Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小野元之君）　大変もっともな御指摘でございまして、私ども実は正直言って悩んだのでございます。先生方に御説明するときは、片仮名のものを持っていくと、片仮名でわかりにくい、日本語にするともっとわかりにくいということが生じておったわけでございまして、お話がございましたように、送信可能化権につきましても、一般的にはアップロードと言う方がわかっていただく率が高いのでございます。
　ただ、現在、私どもの法令の規定でございますが、これはもちろん法制局があるわけでございますけれども、社会生活の規範として国民にこれを守っていただかなければいけないということでございますから、少なくとも国民にわかりやすいものでなければいけないというのが基本にあるわけでございます。
　他方、法令にはもう一つの要素がございまして、厳格に適用しなければいけない。それに違反すれば罰則があったり具体的な権利が侵害されたりするわけでございますから、適用範囲等もきちっと押さえなければいけない。正確さの要点もあるわけでございます。
　これらの点も私ども十分承知をしておるわけでございますけれども、大変今回の改正はわかりにくいではないかというおしかりをいただいているのも事実でございます。ただ、インターネットがこれだけ進んでおります中で、お話にございましたように、サーバーという言葉は確かにサーバーの方がわかりやすいのでございますが、私どもの方も一応サーバーという用語につきまして国語辞典なんかも調べさせていただいたのでございますが、国語辞典によっては、サーバーというのは、洋食で大皿から料理を取り分けるものだ、それからバレーボールでサーブを行う人だと、この二つしか解説がないような辞典もあるわけでございます。もちろん辞典によっては、コンピューターネットワーク上で他のコンピューターにファイルやデータを提供するコンピューターとか、あるいはプログラムをいうという辞典もあるわけでございますけれども、非常に大きな辞典にもまだ記載されていないというようなこともございまして、法制局等の審査もあったわけでございまして、できるだけわかりやすいよう私どもとしては努力をしたいと思っておるところでございます。
○委員長（清水嘉与子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　昭一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中野　正志君
　　　　　　能勢　和子君　　　　山中　貞則君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　田端　正広君　　　　中川　正春君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　前田　　正君　　　　宮地　正介君
　　　　　　村井　　仁君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　田中　　甲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　吉田　公一君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　中川　隆進君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　若林　勝三君
　　　　　　　　国税庁課税部長　舩橋　晴雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　堀江　正彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　貞則君　　　　　下地　幹郎君
　吉田六左エ門君　　　　　能勢　和子君
　　並木　正芳君　　　　　田端　正広君
　　川内　博史君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　山中　貞則君
　　能勢　和子君　　　　　谷畑　　孝君
　　田端　正広君　　　　　並木　正芳君
　　海江田万里君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　吉田六左エ門君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　共済年金制度の堅持に関する請願（加藤六月君
　紹介）（第二七八四号）
　同（玉置一弥君紹介）（第二七八五号）
　同（石川要三君紹介）（第二八八六号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第二八八七号）
　同（奥田幹生君紹介）（第二八八八号）
　同（谷畑孝君紹介）（第二八八九号）
　同（畑英次郎君紹介）（第二八九〇号）
　同（平林鴻三君紹介）（第二八九一号）
　同（村田吉隆君紹介）（第二八九二号）
　同（谷津義男君紹介）（第二八九三号）
　純米酒の生産振興及び消費拡大の推進に関する
　請願（村田吉隆君紹介）（第二八八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本銀行法案（内閣提出第六五号）
　　　　　――――◇―――――
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、理事をして新進党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席を得ることができません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、日本銀行法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　新進党所属委員の出席がありませんが、これより理事会申し合わせの新進党の質疑時間に入ります。
　新進党の委員が来るまでしばらくお待ちをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○額賀委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前十一時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時二十分開議
○額賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　新進党の谷口でございます。
　質疑に先立ちまして、一言委員長に申し上げたいと思います。
