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○秋葉委員　今大臣からの御答弁のとおり、総括をすると全体で七割だという御答弁がございました。二十九施設に、多岐にわたっておりますけれども、都道府県においてこの数字には大変な格差がございます。こうした格差をやはり国のレベルで調整をする、助言をしていくということが必要だと思います。そのために私たちは五年間ごとに区切って整備を進めてまいってきたわけでございますので、ぜひ、今後の取り組みの中で、市町村間あるいは都道府県間の格差是正を指導しながら、これの達成率を高めていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　さて、今回、この整備の中でも、それぞれの都道府県、市町村が指定をしております避難所の問題。
　今回、宮城県、特に仙台市などにおきましても、ライフラインが断たれたということもございまして、ピーク時には市内だけで十万人の市民が避難をいたしておりました。今は、仙台市内の場合には今回の制度の中で民間の賃貸住宅に入られる方がたくさんおりまして、大分そうした民間のところに移ってもおりますし、仮設住宅にこれから移ろうという方もおりますので、二千人を切る水準にまでなってまいりました。
　そうした中で、避難所に指定をし、また、それぞれの自治体が頑張って、いろいろな飲料水やというのを備蓄したり、対応してきているんですけれども、これもやはり同じように、非常に避難所の中における格差という問題がございます。
　そういう中で、特に今回の災害を受けて痛感をいたしましたのは、食料品等々の備蓄、水の備蓄も非常に大事でございますけれども、そもそも、避難所における備蓄や設備の整備状況というものを、しっかり国の方でガイドラインを示して、そしてまた取り組みを図ってきたのかというと、いわゆる福祉避難所については一定のガイドラインがあって、こういうものを準備しなさい、あるいは避難所についても、それぞれの自治体でこうしたガイドライン、国に準じてガイドラインをつくって、避難所にはこういうものを備えようということでやってきていることはやってきているんですけれども、やはりこれまた実態においては大変な格差がございます。
　ですから、私は、これから国として、避難所にしても福祉避難所にしても、ただのガイドライン、今あるガイドラインはこういうものが必要だということがずらずらと書いているだけでございます。そうじゃなくて、避難所の規模に応じてどれぐらいのボリュームで必要とされるのかという数値的な目標、こういったものを書き込んでいくことが必要だと思うんですけれども、避難所における装備品あるいは備蓄品などの整備率について、国としてはどのように把握しているのか、お伺いをしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　厚生労働省にはそういった福祉避難所等についてのガイドラインがあるというふうに聞いておりますけれども、私たち内閣府といたしましては、今お話をいただきました。ともかくも、もう発災から七十幾日たって、まだまだ厳しい避難所におられる方々に対して、きのうよりきょう、きょうよりあしたと状況を改善していくということで今努力をしております。
　そういう意味では、しっかりこのことをやってまいりたいと思いますし、調査をいたしまして、厳しい避難所があれば改善をするために努力をしていきたいというふうに思います。自衛隊も、今、寒風沢島とか牡鹿半島とか、さまざま手伝っておられます。そういうこともあって、これからまた取り組んでいきたいというふうに思います。
○細川国務大臣　委員御指摘の震災前からのきちっとしたガイドライン、福祉避難所につきましては従来からガイドラインがございます。これは、厚生労働省というよりも日本赤十字社の方でガイドラインをつくりまして、それに沿って福祉避難所が指定をされております。
　このあらかじめ指定されました福祉避難所は、被災三県で二百八十八カ所でございますが、これらについては、設備については、段差の解消などのバリアフリー化、あるいは冷暖房設備やラジオ、テレビなどが例示をされておりまして、物資や器材といたしましては、衛生用品あるいは毛布、食料、ポータブルトイレとか担架とか……（秋葉委員「数値目標に入れるお考えが今後ありますか」と呼ぶ）はい。
　そういうことで、そのガイドラインが示されておりますけれども、それ以外にはないという状況でございまして、しかも、それらが現実にどのような形で整備をされていたかということについても、残念ながら、しっかりした実態調査もされていないということでございましたから、今後は、この震災を契機といたしまして、委員が御指摘のような形の数値目標もしっかり検討して、どのような形でしっかり整備をしていくか検討してまいりたい、このように考えます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　大臣、実は、この厚生労働省がつくった福祉避難所のガイドラインは大変立派なものなんですが、どれぐらいのボリュームで必要なんだということが明示されておりません。
　ですから、今も御答弁いただいたように、一つの数値目標、これは一律に市町村に義務を負わせるものではなくていいと思うんです。あくまでも一つのガイドラインですから、自治の範囲でやっていけばいいことですけれども、国としては、一つの目安としてこうしたボリュームで整備していくことが必要だ、こういうことで今後具体的な数値目標も入れて取り組んでいただきたい。
　それから、やはり現況の整備の進捗率というものがデータとしてないんですね。これは、恐らく各自治体では持っていると思います。ですから、国でそういうのをしっかり報告いただいて、何が問題点なのかという課題をこれから浮き彫りにしていく必要があると思いますので、ぜひ早急に着手をいただきたいと思います。
　そして、松本大臣におかれましては、福祉避難所だけじゃなくて、いわゆる一般の避難所がほとんどの方は駆け込み先になります。今、この避難所についての、いわゆるミニマムでの、それぞれの基礎自治体での取り組みに任せるべきことではありますけれども、ある意味ミニマムとしての指針を、特に自治体のマニュアルを見てもやはり数値的なものは示されてないんですね。こういうものを置くということだけしか言っていませんので、非常にでこぼこがございます。そういう意味で、一定の目安としてのガイドラインをやはり示すべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　今御指摘の点、大変重要な御指摘だと思いますので、検討してまいりたいと思います。
○秋葉委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、この避難所で、私、今回痛感をいたしましたのは、本当にライフラインが途絶える中で、例えば自家発電が十分備えられていればな、あるいは貯水槽、あるいは学校が避難所に指定されているケースが多いわけでありますから、プールの浄化施設があればな、いろいろなことを思いました。
