Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　この二項は、公共事業を可能にするという、今まで書いていなかったことが入ってしまった、そういう重大な条項だと私は思っております。
　その上で、もう一つは、国民の側からいいますと、消費税増税で十三・五兆円。それ以外に、年金の給付が段階的に減っていくわけです。これは直らないんですね。それから、年金の保険料の引き上げというのも予定されている。子ども手当は減りました。そうすると、全体として、年金、医療、介護、子供関係、これで負担がどれだけふえるか。二〇一五年までの間に、我々の計算ですと、十三・五プラス六・五で二十兆ぐらいの負担増になるんですよ。
　そうすると、家計消費に非常に大きな衝撃が加わって、全体として消費が冷え込んで、成長が非常にマイナスになる。駆け込み需要が一時あっても、それがどんと落ちてなかなかもとに戻らないという状況になるのではないか。そうしますと、第一項に書かれている二％、三％という実質、名目の成長率というのはなかなか達成が難しいということになるのではないか。したがって、増税だけが、あるいは負担増だけが国民にとってどんと乗っかってきて、経済成長というよりも、むしろマイナス成長という事態になりかねない。
　そういうことからいうと、この十八条の第一項に書かれている目標自体もなかなかこれは達成できない、そういう状況になり得るのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○安住国務大臣　懸念としてはわかります、御主張は。
　しかし、一方で、消費税収は、全てお預かりしたものは、おばあちゃんの年金に行ったり、お父さんの薬代に行ったり、保育所建設に行きますから、そういう点では、特別にこちらが消費を一方的に冷え込ませるんじゃなくて、このお金というのはそういうことでまた国民の皆さんに循環するものだということは私はあると思うんです。同時に、非ケインズ効果もありますから、そういう点では、将来への不安を払拭していくためにはある程度の御負担というのはお願いしなければならない。
　ただ、一方で、先生御指摘のように、特にそういう懸念というのは、低所得者の方々に対して、比率、しわ寄せが行くということがあるので、そこに対しては、私どもとして責任を持って、三党で逆進性の対策というものをしっかりやっていくということも話をしております。
　ですから、あの三項は、やはりあの三項をしっかり見た上で、時の政権が、引き上げ時期というのは、基本的には、民間の契約期間等がありますから、私は半年前に一つ来ると思います。引き上げの半年前が一つの大きな山。その後、しかし、リーマン・ショックや大震災みたいなことがあれば、もう一つあります。
　こうしたことで、景気動向を十分勘案しながら、その政権が命運をかけて決断をしていただければということで、いろいろな意味で細心の注意を払った法律のたてつけになっていることを御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　何か今の話ですと、年金もよくなる、医療もよくなると。そうではないですね。政府の計画を見ると、負担がふえる計画しかないですよ。軽くなる計画を出してください。出していないでしょう。
　したがって、これは、大負担だけが残って、結局景気が悪くなって、財政も、税収が落ち込んで、結局赤字がふえてしまう、そういう事態になりかねない。大変危険な選択をしているというふうに私は思うんです。
　それからもう一点は、その実施のタイミングの話をされました。この二項には「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」と書いていますが、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、」こうなっているんですよ。何を言っているかわからない。要するに、確認したり勘案するというだけで、何か歯どめになっているわけでもない。
　したがって、どうも、景気条項ということなんだけれども、二、三％は、先ほど大臣が答弁のように目標であって、何か条件をそれで縛るものじゃない。それから、経済状況の好転という点についても、確認と勘案しかないんですね。だから、いつでも上げられるということなんですよ。
　そうすると、今のような経済状況、景気状況が続くと、それでも上げるんだ、決めたんだから上げるんだという話になって、日本経済は大変な事態になる。このまま民主党政権に任せていたら我々の暮らしも経済も大変な大破綻、こういうことにならないように、我々は闘いたいと思います。
　以上で終わります。
　　　　—————————————
○海江田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三日金曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成二十四年八月一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　阿久津幸彦君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　櫛渕　万里君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　和田　隆志君
　　　理事　竹本　直一君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　相原　史乃君　理事　大口　善徳君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　川口　　博君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　桑原　　功君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　高井　崇志君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　野田　国義君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　森山　浩行君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山口　和之君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平井たくや君　　　　福井　　照君
　　　　　　松野　博一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　加藤　　学君
　　　　　　川島智太郎君　　　　小林　正枝君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　参議院消費者問題に関する特別委員長　　　　　　　　山本　博司君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　舟本　　馨君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　川口　康裕君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　湯原　俊二君
