Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木栄治君　下には厚くとおっしゃいましたけれども、私もいろいろ友人がおりますがさほど厚いとは思えません。特に、例えば有名な人にはこうだとおっしゃいましたが、有名な人とか使いたい人には特別枠というのがＮＨＫあるじゃないですか、時価ではございませんが、そのときによってはぼんと出す方もいると私は聞いております。どちらにしても、ただ安さやいいというものでもございません。やっぱりその期待にこたえるようなものをつくっていかなければならないと思います。しかしその中において、節約できるものはぜひ節約していただきたいな、そう強く思うものでございます。
　さて、次にいきますけれども、ＮＨＫが商業的であってはいけないけれども副収入を得てよい方に使っていきたい、そのように先ほど会長おっしゃいましたね。私それ大変いいことだと思います。ただし、私思うんでございますが、この間のやらせ事件における新聞報道、またＮＨＫの関係者の方から、あれは要するに関連会社、子会社がやったことであっておれたちとは関係ないんだと。例えば例の自動車のステッカーの問題についても、あれは関連会社がやったんだ、本体とは関係ないというようなことをおっしゃっておりました。
　これは本来は、この受信料というものは番組を制作するのに使わなきゃならない、でもその解釈を大きく広げていい方に使おうとおやりになる、それは大変いいことなんです。でも、そうなればなったこそ、やっぱりＮＨＫ何とかという関連会社であるんですから、何かあったらうちは知らないよというのは、これはちょっとおかしいんじゃないか。そこまでぴしっと目を通して、何かあったときはおれたちも責任をとる、共同であるというぐらいの心を持ってもらわないとやっぱり健全経営というのは難しいんじゃないかと思うんでございます。いかがでございましょうか。
○参考人（川口幹夫君）　だれが申しましたかちょっと取材源を尋ねたいところですけれども、これは全く問題外でございますが、私はＮＨＫがやったあるいは関連会社がやったということで区別をすることはできないと思います、それはやっぱり番組としてはＮＨＫの番組で出ているわけですから。あのときも主になってやったチーフディレクターはＮＨＫ本体の者でございます。そして一緒に行った者が関連団体であったり純粋の外部であったりしたわけです。ですから、それはあくまでも言わんとするための詭弁でありまして、ＮＨＫの責任であることは言うまでもございません。そういう教育をこれからも十分していきます。
○鈴木栄治君　いろいろ生意気事三言いましたが、私は客観的に見て、ＮＨＫは川口体制になってから非常にいい方向に向いていると思います。今回のやらせ事件においても、やっぱり悪いところは悪いと認めて、そしていかにして国民の皆さんの信頼を得るか毎日努力なさっているということは、私のみならず多くの国民がこれは評価するところだと思います。
　確かに合理化、例えば予算をどんどん削る、これも大事でございますが、私は一つつけ加えさせていただきます。もちろん釈迦に説法でございますが、言わせていただけるならば、ＮＨＫ本来の大きな役割である報道とかドキュメンタリー、これは本当に人もかかるし金もかかるんでございます。その分は十分に認識なさっていただいて、私たちもそれは理解するところであります。ですから、同じ削るところでもしっかりと識別なさって、これからもより一層国民に信頼され、理解される健全なＮＨＫの経営をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○中村鋭一君　今年度の春の番組編成の中で、ＮＨＫの方でこれは随分力を入れているとか、ぜひ視聴者の皆さんに喜んでいただくために特にこれを目玉商品として推奨するものであるというような番組がございましたら、編成の基本方針とあわせて御紹介をお願いいたします。
○参考人（中村和夫君）　編成の基本方針は五つの点がございます。
　一つはニュース・情報番組の刷新、強化というのをねらいました。二番目は豊かで多彩な教養・娯楽番組の開発。三番目に大型企画番組の積極的な編成。四番目に地域からの全国発信番組の拡充。それから五番目に衛星放送の充実強化ということでございます。
　幾つか御紹介いたしますと、この五つのポイントに該当するものとして、「ＮＨＫニュース７」、これは先ほど申しましたけれども、十九時のニュースを五十七分間にします。それから九時半から「クローズアップ現代」というのを月曜日から木曜日まで編成いたします。もう少し掘り下げてタイミングのよい調査報道を主体に三十分間の番組を組みたいということで、九時から九時半までの一日のニュースのサマリーの後に三十分間の番組を置こうということで、これは全組織を挙げて、地方の局も参加する形で、海外総支局、番制、報道全部参加するという形で展開するつもりです。それから今の「ニュースモーニングワイド」が「ＮＨＫニュースおはよう日本」という形で衣がえをいたします。もう少しビビッドでライブ感のある地方局の情報なども加えて、生き生きしたものにしたい。
　それから娯楽番組では、「ドラマ新銀河」、これは五年ぶりに復活ですか、昔の「銀河」のそのままの復活ではございませんが、内容を改めて、夜の八時四十分の時間帯にフィットするような内容にいたします。それから紀行番組で、「はるばると世界旅」というのを夜の八時から置きます。それから教育テレビで、これまでは週に一本置いておりました教育テレビスペシャル、これを月曜日から木曜日まで四本並べて、近代政治史その他いろいろ硬派の番組をここで展開しようというふうに思っております。
　大型番組については、「アジア・ハイウェー」というのを来月から月一本展開いたします。「アジア・ハイウェー」は、一万キロ、十カ国に及ぶそれぞれの国の今抱えている問題、それから日本とのかかわり合いという、言ってみればアジアの十カ国の近代史にかかわるような面を探っていきたいというふうに思っております。それから「驚異の小宇宙・人体Ⅱ」というのを、今度は人間の脳と感情の問題に絞って何本がつくりたい。
　それから、地域からの全国発信番組の拡充の一つの番組として、「列島リレードキュメント」という、各地方局がつくりました十五分間のドキュメント番組を三局リレーで、夜の時間帯、十一時でございますが週一回置きたい。
　それから衛星放送では、先ほど申しましたけれども、Ｊリーグ、これを年間三十八本衛星放送で展開するというようなことがございます。
○中村鋭一君　今の五つの基本的な編成方針は、どれが優先順位が上でどれが下ということはないわけですね。同じように力を入れてやっていらっしやる、こういうことですね。
