○参考人（熊野英生君）　第一生命経済研究所の熊野でございます。
　御説明の方は着席して差し上げたいと思います。
　資料についてはこちら、構造改革についての振り返りということでお話を差し上げたいと思います。
　まず、目下の経済情勢と絡めまして、何が構造改革によって変化し、何が変わっていなかったのかと、こういう対立点、総括について御説明したいと思うんですが、昨日、内閣府からＧＤＰ、昨年の十—十二月期の改定値が出ました。マイナス三・二％、これは前の四半期に比べて十—十二月が三・二％低下したという話なんですが、実はこれはユーロ圏あるいはアメリカ、この欧米の成長率の落ち込みよりも日本の方がマイナス幅は大きゅうございます。これは資料の左の図にございますけれども、日本は実は当初は金融機関のダメージが小さいので景気悪化の度合いも軽いのではないかと、これが実は円買いにつながりまして昨年の十月から急速な円高になってきましたけれども、ＧＤＰの話もあるんですが、ここに来て、金融のやられ方は小さかったんですが、逆に貿易の悪影響は日本は意外に大きいと。ＮＩＥＳ諸国、貿易のウエートが大きい国々と同じように日本はダメージが大きいということで、円は買われていたのが売り戻される、つまり円高から円安へと戻っているというのが今の為替相場の状況です。
　実は、この姿に構造改革における変化がかなり効いているんではないかというのが私の理解です。それは、景気回復が、今景気後退期ですけれども、一つ前の景気回復が二〇〇二年の一月から始まったんですが、これはまさに構造改革がキックオフされた直後だと思います。そこから現在に至るまでの成長の質が構造改革に伴いまして変容してしまったと。
　私どもエコノミストですからＧＤＰの評価で物事の変化を評価するんですが、これは右側のグラフにございますけれども、ＧＤＰを構成する輸出とか設備投資とか、いろいろな要素、コンポーネントと言いますけれども、コンポーネントがあるんですが、実は二〇〇一年の末から現在に至るまで、昨年の十—十二月に至るまでの経済成長率の内訳の伸びたところを見ますと、実は大きな偏りがございます。これは輸出あるいは民間設備投資、つまり企業部門、とりわけ輸出セクターが伸びた部分がＧＤＰを牽引していました。ＧＤＰが二〇〇一年の末から現在まで伸びたプラス幅のうち輸出と設備投資が何％ぐらいプラス幅を占めていたかという寄与度で見ますと、実に九九％。つまり、個人消費とか政府消費、政府投資あるいは住宅投資など内需部門についてはほとんどゼロ成長だったというのが実態ではないかというふうに思います。つまり、構造改革、前回の景気拡大期というのはもう専ら輸出セクターが牽引役になっていて景気悪化を脱したんですけれども、実はそれは内需がほとんど足踏みをしたままで外需が伸びただけだったと、つまり成長の牽引役に大きな偏りがあったということが言えると思います。
　つまり、変化したところと変化していないことを対比させてみますと、これは一ページ目の下のところにございますけれども、外需を追い風にしたことが得られたこと、変化したことだと。しかしながら、変化しなかったこととしては、内需の弱さが今もって改善されてないということが構造改革を経て現在見て取れることだと思います。
　次に、御説明は二ページに参りたいと思います。
　なぜ内需が拡大しなかったということに関しては二ページの話とオーバーラップします。二ページ目は労働市場について注目したものです。
　日本の失業率は、二〇〇二年、二〇〇三年にピークを、ピークというか最も失業率が悪化したんですが、五・五％ですね、ここから実は二〇〇七年、八年にかけて大きく失業率が低下してまいりました。直近では四・一％と、アップダウンはあるものの、まだかつてのピークに比べると非常に低い失業率を保っていると考えられます。つまり、構造改革によって失業率は低下した、つまり雇用者の数が増えたという、こういう成果があったというふうに総括、評価できると思います。
　しかしながら、その一方で、労働市場においては大きな変化がございました。これは非正規雇用、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、こうした正社員以外の人々が実にこの七年間、二〇〇二年から直近まで、二六％から三二％まで六％ぐらいパーセンテージ、シェアが上がっております。つまり、失業者を吸収したのは専ら非正規雇用の分野であったということが言えると思います。