　　玉木　朝子君　　　　　水野　智彦君
　　仁木　博文君　　　　　高井　崇志君
　　宮崎　岳志君　　　　　桑原　　功君
　　山口　和之君　　　　　谷田川　元君
　　後藤田正純君　　　　　小渕　優子君
　　野田　聖子君　　　　　森山　　裕君
　　吉野　正芳君　　　　　松野　博一君
　　吉泉　秀男君　　　　　重野　安正君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　橋本　　勉君
　　高井　崇志君　　　　　仁木　博文君
　　水野　智彦君　　　　　吉川　政重君
　　谷田川　元君　　　　　山口　和之君
　　湯原　俊二君　　　　　斉藤　　進君
　　小渕　優子君　　　　　後藤田正純君
　　松野　博一君　　　　　吉野　正芳君
　　森山　　裕君　　　　　野田　聖子君
　　重野　安正君　　　　　吉泉　秀男君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　勉君　　　　　橘　　秀徳君
　　吉川　政重君　　　　　玉木　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　宮崎　岳志君
　　　　―――――――――――――
七月三十一日
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○阿久津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長舟本馨君、消費者庁次長松田敏明君、消費者庁審議官川口康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○阿久津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　この消費者特、二回目のバッター立ちでありまして、当てていただきましてありがとうございます。
　この消費者安全法の一部改正法律案でありますが、これまでのさまざまな消費者事案に対する対応ということで、今回のこの一部改正ということになっているんだと思います。
　まず大臣にお伺いをいたしたいと思うのは、この法律の改正案の目的、狙い、経緯等についてお聞かせいただければというふうに思います。
○松原国務大臣　お答えいたします。
　生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発または拡大の防止につなげるための知見を得るための調査を行う体制は、十分に整備されておりません。こうしたことを背景に、広く消費者が遭遇する事故等について、当事者の責任追及とは別に、その原因を科学的、専門的に調査究明し、再発または拡大の防止につなげることが本改正の目的であります。
○緒方委員　ということで、消費者安全調査委員会というのが新しくこの法律によって設けられるということであるわけですが、消費者行政ということで広く見ますと、私のイメージからすると、今回新しく、八条委員会という、審議会等ということでこの委員会が設けられるわけでありますが、既に内閣府の八条委員会ということで消費者委員会が存在し、そして、消費者庁の八条委員会ということで今回この安全調査委員会ができ、そしてさらには、国民生活センターという組織もある。これは既にもう方向性が消費者庁の方で出ているとは思いますが、現時点においてはまだそういった組織が残っている。
　非常に組織が複雑化、ふくそう化して、権限が入り組んでいるような印象があるわけでありますが、今、行政改革等々進められる中、消費者行政に少なくとも四つの組織が存在していることについて、大臣、いかがお考えでしょう。
○松原国務大臣　御指摘のことはそのこととして、今回の八条委員会でありますが、こうしたものができることによって、やはり、消費者の生命身体にかかわる事案に関しての真相究明ができる、再発防止、拡大防止ができるということは意味があると思っておりますが、委員の御指摘の部分も、消費者目線の観点から、それは今後の一つの検討課題としていきたいと思います。
○緒方委員　消費者の行政で、なぜ例えば消費者委員会ができたかというと、これは、野党時代の民主党の強い希望によって、消費者権利院という流れから、独立性の高いものということでの八条委員会としての消費者委員会ということだと思いますし、今回も一定程度の独立性を確保した上での安全調査委員会ということでありますが、独立性を確保するということは、言い方は失礼ですけれども、そもそもの本体の消費者庁のところに何か独立性を担保した別の組織を設けなくてはいけないかのような、その機能に疑義を生じせしめているのじゃないかというようなうがった見方をすることもできるわけであります。
　つまり、本当に消費者目線に立った行政が消費者庁単体でやれるということであれば、何も、政策立案をする消費者委員会であったり、今回、安全調査をする委員会であったりというものが必要かどうかということについては、もしかしたら、消費者庁で単体だけでやれるという議論もあるのではないかというふうに思います。
　もう一度、そういった意味で、消費者庁とそれぞれの委員会であったり、国民生活センターも含めてですけれども、ゆめゆめ行政の肥大化につながることはないのだという大臣の強い決意をお伺いいたしたいと思います。
○松原国務大臣　例えば国民生活センターについては、国への一体化という中で、今さまざまな検討がもう二十回に近い回数加えられているところであります。今委員御指摘の問題意識については、やはりこれからの一つの課題としてそれらを取り扱うことになるだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、二年前に消費者庁が誕生して、今過渡的な状況の中で、一番いい形がどういう形なのかを模索していきたい、このように思っております。
○緒方委員　おっしゃるとおりだと思います。まだ萌芽期にあるというか成長期にある消費者庁でありまして、現在、若干の試行錯誤も含めて、いろいろな組織のあり方というのが今後も不断の努力として行われるべきだというふうに思います。
　ちょっと今言った話と若干矛盾するところもあるんですけれども、少しテーマをかえたいと思います。
　今回の消費者安全調査委員会というのは、国家行政組織法上の、八条、審議会等ということでの八条委員会であります。逆に、今回の安全調査委員会の権限の範囲のところから、運輸の関係の運輸安全委員会についてはこの権限を除外するということになっているわけでありまして、しかしながら、こちらの運輸安全委員会については三条委員会である、非常に独立性の高い三条委員会であるということであります。
　それぞれ広い意味で安全という観点から設けられている、国土交通省関係の運輸安全委員会が独立性が高くてよくて、そして、今回の消費者安全調査委員会については、これは独立性が低くていいと判断したかどうかはともかくとして、国家行政組織法上は一段独立性の低い組織として誕生しようとしている。
　この違い、なぜこのような違いが生じるんでしょうか、大臣。
