Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　今の仕組みや法律の問題等、やりとりをなさいました点については、私はそのとおりであろうと思います。
　また同時に、磯村候補が説明をいたしましたことも、別に違法なことをやろうという意味で言ったのではなくて、知事に自分が当選することができたならばやろうと思っている考え方を今の中で言ったわけでありまして、御指摘のように、法人の都民税、法人事業税が特別に加算されておるということもよく彼は知っておりましたが、都市計画税については同様の方法で逆に今減税になっておるということ等も申しておりました。また、財源その他の問題については、臨海開発事業が事業費十兆円であるそうですが、これの見直し等も考えるとか、あるいは大規模建設中心主義を転換していく、平成三年度だけでも投資計画約二兆円の経費が必要となっておるというようなことをるる彼なりに勉強し、説明をし、自分が知事になった場合にはこういったものもいろいろなことで努力をしていきたい、こんなことを言っておりましたので、私は最初言ったように、しっかり頑張れと、こう言ったわけでございます。
○安恒良一君　しっかり頑張れと言っても、できないことをしっかり頑張れと言って、だから、きょうは質問しませんが、後からしますが、自民党海部総裁の名前において磯村を支持してくれというのが、私どもの野田前国対委員長の部屋まで封書が二通も来ています。こんなばかげた、野田さんのところへ二通も来ているんですからね、あなたの名前で。総理じゃありませんよ、総裁の名前で。こんなばかげたことが東京都では行われているということだけは一つ明確にしておきます。これは後からまた同僚議員が質問します。
　そこで、今度は経企庁長官、まず三月十九日に経企庁が発表しました平成二年十月ないし十二月の国民所得統計、これをちょっと説明してください。
○政府委員（田中章介君）　お答えします。
　平成二年十―・十二月の実質ＧＮＰの成長率でございますが、前期比で〇・五％、年率に換算しまして二・一％の成長になりまして、七―九月期の一・一％に比べますと鈍化はしております。これは内需が前期比でマイナスの〇・一％となりましたことでございますが、ただ前年同期比で見ますと、まだ現在実質ＧＮＰは四・六％の増と、伸びはその前に比べますとやや鈍化しています。こういう状況でございます。
○安恒良一君　そこで、経企庁長官、今言われたような実情にありますし、特にいわゆる経済成長率に対する内需の寄与率が前年比マイナス〇・一というのは五年ぶりなんですね、こういう状況で。
　ところで、私はあなたと十九日の午前中に経済、景気問題で議論したら、あなたは胸を張ってこう言ったんです。イラク戦争が終結したことで先行き不透明感は払拭された、個人消費は堅調だ、設備投資もいろいろの調査の結果、年度初めで低い伸び率は当たり前である、六つほどの調査機関の調査の結果、伸び率は一ないしは二％であるがマイナスでない、わずかであるがプラスを見込んでいる、投資のニーズは大変高い等々と、自信満々に御答弁をされました。
　ところが、その午後夕方、それがどかっと発表されたんです。そこで、あなたに聞きたいんです。あなたが午前中国会で答弁をした同じ日の午後にあなたの所管庁が発表した経済、景気の実勢の間に、余りにも私はあなたの説明と乖離が大き過ぎる。ですから、あなたの国会答弁というのは、この平成二年十月―十二月の国民所得統計の動向を軽視ないし無視した、私はそういう危険があると思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（越智通雄君）　お答え申し上げます。
　三月十九日、経済に詳しい先生からたび重なる御質問をいただきました。私なりに、何と申しますか信念を持ってお答えさせていただきました。今もその考え方は変わっておりませんが、三月十九日現在におきまして、申し上げましたように、経済は明るい方向に向いている、このように考えておりました。
　去年の十月―十二月の数字が三月おくれてその段階で発表された。実は国民所得統計は四半期ごとにやっておりますが、経済企画庁の中にございます附属機関の経済研究所、吉冨という所長が長年やっておりまして、ここで独自につくりまして、従来、これの発表の時期によりまして為替、株式の市場等に影響も与えることから、恒例として夕方発表ということになっておりました。
　私の方は、発表する最後の数字は、実は昼休みにここの下の参議院の議食で説明を受けたという段階でございますけれども、その個々のいろんな数字は、四半期の統計が整う前にいろんな数字につきましてはそうしたものを織り込んで事務当局から聞いておりましたので、あの発表が出ましたことによって午前中に先生にお答え申し上げたことと差はないと、このように感じているところでございます。
○安恒良一君　今になって言い繕っていますが、事務局は僕のところにこう言ってきたんですよ。あれは午後発表したんだから大臣は知らなかったんですと。ほうと思いましたね。
　少なくとも私は経済、景気動向について質問通告をしているんですよ。大臣の答弁も事務局が一緒になってつくっているんです。その事務局が、あれは大臣に言ったのは昼過ぎだと。今あなたが言ったように、株やその他に与える影響があるから大臣にも言わなかったと、こういう言い方をするから、下がれと言ったんです、そんな話は聞きたくないと。私は、少なくともあなたは私とやりとりをするためにはそれなりに準備されてこのことは知っておられたと思うんです。その上であなたはああいう答弁をされたんですか。それをはっきりしてください。わけのわからぬことでは困る。
○国務大臣（越智通雄君）　ただいま申し上げましたように、国民所得統計としての最後の数字、〇・五とか、年率に直して二・一とか、対前年同期比四・六という数字までは聞いておりませんでした。ただ、設備投資の動向、個人消費の動向その他は、十―十二月がこうで、その後一月、二月がこうですと毎月のように聞いておりますので、三月十九日段階におきましてそれらも織り込んだものとして判断して御答弁申し上げております。
○安恒良一君　ところが、私はその当時あなたたちに、認識のラグはありませんか、後退局面が始まっているんじゃありませんかと、こういうことをいろいろしたんですが、あなたはこう言ったんですね。先行指標、一致指標、遅行指標、三カ月前の経済諸指標と比較してその傾向値を出し、グラフ化するので、アップ・ダウンの非常に激しいグラフが出ている。この読み方はいわば心電図を読む医者みたいなもので大変難しゅうございますと、何か自分だけが名医みたいな言い方をしているわけだね。
　この指標をつくったのは、より正確に、しかもわかりやすく景気の動向を国民に知らせる、経済のことを周知徹底させようと、こういうことでつくったはずなんですね。経企庁の長官の言い分では、専門家で心電図の読める医者でなければわからない、こういう例を引いてあなたは説明しています。少しあなたは思い上がっておられはしませんか。また、これらの指標作成の目的は、今私が言ったように、わかりやすい景気の判断の資料だと、こういうことでこれがつくられていることにもあなたの言っていることは反しておりはしませんか。
