Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　まだ輪郭としては出ていないと申し上げる方がいいかと思います。
　先ほども申しましたが、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議等において安全保障の問題も取り上げるのがいいなということになりましたのはごく最近でございますので、それがどういうふうに展開をするのか。また、御承知のように、ＡＰＥＣという仕組みは世界のもうちょっと広い範囲の国々が入っておりますけれども、これは経済的な問題を考える仕組みでございまして、これ自身はまだ安全保障とか政治とかいうものは入っておりません。ただ、そのようなＡＳＥＡＮ自身がＡＳＥＡＮ以外の国々との間の協議体をたとえ経済であれ持ち始めているということは、櫻井委員の言われますような将来へのそのような問題につながる可能性は確かにある、私はこう申し上げることはできると思います。
○櫻井規順君　これは宮澤総理御自分のお考えといいましょうかじわじわ外交政策の中で出してきたなというふうに読むのはちょっと読み違いかなという感じも答弁を聞いていて思うわけでありますが、しかし、かなり前向きな方向をお出しになっていると思います。
　それで問題は、クリントン政権が成立いたしまして、従来アメリカは二国間の安全保障条約を基礎にして安全保障を考えてきたわけでありますが、アジア外交政策の面ではクリントン政権との、何といいましょうか、調整作業というのはなされているでしょうか、いかがでしょうか。
　そしてもう一つは、クリントン政権のアジア政策というのはかなり大きく変わってくるでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど私がＡＳＥＡＮの国々の首脳にもう一つ申しましたことは、将来我々のこの地域の安定を考える上で、アメリカの存在というものが私はやはり安定的な要素として大切であるということを自分の意見として申してまいったわけでございます。それはアジア地域というものをどのぐらい広く考えるかにもよりますけれども、先ほども申しましたように、各国が脅威と感じておる仮想敵な国がおのおの異なるものでございますから、その間にあってアメリカの存在というものがやはりお互い共通の安定的な要素になるんではないかということを私は訪ねた各国で申してまいったわけでございます。
　それは我々の側の考え方でございますけれども、アメリカ側としましても、これはクリントン政権ではまだそれほどはっきりいたしておりませんけれども、従来、冷戦後の時代においてもアジアにおける自分たちの存在というものをよく認識しておりますし、またそこから退くということはないということを何度かブッシュ大統領は言明をしておりました。恐らくそのことはクリントン政権においても異なることはないと考えます。クリントン氏自身はアジアをそれほど従来旅行しておられませんけれども、しかし今のような前政権からの考え方は引き続いて米国政府がとっておるものと、それについては疑いがないというふうに私は考えております。
○櫻井規順君　ことしの五月にＡＳＥＡＮの重要会議が持たれるようでありますが、それに向けて、これまた新聞報道で恐縮ですが、アメリカはこの五年以内に、従来の二国間条約にとらわれないで、それは基礎としながらも、その二国間条約を覆う形で全アジア安保協議のような場を切り開いていきたいというようなことが報道されております。これは日本の対応もあるもので五年の期間を置いたというふうな報道があるわけですが、この辺はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは報道だけであって、詳しいことをつかんでおるわけではありません。ありませんが、いずれにいたしましても、アジアの国はなかなか同じような考えばかりではありません。宗教的にも仏教もあれば大乗教も小乗教も回教もヒンズー教もいっぱいあるわけですね、ラマ教もあるし。そういう点で、キリスト教が大半を占めるヨーロッパとはかなり違う点もございますし、また共産主義というようなものについてソ連がこれを放棄したというようなことは、北朝鮮それから中国においても変わりつつはありますが、公にそういうことを言っておるわけでもない。
　そういうような中で、特に北朝鮮の問題等については核疑惑というような問題もこれあり、いろんな点でアジアの安保というものを広く進めるということは、口では言えるが現実にはそう簡単ではない。しかしながら、今やＡＰＥＣというのがありますから、ＡＰＥＣで外相会議ということをやると、ＡＰＥＣの中には中国も入っていますし韓国も入っていますし、みんな入っている。だから、そういう中で少しずつ共通的な最大公約数の土俵がつくられるように今後ともそういうのを進めていったらいいじゃないか。それが現実的対応ではないか。
　余り理想的なことを言ってもまとまるわけないですから、だから現実的に少しずつ、先生のおっしゃるような方向はこれは理想的に私はいいと思いますので、そういうものを頭の隅っこに置くか真ん中に置くかは別として、そういう方向で進めていくことはよろしい、そう思っております。
○櫻井規順君　これも新聞報道で恐縮ですが、柿澤政務次官がこの五月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議の高級事務レベル協議に臨むに当たって、従来の二国間関係からむしろ日本、アジアの集団安保の体制に協議の中心が移るであろうかのような談話を発表されておりますが、この真意というのはどこにあるでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは柿澤君が理想論を言ったのであって、今、委員が質問をすると同じような物の考え方から、将来的には国連も、それは世界全体の安保ができれば一番いいんですよ、実際は。世界連邦みたいなことになれば戦争もなくなって非常にいいのかもしれませんが、一挙にそこへいくわけにはいかない。いかないけれども、やはりこれからの二極の冷戦構造というものが本当になくなっていくとすれば、私は、世界全体、国連中心の安保というものだって考えていっていいはずでありますから、したがって部分的にはヨーロッパにもそういうふうな動きが、もちろんヨーロッパ全体の安保会議というのがあるわけですし、アジアにおいてあっても不思議はない。だから、そういう方向に努力をしようという趣旨の発言であったと思います。
○櫻井規順君　私の主張にこれからなるわけでありますが、ここからはひとつ頭の隅っこでなくて真ん中に入れておいてほしいわけですが、冷戦崩壊後のアジア外交の基本というものは、二国間条約があってよろしいわけです。問題は、それを包む多国間の安全協議の場が必要だというふうに思うわけでありますが、その場合、柱にあるのは三つありまして、一つはいかに各国間で信頼醸成の活動をやるかということ、いま一つは軍縮、それからいま一つは日本の場合は戦後処理の問題といったらよろしいでしょうか、この三つの問題がポイントとしてあるように思います。
　それで、まず軍縮の関係ですが、アジアは今大変な軍拡の時代を迎えております。一体このアジアの軍拡の状況はどうなのか、それでこの原因はどうあるとごらんになっているのか。これは防衛庁長官でしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　先ほどから総理がお答えをしておりますように、この地域の安全保障というものを全うするためには各国間の理解と信頼というものが大事でありまして、そのためのいろいろな対話、外交努力、あるいは経済面での努力も必要だろうと思います。
