Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　本日、このような場をいただきましたこと、地元の梶山委員長初め理事、同僚各位に感謝を申し上げます。
　まず冒頭、このたびの水害におきまして亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、災害に当たりまして、多くの行政関係の皆さん、自衛隊、消防、警察、ボランティアの皆さん、さまざまな皆様方のお力を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。
　私の選挙区は、梶山先生と、トップバッターでお話しされた永岡先生の間に挟まれたところでありまして、選挙区内を鬼怒川が流れております。当初は、常総ではなくて、私の選挙区の筑西市や下妻市というところで越水が起こっておりまして、テレビカメラがわあっと集まっていたんですけれども、途中からは全然注目されなくなったという意味では、ある意味被災地であると思っております。
　お手元の資料、写真をつけさせていただいております。これは全て私の選挙区でありますが、船玉地区では車が埋まりそうになるぐらい水があふれたりとか、下妻市でも堤防が越水して、次のページを見ますと、ボートで避難している方の様子とか、食肉処理場やビアスパークしもつまという都市、農村の交流施設が五メートルぐらい水をかぶって水没するなど、かなりの大きな被害を受けました。
　きょうは、旧知の河野大臣が大臣に就任されたということで、質問させていただく機会をいただけるのは大変うれしいですし、メールマガジン「ごまめの歯ぎしり」をとらせていただいておりますけれども、大臣になられて、ごまめではなくマグロぐらいにはなっているんじゃないかと思いますので、河野大臣らしい思い切った答弁をお願いしたいと思っております。
　私の選挙区の筑西市、下妻市は、合わせまして、全壊は一件なんですけれども、大規模半壊六十八件、半壊四十一件。常総ほどではないんですけれども、かなり大きな被害がありました。鬼怒川流域の船玉、伊佐山という地区があるんですけれども、そのあたりは面的に、一つの集落全てが水没するぐらいの被害が出ました。
　しかし、さまざまな措置は、災害救助法の適用範囲にならないと出ません。例えば、住宅の応急修理をすることに災害救助法からお金が出るとか被災者生活再建支援事業で生活支援が出るといったものは、それは対象になりません。なぜかというと、資料の二の二、四ページ目にありますけれども、この一の「災害救助法施行令第一条第一項第一号又は第二号に該当する被害が発生した市町村」ということで、人口当たりの住家が滅失した世帯の数という基準がありまして、これに当てはめるとならないんです。
　実は、同じことが、私が一期目の平成二十四年五月に起きました竜巻被害でもありました。竜巻被害もぽつぽつとスポットで、その周りは決定的にやられるんですけれども、でも今は、市町村合併をしていて、市町村の区域が広がり人口が多くなっております。そうすると、この人口当たり滅失家屋幾つというのではなかなか対象になりません。今回のように川ですと、川の流域は壊滅的な打撃を受けるんですけれども、合併して市町村区域が大きくなっていると、それは市の端っこの方の一部というふうになってしまいます。
　この災害救助法の適用基準を決めたのは阪神・淡路大震災の後ですから、大規模地震とかあるいは台風で一斉に全部がだめになるようなことを想定していて、例えば竜巻とか、今回のように川だけが氾濫する、そういったピンポイントの災害を考慮しないでつくってしまった基準だというふうに言えると思います。
　そして、例えば今回、被災者生活再建支援制度の対象となるのは大規模半壊だけで、半壊は対象になりません。大規模半壊と半壊は何が違うかというと、床上浸水で一メートル以上浸水すると大規模半壊、それを超えないと半壊です。ただ、水につかっちゃうと全部泥だらけになって、畳から何から全部上げて泥を上げなきゃならないのは、床上浸水の半壊も一メートル以上つかった大規模半壊も変わりません。
　なおかつ、多くやられてしまうのは家電製品です。家電製品は、一メートルつかろうが五十センチつかろうが、冷蔵庫、洗濯機というものはもう使えなくなってしまって、買いかえなければなりません。一メートルいくかいかないかで差をつけて、片方は対象になるけれども片方は対象にならないというのは、これは非合理なんですね。
　さらに、所得制限があります。災害救助法に基づく住宅の応急支援、これは災害救助法に基づいて対象になる場合があるんですけれども、大規模半壊だとみんななります。ところが、半壊、つまり一メートルの水没以下だと、年収が五百万円以上だと対象になりません。多くの困っている家は子育て世帯で共働きなんですね、うちの地元は。共働きで、子供を育てるために一緒に夫婦で働いている家は五百万円を超えちゃっているから、この世帯が一番、災害救助法の住宅の応急修理の対象にならないとかいろいろおかしな例がいっぱいあるんです。
　それは恐らく、阪神・淡路大震災の後につくってそのまま見直してこなかったからですし、我々が政権にいたときも、竜巻があって直そう直そうと言っているうちに政権がかわって、私も落選しちゃったということもあって、そのままになっているんですね。
　ぜひ、河野大臣、これは今やらないと、喉元過ぎるとみんな忘れて、やめちゃうんですよ。河野大臣に私は期待して申し上げるんです。この基準をぜひ見直していただけないでしょうか。どうでしょうか。
○河野国務大臣　常総ではございますが、今度の水害の被災地を拝見いたしまして、おっしゃるように、面的に水がだあっと流れ込んでくるという現場を見ました。やはり相当な被害ではあります。
　我が党の永岡先生を初め、同じような御要望をいろいろいただいたわけでございますが、一つは、水没の高さというところで、そこはある面、一メーターであっても五十センチでも同じではないかというような御指摘もありますが、そこは、例えば壁の中の断熱材が傷んでいれば、そうしたことをきちんと考慮して見ていこうというようなことで、必要なら二次調査も行うよというような対応をさせてはいただいております。
　できることはしっかりやってまいりたいと思いますが、いろいろ考えたんですけれども、やはり、まず災害の備えは自助でやっていただかなければいかぬなと。
　ですから、まずこれから先のことを考えると、災害に対する保険制度というのがございます。これは、地震だけではなくて水害についてもございます。こういうものにまずそれぞれきちんとお入りをいただいて、災害が起きたときにはちゃんと保険金がおりる、そこをきちんと宣伝して拡充をし、入っていただく。できれば、そうした保険料についても何か優遇措置がとれないかなということを今考えているところでございます。
　ですから、これから先は、まず政府としては、そうした自助の拡充をしっかりとＰＲすることによって、それぞれがまず災害について備えていただくということを基本にしてまいりたいというふうに思っております。
