Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思いますが、現在は一律、例えばＨＨＩ二五〇〇以下若しくは独占率三五％で公取委の規制が働くというふうに聞いておりますけれども、産業によっては全くちょっと意味がないのかなというふうにも感じているんですね。例えば飲食業、例えばコーヒー業界でも、スターバックスとドトールとタリーズが合併して、例えばスペシャルティコーヒーの独占率が五〇％になったとしても、全くそれは消費者にとって不利益を生むようなことではないじゃないですか。
　ですから、そのような産業はあらかじめ認定して、ここの産業、この産業に関してはもう自由にどうぞというような形にしてしまった方がいいんではないかなというふうに思っております。是非それも次から御検討いただければというふうに思っております。
　引き続きまして、組織再編手続の円滑化について質問をさせていただきます。
　我が党としても本法案には賛成しておりますが、この法案には個人的に少数株主の資産をちょっと不当に奪ってしまう危険性があるというふうに感じているんですが、海江田大臣はこれを認識されていますでしょうか。例えば、一〇％の株主とはいえ立派な株主なんですね。そのマイノリティー株主、それが会社やオーナーの思惑によって大きな不利益をちょっと被る可能性があるのかなというふうにも感じております。
　この表は経済産業省の方で作っていますから大臣も何度も御覧になっていらっしゃると思いますが、例えばいろんなことを私、これを見ながら想定したんですけれども、例えば上場企業の株式だったら最低でも二五％が流通しなくてはいけませんから、九〇％の株主の同意を得るには少なくとも一五％の第三者の同意が必要になるわけですね。
　ところが、未公開株の場合、これも適用されるというふうに聞いておりますけれども、九〇％をオーナーが一人で保有しているということも考えられるわけです。その場合は、オーナーと実は買収企業が同一の場合というのがあるんですね。その際に、意図的に低い株価で株式を売却してしまってメリットを得ようとする、そのようなたくらみがあった場合、一〇％のマイノリティー株主、これは間違いなく不利益を被ることになってしまうわけです。
　また、もう一つのケース、ちょっといろいろ考えたんですけれども、例えば九割の株主がその買収企業の取引先だった場合ということもちょっと想定していただきたいんですけれども、株価は低く売ってあげる代わりに、その代わり長期にわたって取引をお願いしますというような例えば話が裏で握られてしまっていた場合は、例えば売却益によって一旦は株を放出する方は少し利益は下がってしまうかもしれない、しかし長期にわたって利益を確保されるというようなことがあったら、その残りの一〇％の第三者の株主はそのようなメリットを受けられないわけですから、不当な株価で損をしてしまったということにもなりかねないんじゃないかなというふうに思っております。
　今日お聞きしたかったのは、そのような危険性があるということを本当に認識され、予防策までしっかり考えられてこの法案を考えられたのかということなんですが、これは官房審議官か政策局長にお聞きしたいなというふうに思っています。
○政府参考人（安達健祐君）　今般の措置は、今委員おっしゃったとおり、株式公開買い付けの買い付け会社が対象会社の完全子会社化を目的に株式公開買い付けを行い、対象会社の九〇％以上の割合の議決権を取得できた場合には、対象会社は完全子会社化に伴う株主総会手続等を省略するというものでございます。
　この場合、問題になりますのは、九〇％以上の割合の議決権を有する株主が株式公開買い付けに応じた価格と同額の金銭を対象会社の残余の株主に対して交付するということにしてございまして、対象会社の残余の株主に対しても相当な対価が交付されるものと考えておりまして、少数株主の利益は保護されるというふうに考えておりますが、さらに今回の改正では、価格に不服のある少数株主は裁判所に対して価格決定の申立てを行うことが会社法でできるのでございますが、この場合、今般の改正法によりまして、株主総会での反対の議決権行使を行わなくても申出が行えるように特例を設けてございます。これによって少数株主保護の手当ては現行会社法よりも拡充されていると考えております。
○松田公太君　どうもありがとうございます。
　ちょっと私が考えたのは、私、この委員会というのは議論の場だと思っていますので是非お聞きいただきたいんですけれども、例えば株式売買契約の中に、先ほど私が言ったような二点、これがないんだというようなことをちゃんと代表取締役がサインをして確認するというような処置があってもいいのかなというふうにも思ったんですね。この法案は私は賛成しておりますので是非通したいというふうに思っておりますが、そのような処置も今後考えていく必要があるんではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安達健祐君）　今の点もよく今後検討していきたいというふうに思ってございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　次に移らせていただきます。
　長期資金調達支援と、実はベンチャー等成長企業の資金調達支援について別々の質問をしようと思っていましたが、ちょっと時間の関係で一つにさせていただきますけれども、基本的に両方とも前向きな支援策のように聞こえますし、やってみた方がやらないよりかはいいのかなというような感じはしています。
　しかし、気になるのは、先ほども質問出ていましたが、過去の似たような制度融資など、どのくらいの実績を上げてきたのかなということなんですね。実は昨日いろいろお聞きしたくて所管庁に確認をさせていただいたのですが、公庫から回収率やデフォルト率、融資や保証を受けた企業が例えば思惑どおり成功したのか失敗したのか、このようなフォロー調査ができていないというふうにお聞きしたんです。これを聞いてちょっと私驚いてしまったんですが、分かるのは融資が何件あって総額幾らだったかというぐらいだというふうにおっしゃっていたんですね。
　ちょっと今日お聞きしたかったのは、今の改定によってできた長期資金調達支援、またベンチャー等成長企業のつまり債務保証の部分ですね、この二点について、明確に何社これを実現するんだと。幾らというのは一千億という部分は一つありますけれども、幾ら総額で支援するんだと。そのうち何社が実際再編に成功したのか、若しくはそのベンチャー企業が幾ら売上げを伸ばせたのか、伸ばしたのか。海外展開に成功したのか、はたまた最終的には上場に成功したのか。ここまでの、このような具体的な目標を設定されていますでしょうか。これは田嶋政務官に是非お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　目標設定はされていないと思います。
