Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　是非、今大臣からも後手に回ることがないようにというふうにお話もありました。事前防災こそ、やはり未来の安全のための重要なその一部でもあるかというふうに思います。今御決意のとおり、是非、予算確保に向けて、我々も協力しますので、お力をいただければというふうに思っております。
　では、続きまして、住まいについてお伺いをしたいというふうに思います。
　二点ですが、ちょっと順番を変えまして、先に空き家についてお伺いをいたします。空き家も様々ありますけど、念頭にあるのは利活用ができる空き家でございます。
　今、私の手元に、これは埼玉のふじみ野市が宅建業協会と結んだ空き家バンクによる仲介に関する協定書なんですけど、これは昨年の三月に締結をされております。空き家を利活用するためにどうすればいいか、行政と民間との提携という形で、非常に先進的な取組をされております。
　私、こういった行政と民間との提携が空き家対策には非常に重要だと思っています。空き家対策のキーである所有者情報、これを持っている行政、ただ、行政は、これについては例えば所有者に対してどういうふうに接していいか、話を持っていけばいいかというのがなかなか習熟していないところがあります。他方で、この空き家の利活用のための現場の知恵が豊富なこういう民間団体がありますけど、他方で、この民間団体は所有者情報というのはなかなか共有できていないと。
　こういう中で、こういう両者をちゃんとマッチングしていくというような取組が不可欠であるなということを御指摘しようと思っていたら、もう既に住宅局がすばらしいガイドラインを作っていらっしゃいました。本当に、全国の優良事例をしっかりと取り上げられまして、それぞれについての法的問題、いろいろポイントとしてしっかりと取組をされた事例などもしっかりと書かれている内容であるかなというふうに思います。
　空き家に関しては、例えば京都市のように、民間の宅建業を行っている方の中で一部は登録をして情報提供するというのもあれば、民間業界との関係で行政がしっかり連携をした上で情報を提供して取組を進めていく青梅市のような事例もあるかなというふうに思います。
　こういうこのガイドラインの内容に沿ったすばらしい事例の横展開についてどのように取組をされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　空き家の利活用を促進する上におきまして、宅建業者などの民間事業者との連携は極めて重要であると思っております。今御指摘いただきましたような先進事例を入れたガイドライン、これにつきまして、今年六月に公表させていただいたところでございます。
　このガイドラインにつきましては、自治体のみならず宅建業者の全国団体の方に対しましても説明を行いますとともに、官民が連携したモデル的な取組に対しまして支援を実施することなどによってその普及を図ってきております。
　さらに、空き家対策に関する検討や情報共有を図るための全国組織として、昨年八月に全国空き家対策推進協議会が設置されております。ここにおきまして先進的な事例の横展開を図るなど、更なる推進に努めていきたいというふうに思っております。
　こうした取組を続けまして、引き続き、官民が連携した空き家対策の推進に積極的に取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　是非、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　特に、宅地建物取引士とかそういう民間の方との行政と自治体の連携を更に進めることが空き家対策にとって重要だというこのメッセージを、強い国土交通省からのリーダーシップで発揮をして、いろんなところの自治体に、ノウハウの共有も含めて連絡をお願いをしたいというふうに思います。様々な協議の場をつくって、もっと現場に入っていく取組も必要かというふうに思いますので、その辺りは是非知恵を出していただいて、またお願いできたらと思います。
　もう一つ、住まいに関してなんですけど、これは、明年の十月に予定されている消費増税の折についての影響緩和であります。
　住宅について、特に、様々なところでもうお話もあるわけでありますが、その点、総理からも増税後も住宅についてはメリットが出るようにというようなお話が、十月十五日にお話もありました。大臣も、先日、この趣旨に沿ってお話もいただいたわけでありますが、やはりメリットと言う以上は、増税後に買った方が得だと思っていただくぐらいにインパクトのある施策でないとやはりいけないなというふうに思います。
　今、図の方も、ちょっと資料にさせていただいたんですけど、二枚目の資料、これをお配りした趣旨は、これ図に描いてありますとおり、住宅に関しての建設費、これ上がっているんですね。上がっているんですけど、三十代の平均貯蓄というのはやはりどんどん減っていて、こういう中で住宅が、更に増税が起きたとき、それでもメリットが出るようにというような環境整備というのはよほど重要なものでないといけないということだけをお示しするために、まずは二枚目お配りをいたしました。
　我が党も、十一月十六日に、住宅ローン減税の控除期間延長、拡充及びすまい給付金の延長、拡充、これを政府の方に提言申し上げたところであります。住宅ローン減税は、特に、上限額を上げるだけだと一部の方だけに偏ってしまいますから、やはり控除期間の延長というのは重要かなと、幅広い世代に対してという、年収、世代についても重要であるかなというふうに思っております。
　その上で、三枚目見ていただきたいんですが、これイメージ図です、あくまで。あくまでイメージ図ですが、左の方ですと、やはりこれだけ消費税が増えると、そういう中で、例えば住宅ローンの控除期間の延長によりまして全ての年収階層にも利益というものが生まれて、メリット化に向けて一歩行くわけであります。
　その上で、こちらにちょっと書きにくくて書いていないんですけど、七百万未満の世帯では、控除期間の延長だけですとなかなかメリットも生じ得ないので、このピンクのすまい給付金の拡充なども両方必要かなと、要は、税と予算一体となった取組というものが必要であるかなというふうに思います。
　これについての御所見とともに、需要変動の平準化について十分な規模の措置が不可欠であることを申し上げましたが、やはり前広にアナウンスする意味でも、今申し上げましたこの控除の期間の具体的な期間については、私としては、過去最大の十五年も含めた大幅な拡充、これも含めて行うべきであるというふうに思いますが、国土交通省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（石田優君）　住宅投資につきましては、内需の柱であって、消費税引上げによる駆け込みとか反動減が生じますと経済に与える影響は非常に大きいというふうに認識をしております。
　本年十月十五日の閣議におきまして総理から、住宅についても来年十月一日以降の購入などについてメリットが出るよう施策を準備するというふうに発言がございました。
　また、今御紹介ありましたように、先般、公明党及び自民党からそれぞれ消費税率の引上げに伴う対策が取りまとめられまして、住宅ローン減税の期間の延長やすまい給付金、それからあとポイント制度、こういったものについて提言を賜ったところでございます。
