Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　そのチャゴス諸島でございますが、チャゴス諸島にはたしか米軍基地が置かれているディエゴガルシア島という島があると思います。この島は、イギリスとモーリシャスの間で領有権問題があり、極めて戦略的に意味があるところというふうに言われておると思います。
　四月十一日に、アフリカ大陸とその周辺諸国での核兵器の使用、実験、製造を禁止するアフリカ非核化条約ですか、ペリンダバ条約が調印されたわけでございますが、核保有国のうちアメリカ、イギリス、フランス、中国がこの条約に調印したわけでございますが、ロシアは米軍基地があることを理由に調印を見送ったと言われております。このペリンダバ条約の調印の意義について政府の見解をまず伺いたいと思います。
○河村（武）政府委員　今御指摘になりましたとおり、四月十一日にアフリカ諸国四十二カ国がアフリカ非核兵器地帯条約に、さらに米、英、中国、フランスが条約の附属議定書にそれぞれ署名したわけでございますけれども、我が国といたしましては、アフリカ地域における核不拡散の強化に資するものとしてこれを歓迎しております。
　実は、昨年の五月にＮＰＴ、いわゆる核不拡散条約の再検討・延長会議が開かれまして、ＮＰＴの延長を決めたわけでございますけれども、その際に採択されました核不拡散と核軍縮のための原則と目標と申します決定におきまして、関係地域の諸国の間で自由な意思により合意された取り決めに基づく国際的に認知された非核地帯の設立は、世界及び地域の平和と安全を強化するものであるという確信を再確認するとともに、西暦二〇〇〇年に予定されておりますＮＰＴの再検討会議までに新たな非核地帯が設置されることを歓迎するとしていたわけでございますので、このアフリカ非核兵器地帯条約及び関連議定書の署名はこの決定の趣旨に沿うものとして我が国として受けとめております。
○赤羽委員　済みません、最後に一つだけですが、今の非核化云々ということの絡みとして、けさの新聞で中国が近く核実験を行うと臨時代理大使語るということで大きく報道されておりますが、この核実験が行われたとすれば、対中国の円借款の凍結という世論の高まりが予想されるわけでございますが、一部には、政府として凍結なんて考えていないというようなこともありますが、このことについての政府の見解を最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　中国の核実験につきましては、我が国といたしましては、これは取りやめてほしい、行わないことにしてほしいということを繰り返し先方にも申しているところでございます。これから先どういうふうに中国が行っていくのか、いろいろな話がございます。そして、ただいま御指摘のような話がきのうあったという報道もございますけれども、私、まだ直接にそのやりとりがどういうふうなものであったのか、正式な言葉がどういうことであったのか承知しておりませんので、そのことについてコメントは避けたいと存じますけれども、私どもとしましては、核実験を中国が行わない、こういうことを希望しておりまして、また一方において、ＣＴＢＴについて、若干これまでの姿勢との違いは出てまいりましたけれども、我が国を初めとする国際社会の多くがＣＴＢＴに対してとっている姿勢に中国が同調してくれることを期待している、こういうことでございます。
　一方におきまして、経済協力の方でございますけれども、御承知のとおり、昨年中国の核実験が行われたということも踏まえまして、無償協力につきましてはごく例外的なものを除いてこれは実施しない、こういうことで来ているところでございます。
　そして、今御指摘の円借をどうするかという問題でございますけれども、この問題については、先ほど委員御自身もおっしゃいましたけれども、中国が、長期的に見て、やはり改革・開放路線のもとで経済的に発展をしながら、しかも国際経済社会の中で建設的な役割を果たす、こういう姿がアジア太平洋地域全体、世界全体にとっても重要だと思いますし、とりわけ我が国にとってもそのことが大切だと思います。そういったことで、我が国としては、中国のそのような望ましいこれからの進み方というものを支援していくという上で協力はしていかなければいけない、こういう基本的なラインはあるわけでございます。
　そういった中で具体的にどういうふうに対応するかは、今核実験をされたわけではございませんし、そういった長期的な観点からの考え方を申し上げさせていただいた、こういうことでございます。
○赤羽委員　最後にちょっと一言です。
　中国が経済発展していくことは大事だと思いますが、日本が核実験に対して、ＯＤＡの四原則もございますし、毅然たる姿勢を貫くというのも、これはもう本当に大事だと思います。中国が核実験を再開するという予想がずっと言われていて、それで臨時代理大使がある場で語っているわけでございますから、まずこの発言についての有無を事実確認していただいて、このことについて実験再開をしないようにぜひ申し入れていただきたいということをお願いしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○関谷委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、ＷＴＯの譲許表の修正及び訂正に関する確認書に関連して質問をいたしたいと思います。
　ＷＴＯ協定では米の自由化に反対する声が圧倒的だったわけですけれども、それは、日本人が口にする主食は日本の農民によって完全に自給されなくては安定もなければ安心もできない、こういう気持ちからでありました。外務大臣は、米の完全自給が国の基本的政策でなければならないとお考えにはなりませんか。
○池田国務大臣　米は我が国にとりて基本的な食糧でございますので、これはこれからも自給ということを基本に考えてまいりたい、考えていくべきものだと考えております。
○中島（武）委員　農水省に伺いたいと思うのですけれども、飼料用の穀物として日本はアメリカから約百二十万トンのトウモロコシを買い入れているわけですけれども、そのアメリカでは、トウモロコシの在庫は需要の十三日分で過去最低の状況になっている、こういうふうに報道されております。
　それで、伺いたいのは、在庫状況がどうなのか、それからなぜそういうふうになったのか、農水省から説明を願いたいと思うのです。
○横山説明員　本穀物年度、これは九五年の九月から九六年の八月でございますが、本穀物年度におきますアメリカのトウモロコシの期末の在庫率は、米国農務省の見通しによりますれば約三・七％になる、こういう見通しとなっております。
　このように期末の在庫率が低い水準になる理由といたしましては、主としまして、昨年のアメリカのトウモロコシの生産が、減反の実施であるとかあるいは作付期の長雨などによりまして、生産量が対前年比二七％減と大幅に減少したということによるものであります。