　ただ、御承知のように、冷戦崩壊後、地域の各国が確かに、軍事力の増強といいますか質的な増強でございましょうか、近代化を進めていることは事実でございます。今、発展の目覚ましい諸国は本当に力を入れて近代的な兵器の整備をしておりますし、中国あるいはロシアにおきましてもかなり質的な、量はかなり減らしているようでありますが質的にはかなり強化をしているというのが実情でございます。
　覇権を求めるような意図があるかどうかは別にいたしまして、そういうパワーが我が国の周辺に存在しているということは非常に関心を持たざるを得ないわけであります。一番心配をしておりました朝鮮半島におきましても、北朝鮮があのような行動をとったわけでありまして、これもこの周辺の安全保障にとりましては重大な関心を持たざるを得ない。どういう事情でああいうことになったかは別といたしまして、我が国といたしましてもこれまでとってまいりました基盤的防衛力、節度のある防衛力を整備して、我が国自体が安全という面での空白をつくらないという信念を貫いて、そして周辺諸国にも御理解を求めていく、そういうことが現在の我々のとるべき方針ではないかというふうに考えております。
○櫻井規順君　一昨年の湾岸戦争が、悪い影響として、ああしたアメリカ、多国籍軍の攻撃に耐え得るような装備をしなければならないという一つの拍車をかけた原因になっているでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　お話のように、湾岸戦争における新しい兵器の発展、いわゆるピンポイント爆撃というものに見られるような、本当に私どももびっくりするような発展といいますか交代といいますか、あったわけであります。そういうことについて、やはり旧式な旧来の装備だけでは国が防衛できないという感じで新しいそういう兵器の性能の向上というものに対応するような近代化というものを各国が図っているのではないかと、おっしゃるような意味も確かに含まれているのではないかというふうに考えております。
○櫻井規順君　原因として幾つかあるわけですが、二つばかり。
　一つは、米軍がフィリピンから撤退する、アジアから撤退していく。その不在の後をアメリカ側から、例えば日本に対しても何らかの形でカバーしてくれというような要請というのはあるのでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　私からお答えすべきかどうかちょっとわかりませんが、アジア・太平洋地域におきましても、これまではアメリカもソ連という超大国と対峙をしていたという関係もありましてそれなりの装備をこの地域にも備えていたと思うわけでありますが、今やその両大国の激突という事態はなくなったわけでありまして、その面では兵力の削減なども積極的に行っている。しかし、クリントン政権の成立後のいろいろなお話を承りましても、基本的なアジア・太平洋における存在というものは維持していくという方針をとっているようであります。
　それにつきまして日本がこれまで以上の貢献、協力をすべきかどうかということについて、いまだはっきりした要請があったということは聞いておりません。
○櫻井規順君　アメリカの国防総省の提携しておりますランド・コーポレーションという研究機関がありまして、そこが昨年国防総省に報告を出しております。その中身に「太平洋における新戦略と兵力削減」というくだりがありまして、その意図とは逆に、兵力削減、米軍の削減という意味ですが、アジア諸国が一番警戒すべきことは、日本が軍事力を増強することに対してアジア諸国にも警戒心があるし、アメリカとしても警戒をし、兵力削減を一五％にとどめるべきだというような報告がなされておりますが、御承知でしょうか。また、そういう中身についてどういうふうにお考えになったでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　残念ながらその報告書を拝見しておりませんけれども、そのような議論がある。我が国がとっております基盤的防衛力につきましても、大き過ぎるとかまだ足りないのではないかと、いろいろな議論があろうかと思います。
　しかし、私は、周辺諸国もいろいろの立場でいろいろな批判をなさっているかと思いますけれども、日本の専守防衛に徹した節度ある防衛ということについては御理解をいただいているものと思っておるわけでありますが、我が国は何分にも潜在的ないろいろな能力がございます。そういう面を加えてのいろいろな不安などもおありになるのではないかという感じもしないわけではございません。
○櫻井規順君　アジアの軍拡という場合に、日本がとにかく軍事力は増強しているわけですから、日本、中国の軍事力増強がアジア諸国の軍事力増強に拍車をかけているという関係はあるというふうに考えますけれども、これは外務大臣、防衛庁長官、どちらでしょうか、その関係は歴然とあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　表面だけから言えば、そういう意見もあるいはあるかもしれません。
○国務大臣（中山利生君）　私どもといたしましては、毎々申し上げておりますように、専守防衛に徹した最小限度の防衛力を持ってこの地域の安全を図っていく、そのことが周辺の安全保障のためにも非常に大事なんだという基本的な姿勢でございまして、我が国がそれ以外の覇権を求めるような、外国を攻撃できるような、そういう装備をこれまでもしてきたということは周辺諸国の専門家の皆さんもこれは考えていないと思いますし、第一、我が国がそういう意図があるというふうなことをお考えの諸国というものは私はほとんどないのではないかというふうに感じております。
○櫻井規順君　しつこいですけれども、ソ連と韓国の国交回復の条約、あれが成立したのは日本に対する警戒心が一つあるというとらえ方が一般的に評価されておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、私が外務大臣になる前にシベリア等を訪問して、参謀総長とかそれから極東軍司令官とか、そういう人らと夕飯食ったりいろんな懇談をしたときにざっくばらんに聞いてみたんですよ、海軍のこと、空軍のこと。バックファイアなんかシベリアのハバロフスク近郊にあれだけ並べたって、どこに向かってこれ並べておくんだ、日本の防衛力なんていうのは知れたもんじゃないかという話をしたところが、そうだと言いましたよ。それは第七艦隊だと、彼らが言うのはね。
　したがって、米ソの対立というものがある時代にはそういうふうな彼らは警戒心を持っておったんでしょう。日本の自衛隊がシベリアを攻撃するとかそういうふうに思っている人はいませんよ、実際は。お互いの不信感ですから。ところが、たまたま米ソの関係というものが急転直下して、そういうような対立関係から、まあ同盟とまではいかないが、協調関係になってきつつあるわけですよ。がらっと世の中変わってきた。