　今ある制度、なかなか柔軟にといっても、何らかのきちんとしたルールがないと公平性を担保することができません。災害救助法のルールでいえば、例えば床上浸水なら三件で一件分にカウントしましょうというような、それなりに、水害の被害の様子を見てきちんとカウントできるようなルールも盛り込んであるところでございますので、私としましては、しばらくこのルールでやらせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどの、どこが一番年収の中で困っているかというのは少し検討をするところはあるかなと思っておりますが、基本的に、まず自助で復旧できるような御努力を促していくということをやってまいりたいというふうに思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　正直言って、ちょっとがっかりした答弁なんですけれども、自助はそのとおりだと思うんです。ただ、問題は、国の制度が非合理的であるがゆえの差は埋めた方がいいんじゃないか。
　同じ川が氾濫しているんですよ。同じ川が氾濫しているけれども、人口当たりの戸数がたまたま足りなかったがゆえに、隣り合った集落でも、こっちは対象になるけれどもこっちは対象にならないということが今は起こり得るんですよ。それは、市町村区域の人口当たりの被災戸数とやっているからです。川なんですから、水系で見なきゃだめなんですよね。ですから、そういったところは、私は、まだまだ見直す余地があるというふうに思っております。
　また、例えば被災者生活支援法で支給される額がマックスで三百万円ですけれども、これも自助でまずやれという話だとは思いますけれども、具体的にどの額であればいいかというのは、私は、もう一度これはしっかり検討した方がいいと思っております。これも、阪神・淡路のときにつくられてそのままになっているんですね。
　三百万円では、家が全部だめになっちゃった人は建てかえることは事実上できません。保険に入っていればいいんじゃないかという人もいるかもしれませんけれども、最低限のセーフティーネットとしてその額がいいのかどうかというのは考えた方がいいんですね。これはしかも、都道府県がお金を出して、同額を国が出した基金によって賄われております。今、基金には八百三十億円残高があるんですよ。毎年、大規模災害で使われるのは、例えばさっき言った茨城県の竜巻被害で出されたのは一・九億円です。東日本大震災は三千百三十六億円で別格にしても、最近で一番大きかった紀伊半島の台風でも大体二十億円。まだまだ使えるんですよ。
　もし、地元からもっとお金を出してという要望があるんだったら、都道府県から積み増す額をふやしてというのもいいと思うんです。単に、今の基準がそれでいいから見直しませんというのではなくて、先ほど私が申し上げた子育て世帯も含めて、どういう額が最低限のセーフティーネットとしてふさわしいのか、そして、それに合わせて基金の割合はどうしたらいいのかということも、こういう災害の後は必ず議論になるんだけれども、しばらくたったら忘れ去られてしまいます。
　ぜひ、河野大臣が御在任中に見直しの検討を行っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　何かひどく冷たい人間のように聞こえて、申しわけございません。
　三百万円、どうなんだというのは、やはりこの議論というのは、大きな災害が起きるたびにあったんだろうと思います。ただ、住宅の再建ということでいうと、では幾らまでふやしたら再建の役に立つのかというところがあって、これはなかなかちょっと難しいなというふうに思っております。
　一律三百万でいいのかどうか、合理的に、どういう家庭にどうしたらいいのかというところは、少し検討する余地があるとするならば、そこは、ちょっとそうしたことを含め、一度見直しを検討してみたいとは思っております。
　ただ、基金のことで申しますと、今この基金を出しているのは都道府県でございまして、都道府県から出した基金と同額を国が補助するということになっておりますので、この基金をどうするかは、国から都道府県に対してどうこう言える話ではございませんので、ぜひ福島先生の方からこれは知事会の方へお願いをしていただきたいと思います。申しわけございません。
○福島委員　ありがとうございます。
　ちょっとほかも質問しなきゃならないので、手短に答弁いただければと思っています。
　現に、今申し上げたような足りない部分は茨城県が独自に出しているんです。県はけちだという批判をする県民の皆さんもいるんですけれども、今回頑張って六億円出しているわけですね、県で。それを、自治体が勝手に独自にやるからどうぞというのではなくて、私は、ここは国が温かく、ある程度の、例えば特交での手当てとか財政措置も含めてやっていただきたいと思いますので、その点もぜひ検討をお願いしたいと思います。答弁は求めません。
　次の問題に行きます。
　資料の一番最後のページを見ていただきますと、石井国土交通大臣、つくば市に在住の茨城県民の地元の大臣でいらっしゃいますけれども、今後五年間で鬼怒川を集中改修。これは、地元では非常に大きな期待を持って受けとめられております。
　そもそも、昔から鬼怒川は、中州ができてそこに木が生えて、本当にこれは洪水になって大丈夫なの、そこに木がひっかかってダムになっちゃうんじゃないのなどという話はいっぱいいただきました。また、無堤防地区も、私が一期目のころから要望を受けて、さまざまな要望を伝えてきたけれどもなかなか遅々として進まなかった、そうした例もあります。
　今回、この五年間の集中改修というのは一体どこでやるのか。みんな、常総だけなんじゃないかという人もいて、一体これはどこからどこまで、どの範囲でどんなことを行おうとしているのか、ちょっと具体的なことをお聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　鬼怒川につきましては、下流域におきまして、ハード対策とソフト対策を一体とした取り組みを、鬼怒川緊急対策プロジェクトといたしまして今年度から実施することにいたしました。
　具体的には、国、茨城県、常総市など沿川七市町が主体となりまして、国のいわゆる激特事業等によりまして、平成三十二年度完成を目指して、鬼怒川下流域の整備や茨城県による八間堀川の整備などハード対策と、タイムラインの整備と訓練の実施や関係機関参加による広域避難の仕組みづくりなどのソフト対策、両方をあわせて取り組むものといたしております。
　その中で、鬼怒川の整備につきましては、具体的には、茨城県内のほぼ全域を対象区域といたしまして、堤防整備、河道掘削や樹木伐採などを実施することといたしております。
　今後、茨城県、常総市など沿川市町村とも連携をとりながら、地域の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　茨城県全域を対象にしていただけるということで、心待ちにしたいと思いますので、五年後、住民に安心が届けられることを心から期待しております。
