Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　大臣、これはまた大変なことなんです。予算委員会等でも指摘をしたわけでありますけれども、本年度予算にもすでに百五十億円を計上しているわけでありますし、昨年度はもう執行されているわけなんですね。私の質問に対しては、ボンの会議で何とか契約を堅持していくことに努力したい、こういうことなんです。さらに、そういう見通しは甘いのじゃないかということで、大臣は、まさか破棄するというようなことば私は思っておりません、そういうことになればアメリカ側の不履行、さらにはアメリカに対する不信感を沸き立たせる一つの大きな原因になります、そんなことも言われているわけなんです。
　ここにＳＲＣＩＩ処理法による石炭液化のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定というものがあるわけであります。協定がなされて、そして一方的にアメリカがこの協定を破棄する意見を公表したわけです。本来は両国が話し合い、合議の中で、さらにはそのことが両国に外交関係上どう波及していくか、予算を伴った問題でありますから、もしそういうことで、それに違反することがあるならば、これは通産大臣がそれ相当の主張と損害というようなことについても申し立てなければならない、こういうふうに当委員会で答えていらっしゃるわけです。二年目に破棄の過程に向かうなんということは協約上も、あるいはその他の面からも夢にも考えていないことでございます、そういう意味で昨年の七十四億はもうすでに執行済みであり、今年度の百五十億の予算をつけたのだ。
　大臣、いかがなんですか、いまの御心境。そしてさらにアメリカに対して言うべきことは何なのか、あるいは四月に当委員会で大臣からお答えをいただいたその趣旨に沿っての対応はどうなさるのか、この点について聞いておきます。
○田中（六）国務大臣　ＳＲＣＩＩの問題、これはアメリカ側から提案されてこちら側がそれにオーケーして、ドイツも含めてこれができ上がったことは御承知のとおりだと思います。したがってレーガン政権が、活性を求めるという予算、そういうものでいろいろ予算案の、日本流に言えば財政再建でしょうが、そういうことの一環としてこれを公社の方に移管した。最後はギブアップというようなこと。移管した当時のことがわが国にも伝えられまして、それは正式の通告じゃなくして、予算案全体の中の一環として発表されたということがまず第一でございました。そういうようなさなかにおきまして、その当時私どもは国会で審議をいただいたわけでございますけれども、その後正式の通知もいろいろあったわけでございますけれども、これは一方的な破棄でございまして、交渉、ネゴシエーションをしなければなりません。そういうときに私が国会の皆さんの質問とはいいながら、その答弁で、大体そのとおりですというようなことばもちろん頭から考えてもおりませんでしたし、それから、そういう場合に私の方がさも受け入れるというようなこと、それは疑惑は持ったといたしましても、絶対がんばるということを私は当然心から主張すべきであるという見解でございましたし、もちろんそういうふうに申し上げたわけでございます。
　その後、ドイツも含めましてこれはどうしてもやめるということでございます。相手側の二国がやめるといって、日本はこれの技術を習得するということが大きな目的でございましたし、御指摘のように七十四億、それから今年度は百五十億も計上しているわけでございまして、一応私どもは継続しようという大きな腹、そしてその技術を十分習得して日本も石炭液化についての進展を図ろうということでございますので、私どもはこれを捨てるということはどうしても忍びなかったわけでございまして、そこの主張は、私、責任者としてはあくまでも、向こうはどうあれ一生懸命主張してきたわけでございます。といって二国もやめだと言えば一国で、私ども習得する方の側としてはどうにもなりません。したがって、予算に計上している不明を私は恥ずると同時におわびしなければなりませんけれども、ここまで来た以上はいままで習得した、いままで研究してきた分につきましては、支払いの面もございますが、その分だけは十分、私どもはそのプロジェクトの内容あるいはその他の概要につきまして、現在それに見合うものは必ず取得しなければならないという見解でいます。
○井上（一）委員　政府としてアメリカの一方的な破棄通告、ボンの会議で会議を重ねてお互いに意見を交換して、わが国もやむを得ないという立場をとったということですけれども、これは全くアメリカの言いなりになっているわけです。こんなことでわが国の対外経済協力なんというものが主体的な自主性のあるものであるのかどうか、ぼくはそこを指摘しておきたい。何なんですか、これは。こんなことで本当にいいのでしょうか。情けなくて仕方がない。私はこのＳＲＣＩＩ、石炭液化プロジェクトについてはＩＪＰＣの二の舞にならないようにということを一番最初に指摘をしてきました。あなた方は、心配要りません、しっかりやります。アメリカに対して政府としての正式な、いわゆる抗議を含めて何らかの措置を講じたのですか。
○田中（六）国務大臣　この問題につきましては拱手傍観しておったわけではございませず、私はＩＥＡのパリの会議でも向こうのエドワーズ担当大臣にもこのことを強く申し上げると同時に、何とかしろ。実は自動車問題でブロックさんに最初会ったときも、帰りにそのことも申し上げておりますし、マンスフィールド大使にも、その他アメリカから来る連中、それから向こうのエネルギー担当の公団の総裁という連中にも、ＳＲＣＩＩについて余りにもひどいじゃないかということはたびたび言ってきましたし、そのことにつきましては、あらゆる角度から私なりに強く裏面では主張してきて、ドイツのボンの会議においても事務当局も非常にがんばってきたわけでございます。これも、それならば日本の努力が足りない、説得力がなかったじゃないかという御指摘もありましょうけれども、私どもなりに私ども日本の立場ということは主張をしてきました。
　これは私の勘ぐりでございますけれども、向こうはコストオーバー、石炭液化に対する技術というものの全貌を、最初は日本と分かち合っていこうと思っておったのをそれならどういうぐあいでそういうものをやめてしまったのか、金がかかるからやめたということ自体だけなのか、あるいはそれ以上に深いものがあるのかどうか。
　私は主観的に、通産大臣という立場を離れまして田中六助個人としての頭の中にいろんなものが錯綜しております。まあ発展途上国の悪口を言う意味ではございませんけれども、先進国、近代国家として世界で第一位のアメリカがなぜそういうことを一方的にやるのか、それは私なりに理解ができません。いまだに私の心は氷解しておりませんけれども、このことはやはり私なりにぐさりと何かが突き刺さっておる感情であるということは主観的には申し上げますが、それが国際的になって、それを振りかざしてどうだということについては、また価値判断は別でございますけれども、私自身の気持ちとしては、そういう気持ちで現在います。
