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○政務次官（上田勇君）　今、委員から御指摘がありましたように、十六歳に引き上げることについてＧＨＱの提案があったということは記録に残っているわけでありますけれども、その後の政府の提案理由書にもその理由に具体的に触れているわけではありませんで、委員の御指摘にあったように、その辺の詳細、詳しい経緯についてはよくわかっていないというのが事実でございます。当時の国会において論議された記録もその点についてはほとんど見当たりませんし、確たることというのはなかなか申し上げられないわけでありますけれども、ＧＨＱの提案ということで、今、委員から御指摘がありましたように、当時のアメリカにおける考え方あるいは法律などの影響を受けたものというふうにも理解できるのではないかというふうに思います。
○佐々木知子君　法務省はなかなかお答えになれないようでございますけれども、私は、個人的なことですが、近々、少年法に関する本を出す関係でいろいろ調べさせていただきました。
　司法大臣官房保護課が少年法改正草案をＧＨＱ民間情報局公安部行刑課長ルイス博士に提出した。これに対して、ルイス博士は、全米プロベーション協会が提唱する標準少年裁判所法案、これは一九四三年版ですけれども、を基本として、みずからがかつて居住していたニュージャージー州の少年法制を加味した改正案を逆提案してきた。もちろん当時のアメリカで全盛だった国親思想に基づいたもので、これはもちろん旧少年法とは全く構造が違うものでございます。十六歳の引き上げはここに入っていたわけですけれども、当局はもちろん非常に抵抗したようでございます。それも、ＧＨＱの占領下にございますから、抵抗もむなしく結局ルイス案を基礎に法務庁少年矯正局が立案した法案が国会に提出され、公布、施行に至ったというふうに私は承知しております。このようにできた少年法だということをここでまず初めに私は定義しておきたいと思います。
　次に、第三の治安の確保及び法秩序の維持についてお伺いしたいと存じます。
　組織的な犯罪というのは毎回サミットでもいつも取り上げられることでございまして、どこの国でも選挙の公約になるというぐらい大きな問題であったりするわけですけれども、現在、日本において最も注目されている組織的犯罪というのは一体何でしょうか、具体的にお答え願いたいと存じます。
○国務大臣（保岡興治君）　最近の犯罪の傾向を見ますと、暴力団や外国人の犯罪組織が不法な収益の獲得を目的として多岐にわたる不法活動を行っておりまして、とりわけ薬物、銃器等の大量密輸入事件が頻発している。それに、覚せい剤については、約五百六十キログラムもの大量の密輸入事件を初めとして、百キログラムを超える密輸入事件も決して珍しくない状況でございます。また、けん銃八十六丁及び実包千百七発を密輸入した事件も摘発されました。こうした銃器を用いた暴力団の対立抗争事件や発砲事件も相次いでいるわけでございます。
　このようないわば従来型の薬物及び銃器関連事犯に加えて、暴力団等による組織的な威力を利用した金融不良債権回収関連事犯も見られる。そのほか、外国人の犯罪組織による高級自動車等の窃盗事件や組織的なクレジットカードの偽造変造、偽造変造カードを利用した商品の騙取事案が急増しています。また、いわゆる蛇頭等が関与した集団密航事件も後を絶っていない状況であります。
　このように、暴力団等の国内の犯罪組織が外国の犯罪組織と連携して国境を越えてこうした犯罪に及ぶことも少なくなく、事犯の多様化、国際化の傾向が非常に顕著で国民生活の安全と平穏に対して重大な脅威を及ぼしておりまして、これは治安を誇る我が国、経済も豊かで技術やいろいろな力もありますこういった国が組織犯罪によって侵されていくということは極めて重大な兆候だと思いますので、皆様にもお願いしてこういうものを絶つために組織犯罪関連三法などを成立させていただいているところでございますが、こういったものの適切な運用をもってかかる事案がないように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木知子君　それからもう一つ、オウム真理教のことについて触れられております。
　オウム真理教の活動については、時々報道でいろいろあるわけですけれども、現在どういう状況にあると把握されておられるのか。心配している国民もたくさんいると思いますので、そこのところにつきましてお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　オウム真理教は、現在もなお麻原彰晃こと松本智津夫を崇拝、絶対視してその影響を大きく受けておって、依然として本質的な危険性を内包している上、その閉鎖的かつ欺瞞的な性格にいささかの変化も見られないものと考えています。
　組織面においては、全国各地に多数の信徒と施設を擁しておりまして、活動面においても、一連の事件の被害者に対する補償を名目にしてパソコン関連事業を展開するとともに信徒の指導を強化するなど、組織延命に向けた動きを活発化させております。
　こうした同教団の動きに対する国民の不安や警戒感はいまだ払拭されておらず、公安調査庁におきましては観察処分の実施及びその他の調査活動を通じまして、引き続き教団の組織活動の実態を迅速、的確に把握し、国民の期待にこたえてまいりたいと思っております。
○佐々木知子君　ぜひそのようにお願いしたいと存じます。
　第四に、人権擁護行政の今後のあり方についてごあいさつがございましたけれども、人権が侵害された場合における被害者救済制度のあり方ということが調査審議されているということでございます。
　だれが人権を侵害するかといった場合に、やはり一番の加害者というのはマスコミだろうというふうに思うわけでございます。今回、少年法の審議に当たって六十一条のことも審議されたと思いますけれども、加害者である少年のみならず、実は被害者についても随分報道による人権侵害がきわまっているというふうに私は憂慮しております。
　少年犯罪の被害だけではなくて、一般に犯罪の被害者というのは犯罪の被害に遭ったという一次的被害だけではなくて、後は刑事司法によって被害をこうむる、さらには報道によって非常な被害をこうむるということをよく言われておりますけれども、こういうことに対して法務省の方はどのように対処されるおつもりか、できるかどうか、そういうことも含めましてお答え願いたいと存じます。
○国務大臣（保岡興治君）　報道による人権侵害にどう対処するのかということでございますが、これまで刑事事件や少年事件の関係者のプライバシー等の人権が侵害されたと思われるような報道が少なからずある。委員御指摘のとおりで、これはもう人権擁護の観点から憂うべきことだというふうに考えております。
　この問題については報道の自由というものにかかわりますから、まずは報道の主体であるマスコミが報道される側の人権に配慮して、その被害を受ける方の気持ちをそんたくして自主規制をするなどの取り組みが非常に望ましいと考えられますけれども、マスコミの行き過ぎた報道によって関係者の人権が侵害されたと認められる場合、中には非常に悲痛な思いを今度の衆議院の委員会で被害者の方が述べられたところでもあります。
