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○説明員（板倉敏和君）　平成六年度の固定資産税の評価がえにおきましては、地価公示価格の七割程度を目途に評価の均衡化、適正化を図ったということでございます。これは、土地基本法第十六条にございます、「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努める」、その条文の趣旨などを踏まえて実施をしたところでございます。
　これに伴います税負担につきましては、総合的な調整措置を講じましてその増加を抑制し、過重な負担とならないように配慮をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、次期九年度の評価がえにおきましてもこの考え方は堅持をしてやってまいりたいと考えておりますし、おっしゃいますように、その七割ないしその評価の基本的な考え方は、できるだけ国民の皆様方に理解ができるように私どもの方からもよく御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　最後になりましたけれども、これまで政府は所得、消費の局面での税制改革を行ってこられましたけれども、資産課税についての改革は今後の課題となっているわけでございます。資産課税の改革はいつごろを目途に考えておられるのか、お伺いします。
○政府委員（小川是君）　ただいまの資産課税につきましては、所得、消費、資産の課税のバランス、さらには、資産の種類ごとにその取得、保有、譲渡の各段階で課税が行われるという資産課税の性格などを踏まえまして、税制調査会では今後早い機会に幅広い観点からの検討に取り組む必要があると、このような七年度改正における答申が出されているところでございます。
　現在、私どもは事務当局といたしまして御議論を進めていただくための準備をいたしておりまして、資産課税の現状であるとかあるいは考え方というものを整理をし、準備を整えまして、できるだけ早い機会に政府税調でレビューをしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　今回の改正は土地税制の軽減だけが目立っているわけでありますけれども、今後、所得、消費、資産間のバランスはどのようにお考えになるか、この問題は非常に国民の知りたいところでありますけれども、その方向性を示していただきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　資産課税の問題につきましては、まず一つは資産性所得、資産から生ずる利子配当、あるいは譲渡をしたときのキャピタルゲイン課税といったような問題があるわけでございます。こうした資産性所得の課税の問題につきましては、これは納税者番号制度に深く絡んでくるわけでございますが、基本的には総合課税という方向性を見詰めながら検討を進めていく。そのときには納税者番号制度というものをさらに具体的なものとして検討をしていかなければならないというのが一つでございます。
　もう一つは資産の保有に係る課税問題でございまして、所得課税の補完税として、あるいは消費課税が充実されていくということとの兼ね合いからしますと、資産保有課税というものについて充実をしていくということが重要であると指摘されているところでございますから、その方向でこの問題を検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。
○島袋宗康君　所得と消費と資産と、どういうバランスというふうな意味であるのかということをお尋ねしているわけです。
○政府委員（小川是君）　所得、消費、資産のバランスについての考え方は、それぞれ、所得課税には垂直的公平でいいところがある、しかし捕捉あるいは痛税感といったような問題がある。消費課税は水平的公平というメリットがある。資産課税には先ほど申し上げたような所得課税等の補完税というプラスもある、あるいは経済力に応じた負担というプラスの面もある、しかし、そこから大きな税を期待するということにはこれまた負担力というところから見て限界がある。
　といったようなことから、このバランスといいますか、三つの課税のやり方がうまく組み合わさっていなければいけないというのはどなたも御異論がないところでございますけれども、さて、それではどれぐらいずつ具体的に定量的に考えたらいいかというところになりますと、これはなかなか見出しがたいといいますか、どなたもお決めになりがたい問題でございます。これまでの税制調査会の議論は、資産課税を少なくとも弱めることのないように、むしろこれを充実していくようにという方向性が示されているところでございます。
○島袋宗康君　時間がないですから最後に、利子課税についてどういうふうにお考えですか。
○政府委員（小川是君）　利子課税につきましては、基本的には総合課税を目指すべきであるという考え方のもとで、そのためには現実に乗り越えなければならない諸問題がございます。納税者番号制度が一つでございますが、さらに課税のやり方によりましては各種の金融商品に対する影響が大きくあろうかと思います。
　各種の経済取引、とりわけ金融取引が国際化している状況のもとにおいてそうした問題をどう考えるか、金融商品間のアンバランスを生ずることがないか、そういった理論的な側面及び実質的な執行、あるいは人々の取引行動に及ぼす影響、そういった現実的な側面もあわせ検討をしていかなければいけない課題であるというふうに考えております。
○委員長（西田吉宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、九五年度財政運営特例法案及び租税特別措置法一部改正案の両案に対して反対の討論を行います。
　まず、財政運営特例法案についてであります。
　本法案は、九五年度の財政の歳入不足の穴埋めのために、九項目にわたるやりくりを講じ、つじつまを合わせようとするものであります。とりわけ国債整理基金への定率繰り入れの停止措置は、国債の償還のために必要な資金の確保に支障を来すものであります。法案は、国債整理基金の資金繰りのために、ＮＴＴ事業貸付金の繰り上げ償還を求める一方、建設国債を増発して、これに置きかえようとしています。しかし、これは国債償還のために新たに国債を発行するに等しいものであります。
　このほか、本法案では、決算調整資金の国債整理基金からの借入金の返済を繰り延べるなど、全く異例の諸措置がとられています端これらのやりくり措置は、正規の財政赤字以外に、いわゆる隠れ借金を膨らませており、財政危機を一層深刻にするだけでなく、国民にますますその実態をわかりにくくさせているのであります。