○井上（一）委員　大臣個人の見解も踏まえてお答えをいただいたわけです。全くこれはアメリカはけしからぬ、そういうことを政府が言わなければいけないし、担当の大臣が、これは閣議に諮って、ちゃんとそのことはそのことで明確に意思表示をきちっとしなければいけないと思うのです。個人的にいろいろ御努力をいただいていることについては、私はよくわかりました。だからこの点について、今後やはりきっちりと日本政府の対応を明確にすべきであるし、アメリカに対して、さっきも言ったように、軍事技術協力については向こうの要求にこたえよう、前向きにこたえる。いや、大臣はそういう意思じゃないということはわかりましたけれども、国会決議を尊重していく。
　さらにもう一点は、私はこれは一つは国内的な国政の問題に入るわけですけれども、これには二五％に等しい額の拠出が行われるよう適当な方策をとるという、そういう第四条の一項の中から、予算が国会の承認を得ることを条件とするということで、きちっと国会の承認を得ているわけなんですね。だから国会に対して通産が政府がどういうふうにこれを報告したのか、いつ報告するのか、これはいままでに国会に報告したのかどうか。これはどういうふうに国会での決議というか議決というものを位置づけているのか。あなた方は、通産が、ボンで三国で会議して、こういうふうになりました、やむを得ぬ、しようがない、泣き泣き帰りました、そんなことで済む問題じゃないのです。ＩＪＰＣの輸出保険では法に照らして云々なんて、余りにも調子のいいことを言い過ぎるし、調子のいい対応をし過ぎる。通産は、どういうふうにこのＳＲＣＩＩに対して取り組むのか、この点についても、私はいまアメリカに対する対応、国会に対する対応、さらには通産は今後これにどういうふうに取り組むのか、こういう点について大臣から答えてください。
○田中（六）国務大臣　具体的にどうするかということでございますが、国会に対しましても、また国民に対しましても、それなりの意思表示は国会を通じてやらなければならないというふうに思っております。
○井上（一）委員　いつやられるのですか。さらにアメリカに対してはどうするのですか。このままほっておくのですか、大臣。
○田中（六）国務大臣　ボンの三国会議で、私どもは主張すべきことは主張して、結局、二国がやめるということで、それならそれで押しつけられてきたのじゃないかということでございますけれども、アメリカに対しましては、その際アメリカ代表に強く日本側の主張はすでに申し述べて向こうには通じております。国会に対してでございますが、これもいまこういうことを申しては変でございますけれども、井上さんがいま質問しておる、私どもはこれに対して私どもの見解を述べておりますが、そういうようなことで私どもの態度というものを明快にしていきたいというふうに思っております。
○井上（一）委員　私は、政府からそういう報告をあるいは国会を通しても何ら受けたことがないから、質問をしたわけです。私の質問によって、指摘によって対応するというのでは、私は場当たり的だと言うのですよ、ＩＪＰＣの問題も含め。これは大臣、余り時間がありませんから、ＳＲＣＩＩについては、私はアメリカの対応は非常にずるい考え方です。むしろ日米経済摩擦をより緩和さすためにも、いや、自動車、電機に対する経済摩擦、これは業種に限らないで、むしろ逆にそういうものは、わが国の製品はいいのだから、選ぶのはアメリカ人だから、これはむしろアメリカに市場をどんどん開拓していってもいい。しかし、そのかわりにアメリカに対してはアメリカの持つ豊富な資源、石炭液化に対するプロジェクトを日本独自ででも単独ででも、ひとつそれではやろうか、そのことによって貿易摩擦を少しでも緩和するのだ、これも一つの物の考え方だというのです。赤字の問題を、貿易収支の問題を、戦闘機を買ったり防衛予算に使うということよりも、むしろ代替エネルギー、エネルギー資源に対してわが国がアメリカに協力をしていくべきであり、アメリカがやらないと言うのだったら、わが国独自ででもやれるような方法をむしろ考えることもまた一つの方策ではないか、こういうこともある。だから長期的にエネルギー問題、さらには日米経済関係あるいは現在の日米経済摩擦の問題全部を、これこそグローバルな取り組みをいま必要に迫られている、私はこういうふうに思うのです。この点についても、一言、大臣のお考えを聞いておきましよう。
○田中（六）国務大臣　石炭の液化の問題は代替エネルギーの中に含まれておる重大な問題でございまして、すでに三井を中心にして昔から液化問題は三井三池でやっておりますし、私ども通産省でも工業技術院でそれは手がけております。その他豪州の褐炭を中心としてコミニック、つまり三菱化成、神戸製鋼、そういうところでも液化問題を褐炭でやっておりますし、そういう点で私は、アメリカが日本に習得を拒否するならば、日本の液化の技術というものを日本で大いにやって、いまに見ておれというようなことで、でき得るならばいまやっておる工業技術院あるいは三井あたりのことをより一層進歩させていかなければいけないというふうな考えは持っております。
○井上（一）委員　余り時間がありませんので、この問題についても毅然たる通産の対応というものが必要であるということを私は特に指摘をしておきます。
　さらに原発の問題について少し触れておきたいのですが、先日も報道の中で公開ヒヤリングの問題、これは非常に推進派によってのみ公開ヒヤリングがもう形核化するというか一定の形式的なものに終えている。こういう事態について通産省はどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○高橋説明員　公開ヒヤリングにつきましては、現在次のような考え方で運用いたしております。すなわち原子力発電所の設置にかかわる広い問題、環境問題、安全問題、地域開発問題を含めまして地元の住民の方々の御意見を承りまして、原子力立地に関します地元の皆様方の理解と協力を得るための方法という位置づけで開いております第一次公開ヒヤリングでございます。そういう趣旨でございまして、反対の立場、賛成の立場にかかわりませず、できるだけ広く御意見を承れるようないろいろ配慮しておりまして、正当な手続を踏んだ上で参加されまして御意見を承ることを私どもも希望しております。
　一部、公開ヒヤリング制度そのものに対する御批判の向きがありまして、その方々が参加されてないという現状がございますのは事実でございます。こういう皆様方に対しましても、逐次こういう方々の御意見も私ども十分聞いておりますが、たとえば再質問、再々質問というような運用とか、あるいは一人当たりの時間制限等につきましても、全体の進行に支障ない限り逐次改善を図っておりまして、幅広く御意見が承れるような配慮を今後とも努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○井上（一）委員　本来、公開ヒヤリングなんていうものは、広い住民の理解と協力を求める、あるいはその声をそこで聞かせていただくということがその趣旨なので、株主総会のようなかっこうで一方的に早いとこ終えたらいいのだというような形で公開ヒヤリングが持たれているということはよろしくない。
