Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山之内委員　ありがとうございます。
　やはり日本だけで考えるのではなくて、当然グローバルな中で、日本がどういった立ち位置で、ある意味どう稼いでいくかということも考えないといけないと思っております。その中で、今、日本は、経常収支が赤字ですね。こちらの「財政健全化に向けた基本的考え方」の中にもありますが、残念ながら、いわゆる双子の赤字というような状況になってきたと。今はどちらかというと所得収支の方が上がってきて、ある意味、もしかしたら稼ぐ力が弱くなってきているんじゃないかというようなものもあって、私としては、どんどん積極的に外需をとりに行くぐらいの稼ぐ力と同時に、所得収支だとかそういったものもあると。
　いずれにしろ、さまざまな原因があると思いますけれども、経常赤字を黒字に変えていかないといけないということは、皆さん共通の認識だと思っております。
　そんな中で、先ほど冒頭申し上げました、いわゆる外国人投資家が期待されているのが法人税の減税と特区、規制改革、それとＧＰＩＦの運用状況だと思いますけれども、その中で、特区ということです。
　先般報道でもありましたが、関東、関西、それから新潟は農業でしたか、福岡はいわゆる解雇規制特区といいますか、福岡市の方で特区が認定された。趣旨は、さまざまなベンチャー企業が日本一起業しやすい地域にするため、ある意味解雇特区、ある程度ベンチャー企業の方々がされる土壌をつくってあげる、その中で、法人実効税率も特区内において引き下げを検討しているというお話もお聞きしました。
　この福岡の特区について、法人税減税というのがあります。これについてどういった御認識があられるか、麻生大臣、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のありました、これは主に福岡市ですが、国家戦略特区ということを言うときに、市長さんにも申し上げておりますけれども、これは、岩盤規制と言われるようなものを打ち砕いて改革をしますというようなきちんとした事業を出し切れるか、反対する団体は少なくともあなたを支援している団体ですよ、その票を全部捨てる覚悟をしてもらわないとなかなかできませんよ、その上でやり切るという覚悟をしてもらわないとなかなかできる話じゃないんですと。だから、歴代は皆できなかったんだから。
　そういった意味で、こういったことは、どういった具体的な事業計画を立てておられるのかというのをきっちり示してもらわないかぬということを、私どもとしては申し上げたところでもあります。
　しかし、いずれにしても、こういったようなことをやろうとしている方向は決して間違っている方向ではないのであって、今のままじゃじり貧になっていくんだったらここでという切り口としては正しいと私ども思っておりますので、できる限りこういった話に関しては応援をしてまいりたいと考えております。
○山之内委員　時間が終了いたしました。
　いずれにしろ、日本のそういった諸課題、財政健全化、これのアイデアを出して、それから民間の方々もそうですけれども、財政健全化をしていくと同時に、やはり日本の経済も活性化していく。難しい道のりだと思いますけれども、このことを私も一国会議員として頑張ります。それから、引き続き、大臣におかれましてもそういった方向性で頑張っていただきたいと思いまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林田委員長　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　先週の調査、視察、私も大変有意義な機会を頂戴したというふうに思っております。その中で出てきた議論を、きょう、日銀あるいは政府の皆様方にお伺いさせていただきたいと思います。
　一問目、日本銀行さんにお伺いしたいと思うんですが、先週の議論でも、いつかはわからないけれども、いつか債券市場のショックが来るのではなかろうか、そういう議論がございました。当然、いつ起こるかというのは誰にもわからないわけでございますが、しかしながら、起こったときのインパクトはどのぐらい、防災じゃないですけれども、予測をしているのかということ。
　それからまた、そういったショック、ショックというのは、例えば同じ金利が一％、二％上がるといっても、急激に上がる、こういった分野の専門のお方の表現ですと、いわゆるジャンプ過程というものですね、こういったことが起こる、これがショックなわけですね。
　リスク管理を、例えば一九九八年のＬＴＣＭのショックだとか、あるいは直近ですとリーマン・ショックがございましたね、例えばＬＴＣＭのときも、統計的な手法を使って、バリュー・アット・リスクと呼ばれる手法でもって、これは物理学者、数学者を総動員して、大丈夫だと。しかも、あのファンドはそういう方々がやっていたファンドなわけですから。ブラック・ショールズの公式をやっていた方がたしかファンドマネジャーでいたんじゃないかと思う、違っていたら訂正いただきたいんですが。でも、ＬＴＣＭショックというものが起きてしまったわけでございまして、それを反省したかと思えば、やはりまたリーマン・ショックというものが起きましたよということで、では、来るべき債券ショックにどういう対応を、人間は進歩したのかというところですね。
　インパクトをどのぐらいと見積もっているのか、それからリスク対応は進歩しているのか、二〇〇八年から今六年たちましたが、どうなのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○櫛田参考人　お答えいたします。
　日本銀行におきましては、年二回、金融システムレポートというレポートを公表いたしておりまして、そのもとで、銀行及び信用金庫の保有債券につきまして、今先生のおっしゃった、金利が急激に上昇した場合の時価の変動による損失額を試算いたしまして、公表いたしております。
　この試算によりますと、昨年十二月末時点の状況におきまして、仮に債券の全ての年限の金利が一律に一％上昇した場合、いわゆるパラレルシフトというふうに呼んでおりますけれども、その場合の債券の時価の損失額は、銀行及び信用金庫の合計で七・五兆円ということになります。また、長期ゾーン、十年物金利が一％上昇して、短期ゾーンの金利はそれに比べると余り上昇しないという、いわゆる利回り曲線がスティープな形状になる場合の金利ショックが生じた場合の損失額につきましては四・七兆円となる、こういった試算結果でございます。
　金融機関におきましては、こうした金利が急激に上昇した場合のリスク管理につきましては、みずからの自己資本の状況とかそういったものに照らしながら、金利が相応に上昇したとしても金融機関の経営に深刻な影響が生じないような、そういった金利リスクの運営を常日ごろ行っている、このように承知いたしております。
○大熊委員　直近の十二月というのはそうだったということで、わかりました。