　次に、租税特別措置法の一部改正案についてであります。
　本法案に関して、まず不公平税制の是正が全く不十分なことを指摘しなければなりません。租税特別措置の見直しは、昨年の消費税増税法案で、消費税の税率アップを実施する前に検討しなければならないものの一つに掲げられました。その意味で、今回の租特改正はその第一関門と位置づけられるものであります。ところが、今回の見直しは全く不十分で、制度の根源から真剣に見直した跡は全くうかがうことはできません。廃止八項目についても、ほとんどが中小企業向けであり、大企業向けの大型特別措置には手がつけられていません。
　それどころか、本改正案においては、増加試験研究費の税額控除制度を拡大するなど、大企業向け優遇措置の拡大を図っております。
　また、土地税制についても、バブルの反省から強化された土地税制の一部を緩和するものであり、今後の全面緩和の突破口となることが懸念されます。
　以上の理由から両案に対して反対の態度をとるものであります。
○委員長（西田吉宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○白浜一良君　私は、ただいま可決されました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成七年度における財政運営のための国
　　　　債整理基金に充てるべき資金の繰入れの
　　　　特例等に関する法律案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　毎年度の予算編成に伴い、国債整理基金への定率繰入停止等の特例措置を講ぜざるを得ない我が国財政の実情にかんがみ、国の財政の実態をより一層明らかにすることにより、財政改革の必要性についての国民の理解と協力の確保に努めること。
　一　膨大な国債残高を抱える我が国財政の現状を真剣に受け止め、財政の柔軟な対応力の回復を図るため、既存の制度・施策や歳出構造について、更に徹底した見直しに取り組むこと。
　一　繰入れ特例等の各種の措置はあくまで臨時緊急の措置であり、各特別会計が果たしているそれぞれの制度・施策の運営に支障を生じない範囲で行われることは当然として、厚生年金保険事業等に係る国庫負担の繰入特例措置分等については、国及び各事業の財政状況等を勘案しつつ、できる限り速やかな繰戻しに努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配意してまいりたいと存じます。
○委員長（西田吉宏君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　峰崎君から発言を求められておりますので、これを許します。峰崎君。
○峰崎直樹君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国民の理解と信頼に基づく税制の確立のため、引き続き、公平・公正の見地から税制について不断の見直しを行い、特に租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を十分吟味し、今後とも徹底した整理・合理化を推進すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、制度改正等に伴う事務量の増大及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、国税職員については、その職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保につき特段の努力をすること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいま峰崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、峰崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武村大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武村大蔵大臣。
○委員長（西田吉宏君）　関税定卒法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率等の改正を行うとともに、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴う関税率表の品目番号等の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行うこととしております。また、トウモロコシに係る関税割当制度を拡充する等その他所要の措置を講ずることとしております。
　第二は、関税率表の品目番号等の改正であります。
　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表が改正されることに伴い、関税率表の品目分類に関する所要の調整を行うこととしております。
　以上が法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局員
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局開発政策課長　　八木　　健君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局援護企画課
　　　　　　　長　　　　　　　　北場　　勉君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の
　保存及び管理に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案件を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笠原潤一君　自民党の笠原潤一であります。
　まず、先般河野外務大臣から御提案ございました、今、委員長がお述べになった在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、全面的にこれはもう賛意を表するわけであります。もともとこれはパラオに大使館を設けて大使を任命するというお話でありますから、非常に時宜を得たことだと思って、喜んでおります。