　そういう中で、国として避難所におけるこの整備の進捗状況をとっているデータというのはないんですね。避難所のほとんどが学校であることからいたしますと、文部科学省では学校における整備状況を調査していただいております。
　この資料を見ますと、例えば避難所における自家発電の整備率、全国平均では一三・七％なんですけれども、大変残念ながら私の宮城県では三・六％でございまして、耐震は力を入れてやってきたので、仙台の学校なんかは一〇〇％耐震も終わっておりますし、県全体でも九割を超えているんですけれども、残念ながらこの自家発電装置については大変低い数値になっております。
　また同様に、貯水槽やプールの浄水設備、これも全国平均が二七％あるんですけれども、我が宮城県では、大変恥ずかしいことでもありますけれども、五％の水準にとどまっている。やはり、こうした点も、こうしたでこぼこがあってはならない。がゆえに、数値的な一つの目安を入れて指導していくということが大変重要なことだと思っております。
　そして、中越地震後は、新潟県の避難所に指定されているところではほとんどの施設にシャワールームの設置がされたという話も伺っております。給水が復旧をする、電気が来るというふうになれば、避難所の中でシャワーが浴びれる、おふろに入れるというのは大変ありがたいことなわけでございまして、電源の問題も多元化していかなければいけないという課題もございますけれども、今後、こうした特に発電施設あるいは貯水施設の充実を目指していただきたいと思いますが、きょうは文科大臣にもおいでをいただいておりますので、今後の方針について簡潔にお答えをいただきたいと存じます。
○高木国務大臣　秋葉委員にお答えをいたします。
　公共施設の中でも、特に全防災拠点と言われるものに占める割合、これは約六割以上が学校施設になっておる状況です。これを見てみましても、いかに学校施設がそれぞれの地区の防災拠点であるかが一目瞭然でございます。
　今、経験からいろいろ御指摘がございました。特に、緊急の場合の自家発電装置、あるいはプール、貯水槽の浄水装置、こういったものは今回の災害においても非常に求められたところでございます。したがって、私たちは全国水準をかなり上げていかなきゃならぬだろう、このように思っております。もちろん、補助制度もございます。これからも地方公共団体の要望をきちっと受けとめながら最大限の取り組みをしてまいりたいと思います。
○黄川田委員長　ちょっと答弁漏れがありますので、国務大臣松本龍君。
○松本（龍）国務大臣　被災者支援チームで、被災三県からは要請がありまして、三百七十二基の発電機を届けております。
○秋葉委員　時間も参りましたけれども、ぜひ数値的なものも入れた具体の状況をしっかり把握してガイドラインの中に盛り込んでいただきたいことを、強くお願いしておきたいと思います。
　時間も参りましたが、最後に一点だけ取り上げたいと思いますのは、今回の地震保険について。
　地元では、本当にまだ加入率は、宮城県は全国一高うございまして、三割を超えております。そういう中で、特に家財については割と弾力的に見ていただいて、大変助かったという声が強いんですけれども、本体部分については、全壊は一〇〇％、半壊は五〇％でございますが、一部損壊の対象が五％ということで、この五％と五〇％の間にもう一つの基準をつくれないのかという声が大変強うございます。そういった意味で、この基準についての見直しをぜひこれから図っていくべきだと思いますが、担当大臣にお伺いをいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
○野田国務大臣　火災保険等、いわゆる通常の損害の査定は、これはきめ細やかに損保の会社がやります。だけれども、地震の場合は、一挙にたくさんの損害の件数が出てまいりますので、それを適切に、そして迅速に処理するためには、ある程度簡便な区分でないと対応できないというのがありまして、今、全壊、半壊、一部損壊という区分けになっています。ただ、御指摘のように、その間に、程度の差によってお支払いする額が大きな差が出てまいります。そういうデメリットがあるんですね。
　今回は、五十五万件の受け付けがあって、三十九万件の支払いが済みました。これは、迅速さという意味では効果があったと思います。今申し上げたようなデメリットもございますので、損保会社は懇切丁寧に、納得感のあるように保険支払い者に御説明するとともに、そういう現場を担当されている皆さんの御意見もよくお伺いをしながら、改善すべきところがあれば改善をさせていただきたいというふうに思います。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　もともと、この地震保険が対象としていたところは全壊のみでございました。これが制度の始まりでございます。それから半壊に拡大して、それではほとんどの人が報われない、救済されないということで五％条項ができた、こういう歴史がございます。
　ですから、そろそろ、この五％と五〇％の間にもう一つの基準を置く、そういう時期に来ているということを私は強く進言を申し上げまして、今後の取り組みを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、財務大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、先週の予算委員会、また本会議でも取り上げました、なるべく早く補正予算をやっていただきたいと。その理由としては、やはり私も、今、公明党の対策本部の復旧復興支援チームの座長をやらせていただいておりまして、その立場で、先々週の週末から先週の頭にかけて現地を見てまいりまして、すぐ予算委員会で質疑をさせていただいたわけでございますが、やはり現場で、スピード感がないという不満が非常に強いという現実がありました。
　それで、そのときは、予算委員会では、私は当日東北から帰ってきましたので、資料を提示するいとまもなかったわけですので、きょうお配りをさせていただいております。これは、多分、閣僚の皆様でごらんになっていない方がいらしたら、ちょっと驚くんじゃないかな。実は、私も驚いたんです。
　これは、私自身は、五月の十四日に大船渡市に参りまして、地元の戸田公明市長とお会いをした際にいただいた資料三点を、今、委員会の皆様にもお配りをさせていただいております。閣僚の皆様も手元にあるかと思います。
　一点目の資料が、大船渡市が独自に策定をしました災害復興基本方針です。これは日付を見ていただきたいのですが、四月二十日でございますから、今から見てももう一カ月前に、被災地である、甚大な被害をこうむった大船渡市でこういう立派な基本方針を出しております。私、全部を御紹介いたしませんけれども、一番に「基本理念」があり、二番に「復興計画の柱」があり、三番の「基本的な考え方」という中で四つの項目に分けられておりまして、一番が「市民生活の復興」、二番が「産業・経済の復興」、三番が「都市基盤の復興」、四番が「防災まちづくり」。そして、今私が言及した四項目について、それぞれさらにきめ細かい復旧復興への指針が示されております。
　さらに、二枚目の資料をごらんいただきたいと思いますが、これも大船渡市が独自につくった復興計画の策定の体制でございます。災害復興推進本部の本部長という形で市長がついておりまして、所掌事項も八つ明確に示されております。