　この日銀法の改正案、私たち、これに対しまして対案をつくっておったわけでございますが、昨日の理事懇談会において、委員長が委員長権限でもって、本日質疑終局、採決ということになりまして、この大蔵委員会で我が党の対案を審議できないというようなことに対しまして大変怒りを感じておるところでございますが、この対案につきまして、行政改革特別委員会の方で審議を行うというようなことをいただきました。こういうような状況の中で、本日、おくれながら質疑をさせていただいたところでございます。
　また、今回の日銀法改正法案と金融監督庁設置法案は一体不離の法案でございます。我々は当初から、審議は並行に進めて最終の出口は一緒に、こういうように申し上げておったところでございますが、御存じのとおり、行政改革特別委員会におきましては、まだ審議は半ばでございます。我が大蔵委員会でこの日銀法の法案を本日終局、採決しようということに対しまして、我々は厳重に抗議を申し上げたい、このように考えておるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは審議に入りますが、初めに、今回大変問題になっております野村証券の総会屋親族企業への利益供与の問題の捜査の中で、昨日、東京地検特捜部が第一勧業銀行に捜査に入ったというような報道がございました。このような問題につきまして初めにお尋ねをいたしたい、このように考えておるところでございます。
　状況を聞いておりますと、第一勧銀と、この第一勧銀の関連ノンバンク大和信用が総会屋の関連企業に対して融資を行っておったというような状況のようでございます。一九八五年あたりから取引があったようでございますが、これが総額で三百億円を超えるような融資を行っておった、このうち七十五億円が現在回収不能になっておる、このように言われております。この七十五億円の内訳を見ますと、八九年二月のあの例の証券業界大手四社の株の取得資金、各三十万株の株の取得資金三十一億円、これと山梨県ゴルフ場開発資金が三十億円、また株取引資金として十四億円、合計七十五億円が回収不能になっておるようでございます。
　内訳を見ますと、第一勧銀の方が二百数十億円の貸し出しをやっておる。また、関連ノンバンクの大和信用が百億円以上の貸し出しをしておる。第一勧銀の方では七十五億円の不良債権、回収不能債権があって、これはもう既に本年三月期までに処理済みだというような報道でございました。またノンバンク大和信用におきましては、まだ十一億円余りが未返済になっておる、こういうような状況でございます。
　まず初めに大蔵大臣にお聞きいたしたいわけでありますが、今回のこのような事件に対して、大臣の御見解をお願いいたします。
○三塚国務大臣　野村証券に引き続きまして、第一勧銀の強制捜査が行われました。極めて遺憾千万な事態でございまして、大蔵省としても最大の注意力と関心を持って対応いたしておるところでございます。
　御案内のとおり、証券取引等委員会で既に野村の問題については調査が行われておるわけでございますが、調査終了後になれば勧告が大臣に向けて出されるわけでございますから、厳正に対応して証券市場、マーケットの信頼回復を期していかなければならない、こう思っております。
　状況については、ただいま申し上げる段階にございませんから、鋭意捜査当局が行っておるところでありますので、この程度にとどめさせていただきます。
　委員長を通じて、委員に、若干簡明に、最大関心事の為替について申し上げてよろしいですか。――では、お許しをいただきまして、最大の関心の為替でございますが、我が国経済にとっては為替相場の安定が重要でありますこと、御案内のとおりであります。行き過ぎました円高は、行き過ぎた円安同様に好ましくないことは御案内のとおりであります。四月十日以来表明してまいりました、行き過ぎた円安への懸念は、完全になくなったものと判断をいたしております。今後の為替相場の動向については十分注意しつつ、為替の乱高下や行き過ぎた動きに対しては適時適切に対処してまいりたいと思っております。
○谷口委員　今、大蔵大臣、全く関係のないことをおっしゃったのですが、後でまた聞く予定にしておったのですが、ちょっとそのことに触れてお聞きしてから、また先ほどの問題に戻りたいと思います。
　この為替の問題、また金利の問題、今自民党で、党の首脳がこの金利の引き上げ、利上げについて御意見をおっしゃっておられます。本日の新聞報道を見ますと、山崎政調会長も、この不安定な為替相場を考慮して対処すべきであるというようなことで、金利政策について意見を述べられております。また行政改革推進本部長の佐藤議員は、同じくこの金利について御発言されておる。また加藤紘一幹事長も、この金利のことについて御発言されている。今まさに日銀法の改正を審議しておって、日銀の独立性を審議しておるときに、政府の首脳、自民党の首脳がこのような発言をすることに、私はちょっとマッチしないと申しますか、非常に問題があるのではないかというように考えております。大蔵大臣、これについてちょっと御答弁をお願いいたします。
○三塚国務大臣　本件、今朝来の朝刊、そして委員から御指摘の件、金利は日銀の専管でございます。高度に全体を分析して金利政策を行っておるわけでございまして、そういう点で、意図的にとは私思いませんけれども、大蔵委員会中心に日銀法の審議を行っておるさなかでありますだけに、自粛をしていただきたいものだな、この点だけを申し上げておきます。
○谷口委員　まさに今大臣がおっしゃったように、この独立性の問題を審議しておるさなかに党の首脳がいろいろな意見をおっしゃる、これはもう金利について極めて影響が大きいわけでありますので、ぜひ差し控えていただくようにお願いいたしたいと思います。
　また、先ほどの第一勧銀の件に戻るわけでありますが、先ほどのこの七十五億円の不良債権、これは今期までにもう既に償却済みである、このような状況なのですが、この償却の方法は、債権償却特別勘定で間接償却されておるのですね。これはどういうことかと申しますと、無税処理しているのですよ。この無税処理というのは、税金がその分だけ減ってしまうわけなのです。このような金融機関のわけのわからない不良債権を償却するのに、どうして無税処理を認めるのですか。このような観点でちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○山口政府委員　先生の御指摘の、償却が無税であったか有税であったかちょっと私ども、まだ調査中でございますので……（谷口委員「無税です」と呼ぶ）いずれにせよ、今捜査が入っておりまして、私どもも調査を命じておるところでございまして、そういったものが明らかになってから、また御説明申し上げたいというふうに思うわけでございます。
○谷口委員　今そちらに、例えば銀行局長でも結構ですが、住宅ローンを借りている方もたくさんいらっしゃると思うのです。住宅ローンを金融機関から借りるのに、形式的要件がかなりうるさいのですよ。収入の証明を持ってこいとか、今どういうような立場のお仕事に携わっておるのか、そういうように極めて融資の基準が厳しいのですね。にもかかわらず、今回の一勧のこの事件は、担保割れはしておるし、借り手の状況を十分把握しておったかといいますと、どうもそのような状況ではない、このような報道がなされております。こういうことについて、銀行局長、御所見をお願いします。
