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○宮地政府委員　恒常的な定員増についての対応をどうするのかというお尋ねでございますが、昨年十月の中間報告ではその点は具体的には触れられておりませんけれども、その後の関係団体のヒアリングその他を通じて議論が出ております点は、今後の恒常的定員増について国立と私立のシェアをどう考えるのかというような議論がございまして、専門委員会で議論をされている点を御紹介いたしますと、その点は、おおむね現在の国立と私立とのシェア程度で対応するのが妥当ではなかろうか、つまり二対八程度で対応するのではいかがかというのが専門委員会で議論をされておりますおおよその一致を見ている点でございます。
　それからお尋ねは、今後国立の学部、学科等でどういう増を考えているのかというお尋ねかと思いますけれども、それらの点について申し上げますと、五十九年度予算では具体的には入学定員増は極めて絞られた形でございますけれども、学部の増設は行わない、学科については極めて絞った形で対応しております。
　現在まで予算措置と申しますか、具体的な措置をされた点で申し上げますと、例えば九州工業大学の情報系の学部の創設については従来創設準備に取りかかっておりまして、これらについては今後その準備の進行を見た上で具体的に今後の対応をする必要はあろうか、かように考えております。そのほか、例えば農水産系の連合大学院の問題でございますとか、あるいは人文社会系の学部について個々の大学から従来から対応をしてきております、つまり改革調査等について調査費を計上している大学等もあるわけでございますが、それらの全体の整備をどう進めていくかということはもちろん今後の財政状況等を見ながら、かつ、臨調の答申でも指摘されておりますように、新しい学部なり学科をつくる場合には、片ややはり国立大学の組織全体の中で改組、転換を図るというようなことなども指摘をされておるわけでございまして、大変厳しい対応を必要とするかと思いますけれども、真に必要なものについては、私ども、今後十分国立大学全体の整備ということはやはり図っていかなければならない、かように考えております。
○山原委員　いろいろおっしゃったのですが、特殊な学部の設置ですね、それからまた今までの各大学における計画、構想というものに対する改組というようなものがお話に出たわけですけれども、今日の十八歳人口の増大に対する対応としての学部の設置計画というのはまず考えられないというふうに受け取らざるを得ないと思うのですね。そうしますと、恒常定員の増大は大学をふやすのではなくて、私学の水増しという言葉は適当な言葉ではないけれども、しかし、結局私学の水増しを認知することによって解決をするという方向に向かうのではないでしょうか。
○宮地政府委員　あるいは私、お尋ねの点を多少取り違えている点があるかと思いますけれども、先ほど恒常的定員増について、国公私の別については中間報告では触れていないけれども、おおよそ国立、私立のシェアに応じたというぐあいに申し上げたわけでございます。設置者別の整備の近年の動向なり、あるいは現在の設置者別の入学定員の割合なりが一つの目安ということは言えるかと思いますが、臨時的な定員増その他全体、今後勘案しなければならぬ課題はいろいろございます。
　御指摘の点で、この計画が何か全体的にはあるいは私学の水増しで対応するのではないかというような御質問のようにお伺いしたわけでございますけれども、私ども、私学の入学定員の維持ということについては、教育の質的な向上という観点から大事な一つの観点かと思っておりますので、現在程度の水増しということは、これは今後十八歳人口がふえていく場合に、現状の改善をさらにその時期においてもやっていくというのはなかなか困難かというような議論もございまして、現状程度を維持する。少なくともそれよりも水増しをふやして対応していくということは毛頭考えていないわけでございまして、最終的な目標年次の七十五年度では入学定員に対して一・一程度にまで質的な向上を図るという観点から、入学定員の是正を図っていくという目標も持っているわけでございます。したがって、少なくとも、現状程度よりもさらに水増しをして十八歳人口の増加の対応をこなしていくという考え方は私ども、とっておりません。
