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○千葉景子君　今御説明いただいたことは、一般的には確かに分かります。横の方からちょっとやじがありましたけれども、私も率直に思うのは、ホームページをといっても、そうホームページをきちっと読めるくらいだったらば被害を受けるということないわけで、あるいはまあそのリーフレットをたくさん作って、それが本当に必要なところに届いて、そしてああなるほどといって被害を訴え出てくると、本当にそうかなという、若干私はやっぱりそんなことなのかなという感じがやっぱり残ってしまいます。
　決してそれをやることが駄目だと言っているわけではないんですけれども、やっぱりこの本質というのが、やっぱりそういう情報にきちっと近づけない、そういうようなところにむしろ置かれてしまうというところに問題があるわけでもございますし、やっぱりそういうところを、草の根というかいろんなネットワークを持っているというのは、ある意味ではＮＧＯの皆さんだったりするわけで、そういう意味では、そういうホームページを開く、リーフレットを作っていつでも大丈夫ですと、そういう情報を提供するということももちろんのことではありますけれども、更に本当にきめ細やかな対応というのを取っていただくように改めて申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、この被害については、被害者についてはどういう保護をしようかと、救済をするかということが問題になるわけで、今回はこの被害者に対しては婦人相談所、ここを一つの救済の拠点としていこうではないかということが指摘をされております。ただ、この婦人相談所、どうでしょうか、これまでもＤＶ被害などでもう今手一杯というような状況もございます。
　それですらもっと人的、物的に拡充をしてほしい、していかなければとても賄い切れないという状況にもあるわけで、更にそこにこの人身取引の被害者を受け入れていくということになりますと、これは容易なこっちゃないな、こういうことで本当に被害者の保護、救済が十分に図られるんだろうか。それから、ＤＶ被害者とそれから人身取引の被害者というのが同じ一つの施設というこの中で対応される、保護されるというのも本来はどうなのかなという、そういう懸念もございます。
　その辺りをどう考えておられるのか、厚生労働省ということになるでしょうか、この今の実情、そして問題点をどう認識をなさっているか。そして、どうあってももし婦人相談所というのを活用するのであるとすれば、人的、物的な当然拡充というのが必要になってくる。これはもう必要不可欠な条件ではないかというふうに思いますが、その点についてどう考えておられるか、厚労省の方でお願いをしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この被害者をどういうふうに保護するかというのは一つの大きな課題でございますが、国内においてこういったいろんな女性の方々の相談あるいは被害の保護に当たってきました婦人相談所というところが一番、知識、経験も蓄積もありますから、こういったところで引き受けさしていただくのが適当ではないかということで、まず個々の充実を図っていくということが私どもの基本的なスタンスというふうに考えております。
　今御指摘のありましたように、近年、ＤＶ被害者といったようなことを中心にして、この婦人相談所の活用といいますか、その利用がかなり増えておることも事実でございますが、それに対応して、また国それから自治体、力を合わせて、今婦人相談員の増員でありますとか予算の大幅な増額といったことに取り組んできておりますから、まずはこういった体制の充実を図って、できる限りこの新しい人身取引の被害者にも対応できるように充実をしていきたいというふうに考えております。
　課題でございますが、ＤＶ被害者の中にも外国人がかなり多いんでありますが、今回のこういう、例えば言葉が通じないような場合にはどうするかといったような、ＤＶ被害者も含めて、被害の個別ケースごとの困難性といいますか深刻さ、あるいは心理的被害にどう対応するかと、あるいは言葉の問題にどう対応するかと、こういういろいろ難しい事例がたくさん出てまいっておりますので、こういったことにどういうふうに対応していくかという、体制の整備、人員の増強といったことも必要でありますが、それと併せて、そういった個別のケースにどうやって対応できるかという、職員の専門性でありますとか、そういったことについての研修を少し充実をするとか、そういった目配りも必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　今回、更に加えて、この婦人相談所での対応ということでだけではなかなかうまく、例えばできるだけこの被害者の状況から、匿名性といいますか、そういったことが必要なところでやはり保護する方がいいといったようなケースも考えられますので、民間シェルター等にも一時保護が委託できるという新たな制度も導入いたしましたので、こういったものの活用も含めて、公立の婦人相談所での対応の充実を図るとともに、こういう民間のシェルター等の活用といったことも併せて対応していきたいというふうに考えております。
○千葉景子君　あれもこれもなんですけれども。
　それじゃ、ちょっともう少し、一般的には拡充をしていきますというのは分かるんですけれども、婦人相談所などの職員の例えば増員についての今後の段取りとか計画とか、あるいは施設の拡充等についての具体的な計画とか、そういうものはございますんでしょうか。それによってどのぐらい人数が増えて、そして施設なども、これだけ入れる人員も増えるとか、そういう具体的な見通しみたいなものはもう既にお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これからどれぐらい人身取引の被害者が、現に、現実に婦人相談所を御利用されるかということは、なかなかこれは見通しが立たないところでもありますし、近年の実績を見ますと、昨年で二十数名だったと思いますが、そういったオーダーでありますが、先行していろいろ体制の整備が迫られておりますＤＶ対策という観点から例えば申し上げますと、婦人相談所の婦人相談員の数を平成十二年から十六年度までに約一・三倍に増やしてきておりますし、一時保護所の予算の増額についても、十二年度に比べまして十六年度、約二・三倍というような増強を図っておるところでございます。
　これは国の予算と併せて交付税等で自治体が独自に取り組んでいただく部分もございますが、実情に合わせて、できる限りの整備、施設の整備あるいは体制の整備を図っていただくよう、私どもいろんな機会を通じてお願いをしておるところでございます。
○千葉景子君　今、実情の把握がということがございました。確かに、数字の上で出てくるのは、保護を求めてという数は今二十幾つと言っておりましたけれども、これも午前中の質疑でもありましたけれども、一体本当に顕在化していない潜在的な数となるとどれだけあるのかということを考えたときには、まあそんなせいぜいそのくらいだからと言っている場合ではないというふうに思います。今回のこの行動計画やこの法案によってもでき得る限り保護を図っていこうという政府のもし姿勢であるのだとすれば、今のような体制あるいは計画ではとてもとても世界のやっぱり批判というのにこたえ得るかどうか、ちょっと私は疑問に思います。