　ちなみに、これはもし具体的にデータがなければ後ほどでも結構なんですが、リーマン・ショックのとき、同じように多分こういったレポートを用意されていた、やっていたと思うんですね。リーマン・ショックのときの二〇〇八年九月の直近で出たものに対して、これは金利リスクだけじゃなかったですよね、株も下がる、不動産も下がる、いろいろなものが下がったわけなんですが、実際起こったことはどうだったか。この差について、できれば今、そうでなければ後ほどでも結構なんですが、たとえ日銀さんといえども実際に起こることが全て予測できるわけじゃないので、あのときどうであったかというのをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○櫛田参考人　お答えいたします。
　今、手元に資料がございませんので、詳細は後ほど資料を届けさせていただきたいというふうに思いますけれども、今申し上げました金利リスクの一定の試算、これは金利が急激に上昇した場合に起こる時価の変動ですから、これについては、それが過小なリスクの見積もりということはございません。
　ただ、今先生がおっしゃったような実際の金融ショックが生じるときというのは、金利リスクだけではなくて、信用リスクとかさまざまなリスクが相乗的に発生する状況でございますので、そうした状況に備えるという観点から申し上げれば、金利リスクのみに着目して銀行の経営状況の保全を図るというよりは、そうしたトータルな、さまざまなリスクに備えた銀行経営を図っていくことが重要だというふうに感じております。
　以上でございます。
○大熊委員　最初の質問の後段のところに必ずしもお答えいただいていないんです。例えば、去年の十二月のレポートでもって、一％パラレルシフトした場合、それからスティープ化した場合という二通りお話があったわけなんですが、そういった事柄が、連続的にではなく、急激にというふうにはおっしゃっているんですが、いわゆるジャンプ過程が起きたときに一体どうなるのか。このときは単に金利がこう上がったから債券の価格がこうなりますじゃなくて、流動性の危機の問題が出てくるわけですね。売りたくても売れない。かつてのロシア国債ですかね。ＬＴＣＭ危機のときにありましたよね。
　流動性危機になってくると、それでジャンプ過程だから分析が難しいというふうに多分一般的にされているんだろうと思いますが、この辺のリスク分析というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○櫛田参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、実際の危機の過程におきましては、金利リスクのみならず、流動性の問題も含めて、さまざまな危機の様相がございます。こうした危機の場合においても、一定の金融システム面での安定が確保できるかどうか。これは日本銀行だけではございませんが、世界の中央銀行は、さまざまなリスクシナリオを想定いたしまして、経済メカニズム全体の中でリスクがどのように伝播するか、こういったこともできるだけ把握して、将来の危機の際の金融システムの対応力に備える、こういった観点から研究及び検討を進めている、こういう状況でございます。
　日本銀行においてもそうしたプロセスにございまして、先ほど御紹介しました金融システムレポートにおきましても、幾つかのマクロシナリオを想定しまして、計量モデルを駆使して、できるだけそうした実際の危機の様相に迫り、その場合の金融システムの状況はどうか、こういった検討を進めている、こういう状況でございます。
○大熊委員　こればかりやっていると、ちょっと時間があれなので。
　ぜひ、よりストレスをかけたシナリオで、なおかつ、今般の異次元の金融緩和でもって債券そのものの流動性が一部難しくなっている部分もあるわけです、もともと平時でも、つまり今でも、今は改善されてきたかもしれませんが。もともとを言えば、日銀さんが買い支えることによって債券の流動性というのが失われている側面があるので、余計に難しくなっているわけですよ。
　二〇〇八年から二〇一四年の今日、六年間、リスク管理手法が進歩したとはいっても、問題設定自体がより難しくなっているわけですね、流動性の問題からして。だから、手法が進歩したとしても、対応しなきゃいけない事柄がより難しくなっているので、ぜひともその辺のところをしっかりと、専門家はたくさんいらっしゃると思うので、お願いしたいというふうに思います。
　次に行きたいと思いますので、日銀の理事の皆様方、これで結構でございます。
○林田委員長　では、日銀関係の方、退席して結構です。
○大熊委員　続きまして、これまでも出てまいりましたＧＰＩＦの運用について、私も注目をしているわけでございます。
　要は、なぜ今ポートの見直しなのかというそもそも論がちょっとまだ、報道ベースで幾つか聞いたりもしている、あるいはＧＰＩＦの皆様方もそれなりにコメントをいただくんですが、そもそもなぜ今なのか、去年ではなく、あるいは来年でもなく。実際にポートそのものが変わっていくというのは、秋だとか、以前の四月の大臣の御発言ですと六月からいろいろな動きが出てくるということもありましたが、これからなんですが、でも、見直しの検討というのが今されている。なぜ今なのかについて、そもそも論をちょっと御教示いただければと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　年金積立金の管理運用につきましては、厚生年金保険法等によりまして、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、厚生年金保険事業等の運営の安定に資することを目的として行われるものでございます。
　この基本ポートフォリオと申しますものにつきましては、こういった規定に基づきまして、運用に特化した専門の法人でございますＧＰＩＦにおいて策定されることになっておりますけれども、基本的には、五年に一度の年金制度全体の財政検証に合わせて見直しをすることとしてございます。
　本年はその財政検証の年に当たっておりまして、その結果が出てまいりますれば、それを踏まえまして、資金の管理運用に関し、一般的に認められております専門的知見等に基づきまして、ＧＰＩＦにおいて基本ポートフォリオの見直しが検討されるということでございます。
○大熊委員　念のため確認なんですが、五年に一度の財政検証がある、そのタイミングなので見直す検討に入っている、こういうことでよろしいですね。
○藤井政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○大熊委員　ところが、ＧＰＩＦの皆様方から直接伺ったのは、私が質問したからなんですが、ポートの見直しは投資家のためにやる、投資家のためだけにやるとおっしゃったんですね。ということは、この五年に一度の財政検証の見直しは、全て投資家のため、まあほかのためもあるんでしょうが、投資家のため以外の部分はないんだということが前提になる話だ、理屈で考えますと。三年に一度でも毎年でもなく五年に一度というのは、どう金融環境が変わろうとも、常に投資家のためである、こういう論理的なことになりますよね、今の審議官のお話とＧＰＩＦの皆さんの話をつなげますと。