　その中で、報道番組、今刷新強化ということをおっしゃいましたけれども、今の九時のニュースがございますね、あれはキャスターの方もそのままで維持していかれるわけですか。
○参考人（中村和夫君）　キャスターはかわります。九時のニュースは、全国ニュースが二十分、ローカルニュースが十分、一日のまとめという形になります。
○中村鋭一君　タイトルも変わるんですか。
○参考人（中村和夫君）　「ＮＨＫニュース９」になります。
○中村鋭一君　私も九時のニュースは必ずといっていいぐらい拝見させていただいているんですね。タイトルというのはやっぱり随分大事だと思いますし、今たしかＮＣ９とは言っていらっしゃらない思うんですが、やっぱりあの磯村さん以来の印象が強烈でいまだに私はＮＣ９、ＮＣ９と、こう言ってしまうんですが、それぐらいあの時間帯も大事でございますので、キャスターもかわるし、やや形態も変わるようでございますが、従来のＮＨＫの九時の時間帯に持ってこられたあの重量感、これだけはひとつ維持をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　この間雑誌を見ておりましたら、ＮＨＫは芸能ニュースに今度は取り組むんだというような報道がされておりましたが、それは事実ですか。それから、もしおやりになるとすれば、ＮＨＫがお考えのいわゆる芸能ニュースというものは、どういうものをどういうふうに取材をし報道するようにお考えですか。教えてください。
○参考人（中村和夫君）　芸能ニュースを殊さら取り上げるというようなことではございませんで、先ほど十九時の「ニュース７」のときに御説明いたしましたけれども、もっと視聴者の方に提供する情報があるだろうと。文化のニュースも、芸能にまつわるニュースも、科学のニュースもあるでしょうと。そういうものの一環として取り上げ方を工夫するということです。
○中村鋭一君　もうちょっと具体的に教えていただきたいのですが、例えば貴花田と宮沢りえさんが婚約したときに、私の記憶に間違いかなければＮＨＫはたしか九時のニュースのトップにそれを持っていかれた。私も見ておりまして、貴花田と宮沢りえが婚約した、これはビッグニュースでありますから、民放がこれを大々的にやるのはわかりますけれども、逆にＮＨＫが九時のニュースでやるぐらいだからこれは大変なビッグニュースなんだなと。もう一つは新鮮な驚きというんですか、あれ、ＮＨＫがこういうスターの婚約をこんな大きなニュースの時間帯で取り上げるのかと新鮮な驚きを感じたんです。
　じゃこれからＮＨＫは、例えばこういうふうなニュース、ビッグスターが結婚する、婚約する、離婚する、あるいは有名なスターが姿を隠した、行方不明だ、そういうときにはＮＨＫはやはりリポーターを派遣して、他の民放番組のように逃げる人を追いかけて、マイクを突きつけて、慰謝料は慰謝料はとか、そういうことをおやりになるおつもりですか。
○参考人（中村和夫君）　そういうことはやるつもりはございません。そのニュースバリューの大きさによって扱うと。ＮＣ９の時代も、長嶋引退のときはたしか頭でグラビアで持っていった記憶がございます。
○中村鋭一君　これも私のお願いは、誤解を与えると怖いんですけれども、そういう関係のニュースで民放と同じレベルで視聴率を取り合うようなことはＮＨＫはおやめになっていただきたい。国民の間にあるＮＨＫに対する無形の信頼というものは、いわゆる浅薄な、表面的な、極端に言えばどうでもいいような切った張ったとか、そういうようなことは軽々には取り上げないというところにＮＨＫに対する信頼感があると思いますので、そんなところで民放等と無用の競争は避けるようにしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　ＮＨＫスペシャルで、タイトル名は失念いたしましたが、イギリスの例の腐敗防止法制定に係る経緯を番組になさって、先ほどから中村さんもこれは三回放送したと、こうおっしゃっておいででした。先日朝日新聞を見ておりましたら、朝日新聞の短評欄にＮＨＫが放映したこの腐敗防止法をもう一遍見たいというようなことが書いてありましたが、あれが再放送に踏み切られた一つの原因にもなっておりますか。
○参考人（中村和夫君）　あの朝日新聞のコラムがきっかけだけではなくて、その前からあの番組を政治改革論議が闘わされている中でもう一度再放送したらどうかという声がいろいろなところからございました。我々もやはり再放送をやった方がよろしかろうということで再放送に踏み切ったわけです。
○中村鋭一君　我々も再放送に踏み切った方がよかろうじゃないかということで踏み切ったということでございますが、ＮＨＫの場合、こういった番組を再放送する場合等は、基準といいますか、要綱といいますか、取り決めといいますか、こういう場合に必ず再放送するとかいうような決まりはあるんですか。それとも、今おっしゃったように、何となく編成の担当者とかその職場の部長さんとかデスクの方が相談して、ここへ枠を一つつくってくれ、これは評判がいいからもう一遍やろうじゃないか、そういう形で割にフレキシブルにおやりになっているんですか。
○参考人（中村和夫君）　再放送については特別こういう場合には再放送しようという取り決めはございません。ＮＨＫには年間五百万の投書、電話その他寄せられますけれども、その半分、大体二百五十万以上が電話による反響でございますが、その反響の中の第一位に再放送希望というのが多くありまして、途中まで見たけれども最初から見たいとか、そういう御意見がどのくらいあるかということがまず一つの目安になります。
　そういうものばかりでなくて、学校放送とか語学、趣味講座等々は時間によって見れない方がいらっしゃいますので、これは優先的に再放送の時間を設けるということをしておりますが、原則としてはいい番組、要望の多い番組については編成上柔軟に再放送の枠を設けるということにしております。
○中村鋭一君　それは大変結構ですね。余り細かいこと、こういう基準でやるというよりも、今あなたがおっしゃったように、国民の皆さんからの反響で、随分それが質的にも量的にも好評を得たものであるならば再放送しようと、それぐらいのことをお考えになっておやりになれば、それは国民の要望に沿うことにもなりますから、視聴者に対するサービスになるわけですから、これからも例えばこのＮＨＫスペシャルの腐敗防止法の番組のようなものを要望がある限りはひとつ何回でもやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　ＮＨＫの評判のいいテレビ小説、朝のドラマがございます。今は「ひらり」ですね。私も時間があれば拝見しているんですが、先般からこの番組に「六甲おろし」を歌う青年が登場いたしました。私もタイガースファンでもありますし、「六甲おろし」のレコードを最初に出したのが私でございます。あの青年が「六甲おろし」を番組の中で歌うようになりましてから私もおかげさまで印税が少し、大した額ではありませんがふえてまいりました。喜んでいるんです。
