Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　業界の皆様から、今委員がおっしゃった御要望をちょうだいしておるところでございます。
　この軽油引取税というのは結構大きな財源でございまして、全体では一兆円を超えるような税収額なんですけれども、その暫定部分、七円八十銭分の暫定部分だけでも二千六百十二億円というふうに見積もられているわけでございます。そういう意味で、道路特定財源としては非常に貴重な財源でございます。
　私も、昨年、国交大臣に就任して、年末まで予算編成に携わらせていただいたわけでございますが、全国の知事さんまた市長さんからいろいろな御要望をちょうだいしておるんですけれども、何といっても一番多い要望は道路なんですね。私のところへ来られる方々の半分以上は道路の要望でございます。地方に行きますと、道路は本当にライフラインでございますし、道路というのは、そもそもネットワークでございまして、つながらないと経済効果が十分に発揮できないという側面もございます。
　また、都市部においては、環状道路、この首都圏でも特にそうでございますけれども、環状道路もまだまだこれからという状況の中で、道路整備に対するニーズというのは非常に強いということを改めて私は大臣に就任して痛感をしているところでございまして、そういう中で、やはり軽油引取税につきましても地方の非常に貴重な道路の財源になっておりまして、そういう中で、この七円八十銭部分といいましても、先ほどのような大変貴重な財源、大きな財源でございまして、これを現時点で引き下げるというわけにはなかなかいかないなというのが率直な私の印象でございます。
　ただ、一方で、トラック事業者の方々がこのＮＯx・ＰＭ法の適用で大変困っていらっしゃる、特に中小企業の方々が圧倒的に多いという状況の中で、金融面また予算面、税制面において、これまでも取り組みをしてまいりましたが、やはり取り組みをさらに強化していかねばならないというふうに思っているところでございます。
　道路財源そのものは、この軽油引取税だけではなくて、ほかの国、地方に係る税目につきましてもすべてこれは、すべてというかほとんど、暫定税率が大幅についております。この道路財源そのものを今後どういうふうに考えていくのかということは、これは、この軽油引取税の問題も含めまして非常に大きな課題だというふうに思っておりまして、今委員のおっしゃった御指摘を踏まえまして、国土交通省の中でしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　道路の重要さというのはすごく大臣のおっしゃられるとおりだと思いますし、リベラルな都道府県知事も道路になると突然人が変わったようになるというのは、私も現実に目の当たりにしているところでございます。
　ただ、道路ができるというのは、物流のためということであって、道路をつくるのが目的じゃないはずであって、道はできたけれども、その上を走る業者が全部つぶれたというのはこれまた本末転倒の話であるはずでありまして、ぜひその点はよく御勘案いただきたいということと、やはり、暫定税率というのは、もとに戻ると思っているわけですよ。だから、そういう主張をされるんだったら、暫定というものを外すぐらいの堂々とした議論をしていただきたいな、こう思うわけであります。
　きょうは、済みません、交通バリアフリー法のことで鉄道局長にも来ていただきましたが、時間がございません。交通バリアフリー法、五年後の見直しに当たりますので、ぜひ現場の声を聞いていただいて対応していただきたい。交通バリアフリー法の議論はまた次回に勝手ですが譲らせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○穀田委員　滋賀県彦根市の名神高速彦根インター出口付近に場外舟券・車券売り場の建設が計画されている問題について聞きます。
　宮城県の大郷に舟券と馬券の売り場の併設の例がありますけれども、舟券と車券が併設されるのは例がなくて、設置されれば全国初の巨大ギャンブル施設となります。利用者数の推定は、舟券売り場が一日平均一千人強、年間三百六十日稼働、車券の方が一日八百人、年間二百四十日稼働を見込んでいて、合計すると五十五万人のギャンブルを目的とした不特定多数の人々がこの施設を訪れるという計画です。
　彦根市といえば、彦根城が有名な観光地であるわけですが、この彦根城の年間の入場者数は約五十万人なので、この数を一気に上回るということになって、観光地彦根、歴史と文化の町彦根がギャンブルの町彦根に変わってしまう、これは大問題だということで、地元の方々も反対運動を起こしているわけです。
　住民の皆さんの指摘している不安は、治安の悪化、そして、交通渋滞がひどくなる、観光地としての彦根のイメージがダウンする、子供の教育上よくないなど、極めて当然な要求であって、こういった不安に対して、彦根市ではまだ正式な住民説明会は開かれていません。十分な住民への説明が行われず、十分な住民同意がないままこの計画が進んでいることに、私は非常に危惧を感じています。
　地元調整の手続は、地元の自治会の同意がとれていること、市町村長の同意がとれていること、市町村議会が反対していないこと、この三つが必要ですよね。確認したい。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま議員御指摘のとおり、ボートピアを設置する場合には、地元調整について三つ条件がございまして、一つは、当該設置場所の自治会の同意がとれていること、それから二つ目に、市町村の長の同意がとれていること、それから三つ目に、市町村の議会が反対していないこと、これを確認することになっております。
○穀田委員　ここの計画はちょっとむちゃくちゃでして、地元の方々の訴えでは、二〇〇三年十一月二十六日、施設を設置する株式会社トランスワードと鳥居本学区自治連合会の原多喜弥会長ほかが、競輪場外発売場の設置に関する基本協定書を締結。翌十二月十八日には、競艇場外発売場の設置に関する基本協定書を締結している。同月、原開発委員会が彦根市に場外舟券・車券売り場建設について概要を説明する。しかし、地元住民がこの計画を知ったのは、半年も後の二〇〇四年六月十四日、彦根市議会における議員の質問によってです。そこで、市長が合意していたことも明らかになる。地元住民への説明会を一切開かず、まして住民の意見も聞かずに、市長が合意文書だけ交わしているという実態なんですね。
