Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小島和義君）　これは国だけの問題ということでは必ずしもないわけでございまして、営農の問題というのは主体性はあくまで経営の担い手にあるわけでございます。ただ、土壌の問題というのは大変すぐれて専門的な知識を必要とする分野でございますし、また、土壌の持っております生産力というものは非常に広い意味で見まして国全体の自給力というふうな問題にかかわることでございますから、行政といたしましても必要最小限の関与をしていくという、こういう世界であろうと思っておるわけでございます。その意味で、今回の制度というものも国が行政的に積極的に関与していくための一つの枠組みをつくったものと御理解いただければよろしいわけでございます。
　もちろん、これは一般手続法というふうな性格を持っておりますから、具体的にそれぞれの地域において土づくりを進めるためにどういう地域的なシステムを考えるかという問題は、法律にはじかにあらわれておりません。都道府県の対策指針を策定する過程におきましてそれぞれの地域の実情に合ったような、例えばその地域複合の仕組みをどうやって考えていくのか、堆肥づくりの仕組みをどうやって考えていくのか、こういう具体的な対策づくりの過程におきまして今御指摘のような趣旨が生かされてくるものと考えております。
○下田京子君　必要最小限ということじゃなくて、一方で積極的にというお話もありましたから、積極的にやろうとしたから大臣も決意を述べ、法案の提案をしているわけでしょうから、そういう点で紹介したいのですが、そういう積極的な優良事例というか、そういうものが何かないかということでお問い合わせしたら、政府ではまとめたものがないと言ってこういう「圃場と土壌」というものをいただきました。これは財団法人日本土壌協会なのです。
　この中には東北は宮城県の実践が出ております。私も現地に伺いました。五十五、五十六年と大冷害を契機にいたしまして、基本に忠実な稲づくりを進めよう、特に土づくりを県農政の重要な課題にしようということで五十七年から土づくり運動を展開した。私は詳しく申し上げたいのですが時間がないから言いますが、一つポイントを言いますと、とにかく「一・二、一・二運動目標」ということで耕起深ですか、これが第一期目標を十五センチに置く、運動の開始時は十・九だったけれども、それを年々一センチぐらいずつ深くしていくということだとか、あるいは土壌改良資材の問題だとかいろいろやっておりますが、その中で注意したいのは、円滑に推進するために各市町村にそういう生産のリーダーになっている人の中で特に土づくり推進員というものを委嘱しているのです。五十八年の三月現在で四百五人にそれがなっております。しかもその上に実証展示圃の設置をしたり、それからただ目標を掲げるだけでなくて、その目標に照らして実態がどうだったのかということでの検証もするという、すぐれた取り組みをやっているところが出ております。
　私の申し上げたいのは、さっきから局長も言っていますけれども、地域地域でその農家の人たちが積極的にかかわった優良事例をつくっていきたいのだ、また国もそのためには応援するのだと。とすれば、こういう優良事例を国としてまとめて紹介し普及していくということをもっとやっていいのじゃないだろうかと思うのです。
○政府委員（小島和義君）　その前にひとつ弁解だけさしていただきますが、行政的に最小限の関与と申しましたのは、農家の営農活動に対しまして行政がどこまで容喙をするかということにつきましては、やはり国、都道府県のやることは助言、指導という付随手法でございまして、権力的な介入をするものではないという意味で最小限と申し上げたわけで、積極的に進めるということと決して矛盾しないということをお断り申し上げておきます。
　それから、優良事例の問題でございますが、土づくりの問題については、大変ローカルカラーのある問題でございますので、なかなか全国的にまとめてというのはこれまで余りやっていなかったわけでございます。各県におきましてはいろいろな優良事例をまとめまして、そのことをいわば教材として運動を進めるということをやっているようでございます。国の段階におきましても、今後心がけまして各県の参考になるようなものをできるだけつくっていきたい、かように思います。
○下田京子君　農家のこういう積極的参加の問題で法律的にどこにどう位置づけられているのかということで聞きたいのですが、第六条の三項で、地力増進対策指針を進める場合に、あらかじめ関係市町村及び関係農業者の組織する団体の意見を聞くというふうに述べられてはおるのですが、具体的にはあとどういうふうになるのでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　ただいまのお述べになりました条文でございますが、これは、関係市町村はその地域の農業振興につきまして大変関心を持っておる、また資料的にも把握している機関として意見を聞くわけでございまして、関係農業者の組織する団体といたしましては、その地域を含んでおります農業協同組合及び土地改良区というものを想定いたしておりまして、それらの意見を吸い上げながら対策指針を定めていく、かような考えを持っております。
○下田京子君　さらに、この法律の運用に当たって今のような形で位置づけていくということなのですが、農家が積極的に参加できるように、さっきもちょっと弁解だといってお話ありました。助言、指導していくのだという話ですが、一方でまた勧告をするということも今度入っております。それがいわゆる上からの行政的な指導、援助に終わらないで、本当に農家の実態に合って心を揺さぶってやっていくということが大変大事だと思うのです。
　この点、五十年からスタートした土づくり運動の推進要綱の中でもうたっているわけです。これはいただいたものを見ましたところ、農林事務次官の依命通達ということなのですけれども、もう十年前ですね。「この運動は、」、「国、地方公共団体、農業団体等が一体となって、農家の積極的な参加を得て相互に緊密な連絡・協調を確保しつつ、次により適正な地方培養対策の普及・啓発及び助言・指導に当たるものとする。」と述べてあるのです。だから、これは逆に言うと、十年前から同じように言ってきたのですが、逆に地力は低下してきたという点で、よほど心を据えてかからないとだめだと思うのです。
○政府委員（小島和義君）　私どももその点は同感でございまして、よほど本腰を入れましてかつ息長く取り組まなければならない問題であると考えております。
○下田京子君　本腰を入れる点で具体的に聞きたいのですけれども、やはり土づくりを科学的に進めるという点で、ここは本当に本腰を入れて国がやっていただきたいのですが、一つは試験研究体制の強化もあるでしょうし、それから土壌の実態に対する正確かつ精密な情報をいかに整備するかということも大事でしょうし、そういう意味では二十年かかって五十三年にまとめた地力保全基本調査というものも一定の大きな意義を持つと思うのですけれども、同時に、土壌というのは絶えず変化するものです。ですから常に最新の情報を補って、しかも、より精密なものにしていくということが大事だと思うのです。そういう点からして、土壌環境基礎調査というものがこれは補助事業でやられているのですけれども、県任せにしないで統一的にやるという手法が今必要になってきているのじゃないかと思うのです。
