Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　私、この間なんか電機会社をずっと歩きましたんや。もうあんた、早い早い。もうあんなもんで洗浄せんかて違うやり方で、洗浄を必要としないやり方にするとか、あるいは純度の高い水を使うとかアルコールを使うとか、いろんな形でやる。問題は、もうやり方は全部できてまんのや。それは何や言うたら、今やっぱり仕事をしてますさかい、休暇を使って設備の切りかえをやる、そういう時間さえとったらええんであって、もう来年になったら私のところはやりますのやとか、歩いてみたら現地の企業というのはみんなそう言うてますわ。それから、アンケートをとったって企業はみんなそう言うとるんや。何も二〇〇〇年まで待つ必要ない。九五年、ああ結構、いけまっせと、そのくらいのあれでっせ、現状は。本当に政府というのは批判を受けるのの防波堤になっている役割だけであって、企業を積極的に指導していくそういう積極性はない。本当に政府というのは何のために存在しているんやろか。私はもう歩いてみれば歩くほどそのことを感じますので、この際に念のために言うておきますよ。
　もう時間がありませんのであれですが、ＣＯ２の問題だってラストランナーにならぬようにしてほしいわけですよ。千九百何年でしたか、オランダのノールドベイク宣言がある。ノールドベイク宣言を見ると、多くの先進工業国の見解によれば、ＣＯ２排出のこのような安定化は、第一段階として、遅くとも二〇〇〇年までに達成されるべきである。そうすると、多くの先進工業国の見解によればというのには日本やアメリカは入ってまへんのやということで、結局また、拘束されまへんのやということの話になっておるんや。先ほどの話を聞いておっても、日本は積極的に一番にやりましたんやとか景気のいいこと言うけれども、世界の場に出ていったら全然山違う位置になる。
やっぱりそういう点でも、ＣＯ２など温室効果ガスの現状以下の総量規制を直ちに国際的に受け入れる、そういう姿勢を何で日本はとれないのか。削減目標を明確にして積極的に世界の前に臨んでいく。スウェーデンで今度会議やりますやろ。少なくともその会議のときには削減目標を明確にして、世界に貢献する役割の発言をやらにゃいかぬと私は思うんですけれども、本当に直ちに総量規制の受け入れはやる気はないのか。大臣、相談できてまっか。
○北川国務大臣　委員御指摘の昨年のノールドベイク宣言において、日本は何もしなかったんじゃなしに、まとまらなかったのを日本がまとめたのでございます。また、この八月に行われるＣＯ２等いろいろの地球環境の温暖化を初めオゾン層のそういう対策について、もちろん積極的に世界のリーダーになっていくくらいの気持ちで頑張りたいと思っております。
○寺前委員　いろいろ言いたいけれども、もう時間が来ましたので。代替の問題やら要るわけですね。化石燃料から太陽熱や地熱などへの転換とか積極的に働きかけていかにゃいかぬわけや。そうすると、そういう研究に積極的に予算を組んでいかにゃあかんのや。そうでっしゃろ。それを会社任せで、この間もどこかの委員会で委員長以下見せてもらいましたけれども、もう会社の研究費の方がごつうて、国家の研究費の方が少のうて恥ずかしい思いで、これで積極的にやれるかというようなものでしたわな、委員長。
　それで、いわゆるサンシャイン計画予算を見てみると、通産省のを見てみると、太陽エネルギーでいうと、昭和六十年には九十一億六千九百万であった。それが今度の予算では何と七十三億二千四百万に減る。あるいは地熱エネルギーを見ると六十二億一千六百万であったものが五十三億七千八百万に減る。ともかく、そういう化石燃料から転換を図っていく研究というのは何も大して進んでもいへんのに、予算をどんどんどんどん減らしていく。それで原子力の研究だと言うだけでは、これはちょっとおかしいんと違うやろか。本当にまじめに全体を考えるならば研究費にあらわれてきて当たり前やないか。一体どないなっとるんや、私はそういうふうに言いたいのですけれども、通産省の所管の予算をワーワー言うのはようないから言いまへんけど、環境庁長官としてこの予算の姿を見たときにどういうふうに思いますか。
　これで終わります。
○北川国務大臣　予算の少ない点も御指摘を受けましたけれども、環境庁といたしましては、各省庁間にあるところの予算を総合して環境対策に取り組んでまいる所存でございます。
○寺前委員　時間が来ましたので、中途半端になりましたが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　次に内閣提出、自然環境保全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。北川環境庁長官。
　　　　─────────────
　自然環境保全法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○北川国務大臣　ただいま議題となりました自然環境保全法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、すぐれた自然環境の保全を図るため、自然性の高い地域を自然環境保全地域等として指定し、その保全に影響のある一定の行為を制限する等の措置を講じているところでありますが、現行の規定にある動植物の捕獲、採取以外の行為についてもこれを防止するとともに、自然景観や動植物の生息環境を保護する見地から、四輪駆動車やスノーモービル等の無秩序な乗り入れを防止するための措置を講じていくことが課題となっております。
　この法律案は、このような課題を踏まえ、自然環境保全地域等における自然環境の適正な保全を図るため、詐可を要する行為を追加しようとするものであります。
　以下、改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自然環境保全地域等において動植物を殺傷し、または損傷すること、自然環境保全地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を、許可を要する行為に加えることとしております。
　第二に、国立公園等の特別地域において動植物を殺傷し、または損傷すること、特別地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を、許可を要する行為に加えることとしております。
　第三に、鳥獣を捕獲し、または鳥類の卵を採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限することとしております。
　なお、これらの改正の施行につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○戸塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　愛知　和男君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　上原　康助君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　山田　英介君
