Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　私は、まだ到来していない高齢化社会に備えて今消費税をこの段階で導入をするということにつきましては、大きな疑問を感じているわけでございます。それは憲法学者も指摘しているところでありまして、それは今後国会で十分論議をしていきたい、このように考えております。
　総理は所信表明演説におきまして、消費税について「見直すべき点は思い切って見直してまいります。」このように述べていられます。この部分についての正確な意義を御説明いただきたいわけですが、先ほども同僚議員がお聞きをいたしたと思いますけれども、この見直しというのは、よもやその見直し作業だけを指すわけではなく、見直した結果現行の消費税法の一部改正という法案を提出されることを含むと思うわけですが、その点を御確認させていただきたいことと、思い切って行うという言葉は、その範囲が相当広範囲に及ぶと私は解するわけですけれども、その点につきましてはいかがでありましょうか。
○海部内閣総理大臣　今大蔵大臣とのいろいろな御意見も聞いておりましたけれども、高齢化社会
が来るということはこれは確実にわかっておるわけでありますし、それから、満百歳以上の方がことしは三千七十八名に、三千人の大台にもう既に達していらっしゃる。こういう現状から見ますと、今まだ現実の問題じゃないからこれをほっておくというわけにはまいりません。
　今委員は二〇二〇年ということで御議論なさいましたが、私は二〇一〇年というところのことをちょっと調べてみたのですが、今のままでいきましても大体二百兆から二百四十兆ぐらいの予算措置が要るようになってくるのです、いろいろな面で。そうしますと、そういった高齢化時代に今のままのまた直接税、間接税のあり方でほっておきますと、中堅サラリーマンの税収に対する負担率は二倍近くになるということも、これはあくまで計算上でありますが、なってくるわけです。そうすると、もう重税感どころではなくなるでしょうから、今のうちに徐々にそういったことに対して軟着陸できるように対応できるような、そんな対応をしていかなければならぬというので、高齢化社会が来るのだから、そしてそれは諸外国が経験したものよりももっと足並みが速いわけですから、そのときになって、いやあと言って慌てたのではこれはいけませんから、今からできるだけ準備をして、それに安定的な税収を確保できて、そして安心して老後が暮らせるようにしていかなければならぬという立場でいろいろ議論をしておるわけであります。
　ですから、どうぞそういう意味での消費税であるということも御理解いただきたいし、また消費税そのものを黙って導入してほかのものは全然手を触れないというのではなくて、やはり中堅サラリーマンの減税の問題とか、法人税の問題とか、あるいはゆがみやひずみが非常に多かった物品税に対する配慮とか、すべての人々が世の中を支えるという実感に立って、広く薄くみんなで支える世の中をつくるという、そういう意味の公平感というものも根底にある税制をつくっていこうということでお願いしたのですから、消費税だけを取り上げてこれをどうのこうのという議論は、私は全体を踏まえてやはりやっていただきたいということをお願いしますとともに、私どもはそう思ってお願いをして恒久税制として一たんはスタートしておる税制でありますけれども、謙虚に国民の皆さんの声に耳を傾ければ、いろいろな世論調査の結果見直しをすべきであるという声も非常にたくさんございます。私たちは、そういった問題を踏まえて定着させていきたい、御理解を願いたいという気持ちがありますから、そのためにはいつまでも、いいと思った、いいと思っただけではいけませんから、これはひとつ思い切って見直しをしなければならない。
　それは独断であってもいけませんし、予断と憶測だけで物を言うのではまたいけませんから、いろいろな立場の御意見を聞く。政府は政府税調で今きちっと見直し作業をしてもらっておりますし、党は党の方の税調で今作業していただいておる。各省は各省でそれぞれいろいろな消費者団体の代表とか福祉団体の代表とか、いろいろな方々の御意見を聞きながら、思い切って見直しをするときにはどこをどうすることが国民の皆さんの声にこたえることになるのか。税の施行状況等も慎重に見きわめながら対応しておるわけでありますから、それを見た結果、こうしたらいいという私たちも確信を持って国民の皆さんにお願いしなければならぬわけですから、それをお示しするときまでには少し時間がかかりますけれども、これは思い切って見直してやってまいりますから、どうぞ、まあ言葉の「た」か「て」かだけじゃなくて、こちらはもう決意として御理解をいただきたい、定着させていきたいというつもりで初めから申し上げておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○冬柴委員　非常に率直にかつ熱心に御答弁いただいたことに敬意を表しつつ終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中尾委員長　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　委員会散会後、直ちに理事会を開会いたします。
　次回は、明十八日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉成正君。
○倉成委員　先週の十三日にニューヨークの株式が史上二番目の暴落をいたしまして、百九十ドル下げて二千五百六十九ドルになっておりますが、この影響が日本の株価あるいは円の相場に影響するのではないかと懸念されておりましたけれども、きょうの午前九時十五分現在の東京株式は平均株価前週比五百三十八円十五銭安の三万四千五百七十七円八十七銭と大幅に安くなっておりますが、これらの問題を踏まえて、どういう背景があるのか、また今後の日本の株価あるいは経済にどのような影響があるのか、もしお見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、先週末のニューヨーク株価がアメリカ、ユナイテッド航空の親会社でありますＵＡＬに買収を提案しておりますグループの資金調達が困難になりました状況をきっかけとしまして、プログラム売りを中心にして引け間近に売りが殺到したということから、今委員が御指摘になりましたように、対前日比百九十ドル五十八セント安、六・九％安という数字が出てまいりました。それを受けましたきょうの東京市場の寄りつきは、委員が御指摘のような数字でありますけれども、一時期五百三十八円十五銭の下落でありましたものが、今三百三十七円程度まで戻っておりまして持ち直しておるようであります。
　これは、株価というものの性格からいたしまして確たる見通しを申し上げることは困難でありますけれども、現在、日本の国内を眺めましたときに、企業の収益あるいは国内の空気というものは引き続き好調を持続しておると考えられますし、また、その先週末のニューヨーク株価の下落につきましても、米国経済の基調が変化したという状況ではございません。むしろニューヨークにおける個別買収事案に起因するところが大きいものと考えられまして、私どもは、日本の株価が大きく落ち込むとは考えておりません。引き続き注意をしながら見てまいりたいと思っております。
