Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野委員　それはよくわかるんですね。例えば、ＳＳＴですか、ソーシャル・スキルズ・トレーニングなんというのは、これは非常に大事なことだろうし、コラージュ療法なんというのは、私はこれは専門家じゃないからよくわかりませんけれども、そういうものをやっていくというのは非常に有意義なことだということはわかるんです。ただし、今までの沿革から見て、ずっと施設におんぶにだっこと言っては失礼かもしらぬが、そういう形でやってきて、現在どういうふうになっているかというと、施設の財政の八〇％ぐらいは結局委託料が占めているというような状態になっているわけで、施設の方としては、これは役所の言うことを聞かざるを得ないような立場に今なっているわけですね。そういうところでこういうトータルプランとして提示されると、第五条の二では、自主的な処遇、こう書いてあるけれども、では役所に従っておこうか、こうなっちゃうんじゃないですかな、どうでしょう。
　そういうものをやらなくちゃいけませんよと言われると、ＳＳＴにしたってお金のかかる話ですし、これは役所に従わなくちゃいかぬことなのかいなと思うと、施設の方としては大変な重圧だと思うんです。施設の方にも、いや、そういうことじゃないんだ、一応のガイドラインみたいなものを示しているんですよ、どうぞ御心配なく、自主的にやってもらっていいんですよということであれば、その旨言ってもらうと施設の方も肩から荷が少しおりるような感じになるんじゃないかと私も思うのでちょっと伺うんですが、どうでしょうか。
○横田政府参考人　トータルプランというのは、決して、国が更生保護施設に対しましてその処遇を強制するというものではございませんで、施設そのものが、それぞれの実情に応じて、あるいは力量に応じて、あるいは被収容者のもろもろの条件等を見ながら、その中で処遇内容の充実を図ろうということでやっているものです。
　もともとは、数ある保護施設の中で、そういったものにいろいろ関心を寄せて研究をしてやっていたいわば先進的な施設がありまして、それがだんだん広まってまいりまして、一定の効果というものが考えられるようになったことから、ではそういったものを自分のところもやりたい、あれもやりたい、こういうことを取り入れていきたいというような声も上がってまいりましたので、それにつきまして国の方が、必要ならば財政的な援助あるいは研修、資料提供その他の援助をしましょうということでやっているわけでありまして、あくまでも更生保護施設の自主的なプランを国が側面から援助する、応援するといったようなシステムでございます。
○日野委員　もっとここはいろいろ聞きたいこともあるんですが、時間がありませんので、今度は経営基盤の問題について聞きましょう。
　経営基盤を強化する、そして透明性の確保をするということになっておりますが、これは何が期待されるのかというのは、実はちょっとよくわからないんですね。というのは、施設の経営基盤というのは非常に弱体なものでありますよね。先ほどもちょっと出したけれども、委託費が八〇％を占めているというその経営基盤というのは、非常にこれはもろいものというか、弱いものだというふうに私は考えざるを得ないんです。
　民間の施設ですから、やはりこれは民間の資金というものがもっと入って自由に活動しなくちゃいかぬと私は思うんだが、現実に八〇％ぐらいが委託金であるということになりますと、民間の側からの資金というのは、施設内の作業収入みたいなものが本当は期待されるわけですが、そういった収入というのは今どのくらいになっていますか。
　それから、寄附金、それから任意保護費収納金というようなもの、こうありますね。それぞれの比率をちょっとかいつまんで述べてみてください。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　更生保護事業におきまして、その更生保護施設におきましては収益事業というものが一部認められているわけですけれども、現在そのような収益事業を行っているところが幾つかございまして、例えば施設内に何らかの作業所を設けるような形での収益事業としては、製パン業、パンをつくっているところがあります。それから、自動車の整備を行っているところがございます。それから、清掃業を行っているところがございます。そのほかに、施設の運営主体である更生保護法人が持っている財産収入といいますか、それは建物とか土地を貸すとか、あるいは、今はもう金利が下がっていますけれども、いわゆる金利の収入といったものがございます。その個々具体的な金額について、現在つまびらかにする資料がございませんので、その点は御勘弁いただきたいと思います。
　もう一点の御質問の点ですが、おっしゃるとおり、現在、更生保護施設の収入の八割近くは国からの委託費で賄っておりますが、そのほかに、寄附金あるいは会費、それから地方公共団体からの補助金といったものがございます。
　寄附金収入といいますのが、平成十二年度の統計数字でございますが、六・五％であります。それから、会費というのが、これは会員からの会費ですが、一・五％。それから、地方公共団体からいろいろな運営関係等の補助をいただいているケースがございまして、それにつきましては五・六％ということです。
　委員おっしゃいますように、それは民営であるからなるべく民間資金をもっともっとということも一つの考え方ではございますけれども、国と民間がこのような運営費をどの程度負担するのが相当かというのは、いろいろな議論をまたこれからも積み重ねるべきだと思いますけれども、いずれにしましても、もう一つの民間のお金というのが、御承知のような景気低迷等の影響がございまして、寄附金がなかなか入らない、比率も下がっておりますし、金額もどんどん下がっているというのが実情で、運営は大変苦しい状況にあるということは事実でございます。
○日野委員　今、寄附の話が出まして、景気、こういう世並だとなかなか寄附金というのは集まらないだろうというふうに思うんですが、比較的安定した寄附者といいますか、ちょっと言い方はおかしいが、かつては、共同募金の配分金、それから篤志者の寄附、それから更生保護婦人会あたりが寄附をしたり、それから保護司会が寄附をしたり、私に言わせれば、やったり取ったりみたいな話だなという感じもしますが、そういうところからの寄附があったわけですね。
　現在もそういうところからの寄附は続いているんでしょうか、どうでしょう。イエスかノーで、簡単で結構です。
○横田政府参考人　金額は別としまして、総じて言えばそういうことでございます。
○日野委員　それから、一般の人はわかりにくいと思うので説明だけ聞かせてください。