　ちょっと細かいことは、また時間がございますればお聞きをしたいと思います。
　今、民間シェルターのお話も出てまいりました。もう一つ、やっぱり保護にきめ細かく対応できているのはやっぱり民間シェルターでもあるというふうに思うんですね。ここもやっぱりもう一生懸命、本当にボランタリーな形で頑張っていただいておりますけれども、もう本当に手一杯という状況もございます。今、実際に受入れを行っている施設というのは全国で二か所程度、それがもう一杯一杯ということでございます。
　今回、この民間シェルターについて人身取引被害者の一時保護委託制度というのを開始されたということでございますけれども、一体これはどのくらい予算措置がとられて、それがどういう形で民間シェルターで経費に充てられていくというふうに把握をされておられるのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回、新たにこの民間シェルターにおいても、婦人保護所あるいは婦人保護所の一時保護所での対応というのを基本にはいたしますが、先ほど言いましたように、民間シェルターにも一時保護委託できるというようなことで制度を考えておりまして、取りあえず今年度は一千万円をこの一時保護委託のための予算として計上しておりますが、これは一応の枠を定めただけでありまして、これは例えば大体どのぐらいの数かといいますと、六日間、何といいますか、一時保護をするということを前提にして二百数十人分の経費というような積算で一応計上いたしておりますが、全体の、先ほど言いましたように、婦人保護事業、ＤＶを含む婦人保護事業の中で対応する予算でございますのでこれしかないというわけではありませんので、そこは事態に応じて弾力的に対応していきたいというふうに思っております。
　一時保護委託の形式につきましては、これまで既にＤＶ被害者の一時保護委託する民間団体との契約と同じような形式で対応していきたいというふうに考えております。
○千葉景子君　先ほどの婦人相談所についてもこれまでのＤＶ被害などに対応するために増やしている、それの延長のようなものでございますし、今の民間シェルターについても一千万という、非常にある意味ではささやかな額でございます。これだけ人身取引について政府一体となって行動計画を立て、そしてこの被害を防止し撲滅を図っていこうと、こういうことを考えておられ、しかも被害者の救済ということの中で民間シェルターのやっぱりこれから役割も大きいと思われるにもかかわらず一千万ですからね。いや、もう何か本当に、本当にこの問題について一丸となってやろうという体制なのか、私はちょっと問題だというふうに思います。
　これもまた、更にお話を伺うことができれば細かく伺いたいというふうに思っておりますが、時間の関係もありますので少し別な問題に移りたいというふうに思っております。
　被害者の支援、この婦人相談所あるいは民間シェルター等に保護をして、そして安心できるようにしてもらおうということですが、この中身も大変なんですよね。例えば、被害者にとっては心身ともに傷付いたりしている、そういうケースが多々あるわけで、そういうことになるとやっぱり医療の支援というのをきちっとしなければいけないという問題がございます。
　それから、一定の期間、やっぱり特別、特在などで滞在できるようにしたりする。そういうことになりますれば、生活そのものの基盤、これも問題になってまいります。まさか、売春をさせられていたそこでまた働いていなさいなんという話には当然ならないわけですから、やっぱり生活を何とか立てていく、そういう支援が当然必要になってまいります。あるいは、こういう支援を受ける、そして適切なやっぱり救済を図るという意味では、言葉ですね、先ほどこれも御指摘ありましたけれども、やっぱりきちっと自分の実情を伝える、それから保護してもらえる、どういうことができるのかということがよく理解できる、こういうことも大事だというふうに思います。
　こういう意味では、この支援の内容について、少しまず概括的にお答えをいただきたいというふうに思っております。これも厚労省の方でお願いをいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　婦人相談所で保護いたしました場合の援助の内容でありますが、いろんな各種の問題を抱えた女性に対してまず心理的なケアというようなことも必要になろうかと思いますので、そういった心理相談員、心理担当職員というのが配置されておりますが、そういったものでの心理的ケアを含めた相談、そういったものの充実がまず一つあるんじゃなかろうかと思っております。
　それから、医療的な支援というようなことが言及ございましたが、医療的支援を必要とされる場合にも、その場合には婦人相談所に嘱託の医師というのが置かれておりますが、ここで医師がある程度の判定とか、あるいはそこでできる軽度な医療、そういったものの提供というものはそこで行うということになろうかと思いますが、本格的な治療を要するようなものはなかなか対応困難でありますので、周辺の医療機関の情報を提供するとか、あるいは社会福祉事業としてやっております経済的に支援が必要な方については無料定額診療といったような制度についての情報を提供する、あるいは医療機関を紹介すると、そういった対応が考えられるのではないかというふうに思っております。
　それから、通訳の問題でありますが、こういった言葉の問題についての支援ということでございますが、外国人の一時保護に必要な経費として通訳雇い上げ費というものが婦人相談所の運営費の中に計上されておりますので、従来からこれを活用して既に婦人相談所ではいろいろ、ＤＶ被害者の外国人、そういった方々への対応に当たっておりますが、こういったものを更に活用してコミュニケーション、そういったものの確保に努めていくということが必要ではないかというふうに思っております。
○千葉景子君　今お聞きしておりましてやっぱり私も率直に感じますのは、婦人相談所の場合には医療というのが一定確保される、こういうこともございますし、今の無料定額医療のような形での支援というものも考えられると。いずれにいたしましても、やっぱり従来の施策のある意味では延長といいますか、そこの範囲で何とかやっていこうという、こういう今回は対応なんだろうというふうに思います。
　ただ、やっぱり本当にそれでいいんだろうか。この人身取引の被害者に対して包括的に保護をする。そのために医療があり生活があり、あるいは言語があり、そういうものをトータルにやっぱり支援をする、そういう一つの仕組みというものがやっぱり必要なんじゃないだろうか。一つ一つこれは、これまでの医療支援のそれを進めて、通訳とか言語についても、一定のこれまでの通訳人の確保をできるだけまたやっていくというような形でございます。やっぱりここ、トータルなパッケージのようなものとして、支援策というか支援システム、そういうものをやっぱり検討していく必要があるんじゃないかということをしみじみ感ずるわけです。これは、トータルなやっぱり法整備が必要なんじゃないかと今日、松岡委員からも指摘がありましたけれども、私もそういう感が率直に言っていたします。
