○参考人（田中昇君）　全国農業協同組合連合会の常務理事をいたしております田中昇でございます。よろしくお願いします。
　肥料安定法の延長につきまして私どもの立場からの意見を申し上げますけれども、まず結論といたしまして、私どもはこの法律の延長につきまして、従来の輸出会社等の関係の条項を削除されて五カ年間の延長をされるという案に賛成をいたしておりまして、ぜひこの方向で御審議をお願い申し上げたいと考えているわけでございます。
　そういうことでございまして、この法律が三十九年に発足をいたしまして既に三回延長をいたしまして、今回四度目の延長ということになるわけでございますので、私どもとしましては、既に一年ほど前からこの法律の行方について内部でいろいろと議論もいたしまして、結論的には、内部の肥料農薬委員会あるいは生産資材の委員会というものにかけまして、さらにまた、この十二月に全農の理事会に付議いたしまして、全員一致で延長しかるべしということで機関の決定をいたしております。同時に、これは農政問題でございますので、全中も独自の立場から二月の十四日に理事会に諮りまして決定をいたしておりますので、私どもの機関としての決定はこれで行われたというふうに見ているわけでございます。その後、経済連なりあるいは県の中央会の理事会等にもこの問題が付議をされまして、今のところごく一部の反対意見がございますけれども、問題なく経過をいたしておりますし、さらにまた事業の上からも、経済連等では、各農協の参事あるいは専務、常務会議等を開いてこの問題を付議いたしておるということで、まずまずスムーズに行われているというふうに考えております。
　そこで、こういった結論に至るまでの私どもの立場からの理由づけにつきまして四点ほど申し上げておきたいと思いますが、その前に、私どもが肥料に対してはどういう認識でもって仕事を進めているかということをひとつ申し上げておきたいと思います。御案内のように、肥料は農業生産に対して不可欠の基礎資材でございます。生産性の向上ということの前に、どうしてもやはり肥料がなければ農業の生産が成り立たない、こういう立場のものでございます。したがって、今非常に全中を中心にして進めております農畜産物の枠拡大、自由化阻止という運動の中にも、食糧の安全保障という立場から、その一環ということで肥料問題は取り上げられている、こういうことに認識をいたしておりますので、そういう立場からの理由ということでお聞き取りをお願いしたいと思います。
　第一点は、この安定法が過去三回の延長を経て今回四回目の延長ということになりますと、ちょうど二十年になるわけでございます。今日までこの安定法が果たしてきた機能あるいは評価ということにつきましては、いろいろとあるかと思いますけれども、やはり肥料は不可欠の資材である、そして同時に、それを使う時期を外してしまったら役に立たないという代物であるし、北は北海道から南は沖縄の島々まで、四百五十万の農家の庭先に届ける責任を私どもは持っております。そういう立場からしますと、何か事あったときに、国内で使うものが足りなくなったり、あるいは物がなくなったりということではまことに申しわけないわけでございますが、そういう点の歯どめといたしまして、いわば安全装置としてこの安定法が非常に機能した。特に第一次、第二次の石油ショック等を見ますと、通常言われておりましたように、トイレットペーパーとかあるいは合成洗剤とかが影を潜めて取りつけ騒ぎを起こしましたにもかかわらず、肥料につきましては、輸入原料との関係で価格の値上がりということが一部にありましたけれども、物そのものにつきましては全く混乱なく農家の手元に届いた。こういう点からいたしますと、事あるときの安全弁ということで、非常に大きくこれは農家のためになっているというふうに見ているわけでございます。
　同時に、こういう法律があるから価格が高位に安定しているのじゃないかという意見もございますけれども、私どもからいたしますと、価格水準の引き下げということが一つの目的になっておりますが、二十九年度にこの法律の前身である肥料二法ができましたその時点からいたしますと、現在の肥料の値段は、硫安で一四四％、ちょうど三十年の間に五割足らずの値段で過ごしてきておる。尿素に至っても一四二％ということでございます。反面、農畜産物の価格が停滞しているといいますけれども、米は約五倍、それから生産資材、全体の農業機械あるいは資材関係等を含めますと約三倍。にもかかわらず、肥料だけが、あるいはメーカーの方からしますと、不当じゃないかと言われるほどに私どもは低く抑えられてきた。これはあくまで安定法の持っている価格抑制機能ということでもあるというふうに考えております。
