Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方事務総長　衆議院におきまして、女子職員の登用あるいは職域拡大、職能育成につきましては逐年積極的に努力を重ねておるところでございまして、ただいまは実績をお認めいただきまして、大変恐縮に存ずるわけでございます。
　御参考までに少々申し上げますと、現在の衆議院事務局におきます全職員に対する女子職員の比率は全体で約二六％でございまして、昨年二五％でございましたので、全体としても数はふえてきておるということで、またその中でも、行（一）、速記職員、議院警察職員につきまして昨年より増加をしておるというようなことで、職域も拡大しているわけでございます。
　職能育成につきましては、職務遂行に必要な能力を付与する教育をし、育成するためにさまざまな研修を行っておりますが、女子職員の研修の受講比率も現在三五％ということで、昨年は三二％でございましたが、増加をしておるというようなことでございます。また、女子の職員の出張等についてもいろいろ増加をしておるわけでございまして、先生がおっしゃいましたように、意欲的に働こうとしております女子職員の努力に見合った処遇をしてまいろうというふうに私ども取り組んでおるところでございます。
　ちなみに、女子職員の全体の中に占める係長以上の女子職員の比率は現在五二・六％ということで、前年の五一・五％と比べましても相当増加しております。また、七級以上の女子職員も一八・二％で、前年の一六・八％と比べ増加をしております。このようにいわゆる女子職員の役職率というものも拡大しているということで、職員もだんだん重くなっているということも言えるわけでございます。各職場において、その処遇に見合った職員をひとつ果たしていただけるように大いに期待をしておるわけでございます。
　管理職の登用でございますが、これも現在、庶務部にもふえております。今後意欲のある女子職員はますます管理職に登用していくことになる、これからだんだんふえていくということになると思います。
　こういうことを踏まえまして、それぞれ意欲を持って職務に取り組まれまして、大いに力をつけて職員を果たしていくように、大いに私ども期待をしているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　どうもありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、女性の職員の再雇用制度について伺います。
　育児休業制度ができたとして、いろいろなことがありますけれども、なおやはり十分なキャリアを持ちながらも、仕事と家庭生活との間で退職を余儀なくされる女性も少なくありません。こうした女性が再度働ける状況になったときに復職できるような制度をつくり、その能力を活用することは、今や時代の要請でもあります。この問題について積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、人事院、そしてまた事務総長の方々の、これから女性もふえていく中で大変重要な問題でございますけれども、お二方の御意見をぜひ前向きの御答弁でお願いしたいと思います。
○吉川政府委員　再雇用の問題でございますが、近年の女性の目覚ましい社会進出による共働き世帯の増加と社会の高齢化、核家族化が進みます中で、職業生活と育児、看護等の家庭生活との調和を図る観点から、御質問のような要望があることは十分に承知をいたしております。この問題につきましては、本年四月に発足する育児休業制度の活用状況あるいは民間企業における動向なども見ながら、今後研究をしてまいりたいと思っております。
○緒方事務総長　育児休業制度というものができたことによりまして、従来とまた若干状況が変わってくるのではないかという感じもいたしまして、非常に注目をしておるところでございますけれども、なおかつ、先生御指摘のように、十分なキャリアを持ちながら諸般の事情で退職をしなければならないという方もあろうかと思います。そういう再雇用の問題については、人事院においても、いろいろ公務員全体の問題として御研究されているというふうに聞いておりますので、それを踏まえながら十分検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　東京特別手当と労働基準法の女子保護規定についても伺いたいと思いましたが、時間の関係でここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○池田主査　これにて鈴木喜久子君の質疑は終了いたしました。
　次に、元信堯君。
○元信分科員　私は、過去二回、この分科会におきまして、国会会議録のデータベース化など情報化について質問をさせていただいてまいりました。衆議院においてもこの間、部分的ながらワープロの導入を図られるなど努力をされておりますことは評価すべきことだというふうに思っております。そういうものを踏まえて、きょうは、今後の方向性について幾つか御質問したいというふうに思います。
　まず、そもそも会議録というものについて議員がどのようなニーズを持っているかということが重要であろうというふうに思います。昨年、会議録について国会議員の立場で研究してみようじゃないかということで呼びかけまして、超党派の議員六十三名によって国会会議録研究会を発足をいたしました。会長には中島源太郎先生をいただいたわけでございますが、直後にお亡くなりになりまして、本当に残念に思っているところであります。十二月十七日に衆議院、参議院各党の十八人の議員の参加を得まして第一回の研究会を行ったところであります。この研究会には、両院の事務方の皆さんやあるいは大蔵省の印刷局、国立国会図書館など、それぞれの職員の皆さんからも御参加をいただきましたし、あるいはまた、その後レポートをつくりましてお届けをしておりますので御承知いただいているかというふうに思いますが、当日の席上でも、あるいはまたその後、出席した会員の皆さんに行いましたアンケートでも、さまざま意見が寄せられているところであります。
　整理してみますと、現状の会議録、これがこれでいいと思っている人というのは二五％未満である。七五％以上の人は、やはり時代に即した改良が必要であろうというふうに考えられているところであります。その改良の方向としては、まず第一に、やはりもう少し速く会議録が出るようにしてもらえないか、速報化と押しましょうか、そういう要求が一つ。それからもう一つは、それと同じぐらいの大きさでございましたけれども、データベース化を急いでもらいたい。この二つの意見が圧倒的に多かったというふうに思います。
　今後、会議録をどういうふうにしていくかということについていろいろな角度からの検討が必要であろうかと思いますが、議員の関心も大きな要素になるだろうというふうに思います。院として、昨年、全議員に対して、設備についてどう思うかというようなことを民間の機関を使ってアンケートをされたようでございましたが、会議録のあり方などについても議員の意見を調べてみる必要があるのではないか。議員としてはいたしましたけれども、事務方としてもそういう必要がある時期に来ているのではないかと思いますが、まずこの点から伺いたいと思います。