　なかんずく、パラオにつきましては、御承知のように、長い間、日本とのかかわり合いが非常に多いわけでありまして、私の友人のお父さんもパラオの司政官もやっておりましたし、第一次世界大戦の後、委任統治になって以来、パラオとのかかわりは非常に強いわけです。特に我々の少年時代、冒険ダン音を夢見でみんな南方諸島へ行ったんですが、そういう点ではパラオとかコロールとかトラックとか、さらにそういうところは私どもの少年時代の夢を膨らませてくれたいわゆるはるか南海の島です。また、我が国の出身でナカムラ大統領が御就任と、非常にすばらしいことでありますから、当然のことだと思っています。
　我々は、夜、カラオケヘ行きますと「さらばラバウル」というのは必ず歌うんですが、これは「さらばラバウル」というよりも「さらばサイパン」だったと思うんです。これは現地のサイパンの皆さんもそう言うんですけれども、サイパン島は御承知のように第二次世界大戦の最後に大変悲惨な島になってしまいました。したがって、私ども、最近のサイパンのあの状況を見るにつけ、大変うれしく思っています。
　特に、タポチョには前に私も入って何度か遺骨収集に行きましたし、サイパン、テニアンにまつわるいろんな悲惨な出来事、もう五十年たちまして往時のあれをしのぶべくもありませんけれども、しかし今なおたくさんの遺骨も残留しているということで、随分遺族の皆さんもおいでになるし、また戦友会の皆さんもいらっしゃるし、それ以上に日本人の観光客も非常に多い、こういうことであります。
　先般、私も「平和の鐘」をつくってまいりまして、総額一億円くらいで南漢堂という有名なお寺につくりまして、そこに安置してきました。そのときに、びっくりしたんですけれども、先般から問題になっています東京協和信組の高橋某さんがあのバイアットホテルをお買いになって、私どももそこに泊まったんですけれども、まさかこのホテルが日本人の例の高橋さんが買収されたとはつゆだに想像しなかったんです。
　それはさておきまして、今現在あれだけたくさんの観光客も行かれます。それから、かつては何十万という人がここのサトウキビの畑で働いておりました。そういうことを思い合わせますと、サイパンと我々というのは無縁でもありませんし、非常に関係が深いわけです。今現にこのミクロネシアは信託統治ですが、いずれこれは独立するでしょう、もうその準備にかかっておりますから。
　ここへ今、我が国としては、たまたまグアムのアガナにある総領事館の事務所がそこにあるということでありまして、先般も事務所長さんにお世話になりましたが、これだけたくさんの人と、またこれだけの関係があるということですから、将来、領事館を設けてもいいのじゃないかということであります。非常に漁業資源も豊富ですし、近いし、いろんな意味で非常に前途有為なところでもあります。
　そういう点でいえば、私は、日本にとってもそういう公館を設けることが将来にとって非常にいいと思いますので、その点、大臣にひとつ所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま先生お話しのサイパンでございますけれども、私ども外務省としては、予算あるいは定員のいろいろな制約がある、こういうことでございますが、外交実施体制を可能な限り強化すべきと、こういうことで各地の政治的・経済的重要性あるいは在留邦人の数、そういうものを見つつ、緊要性というものを判断しまして総領事館の設置ということを進めてきているところでございます。
　お話しのサイパンでございますが、私どもは、そういう状況でございますのでいろいろな制約もある、こういうことなものでございますから、当面は地理的に近接しておりますグアムの総領事館館員による出張駐在ということで当面所要の目的は達し得るのではないかというふうに考えているわけでございますが、御指摘のようなもろもろの事情がある、こういうことでございますので、今後の諸状況の推移を見きわめつつ、将来的に課題として検討させていただきたいというふうに思っております。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。将来的に考えていただくということでありますので、大変うれしく思っています。
　現地の島民の皆さんは、プロシャパニーズじゃありませんが、日本に対して大変な親近感、特にミクロネシアの場合、サイパン、テニアンの場合、委任統治時代、日本の統治がよかったものですから、特に随分たくさん学校をつくったものですから、今でも私どもが参りますと、僕はサイパン工学校の出身だといって胸を張って堂々と言ってくれる人がおりまして、そういう点で非常にうれしく思っています。そういう点でいえば非常に親近感も強いし、親目的でもあるということで、それをお願いしたいと思っています。
　それから次は、ＫＥＤＯの問題です。
　御承知のように、去る十日、ニューヨークでこのＫＥＤＯに関しまして我が国の署名が行われたところでありますが、北東アジアの地域と、これと相関連して北朝鮮の核の保有のいろんな疑惑の問題、たくさんございました。しかし、結果的には米朝が御承知のように合意いたしまして、それを支援しなきゃならぬということになってＫＥＤＯが設立されると、こういうことであります。
　内容につきましては私があえて申し上げる必要もありませんが、今回訪朝団も行かれるという状況であります。したがって、その訪朝団、金丸さんのときの三党合意の問題もいろいろありますし、もうこれは大変なことだろうと思います。これからこれが三党になるのか四党になるのかそれはわかりませんけれども、今、訪朝団も二応御延期の状況でありますのできれば四党までになってこれをやっていただくのが一番いいと思います。
　問題はＫＥＤＯでありますが、この問題は軽水炉の支援でありまして、「朝鮮時報」その他をいつも送ってこられますからよく見ておりますが、結果的にはこの韓国型の軽水炉を供与するということについて北朝鮮側は非常に抵抗というか、非常に不満の意を表しております。この辺の問題につきまして、大臣にひとつ御所見を伺いたいと思います。
　それからもう一つは、この軽水炉支援においてはアメリカの議会がこれは承認しなきゃなりませんが、問題は、どうもアメリカ側は米朝合意をしておきながら、結果的には支援の大半を我が国にほとんどしわ寄せしてくるのじゃないかと。言うなれば米朝の問題、それは確かに北東アジアの脅威ということからいえば我が国がそれを負担するのもやむを得ないとは思いますけれども、何か最近の報道その他を見ておりますと、どうもほとんど我が国が肩がわりするということでありますし、同時にまた、この訪朝団につきましても、韓国が非常に反応をいつも示しておられます。その辺の問題もあります。
　そこら辺の経緯とかこれからの推移といいますか、それに対して大臣、どういうふうにお考えになっておるのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　まず、最近の経緯、事実関係等について御説明いたしたいと思います。
