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○藤咲政府委員　今私どもが計画しております六ギガエレクトロンボルトクラスの大型の専用設備というのは現在世界にございませんで、国際的にも欧米で目下計画が進められ出したばかりというような状況でございます。私ども科学技術庁としても来年度の概算要求に提起しておりますが、その中で必要な技術面の検討だとか立地適地の選定等についての検討だとかいうことをやることにしております。したがいまして、明確に今建設費が幾らだとか、どこに立地するかということは現状ではちょっとお答えできないわけでございます。ただ、建設費につきましては、ほんの概算でございますが、本体部分だけで六百億円程度はかかるのではないだろうかというふうに考えております。
○冬柴委員　そのように六百億、これは本体だけでございますけれども、その開発費は当然政府負担、そのような形で行われるかどうか、その点について。
○藤咲政府委員　こういった基礎研究に必要な施設でございますので、国が中心になってこの設置、運営を進めるということは基本的にそのとおりだと考えておりますけれども、ただ、この施設は、先ほども申し上げましたように各基礎研究分野の方々の共同利用施設として建設したいと考えておりまして、いろいろな費用の分担だとか運営のあり方等についても、そういった利用される方々にもぜひ協力していただきたいというふうに考えております。したがいまして、具体的にどこを国が負担して進めるかという点につきましては、今要求しております調査費を使いまして、関係者の方々ともよく相談しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○冬柴委員　ちなみに科学技術研究開発費に対する政府負担割合でございますけれども、一九八四年度の統計によりますとアメリカは四六・六％、西ドイツは四二・三％、フランスは五八％を政府が負担している、残念ながら我が国は二〇・八％、割合としては先進国の半額にしかなっていない、このような報告があります。これは早急に引き上げられるべきである、このように考えますが、大臣のその点についてのお考えを伺いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　国の研究投資に占めます政府の投資といったものにつきましては、欧米先進国と我が国の水準は今先生御指摘になりましたとおりの統計的な数字が出ているわけでございますが、一方、国全体の研究投資を見ますと、日本は今二・九九％というような数字にまで高まっておりまして、このところ非常に急速に民間の研究投資が高まってきて、欧米先進国よりもオーバーしているようなところもあるわけでございます。そういったこともあって、政府の方は財政がこういう状況でございますのでなかなかふやしがたいということで、相対的に政府の比率がどんどん落ちてきました。かつては二五％ぐらいのこともあったわけでございまして、そういう意味では非常に残念でございますが、単に民間との比率ということだけでなく、国民一人当たりの研究投資というような数字を見ましても国の研究投資が少ないという状況にもございますので、もちろん研究費の効率的な使用というのは当然のことでございますが、私どもとしてはやはりパイを大きくすることが今の我が国にとって一つの重要な課題ではないかと考えております。
　そういうことで、各省とも非常に苦しい財政事情の中でございますが、毎年ほかの経費を削ってこういう研究投資の方に振り向けているということで、ゼロシーリングといいながら、毎年少しずつでございますが、科学技術関係の経費は増大させていただいているわけでございます。私どもも今後とも国の研究投資の増大についていろいろなことで努力してまいりたい。それとあわせましてやはり重点的な投資をしなければいけませんので、そういった点も考えながら努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○冬柴委員　民間の血のにじむような支出といいますか、そういうもので我が国の研究投資がＧＮＰ比二・九九％、相当な額にまで達しました。このようなことから、民間の負担というものを助成すると申しますか、そういうものに対して国庫補助とか委託費の適正な配分、あるいは税制上の優遇、金融措置を講ずる等の施策をとるべきだと私は考えますけれども、その点につきましてどのようなお考えでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　民間の研究投資の増額については前々からいろいろ税制上の措置を講じておりまして、例えば前年度よりも試験研究費を増額したものにつきまして免税をするというような税制上の措置を講じておりますし、そのほかはいわゆる国の補助金とかそういったもので、国全体の立場に立って今後重点的に推進していくべき民間の技術開発については、それを一つの刺激剤にしまして民間の研究投資を増大する方策を従来からとっております。民間の研究投資の増大につきましても政府として引き続き努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○冬柴委員　ＳＲの施設そのもの、いわゆる本体の建設費、そういうものについて六百億円、そのほか共同利用施設をそこに付加することによって必要なものが数百億円に達すると言われているようでございます。また、その価格の中には土地の代金なども含まれてないように考えておりますので、このような民間の投資というものについてなお一層税制あるいは助成その他について特段の御配慮をいただきたい、このように要望しておきます。
　なお、六ＧｅＶ・ＳＲということになりますとどの程度の面積の土地を必要とするのか、本体及び共同施設についてどの程度予定されているのか、そのような点についてもお伺いしておきたいと思います。
○藤咲政府委員　先ほど来申し上げておりますように、正確なところはこれからの検討にまつわけでございますが、一応現段階で私どもが想定しておりますのは、おおむね百ヘクタールぐらいの用地が必要であろうと考えております。
○冬柴委員　規模は別としまして現在我が国に設置されているＳＲは四基ある、こういうふうに理解しておりますが、それはいずれも東日本に存在している、名古屋以西には全く設置されていない、このように思うのです。このようなことから照らしまして、このたびの調査につきましてはぜひ関西を中心に行われたい、このように考えますが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
○藤咲政府委員　具体的な設置場所につきましては現段階ではまだちょっとお答えできる状況ではございませんが、ただ、関西方面でこの施設を非常に熱心に誘致していただいている方がおることは事実でございます。私どもとしてはそういったことも念頭に置きながら、いずれにせよ日本全体として、あるいは学界、産業界、国研というような関係者全員の御意見をこれからいろいろお聞きしながら、この施設がその目的を果たすのに最もふさわしい場所に建設したいと考えておる次第でございます。