○政府委員（小島和義君）　この地力保全基本調査自体が、最初の設計の段階から実行段階、取りまとめの段階、すべてこれは国のイニシアチブのもとに国の助成事業として進められてきたわけでございまして、このこと自体、国の力が非常にあずかって大きかった事業でございます。ただ、これはあくまで基礎的なマップでございますので、これだけをもって直ちに指導のよりどころにするというには少々きめが狙うございまして、具体的な対策を仕組むに当たりましてはやはり対策調査といったもっときめ細かな調査を必要とする、かように考えております。また、その基礎的なマップ自体も時の経過とともに変わってまいりますので、今御指摘の土壌環境基礎調査は大体全国二万点ぐらいを輪番で調査をしていくというものでございまして、時の経過とともに地力がどのように変化していくかということを大局的にとらえていこうというものでございまして、これをもとにいたしましてそのもとの資料を補正をしていくという考えでおるわけでございます。
○下田京子君　その土壌環境基礎調査の中心をなす全国二万点の観測定点、これは五年で全地点を一巡するということだと思うのですが、実は一県当たりの単価ですけれども、五十六年が二百万だったものが五十七年が百七十一万、それから五十八年が百六十二万で、五十九年は百五十四万と年年低下の一途をたどっているのです。しかも、調査職員の人件費補助を見ましても、どうかといいますと、最高時が昭和四十三年度三百十七名、これが年々削減されて、五十七年には二百七十名ということで四十七名削減されております。これはやはり問題ではないかなと思うわけで、さっき大臣が予算の面でも決意を持ってやるというお話がございましたが、安定的に継続的な調査ができるようにするために、また都道府県任せにならないように、補助事業だということであれば、実施主体が都道府県でございますから、やはり国がもっと積極的に今度の法案提出と相まって対応していくべきじゃないかと思うのです。
○政府委員（小島和義君）　御指摘のように、予算的にはこのところ数年、これも補助金の一部でございますので、毎年若干ずつのカットを受けるという傾向にございます。ただ、事業の実行面から申しますと、この種の土壌調査を行いますために必要な機具機械といったものにつきましては近年大変目覚ましい進歩がございまして、かつてのように人海戦術によりまして調査測定をするということの必要性は以前に比べればかなり低下をしておるわけでございます。そういったことによりまして、何とかこの調査は問題なく続けられるものと考えております。
　それから、職員の問題でございますが、補助職員につきましても私どもは国家公務員と同様に内閣の統一的な方針のもとに定員削減を受けておりまして、この結果だんだんやせ細ってきておるわけでございます。五十七年度予算をもちまして補助職員を打ち切りにいたしましたのも、こういうことで予算面で毎年削減を受けていくということになりますれば、なまじ補助職員であることがかえって縮減の結果をもたらすという問題意識もございましたし、実際の仕事としては各県の業務にいわば完全に定着をしておる。仕事の枠組みさえがっちり組み立てておけば、その都道府県の事業の必要性によりまして国のレベルにおけるような画一的な削減を受けることもなくなる、こういう問題意識から大変議論があったわけでございますが、補助職員としては打ち切りにいたしたわけでございます。その後の経過を眺めてみますと、約二年ほどたっておりますが、この二百七十名前後の数字が今でも大体保有されておるということでございますので、結果的には人員減をもたらしていないと考えておるわけでございます。
○下田京子君　予算は削られた、人員も減った、でも支障ないように頑張っているというお話なのですが、診断、普及事業というのは非常に重要なものだと思います。特に調査の問題なのですが、個々の農家にとっては自分の圃場がどうなっているのかという点での土壌分析による情報というものが大変望まれているわけです。そのことによって初めて肥料をどんなものを使ったらいいのか、あるいは施用量はどうするか、それから効果的な土壌改良資材の投与をどうするかというふうな一つの大きな材料になると思うのです。ところが、実際に診断に対する予算がどうなのかということなのですけれども、これもまた対前年比で言えば一割削減されているのです、地力保全対策診断事業費が五十四年に四千六百四十七万円だったものが、五十九年は三千三百四十二万九千円、ざっと一千三百万近くも削られているのです。これはやはり大変問題だと思います。それから同時に、これは保全対策の重要な柱の一つにもなると思うのですが、汚染防止の問題でカドミ汚染発生防止対策事業費、これも対前年比で一割カットされております。暫定的にカドミ汚染米の発生を防止する事業であって、これは大変農家から喜ばれているのですけれども、こういったものも一律カットと、これは大変やはり問題だと思います。大臣、既に来年度の予算要求では絶対頑張るという決意が述べられておりますから心強く思うのですが、ただ、今までの局長の答弁を聞いていますと、人も削られ予算も削られ、でも頑張っているという話です。頑張っているのはよくわかるけれども、本当に今必要な土づくり、法案の提出に相まった国の責任というものが果たせるのだろうかということなのです。
　そこで、これは土壌保全の担当班長さんが論文の中で次のように指摘しております。最後です。「専門家による正確かつ、精密な調査の実施、営農の場での土壌診断、土づくりの基本的条件を整備する対策事業、これらが一体となった土壌保全行政の強力な推進が、農業者自身の生産意欲とあいまって日本農業の未来を作ると確信する次第」であります。全く私も同感です。これは大事なところだと思うのです。この精神で本当に、頑張るという決意だけでなくて、実効ある行動を期待したい。その点で決意をお聞かせください。
○国務大臣（山村新治郎君）　地力対策関係予算、これも御存じのとおりの厳しい財政事情で伸び悩んでおります。しかし、今回地力増進法をお願いしておりまして、特にこの地力増進の重要性は我我はよく認識しておりますが、今度は大蔵省の方にもよく認識させて予算獲得に一生懸命頑張ってまいります。
○田渕哲也君　今回の地力増進法は我が国の土壌の力の低下を回復するためのものでありますけれども、しかし、最近は、世界的な土壌の荒廃が進んでおるということが言われております。先ほども御答弁の中で、アメリカでは表土の流失問題が起こっておるということでありますけれども、アメリカのみならず、発展途上国においても焼き畑農業その他によって、またあるいは人口の激増によりましてどんどん荒らされ、砂漠化が進みつつある。農水省の仕事は日本の農業のことでありますから外国のことまで心配するのは守備範囲以外かもわかりませんけれども、しかし、今日本人の食糧というものは多くの部分を海外に依存しているわけであります。これはやはり重大な関心事でありますし、また、日本の農政を考える上においても世界の食糧事情というものを踏まえてしなければならないと思います。したがって、最近のこの世界的な土壌荒廃の状況、さらにそれが今後の世界の食糧需給に及ぼす影響についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　世界的な土壌の荒廃状況につきましては、幾つかの外国政府及び国際機関の指摘があるわけでございますが、アメリカ合衆国政府の特別調査報告、これは「西暦二〇〇〇年の地球」という題名でございますが、これによりますると、土壌荒廃の原因といたしまして、第一に砂漠化、第二に湿地化、塩類集積、アルカリ化、第三に森林の伐採、第四に一般的な土壌侵食と有機物の流亡、第五に農地の転用、こういう五つの例を挙げておりまして、西暦二〇〇〇年に予測される土壌資源の状態は、今後の政策変更のいかんにかかわりがあるけれども、大きな政策変更がなければ、農業生産水準が地力の低下によって少なからず妨げられるだろう、こういう指摘をいたしております。
