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○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　小林先生が主要なメンバーをしておられます自民党のｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会からの御指摘も踏まえまして、いわゆるレガシーシステムから脱却ということで、本年度、いわゆる残債の一括支払という予算を計上させてもらいまして、既にこの支払を終えております。この結果、ソフトウエアの著作権が特許庁に帰属いたしまして、審査の迅速化のためにより主体的なシステムの開発を実施することが可能になったというふうに考えております。
　私どもは、具体的に現在、業務システム最適化計画というのを策定中でございまして、この業務システム最適化計画というのは、今、先生がおっしゃったような具体的な効果のあるような、審査迅速化その他に効果のあるようなものを盛り込んだものでございまして、現在パブリックコメントで外部のユーザーの御意見をちょうだいしているところでございます。
　一例を申し上げますと、今般、法律でお願いしております従来技術の登録調査機関に関するシステム上のサポートと、こういうものについても今回盛り込んでまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、特許庁がこれまで世界最高水準の電子化の下で蓄積してきました五千万件の特許情報、それから審査ノウハウとして蓄積してきました従来技術の検索方法を研究者の方々に開放すると、こういうこともこれからの課題でございますので、盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。引き続き、法案につきまして質問したいと思います。
　まず、知財立国、そのための審査順番待ち期間ゼロを目指して施策を集中することが必要である、今回の法案もそのための法案であります。昨年の特許法改正審議におきまして、私、ＩＰＣＣの独占の廃止と民間への開放を主張したわけでございますが、これが今回盛り込まれていることは評価するわけでございます。
　それで、まず、この民間企業の新規参入に向けてどのような、特許庁、行政庁としてどのような努力を行っていくのか、またその実現の見通しはどうかということと、また、日本弁理士会もこうしたアウトソーシング機関を作る必要があると思いますが、その指導等につきましての考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（今井康夫君）　特許庁におきましては、これまで外部の調査機関にサーチを外注しまして、その規模をこれまで徐々に拡大をしてきているところでございます。今後、八十万件に上る審査待ち案件を一掃しまして審査順番待ち期間ゼロを実現すると、このためには従来技術調査の外注の一層の拡大、それから品質の一層の向上が必要不可欠でございます。
　前国会におきまして、当委員会におきまして福島先生より、特許審査の従来技術調査の外注に民間調査機関の新規参入を促進すべしという御指摘をいただいたところでございます。今般の法改正は、従来技術調査業務へのその意味で民間企業の参入を可能とする、そういう環境整備を図るものでございます。
　御案内のとおり、特許庁の審査官というのは従来技術の調査を信頼をして、外部で調査……
○福島啓史郎君　答弁は簡単にしてください、申し訳ございませんが。
○政府参考人（今井康夫君）　はい。
　その意味で、新しい機関に民間企業に参入してもらいまして、これに対して特許庁としましても、検索ノウハウを提供するでありますとか、そういう人材の育成、こういうものについて十分な配慮をしていきたいというふうに思っております。
　また、弁理士会の関係でございますけれども、弁理士会の目的そのものが弁理士会員の品位の保持とか指導とかそういうものでございますので、そういう目的達成との関係でこういう業務とどういうかかわりになるのか、なお弁理士会の方からよくお話を伺っていきたいというふうに思っております。
　ただ、個々の弁理士さんが今後新しく拡大してきます登録調査機関に参画したり協力していただくということは大変意味のあることだというふうに思っております。
○福島啓史郎君　その意味でも、今回拡充されましたこの独立行政法人の工業所有権情報・研修館を活用して、弁理士と審査官の相互交流、共同研修をして、将来的には法曹界と同じように、任期付審査官の大幅増大に伴いまして、法曹界と同じように弁理士と審査官の一元化を図るべきだと私は考えます。
　次に、荒井知財本部事務局長にお伺いしたいわけでございますが、先ほど、同僚議員、小林議員から話がありました青色ダイオードに関する二百億円の判決、私は個人的には、いろいろ議論はありますけれども、個人的には、今、子供なり学生の理工系、理科系の関心、これは医者、理科系をやるなら医者だと、それ以外は理工系が特に関心なり志望が落ちているという状況にあるわけでございます。そうした子供、学生の理工系への関心を深めるためにも私は良かったんじゃないかと思うわけでございます。
　荒井事務局長は、この三十五条の改正につきましては、従来から契約でやるべきだと削除を主張しておられたわけでございますけれども、今回の改正案、どういうふうに考えておられるのか。私は、経過的なもの、言わば中途半端といいますか、経過的なものではないかと思うわけでございます。したがって、現行改正案でいくならば、先ほども出て、小林議員も言っておりました事例集、例えば一億円未満の売上貢献、一億円未満であれば定額の報償金であるけれども、例えば一億円以上の売上増につながる場合にはその何％、一定割合を職務発明者に供与するなど、そうした事例集なりガイドラインを設けるべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（荒井寿光君）　ただいま先生からお話ございましたように、日本の若い人たちあるいは研究者がいい発明をしようというインセンティブを持っていくような社会を作っていくということは非常に大事な点だと思っておりまして、その点は私も先生のお考えに全く賛成でございますが。
　同時にまた、インセンティブを与えることと、それから、そういうことを実用化したりするときに企業の方が安定的に経営ができるかという点も大事な点じゃないかと思いますので、そんな観点から、この職務発明規定については、いろんな方の御意見が出て、そして今回御提案しているように職務発明規定を改正するという案が出ているわけでございますが、こういうことができた後、じゃ果たしてどういう形で実行していくと一番日本からいい発明ができるかということでございまして、いろんな手続の決め方については経済産業省の方で参考事例集を作ると聞いておりますし、それから、お話、御指摘ございましたように、ガイドラインとかそういうお考えもあるかと思いますが、いろんなこれ、業界によって違ったり商品によって違うと、そんな点もございますので、是非これは、参考事例集がきちんとできて、そしてそういうことが定着して日本でいい発明が一杯できる、それから産業界がそれに基づいて立派なものを世界じゅうに売っていくということができるのが適切じゃないかと思っております。
