Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　従来の見解を変更しているんですよ。
　従来は、いいですか、米軍の支援の有無どころじゃないんですよ。過去の大臣、僕はきょう時間があったら読み上げようと思いましたけれども、日米安保がある限りと言っている大臣もいるんですよ。これ、変更するんですか。
　米軍の支援の有無じゃないんですよ。岸さんのおじい様は、どういう場合かといったら、日米安保はあるけれども、アメリカの飛行機が一機もなくなった場合というのはおっしゃっていますよ。しかし、この、米軍の支援の有無といった限られた要件って、米軍の支援があってもほかに手段がない場合って、どんな場合なんですか。
○岸国務大臣　過去、米軍の活動がある場合、米軍の支援がある場合というケースでの答弁については、質疑のやりとりの中で、当時はまだ、朝鮮の動乱からの問題だったんですけれども、朝鮮で再び動乱が発生し、米軍が日本の基地から朝鮮に爆撃を行い、それに対して朝鮮が日本の国内に報復爆撃を行ったという個別の事例について認識を述べたもの、こういうふうに考えておるところでございます。
　そういうことで、さまざまな与件があるわけですけれども、今回私が申し上げたような米軍の支援の有無だけをもって判断することはできない、こういうことで申し上げたつもりでございます。
○本多委員　七十年間積み重ねてきた答弁をある日突然こんなふうに変えるんだったら、今後の議論、僕は違憲論でやりますよ。
　少なくとも、他に手段がない場合という話はのって議論しようと思ったけれども、そんなふうに突然、ある日突然、これはちゃんと法制局にも相談してください。与党とも相談してください。こういうふうな解釈を突然、七十年間の積み上げで、日米安保がある限りという答弁をしていた大臣がたくさんいるんですよ。それを、有無にかかわらずと答弁をするなら、私は今後もうこの敵基地攻撃論の議論なんか全くできない。違憲だということを、勝手に憲法の解釈を、一大臣の、積み重ねでやってきた答弁を変えているとしか言いようがないので、私は今後議論できない、そういうことを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。篠原豪でございます。
　前回の委員会に引き続きまして質問をさせていただきます。
　今、本多委員が言われたことについては、非常に、もし、これまでと違う答弁になっていて、内容が違うということであれば、それは違うということだと思いますので、もう一度確認させてください。
○若宮委員長　前回のやりとりでの答弁ということでお話しですね。前回の篠原委員とのやりとり。今の……（篠原（豪）委員「何か解釈を変更したのかということです。これまでの答弁、政府の。大事なことなので」と呼ぶ）わかりました。
○岸国務大臣　本多委員に御答弁申し上げたとおりのことを申し上げればよろしいですか。（篠原（豪）委員「これまでと変えたところがあるんだったら教えてください、政府解釈と」と呼ぶ）
　そういうことであれば、申し上げましたのは、例えば、米軍等の他国の支援の有無といった限られた与件のみをもって判断できるものではないということを述べたものであって、従来の見解を変更するものではありません。
○篠原（豪）委員　じゃ、これまで、この米軍等の他国の支援の有無といったものに限られた要件のみをもって判断できるものではないということはどなたが言ってきたということですか。
○岸国務大臣　これまで、米軍の支援があるケースというのは答弁があったと思うんですけれども、それは、米軍の支援というのみではなくて、さまざまな状況の中で答弁として答えられたものというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　私が聞いているのは、盾と矛の関係で、敵基地を何かするときには日本はできない、専守防衛だから。その中で、ずっとそれをやらないということになってきているわけですよ。それについて、米軍がやるということじゃなくて、自分たちでそういうことに踏み込むということがあり得るという、こういうことをおっしゃっているんですか。
○岸国務大臣　これまでの議論の中で例として挙げられたものは、それぞれ個別具体的なケースとして、それぞれの答弁で述べられたものというふうに解釈をしております。
○篠原（豪）委員　もう一度伺いますけれども、米軍等他国の支援の有無は関係ないという話をされたんです、今度。限られた要件のみをもって判断するわけじゃないから、これは関係ないと今おっしゃっているんです。
　つまり、これまではそれが大事だったということを言っていて、ちゃんと御説明を。
○岸国務大臣　繰り返しになりますけれども、米軍等他国の支援の有無のみをもって判断する、できるというものではない、こういうことでございます。
○篠原（豪）委員　そういうことを、今まで言ってきた政府の解釈とその答弁というのは、これまで、岸大臣が今回おっしゃる前にもあったかどうかということを確認させてください。
○岸国務大臣　これはもともとは、御質問の中で、米軍等の支援があった場合というのはどうなんだ、こういうような趣旨でたしか御質問があったと思います。
　そのことに対して私が、この米軍等の支援の有無をもって判断できるものではないというふうに答弁を申し上げたところだったと思います。
○篠原（豪）委員　済みません、この問題は、今、ちゃんと過去にこういった解釈があったのかということを聞いているわけで、何かといえば、その米軍等の他国の支援の有無といった限られた要件のみをもって判断しないということを政府はこれまで言ってきたのかということなので、今、時間が、通告がという話もありましたので、これは整理して、一度出していただくように理事会で協議をしていただいて、そして整理したいと思いますので、委員長、取り計らいをお願いします。
○篠原（豪）委員　それでは、この問題は引き続きしっかりとちょっと確認をしたいと思いますけれども、質問に移らせていただきます。
　北朝鮮、今、イージス・アショアの導入の話、きょうありましたけれども、本当にそこで、ミサイルの脅威を受けてやっていくのかなということで、お伺いしたいのは、イージス・アショアの導入について、北朝鮮によるミサイルの脅威を受けて二〇一六年に検討が始まりました。
　当時、イージス艦から発射する迎撃ミサイルであるＳＭ３、そして地対空誘導弾のＰＡＣ３、この二段構えの弾道ミサイル防衛、これはＢＭＤです、にもう一枚追加するために、米軍の地上配備型のイージスシステム、これはイージス・アショアですね、これと在韓米軍に配備されようとしていた高高度迎撃ミサイルシステムのＴＨＡＡＤが当時有力視をされていたんだと思います。
　そのＴＨＡＡＤ導入が見送られてイージス・アショアが決まったのは、報道によると二〇一七年の六月で、関係経費を二〇一八年度当初予算に計上することが決まったとされています。そして、その年の八月にアメリカのワシントンで開かれた２プラス２、日米の外相と防衛担当閣僚会合のことですけれども、ここで小野寺大臣が、当時の防衛大臣ですね、マティス国防長官に購入の方針を伝えたということになっていると思います。