　それから、国連砂漠化防止会議は一九七七年に、現在の傾向が続けば西暦二〇〇〇年までに砂漠化等によって世界の耕地適地の三分の一を失うだろうという予測をいたしておりましたが、このほど、その実績評価に関する報告をまとめまして、砂漠化の勢いはその後七年間ほとんど衰えを見せていないという指摘をいたしております。
　こういった状況から見まして、今後、世界的な規模で起こっております土壌の荒廃ということが、長い目で見て食糧生産の将来に暗い影を投げかけるのではないかという指摘は当たっておるというふうに考えておりまして、我が国におきましてもそういう問題が起こらないように、地力の問題に対し事前に適切な手を打っていくということが必要であるというふうに考えておるわけです。
○田渕哲也君　我が国の地力低下が言われておるわけでありますけれども、これはどの程度のものなのか、あるいはそれぞれの現状についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　我が国の場合には、アメリカあるいはアフリカ等で起こっておりますような砂漠化でありますとか、あるいは土壌の流亡でありますとか、こういうことについて非常に顕著な例が起こっておるというふうな事態ではございません。むしろ、大変慢性的に土壌の地方を構成しております幾つかの要因が進行していっているという状況でございまして、例えば土壌中の有機物が減少していっている、作土が浅くなって、またかたくなっている、それから土壌中のカリとか石灰、苦土等のいわゆる塩基バランスが失われているといった形で静かに進行していっているというふうな状況でございます。こういう状況にかんがみまして今後の対策をいろいろな形で仕組んでいく、そのための一つの法制的な手法といたしまして今回のこういう制度を提出したというふうに御理解いただきたいと存じます。
○田渕哲也君　我が国の土壌の性質悪化の状態が幾つか挙げられておりますけれども、それぞれについてその原因をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申し落としましたが、日本の農業土壌の場合に、もともと自然の生産力がそれほど高くはないという要因があるということをまず申し添えておきたいと思います。
　そこで、今申し上げました幾つかの要因でございますけれども、例えば有機物の減少というのは、その原因というのは極めて明らかでございまして、堆肥その他の有機物施用量が著しく減少しているそのことのあらわれであるというふうに考えております。それから、作土が浅くなって、またかたくなっているということについては、昨今の耕うんがロータリー耕を中心とする浅い耕うんにとどまっておる、深耕が行われていないということが要因であるというふうに考えております。それから塩基バランスの問題でございますけれども、これにつきましては、土壌の中におきますところのカリとか石灰とか苦土といったものにつきましては、三要素を中心とする化学肥料の多投といいますか、そういうことによりまして基本的な土づくりがなおざりにされておるといったことの一つのあらわれであるというふうに考えております。大体そんなことで今申し上げました三つのファクターにつきましては原因を御説明できるかと思います。
○田渕哲也君　具体的な原因は以上述べられたことだと思います。しかし、私はさらにそれの背景があると思います。その背景というのは、農業自体が粗放化しておるということが言われておるわけでありますけれども、それならなぜ農業の粗放化が起こってきたか、この点はどうお考えですか。
○政府委員（小島和義君）　粗放化という言葉が当たるかどうかわからないのでございますが、少なくとも三十年代以降におきまして我が国はかつてないような農業労働力の流出という現象に見舞われておるわけでございまして、その少なくなりました労働力でいかにして農業生産を維持し、発展させるかということにどうしても政策の主眼が置かれてきたわけでございます。先ほども申し上げましたが、この間において土地生産力の向上ということがなおざりにされたということは決してないわけでございまして、昭和三十五年におきますところの米の収量がこの年において初めて四百キロを超えたわけでございます。昨年の場合に、作況指数から見ますと九六ということで不作でございますが、全国平均で四百五十七キロということでございますから、単位当たりの生産量というものもこの期間におきまして著しく増加を遂げておるわけでございますから、土地生産力が決してなおざりにされたということではございませんけれども、この期間におきまして社会経済的な情勢変化に対応する農法の変化が行われたということが今日の土壌の問題については大変暗い影を投げかけておるわけでございます。
　端的な要因として申し上げますならば、労働力不足によりますところの機械化という問題から、浅層、浅い耕うんが行われる、あるいは従来の役畜がいなくなり、そのことによって身近に堆厩肥源がなくなってきたというふうな問題、さらには市場の需要にこたえまして主産地形成、単一経営の進行が見られまして、その結果、在来のいわゆる複合経営の持っておりました強みというものがだんだん損なわれていくといったようないろいろな要因が絡み合いまして、今日のような農業面の現象をもたらしておるというふうに考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　今言われた原因も確かにあると思います。農業自体がやはり構造的に変化してきたということも大きな原因だと思いますけれども、私はもう一つ心理的な問題として減反政策というものがかなり大きな影響を与えておるのではないかと思うのです。米が過剰になって生産を今度は減らしていく、そのために減反政策がとられる。これは米の食管制度と絡んでの一つの生産調整だと思いますけれども、こういうものがやはり農家そのものの心理に大きな影響を与えておる。それから同時に、食管制度と減反政策というものが特に米について第二種兼業農家というものを、これがそのままの形で存続をさせてきておる。それで第二種兼業農家というのはもう農家所得の部分が非常に少なくなっておるわけでありますから、本当に農業は片手間にやらざるを得ない。また片手間にやれるようなやり方というものを選択するわけであります。私はこれが心理的な問題として大きな影響を与えておるような気がしますけれども、いかがですか。