○福島啓史郎君　それともう一つの課題といたしまして、農林水産物なりあるいは工業品の競争力強化、あるいは地域の活性化のための、また消費者保護という観点から、私は地域ブランドを確立すべきだと思います。これはＷＴＯ、ＴＲＩＰｓ等でも議論が進められているわけでございます。知財推進計画の中にこの地域ブランドの保護制度を位置付けて、その推進を図るべきであるというふうに考えます。また、その場合に地域ブランド保護法のような法制度を考えるべきだ、新しい法制度を考えるべきだと思いますが、これらにつきまして、検討状況を含めて荒井事務局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（荒井寿光君）　地域ブランドにつきましては、各地域の方が一生懸命努力して、長い間努力したものが伝統に裏打ちされて確立していくということで、これは非常に重要なことでございますし、同時にまた、消費者の方にとりましても、そういうものがしっかりしていれば安心して買えるということで、正に先生御指摘のとおり、地域ブランドというのは非常に大事な点じゃないかというふうに思いますので、全く先生のお考えに賛同するものでございますが、ちょうど今日、本日、政府が知的財産戦略本部を開きまして、そこで知的財産推進計画二〇〇四、こういうものを決定するわけでございますが、そこの案では地域ブランドの保護制度を検討するという項目が盛り込まれる見込みでございます。
　これは昨年の計画には入っていなくて、先生のお考えとかいろんな方面の御意見、そういうことで今回初めて入るということでございますので、是非、こういう地域ブランドの保護制度を検討すると、その検討の過程で、先生の御提案のような、どういう保護法がいいか、法律体系がいいか、そういうことも検討されていくものだと思っております。
○福島啓史郎君　中川大臣にお聞きしたいわけでございますが、大臣は、農林水産大臣もやられ、今、経済産業大臣でもあります。地域の農林水産業あるいは地域の工業品、そういったものを振興していく上でも、この地域ブランド制度は是非実現すべきだと思います。経産大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、福島委員御指摘のように、地域ブランド、いわゆるブランドの中でもその地域というものが付加価値を生んでいるということについては、私も基本的に、そういうものは守り、発展すべきだというふうに思っております。
　福島委員もよく御承知のとおり、ＷＴＯの今、議論の中でも地理的表示という問題が非常に大きな問題になっているわけで、この中には本当に、ああ、これが地名だったんだというようなものも、特にいわゆる旧大陸といいましょうか、ヨーロッパ側から非常に大きな問題として提起されているわけでありますし、他方、新大陸の方、アメリカ大陸とか豪州の方は、いや、それは困るというような議論があることは我々承知をしておりますが、基本的に、地域ブランドの育成、そして保護というものは大事でございます。
　ただ、具体的な事例になると、例えば瀬戸物がどうだとか奈良漬けがどうだとか野沢菜がどうだとかいうことになると、じゃ野沢菜は長野の野沢でしか作っちゃいけないんだと、あとは駄目と、何か商標法か何か違反とかいうことになると、なかなかこれは難しい。どこまでが一般名称になり、どこまでが地理的ブランドとして保護育成すべきかということになると、個別のところは難しいんですが、基本的にどうだといえば、大いに振興、推進すべきだというふうに思っております。
○福島啓史郎君　個別の品目については確かに議論があるところでございますけれども、しかし、方向として、私はこれは是非新しい制度を作っていただきたいと思うわけでございます。
　次に、公正取引委員長にお伺いしたいわけでございますが、先ほど、この独禁法の見直しにつきまして、公取委としても今回の通常国会への提出は見送り、引き続き検討するという方向、方針を出されたわけでございます。
　私は、この独禁法改正議論の中で、特に中小企業を代表する日商等からも意見が出されております。この日商、日本商工会議所の意見としましては、むしろ不十分な適正手続の確保やこれまでの法改正に関する効果の検証、さらには不当廉売あるいは優越的地位の濫用に対する独禁法の迅速適切な運用というようなことを言っております。各方面の意見を参考にしてこれから検討されなきゃならないわけでございますが、単に、四月一日にまとめられた改正法案を、これをもう一度出すということではなくて、各方面での意見を十分聴いていただきたいと思うわけでございます。
　特に、私はこれ、公取委員長にも、竹島委員長にも前回にも御質問したわけでございますが、不公正な取引方法、なかんずく優越的地位の濫用というのが法規範として確立していないんではないかと。法規範として確立するために課徴金を導入すべきだというふうに私は主張しているわけでございます。
　今回の取りまとめ、自由民主党の取りまとめの中にも、「公正取引委員会は、中小事業者に不当な不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引に対して迅速かつ厳正に対処するとともに、一層効果的な措置を講ずることができる方策につき検討する」ということがうたわれておるわけでございます。その中には当然のことながら法的措置、先ほど言いました課徴金の導入などの法的措置が含められているというふうに考えるわけでございます。
　今後の独禁法改正への検討及び取組につきましての委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　いろんな点、御提起があったわけでございますが、まず、独禁法の改正につきましては、関係方面の御理解、御協力もいただいて、私どもとしては、議論を詰めて四月一日に具体的な法律改正案ということをまとめさせていただいたと。それは、昨年の十月以降の議論を見ますと、変えるべきものは変えて、皆様方の意見にも柔軟に対応して四月一日の案ができてきたということでございます。さはさりながら、時間的な問題もございまして今国会は見送りということになりまして、しかしながら、本年中には是非国会に提出をさせていただきたいと。
　そのために、各方面からの更なる御要望もございましたので、私どもは、五月の十九日でございますけれども、これまでの議論の経過、それから具体的な四月一日の案の物の考え方、それを改めて世の中に問うてございまして、六月の末までに御意見があればいただくと。こういうことで、更に関係方面との意見調整なり理解を深めるという努力をさせていただきたいと。それで、本年中に国会に提出ができるように私どもとしては引き続き最大限努力させていただきたいと。
　先生方の御理解も是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、具体的な問題としてかねがね福島委員から御指摘のあります不公正な取引方法について課徴金の対象にしたらどうかと、なかんずく優越的地位の濫用とか、まあ不当廉売も言っておられると思いますが、この問題がございます。
