Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○刈田貞子君　公明党の刈田でございます。きょうは貴重な御意見をありがとうございました。
　私、まず錦織参考人にお伺いをしたいんですけれども、いろいろお話がもう出ておりますし、午前中からも重なる質問が多々あるわけですが、確認をさせていただく意味でぜひ教えていただきたいんです。
　この二月一日から金融機関を中心にした土日完全週休二日制がスタートしているわけですけれども、既に新聞等でもいろいろと勤務時間の延長とか、あるいは就業時間システムの切りかえの問題等いろいろ出てきております。これは午前中にも話が出たのでございますけれども、先ほど参考人は、土日閉庁の波及効果は今後ますますいろいろな形で出てくるであろうというふうにおっしゃっておられましたけれども、どんな形で出てくるのかということも一つ含めて、例えば今銀行労働研究会なんかの調べで出ておりますところの始業時間をいつもの時間よりも十分早くスタートさせるとか、あるいは就業時間を三十分延長させるとかいう形で、結局一日の勤労時間を何らかの形で延長させているというような実態があるわけでございますが、これをどういうふうに考えていけばいいのか。
　さらに言えば、本来金融機関等では残業がかなり恒常化しているものであったものが、そしてそれが所得の中に取り込まれて自分たちの家計の一部に加えられていたはずのものが、時間延長になることによってそれが正規の就業としてみなされて、いわゆる時間外手当も入らなくなるというようないろいろな影響が出ているというふうに思うのでございますけれども、こういう現象が今後どういう形の波及効果として中小企業等にも影響していくのかどうなのか。これは私は今のうちにきちっと見定めておかなければいけないのではないかというふうに思っておりますので、教えていただきたいというふうに思います。
　一方で、いわゆる今後時短という問題を考えていった場合に、私は自分の考え方としては、大手の企業とそれから中小企業との開きというものはもっと大きくなっていくのではないかというふうに思うのでございますけれども、ここでいただいた資料によりますと、先ほど来からお話がありますように、全体としての時短を考えていくより仕方がないというお話がございまして、ここでは所定労働時間の短縮方法ではやはり年末年始の休日をふやすとか、お盆休暇の休日をふやすというところに九十九人ぐらいまでの企業では一番集中してありますですね。そうすると、こういうふうな形態しか生まれてこないのだろうかどうなんだろうか。先ほど来からのお話を聞けば何となくここら辺に落ち着いちゃうような気がするんですけれども、その辺を含めて、だから結局大手の企業との差が非常に出てくるというふうに私は思いますけれども、これをどう考えればよろしいのか、教えていただきたいと思います。
　それから、国民的コンセンサスが必要だということも先ほど来から出ておりますけれども、その場合の国民的コンセンサスというのは、さっきお話がありましたように、消費者にだから理解をしていただきたいということになるのかどうなのか。
　それからあと春山参考人にお伺いいたしますのは、資料の四で労働省の資料をお出しになっていらっしゃいますけれども、私は大変これ自分自身でも興味あったものですから、労働省から資料をとりましていろいろ調べてみました。先ほど斎藤委員にも一部お答えになっておられましたけれども、労働時間短縮が内需拡大に及ぼす影響の問題を私も大変にいろいろと考えてみましたが、労働省の資料では、例えば余暇開発センターの資料を使って、いわゆる「余暇需要に関する調査研究」六十三年三月分を使って、結局余暇には観光、娯楽というようなところで六六・七％の時間を過ごすような形に構成されていて計算されているんです。
　ですけれども、先ほど来からのお話によりますと、所得をゆとりに回すようなゆとりはないというふうなお話がたくさんあるわけでございますが、そういたしますと、ここで出ておりますところの労働時間短縮によって勤労者が娯楽、観光にお金を落とす、それが八兆円の内需拡大につながるという試算はかなりバラ色の試算であって、こういうことは現実には考えられないのではないかというふうに私は思うわけですけれども、その辺のところをどのようにお考えになるか。先ほど来お話が出ております文化、趣味等のことに余暇の時間を充てるということについては、労働省では十二・七％のウエートで構成比をつくっているわけでございますけれども、こういう問題もあわせてお教えいただければというふうに思っています。
　もう一つは雇用の創出の問題ですけれども、これも見てみますと大変バラ色に計算されておりますんですね。それで完全週休二日制をとり、そしてなおかつ年間二十日間の有給休暇をクリアした場合の第三の例というようなところを見ますと、製造業で十四万五十五人の雇用を創出するというようなことが書いてありますし、比較的中小企業でかかわりのある商業なんかでも五万一千三百六十一人の雇用を生み出すというようなことが書いてあります。私は大変これも考えられないというふうに思うのでございます。
　錦織参考人からいただいてある資料を見てみますと、時間短縮を進めにくい理由の中に、時間短縮に伴う必要人員の確保が非常に困難であるというところにかなりのウエートがございますんですね。ですからこういうところを見ても雇用の創出ができるということは私は考えにくいんですけれども、勉強不足かもしれませんのでわかりやすく教えていただきたいというふうに思います。以上です。
○参考人（錦織璋君）　最初の御質問が時短の方法についての御質問だと思います。
　労働時間短縮は所定労働時間を短くするというのと、実労働時間を短くするというのと大きく分
けて二つあるわけでございます。
　私は、特に中小企業の場合では所定労働時間が長くて、実労働時間も長いことは長いわけですけれども、いわば所定外労働時間が少ないという点を考えるならば、むしろ所定労働時間をいかに短くしていくかということが中小企業においては一つの課題であろうというふうに考えているわけでございます。そういう意味では、日で一日の時間を短くするかあるいは週で短くをするのか、月で短くをするのか、要するにトータルとして労働時間が短くなるように我々は考える必要があるのではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう意味では、ここでは、この調査等にもございますように盆・夏の休日をふやしていく、あるいは年末年始の休日をふやしていくのも一つの方法であろうというふうに考えておりまして、問題はそういういろいろな対応で労働時間全体を短くしていくことが当面中小企業では必要なのではなかろうか。