　つまり、金融環境が、先ほどのショックみたいな金融ショックが起こったときには機動的にこの財政検証を見直し、投資家のためにポートを見直すじゃないんですよ。リーマン・ショックが起ころうが、ＬＴＣＭショックみたいなものが起ころうが何だろうが、五年に一遍なんです。そうですよね。違うんですか。機動的に見直すんですか、金融ショックがあった場合、この検証は。
○藤井政府参考人　確かに、経済環境が変わりまして運用環境が大きく変わるような場面になってまいりますと、例えば昨年、二十五年の六月にポートフォリオを見直しておりますように、そういったことも考えられるところでございます。
　ただ、ＧＰＩＦが現在あるいはこれから検討してまいります基本ポートフォリオの見直しと申しますのは、五年に一回の財政検証を踏まえたものになるというふうに考えております。
○大熊委員　多少のアローアンスは、資産アロケーション分の幅がありますので、多少の幅の中で動かすことはもちろん可能なんですが、例えば、根底から、金融市場の何か大きな混乱があって、いい意味での混乱という部分も含めて、要は世界の資本市場が変わってしまうというような事態が起こったとしても、五年に一遍というのは守り切るんだ、五年に一遍は変えないんだ、こういうことでよろしいですか。
○藤井政府参考人　先ほども申し上げましたように、経済環境、運用環境が大きく変わっていくような状況になりますれば、機動的な対応も必要であるというふうに考えております。
○大熊委員　機動的な対応というのは、財政検証をそのとき対応してやり直すということも含めて検討できるという意味じゃないんですよね。そういう意味なんですか。
○藤井政府参考人　財政検証そのものをやり直すということではございませんで、私が申し上げましたのは、経済環境、運用環境の変化に応じまして、必要な収益をできるだけ低いリスクで上げられるように、ポートフォリオ等運用のあり方を見直すということでございます。
○大熊委員　アローアンスの範囲の中で、ごく部分的に見直すというふうな理解をいたしました。
　私の意見としては、こういったものをどうしてしゃくし定規に五年に一遍と金科玉条、憲法で決まっているわけでもあるまいし、昨今ですと、憲法で決まっているものも直せるんじゃないかという議論もございますので、そこは、投資家のためというふうに断言していらっしゃる現場の意見からすると、どうなのかなという疑問を申し上げます。
　続いて、関連でもあるんですが、では、そこで、わかりました、見直しますというのが今だと仮にした場合に、これは日本株をふやすという可能性があるやに報道等で、あるいは現場の皆様方のお話でもあったんですね。本当にふやすかどうかはあれですが、そういう検討をしていますよ、単位リスク当たりのリターンを最大化するんです、こういうお話だったんですが、そもそも、日本株をふやすといった場合に、日本企業は大丈夫か。
　これはあえて申し上げますが、次の質問にも関連するんですが、日本企業のガバナンスの問題を放置したまま日本株の資産アロケーションをふやしていくことにはならないか、今ふやすと、去年買った外人のヘッジファンドのエグジット先、格好の利益確定のお客さんにならないか、なるんじゃないかと思うんですが、この二点についてはどうでしょうか。
○藤井政府参考人　先生御案内だとは存じますが、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオにおける各資産の構成割合につきましては、適切に分散投資を行ってまいります観点から、各資産ごとのリスク、リターンの見通しのみならず、資産と資産の間の相関係数等の要素を含めまして、今後、ＧＰＩＦにおいて、年金財政全体を考えまして、最も適切な組み合わせが算出されるものというふうに理解をしております。
○大熊委員　今、相関係数というキーワードが出てまいりました。こういった一種の統計的な数字といったものを見て使っていく前提というのは、ちゃんと企業開示が行われていて、要はガバナンスがしっかりしているということが大前提なんです。
　幾つか先の質問とも関係するんですけれども、最近でもユニチカという会社が、あるいはちょっと前だとオリンパスとか、東京電力もそうですね。こういった会社が、三時半に終わって、夕方ぐらいに、急に、債務超過になりました、こう開示をしてくるわけですね。そうすると、翌朝、株価が三〇％も下がって寄りつく。いまだに、こういう事態が日本企業の間では頻発をしているんじゃないかという認識を持っているんですね。
　そういった中で、単純に数字上、相関係数によって、まあ相関係数によってとお答えになられたのは、要するに私の通告がこう書いてあったからではないかと思うんです。日本株というのは外株に比べましてリターンが低くてリスクが高いという資料をＧＰＩＦからいただいていて、それで何で日本株をふやすんですかと。もう一回申しますと、株をふやすと仮定したとしても、外株の方がリスクが低くてリターンが高い、日本株の方がリスクが高くてリターンが低いというデータをＧＰＩＦからいただいています、その中で何で日本株をふやすんですかという質問通告をしたんですね。
　それに対する回答は、おっしゃるように、相関係数によっては、リスクが高くてリターンが低いものを入れても、ポート全体としてはパフォーマンスは上がり得るということも確かにある、それは御答弁されたとおりなんです。でも、そういったことというのは、ガバナンスがしっかりしている、つまり、翌朝目が覚めたら三〇％下から始まるみたいなことが起こらない市場で初めて成り立つんですが、そういったことが起こっている市場で何で日本株をふやすのか、教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　実際、見直し後にどのようなポートフォリオになるかというのは、先ほど申し上げたような、各資産のリスク、リターンの見通しでございますとか、あるいは相関係数等を踏まえ算出をしてまいるところでございますので、今後のことでございます。
　基本ポートフォリオを見直すに当たりまして勘案しておりますリスク、リターン、あるいは相関係数等々は、やはり当該資産全体としての数字を見通しつつ計算をしていくものでございますので、先生がおっしゃっています個別の銘柄についてどう対応するのかというところとはちょっと視点が違いまして、実際、ＧＰＩＦは、株式投資につきましては、アクティブもパッシブもそうですが、全て委託をして運用してございますので、ＧＰＩＦのポートフォリオの見直しにつきましては、あくまで先ほど申し上げたような計算をしてやっていくということでございます。
○大熊委員　別に個別の銘柄の入れかえが云々という話をしているわけじゃなくて、市場全体として、ガバナンスの悪い市場に何で突っ込むのか、そういう質問をしているわけでございます。例えばということで、直近で出たからユニチカという例を挙げたのであって、その前にオリンパスとか東電とかいろいろありましたね、相変わらずですねということを申し上げて、そういった文脈の中でお伺いしたわけでございまして、個別の銘柄のことを伺ったわけじゃないんですね。