　また、議会で我が党の議員がこの問題を質問した際に、条件つきで合意をしたその合意の中身についても、設置することの同意なのか、設置するための話し合いをする合意なのかについて、非常にあいまいな答弁をするということになりまして、住民の方からの情報公開条例に基づく文書開示で初めてこれが、設置に同意した文書を交わしたことが明らかになる、こういう経過を経ていて、およそ、十分な説明で住民の納得を得るというプロセスを踏んでいないという実態があります。
　そこで、従来、海事局も言っています。地元住民に情報を十分提供した上で、民意を反映した意思決定、つまり、住民の賛否を問うことが当然必要だという見解を述べています。地元住民に十分な説明会も開催しないで、自治会や体育振興会の会長や役員等で決定した協定書の段階でしかないということでもあるわけだから、これを同意とみなすことはできないね。確認したい。
○矢部政府参考人　今、地元調整は具体的にどういうプロセスを経て行うべきなのかという御質問だったと思いますが、委員の方からも御指摘がございましたように、十分な時間的余裕を持って説明会を開催し、そして、民意を反映した意思決定のプロセスを経る、いわゆる民主的な手続に基づいて、適正な手続に基づいて自治会の合意を得るということが必要だと思っております。
　そういう意味で、一部の方だけが参加をするとか、あるいは、地元の説明会を開催しないで、何らかの同意形成がなされたとだれかが主張するとか、いろいろな不適当な場合はあろうかと思います。
○穀田委員　これは大切でして、わざわざ海事局は同意書の形式まで書いているんですよね。それによりますと、○○自治会では、○○日に総会を開いて賛否を諮った結果、賛成何人、反対何名であったので、同意することを決議した、こういう様式書まで出しているぐらい、自治会の、地元の意思をこういうふうに大切にしているんですね。
　そこで、地元とは何かという問題について少し聞きたいと思います。
　この地図を見てほしいんですけれども、なかなか見えにくいんですけれども、ここにつくろうというんですよね、舟券・車券売り場を。ここが原町という町内なんですね。これ全体が原町なんです。ところが、この緑のところだけが原町の自治会となっているんですね。
　それはなぜかというと、これ全体が原町なんですけれども、つまり、皆さんもおわかりのように、いろいろな開発をやりますよね。そうすると、開発するたびに集落ができるものだから、これは原町の原団地自治会、こっちは原町の原西団地自治会、ここは原町の何とか何とかといって、こういうふうにして全部できていくわけですね。そうすると、原町の自治会というのは、ここに建てるからこれだ、ここのところに、場所に建てるからここの町内会だけが対象かというふうにならない、もともと町はこれ一つなんだからというふうな理解になるんだと私は思うんですよ。そこが、私としては聞きたいところだと。
　したがって、こういうふうに今見せたように、単なる一つの、ここが出てくる場所であるからここが一つの町内会だというだけでは、もともと町がこれ一つだったわけだから、同意の対象として各自治会もあるんじゃないかと思うんですが、それはどうですか。
○矢部政府参考人　ただいま、同意をとるべき自治会の範囲についてのお尋ねだったと思いますが、私どもといたしましては、原則として、その当該ボートピアの設置場所が属する自治会というふうに考えております。
　では、その他の周辺の自治会の民意はどのようにして確認するのかという問題点が残るかと思いますが、最初の御質問にございましたように、三つの事項を確認すると言っておりましたが、地元市長の判断、それから地元の議会において反対がなされていないということもあわせて確認するとなっておりますので、周辺の自治会の民意というのはその二つによって、間接的ではありますけれども、確認はされているというふうに考えております。
○穀田委員　そこで大事なのは、属する自治会と言っているんですよ。問題は、どういうふうな影響を及ぼすかということを見ながら判断をするということが大事なんですよ。そういう見方をしなきゃ、属する自治会というのは、もともと町が一つなわけだから、そこの町のところで出てくるという判断をすればそれで、属する自治会が一つでなければならないという方策はないんですよ。そういう規定をしている文書はないんですから。わかりますね。だって、属する自治会とは書いていないんですよ、属する自治会は一つだとは書いていないわけです。つまり、例えば道でふさがっている場合もあれば、同じ町内もあれば、こうあるわけですから、そこはそういう解釈をすべきであるということだけ言っておきたいと思うんです。
　そこで、問題は、そこの判こを押している、鳥居本学区自治連合会の会長である原多喜弥氏なる人物が先ほど述べたトランスワードと設置協定を結んでいるわけですが、その原多喜弥氏と原町自治会の会長である北嶋佐一郎氏なる人物が連名でその請願書を出しているんですが、実は、この原多喜弥氏も北嶋佐一郎氏も、トランスワードに対してみずからの土地を提供し、賃借料収入を得ることになる原開発委員会の代表役員。
　つまり、そもそも、場外券売り場を設置する際に地元の合意を得なければならないと言っている趣旨は、そこにいろいろな迷惑がかかるからなんでしょう。ところが、その人たち、判こを押している人たちは、利益を受ける方の側なんですよ。そういうことで、いわば影響を受ける側の代表じゃなくて、開発主体、設置主体として恩恵を受ける側の立場の人がそういうことをやって、それで同意を得たなどということが言えていいのかということについての見解を聞きたい。
○矢部政府参考人　利害関係者がその同意をとるべき自治会のメンバーの中に入っている、これはおかしいじゃないかという御趣旨の御質問だと理解しましたが、私ども、最初に申し上げましたように、地元の同意が民主的な手続を経て得られているということがまず重要だと考えております。
　ボートピアを設置するということになりますと、いろいろな方がいろいろな利害関係をお持ちになると思いますが、そのことについて、私どもとしては、地元同意を得る手続において個々人の利害の内容や度合いについて考慮するということは、これまでにはしておりませんし、これからもするつもりはございません。
○穀田委員　それは、そういうことは当たり前ですよ。しかし、こういう度外れたことがやられていていいのかということを言っているんですよ。
