Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねの令和四年の内閣総理大臣就任を祝う会については、知事以下、地元の政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた、こうした純粋な祝賀会であると認識をしています。
　事務について御指摘がありました。会の事務局の方から、振り込み先の口座開設など様々な手続について不慣れであるという相談を受けて、私の事務所の人間がお手伝いをした、これは事実であり、そのように報告を受けております。
　しかし、いずれにせよ、会の主催者は地元の政財界の皆様が集まって結成した政治団体とは異なる任意団体であって、私の事務所が会を主催したという指摘は当たらないと思っています。
　そして、当然、実際の収入も一千万円未満であったということであります。ということから、御指摘は当たらないと考えております。
○大西（健）委員　一人一万円で一千百人入れていて、何でこれ、それ以外にも、出席していない人もいますから。ですから、収入が超える見込みがある場合には、みなし規定があるので事前に届出をしなきゃいけないんですよ。
　総理は、今言われたみたいに、任意団体としての祝う会がやってくれたやつなので自分とは関係ないんだ、こう言い逃れをされていますけれども、でも、実態は、岸田事務所の秘書やスタッフが総出で受付を行っている。お金も、岸田事務所で会計を管理している。収益の一部は岸田さんの政党支部に寄附されていて、しかも、寄附した祝う会の代表の方は、取材に対して、自分は寄附した覚えはないと言っているんですよ。
　つまり、こういう祝う会のようなダミー団体をかませて、そして、これは岸田方式と言っていいと思いますけれども、この岸田方式のパーティーをやれば政治資金収支報告書に書かないでいいということになれば、これは闇パーティーをやりたい放題じゃないですか。みんな収支報告書に書かないで、こういう任意団体をダミーで立ててやれば、幾らでもできちゃうということになるんです。
　ですから、私は、違法じゃないんだったらこれは脱法だというふうに思います。総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、これは地元の政財界の皆さんが集まって結成した任意団体が主催した会であります。収益が一千万円を超えるものでもありません。法に従って行った会であると認識をしております。
○大西（健）委員　今、一千万円を超えていないとかいろいろ言われていますけれども、さっきも言ったように、一千百人出席しているというけれども、会費を払って欠席した人もいるので、経費を差し引いた収益が三百二十二万円ばかりじゃないと私は思っているんです。じゃ、その差額は一体どこに行ったのか、それも不思議です。
　祝う会の代表として皆さんのお手元にある収支報告書に名前が載っている方は、この方は岸田文雄後援会の代表も務めておられる人です。
　ですから、総理、お願いして、この祝う会の案内状、私はコピー、ここに写真は持っていますけれども、祝う会の案内状とか、会費の収入、支出の明細、こういう関係資料を提出していただけませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　はい、理事会等の指示に従います。
○大西（健）委員　総理は、今日、私は申し上げましたけれども、派閥解消とか格好いいことを言っているけれども、自分がその派閥の会長だった。ずっと二年以上辞めないでいたわけですよね。それから、岸田内閣自体はその派閥の推薦によって成り立っている、そういう内閣ですよ。そして、政治資金規正法の改正だとか何だとか言っていますけれども、まず、全然、実態さえ御自身は把握をされていない。その上、政治資金の問題の法律の穴を塞ぐことを今やろうとしているけれども、穴を自らつくっているじゃないですか。脱法行為で、自ら穴を空けようとしているじゃないですか。
　こういうことをやっている人に、私は政治刷新とか政治資金の問題を語る資格はないというふうに思います。総理になって二年以上、宏池会の会長に居座り続け、誰よりも派閥の恩恵にあずかってきたのが岸田総理じゃないですか。
　派閥どっぷり、裏金まみれの岸田政権には退陣を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、階猛君から関連質疑の申出があります。大西君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　冒頭、まず、この度の能登半島地震で亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げ、また、被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
　先ほどの大西議員の質問の中で、安倍派で三十人以上、二階派で七人、収支報告書の訂正があったという総理の御答弁がありましたが、これは、大西議員の質問は何人が裏金を受け取ったのかという話でしたので、収支報告書の訂正とは別の話だと思います。何人が受け取ったのか、ここをはっきり説明してください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、裏金というものの定義、これを確認しなければなりませんが、その中で、少なくとも収支報告書の訂正を明らかにしている議員の数について申し上げました。
○階委員　つまり、裏金の定義もはっきりしなければ、裏金を受け取った議員の数もはっきりしないということをおっしゃったわけですね。よろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　検察の捜査を受けて収支報告書の訂正が行われており、今後も行われることになります。そのことによって、より実態が明らかになっていくと思います。そして、併せて、党としても実態把握に努めていきたいと考えています。
○階委員　人ごとのようなお答えでしたけれども、いやしくも政治刷新本部の本部長であれば、入口の段階で今申し上げたことは把握しておくべきですよ。それすらしないで何が中間取りまとめだということを言わせていただきます。
　その上で、私は、先ほど申し上げました能登半島地震、被災地である志賀町というところに先週行ってまいりました。
　既に発災から三週間以上たっておりましたけれども、上下水道が使えず、炊事や洗濯、風呂、トイレ、満足に用が足せず、道路はずたずた、凸凹でした。また、建物は破損箇所を覆うブルーシートだらけでした。安倍政権以来、国土強靱計画を進めてきたはずですが、それは一体何だったんでしょうか。
　また、自宅避難者の中には、最近まですぐ近くの避難所に給水車が来ていることも知らず、わざわざ十キロ先の場所まで水くみに行っていた方もいました。肝腎な情報が伝わっていません。デジタル田園都市国家構想と言われますが、構想だけで何も進んでいないのではないでしょうか。現地に行って、そのことがよく分かりました。
