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○政府委員（関根則之君）　現在課税最低限との兼ね合いにおきまして、低所得層に対する住民税の負担の軽減というものを図りますために非課税措置というものが講じられておるわけでございます。この措置につきましては、法律上単年度の措置といたしまして昭和五十六年度以降続けさしていただいておるものでございます。
　もともとの税の基本から申し上げますと、こういう制度ではなしに、課税最低限を大幅に引き上げるということが望ましいということは言えると思いますけれども、何せ地方財政が大変厳しい状況にございまして、大幅な減税額を出していく、それに耐えられるような状況ではないという状況がございますので、この生活保護基準をはるかに上回るような課税最低限を設定するということは実際問題として困難であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　そこで、今回の税制調査会における中期答申におきましても、必要に応じてこの制度の存続を図ることもまた必要ではないかというような趣旨の御答申をいただいております。具体的にしかしどうするのかということは今後の税制調査会の各年度の答申を受けて決めていきたいというふうに考えておりますけれども、いまの私どもの三千億減税によりましては、生活保護基準をクリアするということはむずかしいものというふうに思われますので、この措置につきましては存続する方向で検討せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○志苫裕君　それで、いま税務局長が言っておることがこの税調答申の二十四ページの一番下段末尾の方に載っておる。さしずめこれは自治省がいろいろ知恵つけて入れさした文章じゃないかと私これ読みながら思っていましたがね。これは矛盾をなくする方法はあるわけですよ。私は、これは非課税限度額というこの制度はあくまでも本格減税までの一時的な措置というふうに説明されておったのだし、今度本格減税とうたってやるときにはその矛盾はなくするべきだというふうに主張をします。
　で、仮にこの課税最低限が百九十万相当になるには、逆算ですが、百九十方相当になるには三控除どれぐらいを上げますとこの額になりますか。そして減税総額は何千億ぐらいになりますか。逆算してみてください。
○政府委員（関根則之君）　現在、ことしの生活保護基準が百九十三万八千円でございますから、来年に移して物を考えましてやりますと、その百九十三万八千円をオーバーするための課税最低限を設定するということになりますと、余り細かい課税最低限に端数をつけるというのも変なものですが、課税最低限といいますか所得三控除に細かい端数をつけるというのはかっこうがおかしくなりますので、切りのいいところをとってみますと、各基礎三控除を六万円ずつ上げなければいけないということになります。
　そうなりますと、課税最低限が、ほかの条件を同一にした場合でございますけれども、百九十五万三千円になります。そこでクリアできるということですが、そのための財源といたしましては平年度ベースで四千九百六十七億円という計算が出ておりますので、概して五千億程度の財源を必要とするというふうに考えられます。
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
○志苫裕君　でしょう。五千億減税をやれば、これその矛盾はなくなる。最低それが私は本格減税だと思う。私らのところはちょっとこれより安くて四千億と言っておったので、ちょっと少な過ぎたかなと思っているのですが、これはやっぱりいままでの話の進みぐあいから言っても、けつの方の矛盾は、これはなくしよう、本格減税のときにはそういう不自然な制度は残らないという脈絡から言って、また一方で政治的な約束である景気というようなものも考慮したり、あるいはここ五、六年下がとまっておるという、そういうふうな総合的な要素を考えると、やっぱり四、五千億ということなら話のつじつまが合うじゃないか。
　で、三千億でしょう。それに六百億分の扱いがまだ残っています。仮に来年六百億減らして再来年ふえるというのじゃかっこうつかぬから、これ減らさぬようにしようということになれば三千六百億だ。あと一千億がんばれば制度的にもすっきりする、話の筋も通る、納得もいくということに、大臣、なりませんか、どうですか。
○政府委員（関根則之君）　この課税最低限をこの際一挙に来年度の生活保護基準をクリアするまで引き上げる、もちろんそういうことができれば税制上としてはきれいな形になることは間違いございません。
　ただ、問題は地方財政が大変厳しい状況でございますので、一口に五千億ということを申し上げましても、なかなかそれだけの財源をひねり出すということが非常にむずかしい。地方財政の厳しい状況の中から、われわれとしては可能な限りの規模として三千億というものを考えたわけでございますので、減税規模は大きい方がいいのだという意味においては、それは多々ますます弁ずであろうと思いますけれども、
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
なかなかそこのところ、それほど大きな規模の減税を実施することができないということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほどの説明があるいは舌足らずであったと思いますので、つけ加えて御説明申し上げますが、五十九年度は平年度の三千億円と今回の特例の六百億が重なりますので三千六百億になります。六十年度は、これは六百億の単年度限りの措置はとれてしまいますから、あくまでも三千億になってしまうわけでございます。三千億の減税しか残らないということになるわけです。先ほど申し上げましたのは、その際に税制上、たとえば課税最低限その他において、細かいいろいろな入り組みが出てくるといいますか、ぎくしゃくしてくる。そこのところは、われわれとしてはできるだけ余りおかしな税制上の変化が出てこないように工夫をしましょうという意味でございまして、減税規模を三千六百億から三千億に下がるのをやめてしまおうという意味ではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○志苫裕君　これはどうも税金というのは役所のレベルだけじゃないので、その上に政治があるようですからあれですが、仮に五千億というふうにしますと、それを今度は逆に国税の方へ持っていくと、一兆円といわぬで一兆五千億というと勘定も合うわけだ。それで全部合わせれば二兆円、自民党の中でも有力な人は三兆円と、こう言っているのだから、そうびっくりするような額でもないわけ。どこまでいっても非常に整合性のある話だ。
　これはまだ先のあることですから、われわれとしても要求をしていきますけれども、しかしどうですか。いまあなたまた答弁を後で補足したが、六百億円を三千億円に上乗せをして来年やるわけだが、そうすると、三千六百億円の減税の規模に見合う控除額あるいは課税最低限というふうに見ただけでも、いまの百八十六万の生活保護基準ぐらいのところにはいきますね、ことしの分の三千六百億円だけで。そうなるのですが、私は三千億の財源補てんも三千六百億の財源補てんも決定的な違いはないと思うのだけれども、三千億ができて三千六百億はなぜできませんか。