　これにつきましては、今、委員のお話の中で法的規制がしっかりしておらぬじゃないかという御評価もありましたけれども、私どもはこれは、優越的地位の濫用にしましても不当廉売にしましても、現行法で立派にこれ、違反行為として立件できることになっておりまして、私どももそういうことで積極的に事案を取り上げて勧告なり警告なりをしてきているということでございますんで、その点は是非御理解をいただきたいんですが、更に抑止力を強めるために課徴金の対象にしてはどうかという御見解だと思います。確かに自民党の独禁調の取りまとめにおいても、そういう趣旨があの取りまとめの中には入っていると私どもも受け止めております。
　ただ、これは、課徴金は一体どういう行為に対して掛けるべきかという正にそもそも論にかかわることでございまして、政策的にやりたいと思っても法律的な問題も当然ございます。それで、もうこれは釈迦に説法になりますが、独禁法で課徴金とか罰則の対象になっているものというのは、基本的にいわゆるハードコアカルテルというものでございます。これは正に、事情を酌量することなく、カルテルであるとか談合であるというものは、これはもう即違法であるということになって、そういうものがハードコアカルテル。そこへまいりますと、不公正な取引方法、具体的には優越的地位の濫用であるとか不当廉売、これにつきましてはそういうジャンルに入っていない。しかしながら、確かに中小企業においては問題のあることでございますんできちんとした対応をする必要があるとは思っておりますけれども、法律上は基本的に違ったジャンルのことであるということを是非頭に入れていただきたいと。
　我々も、真摯に検討することはお約束いたしますし、努力をさせていただきたいということは申し上げさせていただきます。
○福島啓史郎君　ハードコアカルテル、談合というのが日本経済にとって、じゃどれぐらいのウエートを占めているのかということは、正にこの日商の意見書にもありますように、そういうことを中心にやっているから独禁法がわき役的存在だと、私は、言われることにもなっているんじゃないかと思います。
　法制的な問題もありますんで内閣法制局にお聞きしたいんですが、ＥＵ等では課徴金を導入しているわけでございます。私は、日本も独禁法においてこういった不公正な取引方法等につきまして課徴金を課すことは法制上どのような問題があるのか。これは、個別具体的でなくても、一般論でもよろしいですが、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石木俊治君）　一般に政府における法律の立案の際には、まず、担当省庁が立案をして法制局に持ち込んでいただきまして、そこで、その必要性、合理性、あるいは既存法制との整合性等について十分説明をいただくということが必要になるわけであります。
　御質問の件については、担当の公正取引委員会で具体的な成案を得られたとは承知しておりませんので、このため、具体的にどのような法律上の問題があるのかということについて現段階でお答えできるものではないということを御理解いただきたいと存じます。
　ただ、一般論として、お尋ねの件につきまして検討すべき論点として思い当たるものを若干申し上げますれば、例えば、まず、ＥＵにおきましては、経済取引を規制する法規の違反に対して、刑罰でなく、専ら課徴金といいますか制裁金といいますか、そういうもので対応しているものと承知しておりますが、我が国においては、こういったものについては刑罰を科すことによって対応しているというのが原則となっておりまして、御質問の件のようなことについて、なぜ刑罰のみでは十分でないのかといったようなことがまずあるわけでございます。
　それからまた、仮に課徴金を課すということにいたしますと、その金額について、具体的な算式、算定方式を合理的に設定することができるのかといったこと、あるいは、さらには独禁法で言います不公正な取引方法というものは公正取引委員会の告示でその対象が定まるということになっておりまして、そのように行政庁の判断で禁止されるか否かが定まるような行為に課徴金を課すということが適当なのかどうかといったような点があります。
　こうした点を含め、十分に検討していくことが必要であると考えられるところでございます。
○福島啓史郎君　そういう法制的な検討を、是非竹島委員長にお願いしたい点でございます。
　私は、豪腕竹島、私も昔から存じ上げ、かつまた尊敬もしているわけでございますが、是非、私は日本経済にとって知財立国とともに競争ルールというのは重要だと思うんですね。結局、泣かされている下請中小企業というものを、何とか彼らが存続できるような競争ルールを作らないと日本経済の再生はないと思うので、私はいろいろ失礼なことも申し上げておりますけれども、これ、是非実現をしたいと思います。また、立法作業におきましても御意見いろいろ申し上げますので、是非検討していただきたいと思いますので、最後の決意をもう一度お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　とにかく、各方面の御意見もよく伺いながら、今の先生の具体的な御提案もその中に当然入るわけでございますが、これから誠意を持って検討をさせていただきたいと思います。
○直嶋正行君　どうも、おはようございます。民主党の直嶋でございます。
　随分久しぶりに質問をさせていただきますので、ちょっと要領を忘れちゃった感もあるんですが、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今日は特許法の審査ということなんですが、その前に一、二、大臣の御所見等を伺いたいというふうに思います。
　一つは、去る二十二日に小泉総理がピョンヤンに行かれました。それで、お帰りになった後、二十五日だったと思うんですが、閣僚懇談会で中川大臣が小泉再訪問を批判されたと。これは私はマスコミで読んだわけですが、かなりマスコミ各社の記事等に、こういう記事になっています。
　小泉さんの訪問についてはいろいろ、当然様々な批評があると思うんですが、もちろん内閣の一員でもございますし、中川大臣の御見解といいますか、お考えをちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　火曜日の閣僚懇談会、そもそも閣僚懇談会というのは自由に閣僚が発言ができる場というふうに理解をしております。また、その議論は外には出さないというルールもあるというふうに理解をしておりますので、夕刊等々で一斉にばっと出て、私自身ちょっとびっくりしているところでございますが、ひょっとしたらその筋からおしかりを受けるかもしれませんけれども、せっかくの御質問でございますから。
　私は、二十二日はアムステルダムのエネルギーフォーラムに行っておりまして、ちょうど時々日本語放送を見ながら会議をやっていたんですが、テレビを見る限りにおいての範囲内で外務大臣に今回の訪朝について幾つか教えていただきたいということを質問をしたところが、総理自ら御説明をいただきまして、そして私としてはその説明で納得をいたしましたというやり取りがあったわけでございます。