　また、加えまして、一昨年の秋以降、それ以前はトウモロコシの主要輸出国の一つでありました中国がむしろ輸入国に転じたことによりまして、輸入国の需要がアメリカ産のトウモロコシに集中した、こういうことも要因の一因だと考えております。
○中島（武）委員　今の御説明で、主な原因は、一つは天候、干ばつ、それからもう一つはやはり中国の輸入、これが大きな原因だと説明があったわけですけれども、それでは、ことしは見通しとしてはどうなりますか。
○横山説明員　本年の見通しにつきましては、アメリカにおきまして現在トウモロコシの作付が行われておりますが、アメリカ農務省の見通しによりますれば一三・八％程度作付面積がふえる、こういうぐあいに見込まれております。したがいまして、これからの天候次第という面がございますが、天候が順調に推移すればことしの秋のアメリカの作柄というのはかなりの増産になる、こういうぐあいに見込んでおります。
○中島（武）委員　日本は飼料用のトウモロコシは全量買い付けなんですね。今もお話があるのだけれども、アメリカの天候次第で日本は非常に深刻な影響を受けるということを心配せざるを得ないわけです。
　それで、中国の輸入の問題なんですけれども、これは、輸出から輸入に転じた、これからも輸入を大きく続けるのじゃないかと思われます。確かに、今のように価格高騰が続けばどうなるか、そうすれば中国も大量に買うというわけにはいかないかもしれない。だけれども、中国が買えないほど価格高騰が続けば、これは全量買い付けの日本としては非常に大きな影響を受けることになる、大変なことになる。天候がよくなる。そうすると今度はトウモロコシが大量に収穫される。そうなりますと、中国も価格が下がるからもっと買い付けるでしょう。そうなってくると価格がまた高騰する。いろいろ、こういう問題を抱えているわけですね。私はどっちにしても日本にとっては非常に厳しくなると思うのですけれども、天候次第ということを言っておられますか。
○横山説明員　御指摘ありましたように、中国につきましては国内の経済成長に伴いまして国内の畜産物消費がふえております。その関係で、従来は輸出国であったものが輸入国に転じているということでございまして、飼料穀物の国際需給という意味でいえば、八〇年代の過剰基調から、これからはやや引き締まりの基調で推移せざるを得ない、こういう状況であると考えております。
○中島（武）委員　いろいろ聞きたいことはあるのですけれども、私ちょっと持ち時間が少ないものですから、もっと聞きたい話はしておったのですけれども、もう一足飛びに結論の方に行きます、外務大臣の方に。
　今このやりとりを聞いておって、外務大臣どんなふうに思われましたか。結局、アメリカの気候がちょっと変わると、もうそれだけで日本は右往左往させられるということが今の話から明らかじゃないかと思うのですね。それで、結局その被害を受けるのは農民であり国民なんですね。結局外国に依存するということの結果がこういう事態をもたらすということは非常にはっきりしておると私は思います。米の場合は全量買い付けとは違うからというふうにあるいはお考えかもしれません。だけれども、米は日本人の非常に大事な主食でありますから、少しでも不足をするというようなことになれば、これは非常に重大な事態になりかねません。
　そこで、冒頭に外務大臣にお尋ねしましたら、主食である米は完全自給というのがよろしいのだというお話でした。（池田国務大臣「基本的に」と呼ぶ）基本的によろしいということだった。しかし、こういう事態を考えますと、私は外務大臣に聞きたいのは、ＷＴＯ協定第十条第二項、これに基づいて、やはり農業協定の改定問題というのをＷＴＯに提起するべきではないかと思うのですけれども、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のように、食糧事情全般、これはその特性上どうしても気象状況等に影響されるということがあるわけでございます。そしてまた、全体として、人口も非常に世界全体として増大傾向にある。さらに経済発展というものを踏まえてまいりますと、やはりその需要もかなり二十一世紀に向かってふえていく。それに対してどういうふうに対応していくか、安定的な食糧の供給を確保していくかということは、これは我が国だけではなくて人類全体にとって大変大切な課題であると思います。そういった面でも我々も真剣にこれから検討あるいはその対応策を考えていかなくてはいかぬと思っている次第でございます。
　さて、そしてまた一方におきまして、我が国の食糧は、米についてこそこれまでほぼ全量自給できる体制を維持してきましたけれども、今御指摘のトウモロコシを初めその他の食品については世界の中でも自給率が際立って低い、こういう状態にあるということは我々もよく認識して真剣に対応策を考えなくてはいけないというのは御指摘のとおりだと思っております。
　米につきましては、先ほど申しましたように、これは基礎的食糧でございますから、今回のＷＴＯとの関係でミニマムアクセス米その他といったことがございますけれども、基本的に国内生産というものを中心にして考えるということは、これは堅持していかなくてはいけないと思いますし、また一般的に、ＷＴＯ協定のうち農業部分につきましては、これは我が国は、もちろん加盟した以上、対応しなくてはいかぬわけでございますが、対応していくのは大変努力が要るというのも事実でございます。
　そういったことで、これからも全体としての多角的自由貿易体制というものは大切にしながら、しかし農業の問題についてはどういうふうに対応していくか、いろいろ苦労していかなくてはいかぬと思います。
　そういった観点から、ＷＴＯに附属する農業協定におきましては、我が国が強い主張をいたしまして、食糧安全保障を含む非貿易的関心事項に配慮すべき旨の規定を盛り込んだわけでございまして、今後の、六年目にはまた農業貿易の改革過程の継続についての交渉が行われることが見込まれるわけでございますが、そういったときにも我が国としては当然、申し述べましたような事情またこれまでの取り組み方を踏まえまして、非貿易的関心事項というものを考慮に入れて対応していく、こういうことになろうかと存じます。
○中島（武）委員　いろいろありますけれども、この問題はこの辺にして、もう一つ関連して、私は革靴産業についてお伺いしたいことがあります。
　革靴産業は長期の不況と大量の輸入によって産業自体が存亡の危機に直面している、こう申し上げても決して過言ではないと私は思っています。
　そこで、端的に伺います。ＷＴＯ協定によって、ＴＱ制度の関税率を引き下げただけではありません。輸入数量は、ＴＱ制度が設けられた一九八六年の翌年は一〇％増しだったのです。ところが、一九九二年から今日まで二〇％ずつふやされているのです。このためにＴＱ制度が設けられた八六年には二百四十五万三千足でありました革靴が、九六年には千二百一万八千足、つまり四・九倍、約五倍にふえているのですよ。ＴＱ制度が導入される以前の八五年をとりますと、これは約百万足なのです。それと比べれば十二倍、非常な激増なのですね。
