Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　人が子供から青年へ、そして大人へと成長していくように、国や社会も子供の社会から大人の社会へと成長していかなくてはならない。きょうはプーチン首相がいらっしゃっている。これはロシアの文豪トルストイの言葉です。
　私、きょう少しそういう人権という角度で質問させていただいたのには私自身の思い入れもございまして、選挙に初めて出たときに、子供のころから大変お世話になっていた地域のお兄さんがいまして、ごあいさつに行ったところ、すごく喜んでいただいたわけですけれども、おれは残念ながら投票する権利がないんだ、だから、それ以外のことでおれにできることは何でもやらせてもらうからなと。実は、そのあいさつに行って初めてその方が日本の国籍を持たない方だというふうに知りました。
　それほど今の国の中では何の分け隔てもなく生活をしているにもかかわらず、いまだに制度上そういう問題を我が国は抱えている。ありとあらゆる機会を通してクリアをしていかなければ、これは問題だと思います。
　物質的には先進国の仲間入りはしておりますけれども、まだまだ人権、精神的な分野では我が国はおくれをとっていると言わざるを得ないと私は認識しておりますので、これからも機会あるごとにこうした問題に取り組んでいきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。
　前の質問者がトルストイまで出されると、非常に自分の質問の幼稚さに悩ましくなってくるんですが。
　大臣に一言お伝えしたいんですが、地デジカ君、私はいいと思います。地デジカ君のあのデザインには非常に好意を持っておりまして、ああいうことを考えられた総務省及び総務省周辺の方々には非常に敬意を示したいなと思いますが、ああいうようなキャラクターをつくるのにお金もかけられているでしょうから、十分活用されながらやっていただきたいというふうに思っております。
　それで、本法律案のことについて議論をしたいと思うんですが、お決まりの質問で大変恐縮なんですけれども、大臣、住基カードをお持ちでしょうか。
○鳩山国務大臣　持っております。五百円払って久留米市から入手いたしました。
○寺田（学）委員　大臣、使われていますか。もちろん、お忙しいでしょうから御自身でというのは難しいかもしれませんが、いかがですか。
○鳩山国務大臣　ｅ—Ｔａｘとかそういうことではまだ使っておりませんで、何かの身分証明で使ったことがあるかどうかという程度で、また、引っ越してもおりませんので、特に使ったということではありません。
○寺田（学）委員　ちなみに、大臣になられてからおとりになられたんでしょうか。それとも、以前からお持ちになっていたんですか。
○鳩山国務大臣　総務大臣になってからでございます。
○寺田（学）委員　たしか、菅大臣もそのようなことを言われていました。
　普及率を聞いてみますと、二・五％ということでした。大臣自身も、大臣になられて、恐らく周辺の方からそういうささいなことを突っ込まれたらまずいからということでお持ちになられたんだと思いますけれども、毎度毎度お伺いしていることですが、何でこんなに普及が進まないものなんですかね。役所の方でも結構ですけれども、どのように分析されているかを含めて、大臣、どうぞ。
○鳩山国務大臣　今事務方からお答えいたしますが、私は、率直に言ってＰＲ不足だと思います。
　というのは、私自身も、住基ネットの意味というのは、当然政治家をやっておりますから意味合いは知っておりましたが、住基カードを持つとこんなに便利だという話は、総務大臣になってから聞かされて初めて知ったことが多いぐらいですから、やはりこの周知、宣伝の問題が一番大きいなと私は思います。
○久元政府参考人　住基カードの普及状況につきましては、徐々にではありますけれどもふえております。累積枚数でいいますと、十七年度が九十一万枚、十八年度が百四十一万枚、十九年度が二百三十四万枚、そして二十年度が三百四十万枚というふうに、かなりのペースでふえておりますが、人口規模からいいますと普及率は低いという状況で、私ども、大臣からＰＲ不足だという御指摘をいただいたわけですけれども、まだまだ努力が必要であろうかというふうに考えております。
　住基カードにつきましては、これは転出、転入時の手続を簡便にするとか、公的な身分証明書として使われるとか、ｅ—Ｔａｘなどの電子申請、電子届け出といったものに使われるとか、市町村によっては独自のサービスにも使われているとか、こういったようなことをしっかりと今まで以上に私どもとしてはＰＲをしていかなければならないというふうに思っております。
○寺田（学）委員　そういう意味でいえば、今回、移転時に関してはカードの継続利用ができるようになる法律なんですが、ＰＲ不足が一番の原因であるという分析に立って言えば、今回のことが大きな普及につながるとはなかなか論理的には考えにくい部分があるんですが、こういうものがどれぐらい広がっていくのかどうかということは、どのようにお考えになられていますか。
○久元政府参考人　今の普及状況にあるということは、私どものＰＲの努力がまだまだ不足している、さらなるＰＲが求められるということもありますけれども、同時に、これは住民基本台帳ネットワークのこの制度の本質から来る問題でありますけれども、発行主体が市町村でありまして、今までは引っ越しをしますと従来のカードが継続使用できなかった、これも普及を妨げる一つの要因になっていたのではないかというふうに考えておりまして、今回、転入届のときに一定の手続を行って情報を書きかえた上で、引き続き継続使用することができるという改正をお願いしておりますが、これも今後普及していく一助になるのではないかというふうに考えております。
○寺田（学）委員　その普及という視点からいろいろ質問させていただいています。
　普及率が全国で一番高いのが、富山県にある南砺市ですかね、群を抜いて普及率が高いという話を聞いております。そこの住基カードによるサービスを見てみますと、かなり多目的な利用ということがその普及のきっかけになっているということは、だれが見てもわかりやすいような状態になっていると聞いています。
　そういう意味で、内閣府に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というものがあって、昨年の八月に重点計画として四つほど挙げられている中の一つとして、今回挙げられている移転時の継続利用というのがありますけれども、この四つの中の筆頭に挙げられている多目的利用の経費に対する財政措置というものが、この南砺市のケースを見てみても、一番普及には有効なのではないかな。一番住基カードを持っている住民の方が多いところでは、聞くところによると、病院の予約から何から住基カードを使ってやれるという話でしたので、まさしく戦略本部で言われている多目的利用の経費に対する財政措置というものが普及にとっては一番近道ではないかなと思うんですが、ここに力を入れていく御予定はないのか。大臣でも結構です、いかがですか。