　私は個人的には、今なるべく週休日をふやしていく、要するに、できれば土曜日でもいいわけですが、土曜日以外の日でもいいんではございますが、一週間の労働時間をなるたけ休みをふやしていくという方法が一番現実的なのではなかろうかなというふうに考えているわけでございます。しかし、業種業態によりまして対応はいろいろあろうと思いますので、この調査結果等もそういうことを反映しているのではなかろうかというように思っております。
　それから第二点は、大手と中小の開きが今後も大きくなるのではないかと、こういう御指摘でございますが、長期的に考えるならば、私はむしろ縮小する傾向に行くのではないかというふうに考えております。格差はなくなるかというと、私はこれはなくならないというふうにも考えております。
　私の個人的な経験で申しわけないんでございますけれども、西ドイツが大変労働時間では短いというお話なので、西ドイツの経営者に労働時間を聞いたことが数年前にございます。西ドイツでは御案内のように四十時間を既にメタル等では切っているという話もあるので、中小企業ではどういうような労働時間の対応をしているのか。あそこは労働の法律では四十八時間でございますが、一般的には四十時間というのがかなりの意味では大企業は定着をしている、それからメタルみたいに三十八時間台なんというのは、これはもう雲の上の話であって、我々中小企業は大体四十二時間だ、これが大体西ドイツにおける中小企業の労働の実態であると、こういうお話を承ったことがございます。
　アメリカでも公正労働基準法というのは州際産業がとりあえず対象でございまして、あとは州の法律に適用されるわけでございまして、それぞれいろいろな対応の仕方はあるのではないかというふうに私は考えております。
　それから国民的コンセンサスの問題でございます。なお何か私が、労働者のコストだとかあるいは時々テレビ等でＰＲが行われているわけでございますが、ただゆとりを持つとかあるいは週休二日制を普及しようとか有給休暇を取得しようということのＰＲが非常に前面に出ておるわけでございます。そのこと自身は別に私は非難しているわけでも何でもないのでありますが、同時にこういう休みをそれでは休む際に何か大事なものが欠けているんではないか。日本の余暇ということを考えた場合に何かちょっとお金を使うことが大事であるみたいな風潮があることは否定できないわけでございます。
　本当の意味の余暇を費やすということは、外部へ出てお金を使うことが余暇では私はないのではないかというふうに考えておりまして、もっと自分自身を高めることとか、あるいは自分の生きがいをどうやって見つけていくか、そういうことにもっと使われるべきではないかということを感じておりまして、これは春山参考人とはちょっと意見が違っておりまして、お金がないから余暇が使えないんだというのはちょっとこれは私は論外ではないかというふうに考えております。
○参考人（春山明君）　時間短縮と内需拡大の関連についてでございますけれども、最近余暇についての関心が高まり、需要がふえて三・五次産業という呼び名まで出ておりまして、その三・五次産業の企業の方々がどのくらいの需要があるのかというのを見込むのは自由なんですけれども、労働省という政府の一部局がこの試算をしたことに対しては私はやや疑問視しているわけでございます。
　それはどういう点かと申し上げますと、賃下げなしの時間短縮をと私どもは先ほども申し上げました。この労働省の発想は、仕事を分かち合うと同時にその分賃金を減らして、減らした賃金で失業者を雇えという日経連の考え方と同じ立場に立っているのではないかと思えるからなんです。そうしますと、一人の労働者の片腕を切り落として、部分部分を切り落としたのを寄せ集めて一人雇用できるではないかというこういう生活水準を押し下げるような発想でこの計算がされているとすれば、根本的なところに問題があると思っております。
　それから、労働時間の短縮と内需拡大というのはそれでは全く結びつかないのかといえば、私はそうではないと思うんです。つまり先ほどから私が申し上げておりますように、もっと賃金水準を上げることが日本経済の実情から見れば可能なんだ、そのもとで労働時間の短縮をすることもできる、その両方を行うときに雇用の拡大に結びつくような条件というのがつくれる。これは理論的には私はそれを否定するものではありません、数字の中身ではいろいろ問題がありますけれども。
　それから最近の労働者の生活で、私どもがとりわけこれはどういうことになるのかなということで調査をしたり若い人たちの意見を聞いたりしておるのは、プラスチックマネーと言われておるカードによる借金ですね。お金の先取りをするといいますか、どんどんカードで例えばレジャーをする、車を買う、あるいはいろいろな趣味に使う。何カ月も、車なんかの場合は何年もかかってそれを支払っていく。そうすると家計が圧迫されますからまた新しいプラスチックマネー依存という状況が出てくる。この悪循環の増大をどこかで断ち切らないと、これは将来的には大変な問題になるだろうと思うんですね。
　調べてみましたら、かつては住宅を買うということに一つの目標、目的意識があった。ところが今や地価の高騰でもう住宅は買えない。そうするとそれよりももっと安い、しかし見ばえのいい耐久消費財の一つとも言われている車を買う。一回車を買いますと、車を売っている方はもうそろそろ買いかえの季節じゃないでしょうかということで次から次と車の新しいものを勧める、借金が延びる。しかし労働者の方はその車でレジャーに行く。本当に形だけのことだと思いますけれども、何かゆとりを感じるというこの問題が起きているということの方を重要視しているわけです。
　それじゃ雇用の創出についてどういう基本的な立場に立つかということで、これは労働省の資料でございますから労働省なり建設省なりの立場で考えるときに、私はやはり産業活動を通じて雇用創出効果を高めるということが一つはあっていいし、それから国民生活向上とつなげる雇用の創出というのを考えてもいい。
　例えば下水道をもっと普及させるということだとか、それからさらに大企業本位に使われております公共事業投資をもっと中小企業を前面に出して全体の公共投資の五〇％以上、できれば三分の二ぐらいを建設関係中小企業に出させて、そのことを通じて製造業の活力を中小企業分野でもふやしてそこに労働者を雇用していく、国民生活の向上につながるというそういう基本のところがあいまいなまま労働省は時勢に便乗してといいますか、日経連のことしの一月に出されました労働問題研究委員会報告と同じ立場で、労働者の利益優先ではなくて、どうも企業の立場優先で、賃金・時短パッケージ論なんというのもあるんですけれども、考えているように思いまして、この労働省の
調査結果については相当突っ込んだ分析が要るのではないだろうかと思っております。労働省内にこれと全く相反する計算や考え方が七四年の石油ショックの後にありましたことを私知っておりますだけにちょっと問題があるなと思っておるんです。
