Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田清司君　よろしくお願いいたします。
　そこで、私は改めて三年前に話題になりました、個人の年金情報が中国に五百一万件流出したのではないかという案件がこの国会でも大きく話題になりました。最終的には、あくまで氏名と振り仮名の二情報だけが中国の関連企業に委託されたんだというふうになったわけでありますが、私はこれについて疑いを持っておりますし、さきの予算委員会などでも長妻議員がこの問題を扱っております。（資料提示）
　この流れについては資料の二に配付しておりますが、そもそもこの日本年金機構から五百一万件の個人情報を、ベリファイ方式という形で二人の作業員がパソコンとにらみ合いっこしながら、申告書、今こちらにパネルに大きく打っておりますが、お手元の資料にも出しております。資料の四と五です。年金受給者の扶養義務等の申告書です。これを打ち込んで、フォーマットに合わせて、二人の中身が一致すればオーケーで、一か所でも間違いがあれば自動的にストップが掛かって、やり直しをしてプログラムを作成するという大変厄介な仕事です。文字にして四億二千万文字あります。この文字を一社でやるという仕組みをつくりました。
　実は、その前年度は二億一千万文字だったのが、二社でやらせたんですが、なぜかこのときは四億二千万という倍になっても一社の枠組みで入札を掛けて、当然、膨大な人数を用意しなくちゃいけません。実は八百人です。このベリファイ方式でやると、人数が。入力作業員が八百人です。これが準備できないので、みんな降りちゃった。ＳＡＹ企画という企業だけが手を挙げたので、そこに落ちました。何やら偽計業務妨害罪の疑いがあるんじゃないかと思われるような仕組みです。
　これで、改めてまた戻りますが、この申告書です。この申告書の年金好子、年金智史、年金花子、こういったところが実はよく読み取れなかったと、この会社は、ベリファイ方式で契約をしながら、契約違反をやって、人数が八百人集められなかったんです。十月から作業を始めたんですけれども、僅か三十八人。八百人です、大変な規模です。これ、全て秘密保持の契約書を一人一人結ぶんです。そうですよ、それぞれの個人の情報が全部この年金の記録に入っているわけですから、むやみやたら、あちこちにばらまかれても困りますから、一人一人秘密保持の契約書を結ぶんです。それが八百人必要なんです。それができないもので、自動読み取り機という、ＯＣＲという自動読み取り機でこれをさっと読む仕掛けに変えたと勝手に言っているわけです。この変えた結果、この年金好子や年金智史、年金花子、この名前がよく写らないので、この部分だけは中国に渡して、向こうで入力をしてもらったという話になったんです。
　ところが、ずっと私、この議論をしていて、この年金好子とか年金花子というのは自筆で書いてあるもんだと思っていたんです。ところが、これ全部、日本年金機構から印刷されて送られているんです。書いてあるんです、ちゃんと。配付資料四の上の方の段の四行文字がありますが、二行目に、この内容は印刷されていますとちゃんと書いてあります。ちゃんと書いてあるんです。年金の手引書、この申告をする手引書にもちゃんと印刷されていますと書いてあるんです。だから、ＯＣＲを掛けると、これにＯＣＲを掛けるとですね、一番大きな文字が年金好子、年金花子、年金智史なんです。
　ここにおられる方は、年金をもらっているか、年金受給資格者ではあるけれども、所得があるので年金停止になっているので、こういうのが届いていません。だから気付かないんですけれども、普通の方にはこういうのが届いて、ちゃんと名前、氏名、振り仮名、その上で様々なことを書いて日本年金機構に送って、日本年金機構としては、ベリファイ方式できちっとフォーマットを作って、暗号化していく作業をするんです。それをしないで、このＳＡＹ企画というのは、なぜか知りませんが、新たなシステムをつくって、しゅうっとＯＣＲを掛けると全部写し出すことができると。でも、氏名と振り仮名だけはよく見えなかったので、そこを送ると。ばかも休み休み言えと。この名前と振り仮名が一番でかいんです、この中で、見てお分かりのように。資料四、あるいはこの裏の資料五、見てください。この人の名前と振り仮名が一番大きいんです。これが読み取れなくて、そして、それよりも四分の一、二分の一の文字は読み取れたと、こういう話を一貫して国会で答弁していたんです。
　水島理事長、なぜこの大きい文字が、印刷された大きい文字が読み取れずに、この小さい文字は読み取ったんだ。なぜだったんですか、お答えください。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　その、そこに書いてございますお名前等に関しましては、前年お届けいただいたものについて私どもで印字をいたしております。それ、新たな扶養親族の方々については新たに書いていただく、あるいは間違っている場合には訂正していただくわけでございまして、そのような手続がそれで行われるということでございます。
　それから、申し上げるまでもありませんが、振り仮名だと、氏名と振り仮名だけであったということはＩＢＭの報告書でも明らかに報告がなされているところでございまして、私どもとしては氏名と仮名のみが中国に渡ったというふうに考えております。
○上田清司君　もういいかげんに、ごめんなさいと言った方が早いですよ。
　確かに、不十分なものが手書きであったりする。この五百一万件の中に一万九千九十八、〇・四％じゃないですか。それ以外は全部印刷されているじゃないですか。読み取れるじゃないですか。どうしてこういううそをいつまでもつくんですか。あなたがずっとうそをつくと、これは大臣も同じことを言わなくちゃいけないですから、大臣の職責も、どうかすると責任になってきますよ。
　早く言ってください、うそだと、ごめんなさいと言ってください。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもで調査した結果を申し上げているわけでございまして、決してうそを申し上げているわけではございません。
○上田清司君　読み取れたか読み取れなかったかを聞いているんですよ。読み取れなかったんですか。読み取れるじゃないですか。いいですか。参議院で事務所に貸与していただいているパソコンでも、これを読み取りましたよ。
　私は一週間前に、一部上場企業でコンピューターソフトウエアの会社社長と技術畑の役員と会ってきました。具体的にヒアリングをさせていただきました、このことに関して。読み取れるんですよ。読み取れないというのは、何の理由で読み取れないのか。あなたたちも知っているし、年金局だって知っているでしょう、理事として行ったり来たりしているわけですから。どうしてこういううそをいつまでも言っているんですか。どうしたら読み取れないと言えるんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもは、ＳＡＹ企画が私どもに伝えると言ったことを確認をしたわけでございまして、私どもが読み取れないというふうに申し上げたわけではございません。