　こういうようなこともあるから、私は、米ソの関係でやはり軍縮問題というものが非常に真剣に考えられ、特にアメリカなどがソ連支援をしようという中には、やはりその方がはるかに安上がりじゃないかと。要するに、軍縮をやらなきゃアメリカの赤字というものはなくならぬですからね。だから、そのためには、やはりソ連の方もまたいつ息を吹き返すかわからぬ、まだ持っているものは持っているわけですからね。だから、それが息を吹き返さないようにしていくことの方が安上がりだという論調があって不思議はないんですね。これはあって不思議はない、表ざたにそう言っておりませんが。したがって、私は、こういうふうな傾向をぜひとも、いいですか、そういう傾向をぜひとも助成する方向で我々もそれには同調していくということは結構なことじゃないかと、私はそう思っておるんです。
○委員長（遠藤要君）　櫻井君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、櫻井規順君の質疑を行います。櫻井君。
○櫻井規順君　アジア外交の問題、引き続いてあと三問ばかりさせていただきます。
　これは「外交フォーラム」という雑誌ですが、外務省がＡＳＥＡＮ諸国五カ国に対して世論調査をやった結果が昨年の十月号に載っております。それは、「第二次世界大戦中の日本について、現在あなたはどうお感じですか。」と。アジア五カ国であります。「悪い面で忘れる事はできない」という答えが、一九八三年、八七年、九二年と三回あるわけですが、回がこちらに近づくにつれて「忘れる事はできない」というのがマレーシア、フィリピン、シンガポールでふえているわけであります。そして、「全く問題にしたことはない」という人が減っているのはインドネシアのみで、近づけば近づくほど「悪い面で忘れる事はできない」という人の数がふえているという現実が外務省のアンケートで出ております。
　今度、ＡＳＥＡＮ諸国に宮澤総理訪ねまして、そうした戦争のいわば傷跡といいましょうか、そういう面で補償なりあるいはそういう申し入れなり、そういうことを受けたような機会はないのか。基本的に、こういうアジア諸国にそういう底流は年がたつごとに忘れてくるのではなくて、年がたつごとにそういう声が強くなっているという現実、これをどう今後補償していくかということを、総理、どういうふうにお考えになっていますか。あるいは関係大臣でお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　その世論調査のことはお聞きしましたが、やはり聞かれれば、私は、忘れたことがないとか、聞き方にもよりましょう、よりましょうけれども、年限がたてばたつほどそういうのが強くなっていると、そうは実は思わないんですね。
　賠償問題というのはどの国に対しても、多い少ないはいずれにせよ、各国、中国は別な形で解決したんですが、一応終わっておって、あとは経済協力等で友好関係を含めそれなりの日本は貢献をしてきたことでございます。しかしながら、日本としては忍びがたき被害を与えたという事実は事実でございますから、そういうことが二度と起きないように深く反省をして今後も注意していくという基本姿勢には変わりはありません。
○櫻井規順君　いずれにしても、国と国と基本条約が結ばれていて国家間の問題があるわけでありますが、東西冷戦という状況の中でこうした問題を封じ込めていた封印が解かれて、今新たにこういう問題が起きているという特徴があると思います。
　私も昨年の末、マレーシアに行きまして嫌というほど現地の新聞の記事も見ましたし、それから、そういう関係者十人の方にお会いしたいと言ったら百人くらいの方が私を訪ねてくるというような状況にぶつかったわけであります。いずれにしても国と国との関係でございますからその枠は心得ながらやってまいりますが、しかし、これからこの声は強くなる。それに対して我が国として何らかの補償措置というものは国と国との関係で処置しないと、後々に問題を残すと思います。経済援助の一部でもそういう基金というふうな形で設けて今後に備えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、条約上の問題は事務当局から答弁させます。
○政府委員（丹波實君）　これは先生の御質問の中で先生自体がお認めになっておられますとおり、条約上の戦争に関連しますところの財産請求権の問題は、例外はございますけれども、基本町にはアジアの各国と処理が行われておると。しかし、先生がおっしゃっておられるのは、最近いろんな問題がまた新たに出てきておる、そういうものを現在の視点に立って日本としてどうその条約的な枠外で政治的な考え方として処理するのかという御質問だと思います。
　この点につきましては、いろんな真相究明が現在行われておりますけれども、そういうものを踏まえて日本として何らかの政治的な意味合いで姿勢を示していく、それがどういうものが適当であるかということについて現在進行形の事実調査を踏まえて政府として考え方を煮詰めていく、そういう段階にあることは先生御承知のとおりだと思います。
○櫻井規順君　これまた、宮澤総理のＡＳＥＡＮ訪問のバンコク・ドクトリンの中にこういうくだりがございます。「私は、日本国民の日々の行動の中にも歴史の教訓が活かされていくよう、わが国における教育の充実に一層意を用いて参る所存であります。」
　これは文部大臣でしょうか、どういうふうに我が国のこれからの対応としてお考えになっていくのか、具体的に御回答いただければありがたいですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　我が国とアジアの近隣諸国との近現代史の取り扱いにつきましては、従来から、学校教育において国際理解と国際協調の見地に立ってその友好親善を一層進めるように指導するということにしているところでございます。
　学習指導要領におきましては、平成元年に改訂されました今回のものの内容といたしまして、国際社会に生きる日本人の育成という観点から歴史学習の改善を図ったところでございます。
　具体的には、高等学校の科目といたしまして近現代の歴史を中心に指導する科目、すなわち日本史Ａと世界史Ａというのを新設いたしまして、また中学、高等学校の指導書におきまして、第二次世界大戦について指導するに当たっては、アジア諸国との関係に着目させ、大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切であることを理解させるようにするなどと示しているところでございます。
　また、教科書における取り扱いにつきましても、昭和五十七年に教科書検定基準を改正いたしまして、国際理解と国際協調の見地に立って適切に検定を行っておりまして、その結果、第二次大戦において我が国がアジア諸国に大きな損害を与えたことについて具体的に記述されるようになっております。
　さらに、学校における実際の指導におきましても、一層適切な指導が行われますように、教育課程講習会など機会がありますたびに関係者に対して特に指導してまいっております。
　今後とも学校教育におきまして、子供たちが我が国とアジア諸国との間の近現代史を正しく理解してこれらの諸国との友好親善を一層深めるように努めてまいりたいと考えております。
○櫻井規順君　いや、これまでの話を宮澤総理はここで言っているのではなくて、これまでの話はわかりました。むしろ、学習指導要領の社会科の扱いは問題がございます、こういう観点から見た場合に。問題はこれからのことを問題にしましょう。
