Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　防衛の装備も、あるいは軍事的な攻撃能力、もう年々、日進月歩のように開発され、高度化されている。したがって、今、適正あるいは必要最小限度だという判断がされたとしても、しかし、一年後は十分でないかもしれない。これは正に相対的なものでありまして、あるいはアメリカ、同盟国であるアメリカの軍事力とか兵力、これも変化するということも考えると、簡単に、容易に我が国の防衛力が今、必要最小限度かという判断は非常に難しい。しかし、これはきちんと国会が絶えずチェックしていくというシステムは必要ではないかと思います。
　そこで、冷戦後、あるいは長官の言葉をかりますとセプテンバーイレブンス以降、安全保障に関する国際環境は変わったということでありまして、我が国の基盤的な防衛力構想というのを変える必要があるかどうかということでありますが、確かに、北朝鮮の弾道ミサイルあるいは大量破壊兵器の拡散、それからテロリズムの脅威、こういうことに対抗する防衛能力を強化する必要性は恐らくあるんだろうと思います。しかし、そこは慎重でなくてはならないと思います。というのは、軍事的側面だけでこれらの脅威をとらえれば、それはどんどん軍備というのはエスカレートするだろうと、そういうおそれがあると思います。
　そこで、敵地攻撃、敵基地攻撃能力とかの保有とかあるいはクラスター爆弾の保有は、果たしてこれが必要最小限の防衛力にという方針に合致しているのかどうか、憲法上問題ないのかどうかと。しかし一方で、国民の生命と財産を守るという国の責務を果たせるだけの防衛力を持つ、持っているのかどうかと、こういうことも含めて十分検討する必要があるんだと思いますが。
　石破長官は、この敵基地攻撃能力に関しては思考停止に陥ってはならない、こう述べておられますけれども、正にそのとおりだと思うんです。しかし、思考が偏ってもならないと、思考偏向に陥ってもならないと私は思いますが、力とかあるいは武力の論理、力の論理だけでこれらの新しい脅威に対抗しようとすれば、行き着くところは軍事大国になるおそれがある、それは平和憲法の精神に反するんではないかと、こう思います。
　そこで、防衛庁長官にちょっと申し上げるのは適当でないかもしれませんが、ハードパワーだけじゃなくて正にソフトパワー、外交戦略あるいは文化、教育、こういう側面からの、あるいは経済協力なんかも含めてのソフトパワー、こういう力を付けながら、あるいは発揮しながら日本の平和と安全を確保する努力というのも一方では当然求められるんではないかと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　実は、先日のロシアのイワノフ国防大臣が来日をいたしまして、五時間ぐらいお話をいたしました。それ一月、私は訪ロをいたしまして、モスクワにおきまして大臣と六時間お話をしたのです。そのときに思ったのですが、じゃ十年前にあるいは二十年前に日本の防衛庁長官とロシアの国防大臣が何時間にもわたって話をして、ウオツカを飲みながら、もちろん会議が終わった後ですが、二人だけで、会議しながら飲んだりしませんですよ、終わった後でウオツカ飲みながらいろんな話をする。あるいは、国際観艦式が昨年ございましたが、キロクラスという潜水艦がやってきて、東京湾でこれが展示をされた。これが十年前、二十年前にそんなことが考えられただろうかということだと思います。
　例えば日本とロシアを例に挙げるとすれば、小泉総理が訪ロをされて、いろんなプログラムを進めていかれることを発表された。委員御指摘のように文化もございます。先般は、たしか矢野外務副大臣がサンクトペテルブルクに行かれて桜の植樹をなさいました。文化の交流もいろいろいたします。文化の交流あり、人的な交流あり、あるいは科学技術あり、いろんなものがあって、しかしその中の一つとして安全保障というものが欠落をしてはいけないんだということなんだと思っています。安全保障の対話というもの、信頼醸成がなくて本当の二国間の信頼関係は築けるとは思っていません。
　そういう意味で、おっしゃるように、軍事だけだと私は決して思いません。しかし、軍事において最も必要なことは、私、よく庁内で話をするんですが、文官同士も大事だろうと、そして高いレベルも大事だろうと、しかし最も大事なのは軍人と自衛官、その交流ではないのかと。お互いに軍事のプロとして、お互いの持っている装備を見れば、これがどのようなものであり、どのような防衛思想に基づくものであるかということは分かるはずなんです。そういうプロの交流というものも、高いレベルの交流、何も低いとか高いとか言うつもりはありませんが、そういうものを重層的にやっていくことが必要なのだと私は思っています。
○高野博師君　そこで、防衛力の本質は抑止力にあるという、この長官の考え方に若干反論したいと思うんですが、抑止というのは国と国との関係あるいは国家間の関係で働くものだと、つまり国家には守るべき国民がい、財産があると、したがって、お互いにそこで抑止が作用するんだと僕は思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりです。
　ですから、そこが悩ましいところで、国家であったとしても、おれにとって国民はどうでもよいと、おれにとって国土はどうでもよいと、朕こそ国家なりとかいう話が昔ございましたが、守るべき国土も守るべき国民もないんだと、自分が良ければいいんだという場合には国家においても抑止力というものは機能しないかもしれない。グループや個人になればますますそういうことになるであろうということであって、そうすると、それが耐え難い打撃を受ける、つまり、我が国を攻撃した場合には耐え難い打撃を被るからやめておこうという意味での抑止力はこういう場合にはワークをしない。
　従来の意味での抑止的な概念は、そういうようなものに対して、いわゆるならず者国家とかそういう言い方を我が国はいたしません、懸念国家とかそういう、テロリストとかそういう言い方を我が国はするわけでございますが、そういう人たちに対していかなる抑止の概念というものは適用されるべきなのか、ということは本当に御議論をいただかねばならない、私どもも一生懸命考えねばならない、そういう問題だと認識をいたしております。
○高野博師君　それでは、テロリズムの場合、どうかと。テロリストには守るべき仲間はいるかもしれません、しかし領土も国家もない、姿も見えない、国境もないと。こういう彼らが大量破壊兵器を持つと、あるいは、いうおそれももちろんあるんですが、こういうテロリストに対して、例えば敵基地攻撃能力の保有なんというのは全く意味がない。そして、抑止という考えも通用しないんではないか。正に新たな、今、日本には、世界の脅威というのはこのテロリズム、テロリストでありますから、長官が持っておられる抑止論というのは私は冷戦時代の古い考えではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員はよく御案内の上で私の足らざるところを御指摘をいただいておるのだと思っておりますが、先ほど有事法制のところで山下委員の御質問にお答えをいたしましたが、我が国にそういうテロリストなりグループなりというものが攻撃を仕掛けたとしても、所期の目的が達成されないということは抑止力の内容にならないだろうかという思いが私はしているのですね。