○松原国務大臣　今の委員の、運輸安全委員会との関係で申し上げるならば、運輸安全委員会は、国土交通省がまさに運輸行政を所管する事業所管省庁であるために、独立性の確保の観点から三条機関としたものと承知をしておりますが、消費者庁は消費者行政を所掌するものであり、いわゆる事業所管省庁でないために、今回、三条委員会ということにしていないわけであります。
　以上であります。
○緒方委員　なかなか、ああ、そうなのかという印象を受けたわけでありますけれども、これは恐らく、独立性という観点から、消費者団体の方等々からも、逆にその違いのところだけが物すごくクローズアップされて、実は独立性が担保されていないんじゃないかとか、これは消費者庁のもとにある組織でありますので、本当に委員会としてよかれと思うものが実は役所から横やりが入ってとか、そういうことを懸念することもあるんだと思いますね。
　もう一度、独立性、そして独立性の担保という観点から疑義を生じせしめることはないのだ、きちっと、八条委員会というステータスであって、審議会等ではあるけれども、その独立性に疑義を生じせしめることはないのだということを大臣の方からお言葉をいただければと思います。
○松原国務大臣　申し上げたように、八条委員会でも独立性は担保できると思っておりますし、申し上げたいことは、今回は、消費者安全調査委員会は、事故調査を行い、提言するという機関であります。事故調査やその結果に基づく勧告等の権限は八条委員会で十分に対応できるというふうに考えているところであります。
○緒方委員　ありがとうございます。その方向でのさらなるこの委員会の発足、発展というものを期待するものでございます。
　少しまたテーマをかえたいと思いますが、実は、この消費者安全法という法律で所管の大臣として名前が出てくる者というのは、内閣府特命担当大臣ではございません。内閣総理大臣の名前で、全て主語が内閣総理大臣はこれこれの措置をとるということになっております。これは内閣府のいろいろな権限関係に伴うものだというふうに思いますけれども、なぜこのような法律の仕立てになっているのでしょうか、消費者庁。
○川口政府参考人　法令技術的な観点でございますので、私から答弁させていただきます。
　消費者庁の主任の大臣は内閣総理大臣でございますので、消費者庁の権限関係については全て、具体的な権限を定めるときには内閣総理大臣という権限のもとで法律に規定するということにしております。
○緒方委員　内閣府の大臣としての内閣総理大臣がこの消費者安全法を担当しているということでありますが、それは内閣の長と捉えるか内閣府の大臣と捉えるかというその違いだろうというふうに思うわけです。かつて防衛庁もそうだったと思いますが、閣議に上げるときも、消費者行政関係は恐らく全て、内閣府の大臣としての内閣総理大臣から内閣の長としての内閣総理大臣への閣議請議を行っているというふうに理解をいたしております。
　何かこれは本当にいびつだなと私は思うんですね。担当しておられる松原大臣がそこにいるにもかかわらず、松原大臣が直接閣議請議をしたり、実際の権限を行使したりすることができないということ、一つ内閣府の大臣としての内閣総理大臣を経由しない限りにおいて、さまざまな権限を行使することが難しいという今の状況、これは消費者安全法だけにとどまらないと思いますけれども、大臣、率直な感想をお聞かせいただければと思います。
○松原国務大臣　私は内閣府特命担当大臣でこのことをやるわけでありますが、やはり、各省庁に対して、ある意味で消費者の立場から強く物を言うという点においては、実際は、内閣総理大臣がそういったことに対して発言を持つというのは極めて重要なことだろうと思っておりまして、そういう認識を持っております。
○緒方委員　そして、この消費者安全調査委員会の権限にもう一回戻っていくわけでありますが、内閣総理大臣に対しては、勧告そして意見具申をする権限をこの委員会は持っております。しかしながら、関係行政機関の長に対する権限の行使ということでは意見具申のみ、意見を述べるのみということになっております。
　関係行政機関の長に直接この委員会は物を申すことができないということでありますけれども、そもそも、これは何でそのようになっているんでしょうか。
○松原国務大臣　繰り返すような御答弁で大変恐縮ですが、やはり内閣総理大臣の権威といいますか、その立ち位置の中において、各省庁の受け入れやすい環境も生まれるんだろうというふうに認識をいたしております。
○緒方委員　そうなんですね。この委員会は、意思決定をした後、それを後で勧告というか措置要求をするとかいったことの次元のときは、今度は、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣に一度話を持ち上げた上で、そこからばんと言わせなきゃいけない。安全調査委員会が直接勧告をしたりすることができない。
　これは恐らく、先ほどの八条委員会であるということともかかわりがあるんだろうというふうに思いますが、それ自体、そのストラクチャー自体を私は別に否定するものではございません。内閣府の大臣としての内閣総理大臣がそういった権限を行使するということ、これもありかなと。
　本当は、私は実は調査委員会から直接各省の大臣とかにばんばん物が言えた方がいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、ただ、法律のストラクチャーとしてそういうふうになっているということを一概に否定するものではありませんが、ここからなんですけれども、私もお役所の経験がございます。内閣総理大臣に何か物を言わせるというのは、これは、お役所からすると、大臣に物を言わせるということよりもはるかにハードルが高いですね。
　内閣府の大臣としての内閣総理大臣から物を言うんだ、別に内閣の長として言うわけじゃないんだということであったとしても、内閣総理大臣から一発、勧告でばんと言われてしまえば、もうはっきり言って言うことを聞かざるを得ないし、事実上、命令に近い効果を持つであろうというふうに思います。
　であるがゆえに、役所の中に、ここまで総理に言わせるかなという判断というのが、常に行政機構の中での意思決定として出てくるのではないかというふうに思います。そうすると、これは本当はちょっと各省の大臣、厚生労働大臣、農水大臣にがんと言いたいけれども、総理に言わせるかな、委員会はこう言っているけれども、委員会からこんな感じで上がってきているけれども、総理にこれを言わせるかなということで、そこに萎縮効果が働くんじゃないか、そういう懸念を持つわけであります。大臣、いかがお考えでしょうか。
○松原国務大臣　それは、逆説的に申し上げますと、最後は総理から言われるかもしれないということのその意味というのがあるわけでありまして、関係各省に対する意見具申は、実際に発生した消費者事故に基づき、今申し上げました安全調査委員会がこれを意見を付して行うわけでありまして、通常は、各省庁はこれに応じることが期待される。
　最後は、今、緒方委員が言ったようなことが起こり得るわけでありまして、したがって、そのことを持った抑制効果の中で、各省庁は、我々が、八条委員会である消費者安全調査委員会が出したものに対して、それを真摯に受けとめて行動するだろうというふうに私は考えております。