　こういった関係者の人権が侵害されたと認められるような場合には、法務省は従来、人権擁護機関として、当該出版社等に対して反省と再発防止を求める勧告を行うなどの措置を講じてまいりました。しかしながら、勧告等には法的な効力がないんですね。そういうことで、果たしてこのような現行の救済制度で十分であるのかどうか問題があります。事実、いろいろ勧告をしても、それに対する答えがほとんどありません。
　したがって、人権侵害による被害者の救済施策のあり方については、法務省に設置された人権擁護推進審議会において、昨年九月から報道による人権侵害の問題も含めて調査審議されておりますので、その審議結果も踏まえて、勧告等の現行の救済制度で十分であるのかどうか、法的措置の必要性も含めて今後具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　非常に大変だと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
　第五に、出入国管理行政の充実強化について述べられておりますが、不法残留者は一時期三十万近いと言われております。最近は少なくなって二十五万人になったと言われますが、なお非常に多く、実際に犯罪に結びついていることも多々ございます。述べられている入管体制の強化が不可欠であるというふうに私も考えておりますので、ぜひ関係省庁と緊密な連携をとって、積極的な取り締まりを推進していただきたいと存じます。
　ほかにも述べられていることは本当に喫緊の課題であると思いますので、ぜひ法務省は真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、次に私の同僚が少年法に関していろいろ聞かれるようでございます。
　私はこれで終わらせていただきます。
○久野恒一君　自由民主党の久野恒一でございます。
　私は医師でございますので、まさに理科系と文系とで全く違った畑に来て、法律関係は全く無知でございます。そういう意味では、初めてのこの委員会に入りまして困惑している状態でございます。自分でも何を質問していいかということで、一般質疑ということでもって私が感じていること、すなわち国民が感じていることをやらせていただきたいなと、そういう意味で質問させていただきますので、保岡大臣、余りかたくならないでお答えを願えればありがたいなというふうに思う次第でございます。
　私にとってはいろいろとこの法律関係はわからないことがたくさんございまして、御出席の先生方はみんな専門家でございますので、そういう意味ではもう本当に素人っぽい話になろうかと思いますが、先生方にお許しを願いまして質問に入らせていただきたいと思います。
　最近は世間を震撼させるような凶悪事件、しかも低年齢の人がやっている、こういう傾向がございます。このことは社会問題としても大変なことでございますし、このまま放置していくことはできないのではないかなと私は思うわけでございます。
　そこでお伺いしますけれども、教育問題を含めて家庭のしつけだとかなんとか、いろいろと周辺問題はあろうかと思いますけれども、まず単純に事件が凶悪化してきた、低年齢化してきた、そのことを大臣としては一体どういうふうに受けとめているのか、法律とは関係ないですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（保岡興治君）　もう先生も御指摘のとおり、この少年の非行、犯罪というのは、直接的な事案の原因ということもありますけれども、そこに至るまでの少年の育ってきた環境というものが非常に大きく影響する。そういった意味では家庭の問題が一番大きく影響しているようでありますし、また学校教育や地域などの関係でもいろいろな今の社会の大きな抱えている問題などもあるかと思います。
　少年事犯も戦後幾つか山があって、最初の戦後間もないころは貧しさゆえというような犯行も非常に多かったように聞いておりますし、また昭和三十九年でしょうか、そのピークは、集団就職などやまたそこから生まれる都会型の犯罪あるいは学生運動に伴う少年事件と言われるようなものなどもあった。ところが、昭和五十八年から一つの大きな山があって、これが鎮静化するかに見えるんですね。それは多くは、遊び感覚といいますか、ファッションというんでしょうか、そういった窃盗事件が非常にふえたということが一つの特色であります。それが鎮静化してきて、最近また増加傾向にあるというような状況が見られるわけです。
　この第三とか最近の状況は、やはり社会全体のあり方とか社会の変化とか、そういうことが大きく影響してきているんじゃないかと思えるわけです。はっきり言って非常に短絡的に、大した理由でもないささいなことで重大な結果を招く、切れると言われるような状況で犯罪を行うというようなことが一つの特色で、規範意識も非常に薄れている、そしてまた対人関係が非常に希薄で、ふなれで未熟であるというようなことなどが特徴ではないだろうかと思われます。
　いろいろな原因が絡み合って、関連し合って少年の非行につながっていると思いますが、こういったことについては今後総合的に施策に対応していくということが大事だろう、今度の少年法の改正はそういったことの一助たり得るものだというふうに考えております。
○久野恒一君　ありがとうございます、御丁寧な御答弁をいただきまして。
　確かに、このような子供さんはごく一部だと思うんですね。大半の人は、マスコミで騒がれて、十七、八歳が本当に全体的に凶悪な人間みたいに思っているわけでございまして、大学等、東大のアンケートを見ても、三悪といいますと万引き、ぽい捨て、それとカンニング、そういうのが三悪になっているようでございます。そうなりますと、本当にこの一部の人たちのおかげで、おかげというわけではなくて、その人たちの行った行為でもって全体の子供が悪くなっているような感じもするわけでございます。
　そういう中で、無差別なことをやらかすという、これは本当に大臣が今おっしゃったように、そういう世相になってきていると言えばそれまでかもわかりませんけれども、そういう無差別的なものをゲーム感覚でもってやっていく、そういうふうなところに我々は抵抗があるわけでございますが、最近の少年犯罪の一般的な傾向を教えていただければ幸いだと思います。これは政府参考人の方でも結構です。
○政府参考人（古田佑紀君）　一般的な傾向というお尋ねでございます。
　先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、平成七年以降、少年犯罪はトータルで見て増加傾向にあるということが言えると思います。絶対数はもちろん昭和五十八年とかそういうふうな状態までは至っていないわけでございますけれども、人口比等も見ますとかなり高い数値になってきているという状況でございます。
　もう一つ特徴的なこととして申し上げるとすると、強盗を中心といたしましていわゆる重大凶悪事犯、これの検挙件数が増加しているということが言えると思います。