○直嶋正行君　何か、どういう話になったのか、大臣がどういうお考えなのかというのは結局今お話しにならなかったように思うんですが、私は、以前から中川大臣は日本人拉致問題の議連の会長をされたりして、この問題に随分長くかかわってこられました。そのことを私は敬意を表しております。私も実はこの日本人拉致問題というのは非常に関心を持っています。早く本当に解決をしたいというふうに念願している一人であります。
　そういう立場から、ちょっと私なりに申し上げさせていただきますと、言うまでもなく五人の御家族の帰国は実現をしました。これは良かったというふうに思います、率直に。しかし、曽我さんの御家族三名の帰国は実現はまだしていない。再会ということで今いろいろ動きがあるようでありますけれども、帰国を実現するのは、アメリカの姿勢もありますし、かなり難しくなったんではないか、なかなかハードルが高いんではないかと、こういうふうに思っております。
　それからもう一つは、安否不明者十名について、これは私もマスコミの報道、それから先日の総理の本会議での御報告しか分かりませんが、その範囲内で私なりに言いますと、この十名の方についての協議はほとんどされていないんではないかと。ただ、新たな情報もしかもなかったと。その中で、調査をする、白紙に戻って調査をするということになったわけでありますが、極めてあいまいな形で終わってしまったと。
　それから、三点目でありますが、それ以外に特定失踪者と言われる方々がいらっしゃいます。この方々については全くどうも話題にもなっていないんではないかというふうに思います。
　にもかかわらずというふうに申し上げた方がいいのかもしれませんが、にもかかわらず総理は国交正常化交渉をにらんで人道的支援の形をとおっしゃっていますが、食糧、医薬品の援助を決められた。しかも、国会であれだけ議論して成立をさせたいわゆる経済制裁については発動をしないということを向こうにおっしゃられたということでありますから、正直言って政権の足下をかなり、今回の訪問そのものが当初からいろいろ言われていましたから、かなり足下を見られて、見透かされて非常に不満な結果に終わったと、拉致問題にかかわってこられた中川大臣はこういうことをお考えになったんではないかと私なりに推測をしたんですけれども、こういった点についてはどうなんでしょう。
　もちろん、御発言は個人としての見解でも結構です。ここでのお話を閣内不統一だと言って責めません。是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今の直嶋委員のお考えは承りました。私は、大臣になる前まで、先生方、この中にもメンバーの先生方いらっしゃいますが、拉致議連の、超党派の議連の会長を務めておりまして、そういう中で拉致問題の解決というものに取り組んで、取り組んでというか、重大な関心を持ってやってまいりましたし、今もその気持ちは変わっておりません。
　今御指摘があったように、曽我さんの離れ離れになっている御家族、それから認定されている十人の方々の一刻も早い安否、そして特定失踪者と言われている拉致の可能性のある大勢の皆様含めて、いずれにしても拉致問題の解決というのは、普通に暮らしている日本人が、日本の国内がほとんどでございますけれども、外国によって盗まれたという事実を解決することが拉致問題の解決であり、そのために私はどういう立場であろうともこの問題の解決のためにできる限りのことをしていかなければならない。これは国会議員であるということもありますけれども、あの皆様方と接しておりますと、一人の人間として、ひょっとしたら私の家族がとか、私の周りでというような状況の方々も本当に大勢いらっしゃるわけでございますので、こういうことがあってはならないし、起こった以上は全面的解決をしなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、今回の総理の訪朝というのは、私は閣僚懇でも実は二回申し上げましたけれども、総理は重大な決断をもって行かれたということについては私は評価を申し上げますという発言をした上で、先ほど申し上げたように、幾つかの私が分からない点について外務大臣にお聞きをしたところ、総理の方から御説明があったということでございます。
　いずれにしても、こういうことが今後にあってはならないし、起こったことは、これは国家による犯罪ですから、きちっとこの問題を、原状を回復し、そして私は、お元気で暮らしている方々、あるいはまた万が一何らかの事情によってお亡くなりになった方々も含めて日本人は全員日本に戻すべきだと、これが拉致問題の解決であり、国家としての当然やるべき行動だというふうに思っているところでございます。
○直嶋正行君　この問題はこの程度にさせていただきたいと思います。
　拉致問題そのものについては、私どもも我々なりにまた努力はさせていただきたいと。当然、北朝鮮の問題全般ということにもなるのかもしれませんが、そのことはここで申し上げておきたいというふうに思います。
　それからもう一点は、大臣の年金の問題なんですが、未納、未加入ということなんですが、これについてのお考えをお伺いしたいと思うんですが、もう言うまでもなく、四月の下旬だったと思いますが、小泉内閣の閣僚七名の方の未納、未加入が明らかになった。その中で福田さんはお辞めになったわけでありますが、大臣のこの期間が二十年以上、たしか。後、二年分納められたということなんですが、二十年以上にわたって、最長でした。
　これは、率直に言って、何人かの方がいらっしゃいますが、大臣や政務官になったときにいわゆる手続上の問題でという話とはちょっと違うんじゃないかと、私はそういうふうに受け止めています。
　全くのミスと、こういうふうにおっしゃられたんですが、正直言って、二十年以上気が付かれなかったということもなかなか信じ難い面もございます。この点について、大臣のまず御見解をお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　四月の二十四日に私自身公にして以来、何回この問題について質問をされても、そのたびに、まず申し訳ないというふうに思っているわけでございます。
　なぜ申し訳ないかということは、言うまでもなく、今の年金制度は、今我々働いて納めるべき年金によって今のお年寄りを支えているというシステムである以上、これは自分のために払っているんじゃなくて、今の世代を支えているというシステムである以上、それに参加をしなかったということについては誠に申し訳ないことであり、私が知り得た日の翌日、知り得たといいましょうか、そういう話があったので確認をしたところ、未納というよりも未加入ということでございましたので、すぐできる限りの手続を取ったところでございますが、今のシステムでは全額ということにはならないと、こういうことでございます。
　いずれにしても、そういう意味で誠に申し訳ないという気持ちのみでございます。
　二十年間知らなかったことはもう信じられないと言われれば、本当にそれに対しても私からお答えすることもできないわけでございます。
　サラリーマンとして厚生年金、二階建てに乗っかってサラリーマン生活を送っていて、突然事情で会社を辞めて、そして政治の世界に入ってきたという中で、国民年金を支払うということに対しての認識が全く欠けていた。無知という言葉を私自身使いましたけれども、全く関心がないまま今日まで来てしまったと。もちろん、六十一年のときの強制義務についても、当時はもう議員でしたから、多分その賛否について参加をしていたんだろうと思いますし、それにもかかわらず関心がないまま今日まで来たことについては、もう弁解の余地がないわけでございます。