○山原委員　考え方はとっていないと言っても、今まで水増しについては文部省は批判をしてきたわけです。
　そういう点から考えますと、私はもっと具体的に聞いていきますが、それじゃ私学助成の問題ですね。ことしは一二％減でございますけれども、結局この私学の水増しをなくするために、水増し分についての助成の減額を今まで文部省は措置してきたわけでしょう。そうじゃありませんか。
○宮地政府委員　私学振興財団の助成措置に当たりまして、質的な向上を図るという観点からそういう要素を考慮して補助金の配分に当たっているということは、御指摘のとおりでございます。
○山原委員　私学助成につきまして、文部大臣はこの間、私の党の藤木議員に対して、私学助成については財政好転までは減額せざるを得ないと思います、こういうふうに答えておられますが、これは間違いないですか。
○森国務大臣　当面、財政の状況あるいはまた臨調の答申等もございますので、その方向に従っていかざるを得ないと思いますが、先ほどのどなたかの御質問にもございましたけれども、実質的には私学助成が生かされるような私学助成のおり方、配分の仕方等についていろいろ工夫をして、そして適切に、できるだけ国公私立間の格差がないように、そういう方向で指導していきたい、こういうふうに私は申し上げております。
○山原委員　結局、私学助成について、財政好転まで削減せざるを得ないというふうに私は聞いたわけですけれども、今度の臨時増募は六十年から一部実施し、それから六十一年から本格実施し、六十七年までやる、これは間違いありませんか。
○宮地政府委員　先ほども御答弁したわけでございますが、昨年十月に中間報告がまとめられまして、その後各方面の意見を伺って、遅くても六月じゅうには取りまとめをいたしたいということで、大学設置審議会の計画分科会の専門委員会で作業を進めているわけでございます。したがって、最終的にはまだその点、ちょっと確定的に申し上げがたいのでございますけれども、考え方の大筋としては、ただいま先生御指摘になりましたような方向で対応することになろうかと思います。
○山原委員　そうしますと、私は予算委員会でも質問をしたのですが、六十五年まで財政状況は好転しないというのが政府の今回出しております計画、しかもそれも、今度の予算委員会におきまして、そのめども困難である。要するに、六十五年になりましてもまだ財政好転は怪しいという大蔵大臣の発言になっております。結局、財政状態が好転するまで私学助成は削減ということになりますと、私学助成を減額しながら私学に対して水増し定員を強要していくということになるのじゃないかと思いますが、そうじゃないですか。
○宮地政府委員　先ほどもちょっとお答えをしたわけでございますが、現状程度の水増し入学と申しますか、私学が現状程度以上に水増しをして十八歳人口の増加に対応するというようなことは考えていないというぐあいに御答弁申し上げたわけでございます。私学助成の金額が今後財政再建期間中ふえないというようなことを前提にすれば、あるいは御指摘の点を私が取り違えているのかもしれませんが、逆算をして、私学の学生一人当たりで割り戻せばその点が薄くなるのではないかというような御指摘なのかな、こう想像いたしたりもしておるわけでございますが、その点は、今後私学振興財団で、私学の質的な向上というような観点から補助金の配分等についてもいろいろと工夫をしていく点もあろうかと思います。つまり、特色のある点を積極的に生かしていくというような観点で対応していくような課題もあろうかと思うわけでございます。また、私が理解しておりますところでは、私立大学で学部等をふやしました際は、一般的には大体学年進行が完成してから補助金が出されるというような事柄もあるわけでございます。したがいまして、先生の御指摘の水増しになるのではないかという点は、私はちょっと理解いたしがたいのでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたような対応で今後も臨んでいくわけでございまして、全体的に十八歳人口がふえていくときの私学の水増し入学を、今よりもその弁を緩めることによって対応するというようなことを考えているわけではございません。