　昨日の実は経済諮問会議におきましても中間整理案なるものが示されまして、与党からの提言を踏まえて、住宅に関して税制上の措置について検討を行うことや、一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事、介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対してポイントを付与することを検討するといったことが示されたと承知しております。
　国土交通省におきましても、こうした予算、税制、全体を含めまして、与党等からの提言、それに今の諮問会議の中間取りまとめ、こういったもろもろを踏まえて、需要変動の平準化、景気変動の安定化のために必要となる対策の実現に向けて、年末の税制改正の大綱や予算の取りまとめに向けた具体的な検討に尽力をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　是非、大胆な対策に向けて、財政当局との調整も我々もしっかりと後押ししますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一問、地方のバスについてお伺いする予定でありましたが、時間も参りました。大変申し訳ありません。
　いろいろ地域の足としても非常に重要でありますし、地域の業者さんからは、自動化であったり自動運転であったり電動化であったりデータの見える化など、いろいろな示唆もいただいたところであります。次回に回したいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○野田国義君　立憲・民友会の野田国義です。
　今日は、私、前の回に続きまして、入管法、国土交通委員会に関わることについて質問をしていきたいと思います。
　今日、衆議院の方ではまた強行採決がされるようでございますけれども、本当に慎重な審議が、急がずに、多くの問題があるということであります。
　昨日ですか、おとといですか、埼玉の上田知事、今、知事会の会長をされておりますけれども、発言をされておりました、地方自治から準備が足らないというような声が寄せられているということ。当然、この入管法に関しましては、地方自治が大きく関わってくるということはもう明確であるわけでありますので、そういった論議が本当に足らない。だから、そういった狭い論議になってはいけないということだろうと思っているところでございまして、このこともひとつしっかりと頭に入れて今後やっていただきたいなと思っているところでございます。
　そこで、私、この間から西日本新聞が指摘をしておりました、地元紙がよくこういうことを指摘したなと思いもあったわけでありますけれども、いわゆる外国人建設就労者受入事業に係る制度推進事業、それから外国人造船就労者受入制度推進事業に係る巡回等業務ということで、こういう、大臣は内部資料という表現をされておったようでございますけれども、調査報告書ができ上がっておる、それで、私の手元にも届けていただいたところでございます。
　このことについては感謝を申し上げたいと思うところでありますけれども、こういう資料があるなら、私はもっと、もっともっと積極的に公開をしていく、そして、今、いわゆる失踪者の調査ですね、結果について、結局まだ、何ですか、手書きで書いてこなくちゃいけないような状況になっているということでございますので、私は、名前あるいは企業名辺りを伏せて公開すれば何ということはないんじゃなかろうかなと、そのように思っているところでございますので、もっともっとそういった資料を国会あるいは国民に公開をしながら論議をしていくということが求められているということを指摘をさせていただきたいと思っております。
　この資料でございますけれども、この報告書でございますけれども、いわゆる外国人緊急雇用で四割が不適切であったと、いわゆる基準以下の賃金や過重労働があったということが指摘をされております。
　しかし、この制度というのは、もう皆さんも御承知かと思いますけれども、御案内のとおり、今論議しているこの入管難民法案と非常に共通点が多いということなんですよね。日本人と同等の給与水準を保障することや技能実習生が移行するという点からしたら、非常にこれは共通する点でございますので、こういった資料を生かしていくということが私は大切だと思いますけれども、どのようにこのことについてお思いなのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から、平成二十九年度に私どもが委託をして行ったいわゆる制度推進事業というものの実施報告書、開示をしましたので、例えば、それは二十七年度のこの制度開始当初から当然委託をしておりますので、例えば二十七年度、二十八年度分も当然その報告書は存在いたしますので、ただ、その開示をするということに当たっては、その中に個人又は法人情報が含まれるということでございますので、内容を十分精査した上で開示できる部分については開示するという方針で対処してまいりたいと考えております。
○野田国義君　せっかくこういう報告書を作られたということなので、これを参考にいろいろ改善点を見出していくということが大切であろうと思っております。
　今触れられましたが、私がもらっているのは二十九年度だけしかもらっておりませんので、二十七、八ですか、これ、建設と造船に係る資料を、委員長、是非とも委員会の方に出していただきたいということを要求をさせていただきたいと思います。
○委員長（羽田雄一郎君）　後刻理事会で協議させていただきたいと思います。
○野田国義君　よろしくお願いいたします。
　それで、これらの報告書、幾らぐらいこの二つの報告書掛かっているのか、費用がですね。それから、これまでの事業の実施状況について、建設、造船共に、特定監理団体数、認定数、取消し、停止件数、企業数、適正監理計画認定数はどのくらい出たのか、そしてまた、取消し、停止の理由とかそういうものはどういうことになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　まず、建設業に関して申し上げたいと思います。
　まず、どれぐらい掛かっているかということですが、もちろん、報告書の作成ということではなくて、まさに委託した業務そのものの全体、したがいまして、巡回指導であるとかあるいはホットラインの創設とか、そういったものをまさに業務として委託している、その委託の金額という御趣旨かと思いますのでその委託金額ということで申し上げますと、初年度、平成二十七年度につきましては九千三百三十六万二千九十円、二十八年度につきましては四千六百四十九万四千四十九円、二十九年度におきましては四千七百九十九万八千八百六十円となっております。なお、初年度、平成二十七年度につきましては、体制整備のための初期費用が含まれているため金額が多少大きくなっているということでございます。
　それから、認定の数、取消しの数ということで、ちょっと各年度ということでよろしければ少し年度別に申し上げます。
　まず、特定監理団体の各年度の認定件数及び取消し件数でございますけれども、平成二十七年度におきましては認定が百十一件、取消しが四件、二十八年度におきましては認定が三十八件、取消しが六件、二十九年度におきましては認定が二十一件、取消しが五件ということで、三か年の累計で百七十件が認定され、十五件が取り消されていることから、二十九年度末時点では百五十五団体が現に認定されている数値ということでございます。それで、特定監理団体の認定取消し理由の大宗は、実は技能実習における不正行為ということでございます。これが特定監理団体。