○上田清司君　ＳＡＹ企画が言ったことをそのままうのみにしただけですと。それじゃ困るでしょう。年金受給者、年金保険料を払っている国民等々の信頼を全部なくすじゃないですか。
　田村大臣、また当時官房長官でありました加藤官房長官は厚労大臣もやっておられました。これが読み取れないということをＳＡＹ企画が言っていることを了としましたと言っているんです。それはいけません。そういうのをちゃんと調べるのが年金機構と、あるいは年金局の仕事です。
　ちなみに、田村大臣、もう時間がありませんので申し上げますが、会計検査院が、ＳＡＹ企画について契約をしたことをでたらめにやったという平成三十年十月二十二日発表の中身、御存じでしょうか。
　この中身は、ＳＡＹ企画と厚労省が受託業務をさせたんですけれども、実は一つに問題があった。仕事が終わっていないのに先にお金を払った。会計検査院が指摘した一項目。二項目め、このＳＡＹ企画は、二十五年、二十六年、二十七年、三年にわたって中国とベトナムに再委託をしていた。常習犯ですよ。
　こういう人たちがいるのに、ＳＡＹ企画がちゃんと見えなかったと言っているのをそのまま了としたというのが日本年金機構の考え方ですけど、これは了とするわけにいかないですよ、写るんですもん、きれいに。写らないわけがないんです。もうどこでも写りますよ、どんな、よっぽどぼろな機械じゃない限り。だけど、こっちが写らなくて、細かい字はよく写ったなんて、こんな話が通じるわけないじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今お聞きになりたいのは、ＯＣＲでなぜ読み取れなかったかということですか。
　私、そのときに現場にいたわけではないので、どういう理由だったのかというのは、これはＳＡＹ企画の話だったと思いますが、ただ一方で、ＩＢＭにこういう言うなればセキュリティーの問題があったときの依頼を元々しておられたので、年金機構が、ＩＢＭに入って調査をいただいた。ですから、ＩＢＭはそれ多分確認されているはずだと私は思うんですけれども、その上で第三者機関にそのＩＢＭの報告を確認いただいて、問題ないということであったので、最終的には、今、水島理事長の話のように、問題がなかった、問題がなかったといいますか、漏れたのは氏名と振り仮名だけだったというふうになっているというふうに私は報告を受けております。
○上田清司君　このＩＢＭの報告です。お手元の資料に出しておりますが、表紙と、なぜか空欄にしている部分ですけれども、ＩＢＭの九ページに出ていたやつですけれども、わざわざ手書きと思わせるようなことを書いております。そして、ＱＲコードとかそういうものはわざと消しています。そして、御丁寧にＩＢＭももう逃げています、最後は。
　結論を申し上げます。受託事業者側の、これはＳＡＹ企画のことです、受領ファイルについて、平成三十年二月二十六日に貴機構が、日本年金機構のことですが、独自に確認した結果、再委託先事業者、中国側ですね、の受領ファイルからには氏名と振り仮名しか含まれていなかったことが分かったと。要するに、機構が独自に確認した結果と、ＩＢＭは逃げているんですよ。自分たちはやっていない、機構がそう言っているということをちゃんと調査報告書に書いてあるんですよ。ＩＢＭは大連に行きました、中国の。全部ヒアリングと目視ばっかりです。サーバーを復元したりして、元に戻したりしていません。こういう実態です。
　田村大臣、これは悪質ですよ。また、加藤官房長官、本当は写せるわけなのに写せなかったと言って全部送った。想像するに、五百一万件、このうち十万四千件入力ミス、そして入力放置ですよ。ＯＣＲを使ってやったら、そんな入力放置だとか入力ミスが十万四千件も出るわけないじゃないですか。五百一万件のうち十万四千件です。こんなにひどい入力の仕方はありません。これは大問題です。改めて調査を求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もうそのような報告を受けた上で、一応ＩＢＭ等々が対応いただいた中において妥当であるということでございますので、年金機構の方でそのように御判断をされておられるというふうに思います。
○上田清司君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上田清司君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
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○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に芳賀道也君を指名します。
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○委員長（野村哲郎君）　質疑を続けます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　総理にお聞きをします。
　新型コロナパンデミックの下で東京五輪を開催していいのだろうかという問題であります。
　先ほど、国民の命と健康を守るのが開催の前提だと総理はおっしゃった。そして、私には国民の命を守る使命がある、命と健康を守れなければ五輪はやらないと明言されました。その基準はというふうに総理聞かれて、国民の命を守れるかどうかだと。これは同義反復ですから、基準になっていないと思うんですよ。国民の命守れなければできない、その基準は国民の命守れるかどうか、これでは説明になっていない。やっぱり国民が納得できる基準を、総理、示すべきではありませんか。（発言する者あり）
○国務大臣（西村康稔君）　委員長の御指名をいただきましたので……（発言する者あり）
○委員長（野村哲郎君）　総理はその後答えます。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、先ほども御説明申し上げたところですけれども、専門家の、尾身先生始め専門家の皆さんから様々リスクも言われておりますので、特に国内の人流がどういう影響を与えるのか、病床がどうなっていくのか、重症者の数がどうなるのか、他方でワクチンの接種が進んでいくことのこのプラスの影響がどう出てくるのか、これを分析を進めているところであります。
　それを踏まえて、国民の皆様にしっかりとそうした姿をお示ししながら、医療が十分であること、感染を様々な対策によって抑えていくと、そういったことをお示しをしたいというふうに考えております。
○小池晃君　ですから、いや、いいです、ですから、今言われたようなことを、感染拡大がどれだけ広がる危険があるのか、あるいは医療に対してどれだけ負荷を掛けるのか、そういうリスクをきちんと示す必要があると私は思うんですよ。