　実は、ここだけではなくて、結構茨城県は水害が多い県でありまして、私のもう一つの地元の那珂川流域とか、梶山先生のところも無堤防地域がまだあるんですね、川の河口に。みんな今回のを見て、次は我が身だと思っているんです。
　ぜひ、私は、全国の河川をもう一回総チェックしていただいて、そのリスクを見て、ほかの予算もいろいろ都合があるでしょうけれども、国交省の中で、局とか課の縦割りを超えて、治水の予算をどれだけ出せるかという知恵を絞っていただけないかなと思っておりますので、ぜひこの点も提案をさせていただきたいと思っております。
　次は、被災中小企業への支援の問題に移らせていただきます。
　東日本大震災のときに、例えば商店街が面的にやられたりとか、産業が集積しているところが全部やられちゃって、その地域の産業が壊滅するようなところには、中小企業グループ補助金ということで、企業が復旧に要するところに、国が二分の一、県が四分の一、合わせて四分の三の補助を投じて再建するというのをやってまいりました。河野大臣に言わせれば、それも自助だろうということかもしれませんけれども。
　例えば、常総市でも商店街がまだ残っている地域があります。でも、このままいったらお店をやめちゃおうかな、面で集積したら商店街だけれども、ぽつぽつぽつぽつ抜けてあいてくると、もう商店街の機能を果たさなくなる場合もあります。あるいは、このあたりは東京に近いところですから、食品加工業なんというのが集積しているところでありまして、それが一抜け、二抜けとやっていくと、地域の産業集積自体がだめになってしまう可能性があります。
　そういう意味では、私は今回、中小企業グループ補助金的な、面で頑張る、その地域でみんなで支え合って産業集積をやっていたのが壊れるのを防ぐような、そうした方法が必要だと思うんですけれども、どうも中小企業庁は前向きではない。中小企業庁さんは前向きなのかもしれないけれども、財務当局の理解が得られていないという話も聞いております。
　震災のときは復興増税があったからそれでできたんだなんということを言っている人もいるようですが、私はこの制度を創設するのにかかわりましたけれども、復興増税より前にこの制度はつくっているので、復興増税とセットでやったなんという事実はございません。
　先日の報道では、今年度の税収が一兆円以上上振れするという話があるんですから、一兆円上振れする中で常総市の中小企業グループ補助金をつくるのなんて、一％もかからないでできる話ですよ。私は、それぐらいの財政措置を講じるのが政治の力だと思うし、政治の温かさだと思うんです。我々の政権がよかったとは言わないけれども、我々もいろいろな中で、前例を超えてそのような制度をつくったんです。
　今回、同じように壊滅的な被害を受けた常総市の中小企業のそうした集積を立て直すために、何かの支援措置を講ずる決意というのをお聞かせください。
○星野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今回の関東・東北豪雨に関しまして、経済産業省としては、茨城県の十市町になりますけれども、災害救助法が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置いたしました。
　通常の保証とは別枠で、借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の実施を決定するなど、中小企業、小規模事業者に対する各種金融支援措置を講じるとともに、今回の災害によりまして特に甚大な被害が出ている茨城県常総市に対しましては、十月二十七日に激甚災害法の適用が閣議決定されたことを踏まえ、さらなる金融の円滑化対策として、災害関係保証の適用や政府系金融機関からの融資の金利引き下げの措置を行っているところでございます。
　自然災害に見舞われた中小企業、小規模事業者の事業の復旧復興は重要な課題であるとともに、これまでの甚大な災害に対する対応ぶりを踏まえ、国と自治体、事業者の負担のあり方などを検討する必要があると認識をしております。
　いずれにいたしましても、経済産業省としても、自然災害が発生した地域の中小企業、小規模事業者の状況をきめ細かく把握し、自治体とともに連携をしながら、引き続き対策を検討してまいりたいと考えております。
○福島委員　私も、経済産業省に昔働いていて、東日本大震災で被災もしましたけれども、そういう答弁が地元の人に一番かちんとくるんですよ。金を貸す窓口を設けましたといって、被災に遭った人にさらに金を借りろと言っているようなものですよね、金利がただだとかなんとかといっても。私は、それは被災者への支援にならないと思いますよ。それだったら言わない方がましですよ。
　政治の役割というのはそうじゃなくて、今、県も要望しているし、地元の商工関係の人もみんな要望しているんですよ。できないんだったらできない、それは自助だからやるべきじゃないというんだったら、そうはっきり言えばいいと思うんですよ。
　ただ、その声を受けとめて、今のような答弁じゃなくて、真剣に財政措置を講ずるのか、いや、やるべきじゃないというんだったらやるべきじゃないと思いますよ。それは自分たちでやってくださいと。でも、ちゃんとそれに誠実に応えるのが私は政治の役割だと思うし、政務として経済産業省に入っていらっしゃるのであれば、生意気を言うようで申しわけないですけれども、きちんと財務当局に要求してみてはいかがですか。要求して、財務当局が言う理由も国民に公開してくださいよ。地元の人に公開してくださいよ。
　私は、これはきちんと真面目に対応することを心から求めたいと思います。答弁は要りません。
　次は、収穫後の被害に遭った米の問題、永岡先生や真山先生からもありました。
　十月二十七日に出された台風十八号及び十五号の被害への支援策において、来年の営農再開に向けて行う土づくりや種もみ、肥料、農薬の準備などの取り組みに要する経費について、必要な財源を確保した上で助成しますというふうにされております。ありがたい、大分頑張って検討していただいたと思うんですけれども、ただ、これから年を越す人にとって、では一体幾ら出るのというのが一番問題なんですよ。これは一体どのぐらいの目安で、どのぐらいのものが出るとイメージすればよろしいのか。農林水産省さん、御答弁をお願いします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの関東・東北豪雨によりまして、お米の収穫後、自宅に保管している段階で浸水被害を受けた農業者に対しましては、当該農業者が来年の営農再開に向けて行う土づくりや種もみ、肥料、農薬の準備などの取り組みに要する経費について助成を行うこととしております。
　その具体的な支援内容につきましては、現在関係省庁間で詳細を詰めているところでございます。被災農家の営農再開にしっかりつながりますよう、二十七年度の補正予算において必要な予算の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、収穫後に農業者が自宅に保管している段階で浸水被害を受けたお米につきましては、基本的には、他の一般的な個人財産と同様、農業者みずからが民間の保険に加入して対応する必要があるということでございます。