○冬柴委員　先ほど大臣の御答弁にもありましたように、この施設の設置は我が国にとっては非常に大切なものであり、また緊急の課題でもあると信じております。また、その関西への設置は我が国の研究開発機能のバランスある発展につながると私は信じますので、そのような点で格段の配慮を求めたいと考えます。
　次に、外国におけるＳＲの開発状況について若干触れられましたけれども、六ＧｅＶというようなことになりますと現在どのようなことが考えられているのか、簡単に説明をいただきたいと思います。
○藤咲政府委員　現在私ども科学技術庁で検討しておりますものとほぼ同様の性能を持つ放射光施設の建設計画としては二つございまして、一つはアメリカで、イリノイ州のアルゴンヌ国立研究所というところで、加速エネルギーが六ギガエレクトロンボルトクラスのものを計画しておると聞いております。もう一つはヨーロッパでございまして、フランスのグルノーブルというところに、これはフランスだけではございませんで、フランス以外にも西ドイツ、イギリス、イタリア等のヨーロッパの数ヵ国が参加いたしまして、共同プロジェクトとして進めている放射光施設計画がございます。これも加速エネルギーとしては五ないし六ギガエレクトロンボルトということになっております。
○冬柴委員　ちょっと話は変わりますけれども、六十一年九月六日付の日本経済新聞朝刊には、「文部省高エネルギー物理学研究所は五日、世界最強の放射光光源を六十二年度から三年計画で開発すると発表した。」同所の素粒子実験用巨大加速器トリスタンの一部に、総額約十億円を投じて放射光取り出し口を設置することにより、六十億ないし八十億電子ボルトのエネルギーを有する放射光を取り出すこととする、このような趣旨の記事が掲載されました。この高エネ研の考えておられるものと、今までここで論じてきたＳＲとは内容が違うのかどうか、その関連はどうなのか、その点についてわかりやすく説明していただきたい、このように思います。
○藤咲政府委員　私どもが計画しておりますのは、先ほど御説明しました、欧米で現在開発計画が進められているものと同じ水準の性能を持つ、世界の最先端を行くような放射光専用の施設でございます。これを共同利用施設として建設したいということでございます。文部省の方の計画は、今先生のお話にもございましたように、現在高エネルギー物理学研究所が大規模な実験装置として持っておりますトリスタンの前段の加速器の一部を利用して放射光を取り出そうということでございまして、放射光の専用施設ではないわけでございます。したがいまして、そこから出てくる放射光の性能といいますか、一番重量な性能は明るさ、輝度でございますけれども、これは全く違うものでございまして、当面、より明るい光を取り出すという意味ではトリスタンの改造計画というのも非常に意義があると考えておりますが、十年先を見て、世界最先端レベルの性能の装置を持つという意味では、私どもの計画がぜひ必要だというふうに考えておるわけでございます。
　なお、それからもう一つ、専用器でございますと、光を取り出す取り出し口、ビームラインと呼んでおりますが、これをたくさんつくることが可能になるわけでございまして、私どもの計画で約三十六本、その三十六本のそれぞれの先に実験装置をつけまして、多数の方が本体を共同利用できるという形になるわけでございます。一方、トリスタンの一部改造計画ですと、取り出し口も恐らく二つぐらいということになりまして、利用者の数もかなり限定されるというようなところが違うのではないかというふうに考えております。
○冬柴委員　そのように、相当目的とするところが違うわけでございまして、文部省の方からのそういう予算要求がされているようでございますけれども、それと競合してといいますか、それとは別に、ぜひこのＳＲを設置するように科学技術庁の方でも早急に着手をされたい、このように強く要望いたしまして、この点についての質問を終わります。
　次に、主に天然ウランの資源の需給について伺いたいというふうに考えます。
　先ほど発表されましたいわゆる原子力年報によりますと、我が国の原了力発電は、六十一年八月末現在におきまして、運転中のもの三十二基、発電設備容量二千四百五十二万キロワット余であり、世界で第四番目になっている、このようになっております。また、六十年度の実績で総発電電力の二六・三％を占めるに至って、初めて石油火力発電の二五％を上回った、このように述べられております。また、今後さらに開発さるべき十六基、このようなことを考え合わせますと、原子力発電への依存度は今後一層高まる趨勢にあることは明らかでございます。そのような環境下にありまして、原子力発電の燃料は言うまでもなくウランでございますが、我が国の原子炉の燃料は、現状においても、また将来においても、一〇〇％輸入に依存しなければならない状態にあります。このように考えてまいりますと、ウランは希少な資源でありますし、反面、重要な戦略物資、そのようなものでもあると思います。したがいまして、これが一時の石油資源のように戦略的に利用されたり、あるいは国家間の貿易摩擦等の制裁的保護貿易の対象とされたり、あるいは局地戦による産出、加工、出荷のいずれかの段階に支障が生じた場合に、我が国の受ける影響、不安、打撃、このようなものははかりがたいものがあると考えられます。
　そこで伺いたいのですが、我が国の原子炉は、若干の例外を除きましてすべて軽水炉でございます。それで、これを主流の炉型というふうに前提をした場合に、二十一世紀までの天然ウランの需給のバランスについて伺っておきたいと思います。
○松井政府委員　ウランの需給バランスの御質問でございますけれども、一応こういうふうに私ども考えてございます。
　電気事業者の今後の計画がどのくらいあるかということが一つ今後必要なわけでございまして、昭和六十五年で三千二百万キロワット、昭和七十年で四千七百万キロワット、昭和七十五年で五千八百万キロワットというふうに、今電気事業者は一応そういう計画を持ってございます。じゃ、一体それに必要な天然ウランはどのくらい要るのかということになりまして、この天然ウランもＵ３０８、すなわち八酸化ウランでございますか、その数量で申し上げますと、累積で申し上げますけれども、昭和六十五年で十万ショートトン必要である、昭和七十年では十六万ショートトン必要である、昭和七十五年では二十三万ショートトン必要である、こういうふうに計算上なってくるわけでございます。
　それで、現在我が国では、我が国に電気事業者がいろいろなところから長期の購入契約を結んでおりまして輸入しているわけでございますけれども、現在、電気事業者が、例えばカナダであるとかイギリスであるとか、世界各国にいろいろございますけれども、累積で約十七万ショートトンの天然ウランの購入契約を締結してございます。それからもう一つは、これは購入契約と違いまして、ニジェールから開発輸入という仕組みで約二万ショートトンの天然ウランを確保してございます。つまり、足しまして十九万ショートトンのものが確保されているわけでございます。したがいまして、この数字で申し上げますと、大体七十年代前半ごろまでに必要な天然ウランは一応確保されているというふうに現在考えております。