　つまり、日本に攻撃を仕掛けることによって、例えば壊滅的な打撃を日本に与えるとか政経中枢が破壊をされるとか、何の意図があるか知りませんが、日本に攻撃を仕掛ける意図があるはずです。それが充足されない、成就されない、すなわち国民が安全に避難をし、自衛隊が整然と行動することによって侵略者の所期の目的が達成され得ないとするならば、それはやっても意味がないことだと思わしむることが抑止力の新しい概念として成り立たないだろうかということ。
　あるいは、ミサイルディフェンスも私はそういう意味があろうかと思っているのですけれども、ミサイルディフェンスによって、つまり我々がどういう形か分かりませんし、これは安全保障会議の議を経て決せられることですから、私がとやかく申し上げるべき立場にはありませんが、少なくともミサイル防衛に用いられる迎撃ミサイルというものが、その設計からいいましても、構造からいいましても、能力からいいましても、他国に向かって飛んでいくというものではございません。ましてや、ヒットキル方式などというものは全くそういう能力を有しないわけであって、そうすると、向こうが撃ったとしても、それが到達する前に迎撃されてしまう。そうであるとするならば、撃っても意味がない。
　これも私は新しいタイプの抑止力の概念ではないだろうかというようなことを茫漠と考えておるところでございまして、冷戦時代の古い考え方、それが私は必ずしも全く無意味になったとは思っていません。アメリカの持っておりますが、ところの懲罰的抑止力や、イギリスが持っておりますところの拒否的抑止力というものが無意味になったとは私は思いません。しかし、それに加えて、新しい意味での抑止力というものの理論というものは私どもとしては作っていかねばならないのではないかと考えております。
○高野博師君　ミサイルディフェンスと、これも抑止力として働くということはありますが、最大の抑止力というのは恐らく核兵器なんだろうと思うんです。
　長官のこの考え方を突き詰めていくと、そんなら核兵器を持った方が一番安く、コンパクトでもあるし、抑止力も利くしと、こういう考え方につながるおそれはないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私どもの国として、ＮＰＴ体制というものは維持をしなければいけないという立場におります。すなわち、私どもの国がそのようなことを言い始めてしまうと、では、世界百八十か国とも百九十か国とも言われていますが、どこも核を持っていいということになってしまう。そうなった場合に、これはある意味収拾が付かない世界が現出をするのだろうと思っています。私はＮＰＴ体制の維持、そのＮＰＴ体制にいろいろな指摘があることは事実だとしても、私どもは北朝鮮に対しても、ＮＰＴに戻りなさいと、そしてきちんとしたＮＰＴの中における核管理という体制に入りなさいということを言っておるわけであります。
　そうしますと、私どもが条約を結び、それを遵守し、世界に向けて働き掛けていく、そういう立場であり、そしてまた広島、長崎のことを私は今申し上げるまでもございませんが、唯一の被爆国でありという形からしても、そして最終的に核がない世界というものを希求する以上は、私は日本が核を持つという選択はあり得ないというふうに思っております。究極の抑止力は核だとおっしゃる委員の御指摘は、そういう御指摘をなさる論者がいらっしゃることも私は存じております。さはさりながらということを申し上げ、同時にそれがいかに、私どもが申し上げている今の立場が、どうやって最終的に核のない世界を実現するまでの間、どうやって抑止力を発揮をし、核の削減に向かっていくかということは、きちんと私どもはプログラムを考えていかねばならないことだと考えております。
○高野博師君　長官の御意見を伺って少し安心いたしました。
　いずれにしても、新しいこの世界情勢、テロリズム等の脅威にどう対抗していくかということも含めて、新しいこの抑止論というのも、私も十分考える必要があるのかなと思っておりますが、今日はこのぐらいで終わりにしたいと思います。
○小泉親司君　私は、防衛庁設置法改正案について質問をいたします。
　まず、自衛隊が保有しているクラスター爆弾についてお聞きをしたいと思います。
　私もこのクラスター爆弾については航空自衛隊の百里基地で実物を調査して見てまいりましたけれども、この爆弾はコソボでもアフガニスタンでもイラクでも使われた。最近のイラクでは、報道によりますと、子供が不発弾を、クラスター爆弾の不発弾を見付けてパトロール中の米兵に渡したところ、少女と米兵四人が負傷し、米兵一人が足を切断するという痛ましい事件があった。で、バグダッドのお医者さんによりますと、不発弾による被害は百人以上を超えているというふうな指摘が報道されております。
　私もこういう、このクラスター爆弾は繰り返しこの国会でも私取り上げてまいりましたが、この爆弾は私は無差別の非人道的な残虐兵器であるというふうに思います。専守防衛を掲げる自衛隊がなぜこのような爆弾を保有することが必要なのか。
　私はこの点では、この点で質問主意書で私質問してまいりましたが、これまで自衛隊が保有していることは認めていますが、どれくらい保有しているのか全く明らかになっていない。購入金額は百四十八億円だということでありますが、これ元々アメリカが開発し、アメリカのライセンス生産で今、日本は生産しているような状況でありますが、このアメリカの金額、購入金額を見ますと、一万三千九百四十一ドル、日本円でちょっと為替を換算すると大体まあ一個、一発当たり二百万前後、そうなると、多くて八千発、少ない、為替の若干の変動があって六千発、こうした大変大量のクラスター爆弾を保有しているということが言えると思いますが、長官、どのくらい防衛庁はこれを、クラスター爆弾を保有されているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　金額につきましては今、委員御指摘のとおりでございまして、私どもはそれを明らかにしてまいったところでございます。
　それでは何発を保有しておるかというお尋ねにつきましては、恐縮でございますが、この点につきましてはお答えをいたしかねます。それは、何発有しておるということが我々の防衛力の、ある意味、量的限界というのでしょうか、そういうものを公表することになりますので、この数につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいというのが現在の立場でございます。
○小泉親司君　そうはいっても、ライセンス生産をやっている以上、アメリカの金額は公開しているわけで、何で日本が公開できないのか、アメリカも抑止論取っておるし、先ほどの議論じゃありませんが、日本もアメリカと同じように抑止論を取っておると。一方は公開し、一方は公開しないと、こんなおかしな私は話はないと思います。
　そこで、防衛庁は私の質問主意書に、なぜ保有しているのかという質問に対して、通常爆弾では撃破できないような広範に展開した侵攻部隊を撃破するんだと言っている。ということは、通常爆弾では撃破できないというのは、これが特殊爆弾だということを一つは認めている。それから、広範囲に殺りくできる、つまり大量破壊兵器だということも、私は、認めておると。