　それでは、これはまた引き続きさせていただくことにしまして、この関連でもあり、企業ガバナンスの関連なんですが、相変わらずそういうことで、今の例ですとユニチカですね。債務超過に急になりました、責任をとって社長は辞任しますといったらどうなるかというと、取締役相談役になる。つまり、取締役そのままなんですね。では、次の社長さんは誰かというと、取締役常務執行役員の方が社長になる。
　要するに、取締役会、政府でいえば内閣、総務大臣の方が総理大臣になって、総理大臣が何とか大臣になるみたいな人事、これで責任をとったかのようなこと、これは恐らく六月の末の一斉総会でもって承認されちゃうんじゃなかろうかというふうに懸念を持っています。
　つまり、誰も何も責任をとっていない。それで、いきなり債務超過になって、銀行から三百数十億ですか、もうちょっと違う金額かもしれませんが、第三者割り当てで資本増強しますと。でも、誰も何も責任をとっていない中でやるんだと。しかも、それが総会で通ってしまう。
　では、その総会というのは何なんだというと、これは株式持ち合いがあるからそういうことが起こるんだと思うんですね。先ほどから、前回からもずっと申し上げている。
　これはやはり日本企業のガバナンス構造、社外取締役を義務化とか複数、こういった方向も私は大事だと思うんですが、一方で、株式持ち合いの構造、御存じのとおり大分減ってきたんですよ、減っているとはいえ、でも、ここを、例えば具体的に言うと、持ち合い株については議決権を停止するとか、さっき申し上げたユニチカについて言うと、総会にかけたらそれは否決されて、外から社長を持ってきなさいよ、政権交代だよと。政治ですら政権交代が起こるわけですから、これは企業も政権交代だよと。
　日本企業というのは本当に、政権交代がめったに起こらない。こういう債務超過になった、株主の財産を全部食ってしまっても政権交代が起こらない。オリンパスの例で言うと、会社の不祥事を暴いても、自分が首になって終わりと。
　これを支えているのは株式持ち合いじゃないかと思うんですが、ここを何とかしていくという政策、方向性、考え方、方針、その他、何か一言でも大臣からいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田副大臣　ユニチカの事例のように、社長が辞任後も会社に取締役として残ることについてどのように考えるかというお尋ねかと思いますが、個別の企業のガバナンスの状況について、その評価を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げることについても、個別の具体的な状況により、さまざまに事情が異なり得ると考えられることから、一概にその是非を申し上げることも差し控えたいと思います。
　企業がコーポレートガバナンスの強化を図っていくことは、大変重要な課題だと認識をしております。
　以上です。
○大熊委員　質問がたくさん残ってしまったんですが、終了ということなんです。
　やはりこういった問題にもっと方向性を出していかないと、相変わらず日本は企業ガバナンスが悪いままで、そこに年金のお金を突っ込んでいくと、本当に外人のエグジット先、利益確定先になるだけに終わると思いますので、そういったことを申し上げて終わりたいと思います。
　以上でございます。
○林田委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私も、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、その資金運用に関連してお聞きしたいと思うんです。
　まず、前提としまして確認したいのは、ことしの株価動向であります。ことしの初めと直近の日経平均株価、この数字を示していただきたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　日経平均株価の本年の終わり値での最高値は、今先生がおっしゃいました年初にございまして、一月八日、一万六千百二十一円でございます。直近の値につきましては、昨日の終わり値で、一万四千九百三十五円となっております。
○佐々木（憲）委員　ことしに入って株価がじわじわと下がってきているわけであります。
　なぜこうなったのかという点ですけれども、一昨年末からの株高というのは外国人投資家によってつくられていて、当初は買い越しになっていたんだけれども、昨年半ばぐらいからは売り越しになっている。
　先日の当委員会の視察で、野村証券でお話をお聞きしますと、ヘッジファンドというのはさっと来てさっと帰っていく、こう言っていたのが大変印象的でありました。
　大臣の認識をお聞きしたいんですが、外国人投資家、とりわけヘッジファンドの売買が、この間、株価に大きな影響を与える要因となったのではないかと思いますけれども、どのように把握しておられますか。
○麻生国務大臣　これは、佐々木先生、株価が、昨年一万六千円が、きょう、前場で一万五千円に行きましたかね、一万五千円ちょっとぐらいになっていると思いますが、この株価の指数について、これは、昨年一年間で大幅に株が上昇したことに対して調整が起きているんだという意見とか、また、第三の矢というようなものの内容が出るまで手控えているとか、いろいろな話を皆さんがしておられますので、これはどういうもので動くかよくわかりませんし、また、金融担当大臣やら何やらやっていると、こういったものにうかつに言うと話がまた込み入ってきますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、こういった株というものは、日本の企業の内容がやはりきちっと、デフレから脱却してインフレ傾向になり、企業の内容がしっかりしてきた等々してこないと、これは思惑だけで動かれたのでは話になりませんので、会社の実体がそれに伴っていないと安定したものにならぬ、そう思っております。
○佐々木（憲）委員　直接お答えにならなかったんですけれども、確かに、株価は、実体経済がどうなるか、これによって最終的に決まると言っていいと思うんですね。
　この間の、ことしに入ってからの株価低迷の背景にあるのは、考えてみると、四月から消費税の増税があった、あるいは年金が給付が下がったとか、そういうような要因によって家計消費が四月以降大幅に減っております。内需がどうなるか、これが非常に不安定要因として、あるいは将来見通しを暗くしているということで、それを反映しているのではないかと私は思うんです。そういう状況で株価そのものを無理やり外側からいろいろな形で引き上げようとしても、これは一時的な株価操作であって、これはもとに戻ってしまう、そういうものであると思うんです。
　麻生大臣は、四月十六日の当委員会で、ＧＰＩＦの動きが六月以降出てくる、そうした動きが出てくるとはっきりすれば外国人投資家が動く可能性が高くなる、こう答弁されたわけであります。
　先日の視察でＧＰＩＦにも行ったんですけれども、厚生年金と国民年金の積立金約百三十兆円を有する世界一の公的な年金資金運用機関であります。