　そもそも、我々国会議員の任務は何か。それは、被災地に限らず、国民の代表として、全国の様々な現場、地域に伺って実情を把握し、専門家などの力もかりながら国民の声を反映させた政策をつくり、世論を喚起しながらその実現を目指すことです。そのために必要なお金が政治資金であって、民主主義の実現にプラスになるからこそ非課税という特権が与えられているわけです。政治資金を本来の目的に使うのであれば、収入も支出も明らかにして何ら問題はないはずです。
　そこで、総理に質問します。
　今回、多数の自民党所属議員が、派閥の政治資金パーティーの売上金から、キックバックであったり中抜きであったり、様々な方法で裏金をつくり、収入や支出を隠蔽したり改ざんしたりして、政治資金の収支報告書に実態と異なるうその記載をしてきたことが明らかになりました。
　そもそも、なぜ裏金が必要だったのか、明確な答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど申し上げたように、実態把握と、そして再発防止と反省と、そして政治的な責任を果たす、これは並行してやらなければならないと思っています。一つ一つ順番にやるのではなくして、現実を考えたならば、捜査が進み、収支報告書の訂正が進む、こういった事態を受けて、これと並行して様々な取組を進めていくことが重要だと思っています。
　そして、御質問の、その裏金について、目的が何だったのかということについても、まさに、先ほど申し上げたように、収支報告の訂正が行われる中にあって、本人の説明責任と併せて、党としても聞き取り等を行うことによって実態把握に努めてまいりたいと考えています。
　その中で、今回の事件、事案が政治的にどういったものであったのか、これを明らかにしていきたいと考えています。
○階委員　結局答えられないわけですよ、裏金がなぜ必要だったのか。
　でも、今の説明を聞いている限りは、裏金分については非課税の特権を与える必要は全くないということは、皆さん、明らかになったと思います。
　間もなく確定申告が始まりますけれども、今のままでは国民の納税意識が損なわれることは明らかだと思います。国民に納税をお願いする行政府の長であり、自民党のトップである岸田総理から、裏金を受け取った議員に対しては、全員修正申告をして納税義務を果たすよう命じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金につきまして、政治資金規正法始め法律に従って取り扱う、これは当然のことであります。
　法律に従って報告を行い、そして納税等についても法律に従って対応していくこと、国会議員であっても当然のことであると考えます。
○階委員　もう一度お尋ねします。
　裏金を受け取った議員に対しては、修正申告をして納税義務を果たさせる、これを総理、お約束いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　法律に従って厳正に対応をさせます。
○階委員　岸田総理は、昨年の今頃は防衛増税に熱心でした。去年の秋からは、新たな借金をこさえてまで減税にこだわってこられました。しかし、今、一番国民が求めているのは、増税でも減税でもありません、裏金議員の納税です。この納税義務を直ちに果たさせる。
　もう一回、総理、決意をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　いわゆる政策活動費を含め、政治家個人が受領した政治資金等については、まず雑所得の収入として取り扱われ、そして、収入額から必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じない、こういった法体系になっています。
　他方、仮に全額を政治活動のために支出していない場合、この場合には確定申告が必要であります。そうした政治資金について関わった議員について、適切に対応していただくべきであると考えています。
○階委員　しっかり納税義務を果たさせてください。
　そして、安倍派の参議院議員については、特に問題があります。
　これは私も、二年前のこの場で二之湯国家公安委員長に質問したんですけれども、当時参議院議員だった二之湯さんは、選挙直前になると例年にはない高額の献金を地元の京都府連に行って、その直後に献金額と見合う金額が地元の多数の地方議員に均等にばらまかれていました。
　二之湯さんが直接議員に配ると選挙買収が疑われるので、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄ですけれども、マネーロンダリングのように、京都府連を迂回する形でばらまいたのではないかという疑惑がありました。
　二之湯氏は、これを否定して、京都府連への献金は自分の思いだったと苦し紛れの弁解を続けていました。
　こうしたことを思い起こしますと、あの当時は、今思えば、マネーロンダリングというのも、収支報告書に明らかになっていたからこそ分かったわけです。しかし、今回、裏金が地方議員に流れていたら、収支報告書に記載されていないので、チェックのしようもないわけです。
　資料三をお願いします。
　ここには、自民党の安倍派の所属議員、参議院議員は四十人、多数いらっしゃいます。この議員たちが選挙前に例年より多く裏金を受け取っているそうです。これはひょっとしたら選挙買収に使われていた可能性もあるということですから、何に使ったのか早急に調査して報告すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
○岸田内閣総理大臣　今回の一連の事案については、一部の政策集団の政治資金パーティーにおいて多額の不記載が判明し、検察当局が処分を発表したところです。
　そして、その多額の不記載が判明した経緯、内容については、報道等には接しておりますが、現状において、詳細、これは十分把握できていない、政府あるいは自民党として公式に申し上げる段階にはないと考えています。
　だからこそ、先ほど申し上げましたように、収支報告書の訂正等を通じて自らの説明責任を果たすのを促すとともに、党としても実態把握を行いたいと考えています。
　関係者から聞き取りを行うこと等を通じて、党としても実態を把握し、政治的な責任について考えたいと思っています。
○階委員　先ほど、政治資金というのは民主主義に資するからこそ非課税だということを申し上げました。民主主義を害している可能性もあるわけです。政治資金の本来の趣旨とは真逆の方向に裏金が利用されている、そのおそれがあるということをしっかり自覚して、実態解明は早急にしていただく必要があると思います。
　実態解明、いつまでやるのか、お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　収支報告の訂正等の作業の進み具合等、不確定な要素もありますので、いつまでとは申しませんが、少なくとも聞き取りはすぐ始めなければならないということで、党の役員に対しては、その聞き取りの枠組みの作成を指示したところであります。聞き取りは早急に始めたいと考えています。
○階委員　本来では、中間取りまとめの前に聞き取りは行っておくべきものです。
　そして、今回の中間取りまとめで抜け落ちている大きな問題、政策活動費、これがあります。先ほど公明党の中川先生も取り上げていらっしゃいました。
　政策活動費、改めて、ちょっと図を示して御紹介したいと思っております。
