Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　今議員御指摘のとおり、日本銀行は先般、公的機関に対する証書貸付債権の適格担保化ということについて決定を行いました。今委員がおっしゃった縁故債と呼ばれるのは、これはやや専門的な話になりますけれども、地方債の中で公募ではない債権、それから証書貸付債権、両方含む概念だというふうに理解いたしましたけれども、今回、証書貸付債権について適格担保化を図りました。
　これはどういう趣旨で行ったかということでございますけれども、まず、日本銀行が金融市場に対して潤沢に資金を供給していくために、様々な資産を担保にして資金を供給するということをメーンに据えております。その際、地方公共団体の証書貸付債権についても、一定の市場性を備えていれば適格担保にしようということでございます。
　このことの効果いかんということでございますけれども、まず、今回のこの措置自体で実は担保が大きく拡大するということでは必ずしもございません。これ、今回同時に取りました政府保証の付いた証書貸付債権も含めて大体四兆円から五兆円ぐらい担保が増えてくる、その中にこの地方の分も入ってくるわけでございますけれども、全体として、今回行いました一連の措置がどういうふうに中小企業の方に影響を及ぼしていくか、あるいは地方銀行の資金供給に影響を及ぼしていくかということでございますけれども、まず第一に、潤沢な資金供給は、金融機関が与信行動、与信活動を行うための資金調達にやっぱり安心感を与えるということになります。そのことは貸出しをしやすくするということになります。
　それから第二番目に、これは証貸債権ではございませんけれども、金融機関から日本銀行は今ＣＰとか社債とか買っておりますけれども、これは大企業向けではございますけれども、そうしたことが実は中小企業も含めて金融機関の貸出余力を拡大するということになり、結果として中小企業にも及んでくるということになります。それからさらに、こうした措置は大企業の資金調達環境を改善して、企業間信用を通じて中小企業にも影響をしていくということになります。
　縁故債については、先ほど申し上げたようなことでございますけれども、資金供給を円滑に行う手段としてこれは活用をして、今回、適格担保にしたということでございます。
　御質問の趣旨が、その担保を超えて買い切りということまで含めた御質問でしょうか。ちょっと私、質問の趣旨を必ずしも正確に理解しなかったもので。担保の件でよろしゅうございましたでしょうか。
○荒木清寛君　担保の件で。
○参考人（白川方明君）　はい、分かりました。
○荒木清寛君　その担保に取る縁故債ですが、これは都道府県発行のものは当然でしょうけれども、市町村発行のそうした縁故債についても担保に取るということがあり得るのか、またその場合に、市町村もいろんな財政のところがありますので、何らかのそうした危惧というのがないのか、その点についてお願いいたします。
○参考人（西村清彦君）　お答え申し上げます。
　今回の措置ですが、これは地方公共団体に対する証書貸付債権の適格基準として、第一には貸付条件の決定方法というもの、それから第二点は当該の地方公共団体における公募地方債の発行実績等を勘案して行うという形にしております。こうした基準の詳細そのものは今後具体化させていくという予定ですが、現時点の方向性を申し上げますと、まず、金利競争入札やそれに類する方法で貸付条件が決定されているかというのが重要な点であるのと、もう一点は、債務者が全国的に幅広い投資家に購入を募る公募地方債を発行しているのかどうかと。ちょっと入り組んだ表現になっていますけれども、そういう形で考えていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、こうした要件を満たし得るものとしては、実は都道府県だけではなくて政令指定都市といった地方公共団体も入ります。その債務も該当していくというふうに考えております。他方、これ以外の市町村については、現時点ではこうした要件を満たしていくのは厳しいのではないかというふうに考えております。
○荒木清寛君　最後に、本年三月、日銀は金融危機対応として民間銀行の資本を引き受ける、つまり劣後ローンの供与をするという異例の方針を打ち出しました。これは国際的にも余り例がないということで、私は英断であろうかと思います。
　ただし、今回の措置は、国際業務を行う大手行が対象でありまして、大部分の地方銀行は含まれていないということでございます。現下、資本増強の必要が高いのはむしろこの中小企業金融との関係でも地方銀行であるというふうに思いますが、こうした国際統一基準行だけではなく、地銀、国内業務を行う銀行もこうした対象に含めるということは考えられないのか、最後にお尋ねいたします。
○参考人（山本謙三君）　まず、私どもの考え方を御説明申し上げたいと思います。
　今回、劣後ローンの供与につきまして検討を開始しましたのは、株式市場を始めとしまして金融資本市場が依然不安定な状況にある下で、個々の金融機関が先行きの株価下落などを懸念しまして自己資本制約を意識するような場合、マクロ的に円滑な金融仲介機能の維持に支障が生じる可能性があるということを踏まえてのものでございます。
　したがって、今回の検討では、株価下落の影響が金融機関の経営面に直接的に影響する度合いを勘案しまして国際統一基準行を対象とすることとしたものでございます。これを国内基準行にまで拡大することは考えてございません。是非私どもの考え方を御理解いただきたいと思います。
○大門実紀史君　大門でございます。
　白川さん、一周年ということで、おめでとうございます。
　大久保さんの資料、また今日の毎日新聞の社説もそうですけれども、白川総裁の評価というのはどんどん上がっているようでございますけれども、世間の評価が上がれば上がるほど私の評価は下がるという関係にございます。