○冬柴委員　その場合、輸入契約ですけれども、先ほど挙げたような相手国と、戦時とかそういうような場合にその輸入契約が円滑に履行される保証約款があるのですか、その点について伺っておきたいと思います。
○松井政府委員　申し上げますけれども、ただいま私、電力会社の契約の詳細な内容について承知しておりません。恐らくこれは全部長期契約になってございます。そういう意味では契約の相手方がかなり信頼できる会社でございますもので、まず間違いないだろうというふうには思ってございますが、ただ、どういう事態が起こるかわからないという点では、私もはっきり絶対大丈夫であるということはちょっと申し述べる自信はありません。
○冬柴委員　私は法律家ですので、その点につきましては非常に危惧を感じます。それには、戦争その他については必ず免責約款が入っているのではないかと推定されます。
　なお、需給のバランスにつきまして、先ほど一応六十五年、七十年、七十五年というふうな段階に分けて御説明をいただいたわけですけれども、その間に、やはり年間に供給と需要の間に若干のマイナスが生ずる時期があると思われるわけです。その点と、それから開発輸入の問題ですけれども、これは購入と開発輸入はどの程度のバランスが理想的だと考えていらっしゃるのか、その点についてもあわせて説明願いたいと思います。
○松井政府委員　先生御質問の一点、需給がクロスすることがあり得るのではないかという御質問でございますけれども、先ほど出しました七十年代前半、それまでにおきましては需給のバランスがクロスすることはございません。
　それから、開発輸入と長期購入契約とのバランスがどのぐらいがベストであるかということでございますけれども、一般論として申し上げますと、なるべく開発輸入と申しますか、そういうことでもって日本が確保したウランが多ければ多いほど望ましいということは言えますけれども、具体的にどの辺が適当なバランスかということは、ちょっと私も今ここで直ちに申し上げる段階ではないと思っております。
○冬柴委員　我が国のバランスはそういうことでありますが、世界的な採掘可能な資源量、このようなことを前提として考えた場合に、既知の在来資源のうち経済的に採掘可能資源、一応ウランをキログラム当たり八十米ドルの程度で考えた場合に、世界の需給バランスはどのようになるのか。需給クロスが考えられるとしたらその時期はどうか。そのような時期が近づいた場合に価格高騰の可能性は予測しているのかどうか、このような世界需給に照らして、我が国の供給資源確保の見通しは先ほど述べたことで心配はないのかどうか、いろいろと聞きましたけれども、その点についてお答え願いたいと思います。
○松井政府委員　世界全体の天然ウランのバランスのお話でございますけれども、これにつきましては、ことしの九月に国際原子力機関、ＩＡＥＡと経済協力開発機構原子力機関、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの共同報告が出てございます。それによりますと、まず世界に大体どのぐらいウラン資源があるだろうかということでございます。これはあくまで自由世界という範囲でございますけれども、現在、既知在来資源としては約五百七十万ショートトンというふうにそのデータではなってございます。先ほど先生のおっしゃいました確認されたその資源のうち経済的に採掘可能な資源量につきましては、約二百十万ショートトンというふうにそのデータではなってございます。
　それで、そういうあるウラン資源に対してどうなるかということでございますけれども、問題はその発電規模あるいは炉型戦略等々によって影響を受けるわけでございます。そういう意味じゃ確実な見通しということは極めて困難なことかと思いますけれども、一つの試算として御説明させていただきますと、まず現在、一九九五年までの短期的な需給バランスについては十分供給量は確保されているというふうにそこでは考えております。
　それで、最も多くのウラン資源を必要とする方式として、軽水炉で使いましてそれを使い捨てと申しますか、ワンススルーと言っておりますけれども、そういった場合を想定いたしますと、現在確認されている経済的に採掘可能な資源量に対しまして、約二十年から二十五年後の二〇〇五年ごろないし二〇一〇年ごろ、そのころの間に一回需給がクロスすることになるのではないだろうかと言われております。したがって、そのころには当然ウラン価格が上昇する可能性があるということになります。
　ただこの問題につきましては、今後のウランの値段が高くなれば採掘活動も進むわけでございまして、そういうものの展開によって恐らく確認資源量の増加ということも考えられるかもしれません。それから炉型戦略によりまして、プルトニウム利用ということが考えられるわけであります。そういうものの不確定要素がございますけれども、いずれにしろ今の大体の見方としては、天然ウランの需給というのは大体緩和基調でまだ当分推移するのじゃないだろうか、こんなのが世界の大体の見方になってございます。
○冬柴委員　一応、一九九五年程度まではバランスはとれるということでございますけれども、我が国は全く長期購入契約に頼っているという点が非常にウイークだというふうに危惧を持つわけでございまして、やはり開発輸入ということをもう少し考えなければならないのではないか。そのような意味から安定的供給源の確保ということを考えますと、動燃事業団法第一条の規定、この中には探鉱、いわゆる鉱山を探すだけではなくて採鉱、選鉱も行うように規定されております。現在はいわゆる探鉱だけしか行われてないようでございますので、進んで採鉱あるいは選鉱も行わせるべきではないかと考えるのですが、その点についてはどうでしょうか。
○松井政府委員　現在、動燃事業団は、先生御指摘のとおり海外各地で探鉱活動を実施しておるわけでございます。現在で申し上げますと、今十五地区におきましていろいろと探鉱活動を実施しているわけでございます。
　それで、私どもの考えとしては、そこで出た成果につきまして、動燃自身がその先をみずからやるよりもむしろ民間会社においてそういうものを引き継いで、みずからそれからウランをとって輸入するという仕組みの方がよろしいのではないだろうかと思っておりますけれども、その一例を申し上げますと、ニジェールのアクータ鉱床というのがございます。ここはＰＮＣがいろいろと評価をいたしまして、それを具体的には現在民間会社に引き継いでおりますけれども、そこで五十三年から生産を行っておる。実は二万トンぐらいのウランを加工しておるわけでございますけれども、そういうような仕組みでやっておる次第でございます。
○冬柴委員　先ほど、探鉱を行っている箇所が十数ヵ所ある、そのうち一ヵ所だけで、残りが事実上動いていないということは、経済ベースに乗るような鉱山が見つかってないということかもわかりませんけれども、もう一つ裏返して考えますと、現在天然ウランの市況が緩んでいるというようなところで経済ベースに乗りにくいのじゃないかということから、いわゆる探鉱の段階から採鉱あるいは選鉱に進んでいないのじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○松井政府委員　確かにウランの値段との絡みで開発が進むかどうかということは大きなファクターでございますけれども、何分、日本としてはこういう探鉱活動は比較的後発だったものでございまして、かなりいいところは外国にみんな押さえられているというような実情があるわけでございます。そういう意味では、これからもまだまだ努力をしなくちゃいけない問題だと思っております。いずれにしろ、まだ日本として非常にいいのが見つかっていない、見つかってもごくわずかであるというふうに考えている次第でございます。
