○小林（史）分科員　ありがとうございます。その認識のとおりだと思います。
　ということは、企業は学生に何を聞いていくかというと、要は、課外活動をどれだけ頑張りましたかということをメーンで聞いているんです。これは先輩たちから後輩にも伝わっていきます。俺たちはあの会社を受けたときにこういうことを聞かれたよということが伝わっていきます。そのときに、大学の授業は何を頑張りましたか、どれぐらいの評価をとりましたか、これが全く評価をされていないというのが現実であります。
　これはその企業が悪いのかというと、そうでもないというふうに私は考えています。というのは、その大学の授業の評価がどこまで信頼性があるのか、これもわからないからこそ、結果的に何をやっているかというと、独自で、お金をかけてウエブのテストをやります。ＳＰＩであったりとかＳＨＬという、これは民間企業が開発した学力テストであります。こういったものを受けていただいて、そして、面接できる数は決まっていますので、上から五千人、一万人会おうじゃないか、こういう形で面接をしているというのが現実です。
　こういった中で、学生に対して企業がこれを求めているという現実が続く限りは、学生のモチベーションというのは、大学の授業ではなくて、大学の中で行われる課外活動、もしくはボランティア、留学経験、こういったところに意欲がどうしても向いてしまうというのが現実だというふうに考えております。
　一枚おめくりいただきまして、その結果どういうことが起きているかというのを、こちらも概念図で大変恐縮ですけれども、あらわしております。
　要は、企業が、左側です、課外活動のみを評価するものですから、学生としては、課外活動に力を入れて、楽に単位が取れる授業を望むというふうになっています。
　一方で、その結果、大学としては、特に教授としては、自分の授業をなるべく多くとっていただかないと評価に響く、こういうこともあろうかと思いますので、なるべく受けやすい授業を提供していく、その中で、できれば単位が取りやすい形で提供していくということをやります。
　結果的には、その授業のレベルが落ちていくとともに、その授業の評価というのもまた曖昧になっていきます。これは企業にとって、その評価が信頼できないものになっていくというのが現実であります。
　そしてまた、授業の質が低くなることで、レベルの高い学生も授業離れが進み、結局、課外活動に取り組む学生がふえていく。そして、そこを評価する企業がまたふえていく。
　こういう負のスパイラルが回っているというのが今の現実であります。
　その結果、どういうことが現実に起こっているのか、もう少し詳しく述べますと、次のページであります。
　先ほども少し述べましたが、企業にとっては大学の成績は信頼できないということで、なるべく多くの募集者を募って独自の選考をしているというのが現実です。実際に、募集の百倍以上募集者を募っていくということで、さらに、もっともっとたくさん優秀な学生を集めたいということで、倫理協定より早くアプローチをしていく。それの一つの活用として、インターンシップが活用されていますけれども、これはいいことだと思いますが、それ以外にもさまざまな手法でアプローチをしているというのが現実です。
　さらに言うと、倫理憲章の時期によって、企業にとって大変不公平感があるものにもなっているというのが現実であります。
　加えて、これは企業内の話ですけれども、私の企業は違いましたが、いろいろな話を聞くと、実際になっているのは、人事担当者の評価が志望者数で評価をされているということですので、採用する気がなくても、とにかく多くの大学に広報をして数多く集めるということになっているのが現実であります。
　あとは、就職ランキング。これは、広告をどれだけ出したかによってランキングが変わるわけですけれども、ここに企業がお金をかける、こういうことにもなっています。
　結果的にどうなるかというと、有名企業に多くの学生が集まって、エントリーシートを書くのも大変なわけです。そこに労力をとられて、実は、本来、魅力を発揮すべき中小企業、人材を求めている地域の企業に学生が集まらない、こういう現実も起こっています。
　加えて、下の方ですけれども、企業の面接する労力は限度があるので、内定を出せる確率の高い学生を多く集めたいということ、これは企業にとっては当たり前の感覚だと思いますが、その結果どうなるかというと、ウエブテストの点数が高い学生、これは、ある意味、有名な大学に偏りますし、結果的に、入社している学生の数を、過去を追っていくと、有名大学が多くなるわけであります。なので、確率が高いところにアプローチをしていく。そして、確率の低い大学は、これはもうエントリーシートで落としてしまって、面接や、場合によっては説明会にすら進めないというのが現実の状況であります。
　加えて、もう一つ、七ページ、次に進んでいただきたいと思います。
　少し話が行ったり来たりして申しわけないですが、大学の授業の評価というのが企業にとって曖昧であるがゆえに、そして世間一般にも曖昧であるがゆえに、こういった弊害も起こっています。
　というのが、これは二十五歳以上の大学入学者の割合の各国比較でありますけれども、日本は格段に低くなっています。これは学び直しが非常に少ない結果だろうというふうに把握をしております。
　これも、日本では、ＭＢＡ以外においては、大学に戻って学び直した結果キャリアアップができるというイメージが、残念ながら、一般の人にもそして企業にもありません。
　本来、大学の授業に意味がある、評価があるとするならば、何々大学のマーケティングを学び直してきた、こういう人はうちは積極的に採用しようじゃないか、それは、東京だけではなくて、広島かもしれない、群馬かもしれない、北海道かもしれない。こういう、各大学の特徴ある授業が評価をされれば、こういったことが起こってくるはずなんですが、それが今、評価が曖昧なゆえに、こういった現実になっているということも御認識をいただきたいというふうに思います。
　では、どういうふうにすべきかということですが、冒頭にも申し上げましたが、要は学生のモチベーションをとにかく上げていくということも大事なのではないでしょうかということであります。もちろん、授業の質も上げていく、これが大変重要でありますが、それを受ける学生のモチベーションを上げる。
　そのためには何が一番特効薬になるかというと、企業の採用の仕方なのであります。要は、企業に大学の授業の評価、これを活用することを必ずやっていただく。そうすると、学生は大学の授業に対して真剣に取り組むようになります。大学の授業に真剣に取り組むようになれば、今度は教授も真剣にいい授業を提供することができる。レベルの高い授業を提供することができる。
　そして、大学は、いい授業を提供するようになれば、それが企業から評価されるようになり、ブランドになっていきます。それは、先ほど申し上げたように東京の大学だけではありません。地方の大学にとってもいいブランドができ上がってくるわけです。広島大学の工学部はすばらしいじゃないか、こういうのがあって初めて地域の大学の魅力も出てくるんだというふうに思っております。
　それによって、また学生は面白い授業がふえるということでさらに意欲的になっていく、こういう正のスパイラルが起こせるのではないかというふうに考えております。
　ちょっといろいろなお話をしましたけれども、こういったことが、我々現場からすると必要な観点、大学改革に対してもう一つ加えてもいいのではないかという観点でございます。
　これまでのお話をお聞きいただいて、下村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。