　　　　　　伊東　正義君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　福島　譲二君　　　　福田　康夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　一成君
　　　　　　岡田　利春君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　神崎　武法君
　　　　　　平田　米男君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　渡邊　泰造君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　南東アジア第一
　　　　　　　　課長　　　　　　河野　雅治君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局調査課長　　　水盛　五実君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器課長　　　　吹訳　正憲君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　大内　啓伍君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　不破　哲三君
　　大内　啓伍君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　古堅　実吉君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　土肥　隆一君
　　市川　雄一君　　　　　神崎　武法君
　　遠藤　乙彦君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　井上　一成君
　　神崎　武法君　　　　　市川　雄一君
　　平田　米男君　　　　　遠藤　乙彦君
　　　　─────────────
四月二十五日
　千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
　千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　まず私は、事務当局から質問をしながら、順次また大臣にお尋ねするというふうに入りたいと思います。
　初めに、今回の日タイ租税条約でありますが、この改正によって従来とどういう違いが出るか、まず総論的にお尋ねをいたします。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　この改正条約を現在の条約と比較した場合におきますところの主な相違点を簡単に申し上げますと、まず、条約の対象となります人的な範囲、用語の定義を基本的に一九七七年のＯＥＣＤモデル条約案に則して整備いたしまして、かつ不動産所得、譲渡収益等につきまして新たに独立の条項を設けました。
　そのほか、租税条約上の基本的な概念の一つであります恒久的施設の範囲につきましては、現在の条約では存続要件のない建設工事現場、建設、組み立て工事等に三カ月の存続要件が付されました。そのほか、新たに建築工事現場等に関連します監督活動で、三カ月を超えて存続するもの及び役務提供活動で六カ月を超えて存続するものが恒久的施設とみなされることとなった次第です。
　また、いわゆる投資所得のうち、配当及び利子につきましては、一般の親子会社間配当に対する源泉地国、この場合、日本から見た場合タイでございますけれども、そこでの限度税率が現行の条約では二五％でございましたのが二〇％に引き下げられ、また一般の法人が受け取る利子につきましては、二五％の限度税率が新たに設けられることになったというのが相違点の概要でございます。
○高沢委員　日本とタイの二重課税の排除については、ともに外国税額控除方式をとるということでよろしいですか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　これは条約の二十一条一項で先生がおっしゃるとおりの規定になっております。
○高沢委員　その外国税額控除制度の問題ですが、我が国は諸外国に比べてこの外国税額控除制度が非常に優遇され過ぎているのじゃないか、こういう声があるわけであります。例えば、一昨年十月十三日、衆議院の税制問題特別委員会で、当時の宮澤大蔵大臣が次のような答弁をされておるわけです。
　一般的に外国課税の控除、海外課税の控除の問題は、我が国が、先ほどから申しましたが、ちょっとずつ甘目なところが私はやはりありますと思いますから、ここでいろいろ御議論にもなっておりますので、まあ国際並み、国際水準並みということにだんだんやはりしていかなければならないなというふうに考えております。
つまり当時の宮津大蔵大臣は、我が国は外国税額控除制度が他国に比べてやや甘い、これを少なくも他国並みにしていくべきではないか、こういうお考えをここでは述べられているわけでありますが、この国際並みに見直すということをその後おやりになっているのかどうか、あるいは今後の対応としてどういうことをお考えか、大蔵省からひとつお願いします。
○黒田説明員　お答えいたします。
　御承知のとおり、我が国の税額控除制度はいわゆる一括控除制度という方式をとっているわけでございます。これを主要な諸外国の制度と比較してみますと、まずイギリスとフランスは所得項目別の限度額方式という方式をとっております。また西ドイツの場合には国別の限度額方式を採用いたしております。その意味でこれらの国は我が国の一括控除方式よりも厳しいものになっておるわけでございます。また、アメリカの場合は我が国と同様な一括限度方式をとっておりますけれども、軽課税あるいは免税とされる可能性が高いといった投資所得、あるいは高率課税を受けることが多い石油業所得等それぞれ別枠で管理するという形をとりまして、一括限度額方式における控除額の彼此流用の問題に対処しているわけでございます。
　したがいまして、これらの国との比較で見ますと、我が国は純粋の一括限度額方式で、しかも別枠管理もないということでございますので、先ほど御指摘ございましたとおり、従来の我が国の外国税額控除方式は諸外国に比してやや寛大であったということは言えようかと思います。
　ただ、二つ申し上げたいことがございます。
　一つは、実はドイツやフランスの場合には国外所得免除方式というものも採用いたしておりまして、この場合には国外所得はすべて免除ということで課税権を放棄しております結果、その部分について見ますと、実は我が国よりももっと寛大になっているという面がございます。