○緒方事務総長　国会の会議録につきまして議員の諸先生の御意見を反映していく、これは当然のことであろうかと思います。
　会議録がもっと早く入手できないか、あるいはもうちょっと簡単に一般の人でも入手できるようにならないか、そういうような論点では、現在、議院運営委員会でも国会改革の一環としてお取り上げになりまして、いろいろ議論をいただいております。そういう中で、そういうものについて前向きに検討してまいりたいと思っております。
　それから、データベース等につきましては、これはもうかねて先生御主張のような方向に沿って私ども実際に進めていきつつあるわけでございまして、必要な時期に、いろいろな具体的な御意見を伺う必要があれば、またお伺いをしていきたいと思っております。
○元信分科員　昨年の分科会で御質問申し上げた以降、院の事務方としてもさまざま御努力があったというふうに思いますので、この間、データベース化を含めて、会議録部門の機械化などについて、衆議院あるいは参議院、国立国会図書館を含めて、どのような措置が講じられたか、あるいは来年度、平成四年度予算の中にはどういうものが盛り込まれているか、この際、ちょっと伺っておきたいと思います。
○緒方事務総長　本院の事務局に設置をしております衆議院ＯＡ化推進委員会というのがございますが、その下に、効果的な会議録作成システムの構築を目的としまして、昨年二月に、記録部を中心とした関係の部課室から構成されますワーキンググループで会議録作成システム分科会というものを設けまして、協議、検討を重ねてまいりました。
　その結果、報告書が昨年六月に提出されたのでございますが、その骨子は、会議録作成の過程でのＯＡ機器活用による会議録情報のディジタル化及びデータベースの構築を図るというものでございます。また、将来的な意味での院内のＬＡＮ構想についてもその中で触れております。こうした報告書の提出を受けまして、当面の課題として、会議録情報のディジタル化について行うことといたしております。
　去る十月、現在行っております速記反訳の際の手書きをワープロで代替するといった計画を推進するために、ワープロを二十四台導入したわけでございますが、新年度も引き続き大幅な導入を図っていきたいと思っております。今後実績を考慮しながら、ともかく記録部の全課に必要なワープロが行き渡るように措置したいと存じております。
　また、平成三年四月より衆・参・図書館の事務レベルでの会合を持ちまして、各組織のＯＡ化の現状、問題点等の意見交換、研究を行ってまいりました。
　その後、七月に、私も含めまして、参議院の事務総長、国会図書館長との間で、国会会議録のデータベース化について協議を行っております。その結果、国立国会図書館が所有します国会会議録索引システムの改善にとどまらず、広く国会会議録のデータベース化を初めとしたさまざまな問題を衆・参・図の間で取り上げまして検討を行うということを協議決定いたしまして、十月に会議録索引システム改善等検討会というものを発足いたしたところでございます。今後ともこのような検討会を含めまして、衆・参・図書館三者の協議の場を持つように努めてまいりたいと存じております。
○加藤木国立国会図書館長　昨年の分科会で先生から御指摘がありまして、会議録の索引について両事務総長と協議する必要があるのじゃないか、それはどうなったか、こういうお話がございました。そういうことで三者で協議を進めることにいたしまして、その前提としまして、先ほど緒方事務総長から御答弁がありましたように、三当局の事務方でのそれぞれの業務機械化の進捗状況を今後どう進めていくか、もちろんその中には会議録のデータベース化、そういうものを含めまして検討するということで始めて、それを現在まで七回行っております。
　それから、やはりこれも緒方事務総長が今御答弁になりましたが、常会が終わりました後で両事務総長と私と会合いたしまして、会議録の全文をファクスで先生方のお手元にお送りするのにはどのようにしたらいいか、どの程度のことが当面できるかというような研究をそれぞれする。それから、それにつきましては、当然現在の索引の改善が必要になってまいりますので、それについてもどうするかというような協議をいたしまして、その結果、当面、光ファイルにしていく、そうしてそれを引き出しやすいような索引の改善を行う、そういうような三者によって構成する非公式の協議の機関をつくろうではないか、こういうことで、ただいま緒方総長が言われましたような三者の協議会のようなものをつくったわけでございます。そうして現在は、その協議をまた進めているところでございます。
　そういうような背景におきまして、平成四年度の予算に千八百九十万ばかりの予算を計上いたしております。これは、会議録の光ファイル化をまず当面やってみようじゃないか、そうしてファクスでお送りしやすいような、また検索しやすいような索引の改善を並行させて実施していこうではないか、そういうようなところに至っているわけでございます。
○元信分科員　過去の会議録についてはさかのぼってディジタル化することはせずに、光ファイルにイメージとしてとっておいて、そうしてそれを必要があれば、今ですと索引のデータベースから必要とする会議録にたどりつきますと、行ってコピーをいただいてくるというのをファクスで送ってやろう、こういうお話かというふうに伺いました。
　今のシステムよりは随分便利になろうかというふうに思いますが、一つここで気になりますのが、去年も申し上げましたけれども、総務庁が同じシステムをつくっておる。総務庁とこれは重複することになるのじゃないかな、こういう気がするわけであります。きょうは呼んでありませんが、総務庁に去年聞いたら、三権分立の手前、同じにはできないという、まことに御立派な御答弁があったわけでございます。まあ使い勝手の点からいっても、総務庁の使用目的と国会の使用目的はまた違うというようなこともあろうかと思います。なければ、向こうのを何とかこっちへ公開させるのも一つの手かなと思いましたが、国会は国会でやるということでありますと、二重投資という点はちょっとあろうかというふうにも思いますが、まあ評価できるのではないかと思います。
　ただ、今の国会の会議録の索引データベースはＮＯＲＥＮの中に入っておるわけですが、ＮＯＲＥＮとこの光ファイル、ファクシミリ伝達との関係、このあたりがちょっと気になるのですが、どのようにお考えでしょうか。
○加藤木国立国会図書館長　これは、ＮＯＲＥＮと光ファイルとを結びつけることを今考えております。
○元信分科員　技術的にはいろいろ問題があろうかと思いますが、ぜひ早く使えるようにしていただきたい、お願いしておきたいと思います。
　それでは今度、将来発生する会議録の問題に移っていきたいと思います。
　なかなか難しいところですね、過去の分は光ディスクにしてイメージでやっていく、将来はディジタルにするということになると、やはり二本立てということにならざるを得ない。考え方としては、今のシステムでずっと将来も先ファイルでいけばいいではないかという考え方もあろうかと思いますが、私は、その一貫性という点ではそれも一理はあろうかと思いますが、使いやすさという観点から見てまいりますと、やはりディジタルということになろうかと思います。将来についてどういう方向であるかということをまずちょっとお聞かせいただけますか。