○山原委員　この臨時増の定員四万四千、その内訳は、今まで文部省の出しております、各大学に対して三月十七日までに報告書を求めているものでは国立が大体八千百名ですね。そうしますと、私学で三万五千九百人、こういう格好になるのじゃないですか。これまでの水増しを認めた上にさらに三万五千九百人ということになりますと、結局七万八千人私学でいわば面倒を見るという格好になるのじゃないですか。
○宮地政府委員　お話しのように、期間を限った定員増が四万四千人でございますが、おおむね国立、私立の現在のシェアで見ますと、国立てほぼ八千人程度を見るということになりますると、残りが私学で対応をお願いすることになるわけでございますが、その点はそれぞれの個別の私学の方で入学定員の増を行うということを申請をしていただくことになるわけでございます。その際の大学設置基準についてどのような弾力的な扱い方をするかという問題については、設置審議会の基準分科会でただいま御議論をいただいている点でございます。
　かいつまんで御紹介をいたしますと、具体的に例えば校地については、そのための増ということは実際問題なかなか難しいこともあろうかと思います。実際問題としては、多くの私立大学の場合におきましても、例えば校舎の基準にいたしましても、大体基準よりも上回って保有している私学が多いわけでございます。また、教官組織にいたしましても基準を上回って置いている私学が多いわけてございます、したがって、そういうところでございますれば、特段の措置を要せずして入学定員増が基準上は可能であろうかと思っております。
　現実問題としては、一番大きい点は、教室の確保その他はできてはおりましても教官組織をどのように確保するか、それを現行の基準どおりで適用していくのか、あるいは期間を限った定員増の場合で申しますと、将来定員を減らしていく時期が出てくるわけでございますので、あるいは非常勤の教員で対応するということをどの程度見ればよろしいか。その点は、先ほども申しましたように、基準分科会でただいま御議論をいただいている点でございまして、その点もいずれ結論を得て、期間を限った定員増の場合の基準の弾力的な取り扱いというものは結論をいただきましたらそれをお示しをいたしまして、個々の私学はその基準で対応をするということになるわけでございます。
　したがって、その期間を限った定員増を私学が引き受ける分について何も措置をしないということではないわけでございまして、ただいま申しましたような措置を検討していただきまして、実際にそれは学部、学科の増設なりあるいは既設の学部の入学定員増なりの申請をいただいて、それを設置審議会で審査をして対応していくということになるわけでございますので、何らの措置を要せずしてそれだけの入学定員の増を認めて水増しをしていくというような考え方をとっているものではございません。
○山原委員　そこのところ、いろいろ上手におっしゃるから私は大分ごまかされているのですけれども、数の上からいったら、これは一方では私学助成はことしも削減しているわけでしょう、一二％の削減ですからね。しかも財政事情の好転までは削減はやむを得ないということで、しかも入学者の数はやはり解消しなければこれは大変な、それこそ入試地獄は一層激化するわけですからね。そうしますと、結局あなた方文部省が一番今まで、水増しだ、あるいは私学の条件の劣悪化につながるんだと言って批判をしてきたそのことを、今度文部省自身が私学に対してやってくださいというふうになっているんじゃないですか。そういうことに対しては、私学から定員を申請をしてくれば、それに対して、例えば教室を含めてその条件を整備するための予算は出るとおっしゃるのですか。私学助成はふやしていくというのですか。それならそれでまた話はわかりますよ。
○宮地政府委員　期間を限った定員増の私学側の対応でございますけれども、これももちろん、それぞれ個々の私学側で内部で御検討いただきまして文部省に申請を出していただくわけでございます。したがって、それぞれ個別の私学で、今後期間を限った定員増がどれだけ対応できるかということは、個々の私学がこの十八歳人口の全体の増にどこまで対応していただけるかということにかかわっているわけでございまして、これはその数字がそのまますぐ現実の数字になるかどうかということは今後の申請を待ってみなければ、ただいまのところでどうということは議論はできないことではないか、かように考えております。
