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○舟山康江君　全く、そんな作文を読まれても、本当に具体的需要があるかどうかというのはよく分かりませんし、それはどの学部だって、どの学問分野だって、時代の変遷とともに必要とされる分野は変わっていくわけですよ。そして、その時代のニーズに合わせて、既存の大学はしっかりとそれに対応したプログラムを組んでいる、カリキュラムを組んでいるということで、先ほど櫻井委員の質問にもありましたけれども、東京大学においてもやはりそういった対応をしているということですけれども、この日本再興戦略の中にある、既存の大学・学部では対応が困難な場合という限定が付いていますけれども、ここが先ほどの説明では困難だということが全く分からないんですけれども、改めてその根拠、困難であると判断した根拠を教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　ＯＩＥ、国際獣疫事務局の動向も踏まえまして、既存の十六の獣医師養成系大学・学部も平成二十三年度より獣医学教育に係るモデル・コア・カリキュラムを実施しつつあることは事実であります。
　しかしながら、現状におきましては、専門教員の不足の問題もありまして、小動物に係る臨床獣医学などに重点が置かれており、例えば、先端ライフサイエンス研究に係る実験動物学などに係る講義や実習の時間は極めて少ないものと認識をしております。また、実習で使用される実験動物もほとんどがマウスやラットなどに限定をされておりまして、中型動物の使用など近年の創薬プロセスを意識した教育内容とはなっていないという指摘もあるところであります。
　こうした点を踏まえまして、加計学園の獣医学部は七十名の専任教員を確保し、コア・カリキュラムに加えて、ライフサイエンス研究や地域の水際対策などに関する豊富なアドバンスト科目も担当することとしていることや、実験動物として中型動物を使用いたしまして創薬プロセスで求められるスキルを教授するなど、獣医師の新たな需要に対応した教育研究を行うこととしております。ということなど、既存の獣医学部にはない思い切った重点化を図るものとなっております。こうした重点化は既存の教員体制を有する獣医学部では困難であり、学部の新設によるところが必要であると考えたところであります。
○舟山康江君　何か、今まで経験のない大学だけれども加計学園だから認めてあげようということを大前提としてそういう理屈を付けているとしか思えないんですよね。
　そしてもう一点、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつとありますけれども、大事なのは、全国的見地から検討を行うと言っているわけですよ。先ほど来、地域偏在とか地域がと言っていますけれども、全国的見地から検討を行うということになっているにもかかわらず、なぜ最終的に十一月九日で地域限定をして京都を外すようなそういった方向になっているんでしょうか。
　さらに、これはそういった文書は確認できないというふうに逃げるかもしれませんけれども、今日の新聞報道のこの文書を見ますと、元々は、別に広域的に存在しない地域に限りという限定もなく、京都も応募できるような形になっていたんだけれども、いつの間にか中身が変わっているという、こういった報道もございます。
　そこを否定するかどうかはともかく、そういう中で、全国的見地と言いながらなぜ地域限定なのか、ここも全く理解できないんですけれども、分かるように簡単に教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　近年の獣医師の需要の動向につきまして、区域会議等では全体の需給について専門家からも意見があったところであります。昨年十一月の特区諮問会議におきましても、農林水産大臣から四国地域など産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございますと御発言がありましたとおり、獣医師の地域偏在は存在し、特に新たに取り組む分野については人材不足も見受けられたものと承知をしております。こうした中で、今般の制度改正は、産業動物獣医師の確保が困難であると考えられる広域的に獣医学部が存在しない地域に限り獣医学部を新設を可能とするものにしたところであります。
　四国地域は広域的に獣医学部が存在しない地域に該当し、産業動物獣医師の確保も困難な状況にあり、近年の獣医師の需要の動向も配慮したものであると考えております。
○舟山康江君　確認ですけれども、確かにこの今治市は構造改革特区で平成十九年から十五回にわたって提案していますけれども、その粘り強さが決め手になったということはあるんですか。
○副大臣（松本洋平君）　あくまでも総合的な観点から判断をしたということではありますけれども、当然その地域の熱意等々というものはその判断基準の一つであると考えております。
○舟山康江君　それ、おかしいでしょう。だって、この間の私の質問に対して、内容がとか、しっかりと中身が充実しているから選ばれたと言っているわけですよ。何度も何度も提案したからといって、熱意があるからといって、内容が伴わなければ全然違うと思うんですよね。今まで、しっかり内容的に判断したときにここが選ばれたと言っているわけですから、関係ないじゃないですか。しかも、構造改革特区ではやはり何らかの理由があってはねられていたわけですから、今回、国家戦略特区で応募をして、提案をされて、そこはもうある意味ゼロベースだと思うんですよね。ほかの地域と同じベースでどこがいいのかという判断になっていかなきゃおかしいと思いますけれども、違うんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　先ほども答弁をさせていただいたとおり、別に粘り強くとか期間の問題ではないと考えております。
　これまでも累次答弁をさせていただいておりますとおり、今回のこの国家戦略特区に当たりましては、当然、自治体との連携等々ということも踏まえた上で、この国家的な課題に対応できるのかという観点で議論をさせていただいているところでもありまして、そうした観点での自治体の、何というんですかね、取組というものも一つの、今回の国家戦略特区の検討項目の一つであるということで御理解をいただきたいと考えております。
○舟山康江君　ちなみに、なぜ十五回も構造改革特区では落とされてしまったんでしょう。理由を教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　それはその時々の様々な議論があったと思っておりますけれども、ただ、平成二十一年からは検討という形になったというふうに理解をしております。
○舟山康江君　要は、構造改革特区はきちんと各担当省庁の意見も踏まえて本当に考えていたと思いますけれども、国家戦略特区は誰かの鶴の一声で決まってしまうという、そういった仕組みがあるから決まったんじゃないんでしょうか。この問題はまた引き続きしっかりと議論をしていきたいと思います。
　続きまして、土地改良事業についてお聞きしたいんですけれども、先日、改正土地改良法が成立いたしました。今回、中間管理機構が申請なしで負担ゼロで土地改良ができるということが新たに創設されましたけれども、実は、これまでも中間管理機構絡みの事業というのは非常に優先されてきたというふうに思います。