　政策活動費というお金は、政党から政治家個人に配られるものであって、受け取った政治家は、受領した事実もその使い道も収支報告書に記載して報告する必要がありません。これは、現在の法律上認められた、いわば公認の裏金となっているわけです。
　しかし、公認であるとはいっても、政策活動費も、先ほどの派閥パーティーに関する裏金と同様、納税義務を免れたり選挙買収に使われたり、そういった不正行為の温床となる危険があることには変わりありません。
　しかも、二〇二二年の一年間だけで、自民党では党幹部十五人に対し十四億円以上が支払われています。また、過去に遡ると、約五年にわたって自民党幹事長を務めた二階俊博衆議院議員には、何と五十億円を超える政策活動費が渡されているわけです。
　ほかの政党もあるやのような話も出ましたけれども、まさにこれは異次元の規模です。それにもかかわらず、今回の中間取りまとめで、この政策活動費の問題には一切触れられていません。なぜ触れられなかったのか、総理に明確な答弁を求めます。
○岸田内閣総理大臣　今回の中間取りまとめの内容につきましては、先ほど申し上げたように、自民党として率先してできること、運用面でできること、これについて取組を明らかにするとともに、制度面、法改正を伴う議論についても真摯に貢献していく、こうした考え方を明らかにいたしました。
　政策活動費に対する質問でありますが、政策活動費を始めとする政治資金については、今日まで、日本の政治の中において、政党等の政治活動の自由と国民の知る権利、政治資金の透明性とのバランスの中で様々な議論が行われ、今日の制度に行き着いていると理解をしています。その政策活動費については、政治活動の自由そのものに関わる問題でありますので、今申し上げました、制度面の改革ということで、法改正を伴うことになる、各政治団体、各党各会派、全て共通のルールを定めることになるわけでありますので、是非、国会においても、この問題について、法律改正も含めて真摯に議論をしたいと考えています。
○階委員　法改正も議論していきたいというお話がありましたが、その前に、この政策活動費の問題点、もう少し説明したいと思います。
　こちらは、昨年九月の中国新聞のスクープ記事から抜粋したものです。河井元法務大臣が有罪判決を受けた、地方議員の買収事件の原資として、当時安倍政権の中枢にいた四人の政治家から提供された裏金が充てられていたのではないかということを示すメモが存在することが分かったというのが記事の内容です。四人のうち、甘利議員は、百万円というふうにこのメモには書かれておりますけれども、これを河井氏側に渡したことを既に認めています。そして、幹事長、三千三百とありますが、これは二階氏から三千三百万円を受け取ったことを示すものであります。その原資として政策活動費が使われていた可能性もあるわけです。
　法務大臣に伺います。
　一般論として、選挙買収罪の原資を提供した者は共犯として処罰される可能性があるでしょう。また、収支報告書への不記載を指示していれば虚偽記載罪の共犯としても処罰される可能性があると思います。仮にそうだとすれば、特にこの四人の中で一番金額が多い二階幹事長については捜査の必要性は高いと思うわけですが、この点について、法務大臣の見解をお願いします。
○小泉国務大臣　お尋ねの件、まさに個々の事案における捜査活動の内容にわたる御質問でございます。
　捜査機関が法と証拠に基づいて判断すべき事柄であり、法務大臣としてお答えすることは差し控えますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、捜査機関においては、個々の事案の真相、全体の真相を明らかにするために必要な事項については全て捜査を尽くすものと承知しております。
○階委員　是非、二階派に属していられた法務大臣ですけれども、ここはしっかりと捜査を尽くしていただきたいと思っております。
　さらに、総理にこの点を伺います。
　実態解明に努めると先ほど来繰り返しておられますけれども、政策活動費がゆめゆめ選挙買収の原資になっていないかということをきちんと調査すべきだと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事件については、党から出された一億五千万について、改めて、裁判が終わった後、資料が返還されたものを党としてしっかり点検した結果、党から出されている一億五千万については買収の原資に使われていないということ、これは監査も含めて確認をしている、こうしたことを承知しております。
　そして、それに加えて、政党助成金については、先ほど申し上げましたように、党として使途を限定した上で、監査を受けるなど、確認をしております。よって、政党助成金等がこの買収の原資になったということはないと承知をしております。
　そして、それ以外のお金については、先ほど法務大臣から答弁がありましたように、捜査機関において個々の事案の真相を明らかにするために必要な事項については、原資等についても捜査を尽くすものであると認識をしております。
○階委員　捜査機関は捜査機関でやるでしょうけれども、自民党総裁であり政治刷新本部長である岸田総理としても、この問題については人ごとではないはずですよ。これはちゃんと調査して国会に報告してください。
　これは非常に信憑性の高いメモですよ。しかも、甘利さんは百万円渡しているということを認めていますから。これは選挙買収の原資となった可能性が極めて高いと思われます。ここは、本当かどうか、ちゃんと党としても、政治の信頼回復に努めるのであれば、真っ先に調べて報告してください。よろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、党として出されたお金、政党助成金については、買収に使われていない、これは確認しているところであります。
　それ以外のお金があるのではないかという指摘でありますが、これについても、捜査当局において必要な事項については捜査を尽くすものであると認識をしております。
　その上において、党として何かできることがあるのか、これはいま一度考えてみたいと思います。
○階委員　先ほど、パーティーの裏金が納税義務が生じるというお話もさせていただきました。この政策活動費についても同じような問題があります。
　国税庁に来ていただいておりますけれども、税法上、政策活動費は、その年に使い残しがあれば雑所得として所得税の納税義務が生じると思いますけれども、その理解でよいか、端的にお答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱っているところでございます。
　政治資金の雑所得の金額は、一年間の政治資金の総額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となりますことから、残額がない場合には課税関係を生じないこととなります。他方、残額がある場合には、その額を雑所得として確定申告していただく必要があるということでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
○階委員　残額があれば納税義務が生じるというお話でした。
　それにしても、一人で五十億円以上もらって、これは全部使い切っているんですかね。私はちょっと想像ができません。