　今後、同様の被害が生じた場合に対応できますよう、農業者に対して民間保険の活用を周知してまいりたいと考えてございます。
○福島委員　今の答弁では何もわからないですね。本当にがっかりしましたよ、きょうは。被災者の人がきょうのこの答弁を聞いて、政府がやっていることを見たら、何にも具体的なことがないじゃないかと思うと思いますよ。
　もみが流されて収入が入らない人が、では幾ら収入が入るのかな。これは来年の営農のための資金と言っているけれども、そこの部分のめどがつかないと来年営農を再開する意欲なんて湧きませんよ。予算をとってからというんだったら、早く国会を開いて、早く補正を出せばいいんですよ。年を越せないですよ、これでは。
　今の答弁を変えるつもりはないですか。そのままですか。あと一問やるので、短くお願いします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明をいたしましたとおりでございますが、具体的な支援内容につきましては、現在関係省庁間で詳細を詰めておるところでございます。
　支援水準につきましては、収穫前に被害を受けた場合に農業共済で補償される額相当を上限とするということを念頭に置きまして調整を進めているところでございます。
○福島委員　恐らく、財務省に口どめされているような中で、精いっぱいの答弁をありがとうございます。農業共済と同じぐらいの額が出るということだと思います。
　最後の問いです。
　関東鉄道常総線というローカル線が走っておりまして、大きな被害を受けて、先週の土曜日に完全復旧のお祭りをやらせていただきまして、何とか復旧をいたしました。これに対して、災害復旧で国交省で鉄道施設安全対策事業費等補助金というのがあるんですが、この要件が、被災前の前三カ年が赤字であるというのか、被災年度以降おおむね五カ年度を超えて赤字になることが確実となる場合に限って対象になっています。
　今回、関東鉄道は約六億円をかけて復旧をいたしました。確かに、過去三年は黒字です。黒字だからいいかと思いきや、営業内容を見ると、今鉄道会社は多角化しているから、例えば平成二十五年度で見ると、鉄道事業の営業利益はわずか三千二百万円しかありません。その中で、六億円復旧のお金を使っていて、あとは不動産とかいろいろな複合事業でもうけているんです。
　これも、基準ができたのが昭和三十三年。昭和三十三年の鉄道会社というのは鉄道事業だけでもうけられる事業だからこのような基準をつくっているのであって、今、関東鉄道が黒字だといっても、鉄道以外なんですよ。
　特に水海道から先の、私の地元の下館の間は、一両や二両の列車が数人だけを乗せて走っているかもしれないローカル線でありまして、これは下手したら廃線になっちゃうんですよ、この基準だと。むしろ、鉄道事業が赤字でほかで黒字でトータルで黒字になっているような会社であれば、これを機会に鉄道をやめちゃう。地域の大切な公共の足がなくなってしまうんですよ。
　先ほどの被災者支援の話も同じですけれども、基準をずっと昔につくって、それをそのまましゃくし定規に当てはめるのは、それはお役人の仕事です。政府に入った政治家の皆さんは、昭和三十三年から変えていないんです、まだ国鉄の時代ですよ、その時代の制度ですから、この基準もぜひとも見直していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　鉄道施設の災害復旧につきましては、鉄道軌道整備法におきまして、鉄道事業者がその資力によってのみその復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときは、補助することができるとされております。
　一方、鉄道事業者は、通常、鉄道事業を核といたしまして、バス事業や百貨店事業、観光事業、ホテル事業、宅地開発事業などそれぞれの事業も営んでおりまして、これらの事業全体を有機的に連携させながら利益、収益を上げているというところでございます。
　このような鉄道事業者の特性に鑑みれば、鉄道事業とその他の事業とを合わせた全事業で十分な収益を上げている場合には、鉄道事業者が災害復旧事業をみずからの資力でのみ行うことができるものと考えております。
　このため、鉄道事業だけでなく、全事業についての経営状況を踏まえて補助の判定をしているところでございます。
○福島委員　きょうの質問は全部、地元の皆さんの思いを込めて、いろいろな方の話を受けてやらせていただきましたし、インターネットでも多くの皆さんが地元で話を聞いております。
　そもそも、臨時国会を開かないのがけしからないんですよ。災害が起きたのはいつですか。それで、この委員会をやっているのは何カ月後ですか。私は、そんな政治ではいけないと思います。しかも、答弁に立つ皆さんが、役所の答弁書を読み上げるだけで何ら思いがこもっていないというのは、被災者の人たちにとってみたら悔しい思いだと思いますよ。
　政府に入っている政治家の皆さん、ぜひ、政治家として何ができるか、生意気を申し上げるようですけれども、考えていただきたいと思っております。私は、このような委員会を被災者の皆様方にお見せして、国会でこういう議論をしているということは、残念ながらきょうは言えない。少なくとも、自分の言葉で語っていただければと思っております。
　済みません。熱くなって申しわけないんですけれども、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、升田世喜男君。
○升田委員　維新の党の升田世喜男であります。
　質疑を始める前に一言申し上げたいと思います。
　当委員会は、さきの国会が閉会する九月二十七日の二日前、九月二十五日、山谷防災担当大臣の報告を受けただけの委員会を開催し、閉会になっております。それ以後、十月二十二日に委員会として被災地の視察に出かけております。そして、あれから一カ月以上も経過しても審議一つ行われていないこの状況について、国民はどう思っているのでしょうか。
　そもそも、この災害は、九月七日から十一日までの間に、台風十八号の影響で、日本列島の広い範囲で記録的な大雨をもたらし、多いところでは六百ミリを超える大雨となっております。茨城県では河川の氾濫、決壊などの被害が発生したのであります。テレビなどでヘリコプターで救出される様子が映し出され、私はくぎづけになったことを覚えております。
　内閣改造もあり、新しく河野大臣も就任されました。今、こうしてようやく委員会が開催されますが、この対応は極めて遅い、このように思います。すぐにでも臨時国会を召集するべきではなかったかと強く申し上げさせていただいて、質疑に入りたいと思います。
　まず、このたびの九月の豪雨災害についてお伺いをいたします。