　そして、受入れの企業に係る適正監理計画につきまして、これもちょっと長くなりますけど、各年度言いますと、二十七年度認定が二百十八件、取消しが四件、二十八年度認定が四百十一件、取消しが二件、二十九年度認定が六百四十一件、取消し三十六件ということで、これをやはりネットで差引きしますと、二十九年度末時点で千二百二十八件が認定されているということでございまして、この適正監理計画の認定取消し理由の大宗は、特定監理団体の認定取消しに伴い、当該特定監理団体に係る受入れ企業の適正監理計画の認定が取り消されたものでございます。
○野田国義君　このように多額の費用を掛けてやっておられるわけですから、しっかりと生かしていくということでお願いをしておきたいと思っております。
　そして、積極的に公開をしていただくと、これは本当に財産なんですよね。国会あるいは国民の財産と言っても過言ではないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、技能実習生の失踪の実態について、このことが今一番クローズアップされているかと思いますけれども、本当に私もびっくりいたしました、この失踪者が七千人からなると。今年は、もう御案内のとおり、半期で四千二百七十九人ですか、過去最高のペースで失踪者が出ているということでございます。
　そして、この失踪者の中身を見ますと、本当に想像を超えるような数字が出てきているということでございまして、最低賃金を上回る待遇を払っていたところが何と一五％しかないと、逆に、八五％は低賃金で働かせていたというような実態が明らかになっているし、光熱費などを差し引いた後の平均時給が四百五十二円の方が平均だったというような実態、それから、ベトナム人においては時給九十四円で働かせていたというようなことが明らかになってきているというようなことでございまして、本当にこれ、みんな驚く実態が明らかになったんじゃなかろうかなと。
　ですから、この資料こそ公開をしていかなくてはならないと思っております。先ほど私申し上げましたように、名前とか企業を伏せて公開すればこれ何も問題はならないということでしょう。ですから、私がいただいているこの資料、報告書ですか、も黒塗りが少しありますけど、そういうところを伏せてやれば何も問題はないということでございますので、この辺りのところをどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　今御指摘をいただきました技能実習の、旧技能実習生の失踪者に係ります聴取票でございますけれども、これは、あくまでも入国管理局内での調査の範囲内で聞き取りを行っているものでございまして、元々、第三者に公開するということを前提として対象の皆様から了解を取っているものではございません。
　例えば、聴取票のコピーあるいは書き写したものそれ自体が広く一般に公開されるということになりますと、聴取票に基づく調査において御自分が供述した内容が他人に知られるということが流布しまして、その後、入管に対する調査等への協力が得られなくなる可能性があるということを危惧しておりまして、今後の調査業務等に与える影響が甚大であり、これにつきまして公開をするということについては慎重に対応をしたいというのが入国管理局の考えでございます。
○野田国義君　ですから、名前とか企業名はもう伏せていいですよと言っているんですから、できるでしょう。できないですかね。名前とか企業とか分からないようにしてしまえばいいじゃないですか、そういったプライバシーの問題は。できるはずですよ。私は、是非とも早く公開をしていただきたいと思っております。そうしますと全体が見えるじゃないですか。どういう問題があるかということ、今回の法律のまた改善点が見えるということでございますので、強く要求をしたいと思っております。
　そして、全ての私は技能実習生についての調査などもする必要があるのじゃないかと。これだけの調査でこんな本当にひどい驚くような実態が浮かび上がってきているということでございますので、お願いをしたいと思っております。
　それから、私が問題にしておりますのは、ちょっと二つ一緒にしますけれども、時間がございませんので。
　実習生の二千八百七十人の調査をしたわけですよね。国の送り出し機関、母国の方ですか、そこに百万円以上百五十万円以下払って来た人が千百人、それから、二百九十三人が百五十万円以上も支払って来たということ、これも非常に大きな問題。私も、この間から地元のある農業者のところに行きましたら、このことが非常におかしいということをおっしゃっていたし、外国人が日本で労働をする中でこれを返していかなくちゃいけないわけですよね。借金を負って日本に来ているということでございまして、この問題も大きいと思っております。
　それから、一緒にちょっと質問をさせていただきますが、技能実習生でのいわゆる監理団体のような存在として新制度においてはどのようなあっせん団体が必要になるのか、どう変わるのかということをお聞きしたい。またここが結局天下り先になったとか、そんなことがあってはならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、法外な保証金を取られているというような問題につきまして、本国の送り出し機関につきまして、昨年の十一月に施行されました技能実習の新法におきまして様々な監理体制を組んでいるところでございます。特に、実施の取組といたしまして、送出国との間で送り出し機関の適正化を目的とした二国間取決めを作成することとしておりまして、現在、既に十か国との間で締結をしたところでございます。悪質な行為が確認されました送出機関、送り出し機関につきましては、送り出し国に通報して、その排除を行うということを取り組んでいこうとしているところでございます。
　それから、新しい制度におきましてそのあっせん機関が入るのかということでございますが、これは、技能実習と異なりまして、本国におけますこの送り出し機関等の団体あるいは機関が前提とされているものではございません。加えまして、受入れ機関、これが雇用会社になるわけでございますけれども、この受入れ機関につきましても、様々な適格性を有するための基準というものを設けます。
　あわせまして、登録支援機関というものを新設をいたしますが、これは、受入れ機関におきまして外国人材の皆様の適切な支援を行う、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行う、これは法定されている中身でございますけれども、この支援機関につきまして、その行うことについて、もしも受入れ機関本人ができないということになりますと、それを外注をする、その外注をする支援機関につきまして法務省において登録をする、適切な基準を満たしている支援機関について法務省が登録をすることによってここの支援機関は大丈夫ですよということが皆様方に分かるようにするという仕組み等々を盛り込む予定でございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　野田君、時間を超過しておりますので、質疑をおまとめください。
○野田国義君　はい。
　終わりますけれども、今日、また本当に衆議院で強行採決をされるということのようでございますけれども、断固反対して、継続して慎重審議を求めてまいりたいと思います。