　その下にいろいろな絵がかかれておりますが、どこが総合調整をし、そして市議会にもしっかりと説明をした上で復興計画を決定する。また、市民の意見をこの市の復興計画に反映させるために、市民とワークショップをするということで、四つの部会を設置している。そして、パブリックコメントもやるということが左の下にも明確に示されておりまして、きちんとした民主的な行政手続でもって復興計画を策定し、また実施をしていくということが容易に想像できる内容になっているわけであります。
　そしてさらに、最後の三枚目を見ていただきたいと思います。
　これは、私が先週の予算委員会で手に持ちながら、少々激しい言葉でありましたけれども、もっと早く政府は動いてほしいということを申し上げたときの資料でございます。これをごらんになっておわかりのとおり、三月十一日に発災をして、この表は、三月三十日から大体六月の末まで、主としてどういう時系列で災害復興に当たっていくかということが書かれているわけでございます。
　私、正直申し上げて、今、国の方ではこの委員会で復興基本法をやっと議論しているときに、実は地元の被災地、これは大船渡市ですね、ここまできめ細かく、体制も整え、時系列の工程表も明らかにし、そして基本理念から指針も明らかにしている。これが、政府の方が復興構想会議の第一次提言を受けて、恐らくそれはそのまま政府は丸のみはできないでしょうから、関係省庁と調整をして、もしかすると、ようやく七月ぐらいに大船渡市が四月にやったことが出てくるということになってしまったら、これはスピード感がないと地元から言われてもいたし方ないのではないかという趣旨で、私は予算委員会で申し上げたわけでございます。
　このことを、ぜひ、つまり、被災地によってはここまで進んでいないところも当然ございます。しかし、沿岸部の、甚大な被害をこうむった一つの町である大船渡市がここまでやっているという御認識を閣僚の皆さんがしっかり持って、やはりスピード感を持って当たっていただきたいということを最初に強く申し上げたいと思います。
　その上で、財務大臣にお伺いします。
　財務大臣からは、先週の議論では、第二次補正予算を会期内でやるということについては余り前向きな御答弁をいただいておりません。そして、総理からも私の質問に対してはいただかなかったわけでございますが、先週の金曜日に参議院の予算委員会の中で、与党議員の質問に対して総理の方から、必要があれば第三次、第四次もやると。
　第三次、第四次もやるということは、第二次補正予算は当然早目にやるというふうに私は解釈をさせていただいたわけでございますが、野田財務大臣としては、総理がそういう方向性を具体的に明言されたという今日の状況におきまして、ぜひ、今国会の会期中に二次補正予算を策定し、国会に出すということについて明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　先般の参議院における総理の御答弁、私も聞いておりました。総理が申し上げたかったことは、まずこの五月二日に通った第一次補正予算をしっかりと着実に執行するということで、その上で切れ目のないような対応をしなければいけないということで、複数回にわたって補正を組まざるを得ないのではないかという御認識を示されたというふうに思います。基本的には私も同じ姿勢でございます。
　ただ、その二次をいつまでにどの程度というのは、まだ確定的に申し上げられるという段階ではないということでございます。
○遠山委員　まだ確定的にはおっしゃっていただけないわけですが、今の御答弁で、切れ目のない対応をしなければならない、この表現は先週はありませんでしたので、ぜひ、きょうの質疑でも時間があれば言及しますが、第一次補正予算が国会で議論されて、通った前後、あるいはその後にこういうことが必要なんじゃないかという政策的課題が出ていると私は認識しておりますので、そこへの手当てはやはり第二次でやるしかないということでございますので、何か一・五次みたいなよくわからない中途半端な表現ではなくて、しっかりと二次補正で手当てをするという方向で努力をしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　続きまして、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　これも予算委員会で議論させていただきましたが、各市町村から被災市町村に応援職員が派遣をされているわけでございます。予算委員会では時間がなくて申し上げなかったんですが、私が南三陸町の佐藤町長とお会いしたときに伺った話は、端的に言えばこういうことなんですね。職員を急に欲しいとなったときに、国に頼むと、総務省に頼むとやっぱり時間がかかると。これまでの二カ月の経緯を踏まえれば、やはり、災害時の相互援助の協定を結んでいる姉妹都市のような市町村にお願いをするか、あるいは、今回の震災で大変ありがたいと思ったのは関西広域連合だ、関西広域連合にお願いすると全然早い、こういうお話がありました。
　私が具体的にどんな事例がありますかと言ったら、南三陸町、この後厚労大臣に質問させていただきますが、非常に医療関係で困っております。そこで、保健師を増派してほしいという話を関西広域連合にお願いしたら、関西広域連合の中で、南三陸町は兵庫県と徳島県の担当になっているそうなんですね。それで、そのお願いをした二日後に、兵庫県知事みずからが町長に電話してきて、どういう事情で保健師が必要なんですかと。町長がすぐ言ったら、わかったということで、二日で保健師の増派を手配してくれたと。これは、国を経由していると、下手をすると一カ月、二カ月かかる、こういうお話があったわけでございます。
　総務省も総務省で努力はしているのかもしれませんよ。しかし、現場に行くと、国が介在するとかえって時間がかかってしまうということが言われていることも事実でございまして、この点について総務大臣がどういう御見解を持っているか、まず伺いたいと思います。
○片山国務大臣　それは、そういうことはあると思います。
　といいますのは、自治体の方からこういう職員を派遣してもらいたいという話が国に来ましても、国の職員を派遣するわけではありません、基本的には。したがって、自治体に声をかけて、こういう要請が出ておりますけれども、該当する職員を派遣する余裕がありますかということを伺うわけです。そこで返答があって、それを南三陸町なら南三陸町に提示して、後は相対でやってもらうということになりますから、やっぱりそれは時間がかかります。それが、例えば関西広域連合で、兵庫県に電話をして、もうそれまでにつながりがありますから、そこで即断即決で、知事が派遣しよう、市長が派遣しようということになれば直ちに決まるということですから、私は、それはそれで結構だと思います。
　今回の人材派遣は、縁故のあるところはぜひ縁故で自主的にやっていただくということは、これは基本になると思います。それをさらに県がカバーするとか、それでもだめな場合、それでも足らない場合は、最後のセーフティーネットという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、国がちゃんと、多少時間がかかるかもしれませんけれども、ちゃんと必要な人員は手配をします、こういうことでありますから、今おっしゃったようなことは、むしろ私は、あり得ることだし、そういうことはあって当然だと考えております。