　　　　〔主査退席、加藤（万）主査代理着席〕
○緒方事務総長　いろいろ衆・参・図書館でそういう問題も含めて現在議論をしておるわけでございますけれども、さしあたり、先ほども申し上げましたように、衆議院におきましては、記録部にワープロを導入しましてディジタル化を進めておるわけでございまして、私どもは、やはりその先生おっしゃるような将来のフルテキスト形式での方向というものに対応できる準備をしていかなければいけないということでやっておるわけでございます。
○元信分科員　それでは次の問題に移りたいと思います。
　先ほど申しましたように、議員の中では会議録の速報化という問題、これが非常に要求が強いわけです。今、予算委員会でありますとか、その国会での中心的な委員会は、記録部の皆さんに最大限の努力をしていただいて、三日ないし四日後には会議録が手に入る。今のシステムの中では驚異的な速さではないかなというふうに私は思っておりますけれども、しかしながら、諸外国の例などいろいろ聞いてまいりますと、あした出るとか二、三時間後には出るとかという例も、例えばアメリカですとかＥＣ議会だとかそういうとろではあるようにも聞きます。これは、日本語とアルファベット系の文字の違いというようなことなども当然考慮されなければならぬことでありますけれども、実は、この速報とデータベースというのは関連しているのではないかなというふうに思われるわけです。
　といいますのは、これも私、幾つか勉強してみたのですけれども、従来の考え方ですと、まず会議録ができてそれをデータベースに登録する、こういう順序で考えておったわけですが、今はどうも逆のようで、反訳を例えばワープロでやれば、その時点でもうどんどんデータベースに登録をしていく。その登録のときに一ひねりしなければならぬのですが、会議録の決まった様式というものがあります。様式に合わせて、ここからここまでの文字列、例えばその日の日付であるとかタイトルであるとか質問者あるいは答弁者とかそういう、タグというふうに申しておりますけれども、符号をつけて、そしてワープロで打っていけばそのままいわゆる構造化された文章になる。いろいろなやり方があるようですが、ＳＧＭＬなどが代表的なものだと承知をしておりますが、そうして構造化された文章がデータベースに登録されますと、それを今度コンピューターからおろしますと、そのまま印刷にかけ、会議録ができる、こういうようなシステムができるように今はなっているというふうに聞いております。
　そういう意味で、速報化とデータベースというものは切り離せない関係にあるものだというふうに私どもは承知をしておるわけでございますが、そういうことを踏まえて、速報化の問題についてどのような対応をお考えになっているのか承りたいと思い、ます。
○緒方事務総長　会議録をもっと速くできないかという御指摘は、再三先生方からお聞きしているわけでございます。現在、標準的には本会議の会議録は十日ぐらい、委員会議録で一週間ぐらいかかっているというのが実情でございます。これは、まず速記を起こしまして、手書きの原稿を大蔵省の印刷局に送りまして、そこで電算写植をして、そういう経緯を踏んでいるわけでございます。
　ただいま記録部にワープロを導入しておりますのは、その手書き原稿というものをつくらなくて、いきなり反訳でワープロに入れてしまいますと非常にきれいな原稿がすぐできる。それが、そこから先が、先生がおっしゃいましたように、一工夫すれば直ちにデータベースに直行できるわけでございますけれども、他方、印刷した会議録というものは、これは国会としてはどうしても必要なものでございまして、必要であると思っておるわけですが、それの場合にも、その現在の作業の一つの過程を省略していきなり印刷原稿ができるということで、飛躍的に速くできるようになるだろうと思います。ただ、現在習熟をしている段階でございますのでなかなか、そこまでいくのにはちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、そういう方向で、できるだけ速く会議録が作成できるようにということで努力していきたいと思っております。
　別途速報版というようなものを出すことができるかどうかという問題でございますけれども、確かに欧米諸国で、翌日そういう要約が出ておるというものもいろいろお聞きをしております。ただ、先生もお話しになりましたように、言葉の違いでありますとか、それから、どうしても未定稿のようなものになりますので、後日またきちんとした会議録をつくらなければいけないとか、そういう問題があるわけでございます。
　現在でも、例えば会議録を精査する必要があるというような場合には、手書きではございますけれども、その部分だけ速報といいますか、コピーしまして、議運等で御検討いただくというようなことはやっておるわけでございますので、用途をごく限定していただければ、そういう問題については現在でも対応していけるのじゃないかというふうに思っております。全部についてぱっと簡単に、欧米でやっておるような速報版が出るというのにはなかなか、いろいろ問題もありまして、これは検討課題にさせていただきたいと思っておりますけれども、基本的には、現在の会議録作成のスピードそのものをどんどん上げていくというのがまず正攻法ではないだろうかというふうに私ども思っております。
○元信分科員　私も、去年になりますか、臨時国会でＰＫＯ委員会に所属をいたしまして何回か質問に立ちました。ああいうふうに非常に込み入ったといいますか、あれは言葉の問題などがありまして非常に難しい委員会だったわけですけれども、すると、やはりきょうの発言というものを精査しなければなぬ。記録部へお邪魔をいたしまして未定稿を見せていただく、これがまだ制度化されていないわけなんですね。まあ例外的扱いと申しますか、まあしようがありませんねというぐらいのお話で、後日何かの引用なんかされちゃ困りますよとか、いろいろあれこれ制約がある。しかも、原稿そのものが印刷局に回ってしまい。ますと、それのコピーはありませんから、もうその時点で、印刷局から返ってくるまではどうにも手が出ないというような問題もさまざまありまして、これから国会審議がますますふくそうしてくるとどうしても、この速報化といいますのか、問題は重大になると思います。ぜひ御検討をお急ぎいただきたいと思うのであります。
　それから次に、会議録についてはさまざま御努力をいただいておるようでありますけれども、国会の中での情報化と申しますのはそれだけではないだろうと思うんですね。会議録だけが突出してやるというわけにもまいりません。公報のあり方の問題ですとか、さまざまあろうかというふうに思います。その点についても先ほど事務総長から、ＯＡ化研究委員会ですか、つくられて御準備されていると思います。
　このＯＡ化の問題というのは、コンピューターの使い方というだけではなくて、その業務にそれぞれ習熟、周知をしている人たちが集まって、全体的に、かつ有機的なものでなくてはならぬというふうに思うわけであります。衆議院もたくさんの職員を擁されておって、その中にはさまざま能力のある方もあろうかと思います。この情報化について、衆議院職員の人材の有効活用について考える必要があるかと思いますが、ちょっと御見解を承っておきたいと思います。