○倉成委員　ただいま大蔵大臣から御答弁がございましたけれども、事ほどさように、世界の経済は密接に結びついておる、世界のどこかで起こる出来事が世界じゅうに何らかの形で影響を及ぼすということは御承知のとおりでございます。すなわち、今日の国際政治経済の情勢というのは相互依存の関係にある、非常に密接に結びついておる。これは環境問題一つをとってもおわかりのとおりでございます。それからもう一つ、今日の世界政治経済を考える場合に、もし一言でこれを言えということになりますと、変化の時代と呼ぶことができると思います。相互依存と変化、この二つの言葉が今日の世界の政治経済をあらわす言葉ではなかろうかと思うのでございます。
　そこで、その世界の政治経済における変化の問題としてまず三つほど私は挙げてみたいと思います。一つは東西関係の緊張緩和、第二番目は一九九二年のＥＣの統合、それからまた、日本、アジアのＮＩＥＳの台頭、この三つの項目を挙げてみたいと思うのでありますが、その中で一九九二年のＥＣ統合について、少し私の所見を交えながら御質問申し上げたいと思うのでございます。
　私はかねて、日本と欧州との関係を緊密化することは、米、欧州、日本のいわゆるトライラテラルな関係を安定的なものにする上で非常に重要なことである、また、ひいては世界の平和と繁栄に資するものとの信念を持っております。ちょうど一九七八年、日本国会は超党派で日本・ＥＣ友好議員連盟を結成いたしまして、日本と欧州議会との間の関係を持ってまいりました。そして一九七八年八月、第一回会議をルクセンブルクで行いまして、その後、東京で昨年、第十回会議を行いまして十周年を迎えたところでございまして、この日本国会と欧州議会会議には、御列席の海部総理大臣初め関係閣僚、ここに並んでおられる閣僚八名ほど御参加いただいておりますので、十分御承知のとおりと存ずる次第であります。
　振り返ってみますと、欧州統合への動きは、かつては御案内のとおり、第一次大戦後の欧州の復興ということを唱えてまいりまして、いろいろな人がいろいろなアイデアを出してまいりました。その後、欧州統合への動きは、欧州石炭鉄鋼共同体、いわゆるＥＣＳＣの結成によりまして、アイデアの段階を超えまして具体化の一歩を踏み出しました。一九五二年の出来事でありますが、ちょうど四十年後の一九九二年にＥＣは単一市場の達成を予定するに至りました。この間、統合への動きは紆余曲折を経験しましたが、今や新しい局面を迎えようとしております。
　この数年間のＥＣと日本との関係を見ますと、大きな進展を見ました。長年の懸案であった酒税問題の解決を初めとして自動車税の問題、また自動車、医療機器、化粧品の分野での基準・認証問題など、多くの問題について改善がありました。また、日本とＥＣとの間の貿易も投資も拡大しております。貿易額は昨年往復で七百億ドルに達して、投資の累積額は両方向の合計が三百億ドルに上っております。私が特に注目しておりますのは、我が国のＥＣからの輸入が好調に伸びているということでありまして、本年一月から八月にかけての期間について見るならば、日本への輸入の伸びは日本からの輸出の伸びの約二・七倍を記録しました。この結果、日本の対ＥＣの黒字はこの期間中一兆六千億円と、前年比五・六％縮小しております。
　こうした好ましい傾向は日本とＥＣ双方の努力の結集であります。我が国について言いますと、内需主導型の経済運営を図るとともに、市場アクセスを改善し、さらに構造調整を推進することによって輸入の増加がもたらされております。他方、欧州においても最近、日本の市場の重要性に対する意識変革が進みまして、英国のオポチュニティー・ジャパン、オランダの対日アクションプログラムといった対日経済関係発展のためのプログラムが欧州側のイニシアチブで出されるようになりました。単一市場の出現が近づくにつれてＥＣ産業界における企業家精神はますます高揚し、日本に対する積極姿勢もさらに拍車をかけるものと信ずるわけでございます。
　しかし、今日、日本とアメリカとの関係を考えてまいりますと、日本、ＥＣとの関係は、ただいま申し上げましたような点では必ずしも満足すべき状況ではないというふうに考えるわけでありますが、日本とＥＣとの関係についてこれからどのように考えていくべきか、また現状認識をどう考えておられるか、お伺いをしたいと思いますが、これは通産大臣でも外務大臣でもどちらでも結構であると思います。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、最近日本とＥＣ間の貿易、ＥＣ側の努力と我が方の努力と相まって輸入が順調に拡大して、日本とＥＣとの間の貿易インバランスが好ましい方向に改善されつつあるということは、先生御指摘のとおりでございます。我我としては、そういう傾向がさらに好ましい方向に進むように努力をしてまいりたい、こう考えております。
　なお、九二年のＥＣ統合に向けて、そのＥＣ統合が真に開かれた市場となって、日本経済にとっても世界経済にとっても望ましい方向に行くように、これからも注意深く見守りながら、主張すべき点は主張して、望ましい形でのＥＣ統合が進むように努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
○倉成委員　ただいま通産大臣のお答えがございましたように、日本とＥＣとの関係はよい方向に向かっていることは事実でございます。これを、日本とＥＣ双方の努力によってさらにＥＣ、日本との関係の流れを確固たるものにすることが必要だと考えるわけであります。
　ただ、ここで、一九九二年単一市場達成という予定が公にされて以来、いわゆるフォートレス・ヨーロッパの懸念が時に触れて表明されていることは御承知のとおりでございますし、すなわち、市場規模の利益を求めて単一市場を目指すＥＣが外に対して閉鎖的な姿勢をとるようなことがあれば、まさに自己矛盾であり、そのようなことはあり得ないと思いますけれども、このフォートレス・ヨーロッパに対する懸念があることは事実でございます。
　それからさらに、ガットとの関連におきまして、ＥＣの統合がガットの体制とどのように結びつくかということも一つ大きな懸念の材料でございます。これらについて、もし御意見があればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　九二年ＥＣ統合が成りますというと、先生もよく御承知のとおり、人口では三億二千万、ＧＤＰで四兆七千億ドルという世界最大級の単一市場ができ上がるわけでありまして、それが世界経済、日本経済に及ぼす影響は極めて大きいわけであります。それを日本にとっても世界にとってもいい方向に持っていくために最も大事なことは、先ほども申し上げましたけれども、ＥＣ統合、その市場というものが世界に向けて真に開かれたものになるということが一番大事なことだというふうに私ども認識いたしております。
　そういうことでありますので、先般サッチャー首相と会談した際にも、またアンドリーセン副委員長と会談した際にも、真に開かれたＥＣの統一市場になることを強く要望いたしました。これに対して、サッチャーさんもアンドリーセンさんも、力強い、開かれたものにするという回答をいただいたところでございます。