○政府委員（関根則之君）　財政の問題というのは、たとえば三千億が出てきたというときに、なぜ三千百億は出ないのだ、三千二百億ならどうなんだと、一定の金額の線を引きますと、そのボーダーラインのところではいろいろいまお話のありましたような議論が出てくるわけでございますが、私どもといたしましては、もちろんこれは財政の問題にも絡む話ではございますが、三千億でも精いっぱいということでございますから、それを上回るということになると、これはもう限界を超えてしまうという意味でございまして、決してその差が六百億なんだから三千億と三千六百億変わらないではないかと、こういう議論はちょっと私どもの方としては無理なわけでございます。
○志苫裕君　無理であるかどうかは、その上にまた政治があるのだけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　確かにこれは税務局長の立場から言いましたら、課税最低限が生活保護基準額より下回っているというのは余り感心した形じゃない、これは税務局長の気持ちも私はわかるのです。しかし一方において財政的な立場がありますから、そう簡単にはいかないということ。
　そこで、ひとつこういう議論が出ますのは、つまり生活保護を受けている方々の税について考えるという、そういうところに着目をいたします。そういうところに着目して、私は今度の非課税措置というものが出てきて、少なくも百八十何万円までの生活保護家庭には税はかけない、こういうことをやっているわけです。そこで、課税最低限の問題、いわゆる人的控除の三控除というのは、これは全納税者に全部及ぶわけです。それで減税額が割合に大きくなってくるわけでございます。非課税限度の措置だけの場合ならば、そう大した税額のマイナスには私なっていないと思うのですよ。ですから、つまり全納税者、高額所得者においても全部その三控除は波及します。税の体系としては非常にそれはきれいになりますけれども、一方財政という立場も考えながらやっていく、そしていまおっしゃるお考えの中に私は最も大きくあると思うのですけれども、生活保護を受けている家庭の税ということについて考えるというならば、単年度ながら財政の厳しい間はこういう措置でひとつやらしていただくほかなかろう、こう私ども思っておるわけであります。
○志苫裕君　もう一つ、平年度三千億でしょう。初年度幾らですか。
○政府委員（関根則之君）　先日の自民党幹事長から野党の書記長、幹事長に対して提示をいたしました政府の方針に基づきますと、あくまでも平年度三千億という考え方でございます。そうして具体的なその税制の仕組みをどうするかということにつきましてはまだ決まっておりません。これから考えていくわけでございまして、たとえば課税最低限を決定づけます所得三控除につきましても、少なくとも三万円ということを言っているだけのことでございまして、具体的に三万円にするのか、もう少し上げられるのかということはまだ決まってないわけです。そういうものを決めてきませんと、初年度が具体的にどうなるのかということは実は決まらないわけでございます。
　したがって、最終的にはこれからの税制調査会における五十九年度税制改正の結論を踏まえて決定をしてまいりますが、私どものいまの気持ちといたしましては、初年度から平年度と同じ三千億円が出てくるような税制の仕組みを何とかとってもらえないかということで物を考えていきたいと思いますし、各方面へもそういう仕組みについての御検討とお願いをしていきたいと思っております。
○志苫裕君　そうすると、自治省の考え方としては平年度三千億となっているが、初年度から三千億という工夫をするということですね。
○政府委員（関根則之君）　簡単に申してそういうことでございますが、御承知のとおり住民税のいわば住民税年度というようなものがございます。申告納付の事業をやっていらっしゃるような方々は、これは会計年度内にその年度分の住民税が完全に入ってまいります。しかし給与所得者につきましては最初のころは会計年度内に全額その年度分の住民税が入るようになっていたのですけれども、十年ほど前に、翌年の四月、五月にかけて取るというふうに十二カ月徴収に切りかえました。その関係で一部会計年度とずれております。したがって、会計年度との兼ね合いでどうかということになりますと少しずれがありますが、あくまでも住民税年度としては初年度から三千億ベースでいきたい、そういう努力をしていきたいと思います。
○志苫裕君　大蔵省、その点国税の方はどうなるのですか、所得税の方は。
○説明員（津野修君）　所得税の方に関しましては、先ほど税務局長からもお答えがありましたように、来年度の七千億の内訳というのはまだ確たるものが決まっているわけではございませんので、具体的に決まりましてから初年度がどうなるかというようなことが決まってまいりますので、現在どういうふうになるかは確答はできない状況でございます。
○志苫裕君　ただ、いま普通の人は平年度とか初年度とか言うても、国税、地方税合わせまして来年一兆円やると言ったら一兆円やるものだと、こう思っているわけですね。しかし何か役所のめんどうな計算があって、そうじゃないのだというようなことを後から言ったのじゃ、何かうそをついたような話になるので、その辺の点は、国税、地方税とも素直に来年それだけあるというふうに受け取っておいていいわけですね、両方とも。
○政府委員（関根則之君）　何遍も繰り返しになるようで申しわけございませんが、少なくも最終的な具体的な仕組みはこれから決めることでございますので、いまの時点できちっとこうなりますということは申し上げられませんが、私どもの作業の目標といたしましては、昭和五十九年度の住民税につきまして平年度三千億の分がまるまる効果を出し、かついまお願いをしております特例分の六百億がその上に上積みのような形で減税がなされる、そういう形で昭和五十九年度からスタートしたい、そういうことで努力をしていきたいということでございます。
○志苫裕君　大蔵もそういう受けとめ方でいいですね。
○説明員（津野修君）　昭和五十九年度におきましては平年度七千億規模の本格的な所得減税を実施するということが決まっておるわけでございます。したがいまして、六十年の一—三月分を含めますと、昭和五十九年度減税総額は約八千億円になるというようなことに先回の合意で決まっておるわけでございます。
○志苫裕君　ですから、その七千億分というのは動かないというふうに一応承っておきます。
　次、税率構造にちょっと入りますが、税調答申の二十九ページにいわば所得税の税率構造のことがあって、それから三十一ページに住民税所得割の税率構造のことが触れてありますが、その点を指摘しておきまして、この答申に沿って来年所得税の方が七千億、個人住民税の方が三千億という減税をやるのですか。これとは別なんですか。