○緒方事務総長　衆議院の全体の情報化という問題につきましては、先生御指摘のように、まず職員の人材活用といいますか、人材の養成ということがまず基本になるのではないかと思います。
　本院につきましても、近年、ＯＡ機器等がかなり導入されましたので、いろいろコンピューター関係の基礎知識も大分身についてきているのではないかと思っております。衆議院のＯＡ化推進委員会でいろいろワーキンググループをつくって研究しているわけでございますけれども、人材確保につきましては、昭和六十二年から実施しております階層別研修の中にもＯＡ関係の科目を取り入れまして、職員の情報処理の基礎知識の付与に努めておるところでございます。また、本年度からはそれをさらに一歩進めまして、ＯＡ研修というような形で、短期間ではございますけれども、職員数十名を民間会社で実施をしております研修に派遣をしておるわけでございます。
　それから、平成四年度に入りましたならば、長期の情報処理研修にある程度の情報処理の基礎的素養並びに適性を持つ職員を派遣するというようなことも検討したいと思っております。今後は、こういう形で育成をしました職員を積極的に院内の情報化の核として参画をさせて進めてまいりたいと考えております。
○元信分科員　それでは最後に、会議録の出発点となります速記のあり方、これについて承りたいと思います。
　我が国の国会における速記というのは、百年を超す歴史がある大変由緒正しいといいますか、伝統のあるものであるとは承知をしておりますが、最近、電気機器あるいは情報機器の進歩も目覚ましいものがありまして、ディクナーションマシンなどというものも登場してまいりまして、さらに速記タイプライターなどというものが英語圏で開発されて、最近では日本語の中にもそういうものが登場しつつある、こういう状況であろうかというふうに思います。速記をめぐる状況というのは、甚だ大きな変容を遂げつつあるわけでありますけれども、このディクナーションという考え方ですね。テープを用いて話し言葉を文字にしていく、こういうものについて、事務局としてはどんなようにお考えになっているのか、この際、承っておきたいと思います。
○緒方事務総長　ディクナーションの活用ということでございますけれども、いわゆるテープ起こしというような意味でありますとすれば、国会の議事のように、問題が非常に多岐にわたりますとともに、緻密な論議を記録する場合におきましては、会議録の正確さ等、質の高い会議録を作成するという面から考えまして、いろいろ問題が多いのではないだろうかというように考えております。
○元信分科員　地方議会などでも、事実上ディクナーションを採用しているところがもう多数じゃないかなというふうに思われます。事務総長からお話がありましたように、確かに正確なものをつくる、後世に残すものをつくるわけでありますから、遠ければいい、安ければいいというものでないことは重々承知をしておりますけれども、速記符号を使う今の速記のやり方と、こういう電子機器を用いるやり方、おのおの長所があろうかというふうに思われますので、ぜひ積極的に御検討をいただきますようにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○加藤（万）主査代理　これにて元信堯君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　私は、既に通告をいたしております衆議院の施設整備のあり方、及び国会見学者に対する開かれた国会として改革するための諸施策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　数日前、私のところに安城市の杉浦さんという方が、国会見学をしたいということで事務所を訪れてまいりました。杉浦さんは年金生活者で、交通費も安く上げるためＪＲの東海道在来線の割引切符を利用いたしまして、夜行列車で前日、安城市を立ちまして、朝早く東京に着いたということでございます。
　国会見学を楽しみに来たそうでございますが、私の秘書が面会所まで案内をして手続をいたしましたけれども、団体やその他の見学者がないために一人の案内はできないということで断られてしまいました。やむなく、私も委員会がございまして、事務所をあげるのは大変不本意でございましたけれども、秘書に通行証を、自分のところはよそに借り出されておりまして、よそから借りてこさせ、本人を連れて案内をさせたのが現実の状況でございます。
　現在の国会は国民一人来ても見学を自由にできない、非常に民主主義の守られていない嘆かわしい状況であると思うわけでございますが、事務総長は、このことをいかに受けとめておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○緒方事務総長　だれでも自由に院内を参観できるようにするのがいいのではないかという御意見は当然あろうかと思います。
　ただ、院内では非常に重要な審議が行われておるわけでございまして、私どもとしましては、まず平穏で円滑な審議ができるような院内秩序というものを確保するのが不可欠であるということから、現在のような制度を多年とっておるわけでございます。
　先生お話しいただきました、一人で来て断られたというお話でございますが、そういうふうにお受けとめされたとすれば大変残念なことでございましたが、突然少人数で――必ず衛視がついて案内するわけでございますけれども、突然少人数でおいでになった場合には、できるだけほかの団体と一緒にまとめて御案内する、衛視の数も限られておりますのでそういうやり方をしておりますので、恐らくちょっとお待ちくださいというようなことだったのではないかと思います。
○川島分科員　今の答弁に対して非常に問題点が出てまいっております。それは、これから私が一つずつ質問をする中で解き明かすことができると思います。
　次に、一昨年の国会開設百年記念に国会が自由にあちこち全部見れるということで、我々議員のところにも御案内がございました。私も、後援会の人たちがその一週間前にここの国会見学を予定を入れておりましたが、わざわざそれを日にちを延ばしまして、自由に見れるだろうということで日にちを変更いたしました。そして、地元を朝六時に立って、バスでここへ参りまして、あの駐車場ヘバスを入れて、参議院の側からずっと並びながら、二時間半並んでようやく国会の玄関の入り口のまだ中ほどでございまして、またこれから入り口へ入るまでに二時間かかる。これでは次の、夜のいろいろなホテルヘ行く道中のこともございまして、泣く泣く断念をいたしまして帰った経緯がございます。
　多くの主権者たる国民が見学を希望して、これにこたえることができない、こういう国会議事堂の管理のあり方が問われるべきでありまして、日ごろ皆さん方が、その管理に携わっている多くの人たちがもっともっと英知を結集して、国会議事堂百年のこの記念にどういう開かれた国会としての討議がなされたのか、その辺のこともお伺いをしておきたいと思います。
　日本国憲法の前文にはこのように書かれております。「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。さらにまた、議長がこの議会開設百周年記念の過去・現在・未来のこのあいさつ文の中で、「帝国議会の時代を経て、新憲法下において、主権者である国民を代表する国会に生まれ変わりました。」このようなあいさつすら述べておるわけでございまして、これらのことを考え合わせますと、今の現状がいかにひどいものであるかと言わざるを得ないわけでございます。