　では、もう一つ聞きましょう。これは大臣にちょっと資料をお届けしているんです。先ほど申しました、ここの土地に建つと言いましたよね。ここの土地は、今お渡ししている資料なんですけれども、実は、ＪＡ滋賀県信用協同組合連合会、ＪＡ東びわこ、奈良建設、滋賀銀行、材信工務店等々の抵当物件に全部入っているんですね。それは全額でいうと五十億近い金で、全部なっているんですね。だから、借財を返すためにこの土地を使おうとしている。
　さっき言ったように、個々の利益という問題については関与しないというけれども、そうじゃないんですよ。丸ごとの利益に絡んでいるんですよ。そういう土地をこうやっていて、ここの土地を丸ごと、抵当物件に入っていてやろうとしている。こういう事実についてもつかんでいるでしょうか。この事実をつかんだら、これがいいというふうに胸を張って言えるでしょうか。大臣、その辺はどうですか。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御質問の、対象になっております彦根市の案件につきましては、そういう案件があるということは承知しておりますけれども、まだ地元での調整中ということでございまして、私ども国土交通省に対しては、設置の確認の申請が上がってきておりません。したがいまして、現段階では、詳細については承知していない状況でございます。
　今御質問の、抵当に入っている土地の使用というのはいかがなものかということにつきまして、一般論として申し上げますと、抵当に入っている土地を使うことができるかどうかということについては、これは、その土地の所有に関する関係者の契約あるいは協議によって定められるものだというふうに理解をしております。したがいまして、いずれかの時点で設置確認の申請が上がってきた段階で、本件について詳細に状況がわかりました場合には、そういった情報を詳しく調べた上で、結論を出したいというふうに考えます。
○穀田委員　とても重要だと思うんですね。やはりそれは調べていただいて、要するに、抵当に入っているということは、いつ召し上げられるかわからないという事態になっているんですね。
　そこで、新しい事実をもう一件だけ言いますと、さっき言いました原多喜弥氏が全部土地を持っていて、それを全部、全部じゃないですけれども、いろいろなところにお金を借りて、それを抵当に入れている。そのときの連帯保証人になっている人が実はここの町内会のほとんどなんですよ。ここに私、一連の金銭消費貸借証書をずっと持ってきました。これによりますと、この町内会にいる人たちの圧倒的多数が連帯保証人に判こを押しているということなんですね。だから、この土地を担保に入れる際の保証人になっているということなんですね。
　ところが、これは調子のいいときはいいけれども、そうじゃなくて、金が返せなくなっているものだから、差し押さえの危険性が出てくる。そうしますと、やみくもに何とかしなくちゃならぬとなりますわな、普通。大臣、そうでしょう、普通。連帯保証人になっている、これが差し押さえられるかもしれない、これは何とかせなあかんと思いますよね。そうしたら、この土地をうまく使って舟券と車券売り場に提供しようというときに反対することができると思いますか。
　だから、そういう状況のもとで、今海事局長からお話があったように、確かに調査してくれてよろしいですよ。だけれども、こういうものが上がってくるという、今私は大体物事を全部言っているわけだから、これほどのふざけた話というのを知っておって、これで胸を張って判こを押せるかということをちょっと聞きたい。
○矢部政府参考人　繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、やはり連帯保証人という立場というのはそういう意味で一つの大きな利害関係を持っているということだと思いますが、先ほども答弁いたしましたように、私どもとしては、地元調整が民主的な手続に従って行われたかどうかということについて十分審査をするということでございまして、個々人の利害関係の内容あるいは程度については見る予定はございません。
○北側国務大臣　これは前も御質問いただきましたですね。（穀田委員「違います。それは八幡町のボートピア。あれは京都府」と呼ぶ）失礼いたしました。別の委員の方から御質問をいただいているようでございます。（穀田委員「全然違う県。場所が違うんです」と呼ぶ）場所が違うんですか。失礼いたしました。
　いずれにしましても、これは、今海事局長が答弁をさせてもらいましたとおり、国土交通省の方に確認申請は上がっておりません。まだ具体的な情報については承知をしておらないという状況でございます。
　恐らく今地元調整をまだしているんだろうというふうに思うんですが、冒頭申し上げたように、当該自治会の同意、市町村の長の同意、そして市町村の議会が反対していないこと、この三つの要件が、先ほど来海事局長が何度も答弁しておりますように、民主的な手続できちんととれているのかどうか、そこを、仮に確認申請があったとしたら、それはきちんと見させていただかないといけないと思いますし、また、きょう委員から御指摘があったことについてはよく参考にさせていただきながら検討しないといけないというふうに思います。
○穀田委員　今お話ししたように、つまり、地元の自治会でやはりまだ賛否をしっかりとっていない事実があるよと。その上に、地元の自治会という範疇でいくと、町といった場合には全部があるんじゃないか。その上に、今の町内会のことでいえば、やはり直接の利害関係者というところになっているよ、しかも、それが担保に入っている、それがさらに大がかりにみんな巻き込んでやっている。こういうことについて、それは話としては同意だとかどうだとかという三つの原則だなんて、そんなあほな決まり文句を言っているようじゃだめですよ、それはやはり。
　要は、こういうものが周りで進行していても知らんぷりしているというわけにいかぬだろうという話をしているんですよね。これが常識というんですね。だから、私は、やはり今度の問題について、もちろん大臣が全部知っているわけじゃありませんし、海事局長も全部知っているわけじゃありません、だから、こういう裏で進行している事態を描いたわけですよ。