　あの中で、あの青年が使ういわゆる関西弁ですね、あの人は高等教育を受けた医者です。出身は兵庫県が設定されていると思うんですが、例えばその中で、みのりはん、みのりはん、こう言うわけです。今現実に関西、大阪在住の若者で人の名前を呼ぶときに何とかはんというような呼び方をすることは現実には絶対にあり得ないわけです。これは小説家の田辺聖子さんの著書をお読みになったらわかるんですけれども、あの方の著書の中で使われておりますいわゆる関西弁というのは非常に正確に今現在大阪を中心とする若者が使っている言葉が再現されているんです。ですから、御関係の方々も一遍田辺聖子さんの本をお読みになりまして、大阪の若者が実際に使っている関西弁というものはこういうものだと。そこからすればあの医者の若者が言う、みのりはん、そういう言葉は使わない。どないだ、もうかりまっか、そうでっしゃろ、そういうような関西弁は、それは今船場の商人の方ならお使いになるかもわかりませんが、これは使わないんです。
　ＮＨＫは、しかもああいう評判のいいテレビ小説は、これはもう北は北海道から南は沖縄県の端に至るまで大変な視聴率をとっていらっしゃるわけですね。我々関西の出身からいたしますと、関西の人間があの番組見ると、何や、この六甲おろしの青年はむちゃくちゃな関西弁を使っているじゃないかと、こういう不満が残りますし、関西以外の皆さんは、今の大阪の若者はやっぱりこういう言葉を使っているのかという誤った観念を植えつけることになります。
　それはやっぱり、日本の文化を今までもつくってきて、これからも大事にしていこうとしていらっしゃる、特に言語文化なんというものにＮＨＫはもっともっと神経質であってしかるべきでありますが、その点で例えばドラマの中で使われているいわゆる方言なんかについてはＮＨＫはチェックはしていらっしゃるんですか。それとも、これはもう脚本の作家にすべてを委任しておりまして、その作家の自主性を尊重して、その内容のせりふについてはたとえ変な方言でありましてもチエックということや意見をすることは、忠告をすることは控えていらっしゃるんですか。
○参考人（中村和夫君）　私も台本はちらちら拝見したんですが、台本にそう書いてあったかどうかちょっと記憶にないのでございますが、ドラマの場合方言指導という人をつけることになっております。先ほど先生がおっしゃった小林先生役の俳優は確かに兵庫県芦屋の生まれなんだそうですが、彼には特に方言指導はつけていないというふうに聞いております。
○中村鋭一君　しかも、厳密に言いますと、大阪で使う言葉と兵庫県で使う言葉は全く違います。関西の人間なら、例えば私なら、あなたは大阪ですね、あなたは兵庫県、それも神戸ですね、播州、ずっと西の方ですねとすぐわかります。それぐらい方言というのは実に特色があるわけです。ですから、そういう点ＮＨＫはこれからも、特にそういうチェック機関をつくれとかそういう意味じゃありませんけれども、今おっしゃった方言指導でも結構ですし、本人に対するチェックでも結構ですから、ドラマに限らずいろいろな場面で方言等々が使われるときにはひとつ正確な指導を、表現をしていただくようにお願いを申し上げます。
　時代劇に対する例えば時代考証のチェックなんかは機関があるんですか。私、前々から自分で疑問に思っているんですが、いわゆる江戸時代のお侍は普通我々見てますと刀は左の腰に差してますな。私、江戸時代に左ききの人は刀をどっちに差していたんだろうなといつも疑問を持つんです。ですから、そういった意味での例えば時代劇における時代考証なんかはＮＨＫの場合はどのようにしていらっしゃいますか。
○参考人（中村和夫君）　時代考証は割合きちんとやっております。ただ、時代考証上こういう物がないとこの時代は表現できないというものがわかりましても、その物が現実になかったり、いろいろ問題点はあるようでございます。
○中村鋭一君　自民党さんが政治改革の関連法をもうすぐ提出されると、こう思いますが、この間要綱を見ておりましたら、法にはなっておりませんが、明示規定で報道機関の選挙報道の予測をめぐる自粛規定は最終的に法案に盛られることになった。選挙が選挙人の自由に表明される意思によって公明かつ適正に行われることを確保するため、選挙に関する公職につくべき者の予想に係る報道または評論について新聞紙または雑誌への掲載、放送番組の編集または放送での慎重な配慮を求めることを書き込んであるわけです。
　私、自分で何回か選挙やってまいりまして、非常に個人的なことで恐縮でございますけれども、二回目の選挙で、例の直前に発表されます選挙報道、当落予想で、大阪で中村鋭一は西川潔と並んで完全に当選圏内入りだとほとんどの新聞が大見出しで報道をしたわけです。選挙をおやりになった方はよくおっしゃることだと思うんですが、一人しか当選しない選挙区であれば、これ絶対有利だと言われれば絶対有利なんだと、こういうことが言われますな。だれでも勝ち馬に乗りたい、そういう心理が働く。ところが複数区においては、絶対有利と言われるよりも、当選線上、あと一息の追い込みと書いてもらった人が必ず当選すると、これも割によく言われることなんです。
　私の場合は、そのように新聞等々が大見出しで当選圏内、もう絶対間違いないという書き方をして、実はふたをあければ西川潔さんに数十万票の差をつけて破れた、こういうことなんです。私は何もそれが原因だったとは言いませんが、敗れた人間からいたしますと、待てよ、あの新聞の見出しがいわゆるアナウンス効果になって影響をしたんじゃないか、そのように思ったことは事実であります。現に、フランスは直近の選挙の一週間以前から選挙の当落予想はしてはいけないということを法律で規定をしております。
　今度の自民党の案も、例えばフランスのそういうことも頭にあったんじゃないかと私は思うんです。結果は法には盛り込まれておりませんが、法案には明示はされているわけです、自粛を要望すると。これについて会長はどのようなお考えをお持ちでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫといたしましては、各種の選挙の事前報道あるいは世論調査の結果の取り扱い等につきましては慎重の上にも慎重にやっております。これは選挙の公正を害することがないようにという配慮でございまして、これまでも十分配慮をしてきました。
　ただ、事前の予測報道の自粛、それを規定しようという動きがあるそうですけれども、ＮＨＫとしてはこれまでも節度のある選挙報道に徹してきたところですから、法律に規定を加えるということにつきましては、自主自律を旨とする報道機関として賛成はできないという立場でございます。