　イージス・アショアの導入の理由として、小野寺大臣は、二〇一七年の北朝鮮によるミサイル危機を挙げて、その後の政府による導入理由の説明でも、この一七年のミサイル危機がわかりやすいので挙げられているということになっていると思います。そうですね。
　しかし、日本に導入されるイージス・アショアが、北朝鮮に対するミサイル対策であるということばかりがクローズアップされてきているんですけれども、そういうふうに思っている国民の皆さんが多いんだと思いますが、これは私は疑問があると思っています。
　イージス・アショアは、イージス艦に搭載されているレーダーやミサイルを発射するための垂直発射管、束になっているやつですね、ＭＫ41ＶＬＳという発射管なんですけれども、それをほぼそのまま陸上に移植した施設ということになります。なので、構造上はイージス艦と同様、多種多様なミサイルを発射することが可能なんです。
　具体的には、この発射装置を採用していると、スタンダード艦対空ミサイルだとか、トマホーク巡航ミサイルとか、アスロック対潜ミサイルとか、こういったものも、幅広い種類のミサイルを運用することができるということになっています。
　ところが、東欧を見てみますと、東欧のイージス・アショアというのは仕様が大きく異なっていて、これは専用のソフトウエアなどを用いて、ベースライン９Ｅと言われているやつなんですけれども、この仕様に改修することで、ＭＫ41ＶＬＳ、垂直発射管から発射可能なミサイルをＢＭＤ専用のＳＭ３に制限しているんです。ですので、自制的な運用というふうになっているわけで、この背景にはＩＮＦ条約との関係があるんだと考えています。
　まず、東欧に配備されているイージス・アショアは、イランの弾道ミサイルの脅威から欧州諸国を防衛することを目的とした計画ですので、なので、ロシアのＩＣＢＭを迎撃する能力はない、その戦略抑止、対米打撃力ですね、戦略抑止に影響を及ぼすことはないというふうに説明をしてきた。したがって、ソフトウエアとか電子システムをイージス艦と同様のものにしてしまうと、巡航ミサイルや航空機、短から中射程の弾道ミサイルにも対処可能となる、これはＳＭ６、そしてトマホークの発射すらも可能となって、ＩＮＦ条約に当時これは違反するという可能性があったんだということで、そうなっているんだと思います。
　北朝鮮は、二〇一六年、一七年に四十発のミサイルを発射してきました。いずれも弾道ミサイルでしたけれども、それにもかかわらず、日本のイージス・アショアは、ＳＭ３と、巡航ミサイルにも対応できるとされる次期迎撃ミサイルのＳＭ６、この混合による総合ミサイル防衛能力、ＩＡＭＤ能力を付与することを前提に導入が検討されていました。
　なので、日本全土をカバーするには、ＴＨＡＡＤは六基要るんですよ。ＴＨＡＡＤの場合、六基。イージス・アショアの場合は二基あれば済むので、イージス・アショアに軍配が当時上がったんだというふうに言われていますけれども、本当は、ＴＨＡＡＤがＢＭＤ専用で、巡航ミサイルに対処能力がないことが真の理由だったんじゃないかというふうに思っています。
　ＢＭＤ対処能力、これは、対北朝鮮の対処能力を超える仕様のイージス・アショアを二〇一八年、一九年段階で導入するということだったと思いますけれども、この意図は本当は何だったのかということを教えていただければと思います。
○岸国務大臣　北朝鮮は、二〇一六年、二〇一七年、弾道ミサイルの発射を繰り返しておりました。その中には、ロフテッド軌道で発射されたものあるいは潜水艦、そして発射台つき車両を使用したもの、複数同時に発射されたもの、固形燃料を使用したもの、こういったものが存在をしておったということです。我が国としては、これは北朝鮮が発射形態の多様化、そして我が国を奇襲的に攻撃できる能力の強化を図っていることを示すもの、こういうふうに考えておったところです。
　イージス・アショアの導入については、こうした状況の変化を踏まえて、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから決定をされたということでございます。これによって、ロフテッド軌道や同時発射された複数のミサイルへの対処能力が大きく向上するとともに、常時持続的な迎撃態勢が長期にわたって維持可能となる、こういうことから、弾道ミサイルの迎撃能力は大きく向上する、こう考えておったところです。
　御指摘のＴＨＡＡＤについては、弾道ミサイルから一定の地域を保護するということを目的としています。全国を防護するために必要な、今お話がありましたけれども、必要なアセット数がイージス・アショアより必然的に多くなる、ＴＨＡＡＤを運用する隊員の人的基盤を新たに整備する必要がある、こういったことでございます。
　あとは、整備、性能、費用、費用対効果等の観点から比較をした結果、最終的に、イージス・アショアを導入するということを決定したものでございます。
○篠原（豪）委員　私がこれをなぜ聞いたかというと、二〇一八年に、総合ミサイル、ＩＡＭＤの能力強化が防衛大綱で打ち出されているんです。その意図するところは、従来のＢＭＤが北朝鮮の弾道ミサイルの脅威だけを想定していたのに対して、このＩＡＭＤは、恐らく中国やロシアの多様な、きょうも話になっておりますけれども、経空脅威を視野に入れているんだというふうに思います。その第一号として導入されたのが、しようとしたのがイージス・アショアだったということだというふうに思います。
　その配備断念は、だから、単に弾道ミサイル防衛を二重三重に手厚くすることができなくなったという以上の意味があって、これは、だから、いろいろな経空脅威があるわけですよ。そういった中で、これから代替案が間もなく発表されるということで、きょうも議論になっています。
　中谷委員も、それを全部ひっくるめた形で出した方がいいんじゃないかみたいなことをおっしゃられたかもしれませんが、本当に、こうした観点を、私もこれは指摘させていただきますけれども、ちゃんとした代替案として、さっき本多委員が、このイージス・アショアですけれども、こんなのもう役に立たないんだ、弾道だけだという話で、それだったら今ので十分じゃないかという話もされていましたけれども、そういったところをしっかりと我々がわかるような形で、変な答弁で、何か全然違うところの攻撃をするようなことを前提にするんじゃなくて、お示しをしていただかないと、これは議論に、これから来年以降なっていかないと思いますので、そのことをお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○岸国務大臣　多少繰り返しになるかもしれませんけれども、二〇一七年の十二月にイージス・アショアの導入を決定いたしました。これは、あくまで我が国の弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るというために行ったものでございます。
　その上で、過去に何度か、イージス・アショアの巡航ミサイル対処能力の付与について国会で御質問をいただいております。当時から、イージス・アショアの導入はあくまでも弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上ということが目的であったこと、イージス・アショアには巡航ミサイル迎撃機能を付加することも可能ですが、その時点でその能力を付加する考えがなかったこと、その上で、将来、安全保障環境が変わった際の能力の拡張の可能性については、確保しておくことは重要という旨の答弁をしてきているところだと思います。