　第二番目は、先ほど御指摘ございましたとおりのやりとりの後、一昨年の十二月の末に、一括限度額方式の簡便さを維持しながら、次のような改正を行っております。
　まず第一に、五〇％を超える率で課される税につきましては、控除対象となる外国法人税から除外する。二番目には、控除限度額の計算の基礎となる国外所得から外国で非課税となっております所得の二分の一を除外する。三番目には、控除余裕額及び控除限度超過額の繰り越し期間を、従来五年ございましたが、これを三年に短縮するといったことをとりますほか、内外所得区分につきまして全所得に占める国外所得の割合は原則として九〇％を限度とするというような改正を行ったわけでございます。
　この意味でかなり従来の問題は是正されたと考えております。ただ、今後ともこういった是正策の実施状況を見守るとともに、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○高沢委員　この問題にも結局は関連をするわけですが、昨年十二月のアメリカの議会で、外国企業への課税強化をねらった二つの国際課税条項が一九九〇年度包括予算調整法案に盛り込まれて成立した、こう言われております。これはアメリカにある子会社が本国の親会社に支払う非課税利子の損金算入を制限するとともに、課税資料の提出義務を大幅に強化する、こういう内容と聞いておりますが、その経過と概要をお聞きしたいと思います。
○須藤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、昨年十二月にアメリカで成立いたしました包括予算調整法というものがございますが、この法律そのものは、昨年十月の上下両院の本会議において可決された法案が両院の協議会を経て十二月十九日に成立したものでございますが、同法本来の目的は、アメリカの一九九〇年度の財政赤字を、いわゆるグラム・ラドマン法と言われております財政収支均衡法に定められている目標の範囲内におさめるために、予算を削減したり税収をふやしたりというような予算の調整を行うために定められた法律でございまして、その結果、アメリカの九〇年度予算は当初予算より実質で百四十七億ドル削減されて、グラム・ラドマン法の財政赤字の目標額である千億ドルの範囲内におさまることになったわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、その予算調整法の中に外国企業に対する課税の強化をするという条項が含まれておりまして、これも先生御指摘のとおり、外国法人が関連企業に対して支払う利子の損金算入の一部制限とか外国系企業に対する情報提出義務の強化というような条項が入っております。
　したがいまして、我が国を初め、幾つかの外国政府は、この法案の成立過程におきましても、この法案が対米投資に対して制限的効果を及ぼすおそれがあるということで、アメリカ政府に対して懸念の表明を行ってきておりますが、我が国政府といたしましても、米側に対し再三にわたって懸念を表明してきておりまして、同法案が成立したことは残念でありますけれども、自由な相互の投資の流れを維持していくことが重要であるというような認識に立ちまして、アメリカの行政府がその法案の関係条項を運用するに当たりましては、自由な資本の流れを阻害することがないように、慎重に行ってほしいということを強く期待し、その旨の申し入れも行ってきております。
○高沢委員　いろいろ御説明がありましたが、要するに、これはアメリカへ進出している日本系の企業から見れば、結果においてその企業自体の税負担を増加させる、あるいはさもなければ、その企業から本来日本政府へ入るべき税収を減少させる、そして結果においてはアメリカの政府に入る税収をふやす、それで赤字を減らす、こういうふうになるわけですが、こういったやり方が日米の租税条約の、お互いのちゃんとした、こういう仕組みで課税をしましょうという枠組み、約束から見れば、一方的にアメリカはそれに違うことをやってきたことになるんじゃないかと思います。今、アメリカに対して日本政府は懸念を表明している、こう言われましたが、もっと強い立場でそういうやり方はやめるべきだということを要求すべきじゃないのか。例の日米構造協議で、我々から見れば、まるで日本はやられっ放しという感じになっていますが、こういう問題などは、具体的に対アメリカの我々の主張として強力にやるべきではないか、こう私は思いますが、いかがです
○須藤政府委員　先生御指摘のとおり、日米間には日米租税条約というのがございまして、課税に対する内国民待遇、内外無差別という基本的な方針が規定されておりまして、ただいま申し上げましたアメリカの関係条項は、その運用いかんによっては外資系の企業と非外資系の企業の間で差別的な取り扱いを行うことになるおそれがある、外資系企業が不利な立場に置かれたり過重な負担を強いられることとなるおそれがあるということで、我が国政府としてもアメリカ側に懸念の表明を行っておりますが、この問題につきましては、日米構造協議でも日本側から指摘しておりまして、日本側のコメントの中にも、不公正な形で外国企業を対象とした課税を強化するような措置を回避することを求めたいというような形で入っておりますし、アメリカ側も問題点は承知しているはずでございますので、引き続きアメリカ側に対しては必要な申し入れを行っていきたいと考えております。
○高沢委員　日米構造協議は、結局七月に最終的な結論を出す段階になりますけれども、その間なおこの問題は、我が国政府としてはアメリカに強く要求していく、こう理解してよろしいですか。
○須藤政府委員　中間報告の日本側のコメントの中でも指摘していることでありますので、引き続きアメリカ側と話し合う対象となるものと考えております。
○高沢委員　日本企業の海外進出ですが、これまでも非常に広範多岐にわたって進出が行われてまいりましたし、これからさらにそうなることはもう間違いない。その日本企業のビヘービアのいかんによって国際国家としての日本の評価が定まるということになるのではないかと思います。そういう立場からして外務省は、そういう海外進出企業に対して、まず総枠としてどういう指導をされているか、そのことをお尋ねをしたいと思うのです。
　例えば、進出していく相手国が発展途上国の場合などは、特に相手国で取得した利益、その全額を持ち帰るというようなことではなくて、その利益の一定割合を寄附をするとか、その他の形で現地の社会なり現地の国民に貢献するというようなやり方が必要ではないのか。そういうことがあれば、我が国企業の海外進出というものは、相手国の利益にもなる、こちらの利益にもなるという形の国際間の友好を進める大きな手段になる。それがそうでない場合は、みんな持っていってしまう、そして我々の国に残るのは公害だけだというようなことになると、相手国から見れば、このこと自体が非常な非友好のもとになる、こういうようなことになるんじゃないかと思いますが、こういう点を外務省としてどういう立場で御指導をされておるか、そのことをひとつこの際お聞きしたいと思います。
