Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　三万円上げると二千億円、テラ銭は三千億になるというんだね。差し引き千億ぐらい余っている勘定ですけれどもね。まあこれはいまはそのうちの一部をいただきまして公営企業の利差に使ったりしてますね。いろいろ問題点もあるんでしょうが、こういう問題、何とか連絡会議というようなところでそれなりの答申、意見も述べているようですが、これをもう少し工夫をして地方財政全般の中に取り込むという方法はありませんか。あるいは問題点はどこでしょうね。
○政府委員（土屋佳照君）　公営競技の収益金をどういうふうにして均てん化さしていくかということは、たびたび議論もされておるわけでございます。一番大きいのは、いまお示しのございましたように、公営企業金融公庫納付金価度というのが設けられて、逐年その納付率を引き上げてまいっております。今日まで大体二千億近いものがもう積み立てになっておるというふうなことでございましてこれが非常に大きいわけでございますが、それ以外に、全般的に見れば、全体の財源の均てん化という意味では特別交付税の減額措置もとっておりますし、地方債の調整措置もとるといったようなこともしておりますし、それ以外に、最近では都道府県レベルの均てん化措置、たとえば県の中で市町村振興基金へ積み立てさすといったようなことで、かなりこれは均てんしてきておるわけでございます。
　ただ、お示しのように、全部のものとして共通に使うということになりますと、やっぱり過去の経緯があり、実施団体のいままでの努力した結果、いろいろな問題が背景にあるわけでございますから、なかなかそれを全部その団体から取り上げて均てん化するという思い切ったことはできないと思うのでございますけれども、いま申し上げましたように、いろいろと今日まで均てん化の実績を上げてきておりますし、なお、御承知の公営競技問題懇談会の意見書というものも出ておりまして、現在総理府の総務副長官を長とします関係各省庁の連絡会議もできておるわけでございまして、できるだけこれを均てん化させるという方向で議論をしております。
　おっしゃいますような意味での収益金の使い方には、今後さらに工夫をしなきゃならないと思うのでございますが、ただいまおっしゃいましたように、所得割等の減税をすっぽりとこれでカバーするというような形でおさまるというようなことはなかなか容易じゃないだろうと思っております。
○志苫裕君　まあここに美濃部委員もおいでですからあれですが、私は、この公営ギャンブルは基本的にそう賛成でもないんだけれどもね、しかし、現実問題としては現在存続しておるし、いまその筋の説明によると、国民の娯楽としても定着をしておる。何よりもこの収益金というのはもう本当に安定化しているといいますか、恒常化しているといいますか、そういう状況でありますから、ただ基本論だけでその問題点を見逃すわけにもいかないという立場で申し上げている。
　そうすると、いまの公営競技問題関係省庁連絡会議というのはどの程度まで議論が進んでおるのかしら。
○政府委員（土屋佳照君）　具体的にはいろいろなことが言われておりますが、これには意見が相反するような意見がありまして、結論的にいまこうするというところは出ておりませんが、やはり今後いまの納付金制度をどうするかといったこととか、それから、それぞれの府県内におけるいろいろな基金等に積み立てる場合の問題とか、そういった具体的なことが議論されております。ただ、関係各省庁いろいろまたがる問題でございますので、最終的にこういうことでいこうというところまで詰まっておりませんが、いま鋭意検討しておると、そういった状況でございます。
○志苫裕君　この問題はそれぞれ問題があるんでして、私も余り断定的なことを言うと党内でも物議かもすから、そうはっきりは言えないんですが、それでもいろんな意見、たとえば財政需要の半分以上の分は、何か五割以上は取れとか、いろんな意見もあるわけでして、これはひとつ、そういつまでも長い宿題にはしておけないと思うんですね。懇談会あたりでも均てん化という意見書も出ておるわけだし、それの議員連盟でしたか、議員同盟でしたか、何かそちらの方でもほぼそれと同じような意思統一はしておるのでありますから……。それは握っておる当該団体とすれば、それは言い分があるでしょうよ。しかしその言い分だけをそういつまでも——何か金ぴかの御殿まで建っちゃって、もうやることはないわなんというような自治体と、もうどうにもこうにもならぬ自治体とが併存をして一緒になって地方財政危機だ危機だじゃ、これはとても話にならぬだろうという気もいたしますのでね、これはいつまでも回答を延ばさないで、皆さんの方でも検討を急いでもらいたい。
　端的な言い方をすれば、減税やろうと思って工夫をすれば、そこにも金があるじゃないかということを私は指摘をしているわけです。もちろんそれに伴って地方財政計画その他の部分にも波及はしていきますし、そういう財源を取り込んだら、大蔵の方からじゃあ交付税減らそうかなんて言われたんじゃ元も子もなくなりますから、用心しなきゃならぬ点もありますけれども、これはひとつ真剣に検討をしてもらいたいと思います。
　それから宅地並み課税の問題、おとといだか伊藤委員もやっておりましたが、私はこれはいずれ一般質問等でやりますけれども、大臣、どうでしょうね、この宅地並み課税の問題については、片や税制の不公正といいますかね、同じ土地がこう並んでおって、一方の方はべらぼうもなく税金を取られるし、一方は何か農地であるようなないような状況で安いという、そういう問題もありますが、もう一方では、自治省サイドで言うと、税金少しよけいもらえるという点と、それからもう一つは、宅地供給の促進という二つの面を持って今日まで説明がなされているわけです。きょうそれについて意見は申し上げませんが、ただ率直に言いまして、実態から見ると宅地供給の促進にはならぬのではないか。現に、切り売りされれば坪百万とか百五十万とかいうところまであるんですから、そんなものにサラリーマンなどが手が出るわけはないのでありまして、宅地供給促進というようなのは、うたい文句にはなるが実効は上がらないような気がする。さりとて自治省というのは地方行政全体を見ているので、税務当局が税金取ればいいというサイドだけじゃないんで、住民全体の住宅なり宅地の確保という点にもずいぶん気を配らなきゃならぬわけですが、大臣の感触としてどうですか、その宅地並み課税の問題、いよいよ期限が来ているわけです。これをいろいろ工夫をしたところで、これは宅地供給の促進にはならぬのじゃないですか。どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　大臣からお答えする前に、若干事実関係について御報告さしていただきます。