　きょうも多くの子供たちが朝早くから、あの交通の激しいところにバスをとめて、狭い歩道のところへ乗りおりをさせながらあそこへ行列をして、行き交う人たちも十分に歩くことができない状況の中で国会見学の入り口が定められております。なぜ、もっと安全な広い正面玄関のあの門から入って、あの広いところで乗りおりをさすことができないのか、このことについて御所見をお伺いしたいと思います。
○緒方事務総長　ただいま議長のあいさつ文を引用されましたけれども、確かに、戦後、国会は国民主権の国権の最高機関として生まれ変わったわけでございますけれども、建物は、実は大正九年に起工いたしまして昭和十一年に完成をして、それから使い始めておるというものでございまして、いかにもいろいろ問題が出ておるわけでございます。恐らく、いろいろ先生が御指摘をされる点もそういうところから出てくるんじゃないかと思います。
　これから新しく議事堂を建てるという場合には、恐らくこれはできるだけ多くの人に見ていただくということと、会議の円滑、平穏なる進行というものとが両立するにはどうしたらいいか。あるいは、見学の、今おっしゃった、子供たちが危険な目に遣わないとか、できるだけ便利に見ていただくとか、そういうことを配慮した構造に多分なると思います。これは、そういうわけで非常に古い建物で、新しい機能をできるだけ円滑にやろうということから、どうしても無理が出てくるという点があるわけでございまして、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　現在、国会移転などというものも特別委員会をつくっていろいろ御議論をされておりますし、いろいろ現状での、例えば議員会館の改築でありますとか、手直し的ではありますけれども、一つの抜本的な施設のやりかえというようなことも議題に上ってきておるわけでございまして、そういう中で、いろいろ御指摘のような問題も、全面的に一挙にということにはならないかと思いますけれども、部分的に解決していけるものがあるのではないだろうかと存じております。
○川島分科員　私は、そんな古いことを言っているのではない。今現在で十分対応できることを建設的にあなたに申し上げているわけです。国会議事堂の建物の正面も開放する努力をすべきであります。そしてまた、衆議院や参議院の入り口から見学コースをつくるべきだと思います。そして、見学コースは、一人でも二人でも訪れたときに自由に散策ができるように、おのおのの説明者がつかない場合は、機械やビデオやそういう近代的な施設できちっと、せっかく国会へ来て、ここで代表者が、みんなが働いているそのありさまがわかるような状況をつくり出す、あなたにはその義務があると思います、責任者として。そしてまた、国会周辺にあります食堂だとか売店だとかそういうものも自由に出入りができるように構造を改革すべきだと思います。
　オーストラリアの首都のキャンベラ、総長は行かれたかどうかわかりませんけれども、あそこの国会議事堂は正面から堂々と入ることができます。そして、中へ入ると、いろいろな貴重な絵や彫刻や、じゅうたんが敷かれて、本当に美術館のように音楽が流れ、きれいなところでございます。本会議場も防弾ガラスがきちっと張られて、そういう設備になって、いつでも、会議をやっているところでも自由に見ることができ、話を聞くことができる、一日じゅうでもそこで遊ぶことができる、そういう開かれた国会が世界の中にはあるわけです。なぜ日本はそういうことができないのでしょうか。
　さらにまた、先ほど、代議士がいろいろ審議中だから、いろいろ問題になるといけないからという配慮もございました。なぜ、今の開かれた時代に土曜や日曜を見学コースとして全部開放しないのですか。これからは、主権者は国民、国民の利用ができやすいところに我々は目を向けて、月曜日休みに振りかえるとかそういう措置を講じてもできるじゃありませんか。
　さらにまた、国会議事堂のあの高い展望台は「開かずの間」と言われております。議会開設記念の百年のときに初めて開かれたと言われている。代議士の何人がそこを見ておりますか。なぜそういうところをつくらなきゃいけないのでしょうか。私は、それを開放すべきだと思いますが、御所見をお伺いしておきたいと思います。
○緒方事務総長　いろいろ御指摘のような点について、できるものからいろいろ私どもも考えていかなきゃならないとは思っておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように大変古い建物でありまして、建築当時の設計思想として、そういうふうに自由にみんなが出入りするという考え方でできておりませんので、ともかく私どもとしては、審議の円滑、安全ということを最優先にまず考えざるを得ない。しかる上で、どれだけそれと両立する範囲で一般の方にごらんいただけるかという、そういう範囲で考えていかなきゃいけない。それをこの古い、大正九年起工の建物の中でやろうとしておるわけでございますので、いろいろ無理があるわけでございます。
　キャンベラは、私は参ったことはございませんけれども、恐らくそういうところも、立派なところもいろいろあると思います。これは新しくまた議事堂というものを、いずれ移転という話もございますし、これはそういうことがいずれまた日程に上ってくると思いますが、そのときこそ、いろいろ先生のそういう御意見を取り入れた、本当に理想的なものを皆さんのお知恵を出してつくっていただきたいというふうに思います。とりあえずのところとしては、我々、さっき申しましたような、今現状でできる範囲内で最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○川島分科員　答弁に対して大変不満です。こういう姿があるからこそ、国民が泣かざるを得ない状況になっている。日本の民主主義が育たない状況なのです。
　本年度も予算の中に施設整備が十六億五千万余のっております。いろいろ整備に向けて目が向いてきておるようでございますが、しかし、私にとってはまだまだ大変不満が多うございます。国会周辺の環境整備について、いろいろ目を向けてみたいと思います。
　私は、二年前に新人議員として国会に来たときに、余りにもあちこち汚いのに、そして事務室がにおいがあって臭い、汚れている、こういう汚いところにびっくりいたしました。そして管理者を呼んで、どうして新人議員が来たときには、もう少しきれいにならないのかと言ったら、これらを全部張りかえると一カ月かかると。参議院はいつもきれいになっている。しかし、私が愛知県から東京へ来て、一週間前に言って、二日間できれいになりました。おかげさんでこの二年間、非常にきれいなところで実務をとることができます。ほかの秘書さんやほかの代議士さんが私の部屋へ来でいろいろ見ながら、本当に感心をして帰られておるのが現状でございます。ようやく今、第一会館が環境整備が進んだ、こういうふうに聞いているわけでございますけれども、私は、皆さん方がやる気があればできると思うのです。