○冬柴委員　いわゆるこのプルトニウム利用というようなことから天然ウランの市況が緩んでいるのだろうと思うのですけれども、こういうときにこそ出おくれていたそのような鉱山の手当てというものを取り戻す絶好のチャンスじゃないかなという感じも受けるわけでございまして、進んで今のような方法で、海外で国の力で採鉱も考えるべきではないか、このようにも思いますので、その点についても配慮を願いたい。
　それからもう一つは、その市況が緩んでいるときに濃縮ウランの相当量を備蓄するというような発想はないのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○松井政府委員　濃縮ウランの備蓄の御質問でございますけれども、いずれにしろ、まずウランをどういうふうにそういう海外の不安定な要因から守るために確保しておくか、こういう趣旨かと思います。
　これはウランの形態によって大分左右をされるわけでございます。つまり軽水炉が主流の場合には先生おっしゃるとおり濃縮ウランの備蓄ということかと思いますし、その他のプルトニウム利用というような場合には再処理をして日本の中でプルトニウムを持っておくとか、あるいは高速増殖炉を使う場合には当然劣化ウランのものも必要になってくる、こういうようなことがございます。
　ただ、この備蓄問題につきましては、現在の私どもの認識としては、そういう意味じゃ世界的にかなり緩んでおるということと、それから濃縮ウランの備蓄等につきましても、日本の国内でまず濃縮の施設を国産技術で開発するということが大事かと思っておりますし、また、核燃料サイクル自体が備蓄効果を持っておるわけでございます。具体的には、例えば現在燃料に加工しておるわけでございますけれども、国内の原子力発電所で必要とする燃料の約一年分をそこで備蓄してあるとか、そういうようなものはあるわけでございます。いずれにしろ、先生のおっしゃる趣旨もよくわかりますけれども、ひとつ長期的な観点に立って少しこの問題については検討するべき事項であろうかというふうに思っております。
○冬柴委員　確かにプルトニウム利用を前提とする炉型戦略、そのようなことも積極的に進められているようでありますから、余り神経質にならなくてもいいのかもわかりませんけれども、核燃料サイクルの確立にいたしましても、現在緒についたといいますか、そのような状況であると理解いたしますが、では核燃料サイクルの確立を目指す我が国の現状はどのようになっているのか、その点についてもあわせて伺っておきたいと思います。
○松井政府委員　核燃料サイクルの確立というのは、まさに原子力発電が持っているメリットと申しますか、国産エネルギーに準じた高い供給安定性と申しますか、そういうものの確保という観点からも重要だというふうに認識しているわけでございまして、従来から、我々としても、一つはウラン濃縮の問題、それから使用済み燃料の再処理の問題、それから副次的に起きます放射性廃棄物の処理処分の問題、こういうものが重要と思って進めてきているわけでございます。
　ウラン濃縮でございますけれども、先生御案内のとおり動力炉・核燃料開発事業団で遠心分離法によるウラン濃縮技術というものをもう従前から開発を進めておりまして、現在、六十三年度完成を目途に、二百トンＳＷＵと申しまして、大ざっぱに申し上げますと百万キロワットの原子力発電所約二基分の年間の必要量が賄える程度のものでございますけれども、そういった装置を岡山県の人形峠で建設している段階でございます。もちろん民間の電気事業者を中心にいたしまして日本原燃産業株式会社でございますか、そこが引き続いて青森県の六ヶ所村において商業規模のウラン濃縮工場をつくる、こういう計画になってございます。
　それから再処理でございますけれども、これも我々原則として使用済み燃料は国内で再処理するという基本的考え方をとっているわけでございます。そのために動力炉・核燃料開発事業団が東海再処理工場を建設、運転しているという状況でございます。さらにそれに引き続きまして、民間の電気事業者が中心になりまして、日本原燃サービスという会社が、約八百トン規模の再処理工場を同じく青森県六ヶ所村につくる、こういう計画を持っておるわけでございます。
　それから廃棄物の問題でございますけれども、特に原子力発電所から発生する放射性廃棄物最終処分につきましては、現在青森県六ヶ所村で同じくやはり陸地処分という計画を進められておるわけでございます。
　そういうわけで、着々と核燃料サイクル確立に向けて進んでおると考えている次第でございます。
○冬柴委員　ただそのように説明を受けると着々と進んでいるようですけれども、冒頭申し上げたような膨大な我が国の発電量に照らしまして、そういうものに基づいて、核燃料サイクルによってプルトニウムが利用される、あるいはウランが利用される、そのような状況、我が国の中だけで安全にできるんだという状況はまだまだ先のような感じがいたします。しかも午前の質問にも出ておりましたけれども、いわゆる高レベル廃棄物の処理という問題が解決しない限りそういう問題が閉塞状態に陥ると思うのですね。
　そこで国民に対する啓発といいますか、そういう問題が非常に大事ではないかと考えるわけでございますけれども、いわゆる安全性についての啓発、午前の質問を聞いておりましても、人為的ミスによって非常に重大な結果が起こるのではないか、このような不安を常に感じる。あるいは廃棄物につきましても、高レベル、低レベル、このように呼ばれますと、実際そうでしょうけれども、何か程度問題のような感じがするわけですけれども、そこには人体に対する影響という観点から見ますと非常な懸隔があると思われます。
　それからまた、我々の国は世界で初めて原子爆弾というものの洗礼を受けたといいますか、そういうような民族でございますので、核とかあるいは原子という言葉につきましては、国民の間で非常にアレルギーと申しますか、言葉が適当ではないのじゃないかという感じすらするわけでございます。安全性についての啓蒙、それから廃棄物についてその人体に対する影響度、そういうものについての啓蒙がもう一つ行き渡っていないように思われるわけでございますけれども、その点についてはどのようなことをやっていらっしゃるのか、また今後どういう取り組みをするつもりなのかをお伺いしたいと思います。
○松井政府委員　いわゆるパブリックアクセプタンスと申しますか、ＰＲと申しますか、そういう点でございますけれども、私どもこれを進める上にいろいろな措置は講じてやっているつもりでございます。具体的には、科技庁で一般会計、特別会計含めまして全体として広く申し上げますと約百三十億ぐらいの金もつぎ込んでございますし、その使途につきましても、例えば我々がＰＲすることもございますし、それから地元の市町村にＰＲしていただく、あるいはいろいろなパンフレットをつくっていただく、そういうことも強化しているつもりでございます。