　予算の重点配分ということで、昨年度、二十八年度はどのぐらいが機構絡み、全体事業費のどのぐらいが機構絡みになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　平成二十七年度当初予算で申し上げますと、この農地整備事業全体が五百六十六億でございまして、そのうち農地中間管理機構と連携している地区への予算配分額は二百四十七億円でございます。
○舟山康江君　目標としてはかなり中間管理機構絡みの予算を重点配分するという方向になっていると思いますけれども、それはそれで一つの考え方かもしれませんけれども、私は、何も集約化の手法というのは別に機構が絡むだけではないと思うんですよ。機構が絡まなくても、きちんと地域で担い手を決めて集約化をして事業をやっていこうというところはあるわけであって、そこが優先される余りに、逆にその機構が絡まない地域が後回しになるという懸念はないんでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　平成二十七年三月の閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、各都道府県に整備された農地中間管理機構をフル活動させ、担い手への農地の集積、集約化を加速化することにしており、このため、農地流動化の契機となる農地整備事業において予算の優先配分など農地中間管理機構との連携を推進しているというのは今委員のお話にあったところでございますが、他方、農地の整備事業の予算配分に当たっては、既に担い手への農地の集積、集約化が図られている地区や、農地の汎用化、畑地化や大区画化等、事業効果の早期発現の観点から事業の進捗を図る必要がある地区など、様々な地域の実情を踏まえ、事業の計画的な推進が図られるよう配慮しているところでありまして、我々としては、優先枠とそうでないところもバランスよく予算の配分、予算の実施を図っているつもりでございます。
　引き続き、農業者が自由に経営展開できる環境を整備していくために、農地中間管理機構との連携を推進しつつ、また現場のニーズを踏まえた農地整備事業の推進を図ってまいりたいと思います。
○舟山康江君　予算の確保に努力をされているにしても、やはり限られた予算の中で、確かに農林水産省とすれば、中間管理機構がこれだけ集約をしましたという数字を上げるために、そこに優先的に事業を配分したいなという思いは分からなくもないんですけれども、しかし本当に実際に、もう既にきちんと担い手に集約化されていて、必要な地域が、結局そこの分は相対的に減ってしまうわけですから、割当て、残された予算の中で食い合いになるわけですから、そこは現場の土地改良区も非常に心配しているところでありまして、私、ちょっとそこは見直していただきたいなと思うんですよ。中間管理機構が先に全部食っていってしまうということを見直していただいて、本当に必要な部分をきちんと採択できるような方向にしていただかないと、非常に不公平感が出てしまうと思いますし、本来必要なところが後回しになってしまうという懸念は私やっぱり拭えないと思います。
　そしてもう一つ、手続等もかなり簡素化されておりますけれども、これも地元から聞いたんですけれども、維持管理計画書を変更する際に全組合員の同意が必要だということで、こういったところも中間管理機構が絡めば簡素化できるのに、非常にそこも何か理不尽じゃないかという声も聞いたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　現行の土地改良法では、農業者の三分の二以上の同意に基づきまして事業を実施できることとなっておりますが、この同意の意味合いにつきましては、実施地域内の農業者に費用負担を求めるために同意を取っていると、こういうことでございます。
　機構関連事業は、担い手への農地の集積、集約を加速化させるために都道府県の判断で実施をいたします。農業者に費用負担を求めないことから、同意を不要としているところでございます。
　他方で、委員お尋ねの土地改良区の維持管理計画の変更でございますが、これにつきましては、日々の水利費という形で農業者の費用負担で行われている、そういった施設の維持管理でございます。そこについて変更があるということは全ての組合員に影響が及ぶということになりますので、これにつきましては農業者の同意を必要としております。この取扱いにつきましては、農地中間管理機構関連事業で整備された施設であっても、そのほかの事業で整備されたものであっても、その取扱いについては変わりはございません。
　ただし、維持管理計画の変更の全ての場合に同意を求めているわけではございません。管理する施設の種類の変更ですとか施設の管理方法で、貯水、放流、取水の時期、水量、こういった重要な部分について変更する場合に限られているところでございまして、土地改良区の維持管理計画の変更の場合に農業者の同意を必要とするのは今申し上げたような限定された場合でございまして、改良区の過大な負担にはなっていないものというふうに考えてございます。
○舟山康江君　はい。
　ありがとうございました。
　非常に現場の土地改良区の皆さんはかなり心配されているところが多いと思います。何か中間管理機構だけが優先されて、非常にこの事業が後回しになる、負担は変わらない、何かちょっとおかしいんじゃないかという声もありますし、是非その辺は丁寧に説明いただくのと同時に、やはり先ほど言いましたけれども、事業の配分に当たってしっかりと、今余りにも優先され過ぎているこの状況に対してもう少し御検討いただきたいと思いますので、これ、大臣含めて省全体の課題として是非考えていただきたいなと思います。
　あと、残りの質問については、時間がなくなりましたので、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　ギャンブル依存症対策について伺いたいと思います。
　昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ法ですが、その附帯決議において、政府に対し、ギャンブル依存症の実態把握のための体制整備、原因の把握、分析、依存症患者の相談体制、臨床医療体制の強化、教育上の取組整備など、ギャンブル等依存症対策に関する国の取組を抜本的に強化することを求めています。
　日本では今カジノが許されていない状況ですが、ギャンブル依存症と考えられる人は多いという調査があります。政府は昨年末、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を立ち上げ、実態調査を始めていますが、ギャンブル等の等には、パチンコ、競馬、競輪、競艇などが含まれていると思います。ＩＲを造る造らないにかかわらず、既存のギャンブル等の依存症対策が必要であると思います。
　そこで、本日は、その中の農林水産省が所管をする競馬の依存症対策の実態について伺いたいと思います。