　ちょっと、尾身分科会長、お聞きをしますけれども、やっぱりそのリスク評価というのは非常に大事だと思うんですね。リスク評価しないまま突き進んでいくというのは、これだけのやっぱり世界最大のスポーツイベントでそういったことをやらないで進んでいくというのは大変危険ではないかと思いますが、会長、いかがですか。
○参考人（尾身茂君）　私どもは、毎回申し上げておりますように、私どもの役割は、オリンピックの開催について決定したりする権限もないし、そういう立場でもないんですけど、我々、この感染症対策でずっと政府と一緒に提言をしてきた者としては、いわゆるこのオリンピックを開催することによってリスクがどういうものがあるのか、あるいは、リスクがあるんだったらそれをどういうように低減できるかというような選択肢も含めてやるということは、これは我々の責務だと思っております。
○小池晃君　というふうにおっしゃっているわけですね。
　総理ね、私はこのリスク評価、非常に大事だと思うんですよ。だって、安全、安心の大会なんだと幾ら言われても、国民はやっぱり、この大会の開催によってどれだけ感染が広がるんだろうか、あるいは医療にどれだけの負荷を掛けるんだろうかが分からなければ安心はできませんよね。だから、やっぱりリスク評価きちんとやる必要がある。ラウンドテーブルがある、あるいは調整会議があるとおっしゃるけれども、リスク評価を目的とした会議ではないわけですね。
　総理ね、やっぱりこのリスク評価の問題について分科会に、尾身会長もああおっしゃっているわけですから、やっぱり私は、その意見にきちんと耳を傾ける、その上で判断していくということは、これは必須だと思いますが、総理、いかがですか。
　総理、二回も、総理、二回、もう二回目なんだから、総理、答えてください。分科会に諮問してやっぱり意見を聞くべきかどうか、これは総理しか答えられない。総理が答えるべきだ。もういいです、大臣はいいです。総理、答えてください。総理、手挙げた。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども西村大臣から先ほどの質問についてお答えしましたけれども、尾身会長と西村大臣はこの問題について様々な連絡を取り合っている、そうしたことを申し上げているんじゃないでしょうか。
　いずれにしろ、そうした中から総合的に対策を考えていく、そういう中で、私自身は国民の命や健康を守る、そのことが大前提であるということを申し上げてきています。
○小池晃君　何でそういう、個人的に意見の交換をする、そういうことじゃないでしょう、これは。国家的にはもう本当に大事な問題でしょう。だって、まん延防止措置を出す、緊急事態宣言を出す、いつでも分科会できちっと議論しているじゃない。分科会の意見を踏まえてとやっているじゃないですか。記者会見ではいつも尾身会長の横にいて、助け船を尾身会長に求めているじゃないですか。何でこういう大事な問題できちんと正式に分科会に諮問を求めなかったのか。
　私は、今からでも遅くない、官房長官ね、後ろで首振っているけど、何で拒否するのか。これは、どう考えても分科会に正式に諮問すると政府にとって都合の悪い意見が出てくるからだというふうに見られても仕方がないですよ。そうでないというんだったら、きちっと分科会に諮問すべきじゃないですか。総理、答えてください。総理、お答えください。何で分科会に諮問しないのか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　分科会は西村大臣が担当していますから、連日そうしたことについて大臣とそこの分科会の会長の間で連携をしているということは事実じゃないでしょうか。
○小池晃君　そんなこと聞いてないんですよ。
　だって、これ、決断するのは総理でしょう。先ほどからおっしゃっているじゃないですか、私は主催者ではない、しかし、国民の命を守る使命があるとおっしゃったんです。総理大臣の使命として、最終的には総理が決断しなくちゃいけない。命と健康を守れなければ五輪はやらない、はっきりおっしゃった、さっき。その決断ができるのは総理しかいないんですよ。
　だったらば、その総理が、西村大臣が担当だからとかいうんじゃなくて、自らきちんと分科会の意見を求める、それを何でやらないのか。それをやらないのは、都合の悪い意見を言われたら困るからだというふうにしか取れませんよ。きちんと、今からでも遅くない、分科会に対して意見を求めるべきだ。どうですか。
　総理、答えてください。総理の決断で、さっき、だって、命を守るためには五輪はできないと、命守れなければできないとまでおっしゃったんだから、自分の答弁に責任を持ってくださいよ、総理。逃げないでください。総理、逃げないでください。総理、手挙げた。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府としては、分科会については、感染拡大、感染状況について対応をするところだというふうに思っています。
　ですから、感染状況について、例えば緊急事態宣言をする場合とか、そうした分科会に諮って決めているということであります。
○小池晃君　オリンピックは感染状況を踏まえて判断する最も大きなテーマじゃないですか。分科会は総合的かつ基本的な問題について調査審議するとなっているんだ。私は、結局、都合の悪い意見には耳を傾けようとしないと、政権に耳の痛いことは言われたくないというふうにしか思えません。
　中身、具体的に聞いていきたいと思います。
　命と健康を守れなければ五輪はやれないと総理はおっしゃった。しかし、田村大臣に聞きますが、新たな変異ウイルスに対する検査体制遅れていますね。Ｎ５０１Ｙ変異株のＰＣＲ検査四割目指すといって、四割になったときにはもう完全に置き換わっていた。時既に遅しだった。今新たに広がる危険性があるデルタ株、これＬ４５２Ｒの変異株ＰＣＲ検査、まだ試行的段階ですよね。全体の状況把握できませんよね。これ、アルファ株のときのように、四割把握できたときには全国に蔓延していたら意味がないんですよね。
　大臣、いつまでにデルタ株のＰＣＲ検査をどれだけやるんですか。はっきり答えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　Ｂ・１・６１７系統でありますけど、今言われたデルタ株でありますけれども、これでありますが、言われるとおり非常に我々危惧いたしております。
　今までも、国立感染研から民間の検査会社の方に検査の依頼をしてまいりました。そして、これは五月の二十八日よりですけれども、六月の四日、都道府県にスクリーニング検査の実施の依頼をいたしております。
　元々、前回四〇％、これ検査やろうというので一応体制をつくってありますので、そういう意味では、いよいよこれからスタートしていきますから、四割の体制はありますので、そういう意味で、各自治体等の協力を得ながら四割を早急に目指していきたいというふうに思っております。
○小池晃君　早急にって、いつまでですか。
○国務大臣（田村憲久君）　六月四日に御依頼をさせていただいておりますので、早急にということは早急でございます。