　中央職業安定審議会の委員をやっておりますときにそれに関連する資料をいただきまして、それと内容的には違うなという感じを持っておりまして、これはやはり時間短縮を、ワークシェアリングというきれいな言葉があるんですけれども、働きを分かち合う、同時に賃金も分かち合う、それで失業者を雇うというそういう発想に立っているとするならばこれはもう間違った考え方だし、試算そのものも根本的に改められるべきではないだろうかというふうに私は見ております。
○吉川春子君　私は日本共産党の吉川です。
　きょうはお二人の参考人におかれましてはお忙しいところお出かけくださいまして本当にありがとうございました。時間の制約がありますので、まず最初に私質問を申し上げたいと思います。
　まず、春山参考人にお伺いいたしますが、週休二日制は労働時間の短縮とその結果としての労働者の余暇時間の増加に本来結びつくものだと考えます。銀行が二月より一斉に週休二日制を実施しておりますけれども、毎週土曜日が営業は休みになってもそれが労働者の労働時間の短縮にはつながっていない、こういう問題があるわけです。
　私、全銀総連と地銀連の共同編集による春闘資料をいただいていますが、これによりますと、例えば土曜日を休むかわりに月末、それから月初、週の初め、二十五日など、銀行が非常に忙しい日を特定日として勤務時間の延長が行われるということです。月に七日か八日、例えば現在五時に終わっているところを五時四十五分とか、ある大手の銀行では六時までとか勤務時間を延長するわけですけれども、そういうふうにいたしますと、実際には、計算しますと労働時間の短縮という効果は月に一時間ぐらいにしかならないという計算がここに出ているんです。
　それから、勤務時間が延長されるわけですから、したがって残業時間が減ります。時間外手当の単価一分間四十円で計算しますと年間十五万三千六百円の減収になる、これも非常に大きいと思うんです。
　それから、婦人労働者の立場から言いますと、保育所の保育時間が延長されずに勤務時間だけ延長されますと、今度はまた二重保育あるいはその他の方法を考えなければならない、こういうような問題がいろいろ出てきますので、私はこの資料を見て大変問題が大きいなというふうに思いますし、本当にこれでは労働者のための週休二日制じゃないということを痛切に感じました。
　それで、お伺いしたいんですけれども、この実態についてどういうふうにお考えになるか、それから本当に労働時間の短縮になるように週休二日制が実施されるためにはどうすればいいかという問題とか、あるいはこれは労働基準法と照らして問題はないんだろうか、私はこういう疑問も禁じ得ないわけです。政府、企業、労働組合等の対応その他について参考人のお考えを伺いたいと思います。
　それから、錦織参考人にお伺いいたしますが、先ほど小規模企業の経営者、家族の福祉という点から、イギリスの例を出されて、祝祭日の営業の禁止とかあるいは営業時間を法律で決めるようにと、こういうお話をされまして、私もロンドンなどへ行っても、観光地ででも日曜日お店が休み、それで決して不便には思っていないという反応も聞いているんですけれども、先ほどこれを日本に導入するにはなかなか難しいだろうということもお答えになっておられましたが、こういう問題について政府の強力な政策実現、そういうものを望むという意味なんでしょうか。
　それからもう一つは、これは錦織、春山両参考人に伺いたいんですが、かんばん方式の問題で、今は自動車産業以外にも広がっていて、週休二日制あるいは時間短縮の非常な妨げになっているというお話でした。春山参考人のお話の中にも、労働密度の強化の問題の中で自動車組み立てのラインの仕事で十八秒に二十動作をこなす、これ私も実際に見てきて本当にびっくりしたんですけれども、これもやはりかんばん方式と結びついて労働強化も進んでいるというふうに私思うんですけれども、大企業の労働者も中小企業の労働者も人間らしい生活を送る上でかんばん方式というのは本当に問題だなと思ったんですが、これをなくしていくといいますか、こういうことをやめさせていくためにどういう方法があるか、もし国や国会に対する要望があれば聞かせていただきたいと思います。
　以上、お伺いいたしました。
○参考人（春山明君）　私どもの団体で一週一回の機関紙を出しておりますけれども、最近号の中に銀行の労働者が投稿をしてくれました。それは銀行の週休二日制実現で労働者の労働時間が本当に短縮されたのかというテーマでした。読みましてこれはもう実情をもっと詳しく調べてみる必要がある大きな問題だというふうに感じました。
　それは、銀行は労働者の完全週休二日制とは考えていないで、要するに週二日閉店をするというふうにとらえておる。だから、労働者の場合は労働時間の短縮になる見せかけの時間が一日当たりに直すと四分、四分でも時間短縮になればいいと思うんですけれども。ところが、それより大きなことは、先ほどの忙しい時期、毎週月曜日であるとか月末の前日、月初めというような営業日のうち、一カ月に六営業日から八営業日を組み合わせて四十五分の労働時間延長を、それまでは払っていた時間外手当なしでただ働きさせるようにシステムが変えられてしまった。
　試みにこの人は、今、金融機関に働く労働者六十五万人、証券、保険、農協は除いて銀行と信用金庫、信用組合などの労働者なんですが、六十五万人いますけれども、今申し上げましたように、今まで払っていた時間外手当を払わないで四十五分の労働時間の延長というシステムがとられたことによって年間労働者が幾ら損をするのかという簡単な計算をやったんですが、月四十五億円、年間五百四十億円、これが事実上の企業の側の利益で残るという計算なんですね。そうしますと、労働時間の短縮をと言い、週休二日制とあわせてと言い、世間的には銀行が新しい時代に踏み込んだという認識を与えておきながら、実際にはそこで新しいもうけをつくり出しているという、同時に労働者には犠牲を強いているという実情があることがこの投稿の中で具体的にされておるわけでございます。
　ですから、先ほどの私の発言の中でも、金融関係の労働者が時間外労働をやって割り増し賃金は八〇％分は払われていない、二割分しか払われていないというのも、実はこの投稿した労働者の所属する労働組合が全国的に実態調査を深夜にかけてやって、多くの労働者の証言に基づいてやっていることなんでして、そういう点では銀行が、金融資本が我が国を相当程度支配しているという中で労働者へのしわ寄せが一方では深まっているというふうにこれとらえております。ですから、銀行さらには私どもの傘下組合で申し上げますと証券会社、保険会社で労働者も基本的な権利が脅かされ、時間短縮という名目で実際はそれ以上の犠牲がしわ寄せになっているというそういう疑いを現在強く持っているところでございます。