　私は、そこでお聞きをしたいんですが、経企庁の景気判断で認識のラグ、判断の誤りは決してないと断言できますね。それから経企庁長官、景気の判断に絶対自信をお持ちで誤診はないとあなたは断言しますか、ここで。
○国務大臣（越智通雄君）　お医者さんの心境はよくわかりませんが、患者を診ているときには、私は本当に、何と申しますか、神に祈るような気持ちで間違いなければいいがと思って診るだろうと思います。私も同様に、この先行指数、一致指数、遅行指数のことを御説明したときには、心電図のようで大変読みにくいんです、私なりに努力をしておりますと、こう申し上げました。
　ところで、実体の問題でございますが、先生は御質問の中で後退局面というお言葉を使いました。今もお使いになりました。また、減速局面というお言葉もございました。私どもは、減速局面だとは思っておりますが、カーブでいえば、アップ率がアップの角度が緩くなってきたと見ておりますが、後退局面、前の期よりも下がっているという状況にはない。
　十―十二月の〇・五％の伸びというのは、そのもの自身をいわば四倍して年率に直せば二・一％かもしれません、四倍というのはちょっとラフな言い方でございますが。昨年平成二年としましては、今局長から御説明はいたしませんでしたけれども、平成二年一―三月が一・六％です。そして、その後の四―六月が一・四、そしてその後の七―九のところだけが、今言いましたけれども、一・一でございました。最後が〇・五で、これを年率に直すと何と五・六％の実質成長になっているわけであります。
　私どもの経済見通しで見ました平成二年度、三カ月ずれるわけでありますが、これは五・二％でございまして、五・六と五・二、すなわち昨年の一―三月の分を除きまして本年の一―三月を入れますとどのぐらいになるか。もちろんまだ終わっておりません。よくわかりませんが、逆算的に申し上げますと、本年一―三月が〇・九％の四半期の国民所得の上昇であるならば、平成二年度は、年度の方は五・二という私どもの経済見通しのとおりになるわけでございます。
　私どもは、十―十二月は、先ほど申し上げましたように、湾岸紛争が激化していく過程の中で企業家が大変に不安な心理になった、金融の引き締めも効いてきた、そういう中でいろんな指標が悪くなってきたのじゃないか。したがって、一―三月は、既にディフュージョンインデックスは一月の分が出ましたけれども、一致指標だけがちょっと下向きましたが、先行、遅行いずれの指標も上向いておりまして、この分ならば今年一―三月は〇・五よりも高く一・〇よりも低いところにおさまってくれるのではないか。
　そういう格好で入ってまいりますと、平成三年度、この四月から始まりますときに、理論上で言いますと、各四半期の成長率が一・〇％で、全く仮の話でございますが、直線的に動くとすれば、それで実は三・八％の成長になるわけでございますので、私どもは何とか四半期一・〇というものを頭に置きながら、経済でございますからどうしても波を打ちます、息をしますけれども、その中で三・八を達成できる、このように考えております。
○安恒良一君　あなたはこの前、依然としてなだらかな拡大局面を続けているという判断をされているんです。私は、下降局面、後退局面とか、まあわかりやすく言うと流れが少し変わったんじゃないかという角度から聞いたわけですね。ところが、あなたは、具体的には例えば一致指数が五〇％を切った事実を認めながらも、こういうものは下降局面に入ったと思わないんだと。
　それなら、ちょっと聞きますけれども、経済の成長率、これは四半期ごとの対比ですが、それから設備投資、消費、住宅建設等の数字がマイナスにならないとあなたは下降局面と考えないんですか。そこのところを聞かせてください。
○国務大臣（越智通雄君）　景気の後退局面と申しますか、下降局面といいますのは、個々のファクターもございますけれども、トータルとしてマイナスが立ったときが怖い。アメリカでは、四半期ごとの数字がマイナスが二・四半期続いたときに初めてリセッションと称しておりますけれども、私どもの方もトータルの数字で、要するに今のプラス〇・五がマイナス幾つかになったときですね、この場合が下降局面かなと。
　先生おっしゃいますように、内需の中のファクターはどうだと。内需でいえば、設備投資はプラスになっているんですから、消費とそれから在庫がマイナスになっているんです、先ほどの十―十二月の分は。その一つ一つでもって下降か上昇かという景気の局面の判断は、もちろん頭に入れますけれども、表現としてはトータルのものを頭に置いて申し上げます。
○安恒良一君　私は、今私が言った状態は、下降局面じゃなくて不況だと思いますね、不況だと思う。ですから、私は、どうも経企庁の皆さん方は下降局面という言葉を使いたくないんじゃないかという感じがしてなりませんが、もう時間がありません。私は、前年比マイナスは上昇でなく下降、減速だということをこの際はっきり申し上げて、判断を誤らないようにしてもらいたいということだけ申し上げて、終わります。
○角田義一君　私からまたちょっとお尋ねします。
　その後の九十億ドル問題ということでございますが、大蔵大臣は終始一貫、私も全部議事録を拝見しましたけれども、本会議でもそれからまた今回の私どもの國弘委員の質問に対しましても、九十億ドルすなわち一兆一千七百億円というのはアメリカに出す金じゃないんです、平和基金に出すんです、このことをずっと言っておられるんですけれども、それでよろしいのでございますな。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はそのとおりに申し上げてまいりましたし、今ももしお尋ねがあるならばそのとおりに申し上げます。そして、湾岸平和基金から配分されて、どう、どこの国にという点につきましては、私よりも外交当局にお尋ねをいただいた方がよいと思いますので、事実そのようになっておると心得ております。
○角田義一君　その大蔵大臣の答弁の上に立って私はお尋ねするわけですが、二十八カ国が多国籍軍に今参加しておる。その国々は皆、この日本が出した一兆一千七百億円に対して支援を要請する権利と言っちゃおかしいでしょうけれども、立場に立つんですな。そうとすれば、その二十八カ国に対して日本は、一兆一千七百億円を基金に出しましたよ、もし資金の要請があるならば言ってください、こういう手続を当然とるべきだと思いますけれども、とっていますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　従来からも御説明しておりますけれども、前回の十九億ドルに関しまして、これも同じく湾岸平和基金に払い込んでおりますが、そのときは十三カ国を対象にしております。今回に関しましても、かなりの国から湾岸平和基金に要請が出ております。アメリカ、イギリス、フランスその他でございまして、これらの国々は、今大蔵大臣がお答えになりましたけれども、日本が一兆一千七百億円既に湾岸平和基金に払い込んでおりまして、これを十分承知した上で湾岸平和基金に要請書を出しております。
○角田義一君　私が聞いておるのは、二十八カ国に日本政府として、こういうところに出したから資金の要請をしていただいて結構だということを全部出したかと聞いておるんですから、質問にぴたっと答えてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　従来の十九億ドルに関しましても、今先生が御質問のような形で日本政府から各国には連絡しておりませんし、今回も連絡しておりませんけれども、それは何もこれらの国々に意図的に知らせないということではございませんで、従来の例に倣いまして、これらの国々が十分承知しているという前提に立っております。