　軽水炉供与に関しましては、これから北朝鮮とＫＥＤＯの間で供給取り決めという契約のようなものをつくる必要があるわけでございます。そして、この供給取り決めを米朝合意ができました日から六カ月以内に締結するように最善の努力を行うということになっておりまして、四月二十一日がそういう意味でこの取り決めの時期的な努力目標というふうになっているわけでございます。
　そこで、既に北朝鮮との間でそういう供給取り決めの内容についてやりとりが行われておりますけれども、その過程で最大の問題と今なりつつありますのが韓国型の軽水炉か否かという先生御質問の点でございます。これにつきまして、今月七日の朝鮮中央通信は、北朝鮮外交部スポークスマンが、北朝鮮に提供される軽水炉についての協定が韓国型を主張する米国のために期限内に調印されないこととなるとしても、北朝鮮には韓国型軽水炉を拒否する以外いかなる他の選択もなくしかるべき決定を行い、行動をとるだろうと述べるとともに、軽水炉提供に関する協定が四月二十一日までに調印されるか否かは米朝合意の命運を決定するキーポイントであると述べたと報じておる次第でございます。要するに、韓国型軽水炉では受け入れられないという姿勢でございます。
　そういう姿勢ではございますけれども、しかし私どもとしては、この問題については、韓国は軽水炉プロジェクトにおいて中心的な役割を果たす用意があるとしておる唯一の国でありますので、韓国型の炉を提供するということが唯一可能なオプションであるというふうに考えておるわけでございます。そういう考え方を踏まえまして、先般立ち上がりましたＫＥＤＯの設立協定におきましても韓国型の炉の供与ということが明記されている次第でございます。我が国といたしましては、北朝鮮側が韓国型の炉の供与が本件プロジェクトにおいて唯一可能なオプションであるということを理解して、この軽水炉の型の問題について前向きに対処することを大変強く期待しているところでございます。
　それから、米議会におけるやりとり、法案に関連しまして米側の負担について触れられましたので、ちょっとこれも事実関係を申し上げますと、確かに米の上院におきまして国防歳出法案の修正案という形で米朝合意の履行のための拠出については米議会の個別の承認を義務づける、こういう法案が提出されているようでございますけれども、今の時点においてその修正案が含まれた国防歳出法、全体として米議会において可決されたというふうには承知しておりません。まだそこまで至っていないということのようでございます。
　いずれにいたしましても、それでは我が国としてこの軽水炉プロジェクトについて行く行くどういうふうな財政負担、役割を果たすかということでございますけれども、これは今後、プロジェクトの全体像というものがもう少し詰めを進める時点ではっきりしてくると思いますので、その段階で財政貢献の対応あるいはやり方、具体的な資金のスキームと申しますかその辺について検討していく、あくまで全体像を見きわめながら検討していくというのが現状のところでございます。
○笠原潤一君　経緯その他について今お話を聞きましたが、実は軽水炉については韓国型について異常なほど反対をしているわけです。したがって、北朝鮮の側は一体何を意図されるのか。米朝合意で確かに例の問題は解決したということで」ういうことになったわけですけれども、どうも裏に何かあるのじゃないだろうか、今なお北朝鮮の側にはそれに対する相当な何か意図しているものがあるのではないかということがどうも想像されるわけです。
　そこで、財政負担の方の問題、上院の個別承認の問題、これはアメリカの問題ですからこれからどうなるかわかりませんけれども、財政負担も、これも考えてみますと、今の状況でいけばちょうどホストネーション・サポートみたいなもので、我が国がそれをほとんど負担しなきゃならないような形になっていってしまうのじゃないか。さらにＰＫＯの問題も絡んでくるでしょう、米国の考え方は。
　それはそれとして、今度訪朝団がお行きになりまして、どなたとお会いになるか、金正日さんとお会いになるのか、それともだれにお会いになるのか、それはわかりませんけれども、会えないかもわかりません。どうも会えないという話もあるんですが。そこで本当に実務的な話が訪朝団の代表と向こうの間でこのＫＥＤＯについて相当突っ込んだやりとりがなされなきゃいかぬと思うし、それが行われなかったら、これはまた意味がないと私は思うんですよ。
　そこで大臣、訪朝団は自民党の渡辺先生が団長というお話でありますが、そこら辺のことについては、これはまだ非常に微妙な話ですから私ども今お聞きしても大臣としては確たることはお答えにくいと思うんですが、そこら辺のニュアンスといいますか、そこら辺のところをひとつお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　この軽水炉プロジェクトについて北朝鮮と交渉をするのは、まさにＫＥＤＯ自身が交渉するということになると思いますね。言ってみれば、米朝関係で交渉をするということと、それからＫＥＤＯ自身が交渉するということがありますが、いよいよＫＥＤＯが設立をされた今、本来はＫＥＤＯが北朝鮮とこの軽水炉プロジェクトについては交渉をするということになるのであって、それを日本の訪朝団が行って軽水炉プロジェクトについて交渉をするという立場にはないと思います。それが一つです。
　それからもう一つ、今お話しの訪朝団でございますが、これは政党レベルの話でございます。御承知のとおり、国交がない国でございますから政府が何かをするということは非常に困難でございまして、かつて我々の先輩が日中関係で大変苦労をなさったときにも、正規の国交がないという場合には政党同士あるいは政治家個人の資格でこの二国間関係をつなぐ、あるいは道を開く、あるいは環境を整備する、そういう努力を、大変な苦労をなさったということを我々も聞いて知っております。
　現在の日朝関係もまた正常化されておりませんし、また正常化のための交渉のテーブルにも着かないという今状況でございますから、これは政府が云々ということではなくて、党レベルで政治家がその道を切り開くための環境の整備をするという状況なのだろうという、そういう理解を私はいたしております。目下のところ極めて流動的な状況の中で与党三党間でお打ち合わせが進められているというふうに聞いておりますので、そのお打ち合わせが調うのを私どもとして見守っているという状況でございます。