　宮澤総理、これはどういう中身を込めておっしゃったのか、そこのところを御説明くださいますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この教科書、学習指導要領の問題は、実はかつてこの問題は韓国との間で起こりましたときに、私は官房長官をいたしておりまして、いろいろ体験したことがございます。
　その後また今回こういうことになっておりますのですけれども、今、文部大臣の言われましたように、指導要領は改まりましたし、そういうことについてできるだけ学校で教科書の中に取り込んでもらうということをしておるわけですけれども、どうも実情を聞いてみますと、いろんな意味でその部分が十分教えられていない。
　教えられていないという意味は、一つは、現代史の中で非常に後の部分なものですから、そこまで授業が進行しないということ、もう一つは、もっとそれより実は問題なのは試験に出ないのでみんな習わないという何とも情けない話なんですけれども、そういったようなことが現実にはどうもあるらしゅうございますから、やはりこれから日本を背負っていく人たちにはこういうことは正確にいろんな意味で知ってもらっておかなければならないということを感じておりまして、改めてそういうことを申したわけでございます。
○櫻井規順君　これはまた改めてやらせていただきたいと思います。
　次に、環日本海圏の開発と環境の問題でお伺いします。
　ここ一年間、経済企画庁、運輸省等々に環日本海という視野でとらえる行政あるいはプランが立てられるようになって非常にいいことだというふうに思います。経済企画庁はこうした環日本海時代と地域の活性化という展望をお示しになっておりますが、この積極的な意味と、それからこの中で展開されております関係国の皆さんと環日本海国際交流会議（仮称）を設ける、あるいは産官学で構成される環日本海経済協力会議（仮称）を設けるという構想が示されておりますが、これはどんなぐあいに進展していますでしょうか。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　今、櫻井先生から御指摘をいただきましたものでございますが、これは平成三年度に民間に委託調査をいたしました「環日本海時代と地域経済活性化に関する調査研究」、その報告書の中で環日本海経済協力会議のようなものを設置してはいかがか、こういう提言をいただいたということでございまして、この件については私も承知をいたしておるわけでございます。
　考え方としては、従来、アジア・太平洋地域と我が国との経済協力なりあるいは経済圏の考え方なり、こういったものは、大変恐縮でありますけれども、日本をいわゆる太平洋側と日本海側に分けた場合には、どちらかというと太平洋側とアジアの他の諸国との経済関係というものがどうしてもそのウエートとしては大きくなるのではないかと。そういうものはもちろんであるけれども、同時に、日本全体がバランスのとれた経済発展を遂げていくためにはやはり地理的にもいわゆる環日本海側、そちらの経済発展というものにも先を当て力を入れなければいけない。そこに一つ環日本海の経済協力関係あるいは経済圏の形成、こういう視点も大事ではないか、こういう御指摘であろうというふうに理解をしております。
　またもう一つは、ロシアを初めとする旧ソ連諸国を初めとして、市場経済に移行をしようと。しかしながら、なかなか困難さがございまして、今大変困難な経済状況を迎えている。そういう国々を知的支援を初めとして、ソフトの面においてもこれは助けていかなければいけない、こういう考え方もまた背景の一つにはあるんではないかというふうに考えております。
　そのような視点から考えますと、この環日本海時代あるいは環日本海経済協力会議のような協力関係を持つことは非常に大事である、こう考えております。
　ただ、御承知のように、ロシアが抱えるさまざまな問題点がございます。現状としては会議自体というものも設置をされていない現状でありますが、今後の我が国の経済発展にとっても、あるいは地域全体の経済発展にとりましても大変大事な視点である、こういう観点で今後とも注目をし、あるいはさまざまな関係省庁とも連絡をとり合いながら努力をしていくべき問題であろうと思っております。
○櫻井規順君　経済企画庁、この中で日本海対岸諸国とはどこの国か。そして、こうした国をこの国際交流会議の中に入れていくということだと思うんですが、その国はどこになりますでしょうか。
○国務大臣（船田元君）　大変恐縮でございますが、突然の御質問でございましたので対岸諸国の具体名というのはちょっと私つまびらかにしておりませんけれども、常識的な環日本海地域ということだと思っております。
○櫻井規順君　時間がなくてちょっと飛ばしちゃいますが、外務省に。
　ＵＮＤＰ、国連開発局というんでしょうか、ソウルのＵＮＤＰが豆満江を中心とした北東アジア経済圏、これは全く環日本海の経済圏と同じになるわけでありますが、そのためのたくさんの国際会議を持ってプロジェクトを進めているわけでありますが、これへの取り組みはどんなぐあいになっているでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　御質問のＵＮＤＰの計画でございますが、豆満江開発の計画と承知しております。
　この計画につきましては、ＵＮＤＰ及び中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルの関係国が開発計画の検討を行ってまいりまして、我が国もＵＮＤＰの会合にオブザーバーを参加させるなど情報の収集に努めてきているところでございます。現在のところ、この豆満江地域の開発計画は詳細が固まっていないと承知しておりますが、この計画の進捗を今後とも慎重に見守っていきたいと、こういうふうに考えております。
○櫻井規順君　環日本海の開発と全く重複しますこのＵＮＤＰの開発計画に対しては、ぜひひとつ積極的に外務省も乗り出すことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、ＮＰＴ脱退問題。
　朝鮮民主主義人民共和国、略して、私、朝鮮と言わせていただきます。大韓民国を略して韓国と言わせていただきます。
　朝鮮のＮＰＴ脱退問題。これは実は朝鮮がＮＰＴに具体的に入ったのは一九九二年の正月、一月であるわけですが、このときに、朝鮮が置かれている特殊な軍事情勢があって、朝鮮がこのＮＰＴに加盟するときに条件を出して、その条件が解決したのでＮＰＴに入ったという経過がありますが、この点について、防衛庁になりますでしょうか外務省になりますでしょうか、事情説明できますでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　今、先生の御指摘のＮＰＴでございますが、北朝鮮は一九八五年に加盟しております。その後、種々の経過を経まして、ＩＡＥＡとの間の査察協定を御指摘のとおり去年締結する段になったわけでございます。
　今回の脱退の関連で北朝鮮側が述べております理由といたしましては、米韓合同軍事演習、チームスピリットなど米国の核脅威の存続及びＩＡＥＡ事務局による特別査察の要求等を挙げております。
　本年のチームスピリットの演習は、北朝鮮が南北相互査察を拒否するなど、依然不安定な朝鮮半島情勢を踏まえて行われたものと承知しております。また、ＩＡＥＡ事務局は、過去六回の査察の結果、その調査の結果出てまいりました重大な不一致に関して特別査察を要求したものでございます。この点について、現在ＩＡＥＡを中心といたしまして北側と話をしているところでございます。