○角田義一君　そんなばかな話はありませんよ。冗談じゃないです。一兆一千七百億円という大変な血税を出すわけです。そして、国際貢献の最大の問題、日本はお金を出したわけだ。いい悪いは別ですよ。とすれば、二十八カ国に対して日本は、こういうところへお金を出した、要請をするなら要請をしてよろしい、このことを出すのは当然じゃないですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　繰り返しになりますけれども、従来の十九億ドルにつきましても十三カ国を対象にしておりまして、これらの国々は日本のこのような財政的支援を高く評価しております。当然、この次の九十億ドル、円貨で一兆一千七百億円に関しても十分承知しておりまして、今私が申し上げましたように、既にかなりの国が湾岸平和基金にアプローチしておりますので、繰り返しですけれども、日本政府からあえてこれを具体的に連絡をとりませんでも、日本の九十億ドルの貢献に関しましては世界に広く知れ渡っておりまして、これらの国がそれを承知した上で湾岸平和基金に既にアプローチしております。
○角田義一君　くどいようですけれども、私が申し上げたいのは、政府のやり方としてそんなルーズなことじゃ許されないということです。国民の血税を一兆一千七百億円出すんですから、出すなら出すように、世界のそれが貢献だと言っているなら言っているように、きちっと手順を踏んでもらわないと困るんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　湾岸平和基金に対しまして拠出をいたしますのは、もちろん国民のとうとい血税であることは言うまでもございません。ただ、その配分につきましては、この運営委員会の理事会、これによって配分を決めるということになっておりまして、政府は、拠出した以上はこの湾岸平和基金の運営委員会理事会の決定にまつ、このような考えでございます。
○角田義一君　この続編はいずれしかるべき時期にやりたいと思いますけれども、これは私は納得できないです。建前というか、建前なら建前をきちっと貫くということはやっぱりやってもらわなきゃいかぬと思いますよ。
　しかも、運営委員会にはきちっと日本の代表が入っているわけでしょう。大使が行っているわけでしょう。それを当然各国に対して通知をするということでなければ、これだけのお金を出して、それは私は納得できませんな。どうです、大臣、もう一遍答えてください。
○国務大臣（中山太郎君）　こちらから正式に通知をしていないじゃないかというおしかりでございますけれども、各国ともこの湾岸平和基金に振り込みました日本の拠出金については大変高い関心を持っておりまして、各国から、自国にもぜひひとつこれの配分について配慮を願いたいという要請が相当来ました。それに基づきまして、我々は日本の大使にこのような国々からこういうふうな連絡が来ているということは政府として伝えております。
○角田義一君　ちょっと質問を変えますが、一兆一千七百億円という拠出をした以上、一昨日ですか昨日ですか、アメリカのフィッツウォーター報道官が、どうしてもドル建てで九十億ドルを出してもらいたい、これを下回れば日本側に全額の支払いを求める意向を示した、こうなっておるのですが、一兆一千七百億円を払っているのですからもうこの問題は解決済みだというふうに私どもは理解しているのですけれども、それでよろしいですか。総理大臣、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会に予算案として一兆一千七百億円お願いをして、それを認めていただいて、湾岸平和基金を通じてこれを拠出するわけでありますから、日本としてはそのときの事情をきちっと説明しようと思っております。そして、その第一回のときも円建てで払い込んだわけでありまして、為替の変動によって、わずかでしたが第一回のときは益があった。今度は減額があったということでございますけれども、それよりも、基本的に日本の円で国会に諮ってそこで成立した第二次補正予算の中身で円建てで払ったということでありますから、誠意を持ってこのことを説明していきたいと思っておりますし、また現に説明もいたしております。
○角田義一君　そうしますと、アメリカ当局はこの問題については外交交渉にのせるというようなことが報道されておるんですが、それは向こうがそういうことをおっしゃるのは勝手ですけれども、これははっきりとさせていただきたいと思うんですね。一兆一千七百億円払ったんだから、それ以上はもう払えませんよ、出す意思はありませんよと。仮にブッシュさんとの会談でこの問題を持ち出されても、言うべきことははっきり言ってもらいたいと思いますけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今申し上げたとおりでありまして、円建ての日本の拠出金を国会で決めて、その全額を払い込んだということでありますから、為替の変動によっての問題については、そこは誠意を持って話をして理解してもらいたいと思っております。
○角田義一君　一兆一千七百億円の中から既にアメリカに対して五十七億五千万ドル、円に換算して七千九百四十億円が支払われておるということが言われておりますが、アメリカ政府はこの運営委員会にどういう請求書といいましょうか、この五十七億五千万ドルが何に必要だということをどういう形式の文書によってどういう内容で要求してきているんですか、明らかにしてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今回の一兆一千七百億円に関しましては、湾岸平和基金の運営委員会におきましてその具体的使途といたしまして、関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する諸経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の諸経費に充てるという決定が行われておりまして、この決定を受けまして、アメリカ政府よりこれらの六分野におきましての具体的な要請書が湾岸平和基金に出されております。それを踏まえまして、今先生が言及されましたけれども、この三月二十二日に湾岸平和基金よりアメリカに対しまして円で七千九百三十九億円が支払われているというふうに連絡を受けております。
○角田義一君　時間がありませんから一つだけ言います。
　その七千九百四十億円相当のアメリカ政府のいわば基金に対する支払い請求、この写しを国会に出してください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　申しわけありませんけれども、これは湾岸平和基金に対する公開しないことを前提とした要請書でございますので、そういう前提で湾岸平和基金にアメリカ政府から提出されたものでございますので、提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