　なお、前回はまず体制を、四割つくる体制に時間が掛かっておりますが、四割の体制は維持してありますので、Ｎ５０１Ｙの要するに試薬を、今度はＬ４５２Ｒですか、これに変えるという形でございますので、前回よりかは時間は掛からないというふうに思っております。
○小池晃君　それは理解します。ただ、もう既に入国始まっているんですよ。早急に、こういう状態で外国から十万人新たに迎え入れる。私は大変危険だと思いますよ。
　入管の統計と検疫での新型コロナ陽性者のグラフを重ねてみました。（資料提示）
　これ、世界で感染が爆発した七月に陽性者が増えています。一旦ピークになります。その後、下がります。入国者数がその後、増えていきます。入国者数が増えていくと、またピークが出てくる。陽性者は増えています、昨年秋頃から。十二月にはアルファ株も入ってきているから、その影響もあるのかもしれない。その後、再び入国者が減る中で陽性者減りましたが、しかし、四月頃から、入国者それほど増えていないのに陽性者増えている。これはデルタ株の影響ももしかしたらあるのかもしれない。分かりません。
　この今年二月から四月というのは、入国者、外国人ですよ、これ、一か月二万人以下なんです。それでも一定の数の感染者が入っているわけです。東京五輪では、選手、関係者、メディア、十万人近い外国人が入国する。今の五倍以上ですよ。しかも、入国後十四日間の待機措置も取り払われるわけです。デルタ株の感染力はこれまでの二倍以上だと言われています。五輪開催すれば、入国者は今の五倍以上になるんです。しかも、水際対策は緩和しているわけです。
　総理、こういう状況を見ると、変異株によって感染が持ち込まれる危険が私はあると思いますが、いかがですか。総理、あるいは、じゃ厚労大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　五月三十一日時点で検疫で百九十二例が確認をされております。
　御承知のとおり、入国の前にＰＣＲ検査等々をやり、国内に入ってからも検査をやります。オリンピックはオリンピックで、選手含め検査をやはり頻繁にやられるというふうにお聞きしておりますが、そこは我が省というよりかは委員会の方でいろいろと検討いただいているというふうに思います。
　なので、そういう中においてしっかりと、もし感染者がいれば、確認した上で、その方々には療養いただくという形になろうと思います。
○小池晃君　入国時にチェックをするというふうにおっしゃるんですけれども、日本の検疫でデルタ株が確認されてから七週間、調べてみると、検疫で検査された人のうち、インドとネパールから入国された方は六千二百人余りです。この方々ももう出国前にＰＣＲ検査を受けているはずなんです。受けているけれども、検疫で新型コロナ陽性が約二百三十人です。そのうちデルタ株が百八十人です。しかも、その後、自宅待機をしている間、外出自粛中に発症した例が各地で報告されている。これ、報道などをチェックしただけでも十件以上ありますよ。無症状の人なんかを含めればもっと多分入ってきているんだと思うんですよ。水際では明らかに、総理ね、水漏れが起きているんです。これが今の実態なんです。大変危険だと。
　しかも、ＷＨＯによれば、デルタ株は今月一日の時点で世界六十二か国に広がっている。もうインド、ネパールだけの問題じゃないんです。世界中に広がりつつある。日本でも多分かなり広がっている可能性がある。
　毎日検査するとおっしゃったけど、毎日検査するのは選手だけですよ。役員、メディア関係者の検査は、これは接触の度合いに応じてということで、場合によっては週一回なんですよ。しかも、十四日間の措置は解除されているわけですよ。緩んでいるわけです。
　尾身会長は国会で、ジャーナリストやスポンサーの行動をプレーブックで書かれているように遵守してもらえるかどうかは、選手よりもより懸念があるというふうにおっしゃっている。私は同じ懸念を持ちます。そんな懸念はないと、大丈夫なんだと断言できますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　組織委員会からは、担当者をしっかり付けて、そしてホテルを専用のものにして、そこはしっかり対応するという報告を受けています。
○小池晃君　ホテルを専用のものにする。ホテルにずっといるんですか。そうなっていないんですよ。みんな回るんです。
　ちょっと、じゃ具体的に聞きます。いわゆるバブル方式で包み込むんだというふうにおっしゃるわけですが、東京五輪で来日をするＩＯＣ委員など、いわゆるオリンピックファミリー、その送迎のために二千七百台の車両を確保し、日本人の運転手を動員する計画があるんです。
　これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。ＩＯＣの理事らには、トヨタ自動車が提供するレクサス、アルファード、千三百台を使用する。全体で二千七百台。しんぶん赤旗日曜版が入手した内部資料によると、一チーム十五台から十六台の車両で運行して、勤務時間は二つ、午前七時から午後十時、それから午後十時から翌朝八時。国民には夜間の外出やめなさいと、八時になったら帰りなさいと、こういうふうにやっておきながら、オリンピックファミリーには夜中じゅう車を提供すると。
　私は、なぜ二十四時間、ここは、じゃ答えてもらっていいけど、何で二十四時間走らせなきゃいけないんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です。
　走らせる前提ではなくて、シフト組みがそうなっているということだと理解しますが、他方、大変恐縮なんですが、競技が十時までという、これもう海外との放送の関係で非常に遅くに終わる、また競技の内容によっては延長する可能性もあるということで、余裕を持ってそのようにしているということでございまして、運転手の皆様方、選手団はもちろん、選手団の送迎は毎日検査しますし、それ以外の皆様もきちんと、海外からおいでになる方のリスクに合わせて、検査の頻度、ワクチンなど、検討しておるところでございます。
○小池晃君　いや、だから、夜十時までだったらそこまでやればいいじゃないですか。何で二十四時間体制で組むんですか。シフトの問題だと言うけれども、私は何でこんなことまでやるのか。
　基本はやっぱりオリンピックファミリーですよ、これは、対象は。このトヨタ自動車のレクサス、アルファードなどを提供する対象はかなりそこの部分だと。国民には、夜出歩くな、家に帰れと言いながら、ここでも五輪は特別扱いなのかというふうに言いたくなるじゃないですか。
　しかも、これ運転手の感染対策がなっていない。会話の制限、運転席と乗客席に間仕切りを付けるという程度なんです。ワクチンの接種もＰＣＲ検査も計画示されていませんね。これで運転手の安全が守られるのか。運転手は公共交通機関を使って通勤するようにというふうにもされています。選手と大会関係者をバブルで包み込むと言うけれども、これ結局、バブルで遮断なんかされていないじゃないですか。これ、大変危険じゃないですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まさに、今どのぐらいの、外国からおいでになってくるお客様のシフトにどのぐらい入られる方かということ、あるいは、その時間等によって検査の頻度とそれからワクチンの接種はきちんと検討しておるところでございます。