　さらには、原発立地手続の短縮を通産省ばねらっているわけなんですね。通常四年かかると言われる電調審から着工までの手続を、一年から二年に短縮していこうという考えたと受けとめているのですけれども、この点についてはどうなんでしょう。
　さらにもう一点、せんだっての日本原電の敦賀発電所の事故で、常駐の運転管理専門官制度の強化、改善をやる――どういうふうに改まったのか。さらに、事故の発見ができなかった運転管理専門官についてはどうなったのか、この点についても聞いておきます。
○高橋説明員　電調審から運転開始までの期間短縮の件でございますが、まず私どもは、代替エネルギーとしての原子力の重要性はきわめて高いという前提で、これの推進に努力しておるところでございます。その一つといたしまして、立地が候補地点として選ばれまして、最終的に運転開始をするまでの期間約十年あるいはそれ以上かかっておるのが現状でございますが、このプロセスの中で必要なことは落とさずに、なおかっこのプロセスの効率化が可能かどうかという点について種々研究、検討しておるところでございます。
　電調審を通ってから運転開始までで数年短縮するというお話でございましたが、私ども実はそういう結論は出しておりませんで、全体として二年程度短縮できないものだろうかという工夫をいたしております。たとえば建設工法の合理化、効率化、ブロック化によりまして建設期間、物理的な建設期間が現在六十カ月前後かかっております、こういうものの短縮が可能かとか、あるいは保安林解除を含めましていろいろな手続がございますが、これらを並行的に審査することによる短縮ができないか、こういったようなことを検討いたしておりまして、私ども安全審査に関連する部門につきましては、強化こそすれ、工期短縮のために簡素化するということは思っておりませんので、申し添えておきます。
　それから、運転管理専門官でございますが、敦賀の事故に関連しましてその制度が一つの問題点に上がりました。私どもはこの敦賀問題全部で、政府側としてとるべき措置を六項目ピックアップいたしまして、その大部分を終わったところでございますが、そのうちの一つが運転管理専門官の業務の充実でございます。その後、次のような措置をとりました。一つは、運転管理専門官の業務内容の明確化でございます。二つ目は、専門官の教育研修の充実でございます。それから三番目は、専門官の適正配置でございます。内容は、詳しいことは省略させていただきますが、こういうようなことと同時に、来年度、専門官の配置の強化をするための人員要求をいたしておるところでございます。
　なお、敦賀の当該専門官につきましては、個人の問題といいますよりも、むしろこの専門官と発電所側との業務のコミュニケーションのシステムが十分でなかった、会社側の対応が不十分であったということは、すでに何回も指摘されておりますが、私どもの方の専門官の業務の内容の明確化、それをたとえば発電所側の主任技術者制度とリンクさせることによって明確化する、そういうようなところに問題があったということと存じております。制度自身の改善を中心に対応いたしているところでございます。
○井上（一）委員　最後に大臣、イラン問題、アメリカ問題をきょうはいろいろと話をしたわけですが、さらに、つい目前に韓国に、定期閣僚会議に出席をされるわけです。韓国は対韓援助について日本に対して強い姿勢で、外務大臣は、援助を受ける方が一銭もまからぬと言うのは日本の常識では考えられぬという非常にはっきりした見解を述べられているのですが、日本の対韓経済援助に対しての定期閣僚会議に出席をされる大臣の心構えというものについても、できれば聞かしておいていただきたい。
　さらには、シベリア開発を含めたソ連資源に対する対ソ経済について、具体的なことは申し上げませんけれども、むしろ大臣はソ連を直に訪ねて、ひとつそういう経済交流をより深めていこうというお考えがあるのか、お持ちだと思いますけれども、訪ソの問題等についても、一応ここで最後の締めくくりに率直な大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　あしたから三日間韓国に行くわけでございます。日韓閣僚定期会議でございますが、実は私はへその緒切って以来韓国に行くのは初めてでございまして、本当に一番近い国なのにこういう醜態なことでございますけれども、私は、日韓というのは地理的にも歴史的にも非常に密接な国でございますので、向こうの言い分を十分聞いてまいらなければなりませんし、また、日本が経済協力の面でできるだけ韓国の発展も考えなければならないという考えでおりますし、まず私といたしましては、向こうの言い分を白紙の状態で聞いてまいりたいと思います。
　それからソ連でございますが、私は日本の外交は全方位外交というものをやっておくことが国の得策ではないかということでございまして、ソ連を孤立化するような政策は、果たして世界のためにもなるのか、日本のためにもなるのかということに疑問を持っております。これまた、ソ連も韓国と同様、日本にとっては隣の国でございますし、十分な、できるだけの相互理解というものがあることの方が、両国のためではなく、大げさではございますが世界の平和とか繁栄というものにもつながるのではないかという気がしておりまして、領土問題もございますが、できますならば経済問題も協力していった方がいいのではないかというふうに考えております。
○井上（一）委員　訪ソの意思をお持ちだというふうに理解してよろしいですね。
○田中（六）国務大臣　できますならば、機会を得ますならば、ソビエトも訪ねてみたいというふうに思います。
○井上（一）委員　これで私の質問を終わります。
○新村委員　私、最初に流通問題についてお伺いをしたいと思います。
　それは、しょうゆの流通に関する問題でありますが、これがはなはだしく不公正な取引が行われておる事実があるわけであります。いわゆる乱売の事実があるわけであります。もちろん物価が安い方が消費者はよろしいわけでありますし、安いにこしたことはないわけでありますけれども、それが生産性が向上し正しい姿での物価引き下げであればよろしいわけでありますけれども、そうではなくて、流通の過程におけるきわめて不公正な取引の結果そういうことが起こりますと、そのひずみが各方面に及んでいくということになります。特にこの問題は、主としてスーパーが通常価格よりもはなはだしい値引きをして、乱売をすることによって流通システムを乱しているという事実があるわけであります。そしてそのスーパーの損失を、主として中小のメーカーに転嫁をしておるという事実があるわけであります。
　たとえば、二、三の例を申し上げますと、これは愛知県の例が出ておりますけれども、ハローフーズというスーパーが四月に販売をした実績でありますが、通常価格、これは標準価格でありますが、通常価格一リットル二百十八円のものを百円で売っておる。それから名鉄ショッピングが通常価格二百六十八円のものを九十五円、約三分の一強の値段であります。それからスーパー常滑店というのが通常価格二百十八円――これはメーカーによって若干通常価格が違いますけれども、二百十八円のものを百円。それからスーパーピアザというのが通常価格が一リットル二百二十円のものを九十八円で売っておる。