　宅地並み課税制度が宅地供給の促進に役立っているかどうかという点はいろいろな場で論議されるわけでありまして、このことをずばり立証するようなデータはなかなかないのでありますが、ただ一つの判断材料として、昭和四十八年一月一日現在とそれから昭和五十四年一月一日現在のその間の市街化区域農地の地籍の減少状況を調べてみますと、全体としてはこの間一九・二％減少いたしております。ところが、このうちいわゆる宅地並み課税が実施されておりますＡ農地の場合は三八・六％、Ｂ農地の場合は三三・九％の減少となっておりまして、平均よりもかなり高くなっている。一方、宅地並み課税が実施されていないＣ農地の場合は、この平均よりも率がかなり低くなっている、こういうふうな事実がございます。
○志苫裕君　大臣どうですか、感触は。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　宅地並み課税が住宅政策あるいは住宅用土地の提供にどれだけの効果があるかと、この点はなかなか判定できないと思います。そう言われるほど大きな力があるものでもなかろうとこう思っております。
　そこで、どうせことしじゅうには見直しをせにゃならぬわけでございますが、御承知のとおりに、その間に介在する農地をどうするかという問題、農業をやろうというやつをどうするかという問題、それからＣ農地がいま外れていますけれども、こいつをＡ、Ｂと同じようにする、Ａ、Ｂの方はまた相当減額をしておるわけですから、税調あたりではそいつをやっぱりしっかりやれと、減額なんというのは適当じゃないと、こういう答申も得ておるわけでございまして、住宅政策との関係、それから地方団体の財政の問題も絡んでくると思います。それから、住民の不公平感という問題もあると思います。その辺をひとつ十分考慮しまして、何とかことしじゅうには結論を得たいと、苦慮いたしておるわけでございます。
○志苫裕君　いずれこれは私らも本格的に議論をいたしますが、供給の促進、もう一つは税の公平という二つの車を回しているけれども、宅地供給の促進にならぬとすると税の不公正の問題だけだ。税の不公正の問題は不公正な事実に対応すればいいのであって、これならもっと、対応はそんなにめんどうではないというふうになってきますのでね、もう少し自治省サイドでも、宅地供給の促進に一体税制がどう機能するのかという点については、これはやっぱり検討をしてもらわなきゃいかぬと、このように思います。
　時間がなくなりましたので飛ばしまして——どうしました、おととしからなんですが、地方税に係る医師優遇税制の話は、その後皆さんの方はやめちゃったの、これ。どうなったの。
○政府委員（石原信雄君）　御案内のように、いわゆる医師優遇税と言われます社会保険診療報酬に係る所得の取り扱いについては、所得税、住民税につきましては、例の経費の特例を圧縮するという形で今日に至っております。
　一方、事業税につきましては、昭和二十七年の議員立法で非課税にするという扱いがなされて今日に至っているわけでありますが、所得税におけるその見直しと関連いたしまして、事業税についても非課税規定そのものを見直してはどうかという議論が、やはり私ども、その見直しができないものかということで税調の場等でこの問題を検討していただいたわけでありますが、ただ事業税の場合には所得税と違いましてかかった税金が経費として算入される。したがってそれは経費になるものですから、理論的には社会保険診療報酬の基礎にこれはもう一遍算入されなきゃいけないという性格を持っておりますので、社会保険診療報酬の点数の改定問題にこれは波及していくという議論もありまして、今日に至るもまだ結論を得ていないわけであります。
　それから、同じ時期に非課税措置が講じられました新聞業とか放送業とか、こういったものの扱いともこれ関連があるじゃないかというような議論もあり、なかなか結論が出ないで今日に至っているわけでありまして、私どもは引き続きその見直しについて努力していきたいと、このように考えております。
○志苫裕君　これはいつでも同じ答弁しているんでね。あなた、そう言いわけしたってだめなんで、いろんな圧力があるものだからうまくいかないんでしょう、これは。自治大臣医系議員じゃないような気がするが、これはひとつやった方がいいですよ。この点をやるとだんだんこう答弁があいまいになっちゃうんだ、毎回。だけど、これは決断の問題ですよ。その点は指摘しておきまして、来年はまた同じ答弁をしないように、要望をしておきます。
　最後に、大臣も雪国の出だから。私は暇さえあればこれを言うんですが、きょうは一つにしぼりまして……。
　固定資産の評価基準における積寒補正ですね、木造部分について二割五分という限度を設けて補正していますね。雪国の木造家屋の減耗を考えてそうやっておることに非常にみな喜んでいますけれども、最近、何せもうどんどん雪が降ったり、それに除雪、排雪等の経費がかかるものだから、高床にしまして、床をこう高くして、床というか土台をね。その上に家を乗せる。高床の部分、その分だけ取り除かなくて済みますからね。こういうのがはやっているわけですよ。高床部分というのは木造にするわけにいかぬから、鉄骨にしたりコンクリートにしたりする。そうすると、その分はちゃっかり税金はよけい取られてしまう。上の木造部分と同じように補正の対象にしてくれない。高床の目的はもうはっきりしているわけだから、狭い土地でうちを広くしようという意味で高床にして地下を使っているわけじゃないんですね。そういう実情にかんがみて、これはひとつ高床部分も上の木造部分と同じような取り扱いにしてもらえぬかという要望が強いんですけれども、どうですかね。
○政府委員（川俣芳郎君）　ただいまお話がございましたように、積雪寒冷地帯におきましては、木造家屋の損耗が積雪あるいは寒冷によって増大するという事実から、一般の経年年数による減点補正率に加えまして、積雪地域の場合でございますと、最高二五％までの減価をいたしておるわけでございます。
　ただいまお話のございました高床式の家屋の場合でございますが、この床下部分につきまして壁をめぐらしておるというような状態があって、それが家屋の一部になるという場合でございますと、これはやはり、いわゆる基礎ではなくて家屋の一部分として評価をしなければならないわけでございます。ただ、壁等がめぐらしてございませんで、構造上家屋の一部となり得ない、家屋として認められないものでございますと、それは基礎として評価をされるというわけでございます。
　お話は、基礎の部分が非木造であるが、損耗の補正率について木造と同じような補正率を使ったらどうかというお話だろうと思うのでございますが、これは実は非木造部分につきましては、やはり木造と違いまして損耗の度合いが少ないわけでございまして、構造的に非木造でございますれば、その部分については非木造の減点率、つまりこれは三％と五％とございますけれども、これを適用せざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　ただ現在、先ほど申し上げましたように非木造家屋につきましての積雪寒冷による経年減点補正率は三％もしくは五％でございまして、この率が損耗の程度から見て果たして適正なものであるかどうかという点につきましては、関係の地方団体とも相談をしながら私どもといたしましては今後検討をしてみたいと、かように考えております。
