○江崎孝君　民主党・新緑風会の江崎孝でございます。
　会派を代表して、施政方針演説に対し、質問をいたします。
　さて、公共放送たるＮＨＫのトップから、極めて見識を疑うような発言があったことは既に周知のとおりです。籾井会長は、後日、個人的見解と弁明されました。問題の発言は就任会見の場でなされたものであり、とても個人的発言で済ませることはできません。事実、二十八日開催の経営委員会で委員から、公人であるとの認識を持つべきと厳しく指摘されておられます。
　菅官房長官は、二十七日の記者会見で、個人的見解だからと籾井会長を擁護する姿勢を示されました。なぜ擁護されるのか。問題であるとただすべきものではありませんか。こんなことだから、会長人事に関し疑念を抱かざるを得ないことになるのです。今でも個人的見解と擁護されるおつもりですか。菅官房長官にお聞きします。
　私は、籾井会長の、国際放送で明確に日本の立場を主張するのは当然、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないという発言に対し、問題を指摘します。
　かつてＢＢＣもサッチャー政権と対決したように、放送は公平性が命です。ＮＨＫの国際番組基準は、公的見解と世論の動向を偏ることなく正確に、事実を客観的に真実を伝えることを定めています。ＮＨＫは日本政府の立場を主張するための報道機関ではありません。公正中立、不偏不党とはそういうことです。これから見ても、会長発言はまるでＮＨＫを政府のプロパガンダ機関の一つだと言っているのに等しく、大変な問題なのです。
　そこで、総務大臣にお聞きします。
　大臣は、籾井会長のこの発言に対し、公正中立性の面で問題にはならないという見解を示されました。放送を所管する大臣としてその考えでよいのでしょうか。改めて見解を伺います。
　そもそも、ＮＨＫ会長は経営委員会により選ばれます。昨年の経営委員会同意人事後の記者会見で、官房長官は、安倍首相が信頼し評価する方に委員をお願いするのは当然だと、まるで政治介入を暗に認めるような発言をされています。
　我々民主党は、経営委員候補者に安倍総理と非常に近しい方が多く、公共放送という高い公共性と不偏不党が求められている中で、今回の人事はこれらを大きく侵害する可能性があると判断し、反対をいたしました。結果的に、総理を公然と支援されている方々が経営委員に任命され、籾井氏を会長に選び、今回の事態を招いたのであります。我々の懸念は的中してしまいました。
　不偏不党、公正中立を使命とするＮＨＫの経営委員に総理に近い人を送ってよいはずがないではありませんか。改めて官房長官の見解をお伺いします。
　海江田代表の質問に対して、総理は、政治の介入を許さない強い姿勢をＮＨＫの側に期待するとおっしゃった。それは受信料を払う国民が言う言葉です。権力者である総理が言えば、更なる圧力となるとはなぜお考えにならないでしょう。官房長官が認められるように、自らのお仲間を経営委員に送られ、その結果招いた不祥事であり、総理の責任が問われているのです。
　改めてお伺いします。それでも総理、自らには何ら責任はないと言われますか。加えて、放送法が定めるＮＨＫの公共性、不偏不党性はいかに維持されていくべきとお考えでしょうか、お尋ねします。また、このようなことが二度と起きないように、経営委員の決定の在り方を含め放送法の改正も検討すべきと考えますが、併せて総理の御所見を伺います。
　このような安倍政権の姿勢は、国民の知る権利、報道の自由などに対し問題ありと言わざるを得ません。
　そこで、さきの国会で制定された特定秘密保護法についても申し上げておきます。
　総理は、秘密保護の法律を強化しなければアメリカ政府から安全保障上の重要な情報は提供してもらえない、だから法律を成立させるべきなのだと力説されました。しかし、同法が成立したとき、アメリカの国務省は、歓迎だけでなく、この法律を根拠に表現や言論の自由を制限しないように日本政府にくぎを刺しています。それほど表現や言論の自由を手厚く保障するアメリカ政府が、総理が言うように、秘密保護の法律を暗に条件として求めてくるのでしょうか。本当はアメリカ政府からそのような間接的な圧力はなかったのではありませんか。これは今後の議論で大変重要となるところです。総理、明確にお答えください。