　そして、それをやるために特別の補助を考えているのかというお尋ねでございますれば、その点は私学助成そのものについては、現在の補助金の交付の仕方、それぞれ今後なお工夫、改善を要する点はあろうかと思いますけれども、期間を限った定員増をやるからそのために直ちに補助金とリンクさせるというような考え方はとっていないわけでございます。
○山原委員　いろいろおっしゃるのでこっちはごまかされそうなので、ここで一服したいと思います。時間も参りましたし、ちょっと腑に落ちないところは後でやります。一応終わります。
○江田委員　大学設置法改正案に関連して質問しますが、大臣がいらっしゃらない、しかし大臣がいなくても質問してくれということで、どうぞ皆さん、大臣によく質問の中身を後でお伝えを願いたい。政務次官、ひとつよろしくお願いいたします。
　さて、私は、大学の門戸開放ということについてきょうはお伺いをしてみたいと思いますが、昭和五十六年の六月に中央教育審議会が「生涯教育について」ということで答申をお出しになって、文部省はそれをお受けになって、どういう考え方でこの答申に臨んでいらっしゃるのか。とりわけ、きょうのテーマに関係して言えば、この答申の中で第二章二の「今後の課題」の（一）というところに「教育機能の領域別の課題」、その中のイの「学校教育の弾力化と成人に対する開放」で「学校教育、特に大学教育をはじめとする高等教育の制度や運用方法の一層の弾力化、柔軟化を図る必要がある。」というわけですが、さらに「第四章　成人期の教育」、その二の「成人への学校教育の開放」というところで大学教育の開放をいろいろと、諮問に対して答申があるわけですが、これはどういう基本的なお考え方でいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○宮地政府委員　大学の生涯教育への対応といいますか、社会への開放でございますが、これはその中央教育審議会の答申にも指摘をされているとおりでございまして、従来は日本の学校制度はいわば非常に直線的にと申しますか、小学校、中学校、高等学校、大学ということで非常に直線的に学校教育を済ましまして、それから社会に出るというケースが非常に多かったわけでございますけれども、やはり社会全体が非常に構造的に変化をしてきたと申しますか、高齢化社会にもなってきておるし、また非常に多様化してきておる。一たん学校を出まして社会人となった後もう一度、再度教育の機会を得たいというような希望をする者もふえてきておるわけでございます。そういういわば生涯にわたる教育、学習の必要性ということが認識をされるようになりまして、大学もそういう要請に対応して積極的に社会に対して開放することが必要になってきておるわけでございます。
　文部省といたしましては、そういう高等教育を受ける機会を拡充するという観点で、具体的な点で申しますと、例えば国立大学でも昼夜開校制というようなことで、社会人が大学教育を受ける機会を得やすくいたしますとか、あるいはまた、昭和六十年四月から学生受け入れを実施するわけでございますが、生涯教育の中核的な高等教育機関として放送大学が設置され、ただいま準備を五十九年度予算でもいたしておるわけでございます。六十年四月から学生受け入れをするわけでございますが、放送大学なども、大学教育を社会人に開放する非常に端的な具体的なケースではないか、かように考えております。
○江田委員　昼夜開校制、放送大学、こう言われたのですが、もう一つかなり注目をされているものとして社会人入学ですね、これがあると思うのですが……。
○宮地政府委員　社会人の大学入学の点ももちろん確かにあるわけでございまして、大学の入学者選抜という点では、大学の入試そのものがいろいろ議論もあるわけでございますが、特に社会人の受け入れという点は生涯教育の推進という点からぜひとも必要なわけでございます。そういう実践的な経験を経まして、問題意識を持ってさらに勉学を続けたいという人たちを大学が積極的に受け入れるということは、大変大事なことであろうかと思います。
　五十八年度の社会人の大学入学者は、全体で四千人余りということになっております。そしてまた受け入れに当たりましても、いわゆる通常の入試とは違った入試制度、社会人のための特別の入学者選抜も積極的に考慮されているところでございます。