○松田公太君　たしか先ほど、私の聞き間違えでなければ、田嶋政務官が正しい検証は行わなくてはいけないというふうにおっしゃっていましたよね。本当にそのとおりだと思うんですが、明確なやっぱり目標、数値目標が設定されなかったら検証が私できないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。
　ですから、ＰＤＣＡという言葉はよく御存じだと思いますが、明確なプランがあってドゥーがあるには、チェックをするためには明確なやっぱりプランがなくてはいけないというふうに思っておりますので、是非そのような目標設定を、数値目標でフォローできるようなものをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　先ほど一千億というふうに御指摘いただきました。今回もそういう意味では、長期の資金ということの、政府から提供する金額で一千億ということでございますので、その額を上限とした貸付けということになろうかと思いますが、今お話しいただきました様々な指標に関する定量的な目標設定は私も大変重要であろうと思いますし、大体においていろいろな話を聞いておりますとそのフォローが大変弱いというのも私も共通の印象を持ってございますので、引き続きしっかりとそこを強化していきたいというふうに思っております。
○松田公太君　済みません、時間が来ましたのでちょっと最後の質問になりますけれども、これは海江田大臣にお聞きしたいんですが、私は今までのベンチャー政策は残念ながらちょっと成功してこなかったのかなというふうに思っているんですね。日本の経済を何とか復活させるためには、私もうベンチャーしかないんじゃないかなというふうに正直思っているんです。御存じだと思いますが、アメリカのベンチャー企業が、例えば二〇〇八年までの段階でＶＣが、ベンチャーキャピタルが出資をして育ててきた会社、大体千二百万人の雇用を生んでいるんですよね。ＧＤＰでもたしか二百三十兆ぐらいつくり上げていると。
　やはり、人間の体と一緒で、新陳代謝が止まってしまって細胞がどんどん老化してしまったら、もう死ぬしかないというふうに思っているんです。ですから、実はベンチャー政策非常に重要だと思っているんですが、ただ単に例えば保証制度とか資金調達とかそのような支援では難しいのかなというふうに私実は最近思っていまして、それは日本人の意識の問題とか教育の問題とかいろんなことを変えていかなくちゃいけないのかなというふうに思っているんですね。
　ただ、どうしてもやはりベンチャー企業を育てなくちゃいけない。そういう観点に立つと、本当に抜本的な改革が行政の世界でも必要じゃないかなというふうに思っていまして、例えば中小企業庁というものがございますが、私はそれとは別にベンチャー企業庁みたいなものを……
○委員長（柳澤光美君）　時間が過ぎていますので、質疑をまとめてください。
○松田公太君　はい。ベンチャー企業庁みたいなものもつくるべきじゃないかなというふうに思っておりますが、これ是非海江田大臣と中小企業庁長官にお聞きしたいんですが、どのようにこの点についてはお考えになりますか。
○国務大臣（海江田万里君）　私も随分ベンチャー起業、起業というのは起こす業、この人たちに投資をしたことがありまして、今でも株券だけ何枚もあります。だけど、ほとんど今生き延びているのはありませんね。
　それはどういう企業が多かったかなというと、やっぱりＩＴ系が多いんですね。しかも、そのＩＴも若干一周ぐらい遅れたところでいろんなアイデアを持って、そしてこれで起業しようという人たちでありまして、そのときはもう完全にただ自分のお金をその人に出資をして、配当もなければもう紙切れになったということでいいわけですが、ただそのとき、自分がお金出したとき、じゃ中小企業庁に頼ろうとか、余り役所に頼ろうという思いはなかったです、ほとんど。それは、自分のリスクでもって、そして投資をして出資をしてですね、それでまあリターンがあればいいしリターンがなければそれでいいと思いましたから。
　これは私だけの例かもしれませんが、出資をするときどういう後押しをするかというより、やっぱりそういう出資を受けた人が企業をしっかりと事業を安定させていく、成長させていく、そのときにやはり必ずどこかで一つステップが上がるときがあるので、そのときのタイミングだと思うんですよね、これは、後押しをする。そういう後押しをするタイミングを間違えないように、そのためにはやはりそういう中小企業を育てる人材が、中小企業庁あるいはそれぞれの、例えば経済産業のそれぞれの地域の局でありますとか、あるいは商工会議所でありますとか商工会でありますとか、そういうところにそういう人材が必要かなというふうに思っております。
○荒井広幸君　事業引継ぎ円滑化支援、ＭアンドＡというような言葉を使っているようですけれども、これで参考人にお話を聞きましたら、ちょっと私、これは同じように事業引継ぎ、事業承継という観点で参考人にお尋ねもしたんですが、まず中小零細企業ですと自分の親族の中で優秀な人間がいれば後継者にしたいと思うのは当然だと思うんですね。そのときに、今まで、中小企業経営承継円滑化法というのが二〇〇〇年の十月に施行されまして、これによって随分その点が緩和をされてきました。
　条件は、私から言うと五つあるんです。一つ目は、まず経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業であること。二つ目は、株式等に係る課税価格の八〇％に対して相続税の納税、これを猶予すると、これ二つ目。三つ目は、株式総数に対して三分の二までにそれは限られるんですよと。四つ目は、相続後五年間雇用は確保しなさいと。そして五番目ですが、相続した対象株式を継続していく、保有継続していく必要があると。かなり条件が厳しいというのがこの間の参考人の意見でもあったんですね。
　そうなりますと、片方でこうして工夫をしていただいて、我が党は賛成をいたします、この法案に賛成をいたしますが、片方でこうやって努力をいただいて工夫していただいているんですが、いわゆる事業承継に伴う相続税の見直しというのをもっと大胆にやる必要があるんだろうと思うんです。大臣、ここだと思うんですね。