　ただ、この非正規雇用を増やしてきたということは、実は、労働コストの面ではそれが低下したんですが、所得の面でも同時に低下した。つまり、賃金というのは企業にとってはコストであるんですが、家計にとっては総需要の基になる所得になるんですけれども、この労働コストについては、例えば卑近な例で時間給で表してみますと、非正規雇用の人たちの時間給は、去年の六月のベースの調査では、大体ざっくり言うと一時間当たり千二百円、これに対して正社員については二千四百円、倍ぐらい違うんですね。
　つまり、ウエートが二六％から三二％に増えたということは、それだけ時給の低い労働者の数が増えたということなので、その効果によって全体の労働コストが下がってきた、労働コストが下がるから企業は人を雇いやすくなる、したがって失業率が低下したと。よくワークシェアリングという話が言われますけれども、日本にワークシェアリングというのは正式な形ではないんですが、意図せざる結果としてワークシェアリングと同じような形で非正規雇用の人たちが失業者を吸収するということは起こりました。
　こういう非正規雇用の人たちが増えたことに対しては経済論壇を始めとしていろいろな議論があります。例えば、時給が低い人たちが増えないと、日本は海外に比べると労働コストが高過ぎて日本から海外へ産業空洞化が起こる、企業が移転してしまうんじゃないか、だから非正規雇用化は正当化されるべきだという意見があるんですが、私は少し意見を異にします。
　なぜならば、私がいろいろ輸出企業の経営者から聞いている話はそれと少し違います。日本の労働コストが高いから海外に移転するというよりは、日本の内需にいつまでもしがみついていても輸出企業は、製造業は成長しない。したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つまり労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需の成長力を落としていると。折しも、二〇〇五年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。つまり、労働の単価が低いとその分だけ人口減少に引きずられる形で内需の成長力は弱くなる、したがって企業は成長力の乏しい日本から海外へ行ってしまうと。
　つまり、これは恐らく中長期的な構造改革として、正社員を増やす、つまり時給の倍ぐらい違うその倍の部分というのは、これは人的資本というんですけれども、スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、そういうふうな正社員、つまりスキルを高めるような形で賃金を上げていくことが恐らくは内需の成長力を復活させ、海外に出ようとしている企業を国内に押しとどめ、それが日本の経済活性化につながっていくと。そういうふうなビジョンからいうと、二〇〇二年から現在に至るまでの労働市場における構造改革というのは課題が残っているんではないかということが言えると思います。
　ちょっと駆け足で申し訳ないんですけれども、三ページ目をお開きください。
　次は、経済政策と密接に絡む金融についてお話をしたいと思います。
　今、企業の資金繰りはかなりタイト化しているというふうに言われます。私も、地方の経営者といろいろ話してみると、何とか助けてくれというような悲壮な声をよく耳にします。しかしながら、その一方で、金融機関は実はかつて貸し渋りという話が話題になった九〇年代の後半や二〇〇一年、二年などと比べると、圧倒的に経営体質が変わっております。それは不良債権が極めて少なくなったと、昔から考えますと不良債権がほとんどなくなっているという状態だと思います。
　これは恐らく構造改革の成果だと思います。金融再生プログラムが二〇〇二年の十月から施行されました。ただ、私は、金融再生プログラムだけではなくて、その前の二〇〇一年の四月にオフバランス化、不良債権のオフバランス化を目標にしました緊急経済対策のところから恐らく本格的な不良債権処理が進んだんではないかと思っているんですけれども、こういう成果として、少なくとも金融機関が経営がぐらぐらするということは現時点ではほとんどなくなったわけなんですけれども、ただその一方で、不良債権を抱えていなくても、金融仲介機能が景気が悪くなると同時に悪くなってしまうと。
