Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　私、これは重大な発言だと思いますよ。何でこういうことが認められるのか。それは他国の主権尊重、内政不干渉を定めた国連憲章上もこういうことが認められるということであれば、大変重大だと思うんですよ。
　じゃ、あなたが言うような、いわゆるフセイン政権の打倒と大量破壊兵器は一体不可分だと、これ一体そういうことがこれまでの国連決議のどこに書いてあるんですか。どこで認められているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　二つ申し上げたいんですが、一つは、六七八には必要な措置、必要なあらゆる措置を講ずることができるというふうに、あらゆる必要な措置を取る権限を与えるというふうに書いてあります。それからもう一つは、さっきも言いましたけれども、サダム・フセインの政権を倒すということは目的ではありません。本来の目的ではありません。武装解除が本来の目的であります。
　ただ、総理もおっしゃっていらっしゃるように、ここまで十二年間、十三年間、十二年間ですね、ずっと武装解除をしていっても、それを要求をしていっても、サダム・フセイン大統領に協力の意思がない限り武装解除はできないということであるわけです、武装解除が目的だから。
　それで、サダム・フセイン大統領がそのように動かない以上、サダム・フセインが最高指導者である限り武装解除には応じないということでありますから、この武装解除をするという目的と、サダム・フセイン大統領が今、武力行使という、この期に及んでですよ、この期に及んでつながってくる話になっていると、そういうことをも言っているわけです。
○小泉親司君　あなた、国連決議のあらゆる処置というのは、これは私もしんぶん赤旗の特派員でもうその問題については取材を実際にしておりますが、あらゆる必要な処置というのは、国連憲章をはみ出すあらゆる処置なんてないんですよ。
　国連憲章というのは主権を尊重するということが極めて明快に書かれてあることなんで、それを反する処置なんてのはないんです。つまり、政権を打倒するなんという処置があらゆる処置に含まれているはずないじゃないですか、あなた。日本の外務大臣がですよ、そんなことを知らないで、そんなことを国会で発言するというのは、私これはゆゆしき問題だと思いますよ。
　そこで、私はお聞きしますが、あなたは、そういうことであれば、現実にフセイン政権を打倒するということもあなたは目的の一つだと、これはブッシュ大統領がそういうことを言っているんだから、そういうことをあなたはお認めになって、武力行使を支持しているということになるじゃないですか。これはどうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　さっきから繰り返し注意深く申し上げていますけれども、目的は武装解除であります。我が国として政権を倒すということが武力行使の目的であるというふうには申し上げていないんです。
○小泉親司君　私は、それが目的だとかじゃなくて、明確にブッシュ大統領は、このフセイン政権が、大統領が政権を握っている限り武装解除は行われないと言っているんだから、まず通過点として、つまり武装解除をまず、失礼、武装解除をやる前にフセイン政権を打倒するんだということをこれ明確に言っているんで、これは正に、私たちは国連憲章で認められた他国の主権尊重、内政不干渉を明確にした点からしても、極めて私はこの点では許し難い行為だと思います。
　これ実は、アメリカ国内では、もう多くの人がアメリカの議会で、ブッシュ政権の高官がアメリカの議会でもう繰り返し二月から言ってきたことなんですよ、これは。
　例えば、国務次官グロスマン氏はアメリカの議会で、何はともあれフセイン政権を打倒するんだ、それから大量破壊兵器をやるんだと言っている。現実にアメリカ議会の報告書でも、今まではブッシュ政権はフセイン政権を打倒するということが目標だったんだ、しかし、これを言うと同盟国から批判されるんで、その点は口をつぐもうということになったんだと。しかし、この点についての一体不可分の関係は、つまり全く、この大量破壊兵器の廃棄とフセイン政権の打倒というのは全く分離されていないんだと、これはもう初めからブッシュ政権はそうだったんだと言っている。
　もっとすごいのは、ウォルフビッツ国防次官補などは、イラク・アメリカ協会で何と言っているかというと、我々はハンガリーで自由のイラク軍の武装訓練やっているんだ、これで内部で打倒させるんだということまで言っている。ひどい私は国連憲章違反の行為を今度の武力攻撃でやろうというのは、これはもう国連決議どころか国連憲章に明白に違反する私は許し難い戦争で、この点でも私は、今度の武力攻撃については直ちに中止すべきだということを強く重ねて要求しておきたいと思います。
　この前、予算委員会で防衛庁長官に質問できませんで、しませんでしたので、もう少し時間があるので防衛庁長官にお尋ねをしたい。
　今度の、今日、参議院本会議で小泉総理が述べられた対処策の中に、我が国は、アフガニスタン等におけるテロとの闘いを継続する諸外国の軍隊等に対し、テロ対策特別法に基づく支援を継続、強化しますと。これは、これらの処置とは別にという前提がありますが、そういうことを言っておられる。これ、強化しますと。どういう強化をされるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、午前中の質疑でもお答えをしたことでございますが、このテロとの戦いをしておりますアメリカ、イギリスを始めとします諸外国の軍隊、その活動は、アフガニスタンにおけるテロ掃討ということもありますが、それと同時に、海路を使って逃亡をする、そういうテロリストの阻止ということにもなっております。したがいまして、活動する海域が広がっておるということが事実としてございます。
　もう一つは、参加しております国、例えばニュージーランド、これが新たに参加をしておるということがございます。そういう意味で、テロとの戦いというものが拡大をしておる、それに合わせて私どもの活動も強化ということになっておる。
　要は、そのようなテロリストが海外に逃亡し、散逸をし、テロリストの脅威が世界に拡大しないようにという意味での強化であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○小泉親司君　あなたは、イージス艦による情報提供の問題について、衆議院予算委員会で、インド洋に派遣されているイージス艦が収集したイラクに関する軍事情報を米軍に提供できるかという問題について、これは、イラクとアフガニスタンの情報をきれいに切り分けられるかといえば、それは難しいことなんだろうということを答弁されている。ということは、今はもうイラクへの武力攻撃が始まりましたが、この時点においてもイージス艦が収集したイラクの軍事情報を提供することもあり得るということなんですね。