　こういうきわめて常識では考えられないような乱売をいたしまして、そしてそのスーパーの損失金をメーカーに、中小企業に転嫁をする、いわゆるリベートを求めることによってその損失を補てんをしていく、こういうことが行われておるわけであります。こういうことは中小企業に対する大きな圧迫であると同時に、消費者にとっても必ずしも好ましいことではないわけでありまして、一定の期間、一定の地域においてだけ安い品物が手に入りますけれども、全体としては決して物価が下がるわけではございませんし、このために近所の小売業者が大変な迷惑を受けるという問題があります。
　それから、こういうような目玉商品を設定することによって、確かにその品物は安く売られますけれども、他の商品に転嫁をして全体としては決して安くない、こういうようなことがあるわけであります。こういうことは明らかに公正な取引の精神に違反をするわけでありますが、こういう実態について通産省はどういうお考えを持っておりますか。実態についてどう把握しておられますか、まず伺いたいと思います。
○植田説明員　ただいま初めて聞きましたのですが、その事実については私ども直接把握しておりません。いま御指摘のような点があれば、あるいは公正取引委員会の方の問題として問題になり得るケースかもしれませんが、私どもちょっと事実を把握しておりません。
○新村委員　これはしょうゆ業界ではかなり問題になっている事実なんですね。特に中小の業者はこの問題のために大変な迷惑を受けておる、こういう事実があるわけでありますが、それが全然把握をされてないというのはおかしいのですけれども、どうですか。
○植田説明員　しょうゆでございますとあるいは農水省の方では把握しているかと思いますが、私ども物資の関係が異なりますので、その点についてはちょっと現在把握しておりません。
○新村委員　こういう事実があるわけなんです。これは醤油協会の調査でありますから間違いないと思いますが。そうしますと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律十九条、二十条には「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」「前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。」こうなっておりまして、公正取引委員会の告示の不公正な取引方法ということが列挙をされておりますが、その四に「正当な理由がないのに、地域または相手方により差別的な対価をもって、物資、資金その他の経済上の利益を供給し、または供給を受けること。」五に「不当に低い対価をもって、物資、資金その他の経済上の利益を供給し、」云々とありますが、この条文ないしは委員会の告示に照らして、こういう事実がどうであるか、これを伺いたいと思います。
○樋口説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘がありましたケースでございますが、具体的なケースにつきまして私どもは実は把握しているわけではございませんが、数年来、しょうゆの不当廉売であると先生のおっしゃったのと同じようなケースでございますが、非常に安い値段でスーパー等で売っているというようなことで申告がございました。それらのケースにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、不公正な取引方法の、私ども一般指定と言っておりますが、一般指定の五に該当する疑いがあるということで調査し、不当なものについては不当廉売を取りやめるように指導してきておるところでございます。
　それから、先ほど問屋にそのしわ寄せが行っているというような御指摘がございましたけれども、スーパーがしょうゆ等を不当に安く仕入れる、そうして不当廉売をしているのではないかというふうな疑いが指摘されたわけでございますが、一定の要件に該当するスーパーは「百貨店業における特定の不公正な取引方法」これは昭和二十九年、公正取引委員会告示第七号でございますが、その第四に「特売、廉売等の用に供する特定の商品を、その商品と同種の商品の一般の卸売価格に比べて著しく低い価格をもって、当該納入業者に納入させること。」こういうことは不公正な取引方法に該当すると規定してございますが、もしそういう事例がありましたら、私どもの方でこの規定を適用してしかるべき措置をとりたいというふうに考えておりますが、いままでのところそのようなことを私ども聞いたことはございませんので、措置した事例はございません。
　以上でございます。
○新村委員　不当廉売の事実は先ほど申し上げたとおりでありまして、これについてもひとつ調査を願いたいわけですけれども、それに伴ってメーカーに対して、主として中小のメーカーに対してだと思いますけれども、大型店が圧迫を加える。これは常識的にも中小とそれから大資本による大型スーパーとでは力の関係も違いますし、一方は売ってもらう、一方は売ってやる、そういう形で力の関係が違うわけであります。これを利用して、一方では不当な廉売をしてその被害を転嫁する、こういうことが行われていることは事実のようであります。そういった点の調査、それをいままでなさったことがあるかどうか、その事実についてどの程度に認識をされておるか、伺いたいと思います。
○樋口説明員　しょうゆの件につきまして、そういう具体的なケースを私どもの方の立場から、と申しますのは独占禁止政策を運用する立場から、そういう調査をしたことは従来ございません。
○新村委員　ないというわけでありますが、実際にはそういう事実があるのですね。このためにしょうゆ業界では大変困っておる、メーカーも中小メーカーは非常な被害を受けておるということであります。
　そこで、そういった事実について徹底的な調査をして、そういう不公正な流通秩序を乱すような行為を徹底的に取り締まっていただかなければ、これは業界の健全な発展は期待できないと思います。いかがです。
○樋口説明員　先ほどお答え申し上げましたように、一般的に独占禁止法運用の資料とするための調査ということは行ってきているわけではございませんけれども、不当廉売であるといって私どもに申告してくる事業者の多くは、実は先生御指摘のしょうゆの中小メーカーでございます。スーパーの不当廉売で直接被害を受けているのは、周辺の小売業者というよりはむしろ先生御指摘のような中小のメーカーの方が大きな影響を受けているのではないかと思われます。そういうところから申告をいただいているわけでございますけれども、スーパーの方の調査を従来しておりますが、具体的にコストの問題とかいろいろな点の把握という点になりますと、中小業者等の調査、非常に多くの事業者もいるというようなことで、いままでのところ十分な調査をやってきていないところでございます。
○新村委員　そうしますと、スーパーの実態については調査をされておる、あるいは申告があるというわけでありますが、その申告あるいは調査の内容をひとつお聞かせをいただきたいわけです。