　それで、中小企業の技術、それを分散させないようにする、資産も分散させないようにするという意味ではＭＡも一つでしょう。そして、力があれば親族にやらせたいと、これも当然でしょう。そういう意味で、私は、いわゆるその税制ですね、承継税制、これ、今の五つのような厳しいことじゃなくて、やっぱりモラルハザードを起こしてはなりませんから経済産業省の認可、認定というのは必要だと思うんですが、それ以外のところはもう取っ払って、最後に第三者に株を渡すときに課税するというのでいいんじゃないでしょうか。この辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　実はこれ、税制改正で随分議論がございました。私もそのとき中にいて議論をしたわけでございますが、結局、相続税は、やはり財源が不足をするということで全体的に増税になったわけです、非常にありていに言えば。その中で、ところがこの事業承継の税制については引き続き議論をしようということになりまして、ちょっと細かい文言を読みますけれども、税制改正大綱の中で、事業承継税制の活用を促進するための方策や課税の一層の適正化を図る措置について引き続き検討を行うということで、課税の一層の適正化というのはこれはどうでもいい話でありまして、どうでもいいということではありませんが、今の委員の御指摘、問題意識とは違う話でありまして、その前段の事業承継税制の活用を促進するために今後も引き続き議論をしていこうということでございますから、これはまさに今回経済産業省として今御審議いただいております法律を提出をして、そして事業承継をしっかりとやってもらって地域の経済を活性化しようと、こういう方向が出たわけでございますから、来年度の税制改正でこれはやはり経済産業省としてしっかりと主張していきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　中小企業の立場で物づくり、そして雇用をつくっていく、競争力を高めるという意味での大臣のそういう方向性、私も共鳴いたします。そういう意味で、今のこの東日本大震災を少し見てみます。
　例えば、宮城県商工会連合会は今度の災害によって、宮城県商工会連合会には二万四千社の会員企業があるんだそうです、被災したのどれぐらいでしょう。何と一万社が被災です。で、既に六百社が廃業の意向という調査を発表しているんですね。一方で我々は、健全な中で競争していく、あるいはすばらしい技術を伝承していく、雇用を守っていくという意味でこの議論をしていますが、一方でそういう急場がある。この急場にどういうふうに同時に我々はこたえていくのかなと。そもそもの法律のその趣旨とは別ですけれども、中小企業、物づくり、そして日本の活力、雇用をつくる、守る、更に発展させるという意味ではどうなんだろうと。それはもう押しなべて生活者、消費者の利益になるわけですけれども、そういう観点でどうしても見ておきたいことがあるわけです。
　それは、阪神・淡路のときに経産省としては、阪神・淡路大震災でどれぐらいの中小企業が倒産に追い込まれたのか、その理由は何なのか、二重ローンではなかったのか、そういったことをつぶさに検討していらっしゃるかどうか、その辺の数字、姿勢だけお示しください。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、阪神・淡路の大震災を原因といたします倒産件数でございますけれども、震災の二か月後の一九九五年の三月に月ベースで三十五件ということでピークを記録いたしまして、九五年合計では百四十四件でございました。また、公的信用でございますけれども、この利用も大変多かった。つまり、中小企業者の方が大変お困りになったということだと思うんですけれども、信用保証につきましては五万四千件で六千五百億円、融資が三万三千件で五千二百億円というふうに多額の公的信用が発動されたということでございます。
　今回も、先般の補正予算にいろいろな保証制度あるいは融資制度を入れさせていただいてきましたけれども、抜本的な対策を講じさせていただいているということだと思います。
　以上でございます。
○荒井広幸君　なかなか、長官、苦しいと思うんですね。苦しいというのはやっぱりかなり、大臣、数字つかんでいないんです。
　これはどういうことかと。神戸新聞なんかは、〇三年辺りから振り返っています、ずっと、その中で検証している。そしてもう一つは、帝国データバンク、ここの会員社ということもありますが、ここも調査している。
　そういったことでいうと、一年目より二年目に倒産は多いという数字が出ています。そして、健康被害、健康による理由だけじゃなくて、いわゆる資金繰りというもので自殺に追い込まれているという方も多い。神戸いのちの電話というのはそれを如実に物語っているんですね。こういうものを私たちはもう一回改めて見直しておく必要があろうと思うんです。
　これを見ますと、少なくとも、大臣、大臣にも努力していただいているんですが、想定外の対応ということで、総理は二重ローンに対しての、二重債務に対しての解決策を見出す、こういうことを言っているんですね。
　そこで、私どもは、国が、例えば中小企業ならばその資産を国が買い上げたらどうだと、こういうことを言っているわけです。同時に、日弁連、これも大臣お聞きになっているでしょう。日弁連は、例えば住宅ローンをしている中小企業であれば、そこを銀行が持っています、そのローンを免罪してやりなさい、徳政令しなさいと。その徳政令掛けた不良債権は銀行に残りますから、銀行に残れば今度は融資できないわけです。それが実は私がこの法案に絡んでくるところなんですよ。
　ベンチャー育成でＭアンドＡをやろうとか、新たに債務保証を掛けるといっても、全国の金融界にこれは波及しています。いかに東北の自動車、電子というのがサブプライムに関連していたかということなんです。貸し渋り起きますよ、どんどん。ですから、金融機関が十分に資金供給するような意味も込めて、そのローンを放棄した分、国がそれを買い取ったらいいだろうと、これが日弁連の案ですよ。私は、この二つをいわゆる必要な形で選択していただければいいんだろうと、こういうふうに思うんです。
　じゃ大臣に、私どもが申し上げている資産の買取りなどということを言っているんですけれども、大臣、日弁連のこの案についてどういうふうに大臣は意識されますか。
○国務大臣（海江田万里君）　結局、国が買上げをする、買取りをするということは、やっぱりその原資をどこからか持ってこなければいけないということでありまして、この原資のその意味では準備をやることが第一と。
　あと、今委員から徳政令という言葉が出ましたが、徳政令は事情等、これはもちろん直接的な契機というのは、今度の大震災で家を失った、事業の基盤を失ったということになろうかと思いますけれども、そういう一律のところでばさっとやるのか、それとも、いや、実はここの借金の部分はそれこそまた別な使い道だったんだよというようなことを細かに区別をして、そしてやるのかということになって、その細かに区別をするということになるとこれはなかなか大変だなというふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、これは総理からも研究をするようにという指示が出ておりますので、どういう形でやるのか、例の再生ファンドを使ってみてはどうかという案もありまして、ただ再生ファンドは民間が半分出資をしておりますので、ある程度やっぱり、まさにそれから名前が再生ですから、次がきちっと立ち上がれるというその可能性がないとできませんものですから、なかなかこれも難しいなというふうに思っておりますが、ただ、これは余り時間を掛けずに、総理からの指示もありますので、検討したいとは思っております。