○角田義一君　これで終わりますけれども、とても納得できません。これはまた後で別の委員からやってもらいます。
○委員長（平井卓志君）　以上で角田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　今回の暫定予算は、湾岸問題への対応の審議のために時間を要したこともございますし、この経過から緊急やむを得ないものと理解はいたします。ただ、一、二点ちょっと確認させていただきたい点がありますのでお聞きいたします。
　一つは暫定予算と本予算のかかわりでございます。これまで暫定予算は本予算と密接不可分という見解できておりますが、一方では、本予算成立までは根拠法的にも内容的にも独立したものとして見ることができるというような見解もございます。この点、政府としてどうとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　暫定予算は、本予算がその年度開始前に成立を見ない場合に、その予算が成立するまでの間必要な経費の支出または債務負担ができるようにするためのものでありまして、本予算とは独立した議案であります。そして、その限りにおきまして、財政法におきましても、本予算の作成に関する規定とは別に、財政法第三十条に暫定予算の作成に関する規定が置かれておることは御承知のとおりであります。ただ、その点をあるいは複雑にするかもしれないと思われますものは、本予算が成立をいたしましたとき、その暫定予算は、期間が残っておりましてもこれは失効するわけでありまして、暫定予算に基づいて行われるその支出または債務負担というものが本予算に基づいて行ったものとみなされる、いわば吸収されるという関係にあることも事実であります。しかし、財政法におきましても本予算とは独立した条文が置かれておるということをもってしても、これは独立の性格を持つもの、そのように思います。
○木庭健太郎君　もう一点なんですけれども、今回、暫定予算については各党の政調・政審会長会談で合意事項が確認できたわけでございますけれども、政府としてこういう事態をどう受けとめておられるのかということとともに、今後の暫定予算の編成に当たってこうした各党合意を基本的に尊重していかれるのかどうかということをぜひ確認しておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、自民、社会、公明、民社、四党の政審・政調会長の間におきまして暫定予算についての合意がなされましたことは、政府といたしましても望ましい結果と考えておりますし、尊重してまいりたいと考えております。
　そして、この暫定予算も、国会審議の情勢から見て三年度予算というものが年度内に成立することが困難であると見込まれるということから、国民生活に支障が生じないよう必要最小限の措置を講ずる必要から御審議をお願しておるわけでございまして、今般の四党の御相談の内容にも合致しておると思います。
　そして、基本的には私はこれからも同じような関係でありたいと考えておりますが、午前中にもお答えを申し上げたことでありますけれども、全く今後において政策判断を必要とする経費を計上しないで済む事態ばかりが続くと断言することもできないわけでありまして、そうした場合におきましては、院におかれてはまた政府とは異なった立場からの御論議もあり得ると思います。
　しかし、私どもは、今回の四党のお話し合いの中から生まれてまいりました方向というものは基本的に望ましい、そして政府としても尊重してまいりたい、そのように考えております。
○木庭健太郎君　ぜひその点をしっかり受けとめていただければと思っております。
　さて、前回湾岸問題でいろいろ現地に行ったことを報告し、なおかつ環境の問題については、政府の調査団、また私たちも行ったことを受けまして、環境問題についての人的派遣の問題について非常に早い時期に結論を出していただき対応できるということになったことについては本当によかったと思っております。現状厳しいわけですから、一日も早いそういう派遣をお願いしたいということをまず申し添えたいと思います。
　ところで、今国会を見ておりまして、今国会の中で一番よく出てきた言葉は何かといいましたら、私聞いていて人道的貢献という言葉が非常に多く出てまいりました。我々とは折り合いませんでしたが、自衛隊機の派遣の問題についても人道的という言葉が出、その言葉がある意味では今国会のテーマであるような形でも受けとめることができました。
　その人道的問題の大きな柱は、やはり政府も考えられた避難民、難民の問題だと私は思っております。実際、私たちもイランでは国会議員として初めてバラーミーン、コムというニカ所のキャンプに行ってまいりました。そこで難民、避難民の方たちの声も聞きました。ジョルダンではアズラクというキャンプにも行ってまいりました。そういうことを躍まえて何点かお聞きしたいと思います。
　まず最初に、現在の避難民、難民の発生状況について、わかっている範囲でお答えを願いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　国連の災害救済調整官事務所、いわゆるＵＮＤＲＯでございますけれども、ＵＮＤＲＯの報告によりますと、多国籍軍とイラク軍との事実上の停戦が成立しましたのは二月の末、二月二十八日でございますけれども、それから三月二十五日までの間をとりますと、周辺諸国へ合計約三万八千五百人の避難民が出てきておるということでございます。
　内訳を申し上げますと、イランへ約三万人、ジョルダンへ約六千五百人、シリアに約三百人、トルコへ約千七百人ということでございます。第三国の国籍の避難民は激減していますけれども、それにかわってイラク人の避難民が停戦成立後非常に急増しているという状況であるという報告がございます。
○木庭健太郎君　参考のためにぜひ聞いておきたいんですけれども、これまで我が国は避難民対策についてどんなことをされたか、簡潔にお答えください。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、まず日本政府といたしましては、先ほどのＵＮＤＲＯあるいは赤十字の国際委員会、それからＩＯＭ及び関係国からの支援の要請にこたえまして、昨年の湾岸危機発生以降、国際機関を通じまして合計六千万ドルの各国最大の資金協力を実施いたしました。また、ジョルダン政府に対しましては、毛布、テント、医薬品、粉ミルク、石油こんろ等約一億五千万円相当の救援物資を供与いたしますとともに、イラン政府に対しましては、毛布、石油こんろ、発電機など千六百七十六万円相当の救援物資を供与いたしました。それに加えまして人的な貢献という観点から、先生も御記憶と思いますけれども、昨年の秋に日本航空、全日空にお願いして、計三便の旅客機で合計八百七人のフィリピン人を本国に輸送いたしまして、さらにことしの一月末には四便の旅客機によりまして、千四十六人のベトナム人とタイ人の避難民の本国輸送を行った。簡単に申し上げて、大体以上が今まで行ってきたことでございます。
