Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○板倉政府参考人　消防庁におきましては、今お話ございましたとおり、アスベスト対策といたしまして、消防職員、消防団員の安全確保のために、消防職団員が災害現場におきまして消防活動を行う際に空気呼吸器または石綿粉じんの吸入を防止することができる性能を有した防じんマスクなどの保護具を着用させ、消防職団員が石綿粉じんを吸入しない措置を講じるように、また、防じんマスク等につきましては、各消防本部等の実情に応じ必要な数を早急に整備するように、各都道府県を通じまして消防本部等に通知したところでございます。
　政令指定都市を初めといたしまして、各消防本部などにおきましては、上記の通知に従った取り組みが順次なされているというふうに承知をしております。消防庁におきましては、引き続き機会をとらえまして、各消防本部等に対して趣旨の徹底を行ってまいりたいと思っております。
　また、実際の着用状況でございますが、当然のことながら、配備をされました各消防本部におきましてはその通知に従った取り組みが順次なされてきているというふうに私どもは思っておりますけれども、実際どういうふうに具体的に行われているかということは個別には確認はしておりませんが、必要な措置はとられているというふうに考えております。
　そういうことが今後広がっていくように指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○吉井委員　今お話ありましたように、指示はし、指導もしていらっしゃるわけですが、実際には、まだこれまでどれぐらい着用がされていたかとかつかめていないし、まして、通知を出して以降のことはわかるにしても、過去に実際にアスベスト等の粉じんが舞う中で、これは阪神大震災のときもそうでしたけれども、消防職員の方というのは本当に献身的に随分頑張っていただいているわけです。ところが、今言いましたように、中皮腫だとわかっていても、公務との因果関係はなかなかわからないということでそこが補償されないというのは、私はやはり問題だというふうに思います。
　実は、昨年、アスベスト問題について、秋の国会でしたが、十月十九日の厚生労働委員会のときには尾辻大臣の方が、中皮腫というのはアスベスト被害という考えでいいんだ、疑わしきは救済をするべきだという考えを出され、また、十月十二日の内閣委員会で細田官房長官に伺うと、アスベスト由来は、病名にかかわることなく、すべてを救済するという立場で立法に臨んでいきたいというお話もありました。
　医学的には、中皮腫というのは基本的にアスベストによるものというふうにされておりますし、実際に体の中に器具を挿入して細胞をとって、本当にアスベストが見つかるかどうかなんというのは、そういう痛い思いをしなくてもいいんだということになっているわけですね。
　ところが、消防職員の方が中皮腫ということになっているのに、公務といまいち明確にならないなどということを言って、それで救済をされない、補償をされないということになると、私はやはりこれは問題だというふうに思うんです。消防職員についてもそうですが、消防団員の方についても同様に、中皮腫で亡くなる方まで出ていて、中皮腫で治療に当たっておられる方がおっても補償をされないというのはやはり問題だと思います。
　石綿救済の新法をつくりながらこの救済は考えないというのはやはりおかしいわけで、私は、これは業務災害としてきちんと受けとめて対応していく、そのことが基金の側でも必要だと思います。
　これは業務災害として、これは消防庁の話じゃなくて、消防活動に当たっている方について、アスベスト粉じん等舞う中、随分頑張っていらっしゃるわけですから、中皮腫となっているのにこれを業務災害として認めないというのはおかしいのではないかということを言っているわけです。どうですか。
○板倉政府参考人　お話しの消防職員及び消防団員の健康実態調査につきましては、昨年実施をいたしまして、今おっしゃったとおりのような結果になっております。
　私どもといたしましては、いわゆる公務中に災害に遭った場合には、当然のことながら、きちんとした公務災害の補償をしていただきたい、こういう考えでございますけれども、何分にも中皮腫と今の公務上の関係といいましょうか、因果関係がどういうふうに、医学的に証明されているのかいないのか、私どもの方としましてはちょっとそこのところは明確には承知をしておりませんので、いわば公務上に起因することであれば確実に救済をしていただきたいという基本的な立場でございます。
○吉井委員　火災が起きれば、本当に一分一秒を争って消防士の方たちは駆けつけられるわけですね、あるいは地域の消防団の方たちが駆けつけて消火に当たられるわけです。そのときに、アスベストを使った配管類、空調用の配管とか、特に配管の場合には吹きつけアスベストが多かったんですけれども、それで随分被害が広がっていますから、空調工事の人たちも、中皮腫だとか、お亡くなりになった方が多くて、今それを救済というところへ進んでいる時代なんですね。
　そのときに、確かに水道管の方の石綿管の工事の場合ですと、切断で巻き起こったからということで、業務との因果関係明瞭ということでこれは救済の対象になったわけですけれども、労災の対象になったわけですけれども、しかし、消防の場合、どの火災現場でアスベストを吸ったとか必ずしも明確にならないということで認定を受けない、おかしいと思うんですね。
　実際には、たくさんのアスベストを使った耐火構造物やあるいは吹きつけアスベストの空調配管のあるところでも随分献身的に頑張っていただいて、決死の思いで消火活動に当たっていただいて、ただその因果関係がはっきりしないといったって、現実にはアスベスト粉じんをまき散らす中で頑張ってきているわけですから、これは政府も、中皮腫の発症はほぼ一〇〇％石綿によるものということでしているわけですから、特にそれがことしの新法のときのきちっとした考え方ですから、私は消防業務による公務災害と認定するのが当然のことだと思うんです。
　こういう点は、きちんとそういう立場で臨まれるんですね、伺っておきます。
○杉原参考人　消防団員は消防団員等公務災害補償等基金の方で所管しておりますけれども、消防職員につきましては、私どもの方へ申請が上がってきましたら適正に判断してまいりたいと思います。
　いろいろ御指摘ございましたように、事中皮腫症につきましては、原因はほとんどアスベストである、これは医学的にも言うことでございますし、厚生労働省の研究報告にも出ているようでございます。
　私どもとしましては、厚生労働省の方の基準がつい先月出されましたので、それに基づきまして、申請がありましたら、慎重にといいますか、できるだけ迅速かつ適切に対応してまいりたいと思いますが、実際の認定事務に当たりましては、そういった医学的所見のほかに、やはりアスベストが原因であるということはそうにしても、そのアスベストに一体どういう形でいわば被曝したのか、被災職員が被曝の対象となります石綿暴露作業にどういった形でどの程度従事したか、あるいは被災職員の既往歴、家族歴、勤務歴といったものを判断させていただきまして、適正に公務上外の判断をさせていただきたいと思っております。
