている。日本は穀物自給率は三〇％を割ってしまう。カロリーのベースでいったって五〇％を割るようになっているんですね。だから、世界の食糧需給がどうなるかということがわからないで国民に対して責任ある政治ができますか、こう問わざるを得ないわけでございます。
　農林省はやる気はあるんですよ。やろうとしたんですよ。だけれども、お金をつけないんだよ。どこか削ってくればいいと言ったら、農林省も、ほかを削るのはあれだというのでお金がつかない。しかし、これは農林省の予算なんという問題じゃないんですよ。これは、厚生省から、あるいは労働省、通産省から、すべての省庁にかかわる国家的な大事業だと思うんですよ。ぜひとも、世界の五十年後の食糧需給計画を策定するための国家的なプロジェクトとしての作業に入る、そのときには理解をするということ、どうですか大蔵大臣、今の話は。
○藤井国務大臣　今若林委員お話しのように、今後の人口の動向、世界の人口等を考えて、日本の食糧というものは、これは生活の根拠でありますから極めて重要だと考えております。
　そういう意味で、いろいろ、若林委員を初め、政府でも大いに勉強してしかるべく対応しなきゃいかぬことだと思っております。
○若林委員　実は、ちょっと意地悪なことを言わざるを得ないのは残念なんですけれども、政府の各省庁の幹部職員それから財界人、学者、こういう皆さんは農業というのはそんなに深刻に考えていないんですよ。考えている人が少ないんですよ。私はもう長い間この問題一筋にやってきて、本当に情けない思いを何回もしています。
　それで、表では、それは農業大事だ、食糧産業だ、生命産業だ、こうおっしゃいますが、例えば今度のウルグアイ･ラウンドの交渉で、政府は、農林省じゃありませんよ、政府は食糧安全保障論というのを持ち出してやったわけですね。真剣にやりました。総理も大変な御努力でしたし、皆さん方、これは歴代にわたってやってきたことなんです。
　ところが、私の耳に入ってくるのは、省庁の、どこの省と言いませんけれども、かなり有力な省庁の幹部職員、局長・部長クラスは、食糧安保なんて気でも狂ったんじゃないか、こう言っているんですよ、本当に。それから財界人でも、食糧安全保障なんてとんでもないことを持ち出して、農林省がやらせている、農林省というのはこれじゃもうとてもついていけないよと言っているんですよ、本当に。本当に言っているんですよ。そういう農業バッシングということが省庁内においても、あるいは財界においても、あるいは報道界においてももう長く続いてきたんですよ。それは現実なんです。そこで、これをそうでないんだということを明らかにする必要がある。
　僕は、大蔵大臣は、いやいや、あれはそっとついお酒飲みながら言ったんだとか、いやいや本意を伝えていないとかいろいろおっしゃるかもしれませんけれども、過日、うちの野中委員が指摘をされました。これが日本経済新聞に流れたんですよ。
　この中で、言い方はいろいろあるんでしょうけれども、米開放が大詰めを迎えていた昨年十二月七日、大蔵大臣は、自宅に取材に来た記者さんに対して、細川首相にとって今回の凶作は天の恵みだったんじゃないか、ラッキーだったと語ったという記事がありまして、そこで、発言内容一つ一つではないんですけれども、今までの農政が、記者懇談会のメモにあったものなんですけれども、ばらまき的政策はやらなければならないし、政策的配慮も必要だけれども、大きな声では言えないけれども第二種兼業農家は十年か十五年でなくなる、そういう人に転作のために金を出すような考えは政権内部にはないというようなことを語ったというのが出て、野中委員がこのことを問題にしたんですね。
　私は、大蔵大臣、答弁は要りませんけれども、大蔵大臣に代表されるような農業過保護論というのが非常に広がっていると思うんですよ。これは教育から問題になるんですよ、教育から。だから私は、自分ばかりしゃべって申しわけないですが、時間がないからお許しください。農林省にいますときに、行政改革の問題で、土光さん、尊敬する土光さんとか、それから私の身内でありますけれども桜田武さんとか、この間亡くなられた宮崎輝さんとか、いろいろな方々に農業問題でしかられに行きました。いろいろあれば説明に行きました。でも、あの方々は地方出身なんですよ。それで、御親戚のだれかが農業にかかわっていたり、そういう時代背景を受けて教育もきちっと受けておられますから、きちっと説明しますと、意見は対立してもまじめにきちっと聞いてくれるんですね。ところが、昨今の方々は、どうも上のそらなんですよ。
　そこで、さっきの世界の食糧の需給計画、需給見通し、これはどうしてもやらなきゃいけないと思うんですね。権威あるものにしなきゃいけないということが一つあるんですよ。それで、ちょっと農業のことを知ったかぶりをしながら話をするインテリさんにも、きちっとそれが権威あるものとしてわかってもらうようにしていかなきゃいけないというふうに私は思うんです。
　それからもう一つ、農業基本法の見直しなんですよ。やはり新農政というのは立派なものです。これは関係者の御努力に敬意を表します。国会の議事録も全部読みました。私は落選中でしたからね。当時、いろいろと取り寄せては気にしておりました。本当に大変な与野党の御努力の中であの政策ができたと私は敬意を表しております。
　しかし、それは亡くなられた近藤元次農林大臣が命をかけたんですよ。私も言われました。若林君、目をそらしちゃいかぬ、真正面からやらなきゃいかぬと思う、こうおつしゃられて取り組んでいったわけでございます。近藤元次先生は、食管もやらなきゃいけないんだ、基本法もやらなきゃいけないんだ、しかし君、ガットがあるからな、ガットを前にして食管法をいじるというわけにいかないよ、農業基本法もいじるというわけにはいかないな、とにかくガットを乗り越えなきゃいかぬ、ガットを乗り越えてからだということをおっしゃっておられたわけであります。
　ここまで来た話ですから、何としても農業基本法は、農政審議会の意見を聞いて、各方面の意見をいろいろ聞きまして十分検討させていただきますときのうは加藤大臣はおっしゃられましたけれども、率直に、大臣としての見識を持って、農業基本法は見直しの時期が来ている、そして新しい視点で食糧、農業の基本法に手をつけなきゃいかぬなと思うか思わないか、大臣、ひとつどうですか。
○加藤国務大臣　先ほど羽田総理も農業基本法に対してのお考えをお述べになりました。先般来のいろいろな、ウルグアイ・ラウンド交渉その他において、農村、農業が持つ多面的な機能というものについて幅広い議論が行われ、そして環境問題、国土保全問題等々いろいろな問題が起こってきて、熱心に議論がされておるということは私もよく心得ております。
○若林委員　総理どうですか、もう一度。
○羽田内閣総理大臣　まず、先ほどお話がありました長期の見通しの問題であります。これがないとやはり基本的に問題の議論ができないだろう。これは実は私も全く同様のことを言ってきた人間でありまして、今飢餓と栄養失調が世界に八億もあるというような状況の中で、やはり人口問題なんかも議論していかなければならぬ。
　要するに、そのときに当然食糧はどう対応するのかという議論が起こってくるわけでありますから、その意味でも、今御指摘があったように、我が国こそがそういった問題をやるべきじゃないのかということでありますけれども、私は、エネルギーと、そして食糧あるいは環境、人口、そして経済の発展、また平和の創造、ここらあたりは日本が本当に積極的に国際的な貢献をしていかなければならぬ課題であろう。
　その中で、食糧問題というのはまさに私もそういうふうに考えておりますので、今の御意見を私どもも真剣に受けとめながら、真っ正面から取り組んでいきたいというふうに思います。