○政府委員（関根則之君）　実は減税の方針が決まりましたのはこの答申が出る前でございます。しかし、この答申に盛られております所得税、住民税の考え方は、その前に出されました所得税・住民税部会の報告、これを受けまして総会で決定を見て提出されたものがございます。その所得税・住民税部会報告に基づいて減税法案を決定したわけでございまして、少なくも所得税の年内減税、これは答弁能力私にはございませんが、それに対応するいまお願いをしておりますこの六百億の住民税減税というのは、あくまでも政府の責任においてやるという形になっております。その際にも所得税・住民税部会の基本的な物の考え方に反しないような方向で、基本的にその線に沿って考えていくべきだ、こういう部会報告をいただいておりますので、その線に沿っていまの問題は決めたわけです。
　さて、これからの本格減税をどうするかという問題でございますが、これは確かにこの中期答申という考え方、中期答申がなされております。したがって、これはもちろん尊重されるべきものではありますけれども、それを受けて具体的に五十九年度の本格減税をどう仕組むか、この問題につきましては今後審議が行われます五十九年度税制改正に関する税制調査会の結論というものがこの後でまた出てくるわけでございますので、それをもとにして決めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○志苫裕君　大蔵も大体そんな考え方ですか、七千億分。
○説明員（津野修君）　さきに提出されました税制調査会の所得税・住民税部会報告につきましては、これは中長期的に見た所得税制のあるべき姿を示しておりますとともに、減税を行う場合も財政改革の方向に矛盾しないようなものでなければならないというようなことを言いながら、減税の具体的な内容につきましては五十九年度以降の税制改正審議の中で税調とかいろいろなところで確定されるべきものであるということでありまして、五十八年度内の問題につきましては政府に一任するということになっております。
　今回の減税に関する政府与党の決定についてのこれは、この答申の趣旨に沿ったものと考えております。
○志苫裕君　いま不透明な部分があるのですが、中期答申とは言っても、これは恐らくにらむのでしょう。税務局長の答弁からいってもそういうニュアンスはするのですが、そうなりますと、当然税率構造が変わってくることが考えられる。
　一説には下をどうするとか上をどうするとかいう話もありますからね。あるいは段階区分をどうするかというようないろいろな意見がちらほら出ていますが、いずれにしましても国税の方のカーブと地方税のカーブというのは現にあるわけです。これに変化が生ずるわけですね。同じものでいくわけがないので、国税と地方税は性格が違うのですから、国税がカーブを直しても地方税がそれに見合って必ずカーブを直すとは限らないわけですから。そういうふうになってきますと、このカーブの変化が出ますと、同じ財源つついているわけですから、その財源割合が変わることも考えられる。
　先ほど来局長の答弁は、七、三、こういう話でしたね。これが〇・一か二、どっちかいったりきたりするということは十分に考えられる。われわれは前から皆さんも御存じのようにこの割合は五分五分にせいと言うておるのだけれども、これは七、三がしばらく変わらない。中曽根総理の行革は官から民へ、国から地方へと、こう言っておるのだから、当然そのカーブの描き方を変えるときに、その配分割合ぐらいは変えてもらいたいものだという希望は地方の側にあるのは当然だし、われわれもまたそのことは主張します。ですが、このカーブの描き方で変わることがあり得る。われわれの主張は五分五分だけれども、自治省としては少なくとも七、三の割合が減ってもらっては困るという考えは持っているのでしょう。
　これは局長の答弁もさることながら、大臣、ここのところはあなたの方もきちっと対応をするという返事をもらわぬとちょっと承知できないのだが、その点どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまのようなお話は、確かに地方公共団体の場合はそういう需要に応じていくための自主財源というのはやはり確保する必要は大いにあるわけでございますから、税率構造等の見直しに当たりましても、少なくとも現行の所得課税における住民税の配分割合が低くなるようなことは避けなければならない、こう思っております。
○志苫裕君　そこで、所得税の税率構造を、高額者を上の方を引き下げる、出ている話では七五を七〇ぐらいにというような説がある。これはあくまでも説ですが、あるいは単身者というのですか、単身者が一〇％のやつを一二％にとか、いろいろな話が出ていまして、その中堅所得のところの平準化を図るというような、いろいろな話が出ておるのですが、私らはああそうですかと言うわけにはいかない問題点があるということはこの際明らかにしておきますが、いずれにしましても所得税についてそういう話が出ておる。
　この考え方を地方税の税率構造に持ち込むということはわれわれはこれは承服できない。国税には国税の応能負担という性格があり、地方税には地方税の応益負担の性格があるわけで、この性格の違うものを似たような形でやってもらっては困るという強い意見を、同列に論ずべきではないという意見を私は持っていますが、その点いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　税率構造をどうしていくかということも、これは具体的にはこれからの年度答申に基づいて私どもとしては決定をしていきたいと考えております。現時点でどういうふうに税率構造を動かすかということについて確たるお話を申し上げる段階にはないわけでございます。
　ただ、問題は、今回の中期答申におきまして税率構造の問題についても触れられております。しかし、その税調の中期答申におきましても所得税と住民税は違うことが書いてあるわけでございまして、住民税につきましては、たとえば最高税率については府県税、市町村税合わせて一八％なんだから基本的な見直しをする必要はない、「必ずしも高いものとは言えないとの考え方もあるので、当面、据え置くことが適当である。」、こういった言い方もなされているわけです。
　これはこのまま法律になるわけじゃございませんけれども、そういう言い方もなされておるということにもあらわれておりますように、税調も住民税独自のいろいろな所得税とは違う性格を踏まえて御議論をなさっていただけるものと考えておりますし、私どもも住民税の持っている本来的な性格、すなわち地域の住民が地域に要する経費を広く分担し合う、そういった性格を持っておるということを根本に据えて、住民税にふさわしい税制のあり方について結論を得て実施に移していきたいというふうに考えているわけでございます。
○志苫裕君　いまの話はそれで了承しましたが、ところが、ここに「市町村民税及び道府県民税を通ずる税率構造について最低税率の引上げ及び税率適用所得階級の刻み方の調整を図ることが適当である」、この最低税率のところに私は率直に言ってこだわっているわけです。
　ですが、この点はいまわれわれの考え方を明らかにしておきますが、じゃ、さわらぬでいいかというとそうでもないわけでありまして、特に前に改正をしてどうも矛盾だなと思っているのは、所得四百万程度のところ、あそこのところ、まあ百五十万ぐらいのところかな、これが一挙に二から四になるでしょう。これは二から四というと小さいと言えば小さいけれども、二から四は倍ですからね。これは非常にがくっとしているわけ。取られたなという感じがするわけ。