　なお、これに加えまして、政府の行為ではございませんけれども、日本の民間の方々がボランティアとしていろいろな活動をされたということもつけ加えさせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　最近、避難民の問題が新聞にも余り出てこなくなりましたね。今後どんなふうに推移すると見られているのかというのが聞きたいし、もうこれでほぼ避難民の問題、難民の問題は終わったととらえているのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ことしの一月半ばに多国籍軍とイラク軍との戦端が開かれて以降今日まで、概数で申し上げて、イランに対する避難民の流入数は約五万三千、トルコに対しては四千七百二十三、シリアに対しては約千二百人、ジョルダンに対しては約二万六千人ぐらいということでございます。
　今後の見通しの問題につきましては、イラクの国内におきます状況があのような状況でございますのでなかなか見通しが立てにくいということで、現在ＩＯＭ自体がミッションをクウェートに送っておりまして、今後の状況を見定めようとしております。残念ながら、イラクは許可を出しておりませんのでＩＯＭはイラクには行けませんけれども、国際機関としては、まさに今後の避難民の発生状況ということの把握に現在努力中であるという状況にございます。
○木庭健太郎君　もう一点、現在の状況を受けて、今後避難民、難民への対策、貢献というので具体的にこれをやろうというのが決まっているもの、またこれはやりたいと思っているものがあれば教えてください。
○政府委員（丹波實君）　今後の問題につきましては、まさに今申し上げましたとおり、今後の避難民の流出の状況その他をまず国際機関が把握しようとしておるわけでございまして、それを受けて、ニーズがもしあるのであれば、日本政府としては今後とも今までやってきたような形での活動をしてまいりたいというふうに考えます。
○木庭健太郎君　そして、今回の避難民、難民の発生状況を今まで見ておられて、政府として、今回の避難民の発生というのは今までと違ったものが何かあったのか、それとも今回こういうことが特徴的だなというようなことで把握されている面があれば、ぜひお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問のこれまでのということの意味が、例えばインドシナ難民などとの比較においてという意味でございますならば、それは、インドシナ難民といいますのはインドシナに在住しているインドシナ人がいろいろな理由から自分の国を離れて出てくるという意味の難民でございますけれども、今回の場合は大方は、第三国人がクウェート、イラクで労働しておった、しかしこの間のような危機的な状況のために外に出てきて本国に帰る、そういう形の避難民としての動きであった、そこが一番大きな違いではないかと思います。
○木庭健太郎君　今外務省に概略をお聞きしましたけれども、私自身、今回の現場を見てきて非常に感じたことは、今おっしゃっていたことなんですけれども、これまでの避難民とか難民の発生状況はどうなのかというと、紛争があったところとか当事国とか、そういうところの人たちが避難民になり難民になるという形だったわけですよ。今回キャンプに行ってみて驚いたのは、本当にさまざまな国の人たちがいるということなんですね。
　もちろん、今まで日本で話題になりましたアジア系の人たち、出稼ぎ労働者もいました。それから、中東のあの地域のいわゆる出稼ぎ労働者の方、イエメンの方もいましたし、もちろんパレスチナの方もいらっしゃいました。そういう人たちが難民になっているような、避難民になっているような状況もある。いわばこれからの難民問題、避難民、難民の問題でぜひ考えておかなければいけないのは、当事国だけではないんだと。労働力が国際化している中で、やはり一たん紛争なり何か問題が起きた場合はいろんな国が影響を受けるということが考えておかなきゃいけない課題だと思うんです。
　それともう一つ、本当は言っていただきたかったんですけれども、私がキャンプを見て感じたのは、これがどんな状況になるか、推移するかというのは国際機関も現在非常に心配しているところなんですが、もう一つ心配していることがございます。何かというと、避難民の難民化の問題です。結局どういう人たちが今避難民になっているかというと、その国に帰れる人はいいです、母国がある人は。例えばソマリア人とかスーダン人とか、いっぱい避難民のキャンプにいました。この人たちはどうなるかというと、国が内紛です。帰ろうにも帰る国がない。
　さらにかわいそうなのはどういう人たちかというと、地図上国がない人たちがいらっしゃいますね。御存じのとおり、アッシリアとかエリトリアとか、こんな人たちが避難民として追い出されたけれども、結局帰れないままもうキャンプが長期化しているわけですよ。こういう人たちに何ができるのか、これが物すごく大きな課題の一つにもなっているわけです。国連機関の現地の人たちと話しても、その問題が非常に出されました。政治的に非常に絡む問題でもございます。それに何ができるか。日本としてもそういう面、ぜひ何かできないのかという話も実際ございました。
　そういうことを踏まえて、私は今あの湾岸の避難民、難民の問題は第二段階に入ったと思うんです。避難民が大量に出るという時期は終わって、そこに残された人たちがどうなるのかという問題がある。それから、新たに紛争で、確かにおっしゃったように、イラク国内から兵士が逃げてきたり、いろんな問題がございます。そういう第二次段階を迎えたと私は思っています。決して終わったわけじゃない、今から一つの新しいものが始まったという認識をぜひ頭の片隅に入れてほしいと思うんです。日本人というのは熱しやすく冷めやすいし、ニュースはいっぱいありますから、一つのことが終わったらもうすぐ忘れてしまいますけれども、そうじゃないんだということを認識していただきたいと思うんですね。
　そこで、外務大臣、国連事務総長とアメリカでお会いになったというお話ですけれども、人道上の問題については何かお話をされたかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先般、国連を訪問いたしまして事務総長にいろいろとお話を申しましたが、事務総長からは、イラクへの人道援助に関して三月二十二日の安全保障理事会の制裁監視委員会の決定、これは食糧については同委員会に報告するだけで、その他広義の人道援助とみなされるものについても同委員会の了承を得て供与できる旨の決定がされたということについて、満足しているというお話がありました。
　また、私からは、パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡ、これでイスラエルが現在占領しているガザ地域のパレスチナ難民に日本が一千万ドルの食糧援助を行うということも申してまいったわけでございます。
○木庭健太郎君　本当は私は、国連事務総長に外務大臣が会ったらまず言わなくちゃいけないのは何かということ、今回は国連機関が初めて、ばらばらの各機関が初めて一本にまとまってこの避難民、難民対策をやったんです。国連としても初めての取り組みをやったわけですよ。そういう認識というのはぜひ日本としても伝えるべきだと思うし、日本がお金の面では一番貢献したんです、確かに。そういうことをきちんとやっぱりやっているんだということを私たちとしても言うべきだし、また向こうのやったことも評価するという作業をしなければ、私は何をやっているのかなという話になってしまうと思うんですね。その辺もう少し突っ込んだ話をしてほしかったなというふうに思ったわけです。