○国務大臣（石破茂君）　これは、議員も御造詣の深いことかと思いますが、実際にイラク攻撃に従事をしております米英等の艦船の所在地と私どもの部隊が行動しております地域というのは、大体距離にいたしまして二千キロ以上離れております。そうしますと、これはもう日本の北から南までというようなことになるわけで、北海道から奄美大島ぐらいまでになろうかと思います。そうしますと、実際問題、それだけ離れておって、イージス艦が二千キロ離れたところで収集した情報というものが一体どのような形でイラク攻撃に従事をしておる米英の艦隊に裨益することになるのかということが一つあります。
　もう一つは、データリンクのシステムというのは百数十キロしか届きません。それをもって情報の交換を行っておるわけであります。そうしますと、二千キロというものは、普通考えましたときに、私どもが収集しております情報、一般的な情報、その情報というものが届く範囲にはございません。そしてまた、テロ支援のために従事しております私どもの部隊が収集した情報というものが実際に、ストレートに考えてみまして、素直に考えてみまして、本当に役に立つものなんだろうかということでございます。
　したがいまして、委員会で私がお答えをしましたのは、この情報はどう、この情報はこうというふうに情報というものをきちんと、ようかん切ったように切り分けることは不可能である。実際に不可能です。そのことを申し上げたのであります。
　念のために申し上げておきますが、私どもの立場といたしまして、一般的な情報交換というものは憲法が禁じております私どもの武力の行使というものとは全く無縁のものでございます。したがって、法的にも何ら問題があるとは考えておりません。
○小泉親司君　私もイージス艦こんごうを調査してきましたけれども、実際にリンクすれば、それは一定の距離が離れても可能であるというお話でありました。ですから、私がお聞きしているのは、あなたが言っているのは一般的に情報提供をすることは問題ないということを言っておられるんですが、ここには当然のこととして、テロ特措法なのか、それともイラクの戦争なのかと、この面での切り分けが当然のこととして今必要になっているわけで、この点ではイラクの情報が、あなたは、イラクの情報とアフガニスタンの情報を切り分けできないということであれば、あなたが言う、一般的に情報が提供されるんだと、これは憲法上問題ないんだということになれば、イラクの情報も提供しても構わないということになるんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、構わないという言い方を委員はなさいますが、それは結果としてそういうことは否定はいたしません。全くないとは言いません。
　しかし、先ほど答弁を申し上げましたように、これが二千キロ離れておって、二千キロも離れておれば、委員も御存じのように、イージス艦のデータリンクのシステムというのは二千キロも届くものではありません。それを、イラク攻撃に参加をしておるところの米英の艦船にその情報が届くということはないということは委員もお分かりかと思います。そしてまた、一般的な情報交換というものは、それは憲法の禁じておる武力行使に当たるものでもございません。
　したがいまして、実際にその情報が届くこともないし、そして憲法上の問題も生じない。私どもがテロ特措法の目的に従って活動しておる、そういうこととも何ら反するものではないというふうに私は考えております。
○小泉親司君　先ほど、だけれども、冒頭あなたが言われたのは、一般的にイラクの情報を提供するということは、これはあり得ると。つまり、アフガニスタンの情報とイラクの情報というのは、これは別に、様々あるわけで、今インド洋の、主に北アラビア海に展開しているという艦船というのは、これは様々存在しているわけですね。これは別に、イラクに行く船も当然のこととしているし、これは様々な軍事情報があるわけで、そういうものも提供できるのかと。
　これは切り分けできないというのであれば当然そういうことになるが、それもあなたは問題がないというふうに冒頭おっしゃっているわけだけれども、それは私は大変重大な発言だと思いますが、その点、最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、現在イラク本土というものを攻撃をしておるわけですね。攻撃目標であるイラクの本土とは二千キロ以上離れておるということを申し上げておるわけであります。そうしますと、米軍の攻撃に必要な情報というものが実際に提供されることがあるのかということであります。
　実際お考えになってみて、二千キロ離れておって、そこの情報というものが、これは委員も軍事は大変お詳しいと思いますが、そこで収集した情報というものが、本当に二千キロも離れて必要な情報というものがあるんだろうか。そしてまた、実際問題、技術の問題としてそこまで届くというようなものではございません。イージス艦のデータリンクシステムというのはそのようなものではございません。
　その二点から申し上げて、私は委員の御懸念には当たらない、そしてまた、前提として申し上げておりますのは、一般的な情報の提供、情報の交換というものは武力の行使とは当たらないということでございます。
○小泉親司君　委員長、最後に。
　こういう点での協力は直ちにやめるべきだということを要求して、質問を終わります。
○田村秀昭君　外務大臣にお尋ねいたします。
　外務大臣が参議院の外交防衛委員会で所信を述べておられます。三月十一日ですね。その一番冒頭に、創造的な外交を力強く実践するということを言っておられますが、私、創造的な外交というのはどういう意味だかよく分かんないんですが、今のイラクの、米国のイラクに対する武力行使が今日あったわけですけれども、そういうときに創造的な外交というのはどういうことをやることをおっしゃっておられるのか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　所信の中で創造的な外交と私が申しましたときに考えていたことは、例えばスリランカの平和の定着、今、日本で会議をやっていますけれども、そのように国際社会の秩序を作るということに我が国として積極的にかかわっていくということを意味をして、申しました。
　もう一つの例を挙げれば、ＷＴＯで今交渉が行われています。これは世界の国が協力をして新しい秩序を作ろうという試みですけれども、そういう秩序を作っていくときに、我が国として建設的に取り組んでいくということを意味しております。