○江田委員　たしか四、五年前でしたか、立教大学でこれが最初に試みられた。その後次第にふえていく趨勢にあるというふうに見てよろしいかどうか。それから、国立大学では今具体的にどの程度社会人入学というのが実際に行われているか、これからどういう方向に向かおうとされているのか、この点をお答えください。
○宮地政府委員　社会人のための特別の入学者選抜でございますが、年度的に申し上げますと、五十六年で十七大学二十三学部、志願者が千二十六人で入学者六百四十七人という状況でございますが、五十七年が十九大学二十五学部、入学志願者千五人に対して入学者六百八十人、五十八年度が二十八大学四十一学部、入学志願者千六百六十七人、入学者九百八十一人というようなことで、年度を追ってその点は拡大をされてきているわけでございます。
　国立大学では、例えば名古屋大学、一蚕大学が社会人のための特別入試を行っております。ほかに、五十九年度で申し上げますと、国立大学では山形大学工学部、名古屋大学法学部、三重大学人文学部、大阪外国語大学外国語学部、広島大学法学部、これは二部でございます。それから長崎大学教育学部というようなものがございます。
　これらの点は、大学の社会人開放のためには望ましいことでございますし、私どもとしても、今後ともその方策を積極的に推進してまいりたい、かように考えております。
○江田委員　選抜方法で、通常の選抜方法と異なる特別な配慮を行っている、国立大学の場合には端的に言ってどの点が一番通常の選抜の方法と違うのですか。
○宮地政府委員　具体的な例で申し上げますと、名古屋大学法学部の社会人の選抜のやり方でございますけれども、第一次選抜は出願と筆記でございますが、筆記が外国語と小論文、外国語については辞書の持ち込み、使用を許しております。それから、一次合格者に対して面接の選抜試験をするというような形で実施をいたしております。
○江田委員　端的に言いまして、社会人に大学の門戸を開放しようと思うと、受験勉強をずっと続けている受験生と比べるとどうしても受験という点に関してはハンディキャップがある。そこで、なるべく受験のために特別の教育をしているということが必要ないようにしなければいかぬ、そこで今の英語の試験とかに辞書を持ち込んでもいい、そういうことになっている。そうしますと、一番のネックは実は共通一次で、これまでの国立大学の門戸開放の選抜の方法が他の場合と違う最大の特徴は、端的に言って共通一次がないということじゃないですか。
○宮地政府委員　社会人のための特別の入学者選抜をやっている場合には、定員の枠も別枠で考えるわけでございまして、御指摘のように共通一次を実施していないというのも最大の特色の一つかと思います。
○江田委員　この社会人入学、もっと拡充をしていただきたいし思います。
　この社会人入学について、さらにこれの拡充を阻んでいるネックとして、例えば社会人になってから、さあいよいよ社会の経験を経て本当に勉強が必要だ、こう思ってきた、しかし、一方で仕事をやりながら大学に入るというのはなかなか難しい。ところが、ＩＬＯ百四十号条約、有給教育休暇に関する条約というものがあるのですが、これは我が国はまだ批准をしていない。労働省、お見えだと思いますが、これは今後どういうような態度で臨まれるつもりですか。
○金平説明員　御説明申し上げます。
　御承知のとおり、百四十号条約は有給教育訓練休暇の目的の一つとしまして、労働組合教育というようなものも規定いたしております。この点につきまして、実は国内法的に検討してみますと、労働組合法で否定しております不当労働行為、労働組合法七条三号という規定がございますが、それに抵触する可能性があるということがございまして、そういう国内法制との整合性ということについて十分検討してその上で措置を決めてまいりたい、こういうふうに今思っているところでございます。
○江田委員　ＩＬＯ第百四十号条約というものができている。今、批准をした国かどの程度あるか、ちょっと私もまだ十分調べておりませんが、国際的に、小学校からずっと進んで大学まで終わってという、そういう教育だけじゃなくて、いろいろな過程をたどって、さらにこれからある程度社会に出た後に教育を受けたい、そういう者に対して門戸を開いていこうという大きな趨勢がある。これに対して、何か労働組合教育というほんの小さなところにちょろっとひっかかりがあるというので後ろ向きの態度をとられるというのは、どうも納得できない。いろいろ知恵を絞るべきだという気がいたします。