○山口政府委員　個別の具体釣な話はまだ調査中でございますので、一般論で申し上げることをお許しいただきたいのでございますが、貸し出しを行うに当たりましては、銀行は公共性にかんがみまして、資金の使途、返済財源、債務者の状況等を総合的に勘案して行うものとし、いやしくも社会的批判を招くことのないよう、業務の適正な遂行に十分留意する必要があると考えておるわけでございます。当局としては、このような考え方を踏まえて、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○谷口委員　今回のこの金融機関、一勧のこのような問題は、我が国の金融業界全体に与える影響が極めて大きい。これは証券業界のリーディングカンパニーの野村証券の利益供与事件から波及してきた問題でありますが、この野村証券も証券業界におけるリーディングカンパニー、またこの一勧も金融業界におけるリーディングカンパニーですよ。我が国の金融業界のリーディングカンパニーがこのような事件を起こしたということは、極めて重要な問題だ。今、ビッグバンの問題を審議いたしておるところでございます。先日の外為法の自由化の問題もそうでございましたし、これからそういう問題が現実の問題として出てくるわけでありますが、今申し上げた我が国の金融業界に対する海外の見方はこれによって大きく変わるのじゃないか、私はそのように危惧しておるところでございます。
　今回の問題はいろいろ問題がございますが、一つは、会社ぐるみ、銀行ぐるみで行われたのではないか、このように言われております。状況を見ておりますと、本来、融資は営業部でやるわけでございますが、総会屋担当窓口の総務部がこの窓口になって、営業部の方に圧力をかけて融資をするように図っておった、また特別扱いをしておったのではないかという疑いもある。
　このようなことで、仮にこれが銀行ぐるみでやっておったというような状況になった場合に、経営者の責任、またこの銀行の責任についてどのようにお考えですか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　仮にということでありますが、ただいま捜査は進行中でございます。その捜査の実態を見きわめた上で適切に対処してまいりますこと、当然でございます。
○谷口委員　捜査の段階ではあるのですが、この情報を入手しますと、ほぼ今私が申し上げた状況のようでございます。極めて憂慮すべき事件が起こったなと私は思っておるわけであります。
　例えば先ほど申し上げました利益供与を受けた総会屋企業の資本金が、聞くところによりますと四千五百万円のようでございます。この四千五百万月のところに第一勧銀並びに第一勧銀の関連ノンバンクが三百億を超えるような融資を行っておった。七十五億がこれで焦げついておった。こんなばかなことはないのですね。これはもう実に異常な事件であって、この銀行だけの問題ではなくて、銀行業界全体がこれによって大きなダメージを受けるのだろうというように考えております。
　また、状況を聞いておりますと、担保で受け入れた株、有価証券、これは、御存じのとおり、本来、融資の担保で受け入れる場合は株の時価の大体七割ぐらいというのが一般的なのですが、担保割れをするような状況で、ほぼ満額を出しておった。現実にはもう担保割れをしておったというようなことのようでございまして、またそれにつけ加えて、この関連ノンバンクの大和信用に第一勧銀の方から実質的には債務保証をしておった。これは一体どうなっておるのだと私は大変な憤慨をするわけであります。
　先ほども申し上げましたが、今、一般の方が住宅ローンを借りるだけでも大変厳しい審査があります。一般企業が融資を受ける場合にも、それはもうそれなりの担保を徴求し融資するわけでありますが、このような状況を見ておりますと、これは実に問題があり、我が国の金融業界全体に大きな影響を与えるのだろうと思いますが、大蔵大臣、もう一度この御答弁をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　報道の限りにおきましては大変憂慮をいたしておりますが、主管庁とすれば、やはり厳正にこれを見詰めながら、その結果に去り対処をしていくということでなければならぬ、こう思っております。影響が少なくないとは思っておるだけに、今後の捜査の状況を見詰めていくということで御理解をいただきたいと思います。
○谷口委員　ここでまた日銀総裁にお聞きしたいのですが、日銀の政策委員会の都銀代表委員として一勧の元頭取の宮崎氏がほぼ決まっておったようでございますが、昨日の報道を見ますと、これも断念した。今回の事件があったからなんでしょうが、断念した。また昨年三月から地銀代表委員が空席になっておるというようなことで、現在五人の任命委員のうち二人が欠けておるという異常事態になっておると開いております。
　先ほど大蔵大臣との話にもございましたように、今また公定歩合のことで自民党の党の首脳の方がいろいろな御発言をされたり、公定歩合、金利が非常に関心を持たれておるような状況の中で、これは極めて異常な事態だと思うのですが、このような状況について、またこの人選について、日銀総裁の御見解をお伺いいたします。
○松下参考人　御指摘のように、ただいま日本銀行におきまして政策委員の欠員が生じてざいます。この政策委員の任命は、政府におかれて国会の御承認を得て行うものでございますので、私どもといたしましても、この人選が速やかに行われまして、この欠員の補充ができるということを期待をし、お願いをしているわけでございます。
　ただ、当面の事態におきましては、私どもも、現在おります政策委員の方々に今まで以上にいろいろと積極的な御議論をいただくように努力をしながら、私どもの政策の運営に支障のないように努めているところでございます。
○谷口委員　極めて異常な状況でございますので、一刻も早く正常を状況に持っていっていただきたいというように思います。
　あと、昨年住専問題が大きな議論になりまして、公的資金を投入したのですね。一方、先ほどの第一勧銀の不正融資があった。このような業界に果たしてこの公的資金を投入していいのかどうかというような国民の意見も出てまいりました。これはもう当然のことだろうと思います。そういう意味において、昨日報道を見ておりますと、大蔵大臣は、銀行というのは極めて公共性を持っておるのだと。ですから、銀行における企業行動は公共性のもとに制約されるべきなんですね。そういうような状況の中で、このような大変質の悪いと申しますか、異常な不正融資が行われたというように言われておるわけでございますが、今大変問題になっております金融機関の不良債権の問題に関連して、金融機関の企業行動のあり方というか銀行のあり方について、大蔵大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　銀行は、御案内のとおり、国民各位のお金をお預かりをいたしまして確実に保管をし、決められたルールあるいは会社の方針で有利な展開をして、いつでもお返しできるようにしておるところでございます。言うなれば、お一人お一人の御家庭の金庫でもあるわけでございますから、銀行、金融機関たるもの、その公共性という位置づけをしっかりと踏まえて業務に精励をしなければなりません。