　六月以降出てくる動き、この意味をちょっと説明していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　ＧＰＩＦについては、先ほども御質問があっておりましたが、昨年の成長戦略を受けましてことしの一月に閣議決定をされております実行計画において、財政検証の結果を踏まえた新しい基本ポートフォリオを決定するなど、所要の積極的な対応を行うと規定をされております。
　したがって、これを踏まえて、今月中に行われる予定の成長戦略の改訂版の策定等々を初めとして、私どもとしては、種々の作業の中でＧＰＩＦの資産の運用のあり方についても議論されるものだ、そういうふうに考えておりますので、御指摘の発言はそのような意味で申し上げたというふうに御理解いただければと存じます。
○佐々木（憲）委員　出てくる、こういうことは、株価に関連して言うと、株式にＧＰＩＦの資金が出てくる、そういう意味だろうと思うんですね。それが果たして国民にとってプラスなのかどうか、こういう問題になると思うんです。
　まず、基礎的なことですけれども、厚労省に確認したいのは、二〇一〇年の十二月に出されたＧＰＩＦの運営のあり方に関する検討会報告というのがありますね。そこでこのように書いているわけです。「年金積立金の原資となる保険料は投資を目的として徴収されたものではなく、年金積立金は老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているものであることから、安全運用が基本である。また、運用目標を大幅に下回った場合には、国民の負担増加に直結する重い問題である」そういうふうに書かれているわけです。これは間違いありませんね。
○藤井政府参考人　御指摘の、平成二十二年の十二月二十二日に取りまとめられました、年金積立金管理運用独立行政法人、すなわちＧＰＩＦのことでございますが、これの今後の運営のあり方に関する検討会の報告書におきましては、さまざまな御意見が報告をされてございますが、その中の一つとして、議員御指摘の御意見も記載されているものと承知をしております。
○佐々木（憲）委員　これまで政府も、国民の財産である、したがって運用は安全確実に、こういうことを言われてきたと思います。ところが、安倍総理が最近、運用対象の多様化について検討していく必要がある、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　国民の財産の安全確実な運用を行って国民に損害を与えてはならないというのが基本だと思うんですが、それを多様化というようなことになっていきますと、これは今までの基本原則とまた違ってくるのではないかと思いますが、そういう方向転換ということを政府として考えているのかどうか、麻生大臣に確認をしたいと思います。
○麻生国務大臣　今のお話ですけれども、まず一番大事なところは、先ほどＧＰＩＦの話に出ていましたけれども、これは佐々木先生も御存じのように、加入している人たちの安全と、それに対する利益が少しでも多く確実になるように運用しているのであって、先ほどの答弁と、少し私の意見が違うのかもしれませんけれども、何となく、少し一番肝心なところが忘れられた話になっているような気がして聞いておりました。
　いずれにしても、これは専ら被保険者の利益のために行うということになっているはずですから、したがって、資金の運用というのは、これは株価維持を目的とするものではないということははっきりしておる、私もそう思っております。
　したがいまして、私どもとして注意しておかないけませんのは、一昨年の四月—九月でしたか、上半期のところは、たしかあれは一・五兆円ぐらいのマイナスになったんだと思いますが、年金というのは極めて運用がうまくいっていなかったと思いますが、それが、一昨年の十月からことしの三月ぐらいまで約十八カ月の間に約二十数兆円の黒字になっておるということは、どうしてそんなことになったんだといえば、これは失礼ですけれども、厚生省の年金運用課長がそんな有能なやつが来たなんて話は考えられませんから、常識的には、単に株価が上がって、持っている株の価値が上がったから運用資金の額がふえたというだけの話なんだと思っております。これは、うかつにそういった才能のある人が出る方がむしろ危ないので、確実に運用させておくというのは大事なところで、それをどの程度の確実なものにするかというところが意見の分かれるところかなとは思います。
　いずれにしても、一番肝心なところは、加入者、そういった方々の持っておられる資産、そういったものが確実に保証されていくというのが一番肝心なところだと思います。
○佐々木（憲）委員　株への依存度が高まるということがいいことか悪いことかというのは見解が分かれるところだと思いますね。
　株に余りにも、年金基金百二十九兆という膨大な資金をそちらにシフトすることによって一時的に株価が上がるかもしれないけれども、しかし下がる場合もありますから、下がって大変な穴をあけた、今おっしゃった、そういう時期もあったわけですね。まだ取り戻していないんですよ、全部。そういうようなことを考えると、これは果たして正しいやり方なのかどうか、根本的にここは考えなければいけないと思います。
　そういう点でいうと、昨年十一月に有識者会議の報告書というのが出されまして、これは、いわば安倍政権の、アベノミクスの一環としてこの運用を考えていく、そういう立場で報告書が書かれているわけです。果たしてそれがいいのかどうかですね。今、安全確実にということで、国民の財産を毀損してはならない、これがやはり大事な点だと思うんですよ。それが、今回の有識者会議の報告書を見ますと、どうも、株式の方にずっと力点を置いて、軸足をそっちへ持っていこう、こういう報告書になっている。
　そもそも、この報告書を見ますと、外国でもやっているんだというような表がありますね。ところが、本当にそうなのかという点なんです。
　例えば、ノルウェーの政府年金基金グローバル、ＧＰＦＧというのがその表に載っております。これは、年金という名前がついていますけれども、そもそも年金制度と直接関係がなくて、産油国ノルウェーの固有な財政システムの一環ではないか、こう言われているわけですね。それから、アメリカのカリフォルニア州職員退職制度、カルパースと言われるものですけれども、それとオランダ公務員総合年金基金、ＡＢＰは、いわば上乗せ部分の年金なんであります。
　したがって、例として挙げられているこれらは、いずれも、運用した結果が公的年金の給付水準に直接影響を及ぼすことにはならない仕掛けになっている、そういう制度だと思いますけれども、確認をしておきたいと思います、内閣府に。
○赤石政府参考人　お答えさせていただきます。
　お尋ねの有識者会議、これは資産運用の観点から、海外の年金基金の運用等について検討を行ったものでございまして、それぞれの国の年金制度自体について調査を行ったものではございません。
　ただ、そうした中で、一般論として申し上げますと、御指摘のノルウェーの政府年金基金グローバルは、石油価格が下落した場合あるいはノルウェー経済が収縮した場合に、財政政策を調整する余地を残すために、政府の石油・ガス事業からの収入を積み立てている基金であると理解しておりまして、専ら年金給付のための運用をされているものではございませんが、将来の年金支出へ備えることも運用目的の一つに含まれているというふうに理解してございます。
