Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（公）委員　きょうはこれ以上やりとりするつもりはありませんが、どうぞ御検討をいただきたいと思います。
　私はつい最近に、二回目になるわけですが、山梨県のリニアモーターカーに試乗してまいりました。実は、なぜそんなことを申し上げるかといいますと、今度のこの雇用対策を含めた五千億の中に、創業者、中小・ベンチャー企業に対する保証制度が位置づけられました。私は大変いいことだと思っているわけであります。
　最近政府は、例えば新規事業法、中小企業創造法、新事業創出促進法、あるいはこれからこの国会にもかけられるようでありますが、産業活力再生特別措置法などなど、次々と法案が提案をされているものをずっと一貫して見ますと、いよいよ小渕内閣が、二十一世紀に向かって、科学技術創造立国、日本のベンチャーを含めたそうした新規事業促進に大きくカードを切った、船がその方向に向かった、向かいつつあるということを感じます。
　感じますが、一つ一つ細かくもう申し上げている時間はありませんが、総じて言うと、例えば一千万の保証をするとか融資をするとか、かなりちまちましていますよ。
　私はこう思うんです。昨年の十月に、私たちは貸し渋り対策で四十兆の、英断を持ってさまざまな企業に支援をしました。あのことによって随分、もう事業がつぶれるかもしれないという方々が救われたというものを身近に私は見てまいりました。
　しかし、それはどちらかといえば後ろ向きの応援です。それなら私たちは、次の時代のベンチャー企業や新しいビジネスを起こそうという方々に、もっと大胆に金融制度、支援制度、例えば債務の保証だとかあるいは融資だということを超えた、もう一つ、投資も含めて、我が国のこうした新しいビジネスを起こす方々、ベンチャービジネスに対して金融システムの支援制度をつくっていったらいいんじゃないか。
　そして、特にこういうことを申し上げたいんです。いろいろな制度ができていますけれども、その審査をするのは残念ながら全部役所ですよ。今これだけ民間活力をと言っているときに、日本のベンチャーの最前線にいる専門家の人たちでむしろ審査委員会みたいなものをつくって、そこで民間の人たちが、これはベンチャーだ、だから国の支援もしてやれという選定をすべきですよ。そうしないと、今までのような、役所の選択で一千万の保証をするとか、債務保証をするというような形では、私は本当のベンチャーは育っていかないのではないかというふうに思うんです。
　そこで、冒頭に私はリニアモーターカーのお話を申し上げましたが、総理、乗られましたか。私は総理に、もう乗っても安全ですから、どうぞ乗っていただきたい。
　今五百五十二キロ、世界一の記録です。私が先月乗ったときは四百五十二キロでした。百六十キロから百七十キロになると浮上します。あ、浮上したという瞬間だけわかりますが、非常に静かです。そして、私はもっと揺れると思いましたが、ほとんど揺れません。そして、目から入ってくる光景は、まさに宇宙船に乗っている、そういう状況なんだ。（発言する者あり）いや、そういう感覚なんです。出てくるんですね、次々。四百五十二の掲示が出たとき、乗っていた人たちはみんな拍手しました。今地上を走っている世界一の乗り物に私たちは乗っている、その歴史の瞬間を感じて大変興奮しました。
　私は、総理に近いうちに、日本がこの時代に世界一の技術をつくってきたリニアにはぜひ乗っていただきたい。どうですか——返事していますからね。乗っていただけますか。これは、私が言ったので乗っていただくと、また支持率上がりますからね。現地に行きましたら、既に何人かの大臣の色紙もありました。私は、現地を訪ねた大臣の色紙を見て、やはり小渕総理のここへ来たというしるしも欲しいと思いました。
　ちょうどオリンピックのころに、私たちはまだ貧しい時代でした。しかし、それでも日本人は頑張って、東京—大阪五百五十五キロをわずか五年間で夢の新幹線を私たちは実現しました。そして、私たちはこの時代に世界一のエンジンをつくりました。そして、我々は世界一のトランジスタ製品を次々とつくって今日の平和と繁栄を築いてきたと思います。
　今、日本人は新しい二十一世紀に向かってこのチャレンジ精神が必要だ、政府も民間もベンチャービジネスを起こそうという人たちも、私は、そういう意味で、さまざまな法案はつくりますけれども、その審査を役所がやるのではなくて、民間から選ばれた専門家の人たちがベンチャーに支援をするという新しい制度をつくるべきだと提案したいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　ベンチャーに対しましては、これはそれこそ積極的な支援をしていかなきゃならぬと思います。
　一つは、国としてということでございまして、これは先ほどちまちまと言われましたが、随時、国としての支援方策につきまして知恵を絞りながら努力しております。一方、今伊藤委員おっしゃられますように、国民は多くの資産を有しておるわけで、一千三百十四兆というお話がありましたけれども、こうしたお金の活用というものも必要じゃないかなというふうにも思っています。
　いろいろ、エンゼル税制の問題で通産省も非常に苦心をしておりますが、率直なことを申し上げますと、今米国でやっておるようなものに比べますとまだまだ足りないのではないか。もっと民間の資金が活用できるように、ということはベンチャーというものはすべて成功するわけじゃありません。相当リスキーのある仕事もあるわけでありまして、そういった意味で、これに投資をした場合に、結局すべてこれが還元されるとも限らないわけでありますので、投資される方についてのストックオプションの問題等も含め、あるいは税制面でもし優遇するとかいうことで、両面からこれはもっともっと真剣に取り組んでいき、二十一世紀はまさに科学立国、日本人の持つ最も優秀な頭脳を生かしながら、これが事業体として成功していくような形にしていかなきゃならぬということは、全くお説のとおりだろうと思っております。
　リニアモーターカーにつきましては、残念ながらまだ乗車しておりませんが、かつて宮崎県でそれの試験線がございましたときには私も乗車いたしました。あれから技術も進歩をしまして、実際に今、実験線で山梨県でやられております。一日も早く乗車をさせていただいて、みずから宇宙船に乗ったようなつもりで体験をしてきたいと思っております。
○伊藤（公）委員　そこで私は、余り時間がありませんから、もうこのパネルで説明をさせていただきますが、もう一つ、新規事業、ベンチャービジネスで、バイオテクノロジーの問題です。