○篠原（豪）委員　では、今の話を伺いまして、ちょっとロシアとの話をしたいと思うんです。
　この当時、ＩＮＦの条約はまだ有効でしたので、日本が条約の直接の当事国ではないとはいえ、実質的に米国の管理下にあると言えるイージス・アショアがＩＮＦ条約違反の能力を持っているとなると、当然、今答弁の中で、これから拡張することを、備えて、いろいろと備えていくということをおっしゃっていましたけれども、当時、ロシアの反発が想定されていたわけです。
　二〇一八年の七月の日ロ両政府による２プラス２で、小野寺防衛相が、我が国を防衛する純粋的な防御システムで、ロシアに脅威を与えるものではないというふうに主張しているんです、２プラス２で。と強調しても、ロシアは、これは平和条約交渉を含む日ロ関係に悪影響を及ぼすとの主張をおろすことはなかったんです。
　当時、ロシアからは、配備断念以外に具体的にどのような要求があったのか、それを教えていただきたいのと、あと、防衛省は、イージス・アショアの導入のコストを抑えるためにと、想定していた巡航ミサイルの迎撃能力の追加を見送りましたけれども、これはロシア対策の意味というのはあったんでしょうか。
○岸国務大臣　日ロの２プラス２におけるやりとりについては、外交交渉ですから、詳細にお答えすることは、相手国との関係もありますので差し控えさせていただきますけれども、この協議において、当時の小野寺防衛大臣、河野外務大臣から、我が国のミサイル防衛システムは我が国が主体的に運用しているものである、国民の生命財産を守るための純粋に防御的かつ必要最小限の手段であり、ロシアに脅威を与えるものではない、このように説明をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、この二〇一七年十二月のイージス・アショアの導入決定は、あくまでも弾道ミサイルの防衛能力の抜本的な向上を図るために行ったものである。御指摘のようなロシアへの配慮、こういったことを理由に巡航ミサイル等への対処機能の付与を見送ったということではないことでございます。
○篠原（豪）委員　あの当時は、日本が導入するイージス・アショアについて、ロシアのラブロフ外相は、中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約違反だというふうに否定をして、日本政府は今言ったような答弁で、答弁というかお答えをしているということがありますが、ロシアはそのときに、ＩＮＦ条約違反だとラブロフさんは明確に言っているというふうであったので、それは向こうがどうとるかという話もありますので。
　脅威というのは、例えば、きょうも中国が、何かミサイル防衛についてお話があったかわかりませんけれども、脅威というのは、我々は脅威をつくるつもりはないんだと言ったって、それを捉えるのは、脅威と受け取る側の国のことなので、そのこともしっかり考えていかなければいけないんだろうという問題が残されるということです、この新しい代替案も含めても。
　このイージス・アショアを、ＢＭＤ対処能力に限定することなく、フル規格でイージス・アショアを導入するには、日本がこれを買い取る形、先ほども、ＦＭＳ、これはすごいお金がかかっているじゃないかということがあったんですが、フルスペックでやるには買い取らざるを得なかったという背景があったんだと思います。
　当初、米国は、ハワイのカウアイ島に設置されているイージス・アショアの試験用施設を実戦配備に切りかえることを計画していた。ですが、同施設はＳＭ３以外にもさまざまなミサイル発射をできるという仕様になっているので、実戦配備に移行した段階でＩＮＦ条約に違反する可能性がある。なので、断念せざるを得なかったんです。
　しかし、日本が導入するとなると、日本はＩＮＦ条約の当事国でないので、なので、そうした制約を回避することができるという考え方もあるんだと思います。だって、ＩＮＦ条約の当事国でないですからね、日本は。日本は、米国のそうした意図を知った上で、あえてイージス・アショアの導入に踏み切っているのかいないのか、このことについて確認させていただきます。
○岸国務大臣　御指摘のハワイの施設ですけれども、太平洋ミサイル実験施設には垂直発射装置を含めたイージス・アショアの試験施設が存在しますけれども、この施設は専ら試験に用いられるものでございます。現時点においても実戦に供してはいない、こういうふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、二〇一七年十二月のイージス・アショアの導入決定は、北朝鮮が弾道ミサイル攻撃能力の強化、向上を図っていたという背景があります、二〇一六年から二〇一七年。こうしたことを踏まえて、あくまで我が国の弾道ミサイルの防衛能力の抜本的な向上を図るために行ったということでございますので、委員の御指摘のような理由ということではございません。
○篠原（豪）委員　東欧に配備されたイージス・アショアも、韓国に配備されたＴＨＡＡＤも、全て米軍が自前で配備したものですよね。なぜ日本が莫大な費用をこのときに負担をして、日本だけが自前にこだわったのか、多くの人々がやはりこれを疑問に感じている。これはやはり、今のようなことがあるんじゃないのかということですね。
　日ロの関係に悪影響を及ぼして、平和交渉をやっていました、その上、六千億円とも言われる巨額の費用を負担することで得ようとしたものは、これは単に我が国の防衛能力の向上だったのか、それともトランプ大統領から信頼を得たかったのか、二つですよね。爆買いと言われているんですけれども。（発言する者あり）まあ、ゴルフの話はおいておいてですね。
　トランプ大統領からの信頼を得たかったというのが政府の意図としてあったのか。あるいは、今おっしゃったように、西太平洋における戦略環境の改善、こういったものを考えてきたのかということはありますでしょうか。
○岸国務大臣　繰り返しになって申しわけないんですけれども、イージス・アショアの導入というのは、まさに我が国の弾道ミサイルの防衛能力の抜本的な向上を図るということで行ったものでございます。ぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○篠原（豪）委員　イージス・アショアの日本の導入は、今北朝鮮の話が出てきたんですけれども、やはり対中国戦略というところの一環ということがあるんじゃないかというふうに、これは考えられると思うんです。なぜなら、日本のイージス・アショアは、中国のＨ６Ｋ爆撃機や各種艦艇などから発射される巡航ミサイルを念頭に、ＳＭ３とＳＭ６の混合による総合ミサイル、ＩＡＭＤ能力を付与することを前提に導入が検討されてきた、こういうことを言われることもあるわけですね。