○倉成委員　ただいまお話しのような方向に行くことを心から期待するわけでありますが、このためには絶えざる対話を進めていくことが必要であるし、また、注意深くＥＣの動向を見詰める必要があると思います。
　先ほどもお話がございましたが、市場統合を通ずる欧州経済の活性化は世界経済の活性化にもつながるものでありまして、私もＥＣの統合を強く支持するものでありますが、ＥＣが、一進一退はありながらも今日に至るまでの欧州統合、そのモメンタムを維持してきた背景には、二度の大戦を通じて大きな惨禍を経験した欧州国民の主権国家という枠組みへの反省があると思うわけでありまして、いわゆる壮大なる実験が今ヨーロッパで行われつつあると認識をしております。したがって、これらの問題については、経済的な面でただいまお話を申し上げましたけれども、これから政治的側面から欧州統合を考えてみたいと思います。
　この四十年間に国際情勢も大きく変化をいたしました。ＥＣＳＣ発足の一九五二年当時、欧州の人々は、朝鮮戦争のように欧州でも冷戦が熱戦に転化するのではないかとの危惧の念を深めておりました。今日多くの人々は、東西間の緊張は緩和したとの認識を深めるとともに、冷戦構造そのものも変わるのではないかとの予感を持っております。
　このように東西関係が変化してきた直接の原因は、ゴルバチョフ書記長がペレストロイカやグラスノスチという言葉によって呼ばれるソ連国内体制の変革に乗り出し、この目標を達成するため平和な国際関係を求めて、いわゆる新思考外交を展開していることにあります。しかし、こうしたソ連の新しい動きの背景には、戦後、米国を中心とする西側諸国のとったコンテインメント政策がその大筋において成功し、欧州諸国や日本が、第二次大戦の戦禍から立ち直って、今日の経済繁栄を達成し得たとの事実があることを忘れてはならないと思います。米国、欧州、日本とソ連との間にこれほど大きな経済的、技術的格差が生じなかったとしたら、果たしてペレストロイカという思い切った体制改革が始まったでありましょうか、そういう感を私は抱くものでございます。
　もっとも、東側における体制改革が始まったからといって、西側の体制やイデオロギーが勝利したとか、その正しさが証明されたとか申すつもりは毛頭ございません。そのような安易な結論を急ぐことは、我々が国内に抱えるさまざまな問題から目をそらすことにほかならないと思うからであります。国際情勢は急速な変化の局面を迎えつつある、換言するならば不安定な局面に入りつつあると言ってよいでしょう。
　今から考えると、従来の冷戦構造には安定的な一面もありました。すなわち、フルシチョフ時代が終わり、一九六〇年代後半に入ってからそうした一面が出てきた感じがあります。戦略核のパリティを背景にして、米ソ間には相手の勢力圏には直接の介入は控えるとの黙契のようなものがありまして、将来に向けて大胆なビジョンは持てないかわりに、現状を維持していけば大事に至らない、単純化して申せばこうした状況があったと思います。
　それに比較しまして今日は、未来の青写真を自由に描くことが許されるような気分がある一方、果たしてその青写真に従って建設を進めることができるかという、もしかしたら土台が崩れてしまうのではないか、そんな不安が共存しておるのであります。
　ソ連がハンガリー、ポーランドの自主性を尊重し、その民主化、自由化の諸施策を容認していることは確かでありましょう。しかし、それが急速に進展し、仮定の話でありますが、ワルシャワ条約の条約体制にひびが入ってソ連の安全保障に影響が及ぶと判断される事態となれば、両国の自主性はどこまで尊重されるでしょうか。ソ連がそうした重大な局面に際してどのような行動に出るのか、もちろん予断の限りではありません。しかし、本来仮定の問題は細かく詰められるものではありません。ただ確実なことは、ソ連の安全保障に影響ありと判断される事態が生ずれば、東西間の緊張緩和はとんざし、各種の軍縮構造の基盤も消滅するであろうということであります。
　不安定要因はソ連国内にも種々存在します。バルト三国を初めとし、ウクライナ、アゼルバイジャン等々幾多の民族問題があります。ペレストロイカのかけ声にもかかわらず、消費物資が不足するなど生活水準が一向に上がらないことに対する国民のいら立ちもあります。保守派からの現政権に対する強い不満も見逃すことはできません。長期的に見て、ソ連の国内や体制変革は不可避であるとしても、短期的には後戻りの可能性は常に存在すると見ておいた方がよいと思います。
　欧州は今日、冷戦の端緒となった欧州の東西分割を克服する方向へ動き出す好機を迎えておりますが、この好機は今まで述べてまいりましたように多くの不安定要因を持っておる。しかも、それは専らソ連・東欧圏の内部に根差すものであります。したがって、外部に位置する米国、欧州、日本としては、ソ連・東欧の民主化、自由化が安定的に、かつ漸進的に行われていくことを歓迎し、かかる方向での変化を助長するため、側面から支援するとの姿勢をとるのが適当と思います。支援の手段としては、消費物資の輸出、民生安定に資するジョイントベンチャー、債務救済、東側の経営者、管理者に対する研修など、種々の形が考えられます。タイムリーな支援は、安定的、漸進的な変化を促す上で大きな効果を発揮するものと確信いたします。
　このような観点に立つならば、日本が東欧諸国に対していかなる貢献ができ得るか、また具体的にどのようなことを考えておられるか、御意見を承れれば幸せでございます。
○中山国務大臣　先生の御指摘のとおり、社会主義圏におきます経済的な矛盾といいますか、生産活動が非常に停滞をいたしておりまして、そのことによっていろいろな政治改革、経済改革が進められておりますが、その行き先ははっきりと確認することがまだできない混沌たる状況であることはお説のとおりであります。政府といたしましては、西側のサミット加盟各国とも協議をしつつ、ポーランドに対する緊急食糧援助を含め、ハンガリー等に対する経営ノーハウの習得のための人材育成等、あらゆるできる限りの協力を各国と協調のもとにやってまいりたい。ひいてはそれが東西関係の安定、発展に通ずるものではなかろうか、このように現在考えております。
○倉成委員　私といたしましては、ただいまの外務大臣の答弁結構だと思いますが、今後欧州の東西分断を克服して新しい国際秩序を築き上げていく過程において、留意すべき若干の点を申し上げたいと思いますので、これに対する御所見を外務大臣なり総理大臣からお聞かせいただきたいと思います。
　その第一は、緊張緩和が進み、ソ連からの脅威感が薄らぐにつれて、今まで日米欧間にあった連帯感が薄れ、経済的あるいは社会的な摩擦が先鋭化して、各国の利害が正面衝突してしまうのではないかという点であります。外からの脅威が減ると内部対立が表面化する、これはすぐれて人間的な現象と申せますが、それゆえにこそ十分に理性的な対応が必要と思います。対応に失敗して保護主義の台頭を許したり、狭隘なリージョナリズムの興隆を招くようなことがあってはなりません。世界的な大不況でも招くようなことになりますと、米国、欧州、日本が戦後営々として築き上げてきた経済的繁栄も雲散霧消し、それが経済的基盤のみならず政治体制をも揺るがすに至るであろうことは、既に我々が経験したところであります。