　アメリカは、二〇二五年にこのバイオの世界で約三百兆円の市場を目指しています。そこで、さまざま政府が、いろいろカードを切ったと私は申し上げましたが、今スタートしたところです、日本は。今、アメリカでは、代表的な微生物保存機関、これはさまざまな研究をするための微生物を保存しているわけです。これは日本は八千、アメリカは七万一千です。それからＤＮＡ、これは、これからがんだとかあるいはエイズだとか、そういうものの治療に向かっていく、人間のいわゆる染色体の分析です。日本は世界の一割、アメリカは世界の何と六割です。そして、このバイオテクノに対するライフサイエンスの予算です。日本は千三百二十六億円です。アメリカは一兆二千億円です。最後に、独創的な研究開発を担うベンチャー企業、これは日本の場合には、どこまでがバイオなのか、何をやっているかわからないような企業もありますが、とにかくたったの十五社です。アメリカは一千三百社です。
　二十一世紀、人類に貢献する日本、新しいビジネスに若い人たちが情熱を傾けるというなら、私は、政府は大胆にこの新しい分野に踏み込んでいくべきだ、そして日本は今そのチャレンジ精神を持たなければだめだと思いますが、これは、将来ニューリーダーを目指しているんでしょう、通産大臣、与謝野先生、在任中にぜひこれをしっかり位置づけていただきたい。お願いします。
○与謝野国務大臣　先生御指摘になられましたように、ベンチャーというのはそう簡単に生まれるものではありません。やはり、非常に大きな目標を持って、大量の人と大量の資金を投入して初めて技術や考え方が生まれ、それがやがてベンチャーを生んでいくというふうに私は思っております。
　そういう意味では、先生が今お話しになられましたバイオテクノロジーは、日本が目指すべき一つの方向であると私は思っておりますし、そこに相当の人と資金を日本社会全体として投入していく必要がある。また、ベンチャーの中では、バイオの世界はいろいろな可能性を秘めております。環境問題にも資しますし、食糧問題、あるいは健康、医療の問題、こういうあらゆる問題を解決できる可能性のある分野でございますから、日本も相当の資源をここに投入する必要があると考えております。
　幸いにして、文部省、厚生省、農林省、環境庁、科技庁、私どもと五省庁で、このバイオだけを扱う連絡会が閣僚レベルでできました。小渕総理も、二十一世紀に向けてミレニアムプロジェクトを構想されておられますので、ぜひ、そういう小渕総理のミレニアムプロジェクトの中でこういうバイオテクノロジーなどが大きく取り上げられるべきだというふうに私どもは考えておりまして、また、そのためにも努力をしたいと思っております。
○伊藤（公）委員　時間が参りましたので、最後にこれだけ示して質問を終わりますが、今、国民の皆さんは、私たちの未来は大丈夫なんだろうかという将来に対する、年金、医療、介護など、セーフティーネットに対する心配があります。
　そこで、厚生大臣にまとめて質問をいたしますが、現在三十九歳の方、働き盛りの三十九歳の方が、これから二十六年後は六十五歳の年金支給です。そのときにどれだけの年金をもらえるかというのは、これは我が党の考え方です、今、年金、現在もらっているのは二十三万八千円です。二〇二五年には四十一万八千円になります。そのときの現役の負担は、今は一七・三五％、御存じのとおりです。二〇二五年には二五・二％。つまり、トータルをすると、現在は年収の六二％を我々は支給されるわけですが、二〇二五年にはそれは五九％になる。しかし、それにしても、この制度を今改正していけば、二〇二五年にも、働いた方々が安心をして老後を送ることができると私は思います。
　厚生大臣から結論だけ伺って、質問を終わらせていただきます。
○宮下国務大臣　年金改革は五年ごとに年金財政再計算ということで、ことしはその年度に当たっております。
　急激な高齢化社会を迎えまして、また、経済の低成長ということでございますから、どうしても、保険料をなるべく上げを少なくする、それから給付水準も今お話のように多少調整いたしますが、しかし、既裁定年金者の年金は上昇していくわけですね。そんなことで、また支給開始年齢等も、二〇二五年、つまり平成三十七年を目標時として今改正をしようとしています。また、国庫負担率も、基礎年金について、三分の一から二分の一にしようというような、いろいろな各面を通じまして、制度の安定化を図るべく改正案を用意してございます。
　これは準備が相当整ってきておりますが、残念ながら、基礎年金についての自由党、与党内の調整がいまだ未調整でございますので法律の提出に至っておりませんが、早期に提出をさせていただいて、そして将来、安心、安定した制度として、これは国家が管理、経営する制度でございますから、絶対に安心感を与えるということが必要でございますから、そういった姿勢で取り組みをさせていただいております。
○中山委員長　この際、自見庄三郎君から関連質疑の申し出があります。北村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　自由民主党の自見庄三郎でございます。
　緊急雇用対策について、今回の補正予算があるわけでございますが、私は、雇用対策というのは、もう何よりも政策の最も重要なものだと思っております。
　私ごとで恐縮ですが、私は、若いころ、福岡県の田川郡添田町という過疎の町立病院で実は七年間働かせていただいたことがございます。今さっき北村委員から話が出ましたが、旧産炭地で、大変疾病率も高い、また失業率も大変高い町でございました。
　私は、当時青年でございましたが、やはり人生で最も悪いことは病気になること、それから失業することだ、そういった考えを持たせていただいておるわけでございます。失業されますと、当時、私は内科の医者でございましたが、往診かばんを持ってその家庭に行きましても、暗いと申しますか、本当に胸にじんとくるような思いを青年時代に何度もしたわけでございます。
　そういった中で、まさに雇用問題というのは政治に与えられた厳粛かつ最も重要な問題だ、こう私は思うわけでございます。きょうは、少しきめの細かい問題かと思いますけれども、その中で特に高齢者の方の雇用について、いろいろ今さっきから北村委員、伊藤委員が総論的なことをお聞きしていただきましたので、私は、まず高齢者の雇用問題について質問をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　これは労働大臣に御質問をさせていただきたいと思いますが、今回のこの緊急雇用対策の中で、いわゆる高齢者の就業のため、シルバー就業機会開発プロジェクトの拡充が盛り込まれましたが、この拡充内容、また、この拡充によりどのような効果が生まれるのか、こういったことを質問させていただきたいと思うわけでございます。
　シルバー人材センター、初めてお聞きになられる方もおられるかと思いますけれども、簡単に申し上げますと、これは、六十歳以上の方で、健康な就業意欲のある高齢者の方が会員でございます。定年退職後の高齢者に対し、その希望に応じて地域の日常生活に密着した臨時的かつ短期的な仕事を提供し、もって高齢者の就業機会の増大を図り、活力ある地域社会をつくるというのが設立の趣旨でございます。
　実は、昭和五十四年に社会保障制度審議会、私も現在、社会保障制度審議会の一員でございますが、当時、大河内一男会長のもと、高齢者の短期就業の実態を把握し、それに対処するための高齢者就業対策を講ずることが高齢化社会を正しく活性化するために必要である、こういった建議をいただいて、昭和六十一年あるいは平成八年、高齢者等の雇用の安定に関する法律というのができまして、今、実態として作用しているわけでございます。