　任意保護費収納金というのがありますな。これについてちょっと説明してもらえますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　任意保護費の問題。その前に、任意保護という言葉がございまして、これは委託保護に対する言葉でありまして、更生保護施設は、多くの場合は、先ほど申し上げましたように、保護観察所長の委託によって保護がされるわけですけれども、必ずしもそればかりではありませんで、更生保護施設そのものが独自の判断で保護をするというケースがあります。また、委託保護の期間が切れた、その後しかしまだ更生保護施設において保護が必要だというようなケースの場合には、これは委託保護が切れますので、その後は更生保護施設が引き続きその保護をする。それもまた任意保護になっています。
　これにつきましては、法律の規定はございますけれども、費用を後から徴収できるという規定がありまして、食事、宿泊、そういったものを徴収することができるという規定に基づきまして、更生保護施設が任意保護をした被保護者からそういった実費を徴収するということであります。
　平成十二年度の統計でございますけれども、任意保護被保護者の負担金と呼んでおりますけれども、その収入額は、これは平均ですけれども、全体で三・一％となっております。
　以上です。
○日野委員　今ずらっと伺っただけで、かなり施設の財政状況というのは硬直化をしてきているわけですね。
　それで、今度の改正で公益事業や収益事業について係る省令の問題が今問題になっていますね。余りきつくここを考えちゃいかぬのだと私は思うんですね。公益に関するものでなくちゃいかぬというような決め方をしてしまって、そしてそれをきつく考えていきますと余り仕事ができないということになるわけで、いろいろなアイデアを生かして、やはり収益を上げながらこういう事業を営んでいくということが必要なのではないかなというふうに私は思いますので、ここのところは、かなり広範に仕事ができるように緩く考えていくということも必要な観点ではないかと思いますが、ここはどう考えておられますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　現在、収益事業につきましては、法務省令におきまして、更生保護事業の内容に照らして、その種類及び規模が適正でなければならないということを定めておりまして、これは、収益事業によって、それがいささかでも更生保護施設の財政に寄与するものであるならば広く認めてもいいんじゃないかというふうな考え方もあろうかと思いますけれども、しかし、その収益事業によって更生保護事業が圧迫される、あるいは更生保護事業を行う者の社会的な信用が損なわれるといったような内容であってはやはりならないのであります。
　いずれにしましても、更生保護事業、そして、今回改正を考えていますけれども、収益事業といっても、更生保護に関する事業に使われるためというような、限定といいますか、枠をはめながら、この収益事業のあり方というものについて考えてまいりたいと思っております。
○日野委員　もっとほかにいろいろ聞きたいこともありますが、時間が終了したようでありますから、終わります。
○中林委員　日本共産党の中林よし子でございます。
　法務委員会では初めての質問に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回の審議に先立ちまして、私は、やはり更生保護施設の視察をしておかなければわからないということで、急遽ではありましたけれども、東京の荒川区にあります静修会、女子のみを収容している施設に行ってまいりました。急な視察ではありましたけれども、大変快く迎えていただきまして、職員の方々の率直な御意見も聞かせていただくことができました。本当に、民間の善意の上に成り立っているものだなということを改めて痛感をいたしました。
　先ほどいろいろ数字も明らかになりましたし、資料も見せていただきましたら、やはり刑を受ける方々がずっと年々ふえ続けている、それから更生保護施設で収容されている人員もずっとふえ続けているということでは、更生保護施設の果たしている役割というものが非常に大きいものがあるというふうに思います。それは、帰るところがなくなっている方々の問題も当然ありますし、再犯を防ぐという社会的なそういう大きな役割を持っているというふうにも思います。
　そこで、明治以来、篤志家の方々のそういう善意の上に成り立ってはいるものの、今この時期にやはり第一義的な任務を財政的な問題も含めて果たさなければならないのは、やはり国の責務、これが非常に大きいのではないかというふうに思いました。
　そこで法務大臣に、基本的な認識の問題ですけれども、この更生保護施設の、第一義的にはやはり国の責務、この認識はおありだとは思うんですけれども、改めて確認をしておきたいというふうに思います。
○森山国務大臣　警察庁の統計によりますと、平成七年以降、交通関係業務上過失致死傷事件を除く刑法犯認知件数は増加を続けておりまして、それに伴って、矯正施設の収容者等も軒並み増加しております。このような状況の中で、より多くの犯罪者の社会復帰を促す、そしてその再犯の防止を図るということが更生保護事業の果たすべき大きな役割だと認識しております。そのような意味で、国の責任も大変大きいというふうに考えております。
　今回の法改正によりまして、更生保護施設における被保護者受け入れの積極化が進むとともに、より一層専門的な処遇が展開されることになりまして、犯罪者の社会復帰に重要な役割を果たすことになるものと考えております。
○中林委員　だからこそ国も今回法改正も行うんだというお話なんですけれども、先ほどの方への答弁で、官と民が一体となってというような、やはり民のところも重視をされているというふうにお見受けをいたしました。
　そこで、具体的な中身についてお伺いしたいというふうに思います。実態の問題です。
　まず、経営基盤の問題ですけれども、先ほども数字的に明らかにされましたが、国からの委託費が七七％ということですね。あとは寄附金。これも先ほどお答えになりました六・五％くらいだということで、その他、会費だとか、あるいは地方公共団体からの補助というようなことで大体成り立っているということなんですけれども、七七％、八割近く国の委託費に頼っているわけで、寄附金というのは経済情勢にも影響されるというお話もありました。同時に、社会福祉施設ならば、国民的コンセンサスというか寄附のお願いも非常にしやすい状況にあると思うんですけれども、やはり犯罪者であったというようなことなどから、なかなか寄附を集めにくい、そういう側面も一方あるというふうに思うんですね。そうなると、やはり委託費のところを充実するということが非常に大切になってきているんじゃないかというふうに思います。
　更生保護法人の方から、例えば、こういう計画を立てていたんだけれども思うように寄附が集まらない、財政的に大変逼迫した、こういうときには、少なくとも国が何らかの保障でそこは補っていくという体制が必要なのではないか、そういうことはぜひ前向きに、大臣、御検討いただけないでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘のように、更生保護施設におきましては、経済的、財政的な問題に大変苦労をいたしておりまして、関係者が大変懸命に努力をしております。