○樋口説明員　不当廉売の疑いがあるというようなことで主として中小のしょうゆメーカーあるいはその組合から申告が来ました場合、具体的なケースについてはそのスーパーの責任者を呼び出すなどいたしまして、あるいはこちらから出向くなどいたしまして、実際の仕入れ価格が幾らであるか、そして通常の仕入れ価格は幾らであるかということを調査いたしております。特売用にそのときだけ非常に安い価格で仕入れているという場合には、仕入れ価格を下回って販売することがない場合がございます。しかしながら、通常の仕入れ価格と比較してみますと下回って販売している場合が往々にして見られます。そういう場合には、その廉売が通常の仕入れ価格を下回っているというようなことで、不公正な取引方法に該当するおそれありということで指導しているわけでございます。
　以上でございます。
○新村委員　しょうゆの業界においては中小業者が一時大変苦境に立った時代がありまして、これに対して政府におきましてもその近代化と生産性の向上のためにかなり努力をされたわけでありますが、その成果が最近かなりあらわれて、生産性も向上し、トップメーカーとの差が余り違わない程度まで改善をされておるようでありますけれども、一方こういう形で中小業者に対する圧迫が流通の面から行われますと、せっかく立ち直りかけた中小の業者がまたそういう面からの圧迫で苦境に立つ、こういうことも十分考えられるわけですね。そういう点についての通産としてのお考えはいかがですか。
○植田説明員　取引関係を通じまして、中小あるいは零細企業に対しましていろいろ取引上不利な扱いがなされるということは好ましくないことだと考えております。そういう見地から、私どもの方でも主として中小企業庁におきまして、いろいろとそういった問題が起こらないように日ごろ指導しているところでございます。
○新村委員　どうもはっきりしないお答えなんですが、せっかく政府の施策によって中小業者が再建をされ、生産性も向上の方向に向かっておるというときに、こういう不当なことがありますと、せっかくの対策あるいは政策もむだになってしまうわけですね。生産性の向上を図りながら中小業者が大変な努力をしておるわけですけれども、これに対してこのような流通過程における不当な圧迫を受けるということは、正常な経済発展のためにも大変よくないと思います。そこでこういう事態をもう少し通産でも把握をされて、それに対する施策を考えていただきたいと思いますが、この問題は、大臣、いかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　流通機構にそごのないように、大きな商店も、また零細企業のそういう小売業も困らないように流通機構の整備には万全を期していきたいというふうに思います。
○新村委員　公取の方にもう一回お伺いしますが、標準価格が二百六十八円のものを九十五円というようなことは、そのものを買うそのときの消費者にとってはいいかもしれませんけれども、全体の消費者にとってはかえって間接的に被害の及ぶ結果にもなりますし、直接的には中小メーカーが大変な被害を受けるということであります。こういう状態をほうっておいてはいかぬと思いますけれども、これに対して公取としては、こういう事実があった場合にどういう対策をお取りになるお考えですか。
○樋口説明員　ただいま先生御指摘のようなケースが参りました場合には、先ほど御説明申し上げましたように、当該スーパーに対しまして調査に参ります。あるいは呼び出しまして調査いたしまして、仕入れ原価を切って周辺の小売業者等に対して非常に被害を与えるというようなケースにつきましては個々に指導を行って、そのような廉売行為をやめるように指導しているところでございます。
　以上でございます。
○新村委員　こういうやり方は中小企業に圧迫を加えると同時に、全体としては消費者に対しても決して利益ではないわけです。
　そこで取り締まりでありますが、具体的にはどういうことをなさるのですか。これは単なる注意をするということですか。それとも、どういう行政的な指導をなさるのか、具体的に伺います。
○樋口説明員　不当廉売行為を行っているスーパーに対しまして口頭で注意するということが通例でございますが、悪質なケースにつきましては、以後このような不当な廉売をしないという旨の上申書を提出させております。
　以上でございます。
○新村委員　この問題については、ひとつ通産におかれても実態をもう少し把握されて適切な対応をされたいということ。それから公取の御当局には十分適確な御指導をされるように特にお願いをしたいと思います。
　次は、やはりしょうゆに関する問題でありますけれども、しょうゆの原料である塩の消費者価格、使用者価格がソーダ工業としょうゆ原料の塩とでは大変な差があるわけでございます。これは、ソーダ用塩についてはほとんど輸入価格そのまま、あるいは生産価格そのままで売り渡しをされる。一方、しょうゆについてはそこにプラス専売益金が入りまして、結果としてはソーダ用塩の価格が六千九百円ぐらいでしょうか、それに対してしょうゆの原料塩は一万五千五百円。大変な格差があるわけです。これについてはソーダ工業の保護政策であるというふうに説明をされておりますけれども、しかしこれはソーダ工業が建設の時代、あるいは国際競争力をつけなければならないという段階では確かにそういう必要があったと思いますけれども、現在日本工業がもう世界に冠たるというか、世界のレベルまで十分達しておる現在において用途別によってこういう大きな格差を依然として残しておるということは大きな問題であると思いますが、この点についてひとつお答えをいただきたい。
○友成説明員　お答えいたします。
　ソーダ工業につきましてはもう先生御承知のとおりに、塩を主原料にいたしまして苛性ソーダなり塩素なりあるいはソーダ灰をつくる産業でございますけれども、これから二次的につくられる物資は生活に大変密接なあらゆる物資に使われているわけであります。そういう意味で化学工業の基礎原料ということになろうかと思います。そういうことがございまして、国としましても化学工業を振興する、競争力をつけるというようなことで昔から原料塩をできるだけ安く入手するということで塩専売法の二十九条で特別価格制度が適用されております。その制度を適用いたしまして、先生おっしゃられましたとおりに、ソーダ工業につきましては自己輸入制度という制度でソーダメーカーに私どもの方が輸入を委託しまして港でソーダメーカーに売り渡す、その間の公社の直接経費といいますか必要な経費をちょうだいいたしまして、そしてソーダメーカーに売り渡しているわけでございます。そういうことでございまして、おっしゃられましたように、たとえばしょうゆあるいはみそ、つけもの等の一般業務用に使われます輸入塩に比べますとかなりの価格差が出ているわけでございますが、ソーダ工業用につきましてはそういう基本的に産業育成という目的からこの制度があるわけでございまして、私どももその制度に従ってやっているわけでございます。
　家庭を通じて入る塩あるいはいま申し上げましたようなみそ、しょうゆ、つけもの等食品加工から口に入る塩、そういったようなものを、一般用塩といいますか専売塩といいますか、専売公社が全体として売っているわけでございますが、この場合に公益専売ということで塩事業会計が中期的にとんとんでいくということで価格をセットされているわけでございます。そういうことで若干業務用につきまして割り高という面があろうかと思いますが、国民の食糧ということで、全体でこの価格を受容していただくということで現在価格をセットさしていただいているということでございます。