○小池晃君　運転手のワクチンの接種、いまだに計画示されていなくて、もう七月の十日から業務やろうと言っているのに、間に合わないじゃないですか。全く間に合わないじゃないですか。
　これ、総理、こんなやり方で日本人運転手の安全守れますか。私は、オリンピック、国民の健康が前提だと言うけれども、これではオリンピックファミリーの健康、オリンピックファミリーの便利、そのためにやっているというふうにしか見えないですよ。こんなことでいいんですか。総理、答えてください、これ。総理、こういうやり方でいいと思いますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　外国の関係者について、これはファミリーかどうか知りませんけれども、徹底した対策を行うというふうに報告を受けています。
　日本に入国する前に二回の検査、入国時検査、そして、日本に来てから三日間連続、毎日検査するという報告を受けています。そして、その後についてもしっかり検査をするという報告を受けています。
○小池晃君　毎日検査は選手だけなんです。最初の三日間だけですよ、毎日検査するのは。最初の三日だけですよ。毎日やるのは選手だけなんですよ。
　結局、オリンピックファミリーあるいは関係者は、あるいはメディア関係者は、これは週一回しか検査しないというケースが多いと思いますよ。実際、私聞いたらそう言っている。できるだけ接触しないようにみんなするんだと、そうすれば週一回でオーケーだというふうに言っている。
　私は、バブルと言うけれども、こういう形で三十万人ぐらいの日本人がこのオリンピックの業務に関わるというわけですよ。結局、そういう人たち全く守るような仕組みが検討されていないじゃないかと。だって、ワクチンだって今からやると、検討すると言うんですよ。ＰＣＲ検査だって今から検討すると言うんですよ。これ、バブルに大穴空いているじゃないですか。それこそバブルで泡と消えるじゃないですか。こういうことで国民の命が守れるんですかと私は言いたいと思うんです。
　尾身会長にお聞きしたいんですけれども、私は変異株の対策に非常に懸念を持っている、検査体制も含めて。それから、バブルで包み込むと言うけれども、結局やっぱり、特に大会関係者、メディア関係者などはなかなか行動が把握できないのではないか。それから、尾身会長がいろいろ言われている、やはり日本人の人の動き、いわゆる人流というか、それが大きくなるんじゃないか。
　様々リスクが私はあるんじゃないかなと思うんですが、やっぱりこういうリスク、これやっぱりこのままにしておいたままでオリンピックを開催するということになると、国内に、あるいは世界に感染を広げてしまう危険性があるんではないかなというふうに思うんですが、尾身さん、尾身先生の御意見を聞かせてください。
○参考人（尾身茂君）　今こういう状況でオリンピックがあれば、今の状況よりも感染のリスクが高くなるのは、これはどう考えても普通考えられますよね。
　したがって、オリンピックをやるという決断をしたのであれば、このリスクを、最大限にするということが求められると思います。それは、人流の話もあるし、バブルの話もあるし、それは、やるということであればリスクがあるので、それを最小、まあゼロにはできないでしょうけど、軽減するということの方策を全力を、組織委員会、政府、それから都道府県などが協力してやるということが求められるんじゃないかと私は思います。
○小池晃君　私は、このままでは非常に大きなリスクがあるというふうに思います。オリンピックはやっぱり中止すべきだということを改めて言いたいと思います。
　残る時間、先週Ｇ７の財務相会合がありました。法人税の減税競争を終わらせることで一致して、格差拡大是正すると、そういう方向が世界の流れになってきている。
　ところが、この間、やはりコロナ対策で金融緩和やって、そして株価が上がって、富裕層の資産がどんどんどんどん増えているという実態があるわけですね。コロナバブルとも言われる。一方で、仕事を失う人、貧困層、大変深刻な事態になっているわけですね。
　この深刻な格差の拡大、これ見ていただくと、もうこの間、去年の三月から今年の五月で富裕層が持っている資産は二倍になっているわけですよ。十二兆円から二十三兆円です。こういう事態になっている。
　世界では格差の是正に向けて富裕層への増税が大きな流れになっています。アメリカは金融所得課税を二倍にする、イギリスも引き上げていく、ニュージーランド、スペイン、アルゼンチン、みんなそれ検討しているわけですね。
　財務大臣、やっぱり日本も株の譲渡益、配当益、こういうときこそ金融課税、金融所得課税引き上げて格差の是正を図るべきではありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　所得税、法人税等々いろいろありますけれども、時々の経済状況の変化に合わせて税金をいろいろ対応する、これは当然のことで、いろいろこれまでもやってきておりますのはもう何度も言う必要もないので、時間もなさそうなのであれですけどね。あなたが長くいいって、長くって意味ですか。ああ、短くするって、ああ、そういう意味。
　御存じかと思いますけれども、我々……（発言する者あり）何か言った。我々、いろいろな話を聞かされておりますけれども、今までこういったことを、経済社会情勢の変化を踏まえつつ、いわゆる所得、資産等の所得配分というものの再機能、分配をどのように発揮させるかということはこれは考えないかぬところだと、私ども正直そう思っております。
　これ、ただ、あなたの要請に応じて考えているわけではなくて、広く世間からいろいろ御意見も自民党もいただいておりますので、これやろうと昨年させていただいたんですが、残念ながらコロナでできなかったというのも、それも言わなくてもいいかと思いますが、昨年御答弁申し上げたとおりです。
○小池晃君　格差是正のために富裕層、大企業にきちんと負担を求めて、消費税は五％に減税すると、そのことを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　他に発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　令和元年度決算についての内閣に対する警告及び令和元年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致しました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。