○遠山委員　今のお話、御答弁を前提に提案をさせていただきたいんですが、私も被災地の現場に入って、関西広域連合というのは予想以上にすばらしいことをしているなと思いました。そこで、将来も、今回のような大災害が来ないということはだれも言い切れないわけでございまして、その際に、今回は関西広域連合が急遽体制をつくって東北の被災地を応援しているわけでございますが、例えば平時から、一つの都道府県とか市町村同士の関係だけではなくて、一つのエリア、広域でほかの広域のところを災害時に応援しますと。日常的にそういう連絡体制とか、場合によっては訓練もするというようなことを私は日本の国内でつくるべきじゃないか。
　例えばですけれども、では、九州と関西でそういう関係をつくっておくとか、あるいは関東と北海道でそういう関係をつくっておくとか、それを平時から訓練をしたり体制を組むことによって、今回、関西広域連合が急遽、急ごしらえの体制でやったけれども、被災地にこれだけ感謝されている、支援ができているということからしますと、私は、これはもちろん総務大臣が命令すべきと言っているわけじゃありませんよ。しかし、そういう議論をしっかりする。
　私はきょうの質問では申し上げないつもりでしたが、やはり、アメリカが持っているＦＥＭＡというか危機管理庁のような役所も日本にないわけですよね。だから、本来は、これだけ自然災害が各地で多い、今も実際、宮崎では新燃岳が噴火を続けているわけでございますし、そういった日本という島嶼国の、自然災害が多い、しかも甚大な被害をもたらす場合があるという特徴に着目をした非常時体制というものを新たに構築すべきだ。その際に、総務大臣の所管のかかわりでいえば、こういう地方自治体の広域連合同士で災害協力をするというような体制を構築するのにイニシアチブを発揮するというのは、一つのアイデアなんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　一つの有効なアイデアだと思います。
　平時からいろいろな関係を結んで、自分たちの地域のいざというときの支援ネットワークをつくっておくということは、私は非常に重要だと思います。
　私の経験でいいますと、鳥取県におりましたときに、鳥取県で被害を受けたときにどこかから援助をもらいたい、県ないし県内の市町村が被害を受けたとき。それで、隣県は同時に被害を受ける可能性もありますので、瀬戸内海を越えた徳島県と実は協定を結びまして、お互いに相互応援をしましょうということをやりました。
　それに加えて、今のように、九州とか関西とか関東とか東北とか、そういうところが連合して、その広域単位で応援をするということは大変いいと思います。有効だと思いますので、今回の関西広域連合の取り組みも含めて、これから自治体の方に、そういうことを慫慂するといいましょうか、紹介を差し上げたいと思います。
○黄川田委員長　ちょっと補足の答弁をさせます。
　国務大臣松本龍君。
○松本（龍）国務大臣　私ども防災もかねてからそのことを考えておりまして、ある意味では、四年前の四川大地震で対口支援ということがあって、ここの省はここの町に行くとかということがあって、それぞれの国のそれぞれの災害からずっと学びながら、やはり関西広域連合もそれを教訓としたんだろうというふうに思います。
　南相馬の方たちも、燕三条、姉妹都市に行かれましたし、日ごろからそういう仲のいい環境をつくっていって、しかも、そういうときの防災協定みたいなものを結んでいくというのも一つの手だなというふうに思っております。
○遠山委員　大変前向きな御答弁、両大臣、ありがとうございます。
　当然、市町村単位の防災協定というのは、これは私もあっていいと思うんです。ただ、関西広域連合がやっている一つの大きな長所というのは、関西の広域連合の中で、この町はあなたの県担当、あなたの県担当と、きちんとリソースを平等に被災地に回すということを広域で調整しているわけですね。それがもし、あの町とこの町とか、この市とあの市となると、場合によっては偏りが、つまり、日ごろから姉妹都市の交流が多いところにはばあっとたくさんの支援が緊急時に来ますけれども、少ないところに入らないわけですね。そうすると、広域でだれかコーディネートしなきゃいけなくて、総務省は、申しわけないんですけれどもそこまでできませんから、だから、さっきのお話のように、南三陸町は徳島県と兵庫県が担当と広域連合で決めて取り組んでいるところに非常にいいところがあるなと私は思ったので、提案をさせていただきました。ぜひとも、これからまた、防災大臣も含めて検討していただければと思います。
　総務大臣、次の質問は御答弁は要りません。というのは、きょうの実は読売新聞の一面に、私がきょう委員会で要望しようと思っていたことがもう答えで出てきておりまして、つまり、応援職員の派遣期間が短過ぎるのではないかという問題意識を私は被災地へ行って持っていました。
　実は、きのうの日経新聞の社会面には、岩手県の大槌町で、仮役場の窓口で長蛇の列ができて、もう九十分以上待っている、こういう話が載っておりまして、新聞の記事の中でも、六割ぐらいの応援職員の平均派遣期間が一週間と短いという指摘があったわけです。
　それを受けて、ぜひ総務大臣の方から派遣期間を長くということを助言していただこうと思ったら、きょう、宮城県への応援職員を半年以上の期間で十八都県から派遣するという体制が明らかになったということでございまして、ぜひこういう方向で、各被災地に派遣をされる市町村や都道府県に対して、なるべく長い派遣期間で同じ人が行って復旧作業とか復興支援に当たるという体制を築いていただきたいと思いますので、御答弁は要りません、要望だけということにしたいと思います。
　次に、松本環境大臣に伺いたいと思います。
　このテーマは、黄川田委員長の地元の陸前高田市に私が参りまして、伺ってきた話です。戸羽太市長から直接伺ってきた話でございまして、大臣とは非公式に既にやりとりをさせていただいている問題でございます。
　東北の沿岸部で数店舗のスーパーマーケットを展開している会社が、全部津波にやられて、スーパーの中は津波でめちゃくちゃです。しかし、構造物はしっかりできていますから残っている。ところが、この構造物をまず壊して解体をして、瓦れきにしてからしか瓦れき処理に回せないわけでございます。今の既存の法律上どうなっているかというと、小売業で大企業のカテゴリーに入るスーパーは、この解体費用は全部自己負担なんですね、一〇〇％。そうなんです。一切、公的補助が出ないんです。
　では、小売業の中小企業の定義というのを中小企業庁のホームページで調べますと、ここはちょっと正確に申し上げますね、「資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社」となっているわけですね。