　こんな調子でいきますと、中小企業の多いこの革靴産業の打撃というのは大変なものであります。この事態を考えますと、このような二〇％ずつふやすということをそれこそ一体いつまで続けるつもりなのか。これはもうこの辺でやめなければいかぬのではないかということを私は思うのですけれども、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○成宮説明員　御説明申し上げます。
　革靴の関税割り当てにつきましては、米国あるいはＥＣ等諸外国の関心が大変強く、機会あるごとに制度の撤廃あるいは大幅な改善を強く求められてきておるわけでございます。一方で、委員御指摘のように、我が国の革靴産業は経営基盤が脆弱な中小零細企業が多く、最近の需要の減退ということもあって、大変厳しい状況にあるということは承知しておるわけでございます。
　したがいまして、こうした状況を踏まえまして、諸外国の要望それから国内の産業事情等を総合的に勘案いたしまして、この関税割り当ての枠、法定基準数量につきましては毎年度慎重に検討してきていただいているところでございまして、今後ともこれまでと同様慎重に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　慎重に対処してまいる、考えていくというのでは、産地で大変苦しんでいる人たち、中小企業の皆さん方は満足しませんよ、もう事態はここまで来ているのですから。だから、本当にこの辺できっぱりやめるとか、あるいは少なくとも減少させるとかいうことをやらなければいかぬと思うのです。
　もう一つ、最後に私は言いたいと思っておりますのは、このＴＱ制度の対象になっている靴だけではないのですよ。実は御存じのとおりなのですけれども、甲の部分と底の部分を接着すれば完成品になるというパーツ扱いのものが物すごく輸入されておって、業界がそのトン数等をもとにして計算したところによりますと、二千二百万足入っている、こうなっているのですね。それから革製のスポーツ靴、これも千九百万足も入っている。そうすると、関税割り当てと合わせますと、五千三百万足、膨大な数になるのです。国内生産はどうかといいますと、これは九三年の工業統計ですけれども、七千二百四十万足です。そうしますと、国内生産に対する輸入靴の割合は七四％ですよ。本当に中小企業の皆さん、地場産業の皆さんを救うためにはセーフガードの発動というものもやらなければいかぬのではないか、私はこういうふうに思うのです。
　最後に、この問題についてしっかりとした答弁をお願いして、私の質問を終わりにしたいと思っております。
○成宮説明員　靴の部分品でございますとかあるいはスポーツ革靴の輸入が近年増加しつつあるということについては承知をしております。これらの、例えば革製履物の部分品につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の中でも、これら高関税品目については一律全部二分の一にカットすべしという大変強い厳しい要求があって、大変厳しい交渉が行われたわけでございますけれども、困難な国内事情も考慮いたしまして、比較的高い現在の二五％という関税率を維持したところでございますし、スポーツ靴につきましても、現行の二七％というのを厳しい交渉の中で維持してきたということでございます。
　それから、靴の部分品の輸入についてでございますけれども、これは国内産業の専門技術者の高齢化ですとか、それに伴います人材難といった問題も一方でありまして、輸入されますこういった部分品が結局国内の革靴の製造業者の方によって使われておるというような、ある意味で非常に複雑な事情にもございます。
　こういったような点も踏まえなければいけませんけれども、今後ともこういったものの輸入の動向には十分注意を払ってまいりたいというふうに考えております。
○関谷委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○関谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
平成八年六月七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　高木　義明君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山田　　宏君
　　　　　　今村　　修君　　　　濱田　健一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　実川　幸夫君
　　池田　隆一君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　井奥　貞雄君
　　濱田　健一君　　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第六の各案に対し、新進党の愛知和男君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、五十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　特定住宅金融専門会社の債権債務の
　　　　　　処理の促進等に関する特別措置法案
　　　　　　（内閣提出）
　日程第二　金融機関等の経営の健全性確保のた
　　　　　　めの関係法律の整備に関する法律案
　　　　　　（内閣提出）
　日程第三　金融機関の更生手続の特例等に関す
　　　　　　る法律案（内閣提出）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案
　　　　　　（内閣提出）
　日程第五　農水産業協同組合貯金保険法の一部
　　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特定住宅金融専門会社が有する債権
　　　　　　の時効の停止等に関する特別措置法
　　　　　　案（保岡興治君外五名提出）
　　一、金融問題等に関する特別委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　高鳥　　修君
　　二、質疑通告
　　　　　総、大、農　　　愛知　和男君（新進）
　　三、討論通告
　　　　　日程第一ないし　
　　　　　第六に反対　　　米沢　　隆君（新進）
　　　　　日程第一ないし
　　　　　第六に賛成　　　穂積　良行君（自民）
　　　　　日程第一ないし
　　　　　第四及び第六に　佐々木陸海君（共産）
　　　　　反対