　一年前とは大違いだなというふうに思うんですけれども、まあ大変な一年だったというふうには、その点は同情はしているんですけれども、私は日銀に一貫して申し上げてきたのは、こういうときですから何もおやりになるべきではないとは決して申し上げているわけではございませんけれども、中央銀行ともあろうものが個別経営、個別企業、個別銀行の中身に入るようなことはおやめになるべきだということを再三申し上げてきたわけでございます。それは、幾ら金融システムの安定とか美辞麗句並べても、結局は市場経済のメカニズムを壊してしまうものになりますよということを申し上げてきたわけでございまして、もう多くを述べる必要はないんですけれども、そういう点でいくと、今回の劣後ローンの問題とかもまたまた踏み出されたなというふうに思っております。
　バブルのときはみんなが踊るというのがありますけれども、こういうパニックのときはみんなが右往左往して、打つ手でいえばもう何でもありと、行け行けどんどんと。行け行けどんどんという点ではバブルのときと似ているわけですね。バブルとパニックというのは、どうしてこうやってみんな同じことをやるのかといいますか、人間というのは浅はかだなというふうに思うわけですけれども。しょせん日銀のこの間の対応も、私は思うんですけれども、しょせん人間のやることだなと。まじめな顔をして議論されているかも分かりませんけれども、大した話じゃないんじゃないかなというふうに私は見ているところでございます。
　ＣＰ、社債、国債の買い増し、銀行保有株の買取り、劣後ローンの引受けと、異例の措置だというのは自覚されているようでございますけれども、何といいますか、一回一線を越えてしまったといいますか、人間というのは一度一線を越えるともう行き着くところまで行ってしまいますから、何かもうどんどんどんどん行っちゃっているんではないかという心配を私はしているんですけれども。
　例えば、日銀が今までＣＰ、社債、国債買い増しいろいろやって、これまた買い増しやられますけれども、それに対して市場といいますかマーケットといいますか、反応が良くないとかそれじゃ足りないとか株も上がらなかったとかいろいろあると、更に何かやらなきゃと、何かやらなきゃいけないというふうな、そういう深みにどんどんはまっていくというふうな状況に少しなっているんじゃないかなと思いますけれども、白川総裁、率直な心理状態といいますか、どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、一番最初にお話のございました評価ということについて。
　これは、私自身に対してもそうですし、それから日本銀行全体に対する評価ももちろんそうでございますけれども、中央銀行の政策に対する評価、過去の評価をずっと見ていますと、いかに移ろいやすいかというのを常に感じております。これは、バブルのときの日本銀行の金融政策あるいはバブルが崩壊した直後の金融政策、それからゼロ金利、量的緩和のときの金融政策もそうですし、それから近年ではグリーンスパンの下での金融政策、いずれもその時点での短期的な評価と五年たち十年たった時点の評価は随分変わっているというように思います。
　そういう意味で、私自身は、仮に短期的な評価としてポジティブな評価をいただいた場合でも、あるいは否定的な評価をいただいた場合でも、日本銀行に課せられた使命に即して、つまり長い目で見て物価の安定を実現し経済の持続的な発展を図ると、その一点に照らして行動をしていきたいということでございます。それで、その上で、今、大門議員が御指摘になった点については、私自身は常にその問題は考えている、考えていると言うと非常に大変失礼な言い方かもしれません、それは意識している、重く受け止めている問題意識でございます。これは私に限らず、他のボードメンバーもスタッフも同じ思いでございます。
　中央銀行の組織というのは、先ほど大塚議員の御質問の中にもございましたけれども、これは非常にこの民主主義社会の中にあってユニークな組織だという感じがします。つまり、目的はこれは国会ではっきり規定をして、その上で、その時々、完全に政府と同じように行動しますと、これは結果として通貨への信認が失われるという苦い長い歴史を経て現在のこの仕組みができているわけであります。
　そういう意味で、中央銀行は全く独自に行動しているわけではもちろんありません。しかし、一方で、中央銀行に課せられた大きな意味での使命達成ということも日本銀行法の中でしっかり考えないといけないという、その両者のバランスでございます。
　現在、異例の政策を取っておりますけれども、確かに人間は、これは金融機関も中央銀行もそうですけれども、一回異例の政策をやりますと、だんだんそれが何か当たり前になってくる、そういう心理状態というのは私は非常に怖いものがあるというふうに感じています。
　今回、アメリカのバブルがなぜ起きたのかということを考えてみた場合に、これはいろんな理由がございますけれども、一つの理由として、これはアメリカに限らず世界的に低金利が長く続いたということは一つの要因として指摘できるというふうに思います。じゃ、そのときになぜそういうことになったのかといいますと、今思い起こしてみても、皆さん御記憶にあると思いますけれども、例えば二〇〇三年が特にそうでしたけれども、世界的にデフレのリスクということが喧伝されたわけであります。そのデフレのリスクを強く意識する余り様々な当時としてやっぱり異例の措置がとられて、米国でもとられたわけでございます。
　往々にして、危機の後の様々な問題に対処するためにいろんな政策を取って、それがまた次の危機の温床になるということは、これは長い経済の歴史、金融の歴史を見ますとよく見られる現象であります。一方で、しかし政策当局が手をこまねいたために大きく不況に陥った一九三〇年の経験もございます。
　そういう意味で、これは正解があるわけではもちろんございませんけれども、常にバランスを意識しながら中央銀行として使命を達成していきたいというのが、抽象的ですけれども、私の思い、感想でございます。
○大門実紀史君　先ほど大塚さんの資料面白いなと思って、伝統的、非伝統的の話ですけれども。本当にどんどんどんどん非伝統的な方向に、これ、ずっと右へ行けば行くほど社会主義に近づいちゃうんですよね。これ、自己矛盾なんですよ、括弧付きですけれどもね。括弧付きですけれども、社会主義的な、こうなるんですよね。だから、どうなっているのかなというふうに思っているところでございます。