　それから、週休二日制にしても、銀行の忙しいときに長く働かせるというのも一見もっともなようでありますけれども、一日八時間、一週四十時間、週休二日、この基本で労働者の生活設計を考えることが今や世界の趨勢でして、その四十時間を三十八時間、三十六時間というふうに短縮をする傾向があるわけです。ですから、所定労働時間外の残業というのをやらせても当然という発想をはなから改めていかないと、これからの新しい時代に対応する労働者の人間らしい生活保障ということにはつながらないというふうにそこは強く思っております。
　それから大企業と中小企業の関係ですけれど
も、これも通産省や中小企業庁あるいは公正取引委員会の資料で見ますと、我が国の場合下請関係、親企業であるとか背景資本とかいう言葉もございますけれども、中小零細企業が下請関係を持っている場合が大変多うございまして、平均して六割から七割、家電産業では九割と言われております。その下請の支配従属関係の中で中小企業の単価であるとか工期であるとか、あるいは納入条件、支払い手形というものでのいろいろな問題がございます。
　ですから、私どもは中小企業の方々とはむしろ共通して取り組める課題が今我が国には相当あるという認識に立っております。一人一人の労働者の場合よりも、日本経済をマクロ的にとらえた場合、そういう中小企業の健全な育成、発展のためにも、私はそこで働いている企業主の方も労働者の大もともにこの週休二日制で豊かな生活が賄える条件を確保するということが必要だし、基本的には、先ほど繰り返して申し上げましたけれども、大企業に偏在をしている富を全体に、これはヨーロッパ並み、アメリカ並みというふうに言いかえてもいいと思うんですけれども、せめてそのぐらいにまでするということで余暇と労働の問題を考えたいと思っていますし、労働密度についてはこれはもう殺人的です。
　先ほどの十八秒間に二十の工程をというのを、私もこれは文字で見て実際に仕事をやっている人に電話で聞いたんですけれども、相当緊張、集中してやっておりますので肉体の疲労度が強い、精神的なストレスが強い、こういう工程での仕事が、先ほどかんばん方式という言葉が出ておりますけれども、自動車産業だけではなくて家電関係にもございますし、いろいろなところで労働者の労働条件を押し下げる状況になっています。
　その労働密度について、日本の労働法は全くと言ってもいいほど触れていないという致命的な問題が一つございます。そこのところは労働法制上も技術的にも若干困難があるとは思うんですけれども、労働密度の規制というその点を私どもも考える必要があるし、そうでないと疲れをとるために寝ているので精いっぱい、文化的な活動にまで手が出ないという状況ですと、これはむしろ、ちょっとオーバーかもしれませんけれども、民族的な課題と言ってもいい状況になりはしないでしょうか、ワーカホリックという言葉が既に出ておりますようにですね。そんなふうに思っております。
○参考人（錦織璋君）　第一の政府の強力な支援というお話がございましたが、私も、中小企業というのは三百人から、仮に一人二人程度の幅がございますが、零細な業者に時間短縮をするために補助金を出すという考え方は賛成はできないわけでございまして、やはり事業でございますので、自己の経営才覚の中でそういう世の中のニーズにこたえていくという努力がやはり経営者としては必要なのではなかろうかというふうに思います。
　そこで、そういうものが立ち行くような環境づくり、非常に抽象的で恐縮でございますが、環境づくりをするための中小企業対策というものが総合的に行われることが大変大事ではないかということを申し上げているわけでございまして、特に時間短縮を果たすためにこれという考え方は現在持ち合わせてはおりませんけれども、やはりそういうものが成立するような経済的な環境といいましょうか、あるいは社会的な体制の整備ということが大変重要であるということを申し上げたかったわけでございます。
　それから、かんばん方式につきましてもいろいろ御意見があるわけでございますし、我々も余り過度な納入方式というのは結果的には労働者の少ない中小企業にとっては非常に負担になるということを申し上げたわけでございます。しかし、実は先般もＥＣの方から日本にサブコントラクティングミッションというのが下請の勉強に参りまして、私も一時間ばかりお話しする機会がございまして、大変ヨーロッパ――アメリカでもそうてこざいますけれども、今やかんばん方式という日本語が外国でも通用するような状況でございます。
　これは、一つの企業の納入システムについては非常に合理的といいましょうか、効率性を求めているものであるということになっているわけでございまして、逆に言えば欧米がそれをまねをし、日本がそれに対してどういう対応をするのかというのは大変興味のあることでございますが、いずれにいたしましても、やはり社会の国際化が大変進んでおりますと、日本もこれを今後後ろの方向に向くということは恐らく国際競争力の問題からいっても不可能であろうというふうに思います。
　問題はその程度をどうするかというところにあるわけでございまして、一日のうちに何回も搬入をするというようなことはなるべく避けて、ある程度中小企業の時短ができるようなそういう納入方式に変えていくということが大変重要なのではないのかなというふうに思っております。
　お答え以外のことで恐縮でございますけれども、最近では大変社会主義国家でも中小企業がその経済に果たしている役割といいましょうか、非常に中小企業の持つ小回り性に着目をいたしまして、特に日本の中小企業を勉強するというようなそういうことが大変多くなりつつありますことだけを申し上げまして、お答えにしたいと思います。
○平野清君　本日は本当にお忙しいところ、ありがとうございました。
　午前中も午後も、二、三回二宮金次郎の話が出てきたんですけれども、何かちょっと皆さん二宮金次郎を誤解されているようなんで、日本の協同組合の発案者だし、旅は好きだし、仕事が嫌になれば成田山にこもっちゃうし、尊徳仕法と言って、かんがいや合理的な農法を発明して、むしろ中小企業の人は晩年の尊徳を学んだ方がいいんじゃないかと思っているんですが。質問時間がないのに余計なことを言っていると時間がなくなっちゃいますので、一問ずつ質問をさしていただきます。
　錦織先生には、親会社の指導とおっしゃいましたけれども、具体的にどういうことをお望みになっているのか。例えば、どうしても低賃金だから少しコストを上げてくれというようなことを執拗にやれば恐らくその会社は切られてしまうでしょうし、それから納期の問題が盛んに出ましたけれども、納期がおくれればあの会社はだめだというようなことで切られてしまうような気がしますね。それから、受注量が一生懸命ふえてもコストを下げられて利益の方が余り上がらないというような問題が出てくると思います。その親会社の指導ということを要望されるのに、具体的にどういう方法があるのかということです。