○鳩山国務大臣　寺田先生御指摘のとおりだと思いまして、いろいろな多角的に利用できるものでありますから、それに対して財政的な支援をするということがやはり必要になるだろうと思っております。
　もう言わずもがなのことでございますけれども、例えばｅ—Ｔａｘのように電子政府、電子自治体の推進に向けた関係機関との連携の促進とか、みずからの創意工夫で住基カードの多目的利用に取り組む市区町村へ支援をするということもやっております。例えばコンビニで住民票等の交付について技術的な支援をするようなことも考えております。
　こういうふうに、住民基本台帳カードの多角化利用の促進のための技術的支援に合わせて、住基カードの無料化に取り組んでいる市町村に対して地方交付税で財政支援をするということをやっているんです、平成二十年から。
　ということは、これは住基カード一枚について多分千五百円かかるんだと思うんです。今は住基カード一枚について千円地方交付税で財政支援しているんです。ところが、千五百円かかるので、無料化したところには千五百円財政措置するわけです。だから、つまり、無料化したって地方自治体は一円も腹が痛まない仕組みになっているのに、私は何で五百円払ったのかなと思って、制度を知ってちょっと腹が立ったわけです。
　私は五百円払って久留米市からもらいました。しかし、これは、久留米市がもし無料にすれば千五百円国から来るわけですからね。久留米市がその対策をとっておれば、私はただでもらえたわけですから。その辺が周知徹底していなかったんじゃないですか。局長、違うかな。
　そういった意味で、住基カードもただだ。ただならば、千五百円かかっても、全部国が財政措置するんですから。その辺も徹底していきたいと思います。
○寺田（学）委員　局長、いかがですか。
○久元政府参考人　特別交付税による支援ということにつきましては、私どもは市町村には相当普及をしているというふうに思っておりますけれども、なおこういう措置につきまして徹底するように、また、それを活用した自治体がふえることによって住基カードの普及につながるように、私どもも今の大臣のお答えを踏まえまして努力していきたいと思っております。
○寺田（学）委員　本部の四本柱の一つに交付手数料の無料化というのがありますので、それを進められることは大臣の言われるとおり重要なんだと思いますが、大臣が先ほど言われたＰＲ不足という点と、普及率が高い南砺市のように多目的利用ができるという点、そういう二つがない限り、たとえ無料であっても役に立たないカードは持っていてもしゃあないという話になると思うんですよね。
　もう一回質問を繰り返します。
　多目的利用に係る経費の財政的な支援をする、交付の手数料の財政支援ではなくて、多目的利用のための経費の財政支援というのが必要だと思いますが、今後一層強めるおつもりはないですか。
○鳩山国務大臣　その地方自治体において、住基カードがあればいろいろなことができる、多目的に使える、そういう仕組みをつくった自治体に対して、よくやったといって財政支援をするということは拡充していくべきことと思います。
○寺田（学）委員　局長、今何かお話しされたくてうずうずされているようですけれども、御褒美的な意味ではなくて、何かやるということに対しての財政的なサポートをするということになると思います。制度的な意味で、今答弁の補足をされますか。局長、いかがですか。
○久元政府参考人　住基カードの多角的利用を広げていくということは、委員御指摘のとおり、大変重要なことであろうかと思います。
　同時に、多角的利用の対象といいますか、どういうような多角的利用をしていくのかということにつきましては、これはそれぞれ団体によっていろいろなやり方があろうかと思います。
　そういう意味からいいますと、地方財政措置による支援の方法ということから見ますと、これは普通交付税による方法がいいのか、あるいは特別交付税によるような方法をさらに拡充するのがいいのかといったようなことも含めまして、財政局とよく相談しながら検討させていただきたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　特交でやるのか普通交付税でやるのか、お金の出し方もあるでしょうけれども、まさしく局長が冒頭お話しされたとおり、そこの利用に関しては国である程度ガイドラインをつくるのか、自治体の方に任せるのかというところが一つの大きな肝になると思いますけれども、そこら辺は、本部の方針の一つでもありますけれども、大体そこら辺のアイデアというのはもうお考えになられているものなんですか。基本的には、自由なメニューの中でお渡ししていくということを考えられているんですか。いかがですか。
○久元政府参考人　住基カードの普及の方策といたしましての多角的利用を広げていくということは、住基カードが導入されましてからの、かなり以前からの課題でございました。私どもは、学識経験者に入っていただいたような研究会をつくりまして、いろいろなやり方を自治体に対して提示させていただいたようなこともございます。
　現時点におきましては、こういうような方法もありますよといったようなアイデアを提供させていただいて、それぞれの自治体で考えていただくということが現実的な方策なのではないだろうかということで、今総務省として何かガイドラインをつくるということは考えておりませんけれども、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　大臣の強い御発言もありましたので、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　外国人住民への適用拡大についての質問をさせていただきたいんですが、先ほどの質疑の中で、十九年末ぐらいで二百万超とされているような外国人住民の住民基本台帳への登録の移行が二、三年ぐらいかかるというお話でしたけれども、これは財政的な支援というものもしっかり自治体の方にはされるんでしょうか。いかがですか。
○久元政府参考人　今回の住民基本台帳法の一部改正によりまして、外国人住民を住民票の適用対象に加えることによりますシステムの改修というものがまず必要になります。
　この部分の財政負担がどれぐらいであるのかということにつきましては、現在精査中でありますけれども、標準的な経費といたしましては、市町村については、平成二十二年度と二十三年度の二年間で約二百億円程度の負担が必要になるのではないかというふうに考えておりまして、これらの財政負担に対しましては、必要な地方財政措置を講じていくつもりでおりまして、財政局と調整しながら必要な対応を行っていきたいと考えております。
○寺田（学）委員　それで、この莫大な、多くの人数の外国人住民の方を住基台帳の方に移されるんだと思いますが、現在外国人登録法で登録されている外国人の方と、この改正案によって住民登録される外国人の範囲というものに、私が調べた範囲の中においては差異があると思いますけれども、これは差異、違いは出るものなんでしょうか。そっくりそのまま移るものなのかどうかということを御答弁いただけたらと思います。