　この辺の調整は、前からも指摘しておったわけだけれども、こういうものはあるいは少し手を加えるとか、あるいは道府県民税の、なた割りになっているものだから、まあ平らと言えば平らなんだけれども、また所得割でないと言えばそうなんだけれども、それにしてもこれは二段階区分のやつは少し考えてもいいのではないかというのは前からも出ているのですが、この点はどっちみち来年全般的に見直さなければならぬわけですから、これは考慮に入れておきますか、いま言った二つの点は。
○政府委員（関根則之君）　道府県民税の方の二段階税率につきましては、いままでも当委員会におきましても相当厳しい御意見、御論議をいただいておるということはわれわれもよく承知をいたしております。ただ、具体的に道府県民税をどう考えていったらいいのかということにつきましてはいろいろ基本的な問題があるわけでございまして、いまの制度も、発想の基本におきましては道府県民税は一本税率でいいのではないかということが、どうも物の本を読んでみますと、従来の経緯を読んでみますと基本的にあったような感じがするわけです。
　ただ、そうは言ったって百万ぐらいの所得者と何億という所得者の間で全然税率が変わらないのはおかしいじゃないかという議論も片方にありまして、それならば一定の所得段階以上の者は少し高い税率にしたらどうかということで結果的に二段階税率になっている。全体としての累進構造については、住民税全体といたしまして市町村民税も含めて考えていったらいいのじゃないか、そういうことが基本的な議論の根っこにある考え方だったというふうに理解をしておるわけです。したがって、いま御指摘の道府県民税の二段階税率、しかも二％、四％というものをどうするかということにつきましては、これはなかなかいまの時点で具体的にこうしますという答えが出るような性格の話ではないし、また今回の税制改正において大きく手が入れられる性格の話ではないのじゃないか、私はそんな感じが実はしております。
　ただ、もちろん市町村民税の方の税率の刻みにつきましては、御指摘いただきましたように、五十五年の改正のときにちょっとぎくしゃくをいたしております。三十万、十五万、二十五万、三十万と、こういう刻み方でございまして、通常は大体あの幅は二十万から出れば次が三十万なり四十万になる、だんだんふえていくというのが所得税の方の刻み方でございますし、住民税における従来からのそういうやり方をしておりますので、できればこの際はあそこのところはそういう一般的な通則のように直した方がいいのではないかなという感じを持っております。ただ、最終的にはもちろん今後の税制調査会における年度答申を待って具体的に物事を考えていきたい。ただ考え方の基本としてそういう考え方を持っておるということだけを申し上げさしていただきました。
○志苫裕君　何でも税制調査会の結論を待ってと言うのだが、税制調査会も一つの意見ですよ。国会で出ている意見もこれはりっぱな意見なんで、おまえの方は聞かぬが向こうは聞くなんという態度はだめですよ、それは。ちゃんとわれわれの意見も聞いてもらうということにしておいてほしいのです。
　それで、最後に財源対策の方に入りますが、まず所得税が千五百億減らしますと、当然交付税が四百六十億ばかり減ってくる勘定になりますね。それで私の主張は、政策減税なのでありますから、当然にこの交付税の減に見合う四百六十億というのは財源措置が行われてしかるべしという主張に立つわけですが、これについてのまず自治省と大蔵省の考え方をちょっと聞かしてください。
○政府委員（石原信雄君）　先生も御指摘になったことと関連するわけでございますが、過去におきまして年度途中に所得税の減税が行われた場合におきましてはそれに伴う地方交付税の減収分については全額国の責任で補てんするという扱いがなされてきております。
　今回の千五百億円の所得税減税につきまして、これを補正予算の上で具体的にどのようにするのか、他の歳出、他の歳入要素がどうなるのか、これはまだ全く大蔵省の方から示されておりません。したがいまして、計算上は千五百億の三二％四百八十億円の交付税減が生ずるという計算ができるわけでありますが、その具体の扱いをどうするかはまだ詳細に決まっていない状況でございます。また、私ども考え方としては従来の扱いも十分念頭に置いて臨まなければならないし、何よりも五十八年度の地方財政の運営に支障がないようにしていかなければいけない、こういう基本の立場に立ってこの問題に対処していきたい、こう考えております。
○志苫裕君　大蔵省どうですか。
○説明員（藤井威君）　減税に伴います交付税の減の問題でございますが、ただいま財政局長から御答弁がございましたように、まだその取り扱い、補正予算の歳入をどのように取り扱うかという点が決まっておりませんので、具体策を自治省と御相談するところまで至っておりません。ただ、われわれも財政局長と同じ考えでございまして、地方財政の円滑な運営に支障がないような方策は検討してまいりたいと思っております。
○志苫裕君　次に、この六百億円分は、財政局長、これはどういう考え方ですか。
○政府委員（石原信雄君）　六百億円の減税は、具体的な減収を生ずるのは、先ほどの税務局長の答弁にもありましたように五十九年六月以降の税務執行上生じてくるわけでありますから、歳入上の扱いは五十九年度、特別徴収分につきましては一部六十年度にわたってくると思いますけれども、五十九年度あるいは六十年度の地方財政対策全体の中でこの扱いが決まっていくものと、このように理解しております。
○志苫裕君　ですから、六十年の地方財政全体の中で減らした六百億円分というのは出てくるわけだ。それを全部節約せいとかいう形になっても困るから、全体の中でといったって、このための費用というのはわかっているわけですからね。全体を切り詰めて、その中にみんなもぐらしちゃったということでも困るわけで、私は少し明確になるような形で地方財政対策がきちっと講じられていくべきだというふうに思っておるのですが、そうすると、いまの財政局長の考えですと、六十年にいってこの六百億円分の減収も含めて地方財政全体の出入りが幾らかということで、その従来手法による地方財政対策の相談の中に入る、こういう意味ですか。
○政府委員（石原信雄君）　従来所得税減税が行われた場合に、それに伴う地方交付税の減収をどうするかという扱いにつきましては……
○志苫裕君　いや、それじゃなくて六百億円分。
○政府委員（石原信雄君）　年度内の減税の場合には、ただいま申し上げましたように切り離してストレートで補てん措置を講ずるというやり方をしておりますが、その政策的な所得税減税の減収でも翌年度、平年度になって生ずる部分につきましては、それと切り離して、その分をどうするという扱いではなくて、全体としての歳入歳出の見通しの中で地方財政対策の一環としてその扱いに触れてきたというのがいままでの扱いでございます。