　平成元年は二十万人でございましたが、今は四十八万人の方が入っておられまして、契約金額も、平成元年は六百八十一億円でしたが、現在は千七百九十九億円、こういったように高齢者の方々の就業機会の増大に大変貢献をしてきた、こう私は思うわけでございます。
　そのことはもう労働大臣、よくおわかりでございますが、今回のこの緊急雇用対策の中に盛られたシルバー人材センターの施策につきまして、御答弁をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　自見先生御指摘のとおり、シルバー人材センターというのは、六十歳以上で、リタイアされている方、あるいは失業状態にある方を中心に会員登録をしていただきまして、そういう方々の経験とか知識を生かして短期就労の場を提供するという事業でございまして、これは大変期待されております。
　御指摘のとおり、ここ一年で八・八％ほど会員数が伸びておりまして、会員数は伸びているのでありますが、今の景気がいま一つという状況の中で、発注の仕事がそんなに伸びておりません。そこで、会員の増加に対応した仕事量の確保を図っていきましょうということが今回の対策でありまして、約四十億円を計上いたしております。
　具体的に言いますと、仕事を開拓してくる専門員をシルバー人材センターに配置しておりますが、これを増強いたしました。それから、市区町村からシルバー人材センターに仕事を発注しますときに奨励金を出しておるんですけれども、それに加えまして、シルバー人材センターが自分で独自につくり出すような仕事、例えば伝統工芸の経験のある方はそちらの仕事をするとか、あるいは補修教室だとか特産物の栽培とか、そういうシルバー人材センターみずからが創意工夫によって企画、実施をする独自の事業、これについても奨励措置の実施を追加いたしまして、事業の立ち上がり費用の一定割合を助成するということで仕事量を会員増強に対応してふやしていこうということであります。
○自見委員　今労働大臣から御説明をいただいたわけでございますが、この就業機会の開拓専門員の配置ということで予算をつけたということでございますが、私は、この政策は大変いい政策だと思っております。
　計画によりますと、全国約二千四百人の、シルバー人材センターがどういう仕事をするか、その仕事をとってくると申しましょうか、仕事を拡張する方でございますが、これが今の説明にはございませんでしたが、職安の求職者を就業機会の開拓専門員に予定しているということでございますから、この補正予算が通れば、大体間違いなく二千四百人の雇用が確保されるわけでございます。
　同時に、その人たちが雇用機会をまた求めてくるわけでございますから、それに対してまたシルバー人材センターの会員が働くわけでございますから、私は、こういったのはまさに一石二鳥の雇用政策じゃないか。お金を一遍使って、それがまた雇用が雇用を生むということになるわけでございますから、今のこういった大変雇用状態の厳しい中、今申し上げましたように、いろいろな年齢層の就業機会の増大ということは大変大事でございます。同時に、高齢者の方々の就業機会を確保するために大変すぐれた施策だ、私はこう思うわけでございますが、労働大臣、どう思われますでしょうか。
○甘利国務大臣　現在は失業率が四・六％と非常に高いのでありますが、二〇〇五年をピークに労働力人口というのは減っていくわけでありまして、経済社会活力をどう維持するかということは、これから新たに労働力人口にどういう人たちに参画してもらうかというのがとても大事な政策でありまして、そこでは、女性の能力と高齢者の能力をいかに活用するかという非常に大事な政策があります。
　そこで、シルバー人材センター事業というのは六十歳以上の方を会員といたしますから、高齢者の方にその知識経験を活用していただいて、経済社会の活力を維持向上する、そのための戦力として頑張っていただく。それが働く側にとっても、自分の能力を生かしながら職業生活を送れるという自己実現にもつながってくるわけでありますから、一石二鳥、三鳥の効果があると思いますし、その導入的といいますか、口火を切るような事業として、シルバー人材センター事業というのは大変有用であるというふうに思っております。
○自見委員　労働大臣から、シルバー人材センターについて、また今の施策について大変前向きの御回答をいただいたわけでございます。
　もう一点、シルバー人材センター、今四十八万人ということでございまして、非常に会員がふえております。ウナギ登りにふえておりますが、仕事の内容でございますが、事務系の仕事の構成比が低いものとなっているが、今後、特に増加の見込まれるホワイトカラー層の会員のために事務系職種の開拓をいかに行うかも課題である、こういった課題があると思うのでございますが、これが一点です。
　今文部大臣、それから郵政大臣おられるわけでございますが、昨年からの施策で、日本もやっと全生徒が学習できるためのパソコンの導入、それにインターネットをつなごうということが、両省の大変な御努力、与党の後押しでできたわけでございます。このインターネットの接続を進め、パソコン、コンピューターでございますが、その操作能力、情報機器リテラシーと申しますか、これを国民全体として、特に小学校、中学校、高等学校の生徒に上げることは、今この国が科学技術創造立国だといろいろ言われるわけでございますが、私は本当にこれはエッセンシャルな、必須なことだと思っております。御存じのように、アメリカのクリントン大統領も英国の首相も、これは国策のナンバーワンとして、実は強力に推し進めているわけでございます。
　この国はいずれ必ずまた若い人たちに受け継いでいただかねばならないわけでございますから、そういった意味で大変大事な政策だと思うわけでございますが、このパソコン、コンピューターを小学校、中学校、高等学校なりで教える方ですね、いわゆる教える臨時講師と申しますか、パソコン、コンピューターの知識経験がなければ生徒に教えることができないわけでございます。
　実は私、先般、北九州の中央郵便局が主催をいたしました高齢者のためのインターネット教室というのがございまして、ちょっと顔を出させていただいたのですよ。大体六十歳以上の方がパソコン教室に来られたのですが、びっくりしたのですね。大変、中にはもう本当にコンピューターの知識の豊富な方がおられるのですよ。どうしてですかと聞きましたら、実は私の選挙区は北九州市、かつての北九州重工業地帯でございますから、新日鉄だとか住友金属だとか東芝だとか安川電機とか日産の工場だとか、たくさんいわゆる大手の工場がございまして、そこで、例えば溶鉱炉でも全部コンピューターで管理してあるわけですね。そういったところで働いておられた方は、六十歳で定年になりましても実に該博なコンピューターの知識を持っておられるのですよ。そういった方が高齢者といったことで、フルタイムはきついけれども少し社会に貢献したい、そういった人材と人材を合わせるというのは大変有用なことではないか、こう思うわけでございます。