　そういう中で、国もその責任の重大さを考えまして、おっしゃるように七七％、七八％に及ぶ経費の負担をさせていただいているわけでございまして、もちろんこれからも、いろいろな新しい事業をする、必要なことがほかにもいろいろあるということで、さらに努力をいたしていきたいとは思いますが、私の個人的な感じから申しますと、やはり民間の方々の非常に貴重な善意というものもあわせて、それがいろいろな大きな意味があるというふうに思いますので、やはり官民両方の努力によって続けていくべきであるというふうに思っております。
○中林委員　私は、これは今まであったのかないのかはお聞きしませんけれども、財政的に大変逼迫した、そういうような具体的な法人からの要望などあったら、やはりこたえるべきではないかというふうに思います。現に、施設が今全国で百一カ所ということなんですけれども、一九五〇年代には百七十カ所あったわけですよね。そういうことでは、やはり非常に財政的な、経営的なそういう理由でどんどんこれがやめていったという状況があります。だから、大臣もおっしゃったように、非常に大きな役割を担っているそういう施設だけに、そこに対する委託費の充実というものは求められているし、いざ困ったというときの対処はぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、民間も非常に大切な役割を担っているしという今大臣の御答弁があったわけです。まあ迷惑施設というようなお話も先ほどの議員から出たいきさつもございます。地域住民の皆さんへ、あるいは国民に広く啓発活動が必要なのではないかというふうに私は思うんですね。確かにこういうパンフレット、私も見せていただきました。こういうパンフレットだけではなかなかわかりにくいんじゃないか。今後、どういう広報活動を繰り広げていかれるのか、もっと充実する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　更生保護あるいは更生保護制度についてのいわゆる啓発活動につきましては、第一義的には、保護司さんであるとか更生保護婦人会の方々あるいはＢＢＳといった民間の協力組織の方々が日常の活動を通じて行っていくということがありますけれども、そのほかに、全国的規模で行われておりますものに社会を明るくする運動というものがございます。これは、毎年七月を強調月間といたしまして、民間協力組織だけではなくて、国の中央省庁、地方公共団体、各種の民間団体、そしてその他いろいろな組織とかに御参加いただきまして、全国的に各種の活動を広げているわけであります。
　そういった中で、いろいろな集会をする、あるいは講演会をする、あるいはビデオ、映画等の上映会をするといったようなことによって、先ほどのパンフレットとかそういうものももちろん配布いたしますけれども、そういうようなさまざまな活動をすることによって、犯罪予防活動が主たる目的でありますけれども、あわせて、この更生保護というものを国民の方々に広く知っていただくという活動をしております。
　何といいましても、更生保護は国民あるいは地域の理解と協力がなければ成り立たないものでありますし、そのためには、やはりこれからもいろいろな方法を考えましてこの啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中林委員　私は、その活動が結局、一番身近な地方自治体、そこにも大きな影響を及ぼしているのではないかというふうに考えます。
　更生保護事業法の四十八条で、地方公共団体が更生保護事業を行うことを認めているわけですが、当該事業を行っている地方公共団体はありますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体で更生保護事業を行っているところはございません。
○中林委員　国も施設は持っていないし、なかなか、まあさまざま財政的なものだとかはあるんですけれども、地方公共団体自体も事業をやらないということでは、このせっかくの法律が泣いているんじゃないかというふうに思うんですね。
　さらに、これはもう参議院の審議で明らかになっているわけですけれども、更生保護事業に対する地方公共団体の補助金交付の状況、これは大変お寒い状況ですね。百一ある更生保護法人の中で四十三法人、約四割の施設しか地方公共団体からの補助金交付を受けていない、こういう現状です。二〇〇〇年度の補助額が三千八百四十一万円ということが明らかになっております。
　横田局長も御答弁に立たれて、一番身近なのは地方公共団体なんだということをおっしゃって、自治体に対して更生保護の理念、実情といったものをいろいろ訴えかけまして御理解を求めて、それを運営経費あるいは設備整備の補助金という形で具体的に御協力を得るように努めていきたい、こういう答弁を、これからこういうふうにしていきたいというふうにおっしゃっているんですが、余り具体的なイメージがその御答弁ではうかがい知ることができません。
　ですから、そういう意味では、国や地方公共団体がこの事業を積極的に関与し、補助していく、これがやはり求められているのではないかというふうに思うんですね。これはぜひ、大臣、地方公共団体に対する啓蒙活動というか、年一回、社会を明るくする運動に一緒に参画させるというのも一つの方法ではありますけれども、少なくとも通達ぐらいお出しになる必要があるのではないかというふうに思います。
　同時に、この事業がなかなか地方公共団体で取り組めないというのは、例えば更生保護施設を建設するともし地方公共団体が計画した場合、何らの国の助成措置というか補助対象などというのは法律事項にはないわけですよね。そういうときに、今後、例えば地方公共団体がそういう施設を建設したいというときは、法律事項として明記をしていくのかどうか、ここも含めてですけれども、地方公共団体への働きかけ、そして制度面でも充実をさせる、この検討についてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○森山国務大臣　地方公共団体は、今おっしゃいましたように更生保護事業を営むことができることになっております。更生保護事業法第四十八条に書いてございますが、現実に更生保護事業を営んでいる地方公共団体は現在まで全くございません。しかし、地方公共団体が更生保護施設の改築等の際に補助金を支出したり運営費を補助している例は多くございます。
　地方公共団体が更生保護事業に対して役割をさらに担っていただけますように、毎年、全国知事会等に対しまして法務省からもお願いいたしているところでございますが、今後もこうした働きかけを通じまして、地方公共団体の一層の御理解、御協力を求めていきたいと考えております。