　核弾頭や通常弾頭を搭載する射程五百キロから五千五百キロの地上発射型ミサイルの保有を禁止したＩＮＦ条約の当事国でない中国は、米ロが手足を縛っている間に、手足を縛っているという言い方がいいかわかりませんが、米ロは条約に入っていてできなかった、この間。ミサイル、いえば、パーシング２と、スミソニアン博物館に行けば並んでいるわけですよ、両方側の廃棄した中距離弾道弾が。それが、中距離ミサイルに着目をすれば、中国は既に二千発以上を今保有するということになっていて、アジアで圧倒的優位に立っているということになります。きょう、朝、調査会を我が党ではやったんですが、そのときにもこの話になりまして。
　こういった危機認識を背景に、日本政府はたびたび、現状認識がどうなっているのかという話、中国はどう、わかっているかという話をみんなで勉強してきたんですが、こういった危機を背景に、日本政府はたびたび、米国政府に、中国は中距離ミサイルをどんどん開発しているのに、米国は空白の状態のままでいいのかと問うてきたとされています。これを日本政府から問うたときに米政府からどのような反応があったのか教えてください。
○岸国務大臣　米国とは、我が国も同盟国としてさまざまなやりとりを常に行ってきているところでございます。ただ、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　中距離ミサイルに着目すれば、中国はアジアで圧倒的な優位に立っているから、米国の打撃力に依存する日本の安全保障にはこれは大きな脅威になりつつあるということで、これは新聞にも書いてあって、そういうことを日本政府はずっと言ってきていると言っているので。ほかの論文にも書いてあるんです、アメリカの有名な研究者の方が言っていることなんですけれども。そのことについて、そういうことを言ってきているというのは事実だと思うので、まずその確認をさせていただきたいのと、あともう一つ……
○若宮委員長　そろそろ、時間が来ております。
○篠原（豪）委員　わかりました。
　では、こういうことをちゃんと言ってきたのかどうかということだけ、別に中身についてはいいですけれども、そのことについて、向こうの反応はいいですから、日本政府としてそういうことを言ってきたのかということだけ確認させてください。
○岸国務大臣　米国との間では、東アジアの地域情勢についても含めて、頻繁に、必要に応じて意見交換をしてきておるところでございます。ただ、その中身については差し控えさせていただきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　時間ですけれども、終わりますけれども、その後にＩＮＦ条約をアメリカがやめるということもありまして、その辺からまたＡ２ＡＤの話もありますので、引き続き議論していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○重徳委員　冒頭、野党の筆頭理事といたしまして、先ほど本多委員、篠原委員から求めのありました、敵基地攻撃能力に関する、他に手段がない場合の解釈について、これは会期中に文書で提出をいただく方向で委員長にもお取り計らいをいただきたいと思います。
○重徳委員　よろしくお願いします。
　それでは質問に入りますけれども、前回、私の質疑で、イージス・アショア配備断念について、岸大臣の答弁の中で、河野大臣の当時の判断は、その断念の判断は私は正しいものであったと考えているという御答弁がございました。
　でも、九月四日に防衛省が公表しましたイージス・アショアに係る経緯に関する資料があるんですけれども、その中で、地元への説明の評価としてこう記してあります。「イージス・アショアがＳＭ―３を発射する事態は、弾道ミサイルが我が国に向けて発射されているような状況であり、このような極限の状況を想定していることに理解を得つつ、当初から住民避難等の国民保護措置を含めて安全対策に万全を期すとの考えに立って、丁寧な説明を実施することも検討されるべきであった。」と。
　すなわち、我が国に弾道ミサイルが飛来するという極限のリスク状況とブースター落下のリスクとを比較して、やはり何らかの形で住民の理解を得たかった、そういう防衛省としての思いがにじみ出ているというふうに受けとめられます。
　関連する話として、六月二十六日の記者会見で、河野前大臣の発言なんですが、市谷の防衛省敷地内のＰＡＣ３がミサイル弾頭をターミナル段階で迎撃したら、破片の落下で周辺の家屋に被害が出る可能性がある、そう知りながら配備しているのは、ミサイルの被害と破片の被害を比較して展開しているんだ、こういう説明があったわけであります。これは矛盾する話だと思うんですよね。
　時の防衛大臣というのはもう退任しちゃって、しちゃっても、防衛省という組織は引き続きこうした矛盾を抱えながら防衛政策を遂行しなきゃいけない、こういう立場でありますから、後々のことまでちゃんと責任を持った判断を行うのが大臣の務めなのであろうというふうに思います。決して政治のおもちゃにしてはならないということでございます。
　改めて、河野大臣の判断をもう一回覆して、イージス・アショアの代替地を調査して、地元説明して、配備する、こういうところにもう少しこだわってみてはどうかと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○岸国務大臣　これは、配備までのプロセスの段階で、地元に対する説明が、防衛省からは、ブースターを演習地内に落とすことが確実にできる、こういう御説明をしてまいりました。秋田においては、洋上に落とすことができる、こういうことだったと思いますが、特に山口県萩の方については、演習場内に落とすということが可能である、こういうことで説明をしてきたわけです。
　その後、その範囲内に落とすための改修のコスト、それから期間、こういうことを考えますと、とても合理的なものではない、こういうふうに判断をして、そうしますと、地元に対する説明が根本的に間違っていた、こういうことに残念ながらなるわけでございます。
　そういうようなことをしてきたということについて、まず振出しに戻らねばならない、こういうふうに考えたところでプロセスを停止をした、こういうことであると思います。
　市谷のＰＡＣ３配備については、国会でもその破片の議論はたしか行われたことがあったというふうに思います。確かに、ミサイル自体が着弾することと比較すれば、破片になって落ちてくることのリスクと比較すれば、どちらがいいかというのは明らかなんだと思いますが、このＳＭ３の場合は、萩に来るミサイルを必ずしも落とすというようなことではないということだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、地元に対する説明が根本から間違っていたような状況において、プロセスを停止せざるを得なかった、こういう判断だったと思います。
○重徳委員　今申し上げました矛盾というものをずっと抱えながら防衛省はやっていかなくちゃいけないというのは、私は変わりないというふうに思っております。
　まず、配備断念をしたときの大臣は河野前大臣でありましたが、その判断を変えないという判断をされるわけですから、今やもうこれは政治判断で決めていくしかない事柄だと思いますが、今やこれは岸大臣の判断だということを明言していただきたいと思います。
○岸国務大臣　確かに、この停止の判断をしたのは河野大臣でございました。その後、この代替案について検討を行い、そして、この代替案というものを最初にお示しした九月の段階では、私が大臣に就任してから間もなかったときだと思いますけれども、そのときまでには私も事務方から説明を受け、そういう判断を下す、こういうことでございました。