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第六の各案に対し、自由民主党の穂積良行君、新進党の米沢隆君から、また、議事日程第一ないし第四及び第六に対し、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、穂積良行君は十分以内、米沢隆君は二十分以内、佐々木陸海君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、日程第一は記名投票をもって行い、その他は起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第六につき、高鳥金融問題等に関する特別委員長の報告がございます。次いで質疑が行われます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次いで、採決に入りますが、採決は三回になります。一回目は日程第一で、記名投票をもって採決いたします。二回目は日程第二、第三、第四及び第六で、新進党、共産党、新社会党及び自由連合が反対でございます。三回目は日程第五で、新進党、新社会党及び自由連合が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　平成八年六月七日
　　　　午後二時開議
　第一　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理
　　　　の促進等に関する特別措置法案（内閣提
　　　　出）
　第二　金融機関等の経営の健全性確保のための
　　　　関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　金融機関の更生手続の特例等に関する法
　　　　律案（内閣提出）
　第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第五　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第六　特定住宅金融専門会社が有する債権の時
　　　　効の停止等に関する特別措置法案（保岡
　　　　興治君外五名提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成八年六月七日（金曜日）
　　　　午前十時四十二分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　江田　五月君　　　　大野由利子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　久保　哲司君　　　　高市　早苗君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山本　孝史君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　五島　正規君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　森井　忠良君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　住　　博司君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　難警官房総　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　北見　耕一君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　松下　忠洋君
　　鈴木　俊一君　　　　福永　信彦君
　　山下　徳夫君　　　　七条　　明君
　　鴨下　一郎君　　　　江田　五月君
　　田邊　　誠君　　　　網岡　　雄君
　　枝野　幸男君　　五十嵐ふみひこ君
　　土肥　隆一君　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　山下　徳夫君
　　福永　信彦君　　　　　鈴木　俊一君
　　松下　忠洋君　　　　　熊代　昭彦君
　　江田　五月君　　　　　鴨下　一郎君
　　網岡　　雄君　　　　　田邊　　誠君
五十嵐ふみひこ君　　　　　枝野　幸男君
　　吉岡　賢治君　　　　　土肥　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七六号）
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
　化のための厚生省関係法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○和田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、薬事法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　私は、薬事法等の一部を改正する法律案について、幾つか質問をいたしたいと思います。
　薬事法等の一部を改正する法律案、これは医薬品の安全性確保の観点から、製薬企業の役割を強化する、公的関与を充実する、こういうことによりまして、治験から承認審査、市販後対策の医薬品の総合的な安全確保対策を講じたものと理解しておりますが、これは一方では、治験、承認審査と市販後の規制あるいは審査体制を欧米並みの水準にする、医薬品の副作用情報の収集の強化、医薬品の適正な使用、緊急時の医薬品特例許可制度の導入、こういうものをねらいとしたものであります。
　この法案の一つの大きなポイントは、治験の充実強化、これがポイントになっております。従来は、承認申請があってから厚生省が動き出しましたが、今回の法改正で治験届のチェック制度を導入いたしまして、治験段階から厚生省が関与する、こんな改正が行われております。
　従来、日本は、臨床試験に入る前に第三者による審査は行われていないわけでありますが、アメリカは、サリドマイド薬害を契機に既にこの点での法制化をしておりますので、製薬企業などの遵守基準が欧米並みになった、こんな評価ができるわけであります。
　今回、ＧＣＰの遵守が義務づけ、法制化をされました。現在、日米欧の八一モナイゼーションの観点から、三極共通のＩＣＨ−ＧＣＰ、これがこの薬事法改正の施行後に適用される可能性が大だろう、こう思います。
　ＩＣＨ−ＧＣＰの主なポイントは、私は三点ぐらいあるのだろうと思っております。一つは、治験の実施主体が治験総括医師から製薬メーカーになる。治験審査委員会に医療機関外の者の参加義務がある。もう一つは、インフォームド・コンセントが文書または口頭から、ＩＣＨ−ＧＣＰでは文書による。こういうことがポイントだと思いますが、ＩＣＨ−ＧＣＰが具体的にいつの段階から適用されるのか。