　と申しましても、何分日本は被爆国ということがございますもので、特に放射線問題に非常にセンシティブであるという面がございます。また、特に人体影響の問題につきましては、放射線医学総合研究所というところがございまして、そこで昭和三十年の初めごろから放射線の人体影響について、これは定量的に把握すると申しますか、つまり具体的にどのくらいの線量があったらどういう効果があるか、そういうことの研究も進めておりますし、またそういう成果につきましても世界各国交換いたしまして、そういうものをもとにして、世界としてこういうレベルなら大丈夫であるとか、いろいろな形で私どもパンフレットをつくって、皆さんにおわかりいただけるようにいろいろと説明はしているつもりでございますけれども、何分まだこの辺につきましては私どもとしても今先生の御指摘のとおりさらに強化して考えなくてはいけない問題であるというふうに考えております。
　　　　〔平沼委員長代理退席、塚原委員長代理着席〕
○冬柴委員　いずれにしましても、ここ数十年の間、好むと好まざるとにかかわらず原子力発電というものは我々にとってぜひ必要といいますか、そのような状況であると思われますので、その燃料であるウラン、そういうものの確保については、一〇〇％海外に依存しているだけに、特段の長期的な戦略というものを要望しておきたいと思います。
　最後に、とはいうものの原子力あるいは化石燃料の先に行わるべき代替エネルギーの開発というものを我が国はどのように目指しているのか、その研究についてはどうなのか、その点について若干伺っておきたいと思います。
○向説明員　お答え申し上げます。
　通商産業省におきましては、サンシャイン計画ということで、中長期的な観点から我が国のエネルギー供給力を向上しますために新エネルギー技術開発をやっておりまして、昭和四十九年度から発足しまして、太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭エネルギー、水素エネルギー、こういう分野におきまして鋭意研究開発を進めているところでございます。
○冬柴委員　水素エネルギーにつきましては転換、貯蔵、こういうものについて極めて有利である、このように考えるわけでございます。しかも、燃焼に際して有害物質を一切排出しないというようなこと、あるいは地球の循環システム、こういうものを乱さない、またその原料を海水から求められる、そのようなところから非常に有利であると考えるわけですけれども、要は、これが二次エネルギーだ、水素をそういうものからつくるためにそれと同じ量のエネルギーを必要とするというところが泣きどころでございまして、こういうものについて、科学技術庁の主導のもとに水素エネルギーをもっと開発するような方法、例えば今並べられた太陽熱、地熱、そういうものを一次エネルギーとして海水から貯蔵とかあるいは運搬に便利な水素エネルギーを得るというような研究開発の方向に進まないものかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○中村（守）政府委員　エネルギーの研究開発につきましては、政府全体としましてエネルギーについての研究開発基本計画というものを取りまとめております。これは科学技術庁において各省と御相談して取りまとめさせていただいておるわけでございます。ただエネルギー問題は、通産省が資源エネルギー庁という組織でもってエネルギー問題に取り組んでおるわけでございますので、プライオリティーの点から申しますと一義的には通産省でいろいろ御判断いただく問題かと思いますが、水素エネルギーにつきましては、先生今御指摘のようにあくまでも二次エネルギーでございます。水素をつくり出すためのエネルギーというのが必要でございます。使う面においてはいろいろ利点もございますが、そういった点を勘案しながら今後取り組んでいかなければならないと思います。
　一エネルギーとして石炭とか石油とかあるいは電力だとかそういったものを使わないで何か自然から水素をつくり出す方法はないのか、例えば光合成というのがございまして、これはいきなり水素をつくるわけじゃございませんが、水素と炭素の化合物を光合成でつくり出す、そういうようなことも自然界では行われておるわけでございますので、そういったメカニズムなんかについても研究していきたい。これにつきましては、科学技術庁でも、理化学研究所などでそういった地道な研究もやらせておるところでございます。
○向説明員　通商産業省におきましても、今お話し申し上げました水素エネルギー、先生のおっしゃいますようにいろいろの利点を持っておりまして、そういうことで水素の製造技術それから輸送、貯蔵技術それから利用技術、こういうことにつきまして基礎的な研究開発を総合的に進めておるということでございます。現時点では水素の製造コストをいかに安くするかということが必要でございまして、解決すべき多くの研究課題がございます。そういうことで実用化の時期はかなり先でございますが、当面基礎的な研究を着実に進めていく、こういうことで我々努力している次第でございます。
　以上でございます。
○冬柴委員　科学技術庁にお伺いしたいのですが、理化学研究所における水素の研究費、今年度実績額でいいですが、どれくらいですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今研究費が幾らかという資料を手元に持ち合わせませんが、何分にもまだまだ基礎段階でございますので、数億、十億、こういった金額じゃございませんで、まだまだ地道な基礎研究の段階であるということでございます。
○冬柴委員　日本は研究も成功するというはっきりした見通しがないとなかなか投資をしない。まあ研究開発のリスクというものをなるべく低く抑えようという英知の結晶だと思うのですけれども、それが新しい非常に大切な研究をおくれさせてしまうという面もあると思うのです。このような水素というのは、私も素人でわかりませんけれども、在来の燃焼機関そのものもそのまま使えるとか、あるいは燃焼させなくてもそのまま電気に変えることもできるとか、いろいろな利点があるようでございますので、理化学研究所でもいいのですけれども、その点についてぜひもう少し研究開発について投資をされて進めていただきたい、このように思います。
　なお、水素を貯蔵する合金とかあるいは燃料電池ですか、そういうような問題も考えられているようですが、その点についても若干伺っておきたいのです。
○向説明員　お答え申し上げます。
　水素の吸蔵合金を使いました研究開発の一例といたしまして、工業技術院では水素自動車というのを試作しております。これは水素吸蔵合金を燃料タンクとして用いましてそれで走らせるということで、工業技術院の試験研究所におきまして、最高速度が百キロメートル、一回の水素を吸蔵することによりまして走行の距離が二百キロメートル以上、こういうような成果も出つつあるわけでございます。