○荒井広幸君　総理からの指示もあるので検討するということは、総理はやるやると言っていますけれども、これ、やるやる詐欺に近いような状況ですか、そうすると。これ一点指摘しておきます。
　大臣、もう私はずっと裏もなくかなりページを割いていろいろと提案しているんですが、例えば私、七十七銀行、東邦銀行、全部国会の先生方と一緒に歩いてまいりました。先ほどのように、不公平が出る場合、モラルハザードを起こす場合、いろんなケースがあります。それを本来的にやっているのは金融機関なんですから、そこを使ってうまくやるというのは非常に有効なことだと思います。政府が直接やってもそれはできない。
　ですから、そういうことを考えると、例えば七十七銀行頭取は、五千億から八千億の債権の買取りが必要になっているだろうと、こういうふうに言っているわけです。金融機能強化法による公的資金注入の資金枠組み、これ大臣、実は十二兆円あるんですよ、これ。預金保険機構に対する政府保証枠です。十二兆。
　じゃ、これ調べますと、岩手県では貸出残高、金融機関に対して二・八兆円と言われているんです。宮城県は六・一兆円と言われている。福島は四・五兆円貸し出したままになっているということですよね。全部仮に棒引きしても十三兆です。やれるんじゃないですか。この十二兆の公的資金注入枠をもって、貸出しのほとんど、大臣おっしゃるように精査していくことによって、簿価で買い取ればほぼツーペイになって、逆に言えば金融機関が十二兆貸出しできるんですよ。
　こういうお金の流れというものを使っていかないと、再三申し上げますが、東北がまた出稼ぎの地域になってくる。そして、どんどん海外に企業展開して、被災者の方が雇用があって戻ってこなくちゃいけないんですから、戻れなくなるんですよ。こういった悪循環に陥りますので、どうか二重ローン問題を解決するという意味で、私が今提案いたしましたように、金融機能強化法に基づいての十二兆、これの活用も含めて、先ほど申し上げましたように買い上げる、こういうことを検討したらいかがかと今日は更に踏み込んで申し上げますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもも、これは菅総理が言ったからとかいうことではなしに、この二重ローンの問題というのは大変深刻な問題だと思っております。まさに何度も当委員会でも議論のありましたように、せめてゼロからの出発にしてくださいということだろうと思います。
　その上で、今十二兆円の枠組みの話もありましたが、これは確かに枠としてはございますが、じゃ実際にそこにお金を出すということになると、やはりこれは、さっきもお話をしましたけれども、財政の問題も出てまいります。
　それから、今、もう私どもがやっておりますことは改めて繰り返しませんけれども、やはり金利はゼロにしましょうねと、差し当たって新規に借りた分は。それから、据置期間はできるだけ長くしましょうねという、言わば新しく借りるローンについては、その意味では本当に従来のローンとは発想の違うローンをやっているわけであります。
　ですから、これが、その意味では、まだもちろん二重ローンの解消というところに至っておりませんけれども、その一歩手前のところでありますので、あと一歩前に出るためにはどういう議論をすればいいのか、あるいはどういう具体的なお金の持ってき方というものを考えればいいのかということを政府内で検討させていただきたいと思います。
○荒井広幸君　大臣、やっぱり踏み込んでいただきたいということなんですね。
　あの阪神・淡路のときも関連倒産って結構多いんです、全国的に。それは、いろいろなことがありますが、売り掛け代金を回収できなかったとか仕入れの分をもらえなかったとか、いっぱいあるんですよ。ですから、恐らく、原発でまだはっきりしていない福島がありますから、日をたつごとに深刻になります。阪神・淡路も二年目ぐらいがうんとピークなんですよ。もちろんぐっと一挙に上がりますが。こういったことで、是非急いでそうした対応をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　お金がないということであれば、私は、電力会社から、電気料金を上げるなどというような逃げ口上的なものじゃなくて、やっぱり災害国日本であるから、情けは人のためならず、あるいは自分たちも困る事態が起きるんだから、増税ならば時期を見なきゃなりませんけれども、まずは国債を発行し、そしていずれのときかには政府が国民に対して堂々と、お互いさまなのだから、例えば消費税の値上げであるとか、例えば法人税を含めたところであるとか、それは堂々と言っていくことではないですか。電力に、今度は電気料金を上げなさいみたいな形で逃げるというのは、私、何遍も言っていますけれども、どうも私はそういうのは釈然としないんです。ですから、どうぞお金の問題とおっしゃるなら国民に語りかけてくださいよ、いずれ我が身なんですから。私は、そういう心のこもったスキームをつくっておく必要があるということを再三申し上げておきます。
　そこで、総務省に対してですけれども、総務省に通告しておりますが、時間がありませんので簡単に。
　今国会で減免措置法案によって、特別立法しましたけれども、原発事故の避難を起因とする減免規定は盛り込まれていません。よって、固定資産税を始めとする市町村の税金、この減免については市町村が単独で独自に実施する以外にないということになっているんですが、これらは補填するべきではないんでしょうか。この事実関係を含めて補填する気があるかどうか、総務省、お願いします。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　先般成立しました地方税法は、確かに御指摘のように固定資産税なり自動車取得税の特例措置を見ましても、いずれも滅失、損壊ということが要件になっておりますので、原子力発電所での事故による避難区域において、家屋等が滅失、損壊していない資産になっておるものですから対象とならないと、そういうことで課題として残されております。現在、この原発事故によります避難区域に係る特例措置につきましては、法律改正を含めて早期に対応したいと考えております。現在、事態の推移を見極めながら、対象となる区域や内容、それから特例措置に係る補填の措置の在り方についても現在検討しているところでございます。