○吉井委員　要するに、石綿暴露というこの状況の中で働いた方ですね。どの火災現場では石綿暴露を受けたとか、どこはそういうことがなかったとか、簡単にわかる話じゃないんです。しかし、過去において、特に石綿による障害というのは、短い場合は一年未満の人もおりますけれども、三十年、四十年たってですから、そんな三十年前の火災現場まで今から調査のしようがないんですよ。
　だから、ここでのお話は慎重に調査してという言葉を使っておくにしても、現に中皮腫で亡くなられた消防職員の方がおられて、そして、中皮腫でありながら治療に当たっていても業務災害と認めてもらえない方とか、消防団員の方でも同様に、十七名の方が中皮腫となっていながら、既に十五名の方が亡くなっているんですけれども、きちんとした対応がされないというのはやはりおかしいので、私は、これは消防の皆さんの健康管理と士気にもかかってきますから、この業務災害についてはきちんと対応をしていただきたいというふうに思います。これはいいですね。
○杉原参考人　適正に、きちっと対応してまいりたいと思っております。
○吉井委員　次に、公務災害の認定審査期間を短くして、やはり迅速にきちんと補償をしていくことが大事だというふうに思うわけです。それは理事長も、一月号の「災害補償」の巻頭言でもその立場を述べていらっしゃるわけですね。
　直近のものを取りまとめたのを見ますと、本部協議事案の処理件数、再審請求事案の裁定件数というのを見ますと、二年以上かかったという事案が、本部協議事案で、二〇〇二年の六件が、二〇〇三年三件、二〇〇四年十五件とふえているわけですね。再審請求事案でも同様に、二十六件、三十二件、四十件とふえているわけですね。
　二〇〇四年度は四十件とふえたわけですが、これは、長い間結論が出なかった事案に特にこの年度は力を入れて審査するという方針であったのかどうか、これを一言伺っておきます。
○杉原参考人　今お触れになりました私の新年号巻頭言でも述べておりますし、前の国会のときに同じ吉井議員にもお答え申しました。迅速な処理というのは最大の業務運営上の課題だ、こういうふうに認識いたしまして、職員にもそのことを徹底させるようにやっているわけでございます。
　そこで、言葉の使い方として必ずしも適切ではございませんけれども、かなりたまってきた案件が確かにございました。これを早く処理しよう、いわば、ある意味では在庫整理と言っちゃ申しわけございませんけれども、そうしますと、どうしても受理した早いものから、つまり長くかかっているものからまず優先的に、これは物の順番でございますから、どんどん処理するというようなことをいたしました結果、例えばでございますけれども、本部に私どもの理事長協議として上がってきて処理いたしましたのが、平成十五年度は百五十三件でございましたが、平成十六年度には二百四十二件ということで、五割増し以上の件数を処理させていただいたわけでございます。
　ちなみに、それのうち六カ月以内の処理は、十五年度は五十件でしたが八十七件、一年以内の処理が、百十二件が百五十四件、こういうふうに件数でふやした結果になりまして、それなりの効果は上がってきたと思います。
　ただ、平均処理日数ということで計算いたしますと、そういう古いものを積極的にいわば迅速処理するということでやりましたものですから、平均処理日数が若干上がったりするということはちょっとお許しをいただきたいと思っております。
　そういうことで、着実にある程度の成果は上がってきていると思いますけれども、まだまだ十分だと私ども認識しておりませんので、引き続き迅速な処理といったものに最大限の努力を傾注してまいりたいと思っております。
○吉井委員　裁定した四十件の中で、裁定が出るまでに一年以上かかったものが九件あったということで、言葉が適切かどうかはともかくとして、在庫一掃という言い方をしているんですが、ちょっと妙だなと思うけれども、要するに、長くかかっているものを早くしようということでやってきたのは出ているわけです。
　逆に、基金本部との協議事案で一年以内に公務上と判断したものが、二〇〇二年の八一・三％から七三・〇、六三・六と、だんだんだんだん一年以内にというのが減ってきていますね。この状況を見たときにも、逆に今度は古いものを優先して、早く新しいものについてきちんと処理していかなきゃいけないのに、遅くなっているんじゃないか、一年以内に結論が出る割合がだんだん少なくなってきている。これはこれでやはり是正を図らなきゃいけないと思うんですが、どうですか。
○杉原参考人　大変、数字を申し上げて恐縮でございますけれども、今の本部の関係の処理でいきますと、一年以内に処理、結論を出しましたのは、平成十六年度は六三・六％、一月以内から始まりまして一年以内までの累計は六三・六％ですが、平成十七年度、この十二月末までですと、それは八一・三％ということで、一年以内の処理の割合はふえているということでございます。
○吉井委員　私が言っているのは、三年間、それは上がった年、下がった年、ようわかっているんですよ。だから、傾向としてつかまなきゃいけない話で、二〇〇二年から二〇〇四年にかけて毎年下がってきているというのは事実の問題として言っていますので、ぽこっと上がっても、来年また下がるかもしれないんですから、一年、二年の話でそれを言っちゃだめなわけで、そのことを踏まえた上で、私は、やはり早くこれを処理していくという点で、今、職員の皆さんがどうなっているのか、認定業務に専任で当たられる方がどうなっているのかということをやはりきちっと見ておかなきゃいけないと思うんです。
　実際、三年間で自治体職員は九万人減っているんです。つまり、母数は減っているんですが、受理件数は三万二千台、認定件数は三万一千台から二千台、大体横ばいなんですね。ですから、母数は減っているんだけれども、受理件数も認定件数もふえている。
　そういう中で、やはりどういう対応をとって、理事長が一月号でもおっしゃった認定スピードを上げていくかということを考えたときに、私は、全国で見ますと、専らこの基金の業務に従事している職員数が減っているという問題ですね。専門的に従事する職員をまさか減らすという方針ではないだろうと思うんですが、現実には減っている。だから、こういう点では、まず従事する職員配置をきちっとやっていく、そういう方針で臨むということ。専門的な経験の蓄積という点で、やはり専ら業務に従事する方ですね。見かけ上の数をふやしたって、兼務でふやしたんじゃ余り意味がないわけですから、専門的にこれを見ていく、担当していくという方を、今見てみますと、専任職員を配置している支部は六十のうちの半分の三十一ですが、支部に複数以上の専任の職員はやはり最低でも置くべきだと思うんです。