　日本、欧州、米国の間の協力は、既に主要国首脳会議やＯＥＣＤなどさまざまなマルチの場と二国間の協議を通じて強化されております。また、民間レベルにおいてもさまざまな形での交流、意思疎通が図られております。私は、このような米欧日協力体制をあらゆるレベルで強化することが今後ますます重要な意義を持つものと考えます。いかにして各国の利益の衝突に理性的に対応していくか、リーダーシップの発揮が一層求められると信ずるのであります。
　次に、安全保障の分野に触れてみますと、ソ連は軍事費を節減し、民生部門に資金を回す必要もあって軍縮に熱意を示しております。ゴルバチョフ書記長は最近、欧州通常兵力削減交渉、ＣＦＥを促進し、来年末に欧州サミットを開いてファイナライズすることを提案しました。この交渉を通じてＮＡＴＯとワルソー条約機構との間で通常兵力の均衡が達成されるならば、欧州の安全保障から見て極めて有意義な重要な意義を持つと思います。ＮＡＴＯが結成されてから四十年間、東側の地上兵力の優勢ということが西側の人々の不安の種でありました。ＮＡＴＯでは今日に至るまで柔軟反応戦略の是非やアメリカの核の傘のクレジビリティーの問題、最近ではＩＮＦなどさまざまな問題をめぐってさまざまな戦略論議が行われてきましたが、そのすべてはソ連の優勢な通常兵力にいかに対処するかとの問題に端を発していたと申せましょう。
　欧州における通常兵力の均衡が達成されるとして、それ以後の課題はいかにしてその均衡を維持するかということでありましょう。ソ連は軍縮交渉の結果、兵員、兵器の数を大幅に減らすことになりましたが、今後は、一九八八年の第十九回共産党協議会の決議にあるとおり、質の改善を中心課題に据えて軍事力の整備を図ることと思われます。
　他方、西側諸国では、緊張緩和の進行と軍縮交渉の進展につれて国防予算の削減を求める声が当然高まるでしょう。しかし、今次のＣＦＥ交渉に関する限り、ＮＡＴＯの現在の兵力量をやや下回る水準で東西兵力の均衡を目指しているわけですから、交渉が妥結してもＮＡＴＯ各国の軍事予算の大幅な削減が可能になるかは疑問と思います。したがって、当分の間、通常兵力の均衡維持のための努力が必要になることを世論によく理解してもらうことが必要であると思いますし、この点は日本の場合も例外ではないと思います。
　私は先ほどから欧州東西分断の克服という言葉を使ってまいりましたが、それは結局のところ東西両ドイツの分割の克服にほかならないと思います。ゴルバチョフ書記長は、その著書「ペレストロイカ」の中で、東西両独の分断という現実の上に立って欧州の家を建設するような呼びかけ、百年後にどうなるかは歴史に任せようと言っております。確かにドイツの分割を早急に解決しようとしてもかえって混乱を招くばかりであります。しかし、欧州の家について語るのであれば、ドイツについての長期的なビジョンが必要であります。今後東西間の緊張緩和が進み、人や物の交流が活発化するにつれ、ドイツの東西分割をいかに克服していくか、欧州において議論が盛んになるものと思います。
　私はこの極めて難しく、極めてデリケートな問題を議論する資格はございません。しかし、あえて一言申し上げるならば、問題を解くかぎは、統合された欧州という枠組みの中にあるのではないか、それがフェデレーションになるのかコンフェデレーションになるのかわかりませんが、単なるＮＡＴＯ、ネーションステートの枠を越えたところに最終的なゴールがあるのではないか、そのような漠然たる予感を持っている次第であります。
　そういう意味において、一九九二年に単一市場を達成したＥＣ諸国がどのように統合の度合いを深めていくか見守る必要があると思います。これらの点について、特に日独議員連盟の会長をしておられます海部総理、また外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　日本とＥＣとの間にあっていろいろ御尽力をしてこられた倉成先生のただいまの御質問、私も同感でございました。特にＥＣが統合いたしますけれども、この間来日されたフラニッキー・オーストリアの首相とお話をしておりますときに、ちょうど中立国で東西のはざまのところにあって、東西の軍縮その他について場所を提供したり話し合いを促進したり協力的な関係にあったオーストリアも、一九九二年の欧州統合を見据えてＥＣに加盟したいということを意思表示をされておるわけです。そして、ＥＣがさらに統一された市場として、そして世界の中の重要な役割を担っていかなければならぬということも表明しておられます。
　私の方としては、そういったときに、この間来られたアンドリーセンＥＣの副委員長とのお話のときに、どうか域外にも同じような開放体制で自由貿易体制をきらっと守っていくＥＣであってほしいという希望を強く述べましたし、またそんなことを願っておるものではないというお返事であります。
　ただ、先生言われたように、日本とアメリカの間の関係、アメリカとＥＣとの間の関係、これは経済面でも政治面でも非常に長い伝統と歴史の中で太いものがございますが、日本とＥＣの間は、いろいろの御努力によって年々太くはなってきておりますけれども、日米関係や米・ＥＣ関係と比べると、貿易の面でも政治的対話の面でも、まだ三角形の一辺としては一番弱い面ではないかと思っております。ですから、今後はＥＣに対しても、我が方も言うべきことは言い、ＥＣから聞くべきことは聞く。
　先日の税制故止のときでも酒税の問題や自動車税の問題やいろいろございましたけれども、国際化社会の中で日本が果たすべき役割を果たしながら、同時にまた、先生御指摘のように、東西の緊張の枠組みが緩和されたら、今度は西側でいろいろな緊張の激化が起こったり、いろいろな貿易面のトラブルがあってはいけないという御指摘、そのとおりでありまして、ですから日本も輸入努力をし、内需拡大の政策を一生懸命行って、アメリカからの輸入もふやしておりますけれども、ＥＣ諸国からの輸入も御指摘のようにふえておるわけでありまして、特にことしの一月から八月までの割合を見てみますと随分ふえております。二けたの伸びであります。そういうようなことをどんどん続けることによって、日本とアメリカ、アメリカとＥＣ、ＥＣと日本というこの三角形を政治的にも経済的にも安定した、均衡のとれた太いものにしていく努力を一層続けていって、自由と民主主義と市場経済社会をしっかりと守っていく、日本も一角としてそれなりの対応をし協力をしていかなければならぬだろう、こう考えております。
○中尾委員長　外務大臣はよろしゅうございますか。
○中山国務大臣　今総理がお答え申し上げましたとおりだと思います。
　今までＥＣと東ヨーロッパの諸国との間の経済交流はコメコンを通じて行われておりましたが、最近このＥＣ各国の間に経済統合を前にして東ヨーロッパの共産圏の国々と二国間の各種の協定が結ばれようといたしておりまして、まさに新しいヨーロッパの夜明けが近づいていると思っておりますが、私ども日本といたしましても、アメリカを中心に西側陣営が協力をしながら新しい世界の繁栄のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