○中村鋭一君　おっしゃるとおりだと思うんですね。現にＮＨＫはたしか非常に具体的な形での当落予想というものは直前にはおやりになっていらっしゃらないと思うんです。
○参考人（川口幹夫君）　個人的な当落予想というのはやらないということを前提にしております。
○中村鋭一君　私もこれは、最初自民党さんらがお考えになったように、法律にそういうことを盛り込むのは絶対に反対です。
　しかしながら、現に同じ先進国の中でもフランスでは一週間前から当落予想はしちゃいけないということを法律に明示している例もあるわけですから、例えばＮＨＫがおやりになるならば、やっぱり従来のように本当に慎重の上にも慎重に、かりそめにもいわゆるアナウンス効果というようなことが候補者に対して影響の及ぶことのないように、選挙報道、特に予測報道ですね、これはお願いをしておきたい、こう思います。
　時間がございません。最後にまとめて二つお伺いいたします。
　もうはっきり申し上げますが、実は民放連から私のところにこんな書類が来ておりまして、これは朝から各委員もいろいろ形を変えてお尋ねでございましたけれども、民放からするとＮＨＫの将来構想がやっぱりぐあいが悪いと思う点があるんですね。これは私も民放の出身でございますからわかるんですけれども、このＮＨＫの巨大さ、その人員、その底力、ＮＨＫの知名率、そういうものが一体になって、それはＮＨＫは切磋琢磨とか公正な競争と、こうおっしゃいますけれども、民放の方からすると、この巨大なＮＨＫがかさにかかつて攻めかかってくるという、あなたの方から見れば被害妄想じゃないかとおっしゃるかもしれませんが、そのように考えるのはあながち否定はできない。そういうところから、例えば放送メディアの見直しについても、テレビの保有メディアはＮＨＫは一波削減すべきである、またハイビジョン放送の移行波は認めるべきではない、こういう意見といいますか提言がございます。
　あるいはまた、ＮＨＫが徴収していらっしゃる受信料をメディアミックスにＮＨＫはどんどん流用しているんじゃないか、ＮＨＫが有名であることをいいことにしてその系列の会社に受信料をどんどん資本としておろしていって、その金と有名さで民放と競合をして、本来ならば民放がとるべき仕事をＮＨＫがどんどんとっているんじゃないかというのが民放連の言い分でございますが、この辺について御意見並びに反論があればお伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　実はここにこういうグラフがあるんですが、ＮＨＫと民間放送とのシェアの比較ということでグラフにしてみました。それによりますと、いわゆる視聴者や国民の何％が民放を、何％がＮＨＫを見ているかということからいいますと、民放は七〇％、ＮＨＫは三〇％でございます。ですから、私どもは決してＮＨＫが一人でふんぞり返っているとは思っておりませんで、むしろ民放さんの方がはるかに見られていうという状況にある。まずこれが一つ。
　それからもう一つは、収入のシェアということを調べてみましたら、日本の民放とＮＨＫがどれくらいの収入を得ているか比べてみますと、民放が八二％、そしてＮＨＫは一八％でございます。ですから、こういうふうな二つの比較をしてみましても決してＮＨＫがのさばっているという感じでは私はないと思います。
　収入なんかにおいては一八％しかとっておりませんから、そういう点においてもそんなに民放さんがおっしゃるような強力な存在ではないというふうに思います。ただし、そういうふうに民放さんの方はおっしゃって、御意見として二つの大きな問題を出していらっしゃいますから、私どもはそれは謙虚に受けとめます。
　もちろん私どもも、ラジオだけじゃなくてテレビ一波の削減は衛星の成熟の段階で再度考えるという言い方をしておりますし、将来構想そのものはまだ実は構想段階ですから、計画に行く間に具体的なことをつけ加えて計画すべきものだろうと思っておりまして、そういう点では十分民放連とも話をするということをしたいと思っております。
○中村鋭一君　しかし、今川口さんがおっしゃった収入がどうとかテレビの占有率がどうとかというのは、それは問題にならぬでしょう。ＮＨＫはＮＨＫ単一で複数の波を持っているけれども、民放というのは、全体はそれは百何十社あるでしょうけれども、一社が一波ですから、それは全然比較の根底が違うわけでございます。それはちょっと違うと思います。
　最後に一言だけ。テレビ・ジャパン事業、これは朝から委員のお尋ねもございましたけれども、これはいろんな困難が予想されると思いますけれどもやっぱり絶対にやらねばならぬ事業でありますから、それについての会長の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○参考人（川口幹夫君）　短波放送による国際放送だけじゃなくて映像による国際的な発信というものをやるべきだというふうなことは、もう前から皆さんがおっしゃり、私どももそう思っております。
　テレビ・ジャパンという形で発足しましたけれども、これが実は非常に苦境に立っております。といいますのは、もともとが公的なお金等々は全くなくて、いわゆる企業の経営努力によって何とかそれを維持していこうというまず経営姿勢が一つ。そして、現在ニューヨークとロンドンをキーにしてやっておりますけれども、いずれも伸び悩んでおります。したがいまして、経営的には大変苦境に立っておりまして、それぞれ年間に十億程度の赤字が出ているという状況でございますので、これをどういうふうに建て直すのか。ただ、テレビ・ジャパンといういわゆる映像の海外発信という事業は、もう今の時代は絶対にやらなければいけないことであろうかと思います。
　私どもは、ＮＨＫが国内の受信料でそのことを経営するのは、これはやっぱり基本的にはおかしかろうと。ですから、ＮＨＫは応分のことをやって、さらにいわゆる公的なお金等も御協力いただいて、何とかこのテレビ・ジャパン事業についてはより効果のある、しかも前途が非常に明るいという形のものを見出すべく今一生懸命努力しておるところでございます。いずれ成案がまとまりましたら、またお話を申し上げて御協力、お力添えをいただきたいと思います。
○委員長（野別隆俊君）　先ほどの「琉球の風」の番組制作単価について中野参考人より発言を求められておりますので、この際、これを許します。中野参考人。
○参考人（中野正彦君）　先ほど放送担当の中村から「琉球の風」の制作費について答弁いたしましたけれども、これについておわびと若干の補足説明をさせていただきます。