　こんなことがもし承認されるとしたら、それは国土交通省の汚点になるということだけはあらかじめ言っておいて、どう考えたって、そんな五十億も借りている話が、どこかで金がどこに行ったかわからぬ、担保になっている土地が出ている、そしてそれで利益を得る、しかも、それにみんな周りが一緒に判こを押している、だからそれはにっちもさっちもいかない、こんなふうな話がわかっておって判こを押したなどというようでは国土交通省が泣くぜという話だけはしておきたいと思っています。
　以上です。
○橘委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　木村　太郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　大出　　彰君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　中村　哲治君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岩國　哲人君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　松島みどり君
　　谷川　弥一君　　　　　菅原　一秀君
　　小林　憲司君　　　　　大出　　彰君
　　田島　一成君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　佐藤　　錬君
　　松島みどり君　　　　　佐藤　　勉君
　　大出　　彰君　　　　　小林　憲司君
　　中村　哲治君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　木村　太郎君
　　佐藤　　錬君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長井戸清人君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、内閣法制局第三部長山本庸幸君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　今回の改正案の柱の一つは公開買い付け規制の適用範囲の見直しでございますけれども、これは言うまでもなく、ライブドアの事案が直接的な契機になっているわけであります。二月八日に、ライブドアが立ち会い外取引によってニッポン放送株の発行済み株式総数の約三〇％を買い付けて、結果として発行済み株式総数の三五％を所有するに至ったわけでありますが、これは取引所市場外の相対取引と類似した取引でございます。いわば公開買い付け規制の法律の穴をふさぐという趣旨で今回の法改正がなされたというふうに理解をしておりますけれども、こういったライブドアのような立ち会い外取引が行われるということは、従前想定していなかったのかどうか。
　というのは、こういう法律の穴はもっと早く手当てをすべきであったんではないかという疑問がございます。とはいえ、そういう指摘は、結局は後づけの知恵であって、こういう具体的な事案が生じるまではとてもそういうことは想定していなかった、こういうことなのかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○伊藤国務大臣　石井委員にお答えをさせていただきます。
　立ち会い外取引は、平成九年に導入以降、一般に、機関投資家のポートフォリオの入れかえでありますとか、あるいは持ち合いの解消、そして自社株の取得の取引に使用されており、会社支配を目的とした大口の買い付けに用いられることを想定して導入されたものではないと承知をいたしております。
　しかしながら、立ち会い外取引は、その使い方によっては会社支配を目的とした大口買い付けにも利用することが可能であり、これを放置すればＴＯＢ制度の形骸化を招きかねないことから、立ち会い外取引のうち相対取引と類似した取引について、ＴＯＢ規制の対象とすべく、今回の証取法の改正案を提出させていただいたものでございます。
○石井（啓）委員　想定外だったという御答弁であります。
　次の質問は、これは具体論で聞くと、答えるのは適当ではないという回答になると思いますので、一般論で聞きます。
　現行証取法では、立ち会い外取引で、会社支配を目指すような大量取引を相対で行うということは、公開買い付け規制の対象ではありませんから違法行為ではないということになりますけれども、株主に平等に売却の機会を与えるという公開買い付け規制を回避する、法律の裏をかくという意味で、法律規制の趣旨を逸脱した脱法行為に当たる、違法行為ではないけれども脱法行為である、こういう認識でよろしいでしょうか。
○伊藤国務大臣　一般論でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　会社支配を目的として大量の株式を取得することは立ち会い外取引制度が当初想定したものではありませんが、議員御指摘のとおり、現行法上、立ち会い外取引は、基本的には、公開買い付け規制、ＴＯＢ規制の対象とならないと考えられております。
　なお、こうした状態を放置いたしますと、委員が今御指摘をされましたように、株主に平等に売却の機会を与えるというＴＯＢ制度の趣旨の形骸化を招きかねないことから、立ち会い外取引のうち相対と類似した取引について、公開買い付け規制の対象とすべく、今回の法律を提出させていただいたところでございます。
○石井（啓）委員　公開買い付け規制の形骸化を招くということは、法律の抜け道になる、抜け穴になるということでありますから、これは脱法行為ということでお答えになったというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　次に、今回の改正のもう一つの柱でございます、上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけでございます。
　この点については、従前より、上場会社の親会社で非上場の会社があるということは認識をされていたわけでありますから、想定外ということではなかったと思いますけれども、従来は、子会社の上場会社の有価証券報告書において親会社の情報を開示していた、その開示の内容は十分ではなかったということかと思います。従来はそういう規制で十分というふうに判断をしていたわけでありますね。
　今回、西武鉄道とコクドとの事案が出てきて、今回改めて上場会社の親会社で非上場の場合の情報開示の義務づけをされたわけでありますけれども、こういう西武鉄道の事案が出てくる以前に、やはりこれも対応すべきではなかったのかなと。あるいは、この問題もやはり後知恵で、今になってからそういうことは言える、そういうことなのでありましょうか。その点について伺いたいと思います。