○倉成委員　総理並びに外務大臣から御答弁がありましたが、一言、変化の過程にある、変化ということは非常に不安定な要因を含んでいる、したがって絶えず注意深くこの変化を見守る必要があるし、また適切に対応していく必要があるという、ことを申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、いわゆるボートピープル、難民の問題に触れたいと思います。
　いわゆるボートピープルが日本に漂着したのは昭和五十年代からだと思いますが、これがだんだんふえてきたのが五十四年、五十五年、五十六年、五十七年と千名の大台に達しましたけれども、五十八年以降だんだん減ってまいりまして、六十三年に二百十九名という状況でございました。ところが、ことしの一月から四月まではいささか平穏でありましたが、五月以降急速にその難民が、難民と称する人たちが日本に上陸してまいりまして、一体これからどうなるのだろうという非常な不安を国民も持っておるわけでございますけれども、これらのボートピープル、難民が急速に日本に上陸した背景というか理由というものはどういうところにあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（實）政府委員　最近、特に昨年の暮れぐらいからベトナム難民が日本のみならず東南アジアにも急増いたしました。この原因はおおよそ二つと考えられております。一つは、ベトナムの経済情勢が極度に悪化してきたこと。それからもう一つは、既にそういった状況のもとでベトナムのボートピープルが次第にふえ始めておりましたけれども、これに香港その他東南アジア諸国が、このままではとても収容し切れない、こういうこともありましてスクリーニングの制度を導入する、こういった体制を整えつつあったわけでございます。したがいまして、そのようなスクリーニングが実施される前に、このボートピープルで外へ出よう、そういったことからの駆け込みの出国といったものがあったのではないかというふうに考えられております。
○倉成委員　いわゆるベトナム難民、そしてまた最近偽装難民ということがよく言われておりますけれども、偽装難民というのは一体どういうものか、お伺いしたいと思います。その現状もあわせて御報告いただきたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘の偽装ボートピープルという問題でございます。偽装難民ないしは偽装ボートピープルでございますが、これは本来ボートピープルの問題は、ただいま委員御指摘になりましたように、インドシナの情勢に関連してベトナムからボ！トピーブルが脱出をして、そしてそれが日本に到着する、こういう状況でございましたが、本年の五月に日本に直接到着をいたしましたボートピープルから始まりまして、直接漂着をするグループの中にベトナム難民を偽装して中国人等が混乗してきておるという事実が発見されたわけでございます。これまでこういうボートピープルとして日本に直接到着をしたケースというのは九月末日までで二十件、二千五百二十六名を数えておるわけでございまして、そのほかについ数日前にまた新しいボートピープルの到着がございまして、これを足しますと合計で二十一件、二千六百七十九名というものが今日まで到着しておるわけでございます。
　これについて、まず、ただいま申し上げました本来ベトナムから到着するボートピープルを対象に日本国政府はボートピープルの難民という問題についての着眼をいたしまして受け入れを行ってまいりましたのですが、中国からの人たちがこの中に入っているということで、これについて審査を行いました結果、ただいま十月十三日現在までの法務省当局の調査では、中国から渡来したと判明した者はそのうち七百五十五名に及んでおる、こういう状況でございます。
○倉成委員　日本語の中で難民という言葉があらわれてきたのはいつごろか、ひとつどなたでも結構です、政府委員で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○福田（博）政府委員　従来から難民あるいは亡命、いろいろな言葉が用いられてきておりますが、英語ではまとめてレフュジーという言葉が使われてきております。いわゆるきちっとした法律用語として難民という言葉が使われるようになりましたのは、我が国が一九八一年に加盟いたしました難民条約、それを受けて入管法の改正が行われまして、その中にも難民という言葉が出てきております。
○倉成委員　最近は新聞紙上で難民という言葉が非常によく出てくるわけですけれども、日本には国境を越えて大量の人々が流入するというような事態が今までなかったものですから、いわゆる難民というような言葉は最近まで使われなかったと思います。レフュジーはもちろん国際的な言葉として使われておりますが、日本語の難民という言葉はごく最近のことであろうと私は思うわけであります。
　特に我が国においては過去難民問題に直面した機会が少なく、経験や情報が非常に少ない。一九七五年にインドシナからの難民が初めて救いを求めてきて以来今日まで、その対応は、いろいろ政府の対応も試行錯誤を繰り返してきたと思うのでありますけれども、最初は、インドシナ難民については、ベトナム人自身が船を運航して直接やってくる、あるいは公海上に漂流しているのを外国船やあるいは日本船がこれを救助して連れてくる、そういうケースがあったわけでございますけれども、一九七五年五月十二日サイゴンの陥落後半年足らずの間に難民が日本に来ましてから、いわゆる日本の上陸許可、出入国管理令十二条に基づく上陸特別許可、最初は十五日、それが七六年七月以降三十日になり、また外国船が救助した場合には、出入国管理令の十八条によって、水難上陸許可ということで十五日から三十日の許可を与えたと記憶しております。
　そこで、現在難民が上陸して、難民と言っていいのかボートピープルと言っていいか、言葉は別としましても、日本に漂着した後、どういう手続でどういう形でその難民が日本に定住し、あるいは第三国の方に行くのか、その経過をわかりやすくひとつ説明していただきたいと思います。あわせて、現在どういう状況にあるのかということを明らかにしていただきたいと思います。これは政府委員でも大臣でも結構です。
○股野政府委員　まず、ボートピープルが日本に到着いたしますと、これはことしの九月の十二日にボートピープルの取り扱いについての方針を新しく取り上げることになりましたので、九月十三日以降については新しい取り扱いになっております。そこで、九月十三日以降の状況についてまず御説明申し上げたいと思います。
　ボートピープルが日本に到着をいたしますと、その場合に、明らかにこれは不法入国であるということが歴然としている者を除きまして、果たしてどこから、本人たちの申し立てでベトナムから来たという申し立てがあって、その点についての確認がまだ十分とれないという状況でございますと、まず、入管法に基づきまして審査をしっかり行うために、一たん審査を行うための仮上陸という許可を与えます。そしてその仮上陸の許可は、これは審査を本格的に行うための許可でございます。この審査を本格的に行う過程におきまして、まずいわゆるインドシナからの人ではないということがはっきりした場合、これは不法入国扱いとなりますので、仮上陸の審査の過程から今度は不法入国者としての扱いに移行をいたします。