　要するに、せっかくですから大塚さんのこの表を使わせてもらって言いますと、要するに日本の場合は、この金利政策が手の打ち方がもう余り手数が残っていないと。しかし、何かやらなきゃいけないと。それで、この非伝統的な、やったことないところですね、何かやらなきゃいけないというプレッシャー多分すごいと思うんですよね。そうすると、もう金利政策そのものは日本はアメリカに比べてそんなにばんばんやらなきゃいけないほど、そこまではまだ至っていないんですけれども、とにかくやらなきゃいけないとなると、金利政策でもう打つ手が少ないというか、余りやらない。だから、非伝統的なといいますか、やったことないことをやらなきゃいけないと、何かそんな程度の話じゃないかなというふうに見ていたりするわけですけれども。
　今大事なことを言われたので一つだけ。もういろんな議論する気はありません。一つだけ、国債の話だけ申し上げておきますけれども、銀行券ルールの問題ですね。つまり、今、日銀の発行している銀行券の残高七十七兆円だと。日銀が保有する長期国債の残高の上限は七十七兆を超えないようにするという話ですよね。それが一つの歯止めだというお話をされたわけですけれども。私は、これは先ほど言った両方バランス考えながらとおっしゃりながらちょっと危ないなと思っているのは、逆に言うと、七十七兆までオーケーと、七十七兆までは保有しますというメッセージにもなっているということですね。これはやっぱり気を付けてもらわなきゃいけないと思うんです。
　つまり、本来保有すべきじゃないという立場でいえば、もちろん今撤廃しろという声が多いので、それで逆に反論といいますか、守りますとおっしゃっているのかも分かりませんけれども、余りこの七十七兆といいますか、日銀券の発行残高が上限だと、そこまではやりますみたいに聞こえる場合もありますので、そこは逆に気を付けていただきたいと思いますし、もう一つ意見だけ申し上げておきますと、劣後ローンですけれども、これも日銀はまず自己資本、自力で各銀行が資本増強すべきだと、それはもうそのとおりですよね。二番目が、金融機能強化法を使ったらどうかと、ティア１の関係ですよね。で、劣後ローンですか、これでティア２やったらどうかと。この三つの方法があると、選択肢があると。
　日銀は、その三つ目の劣後ローンでティア２のところを補強する、安全弁として用意したと、こういうふうにおっしゃっておるわけですけれども、これほとんど、金融機能強化法もこの委員会でやったんですけれども、ほとんど使われないんです。使われていないんですよね。北洋銀行だとかありましたけど、あんなのはうさんくさいんですよ。金融庁が頼んだ可能性が高いんですよね。ほとんどニーズがないんですよね。さらに、この日銀の劣後ローンも私ほとんどニーズがないんじゃないかと思っていますけれども、何かやらなきゃ、出しただけみたいなふうに私は非常に感じるんです。
　そんなことを繰り返していると逆に中央銀行の信頼性を失いますので、出すなら効果のある、ニーズがあるという点でやるべきだと思いますけれども、じゃ劣後ローン、私はニーズがないと思いますけれども、どうとらえておられるか、それだけ聞いて質問を終わりたいと思います。
○参考人（白川方明君）　劣後ローンについては、今、大門議員御指摘のとおり、これはあくまでも安全弁として用意したものでございます。
　その安全弁ということの意味を少し申し上げたいんですけれども、現在、日本の金融機関は、マクロとして見た場合に、資本制約があるがために貸出しを大きく絞り込まざるを得ないという状況ではこれはございません。ただ一方で、短観の結果にも出ていますとおり、金融機関の貸出態度について厳しいというふうに回答する企業が増えていることもこれは事実でございます。実際の貸出しは今、実は他の国と違って日本は増えているわけなんですけれども、しかしなぜ企業がそういうふうに感じているかということを考えた場合に、金融機関からしますとそれなりの理由はやはりあるんだというふうに思います。
　それは、先々、例えば世界の金融システムがまた混乱する、その過程で株価が下落するという可能性も排除できないなというふうに市場参加者が思いますと、それは当然株価が下がり、金融機関の自己資本にも影響してきます。そのときに、金融機関はできるだけ自力でやっていく、これはこれでもちろん立派なことなんですけれども、しかし、個々の金融機関が自己資本を、基盤をしっかり守るというために頑張れば頑張るほど、実は全体として信用は収縮し、一種の合成の誤謬が生じてしまうということを我々は強く懸念しています。
　そういう意味で、今直ちに使うニーズがなくて、むしろない状態の方が望ましいわけですけれども、しかしそういう安全弁がないと、最後、経済の収縮の危険性はやっぱり排除できないという、そういう意味で、これは非常に苦渋の選択ではございますけれども、今議員が御指摘の点も十分認識した上で決断したものでございます。
○委員長（円より子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中谷　智司君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　筒井　信隆君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○米穀の新用途への利用の促進に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報
　の伝達に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中谷智司君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石破農林水産大臣。
○国務大臣（石破茂君）　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　世界の食料需給が中長期的に逼迫するおそれがある中、食料の多くを海外に依存している我が国において、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するためには、国内農業の食料供給力を強化し、食料自給率を向上させることが必要であります。