○久元政府参考人　現在の外国人登録法の対象となっている外国人につきましては、これはいわゆる不法滞在の方も対象になっておりまして、今度の、現在お願いしております住民基本台帳法の改正案におきましては、これは三カ月を超えて適法に我が国に在留する資格のある外国人住民の方を対象としておりますので、そういう意味から申しますと差異がございます。
○寺田（学）委員　今回、制度変更をする際に何かしらその差異を設けられたんだと思いますが、その差異を設けられた理由というのはどのようなことでしょうか。
○久元政府参考人　今回の住民基本台帳法の改正案は、法務省におきます入管法等の改正に伴うものでありまして、在留管理のより一層の適正化を図るという観点から、外国人登録制度を廃止するということがその端緒となっております。
　現在、外国人登録制度は、在留管理といういわば国の役割に関して市町村の法定受託事務として行われているものでありますが、同時に、市町村はみずからの行政サービスを提供するために、その外国人登録制度で管理している住所情報等をみずからの自治体サービスに使っている、こういう状況でございます。
　そこで、今回この外国人登録制度が廃止をされますと、市町村がみずから住民サービスを提供する上で必要となる住所地情報等が得られなくなるということで、どうしようかということをいろいろと検討してまいりましたが、結論といたしましては、住民基本台帳法の対象とする、外国人を住民票の対象にするということが一番適当な結論なのではないだろうかということで、今回の改正案をお願いしているということでございます。
　そして、その対象といたしましては、現在の外国人登録法は不法滞在者も含んでおりますけれども、住民基本台帳法の目的ということに照らしますと、適法に我が国に在留している外国人住民の方を対象とするということが適当であるというふうに考えて、今回の改正案をお願いしているということでございます。
○寺田（学）委員　在留管理をされるということなんですが、今回の制度においては、法務省側が在留資格を取り消した場合においては法務大臣が自治体に通知をする、その通知を受けた自治体は外国人住民登録を抹消することがたしかできるという書き方だったと思います。
　私の法文の読み方が間違っていたらあれですけれども、できる規定になっているということは、これは義務づけられているものなんですか、抹消しなきゃいけないものなんでしょうか、それとも抹消しない余地は残されているものなのか、いかがですか。
○久元政府参考人　今回の住民基本台帳法の改正案では第三十条の五十という規定を設けることにしておりまして、この規定では、法務大臣は、入管法及び入管特例法に定める事務により外国人住民の住民票記載事項に変更があったこと、そういうことを知ったときは、遅滞なくその旨を住所地の市町村長に通知しなければならないというふうにされております。この規定の対象といたしましては在留資格が取り消されたときも含まれておりまして、在留資格が取り消されたときには、市町村長に対して通知がされるということであります。
　今回お願いしております、私どもの改正案の適用対象としておりますのは適法に在留する外国人でありますので、その通知がなされましたときは、市町村長は当該外国人住民の住民票を職権で消除するということになりまして、これは市町村長に義務づけられているというふうに私どもは考えております。
○寺田（学）委員　義務づけられているということなんですけれども、そういう形で住民基本台帳から外国人住民登録が抹消された場合、その抹消された方はもうどこにも登録されていない状態になっているわけですよね。在留管理のためにこれをやられているわけでしょうけれども、余りうがった見方はしたくないと思いますけれども、ある意味、正規に滞在する資格を持っていない方が住民台帳から抹消されてどこにどうなっているのかわからない状態になってしまうと思うんですが、そこら辺は在留管理としてしっかりとした対応ができる制度設計になっているんでしょうか。いかがですか。
○久元政府参考人　不法滞在者の在留管理をどういうふうに行うのかということは、基本的には入国管理制度の問題でありまして、これは法務省において考えられるべき事柄であろうかというふうに思います。
　その上で申しますと、登録を抹消された外国人の方も地方自治法上の住民にはなり得るわけでありまして、この住民基本台帳法の対象にはならない。つまり、住民票は既に消除されているわけでありますけれども、それぞれの法律の適用関係におきましては行政サービスの対象になり得る場合もあるというふうに考えております。
○寺田（学）委員　いや、素朴な疑問として、もちろんそれは法務省の仕事だという話はわかりますけれども、現在の外国人登録対象者は、現行法でいけば非正規滞在者であっても管理がされているというか登録はされているんですが、今回法改正になって、入管部分においては当然それは把握されなくなりますし、住基ベースでも滞在がいわゆる非正規だとわかった場合には抹消されるということで、どこにも登録されない状態になると思うんです。
　大臣、どうでしょう、これは何かおかしくないですか。国全体として、しっかりとこの非正規の滞在者を管理するような仕組みになるんでしょうか。いかがですか。
○鳩山国務大臣　なかなか鋭い質問だと思います。
　昨年法務大臣をやっておりましたときの記憶から申し上げますと、不法滞在が多過ぎる、二十何万人もいるというので、この半減計画をやってきて、今十一万三千人ぐらいということですが、これも正確な数字であるかというのは自信がないわけですね。不法滞在の方というのは、いわば糸の切れたたこみたいな状態にある。そういう方でも、どこかの市町村で外国人登録をしているケースというのは当然あるんだろう、こう思います。
　今、私は入管行政に責任を持つ立場ではないけれども、日本に入ってきた外国人が、適法に滞在であるか不法滞在になってしまうか、例えば観光で入ってきて長くどこかへ消えてしまったようなケース、これは法務省の方でできるだけ頑張っていくという方針なんだろうというふうに思います。
　ですから、今度の在留カードというものは、在留カードと住基カードを同じ書式にしたらどうだという意見もありますが、それはやはり無理なので、在留カードはいろいろ記載される中身が多くて、これを法務省、入管が一元的に把握することによって、要するに中身が変われば不法滞在になる可能性もあるわけですけれども、一元的に法務省で管理しよう、住民サービスの方はこの住民基本台帳の方に外国人も全部一緒に記載をしてもらって行政サービスをやってもらおう、そういう分け方をしたんだろうと。
　したがって、これはちょっと間違いかもしれませんけれども、在留カードを法務省が一元的に管理している場合は、当時議論に出ておったのは、例えば学生だった人が大学に残って講師か何かになったと、その人がまた今度は民間会社に勤めたというようなことも、全部その大学とか企業から報告をもらって、それを法務省で管理しようという話があったんですよ、私がいたときは。
　実際にそこまで厳しく、これはプライバシーの問題にも絡んでくるから、やるようになるかどうかというのは、私は今法務大臣ではありませんからよくわかっておりません。わかっておりませんが、要は、入ってきた外国人の基本的な適法、違法はすべて法務省の入管に任せる、住民サービスの方は徹底して地方自治体の自治事務として住民基本台帳の方でやる、そういう分け方をしたんだと思うんです。