　そういった意味で、このシルバー人材センターには無料職業紹介所としての機能もあるわけでございますから、まさにこの臨時講師に、そういったシルバー人材センター、特に今ホワイトカラーの職種をふやしたいというような希望もあるようでございますが、ぜひそういったことを積極的に考えればいいんじゃないか、私はこう思うわけでございます。そのことについて、労働大臣の御意見がございましたら。
○甘利国務大臣　世の中を生き抜いていきますために、昔は読み書きそろばん、今はパソコン、英会話と言われていますけれども、両方とも余り得意でない私は二十一世紀に生き残れるかどうか定かではありません。御指摘のお話は大変前向きな、いいお話だと思います。
　シルバー人材センターは、いろいろな能力を持っている方が登録されているわけでありまして、今のところの仕事は、どちらかといいますと事務系よりも現業職のような短期的な依頼仕事が多いのでありますが、登録している会員の方々もいわゆる事務系職種を希望する人が非常に多くなっておりまして、現在でいいますと、全会員の二一％ができれば事務系の職種でいい仕事が来ないだろうかという希望を持っていらっしゃるわけであります。
　そこで、今回の緊急雇用対策の中で、パソコンそれから英会話能力を国際人として高めていくために小さいころから習得させていこうという事業がございます。シルバーに登録されている方々にも、そういう仕事をしていらっしゃってリタイアされた、あるいは現在失業状態にあるという方はかなりいらっしゃると思いますから、そういう能力を活用して、情報機器あるいは英会話等々、これから必要とされる、あるいは今必要とされている能力を将来を担う子供たちにつけていくということは、非常に大事なことでありますし、大変にいい御提案だと思いますので、そういう方向でシルバー人材センターの取り組みを働きかけていきたいというふうに考えております。
○自見委員　シルバー人材センターのことを高齢者の雇用について一例挙げたわけでございますが、ぜひ実情に即して、きめ細かく、そして強力に、今労働大臣はやっていくという決意でございますが、しっかり、何よりも雇用というのは最も今、最優先課題の政策でございますから、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、もう残された時間が少なくなりましたが、少子化対策について、今回の約五千億円の補正予算のうち約二千三億円でございますか、少子化対策臨時特例交付金に入っているわけでございます。
　少子化というのは、これは御存じのように、先般の厚生省の発表によりますと、平成十年の合計特殊出生率が一・三八と更新したわけでございます。大変この国、人口の減少ということが起きるわけでございます。少子化の進行が経済成長へのマイナス効果や地域の懸念、活力低下、あるいは国民生活に深刻な影響を及ぼすということは、我々は知っているわけでございます。
　今回の少子化対策でございますが、基本的に、市町村に手を挙げていただきたい、こういうやり方でございますね。一番多いところは、これは多分横浜市になるんだろうと思うのですが、いろいろな計算方法がございますが、六十億弱。しかし、どんな市町村でも、いいメニューできちっと手を挙げて採用されれば一千万円はいただけるということでございますし、私は、まさにこれは昔ございましたふるさと創生子育て支援策ではないか、こう思うのですね。
　こういう子育ては、まさに、政府が決めて押しつけるのではなくて、それぞれ一人一人の生活の話ですから、やはり市町村長が一番住民にもよく接しておられる。そういった中で、いいプランを出せば今度はお金が出るんだよということで、国がお金を出すという話ですから、私はそういった意味で、本当に子育てについて、今大変国民論議が盛んでございますが、こういった施策を核にしてますます、我々の市で、町で、ひとつ子育ての何かいいプランはないか。多分、市町村長は、今私の地元でもそうやっていますが、いろいろな人の意見を聞いてみたり、我々もそういったことに参加しよう。こういったことが、ふるさと創生子育て支援、これは私が勝手につけた名前でございますが、そういった草の根の少子化対策になる、こういうふうに私は確信をするわけでございます。
　また同時に、今、保育所に、全国の保育園に待機して、特に保育園に入りたいよ、こういうわけでございますが、保育園があいていないという、いわゆる保育の待機児童が四万人いるわけでございます。この四万人の保育所待機児童の解消というのが今回の少子化対策についての一番大きな目玉だ、こういうふうに思うわけでございますが、この点につきまして厚生大臣から、時間が余りございませんから、手短に御説明をいただければと思います。
○宮下国務大臣　少子化対策は、高齢化対策と並んで大変重要な視点でございまして、小渕内閣としても非常に重点を置いている施策でございます。したがって、閣僚会議をしたり国民会議をつくったり、また有識者会議の提言を受けて、これを具体化しようということでやってございます。
　今御指摘の、今度の補正予算で計上されております少子化対策臨時特例交付金は、今委員のおっしゃられたとおりでございまして、保育の待機児童の解消、これは四万人くらいいますけれども、それが一つ。それから、地方の特殊性を生かす、つまり保育等の問題は地方が独自にアイデアを出していただいて、これを出していただくというようなこと。それから交付に当たっては、そういうところばかりではなくて、地方の独自性に基づいていろいろのメニューを出していただくことにいたします。
　配分も、二千億でございますけれども、これを最低一千万円から、今横浜の六十億、指摘ございましたが、そういったレベルに、自主性を生かした対策としてこれを生かしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたい。
○自見委員　それから厚生大臣に、まさにこういったプランも大変私はすぐれたプランだと思いますし、メニューの中には、保育ステーションモデル事業、これは埼玉県で実際、県単位でやっているようでございますし、また家庭的保育園、保育ママ、資格を持つ看護婦さんだとか保母さんだとかが自宅で二人、三人保育をしても、少しそういうのは対象にしようじゃないか、あるいは環境整備をしようじゃないか。非常に私、今の時代にまさに草の根保育と申しますか、そういった芽が出てきているなというふうな感じもするわけでございますが、それはさておき、それも大事でございますが、やはり認可保育園をきちっと今の時代に機能していただくということも私は大変大事な政策だと思っております。
　その中で、厚生大臣御存じのように、緊急保育対策五カ年事業がことしで大体終了するわけでございます。今内閣の方で、少子化対策関係閣僚会議、これは十八省庁だというふうに聞いておりますが、ここで十二月近くに基本方針を出すというふうに聞いております。今のエンゼルプランというのがございますが、これは厚生、労働、文部、建設が関係していると思っております。この基本方針、新エンゼルプランだ、私はこう申しているわけでございますが、少子化対策、政府を挙げて十八省庁でやるということでございます。