○櫻井規順君　ちょっと私の発言が誤解を呼んだかもしれませんが、ＮＰＴではなくて核保障措置協定、ＩＡＥＡですね。これに入ったのが九二年の一月三十日です。おっしゃるようにＮＰＴに入ったのは八五年。問題は措置協定、ＩＡＥＡに調印をしたときの二つの条件というのがあったのですけれども、その辺は説明できますでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　私どもが承知している限り、北朝鮮がセーフガード協定を締結するに当たって特に条件をつけているということはないと了解しております。
○櫻井規順君　実はこのＩＡＥＡに調印をしたときに朝鮮が出したのは、一つは南の核ミサイルを撤去すること、もう一つは米韓合同演習のチームスピリットをやめること、この二つの条件を提起したわけです。その後、この二つの経過はどうなったか。防衛庁でしょうか、外務省でしょうか、どういうふうに理解しているでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　今、先生が御指摘の二つの点は、ＮＰＴに北朝鮮が加盟いたしましたときに北側が条件をつけているという点だと考えておりますが……
○櫻井規順君　違うんですよ。九二年の正月のＩＡＥＡへの調印の時点の話をしているんですよ。一九八五年じゃない。一九九二年の正月の話をしているんですよ。わかりませんか。
○政府委員（高野紀元君）　先ほど申し上げましたとおり、このセーフガード協定の方の締結に際しましては、明確な条件ということは北側は述べていないと了解をしております。
　なお、今、先生御指摘のチームスピリットは、ことし三月に一年の休止を経て再度再開されるという事実はございます。
○櫻井規順君　全然話がかみ合わない。九一年の末に朝鮮は、チームスピリットの中止と南から核がないという証拠があれば調印しましょうということだった。韓国は早速十二月十八日に核不在宣言をする、そして九二年の正月に米韓合同演習を中止するということを米韓軍部が声明をして朝鮮はＩＡＥＡに入ったわけです。
　ときに、ことしになってチームスピリットはどういうふうな演習が行われているか、規模、目的、期間をちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（高島有終君）　お答えいたします。
　本年のチームスピリットにつきましては、演習期間は一月二十一日から四月二十日までというふうに発表されておりますが、その中核をなします野外機動演習部分につきましては、去る三月九日から始まりまして十八日に終了したと発表されております。
　その参加兵力などを含めました規模でございますが、参加総兵力十二万六千、そのうち米軍が五万六千、韓国軍が七万ということでございます。また参加艦艇は約七十隻。その中には空母一隻、潜水艦二隻が含まれております。また、約六百機の航空機が参加したというふうに承知いたしております。
　また、演習の内容につきましては、指揮所演習と野外機動演習が中心をなしているというふうに理解いたしております。
○櫻井規順君　そんなわけで、大変な大規模なチームスピリットが朝鮮を包囲するような形で展開をされたわけです。その過程の中でＮＰＴ脱退の問題が朝鮮側から出されてきた。で、チームスピリットの中止を発表すると同時に、米朝の会談が北京で開かれるという状況を迎えているわけであります。日本はしたがって、久保田委員の質問でかなり済んでおりますので繰り返しませんが、アメリカにもアジア局長が出かけた。
　問題は、朝鮮と直接話をすること、それから北京と直接話をすること、その必要が日本として外交姿勢として大ありだというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　北朝鮮のＮＰＴ脱退は重大な事態をもたらすということで、政府といたしましてもこれの憂慮及び懸念の念を表明しているわけでございますが、できるだけ早い復帰を求めたいという立場から、現在ＩＡＥＡなどを通じまして北朝鮮との対話、話し合いが行われております。我が国としてもこれにできる限りの支援を行う考えでございます。我が国が独自に北に直接働きかけるかは、これらの動きを見つつ、また韓国、米国等とも話をしながら慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　また、中国との点でございますが、我が国といたしましても中国の本件に関する役割というのは極めて重大だというふうに考えておりまして、既に中国との間で何度がにわたりましてこの問題について話し合いを行っているところでございます。
○櫻井規順君　外務大臣、いずれにしても日本は朝鮮の情報を正確に当事者から聞く機会が少な過ぎます。どうぞ日本と朝鮮との間の政治会談を即刻に開くことを求めますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　北朝鮮の核疑惑が晴れなければ、日本と北朝鮮との国交の正常化は難しいだろうと考えます。しかしながら、国際原子力機構脱退というような機関と条約を脱退するということについて、我々はまことに遺憾であるし、いろんな国を通して思い直すように働きかけていきますが、それがまとまらないからといって、日朝間の交渉がまとまるまでは中断だということはさせないようにします。それは続けて、やはり並行的に、まあ糸口は、糸口といいますか、つながりの面をなくしないように努めていきたいと、そう思っております。
○櫻井規順君　以上で外交問題は終わりにしまして、次に、ことしの予算に組まれています軽油引取税の税率の特例措置の延長、引き上げについて質問をいたします。
　一体、なぜ軽油引取税のみ税制改革の中で、これは大蔵省に聞いたらよろしいでしょうか、ガソリン税全般で出されていたと思います。ガソリンを否定するならば、不況、もろもろの事情で軽油引取税もまた対象にすべきものと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘をいただきました、なぜ軽油を引き上げるのかという御質問でございますが、先生御承知のとおり、我が国の道路事情は欧米の国々と比べても非常に立ちおくれた状況にあるわけでございます。総理府が平成二年に出しました住宅周辺の社会資本の整備に対する要望というもので見ますると、下水に対する要望が二四・一％、そして医療施設二三％に対して、この道路の整備に対しては二九・四％という非常に高い住民の方々の要望があるわけでございます。
　しかし、それに対して我が国の道路網は、例えば高速道路一つ例をとって見ますると、アメリカの場合は一万台に対して三・七九キロ、そしてフランスは二・七一キロ。我が国は一・〇八キロ整備されているような状況にしかございません。そこに、今度アメリカは一九九一年に自動車運送合理化法というのができまして、現在の七万二千キロをさらに二十五万キロ、二十兆円のお金を費やして六カ年間で整備する。そしてＥＣにおいても十カ年間で一万三千キロ整備する、このような状況になっておりますので……
○櫻井規順君　ガソリン全般を問題にしないで、なぜ軽油だけかということを聞いているんです。