　これについてはまた更にお聞きをしてまいりたいというふうに思いますが、次の取りあえず課題に移らせていただきたいというふうに思います。
　今回の法案の中で、私はちょっと一、二点、大変気になる場所がございますので、今日はそこをあと聞かせていただきたいというふうに思うんですが。
　一つは、入国というか、この不当な、不法な入国を阻止するというようなことの観点から、運送業者等に対して旅券の確認義務を課すという条項が盛り込まれました。これは一体どういう意義があって、それからどういう機能を果たすんだろうかということがまず第一点でございます。
　それから、こうなりますと一つ心配なのは、例えば難民の申請をしたいというか、庇護を求めて日本に行きたい、そういうケースはきちっとした旅券を必ずしも持っていなかったりする、こういうケースも考えられます。そうすると、この運送業者のところでそういう確認がされて、いやあなた、きちっとした旅券、どうもおかしいみたいだからもうこの飛行機には乗せませんよと、日本にはこれで行かれませんよと。そういうことを民間業者のところで制約を課すというのも非常に何か私は違和感を感じますし、それから、そもそもこの民間運送業者のところで正確な旅券の確認のようなことが本当にできるんだろうか、それだけの負担を課すことができるんだろうか、こういう懸念も感ずるところでございます。
　この点について、この意味と、本当に機能するのかどうか、それから難民等に対する懸念、これについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の運送業者等による旅券の確認義務の規定でございますが、これは一つには、密入国議定書の中にこの確認義務の規定を制度で担保すべしという規定がございます。また、そのほかに実質的な意味といたしましても、我が国政府で昨年十二月にテロの未然防止についての行動計画を策定いたしておりますが、要するに不正な形で我が国にテロリストその他の好ましからざる人物が入ってくることを防止するためにも有用であるということからこういう規定を設けるべきであるということがうたわれておりまして、こういったことを総合的に考えましてこの新たな規定を設けているわけでございます。
　御指摘の、委員御指摘のございました民間の業者に言わば旅券等の確認をお願いするわけでございますが、これも御指摘のとおり、例えば入管の職員のように専門家として旅券等の旅行の証明書等を日ごろから見ておる、またこの鑑識に当たっているというような場合と異なりますので、おのずからその確認の内容、程度は専門家とは異なるものというふうに考えております。
　例えば、旅券等に記載されております本人の生年月日とか、それから性別がございます。あと、身体的特徴なども旅券に記載されているわけでございますが、こういったものと現にその目の前にいる旅行者とを見比べていただいて、明らかに違う、年齢がおかしいとか身体的特徴が全く違うというようなケースであれば多分一般の方でもお気付きになるであろうということでありまして、その程度のことを期待するのかなというふうに思っておるわけでございます。
　実は、このような規定につきましては既に世界各国かなりの国で規定を置いておりますし、元々、航空会社等におきましては、その運送約款におきまして正規の旅券などの証明文書、言わば外国に行くことができる証明書を持っていることを航空機に乗せるですとか船に乗せる前提条件としていると、そういう約款がほとんどであるというふうに認識しておりますので、従来からこういう規定がなくとも事実上確認はしておるというふうに承知しているわけでございます。
　難民の方について不都合があるんではないかという、こういう御指摘があったわけでございますが、今御説明したような状況でございまして、これに加えまして、難民の方は時として偽造旅券を所持して日本に来るケースもございます。そのほかの国に行くケースもあるというふうには承知しております。もちろん、真正な旅券を持って日本に来て難民の主張をされる方もかなりいるわけでございますが、委員の御懸念は、偽造の旅券を所持して国籍国から逃れてくるというようなケースを御想定だろうと思うわけでございますけれども、こういう方につきましては、先ほど申し上げましたように、従来から行われております運送会社の旅券の確認がこの規定を設けることによって格段に異なったものになるというわけではないという認識でございますし、更に加えまして、世界のほとんどの国におきましては、そもそも、自国民だけではございませんが、自国から海外、外国に出国する人につきましては正規の旅券その他の旅行証明書を持っているかどうかというのを確認しているのが常でございます。そうしますと、その確認作業は当然、入国管理担当の公務員が行うわけでございますので、仮に偽造旅券等を所持していれば、そこでまずもって航空機に搭乗する前段階で発見される確率の方が高いのかなというふうに思っておりますが、それも現状とこの法改正後では変わるものではないというふうに思っております。
　そういうことを総合的に考えますと、この規定が新たに設けられたことによって特段従来と異なった形になるものではなかろうというふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　時間がなくなってきましたので、今のお答えでは私は納得できません。
　というのは、今までと異ならないんだ、で、何でこういう規定ができるわけですか。異ならない、異ならないようにするためにある意味では法に規定を設ける。あるいは、義務化をするわけですよね、これ義務化しているわけですから。でも、いや中身はこれまでと変わりません、大体よっぽど明らかな偽造のときぐらいでしょうとか、それじゃその基準とか、あるいは非常に不明確、恣意的なあれによって入国というか、が拒まれたり、あるいは日本への、向こうからですから、出国が阻まれたり、そういうことになってしまうわけですよ。それじゃ、とてもじゃないけれども、安心して、基本的なやっぱりこれは一人一人の権利ですから、それを何か恣意的なあるいは明確な手続等も経ないでやっぱりそこで制約をしてしまうということには私は非常に懸念を感ずるところでもございます。
　難民の問題についても、そういう意味ではしかりですよね。何か非常にあいまいで、この人は何かすうっと行っちゃった、ある人はそこでとどめられちゃった、こういうことが起こらないとも限らない。ここは改めてちょっと不明確なところをまた指摘をちょっとさせていただきたいというふうに思っておりますが、今日は時間になりましたので指摘にとどめさせていただきまして、また次回に譲らせていただきたいと思います。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津敏子でございます。
　二〇〇〇年に人身取引防止議定書が国連で採択されまして、我が国も二〇〇二年にこれに署名いたしました。しかし、日本には八〇年代、九〇年代からタイ、フィリピン、中国、メキシコ、コロンビアなど、数多くの国々から女性が商品として送り込まれる人身取引が行われ、それが依然続いている現状にあると言われております。被害女性の支援団体の調査によれば、これらの女性には通常、平均五百万円にも上る架空の借金が課せられて、監禁され、売春を強要されてきたということでございます。