　まず、常松先生の御質問に答えまして、「琉球の風」の番組制作費、一本当たり三千七百万というお答えをいたしました。その後、鈴木先生から六千九百万円ではないかと、こういう御指摘がございまして、二通りの数字があるような答弁をいたしたわけでございますけれども、委員会にも説明資料として提出しておる中で、二十五ページに、「琉球の風」が四十五分で一本当たり三千七百万という数字で正式に提出してございますので、先ほど申し上げた、常松先生のお尋ねに対します三千七百万というのが正式の番組制作費でございます。
　なぜ三千七百万と六千九百万と違ってくるのかということについて説明をさせていただきますが、三千七百万というのは番組の制作直接費、つまり出演料でありますとかあるいはセット、美術費、あるいはその他もろもろの番組の諸経費、こういった番組制作の直接経費でございます。これに私どもの一万三千六百人の職員がいろんな業務に従事しております。この人件費については一括管理をしておりまして、予算計上もいたしております。その一万三千六百人の中からこの「琉球の風」に何人従事しているのかというのを、人件費の試算をいたしております。それからさらに、この番組をつくるにはスタジオを使いますし、それからあるいはＶＴＲでありますとか編集機器、そういった設備を使っておりますが、その設備の減価償却費、こういったものを合わせまして三千二百万になります。したがって、直接費と合わせますと六千九百万というこういう試算値が出てくるわけでございます。したがいまして、正式には三千七百万という番組制作単価が正しいということでございます。
　なぜこういった二つの数字が出てくるかということを若干補足説明させていただきますが、現行の協会の予算制度は、支出項目で見ていただきますとおわかりになりますが、人件費、これは給与それから退職手当・厚生費という二つの項目がございます。人件費はこれは一万三千六百人分を一括予算計上し運用管理をいたしております。それからスタジオでありますとか中継車、カメラ等の放送設備、これにかかわる減価償却費もこれは全国一本で一括運用管理をいたしております。それ以外の、人件費、減価償却費以外の直接経費につきましては、これは予算科目体系に従ってそれぞれの業務に対応した金額の予算計上をしている、こういう仕組みになっております。したがいまして、それぞれの業務別に直接必要な経費、これは言ってみれば物件費と称しておりますが、これについての予算の内訳というのは、先ほど申し上げましたように、「琉球の風」で申し上げますと三千七百万という内訳がそこに計上される、こういう仕組みになっております。
　私どもこういう二重の数字が出てくることについてはいろいろ反省もし、今検討もしておりまして、やはり民間ベースで、人、物、金のトータルコストで仕事の経費を把握するような、そういう仕組みをなるたけ早くつくり上げよう、現在は部内でまだ試行段階でございますけれども、なるべく早く民間ベースと同じような経費の把握をし、業務運営をしていきたいなという状況になっております。
　以上でございます。
○青島幸男君　いろいろお話伺っておりまして、私は最後でございまして、なるべく重複を避けてお伺いしたいと思うんです。
　いろいろ今後のあり方についてＮＨＫもお考えいただいているようでございますけれども、まず会長にお尋ねしますが、ことしは既にもう一九九三年でございまして、あと七年かそこらで二十一世紀になるわけでございます。二十一世紀の頭、大体ＮＨＫのあらまほしきありさまと申しますか、どういう格好が望ましいのか、どんなふうになっていたら一番受信者の方々の信頼にこたえ、期待に沿うことができるようになっているんだろうか。おおよそで結構でございますが、どんな形を御想像になっていらっしゃるか、お聞かせください。
○参考人（川口幹夫君）　二〇〇〇年といいましてもあっと言う間に、七年ですからすぐ参ります。そのころのＮＨＫはどうなっているであろうか。私は近未来のＮＨＫの姿として、九七年にＢＳ４が上がりますから、そこで多少の変化があるだろうと見ております。それは、一つは技術的な問題で、ハイビジョンがいよいよ実用化の放送ができるのか、あるいはまだ実験であるのかわかりませんけれども、相当程度進んだ形になっているだろう。そういう新しいものに対して、視聴者の皆さんに御負担をかけない形で我々がその技術の進歩
を最もいい形で放送に生かす、そういう形が一つはある、こう思っております。
　それから二番目は、番組の面でありますけれども、衛星、地上そして音声三波というものを通じましていかにして信頼いただけるような報道ができているか。あるいは、これからますます心豊かな時代が求められているわけですから、そういうものに対して番組というものがどのような形で御奉仕できるだろうか。それが最もいい形で、ということは視聴者が満足する、信頼と満足のいただけるようなものがそのときに次々と出ているという状況をつくり出したいものだな、と思っています。
　それにはやっぱり人の問題が第一でありますから、人材の採用、育成という問題についてはこれから十分に志していかなければいけないだろうというぐあいに思っていまして、そういうものを実施するために、じゃ経営の形はどうなるかというのが先ほどの「ＮＨＫ構想」であります。といって、際限なく拡大していったのではとてもＮＨＫの経営はもちません。したがって、スリムな形で事業そのものを運営していくことが何より大切であろうというぐあいに思っております。
○青島幸男君　何回も出た話でございますけれども、民放との切磋琢磨と申しますか、兼ね合い、話し合いの上で、ＮＨＫみたいに公共放送としての形が確立されて、しかもそれが安定的に行われているというのは本当に世界的に希有な例だと言われておりますが、それは我が国の国民性もありますし、ＮＨＫの皆さん方の御努力もあってこうなったんだと思いますし、この形はやっぱり二十一世紀になっても維持していただきたいと私は思う者の一人でございますけれどもね。
　しかし、ハイビジョンにつきまして私は大変に懸念を持っているんですけれども、ハイビジョンが普及するためには、まず受信者の要望、ハイビジョンを見たいという要望があって、その要望にこたえてメーカーもハードをつくるようになりますね。ハードの金額が安くなって普及版ができたりする、こういう基礎が必要だと思いますね。番組の放送の内容につきましては、従来も皆さん方御努力あったわけですから、ハイビジョンになるからといって特別どうしなきゃいかぬということになれば、今までじゃサボっていたのかということになりますから、今までも重々御活躍になっていらっしゃったし、御努力もなすっていたし、これは継続的に積み重ねていかなきゃならないことですけれども、飛躍的にどうなろうとも急激に変化するとは考えられません。としますと、受像機が百万円を切って家庭に入るようになったら普及するのかとか、そういう筋合いのものではないような感じが私はするんですね。