　そういう意味において、この防衛政策、大切な防衛政策でございますけれども、私の責任のもとで行っている、こういう御理解で結構でございます。
○重徳委員　じゃ、その責任ある御判断をされた上での話を進めていきますが、先ほど本多委員からもちょっと御紹介がありましたけれども、イージス・アショアの代替案に関する中間報告書等の概要という資料が二十五日付で公表された。これは報道の話も含めて申し上げますと、民間委託した調査そのものにおいては、導入、維持整備のコストは示されなかった、導入時期とか所要人員数も示されなかったということでございました。
　この中間報告書等の概要について、今の点も含めて御説明いただけますか、簡単に。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　イージス・アショアの代替案につきましては、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに搭載する方向で米政府や日米の民間事業者を交え検討を行ってきたところ、今般、十一月十三日でございますが、民間事業者から検討のために必要となる情報につきまして中間報告を受けまして、防衛省におきまして、その報告内容や米側から得た情報を踏まえて、分析、整理作業を実施したところでございます。
　委員御指摘の、今回の調査研究ということにつきましては、洋上プラットホームを、まず形態の観点、形の観点ということでございますが、すなわち、これは船舶とリグ、この二つのパターンと、あと機能の観点。機能につきましては、すなわち、ＢＭＤ及び自己防護の最低限の機能、これが一つのパターンでございますが、それと、ある意味その対極的なものとして、ＢＭＤに対空、対水上、対潜も加えた最大限の機能としたように、このように便宜的に四種類のプランに場合分けし、前提条件を設定した上で、アショアの構成品の洋上プラットホームへの搭載に係る技術的実現性の有無、そして各プランの分析を実施したところでございます。
　まず、今回の中間報告等を通じまして申し上げたいことは、いずれのプランにおきましても、イージス・アショアの構成品の洋上プラットホームへの搭載に係る技術的実現性を確認することができたというところはまず冒頭申し上げたいところでございます。
　その上で、今委員から御指摘のあったコスト、建造工期、所要人員、自己防護のための装備品の搭載、船体構造の防御性能、そして稼働率といった観点から検討したところでございますが、まず導入コストにつきましては、これはイージスシステムとかＳＰＹ７レーダー、プラットホーム建造費、ＶＬＳ取得費及び先ほど申しました洋上仕様への転換費用等も含むものでございますが、これにつきましては、あくまで現時点で入手可能な情報をもとに、具体的な、ある程度の、一定の規模感というもの、経費の規模感をお示しして、把握することができたというところでございます。
　他方、三十年間の維持整備費等につきましては、搭載する装備品の細部仕様とか運用の形態等、さまざまな要素を検討する必要があるため、今般、具体的にお示しすることは差し控えさせていただいたところでございますが、一定の情報と傾向というのはわかったところでございます。例えば、リグにつきましては、いかりを張るための大型支援船が必要になる等といったような、それのための維持整備費が必要になる、こういうことが新たに判明したところでございます。
　建造工期につきましては、全体のスケジュールは整理する必要があるものの、プラットホームの建造は五年以内との見積りが得られたところでございます。
　所要人員でございますが、これにつきましては、さまざまな検討を行った結果、洋上プラットホームの形態、任務、大きさ、兵装等を決定していく中で、省人化の検討や、例えばクルー制の導入の有無とか、その場合の程度とかいった検討等をする必要があるため、現時点では具体的な数字を算出できないとの結論に至ったところでございます。
　いずれにいたしましても、今般、技術的実現性が確認されたことや、各プランに関する一定の情報を得られたことを踏まえまして、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに搭載する方向で、引き続き鋭意検討を進める所存でございます。
○重徳委員　お聞きのとおりでありまして、非常に生煮えな状況、情報だと、報告書だというふうに私は思います。
　コストについても、規模感と言いますけれども、プランが幾つかありますけれども、中には二千三百から二千八百億円と、五百億円も違うんですよね。だから、やはりこの規模感というところにも相当な開きがありますし、それから、先ほど本多委員も指摘されていましたけれども、これから三十年間の維持整備費についても、従来の「まや」型のイージス艦では七千億円という情報は一応のオープン情報だけれども、明らかにそれよりも上回る規模のコストがかかるであろうと。人繰りについても検討が進んでいないということで、非常に生煮えな段階だ、現時点その段階だというふうに思います。
　先日進水式も行われました新型の護衛艦「くまの」、ＦＦＭですね、コンパクトで多機能な護衛艦ですけれども、これも、排水量も小さいですし、省人化、九十人という定員だと。日本は、一方でこうした省人化、小規模で、海上自衛隊の人員の人繰りというものについても配慮した、その上で船の数もふやしていく、こういう方針がある一方で、今回のイージス艦を、場合によっては二隻導入するかもしれない。非常に巨大ですね、一隻三百人必要とされます。
　この方針というのは非常に矛盾するんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　このＦＦＭですけれども、これは従来から護衛艦が担っているような警戒監視等の任務に加えて、機雷の処理なども可能になる、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦でございます。
　海上自衛隊においては、このＦＦＭを二十二隻含みます護衛艦の五十四隻体制への増勢を今進めているところでございますが、これは我が国を取り巻く安全保障の環境が一層厳しさを増す中で、警戒監視等の各種任務の増加に的確に対応するための必要なものでございます。
　イージス・アショアの代替案については、今イージス艦というお話ですけれども、まだ移動式の洋上プラットホームの、具体的に何にするかということは決まっていることではございませんけれども、中間報告等を踏まえて、イージス・アショアの構成品を移動式洋上プラットホームに搭載する方向で引き続き鋭意検討を行っているところでございます。
　その上で申し上げますと、今後、洋上プラットホームの所要人数の検討に当たっては、洋上プラットホームの形態や任務、大きさ、兵装等を決定していく中で、更に省人化の検討、クルー制の導入の有無、程度等も含めて検討していく必要がございます。また、このイージス・アショアの代替案に関しては、現時点でその運用主体、そして人員面についても確定していないところでございます。