　また、個別には、委員からも御指摘がありましたように、最近でも世の中がびっくりするようないわゆる重大凶悪事犯、バスジャック事件でありますとか、殺人をしてみたかったというふうな動機からと言われる事件とか、そういうようなたぐいの事件が相次いでいるという状況だと考えております。
○久野恒一君　新聞なんかで見ますと、いろんな事犯が出ておるのはわかっておりますけれども、大体そういう傾向になりつつある。無差別化というのはもう本当に我々には信じられないことでございまして、そういうことでもって例えば世間一般の大人が、そういう非行少年のこれからやりそうだなというところを見まして何とか注意しようと思っても、最近はおやじ狩りなんという事件もございまして、そうするとなかなか大人も注意しにくい現状にあろうかと思います。そこで、実際には見て見ぬふりをしてしまう、そういう傾向が親も学校の教師もあるのではないかなというふうに思います。
　これはかえって少年非行を増長させる結果になってしまうのではないかなと、そういうふうに思うわけでございますけれども、これに対してどのような形で対応していったらよろしいのか、大臣、その辺のところの御所見をお願いいたします。
○国務大臣（保岡興治君）　先ほども申し上げましたとおり、少年といえども社会の一員でございますから、社会に生きる者としての責任を自覚するということはやっぱり必要なことだと思います。未熟だから、まだ必ずしも完全な一人前ではないからということで社会的な責任までなしというわけではないと思うんです。そういった意味で、私はやはりそういった規範意識というものを少年に求める手だてというのもとても大事なことであって、確かに少年を教育改善していく努力というものはいろいろ尽くされるべきだろうと思います。
　少年は生育過程にありますから可塑性にも富むし、本当に立派な社会人として更生させていくということに重点を置かなきゃならないことは事実でございますが、一方で世の中に対するけじめというのもあるということをきちっと認識させることは大切なことで、今度の少年法の改正なども、従来の少年法の理念は変えずに、しかし一方で犯した罪の結果については認識をしていただくということで、事実認定をきちっとしようとか、あるいは被害者に審判で意見を述べる機会を設けて、そういう被害者の姿も少年に見るチャンスを場合によっては考えるとか、あるいは場合によっては厳しい処分、刑事的な対応も含めて、事案によっては少年に厳しい刑事司法的な対応も求められるのではないかという点について選択の幅を広げて、そうして適切な具体的な事案に応じた対応を促していくという点で、これも一つの大切な要素ではないかというふうに思っております。
○久野恒一君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるように、確かに世相に応じてそういう施策も必要なのかもわかりません。
　そこで、少子化の問題が、結局は親が子どもを大事にし過ぎて、その反面、子供が親や学校の先生あるいは社会と接する機会が必ずしも十分ではなくなっている、私はそう思うわけでございますけれども、そのために非行少年については親など周囲とのコミュニケーション、接する機会が必ずしも十分ではない、そういうふうに思うわけでございます。それが非行に走らせる原因の一つでもある。したがいまして、そういうような施策を一方では立てるべきではないかなと、コミュニケーションの場をですね。そうはいっても、幾ら場をつくっても子供の方が歩み寄ってきてくれなければどうにもならない問題とは存じますけれども、その辺の対応策をどのようにお考えになっておられるのか、ちょっとお尋ね申し上げます。
○国務大臣（保岡興治君）　保護観察の現場から見た場合に、最近の少年非行の特徴として、自己中心的で忍耐力に欠けているということがあります。また、人間関係が希薄でそれぞれの少年が孤立している。面接時などの対応では比較的素直で、指導に従っているように見えますが、実行が伴わないということなどが挙げられています。
　これらの原因の一つとして考えられているものは、親が子供の生活を十分に把握していないということがあるのではないかと思います。また、自分たちの都合を優先して子供と深いかかわり合いを持つ時間を失っている、持とうとしていない、子供のわがままを結局許しているという点も挙げられております。
　この種の少年の保護観察に当たっては、社会福祉施設等における社会奉仕活動に参加させるなどの社会適応を促進するための指導などを行うとともに、必要に応じて少年と家族との関係の修復を図るために家族に対する援助も行っています。
　また、平成十年に法務省から刊行しました少年院等の現場から少年非行をとらえた「現代の少年非行を考える」という冊子がございますが、これにおきましてもおおむね同様の事柄が指摘されておりまして、その対策としては、人と人とのつながりを通じて少年たちに対して自分が必要とされているという実感を持たせるということが大切だと。加えて、大人が自分の成長の過程において必要であったと感じられる経験を少年に豊富に与えていく、体験させるというようなことも有益な方法ではないかということが提言されているところでございます。
○久野恒一君　私は、このようにつまらないというか内容に乏しい質問をしておりますのは、これからの社会、ノーマライゼーションというものが言われております。そのノーマライゼーションの中には精神障害者もいるし、あるいはいろんな方、障害を持った人、そしてその中には当然犯罪者、無意識のうちの犯罪者もいるであろう、それがノーマライゼーションと言われているわけでございます。
　こういう方向に今世相は進んでいっているんではないかなというふうに思うわけでございまして、そういたしますと、犯罪者とか精神障害者もいる中でもって我々はともに生活をしていかなければならない。そういたしますと、これから若年層で例えば無期懲役でもって非常にまじめであった者が世の中に出てきてノーマライゼーションのもとに社会でもって働くようになった、ところが雇用の場というのが本当に開かれているんだろうか、そういうことも考えなければならないと思います。
　そういうふうにしてやっていきますと、この問題はこの場でディスカッションする問題ではございません。そういうノーマライゼーションに向かっているということを考えますと、いろんな問題が、今、大臣がおっしゃった問題が、こういうことをやっている、こういうことをやっていると言っても、有機的に活用されなければ私は意味がないんではないかなというふうに思うわけでございまして、今質問ではなくてちょっと述べさせていただいているわけでございます。
　本人の将来のことを考えますと、服役中だった、ちょっと言葉は悪いですけれども、殺人事件など凶悪犯罪を起こして服役した、それが無期懲役になった、あるいは非常に中でもってまじめだったから出てきたと。ところが、雇用の場所が実際にはないじゃないかと。ところが、御承知のように二十歳から年金も掛けなくちゃならない、そして医療保険も支払わなければならない。そういう中で、三十、四十になってもし出てきた場合、介護保険も払わなければならないが、そういうものを払っていないわけでございます、現実的には。