　これは総理に伺いたいんですけれども、過去には、自民党の金丸元副総裁が闇献金で私腹を肥やして約十億円の脱税で起訴されたという事案もありました。政策活動費を一人の議員に五十億円も渡せば、使い残しで蓄財し、脱税している可能性も高いように思います。この点についても、本当にそうなのかどうか、しっかり調査して国会に報告していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、自民党としても、それぞれの役職に応じて、党勢拡大、政策立案、調査研究等に使うために支出している、こういったものであると考えています。
　これは、当然、先ほどもありましたように、政治活動のために支出した経費を差し引いた後、残高が生じていた場合には確定申告の必要がある、そのとおりであります。
　この支出について、残高がないように、今申し上げた目的等についてしっかり活用していく、これが重要であり、私自身も、支給された政策活動費については全額政治活動に充てているところであります。
○階委員　いや、総理のことは聞いていなくて、二階さんのように、五十億円以上ですよ、こんな金額をどうやって使うんですかね。やましいことがないんだったら、速やかに使途を公表すればいいだけです。そうすれば疑惑は晴れるわけですから。是非これは、御自身のことだけではなくて、関係する議員については全部調べて公表していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、先ほども申し上げましたように、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、今の扱いに至っていると承知をしております。
　政治活動の自由に関わる問題であるからして、これは、各党各会派、全国会議員が共通のルールで内容を明らかにする等の取組が必要であると認識をしております。この法律を変える、ルールを変えるというのであるならば、各党各会派で議論を行うことが必要であると考えます。
○階委員　政治活動の自由にもほどがあると思いますよ。バランスが取れていませんよ。五十億なんて、一人の政治家に渡して、しかも使い道を全く明らかにしなくていいというのは、常識外れですよ。国民には全く納得がいかないと思いますよ。
　今、法改正のお話もされましたけれども、是非、政策活動費、ちゃんとした使い方をしているのであれば、そもそも政策活動費なんという仕組み自体要らないと思いますよ。通常の政治資金と同じように収支報告書に記載する扱いにすればいいわけで、政策活動費という費目自体を廃止する、そのことをこの場でお約束いただけないでしょうか。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、政治活動の自由との関係で、各党各会派、共通のルールに基づいて取り扱うことが重要であると考えます。共通のルールについて議論を行うということであるならば、こうした議論に自民党としても貢献をいたします。
○階委員　立憲民主党は、廃止の方向で既に表明しております。
　今、自民党も真摯に対応するというようなお話でしたけれども、野党がこれを廃止という方向であれば、自民党も廃止で問題ないということで承ってよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で、あるべき結論を出さなければなりません。
　そうした議論を、各党各会派、共通のルールとして議論を行うべきであると考えています。
○階委員　野党各党が廃止と言っていても、自民党は廃止に必ずしも賛成しないということはあり得るんですか。
○岸田内閣総理大臣　政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で、あるべき結論を出すべきであると考えます。
○階委員　つまり、廃止は考えていないということでいいですか。
○岸田内閣総理大臣　政治活動の自由と国民の知る権利のバランス、これを考えることが日本の民主主義を考える上で重要であると申し上げております。
○階委員　総理大臣、私が冒頭申し上げたとおり、民主主義に資するために使うべきは政治資金ですよ。民主主義を損なう可能性がある政治資金は、これは必要ないわけです。
　この政策活動費はむしろ益よりも害の方が大きい、この政策活動費は民主主義を損なう危険性があるので是非廃止すべきだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。大西君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　まず最初に、能登半島地震における被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も先日、石川県の、地元の近藤議員と一緒に、避難所などに行かせていただきましたけれども、本当に大変な、厳しい状況でありますので、このことについては、党派を超えて是非とも被災者支援に取り組んでいきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　それで、まず最初に、今、階議員からもお話がありましたが、二階議員に関しては、二階事務所の秘書も立件をされております。今、階議員から話がありましたように、巨額の、五十億を超える政策活動費、脱税の疑いがあるのではないか、様々なこれは深刻な問題をはらんでおります。
　ついては、委員長、二階議員をこの予算委員会に参考人招致していただきたいと思います。
○小野寺委員長　理事会で協議いたします。
○山井委員　これはやはり、裏金問題と同時に、金権選挙、金で動く政治を変えて、クリーンな政治に変えていかねばと思います。金ではなくて国民の声で動く政治をつくるのは、与野党を超えた私たちの責務です。
　先ほど階議員からもありましたけれども、我が党も先日、改革案をまとめさせていただきまして、この配付資料二ページにありますように、階議員が話をしました政策活動費の廃止、そして政治資金収支報告書の不記載などについての議員と会計責任者の連座制、これは世論調査でも八七％の方が賛成をしておられます。でも、自民党は、全く、この連座制、やる気がなく、秘書が秘書がということにしておりますが、これは、野党もまとまって、是非ともこの連座制の実現のために力を尽くしていきたいと思います。
　そしてまた、企業・団体献金の禁止の法案も二年前に私たちは国会に提出しております。
　こういう制度論も議論したいのでありますけれども、先ほど大西議員からもありますように、まずは実態把握、全容解明、これなくして再発防止なしと言えると思います。
　先ほど岸田総理から、三十数名ぐらいではないかという話がありました。還流などキックバックなどによって、収支報告書不記載の議員であります。九ページですね、岸田総理。
　それで、まず、改めまして、岸田総理、現時点で明らかになっている、還流などによる政治資金収支報告書不記載のいわゆる裏金議員、自民党で何人いるんですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーに関する今回の一連の問題に関し、政治資金収支報告書について不記載等の指摘を受けている国会議員、志帥会の政治資金パーティー関係では七人、清和会の政治資金パーティー関係では、これまで記者会見等で明らかにしている者でも三十人以上いると承知をしております。
