Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長野説明員　今御審議中の身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案によりますと、労働大臣は、身体障害者雇用促進協会に対しまして、身体障害者雇用調整金の支給等の納付金関係業務を行わせるということにしております。これは労働省が協会に対しまして、これら業務を国にかわって行わせるというふうな性格のものでございまして、国の事務を協会に委任することを意味しております。
　ところが、私どもの方の行政管理庁の設置法の第二条第十二号によりますと、十一号が国の行政機関の業務の実施状況についての監察規定でございますけれども、これに関連いたしまして国の委任に係る業務も監察できるというようなことになっておりまして、このたび身体障害者雇用促進協会が行うこととなります納付金関係業務につきましては、国の委任に係る業務といたしまして当庁の行政管理庁の調査権限が及ぶというふうに解しておりますので、今後とも監察対象として見守ってまいりたいというふうに考えております。
○田中（美）委員　わかりました。
　それでは、次に緊急の問題がありますので、ちょっと質問させていただきます。
　最近、共産党の機関紙赤旗や、また一般新聞で大きく報道されておりますベリリウム汚染の調査結果が隠されていたという問題です。これは環境庁と愛知県、環境庁の依頼で愛知県が八〇年から八一年に調査をした、その調査結果が大変悪い調査が出ているにもかかわらず、これが隠されていたという問題が今明るみになっています。これによりますと、アメリカの基準の十五倍または二十四倍というふうな驚異的な危険な数字が出ているにもかかわらず、それから四年、五年もたっていながらやっと今になってこれがわかったということは大変な問題だ、一体管理はどのようにやられていたのか、非常にずさんではないかというふうに思います。それで労働省としては、これに対して必要な資料の収集とか調査とか、こういうことの手を至急に打っていただきたいと思いますが、今どのような対策をとっているか簡単にお答え願いたい。
○望月（三）政府委員　先生今御指摘の日本碍子の知多工場においてそういう報道がされたわけでございますが、私どもはそれを、その直後に、現地の局署におきまして直ちに実情を調査したわけでございます。現在までのところ、労働者の健康に影響を与えるような重大な問題は労働者にとってはなかったというように聞いておる次第でございます。
○田中（美）委員　なかったということは、それはあなた、はっきり言えないんじゃないですか。この隠していた調査によれば、十五倍、二十四倍というのが出ているわけですから、この病気はちょうど肺結核のような状態で出てくる、それも二十年も潜伏期間があるというのですから、そんなに簡単に影響がなかったなどということを政府として言うということは、非常に軽率ではないかと思うのです。これは非常に猛毒なわけですし、なかなか目に見えるものではありませんので、きちっとした基準をつくって、きちっとした管理をしてもらわなければ大変ではないかと思うのですね。それで、早急に環境基準をつくるということをやっていただきたい。今までのことを私は責めているわけではありませんけれども、一日も早く手を打っていただきたい。こういう調査結果が出ていながら、健康に関係ありませんなどということでは、これは許せないと思うのですね。環境基準を至急につくっていただきたいと思いますが、その手始めとしてまずそれに取りかかっていただくということをお約束していただきたいと思います。大臣、どうでしょうか。
○小田切説明員　ただいま御質問のベリリウムの問題でございますが、先生御指摘のようにベリリウムは有害性がございまして、私どもの方の労働安全衛生法の規定の上では、昭和五十二年から、製造に当たりましては労働大臣の許可を必要とするというような許可物質というようなことにいたしてございます。問題になっております日本碍子の知多工場につきましても、五十二年の四月に許可申請の手続をとりまして、私ども労働大臣の製造許可をとっております。
　私ども、製造許可を与える際には許可基準がございまして、労働者にとって被曝のおそれのないような密閉装置で製造されるようになっているかとか、有害な粉じん等が出ます場合には局所排気装置が設けられていなければならないとか、そういう許可基準が設けてございまして、そういう許可基準に照らしてみまして充足しているということで、この点については許可したわけでございます。
　そういう有害な物質でございますから、製造に当たっては許可が必要であるわけでございますが、許可が得られました後につきましても、有害な物質であるということにかんがみまして、従業員につきましては年二回特殊な健康診断を受けなければいけないとか、また年二回定期的に作業環境の測定をしなければいけないとか、そういうようなことを義務づけておるわけでございまして、私ども許可の際に厳重な審査をいたしまして、許可基準を充足しているということで許可したわけでございますし、その後の作業環境測定結果を見ましても、作業場内の従業員労働者に健康障害を及ぼすような状態にはなかったというふうに承知しているわけでございます。
○田中（美）委員　なかったということをあなた方は盛んに言われますけれども、これは二十年も潜伏するというふうに言われていますし、現に労災で八人ほどの患者さんも出ているわけですし、また疑わしい人たちも出ているわけです。ですから一人、二人、十人というのだったらどうでもいいということではないでしょう。一人の人間でもそういうことになっては大変なことですし、また今後、二十年潜伏期があればこれから出てくるかわからないじゃないですか。今おっしゃったように、確かに許可を出しているといったって七年前でしょう。それっきり何もしていないじゃないですか。それ以後工場を拡張したり、生産量がふえているのか、どのように生産過程が変わってきているのか、こういうふうなことというのは全く見ていないわけじゃないですか。一度検査すればそれっきりということがありますか。
　大臣、ちゃんと聞いていてください。こんな猛毒のものを一度検査しただけで、その後生産量がふえていればどうなっているかというようなことは、そのたびに検査をし直すというわけでなくても、きちっともう一度見直していくという必要があるのじゃないですか。今まで何もやっていないということですよ。