　そうなりますと、老後の安定とかいろんなものがその人にとって将来非常に重いペナルティーとして残っていくんではないかなというふうに危惧するものでございまして、そういう意味では、罪を憎んで人を憎まずという言葉がございますが、要は少年にそういう犯罪を起こさせないような組織づくりが必要なんではないかなというふうに思うわけでございまして、それが少年法であるならばあるでも結構でございますけれども、その後に何かしら救済の手を差し伸べておかないと私はいけないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。今、年金の話とかなんとか言ったってお答えになれないと思いますので、これはここだけのお話にしておきます。
　そういうわけで、近い将来には、大臣に今いろいろお話ししましたそういう事案を厚生省とか労働省とかあるいはいろんな省庁、文部省も含めて総合的にこの問題を取り上げていってほしいなというふうに私は個人的に思うわけでございますが、これは質問ではございませんのでお答えはしなくて結構でございます。
○委員長（日笠勝之君）　手を挙げておられますよ。
○久野恒一君　そうですか。では。
○国務大臣（保岡興治君）　先ほど少年の非行、犯罪の原因には社会全体の要因もあると申し上げましたけれども、本当に家庭や地域社会というんでしょうか、そういうところで少年の犯罪や非行の芽をつくらないように、あるいは芽の段階で摘むようにいろいろするとか、あるいは初期の段階でこれを改善の方向に持っていけばそれにこしたことはないわけで、そういうことの地域の力とか家庭とか学校、それらの相互の連携とか、こういう少年非行、犯罪を芽のうちにつぶすというような対応のできる受け皿といったものを、先生が御指摘のように、関係省庁や地方公共団体やいろいろな関係機関が力を合わせる努力が今後非常に求められているんじゃないかという気がいたしていますし、そういうことについて、事実、厚生省などでも既に方法等について具体的な検討や答えを求めているようです。
　また、犯罪者が偏見なく社会の中で更生改善ができるように、保護司の方の全国で約五万人に及ぶボランティアのすばらしい組織もありますし、またＢＢＳと言われるような団体の支援もあります。また、更生保護施設で、受刑者が出てきた場合に、しばらく社会に復帰できるまでそこを拠点に社会になれていくまでの間は御支援するというような、そういう体制もあります。そういった犯罪者に対する偏見をなくして社会全体で受けとめていこう、社会全体の責任として対応していこうという、これは私は日本はすぐれたものを持っていると思います。特に保護司の方々の組織は世界に誇るべきものだと思います。
　そういうことで、先生の御指摘の点は本当に本質をついた御意見だと思いますので、法務省としても全力を挙げて御意向に沿って努力をしていきたいと思います。
○久野恒一君　ありがとうございます。通告にないことを言ってしまいまして、またお答えいただいてありがとうございました。
　確かに、そういうふうに総合的に物を見ていかないと、ミクロ的に物を見ていってもなかなか犯罪というのは減らないんではないかなと、そういうふうな気持ちで申し上げたわけでございまして、ぜひとも省庁横断的にこの問題は解決していただきたいなというふうに希望するところでございます。
　次に、また素人っぽい話になっちゃうんですけれども、いじめとかそういうものが学校などでもあります。そういうものが非常に陰湿になってまいりまして、子供の深層心理というものが非常にわかりにくいんではないかなというふうに思うわけでございまして、非行の原因の解明が難しくなっているんではないかなというふうに思うわけでございます。
　また、非行事実が争われるような場面で、現行の少年審判手続では適切な事実認定を行うことには限界があるんではないかなと。聞くところによると、二割方ぐらいしか網にひっかかっていないようでございますが、それを全部事実認定いたしますと、もう本当に大変な事業になっていくんではないかなと。事業というのは法務省関係の方々のです。
　そういう意味で質問するわけでございますけれども、その辺のところを一体これからどんなふうな対応でもってやられるのか御質問申し上げますので、詳しく、事務当局でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　家庭裁判所は創設以来五十年たったわけでございますが、この間、運用上の工夫改善を加えながら、その時々の少年非行の実態を踏まえた適正、迅速な処理に努めてきたところでございます。
　ただ、委員から今御指摘のございましたとおり、最近の少年事件を見ていますと、どうも事案の解明が難しい事案がふえてきているというのが率直な実感でございます。これは、動機自体を聞いてもよくわからないという事案でございますとか、あるいは少年が述べている動機と行っている行為の間に大きな乖離があるという、こういう事案が少なくないように考えられるところでございます。
　こういった事件につきましては、人間関係諸科学の専門家でございます家庭裁判所調査官を中心として、その少年の持っている資質上の問題でございますとか、あるいはその置かれている環境、家庭であれあるいは学校であれ友人関係、こういったところなどをつぶさに調査いたしまして、その非行のメカニズムを的確に把握し、それを踏まえた適切な処遇選択を行うよう努力しているところでございまして、これは引き続きそういった面での努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
　もう一点は、委員から今御指摘のございました事実認定の関係でございます。多くの事件においては事実認定の関係については適正に処理されているところでございますけれども、ただ激しく事実が争われるような事案におきましてはなかなか困難な場面があるというのが実務の実感でございます。
　三つの場面があろうかと思うわけでございますが、まず一つは、一人の裁判官で的確な判断をするのになかなか苦労する場面があるということでございまして、これは記録が大量なものであるとか、あるいは証人が多数であったり、供述関係が相当ふくそうしている、こういった状況におきましては、証拠を吟味するという観点から見た場合には、一人の裁判官ではなくして複数の目で吟味をした方がいいんじゃないか、こういう事案があるというのが一つの場面でございます。
　二番目の場面といたしましては、客観的な観点からの吟味を要するという場面でございまして、事実認定を行うについて、少年側の立場からと同時に、少年側と異なる幅広い角度からの証拠関係の吟味が必要な場合があるように思われるわけでございます。従来、裁判官が審判を行うに当たりまして、少年と異なる観点から吟味をしようとすればするほど少年と対峙するかのような状況に置かれることから、一人二役はなかなか難しいというのが実務の実感であるわけでございます。