　そのためには、預かったお金を貸すわけでございますから、貸し先については、償還が確実に見込まれるということで、その限度において、ただいまお話に担保の七割というのがかつての常識、今ようやくそうなったようで、バブルのときにはこのセクションがなくなりまして担保の一〇〇％、一一〇％までなどということが言われたことがございますけれども、本来の姿に戻るということでやられておると思いますが、まさに財源、債務者の状況とそして資金の使途ということは銀行業務の基本であろうと思っております。全体の銀行、その方向の中でただいま全力を尽くしておると思います。不良債権の縮小のためにリストラ、経営の健全化ということで信用の秩序維持、銀行の、金融機関の信頼を高める、こういうことで今日あると思っておるところであります。
○谷口委員　九五年の七月に榊原さんとサマーズさんの合意があって、九五年の九月でございましたか、超低金利〇・五％の公定歩合になったようであります。ですから、一年半を過ぎた状況でございます。
　これはいろいろな意味合いがあったのでしょうが、一つは金融機関の不良債権を早く償却したいというようなことで、この公定歩合の引き下げが銀行に収益をもたらす。現実に年間六兆円を超えるような銀行収益が上がっておって、それで不良債権を処理するというようなことになっておったようでございますが、これはいわば年金生活者また金利で生活されている方の金利を企業に移転する、ある意味では所得移転、このように言われておるところでございます。このような金融機関の収益を生み出すために、この金利の引き下げが現在も続いておる。だから、今の公定歩合の利上げを検討する際に、金融機関の収益状況、不良債権の処理状況が必ず念頭に入っていくんだろうと思いますが、そのような状況で、今このように一勧の問題が起こった。不正融資が行われた。一体この所得移転は何だったのだろうな、どういうことだったのだろうなというような意味においても、国民は極めて怒り心頭というようなことなんだろうと思うのです。
　ですから、これは先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、ただいまは捜査中でなかなか御発言できないというようなことでございましたが、もう一回御答弁をお願いしたいのです。この事件が金融業界全体に与える影響、また我が国国民に与える影響はどちらとも大変大きなものがあると思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、決してこの影響は小さいものではない、こう思っております。ビッグバンという名の金融システム、健全な金融機関、そしてそれぞれ目的が明示をされておるわけでございますから、その取引は預貯金者であったり、契約者でありましたり、委託者でありましたりということになるわけでございますが、信頼関係というのがその基本になければなりません。そういう意味で信頼を崩した事件であるということだけはしかと認識をいたしておりますし、そのためにこの挽回をどうしていかなければならないのか、こういうことであります。
　捜査の全体が明確になり、それぞれの報告が捜査当局または委員会等においてなされる、勧告がなされるという現時点においては、三度目の事件が起きてはならぬわけでございますから厳正な処置を講じていかなければならぬと思っておりますし、金融業界に対しましては、本件の事件を我が事件と受けとめられまして、誠心誠意、新しい時代を迎える金融界、国内だけではなく世界に向けての我が国の金融システムの信頼性を高めるために格段の御努力を期待をする、また、そのように法令に定められておる職務において督励指導をしていかなければならぬ、こう思っております。
○谷口委員　昨日の報道を見ておりますと、一勧の状況を大蔵省の方が聞かれたと。銀行局長あたりは立ち会われたのかどうかわかりませんが、そのような状況、今回の事件にかかわるヒアリングの状況、御報告をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　いろいろ新聞報道等でもこの一勧の話が出ておりまして、昨日は強制捜査が入ったということで、監督当局であります大蔵省としても、これは重大な問題だという認識を持っております。
　ただ、今先生がいろいろ御披露いただきましたように大変複雑になっておりまして、その事実関係もかなり錯綜しております。したがって、まずは内部でよく調査をするようにということを命じてあるところでございます。したがって、その調査を待って私どもとしても適切に判断しなければいけない。ただそのときには、一面で捜査が続いているという面もございますから、その点との兼ね合いも十分気をつけながらやってまいりたいというふうに思っております。
○谷口委員　今回、この事件は野村証券関係から波及した問題でございますが、昨日また同じように報道を見ておりますと、官房長官の方から、ＶＩＰ口座に関連して閣僚の野村証券にかかわる取引についての御報告があったようでございます。それはどうも閣僚の方個人の取引ぶりについての御報告であったようでございまして、例えば家族、また秘書、また政治団体、このようなことについてまた新たに報告したいというようなことであったようにお聞きしておりますが、大蔵大臣、このようなことについて御報告をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　一部週刊誌、アンケートのようなことで無差別なのでしょうか、ファクスで発送して御返事くださいというようなことに端を発しまして、行特委における梶山官房長官の発言がなされ、本件については閣僚全員に聞いてみてしかるべき対処をしましょう、こういうことで行われたところでありまして、十七名はさようなことはないと。今御趣旨のようなアンケートでした。これに対してさようなことはないと。お三方はありますと。ありますが、国債、社債等ということで、株に関してはありません、こういうことで問題なしということで、その三名というだけで報告を申し上げると閣議の懇談会においてございました。私につきまして、取引はありません、こういうことで申し上げておるところでございます。
○谷口委員　だから、また後日、家族、秘書、政治団体、このようなことも含めて御報告される予定でございますか。