　ですから、今言われましたように、この愛知県が調査したものでは百五十三グラムとか二百四十五グラムというような調査が出ているのですね。これを隠すということ自体、これは大変なことだから隠していたわけでしょう。たまたま今になってこれが出ている。許可を出してから七年もたっているのですよ。その間に工場が移転したり、いろいろ設備をかえたり、それから生産過程というものも変わってきているじゃありませんか。そのたびにゃはりもう一度許可基準に合っているかということを見直す必要があるのじゃないかと思うのです。ですから、私は過去のことを今とやかく言いません。大至急これを見直すということをやってほしいと言っているのです。わかりますか、大臣。こんな危険なことを放置しておくということはとんでもないことだと思います、どうですか。すぐに基準を見直していただきたいと思います。
○望月（三）政府委員　何か許可しっ放しで後は何もやっていないというおしかりのようでございますが、私どもは五十二年の四月に製造許可をいたしまして、要件に合致しているということでこれを製造許可したわけでございますが、その年の五月、一カ月後に定期監督を実施しておりますし、その後半年ごとに定期監督を実施してその状況をずっとフォローしているわけでございまして、その監督に当たっては、もちろん環境の濃度の問題だとかあるいは基準どおりの設備で行われているかというのをフォローしてきておるわけでございます。したがいまして、そういう経緯に基づいて私どもは今のところは問題はなさそうだと申し上げているわけでございまして、報道された時点で改めて局署でまた調査をさせまして、今のところは問題はないというように判断をしているということでございます。
○田中（美）委員　それでは、環境基準はつくらなくてもいいということですか。つくらないということですか。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　労働安全衛生法で有害物を取り扱う場合の規制といいますのは、事業所の中で労働者がその有害物に暴露をしたときに影響が出てくるというものに対する規制を行うということにしております。ベリリウムにつきましてもそういう観点に立ちまして、先ほど部長が答弁をいたしましたように、許可物質として製造する場合には許可基準に合ったものということで規制をしておりますし、またベリリウムを含むその化合物を取り扱う事業所では、管理物質として局所排気装置の設置、そのようなものを義務づけております。したがいまして、局所排気装置の性能を担保するという意味で自主検査を義務づけておりますし、また、その結果がどのようになっているのかという作業環境中のベリリウム濃度の測定も義務づけておりまして、それに基づいて作業環境管理を適切に行うようにしているところでございまして、全く基準がないわけではございません。
　労働安全衛生法に言う基準というのはございまして、労働安全衛生法の中では一般の事業所外の生活環境についての規制というものはできない仕組みになっておりますので、今お尋ねの点はむしろ事業所外の環境における問題ということであろうかと思います。そういう点で、私どもの方ではそういう基準は作成もいたしませんし、また取り組むような仕組みにはなっていないということでございます。
○田中（美）委員　環境庁と協力して、そういう基準をせめてアメリカ並みにつくっていくという努力をぜひしていただきたいと思うのです。こういう問題が明るみに出て、ベリリウムを使っているところが一体どれぐらいあるか、一体日本国じゅうにどれだけの社、どれだけの工場があるかということはわかっておりますでしょうか。
○小田切説明員　ベリリウムに関しましては、先ほども御説明しましたように、ベリリウムそのものを製造する、あるいはその化合物を製造する、あるいはベリリウムを一定パーセント以上含みます合金をつくるというような製造のプロセスにつきましては、労働安全衛生法上の許可にかかわらしめておりまして、それにつきましては許可申請が出てまいりますから私どもの方で把握しておりますが、一般の製造許可を今与えておりますのは全国で三カ所でございますが、それ以外にベリリウムあるいはベリリウム化合物等を取り扱います事業所は全国で現在四十ございます。
○田中（美）委員　では、この三カ所と四十カ所ですね。これももう一度許可基準に合っているかどうかということを早急に見ていただきたいというふうに思います。よろしいですか。
○小田切説明員　私ども全国の監督署に監督官等がいるわけでございますが、いろいろな制約条件がございまして、多方面にわたる監督指導活動をしなければならないわけでございますが、できるだけ早い機会、あるいは許可あるいは何らかの手続がとられた後、適当なタイミングを置いてそういう実情を調査するというような努力はしてまいりたいというふうに考えます。
○田中（美）委員　一九七九年に、共産党の前衆議院議員の安藤巖さんが、この問題を国会で初めて取り上げたことがあります。そのときに健康管理手帳を交付すべきだというのに対して前向きに検討するというふうなお答えがあったのですけれども、これがこのままになっていますけれども、これはどうするおつもりなんでしょうか。今労働者が非常に心配しておりますので、そういう職場にある年数働いていた人たちに対しては一日も早く健康管理手帳を交付すべきではないか。それからまた、退職した人たちにも健康手帳を渡して定期的に健康診断をするということが必要ではないかと思うのですけれども、この点はどうなっているのでしょうか。
○福渡説明員　前回の委員会でも御答弁を申し上げましたけれども、この健康管理手帳につきましては、ベリリウム取扱作業を離れてから後の健康管理をどのように進めればいいかというような趣旨で設けられておるわけでございます。この健康管理手帳の制度がベリリウムについてできたときには、その時点での医学的な知見に基づきまして交付要件を定めておるわけでございますが、それが現在の交付要件となっておるわけでございます。それで、その後も新しい知見に基づきまして検討を引き続き行うという考え方で対応しておりますが、現時点ではまだこの交付要件を変える必要のあるような知見が得られておりません。
　そういうようなことで、今後も引き続きまして知見の収集に努めて、この交付要件を変更するような事態が出てくるようでございましたら、それはできるだけ積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