　ただしかし、ＫＥＤＯの関連で私どもとして申し上げておきたいと思いますことは、韓国型軽水炉をこの軽水炉プロジェクトとしては我々は使う、韓国型軽水炉によってこの軽水炉プロジェクトは実施をするということをアメリカ、韓国とともに我々も確認をして、そして今回つくりましたＫＥＤＯという国際コンソーシアムの目的の中にこれは韓国型軽水炉を使うんだよということも明記してＫＥＤＯというものを設立しているわけでございまして、私どももそれ以外のオプションはないというふうに考えているわけでございます。
　したがって、ＫＥＤＯ設立の趣旨　これはまさに米朝合意を導き出す経過におきましても、アメリカは韓国、日本と密接な連絡をとりつつやっていたわけでございまして、こうした方向で考えて交渉が進んでいたというふうに私ども理解をいたしておりますので、この方向でぜひ北側の理解を求めるそういう作業、これは作業というのは直接北と南ということではなくて末日韓の、あるいはさらにＫＥＤＯに参加をしたカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、こういった国々も含めてＫＥＤＯは一体となって韓国型軽水炉をもってこのプロジェクトを実施する、そういう確認された形をきちんとつくっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
○笠原潤一君　大臣の御答弁はそうだろうと思います。しかし、考えてみますと、訪朝団が赴かれる最大の理由というのは、御承知のように日朝間には国交がありません。そして、金丸訪朝日のときの合意は、その後、いろいろの紆余曲折を経てこのような状況になっていることは御承知のとおりです。
　問題は、今、日本も韓国もアメリカも韓国型の軽水炉でなきゃ結局これはもう支援できないわけですから、その点でこの訪朝団の意味というのは、政府間が行えない問題をお互いの暗黙というかお互いのネゴシエーションの中というか話し合いの中でうまくそういう交渉のテーブルに着かせるような形にするのもある意味では大変重要なことだと私は思っています。どうも米韓の中には、日本政府は大臣のお話のとおりですが、ちょっとそこら辺のところはどうもすっきりしないなと。
　かつて金丸さんの訪朝のときとは随分また時点も違っているしということで大変問題であるし、今なおかたくなに北朝鮮は拒否をしているわけですから、それを解きほぐす絶好のチャンスであろうと私は思っています。それはもう非常に時間もかかるし、いろんなこともあろうと思いますが、これも早くやらないと大変なことになりますので、私は訪朝団が早期に赴かれることを大変期待していますけれども、これは政党間のことですから大臣にこれを申し上げても意味が何というかちょっと違うんですが、そういう点で非常に今危惧をしているわけです。そういう点を含めながら、ＫＥＤＯの将来に対して大変な危惧をしていることをまず私も表明しておくということであります。
　それから、最近の米国内のことですが、御承知のように円高ですね。このような円高になってまいりまして、今八十八円九十七銭ですか、もう史上最高値をつけて、また八十九円台。これはきのうの予算委員会でも申しましたけれども、相場というのは行き過ぎがあって、あるいはひょっとしたら八十五円をのぞくようなことになってしまうのじゃないかというような気がいたしてなりません。
　したがって、今、日本の国会も大変な時期ですけれども、大蔵大臣はＧ７を招集してもらうのはもちろん大切なことだけれども、特に二国間の問題で、アメリカも新聞論調その他を見ても、いや、アメリカのドルはこれでいいのであると。アメリカは史上空前の、一年有余も前から非常に景気は上昇しておりまして、失業率はどんどん下がってくる。九％、一〇％近かったのがもう既に五％台ということであります。
　さらには、いわゆる競争力の面においても、かつて日本とアメリカというのは、いわゆる国際競争力の面においてははるかにアメリカが劣勢にあったわけですけれども、今や競争力においても日本を凌駕し出した。国内の景気は非常にいい。特に製造業は格段にいい。アメリカの三大自動車産業は特に調子がよ過ぎて、アメリカの自動車産業の首脳は、かつての日本に学べじゃありません、最近は日本の自動車産業もアメリカの経営ノウハウに学ぶべきであるなんというふうなことをおっしゃっておるぐらいですから、非常に意気軒高たるものがあるんです。ミそこで、けさもカンターさんが、これは総務庁がおやりになっている行財政改革の中で　特に規制緩和の問題で我が方が五カ年計画を示したところ、非常に不満である、こうおっしゃっておる。さらに、この月内には日米の自動車分野の交渉を何とかやって我が方の主張どおりへ持っていきたいと、こうおっしゃっておるんだけれども、アメリカの自動車産業も非常に好調でありまして、なおかつ自動車の分野で、特に部品のことについては相当厳しくおっしゃっている。カンターさんしかり、またモンデールさんも最近新聞で幾度となくこのことをおっしゃっている。どうもこのアメリカと日米間の関係というのはどういうことなのかなと。
　詰まるところ、これは私の邪推かもわかりませんが、大統領選挙をにらんで、クリントンさんは今は非常に人気が悪いものだから、どうも来年の選挙に向かって硬軟両様の形で日米間のことをやれば何とかポイントが稼げるのじゃないかというような考えなきにしもあらずだと私は想像しています。最近のルービン財務長官にしても、それから例の連邦準備制度理事会議長さんの御発言にしても、一応ドル安に対して懸念を持っていらっしゃるけれども、なおかつそう積極的なことをやっていない。
　さらに、ドル安の最大の原因は中南米、特にブラジルとかそういうところが非常に悪いということですし、もちろんメキシコのペソも非常に問題が多いということで、ドルと他の通貨との形からいえば非常にドルは安定している。ただ、円ドルバランスだけが非常に我々が考ればおかしいだけであって、彼らにとってみれば非常にいいということでありまして、そういう点でいえば、対カナダ・ドルとの関係も今のアメリカのドルは非常に優位に立っている。
　こういうことでありますので、そこら辺の米国の考え方、日米間の考え方というものに対して大臣ひとつ所見を伺わせていただければいいし、またアメリカの経済については経済局長さんいらっしゃるんですが、非常に調子がいいわけでありまして、そこら辺のことでそんなに我が方にとってぎすぎすするようなことはないはずですけれども、どうもそついう点でちょっとおかしいなと思うんですが、その点もお聞かせをいただければありがたいと、こう思っています。
○政府委員（原口幸市君）　大臣がお答えになる前に、一つ先生が御指摘になった点でお話ししたいと思います。
　たしかけさのテレビでアメリカのカンター通商代表が日本のこの前の中間公表について不満であるということを述べたという報道がございました。それから他方、先生おっしゃるように、確かに米国の経済状況は非常にいいわけでございます。そういう状況のもとでなぜこういうコメントが出てくるのかというお話でございます。