　それから、ベトナムから来たボートピープルであるということが諸種の状況によって明らかになったという場合には、今度はそのベトナムから来た人たちについて、ことしの六月に開かれましたインドシナ難民国際会議における国際的な合意を踏まえまして、我が国としても新しくその難民性ということについてスクリーニングを行うことといたしております。そのスクリーニングは、いわゆる難民条約で示されているところの難民性というものを持っている、その蓋然性があるかどうか、こういうことで判断をいたしまして、これはまた入管法上に基づく判断をいたすわけでございますが、その結果これはいわゆる難民としての蓋然性を有すると認められた者については、一時庇護のための上陸許可というものを与えるというこになります。
　しかし、そうでなくて、これはやはり難民としての蓋然性が認められないという者については、その一時庇護のための上陸許可ではなくて、また退去強制への手続を行うものの該当者として扱う、こういうことになってまいります。
　以上がボートピープルの最初に到着したときの状況でございます。
　一時庇護のための上陸許可を与えられました者、これはいわゆる難民としての蓋然性を認められている者でございますが、これにつきましては、その本人の希望によりまして、日本への定住を認めるか、あるいは第三国への定住を認めるか、それぞれその希望に応じた手続を進めていく、こういう状況になります。
　ただいま申し上げましたのがこの九月十三日に新しくスクリーニングを発足させた後の取り扱いでございまして、実はそれ以前におきましては、これは累次の閣議了解をいただいております中で、インドシナからの難民の取り扱いのことが決められておりますので、その従来の扱いでまいりますと、ただいま申し上げました一時庇護のための上陸許可というものについて弾力的にこれを与えるという運用をいたしてまいった経緯がございます。そこで、従来既に一時庇護のための上陸許可を与えられて、そして日本に定住し、あるいは第三国へ定住していった、こういう人たちがいろいろおるわけでございますが、ただいま委員御指摘のように、このように日本が受け入れを開始いたしましてから日本で定住を許可された人たちの数は、本年の六月末までで六千百六十七名という数になっております。
○倉成委員　今いろいろな手続を経てやるということでありますけれども、現在、いわゆるボートピープル、また難民が漂着しまして、その人たちがいろいろな施設にいるわけですね。大村の難民一時レセプションセンターであるとか品川の国際救援センター、その他日本赤十字やカリタス・ジャパン、立正佼成会、こういうところで一時的に滞在しているわけですけれども、これらの実情ということについて、私は政府の首脳の方々、十分よく承知していただきたいと思うのでございます。それは、現地の小さな町村で、難民が参りますと、人道上の見地からいろいろ食糧の手当てをしたり、衣服の手当てをしたり、難民の方々が毛布が欲しいと言えば毛布をやったりするわけでございますけれども、とにかく保安庁の船から仮に持ってまいりまして上陸するといっても、検疫、もし病気を持ってきたらどうするかとか、いろいろな心配があるわけですね。一例を申しますと、福岡入国管理局の長崎の出張所というのがありまして、職員は六名ぐらい。そこに百八名ぐらいたったと思いますが、難民が来まして、八十二平米、本当に狭いところに、会議室ですから広くあるはずはありません、そこに難民がおりまして、そして八月三十一日から九月四日までおりました。その状況を見てみますと、八十二平米ぐらいのところに百名以上の難民の人たちがいまして、手洗いは一つ、シャワーなんかの施設もほとんどないということで、そこに四、五日過ごさなきゃいけない。そこで、市の方で見かねまして施設を提供するということになったわけですけれども、施設は提供するけれどもそのほかの面倒は見るわけにはいかないということで提供したわけですけれども、現実の問題としては、やはりガードマンが要るとかいろいろな、毛布をやるとかあるいは食糧のあっせんをするとかいうことになるわけですけれども、そういうときに食糧をどこかの飲食店から、古名以上の人を四、五日養うということになりますと相当な食糧費になるわけですけれども、一体その金をどこから払うのか、どうするのかというようないろいろな身近な問題がたくさんあるわけです。
　そこで、私は、これについて今いろいろ政府で協議をされておるからあえて申しませんけれども、やはり現場の気持ちに立って、そういう人たちが余り心配しないで人道上の立場から一生懸命難民の世話をし、そして一時レセプションセンターに入るまでの間やりましたことについては、政府が責任を持って迅速に対応していただきたいということをお願いしたいわけでありますが、特に現地の希望をいろいろ申し上げますと、私は、難民が漂着した各市町村の実態を全部個々に当たりまして、長崎県のみならず各地当たりまして状況を調べてみました。そういたしますと、いろいろな要望が出てくるわけです。
　一つは、海上で健康を守るために検疫をしてほしい。それから難民処理に関する国の責任について、国の方でも市町村を呼んでいろいろやっていただいておるようですけれども、一体船の処理費、焼却費はどうするのかとか、あるいはどこの省がどういう担当をするのかということをやはり明確にやっていただくことが必要じゃないか。それで、難民が漂着した場合には、いわゆる処理の手続、これは経費の流れを含めまして、地方自治体のマニュアルというか、どういうふうにしてやったらいいと、各省庁の責任区分というようなことも明らかにするということが混乱を回避する上で私は非常に大事なことであると思いますし、また、従来難民の漂着に伴っていろいろな経費がかかっております。例えば、天草の牛深に上陸した難民が逃げた、そこで県警その他がその人たちを捜し出すために大変な手間がかかった。そうすると、その費用はばかにならないわけですね。そういうようなもの。それからまた、小人数の職員でやっておりますからなかなか行き届かない。そうすると、アルバイトを雇うといってもアルバイトには超勤がつかない、ガードマンも雇わなきゃいけない、なかなか目に見えないようないろいろなものが出てくるわけですけれども、そういう問題についてやはり的確にひとつ対処していただきたいと思いますので、この点では細かいことは要りませんので、総理、ひとつそれを迅速に地方が困らないようやるということをおっしゃっていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　難民の実情については、日ごろ、特に長崎県にはいろいろと接点としての御苦労も多かろうと思いますし、また、倉成委員御自身で方々にまでお問い合わせをいただいた結果については、ただいま拝聴したところでございます。日本も一万人までまず枠を決めて難民の皆さんを本当に困った方は人道的にきちっと受け入れていこう、それから、いわゆる偽装難民と言われるような方々については、これは六月に決まりましたスクリーニングの制度等を生かして、そして不法入国ということがはつきりすれば送還をしていくということで対応もしてきております。しかし、地方の自治体がそれによっていろいろ困っていらっしゃることをどうするかということにつきましては、これは国としてそういった対応をしていかなければならぬという問題だろうと思いますので、関係各省庁と今の御質問の御趣旨等も踏まえまして十分検討して、地方にできるだけ御迷惑をかけないように、しかも、本当に困った方は地方にも御協力をいただいてきちっと対処していくことができるようにしていきたいと考えます。