○渡邊（泰）政府委員　お答えを申し上げます。
　外国で投資を行う企業が、投資先の地域社会においてよき企業市民として活動して、海外現地社会に融和貢献していくことは非常に重要であると外務省は考えております。このような海外における貢献活動は、基本的には企業の自主的判断と責任において行われるべきであると考えておりますけれども、外務省としても、従来からアメリカのみならず東南アジア、六十三年には二カ所、平成元年には三カ所におきまして、各地において現地の進出企業関係者と話し合いを行っております。また、東京においても、本社の関係者との間で意見交換を行って、外務省側から見たこの問題点についての考え方を説明して理解を求めるとともに、企業の海外貢献活動で外務省としてどのようなことが支援できるか、そのようなことを議論しております。
○高沢委員　そういう御指導の中で、進出した企業がその相手国で利益を還元するということで、例えばこんなことをやっておる、このことで相手国から非常に評価されているというような何か実例があれば一つ二つ聞かせてもらいたいと思います。
○渡邊（泰）政府委員　タイにおきましては、特定の名前を出すのはあれですが、銀行が現地の学生の奨学金、現地のタイの学生がタイの高校及び大学に行くのに必要な奨学金を提示している、こういう貢献活動をしているのを承知しております。そのほかにもいろいろございますが、一つの例を申し上げました。
○高沢委員　私が次に申し上げたいのは、それと全く逆の、相手国へ進出をして、その相手国に対して非常な迷惑をかけ、相手国に非常な反日感情を呼び起こしているというような一つのケースを申し上げて、その対応をひとつお願いしたい、こう思うわけです。
　通産省、おいでですね。これは東京に本社のあるスミダ電機という会社、その会社が一〇〇％出資の韓国スミダという企業を韓国の馬山につくった、そして現地の住民を雇用して今まで経済活動をやってきたわけですが、現地における賃金水準が次第に上がってくる、そうすると、その利益が当初期待したよりも非常に減ってくるという状態になったときに、このスミダ電機という本社が出先の会社、企業を一方的に閉鎖して、そして四百名を超える労働者を一方的に解雇して、現地にいた日本の責任者は日本へ逃げ帰ってしまうというような事件が起きて、この件についてはいまだに解決されていない。解雇された側の韓国スミダの組合の代表が昨年の十一月から日本へ来て、そしてスミダ電機の本社に対して交渉を求める、事態の解決を求めるということをやっていますが、もう今は四月ですが、十一月から四月といえばもう五カ月、この間全く誠意ある交渉も行われない、何らの解決もなされないという状態で来ているわけですが、これなどは最も相手国に対して被害を与え、そして相手国の反日感情を巻き起こすという一番悪いケースではないか、こんなふうに私は思うわけですが、この向こうからやってきた組合の代表は、結局ほかに方法はないから、スミダ電機の本社の前で座り込みをやるとかあるいはハンストをやる、そのハンストが非常に長期にわたって、もう健康上危ないということでもって入院しなければいかぬとかいうふうな事態まで起きている。
　こうなってくると、これはもう労働問題の枠を超えて明らかに人権問題ということにもなってくるわけでありますが、この件について通産省は当然その事態を御承知と思うわけでありますが、この事態の解決のために通産省当局の最善の努力をお願いしたい、こう私は思うわけでありますが、現状がどうなっているかということとあわせて、その努力の経過をひとつお聞きをしたいと思います。
○吹訳説明員　お答えいたします。
　韓国スミダ電機の撤退に関しまして、先生がおっしゃったような紛争を生じているという事実は、私ども承知しております。本件につきましてもスミダ電機等から事情を聞いているところでありますけれども、基本的には日本の民間企業が出資している現地企業における労使紛争の問題でございまして、日本政府が直接関与すべき立場にございません。そういうことで事態の推移を見守ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　本件につきましては、昨日、労使の間で打ち合わせが持たれまして、きょうから話し合いが再開されるというふうに聞いております。通産省としましても、本件が当事者の間で話し合いが行われ、それが進展しまして早急に円満に解決されることを期待しておるところでございます。
○高沢委員　きょうから話し合いが始まるということは一歩の前進だと私は思いますが、その話し合いが解決につながるようにひとつ通産省としては、それぞれ確かに今言われたお立場がありましょうが、最大の影響力を発揮するという方向で努力をしてもらいたい、これは御要望として申し上げておきます。
　次に、今度はこれは外務大臣にひとつお願いをしたいと思うわけですが、先般タイのチャチャイ首相が来日されまして、そして首相は、カンボジアの当事者が会談を望むならば、タイ政府はその仲介をやる用意があるということを日本における記者会見で述べられました。これがきっかけとなって、何か六月にカンボジアのシアヌーク殿下、それからへン・サムリン政権のフン・セン首相が東京へ来て会談をやるというふうなことになったというふうにお聞きするわけですが、この経過あるいはまたこれに対する日本政府のかかわり方、あるいはタイの政府のかかわり方はどういうことになるのか、そのことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねのシアヌーク、フン・セン会談の日本開催の予定があると聞くがというお尋ねでございますが、私は、アジアの紛争地点が幾つかございますけれども、やはり現在内戦が最も活発に行われているカンボジアに和平を構築するために、昨年の八月にパリでカンボジア和平会議という国際会議が開かれまして出席をいたしましたが、周辺の関係国以外にカンボジア四派の話し合いというものが成立しなければ、外から幾ら和平構築をしようと思ってもなかなか難しいということを現地で確認をいたしました。それに同席をされたインドネシアのアラタス外相とかあるいはオーストラリアのエバンス外相とかいろい
ろの方々から御意見を聞いておりますけれども、やはり日本が、和平が構築された後のいわゆる選挙管理あるいは経済復興に協力するという姿勢ではなしに、積極的に今後カンボジア和平へ向けてのプロセスに協力するべきであるという考え方を立てまして、実は今年の二月に外務省の河野課長をへン・サムリン政権の支配下のプノンペンに出張させたわけであります。また一方、同時期に谷野アジア局長をベトナムに派遣をいたしまして、ベトナムの政府ともいろいろと意見の交換をさせておりましたが、先日来日されましたタイのチャチャイ首相から海部総理に対し、東京でこのシアヌーク、フン・センの両首脳会談の場所を用意したらどうか、これに日本も協力されたらどうかという御意見がございまして、海部総理と私ども相談をいたし、この首相の考えを受け入れる方針で外交手続を実はいたしましたところ、本月二十四日、タイの首都のバンコクでシアヌーク殿下が六月の初めに東京で会談をする用意があるという御発言があったりという報道を聞いておりますが、私ども政府としては、積極的にアジアの紛争解決に今後とも努力をしていきたいし、このような会談が実現することに努力を続けたいと考えております。