　これともう一つ、労働省に有給教育訓練休暇奨励給付金制度というのがあるということですが、これは一体今どの程度の金額で、これからどう臨まれようとしていますか。
○金平説明員　今先生おっしゃいました有給教育訓練休暇に関して、昭和五十年から労働省としましてはそれを助成するという制度を設けております。雇用保険法という法律がございまして、その中の能力開発事業ということでやってまいっておる制度でございます。
　これについては、御承知のとおり、その有給教育休暇というのが労働基準法で言う年次有給休暇とは別に、事業主が教育訓練のために本人の申し出があったときに休暇を与えるということをやっている場合には助成をするというような内容になっておりまして、その本人の申し出及び事業主の承諾というのが二つの要件でございます。
　そういう意味で、五十年に発足して以来、制度の普及というのが、本来そういう事業所内における休暇制度というものがまず前提になって、そしてそれが個々の労働者に適用されるということでもって給付対象になるものですから、個々の事業所の中におけるそういう制度の普及というのがなかなか遅々として進まないという問題点を持っております。しかしながら、昨年ですが、従来は事業所の中におけるそういう休暇制度について、例えば労働協約とか就業規則とか、そういったもので決めてなければだめだというふうな要件があったのですけれども、それを緩めまして、もっぱら労働組合の意見を聞いて、そしてそういう計画があってその計画の中でそういう休暇制度を設けるということであるならば給付適用にしますというような改正をいたしております。その結果、最近のはまだ十分には未集計の状態ですけれども、一応想像できますのは、かなり適用がふえてきているのではないかというような改善を見ております。
○江田委員　労働省、御苦労さまでした。
　社会人入学とよく似たもう一つの制度で、社会人コースというのですか、入学の場合には初めから入学ですが、社会人コース、つまり一定の資格のある者に学士入学のような形で大学の門戸を社会に開放していく、そういう制度がある。これは岡山大学で一つあるわけで、ほかのところにもあるかと思います。社会のニーズとして、一般の大学の教養課程を修了している者に開かれているコースなのですが、それだけじゃなくて、短大で勉強した者も、単位がちょっと足りないことはありましょうから、そのままというわけにはいかないけれども、何か多少の努力をすればこの社会人コースへの門戸を開いていただけないだろうか。そういう希望も強いし、短大卒である程度社会に出てきている、こういう者に社会人コースという道を開くことは十分検討する価値があると私も思いますが、いかがですか。
○宮地政府委員　三年次の編入定員の問題でございます。
　これは昭和三十年代から一部の大学で措置されておりますが、四十年代後半から特に高等専門学校からの編入学を中心に工学部でこの措置が拡充されまして、特に五十一年度に設置されました長岡、豊橋の両技術科学大学においては、高専からの編入学を組織的に行うということで実施をしているわけでございます。その後、工学部以外の学部についても編入学定員が設けられてきております。現在十九大学、二十六学部において第三年次編入定員が措置をされているわけでございますが、その入学資格は、それぞれの大学において編入定員を措置するに至りました経緯もございますので、必ずしも一律ではないようでございます。
　しかしながら、お話の短大卒業者にも認めるということについては、原則として私どもは差し支えないものというぐあいに考えております。
　なお、御指摘の岡山大学のケースについては、現在は短大からの編入は認めていないようでございますが、大学当局もその点については、六十年度以降の課題ということで検討を始めておるというぐあいに承知しております。
○江田委員　どうも時間がありませんのでもう一点ぐらいしか伺えないかと思いますが、今の社会人入学というのは、社会に出て仕事を持つ経験を経てもう一度大学教育に戻っていきたいということです。