○倉成委員　今総理のお言葉ございましたけれども、迅速に地方が困らないようにお願いしたいと思います。
　恒久問題に触れる時間がございませんけれども、いわゆる先ほど定住枠が一万人というお話がございましたが、現実に六千百十六名が今日本に定住しているわけですけれども、アメリカは七十二万、カナダが十二万、オーストラリアが十二万、フランスが十万、西独が二万三千、それから日本より非常に人口も少ないようなノルウェーが六千三百七十二というふうに日本と大体同じぐらいのものを入れているということになりますと、この難民の問題というのは、現在日本に滞留しております不法滞在者、すなわち観光ビザやあるいは就学のために来ましてそのまま日本に居残っている人たち、この数は十万とも言われ、いろいろな数が言われているわけですけれども、そういう問題についてもう目をつぶるわけにはいかないときに来た。
　これは、今国会でもいろいろな質疑が関係同僚あるいは先輩各位からされておるわけでありますけれども、やはりひとつこの難民問題を契機に、私は、日本のこれらの外国から来る人たちに対してどう対処するか。それからまた、相互依存関係で、中国が不安定になる、韓国が不安定になる、あるいはベトナム、インドシナ半島が不安定になるとなれば、そのままこれが日本の国内に影響してくるわけでありまして、相互依存関係は非常に深いということを考えますと、基本的にひとつこの難民問題を契機にしてこれらの問題を掘り下げていただくよう御要望申し上げたいと思いますが、総理の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　法と秩序をきちっと守っていかなければならぬという根本に立ちまして、いろいろなものには、倉成委員御指摘のとおり、きちっと対応をしていかなければならぬ、こう考えております。
○中山国務大臣　先生御案内のとおり、日本は今国際社会に難民を一万人受け入れる約束をいたしております。現在六千数百人に達しておりますけれども、難民と先生御指摘のようないわゆる国際的難民と言われる者は、政治的弾圧、宗教的弾圧を受けて自分の国を捨ててきた人たち、この人たちを受け入れるというのが原則になっておりまして、今問題になっております経済的な目的で日本に入ってくるという方々については、国際的なスクリーニングの枠でこれをきちっと整理しなければならない、このように考えておりますが、今後国際社会の中での日本として、この難民問題というものをどういうふうに取り扱っていくかということについては、国連の難民高等弁務官事務所とも十分相談をいたしまして、その結論を出してまいりたい、このように考えております。
○倉成委員　真剣に御討議いただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中尾委員長　これにて倉成君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊吹文明君。
○伊吹委員　自民党の伊吹文明でございます。一時間、お時間をいただきまして、総理、関係大臣に現下の諸問題についてお承りをいたしたいと思います。
　参議院選挙では、自民党についてまことに苦しい結果が出ました。私たちはその原因をいろいろ反省をしながら既に再生への道を歩いているわけでありますが、私は、政治改革の大きなポイントの一つは、国会を論議の場とすることだと思います。この委員会の状況を見ておりまして、我々同僚の議員も論議に参加でき、いろいろ意見を述べ、討論ができる、その中から我々の知らないことを野党の人たちにも教えていただき、また我々の議論も野党の人たちに聞いていただく、本来、私は国会はそのような場だと思っております。
　そしてまた、各大臣の御答弁を伺っておりましても、お役人の書いた想定問答ではなくて、それを見ずに自分のお言葉で話していただいておることを大変私は心強く思いますし、ましてや説明員などというものはほとんど要らない大臣が多いということは、まことに私は心強いことであります。さらにこれを一歩進めて、野党の方と与党の我々が直接議論をし、対話をし、それを国民に聞いていただく、そのような場がやがて参議院で来ることを、私は心待ちをいたしております。
　さて、まず本日は、経済及び財政運営の問題について伺いたいわけでありますが、それに入ります前に、社会党の山口委員が御質問になりました新天皇の即位の礼及び大嘗祭について、基本的な問題を伺いたいと思います。
　今般の今上陛下の即位の諸式は、御承知のとおり新憲法下で初めてのことでございますから、我我は誤りのないスタートをし、立派な伝統をつくらねばならないと思っております。その基本的なこととして、まず憲法第一条に、天皇は日本国及び日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくとございます。そして第七条に、国会を召集するのは陛下のお仕事である、こう規定されておりますが、平和憲法を守る、憲法を守ると言っておるある政党が開会式に不参加という状態があるわけでございますけれども、政治家のお一人として総理大臣はこのような状況をどうお考えになりますか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、日本国の象徴であり、その地位は日本国民の総意に基づくと憲法には明らかにされております。そして、国会はそのもとに召集があり、開会式が行われておるわけでございますから、私は、でき得れば全員の議員がこれに出席をしていただきたいと心からそう願っております。
○伊吹委員　皇位は——皇位と申しますより天皇の地位というものは、憲法に規定をされておる憲法上の地位でございます。そして、昭和天皇が崩御されまして皇位が継承されるときは、皇室典範の定めるところによってこれを行うと記されております。旧明治憲法下においては践祚の儀ですね。これは、剣璽渡御の儀と言われておるものでありますが、それと即位の礼と大嘗祭、この三つを完了した場合に皇位を継承されたということが伝統的な解釈となっております。
　ところが、このことは明治憲法下の皇室典範には明記されておるわけでありますが、新憲法のもとでは、御承知のように皇室典範第二十四条に「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」という規定しかございません。皇位継承の条件ほどのようなものだとお考えでしょうか。これは法制局長官にお伺いいたしたいと思います。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　今委員、即位の条件というふうにおっしゃられました。憲法におきましては、今御指摘のように、「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」こういうふうにございます。皇室典範でも、先ほどの二十四条でございますが、そこで「即位の礼を行う。」ということで書いてございます。