　このため、本年を水田フル活用への転換元年と位置付け、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田をフル活用し、自給率の低い大豆、麦等の生産拡大を図るとともに、米粉用、飼料用米等の本格生産を今後継続して推進することとし、関係者が米粉用、飼料用米等に安心して取り組むことができるよう、この法案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、水田の有効活用等に配慮しつつ、米穀の新用途への利用の促進の基本的な方向等についての基本方針を定めることといたしております。
　第二に、新用途に用いる米穀の生産から米粉、飼料等の製造等までの一連の行程の改善を図るため、米穀の生産者と米粉等の製造事業者が連携した取組に関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることといたしております。また、民間企業等が米粉及び飼料等の原材料に適した稲の新品種の育成を行う計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、農林水産大臣の認定を受けた計画に基づく取組を進めるため、農業改良資金の償還期間の延長、稲の新品種の出願料の減免等の法律の特例措置を講ずることといたしております。
　続きまして、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案につきまして、提案の理由及びその主要な内容を御説明申し上げます。
　昨年の事故米穀の不正規流通問題においては、流通ルートの解明に時間を要し、また、米穀を原材料として使用している食品の原料米の産地が分からなかったことなどから、米製品全般にわたって消費者の不安が生じたところであります。
　このような状況を踏まえ、国民の主食であり、国内で唯一自給可能な穀物である米穀について、食品事故などの問題事案が発生した場合に、流通ルートを迅速かつ的確に特定し、関係法律による措置を適切に実施できるようにするとともに、米穀等の産地情報の提供を促進することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、米穀等を取り扱う事業者は、米穀等について取引等をしたときは、その取引等に係る情報を記録、保存しなければならないことといたしております。
　第二に、米穀等を取り扱う事業者は、その産地を識別することが重要と認められる米穀等について一般消費者への販売又は提供をするときは、米穀等の産地を一般消費者に伝達しなければならないこととし、主務大臣はその違反者に対して勧告及び命令を行うことができることといたしております。
　続きまして、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　米穀は、国民の主食であり、最も安心して食べたい食物であるとともに、我が国農業の基幹作物でもあることから、その適正かつ円滑な流通を図ることが重要であります。しかしながら、昨年の事故米穀の不正規流通問題の発生により、非食用として販売された米穀が食用に転売されるなど、事業者による不適正な行為が明らかとなり、米穀の流通に対する国民の信頼が大きく揺らぐこととなったところであります。
　このため、米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、米穀の用途別の管理の方法その他の米穀の出荷又は販売の事業を行う者がその業務の方法に関し遵守すべき事項を定めることができることとし、その違反者に対し勧告及び命令を行うことができることといたしております。
　第二に、立入検査の拒否に対する罰則として懲役刑を導入するなど、罰則の強化を行うこととしております。
　以上が、これら三法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（平野達男君）　この際、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員筒井信隆君から説明を聴取いたします。筒井信隆君。
○衆議院議員（筒井信隆君）　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の内容は、法律案の附則における政府が検討すべき事項に、国民の健康の保護、消費者の利益の増進並びに農業及びその関連産業の健全な発展を図る観点から、飲食料品について、この法律の実施状況を踏まえつつ、速やかに、取引等に係る基礎的な情報についての記録の作成及び保存並びに緊急時における国等への情報提供を義務付けることについて検討を加えるとともに、加工食品について、速やかに、その主要な原材料の原産地表示を義務付けることについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨を追加することであります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（平野達男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　鈴木　政二君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　西田　昌司君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害
　賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省生涯学習政策局長清水潔君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいま藤谷委員の原子力に対する包括的また基本的なお考えを伺いまして、大変共感するところが多いなと思っておりますが、御提示のあったアンケート等も読みますと、やはりまだ不安だという結果が出ていますし、私ども政府としては、この原子力発電については昨今の温暖化あるいは二酸化炭素の排出をしないエネルギー源としては重要な位置付けをして、我が国としてもエネルギー政策の中核に位置付け、これを推進する立場で今努力をしているところでございますが、一方で、まず前提として安全確保が重要な前提となりますので、この点については、いろんな事故、あるいは今お話があった改ざんあるいは情報公開等の面でも、改めて国民に、その実態を理解しまた情報を提供すると同時に、信頼をしっかり築いてこの政策を進めていく必要がある。そういう面では、今回改正を行う賠償責任問題についても、また国民の理解を得て安全の確保、そして万が一のときにはしっかりとした対応ができるように体制を整えていくことが大事だと感じております。