　支部に複数以上の専任職員を置いていく、このことについて、基金の方と、それから公務員部の考え方というものを伺っておきたいと思います。
○杉原参考人　現在、支部で基金業務に従事している職員は、お話しのように、専任、専ら基金業務に従事というのは百十四名でございます。それ以外に、併任、いわば県庁の仕事などとあわせ持っている職員を入れますと千十三名ということで、余り人数がふえていない。専任につきましては、若干ですけれども、確かに減っているわけでございます。（吉井委員「ふやしますね、ふやしていきますね」と呼ぶ）
　これは、先ほどもちょっとお話が出ましたように、各支部が、地方公共団体の人的、物的な協力ということでやっていただいております。いわばお願いの筋でございますけれども、私どもとしては、本来でございましたら、できるだけ職員を充実させていただくというのは当然、希望でございます。ただ、今大変厳しい行政環境でもございますので、なかなか大変でございますが、できるだけそれをお願いしていきたいと思っております。
　あわせまして、本部の方も同じことだと思っております。
○小笠原政府参考人　まず、法律の基本的な考え方は、先ほどからいろいろ議論に出ておりますように、地方公務員の公務災害に対して公正に、かつできる限り迅速に対応するということが法の目的であると思いますので、私どもも、これを基本にいたしまして、基金に対して適切に指導してまいりたいと考えております。
　ただ、先生御指摘のいわゆる基金の支部職員の数あるいは専任職員の問題でございますが、これは、現在の法律におきまして、基金の運営に必要な範囲内において地方公共団体の機関が便宜の供与を行うことができる、こういうようなことに基づいて行われているものでございます。
　したがいまして、理事長のお話もございましたが、やはり各地方公共団体の御判断あるいはその支部の実情といったものも勘案して行う必要があるだろうと思いますので、私どもとしては、るる理事長がおっしゃっておりましたような適切な進行管理あるいは個々の職員のパワーアップ、そういったような御努力にも期待したいと考えておる次第でございます。
○吉井委員　期待だけじゃなくて、やはり専任で頑張る人をふやすように取り組まれることを強く申し上げて、質問を終わります。
○中谷委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　まず、今回の改正の一つの柱であります障害の重度による等級分け、これについてお伺いいたします。
　労災法の改正に倣って人事院規則にゆだねられるということになりました。労災法倣いという点ではわからないではありませんが、公費負担としての公務災害という観点からいたしますと、障害の等級区分けを人事院規則とするという積極的な説明は不十分ではないのかな、こういう感じを一つ持ちます。二つ目は、規則とすることで医学的知見や医療技術等の進歩が障害を受けた者に現実にどれだけの利益となるのか。
　こういう点について、まず人事院総裁の説明をお願いいたします。
○佐藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　国家公務員災害補償制度における補償の実施についてでございますけれども、これは、民間労働者の災害補償制度である労災保険制度との均衡を考慮すべきということとされております。そのため、国家公務員災害補償制度につきましては、昭和二十六年の制度創設以来、基本的には労災保険制度の動向を踏まえて改正を行ってきたところでございます。
　そういう中で、障害等級表でございますけれども、これにつきましては、国家公務員災害補償制度においては法律で定められている、一方で、労災保険制度では厚生労働省の省令で定められているわけでございます。したがいまして、これまでも、労災保険制度の改正に合わせた機動的な対応ができず、改正時期がおくれることもあったわけでございます。
　近年、一昨年の目や指の障害の見直し、それから最近の胸腹部臓器の見直し等で労災保険制度の障害等級表の改正が重ねて行われているわけでございますので、国家公務員災害補償制度においても、障害等級表を人事院規則で定めることによって機動的な対応を図ることができるというふうに考えております。
　それから、障害を受けた人にどのようなメリットがあるかということでございますけれども、今申し上げましたように機動的な対応ができるわけでございますので、例えば労災保険制度の改正に合わせて障害等級の引き上げが行われるような場合について、それとの均衡のとれた補償を迅速に実施することができるということで、障害を受けた人にとってもメリットが生じる場合も多々あるというふうに考えております。
○重野委員　そこで、公務災害の認定状況について聞きたいと思うんですが、その前に、この数年間、毎年三万人を超す人が自殺している。国家公務員においても、二〇〇三年度だけで百三十四人が不幸にしてみずから命を絶った、そのように聞いております。
　そこで、公務に起因すると否とにかかわらず、この五年間に自殺者が何人おるのか、どういうふうに把握されているのか、その説明をお願いします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般職の国家公務員で最近五年間の自殺者数の推移を見てみますと、平成十二年度及び十三年度が百二十九人、平成十四年度及び十五年度が百三十四人、平成十六年度が百二十二人となっております。
　なお、平成十六年度につきましては前年度比で十二人減少しておりますが、この背景には、調査の対象となりました一般職の国家公務員の数が、国立大学等の法人化に伴いまして七十八万人から六十四万人、十四万人減少した事情があるというふうに考えております。
　ちなみに、職員十万人当たりに換算した死亡率というものを見てみますと、十六年度は十五年度に比べまして一七・一から一九・〇というふうに増加しております。
○重野委員　本当に厳しい数字だと思うんですが、自殺をするにはそれぞれ個々の理由があるわけですね。あるいは、それなりの予兆があるというふうに聞いているんですが、そういう状況についてそれぞれの職場でどういうケアというものがなされているのか、またそういう実態を把握されておるのか、その点についてもお伺いいたします。
○吉田政府参考人　公務におきましては、精神及び行動の障害による長期病休者という者が、平成八年度には千五十人でしたけれども、平成十三年度には千九百十二人に増加しておりまして、傷病の種類の別で見てみますと、がんを抜いて第一位となっております。このような状況を踏まえまして、いわゆるメンタルヘルスケアにつきまして、各府省の支援のための対策をいろいろ進めているところでございます。