　要は、法施行は来年の四月一日ということですから、法施行の段階で現在のＧＣＰにかわってＩＣＨ−ＧＣＰの国際的な共通基準が適用されるのかどうかという点と、それからもう一つ、ＩＣＨ−ＧＣＰが適用された場合の効果、これは、例えば日本の新薬が欧米で承認されやすくなる、こんな効果が出てくるかと思いますが、ＩＣＨ−ＧＣＰを導入した場合の効果、それから問題点、課題。例えば、欧米というのは契約社会ですから日本の社会と多少ニュアンスを異にするわけでありますが、日本と欧米の社会的背景の違いによってどんな問題点、課題が出てくるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいまお話がございましたように、ＩＣＨ−ＧＣＰ、本年五月に日米欧三極の医薬品規制八一モナイゼーション国際会議で合意をされました。この実施日につきましては、各国の判断にゆだねられているところでございます。
　我が国におきましては、今回の法改正でＧＣＰ基準の法制化に伴いまして、ＩＣＨ−ＧＣＰで規定されております文書によるインフォームド・コンセント等を厚生省令で盛り込む方向で検討いたしておりまして、今後関係者によります検討会において詳細に検討して、本年度中に制定をすることにしております。その場合に必要な周知期間あるいは準備期間を配慮いたしまして、その上でできるだけ速やかに実施に移していきたい、このように考えておるところでございます。
　こういったことによりまして、治験によります被験者の人権保護の一層の強化、あるいは治験データの信頼性の向上が図られまして、これらを通じまして我が国の治験の水準が国際的に通用するものになるというふうに考えておるわけでございます。
　もう一つの、課題とかそういったことでございますけれども、治験に協力をいたします患者の確保の問題、あるいは医療機関におけるスタッフの充実の関係、さらに製薬企業における体制整備が課題というふうに考えておりまして、これらの課題に対しまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○根本委員　できるだけ速やかにというお話でしたけれども、私が聞いたのは、この薬事法の施行は来年の四月一日ですよね、来年の四月一日に、このＩＣＨ−ＧＣＰはどういう時点の関係になるのですか。
○荒賀政府委員　来年四月にこの改正法の施行がございますが、それに合わせて私どもも省令を出すということでございます。
　ただ、そのときに、やはりこのインフォームド・コンセント等については、病院とかそういったところの準備も必要でございますから、四月以降、若干といいますか必要な準備期間を置きたい、このように考えておるわけでございます。
○根本委員　わかりました。
　次に、今、具体的な課題として、インフォームド・コンセントあるいは医療機関の実施体制の問題の答弁がありました。私も、治験段階のこれからの大きなテーマとしては、医療機関の体制整備が大きな課題になるだろう、こう思っております。この点から、二点お伺いしたいと思います。
　一つは、具体的に治験をやる場合に、対象患者の問題として、治験の対象患者が集まりにくい、あるいは治験が進まない、こんなことが懸念されております。最近のソリブジン等の問題で、治験を受ける側の皆さんにさまざまな不安がありますし、あるいは抵抗感、社会的風潮で治験をしにくい状況も出てきておりまして、今回の規制の強化で治験の安全性は高まりますが、インフォームード・コンセントの問題が非常に重要な問題として出てくるだろうと思います。
　この点では、欧米ではボランティア精神が背景にありますし、被治験者への恩恵という点では、例えばアメリカでは、医療品が高いのでコストインセンティブがある程度働く、こういう点があるわけですが、日本では、やはり治験は実験的要素があるということを最近の風潮あるいは国民感情によって説明しにくいという点もありますし、参加者への恩恵、こういうものも課題になるだろうと思っておりまして、インフォームド・コンセントのあり方をこれからどう考えていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○住政府委員　先生おっしゃるとおり、治験というのは非常に重要な役割を果たしております。新薬開発にとっては非常に重要だというふうに考えております。これによりまして、治験に参加する患者さんだけではありませんで、国民の皆様方にとりましても有益な新薬が生み出されるということ、そして医療の進歩が図られるという意義というものをきちんと私どもも伝えていかなければならないということがあると思います。
　それから、今度の、文書によるインフォームド・コンセントのことによりまして、言ってみれば治験を受けられる被験者の方々に何らかのメリットを与えないと、治験の実施が困難になるのではないかという御懸念あるいは御意見があることは承知しております。
　医薬品安全性確保対策検討会における議論でも、被験者に対するメリット付与につきましては、治験による患者の負担増加部分に対しまして弁償をすべきであるとの意見もありますし、一方で、倫理的側面等の問題を踏まえた慎重な検討が必要だという御意見もあります。この問題につきましては、幅広く関係方面の意見を伺いながら議論を重ねる必要があると考えております。
　いずれにしましても、今回の治験の基準の改定によって、我が国におきます臨床的に価値のある新薬の治験実施に支障が起こらないように、とにかくその点を考えながら方向を定めていきたいというふうに考えております。
○根本委員　私も、インフォームド・コンセント、やはり社会的にいかに役立つかという必要性と意義の啓蒙、啓発活動、これも必要だと思いますし、恩恵をどう考えるか。費用負担の問題もありますが、被治験者には、例えば待ち時間をゼロにしてあげるとか、個室は特別な個室に、いい個室に入れてあげるとか、それから、よい意味で丁寧に丁寧に治療をしてあげるという、いわばサービスを充実してあげる、こういうことも必要だと思うのですね。ただ、その場合に、これは保険対象にするのかとか、その負担は依頼された製薬会社に持ってもらうのかとかいろいろな問題が出てくるわけですが、こういういい意味での医療サービスの充実、これも必要だと思います。いずれにしても、インフォームド・コンセントのあり方は、私は丁寧によく考えて取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
　それから二つ目の、医療機関の実施体制の問題でありますが、治験を行う医療機関の実施体制の問題として、例えば治験審査委員会の設置などの治験を行う体制が必ずしも整っていない医療機関もありますし、現場が忙しくて審査時間が十分にとれないという声もありますし、治験を実施するお医者さんの問題、あるいは各施設で少数例で実施する治験が多くて治験の質を低下させる可能性がある、こういう問題点も指摘されておりますし、施設ごとの症例数が少ないのは治験に供される品目が多過ぎるから、こんな指摘もあるわけであります。ですから、現場の実施体制をこれからどう確立していくのか、これが大きな課題であります。