　終わります。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。前回に続きまして、また質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、まず、水循環基本法と採石法などの業法との関連性、ここについてお聞きしたいと思います。
　平成二十六年に成立した水循環基本法は、水の重要性、とりわけ健全な水循環の維持又は回復のために国や地方公共団体の責務などを定めたものだと理解しております。一方で、採石法は、昭和二十五年に成立した岩石の採取の事業の健全な発展を目的として定められたものでありまして、現在、その認可は都道府県知事の自治事務と定められております。
　実は、山形県におきまして、鳥海山の麓での採石業に関して業者から認可申請があったところ、県は水源、景観に影響を及ぼすおそれがあるということで不認可処分を行ったところ、現在、業者から公害等調整委員会に裁定の申出が出されていると、こんな状況であります。
　公害等調整委員会は、採石法、こういった業法ですね、これと一般公益との調整を図るために総務省に置かれているものでありますけれども、実は、採石法の中には認可基準が定められております。この中には、まず一つ、他人に危害を及ぼす、そして二つ目、公共の用に供する施設を損傷する、三つ目、農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じる、こういった場合には認可できないということになっておりますけれども、ここの中に水資源とか景観、環境に配慮規定は入っておりません。恐らく、昭和二十五年ですから、この環境とか景観とか水資源、こういったものに対する関心というのは余りなかった時代なのかなと思っています。そういった時代背景もあって、この認可基準には入っていないということであります。
　問題は、採石法の逐条解説等、こういうのが出ていますよね。こういったものを見ますと、今挙げた三つ、この事項以外を不認可理由にしてはならないと、こういう解説になっています。
　ただ一方で、今の時代、水循環に配慮した規定がないというのはやはり少し今の時代としてはおかしいんじゃないかということであります。
　そういう中で、今冒頭に御紹介させていただきましたとおり、水循環基本法では、まさに健全な水資源の維持、回復のために、いろいろと国、公共団体はやらなければいけないとなっています。
　そういったことを考えるに当たって、この各種業法、やはり今、改めてこの時代において、採石法においてもやはりこういった水循環、景観、環境、こういったものを一つの条件として入れるべきではないかと、こういった声が起こっていると私は承知しておりますけれども。また、水循環基本法の中には、水循環施策に必要な調査の実施とか関係行政機関が実施する施策の総合調整、ある意味では今の法律の問題点もきちんと総合調整しなければいけないと私は思いますけれども、まさにこういった現行法制の問題点などの調査研究を進めるべきではないかと考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤克英君）　お答えいたします。
　水循環基本法第二十三条によりまして、水循環政策本部の所掌事務は、水循環基本計画の案の作成、実施の推進に関すること、関係行政機関が水循環基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関すること、その他水循環に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整とされております。
　各業法等の見直し、現行法制の問題点につきましては、まずは、水循環基本法の理念も踏まえまして、法律を所管している各省において検討されるものと考えております。
　水循環政策本部におきましては、水循環基本法に基づいて実施する施策やその他水循環に関する施策で重要なものについては、引き続き総合調整を図ってまいります。
○舟山康江君　総合調整というのは、やっぱり何が今、水循環基本法の理念を実現するために何がネックなのか、何が問題なのか、こういったことを調査することも大きな仕事だと思っております。
　確かに、法律そのものをいじるのは各所管の省庁だと思いますけれども、やはりそれぞれの省庁が抱えているものに対してこんな問題がある、こんな懸念がある、そういう指摘をするのも大きな仕事ではないかと思いますけれども、是非それを実現していただきたいと思います。
　その上で、今もありました採石法に対して、やはり今の時代、環境とか景観とか、まさにこの水、命の水ですよ、命の水の循環に対してしっかり配慮するような、そういう規定をこの採石法の中にも盛り込むべきではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（関芳弘君）　今委員の方から御意見を賜りましたこの採石法でございますが、採取計画の認可につきましてでございますけれども、先ほど委員からもございましたが、地方自治法に定める自治事務といたしまして、都道府県知事の権限により行うこととなっているところでございます。
　このために、都道府県知事は、現在の規定でも、個別計画の認可に当たりましては環境や水資源、景観等に配慮を求める等の条件を付すことが可能となっているものでございまして、この規定に基づきまして、全国のそれぞれの自治体によりましては、個別個別の事案や地域の状況を踏まえまして、採取現場下流域の地下水への悪影響を防止すること、また、採取後の森林再生に努めることとし、公害防止条例を遵守し、近隣住民の生活環境保全に万全を期すことなどの認可の条件を付している例もあるところでございます。
　また、我々経済産業省といたしましては、本制度の運用に係ります理解を高めていきますように、今後とも、都道府県の担当者等への研修や、また、他の地域の執行事例の共有化などに取組をしていきまして、各地域の実情を踏まえた適切な法執行がなされるように努めてまいりたいと思います。
○舟山康江君　これ、地元の町も山形県も条例定めているんですよ。自然環境条例等を定めているんです。
　その中で、やはり水循環とか景観にきちんと配慮するということが定められておりますけれども、大本の法律にこれがないということで不服の審査請求が出され、過去のそれぞれの、先ほど紹介いたしました公害等調整委員会の中では、自然環境とか景観を理由に認可をしないということは認められないと、こういった判断が多く示されているんですね。
　ですから、元の法律にきちんと書き込まなければ、なかなかこれ実効性上がらないんですよ。自治事務だから現場に任せるといいながら、現場でやれば法律に書かれていないから不認可は難しいと、これおかしいじゃないですか。こういった矛盾を直していくのが、まさにこれは仕事じゃないんでしょうかね。
　もう一度お答えいただきたいと思いますけど、こういった現状は御存じですか。
○副大臣（関芳弘君）　ほかの県の事例を見ましても、例えば立ち木の伐採とか、景観条例等を定めておられましたり、また地域住民の生活環境を損なわないようにとか、そういうふうな文言をきちんと条例で書かれているところも多々ございます。そういうところがあって、また、県ごとに環境におけます状況、今委員の御意見は、いわゆる経済と環境という、また景観など、そういうようなことの両立という非常に奥深い項目も含まれた御質問だと思いますし、その点は、非常に両立させていくということは大事なことだと思います。