○政府委員（小島和義君）　農業からの労働力の流出というのは、必ずしも人自体がいなくなるわけではございませんで、投下される労働量が減っておるということでございまして、兼業の進展ということも一つの側面であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、その少なくなりました労働力をフルに活用いたしまして何とかこれまで同様、ないしはこれまで以上の生産を上げていくというために農法上のいろいろな変化、工夫というものが行われてきているわけでございまして、そこにどうしても目先の効率ということが重視される傾向があるということはこれは否めないところでございます。
　ただ、兼業農家でありますから当然に土地生産力がダウンするというふうには必ずしも考えていないわけでございまして、今日のさまざまな技術を駆使すれば少ない労働力をもって十分に保有する土地の耕作ができるというふうな体系もでき上がっておるわけでございまして、現に、水田利用再編対策が開始されました昭和五十三年という年は四百九十九キロという史上最高の豊作を記録した年でもございます。したがいまして、水田利用再編対策自体が水田全体の生産力というものに着目をいたしまして、一面においては必要な水稲生産を行うとともに、他面におきまして余剰の水田をもって我が国において不足しております作物をつくっていくという、需要にマッチした生産を行うという大きな政策でございますから、水田の生産とあわせて他作物の生産ということを余儀なくされるという意味においては、労働生産性の面から言えば多少その犠牲にされる面があるわけでございます。
　したがいまして、そういうマイナスを補うためにできるだけ転作というものは集団化、団地化いたしまして能率を損なわない形で推進をしていく、そのことがまた水田生産力を高い水準に維持するためにも非常にいい道である、かように考えてただいまそのような対策を進めておるわけでございますから、水田利用再編対策が水田の生産力を低下さしておるという御指摘は必ずしも当たらないのじゃないかと考えております。
○田渕哲也君　私は、土づくりの問題と労働生産性の問題は、目先的に見た場合にはこれは相入れざる面があると思います。しかし、農業というものはそう目先を考えてやるものじゃない。非常にやはり長期的に物を考えるべき経済活動だと思います。そういう点から私は長期的に見た場合、労働生産性と土づくりというものは決して矛盾するものではないと思うのです。ただ問題は、いわゆる減反が行われる、それから、そんなに広い土地を持っていない二種兼業農家が農業というものの将来についての自信がだんだん持てなくなる、転作もやる。しかし、その中でやはり農業の粗放化といいますか、そういうものが起こってくる心理的な要素があるのじゃないかと思うのです。そんなに十年先も二十年先も考えながら農業をやるというような考えは失われている。また、その農業から得る所得というもののウエートがこの兼業農家においてはだんだん低下してきている。私はそういうことが一つの心理的要因として大きなものがあるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　これは御指摘のとおりだと思います。農家も大変多様化しておりますので、私どもはその土づくり問題と農業の経済性というものは決して相入れないものではないと考えておりますが、個々の農家の判断としてみれば違った判断もあり得るわけでございます。そこで、そういう個々の農家の非常に変化しております意識というものと、その地域全体として長期にわたって必要な経済的な対策というものをどこで、どういう形で折り合いをつけて対策を進めるかということが大変重要になってくるわけでございます。個別の農家においてやれることとやれないことというものがあるわけでございますから、その辺の見きわめをつけまして、それぞれの地域で、経済的にも技術的にも無理なく実行できるような対策をつくり、それぞれの地域にマッチしたシステムを考えていく、これが今後の土づくり対策の重要な眼目であるというふうに考えております。
○田渕哲也君　次に、地力増進のために国がやるべき範囲は先ほども少しお聞きしましたけれども、これについてもう一度お伺いしたい。
○政府委員（小島和義君）　これは、法律の中におきましては農林水産大臣という言葉は、土壌改良資材の十一条以下は別でございますが、地力増進地域にかかわります条文の中には余り出てこないわけでございます。国は、地力増進の基本指針を定めるということだけしか法律の世界ではできておりません。
　実際問題といたしましては、各都道府県で実施しております土壌調査あるいは土壌診断、さらには対策指針といったものの策定に当たりまして、国がそのもとになります技術を開発をする、さらには診断方法を統一する、あるいは土壌診断等に用いますところの機械器具の開発を進める、さらには最新のコンピューターの技術を利用いたしまして、土壌に関する蓄積されました知識を容易に引き出してこれを利用するというふうなシステムづくりをやるといったことが国の責任であり、また、都道府県が行います仕事につきまして、必要なものについて助成を行っていくということが国の責任である、かように考えておりますので、法律の条文だけから見ますとあたかも都道府県だけが働いておるように見えますけれども、決してそういうことではないわけでございます。
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○委員長（谷川寛三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君が選任されました。
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○田渕哲也君　法律の中に、農林水産大臣が定める地力増進基本方針に「土壌の性質の基本的な改善目標」というものを定めるということがあります。都道府県が地力増進地域に指定する場合は、この農林水産大臣が定めた「基本的な改善目標」に該当するものについて指定するということになりますか。
○政府委員（小島和義君）　農林水産大臣の定めます地力増進基本指針におきましては、これは都道府県が定めます対策指針のガイドラインであると同時に、その地力増進対策地域以外の一般的な農業関係者に対するテキストという両面の性格を持っておるわけでございます。したがって、その基本指針において定めますことは、いろいろな不良土壌に対する一般的な目標ということにどうしてもなるわけでございますので、それを受けてそれぞれの地域にマッチした具体的な改善目標を都道府県知事の段階でお決めいただくということになろうかと思います。
○田渕哲也君　都道府県知事は、地力増進地域の指定は第四条第一項の基準に適合するものの中から「指定することができる。」ということになっております。「指定することができる。」わけですから、指定しないこともあり得るわけであります。そうすると、この基準に該当するところでも指定されたりされなかったりする、これは都道府県ごとに行われるわけですから、ばらつきが出るおそれはないですか。
○政府委員（小島和義君）　これは「指定することができる。」という規定になっておりまして、指定しなければならないという書き方になっておりませんのは、四条一項の一号、二号に該当するものにつきましても必ず全部指定するということではございませんで、その中から逐次指定をしていく、つまりそこに優先順位の判断のようなものが都道府県にある、こういう意味において「できる。」という規定になっておるわけでございます。法律的に申し上げますならば、一つの法律上の権限として付与したという形になっておるわけでございますから、決してそのする、しないは全く自由であるという意味の条文ではないわけでございます。