　あの第二会館の階段で滑った先輩代議士が、残念ながら亡くなりました。非常に貴重な国家としての人材をなくして、損失なんです。しかし、すぐ後に、あっという間に手すりができ上がりました。赤坂の寮では、代議士が滑ったと言うたらすぐフロアにカーペットが敷かれました。やれるじゃないですか、やろうと思えば。なぜやらないのでございますか。このことについて、まず御所見をお伺いしておきたいと思います。
○緒方事務総長　主に議員会館のことをお話しをされておるのだと思いますけれども、会館につきましては、建築後かなり年月もたっておりまして、非常に今となっては狭いとか、あるいは汚いという御意見はごもっともであろうと思います。私どもも逐年いろいろ手を入れておりまして、例えば外装も、現在の外装は建築のときとは全く違う外装になっております。中もそれぞれ手を入れまして、なかなか予算もかかりますので一挙にというわけにはいきませんですけれども、部屋の張りかえでありますとか水回りの整備でありますとか、それからエレベーターを増設するとか、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、できるだけの努力はいたしておるつもりではございます。
○川島分科員　大体こういう建物の管理というのは、日ごろから本当に建物を管理する人が厳しい目で建物を見て、建物をかわいがる、環境整備を行う、これによって快適なことが生まれるわけです。本来なら、代議士がおのおのの事務室で国政に携わるわけでございますから、代議士の人たちが、皆さんが事務室で快適な仕事ができるように配慮をしてさしあげるのが皆さん方の役目だと僕は思うわけです。ところが、実態は非常に悲しい状況ですね。あの第二会館なり第一会館の入り口付近を見てください。車全部、一日じゅうとまって占領されて、通行人は、何千人も出入りをしておる通行人は、一メーター八十のあの通路を、それも車が後ろ向きで排気ガスを吹かれるために一メーターに縮まったところを行き来せざるを得ない。衛視さんが立っていても、それを指導しない。もうなれちゃっておるわけですよ、悪さに。そこにとまっている車社会の人たちが一日じゅう、一台に一人乗ってきて、何人の人があの広場を占拠しておるのですか。このことについてどう考えますか。
○緒方事務総長　議員会館は、大変車が多いというようなことから、歩行者に大変御迷惑をかけておる、こういう事実が御指摘のようにあるということにかんがみまして、これは歩行者をもっと大事にしなければいけないという観点から、平成四年度におきましては、第一議員会館及び第二議員会館の前庭の歩道部分に車どめさくを取りつけまして、歩道上に駐車している車体が突き出さないように処置をして、駐車部分は、現在の駐車線引きを変更し、対処するというふうに予定いたしております。
○川島分科員　そういうこそくなやり方では反対です。もっと堂々と、歩道を便利がいいようにカラークリート――今、本当に名古屋は、名古屋の町は古くて田舎だと言われておりましたが、しかし、三年前に名古屋のデザイン博を行いまして、町並みは本当に驚くほどきれいになりました。みんなが、自分たちが住んでいてよかった、ここで働いていてよかったといって、誇りを持ってやれるような、そういう町づくりが必要なんですよ。国会で働いている皆さん方、衛視として働いて日夜頑張っておる人たちが、外に立っておっても、すがすがしい気持ちで職場でやっておれるような、そういう環境をつくってあげなきゃいけないと思います。
　私は、最初に来た年に、そういう状況でちょっとひどかったものですから、議長さんにも名古屋の立派な町並みのパンフレットを、小冊子を、名古屋市役所からもらってきて差し上げて陳情しております。東京都知事にも、そういう冊子を持って、ちゃんと出向いて陳情してまいりました。しかし、二年間たっそみても一向に何ら改善する兆しかない。これは、やはりそこに携わる、総長さんを主体にして、勧告をしながら、要請をしながら直さざるを得ないのじゃないですか。
　今、日本は、世界でも経済大国と言われている。毎月、各国の元首が何人も来るわけです。なのにどうですか、通路には穴があいて、ひっかかって転びそうになるところだってあります。あそこは簡単にカラークリートをちょっと敷くだけで、そう人様に邪魔にならなくても、土、日だけの仕事でもきれいに改革することもできます。地下のあの長い廊下、殺風景なところ、参議院は自然のいろいろな四季折々の写真が張ってありますよね。なぜ衆議院はそれを見て、国会のいろいろな解説だとか、いろいろな人たちが通ったときになごむような、そういう施設を考え出さないのでしょうか。管理者は、自分が管理しているところをどのように見ておるのか、あなたは部下の人たちがどのようにそれらを感じて、あなたの方へ返事をしてきた、そういう意見書を受け取ったことがありますか。この件について、どうでしょうか。
○緒方事務総長　こういう役所、いわゆる役所の建物でございますので、どうしても機能の方に目が行っておるということはあろうかと思います。既存の施設で十分、先生のいろいろ御指摘のような点を配慮して快適にする余地はいろいろあると思います。私ども、そういう点は十分研究してまいりたいと思います。
○川島分科員　次に、この議事堂の中の各委員会室も、ここは天井が非常に高いから空調施設も、たばこを吸っておりましてもあそこから逃げます。日本の古い建物なりこれからの建物は非常に密封性がありまして、たばこのそういう排気のガスも充満をして空気が洗浄されません。今の新しい建築は、各部屋に新しい外気を、洗浄した空気を中へ入れて、強制的に入れて強制的に出す、空調とはまた別の形でそういうものが取りつけられてあるわけでございます。
　ところが、おのおのの委員会室はそういう空調施設ができておりません。たばこを吸わない人にとっては非常に苦痛で、それらの汚染された空気を吸うことによって、思考力が落ちますし、体のためにも非常に悪いわけです。これらの配慮が、皆さん方がそういうことをなさらないということで、非常に残念に思うわけでございます。
　名古屋のある私鉄は、駅の構内でたばこを吸うことを禁止したら、朝の通勤時間と夜の帰り時間だけの時間規制で約三億円の清掃用の予算が浮いた、こう言われている。きょうも多くの灰皿がいっぱい置いてありますけれども、これらを片づけたり処理したりする、そういう費用だってなくなるわけでございます。火事の心配もございません。火災の一番の原因はたばこでございます。このようなことを考えるときに、これらの環境整備についてどのようにお考えになっておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
○緒方事務総長　委員室につきましてのことでございますれば、これは、いわゆる分館の方につきましては、割合新しい建物でございますので、そんなにひどい状況というふうには私どもは実は認識しておりませんでした。そういう御指摘を伺いましたので、早速いろいろ調査をしてみたいというふうに存じております。
　議員会館の議員室については、これは先ほども申し上げましたように建設後かなり年数がたっておりますので、大勢の人が入りますと、かなりたばこの換気能力が限界を超えるという問題があるわけでございます。これは、根本的にはやはり今後の議員会館の増改築の問題の中で解決をしていかなければならない問題であろうと思います。抜本的なものと、とりあえずできるものとを分けて我々も考えて、いろいろ御意見を踏まえて対処してまいりたいと思います。