　イラクの場合にそれがどのような形で当てはまるかということは、今後の推移を見ないと、申し上げるのは、具体的に申し上げるのは難しいと思いますけれども、例えばイラクの復興の段階、これは国際社会が全部がかかわらなければいけない段階だと思います。ここでどのような形で我が国が役割を果たせるか、具体的にはまだ見えませんけれども、そういった局面で創造的な外交をやっていく可能性というのはあると考えています。
○田村秀昭君　そういうお答えでありますと、ここにはちゃんと、イラクや北朝鮮情勢などというものに直面している今こそ、創造的な外交を力強く実践していく考えですと言っておられるわけですね。それで、そういう秩序やルールを作るということみたいなお答えでしたけれども、今の米国のイラク攻撃について、どういう創造的な外交をおやりになるんですか。いましばらく見ているわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　これを書きました時点では、イラクに武力行使が行われる段階にはなっていませんでした。我が国として、今まで懸命に努力をしてきたのは、平和的に国際協調を作ってこの問題を解決をするという過程で我が国が建設的な役割を果たしていくという、そういうことをやっておりました。その我が国として国際協調を作って平和的に解決をするための努力、例えばそういうことを言っていたわけです。
　北朝鮮について言えば、これは平和的に解決をするためにいろいろな知恵を出して対話を促進していかなければいけない、そういう段階で我が国として主体的に建設的な役割を果たす、そういうことを言っているわけです。
○田村秀昭君　この前も私、質問したんですが、先のことについては仮定の問題だから答えられないというお答えになったんですね。先のことについて外務大臣はコメントできないと、全部仮定の問題だからと。
　この三月十一日に、イラクを攻撃するなんということは、私はもう確実にすると思っていましたよ。外務大臣がそういうふうなことを思っていないということは、ちょっとおかしいんじゃないですか、そういう外務大臣というのは。外務省って、そういう情報、取っていないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　一〇〇％武力行使が行われるということを言い切ることは、その段階ではできなかったと思います。我が国を始め、ほかの国も、このイラクの問題が武力行使によらないで解決ができるということを願ってみんなが努力をしていたと思います。
○田村秀昭君　いや、願うことと現実の政治を行っておられる外務大臣とは、そんな願ってりゃいいという話じゃないんじゃないんですか。こういう創造的な外交というのは、こんな、私はよく分からないけれども、こういうことをおっしゃるんならば、それは具体的にはどういうことをおやりになるかという質問を私はしているんで、今のようなお答えを聞こうと思っているわけじゃないんですよ。だから、創造的な外交というのはどういう外交なんですかと。
　だから、例えば今日のようなことが起きたときにはどういうことをすることが創造的な外交なんですかと、こう聞いているんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどスリランカの例を挙げましたけれども……
○田村秀昭君　いやいや、私はイラクのことを言っている、聞いているんです。スリランカの話をしているんじゃないんです。だって、所信の一番基本的なことのところに書いてあるわけですから。一番初めに書いてあるわけですから、これをやりますと。私は創造的な外交を力強く実践すると、一番初めに言っておられるんだから。
○国務大臣（川口順子君）　武力行使に至らないように、それを願っているだけじゃ駄目だとおっしゃられましたけれども、我が国としては願っていただけではありません。そのための働き掛けを様々に行っていたわけです。
　ただ、創造的な外交というときには、そこにオリジナルな要素というのを、国際秩序を作っていくためのオリジナルな要素を出していくということが創造的な外交の意味です。ですから、三百六十五日、三百六十度、外交のすべてに創造的な外交が存在をするということではないと思います。大きくそれぞれの局面を取ったときに、例えばイラクであれば、アフガニスタンやスリランカでやっているのと同様に、復興の局面あるいは戦争をやめる局面、そういったところで知恵を出していくということだと思います。
　アフガニスタンで我が国が出した知恵として、これは創造的な外交のいい例だと思いますけれども、復員庁という考え方があります。この復員庁という考え方は、復員兵、要するに武器を取って戦っていた人の武器を、刀狩りですね、昔で言う、それをして、その代わりお金を出し、あるいは教育をする、社会復帰ができるような教育をする。それをやって、その人たちを平和裏に社会に定着をさせる。また、その一部の人たちは、今アフガニスタンは国軍を作っていますけれども、国軍の兵士になってもらう。そういった動きですけれども、それの組織作り、あるいはそのための支援、これは我が国が考えて我が国がやったものです。
　そういった試みが、武力行使をしている今ではなくて、この後でできるというふうに考えています。
○田村秀昭君　私はよくおっしゃっていること分かりませんけれども、理解できない、能力がないんでできないんですが、言葉の遊びみたいなことはおやめになった方がいいんじゃないかと。
　それで、これは今のイラクの攻撃は、国連の決議がなくても武力行使をすると言っていることに対して賛成をしておられるわけですから、それはそれなりに私は結構だと思うんですよ。そういうこといけないと言ってるわけじゃないんですが、私の一番申し上げたいことは、日本が信頼されるためには、日本が信頼される外交を実行するためには、そういっていいと言ったんなら汗をかかないといけないんですよ。ただいいとか悪いとかだけ言っているような状況にないわけですから。日本は何をするのかと、賛成したんなら何をするのかということをきちっとしないで、賛成ですって言っただけじゃ何にもならない、ばかにされるだけと。他国のために汗を流さない国は他国から支援は受けられませんよ。私はそう申し上げたい。
　それで、それについてお答えになる必要はないんで、質問しているわけじゃないんだから。聞きたいのは、外務大臣は、北朝鮮のノドンですね、千三百キロぐらい飛ぶ、これが日本に向かって飛んできた場合には、日本は、東京なら東京に正確に、これは非常に精度が高いですから、北朝鮮は、非常に正確に当たるんですね。そのときに、0日本はどうしようと思っておられるのか、どうしようとしているのか。国民の生命、財産を守る閣僚のお一人でありますから、どういうふうにお考えになっているのか。