　私ども、実は規制緩和の中間公表をあえて行ったのは、今やっている努力というものを内外に公開して、できるだけ透明な形で内容を充実していきたいという希望があったわけでございます。したがって、コメントそのものは、外国だけでなく国内からも今後出てくると思います。それで、そのコメント自体はアメリカの景気状況いかんとは必ずしも連動して考える必要はないと思っております。たとえアメリカの景気がよくても、アメリカからあるいはその他の人からなされるコメントが妥当なものであれば　それは我々として虚心坦懐に聞いて、少しでも日本の国民生活を向上していくために、三月の末に予定されている五カ年計画の内容を充実させるために使っていきたいと、そのように考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　日米関係をいつも御心配いただいて大変ありがとうございます。
　私は、ことしは五十周年という節目の年でもありますし、それから御指摘のようにどうも大統領選挙が早々と始まるという時期でもあるということから、やはりことし一年のアメリカの動向というものを我々は相当注意深く見ていなければいけない年でもあるし、それはただ単に見ているだけではなくて、我々がやれることがあればやった方がいいと思っておりまして、新年早々の日米首脳会談などもまさにそういう意味があったと思うんです。
　この首脳会談は、もう御承知のとおり、いろいろな評価がありますけれども、今私が前段申し上げたような意味において私は非常によかったと。つまり、日米両国の首脳が非常に忌憚のない話をして、そしてクリントンさんも日米関係の重要性というものを非常に強く認識していてくださるということがわかったし、それから恐らく日本側がこの日米関係をこれまた重視しているということについても向こうはよく理解されたと思うんです。したがって、ホワイトハウスあるいは国務省ではそうした基本的な考え方で進まれるだろうというふうに思っております。
　しかし一方、何といいますか、政局といいますか議会の中ではさまざまな動きがこれは出てくると思うんですね。そういう議会の中の動きにも我々は注意深くこれはウォッチしなければなりませんけれども、その発言や動きに一喜一憂して余りこっちが動き回るということではなくて、基本的に日米の協力体制というものができていて、しかもそれを円滑に進めるという努力が双方で不断に行われれば私はいいのではないかというふうに見ております。
　政治家がいろいろ演説をするわけですが、クリントン大統領のごく最近の演説も、余り内向きではいかぬ、やはり国際社会というものの平和と安定と繁栄というものを考えてアメリカはやらなきゃいかぬみたいな演説もしておられて、私はその限りでアメリカのこれまでの姿勢というものは継続をしていくというふうに見ております。
○笠原潤一君　大臣がおっしゃるとおりのところもあります。しかし、どうも最近はアメリカの政界は何か保守回帰型になってまいりまして、もちろん昨年の中間選挙で共和党が圧勝した大きな理由は、これはいわゆる中間階級をどうするかミドルクラスをどうするかということで、もう一遍それを復権させなきゃいかぬということが大きな命題だったと思うんです。それを共和党がうまくアピールして勝ってきたことも事実だし、どうも最近、勝ってきた民主党の皆さんもいわゆる外よりも中と、国内経済、国内政治を重視するという形になりつつあることは事実でありまして、アメリカも何かだんだん保守回帰になってくるということでありますので、多少心配せざるを得ないところもあります。しかし、二面、アメリカというのは何といっても世界経済の中心ですから、この国家がいわゆる内向的になってもらっては非常に困るわけですから、そういう点は我々もお互いによく胸襟を開いてやるのが本当だと思います。
　ひところ問題になった前川レポートですね、特に日米間のインバランスの問題で、結果的に前川レポートなるものが出てきまして、とにかくいわゆる市場開放であるとか消費の拡大であるとか、国際国家としての立場を堅持するためには豊かさの追求であるとかということをおっしゃっていましたが、考えてみますと、いろいろなことは別といたしまして、前川レポートは結構着実に日本では実行されたと私は思っています。結構豊かですしね。ただ、日本人は最近、豊かさの実感がないと言うけれども、結構いろんな意味では豊かさがあるわけです。それは人の感覚によるけれども、外国人から見れば非常に豊かに見えるわけです。家とかそういうものは別として、これは国土の狭隘、いろんなこともありますからやむを得ないとしても、大分実行されてきた。さらに、今や価格破壊が起こってまいりまして、下手をするとこの価格破壊が経済に大きなマイナス面を露呈するのじゃないか。
　それともう一つは円高で、きのうも大蔵大臣に言ったんですけれども、先ほど言った日米の二カ国間の問題、外務大臣もそうですけれども、早く日米間を、この円高ドル安の問題をやっぱり収束するのが一番正しいと私は思っています。したがって、これが余りにも、円が九十円台あるいは八十円台の後半で定着しますと中小企業はたまったものじゃありませんし、それらがどんどんと海外ヘシフトしていくことになれば、これまた海外から安いものが入ってくるからかえって経済が反対に、日本経済というのは今ちょうど下降線をうまく脱し切ってこれから上昇しようとするときに非常に大きな、足を引っ張る以上の大変な問題になってくるのじゃないかと思いますから、これはやっぱり日米間で本当にひざを突き合わせて、胸襟を開いてやることが一番大事な時期だと私は思っています。　
　それはお互いに言いたいことも言わなきゃならぬし、いろんなこともやらなきゃならぬ。向こう様の方は年々歳々双子の赤字で、また財政赤字はどんどんふやすと。もうかってのレーガノミックスと同じで、財政赤字はふえてくる、貿易収支はと言われるけれども、実際はアメリカの国内事情もああいうことですからね。そういう点では、お互いに本当に、こちらでいろんなことを言っているのじゃなくて、日米間でじっくりと何時間もひざを突き合わせて話をすることが私は大事だと思いますが、そういう点、大臣どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私、この職をいただいてまだ一年にもなりませんが、やはり何といっても国際社会と直接会って話し合うということが必要だということは痛感をしております。それぞれ各国を代表して、まあ最初会ったときには建前論で議論というものはなかなか進まないわけですけれども、二度三度長い時間をかけて話し合うと真意がだんだんわかるようになってくるものでございます。さらに、できるだけ問題の現場で会う、あるいは現場を確認して話し合うということは非常に重要なことだと思います。恐らく大蔵大臣もそうした気持ちを持っておられるだろうと思います。