　今確かに、寺田委員はさすが頭がいいので、そこのすき間に当たる部分がどうなっているかは法務省から答弁させます。（発言する者あり）
○寺田（学）委員　私も素人ながらのあれですけれども、入管は入ってきたタイミングでの管理であって、それ以降どのように滞在されているかどうかまで把握はされていないと思いますし、まさしく総務省の言われることもわかるんですね。住民として存在している人を管理するんだというのは地方自治でしょうから、住民の管理のためにそういう形にするんでしょう。
　まさしく非正規の滞在者に関して、抹消されてしまった場合に、入管自体も入ってきた瞬間しか見ていないでしょうから、それ以降もずっと見られるような仕組みになっているんですか。もちろん、後で逢坂さんがやられると思いますけれども、局長として、他省庁のことにもなりますけれども、御答弁があるとしたらどうぞ。
○久元政府参考人　入管法の目的というものは、今委員がおっしゃいましたように、外国人が日本に入ってきた水際だけで把握するのではなくて、入国して出国するまで、つまり、日本に滞在している期間を通じて在留管理をするということが入国管理制度の目的ではないかというふうに考えておりまして、そこが今までは必ずしも十分ではなかった。今回はそこを、先ほど大臣からお答えがありましたように、在留カードでもって一元的に入管当局が把握をする。
　その場合の住所地情報につきましては、住民基本台帳制度と入管制度との間で通知をすることによって情報を共有する仕組みを導入する。そして、入管制度においては在留管理という観点から外国人の住所地を管理する、市町村におきましては住民サービスの提供と居住関係の公証という目的から外国人住民の住所地を把握している、基本的にはこういう関係になるものというふうに考えております。
○寺田（学）委員　これ以上の話は逢坂委員の方にお任せをするとして、そういう意味で、いわゆる非正規の滞在者の方の管理というものが今回の法改正によっておろそかにならないような仕組みというものを設けていただきたいですし、今、仕組み的に非常に不十分なことがあるのであれば、何とか、後的にでもいいですけれども、しっかりとした体制を築いていただきたいと思います。
　もう五分ですので、住民基本台帳も含めた質疑なんですが、ＤＶの被害者に関しての定額給付金のことも通告をさせていただいておりました。
　全国各地でＤＶ加害者に対する給付の差しとめ訴訟というものが起きていて、自治体としても非常に困っている部分があると思います。各市町村によって、いわゆる住民票をお持ちじゃない、住民登録がされていない方にもそういうさまざまなことを考慮して給付したり、または給付しなかったりということで、各自治体によって対応がばらばらになっていると思います。
　もちろん、それ自身地方自治だと言われてしまえばそれまでなんですが、はっきり言ってこれは国の景気浮揚の施策としてやっていることですから、ある一定のガイドライン等も必要ではないかなと思っています。
　総務省として、このＤＶ加害者に係る給付金の給付に関して、いろいろ訴訟が行われていますけれども、この一連の問題に対するとらえ方と、今後ガイドライン等を出すような御予定もないかどうかを含めて御答弁をいただけたらと思います。
○鳩山国務大臣　ＤＶ被害者の件は、これはできるだけ温かく対処しなければいけないわけですが、定額給付金は、何といっても五千万件以上、つまり五千万世帯というところに緊急支援としてできるだけ早く給付を開始するということで、仕組みを簡素化して、二重給付の防止をしようということで、この段階では住民基本台帳、外国人登録原票に登録されている人たちに一律に給付するという形にしたわけでございまして、市町村からもできるだけシンプルな形でやってほしいと。
　ドメスティック・バイオレンスの世帯分だけ分けて給付するというようなこと、つまり、例えば配偶者がどこか別に行かれてしまった場合に、それを削って、その分、一万二千円か何かを減らして給付するとかということは、正直言って非常に困難だということで、市町村からも、そういうやり方、ＤＶ被害者のお宅で改めて計算し直して減らすようなやり方は正直言って難しいというふうに言われているわけでございます。
　いわゆる市町村の支援措置、つまり、ドメスティック・バイオレンスで家を出られた方がどこか別のところに住民登録しても暴力を振るった人に閲覧させない、選挙人名簿の方も閲覧制限をきちんとやっておかなくちゃいかんよというようなことも言われているようでございますけれども、これを利用している方が大体一万三千人近くいるんだそうです。もちろん、そういう方は定額給付金を受け取れるわけです。
　今回、定額給付金をやりますよ、ドメスティック・バイオレンスの被害者の方も新しく住民登録してくださいよという話をしたことによって、千人以上の方がそういう手はずは整えていただいたようでございます。つまり、二月一日が基準日になりますから、二月十六日までの間にそういう住民登録をしていただいたんだろうと思います。
　ところが、実際には、一番気の毒な方は、要するに新しいところに住民登録できない、そういう方のケースは地方自治体に任せてやっていただきたいということで、現在、そうした形で現金給付をしているあるいはしようとしている市町村が二百八十七団体なんです。
　したがって、できる限りそういう自治体がふえるようにこれから指導や要請はしていきたいと思っておるんですが、ガイドラインを示せと言われましても、これは地方自治体独自にお考えいただきたいというのが今の総務省のスタンスでございます。
○寺田（学）委員　質疑時間が終了しましたのでやめますけれども、とはいえ、自治体も訴訟リスク及び訴訟の場合の費用等も含めていろいろあると思いますので、そこら辺はいろいろなサポートをしていただきたいと思います。
　大臣が御答弁をされたら、それで終わります。
○鳩山国務大臣　先ほど答弁し忘れました。
　もちろん、仮処分等の訴訟の結果については、法治国家でございますから、我々は従ってまいります。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、住民の定義について、先ほど寺田委員の質問の中にもございましたけれども、若干確認をさせていただきたいと思います。
　地方自治法では「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」というふうにあるわけですね。加えて、民法には「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」という規定がございます。
　こういう観点からすると、仮に外国人であれ日本人であれ、あるいは現行法でいえば外国人登録をしているかしていないかにかかわらず、あるいは改正住民基本台帳法によって住民基本台帳に載っているか載っていないか、あるいは適法に国内にいるかいないかは別にして、その自治体の中に住所を有していれば住民というふうに解してよいかどうか、この点についてまず総務省の見解をお伺いします。