　伊豆大島や広島の土砂災害時も、地元自治体からの避難勧告が遅かったとの指摘があり、避難準備情報を積極的に出すことが図られたはずであります。しかし、さきの豪雨で、茨城県常総市では人々が逃げおくれてヘリで救助される事態になりました。避難勧告は対象区域を絞り込んで発令するよう指針を改定していたが、残念ながら、今回も発令がおくれるという同じようなことが起きてしまいました。
　政治行政は地域住民の生命と財産を守らなければなりません。避難勧告を適切に出す体制を整備することは極めて重要なことと思います。
　まずは、河野大臣にこのことについて御見解を求めたいと思います。
○河野国務大臣　おっしゃるとおり、避難指示、避難勧告というのは、空振りになっても早く出すというのが大事だと思っております。空振りになっても、災害に遭わなくてよかったと皆さんに言ってもらえる、そのためには、なるべく市町村が恐れずに対応をしていただくというのが大事だろうと思っておりまして、私も、市町村長、首長さんの皆様にはそうしたお願いをさせていただこうと思っております。
　また、先般鬼怒川では、避難してくださいと言うのが後手に回ったということもございますので、今、水害の対策のワーキンググループで、避難指示、避難勧告の出し方についても御議論をいただいて、もう少し勇気を持って早目に出せる、そんな体制をつくってまいりたいと思っております。
○升田委員　今、大臣から、私が意図した答弁をいただきました。いわゆる勇み足であっても早目に出すということが大事なんだと。全くそのとおりである、こう思います。
　早く出してもし災害が起きなかったら、これは批判されます。しかし、避難勧告を出さずに災害が起きたら、これまた批判されます。しかし、同じ批判をされるならば、これはやはり勧告を出して批判される方がまだよい批判ではないか、こう受けとめるべきだなと思います。
　先ほどの大臣の答弁の中では、いわゆる市町村長、首長さんにそういうことを促していきたい、こういうお話がございました。これももっともだと思います。
　そこで、もう一つ大事なのは、国民の側も、たとえ勇み足であっても、我々の生命と財産を守るためにはこれはやむを得ないことなんだということもわかっていただけるような取り組みを国はすべきだと思うんですけれども、改めて大臣の見解を求めたいと思います。
○河野国務大臣　おっしゃるとおりで、国民の皆様にもそう考えていただければ幸いでございます。
　きちんとそこはワーキンググループで検討していただいて、その結果を広く周知して、少し勇み足になるおそれがあっても早く出すというのが生命財産を守るために必要なんだということを御理解いただきたいと思っておりますし、市町村長の皆様には、いざ勇み足になった場合には、それは防災担当大臣として私が責任をとりますから、そこは恐れずにやってくださいということをきちっと申し上げてまいりたいと思います。
○升田委員　大臣から、力強い、さすが改革大臣、河野大臣だな、こう思いました。私が責任をとるというのは大変重い言葉だと思いますので。
　次に行きたいと思います。
　近年、大規模水害がない年はございません。地球環境が変化している証拠だと私は思います。
　今回の水害から三カ月経過し、いつの災害でも言えることでありますが、決壊した堤防の工事が終わり、瓦れきが徐々になくなり、道路ももとどおりに開通してきた、しかし、家を失い、もちろん家財もなくなり、買い物に行くための車もない、仕事をしたくても機具も流されてしまった、または水につかって使い物にならなくなったなど、生活再建にはまだまだほど遠いのが現状であろうと思います。
　経済力がある豊かな家庭は自力で何とか復旧をすることができます。しかし、蓄えがない家庭はどうでしょうか。なかなか災害の被災から抜け出せない、このような状況が何度となく繰り返されてきたと思います。
　災害に遭われた方々に対する再建支援対策として、全壊で家を建て直すこととした場合、被災者生活再建支援法の基礎支援金として百万円、加算支援金として二百万円、合計三百万円の支援金が支給されるわけであります。もし、建て直しをせずに賃貸の物件に転居した場合は、被災者生活再建支援法の基礎支援金として百万、加算支援金として五十万円、合計百五十万円の支援金になります。
　しかし、この支援金もすぐにもらえるわけではありません。まず、罹災証明書を受けなければならない。その上で、書類を作成して提出し、手続が始まる。常総市の場合、災害から三カ月が経過した今でも支給までには至っていないと聞いております。災害に遭って自宅が全壊した、公民館あるいは体育館に避難した、その後避難所から公営住宅に引っ越しが決まった、さて家財道具はどうしようか、テレビを買わないといけない、洗濯機も冷蔵庫も必要だ、また、地方はとにかく車がないと買い物もできない、何もできない、そういう状況になってしまいます。
　そのためにも被災者生活再建支援法があるわけでありまして、しかし、まことに残念ながら、先ほども申し上げたように、災害から三カ月が経過した今でも、支援金が被災者に対しいまだ支給されていないのが現実であります。
　そこでお伺いをいたしますが、支援金が支給に至るまでの時間をもっと短縮できないものかどうか、災害への対応はスピードが命と私は思いますので、大臣の御見解をお願いします。
○河野国務大臣　三カ月にわたり支給されていない方がいるというのは、大変申しわけなく思います。そこはきちっと調べさせたいと思います。
　支給に至る手続は、こういう状況でございますから、災害の中でございますから、本当に必要最小限の罹災証明ですとかあるいは住民票、申請書、それからどこの口座に振り込むかという通帳の写し、これをそろえていただくということになっております。その書類に不備がなくて三カ月もかかるというのはちょっと常識では考えられませんので、そこについてはきちんとさせていただきたいと思っております。
　この支払いにつきましては、公益財団法人の都道府県会館に事務の手続をお願いしておりますので、そこともきちんと話をして、まずどういう状況で三カ月支払われていないのかということを確認した上で、最大限スピードアップをして努力していただいているというふうに認識をしておりますが、その手続の流れでさらに短くできるところがないか、検討してまいりたいと思います。
○升田委員　大臣、私の聞き取った限りではまだ支援金が支給されていないというのが事実だ、私はこう思って今このような質疑をさせていただいています。
　先ほども申し上げましたけれども、あしたからどうするんだ、だけれどもこういう制度があるからな、でも、一カ月たった、二カ月たった、まだお金が来ないとなると、これは精神的にさらにまた参ってしまいますので、ぜひ、大臣におかれては、なぜそうなのか、そして、そこに問題があるとすれば、しっかりとそれは解決策を述べて私は解決してもらいたい。やはり精神的に参りますから、国の対応が遅いとまたさらに悪影響になってしまうということをもう一度しっかりと述べておきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の件でございますけれども、手続の方は関係の方としっかり迅速を図っておるわけでございますけれども、最初の認定なり、そこのところで出していただいた書類がきちんとできていないような場合もございます。その辺のところもございますので、しっかりとまた調べさせていただいて、迅速化に努めてまいりたいというふうに思います。