　この現状に日本はこれまでどのように対処してきたのかというと、被害者である女性たちは、不法入国、オーバーステイなどにより、入管法違反、そして不申請による外国人登録法違反、さらに売春防止法違反などにより逮捕され、有罪判決を受け、退去強制などをされると、こういう扱いを受けてきたわけでございます。被害者である女性たちが処罰の対象とされ、本来加害者である人身売買のブローカーなどは、これまではこれを直接に取り締まる取締法はなく、刑法の営利誘拐、略取誘拐、外国移送目的略取罪などのほか、不法就労助長などの出入国管理法違反、有害職業紹介を禁じた職安法違反、労働基準法、売春防止法違反などで対応してまいりました。
　私ども公明党といたしましては、こうした現状を従来から深刻に受け止めまして、その対応策の検討に取り組んできたところでございます。昨年秋、まず党の女性委員会として被害女性支援団体の方々から人身売買の現状や救済状況、課題、要望等を伺いました。また、昨年十月の参議院代表質問で、私が人身取引の被害者が不法滞在者として処罰されている現状を指摘いたしまして、「処罰されるべきは人身売買のブローカーなどであり、女性たちは被害者として救済され、保護されるべき対象のはず」と、総理に被害者保護、救済の強化を迫りました。
　また、同年十月に、公明党内に人身取引による被害者保護対策プロジェクトチームを立ち上げました。そして、そのプロジェクトチームで被害者保護に取り組んでいるＮＰＯ法人等関係者から状況や意見を聞きまして、また内閣官房、外務省、法務省、厚生労働省、警察庁など関係省庁から人身取引の国内の検挙状況や法的対応、被害者保護の状況を聞くなど、精力的に活動してまいりました。それらを踏まえ、昨年十一月、南野法務大臣に対しまして、一、人身売買罪の創設、二、被害者救済、保護のための実効性ある行動計画の早期策定、三、被害者の仮放免や在留特別許可制度の弾力的な運営、四、出入国管理法の在留資格、興行の見直しなどを要望いたしました。昨年十二月七日、政府は人身取引の撲滅を目指す国連議定書の批准を目指して、国内法の整備や被害者保護を推進するために、人身取引対策行動計画を策定し、対策強化に乗り出しました。
　こうした中、公明党のＰＴといたしましては、十二月半ばに与党人身取引被害者保護対策プロジェクトチームを立ち上げまして、与党一体となってこの問題に取り組むこととなりました。そして、十二月十七日、与党のプロジェクトチームとして、財務省に対し、人身取引対策行動計画を実効性あるものにするために来年度で予算化することが不可欠との申入れを行いました。
　その申入れの結果、通常、昨年八月の各省概算要求中に盛り込まれていない項目が予算化されるということはほとんど通常はないわけですけれども、当時の来年度予算に、一、民間シェルターへの一時保護委託費一千万、これゼロだったものが一千万盛り込まれたわけでございます。二つ目として、加害者情報などのデータベース化の経費六千六百万円が緊急に盛り込まれました。これではとても足りないのは十分承知しておりますけれども、ともかく予算案に項目として入ったことは来年度以降に向けて大きな意味があると考えております。来年度予算においてはより十分な予算確保に努力したいと思っております。
　また、さらに、与党プロジェクトチームとして昨年の十二月二十二日、細田官房長官に対して、各省庁にまたがる政府の人身取引対策を強力に推進するため、官房長官自らが担当大臣に就任する必要がある旨を申入れいたしました。官房長官は、人権的にも外交的にも大変重要と、担当大臣をやらせていただく方向で考えたいと明言をされ、各省庁にまたがる強力な体制が整えられることになりました。
　少し長々とお話しさせていただきましたが、こうした経過を経て今回刑法に人身売買罪を新設した意義は大きいと思っておりますが、まず大臣にお伺いいたします。
　人身取引防止の観点から人身売買罪新設の意義をどのようにとらえておられるか、また、これまで人身取引の被害者が受けた被害は、今更繰り返すまでもありませんけれども、同じ女性の一人として人身取引の被害者が受ける心の痛みについてどのように感じておられるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生御指摘のとおり、人身取引につきましては、本当に長いプロセスを経ながら今やっとここまで来て法律を出していく、人身売買はこれは罪ですよというところにやっとたどり着いたのかなというふうにも思っております。人身取引につきましては、女性や児童がその弱い立場ゆえに被害者となるということを先ほども申し上げましたが、そのような観点から、被害者の人格や尊厳を侵害し、その心と体の両面に大きな影響力を及ぼすものであるということに関しましては、女性の一人としても本当に遺憾に思っておるところでございます。許してはいけない犯罪であるというふうにも思っております。
　この法律案におきましては、我が国の刑罰法規の基本法である刑法に人身売買罪を新設することは、人身売買が重大かつ深刻な人権侵害であると、そして、先ほども申しましたが、犯罪行為であるということを明らかにして国民の規範意識を高めていくと、そして人身取引の抑止と撲滅に資する大きな意義があるというふうに考えております。
○浜四津敏子君　次に、政務官にお伺いいたします。
　我が国の人身取引に関するアメリカ国務省の報告書では、日本の人身売買について組織犯罪集団の関与の指摘がなされており、また対策が不十分であるとして途上国並みの監視対象国に位置付けられ、Ｇ８ではロシアと並ぶ最低のレベルとされております。ＩＬＯも昨年、日本の対応の不十分さを指摘するなど、この問題に対する我が国への国際的な批判は大変厳しいものがあるわけでございます。
　今回の改正案は遅過ぎる嫌いもありますけれども、こうしたこれまでの厳しい国際的な批判に十分こたえるものとなっているのかどうか、政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（富田茂之君）　これまで我が国の人身取引に対する取組に関して、今先生御指摘のように、国際的に幾つかの御指摘がなされてきたことはもうそのとおりでございます。ただ、その中には、人身取引防止に対する我が国の取組に対して十分な理解が得られていないと思われるものもございます。午前中の荒井委員の質問に対しまして刑事局長の方で御答弁させていただきましたけれども、誤解に基づく指摘も数多くあるのではないかなというふうに思っております。我が国としましては、諸外国と協力しつつ人身取引の防止等のための施策を充実し、国際的にもより一層の理解を得るべく取り組んできたものと考えております。
　今回の法律案に盛り込まれました人身売買罪の創設等の人身取引に係る行為の処罰に関する法整備は、人身取引議定書を担保し、国際的な人身取引の防止、撲滅に十分に資する内容となっており、これまで御批判のありました法定刑の点も含めまして、諸外国の罰則と比較して遜色のないものとなっているというふうに考えております。さらに、人身取引の被害者につきまして、人身取引等により売春等に従事したことを理由としては退去強制等の対象とせず、また在留特別許可の対象者として明示するなど、人身取引の被害者の保護の観点からも十分な措置を講じているものと考えております。
○浜四津敏子君　それでは次に、法務省にお伺いいたします。