　ですので、結局は、地域地域によってその状況が違うわけでございますので、その地域に根差した都道府県の知事がしっかりと判断が、一番地域に精通されました知事が権限によって認可が出せるということで今地方自治法に定めているところでございますので、是非その点を御理解いただきたいと思います。
○舟山康江君　いや、個別の事情は、それは現場で判断しますよ。だけど、大きな全体の方向として、さっき、だって、あの法律の中には幾つか認可してはいけないという条件が入っているわけですよ、農業とか林業とか、あとは施設を傷つけるとか。そこにやっぱり、今、環境とかこの水資源、まさに水資源を守りましょうというのが国全体の方針なわけですから、そういったものを今入れ込むべきじゃないかということであって、一々細かいところまで国が縛れという意味ではありません。大本のところにきちんとこの基本理念を入れていく、やっぱり環境に配慮する規定を入れていくべきじゃないかということを申し上げているわけであって、是非担当省庁として御検討いただきたいと思いますし、石井大臣は水循環政策担当大臣でもあります。
　この水循環という観点からも、私、やっぱりこの業法、それぞれの業法が、ある意味では、場合によってはこの水循環に影響を及ぼすということも考えられますから、是非この立場からももう一度検討を促していただきたい、調査等をしてしっかりと対応いただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　各種業法の見直しや現行法制の問題点につきましては、まずは、水循環基本法の理念も踏まえ、法律を所管をしている各府省において検討していただきたいと考えております。
○舟山康江君　総合調整の役割を水循環政策担当大臣はお持ちだと思っておりますので、是非そういった観点からの指導力も発揮していただきたいと思いますし、これは、是非、党派を超えて議員の皆様からも御賛同いただければと思っております。
　続きまして、首都圏空港の機能強化、とりわけ羽田空港の増便計画についてお聞きしたいと思います。
　今、羽田空港、成田空港、役割分担がされていると思いますけど、元々は、私の理解では、羽田は国内線、成田は国際線と、そういった役割分担だったと記憶しておりますけれども、最近、羽田空港の国際線がどんどん増えていると、こんな状況であります。
　現在のところのこの役割分担の基本的な考え方をまずお聞かせください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、羽田空港につきましては国内線を、成田空港については国際線を中心に路線の拡大を進めてまいりましたが、平成二十二年に羽田空港のＤ滑走路の供用開始に伴いまして再び国際線定期便が就航するなど、羽田空港の国際線の拡大も進めております。
　二〇二〇年に向けましては、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化などのために、羽田、成田両空港の特性を最大限生かして、首都圏空港としての機能を更に高めていくことが重要であります。
　具体的には、羽田空港は、国内線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際線につきましては、国内線、国際線の乗り継ぎを含みます日本発着の直行需要を中心に対応することとしております。また、成田空港につきましては、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、北米—アジア間を中心とした国際線、国際線の乗り継ぎ需要を取り込んで、国際航空ネットワークの強化を図りながら、国際、国内のＬＣＣ需要、貨物需要にも対応することとしております。
○舟山康江君　何か途中でいろいろ理念が変わったのかなと思っておりますけれども。
　それはそれとして、今、成田、羽田それぞれ、やはりオリンピックに向けて、また諸外国との交流の活性化、訪日外国人旅行者の増加等に対応するために増便も検討しているということでありますけれども、その議論のときに出てくるのが、先ほど中野委員からも少し触れられておりましたけれども、羽田空港の増便の議論を契機に横田空域という問題がにわかにクローズアップされてまいりました。
　横田空域というのは、在日米軍が進入管制権、管制権を持つ空域ということで、恐らく、この議論を契機に初めて横田空域というものの存在、そして日本の領土内にあって日本が自由に管制権を持てないというものの存在、これが明らかになったのかなと思っております。
　今回、やはりこの羽田の新経路、羽田空港の増便に当たっては、いわゆるアメリカが、米軍が管制権を持つ横田空域を通過する、通過しなければなかなか増便に対応できないと、こういうことの中でいろいろやり取りが続けられているということでありますけれども、この詳細はともかく、私、ある意味で、多くの皆さんがこの議論を契機に、ああ、こんなものがあったんだと。
　これは日米地位協定の中で決められていて、少しずつではありますけれども、若干この空域の削減は進められてきていると、こういったことではありますけれども、でも、まだ厳然として存在していて、この空域を通るためにはアメリカの管制権の中に入らなければいけない、許可をもらわなければいけない、非常に不便なわけですよね。ですから少しいびつな空路を通らなければいけないということもあると思っております。
　そういう中で、今この日米間の議論がどのように進んでいるのかに加えまして、もう一点、私は、改めてこの議論を契機として、やっぱりこの横田空域についても日本が一元的に管制を行うべきではないかと考えております。進入管制権限の全面返還ですね。こういった議論も含めてされているのかどうなのか、ここも含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　現在、都心上空を飛行する羽田新経路の運用に向けまして準備を進めているところでございまして、米側とも従来から必要な調整を行ってきているところでございます。
　羽田の新経路の調整に合わせていわゆる横田空域の返還交渉というのは行っておりませんが、羽田の新経路とは別に、いわゆる横田空域の返還につきましては、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら米側と調整してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　やっぱりこの問題を契機に、ちょっと当たり前のように、何かタブー視のようにされていた、余りここに触れられてこなかったんですけれども、この問題を正面からきちんと議論していく必要があるんではないのかなと思っています。
　何かアメリカ軍の問題というと沖縄沖縄となりますけれども、こんな都心のど真ん中にもいろんな問題があって様々な制約を受けているということ、やはり改めて私たち全ての国民がこの問題に向き合って、そして解決に向けて動いていかなければいけないと思っておりますけれども、担当の大臣、石井大臣からもこの問題に対しての所感、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　羽田新経路の調整に合わせていわゆる横田空域の返還の交渉は行っておりません。