　と申しますのは、受信者のテレビに対する対応の形が従来とかなり変わってきているわけですよ。最初に白黒でテレビができましたときは、それは各家庭、地方の方でも都会でもそうですけれども、大体皆さんがお集まりになる居間の一番目立つところ、あるいは中央に仏壇のようにどんと控えたテレビがありまして、それを御一家一同がこたつに入ってかあるいはちゃぶ台を囲んで、取り巻く形で一家眷族一同が一つの受像機に、群がると言ってはなんですけれども、中心に一家団らんがあって皆さんがそれをごらんになっていたというケースでしたね。その前は試験的に新橋あたりの駅前にあって、何百人、何千人という方が押し合いへし合いでプロレスなんかを見て楽しんだ時期がありましたけれども、やがてそれが家庭に普及するようになってからも、一家に一台比較的大型のテレビが中央にあって、それを御近所の方とともに囲むなんというケースがありました。
　それからカラーになりまして、当時の皇太子の御成婚、あるいはオリンピックという大イベントと申しますか、それがありまして各メーカーのカラー管の技術も非常に進みましたし、普及しましたし、それで一挙にカラー化が進みました。これは大変に劇的なことで、当然あってしかるべき流れの中で妥当なことだったと思うんです。
　今、従来型の受像機でも、カメラのレンズの構造もよくなりましたし、オルシコンの技術も発達しましたし、またブラウン管の表面に塗布してある発像のメカニズムも格段の進歩を遂げております。ですから、上手に調整したテレビの画面を見ますと大変美しいですね。撮る方のライティングもいいし、化粧の仕方がよくなったのかもしれませんが、自然の状態なんかを映しても大変美しく見えます。きちっと調整した映像を見ますと、ちょっと見にはハイビジョンとそう変わりはないんじゃないかというくらいに美しく見えます。このことがやっぱりハイビジョンの意味を余り大きくとらえられなくなってくるんじゃないかと思うんです。
　と申しますのは、先ほど申しましたように、比較的大型のテレビを一家で囲んでという生活様式がないんです。ですから、変な言い方ですけれども、家庭用のミカンの消費量がうんと減ったといいますね。これはなぜそうなったかというと、こたつがあって、車座になって囲んで大抵テレビを見ながらミカンなんが食べていたわけです。どこの家庭にもミカン箱の二つや三つどっかから来ていまして、いつの間にか消費していましたよ。だけど今はそういう家庭生活の場がないんですね。ダイニングキッチンと申しますか、テーブルに座るようになって、バナナもミカンも余り尊重されなくなったというようなことがある。
　それと同様に、一家が一台のテレビを取り囲んで生活するというその生活形態がもう変わっているわけです。むしろパーソナルな格好で、個人個人がそれぞれ一部屋持って、その一部屋でおのれの好きな時間におのれの好きな選択にのっとった番組を視聴する。
　そういう形になりますと、日本の住宅事情もありますけれども比較的受像機が小型化しできますね、必然的に。そうすると、ハイビジョンというのは十四インチや十インチでは意味をなさないわけです。やっぱりある程度の画面の広さがあって、そこに繊細にあらわれる映像の陰影を楽しむように、あるいは見るようにできております。ですから、たとえハイビジョンが非常に安くなっても、今の生活形態から考えますと、各家庭のそれぞれ六畳なり四畳半なりに住んでいる方が三十インチのそれこそハイビジョンを見るという状況は、私の考えではこれはありません。それほど映像に差がありません、少なくとも小さくなればなるほど。
　確かに、空港のロビーだとかそういうところで大勢の方がごらんになるようなテレビとして見るんならハイビジョンは大変結構ですし、またフィルムに起こしたり、あるいは印刷用に使ったり、あるいはコンピューターと接続して細かい映像の解析をしたりするということには無限の可能性があるでしょう。そういう意味からすればこの研究は続けていかなきゃいけないと思いますけれども、しかし家庭用のテレビとして普及させるということはどだい私は無理だと思いますし、白黒が一挙にカラーになったごとく劇的に変化はしないと思いますね、十年やそこらじゃ。そういう必然性を持っていると思うんですよ、テレビがそれぞれパーソナル化していくから。
　それともう一つは、見る側の目の性能ですね、大変失礼ですけれども、会長、御自分の視力がどのぐらいおありになるか御存じですか、お伺いします。
○参考人（川口幹夫君）　最近ははかったことがありませんけれども、私は大体一・〇ぐらいでございます。
○参考人（川口幹夫君）　ただいまは大変現実的な厳しい御批判をいただきましてありがとうございました。私もそういうことはもう十分考えました。ただ、私はやっぱり放送屋でありますから放送屋としてのちょっと夢を語らせていただきたい。
　一つは、ハイビジョンというものがもたらす一つの世界というものを私なりに想像をしているということがございます。例えば学校教育の場で、これはハイビジョンの学校教育というのが出てきたときのことを考えますとまるで胸が躍るような気がするわけです。それは相当に効果があります。現にこれは去年の和歌山の大会でもって実証されていますけれども、ハイビジョンの児童教育に対する影響というのは相当強いものがございます。
　それからもう一つは、家庭内に持ち込まれても、これからは機械が非常に進歩しますから、今までの三十六インチでありましても奥行きがうんと狭くなります。それからお値段の方も大体五十万程度ぐらいまでは下がるだろうという見通しが一つございます。そうなれば、先ほど青島先生おっしゃった、一家団らんの場に昔はテレビがあった、今はもうない、これからもないだろう。そうだろうか。もう一遍ハイビジョンで一家の団らんが取り戻せる、あるいはそこで何かの会話が生まれてくるという状況はないだろうか。そういうふうなことも期待できるんじゃないか。それほどの効果をハイビジョンは持っていると。現に壁かけテレビの実験等を見てみますと、これはこれまでの我々の常識では考えられなかったことが進行するなという感じを持ったわけです。それならば、それを放送屋の夢として実現することはできないだろうか。
　ただ、おっしゃるように、お金がべらぼうにかかったんじゃこれはやっていけません。そのために我々が一つの波を持って、それをいわゆるメディアの拡大みたいな形にやったんじゃだめだ思います。ですから、まず一つは、移行波という考え方を出したのもいろんな意味でお金をかけない移行の形ができないかということでございます。それともう一つは、そこまでやって、じゃハイビジョンをつくるのにまたお金もかかるんじゃないか、人手もかかるんじゃないか、こういうふうなことがすぐ出てまいります。これは現在の機器の進歩によりまして、あるいは制作方法の進歩によりまして現在の五二五でやっているのとほとんど変わりません。大体一・四倍ぐらいが現在がかっているコストでございます。