　即位の礼に何が含まれるかということについては、既に御即位に伴いまして、この春に剣璽等承継の儀及び即位後朝見の儀というのが国事行為として行われたところでございます。なお、いわゆる即位礼と申しますか即位の礼と申しますかにつきましては、どのような方式で、どのような内容を含めるか等のあり方につきまして、即位の礼準備委員会において検討をしているところでございます。
○伊吹委員　御答弁は、検討しているから今まだ未定だということだと理解をいたしますが、践祚という行為は既に完了をいたしております。となりますと、あとは大嘗祭ということと即位の礼ということになるのではないかと思いますが、大嘗祭と即位の礼は密接不可分のものであるのか、それともこれを分離できるものなのか。山口委員が先般御指摘になりましたように、憲法第二十条との関係、つまり宗教に対して国が関与すべからずという規定でありますが、このような規定との関係で国事行為とするということは大変難しいという答弁を繰り返された法制局長官もいらっしゃいますが、私は憲法に定められた皇位を継承するための条件ということと考えるならば、これは皇室の、少なくとも公的な行事だと思いますが、このあたりは法制局長官、いかがですか、大嘗祭。
○工藤政府委員　ただいまお答え申し上げましたように、現在、即位の礼準備委員会におきまして、その内容等を検討しております最中でございますので、今の御質問にしかとお答えするわけにもまいりません。なお検討を続けたいと思っております。
○伊吹委員　いろいろ、この問題は新憲法下で初めて生ずる問題ですから、なお委員会でよく詰めていただかねばならぬ問題が残っております。例えば大嘗祭をどこでやるかという問題ですね、仮にやるとすれば、これは明治憲法下の皇室典範では、即位の礼と大嘗祭は京都でやるということが明記をされております。我々は伝統に従って、少なくともこの二つの行事は現下の皇室典範に行う場所が明記されていない限りは私は京都でやるべきだと考えておりますが、多分これも委員会で検討しておるとおっしゃるでしょう。だから、あえて問いません。しかし、既に、国事行為としての即位の礼と別に、大嘗祭を皇室行事だと理解するという学説もあります。もしも、国事行為が即位の礼であり、大嘗祭が皇室行事だなどという解釈に立つのであれば、私は、このやる場所が東京と京都に分かれるということも当然生じてくると思います。
　まあ今の問題を総じて言えば、戦争中のいろいろな皇室あるいは天皇のあしき利用ということに対する反省は反省としてやらねばなりませんが、同時に日本の大切な伝統とかあるいは日本の歴史の重みとか、こういうものを忘れては近代国家としてのアイデンティティーというか身分証明書というものはなくなってしまうというふうに私は考えますが、この即位の式、大嘗祭に限定をすると総理はなかなかお答えしにくいと思いますけれども、国家としての歴史、伝統、文化、こういうものについて、これを大切にする政治というものをやっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
○海部内閣総理大臣　具体的な項目につきましては、委員もお察しをいただき、御発言いただいたように、ただいま検討委員会で慎重にいろいろなことを踏まえて、憲法の趣旨に沿いながら、そしてきょうまでの皇室のいろいろな儀式の伝統等も踏まえながら、あらゆるものを勘案して慎重に検討しておるさなかでありますから、そちらにお任せをいただきたいと思います。
　後段でお触れになりました、国としての歴史とか文化とか伝統というものをどう考えるか。国としての歴史や文化や伝統というものは、これは大切に考えて、これを継承していかなければならない、これは当然のことだと考えております。
○伊吹委員　最初に私が申しましたように、天皇の地位というのは憲法第一条に規定をされておる憲法上の地位でありますから、その地位を継承され、その地位につかれたということを公にあらわされる諸儀式というものは、少なくとも皇室の公事であると私は理解しております。したがって、この公事について、やる場所がどこであるとかあるいはどのようなものを公事とするということがはっきりと皇室典範に書かれていないということは、私はやや皇室典範上、立法上の欠陥があるのじゃないかと思います。書かれていない限りは伝統にのっとってやる。伝統にのっとってやられないのなら、皇室典範に新しい場所、新しいやり方を明示していただくというのが私は法制国家としてのあるべき姿だと思いますので、この点は要望として申し上げておきます。
　それから、総理の御発言の中に、国の歴史、文化、伝統というものの重みを考えていきたいという御発言がありました。私は京都はまさにそのような町だと考えております。
　さて、昭和天皇の御遺徳をしのぶためにいろいろな構想が今民間で行われております。昭和記念館構想と一括して言われておりますが、これを政府として、やはりいろいろな構想を一つにまとめて、でき得れば今総理がおっしゃったように伝統と歴史と文化というものを大切にし、それにふさわしい土地にこれを設置していただきたいと私は思いますが、いかがですか。総理、お願いします。
○海部内閣総理大臣　ただいま具体的に御指摘の、昭和天皇の御遺徳をしのび、国民からの浄財によって昭和天皇記念館を建設しようという構想が検討されておるということは承っておりますけれども、政府といたしましては、事業計画など設置者側の構想の具体化をいま少しお示しをいただまで待って、今後必要に応じて対処していきたいと考えております。
○伊吹委員　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　この委員会でも種々議論が出ておりましたが、現在国民の間に資産格差という問題が非常に大きな問題になってきております。日本は欧米諸国に追いつけ追い越せということで一生懸命やってまいりました。そして、フローの面ではすばらしい国になりました。そして、ストックの面でも今世界一の資産国になりましたが、そのストックは金融資産と株式とそれから土地というものにほとんど集中されておると言ってもいいと思います。総理がおっしゃった公正を中心として考える政治というのは、まさにこの資産の配分の問題、これが大きな問題の一つだと私は思いますが、まず企画庁長官にお伺いをいたします。
　ことしの経済白書に、私は企画庁は大変いい分析をしておられると思うのですが、「国民資産のＧＮＰ比率」という分析がございまして、従来の設備投資、いわゆる物をつくる、あるいは通信、鉄道、道路、こういうものは大体ＧＮＰの伸び率と同じ伸び率で大きくなっておる。しかし、金融資産と土地はＧＮＰの伸び率よりもはるかに大きな伸び率で伸びておるという表があるわけですが、この資産が非常にふえてきた、特に今申し上げた金融資産、土地、株式、こういうものがここまで大きくなった原因は何だと思われますか。