○高沢委員　今の御説明で経過はよくわかりましたが、では、その六月東京会談にフン・セン首相の方はどういう反応を示しているか、おわかりでしょうか。
○中山国務大臣　まだ正式に外交ルートを通じて御返事はございません。
○高沢委員　それは日本政府としても外交ルートを通じて何か相手に意の届くような御努力はされているのですか。
○高沢委員　こういう動きに対して、私は、関係国としてまずアメリカがどういうふうな考え方を持って受けとめているのか、あるいはまた中国がどういう立場で受けとめているのか、それからベトナム、これがこの問題をどういう立場で受けとめているのか、さらには、タイはチャチャイ首相が既にそこまで言っておられるわけですが、タイ以外の他のＡＳＥＡＮ諸国はこの問題をどういうふうに受けとめているのか、この辺がそれぞれおわかりならばひとつ説明願いたいと思います。
○中山国務大臣　私の承知しているところでは、タイ国は非常に隣接の国家でございますし、しかも国境地帯には、シアヌーク、ソン・サンあるいはポル・ポト三派の軍隊が密林地帯、ジャングル地帯にいるということ、さらに難民が三十万人ぐらい来ているわけでありますから、大変大きな和平構築への努力をされていると私は認識をいたしております。
　またベトナムは、たしか昨年の九月一日ではなかったかと思いますが、日にちははっきり記憶しておりませんけれども、パリにおけるカンボジア和平会議の直後に撤退を開始したという報告を受けておりますけれども、国際機関で撤退の現実が監視されていない、こういうことが確認されていないという一つの問題がございます。
　中国につきましては、私どもの得ている情報では、ポル・ポトに対する軍事援助が行われているという認識を持っておりまして、この春東京に来られました中国の鄒家華国務委員に対して、第三次円借款等のお話をいたしましたときに、カンボジアの和平が実現するためにも中国政府のクメール・ルージュに対する積極的な働きかけを期待したいということを私は直接お話を申しております。
　アメリカ政府も大変大きな関心を持っておりますし、アメリカ政府のみならずＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリアあるいはフランス、このような国国が非常に大きな関心を持っております。ただし、現在はまだ乾季が続いておりまして、三派のグループとへン・サムリン政権の間にまだ散発的にいろいろな地域で戦闘が続いているという状況ではないか。各国はこの和平実現に重大な関心を持っているということでございます。
○高沢委員　カンボジアの軍事紛争は、今言われた四派の間でまとまらなければ、幾ら周りから言っても、それは最終的な結論にならぬということはよくわかりますが、その四派の間のまとまり方が、ベトナムは昨年九月で完全に撤退した、こう言っております。このことは、いや、実はまだいるんだという見方をする人もあるけれども、状況の判断としては、実際に撤退していることは間違いないだろうと私は思います。そう見ると、今度はその三派の側に、例えば今まではアメリカの援助がありました。それから中国の援助がありました。これは今でも続いているでしょう。しかし、その援助は同時に、タイがその援助を受けて、このカンボジア、タイの国境の部隊に対してタイの方がバックアップする役割を現実にしてきたわけですね。しかし、今度のこのチャチャイ首相の立場なり方針から見れば、タイもその点については次第に中立的な立場をとるという方向へ動きつつあると思うわけですが、そうなってくると、アメリカや中国が今まで与えていた援助も、これをやめてもらう。一方、ベトナムのへン・サムリン政権に対する援助は、既に完全に撤退したということを文字どおり間違いないとするということをお互いに確認し合うという中で初めてこの四派の自主的な解決の道が開けるということになるんじゃないかと思いますが、その辺のところを日本としては、アメリカに対しても中国に対してもベトナムに対しても、説得と言っては言葉が過ぎるかもしれませんが、一つのアプローチを日本政府としても大いにやるべきではないのか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　カンボジアの和平に関心を持ち、また従来援助をしているような国々がそれぞれございますし、日本政府といたしましては、もしシアヌーク、フン・センの両首脳会談が六月初旬に東京で開催できる——ただし、その前に五月には事務局レベルの協議が持たれるということをシアヌーク殿下は記者会見で言っておられると聞いております。こういう中で、私どもとしましては、この会談が実現をすれば、その会議の舞台を東京なら東京で持つとなりますと、当然日本政府も、このカンボジア和平へのプロセスについて、両首脳の会談に対して、それが成功裏に終わるようにできるだけの協力をしなければならない、実はこのような気持ちでこの東京会談実現に期待をいたしておるという状況でございます。
○高沢委員　これに関連しますが、ベトナムの問題です。
　さきに述べたチャチャイ首相の東京における記者会見の中で、日本はベトナムに対して援助の凍結をしてきておりますが、もはやこの凍結は解除すべきではないのかということもその談話の中にあるわけです。私たちの理解では、カンボジアにベトナム軍が出たときに、これは撤退すべきである、撤退すればベトナムに対し約束されておる日本の援助は凍結解除というふうに、私は日本べトナム友好議員連盟の代表幹事をしておりますが、そういうふうに受けとめてきたし、ベトナム側もそういうふうに受けとめている。そして、撤退しましたとなったときに、さあ日本はどうしてくれるというときに、対ベトナム援助の凍結解除がいまだにされていないという状況にあります。御承知のとおり、外務省の元幹部であった三宅和助さんも、もはやベトナム援助は再開すべきではないかということを朝日新聞の紙上に見解を発表されておる。こういう中で、この問題はむしろ日本政府が一歩前向きに出ることがカンボジア問題の解決にも大きなプラスの影響を与える、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　率直に申し上げて、撤退をしたという中立機関の確認がまだ行われていない、ここに一つの問題点が存在することは、先生もよく御理解いただけるところだと思います。しかし、この地域に和平を構築するために、今後日本がいかなる協力を行うことができるか。特にベトナムとは既に国交も成立しておりますし、今年谷野アジア局長をわざわざベトナムに派遣いたしまして、ベトナムの経済状態あるいはベトナム政府の高官の考え方、あるいは撤退等の問題についてい