○田中（美）委員　出てきたらと言ったって、こういう状態が出てきているのに、それにもう四年も五年も前に健康手帳の問題を前向きに検討すると言いながら、ほうりっ放しにしておくということはどういうことですか。国会軽視じゃないですか。これは大至急やるべきじゃないですか。その時期が来たらやるんだと言いますが、一体いつになったら時期が来るんだ。ずっと長い間潜伏している病気ですから非常に恐ろしい病気ですし、今労働者の中では大変に大きな心配が出ていますし、また周辺の住民の中からも大きな不安が出ているわけですから、早急に健康手帳を渡す準備をしていくということ、今すぐ渡せと言ってもそれはできないでしょうけれども、その準備をするということを私は今要求しているのです。それぐらいのことはできないことはないじゃないですか。
○小田切説明員　ベリリウムを製造するような事業所、あるいはベリリウムあるいはその化合物を取り扱う事業所につきましては特別な規制がございます。一つは、一年に二回特別な健康診断をするということになっているわけでございますが、この健康診断はベリリウムを扱うような作業に従事している間は当然でございますが、そういうような作業を配転等で離れましても、引き続き同一企業に雇われている限り、事業主には一年に二回特殊健診をするというような義務は課されておるわけでございまして、それの遵守は私ども監督機関を通じて見守っておるところでございます。
　ただ、会社を退職しました労働者につきましては、先ほど労働衛生課長がお答えいたしましたように、これまでの医学的な知見に基づきまして一定の要件を定めまして、要件を満たした者に健康管理手帳を交付するということをやっておるわけでございますが、これも、ただいまお答えいたしましたように、新たな医学的知見によりまして要件を改める必要があるというような事態になりますれば、前向きに対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○田中（美）委員　何はともあれ、体に異常を感じたりという人たちが非常に多くなっておりますので、周辺の住民に対しても健診をするとか、特に退職者に対しての健診をぜひしていただきたいということを強く要求したいと思います。
　もう一つ、先ほど三カ所、四十カ所ということを言われましたけれども、この名前を今でなくて結構ですから、後ほどどこであるかということを私のところに届けていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○小田切説明員　後刻調べまして御説明に上がりたいと思います。
○田中（美）委員　もう一つ、最近愛知県が、五月十七日と十八日にこういうことになったのでもう一度検査をした。ところが非常に少なかったということですけれども、これは新聞報道などによりますと、それは雨の日であったということと、果たして工場が操業していたのかどうかということが非常に疑問だという疑いも出ているのですけれども、一体この調査をしたときに工場は操業をしていたのでしょうか。わざと操業をとめてやったのではないか、こういうふうな疑いさえも出ている。ということは、五十七年の調査のときには二百四十五グラムもあったものが五十九年には〇・四七になっている。これはよくなっていることですから、これが本当ならば大変いいことだと思います。ですけれども、これに対して県においては、一体その日はなぜ雨の日を選んだのか、その工場は操業していたのかということに対しては一切返答をしない、返答しないから大変疑問が出ているわけですね。悪い調査が出れば隠す、いい調査が出ればすぐに出すということでは、やはり疑いが出てくるわけです。操業をしていたのでしょうか。
○望月（三）政府委員　先ほどから御答弁申し上げておりますように、公害の問題でございますので、これは環境庁所管でございまして、環境庁と県でやっておることでございます。私どもは工場の中の労働者の問題を扱っているということでございまして、その調査した日が操業していたかどうかというのはちょっとつかんでおりません。
○田中（美）委員　それは労働省、環境庁と密接につながっているわけですから、一つの政府ですから、こういう疑問が出ているときには、労働省としては、環境庁に対して、一体そのときは操業していたのかどうかということを聞いてほしいと思うのですね。早速聞いてお返事をいただきたいと思います。——同じ政府じゃないですか。
○望月（三）政府委員　先生、直接環境庁へお尋ねになればすぐわかることでございますが、社労で御質問になられたわけですので、環境庁に聞いて御連絡をさせていただきたいと思っております。
○田中（美）委員　だけれども、あなたたちの方の基準が、きちんと調べてもいない、調査もきちんとしていない、ずさんなことをしていて、そしてこんな結果が出て、その結果によって、あなたたちは今のところ大丈夫でしょうと言っているが、大丈夫でしょうというのは環境庁の報告を聞いて言っているのでしょう。そんなことでは困ると思いますよ。
○小田切説明員　先ほどからいろいろ御説明しておりますように、私どもは事業場の内部におきます従業員、労働者の作業環境という点についていろいろな規制等を加えているわけでございますが、少なくともベリリウム合金を製造する事業場である、工場であるというようなことで許可の手続をとらせて許可をしたわけでございます。それで、許可を得ましても、先ほど御説明しましたように、作業環境測定というようなことで、労働者が働きます環境中の空気中にどの程度有害物質が含まれているかということを年二回測定することを義務づけているわけでございます。この測定は、当然のことでございますが操業中に、しかも理論的な観点から、一つの場所の中についても何点がで濃度を測定するというようなことをやらせているわけでございます。
○田中（美）委員　大臣、何もやらないような状態ですけれども、一言お答えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　いや、今政府委員から専門的にお答えがありましたように、労働省とすれば、できるだけ忠実に基準を守って、そういう健康に影響の及ばないように、労働省は当然の所管ながら工場の中の労働者ですね、外の一般大衆は環境庁だという話がありましたけれども、私どもの労働省の所管に関する限りは、それは忠実に基準を守らせるように監督指導しておる、私はそう思っております。