○志苫裕君　いや、いまいろいろお話があったそのこと、私はわかっているんですよ。わかっているから、それが何とかならぬかとこう言っているんでね。あなた長々と答弁したけれども、結局はだめだということを言ったわけだ。ただ非木造の部分の減耗率三ないし五というのを、もうちょっと枠が広がらぬかどうかは検討してみようというのが少し変わっているけれどもね。あとは、そう長々言わぬでも、それはめんどうですと言えばいいのであって、めんどうだけれども、しかし雪国に対する、ことしの雪害なども契機にしまして、もう一度雪というものに目を向けようと。現行法制では無理なことは承知なんですよ。それを乗り越えた新しい立法というようなものをわれわれは熱心に主張したいけれども、そこまでいかなければ現行制度の中で少しでも、考えようによっては直せるというものであればこれは対応しなきゃならぬだろうという意味で申し上げているんでね。
　私は、これは時間がないからもうあれですけれども、皆さん、極端なことを言うと雪に対する認識が足りないんだよ。五メートルも八メートルも雪降ってごらん、回りは全部雪しかないんですよ。家の境もなきゃ、たんぼの境もなきゃ、林の境もないの。あるのは全部雪なんですよ。そこから税金取るとは何事だというのがこっちの方の本当の言い分なんですよね。それで三ヵ月も四ヵ月も埋もれてるんだから。この下に家あり、この下にたんぼありなんだから。境界なんかありゃせぬのですよ。それを皆さんは、帳面の上の区画を見て税金取ったり、これはコンクリートだ、これは木造だ、ヘチマだと、こう言っているんだ。そういうことでは雪国は救えぬと私は言っているんですよ。それでも何とか生き延びようとして雪の上へ家を出そうというので高床つくって、数メートルの雪の上に屋根を出し、顔を出して暮らしているんですよ。これに対していままでの感覚じゃそれは救えませんよ、あなた。
　そういう意味でこれを言っているんでね。いや、それは理屈はあるさ、高床つくっているのは雪国だけじゃないと。それはいろいろあるかもしれないですよ。あるかもしらぬけれども、そういう目のつけどころをしなければ雪に対する新しい行政のスタートが始まらぬですよ、これは。そういう意味で言っているんでね。私は、もう時間がなくなっちゃったからやめますけれども、これはひとつ特に、そういう目的でつくられる、雪の上に顔を出そうとしてつくる高床——せっかくつくったんだから遊ばせることはないや、何か余ったものでも入れておけやという利用はしますよ、それは。しかし、そこに子供部屋をつくって電気つけてなんというようなことはないんですからね。こういうことも考えて、それはいますぐ手がつかぬかったら、じゃ、この非木造部分の減耗率を、そういうところについては五％の限度をもうちょっとふやしてみようかとか。それも前進ではありますね、前進ではありますが、そういうことも含めてこれはひとつ抜本的に考えてもらうと。
　私なんかに言わせれば、明治百年この方、何かもう薩長が世の中取っちゃって——大体東北の方は、雪国の方は、徳川についたばっかりにもう百年間ひどい目に遭っているという感じだってあるんですからね。この暖国政治を弾劾する意味においてもこれは直さぬといかぬ。大臣どうですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　その点は志苫さんと私は全く同意見でございますので、ひとつ税務当局にも考えてもらいたいと思います。
○大川清幸君　審査する対象というか議題が限られておりますので、先日から行われておる質疑の中で、私がきょう確認のために御質問申し上げる事項が大分重複する部分があるかもしれませんが、ひとつよろしく御答弁の方をお願いしたいと思います。
　そこで、先ほどから御意見も出ておりますが、地方自治体の立場から言いますと、歴年、地方制度調査会その他から、地方自治の自主権の拡大とか権限の拡大あるいは財源に対するいろいろな問題、こういうことについては改革の意見がたびたび出ておりまして論議が繰り返されてまいりました。今回提出されておるところの地方税あるいはその他の法案を見ましても、確かに改革の点ではちょっと、いまこの時点でこの法案だけでとやかく言うのはどうかと思いますけれども、やはり地方自治をあずかる立場から言うと、もう少し踏み込んでいろいろなものを早いテンポで改革をしていただきたいと、こう思うわけでございまして、そういう観点から言いますと、大変基本的なことで恐縮でございますが、自治大臣としての地方自治に対する御認識、とりわけ地方の時代、こう言われておりますので、大臣の御所見から初めに伺いたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方制度調査会なんかで幾たびかの答申を得ておりますけれども、通覧いたしまするに、これで実際に実現したものはごくわずかでございまして、ほとんど実現していない、もう定例化しているような状況でございます。これはまことに遺憾でございまするが、それだけこの問題は非常に壁が厚い、むずかしい問題だということの証拠にもなるだろうと思うのでございます。
　それで、先ほど申し上げましたとおりに、今後の日本の動向から見ましても、やはり地方というものにもっと力をつけなければ日本の安定がから得られないと私は思っておるわけでございます。そんなところから大平さんもやはり、地方の時代だと、そういうような構想に立って日本の政治を運行していきたいと、こういうふうに考えたのだろうと思うんです。それはいまの鈴木内閣もその点は踏まえてやっておるわけでございまするが、そこで、いまのところは非常に国家財政の点に議論が集中しておりまするけれども、しかしその裏腹といたしまして、地方の問題というものはきわめて深刻な状態に逢着をする危険性があると私は思っております。そのためには、やはり今回のいろいろな審議会等におきましても、税財政の問題あるいは補助金のあり方の問題等々に関しまして基本的な問題をひとつこの際にやろうと、こういう段階にございまするので、私はこの際総理とともにやはり地方の問題というものを十分認識をいたしまして、そして地方の時代にふさわしいような、そうした税財政の問題、地方行政のあり方の問題についてもひとつ踏み込んで結論を出し、それが軌道に乗るようにいたしてまいりたい、これが自治省の使命だろうと、こう思っておるところでございます。
○大川清幸君　御所見、大変積極的なので頼もしいと思うんですが、いろいろ実情を見るとやはり問題がございまして、本会議でも御質問を申し上げたんですが、なかなか困難だという御返事が返ってきたんですが、確かに税配分を配慮しなければ先々地方財政は大変な危機に追い込まれるという心配がございまして、国、地方の二対一、これが財源配分の面では確かに二対一になる、こういうことで、実際には行政需要の方から言えば一対二にならざるを得ないという実情にあるわけですから、したがって税配分の方もこれになるべく見合うような税配分を近い将来考えていただく方が筋であろうというふうに私は思っているわけで、本会議の答弁でも、行政事務の配分、それから経費の負担の原則、こういうような絡みをどうするかということはあるにしても、方向としてはこの方向で御努力を願うべきではなかろうかと、こう思いますが、この点については御意見いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　その方向で進んでまいりたいと思います。