　そして、難民キャンプに行って私自身一番ショックを受けたのは何かといいましたら、ソマリア人とかスーダン人とか、それから国籍のない人たち、結局もとの国に帰すことができない人たちは、安定すればもとのところに戻すというのが本当なんですけれども、そうじゃなくて、第三国にどうしても行かざるを得ない人もいるわけです。そういうソマリアの方に聞いてみると、どこか行きたい国はというと、ヨーロッパは出てきます、アメリカは出てきます。日本についてはどうですかねと聞いたら、いや日本は無理でしょう、日本は受け入れてくれない、日本はそういう問題については一番厳しい国だと聞いているし、ある意味じゃ行きたいという希望はあっても行けないと思っているというふうな答えが何人からも返ってまいりました。
　本当は日本は一万人受け入れる枠があるわけですよね。何でこんな評価しか受けないのか。ぜひこれは、担当は外務省だけじゃなくて法務省もそうですから、お二方の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　我が国は、昭和五十六年の難民条約への加入に伴いまして入管法を改正して難民認定等のやりやすいように規定を整備しまして、それによって難民の受け入れは行っているわけでありますけれども、インドシナの難民につきましては、昭和五十年の国連総会の決議を受けてその後基準をつくりまして受け入れを行っている、こういうことで、難民の認定、それからインドシナ難民受け入れのいずれにつきましても国際社会における基準となっているものを踏まえて行っているわけであります。
　今先生お話しの難民の問題と、もう一つは避難民という形での受け入れの問題、これはまた別に難民条約上の難民に該当する場合にはそうした保護的な措置は今でもできるわけでありますけれども、一般の外国人労働者というような形で中東地域にいた人たちが流出してくる、その人たちを日本で受け入れるということになりますと、これはまた問題は別でございまして、従来の方針に基づいてやらざるを得ない、こういうように考えておるところでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　難民の受け入れについては、政治的な虐待を受けた者あるいは宗教上の迫害を受けて難民となってきた人を約一万人まで日本は受け入れるということを申しておりまして、現在七千二百人ぐらい既に日本は受け入れていると思います。受け入れる際にはいろいろとチェックをいたしますが、例えばベトナム難民といいましても、ボートピープルのようなのは長崎とか鹿児島とかいろんなところで一時入れて、そこで実際の難民かどうかということを確かめてから日本に入れるという手続をいたしておりますが、私もいろいろと回ってまいりました。
　確かに、委員おっしゃるように、日本の国内では七千数百人ですが、例えば香港などは相当な数がもう定住化している。また、ヨーロッパでもウィーンの郊外あたりの収容所では難民センターで定住している。パレスチナ難民も含めてこの難民問題というものは国際的に大変難しい問題です。今回は国連難民高等弁務官事務所に日本の緒方先生が御就任になりましたので、日本政府としてもこれらの機関の活動に一層協力していきたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　もう一つキャンプに行って感じたことですけれども、確かに日本の物資も届いておりました。金、食糧といった形の大枠、車、毛布も送っていらっしゃる。ただ、実際に現場に行って一番感じるのは、そうお金はかからなくてもいいんだけれども、いろんな面で細かい配慮がもっと必要だな、抜けているところがあるなということを感じました。
　例えば、こうやって長期化していくと、子供がいっぱいいますが、子供たちに何か教えようにも教えようがないという問題があるんですね。それはどうなのかというと、ノート一冊あればいいと言うんです。鉛筆が一本あればいい、それだけで本当に助かる、そんな話が随分出てまいりました。そういう意味では、援助するにしてももうちょっと細かい配慮といいますか、そういった点をこれからやっていく時期に来ているんじゃないかと感じるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生の避難民の救援についての貴重な御意見、今後とも私たち参考にさせていただいて対応してまいりたいと思いますが、なかなか難しい問題がございまして、例えば一例ですが、避難民を受け入れている国にとってみれば、その避難民のキャンプを充実させるということをもしいたしますと、そこに定住されるんじゃないかという心配を実は持っている国があることも事実でございまして、そういう意味で、先生御視察になられて非常にキャンプが貧しい、もっと何とかという、それは私はお気持ちとして非常にわかるんですけれども、その受け入れ国との関係を考えますと、やっぱりそこのところも考えながら物事を進めていかなくちゃいかぬなという感じもいたします。
　しかし、いずれにいたしましても、先生の御意見を念頭に置いていろいろなことを今後考えさせていただきたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　その定住の問題も確かにあります。確かに実際は、人を置いたり技術指導するような人間が来ると、これはなかなか避難民キャンプというのは難しいんですね、人が来たらもう定住されるというので。ただ、そういう物資の面ではまだまだ細かい面で協力できるのは僕は随分あると思います。
　そういう細かい配慮をするためにぜひやらなくちゃいけないのが大使館の充実だと思うんですよ。実際行きましたら、政務担当官の方で一生懸命やっていらっしゃる方がいまして、そういう意味ではうれしいなと思いました。しかし、それは人にかかわる問題です。興味を持って一生懸命やるならそれでいいけれども、結局人に頼るだけじゃだめなんじゃないか。例えば、そういう難民が発生しやすい地域について、また現に発生している地域についてはきちんと担当官を置くような、それをやることがある意味では日本の本当の人道的貢献ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　ただいまの先生の御質問は、外務省の人員増ということに対する応援のお言葉と受け取って、大変感謝申し上げます。今後とも一生懸命やってまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　ぜひそういう面を、ちょっと何か大蔵大臣は首をかしげていますけれども、人道国家日本と言うなら、やっぱりそういう面も私は必要だと思っております。
　そして、もう一つぜひ指摘したかったことは緊急時の対応の問題でございます。
　今確かに、今後三党合意の中でＰＫＯの問題なんかをやらなくちゃいけないと思っていますけれども、実際の緊急時の場合、政府の顔が見えると、正直言ってこれは対応できないですね。要するに、国家の顔をもって紛争時に突入していったりすると、これは内政干渉になるからできないんです。いざそういう問題が起きたときに対応できるのは何かというと、やっぱり非政府機関のＮＧＯであり、そういったものを日本としては今後も育てていかなくちゃいけないと思うし、ＩＣＲＣという国際赤十字の人に話しましたら、国際赤十字の方は、もし日本がそういうことでやる気があるなら、自分のところで受け入れて訓練してあげてもいいよということまで言っているわけです。