○冬柴委員　最後に大臣に要望したいのですが、そのような状態で当面ここ数十年はもちろん原子力発電というものが主流をなすでしょうけれども、その先のエネルギーというものについてもっと大きな研究開発費を確保されるように要望したいのですが、大臣、その点についていかがでしょうか。
○三ツ林国務大臣　ただいま先生との御論議でありましたように、ウラン関係につきましては御案内のとおりでございますが、エネルギーの研究開発は、エネルギー資源に乏しく、対外依存度が高い一方、エネルギーを大量に消費している我が国として、経済社会の発展、国民生活の安定等の観点から積極的に取り組むべき課題だと認識をいたしております。このため、科学技術政策大綱においても、重要研究開発分野のうち経済活性化のための科学技術分野の一つとしてエネルギーの開発及び利用が位置づけられておりまして、国としても重点的に推進することといたしております。
○塚原委員長代理　小渕正義君。
○小渕（正）委員　まず最初に、追加でございますが、火山の予知技術等についての現在の体制についてちょっとお伺いしたいと思います。
　御承知のように三原山が大噴火いたしまして、幸いに犠牲者が出ずに現在小康状態を保っておりますが、一部マスコミ等によりますと、我が国は世界有数の火山国でありながらもこれらの火山予知に対する国の取り組みが非常に弱い。国の予算その他を含めましても四億幾らだとかという数字が言われておりましたが、研究体制も非常に弱く、研究陣も少ない。そういう問題点が実は今回の三原山の噴火に際しましていろいろ報道されておるわけであります。現在まで、我が国のこういった火山の予知についての体制はどのような状況で取り組まれておるのか、科学技術庁関係も含めまして要領よく御説明いただきたいと思います。
○鈴置説明員　お答え申し上げます。
　火山噴火予知技術の現状でございますが、火山噴火を予知いたしますためには、まず地震でありますとか微動あるいは地盤の傾斜、そういったいわゆる地球物理学的な現象を観測いたしまして、その中から前兆を検出する必要がございます。近代的な火山観測が始まりましてから残念ながらまだ歴史が浅うございまして、また、火山現象そのものが大変複雑でございます。これは、火山によりまして噴火の様式がさまざまでございますし、また、一つの火山でも時とともにさまざまな噴火の形態を示すわけでございます。そういう状況でございますので、現在の段階では、観測データの中から前兆現象をはっきりと判定して噴火を予知することはまだ甚だ困難な状況にございます。今後とも観測データを蓄積いたしまして、噴火予知技術の開発に向かって努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、今回の伊豆大島の噴火に際しましては、去る七月に十二年ぶりに火山性微動というものが出現いたしました。それ以来、従来にはないほどの多くの観測手法が伊豆大島に導入されまして鋭意観測を続けてまいりました。今回これらによって得られました結果は今後の予知技術開発のために大いに利活用されるもの、また、我々としてはそれを大いに利活用して防災に努めていかなければならない、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○長柄政府委員　噴火予知に関します科学技術庁の対応でございますけれども、私の方の国立防災科学技術センターというのが筑波にございますが、ここでは地震予知の研究をやっております。その一環といたしまして伊豆諸島の火山の観測、研究も行っております。具体的には、硫黄島、伊豆大島、こういうところに傾斜計とか地震計を置いておりまして、そのデータを筑波の研究所の方にテレメーターで送っているということを行っておりまして、今回地震予知連絡会等へいろいろそのデータを供給している、こういうことでございます。
　ただ、伊豆諸島における火山の観測は非常に歴史が少のうございまして、大島におきましては実は昨年に設備を設置して、本年からデータをとり始めたというふうなことでございます。今回のこのような噴火を契機に我々としてはこのような研究をさらに拡充してまいりたい、こう思っているところでございます。
○小渕（正）委員　また別の機会にいろいろお尋ねしたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の火山予知に対する観測体制といいますか、そういうものが、アメリカと比較しても、火山の国と言われている我が国のそういった地質といいますか立地というものを抜きにしても、日本の場合が極めて貧弱というか、国としての取り組みも総合的なものが非常に弱い、こういうことが今回の噴火を契機に非常に言われておるわけでありますが、現在これらの火山予知等に対して取り組まれている国としての予算といいますか経費は大体どの程度なのか、その点、数字的にもしはっきりしていればお知らせいただきたいと思います。
○長柄政府委員　科学技術庁では、噴火ではございませんが、地震予知関係の取りまとめを行っております。噴火関係の予知の研究も地震予知の研究の一環として行われる場合が多うございまして、どこまでが地震予知でどこまでが火山予知かというふうに区別は判然としない点がございます。はっきり火山噴火の研究であるというふうに予算で計上されていますのは大学の研究が約三億五千万ほどございますけれども、その他は地震予知と噴火予知の研究が合体してなされている、こういうことでございます。ちなみに、地震予知の研究のための経費というのは約六十億近くございます。
○小渕（正）委員　わかりました。ほかにも問題がありますので、次に移ります。
　それからあと一つは、本年五月、ソ連のチェルノブイルの原発事故が発生したわけでありますが、その後、あの事故を契機に、国際的に原子力発電に対するいろいろな論議を呼びまして、特にヨーロッパ、北欧諸国においてはいろいろな反応が出されたわけであります。今回、私どもの党の第二次調査団が北欧、西欧方面を視察した結果、当初、原発に対する見直し論、その他廃止論等、オーストリア、その他西ドイツ、いろいろなところでかなり敏感に反応が出ておったようでありますが、結果的には鎮静化してしまっておるというような報告も聞いております。そういう中で、今回のチェルノブイルの原発事故は俗に反応度の事故であるということが言われておるようであります。現在世界的には大体四百基以上の原子力発電が稼働中だと思いますが、このように反応度事故に類するようなもの、原子力発電の型式その他中身はそれぞれ違いますが、これに準ずるようなものが過去に果たしてあったのかどうか、その辺はこれからこれらの原子力発電を論議する際に非常に大きな参考になると私は思います。我々としては、結果的にはチェルノブイル事故についてはこれはまたほかの国際的にそれぞれ稼動しているものとはかなり中身が違うということは理解しておりますが、そういうものを含めた中で、果たしてこれに準ずるような反応度事故がかつて過去にあったのかどうか、そういう点についての状況をひとつお知らせいただきたいと思います。
○佐々木（壽）政府委員　お答えいたします。