　三番目の点は、期間の関係でございますけれども、身柄を拘束するいわゆる観護措置と言われております期間は現在四週間に限られているわけでございます。この四週間の期間内に、証人が多数ある場合などにおきましては、的確な事実の審理を行うことはなかなか難しいのが実情でございまして、とりわけ少年事件におきましては共犯事件が多いものですから、少年についての証人の数が多くなるというのが一つでございますし、また少年が家裁に送致された後においてアリバイの主張をして事実を争う、こういった場合などもあるわけでございます。そういった状況の中においては、四週間以内での事実の確定がなかなか難しいというのが実務の実感でございます。
　こういった意味合いにおきまして、裁判官等におきましては現在の法制度のもとで運用上の工夫には限界がある、そういった意味での立法的手当てをお願いしたいというのが裁判官の多数の声であるというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○久野恒一君　大体時間が来たようでございますが、最後に、最近の病院も医療事故がいっぱい新聞に出ております。あれは氷山の一角でございまして、つっつけばまだまだいっぱい出てくると思います。そういう意味では、医者は国家試験に八千人ぐらい毎年受かっているわけでございますが、司法試験の場合は千人足らず、そういう状態では今言われたようになかなか審議が濃くなっていかないんじゃないかという発言もございました。そういう意味では、当然これをふやす方向にあることは存じておりますけれども、非行少年に適切に対処するためには、法務省、検察庁及び裁判所の人的体制、そういうものは大体どのぐらい必要なのか、これを言っていただければありがたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察庁の人的体制等についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、近年、大型経済関係事犯あるいは組織犯罪その他、非常に労力を要する事件が増加しておりまして、検察の業務が著しく増大していることは事実でございます。
　そこで、法務省といたしましても、平成八年度以降、検事につきまして合計百七十二人の増員など、必要な検察体制の整備を図ってきたところでございます。また、先ほどから御議論にもなっております少年事件、これも最近、凶悪重大事犯が相次いでいるというふうなことから、これに対する一層適切な対処が求められているということも考慮いたしまして、青少年対策推進会議の申し合わせの重点事項で捜査・検察体制を充実強化するということも含まれておりますので、こういうことも受けまして、これに対応する体制を整えるように鋭意努力中でございます。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　ただいま委員御指摘のとおり、このような困難な非行に適切に対処するためにはマンパワーの充実が大切であることはおっしゃるとおりだと思います。
　そういった観点から、裁判所におきましても必要な体制整備を行うとともに、その研修などを通じまして資質の向上にも努めているところでございますが、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○久野恒一君　済みません、時間オーバーしまして。
　終わらせていただきます。
○小川敏夫君　小川敏夫でございます。
　法務委員の一人として質問するわけでございますが、同時に民主党のネクストキャビネットの司法担当大臣という立場でもございますので、与党の施策よりも民主党の打ち出している施策の方がより国民から評価されるのではないかということを国民に御理解いただかなくてはいけないという立場からも、私どもの提案している諸政策等について、あるいは今国会での法務委員会での問題点あるいは昨今の状況等についていろいろ質問させていただきたいと思います。
　まず、これは質問通告をしていないんですが、昨日、日弁連の総会が開かれまして、司法改革の点につきまして法曹人口の増員などが議題となったんですが、大変に議論が分かれて、執行部案に賛成が八千人ぐらい、反対が四千人ぐらいですか、と聞いております。司法制度改革を実行する上において非常に意見が対立して大変な部分もあるんではないかと思うんですが、そうした点について、きのうの日弁連の総会の状況等を踏まえて、司法制度改革に臨む法務大臣の所感といいますか、あるいは感想等、もし述べていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　かねて申し上げているとおり、二十一世紀の我が国の司法のあるべき姿ということを考えたときに、今まで我が国の成功の秘訣というのは、一つは官僚が、非常に優秀な人たちを陣容に持って国内を効率よくうまくまとめて発展させてきた、これが一つの大きな力になったと思うんです。
　ところが、こういうふうに行政が管理していくという行き方が、世界の新しい時代の流れというんでしょうか、これは自由とか民主主義とか市場原理とかそういうもので、一つの連なる理念で地球が覆われていくような、そういう価値観が世界に広がっていくような時代ですから、やはりそこには競争というものを支えるルールと自己責任というしっかりした土台がなきゃいけない。我が国はそういう行政が管理した国から、司法を土台とする一つの国際的な舞台に躍り出していくようなところがあって、これは行政の果たしていた重要な国の基盤から司法へ大事な機能がある意味で移っていくという時代でもあると。
　そういうようなことで、私はその大宗を担うのはやはり弁護士先生だと。法律家というのは形式的だとか、理屈っぽいとか、冷たいとかいう印象が国民に強いのですけれども、一方で、やはり司法を正しく運用するためには、豊かな人間性とか、人間や社会の本質を正しく理解するというようなことが非常に大切で、こういう資質を持った人が初めて法律的な知識や技術を駆使できるということだと思います。
　そういうことで、二十一世紀の日本の大事な基本的なインフラとしての司法の大宗を担う弁護士の先生方が、それを担うだけの人の数と質の向上を目指すという方向を今回の臨時総会で方向づけられたことは高く評価されるべきことではないだろうかと。それは産みの苦しみでいろいろな議論もあると思いますが、そういうものを乗り越えながら改革は進められていくものだというふうに思います。
　今、先生が御指摘のように、賛成の方が反対の倍以上の数だったということは、これは大変な意味を持っていると私は受けとめております。
○小川敏夫君　民主党の方も、法曹人口の拡大ということに関してはそういう方向性を打ち出しております。
　司法制度改革等につきましては、審議会で今審議中でございますし、またいずれ十分に議論する場があると思いますので、この程度にしたいと思いますが、民主党の考えとしては、やはり司法というものをより国民に身近に利用しやすい、あるいは国民の声がダイレクトに反映されるような、そういう制度づくりをしたいという基本方針で臨んでおります。そのことを申し上げまして、またいずれ議論させていただきたいと思っております。
　少年犯罪について、いわゆる少年法の問題に関連しましてお尋ねしようかと思ったんですが、既にほかの委員の方からの質問等で大分議論がありましたので、まずポイントだけお伺いしたいと思います。