　それから、第二点といたしまして、現在置かれている農業環境からいたしますと、極めて重要な時期に来ておりますが、米だけでなくて、畜産、果樹等を含めましてすべてこれは生産過剰ぎみに推移いたしております。したがって、価格についてもかなり不振であります。こういう点からいたしまして、いろいろと生産資材に対する抑制、価格の抑制ということの要求がかなり厳しく私どもの方には突き上げられております。そういう中で、やはり生産のコストを下げなきゃいかぬ、特にＥＣ並みのコストに下げようという運動が系統農協全体として起きておりますけれども、非常に難しい問題を抱えておりまして、なかなか時間も必要になるというふうに考えておりますが、そういうためにもやはり内需優先で、しかも価格を低位に安定させるという目標を持った安定法がどうしても必要であろう、こういうことが第二点でございます。
　第三点は、肥料工業の側面からでございますけれども、現在産業構造改善の特別法が昨年発足いたしまして、何とか国際競争に太刀打ちできるまでの内需を中心とした合理化をしようということの努力が官民挙げてされております。しかも、この肥料というものがかつては二割あるいは三割という各企業のシェアであったにもかかわらず、現在では需要の停滞もありますけれども三％あるいは五％、さらにまた、既にこの十年の間に肥料の生産はやめた、化学工業の合理化は脱肥料であるというふうな認識も深まりまして、俗な言い方をしますと、いささかこれはこういう場でどうかと思いますけれども、首つり寸前だといったような感じを持っているわけでございます。
　そういう点からいたしまして、先ほどからの内需に見合うものをどうしても私どもとしては手元に置きたい、こういう観点からいたしますと、今ここで安いものがあるから買ってしまうということはいつでもできるかもしれませんが、系統農協が必要とするだけの大量のものをそう今の値段であしたも買えるというわけにはならないし、国際情勢は常に流動いたしておりますので、どうしても内需に見合ったようなものは国内で私どもとしては賄いたい。こういう点からいたしますと、ぜひ現在の構造改善法のもとでの合理化をメーカーの方にも努力をしていただきたい。そのためにやはり肥料価格の安定ということにつきましても、極力合理的なコストで安定をしていただくような努力が必要だという点からいたしましても延長が必要であろう。同時に、その中で合理化のメリットが農家あるいは消費者にも均てんをするように、この方向づけについて私どもとしては法律の中で監視もしていかなきゃいかぬだろう、こういう感じがいたしておるわけでございます。
　四番目に、物流問題でございますが、北から南まで非常に長い日本列島でございますけれども、私どもは肥料の値段だけが北は北海道から南は沖縄の島々まで一本の値段でつくられているということはほかの物資に見ない特色だと思っております。そういう点からいたしましても、今回の国鉄の拠点駅集約ということはかなり大きな物流コストの上昇につながる問題をはらんでおりますし、一本価格に対してもひびが入るという面も持っておりますので、この点を極力この安定法のもとで安定させながら一本価格により近いものに持っていくことが必要であろう。そのためにどうしても今回は安定法が必要だと考えております。肥料が減ったとはいいましても、約八百万トンの肥料が動いて、そしてそれが大なり小なり日本の四百五十万戸の農家に使われております。これをどうしても必要な時期に間に合うように届ける責任は私ども系統農協としての最小限の責任でございますから、この点に事故の起きないように物流対策を講じていきたいと考えております。
　そういう四つの理由から私どもは延長に賛成をいたしますが、特に申し上げてお願いをしたいのは、輸出会社等による輸出に対するチェック機能がいささか薄れてまいりますので、ぜひ内需をどうやって守っていくかということについての行政の指導ということを強化していただくということをお願い申し上げたい。
　それからもう一つは、やはり合理化についてのメリットは、これは企業そのもの、さらに労働者、そしてまたこれを使う生産農家それぞれへの均てんを図るべきものであろう、こういうことを考えておりますので、そういったものを含めて運営をさしていただきたい。
　もう一つは、構造改善法が六十二年の六月までに第二次構造改善を終わるとなっておりますけれども、これにぜひ強力な努力をしていただき、私どももコストを下げる方策に向かって私どもなりの努力をして協力をしたいと思いますので、怠慢のないような努力をしていただくようにお願いしたい、こういうことでございます。
　以上、ちょっと時間が過ぎましたけれども、私どもとしての考え方を御披露さしていただきました。