　それから春山参考人には、今私たちこの調査会で、これから余暇問題が非常に大きな国民的テーマになるというんで一生懸命勉強していたところに、お話を聞いていまして何かちょっと冷や水をかけられたような相当な、余暇どころじゃないよと、我々がつかんでいる労働者の生活というものは実態はこうだということで、そういう点では大変いい勉強になったんですが、よく予算委なんかでも質問したりしますと、賃金の問題とか労働契約の問題、これはすべて労働者と雇用者の両方の関係であって、政治はそれほど介入すべき問題ではないというような答えが時々返ってくるんです。労働基準法はありますけれども、春山参考人としてはもっと罰則的な意味で国家が規制すべきだとお考えになっているのか、時代の趨勢で徐々にそういうものは改まってくるから、早急なそういう罰則制度はとらない方がいいとお考えになっているか。
　それぞれ一問ずつお答えいただければありがたいと思います。
○参考人（錦織璋君）　中小企業にも大変いろいろございまして、独自の技術あるいは分野で卓越したものを持っておりますれば、親会社に対しましてもかなり強いことが言えるわけでございますし、その要求も通るわけでございます。しかし、かなり多くの部門ではそれなりの技術レベルは持っておりますけれども、どうしても納期コストについてはいつでも不満があるわけでございまして、我々も定期的に下請けの方々と会合を持ってその
要望を承っているわけでございますけれども、いつでもこの納期コストというのが皆さんの要望の中に出てくる問題でございます。
　したがって、このかんばん方式と称する納入方式については、それはそれなりの今日の納入システムということで是認はいたしますとしても、一日のうちに何回も時間決めで納入をさせるというようなことは、逆に言えば大変中小企業にはコストも余計かかってまいりますし、かつまた時間短縮をする幅がその分だけ少なくなってくるわけでございます。極端なことを言えば、トラックの中に荷物を置いておいて、時間に納入して、その工場の近所でコーヒーを飲んで待っているというようなことさえ話を承ることがあるわけでございますので、そういうような仕組みではなくて、ある程度常識的に考えて納入というものは行われるのが当然ではないだろうか。そういう意味で、当局、政府の御指導があれば、中小企業の時間短縮というのはそれなりに前進が期待できるのではなかろうか。こういうことでございます。
○参考人（春山明君）　私は、基本的な考えとしては法三章がいいというふうに理念的には思っております。殺さず、盗まず、犯さずという程度のことでですね。しかし、今日の複雑な社会のもとで、契約自由の原則というのがございまして、契約の当事者が決めたことに公的な機関は介入するなということが言われていたその時代はもう大分前の時代と思っております。今世紀に入ってからは、契約自由の原則を修正することがむしろ労働者の人間的な発達、社会の健全な均衡のとれた発達の上で必要だという立場に立って、例えば労働者保護法であるとか社会保険法というものが充実をされてきたと思っております。
　したがって、それらの法律につきましても、最低規制条件は厳格に守らせるということが私は大事なんだと思っておるんです。例えば、今親企業と下請企業のことが出ましたけれども、下請代金支払遅延等防止法というのがございますけれども、台風手形、お産手形などというのが野放しになるようなことはやっぱり下請業者にとっては是正をしてもらいたいと思いますし、また労働条件で申し上げれば、長時間の残業労働に対する賃金が一銭も払われない、嫌ならやめてよそへ行ったらいいじゃないか、こういう労働基準法違反の実態などは本当に厳しく取り締まられるべきだと思います。基準法上は二倍の時間外手当を払ってもいいという規定まであるんですから。
　それから、最低賃金の規定がございまして、地域包括最賃が決まっておりますけれども、それは普通の労働者が生活できる基準よりはるか下でございます、私ども体験事例というのを幾つも持っておりますけれども。その低い最低賃金すら守られていない労働者が、労働省の統計ですと百八十万人我が国におるのでございます。そういうのを放置しておくということはこれは不適切だと考えます。また雇用保険、失業保険は今全面適用ということになっておりますけれども、私どもがいろいろな政府統計を子細に検討したところ、数百万人がまだ未適用という状況があります。これは失業した場合、生活の当てがなくなるわけです。ですから、そういう最低労働条件、生活に深刻な影響を及ぼす問題については、現にある制度を厳しく適用するということが当然のことと思っております。
　人の労働力をただ働きさせるというのは、言ってみれば泥棒です。泥棒は百円だろうが千円だろうが泥棒に変わりありません。そういう厳しい感覚を私は労働関係でも社会的に持つ必要があるし、その面で最低規制条件という点で、政府は私どもから言わせれば怠慢である。それは人が足らないとか予算が足りないとか、それをつくっておるのは国会だとかという政府の逃げ道もあると思いますけれども、それは基本的にはもうと為政者の行うべきことがやられてしかるべきだというふうに考えております。
○会長（長田裕二君）　以上で両参考人に対する質疑は終わりました。
　錦織参考人、春山参考人にはお忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。お二人の参考人に対しまして調査会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成元年二月七日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井出　正一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石渡　照久君　　　　江口　一雄君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　武村　正義君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　二田　孝治君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之幼君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　松田　岩夫君
　　金子原二郎君　　　　　柳沢　伯夫君
　　鴻池　祥肇君　　　　　井出　正一君
　　自見庄三郎君　　　　　高村　正彦君
　　中山　成彬君　　　　　杉浦　正健君