○緒方委員　つまり、伝家の宝刀である、最後はこれが来るぞということで、もう既に恐らく安全調査委員会で審議をされている段階ぐらいから、おたくは、ちょっと振る舞いが悪ければうちのボスから言わせますよというぐらいの感じになるという、そこでの抑止効果が働くということなんだろうと思います。
　こういった、最後は総理大臣からいろいろな意見を、内閣法に基づく指揮命令をするという権限というのは実は結構幾つか法律にございまして、内閣府設置法の中にも、特命担当大臣にもこの権限が与えられているし、ほかの復興関係であるとか行政評価であるとか、こういったところにも最後は総理に一言がつんと言ってもらうというのがあるわけですが、なかなかこれは本当に発動されるケースがないんですね。
　やはり本当に、繰り返しになりますけれども、直接、安全調査委員会からの勧告の権限がない中、総理にきちっと話が上がり、そして、内閣府の大臣としての総理から各省に対してきつく改めるべきところは改めるべしと言うことは、これは大臣の方からも、決してそこは萎縮効果を働かせることなく、そういう自由に物が言いやすい職場環境というのをつくっていく、これは大臣の職務だと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○松原国務大臣　申し上げましたように、萎縮というよりは、伝家の宝刀があるということによって、そこは一つのバッファーになるわけであって、事前に、各省庁もまた事業者も自省をし、消費者の側に立った判断をすることが期待されているところであります。
　そうした中で、実効性あるものをつくるために、消費者庁の中がこういったものに対して極めて前向きに取り組むように、私もそういった環境をつくっていきたいと思っております。
○緒方委員　ありがとうございます。
　そして、これは今回の法律のもう一つの軸でありますが、すき間事案の関係にもかかわるんですけれども、すき間事案の関係も、事業者に対する措置要求とかいった話というのは、これは全て内閣総理大臣からの措置要求なわけでありますが、例えば消費者安全法の第十五条には、注意喚起を行い、そして第十六条には、措置要求をするという権限が既存の権限として存在しているわけでありますが、この注意喚起をこれまでに行ったことというのは歴史的に九回注意喚起を行い、そして、第十六条に基づく措置要求というのはこれまで一度もない。
　こういったレコードを見るときに、きちっとした、内閣総理大臣から、既存の権限の中でも注意喚起ですら九回、そして、措置要求についてはこれまで実績が一つもないということになると、本当に大丈夫かなという、すき間事案だけではないんだろうと思いますけれども、そういう疑義を持つ懸念もあるわけですが、もう一度よろしくお願いいたします。
○松原国務大臣　委員御案内のように、こういったいわゆる注意喚起も年々今非常にふえてきておりまして、ことしになって五件ということであります。
　したがって、そういった意味では、萎縮をせずにどんどんと必要なものはやっているというふうに認識をしておりますし、また必要とあれば措置要求も当然これは行うことになるわけでありますし、今回の新しい改正によってこういったものがさらに充実することになるだろうというふうに思っております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　これから新しい組織ができ、そして消費者行政にさらなる厚みと発展を遂げていくきっかけになることを御祈念申し上げたいと思いますし、我々国会議員もそれを支える立場として頑張っていきたいというふうに思います。
　すき間事案のことについて触れることがほとんどできませんでしたが、本当に今ひどい事案がたくさんございます。イラクのディナールを買いませんかとか、実体のない権利を買いませんかとか、そういうイタチごっこのところが消費者行政、本当に、世の中、ある意味頭がいい人がこんなにいるんだなと感心するぐらい、いろいろな事例というのはあるわけであります。
　そういった頭をひねってけしからぬ事案について今回すき間事案でぴたっとふたをして、そして、そこに対して消費者庁、特命担当大臣、さらには最終的には権限を発揮する内閣総理大臣、皆でこういったある意味賢い人たちに鉄槌を下せるような、そんな消費者行政であっていただきたいということを願いまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○永岡委員　おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。
　消費者庁には年間一万六千件もの事故情報が寄せられております。今回の法律改正によりまして消費者事故などの調査機関として設置されます消費者安全調査委員会が期待に応えられるかどうかということは、事故原因の調査の対象とする生命身体事故の事案の選定にかかっていると私は思っております。
　年間一万六千件、大変多いですね。さまざまな事故案件の中から調査委員会は年間百件程度を対象として調査をし、また評価をするということになっております。対象とします事案についてはどのような基準で選ぶのでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　消費者安全調査委員会は、被害の発生、拡大を防止するために、事故等原因を究明する必要性が高い事案を優先的に選定し、事故等原因調査等を実施してまいります。
　調査事案の選定について、消費者安全調査委員会があらかじめ定める選定指針に基づき、調査委員会自身が専門的知見に基づいて行うこととしております。現時点で想定される選定指針としては、公共性、単一事故の規模、多発性、消費者自身による回避可能性、被害の程度、弱者への集中等がありますが、いずれにせよ、調査委員会の有識者の知見に基づいて決められるべきものと考えております。
　以上であります。
○永岡委員　指針を策定していただけるということでございます。
　大臣おっしゃいましたように、公共性であるとか単一事故の規模、多発性そして消費者自身による回避可能性、被害の程度などを挙げられていらっしゃるわけでございますが、必要な調査の評価が漏れなく行われるという仕組みとすることが本当に重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　また次に、調査委員会の設置前に発生しました事故についてお伺いしたいと思います。
　例えば、設置前に発生しました事故であっても、その原因がずっと放置されておりますと、これは同じような事故の再発を防ぐことはできないわけですよね。コンニャクゼリーの窒息事故のように過去に発生した事故におきましても、調査委員会の設置後、法案ができましてから発生した事件でも調査の必要性や重要性は変わらないと思いますので、生命身体事故などの再発防止の観点から、調査が行われなかったものについても委員会はその対象とするように、法律上に明らかにすることが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　消費者安全調査委員会に関する規定については、新法の方が一般国民に有利であり、既得権益を侵害するものでないため、施行の日前に発生した事故も調査することとなります。