○中林委員　具体的に少なくとも通達ぐらいお出しになる必要があるのではないか。要するに、四割の施設しか地方自治体から補助を受けていないわけですよ。だから、そういう意味では六割の施設は何らの補助も受けていないということなんですね。一番身近なところ、自治体がかかわらなければならない。しかも、総額三千何がし万円ということを言いましたけれども、少ないところは本当に少ないんですよ。微々たるものしか補助を出していないということを考えれば、六割の施設については地方自治体から何らの補助もないということを、これまで何年かたちましたから、残しておくことはいかがなものかというふうに思いますので、その点、もう一度お答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　おっしゃいますように、地方自治体の方も財政が非常に厳しい状況でございますので、なかなか思うようにいかないのだとは思いますが、こういう施設に対する、あるいは事業に対する補助をしていただいている地方公共団体がまだ半分にも達しないということであるのは、まことに残念だと思っております。
　先ほど申し上げましたように、知事会等を通じて、たびたび御依頼は申し上げておりますので、さらに努力をいたしまして、御理解を得るように、具体的な援助をいただけるようにお願いしたいと思っております。
○中林委員　今、通達だとかそれから建設費の補助の問題、具体的に提起をしましたので、今後検討をいただくようお願いいたします。
　そこで、私は、この荒川寮の職員の方々の労働実態、非常に過酷だなということを思いました。ここは二十人の定員なんで、調理師を含めて四人の職員の方がいらっしゃいます。だれかが二十四時間勤務しなきゃならないということで、どのようにされているのですかと言うと、すぐ隣が自宅でございますので、そこにいてということなんですね。三百六十五日、二十四時間、本当に心休まるときがないというふうに思います。救急車の手配だとかいろいろなことが夜も起きていくわけですね。
　そういう意味では、この職員の配置の問題、もっとふやしてほしいというのは全国の多くの施設の要望だというふうに思うんですけれども、その配置基準、どのようになっていますでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年度までの基準は、収容定員が二十人以下の施設は三人でございます。それから、二十一人以上、二十人を超える施設の場合には四人でございますが、平成十四年度予算におきましては、各施設それぞれ一名ずつ増員をするということで予算措置を講じてございますので、定員二十人以下の施設におきましては四名、それから定員二十一名以上の施設におきましては五人にするということでございます。
○中林委員　荒川寮の人が、ふえるということを御存じなかったんですね。この質問をする前に法務省の方にお聞きしたら、この法律が成立した後でないとというお話だったものですから、その場合、四月にさかのぼって算定されるのかどうか、この点。そして、周知徹底はいつどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　四月一日にさかのぼってこれは実施されます。
　周知徹底につきましては、これまでも、十四年度予算の概況という形では、全般的な周知、これは更生保護法条含めてしているわけでありますけれども、この法律成立後にも、また改めてこの法律の内容及びこれに伴う予算措置につきましては周知徹底を図るよう努めます。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　それで、私は本当に、ふやすということは難しい今の状況の中で、いろいろ切望されている皆さんの願いを聞き入れていただいて、ふえたということを喜んでいたわけですよ。ところが、これにかかわる予算書を見たら、余り喜べないのかなという状況なんですね。やはりスクラップされているところがあるということで、これまでの日宿手当、日直や宿直の手当、そこのところは全部落とされて職員の数を一名ふやすということですから、安定はするというふうには思うんですけれども、これでは余り威張れた状況ではないなと。日宿直の手当もありながら職員もふえていくというのが、本来ならば一番いい方法なんだというふうに思います。
　だから本当に、明治以来、あるいは、この荒川の施設では昭和の初め以来三代にわたってやっていらっしゃる方々の思いは、やはりふやしてほしいというのが切望されているわけですので、大臣、ここは、職員の皆さんに対する、増員もですけれども、やはり予算獲得のためにぜひ頑張っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、この予算の問題で、やはり一つは、職員の給料といいましょうか報酬といいましょうか、それがどういうぐあいに図られているのかというと、セット予算だということなんですね。福祉職の俸給、これが一つの基準にはなっているんだけれども、収容率、これがそこに勘案されるものですから、約七割ぐらいが掛けられるということなんですね。
　それで、私も資料を見て驚きましたけれども、二十一人以上の施設の福祉職の四の二という俸給月額。この方は、福祉職ならば二十七万四千九百円なんですけれども、これが、更生保護施設に行くと、〇・七〇六を掛けられて十九万四千七十九円ということになるんですね。なぜこういうことになるのか。収容の日数もあるし収容人数もある、委託費も日数に掛けて出されてくるということが基準になっているからこうなるんだとおっしゃるんでしょうけれども、しかし、人をそこに配置したら、人が少なくなったから減らすというわけにもいかないわけですよ。
　やはり更生保護施設は人だと思うんですね。人がいかにちゃんとしっかりとそこで収容者の皆さんに対処していくかということが求められているときに、この計算の仕方、セット率などということではなくして、全国更生保護法人連盟が定員定額制というものを要望されているわけですから、もうそこへ踏み切るべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、福祉施設におきましてはいわゆる定員定額制というものが設けられておりますが、更生保護施設ではそれは採用されておりませんで、セット率が設けられています。これは、国の財政全般の問題ともかかわって、それから更生保護施設の運営といいますか、性格といった、いろいろな事情から現在このような措置がとられているということでございます。
　ただ、更生保護施設の人材確保ということはこれからますます重要となりますし、それから、何といいましても、やはり更生保護施設そのものの運営の健全化ということ、財政の健全化ということは当然必要なことでありますので、今後とも、この更生保護委託費のあり方につきましては、いろいろな観点から検討を重ねてまいりたいと思っております。
○中林委員　大臣には最後にまとめて御答弁いただきたいと思いますので、個別にはもうこれ以上追いません。
　そこで、協力雇用主の問題、これが非常に大切だなというふうに私は思いました。
　ここへ「更生保護制度施行五十周年記念　支えあう心これからも」という冊子がありまして、そこで讃岐修斉会の方がこういうことをおっしゃっているわけですね。「仕事を始めると、寮生の顔つきが変わってくるんです。実にいきいきとしたいい顔になる。お金を貯めて自立をめざす彼らにとって、仕事がいかに大事かということが分かります。」ということをおっしゃっているんですね。