ろいろと意見を交換してまいっておるところでございまして、御指摘のように、私どもは、この撤退がいずれかの国際機関で確認された場合には、日本政府としてはベトナムとの関係を、何と申しますか、前向きに検討していかなければならない、このように考えております。
○高沢委員　最後に、全く私の見解を申し上げて、そして大臣の御所見もお聞きしたいと思います。
　カンボジア問題は、いろいろ曲折はありましょうが、いずれにせよ、解決はもう時間の問題だと私は思うわけです。かつてベトナムのグエン・コ・タク外相が、これが解決されたら我々ベトナムはＡＳＥＡＮに加入したいと思うということを言ったことがあるのですが、インドシナ三国の一番中心であるベトナムがＡＳＥＡＮに加入したいという言い方は、これはインドシナ三国とＡＳＥＡＮとの間の経済協力を全面的に進めて、その中でベトナムの経済的な復興、回復の大きなチャンスを得たいという気持ちの表明ではないかと思います。
　例えば欧州共同市場、そういう共同市場的動きがいろいろありますが、いずれ東南アジアのこういう形のインドシナ、ＡＳＥＡＮを含めた共同市場ができてくる可能性が非常に大きいと私は思いますし、そういうものができれば、その真ん中を流れているメコンの開発という大きなプロジェクトも具体的日程に上る。そうなったときに、これに対する日本のかかわり方というものは決定的な役割を果たすことになるんじゃないのか。そして、それが今の国際情勢が非常に流動化している中で日本がアジアにしっかりとした足場を持つことができる、アジアに日本の友好的な大きな足場を持つことができるということにつながると思うのです。
　こういう私なりの見通しですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、カンボジアの和平が構築される、またベトナムも国際機関によって撤退されたことが確認されるという経過が出てまいりますと、おのずからアジアの最大の問題の一つであったインドシナ半島における経済の再建問題が出てくるであろうと思います。既に日本政府といたしましては、カンボジアの内戦中の四派が合意に達して暫定政権をつくり、国連監視下の選挙ができるようになれば、それに対する人員及び機材を提供する用意も約束しておりますし、その選挙の終了後、民主的政府のもとでカンボジアの経済復興に経済協力をするということも既に日本は意思を表明しております。その目的のために今日までソ連あるいは中国、アメリカ、フランス、オーストラリアとかいろいろなＡＳＥＡＮの国々も含めてこの和平構築に協力をしておりますから、日本もこの構築の過程に積極的に協力をすることによってアジア・太平洋地域の新しい時代のための平和をつくるという考え方で、もちろん経済圏もそこに繁栄をしてまいりましょうし、委員御指摘のような一つの大きな新しい時代が出てくるのではないか、また出てきてもらいたいものだと私は期待をいたしておる一人であります。
○高沢委員　この問題については、先ほど申しましたように、中国の関連が非常に重大な意味を持ちますので、ここで松原委員の中国問題を若干御質問する関連質問に交代したいと思います。
○松原委員　いわゆるハイジャック事件の張振海の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　昨年十二月十六日の午後三時に張振海がハイジャックをして福岡にあらわれた、そして逮捕された後、その日の夜、およそ七時間後ですけれども、乗客と機体を中国側に引き渡す、容疑者は捜査終了後中国に引き渡すという決定をしたこと自身の中に、日本における張容疑者の裁判権を放棄するという、私はこれはいまだに誤った措置であったと考えております。その点に関しまして、まず法務省の方にお聞きしたいのですが、張容疑者がなぜハイジャックをしたかということについて、天安門事件で中国が嫌になった、ソウルを経て台湾に亡命をしたかった、こういう供述をしておるということのようですが、これは十六日、ハイジャックの日の夜の政府の決定、返還するという決定の前に既に得られていた供述であったのかどうか。この点をまずお伺いしたいと思います。
○根來政府委員　問題のハイジャックが起こりまして警察当局が捜査を開始したわけでございまして、私どもは警察の情報を知る立場では当時はなかったわけでございます。したがいまして、内閣の方では警察の方の情報その他いろいろの考え方を基礎にいたしまして、この張容疑者といいますか張振海を引き渡すということではなくて、引き渡す手続にのせるという決定をしたということだと私どもは理解をしておるわけでございます。私どもにお話があったのは、日本で裁判権を行使できるかどうか、あるいは行使することが適当であるかどうかということについて御照会があって、私どもの方は、やはり日本よりも中国で裁判権を行使する方がよかろうという意見にまとめまして、内閣の方に申し上げたわけでございます。
○松原委員　既に張振海の身柄については、現実に中国側に引き渡すというのが非常に差し迫っておる。報道によれば一両日中ではないかという報道さえありますが、具体的にいつ身柄が引き渡される見通しになっておりましょうか。
○根來政府委員　私の方がお答えすることが適当かどうかわかりませんけれども、既に法務大臣が引き渡し命令を発しまして、外務大臣を通じて引き渡し受領書を中国政府に伝達しているわけでございますし、また東京高検検事長に対しては引渡状を渡しているわけでございます。したがいまして、中国政府がその引き渡し受領書をもって現実に拘束されている東京拘置所に身柄の引き渡しを求めたときには、これは引き渡さざるを得ない法律環境にあるわけでございます。
　一方、張振海の方は執行停止の申し立てをしておりましたけれども、御承知のように、執行停止は棄却されたわけでございますので、そういう法律的な障害ということはございませんので、これは中国政府がいつ引き渡しを求めるかという一点にかかっているものと思っております。
○松原委員　今の質問ですけれども、それじゃ外務省、外務省が答えたらいいと思うのですが、どうですか。
○川島政府委員　今後の見通しということでございますけれども、具体的な段取りについては申し上げられる状況にないということでございます。
○松原委員　申し上げられないとおっしゃっていますけれども、その理由を言ってくださいよ。
○川島政府委員　まさにいつごろ中国側が身柄を引き取りに来るかということでございまして、中国側の出方にかかわるところ大なものでございますから、そういう段階に至っているということでございます。
○松原委員　次に進めます。