○升田委員　手続、いわゆる書類のことだと思うんですけれども、被災された方は精神的に参っていますから、大臣、これはあくまでも、簡単に書けば済むようなそういう届け出の仕方でないと、私は、いわゆる被災者に寄り添っている政治行政ではないと思いますので、そこのところの解決をひとつお願い申し上げて、次に行きたいと思います。
　それでは次に、農業補償についてでありますが、ちょっと質問の順番が逆になると思いますが、アドリブでいかざるを得ません。
　まずは、収入保険制度の中身について聞きたいわけでありますけれども、リンゴと米、これは私の地元の青森県の農業の中でも非常に大事な品目でありまして、一たび災害が起きまして、例えば米は、収量の三割以上が被害をこうむらないと共済の適用がならないということであります。
　これが現場に行きますと、一筆の範囲が狭い人にとっては三割というのは大したことないんですけれども、大きいところに行くと、この三割規模というのは相当な被害がないと該当にならない、そういうところに不満の声があるわけであります。
　と同時に、それは、その量に対しての共済のものでありますが、いわゆる価格が低下したものに対する、全体に対するそれを補償するものではない、こう伺っておりますので、そういう意味において、収入に対する保険制度というのは農家の皆さんにとって非常に待望される制度だと思うんです。
　今、国は、たしか昨年とことしと来年でしょうか、調査費をつけているのは。そう伺っておりますが、そこで、今、その制度設計をどんなところにポイントを置いて行っているのか、その内容と目的というのをお伺いしたいと思います。
○伊東副大臣　二点について御質問いただきました。
　まず、今お話ございました農業共済の補償基準の緩和ということであります。
　確かに、水稲の一筆方式では、収穫量の三割以上の減少がなければ補償されない、このように聞いているところでもあります。
　この農業共済制度は、加入者が相応の損害防止措置を行うことを前提に、損害の一部について、加入者同士が出し合った掛金で補填する保険の仕組みであります。
　この共済金支払いの開始となります支払い事業につきましては、負担金、そしてまた損害査定事務コスト等を勘案して、品目ごとで引き受け方式ごとに適切な水準を設定してきております。
　今、委員お話しの、一筆方式では耕地ごとに三割以上の収入減となっているところでありますが、このほかに半相殺方式というのがございまして、これは農業者ごとに被害耕地の合計で二割以上の収入減の場合、そしてまた、全相殺方式というのは農業者ごとに耕地の合計で一割以上の収入減がある場合ということで、支払い基準が低い引き受け方式も設けられておりまして、いわゆる三種類プラス品質方式というのがありまして、実は四種類の支払い方式があるわけであります。これは農家が選択をすることになっているところであります。
　また、お尋ねありました収入保険制度であります。
　この収入保険制度につきましては、現在、実は、農業共済制度というのは自然災害による収量減少を対象にしておりまして、価格の低下は対象になっておりません。また、対象品目は収量を確認できるものに限定されておりまして、農業経営全体を対象としていないといった課題があるわけであります。このため、全ての農作物を対象として、農業経営全体の収入に着目した収入保険の導入につきまして調査検討を進めていく必要があるということであります。
　これまでも、農業者の経営データを収集する、これは昨年度でありますけれども、相当数の、四千件のデータ収集を行っておりますし、昨年十一月からは、平成二十七年産を対象にいたしまして、農家の協力を得まして、制度の仕組みの検証を行う事業化調査を実施しているところであります。こうした事業化調査の結果を踏まえまして制度を固めていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○升田委員　収入保険制度ということで、保険制度の名前がついているのであって、ということは、これは加入者がいないと制度がまたもたないということになるわけですね。
　いろいろな制度があっても、加入者が少なくて、いざ被害があると国が何とかしてくれよということで、国が全部何でもできればいいんでしょうけれども、それは財源の背景もあってなかなかできないとなりますと、その保険制度で農家の方々が被害を最小限にするためには、なるたけ入ってもらえるということが大事なポイントだと思うんですけれども、これがなかなか、いろいろなところでうまくいかないと思っているんですね。
　この新しい保険制度を導入するに当たって、加入促進に対してはどんなやり方をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○伊東副大臣　先ほども御答弁しましたように、これは、農家の収入を全般的に把握する青色申告をした農業者というのが対象となっております。
　平成二十六年度予算の調査費で四千経営体、個人三千、法人千の過去七年分の収入データを収集しているところであります。
　今年度は、この事業化調査を行っておりまして、個人七百五十、法人二百五十の千経営体に実際にこの収入保険に入ったと同様の記録あるいは収入の算定をしていただいて、この結果を得て、来年、早ければ法制化に進みたい、このように考えているところであります。
　何回も申し上げまして恐縮でございますけれども、自然災害による収量減少を対象にしているのが現共済制度、そして、価格低下等々は、これはなっておらないわけでありますので、こうしたものも含めた収入保険、収入確定という今取り組みの最中でございまして、いま少しお時間をいただきたい、このように思う次第であります。
○升田委員　次に行きます。
　リンゴ産地、私の地元青森県では、ことしの十月二日と十三日の爆弾低気圧によって、強風の影響で、私の地元である五所川原市を含めてその周辺にリンゴの被害が出ました。
　強風により木から落ちるリンゴだけではなく、枝や葉がすれ合うことでリンゴの実が傷ついてしまう。そうなりますと、皆さんがよく耳にするわけありリンゴとして販売することになるわけでありますが、これは値段も半値以下になってしまいます。まだこれはいい方で、加工に回された場合は、リンゴ一箱二十キロ、これが百円から二百円ぐらいになってしまいます。
　これは五所川原市周辺でのデータでありますけれども、先般の被害では、割合として、傷がついたのが三割。わけありリンゴになってしまいますが、これは販売可能であります。そして、加工用が四割。こういう状態であります。
　農家の皆さんにとっては、自分が生産している作物に対して災害なく収穫できる日を待ち望んでいるわけでありますが、このような災害が来ると、本当にその落胆というのははかり知れないものがあります。そのようなことが起きた場合は、これは国が一定の支援をするのは当然あるべき姿だ、私はこう思っております。