○山井委員　三十人以上ということですが、ここのこの表は、別に私個人がヒアリングしたわけではございませんが、今まで安倍派、二階派で、そういう不記載があるという、いわゆる裏金について記者会見などで表明されて、マスコミで報道された議員のリストであります。
　先週金曜日の時点においては合計三十九人、報道されているところでは三十九人、二階派、安倍派。さらに、この週末、高鳥議員、細田議員、山谷議員も公表をされましたが、とにかく、先週金曜日の時点では三十九人。
　岸田総理、そもそも、何人いわゆる裏金の議員がいるかというのは、マスコミや野党が調べるべきものなんですか。岸田総理がまず一覧表を提出して、これこれの議員が、裏金が、不記載が幾らあります、そして、こういう使途に使いましたということを提出し、国民に公表する責任は岸田総理にあるんじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　実態把握、党としてもしなければならない、これはそのとおりだと思っております。
　今、検察の捜査が行われ、それを受けて政治資金収支報告書の修正が行われつつあります。この収支報告の訂正によってより具体的に実態が明らかになっていくわけですが、それと併せて、党としても実態を把握して、政治責任について考えていかなければならないと考えます。そのための聞き取り調査をこれから行ってまいります。
　是非、党としても実態把握に努めてまいります。
○山井委員　例えば、安倍派、二階派だけでも、まだ百人近い議員の方々は分からないんですね、どうなのか。さっきも言いましたように、先週金曜日の時点で、マスコミ報道で三十九人。でも、岸田総理も、三十人以上、安倍派とか言っていますけれども、実際何人なのか。実態が分からなくて、再発防止策は打てないと思うんです。
　これは釈迦に説法ですけれども、こういう問題のときは、実態、全容をまず把握する、それによって原因を解明する、その次に再発防止策、解決策を考える、これは当たり前だと思います。ところが、今の話を聞くと、総理が何人裏金の議員が自民党にいるかを正確には知らない。これはやはりおかしいと思うんです。
　総理、来週、二月五日からは本予算の審議も始めたいと私たちも思っておりますし、私は、申し訳ないけれども、言いたいのは、私たちも本当は今日、被災者支援や物価高対策や社会保障の審議、大切な審議ですから、したいんですよ。全容解明の一覧表を出してくださいなんというのは、本当は私たちは今日までに出してくださいと求めていたんですよね。それを、私たちがこうやって、貴重な予算委員会の時間を使って、一覧表を、議員リストを出してくださいと言わせること自体、私は本当に、ある意味で被災地の方々にも申し訳ないんです。
　ついては、どの議員が不記載、裏金をもらったのか、このことについて、一覧表の議員リストを、自民党総裁、岸田総理の責任で出していただきたいと思います。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　実態把握と、そして再発防止と反省と、そして政治責任についてのけじめ、これは、現実においては並行して進めなければならない、これが現実であると思っています。
　実態把握につきましても、先ほども申し上げましたが、検察による捜査が行われて、それに基づいて政治資金収支報告書の訂正が今行われています。今、整理を行いながら、これから修正を行う人間もいる、これが現実であります。
　捜査に基づいて修正が行われることによって現実がより明らかになるわけですが、それと並行して、先ほど申し上げているように、党としても、関係者の聞き取りを党の幹部が中心となって行っていきたいと思います。そのことによって実態を把握する、それを公にしていく。
　一覧表を作るかどうかも含めて、どういった形で党としてこの問題を整理したのか、説明責任も果たしていきたいと考えます。
○山井委員　岸田総理、おかしいと思われませんか。私やマスコミが裏金議員の一覧表をなぜ作らないと駄目なんですか。この全容解明の責任は岸田総理にあるんじゃないんですか。
　今回の中間取りまとめでも、二ページ目に、政治資金規正法違反が問題とされた党所属議員や政策グループにつき、党として速やかな説明責任を果たし必要な対応を取ることを求めると。党として速やかな説明責任を果たすと書いてあるじゃないですか。裏金議員の一覧表を作るかどうかは別としてって、全容を公表するのは、繰り返して言いますよ、原因を究明し再発防止を考える前提じゃないですか。
　百人以上の議員が、裏金があるのかないのか分からない。言いたくはないですけれども、この予算委員会のメンバーの中にも裏金をもらっている可能性の人はいるかもしれないんですよね。
　岸田総理、これは繰り返し言いますけれども、ぽろぽろぽろぽろ、今日この議員が記者会見しました、でもあと九十人は分かりません、そんな状況で、原因も分からないし、実態も分からないし、再発防止策の議論、しようがないじゃないですか。
　これは言ってはなんですけれども、岸田総理は、年始早々から派閥の話にすり替えて、何か幕引きをしようとされています。しかし、一丁目一番地は全容解明だし、国民の皆様に対して、これこれの議員は不記載、いわゆる裏金がありましたということを説明して、使途も公開する、政治資金収支報告書も訂正する、その議員の一覧表、これを出さないということは、岸田総理が全容解明に不熱心、後ろ向き。全容解明をしないということは、再発防止策なんか意味がなくなってくるんですよ。やはりこれは、三十九人なのか、六十人なのか、八十人なのか、一億なのか、三億なのか、五億なのか、これによって原因や再発防止策も変わってくるんです。
　これは総理、私は難しいことを言っていません。私、作業をしましたけれども、やはり、誰が政治資金収支報告書を訂正して、不記載が幾らからあったのか、いわゆる裏金はどの議員だったのかということを自民党総裁として速やかに発表する、そのことをお約束いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほどから申し上げているように、実態把握が重要であるということ、私もそのとおりだと思っております。
　そして、現実、実態把握をするに当たって、検察の捜査が行われ、法的な責任が追及され、そして結論が出される。この捜査は大変重要なことであり、強力なものであります。それに基づいて政治資金収支報告書の訂正が今行われている。これが明らかになることが実態解明において一つ重要なポイントであると思いますが、それと併せて、党として、説明責任そして政治責任、これを果たすためにどうあるべきなのか、聞き取り調査を進めてまいります。
　党として実態把握を行うことは重要であるということを強く感じながら、今の作業を進めていきたいと思っています。
○山井委員　残念ながら、信用できないんですよ。この問題は昨日今日始まった話じゃないんですよ。昨年末から私たちは要望しているんです。
　それで、残念ですよ、本予算の審議の前の重要な時間に裏金議員のリストを出してくれという質問をせねばならないこと自体私は残念ですけれども、これはいつまでに裏金議員のリストは出してもらえるんですか。なぜならば、私たち、これから本予算、被災者支援や社会保障、物価高対策、大切な議論をする前に、リストを出せ、全容解明しろ、しない、しろ、しない、こんなことをやっていたら、これは本当に国民の皆様に対しても申し訳が立ちません。
