○大口善徳君　公明党の大口善徳でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま趣旨の説明がありました特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　質問に先立ちまして、一言申し上げます。
　去る五月二日にミャンマーにおいてサイクロンによる大災害が発生し、九日のホームズ国連事務次長の発言によれば、被災者は百二十万から百九十万に及ぶとのことであります。また、十二日には、中国西部の四川省でマグニチュード七・八の大規模地震が発生し、多数の死傷者、行方不明者が出ています。いずれも、いまだ被害の全貌は明らかではありませんが、甚大な被害が発生しており、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　生命の危機にさらされている多くの人々を救うのは、まさに時間との闘いであり、政府におかれては、最大限の迅速かつ実効性のある支援をお願いいたします。
　質問に入ります。
　近年、相次ぐ食品事故、製品事故に加え、高齢者等をねらい撃ちするような悪質商法の横行は、看過しがたい社会問題であります。
　我が国において、安全、安心な社会を形成することは極めて重要な課題であり、特に、消費者重視の行政は、福田内閣が一番力を注いでいる政治の方向性でもあり、今や、消費者を重視した取り組みこそが、新たな価値を生み、経済の活性化にもつながる時代となっています。政治も行政も企業も、そうした生活者や消費者の目線でこれまでのあり方を見直すことが求められているのでございます。
　こうした中で、特に悪質な訪問販売等によるトラブルへの対応は待ったなしであります。中でも、商品やサービスごとに分割払いで購入する個別クレジットは、利用限度がないため、次々に契約を結ばされ、気がつけば多額の支払い義務を負う事態が起こっております。
　例えば、認知症の年金生活者の女性に対し、複数の呉服会社がクレジット契約を通して、売買代金総額で三千万もの大量の呉服を次々販売したケースを初め、とても返済を見込めないような人に対してもクレジット契約による過剰与信が行われ、被害が拡大しています。
　公明党といたしましても、悪質商法トラブルから高齢者等の消費者を守るため、昨年五月に法改正を含め具体策を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、クレジット過剰与信の被害者や弁護士など関係者から被害実態を聞き取り、問題点を絞り込むなど、法改正に向けて精力的に党内論議を重ねてまいりました。
　昨年十一月には、甘利経済産業大臣に、特定商取引法及び割賦販売法の両法の改正について、一、行政監督の及ばなかった個別クレジット会社を登録制とする、二、悪質販売の場合、クレジット会社は既払い金を返還する、三、一部を除き、原則としてすべての商品、サービスを法規制の対象とするなど、十項目にわたる申し入れを行ったのであります。
　今回の改正案は、我が党の申し入れ事項の多くが取り入れられ、訪問販売等の規制を強化し、販売業者の悪質な行為に関し、加盟店契約を結ぶクレジット会社にも責任を負わせるなど、悪質商法問題に対する大きな前進をもたらすものと期待をしておりますが、以下の諸点について質問をさせていただきます。
　まず、本改正案は、被害の未然防止と被害者救済に向けて、抜け穴のない規制体系とするために、特定商取引法及び割賦販売法において指定商品・役務制を廃止し、原則としてすべての商品、役務を規制対象とする原則適用方式を採用しております。
　今後、特定商取引法から適用除外とされる商品、役務の整理が必要となりますが、安易に適用除外分野を拡大し、ネガティブリストのもと適用除外品リストを必要以上に複雑化すれば、法改正の本旨が損なわれるとも考えられます。適用除外の基準の考え方や適切かつ早期の明確化について、経済産業大臣にお伺いいたします。
　次に、過量販売対策についてお伺いします。
　例えば、ひとり暮らしの高齢者などに執拗な勧誘を繰り返して、不必要なものを大量に購入させるような商法は極めて悪質性が高く、最後には貯金も家も処分せざるを得ないような悲惨な被害が生じている状況であります。
　今回の改正案は、訪問販売の場合に、日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品、役務の販売、すなわち過量販売について、契約締結時から一年間は契約解除できることとしました。しかしながら、不適切な過量販売につき、消費者側の立証責任が重くなるようでは、使い勝手が悪いものになります。立証責任の軽減について、本改正案でどのような手当てがなされているか、経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
　既払い金の返還制度についてお伺いします。
　現行の割賦販売法では、販売方法に問題があって契約が無効になった場合、未払い分の支払いの拒絶が認められていますが、既に支払った分については消費者に返還されず、被害救済が十分でありませんでした。
　本改正案では、訪問販売等で、特商法が定める不実告知等の不適正な勧誘や過量販売を行った場合、クレジット契約を取り消すことができ、支払い済みの代金も返還されることになった点については高く評価すべきであります。
　ただ、特商法の対象でない店舗販売等は規制の対象外であり、販売会社が倒産した場合も既払い金返還請求が認められないなど、なおも問題が残されているのではないかと考えておりますが、これらの被害者救済のあり方についてどのようにお考えか、経済産業大臣にお伺いいたします。
　悪質な次々販売の被害事例の中には、年金暮らしの高齢者など支払い能力に乏しい消費者との間で高額な個別クレジット契約を結んでいる場合が多く、悪質な販売を排除するためには過剰与信問題を解決しなければなりません。
　現行法では、クレジット会社には過剰与信の防止が義務づけされておらず、返済能力のない人とは契約を結ばないよう求める努力規定のみでありました。
　今回の割賦販売法改正でクレジット会社に過剰与信の防止が義務づけられましたが、その判断基準について、与信可能な額を年収の一定割合以下とするなどの総量規制を導入すべきとの意見もありますが、できる限り具体的な数値基準の原則を示すことにより、実効性のあるものにすべきであると考えます。この点について経済産業大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正は広範多岐にわたっており、重要な変更を伴うものでありますので、消費者、特に被害の多い高齢者には、特段の配慮をし、地方自治体とも協力して、わかりやすいパンフレットの配布やきめ細かな説明など、工夫を凝らして広報活動を展開するなど、制度の周知徹底を図る必要があります。
　また、民事ルールが消費者生活相談等を通じて円滑に利用され、消費者被害を未然に防止するための消費者教育も重要であります。さらに、クレジット会社、訪問販売業者等の事業活動に及ぼす影響も極めて大きく、法施行に当たって混乱のないような万全の準備も必要です。
　経済産業大臣の施行へ向けての取り組みについて、お伺いいたします。
　本年四月二十三日、福田総理は、消費者行政推進会議において、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁（仮称）を来年度から発足させ、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し、強化のため、国が講ずべき支援等を検討する旨明言されました。
　本年一月の代表質問で、我が党の太田代表も、消費者庁をつくるべきだと長年の主張を改めて主張いたしました。
　消費者庁の創設へ向けての取り組みについて、内閣官房の消費者行政を担当されている岸田大臣に、また、地方の消費者行政の強化への取り組みについて増田総務大臣に、それぞれお伺いいたします。
　以上、本法律案に関し、消費者保護の観点から、重要課題について御質問させていただきました。
　公明党は、今後とも消費者の視点に立った政策を推進すべく、政府とともに全力を尽くしてまいることをお誓いし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