　特定秘密保護法の参議院での採決時の国民世論は、反対が多数であり、国民の不信を招いたことは間違いありません。特定秘密保護法を廃止して、もう一度審議を尽くすことを強く求めます。安倍総理が、国民の知る権利、報道の自由などについて失った国民の信頼を回復するにはそれしか方法はないと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　また、そんな中で、昨年の審議の際の約束であった特定秘密に関わる第三者機関の設置を政令で行おうとする考えも漏れ聞きます。世論の反対の中で、まさかとは思いますが、そんなことはありませんね。総理のお考えをお聞きします。
　次に、外交・安全保障について伺います。
　安倍総理が外交を取り戻すと宣言して一年余りがたちました。世界各地を回られ、二十一世紀の日本の看板は積極的平和主義であると高らかに訴えられておられます。しかし、地球儀を回すまでもなく、我が国の隣にある中国や韓国との対話のドアを靖国神社参拝にこだわる余り閉ざしてしまったのは、総理御自身ではありませんか。
　日本の成長は、中国や韓国などの世界の成長の中心である東アジアの国々との良好な関係があってこそ実現が可能です。首脳会談を実現をし、関係を早期に改善するよう求める声は、榊原次期経団連会長など、経済界からも既に上がっています。
　両国との関係改善は国の政治の大きな責任です。対話のドアのオープンは当たり前のことです。しかし、その入口で、安倍総理、あなたがこわもてに仁王立ちしていては誰も入ってこれないんです。両国とのチャンネルを開くよう具体的な努力をして、国際社会からも支持を得られるよう道筋を付けるべきではありませんか。総理のお考えを伺います。
　ところで、総理の言葉や受け答え、問題提起の仕方は、なぜこれほどまでに物議を醸すのでしょうか。
　ダボス会議では、日中の武力衝突を真っ先に否定せず、日中関係を第一次世界大戦前のイギリスとドイツとの関係になぞらえたことが主要なメディアに衝撃をもって受け止められました。
　中央公論の昨年八月号で、総理の先輩である伊吹衆議院議長は、「難しい政策、理屈は抜きにして、まず胸襟を開いて理解し合おうと相手に伝えなくてはならないのですが、ここが欠落しています。こうした人なら信頼できると思わせることに長けていない。」と総理に苦言を呈しておられます。
　自らの主張を相手に正しく伝え、自らへの信頼を築けずして近隣外交もグローバル外交も成果は上がらないと考えますが、総理の御認識を伺います。
　総理は、著書で、瑞穂の国の資本主義を提起され、ウォール街から世間を席巻した強欲を原動力とする資本主義を否定しておられます。行き過ぎた規制緩和は、まさに強欲資本主義の手段とも言えるものです。その結果、大きな問題となっているのが非正規雇用の問題です。総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で一千九百六十四万人と過去最高を更新し、雇用者全体に占める割合も約四割にまで高まっています。
　政府は、経済見通しの中で、平成二十六年度の雇用者報酬について対前年度比二・〇％増を見込んでいます。これは二十一年ぶりという大変大きな目標値です。この数字は、非正規雇用者の増加に歯止めを掛け、さらに非正規雇用者の処遇の改善も図らなければ実現可能性は低いと言わざるを得ません。
　そこで、安倍総理に伺います。
　非正規雇用の現状や問題点についてどのような認識をお持ちなのか。雇用者報酬対前年度比二・〇％増を実現するためにどう非正規雇用対策を進めるおつもりなのでしょうか。
　人口減少社会に入った日本は、成長戦略から成熟戦略に方向転換すべきときに来ていると考えます。日本が成熟した国になるためには、アメリカのような、市場に依拠し過ぎた小さな政府に倣うのではなく、日本と同様に歴史と伝統のあるヨーロッパの国々のように、政府が出産、育児、教育等に積極的に関与して福祉を充実させ、豊かさが国民一人一人に実感できるように所得の再分配政策を強化することです。
　地方の持続的な安定と発展、さらに地方経済の好循環の実現のためにも、小さな政府シンドロームから脱却し、医療、介護、子育てといった暮らしを支える公共サービスを充実させ、それによって地方に安定した雇用を生み出すこと、これこそが瑞穂の国の資本主義ではないでしょうか。
　総理は、社会保障の強化と地方の活性化、それぞれについて言及されました。重要なのは、この両者を組み合わせた積極的な施策だと考えます。この件について、総理の御認識を伺います。