　それから、もう二つ御指摘がございました、カリフォルニアのカルパース、それからオランダ政府のＡＢＰ、これらにつきましては、カリフォルニアであれば、州政府の職員を対象として積立金を運用する年金基金でありまして、おっしゃるとおり、全国民を対象とした基礎的な年金部分に当たる社会保障信託基金の給付に上乗せする形のものでございまして、ＡＢＰも似たような仕組みのものである、そのように理解してございます。
○佐々木（憲）委員　ですから、年金水準に直接影響を及ぼすような運用はしていないわけなんですね。
　それから、カナダの年金プラン投資理事会、ＣＰＰＩＢというんですか、それとスウェーデンの国民年金、ＡＰファンド、この二つの基金は公的年金積立金の運用機関ではありますが、日本と違うのが、いずれの国も、一階と二階で構成される公的年金制度のうちの二階部分の積立金の運用なんですね。ですから、最低保障機能を担う一階部分には影響を与えない、そういう仕掛けになっていると思いますが、確認をしておきたいと思います。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のカナダのＣＰＰＩＢは、御指摘のとおり、基礎的な年金部分に当たる老齢所得保障に上乗せする形で給付を行う報酬比例年金部分の積立金を運用する年金基金でございまして、スウェーデンのＡＰ基金も報酬比例年金の積立金を運用する年金基金でございます。
　したがいまして、カナダのＣＰＰＩＢにつきましては、基礎的な年金部分に当たる年金基金とは別に運営されているほか、スウェーデンにつきましても、所得比例年金による給付が一定水準に満たない者に国庫負担で一定額の年金給付を保障する仕組みでございまして、いずれの場合も、運用状況が基礎的な年金部分あるいは最低保障部分の給付の水準に直接の影響を与えるものではない、そのように理解してございます。
○佐々木（憲）委員　アメリカの公的年金基金、ＯＡＳＤＩは全額非市場性国債で保有している、これはもう公知の事実であります。
　このように考えますと、日本のＧＰＩＦの積立金の運用の仕方というのは、国際的に言って極めて特異といいますか、全財産を丸々運用する、その運用の仕方も丸々株式等々にポートフォリオを振り分けていく、こういうやり方をしているわけなんです。したがって、毀損をしたら、年金の基礎的な部分も全部影響される、年金の給付水準に影響が出てくる、こういう問題を発生するわけです。
　これは、やはり制度としても私たちはよく見きわめておかないと、ほかの国も株で運用しているからいいんだ、日本でもやろうじゃないか、これは仕掛けが全然違うわけです。ほかの国の場合は、基礎年金、基礎的なところに影響は及ばないような、そういう運用をやっているわけですね。しかも、損失が出た場合に、スウェーデンの場合とかカナダの場合は即座に処理する仕組みが備わっているということであります。
　そういうふうに考えていきますと、私は、今のＧＰＩＦの基本ポートフォリオの仕掛けを変更して株式の方に軸足を移していくということは、麻生大臣が言われたように国民の財産そのものを預かっているわけですから、それを毀損するようなことにつながる、非常にそういう危険性をふやすということになるわけでありまして、我々は到底これを認めるわけにはいかないわけです。
　そこで、今度は、今回、人事で、その運用のための体制を変えていますね。それはどういうものかというと、運用委員会、これは四月にほぼ総入れかえになっているわけですけれども、この運用委員会のメンバーがどうかわったか、説明をしていただきたいんです。
　新しいメンバーの中で、金融機関の出身者は何人いるのか、また、有識者会議のメンバーだったのは何人なのか、お答えいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ＧＰＩＦの運用委員につきましては、十名中九名の方の任期満了に伴いまして、四月二十二日付で七名の方を任命したところでございまして、現在八名というふうになってございます。
　現委員、その八名のうちでございますが、内閣官房の有識者会議の委員であった方が三名いらっしゃいまして、また、先生お尋ねの、これは各委員から提出をされました略歴等によればでございますが、民間金融機関に在籍したことがある方は三名というふうになってございます。
○佐々木（憲）委員　今、報告がありましたように、八名中、株式で運用すべきだという報告書を出した有識者会議のメンバーが三名、それから、運用によって利益を上げるという現場に近いところにいた方が三名。これは、今までの構成とはがらりと変わっているんですよ。これは、余りにも株式投資に軸足を移している人事だと言わざるを得ない。安倍内閣の人事がいろいろ言われておりますけれども、こういうところにもそれがあらわれていると言わざるを得ないですね。私は、年金の加入者、国民から見て、これでは余りにも危ないなと言わざるを得ないですよ。
　政府全体の方針が多様化という方向。ポートフォリオを今回見直して株式に軸足を移す。しかも、日本の年金は丸々、その財源として活用されていく。外国と比べても全く危ない橋を渡ろうとしているわけです。しかも、それを運用していくことを決めていく人事が、株式運用の方に軸足を移すという発言をされている方、そういう考えの方が多数を占めるような状況になっている。
　私は、こういうやり方というのは余りにも危ない橋を渡ることであって、こんなやり方はやめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　時間がもうちょっとありますので、最後に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは厚生省所管の話なんですが、このＧＰＩＦの改革については、ことしの一月に閣議決定がされております産業競争力の強化に関する実行計画の中にあったと思いますが、デフレ脱却を見据えた資産運用の見直し、現在のポートフォリオの見直し等々を含め、リスク管理体制のガバナンスの見直しなど、これは合議制の体制とか専門人材の確保などなど、いろいろと書かれているところなんですが、有識者会議の提言というのが出されておりますので、私どもとしては、長期的な健全性というものに十分に留意しつつ、引き続き、専門家を中心にしっかりとした検討が進められていくことを期待いたしております。
○佐々木（憲）委員　私はこういうやり方は非常に危ないと思っておりまして、また、手数料ももっと上げなさい、そういう報告書も出ているんですね。これでは国民の財産を食い物にするようなもので、ばくちに財産を使っちゃいけない、ちょっと言い方がどうかは別として、そういうふうに思いますので、再検討していただきたい。
　以上で終わります。
○鈴木（克）委員　生活の党、鈴木でございます。
　私は、最初に、黒田総裁に二、三お尋ねをしてまいりたい、このように思っております。
　日銀は二％の物価安定目標の実現に向けて今いろいろと御尽力をいただいておるわけでありますが、先ほど小林委員の質問に対しても総裁はお答えになりました、四月三十日の展望レポートに対しての質問で、消費税率の引き上げの直接的な影響を除く数値としてではあるけれども、しばらくの間一％の前半で推移した後、二〇一五年度中には二％に達する可能性が高いというような御見解を示されておるわけであります。