　来週月曜日、このままいけば本予算の審議が始まるのではないかと思いますが、それまでには裏金議員のリストを出すとお約束ください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、法的責任、説明責任、政治責任、これをしっかり果たすべく取組を進めてまいります。これを、現実問題、先ほど申し上げたような取組を一つ一つ進めていかなければ全容は確認できないと思います。
　いつまでにそれができるのかということでありますが、これは、現実の、収支報告書の訂正を始め様々な取組を確認した上で、できるだけ全容把握を急ぐべく党として努力をしたい、このように申し上げるしかないと思っています。
○山井委員　私は難しい要望をしているんじゃないんですよ。統一教会のときにやったじゃないですか、各議員に統一教会との関係はどうでしたかといって。なぜ同じことを今回しないんですか、できないんですか。
　明確に答弁していただきたい。本予算の審議までには不記載の裏金の議員の一覧は出してもらえるんですね。答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　統一教会のときとは事案の性質が異なります。様々な関わり合いについてアンケートを取った統一教会と、今回、法的責任を問われている議員について確認をする、なおかつ、その内容について確認をするということについては、法的な手続と並行して、党として説明責任あるいは政治責任を果たすべく、作業を進めていきたいと思います。できるだけこの作業は急がなければならないと考えています。
○山井委員　私は、はっきり言って、与野党を通じての思いは、この政治と金の問題は長引かせたくない、早急に全容解明して、原因究明して解決策を提示していく、そして、しっかりと被災者の支援や本予算の審議に挑むというのが与野党一致した意見だと思いますよ。
　岸田総理の答弁を聞いていたら、じゃ、これは、二月末とか三月になってから、実は私、裏金三千万でした、五千万でした、百万でした、五百万でしたという人が何十人もまた出てくるんですか。そんなことはあり得ないじゃないですか。
　政治と金の問題を長引かせたくないんです。実態把握、全容解明はそんなに難しいことじゃありません。岸田総理が聞けばいいだけじゃないですか。なぜ聞かないんですか。
　いや、今、聞くと言っているじゃないですかとおっしゃったから、いつまでに聞くのか。来週月曜日から本予算審議に入る可能性がありますけれども、今週中に聞いて、その結果を発表するということでいいですか。
○岸田内閣総理大臣　関係者の数が多数に及ぶ、あるいは範囲の確定をどうするかなど、聞き取りにつきましても、どういった聞き取りを行うのか、至急調整をして始めたいと思います。
　実態把握が大事だということは、全くそのとおりだと思います。そして、急がなければいけない、これもそのとおりだと思います。
　しかし、それに現実、時間がかかるとしたならば、そうであるならばなおさら、実態把握と、そして再発防止と反省と、そして政治責任の追及と並行して進めることが大事だということを申し上げています。
　是非、これらを並行して進めることによって、この問題、できるだけ早く一つの区切りをつけたいと思っております。
○山井委員　結局、派閥解消の議論の脇道にそらしていって、裏金問題の再発防止、やる気が全くないと思われても仕方ありませんよ。実態把握、全容把握、できるのにやらないんですから。
　これは、残念ながら、こんな議論は何回もできませんから、とにかく本予算までに裏金議員の一覧を出していただきたい、そのことを委員長にも要望します。
○山井委員　国民の皆さんもやっていられないと思いますよ。裏金だけでも怒っているのに、当たり前の話、誰が裏金を幾らもらったのかも、調べません、公表しません、調べると言いながら、いつまでですかと言ったら、分かりません。三月、四月までこんなことをやられたら、たまったもんじゃありませんよ。
　もう一つ。安倍派の幹部の説明責任もあります。実態解明のため、安倍派幹部六人、松野議員、西村議員、高木議員、萩生田議員、下村議員、塩谷議員の予算委員会への参考人招致を求めたいと思います。
○小野寺委員長　理事会にて協議いたします。
○山井委員　もう時間が来ましたが、これは安倍派の若手の議員でさえ、やはり安倍派の幹部は説明してほしいと言っているんです。与野党対立じゃないんです。
　この裏金問題の全容解明、実態究明、とにかく今週中に一覧表を出していただくということを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて大西君、階君、山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の統一会派として質問をさせていただきます。
　今、山井議員から調査をちゃんとした方がいいという御発言があって、かなり総理にも詰め寄られましたが、私も全く同感でございます。珍しいというお言葉がありましたけれども、でも、それはおっしゃるとおりで、私も今、不肖、幹事長というお役目をいただいていまして、党内をガバナンスする立場でございます。
　やはり実態解明をして対策を打つというのは当然のことでありますし、今まで、例えば、政治刷新本部ですかが立ち上がりました。その直後に、そこに裏金をもらっていた議員もいらっしゃったということで、その一報をもって、刷新会議の信頼も地に落ちるということがあったわけであります。
　そしてまた、総理は様々な人事をされますけれども、誰がどの程度関わっているかということをやはり把握しないと、組織マネジメントはできませんから。
　ちょっと質問の順番を変えまして、先に行きたいと思いますが、やはり全件調査は私もすべきだと思います。
　簡単ですよ。アンケートを取って、自分たちの良心に従って、どれほど関わっていたのかということを自主申告させればいいんです。自主申告がもし漏れていたら、後で分かったら、それはまた信頼を逸する行為でありますから、組織マネジメントとしては、より、非常に、事の軽重でいうと重くなりますね。
　ですから、自分たちの良心に従って自主申告させるというアンケートを私も山井議員と同様に強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　実態把握のための方法の御提案をいただきました。党としても、具体的に、最もスピード感を持って対応できる方法を考えます。
○藤田委員　最も簡単な方法だと思うんですね。自主申告で、私だったらそうするかなと思うことを提案しているんですが。これは茂木幹事長にもＮＨＫの「日曜討論」で御提案しましたが、同じような形の濁したお答えでありました。
　実態把握を本当に早くするということがまず必要であるということを申し上げて、次に行きたいと思います。
　清和会の派閥裏金問題の中で、宮澤副大臣が、多分自分のいろいろな思いもあられて、結構いろいろなことをしゃべられました。