　原子力の開発の非常に初期の段階では、試験研究用の、現在の原子力発電所等の原子炉に比べますとはるかに小さな原子炉におきまして、例えばカナダのＮＲＸとかアメリカのＳＬ１といったものが反応度事故を起こしております。しかし、原子力発電が実用化されまして以来、今回のソ連の黒鉛減速沸騰水冷却型の原子炉における反応度事故以外、我が国が使っております軽水炉等においては全くこういう反応度事故というものは起きておりません。
　実はけさほど小澤先生の方から、ウエッブさんという方が軽水炉についても反応度事故があると言っているというような御指摘がございました。この点について若干、先生の御質問と関係がございますので、御説明申し上げたいと思います。
　このウエッブさんという方は、元ウエスチングハウスの原子力の技術者でございまして、現在はオハイオ大学の先生をしておられます。ここ十数年は非常にフリーな立場から原子力についていろいろな批判をされておられる方でございまして、九月の下旬にウィーンでＩＡＥＡの特別総会が開かれると同時に反原発会議というものが開かれておりますが、そこにも出席しておられます。その方の著書の一つに「原発の事故災害」といったようなタイトルの著書がございまして、これは一九七六年でございますから約十年前の著書でございます。その中で、軽水炉についてもいわゆる反応度事故が起こるというようなことを言っておりますが、その解析の前提条件が私どもが現在安全審査でやっております解析条件と非常に違っております。といいますのは、この反応度事故が起きる理由としまして、例えば沸騰水型でございますと、原子炉の炉心の中で発生した蒸気が発電するためにタービンの方に送り込まれるわけでございますが、この途中のところで主蒸気をとめる弁がございますが、例えばそれをとめた場合に反応度事故が起きる、こういうことを言っておられます。この主蒸気弁をとめますと、原子炉の中の圧力が必然的に高まるわけでございます。圧力が高まりますと炉心の中の蒸気の発生量が、圧力によって抑えられますので減る。この蒸気の発生量は負の出力係数ということを何度もいろいろな機会で御説明申し上げておりますが、逆にこのボイドが減るということは正の反応度が当然入るわけでございまして、こういう主蒸気の隔離弁をとめますと正の反応度が入って原子炉が危ない状態になるということをこのウエッブさんが解析しておられます。
　私どもの安全審査では、その際当然一定の条件をつけまして、例えば一本の非常に反応度価値の高い制御棒が入らないという条件をもちまして原子炉はスクラムが作動するという条件で解析しておりますが、ウエッブさんの場合は、スクラムは一切作動しないといったような、原子炉の本来備わっている装置を全然無視したような解析をなさっておられます。そういう関係で原子炉の中の圧力が高まって、やがては制御棒も飛び出してしまう、そういう事故の解析をしておられますが、私どもは、あくまでも安全解析上は、そういった原子炉の非常に重要な安全保護系統が作動しないということは本来、設計あるいは建設の段階でそういうことがないように対処されているわけでございますので、そういうことを安全審査の段階で想定する必要はないということで解析をいたしておりまして、私どもは軽水炉についてはそういう反応度事故は起きないというふうに思っております。
○小渕（正）委員　要するに、実用化前の研究段階では若干それに類するようなものがあったが、実用化された段階では今まで一切そういったものはない、このチェルノブイル事故以外はないということですね。
○佐々木（壽）政府委員　そのとおりでございます。
○小渕（正）委員　我が国は特に原子力発電については非常に敏感にそれぞれ反応いたします。肯定的な立場からの議論とか否定的な立場からの議論、いろいろ議論があるわけでありますが、特に我が国の場合には、被爆国ということもありまして非常に敏感に反応しますので、この種のいろいろな議論についてはやはり科学技術庁は科学技術庁としてきちっとした立場から機会あるたびにはっきり物の言えるものは言ってもらうということは非常に大事ですので、その点は特に要望しておきたいと思います。
　次に、ＳＤＩについてちょっとお尋ねをいたします。
　これは外務省関係の方になると思いますが、要するにＳＤＩについては、結果的には研究に参加するということの中でいよいよ政府間の協議が現在進んでおるわけであります。これは特に私が五月に、別の委員会でございましたが、ＳＤＩの技術開発についての参加の問題について、技術成果の帰属の問題とか、またはその後のそういった公開の問題とか、いろいろなものを問いただした場合に、当時の政府としては、技術開発は特に我が国の影響に重要なポイントであることを考えて慎重に検討するということで、まだその当時は参加の方針を決めておりませんでした。したがって、現在参加の方針が決められていろいろ日米間で協議が行われておりますが、その現在の進展状況はどういうことなのか、その点についての状況を説明いただきたいと思います。
○岡本説明員　ＳＤＩの研究参加問題につきましては、現在、我が国の企業等が参加を希望した場合にそれが円滑に行われ得るような諸措置について米側と協議中でございます。協議の内容は、ただいま先生が御指摘になりました研究成果の利用の問題、さらには秘密保護の問題、それから情報の伝達の方法の問題等々あるわけでございますが、いまだ米国との協議は継続中でございます。
○小渕（正）委員　まだ継続中ということはわかりますが、日米協議に臨むに当たっての我が国のスタンスというのはどういう構えでおるのか、やはりそこらあたりをお尋ねしたいと思います。特に先ほどから言うように、要するに研究成果の帰属の問題、それから公開、非公開の問題、いろいろとそういった問題点が西ドイツその他の協定の中からも出されておるわけでありますが、過日、倉成大臣は何か非公開もあり得るようなことを外務委員会等でも言われているわけであります。新聞報道によりますとそういうことが報道されておりましたが、要するにこれらの日米協議に臨むに当たっての我が国としての一つのスタンスはどういう構えの中でこれらの問題についての話し合いをしているのか、そこらあたりをひとつはっきりしていただきたいと思います。
○岡本説明員　私どもが官房長官談話で取りまとめております政府の参加問題についての認識に至りましたのは、安全保障上の理由、ＳＤＩの目的等々ございますけれども、ただいま御指摘になっておられます研究面での成果が我が国にとって適切な形で確保されれば、それは我が国の関連技術水準の向上に大きな影響を及ぼすことがあり得るという認識もその根っこにあることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては現在の対米交渉におきまして、我が国のＳＤＩ研究計画のプロジェクトの受注者が行いました研究成果につきまして、それに対する応分の権利が確保できるよう、そしてこの問題について、つまり成果の利用の問題につきまして日米双方で最大限の満足がいくように、交渉の重要なポイントとして鋭意話を今しているところでございます。