　そういうことも含めて、今後ＮＧＯの日本での充実を考えていかなくちゃいけないし、そのことにぜひ取り組んでいただきたいというその点についての答弁をいただきたいのと、時間ですから最後に、難民、避難民の問題で今一通りお話ししましたけれども、これからやっぱり日本が貢献するのは非軍事の人道的貢献の強化であり、人道主義国家として日本が世界に貢献することが一番大事だと思っておりますが、その点についての総理の御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　人道的な面ということをこの国会を通じていろいろ議論してまいりましたし、また人道的な貢献は今後ともしなければならぬ、私もそのように決意をいたしております。同時にまた、難民キャンプ、私が見ましたのはジョルダンのキャンプでありましたが、そこにフランスのＮＧＯの人が来て早速医療活動等に当たっていらっしゃる現場も見てまいりました。日本から派遣の先遣隊も見せてもらいまして、いろいろ刺激と教訓を受けてまいりました。今後とも力を入れてまいりたいと思います。
○委員長（平井卓志君）　以上で木庭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、立木洋君の質疑を行います。立木君。
○立木洋君　海部首相にお尋ねいたしますが、中東の状況を振り返ってみて、八年間にわたるイラク・イラン戦争、あれはイラクの侵略で始まって、国際的には厳しい批判を受けることなしに、かえって大国からの武器の援助を受けるというふうなことで軍事大国になったというふうな事態があの湾岸問題ということを考える場合でも非常に重大じゃないか、こういうことを世界的にも今後の重要な教訓とすべきじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今日のイラクの軍事的にあの地域で突出した力というものがどうしてできてきたんだろうかということになれば、それは御指摘のように、八年間のイラン・イラク戦争を通じてイラクに対して武器を野方図に供与した国があったということでありますから、今後再発防止のためには、そちらの面からの透明性、公開性、そういったものをきちっと枠組みづけていくことが必要であろう、こう考えております。
○立木洋君　ところで、アメリカ政府が三月二十二日にイスラエルとサウジアラビアへ十二億ドルの武器の売却をするということを議会に通告いたしました。引き続いて、今湾岸五カ国に対して百八十億ドルの武器を輸出するという計画が進められておる。こういうことは、先般の湾岸の事態から振り返ってみるとやはり容認できない事態じゃないかと思うんです。湾岸戦争が終わった直後にこういう事態が起こるというふうなことはやはり容認できないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　湾岸戦争後の中東地域のいわゆる武器の購入問題、これはアメリカが売るといったようなことを今委員御指摘でございますが、私は、イラクが超軍事大国になっておったわけでありますが、ここでイラクが今回の湾岸戦争の張本人として安保理の決議に従わずについに武力でクウェートから撃退されるという事態になってまいりますと、中東地域における力のバランスというのが崩れたと思います。この力のバランスが崩れた中東のこれからの和平、平和をどう構築するかということは、中東地域の国々にとって、単に全体の平和のみならず、自国の安全というものが非常に大きく関与しているのではないか。
　そういう意味では、先般、三月六日でございましたか、シリアのダマスカスで開かれましたＧＣＣとシリアとエジプトとの外相会談においても中東の防衛問題というものが議論されておりますけれども、それぞれの国の安全保障が絡まる問題でございますので、日本政府としてこの地域に兵器が拡散することは極めて好ましいことではございませんが、それぞれの国の安全保障問題というものについてはそれぞれの国がそれぞれの権利を持っているわけでございます。日本政府としてはできるだけ兵器が拡散しないように国際社会において考え方を述べてまいりたい、このように考えております。
○立木洋君　アメリカ政府のそういう動きについて、既にアメリカの国内では大変厳しい批判が出てきているんですね。つまり、湾岸戦争というああいう事態があった直後にそういう武器の売却をする等々というのは大変危険じゃないか、もっと武器の輸出を自制するという方向にこそ努力すべきじゃないか、そういうふうな態度をとらないというアメリカ政府の態度は矛盾しているんじゃないか、こういう大変厳しい批判がアメリカの国内で相当起こっております。
　そういう点について、アメリカがそういうことを行おうとすることについて言うならば、今までも、パーレビ国王時代にイランに対してはアメリカも相当やっぱり援助してきたんですね。ところが、パーレビ国王がああいう形でイランの革命でひっくり返って、イラクが侵略を開始したときには、今度は一九八四年アメリカはイラクとの間に国交を正常化して、そして援助を提供するようになった。だから、地域の安定だと言いながら、結局武器の提供ということは非常に大きな問題を与えているんだということを厳しく考えなければならないと思うんですが、そういう点、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　世界の武器輸出の八五％が国連の安全保障理事会の常任理事国で行われていることも現実問題でございまして、アメリカの兵器を買うかあるいはソ連製の兵器を買うか中国製を買うか、いずれにしても、兵器が拡散していくことは日本政府としては好むところではないという考えでございます。
○立木洋君　日本政府の当局者が中国側に対して武器の輸出の問題に関して自制するように話をしたという趣旨のお話がありましたが、どういう内容でしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　立木委員にお答えいたします。
　それは先般私が中国に参りましたときにいろいろ出た話でございまして、私どもは私どもの立場として、貿易は拡大均衡で結構だが、武器輸出は縮小均衡でいくという基本方針を述べたわけでございます。七人か八人の要人にお会いをさせていただきまして、大体型どおりではございますけれども、その形はずっと貫いて言い続けたつもりでございます、これは私どもの政府の基本方針でございますから。それに対しましては、具体的に国連への報告制度の確立なども呼びかけたつもりでございます。先方は、基本的考え方では賛成としておりました。
　しかし、核兵器抑制が最重要であるという点からいきますると、やはり二つに分けるべきことではないか。これはお一方が言ったわけでございますけれども、それは通常兵器と、それから核ミサイルあるいはまた原爆みたいなものですね、そういうようなものに対しては分けて考えていくべきではないか。その場合に、むしろ超大国に対してもそういう訴え方はしていただいた方がさらに大きな効果を生むのではないだろうか。そこで、その旨はまたひとつあなたのサイドでもお願いをしたいと思いますと、こういう要請でございました。私も、それはそのとおりでございますから、それはしますということも申し添えたというわけでございます。