○七条副大臣　この問題について、私の方からお答えをさせていただきます。
　今、石井先生も十分に御承知のとおりでございますが、投資判断にとって重要であると考えられる事項については、有価証券報告書等において随時開示を義務づけるなど、情報開示の充実を図ってきたところでございます。
　そういう中で、昨年秋以降、証券取引法上のディスクロージャーをめぐる不適切な事例において、上場会社の親会社の状況等の開示が当該上場会社に対する投資判断に当たって重要であることが、これは先ほど先生申し上げていただいたようでございますが、西武あるいはコクドという具体的な形で示されることになってまいりました。
　それに伴いまして、金融庁といたしましては、こうした点にかんがみて、親会社に係る情報開示を強制させていくとの観点から、親会社自身に開示を義務づけるべく、今回、証券取引法改正法案の提出をしたところでございます。
○石井（啓）委員　今回の法改正、今申し上げました公開買い付け規制の適用範囲の見直し、あるいは上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけ、いずれにいたしましても、具体的な、ライブドアなり西武鉄道なりの事案が出てきて、それに対応する応急対策ということになろうかと思いますけれども、今回の改正で十分、そういった現行法の穴なりすき間なりというのがなくなった、こういうふうに言えるのかどうか。私は詳しくはありませんのでわかりませんけれども、必ずしもこの証取法、今回の法改正で、当面そういう法律の抜け穴、抜け道みたいなのはなくなったと言えるのかどうか、ちょっと疑問なんですね。
　それで、この際、証取法について、そういう抜け道がないのかどうか、総合的な点検が必要なのではないかというふうに問題意識を持つんですが、その点はいかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　証券取引法につきましては、その時々の金融経済をめぐる情勢や証券市場をめぐる状況の変化に対応して、投資家保護の確保の観点から必要に応じて改正を行ってきたところでありますが、その際には、過剰な規制によって市場の活力というものをそいでしまう、あるいは低下をしてしまったり証券取引の円滑を損なわないように留意することも必要であると考えているところであります。
　今回の証取法の改正案におきましては、現下の証券市場をめぐる情勢の変化や、あるいは昨年末のディスクロージャーをめぐる不適正な事例を踏まえて、公開買い付け制度の適用範囲の見直しでありますとか、あるいは上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけを盛り込んだところでございますが、金融庁といたしましては、引き続き、金融経済情勢や証券市場をめぐる状況に対応して、迅速に適切な制度構築に努めてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　引き続き迅速な制度改正に努めていくというお話であります。
　確かに、現在は想定されていないようなものであっても、今後、市場の変化、具体的に言えば、情報関連技術あるいは金融技術の発展、また新たな金融手法や商品が出てくると、現在想定されていないような新たな規制回避行為、法律の抜け道、抜け穴というのが出てくる可能性は十分にあるわけでございますね。事実、今回のライブドアの事案についても、従来は想定外のことであったということでありますから、いつそういう法律の抜け道、抜け穴を探るような行為が出てくるかわからない。今後、ＭアンドＡ等が我が国の証券市場においてもより活発化するとすると、従来よりそういう可能性はより高まってくるというふうに私も思います。
　そこで、今回の法律の中でも、五年後の見直しの規定は置いております。その規定は規定としまして、頻繁に証券取引あるいはＭアンドＡに携わっている専門家や実務家の意見を受けて、いろいろなアドバイスを受けて、そういう法律の抜け道、抜け穴をあらかじめふさいでおく、こういう体制といいますか取り組みも必要なのではないかと。事案が出てくるたびに後追い的な体制をとるということでは、そういうことが頻繁に行われるようでは、かえってこれは投資家の不信を招くということもありますので、公平で透明な市場をつくるためには、そういう抜け穴が生じないような、あらかじめの十分な準備といいますか体制が必要ではないかというふうに考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　今委員が御指摘のとおり、今後、金融技術の発展や、また新たな金融手法でありますとか商品というものが出現をいたしてまいりますので、そうしたものに対応した法制度の整備を行うために、専門家や実務家からのアドバイスを受けることは非常に重要なことではないかと考えております。
　金融庁では、これまでも法制度の整備に当たりましては、金融審議会などにおいて、銀行、保険、証券等のテーマごとに、それぞれの分野における専門家、実務家にも御参加をいただきまして御議論をいただいているところでございます。特に証券取引法等の市場法制につきましては、金融審議会金融分科会第一部会において精力的に御審議をいただいているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、こうした専門家、実務家の御意見等を踏まえて、社会経済情勢の変化等に的確に対応した法制度の整備に努めてまいりたいと思います。
○石井（啓）委員　最後の質問になりますが、今回の法改正の三つ目の柱であります、外国会社等の英文による企業情報の開示であります。これは、我が国の証券市場で上場している外国会社数が年々減少している、その原因の一つで、日本語による開示、このコスト負担があるということでありますね。