　そこで、基本的で恐縮でありますけれども、青森県におけるリンゴの状況というのをお伺いしたいなと思っております。
　といいますのは、当初は、大したことがないな、こう言われたんですが、しかし、時間がたつごとに、そうではないよ、結構被害があるねということでありますので、今現況どのぐらいの被害なのか、どう把握していますでしょうか。
○山北政府参考人　十月上旬のあの暴風によりまして、青森県でリンゴについて大きな被害が出ているというふうに聞いております。傷ですとかあるいは落果といったことで被害が発生しているというふうに承知しているところでございます。
　そういうことで、九月三十日の段階で十月の一日から三日にかけて低気圧が急速に発達するという情報を我々も受けましたので、三十日の段階で、まずは被災の防止の措置をとってください、また、被害が発生したときには迅速に損害評価を実施してくださいといったようなことを農業共済組合の連合会の方にも通知させていただいたということでございます。
　今、青森県の農業共済組合連合会からお伺いしているところによりますと、十一月中かけまして現地での評価というのは終了したということを聞いておるところでございますが、これから学識経験者等によります損害評価会というのを開いて審査等をしていくということでございます。その後、国に対する再保険の手続をした上で共済金を支払わせていただきたいというふうに考えておりますので、今そういう手続をしているというところでございます。
　可能な限り共済金を早期にお支払いできるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○升田委員　しっかりとした対応を求めたい、こう思います。
　関連してお伺いしたいと思います。
　一つは、強風が来るとリンゴが落ちたり傷ついたり、先ほど申し上げましたが、それを防ぐために防風ネットの整備というのが行われているわけでありますけれども、この取り組み状況などというのはどんな状況なんでしょうか。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　突然の通告でございますので、今の時点で状況までは把握していないんですけれども、今、先生おっしゃったように、防風ネットの設置につきましては、国の方で、果樹の経営支援対策事業ということで二分の一の補助をさせていただいているということでございます。
　また、こういった防風ネットの設置につきましては、いろいろな制度の融資の活用も可能というような対応をさせていただきまして、そういった防風ネットの設置によって被害を軽減するような取り組みがされるように、我々としても対応しているところでございます。
　また、果樹共済に入るときに、例えばそういった防災ネットをみずからつくっているということでしたならば、その分被害が軽減されるということでもございますので、そういった防風ネットの施設を設置した農業者には共済掛金を割り引くといったような仕組みもつくりまして、あわせた対応を行っているところでございます。
○升田委員　防風ネットは、今答弁あったように、二分の一が国の補助でありますけれども、私は、もうちょっとそれをかさ上げしてもらえないかなというようなところを思っております。
　というのは、理由は、今、災害が、時たまに起きるのではなくて頻繁に起きているという状況と、いま一つは、共済の掛金が、米に比べたらリンゴは五倍から六倍高いんですね。この状況を考えると、農家の負担をあるいは被害を最小限にするためには、防風ネットは相当有効な手だてなんです、私も現場を見て。ですから、そこは大きな意味で、あれも二分の一これも二分の一の二分の一ではなくて、トータル的にはこっちの方が大事だねということで、かさ上げというのをちょっと研究していただきたいな、こう思います。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　アイドリングストップについて、私は、これはぜひ河野大臣にお伺いしたいなと思っています。
　災害が起きる原因というのはいろいろあるでありましょうけれども、地球温暖化、あるいはＣＯ2がどんどんふえているからこんなことになるんだ、よくこう言われておりますので、ＣＯ2の削減は、省エネとか、あるいは日本は技術を高めていろいろ取り組んでいるんですが、私は、地方議会を経験し、これまで政治活動をしながら、これはちょっとおかしいなと思うのがあるんです。
　それを述べる前に、ちょっとおいておいて、実は県会議員のときにドイツの方に研修をさせていただきました。我々、五名か六名で研修、視察に行きました。二十人乗りぐらいのバスだったと記憶しておりますけれども、研修場所に行きました。我々は二時間ぐらい入りました。帰ってきました。大変暑い日なんです。大臣、このとき、この運転手がどんな格好で我々を待っていたか。
　それは、車のドアをあけて、窓を全部あけて、今私も汗をかいていますけれども、タオルで汗を拭いて、二時間、運転手は待っていたんです。いわゆるエンジンは全くかけていませんでした。アイドリングもしておりませんでした。私は、研修内容よりも、むしろこのことに感動したぐらいです。いかに環境を守ろうという意識が高いのか、これは感動いたしました。
　翻って、我が国はどうでしょうか。大変これは恐縮でありますけれども、首長さん、市長さん、町長さん、村長さんがいます。議員も、偉い方、何か式典があります。車を待たせます。待っている人はほとんど、暖房かクーラーをつけてその場所にいるじゃないですか。
　そこで思ったことは、これはドイツの方で提言があったんですよ。もし、その建物の中にしっかりと待合室があるならば、そこはちゃんと冷房がきいているんだから、車の中で待たないで、その施設の中で待てば、車でエンジンをかける必要はないんですね。こういうことは我々の国では啓蒙していますと言っているんです。
　ですから、やはりこれは、国があるいは政治行政が率先してそういう姿勢を私は見せるべきだ、こう思っておりますので、この御見解を求めたいと思います。
○河野国務大臣　大変にすばらしい御提案だと思います。
　ちょうど今、ＣＯＰ21をフランスでやっているわけで、気候変動をどう防ぐかという議論をしております。もちろん、国レベルでいろいろな議論も大事ですけれども、一人一人が自分でできることをやるというのがこの基本なんだろうというふうに思います。
　アイドリングストップを初め、いろいろできることはあると思いますので、政府としても何が、細かいことでもできるか、きちんとできるところからやはりやらなきゃいかぬと思いますし、これは政府だけでなく、日本じゅうの国民の皆さん一人一人に、こういうことができますよねということをやはりお考えいただくというのは大事だろうというふうに思います。
　今、防災の方で、気候変動による災害の激甚化にどう備えるんだという議論をしておりますが、本来は、気候変動による激甚化に備える前に気候変動をとめろよというのがやはり本筋だろうと思いますので、国民の皆さん一人一人とともにしっかりと対応してまいりたいと思います。