○久元政府参考人　地方自治法の第十条で住民の規定がありまして、この地方自治法の十条は、その市町村の区域内に住所を有する者というふうにされておりまして、その住所とは各人の生活の本拠をいうというふうにされております。そういう解釈でありますので、この住民の方が日本国籍を有しているか有していないかということは特段問題にはなっておりません。
　また、外国人の方につきましては、外国人登録がなされているかいないかということにつきましても、特段の違いはないというふうに考えております。（逢坂委員「改正住民基本台帳法はどうですか」と呼ぶ）
　改正住民基本台帳法につきましても、別にこの地方自治法第十条の住民の規定を改正したものではありませんので、そこについては変更はありませんが、改正住民基本台帳法上の対象としている住民の範囲につきましては、先ほどから御答弁を申し上げているとおりでございます。
○逢坂委員　では、重ねての確認でございますけれども、今の答弁からすれば、地方自治法第十条第二項の「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」ということで、その地域内に住所を有する住民はすべてこの十条第二項の規定を適用されると考えてよろしいんでしょうか。
○久元政府参考人　繰り返しの御答弁になりますけれども、地方自治法の十条に言う住民というのは、その区域内に住所を有する者ということでありまして、もっと申しますと、これは自然人も法人も含まれる概念であります。
　自然人について申しますと、日本国籍を有しているか有していないかにかかわらない。そして、この住所とは各人の生活の本拠をいうということでありまして、各人の生活の本拠をいうというこの住所の考え方は、住民基本台帳法上の住所の概念も同じであるというふうに考えております。
○逢坂委員　私は、今回の住民基本台帳法の改正は、ある一定程度前進だろうというふうに思います。外国人登録制度も、確かに、外国人を適正にある種把握をして管理をするという意味では一定の役割を果たしてきましたけれども、随分問題点も多かったわけであります。そういう意味では、今回の改正はある一定程度前進だろうというふうに思うのです。
　ただし、残念ながら若干抜け落ちもあるように思っておりまして、そういう観点からすると、要するに、その自治体の区域内に住所を有する住民すべてに対して何らかのサービスがこの十条二項によって、まあサービスもありますし義務もありますけれども、これを負うためには若干の配慮がこの法の中で必要になってくるのかなというふうに思っているんですね。そのあたりをもう少しきょうの議論の中で深めてまいりたいというふうに思います。
　そこで、法務省にお伺いしたいんですけれども、現在外国人登録をしている方で、この改正法、要するに入管法と今回の住民基本台帳法の改正法施行後に住民票の記載にならない方というのはどの程度存在するのか、まずこれをお教えください。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　改正入管法は今法務委員会で御審議いただいている案でございますが、そこの十九条の三というところでございまして、今回の在留カードの、当法では在留カードの対象とする外国人でございますが、これは中長期在留者ということに限定しております。具体的に言いますと、三カ月以下の在留期間が決定された人間、短期滞在の在留資格の人間、あるいはちょっと特殊ですが外交、公用の人間等はこれから除外するということになっております。
○逢坂委員　ということは、今現時点では外国人登録証を持っている、だけれども、改正法が施行された段階では住民票にも記載されないし、外国人登録証も持たないという方が出現するというふうに理解をされるわけでございますけれども、そうなると、例えば自治体が行政サービスを提供するという観点から見ても、その点においては後退ではないかと。あるいは、行政サービスを提供する点だけではなく、いわゆる外国人を適正にある種把握をし管理をするという意味からも後退ではないかなというふうに思うわけです。
　だから、今回の法改正においては、最低限現在の外国人登録者の実情を低下させないような取り組みというものを考えておく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、きょうは早川政務官に来ていただいておりますけれども、いかがですか、政務官。
○早川大臣政務官　恐らく、問題となるのは仮放免者とか難民認定申請中の方などだろうと思います。これは現行の外国人登録法で把握されていたわけでありますけれども、今後は対象とはならない。こういったことで適正な在留管理が後退するのではないかという御質問であります。
　まず、難民認定申請中の者のうち、第一に、正規在留中に申請し、特定活動などの適法な在留資格を有している者、あるいは、不法滞在者等の在留資格未取得外国人であっても仮滞在の許可を受けている者については、これはいずれも外国人に係る住民基本台帳制度の対象となるというふうに理解をしているところであります。
　それから、仮放免されている者につきましては、これによりまして我が国に適法に滞在が認められているものではありません。法務大臣は、住居及び行動範囲の制限その他必要な条件を付することが可能でありまして、これらの条件に違反した場合には仮放免を取り消すなどといったことによって身柄の拘束をすることになります。仮放免の許可を受けた者については、このような退去強制手続の中で適切に把握がなされておりまして、新たな制度による在留管理を行う必要はないというふうに考えているところであります。
　なお、不法滞在中の難民認定申請中の者のうちの仮滞在許可の対象となった外国人につきましては、収容される者を除きまして仮放免をされることになっております。先ほど申し上げたとおり、こういった仮放免される方については、新たな制度による在留管理の必要性はないというふうに考えているところであります。
○逢坂委員　法務省の目線で見れば、今私が指摘をする、外国人登録証を持っていて、今度の新しい制度では住民基本台帳に登録されない方については、適法じゃないんだから管理をする必要はないんだという観点をお持ちなのかもしれないんですけれども、これは自治体の目線で見れば、先ほどの地方自治法の規定に見られるように、そこに住所を有していれば住民であり、地方自治法十条二項のサービスの提供を受けたり、あるいは義務を分担しなければならないという、いわゆるそういう扱いを自治体ではしなきゃならないわけですよね。
　そういう意味において、そこは出入国管理では管理は必要ないんだというふうに言い切るのかもしれないんですけれども、現実にはそうはいかないんですね。だから、今回の法はそこが一つ抜け落ちだというふうに思いますので、私はこれは何らかの対応が必要だというふうに思うんです。
　例えば、いろいろなやり方があろうかとは思うんですけれども、仮放免の人は住民基本台帳に登録できるようにするなどというのも一つの方法でしょうし、少なくとも現在外国人登録証を持っている方については、その登録制度は原則的には廃止なんだけれども、当分の間この外国人登録証を有効にすることによって、その方のある種の日本における身分関係をはっきりさせるなんということは必要なんじゃないかと。そうしなければ、せっかくいい思いを持ってやろうとしている今回の法改正が一部逆行するところが出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、早川政務官、いかがですか。