　なお、財政局長の方から。
○政府委員（土屋佳照君）　基本的な点はいまおっしゃいましたとおりでございます。
　私ども、過去地方財源の充実ということでいろいろ努力をしてまいっておりますが、おっしゃいましたように、行政の七割は実際に地方がやっておるということから、それに対応する税の配分というのが厚くなるほどいいと思っておりますけれども、一つだけ気になりますのは、やはり税源の偏在というものがあるということでございまして、そういった意味でいま交付税制度などを設けまして財源の保障と偏在の是正、財源の調整を行う、そういったやり方をしております。そこらを含めて努力をしてまいりたい。
　たとえば五十六年度の地方財政計画では、五十五年度の一般財源が五六・七％ぐらいでございますが、五八・九％に上げるということで徐々には充実しておりますけれども、おっしゃいましたところにまだ到達しておりません。なお一層、税を中心に一般財源の充実を図るべきだというふうに思っております。
○大川清幸君　ところで、各地方自治体の財政力のでこぼこ、これを地ならしする責任というのは国の側にも確かにあるわけで、単純に私も一対一にしたらいいだろうと、そこまで強弁をするつもりはないんですが、一対一ないしはそれに近い配分をしても地方のでこぼこを調整するだけの余裕というのはそこそこ残るんじゃないかと思いますが、その辺の判断はどうですか。無理ですか。
○政府委員（石原信雄君）　先ほど来大臣や財政局長からも御答弁申し上げておりますように、私ども、基本的な考え方としましては、地方の財政はできるだけ地方の独立財源で賄われるべきである、そういった方向で努力をしなきゃならないと考えております。
　ところで、現実に地方の独立財源の強化を阻んでいる要因は何かと言いますと、財源偏在とそれから国庫補助負担金制度の存在、この二つであろうかと思うのであります。特に財源偏在の問題は、各地域の経済力の格差というものが現実にある以上、これは短期にはどうにもしようがない。長期的には地域の経済力の格差というものを縮小するような経済政策、地域政策というものをとるべきであろうと思いますが、短期の話としてはこれはどうにもしようがない。結局、短期的に地方税源の強化を図る手段としては、もう補助金の一般財源振替をするしかないであろうと思うのであります。
　そういった意味で、しからば具体的に、補助金の一般財源振替を行う場合にどの程度が可能であろうかというふうなことを実証的にいろんな検討を加えたことがございます。役所の立場でなくて、むしろ学者先生などの参加を得ていろいろ検討したことがございますが、ただ、現在の制度、特に義務教育費国庫負担制度でありますとか、あるいは社会保障関係の国庫負担制度というものをどうするか、これを現状のまま置いておくというような前提をとりますというと、国、地方の独立税源の配分を一対一にするというのはかなりむずかしいのじゃないか。結局この理想を実現するためには、国庫負担金制度の根本にどうしてもメスを入れなきゃならないのじゃないか、このように感じております。
○大川清幸君　そこで、私も状況はほぼわかるつもりですが、皆さんも御承知のとおりでして、地方自治体に対する国庫支出金、あるいは補助金ですね、これはやはり長い間論じられているように、やっぱり地方の行政事務の執行のためには大変自由が束縛されておりまして、これも私本会議で触れたところでございますが、きっと自治省にも毎年繰り返し同じようなことが陳情されておるのだろうと思うんですが、地方の知事会あるいは市長会等からもいろいろ実態も洗い出して何とか改革してくれと、こうお願いが繰り返されていると思います。たとえば人件費にかかわる問題でも、地方の事務になじんでしまっている、ところが零細補助金で手間ばっかりかかると、こういうようなものが列挙してありますね。皆さんのお手元に用いているからきょうは一々細かいことを申し上げませんけれども、こういうようなことがやはり地方自治の自主性というものを、まあざっくばらんに言えば、侵害しているというのもどうかと思いますが、拘束をしていると思います。
　これは新聞で報道された事実でございますが、山形県で三階建ての福祉文化センターを開設した。用地難のせいもあったんでしょうが、この建物は公民館、これは文部省所管です。それから身障者福祉センター、老人福祉センター、これは厚生省所管です。働く婦人の家、これは労働省所管です。こうした各省所管の関連の施設を、土地の都合で、同居する一つの建物で建設をした。地元の山形市の方では、いろいろ考え方があったんでしょうが、何遍も陳情を繰り返したんですが、どうしても国の方で聞いてもらえないので、各施設をつくるのに三角形やＭ型やいろんな部屋をつくって、これを一つにして、使うにもこれ大変奇妙な形で、何か聞くところによると、施設がそれぞれ入ったものですから、各省庁別に入口まで別にしなきゃならぬとかね、奇妙なことがあったそうですよ。こういうような問題が起こるということ自体がこれは問題だと思うので、山形市なんかが陳情にも来たり、折衝したというんですが、こういうものは自治省あたりでは、いまの縦割り行政の中ではなかなか困難な面もあるんですけれども、調整などの労はとれないのですか。どうなんですか。
○政府委員（砂子田隆君）　私からお答えをするのが正しいのかどうかはありますが、そういう問題が実は大変起こっておりまして、公共団体からも複合的な施設が一遍にできるようにという陳情はよくございます。私たちもやはりそういう方向でつくるべきだと思いますし、何回もあるいはお答えを申し上げたかもしりませんが、やはりそういういろんな補助目的あるいは補助条件というものを各省がそれぞれ持っているところに非能率的な、あるいは非効率的な部分があるのだと思います。
　ことしはちょうど大蔵省でもいろんなことを考えまして、若干、そういうセンターに係る補助金というのを総合して使おうじゃないかという論議がいま起きておるようであります。その結論はまだ得ていないようでありますが、やはり国全体としてももう少し土地の効率性の問題もありましょうし、建物の使い方、いろいろないまお話がありましたように、世代でありますとかあるいは職業でありますとか、そういうことを超えたやはり物の使い方があっていいはずだ。老人福祉センターで老人が使うという補助条件はありましても、すいているときに子供が遊びに行ったっていいじゃないか。そういう使い方というのはやはり当然あってしかるべきで、実は私たちが常々それを大蔵省にも申し上げているところでもございます。