　ところが、ちょっと観点を変えて、また別の生育の過程、これが帰国子女という問題ですね。日本の国内で制度化された教育のシステムの中で育ってきたというのじゃなくて、外国でいろいろな教育を受けてきた、そして大学へ入る年齢になった、あるいはそれより前に日本に戻った、しかしなかなか日本の高等学校にうまく入っていけない、こういう者のために国際バカロレア制度、ＩＢという制度があるわけです。このＩＢは大学の入学試験を受ける資格、大学入学資格という点ではよろしいのですけれども、しかしそれを認めても、それだけでは。やはり共通一次も受けなければならぬ、それぞれの大学で行う二次試験も受けなければならぬ。
　ところが、ＩＢに対して特別の枠をつくって、共通一次の問題などについて特別の配慮をして大学に受け入れる、こういう道が開かれておるわけですけれども、これは現在どの程度の国立大学でやっておって、そして今後どういうふうにされるのか。ここでもやはり共通一次免除あるいはそのウエートを少なくするということが、実は帰国子女に対する門戸開放のキーポイントになっているということじゃないのか。
　この点を伺って、残余の質問は大臣がお戻りになってからのことにいたしたいと思います。
○宮地政府委員　帰国子女の入学者選抜の問題についてのお尋ねでございますが、一般論として、国際バカロレアの資格取得者についてはもちろん入学者選抜を認めるという方向で動いてきておるわけでございます。
　ただ、帰国子女の場合については、やはり先ほどの社会人入学の場合とはまた別の意味で特別の配慮が必要ではないかということは御指摘のとおりでございまして、現在帰国子女を対象といたしまして特別選抜を実施いたしておりますのは、大学で申しますと、国立ては十一大学−筑波大学、宇都宮大学、以下、学部によって多少、例えば新潟大学では教育学部を実施しておりますとか名古屋大学では法学部で実施をしているというようなことで、すべての学部というわけではございませんが、国立て十一大学、公立て五大学、私立ては二十六大学が帰国子女を対象といたしまして特別選抜の実施をしているというぐあいに承知をしているわけでございます。
　帰国子女はなお今後ともふえていく状況があるわけでございまして、そういう特別選抜が今後とも各大学で拡大されてまいりますように私どもとしても指導をしてまいりたい、かように考えております。
○愛野委員長　午後五時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時二分開議
○山原委員　先ほどの質問と答弁がちょっと私にもわかりにくかったのですが、何となくかみ合わない点がありましたので、ちょっと最初に……。
　大学局長の答弁も参酌して、いわゆる八万六千人の募集定員ということは一致しております。そして、私学と国立の今日受け持っている比率は八対二ということですから、八万六千を八対二にしますと、私学が六万八千八百人、国立が一万七千二百人、こういうふうになります。そして、その国立の中で文部省は通知を出しまして、八千百名の臨時募集の計画を各大学に示しております。そうしますと、国立が受け持つべき一万七千二百人のうち八千百人の臨時募集ということになりますと、九千百名が残るわけですね。これは恒常的定員と見てよいのかどうか、これを伺っておきたいのです。
○宮地政府委員　ちょっと数字のとり方が私、十分把握できなかったのでございますが、先ほどのお話のように、期間を限った定員増についてはおおむね公私のシェアに応じた対応をするわけでございまして、四万四千に対してほぼ八千余りが国立が対応すべき数ということになるわけでございます。したがって、残りは私学で対応をお願いすることになるわけでございますが、それについても、いずれも各私学から認可申請を出していただきまして、基準については弾力的な運用ということを議論いただいておりますけれども、それで審査をしました上で認可をするという手続はいずれもとるわけでございます。したがって、そのままそれがいわゆる水増しで上乗せされるという形ではないということを、先ほど御説明したわけでございます。