○早川大臣政務官　先ほど答弁申し上げましたけれども、退去強制手続中の仮放免者あるいは難民認定申請中の者であっても在留資格未取得外国人の仮滞在の許可の対象とならなかった方について、これは収容される者を除きまして仮放免されることになります。まあ、退去強制手続の中で把握することは可能である。
　その一方で、こういった方々に対していわゆる現在の外国人登録制度を残す必要性があるかないかということについてでありますけれども、一つは制度が非常に煩雑化するであろう、それから、市町村に対して過度の事務負担をお願いすることに結果的になるのではないだろうか、こういったことがあります。それから、例えば新たな在留管理制度や外国人に係る住民基本台帳制度の対象とならない者で住所等を証明する手段が必要となるといったケースの場合でありますと、仮放免許可証の記載などにより証明することができる。
　いろいろな実際上のことを考えますと、今回の外国人登録法の改正あるいは住民基本台帳法の改正というのは、一応妥当な範囲ではないだろうかというふうに考えているところであります。
○逢坂委員　そこで、法務省にまたお伺いするんですけれども、難民認定申請中の者についてお伺いをしたいんです。
　現在、難民認定申請というのは大体どれぐらいの年限がかかっているのか、あるいは難民認定申請を最初にしてから結論が出るまで最長の方というのはどれぐらいの年限がかかるのか、これについてお知らせいただけますか。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　現在、難民認定は、第一次審査と異議審とございますけれども、平成十九年の第一次審査期間の平均で見ますと、大体四百十八日、ということは一年半近くということでございます。二十年も若干伸びていまして、四百七十二日、それに異議申し立てを加えますと七百六十六日というような日数になってございます。（逢坂委員「最長はどうですか」と呼ぶ）
　最長のあれは持ってきておりませんので、申しわけございません。平均しか手元にはありません。
○逢坂委員　すなわち、難民認定申請をされている方は、平均で、例えば今の例だと異議申し立ても含めると二年以上、異議申し立てのない場合であっても二年近くかかっているのが現実なんですね。
　それから、私がいろいろな方からヒアリングを受けた結果、難民認定申請には最大で九年かかっているという方もいらっしゃいました。すなわち、仮放免の状態でどこかに住所を構えて、九年間そういう状態が続いているわけですね。それで、今回の法改正によっては、その方たちは住民票に登録されないということになるわけでございます。今までだったら外国人登録証があったんですね。
　だから、そういう意味では、法的な裏づけといいましょうか、日本における地位というのは今よりも後退してしまう可能性が私はやはりあると思うんですね。私は、そういうところを今回の法ではもう少し丁寧にトレースする、バックアップしてあげる必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、政務官、いかがですか。
○早川大臣政務官　制度改正についてさまざまな配慮が必要なところはあろうかと思いますけれども、ただ、今般提案させていただいているものは、現時点においては一番整合性がとれた制度だというふうに思っているところであります。
○逢坂委員　一番整合性がとれているとおっしゃっているので、これ以上議論しても仕方がないとは思うんですけれども、私は自治の現場にいた者として、これはちょっと問題だなというふうに思うんですね。せっかく新たな制度をつくってよくしようと思っているのに、現状よりも後退する部分が出るというのはいかにも残念だなというふうに思うわけです。
　だから、何らかの形で住民基本台帳に登載する人の範囲を拡大する、もしくは外国人登録制度を暫定的に延長適用するというようなことが実態に即したやり方ではないかなというふうに思っております。
　そのことはこれ以上議論してもどうもだめなようでございます。一番詳しいというふうに言って、おいで願ったんですが、何か余りそういう感じも受けなかったのは大変申しわけなく思っているんですが。
　それでは、総務大臣、どうぞ。
○鳩山国務大臣　私は余り詳しくないんですが、先生は難民のことを話されましたね。難民の場合は、難民の可能性があって一時的に上陸を許可されている人、つまり、この人は難民ではないかという可能性を認めて上陸許可された方、これは住民基本台帳に入る。それから、難民認定申請をしてすごく時間がかかることがありますね、これはもちろん不法滞在者の扱いですが、難民認定手続がずっと長くかかっているような場合は、滞在は許可されているわけですから、これも住民基本台帳制度の対象者になる。
　問題は、在留特別許可を希望する人や仮放免許可された人の問題がどうなのかということでございますが、仮放免の場合は不法滞在者で退去強制手続に入っているわけでございますから、これは一時的に身体の拘束を仮に解かれていたとしても住民基本台帳にはなじまないというふうに考えているわけでございます。ですから、そうした中で特別に時間がかかっているような方をどうするかということだけは、個別に判断する必要があるかなというふうには思います。
○逢坂委員　まさにそうなんですね。今、大臣が説明くださった前半部分、要するに、ある種適法に難民認定申請の状態にある方はいいんですけれども、仮放免の状態で難民認定申請している方もいらっしゃいまして、その方たちは今回の住民基本台帳登録からの対象外になってしまうわけですね。しかも、それが長期にわたるわけでございますので、その方たちについては、自治体の目線で見ればそこに生活の実態があるわけですから、これはやはり何らかの手だてがないと今よりも後退をすることになるのかなというふうに思っているわけでございますので、この点は強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　多分、総務大臣も十分おわかりのことだというふうに思います、私の質問以前にお答えいただいていますので。
○鳩山国務大臣　こちらの方にいる人たちと見解は違うかもしれませんが、入管の分野に立ち入っちゃいけないんですが、仮放免で自由にしていていいよという方が難民認定申請をしていれば、これは仮滞在許可者の方でできるだけ読み取れるようにしてあげたらいいのではないかな、私はそう思います。