　いずれにいたしましても、自衛官の人材確保については、現在、少子化等による採用対象人口の減少などもある状況、厳しい状況が続いていることも踏まえて、今後、これまで以上に、人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していく必要があると考えております。
○重徳委員　お聞きのとおりで、現時点では、はっきり言って何も決まっていないんですね。何も決まっていないから、新型護衛艦導入の計画と矛盾しているかどうかもわからない、こういう状況だと私は思います。
　それから、今回の中間報告書の中で、これまでのイージス・アショアの構成品、これは洋上でも問題なく作動することが確認できたということなんですけれども、このハードウエア、ソフトウエア、イージスウエポンシステムのハードウエア、ソフトウエア、それからＳＰＹ７ですね、レーダーシステムについても、何かこれもありきでここの部分だけ進んでいるように見えるんですけれども、違約金なんかが多額に取られるということを想定されているんでしょうか。過去の例も含めて、何かわかる情報があればお願いします。違約金についてわかる情報があればお願いします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、可能な限り速やかに代替装備の運用を開始する必要性を踏まえると、イージス・アショアの構成品については既に契約を行い、一定程度プロセスが進展しているため、これを代替装備に利活用することを考えております。
　現時点では、代替案を決定し具体的内容を固めるに至っていないことから、契約解除を前提とした違約金については、お答えすることは困難でございます。
　また、一般論といたしまして、防衛装備品等の調達においては、契約上、国の解除権が認められており、国側の都合により契約を解除した場合には損害を賠償する必要があります。違約金という言い方ではなくて、損害の賠償という言い方でございます。
　これまで国側の都合により契約を解除し、損害を賠償した事例はございません。
○重徳委員　例がないだけに、どうなるかわからない、これも不確定要素だとは思いますけれども。何しろ自縄自縛で、イージス・アショアをやめて洋上プラットホームに移行する、だけれども、中身が決まっていないけれども、年末までに決定して予算要求、予算編成していくというようなことなんでしょうけれども。
　とにかく、現時点では検討中、検討中という答えで、とりあえず今国会も終わってしまうと思うんですよ。年末にかけて、例えば事項要求が正式な要求になった段階でちゃんと国会に報告するとか、こういったことについて、大臣、約束をしてください。ちょっとこれだけ確認させてください。
○岸国務大臣　今、このイージス・アショア、もともと弾道ミサイルからの防衛ということですけれども、現在の周辺の安全保障状況、環境を見ますと、大変厳しさが増しているような状況でございます。
　その中で、イージス・アショアの代替案と抑止力の強化については、菅総理が所信表明演説でも述べておられる九月十一日の総理談話を踏まえてしっかり議論を進めて、あるべき方策を取りまとめていくということでございます。
　その上で、イージス・アショアの代替案については、今回の中間報告を踏まえて、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに搭載する方向で、あるべき方策を示せるように、拙速にならないように、引き続き、私の責任のもとでしっかり検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。（重徳委員「国会に」と呼ぶ）報告ができるようになれば、なった段階で、そういうことも検討してまいりたいというふうに思います。
○重徳委員　この点、委員長にも、この場を設けていただけるよう、お取り計らいをお願いします。
○若宮委員長　理事会で協議させていただきます。
○重徳委員　以上です。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　質問に入る前に、当安保委員会には、一般質問は外務大臣、防衛大臣、両大臣そろうというのが決まりであります。きょうは外務大臣が不在のままの質問になることについて、既に理事会でも意見は申し上げましたけれども、今後こういうことが繰り返されないように、与党筆頭におかれても、十分な努力と責任感を持ってやっていただきたいと思います。これは質問ではありませんので。
　先ほどの屋良議員の質問に続きまして、私も、有機弗素化合物、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故について質問をいたします。
　ことし四月十日、米軍普天間基地から、有毒で重大な健康被害を引き起こすと言われています有機弗素化合物、ＰＦＯＳを含む大量の泡消火剤が漏出をし、周辺市街地は騒然となりました。
　事故から五カ月近くたった九月四日に、米軍の事故調査報告書が公表されました。これによりますと、今回の事故は、普天間基地の海兵隊員が格納庫の目の前でバーベキューを行い、その火に格納庫の消火システムが反応したことによるものだったとしています。
　地元自治体からは、唖然とした、言葉がない、バーベキューというのは海でやるものだ、これを教えてあげなさいという声が相次ぎました。
　余りにずさんな米軍の管理体制を示すものだと思いますが、大臣、どのように認識しておられますか。
○岸国務大臣　この普天間飛行場で起きましたＰＦＯＳの漏出事故でございますけれども、経緯については、今委員から御紹介があったとおりでございますね。米海兵隊の関係者が格納庫の前でバーベキューを行った際に、その調理器材の発した熱によって消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が漏出した、こういうことでございます。
　また、事故の要因として、消火システムの一時停止ボタンの使用法の掲示が適切でなかったこと、使用法を把握していた者がいなかったこと等が書かれております。要は、消火剤をとめることができなかったということだと思います。
　その上で、再発防止策として、沖縄の全ての海兵隊施設等で、格納庫の消火システムの機能についての理解向上のための教育、それから、全ての格納庫の消火システムの一時停止ボタンの標識を最新の規則と整合的なものとするための改定などを実施するとしています。
　防衛省としては、この報告書によって、米側において徹底した事故調査が行われたという認識はしておりますが、地元の住民の方々の懸念を払拭するため、引き続き、米側に対して、事故調査報告書に基づく再発防止策の徹底、泡消火剤の速やかな交換を求めてまいります。
○赤嶺委員　再発防止策まで述べておられましたけれども、もうちょっと報告書を、立ち返って、今大臣も触れられたことですが、報告書の中には、泡の漏出拡大を防ぐため海兵隊員たちが非常停止ボタンを十七回以上押したものの、消火システムがとまらなかったことが明記されています。
　泡消火剤の放出をとめるためには、ボタンを押した状態にし続けなければなりません。ところが、現場にいた隊員の誰一人として操作方法を知らずに、ボタンを押しては離し、放出が始まってはまた押すということを繰り返していました。