　まず、各主催者は依存症に関する相談窓口を設置しているのでしょうか。また、その実績を伺いたいと思います。そして、窓口の周知をどのようにしているのかについても伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症に関します相談窓口でございますけれども、現在、全ての競馬主催者において設置をしてございます。また、各競馬主催者のホームページ上で周知をしているところでございます。さらに、インターネット投票サイトですとか場内掲示ポスター等におきまして相談窓口を表示する取組も日本中央競馬会等において行われているところでございます。
　各競馬主催者に対しまして、積極的に窓口の周知を図るように引き続き指導してまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　実績というのも伺いましたが、これは相談窓口を設置している実績にとどまらず、相談件数はどのようにあったかということも伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　失礼いたしました。
　余りなくて、日本中央競馬会ですと、二十八年は一件もございませんでした。ただ、二十九年は、一月から四月までに、今五件来てございます。地方競馬につきましては、二十七年一件ございまして、二十八年と二十九年の現在までは、今のところ相談はない状況でございます。
○竹谷とし子君　非常に相談の実績が少ないということでございます。
　専門家は、依存症というのは病気である、治療が必要とされるものであると指摘をされています。競馬ファンの方、またその御家族が依存症で苦しむことを防止する、また、苦しんでいる場合に、早期に相談をして、そして早期に診療機関への受診等につなげることができるように、注意喚起、そして相談窓口の周知、これを求めたいと思います。
　次に、アクセス制限について伺います。
　競馬法によって、未成年者は勝馬投票券、いわゆる馬券を購入できないこととなっていますが、未成年者が馬券を購入しないようにするためのアクセス制限はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　未成年者は、競馬法の二十八条で、勝馬投票券を購入してはならないというふうにされてございます。このため、競馬場及び場外馬券売場におきまして、警備員の巡回、入場口及び勝馬投票券発売所付近への警備員の配置、監視カメラによる監視等によりまして、未成年者と思われる者に対し、声掛け及び年齢確認を行いまして、未成年者の勝馬投票券の購入を防止しているところでございます。
　また、インターネットによる投票も可能となってございますけれども、会員の登録時に生年月日の入力、免許証等の本人確認書類の写しの提出を求めるなどいたしまして、未成年者は入会できないこととなってございます。
　このような中で、本年三月三十一日にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議で取りまとめられました論点整理におきまして、注意喚起、警備員等による年齢確認等による未成年者の馬券購入防止策を引き続き徹底するということが課題とされたところでございます。
　農林省といたしましても、未成年者の馬券購入防止策の徹底に関しまして、具体的対策、また実施方法について本年夏を目途に取りまとめるべく検討してまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　シンガポールのカジノというのは非常に有名でありますけれども、シンガポールのカジノ、できる前とできた後でギャンブル依存症が増えていないということを伺いました。現地調査というのは無理ですので、シンガポールの方に依存症対策としてどのようなことをやっているかと伺いました。その中で、アクセス制限をしっかりやっているということでございました。マイナンバーのようなもので、入場するときにチェックをされる。そして、当然シンガポール人の方は入場料が掛かるということで、そもそも余り行かないそうでありますけれども、行った場合に、まず本人確認が厳密に行われると。そして、御本人あるいは御家族の申出で、入ることができないような、入場制限が掛けられるようになっていると。そして、そういう方が来た場合に、御家族に通知が行くようになっているということでございます。
　そこで質問ですが、ギャンブル依存症への不安を感じている御本人や御家族からの申告によるアクセス制限は今競馬では可能でしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　現在のところ、本人又は家族からの申告によりますアクセス制限の仕組みはございません。この点につきましても、先ほど、三月三十一日の関係閣僚会議で取りまとめられました論点整理におきまして課題として位置付けられているところでございます。
　関係省庁とも連携し、本年夏を目途とする具体的な対策の取りまとめに向けまして検討を進めてまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　是非、ほかの省庁に先駆けて、農水省ではこのアクセス制限の厳密化ということに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど、インターネットの会員登録のことが御答弁でありました。馬券の購入について、競馬場や場外馬券売場だけではなく、インターネットによる投票も可能となっているということでございますが、会員登録時の必要事項、手続はどのようになっていますでしょうか。また、現在の登録人数、年間売上げ、馬券の売上げに占めるインターネットの割合はどの程度になっているか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　まず、インターネット投票の会員登録の必要事項でございますけれども、未成年者でないこと、指定された銀行口座等を保有していること等となってございまして、会員登録時に指定金融機関と連携をいたしましてこれらの事項を確認して登録手続を行っているところでございます。
　また、登録の人数、年間の売上げ、馬券の売上げに占めるインターネット投票の割合でございますけど、まず、中央競馬につきましては、それぞれ約三百八十三万人、約一兆七千四百六十八億円、六五・二％、二十八年度でございますが、なってございます。あと、地方競馬につきましては、それぞれ約百三十二万人、約三千六十九億円、六三・〇％となってございます。
○竹谷とし子君　この馬券の売上げに占めるインターネットの割合、今御答弁をいただきましたけれども、地方、中央とも五割以上ということで、比率が高いということであると思いますので、インターネットの会員登録についても、御本人又は御家族からの申告による購入限度額の設定というものが必要だと思いますが、それは今設定が可能になっていますでしょうか。また、本人の申告ではなく、御家族からの申出による解約の手続、これは可能になっていますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　現在のところ、インターネット会員につきまして、本人又は家族からの申告によって購入限度額を設定する措置は設けられてございません。また、家族からの申出によります解約手続は、本人の死亡時等に限定をされているところでございます。