　私は何がここでお伺いしたいかということですけれども、現在の物価上昇に対する日銀の見方、これを改めて総裁にお伺いをしていきたいというふうに思うんですね。
　私はこれまで、今のいわゆる物価上昇の主な原因というのは円安だ、この円安によって非常に多くの中小零細企業が苦しんでいるということをずっと申し上げてまいりました。先週末に発表された四月の消費者物価指数は、先ほどの消費税増税分を除いても前月より上昇して、今後、原材料価格の上昇を受けて、例えば粉ミルクやティッシュなどの日用品の値上げの動きが見込まれている、こういうことが言われておるわけです。
　そんな中で、実は岩田副総裁が五月二十六日の講演で、「「量的・質的金融緩和」以降のインフレ率の上昇は、実質ＧＤＰの拡大と雇用の改善を伴うディマンド・プル型だ」こういうふうにおっしゃったわけであります。しかし、本当にそういうことが言い切れるかどうかということであります。
　私は、先ほど言ったように、異次元緩和による物価上昇というのは、円安による輸入物価の上昇というのが非常に大きな影響を与えているというふうに思うんですが、副総裁は、そうではない、それには依存していない、こういう意味合いのことをおっしゃったわけであります。私は、冒頭申し上げましたように、中小零細企業の状況や国民生活への影響、そういうものをある意味では軽視した発言ではないのかな、このように思っておるわけであります。
　もちろん、総裁自身の御発言ではありません、岩田副総裁の発言ではありますけれども、ぜひ、副総裁の発言に対して総裁はどのような御認識であられるのかということをまずお伺いすると同時に、異次元緩和のもとで円安が物価に与えた影響について日銀としてそもそもどう分析をされておるのか、この二点について総裁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○黒田参考人　岩田副総裁の発言について詳細にコメントする立場にはありませんけれども、基本的に、最近の物価上昇の要因について、いわば理論的に整理したものではないかと思います。
　すなわち、専ら円安による輸入物価の上昇を背景としたコストプッシュ型インフレであれば、実質ＧＤＰは減少し、失業率も上昇するはずだけれども、実際には実質ＧＤＰと失業率の改善を伴った物価上昇であるため、ディマンドプル型と整理できるのではないかというふうに述べたのではないかと理解しております。
　ただ、この点については、委員御指摘のとおり、コストプッシュ型かディマンドプル型かということについては、いろいろな議論もあるところでございます。
　実際の物価動向を見てみますと、量的・質的金融緩和のもとで、消費者物価、除く生鮮食品の前年比がプラス幅を拡大しておりまして、御指摘のように、この四月には消費税の直接的な影響を除くベースでプラス一・五となっているわけであります。
　こうした物価上昇率の高まりの背景として、為替円安を受けたエネルギーを中心とする輸入物価の押し上げが影響していることは事実でございますけれども、より基調的な要因として、第一に、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移するもとで労働需給が逼迫してきているということや、第二に、中長期的な予想物価上昇率の高まりが実際の賃金、物価形成に影響を与え始めているということの影響も大きいのではないかと思っております。
　御指摘の輸入物価の上昇が中小企業等に対して与えている影響については、十分考慮していく必要があるとは思いますけれども、全体として、コストプッシュ型あるいは円安による輸入物価の上昇だけで物価が上昇しているわけではなくて、内需を中心とした国内の需要の増加というものも寄与して、しかも、それが今後さらに強くなっていって物価が徐々に上昇していき、二〇一五年度を中心とした期間に二％の物価安定目標に達するのではないかというふうに見ているわけでございます。
○鈴木（克）委員　今、総裁は、中小企業や国民への影響を考慮する必要がある、こういう意味合いのことをおっしゃいました。ある意味では私もそのとおりだというふうに申し上げたいわけであります。
　いずれにしましても、中小零細企業や国民の生活への影響がやはり明らかにあるわけですよね。ここを、そうではないと言い切らないまでも、いわゆるディマンドプル型であるというふうにぱんと言い切ってしまうところに、今までの論理を整理されたということはわからないではないんですけれども、しかし、それではやはり済まないというところが、国民生活の、そしてまた中小零細企業の置かれている、大変つらい、消費税のアップも受けながらやっているところだということを、ぜひ私は、総裁にもさらに御理解いただきたいし、そういう思いを常に忘れずに金融政策をやっていっていただきたい、このことをお願いしたいというふうに思っています。
　それから、またかというふうに言われるかもしれませんが、出口の話をさせていただくんです。物価上昇に伴って長期金利がいわゆる急騰していくリスクがあるというふうに私は思っていまして、重ねてここのところを伺ってまいりたいというふうに思います。
　私の懸念を言うまでもなく、物価安定の目標の達成、そしてまた、もしくはそれに近づいたときに長期金利がいわゆる高騰する、急騰する可能性といいますか危険性といいますか、それが間違いなくあるというふうに私は思っておるわけですね。
　日銀のシナリオどおり物価が上昇していくならば、日銀が異次元緩和の縮小、すなわち出口に向かっていくのではないかとして、大口保有者が国債の売りに回るというようなことで、長期金利が急騰する可能性が非常に高まる、こういうことを私は申し上げたいわけであります。
　現在は、異次元緩和によって利回りは低く保たれております。それから、金融機関同士での取引が減った結果、いわゆる国債市場の流動性が低下をしておる、これは事実だと思います。このような現状は、異次元緩和が市場にある種のゆがみを生じさせているということではないのかなというふうに私は思うわけです。そして、このような状態は、長期金利が乱高下しやすい、そういう大変危険な状況にあるのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。
　この点も踏まえて、物価上昇に伴う長期金利急騰のリスクについて、総裁とそれから大臣の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○黒田参考人　一般的に、名目の長期金利というものは、先行きの経済・物価情勢に関する見通しと、国債保有に伴うリスクプレミアムが組み合わさって金利が形成されているというふうに考えられます。したがいまして、御指摘のとおり、経済・物価情勢の改善に伴って長期金利には上昇圧力が加わってくるということは事実だと思います。
　ただ一方で、日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続するということをはっきり明言しておりまして、それに基づいて巨額の国債買い入れを行っている結果、金利上昇をいわば抑制しているわけでございます。