　しかしながら、法律の施行前に発生した生命身体事故等が事故等原因調査等の対象となるかは、消費者、事業者、いずれにとっても重要な関心事であり、法施行前に発生した事故についても遡及して適用されることを明らかにする意義はあると考えております。委員のおっしゃるとおりであります。
○永岡委員　本当にそのとおりだと思います。
　また、新たな知見が利用可能となった場合の再調査のことについてもお聞きしたいと思っております。
　これは、事故が起きて、非常にそれはきちんと調査をされた。しかしながら、時がたつにつれていろいろな知見が明らかになった、明らかに違う結果をもたらすような証拠が出てきた、そういうようなことがあると思うんですね。その場合、被害の発生や拡大の防止のためにもう一度その事故の原因を再究明する、そういう必要があると思うんですが、改めて調査をするということ、これはどういうふうにお考えになっているでしょうか、お聞きいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者安全調査委員会は、事故等原因調査等を完了した後でも、新しい証拠や知見を得た場合であって、これを利用して再度事故等原因を究明することが被害の発生、拡大を防止するために必要であると認められる場合には、改めて事故等原因調査等を行うことになるというふうに考えられます。
　これらの取り扱いにつきましては、委員会の規則等で明らかにすることの意義はあると考えております。
　以上でございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　また、調査委員会が法案について期待されるということは、消費者事故の原因の調査を行うために、その体制が非常に重要になってくると思います。その体制が適切に設置、設計されているか、確保できるかということを確認したいと思います。
　消費者委員会は内閣府に置かれております。しかしながら、今回の消費者安全調査委員会は消費者庁に置くことになっておりますが、これはなぜなんでしょうか、大臣。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　消費者安全の確保に関する事務は、消費者庁の根幹にかかわる重要な事務であります。そして、事故調査に関する事務は、まさに消費者安全の確保に関する事務の一環であることから、生命身体事故等の原因等を究明するための調査機関である消費者安全調査委員会は、消費者庁に置くこととしたところであります。
　消費者安全調査委員会を消費者庁に置くことで、消費者安全法により消費者庁に一元的に集約される事故情報を、事故調査に効率的に活用することができるわけであります。また、調査委員会の調査で得られた知見が、消費者庁の消費者行政の司令塔機能を通じ活用されることができ、効果的に消費者の安全を確保することができると考えております。
　消費者安全調査委員会を、日々、消費者事故情報が集約され、各種の被害の発生または拡大の防止のための措置を講じている消費者庁の傍らで、その熱が伝わる位置に設置することにより、機動的、効率的に事故調査を実施し、その知見も活用して、効果的な施策、措置へとつないでいくことが可能になると考えております。
　以上であります。
○永岡委員　それでは、調査委員会は、製品、食品、施設、役務など、幅広い生命身体分野の消費者事故を調査の対象としていることでございますね。その委員には、網羅的に専門性を確保することが求められます。また、調査に当たりましては、被害者などの視点を積極的に取り込むことが必要と思います。
　委員会の委員の選定基準はどのようなものになるのでしょうか、お聞きいたします。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　法案では、消費者安全調査委員会の委員として、調査委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、内閣総理大臣が任命するものと規定されております。具体的には、工学、医学、心理学などの分野に通じた有識者を想定しております。
　また、あらかじめ、生命身体等の調査に関係する各種の専門分野から多くの専門委員を発令し、幅広い分野の専門性を確保して、事案ごとに当該分野の専門家に担当専門委員として事故調査に参画していただくことを考えております。専門委員は、消費者安全調査委員会の調査対象となる幅広い分野の専門性を確保するためにも、少なくとも数十人規模の人数を想定いたしております。
○永岡委員　私がお聞きしていたところによりますと、委員会の委員、これは非常勤七名ぐらいという話になっておりましたけれども、変わったわけですか。
○松原国務大臣　非常勤の委員が七名でありますが、そのもとに専門委員という者がおりまして、専門委員が、今申し上げましたように数十名規模、場合によったら百名を超えるかもしれない、このようにも思料しております。
○永岡委員　そうしますと、正規の委員、これは非常勤ですけれども、七名。その下に専門委員がいらっしゃる。専門委員もこれは非常勤なんでしょうか。
○松原国務大臣　専門委員も非常勤でありまして、事例としては、食品安全委員会のところに設置された専門委員と同じようなイメージというふうに捉えていいと思います。
○永岡委員　ありがとうございます。
　正規の調査委員会、これは年間百件程度の調査、評価を行うという予定になっていらっしゃるようです。非常に多岐にわたりますね。先ほどおっしゃいましたように、数十人程度の専門委員が必要であるということでございますけれども、これは本当に幅広い事故、案件があるわけですね、分野的に幅広いということですけれども。おのおのの事故情報ですとか調査結果の集積から製品の問題点が明らかになることも考えられるわけですね。長期的にも、これは総合的な事故原因の分析の体制というものが非常に大事だと思っております。
　数十名程度の専門委員がいましても、非常勤の委員さんが七名。これは、運輸安全委員会と比べますと、非常に規模が少ないです。調べましたところ、大体、人数でも十分の一ということでございます。これで本当にしっかりやっていけるのかなというのが、実は私、ちょっと心配なところなんですね。
　この機能を十分に発揮させるためには、人数も心配なんですけれども、事務局体制、これも実は非常に心配をしております。事務局の体制というものは、この法律上、置かれていないんですよね、実は。それはどういうことなのか、ちょっと副大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、今回の法律の消安法の改正の中には、事務局体制の設置というものは盛り込んでおりません。
　これは、先生も御案内のとおり、平成十一年、今から十三年前になりますが、審議会等の整理合理化に関する基本的計画という形の中で、審議会等の組織に関する指針ということが決定をされています。この中では、「特段の必要性のある場合を除き、独自の事務局を設置しないものとする。」と、極めて抑制的に事務局の設置というものが審議会等を設置する場合にはあるということであります。