　この荒川の寮も、下町にあるために、非常にパートだとかそういうことでは恵まれた地域だ。しかし、実際にそういう地域でも、現在、協力雇用主というのは二社しかないという状況なんですよ。そこの職員の皆さんは、本当に頭を下げて歩くんだとおっしゃるんですけれども、この協力雇用主に対してはお金の面でもう微々たるものしか支援策がありません。私は、せめて障害者雇用促進法ぐらいのものがなければ、なかなか今の不景気の中で、状況的には難しいんじゃないかというふうに思うんですね。法務省にお聞きしたら、職業指導講師謝金、謝礼ですね、それが六百四万円だとか、あるいは協力雇用主育成研修費がわずか三百六十四万円だとか、もう聞いて恥ずかしくなるような、そういう状況ですね。
　だから、これは本当に、自立していく、社会に復帰する、それから再犯を防止するという意味では、極めて重要なものだというふうに思うんですけれども、これは大臣の答弁を願いたいと思います。
○森山国務大臣　残念ながら、今、雇用情勢全体が大変厳しい中でございまして、更生保護施設の被保護者の就職についても非常に困難をきわめているということは御指摘のとおりでございます。就労の援助あるいは被保護者に対する処遇の基本でございますし、特に、犯罪歴のある人を差別することなく積極的に雇用していただいて、その更生に協力いただいている協力雇用主を確保していくということは、非常に重要な課題であると考えております。
　現在、法務省といたしましても、被保護者の処遇に協力をいただいている協力雇用主に対して、大変わずかではございますけれども謝金を出させていただいておりまして、その気持ちをあらわしているわけでございますが、協力雇用主の活動の支援のために、これからも予算を確保していきたいというふうに考えております。
○中林委員　それで、本当に恥ずかしいほどの謝金。お金お金と私は随分言って、もう何か大臣にお金の増額だけを要求しているように印象づけられると困ったなと思っているんですが、しかし、もう非常に大切な事業だけに、やはりそこにはお金がつきまとわないと今の時代できない。
　荒川のここの寮でも、もう三代目のお嬢さんがやっていらっしゃるんですね、実際は。それで、今回いろいろと新しい事業として枠が広がる、そういう積極的なプログラムを組んでいらっしゃるので、もうすばらしいなというふうに思ったんです。女性のための健康講座だとか、あるいは薬物から守ることだとか、あるいはコラージュ教室の開催だとか、あるいは区の農園を活用して農作業までやるというようなことで、もう大変積極的。しかし、何をするにも金がつきまとうと。これには金がないという状況なんですね。
　この法律の中に、大臣は人材を確保するという新しい条項が設けられております。専門職だとかそういうことを確保しなければならないということになっているので、せっかく事業を拡大される、しかも大臣にその人材確保の条項までつくということですから、その点は、財政的な裏づけも持って、どうされるのか、最後に大臣にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○森山国務大臣　更生保護施設が犯罪者処遇の専門施設といたしまして十分にその役割を果たすことができますためには、被保護者の指導に当たる職員に専門的知識及び経験を有する有能な人材を確保するということが大変重要ですし、職員研修を充実させるということ、そしてその能力の向上を図るということも大変必要であると思っております。これらの予算の確保にも今後とも努めてまいりたいと思っております。
○中林委員　ぜひ強力に進めていただきたいという旨を重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　既に参議院でも幾つか審議もされていますし、きょうの質疑でもいろいろな論点出されたと思いますので、できるだけダブりは避けたいのですが、重なるところはお許しいただきたいと思います。
　まず、更生事業の成果にかかわって、更生施設によるサポートを受けた者、そしてそうでない者の相違というものがある程度明らかになるのかどうか。例えば、再犯率がやはりサポートを受けた者の方が低いとか、そうしたものが明らかにできるのかどうかというところをお伺いします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　結論的なことを申し上げさせていただきますが、更生保護施設に在所していた者の退所後五年以内の再犯率というものを調べたものがございまして、それによりますと、刑務所を出所して更生保護施設に入所した者としない者とを比べますと、再犯率において約一〇％低いという結果が一つ出ております。
　これが更生保護施設のあるいは数字にあらわれた一つの成果というか、成果の一つということでございますけれども、そういうことになろうかと思います。
○植田委員　そこで、やはり入所をされてサポートを受けた方々の再犯率が一〇％ばかり低いということは、これは数値的なデータとして評価はできると思いますけれども、今度、例えば、再犯した人の動機づけというか理由といいますか、その辺のところは掌握されていますでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　御承知のように、個々の犯罪の捜査におきましては、犯行の動機といったものは、当然その捜査の対象としていろいろあるわけでございますけれども、こういう再犯を犯した者あるいは再犯を犯して更生保護施設にまた戻ってきたといった者につきまして、更生保護施設における処遇が効果があったかなかったかという観点からの再犯の動機づけの調査といったものは特段してございませんので、お答えできません。
○植田委員　特に、更生に当たって、施設におけるいわば社会復帰に向けてのサポートのあり方に原因があって再び犯罪に及んでしまった、更生施設の中でおられた方々の再犯率は確かに低いけれども、実際そのサポートのあり方に何らかの原因が認められる、そういう例というのは恐らくデータとしてとっておられないでしょう。今の話がとっておられないわけですから、そこは込み入ったところをとっておられないでしょうけれども、そうした例は承知されていますか。
○横田政府参考人　先ほど申し述べましたとおり、データとしてはございません。また、現実論というか事実論といたしまして、そのように、更生保護施設における処遇に問題があったがゆえに事件を犯したというような事実があったということは全く聞いておりません。
　仮にそういうことがもしあれば、それはいわば特異な動機でございますので、恐らくその捜査段階でそのようなものは表に出てくるだろうと思いますが、そのような事実はございません。