○菅委員　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案についての審議になるわけですけれども、今回のこの法案の中身を見ておりますと、これまでいわゆる事業団でやっていたこの納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会へ移管をするということが大きな柱になっているわけです。そうしますと、身体障害者雇用促進協会というものがこれまで事業主を中心として運営されていたわけですけれども、その中に評議員会というのを設けて、学識経験者等も入れて、これからの運営についてのいろいろな意見を聞きたいというふうに。明を受けているわけですが、この評議員会の性格、この雇用促進協会にとっての性格というものはどういう性格になるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　この納付金関係の業務につきましては、これは雇用率未達成の事業主から納付金を徴収いたしまして、そうしてこれを調整金あるいは報奨金ということで、雇用率を達成しておる事業主あるいはまた多数の身障者を雇用しておられるところに対して支給したり助成をしたり、こういうような業務になるわけでございます。非常に公共性の高い業務ということでございまして、これについては、事業主を初め広く国民の信頼を得て、公正かつ中立的に運営されることが必要不可欠でございます。そういう意味におきまして、今回の改正においては、この協会の予算あるいは事業計画等について、公正かつ中立的立場で審議をいただくための組織として、評議員会というものを新たに設けることにしたわけでございます。
　この評議員会の構成員につきましては、第三者的な立場にあり、かつ、こういう協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する方ということにいたしておるわけでございまして、具体的にはいわゆる学識経験者という方だけではなくて、障害者の雇用問題に造詣の深い事業主、あるいは障害者、あるいは労働者の代表の方々の参加をいただくことを予定しているものでございます。
○菅委員　今構成メンバーについても答弁をいただいたわけですが、障害者の代表も入れるという御答弁だったのでこれはぜひ実現をしていただきたいと思いますし、同時にこの評議員会が何といいましょうか、単なる御意見を聴取するというだけではなくて、そういった意見を生かした協会運営になるような重要な役目を担うような、そういうことが可能なメンバーをぜひ選んでいただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　短い時間ですので次の問題に１移りますけれども、ここに昭和五十六年の十月ですかに出された「障害者雇用のアドバイス」という本があります。これは労働省の職業安定局と今回この法案の中心になっている身体障害者雇用促進協会が編集と発行を分担をして出されているわけですけれども、私も以前の数年前の審議で障害者の皆さんにもっと新しい職種開発というものができないか、あるいはそういうことについてのマニュアルを整備したらどうかということを申し上げたことがあるわけですが、ちょうどそのころにこれが準備されていて、その後これもいただいて読ましていただいております。
　この本自体、かなりいろいろな参考になることが書いてあるわけですが、それからまだ二、三年しかたってはいませんけれども、最近大変にいわゆるＯＡ化、オフィスオートメーションですとか、ファクトリーオートメーションですとか、私なんかの事務所にもワープロとかファクシミリとかいうものが入ったりして、こういったＯＡ化の進展というのは大変に急激なものがあるように思うわけです。そういう点で、私も地元のこういう障害者の皆さんが働いておられるところに行きますと、かなりそういうものをうまく活用すれば肢体不自由な皆さんも新しい職種につける、あるいは視覚障害の皆さんもかなりこれまで可能でなかった仕事につけるというようなことがあるわけですが、これからそういうＯＡ化といいましょうか、そういうことに伴っての新しい職種開発を積極的に進めていく必要があると思うわけですけれども、この点についてどのような努力を今後なさるつもりか御意見を伺いたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　御指摘のように、最近におけるこういうＭＥ化あるいはＯＡ化がいろいろ進んでいろいろなことができるようになった、そういうようなものをフルに活用いたしまして、ぜひこれを身障者の職域の拡大という面で役立てていくということは、私どもも極めて重要なことであると考えておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、労働省といたしましても、雇用職業総合研究所あるいは身体障害者雇用促進協会あるいは国立職業リハビリテーションセンターの研究部、こういったようなものと密接に連携をしながら、ＯＡ化あるいはＭＥ化を活用しての職域開発の研究というものを現在進めておるわけでございまして、最近におきましては、この国立職業リハビリテーションセンターで視覚障害者のためのコンピューター用の点字プリンターというようなもの、あるいはコンピューター用の点字ディスプレイというようなものの新しい開発も成功したところでございます。こういった研究をさらに進めまして、これの職域拡大に、何とか私どもも、研究関係の結集を図って職域開発のためにＭＥ化、ＯＡ化というものの導入を進めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○菅委員　これは大臣にもぜひお聞きいただきたいのですが、私の地元に三鷹市というところがありまして、いわゆる電電公社のＩＮＳの実験がこの秋から始まるわけです。これまでＩＮＳといいますと、何か企業が、ホームショッピングだとかホームバンキングだとか、そういうものに使えるんじゃないかという面ばかりが強調されておりますけれども、見方を変えると、いろいろな家庭といいましょうか、あるいはそういう障害者の皆さんが集まるような施設をつくれば、かなり遠くから、そういうオンラインといいますか、いわゆる通信回線を使って仕事を持ってこれるような仕事も十分開発可能ではないか。実際地元では、障害者の皆さんが、自分たちにとってのＩＮＳを考える金なんというものを小さなグループですけれどもつくられていて、勉強されているという例も地元で聞いております。労働省も、こういう高度情報化社会という問題とは職場という意味では関係がないところか大変関係が深いと思いますので、こういう面についてもぜひ積極的に目を向けていただきたいと思うわけですが、一言大臣、いかがでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　今御指摘のそういう機器を使いますと、例えば通勤困難な重度障害者などでも、いわゆる在宅就業というような形での雇用というものもまた可能になってくるわけでございます。そういう意味で、特にそういう重度障害者などの雇用の場を拡大する上に大変重要な一つのファクターだというふうな意味で、私どもも、そういう在宅就業問題というような形でのこのＩＮＳの利用というような点に大変注目をいたしておるわけでございます。