　羽田新経路案は一部横田空域を通過する案となっておりますが、新経路の運用は、日数からいえば全体の四割である南風時であり、なおかつ一日のうち三時間程度であるということから、削減ではなく、運用上の対応によってこの経路案を実施することとしております。
　一方、この羽田新経路とは別に、いわゆる横田空域の返還につきましては、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をしながら米軍と調整をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　改めて、担当大臣としてのみならず、まさに内閣の一員として石井大臣には、この問題を契機として、この横田空域の問題、全面的に議論いただきたいと、それを提起いただきたいと私はお願いを申し上げたいと思います。
　何か在日米軍基地というと地面の問題だと思われていますけれども、実は、空までも支配というか権利が相当与えられているということに対しては、やっぱりいろいろと論点提起が私は必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、建築物への木材利用促進について、現状と課題についてお聞きしたいと思います。
　公共建築物等木材利用促進法が平成二十二年にできまして、随分と建築物への木材利用が進んできたと一般的には思いますけれども、現状どのように認識されているのか、大臣から、まず全体、今の推進状況についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から重要な課題と認識をしております。
　建築物への木材利用の現状といたしましては、平成二十九年度の建築着工統計によりますと、新築建築物の床面積の五割弱が木造建築物となっております。また、国が整備いたします公共建築物につきましては、平成二十二年度に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されてから平成二十八年度までに、二百三十一棟を木造で整備をいたしました。
　木造建築物の内訳を見ますと、低層住宅では約八割が木造である一方、非住宅分野や中高層分野では木造の割合は低く、木造の建築の拡大を図っていく上では、これらの分野における普及を図っていくことが特に重要と考えております。
　このため、建築基準法に基づく構造、防火関係の基準について、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で合理化を進めてまいりました。本年六月に改正をいたしました建築基準法におきましても防火関係の規制を合理化いたしまして、木材がそのまま見える現しで使いやすくすることなどによりまして、木の良さが実感できる形での木材利用の推進に向けた取組を進めているところであります。
　さらに、公共建築物につきましても、自ら整備いたします公共建築物におきまして木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備をいたしまして、各省庁や地方公共団体への普及に努めるほか、地方公共団体や民間事業者が行う建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトに対する支援等を行っているところであります。
　今後とも、農林水産省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、これらの施策を積極的に推進することによりまして木材需要の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　大臣の御答弁に林野庁とも連携というお話がありました。まさに今、山は伐期を迎えております。戦後の造林した杉材等が伐期を迎えていて、やはりこれを適切に利用することが循環した山の利用にもつながりますし、まさに川上から川下、いい木を作って、それを使ってまた再植林、再造林をしてというこの循環をつくっていくためには、やっぱり利用側、この川下側の利用推進というのが非常に大事だと思っております。今の御答弁の中でも、公共建築物に随分と木材が使われるようになったと、一方で、まだ民間の施設に関しては、私の調べたところ二七％程度と、非常にまだまだ木造化率が低いということが挙げられております。
　この背景はいろいろありますけれども、一つは、随分国の方でも性能試験等を積極的に進めていただいたり一般化したりということはあると思いますけれども、まだまだ性能評価試験の受験に長時間を要する、今待っている状態だと、こういったことも聞いておりますので、是非この性能評価試験を迅速にということ、場合によっては、この試験のできる場所、こういったものを増やすことも検討いただきたいと思いますし、とにかく、耐火構造の柱やはりの普及に向けてしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思っています。
　加えまして、是非これは林野庁からもお聞きしたいんですけれども、木材利用促進に向けて、国だけではなく地方自治体、そして民間、こういった取組を促進するために様々後押しが必要だと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　ただいま公共建築物における木材利用の地方公共団体の取組について御質問がございました。
　先ほど来お話が出ております平成二十二年に制定をされました公共建築物等木材利用促進法によりまして、地方公共団体、国の基本方針等に基づきまして公共建築物における木材の利用の促進に関する方針というものを作成することができると法律上なっておりまして、さらに、国の基本方針におきましては、各地方団体はこの方針を作成することを期待するということになっております。
　このため、農林水産省では、これまでも地方公共団体に対し働きかけですとか指導などを行いまして、現在までに、全ての都道府県と全市区町村の約九割に相当する千五百七十三の市区町村で方針が策定をされておりまして、公共建築物の木造化、内装木質化に向けた施策が進められていると承知をしているところでございます。
　今後とも、国土交通省など関係省庁や地方公共団体、関係団体とも連携をいたしまして、公共建築物の木造化、木質化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　国、地方公共団体については分かりましたけれども、やはり先ほど少し数字を紹介させていただきましたが、民間施設についてはまだまだ木造化率が低いと、こういった状況であります。民間ですから強制することはできませんけれども、やはり民間に対しても後押しをいただきたいと思いますし、後押しのための、ある意味では建設費の一定割合を助成する等の制度の創設等も検討いただきたいと思っております。
　加えまして、やはり国産材、地域材、こういったものを使った施設の整備に当たりましては、やはりこの木材、機械的にできるわけではありませんから調達に時間を要すると、こんな指摘もされております。
　そういう中で、木材調達と本体工事を分けて行う分離発注、これも認めているということではありますけれども、分離すると、今度、木材調達については補助事業の対象外ということ、全額自前でということになると、これも大きなネックなんですよね。分離発注等を進める一方で、ここについても何らかの補助制度等の支援がないと、やっぱりどうしても、まだまだ木材利用をした建物というのは少し掛かり増し経費が掛かるということで、二の足を踏む部分があると思うんですよ。