　ただ、しかし一方、我が国も、こうして予算案の審議も非常に重要でございますし、さらには震災復興のためのさまざまな仕事もあるわけでございまして、なかなか思うようにいかないところもございますが、しかしそれは、知恵を使い、電話で話をするとかあるいはどこか最寄りのところでお目にかかるとかそういう努力をして、できるだけ、意思の疎通はもちろんのこと、真意をはかってお互いに問題解決の努力をする、そういう努力を合いたしているところでございます。
○笠原潤一君　よろしくお願いします。
　御承知のように、外国為替特別会計の問題とか今度、米のミニマムアクセスを認めまして、カーギルとかコンチネンタルというような穀物商社が入ってくるとか、いろんな問題がたくさん出てまいりまして、一々いろいろとお聞きしたいし、またそれ以上にもう少し大臣その他のお話を聞きたいと思いますが、時間がございませんのでこれで一応やめて、次回にまたいろいろとお尋ねをしたいと思います。
　私の質問はこれでやめさせていただきます。どうも本日はありがとうございました。
○大脇雅子君　中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約についてお尋ねいたします。
　現在、スケトウダラ漁は自主的に停止中ということですが、大変多くの量をとっていたのに、現在そのような状況になった悪化の原因についてお尋ねをしたいと思います。
　これは通告していなかったからいいです。
　次に進みまして、問題は、条約ができまして漁獲の可能水準量というものを回復するためにさまざまな共同管理を国際的に行うということになるわけですが、これは自主的に今停止中の操業が可能になるということでしょうか、それとも国連環境計画の一環としていわゆる資源保護に重点を置いた条約なんでしょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　本条約におきましては、中央ベーリング海におけるスケトウダラ資源を、その最大の持続的生産を可能とする水準に回復し、及び維持することを目的にしておるわけでございます。そして、締約国が年次会議におきまして、スケトウダラ資源の漁獲可能水準及び各締約国の国別割り当て量を設定する等の保存管理措置を定めておるわけでございます。
　先生、先ほど来おっしゃっておられますように、確かにこのベーリング公海におきまして、漁獲水準といいますか漁獲可能量が減ってきておることは事実でございますので、今簡単に申し上げましたような措置を通じまして、これから徐々に回復していくことを期待しつつ、この条約の実施を図っていこうということでございまして、急速な回復というようなことを当然の前提としてこの条約を締結しているということではございませ
　ん。
○大脇雅子君　過剰漁獲というものがいわゆる海域の魚類の生態系を変えていくと。例えば、スケトウダラなどのように大型の魚をとりますと、あるいはカレイのような魚をたくさんとりますと、エイや小サメみたいな言ってみれば非常に小さい魚が優位性を高めてくる、それによっていわば種が絶滅していくというような危機が避けられ、海洋における生物多様性を維持するために必要だというふうに環境の視点からは今まで言われてきたわけです。
　この条約を読みますと、調査チームあるいはその視察員というものが同乗して、いわば厳格な割り当て制度を導入しているわけでございますが、違反をした場合は旗国のみが違反の制裁をするということが書いてありまして、それは締約国の関係法令の刑罰に処するのだとというと、日本では漁業法か何かになるわけですか。その違反の重大性というものを勘案するというようなことが書いてあったんですが、それはどのような処罰、規制をするのか、イメージがわきませんので、ちょっと説明をしていただけたらありがたいと思います。
○政府委員（谷内正太郎君）　先生今御指摘なさいましたように、基本的には漁業法によって対処するわけでございます。
○大脇雅子君　この協定が、さまざまな海洋の八百四十品目と言われております重要な絶滅の危険、危険までは行かないんでしょうが、少なくとも生態系で刮目されているそういう種の保存の一助になればというふうに考えるわけです。したがって、この条約については大きく評価するものでございます。
　それでは次に進みまして、現在、フランスのシェルブール港を出発いたしましたパシフィック・ピンテール号が航海中ですが、高レベル放射性廃棄物の輸送に関して各国から自分の国の領海を通ってくれるなという、そういう申し入れがたくさん来ているということであるわけですけれども、例えば何カ国ぐらいからそういう申し入れというか、注意を喚起するような勧告というか、問い合わせが来ているんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　先生御指摘の、フランスから今運んでおります放射性廃棄物の輸送につきましては、ルートになり得るというふうに考えられております国々、例えばカリブ海の国々、南太平洋の国ないしは東南アジア地域の諸国を中心にいたしまして、領海ないしは近くの海の通航に対する懸念、反対ないしは安全確保の要請等の表明が出されております。
　我々としてすべての主張を網羅的に承知する立場にはございませんということも含めまして何カ国と言うのはなかなか難しいわけでございますけれども、今申し上げましたような地域の国々から今申し上げましたような懸念等が表明をされております。
○大脇雅子君　こうした国々は、四月のＮＰＴ、核不拡散条約会議で全面的にこの輸送を禁止するという条項を成立させたいというような動きに今発展しつつあるというふうに聞いておりますけれども、何かそういうことに対するインフォメーションはお持ちでしょうか。
○政府委員（林暘君）　四月から五月にかけて行われますＮＰＴの再検討延長会議におきまして今御指摘のような話をということは、我々としては承知をいたしておりません。
○大脇雅子君　これは、グリーンピースの人からそんな動きがあるやに聞いております。
　この輸送につきましては国連の海洋法条約というものの規制を受けると思うんですが、例えば環境影響評価、輸送の安全性とか事故時の影響等に係るそうした環境影響評価とかをいたしまして、それを公表して関係各国と協議しなければならないというような義務といいますかそういったものが国連の海洋法条約ではあるのではないかと思いますが、この点についてはそういう条約とのかかわりでこの高レベル放射性廃棄物輸送というのは問題ないんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　海洋環境に対して実質的な汚染をもたらすおそれがある等の場合の環境影響評価の実施及び公表等でございますが、そう