　少年犯罪の現状ですが、数がふえているという意味の増大化あるいは事件の悪質化ということがしばしば出ているんですが、ただ数字からいってどうも少年の犯罪の件数そのものは必ずしもふえていない、あるいは先ほどの答弁にもありましたように昭和五十八年の方が多いので、それに比較すればまだ少ないというような問題がありました。
　あるいは悪質化というと、私の少年時代ですからまあざっと三十五年ぐらい前ですか、そのころにも首を切る事件とか通り魔が突然何の関係もない被害者に危害を加えるというような、高校生が小学生の男性器を切り落としちゃったなんというそんな通り魔事件もあったりして、そういう特異な悪質事件というのは別に今現在になって突然起こったんじゃなくて、前からあったようにも思うんです。そういうことを考えると、今少年法を変えなくてはいけないというほどの緊急性は余りないのではないかと私は思っているんですが、そこら辺のところの大臣の御認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　これは今度の選挙を通じて国民に触れる機会が非常に身近にあったわけですけれども、恐らく多くの国会議員が少年法の改正については国民の関心が非常に高いと感ぜられたと思います。
　これは国民の世論に情緒的に流れてはいけないよという御指摘もありますが、しかしながら、少年犯罪の数の推移を見ても、先ほども申し上げましたけれども、戦後間もないころは貧しさが一つの大きな要因、第二の山は、先ほど申し上げたように集団就職とか学生事件というものが一つの特色、五十八年の犯罪傾向もどうも世の中が変わってきたことによる傾向が大きく動き出したと。それは鎮静化するかに見えるけれども、またそれが増加傾向に転じていることは私は注意を要することだと思うんです。
　そして、私は、戦後の日本の社会を見ても、やはり大人全体の風潮としても、自由や平等や権利は非常に大切なことですから、これは最大限尊重する姿勢、まだこれが熟していないところもありますからもっと熟していくようなプロセスも必要だと思いますが、一方で、やはりそれに内在する義務とか責任とか、こういった社会性というんでしょうか、ルールというんでしょうか、こういった側面も私は社会全体がもっと大切にする、そういう折り目、けじめをきちっとできる社会でなければ将来はないと思うんですね。その辺のところの戦後の反省というものを私は社会全体でもすべきだ、そういった社会全体のありようというものが最近の少年犯罪のベースにあるんじゃないだろうかというふうに思えてなりません。それが一つ。
　それともう一つは、少年といえども社会の一員である、したがって行った行為の責任はきちっととるべきだというのは、やっぱり被害に遭われた方々の率直な気持ちであろうと思いますし、また、社会の一般的な予防という点からいってもそういった機能は決して無視してはならない要素だと思います。
　そういった意味で、今度の少年法改正というのは、そういった世の中のあるいは時代の要請を踏まえた検討であると。そして、とりあえず与党で緊急にまとめた内容あるいは閣法の成立していなかった部分を取り入れていただいた一つの成果としてこの国会に提案されているものであって、今度の少年法改正は私はこういった傾向の犯罪対策の一助たり得るものだというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　私が感じるのは、少年法というのは犯罪あるいは非行を犯した少年についてどう対処するかということの手続法規でございます。そうすると、そもそも根本は、犯罪や非行を犯した少年をどう処遇するかということよりも、そもそもなぜ少年がそのような犯罪や非行に走るのか、すなわち少年犯罪を的確にとらえて少年犯罪そのものが減るような措置を講じることが根本の問題ではないかと思っております。
　そういう意味で、どうも少年法を改正すればまさにそれが少年犯罪対策なんだというふうに世論も誤解している面があるんではないかと思うんです。先ほども大臣のお言葉の中でそういう基本的な認識の点は十分持っておられるというふうに聞いておりますが、どうでしょうか、少年法の改正の問題と少年犯罪の防止、減少の問題、これとの関連についてお考えをお聞かせいただきたいのでございますが。
○国務大臣（保岡興治君）　これはもう先生も御質問の中でそういうお考えがどこかにあるように感ずるんですが、私は、少年犯罪というのは、社会全体という大きな背景もあるし、また地域社会のあり方とかあるいは学校教育、一番近いところでは家庭の問題が一番大きいと思うんです。こういったことなど、やはり総合的に原因は求めなきゃならないし、またそういった少年の犯罪の芽になるようなあるいは原因になるようなものをどう取り除くかということについては、やはりこれに当たる関係者が協力し合って、それをいい方向に持っていく受け皿というものの工夫もとても大切だと思います。
　また同時に、起こってしまった犯罪については、先ほど申し上げたように、もちろん少年の更生改善、社会復帰ということも大きな少年の特性をとらえた大切な努力だと思いますが、一方で、少年が犯した罪の社会における取り扱いという、これまた本当に本質的ないろんな問題を含んでおりますから、そういったことについての対応というものもきちっとしていくことが大切だと思っております。
○小川敏夫君　私も犯罪を犯した少年をそのまま放置してよいとは全く思っていないわけでございまして、一般論として、少年にきちんと自覚をしていただく、あるいは被害者あるいは社会の立場に立ったそうした観点から対処するという、そのことについては私は異論を持っておりません。
　ただ、では少年院で処遇するいわゆる今の少年法における保護措置が、これは少年に対して何の自覚も求めないのか、あるいは社会がその非行を犯した少年に対して対処してほしいという期待に全然こたえていないのかというと、決してそうではなくて、まず警察に捜査をされて家裁に送致される、そしてそこで少年院収容その他の保護処分を受けるということは、十分に少年に対してその行為の自覚を促しておるし、あるいは社会も少年に対する対処がなされていると考えていると思いますので、これはあえて保護処分ではなくて、あるいは少年院ではなくて少年刑務所という刑罰でなくてはならないという必要性は必ずしも乏しいんではないかと思うんですが、法務大臣、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　私は、さっきも申し上げたように、少年審判などで少年事件を扱うときに、やっぱり起こした結果の意味を少年によくわからせるということは非常に重要なことで、そういった意味では事実認定というものがきちっとできる仕組みを工夫していくことも大切だと。これは先ほど裁判所からお話があったとおり、非常に短い期間に少年の調査からいろんな複雑な関係者も多い事案を一人の裁判官が少年と向き合って全部の答えを適正に求めるというのはなかなか大変だということが言われましたけれども、今度の少年法改正などはそういう点に着眼した改善点も工夫をいろいろしているところでもありますし、私は一方でまた保護処分だけじゃなくて場合によっては刑事処分をせざるを得ないような少年も事案によってはあるだろうと思います。