　その基本方針、十二月でございますから、まだいろいろ政府の内部で御検討中だということもわかるわけでございますが、ポスト緊急保育対策五カ年事業をこの基本方針の中でやはりきちっと位置づけてほしい、私は強い希望を持っておりますが、そのことにつきまして、厚生大臣の御答弁をいただければというふうに思っております。
○宮下国務大臣　平成六年につくられました十カ年計画のエンゼルプラン、その中の一つといたしまして、今緊急保育対策の五カ年計画を実施しております。十一年でこれは終了いたしまして、ほぼ概成いたします。目標値を上回ったものもございます。
　そんな中で、先ほど申しましたように、少子化対策の関係閣僚会議を開きまして、今後の取り組みについて申し合わせがございますが、少子化対策というのは、単に保育所だけではございませんで、多様な対応が必要でございます。
　今考えられておりますのは、固定的な性別役割分業、あるいは職場優先の企業ムードを是正する、あるいは仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するというようなこと、それから安心して健やかに育てるための家庭、地域の環境づくり等々、非常にいろいろの問題点を持っておりますので、これは十一年末までに基本方針を定めることが約束されておりますから、その中で、今委員のおっしゃられたような、今のエンゼルプランというか緊急対策の後期、どのような位置づけをしていけばいいか、またいろいろの点をよく検討させていただきまして、御趣旨のほどはよくわかりますので、そういった方向を検討させていただきます。
○自見委員　それでは、もう時間が迫りましたが、最後に文部大臣に。
　幼稚園も、少子化対策で本当に大変重要な役割を担っていると私は思っております。今ごろ、子供数が減っていることでございますので、そのことは子供自身にも非常に大きな影響を及ぼすわけでございます。この中で、預かり保育、平成九年から始めた制度であると思いますが、午後、希望者を幼稚園で預かっていただける。幼稚園、大体四時間が基礎でございますが、そういった中で、預かり保育事業というのは大変今の時代にかなった子育て、あるいは子供同士も幼稚園に残っておけば一緒に遊べるとか、私はそういった非常にプラスの面があると思います。
　今後の幼稚園における預かり保育、これは大変大事なことだと思いますが、そのことについて文部大臣から最後に御意見を聞かせていただければと思っております。
○有馬国務大臣　その前に、先ほどの情報教育のことにちょっとお答え申し上げておきますと、シルバーの人たちを活用するということで、語学や情報教育ができるように、免許証がなくても既に先生になれるようになっておりますので、大いに進めたいと思っております。
　それから、幼稚園における通常の教育時間以外の預かり保育に関しましては、今非常に盛んになっておりまして、現在、全国の約三割が既にそういう努力をいたしておりまして、今回の補正予算におきましても、緊急少子化対策といたしまして、預かり保育のための環境整備初め、幼稚園における少子化関連施策を事業量といたしまして大いに努力をいたしているところでございます。
○自見委員　もう時間が参りましたが、最後に一言、小渕総理にお願いを申し上げたいと思います。
　先般、北村委員の方から質問がございましたいわゆる自自公連立についてでございますが、参議院の現状は、今連立を組んでおります自民、自由を合わせて過半数に達しておりません。予算あるいは法律のスムーズな成立のためには公明党の協力が必要ですし、協力していただいていることは、私も与党の国会議員の一人として感謝をいたしております。
　しかしながら、自民党と公明党は、それぞれ独自の党の生い立ち、歴史があるわけでございます。支持基盤、ひいてはおのおのの党のアイデンティティーが異なるわけでございますから、私は、例えでございますけれども、自民党と公明党はよい友達であってほしい、慌てて結婚して一つの屋根に暮らすことがすぐ必要なのかな、こういったことを実は党内でも主張させていただいたわけでございます。自由党と公明党の協力は閣外協力が適当であるというふうに自民党の総務会等々で発言をさせていただいたわけでございますが、残念ながら、総理の入れられるところとなりませんでした。
　しかしながら、自民党の総務会等でも多くの方が主張されておりますが、今まで長い間自民党を支援、支持していただいた関係団体、特に宗教法人を初めそういった方々に対する御理解、そして何よりも国民に十分理解をしていただくことが私は民主主義国家について必要だと思いますから、小渕総理にはまさに特段の御努力と御配慮を賜りたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○中山委員長　これにて北村君、伊藤君、自見君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井君から質疑の申し出があります。これを許します。中井洽君。
○中井委員　自由党の中井です。
　補正予算の質疑に入ります前に、自由党を代表して、過日の集中豪雨で人命をなくされた、亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われた皆さん方にもお見舞いを申し上げます。
　本日、我が党の中村鋭一議員、衆議院の災害対策委員長でありますが、彼を先頭に、衆参の災害対策の皆さんが現地の視察に行かれております。国会は国会で災害対策あるいはこれからの災害予防に全力を挙げますが、総理以下関係閣僚も、全力で被害者の救済そして災害対策にお取り組みいただきますことを、この際、冒頭に強く希望いたしておきます。
　質問に入りますが、中小企業対策や緊急の雇用対策につきましては、後刻同僚の西川議員が質問いたします。その他、私ども、重要な問題について逐次端的にお尋ねをしていきたいと思います。
　きょうは七月十四日でございます。一月の自自連立合意以来、連立政権がスタートしてちょうど六カ月が経過をいたします。そこで、この六カ月間の自自連立の評価について、小渕総理そのものの自己採点、ここらをお尋ね申し上げたい、このように思います。
　私どもは、常に申し上げてまいりましたように、数合わせで連立を合意したわけではありません。総理が、並々ならぬ御決意とリーダーシップのもとに、改革に向かって自由党と一緒になって政策実現を図っていく、こういう強い決意をあらわされたからこそ、私どもは、その思いに賛成をし、そして政策合意を積み重ねて、今日まで半年間いろいろなことを、御批判もいただきながら自自合意を連立内閣として進めてまいりました。
　そういう中で、かつてやられたことのない、大臣の数を削るということで、現実に今二名兼務でおやりをいただいているわけでございます。中央省庁の再編の法案が通りましたが、この中におきましては、十年間で公務員の二五％の削減、こういうことが盛り込まれているわけでございます。