　そもそも、上場している外国会社数が年々減少しているというのは、我が国の証券市場に国際的な魅力が少なくなっているということでありますから憂慮すべき事態でありますけれども、上場廃止しているというのは、恐らく日本語による開示コストだけではなくて、コストに見合うベネフィットが得られないということかと思いますので、我が国の証券市場の国際競争力を高めるためには、より抜本的な対策が必要であろうかと思います。その認識と、今後どういう対応をとられるのか、最後に伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　外国企業の上場数の減少は、日本に限らず諸外国の証券市場でも起きているものと承知をいたしておりますが、日本の市場の魅力というものを向上させ、そして国際競争力というものを向上させていくことはとても大切なことだと私どもも認識をいたしているところであります。
　東京証券取引所におきましては、外国株市場の活性化のための施策の一つといたしまして、本年二月に、外国株と内国株と同等の基準により上場することが可能となるよう、上場制度の見直しを行ったところであります。これによりまして、外国企業が二部市場に上場する際に求められる基準を緩和されるとともに、内国株とともに、一部、二部欄に掲載をされ、投資家が入手可能な価格情報が増加するなどの効果が生じているものと承知をいたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、今回の法案に英文開示の導入を盛り込んだところではありますが、今後とも、東証等とも連携をしつつ、そして、昨年の末に策定、公表させていただきました金融改革プログラムにおける諸施策というものを着実に実施させていただいて、日本の証券市場の競争力を強化し、そしてその国際的な地位というものを向上させていくために努めてまいりたいというふうに思います。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　今回の二つの法案について質問させていただきますけれども、最初に民主党の方の証券取引委員会設置法案について御質問をさせていただきたいと思います。まだ時間配分になれていない点もございますので、そちらを優先的にということでお許しをいただければと思います。
　昨日も、代表質問、本会議において津村議員が質問をなさって、それに対して御答弁をいただいておりますけれども、昨日は、特に与党側ではというか自民党側では、前々日の郵政法案のさまざまな議論で大変寝不足であったり、あるいは御欠席の方も非常に多かったというふうに思いますので、そういった方に改めてというか、そういう方にということを含めて、昨日と重なりますけれども、最初に、そもそもの我が国証券市場の問題点について、民主党の法案提出者にお伺いをさせていただきます。
○平岡議員　昨日も答弁させていただきましたけれども、我が国証券市場においては、公正性、透明性に欠けているということが大きな問題であるというふうに認識しているところでございます。
　これまでも数々の証券不祥事といいますか、不正取引が問題となってきております。株価操縦、インサイダー取引、有価証券の虚偽記載といったような数々の問題がありますけれども、こうしたことが起こっていることによって、個人投資家あるいは一般投資家の方々がこの証券市場に対する信頼を持ち得ずに、どちらかといえばプロの投資家がこの世界で活躍している。そのために、株式市場は怖いというような、あるいは株式の取引は怖いといったような印象を与えてしまっているということが大きな問題となっていると思います。その結果かもしれませんけれども、我が国の金融資産における株式の保有というのは八％にしかすぎないというふうな状況になっているということであります。
　そういう意味で、私たちは、この証券市場において投資家の皆さん方が信頼の持てるような市場にしていかなければいけないという観点から、やはりこの市場をしっかりと監視できる組織というものが必要である、そういうような視点に立って今回の法案を提出させていただいたということでございます。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　今お話をいただきましたような問題意識のもとに、今回のその法案でございますけれども、その法案がそもそも目指しているところというものはどういったものでございましょうか、お答えいただければと思います。
○岩國議員　このたび証券取引委員会設置法案を提出させていただきました背景は、今までの我が国の戦後の資本市場、これはアメリカ的な法制とともに制度が輸入されたのですけれども、戦前の銀行中心の経済とその辺が非常に混乱されて、アメリカの資本主義市場というか、マーケットのシステムというものが日本に持ってこられたわけです。
　どういう混乱が起きたか。例えば経営権にしても、どこに経営権があるかということは非常に不透明であった。昔は銀行にあった。戦後、それが株主のものであるということから、株主の代表ということで、いわゆる社長、会長、そこに経営権があるかのごとく錯覚されてきました。しかし、依然として持ち合い株ということのもとに、経営権は本当は社長に存在しないで大株主にそれが存在しておったわけです。
　こういった、経営権がどこにあるかということがはっきりしないという不透明な資本主義制度のもとで、証券会社によるいろいろな株の持ち合いがどんどん進められてきた結果として、株式を買っても一般投資家は経営権を買っているという意識は全くなかった。これが、最近のライブドア、フジテレビのときに、経営権というのは株主のものなのか経営者のものなのか、だれのものなのかということが初めて問われたような結果です。
　証券取引委員会、いわゆるアメリカのＳＥＣの場合には、御承知のように、大混乱と苦悩の中に生まれたＳＥＣは、そういうマーケットを通じて不正な取引、相場操縦を徹底的に禁止することによって株主中心の資本主義というものを形成してきた。その辺が、我が国においては、残念ながら、繰り返すようですけれども、おくれてきておる。そのおくれを一歩でも二歩でも三歩でもこの機会に取り返さなければならないという思いから、私どもは、証券取引委員会を設置すべきだ、そのように思っております。