○藤谷光信君　基本的なお考えをお尋ねしたわけでございますが、次に、賠償措置額、今回、原子力損害の賠償に関する法律では、原子力事業者にその事業の種類と規模に応じて損害賠償に充てるべき財政的措置を講ずることを義務付けてあります。原子力事業者は、原子力発電所などの施設ごとに原子力事業者と損害保険会社が結ぶ原子力損害賠償責任保険契約及び原子力事業者と国が結ぶ原子力損害賠償補償契約、それぞれ締結しています。責任保険と補償契約における損害賠償措置、すなわち万が一の原子力損害の際に支払われる金額が現行六百億円が改正後に千二百億円となるという法案でございますけれども、原子力損害の賠償に関する法律、賠償措置額は少額特例措置として原子力施設の規模、事業内容、リスクに応じて今まで六百億、百二十億円、二十億円の三つに区分されておりました。
　別の資料、一覧表を作っておりますけれども、そこに原子力発電所の規模が載っておりますが、例えば熱出力一万キロワット以上の原子炉や使用済燃料の再処理は上限いっぱいの六百億円、使用済燃料の貯蔵は百二十億円、低レベル放射性廃棄物の埋設は二十億円となっています。これを千二百億円とした算定の根拠はどのようになっているのでしょうか。実際に原子力事故が起こった場合、千二百億円の被害がどの程度カバーできるのか、また今回の賠償措置額の引上げは国民の不安を十分に払拭できて信頼を得るに足りる額となっているのでしょうか。その点をお伺いいたします。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　まず原子力事業者が原子力発電所等を運営しているときに講じる責任がございます。千二百億円という賠償措置額について今回改定により定めさせていただくという案になってございますが、この千二百億円という数字でございますが、これは、まず国際的な水準を勘案しながら、かつ民間の保険にかかわる部分がございますので、民間の保険会社の引受能力で安定的に確保できる範囲内でできるだけの高額を定めるという基本的な考え方でこの額は定めてきております。
　具体的には、国際動向といたしましては、平成十六年に欧州の原子力先進国が参加いたしますパリ条約というものが改正されておりますけれども、この案におきましては七億ユーロ、すなわちこれは日本円換算では千百十八億円程度ということでございますけれども、これが最新の国際水準として世の中に出ているというものであること。そして、民間の責任保険については、従来六百億から倍の千二百億ということに保険の賠償措置額が引き上げられるということで、これは民間の保険会社の引受能力、これが果たしてあるのかないのかということでございますが、民間の保険会社からのお話を十分聴取しました結果、長期的にいろんな変動要因があっても千二百億円という額は保険として十分確保できるというお話をいただいておりまして、これら二つに基づきまして千二百億円という賠償措置額を講じることを義務付けるということにしてはどうかというものでございます。
　ただ、先生が御指摘のように、この額で賠償措置がすべて賄えない場合も想定されるわけでございます。
　その場合にどうするかということがございますけれども、原子力損害賠償法におきましては、原子力事業者はまず賠償措置をすべきものがある限り無限に責任を負っているという、まずそういうことを原子力事業者に義務付けております。したがいまして、原子力事業者は被害者がいる限り賠償措置を行っていくわけでございますけれども、しかしながら一方で、これは民間企業が事業者でございますので、一定限度以上になりますと、自らの資力が足らない、その結果、企業として存続できなくて被害者保護もできなくなるといったような事態にも立ち入ることが想定されるわけでございますが、そういった場合には必ず政府が原子力事業者を支援いたしまして、最後のお一人の被害者の方まで必ず補償ができるような形で国が自ら出てそれを行っていくというような構造になっているわけでございまして、そういったことで最後の被害者、最後の一人まで確実に救済するという制度になっているところでございます。
　そして、先生がお話ありました少額の賠償措置額特例措置というのもございます。これは、商用発電炉のような大変大規模な原子力施設におきましてはただいま申し上げました千二百億円という賠償措置を講ずるわけでございますけれども、事業形態や取り扱う核燃料物質が少ないとかそういった場合には、より少額の賠償措置額を規定しているところでございまして、先生がお話しのように、千二百億円ではなくて二百四十億円あるいは四十億円といった少額の特例措置を講じようとしているところでございます。
　今般これが改正された場合には、ジェー・シー・オーの事故の場合には最終的な賠償措置総額は百五十億円強と言われております。今回の改正によりまして、当時のジェー・シー・オー事故を当てはめてみると二百四十億円の賠償措置額のカテゴリーに入りますので、そういった意味では、当時の事故が起こりましてもこの賠償措置額の中で措置できるということにはなります。
　しかし、これも先ほどとあとは同様でございますけれども、仮にその少額賠償措置を上回りました場合においても、これは必ず被害者がおられる限り補償していくという制度でございまして、まず原子力事業者が可能な限り無限責任を果たすという観点からこれを措置した上で、更に必要があるときには政府が必ずこれを援助して被害者救済を行うという制度となっておりますので、そういった観点から、この賠償措置額ということにつきましてはこれが妥当な額であるというふうに考えているところでございます。