　このため、今回の消安法の改正の中での消費者安全調査委員会の運営の機能は、事務局を設置するということではなく、消費者庁の中に事故調査室というものを置きながら担当するということにしました。
　この事故調査室は、数は先生から見れば少ないかもしれませんが、二十名程度を現在予定しております。さらに、先ほど大臣からも御説明をしたように、この調査委員会の大半の業務は、事故等の原因調査等の実務、そして報告書等をまとめるという作業。そういう意味では、調査対象に応じた専門性を有する専門委員、先ほど、数十名規模、場合によったら百人を超えるかもしれないという専門性のある先生と、そして、事故調査室ということでありますが、職員二十名程度を組み合わせて、専門性と効率性を確保しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　ちょっと一点だけ補足をさせてもらいますが、先ほど大臣からも、運輸安全委員会が今、三条委員会だろうということでありましたが、これも、先生御案内のとおり、昭和四十九年の一月から平成二十年の九月までは、航空事故調査委員会からスタートして、八条委員会からスタートして、そして二十年の、大きな鉄道事故があって以降、三条委員会に格上げと言うとおかしいんですが、また組織を大きく強化したということで、ある意味では小さくスタートする部分はあるかもしれませんが、やはりそれぞれの行政ニーズに応じて、強く、それをベースに対応していくことが私は必要だというふうに考えています。
○永岡委員　ありがとうございます。
　小さく産んで大きく育てようと。消費者庁ができたときのことをちょっと思い出してしまったんですけれども。
　しかしながら、やはり事務局の体制の充実は本当に必要だと思います。副大臣、いかがですか。やはり思いますよね。
○後藤副大臣　徐々に消費者庁の事務局も、今だと定員が二百七十までふえてまいりました。そのうち、スタートの時点では各省から人を集め、また新規採用を補って、二百人弱からここまでようやく来たなということで、当然、人数は多ければ多いほど仕事は充実できるということは私もそう思いますが、ただし、やはり先ほど大臣もお答えをいただいたように、全体の行政改革という一つの大きな縛りとどういう整合性をとってやるかということも行政の中では一つの課題だということで、これからも大臣と連携をしながら、できるだけ、人的拡充ということについては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　では、次に行きます。
　事故調査は消費者庁の業務の一部であると思います。例えば、四十五条の職員による報告、立入調査などがありますね。消費者庁と調査委員会の役割分担はどのようになるのでしょうか。
　これは、ちょっと考えますと、茶のしずくの石けんのように、あなたでしょう、あなたでしょうと、それぞれ消極的権限争いというんでしょうか、そういうことが起きないように、まさにすき間事案が発生してしまうようなおそれがあるのではないかとちょっと心配しております。副大臣にお伺いいたします。
○後藤副大臣　先ほど、これも大臣が概略的に御報告をしておりますように、消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因及びその被害の原因を科学的に究明するということを主眼に置いて、生命身体事故等の発生、拡大の防止及び被害の軽減のために講ずべき施策または措置について、消費者庁に対して勧告または意見具申を行うということであります。
　そして、これを踏まえて消費者庁は、消費者安全調査委員会からの勧告または意見具申を受け、外部の有識者の知見に裏づけるということにもちろんなりますから、一つとして、事故の発生防止等の対策の確立及び執行、さらには消費者への注意喚起、三つ目には関係省庁への措置要求、さらには事業者に対する勧告、命令など、これは先生おっしゃるようにすき間事案も含めて、消費者被害の発生または拡大の防止のための必要な措置を効果的に行えるようになるということで、表裏一体という表現は適切でないかもしれませんが、消費者安全調査委員会の勧告、意見具申をきちっと実行していくということが消費者庁に与えられた役割だというふうに考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　消費者庁、そして調査委員会、手を合わせてしっかりと対応していただきたいと思います。
　この法律が施行されますと、商品テストを実施している国民生活センターに対して、事故調査に必要な実験ですとか分析、これを委託することが想定されるのかなとは思うのですが、副大臣、いかがでしょう。
○後藤副大臣　先生おっしゃるとおり、現在の枠組みの中では独立行政法人になっております国民生活センターに、消費者安全調査委員会の事故調査の流れの一つであります実験、分析というものを、部としては商品テスト部に多分依頼をしていくことになるというふうに思っています。
　商品テスト部は、現在の人員は非常勤の方を含め三十八人という部分であります。
　具体的には、事故調査のための行政権限等に基づく事実の確認、二つ目には再現実験や物性・成分分析等の実験、分析、三つ目には同種事故情報の傾向分析、四つ目には事故調査報告の取りまとめという多分流れになるというふうに思っておりますが、特にこの実験、分析について、国民生活センターの商品テスト部で対応が可能なものについては依頼をできるではないかというふうに考えております。
　ただ、今、先ほど大臣も、二十回近くにわたって、国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会というところで検討をいただいております。仮に、国民生活センターが国に移行されるということが結論として出た場合においても、消費者庁に置かれたこの消費者安全調査委員会と、国に移行した国民生活センターの商品テスト部と、密接な協力関係をさらにある意味では強力に強化をしていくということができるというふうに思っていますし、これが事故調査体制の一層の充実につながっていくというふうに考えております。
○永岡委員　御答弁、ありがとうございます。
　ただいま、後段の方で、国民生活センターの機能を国へ移行するというお話の中で、これの調査も非常に連携がとれるというお話がございましたが、自民党は、残念ながら、国民生活センターの機能を国へ移転するということは反対をしております。実は、もう既に、松原大臣の前の大臣でありました山岡大臣のときにもしっかりとその申し入れをしていますので、そこのところもちょっとここで御披露させていただきまして、大臣に新たな認識として持っていただければというふうに今思いました。
　次に伺います。
　平成十九年末から翌年にかけて起きました中国製の冷凍ギョーザの中毒事件、また、平成二十二年度以降問題が顕在化いたしました茶のしずく石けんのアレルギー事件では、行政の対応のおくれや連携の不足が指摘されました。もし、調査委員会設置後にこの二つの事件と同様の事件が起きた場合、ほかの行政機関と迅速に連携をして、事故の原因調査を行う機関をどのように決めて、また、事故情報の収集、分析から調査の完了までの具体的経過はどうなるのだろうか、そういうことをちょっと伺いたいと思っております。