　有事特では、防衛庁長官が何と言っているかというと、万が一、やむを得ない場合に使う際は住民に避難していただくんだと。これは、不当な侵略を撃退するということはこれは我々も主張していますけれども、兵器を使うのに侵攻しているところの住民を避難していただくんだと、それから使うんだなんという、こんな私は、軍事に強いと言われる防衛庁長官が、私は、こんな答弁をするというのはいささか、大変疑問なところでありまして、こういうやはり私は、特殊的な爆弾、大量の破壊兵器をもたらす爆弾というのは、私は使うことも問題であると思いますし、当然保有することも問題だと思いますが、その点、防衛庁長官はどうお考えなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、従来私どもがＮＢＣという形で言い表しております大量破壊兵器というのは別の概念でございます。広範囲だから大量破壊兵器だと、こういうふうにおっしゃいますと、これは新たな概念でありますから、私どもとしてはそういう概念を取っておらないということでございまして、今後議論のときに擦れ違いがないよう私どもとしても注意をしてまいりたいと思います。
　で、御指摘のように、じゃこれは特殊爆弾なのかと言われますと、その言葉の定義も、じゃ特殊爆弾とはかくのごとしというような定義がきちんと確立されたというふうに私は少なくとも承知をいたしておりません。これが親爆弾があって子爆弾、クラスター、房と言われるように、親爆弾から子爆弾が分かれて広範囲にという意味合いにおきまして、通常の概念で用いられます爆弾とは違ったタイプのものであるということは言えようかと思っています。
　それがなぜ必要なのかというふうに言われますと、それはもう委員御案内のとおりでありまして、装甲貫徹力や破片効果、焼夷効果を有する子弾を散布するということになります。これは私の認識が違うのかもしれません、委員とまたこの場で議論できればと思いますが、そういう爆弾を万やむを得ず使わねばならないような状況に陥ったときに、その場所に民間人がいるというようなことは私はあってはならないことだと思っているのです。さればこそ有事法制であり、国民保護法制であって、自衛隊が、正面部隊が活動するような地域において、民間人というものがそこにいることがあってはならないことだというふうに思っています。まず民間人が退避していただく、その状況下にあって万々やむを得ないときにこのクラスター爆弾を使うということになるものと思います。
　そして、委員冒頭の御指摘にありましたように、戦後イラクにおいて、まだ戦後という言葉を使っていいかどうか知りませんが、いわゆる主な戦闘が終了した後にそういうような悲惨な事故があったことは承知をいたしております。私どもの国として、敵の侵害を排除した後に、そこでクラスター爆弾が使われたと、クラスター爆弾の大体どれぐらいの範囲に広がるかということは知見のあることでございますから、そこの範囲に本当に安全が確保されたか、子弾が不発弾として残っていないか、そういう状況をきちんと確認をしなければ、民間人の方がそこにお戻りいただくということは私は発生し得ない、私どもがそういうような危険があるところに民間人の方にお戻りいただくということはあってはならないことだと思っております。
○小泉親司君　クラスター爆弾は、防衛庁長官が今御説明しましたように、私は対人地雷になるという点でも極めて危険なものだと。その点は長官もお認めになっていると思うから、つまり、侵略した、撃退した後は安全な処理をするためにそれを言わば拾い集めるんだ、だから大丈夫なんだとおっしゃっている。
　しかし、対人地雷の問題であっても、御承知のとおり、カンボジアだって、コソボだって、これからアフガンが起こるであろう、イラクだって、実際、対人地雷だってそういう危険があったから廃棄をしようということになったわけじゃないですか。ところが、クラスター爆弾というのは、事実上、これはもうイラクでもう起きていますし、コソボでも、私も外務大臣にも御質問しましたが、そういった対人地雷の被害が大量に存在するわけですよ。一説では一割だというし、対人地雷用のクラスター爆弾もあると。これは自衛隊が保有しているかどうか、私はちょっと分かりませんが、そういうものも存在すると。
　これは、私は、対人地雷が廃棄されたというのは、事実上個人に対して殺傷能力が高い兵器はやはりやめようじゃないかという国際的な世論があって、これやめたんだと。だから、その観点からすれば、私は当然住民を避難しなければ使えないような、しかも対人地雷として残るような、そうしたクラスター爆弾は私は対人地雷と同様に私は保有をやめるべきだと思いますが、その点は防衛庁長官はどう考えておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　確かに、コソボ以降、そういう御議論がありました。今もあります。
　特定通常兵器使用禁止制限条約の関連の諸会合が開かれておることは委員御案内のとおりであって、その場において、クラスター爆弾がほかの砲弾と比べて不発弾となる危険性が特に高いかという議論がございました。そうしますと、特に高いということは言えないという結論になっておると承知をいたしております。しかし同時に、このクラスター爆弾の不発弾化を防止するための設計改良、そういう努力も行われているところであります。
　日本として少なくともこのクラスター爆弾なるものを海外で使用するという想定はあり得ません。それを海外で使用する意味がございませんし、そういうような状況に置かれる、自衛権の行使としてクラスター爆弾を海外において万やむを得ず使うという状況は私どう考えても想定をされない。外国で使われることはない。
　それでは、国内において、そういうような対人地雷のような、そういうような悲惨な犠牲が生ずるかと言われれば、それを生ぜしめないようなそういう万全の処置を取る。しかし、それは信用ならないからクラスター爆弾そのものをやめてしまえという御議論になりますと、これはクラスター爆弾そのものが不発弾化率が高いかといえば、そうではないということになっております。
　いずれにしても、我が国としては、これは外務省がお答えになることかと存じますが、そういうような非人道的な兵器というもの、そういうものの使い方、そういうものは抑止をしていこうという主張は我が国として国際的にしておるところでございます。
○小泉親司君　これは、私は、海外で使うのは、使うなと言っているんじゃなくて、これはもとより、これ、こんなことしたら更に日本の信用は失墜すると思いますので、これは当然のこととしてできないことだと。それはそうですが、私は、専守防衛を掲げる日本の政府の説明してきた防衛の戦略上も私はこれは極めて重大な爆弾だというふうに思います。
　それは、例えば、先ほど事実関係で防衛庁長官は言ったけれども、不発弾の割合が少ないと言うけれども、現実に今国際的に指弾されているのは、これが圧倒的に不発弾を多く残す爆弾だと、これはここが指摘されておるわけですよ。