　今御指摘ありました減免をした場合の補填はどうなっているのかということでございますが、条例に基づく減免措置による減収につきましてはその全額について歳入欠陥債の発行を可能として、後年度の元利償還金につきましてはその七五％を基準財政需要額に算入し、さらに各団体の財政力等に応じまして最大二〇％の特別交付税による措置を講じているところでございます。これにつきましては既に措置済みでございます。
○荒井広幸君　あと一分しかありません。
　大臣、今のようなところも、実は個人や中小企業、いろいろかかわってきているんです。どうぞ全体を見ながら、二重ローン、早期に具体策、我々も提案いたします。お願いします。
　最後にです。先ほど松田公太委員から非常に重要な指摘なんです。我々は、一部溶融という言葉を聞いていただけで、全部溶融、それメルトダウンと言うか言わないかは別として、これは重大なことです。つまり、過小評価をして避難もさせたのではないか、過小評価した上で対応していたんじゃないか、収束の。こういうことになると、原賠法にまで及ぶんですよ。過小評価をしながら小さく小さく見せかけてその相当因果関係を言ってきたといったら、そもそも原賠法自体の適用範囲まで全部変わっちゃうんです。
　そういった意味で、大臣はまさに原発を、行政を預かる立場として、安全委員会又は保安院からメルトダウンの可能性もありますよということを初期段階で聞かせられていたか聞かせられていないか、助言されていたかどうか、その点をお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　さっきもお話をしましたけれども、余りメルトダウンという言葉は本当に行き交っていないんです、これは。私がさっきお話をしましたのは、燃料がやはり一部が融解をしていると。（発言する者あり）だから、全部というのは、本当に今度のこの結果を見て、あれで全部落ちているということがはっきり分かりました、これは。
○荒井広幸君　助言はもらっていなかったんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　だから、メルトダウンという言葉じゃありませんで、燃料がとか炉心がとかいう話は聞いておりました。
○荒井広幸君　燃料棒の全て。
○国務大臣（海江田万里君）　いや、全てと……
○委員長（柳澤光美君）　委員長の指示に従ってください。時間ですから。
○荒井広幸君　はい、済みません。では、最後。
　そのメルトダウンの言葉にこだわるならば、燃料棒の全て溶融という可能性があり、それによって炉心まで穴が空くということもありますという助言を受けていたかどうかということを初期の四、五日間のことで聞いているんです。
○国務大臣（海江田万里君）　これは本当にあの四、五日間というのは、最初のころはもう不眠不休でやっておりましたから、その中でいろんな意見が出ておりましたけれども、ただ現実にその意味ではいわゆる水素爆発は起きました、これは。ただ、しかし、当初予定、予定というか、当初一番私どもが恐れたのはまさに炉が爆発をするということでありますから、そこに至らないように何とかしなければいけないと。炉が爆発しますと、それは溶けていようが溶けていまいがやっぱり大量に飛び散りますので、それだけは何としてでも阻止をしなければいけないということで本当に一生懸命でした。
○委員長（柳澤光美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳澤光美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　尾立　源幸君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　林　　芳正君
　　　　　上野　通子君　　　　　西田　昌司君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　中小企業庁次長　　豊永　厚志君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　田邉　昌徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（みずほ銀行のシステム障害に関する件）
　（金融機能強化法の見直しに関する件）
　（二重ローン問題への対応に関する件）
　（震災復興のための財源確保に関する件）
　（東京電力の賠償スキームに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、姫井由美子さん、上野通子さん、岩井茂樹君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、西田昌司君、林芳正君及び川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として中小企業庁次長豊永厚志君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君及び預金保険機構理事長田邉昌徳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　おはようございます。
　昨年十二月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　報告の対象期間は、平成二十二年四月一日以降九月三十日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。
　今回の報告対象期間中において、日本振興銀行については、平成二十二年五月二十七日に発出されました一部業務停止命令及び業務改善命令を踏まえ、経営改善に取り組んでいたところでありますが、同年九月十日、同行より、預金保険法第七十四条第五項の規定に基づき、その財産をもって債務を完済することができない旨の申出がなされました。
　当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、預金保険法第七十四条第一項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われると同時に、同法第七十七条第二項の規定に基づき、預金保険機構が同行の金融整理管財人として選任されております。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆八千六百四十八億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りも、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆四千六百六十二億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証付借入等の残高は、平成二十二年九月三十日現在、各勘定合計で四兆八千七百二十七億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてまいってきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○舟山康江君　民主党の舟山康江でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず一点、震災のさなか、三月十五日に発生いたしましたみずほ銀行のＡＴＭを始めとするシステムトラブルについてお伺いいたしたいと思います。