　派閥からかつて収支報告に記載しなくてよいという指示があった。こうなった以上は、正直に申し上げる。大丈夫かなと思った。これで長年やってきているのだから適法なのかなと推測せざるを得なかったので指示に従った。議員間で具体的に意見交換する機会はほとんどなかった。多くの仲間も早く説明して身の潔白を、潔白じゃないんですけれども、身の潔白を証明したいと思っていると推測する。だが、はっきり申し上げる。しゃべるな、しゃべるなと言われたという話ですね。それから、箝口令がしかれておりますけれども、これはもう各議員が正直言ってしゃべらないといけない段階に来ていると思うということを、十二月に記者会見で発言をされているんですね。
　これが示唆することは、派閥での裏金問題というのは、過失でもなく、うっかりミス等のそういう類いのものではなくて、明確な意思を持って、組織が、長期間にわたって、組織的に違法行為を繰り返していた。私は記者会見で聞かれて、組織的犯罪集団が権力を持って国を動かしていたんじゃないか、そういう疑念を持たれますよということを申し上げました。
　多くの議員が恐らくそれを認識していたし、そして、その違法行為を誰も正面から異を唱えなかった、そういう情けないことが長年続いてきたという実態でありますが、率直に、総理、この現状、組織的に、意図的に、長期間にわたってこういうことが実態として行われてきたということについて総理はどうお感じになられているか、まず聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような実態があるという指摘を深刻に受け止めなければならないと思います。党の代表として、そのことを深刻に受け止め、党の体質改善に努めなければならない、改めて強く感じます。
○藤田委員　次に行きます。
　政治改革大綱ですね。にわかに、三十五年前の、自民党が発表した平成元年政治改革大綱が注目を浴びているわけであります。
　政治改革大綱は、私も勉強させていただきましたが、非常に網羅的で鋭い指摘も多く含まれているものでありまして、それを忠実に全て実行していたら、そして実行し続けていたら、このようなことにはならなかったのかもしれないとさえ思える内容でございます。
　その大綱は、「いま、日本の政治はおおきな岐路に立たされている。リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。」という現状認識から始まるわけでありますが、このリクルート疑惑という文言を派閥裏金問題と置き換えたら、全く同じことなわけであります。
　それで、出てきた政治刷新本部の中間取りまとめを見ますと、恐らく皆さんの感想と私の感想は同じなんですが、かなり、この当時出てきた政治改革大綱に比べると、しようもないと言ったら語弊がありますけれども、かなり領域も狭く、そして踏み込んだものでもない、そういう印象を受けます。
　総理もさっき、今日の私の前の答弁でも、これからのことは、これから各党の、制度論もやっていきたいというふうにおっしゃられていますが、そこにはどういう政治思想、改革思想でこれに向き合うのかということぐらい載せていただいてもよかったんじゃないかな、そういう強い思いを語っていただいてもよかったんじゃないかなと思えるような、出来の悪い中間取りまとめだったんじゃないかというふうに受け止めています。
　そこで、私どもも、批判するだけじゃなくて、維新版の政治改革大綱という形で発表をこの後したいと思うんですが、昨日、常任役員会を開きまして、承認をされました。
　ちょっと内容の芽出しをしますけれども、平成元年の政治改革大綱は、政治と金の問題もそうですが、それに関わる選挙制度の話、そして国会改革の話、そこまで射程を広げて、政治のありよう自体をこの際だからとにかく徹底的に変えていこう、つまり政治を浄化していこうという思いが見て取れます。私もそれを目指したいなと思って、それを並べて、今からの政治改革をどうしていくかという議論をやはりしていきたいというふうに思うんです。
　我々の内容は、ちょっと個別の議論に後で入っていきますが、これら挙げられているもので、一つは企業・団体献金の完全廃止。これは今抜け道がありますから、政党支部という形で、恐らく、私も持っていますけれども、皆さん持たれている選挙区支部、そういう政党の支部扱いで、企業・団体献金は通常どおり受け取っている。これは廃止すべきだというのが我々の意見であります。
　それから、文通費ですね。この領収書公開については、一旦は合意したんじゃないかというところまで来たはずなのに、もうずっと先送りして、何国会またいでいるんですかという、これこそ一番簡単なところですから、すぐさまにもやりましょうということ。
　それから、政治資金パーティーの件についても、我々もいろいろ悩みました。いろいろ、様々法的な整理も、それから現実論も踏まえて議論をしました。そこで、我々が成案として御提案するのは、やはり企業・団体献金の抜け道的に使われてきたということを重く受け止めて、企業、団体への販売は一線を引こう、禁止しようということであります。
　それから、後でやりますが、政策活動費ですね。今日、立憲の議員、それから公明党さんの議員もやられていましたが、政策活動費についても、今の、非常に不透明で、恐らく現金配りに使われているんじゃないかというような疑念を持たれるようなことは廃止しよう。
　それから、政治家の本人への厳罰化、それから外部機関の導入等、網羅的に政治と金については提案をしていきたいというふうに思います。
　そこで、この中間取りまとめには、今日も御発言あったように、法改正を含めた具体的な制度設計をやっていこうということは一応書かれています。これはいつまでに、どのように進めていくおつもりか、総理のお考えを聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　中間取りまとめの中の、運営面での改善に加えて、制度面の改善、すなわち法律的な改正を要する取組についても述べました。
　それについては、中間取りまとめに書いてあるように、これは全議員共通のルールを作るわけでありますので、各党各会派と協議をし、自民党も真摯にこの議論に向き合っていく、こうした考えであります。
　その際に、政治資金の透明化と公開性の向上、そして、より厳密な責任体制の構築、こういった点を重視しながらこの議論に参加していく、こういった考え方を中間取りまとめの中に盛り込んでおります。
○藤田委員　では、具体的に言うと、与野党協議会のようなものを立ち上げて、そこに各党持ち寄って、そして、それをどこまでできるかというのを議論する、こういうイメージですかね。
○岸田内閣総理大臣　与野党協議会という形で議論をする、これも一つの形だと思います。
　いずれにせよ、各党と協議する中で、議論の場もしっかり確定したいと思います。
○藤田委員　私が感じる印象は、そういう場が例えばできたとしましょう。我々はもう今日出します。立憲さんも出してくださいましたね。敬意を表します。国民さんも出しましたね。公明党さんも出したんですかね。それぞれが持ち寄る。でも、自民党は具体案の全体設計は出していないわけなんですね。つまり、恐らく、現状のいわゆるこの肥大化した利権構造みたいなものをできるだけ保持しながら、防衛ラインはどこかというような、そういう戦い方を目指していらっしゃるんじゃないかと疑わざるを得ないなと思うんですね。