　人身取引事犯につきましては、これまで刑法や特別法を適用して対処してきたと理解しておりますが、適用された罰則及びその事例はどのようなものだったんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（大林宏君）　人身取引に関連する事犯に対して適用される現行の罰則といたしましては、職業安定法には、暴行、脅迫など自由を拘束する手段による職業紹介、有害な業務に就かせる目的による職業紹介などを処罰する規定がございます。労働基準法には、強制労働の罪、前借金によって賃金を相殺することを処罰する規定がございます。売春防止法には、売春をあっせんする行為を処罰する規定、管理売春の罪がございます。出入国管理及び難民認定法には、不法入国者などを働かせた者を処罰する不法就労助長罪がございます。児童福祉法には、児童に淫行など有害な行為をするおそれのある者に対して児童を引き渡す行為や、有害な行為をさせる目的で支配下に置く行為を処罰する規定がございます。また、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法には、児童を買春等の目的で売買することを処罰する規定がございます。
　このうち、多く適用されておりますのは、職業安定法、売春防止法、出入国管理及び難民認定法の罪でございます。
　具体的事例につきましては、外国のブローカーから女性を買い受けた上、パスポートを取り上げたり、理由のない高額な借金を課し、さらには居住場所や外出を制限するなどして売春等に従事させるといった行為があることが判明しております。
○浜四津敏子君　先ほど述べましたように、我が党としてはかねてより人身取引防止及び被害者救済、保護推進についての取組を進めまして、法務大臣に対して、昨年、六点の申入れを行いました。
　そのうち、法務省に直接関係するのは次の四点でございます。すなわち、一、早期に刑法を改正し、人身取引罪を創設すること、二、被害者救済、保護のための実効性ある行動計画を法務省、警察庁など関係省庁が連携して早期に策定すること、三、被害者に必要と認める場合、仮放免や在留特別許可制度を弾力的に運用し、我が国において保護及び支援策を講じること、四、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の在留資格、興行につき同法第七条第一項第二号の基準を定める省令で定める条件のうち、「外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公私の機関が認定した資格を有すること。」については、その運用に問題が多いとの指摘が多くなされているところから、これを削除することと、こういう申入れをさせていただきました。
　今回の改正に当たりまして、今申し上げました四点につきましてどのように反映されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大林宏君）　まず、刑事局の所管する分についてお答えいたしますと、人身取引議定書が規定する人身取引について人身売買の罪を新設するほか、臓器摘出目的を含む生命若しくは身体に対する加害の目的で行う人の略取誘拐等や被略取者引渡し、輸送、蔵匿等の行為について処罰規定を整備することとし、さらに、国外移送目的略取等の罪の構成要件を日本国外移送から所在国外移送に拡大するなどしており、これにより人身取引に関連する一連の行為を処罰することが可能になったというふうに考えております。
○政府参考人（三浦正晴君）　続きまして、入国管理局の所管事項に関するものについて御説明申し上げます。
　三点ございます。
　まず、被害者の救済、保護のための実効性ある行動計画を策定すべしという点についてでございますが、これにつきましては、御要請のとおり、昨年の十二月七日に、政府におきまして人身取引対策行動計画が策定されております。目下、その行動計画に沿って関係省庁が緊密に連携して総合的な対策を推進しているところでございます。
　次に、二点目でございますが、被害者に対して仮放免や在留特別許可制度を弾力的に運用すべきという点でございます。
　現在でも、本人の希望を聞きまして、早期帰国を希望される被害者にはこの実現のために配慮しておりますし、帰国した場合には生命等の危険があるということなどを理由として日本に引き続き滞在したいという被害者の方に対しましては在留特別許可などを弾力的に運用することとしております。
　また、これはあくまで運用上の配慮でございます。しかし、今回御審議いただいております法改正が実現いたしますと、人身取引等の被害者に対して法務大臣が在留特別許可を与えることができるということが明確に明文で規定されることになるわけでございますので、今後、これらの事案に対してより積極的に在留特別許可の制度を活用することができるというふうに思っております。
　それから最後に、三点目といたしまして、興行の在留資格に関します出入国管理及び難民認定法第七条第一項二号に基づく基準を定める省令の改正の件でございます。
　これは、「外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公私の機関が認定した資格を有する」という要件に当たりますと、それのみをもってエンターテイナーとして日本に上陸できるという形になっておったわけでございますが、これがかなり悪用されておりまして、本来のエンターテイナーでないような人にまで相当多数発行されていたという実情が分かりましたので、省令の改正を実施しております。本年三月十五日に施行になっておる状況でございます。
　以上でございます。
○浜四津敏子君　それでは、法案についてお伺いいたします。
　今回新設する人身売買罪等の法定刑は諸外国に比べて遜色がないものになっているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（大林宏君）　今回の人身売買罪等は、法定刑の点も含め、諸外国の罰則と比較して遜色のないものではないかというふうに考えております。
　例えば、新設する人身売買罪につきましては、その法定刑を、所在国外移送目的売買罪については二年以上の有期懲役、営利目的等買受け罪と売渡し罪については一年以上十年以下の懲役、未成年者買受け罪については三月以上七年以下の懲役とするなどしております。
　例えば、米国におきましては、売春等に従事させる意図、目的で人を輸送する罪等として十年以下の自由刑という規定がございますし、また英国におきましては、利益のため売春をさせる行為をする意図を有するなどして人の英国内への到着を手配等する罪として十四年以下の自由刑等に処するなどの規定がありますし、またフランスにおきましては、報酬等と引換えに売春をさせる等の目的で人を獲得し、輸送し、引き渡しし、蔵匿し、又は収受する罪として七年以下の自由刑等に処するなどの規定が設けられております。
　もとより、各国の刑事法制により構成要件の設け方自体がまちまちでございますので、単純な比較は困難でございますが、今申し上げたとおり、少なくとも我が国の法定刑が他国に比べて特に低いという状況にはなく、人身取引の適正な処罰を図るには十分なものであると考えております。