○藤谷光信君　今、賠償措置額が不足した場合に、会社の親会社から出てきたり、あるいは保険会社が出して、その足らないところは政府が見るという非常に踏み込んだ実は答弁をいただいておりまして、過去のいろいろと私も勉強させていただいたのでございますが、以前に政府の答弁にありますのには、そこまで踏み込んだ答弁というのはなかなかなくて、ある意味では、今回の改定で六百億が千二百億になったということも大きいんですが、前向きに住民の不安を取り除こうという姿勢は私は高く評価したいと思っております。
　今のは単純に足らなくなったら出しますよということでございましたが、この原子力事業者が賠償措置額の一万分の五を毎年国庫に納めて補償料をプールしているわけでございますが、そのプールした金が云々ということはさておきまして、プールしなくとも賠償措置額について確実に被害発生後には早期に措置される、そしてその無限責任、無限限度額を超えても、まあ規模は三段階に分けてありますけれども、それを超えても面倒を見ると、賠償するというのでいいんでしょうか。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　政府補償契約の補償料につきましてのお尋ねであると思います。先生御指摘のように、政府補償契約の補償料というのは積み立ててございません。
　これは、政府補償契約の補償料につきましては、地震等に伴う原子力損害が発生した場合に、これ、原子力事業者に対して国がこの補償金を支払うというものでございますけれども、地震等に伴う損害の発生の蓋然性は極めて低うございます。この制度の発足以来一度も起こっていないということもございます。また、損害が発生しない限りは毎年度の特定の歳出がないという構造になっておりますので、この特別会計の補償料収入というのは確かにございますけれども、これを積み立てていくとした場合には、長期間にわたってずっとたまっているだけの資金、そういうものを滞留させてしまうという状況が生じてしまうために積立てを行うことはしていないということでございます。
　しかしながら、政府は事業者との間で政府補償契約を結んでいるわけでございまして、地震等による損害が発生した場合には補償金を支払う義務を負っております。この義務の履行でございますけれども、実際に事故が起こりまして損害が生じたという場合に支払が必要となる場合が当然予想されるわけでございますけれども、それに備えまして、一般会計予算の予算総則におきまして当該年度内に政府が締結できる補償契約の契約金額の限度額というものを予算総則に書かせていただいてございまして、このような形で国会の議決を経た上で実際の補償契約を結ぶということ、そういうことになってございますから、支払が必要となった場合には、国会の議決をいただいている範囲内で、予備費あるいは必要な場合には補正予算等をお願いいたしまして補償金の支払を確実に実行するということでございまして、その場合、先ほども申しましたように、補償金額は最後の被害者の方、最後の一人の方まできちっと救済されるところまでこの補償金の支払をするということであるというふうに考えております。
○藤谷光信君　時間も余りありませんので、ちょっと進みますが。
　そして、損害保険会社と原子力保険事業に関する共同引受けなどの共同行為を行っておるわけでございますが、日本原子力保険プールと昭和三十五年に始まったときの二十社で、今では二十四社で形成をされているわけでございますけれども、その保険会社の最近の経済情勢の悪化で、アメリカのＡＩＧグループなんかはオバマ大統領にしかられたという話ですが、経営危機などの報道を見ると、責任保険を担う損害保険会社の経営、それの影響もちょっと懸念を感じるんでございますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、この民間責任保険の引受能力につきましては、御指摘のような日本原子力保険プール二十四社によりまして共同で引受け、分担されてございます。
　この度、サブプライムローンの破綻を発端とします金融危機が生じているわけでございますけれども、この損害保険会社の資金運用というのは、比較的金融派生商品等の高リスクの運用をするという比率は少なくて、安定的な資金運用が中心であるというふうに聞いておりますので、現在のところ損害保険会社の支払能力への影響は比較的軽微であるというふうに考えております。
　さらに、損害保険会社は、保険業法に基づきまして、将来の保険金支払に備えまして責任準備金の積立てというのを義務付けられております。現時点におきますこの二十四社合計でのこの責任準備金の額は、合計一千億円を超えるまでに至っております。実際の支払の場合は、さらにこれに海外保険会社からの再保険による保険金受取もございますので、そういったことを考えますと、我が国の損害保険会社は現時点で十分な支払能力を有しているというふうに考えているところでございます。
○藤谷光信君　今の御答弁で、安心だと、大丈夫だというふうに取らせていただきますけれども、一般的には、どうも保険会社も離合集散があったり海外の大きな保険会社がちょっと変なことがあったりしますので、しっかりそこは日本政府としても、国内の会社も、それから海外のそういう保険会社の情報も平素からしっかり見ていただきたいと思っております。
　時間も余りありませんので先に行かせていただきますけれども、先ほどの、損害賠償が保険額を超えた場合も政府が見るということでございましたし、また海外の例もちょっとお話しになりましたが、外国のこの保険の賠償制度、損害賠償制度を見ますと、民間の責任保険と、それから事業者の共済、政府の拠出金というのでやっておるようでございまして、日本とちょっとシステムが違うようでございますが、事故を考えますと日本のやり方がすべていいのか、あるいは、ちょっと先ほども海外の例をおっしゃったように、外国では、先ほどはちょっと千数百億とおっしゃいましたが、私の方で調べた結果では、日本円では、ドイツでは日本円に換算して、二十五億ユーロプラス一・二五億ＳＤＲというんでございますので、日本金では四千二百十四億円というのを持っております。それから、先ほどもパリ条約の例もありましたが、ブラッセル補足条約といいますと二十八億ユーロですから、四千四百七十三億円が確実に措置されておるということも聞いています。