　たまたまことしはそういう意味で大変なお力添えを得ながらリージョンプラザというような形で複合施設ができることになりました。これはある意味では総合的な補助金の使い方として複合的な施設ができ上がる一つの方向でもございますので、これがこれからの補助行政の向かうべき一つの方向と申しますか、あるいは公共団体側がこれを利用するのに一つの使い方として大変よい方向に向かうのであろうと思いますので、なるべくこういう方向に行くような努力を今後もいたしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　それで、私の経験も一つ申し上げますけれども、まさしくそれが地方にとって困る問題なんです。いまから十何年前でございますが、これはおかしいと、こういうことで、特に山村における開発センター等については、あらゆるものを集合して同じ管理でもってやるということが望ましいんじゃないかと。ところが各省に話しましても決してこれには応じませんですね。それで最後はやむを得ず、当時の企画庁長官が宮澤さんでございましたが、宮澤さんと相談したところが、それはおかしいと、それじゃおれのところでひとつ片づけようということで、経済企画庁でその予算を出したことがあるんです。そしてそれは総合的にやると、こういうことでそれは成功いたしました。そういうもので全国に何カ所かできたんです。しかしそれは長続きしませんでした。恐らくやっぱり各省の抵抗でしょう、それが崩れまして、三年間ぐらいで分解しました。それほど根強い問題があるということだけは私も痛感をしておるところです。
○大川清幸君　こうした問題、いまの福祉センターその他そういうものもあるでしょうが、そのほかの問題でも、これは地方自治体が受けて仕事をする場合に同じようなケースのことが今後もやはり起こり得るだろうと思うので、事務レベルでのいまの調整などもおやりになったり、あるいは予算のつけ方で工夫をしたり、技術的にはいろいろな方法はあると思うんですよ。しかし、こういうようなことが先々も起こる危険性があるとすれば、これは閣僚会議か何かで、事実行為として調整するのは、やはり受けるのは地方自治体だから、自治大臣にその点は何というか、権限を認めてもらうというか、これは法律上の根拠がないので、大臣は並列ですし各省の権限も並列ですからむずかしいと思うんですけれども、事自治体に関してはこういう点では自治大臣に何とか調整の事実行為だけの権限みたいなものは認めてもらえるような話し合いはできませんか。
○政府委員（砂子田隆君）　お話、大変よくわかるわけでして、そういう意味で実は第二臨調で補助金の整理合理化という議論がいま起きてくるわけでありますが、その中でそういうような補助金というもの、あるいは同一化と申しますか、同一方向と言いますか、そういうようなもので何か補助金の整理をする際に考えなきゃいかぬだろうと思っております。そういうことを実は私の方から臨調の方にも申し上げていきたい。できるならそういう方向でまとまるように今後も努力したいというふうに思っております、
○大川清幸君　ぜひこれは、地方自治体に直接迷惑のかかる問題であり、いろいろな地域での施設、コミュニティー施設などもこれからどんどん拡大をされる時代ですから、このような弊害が地方自治体に及ばないようにぜひとも前向きで御努力を願いたいと思います。
　これは市長会から出ているもので、先ほど細かくは触れないと言ったんですが、確かに零細補助金で地方自治体の事務になじんでしまったものは大分数多くございますが、これは第二臨調等も含め、第十七次答申なんかとも絡んでくるんですけれども、こうした零細な補助金等で地方自治体の事務になじんでしまったもの、あるいは廃止すべき補助金とかいろいろありますが、これらについても積極的に検討して改善をしていただく方向で努力いたしますか。どうですか、これは。
○政府委員（土屋佳照君）　いまお示しのように、第十七次の地方制度調査会等の意見もございますし、また、六団体からの意見もございまして、まさに方向としては、私どもとしては零細な補助金等で特に効果のないようなものはもうやめてしまう、事務そのものをやめるということが必要だと思います。どうしても必要なもの、そういったものは、おっしゃいますようにもう一般財源化してしまうという形にもっていくべきだと思っておりますし、それにかなり大きなものであっても、まさに地方の事務として同化、定型化したようなものは、これはやっぱり一般財源化していくという方が私は正しい方向であろうと思っておるわけでございます。
　そういったことで、実は毎年関係省庁に私どもとしても申し入れをしたりいろいろ工夫もしてもらっておるわけでございますけれども、なかなかいろんな経緯があってそれが進んでおりません。若干ずつそういうのも出ていないわけじゃございませんけれども、大きなものとしては動いていない状況でございます。たまたま第二臨調等でもそこらは非常に議論されるということになりますので、この機会に、私どもとしては一層これが推進できるようにいたしたいと思っておるわけでございます。
○大川清幸君　これはいままでさんざん言われてきたことですから、ぜひとも積極的な御努力をお願いしたいと思います。
　それで、第十七次答申なんかでも言われてきたことで、地方行財政に関する当面の措置についての答申の中にいろいろありまして、先ほどから触れていることですが、もう一回お聞きしますが、税財源の配分、これは第二臨調とも関係が出てくるのかな。しかし、第十七次答申で出てきたことで先ほどから論議をしているような問題点、これは積極的に取り組んでやっていただくとして、自治省としては、この地方自治体の財政に係る問題で、基本的な問題ですから、大体いつごろまでに基本構想というか、フレームみたいなものをまとめたいと、まとめるというか、その辺の構想なり考え方は持っていらっしゃるのですか。どうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　方向としては先ほどからいろいろ申し上げておるようなことでございますが、いまの形での事務配分あるいはそれに対応する財源配分という形ではなかなか議論が進まない。この中で一般財源化するとかあるいはもっと地方へ財源を移譲しようとしても、国の財政も大変厳しいときであるというようなことで、議論が全部そこで詰まってしまいます。だから、私どもとしては、先ほどから議論がございますように、本当に地方の実態をよく知っております地方が、役割り分担といいますか、機能分担をそちらの方へ傾斜をさせていくという方向で、全般的に事務を見直して、そして地方が責任を持つ分野というものが多くなっていくであろうと思いますが、そういった方向で議論をする過程で、いまのまさに国民の税負担のあり方の問題、それから国、地方を通ずる財源の分配の問題ということを詰めていかなければならないだろう。
　そういった意味では、まさにこの第二臨調で国、地方を通じてのいろいろな問題が議論をされる機会、これが非常にチャンスであろうという気がするわけでございまして、そういった中で私どもとしても議論を詰めていきたいと思いますし、私どもなりでいろいろ実は議論はし、検討しておるわけでありますが、どういった方向へ動いていくのか、そこらを見定めませんと、いつどういう形でどうなるという具体的な設計というのはできないわけでありますが、方向としてはできるだけ今回のような機会にそういうものを進めたいという気持ちを持っておるわけでございます。
○大川清幸君　そこで、先ほどもやりとりがございましたが、例の地方六団体の、何といいますか、法律によって根拠を与えて意見を言えるようにしようということで御検討を願っているようで、いま各省庁の意見を調整中だそうですが、なかなか大変な努力が要るだろうと思うのですが、この制度自体については恐らく自治省を除く他の省庁、関係のあるところはそれぞれ大分厳しい意見を持っているのじゃないかと思いますが、状況はどうなっておりますか。