○菅委員　もう一つだけ、これは厚生省になるかもしれませんけれども、今回のこの法案の改正に関連をして、いわゆる身体障害者福祉法に基づく障害者の範囲の拡大を政令事項としてやろうということが出ておりますけれども、その中でオストメートの皆さんの認定というものが進められるというふうに言われているわけですが、この認定がいつごろまでに、どのような手続でもって、いわゆる何級というふうな言い方をされているようですが、どういう程度の基準で決められるのか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○池堂説明員　お答えいたします。
　実は私ども、身体障害者福祉法の改正につきましては、現在国会に御審議をお願いしているところでございます。したがいまして、今先生の御指摘のございましたいわゆるオストメートの方々の程度、等級のあり方、あるいは認定基準等につきましては、今国会におきまして御審議いただいております身体障害者福祉法の成立をまちまして実は具体的にその措置をしようということで今考えております。したがいまして、その手順といたしましては、目下、身体障害者福祉審議会におきまして専門家の意見を聞きながらその具体化方策について御検討いただいているという状況でございます。もちろん、これから先のいわゆる時期等につきましては、この身体障害者福祉法の成立の後におきまして私どもこの審議会の御意見をいただいてその具体化を図りたい、かように考えておるところでございます。
○菅委員　このオストメートの皆さんについては、今各自治体にもいろいろな請願が出て各自治体が対応しておる面もあるわけですが、やはり全国的にこれの障害者の認定をされて、十分な保護といいましょうか、それをお願いしたいということを申し上げて、またこの法案もこの委員会に出てくると思いますので、その審議を通してもそういったことについてさらに重ねて申し上げたいと思っておりますけれども、その点を申し上げまして私の質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○有馬委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○有馬委員長　この際、愛知和男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進と安定を図るため、次の事項について、その実現に努力すべきである。
　一　身体障害者の雇用率達成指導の強化に努め、身体障害者の雇用に消極的な企業については、企業名の公表制度の活用についても十分に検討すること。
　二　公共職業安定所における職業紹介及び職業指導体制の充実強化に努めるとともに、障害の種類、特性に応じたきめ細かな諸対策の推進に努めること。
　三　障害者の雇用の安定と維持を図るため、就職後の定着指導等のフォローアップに努めること。
　四　マイクロ・エレクトロニクス等産業構造の変化に対応した障害者の職域開発の推進を図るとともに、障害者の実情に即応した職業訓練体制の充実に努めること。
　五　精神薄弱者の雇用の促進と安定を図るための条件整備対策の充実強化に努めるとともに、雇用率の適用問題の検討を進めること。
　六　納付金関係業務が的確に遂行されるよう身体障害者雇用促進協会を十分指導するとともに、助成金については、所期の目的が達せられるよう審査及びフォローアップ体制の充実を図ること。
　七　総合的なリハビリテーション施設の設置に努めるとともに、職業リハビリテーションに従事する専門職員の養成、研修体制の充実強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○有馬委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　愛知和男君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。
　　　　—————————————
○有馬委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後六時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時七分開議
○有馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま当委員会において審査中の内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について公聴会を開きたいと存じます。
　つきましては、公聴会開会について議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会の開会日時、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明後二十一日木曜日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後七時八分散会
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、臨時教育審議会設置法案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
○角屋委員　中曽根総理、ロンドン・サミット、大変御苦労さまでございました。サミットからお帰りになりましたちょうどその時期に、無謀な国会の会期延長問題について与野党の話し合いがついて、国会が再開をされたわけでございます。
　総理が、行政改革、財政改革、それに引き続く第三の改革として教育改革、これを本年度当初の総理大臣の施政方針でもその考え方を明らかにされて、具体的には、その第三の教育改革をやるという入れ物として、従来の中教審にかわって新しく、本日から本格的に当内閣委員会で議論を始めようとする臨時教育審議会設置法案を提案されておるわけであります。