○国務大臣（中村喜四郎君）　そこで、今の御質問に対して答弁させていただきますが、軽油負担率に対しましては、イギリスの場合が六七％、ドイツ、イタリア、こういったところが六三％に対して我が国は三六％でございます。そして、リッターに対して大体現在二十九円五十銭の値段の差があるということを考えますと、これから道路整備をしていくためには一般財源を一％ふやすためには一千九百四十億円必要でございますので、これだけ一般財源でふやすということは到底難しいということで、第十一次道路整備五カ年計画の中で七十六兆円の予算を確保するためにやむを得ざる方法として今回軽油税の引き上げをお願いする、このようなことになりましたのでぜひ御理解をいただきたい、このように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ちょっと先ほど言い違いがあったものですから、今のうちに訂正をしておきます。
　北朝鮮が脱退したのはいわゆる核不拡散条約であって、それを国際原子力機構であるがごとく言ったことは間違いですから訂正させていただきます。
○櫻井規順君　道路財源が必要なことはもう重々わかっている。問題は、なぜ軽油引取税を上げたかという事情が今の説明ではわからないわけであります。わずか一千億円です。一般財源からやってもいいじゃないですか。
　ちょっとお門違いかもしれませんが、通産省、ガソリン税を上げなくても道路財源は賄えるという見解を発表した時期がありますけれども、それはどういう見解だったんでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　お答えを申し上げます。
　通産省といたしましては、現下の景気情勢あるいは関係業界が打撃をこうむるおそれ等に留意をし、今委員からもいろいろと前提のお話がございました昨年末の税制改正の検討におきまして、増税は極力回避すべきと考えまして、第十一次道路整備五カ年計画につきましても、調整費の計上、特定財源依存度の低い地方単独事業の拡大、一般財源の活用等を行えば増税しなくても同計画は組めるはずだという主張を行ったところでございます。
　同計画は、以上のような議論を踏まえまして要求原案に一兆四千億円の調整費が計上され、一兆二千億円の地方単独事業拡大等の修正が施されました。これに対応して財源面でも軽油引取税の税率引き上げ幅の圧縮と実施期間の延期、これは十二月からでございます。さらにこれに加え、ガソリン税については税率引き上げは見送られるということなどもございまして、部分的に当省、私どもの意見が受け入れられたというふうに理解をいたしました。
　今回の軽油引取税の引き上げは、極めて厳しい財政事情のもとで国民のニーズが強い道路整備を今後とも着実に推進していくために、以上のようなさまざまな議論を重ねた結果、政府としても熟慮の結果決断をいたしたものである、このように御理解をいただきたいと思います。
○櫻井規順君　運輸省にお聞きします。
　この軽油を使ってやる事業に対しての影響というものはどんなふうにごらんになっていますでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　バスとトラックに影響があるわけでございますが、トラックについて申し上げますと、現在軽油引取税について年間三千億円の納税をいたしておるわけでございますが、この引き上げによりまして約一千億円の負担増になる、したがいまして納税額が約四千億円程度になろうというふうに思っております。それからまた、バスにつきましては現在納税額三百五十億円でございますが、百二十億円増加をいたしまして四百七十億円程度の増税に、負担になるであろうというふうに見込んでおります。
　これらにつきましては、いずれも利用者等の御理解を得て適正な転嫁に今後努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○櫻井規順君　貨物トラックの荷主側が大変な値下げ交渉をしている中で、バスは赤字を積み重ねている中で、この転嫁はどんな見通しになっていますでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　物流需要全体が低迷をいたしておりまして、トラック事業と荷主の関係は大変厳しいものがございます。それからバス事業も全体が赤字基調で推移をしておりまして同様に厳しい経営環境にあるわけでございますが、しかしながら、そういう状況でありますだけに、こういう負担増につきましてはぜひ関係者の御理解を得て適正な転嫁が図られるように私どもも努めたいと思いますし、業界としても努力をしていただきたい、とういうふうに思っております。
○櫻井規順君　建設省、値上げについて、業者団体との合意の手続ってどんなぐあいになっていたでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　関係業界との話し合いも進めましたし、また各都道府県、市町村の皆様方の御理解をいただけるような手続を踏みながらこのことを進めてまいりました。
○櫻井規順君　まことに時間がなくてしり切れトンボの質問になって。
　いずれにしても、業界に内閣が挙げて協力を要請したというよりも、自民党税・調が全部取り仕切ったというところに現状があったのではないでしょうか。
　次に、わずか時間が二分しか残ってないんですが、ちょっとお待ちください、ちょっと小道具を用意する関係で。（「理事会に言ってないよ」と呼ぶ者あり）
○委員長（遠藤要君）　委員長がいいと言うんだから、やりなさい。
○櫻井規順君　何も危険なものじゃありません。
　次に酪農の問題、二分で。
　酪農家が今大変急激に減少しております。平成四年はほぼ五千戸いわば倒産しました。その前の三年、二年、元年というのはおおむね三千件台。ここで急激に減っております。この酪農家急減の原因というのはどういうふうにとらえていますでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　お答えを申し上げます。
　酪農の戸数はここ数年、年率五％台で減少してまいりましたが、平成四年度には前年に比べまして七・九％減少しております。その内訳を見てみますと、小規模が減っておりまして、大規模層については逆に増加をしておる。お尋ねの中止した理由でございますが、経営主の高齢化だとか後継者がいない、病気、けが、事故、そういうことによるものが多くて、牛肉の輸入の自由化による経営の収益性の低下という面もありましょうが、それが主要な原因であるとは考えておりませんで、今申し上げましたような高齢化とか後継者不在とかそういうところが数字の上では多くなっております。
○櫻井規順君　やはり牛肉の輸入自由化が酪農家の子牛や老廃牛の価格を暴落させて、ただ同然にさせたということが一番大きな原因として指摘できるのじゃないでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　ただいまお答えを申し上げましたように、数字の上で見てみますと経営主の高齢化だとか後継者がいない、けがだとか病気だとか自然災害とかいうのが比率の上では多くなっています。ただ、先ほど申し上げましたように、牛肉の自由化による酪農経営の収益性の低下、そういう面もありましょうが、それが主要な原因ではないのではないかというふうに考えております。
○櫻井規順君　大分認識違いだというふうに思います。