　これを不自然と見るかどうかということですが、金融政策自体が、経済の動向に合わせて適切な金融状況あるいは金利状況を実現するということを目指しているわけでございまして、現時点では景気は回復しておりますけれども、二％の物価安定目標への道筋のまだ道半ばというところでございますので、当然、現在の量的・質的金融緩和を継続するということでありまして、その結果、金利上昇は抑制されているということだと思います。
　それでは、先行き、長期金利がどうなっていくかということであります。
　これは、一方で、経済・物価情勢についての市場関係者の見通し、それから、そのもとでの金融政策の運営のあり方に依存いたしますので、具体的な水準について今から申し上げることは適当でないと思いますが、国債市場の流動性その他の問題につきましては、私どもも常に配意しておりまして、タイムリーでないような金利の上昇とか、あるいは変動とか、そういったものに対しては、そういうことが起こらないように十全の措置を講じ、また、常に金融資本市場の動向を注視しつつ、市場関係者との対話も重ねて、適切な金融政策運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○麻生国務大臣　これは鈴木先生も御存じのとおりに、金利ばかりは、内外の経済情勢とか、また財政状況など、さまざまな要因によって決められますので、金融政策とか物価上昇率だけで、その関係だけで一律に論ずるということは困難だというのは十分御存じの上だと思います。
　そのことを申し上げた上で、きょう、また下がって〇・五八ぐらいになっていますか、仮に金利が急上昇するということがあれば、これは国債の利払い費が増加することにもなりますし、財政収支が当然のこと悪化する、また、企業側からいえば、企業の資金の調達というものを妨げることにもなりますし、景気回復に足かせになる、そういったようないろいろな状況が出てくることははっきりしておると思います。
　したがいまして、政府としては、今後とも、国債というものが安定的に消化されていくようなことを確保するとともに、国債の管理政策というものに努めていかねばならぬのは当然のことですが、中長期的には、いわゆる持続可能な財政構造というものを確立して市場の信認というものを得るためには、今言われております中期財政計画等々に沿って、財政健全化の取り組みというものに関しましては、引き続き着実に進めていかなければならぬというのは当然のことと思います。
　また、今、日本銀行からお話があっておりましたように、日銀としても、経済や物価情勢につきましては、上振れも下振れも含めまして、上下双方向のリスク要因というものを点検して、必要な調整というものを行おうとしておられるのは十分承知をしておりますので、当然のこととして、市場とのコミュニケーションというものを図りながら、適切な対応をとっていかれるということであろうと期待をいたしております。
○鈴木（克）委員　総裁は、安定的な二％の時点まで現在のあれを続けていくということをおっしゃいました。タイムリーでない金利上昇や変動があれば、それに対しては対処していかなければならない、こういう御趣旨だったと思います。それから、財務大臣は、中長期的な財政健全化ということをきちっとやっていかない限り、そういう可能性が出てくる、金利が急上昇するような可能性が出てくる、その弊害は非常に大きいものがあると。こういうお二方のお話だったというふうに理解をします。
　そこで、だからこそ、私は、やはり早い段階で出口戦略というものを表明するというのか、考えていく必要があるのではないのかなということを申し上げたいわけであります。
　展望レポートにも明記をされましたように、設備投資や個人消費、物価等について、ある意味では堅調に推移をしておるということであります。
　しかし、私は、それをそのとおりというふうにはなかなか見れないわけです。本当にそうであるならば、順調であるならば、私は、やはり出口戦略をある程度明らかにされてもいいんじゃないのかというふうに思うわけでありますが、かたくなに出口戦略をおっしゃらないというのは、逆に言えば、まだ今そういう状況に至っていない、非常に先行きに問題があるというふうに、大変うがって見ていきたくなるわけであります。なぜここまで出口戦略をおっしゃらずに来ておるのかということです。
　ちなみに、ＦＲＢは、昨年の十二月に御案内のように出口戦略を表明して、本年の一月から徐々に量的緩和縮小ということで動き出しております。これは、やはりある意味では、先の景気に対して自信があるからそういうことができるということだと思うんですね。
　我が国が、総裁がどうしても出口戦略をおっしゃらないということは、そういう意味ではまだまだ非常に大きなリスクがあるというふうに私はとるわけでありますが、そのとり方がそれでいいのかどうか。くどくなりますけれども、出口戦略をどの時点でおっしゃっていくのか、そしてまた、その時期は、時期尚早ではないという時期はいつになっていくというふうにお考えなのか、ぜひひとつ具体的にお教えをいただきたい、このように思います。
○黒田参考人　確かに、これまでのところ、我が国経済は二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどっておるわけでありますけれども、まだ二％への道筋はなお道半ばであるわけでございます。したがいまして、量的・質的金融緩和は二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということを、昨年の四月に量的・質的金融緩和を導入したときから一貫して申し上げているわけでございます。
　ＦＲＢの政策との関連というか、対照に触れられたわけでございますが、御承知のとおり、米国の場合は、物価安定目標自体については比較的安定的に達成をされておりまして、特に物価上昇期待は二％近傍で非常に安定的にいわゆるアンカーされている状況にあるわけでございます。他方で、日本の場合は、十五年続いたデフレのもとで物価上昇期待自身も非常に低いところでアンカーされていたわけでございまして、実際の物価上昇率自体も、そして物価上昇期待も二％に向けて引き上げていくという過程にあるわけでございまして、まさに道半ばであるということが適切な表現であろうと思っております。
　もとより、先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標の達成は十分可能であるというふうに思っておりますけれども、今後とも上下双方向のリスクが残っていることは事実でございますので、その時々の金融経済情勢を点検して、必要があればちゅうちょなく調整するという考え方も変わりはございません。
　そうしたもとで、先行きの政策運営につきましては、その時々の経済・物価情勢や市場の状況に応じて適切な情報発信を適切なタイミングで行っていく必要があろうというふうに思っておりますので、委員御指摘の点は十分理解しつつ、今後、適切なタイミングで適切な情報発信を行ってまいりたいと思っております。