　四月十二日の日銀報告では、我が国の主要な決済システムはこの震災にもかかわらず正常な稼働を維持し、円滑な決済が確保されていると、そんな報告がございました。確かに日銀のその決済システム自体は特に問題がなかったというのは事実だと思いますけれども、この震災という大きな混乱の中で、この大きなメガバンクであるみずほ銀行が一週間にもわたってシステムトラブルが続いていたというのは、大変な重大な問題だというふうに思っております。
　みずほ銀行は、システム障害特別委員会による調査報告書を四月二十八日に金融庁に提出してはおりますけれども、その内容についていまだに公表されておりません。多くの国民がこのシステムトラブルによって相当大きな混乱、迷惑を受けているということは、これ事実だと思います。
　そういう中におきまして、私も報道ベースでしか把握しておりませんけれども、報道によりますと、まず、原因は義援金口座の未記帳取引にあったんではないか、そしてまた、その後の対応についても、実際に改善していないものを改善したように見せかけたり、非常に虚偽の説明などの不備もあったと、そんな説明もされておりますけれども、その事実関係について、現在把握している範囲で結構ですので、金融庁にお伺いしたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　お答えさせていただきます。
　みずほ銀行のシステム障害の原因等につきましては、同行からは、特定の支店で多数の取引が発生したことを契機としてシステム上の混乱が生じた等の報告を受けているところでありますが、金融庁としては、銀行法に基づく報告や立入検査を通じて検証を行っているところでありまして、そういう意味で、現時点においてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。また、今後の対応についても、金融庁としては、まずはみずほ銀行からの報告内容及び検査結果等を精査する必要があり、現時点で予断をもって言及することは差し控えたい。
　なお、みずほ銀行に対する立入検査は五月十三日に終了しております。また、親会社でありますみずほフィナンシャルグループに対する立入検査は現在継続中であります。
○舟山康江君　もう障害発生から二か月がたっています。しかも、みずほ銀行は今回システム障害というのは初めてのケースではありません。二〇〇二年の統合時にもシステム障害を起こしている。そのときにも、三行の寄せ木細工のような形でシステムの統合がうまくできなかった、そんなことが言われておりまして、今回も、そういった、いまだに、当時の報告書では、効率的で実効性のある体制をつくるということが報告書で誓っているようでありますけれども、今回もそういう体制がまだ変わっていなかったんではないか。
　しかも、先ほど指摘させていただきましたけれども、どうも内部で、実際にはまだ改善していなかったことに対して、大量振り込みを受け付けるルールを徹底していますという説明を外部に向かってしていたにもかかわらず、まだ内部的には整備されていなかったと、そんなことも報告されておりまして、これは現段階でコメントできないという話ではなく、やはりしっかりと分かっていることを外に向けて公表しなければ、なかなかこのみずほ銀行の隠蔽体質というんでしょうか、そういったものは変わらないと思います。
　是非、更に踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　踏み込んだ答弁したいんですけれども、先ほど申し上げているとおり、現在検査続行中でありますから、予断をもってこの問題に対してコメントをするということは、責任ある立場としての当庁としていかがなものかというふうに思っています。そういう意味で、個別銀行内の個別業務内容にかかわる事柄については、逐一コメントすることは差し控えなくちゃいけないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今回のシステム障害については、みずほ銀行の第三者委員会が検証を行っているほか、金融庁において銀行法に基づく報告や立入検査を通じて検証を行っているところであります。
○舟山康江君　調査中であるから今まだコメントできないというのは、私はやはり違うんではないかと思います。調査中の中で分かったことをしっかりと外に向けて公表して、一日も早くこういった問題をなくすような、そういう努力をしていただくのがまさに監督官庁である金融庁の仕事ではないかと思います。
　しかもこれ、確かに今回、義援金が多く集まった、それで処理できなかったということかもしれませんけれども、ほかの銀行はしっかりとそこを事前に対応して、容量の上限をなくすとか、そういったことで特に混乱なく対応しているわけです。
　繰り返しになりますけれども、みずほ銀行のシステムトラブルは今回最初じゃないんです。もう一度繰り返すということもあり得ると思います。まさにこの内部の体質、体制の問題がこういうことを引き起こしたということを考えると、やはりしっかりと早い段階で公表できるものは公表して、別にこれ、糾弾することが目的じゃありませんけれども、本当にこの決済システム、銀行システムというのはやはり今の我々の社会生活にとって不可欠なものですので、しっかりと対応いただきたいと思います。
　もう一点、今回、この義援金口座の未記帳取引ということが重なってシステムがダウンしてしまったということでしたけれども、こういうトラブルの中で、国民の、利用者の利便性向上のために特例払いというものを導入をしたようであります。この特例払いによって多額の不正利用が発生したのではないかと。結局は本人確認のみで払戻しに応じるということでありますけれども、この多額の不正利用が生じたということも指摘されておりますし、今回、特例払いを適用したということも、これ、この判断も適正だったのかどうか、ここも問われるんではないかと思いますけれども、この点につきましても金融庁の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　御指摘のとおり、みずほ銀行が行った特例支払については、未回収が発生していることは承知しておりますけれども、個別金融機関の個別取引にかかわる事柄に関する評価についてはコメントは差し控えなければならない、このように思います。