　これらにつきましても、三月三十一日の関係閣僚会議で取りまとめられました論点整理におきまして課題とされてございますので、具体的な対策、実施方法等につきまして、本年夏を目途に取りまとめるべく検討を進めてまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　やはり日本ではギャンブル等に対するアクセスが非常に緩いということがこの関係閣僚会議の検討の中でも指摘されているものと認識をしておりますけれども、是非この点につきましても、インターネットの売上げの比率の高さから考えましても、購入限度額の設定、また御家族の申出による解約の手続、その場合は御家族が本人が会員登録をしているということをそもそも知らなければならないわけでございますけれども、そうした御家族からの解約手続というものも可能になるよう検討を是非ともしていただきたいと思っております。
　続きまして、競馬場、場外馬券売場のＡＴＭの設置に関して伺いたいと思います。
　一部の競馬場や場外馬券売場では、現金を持ち歩かずに済むように、また競馬ファンの方の利便性を考えて、防犯上の観点ももちろんありますけれども、ＡＴＭが設置されていると聞いております。これ、確認しに行きたかったんですけれども、なかなか、行こうかなと思ったときにやっていなかったりということもあって、現地調査を私できていないんですけれども、行ったこともありませんでしたので、これは聞いた話ですけれども、また資料の方にも、実際に関係閣僚会議の資料の方にもそうしたところがあるというふうに記録がございました。
　そのＡＴＭの設置の状況、また引き出し上限額というものが設定されているのかどうか、さらにクレジットカードによるキャッシングサービス機能、これがある、そういうＡＴＭが競馬場や場外馬券売場で設置されているのでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、ＡＴＭの設置の状況でございますが、競馬場の方でございますけれども、中央競馬が、十か所競馬場ございますが、のうち五か所にございます。あと、地方競馬は十五か所中二か所にＡＴＭが設置されてございます。次に、場外の馬券売場でございますけれども、中央競馬四十二か所中二か所、地方競馬八十二か所中二か所にＡＴＭが設置されてございます。
　次に、これらのＡＴＭの限度額等の状況でございますが、まず、引き出し額の上限につきましては、これは一般的なＡＴＭ同様、金融機関ごとの基本の限度額内で個別設定可能というふうになってございます。また、キャッシング機能につきましては、全て利用可能ということになってございます。
○竹谷とし子君　今御答弁いただきましたように、さきの質問で、非常にアクセスがしやすい、アクセス制限が掛かっていない状況に加えて、一部の中央競馬、地方競馬とも、競馬場、場外馬券売場でＡＴＭが設置されており、上限の金額についても基本的な限度額と同じぐらい引き出すことができる、さらにはクレジットカード機能によるキャッシングサービスを受けられる、つまり、そこで借金することができるという条件がそろってしまっているという環境があります。
　これについては、やはり農水省としてもしっかり対策に取り組んでいただきたいと思います。公営競技でもある競馬、このために生活が破綻をして人生を台なしにしてしまっては本末転倒だと思います。競馬が悪いわけではないと思いますが、競馬によるギャンブル依存症というものが発症したり、また悪化したりというようなことがあっては、競馬を支える方々の名誉も損なわれますし、また健全な競馬ファンの方々のためにも良くないことであります。ギャンブルさえやらなければという人も少なくないと思います。ギャンブルのために家族の生活費を使い込んでしまったり、あるいは借金をして、そしてそれを返すためにまたギャンブルをして更に借金を繰り返す。御家族も苦しんで、そして親戚や友人、知人、さらには仕事まで失ってしまう、不幸になってしまう人たちがいます。
　農水省として、ギャンブル依存症による生活破綻を未然に防ぐために必要な依存症対策、今言ったような、例えばＡＴＭの上限設定、キャッシング機能の廃止、できるところからほかの省庁に先駆けてやっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　競馬は、健全な娯楽の提供、また馬に親しむ場を提供する、さらには財政的な意味合いからも、公営競技としての意義はあるわけでありますが、他方で、今委員が御指摘のとおり、この公営競技である競馬のために生活が破綻して人生台なしにされている方は多いです、私も時折相談を受けるんですが。これは、このような事態が放置されるのは本末転倒である、もうそのとおりであると思います。公営競技である競馬の信頼性確保のためにもしっかり対応しなければいけない、改めて今議論を聞いて感じたところであります。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、本年三月三十一日に開催されましたギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議におきまして、御党プロジェクトチームの議論等も踏まえまして論点整理が取りまとめられました。御指摘のＡＴＭのキャッシング機能の廃止、こちらは金融機関との調整も必要であるところでありますが、これらを含めた各課題への具体的な対応策については、検討の上、本年夏を目途に取りまとめることとされております。この夏に向けての取りまとめでありますが、今委員からも改めて御指摘もありました。農水省がしっかりと率先をして対応する、できることはその前からしっかりやるべきであるというふうに改めて感じております。
　農水省といたしましても、例えばポスターやＣＭなど広告におけるギャンブル等依存症の注意喚起表示、これを既に行っております。また、相談窓口の明示など、先ほど委員からも御指摘もありましたが、それについても今春から既に着手をしているところであります。このうち相談窓口の明示などでは、先ほど局長からも答弁がありましたが、従来は、窓口既にあったんですけど、ギャンブル等依存症についても相談できるということの明示がなかったわけであります。それもあってか、過去三年間で日本中央競馬場とまた地方を合わせて一件しか相談がなかったんですが、先ほども答弁があったかと思いますが、本年の一月から四月に関して、日本中央競馬会の方だけでも五件、今相談が増えているということでございます。
　農水省といたしましても、本年夏を目途とする具体的な対策等の取りまとめに向けまして、引き続き関係省庁と連携しつつ検討を進め、ギャンブル等依存症対策の強化にしっかりと率先して取り組んでまいりたい、こういう公営競技の競馬によって人生が台なしにされるような方が一切出ないようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　最後に、大臣にも御答弁をいただきたいと思います。