　そこで、都道府県が実際に指定いたします場合に、もちろんそれぞれの都道府県の不良土壌の分布の状況にもよるわけでございますが、多少の濃淡の差は出てとようかと思いますが、全国的に見ましてある程度の足並みをそろえるということも必要だろうと思っております。ただいま考えております。その進め方といたしましては、一都道府県でおおむね三地域ぐらい、全国で百四十地域ぐらいをさしあたり指定をいたしまして、その後の経過を見ながら逐次これをふやしていく、できますれば十年とか二十年を単位とした年次計画のようなものもつくりまして、全体的な歩調が余り乱れないように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　全国で農林水産省が想定しておられる対象地域は先ほど二千六百というふうに伺いましたけれども、当面そのうちのたった百四十ぐらいしか指定されないということになりますか。
○政府委員（小島和義君）　この二千六百という箇所数は、その土壌基本図の上で、地図上で拾ってみると、都府県百町歩、北海道二百町歩という単位で拾い得るものがそれだけある、面積にいたしますと八十七万ヘクタールぐらいでございます。ただ、そのすべてにつきましてこれを片っ端から指定していくということになりますと、それぞれの地域におけるところの濃密な行政的なサービスというものが勢い希薄になるわけでございますから、その具体的な地域の指定の成果というものを見ながら逐次ふやしていくということでございまして、二千六百がこれは地図上で拾ったものでございますから、全部指定の要件を完全に充足しているかどうかということもさらに詰めて考えなきゃならぬわけでございます。その辺は最初の指定を行います前の段階で、各都道府県の意見も十分聞きました上で今後の進展度合いというものを考えていきたいと思っております。
○田渕哲也君　これは指定されなかったところ、指定地域以外でも、土壌保全のための助言や指導が必要とされる場合があると思うのですけれども、これはどうなりますか。
○政府委員（小島和義君）　それは現在でも、こういう法律がないわけでございますが、各地域におきまして、主として農業改良普及所あるいはその都道府県の農業試験場が、農家あるいは農業団体からの求めに応じましていろいろな形の技術的なサービス、その中には土壌の診断調査ということもございますし、あるいはその対策を進めるに当たりまして必要な指導、助言ということもあるわけでございまして、それはそれなりにやっておるわけでございます。今回、法律上規定いたしましたことは、いわば法律上の制度といたしまして特定の地域について都道府県が積極的に濃密に関与していく、そのための仕組みをつくったというふうなことでございまして、それ以外の地域は全く相手にしないという意味ではございませんので、御了解願いたいと思います。
○田渕哲也君　地力増進対策指針に基づく助言、指導の具体的内容はどういうものになりますか。
○政府委員（小島和義君）　これは対策指針の中身によるわけでございまして、第六条におきましては大変抽象的、一般的に書いておりますが、その軸になっておりますものは六条二項二号の「土壌の性質の改善目標」、それから三号の「土壌の性質を改善するための資材の施用に関する事項」、それから四号の「耕うん整地その他地方の増進に必要な営農に関する事項」、この辺が対策指針の中心になる部分でございます。対策指針自体は公表するわけでございますが、その指針を受けまして各農業者あるいは農業団体でこういうことを進めていったらいいのではないか、その中には三号で言っておりますところの資材の問題、これは狭い意味の土壌改良資材だけではございませんで、堆肥のようなものからあるいは肥料のようなものを含めてここでは資材と呼んでいるわけでございますが、そういったこと、さらには心土の破砕、肥培管理というふうなやや機械を利用いたしました高次的なものと申しますか、そういったもの、あるいは作物の輪作というふうな極めて作物栽培的な部分、そういったものを全部含めましてこれら指導、助言の中身になっている。かように考えます。
○田渕哲也君　地力を増進するために大事なことは、土壌の変化というものを早めにとらえてその土壌の性質に適した対策を営農技術の中に組み込んでいくことが必要だとされております。しかし、土地のそれぞれの要因が決して単純なものではない。したがって、高度かつ精密な土壌調査に基づく的確な処方せんというものがないとこれはできないと思います。果たしてそういうものをつくり対応していくだけの体制があるのかどうか、この点はいかがですか。
○政府委員（小島和義君）　都道府県の段階におきましては、過去の地力保全基本調査以来、土壌問題については大変すぐれた技術水準を持っておりまする多数の職員を養成し、確保してきておるわけでございます。これらの職員は、具体的な調査活動を通じましてそれぞれの技術的な水準も非常に向上してきておりますし、今日日本国内で実際に活用できますスタッフとしては大変すぐれた水準にある方がそろっておるわけでございます。したがって、人員とか技術水準という点におきまして問題があるというふうには考えておりませんけれども、何といいましても問題の解決というのが二、三年という短時日の間にすべて片づいてしまうという問題ではございませんから、一カ所の地域を指定いたしました場合に相当な年月を費やしまして問題を解決していくということになりますれば、やたらに対象地域をふやしていくということは地域に対する指導の希薄化をもたらしかねないという問題もあります。その辺両にらみで今後の進展を考えたらいいのではないかというふうに考えております。
○田渕哲也君　確かに過去の経験を積んだ優秀な方がおられると思いますけれども、対象地域が百三十ぐらいしかできない、つくれないというのもやはり人員の数が非常に少ないということがあるのじゃないでしょうか。だから、将来は対象地域をもっとふやしていく必要が出てくるのではないか。そうすると人員も増強しなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小島和義君）　とりあえず指定するものとして全国で百四十ぐらいと考えておるわけでございますが、これは最初の指定でございますから、その百四十にしばらくとどまるという意味を申し上げたわけではございません。何といっても最初の指定地域においてある程度の効果を上げまして、そのことの波及的な効果をねらって次の対策に進んでいくということが筋であろうと思いますので、やたらとその数をふやしていくということは余り得策ではないのではないかと思っております。ただ、百四十が完全に終わりませんければ次の指定に入らないということではございませんで、その成果を見ながら逐次数をふやしていくという進め方がいいのではないかと思います。
　各県の具体的な状態、規模といったものもあるわけでございますから、その辺は都道府県の意見もよく聞きながら、今後のテンポを考えていきたいというふうに考えております。