　ところが、幾らローカルなスーパーマーケットといっても、二店舗、三店舗持っていれば、常時使用している人が五十人以上いるのは当たり前ですね。そうすると、具体名は言いませんけれども、このスーパーマーケットは、大船渡とか陸前高田とか、あの辺に四店舗ぐらい展開しているだけで大企業扱いなんですね。ということは、津波で破壊されて構造物だけ残った建物を解体する費用は、一円も国から補助が出ない。
　だけれども、このスーパーチェーンの社長さんの家も委員長御存じのとおり流されて、そんな構造物を解体するお金はないわけです。だけれども、構造物が壊れたところは、逆に、瓦れきですから、全部国費なんですね。
　そこで、私は、これはちょっと厳しいと思いますので、ぜひ、今のガイドラインを見直すか何か知恵を出して、この解体処理費用についても国の助成を出していただきたいと思いますが、環境大臣、よろしくお願いします。
○松本（龍）国務大臣　この間の委員会でお話を聞きまして、すぐ中小企業庁あるいは経産省等々に話をしました。
　十六年前の阪神・淡路のときも、個人の住宅、中小企業は、解体、瓦れきの撤去は全額ということになりまして、そのときも、大企業といえども、そこの従業員に着目をして、被災した方々がどれだけいるか、売り上げがどれだけ下がったかということを、一定の要件をつけて、解体費用は出ませんけれども、大企業の瓦れきの撤去費用を市町村がやるときには国庫ということにいたしました。
　これも、自民党の皆さんとか私とか、いろいろな人の知恵が出てそれをやったんですけれども、今回も、今の状況の中で厳しいことであります。しかも、中小企業基本法の中で見直すということもなかなか難しいということで、これからもまた、委員がおっしゃったことをしっかり受けとめて、検討してまいりたいというふうに思います。
○黄川田委員長　ちなみに、この件についてちょっと委員長からよろしいでしょうか。
　資本金を減資して五千万以下で対応するとか、そういうことを考えているみたいでありますが、ただ、さまざま、大企業というもの、特に例えばスーパーであれば従業員が多いですから、すぐ五十人以上にかかわってくるわけですね。ですから、松本大臣もそれ以上のことを考えているようですので、よろしくお願いします。
　引き続いて、遠山清彦君。
○遠山委員　大分異例の委員会になっているなと思いますが、しかし、黄川田委員長御本人の地元のお話でもございますし、これは、やりようとしては、例えば規制の特例措置ということで、特区制度を使うということもあり得るんです。ただ、その場合は、当然、瓦れき処理をしてから復興に移る、これは野田財務大臣もよくおっしゃるわけですから、その特区制度がいつできるかにかかわってきてしまいますので、もし、特区制度の指定というのはほかの要素も出てきて難しいのであれば、今回の被災が甚大であるというところに着眼をして、特例的に構造物の解体についても、別にこのスーパーのチェーンだけじゃないと思いますよ、同じ悩みを抱えているのは。私も、気仙沼でも水産加工会社の工場が全部流されたのを見てきましたけれども、中身はぐちゃぐちゃでも構造物は残っていましたから、同じ問題に直面しているんじゃないかと思いますので、ぜひちょっと、場合によっては解体処理費も、瓦れきとみなせるかどうかわかりませんが、何らかの知恵を出して国が応援をするという形をとっていただきたいということを改めて要望して、次の質問に移らせていただきます。
　これも松本大臣にお伺いをしたいのですが、同じく委員長の地元である陸前高田市から私が聞いたお話でございます。
　陸前高田市には、百万トン前後の大量の瓦れきがあるということでございますが、これを処理するために、戸羽市長の方で、ぜひとも市内のどこかに災害廃棄物処理プラントをつくりたいということを考えまして、そして、できれば公有地、市有地とか県有地の方がいいわけですから、公有地を一カ所目星をつけて、岩手県の担当者に相談をした。ところが、岩手県の担当者から二つの問題点が指摘されたというんですね。
　一つの問題点は、市長が言っている面積の場所に処理プラントをつくっても、恐らく、処理能力が最大で一日当たり百トンしかない。百万トンの瓦れきを抱えた市で、いろいろな苦労をして処理プラントをつくって、一日百トンの処理ではおぼつかないという指摘が一つあった。
　それからもう一つの指摘は、もっと市長がショックを受けた指摘だったようでございますが、瓦れき処理には全額国費の補助が今回出るけれども、その処理をする施設、プラントを建設する費用は国は応援しないよと。（発言する者あり）いや、しないですね。きのう私は、環境省の官僚の方にも確認したら、それはできませんと私には言っておりました。
　ですから、恐らく、処理プラントの中で瓦れきを処理する費用、経費は出るんですが、処理プラントそのものを新規に建てるお金については、国はお金を出さない。そうすると、県とか市が自己負担で出さなきゃいけないということになって、陸前高田の状況では、それはもう財政的に全く無理であるという指摘があったわけでございます。
　私は、ぜひ、これも特例的になるかもしれませんが、今回の沿岸部の被災地の市町村が処理プラントを建てるときに、やはり国の支援を入れるべきであると思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　陸前高田の戸羽市長とは四月にお会いしましたけれども、その話はまだ出てきておりませんでした。そういう意味では、災害廃棄物の処理のすべてについて、今、陸前高田市は、県に地方自治法に基づく事務委託を行うこととしておられます。そういう意味では、岩手県の方に今ボールが返されているというふうに思っております。
　現在、仮設の処理施設と既存の処理施設の活用の両方について、費用対効果を検討しているというふうに聞いております。ですから、今の段階では、御指摘のような、市による仮設の処理施設の設置計画があるとは聞いておりません。
　いずれにしても、今おっしゃったことにつきましては、今後とも、県及び市と相談をして取り組んでまいりたいというふうに思います。こちらからもきっちりプレッシャー、目がかかっておりますので、頑張って取り組んでまいります。
○遠山委員　本当に……（発言する者あり）いやいや、財務大臣はまたいずれ聞きます。
　いずれにいたしましても、やはり平時のときの法制度でしゃくし定規にやっては私はいけないと思うんですね。それは、与野党を超えて、我々の思いなんじゃないかと思います。
　先ほど大臣もおっしゃったように、恐らく市長としては、市の正式な計画になっておりませんので大臣のところに上がらないと思いますが、市の正式な計画が立てられない理由に、今私が申し上げたような事情がある。つまり、プラントをつくりたいんだけれども、つくるときのお金を市が出さなきゃいけないと言われたらできないということで、県との調整がうまくいっていないということでございますので、環境省も、そこまで深掘りして事態の状況をつかんで応援をしていただければと思いますし、委員長も、ぜひまたお力を発揮していただきたいと思います。
○遠山委員　続きまして、松本大臣への最後の質問になりますが、放射能を帯びた瓦れきの処理、これも現在の法体系の中では処理が大変難しいんですね。公明党のチームが今月十六日に福島県の副知事と会談をした際に指摘をされたんですが、正確に言いますよ、放射能を帯びた瓦れきというのは、今の現行法上の放射性廃棄物の定義に入らないそうなんですね。