　ですから、六百億円につきましては、これは五十八年度の減税という考え方で処理されておるわけでありますけれども、これは具体に減収が立つのは五十九年度ないし六十年度でございますから、六百億だけを切り離して、年度内に生ずる——失礼しました。六百億はこれは住民税でございますので、住民税の方は、いずれにしても従来も住民税減税があった場合には歳入歳出全体の中でその各年度の地財対策の一環として対応を決めてきております。ですから住民税減税の減収分を取り出して別途交付税などで補てん措置をするという扱いは従来はいたしておりません。
○志苫裕君　で、五十九年度の財政の収支見通し、あるときに三兆円足らぬと言ったり、あるときに二兆円足らぬのではないかと言ったりしていますね。いまの段階でどんな見通し立っておりますか。
○政府委員（石原信雄君）　私ども翌年度の地方財政収支の見通しを立てる上で一番大事なポイントになる要素は経済成長率がどうなるのか、税収見通しがどうなるのか、税制改正がどうなるのか、こういったことが中心でございます。歳出の方は、ある程度政府の方針で八月末に各省の概算要求が出ておりますから、その概算要求によってある程度の線が占えるわけでありますけれども、歳入の方は経済企画庁から経済見通し等が明らかになり、それに基づいて国税、地方税の収入見通しが出てまいりませんと何とも見通しの枠組みができない、現在ではそういう状況でございます。
　したがいまして、正確にどうなんだとお尋ねがありますと、正確なお答えができないのでありますが、ただその出発点としては、五十八年度の地方財政は交付税特別会計の利子負担の問題は別としまして二兆九千九百億円の財源不足があったわけであります。それについていろいろな措置が講じられた。五十九年度の地方財政も一応このような状態がベースになって、歳入歳出の出入りで収支の状況が明らかになるということではないかと思います。
　そういうことで、いろいろその不確定な要素を念頭に置きながら考えておるわけでありますけれども、ただ五十九年度もかなりの財源不足が生ずることは避けられないのではないか、こういう見通しでございます。
○志苫裕君　ちょっと答弁してないのと同じことでね。そういうことがあって、どれぐらいと見ているのですかと聞いているのです。
○政府委員（石原信雄君）　恐縮でございますが、ここで数字的に何兆円程度だというようなことを申し上げるには余りにも前提要件がまだ不確定である、材料不足であるということでございます。
○志苫裕君　だって、自治省はあれは夏の段階だったかな、あの予算要求出すころ、あのころは三兆円足らぬとか言っておったでしょう。最近何か二兆円ぐらいかなということを言っている。だれが音出すのか知らぬが、ときどき新聞に載るじゃないですか。あれはどの辺が音を出しておるのですか。
○政府委員（石原信雄君）　夏のころもいまも自治省としての収支見通しは一遍も申し上げたことはございません。ただ新聞等で報道されておりますのは、前年度の財源不足というものを前提にしまして、部分部分の、たとえば交付税の精算減額八千五百億円がなくなるじゃないかとか、あるいは現行制度で言えば交付税五百億の精算増が出てくるはずだとか、給与改定が行われればその平年度付加分が上乗せになるとか、こういう歳入歳出の増減要素の各部分部分をそれぞれにマスコミなどが取り上げて、それぞれに計算して予測の報道をしているのではないかと思っております。私どもも、それらの予測が全く見当違いというふうには申し上げておりませんけれども、ただ政府の立場でどの程度と申し上げるには余りにも材料が不足しているということで御理解いただきたいと思います。
○志苫裕君　まあ無責任なマスコミの報道も見当違いでないという話をしておったから、われわれもその辺から見当違いでない数字を判断するのですが、いずれにしても相当規模の二、三兆円ぐらいになるかもしれませんが、そのほかに地方税三千億円、それから所得税を七千億円減らすというと、それの三二％だから二千二百四十億円ぐらいになりますね。足すと五千二百四十億円、仮に二兆円だとすれば、それに五千億円上積みになるという、これは単純計算ですが、そういうことにいまなっていって、これからしのぎを削るのでしょう。
　大臣、まさに綱引きが始まると思うのですが、少なくとも地方税の減税分三千億円、これはやっぱり一時的なしろものでなくて地方税源で保障する、あるいはまた交付税のはね返り分というふうなものも、たとえば法人税の税源補てんとか、いずれにしても制度として税源としてこれは手当てをする、そういうものを全部もう十把一からげにしまして、やっつけ仕事で財源をいわば従来型の地方財政対策ということではくくれない、これぐらいになりますからくくりにくいですから、この点は大臣しかとしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　いま財政局長がお答えしましたように、五十九年度の地方財政計画をどういうふうに組むかというのはいろいろ前提要件がまだ不確定なところが多い、だから、これだという結論めいたものにはなかなかいま到達しがたいという状況にあるわけなんです。しかし決して五十九年度になって地方財政が好転するものとは思われない、しかし状況はやっぱり若干ずつ変化はするだろう、そこで何としましても歳入をどう見積もるか、いまお話しのように、歳入見積もりのときは何と言ったって経済見通しがどうなるのか、成長率はどうなるのかというのがまず先で、しかしこれも新聞には何かいろいろな数字が出るようですけれども、経済企画庁でいま景気の状況をどう判断してどう見通しを立てるかというのはまだまだ立たないだろうと思います。
　そういう不確定要素がありますからなかなか歳入の見通しも立たない。しかし一方においてやっぱり歳出を考えていかなければならぬのじゃないだろうか、行政改革も地方の方はやはり財政にある程度影響のあるような地方行政改革も考えていかなければならないのではないのか、しかし一方においてやはり地方財政というのは国と予算の中身が違いますから、大体においては地方それぞれの住民の行政サービスというものに経費を使っているわけですから、そういう歳出の切り方もなかなか私はむずかしい点があるだろうと思いますが、しかしいずれにしろ、そういう歳出の再検討というのは相当徹底してやっていかなければならないのじゃないだろうかと思っておるのです。
　そこで、もう一ついまのお尋ねの地方税源をふやせ、ふやしたらどうか、こういうお話がありました。まあ言えば、私は国税の場合は国という巨大なる組織で一本ですから、それはそれなりの考えがあると思うのですけれども、地方公共団体の場合は三千三百に余るものが大小いろいろありますから、仮に税源というものを与えても、それぞれに今度はそこで対象になるものが一体あるのかないのかということになってくれば、これ全く種々さまざまな税収の姿になってくるので簡単にこれはいかないと思いますね。
　そういうことを考えていきますと、やはり一つはそういうものを調整する機能というもので何とかカバーするほかはないのではないか、そうすればやっぱり交付税というものをひとつしっかり考えていかなければならぬ、そうなってくると国との財政上の区分といいますか、配分といいますか、そういう問題も大いに考えなければならない、こう思っておるのでありまして、ストレートにこれだけ穴があいているから、すぐに税源というのには国と地方とは大分私は事情が違う、こう思っておりまして、そういう全体の中で考えていきたい、こう思っておるところであります。