　例えば、コソボの難民を助ける会のＮＧＯがやった外務省の報告書の中でも、通常の対人地雷は処理技術が発達したんでうまく処理ができると、しかし、クラスター爆弾というのは新しい爆弾なんで、なかなかこれが、先ほど防衛庁長官が言われたようにコソボ以降に使われたか、どこからかは正確には分かりませんが、そうした状況があるから、これは廃棄を、使用を禁止すべきだということが繰り返し強調されて、例えば、ニューヨークに本部を置くヒューマン・ライツ・ウオッチは、クラスター爆弾の使用は国際法違反だとまで強調されていると。
　私は、こういう、やはり、言わば言いたいところは、国際的に禁止されていないから使えるし、保有されるんだということをおっしゃりたいのかというふうにも思いますが、私は、やはりこういう極めて特殊的な爆弾で、しかも広範囲に殺りくできるようなクラスター爆弾、大量な対人地雷となるようなこういうクラスター爆弾の保有については当然やはり私は日本が自衛隊が保有することは問題だと。よって、私は廃棄すべきだというふうに思います。その点、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、クラスター爆弾を何か国が保有しているかというと、五十六か国が持っている。じゃ、何か国が自分の国で作っているかといいますと、三十三か国が作っている。我々の国の近くで申し上げるとするならば、中国であり、北朝鮮であり、韓国であり、ロシアであり、シンガポールでありということになるわけです。
　もちろん、非人道的な兵器というもの、そして委員御指摘のように、対人地雷は我が国は率先して廃止に向けてイニシアチブを取ってきたということからすれば、そういうような非人道的な兵器、そして戦争が終わった後も無辜の民が殺りくをされるような兵器、そういうものをやめていかねばならない、その政府の方針に何ら変わりはございません。
　じゃ、今度、おまえ、クラスター爆弾についてはどうなんだと言われましたときに、それはやはり、先ほども申し上げましたようなＣＣＷ関連会合において、このクラスター爆弾が特に不発弾になる危険性が高いとは言えないということになっておるわけでございます。だからいいんだと言って開き直るつもりは私は全くございませんが、本当にそれが抑止力としてどれだけの効果を持ち得るのか、そして我が国の中でどれだけ本当に何の罪もない人々の犠牲を避けることができるか、それをまず考えなければいけない。
　そして、これを世界各国に我が国が訴えていく。対人地雷禁止と同じように訴えていこうとするならば、そのいかに危険かということ、それは不発化率もございましょう、使い方もありましょう。対人地雷は、委員御案内のとおり、どこに埋めちゃったか全然分からないというようなやり方をしてしまったので、今はきちんと条約を守る国はどこに埋めたかということもちゃんと知ってからでなければ埋めてはいけないということになっていますが、どこへ埋めたかは全然分からないというような使い方をしてはいけないということもあります。
　じゃ、クラスター爆弾だと子機がどこに、子爆弾がどこへ行っちゃうか分からないじゃないかということもございましょう。それはしかし、やはり国際的なコンセンサスというものが必要なんだというふうに思っています。
　ですから、対人地雷禁止というものに向けて発揮した我が国のイニシアチブの考え方は何ら変わるものではありませんが、クラスター爆弾においては、国内における抑止力の持つ意味、それから罪のない人たちが傷付かないということの保障、そしてそれを世界に向けて訴えていくときに客観的などれだけの説得力を持ち得るかということがちゃんとできなければ、それは単なる訴えだけに終わってしまう。
　抑止力としてクラスター爆弾を持っていることの重要性というものもよくよく分析をした上で、我が国は立場を取らねばならない。現在のところ、我が国の立場には変わりはございませんが、またそれは御議論をいただきたいと思っておるところでございます。
○小泉親司君　私は、先ほども、繰り返しますが、抑止力のならない、これは爆弾だと。特に、対人地雷の問題もそうですが、これ、抑止力の議論でいっていたら、当然、先ほどの議論も出ましたが、核兵器も保有できると。しかし、日本だって、そういう意味じゃ、核兵器を保有しないということを明確に、そのイニシアチブを少なくとも発揮しているわけで、私は、五十数か国が持っているから日本も持つんだと、この議論は私は、今の日本の平和外交だと掲げる立場であれば、当然、率先してこういう兵器の廃棄について日本政府自体が呼び掛けるべきだということのイニシアを取るべきだということが一番肝要なことで、それをやはり、居直りだとは言いませんが、当然、そうした保有について引き続き認めるというのは私は非常に問題だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、特殊作戦群の問題について、今度の法案ではこの手当が含まれておりますが、問題は、この特殊作戦群と、これを習志野の第一空挺団に設置すると。これも日本防衛、特に政府が掲げる専守防衛と一体どういうかかわりがあるのか私、非常に分からないんですが、今、防衛庁は、この前私も行かせていただきましたが、例えば西部方面普通科連隊などいわゆるゲリラ・コマンドーを担当するレンジャー部隊だというところの強化を進めておりますが、この特殊部隊も通称レンジャーの人たちがたくさんこれに入る、そういう機構として組織されるんですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　防衛庁といたしまして、十五年度末の部隊新編に向けまして所要の要員の選定を行うとしているところでございますから、その対象からレンジャーの有資格者を排除するということは考えておりません。当然対象として考えております。
○小泉親司君　レンジャー部隊が相当入ってくるんですか。相当数入ってくるんですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　先生御承知のとおり、ゲリラとか特殊部隊といいますのは、小銃、機関銃、機関けん銃、砲、化学兵器、生物兵器などの多種多様な手段で破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲などの活動を行うことが考えられると。こういう多様な手段を取ってくるわけでございますから、そういうものに対応できる幅広い能力を持った者ということで考えておりまして、必ずしもレンジャー隊員に限られるものではございません。
○小泉親司君　ということは、今、防衛局長が言っておられることは、破壊活動とかそういう潜入活動とか要人暗殺とか、そういういわゆる抑止力としてのそういう対応も特殊部隊は、作戦群は取るということなんですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　私が申し上げましたのは、ゲリラ特殊部隊がどのような活動を我が国に対して行う可能性があるかと。それに対して、私たちはそういうものに対する対応できる能力を持つ必要があるということを申し上げたものでございます。
○小泉親司君　ということは、要人暗殺などの対応、それから破壊活動の対応、そういう研究を特殊部隊はすると、こういうことなんですね。そういう対応をするんだと。