　そういうことで、いま先生おっしゃられました後半の部分のソーダ工業がどういう状況にあるかということにつきましては、専売公社の所管ということではございませんのでどう判断するかというのは別でございますが、私どもが聞いておりますといいますか、もともとこういう価格差といいますか、できるだけ安くということにつきましては、たとえばアメリカ、カナダ等のソーダ工業はいわゆる岩塩鉱床の上に工場がつくられまして、それでパイプでもって岩塩のところに水を注入いたしまして、そして塩水をくみ上げましてそのままソーダ工業に使うということで、確かな数字ではございませんけれども、大体トン当たり二・五ドル程度じゃないかと思います。それに対しまして日本の場合にはどうしても輸入して使わなくちゃならないものですから、たとえばいまソーダ工業界が輸入しておりますメキシコあるいはオーストラリア、中国、こういったようなところのＦＯＢ価格で言いますと、トン当たりすでに十一ドル前後ということでございます。それにフレートを加えますと約二十六、七ドルになろうかと思います。そういうことでいきますと、かなり原料面での格差が強いということは言えるのじゃなかろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○新村委員　いまの食品工業は、一般的に甘い方も辛い方も不況ですね。これはもう構造的に不況ですね。そして特にしょうゆの場合には全国に三千からの企業があるわけです。キッコーマンは大企業でありますけれども、キッコーマンを除きますとほとんどもう全部が中小企業ということで、食品工業の不振、それから中小企業のハンディ、こういうものを負って停滞産業として大変苦しんでおるわけですね。そこへ持ってきてこの原料の塩、これは原価に占める比率は必ずしも高くありませんけれども、それにしてもその値段が、同じ工業であるソーダ工業に比較をすると、六千九百十円に対して一万五千五百七十円ぐらいですから、大変な格差ですね。それでソーダ工業というのはいわゆる寡占産業ですから、きわめて少数の大企業が独占をしておる。一方は三千からの業者、中小メーカーがある。こういうことを考えた場合に、確かにこれはこの制度が決められたころはそれなりの理由があったと思います。産業政策としてもそれはそれなりの理由があったと思いますけれども、現状では首肯しがたい、理解しがたい事実でありますけれども、大臣はこれをどうお考えですか。
○田中（六）国務大臣　とっさの思いつきで恐縮でございますけれども、やはりしょうゆ産業というのは中小企業が多いわけでございますので、そこら辺は十分考えてこれを盛り立てていくという政策を遂行したいというふうに考えます。
○新村委員　そうしますと、現状はソーダ産業についてはトン当たり六千九百円ぐらいでこの原料塩が供給されている、中小企業がほとんどであるしょうゆ用の原料塩については一万五千五百円、こういう実態でありますので、大臣、これは専売については大臣の所管ではないと思いますが、産業政策として、あるいはまた公平な行政の原則からして、これではちょっと理解しがたいと思うのですが、この問題についてひとつ御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　専売公社並びに担当の所管と十分協議して、御意見に沿うように御努力はいたしたいというふうに考えます。
○新村委員　ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。
　次は貿易の問題でありますが、最近の政府発表の経済統計によりますと、四月から六月期の経済成長は一・二である、そしてその内容としては、民間消費支出が〇・三、民間住宅が〇・六というふうにいきまして、国内需要に基づくものが〇・三％、そして経常海外余剰によるものが〇・九％、合計して一・二、こういうような発表があるわけでありますが、政府の当初の見込みでは、年率五・三％の成長だ、そしてその内訳としては、内需が四、外需が一・三ということにしたい、こういうような五十六年度の構想であったわけであります。
　ところがその後の実績は、内需が全くふるわないで、その内需の不振を外需によってようやく補っておるということでありますね。これでは政府の当初の見込みが大きく狂っておるわけでありますし、同時に、国際経済の中に伍して国際協調を保っていかなければならない日本の経済が大変な跛行的な形になるわけでありますけれども、これについての現状の分析と、内需不振の原因、それからその対策等について伺いたいと思います。
○植田説明員　仰せのとおり景気の回復テンポは鈍いわけでございまして、私どもの見ているところでも、業種とか規模等の跛行性が出てきている。それからまた、経常収支も黒字になったというのは御指摘のとおりでございます。こういった問題に対しまして私どもといたしましては、まず基礎素材産業につきましては、当面需給バランスの回復ということが急務でございますので、たとえば不況カルテルの運用等を通じまして需給バランスをとるということに一つの必要性を感じて実行しております。
　また、構造問題につきましても、いろいろと中長期の観点も含めまして、問題がございますので、現在、産業構造審議会におきましていろいろの審議をお願いしておる、あるいは今後お願いするのも含めましていろいろの検討を進めているところでございます。
　また、いわゆる黒字問題につきましては、基本的には、円相場の適正化あるいは内需の拡大、それによる輸入需要の増大ということを期することが必要なわけでございまして、さらには、製品輸入の拡大とかあるいはまた産業協力というふうな面も含めまして対外的な問題に対処していくべきではないかというふうに考えております。
　なお、中小企業等の跛行性の問題もございますので、これにつきましては特段の注意を払っていかなければならないというふうに考えております。
○新村委員　こういう形がこのまま進みますと貿易摩擦が当然生じてまいるわけでありますし、それがやがては自由貿易を脅かすというような事態も考えられると思います。ある統計によりますと、これは七八年の数字でありますが、現在先進国間の工業品貿易は約四千三百億ドル程度であろう、そのうちで、すでに貿易摩擦を生じて自主規制のもとにある貿易額はその三〇％を占める、こういった統計もあるわけでありまして、現在はすでに自由貿易ではなくて管理貿易の段階に入っておる、大変危険な徴候がすでにあらわれておるという、こういうようなことも言われておるわけです。