　地方分権の推進法におきましては、地方自治体の合併、私どもは最終的には三百に集約すべき、こういう公約を掲げておりますが、当面千ぐらいを目指した地方自治体の合併促進、こういったことを強く盛り込んだ法律が成立をいたしております。
　また昨日は、国会におきまして、衆議院におきまして、自民、自由、公明、民主の賛成のもとに、国会の活性法案、いわゆる政府委員の廃止、副大臣制の導入等を含んだ国会の大改革の法案が通過をいたしました。
　特に、この政府委員の廃止、副大臣制の導入等は、十二月、両党首間の合意以降、一時私が自由党の責任者をいたしまして、自民党の皆さんと交渉をいたしました。初めのころは、正直言って、自民党の方から、中井さん、これ本気でやるのかとか、やったら大変だとか、いろいろなお話がございました。しかし、おいおいと御理解が広まって、よし、やろうということで自自合意が具体的に成立をして、今回、他党の御協力をいただいて、法案として成立をしました。次の国会から国会質疑が大きくさま変わりをするのだろう、また国会議員の体質等も大いに変わっていかなければならないのだろう、このことを痛切に感じております。
　これら、国民の皆さんにはなかなか見えにくい点もありますが、私どもは、具体的にこういう成果を上げてきたんだ、このように自負をいたしているところでございます。
　いささか自慢めいたことにもなりましたが、これらの問題も含めて、総理のこの半年間の自自連立内閣の成果、お尋ねをいたします。
○小渕内閣総理大臣　成果というものは、これは最終的には国民の御判断にゆだねざるを得ないことだろうとは思います。
　ただ、経過から申し上げますと、自由民主党と自由党との連立につきまして、昨年十一月十九日に、党首間の合意を受けまして、両党間で政治行政改革、安全保障等、多くの政策課題につきまして真剣な論議を積み重ねまして、合意した上で、本年一月十四日に、いわゆる閣内にともに責任を持つということでの内閣を発足いたしたところでございます。
　私はその際、記者会見で申し上げましたが、両党間で日々ともに協力し合い、そして切磋琢磨し、両党のそれぞれのよい点を相乗的に効果あらしめて、その結果、国家と国民のために大きな役割を果たしていきたい、こう申し上げたわけでございまして、現在、そうした両党間の話し合いを連日行って、まだ結果を見ておりませんものもありますけれども、一つ一つ合意のできたものは現実化しているという成果を上げてきていると認識をいたしております。
　この連立内閣は、この合意に基づきまして、今、中井委員おっしゃられましたように、閣僚数を減ずることになりました。恐らく、明治十八年に内閣制度ができて、閣僚の数は随時、もちろん時代の要請もあったのだろうと思いますけれども、その数がふえてまいりました。しかし、初めてであろうと思いますけれども、大臣の数を減少するということになりました。
　これもいろいろ御議論のあったところでありまして、行政におきまする国民の要望が非常に強いということでありますので、大臣はそれぞれ役所を指揮監督していく上からも、大臣の数を必ずしも減ずるべきでないという意見もありましたけれども、しかし今後、この問題については、省庁が削減されるということも将来ございますし、また、副大臣あるいは政務官等を通じまして行政府に対する責任も、政治責任を果たし得るというような将来像も描きながら、今般、その一つのシンボルとして大臣の数を減少する、こういう画期的なことも行えたのではないかと思います。
　その後、公明党の協力も得ながら実効ある成果を上げてきたと存じておりまして、国民の信頼にこたえて、責任のある政治を進めることができたと認識をいたしております。
　例えば本年度の予算も、これは先ほど申し上げましたように、非常に国民的要望の中で、一日も早く国として景気に対する影響力を行使するとすれば予算の早期執行ということがあるわけでありまして、そのための予算案の早期の成立というようなことも可能になったように考えております。
　また、日米安保条約の効果的運用に寄与し、日本の平和と安全をさらに強固にするものとして、ガイドライン関連の法案も成立することとなりました。もちろんこれは橋本内閣以来の大懸案ではございましたけれども、こうしたガイドライン法につきましても決着を見ることができた、こう考えております。
　また、言うまでもありませんが、先般両院を通過いたしました地方分権一括法あるいは中央省庁改革関連法案の成立等につきましても、明治以来の行政システムを抜本的に改めるという歴史的な大改革と考えております。
　もとより、これが法律が成立したからすべてではありません。今後とも対処していかなければなりませんが、こうした点についても、自自協力の中で、今後の方向性につきましても十分協議がし続けられるものと考えております。
　申し上げましたように、政府委員の制度の廃止、副大臣の導入など政治改革につきましても、各党の協力を得て今国会で成立の目途が立ちつつあるところでありまして、こうした政府委員の廃止、あるいは新しい副大臣、政務官等の制度につきましても、これは自由党の強い主張もあり、これから政治優位の行政を行うという立場からも、こうした強い後押しといいますか、話し合いがあって初めて成立への目途がついてきたのではないかというふうに考えております。
　このほか、雇用対策にかかわる補正予算、産業競争力強化のための法律案を現在御審議をいただいておりますが、こうした経済再生に向けて喫緊の課題につきまして、迅速な対応ができるというところも大変意義の深いことだと思っております。
　さらにまた、国内の政治のみならず、私どもしばしば外国に出張をさせていただいておりますけれども、やはり諸外国のいろいろと首脳との話し合いの中におきましても、政権の安定度というものにつきましては、お互い民主国家におきましてはそうした状況については非常に関心を深くしておるところでありまして、したがって、この内閣につきましても、協力をともにする政党があり、それを基盤にして政治を進めることができるということについて、外交の面からも非常に効果をみずから認識させていただいておるということでございます。
　挙げれば限りないことかと思いますけれども、さらにこれから、ともどもに相協力しながら、実質的な成果を上げていくことのできるように努力をいたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○中井委員　具体的に思いを込めてお話しをいただいた、こう思っております。
　私どもはそのほかにも、予算総則の中に、消費税を基礎年金、高齢者医療、介護、こういうところに使途を限定する、こういう書き入れをさせて、先ほど厚生大臣お話がございましたが、年金、医療、介護等のことで今猛烈に論議をいたしておる。あるいはまた、ことしの予算においての十兆円近い、九兆円を超える諸減税というものが実行できた。
　こういういろいろな政策を、今までやれなかった政策、改革を、お互いが辛抱するところは辛抱しながらやってきた、しかもスピードアップをしてやってきた、ここに、国民の小渕内閣に対する評価、また株価の上昇、こういったものもあるのだろう、こう私自身も思っています。これからも油断なく、また間断なく、景気対策を含めて日本の改革にお互いが取り組んでいかなきゃならない、こんなふうに考えております。