　つまり、景気循環が悪くなる方向に行くと同時に金融も慎重化してしまって、金融の作用というのが景気悪化をかえって助長してしまう、そういう状況に陥っていると。そういう意味では、不良債権処理については解決したんだけれども、金融仲介機能についてはまだまだ機能不全が続いている、正常化ではないと。
　一方、これは金融政策にも密接に絡んでいます。二〇〇一年から量的緩和政策が行われたわけですけれども、今金融政策についての議論はいろいろ評価は分かれているんですが、一つの見方として、余り量的緩和は成果を上げなかったんじゃないかと。なぜかというと、幾ら金融市場にお金を積んだとしても、それが市中に流れていかない、つまり金融仲介機能の不全によって金融政策は実は制約されていたんではないかということが今一つの見方としてあります。
　実は、私もそういう見方をしているんですが、今は日銀の金融政策は白川方明日銀総裁の下、この機能不全に新たにチャレンジするような信用緩和政策を行っていると。そういう意味では、実は日本銀行の政策も、金融仲介機能の機能不全に対して何とかこれを改善しないといけないという課題をずっと引きずっていたということが言えると思います。
　総括しますと、金融政策については、構造改革の前までは金利を動かしていたので実は伝統的な政策手段しか持っていなかったと。しかしながら、構造改革を経て、つまり金利をゼロに下げた後、何ができるかということを二〇〇一年以降日本銀行は考え始めたので、いろいろな政策ツールが出てきて、この一部については欧米の中央銀行にも今非常に参考にされていると。そういう意味では、金融政策というのが構造改革の時期にいろんなツールに進化したと。金融政策の教科書に書いていないようなことがいろいろ出てきたということはプラス評価なんですが、それはなぜそういうふうになったかというと、依然として金融仲介機能が機能不全のまま。日本銀行の金融政策によると、恐らく、二〇〇六年にゼロ金利政策を解除したんですが、その後、金融政策の正常化はままならず、もう一度金融機能不全の中に追い込まれてしまったと、それが現状であると思います。
　つまり、これも先ほどの不良債権問題の総括と同じように、現時点で変化していなかったことというと、金融機能が正常化できず金融政策についてもそれにつれて正常化できていないということだと思います。
　最後に、簡単に財政についてお話をしたいと思います。
　構造改革路線、小泉政権下の骨太の方針の下では、もうこれ以上新規国債発行イコール財政赤字がどんどん増えるような状況でなくなったということは、これは評価できると思います。つまり、歳出が自動的に増えていくような仕組みをそうでないような形に流れを変えたというふうなことは非常に評価できると思います。
　ただ、そうでありながら、財政赤字の規模というのは依然として元本が新たに増えていく、つまりプライマリーバランスの赤字状態を抜け出せず、つまり元本が減っていかないと政府債務自体は減っていかないんですけれども、そこまで財政収支を改善させることはできなかったという面があると思います。
　それを政府債務の世界で見てみますと、これは四ページ目の右の上なんですけれども、小泉政権下においてもやはり財政赤字が増える効果などによって政府債務の残高は増えてまいりました。そういう意味では、フローの部分の赤字幅を縮小できたんだけれども、ストック面では巨大な政府債務にはまだ歯止めが掛からなかったと、これが課題だと思います。
　この課題の副作用というのが何かというと、それは恐らく、金利が今後上昇していけば財政負担が自己実現的に増えていってしまうという、そういう潜在的なリスクを抱えているということだと思います。
　政府の債務については主に十年物の国債で借り換えられていますから、金利が高かった時代のものがだんだん金利が低い時代に借り換えられるので、恐らく二〇〇五年ぐらいまでは金利が低下する効果によって利払い負担は自動的に縮小するような形だったんですが、二〇〇五年以降その効果はほとんど出尽くしてしまっておりまして、今後は、もしも限界的に金利が上昇するとその分ビビッドに利払い負担が増えていくと。そういう意味では、政府債務に関しては、これからは昔よりもよりコントロールが難しい状態になっていると。
　そういう意味では、変わったことと変わらないことでいいますと、骨太の方針などによって財政赤字の拡大に歯止めは掛かったんだけれども、政府債務の残高は依然として大きく、課題としては潜在的な金利上昇のリスクは残る状態になっていると、これが課題だと思います。
　以上で私の御説明を終わりたいと思います。