○志苫裕君　いずれにしても綱引きが始まるので、自治体は政策的な減税をやる能力も持っていないのだし、こっちを減らしたら、ほいほいと財源を探す能力もないわけであって、でありますから自治省の役割りも大変大きいわけでして、われわれも与野党なんというものじゃなく、これは地方の側に立って綱引きの応援ぐらいはするから、これはやっぱり大臣しかとして対応しないと、これも全部みんな込みにしちゃって応急の財源対策という従来手法では困る、きちっとした税源で保障してもらわぬと困るということはひとつ覚悟のほどを決めて対応してもらいたい。それまであなたが自治大臣でいるかどうかわからぬが、選挙もあることだし、わからぬが、しかし自治省の腹構えというふうなものはそういう対応でいってもらいたいというふうに申し上げておきます。
　最後にしておきます。時間もなくなったので飛ばしますが、たばこ専売の改正、いろいろなことを言っていますね。自民党案が出たり臨調が物を言うたりしておるのですが、その制度のありようそのものはともかくとしまして、たばこ消費税という、あれは八千億くらいありましたか、相当な金目のものがどっち向くかというので大変な関心事になるわけで、これについての自治省のいまの考え方があったらちょっと聞かしてください。
○政府委員（関根則之君）　御指摘をいただきましたように、たばこ消費税は現在地方税といたしまして県、市町村にきわめて重要な税源になっているわけでございます。
　今回、臨調の答申に基づきまして専売公社の改組問題が議題に上っておりまして検討がなされており、民営形態に変更をするという方向で議論がなされるものと考えておりますが、一方におきまして輸入たばこが自由化されるといったような問題も入ってきて、いわば流通専売が必ずしも維持できないというような形になる可能性があるわけです。そうなりますと、輸入たばこに対してどう地方のたばこ消費税を課税していくのかという問題を考えなければいけないわけでございまして、そういった問題を含めて地方たばこ消費税の見直し問題というのが起こってきているわけでございます。
　私どもといたしましては、最初に申し上げましたように貴重な地方の独立税でございますので、いろいろな議論はあろうかと思いますが、これからも地方の独立税として維持をしていきたい、こういうふうに考えておりますし、また税収におきましても少なくとも現行税制において確保できる税額というものは確保していく、そういう方向で各方面と折衝もし、成案を得ていきたいというふうに考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十四分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
○原田立君　大臣、質問に入る前に一言申し上げておきたいのですけれども、要するに今回政府が減税の約束をしたのは、五十八年中に景気浮揚に役立つそういうものをつくるというのが三月の初めに合意された、これは基本だと思うのですね。ところが実際問題、五十八年減税はその実施時期、減税額ともわれわれが要求していたようなものとは非常にかけ離れたものであり、まことにひどい内容であるというふうに私は感じております。
　ただいまも申し上げるように「国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」と、こう明言してあるわけですが、ところが、実際問題は五十八年中に行われるものというのは実際所得税の千五百億円だけでしょう。それは景気浮揚に役立つということを胸を張って言えるのかどうか。局長はこの前ちょっと口を滑らして委員長室で言うておったけれども、所得税の千五百億に見合うための六百億の地方税の減額なんですなんということをあなた言うたけれども、そういうふうな考え方をしておるとなると、この合意事項が全くうそになるし、言葉は悪いけれども、ペテンにひっかけたような感じをわれわれは持たせられるわけです。
　そこで、局長に聞く前に、これは政治的な問題ですからまず一番初めに大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　確かにおっしゃるように議長見解がありまして、その後各政党の幹事長書記長会談が行われ、そこで与党の幹事長からもそういう意見が出てお約束をした、こういうことだと思います。それで、それは二つあると思うのですね。一つは五十八年中にやるということ、いまもう一つは景気浮揚に役立つ規模である、こういうことだと思うのです。
　それで、五十八年中というのは、これは国税の方はしばらくさておきまして、地方税の方は御存じのような徴税の仕組みになっておりますから、これは五十八年中にやれと仰せられても事実問題として不可能に近い、こういうことであるわけなんです。そこまで御認識をいただいた上でお約束ができたのかどうか私も存じませんけれども、少なくもそういう地方税、住民税の徴収の方法、これは国税と全く違うので、市町村で税額を四千二百万について全部計算するという方式なんです。これがいいのか悪いのかということが私は一つの検討課題だと思っているのですけれども、しかし現行はそういう制度になっておりまして、年度途中でそういう減税措置をするというのは実際問題としてはむずかしい。少なくも地方税につきましてはそういうことなのであります。
　それから、もう一つは景気浮揚に役立つようにということでございます。これは先ほども私はお叱りをこうむりましたけれども、景気浮揚というのはやっぱり全体としてやらなければならないということである、減税というものも確かに個人消費を刺激して景気浮揚に役立てる一つの政策手段であるということは間違いないのであります。そこで、それはできるだけ奮発すればそれにこしたことはないのでありますけれども、国の方もいま大変厳しい財政状態にあるということで、結局ああいう金額になった。それに対応して地方税は奮発すればいいじゃないかということかもしれませんけれども、それはやっぱり国税と地方税との均衡はありますから、そういうことに最後落ちつかざるを得なかったのだと思いますね。
　そこで、これは五十八年度中はそういうことでございますけれども、五十九年度につきましては一兆円というものをお約束をしまして、そういう減税をいたします、通常国会には必ず法律案を出します、こう言っているのですから、それに対して御期待をかけていただいて、景気浮揚に役に立つ、いまは財政の厳しい中で精いっぱい勉強したのでありますと、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思うのであります。
○原田立君　大臣、お伺いしますけれども、「五十八年中に国会に提出するとの確約が」云々というのは、これは後藤田官房長官が三月二日の委員会で話をしているのでありますけれども、五十八年中に提出するというのは五十八年度中に減税というのじゃなくて、五十八年もちょこっとやりますけれども、五十九年度は多々やるのですよと、こういう意味ですか、これは。
○国務大臣（山本幸雄君）　その点は私も詳しい折衝の当事者になったわけじゃありませんけれども、やや考え方が食い違っていたようなふうにも聞いております。