　これまでも、精神科医による指導委員会をつくりまして心の健康づくり全般についての意見を聞きながら施策を出してきておりますが、最近の状況を踏まえまして、平成十六年に、人事院、各省庁の人事当局、それから職場の上司、職員本人等が特にそういうメンタルケアの一環としてどういう行動をとった方がいいのか、あるいは、心が健康なとき、不健康なとき、回復したときのそれぞれの状況に応じた対策はどのようにとればいいのかというようなことにつきまして、基本的な考え方を示した「職員の心の健康づくりのための指針」というものを発出いたしました。この指針をさらに具体化するために、早期対応あるいは職場復帰等の四つの課題ごとにマニュアルを作成いたしまして、各省庁職員への普及を図っております。
　それから、来年度におきましては、これらに加えまして、円滑な職場復帰、再発の防止のために、人事院で心の健康づくりに関する専門医を確保いたしまして、各府省共同で活用してもらうというようなシステムを考えております。
　今後とも、心の健康づくりの施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　そこで、現在、国家公務員、地方公務員ともに、精神疾患に対する補償認定をめぐって不服申し立てが出ていると思うんですね。それはどれぐらい出ておるのかということが一つ。
　それで、その不服申し立てに基づく再審査期間、それはどの程度かかっておるのか、それが二つ目。
　それから三つ目に、自殺を公務災害と認定した件数及びこれが認定されないことによる不服申し立ては一体何件あるのか。
　これについて、人事院並びに地方公務員災害補償基金の説明をお願いします。
○佐久間政府参考人　災害補償のうちで精神疾患という形で申し立てのあった件数でございますが、平成十二年度から十六年度の五年間で十五件ございます。その内訳ですけれども、自殺に関しての申し立てが七件、その他の精神疾患での申し立てが八件ということでございます。
　さらに、審査の処理期間がどのようになっているのかという御質問でございましたけれども、通常、災害補償に係る審査の申し立てがあった場合には、申し立てを受けまして、事実の調査、そして判定の作成、そういう手順となるわけでございますけれども、中には非常に困難な事案等もありますので、なかなか一概に処理期間を申し上げるのが難しい面がございますけれども、最近では、受け付けてからほとんど一年以内に処理する、そういうことで対応をしておるところでございます。
○杉原参考人　まず、精神疾患、これは自殺以外でございますけれども、精神疾患に係ります不服申し立ての件数などを申し上げたいと思いますが、平成十二年度から十六年度までの五年間で、審査請求、これは支部審査会への審査請求でございますが、二十四件でございます。それから、さらに不服のある場合の本部審査会に対します再審査請求の件数が十一件となっております。
　それから、それに係ります再審査請求平均処理期間でございますが、これは十七年度の、この二月末現在の数値で申しますと八カ月程度でございます。
　それからもう一点は、自殺に係ります公務上認定件数でございますが、まず、同じ五年間で十七件でございます。それが上の認定をした件数でございます。それから、審査請求として出てきましたのが五年間に三十一件、再審査請求として出てきましたのが八件、こういうことになっております。
○吉田政府参考人　最近五年間で自殺により公務災害として認定されたもの、これは不服申し立てを経ずに、不服申し立てに行かないで、直接各省庁、実施機関で認定された件数でございますが、これは二十八件というふうになっております。
○重野委員　今の説明からしても、精神疾患、中でも、自殺とこれに対する災害認定、その間には落差があるのではないかというふうに認識するのでありますが、この点はどういうふうに認識されておりますか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　自殺等の自損行為による死亡というものは、故意によるものであるために、通常、公務上の災害とは認められない場合が多いというふうに考えております。したがいまして、国家公務員の自殺者数と自殺に対する公務災害認定件数との間に乖離があるということは先生御指摘のとおりでございます。
　しかし、このような自損行為による死亡であっても、公務に起因して何らかの精神疾患を発症し、その疾患に特有な感情の障害、思考の障害等を伴って、苦悶あるいは絶望感等のあらわれとして自殺等の自損行為に及んで死亡ということになった場合には、公務上の災害として認められる場合がございます。
○重野委員　そこで、再審期間にしてもそうでありますけれども、この不服申し立て期間、これはやはり、その申し立てをする人の心情とかそういうふうなものを考えるときに、可能な限り速やかに処理しなければいけないと私は思うんです。
　現状のこの期間、先ほどお話がありましたけれども、これをどのように評価されておるのか、長いと思っているのか、いや、短いと思っているのか、そういう点。
　それから、そういう事件あるいは事案を起こさないためのやはり予防という視点が非常に重要ではないかということと、それから、きょう、またこの補償の内容についても改正案が出されているわけでありますが、その補償のあり方について今後ともやはり広範な議論を尽くしていくべきだ、こういうふうに私は認識するわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○佐久間政府参考人　先生の方から、審査の期間が長過ぎるのではないかという御指摘かと思いますけれども、私ども、災害補償の審査のみならず、いろいろな形でその審査請求が上がってきた場合には迅速に対応するということで対応を行っておるわけですけれども、御指摘の自殺の案件につきましては、何分、御本人が亡くなっているというような事情もございまして、その事実関係の調査が非常に難しい、そういうことがございます。
　ただ、そうはいっても、事実の調査を速やかに行い、かつまた、その調査に基づいてしかるべく迅速に判定を出すということで今努力しておりますけれども、おおむね、調査が終わった場合、半年以内には結論を出すというようなことで対応をしていきたいということで今努めているところでございます。
○吉田政府参考人　公務におきましても、行政ニーズが多様化、複雑化する中で、業務の負担が質量ともに増大するなど、民間と同様にストレスの要因が増加しているという指摘もなされておりまして、公務における自殺者数の増加、あるいは精神及び行動の障害による長期病休者の増加ということが言われておるわけでございますけれども、その原因を直ちに明確にするというのはなかなか難しいというふうに思っております。
　しかしながら、心の健康の保持、増進を重視した政策を行っていくということは極めて重要であるということを認識しております。そのためには、例えば、超過勤務の縮減等の勤務環境の改善、あるいは家庭と仕事の両立支援を進めるとともに、ストレスへの適切な対処等について、研修の実施や相談を行う医療スタッフの配置を進めることなどを充実していく必要があるというふうに考えております。