　もう一つ、新たな課題として、先ほどもお話ありましたように、ＩＣＨ−ＧＣＰが適用される、こうなりますと、治験責任医師の役割、責任が重くなりますし、治験審査委員会の機能も強化されるわけです。こうなりますと、アメリカは契約社会ですから対価もきちんと対応されるわけでありますが、この辺の治験費用の取り扱い、これも、民間の病院はいいのでしょうけれども、国立の病院ではどう取り扱うことにするのか、こういう問題も出てくる。いろいろな問題が出てくるわけですが、これらの現場段階での医療機関の実施体制の課題とこれへの取り組みについてお伺いしたいと思います。
○荒賀政府委員　このＩＣＨ−ＧＣＰの内容を踏まえましたＧＣＰの実施によりまして、医療機関におきましては、先ほどお話もございましたが、患者への説明に要する時間をどのように確保していくか、それから患者への治療面でのメリットをどのように考慮していくか、また、この治験の業務を補助いたします看護婦とかあるいは病棟薬剤師などの医療スタッフの充実をどのようにして図っていくか、そういったことが重要な課題でございます。
　このために、私ども厚生省では、本年度の予算におきましてＧＣＰ適正運用推進モデル事業というものを行いたいと考えておりまして、適正な治験の実施方法につきましてのモデルを提示したいと考えております。
　幾つかの医療機関を選定いたしまして、被験者への十分なインフォームド・コンセントを行うための説明事例集を作成するとか、今申し上げました治験を補助いたします看護婦あるいは病棟薬剤師等の医療スタッフのあり方を検討していく、さらに治験担当医師の資質の向上のための研修をどのようにして行うか、そういったことについて検討を行いまして、いろいろな改善点についての情報を収集して、その結果を踏まえて普及を図ってまいりたい。そういったことを通じまして、我が国の治験の水準を国際的に通用するものにしていきたい、このように考えております。
○根本委員　私も、具体的なモデル事例でさまざまな問題点、課題を検討していただいて、きちんとこの実施段階で適正にやれるような、こういう本当の運用の問題は非常に重要だと思うのですね。この点は十分に検討して遺憾のないようにやっていただきたいと思います。
　今、薬剤師さんの問題が出ました。今回の法改正で治験が非常に重要になってきたわけですが、薬剤師の方のかかわりも、例えば治験事務局については、ＧＣＰが施行されてから治験事務局が薬剤部に置かれる事例も多いと聞いておりますし、新たに市販後の薬の適正使用の推進という役割も薬剤師に課せられたわけですが、これからの薬剤師の役割をどう考えるか、この点についてお伺いいたします。
○住政府委員　先生も御指摘になりましたように、治験に関する薬剤師の業務といたしましては、治験薬の管理業務以外にも、今後、医療薬学の充実等を通じまして資質の向上を図る、そして医師、患者に対しまして治験薬に関します情報の提供、治験支援体制の中で積極的に治験にかかわっていくことが必要と考えております。
　一方、医薬品の適正使用の面からは、患者や医師に対しまして医薬品の情報を適切に伝えていくことが重要でございまして、今回の薬事法の改正におきましても、薬剤師である薬局の管理者は薬局の開設者に必要な意見を述べまして、開設者はその意見を尊重しなければいけないということにしておりますし、患者さん等に調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないとする、言ってみれば、薬剤師の役割を強化するとともに、診療報酬上も、医療機関内での医薬品情報の収集と伝達、入院患者への服薬指導、薬局での服薬指導等の業務についても充実を図ることとしております。
　このように、医薬品の開発から適正使用の確保まで、薬剤師の果たす役割は大変大きいと考えておりまして、今後とも、その資質の向上を図るとともに、薬剤師業務の充実、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○根本委員　それでは、薬剤師の役割は非常に多様化、そして高まっておりますので、その辺の対応も強力に取り組んでいただきたいと思います。
　二点目に、大きな二点目ですけれども、今回の法改正で承認審査の充実も大きな柱の一つになっております。
　承認審査のあり方につきましては、日本、フランスは審議会活用型、これに対してアメリカ、イギリスはいわゆる直轄型に大別されております。「これは歴史的な経緯もあるわけですが、要は日本玉審議会を活用するような仕組みにしている基本的な考え方を一つお伺いしたいのと、それからもう一点、今回の法改正によって、厚生省と審議会、そして医薬品機構、これをそれぞれ役割分担してやるわけでありますが、この役割分担をどのように考えていくのか、この辺の役割分担を明確にしてお答えいただきたいと思います。
　それからもう一つ、医薬品機構は、これは法律に基づく一に限って設立された法人で、例えば公務員の守秘義務なんというのもこの医薬品機構にはかかるのですね。医薬品機構、これも実際に官の一つの役割を担うわけですから、この医薬品機構の役割、位置づけも含めて、審議会、厚生省、医薬品機構、この役割分担をお伺いしたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいまお話がございましたが、日本における承認審査のやり方は、これは中央薬事審議会におきまして、高度な、専門的な知識を生かして新薬の承認審査についての調査審議を行うという体系になっておりまして、その事務局を私ども薬務局の担当課が果たしていく、こういう形でやってまいっておるところでございます。
　今回の、厚生省、今お話のございました医薬品機構、それから中薬審の基本的な役割分担の関係でございますけれども、承認審査の最終的な責任というのは厚生大臣にあるわけでございます。医薬品機構は、その専門性と公平中立性を発揮いたしまして承認申請データの照合等の調査を行ってもらうことにしておるわけでございます。そして、それを受けて、厚生省の事務局審査を経て、中薬審がより高度な専門的知識を生かしてこの評価、判断業務を行う。そのようなことで、しかし最終的には厚生大臣が責任を持つという体系になっておるわけでございます。
　もう一つは、承認審査体制全体の運営管理といいますか、つまり医薬品機構それから厚生省の事務局、中薬審の審議、そういった全体の運営が円滑かつ適切に行われるような、そういったことについての厚生省の対応といいますか管理というものを行っていくことが求められておりますし、それをやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○根本委員　私は、この辺の役割分担をきちんと明確にして承認審査をしていくことが必要だと思っているのです。ですから、これも運用のあり方が非常に大事だろうと思います。
　次に、市販後対策についてお伺いします。