　いうことが、今、諸国家による一般慣行、法的確信が存在しているというふうに認められるようなところまでは至っていない、まだ国際法上の原則とするところまでは至っていないというのが我々の考え方でございます。
○大脇雅子君　この高レベル放射性廃棄物輸送をめぐりまして、やっぱりさまざまな問題が各国からやがては提起されることになるのではないかというふうに考えますので、我が国としてもそういった点を十分考慮して対応する必要があるのではないかというふうに考えているわけです。
　次に、ボスニア・ヘルツェゴビナの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先回、新ユーゴのセルビア共和国の国会議長のヨービッチさんという方が土井議長を訪れられまして、そして私ども先回ボスニアヘ参りました調査団の面々がお話をしたわけです。
　このヨービッチさんはサッカーチームが来たときに同行していらっしゃったわけですが、その方のお話によりますと、クロアチア、モスレム、セルビアの各勢力が持っているさまざまな武器が死の商人の仲介によりましてさまざまに行き来をしておりまして、例えば東ドイツにあったロシア製の武器がハンガリーを通じてボスニアに入ってきたり、あるいは中国の武器がパキスタンを通じて入ってきたり、これはその結果として言われていることですけれども、それでまた国籍不明の飛行機が人道物資を積んできたら大半は武器であったというような状況があったりして、いわゆるボスニア・ヘルツェゴビナは、四月末の暫定停戦の解除というかその期限を目指して現在は兵士の人数よりも武器が多くあってまさに火薬庫然としていて、いつでも各当事者が戦闘行動に出られるというような形で、旧ユーゴの紛争再燃の兆しがあるということで、国じゅうが心配をしているわけです。
　我が国といたしましては、武器を輸出しないという国の原則は誇って足るべきものだと、私はこういう状況の中では本当に心から思うわけですけれども、現在このボスニア・ヘルツェゴビナにおける停戦期限を目指してどのような動きがあるのか、そして再び停戦協定の延長という可能性があるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　先生今御指摘の、武器禁輸にもかかわらず武器が旧ユーゴ地域に流れているかどうかということにつきましては、確かに報道等によっていろんなことが言われておりますけれども、何分私どもが事実関係を把握するというのは非常に難しい地域でございます。ただ、私どもといたしましては、現実にそういうふうな国連決議に、安保理決議に反するような行為が行われているという、そういう事実は確認されていないと承知いたしております。
　それから、今後の和平についての段取りでございますけれども、御指摘のとおり、四月いっぱいで停戦の期限が終わるわけでございます。各当事者の間での話し合いを促進すべく国際連合によっていろんな努力がなされておりますけれども、この交渉の土台になる和平案、御案内のとおりコンタクトグループでつくられたわけでございますけれども、それを基礎にするかどうかということをめぐりまして膠着というか対立したままというような状況でございまして、目下再開の見込みがないというのが交渉については実態でございます。
　停戦合意の延長につきましては、引き続き国連による努力が行われておりますし、それに期待いたしたいというふうに考えている状況でございます。
○大脇雅子君　そんな中でクロアチアに日本が難民収容所を建設するということが言われておりまして、これは事実かどうか。あるいはその規模、あるいはその予算措置についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　クロアチアにおきまして難民収容施設を現在建設にかかっているところでございます。
　規模といたしましては、約千人程度を収容するということでやっております。
　予算規模につきましては、現在最終的な経費を積算中ではございますが、約七百万ドルを見込んでおります。
○大脇雅子君　クロアチアにおける国連防護軍を現状から撤退させるとかあるいは任務を変更するというようなことで、それがセルビアの方の勢力の人たちの反発を買って、むしろ和平への一里塚みたいな停戦協定が破られる火種になるのではないかということが現地では懸念されているんですけれども、今なぜこの難民収容所をクロアチアに建設ということになるんでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　これは、委員御承知のとおり、旧ユーゴ全体で難民問題が発生いたしまして、そういうことも受けまして、ちょうど一年ちょっと前に日本政府といたしまして旧ユーゴに対する人道支援を一つの目的といたしました調査チームを派遣いたしました。その調査団の調査結果を踏まえまして、日本としてのこの問題に対する人道支援ということを特に難民問題との関係で行いたいということで、種々今日まで調査を行ってきたわけでございます。
　なぜクロアチアかという点につきましては、クロアチア共和国も含めまして現地の関係方面と種々協議したわけでございますが、立地条件でございますとか、あるいは難民の分布状況等をいろいろ踏まえまして、現地側とも十分協議した結果、実際考えておりますのは、これはクロアチア共和国の首都ザグレブの南東五十キロぐらいのところでございますが、そこのところが用地の提供の可能性、あるいは難民の分布状況等から見て適当であるということは、これはもともとＵＮＨＣＲと日本政府との共同事業でございますが、ＵＮＨＣＲとも協議の結果、現在のクロアチアのサイトが決定されたということでございます。
○大脇雅子君　私は、人道支援でＵＮＨＣＲと共同して難民収容所を日本が建設することについては別に人道支援として否定するものではありませんが、セルビア共和国その他が経済制裁を受けまして、そういう中でも難民が入ってきているときに、人道支援というものが少なくとも公平に行われなければいけないのではないかという気がしているわけです。したがって、経済制裁下の人道支援というものが果たして公正に行われているのかという点については疑問がなきにしもあらずというふうに私は現地を見て考えたわけですので、その点についてどのように人道支援措置みたいなものをとらえていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。