　そこで、乳価が安いのも一つの原因になっているんですが、（資料を示す）これ、総理大臣、牛乳は幾らで、このコーラが幾らで、普通のお水、これは幾らでしょうか。わかりますでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　私、職業柄いつも一リッター瓶の牛乳を見ております。値段いろいろございますが、今そこに並べておられるもの、おおむね牛乳の二百ｃｃの紙パックにつきましては七十円程度かなと。それから缶入りの牛乳、これはミネラル入りとかいうものでございます。それが百九十グラムで百十円程度、コーラは二百五十ですか三百五十、それぞれ同じ百十円程度であろうと思います。それから水がございますが、その缶の水はちょっとあれですが、一般的な一・五リットルのペットボトル、あの水について見ますとおおむね二百円程度というふうに承知をいたしております。
○櫻井規順君　この牛乳は五十五円です。農協のブランドです。このお水は百十円。缶は全部百十円です。こういう状況です。とにかくすごく農家が努力してここまで持ってきて、消費者に喜ばれる高品質も提供しているわけです。しかし、それがやっていけない。大学を出た息子が農家をやろうとしても、五十頭、百頭乳牛を持っていても親がやめろという状況なんです。
　そこで問題は、いよいよ畜産審議会が二十六日ですか、開かれて乳価の保証等々の検討がなされるわけですが、一つ建設大臣にお伺いします。
　畜舎、サイロ等の建設で建築基準法適用が厳しくて、それが補助基準になっている関係で牛舎には不つり合いな強固な建築物ができるという状況がある。その負債がまた大きいということがありますが、建築基準法を牛舎、畜舎については見直すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　畜舎につきましては建築基準法を適用いたしているわけでございます。従来から、なるべく何といいますか制限を緩和する、合理化をする、こういう御意見をいただいております。
　昭和六十二年にも防火関係の緩和をさせていただきました。法改正いただきました。防火関係につきましては、その後の議論をまたさせていただきまして昨年の六月に建築基準法の改正が相当部分ございました。その中に簡易な建築物というカテゴリーをつくりまして、畜舎はその中に入れさせていただいたわけでございます。もとより、構造、すなわち地震とか台風、これで倒れてはいけませんので、これは緩和はできないわけでございますけれども、値段の高い屋根を不燃材料でふくとかあるいは柱とか壁を不燃性を高めるとか、こういった点につきましては、今回の基準法の改正、簡易な建築物につきましては合理化を図っていくということで現在政令の検討をしているところでございます。
　ことしの六月までには施行いたしたいと思っておりますので、御意見を拝聴いたしながら決めていきたい、こういうふうに考えております。
○櫻井規順君　最後の質問です。
　とにかく水よりも安い牛乳でございます。畜産審議会を迎えてどうぞこの加工原料用乳価の保証価格の引き上げ、それとその扱う限度数量の引き上げ、あわせて、この牛肉の自由化は関税率五〇％まで落ちてきました。これは当面堅持するということをひとつ強く農林水産大臣に望んでおきます。農林水産大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　平成五年度の加工原料乳の保証価格につきましては、もう御案内のとおりでありますが、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づいて、生乳の生産条件あるいは需給事情その他の経済事情を考慮して、農家の再生産も確保できるということを考慮しながら決定するものでありまして、いずれにしても、畜産振興審議会の意見を聞きながら、三月までに決定をしたいと考えております。
　いろいろとお話がございましたが、自由化の影響の対策、あるいは負債等が多いという話もありますが、それとこれと全部ごっちゃにしまして私の立場で申し上げますと、一方には消費者がおるわけでありまして、もう幾らでも高くしていいかという問題があります。あるいは先ほどもいろいろとお尋ねになっておりましたが、水と比べてどうかとかこうだということは消費者との関係でありまして、消費者が一体何を望むかということで値段というものは決まっていくわけでありますが、いずれにしても、地域経済を相当部分支えておる農業経営というものを私たちが立派になし遂げていかなきゃならぬというふうには考えておるわけでありますけれども、かねてから、新農政の中で経営管理にすぐれた企業的な感覚でやるということをより徹底していかなきゃいかぬ。
　結局、負債が多い、経営が苦しいというもの等を資料等で全部私ども見ておるわけでありますけれども、そういうことをきちっとおやりになっている農家はまあ何とか経営がうまくいっている。しかし、そうでない、そこまでやれなかった人たちというものは一体どれだけの収益が上がるかということとどれだけ投資するかということがバランスがうまくとれていないという面もあるわけでして、そういうところは非常にやっぱり苦しい経営になっておるということからいたしますと、多少大ざっぱであってもそういう基調といいますか、そういうものをやりながら、みずからもやっぱり努力をしていただくという両面、我々のてこ入れと農家の努力、こういうものと相まって振興計画というものを立てていかなきゃいかぬ、こう考えております。
○櫻井規順君　終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で櫻井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、堂本暁子君の質疑を行います。堂本君。
○堂本暁子君　今回も環境の質問なんですけれども、基本法が国会に出されましたので、きょうは基本法について伺います。
　総理は地球サミットの折に、地球に優しい日本にしていく、それが国際責務であるというふうにお述べになっていらっしゃいますけれども、今回基本法ができた。そのときに、やはり世界の期待とそして注目が集まっているかと思います。この機会に、総理がどのような理念で環境の政策を推進していらっしゃるのかまずその点から伺わせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今日の環境問題というものは、申し上げるまでもないことでありますけれども、地球という空間的な大きな広がりの中で、しかも我々の時代だけでなく将来に向かって我々の子孫というそういう時間的な広がりを持つ、空間と時間との広がりを持つ大きな問題でありますから、そういう状況の中で、我々のライフスタイルであるとかあるいは社会経済システムというものをここで変えていかなければ将来にわたってあるいは地球的規模において大きな問題を引き起こす、こういう認識はほぼ定着しつつあると思います。したがいまして、環境への負荷の少ない持続的な、つまりサステーナブルな経済発展というものを、あるいはそういうものをベースにした社会をつくっていかなきゃならないというそういうのが基本的な考えであると思います。
　そういう今日的な課題にどのようにこたえていくかということで、実は昨年の春ごろから環境の基本的な法案をやはり考えていくべきではないかと思いまして、関係各省庁に協力してこの法律案をつくるように指示をいたしたわけでございますが、そういう努力の結果、ただいまお触れになりました環境基本法というものを御提案いたしたところでございます。