○三塚国務大臣　その点を含めて官房長官のヒアリングがあったわけです。閣議後の記者会見、昨日でありましたが、本人、家族、秘書、政治団体ございますかと言うから、ございません、こう申し上げて、同様の御返事を申し上げます。
○谷口委員　後日ぜひ家族の方、また秘書、政治団体等々含めて御報告をお願いできればありがたいというように考えております。
　第一勧業銀行のこの問題は、ちょっと見ておりますと、九七年三月期五千五百億の不良債権処理をやっておるようでございまして、最終的には三千億の経常赤字を上げられたというような状況であると聞いております。
　冒頭お話をしたところに戻るわけでございますが、きょうはもう主税局の方はいらっしゃらないので申し上げておきたいわけでございますが、この無税処理を果たしてやっていいのかどうかというようなこと。不正融資七十五億円の処理を、間接償却、債権償却特別勘定を使ってやっておったとすると、本来要件が大変厳しいわけでありますが、そういう不正融資の場合もこのような損金処理を認めていいのかどうかということをぜひ検討していただきたい。こういうことはやはりやめるべきである、私はこれを強く申し上げたい。きょうはいらっしゃいませんね、主税局は。また私の方から申し上げますが、よろしくお願いいたします。
　あと、次に移りまして、日債銀の問題をちょっと銀行局長にお聞きしたいのですが、不良債権が三月末で一兆二千六百億円あった。第Ⅲ分類、第Ⅳ分類の回収に懸念のある不良債権が、大蔵省の検査が入った結果、当初に比べて一千五百億円程度増加しているのですね。第Ⅲ分類が七千億程度になったというようなお話でございました。このような不良債権が銀行検査の結果ふえたわけでありますが、果たして再建計画について何ら影響がないのかどうか、御見解をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　ただいま日債銀が出資要請先に対しまして自分の銀行の資産の状況を含め必要な説明を行っているところでございます。それで出資の要請先に対して、ぜひ出資をやってもらいたいということで今懸命に動いておりまして、その前提としてのいろいろな計数がございますけれども、私どもから見ましても、日債銀が再建することは十分に可能ではないかというふうに思料しております。
○谷口委員　ですから、前回質問した折にも申し上げたのですが、債務超過にはなっておらないという判断でございますね。
○山口政府委員　その点につきましては、前回の御質疑でもお答え申し上げましたが、債務超過にはなっておらないということは確認いたしております。
○谷口委員　また、このところ金融にかかわる事件、出来事が大変多く起こっておるわけでありますが、日産生命の問題、私は先日このことについてお聞きしたのですが、ここへ来て、生保業界が中心となって、日産火災を中心にして受け皿会社をつくろうというようなお話のようにお聞きしております。その際にこの経営破綻をどういう形で解決していくか、そういうスキームが先日報告されておったわけであります。この中で、設立の当初に大変大きな働きをした日産自動車であるとか日産グループ、日立グループというようなところに、八社あるわけですが、お聞きしておりますと五百億の出資の要請をされておるということ、これは今回の出資の要請に応じると株主代表訴訟が懸念されるということで、大変難しいというようなお話を聞いております。
　また、今回のこのやり方は、私は先日、日債銀の問題また道銀、拓銀の問題でもお話をしましたが、いわゆる奉加帳方式をやられた。日本の金融システムにおいて大変批判を浴びておる護送船団行政また奉加帳方式というやり方を今回されたというようなことで、私は、これはちょっと危惧いたしておるところでございます。
　また、日立または日産グループは法的責任、経営責任が果たしてあるのかないのか。どうも状況を聞いておりますと、客観的に見てこの出資要請に応ずる必要が果たしてあるのかないのか、大変疑問に感じておるわけでございますが、このような状況について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　日産生命の件につきましては、保険管理人に指定しました生命保険協会が今プランを練っている最中でございます。保険管理人から、日産生命の関係会社ともいえる日立、日産グループの各社に対して支援の要請があり得べし、あるいは行われたというような報道もなされておりますが、それは、日産生命の顧客といいましょうか契約者の中に、こういったグループの方々が多いというような御事情等もあるのではないかというふうに思っております。
　いずれにせよ、管理人であります生命保険協会がそういったところに接触するということはあり得べしかなという気はいたします。ただ、各社それぞれの御判断というものがあるわけでございますし、その辺はこれからの議論ではないかというふうに思うわけでございます。
　いずれにせよ、管理人が保険契約の存続というものを第一に考えまして、できるだけ立派なスキームをつくっていくという努力をなされておりますので、当局としても、それを見守りながら、また必要に応じて最大限の努力をいたしたいというふうに思うわけでございます。
○谷口委員　先ほど申し上げましたように、この奉加帳方式と申しますか、こういうようなやり方を脱却していかないと、また同じようなパターンになってしまうのではないかと私は思うわけでございます。
　また、金融機関の方はペイオフは二〇〇一年までやらないということで、これは法的裏づけがないということは先日の委員会でも理解できたわけであります。しかし、いずれにしてもこの橋本内閣がそういう決意表明をされておるわけでございます。
　一方、保険業界の方は保険契約者の立場を擁護されておるのかどうか。今回は、例えば個人年金などに加入しておる契約者に保険料の引き上げをお願いする可能健もあるとか、予定利率の高い保険の利率を下げるというようなことであるとか、このようなことで契約者に負担を押しつけるやり方が考えられておるようでございます。一方、先ほど申し上げましたように、銀行の預金者はペイオフをやらない、二〇〇一年まではやらない、このようにおっしゃっておるわけでございますが、このような取り扱いの違いと申しますか、これはどういうところから出てきたわけでありますか。
○山口政府委員　必ずしも預金者と保険契約者を同一に議論をすべきかどうかというのは、いろいろな御議論があると思います。
　預金者につきましては、今世紀中は全額を保護することができるということをお認めいただいたわけでございます。これは非常に特例的なもので、本来ペイオフが原則でございますが、不良債権問題で今非常に過渡期的な時期にある、それからディスクロージャーにしてもまだ徹底されていないというようなことがありまして、特例期間中の特別な措置として認められているわけでございます。しかも、そのことによりまして、預金者保護をすると同時に、信用秩序というものを守るという目的が一方にあるわけでございます。これはいずれは自己責任という考え方の中にペイオフというものが組み込まれていくということになるわけでございます。