　私は本日、私と同じように戦前教育を受けられた中曽根総理、そして直接文部省の責任の大臣であられる森さんは戦後教育を受けられたわけでありますが、この新旧そろえていろいろ教育の問題をどう考えるかということがやはり今日与野党を通じて、教育の荒廃ということが言われておる、そして現実に学校を見ても、校内暴力があったり突っ張りがあったり登校拒否があったり、あるいは家庭内暴力の問題があったり非行少年の激増の問題があったり、そこにはいろいろ根本的に考えてみて教育荒廃の要因は何かということになりますれば、これはいろいろな複合要因があろうけれども、しかし、いずれにしても国民からもあるいは教壇にある先生方からもあるいは教育を受ける立場にある児童生徒、青年からも教育の問題が問われておる、政治家がこれらの問題について把握する角度、どういうふうにすべきかという点について、時には意見の相違があっても政治的にもこれにこたえていかなければならぬという命題を与えられておると私は思うのであります。
　そこで、教育の問題に入る前に、若干関連した二、三の問題から私は入らせていただきたいと思います。
　一つは、中曽根さんが行政管理庁長官当時、第二臨時行政調査会設置法案というのを中曽根さんの発想によって考えられ、そしてそれが国会に提案されたときに、私は中曽根さんと第二臨調の法案問題で議論をいたしました。総理はそれを覚えておられると思います。今度の臨時教育審議会設置法案は、第二臨調の方式というのを教育改革でとろう、こういうつもりで、当初、昨年の十二月の段階あるいは一月の初期の段階では教育制度の問題については第十四期の中教審でやろうということを中曽根総理自身もおっしゃっておったし、森文部大臣自身もおっしゃっておった、これを、一月の中下旬から急遽いわゆる教育臨調方式に切りかえられた。つまり、第二臨調方式をとられた。最近総理は教育臨調あるいは教育大臨調と言われるのを非常に嫌われる。しかし、総理自身も教育臨調という言葉は行管当時から対外的には使っておられたと私は思う。
　それは別として、いわゆる第二臨調というものを中曽根さんの考え方で構想された、これが既に任務を終わって、そして行革審に切りかわっておる。この行革審がこれからいかなる役割を果たすかという点については、大体臨調答申というものの範囲内でそれを踏まえて、いわば実施の監視をやる、アフターケアをやるというのが臨調を受けた行革審の任務だと私は思っている。ところが、この行革審が来年度予算についていろいろこれから要求を出そうとする。事もあろうに、地方行財政の問題について最近小委員会を設け、そのたたき台の骨子をまとめ、近くこれを出されようとする。
　第二臨調当時は、中期展望に立ちながら日本の行財政をどうするかという立場で、我々の方からも御要請に基づいて九人のメンバーの中に委員が出る、あるいは専門委員会にも委員が出る、いろいろな数の大小ありましても、そういう中で議論されて、中間答申あるいは第一次答申、それらを通じて最終的な最終答申という結果が出た。我々は、土光行革路線というものには、いい点はこれを受け入れるけれども、基本的な問題では厳しい批判の点も持っております。しかし、これは既に第二臨調としての役目を果たした。この答申のいわば範囲内において、これをどう実施していくかという段階における最近の行革審のいわゆる運営のあり方、これは当然政府もタッチしておられるわけでありますけれども、殊にこの行革審に後藤田行政管理庁長官の方からは、危機管理の問題について検討をしてくれないかと言ったということも伝えられておる。
　第二臨調の答申を受けて行革審がその実行を監視する、推進する、あるいは答申に基づくアフターケアというような形のものをいろいろ検討していくということはあり得ても、第二臨調当時と同じ気持ち、同じ考え方でいろいろなものを手がけていくというのは行革審の範囲を超えておる、こういうふうに私は率直に受けとめておるわけでありますが、教育臨調で新たな方式をとられようとする中曽根総理として、しかも第二臨調の発案者であった中曽根総理として、今言った問題についてまず総理の見解からお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　臨行審は、法律に基づきまして、臨時行政調査会の答申の範囲内におきましてそれを実行する、それを促進していく、そういうために設置されており、今地方問題についていろいろ御検討願っておる点もございますが、それは臨調答申の範囲内における作業をしていると考えております。臨調答申におきましても、中央と地方の関係という点がやはり答申の内容に含まれておりまして、委任事務の問題であるとか補助金の整理の問題であるとかあるいは地方の行革の問題であるとか、そういう問題が触れられておりまして、その点について作業をしておると考えております。
○角屋委員　今中曽根総理の方から、いわゆる第二臨調を受けた行革審の今日の運営のあり方について御答弁がございました。冒頭に申し上げましたように、私は、この第二臨調問題では同僚議員とともに行管長官当時の総理といろいろ議論をやりました。当時、御承知の昭和五十五年九月の時点でありますけれども、中曽根行政管理庁長官の考え方として、「今後の行政改革に関する基本的な考え方」というものを我々に説明されました。この考え方の資料は私も持っております。
　そのときに、第二臨調を考えていくとしてその場合に、中央省庁の問題あるいは特殊法人その他中央にかかわる諸問題は第二臨調が基本的に検討していくにしても、憲法上地方自治の条項がある、さらにそれに基づいて地方自治法等の法律が現に存在をしておる。それと同時に、第二臨調をつくるにしても、地方の行財政問題については同じ格の地方制度調査会あるいは地方財政審議会等が現に存在して運営されておる。そこで地方公共団体の問題については、「今後の行政改革の検討課題」の中でも第七項目に「地方公共団体における定員の抑制」という項目が示されておる程度であって、しかも新たな臨時行政調査会の設置をやった場合のいろいろな点は中央の点におおむねウエートがあって、そして最後のところで「国として、国と地方の事務配分、補助金等のあり方等諸制度全般の見直しを進めるとともに、地方公共団体においても、地方公務員の定員の抑制に努めるよう、強く要請する。」という立場である。
　私はこれに多くの時間をとるつもりはございませんけれども、この問題については、臨時行政調査会が存在した当時、臨時行政調査会と地方制度調査会との関係の問題について、昭和五十六年三月二日、衆議院予算委員会において政府の基本的な考え方というものが答弁上示されておる。そのときには、第二項目のところで「具体的な調査審議の対象については、臨時行政調査会の委員として地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものであること。」こうなっております。当時、林敬三さんが地方制度調査会長、日赤社長として臨調に出席されておる。こういう点で、どの問題がどの程度に入るかは、林さんが地方制度調査会長として参加されておるので、そこでいろいろ相談をしながらやってもらいたいということであった。これは野坂浩賢さんが予算分科会等で取り上げられ、そして統一見解として、こういう運営をやります、憲法上明示されておる地方自治あるいは地方制度調査会というものについては、地方自治の本旨にのっとって、第二臨調の運営の問題は林さんが出席しておるのでそことの調整をとりながらやるという、十分な配慮を第二臨調当時でもやったのである。