　自己破産とかギャンブル依存症対策が原因となって経済苦に陥るという方も少なくないのではないかと思います。法律の御専門家としても、そうしたことに対峙をされてこられたこともあったのではないかと思います。大臣のお立場からも、農林水産省の所管の競馬でのギャンブル依存症対策の取組の強化、各省と横並びということではなくて、もう先駆けてやっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　法律でギャンブルをやるようにして国民が依存症になるなんという、そういう矛盾した愚かしい結果にならないようにしっかり見詰めてまいりたいというように思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　安倍首相が腹心の友と呼ぶ人物が理事長を務める加計学園について質問いたします。
　昨日、我が党の小池晃書記局長が参議院の決算委員会で質問しました。昨年十一月九日に安倍首相を議長とする国家戦略特別区域諮問会議が開かれて、現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能にすることが決まりましたが、その原案を独自に入手して質問したわけです。
　原案から決定文書に至る過程についてお聞きします。
　山本地方創生大臣は、昨年の十月下旬頃、特区ワーキンググループでの文科省、農水省での議論や、獣医学会、獣医師会などから出された慎重な意見などから総合的に判断して、まずは地域を限定することで意見に十分配慮することが適当であると判断したというふうに言いました。その上で、内閣府の事務方に取りまとめの原案作成を指示したと。そして、昨年の十月二十八日に内閣府の事務方が文部科学省の高等教育局、十月三十一日に農水省の消費・安全局に原案を提示しましたと。農水省からは原案についてのコメントはございませんでしたと答えられました。
　大臣、農水省はこれ、コメントをしなかったんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　コメントしておりません。
○紙智子君　コメントをしなかったのはなぜですか。
○国務大臣（山本有二君）　格別異論があるわけではないということが趣旨と、もう一つは、積極的に所管外の事項についてあえて申し上げることもないという、二つのことがございます。
○紙智子君　所管じゃないと。
　これ、コメントしないというのは、コメントしませんと回答したんですよね。
○国務大臣（山本有二君）　コメントなしと回答しております。
○紙智子君　じゃ、そのコメントなしと回答した文書を提出していただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　これは個々の政策の意思決定過程に関わることなので、この文書の提出は控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　それは理解できないんですよね。大体、いろんなやり取りというのは、口頭でということはないと思うんですよ、紙でやり取りしていると思いますから。
　委員長にお願いします。これ、是非文書を出させるようにお願いします。
○紙智子君　それで、なぜコメントをしないという回答だったのかというのは、よく分からないんですよ。
　それで、昨日の決算委員会において、山本地方創生大臣は、文科省から十月三十一日に内閣府に対して意見の提出があったというふうに答弁されました。私たちが入手した文書によりますと、文科省は、獣医師の需要を所管する農林水産省及び厚生労働省において、今後の獣医師の需要の動向を明らかにした上で今治市の構想を考える。既にここで今治という名前が出てくるんですけれども、加計学園には、でも慎重だったようなんですよ。
　文科省が言っているのに、なぜ農林水産省が需要の動向を明らかにする必要があるんだというふうに回答しなかったんですか。
○国務大臣（山本有二君）　既に臨時委員として意見を求められましたときには、私の所感を申し上げ、地域的に偏在をしていて、特に広域的に、地域によっては獣医師、特に産業動物医、あるいは公務員獣医師が少ないということは既にコメントしてありますので、それ以上のコメントはございませんでした。したがって、十一月一日はコメントなしと回答を申し上げました。
○紙智子君　獣医師を所管する農水省としては、内閣府の原案に対して、結局コメントなしということは、原案を黙認したということになるわけですよ。
　それだけじゃなくて、その後、あるんですけれども、日本獣医師会等、関係者の理解を得られるように、農林水産省は責任を持って意見調整を行うこととも言っているわけですね。なぜ内閣府は、こういう意見が文科省から出ているのに、農林水産省と調整しなかったのか。農水省は、文科省から出された意見を内閣府から聞かれましたか。
○国務大臣（山本有二君）　文科省からのそうした意見について、問合せはございませんでした。
○紙智子君　昨日の質問で、文部科学大臣は、三省で調整してきたというふうに答弁しているんですよ。三省で調整してきたと。
　山本地方創生大臣は、十一月二日に関係省庁間の事務的な調整を終えたんだというふうに言っているんですけれども、これはいつ調整したんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　最終的に調整が終わりましたのは、十二月二十二日に三大臣合意文書を作り上げたときでございます。
○紙智子君　それ、結論だけあるんですけれども、先ほど櫻井委員が質問というか要求されていましたけれども、やっぱりこの経過が、その間が見えないわけですよ。調整したと言うんだけれども、そこのやり取りとか、意見表明でどんなやり取りがあったのかということあるはずなのに、それがすっぽり抜けているわけですよ。これは全然納得いかないわけですよ。これ、その過程について是非出してほしいと思うんですけど。
○国務大臣（山本有二君）　私が調整をさせていただくべき立場にはありません。したがいまして、獣医師を所管する、特に産業動物医と公務員獣医師の需給について計画をさせていただく立場といたしまして一つの意見をまとめ、そしてそれを終始一貫どのような会でも申し上げてきたわけでございまして、そうした趣旨が盛り込まれている取りまとめ文書につきましては、私はコメントなし、すなわち了解という判断をさせていただきました。
　あとにつきましては、私ども全くあずかり知らない分野でございますので、質問にお答えしようがないということでございます。
○紙智子君　とにかく、その途中の経過が分からないんですよ。
　それで、先ほど櫻井委員も要求しましたけど、この途中のプロセス、これを提出するように委員長にお願いします。
○紙智子君　昨年の十月末というのは、農水大臣はＴＰＰの質疑をいろいろやっていたときで、採決をにおわす発言をしていたときなんですね。だから獣医師どころではなかったのかもしれないと思うんですけれども、しかし、十一月の九日に行われた国家戦略特区の区域諮問会議、これはちょっと違うんですね。山本地方創生大臣は、計画案は山本農水大臣の同意をいただいているというふうに言って、山本農水大臣はそこに出席をしていた、その会議に出席をしていたと。産業動物獣医師の確保が困難な地域があるので、解決につながる仕組みになることを期待したいというふうに発言をされているわけですよ。