　昨年十二月にも普天間基地で漏出事故が起きましたが、その際にも操作方法を知らなかったことが問題になり、米軍は再教育を徹底したと。そのときも繰り返していたんです。
　再発防止のために再教育を徹底すると説明していたにもかかわらず、なぜ今回同じことが起こったんですか。
○鈴木政府参考人　昨年の十二月に発生しました事案の原因については、米側の調査報告書におきまして、格納庫内で補助動力装置を使用していたことによって、泡消火剤による消火装置が作動したこととされております。
　また、米側は、同事案の調査報告書の中で、再発防止として、屋内での補助動力装置の使用を禁止する指示を策定、それから、委員御指摘ございました、要員に対する消火設備等の緊急システムの使用に関する教育等の実施について勧告しているものと承知してございます。
　その上で、本年四月の普天間飛行場における流出事故の調査報告書では、昨年十二月の漏出事案を受けたこれらの勧告が四月の事故を起こした部隊に共有されていなかったとしておりまして、この点について、私どもとして大変遺憾に感じているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、米側に対して、昨年十二月に発生した漏出事案への再発防止の徹底を含めまして、本年四月の流出事故についての事故調査報告書に基づく再発防止策の徹底と保有する泡消火剤の速やかな交換、これを求めてまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　十二月に格納庫の中で事故を起こした部隊と四月に事故を起こした部隊は違っていたと。十二月に教育したけれども、それが四月には別の部隊が起こしたからといって、泡消火剤に対する管理やコントロールという意識が全くないですよね。全くないですよ。
　問題はそれだけではありません。報告書は、事故のあった五三九という格納庫のドアが、少なくとも十年以上壊れたままになっていたことを明記しています。
　格納庫には、地下の貯蔵タンクがあり、本来ならそこに漏出した泡が収容される仕組みになっています。ところが、今回、ドアが壊れ、開いたままの状態になっていたため、雨水が貯蔵タンクの四分の一近くもたまっていました。そのため、すぐに泡があふれ出して、基地の外に漏出したということです。
　なぜ米軍はそのような状態で格納庫を使い続けていたのですか。余りにもずさんな管理体制ではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　御指摘につきましては、事故調査報告書におきまして、格納庫扉の不備により、外部から流入した雨水が格納庫用の地下タンクに既にたまっておりまして、本来地下タンクに格納されるべき分の泡消火剤の一部が格納されなかったという旨の記述がございます。また、再発防止策として、事故が発生した格納庫の整備状況に関する四半期ごとの定期報告、これを実施することになってございます。
　その上で、大切なことというふうに考えてございますのは、こうした事故を二度と起こさせないということでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、米側に対して、事故調査報告書に基づく再発防止策の徹底、つまり、ここで言いますと、事故が発生した格納庫の整備状況に関する四半期ごとの定期報告、これをきちっと実施するということと、保有する泡消火剤の速やかな交換、これを求めてまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　やるべきことをやっていなかったから、起こるべくしてこういう事故が起こったという答弁にしか聞こえません。
　昨年十二月の漏出事故を受けて、消火システムの取扱いを再教育すると先ほど説明があったわけです。これもまともにやられていない。ドアの改修も放置したまま格納庫を使い続ける。住民の安全に対する責任を全く果たしておりません。
　米軍は、普天間基地周辺の学校や保育園に米軍機から部品を落下させる事故を繰り返してきました。普天間基地というのは、市街地のど真ん中にあるのに加えて、そこを管理している米軍が、運用も余りにもずさん。もう基地を管理する能力に欠けている。そういう米軍に普天間基地を使わせる意味が全くない。やはり、住民の命と安全を守るためには即時の閉鎖、撤去、運用停止、これになると思います。
　こんな状態で、辺野古はあと十二年かかると言っておりますが、放置しておくわけにはいかないと思います。私は改めて、普天間基地の即時の運用停止、閉鎖、撤去を防衛大臣に強く求めておきたいと思います。
　米軍の事故後の対応も極めて問題です。
　茂木外務大臣がきょうはいらっしゃいませんけれども、十月に宜野湾市の松川市長に、米軍が来年九月末までに普天間基地のＰＦＯＳ含有泡消火剤を全て交換すると伝えました。ところが、そのことを報じた沖縄の地元紙、二つの新聞の報道によりますと、外務省の担当者が、米軍が求める消火力を満たす基準に合わせた場合、新しい泡消火剤にもＰＦＯＳは一定含まれると述べたことが報じられています。
　新しく交換する消火剤にはＰＦＯＳが含まれるということですか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、在日米軍を含む米軍全体として、現在所持しているＰＦＯＳ含有泡消火剤から、定量可能なレベルのＰＦＯＳは含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めている、このように承知しております。
　このような中で、普天間飛行場に存在するＰＦＯＳ含有消火剤については、二〇二一年アメリカ会計年度中、すなわち二一年の九月ということになるかと思いますが、それに向けて、より環境に優しいものに交換するということで作業が進められているというふうに承知しております。
　そう申し上げた上で申し上げると、アメリカの国防授権法におきましては、原則として、二〇二四年十月以降はＰＦＯＳを含むＰＦＡＳ含有消火剤を使用してはならないとされていると承知しておりまして、これに基づいて、現在、国防省において、米軍の所要を満たし、かつＰＦＡＳを含まない代替品を開発するための調査研究、こういうものが進められている、こういうことも承知しております。
　したがいまして、現在米側が行っている交換というのは、二〇二四年の非ＰＦＡＳ化に向けた取組を推し進める中で、現時点でできる限りの措置として進められているもの、こういうふうに認識しております。
　政府としましては、引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全般に取り組む中で、在日米軍施設・区域におけるＰＦＯＳ含有泡消火剤の交換などの課題について、しっかりと日米間で対処していきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　今の答弁、全く意味不明だったんですけれども。