　そういう中で、全部が全部できたわけではありません。まだこれから幾つも幾つも約束を果たしていかなければならないことがございます。そういう問題について、幾つかお尋ねをいたします。
　まず、本年度の予算の中に五千億の公共事業予備費というのが盛り込まれております。これはかつてない発想であろうか、こう考えておりますが、今補正予算におきまして、赤字国債を発行せずに補正予算が組まれているわけでございますが、そのうち千四百億ぐらいが予備費の流用、こういう形になっております。
　私も二十年ぐらいしか国会におらせていただいておりませんが、予備費をこの七月の段階で補正予算に回してしまうというのは極めて珍しいのじゃないか、こう考えております。これはこれで御工夫であろうかと思います。
　しかし、私どもは、これを妙に考えるわけじゃありませんが、公共事業の五千億というものが、私どもと自民党との予算編成に絡む合意どおり使われずに、これから純粋な予備費的な形で残され、そして違う形で使われてしまわないか、こういったことを実は正直言って懸念いたしております。
　公共事業については、国家的プロジェクト、中部国際空港、関西国際空港二期等、あるいはまた整備新幹線等について、優先的、重点的に措置をする。また、現在の計画の前倒し実施を図ることとし、その具体化のための両党間の作業を早急に開始する。こういったことを、十二月の十六日に両党間政策責任者会議で合意をいたしております。
　こういう方針で間違いなく五千億を使っていくんだ、この確認を宮澤大蔵大臣にお願いを申し上げたいと思います。
○宮澤国務大臣　昨年、予算編成時に両党で協議がございましてそれが確認されておりますが十二月十六日でございます。
　一つは、公共事業費については、予算ベースでも、支出ベースでも平成十年度比一〇％以上とする、こういうことでございます。次に、国家的プロジェクト（整備新幹線、中部国際空港、関西国際空港二期等）については、優先的、重点的に措置する。また、現在の計画の前倒し実施を図ることとし、その具体化のための両党間の作業を早急に開始する。いろいろ両党に御主張があったようでございますけれども、これが最終的な協議として確認をされております。
　この五千億円というものを公共事業等予備費に組みましたのには確かにいろいろ理由がございますけれども、自由党におかれて、予算ベースでも支出べースでも平均十年度比一〇％以上とせよという御主張を、真っすぐ公共事業を具体的な予算として計上いたしましただけではこの自由党の御主張を満たせないと考えまして、ここに五千億円を計上した、こういう経緯があったと存じます。
　ただ、これは予備費として計上をいたしましたので、一般の予備費と同様の使用の要件に従わなければなりませんで、予算編成の段階で予見しなかった事態の発生によって公共事業等の経費に予算の不足が見込まれた場合にこれを使うことができる、こういうことでございます。
　御承知のように、災害等は別といたしまして、国会開会中にこれを使うことができませんので、したがいまして、将来、そういう予見しなかった事態等が公共事業に生じましたときに使うことになると思いますが、その際には、ただいま御指摘の点を含めまして、社会経済情勢に照らして適当な分野に使わなければならない、御協議のあったことはよく承知をいたしております。
○中井委員　宮澤大蔵大臣の慎重な言い回し、私が読み上げた文書をまだ一々お読み上げいただくようなことを見ておりますと、少し違うんかなという感じがいたします。
　そこで、その当時の責任者でありました野田自治大臣に、この点のもう一度の確認をお願いいたします。
○野田（毅）国務大臣　これは、さっき総理からお話ありましたとおり、十一月十九日の両党首における合意事項の中で、予算編成を共同して行うという合意に基づいて共同編成作業に入ったわけでございます。
　そのときに、自由党として、結局、経済問題というのが、特にこの景気対策という大事なところでストップ・アンド・ゴーの形に入って、常に手戻りをして、結果としてトータルコストを高くしてしまっている、したがって、アクセルをぐっと踏むときは踏むべきであると。ただ、十二月に入ってからの予算編成作業では、既にいろいろな要求が出尽くしているので、そこで具体的な箇所づけ等々の作業に入れない。そこで、支出ベースでも予算ベースでも対前年一〇％以上ですということで、五千億というのを私たちの主張で入れました。
　本来、それは予備費ではなくて調整費で入れよう、調整費であれば予算が成立した後それの配分先が決められるということだったんですが、当初から五千億の公共事業調整費をのせるということについて、今まで前例が全くないんでとてもしんどいというんで、とりあえず公共事業予備費という形にして計上する、だけれども、実際には、予算が成立した後直ちに具体的な配分に入りますと。ただ、法律上、財政法上、予備費という定義が多少難しいんで、せめて配分だけでも内々決めておこうじゃないか、そうすれば早目の手当てができて年度内の事業執行ができるということでそういう意味にしたんですが、残念ながら、今のところちょっと、財政当局の方が、予備費ということを上手にうまく活用して、もうちょっと待とう、五千億の使途をもう少し考えてと、いろいろなことまで五千億でやろうという配慮があるのかもしれません。
　そういうことがあってはいけないんで、あえて今宮澤大蔵大臣から申されました国家的プロジェクト、整備新幹線、中部国際空港、関空二期工事等、こういったものに重点的に措置するということまでわざわざ言及したのは、実は、この五千億の使い道を一般的な公共事業にばらまくんじゃなくて、あるいは災害対策の穴埋めに使うんじゃなくて、これはこれで最初から予定して使うんですということにアクセルを踏んだ、私はそう理解をいたしております。
　私は、今大蔵大臣がいろいろ慎重な言い回しをされたのは、法律上の解釈等との関係もこれあり、断定的なことは言いにくいが十分そのことを念頭に置いておりますということの趣旨ではないか。私は、そうあってほしいし、またそれが自自の連立に当たる予算編成のスタンスであった、そう思っておりまして、今その確認でありますから、私は、それが、いずれこの五千億の具体的な使い道が決まるわけですから、その際には反映されていくべきものであるというふうに考えております。
○中井委員　私どもは、景気対策にとって大事な財源であり、また国家プロジェクトの諸事業に集中的にそれを使っていくことが日本にとっても必要だと考えて工夫をしたところでございます。これらが、いろいろと問題ありましても、そのとおり使われていくように与党の一員として努力いたしますが、政府におかれましても十分経過等を踏まえて対処されることを強く要求をいたしておきます。
　それからもう一つ、介護の問題についてお尋ねをいたします。年金あるいは高齢者医療ということについてもいきたいのですが、当面、介護のことについてこの場でお尋ねをいたします。