　市販後対策としてＧＰＭＳＰの法制化をいたしました。自主回収に着手した場合の報告を義務づけておりますが、私はここで大事だと思うのは、自主回収の着手の義務づけをしたわけですが、例えばエイズ問題では回収が非常に大きな問題になりました。トラベノール社は早期に速やかに回収したのに対して、ミドリ十字はおくれました。これは日本と欧米のルールあるいは感覚的な差があるのかなと私は思っているのですが、欧米企業はＰＬ法の背景もあったのでトラベノール社というのは厳しく対応したのかなと思いますが、ＰＬ法も日本で施行されましたから、この辺は、薬事法の改正とＰＬ法の制定で合わせわざで回収の問題は非常に強化されるのだろうと私は思うのです。
　一つは、薬事法の改正、つまり薬事法とＰＬ法の関連をどう考えるのかという点が一点。
　それからもう一点は、回収については、回収命令という措置は既に法制化されているわけですから、自主回収の届け出を義務づければ、全体としての回収のシステムはルールとして確立するわけですね。では、具体的に回収命令を発動する場合に、発動した事例があるのかということと、もしなければ、回収命令の発動基準、運用基準をどのように考えているのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○住政府委員　基本的には、薬事法とＰＬ法というのは別の法体系になっているわけでございますけれども、医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保することを目的にするのが薬事法、そしてＰＬ法は、つくられた製品の欠陥によって生じた被害については製造者が民事上の賠償責任を負う、こういう法律であります。そういうことでございますので、この二つが相まって、実をいいますと医薬品についても有効な効力を発揮いたしまして、医薬品の安全性の向上と医薬品による被害の防止が図られるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、今までも法制はあるわけでございますが、今までは保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するために必要があると認めるときには厚生大臣が回収等の緊急命令を行うことができるということになっておりまして、これまで基本的には行政指導をもって自主回収の措置をとってまいりましたけれども、回収命令を発動した実績がないことは御承知のとおりでございます。
　今回のエイズ問題の反省に立って、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するために、必要な回収命令等の厚生大臣の権限を迅速にかつ的確に行使することは極めて重要なことと認識しております。したがいまして、今後権限を行使する上での基準やあるいはマニュアルの作成等を通じまして、適切な対応ができるようにきちんとしてまいりたいというふうに考えております。
○根本委員　この回収は非常に重要なテーマだと思います。ＰＬ法も施行されましたし、今回の薬事法の改正で回収の全体のシステムは整ったわけですから、これの遺憾なき運用を期していただきたいと思います。
　これから、時間もちょっと少なくなりましたのでまとめて三つぐらい質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
　私は、これからの医薬品産業のあり方はどうあるべきか、こういう観点から質問をいたします。
　今回の法改正によりまして、医薬品の安全性の点では非常に充実強化されました。ですから、安全性は向上するわけですが、一方で、今回の委員会でもいろいろな議論が出ておりました高付加価値産業としての医薬品産業の国際競争力の強化あるいは活性化をどう考えていくか。こういう点から、一つは、産業政策の視点をどうとらえているのかということをお聞きしたいのですね。どういう企業を伸ばしたいと思っているのか、まずそれをお伺いします。
　私の意見を言ってしまいますと、医薬品産業の場合は、技術力、研究開発能力にすぐれているという点と、今回のいろいろな問題で明らかになるわけですが、品質の安全の確保に高い倫理観を持った信頼できる企業、要は研究開発能力と信頼できる企業を発展させることを基本とすべきではないかと思っておりますが、この点について、どういう企業を伸ばしたいかという産業政策上の基本方向をお伺いしたいと思います。
　それから二つ目でありますが、具体的な環境整備、政策手法として何を考えるか。これは治験のあり方、それから薬価の決め方、これが二つの大きな柱になるだろうと私は思っております。政策手法の考え方として三点を指摘して、そのうちの二点についてお伺いしたいと思います。
　一つは、政策手法の考え方としては、今回の薬事法の改正が非常にきいていると思うのですが、治験と承認審査が充実強化されました。そして、ＩＣＨ−ＧＣＰを遵守するということになりました。ですから、この点では治験の質の向上、審査の効率化、迅速化、安全性が高まりましたが、これは治験をより的確に実施できる、安心、信頼できる企業が発展するインセンティブとして、今回の薬事法改正の審査等の充実強化はきいてくるだろう、こう思います。ですから、これは産業の活性化という点では、安全性が強化されると同時に、医薬品産業の活性化の点で非常にきいてくるだろうと私は思います。
　それからもう一点は、薬の市販後対策の充実強化によって安全性が高まったわけですが、市販後によい薬を評価するシステムを導入すべきではないか。要は市販のいろいろな薬剤と併用した場合の安全性とか、小さな子供、高齢者あるいは特殊な疾患との関連など多数の症例が出てきますから、市販後の薬を評価するシステムを考えてやるべきだ。例えば、ネーチャーとかサイエンスに載った薬は評価が高いと言われております。やはり市販後の臨床研究が非常に日本は弱いと言われておりますが、市販後の臨床研究の充実、それからよい薬を客観的に評価するシステムを考えるべきではないか、こう思っております。この点をお伺いしたい。
　それから、三点目は薬価基準の問題です。結局薬価基準をどう設定するかによって日本の医薬品企業を、どんな企業が伸びるのか。競争で伸びる企業、伸びない企業が出てくるわけですが、薬価基準をどう設定するかが非常に大事なんですね。薬価基準の設定に当たって、技術力、研究開発能力にすぐれた企業を伸ばす、あるいは安全性、信頼性を志向する高い倫理観を持った企業を伸ばすという視点、理念も産業政策上から必要ではないか、私はこう思っております。
　具体的には、私は四点指摘をしたいのです。
　画期的新薬を適正に評価すべきではないか。それから二点目は、長い期間使用されて、安全でよく効く薬、これはやはり薬価で再評価してやるべきではないか。もう一つ、ゾロ新については評価は再検討した方がいい。四点目は、先ほど市販後の薬の再評価をするシステムを考えるべきだと言いましたが、それとの関係で、再評価後、有効性、安全性が高いものはプラスに評価するようなインセンティブを与えてやるべきではないか、こう思っております。