　これは法務省にお聞きしますが、現在張振海、張容疑者については難民認定をしない、不認定決定ですね。それについて四月十六日にその不認定処分に対する取り消しの訴えが東京地裁に係属中のはずです。それから、私もこの間法務省の方にもお届けをしましたけれども、ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所の方から難民認定に対するファイナルデシジョン、最終決定が出るまでの間は、その難民とされておる者を送還してはならないという意思が表明されておる。国際的な面からも、あるいは国内的にはこれから東京地裁を経て裁判手続に入るという、その二つが今係っておるはずです。それから報道によれば、人身保護請求も出される段取りになっています。要するに、法的な手続はまだ今進んでおるわけですが、そういったものについてと張を中国へ戻すということの関係については、法務省はどうお考えですか。
○根來政府委員　難民条約の関係でございますが、この間の東京高裁での決定の中でも、詳細決定の中で申しておりますけれども、この条約の中に「難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪（政治犯罪を除く。）を行つたこと。」ということで「この条約は、
次のいずれかに該当すると考えられる相当な理由がある者については、適用しない。」と明確に言っているわけであります。これは決定の中でも申しております。一方、決定の中で政治犯罪かどうかということについては相当の枚数を使って詳しく述べているわけでございまして、本人がいろいろ供述していること、天安門事件に参加したとか昔から中国の民主化運動に関与しているということについては否定的な考え方を申しておるわけでございますから、難民条約の適用を受けないものと考えているわけでございます。
○松原委員　いや、私が聞いているのは、難民の不認定決定について、既に東京地裁で取り消しの訴訟が行われているでしょう。これについてはどう対応するのですかと聞いているのですよ。
○根來政府委員　これは私どもの所管ではございませんので、何とも申し上げかねますけれども、いずれにせよ、今法的な障害、張振海を中国へ引き渡すについての法的な障害は全くないものと私どもは理解しております。
　問題の訴訟については、私どもの所管でございませんので、何とも申し上げかねます。
○松原委員　先ほどの、ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所から来ておるその意思表明については、どう対応されますでしょうか。
○根來政府委員　この問題は一つの勧告というふうに受け取っておりますので、そういうものも当然念頭に置いて処置しているわけでございます。
○松原委員　いずれにしても、国連から言ってくる、あるいは日本の裁判手続はまだ進行中である、にもかかわらず、いつ中国が取り戻しに来ても出してよろしいのです、そういうお立場をとっておられるということは、大変矛盾もしておるし、日本における適正な手続問題を考慮していないと私は思います。
　時間がありませんので、次に移っていきたいと思うのですが、今あなたがおっしゃった四月二十日付のいわゆる東京高裁決定、その中では裁判所の方もはっきりと法務省の方に球を投げ返しているわけです。張容疑者が政治犯罪人ではないということについては高裁の方の決定が出ました。しかし、現実に張容疑者を中国に返すかどうか、これはまさに法務省の返していいかどうかという相当性の判断というものにいわばボールが投げ返されたわけです。そして、その相当性判断について、実際裁判所の決定理由によると、こうなっております。引き渡し後の中国において、日本も七九年に批准をしております市民的及び政治的権利に関する国際規約第七条、この中に相手国の拷問または非人間的な取り扱いを禁止する条項があるのですが、これに違反することを危惧して、「中国では捜査官憲による行き過ぎた取調べがおこなわれ、刑事裁判手続においても「公正な裁判を求める国際的な準則」が保障されておらず、その傾向は天安門事件以後顕著」、そういう認定をして、その上でなおかつこの裁判において、中国側の資料では、「そのような事態が生じるおそれがないことを保証するに足りるだけの明確な資料は見あたらない。」こういう判断さえ今出しておるわけです。
　したがって、裁判所当局も、法務省が相当性判断をするときには、国際人権規約のＢ規約第七条に反する疑いが中国側にはある、しかも裁判ではそれを覆すに足りるようなものがない、むしろ危惧される、この点について法務省はしっかりと判断をしてくれよというふうに、いわばボールを投げたはずですね。この点についての判断はどうされましたですか。
○根來政府委員　通常ならば、裁判所の決定がございましたら翌日にも引き渡し命令を発するところでございます。しかしながら、今御指摘のように、裁判所の決定の中で、これは裁判所が危惧しているわけではなくて、裁判所に提出された資料の中にそういうものがあるから、法務省で法務大臣が決定するときに十分審査しろ、こういう理解だと思いますけれども、そういう御指摘がございましたので、これは外務省を煩わして、あるいはこれは外務省からお答えいただくのが相当かもわかりませんけれども、中国に対しまして外務省から適正手続による処罰ということについて繰り返し要請し、中国の方がそれについては趣旨を了解し、口上書をもって適正手続、これは中国憲法あるいは中国刑事訴訟法にはそういう適正手続の規定がございますが、その規定にのっとって張振海も審査するといいますか、訴訟手続にのせるということを表明しているわけでございまして、我が国と国交のある中国が、あるいは世界でそういう国としての存在を認めている中国が、そういうふうに口上書等をもって明確に申しているわけでございますから、それ以上私どもが中国についていろいろの危惧を抱くということは、むしろ国際信義上問題があろう。そういう口上書ということを信用して、そして法務大臣が慎重に検討して引き渡し命令を発したというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○松原委員　今の答弁は、要するに外務省が中国当局との間でいわば一定の保証を求めた、それによったという趣旨だというふうに聞いておきますが、この点について川島さんにお伺いしますけれども、亜中第百四十七号、あなたが中国当局との間で取り交わした会見になるのかな、発言ですね。これは実際法務省に到達をしたのが四月二十四日ですね。その内容はどういうものであったのでしょうか。
○川島政府委員　お答えいたします。
　私は、二十三日に在京中国大使館の公使を呼びまして、それで中国が引き渡し後に張を航空機不法奪取罪以外の罪で捜査を行い刑罰を科すことはないという点、それから同人に対して中国憲法及び刑事訴訟法の規定に基づいて適正な刑事手続を進めるということの二点について強く再確認した次第でございます。その結果の再確認を得ましたものですから、それを文書にいたしまして、外務省から法務省に対する正式の文書ということで、今の二点の確認を得ました、こういうふうにお伝えした次第でございます。
○松原委員　その文書が届いたのは四月二十四日ですね。今度は法務省に聞きますが、今川島さんがおっしゃった中国との間の約束事をもとにして、逃亡犯罪人引渡法の相当性判断を法務省としてはされたのでしょうか。