　ですから、そういうことからいいますと、ハイビジョンの実用化そのものについて余り大きな困難性はなくなってきた。それに基づいて、先ほど私が申し上げました一つの放送屋の夢というものを実現していく過程がこれからの進行方向じゃなかろうか。ですから、その段階で今先生おっしゃったような現実的な厳しい状況というのも十分に取り入れながら、誤りなきを期して実行していきたいと思っておりますので、今後ともまたよろしく御指導を賜りたいと思います。
○委員長（野別隆俊君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野別隆俊君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　及川一夫君から発言を求められておりますので、これを許します。及川君。
○及川一夫君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
　一、協会は、放送の社会的影響の重大性を再認識し、真実かつ公正な報道に徹し、自ら放送倫理の確立を図り、公共放送に対する国民の要望を反映しつつ信頼の確保・向上に努めること。
　一、協会の最高意思決定機関である経営委員会については、従来の経緯にかんがみ、幅広く国民の意見をより反映できるよう、また、その機能が十分発揮されるよう特段に配意すること。
　一、協会は、放送環境の変化に対応した経営方、針を確立し、公共放送としてふさわしい業務運営を適正かつ効率的に推進するとともに、職員の処遇についても配意すること。
　一、協会は、その経営が受信料を基盤としていることにかんがみ、経営内容を積極的に開示して受信料制度の理解の促進を図り、衛星契約を含む受信契約の締結と受信料の収納に努め、負担の公平を期すこと。
　一、衛星放送については、ＢＳ―４の円滑な調達等衛星放送の継続的・安定的な実施に万全を期すとともに、難視聴解消のために必要な放送を確保しつつ、衛星放送の特質を生かした放送番組を充実・向上させるほか、ハイビジョンの実用化の促進を図ること。
　一、国際放送については、果たすべき役割の増大にかんがみ、放送番組の充実、受信の改善及び交付金の確保に努め、映像メディアによる国際交流を推進すること。
　一、協会は、地域に密着した放送サービスの提供と地域から全国への情報発信を拡充し、地域文化の向上に資すること。
　一、放送番組は、社会的、文化的に貴重な国民的財産であるため、その収集・保存・公開の充実・強化を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（野別隆俊君）　ただいま及川一夫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野別隆俊君）　全会一致と認めます。よって、及川一夫君提出の本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小泉郵政大臣及び川日本放送協会会長から発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉郵政大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま日本放送協会平成五年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　川口日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　日本放送協会平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保直彦君　　　　　風間　　昶君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中山　利生君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　伊藤　博行君
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣総理大臣官　　高岡　完治君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　内閣総理大臣官　　石倉　寛治君
　　　　　　　房管理室長
　　　　　　　国際平和協力本　　柳井　俊二君
　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　国際平和協力本　　萩　　次郎君
　　　　　　　部事務局次長
　　　　　　　総務庁行政管理　　増島　俊之君
　　　　　　　局長
　　　　　　　総務庁恩給局長　　稲葉　清毅君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　諸冨　増夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　秋山　昌廣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警務局人　　櫻井　　勝君
　　　　　　　事課長
　　　　　　　法務省民事局参　　升田　　純君
　　　　　　　事官
　　　　　　　法務省刑事局公　　馬場　義宣君
　　　　　　　安課長
　　　　　　　外務省欧亜局西　　石川　　薫君
　　　　　　　欧第一課長
　　　　　　　外務省欧亜局ロ　　小町　恭士君
　　　　　　　シア課長
　　　　　　　外務省国際連合　　神余　隆博君
　　　　　　　局国連政策課長
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局業務第一課　　村瀬　松雄君
　　　　　　　長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、大久保直彦君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　翫正敏です。私は恩給の問題を考えますときには、戦後補償のあり方、それをトータルに考える視点からこの恩給の問題を議論したいわけであります。
　そういう意味では、恩給担当の総務庁長官はもとより、官房長官にもぜひ質疑の内容に加わっていただいて御見解を伺いたいと、このように考えているところですのでよろしくお願いいたします。
　以前私は、この委員会でシベリア抑留者の請求権に関する質問をいたしまして、その中で請求権の放棄ということは国家自身の請求権及び国家が自動的に持っていると考えられている外交保護権の放棄ということであって、人間個々人の請求権というものまで国家が放棄をすることはできないということを答弁いただいたわけであります。