　地域の活性化のためには地方財政の健全化が絶対条件です。地域住民に対する公共サービスの多くは地域で提供されており、今後も、少子高齢、人口減少が進む中で、医療、福祉、介護等に係る財政需要は増大しています。しかしながら、税収が大幅に回復したと言われる現時点においてさえ、地方の財源不足は十兆五千九百三十八億円に達しており、自治体が行政サービスを安定的に提供するために必要な財源が圧倒的に不足しているのが現状です。
　このような中、臨時的な対応とされる歳出特別枠及び別枠加算は、実態として自治体の財政運営に不可欠なものとなっています。廃止も今後の検討課題とされていますが、廃止となれば自治体財政は一気に悪化します。一般行政費に溶け込ませ、経常的な経費として算定すべきものとの声が大きいことは総務大臣も御存じのことではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
　また、地方交付税法では、本来、地方財源不足が恒常的に生じた場合には交付税の法定率引上げで対応すべきとされています。今後も増大する財政需要を的確に捉えて、法定率の在り方も含め、地方財政全体を抜本的に見直す時期に来ています。総理の御見解を伺います。
　安倍総理は、震災の復興に関し、福島の皆さんにも一日も早くふるさとに戻っていただきたいと切望されました。
　先日、福島市へ行き、自治体職員の皆さんと話す機会を得ました。異口同音に、先の見えない不安、苦しさ、その中で、自らも被災者でありながら、悩み、もがく姿は今も続いていました。大熊町の調査では、帰りたいと願う人がこの一年で一一％から八・六％に減り、帰らないという人が四五・六％から六七・一％に増えています。また、昨年十二月までに震災関連死で亡くなられた方が一千五百九十三人を数えるまでになり、震災により直接亡くなられた方の一千六百七人に迫っています。これが福島の現実です。
　長引く避難生活の中で、将来展望が描けないこと、帰るはずの家が日々老朽化していくこと、戻っても雇用がないこと、子供の健康不安など、原子力災害ならではのつらい現実が被災者の皆さんを覆っています。総理はこの現実をどう考えられているのでしょうか、御認識を伺います。
　原子力災害は自治体そのものの展望を奪います。それでも復旧・復興に向けて頑張らなければなりません。自治体で対応できる次元を超えた災害であり、従来型の対策では十分に対応できるものではないのです。
　安倍総理は、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速することを力強く宣言されました。期待が寄せられていました。
　総理にお願いしたいのは、避難している方々が、帰還して生活再建する場合と、故郷を離れ移住して生活の再スタートを始める場合のそれぞれについて、将来が見通せる生活再建支援が必要だということです。その上で、生活再建を図るための支援、基盤整備については、国の直轄事業を増やすなどして国が前面に立って事業を進めてほしいというのが現地の思いです。総理の御決意をお聞かせください。
　総理の著書、「新しい国へ」を読ませていただきました。その中で総理は、私はまず復興庁の意識を変えていく必要があるだろうと思うと述べられておられます。私も同感です。
　現状では、復興庁所管予算といっても、大半の復興関係事業は各府省が主体的に実施し、結局のところ、復興庁では施策の詳細を十分に把握できず、その混乱は最終的には現場を持つ自治体がかぶることになります。これはまさに縦割り行政の弊害であり、国が前面に立って事業を進めるメリットが損なわれかねません。
　総理の英断で、復興庁を事業官庁として機能させ、福島の復興に関する事業を自らの予算により執行し、責任を持って福島の復興を推進する体制にしていくことが可能です。是非御決断をお願いします。総理の決意を伺います。
　最後に、総理に申し上げます。
　安倍総理が施政方針演説で、互いに寛容の心を持ってと言われたとおり、今こそ、自らの思いとは異なる意見や進言に対して、冷静に、謙虚に耳を傾けるべきだと考えます。これは内政、外交双方に言えることです。もしそれが総理御自身にできなければ、内政においては与野党の対決は深まり、更なる政治不信を招くでしょうし、日本の外交的孤立は、安倍総理が総理であり続ける間、解消はしないでしょう。
　加えて、こじれた日中・日韓関係のまま、更に関係が深刻になるのは明確な集団的自衛権の行使容認を一気呵成に目指されるとすれば、日本の国益は更に大きく損なわれることになるでしょう。
　寛容な心を持つことは何より総理御自身の問題であることを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