　これは、犯罪の刑事的な対応というものは、一般予防というものもありますし、それから被害者の感情というものをどう配慮するかということもありますし、したがってそういう刑事的な対応というんですか、刑事処分のような対応というものも少年になくていいかというと、決してそうではないことも先生が御理解いただいているとおりだと思いますし、要は適切に事案に応じた対応をするということで、そのために選択の幅や置かれているそういう審判をする場をより合理的で適切なものに工夫していくということに尽きると思います。
○小川敏夫君　今、一般予防というお話がありましたが、確かに少年に対していわゆる犯罪や非行に対する処遇を厳しくすれば一般予防効果があるだろうということはあえて否定しませんが、別の見方をして、そうした非行、犯罪を犯した少年の悪性を刑務所ということによって固定化させて、さらにまたその少年が少年あるいは成人になって再犯を犯すということよりも、やはり過ちを犯した少年がしっかり保護矯正して再犯を起こさないということによって犯罪を減らすという意味の社会防衛といいますか、そういう観点の見方もむしろ重要じゃないかと思うんですが、そういった点については法務大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　それは先生御指摘のように非常に重要なことで、少年事犯というものはそういうことをよく考えて対応していくことにするべきだということが少年法の一つの大きな理念で、そのことについてはみんな一致しているし、今度の少年法改正もその点に変更を加えるものではないということで審議をしてきていると承知しております。
○小川敏夫君　それから、先ほどの大臣の答弁の中で、現行少年法は事実認定についての手続規定が不十分であるというお話をいただきまして、その点で与党案で改正点があるんですが、今の制度、現行少年法の制度あるいは与党案のその改正点を見ますと、結局、捜査記録がすべて審判を行う裁判官に送られてくるということで、どうも事実の有無を判断する上において裁判官の予断排除、あるいは刑事訴訟法で定められた証拠の能力の問題等がございませんので、さらにその場において検察官が立会するとなると、どうも事実認定が少年に負担を与えるような方向で、あるいは不利益な方向で短期間に解決してしまうんではないかという不安を持っておるんです。
　そういう意味で、民主党は対審構造に基づいた事実認定手続を設けるような修正案を衆議院で提出したんですが、そうした事実認定のあり方について大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　先生も御案内のとおり、現在の少年法というものは少年審判というものを職権主義的な審問形式で行うということで、より柔軟な、形式にこだわらない、少年法の目的の実質に照らして柔軟に対応できるような方法をとっているわけです。
　これを当事者主義の対審構造ということに変えるということは、私は非常に審判の本質を大きく転換することになるんではないかと思います。そういった意味で、少年審判の審判の方式も、和やかに行わなければならない等の方式についての規定もありますけれども、やはり成人と同じような対審当事構造、当事者主義的構造、厳格な証拠あるいは伝聞法則というものを取り入れた成人と同じような審理のあり方は決して少年事件には必ずしもいい意味でなじまない、私はそういうふうに思っております。
○小川敏夫君　そうした点、私どもの考え方と異なるわけでございますが、少年法の審議が間もなく始まりますので、またそのときにゆっくり議論させていただきたいと思います。
　次に、民主党は民法の成人年齢あるいは公職選挙法に基づく選挙権の付与、それから少年法の適用年齢も含めて成人年齢を十八歳に引き下げるべきではないか、いわゆる十八歳、十九歳の現在少年に対して、責任も持ってもらう、権利も与えるが責任も自覚していただくという発想で提案しておるわけでございますが、こうした考えについて法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　民法の成人年齢でございますけれども、これを満十八歳に引き下げるべきであるという提案がされていることは承知しております。
　成年年齢のあり方は国民生活に大きな影響を与えるものでございますから、その引き下げの問題については、人が独立して完全な法律行為を行い得る程度に精神的にも社会経済的にも成熟すると一般に認められるべき年齢に関する社会的な考え方というものを踏まえなければならないと思っておりますし、また他の法律における年齢の扱いなどとの関連を含めた幅広い観点から十分な論議を尽くすべきテーマだと思います。そういったふうに理解をしているところでございます。
○小川敏夫君　私どもも十分な論議を行うべき案件であることはよく認識しております。ぜひそうした議論の場を設けるようにしていただけたらと希望いたしまして、次の質問に移ります。
　また、同様に、民主党はほかの政党との共同提案で、民法を改正して夫婦別姓制度というものを採用すべきではないかと提案しております。この点についても、これまでの日本の伝統的な家庭制度というような問題もあって反対意見もあるということですが、私どもの案は全員が夫婦別姓にしろというのではなくて、選択制でございまして、どうしてもその必要がある人について、あるいはそれを希望する人についてそれを認めていいのではないかというような制度でございます。また、これを認めることによって、その弊害というものも私どもの考えるところ余りないように思いますので、ぜひこれを早急に審議して採用していただけたらと思っておるんですが、その点について法務大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　選択的夫婦別氏制の導入については、国民の各層や関係各方面に先生も御指摘されたとおりさまざまな議論があって、国民の意見が大きく分かれている状況にあるものと認識しています。
　例えば、この問題に関する平成八年の総理府による世論調査の結果、これいつも我々申し上げるんですが、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成の意見が三二・五％、反対の意見が三九・八％、通称の使用を認めるべきとする意見が二二・五％となっています。また、地方自治法第九十九条の規定に基づいて地方議会から提出される意見書には選択的夫婦別氏制度に関するものがございますけれども、これは現時点までに法務省に提出された意見のうち、導入に積極的な意見が五十三件、慎重ないし消極の意見が三百八十八件と圧倒的に多い数になっているんです。
　このように、この問題については国民の意見は大きく分かれていることがうかがわれるわけでありますが、民法は基本法であって、法務省といたしましては、特に御指摘の問題のように社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼすべき事柄でございますので、大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当であるというふうに考えています。
