○西室参考人　おはようございます。東京証券取引所の西室でございます。
　本日は、当委員会におきまして意見を申し述べる機会をいただきましたこと、まことにありがとうございます。光栄に存じます。
　それから、先日は、御多用中にもかかわらず、大勢の委員の皆様方、私どものところにお見えいただきまして御視察をちょうだいいたしました。あわせてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　私は、昨年の六月の末に取締役会長ということで東京証券取引所に参加をいたしました。その後、昨年の十二月に、皆様方御承知の、私どもとしてはまことに恥ずかしい事故、それが連発したということの責任をとりまして、当時の社長以下三名の取締役が辞任するという事態に陥りました。社長職を兼務するという状態になりまして現在に至るということでございます。
　その前、昨年の六月までは、長年メーカーにおりましたものでございますから、物づくりの世界に身を置いていたということでございまして、同時に、上場企業として市場を利用する立場にもございました。本日は、証券市場の開設者である東京証券取引所の社長という立場、それに加えまして、市場利用者の視点から意見を述べさせていただければありがたいというふうに思っております。
　バブル経済の崩壊から十有余年たっているわけでございますけれども、この失われた十年、その期間、我が国は、規制緩和を柱とした金融制度全般にわたる改革を重ねてきていただいております。そこには、二十一世紀を迎えたこの国に再び活力あるいは活気をもたらすためには、まずは、産業の血液であるところの資金を供給する金融資本市場そのものを変えること、それが必要であるという御認識があったからだというふうに思っております。
　その間、同時に進行した情報分野における急速な技術革新あるいは経済、金融分野のグローバル化など、今日では、先進国、発展途上国を問わず、市場は瞬時に世界を駆けめぐる巨額のマネーフローにさまざまな面で影響を受けるようになってきております。
　この時期、我が国の経済界では、メーンバンクシステムとの決別、なかなか決別がし切れないというお話もございますけれども、また、株式の持ち合いの解消、あるいはコーポレートガバナンスへの本格的な取り組みなど、むしろ株式市場と向かい合うという経営をそれぞれの企業が意識するようになってまいりました。それはまさしく、キャピタルマーケットそのものが本来の機能あるいは役割を果たせるように、時代環境の変化に対して、民間中心に多くの人が知恵を出し合ってきた十年余りであったというふうに考えております。
　言いかえてみますと、国を挙げて、戦後長きにわたり日本の経済界が採用してきた経済システムや経営スタイルという従来の仕組みからの脱却を目指して取り組んできたことが、今回の市況回復を支える一つの大きな要因になったというふうに考えております。
　このように見てまいりますと、さまざまな御意見もあろうかと思いますけれども、昨今、世間の耳目を集めておりますＭアンドＡですとか、あるいは株主や投資家が投資先企業の経営に対して明確な意思表示を始めた、そういうふうなことは、公開企業の経営者に対して、マーケットからの声、それを重視するということの必要性といったものを初めて本格的に意識するというふうになったという意味では、極めて意義があったというふうに思っております。
　しかしながら、時代環境に即した市場機能の強化に向けた取り組みは、単に器としてのマーケット周辺の制度を手直しする、それだけでは不十分であるということは申すまでもございません。したがいまして、今般の、市場を横断的にカバーする包括的な金融法制の整備を目指した金融商品取引法の制定、これは会社法制の抜本的改正と相まちまして、幅広い視点から市場利用者の期待にこたえるための取り組みとして大変に意義の深いものであるというふうに存じております。
　また、我々市場関係者は、新たに整備をしていただく法的な枠組みの中で、内外の利用者から見て、マーケットがより利用しやすく、かつまた信頼をされ、そして身近な存在として感じられるよう、さらに知恵を出していく必要があるというふうに自覚をいたしております。少子高齢化という新しい環境に直面した今、金融資本市場の活用を柱に据えて、政府が進めておられる貯蓄から投資へという大きな政策命題の持つ意味もそこにあるというふうに思っております。
　そして、官主導による政策金融の象徴であった郵貯の民営化、また政府系金融機関の統廃合が現実のものとなってまいりました。我が国における資金の流れ、金融の姿がこれによってさらに大きく変化するということは疑いないと思っております。
　また、昨年四月にはペイオフが解禁となりまして、一般国民がまさに信じて疑うことのなかった銀行預金の安全性神話、これも過去のものとなりました。しばらく前までは議論の的となっておりましたこのペイオフではありますけれども、結果として大きな混乱もなく受け入れられ、そしてまた、保守的な運用姿勢が支配的であった個人金融資産の性格を変えることになったように思っております。
　その個人金融資産が、いまだ一部とはいえ、株式や投資信託などのリスク性資産への投資などを通じて市場へ流入し始めたという事実は、厚みのある資本市場を整備していく、そういう上でも今後大いにプラスになることと信じております。いわば地殻変動にも似たこのような動きは、今般の金融商品取引法の制定による包括的な金融法制づくりを先取りしたかのようであります。
　経済界では、数年前から、選択と集中に基づいたスピード感のある経営というものが、日本だけではなくて世界的な流れとますますなってきておりましたけれども、金融の世界におきましても、いよいよ、大胆な戦略に基づいた思い切った事業展開というものが求められるようになってきており、今日の我が国資本市場は、名実ともに一大転換期のさなかにあると言っても過言ではないと思います。