○田渕哲也君　それから、地力増進に対する国の援助として「助成」という表現がされております。これは、具体的な財政上の援助ということはどういうことがありますか。
○政府委員（小島和義君）　これは都道府県に対するものでございますので、補助金という形で行われる場合が普通であるというふうに考えておりますが、法律にも書いてございますような対策調査あるいは対策指針の策定、改善状況調査というふうな都道府県が直接に行います仕事についての補助、そのほか地力の増進に関する施策の実施に必要なもの一切を含んでおりますから、都道府県からさらに市町村、農協という段階に交付されます補助金、それに対する助成というものも含んでおるというふうに理解をいたしております。
○田渕哲也君　最後に、土壌の改良資材の問題について質問いたしますが、これは品質の表示制度を設けるということであります。しかし、これは必ずしも全部が表示の対象となるとは限らないわけでありますし、また、その資材の効果とか安全性についての情報も十分ではない。したがって、この表示制度だけで果たして実効性を期待できるのかどうか疑問だと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（小島和義君）　土壌改良資材につきまして、近年その種類も量も大変ふえてまいりましたし、地方によりましては若干のトラブルも起こっているというふうな状況でございますので、何らかのこれに対する行政的な関与をする必要があるだろうというふうに考えておったわけでございます。
　ただ、肥料の場合は有効成分量の保証ということが非常に簡単にできるわけでございますし、その分析によりまして保証どおりの成分があるかどうかという調査もできるわけでございますが、土壌肥料資材の場合にはこれまではその効果につきまして、経験的にはいろいろなことはわかっておりましたが、実験室の中での検定によってこれを調べるということがなかなかできなかったという意味におきまして、第一次的にはそういう品質管理のための手法を開発するということに時間を費やしたわけでございます。
　第二に、どの程度の強さを持って国がさわるかということでございますけれども、肥料の場合には保証成分とあわせまして有害成分の最大量というものもあわせて登録事項、規格事項になっておるわけでございますが、土壌改良資材の場合は大部分が天然の鉱物等でございますので、これまで調べた限りにおきましては有害成分という問題がほとんどない。それから肥料に比べまして、肥料は明治以来の取り締まりの歴史を持っておるわけでございますが、土壌改良資材はこれから始めるわけでございますので、昨今の情勢からすれば、できるだけ行政の関与する領域は最小限にとどめるべきであるという社会的な要請もあるというふうに考えておりますので、それらを勘案いたしまして、これは生活物資等につきまして先例のあります立法形態でございますが、そういう品質表示の適正を図るという手法が一番なじむのではないかという理解でこういうことにいたしたわけでございます。
　その表示事項の中におきまして一番問題になりますのはやはり効果ということでございまして、この法律におきましては効果を含めた表現といたしまして「用途」ということを書いておりますが、この「用途」と書いております中において何にどの程度使ってどういう効果があるかということが当然含まれるという理解をいたしておりますので、そこが表示制度の一番中心になる部分でございます。これの適正を図れば非常に品質上問題があるものを排除することも可能でありますし、また、農家側の選択を容易にするという効果もあろうというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　私は、農水大臣が絶えず日本の農業を守る、あるいは健康な土づくりをと強調しておられます。その心を受けとめまして、質問をいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　まず、地力というものに対する考え方ですが、地力というのは、主なる母は、人間を含む生物の生きる生命を培う食べ物を生み出すところの母体である。ですから、その母なる土は、病気をしたから治療するという考え方じゃなくて、絶えず健康でなければいけない。その健康を維持するために、地力が減退したから活力を持たせるという考え方じゃなくして、絶えず向上化して、さらにそれを増進させるという基本的な考え方を持たなければいけないのではないかと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生おっしゃるとおりでございまして、体のぐあいが悪くなったから治すということではなくて、健康でいるというのは、これは一番であると思います。
○喜屋武眞榮君　その認識の上に立って、昭和三十四年以来五十三年まで二十年間にわたって地力の基本調査診断をされたわけなのですね。私からしますと、余りにも長かりし二十年、二年ならばいざ知らず、二十年も診断に歳月を費やされたというその意図はどこにあったのでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　これは、全国で五百万町歩以上の農地につきまして、二十五ヘクタールに一点、したがって全体として二十万点ばかりでありますが、その二十万点につきまして、その母材及びその断面の構造、それから地方を構成しておりますさまざまな要素についての調査を行いました。それを土壌基本図及び土壌保全調査の総合報告書というふうな形でまとめたわけでございまして、二十年がかりの大事業であったわけでございます。
　ただ、その二十年というのは大変長いではないかということでございますけれども、実はこの製品、でき上がりましたその土壌の状態把握といたしまして世界に冠たるものであるというふうに私どもは思っておるわけでございます。現に、アメリカ合衆国、これは国が大変広いものでございますからなかなか日本のようなわけにはまいりませ
んが、毎年二千万ヘクタールの調査を実施してまだ終わっていないという状況でございますから、そういう意味では決して遅きに失するということはない、非常に時間のかかる根気の要る調査であったというふうに御理解いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　二十年の歳月は、見方によっては無関心過ぎたじゃないかという評価もできましょうし、あるいは怠慢過ぎるのじゃないかという見方もできるわけでありますが、ともかく二十年の歳月を費やして調査された実績、その分析の結果はどうなったでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　この分析の結果というのはなかなか一般的には一口に申し上げにくいのでございますが、まず、我が国の土壌の分類をいたしておりまして、これは先ほど申し上げました母材と断面構造によりまして三百二十の土壌統に分類をいたしておるわけでございます。さらにそれが類似のもので集約をいたしますと五十三の土壌統群になりまして、さらにそれを似たもの同士を集めまして十六の土壌群に分類をいたしておりまして、いずれもこれを地図上においてどういう土壌統に属するかということが判明することになっているわけでございます。それぞれの地域につきまして、先ほど申し上げましたような土壌生産力可能性分級という、つまりその地方の実態を明らかにする調査をいたしておりまして、それによりまして、それぞれの地域を一等級から四等級まで、地方を構成します要素の総合的な得点によって分類をいたしておるわけでございます。