○根來政府委員　これは今の二十四日の口上書が最終でございますけれども、これはしばしば外務省を煩わしてお願いしたわけでございますし、私ども直接関与した点もございますけれども、その点についての危惧が世上言われておりますので、中国と何遍もやったわけでございます。一番初めは、まだ引き渡しの要求のない一月十九日、二十日に中国政府の代表団が日本に来まして事務的な連絡をしたわけでございますけれども、その際にもいわゆるハイジャック罪、三年以上十年以下という犯罪、それ以外で処罰しないかどうかということについても口頭で何遍も念を押して、そういうことはないという了承を得ております。また、一月十三日の口上書あるいは四月三日の口上書、四月二十日の口頭による申し入れ、四月二十一日の口上書、四月二十三日のただいまの川島審議官からの口頭の申し入れ、これに対する中国の、そういうことは一切ありませんという話を総合して、法務大臣の決定が行われたわけでございます。
○松原委員　先ほど川島さんがおっしゃった四月二十三日の話し合いについては、四月二十四日付で法務省の方に文書として報告をされておるわけですね。今おっしゃった口上書のたぐいは、今まで裁判関係で出てきたのは四月三日の分と四月二十四日、その二つぐらいだったと思うのですが、それ以外にも今根來さんがおっしゃったような口上書があるわけですね。この種の文書で確認された中国当局との口上書ですね、一体何通ほどあるのでしょうか。
○川島政府委員　最初に、今法務省の方から申されたのは、これは口頭でございまして、一月十九、二十日に日中間で本件について最初にやりとりを行いましたときに、ハイジャック以外の罪で捜査を行い、刑罰を科すことはないということを向こうが明言したわけでございます。それは口
上書ではなくて口頭で確認したということでございます。口上書につきましては、先生御指摘の、まず四月三日、その趣旨を確認した口上書が一点。それからその次は、四月二十四日に、中国は、引き渡し後、張振海に対し、中国憲法、刑事訴訟法の規定に基づいて、適正な刑事手続を進めるという口上書の二つでございます。
○松原委員　そうしますと、口上書というものは二通しかつくられていないのですね。四月三日の最初の口上書は、これは実際、東京高裁の決定の前に、資料として裁判所の目にもう既に届いているじゃありませんか。その四月三日の口上書では、いわゆる中国における適正手続については、中国の保証とみなされないという判断が実は先ほどの決定でなされているわけですよね。事実関係としては、その四月三日の口上書は東京高裁に提出をしたものである、裁判所の判断を経たものである、これは間違いありませんか。
○根來政府委員　その口上書の内容でございますけれども、要するに、ハイジャック罪以外で処罰しないという保証をしているということは裁判所も認めているわけでございます。ただ、手続的な問題という非常に観念的な問題でございますが、実体的に三年以上十年以下のハイジャック罪以外で処罰しないという保証がすなわち手続的な保証になるかというふうな問題に帰着するわけでございます。非常に観念的に考えますと、その辺が分かれて考えられるわけでございますが、最初の四月三日の口上書にはこういうふうに書いているわけでございます。張振海引き渡し後、中国側は、張振海が引き渡される前に犯したハイジャック罪以外の罪については、その刑事責任を追及しないことを重ねて表明する、こういうことで、前文としていろいろ書いてあるわけでございますが、これも見ようによっては手続を十分行って、それ以外の罪について処罰しないという保証というふうにも考えられるわけです。
　ただ、これはそういう意味で手続と実体面を両方正確に分けていないものですから、だから、裁判所の審査決定があった後に、その点について念を押して、外務省を煩わして、手続面はどうでしょうかという点をお尋ねして、口上書をもらった、こういう理解でございます。だから、手続面と実体面を非常に観念的に分けますと、決定までには、手続面については保証がなかったのじゃないかという見方も一面ではあると考えます。
○松原委員　ちょっと時間がありません。最後です。
　今いろいろおっしゃっているけれども、四月二十三日に既に引き渡し命令を出している、四月二十四日に今の外務省からの口上書が来ている、事態は逆転していますよ。あなたが今いろいろおっしゃったのは、そういう事実を踏まえないで、先に引き渡し命令を出してしまったということにまさに問題があると思います。
　最後に、大臣の方にお聞きをいたしますが、張振海が中国へ戻された後、この張に対する適正なる手続による処罰、こういった面について、外務省としては今後どういう立場でもってフォローをしていくのか、そこだけ最後にお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　本件に関しまして、中国政府は口上書にて、張振海に対する裁判の結果を日本政府に対し通報する旨約束をいたしております。
○山田委員　まず、日タイ租税条約でございますが、一点お伺いをしたいと思います。
　タイ王国から要請がありまして、現行租税条約を改正をする、これに署名をなさったということで、この条約の改定によりましてタイ側が受けるいろいろなメリットがあると思うわけでございますけれども、その点につきまして簡潔な御答弁をいただければと思います。
○丹波説明員　簡単にお答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、三年前にタイ側から、昭和三十八年の条約が古くなったということで改正の交渉申し入れがございまして、今日まで交渉いたしましてできましたのがお手元の条約でございますが、この租税条約におきましては、恒久的施設の範囲、それから国際運輸業のうちの船舶の運用による所得に対する課税の原則、それからいわゆる投資所得に対します限度税率等につきまして、源泉地国、この場合タイですけれども、比較的広い課税権を認める規定ぶりとなっています。これらはタイ側の主張を日本側として相当程度受け入れた結果そういう規定になったものでございまして、現在の日本とタイとの経済関係の実情にかんがみますと、源泉地国としての立場に立つことの多いと考えられるタイ側にとってやはりメリットの多い条約となっているのではないかと考えております。
○山田委員　では、もう一点お伺いいたしますが、今の我が国は三十六カ国とこの租税条約を締結しておる、こう承知しております。特にこの日タイ租税条約につきましては二十七年ぶりの改定ということ。この三十六カ国の中で、特に後発開発途上国が幾つかあると思うのです。それで、それぞれの租税条約が古くなっている、改定を希望しているようなところが幾つかあるかと思いますが、その点を御説明いただきたいと同時に、できるだけ早く我が国としてこの条約の改定に応じてあげるべきではないか、こう考えますが、審議官、いかがでしょうか。