　ただいま申しましたように、現在及び将来の世代の人々がいわゆる地球的な環境を十分に保全して、そして環境への負荷の少ない持続的な発展を考えていく。それはまた国際的な協調も必要とすることでございますから、そういうことを考えながらひとつこれからの我々の社会のシステムをつくっていこう、またそういう心構えを持とうというそのような目的意識を持ちまして今度の基本法を作成いたしました。
○堂本暁子君　今、総理おっしゃった時間的広がりそして空間的広がり、きょうはその次元でできるだけ話を進めていきたい、こう思っております。
　今るるおっしゃった理念、それが今回の基本法の中で特に特徴的な政策としてどういうことがございましょうか。
○国務大臣（林大幹君）　今、堂本先生の空間的な広がりあるいは時間的な継続という、こういうことについて今度の基本法はどうこたえられるかということだろうと思います。
　基本法の御審議をこれから国会でお願いするわけでございますけれども、基本法がなぜ必要であって、そしてどのような経過でここに生まれたかということはただいま総理の御答弁のとおりでございますが、特に地球温暖化問題などというものが急速に地球を覆うようになりまして、そして今までのような環境問題そのものが地域を中心にした公害対策とかあるいは自然の景観の保持とかそういうことももちろん含めましてさらに大きく幅が広がってきたのは、都市型あるいは生活型公害とでも言うべき我々の日常生活から産出される水や土壌や空気、大気の汚染というようなものが非常に大きく出てきておりますので、これらを踏まえて対応しなければならないということがございます。
　そのためには、国民生活やあるいはまた事業活動一般に起因する部分が多くなりましたから、環境に取り組む国民の責任というものあるいは国の責任というもの、あるいはまた自治体の責任というもの、事業体の責任というもの、そういうものをそれぞれにしっかりと自覚しながらその責任分担を果たしていくということも踏まえないとこれからの新しい社会活動の中にはなじまないということもございまして、今度の基本法案にはそのようなことも理念づけてございます。
○堂本暁子君　総理、環境に負荷の少ない社会をつくるというお話ですけれども、そのためには今までのシーリング重視の予算編成ではとても実現できないと思いますけれども、予算もそういった形にお変えになるのか、ぜひ総理と大蔵大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　政策の重点につきましてはいろんな工夫をしていかなければならないと思いますが、いわゆるシーリング方式と申しますのは、予算を編成する過程におきましてやはりあらかじめの基準をつくっておかなければ、予算というのはどこからもかしこからもみんな要望があるわけでございますからなかなか難しい、そういった意味で各省に一応のシーリングというものを設けまして、それで各省の中でそれぞれ各省の中での重点を勘案してやっていただく、こういうふうな形で予算の運営を図っているところでございます。
　シーリング方式が私も絶対だとは申しませんけれども、やっぱり予算というものを作成する上の一つの手段である、また今のところでは私は相当有効に働いてきている手段だというふうに考えておるところでございます。
○堂本暁子君　環境保全型社会は、大変予算編成が質的に違ってくるというふうにはお考えになりませんか。
○国務大臣（林義郎君）　環境基本法の中にもいろいろ新しい問題が出ておりますし、新しい施策をやっていかなければならない。たしか二十一条だったと思いますけれども、その中にも、いろんな施策を講じて環境保全のためのいろんな助成措置をやっていくということも必要であろう、また発生源、発生をいろいろな規制をしてやっていくということも必要であろう、また国際的な問題でいろんなこともやっていかなければならないというような方向が出ていると思います。
　私は、そういった方向というのが出てくれば、そういったものをどういうふうに取り上げていくかというのはこれからのやはり予算の問題であって、法律ができましたらすぐにいろんなものが出てくるかはわかりません。予算でございますから、具体的にいろんな話が出てきたならばその上でいろいろ考えていかなければならない問題ではないだろうか、こう思っておるところでございます。
○堂本暁子君　環境権はもう国際的には一九七二年から認められていると思います。今回どうして基本法には環境権が書き込まれなかったんでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　お答えいたします。
　環境権という言葉は今日本では使っておりませんけれども、ストックホルム宣言あるいはリオ宣言、こういうものを内容的に見ますと、環境保全の必要性と同時に、良好な環境をみんなが享受するというためにはそれなりの権利が唱えられておるということはこれは先生の申される中にございますが、ただこの中で、ストックホルム宣言及びリオ宣言におきましても、人間の福祉にとって環境が基本的に重要であるという考え方あるいはまた人間が健康で生産的な生活を送るためにはそれを可能にする良好な環境がなければならない、これは欠くことのできない条件であるということもうたわれております。
　したがいまして、これらはあくまでも今度の環境基本法の中を見れば、一つの権利の宣言ということよりはむしろ政策宣言とでも言うべき形に環境基本法では取り上げるようにしてございまして、実定法上の権利として定めてはございませんけれども、しかし環境政策を進めていく上で最も基本的な理念としてこれをとらえておりますので、その点につきましては今後国会における御審議の中でまた御理解賜れると思っております。
○堂本暁子君　そういう権利を理念づけていらっしゃるというのであれば、お書きになればいいと私は思うんですね。と申しますのは、総理、環境分野でイニシアチブを日本はとっていくということであれば、政策的な基本法であるよりは、やはり世界に対して宣言していいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は専門家の中でも非常に御議論があって、今環境庁長官が言われましたように、ストックホルム宣言やリオ宣言ではこれを権利として環境権というようなものとしては位置づけていないということだというふうに聞いております。
　つまり、権利といいますと権利の内容だとか法的にどういう性格を持つかということが定義づけされなければなりませんので、そういうこととの関連があったのであろうと。これはしかし大変難しい議論がいろいろにございます。そうですから私は全部を知ったように申し上げるわけにはいきませんけれども、そういうことから環境権という言葉は使わなかった。しかし、人の生存するために必要な内容等というような良好な環境とかいったようなことにつきましては、先ほど環境庁長官が言われましたように法案の中では十分に考えておるということだと思います。
○堂本暁子君　確かに裁判の判決のような場合には環境権はございませんけれども、私はやはり環境を享受する基本的人権というふうにストックホルム宣言も読みたいと思っております。
　法制局長官に伺いたいんですが、国際的には認められると思われるこの権利、基本的人権ですけれども、憲法上、環境権は我が国ではどのように位置づけられていますか。