　農水省の従来の見解というのは、獣医師の需要は全体としては足りているということだったわけですね。獣医師が確保できるように、本来だったら全国的な支援とか調整をしなければならないわけですけれども、そうではなくて、一気に特区に飛び付こうとしたわけですよ。この見解の変更はいつ、どこで議論されたんですか。
○国務大臣（山本有二君）　獣医師の需給につきましては、終始一貫、全体としては需要と供給のバランスは整えられているという認識であることは伝えさせていただいております。
　ただ、家畜とペット、言わばそれぞれ獣医師さんの専門分野が違っておりまして一概に言えないわけでございますが、ペット一頭当たりの診療回数が増加しておりまして、ペットの数は少なくなっているものの、都会におけるペットの獣医師さんの需要というのはかなりあるものと認識しております。
　ただし、酪農、畜産の盛んな地域におきます産業動物医、獣医師あるいは公務員獣医師の皆さんは不足感がかなりあるわけでございまして、その需給バランスをどう整えていいのか、そういったことについては私ども、獣医学部やあるいは獣医師会の皆さんが是非やっていただきたいと期待を掛けていたわけでございます。
　しかし、長年の経過の中で、なかなかそうした需要、ニーズ、地域的な偏在というのは埋まらないわけでございまして、その意味において、この学校が地域的に不足感のある四国で開かれるということに対しましては、率直な意見として、この地域の獣医師、特に産業動物獣医師の皆さんが地域に残ってくださればという思いを申し上げたわけでございます。
　こうした点を常に申し上げているだけのことでございまして、全体として獣医師に需給バランスが崩れているというところを申し上げたことは一回もありません。
○紙智子君　結局、思いはいつも言っているということなんだけれども、今私聞いたのは、いつ今までの主張していたことを変更されたのか、どこで検討したのかということを聞いたわけで。いや、答えはいいです。
　このあと、結局、十二月二十二日には、内閣府と文科省と農林水産省の三大臣の合意に至るわけですよね。加計学園ができれば、これ新たに獣医師になる方が出てくるわけです。獣医師の需要は足りているというふうに言っていた農水省は、従来の見解を変えた経過が全く分からないんです。なぜ期待するとまで言って加計学園の設置に飛び付いたのかということなんですね。
　安倍総理は諮問会議で岩盤を一つ壊したというふうに自慢しているわけですけれども、安倍総理のお友達のために税金を使うとか政治の私物化するということは、これ本当にやめるべきだと思いますし、農水省は本来の役割を果たすように強く求めておきたいと思います。
　それで、あと残りの時間でちょっと林野の問題を質問したいと思います。
　それで、林野庁の委託事業で、多様な木材需要に対応するための需給動向調査が行われていますけれども、それについてお聞きします。
　これがどのような調査で、なぜ調査したのかということと、それから、家具製造者、製造業者などの需要者にも意見や要望を聞いたんだと思うんですけれども、どのような意見や要望が出されたのか、まとめてお答えいただければと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　この調査につきましては、我が国の広葉樹材の資源量等を調査したものでございますけれども、我が国の広葉樹材につきましては、昔から家具用やチップ用に利用されてきたところでございますけれども、近年、輸入広葉樹材の減少等を背景といたしまして、もう少し国産広葉樹材を供給してもらえないだろうかといった声が高まっていたところでございます。
　こうした声を受けまして、農林水産省では昨年、平成二十八年度に、国有林内の広葉樹資源の利用可能量を推計するとともに、広葉樹林材のニーズを把握するため、この多様な木材需要に対応するための需給動向調査というものを実施したところでございます。
　この調査におきましては、国内の広葉樹の主な需要先として期待できます全国の家具製造業者等四十七社にヒアリングを行ったところでございますけれども、そこにおきましては、国内の広葉樹資源について長期的かつ安定的に供給してほしい、あるいは今まで利用されてこなかった樹種について新たに用途開発をしてほしい、広葉樹について国産材や北海道産材等の地域材としてのブランド化を図ってほしい、国産広葉樹材について消費者へのＰＲを強化してほしい等の要望があったところでございます。
○紙智子君　この調査が国有林内の広葉樹の調査をされたということなんですけれども、この広葉樹は家具にも多く使われているわけです。ところが、一定の量はあるものの、チップやバイオマス中心のため、家具向けの国産の広葉樹が不足しているというふうにも聞いています。調査では、輸入広葉樹の高騰ですとか入手困難が高まっていると、いずれの地域でも安定的に供給されれば利用したいという要望が出されているというふうに聞きました。
　この調査結果を踏まえて、これを取り組むに当たってどんな課題があり、今後林野庁としてはどう取り組んでいくのかということについてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　多様な木材需要に対応するための需給動向調査、この調査によりまして、国産広葉樹に対しまして一定の需要があることが判明いたしました。今後、その安定供給を図りながら、家具等への利用拡大に努めていくことが重要な課題だと認識しております。
　このため、今後、農林水産省といたしましては、広葉樹資源と需要のマッチングを図るということと、家具利用等に向けた新たな技術や製品の開発、あるいは展示会や表彰事業等による消費者へのＰＲなどを通じまして、地域振興にもつながる国産広葉樹材の需要の拡大と利用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○紙智子君　全国屈指の家具生産地と言われている福岡県の大川市、ここでは、一一年度から国産材の活用調査事業として、大学や地元のインテリアデザイナーや家具製造業者、行政などの関係機関が連携を取って国産材を使用した製品の開発と普及に向けた取組が進められています。針葉樹一辺倒だった植林を見直して、家具に利用可能なわせの広葉樹、センダンを植林する取組を始めているということですし、北海道でいいますと、旭川家具工業協同組合が二年前から道産の広葉樹を使った家具作りに移行する取組をスタートさせています。道産材を使った家具をアピールするパンフレットやラベルを付けるなどしてやっているわけです。ミズナラについては、十年以上前から植林するなどの広葉樹の植林事業にも取り組んでいます。
　農林水産大臣にお聞きしますけれども、こうした国産材活用に向けた取組についてどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今後、森林資源を活用していく上におきまして、単に環境に合ったＣＯ２の発生抑制に対する措置という面が一つと、やっぱり森林資源を活用するということによって初めて環境に資するものという考え方とを二つ合わせて実行していかなきゃなりません。
　そのために、この秋ぐらいに森林環境税の議論もしていただけるように聞いております。大きなお金を入れる以上は森林について更に見直しをしていく必要がございます。そのときにおいて、広葉樹でその資源を生かした家具、特に大川家具、府中家具、徳島家具、静岡、飛騨というように産地もございます。その時々、その地域の皆さんが地域振興にもなるように、そうした意味での国内需要を伸ばすということを支援していきたいというように思っております。