○政府委員（砂子田隆君）　第十七次の地方制度調査会からの御答申がございまして、連合組織に意見を述べる権限を与えるべきだという議論がございました。これはずいぶんいろいろなところからの問題がございまして、私たちも法案をつくるときに大変苦労をした部分もございますが、何はともあれ、いまの制度の中で、やはり地方の意見を国がどう取り上げるかという一つの問題でもございますから、積極的にこの法案をつくりつつ各省といま折衝をしているところでございます。それは先ほど申し上げるとおりでございます。
　これはいま御指摘がございましたように、各省それぞれの考え方がございまして、自治省が地方団体を思うがごとくに簡単には考えてくれないというのがこれは実情でございます。そういう意味では、ある意味で自治省というのは政府の中の野党的なところでございますから、なかなか自治省の言うことがすんなり通ると私も思っておりませんが、こういうことが別に正義に反しているわけでも何でもありませんし、むしろこのことが正しい方向だろうと思うわけでもありますから、いま積極的に、各省に御理解を願うようにお願いをいたしておるところであります。先ほど申し上げましたように、いずれ春の光によって氷が解けるがごとくにうまくいけば大変望ましいと思っておりまして努力中でございますので、しばらくの間お待ちを願いたいと思います。
○大川清幸君　積極的に努力をしていただきたいと思うわけで、たとえて言えば、問題は違いますが、都市の再開発でも何でも、地方のいろいろな開発をするのでも、やっぱり住民から意見を聞くような制度がいまはちゃんと実施をされておって、そういう時代だろうと思うんですね。地方自治にかかわることで重大な関係があれば、これは四十七都道府県から個々にいろいろ言われてはまたかなわぬでしょうが、六団体ぐらいから物を言うことについては耳を傾けるぐらいのひとつ雅量を政府も持ってもらいたいし、各省庁もこれは理解をしてもらいたいと私も思っておりますので、自治省にせっかくの努力をひとつ期待をいたしたいと思います。
　ところで、今回の改正案で、法人の所得割ですが、これが府県分、市町村分、まあ府県分をちょっとパーセンテージを減らして今度は町村分がふえていること、地方自治体間の調整だけやったみたいなところもあるし、それから今回の改正案で国と地方の関係を見ると、この配分はちょっと国の方が得をするようなかっこうになっているのではなかろうかと思いますけれども、これはどういう根拠でこのような改定をしたのでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　まず初めに、国と地方のトータルの配分割合の点について御説明申し上げますと、五十六年度の税制改正におきまして、国税の法人税について二％の税率アップが行われるわけでありますが、そういたしますと、法人住民税の法人税割におきましては課税標準額を法人税額としておりますので、そのままの、地方税の方の法人税割の税率を変えない場合には、国税の法人税の増税が行われますと地方税においても同じ率の増税が行われるという形になります。今回、その国税の法人税の税率アップに関連して、法人住民税トータルとしての税率をどうするかということは議論があったわけですけれども、結局、先ほど大臣からも御答弁がありましたが、国と地方のやりとりの中で、いまの配分割合は変えないということに落ちついたわけであります。
　そうしますと、いわゆる法人所得課税と言われるものの中には、そのほか道府県税としての法人事業税がございます。これの基本税率は一二％でありますが、法人事業税の税率は今回は触れなかったわけであります。その結果といたしまして、いわば法人事業税を据え置いた分だけ国、地方間の法人所得課税全体における地方のシェアが下がったと、こういうことでございます。
　しからば、なぜ法人事業税の税率は変えなかったのかといいますと、これはまあ最終的には法人に対する実効税率、法人所得に対する実効税率をどうするかということとも関連する問題でありますが、法人事業税の税率一二％というのは、法人事業税制度ができた初めから一二％であります。ところが、法人税の基本税率は、かつて四二％であったものがその後だんだん引き下げられまして、三八ですか、ぐらいまで下がったものが、まただんだん引き上げられて、今回四二まで戻った。言うなれば、法人事業税のスタートラインと同じところに戻ってきたというようなこともありまして、法人事業税につきましては、今回は手を触れなかったわけであります。
　それから、地方の中で特に道府県と市町村の法人所得に対する課税割合をなぜ変更したのかということでありますが、現在の法人所得に対する課税割合は、道府県の場合には二五・一、市町村は八・一というふうになっております。道府県が非常に高くなっておりますのは、法人事業税というものがあるからであります。そこで、かねてより市町村にもっと法人所得課税を与えるべきだと、市町村税源の充実強化、特に法人所得課税の強化を望む声が強いわけでありまして、最近における都市の財政需要の増加傾向などを考えましても、やはり都市の法人課税の強化は最優先の課題であると、このように私ども考えたわけであります。そこで、今回の国税の法人税の引き上げによる増収額のうち、道府県に帰属すべき部分のおおむね六割強となりましょうか、ぐらいのものを市町村に譲っていただくと、そういうふうな意味で法人税割の税率を〇・二％だけ調整すると、このようにいたしたわけでございます。
○大川清幸君　これは技術的な問題その他もとの法人税が上がった関係等でいろいろ調整をせざるを得なかったんでしょうが、それはそれとして、次に、いまお話の出ておりました事業税に関連してちょっとお伺いをしておきたいんですが、御承知のとおり、事業税というのは、地方自治体から言えば、比較的安定的な財源が確保できる、そういう形にならなきゃいけないと思うので、これはまあ資産にかけるというか、物税的な性格が本来はあるのだろうと思うんですが、先ほどもお話が出ておりました外形標準課税方式、長年これが望ましいと言われてきたんですけれども、今回はこの点についての改正は全く行われない。いろいろ要望が出ていたにかかわらずさわらなかったのは何か特別な事情がありましたか。
○政府委員（石原信雄君）　事業税は道府県税の基幹的な税目でありますし、また、地方行政の財政需要というものはコンスタントに増加する傾向がありますから、その基幹税目としての事業税の収入が年度によって余り変動があることは好ましくない。コンスタントにこれが伸びていくような形が望ましいと、そういう意味で、現在の事業税が所得金課税が中心になっておりますものを、これにいわゆる外形標準要素を導入すべきだと、こういう考え方がかねてからあるわけでありまして、私ども自治省の立場としては、ぜひこの外形標準課税を導入すべきであるという考え方を持っております。