　つまり官房長官が予算委員会で読み上げましたのは、法律案は五十八年中に出しますということを申し上げたというつもりだというふうに私は聞いておるのです。しかしそうではなくて、幹事長書記長会談では五十八年中に法律案は出すということと、もう一つは五十八年中に実施するのだ、こういうことになったと聞いております。しかし官房長官が読み上げたのは、私どもの聞いておったのは五十八年中に法律案を出すのだ、こういうふうに聞いたわけでして、その辺は少し食い違っておりますけれども、しかし結論としてはやっぱり五十八年中に実施するというのはいわゆる与野党間のお約束であったと、こういうふうに私ども聞いております。
○原田立君　大体それは基本でしょう。そうすると、所得税は千五百億円、これは年内やりますね。だけれども住民税についてはいま大臣が言われるまでもなく私も承知しておりますが、前年度の所得に対して次年度にかけるわけですから。だけれども、千五百億がさっきも言うように「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」というそういうものに相当しますか。私は五十八年度中に所得税七千億円、住民税三千億円、仮にこういうふうに出したとしたならばある程度のものはあるなという感じはするのですけれども、所得税千五百億円で住民税の六百億円は来年の六月からだと、こう言ったら、まるまる減税になるのは千五百億円だけですよ。景気浮揚だなんというものにさらさら縁のない金額であるというふうに私は思うのですけれども、どうですか大臣。それとも強弁なさって千五百億、これは景気浮揚に十分役立つ金額である、相当する金額であると言われますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　それは五十八年と五十九年度合わせて一兆二千百億であります、そういう減税をいたしますと、こういうことを申し上げておるのであって、そういうことについては五十九年度には必ず一兆円の減税は実施されるということでありますから、それらを考え合わせていただいて、来年度は必ず一兆円減税がある、こういう一つの期待感を持って景気浮揚に気持ちの上でひとつそういう御期待を願う、もってその景気浮揚に何がしか、まあ何がしかといいますか、役に立つ、こういう気持ちでいるわけであります。
○原田立君　それは大臣は期待感を持って大いに待っててくれと、こう言う。それはあなた、大臣で与党で行政府ですから、出す方ですからそういうことを言われるのだけれども、もらう方の側、国民の側はそうはいきませんよ。はあ、もらえるんだな、ありがたいなと思っていたのがすぽっと千五百億円だけで終わりといったら、これは余りひどいと思いませんか。
○国務大臣（山本幸雄君）　そこのところはいろいろ認識にもよると思いますけれども、政府としましては一兆二千百億という減税をやります、こういうことで、いま財政事情の非常な厳しい、これは国の財政も地方財政も全く厳しい中でそういう勉強をしたということをお認めをいただいて、全体としては景気浮揚に役に立つ、こういうふうに政府は考えているということであります。
○原田立君　せっかくの御答弁だけれども、全然それを私は容認する気持ちはありません。
　ところで、千五百億円の所得税減税で一体どれだけの景気浮揚につながるのですか。
○説明員（津野修君）　千五百億円の所得税の減税につきましてどれだけ景気浮揚につながるかというお尋ねでございますが、景気浮揚につきましてはこれは経済に対して定量的に見てどの程度影響を与えるかということでございますが、減税の内容とか減税に対する期待形成の態様とか、経済情勢のいかん等いろいろ複雑な要素がございますので、定量的に試算することは直ちにはきわめて困難でありますし、またそういうことが必ずしも適当であるとは考えておりません。
○原田立君　三百万円の収入の人は現行税額が六万六千円、改正税額六万一千二百円、減税額四千八百円、これは夫婦子供二人の給与所得者の場合ですよ。五百万円の人は六千四百円、七百万円の人は八千四百円、このくらいのもので景気浮揚に役立つとはさらさら思わないのですけれども、どう思いますか。
○説明員（津野修君）　今回の減税につきましては全体として一兆二千百億円ということで決まっておるわけでございまして、本年度の千五百億円ということだけを切り離して景気浮揚の観点というようなことで御議論願うのはいかがかということが第一点でございます。
　さらに一兆二千百億円という減税規模でございますので、これはことしの年内に千五百億、それから来年の平年度でさらに七千億、そういうふうに所得税だけについて言いますとそれだけの減税をされるわけでございますから、いずれにいたしましても消費支出とかそういう可処分所得がふえますことによる影響というものは必ずあるわけでございますし、さらに今回の所得税制の改正というものが単に短期的な景気浮揚というだけではございませんで、中長期的に社会経済の実態に即して所得税改正を行うということになっておりますので、中長期的に見ましても経済に対していい影響が出てくるであろうというふうにわれわれは考えております。
○原田立君　本法律案の提出理由の中で「個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ」云々というふうな理由説明をしてありますけれども、これは一体どういうことなんですか。
○政府委員（関根則之君）　地方税の住民税の特例の御審議をいただいております法律案を提出するに当たりまして、「個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ」ということで理由を述べているわけでございますが、その意味するところは、要するに個人の住民税につきましては昭和五十二年にある程度相当大きな減税を所得税とあわせてやりまして、その後も実は五十四年と五十五年に減税を実施しております。ただ、しかしそれの規模はそれほど大きなものではございませんが、ただそうは言いましても課税最低限等は逐次引き上げを図ってきております。
　しかし、五十五年度の改正で設定をいたしました標準世帯における住民税の課税最低限は百五十八万四千円でございますから、その後所得水準なりあるいは社会保障制度等の充実が図られまして、それらとのいろいろな関連を考慮いたしますと、やはり相対的に相当低いものになってしまっておる。それから、五十五年にたとえば三百万程度の収入があったという人たちが、その後年収はベースアップ等によって多少ふえてはおりますけれども、年収がふえますと税額はそれを上回ってふえてくる、そのために実質の可処分所得というのが必ずしも年収の名目伸び率ほどは伸びないというような数字もいろいろな方面で提示されているわけでございますが、そういったような状況を考えますと、やはりこの際減税を実施する必要がある。減税実施の背景として私どもはそういう住民負担の実情というものを認識しておるということを述べているわけでございます。