○浜四津敏子君　この法律案は、略取誘拐の罪に類似した形で人身売買罪を新設すると、そういう内容となっているようでございますが、略取誘拐の罪や今回新設する人身売買の罪が成立するためには、被害者を逮捕監禁するなどその自由を完全に拘束することが必要とされるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（大林宏君）　現行の刑法の略取誘拐の罪は、人を暴行、脅迫又は欺罔、誘惑により支配下に置くことによって成立する罪でございます。
　ここで言う支配とは、物理的、心理的な影響を及ぼし、その意思を左右できる状態の下に対象者を置き、自己の影響下から離脱することを困難にさせることをいうものと解されております。
　個々の具体的事案について支配の有無について申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、自由の拘束の程度やその時間の長短にとどまらず、場所的移動の有無やその程度、被拐取者の年齢、犯行の場所の状況、犯行の手段、方法等、あらゆる要素を総合考慮して認定されるものと考えられ、必ずしも被害者の自由を完全に拘束することまでは必要ないものと考えております。
○浜四津敏子君　それでは、例えば被害者といいますか、対象者のパスポートを取り上げた場合も被害者に対する支配があったと認められることになるんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お尋ねの事案につきまして、外国人女性を売春スナックで稼働させるに際し、当該女性のパスポートを取り上げただけで支配が認められるかは一概には断じられませんけれども、言葉も地理も分からない地に連れてこられた外国人女性の立場からすれば、それのみをしてもパスポートを取り上げた者の影響下からの離脱は相当程度困難になると思われます。
　さらに、指定した住居に住まわせたり、買物等の外出以外の遠方への外出は禁止する、あるいはスナック等に出勤して売春をしないと罰金等の名目で報酬を与えない、さらには高額の借金を負わせる、また逃げ出せば本人又はその親族に危害を及ぼす旨、明示的又は黙示的に告知するなどの各行為が考えられ、こういうものと相まって、支配行為を認定することが重要な要素、先ほどおっしゃられたパスポートの問題ですけれども、そういうものになるというふうに考えております。
○浜四津敏子君　時に売春させている者が、この外国人女性は売春をすることについて承知しているんだと、同意しているんだから人身取引とは言えないんだというふうに開き直るケースも多いと聞いております。成人の女性が家族を貧困から救うために、親からの働き掛けなしに自発的に自ら売春を希望して売られたような場合など、人身売買について被害者の同意がある場合のようにも見えますけれども、このような場合は改正法においてどのように評価されるんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のような事例において、表面上被害者が自ら売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数の相手方と性交等を行うことなどを希望しているのではなく、家族を貧困から救うため、金銭を稼ぐには売春によるほかはないとやむなく売春に及ぶに至ったと見るべきであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認め難く、当然に犯罪の成立が否定されるものではないと、このように考えております。
○浜四津敏子君　刑法改正案二百二十六条の三についてお伺いいたします。
　国外移送の罪については、広く人が現に所在する国からその国の外に移送する行為を処罰の対象としておりますけれども、移送行為を処罰の対象にしようという考え方に基づくとしても、なぜ改正刑法草案のように居住国外とせずに所在国外と規定したのか、その理由をお伺いいたします。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘の改正刑法草案が議論された時代と現在とを比較いたしますと、日本国民の出国者数が飛躍的に増加したのに伴い、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う事案も大きく増加しております。平成十五年の刑法改正により、国民が被害者となった場合の国外犯処罰を規定した刑法三条の二が新設されるに至ったのも、このような情勢の推移について国会ひいては国民の理解を前提とするものと考えられるところでございます。
　このような情勢を背景として、海外旅行中の日本人が他人の支配下に置かれ第三国に移送されるといった事案の発生がより容易に想定されるようになっており、これに適正に対処すべきことは論をまたないものだと考えております。
　また、人身取引事案においても、居住国からの移送の場合しか処罰できないといたしますと、被害者の保護に欠ける結果となることが予想されます。これらにかんがみますと、居住国でなくても、人がある国にとどまる自由や現に所在しているという事実状態を保護する必要性は格段に高まっており、所在国外移送等の行為を処罰することとする必要性は十分に認められると考えております。
○浜四津敏子君　今回、法整備の対象とする罪につきましては、いずれも刑法三条の国民の国外犯及び刑法三条の二、国民以外の者の国外犯の対象とされております。したがって、日本国民が日本国外で犯罪を犯した場合及び日本国民が日本国外で犯罪の被害を受けた場合に適用されることとなります。日本からの移送に限らず、所在国外への移送を処罰の対象にしようとするのであれば、日本国外において日本国民以外の者が日本国民以外の者を売買した場合も広く処罰の対象とすることも考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　委員御指摘のとおり、今回の法律案で改正の対象となる犯罪につきましては、いずれも条約が要請する国外犯処罰の範囲や人身の自由を侵害する犯罪に関する従前の取扱い等を考慮し、刑法三条及び刑法三条の二により、国民の国外犯及び国民を被害者とする場合の国外犯を処罰の対象とすることとしているところでございます。
　これに対し、所在国外移送罪につき、すべての者の国外犯を処罰するということにいたしますと、外国人が外国人を外国から外国へと移送した場合にも処罰の対象とすることになりますけれども、人身取引議定書はそこまでの要求はございません。また、このような行為につきましては、犯罪地又は行為者、被害者の国籍国における処罰にゆだねることが相当であると考えられる場合が多いと考えられます。
　また、国外移送後の行き先が日本であるときには、その共同正犯者の犯罪地が日本国内にあることが少なくないと思われ、そのような場合には外国人の共犯者も国内犯として処罰が可能であること、また人身買受けの罪は、日本国外で買受人が被害者の身柄を受け取った時点で成立するので、外国の売渡し人を含め、同罪の国内犯の処罰が可能であること、さらに、日本に入国後の引渡し、収受、輸送等の行為についても処罰が可能であることなどにかんがみ、実質的にはかなりの部分を処罰できるというふうに考えられておりますので、所在国外移送罪についてすべての者の国外犯を処罰するとすることまでの必要はないと、このように考えたものでございます。