　私は専門家じゃありませんので、放射性廃棄物とは何なのかなと思ってちょっと勉強しましたら、放射性廃棄物というのは、原子力のエネルギー利用や放射性物質を利用した医療や工業、原子力に関連した研究開発などにおいて発生をした廃棄物を放射性廃棄物というわけですね。だから、単純に、我々素人というか一般国民は放射能を浴びた瓦れきも放射性廃棄物だと思っちゃうんですが、法律上の定義はそうなっていないわけですね。つまり、原発で働いている人が脱ぎ捨てた作業服は放射性廃棄物なんです。しかし、大気に拡散した放射能を浴びた瓦れきは放射性廃棄物じゃないわけですね。
　そうすると、処理の仕方が法律で決まっていないという状況になっておりまして、この後文部科学大臣に伺う校庭の表土の問題は、ここに一つの問題の淵源があるわけでございます。これは、環境省としては、放射能を帯びた瓦れきというのは福島県においてはおびただしくあるわけでございまして、これからどういうふうに処理をしていく方針なのか、現時点での状況をお答えいただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　御指摘の点、大変重要な御指摘だと思います。
　福島県内の放射性物質による汚染のおそれがある災害廃棄物の処理に関しましては、今、関係府省が協力をして、「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」というペーパーをまとめたところであります。
　これに基づいて、環境省では、仮置き場またその周辺でのモニタリングを実施しながら、災害廃棄物安全評価検討会の第一回会合を五月十五日に開催いたしました。同検討会でのモニタリング調査の結果を評価しながら、災害廃棄物の集積による周辺の空間線量率への特段の影響や、それによる周辺住民の方々の健康の影響はないことを確認し、五月十七日に結果を公表いたしました。
　また、この検討会では、この調査結果などから、通常の処理が可能と考えられる地域の範囲についても検討をしております。
　今後とも、今御指摘のあったように、関係省と、また福島県などと連携をしながら、安全かつ適切な災害廃棄物の処理を進めてまいりたいと考えております。
　なお、第一回の検討会においては、会津地方と同程度以下の空間線量率の市町村にあっては災害廃棄物を通常どおり処理することが可能との方向性が示されております。
○遠山委員　大臣、最後の部分については、放射能を帯びた瓦れきを通常の瓦れきのように処理して本当に大丈夫かというところについては、また国民の皆さんが不安に思う可能性が高いので、しっかりとした科学的知見に基づいて処理方法というものを明示していただきたい、このように思います。
　続いて、文科大臣にお伺いをしたいんですが、今、福島県内で、新聞報道によりますと、二百十七の教育施設の校庭の表土が除去対象になっている。文科省が、そのやや高目の放射能を帯びた校庭の表土を除去して集めたものの処理方法について二つの方式を提示していると。一つは、いわゆる天地がえと言われるやり方で、表土の下の土を掘って、表土を下に埋めかえる、置きかえ方式ですね、この方法を提示している。それからもう一つは、埋設方式とかピット方式と言われる、単純に深い穴を掘ってそこに埋め込む、こういうやり方を提示しているわけです。
　これも最近、郡山に行きました公明党の調査チームから上がってきた意見なんですけれども、郡山市の教育長は、この二つのやり方ともに反対しているわけですね。なぜかというと、校庭の天地がえ、表土と深いところと置きかえるだけのやり方は地下水への浸透があるのではないか、あるいは子供たちが校庭を掘り起こしてしまった場合に放射能が拡散するんじゃないかと。
　それからもう一つは、これは私も知らなかったんですが、学校の校庭の地下二十センチぐらいのところにパイプが配管でいっぱい埋まっている。これは排水のためなんですね。そうしますと、地下二十センチのところに穴のあいた排水用のパイプがいっぱいある校庭のそのあたりに放射能を帯びた表土を埋めてしまえば、その配管を通じて放射能が拡散する可能性もあるわけですね。だから郡山市の教育委員会は文科省の提案に納得せず、いまだに表土は校庭に山盛りで積まれてビニールシートをかけられたまま、こういう状況でございますが、文科大臣としてはどういうふうにこれに対処されるのか。
　私の提案は、財務大臣、第二次補正予算を早くつくって、そこで新規の予算をとって、きちんと文科省の方でこの表土を受け取って処理する手配をすべきであると。その地元の学校の校庭に埋めるとか、どこかに穴を掘って埋めるなんていう安易なやり方は、私はしない方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　遠山委員にお答えいたします。
　公明党として現場調査をしておられたことは敬意を表したいと思います。
　先ほど出ておりますように、郡山市においては、学校の設置者そしてまた首長の判断で今の状況があると私は認識をしております。といいますのは、まさに郡山市内でいわゆる処分場に持っていくものが、結局は同じ市内の住民の反対を受けて、また校庭に戻ってきた、こういうことで、結局は山積みにされた状況だと思っております。
　私どもとしましては、土砂を取り除くという手法は手法としても、ではそれをどこに持っていくかという処分場のものを含めて解決しないと、これはたらい回し的な状況で混乱をしますので、我々として、先ほども環境大臣からお話があっておりましたように、今関係省庁として、この処分をどうしていくのかということについては鋭意検討を進めております。
　したがいまして、その間、我々はどうするのかということについては、もう委員も御承知のとおり、二つの方法は一割の削減効果がある、十分の一になる、こういう効果が認められておりますから、私どもとしましては、そのいずれかを設置者が決める場合には必要な助言をしていこう、このように考えております。
　なお、学校の運動場もそれぞれさまざまでありまして、その構造が、排水工事をしておるところ、あるいは排水がいいところはそうでもないところ、あるいはまた地質等もいろいろ、ざらざらした土砂が多いところとかさらさら、これもまちまちでございます。したがって、その学校の校庭の特性に合わせたまた工事方法、施工方法もとらなければならぬ、このように思っております。
　私どもとしましては、一番最も大事なのは原子力発電所の一日も早い収束なんですが、しかし、今のところそのような状況にございませんから、安心のためにそういうものを設置者としてするならば、必要な支援をしていく、このように考えております。
　以上です。
○遠山委員　ぜひ文科大臣、リーダーシップを発揮して、表土が山盛りで校庭に積もっているのを毎日見ながら学校に通っている子供の気持ちに立てば、原発問題は原発問題の収束として図るとしても、こちらの、表土がずっと、集めたはいいけれども積もったままというこの状況はやはり早目に解決しなきゃいけないと思いますので、文科省を挙げて取り組んでいただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、ちょっと時間がなくなってきましたので簡潔な御答弁で結構ですが、厚生労働大臣、南三陸町には今医療施設は一カ所だけ、それもイスラエルの医療支援チームが来てやっていた仮設の診療所だけであります。私も現場を見てまいりましたが、雨が降りますと、患者さんたちは野外で雨にぬれながら待たざるを得ないという状況でございます。