　そういうことに立って考えてみますと、特に戦後補償という問題は、日本とアジアの関係を考える上で避けては通れない問題となっております。戦後補償法が日本にはたくさん十幾つございますけれども、その中でも一番古い大正十二年から制定されておりますこの恩給法、前回、去年の審議のときにも私、国籍条項の問題を質疑いたしましたけれども、こういうようなところに日本の戦後補償のあり方、これの基本的な問題が内在していると、このようなことで質問をしたいわけであります。
　近年は特に従軍慰安婦の問題を初めとして、サハリン残留の韓国・朝鮮人の補償の問題、また在日韓国人の傷痍軍人の補償の問題、Ｂ、Ｃ級戦犯の補償の問題、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の軍人軍属の人たちの補償の要求、さまざまなこういった補償要求がなされてきておるところでありますので、こういうものに対して我が国としてどのように対応していくかという、こういう重要な問題を考えますときにおきましても、この戦後補償法の一番原点たる恩給法のあり方、これを精査すべきであると、こう考えるところであります。
　ところで、最初に外務省の方に確かめたいのですが、欧米各国でございますが、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、この欧米各国における軍人に対する年金等の支給の実情について簡単に説明願いたいと思います。
○説明員（石川薫君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘の各国におきましては、かつて自国の軍隊に勤務中負傷しまたは疾病にかかった者、もしくはその遺族に対しましては、自国籍を有する者のみならず、よその国籍の者に対しましても年金または一時金を原則として支給していると、このように承知いたしております。
○翫正敏君　ただいまのは詳細の資料、外務省が作成した資料を私持っておりますけれども、要するに、アメリカにおきましてもイギリスにおきましてもフランスにおきましてもイタリアにおきましてもドイツにおきましても、この欧米各国では、すべて国籍の有無ではなくて兵役に服したかどうかというその観点に立って、服した軍人すべてに年金または一時金が、額の差はそれぞれの国によってあるようでございますけれども、支給がされている。
　この意味において、我が国の支給のあり方とは基本的に違う。こういうことで理解してよろしいでしょうか。
○説明員（石川薫君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘の各国につきまして、それでは申し述べたいと存じますが、基本的には委員の御理解で正しいと存じます。例えば、アメリカ、イギリス、イタリアの各国につきましては、原則として国籍による扱いの相違はないものと承知いたしております。
　他方、例えばフランスにつきましては、円いわゆるフランス領土の住民の年金額はそれぞれの国の物価等を考慮して算定している、場合によっては低いものもあるというふうに承知しております。
　ドイツにつきましても、近隣諸国とは条約がございますが、その条約に従いまして支給を行っている、このように承知いたしております。
○翫正敏君　では、日本における恩給制度の基本的性格というものは何なのか。これは総務庁の方からお答え願います。
○政府委員（稲葉清毅君）　日本国におきます恩給法におきましては、日本国籍の保持を恩給の受給権の要件としておるわけでございますが、これは、我が国の恩給制度が公務員と国との特別な関係に立脚した公務員年金制度である、そういう沿革ないしは性格に由来するものでございまして、これは、大正十二年の恩給法の制定以来今日に至るまでの我が国の恩給制度の基本的な約束事の一つとなっているところでございます。
○翫正敏君　ほぼ全額国庫負担の国家補償の性格である。本人の掛金を原資とするいわゆる社会保障の制度というものとは違うものだと、こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（稲葉清毅君）　ただいま委員のおっしゃいましたように、特に軍人の場合は全額国庫負担で、納付金もございませんし、そのような性格のものであるというふうに理解してよろしゅうございます。
○翫正敏君　総務庁長官、先ほどの欧米各国の例に比べて我が国がこのようになっているという、そういう実情でございますね。そのことを今聞かれまして率直にどのような感想といいますか、所感をお持ちか、ここでちょっとだけお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま恩給制度の基本的な性格というふうなことにつきまして恩給局長から答弁をいたしたわけでありますが、大正十二年、恩給制度が施行されてから、今答弁申し上げたような我が国としての基本的な考え方で対応しておる、こういうふうなことになるんではないかと思います。
○翫正敏君　いや、そういうことではなくて、欧米各国の軍人恩給の支給の実情というものと比較して、我が国の支給のあり方というものの基本的なことについてどのように今お考えかということをお述べください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　各国のそれぞれの制度につきましては、それぞれの沿革やそれぞれの制度の考え方というふうなものがいろいろあるわけでございまして、我が国の恩給制度につきましても、今申し上げましたとおりにそのようなことでございますから、ただ単純に比較するというふうなことは必ずしも妥当ではないんではないか。いろいろな状況の中からそれぞれが判断をしたというふうなことではないかと思っております。
○翫正敏君　ところで、この我が国における恩給の最高支給額と最低支給額を総務庁の方から示してください。
○政府委員（稲葉清毅君）　現在、旧軍人恩給、普通恩給を受給されている方で最高額は、もとの階級が中将でこざいまして実在職年が三十四年の方がいらっしゃいますけれども、この方が年額約四百四十万円でございます。また、最低額につきましては、実在職年十二年以上で七十五歳未満の場合の方、こういった方は恩給年額の裁定された額に対しましてそれより高い最低保障額が適用されますが、その最低保障額が百五万四千八百円となっております。
○翫正敏君　本人の掛金を原資とするのではなくて、すべて国庫負担の国家補償という我が国の恩給制度の基本的性格というものにかんがみまして、在職時の階級による格差があるということの根拠はどこにあるんでしょうか。