　それで見てまいりますと、日本の水田の場合で申しますと、比較的不良な分類に属しますもの、つまり三等級とか四等級に分類されますものが水田の場合で全体で約四割弱、それから畑の場合で申しますと六九・二％、約七割弱、樹園地の場合で六四・三％、全体通しますと三等級、四等級のものが五二％あるということがわかっておりまして、それぞれの場所別にもどういうファクターが劣っているために、どういう要素が劣っているために三になっているのか、四になっているのかということがすべて要素別に明らかになっているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　実はこれが立法されました場合に一番救われるのは沖縄の土壌じゃないか、沖縄じゃないかとぐらいに私は期待をしておるわけなのです。
　それじゃ、今大まかに日本全体の分析をされましたが、沖縄の特殊事情にある土の分析はどのようになっておるのでしょうか、答えてください。
○政府委員（小島和義君）　沖縄県の場合で申しますと、土壌群で申しますと、赤、黄色土、暗赤色土、灰色台地といったものの分類になるわけでございまして、特にサンゴ石灰岩に由来するアルカリ土壌でありますところの島尻マージという非常に不良な土壌が分布するなど、非常に不良な土壌が多いわけでございます。沖縄はもともと水田が少なくて畑地が多いわけでございますが、沖縄の全耕地土壌の九九・一％が三等級ないしは四等級に分類されるということでございますので、その意味では、日本全国各都道府県を並べてみますと一番問題が多い土壌であるというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　沖縄自体の細かい分析はきょうはやめまして、先ほど言われました日本全体の物差し、いわゆる一等級から四等級までの分析がございましたね。その物差しを当てた場合に、今大まかに言われましたが、これは私にとりましても非常に重大な問題であります。一等級が〇％ですね。二等級が〇・九％、これが良の部で、良に値するものは〇・九％。三等級が七五・一％で、四等級が二四％、合わせて九九・一％、これが不良グループなのですね。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　そこで、お尋ねいたします。この極めて低い位置づけにある沖縄の地方を、土を本土並みに持っていくためにはどのような計画を持っておられるか、いつまでに本土並みに持っていこうとしておられるのか、承りたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　これは先ほど来申し上げておりますように、制度発足の当初におきましては大体各都道府県三地域ぐらいをとりあえず指定をいたしまして、その成果を見ながら逐次地域はふやしていくという予定でございます。全国で申しますと百四十ぐらいの地域をさしあたり指定をいたしまして、その後の進度についてはその成果を見ながら、また各都道府県の要望を見ながら逐次ふやしていくというのが一番現実的だろうと思っておるわけでございます。
　現在沖縄で起こっておりますいろいろな土壌の問題について、これを例えば本土並みにするというふうな具体的な年次目標を持つものでは決してございませんで、例えば四等級のところであれば三等級ぐらいのレベルまでは何とかして持っていく、三等級の中でできれば二等級に持っていく、こういうふうなことでございますから、平均のレベルをどこかにそろえるという形での年次計画を持つことは非常に難しいと思っております。
　また、沖縄の場合で私ども非常に感じておりますことは、今回の地力増進法は主として営農的な手法によって地力の問題を解決するという仕組みなわけでございますが、かなりな部分につきまして、いわゆる土地改良的な手法とあわせて行わなければなかなか営農的な手法だけでは効果が期待できないのではないかと思われる地域も多いわけでございます。その意味で、今後具体的な対策指針を定めます段階でそういう土木的な手法によるもの、それから営農的な手法によるもの、その辺の見きわめをつけながら計画をつくっていきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　成り行きを見きわめながらということは至って非科学的であると私は言いたいのであります。やはり科学的にここまでは持っていかなければいけないという目標を設定すべきである、そうすることによって国の施策も指導も軌道に乗るのでありまして、極端に言うならば、これはもう思いつきで、あなた任せで成り行きに任せるということにも聞こえるわけでありますから、それではいけないと思います。ですからこれはできるだけ早く具体的な目標を、ここまでは持っていきたいというめどをつけてもらいたいと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　中央、地方の実態に即しまして、できるだけ着実にその目標を定めていきたいというぐあいに考えております。
○喜屋武眞榮君　今大臣のおっしゃることを私は心から信じますよ、信じております。
　それから、もう一つ大事なことをお聞きしますが、先ほど調査の結果、沖縄自体各種別には一等級から四等級の分類はできましたが、その受け皿の類型ですね、グループ、そういう立場から面積がどうまとまっておりますか。例えば本土の場合、北海道が二百ヘクタール、あとはその他は百になります。そうすると百に沖縄も含むわけなのですね。その物差しで沖縄をはかった場合にその結果はどうなっておりますか。
○政府委員（小島和義君）　これは等級別の面積という形で御説明申し上げたいと存じますが、先ほど申し上げました三等級に所属いたしますところが地区数で六十四地区、面積にいたしますと一万五千四百二十五ヘクタール、それから四等級に属しておりますところが二土地区で八千四百五十一ヘクタール、こういうふうな分類になっておるわけでございます。それから二等級につきましては残りというふうにお考えいただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　後で見てくださいね、私がまとめたのは、三等級、四等級、いわゆる不良グループが全体で三万八千ヘクタールになっているでしょう。そのうち指定枠で百ヘクタールにたたむというと該当するのが二万四千ヘクタールになります。それが類別にしますと八十四地区にたたまれています。そうしますと、次が問題なのです。その物差しで当ててもどういう結果が出るかというと、約一万四千ヘクタールの落ちこぼれ、漏れが出てきています。この一万四千ヘクタールはどうやって適用させるのかということを私は今聞いておきたいのです。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申し上げました数字は、今回の法律の基準によりまして地図上で対策地区になり得る可能性の場所、面積を拾った数字でございまして、御指摘のように全体の面積との間にはギャップがあるわけでございます。これはあくまで地図上で拾った場合にこういうことになるということでございまして、全国の二千六百という地区数もこれがすべて対象になるというわけでは必ずしもございませんで、そのほかの経済的な要件もございますし、関係市町村、農業団体といったところの意向もございますし、都道府県における優先順位といったこともございますから、二千六百というのはあくまで地図上で私どもが拾った個所数及びその面積だというふうに御理解いただきたいと思います。