　また、精神疾患に係る公務上の認定の認定基準につきましても、精神科の医師等の専門家の意見を踏まえて、平成十一年に、精神疾患等の公務上災害の認定基準、それから、その中で、公務によって発症する可能性のある精神疾患及び公務上の災害と認定する場合の基本的な考え方などを示してきております。
　引き続き、勤務環境の変化、医学的知見の進展など諸事情を把握して情報を収集するとともに、労災等にあらわれます民間の動向というものも注視しながら、必要な適切な対応というのを行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、一点、訂正させていただきたいんですが、先ほど二十八件という自殺の件数を申しましたが、あの中には、審査の申し立ての結果、上になったものも入っているということで、トータルとしての件数でございます。
○重野委員　それでは、次に、地方公務員災害補償基金の財務状況についてお伺いいたします。
　全体としては支払い状況は増加傾向にあると推測をいたしますが、近年の補償及び福祉事業の状況についてお聞かせください。
○杉原参考人　お話しのとおり、補償のための給付費といいますか、最近、ここ数年は、金額的にはほぼトータルで二百五十億円前後でございますけれども、十年前と比較いたしますと、もちろん若干ふえてございます。それと、給付費のうちの六割程度が過去の年金債務という形で、ウエートが高まってきていて、現在六割程度になっている。これが最近におきます補償の状況でございます。
○重野委員　そこで、お伺いいたしますけれども、この間、市町村合併によりまして自治体数が激減をしております。政府の行政改革の重点によりますと、今後五年間で地方公務員数も四・六％減らす、こういうふうにしております。そうなりますと、当然、自治体の負担すべきお金、拠出する額そのものが将来的に減ってくるわけで、その場合の財政見通しはどのように推計されておるのかという点が一つ。それから、そのことによって自治体の負担金を引き上げる、こういうふうにされておりますが、そのことによって収支見通しはきちっと成り立つ、そういう計算になっておるのかどうなのか、その推計を出していただきたいと思います。
○杉原参考人　まさにお話しのとおり、補償などの給付費がいわば毎年のベースでいきますと二百五十億円前後で、ほぼ横ばいで推移しているのに対しまして、収入でございます地方団体の負担金、この負担金がお話しのような給与費にリンクしておりますから、これが下がってきていることに伴いまして、ちなみに、平成十年度の負担金収入が、二百六十三億円というのがピークでございまして、それ以後、年々減少いたしまして、十六年度には二百三十二億円と三十億円以上減になりました。それと、ほかの、微々たる収入でございますけれども、運用益収入その他も減ってきておりますから、この結果、平成十六年度の当基金の普通補償経理におきましては、基金始まって以来でございますけれども、十三億五千万円という収支不足を生じたわけでございます。
　これでは大変でございまして、基金の本来の業務であります補償に支障が生じてはいけない、こういうことで、関係方面とも折衝いたしまして、十八年度から負担金を平均でございますが五％程度上げさせていただく。その前提としましては、こういう非常に変動の時期、激変の時期でございますので、毎年毎年の収支というんじゃなくて、とりあえず三年ごとに見直すということで、三年間の収支が図れるようにということで見通しをいたしまして負担金のアップをお願いいたしまして、おかげさまで十八年度からそれが執行されることになりました。
　この結果、例えば十八年度予算では、わずかでございますけれども二百万円ほどの剰余が出るという見通しに立ちまして、三年間では当然収支均衡という前提で今そのような負担金を見込んだわけでございます。
○重野委員　最後に大臣に聞きたいと思うんですが、災害補償額は、事故発生前三カ月間の給与をその期間の総日数で除した平均給与額を基準としております。ところが、今回、通勤の範囲を拡大するということになりますと、二重就職者が業務災害に遭った場合、事業所から支払われている賃金による平均給与によって給付額が算定される、こういうことになるわけですね。その場合、不利を生ずるケースも予想されます。
　二重就職者の給付基礎日額の問題は現在検討されているやに聞いておりますが、大臣はどのように考えておられるかをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○竹中国務大臣　委員今御指摘のように、被災された場合、補償については、その補償の基礎となる給与をどう認定するか、これは一番重要なところになります。
　ところが、複数就業者の場合は、Ａに行くのか、Ｂに行くのか、そのどちらかに行く途中で被災した場合、どちらをとるかという問題が当然出てくるわけでございます。しかし、これは常識的にといいますか普通に考えて、Ａのところに向かっているときに事故が生じた、だから、Ａに向かうわけでございますから、それはやはりＡの給与、Ｂに向かっているときはＢの給与というようなことに当然これはなるのだと思います。実は、そういう仕組みになっているわけですけれども、これは昨年、労災保険制度の見直しを行いましたけれども、それと同様の扱いにしているということでございます。
　一方で、委員御指摘のように、いろいろな、それで本当によいのかという御議論があることは承知をしております。例えば、移動元及び移動先の給付基礎日額を合算する方法については、これは労働政策審議会の建議でも引き続き検討すべき事項というふうになっている。国会でも附帯決議が行われたというふうに聞いております。
　こうしたことを踏まえまして、公務員の災害補償におきます取り扱いにつきましても、労災保険制度における検討状況を注視しながら、我々としても、これは官民同じような条件でやはりやるべきだと思いますので、労災の状況を見ながら適切な措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　終わります。
○中谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石破　　茂君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高市　早苗君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中野　正志君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三谷　光男君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
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委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　新井　悦二君