　なお、みずほフィナンシャルグループの塚本社長は、先日、五月十三日金曜日の決算記者会見の場で、まだ回収できていない件数は四千件、金額は四億円弱、これが全て不正ではなく、現時点でも日々回収が少しずつ進んでいる旨説明したと承知しているところであります。
○舟山康江君　全て民間の話ですからと、民間でやっていることですからということでは、監督している意味がないんではないかと思います。やはり、こういう特例払いの、特例の扱いというものをケースによっては認めるということを決めたのはやはりその監督官庁でありますし、しっかりとここに対してもコメントいただきたいというふうに思っておりましたので、大変残念だと思います。
　もう一点、大臣にお伺いしますけれども、今回、金融庁に対してはこの調査報告書、提出されております。ただ一方で、みずほから世間に向けて、今こういう検証をしています、こういうことが原因だったと思われますということが公表されていません。これは本来、金融庁に対する報告と一般に向けての公表というものが、別に一定の判断が下る前は公表できないというものではないと思います。そういう意味で、私は、行政処分を待たずに内部結果報告を公表すべきと考えますけれども、大臣として、みずほに対して何か指導するなり、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　舟山委員の仰せのとおり、もう先生御存じのように、銀行、金融機関というのは銀行法によりましても公益性、公共性というのを大変きちっと担保してある免許事業でございまして、そういった意味で、監督官庁にきちっと経済の活性化の原因であると同時に公共性、公益性がきちっと担保されるように倣いということをこれはもう深く自覚をさせていただいておるわけでございますが、今、みずほ銀行の内部調査についての話でございますが、今副大臣がお答えになりましたように、まだ今これは報告の途中でございまして、そういった意味で、その点を是非御理解をいただきたいと、こう思っております。
　しかし、みずほ銀行としては、今回のシステム障害の重大性を踏まえ、今後説明責任を果たしていくことは当然と考えておりまして、今副大臣の話にもございましたが、三月の決算会見、五月十三日でございましたけれども、みずほフィナンシャルグループ、これ全体の持ち株会社の塚本社長さんが、現在金融庁の検査期間中であること、また、特別調査委員会、第三者委員会をつくっておりますが、調査中であり、改めてできるだけ早く会見の場を設けて説明させていただきたいということを申しておりますので、今後説明責任を早急にきちっと果たしていただくことは当然のことだというふうに思っております。
○舟山康江君　最終報告はともかく、内部での調査の結果というものをやはり公表するのは私は筋だと思います。その中で、内部的にはこういった原因だということを分析しながらも、場合によってはそれが正しかったのかもしれない、しかし場合によっては金融庁の更なる検査の結果、物すごく見方が甘かった、その見方が甘かったがためにこういった問題が起きたかもしれません。
　ですから、内部でどういう調査をして、どういう総括をしたのかということを今の段階で公表するというのは私は大変意味があると思います。それが、まさに今後みずほが今の体制を改めていく、今のこういった問題を解決していく道につながっていくと思いますけれども、もう一度、今の段階で、今の内部の調査報告書を公表すべきだと大臣はお考えじゃないでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　舟山議員の御意見もよく分かりますけれども、同時に、金融機関というのは信用というものも大変大事でございまして、やはり法律にのっとって、法令にのっとって粛々と、今金融庁が調査、検査をいたしておりますし、また向こうからも自主的にいろいろ調査をしておるわけでございますから、それを突き合わせるなりそういったことをやはり正確にきちっとやることも私は金融機関、一面、信頼ということでございますから、先生が早く出せと、こういう気持ちも分からないではないわけでございますけれども、同時に、やはりそこは金融機関、長い目で見ていただいて、やっぱり信頼ということが大事でございますから、法律、法令にのっとってきちきちきちっとやっていくことが私は大事だということも思っておりますので、御理解をいただければと思っております。
○舟山康江君　これ以上議論しても水掛け論になってしまいますのでやめますけれども、信頼が第一というこの銀行業界においてこれだけ大きなトラブルを起こしているわけですよ。それに対して内部でどういう調査をしてどういう総括をしたかというここの部分は、最終的な原因究明、いろんな方が入って、第三者委員会も入っていますし、金融庁も入っていますけれども、それとは別の問題として、内部での総括というものをきちんと出すというのは、私は今後の再発防止に向けても大変重要な視点だと思いますので、是非、大臣、検討をいただいてしかるべく指導をいただきたいと思います。
　続きまして、日本振興銀行の問題について幾つかお聞きしたいと思います。
　日本振興銀行の破綻時の貸付債権は約四千三百億円となっています。これを預金保険機構が精査しましたところ、その評価額は約六百億円程度となっておりまして、短期間でこのような資産劣化が起きたとは私は考え難いと思います。
　日本振興銀行は、平成二十一年度決算におきまして経常収益三百三十一億円、貸出債権四千二百億円を計上していましたけれども、既にこの時点で貸出債権の資産劣化が進んでいたと考えるのが私はこれは当然、自然であると思います。また、検査忌避によって損失隠しというものが発覚していることを考えますと、旧経営陣が粉飾決算をしていたと、疑う余地はほとんどないと思われますけれども、事実関係について預金保険機構にお聞きしたいと思います。
○参考人（田邉昌徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員が言及されました財務面の計数でございますが、そのとおりというふうにまず認識をしております。
　現在、預金保険機構は金融整理管財人といたしまして同行の破綻処理業務を遂行しているところでございますが、同時に、旧経営陣等に対する民事やあるいは刑事での責任追及でございますが、これは預金保険法、具体的には第八十三条でございますけれども、これに規定されております金融整理管財人、預金保険機構に課された重要な業務であると、こういうふうに認識をしております。