○植田委員　私自身、更生事業が社会復帰にプラスになっておりますし、特に民間のこの間のずっとした取り組みの中で再犯防止効果も上げているという理解に立ちたいわけですけれども、それぞれの努力に敬意を表しつつも、ただ幾つか、恐らくこの種の議論もあったかと思いますが、まず、現状において、更生事業の財政的な問題ももちろんだろうと思うわけですが、特にスキルの開発の面において課題はないのかという点、とりわけケアの面で、これからやはりそうしたスキルを開発していかなければならないなと考えておられるようなテーマがあれば御教示いただけますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　この処遇スキルのことですが、これはこれまで何度かお話し申し上げているところでありますけれども、現在の状況におきましては、繰り返しになりますけれども、いわゆるＳＳＴとかコラージュ療法とか、あるいは酒害・薬害教育、そういったものが考えられております。
　今のＳＳＴやコラージュ療法というのは、精神医学の分野でもともと生じたものが、だんだんこういう更生保護の分野でも適用されてきているわけでありまして、これからも、こういういろいろなスキルといいますか、これは開発されていくでありましょうし、そういったものについてもできるだけいろいろ情報を集めまして、そして、いいものは取り入れていくという方向でまいりたいと思っております。
○植田委員　そこで、特に諸外国の先進的な事例があろうかと思いますので、その辺についての、保護局さん、どんなふうに把握されているのか、また、そうしたものを参考にされているかという点、幾つかお伺いしたいわけですが、特に、ヨーロッパ諸国であるとか、欧米、アメリカ等で、特に更生事業の展開状況で、今後の日本にとっても参考になると思われているような例があれば指摘してほしいわけですが、例えばどんなプログラムで、どの程度の期間受けられるのかとか、また、出所者等のそれを通じた結果の再就職の状況等々で、やはり日本と比べて先を行っているなというふうに思われるような例があれば、大ざっぱな話でいいです、教えていただけますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　諸外国の更生保護制度について十分に徹底した調査、あるいは比較検討をしているとまでは申しませんけれども、幾つかの資料の中から申し上げさせていただきますと、いずれにしましても、更生保護というのはその国その国の一つのいわば制度でありますので、その国の社会あるいは政治経済、いろいろなもののありようによって動いてくるわけですけれども、その中で参考になるものは参考にするということで考えてまいるのは当然です。
　そういった観点から見ますと、例えばお隣の韓国の話なんですけれども、ここでは更生保護施設が職業訓練を専門学校などに委託しているというケースがございます。それから、施設内にコンピューター教室を設置しまして、そこでボランティアの講師にお願いしましてコンピューターの教育をしているというケースがあるそうです。それから、イギリスでは、保護観察所が民間の職業訓練団体などとパートナーの契約を結びまして、そして、雇用に関する指導助言であるとか、あるいはカウンセリング、あるいは基礎的な職業訓練などを実施しているということでございますし、また、カナダにおきましては、生活技能等の乏しい少年に対しまして、集中的に各種の生活技能訓練や職業訓練を実施するプログラムを民間団体がやっているというようなこともあります。
　いずれにしましても、こういった制度をさらにいろいろ研究いたしまして、取り入れるべきものがあればまた取り入れる方向で検討してまいりたいと思っております。
○植田委員　私、韓国の例は今初めてお伺いいたしましたけれども、非常に、先進的事例をよくお調べになっているようだと思います。後でまた詳しい資料等もいただければありがたいんですが、私がちょっと教えていただいたところでは、アメリカのミネソタでやっている、これは恐らくよく御存じやと思いますので余り繰り返しませんけれども、あそこでも保護観察プログラムで修復的司法を取り入れている、その結果、再犯の低下に効果を上げている、そういうことも聞いておるわけです。
　恐らく、これからのいわゆる更生施設での取り組みというのは、もちろん刑務所の中でもいろいろなそうしたものはあるでしょうけれども、新たな技能を身につけ、きちっとまた社会に出ていく、働く、就職できるということと、もう一つは、再犯を低下させて、かかる行為が再び起こることがないように教育をしていくというところがあるだろうと思いますが、このミネソタの保護観察プログラムでは、特に被害者の心情をいやす効果もある、そういうことも指摘されておられるようです。
　これは保護局でも数年前に保護観察官を招いて学習会を開かれておる、その辺のところの研究もされたということも聞き及んでおるわけですが、今まさにいみじくもイギリスやカナダ、韓国の例、韓国の例なんか、今お伺いしていますと、非常にこれから我々日本としても取り入れていくべきところだと思いますし、また、再犯の低下、防止という点においてミネソタでの実例というものも先進的事例だろうと思うわけですけれども、今後、こうした保護観察・更生プログラムに、具体的にではどんな形でこうした先進的事例を取り入れていくのかというところをお答えいただければと思うのです。恐らく、いろいろなことを摂取して生かしていきたい、そういうお気持ちだろうと思うんですが、その点、いかがですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘にございますミネソタ州のいわゆる修復的司法プログラムといいますか、回復的司法プログラムというものにつきましては、確かに二年ほど前に向こうの保護観察官とそれから民間のファシリテーター、これは被害者と加害者との間に立っていろいろ動いてくださる方ですが、そういう方が日本に参りましてそのお話も伺っているところであります。
　確かに、刑罰を加えるだけではない、やはり被害者、あるいはそれを取り巻く犯罪によって生じたいろいろな被害を回復させることが刑事司法の目的だという考え方で、このミネソタの修復的司法というプログラムはやはり先進的なものであると理解しております。
　日本におきましても、ここ数年来、やはり被害者保護、被害者の目で見る、被害者の観点から刑事司法を考えるということが重視されてまいったことは委員の御案内のとおりでございまして、これは保護観察の場面でもそういった考え方を既に取り入れているところでありまして、保護観察の対象者につきまして、例えば被害弁償の指導をする、あるいは慰謝の措置を指導するといったようなことは取り上げておりますし、それから、一部の保護観察所におきましては被害者と加害者との関係を修復する和解プログラムといったものも試みられているところでありまして、今後とも、被害者保護といった観点を踏まえながら更生保護を進めていきたいと考えております。
○植田委員　ありがとうございます。