○川島分科員　最後に要請をしておきたいと思いますが、今年度の予算の中にも、その他施設整備費が九千三百七十万、これらを改造するための施工事務費が九百七十九万八千円、こういう計上をされているわけであります。これからのそういう施設のあり方等もっと専門家を交えて、現場で働く人たちも交えて、どうしたら快適な環境づくりが行えるのか、周辺の歩道や植木、そういうものを含めて、世界各国、日本国じゅうから国会へ見学に訪れる人たちが快適にお帰りいただけるような環境づくりを行うための審議会等を設けて検討をしていただきたいと思いますが、そのことについてのお答えをお願いしておきたいと思います。
○緒方事務総長　現在のこの場所でこの建物を前提としましてできるだけ快適なものにしていくということ、これは当然の務めであると我々も思っております。いろいろ研究をさせていただきたいと思います。
○川島分科員　最後に、新しいものをつくってからそれをやる、議事堂でも会館でも、そういうことではなくて、それができ上がるまでにこれから十年も二十年もかかるわけでございますから、すぐやれるものをやる、やれないものは、どういう計画でいつまでにやる。あなたたちの権限が及ばなければ、議院運営委員会でも国対でも出していただいて、我々の方へお示しをいただいて我々がそれに対して御協力をさせていただく、こういう形をせざるを得ないと思いますので、強く要請をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤（万）主査代理　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野悦子君。
○菅野分科員　国会職員の皆さんには日ごろから大変御苦労いただいておりまして、心から感謝しているところでございます。
　きょう、私は女性職員の皆さんの職場環境問題及び労働条件についてお聞きしたいと思うわけでございます。
　まず最初に、事務総長に御見解をお伺いしたいと思うのですが、国会における女子職員の果たしている役割、これについてどのような御認識をお持ちかということをお伺いいたします。また、今後女性の登用、あらゆる職域への女性の配置、それから研修や役所への出向の問題、また昇任・昇格についてのお考え、これをぜひお伺いしておきたいと思います。
○緒方事務総長　衆議院におきましては、女子職員の登用あるいは職域の拡大、職能の育成につきまして、逐年積極的に努力を重ねておるところでございます。
　御参考までに少々申し上げますと、現在の衆議院事務局におきます全職員に対する女子職員の比率は全体で二六％ということになっておりまして、年々増加をしておるような状況でございます。
　女子職員の職能の育成につきましては、職務遂行に必要な能力を付与する教育をして育成をするためにさまざまな研修等を行っておりまして、女子職員の参加比率も平成三年度において三五％で、これもまた年々増加をしているわけでございます。さらに女性職員の育成に努めてまいろうと思っているところでございます。
　また、意欲的に働こうとしております女子職員の努力に見合った処遇ということをしてまいろうということで取り組んでおるところでございます。ちなみに女子職員全体の中に占めます係長以上の比率、いわゆる役職比率でございますが、現在五二・六％になっているわけでございます。こういうわけで、女子職員の役職率も拡大をし、職員もだんだん重くなってきておるという状況でございまして、女子職員は本院の中において大きな役割を負担しておるというふうに認識をしております。各職場において、その処遇に見合った職員を大いに果たしていただけるように期待をしているところでございます。
○菅野分科員　女性の比率二六％とおっしゃいました。確かに千六百七十四人中女性が四百三十四人ということで、四人に一人が女性ということなんですね。確かに役付数二百十一名ということで多くの女性が頑張って働き続けているんだなというふうに思うのですけれども、ただ管理職を見た場合に、男性は九十六名なのに女性は二名しかいないというふうなことで、女性の能力が劣るとみなされているのかなと思ったりするのですが、その点どうなのかということ。
　それから、昇任・昇格が適切に行われるように格段の配慮をお願いしたいと思うわけなんですけれども、特に四十代以上で見ますと、未婚の女性が三十名以上ということで、五〇％を超えていらっしゃる。仕事にかけてきた人たちというふうに思うのですけれども、これらの現実もどう思われるか、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
○緒方事務総長　その未婚、既婚という問題については大変プライベートな問題でございますので、私どもちょっと特別なことを申し上げることはございません。
　管理職については、確かに現在女性二名でございますけれども、これはやはりいろいろ事務局のそのときどきの採用の仕方といいますか、そういう問題も関係をしておるかと思います。これからどんどん管理職がふえてくるというふうに私ども思っております。
○菅野分科員　ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。
　次の問題なんですけれども、出生率の低下が今非常に大きな社会問題になっているわけなのです。お若い女性が働きやすい環境整備、そして引き続き働き続けるというふうな点は非常に重要になってきているかと思うわけなんです。九〇年度の三十歳未満退職者を見てみたのですが、十九名のうち十七名が女性なんですね。事情はいろいろあるかと思うのですが、なぜ退職しなければならないのか、検討の余地があるのではないかと思うわけなんです。結婚、育児、これらの時期は、やはり残業のないセクションに配置がえするとか、本人の意向を十分尊重するというふうなことが重要だと思いますし、とりわけ産前産後休暇、この問題は非常に大事になってきているのではないかというふうに思うのです。産前休暇の八週間への見直し、これは必要なのではないかと思うのですね。
　国会職員の場合は労働基準法が準用されているのです。産前休暇、これは一週間分病体扱いで休業しているというのが実情なんですけれども、こうなると産休を病気、出産を病気というふうに考えておられたら、これはえらいことだなと思うわけなんです。ぜひその点で、引き続きお若い人たちに働いてもらわなければならないわけですから、人材確保という点でも、この病体扱いというのは不適切ではなかろうかということで、私はぜひこの産前休暇の見直しを今検討していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○緒方事務総長　人材確保という面で女性の職員が働きやすい環境を整備しなければいけない、これは我々もかねがねそう思っております。特に非常に仕事に習熟をしてきて脂の乗り切ったところで退職をされるということになりますと非常に職務上も困るわけでございまして、気持ちよく勤めてもらえる環境をつくってまいらなければいけない。一つは育児休業制度が今度できましたので、これがある程度これから効果をあらわしていくのではないだろうかというふうに期待をしております。