○政府参考人（守屋武昌君）　私が申し上げましたように、ゲリラ特殊部隊の常套とする手段は多種多様な手段で、破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲ということを行うことが考えられます。これを受けますと、大変、私どもの国の安全を守るという面で大変重要な障害を受けますので、こういう事態が起こらないように対応できる能力を持つということでございまして、破壊工作、要人暗殺、それを私どもの部隊がするということではございません。
○小泉親司君　いや、七五年の四月に防衛庁は「レンジャー教育の参考」という文書を出しておられる。この文書の中で、あなたはやっていないと言っているけれども、実際に破壊活動、水路潜入、山地潜入、生存技術など、こういう訓練項目を挙げてやっているじゃないですか。
　実際に、例えば、レンジャー行動においては、敵を奇襲するために河川を利用し、秘匿して潜入する場合があると。レンジャーはその特性上、主力から離れ敵中深く潜入して行動するんだと、こういう任務を持っているんだということで、そういう訓練を、敵地深く潜入する訓練をやるということでそのレンジャー訓練の参考の中に詳しく書いてあるんじゃないんですか。
　実際は破壊活動をやらない、対応するんだと言っているけれども、現実問題としては、破壊活動をやるというのはレンジャーの主要な訓練項目じゃないですか。そういうことをやるということなんですね。
○政府参考人（守屋武昌君）　先生が私に対しまして御質問されましたのは、陸上自衛隊の特殊作戦群の任務は何かということを聞かれましたので、私は、ゲリラ特殊部隊に対応する必要があると。じゃ、どんな資格の人間が必要なのかということで、先生はレンジャー隊員に限られるのかという御質問をしましたから、そうじゃございませんと。ゲリラ特殊部隊の対応する作戦は、機関銃、機関けん銃、砲、化学兵器、生物兵器など、多種多様な手段で破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲という攻撃を行うものでございますから、私はレンジャー隊員に限られるものではありませんということを申し上げたものでございます。
○小泉親司君　いや、それはレンジャー隊員に限られるもの、全部がレンジャーだなんて私は一言も言っておりませんよ。レンジャー隊員に限られるものじゃないと、御答弁は、レンジャー隊員も入るということじゃないですか。──そうでしょう。
　だから、それは例えば西部方面総監の普通科連隊に行ったら、いや、レンジャー部隊が大半だと。レンジャーだけで一つの、小隊だったか中隊だったかちょっと分かりませんが、そういうものを組織しているんだと。ここでは何人かの自殺者がここでおられて非常に重要な問題になっているんだけれども、こういうふうな訓練もやっているというので、私は、じゃどういうふうな教範に基づいてやっているんだと言ったら、その司令官が、いや、「レンジャー教育の参考」だと。これに基づいてやっているんだと言うから、私は、防衛庁にとったらレンジャー訓練の参考と、これ持ってきましたよ。
　大半、具体的に全部、後ろの方は黒線が引っ張って、何やっているか全然分からないけれども、少なくともここで言っているのは、先ほど言ったような敵中深く潜入してやる訓練を行うんだということをこれで言っている。しかも、例えば生存自活なんていいまして、生存技術という特殊訓練をやるんだと。これは、補給が途絶えるなどの制約を受けることが多いレンジャー訓練においては必須の技能であるというふうに位置付けていると。例えば、ウサギや蛇やカエルをさばいて長時間これは生存訓練をやるんだと。こういう訓練もこのレンジャー訓練ではやっているんですか。特殊作戦部隊の訓練でもこういう訓練もやられるんですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　レンジャー隊員とは、そういう陸上戦闘の、我が国に対する地上戦闘が起きましたときに、地上戦闘としましてはいろんな戦闘形態が考えられます。ですから、そういう食糧がない場合で作戦目的を達しなければいけない場合もありますから、当然、サバイバル技術も学びますし、それから、敵に知られないで敵の所在とか部隊行動を把握する必要もございますから偵察行動も行います。それから、道路等が何かが占拠されていた場合に、道路を渡っては行けませんから山地を機動するというのはこれは当たり前でございます。それから、敵地を偵察するときに、遠くから見て分かる場合はそれでいいわけですけれども、中に入って見なければ敵の事情がよく分からない場合もありますから潜入訓練を行う。これは我が国に対する防衛を適切に行うために必要な訓練である、それから必要な技術であると承知いたしております。
○委員長（松村龍二君）　質疑時間が来ましたので。
○小泉親司君　まだまだ、五十九分ですよ。
○委員長（松村龍二君）　五十九分になりますので、簡潔にお願いします。
○小泉親司君　最後に防衛庁長官にお聞きしますが、私、これ、特殊作戦部隊と通称言うと、御承知のとおり、米軍は陸海空にそれぞれ、海軍にはシールズ、グリーンベレー、それから海兵隊の特殊作戦部隊、こういうものを持っていますし、現実問題としてイラクにこれが先制的に侵攻したということもこれも事実であります。そういうものと一体この特殊作戦群はどう違うのか。これは先ほどもちょっと防衛局長も答弁されましたけれども、余りよく分からないと。
　この点については、私は最後に防衛庁長官に答弁を求めて、私の質問を終わります。こういう特殊作戦部隊は私たちは作るべきじゃないということを要求をしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のようなグリーンベレーであるとかあるいはシールズであるとか、それと同じものを目指しておるわけでは私どもはございません。ましてや、私どもの特殊作戦群というものが海外に展開をして、委員御指摘の要人暗殺でありますとか敵地深く入ってと、そのようなことは全く想定をいたしておりません。
　ただ、これはもう私が申し上げることもないことですが、委員は例えば韓国の「シュリ」をごらんになったことが何度もおありかと思います。そういう人間が入ってきたときに、じゃ、どういうような部隊であればそれに対応をできるのか、向こうがどのような行動に出てくるのか、どのような生存能力を有しているのか、そういうようなビヘービアのいろんな形態というものを理解した上でなければ、それに対して対応することは難しいのだろうと思っています。
　それに対して、特殊作戦群ではなくて全く普通の、レンジャーの訓練も受けていない、特殊作戦群の訓練も受けていない、そういうような一般の普通科連隊のようなものが対峙をした場合に、非常に大きな犠牲が出るであろうというふうに私は思っております。それは、どのように使うかということであり、相手の能力を知悉することがそれを抑止をすることの大きな効果を生むというふうな考えに基づくものでございまして、そのような御懸念を抱かれることのないよう、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○田村秀昭君　防衛庁長官にお尋ねさせていただきます。