　ここで、ややちょっと話もそれるわけですけれども、時間が後で終わってしまうとあれなんで、先に刑事局長さんに、簡単なことだけお伺いします。後でちょっと児童虐待とのかかわりで具体的な更生施設におけるさまざまな取り組みを聞く前段として、特に少年犯罪にかかわるところで、改正少年法の施行後の経過と展望といいますか、その点を二点ばかりお伺いしたいわけですけれども、参議院でも、改正後の経過が見えてくるのはこれからだというふうな答弁があったように思いますけれども、そもそも改正する前から、少年法が、特に保護育成によって運用されておる少年法というものが、少なくとも世界的に比較すれば、ずっと数十年間世界的に比較すれば再犯は群を抜いて低いですし、犯罪発生率も諸外国がうらやむほど低かった、そういう意味では改正する前から少年法というのは立派に機能していたんですよねということをまず一点確認させてください。
○古田政府参考人　諸外国との比較におきます機能がどうであったか、こういうことにつきましては、それぞれの国の犯罪情勢などいろいろなことが絡むわけで、これを一概に比較することは大変難しいことであろうと考えております。
　しかしながら、もちろん少年法改正前におきましても、関係機関でさまざまな努力を重ねてその枠内において適切に運用されていたということは事実であろうと思っております。
　ただ、少年法の改正につきましては、これは国会におきまして、当時の犯罪情勢等を踏まえた議論がなされた上で、少年事件の処分のあり方や事実認定手続のあり方、被害者への配慮、こういう点についてなお一層の適正化が必要と判断されたものと私どもとしては理解しているところでございます。
○植田委員　これから恐らく少年法が改正された結果というものが検証されていくべきなんでしょうけれども、例えばアメリカでは、大人、成人犯罪者の七割八割が少年時代に犯罪に手を染めている、そういうレポートもあるわけです。
　それぞれの国でそれぞれの犯罪情勢があるわけですから一概には言えないかもしれませんが、ただ、これは最近の例ですか、アメリカにおける厳罰少年法の結果でもこうなっているということなんですが、仮に、改正された少年法の経過を、それがプラスかマイナスか評価する一つの要素として、やはり少年犯が再び犯罪に手を染めることがない、そうしたあり方がいいんだろうと思うわけですけれども、少年犯の言ってみればその後の経過、もちろん後を追跡調査せいというわけじゃないけれども、例えば成人の過去の犯歴を見たときに、少年時代に犯罪を犯している、そうしたことが実際データとしてあれば、今後のそうした少年犯罪に対する対応方等々についての素材にもなるでしょうし、現行法のあり方について検証する一つの素材にもなるんじゃないかなと思うんですが、その点は、刑事局長、いかがですか。
○古田政府参考人　もちろん、一般的な話として申し上げまして、少年時代の非行歴の有無とか、そういうものがどういうふうに影響するか、あるいは改善更生の効果がどういうふうに上がっているか、こういうような点について、そういうデータは大変重要なことでありまして、これは非行歴についてもデータというのももちろんあるわけでございます。実際に、その後に、成人になってから犯罪を再び犯したような場合に、そういう非行歴の有無等というのも参考にされている、そういう実情でございます。
○植田委員　さて、この少年法改正とほぼ並行して議論していた問題に、児童虐待防止法の問題があるかと思います。ここでは、非行少年の六、七割が虐待を受けていた、そういうふうに虐待を受けていた子供たちが非行に走って少年犯罪を犯す、そして、そういう人たちが大人になってからもやはり立ち直れないでいるという実態は、日本でも当然深刻な問題としてあろうかと思います。
　その意味で、民間施設では、少年院の退院者に対していろいろなプログラムを用意しているところもあるわけですけれども、結局、虐待の被害者である子供たちには、専門職が足らないわけなので、見よう見まねでロールプレーとか心理療法的なカリキュラムを実践しているというような話も聞くわけです。
　そこで、こうした現在のカウンセラー、また臨床心理士の施設での取り組み状況と、児童福祉施設にはこうした配置が定められていると思うんですけれども、ある程度の人的支援を整えた上で、更生施設でもやはり心理職等の専門家の配置というものを義務づけるべきではないのかな。そして当然、義務づけても、これは民間の施設は大変ですから、その義務づけと同時に、配置に当たっての政府の支援措置というものもあわせて検討するということがこれから必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その点は、保護局長、いかがですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、心理的な問題を抱えたそういう少年に対しまして、更生保護施設で専門家によるプログラムを実施するということの有用性といいますか、それは極めて重要であるということはよく理解できるところであります。
　現在、一部の施設におきましては、これは部外の心理療法士ですが、そんな方に加わっていただいて、先ほど来申し上げております、心理療法といいますか、ＳＳＴその他のプログラムを行っているところもございます。
　ただ、義務づけまでは、これはまたいろいろな検討が必要であろうというふうには思っておりますが、いずれにしましても、そのように部外の専門家をいろいろな面で更生保護施設、あるいは更生保護に御協力いただきながら進めていくということの必要性は感じておりますので、今後ともそういった方向は進めてまいりたいと思いますし、また、更生保護職員の資質の向上ということもあわせて、そのような観点からも考えていきたいと思っております。
○植田委員　義務づけるべきやといったらいろいろな議論もあるところでしょうけれども、今言ったような専門家が更生施設にもいらっしゃった方がいいというふうにお考えですよね。いらっしゃった方がいいし、それが適切に配置されるようなあり方は、これから検討課題として当然我々としても念頭にありますよという趣旨で受けとめていいですか。
○横田政府参考人　そういうことで検討を重ねてまいりたいということでございます。
○植田委員　何につけてもお金のかかる話というのはなかなか大変やとは思うんですが、あと、更生事業の場合、ＮＧＯとの協力といったら、ほとんどみんな民間ですから言わずもがなの話なんですけれども、特に薬物依存や酒害、アルコール依存なんでしょうか、そういうものについては、更生保護施設でもダルクや地域の断酒会などとの協力が進められている、そういう答弁も参議院の議事録を取り寄せますとありました。
　ただ、もっとも、この種の薬物や酒害といったら、ある種、私もそういうところは素人ですけれども、要するに、抜けているときと入っているときといったら一目瞭然なので、例えば、よう酒が入って暴れるというふうな人がいらっしゃればそれは見ていてわかるような感じもするんですが、ただ、私は、薬物やアルコール依存が軽いと言っているわけじゃないんですけれども、特に、虐待を受けたりとか、そういう心理的な深いレベルでの暴力依存というのは、なかなかこれはわかりにくいんじゃないのかなと。ある臨界点まで達しちゃうと暴力に走っちゃうというか。