○紙智子君　今日は、国有林内の広葉樹の調査を初めて行ったということもあったので、広葉樹が多く使われている家具に光を当ててお聞きしましたけれども、国産の広葉樹材を安定的に供給して、国産材を使用した家具製品の普及拡大に向けた家具製造業への支援というのも、やはり木材利用の促進、適切な森林管理につながるんじゃないかというように思うわけです。
　国産材を使った家具の良さということでは、やっぱり多くの人から、ぬくもりが感じられるとか、木の香りがして心が和むとか、そういう声も聞かれているわけです。それから、道産材を使っている家具を作る職人さんなどは、木が生きた歳月だけ、つまり百年掛かっていればそれだけ家具としても使ってほしいというようにおっしゃっていて、家具を使う人は職人さんの思いが伝わってくるという話も聞きました。
　是非、国産材の需要拡大のために、国として踏み込んで大いに応援していただきたいと思うんですが、最後にそのことについてのお考えを一言お聞きしたいと思います。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　今後しっかり支援をしていく、そういう検討に入りたいと思っております。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間です。
　今日はまず海の方から聞きたいと、こう思っております。
　なぜ海が先かというと、日本海に面する道府県、これは主に日本海を中心に漁業がなされるわけでありますけれど、最近の日本海、非常に波が高い、荒れっ放しである。しかも、空母も二隻が入って北朝鮮へ向き合おうとしている。そんなような状況の中、度重なる北朝鮮のミサイルの発射訓練、発射実施、これによる日本海の我が国の漁業が甚だ危険な状態に環境があると思うんですね。
　そういうような状況の中で、国は、日本海側での道府県の漁民の漁の状況、そういうものをどのように把握されているか、あるいは漁民の安全の確保、あるいは緊急時の対応等について、長官、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　儀間先生の御質問にお答えいたします。
　まず、日本海におきましては、沿岸から沖合にかけまして多種多様な漁業が行われているところでございます。主なものといたしまして三つぐらいあるわけですが、一つは、周年で巻き網漁業が操業しているということで、アジでありますとかサバでありますとかブリと、こういったものが捕られているわけでございますが、そのほか、イカ釣り漁業が六月から十二月を主な漁期といたしまして営まれておりまして、また、沖合の底引き網漁業、これは甘エビを対象としたものでございますが、この沖合底引き網漁業、そしてベニズワイ籠漁業が九月から六月にかけてそれぞれ操業しているところでございます。
　今先生の方から御指摘いただきましたように、今回の一連のミサイルの発射によりまして、この日本海に面しております秋田、山形、石川の漁業協同組合、そして全国漁業協同組合連合会、あるいは鳥取県などから、この日本海におきまして操業する漁業者が北朝鮮のミサイル発射に対して非常に今大きな不安と強い憤りを抱いており、安全に操業できるように対応をお願いしたいとの要望を受けているところでございます。
　この北朝鮮のミサイルの発射につきましては、漁船のみならず、航空機あるいは船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるということで、安保理議決等への明白な違反でもありまして、政府としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行っておりまして、強く非難しているところでございます。
　また、私どもといたしましては、防衛省からの連絡によりまして、ミサイルに関する情報を把握した内閣官房からの情報を受けまして、漁業無線局、都道府県、そして漁業団体に対して、関係漁船に対する情報提供等を内容とする漁業安全情報を発出しておりまして、関係漁船の安否確認を行っているところでございます。
　また、平素から、都道府県に対しまして漁業無線局への迅速な情報の伝達、そして漁業無線局に対しては関係漁船への迅速な情報の伝達について協力を依頼するとともに、私どもといたしましても、連絡体制がスムーズに行えるよう、職員が夜間交代で待機し、対応しているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　そのとおりだと思うんですね。そう理解はするものの、事が有事に至ったときに、これはもう有事が好きで言っているんじゃないけれど、これは農林水産省がどうにもならない話ですけれど、外交防衛に頼るしかないんでありますが、それが受ける影響は水産関係に来るわけですよ。あるいはリゾートの、各港寄っていますね。客船も、いろんな船がやっております。この海域、ただでさえ中国や韓国の漁民の皆さんが越境してきて、領土を侵してまでイカをやっていると、領海をね。最近も、中国の大型イカ釣り船がこうこうと電灯を照らして我が国の領海内で漁をしていたという事実もあるわけですよ。
　だから、ただでさえそういう大型船が来ると、我が国の漁船というのは小さいものですから、中国や韓国の大型船が来ると、気力でもう負けていってしまうんですね。で、その後に来るのは恐怖感ですよ。接触でもしたらひとたまりもないという恐怖感から、出漁の足が止まる、意欲がそがれる、そういう状況が、私、尖閣でずっと何十年も経験して分かるんですけれど、そういう状況でだんだんだんだん出漁の意欲がそがれてくるんですね。そうすると、担い手もいなくなってしまう、海の資源の確保が我々なかなか難しくなってくるというようなことが容易に想像できるわけですね。見通せるんですよ。
　したがって、ここは、領海は海上保安庁がやるんですが、取締り、それからその他のことについては水産庁ですから、水産庁がいざというときに、あるいは誤爆があったりして漁民に被害が出たとき、内閣府から防衛省から、内閣府からあるいは皆さんに連絡が行って、それで都道府県の漁業組合連合会にいろいろ行ってするというのはふだんの話であって、皆さんは、いざ被害被ったとき、衝突船でもいいんですよ、被害が被ったとき、漁民の救出、救済、そういうことを日頃からスケジュールを持ち、あるいは訓練をしておかぬといかぬと思うんですが、その辺の現況どうなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、儀間先生から御指摘受けたところでございますが、先ほど申し上げました関係団体の皆さんからつい先日も陳情を受けたわけでございますが、その中で非常に残りましたのは、出漁しようとしているんだけれども、奥様がこういった危険が予想されるので出漁を見合わせたらどうかといったようなお話をされているといったようなことを聞きまして、非常に私どもといたしましてもこのことについては重く受け止めなきゃいかぬかなと、こういうふうに考えているところでございます。