　ＳＥＣの規模等についても、アメリカとは十倍ぐらいの違いがあります、市場規模もある程度違いますけれども、この十倍。さらに、その権限が違うということ。アメリカのＳＥＣの場合には、突然捜査員が会社にあらわれるんです。日本の場合には、八条委員会であるがゆえに、検察庁、法務省、金融庁、いろいろなところにお伺いを立てる。お伺いを立てる間にそれが報道され、報道つき、予告つき、隠ぺい期間つき、逃亡期間つき、こういう捜査では真相究明に非常にほど遠い、そういう思いを私たちは持っております。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　私も、今御説明いただきました背景、そして日本版のＳＥＣの必要性について認識を共有するものでございますけれども、今まさにお話がございましたように、アメリカのＳＥＣ、非常に規模も大きい、当然独立性が非常に高いということでありますけれども、そのアメリカのＳＥＣの人員あるいは年間の告発件数といったようなものをお教えいただければと思います。参考人にお願いします。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　米国のという御質問だと思いますけれども、米国のＳＥＣでございますが、定員は、私どもの承知しているところでは、二〇〇五会計年度におきましては三千八百七十一人でございます。そして、ＳＥＣ関連の刑事案件、略式起訴等でございますけれども、これは二〇〇三会計年度におきましては二百四十六人・社というふうに聞いております。
○田村（謙）委員　それに対して、日本の証券取引等監視委員会の人員あるいは年間の告発件数といったようなものを、対応するものを教えていただければと思います。
○長尾政府参考人　米国のＳＥＣと我が国の証券取引等監視委員会では、御案内のとおり、その対象とする証券市場の規模あるいは機能等が異なっておりますので、人員、件数というのはそのまま比較することはなかなか難しい点がございますけれども、申し上げますと、日本の、我が国の証券取引等監視委員会の定員、これは、今年度、平成十七年度末におきまして、地方の財務局を含めて五百人超の体制が整う見通しでございます。それから、刑事告発案件では、平成十五事務年度では二十八人・社でございます。
　以上です。
○田村（謙）委員　今御説明いただきましたように、アメリカのＳＥＣの体制あるいは実績と、それに対応する日本側の証券取引等監視委員会の人員、あるいは実際その人員での実績というのはまさにけた違いの差があるわけでございますけれども、そういった数字を見ても、かなり大きな違いがあるんだろうというふうに思います。もちろん、アメリカと日本の市場規模の違いというのはありますけれども、それ以上の差があるんではないかなというふうに感じる次第でございます。
　そしてまた、先ほど民主党側の法案提案者からも話がありましたように、人員だけではなくて、まさに権限も非常に違う。隠ぺい期間あるいは逃亡期間という言葉自体、非常に深い意味があると私は思っていますけれども、そういった状況である中でも、現体制、証券取引等監視委員会というのは十分な機能を有しているのか、そして十分な体制であるのかというお考えを大臣にお伺いできればと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　金融庁といたしましても、証券市場の信頼性というものを確保していくためには、市場の透明性、公正性というものを保持していく、このことが極めて重要だというふうに思っております。
　こうした観点からも、これまでも市場監視機能あるいは体制の強化を着実に進めてきたところでございまして、具体的には、市場監視機能の強化といたしましては、昨年六月に成立をいたしました証取法の改正法によりまして、本年四月より、インサイダー取引等の不公正取引、有価証券届け出書等の虚偽記載を対象とする新たな行政上の措置としての課徴金制度というものを導入する、本年七月からは監視委員会の検査範囲を拡大していく、さらには有価証券報告書等の虚偽記載等に係る検査、報告徴求権限を関東財務局から監視委員会に移管する、こうした機能強化に取り組んでまいりました。
　また、市場監視体制の強化といたしましては、課徴金制度の導入に伴いまして、審判官、審判手続室、課徴金調査・有価証券報告書等検査室を設置いたしまして、本年七月にはディスクロージャーをめぐる問題を専担する企業開示課を設置することといたしております。
　また、監視委員会の体制につきましては、先ほど監視委員会の事務局からも御説明がございましたが、厳しい定員の事情のもとにこれまでも増員について努力をいたしまして、この結果、十七年度末には、財務局と合わせますと五百人超の体制が整うこととなります。
　金融庁といたしましては、これらの体制を最大限に活用して、市場に対する国民の信頼というものを得るべく努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
　なお、組織論の問題についてでありますが、近年、金融サービス分野におきましては金融コングロマリットというものが出現をしている、そして、そのことによって金融の担い手の統合や、あるいは金融市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展しています。こうしたことを踏まえますと、金融行政当局に関しましても、機能別に組織を編成することが大切なことではないかというふうに考えております。
　したがいまして、金融庁といたしましては、証券行政部門を銀行、保険行政部門から切り離して、以前のような業態別の体制に戻すことではなくて、現在の機能別の編成というものをベースにして、一元的な組織のもとで必要な改革を推進することが大切なことではないかと考えておるところでございまして、今後も、引き続き、市場の監視体制の機能、そして体制整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田村（謙）委員　どうもありがとうございました。
　先ほど民主党の岩國議員からお話をいただいたことの、ある意味では補完のような話になりますけれども、私もまさに日本版のＳＥＣが必要だという観点からその背景を若干お話しさせていただきます。
　先ほど岩國議員からお話があったようなアメリカでのさまざまな背景もあって、それで日本ではどうかというような話になるわけですけれども、まさに日々刻々と事態が変化するような証券市場において、とにかく非常に判断の迅速性が求められる。それを検察庁や刑事手続に任せると、どうしても時間がかかってしまうから、やはりそこは別の機関がしっかりと監視、監督をする、そして、機動的に法を運用する、そして市場の現場で制裁を科すという、非常にタイムリーな活動というのが重要になってくるんだろうという考えがあるわけでございまして、そういった考えのもとでアメリカのＳＥＣを初めとして諸外国の監督機関というのは活動をしているし、先ほど岩國議員からも話がありましたように、さまざまな権限を持っている。まさに刑事罰にかわるような民事制裁ですとか、今大臣からもお話があった、日本でも導入している課徴金、あるいは再発防止のための付随命令や緊急停止命令、さまざまな措置を駆使して市場の不正ないし市場犯罪に対処しているということなんだろうと思います。