　そこで、町長がやや怒りながら私に申し上げておったのは、この診療所のかわりに、もうほかに町に病院がないわけですから、一億五千万円ぐらいの病院をつくってもらいたいという要望を地元選出の櫻井財務副大臣を通してお願いをしたら、財務省の担当の主計官からは何でそんなにお金がかかるんですかという疑問を呈されて、大変怒っていると。
　一億五千万というのはそんな法外な高い予算でもありませんし、何しろ町全体で一つしかないわけですから、これは私、財務省の問題というよりも厚労省が、厚労大臣がリーダーシップを発揮して、被災地で早く、本当の仮設の診療所ではなくて、町民の命を守る病院の建設に動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　南三陸町では志津川病院が壊滅的な被害を受けまして、これはたしかイスラエルの方の援助によりまして仮設の診療所ができて、今そこで町民は外来の方だけやっておられる、こういうことでございます。ただ、六月からは、旧登米市立よねやま病院の病棟をお借りいたしまして、入院患者はそちらの方で対応する、こういうことになったようでございます。
　そこで、今、仮設の診療所の要望でございますけれども、私どもといたしましては、今の仮設の診療所がいろいろとふぐあいがございまして、それにかわる仮設の診療所、これはぜひ建てていただいて、そこで町民の皆さんが診療を受けられるように、それはもうぜひしたいというふうに思っております。
○遠山委員　大変明快な御答弁、ありがとうございます。
　大臣がそうおっしゃったんですから、建てていいということだと思いますので、あとは財務大臣、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）いや、仮設の今の診療所をさらに仮設の病院にするんです。そういうことを言っている、アップグレードしろと言っているんです。別に大規模な病院をつくれと言っているわけじゃないんですから、しっかりやってください。
　それから、時間がないので国交大臣に伺います。
　地元に行きましてもう一つ私がびっくりした話が、復興構想会議の中でも、将来的に沿岸部は高台へ住民の方々を移転、住宅街を移転しなきゃいけないという話が新聞報道で出ていますね。そうしたら、大船渡を初めとする地元では、一部の地上げ屋が高台の土地を買い始めている、こういう話がありました。
　私も別にデータを持っているわけでもない、ただ地元に行って伺った話で、しかし、これはさもありなんという話なんですね。これだけ総理大臣初め、これからは海辺には住めないだろうから高台に行きましょうと言ったら、それは高台の土地を今二束三文で買っておけば後で高く売れるわけですね。
　しかも、地上げのプロというのは残念ながら世の中にいるわけでございまして、いろいろな手法を使って市場価格を上げれば、政府はその市場価格、簿価で買うしかないということになるわけでございまして、ぜひ、これは一部の方々ですけれども、地元から、政府として地価の適正な監視をしていただきたい、こういうお話がありますけれども、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　遠山議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今御指摘をいただいたようなことをやる人がいるとすれば、断じてこれは許されません。したがって、国土交通省としてもそういう視点で監視をしてまいります。
　具体的にはどうかということでありますけれども、国土交通省として、登記情報などをもとにした土地取引の動向把握を行っておりますけれども、さらに、関係の自治体の協力もいただきながら、被災地における土地取引の実態把握に努めます。
　そして、同時に、これまでの制度がございますが、国土利用計画法の土地取引規制というのがございまして、これは事後届け出なんですが、ここで把握できますけれども、これでは遅いということで、都道府県知事等は以下の区域を指定することができるという制度があります。これは、注視区域、監視区域、規制区域という三つありますが、それぞれ事前届け出が必要ということでありますから、自治体と連携をとりながら、そのような行動が行われないようにしっかり監視してまいりたいと思います。
○遠山委員　大畠大臣、今の御答弁は本当に地元の方々が聞いたら力強く思うと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後になりますが、自民党の対案について一点だけ、時間の関係でお伺いをしたいと思います。
　自民党案には、私ども公明党の案と同じく、実施権限を持つ復興再生院などが書かれておりまして大変高く評価をしているわけでございますが、一点、自民党案の「基本理念」の中で、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指すということが書かれているわけでございますが、この二十一世紀半ばの日本のあるべき姿というものは、どういう具体的なイメージでこの法案をつくられたのか、御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○加藤（勝）議員　遠山議員にお答えさせていただきたいと思います。
　そもそも、この東日本大震災の復興再生に当たっては、原形復旧にとどまらず、将来を見据えた復興再生あるいは復興を図るというのは、これは公明党の基本の考え方にも盛り込まれていると思いますし、多くの方が共有をしている理念であります。
　そうなってまいりますと、将来というのはどういうものとしてイメージするのかということで、年限的にも二、三十年先ということで二十一世紀半ばという時期を定めて日本のあるべき姿という形を書かせていただき、しかも国が、国という場合には政府のみならず国会、我々自体がしっかりそれを示し、国民にも理解をいただき、それを共有化していきたい、こういう理念で法律も書かせていただいております。
　その場合のあるべき姿ということの中には、今我々が震災の前から抱えているさまざまな課題、あるいは今回の震災でより明らかになってきた課題、これをどう解消していくかという中でその姿が見えてくると思っておりまして、課題の明示は具体的に法案の中にさせていただいておりますが、被災地の関係で申し上げれば、これからの災害に対してどうするか、エネルギーに対してどうするか、あるいは当該地域、特に農林水産業の問題、このあるべき姿、あるいは少子化、過疎化が進む中での地域社会をどうすべきか、こういったものがその中に含まれていく、こういうふうに考えております。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私も実は被災県の一つである岩手県の出身者の一人であります。被災地の方々に心を寄せて、復旧復興のために私自身も努力をしたいと思います。