　それと保険契約というものとを比べてみますと、先生とは保険業法のときにも大変御議論させていただいたわけでございますが、それでは保険契約者は銀行預金と同じように解約をすれば済むのかというと、そうではないでしょうと。
　つまり、既に入っている人は、例えば五年前に入っていれば、もう五年間は保障がきいているわけでございますね。それで、自分の掛金の保障部分を引いたもの、それに手数料を引いて返してもらえばいいといっても、ではそれでほかの保険会社に五年後に同じような条件で入れるかというと、それはまた年齢がいっていますので、そこには健康上の問題もありますし、そういったことで単純には引き継いでもらえないわけでございます。そうすると、保険契約の場合一番大事なことは何かというと、預金のような元本の保証ということではございませんで、契約をできれば引き継いでもらうということが最大の問題なのでございます。
　例えば、先ほど先生の御指摘にありました、保険料を引き上げることもあり得べし問題ではないかという御指摘があります。それはもっともな御意見だと思いますが、例えば五分五厘の利回りを前提に預かっている、すなわち保険料は非常に低くても保障が非常に高くなっているというものを、もし今後新しい会社が引き受けたときに、ほかの今入る方は例えば二・五％でしか受けていないというときとの均衡から考えますと、いや、もう一回契約したんだからそれは全部守るべきだという考え方もあるでしょう。しかし、もし新しく入り直したとすれば、それは新しい利率で入ってくださいよという考え方もあるわけでございます。
　したがって、保険契約者の保護の概念というのが、正直言って、どこまで保証すればいいのかということはかなり問題があろうかと思います。ヨーロッパ等の国々では、数字はちょっとど忘れしましたが、例えば九割か八割かを一律で保証してあとは保証しないというような制度もあるわけでございます。
　保険につきましての保護の制度というのは、そういった意味で非常に複雑で、例えば年金の場合どうか、あるいは死亡保険の場合はどうか、あるいは積み立て型のような貯蓄性のあるものはどうかそれぞれ違うわけでございまして、そういった難しい問題があって、先般の保険業法のときに、いわゆる銀行でいいます預金保険機構的なものを検討しておりましたが、法的な意味でも非常にそこの難しさがあるということで、では保険契約者を保護するためにどうすればいいのかということで、法律上にも今のような保険契約者保護基金というものをつくっていただいて、そこで、できるだけそういったお手伝いをしながら保険契約の継続を最大限図ろうという仕組みを法律の中でつくらせていただいて、それをお認めいただいたわけでございます。
　だから、これは恒久的な制度とは申しません。しかし、今の状況において、保険契約について預金保険機構のような仕組みをつくるまでの間は、当座、この法律でお認めいただきました基金というものを最大限に利用しながらやるということでございまして、そこには全保険会社が参加しているということでございますので、これはある意味では奉加帳と言われれば奉加帳かもしれませんが、みんなで助け合う、保険のまた再保険というような考え方であれば、それはそれとして法律でそこはお認めいただいたスキームでございますので、そこのところをぜひ御理解賜りたいというふうに思います。
　いずれにせよ、今回目産生命の問題をどういうスキームで解決するかということは、保険管理人になりました生命保険協会が適切な案をつくっていかれるということを強く期待しております。
○谷口委員　国民の立場から見ますと、預金者であろうと保険の契約者であろうと、利益を擁護してもらいたいというようなことは当然の要望でございます。
　先ほど申し上げましたように、預金の方は、これは本来そうではないというような今御答弁でございましたが、いずれにしましても、事実において二〇〇一年まではペイオフしないというようにおっしゃっているわけだから、そういうようにされるんだろうと思いますが、これはペイオフするということになってくると、また大きな混乱が生じます。
　しかし一方、保険の契約者の方は、保険料を上げてもいい、予定利率はまた引き下げてもいいというようなことになってくると、今、継続が大事で、本来大事なのはそこなんだというようなお話でございましたが、しかし一方、利益を擁護されておるかどうかという観点で見ますと、大変危機感を感じるような状況に保険契約者がなっていらっしゃるのは間違いのない話でございまして、そのような観点でやはり保護をしていかなければいけないのではないかというように私は考えておるのですが、どうでございますか。
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございますが、今回は、新保険業法に設けられました契約者保護基金の発動によるスキームで極力契約者の保護を図りたいと存じておりますし、今そういう方向で保険管理人たる生命保険協会が鋭意いろいろ努力をしているところと承知しております。
○谷口委員　余り時間がないので、日銀法に移りたいと思います。
　日銀法の主要な目的が掲げられておるわけでありますが、物価の安定というようなことでございます。物価は、資産価格とともに通貨の対内価値にかかわるものであって、日銀の方は対外価値も含めた通貨価値の安定とすべきであるという意見もかなりあるわけでございます。
　また、我が国の場合は外貨建て対外決済比率が高いということで、今までかなり円安が続いておったわけでございますが、円安になれば輸入物価の上昇を招くことになるというようなことで、開放経済のもとでは通貨の対内価値と対外価値は密接な関係があるというように言われております。だから、物価の安定とするよりも通貨価値の安定とするべきではないかという意見がございます。
　これに関連して為替市場介入、これは現在、政府案によりますと政府の専管事項というようになっておるわけでございますが、これもそういう観点で日銀にゆだねることが必要ではないか。こういうことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○榊原政府委員　目的を物価の安定及び通貨の安定というふうにすべきだということでございますけれども、これは中央銀行研究会でも議論があったところだと思いますけれども、金融政策という一つの政策手段をもって二つの目的を達成するということについてはコンフリクトが生じる、そういうことで、日銀の場合には金融政策をもって物価の安定を図るというのが望ましいあり方である、そういう議論があったというふうに聞いております。