　ただ、そういうことと同時に、小国の自衛権の否定につながってしまうようなことも、これは私どもとしては余り賛成できるものではない。だから、大国から始まって、同時にまたそれが小国も受けて一緒にいくというような姿こそが理想じゃないかということを向こうは理想として述べておられたことも申し添えておきたいと思います。
○立木洋君　首相は今度四日に訪米されブッシュ大統領と会談なさいますが、やっぱり武器輸出の問題についてきちっと今の湾岸後の状況を踏まえてお話をなさっていただきたいと思うんですが、そういうおつもりはおありでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本は世界の平和とそして繁栄を願って今後努力をしていかなければならぬという立場に立って、武器輸出の問題については透明性、公開性を高め、国連の場なんかでその基準とかルールをきちっとつくって平和の枠組みとしての役割を果たしていかなければならぬ、こういう考えも持っており、現に五月には京都で国際会議を招集して、それぞれの国の学者やそれぞれの国の担当者に集まっていただいて、これらのことも率直に話していくつもりでございます。日本の基本的な考えについては、話題に出ればいつでもこの基本をお話しするつもりでおります。
○立木洋君　イラン・イラク戦争の一九八一年から一九八八年までの間、日本のイランとイラクに対するＯＤＡの援助の状態がどうであったのか、金額を挙げて説明してください。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の八一年―八八年の八年間の両国に対するＯＤＡということでございますが、有償資金協力、無償資金協力、技術協力という形態がございますが、同期間中の対イラン援助の実績は、これは約束ベースでございますが十六・八七億円、対イラク援助実績は、同じく約束ベースで二百三十七億四千七百万円というふうになっております。
○立木洋君　今の数字、お聞きになったと思いますけれども、イラクに対して、これはもちろん武器の輸出じゃありません、日本政府は。しかし、やはり軍事大国になったという経過を見るならば、やはりＯＤＡのあり方というものを当然考えなければならないと思う。首相自身も、必要以上に軍事力を強化したり他国に軍事援助する国に援助すべきではないと思うと予算委員会でも述べておられますが、今後どういう形で具体的にこれを進めていかれるのか、ＯＤＡの検討の問題ですね。その内容について御説明いただきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　これはそれぞれの国の実情に応じて、日本はもちろん軍事援助はいたしませんし、また考え方としては、民生の安定、そして民衆が根づいていくように、その国が経済的に自立できる活力を持っていくように、そういったことを願っての協力でありますから、その基本線に従って引き続き行っていかなきゃならぬと思っております。
　なお、今お触れになったように、今後は必要以上に軍事力強化に予算を使っておる国とか、他国に軍事援助を行っておるというようなこと等については、これはＯＤＡの場合には研究をしなきゃならぬ問題であると、かねて申し上げております。
○立木洋君　この点は非常に重要な問題であり、ああいう軍事大国になったということから引き出すべき重要な教訓であるわけですから、ぜひＯＤＡの問題についても積極的に検討していただきたいということを強調しておきたいと思います。
　それから、総理が先般の参議院の予算委員会で、新しい国際秩序について、力で他国を侵略、併合しては絶対にいけないという大原則、これを今後の共通の理解として打ち立てていかなければならないというふうに述べられております。そういう見地に立ってパレスチナの問題、つまりイスラエルの軍事占領の事態ということはきちっと解決しなければならないと思うんですが、今後、具体的にどういう努力をパレスチナ問題解決の上でなさっていかれるのか、その点についてお聞きしておきます。
○国務大臣（海部俊樹君）　パレスチナ問題については、もうかねてから国連で何回も議論もなされ、また有名になっておるのは二百四十二号の決議、三百三十八号の決議、これは中東戦争の後で行われておるものであります。あの決議の中に入っておる基本原則というものが、今後、日本として中東恒久和平のためにパレスチナ問題解決に臨んでいくときにとっての基本の問題でございます。それに従って解決をされるべきである、こう考えております。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　午前も問題になりましたアメリカ産米の展示問題ですが、去年に引き続いて、ことしもまた食管法違反という同じ問題が起こったわけです。
　午前の答弁を聞いておりますと、アメリカは何も知らないでやったのではなく、よく知った上でやったように思いますが、そうとっていいでしょうか、農水大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　知っておると思います。
○吉岡吉典君　アメリカは知った上でやったということです。重大問題です。
　日本政府は、アメリカが展示してからどの時点で話をしましたか。それで、アメリカは何日の何時まで展示し続けていましたか。
○国務大臣（近藤元次君）　日本政府としてアメリカ側に申し入れをしたのは数次にわたることで、すべてを記憶しておりませんけれども、十二日に確認をいたしました。十四日の午前中まで展示をしておったと思います。事前に注意も、日本の法律を外国の人に守っていただくわけですから、十分丁寧に説明をしてきたことであります。
○吉岡吉典君　すぐ撤去したんですか。
○国務大臣（近藤元次君）　十二日から十四日の午前中まで展示をしておりました。
○吉岡吉典君　アメリカは百も承知で違法の展示をやった。日本政府が申し入れてもすぐに撤去しないで、最終日まで展示を続けたということです。
　これはとんでもないことですが、その上に農務長官の書簡を送って、脅迫的な手紙で日本に文句をつけてきた。これは全く逆さまなことだと私は思います。アメリカ農務長官は、アメリカの農民が侮辱を受けたと、こういうことを書簡の中で言っておりますけれども、私は、侮辱を受けたのは日本の国家主権そのものだと思います。そう思いませんか。総理か外務大臣、どちらか。
○国務大臣（中山太郎君）　見方によっては、日本が侮辱を受けたという見方をする方もおられるかもわかりません。しかし、私は昨日アマコスト駐日大使に午後六時十五分に外務省に来ていただいて、この事件の経過、そういうものを順序立てて説明をし、そして日本の食糧管理法、これに基づいた食品の展示の誓約書に署名をされているということに対してこれが守られなかったことは甚だ遺憾である、このように申して、ワシントンの米国政府に対して駐日大使から連絡をしていただくように言っております。
　私は、この二つの国の関係が誤解あるいは一部の新聞報道によってセンセーショナルになっていくことは極めて遺憾でございまして、双方がこれから注意をしていかなければならないと考えております。