　ところが行革審になったら、柴田護君というのが、自治総合センター会長の立場にあると思いますが、これは行革審の関連におるということであるけれども、地方制度調査会とは何も関係がない役職です。そういう中で今の行革審が、地方自治体の議員の問題から給与、機構、市民病院、いろいろなものに至るまで、まるで国の行政機構にメスを入れるごとく、我々はあそこまで入る権限を与えた覚えがないし、あそこまで入ってやるというのは今言ったような点からも越権行為である。そして同時に、第二臨調をつくるとき、あるいは統一見解を通じて示されておる点から見て、第二臨調を発足させる推進役であった当時の行管長官中曽根総理と我々の議論を通じても、この点は明確でなければならない。それを危機管理等も含めて行革審でやらせようという、これはまさに権限を越えている問題であるし、国会の審議権との関係においても重大な問題が存在する、当時この問題を担当した責任の立場においてもこういうふうに感じておるわけであります。再度明確な答弁をお願いしたい。
○中曽根内閣総理大臣　当時、政府の統一見解を出しまして、国との関係において地方の制度、行革というものを考える、そういうような趣旨のことであったと思います。「地方自治の本旨に基いてこと憲法にありますから、地方自治は地方自治として固有に尊重さるべきものでありますけれども、国との関係において地方におきましても、委任事務であるとか補助金であるとかあるいは交付税であるとか、いろいろ関係があるものでございますから、その関係において地方の問題も考える、そういう趣旨であったと思うのであります。そういう意味におきまして、補助金の関係等から見てあるいは交付税との関係等から見て、今のような諸般の問題が検討されることは私は法律の範囲内であり、かつそれは許されていることである、そのように考えております。
○角屋委員　きょうは総理出席のもとで集中的にやるということで、後藤田行政管理庁長官も総理の時間との関係上お呼びしなかったわけでありまして、私は、今取り上げた問題は行革審の今後の運営の問題としても十分御検討を願いたい、この運営いかんによってはこれからの行革審のあり方として問題を提起しなければならぬと思う。これは何も社会党、私ばかりでなしに、第二臨調後におきます行革審の今日の活動、予算の問題にしろあるいは地方治自体の問題にしろ、ことに危機管理の問題にまで行革審に検討してもらおうということ自体にも重大な問題がある。
　これは自民党の中でも、政権政党として来年度予算については考えていかなければならぬ、そういうことから、積極財政論等も含めて与党の重要幹部にも現実に意見が出てきておる。我々社会党の場合は、来年度予算については、従来土光臨調路線が求めてきたゼロシーリング、厳しいマイナスシーリングの中で、防衛費は聖域とされながら教育や福祉が大きく犠牲にされる、あるいは貴重な食糧の問題である農業が大きく後退をしている、こういったもろもろの問題の中で、この際、マイナスシーリングをとる、一律にそういう考え方をとることをやめて、積極的に景気の対策、あるいは教育、福祉予算の充実、さらには最近韓国米の輸入等でいろいろ議論を呼んでおる食糧自給の向上といったような問題を含めて積極的な予算編成をすべきであるということを、我が党みずからも石橋委員長を通じて対外的にも明らかにしておるわけであります。これは政党政治の時代における自民党の最近の重要幹部の動き、あるいは我が党を初め公明党その他も含めて来年度予算に対する基本的な考え方が次々出されてきておる。何も土光臨調、あれを受けた行革審はかつての枢密院的存在ではない、我々はそういう受けとめ方をし、国民的立場で来年度予算をどうするか、国民的立場で教育、福祉等の問題をどうするか、農業再建の問題をどうするか、これはそれぞれの政党、あるいは政府自身、与党自身がそういう立場で考える権限と行動を持っておる、こう思うのであります。
　そこで、来年度予算編成の問題については、中曽根総理は土光さんに第二臨調の会長をお願いして、私は、土光会長自身は八十歳を超えられて老齢の身でありながら、財界のかつてのチャンピオン的な位置という性格を清算できないにしても、とにかく第二臨調の審議や答申の過程においては一生懸命にやられたと思う。しかし、答申の中身というものはそれぞれ政党の判断によって受けとめ方が違って当然である。とにかく、今言ったような行革審の来年度予算に対する動き、それと絡んで、内閣自身が来年度予算について機械的に行革審から出される意見というものに基づいてやろうとするのか、今日の内外情勢の中で来年度予算について与党内の御意向あるいは野党の御意向あるいは国民団体のいろいろな意見に対する総合判断というものから予算編成をやられようというのか、こういう点について総理としての御見解を聞いておきたい。
○中曽根内閣総理大臣　来年度予算につきましては、政府は臨調答申を最大限に尊重すると今まで言ってきております。したがって、その基本線に沿って編成すべきものであると考えております。すなわち「増税なき財政再建」、この理念を守る、それから六十五年に赤字公債脱却という目標を達成すべく努力を続ける、そして臨調答申の線に沿って予算編成を行う、この基本線を逸脱してはならぬと思っております。
　そこで、行管長官から臨行審に今いろいろ意見を求めております。臨行審の意見をよく検討いたしまして、政府・与党一体になって検討すべきものである、そう考えております。
○角屋委員　きょう中心議題になるこのいわゆる臨時教育審議会の設置法案に関連をして、せっかく文部大臣も御出席でございますが、総理に集中的に御質問申し上げるというふうに文部省の方にも伝えたと思いますけれども、何といっても来年度の予算を文教予算として考える場合、今総理からは、従来からも、いわゆる第二臨調発足以来、総理自身としては臨調のお考え方を基本的に尊重しながら、我々にも意見はありますけれども、これまでもやってまいりました、これが行革審にかわって、そして基本的には従来のそういう考え方を踏まえてやっていきたいというふうに御答弁なさったわけでありますけれども、来年度の文教予算を展望してまいりますと、一つはいわゆる教科書無償法案の関係。事もあろうに、数年来、自民党の中では大蔵省の無償やめろという要求に対して、当時から森文部大臣を含めて、孤軍奮闘とは言いませんけれども、それは憲法で保障されておる義務教育の無償という理念を発展させていく中に教科書無償があるのであって、これをやめるということはできないと言って今までやってきておられるわけであります。