　いろいろと地方自治体も含めて御準備を急いでいただいて、困難な問題を抱えていらっしゃいます。私どもは、ここまで来ましたから、介護サービスというものは当然来年四月から実施をすべきだ、このように考えております。
　しかし、最近のある新聞社のアンケートでも、五〇％以上の人が、実は来年四月から保険料を徴収されるということを御存じない、また保険料を払うけれども、大半が掛け捨てになって、そして自分たちのところへ戻ってくるという方式ではないんだ、年金や医療のように給付があるということではないんだ、こういったことを御存じでない。
　こういう中で、四十歳以上の方々が、年金生活の方も含めて保険料を徴収される。特に、六十五歳以上の方々は、年金にもよりますが、平均三千円ぐらいを年金から天引きされる。夫婦でいきますと、年間七万二千円ぐらいの負担の増になるんではないか、このように計算がされます。
　現行の厳しい経済環境、特に個人消費が冷え込んでいる状況の中、先ほど伊藤議員から、そういった意味で預金の金利を早く上げろ、こういうお話がございました。私どもは大賛成でありますが、しかしこの預金の金利以上に厳しい七万二千円というものが取られていく。こういったことを考えますと、私どもは、一昨年消費税を上げたあの政策は大失敗であった、こう考えて今日まで消費税を凍結しろと言ってまいりました。また、連立政権という中で、私どもは、先ほど申し上げましたように、消費税を福祉目的税化して、介護や年金や医療、高齢者医療に使う、こういったことを予算総則に書き込ませたわけでございます。
　年金や高齢者医療のことはこれからも論議を続けてまいりますが、介護は来年四月から初めて保険料を取るわけであります。総理、この機会に、思い切ってこれを消費税で賄っていく、一昨年上げました消費税で賄う、こういう形で福祉政策として実行していく、このことは非常に私は時宜を得た施策だ、こんなふうに思います。また、自由党としてもこれを強く今求めているところでございます。総理大臣の責任者としての御判断、お考えをお尋ねいたします。
○小渕内閣総理大臣　今後の急速な高齢化の進行に伴いまして、さらに深刻化する高齢者介護の問題に対応するため、増大する介護費用についての財源を安定的に確保していくことが必要であることは言うまでもございません。
　このため、個人の自立自助を基本とした仕組みであり、サービスと負担の関係が明確で、負担について国民の理解を得やすい社会保険方式で行うことといたしております。
　また、地域間格差のない介護サービスの供給体制の整備を進めるため、新高齢者保健福祉推進十か年戦略を着実に推進するとともに、現在各市町村において策定作業中の介護保険事業計画も踏まえ、介護サービスの供給体制の整備を進めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、現在市町村において平成十二年四月からの施行に向けて懸命の準備作業を行っており、国としても制度の円滑な実施に向けて努力してまいりたいと思っております。
　今、中井委員御指摘のように、この財源をめぐりましていろいろと御意見のあることも承知をいたしております。特に自由党としてのお考えにつきましても、これは十分承知をいたしておるところでございますが、現時点におきまして、政府といたしまして既に決定をいたしております方針でございますので、この方針のもとに国民の御理解をさらに一層得ながら、実施に向かって進んでいきたいと念願いたしております。
　委員憂慮されますように、まだ国民各界各層におきまして、この介護保険における負担と、それがいかにあるべきかという問題につきまして十二分な御理解を進めていきませんと、結果的にこの制度が崩壊することになりかねないわけでございますので、ぜひそういった点で、今後の課題としてこの問題について勉強させていただきたい、こう思っておる次第でございます。
○中井委員　せっかくのお言葉ですが、今後の課題といいましても、もう来年四月でございます。実施のあり方については、いろいろと地方自治体とのやりとり、工夫、御努力をいただいていることを承知いたしております。しかし、説明すればするほど、国民の中でこの負担についての反発が大きい。現在、国民年金ですら三割が未加入であり未納であり、そして猶予されている人たちでございます。その上に市町村がこういったものを取り立て、徴収をやる。私は、到底制度が円滑に動いていくと思えません。
　そういった意味で、先ほど平等に全国一律に実施するというお話がありましたが、保険料すら全国一律ではありません。これを全国一律でやるということであるならば、一昨年値上げした消費税で賄う。幸い初年度は二兆円ということでありますから、一昨年上げました消費税二％、国へ入っている分はちょうど二兆円前後でしょう。ちょうどいい金額ではないか。私どもは、あえて申し上げて、これからも自自協議の中でお訴えを申し上げていきたい、このように思います。
　それから、もう一つ自自合意の中で成立を図っていかなければならないことは、衆議院、参議院の定数是正の問題でございます。
　参議院におきましては、超党派の会合においてそれぞれの改革の案をおまとめいただいておるということでございます。衆議院におきましては、党首合意を受けて、当事者間で、比例代表定数五十を削る、そして今国会中に成立をさす、こういうことが合意をされているわけでございます。自民党さんのその責任者でサインされているのは、予算委員長の中山先生でございます。現在、与野党選挙制度等に関する協議会の実務者会議の座長でもいらっしゃるわけでございます。
　当然私どもは、他の自自合意の成立と同じく、この五十名の定数削減が次の総選挙までに実施される、このように確信をいたしておりますが、これに取り組まれます総理の御決意をお尋ねいたします。
○小渕内閣総理大臣　これまた小沢党首と私との間の重要な合意点でございます。
　したがいまして、当時、この行政改革の問題におきましても、公務員の定数削減という問題について大きく世に問われておる問題でありまして、そういった点で、国会議員の定数につきましても、この問題についてやはり国民的理解を得るためには、みずからその身を削るという必要があるのではないかということで合意をいたしたところであります。
　その後、今お話しのように、党と党との話し合いの中で詳細についての話し合いを進め、お約束ができており、かつ、そのことに基づきまして法律案も成案を得ておるわけでございます。したがって、私といたしましては、ぜひ、こうした方向性につきまして国会の御理解も得ていかなければならないかと思います。
　ただ、国会議員の身分にかかわることで、もちろん小沢党首と私との間におきましてそうした合意は成り立っておるわけでございますし、また、このことにつきましては、国会議員の身分全体にかかわる、もっと申し上げれば制度にもかかわることにつながっておりますので、各党間での御協議もまた、なければならないかと思っております。
　いずれにいたしましても、合意におきましての重要な諸点でございますので、これから、この問題についての解決のために御支援、御協力を得られますように、各党にもお願いいたしていきたいと思っております。