○逢坂委員　今、何か総務大臣から法務省に質問があったような感じもするんですけれども、その点も含めてもう一点お伺いしたいのは、やはり問題なのは、難民認定申請に時間が相当かかっているというところも問題だと思うんですね。平均で二年近くかかっている、最長で九年だ。しかも、昨今の状況を見れば、難民認定申請の期間というのは長期化する傾向があるというふうにも法務省から伺っているんですけれども、これは短縮する努力というのはどうしてもやらなきゃいけないんだと思うんですけれども、このあたり、法務省はいかがですか。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　最初に難民認定申請中の方の立場ということでございますが、まず一つは正規在留者、要するに何らかの在留資格を持っている間に申請した方、この方は通常そのまま在留資格を維持いたしますし、仮に在留資格がない場合でも特定活動という別の在留資格ができますので、約半数の方はそれで在留資格を持っている。残りの方につきましては在留資格未取得外国人ということで、この人たちについては最初の段階で仮滞在の許可の判断をする、そこでいろいろ要件はございますけれども、安全な第三国を経由してきたとか、あるいは逃亡のおそれがないとか、そういった要件がございますが、そういった形で滞在許可を受けられるというシステムになってございます。それ以外の方、要するに仮滞在許可を受けられなかった不法滞在者の方が問題になるというところでございます。
　難民認定手続の時間の関係でございますが、これにつきましては、申請者の出身国における迫害のおそれ、あるいは生命身体の安全にかかわる問題を調査する、しかも主にインタビューによって調査しておりますので、結論を下すまでに非常に時間がかかっているのが実情でございます。もう一つは、申請者が近年急増しておりまして、平成二十年は過去最高の千六百件、前年の約二倍に及ぶ申請があるというような状況がございまして、非常に時間を要してございます。
　こういう状況に対応するのに、入国管理局といたしましても、研修による職員のスキルアップや難民関係業務に従事する職員の増員など、難民認定事務処理体制の強化を図るなど申請案件の早期処理に努めてきたところでございますけれども、今後とも、さらに処理時間を短縮することができるよう努力してまいりたいと考えてございます。
○逢坂委員　いろいろなところに問題はあるとは思うんですけれども、今の話を聞いてみると、法務省としても、仮放免の状態でその他の在留資格を得ずに難民認定申請している方の存在を認めていて、そこが問題だという発言をやはり事務方もされるわけですよね。
　ですから、ぜひ政務官にお願いしたいのは、まず、難民認定申請の期間を少しでも早期にやれるようにするということと、今の仮放免中で難民認定申請が長期間にわたっている方たちへの対応、対策を何らか講ずるというようなことをしなければ、そのしわはまさにその方たちが住んでいる自治体に行くわけですよ。それはすべて自治体でやれというのもなかなか……。それは、国、総務省も法務省も、場合によっては外務省も自治体も含めてやれるようなことを、政務官、検討いただけませんか。
○早川大臣政務官　難民問題については大変大きな課題だというふうに認識をしておりますので、御指摘の点も含めて今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　次に、行政サービスと住民登録あるいは外国人登録との関係についてちょっとお伺いしたいんです。
　まず、総務省にお伺いしますけれども、行政サービスを受けるときに、住民登録があるかないかとか、あるいは現行法でいうと外国人登録があるかないかとか、そのことと行政サービス提供の関係というのは、住民登録がないから行政サービスは提供しないとか、外国人登録証があるから何かをやるとか、そういうことというのは一般論としてどうなっているのか、お答えください。
○久元政府参考人　先ほど逢坂委員が引用されました地方自治法上の条文、十条ですけれども、法律の定めるところによりその権利を有し義務を負うというのが基本的な考え方でありますので、個別にそういうサービスを受ける権利があるのかどうかというのは、まさに個別法の定めるところによるというふうに考えられておりまして、現行法上の各種の規定、これは法律で直接定められているというよりは省令あるいは通知に落とされているものが多いわけでありますけれども、これは外国人登録を必要としているものが多いというふうに承知をしております。
　まさに、これは個別法令の定めるところによるというふうに思います。
○逢坂委員　加えて総務省に質問させていただきますが、現行法体系と新しい改正住民基本台帳法が施行された後で、行政サービスを受ける対象範囲というのは法改正によって変わる部分というのはあるんでしょうか。
○久元政府参考人　個々の行政サービスの種類と対象を定める個別法令につきましては、変更点はないというふうに考えております。
○逢坂委員　その意味では、今回の法改正があったからといって、行政サービスの提供関係に変更が出ないと考えてよいのだというふうには思います。
　そこで、厚生労働省にお越しいただいておりますが、厚生労働省が所管する法のいわゆる行政サービス、例えば健康保険だとか年金だとか生活保護だとかございますけれども、このサービスについて、現行法体系の中と改正住民基本台帳法、改正入管法が施行された後で、サービス提供者の範囲というのは変わるのでありましょうか。
○榮畑政府参考人　今回の入管法及び住基法の制度改正の前後で、基本的に、国民健康保険、国民年金、生活保護の各制度におきまして、外国人の対象範囲が狭くなるというふうなことはないと考えております。
　以上でございます。
○逢坂委員　外国人の対象範囲が狭くなることはないということでありますので、今回の法が施行されてもその点では安心だというふうになろうかと思います。
　ところで、これも引き続き厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、例えば、厚生労働省の見解としては、医療保険については、現在、不法滞在者、要するに適正な入国の資格のない方については国民健康保険に加入をしてはならないというふうになっていると承知しているんですけれども、これでよろしいでしょうか。
○榮畑政府参考人　適法に滞在していない方は国民健康保険に入れないというようなことになってございます。
○逢坂委員　ところが、確かにそれは厚生労働省がそういうふうにおっしゃるわけですけれども、現実を見ると、そうではない実態があるということもぜひ御認識をいただきたいと思います。
　それは、例えばこんなケースであります。
　適法な在留資格を持っている方が国民健康保険に入る、ところが、現行法の中でいくと、在留資格の期限が切れるわけですね、期限が切れていわゆるオーバーステイという状態になるわけです、でも、それは御本人から自治体に対して申告がない限りはオーバーステイになっていることは自治体は基本的にはわからないわけですね。そうなりますと、当然適法に国民健康保険に加入をして、でも、途中で状態が変わって適法ではなくなったけれども引き続き国民健康保険に加入をするというケースが現実問題としてあるのだということなんですね。
　こういうことを厚生労働省は認識しているかどうか、お伺いしたいと思います。
○榮畑政府参考人　国民健康保険上の加入者資格につきましては、まず、その外国人が外国人登録を受けていること、もしくは入管法に定める在留資格があり、かつその在留期間が一年以上あることということが大前提だろうと考えておりますが、その事実把握を迅速正確に行って、国民健康保険の資格の適切な運用が進められるように世帯主には資格の取得とか変更とか喪失の際には市町村に届け出ていただくことになっておりまして、これに沿いまして資格が変わる変わらないというふうな決定を進めておるところでございます。