　それから取り決めの公開、非公開の問題でございますけれども、現在米国と行っております協議の結果、仮に何らかの文書が作成されることとなりました場合には、私どもとしては、これは公表できるものはできるだけ公表していくことが望ましいのだという基本的な考え方で臨んでいるわけでございますが、ただ、御理解いただけますように、本件が有しております防衛、安全保障上の性格、それから米国が他の西欧諸国との間に結んでおります取り決めの中身も公表されていないというような実態にも照らしますと、今後我が国が米国と結ぶことがあります何らかの文書の中で非公開の部分が出てくることはあり得る、これは倉成大臣も過日御答弁申し上げたとおりでございます。
○小渕（正）委員　これはまた後で議論することになると思いますが、やはり非公開の部分があり得るということになると、政府間取り決めが完全に守られておるかどうかということのチェックができないという形になって、これは問題がかなりあるのじゃないかと思いますが、この点はまた別の機会に議論の展開をすることにいたしまして、時間がありませんので次に移ります。
　我が国が従来から保有している独自の技術、ノーハウ、こういったものが十分に保護されて、これらについて我が国に適用される秘密保護規定の範囲外とすること、これは今回の政府間取り決めの中での合意事項の絶対に必要な条件だと思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えになられておるのか、その点、今日までの交渉経過との関係の中で、御答弁できるならばぜひひとつこのあたりのポイントを説明いただきたい、かように思います。
○岡本説明員　現在の米国との協議の内容については事の性質上まだ明らかにできないわけでございますが、私どもといたしましては、研究参加に伴う研究成果に対する権利が応分の形で確保されること、これを重視していることは先ほど申し上げたとおりでございます。御懸念の我が国が既に有しております技術がＳＤＩ参加との関連で何か新しい制約を課されることにはならないかという点でございますが、これは、私どもといたしましては、我が国企業等のＳＤＩへの参加は、いずれにいたしましても現行の我が国国内法及び日米間の取り決めの枠内で行われるものでございまして、我が国の既存技術が、ＳＤＩ研究との関連で何らかにせよその使用方法等について新たな規制をかけられるということはあり得ないことと考えております。ただ、念には念を入れるという観点から、我が国といたしましては、米国との協議に当たりまして我が国の既存技術にまで制約が課されるべきではないということは明確に申し入れているところでございます。
○小渕（正）委員　その点は今の御答弁でわかりますが、ただしかし、過日、これはＮＨＫの十一月六日のテレビ報道によると、西ドイツのシーメンス社は結果的にＳＤＩ研究参加をやめた、こういう報道がなされておるわけであります。これは一体どういうことを意味するのかというと、やはりそこらあたりいろいろと問題点が具体化してきたためにこのような態度を西ドイツのシーメンス社は出してきたのじゃないかということが懸念されておるわけでありますが、政府として何らかこの点についての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○岡本説明員　御指摘のケースにつきましては、私ども個々の企業の一々のケースまで承知しているわけではございませんので判断することは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、企業等のＳＤＩ研究計画への参加は、それぞれの企業の独自の企業利益、商業的利益等によって判断されることであろうと存じております。
○小渕（正）委員　それでは、この問題は政府間協定の進展の状況でまた次回に機会を得たいと思いますので、次に問題を移します。
　余り時間もございませんので、深海開発についての若干の御質問を申し上げます。
　我が国自身の手で現在深海の海洋調査が行われていると思いますが、何をいつまでにどの範囲でやろうとしておるのか、そこらあたりの全体的な深海、海洋構想についてのものがあれば、ひとつその点をお示しいただきたいと思います。
○長柄政府委員　深海には膨大な鉱物資源また生物資源、こういうものもございますし、それから、地震等の自然災害を予測するためにも深海の調査をしなければいかぬ、こういうことでございます。こういう考え方に基づきまして、科学技術庁では潜水調査船「しんかい二〇〇〇」というのを五十六年に建造しておりまして、現在いろいろ深海底の調査を行っております。
　この調査の計画につきましては、いろいろな専門家の方にお集まりいただきまして、どういう地域をどういう目的で調査を最優先的にやるかということを御検討いただいております。現在ございますものは六十一年度から六十五年までの五カ年間の方針が定められておりまして、この方針におきましては、海域としては四つの海域を重点的にやる。相模、駿河湾及び日本海では地震の発生について地震関係の調査を行う、沖縄トラフ、それから伊豆、小笠原諸島海域、ここでは鉱物資源関係を中心に行うというふうに四つの地域を定めておりまして、それで計画的に調査をしようということにしております。
　なお、本年度には、この「しんかい二〇〇〇」に加えまして無人の探査船ドルフィン３Ｋという三千メートル級の無人の調査機ができますが、これにつきましてもやはり同じように計画的に地域を定め、目的を定めて調査計画を進めたい、こう考えております。
○小渕（正）委員　そうすると、調査のための手段としては、今もお話ありました調査船、無人潜水機、有人潜水艇ですか、こういったものが当然主要な調査手段になりますが、我が国のこういう海域の周辺のニーズに応じた自主開発という点から見て、このような調査手段といいますか技術といいますか、そういうものについては何かいろいろ取り組まれておる点があるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○長柄政府委員　深海底の調査を行います場合、その手段としましては大体三つ必要でございまして、調査船ということで、これは洋上から非常に広い範囲を調査する、そしてさらに無人の潜水機を使ってさらに詳しく調べる、さらに、そこでわかったある特定の範囲を決めまして、そこでは有人の潜水船でやる、この三つの装置、機械が必要かと思っております。
　それで、このような三つを組み合わせまして調査するわけでございますが、深海底は非常に圧力が高いとか技術的に非常に難しい点がございまして、いろいろそういう機器装置の開発、維持、管理、こういうものにはどうしても自主技術が要るということで、我が国独自の技術でこの開発に当たっているところでございます。
○小渕（正）委員　では、時間も来ましたからあと一つだけお尋ねしますが、マンガン団塊ですか、既にこういう研究組合もできていろいろこれらの海底開発について推進中でありますが、特に最近発見されて課題となっておるのが、マンガン団塊よりもさらに有効活用の可能性のある熱水鉱床、それからコバルト・リッチ・クラスト、いろいろこういったものが非常に新しい最近の課題となっておると思います。こういったものに対する探査計画というものは我が国としては現在組織的に取り組まれておるのかどうか、その点はいかがでしょう。