　そうした中で、我々水産庁としてどういうことができるかということで、今、儀間先生からお話がございましたように、万が一、万が一そうした事故とかあるいは接触といったようなことが起こるといったことも否定はできないわけでございますが、そうした場合には、やはり我々といたしましても、日本海に取締り船を何隻か派遣しておりますが、そうした取締り船なんかも活用していただいて、しっかりとそうしたものに対する救助といったものに努めていかなきゃいかぬかと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　答弁から言いましたからちょっと膨らませますが、今、日本海におる取締り船って何隻おって、乗組員何名で、どういう勤務体制になっているかをちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　これ、取締りの問題でもございますが、我が国では用船も含めまして四十四隻ほど取締り船が動いております。その中で日本海の方にも数隻を派遣しております。数等につきましては、これ、また取締り等の問題がございますのでちょっと明確にお答えするのは差し控えさせていただきますが、日本海についても私どもしっかり対応していかないかぬかという、そういう認識の下で今対応をしているところでございます。
○儀間光男君　それでは、もう一つ聞きますが、詳しくは言わぬでいいので、長官の方で、装備、つまり船も含めて、取締り体制、これで十分だと、四十四隻のうち何隻が日本海におるか分かりませんが、これでこんな長い列島を、漁場を取締りしていけるというような状況にあるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生の御指摘でございますが、四十四隻という数につきましては、日本のＥＥＺというのは非常に広うございますので、決して十分な数字ではないかというふうに思っております。
　ただ、さはさりながら、その中で私どもやはり限られた財政事情の下での活動というものをしていかなければいけませんので、一つは、この取締り船以外に海上保安庁の巡視船との連絡調整等、こういったようなもの、あるいは、我々のその取締りの方法についても、例えば飛行機等、こういったものを使うとか、何かいろんな工夫をしながらやっていく必要があると、このように認識しているところでございます。
○儀間光男君　海洋大国日本の海の資源、それから漁業者の生活保護、そういう意味からも十分にやっていただきたいと思うんです。しかも、ここは領海を、領海は主に海上保安庁がやりますが、漁民がそこにおるということそのものが領海を維持することに、保全することになるんですよ。ですから、防衛あるいは領海を守る、資源を守る、海からの恵みを国民に供給する、そういうような立場から十分なことをやっていただきたいと思うんです。しかも、船底一枚下は地獄だと、命懸けでやるところに変な外圧が入って漁が妨げになるなどということがないように、ここは十分な装備と人員を確保するように、財務省辺りの省を通じて要求していただいて頑張っていただきたいと、こう望んでおきたいと思います。
　さて次、農政改革も含めて、今回の農業の競争力支援法案、これ、僕はずっと言い続けて、ぼやっとしていて、ふわっとしていて、よくかみ切れぬというようなことを言い続けてまいりましたが、どんどんどんどん法案通っていくんですが、これが、この八本の法案がいくというと、どう見たって農林水産省という影が薄くなっていくような気がしてならない。特にこの八法案を見るというと、ほとんどが経産マターで、農林水産省が我が省の政策だといって、農家を、あるいは漁民を、森林を守る人たちに直接農業政策だといって打っている数が、これまでいろいろありましたけれど、改廃しながら非常に影が薄くなりつつあるということに一つの疑念、心配があるんですが、この辺どうなんでしょうか。大臣、ちょっと見解を示してください。
○国務大臣（山本有二君）　農業の現状は、申し上げるまでもなく、平均年齢六十七歳、そして六十七歳以上の方々が七割近くいらっしゃる、そして耕作放棄地の面積はどんどん拡大していく、そして新規参入者は二万三千人で、統計上は一番多いものの、それが定着するか、更に伸びるか不安でございます。こういう現状の中で、どういう政策を打てば農業が強くなり新規参入者が増えるかということの問題と、そして、農業所得が増えていって、サラリーマンよりも農業をやる方が面白いというような、そういう理想にたどり着くまで我々はしっかりとした政策を打っていかなきゃなりません。
　その一環の中で、今回、産業政策、地域政策、二つ分けた場合に、産業政策に関連する八法案を出したわけでございます。こうして例えば、中間管理機構により担い手への農地の集積、集約化を促進する、そのことにおいて農業経営の規模拡大が行われる、そしてさらには地域政策にとっても更に進めたいと、こう思っておりまして、地域の農業者が取り組む共同作業の中山間の条件不利補正を目的とする直接支払制度や、鳥獣被害対策、あるいは農泊、そういったものも進めていきたいと思っております。
　いずれにしましても、農村地域の様々な農業者、地域住民が地域に住み続けることができるように、就業機会の一層の創出と所得の確保、こういうような観点から、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村、こういったものを目指して現在取り組んでいるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　ただ、大臣、そうはおっしゃっても、その八法案見るというと、大体、農業生産資材、コストダウンしようということでいろいろやるんですが、全部工業製品なんですね。農薬も肥料も飼料もそれから機械も全て工業製品で、農家が直接入れて生産コストを安める、これは間接的に農家のためになるんですが、むしろ周辺の経済マターの産業化を図り、流通、販売、そういうものをしっかりさせて、結果、農家に還元させようという意味は分かるんですが、いや、やっているのはほとんど、この八本は、チェックしてみましたよ、十三項目に至ってあるんですが、ほとんどが経済産業マター。
　これからすると、心配するのは、農林省の設置が一体どうなるんだろうと、法が、というような心配を、まあ老婆心であるならいいんですが、余り疑いを普通持たない私がこの法案見て、だんだんだんだん猜疑心に変わって、疑いに変わってきて、もう心配になってくるんですね。そういう意味では、大臣の存在、主張というのは非常に大事であることから、是非とも主張して、今おっしゃった、何ですか、美しく活力のある農山漁村づくりに向けて体質強化対策をしていきたいと、そういうことをおっしゃっていましたけれど、それが今申し上げたようなことのみなら、余りよくないですね、美しい日本は。
　また、もう一つは、僕はもう一つ非常に不思議に思うのは、大臣おっしゃいましたが、平均年齢、就農者は六十七歳になっている。見ているというと、中山間地を含めて、この人たちが自然淘汰していくのを待っているのかな、期待しているのかなと。あるいは、法人農業者、言っちゃ悪いんですが、もうかる農業をやるための産業化ですから、そういう辺りは自然淘汰を待ってスムーズに集積していこうというようなこと等もあるのかなと疑いたくなるんですが、いかがですか。