○升田委員　時間が来ましたけれども、ほんの一言だけお許しいただいて述べさせていただきたいと思います。
○梶山委員長　簡潔にお願いします。
○升田委員　はい。
　技術は進んだんですね。信号でも、とまるとエンジンがかからない。ヨーロッパは当然で、今ようやく日本も追いついてきました。技術は進んだんですが、我々の精神性が追いついていないんです。ですから、ここはやはり立場が上の人が模範を見せるべきだなと思いますので、改革河野大臣と言われる強い指導力に期待して、終わりたいと思います。
○梶山委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　関東・東北豪雨災害の発災直後から、皆さんからも、この委員会での質疑の要望も強くあったところであります。我が党も含めて、この災害対策の質疑を求めてまいりました。
　この間、野党五党が共同しまして、臨時国会の開催を憲法五十三条の規定に基づき要求したところですけれども、そういう議論すべき国民的な課題が多々ある中で、こういった豪雨災害に対する対策も当然求められていたわけであります。それにもかかわらず安倍内閣は臨時国会に応じないという姿勢で、極めて明確な憲法違反であり、国会として断じて容認できないということは強く申し上げておくものであります。
　災害特での閉会中審査は重要でありますけれども、これら一連の閉会中審査をもって臨時国会にかえることはできないわけで、重ねて臨時国会の開催を要求するものであります。
　九月十日の関東・東北豪雨災害は各地で多大な被害をもたらしました。きょうは、鬼怒川流域の茨城県常総市における被害は極めて大きかった、この点についてお尋ねをしたい。
　被災から三カ月近くたちますけれども、今なお避難所での避難生活を余儀なくされている方もいらっしゃいますし、ホテルや旅館などの二次避難所に移られた方、親戚や知人の家に避難されている方もいらっしゃいます。避難者、被災者全体を視野に入れた支援策を行っていくことを求めていくものであります。
　あわせて、住宅再建、生活、なりわいの再建は進んでおりません。その障害となっている問題は何なのか、この点についてきょうは質問するつもりであります。
　最初に常総市における浸水被害の大きさについて確認的にお聞きしたいんですが、常総市、四十平方キロメートル、その約三分の一が浸水をいたしました。住家被害の状況がどうなっているのかについてお答えをいただけますか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　茨城県の取りまとめによりますと、今般の被害によって、常総市では、十二月一日現在、戸数ベースで、全壊五十一、大規模半壊千四百五十二、半壊三千五百二十、床上浸水百、床下浸水二千九百九十六の被害状況が生じているところでございます。
○塩川委員　今答弁がありましたように、合わせて八千百十九件、八千を超える世帯が被害を受けております。常総市の世帯数が二万一千世帯ですから、いわば四割に及ぶという甚大な被害であります。市役所も浸水し、また避難所も浸水をし、多くの商店や事業所なども被害をこうむりました。鬼怒川と小貝川に挟まれた地域はほぼ全域が浸水するような状況で、常総市の主要地域のほとんどの建物が浸水被害を受けたと言える甚大な災害だったわけであります。
　その点でお聞きしたいのが、こういう一連の被災者支援を行う場合、その制度が適用される指標となるのが住家被害認定であります。この被害認定は、被災者の住機能が維持されているかどうかというのが判断基準であります。被災者の被害実態に着目した被害認定が必要であります。
　そういうときに、現場の方では、床上だったら半壊、一メートルを超えていたら大規模半壊、こういう一律の線引きだけがひとり歩きをするような状況になってしまう。そうではなくて、そもそも被災者の住機能が維持されているのかどうかという観点で判断をするべきものであり、こういった線引きというのは、いわば迅速簡易な被害認定を進めていく第一歩として求められているものだ、そういうふうに考えますが、内閣府防災としての説明をお願いしたい。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　水害による住家被害につきましては、戸建ての住宅、プレハブ造の一、二階建てで、かつ、水流や泥流、瓦れき等の衝突の外力により損傷がある場合に、外観及び浸水深のみで被害認定を行えるという形にしております。この調査方法は、東日本大震災で津波により被害を受けた住宅の被害認定を迅速に行い、被災者の生活再建を早期に進めるために適用されたものでございます。
　その後、平成二十五年六月に、水害による住家被害の第一次調査として、住家の被害認定基準運用指針に位置づけられております。しかし、これは第一次の簡易的な調査でございますので、被災者から申請がございましたら、住宅の傾斜あるいは各部位の損害割合の合計により判定する二次調査を行うという形にしておるところでございます。
○塩川委員　被災者の生活再建につながるように簡易迅速な被害認定を行うという中での措置であります。
　そういった点で、具体例でお尋ねをしたいんですけれども、床上一メートルを超すような浸水であれば、住機能が喪失しているということは一見して明らかであり、大規模半壊等の迅速簡易な被害認定によって被災者支援を進めるという措置であるわけで、その被害認定が実態に合わないということであれば、今二次調査という話もありましたけれども、実情に即した被害認定に改めるのは当然のことであります。
　そこで、三階建ての住宅の話をお聞きしました。一メートルを超える床上浸水のために、主要な居住部分が一階部分に集中していますから使用できないという中であるにもかかわらず、三階建ての住宅なので半壊というふうにされたというお話であります。
　しかしながら、一階部分に基本的な住機能が集中しているということであれば、住機能の維持ができないということであり、半壊にとどまらず、大規模半壊等の被害認定というのが実態に即しているんじゃないのか、こういう被災者の声というのが強くあるわけですけれども、このことについてはどのように考えているのか、お聞きしたい。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございました三階建ての戸建て住宅の場合で、台所、食堂及び居間が一階にありまして浸水を受けている場合は、一階の損害割合を、やはりそういうものがあるということで、一・二五倍ということで割り増しをするということができる措置はとってございます。
　しかしながら、三階建てということになりますと、浸水により被害を受けた床面積、これが平家建てあるいは二階建てに比べると相対的に小さくなるということがございますので、一般論として大規模半壊になることは少ない。全くないわけではございませんが、一般論としては少なくなるというふうに考えております。