　そういう意味で、今後、今十年たって六百億が千二百億になりましたが、将来的にもこの引上げを考えるといいますか、そういう内容も案外考えていかなければいけないのではないかと思っておりますが、将来的にはどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまお話ありましたように、海外の例等で、具体的にはドイツや米国の損害賠償措置については、民間の責任保険に加えて事業者間の協力によって共済制度があるわけでございまして、その合計で損害賠償額を充当する仕組みとなっているわけでございます。
　これは、例えばドイツについては、国として原子力発電を段階的に撤退する方針を取ってきた中で、国の支援制度はつくらずにこの共済制度が電力会社の協力で創設したわけでございまして、そういう意味で我が国と仕組みが違っているわけですが、我が国の場合は、事業者に無限責任を制度とした上で必要が生じた場合は必ず政府が援助を行うものということで、被害者保護に万全の制度が担保されているわけでございます。
　しかしながら、今お話ありましたように、この賠償措置額の更なる積み上げが必要となった場合については、再保険市場も含めた保険制度の状況の変化等を踏まえて、損害賠償額を充実させるための方策の一つとして共済制度も検討する課題となる可能性はあるかと思いますので、その状況において的確にまた判断してまいりたいと考えております。
○藤谷光信君　時間が来ましたので置きたいと思いますが、この管理の、この保険に関する扱い方のガイドラインとかマニュアルとかもっと聞きたいこともあるんでございますが、先ほども言いましたように、万が一ということがありますと子供や孫まで大きな影響が考えられます。
　それから、塩谷文部科学大臣が就任されて、一緒にこうして委員会でやっていますが、回を追うごとに自分の声で発言をされて、今のこの保険の限度額あるいは取扱いの仕方も自分の声で相当踏み込んだ今発言をいただきましたので、大変私としたら有り難く思っておるわけでございますが、将来の安心、安全、安穏ということから是非そういう姿勢を貫いていっていただきたいと思っております。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　民主党の大石尚子でございます。私は、藤谷先生に引き続きまして、ただいま議題となっております原子力損害の賠償に関する法律について最初伺わせていただきたいと思います。
　私は、実は三十年ちょっと前から原子力の平和利用は我が国にとって必要だという立場を取り、社会に公言してきた人間でございます。それで、今御答弁を伺ったりあるいはこの法案を読ませていただきますと、こういうふうに理解しているんですけれども、これが間違っていないかどうか確認させていただきたいと思います。
　この法律は、損害賠償責任を原子力事業者に集中して、そして無過失であっても、たとえ過失がなくても無限の責任を事業者に負わせる、ただしこの法律の理念というか目的がございますから、いわゆる被害者の保護をもちろん第一とするけれども、さりとて、じゃ原子力事業者が健全に発達できない状況に追い込まれてしまったのでは、日本の国民の安全な生活が、特にエネルギーの安定した供給ができなくなっていくわけでございますから、そこは事業者を第一義的に、そしてそれが無理になったときに国が出動して、そして原子力事業者と国とで無限の責任を負っていくのだと、そういう法律と理解しておりますが、それは間違いございませんですよね。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの大石委員の考え方というか内容はそのとおりだと思います。
　我が国の原子力賠償制度においては、原子力事業者に対して無過失の無限責任を集中させているところでありまして、これについては、事業者がやはり専門的な技術を用いていることから、被害者が一般的な損害賠償請求で行わなければならない故意又は過失についての立証責任を不要として、迅速な被害者救済をする観点から無過失責任としているわけでございます。また、被害者が容易に賠償責任の相手方を特定できることにより被害者救済を促進する観点から、原子力事業者への責任集中を採用しているものでございます。
　こうした無過失責任と責任の集中の考え方は、諸外国の原子力損害賠償制度や国際条約においても一般的な原則とされておりまして、我が国においても、特に唯一の被爆国として、原子力損害に対しては被害者の最後の一人まで確実に救済するとの考え方の下で無限責任を取っているところでございます。
　こうした厳格な責任と義務を原子力事業者に課する一方で、原子力損害賠償制度においては、必要があると認められたときは政府が必ず、上限を設けることなく、原子力事業者へ援助をするということで、政府自らが被害者の保護に万全を期す制度となっておりまして、今回の改正によりましてその賠償額の増額あるいは紛争審査会の所掌事務の追加など、万が一の際に被害者救済に遺漏がないように制度の充実をしているところでございます。
○大石尚子君　ありがとうございました。
　それでは、日本と同じように自国の国民に対して賠償責任を、いわゆる事業者とそれから国が共同して無限の責任を保証している、そういう国は具体的にはどういう国があるのでございますか。
　それと、あわせて、この法律で国が出動していく場合、これ十七条の出動と十六条の出動とあろうかと思うのでございますが、まず十七条の出動を考えてみましたときには、いわゆる、あってはならないことですけれども、戦争による被害それから大変巨大な天災地変、そういうふうに言われておりますけれども、それでは、一つの国が日本を攻撃するのではなく一つのグループがテロリストとして攻撃してきた場合はこの十七条発動に該当するのか。