　他方、じゃ、福田官房長官はお辞めになったじゃないかということに関しましては、私自身、自分の未加入、未納が分かった時点で総理大臣に御報告をし、総理大臣に御判断を御相談したわけでございますけれども、大きなミスを犯したということについては反省をしなければならない、と同時に、引き続き与えられた職務を全うすることによって挽回するようにという指示がございましたので、私としては重たい指示をいただいたものと思いまして、今与えられた仕事に今まで以上に専念をし、責任を全うしたいというふうに思っているところでございます。
○直嶋正行君　今お話あった御説明は、ずっと一貫してそういうふうにおっしゃっています。
　ただ問題は、大臣が総理からの指示だと、こうおっしゃっているわけですが、入っていなかったことに関して大臣としての一つのけじめが何も付いていないわけですね。もちろん、仕事を全力で挽回しますというのはそれは結構でございます。しかし、別に、私が見る限り、大臣はこの年金の未納問題が出る前も全力で仕事をされていたと思いますし、それがどうこうということではないと思うんです。
　ですから、今の年金の仕組みからいっても、いわゆる今の年金給付を支えている保険料を払っていなかったということも大臣よく御存じで、そのことについても先般もこれ広野さんが決算委員会で質問されたときですか、やはり同じことをおっしゃっています。
　今の世代の我々が今の受給資格のある方々をいわゆる支えているんだというシステムでございますから、そういう意味で、本当にこの年金というものは国の大きな柱、国を運営していく上での大きなシステムでございますから、そこに私が大変なミスを犯してしまったと、こういう言い方をされています。
　ですから、私はここでどうこうしろとは申し上げませんけれども、やはりこういう大きなミスを犯されたということでありますから、それなりのけじめをお付けになるべきじゃないかと。でないと、もう一つ大きなミスをしてしまうことになるんではないかと、こういうふうに思います。
　最近の世論調査なんかを見ましても、今ちょうど参議院でこの年金法案審議していますが、国民の六割、七割の人が、この国会でもう成立すべきではない、成立させるべきではないと、こういう結果が出ています。恐らく大臣も閣僚のお一人としてこの法案に署名もされたと思うんです、閣議で。ですから、そういうことも含めて考えますと、やはり国民の政治不信を招いた責任は非常に大きいと思うんですね。
　ですから、そういう意味で、今の国民感情からいいますと、私は本当に、年金を払っていない閣僚や国会議員が自分たちの、今度のはとにかく十四年間保険料を上げ続けようという法案ですから、そんなに負担を増やす法案をどういう資格があって決めるんだと、こういう声が私は大勢だと思うんですよ。
　ですから、こういう状況をやはり踏まえて、是非大臣としてのけじめをお付けされるべきだというふうに思うんですが、この点はどうでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　私としては、先ほど申し上げたような経過でございまして、それ以上でもそれ以下でもないわけでございますから、同じ答弁になって申し訳なかったと思っておりますけれども、けじめにつきましては、もちろん私自身、未加入、未納であったということが分かったときにどういうふうにしたらいいのだろうということで、いわゆる任命権者でございます総理大臣に指示を、こういう経過を説明をして指示を仰いだところでございまして、辞めるべきだったという御意見もあることは私も承知をしておりますが、私としては総理からより重たい使命をいただいたと、こういうことで、職務を全うすることによって挽回しろという総理の指示に従って、今仕事をしているということでございます。
○直嶋正行君　この場でお考え変わるとは思えませんのでもうこれ以上申し上げませんが、しかし、正直言って、私は、閣僚として法律にも署名もされている、しかもその方が二十年入っていなかったと、この責任はやっぱり大きいと思いますよ、率直に言って。総理からの御指示だということなんですが、それはやはり大臣も政治家ですから、大臣御自身でやはりきちっと御判断されるべきだと、このことだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと坂本副大臣、実は、年金をずっと払っておられるかどうか。政府の副大臣、政務官で明らかにされている方もいらっしゃいますが、明らかにされていない方が何人かいらっしゃいます。まず、坂本副大臣からちょっとお伺いしたいんですが、年金はずっと払ってこられた。
○副大臣（坂本剛二君）　国会議員が国民年金に強制加入となった昭和六十一年四月一日以降で、私が国会議員となった平成二年以降、私は国民年金を払い続けております。
○直嶋正行君　それ以前についてはここでは、どうなんでしょう。お調べにはなっていないんですか、六十一年以前は。
○副大臣（坂本剛二君）　それ以前のことにつきましては、衆議院でもお答えしたんですが、プライバシーにかかわることでありますので答弁を控えさせていただきます。
○直嶋正行君　いずれまた、是非明らかにされたいというふうに思います。
　続きまして菅政務官、菅さん、菅政務官、失礼しました。大変恐縮ですが、同じ質問なんですが、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（菅義偉君）　私は未納の時期はありません。
○直嶋正行君　政務官も六十一年以降という解釈でよろしいですか。
○大臣政務官（菅義偉君）　そうでございます。それ以前につきましては副大臣と同じでございますので、御理解いただきたいと思います。
○直嶋正行君　この場でこういう質問を余りしたくないんですが、是非私は、今、実は自民党の皆さんだけですね、公表、すべて公表されていないのは。こういう状況になってしまったわけですから、是非、自民党の皆さん、きちっと公表されるようにお願いをしておきたいというふうに思います。是非、副大臣も仲間の皆さんにもそのようにお勧めいただければというふうに思います。
　それでは、大分時間が過ぎましたが、特許法の審議の方に、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の特許法、幾つかのポイントがあると思うんですが、一番やはり大きな問題は、大きな問題といいますか関心事といいますか、これは職務発明規定、三十五条の部分だというふうに思います。それで、今度は三十五条を、四項を追加して、旧四項を五項にして文言を少し変える、改正すると、こういう内容になっているわけですが、先ほどもお話ございましたが青色発光ダイオードの訴訟等、いろいろございました。