　こういう中にあって、依然として日本の貿易構造が大きな黒字、しかも、対米あるいは対ＥＣでは内容の点は違うと思いますけれども、まさに自由貿易維持という観点からすれば赤信号がついておるという実態でありますが、このような状況を大臣はどういうふうに認識をされていらっしゃるのか、そしてこれに対する基本的な対策をどうお考えになっておるのか、伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　貿易のインバランス、これはＥＣ諸国、特に十カ国と日本との対比は非常に大きなもので、八十億ドルから九十億ドルくらいトータルであるというふうに言われておりまして、私どももこのインバランスがまた将来問題になるというふうに思っております。といって具体的にどうするかという早急な即効薬はないわけでございますけれども、このたび稲山経団連会長を中心とする大デレゲーションをＥＣ諸国にやりまして、そして製品輸入を図りたい、また、向こうからできますれば輸出ミッションそれからＥＣフェア、そういうようなものを開催するとかいうことで七月に製品輸入のことを話し合ってきておりますので、できるだけ向こうの製品を輸入するという対策はとりたいと具体的には思っております。
　それから、第三国市場の開発導入というようなことも、それぞれのイギリスとどう、フランスとどう、西ドイツとどうというようなことも具体的に進めていくと同時に、それぞれの投資交流、そういうものを含めてできるだけ貿易摩擦、経済摩擦のないように私どもも一生懸命努めてまいりたいというふうに考えております。
○新村委員　日本の貿易構造を見ると、これはすでに常識になっておりますけれども、あらゆる面で製品の点については進出をしておる。普通の先進国でも相当程度の水平分業が行われている要素があるわけでありますけれども、日本の場合にはほとんどあらゆる面で他国と競合の実態である。そして輸入はほとんど原材料ということですから、これは国際協調を図る面からの国際間の産業調整、日本自体の産業調整もしなければ、世界の経済に伍して、しかも協調的な姿での日本経済の発展はなかなかむずかしいのじゃないかと思うのですね。そういった意味では海外への直接投資等も考えていかなければいけないと思いますが、いま大臣が言われたのは当面の貿易政策あるいは輸入の促進策というようなことでありますけれども、同時に国際間の産業調整、国際間の水平分業をある程度認めていく、あるいはまたそれを促進するという姿勢が基本的にあるのかないのか、そういう観点からの通産の政策、お考えはいかがですか。
○植田説明員　世界経済の発展という見地からいたしますと、各国がいわゆる衰退産業の扱いをどうしていくか、そしてそれに対しまして保護主義的な扱いをできるだけ避けまして調整を図っていくということが非常に重要なことだというふうに私どもも考えております。そういった見地から、現在ＯＥＣＤにおきましても積極的な調整政策ということにつきまして広範な議論が展開されてきておりまして、わが国でもこれには積極的に参加してきているわけでございます。当省といたしましても、この国際的な産業調整問題を踏まえまして、積極的な対応をするということを基本的な姿勢といたしまして今後のいろいろな面での政策を展開してまいりたい、こういうふうに考えております。
○田中（六）国務大臣　いま植田審議官が答えたとおりでございますが、私どもが製品輸入を宣言いたしましたのも、実は製品を輸入するということは産業の分業といいますか、たとえば部分品などにつきましても製品を輸入するというたてまえをとっておりますと、どこにどういう部分品ができ上がるとかいうようなこともいろいろリサーチできますし、そういうことが実は根底にあるわけでございます。そのほか投資交流と申しますか、先ほども申しましたように第三市場の開拓というようなものをジョイント、共同でやるということをたてまえとする。いずれにしても世界が保護主義貿易になるということは、世界の現在のスタグフレーションの治療薬にはならないと思うのです。それから日本自身も、各国がそういう保護主義貿易に陥ることは日本自身の首を締めることになりますし、あくまで自由主義貿易、貿易の拡大均衡を実現するためにも、私はそういう分業体制というものを常に頭に置いてこれからも経済協力を進めていかなければならないという根本概念を持っております。
○新村委員　それに関連してですが、通産省ではいわゆるハイテクノロジー、先端技術の研究について熱心に指導されております。これは結構でありますけれども、そのために相当額の補助金が出されております。五十三年度において科学技術振興費五百七十二億でありますが、そのうち先端技術に相当部分の補助金が出されております。たとえば集積回路であるとか半導体、こういったものは日本はトップレベルにあるわけですけれども、こういったものに対する技術研究に対する補助金、たとえば超エル・エス・アイ技術研究組合、これは日本のトップクラスの大メーカーによって組織をされておる組合でありますが、これに対して五十一年度から五十四年度までに二百九十億出されておる。これに対してメーカーが四百十億負担をして七百億で研究開発が行われたというようなことが言われておりますけれども、こういう国の補助金を出す段階はもう過ぎたのではないか。しかもこれはいずれもトップレベルの大企業でありまして、企業の実力あるいは社内保留、資金の保留あるいは技術の蓄積、こういったものはもう世界のレベルに達しておるわけであります。こういうところに補助金を出すということはもうすでに必要がないのではないか。これは行政改革とも関係がありますけれども、こういった点についての基本的な姿勢を伺いたいわけです。
　それから、こういうハイテクノロジーに対する補助金、これはそこでも活用されてそれぞれ新しい技術を開発されているわけでありますけれども、それが成功した場合にはこの産業だけが利益を享受するということではちょっと理解がいかないわけであります。先端技術の研究についてはもちろんリスクがあるわけでありますから、研究開発が必ずしも予定どおりいかないという場合あるいは成功した場合いろいろあると思いますけれども、国の補助を得て成功した場合にはそれなりに国に還元をしていただくとか、あるいはその成果を国庫に還元をするという方法がないものであろうかどうか。それからまた、こういう問題については補助金として金を出しっきりにするのではなくて融資がむしろ適当ではないか、こういうような考え方もされるわけでありますけれども、これについての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○豊島説明員　研究開発一般につきましては工業技術院長の方からお答えいただいた方が適当かと思いますが、先生ただいま例として挙げられましたコンピューター関係、超ＬＳＩあるいはその他でございますが、日本の産業全体としては貿易摩擦を起こすほどに非常に強くなってきておるわけですが、事電子計算機につきましては、アメリカのＩＢＭという巨人がおるわけでありまして、いまだに日本の代表的なコンピューターメーカーの、売り上げでは十倍以上あるいは利益では三十倍以上というようなことでございまして、非常に体力の差があるわけでございます。しかも、このコンピューター関係の産業につきましては、その技術の進歩のスピードが非常に速いということでございまして、不断の研究開発を続けていかなくちゃいけないということでございますが、日本の現在のコンピューター産業といいますか電子産業は相当力はつけつつあるものの、そういう大きな研究開発に自分だけの体力で利益を投じてやっていくというのに対してはまだ十分でない、非常に十分でないというのが現状でございまして、これなくしてはやっていけない、国の補助なくしては十分な研究開発が達成できないということをまず申し上げたいと思います。