　ただいま産前休暇のお話がございましたけれども、勤務条件につきましては、基本的には一般職の公務員と同じ扱いをするということで来ておるわけでございますけれども、国会独自の考え方で、運用で実際的に運用するという面もあるわけでございまして、そういう工夫の一つだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○菅野分科員　国会ですから、やはり模範を示していただくという点で、病体扱いというふうな形で何とか八週間へ近づけるというふうな状況でなくて、ぜひ産休として見直すという方向を御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。
　それから次は、有給休暇の問題についてお伺いしたいと思うのですけれども、これは消化率がどうなっているか、完全消化のための具体的な対策を検討していらっしゃるかどうか、特に代替要員の確保がどうなっているか、これが確保されるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○緒方事務総長　年次休暇でございますが、従来から各職場において取得しやすいような環境整備を指導してまいっておりましたし、これからもそのように指導していきたいと思っております。特に女子職員につきましても、現在では年次休暇の消化率は男性より女性の方が上回っているというようなことでございます。
　代替要員の確保という問題でございますけれども、まず第一義的には、年次休暇という問題について考えれば、職員の効率的な運用というようなことで、まず他の職員に負担がかからないように心がけていくということが第一義であろうかと思っております。
○菅野分科員　特に健康センターの職員の方の問題をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、参議院の一名と二人配置ですね。九時から午後七時までという勤務になっているのです。これは二人でやりくりしているということなんですけれども、一人が休むと代替者がなくて、いや応なしに十時間勤務になってしまうというふうな実情があるわけなのです。これでは休めないという訴えがあるのですけれども、この点で何か対策をお考えでしょうか。
○緒方事務総長　ただいま御指摘ございましたので、いろいろまた実態をよく調べまして、非常に過重なことが起こらないような工夫をしてまいりたいと思います。
○菅野分科員　健康センターの皆さんの場合は、そのほかにもいろいろアルバイト的な位置づけになっているとかということで、処遇の改善も含めてぜひ前向きに御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　先ほど事務総長もおっしゃいました育児休業法、これが制定されまして一歩前進というところなのですが、実効性の点でなお多くの問題があると思うのです。まだ無給という規定になっておりますが、これは九五年の全産業、全職種適用の時期までに見直しの検討というのを労働大臣が約束しているのですけれども、事務総長は、何かこの点で対応策をお考えでしょうか。
○緒方事務総長　先ほども申し上げましたように、国会職員の勤務条件というものにつきましては、基本的には一般職の職員と同じ扱いをする。特に国会職員として特殊性を認める部分についてはまだ独自なあれでございますけれども、基本的には一般職員と同じ取り扱いということできておるわけでございます。育児休業法についても基本的にはそういう考え方でございまして、これは一般職の育児休業法の状況を見ながら対処していきたいと思っております。
○菅野分科員　九五年という一つのけじめがあるわけですけれども、ぜひ前向きに、むしろ模範を示すという立場でよろしくお願いしたいと思います。
　同じ育児休業、育児時間ということでのかかわりで御質問させていただきたいと思うのですが、児童の健全育成のための労働時間の緩和措置というのは、民間労働者の場合は就学前まで保障されているのですね、育児時間が。ところが、こちらの方は一歳未満ということで格差が非常に大きいわけなんです。だから、そういう中でこの国会職員、女性職員の皆さん方は現状では二重保育を余儀なくされている方が多いと聞いておりますけれども、それがどのくらいいらっしゃるのかという実情把握、これはなさっておられるかどうか、これをまずお聞きしたい。
　それから、これは今度の育児休業期間と同じということになるのですね。そうなりますと、一年間は休まないものとみなしているのかなということに思えてくるのですけれども、だからこの点で、働き続ける条件の保障としては就学前までという保障にすべきではないか、検討し直すべきではないかと思うわけなんです。とりわけこの問題は、若い女性が結婚し、子供を持ってもなお引き続き働き続けるという点、ますます魅力のある職場づくりという点では非常に大事な問題だと思うわけなんですけれども、国権の最高機関で働くにふさわしいそういう環境整備ということはどうしても必要ではなかろうかと思いますし、ひとえに事務総長の決断で決まるわけですから、その辺での御決意といいますか方向、どうお考えなのか、ぜひお聞きしたいと思うわけです。
○緒方事務総長　いわゆる保育時間の問題についての御指摘であると存じます。
　いろいろかなり利用されておるというふうに存じておりますけれども、正確な数字として今手元にちょっとございませんので、また調べさせていただきます。
　これを、現在生後一年未満となっておるのを就学まで延長すべきだというお話でございます。これもやはり公務員全体の問題の中で、一環として一緒に考えていくべき問題だろうかと存じております。
○菅野分科員　その点ではちょっと残念なんですね。育児休業で一年、育児時間が一年ということになりますと本当に重なってしまいまして、全然、これはどういうことになるのかな、繰り返しになりますけれども、一年間は休まないものとみなしているということにもなりかねないわけです。公務員と横並びということですけれども、ここの場合は事務総長の決断でできますし、労働基準法の適用ということで踏み切ったらいいわけですから、そういう点で一年間の限定というのはぜひ前向きに考えていただいて、就学前という、そこでは相当幅がありますけれども、一年間というその枠を取っ払うという方向の御回答がぜひいただけないのかなと思うのです。ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○緒方事務総長　先生の強い御要望は承りましたので、いろいろ検討させていただきます。ただ、基本的にはやはり一般職の公務員と特に違う特殊性というものが認められるかどうか、そういう問題になってこようかと思うわけでございまして、その辺を含めて十分検討させていただきたいと思います。
○菅野分科員　それで、育休の代替要員の問題でとりわけお願いしておきたいのは、速記の職員の皆さんなんですね。こういうふうな専門職の場合は、代替要員が確実に確保されなければ安心して育休も取れない、休めないという状況があるわけなんです。この点はとりわけ対策が必要だと思うのですけれども、その辺の対策、どんなふうにお考えか、これも一言ぜひお聞きしておきたいと思います。