　松川市長は、四月の漏出事故を受けて外務大臣に会われたわけですよね、再発防止だということで。そのときに外務大臣が言ったということは、二〇二四年からを展望しての話であって、今すぐ直ちに事故を起こした普天間基地の泡消火剤についてＰＦＯＳを含まないものに取りかえるという意味ではないということですか。定量の何とかという、ＰＦＯＳを含まないというのはどういう意味ですか。マスコミは、取材に基づいてＰＦＯＳの一部含むものにかえるということを言っていますけれども、いかがですか。
○市川政府参考人　ただいま申し上げましたように、アメリカの国防授権法では、原則として二〇二四年十月以降はＰＦＯＳを含むＰＦＡＳ含有泡消火剤を使用してはならない、こういうこととなっているんですが、それに基づいて、現在、アメリカ国防省では、米軍の所要を満たし、かつＰＦＡＳを含まない代替品を開発するための調査研究を進めている、こういうことでございます。
　そういう中で、現時点でできる限りの措置として進められている措置というのが、先ほど申し上げた点でございます。
　定量可能なレベルというのは、濃度が特定できる最小の分量である、こういう説明を米側から受けております。
○赤嶺委員　私は、報道の記事を見て、両紙の取材担当記者にも確認をしましたが、外務省の担当者は記事のとおりＰＦＯＳを一部含むと説明していたと。今の北米局長の答弁を聞いていても、その可能性が非常に高いと思いました。
　米軍は、ことし九月に新しい代替製品に取りかえる契約を結んでいます。既に契約をしているのですから、外務省はそれがどういう製品かを把握しているはずであります。しかも、外務大臣が地元の市長に説明しているわけです。米軍が契約した代替製品にはＰＦＯＳが含まれていることを外務省は知っているわけですね。
　だから、先ほどの説明を聞いても、一番最小限のＰＦＯＳを含むという答弁に聞こえましたけれども、今米軍が取りかえているのもＰＦＯＳを含む、だから地元紙の記者にそう答えたという理解でいいですね。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますが、現在、二〇二四年の非ＰＦＡＳ化に向けた取組を推し進める中で、現時点でできる限りの措置として進められている作業として、定量可能なレベルのＰＦＯＳを含まない、より環境に優しい代替品への交換が進められている、こういうことでございます。
○赤嶺委員　二〇二四年からの非ＰＦＯＳ化。しかし、私が聞いているのは、ことし九月に米軍が契約した泡消火剤、これには定量可能なＰＦＯＳを含まないというのは、定量可能でないＰＦＯＳは含むという意味ですか、いかがですか。
○市川政府参考人　定量可能なレベルのＰＦＯＳは含まないということでございますので、定量可能でないレベルのＰＦＯＳというのは含まれるということではございます。
　それから、泡消火剤の詳細については、現在、アメリカ軍に更に情報を確認中でございます。
○赤嶺委員　今の外務省の答弁を聞いていても非常に曖昧であります。
　米軍が契約を終えて既に二カ月たっているわけですから、具体的な製品名、ＰＦＯＳが、定量可能でない部分は含まれるということを言っていますが、一体どのぐらい含まれているか。これは契約した製品名が出されたらわかるわけですから、その事実関係を理事会に速やかに報告していただきたいというぐあいにお願いしたいと思います。委員長、取り計らいをお願いします。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　最後の質問者です。御協力、御理解、お願い申し上げます。
　先般は、軍事力というか、あるいは国力というか、あるいは経済力というか、そういうものが背景にあって、米中の関係みたいなことを質疑させていただいた記憶がありますが、きょうは、島嶼防衛と、あと防衛力の研究といったようなテーマで質問させていただきます。
　それでは、まず二つほどちょっと別の話をしますが、きょう、領土・主権展示館というのに行ってきました。これは虎の門三井ビルの一階であります。見ましたけれども、それなりの表示です。しかし、発信力強く我が国の主張を展開しているかというと、やはり、「選択」という雑誌に指摘もありますけれども、もっと、例えば動画を使うとか、そういう形で。ネット上も確認しましたけれども、文章が書いてあるだけですので。
　そういった意味では、我が国の領土、領海、領空をしっかり守って、我が国の主権、ソブリンティーというものを本当に大事にしていただくという意味からは、この領土・主権展示館の中身については、動画を含めたコンテンツ発信とか、そういったものを民間を巻き込んでお考えいただく必要があるのではないかということをまず共有いただけないかということを申し上げます。
　それともう一点。中国の外務大臣の発言というのが問題になって、きょうも参議院の本会議で山田議員が質問をされたというような指摘がある中で、一方で、大人の対応だ何だというような発言もあったりします。
　ちょっと別のことを申し上げておきたいんですけれども、二十四日、三日前ですね、ＮＨＫＢＳの「ワールドニュース」を私見ておりましたところ、東方衛視という中国のテレビ局は、茂木外務大臣の要請に応じ訪日したという言い方をされておられました。そういう報道でした。
　しかし、一昨日、二十五日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」を見ますと、ちょっと長い時間を割いて、中国側が強く望んで実現した今回の中国外務大臣の訪日というようなことで、我々が、日本側が発信しているような、ＮＨＫを是とすれば、何が正しいかどうかは定かではありませんけれども、推察するに、中国はある程度情報をコントロールして、自分たちの都合で、客観的とは言いがたいことを、テレビ局に限っていえばしているのではないかという感じがいたします。
　我々日本人は性善説でありますけれども、十八史略というものを読んでいただいたりすると、やはり注意してかからなければならない、性悪説というものを考えなきゃいけないということも御理解いただきたいなというふうに思います。
　さて、きょうは、また私もにわか勉強で恐縮なんですけれども、渡部悦和さんという、陸上自衛隊東部方面総監を最後に退官された方が「米中戦争」というのを書いておられます。この本の文頭というかはしがきに「危機管理の本質は、常に最悪の事態を想定し、万全の備えをしておくことである」、こう著書の中で考えを明らかにされておられますが、本当にごもっともだと思って、やはり最悪の事態に備えなければならないというふうに思います。
　その著書の中の引用的な質問で恐縮ですけれども、南シナ海において起きた過去の事案、中国が行ってきた対ベトナム、対フィリピン、対インドネシアにおいて起きたケースを振り返りますと、尖閣諸島等の沿岸警備と防衛において、準軍事組織による作戦、ＰＯＳＯＷと言うようなんですけれども、こういった展開というか作戦が行われる可能性が尖閣諸島に対しても想起されるということです。
　このような事態は、政府はグレーゾーン事態というカテゴライズをしているようでありますけれども、こういう事態に対して、言えること、言えないこと、あると思いますけれども、十分シミュレーションをしていらっしゃるのかどうか。また、警察比例の原則とかもありますが、海上保安庁と防衛省・自衛隊との関係の連携、共同訓練の実施等できているのか、できていないのか。こういった点を大臣に確認させていただければと思います。