　そんな中で、現在のこの職務発明規定の見直し、改定は、研究者に一つはある程度正当な評価をしようと、こういうことと、企業が非常に心配していますが、これによる訴訟の乱発といいますか、増えてくる、このことをなるべく避けたいと、こういうことが元々あったと思うんですが、法改正の目的にあるというふうに思うんですが、この三十五条で、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、今申し上げましたように、研究者への評価が適正になされて、その訴訟が回避されると、こういうことにつながってくるのかどうか、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　そもそも、日本はいわゆる天然資源に恵まれていない国で、狭い国土に一億三千万近い国民が平和で豊かに暮らしていくためには、やはり知的財産というものが大きな資源としてこれは作っていかなければいけないということでございますから、先ほども御答弁申し上げたように、そういうインセンティブを研究者なりあるいは企業なりいろんな諸機関に持ってもらうということが必要であり、そのためには、そのための法制度も整備されていなければいけないわけでございますが、この三十五条につきましては、現実にいろいろな裁判事例が現在も進行形のものが多数ある、特に最近は増えてきているという状況でございますから、知財立国としてのその能力を遺憾なく発揮するためにもこの辺を法的にクリアにしていかなければならないと。そしてまた、そのためには裁判に行かない方がいいんだと思いますけれども、行くに当たっても、その一つの前提として、例の不合理でないという当事者間の話合いの結果というものを作っておく必要があるということでございます。
　企業側から見ると、対価、つまりコストの可能性、予見可能性とか、あるいはまた研究者も自分の研究成果に対しての権利の主張といいましょうか、当然得られるべきものについてお考えになっているところを自由にお話をして、そして企業の研究者でございますから、一つの組織という中ですから、対立ありきではなくてお互いによく話し合って研究成果が、研究者のもちろん経済的な面も含めた満足、あるいはまた企業としての発展、そしてそれが生かされることによって国民にとってもプラスになるというような観点で、きちっとしたいわゆる職務発明制度というものに整備をしていこうということでございまして、趣旨におきましては、委員御指摘のような認識と同じ趣旨で法の改正ということを御提案を、御審議をお願いしているところでございます。
○直嶋正行君　実は、この相当の対価の、特に企業からいうと予測可能性という問題なんですが、実は、今、大臣の方も御答弁の中にございましたけれども、今幾つか裁判が起きています。例えば、これは日立の、今、裁判のケースなんですが、これは実は二審まで進んでいます。この裁判を見ると、かなり裁判官によってこの判断の基準が違っていて、対価の非常にばらつきが大きいんじゃないかなと。ですから、こういう問題を本当に、当然これは裁判官個々の判断ですから当然、違って当然だということなんですが、例えばこの日立製作所のケースで見ますと、一審の東京地裁では、この特許による利益を約二億四千九百五十九万、約二億五千万と算定して会社に、原告の貢献度をこのうちの二割と、従業者の貢献度が二割、そして個人の貢献度がその二割のうちの七割と、こういう計算をして、三千四百九十四万円支払えと、こういうふうに一審では判決が出ているわけですね。ところが、二審になりますと、この今申し上げた特許による利益が十一億七千九百七十四万、だから、一審のもう五倍、四倍か五倍という算定をして、あとの貢献度は一緒なんですが、結論として一億六千五百万余りを払えと、こういう結論になっていると。
　そうしますと、やはり裁判官も含めて、やはりこの三十五条そのものは非常に抽象的に書いていますから、これで本当にこういう大きな、何といいますか、訴訟が本当に回避できるのかどうか、予測可能性が企業としてちゃんと持てるのかどうか、私はちょっと疑問だなと、正直言って、この裁判見ている限りは。
　これはもちろん、まだ法律が変わる前の訴訟ですから当然違うんだということかもしれませんが、先ほどの御答弁にもありましたけれども、かなりこれは今回の法改正を先取りしたと、こういうふうに巷間言われているわけですね。だから、こういうのを見ていると、何かいろいろ、法改正だけではなくて、ある種の相場観みたいなものをいろいろと考えていかないと、いろいろまた裁判ざたになって、二百億は極端にしても、いろんなケースが出てきて混乱を来すんではないかという心配をするんですけれども、これらの点について今回の改正との関係で言いますとどういうことになるか、お答えいただきたいと思うんですが。
○副大臣（坂本剛二君）　御指摘のとおり、現在の職務発明制度の下では予測可能性が低くなっております。これは、企業内ルールに基づいて対価を支払っても、その額が現在の三十五条四項の基準に合致したものでない限り相当の対価とは認められず、事後的に差額が請求され得るからであります。
　これに対して改正案では、企業と研究者との間の自主的な取決めを尊重し、研究者の意見が反映されて取り決められた対価については、相当の対価として認められるようにすることとしております。これによって、企業が研究者の意向を酌み取るように努めれば研究者の納得感が高まるため、訴訟が提起される可能性は減ると期待をいたしております。
　また、仮に訴訟になった場合でも、企業が研究者の意見を反映させた取決めによって対価を支払っていた場合には、これが相当の対価と認められることになります。したがって、企業が研究者の意向を酌み取るように努めれば、訴訟にならない場合はもちろん、訴訟となった場合でも企業内ルールが適用されるケースが増えますので、企業の予測可能性は現在よりも格段に高まるものと考えております。
○直嶋正行君　これは、今行われている裁判の話ですからどこまで言えるのかどうか分かりませんが、かなりこれは今回の三十五条改正を判断として先取りしたんではないかと、こう言われているわけなんですけれども、何といいますか、今回の改定では、確かに手続も含めて、あるいは研究者の意向、意思を確認するということも含めて細かく書かれているんですが、問題は、どれだけの利益がグロスでこの研究によって上がったかというところの見方の差、今、一審と二審の差を申し上げましたけれども、それは人によってすごく違うわけですね。
　ですから、私は、法律は法律でこういうことで、なのかもしれないけれども、やはりもうちょっと、法曹関係者も含めてやはりこういうものの見方について、どういう物差しが本当に適当なのかどうかということ、まだ私は日本は定まっていないと思うんですが、そういうものも含めて、やはりある種のコンセンサス作りといいますか、議論の場を作って、そういう物差しを社会的に作っていくといいますか、そういうことが必要なんじゃないかなと。
　でないと、実際に三千万の話が一億何千万になれば、それはちょっと裁判しようかという気になってくると思いますしね。いろいろこれは見方が、利益は当初話を聞いたときよりもかなりもっと売れていると、だから利益は大きいんだとか、もういろいろとそれは主張はできると思いますので、そういう相場観をやはり社会的にある程度、余りぶれないように作っていくという努力が必要じゃないかなという感じはするんですけれども、この点はいかがでございましょう。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、それぞれの製品によりましても、実は大変特許の価値が違います。特許出願、平均いたしますと、研究費は大体三千万ぐらい掛かっておると思います。薬の場合は三億円というのが私たちの調査の結果でございまして、それぞれによって特許権を得るまでの研究開発費も違います。それから、その後、特許を取った後、いろんなコマーシャルをやったり新しい技術開発をしてその特許を実用化していくという過程も随分違います。