　　棚橋　泰文君　　　　　江渡　聡徳君
　　松野　博一君　　　　　秋葉　賢也君
　　北神　圭朗君　　　　　三谷　光男君
　　平岡　秀夫君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　松野　博一君
　　新井　悦二君　　　　　越智　隆雄君
　　江渡　聡徳君　　　　　棚橋　泰文君
　　松本　大輔君　　　　　平岡　秀夫君
　　三谷　光男君　　　　　北神　圭朗君
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本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
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○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、辻元清美君及び滝実君から、日本国憲法改正国民投票制度について、基調となる御意見を順次二十分以内でお述べいただきます。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行います。
　それでは、まず、辻元清美君。
○中山委員長　辻元委員に委員長として一言申し上げます。
　国民投票法制度を早急に整備しろということは、昨年の四月十五日、各党の御参加のもとで憲法調査会で、決はとりませんが、全部整理をした中に国民投票の問題が大きくクローズアップされてきて、本会議における私の報告でも、国民投票法制度は憲法九十六条に基づいて可及的速やかにこれは成立させるべきである、こう申しておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
　次に、滝実君。
○愛知委員長代理　これにて、基調となる御意見の開陳は終わりました。
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○愛知委員長代理　それでは、まず、高市早苗君。
○高市委員　自民党の高市早苗でございます。
　まず、辻元委員の基調発言につきまして、三点ほど先に続けてお伺いしたいと思います。
　まず、辻元委員は、そもそも今の憲法を変える必要はない、よって憲法改正国民投票法、この制定の必要性を現段階で感じておられないということで御発言を始めていただきましたけれども、私も社民党は護憲政党ということは承知いたしております。現行憲法と現実の乖離を埋めるために、例えば、では現実と現行の憲法が乖離しちゃっているんだったら憲法の方を変えて現実に近づけるべきだという意見もある一方で、社民党の方では憲法の実効性をきちっと確保する、むしろ憲法を守ることによって現実との乖離を埋める、こういうことを大切に考えてこられた、こう承知いたしております。
　しかし、そもそも現行憲法は、九十六条に改正手続というのが規定されておりますことから、改正の可能性を前提とした法規であると考えられます。そうしますと、国民投票法が制定されないと、守らなきゃいけないとおっしゃっている現行憲法の実効性も担保できないと私は考えるんですけれども、現行憲法を尊重される立場の強い政党だからこそ憲法の規定に沿った法整備をむしろ急がれるべきではないかと感じるんですが、いかがお考えか、これが一点目の質問でございます。
　また、別の視点で申し上げますと、社民党は、外国人参政権ですとか子供の人権などに対して非常に熱心に活動されてきたと思いますし、そしてまた防衛問題でも、大変、現在自衛隊というのは違憲状態であるというようなことで発言をされてきたというふうに思うんですけれども、むしろ早急に憲法を改正して、ふだんの御主張のさまざまな人権について確実に守れる根拠規定をつくろうとは思われないのかどうか、こういったことが私の二点目の質問でございます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　そしてまた、三つ目でございますけれども、辻元委員は、本委員会の議論におきまして、国民投票法を制定する場合に留意すべき点ということで非常に多くの前向きな提案をしてくださった、こう感じております。例えば、投票方法ですとか、投票率要件ですとか、投票権者をどう定めるか、こういったことについても辻元委員はこの委員会で何度も発言をされております。
　そして、きょうの御発言の中で、憲法というのは国家権力の制限をするものだ、だから非常に重いものであるといったことから慎重に考えるべきという御趣旨だったと思うんですけれども、これは、制限規範、つまり国家権力を制限する規範として憲法をとらえたお考え方なんじゃないかと思います。一方で、私などは、その制限規範という側面も憲法にはあるけれども、むしろ、今の時代、国民の生命財産、安全を守るために、国家に新たな責務を担っていただくということで、国家に新たな権限も与える授権規範といった性質、これも考慮しなきゃいけないんじゃないかな、こう考えます。こういった考え方の違いはあるにしましても、憲法は大変重いものだから慎重に議論すべきだという辻元委員の考え方は、私は十分理解はできます。
　ところが一方で、この投票権者、国民投票を行う場合の投票権者の範囲について、昨年十月六日の本委員会で辻元委員は、義務教育を終了した年齢でもよいという参考人の意見は傾聴に値する、こう発言されています。むしろ、国民投票に関しては、投票権者の年齢をもっと若い世代に持っていってもいいんじゃないかというお考えだと推察をするんですね。この辺がどうも整合性がないように、私の理解不足かもしれませんが感じるんです。私の考え方を申し上げますと、憲法というのは国の最高法規でございます。国会議員の身分ですとか国会の役割のまた根拠法でもございます。ですから、ある意味では、数年ごとに議員や政党を選ぶ国政選挙よりもはるかに高度な判断力を投票権者には持っていただかなくてはならないんじゃないかな、こう感じるんですね。
　大分古い話ですが、昭和二十年に有権者の年齢を二十五歳から二十歳に引き下げた、その国会の議事録が私の手元にあるんですけれども、そこで当時の内務大臣が、「近時青年ノ知識能力著シク向上シ、満二十年ニ達シマシタ青年ハ、民法上ノ行為能力ヲ十分ニ持ツテ居リマスノミナラズ、国政参与ノ能力ト責任観念トニ於キマシテモ、欠クル所ガナイモノト存ゼラレルノデアリマス、」ということで、民法上の責任能力を持っているし、十分国政参加の能力を持っている、責任観念もあるということで二十五歳から二十に引き下げた、こういった記録があるんですね。
　必ずしも、この民法上の行為能力と国政参画能力、こういったものが一致しなきゃいけないということでもないのかもしれませんが、ただ私は、プライベートロー、私法上の行為能力を認めるに足る年齢よりも公選による公務員を選ぶための選挙に参加するに足る年齢の方が低くていいという理由もなく、さらにはすべての法律に優先する最高法規を判断するに足る年齢が最も低くてよいという理由もないんじゃないかと思いますので、この点をどう考えるかということが三点目でございます。