　四月一日に北朝鮮の地対艦ミサイル発射に伴う情報伝達の混乱がありまして、最終的には小泉総理が、確認ができていないということで決着したんですが、防衛庁は情報本部というものを設置して、ができて、非常に情報が一元化され、優秀な人材が配置されて、正確な情報を発信する、情報を収集できる体制ができているわけであります。
　しかし、私はこれは防衛庁長官というよりも内閣官房の方に聞きたいことなんで、長官があれですね、内閣官房がおられないから、長官、閣僚の一人として御所見を述べられたらいいと思うんですが、私は、こういう情報が上がっても、ミサイルが飛んでくるよとか一生懸命まじめに情報を上げても、官邸でどうすることもできないような、何か国民のために有効に役立てるようなシステムができていないんじゃないかと。
　例えば、地下ごうに入りなさいとか空襲警報を出しますよとか何にもないのに、一生懸命情報だけ上げても、まあ無駄ということはない、ああそうというような感じになってしまっているのが現状ではないかと思うんですが、これは有事法制がないということも、有事に対して、異常事態に対して対処できる国家体制ができていないということの証明だと私は思っているんですが、どのようにお考え、防衛庁長官じゃなくて閣僚として、もし官邸におられたらどういうふうにこの問題を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　四月一日、御指摘の四月一日にやはり多少の混乱があったように見られたと思います。それは、例えば私どもで海上幕僚長が会見をした、その後に官房長がそれを訂正をしたということがございました。また、官房長官でもなく、防衛庁長官でもない閣僚の方から最初にこの情報の披瀝があったということもございました。
　私どもとして、先生御指摘のように、情報本部が相当に精度の高い情報を得るような能力を有しております。それが防衛庁長官なりそしてまた官邸なりにきちんとした形で上がる、そういうようなルートも整備をされ、確保されています。
　問題は、そこで得た情報をどのように開示をしていくかと。何を開示し、何をしないか、その伝達の方法はどのようにするのかということにおいて、ちゃんとした調整が必要なんだと思っております。官邸と私どもの間ではその調整はきちんと行われておるところでございまして、そのことが政府の中で徹底をされるようにしていかなければいけない。それは前回、だれがいいとかだれが悪いとか、そんな話ではなくて、情報というものはそういうものだろう。
　もう一つ大事なのは、委員がまさしく御指摘のように、じゃ、情報だけ開示して、後はどうするんだと。例えば弾道ミサイル飛んできますよという情報だけ開示して、起こるのは多分パニックだけが起こる。その後どうするんだということがなくて、単に情報だけ開示しても、それは意味がないと私は思います。
　そうしますと、国民の生命、財産、国の独立、平和、安全に影響のある情報はきちんと開示をするということは決められておるし、そのようにすべきものですが、要はその後どうするんだということをちゃんと詰める、それが委員御指摘の有事法制を整備することの内容の重要な一部を成すものだと認識をいたしておるところでございます。
○田村秀昭君　長官、よくお分かりになっておりますので、是非、閣内でそういう情報を受けてからの体制を、国家としての体制をどう構築するのかということを実際にやらないと、ただ情報パニックになってしまうわけでありまして、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、この防衛庁の情報本部というのは、先ほども申しましたように、非常にレベルの高い部隊というか機関だというふうに私は思いますが、防衛庁の調達をする契約本部というのがございますけれども、調達でいろいろな不祥事があったために、非常に防衛庁の装備品を調達するシステムというものが弱くなっていると。いろいろ、会計とかそういういろいろな部門がばらばらにされちゃって、結局、今の契約本部というのは会計をする人ばっかりしかいない。
　どういうものを調達するのかというような、相手の国のものよりも品質の高いものじゃなきゃいけないし、特に一般競争原理というのを唱える人が多くて、いわゆるきれい事なんですけれども、飛行機だとか戦車だとか、そんなもの一般入札なんかできないんで、だれも作っていないわけで、特殊なところでそれを育成してやると。これは国家の方針として、中曽根内閣のときだと思いますけれども、防衛産業を育成するというきちっとした国家の方針も出ている。にもかかわらず、現在は非常にそれが弱くなっているというか、私はいいものが調達できないんじゃないかと、今のままでは、というふうに思っています。
　それで、例えば具体的に申し上げますと、今までは、平成十五年の予算で物を調達するときには事前着工を認めていたわけですね。ですから、十二月ごろに契約しても、事前に着工しているから、もうそれは予算も付いていることだし、企業の方もリスクなくやれたと。だけど、今は事前着工なんか駄目ということになって、十二月から三月までの間にそんなものできるわけがない。そういう非常に防衛産業側を育成するということについては反対の、つぶすような動きをしている。
　それから、私は在職中から思っていましたけれども、企業の仕様書とか、それから瑕疵だとか、そういうものがあった場合には、実際に費用を掛けているんだから、それは支払うべきだと。仕様書は、採用するところ、五社仕様書持ってくる、それで一社しか採用しないわけですから、あとの人は全部自費で払っている。そういうことをしちゃ私はいけない。実際に掛かった費用は支払うべきだというふうに思います。
　それから、ソフトウエアなんというのも瑕疵の連続ですから、初めからいいものなんかできっこない。それについてはやっぱり費用を払うというふうにすべきだと。実際に防衛産業を育成するという意味であれば、企業が負担する費用は、その調達に関して支払うべきお金というのは全部払ったらどうかというふうに私は思いますけれども、この調達の問題は非常に今重要な問題だと私は思いますので、長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　事前着工の問題につきましては、ちょっと専門的な議論でございますので、防衛参事官からお答えをさせていただくことでお許しをいただきたいと思います。
　基本的に、今、委員が御指摘になったようなことは、私は問題意識として非常に強く持っておるところでございます。結局、実費は払わないといかぬのじゃないのという御議論、私は、そうでないと本当にある意味リスクを冒した新しい設計とかそういうものは出てこないのではないか、もう採用されなければ全部自分の会社がかぶるんだということであると、独創的な設計とかそういうものは思想からして生まれてこないのかもしれないという考えを持っておりまして、そのことが実際に予算の中でできるかできないか、諸外国はどのようになっているのかという問題意識は、今、庁内で提起をし、議論をしておるところでございます。
　もう一つ、防衛産業の育成ということは重要なことですが、それと武器輸出三原則というものをどのように考えるか。加えて、防衛産業の育成というものと保護というものは違うはずなのであって、では、保護ではなくて育成だということになると、今度は競争力ということになる。競争力ということになれば、外国と競争することになる。しかし、その競争という場面がない。それをどのように考えていくのか。多くの問題があるだろうと思っています。