○浜四津敏子君　ところで、今回の改正案では、刑法二百二十条、逮捕監禁罪の法定刑を現行の三月以上五年以下の懲役から三月以上七年以下の懲役に引き上げ、刑法二百二十四条、未成年者略取誘拐罪についても同様の法定刑引上げとなっていますが、その理由について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　まず、逮捕監禁罪でございますが、その認知件数は近年増加を続けておりまして、平成七年の三百五十七件から平成十六年には約一・八倍の六百三十九件にまで増加しております。また、近年、長時間にわたる監禁事案など、現行の逮捕監禁罪では適正な処罰が困難な重大事案が見られ、人身の自由を侵害する行為への非難も高まり、逮捕監禁罪の法定刑が国民の規範意識に合致しているのかという御指摘もあります。このような近時の犯罪情勢や国民の規範意識の動向を踏まえ、法定刑の上限を懲役七年に引き上げたものでございます。
　次に、未成年者略取誘拐罪でございますが、略取誘拐罪の認知件数につきましても、平成七年の二百四十件から平成十六年には約一・三倍の三百二十件となるなど、増加傾向が明らかであります。そのうち、被害者が十三歳未満である事案が全体の四ないし五割を占めております。被害者が二十歳未満の事案まで含めると全体の七ないし八割に及ぶなど、未成年者が被害者とされる傾向が極めて顕著でございます。
　また、近時、低年齢児を対象とする連れ去り、連れ回しと呼ばれる事件が頻発しておりまして、中には長期間未検挙の事案もございます。こうした未成年者の略取誘拐事案については、営利やわいせつの目的が認められない場合、例えば、ただかわいいので一緒にいたかったなどという場合であっても、重大かつ悲惨な結果に結び付く危険性も大きく、また保護者等に与える心理的影響も計り知れないところでございます。
　したがって、このような未成年者略取誘拐行為自体の重大性等を適正に反映したものとするため、未成年者略取誘拐罪の法定刑を三月以上五年以下の懲役から三月以上七年以下の懲役に引き上げることとしたものでございます。
○浜四津敏子君　もう既に一昨年のことになると記憶しておりますが、私ども公明党、自民党とで、与党の女性と刑法プロジェクトチームというＰＴを立ち上げまして、そこで様々検討を進めました。それによりまして、刑法に例えば集団強姦罪等を創設し、また性犯罪の法定刑を引き上げるという刑法改正につながりました。それに見られますように、女性や子供といった社会的に弱い立場にある者の人格をじゅうりんする犯罪に対しては厳しく対応すべきであると従来から考えてまいりました。
　今回、逮捕監禁罪や未成年者略取誘拐罪の法定刑の上限を引き上げることとなりまして、こうした方向は歓迎すべきものと考えておりますけれども、上限の懲役七年というのはまだ軽いような気がいたしますが、これを更に重くすべきではないかという意見もあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　まず、逮捕監禁罪についてでございますが、身体に対する罪という点では、例えば暴行罪の法定刑が二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされております。遺棄罪の法定刑が一年以下の懲役、保護責任者遺棄罪の法定刑が三月以上五年以下の懲役とされていること等と比較しても、逮捕監禁罪の三月以上七年以下の懲役という法定刑は相当程度重いものではないかと考えております。
　なお、長期間にわたる監禁事案等の悪質事案におきましては、被害者に死傷等の重大な結果を発生させることが特に多いというふうに考えられますが、このような場合には逮捕監禁致死傷罪が成立し、致傷の場合であれば三月以上十五年以下の懲役、致死の場合であれば三年以上の有期懲役、上限は二十年となりますけれども、そういうことで処せられることになります。
　次に、未成年者略取誘拐罪についてでございますが、懲役七年という法定刑の上限は現行の懲役五年よりも一段高くするものでございますが、例えば、不幸にして被害者が死傷に至った場合には、仮に殺意が認められなくても傷害罪又は傷害致死罪との併合罪として、それぞれ三月以上二十二年以下、又は三年以上二十七年以下の範囲で処罰が可能となります。
　また、法定刑につきましては刑法等の法体系全体における他の罰則との整合性も考慮する必要がありまして、悪質な未成年者略取誘拐の典型例と考えられます営利、わいせつ目的による場合には法定刑が一年以上十年以下とされていること、それから、対象を未成年者に限定しない一方で、より違法性の高い行為を処罰対象とする逮捕監禁罪の法定刑についても今回その上限を懲役五年から懲役七年に引き上げることとしていることなどとの均衡を考慮いたしますと、今回の引上げは必ずしも低きに失するものではないと、このように考えております。
○浜四津敏子君　昨年、法務大臣にも申入れをさせていただきましたけれども、人身取引対策に当たりましては被害者の保護を欠かすことはできないところでございます。
　人身取引の被害者は、慣れない異国の地で心の傷もいやされないまま、加害者からの報復などにおびえていると思われます。そうした被害者に対しまして、刑事手続においてどのような配慮をしているのか、また今後どのように配慮していくおつもりか、お伺いいたします。
○政府参考人（大林宏君）　人身取引の被害者につきましては、その被害状況を裁判において証言しなければならないようなことも考えられます。このような場合に、法廷において証人にその不安、緊張を和らげるような関係者を付き添わせること、あるいは、証人と被告人や傍聴人の間につい立て等を設けて互いに見えないようにする遮へい措置、さらには、証人を別室に在席させて、これを法廷の裁判官、検察官、弁護人がビデオでモニターしながら行うビデオリンク方式による証人尋問など、被害者の立場や心情に配慮した手続が実現されるための諸方策が定められ、活用可能とされているところでございます。
　今回新設するわいせつ又は結婚目的の人身売買罪等の被害者についても、類型的に性的被害を伴うことが予想され、公開の法廷で尋問を受ける場合にいわゆる二次的被害と言われるような心理的、精神的負担を受けることが少なくないと考えられるため、刑事訴訟法の改正によりビデオリンク方式による証人尋問の対象者とすることとしております。
　このほか、検察庁では被害者通知制度による情報の提供、被害者支援員等による被害者の支援も行っており、今後、人身取引の被害者についてもこのような配慮によりその保護や二次的被害の防止、軽減等の実現に努めるものと承知しております。
○浜四津敏子君　被害者への配慮につきまして、もう一点お伺いさせていただきます。
　人身取引の被害者が、この被害に伴って、入管法違反等の犯罪を犯していることが間々あります。こうした被害者の犯罪について、その刑事処分に当たっては人身取引の被害者であることを十分考慮して行うべきであると考えますけれども、検察当局における取扱いについてお伺いいたします。
○政府参考人（大林宏君）　人身取引の被害者が例えば不法入国の罪や売春防止法上の罪に当たる行為を行ったと認められる場合には、人身取引の被害者であるからといって法律上直ちに犯罪の成立が否定されるものではございません。