　この法律案では、ほかの行政機関などの調査結果を得ることが見込まれる場合は、その機関が調査を行うということになっております。ＮＩＴＥですとか、保健所、そして消防当局、既存のさまざまな分野の事故調査機関との関係を整理して、そして、事前に各連携機関との調整、必要であれば取り決めなどを交わしておく必要があるのではないかと思います。
　この取り決めというのは、運輸安全委員会、これがちゃんとしっかりと取り決めをして、各関連の機関と連携しているということでございますが、その取り決め、交わしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、ある事故が起きた場合に、関係省庁、関係機関が連携するということは非常に重要なことというふうに認識しております。
　本消費者安全法の改正法案では、消費者安全調査委員会では評価という仕組みを設けておりまして、この評価という仕組みを設けることにより、別の目的で実施される他の既存の事業所管省庁等による調査等を活用するというふうにしております。これにより、二重行政とならないよう配慮するとともに、事業者等に無用の負担をかけないようにしております。
　先生御指摘のとおり、消費者安全調査委員会がこれらの仕組みを円滑に実施する、具体的な事件、事故が起きたときに円滑に実施することができるためには、他省庁との間で日ごろより、それぞれの所管分野における調査の目的、行政権限、具体的な調査結果などの内容を把握し、整理しておくことが必要だというふうに考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　この取り決め、しっかりと交わしていっていただければと思います。
　調査委員会は、警察などの捜査機関とも並行して協力しながら、例えば事故の現場の検証ですとか原因関係者からの物件の収集が必要となってまいります。これらの客観的な証拠を捜査機関と相互に利用することができる体制、これも構築することが必要と考えますけれども、捜査機関との調整はどうなっていますでしょうか。消費者庁、お願いいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　事故調査と刑事手続は、一方が他方に優先するという関係にはなく、双方がそれぞれの目的に沿って支障なく円滑に実施されることが重要であるというふうに認識しております。
　そのため、運用面におきまして、調査委員会と捜査機関がそれぞれの役割、責務を尊重し、必要な協力や活動の調整を行っていくことができるよう、本法案の成立後、制度開始までに、消費者庁と警察庁との間で必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○永岡委員　事故調査機関によります事故の関係者への事情聴取の結果が刑事事件のきっかけとなることによって、事故の関係者に心理的な圧迫を与えて、事故原因の究明に大きな障害となることが予想されます。このため、刑事手続において利用制限を明確にすることなどを求める意見もあると伺っております。
　事故の原因調査において確認した事実ですとか事故原因を記載した報告書は、刑事手続上、どのような取り扱いになるのでしょうか。警察庁と消費者庁からお聞きしたいと思います。
○舟本政府参考人　お答えいたします。
　警察は、刑事訴訟法の手続にのっとりまして捜査を行っております。そして、警察捜査の実務の基本を定めております犯罪捜査規範におきましては、捜査を行うに当たっては、犯罪に関する有形または無形の資料や諸般の情報など確実な資料を収集し、これに基づいて捜査を進めなければならないとされておりまして、警察では、これを踏まえ、捜査において各種資料の幅広い入手に努めているところであります。
　このような観点から、消費者安全調査委員会の事故調査結果につきましても、捜査に必要と認められる場合には、これを当該事故の捜査に使用することもあり得るところでございます。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者安全調査委員会は、みずからの調査の結果を報告書としてまとめ、内閣総理大臣に提出するとともに、公表するというふうにしております。
　あくまで一般論として申し上げれば、刑事訴訟法所定の要件を満たす限り、報告書も刑事裁判所の証拠となり得るものと承知しております。
　もっとも、消費者安全調査委員会における事故調査の結果は、刑事責任の有無を判断するものではなく、あくまで事故や被害の原因が何であったかを明らかにするものでございます。したがって、報告書の作成に当たりましては、事故調査や報告書作成の目的が刑事責任の追及にあるとの誤解が生じないよう、表現や記載方法等にも十分留意する必要があるというふうに考えております。
○永岡委員　そこのところが大変微妙になってまいりますので、しっかりと、刑事訴追のためにやる調査ではないということを認識していっていただきたいと思います。
　この法律案の二十八条には、調査委員会は、重大事故の被害者などから事故等原因調査、評価が必要である旨の申し出があった場合において、事故等原因調査、評価を行わないとしたときは、その旨を速やかに当該被害者などに通知しなければならないとされております。しかしながら、その理由は通知しなくてもいいんですね。やらないよということを通知すればいいということになっております。
　私は、被害者の方が調査をしてくれと申し出ているわけですね。そういうことを考えますと、やらなかった場合、なぜやらないか、やらない理由などもあわせて通知してあげた方がよいのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○松原国務大臣　本規定における被害者への通知の趣旨は、十分な事故の原因究明を行うために被害者等に協力していただくことの重要性に鑑み、消費者安全調査委員会が被害者等に真摯に向き合うという姿勢を明確にすることであります。
　今議員から御指摘をいただいた、重大事故の被害者に対しては、事故等原因調査等を実施しないとしたときに理由も付して速やかに通知することは、この趣旨を一層明確にするものと考えております。
　以上であります。
○永岡委員　ありがとうございます。
　やはり被害者に寄り添う、消費者に寄り添う消費者庁の法律としては、理由もぜひつけ加えていただきたいと思っております。
　また、この法律案の三十七条でございます。こう書いてありますね。何人も、調査委員会による立入検査や質問などの処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取り扱いを受けないこととされておりますけれども、事故原因の調査協力者が社会的な不利益を受けることがあってはならないわけですね。これはそうなんですが、調査委員会による事故等原因調査の目的が十分に達成されるためには、この法律案ではちょっと不十分かなと思っております。不利益取り扱い禁止の範囲に、事業者の従業員が申し出を行う場合を加える必要があるのではないかと思っております。
　次の点をお伺いしたいと思います。