　委員の御提起になったこと、一々、私、思い当たるところがございまして、それから、与党からもいろいろと御指摘をいただいておるところでございます。ここで本当に、私、聞きっ放しにするのではなくて、プロジェクトチームのような形にはなかなかなりにくいとは思いますが、私は、そういうような実際の本音の議論というものを防衛産業の皆様方と今後の日本の防衛力の在り方という意味合いにおいてきちんと行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　事前着工のことにつきましては、参事官からお答えを申し上げます。
○政府参考人（大井篤君）　事前着工の問題について御指摘があったわけでございますけれども、これは予定価格算定の問題とも関連してくると思います。
　通常、私どもとしては、一般的に六月下旬ごろ、企業の決算が確定した後に企業から資料を入手して算定しているわけでございまして、通常、七、八月以降の算定ということになるわけでございます。しかし、それ以前に契約するという場合もございます。その際に、レートが出ていないのでという問題があるわけでございますけれども、私どもとしては、その時点においてレートが出ていないという場合においては、その前のレートを使ってもいいというふうに対応しているところでございます。
　なお、予定価格算定に際しまして、企業が事前着工したために契約前に発生した経費であっても、当該契約を履行するために必要な経費であると認定されれば原価制を認めているところもございます。事前着工した経費を一切否認しているというわけではありませんが、限定的に、やむを得ないということであれば認めるケースがあるということでございます。
○田村秀昭君　時間が来ましたので、また。
　ありがとうございました。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いします。
　防衛庁設置法改正案にある第五師団の旅団化に伴い同師団の定数が七千二百人から四千百人に減らされますが、予算面ではどのような変動がありますか。また、兵員の削減と装備の近代化との関連についてお伺いします。
○政府参考人（守屋武昌君）　人件費についてお尋ねでございますが、部隊ごとに特定して経費を算出しておりませんから、旅団化によりましてどの程度の人件費の変動があるかはお答えすることは困難でございますが、平成十五年度における陸上自衛官一人当たりの人件費を使いまして、改編後の充足率を一〇〇％とするということの一定の仮定の下に今回の五師団の旅団化につきまして機械的に試算しますと、約百五十億円程度の削減となります。
○大田昌秀君　その百五十億円程度の削減と装備の近代化の問題とはどういうふうに関連しますか。
○政府参考人（守屋武昌君）　先生御承知のように、防衛庁の装備品というのは多年度にわたります、調達にですね。それから、維持費、経費の問題もございまして、その範囲が複数年度にわたりということと範囲が多岐にわたるということでございまして、現時点においてこれの、部隊関連の経費を算出することは困難であると見積もっております。
○大田昌秀君　質問の趣旨は、人員の削減の、その削減によって得られた費用というのが、そのまま装備の近代化に行くというようなことはありませんかという意味です。
○政府参考人（守屋武昌君）　私どもとしましては、第五師団を師団から旅団に改編するわけでございますが、それは人件費、人数を少なくいたしますけれども、その人数の減った分を装備費の機能向上で考えておるということでございます。
　具体的には、高機動車の導入による機動力の向上、それから偵察隊の機能充実や師団通信システムの導入による情報収集、伝達能力の向上、それからドーザーの増強や資材搬送車の導入などによる多様な事態への対処能力の向上などを図ることとしております。
　具体的には、高機動車という大変機動力のある車でございます。これが第五師団には現在ゼロでございますが、これを約百四十両まで保有させたいと。それから、偵察警戒車は数両しかございませんが、これを十両と。それから、ドーザーにつきましては三十両を約四十両と。それから、資材を運搬する車、これはゼロでございますが、約二十両に拡充したいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○大田昌秀君　防衛庁設置法改正案で隊員手当が新設される陸上自衛隊の特殊作戦群、これはまだ仮称のようですが、二〇〇四年三月に新たに編成されるようですが、その経緯、規模、任務並びに予算と装備について御説明ください。
○副長官（赤城徳彦君）　まず、特殊作戦群の新設の経緯でございますけれども、これは先生御案内のとおり、冷戦構造が崩壊して、今、先進国間の大規模紛争が生起する可能性は極小化しておりますけれども、ゲリラや特殊部隊による攻撃を始めとする非対称的な脅威が顕在化しつつあると。そういう状況の中で、防衛計画の大綱で、この多様な事態に対して有効に対処し得る防衛力を整備することが適当であると、こうされております。また、平成十二年度に策定されました現中期防、中期防衛力整備計画におきましても、ゲリラや特殊部隊による攻撃等、各種の攻撃形態への対処能力の向上を図るということをしておりまして、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対処するための専門部隊を新編することとしておりました。これらを踏まえまして、今回、そうした高い機動力や高度な近接戦闘能力を有する特殊作戦群を、仮称でございますけれども、特殊作戦群を平成十五年度末に習志野駐屯地に新編することとしたという経緯でございます。
　それから、任務内容、装備等でございますけれども、定員は約三百人を予定しております。群本部及び実働部隊をもって編成いたします。主要な装備品としましては、小銃、けん銃等の小火器、軽装甲機動車、高機動車等を予定しております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　この特殊作戦群は防衛庁長官の直轄部隊となっていますが、なぜですか。部隊の任務上の問題ですか、それとも陸海空の各自衛隊とは別の独立した組織として編成されるわけですか。
○副長官（赤城徳彦君）　これは、特殊作戦群のこの性格から来るものでございますけれども、ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するということでございます。
　となりますと、このゲリラや特殊部隊というのはもう日本全国のどこで行われるか、これはもう事前に予測することは困難でございますので、そういう事態に迅速、効果的に対処するためには特に担当区域を定めずに即応性を重視した運用態勢を図るということが重要でございますので、長官直轄部隊としたところでございます。
○大田昌秀君　警察庁にお伺いします。