　このため、加入していただく方に対しましては、資格の取得時とか被保険者証を更新する際などにその手続の必要性について周知を図っておるところでございますけれども、確かに、今御指摘のように、適切な手続が進められずに、本来は既に被保険者でないような方に対して被保険者証がそのままになっておるというようなこともあり得るというふうには考えております。ただし、その後で被保険者資格が喪失しているような事実が判明した場合には、さかのぼって資格を喪失しているというような取り扱いをしているところでございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　ということは、今、厚生労働省も認識をしているという答弁だと思うんですけれども、それはそれで、現実としてそうなんだということなんです。
　今度は、実はこういうケースが生まれるわけです。
　今までは、自治体の側ではオーバーステイになったということは必ずしも現行制度ではわからなかった。今度は、改正住民基本台帳法では、オーバーステイになれば法務省から市町村に通知が来るわけですね。通知が来れば、先ほどの話にありました、職権で住民票を削除するということになるわけですね。
　でも、そうなったときに、例えば国民健康保険に入っていて、入院をされていた、医療給付を受けていたその方を、果たして人道的に、そこですぐ、はい、さようならというふうに切ることができるのかどうかということなんですね。
　もちろん、ルール上はそうだというのですけれども、そこでまさに住民として暮らしている、そして国民健康保険料も場合によってはちゃんと払っている、別に犯罪的なことも、不法ということ以外にはない、オーバーステイ以外にないという場合に、本当にそういうことで機械的に、今度は市町村長に通知が来るから、じゃ、あなた、国民健康保険から抜けてくださいということがやれるのかどうか、あるいは、さかのぼって給付したものを返せということは現実問題として可能なのかどうか。
　厚生労働省、このあたり、人道的観点からどう思いますか。
○榮畑政府参考人　国民健康保険に関しまして、加入できるかどうかは先ほど御説明いたしました法令上の要件に関して決定されるところではございますが、資格をクリアしないということが判明した場合には、資格喪失の決定というのを進めることになるところでございます。
　具体的には、先ほども御説明いたしましたけれども、世帯主には資格の取得とか変更、喪失の際には市町村に届け出ていただくことになっておりまして、これに関して資格の異動というのを決定しているところでございます。このために、適切な手続が行われずに、本来、既に被保険者でないような方に対して被保険者証が交付されたままになっておるというようなことも確かにあり得ると思っておりますが、これに関しましては、その後、被保険者資格を喪失しているような事実が判明した場合には、遡及して喪失というような扱いになっておるところでございます。
　これはもう既にそういうような扱いをしておるところでございまして、今般の法律改正によって、このような資格を遡及して喪失するというようなこと自体が生じなくなるというふうに考えておるところでございまして、今回のこの外国人というケースに関して言えば、いわば遡及喪失というケースが今後は発生しなくなるというふうに考えておるところでございます。
○逢坂委員　法改正によって今私が指摘をしたような事項というのは減っていくことであろうというふうには思うわけですが、だがしかし、現実に自治体で保険料もちゃんと納めています、まさに適切に住民としてそこで暮らしていますという方に対して、オーバーステイになった、だから遡及して保険料は戻しますけれども給付したものをこっちへバックしてくださいというのは、私はなかなか簡単にはやれないんじゃないかなというふうに思うんです。
　この点は、やはり何らかの配慮が必要ではないかというふうに思うわけです。特に、制度の切りかわりのときにこの問題が発生すると思うんですね。今度は明らかにオーバーステイであるとかなんとかという方はわかってくるわけでありますので、それを放置しておくと、多分、自治体の現場は相当に混乱をするのではないかというふうに思いますので、この点は厚生労働省の方で何とかしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、法務省に、通告はしていなかったんですけれども、もしお答えになれればお答え願いたいんですが、今厚生労働省は、今後は、法改正後は今のような事例がなくなる、すなわち、在留資格に変更があった場合には法務省から市町村へ通知が来るわけですから、なくなるというふうに言いましたけれども、その事由が生じてから、例えばオーバーステイになったというような事由が生じてから、いろいろな事由があるでしょうけれども、在留資格が変更になってから市町村に通知があるまでの期間、いわゆるタイムラグ、事由が生じてから通知が来るまでの期間というのはどれぐらいだというふうに見込んでおりますか。これは通告していなかったので、もし今答えられればお願いしたいと思います。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　何日というのはちょっと決まっていないんですが、現行の外国人登録法で申し上げれば、在留期間の更新や在留資格の変更等があった場合には十四日以内に届け出るということになっているわけでございます。これを本人は入管に出るのと市町村に出るのと両方するのを、入管だけで済ますようにするということから入管が通知するんですが、これについては可能な限り速やかにということで、日数がどのぐらいかかるかというのはちょっとできておりません。
○逢坂委員　今、答弁が、私が言ったことと若干違う分野の話をされたんじゃないかなと思うんですが、いずれにしても、新制度になっても市町村に通知されるまでタイムラグがあるわけですね。
　そうなりますと、改めて厚生労働省に言っておきたいと思うんですけれども、新制度になっても遡及をせざるを得ないような状況というのは生まれる可能性があるんだということなんですね。だから、それを全部救わないで、それはやはり市町村でございますよというのはトラブルのもとかなというふうに思いますので、ぜひその点は御留意いただきたいなというふうに思います。
　それと、これも法務省に通知していなかったんですけれども、今回の、これは住基法ではないのかな、入管法の規定になるのかな、市町村長が、外国人住民に関して情報に変更があった、住所が異動になったときに法務省に通知をする規定になっていますね。これは入管法の六十一条の八の二ですか。この規定ですけれども、これは自治事務になるんでしょうか、それとも法定受託事務になるんでしょうか。もしおわかりになれば。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　自治事務と考えております。