　従業員による申し出が公益通報の要件を満たして行われた場合には、申し出者は公益通報保護法による保護の対象となるんですね。そもそも、公益通報保護法についての認識というのは、しかしながら非常に低い状況があります。中小企業者によります制度の整備は進んでいない。大企業でもなかなか、オリンパスのことなんかありまして進んでおりませんけれども、進んでいない状況なんですね、特に中小企業者。この状況を踏まえますと、法の周知や啓発、通報窓口をつくることが必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○松原国務大臣　改正案三十七条に定める不利益取り扱いの禁止は、調査委員会ないし内閣総理大臣の権限に基づく調査に応じる場面、報告徴収、立入検査、質問、物件提出等でありますが、において、原因関係者である雇用主からの不利益取り扱いを恐れて調査への協力をちゅうちょすることが特に危惧される場面であることから、不利益取り扱いが禁止されることを確認的に規定したものであります。
　これに加え、事故等原因調査等の申し出の場合にも不利益取り扱いが禁止されることが明確にされれば、事業者の従業員が申し出をちゅうちょすることもなくなり、円滑な事故等原因調査等に資することになると考えておりまして、委員御指摘のとおりだと思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、今度は多数消費者財産被害事態についてお伺いいたします。
　この法案では、多数消費者財産被害事態が新たに定義されまして、取引関係のすき間事案について、その取引の取りやめなどの勧告、命令を事業者に対して行うことができるとされております。
　昨年出されました研究会報告書では、多様かつ新たな手口による被害が後を絶たない状況を踏まえると、行政措置の対象は幅広く捉え、ある程度抽象的な要件を定めることが望ましいとしながらも、事業者の予見可能性の確保のため、行政措置の対象は客観的に明確化する必要がある、こういうふうにも書いてあるんですね。
　多数消費者財産被害事態の具体例といたしましては、実体のない利用権の取引ですとか、換金できない外国の通貨の取引などが挙げられております。また、近年では、クレジットカードのショッピング枠の現金化についても大変事例が多くなっているようでございます。
　多数の消費者の重大な財産被害を未然に防止する観点からも、新たな行政措置の対象となり得るさまざまな事案をきちんと整理して明らかにする、そういうことが非常に重要だと思っております。大臣にお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　今回の法改正による行政措置の対象となる事案の典型としては、委員御指摘のような、実体のない温泉つき有料老人ホームの利用権の事案や、換金困難な、いわゆるイラク・ディナールとかスーダン・ポンドとかいうことでありますが、外国通貨取引事案などが存在しております。
　それ以外には、これまで消費者庁が消費者安全法に基づく注意喚起を行った事案の中から申し上げれば、実体のない風力発電の開発計画に係る土地の権利をめぐる投資勧誘事案、実体のない天然ガス施設運用権と称する商品の勧誘事案などが多数消費者財産被害事態に該当し、すき間事案として本改正法案の対象となり得ると考えているところであります。
○永岡委員　しっかりと案件の整理をしていただきたいと思っております。
　消費者の財産被害に係りますすき間事案につきましては、この法案では多数消費者財産被害事態と定義されております。これですと、本当に多数の消費者被害が生じなければ対象とならない、そういう印象を受けてしまいます。
　多数とはどれほどなのか、どのぐらいの数を想定していらっしゃるのかとお聞きしたいと思いますし、実際に多数の消費者に被害が生じたような案件しか対象とならないのでしょうか。これは消費者庁にお伺いいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案第二条第八項に多数消費者財産被害事態を定義しておるわけでございますけれども、ここにおいては、「多数の消費者の財産に被害を生じ、又は生じさせるおそれのあるものをいう。」こういうふうに書いてございまして、ここにおける「多数」につきましては、相当数を意味するもので、具体的な数値基準で判断されるものではないが、同種の取引に係る消費生活相談の件数、急増度、地域的な広がり等も考慮して、個別事案ごとに判断していくこととなるというふうに考えてございます。
　実際に発生した被害が多数と言えない、少数であっても、当該取引によって多数の消費者の財産に被害が拡大するおそれのあるものであれば、多数消費者財産被害事態に該当し得るというふうに考えております。
○永岡委員　運用面でしっかりと対応していただきたいと思います。
　ただいまの多数消費者財産被害事態を生じさせた事業者に対して、その被害に係る取引の取りやめを勧告できるとされておりますが、勧告の法的な性質をお聞きしたいと思います。事業者は勧告に従わなければならないのでしょうか、消費者庁。
○川口政府参考人　勧告の法的性質ということについてのお尋ねでございますが、事業者に対する勧告は、事業者の権利義務を直接制限するものではなく、行政手続法の定める不利益処分ではございませんで、この分類によれば、同法第二条第六号の行政指導に当たるものというふうに考えております。
○永岡委員　また、この法案では、「消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引の取りやめその他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。」とされております。
　不当な取引の取りやめを勧告するのは当然でございますけれども、その他の必要な措置として、具体的にはどのような内容を考えていらっしゃるんでしょうか。消費者庁にお尋ねいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　取りやめ以外のその他の必要な措置につきましては、消費者被害の発生または拡大の防止のためにとらせる必要があるかどうかの観点から、事案ごとに必要な措置を勧告することができるように規定しております。
　例として申し上げますと、今後同様の行為を行わないということ、あるいは勧誘に用いたパンフレットを破棄させるということなどを勧告するということが考えられるというふうに考えております。
○永岡委員　勧告を受けた事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命じることができるとされております。
　「正当な理由がなくて」の正当な理由とは、どのようなものを想定していらっしゃるのか、消費者庁にお伺いいたします。
○川口政府参考人　正当な理由につきましては、多数消費者財産被害事態による被害の発生または拡大の防止を図るという観点から、事案ごとに判断することになるというふうに考えております。
　正当な理由の例といたしましては、勧告がなされた後、勧告内容とは異なりますが、消費者被害の発生または拡大の防止のための代替措置を事業者みずから講じているため、改めて勧告に係る措置を講じさせる必要性が見出せない、そういった場合が考えられるというふうに思っております。