　それから、先ほど来議論がありますように、企業の開発戦略とか経営戦略、それからチームプレー重視でいくか、それとも個人発明家を重視するかと、いろんな形がありまして、実は、今回の法案を提案させていただいた背景というのは、そういう千差万別と申しますか、いろんな事情を熟知している研究者と経営者の間で話を徹底的にやってもらうということで、その企業のある程度の結論を出してもらうと。一般的なルールとしてこれが正しいということになかなかならないものですから、そういう意味で、その企業の研究者と経営者で徹底的な議論をしてもらうというのが今回の趣旨でございます。
　そういうものが今後の職務発明のメーンになっていきますと、それが裁判所でそれを尊重されることになりますので、その意味で訴訟は減っていくという期待をされますし、だんだんその過程で相場観といいますか、それぞれの企業で発明者が納得するような水準に落ち着いていくと。一方でまた、それぞれの企業が競争することに、研究者を獲得するために競争することはあるかもしれませんけれども、今の私どもの法律の考え方はそのように考えておるわけでございます。
○直嶋正行君　考え方は分かりました、はい。
　それで、私がちょっと心配しているのは、実は研究者もそれから企業も、これはお互い事情を分かっていますから話はできると思うんです。ただ、裁判になったときに判断をするのは裁判官ですから、問題は、そこに例えば、今回のいろいろな訴訟も私個人的にもいろいろヒアリングしていますけれども、やはり関係者の話と裁判官の判断とかなり、相当違う、違うなと、正直言ってそういうふうに思わないこともありません。
　そういう意味でさっきそういう話を申し上げたんですが、それから、次にもう一つは、全部これ訴訟は辞めて起こしているということなんですよね。会社を辞めた方が起こしているということでありまして、まあここまで法律で心配する必要があるのかどうかというのはあるんですが、実際には発明、発見というのは、特許を取ってそれが事業化されて普及をしてということになると、やはり十年、二十年掛かる先の話だというふうに思うんです。
　ですから、そういうことを考えますと、当事者同士の話合いで合理的だと、法律で言うと不合理と認められないというような判断で話合いがなされて決めたとしても、やはり後々、後で考えてみると随分違うなと、こういうことにつながってきて、余りこの訴訟の軽減というんですか、そういうことにはなってこないんではないかという心配もしているんですけれども、この点はいかがでしょうかね。
○政府参考人（今井康夫君）　発明者と企業との間で議論が尽くされて、それぞれ企業が持っている情報等が提供されて、その中で議論がされたと、そのときに発明者のサイドもそれを了としたというような場合には、それを裁判所は尊重するというのが今度の法改正でございます。
　そして、それが、先生おっしゃるように、十年、二十年そのままにしておくということではないと思います。企業というのは、社会事情、企業環境も変わってまいりますので、恐らく何年かに一度そういうものを見直すとか議論をしていくと。それがこの企業と研究者の間の協議の一つの適切性というか合理性、合理的であることの一つの証左になるかもしれませんが、その意味で、それが固定されるというふうに考えておりませんで、非常に大きな社会変動があったり企業をめぐる環境が変わった場合には、例えば労働協約でいいますと三年で見直すということになっておりますが、そういうものを考えますと、こういうルールも状況の変化に応じて企業は発明者と議論をしながら変更していくと、このように考えているわけでございます。
○直嶋正行君　次にお伺いしたいんですが、今の訴訟の可能性の話は今お答えあったということなんですが、もう一つは、この法律にございます「不合理と認められるものであつてはならない。」と、こういうことなんですが、この合理的か不合理なのかというところ、これについて、当然、裁判になるとこれは裁判所がそこで判断をすると、こういうことになるわけですよね。その点はよろしいんですかね。
○政府参考人（今井康夫君）　もしそれと協定を作る手続、手順、それからそれが開示されているかどうか、そういうものについてそれが不合理であるとすれば、それを裁判所が不合理と認定すれば、新五項に基づいて新たに相当の対価を決め直すということになります。
○直嶋正行君　結局、だからさっきお話ししたような事の性格からいうと、ここの判断も含めて、最終的にはだから裁判で、どうしても不満がある場合は確認をすると、こういうことにならざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、この判断基準も裁判所の判断を仰いで判例を積み重ねるということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですが。
○政府参考人（今井康夫君）　この特許法の考え方は、例えば研究者と企業の間で何らかの合意があったら裁判所に行ってはいけないというものではなくて、不合理なものであればやっぱり司法判断を受けるというのが大前提になっておりますので、司法判断を受ける。その場合に、何が不合理であるかということについて先生の御質問は不明確ではないかということだと思いますけれども、これにつきましては、先ほど来御説明申し上げますが、事例集という形で、いろんなこれから取決めの仕方があると思いますが、そういうものについてのどういう場合不合理になると、どういう場合にはそれを是正するにはどうすべきだということについて私ども事例集というものを作って、これを公開をしたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　事例集の話はちょっと後でまたお伺いしたいと思いますが、もう一つ、今度のこの改正の中に研究者の処遇という言葉がいろいろ入ってきておるわけですね。済みません、法案には入っていないんですが、意見の聴取あるいは多分企業側の貢献あるいは従業者等の処遇ということで五項に入ってきていますね。
　これも実際の裁判例でちょっと申し上げますと、まだやっていますが、味の素判決というのを見ますと、ちょっと読ましていただきますと、概要ですね。この結論を読む限り、企業が受けた利益とか企業の負担とか発明者に対する処遇を考慮するということになっているんですが、ちょっとこの判決を事例として読みますと、「「使用者等が貢献した程度」として、具体的には、」、「その発明を出願し権利化し、さらに特許を維持するについての貢献度、実施料を受ける原因となった実施許諾契約を締結するについての貢献度、実施製品の売上げを得る原因となった販売契約等を締結するについての貢献度、発明者への処遇その他諸般の事情が含まれるものと解するのが相当である。」と。これらを総合的に判断すると、企業の貢献した程度としては全体の九五％と認めるのが相当であるということで、この残り五％の対価が二億円ということで、一千万円のボーナスを払っていたんですが、差額一億九千万円払えと、こういう判決になったわけであります。