　ですから、分離発注を認める、進めるというのはいいですけれども、そこに対する支援等も是非検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　まず、木造建築物についての補助につきましては、林野庁の方でも毎年一定の補助を、木造にすることによる掛かり増し経費などを中心に補助をさせていただいております。また、大規模な木造建築物を整備する場合には、先生御指摘のとおりに、木材調達に長時間が掛かるということなので、発注者である地方公共団体が前年度までに木材調達を行う分離発注方式というものを導入すれば単年度で補助事業を活用できる場合があるということで、各都道府県に周知をしているところでございます。
　ただ、複数年度にわたる事業につきましては、予算の単年度主義の原則もありまして、なかなかそういう予算を組み立てることは難しいんですけれども、様々な理由で工事が単年度で終わらない場合には翌年度に繰り越して予算を使用するということも可能になっておりますので、現行の制度の下で柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　是非、林野庁それから国交省、まさに川上、川下全て連携をして、木材住宅の推進、建築物の推進に向けて取組を強化していただきたいと思っております。
　木造住宅については、様々なメリットも指摘をされているところです。学校でいえば、非常に子供たちの精神の落ち着きにつながるとか、なかなか定量的な、定性的には出ていますけど、定量的なデータがあるかどうか私承知しておりませんけれども、そういった声が聞こえてきたりとか、インフルエンザの罹患率が下がるとか、こういった効能もあるわけですから、そういったことも含めて、更に連携をして推進をいただきますことを心からお願いを申し上げます。
　続きまして、建設業ですね、建設業の人手不足。人手不足ということに対応するために今外国人労働者云々という議論もされておりますけれども、まず、外国人の前に、この今の建設業従事者の減少ということに対してもっと構造的な要因を分析して、ここに対する対応をすべきではないかと考えております。
　お手元に資料を配付いたしましたので御覧いただきたいと思いますが、建設業就業者数及び全就業者数の推移ということで表にまとめさせていただき、グラフにまとめさせていただきました。
　この棒グラフが実数ですね。もう大きく減少しております。これには公共事業の減少等いろんな要因があるにせよ、大きく減少しております。確かに、今、全体的に人手不足だと指摘をされておりますけれども、この上の折れ線の方が指数で表させていただきました。ネズミ色が全就業者数、実は若干増えているんですね。その一方で、建設業の就業者数というのは大きく減少しているということ。これは、つまり、全体的に今人手不足か否かということにも増して、まさにこの建設業が仕事として選ばれていないと。こういった問題はやはり何とかして解決していかなければ、じゃ、足りないから外国人を入れるということだけをしても構造的な、この建設業が敬遠されているという状況に、解決にはつながりませんので、ここにもっと目を向けていかなければいけないと思っています。特に、数値を見ておりますと、若者の入職の数が少ない、そして、逆に離職者は多いということが挙げられておりますけれども、このことに対して、担い手確保ですね。
　何とかこの状況、それこそ、繰り返しになりますけれども、足りないから外から持ってこようではなくて、日本人がなぜ建設業に入ってこないのか、こういったことの構造分析と、そして担い手確保に向けた取組、何か行っているでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業は、国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担うなど、地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っております。
　一方で、景気低迷期の建設投資の減少等によりまして若者に対する十分な求人を確保できなかったことに加え、建設業を希望する若い入職者が現在も少ない水準にとどまっていること等の要因によりまして建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれることから、将来の建設業を支える若年入職者の確保が喫緊の課題となっております。
　このため、業界とも連携をしながら、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入の徹底、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をし、適正な評価と処遇につなげる建設キャリアアップシステムの構築など、処遇改善につながる取組を推進をしております。また、将来の建設業を支える担い手の確保を図るためには特に若者の入職を促進することが不可欠であり、若者が働きやすく、やりがいを持って仕事ができるような労働環境を整備するとともに、建設業の魅力を積極的に発信する取組を推進していくことが重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、これらの施策を通じまして、業界とも連携をしながら、建設業における担い手の確保に向けた対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　この担い手減少に関しては、随分声が与党席からも出ておりましたけれども、公共事業の減少ということもあるかもしれませんけれども、ただ一方で、やっぱり低賃金とか不安定雇用とか、ある意味では、それこそ建築基準法等の改正でたくみの技、職人が余り要らなくなってしまったということもあると思うんですよね。昔は、在来工法で、いろんな技術を必要とした建築物が主流でしたけれども、今や、もうパネルを組み立てるだけというような建築が主流になった、これは建築基準法の改正等で認められることになったわけですけれども。
　こういった様々な背景の中で職人が大事にされなくなった、そして、これは、いろんな重層構造の中でダンピングがあったりとか、こういった問題の中でやはり重層構造の下請ですとか孫請、こういったところのもうけが少なくて、また、そういった状況の中で小さな会社が不安定になり、また、そこで働く人たちの賃金が不安定、雇用も不安定と、こういった様々な要因があると思うんですよ。
　こういうことに対処するために、一つは、平成二十六年にいわゆる担い手三法というものが改正されました。ダンピングをなくそうとか、しっかりとした雇用を確保しようということでありましたけれども、これの成果、今四年がたとうとしておりますけれども、この成果、効果はどのようなものがあったのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答え申し上げます。
　いわゆる担い手三法のうち、平成二十六年に改正された公共工事品質確保法では、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、あるいは適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組むこととされております。