　それからあと、十六条であった場合は、これは十六条の法律を読んでまいりますと、「この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、」、どういうときに必要があると認めるのか。そして、「原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。」、これは国の措置に関するところでございますが、援助を行えるというのではなく、「行なうものとする。」という、こういう法律になっておりますので、どのような状況に事業者が追い込まれたときに十六条で無限の出動を国は請け負っていくのか。具体例がございましたらお示しいただけると有り難いのですが。
○政府参考人（藤木完治君）　幾つか御質問の点があったと思いますので、順番にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、日本、我が国におきましては無限責任を採用しているということでございますけれども、我が国以外で原子力事業者に無限責任を課しているという国といたしましては、ドイツあるいはスイスといった国が無限責任制度を採用していると承知しております。ただ、ドイツ、スイスの場合には、事業者には無限の責任が課されておりますけれども、日本のような政府がこれを支援するというようなシステムにはなっておりませんで、どこまでも事業者が最後の最後まで責任を果たすというシステムになっておりますので、現実には事業者の資金能力の限界のところがその限界になるだろうというふうに思っております。
　二点目で、十七条の措置という点について御質問がございました。
　この原子力損害賠償法の十七条といいますのは、原子力事業者が免責をされる部分でございます。これ、先生のお話ありましたように、異常に巨大な天変地変又は社会的動乱ということで、御指摘のような戦争が起こった場合等々がこれに該当するということで考えておりまして、このような極めて異例な事態は原子力事業者にとりましては大変不可抗力性の高い事由であるということで、こういった事態が生じまして原子力損害が生じた場合には、これは最初から国が被害の救済に当たるという、そういう規定になっているわけでございます。
　先ほどのような外国からの武力攻撃等があった場合、これはこの第十七条の発動によりまして、被害が生じました場合には最初から政府がこの救済に当たるということになるわけでございますけれども、先生お話しのようなテロによる破壊行為が起こった場合につきましては、これは国際的にもまだ例がございませんので、様々な国際的には議論がなされているところでございますけれども、今の国際的な一般的な理解といたしましては、テロによる破壊行為については第一義的には事業者がこれは責任を負うものというふうな理解がされているのではないかと思います。このような理解に立ちますと、第十七条の発動はしないということになりますけれども、しかしながら、先ほどのように第十六条はいずれにしても発動されますので、いかなる被害者が生じた場合においても、原子力事業者と国との共同によりまして最後の一人まで確実に救済されるということになっているというふうに考えております。
　そして、先ほど十六条が発動される場合というのはどういう場合、具体例があればという御質問でございましたが、これは、十六条が発動される場合と申しますのは、原子力事業者がそもそも無限責任を負って被害者救済にとにかく最大限当たるわけでございますけれども、原子力事業者にやはり資力的な限界もございますから、これ以上賠償をしていくと事業体として存続できなくなり、したがってエネルギー供給等々にも支障が出る、あるいは被害者補償も結果としてできなくなる、そういったような限界が来ると予想されるわけでございまして、そのような事業体としてのもうこれ以上は存続にかかわるといったような状況になりました時点におきまして政府の援助というこの十六条の発動が考えられるという状況になりまして、そして発動された場合には、必ず国は原子力事業者に援助を行って、被害者救済の最後の一人まで救っていくという責務を政府が課せられた状態になるというふうに考えてございます。
　十六条の規定は、文章を読んでいただきますと、最後が「必要な援助を行なうものとする。」と書いてございまして、行うことができるとか、行うよう努めるとか、そういう規定になってございませんので、これは政府に強い責務を付与する大変強い規定であるというふうに我々は認識しているところでございます。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　原子力事業者がもう資産が目いっぱい減ってしまって経営が成り行かなくなる、成り立たなくなると、そういう状態は当然そうだろうと思うんですが、この法律の精神から申しますと、健全な経営が成り立たなくなる、例えばボーナスカットしてしまうとかリストラをしなければならないとか、そういうようなことじゃなく、健全な経営が成り立たなくなるという状態に追い込まれたときに発動すると読めるんですけれども、そういうふうに読んでよろしいかどうかということ。
　それから次いで、細かいことをちょっと引き続き伺わせていただきたいと思います。平成十一年でございましたか、ジェー・シー・オーの臨界事故のとき、これは十六条発動がなかったわけでございます。これはたまたま親会社の住友金属鉱山株式会社が代わって賠償責任を果たしているのでこれは発動しなかったんだと思いますが、このような場合でも親会社が出動してこなかったときは当然十六条の発動がなされるわけでございますよね。
　その確認が一つと、それから今回賠償措置額が引き上げられたことで、それで当然政府と原子力事業者の補償契約の補償料の額というものが変わってくるのではないかと思います。そこら辺は政令でどう変えようとしておいでになるのか。
　それともう一つ、これ簡潔、簡単で結構なのでございますが、先ほど藤谷先生からもちょっとお触れになりましたが、このいわゆる補償料が毎年一般会計に入ってくるわけでございますね。それは基金として積んだりなんかしなくて、その年ごとにそれは支出、ほかのところに使って、それでそういう会計の処理をしているということ。これは逆に特会にして積み上げていきますと、何か埋蔵金みたいになってほかへ流用されても困ると私は思っているんですけれども、なぜそのような考え方になっているのか、その考え方を簡単で結構でございますので、お触れいただければ幸いでございます。
　細かいことをちょっと伺って恐縮でございますが、手短に御答弁いただければ幸いでございます。