　もちろん、日本もそういった同じ目的を共有していて、現在の証券取引等監視委員会というのも、一生懸命活動しているというのは私も認識をしているわけですけれども、ただ、まだまだその制裁手段というものは非常に限られているということ、あるいは審判手続というものが欠けているために、結局は、刑事告発にしても行政処分にしても常に裁判所での訴訟にたえられるかという観点から判断されてしまう。先ほど岩國議員から、結局、各省庁にいろいろと根回し等を含め妥協しなければいけない、まさに逃亡期間といったようなものがあるために、独立性がまだまだ十分ではない、どうしても法の運用も消極的になってしまう嫌いがあるという批判が多々あるというふうに私も認識をしておりますし、私自身もそういうふうに感じるわけでございます。
　その結果、結局、不公正取引というものがまだまだ野放しになっているんではないか。その一端が、最近、まさに去年、ことし、さまざまに、その氷山の一角として噴出をしている幾つかの大きな事件なんじゃないかなというふうに思うわけであります。まさに投資家の市場への信頼を回復するというためには、しっかりとした独立性や中立性を持って不公正取引ですとか違法勧誘といった違反行為をしっかりと摘発する。それが、実績にもあらわれているように、まだまだ不十分なんだろうと私も強く思うところであります。
　そういった意味で、まさに日本版のＳＥＣのように、審判機能を有して、そして多彩な制裁手段を有して迅速に法を運用することができる、そういった機関というものがぜひとも必要なんだろうというふうに考える次第であります。
　さまざまな観点がありますけれども、例えば、今回の民主党の法案についてもう少しお伺いをさせていただきますと、民主党の案においては、証券取引委員会というのを、金融庁のもとではなくて、まさに独立をさせて内閣府に置くというふうに考えていると聞いておりますが、その理由についてお話をいただければと思います。
○平岡議員　お答えいたします。
　今委員の御指摘のあったように、私たちの提案しております証券取引委員会については、国家行政組織法第三条に基づくいわゆる三条委員会という形で内閣府のもとに置くことを提案させていただいております。現在の証券取引等監視委員会が金融庁のもとに置かれているいわゆる八条委員会と言われているものと比べれば、法律的にも独立性の高いものというふうに位置づけているわけであります。
　先ほど独立性の話がございましたけれども、私も昨日の答弁でも申し上げました、金融担当大臣がＥＴＦは絶対もうかるといったようなことをしても、何らこれについての追及が行われていないというような状況が発生しているようでは、本当の意味でのこの委員会の独立性というものが達成されていないというふうに思っています。そういう意味で、三条委員会にすることによって、そうした政治的な動きに対しても、しっかりと毅然と対応できる委員会であることが私たちとしては望ましいというふうに考えているわけであります。
　委員も御承知のとおり、八条委員会と三条委員会の違いというものについてはさまざまな視点があるわけでありますけれども、八条委員会について言えば、基本的には処分権限を有しないという仕組みになっているということで、現在の八条委員会である証券取引等監視委員会についても、勧告あるいは告発の権限しか置かれていないということであります。私たちは、三条委員会にすることによって、みずから処分を行うことのできる権限を有するという形で独立性の高いものとしていきたいというふうに思っているわけであります。
　もともと証券取引等監視委員会がつくられたときの経緯を考えてみますと、当時の証券不祥事の中で、コーチとアンパイアが一緒になっているというような批判の中からコーチとアンパイアの分離ということが求められてきたわけでありまして、そのことによって証券取引等監視委員会ができたわけでありますけれども、先ほどの例でも申し上げましたように、まだまだ証券市場監視機能というものについては十分な機能が果たされていないんではないかというふうに私たちは思っているわけであります。
　そういう意味で、今回の民主党案については、独立性がしっかりとある、処分権限も持った証券取引委員会として、内閣府のもとに置かれる三条委員会として設立するということを提案させていただいているわけでございます。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　まさに独立性がどれだけ確保されるかということで、結局、今の証券取引等監視委員会がしっかりと独立をしていないというのは、今、平岡議員からもお話をいただいたように、明らかな部分があるんではないかなというふうに私も感じている次第であります。
　確かに、前の大蔵省と比べた場合には、先ほど大臣からもお話がありましたように、金融庁となって、例えば人員の面で、体制の一環の人員の面で、その人員が強化されたというようなこともあると思います。ただ、それも、結局、さまざまな役所の人員において、現在総務省の行政管理局の査定に任せっきりになってしまっていて、そうすると、基本的には、各省庁、各部署が横並びで現在の行政改革のもとでは定員を削減する。ある意味では、それをかわすために金融庁という独立したものがあると人員が確保しやすい。そして、証券取引等監視委員会というしっかりした名前の組織があれば、それなりに人員が確保しやすい、理由も立ちやすい、まさに行政管理局の査定官を説得しやすい。そういう事情は、私も中におりましたから十分わかりますけれども、それは、本来、まさに大臣を初めとする政治のリーダーシップがあれば、しっかりとしためり張りをきかせた人員配置ができるんだろうというふうに私は考えるわけでございます。
　そういった中で、今回、民主党の法案では、日本版ＳＥＣ、当然、規模を拡大するということになるんだと思いますけれども、多くの人材というものをどういったところから集めてくることを考えていらっしゃるのか、イメージを教えていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