○国務大臣（川口順子君）　石破長官がお隣にいらっしゃいますから、石破長官の御所管の部分は後で石破長官にお答えいただければと思いますけれども、外務省として何をやるかということでいえば、一番大事なことは、そういうことが起こらないように外交を努力を重ねる、そういうことであると思います。
　それで、何を今やっているかということで申しますと、これについては二国間の働き掛け、それから日米韓を中心にして、それから中国、ロシアといった近隣の諸国も含めて、さらにＥＵとか豪州とか、そういうところとも時々話をしますけれども、そういった近隣のこの問題に密接に関係を持っている国での働き掛け、そして三番目に、ＩＡＥＡや国連といったような場での国際機関を通じての働き掛け、そういうことを行って、通じて、北朝鮮がノドンを発射するというようなことがないように外交努力をする、これが外務省にとって一番大事なことであると考えております。
○田村秀昭君　そういうことが起こらないように願うのは結構な話ですけれども、そういうことが起きたときにどうなるのかという私は質問をしているんです。だから、そのことは起きなかったら何も質問する必要ないんで、そうなったときにはどうなのかと、どうなるとお考えなのかということをお尋ねしているんです。
　それで、もう外務大臣結構ですから、時間がありませんから、防衛庁長官に日本のミサイル対防衛システムのお考えについてお尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　これは現在私どもが持っておりますシステムでノドンミサイルのような中距離ミサイル、非常に高速で落ちてくるようなミサイル、これを迎撃するシステムは我が国は有しておりません。パトリオットの能力改良、能力向上型、改善型と言ってもよろしいのですが、これも限定的に、非常に限定的に対応することができますが、元々、航空機対象としたものでございますので、これで確実に撃ち落とすことができるというふうにも私は申し上げません。
　私どもが持っております装備はそのようなことを前提にしてできておるものでもございませんし、これはもう長い間、営々として、そういう場合には米国の打撃力というものに依存をするというような形で防衛力を構成をしてまいったところでございます。
○田村秀昭君　そうすると、ミサイルが飛んできたらもうどうしようもないと。そうすると、そのミサイルの基地を発進しないようにたたく以外にないと。それが防衛になるわけですね、侵攻ではなくて。そういうお考えはあるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これはもう昭和三十三年に国会答弁がございますように、座して死を待つというのが憲法の予想するところとは到底考えられないというふうに言ってございます。
　しかし、同時に、日米安全保障条約、さらには防衛力のための指針におきまして、必要な打撃力を米国は行使することを考慮するということに相なっております。総理が今日の会見でもおっしゃいましたように、日本に対する攻撃は米国に対する攻撃であるというふうに合衆国は言い切っておるわけでありまして、その場合に打撃力は米国の使用にゆだねるというのが立場でございます。
　委員御指摘のように、それではそういうようなものを我が国としてたたく能力を有するかどうか、そういう御議論は私はあるのだろうと。それは憲法が禁じておるところではない。しかし、今まで私どもは、現政府の立場もそうでございますが、そういう場合の打撃力は米軍に、米国にゆだねるというのが政府が取ってまいった姿勢でございますし、現在もそうでございます。
○田村秀昭君　私は、このノドンというのは日本列島だけが射程に入るんですね。アメリカは届かないんです。ですから、一番困るのは日本だけなんですね。そうすると、日本のことについては自分のことで考えないといけないと、基本的に。それで、米軍に打撃力を頼むのもいいけれども、日本ではどうするのかということはきちっと防衛庁はお考えになっておく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、それはもうお答えいただかなくて結構ですので、時間が参りましたので質問を終わります。
○大田昌秀君　川口外務大臣にお伺いします。
　私も、大臣が所信表明で述べられた、創造的な外交を力強く実践していくと強調されたことについて、中身がよく分からなかったわけでお伺いしようと思ったんですが、今、田村議員がもう既にお聞きになったので飛ばしますが。
　同じく所信表明で、大臣は北朝鮮問題との関連で、日朝平壌宣言に基づき、拉致問題及び核兵器開発問題等の諸懸案を解決し、北東アジア、ひいては国際社会の平和と安定に資する形で国交正常化を実現するため努力していくと述べておられますが、これまで、拉致問題が表面化して今日まで、どのような創造的な外交をこの問題で取ってこられたのか。具体的に、いつ、だれとだれが会って、どういうことを議論したかということがもしあるとすれば教えてください。
○国務大臣（川口順子君）　拉致問題について政府がずっとやってきましたことは、これは被害者の方々及びその御家族の方々の御意向を踏まえながら、北朝鮮側に対して事実の解明を行っていく必要がある、それをしてください、そして五人の北朝鮮にいる家族の方の早期の帰国を実現するようにしてくださいということをずっと言って取り組んできているということです。
　そのために幾つかのことをやっていて、直接に働き掛けるということももちろんやっています。それから、国際機関ですね、例えば国連の人権委員会でつい先日、土屋政務官が拉致問題についてお話をしていただきました。そういうこともその一つです。それから、ＥＵとか、それから関係の国々、ロシア、中国、いろいろな国にこの問題について説明をし、それらの国々から働き掛けてもらっているといったようなことをやっています。
○大田昌秀君　これ、何らかの前進があると認識しておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　残念ながら、今、前進は遅々として、前進はほとんどないと言って差し支えないという状況であります。
○大田昌秀君　今回のアメリカの対イラク攻撃を日本政府が支持する理由の一つに、北朝鮮の脅威があるから日米同盟を大事にする立場からも米国を支持する必要があるという趣旨のことが言われておりますが、川口外務大臣と石破防衛庁長官、それぞれ北朝鮮の脅威についてどのように認識しておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮が大量破壊兵器について核の開発を行い、そして他の大量破壊兵器についても懸念を持たれているということは、一つの我が国にとって大きな懸念であります。それから、それだけではなくて、二国間の間で、例えば不審船の問題ですとかあるいは麻薬の問題ですとか、そういった様々な問題があります。そういったその二国間の問題あるいは安全保障の問題、それらを平壌宣言、日朝平壌宣言の精神と原則に従って、それを相手に守らせることによってその問題を解決をしていくということが必要だと考えています。