　実際には、この方を企業は、言ってみれば同期の技術系社員の出世頭のような形で昇進もさせていますし、退社後は関係会社の役員にしているということで、私もちょっといろいろ聞いてみましたけれども、かなりいい処遇されていると。しかし、裁判ではこういうことが全く、処遇も考慮するといいながら、実はほとんど考慮されていないんじゃないかと、こういうふうに聞いているんですが、この処遇というものをどういうふうにこれ判断するのかということは、なかなかこれ実際には裁判へ出ていくと非常に判定が難しい問題になってくるんではないかと、こういうふうに思いますが。
　したがいまして、さっきちょっとお話ししたように、結局これで不満を持つ人は本当に裁判を避けるということになるのかなという、ちょっとそういう心配をしているわけですけれども、どうなんでしょう。
○政府参考人（迎陽一君）　ただいま御指摘の処遇というふうなものを現行法の判決におきましても考慮要因として挙げている判例もあるわけでございます。
　ただ、それが、そういったものを勘案して何％というふうな結論にどういう形で結び付いているかというのは、必ずしもはっきりしていない、客観性がないんではないかと、こういうふうなお話かと思いますけれども、むしろそういう事情、確かに、どういった発明をした者がどういった処遇に結び付いているかというふうなことを会社の外にいる人間が判断をするというのはなかなか難しい性質のものだと思います。
　逆に、企業の中におりまする実際使用者とそれから研究に携わっている方々というのは、そうした実際どんなふうな社内で慣行なり処遇が行われているか、そういった事情にはむしろ通じておるわけでございますんで、むしろそういうのを熟知した当事者同士がそういったファクターというのを織り込みながら実際の報酬規程なりなんなりというのをどうしていくかというのを決めていくというのが一番合理的なのではないかというのが、今般の改正案の基本的な考え方であるというふうなことでございます。
　じゃ、両者が決めていって、それが不合理なものでなければ裁判所においてもそれを認めると、こういうことになるわけでございますけれども、そこの部分について、じゃ、訴訟の提起というのが余地が残るではないかと、こういう点につきましては、もちろんこうした問題について訴訟の道というのは必ず保障というか、裁判を受ける権利というのは残るわけでございますけれども、ただ、現行法のように、言うなればストレートに相当の対価のレベルというのを裁判所が判断するというふうなもの、一つの道というよりも、まずはその当事者で話し合ったものについてのその結論に至る協議の状況とか意見聴取の状況が合理か不合理かというふうなものの方が、言うなれば一種、裁判にもなじみやすい性質の、裁判所が判断しやすいような事項であると思いますし、もちろん、そこで不合理と言われた場合には現行法と同じレベルの判断ということに行くわけですけれども。言うなれば、訴訟に行くにしても判断事項というのが変わってくる、かつそれが裁判をやるについても妥当な、裁判になじみやすい事項であろうと、こんなふうに理解しておるわけでございます。
○直嶋正行君　ここはちょっとやってみないと分からないというところがあるのかもしれませんが。
　私、ちょっと申し上げたかったのは、今の判例なんかを見る限り、処遇というのは計数的にはっきりしないものですから、結局、だから不合理と認められなきゃいい、手続上、手続も含めて不合理と認められなければいいということなんですが、結局、突き詰めていくと金で解決するということに、裁判になって、結局はそういうふうになってしまうんではないかなということを若干心配させていただいたということなんですが。
　もう一つ、ちょっと逆な話するようなんですが、実は、研究者がこういうふうに報酬を、例えば特許を得たことによってそれなりの対価をもらうということになってくると、実は企業の中では非常にやりにくいということも事実なんですね。研究者だけじゃなくていろんな人を抱えていまして、それぞれ全体的なバランスを見ながらこういう処遇をしていると。
　だから、私がちょっと心配するのは、こういうことでうまく是非生かしていただきたいと思うんですが、いろいろ問題が出てきてやはり裁判が増えてくると、企業からいうと、研究者の方々だけを特別に手厚く処遇するのは難しいと。例えば研究一つ取っても、チーム全体でやっている、それから特許を取る場合には、特許の専門家がいてその人たちがいろいろ苦労すると。そういうことによって発明が特許になっていって、それから事業化する場合には当然マーケティングやそういう人たちの努力が必要になると、こういうことになってくるわけで、発明、発見をする人だけが功労者、功績がほとんどを占めるということではありませんということになるんじゃないかと思うんですよ。私も会社に、企業で働いていた人間として申し上げますと。そうすると、この人たちだけをそういう特別な扱いをしていくということになると、全体的な企業における人事管理が非常に難しくなってくる。
　法律の世界へ出ていくとこれは別な話ですけれども、企業の中では今度はそういう問題が出てきて、逆に言うと、この日本での研究開発活動のある種の阻害要因になってくるんではないかという心配をしているんですけれども、ここら辺は、例えば産構審の審議会とかいろんなところでどういう議論があったのか、ちょっと聞かせていただければと思います。
○大臣政務官（江田康幸君）　先生の御質問の趣旨はよく分かった上で御回答をさせていただきたいと思っておりますが、まず、企業が国際競争力を持って発展していく、科学技術立国日本においてはそれが非常に重要で、そのために研究者を適切に処遇するということが重要であるという意味で今般の改正案に至っているわけでございます。職務発明制度もあり、また改正に至っているわけでございます。
　今般のこの改正案の特徴でございますけれども、これは、一番、会社の経営戦略とか研究戦略、それをよく知っているところの両当事者の間でこの対価を決定するための基準を策定するわけですが、その基準を策定するに当たって必要な情報を共有していく、そのために協議を尽くす、またその基準を研究者に開示する、そういうことがこれまで以上にできることになります。すなわち、手続面でのインセンティブが働くというか、手続面での相応の努力も企業側に求められていくことになりますので、研究者にとってすれば納得感が出てくるという形になると思います。
　ですから、先生おっしゃるように、全労働者の皆さんがいらっしゃるわけで、その中で研究者が特別に配慮されたような規程を企業は設けにくいのではないかということでございますが、私も企業に長年おりまして研究をやっておりましたが、そういうことも総合的に配慮して今般のこの改正を参考に企業内のルールを決められるかと思います。先ほども申しましたように、研究者への満足感、それから企業のリスクが減る、適切な対価が取り決められる、そういうことの手続が進むことによって企業の研究開発力も、また競争力も伸びてくるというふうに思われます。
　以上でございます。