　私自身は、一九九五年の阪神・淡路大震災の折に住宅再建への個人補償、公的支援を提起し、小田実さんらを初めとする市民運動の方々と個人補償の実現ということで取り組んでまいりました。以来、住宅の再建というのは被災地の住民にとって決定的だということで努力してまいりました。
　私たちの復興復旧にかかわる考え方というのは、一人一人の被災者が失われた生活となりわいの基盤を回復して自分の力で再出発できるようにすることであり、それを国が責任を持って行うということだと考えます。それは、憲法が保障する二十五条の生存権に照らしても当然の責務である、こういう考え方であります。
　そこで、総務大臣に、災害復旧復興について、国の使命の基本とは何ぞや、ここについてお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　国の使命という前に、まず災害復興の全体の使命というものがあると思います。私はミッションとよく申しますけれども、ミッションを考える場合には、だれのために、何の目的でということを具体的に考えていけば非常にわかりやすいと思います。
　災害復興というのはだれのためにやるかというと、それはもう被災者の皆さんのためだろうと思います。目の前で今、不安それから絶望、そういう状態にある被災者の皆さんの不安をできるだけ解消し、絶望を、いささかなりとも希望を持っていただくように変えていくことだろうと思います。
　それが災害復興のミッションで、具体的には一番身近な市町村がこの災害復興に当たるということでありますが、市町村の規模が小さい、どうしても今回のように市町村自体が大きなダメージを受けるということでありますので、それは、県がそれを補完し、さらにそれを全面的に国がバックアップをする、こういう構図だろうと思います。
　したがって、その災害災害によって事態も事情も違いますけれども、今回のようなケースには、一般的な災害復興に対する国の役割よりは恐らく数段大きな役割が国には期待されていると思います。
○穀田委員　この問題について、今大臣が、ミッションというのが、被災者のためにということが、すべての生活をもとに戻すということを含めて大事だという点では、極めて重い発言だと受けとめます。私は、私どもの考え方の、生活の基盤を回復して再出発できるように国が支援をするということに近いと思います。
　そこで、一人一人の生活再建を国が支援するという基本スタンスについて、本来総理と議論したいところですけれども、残念ながらいてはりませんので、内閣としての見解を官房長官にこの際お聞きしておきたいと思います。
○枝野国務大臣　被災地域とよく言われますけれども、もちろん地域として、面として大変大きな被害を受けているわけでありますけれども、そうした地域を構成し、そこで営みを行っているのはそれぞれの個人の皆さんであり、あるいはそれぞれの御家庭、御家族であります。まさに、そうした皆さんの暮らしをしっかりと支えていくことこそが政府の役割であり、まさにこの震災の復旧復興に当たっては、地域が結果的に復興するのであって、そこで営みをしている一人一人の皆さんの暮らしをしっかりと支えていくということが出発点になるんだというふうに思っております。
○穀田委員　生活を支えていく、これは本来お互いに共通の考え方であります。
　ところが、今度の復興基本法を見ますと、復興の土台となるべき一人一人の被災者の生活再建が余り位置づけられているようには思えません。さらには、基本的人権を根本に据えているとはとても、私ははっきり言って思えないということを言っておきたいと思います。
　先ほど総務大臣からお話ありましたけれども、総務大臣は、災害対策実施の知事としての体験から、知事時代の著作の中で、現場主義、当事者主義、さらにはスピード感のある施策の実行とも語っています。先ほどもありましたけれども、官房長官もありましたように、被災地の住民の方々の意見を尊重し、同時に、いち早く希望の持てる政治のメッセージをすることが大切だと考えます。それが根本だろうと思います。
　そこで、まず、被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請と支給の取り組み、対象となる世帯数など、現時点での状況について防災担当大臣に御報告を願いたい。
○松本（龍）国務大臣　被災者の支援ということにつきましては、私ども、六月の暑い時期、雨の時期、そして七月の暑い時期というところで、向こう三カ月の指針をつくりまして、まさに被災者のための生活の改善に向けて今私どもも努力をしているところであります。
　御指摘の被災者生活再建支援金につきましては、五月二十三日までに、都道府県から支給事務の委託を受けております財団法人都道府県会館に約一万六千件の申請書が届いたと聞いております。
　支給につきましては、四月二十八日に都道府県会館から被災者へ最初の支援金の振り込みがなされたところであり、本日までに、早期に申請のあった約二千九百件について、審査、振り込み手続を終えたところと聞いております。
○穀田委員　一万六千件の申請に対して支給件数は二千九百と極めておくれている。やり方を簡素化した割には、被災者、申請者にとっては本当にこれは一日一日を争う事態にもかかわらず、これほどおくれているというのは、どうしようもない事態だと思うんですね。
　しかも、処理は、先ほどあったように、国が指定した被災者生活再建支援法人が支給業務を行っているわけですが、事務処理の体制はどうなっているのか。今、被災者は着のみ着のままで、避難生活とか避難所生活とか被災住宅で生活をしている。特に生活資金にも事欠く事態であり、当座のお金がすぐに必要なのに、これで対応できていると思っているのか、お伺いしたい。
○松本（龍）国務大臣　私どもとしても同じような認識を持っておりまして、データ入力等による人員の増強などの改善方法も提供しているところであります。
　今、都道府県会館の体制につきましても、人員を四名から十二名に増加するなど、強化が図られているところでありますけれども、御指摘のように、都道府県会館の事務処理体制は改善後でも十分ではないと考えられております。被災者に迅速な支給がなされるよう、国としても、都道府県会館に対し、さらに私自身も働きかけてまいりたいし、国ができることをしっかりやってまいりたいと思います。
○穀田委員　都道府県会館に幾らふやせと言っても、これ以上人数を百名も二百名もふやすわけにはいかないわけですよ。だから、国としてどうできるかということを考えなくちゃならぬ。もともと、これは現地で処理すべきじゃないかという意見もあるわけですよ。問題はその視点なんですよ。どうしたら早く被災者に届くか。一日を争っていることに対して、いや、こんな指導をしますとか、ふやしますという話ではいかないということなんですよ。それが一つ。これを改善しろということを願いたい。
　もう一つ、未曾有の災害のもとで、基金の運用だけでやっていけるのかということなんですね。一次補正との関係でいえば、仮に十万世帯とした場合でも、基礎支援金の百万円として合計一千億円必要です。半分の五百億円負担としても、二〇一〇年末に五百三十億円しか基金がない。基金が底をつくことは、だれの目にも明らかであります。今日の制度のもとで支給を続けていくにはどうするつもりなのか、そのことについてお答え願いたい。