○国務大臣（石破茂君）　脅威という言葉を用いるかどうかは別にいたしまして、私は、北朝鮮の持っております能力につきましては、これは重大な懸念を有しておるところでございます。
　それは、ノドンミサイルは、これはもう実戦配備に着いておる、すべて日本を射程に入れておるということであります。そして、核開発は継続中であると。そしてまた、生物兵器、これは保有をしておると考えられますし、そして化学兵器というものも製造ができるという施設を有しておるということであります。そして、先軍政治ということを明確に言っておるわけでございますし、地上軍百五十万を有しておるわけであります。これは意図というものはこれは分かりません、これは可変的なものでございますから。しかし、能力につきましては、私はそれを脅威と言うかは別に、どうかは別にいたしまして、重大な懸念を有しておるところでございます。
○大田昌秀君　日米安保条約第六条にいうところの事前協議について御説明ください。外務省ですか。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　日米安保条約第六条の実施に関する交換公文は、事前協議の対象といたしまして、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用を挙げておりまして、このような場合は日本国政府との事前協議の主題とするというふうにされております。
○大田昌秀君　三番目の文言の中に戦闘作戦行動というのがございますが、戦闘作戦行動とはどういうことを意味するんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　戦闘作戦行動の意味するところでございますけれども、これは従来から答弁をさせていただいておりますけれども、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すということでございまして、したがいまして、米軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国は我が国と事前協議を行う義務を有しているわけでございます。
○大田昌秀君　去る三月十八日、沖縄の嘉手納基地報道部は、同基地の第十八航空団からＦ15戦闘部隊とともに最大八百人規模の兵員が中東地域に派遣されていることを明らかにしました。この部隊の動きというのは事前協議に当てはまるんですか、どうなんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど申し上げましたように、戦闘作戦行動というのは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでございまして、ただいま委員のおっしゃいました動きにつきましては、米軍の運用上の都合によりまして他の地域にその米軍を移動させたものというふうに考えられると思いますので、事前協議の対象となるものではないと考えます。
○大田昌秀君　横須賀を母港とする空母キティーホークの場合はどうですか。これも事前協議の対象になりませんか。ならないとすれば、どうしてですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今キティーホークのお話がありましたけれども、基本的にはこれも移動というふうに考えられると思います。
　いずれにいたしましても、戦闘作戦行動に該当する場合には事前協議を行うというのが米側の義務となっておるわけでございまして、もしキティーホークの移動というものが直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ということで戦闘作戦行動に該当するということであれば、当然米側から事前協議が行われるということでございますが、事前協議が行われていない以上、そのようなものではなく単なる移動というふうに考えております。
○大田昌秀君　この事前協議問題というのは、過去において安保条約が締結されてから事前協議制度が実行されたこと、つまり、アメリカから協議を求めてきたことはいまだかつて一度でもあったわけですか。
○政府参考人（海老原紳君）　米側から事前協議が行われたことはございません。
○大田昌秀君　川口外務大臣は、今回の所信表明においても、これまでと全く同じように、沖縄県民が我が国全体の平和と安全のために背負っている負担を軽くするため、普天間飛行場の移設・返還を始めとするＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に努めると述べておられるわけなんですが、改めてお伺いしますけれども、ＳＡＣＯの最終報告と現在政府が進めている普天間飛行場の移設問題とは内容が同じですか、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　先般、アメリカで２プラス２の会合を、石破長官も御一緒に行っていただいて、いたしました。そして、その場で報告を受けております。
　それは何かといいますと、ＳＡＣＯの最終報告で、ＦＩＧというんでしょうか、これが普天間飛行場移設の計画について定期的な見直しをするということになっている、そして基本計画が民間と共用になったという意味で変更があったわけですけれども、そこについての取組、そこの部分について報告をＳＣＣ、２プラス２で受けました。
　そのように変わったということについて受けましたということでございまして、その結果として、ＳＡＣＯの最終報告について、代替施設の具体的な内容に変化が生じたという部分については、ここで、そもそも趣旨に合致をしていると、ＳＡＣＯの趣旨に合致をしているということでございますけれども、それについて、ＳＡＣＯの最終報告を承認をしたＳＣＣにおいてその旨の報告を受けているということでございます。