　しかしながら、この外形標準課税の導入ということは、簡単に申しますと、企業が赤字であろうが黒字であろうが一定の税は負担していただくということになるわけでありますから、言うなれば赤字企業についても事業税を負担していただくということになりますので、企業サイドからは大変強い反対があるわけであります。そこで、一遍に外形標準課税に移行すれば税負担に激変が起こるというようなことでありまして、それならば段階的にでも外形標準課税を導入してはどうかというような議論もなされているわけですけれども、いずれにしても、現段階でこの外形標準課税を導入することについては大変強い反対があり、結論が得られなかったわけであります。
　そこで、昨年の十一月に出されました税制調査会の中期答申におきましても、この問題は税制全体の中で、特に今後検討が予想されます課税ベースの広い間接税の導入の検討と一緒にこれはどうするかを決めるのが現実的ではないかと、こういった趣旨の答申が出されまして、五十六年度の問題としては実現を見なかったわけであります。私どもは今後の税制改正の中で、大きな改正としては一番優先すべき検討課題であろうと、このように考え、その方向で取り組んでいきたいと、かように考えております。
○大川清幸君　いまの御答弁で状況、背景はよくわかりましたけれども、いま御答弁されたように、税調の答申、これも出ておるわけで、他の税目とのすり合わせ等もあることはわかりますけれども、あのころ、昨年あたり言われておった一般消費税の導入、これはもう政府自体の方が断念をいたしましたし、それから、まあこれからまた総理の御発言の中身が微妙に変わるかどうか、先のことはわかりませんけれども、どうにか大型増税をやらずに行政改革をやっていきたいというようなこともかなり報道機関を通じて聞こえてきておりますので、そういう点から考えれば、自治省自体の考え方が、なるべく前向きで実現をしたいという方向であれば、その方向で法制化なり何なりの努力をすべきであって、これが説得力のあるその積み重ねというか、他の税目とのすり合わせ等についても理論構成をきちんとして、できれば近い将来これは実現の方向にというか、実現の軌道に乗せるべきだと思うんですけれども、もう一遍御答弁を願います。
○政府委員（石原信雄君）　先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとしては、事業税の本質論からいたしまして外形標準課税的な制度への移行が望ましいと考えております。そこで、これまでいろんな角度から外形標準課税の導入問題を取り上げ、議論してまいったわけですけれども、残念ながら先ほど申し上げましたような反対意見もあり、実現に至っていないわけです。
　そこで、今後税制改正がどういう形に推移していくのか、いわゆる間接税の問題がどういう形で検討されていくのか、この辺が私どももう一つまだつかみ切れないわけですが、いずれにしても、これまでの税制調査会の答申では繰り返し外形標準課税の問題は課税ベースの広い間接税の検討と一緒に議論すべきだという考え方が示されてきております。そこで、これを切り離して議論できるのかどうかという問題であろうかと思います。私どもは基本的にこの制度の導入を推し進めたいという気持ちで情勢の変化にも対応していきたいと考えております。
○大川清幸君　まあ事業税については、ほとんど各党というわけにもいきませんが、これは外形標準課税方式の方がいいんじゃないかということでもありますし、御承知のとおり地方税法の七十二条の第十九ですか、これの規定から考えても、いまやっている方式が決して違法だとかなんとかという議論にはならないのでしょうが、いま御返事があったので、前向きでぜひともこれは推進をしていただきたい、こう思います。
　ところで、それらのことも含めて、先ほどちょっとお伺いをした第二臨調で取り上げる課題の中身になるんですが、これは十七次答申の中身とオーバーラップする点も多々あるんだろうと思うんですが、この辺の問題については特別に何か自治省ではお考えがありますか。それとも全く第二臨調にその点は任せて、その中に組み込まれても差し支えないと、こういうような考え方でしょうか。どうなんですか。
○政府委員（砂子田隆君）　第十七次の地方制度調査会の答申の内容になっている問題につきましては、いまお話しのように、臨時行政調査会の中で取り上げる問題とオーバーラップしているところは、私は多分にあると思います。申し上げれば、国と地方との行政の事務配分の問題、あるいは許認可の問題、あるいは補助金の整理の問題、あるいは国の出先機関の整理の問題、これらは第二臨調の主要な議題だと私たちは思っております。ただいま臨調は、委員の方の御集合を願いながら、審議をどういうふうに進めるかということをやっておりますようですから、その中で何が出てくるのか、その辺は期待をいたしたいと思っております。
　しかし、この臨調と地方制度調査会との関係というのは、そういう意味で地方制度の改革に必要な部分というのは国の制度との関係がある部分も多分に含みますので、その中での議論をされることに私たちがとやかく申し上げるつもりは全くございません。むしろその中で国に関係する部分がありますならば積極的に取り上げていただきましてその中で大いに議論をしていただく。言うならば、地方自治の問題につきましては、国の行政との関連において大いに審議をされるということについてはわれわれは異議を持っているものではございません。
○大川清幸君　そこで大臣、第二臨調は総理の諮問機関としていろいろな課題を取り上げて検討をしていただいて、いずれ答申を出すんでしょうが、そこに注文つけたりというわけにはいかないんですけれども、先ほどからずっと議論してきたように、零細な国庫補助金、身障者保護費補助金ですとか保健所運営費補助金その他零細なもので、もう全く地方の事務として見てもおかしくないものがたくさんあるわけで、先ほどからも出ておりました零細補助金の対象事業、こういうようなものはなるべく整理をしてもらいたい。そうしないと税配分の方にもこれは響いてきませんからね。そういう意味ではお願いというか、意見というか、これ、この際なので第二臨調のことは尊重して修正なしでいくかどうかわかりませんが、総理も行管庁長官も言っていらっしゃるので、いい機会だと思うんですよ、これは。こんな機会ちょっと二度と来ませんよ。そういう意味では、いままで整理できなかったやつをひっくるめて何とかするような方向をぜひ努力していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私もそういう感じはいたしております。繰り返すようですが、地方制度調査会でいろいろな意見の答申がありましたが、これがなかなか実現しない。しかし、第二臨調との関係においてこれが解決をする一つのきっかけであるのじゃないか。それも委員の中には地方制度調査会の会長の林君も入っておりまするし、地方制度の問題については相当のベテランでございまするし、第二臨調の論議内容についてわれわれがかれこれ言うわけにはまいりませんけれども、その内部におきましてこういう問題が真剣に討議されて、そして結論を出してもらうと。結論を出せば、内閣はこれは必ずやると、こう言っているわけでございますから、この点は、私は絶好の機会ではないかと思います。