　「地方財政の実情」というのは、これも御承知のとおりでございますけれども、昭和五十八年度末の地方団体の借入金の総額というものが五十八兆円にも達するというようなこともございまして、大変厳しい地方財政の状況に置かれておる、これの健全化を図ることが急務となっておる、こういう状況がございますので、減税につきましては国民の要望にこたえるためにはできるだけ大きな減税をするということが望ましいということが言えるのかも知れませんけれども、一方地方財政の状況を考えますと必ずしもそれほど大幅な財源を許さないというようなことでございますので、その辺のところの要請も考えながら法律案作成に当たった、そういう意味で「理由」に述べさしていただいたわけでございます。
○原田立君　この六百億円の住民税減税、この程度で来年六月から減税になった場合に一体一人当たりどのぐらいになるのですか。
○政府委員（関根則之君）　来年度以降の平年度三千億円の具体的な減税の仕方というのがまだ最終的に決まっておりません。今後税制調査会の御審議を待った上で具体的に確定をしていきたいということでございますので、たとえば課税最低限を幾らにするかということの内容もまだ詰まっていない状況であるわけです。
　ただ、そういうことでございますけれども、私どもは、この際減税をやります以上はできる限り課税最低限の引き上げに重点的に配慮をしていきたいということを考えております。したがって、その中で課税最低限に直接響きますのは所得三控除を引き上げるということが一番いいわけでございますので、中心にその問題を据えまして、少なくとも基礎、扶養、配偶者各控除は三万円ぐらいは引き上げますと、こういう物の言い方をしているわけでございます。各控除を三万円引き上げました場合の標準世帯における課税最低限は百七十七方円程度になるものと見込んでおります。
○原田立君　局長、僕は課税最低限の話聞いているのじゃないのですよ。六百億円を来年六月から減額するでしょう。そうすると、年間にわたって減額されるのが一体六百億に相当するものが幾らなんですかと、それを聞いているのですよ。課税最低限度額の話を聞いているのじゃないのですよ。私の質問事項前に通知してあるから間違って答弁しているのじゃないのですか、あなた。
○政府委員（関根則之君）　大変失礼を申し上げました。六百億円の減税を実施いたしますと、所得段階によりまして、三百万円の年収の夫婦子供二人の給与世帯の場合、税額として年間千九百六十円の減税になります。
○原田立君　千九百六十円ですね。四百万円の人は三千八十円でしょう。五百万円の人は三千三百六十円、それぞれの月給が五十九年六月から一年間にわたって月々わずか百六十三円、または二百五十七円、二百八十円だけふえる勘定になる。これは景気浮揚に値する金額とは言えないのじゃないですか。あなた、はしなくも千五百億所得税やったから、それに見合って六百億やったのですって、見合ってという言葉に非常に僕は不信感を持つのですけれども、景気浮揚に値する減額じゃないでしょう、六百億なんというのは。どうですか。
○政府委員（関根則之君）　減税の規模をどうするかという問題につきましては、国、地方を通じて大変厳しい財政状況のもとでございますので、それとの兼ね合いの中でやっぱり判断せざるを得ないということでございます。できるだけ規模を大きくしていきたいというもちろん意図はございますけれども、なかなか財政状況がそれを許さないというようなことで、全体の減税規模を政府としては確定したものというふうに考えております。したがって、従来の国会におけるいろいろ論議等の背景との兼ね合いで、どういうふうに景気浮揚策を考えるのかということでございますけれども、これは全体の平年度国税七千億、地方税三千億、それから五十八年中の所得税の減税、それからそれに対応する住民税の減税、そういうもの全体をひっくるめまして果たして景気浮揚に役立ち得る減税と言えるのかどうかということで御判断をいただきたいものというふうに考えております。
　今回の六百億円の住民税減税だけを切り離して、これで景気浮揚に役立つのかどうかということを切り離して考えることは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　それは適当でないのじゃなくて、景気浮揚に値しない金額なんですよ。あなた自分で知っていながらしゃべっているのです。
　それじゃ、経企庁に伺いますけれども、七月二十七日に経企庁は景気は底離れしたという宣言をなさっておられますけれども、その当時の状況、それからその後の推移、現況、これをひとつ。
○説明員（宮本邦男君）　いま先生が五十八年七月に景気底離れとおっしゃいましたことでございますけれども、これは私どもが景気動向指数というのを計算して二カ月おくれで発表いたしておるのでございますけれども、七月に五月の指数を発表いたしたわけでございます。そのときに先行指数、それから一致指数というのがございますけれども、両系列とも五月まで三カ月連続して五〇％の水準を上回っていたという事実を私どもで発表いたしたわけでございますが、それを新聞等報道機関が景気底離れと報道いたしたわけでございます。その後、私どもで景気動向指数、そのほかの景気の諸指標を検討いたしまして、これは八月でございましたけれども、今回の景気循環局面における景気の谷をことしの二月であるというふうに判定いたしたわけでございます。
　その後の経済の動きを見ますと、たとえば輸出でございますけれども、これがことしに入りましてから数量ベースで増加傾向に転じておりますし、それを主な牽引力といたしまして、鉱工業生産もほぼ時を同じくして増加傾向に転じております。四—六で前期一・六％増、七—九月期で三・三％増ということで、鉱工業生産の増加傾向が続いておるわけでございます。また、ずっと一進一退ということでまいりました輸入でございますが、これも数量ベースで見まして七—九月期は前期二・七％増、さらに前年水準と比べましても、七—九月期には五十七年一—三月期以来前年水準を上回るということで持ち直してきているというふうに見ております。
　以上のようなことでございまして、二月に底を打ちましたわが国の景気全体としましては、緩やかに回復しているというふうに認識いたしております。
　ただ、内需を見ますと、個人消費の伸びは依然として緩やかでございますし、そのほか国内の投資活動も先行き若干ここに来て動意が見られておりますが、現状ではなお横ばいということでございまして、国内需要の回復力がなお盛り上がりを欠いている、そういったことを受けまして、業種別、地域別にも景気動向になお跛行性が残っているというのが現状でございます。
○原田立君　輸出がふえたということ、それで少し上向きになった、だけれども内需の拡大についてはまだ緩やかであって、まだまだそんないいという段階ではない、それが現在まで続いている、そういうように概略認識していいのだろうと思いますけれども、そうすると、経企庁が七月に発表になったのを新聞社が底離れ宣言というふうに受け取ったというふうな、そういう表現をしただけであって、経企庁としては必ずしも底離れをしたという宣言ではないというふうにとらえていいのですか。
○説明員（宮本邦男君）　ただいま申し上げましたように、景気の底は二月と申しますか、全体を見ますればことしの一—三月期に底を打ったということでございまして、その後全体として見ますと緩やかに回復しているという認識でございます。