　しかしながら、人身取引の被害者が人身取引の一環として先ほど申し上げたような犯罪を犯すに至ったと認められる場合には、検察官において起訴、不起訴の判断において、人身取引の被害者であるとの地位などの諸情状を総合的に考慮し、適切に対処しているものと承知しております。
　また、検察当局においては、各種の会同や通達を通じて、被害者に対する配慮を行うことが指示されているものと承知しております。
○浜四津敏子君　次に、入管法の一部改正関係について伺います。
　人身取引議定書や入管法などにおいて人身取引の定義がなされておりますが、個別具体的な事案が果たして人身取引に該当するのか否かという判断についてはなかなか難しい面があると思われます。入国管理局職員の方々は誤りなく明確にその判断ができるのか、どのようにして判断されるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　警察等の捜査機関でございますとか、ＮＧＯの団体、また出身国の在日公館などを通じまして、被害者の可能性があるという方の存在を入管で認知いたしました場合には、これらの関係機関が収集しました情報の提供を得るほかに、入管当局独自に本人や関係者から事情を聴取するなどいたしまして、判明した事実を総合的に考慮して人身取引の該当性の判断を行うことになるわけでございます。
　また、被害者の可能性のある方が直接入管、入国管理局に保護を求めてきたというような場合でございますとか、入国管理局による摘発の際に認知されたような場合につきましても、当局の調査結果はもちろんのことでございますが、関係機関に対しても情報提供を行いまして、場合によっては、例えば被害者の出身国の在日大使館の職員に対して本人と直接面談して事情を聴取するようお願いするなどいたしまして、それらの結果も踏まえまして該当性の判断を行うことになると思われます。
○浜四津敏子君　従前の制度で被害女性に在留特別許可を与えられた事例としてはどのようなものがあるんでしょうか。幾つか具体例を挙げて説明していただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　具体例を二つほどちょっと御紹介したいと思いますが、一つは、中南米人の女性でございますが、本国におきまして同じ国籍の女性から日本でストリッパーとしての稼働をしないかということで勧誘されまして、偽造旅券を渡されまして、これを使って来日したわけでございますが、来日後、渡航費用であるというふうに称されまして五百万円も借金があるんだということを言われまして、それから各地のストリップ劇場を転々として稼働させられました上で、その出演の終了後に強制的に客と売春などの性的行為をさせられた。その挙げ句、給料の大半を借金返済であるというようなことで取り上げられていたと、こういう事例でございました。
　入管局におきましては、この被害者の方、この女性を人身取引の被害者と認めまして在留特別許可をいたしましたけれども、その後、本人は帰国を希望いたしましたので、本国に向けて出国をしております。
　二つ目の例でございますが、東南アジア人の女性でございます。やはり同国人のブローカーから渡されました偽造旅券を使って来日したわけでございますが、各地のスナックにおきまして売春をさせられまして、月二十万円の報酬のうち五万円のみを本人が受け取る、残金はブローカーが搾取していたという事例がございました。
　この被害者の女性は警察に保護されまして、ＮＧＯの関係者とともに入管局に出頭してまいりましたので、入管局といたしましては、本人を人身取引被害者と認め、在留特別許可をいたしました。その後、本人が帰国を希望して、本国に向け出国しております。
　ほかにも数例ございますけれども、いずれの事案につきましても、本国において日本での稼働を勧誘されて来日したというケースでございますが、その後、渡航費用であるというような理由を付けられまして多額の借金名目のお金を負わされ、売春などをさせられた上でブローカーなどに金銭等を搾取されたというものでございます。
　当局といたしましては、ＮＧＯでございますとか在日の各国大使館その他の関係機関と連携いたしまして、被害者と認められる方に対しましては在留特別許可を積極的に付与するなど適切に措置するよう努めているところでございます。
○浜四津敏子君　今具体例を挙げられましたように、現行法上も、入管法五十条第一項第三号の「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。」との条項によりましてそうした在留特別許可を付与することができるわけでございます。にもかかわらず、今回の改正により人身取引等の被害者に在留特別許可を与えることができる旨の規定を設けることになりましたが、これを設けることによって一体現行法と何がどう変わってくるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（三浦正晴君）　人身取引等の被害者が保護の対象であるということを法律上明記したということに一つは意味があるかと思っております。
　同じく大臣、法務大臣の裁量権限の行使ということにはなるわけでございますが、その対象として特定のパターンの人を明文で書くということによりまして、原則、よっぽどの例外がなければ在留特別許可が与えられるという、こういう解釈に当然なると思われますし、また、被害者の方にとってみましても、そういう規定ができることによりまして自分が保護の対象となっているということが認識できるわけでありますので、入国管理局等に被害の申告がしやすくなると、こういった効果があるものと考えております。
○浜四津敏子君　在留特別許可を与えることが原則となるという御説明でしたが、入管法第五十条第一項においては「在留を特別に許可することができる。」とされているわけでございまして、人身取引の被害者のすべてが在留特別許可を与えられるとは限らないということになります。
　与えられない方が例外的だという今の御説明ですけれども、それでは、例外的に在留特別許可が認められないというのはどのような場合なんでしょうか、そうした場合に被害者の保護に欠けることにはならないでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　なかなか、例外のケースを想定するのはちょっと難しいくらいに例外だと思っておりますが、例えば、極めて重大な犯罪を犯しておりまして、これが人身取引とは全く無関係な形で重大犯罪を犯していたようなケースが一つは想定されるのかなというふうに思います。
　それから、入管法の二十四条の退去強制事由の中に、例えば我が国の憲法制度や我が国政府を破壊するといったような人物である場合には、これは退去強制の対象になるというふうにされておりますが、こういった人物が仮に人身取引被害者であるというようなことを想定いたしますと、こういうケースでは在留特別許可を与えることがないというようなことになるのかとは思われますが、ただ、現実には、そのようなケースはほとんどないのではなかろうかと思っております。
○浜四津敏子君　今回の入管法改正におきましては、人身取引等の結果として売春をさせられるなどしていた場合について退去強制事由や上陸拒否事由から除外することとされておりますが、今回の改正法の施行前に被害に遭って売春に従事している者については改正法施行後は保護されるのかどうか、お伺いいたします。