○大田昌秀君　だとしますと、どうしてそのＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行することということをおっしゃるんですか。どうして、そのＳＡＣＯの最終報告を変更した案を実行していくとおっしゃらないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ＳＡＣＯの最終、そもそもの普天間の変わった部分ですね、それはＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致をしているということはいささかの変わりもないということです。そして、その着実な実施を行っていくということが重要であるということは変わりませんし、それが沖縄県民の皆様の負担の軽減につながるというふうに考えております。
○大田昌秀君　ちょっと今の御答弁は納得しかねます。
　趣旨に沿ってというわけですが、具体的に規模の問題とか予算の問題とかそれから建設期限の問題とか、随分あるわけですよ、具体的に。趣旨とはどういうことですか。
○政府参考人（海老原紳君）　趣旨と申しますのは、現在の普天間飛行場が非常に市街地に位置をしているということから、これを移転をすることによって少しでも沖縄の皆様の御負担を軽減したいという趣旨でございます。
○大田昌秀君　これは防衛施設庁ですか、どこですか、お分かりの方がお答えいただきたいんですが、代替施設に係る予算は大体どれくらい見積もっておられますか。そして、建設期間はどれくらいとお考えですか。それから、滑走路の長さはどういうふうになるんですか。
○政府参考人（生澤守君）　お答えいたします。
　昨年の七月二十九日に開催されました第九回代替施設協議会におきまして、埋立て工法における普天間飛行場代替施設の建設費は約三千三百億円。工法を検討する参考としまして、積算基準や実勢価格に基づきまして、標準的な積算指標により算定したものでございます。
○大田昌秀君　建設期間はどれくらい見積もっておられますか。
○政府参考人（生澤守君）　埋立て工法による期間ですが、約九・五年を見積もっております。
○大田昌秀君　環境庁の方はいらしておられますか。
　今のその移設先の環境問題について随分沖縄の方では懸念しておりまして、実は沖縄県の環境調査の結果、この移設先は現状のまま保全すべき第一位にランク付けされているところなんですが、環境庁としてはこの問題についてどのような関心をお持ちですか、またどうなさろうとしておられるんですか。
○政府参考人（小林光君）　環境省でございます。
　この普天間基地の移転の問題でございますけれども、御案内かと思いますが、平成十一年の十二月に閣議決定をしておりまして、移設に係る政府方針というのがございます。
　政府といたしましては、その際に、地域の住民生活あるいは自然環境に著しい影響を及ぼさないよう最大限の努力を行うというふうに方針を決めております。この方針にのっとりまして、現在、これも御承知のとおりと思いますけれども、環境影響評価の手続が始まる、こういうことでございまして、この手続の中で適切な環境保全措置というものが考えられていくということが重要だというふうに考えてございます。
　御案内のとおり、大変自然の豊かなところでございます。今後、環境省といたしましては、この環境影響評価の準備をされる事業者の方々に適切な御助言等々申し上げられれば、またそれをし、また評価書の審査といったようなことを通じまして環境保全を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　最後の質問になりますけれども、環境調査はいつから始められて、いつごろ終わる予定ですか。
○政府参考人（生澤守君）　普天間飛行場代替施設の建設に係る環境影響評価につきましては、環境影響評価法に基づきまして方法書の作成に係る手続を経て環境現況調査等を実施し、準備書及び評価書に係る手続を取ることとなります。
　現在のところ、環境影響評価の方法を定めるための方法書について、本年一月末からその作成に取り組んでいるところでございます。方法書作成の後、公告縦覧等を行って住民の方々や沖縄県知事等から意見をいただき、これら意見を踏まえまして環境影響評価の方法を最終的に決定していくこととしております。
　また、環境影響評価の終了時期につきましては、現時点で正確に見積もることは困難でありますが、少なくとも三年程度は掛かるものと考えているところでございます。
○委員長（松村龍二君）　本件の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十八分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午後三時二十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における内閣総理大臣の報告に対する質
　疑に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。小泉内閣総理大臣からイラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告がございます。
　以上をもちましていったん休憩いたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後十一時開会
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、先ほどの本会議において聴取いたしました小泉内閣総理大臣のイラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告に対し、自由民主党・保守新党及び民主党・新緑風会各々一人十五分、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、先ほどの国務大臣の報告に対し、中曽根弘文君、広中和歌子君、高野博師君、市田忠義君、西岡武夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　なお、必要に応じ延会手続が取られます。
　以上でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後十一時一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　日下　一正君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　北村　俊昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　特許庁長官　　　　太田信一郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に経済産業省通商政策局長日下一正君、経済産業省貿易経済協力局長北村俊昭君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官太田信一郎君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　正に十時が今過ぎまして、猶予の四十八時間が過ぎたわけでございます。予断を許さない、正に攻撃の下令が下るかどうかというような事態でございますが、こうした緊迫した中で、幾つか我が国の今経済状況を考えたときに、さらには世界の経済状況を考えたときに、これからどのようなことが生じるのか、こういったことについて冒頭、大臣、皆様方に伺いたいと思っております。