　　　政府は、アプリの不具合が発生したのがまさに感染拡大の時であり、利用者等からの指摘があったにもかかわらず、長い間放置していたことを重く受け止め、発注者としてシステムの開発や運用保守を実施するに当たって必要となる責任を自覚した上で、再発防止を含めた体制整備に万全を期すとともに、ＣＯＣＯＡに関する情報を適時適切に提供してアプリの利用及び感染時の登録を促進し、感染拡大防止に役立てるべきである。
　２　内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等の整備後において、利用実態を把握し必要に応じて指導を行う仕組みを整備していなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、補助事業者を通じて事業者に制度を十分に周知するとともに、病児保育の実施体制に係る計画等を審査の際に提出させるなどの改善を図り、整備された病児保育室等については、政府自身もその利用実態を十分に把握し、適切な指導監査を行うべきである。
　３　総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。また、自己の飲食に要する費用の負担が一万円を超える会食の際には倫理規程上の届出を行う必要があるにもかかわらず、総務省の幹部職員はその認識が欠如していたことも内部調査で明らかになった。公務員倫理に反する行為により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念を国民に抱かせ、公務への信頼が損なわれたことは、遺憾である。
　　　政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
　４　株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。総務省による審査が不十分であったことにより、本来基幹放送事業者として認定すべきでない事業者を認定していたことは、遺憾である。
　　　政府は、外資規制違反という重大な瑕疵を看過したことを重く受け止め、今般の事態に係る審査プロセスを徹底的に検証するとともに、可能な範囲で公表した上で、審査体制の強化を図るなど再発防止に万全を期すべきである。
　５　国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが取り込まれず、二十六年の納品以降全く利用されていなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、当該システムの活用状況について把握しておらず、システムの運用を佐賀大学が断念せざるを得なくなったことを重く受け止め、国立大学法人等が行う運営費交付金による新規事業について、予算の執行状況や事業の進捗状況を適時適切に確認し、必要に応じ指導するなど、再発防止に万全を期すべきである。
　６　日本年金機構は、事務処理誤りによる過払い年金が発生した場合の返還請求に係る事務を行っているが、事務処理の遅延等により過払い年金の一部又は全部について五年間の消滅時効期間を経過して返還請求が行えなくなった事案が多数発生していたことは、遺憾である。
　　　政府は、年金事務所等において返還請求に係る事務処理の遅延が生じていたにもかかわらず、機構の本部において進捗管理を十分に行っていなかった事態を重く受け止め、再発防止策を講じるとともに、事務処理誤りによる過払い年金の発生を予防するための取組を進めるよう指導監督を徹底すべきである。
　７　東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
　　　政府は、福島第一原子力発電所事故を引き起こした当事者である東京電力において、組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が問題となっていることを深刻に受け止め、東京電力が原子力規制委員会の検査に真摯に対応し、徹底的な根本原因の究明と管理機能の抜本的な対策を講じるよう厳しく指導すべきである。
　８　環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり、同事業を廃止する事態となったことは、遺憾である。
　　　政府は、制度設計に当たって当然行うべき技術的検証を怠ったことにより、このような事態を生じさせたことを重く受け止め、今後同様の事態を繰り返すことのないよう、検証と公表を行い、新たな事業を実施する際には事前に技術的な実効性について確認することを徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士です。
　私は、会派を代表し、令和元年度決算及び令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書に反対、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書及び内閣に対する警告決議案に賛成、以上の立場から討論いたします。
　会計検査院による令和元年度決算報告の内容は誠にひどいものでした。例えば、地域再エネ水素ステーション導入事業はどうだったでしょうか。再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っています。
　政府は、温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。会計検査院の指摘は、単に一事業にとどまるものではなく、日本の将来を左右する政策が砂上の楼閣であることを指摘する重大なものです。
　災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなっていた問題も見逃せません。
　十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、未曽有の大惨事につながったことは記憶に新しく、重い教訓があるにもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。この問題も、我が国が抱える根本的な問題、課題として捉えていただかなくてはならないでしょう。
　教訓が空洞化しつつある点では、震災復興医療体制整備システムが全く利用されていなかったことも大きな問題です。
　九州地区の七つの国立大学が持つ医療データを佐賀大学に集積し、災害時に役立てるようするシステムが全く機能していなかったのです。本日の決算委員会には、野村委員長や古賀友一郎理事、大家委員、自見委員、吉田委員、下野委員、高瀬委員、そして私と、九州と関係の深い議員が何人も在籍しております。救えるべき命が救えなかったかもしれない事態が進行していたことに、九州出身議員として言葉を失うばかりです。
　問題と深く関係する点では、就職氷河期世代向けの求人について、まさに当事者の一人である塩村委員から重大な指摘がありました。政策目的にそぐわない求人が横行していることについて、塩村委員は改善を行うよう強く要求しましたが、政府の答弁ははかばかしいものではありませんでした。本来なら社会の中核を担うべき世代が、自分ではどうしようもない事情により長年の生活苦にあえぎ、将来の不安に押し潰されている実態について、きめ細かな政策対応が必要ではないでしょうか。