　それから第二に、大企業だけが利益を享受するのじゃないかというお話でございますが、この点につきましては、そもそもコンピューター産業そのものにつきまして、電子産業はいわゆる波及的効果が非常に大きい産業でございまして、ひとりこの産業の利益だけじゃなくて、そもそも他の産業に対する非常なメリットというものがある。これは国民生活まであるわけでございまして、最近日本の工作機械は非常に強いと言いますが、これは電子、エレクトロニクス産業が非常に日本が強いということで初めて可能になっておるということで、受益するところは、広く産業だけじゃなく、最終的には社会福祉にまで及ぶ、こういうふうに申し上げられると思います。
　それから第三の点でございますが、その利益還元については、企業自身でも、失敗したらともかく、成功したら何か還元してはどうかということでございますが、これは法律の規定によりまして、成功した場合には、収益がそれによって上がったという場合においては、細かいことはともかくといたしまして、国庫に還元するということに一応なっております。
　それから、融資にしたらどうかということでございますが、コンピューターあるいは航空機とかいろいろ先端産業につきましては、リスクが非常に大きいわけでございまして、単に融資ということでは、失敗した場合に返さなくちゃいけないということでは、なかなかそういう大きなリスクには企業としては挑戦できないわけでございますから、そういうことを考えますと、低利融資ということではなかなか挑戦できない、そういう問題がある、このように考えております。
○新村委員　あと一問だけ簡単にお願いしたいのですが、いまの為替の不安定、それから為替相場の乱高下というようなことがありまして、経済界を撹乱する要因になっておりますけれども、アメリカにおいては、いま金本位制を復活しよう、金の復位ということがいま言われておりますけれども、これについて日本政府ではどのようなお考えであるのか、どういう対処をされるのか、伺いたいと思います。
○植田説明員　現在アメリカの金委員会におきまして金融制度における金の役割りということで検討が行われておるということは、報じられているとおりと聞いております。
　しかし、米国の金本位制への復帰ということはまだ一部の議論にすぎないというふうに私どもは伺っているわけでございます。この問題につきましては、今後のこの委員会の動向を十分見きわめませんと、そして、そのわが国に与える影響につきまして一概に申し上げることはなかなかいまのところ困難でございまして、私どもといたしましても、現時点におきましてはこれにつきましてはっきりした御意見はちょっと差し控えさしていただきたいと思っております。いずれにしましても、今後のこの米国内の議論を慎重に見守っていくということを現在考えているところでございます。
○國場委員長　上田哲君。
○上田（哲）委員　中小企業の差し迫った問題について二点お伺いをしたいと思っております。
　まず、中小企業の承継税制の問題。
　そこで、大臣、通産省中小企業庁の調べで、六十歳以上の中小企業の経営者が二六％、相続問題に関心を持って対処しなければならぬと考えている五十歳以上が六〇％。これは戦後三十六年、繁栄と言われながらそれを支えてきた中小企業の世代交代の問題が大変緊急性を帯びているという点だと思います。その点の認識。
　それから、それについては税制上の何らかの手厚い対応がなければならぬだろうという必要性、この点の御認識をまず伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　中小企業の承継問題でございますが、これは実は、昨年大阪に参りましてこの問題が具体的に討議されまして、私は、確かに問題だ、これを実現すべく努力いたしますということをお約束申し上げて、五十六年度予算にこの問題の一部を取り上げたわけでございます。それほど中小企業というのは、上田委員御承知のように、日本の製造業の事業所五百八十四万事業所のうち実に五百八十一万事業所というのは中小企業が占めておりまして、従業員が三千四百四十万人、家族を含めますと膨大な数でございますし、出荷率は五三％、金目にしますと九十二兆円という、日本経済をまさしく支えておる点でございますので、この問題で承継問題が起こることは当然で、ちょうど世代交代の時期にもなっておりますので、この問題については強い関心を持つと同時に、口先だけではなく、できるだけこれを具体化して、中小企業者あるいは零細企業者に問題、トラブルが少ないようにという努力はしなければならないというように思っております。
○上田（哲）委員　口先だけでなくということは、大変結構だと思います。それについて通産省も中小企業承継税制問題研究会に委託されて、報告書が出たわけですね。そこで、いまのお話で、大臣もう一言念を押したいのですが、税制を含める手厚い対応がなければならぬという立場。これに特に深い御関心をお持ちであろうと思います。いかがですか。
○田中（六）国務大臣　もちろん、先ほど申しましたように、できるだけ口先だけじゃなくて具体的に処理していきたいということでございまして、株式の問題とかあるいは事業所の土地の問題とかいうことについて考えております。
　具体的には中小企業庁長官が答えますので、よろしく。
○上田（哲）委員　問題は、この中小企業承継税制問題研究会の報告が、昨年の十月から作業に入って、この四月一日に報告書として出ているわけですね。
　これは中小企業庁長官に伺うわけですが、現在、中小同族法人の場合に取引相場のない株式の時価評価は、大体三つの区分けで処理されている。大きい方の企業では類似業種比準価額方式、同業種の上場株式をベースに一定係数を掛けて割り出す方式。それから小さいところが純資産価額方式、土地などの資産を積み上げて、発行株式で割っていく、それから真ん中へんのところはこの両方を併用するということになっているわけです。これはいずれもまずい。
　その第一の類似業種比準価額方式の場合は、ベースになっている上場株式の変動、あるいは対象業種の不一致などに問題があるだろうし、純資産価額方式の場合は、地価の上昇をもろにかぶり、評価額が異常に高くなったりするというような問題がある。そこで、この中小企業承継税制問題研究会の答申は収益還元方式というのを提案しているわけです。大臣も中小企業のための税制改善に強い関心をお持ちになるということなので、中小企業庁としてはこの収益還元方式という報告について前向きに評価をされるわけですね。私が申し上げるまでもありませんけれども、類似業種比準価額方式の改善というだけでなくて、相続時の株式評価に際して、事業の継続を前提として特許権とか営業権などに基づいて、資本還元率あるいは純利益などによる収益還元価額から収益性を算出する、こういう方式の方が、いま挙げた――大きく言えば二つ、さらに分ければ三つという――これまでの方式よりまさるではないかと考えておられると見ていいのですか。