　だから、正々堂々、ここまではやろうというのを出していただいたらいいんじゃないかなと。その上でテーブルに上がっていくということをやりたいなと思うんですね。つまり、見比べて、どちらがどのような考えで改革に向き合うのか、そういう改革競争を国民の前で正々堂々とやるというのが私は王道だと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党の中間取りまとめ、これはあくまでも中間取りまとめであり、そして、大きな方向性を示したものであります。
　御指摘の点につきましても、各党で協議をする場に、是非、自民党としても、政治刷新本部の場でしっかり党の考え方をまとめて臨みたいと思います。
○藤田委員　中間取りまとめだというのは一つの言い訳だと思うんですけれども、では、本まとめはいつ出てくるんですかね。
○岸田内閣総理大臣　政治改革に終わりはないという言葉を申し上げました。これは議論を続けます。しかし、その中で、より具体化しなければ、点については、順次明らかにし、党としての結論を取りまとめていきたいと考えています。
○藤田委員　国民が思うことは、自民党が権力を掌握しているわけです。その自民党がちゃんとガバナンスされているのかということを疑念を持っているわけですね。ガバナンスは、決まりを守らせるだけじゃありません。やるべきことをどのように進めていくかということをちゃんと進められるかということも能力なわけです。
　では、いつまでにやるかと問われて、ある種、その前に与野党協議会が立ち上がったら、それまでに答えはないわけですよね。だから、私は、そういうことも含めて、先ほどの、全件調査をした方がいい、そして、考えがあるんだったら、まずまとめてテーブルに上げてくださいということを申し上げてきたわけなんですね。
　その上で、ちょっと派閥の話に戻りますが、派閥、政策集団という言い方を最近されていますけれども、派閥ですよね。派閥とは、法的には、恐らくその他の政治団体という、国会議員団体でもない、政党でもない、政党の支部でもない、一般の、その他の政治団体というカテゴリーに入っていて、それは我々も、例えば後援会、資金管理団体を持っていると国会議員団体というのに指定していますから、開示ルールがより厳しいわけなんですが、その他の政治団体に恐らくなっているんだと思います。
　では、御党の党内の位置づけというのはそもそもどういう位置づけだったのか。例えば、規約にどのように盛り込まれているのか等があれば、お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、派閥というもの、政治資金規正法上はその他の政治団体に該当し、そして、第五条第一項第一号に規定するいわゆる政策研究団体であるということでありますが、党則上の位置づけというものはありません。
○藤田委員　そうなんですよ。ないんですね。
　つまり、非常に曖昧な立ち位置のものなんですよ。その曖昧な位置づけのものが肥大化して、人事も金も制圧していたわけなんですね、それを差配して。そして、党だけならまだしも、党内のことですから勝手にやっていただいたらいいんですが、政府にまで人事権を及ぼすような、そういう影響を及ぼしているという。
　つまり、私も民間企業をやっていましたから分かりますが、余り位置づけがなく、よく分からない曖昧なものが、権力が肥大化して全体を動かすだけの影響力を持つ、そしてそれが国家の運営に関わっているわけですよ。
　これはガバナンスとしてそもそもおかしいですよね。その実態というのはどのようにお考えになられますか。
○岸田内閣総理大臣　派閥というもの、本来は、政策を錬磨し、党の機能を補完する形で人材育成とか若手の育成に努める自主的な組織でありましたが、しかし、実態は、お金とそしてポストを考える場として国民から疑念の目を注がれてきた、こうしたことであったと受け止めています。
　本来の政策集団でなければならない、金とそして地位、ポストから遮断するという取組を行わなければならないということで、中間取りまとめを取りまとめました。
　そして、派閥に関しては、派閥が担っていた機能、これは機能自体がなくなるわけではありませんので、お金や地位について、党がガバナンスを強化する形で担っていく新しい党の仕組みを考えていかなければならない、このように考えています。
○藤田委員　今のお話は、三十五年前の政治改革大綱にも同じようなことが書かれています。
　派閥と政治資金の関わりや派閥の内閣、国会及び党全般にわたる人事への介入、派閥本位の選挙応援など、様々な弊害を生んでいる。そして、ちょっと飛ばしますが、役職についても、最高顧問は派閥離脱、総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、閣僚は、在任中派閥を離脱するという一線も引くべきだということも明記してきたわけであります。また、派閥の実務者間によって、実質的にあたかも党機関に代わる意思決定と誤解されるようなことは行わないと。事務総長会議をやられてきましたよね。
　こういう、つまり、言ったことはやらない、それが私は自民党のこの三十五年だったんじゃないかと断じざるを得ないというふうに思うわけであります。
　先ほど、階先生でしたかね、党の役職者は外れるというお話の中で、総理は外れてこなかったわけであります。それは、総理自らがこの政治改革大綱を有名無実化している、それを体現してきちゃったわけなんですね。
　それを、こういう騒動があって、辞められました。私も素朴に思いました、辞めた派閥の会長が一番最初に解散を宣言するのは、いかにも、内外共にちょっともやもやするお話だなというふうに思いました。
　ですから、改めて、こういう位置づけが非常に曖昧で、そしてそれが肥大化して、そういうものが、党のみならず政府、そして日本国家を動かしてきたということをやはり真摯に受け止めて、そういうものを根元から断つということを是非やっていただきたいと思いますが、総理、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱について書かれていること、これを行ってこなかったという御指摘、そして、派閥、政策集団というものが、本来の役割ではなくして金とポストのための集団であるという目で見られてきたということ、このことについて率直に反省しなければならないと思いますが、だからこそ、今回の中間取りまとめにおいて、重要なことは、単に派閥を金と地位から、ポストから遮断するというのではなくして、その後、厳密なルールを作ることによって、グループや人の集まりについてしっかりとガバナンスしていくという点であると思っています。
　政治改革大綱後も派閥が解散したりでき上がったりしてきた、このことを考えますと、単に派閥をなくすとか残すということだけではなくして、そもそも政治と金からどう遮断するか、このルールを作ることが大事だという考え方に基づいて、中間取りまとめの中に、政策集団の政治資金パーティーは今後一切禁止をするとか、人事につきましても、ガバナンスコード等においてしっかりとしたルールを作るとか、そして、これから具体的な組織をつくって、派閥が担ってきた機能を党がしっかり肩代わりするとか、こういったルールをしっかり作るところが重要であると思っています。
　そのことによって、過去指摘されている繰り返しをもう繰り返すことがないように、派閥の、お金とそしてポストの遮断、これを徹底するように、今回の中間取りまとめをしっかりと実行していきたいと考えています。