　まず冒頭に、今日は外務副大臣に来てもらっておりますので、ちょっと通告がないことも幾つか、あれかもしれませんけれども、これは攻撃というのは間違いなくあるでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　先般の……（「うちは立って」と呼ぶ者あり）済みません、外務委員会と間違えました。
　先般のブッシュの四十八時間の猶予をもってという、あの苦渋に満ちた一つの決断が世界に公になりました。それをもってして、フセインが何％の確率か分かりませんけれども国外亡命というふうな一つの選択肢があるならば、開戦というものも正に瀬戸際で防げるとは思いますけれども、当面、その確率は刻一刻少なくなってきている状況だと思います。
　ですから、我が国としてもそういう事態に備えてということで、るる我々が何かできるかということで検討もさせていただいております。
○木俣佳丈君　攻撃ほぼあるというような内容だったと思いますけれども、その場合にはシナリオを外務省としては、外務省というか政府全体でお持ちなんでしょうか。この場合、こういった場合にはこのように対応するとか、この場合にはこういった対応をするとか、このようなシナリオを幾つお持ちなんでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　ですから、もうその猶予期間の四十八時間、十時が過ぎたわけでありまして、いつそういう事態が展開されてもおかしくないというような事態だと思います。
　ですから、我が国としましても、軍事行動が開始された場合に想定できますのは、直ちに大量の難民が流出するというふうな想定ができようと思います。我が国として、国際機関そしてＮＧＯ等を通じた難民支援を積極的に行っていきたい。また、紛争によって影響を受けるイラク周辺諸国のそれぞれの諸国に対する物資援助等々がいかにあるべきかということで、我が国としては国際社会の責任ある一員として何をすべきかということを、ひとつ最大限慎重に検討をしていきたいと思っています。
○木俣佳丈君　いえいえ、そういう意味ではなくて、戦線が起こらない場合、一としますよね。戦線が起こった場合でも、例えば二週間ぐらいで終わる場合と、それから又は例えば三か月以上にわたる場合と、さらにはもっと長く、昨日も、今日でしょうか、イラクの方で議決をされておりますように、徹底的に抗戦するんだと、これはテロも含むということらしいんですが、こういった場合と、例えば三つ四つのシナリオがあると思うんですが、そのようなことは外務省としてはお考えになっているかどうかということであります。
○副大臣（矢野哲朗君）　多岐にわたって検討をさせていただいております。
○木俣佳丈君　今、国民は、国民の皆さんは、非常に関心、関心というより、正に身に迫る思いでこの戦争を見ています。これは当然ながら戦線はイラクにとどまらず、北朝鮮の暴発ということもかなり視野に入ってきております。これは、私もホワイトハウスの方へ二月に行きまして、はっきりと担当者等々から事情を聴取しておりますので、そういう意味でも、このイラクの戦線がどのようになるかということをもうちょっと明確に、多岐にわたってはそれは多岐にわたってなんでしょうが、今日はそういう抽象的な話ではなくて、こういう場合、こういう場合、こういう場合、こういう場合という、明確に具体的にお答えいただけますか。
○副大臣（矢野哲朗君）　我が省としましては、今申し上げたように、一つは在留邦人をいかに安全に確保するかと、これが第一義だと思います。そして、あとは難民に対する支援ということで、国際機関から要請をいただくならば、それに対する我が方としてのでき得ること、例えば医療班をどうするんだと等々の検討も当然のことながら考えております。
　それから、周辺地域における物資の援助、これもどういうふうなデリバリー、方法でもってどういうふうに運ぶんだというふうな、どれぐらいの規模で当面必要なのかと等々、十分な検討をさせていただいて、この対応を要請があれば速やかにできるような体制は整いつつあると思います。
○木俣佳丈君　私の真意が伝わっておりませんでして、要するに、例えば私があるエネルギーの戦略家と話しても、例えば四つのシナリオがあるよと、こういう話をするわけですね。そのような、例えば短期で終わる場合、又は戦争がない場合、短期で終わる場合、中長期で終わる場合という、その要はシナリオがあるかどうか。つまり、しっかりと国民に、国民の皆さんにそれを伝える僕は責任があると思うんですね。そう思いませんですか。だからそれを、だから副大臣から是非お伝えをしていただきたいなという思いで私は発言をしております。どうでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　るるこの展開は、それぞれによって考えが違うようであります。開戦あるべし、開戦の後、例えば一部では亡命という話もあるかもしれない等々、るるこの展開については想定ができるものと思います。
　ですから、この段階でもって、じゃ短期で終わります、いや中期、長期というふうな一つの前提ではなくて、当面、我が国として何をすべきかということで、今やれること、先ほど申し上げたような観点から、我が国としてできるものはやっていこうという今状況だということを御理解いただきたいと思います。
○木俣佳丈君　別にこれはアメリカだけではないと私は思っておりまして、これは欧州でもそうだと思うんですが、基本的には一番の、幾つかのシナリオを挙げて、一番の可能性のあるシナリオはこれであると、この場合には、例えば経済的には打撃がこういうふうになるから、例えば減税をこのようにしたり又は金融緩和をしたり、このように対応すれば何とかできるんじゃないかと。さらには、戦費についてはこのぐらい掛かるからこれをどのように捻出するかと、ここまで押さえて、結局だからシナリオを組んでいくのが常套手段であると思うんですが、これはないということですか、基本的には、外務省としては。
○副大臣（矢野哲朗君）　先生の御指摘のシナリオというのが十分私としても理解は残念ながらできないところでありまして、ですから今我が国として、国際社会の中で日本という立場として何をすべきかと。当面、緊急な対応としての準備ということに相なろうと思うのでありますけれども。