　　三原　朝彦君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　鴻池　祥肇君
　　石破　　茂君　　　　　三原　朝彦君
　　高村　正彦君　　　　　月原　茂皓君
　　杉浦　正健君　　　　　中山　成彬君
　　松田　岩夫君　　　　　武村　正義君
　　柳沢　伯夫君　　　　　玉沢徳一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　正義君　　　　　非上　喜一君
　　玉沢徳一郎君　　　　　金子原二郎君
　　月原　茂皓君　　　　　自見庄三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　庶務小委員長の報告
　平成元年度本院予定経費要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成元年度国立国会図書館予定経費要求の件
　平成元年度裁判官訴追委員会予定経費要求の件
　平成元年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。村岡兼造君。
○村岡委員　平成元年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成元年度の本院予定経費要求額は、四百七十八億三千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億三千六百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百六十四億四千百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十一億三千六百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、招へい外国人滞在費の増額、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千五百万円余を計上いたしております。これは、第一議員会館の昇降機改修費、議会開設百年記念事業の一環として正玄関前に噴泉を新設する経費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　—————————————
　平成元年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口委員長　この際、石橋大吉君から発言を求められておりますので、これを許します。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　小委員長に念のためにお伺いしておきますが、庶務小委員会で協議をして概算要求することになっていた件は一体どうなったのか。一つ目は第三秘書の設置の件、二つ目は航空券の扱いの問題、三つ目に秘書給与の改定の問題、こういうことについてどうなったのか、ちょっと念のためにお伺いしておきます。
○村岡委員　ただいまの御質問の件につきましては、去る一月二十一日に平成元年度予算についてのトップ会談が行われました際に、私から政府財政当局に強く要望しておきましたので、これについて御説明をいたします。
　国会議員秘書の給料制度に関してでありますが、この問題につきましては、両院の秘書協議会から強い改善方の要請がなされているところでありますが、その要請を踏まえ、一官三給制の考え方を基礎としつつ、秘書採用の際の年齢、前歴等の取り扱いその他について直ちに検討し、平成二年度予算概算要求に間に合うよう結論を得ることといたしたいので、その際は、財政当局においても最大限の協力をいただけるよう、この際強く要請すると要望いたしました。
　これに対しまして、政務次官からの答えでございますが、秘書給与制度を一官三給制を基礎としたものに改めるとの考え方には、現行制度との調整等種々の難しい問題があると思われる。財政当局としては、平成二年度予算で具体的な形で要求が行われれば、その段階で、これらの問題を踏まえ、慎重に検討することとしたいというお答えがありました。
　次に、国会議員秘書の増員についてでありますが、議員活動の現状などにかんがみ、かねてから、公設秘書一名増員の強い要望があるところでございます。これについては、平成元年度は要求しないものとするが、平成二年度以降においてはその実現化を期しておりますので、よろしくお願いをいたしたい。
　次にまた、ＪＲパス及び航空券引換証の経費についてでありますが、来年度においても、本年度同様、国政調査活動費の中に両院で六億円計上す
ることとするが、平成二年度に向けて、特に国政調査活動の機能充実のため、航空機利用について十分考慮し、再検討をしてまいりたいので、財政当局においても最大限の努力をしてほしい、こういう要望を私からいたしました。
　これに対しまして、ただいま承りました御要望については、秘書制度あるいは国会議員のＪＲパス、航空券引換証制度の考え方にかかわるものであり、慎重に対応すべき問題であると考えるという答弁がございました。
　以上でございます。
○山口委員長　それでは、平成元年度本院予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。塚原俊平君。
○塚原委員　国立国会図書館の平成元年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成元年度予定経費要求の総額は、百二十五億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億九千九百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は、百二億八千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、八億四千四百万円余の増額となっております。
　管理運営に必要な経費の主なものは、まず、職員の給与等に伴う経費として、六億六千二百万円余を増額いたしまして七十七億四千八百万円余を計上いたしております。図書館資料の購入費として、一千九百万円余を増額いたしまして四億八千八百万円余、立法調査業務に必要な経費として、六百万円余を増額いたしまして一億二千百万円余、図書館業務の機械化に必要な経費として、四千六百万円余を増額いたしまして六億三千八百万円余、新館の維持管理に必要な経費として、新館地下五階、六階の完成に伴う経費等八千六百万円余を増額いたしまして五億七千二百万円余、また、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費として、百万円余を増額いたしまして五百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、五億三千二百万円余を計上いたしております。