　以上、どういう企業を発展させることを基本にしているかという産業政策上の基本的考え方と、それから二点目は、市販後の薬の臨床研究の充実の問題と、よい薬を客観的に評価するシステムの確立の問題。三点目は、薬価基準の設定に当たって、私が申し上げたような点で産業政策も志向した薬価基準を設定すべきではないか。この三点についてお伺いしたいと思います。
○住政府委員　大枠の方を私からお答えさせていただきます。
　医薬品産業というものについては、先生のおっしゃるとおりだと思いますし、国民の保健水準、医療水準の向上に不可欠な産業であるし、知識集約的な産業であり、技術立国を目指す我が国としては、将来性のある重要な産業だというふうに考えております。したがって、画期的な新薬を開発する、国際市場を目指すような医薬品企業を育てる、それから信頼性の高い医薬品を安定的に供給できる産業、こういうものをきちんと育てられるような仕組みを私どもは考えていきたいというふうに思いますが、先生の御指摘については、それぞれのいろいろと検討しなければいけないことがございますので、それについては詳しく御答弁させていただきます。
○荒賀政府委員　二点目、三点目でございますが、市販後の臨床研究の必要性、私ども承知をしておるわけでございます。既存の医薬品につきまして、難病等に適用を拡大するための研究につきましては、オーファンドラッグに対します助成制度というものによりまして支援を行っております。また、がん研究助成金制度におきましては、最適な薬物療法の開発に対する補助も行っておるところでございます。今後とも、研究機関等におきます既存の医薬品についての臨床研究の支援に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、薬価基準上のインセンティブの問題でございますが、私どもにおきましても、新薬品の価格設定ルールにつきまして、本年四月から、画期的な新薬につきましては加算率を従来の二〇％から四〇％に大幅に引き上げの措置を講じたところでございますし、今後ともこういった配慮は必要であるというふうに考えておるわけでございます。また、長期にわたり使用されます有用性の高い医薬品の薬価基準上の評価につきましても、関係審議会の議論を踏まえまして今後十分検討をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　今回の改正法、薬事法の改正によりまして、我が国の治験、承認審査体制を欧米並みの水準に引き上げるということにしておるわけでございますが、このような改正が結果として我が国の製薬企業の技術開発力の強化に結びつくのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
○岡光政府委員　薬務局長が一緒にお答えしたと思いますが、再確認の意味で申し上げますと、薬価基準の評価におきまして、先生から御指摘がありました、新薬の中でも特に画期的な新薬につきましてはこれまで以上に高い評価、加算を多くする、そのかわり、余り画期性のない新薬につきましては従来よりも低い評価をする、こういうめり張りをつけるということにしようとしております。
　それから、もう一つ御指摘がありました、例えばずっと長く使われて、安全であるししかも有効であるということが確認できているものにつきまして、単に市場価格によるのではなくて、別の評価方法があるのじゃないか、こういう指摘が中医協でもされておりまして、それじゃどういう評価方法にするかという議論を今しようとしておりますので、そういう議論を煮詰めまして、御指摘の趣旨に合うような格好で対応して、結果として技術開発力の強い企業が育つように、そういうふうに持っていきたいと考えております。
○石田（祝）委員　若干のお時間をいただきまして、質問をさせていただきます。
　まず、薬事審議会のあり方についてお伺いをしたいのです。
　先日、参議院の厚生委員会の小委員会で、薬事審のあり方についてやはり公開を原則とすべきではないか、秘密性をもう少し排除すべきではないか、こういう参考人の御意見があったように承知しております。この薬事審のあり方について、閣議決定も踏まえて、公開をどういうふうにしていくのか、このことについてお考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　御承知のように、中央薬事審議会は、医薬品等の承認審査の一環としての審議、再審査あるいは再評価等の市販後の安全対策の審議等、医薬品等に関する医学、薬学等の専門的な判断を必要とする審議を中心に、薬事に関する重要事項について審議を行っていただいております。
　今回の薬事法等の改正においては、承認審査体制の充実を図る観点から、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構を活用し、新薬の承認審査に係るデータの信頼性の調査を実施することとしておりまして、薬務局における審査体制の強化とあわせて、この中央薬事審議会における調査審議がより高度な評価や判断に集中することができるように承認審査の高度化を図ることといたしております。
　そこで、今、石田委員の言われましたこの中央薬事審議会のあり方に関して、審議内容の公開など透明化の推進を図るほか、御指摘もありましたか、独立性も強めるといったようなそういう議論も出てきております。現在、薬害エイズの反省に、立って、医薬品による健康被害の再発防止対策について、薬務行政の組織のあり方を含め全体的な検討を行っているところでありまして、その中で、この中央薬事審議会についても、従来のあり方をどのような形で変えることが国民にとって透明性の高い承認審査になっていくのか、このことをさらに検討いたしていきたい、一定の公開等の手続は進んでおりますが、さらに検討していきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　そうしますと、この中央薬事審議会の今後のあり方については、昨年九月の閣議決定を踏まえてやはり原則公開とすべきだ、そういう方向で見直しをされるということでよろしゅうございますか。
○菅国務大臣　実は、この薬事審議会の公開については、昭和五十六年でしたか、一度総会決議がされておりまして、さらに昨年、閣議決定がなされているわけであります。そうした五十六年の総会決議、さらに今回の閣議決定に沿った形で、今回は平成八年三月二十七日に、中央薬事審議会の総会において「中央薬事審議会の公開について」というのを決議いたしております。そういったことに応じて、幾つか個人のプライバシーとか企業秘密とか、そういった例外的な部分を除いた審議の公開ということの基準を決めております。
　しかし、これだけで十分かということになりますとまだまだ議論がありますので、私も、できれば近いうちに中央薬事審議会の会長と直接お目にかかって、今後の中薬審のあり方について議論をさせていただこうと思っておりまして、そういうものも含めてさらなる中央薬事審議会の透明化あるいは中央薬事審議会のあり方について検討を進めてまいりたい、このように考えております。