　以上でございます。
○辻元委員　質問ありがとうございます。
　まず一点目なんですけれども、これはこの委員会でも議論に値するテーマではないかと思うんですが、この六十年間、改正の手続が定められてこなかったという意味をどう見るかということだと思うんです。
　意見の中には、立法府の怠慢という御意見もあるんですけれども、私はもうちょっと違う歴史的な意味があったんじゃないかと思います。それは、私が今所属する前身の社会党だけではなくて、自民党の中の良質な保守と言ったら変なんですけれども、戦争が終わって、そして日本がこの憲法のもとでアジアの中で、世界の中で生きていくために、やはり改正ということに物すごく慎重であったという意思のあらわれとして私は受けとめているんですね。政治というのは、これはこうやからこうやろというのではなく、総合的に考えて、私は先輩方がこの九十六条の規定を急いでつくってこなかった意味という方を重く受けとめています。
　私たちはその延長線上におります。今の状況を考えた折、総合的に考えて、これは何回も申し上げていますけれども、アジアとの関係もかなりぎくしゃくしているし、日米関係をとってみても非常に微妙な時期に来ております。ですから、今早急に整備を急ぐということの内外に及ぼす影響や、そして政治的な意味ということも考えて、今すぐ直ちにと急ぐ必要はないんじゃないか、そういう時期としては今いい時期ではないというふうに考えているわけです。ですから、これは社民党の文書の中にも、未来永劫反対し続けるというわけではなく、そういう意味、それから総合的に考えて、今急ぐ必要はないと申し上げております。
　この点、何で六十年間つくられてこなかったかという点を深めるということは、私は、戦後を振り返る意味では、それぞれ議論を闘わすということはとても大事なことじゃないかなと思います。
　二つ目なんですけれども、高市委員の中に自衛隊が違憲であるというふうな御発言があったんですが、そういう意味ではないんです。今自衛隊がイラクに行っているような状況は違憲状態じゃないかということですので、村山時代から基本的な姿勢が変わっているわけではありません。
　一つは、人権など、人権だけではなく環境権とか知る権利の議論も出ておりました、そういう案件を入れなくても、今法律で対応している。よくこれは申し上げましたけれども、人権を入れたらいいというのであれば、まず、実体的な政策として人権施策を充実させていく。環境権のこともたくさんの委員が指摘されましたけれども、それでは、京都議定書や環境税の導入など、できることを先にやろうじゃないか。知る権利という言葉もよく出てきましたけれども、情報公開法のときに知る権利を入れようと主張した折に、反対したのは自民党の皆さんだったわけです。私は今すぐ情報公開法の中に、それではまず知る権利を入れようじゃないかと。
　政策的な不作為をあたかも憲法を変えることによって大きく前進させることができるというのは、私たち立法の府にいる者として、そういう発想はとるべきではないと思います。まず、政策的な不作為は何かということを、実体を深めていく中で議論されるテーマだと思っております。今その段階だと思うので、まず実体的政策に取り組もうじゃないかということは、この委員会でも最初に申し上げておりました。
　それから、年齢要件についてです。
　これも非常に深い問題だと思います。高市委員がおっしゃったことも一つの意見として筋が通っていると思います。ただ、もう一つ、やはり将来を規定していくということもありますから、どれだけの年齢まで下げることができるのかということについて、主権者として行使することができるのは一体どれぐらいの年齢まで大丈夫なのかということを真摯に議論すべきだと思います。例えば、女性の場合は十六歳で結婚とか、それから少年法は十四歳から適用とか、そして長野県のある町では十二歳から住民投票の有権者にしたという例もございます。ですから、主権ということをどう考えるのかという深い問題にも絡むと思います。
　私は、ちょうど中学で憲法の授業を受けたときに非常に感動したのを覚えているんですね。自分自身もっと知りたいと思って、ああ、これが私たちの基本法なんだということを深く心に刻んだのを覚えています。そういう意味で、私は、では大人であったら皆考えているのかというたらそういうわけでもないので、二十か十八歳かという今二者択一的な議論が主流ですけれども、それ以上下げられないのか、主権者の主権というものをどう見るのかということと絡めて議論をしていくべきだと思います。
　一点だけつけ加えたいんですけれども、技術的に選挙権と同じじゃないと膨大な実務作業が要るから二十でいいんじゃないかというような、ちょっと信じられない意見も出ました。私たちはこの憲法というものの、主権者の主権の行使の範囲をどうするかという深い問題を論じているのであって、こういう場で技術的なことに立脚して発言が出るということ自体問題があるというふうに思った点も追加で申し上げます。時間をとって済みません。
○高市委員　どうもありがとうございました。終わります。
○中山委員長　古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　私ども民主党は、この憲法改正国民投票法制につきましては、これは憲法の附属法として本来は憲法制定のときに整備されるべきであったものであります。その意味では、国民投票制度そのものの整備につきましては、これは整備をする必要性があるという基本的な立場に立っております。
　ただ、この整備をするに当たりましては、まずその大前提として確認をしなければならないこととして、国民投票法制の整備が憲法改正の議論とは切り離された形の中で議論されなければならない、そのことを私どもはこの委員会で共通認識として持つべきであるという立場に立っております。
　また、先ほど辻元委員からも御指摘がありましたけれども、この手続法の国民投票法制の議論は拙速に行われるべきではない、国民の中での議論も認識もまだ煮詰まっていないという御指摘もありました。やはりここの委員会の議論が国民の中での議論、認識の深まりも進めるような、まさにその意味でもオープンな場で国民投票法制について議論することの重要性というものがあるというふうに認識をしておりますけれども、拙速は避けて、国民投票法制を整備する際の論点、どういうものがあるかということを、きちんとこの公の場で議論をしていく、そのことによって国民の皆さんの認識も深めていく、その中でできる限り幅広い合意を形成して、その上で成立を目指すべきである、そうした基本的な視点に立っているということを最初に申し上げたいと思います。