　このため、国交省においては、同法に基づき直轄工事において率先して取組を進めるとともに、地方公共団体に対しても総務省と連名で要請を行うなど、取組の周知徹底を行っているところです。
　その効果でございますけど、幾つかの例を申し上げれば、例えば、低入札価格調査基準又は最低制限価格のいずれも未導入の市町村が平成二十四年三月の二百三十二団体から平成三十年八月の百九団体に減少している、あるいは都道府県におきまして交付金事業において債務負担行為を活用する例が平成二十八年二月の二十六団体から平成三十年二月の四十四団体に増加するなど、地方公共団体を始めとして、一定の改善が見られるところでございます。
　引き続き、公共工事品質確保法に基づく取組の周知徹底に努めることにより、建設業の担い手確保を推進してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　本当に今は悪循環だと思うんですよね。結局、先ほど言いましたような様々な要因の中で、職人さん、熟練職人が今大分いなくなってしまったと、高齢化しているという状況の中で、その技を伝承しようにも、その伝承される側も、そしてする側ももう余裕がなくなっているということがあると思います。
　今、この技を継承していく、そして職人の皆さんを大事にするような、そういった政策を打っていかないと、もう途切れてしまうわけですね。たくみの技というのは一朝一夕にできるものではありませんので、きちんとこの技が継承できるように、もっと現場の職人さんの仕事を評価できる、そういった仕組みを、ある意味では、設計労務単価を適切に見直していくとか、まさにダンピングを防止していくとか、こういったことを更に積極的に担当には進めていただきたいと思います。
　もう一つ、在職者がしっかりと職業訓練、技能訓練、技能実習、こういったものを受けられるような、そういった環境も整えていかなければいけないと思っています。
　聞くところによりますと、まさに仕事も忙しい、そして賃金が安い、会社側も大変だというところで、なかなか実習にまで手が回らない、昔はＯＪＴということでいろんなことを中でやっていましたけれども、それができない状況の中でこういった技能訓練等を後押し、こういった仕組みは何かお持ちでしょうか。
○政府参考人（田畑一雄君）　委員御指摘のとおり、熟練工を養成するための企業への支援、重要な課題と認識しております。
　このため、厚生労働省においては、事業主が労働安全衛生法に基づく教習や技能講習など熟練工を養成するための個々の労働者のキャリアに応じた実習を行った場合に、その費用の一部を助成する人材開発支援助成金、こういった制度を設け、事業主が行う在職者訓練の取組を支援しております。
　建設業、大変重要な役割を果たしている産業でございます。厚生労働省としても、引き続き建設業における人材育成に取り組んでまいります。
○舟山康江君　しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、寒冷地における道路への負荷に対する対応についてお聞きしたいと思います。
　前回の質問では、積雪地帯においての除雪等の支援をしっかり行っていただきたいということを申し上げました。除雪、これも大事でありますけれども、やはり大きな重たい除雪機が頻繁に動く、そして、寒かったり暖かかったり、凍ったり解けたりということを繰り返す中で、寒冷地の道路には非常に大きな負荷が掛かっていると私は考えております。
　そういった道路、舗装面ですね、舗装面への負荷が大きいと思っておりますけれども、この現状に対する見解を同じ雪国であります塚田副大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（塚田一郎君）　寒冷地における道路への負担の代表的な事例として凍上現象がございます。この凍上現象は、気温の低下により道路の路面の下の地盤中の水分が凍結することによって地盤が隆起するものであり、道路舗装面に亀裂が生じるなどの現象であります。
　このように、寒冷地においては、凍結、融解の繰り返しや除雪車の影響などによって舗装路面に負担が掛かり、温暖な地域とは異なる損傷が生じる場合があると認識をしております。
○舟山康江君　全くそのとおりなんですよね。加えて、凍結防止のために塩化カルシウムなんかもまかれておりますけれども、これも相当路面に対して大きなダメージになっていくと思うんですね。
　だから、やっぱりこの寒冷地においては、こういった道路の負荷に対して特別な対応が私は求められると思っております。その一つに、凍上災というものがあります。
　しかし、この凍上災、いろんな、凍結指数とか、うなずいていただいていますけれども、こういった要件があって、なかなか現状に沿った対応ができていないと、こんな批判も聞いております。これだけ痛め付けられているのに何で採択できないのかというようなこともありまして、この採択要件の見直し等もしっかりと考えていただきたいと思います。
　もう一つ、採択されなくても、先ほどまさに御答弁いただきましたけれども、非常に負荷が大きいという中で、この劣化に対して改めて予算の手当て、対応、そういったものをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　お答え申し上げます。
　凍上災は災害復旧事業であり、これは、凍上現象により道路舗装に被害が発生した場合に対応するための事業でございます。一方、凍上災に採択されなかった場合の道路の舗装の修繕につきましては、地域からの要望を踏まえまして、防災・安全交付金により支援をしております。また、舗装の表層などに係る修繕につきましては、国土交通省の補助事業や交付金事業と一体的に実施する地方単独事業に対しまして、地方財政措置がございます。
　国交省としましては、引き続き、地域からの要望を踏まえ、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（塚原浩一君）　凍上災につきましてお答え申し上げます。
　公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって生じた災害復旧事業につきまして、事業費の一部を国が負担するということとされております。
　この凍上災につきましては、異常な天然現象ということで、十年に一度程度を超える異常な低温としておりまして、これは、寒冷地における道路の設計に当たりまして凍上による被害が生じないよう適切な対応を講じる必要があって、地方道におきましては多くの場合十年に一度程度の低温に対する対策が講じられている、このようなことを参考といたしまして、凍上災における異常な天然現象を設定しているところでございます。
　要件の緩和等につきましては長期的な課題であると考えておりますけれども、個々の採択に当たりましては、地方公共団体の意見等にも耳を傾けて丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○委員長（羽田雄一郎君）　舟山君、おまとめください。
○舟山康江君　はい。
　是非丁寧に対応いただきたいと思いますし、改めて、やはり寒冷地においては道路の傷みが一般よりも激しいということを念頭にこれから対策、対応をしっかりと取っていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。