○木俣佳丈君　それでは、もうちょっと単純化しますが、戦争はあれ、短期で終結しますか、それとも長期になりますか。
○副大臣（矢野哲朗君）　私の主観的な思いであります、期待も含めて、短期に終わらせてほしいなと、もしあったとするならばということであります。
○木俣佳丈君　大体どのぐらいというのを短期というふうに見ますか。
○副大臣（矢野哲朗君）　大変難しい御質問でありますけれども、経済的な影響からしてどうなんだろうなというようないろんな見方もされているようであります。何週間程度で終了するならば経済に与える影響は非常に少ないというふうな一つの指摘もありますので、そういうところから総合的に判断して、心から期待を申し上げたい、短期に終わってほしいというふうな思いであります。
○木俣佳丈君　何週間というのは、単数の何週間ということですね、これは。要するに、例えば二週間、三週間ぐらいを考えればいいと、こういうことですか。
○副大臣（矢野哲朗君）　それぞれ解釈が違うとは思いますけれども、三週間そして六週間ぐらいの一つの期間でもって一応終了するならばこんな経済に対する影響かななんというような一つの見方も出ておりますので、その辺を私としては注視しながら期待を込めてそう思いたいと思います。
○木俣佳丈君　ようやく出てきたかなという感じがありますが、基本的に六週間というシナリオはアメリカのシナリオであります。
　そうすると、戦費がこのぐらい掛かって復興支援にこのぐらい掛かるというのは大体御案内ということでよろしいでしょうか、全体で。
○副大臣（矢野哲朗君）　現状、詳細な数字は我々としては把握はしておりません。
○木俣佳丈君　そうすると、日本は、昨日も、支援国の四十五のうち三十か国の中で要は日本だけ復興支援に参加すると、こういう括弧付きで出ておりますが、そうすると、復興支援はどのぐらい予定しているかというのも考えずに賛成するということでしょうか。
　つまり、これは米国の首脳たちも、もう初めから、この復興支援について是非応援をしてくれと、その部分だということはもう言っておりました。そうだとすれば、どの程度だから日本は用意すればいいのかという当然ながら話になるはずなんですね。ですから、そうすると短期で終わった場合に、じゃ、どのぐらいというのは考えてないということでいいんでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　木俣先生御指摘の戦後の復興支援ということだと思いますけれども、正式なまだ具体的な要請は日本としては受けておりません。
　ですから、今後の検討材料として我が国としてどういう対応ができるかということになろうと思うんでありますけれども、この復興支援も選択肢の一つ、我が国としての対応の一つということで当然考えていかなければいけないことだと思っています。
○木俣佳丈君　もうちょっと申しますと、十二年前の湾岸のときに基金を作って、総額で百三十億ドル拠出して九十億ドルの基金を作ったわけですが、今回はこういった基金はちょっと作る可能性はないと、これでよろしいでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　先ほど申し上げましたように、どういう形でどういう規模でということで、それはまだ具体的な枠組みも国際社会の中ででき上がっておりません。ですから、ひとえに今後の検討によるということだと思います。
○木俣佳丈君　そうした場合に、当然ながら我々としては国益を、つまり国内政治という、政策、政治というものを考えなければいけない。つまり、国内の経済に与える影響、国民生活に与える影響ということでありますが、これは経済産業省としては、今の一番可能性のあるシナリオに基づいて、何というんでしょうかね、数字をはじき出しているんでしょうか。どのぐらいＧＤＰが下がるとか、又は何かそういう具体的なものを挙げていただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　湾岸戦争の体験が我々ございます。そして、イラク情勢が、なかなか状況が厳しくなってきたときから、私は、昨年の秋以降でございますけれども、省内でいろんな形でのそういうシミュレーションをしていこうと、こういうことで省内ではいろいろなことを想定してやらしていただいています。
　そういう場合に、例えば我々としてまとめているのは、例えば短期で終結する場合、これは一か月程度を見ておりますけれども、その場合、確率は大体、我々のいろんなところから情報を得て四〇から六〇％の確率で短期化するであろうと。原油価格の動向はその中で二ドル前後振れる、上昇があって振れるであろうと。それから消費者に対する信頼感だとか株価はどうなるか、あるいは周辺各国への影響はどうなるか、それから今御指摘のＧＤＰに対してどうなるかと。それは日本だけでなくて、米国だとか欧州の要請も我々なりには分析をしております。
　中間ケースというのは、これは二、三か月程度と見て、後で数字はお示ししたいと思いますけれども、そういう形で出しています。
　それから、戦争拡大、これは不幸にして戦争が拡大するケースというのは三か月から六か月というようなことを想定していまして、それぞれ我々はシミュレーションはしているわけです。
　国としては、ブッシュ大統領の演説がありましたときに安全保障会議を総理官邸で開催をいたしました。そのときに、各大臣からそれぞれの持ち場持ち場について万遺漏なきように対策を講じると、こういうことでそれぞれが意見を発表いたしました。
　今回、十時は過ぎましたけれども、不幸にして勃発すると、こういうことになりますと、また総合安全保障会議というのが開催をされ、私は、省内において、そういう意味では今度は省内の会議を立ち上げて、そして石油価格だけではなくてあらゆる生活物資にかかわる問題についてもいろいろ対策を講じると、こういうふうなシステムはできておりまして、私は平和裏にこれが推移することを望んでおりますけれども、いったん緩急あったときには、やっぱり国民の皆様方が安心していただけるような、そういう体制はしっかりと組んでいかなきゃいけないと思っております。
　付言させていただくと、短期に終わった場合には、私どもは国民経済に与える影響というのはそう大きくないと見ています。ですから、やった場合でも短期に終わっていただきたいというのが率直な感じでございまして、消費者物価に占めるいわゆる石油というのは約三・〇一％でございますので、そこを考えれば、短期で終わると国民経済にはそれほど大きな影響がないんじゃないか。
　そういうことでございまして、また後、御下問があればいろいろな形で数字は出せると思っております。