　近年の予算の大きな特徴は、予備費の使用が際限なく広がり続けているということです。
　言うまでもなく、決算委員会は国の全ての支出について検討を行わなければなりません。その中でも、予備費は国会による事前の議決が十分に行われないことから、決算の持つ意義は極めて大きなものがあります。令和二年度における巨額の予備費について今後十分に検討していかなければならないと、あらかじめ申し添えておきます。
　以上、反対する理由について述べてまいりましたが、我々参議院の役割において決算を重視すべきというのは異論がないことと思います。ここにいる理事、委員一同は、野村委員長の御指導の下、会計検査院や参議院調査室など関係各機関と連携しながら、国民が求める決算審議の在り方の充実について今後とも最善の努力を尽くすべきとの意見を改めて表明いたしまして、討論を終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和元年度決算の是認に反対、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議には賛成の立場で討論いたします。
　反対する第一の理由は、行政の無駄や不正が後を絶たないことです。
　会計検査院の検査報告では、件数二百四十八件、金額にして二百九十七億円の国費の無駄遣いが指摘をされました。前年度の三百三十五件、一千二億円に比べると大幅に減っており、過去十年でも最少でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大によって会計検査院が各地に出向く実地検査を抑制したからにほかなりません。しかし、そのような中でも、過去何度も同じ指摘を受けながら、国費の不適切な支出が繰り返されている現状は改まっていません。
　反対する第二の理由は、独立行政法人の繰越欠損金が回収不能のおそれがあることです。
　独立行政法人三十法人四十三勘定の平成二十三年度から令和元年度末までの繰越欠損金の状況を会計検査院が検査したところ、このうち十一法人で赤字に当たる繰越欠損金計六千二百九十九億円に上ることが明らかになりました。十一法人のうち四法人では、既に新規事業の実施を取りやめたり、一部事業の廃止が見込まれたりしており、今後、国が出資をした計一千七百五十五億円の大半が欠損金の清算に充てられ、回収不能のおそれがあります。
　独立行政法人の大半は、国からの出資を受け、公的事業を実施をしています。しかし、ずさんな運営が行われ、赤字が出たらそのツケを安易に国民負担に求めることはあってはなりません。繰越欠損金を抱える独法及び所管する各省は、今回の会計検査院の結果を重く受け止めて、徹底的な検証を行うとともに、効率的な業務運営に真剣に努めるべきです。
　反対する第三の理由は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施です。
　資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、会計検査院が検査したところ、事業により達成した省エネルギー量の実績を正しく計算すると、交付申請した際の計画量を達成していない事態や、エネルギー管理支援サービス契約を締結をしてより効果的な省エネルギーの実現を目指すことを申請をしながら、これによる運用改善が全く行われていなかった事態などが明らかになりました。
　政府においては、各交付先において計画していた省エネルギーの達成状況を改めて確認し、達成できていない場合には補助金返還を求めるとともに、エネルギー管理支援サービス契約に係る運用改善が確実に行われるよう、補助事業者に厳しく指導監督すべきです。
　反対する第四の理由は、官民ファンドの投資実績が低調で、大きな累積損失が生じていることです。
　民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは、令和元年度末時点で十三あり、政府からの出資額だけでも一兆円を超えています。しかし、投資実績が低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ています。
　このうち、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構は、赤字が続き、廃止が決まりました。この機構によれば、廃止の時期は令和七年度末で、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。この機構を含め、令和元年度末で官民ファンド全体で累積損失は四百九十六億円に膨れ上がっています。
　官民ファンドの経営状況を一層厳しく監視するとともに、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも、この機構以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を開始するなど、明確な出口戦略を早急に示すべきです。
　反対する第五の理由は、ＯＤＡ事業において効果を十分発現していない事態が続いていることです。
　外務省及び国際協力機構が実施するＯＤＡについて会計検査院が検査したところ、対パプアニューギニア無償資金協力で、学習環境改善等を目的とした校舎の建設に当たり、現地の大使館が工事への進捗状況を十分に確認しておらず、安全性等の問題で現地当局から建築停止命令等を受け、完成間近だった校舎が学校の敷地所有者に取り壊されていた事態が明らかになりました。
　また、対ソロモン諸島無償資金協力においては、整備した防災連絡システム機材が取り外されたままとなっていたり、一部が所在不明となっていたりして、住民への緊急の災害関連情報の提供に支障が生じるおそれがある状況となっていた事態が判明しました。
　実は、ＯＤＡが効果を十分発現していない事態は今回が初めてではなく、ここ数年同じような指摘を会計検査院から受けています。
　外務省と国際協力機構においては、これまで発生した事態の原因を検証し、これ以上同種のことを繰り返さないために、ＯＤＡ事業に係る体制の強化や現地の大使館員等に対する研修を行うなど、ＯＤＡ事業が効果を十分発現して相手国の発展、振興に真に資するよう、真剣に取り組むべきであります。
　以上申し上げて、私の討論といたします。
○芳賀道也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、令和元年度決算外二件の是認に反対、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の立場から討論を行います。
　決算案外二件に反対する理由は五つあります。
　第一に、税金の私物化の場ともなった安倍前総理主催の桜を見る会に予算の三倍の五千五百十八万円も支出し、そして、参加者名簿が廃棄されたとして非公開であるということです。