○大川清幸君　注文はつけられないでしょうが、お願いをするなり、審議会のメンバーの方々になるほどということで御理解と御賛同を願えるような材料というか、そういうものの資料づくりみたいなことでぜひ努力をしていただいて、これが実現をするように、今回だめだと先々半永久的にだめな感じがしますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、仮定の問題はお答えがいただきにくいかと思いますが、第二臨調、十七次答申、こういうものを含めて、税源配分、財源配分あるいは事務事業の配分、こういうようなものがきちっといってくれて答申が出てくればいいんですけれども、いま財政再建の方に比重がばあんとかかっていますから、そういう点で言うと、総理大臣がどこかで発言をしたあの補助金一律何％カットという、こういうやつだけがばあんと通ってしまいますと、これは私は、財政再建のために金をなるべく節減することは基本的に賛成ですけれども、実際に地域住民に対する行政サービスが落ち込んでしまうような重大な影響のあるものも問答無用で切られてしまうということについてはこれは大変問題があるわけで、もしそうなった場合でも、内閣の方針がそうであればやむを得ないということもあるだろうと思う。
　そこで、自治省としては考えておいていただきたいのは、一方的に切られちゃって重大な影響のあるものに対する見返りみたいなものは、その時点では考えざるを得ないだろうと思うんですよ。その辺の配慮はしておいていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私もその点は全く同感でございまして、十分にこの点は対応してまいらなければならぬと、こう思っております。
○大川清幸君　それではその点大臣のお言葉を本当に期待いたしまして、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
　次に、総理府の統計でも、五十五年度の勤労者の実質収入、手取りですね、これは可処分所得が大変ダウンをしておりまして、六年ぶりに〇・六％の収入減という結果が出ております。予算委員会の集中審議でも、私は政府の物価の見通し五・五％ですか、これはなかなかむずかしいんじゃないかと言ったら、企画庁長官は、なるべくこれでがんばるし、周囲の状況を見ればこれでいけるだろうと、こんなことをおっしゃっておりましたが、しかし、可処分所得がどうも漸減傾向、またこれは続く感じがいたすわけです。
　それで先ほども佐藤謙員等からも御議論が出ておって、御返事もあったんですが、住民税の今回の減税措置が、単年度、五十六年度限りということです。先ほど御説明があったからこのこと自体については伺いませんが、五十七年度以降こういうぶかっこうな形を引き続きやっているというのはどうもちょっと筋が通らないだろう。みっともないと思うんでね、税体系の上から言っても。これは課税最低限とのかかわり合いもあるし、それから、この数字から言いますと、百七十五万七千円、これまでの人は対象だからいいですね、標準家族で。これをたとえ何円でも超えると厳しくかかってくるわけでしょう。だから、やっぱり基本的には課税最低限を上げて、きちんとした扱いをしていかないと、これはやっぱり、この百七十五万七千円を超える方々でも、先ほど言った可処分所得の減から見れば、生活は決して変わらないんでね、その辺の配慮をすることと、体系から言ってもこれ、かっこうがよくないんで、これは五十七年度以降は何か整合性を持った改革というか、改善が必要だと思いますが、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　御指摘のとおり、所得課税のあり方としましては、現在のように最低生活費部分として、各種の所得控除をした残りについて累進構造を持った税率を適用するというのが一番スマートな形になるわけでありまして、税調でもそういう形が一番いいんだと言っております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、五十六年度の場合には、そういうスマートな形に、よる減税をするだけの財政状況にない、地方財政の現状ではとてもそれはできなかったために非課税限度方式を導入したわけでありますが、五十七年度以降につきましては、課税最低限をどうするのか。あるいは、今年度初めて導入した非課税限度方式のようなものを引き続き採用するのかしないのか。課税最低限の従来の方式との関係でどうこれを持っていくのか。こういった点につきましては、明年度以降の財政状況あるいは国民生活水準の推移等、まあ総合的に勘案して検討していきたいと思っております。私どもも決して今回の措置が最善のものとは思っておりません。いろいろ御批判があり、御意見があるところであろうと思います。
　いずれにいたしましてもこの問題は、税制調査会の方でもさらに総合的な検討をすべきであるという指摘をいただいておりますので、その方向で研究を続けていきたいと思っております。
○大川清幸君　これはちょっとかっこうも悪いし、五十七年度以降考えていただければ結構だと思います。
　ところで、課税最低限と生活保護費のシーソーゲーム、これはいままでずっといろいろ問題があったわけですから、いまの御答弁でこの点は再検討をしていただくことで結構なんですが、ところで、御承知のとおり所得税の最低限、二百一万五千円ですね、いまは。地方税の方は百五十八万四千円ですか。これは課税対象というか、地方税の方は、住民税の方は前年度分に課税するわけで、所得税の方は当年度ということで、そういう時期的なずれ等であるのでこういうふうなかっこうになっているんでしょうが、所得税と住民税との課税最低限の差ですね、四十三万一千円ですか、差は。金額的に言えば。これは理論的に言うとどうなんですか。年度が違うからこれでもいいというんですか。この差については何か明確な根拠があれば御説明願います。
○政府委員（石原信雄君）　住民税と所得税の課税最低限に差がありますのは、これは住民税が前年所得に対する課税であるということとは関係なくて、税そのものの性格の差から課税最低限に差があってしかるべきだという考え方に基づいております。すなわち私どもは、住民税というのは、地域社会の費用をなるべく広く住民の方にその負担能力に応じて負担していただく。広く薄くといいましょうか、なるべく広い人にできるだけ負担していただくことが望ましいと、このように考えております。これに対して所得税というのは、国全体の中で財源調達をどうするのか、資源配分をどうするのか、あるいは所得再分配をどうしたらいいか、景気調整にどのように貢献したらいいかというような、そのいろんな機能を国全体のベースで最も効率的に果たせばいいと、こういう税だと思うのであります。ところが住民税は、ただいま申し上げましたように、そういった機能よりも、むしろ地域社会の費用をなるべく広く住民にひとしく負担していただくことが望ましいんだと、そういうような考え方に立っておりますので、所得控除も所得税の場合よりも住民税の方が低くなってしかるべきだと、こういう考え方でございます。そのかわり税率の方は所得税よりも住民税の方が低い税率を適用すると、こういう考え方でございます。