　どのような環境になろうとも、産業界が求める資金や金融機能を供給するという、資本市場の基本的な役割は履行されなければならないということは申すまでもないことでございますけれども、今後は、これまでのように規模の経済を支えるという金融の姿から、成熟した経済の中で多彩な、多様な機能を支える金融へとその力点を変えつつ、新しい時代環境に即した金融そのもののあり方といったものを考えていくことも必須であるというふうに思っております。
　来週月曜日、五月一日から施行されます新会社法によりまして、資本市場と企業経営との距離がこれまで以上に縮まり、資金調達や投資運用の形態はますます多様化していくということは疑いの余地がないと思っております。そのとき、金融サービス分野における法的な規制はオープンで柔軟性の高い仕組みになっている必要がございますし、その意味でも、包括的かつ横断的な規制を目指す今般の金融商品取引法の成立は、我が国にとって非常に重要で、かつまた緊急性の高い事項であるというふうに考えております。
　次に、東京証券取引所自身に目を転じさせていただきますと、グローバルベースでの市場間競争の中で、東証は、引き続き我が国の経済規模にふさわしい、世界をリードする取引所の一つとしての地位を確保していかなければならないと思っております。とりわけ、現在最も成長が期待されておりますアジア地域において、市場利用者から見て地域のどの取引所よりもすぐれた市場であり続ける、それが必要であるというふうに痛感をいたしております。
　ちなみに、欧米の有力取引所によるアジアへの進出は、ここに来て、ますますその勢いを強めつつございます。例えば、ニューヨーク証券取引所には既に十社以上の、外国企業がそこに上場して、中国の企業ですらニューヨーク証券取引所に上場を十社以上しておりますし、また、中国企業はロンドンにも三社が上場しているという状況になっております。
　興味深いのは、こうした欧米の取引所のアジアへの進出というものが、政府もしくは政府機関関係者と一体になって展開されている場合が多いという点でございます。官民合同によるマーケティングというものは、受け入れ側にしてみれば、ただ単に印象に残るというだけではなくて、公による支援も含め、いわばワンセットで市場取引制度を整備する方法を教えてくれるということから、極めて便利なものと言えると思います。我々にはなかなかまねのできないことでございますけれども、海外、とりわけ規模のメリットが期待をできる中国などを舞台とした競争に打ちかっていくためには、このような現実も踏まえた上で、体制を整えながら戦略を立てる必要があるというふうに思っております。
　アジアにおきましては、このほかにも、韓国や台湾のように、自国内の複数の取引所を一気に集約して、システムなどの統合化を通じてコスト削減を進めることによって、市場利用者の利便性を高め、自国の市場競争力を強めようとする試みなども見られ、随所にそれぞれの国で地殻変動が起こっているということ、そしてまた、それぞれの国の金融市場が活発化をしているということが見られます。
　このような動きの中で、東京証券取引所そのものは、日本企業に必要なファイナンスの場という伝統的な姿に加えて、内外の投資家による投資ニーズを充足させることを通じて、我が国やアジアにおける効率的な資金循環の一端を担うといった、より大きな機能を発揮することが期待されているというふうに考えております。
　このような機能の発揮が期待されている取引所におけるいわゆる自主規制機能のあり方につきましては、東京証券取引所に限らず、世界の重立った取引所やあるいは市場でもいまだに議論が続いている部分であり、明確な結論というものが打ち出されていない、そういう状況ではございます。独立性の確保というその点一つをとりましても、最終的にこれが正しいあり方であるとは言いがたく、また、それぞれのマーケットが有する固有の風土、文化、伝統などを無視して決めることはなかなか難しいというふうに思っております。
　この点、今回の金融商品取引法案におきましては、自主規制機能を担う組織について、取引所とは別の法人、すなわち自主規制法人に置くことや、また独立性を高めた上で同一法人内に置くというふうな方式などが整備をされまして、非常にありがたいことだと思っております。これは、つまり、それぞれの市場開設者がみずからの判断によってこれを選択することができるという機会を与えていただいたものと考えております。
　私ども東京証券取引所といたしましては、新たな法的な枠組みの中で、みずからの有する自主規制機能とマーケット機能の双方を強化して、市場利用者の利便性を高め、何よりも市場利用者から信頼されるマーケットを構築するための最良の組織形態について、法案成立後、改めてしっかりと検討をし、実施をしていきたいというふうに考えております。
　資本市場、とりわけその中核たる取引所市場というのは国民共有の財産である、そういう認識に立ち返りますと、企業や投資家など内外の利用者の方々にとって、その存在は身近なものでなければいけないと思っております。この命題を達成していくために、東証は、常に創造的かつ挑戦的な姿勢を保つ必要があると考えております。
　しかしながら、その前提は、何よりも利用者から信頼されるマーケットでなければならない、これは言うまでもございません。私どもといたしましては、二度と誤りの起こらないよう、日々の市場運営に徹することによって、投資者の皆様が安心して参加できる投資環境を提供するために一層の努力を払ってまいる所存でございますので、当委員会及び委員会の諸先生方におかれましても、今後とも証券市場の発展に御高配、御協力を賜りますようお願いを申し上げて、私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います。
　どうも機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。（拍手）