　昨年の決算委員会でも、桜を見る会の不適切な運営について措置要求決議がされ、安倍前総理は翌年以降の桜を見る会を中止にしました。
　第二の反対理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。
　政府は、消費税率引上げに伴う対応として二兆二百八十億円を当初予算に計上。しかし、決算の消費税の差引き歳入額は、前年度の十七兆六千八百八億円から令和元年度の十八兆三千五百二十六億円へと六千七百十八億円だけしか増えていません。二兆円を超える対策費を投じて六千七百億円余りの税収増なのですから、一体何のために消費税率引上げ対策だったのでしょうか。対策費をカットすれば消費税率引上げの必要すらなかったのです。
　第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳにより防衛関係費が際限なく拡大するおそれがあることです。
　イージス・アショアのこの年度の債務負担額は千七百三十一億円、イージス・アショアの配備計画は余りにもずさんで、河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会でも、イージス・アショアについて、「防衛省の経理」に関する決議がありました。
　また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がされて債務負担額が七百四十四億円に上るなど、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円になりました。昨年の決算委員会では、アメリカの有償軍事援助についても警告決議がありました。
　反対する理由第四は、この決算が非常に楽観過ぎる経済成長のシナリオと問題のある統計データに基づいて編成されていることです。
　同じ会派の大塚耕平議員も予算審議の際に指摘していましたが、当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目で二・四％成長、実質で一・三％成長という余りにも楽観的な想定。実際には、内閣府の今年五月十八日発表によると、この年度の成長率は名目で〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。
　そして、予算の前提になる各種データに統計不正の疑いがあります。政府統計に関して、その年の決算委員会でも会計検査院の検査要請を決議しています。
　決算に反対する第五の理由は、同じ会派の伊藤孝恵議員から提案があったものなど、会計検査院の検査要請四項目が自民党の反対で削除されたことです。
　例えば、四月の決算委員会で伊藤孝恵議員は、新型コロナ関係の各種アプリケーションの契約に複数の異常な経緯があると指摘し、会計検査院の検査の必要があると検査要請を提案。伊藤議員の指摘は的確で、それぞれ担当大臣は否定していません。しかし、自民党の強い反対により、会計検査院の検査要請項目から外されました。検査要請が五項目から僅か一項目へと大幅に減らされ、参議院の存在意義である決算重視の方針がないがしろにされたことは大変に残念です。
　以上のように、第一に、税金の私物化の場となった桜を見る会に予算の三倍、五千五百十八万円も支出し、しかも参加者名簿が廃棄されたとして非公開であること、第二に、効果のない消費税率引上げ対策、第三に、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳで防衛関係費が際限なく増えるおそれがあること、第四に、非常に楽観的過ぎる経済成長のシナリオと問題のある統計データに基づいて組まれた予算だったこと、そして第五に、国民民主党の伊藤孝恵議員などから提案があった的確な会計検査院の検査要請項目が自民党の拒否により項目から外され、参議院の存在意義である決算重視の原則が踏みにじられたこと、以上五つの理由で令和元年度決算外二件に反対いたします。
　以上で、国民民主党・新緑風会、芳賀道也の討論といたします。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度決算、二〇一九年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇一九年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。
　二〇一九年度決算に反対する第一の理由は、消費税を一〇％へと増税し、国民に五・七兆円もの負担増を押し付けるとともに、生活扶助費の切下げや後期高齢者保険料軽減特例廃止等の社会保障関係費の削減など、更なる給付減と負担増をもたらしたものだからです。
　他方、アベノミクスを推進するとして、大企業優遇税制を温存し、富裕層への優遇税制廃止を見送るなど、格差を拡大させてきました。経済政策の抜本的転換が必要であり、消費税の減税と富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。
　第二の理由は、安倍前政権の下で新防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めたことです。
　一九年度軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
　第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。
　東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。脱炭素というのであれば、原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への転換を行うべきです。
　なお、二〇一九年度国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成とすることを述べて、討論といたします。
○委員長（野村哲郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（野村哲郎君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（野村哲郎君）　全会一致と認めます。よって、令和元年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の令和元年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立をお願いします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（野村哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立をお願いします。
　　　〔賛成者起立〕