　そこで、これもちょっとにわか勉強で教えてもらったんですが、アメリカのアリゾナ州で、アミティプログラムというのがあるそうです。アミティというのは友愛という意味らしいですが、暴力からの脱出を目指して、集団療法等々を組み合わせて効果を上げている。恐らく御承知だろうと思うんですけれども、その結果、この終了者の再犯率が二六％ですか、そして、そういうアミティプログラムを受けていない出所者の再犯率が六八パーということですから、その数値だけ見るとかなり効果を上げているし、また、再犯の内容も軽くなっている。軽かったらいいという話でもないでしょうが、犯罪からやはりどんどん離れていく傾向にあるらしいですが、こうした一つのプログラムも日本の中で広まってほしいと思うわけです。
　こういうアミティプログラム等についても、日本で、アメリカからコーディネーターを招いたりした民間での取り組みがあるやに聞いていますけれども、更生事業だけでなくて、もちろん、更生事業に対する今の支援が十分かどうかということはともかくとしても、更生事業だけでなく、まずその更生をしていくためのさまざまなフォロー、ケアのやはり専門家の育成、スキルの開発という点で、例えばこうした暴力依存からの脱却プログラムを研究しているグループ等々に支援をしていく。もちろん保護局さんとしてもいろいろな検討をされるでしょうけれども、民間のＮＧＯ、ＮＰＯがそうしたいわゆるスキルの開発なり、また研究をなさっている、そういうことに対する支援なんかも、これから考えていく検討課題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のアリゾナ州におけるアミティという実例のあることも承知しておりますし、諸外国でその他いろいろなプログラムが行われていることも承知しております。
　今回の法改正、成立いたしました上は、更生保護施設が処遇の専門施設として重要な役割を果たしていくということになるわけでございますので、これからは、犯罪者の改善更生のために、更生保護施設における処遇のプログラムの開発と、そしてそれのスキルの向上ということは当然必要になりますので、私どもといたしましては、諸外国のこうした具体的な例をも参考にしながら、今後とも研究を重ねて、そしてよりよいプログラムをつくって実行していくようにしてまいりたいと思っております。
○植田委員　最後に予算の面で幾つかお伺いして終わりたいんですが、恐らく一番効率的な犯罪防止というのは、やはりまず、犯罪を犯された方の、出所者、退院者の更生というのは大事だろう、これが一番効率的だろうと思うんですね、やはり再犯率も高いわけですし。
　ちなみに、こうした更生に係る予算、先ほどもやりとりがあったと思いますけれども、大体全体で幾らなんでしょうか。それともう一つ、先ほども申し上げましたけれども、そうした実際の技能の開発、スキルの開発のための研究予算、こういうものもやはり必要だろうと思うんですが、その中で特にそうした研究費というのはどれくらい計上されているんでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる社会内処遇の予算ということは、結局保護関係予算というふうに理解いたしますと、平成十四年度の予算の総額で百九十一億八千万円でございます。これは、人件費、物件費一切を含めた金額でございます。そして、社会内処遇に関する研究費ですか、これは特に研究費という形での予算計上はされておりません。ただ、実際問題といたしましては、それぞれの保護官署あるいは更生保護法人等におきまして、いろいろなプログラムの研究開発等は行っているわけでございます。それは、特に研究費という措置ではなくて、その予算の中でやっているということでございます。
　それから、直接的ではございませんけれども、もう御承知と思いますが、法務省には法務総合研究所という機関がございまして、そこでもやはり更生保護にかかわる部分も含めまして研究を行っているところでございます。
○植田委員　今の金額というのは、当然これは人件費込み込みの金額ですので、恐らく研究費ということで、要するに一切合財の中の予算ですからそれだけ引き抜いて出せないということなんだろうと思いますが、先ほど来、また事前の法案説明を聞いていましても、いわゆる更生施設の施設整備にかかわる予算ですら非常にかわいらしい金額が計上されているようでございます。ましてスキルの開発ということになると、恐らく予算ということではっきり出せないというのは、それに特化した研究という形というよりは、全体の枠組みの中でそういうこともやっていますよという話なんだろうと思うわけですよ。ただ、私は、治安を守るなんという言い方は余りしたくはないわけですが、仮にそういうふうな問題意識を持つんであれば、刑事局や民事局なんというのもありますけれども、本来保護局がかなめなんと違うかと思うわけでございます。
　その意味で、最後、大臣にお伺いして終わりますが、今の話を聞いていても、保護局長さん、いろいろな海外の事例をお調べになって、やる気満々なんだけれども、先立つものがないというところで、例えば義務づけなさいと言ったら、いやそこまで行くと何とかと。ただしやる気は満々だということで、いろいろな各国の資料も渉猟されて、先進的な事例をお調べになっている。では、それを具体的に実現していくためには、これからのかなめとしての保護局にもっと頑張っていただく、刑事局長さんがいるところで言うのもあれですけれども、保護局も優遇してやったらいいのと違うかいなとも思うわけですが、その辺、今後の更生事業の展開について、より委員会でも保護局長がすっきりと決意のほどを言えるようにお取り組みいただきたいと思っておりますが、最後、御決意をお伺いして終わります。
○森山国務大臣　今のような犯罪社会情勢の中で、更生保護におきましては、保護司初め民間ボランティアの御協力を得ながら保護観察対象者を社会の中で指導いたしまして、その改善更生を促して再犯防止に努めているほか、地域における犯罪・非行予防活動を一生懸命やっております。先生にも今評価していただきましたとおり、やる気満々でございまして、積極的に展開していきたいという決意は非常に強いものがございます。
　この保護関係の予算につきましては、平成十年からの五年間で総額百八十三億七千万円から百九十一億八千万円へと約四％の増加となっておりますが、更生保護行政の一層の充実を図りますために、さらに一層必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えます。
○植田委員　さらに一層頑張ってください。
　以上で終わります。
○園田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、更生保護事業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○園田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤剛男君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。加藤公一君。