　この点については、第二臨調からは教科書無償については廃止を含めて検討せよという注文がついておる。中曽根総理は基本的には拳々服膺しようという立場である。しかし、憲法上の義務教育の無償という問題は、単に授業料のみならず、教科書のみならず、教材から、あるいは学校給食から、父兄負担の軽減ということも含めてさらに前進をさせていかなければならぬというのが我々の考え方である。国際的にも義務教育無償ということはずっと浸透し、またそういう考え方は国際的な条約、規約の中でも明示されておる、これは文部大臣御承知のところであります。一体、政府・与党、特に大蔵省サイドから、行管サイドから言っておられる義務教育無償という問題について、文部大臣は文教の責任者としてどう考えておられるのか。
　さらに、例の四十人学級の問題、これはいわゆる土光臨調によって五十七年、五十八年、五十九年、三年間、行革特例法の期間として凍結されておる。しかし、これは文部大臣十分御承知のとおり、我々としては極めて不満でありましたけれども、与野党の満場一致の決議に基づいて十二年間で四十人学級を実現していこうということで、昭和五十五年から六十六年まで十二年計画で今日実施されておるところをストップされた。来年は凍結が解かれるわけであります。三年間ストップしておっただけに、森文部大臣は国会の答弁を通じて、最後の終着点のところは変更していない、こういうふうに明言されております。したがって、スピードアップをしなければならぬ。スピードアップをするためには、厳しい財政事情はあっても、来年からは解除することはもちろん、これを従来のパターンにある程度上積みをしたところから再開をしなければならぬということに当然なる。この与野党合意をしておる四十人学級の実施を来年から凍結を解除し、三年間の凍結分を来年度のスタートにおいては上積みをしてやる、こういうことで予算の獲得を当然やられると思うのだが、四十人学級の問題に対してはたちまち来年度は凍結ではない、解除で予算をつけるということをやらなければならぬ、この問題がございます。
　第三の問題は、マンモス校解消の問題である。これは木曜日に、四十人学級あるいはマンモス校問題等々についてはさらに私自身二時間の時間を理事の方から聞いておりますが、どういうふうになるか理事会で御相談があると思います。きょうはせっかく総理がおいででありますからその際に譲りたいと思いますけれども、マンモス校解消問題、今日学校でいろいろ問題の起こるのは、三百人、五百人、六百人という小中学校よりも、いわゆる二千人を超えるとかそれ以上超えるとか、学級数においても、本来十五学級、最大限十八学級ぐらいのところが標準に考えられなければならぬと思うのですけれども、それをはるかに超えた学校が極めて多い。そういうところで問題を生じておる確率は、他の通常の学校以上に多い。したがって、マンモス校の解消をやはり着実、計画的にやらなければならぬ。これも来年度予算にかかわる。したがって、中曽根総理が言っておるような、臨調からこう言われれば土光大明神の御灯明を掲げて、そして臨調から言われ、あるいは行革審から言われれば最高裁の判決としてこれを受けとめてやるというような感覚は我々にはない。
　それはともかくとして、今言った来年度予算は、単に今指摘してきた三つの問題ばかりでない、他にも広範にございます。私学の振興問題を含め、あるいは保育所、幼稚園のさらに設置、充実の問題を含め、いろいろございましょう。今の三つの点をひとつ中心にしながら、来年度予算について命題として常に迫っておる問題、これについて文部大臣としてどう対応されようとするのか、これを明らかにしてもらいたい。
○森国務大臣　先ほど角屋先生の御質問の中にもございましたように、義務教育は国でできるだけ親の負担を軽減していく、そして子供たちに対して国が公費で手を差し伸べていく、基本的にはそういうことであろうと思います。しかし、やはり日本の国の経済情勢、あるいはそれぞれ一人一人の最近のいわゆる個人の所得、いろいろな角度から考えてみましても公費のあり方というのはやはり常に改善もしていかなければなりませんし、国が負担をする、あるいは設置主体である市町村が負担をする、あるいは親がどの程度まで負担をするか、いろいろな角度からの議論はあってもよろしいのではないか、私はこういうふうに考えておるところでございます。
　特に教科書につきましては、今先生のお話の中にもございましたように、義務教育を公費で負担をするということの理念を拡大的に対策としてみんなで考えていったものでございますので、今さまざまな意見があることは十分承知をいたしておりますし、臨調の指摘もございましたが、また中教審の答申もございました。そして、昨年の予算編成の際に与党・自由民主党の中でもう一度この結論についていわゆる概算要求時まで検討するということになって、ことしも継続をいたしたところでございます。したがいまして、今の段階におきまして私から、これを廃止する、有償でいくかあるいは無償でいくかということの議論はここで申し上げることは適切ではございませんが、文部省の所管の責任大臣といたしまして、あくまでも従来どおり無償継続であってほしい、こう願っているところでございます。
　四十人学級につましても、これも国会の答弁を通じて申し上げておりましたが、行革審あるいはまた第二臨調の基本的な考え方がまだ出ておりませんし、また財政当局のいわゆる六十年度の予算に対します考え方もまだ出ておりませんので、今の段階で私から申し上げることをむしろ御遠慮申し上げなければなりませんが、これも基本的には六十六年度までの到達年度と全体計画というものを変えないということを終始この国会を通じて私も申し上げてまいりました。したがいまして、我々もできる限りの努力をして、そして国会の与野党の先生方の議論を通じてこの六十六年到達年度というものをつくり上げた当時の経緯にもかんがみまして、私といたしまして何とか四十人学級を少しずつでもいいから実現をしていきたい、こういう考え方をいたしております。
　過大規模につきましては、いわゆるマンモス校につきましては、一番基本的にはやはり土地の問題でございましたので、土地が取得しやすいような方向で、今文部省もそれぞれ教育委員会を通じて、できるだけその方向で分離をするように、そしてまた土地の取得をしやすいような特別の補助制度を考えながらそれを促進するように指導しているところでございます。