　したがって、この問題については国民各界各層で議論が今後深まることを期待したいと考えておりますし、関係各方面における御議論の動向も見守りながら適切に対応してまいりたいと思っておるところでございます。
○小川敏夫君　この点についても、ぜひまず議論すること自体を積極的に進めていただきたいと申し述べさせていただきます。
　また、同じ民法改正の中で相続の点でございますが、非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一ということにしておりますが、これはどうも生まれた子供のことを考えますと、いわゆる婚外子かどうかという身分によって不公平な、不平等な扱いをするということで、私はどう考えても憲法に、法のもとの平等原則に違反するのではないかと。ですから、これは早急に同じとするべきではないかというふうに思っております。
　確かに、家庭の中で生まれた子供とそうでない子供は父親に対する財産の寄与の程度とかさまざまな違いがあるかもしれませんが、それは個々具体的にその状況に応じて実際の遺産分割の中でしんしゃくすればいいことでありまして、そうした前提の相続分という法律で決めた相続分について差別を設けるのは、これは不適切というよりもはっきり違憲ではないかと私は思っておるんです。したがって、早急にこの点についても民法を改正すべきだと思うんですが、法務大臣のこの点のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　憲法に違反していないかという御指摘もございましたけれども、先生ももちろん御案内のとおり、最高裁はこの点について憲法十四条第一項に反しないという判断を平成七年七月五日の大法廷での判決で述べているわけで、民法上、嫡出でない子と嫡出である子の相続分に差異が設けられている。この点の解消についても、先ほどの選択的夫婦別氏制の問題と同じように国民の意見が大きく分かれております。
　平成八年の総理府による世論調査の結果では、これに賛成の意見が二五％、反対の意見が三八・七％、どちらとも言えないとするものが三〇・八％となっております。
　先ほど申し上げたように、こういう種類の問題については国民の大宗の理解のもとに法改正を進めていくというのが相当であると思いますので、今後、国民の間で議論が深まり、一定の方向が生まれていることを受けて我々としても適切に対処してまいりたいと思っております。
○小川敏夫君　どうも法務大臣がどう考えるかという具体的な賛否のお考えをいただけなかったのが残念ですが、あるいはいただけたのかもしれませんが、いずれにしろ早急にぜひ議論することがまず必要ではないかと思いますので、その点を要望いたします。
　次に、通信傍受法、昨年の夏にこの参議院でも大変な状況の中で成立したわけでございますが、その点についてお尋ねします。
　まず、警察庁の方にお尋ねしますが、実際にこの法が施行された後、これを実施したという例は現在までのところあるのでございましょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　通信傍受の実施の有無につきましては、これを公にいたしますと、そうした捜査上いろいろ支障があるということで、答弁を差し控えさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　私は具体的個別の案件について行っているかどうかを聞いているのではなくて、実施例があるかどうかについてお伺いしておるわけでございます。
　また、この法によりまして国会に報告義務がある、これは随時じゃなくて、たしか年に一回だったと思いますが、そうした事項でございます。具体的な捜査に影響するとは思えないので、ぜひお聞かせいただければと思うんですが。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　傍受の実施の有無だけでございましても、随時質問にお答えしていくということになりますと、実施の時期が明らかとなりかねず、また傍受の対抗措置をとられかねないということで、捜査に支障を生じさせるおそれも考えられるわけです。そこで、傍受の実施状況につきましては、法で定められた国会報告において一括して報告させていただきたい、このように考えております。
○小川敏夫君　私どもはこの通信傍受法を即時廃止すべきだという法案を提出しておるわけでございますが、これはそもそもこの通信傍受法が、そもそもそういう捜査方法はいかぬという議論ももちろんございますが、それだけではなくて、その通信傍受のあり方、これは昨年さんざん議論したんですが、いわゆる立会人制度等とかそうした問題、さまざまな問題があるのではないかというふうに思いますので、その廃止を求めておるんです。例えば通信事業者の一部にはこの通信傍受法による立会人になることを拒否するという態度を明確にしたようなところもあったと報道されております。
　それで、私どもは、実際に立会人の協力というのがこの通信傍受法では大変に大きな、通信事業者にとっての負担となっておりますので、そういった点、スムーズに実施されているのかどうか、大変に関心があるところでございます。
　そういった意味で、通信傍受を実施した場合、立会人の協力がスムーズに得られているのかどうか、こういったことも聞きたいものですから、ぜひそういった点も踏まえて、この通信傍受法の実施状況についてお答えいただきたいのでございますが。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　再度同じ答弁で申しわけありませんけれども、先ほどの答弁と同様でございますが、傍受の実施の有無につきましては、それを質問の都度答弁していく、お答えしていくということになると、やはり実施しているということが特定されてしまうという危険性もあるわけでありまして、そうなりますと非常に捜査に支障があるということで、国会の報告のときに一括して答弁させていただきたい、このように思います。（発言する者多し）
○小川敏夫君　ちょっと大変に納得できないお話なんですが、まずそれに関連して……（発言する者多し）
　今の点、納得できませんので、ぜひ答弁を具体的にいただくよう協議していただきたいと思います。
　速記をとめていただきますようにお願いいたします。（発言する者多し）
○委員長（日笠勝之君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（日笠勝之君）　速記を起こしてください。
○小川敏夫君　通信傍受法の審議の際に、とにかく通信傍受の捜査手法を取り入れるに当たっては、覚せい剤事犯が非常に増大しているというようなさまざまな点が強く指摘されたんですが、実際、通信傍受法の対象となる犯罪、四種類あるんですが、これにつきまして直近の趨勢はいかがなんでしょうか。ふえているのか、減っているのか、横ばいなのか、教えていただければと思います。