　第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、十六億八千八百万円余を計上いたしております。これは、主に本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと一億三千八百万円余の増額となっております。
　なお、経費の増額のうちには総額一億七百万円余の消費税相当額が含まれております。
　以上、国立国会図書館の平成元年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————
　平成元年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口委員長　それでは、平成元年度国立国会図書館予定経費要求につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、平成元年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求について、便宜、私から御説明を申し上げます。
　平成元年度の予定経費要求額は、一億四百十万九千円でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費であります。
　次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明を申し上げます。
　平成元年度の予定経費要求額は、九千百二十万八千円でありまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　平成元年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
　平成元年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○山口委員長　それでは、平成元年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、来る十日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る十三日及び十四日の両日行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
　　　　　————◇—————
本小委員会は昭和六十三年十二月三十日（金曜日
）委員会において、設置することに決した。
十二月三十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　糸山英太郎君　　　　金子原二郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田口　健二君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　中野　寛成君
十二月三十日
　塚原俊平君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
平成元年二月七日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　塚原　俊平君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　田口　健二君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　中野　寛成君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　―――――――――――――
二月七日
　小委員金子原二郎君及び自見庄三郎君同日委員
　辞任につき、その補欠として柳沢伯夫君及び高
　村正彦君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成元年度国立国会図書館予定経費要求の件
　　　　　――――◇―――――
○塚原小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　このたび、図書館運営小委員長に就任いたしました塚原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、平成元年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、指宿図書館長の説明を求めます。
○指宿国立国会図書館長　国立国会図書館の平成元年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成元年度予定経費要求の総額は、百二十五億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億九千九百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は、百二億八千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、八億四千四百万円余の増額となっております。
　管理運営に必要な経費の主なものは、まず、職員の給与等に伴う経費として、六億六千二百万円余を増額いたしまして七十七億四千八百万円余を計上いたしております。図書館資料の購入費として、一千九百万円余を増額いたしまして四億八千八百万円余、立法調査業務に必要な経費として、六百万円余を増額いたしまして一億二千百万円余、図書館業務の機械化に必要な経費として、四千六百万円余を増額いたしまして六億三千八百万円余、新館の維持管理に必要な経費として、新館地下五階、六階の完成に伴う経費等八千六百万円余を増額いたしまして五億七千二百万円余、また、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費として、百万円余を増額いたしまして五百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、五億三千二百万円余を計上いたしております。
　第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、十六億八千八百万円余を計上いたしております。これは、主に本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと一億三千八百万円余の増額となっております。