　また為替介入についても、中央銀行研究会あるいは先ごろ成立しました外為法でも、これは政府が一元的に責任を持つべきであるということで、中央銀行は事務取扱をするということになっております。これは現状もそういうことでございますし、また、今後の為替の運営ということからいきましても、アメリカがそういう形になっておりますので、そういう形で政府が一元的に行うのが望ましいと思っております。
○松下参考人　御質問の前段の、日本銀行の政策目的としてこれを物価の安定ということに限ってまいるか、あるいは対外価値の安定まで含む通貨価値の安定ということで考えていくかという点は、今回の法律改正に関しますいろいろの御議論の中でも改めて論じられてきたところでございます。
　現在私どもの考えは、変動相場制のもとにおきます為替相場というものは、これは自分の国の経済のファンダメンタルズだけでなくて、ほかの国のいろいろの要因も絡み合いまして市場の中で相場が形成をされてまいりますので、ここで金融政策の目的を為替相場の安定まで含む通貨価値の安定というふうにとらえまして、為替相場につきましても金融政策運営の対象にしようとします場合に、そのことによって、ケースによりましてはかえって国内物価の安定が損なわれる、あるいはひいては経済の安定的発展を阻害するおそれがあり得るという議論から、このように私どもの政策目標を考えることとなっております。
　もちろん御指摘のように、実際の経済におきましては、為替相場の影響はいろいろな形で現実に受けているところでございますから、金融政策をとる場合におきましても、そういった為替相場の影響を受けつつある日本の経済全体の動きを的確に把握をいたしながら、これに対して、物価の安定を通じて望ましい持続的な安定成長を実現するという方向で考えてまいるわけでございますけれども、そういう対応からいたしますと、やはり為替の影響も含めましての物価の安定が政策目標ということでしかるべきであると考えております。
　それから後段の介入の点でございますが、為替の介入等を通じます為替の価値の安定につきましては、最終的な責任は政府にあるということでございますけれども、実際に為替関係のいろいろの措置をとってまいります場合には、介入も含めまして、現実に市場の実務をよく知り、市場においての取引の実際経験を持っております私ども中央銀行が政府の代理人ということで実務を行ってまいるわけでございますので、現実の為替政策の実行につきましては、大蔵省、日本銀行は、海外の通貨当局等とも連絡をとりながら、そごのないような適切な運営に努めているということでございます。
○谷口委員　確かに、実務をやられるかわかりませんが、為替市場の介入権はこれは政府にあるわけですね、今回の。
　また、榊原国金局長にお聞きしたいんですが、それならば、政府が為替介入権を持つ積極的理由、これについて根拠を教えていただきたいと思います。
○榊原政府委員　先ほど申し上げましたように、物価の安定、通貨の安定という双方の目的を日銀が持っておりますと、これはコンフリクトが生じるというのが第一点でございます。
　第二点は、為替の介入について、他のＧ７諸国と整合的な制度を持っているということが非常に重要でございまして、今、私どもにとっては円・ドルが最も重要な為替レートであるわけでございますけれども、米国で為替介入権を持っておりますのは財務省でございます。財務省と大蔵省が整合的な制度を、アメリカと日本が整合的な制度を持って協調していくということが極めて重要だというふうに考えております。
○谷口委員　確かにアメリカでは財務省が介入権を持っているわけでありますが、一方ではニューヨーク連銀も介入をすることができるというように聞いております。これはどうなんですか。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　コールドリザーブ・アクト・オブ一九三四、これは一九三四年の法律でございますけれども、この法律に明確に、介入権は米国財務省にあるということが明記してあるわけでございます。ただ、その介入に使いますときの資金の半分を連銀が持つというようなことがございまして、このことがしばしば誤解されるわけでございますけれども、介入権は一義的に財務省にあるということでございます。
○谷口委員　私は、通貨価値の安定というようにとるべきではないかというように考えているところでございまして、日銀にも為替介入権を与えるべきではないか、このように考えております。
　次に、これは日銀の公債の引き受け、これは前回もＦＢについてお話をさしていただいたところでございますが、日銀が赤字国債また政府短期証券を引き受けることができるというようなことは、財政資金をいわゆる市中金利以下で調達しようとする大蔵省のエゴではないか、これはやはり市場のルールによるべきではないか、このように言われております。また公債の引き受けというのは、これはまたインフレの温床になるのではないかやはり市場ルールにのっとって政府も調達をすべきではないかというようなことが言われております。この件について御見解、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○榊原政府委員　政府短期証券の日銀の全額引き受けについてでございますけれども、政府短期証券、これは大蔵省証券、食糧証券あるいは外為証券とございますけれども、外為証券について申し上げれば、為替介入のための資金を市場から調達するということは、これは困難でございまして、市場から調達しておる国はないのでございます。これは中央銀行がその資金を提供するか、あるいは一般会計のようなものが資金を提供するかということでございまして、為替介入資金を市場で調達するというのは為替介入するということがわかってしまうわけでございますから、そういうことで市場から為替資金を調達しているという例はないというふうに申し上げます。
　また、資金繰り債でございますから、これは当然財政法にも整合的なものでございまして、資金繰り債を全額日銀引き受けするということに特に問題はないというふうに思っております。
○谷口委員　もう時間が参りましたので最後の質問としたいのですが、今おっしゃったこともわかるんですが、要するに市中金利は安いんですね。だから、その市中金利で調達するというようなことをやるべきではないか。
　ひいては、日銀が財政の下請化というようなこと、そういうことになっちゃう。今回の日銀の独立性の問題、また透明性を図っていかなきゃいかぬという日銀法の原点に返ったときに、そのあたりがどうも明確でない。開かれた独立性と申しますか、そういう観点で見ると、やはり財政の下請化を押しつけられておるのではないかというように言われておるわけでございますが、金利水準についてはどのようにお考えなんですか。