　そこで、今の都府県の場合の百ヘクタールという採択基準と申しますか、物差してございますが、これにつきましては一応北海道二百、都府県百ということにいたしておりますけれども、離島あるいは山村というところになりますと、なかなか百ヘクタールのまとまった不良農地の存在というのはむずかしいという場所が実際には出てくるだろうと思います。そこで、そういった地域につきましては一律百ヘクタールということではなくて、何らかの特例的な扱いをしなければならないのではないかという問題意識を私どもは持っておりまして、これから具体的にその基準を定めます前の段階で各都道府県の意見も聞きまして、百ヘクタールということでは何ともならぬというところにつきましては何らかの特例を考えたいと思っております。
　ただ、それにいたしましてもある程度まとまったところが対象地域になりますので、それ以外の地域というのは当然出てくるわけでございます。これは対策地域につきましてのさまざまな対策というものの波及的な効果をねらっていくという物の考え方でございまして、日本全国を地方増進対策地域で埋め尽くすということでは考えておらないわけでございます。
○喜屋武眞榮君　今のところが大事でありますので、私はまた要望を兼ねて申し上げたいのですが、沖縄の狭い土地を軍事基地に接収されておる。そういう立場からも細切れの部分が多いということなのです。だから、その漏れをどうしても特別の配慮で適用してもらわなければ救う道がないということなのです。そこを私は沖縄の特殊事情に即した配慮ですくい上げてもらわなければいけない、適用させてもらわなければいけないということを強く要望しておきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　今局長から申し上げましたとおりいろいろな各県の事情もあるようでございますので、それらを十分参酌してやってまいると局長も申しておりますので、そのとおり局長にやらせます。
○喜屋武眞榮君　次に、やはり空手形に、アドバルーンにならぬためには予算の裏づけが物を言うわけでありますので、その面からお聞きしたいのですが、地力増進を中心とした予算の裏づけの前年度と現年度との比較はどのようになっていますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　これだけ熱心に重大な問題をやっておるわけでございますから、来年度の予算はプラスになるというぐあいに確信しております。
○喜屋武眞榮君　私は具体的に開いておるのです。これは決意では解決しません。具体的に言ってください。
○政府委員（小島和義君）　五十九年度の予算におきましては、土壌保全関係の予算は大別いたしますと三種類になるわけでございまして、一つは、土壌調査並びに地力保全対策診断事業ということで、主として調査のための機械器具の整備にかかわります予算、これらを合わせますと二億九千万ばかりいただいておるわけでございます。それから技術の開発に関係いたしましたものが一億六千六百万ぐらい、それから土づくりのための実際の村々までおりていきます対策、この中には土づくり運動の推進指導といったもの、さらに地力培養モデル地区の設置、これは五十九年度新規でございますが、そのほか有機物供給センターの整備、有機物増投対策、耕土改良事業、それらを含めまして二十二億三千五百万程度、合計いたしますと二十七億弱、これが地力関係の予算でございます。もちろん、これは私どもの局に計上いたしております予算を申し上げたわけでございまして、例えば先ほど来御議論になっております畜産の側から見まして、畜産の環境整備という意味でふん尿等処理対策をやるというふうな予算は別途畜産局に計上されておるわけでございまして、これも実質的には農耕地に還元されるということによりまして地力増進に貢献をいたしてくるわけでございます。そういったものも別途予算額といたしまして三十億余計上いたしております。
　それから、先ほどちょっと触れましたように、この法律に基づく対策ではございませんが、土づくりに関係いたします事業というものは土地改良の中にもあるわけでございますから、それらもすべてあわせまして今後の対策を進めるということになろうかと思っております。来年度予算につきましては、今大臣からお答え申し上げましたようにせっかくこういう制度的な枠組みができたわけでございますから、そのことを一つの武器といたしまして強力に推進をいたしたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　今の予算に関してさらに申し上げたいのは、今までの大臣を初め皆さんの論法からすると、足りない面は決意で補うのだということになりかねないのですが、そうではなく、私は具体的に申し上げます。現年度予算は、私の調査によりますと二十七億五百四十九万二千円、前年度の五十八年度が二十七億二千百一万八千円。そうすると、差し引き千百五十二万六千円のマイナスということになっておるのです。ですから私は思うのです。行革、財政再建、いろいろなしわ寄せで苦しい予算の中でこれだけ取ったのだ、さらに足りない面は決意で補うのだと、こうおっしゃるお気持ちもわかります。ところが、行革、財政再建を隠れみのに埋没して何もかも切り捨てる、縮小する、このことがいけないと言うのです。本当に農業が、土づくりが日本国民の命の母であるという前提に立つならば、どんなことがあっても、切り詰めるべきものは切り詰めても広げるべきものは広げていくというこの判断がなければいけない、私はそういうことを申し上げたかったのです。そういうこともひとつ含めてさらに頑張っていただかなければいけない。要望を申し上げておきます。
　次に申し上げたい点は、この土壌づくりということは、地力増進ということは日本だけの問題ではないと思います。それが重大であるとするならば、その国の行政組織の中に、具体的にその機構の中にあらわれてこなければ、生かされてこなければいけないと私は思うわけなのです。それでお聞きしますが、わかっておるようでわからない点があります。それは農林水産省におけるこの土壌問題の担当はどこで、どのようにやっておられるのですか。
○政府委員（小島和義君）　農蚕園芸局農産課の中に土壌保全班という班がございまして、班長以下五名でございますか、担当いたしております。
○喜屋武眞榮君　そこに頼りなさを聞いても感じますが、そのように土づくりということが本当に大事ならば、国の機構改革の中にどっしりと位置づけていくというこのことがあって初めて、私はいつも、もと立ちて末興る、この原点がどっしりと構えないというと末は細々と流れてしまう、雲散霧消してしまうということを私は指摘したいのです。御案内のとおりこの農蚕園芸局の中の一部で今料理しておられるのでしょう。ところが、本当に命のもとである土、このことに本当に徹していくならば、必ず私は大きな勇気づけになると思うのです。アメリカはどうなっていますか。