　したがいまして、これにつきましては、今後、適正、厳正な対応を期していく方針でございまして、現在、預金保険機構の中に専門的なノウハウ等を有する職員から成る責任解明のための特別なチームをつくっております。そのチームにおきまして、破綻に至る旧経営陣の職務の執行状況、融資資金の流れなどの調査、分析に全力を挙げているところでございます。また、必要に応じて関係者のヒアリングも開始をしているところでございます。
　その調査の具体的な内容、方向性につきましては、まだ調査中ということでございますけれども、いわゆるネットワーク企業と言われる親密企業集団というものがございまして、そこへの巨額の融資というこの銀行に特有の融資、出資、さらには収益の構造というものもございますので、そうした実態も押さえながら、財務や経理面も含めまして資料の詳細な分析、ヒアリング等を進めておる段階でございます。
　私どもといたしましては、今後、経営破綻に至る経緯等の実態解明を更に進めまして、責任追及すべきであるとの認定に達した場合には速やかに民事上の損害賠償請求訴訟の提起でありますとか関係機関への刑事告訴、告発などの措置を適正、厳正に実施をしてまいる方針でございます。
　以上でございます。
○舟山康江君　今指摘させていただきましたけれども、恐らく、言ってみれば相当悪質な粉飾決算とか損失隠しとか、こういったことが行われていたというのは疑う余地がないと思います。
　今回、初めてペイオフが発動されたということで、相当大きな国民経済に対して損失を与えているということを考えますと、本当にこれ厳正に刑事告発、まあ民事、刑事併せて対応していかなければいけないというふうに思っておりまして、そういった意味では預金保険機構の皆さんの果たしていただく役割は大変大きいと思いますし、世間も大変注目していると思いますので、是非しっかりと対処していただきたいと思います。
　そういう中で、監督官庁であります金融庁の方で今後の対応方針など何かございましたらコメント一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、金融整理管財人でございます預金保険機構の理事長さんからも御発言があったとおりでございますが、旧経営陣の責任については、過去の会計処理を含め、今後、金融整理管財人等により、今御答弁がございましたように、民事、刑事両面から厳しく追及されていくものと承知をしておりまして、当庁といたしましては、法と証拠に基づきましてそのことはしっかり、まず推移をしっかり見守ってまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　ちょっと時間もないので、あと一点。
　今日、大門委員からも触れられるかもしれませんけれども、五月十三日に自見大臣の談話の中で、金融機能強化法を改正して資本増強するという考え方が示されています。これは、実際の資金需要、とりわけ融資を求める声に対応するための措置だと考えておりまして、そのために金融機関に対して資本を注入していくと。間違っても金融機関を救うためではないというふうに思われますけれども、これ、実際に融資を求める声に対応するための方策としてどのようなことを具体的に今の段階で考えておられるのか。
　二重ローンの問題なども今被災地の現場では大変大きな問題となっています。こういう問題にきちんと厳正に対応するために金融機関に資本注入をしてそこをうまく回していくという考えだと思いますけれども、現段階での具体的なお考え、基本的な考え方を是非この機会にお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（藤田幸久君）　自見大臣、時間がありますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　はい、簡潔に申し上げます。
　談話を発表させていただきまして、まさにこれは、詳細なことはもう時間の関係で申し上げませんけれども、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に対して安心していただけるということで万全の枠組みを設けることが適切だと思っておりまして、今先生が言われたとおり、これは金融機関の先には当然地域の中小企業あるいは住宅ローンを借りた個人の方がおられるわけでございますから、基本的にこういった金融機関がリスクテークの能力維持強化を通じて、そういったまさに、私も石巻に行ってまいりました。石巻信用金庫、それから石巻商工信用組合の方、あるいは地方銀行の方とお会いさせていただきまして、まさに金融機関を助けるのでなくて、金融機関にしっかり、何と申しますか、リスクテークの能力を持っていただくということは、その先の中小企業あるいは個人、あるいは面的に非常に金融仲介機能を高めることでございますから、そのことは先生がもう、そこをしっかり頭に入れてやっていきたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　自民党の野上浩太郎でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、第一次補正予算と第二次補正予算に関連をして幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。
　先般、第一次補正予算につきまして、これは成立をしたということであります。塚田議員の討論にもあったとおり、自民党としても、財源には疑義があったところでありますが、一刻も早く執行をしなければならないということで、三党合意ということもあって、それを前提としながら賛成をさせていただいたということであります。
　これからいよいよ二次補正に向けての議論を進めていかなければならないというふうに思いますが、まず、提出の時期等々もあるので、これは後からまた話をさせていただきたいと思いますが、この第二次補正予算の財源について、これは三党合意の中でも復興再生債ということで記載があるわけでありますが、これを発行していくということでいいか、まず大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは、五月二日に第一次補正予算、いろいろ厳しい御指摘をいただきましたけれども、最終的には大所高所に立って各党の皆様に御賛同をいただいたこと、心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　そして、今、第二次補正に向けての姿勢についてのお尋ねがございました。復旧復興と財政健全化の両立を図るという基本的な姿勢の下で編成をしていきたいというふうに思いますが、その際には三党の政策責任者による合意は大変重たいものというふうに受け止めさせていただいております。
　御提起のあった国債の発行に際しては、その償還を担保するという必要があるというふうに認識をしておりまして、そのために今後、歳入そして歳出両面にわたって幅広く財源の在り方について議論をさせていただきたいというふうに思います。