　また、国民投票というのは、先ほど辻元委員から、主権者としての権利の行使であるというお話がありました。その意味では、私どもは、この憲法改正のための国民投票法制というのは、単に改正を是とする主権者としての意思表示ができるだけでなく、改正を否とする、拒否する機会をも国民に保障するための整備でもある、そうした視点に立って議論をしているということを申し述べたいと思います。
　その上で幾つか御質問をしたいと思います。
　まず、辻元委員にお尋ねしたいと思いますけれども、私ども民主党は、憲法改正についての国民投票制度を議論するに際しましては、憲法改正のみならず一般的な国民投票もこの機会に同時に議論して整備をすべきである、そうした立場に立っております。
　このことは、ヨーロッパへ国民投票法制の視察に行ったときにも、どこの国も憲法改正だけでなく間接民主制を補完するものとして、この国民投票という直接民主制の手法を限定的ではありますけれども取り入れている。その意味では、日本も、間接民主制を補完するものとして一般的な国民投票法制も導入すべきではないかと。その中で、当然これは、現代の立法については、国会単独立法の原則というのがありますから、それを害しない範囲で諮問的な形の一般的な国民投票を導入する。
　それは、滝委員からも昨年の選挙のお話がありましたけれども、国民の意思を聞きたい、そのためにそのたびごとに衆議院を解散しているというようなことでは私はいかがなものかとも思いますので、やはりその意味では、国民に単一の争点、イシュー、問題で意見を聞きたいということであれば、一般的な国民投票を導入すべきではないかというふうに考えますが、その点については辻元委員の御意見はいかがでしょうか。
○辻元委員　一般的な国民投票制度の問題についても、この委員会でも多くの委員から意見が出されたところだと思います。
　私も、この際、諮問的な、一般的な国民投票制度をあわせて議論し、導入の是非についても私たち考えてみる大きなテーマではないかというふうに思いました。
　特に憲法についての国民投票制度を持っている国への視察ということで行ったヨーロッパの国々でも、一般的な国民投票制度をあわせ持っているというところが、行ったところがそうばかりだったのかもしれませんけれども、大体あわせ持っていますよね。この一般的な国民投票制度のいい点と悪い点というのも私たちは聞いてきましたけれども、私は前回のこの委員会でも述べましたが、いきなり憲法というものを扱う前に、民主党の枝野議員も皇室典範の例などを基調発言のところでなされたと思いますけれども、やはり何回か一般的な国民投票というのをその前にやってみるというようなことはあってもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　ですから、民主党の国民投票制度骨子案を拝見しまして、一般的、諮問的な国民投票制度をあわせて検討されているという点は、非常に大事なポイントじゃないかというふうに思いました。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　次に、お二人に簡単にお伺いしたいと思いますが、投票権者の範囲でございます。
　私ども民主党は、そもそも選挙権を二十歳から十八歳に引き下げる、それとの関連でこの国民投票につきましても十八歳以上ということで考えております。先ほど滝委員からも現状ではこれはやむを得ない判断として二十歳という話がありましたが、公職選挙法の選挙権の引き下げ、ひいては成人年齢そのものを十八歳に引き下げる、そのこともこの議論の中で同時に検討していくべきことだというふうに考えておりますけれども、お二人の委員の御意見を伺いたいと思います。
○滝委員　辻元委員の方から私に先に答弁しろというささやきがございましたので、私から申し上げたい。
　私も古川委員のおっしゃるように十八歳でいいんだと、民法の規定も、全部そういうふうにしていこうということであれば、私はそれでいいと思います。したがって、公職選挙につきましても同じように十八歳にするんだということが前提であれば、国民投票も十八歳でいいと思う。ただ、選挙の方は二十歳で、国民投票は十八歳にするというのはいかがなものだろうかと。
　やはりそういう意識ですね、その人たちの意識が、自分は国に対して責任を持つ、自分に対して責任を持つということが、全体としてそういうふうな年齢である程度けじめをつけていると思いますから、私は、そういうことであれば十八歳に引き下げるということは賛成でございます。
○辻元委員　私は、先ほど十八歳以下は果たしてどうなのか一度検討してみたらどうかということも申し上げたぐらいですので、二十か十八歳かと問われれば、十八歳の方がいいというように思います。
　それは、枝野委員がかなり具体的なことを踏み込んで発言されました。結局、成人年齢を下げたらどうかという議論はこの間ずっと出てきているわけですけれども、ほかでも、それぞれマニフェストなどに国政選挙などへの選挙権の問題も含めて十八歳ということをうたっていらっしゃる党も多く出てきています。各省庁にしても、所管がそれぞればらばらなので、政治の意思でリーダーシップをとっていくべき問題であるという御指摘が枝野さんからもありまして、その流れの中で十八歳を御提案されていると思います。私はそれに賛成です。
○古川（元）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○中山委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　お二人に御質問させていただきますが、その前に、先ほど辻元委員から、きょうの新聞に載りました久間自民党総務会長の発言を引かれて、自公、与党だけでやっていくことになっている、このような発言が新聞に載っていたと。このような御発言がありましたけれども、そのような認識は我々全く持っていないということを、また、それは事実ではないということを公明党の立場からもはっきり発言させていただきたいと思っております。
　国民の幅広い合意を問うというのが憲法改正のための国民投票でございまして、発議する国会も、できるだけ幅広い合意で発議をするというのが大原則でございます。したがって、与党だけで、自公だけでやるということは原理的にも考えられないわけでございまして、そういう発言をすれば、かえって憲法改正そのものが遠ざかる、そのものができなくなるわけでございまして、そういうことをまず発言をさせていただきたい、このように思います。
　まず辻元委員にお聞きいたします。
　現憲法ができて六十年がたちました。この六十年の間に、人類が生きてきて、いろいろな学問の進歩もございました、新しい価値観を我々得たと思っております。よく言われますのは、例えば六十年前には環境権という概念というのはなかったわけです、この六十年間に人類が得た、また日本国民が得た、そういう新しい価値観を我々国民の最高法規である憲法の中に組み込んでいくということは、私はそうでなくてはならないと考えますが、その必要はないと、このようにお考えなんでしょうか。