　なお、経費の増額のうちには総額一億七百万円余の消費税相当額が含まれております。
　以上、当館の平成元年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
　　　　―――――――――――――
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　平成元年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塚原小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十四分懇炎を終わる〕
○塚原小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成元年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年二月一日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　本村　和喜君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　永田　良雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　副　　館　　長　　下田　久則君
　　　　　　　総　務　部　長　　小山　隆司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○弔詞奉呈の報告
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及
　び裁判官訴追委員会の平成元年度予定経費要求
　及び昭和六十三年度予定経費補正要求に関する
　件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　本日、橋本敦君から、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、沓脱タケ子君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、議長の弔詞奉呈に関し、事務総長から報告がございます。
○事務総長（加藤木理勝君）　去る一月九日議決されました弔詞につきましては、議長におかれましては、翌十日、宮内庁長官を経て奉呈されました。
　以上、便宜上私から謹んで御報告申し上げます。
　なお後刻、宮内庁長官から侍従長とともに襯殿に奉呈したとの報告があったとのことでございます。
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成元年度予定経費要求及び昭和六十三年度予定経費補正要求に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　まず、本院の平成元年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　要求額は二百八十四億九千七百万円余でございまして、前年度に比し約五億七千万円の増額となっております。
　内訳の第一は、国会の運営に要する経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は二百七十五億六百万円余でございます。前年度に比し約十三億円の増額となっております。これは、主として議員歳費及び議員秘書、職員の人件費等の増加によるもののほか、第十五回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費を計上したこと等によるものでございます。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、要求額は九億八千六百万円余でございます。前年度に比し約七億三千万円の減額となっております。これは、議事堂中央塔改修及び議員会館外装改修の主要な部分が完了したことによるものでございます。
　第三は、本院の予備経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
　なお、経費の増額のうちには消費税相当額が含まれております。
　次に、以下私から便宜上御説明申し上げます。
　国立国会図書館の平成元年度予定経費要求についてでございます。
　要求額は百二十五億一千万円余でございまして、前年度に比し約十億円の増額となっております。
　内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は百二億八千九百万円余でございます。前年度に比し約八億四千万円の増額となっております。これは、主として職員の人件費の増加等によるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でございまして、要求額は五億三千二百万円余でございます。第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十六億八千八百万円余でございます。
　なお、経費の増額のうちには消費税相当額が含
まれております。
　次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求についてでございます。
　総額は、裁判官弾劾裁判所が九千百万円余、裁判官訴追委員会が一億四百万円余でございまして、これらは、いずれも人件費及び事務費等でございます。
　次に、昭和六十三年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
　今回の補正要求は、議員歳費の改定に必要な経費及び議員秘書、職員の給与改善に必要な経費の追加並びに既定予算の一部を節約減少するものでございます。
　本院におきましては三億三千六百万円余の追加、国立国会図書館におきましては一億四千七百万円余の追加となっております。裁判官弾劾裁判所におきましては二十八万円余、裁判官訴追委員会におきましては四十万円の減額となっております。
　以上でございます。
○委員長（嶋崎均君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議いたしておりますので、直ちにお諮りいたします。
　まず、参議院の平成元年度予定経費要求及び昭和六十三年度予定経費補正要求につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成元年度予定経費要求及び昭和六十三年度予定経費補正要求につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