○榊原政府委員　現在の政府短期証券は、公定歩合マイナス〇・一二五の〇・三七五％で日銀が全額引き受けをするわけでございますけれども、御承知のように今市場の短期金利も非常に低うございまして、政府短期証券は六十日物でございますから、三カ月の短期国債の残存期間が六十日のものの金利をとりますと、〇・三七五とそれほど大きく乖離した水準にはなっておりません。きょうの段階でどのくらい乖離があるかということはちょっと手元にデータがございませんけれども、大きく市場と駆け離れた金利で日銀に引き受けていただいているという形には現在なっておりません。
　ただ、今、日本銀行と大蔵省の実務レベルでいろいろ勉強をしておりまして、短期金融市場の育成というような観点からどういうことが考えられるかということは、いろいろ検討しているところでございます。
○谷口委員　時間が参りましたのでこれで終わらしていただきます。
○額賀委員長　午後一時二十五分に委員会を再開することにし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十八分開議
○額賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中甲君。
○田中（甲）委員　どうぞよろしくお願いします。
　五月の七日に質問をさせていただきまして、その日銀法の質問の内容をできるならばさらに掘り下げて、この機会を活用して御質問をさせていただくことができればと思っております。
　昭和十七年ですから今から五十五年前、そして抜本的な法改正を今回行うわけですから、当然、現在の金融システムに合わせた法改正にしていかなければならない、これはだれしもが考えていることだろうと思います。果たしてそれが十分できているのかどうか、その点が甚だ疑問に思える点でありますし、冒頭、五項目、私が今回日銀法の改正の中で、現在問題点として認識をしている点をお話をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、一九九九年一月のＥＵの通貨統合に向けて各国が中央銀行の制度改革を進めている中で、今回の日銀法の改正というものが、グローバルスタンダードから見て、世界標準から見て十分な内容となっているのかどうか私はなっていないと思います。
　二点目。今回の政府提出案というものは、中央銀行研究会報告書並びに金融制度調査会の答申を踏まえて、中央銀行の独立性と政策運営の透明性の確保を基本とする内容としてはおりますけれども、この法案の条文というものを詳しく読んでまいりますと、財政当局である大蔵省が金融政策に直接介入するという、その部分を多分に残している。つまり、日銀の独立性の観点から大いに疑問ありという点であります。
　三点目は、金融制度調査会をにしきの御旗としているような発言が随所に見られる。そもそもこの調査会の議事録の内容を私たちがつぶさに確認をするという機会がまだ与えられていないのですけれども、この大蔵省金融制度調査会のあり方という点も、今回は反省をしなければならない点だろうと思います。
　四点目。法案の中に日銀の役員の天下りについての制限が盛り込まれていません。日銀自身の透明性の問題ということもやはり追求をしていかなければならないと思います。
　そして五点目。五点目は、国民世論を踏まえた、国民の期待に十分こたえているものになっているかどうかという問いかけであります。
　以上五項目、グローバルスタンダードから見て十分とは言えない、日銀の独立性の観点から大いに疑問を抱かざるを得ない、三点目は金融制度調査会のあり方ということ、さらに日銀役員の天下りについて制限が盛り込まれていないということ、さらには今国民の世論、期待に十分にこたえるものになっていないだろうという点を挙げさせていただきました。細部にわたっての質問をさせていただきますが、どうか、よりよい法改正を行っていく上において、積極的なそして明確な御答弁というものを期待申し上げる次第であります。
　中央銀行の独立性の観点から質問を始めさせていただきますが、予算の認可権について、金融制度調査会日銀法改正小委員会では、独自性の観点に立つ委員の間から、大蔵省の予算認可権を廃止して届け出制で足りるという意見が強く出されていたはずであります。ところが事務局サイドの大蔵省が反対をして、この表現でよろしいでしょうか、私はそのように認識をしております。事務局サイドの大蔵省が反対して、結局事前の予算認可権が大蔵省に残ったということでありますが、私はこれは廃止をすべきである、そのように考えるのですが、この点に対して御答弁をまずいただきたいと思います。
○山口政府委員　金融制度調査会におきましても、かなりこの予算認可権の問題については御議論がございました。確かに先生御指摘のように、届け出制ではどうかという意見があったことも事実でございます。
　しかし、種々ほかにもいろいろな議論がありました。その一部分だけ何か新聞等に出ておるようでございますけれども、議論として最終的には本案で、御審議いただいているような形で、結局日本銀行の経費というものは、本来国民に還元されるべき通貨発行益で賄われているという日本銀行の公的性格から、やはりその経費を、届け出という事後的なものじゃなくて、事前に公的にチェックする必要がある。ただ、そのチェックのあり方については、金融政策に影響を及ぼすことがあってはいけないということで、その対象を絞り込む。さらに、大蔵大臣が認可しない場合にはその理由を公表するといった措置を講じた上で政府認可とするということによりまして、金融政策の独立性及び運営の自主性を阻害しない形でこの予算の認可というような制度を残し、それにいわゆるセーフガード条項をつけたということでございます。これは金融制度調査会の結論でもございます。
○田中（甲）委員　大蔵省の言い分を聞かせてもらいました。
　そう失礼な発言をさせていただきますのは、果たしてこれが世界標準にかなっているのでしょうか。世界標準ということを基準に考えるならば、アメリカもドイツもＥＵも自主的に決定ができるようになっているわけですけれども、日本の今回の日銀法の改正ということがこの範囲の改正ということで、果たしてグローバルスタンダードにかなっているということが言えるでしょうか。その点についてどのようにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○山口政府委員　諸外国の制度というのは、もちろん参考にしていくべき大事な参考資料だと思うのでございますが、その一部だけを比較するというのもまた逆にいろいろな問題がありますので気をつけなければいけないという、そういう点を踏まえながら各国の事情について申し上げますと、それぞれ特徴を有しております。
　例えば通貨発行益からの支出は原則認めないというイギリスがございます。それからフランス等は政府の同意を必要とすると書いてあります。そういったことを見ますと、今回のこのセーフガードつき、またそれが公表されるというような形での政府の認可、認可権の扱いということは、グローバルスタンダードからいっても何ら見劣るものではないというふうに考える次第でございます。