　テロへの対応は自衛隊と警察庁といずれの役割になりますか。改めて御説明ください。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　テロにつきましては、治安の維持を預かる警察が第一義的に対処するものと考えておりまして、万一テロが発生した場合に備えまして、全国で二百名から成る特殊部隊のＳＡＴを編成しております。このＳＡＴがテロリストの制圧あるいは人質の救出のための特別な訓練を日々行っているところでありますし、また先進各国の特殊部隊とも頻繁に合同訓練を実施しております。他方、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に治安出動が命ぜられまして、警察と自衛隊が共同して対処することとなっています。
　警察といたしましては、そういう場合に備えまして、昨年来、自衛隊と共同図上訓練を行っておりまして、こういう取組を通じまして自衛隊との連携につきまして更に強化を図っておるところでございます。
○大田昌秀君　テロ対策については、警察にはＳＡＴ、特殊急襲部隊があり、海上保安庁にはＳＳＴ、特殊警備隊があり、海上自衛隊には特別警備隊があります。また、水際の島嶼で武装ゲリラを撃退する部隊としては西部方面普通科連隊が設立されています。
　改めてお伺いしますが、それらの既成の部隊と、新たに作られようとしている特殊作戦群との任務と役割の違いについて御説明ください。
○副長官（赤城徳彦君）　この特殊作戦群は、今まで御説明しましたようなゲリラ・特殊部隊に対処すると、こういうことでございますので、ゲリラ・特殊部隊というのはいろんなあらゆる手段を使いまして破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲などの活動を行います。そういうものに対応できるように、あらゆる地形、気象を克服して、その特定の地域に潜入、離脱できるような能力とか、高度な近接戦闘能力を備えた部隊としてこの特殊作戦群を新編するわけでございまして、例えばこの西部方面普通科連隊と比較しますと、この西部方面普通科連隊は、島嶼部への、島嶼部が多い我が国の特殊性に対応しまして、島嶼部への侵略行為や災害派遣に対して迅速、機動的に展開し得るように、を目的としまして平成十三年度に新編されたものでございます。
　例えば、具体的に言いますと、沿岸監視用のレーダーを充実したり、遠距離用無線機を装備したり、高い機動性を持つためにヘリコプターに搭載可能な装備によって編成するというようなものでございますけれども、これはその島嶼部での活動に適した装備を持ってそのような活動をするということでございます。
　それに対しまして、特殊作戦群の方は、専らゲリラ・特殊部隊に対応するための高い機動力や高度な近接戦闘能力を有する専門部隊でありまして、またテロ等がどこで起こるか分からないということに機動的に対応できるために長官直轄の部隊にしたと、そういうふうな位置付けの違いがございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　昨年九月十七日に、小泉総理と金正日国防委員長との間で日朝平壌宣言が合意されました。この宣言に込められた我が国の意思は、我が国への脅威を脅威にさせないようにするための外交政策だったと思われるのですが、その後の展開が順調にいっているとは思われません。
　今回の米朝中の会談が、話合いがこの平壌宣言の前進にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今度の三者会談、これについては、この地域の平和と安全に資する重要な一歩であると思っておりますし、そういう意味で、問題なく順調に進んでいってくれるといいというふうに願っているわけです。そういう意味で、平壌宣言と基本的に同じ方向を向いたことであると考えています。
　今、三か国でということで始まろうとしていますけれども、日本や韓国あるいはロシアといったところを入れていくということについて、米国はそうあるべきであるというふうに思っているということでもありますし、また我が国が重要な問題だと考えている拉致の問題等につきましても、これについて米国としては、我が国の立場、これは十分に説明をしてありますので、踏まえてこの外交に臨んでくれるというふうに考えております。
○大田昌秀君　これは質問通告はしてございませんけれども、一般的な質問でございますのでお願いしたいと思います。
　昨日、普天間飛行場のヘリコプター六機と、それから給油機が、あさっての米比合同演習に参加するために宮古の民間空港を使わせてほしいということを言ってきているようですが、県の方では前から繰り返し、民間の飛行場を使うのはやめてほしいということで自粛を求めておりますし、また当該地域の首長なんかはもう正面から反対しております。
　日米地位協定では、米軍機の民間飛行場への出入りは認めておりますけれども、ただでさえ負担を甘受している沖縄県民にこれ以上更に、今後、合同演習なんかが出る場合に民間空港まで使われるようになりますと反発が一段と強まると思いますが、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきましては、米軍として沖縄県に県民が負っている負担ということについては十分理解をしているわけで、そういう意味で、ほかの手段があってできることについては基本的にそういうことで行動をしているというふうに理解をしております。
　そういうその他の手段で対応ができないようなこと、ぎりぎりのそういったことについて米軍から話があるということでございますけれども、現在その必要な調整を行っているところであるというふうに理解をいたしております。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、特殊作戦群の新編に伴う財政処置をめぐる問題であります。
　特殊作戦部隊の新編は、他国への殴り込み部隊として名高い米軍の特殊部隊をまねて敵中深く潜入して戦う攻撃的性格の強い部隊を作るものであります。専守防衛を建前とする日本がこうした性格の部隊をなぜ持つ必要があるのか、全く必要がないことだと思います。
　看過できないことは、テロや特殊部隊の潜入に対処するとの口実で、特殊作戦部隊が平時から治安維持のための出動を可能にすることであります。これは平時の治安維持は警察力をもって対処するという法体系を突き崩すことにほかなりません。
　第二の理由は、統合運用計画室及び統合運用訓練支援班の新設、統合幕僚会議の増員が自衛隊の統合運用化を進めるとなる点であります。自衛隊の統合化は、軍部の独走で侵略戦争を推し進めた戦前の教訓から、自衛隊発足時から認められてこなかった問題であります。これを復活する試みは認められません。
　しかも、この統合化は、昨年十二月の統合幕僚会議報告が述べているように、アメリカの戦争に加担していくためのものであります。これは政府がこれまで説明してきた文民統制、シビリアンコントロールを突き崩すもので、統合運用強化のための処置は到底容認できません。
　以上のように、アメリカの先制攻撃戦略にひたすら迎合する自衛隊の拡大強化を進める本法案には反対であります。私は、紛争を戦争で解決するのではなく、憲法と国連憲章に基づいて、話合いで平和的に解決する大道を進むべきだということを指摘をして、反対討論を終わります。
○委員長（松村龍二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。