○山原委員　大学局長、そこにやはり数学のごまかしがあるのですね。今おっしゃったように、八千百人の臨時募集ということで国立が受け持つということになりますと、結局私が先ほど言いましたこの九千百名という国立が受け持たない数字と六万八千八百人と合わせまして、七万七千九百人という数字が私学の受け持つべき数字になってまいります。これは明らかに水増しですよ。それを水増してはないということをおっしゃるわけですね。それは将来土俵を広げるからでしょう。現在の基準で言えば明らかに大変な水増しなんだ。しかも一方では私学助成は削られております。財政事情が好転するまでは助成は削るというわけですから、私学助成は削る。大変な水増しの人数を私学が受け持つということは、結局私学が大きな犠牲を負わされるということは間違いありません。この点を私は先ほどから言っているのですが、これはどうですか。
○宮地政府委員　恒常的な定員増について、国立についても相応の対応をすることはもちろん考えなければならぬ点があるわけでございます。したがって、期間を限った定員増の国立が対応するもの以外の残りはすべて私学の対応というぐあいには必ずしも考えておりません。
○山原委員　そこがもうごまかしで、そういう答弁は文部省らしくないです。今大変な事態でしょう。これだけ十八歳人口が膨大な膨れ上がりをするときに、非常に大事なところで質問をしているわけですからね。あなたのおっしゃることから見ましても、七万人を超す学生を私学が受け持たなければならぬ、そうなるわけですよ。
　じゃもう一回伺いますが、国立の方で九千百名を恒常定員として、これに見合う学部、学科をつくるということをお考えになっておりますか、簡単に答えてください。
○宮地政府委員　恒常的な定員増について国立てどの程度対応できるかということは、今後の具体的な各年度の予算措置に応じて対応しなければならない課題でございますので、ただいま幾らということは申し上げられないわけでございますけれども、もちろん恒常的な定員増についても国立として応分の対応をしなければならぬということは、今後の予算措置その他で私どもとしても対応していくということになるわけでございまして、残りをすべて私学で対応していただくというような考え方は必ずしもとっておりません。
○山原委員　では、昭和五十一年から五十五年までの高等教育の整備についての計画の達成率を見てみますと、毎年二千人で五年間で一万人という計画でしょう。ところが実際は八千八百八十五人。次の五十六年度からの五年間の計画はどうなっておりますか。毎年二千人ずつ増加しておれば、五十六、五十七、五十八の三年間で六千人ふえていなければならぬでしょう。ところが実際には全部で二千人しかふえてないじゃないですか。三分の一の達成率でしょう。恒常的定員を国立大学へ押しかぶせるなんということは実際問題としてできない、考えてないじゃないですか。そこはどうなんです。
○宮地政府委員　前期、後期の計画については先生御指摘のような実績でございまして、前期についてはほぼ八割余り、後期については計画を相当下回っているというのは御指摘のとおりでございます。
　今後の措置については、私どもとしても、恒常的定員増について国立についても対応すべき点はもちろんあろうかと思いますが、それは個別にこれから財政当局とも対応をしなければならぬ課題でございますので、ただいまこの席で幾らを対応するということは申し上げかねるわけでございますが、考え方としては、国立ても対応する考え方を持っております。
○山原委員　現在でも未達成ですよ。その上に、今後の新増設を極力抑制するというのが臨調の答申ですね。しかも、政府はこれを最大限に尊重する、また着手すると言っているわけですからね。そうすると、こんなものはできるはずがないのですよ。だからここの、文教委員会のこの席上で、少なくとも文部省らしい答弁をしていただかないと、できもしないことをここで約束されても困りますし、実際に臨調答申がなければできるかもしれませんね。極力抑制するという臨調答申を最大限尊重するという立場をとられる限り、この問題の解決はできません。これははっきり言っておきます。どうですか、この点は。
○森国務大臣　細かな数字につきましては、今、大学局長から御説明申し上げ、山原先生の御納得いただけない点もあるようでございますが、恒常的な面である程度吸収をしていかなければならぬという点も局長、申し上げているとおりでございます。
　ただ山原先生、私学に「水増し」という言葉は余りよくありませんが、先生は単なるいわゆる水増しというつもりでおっしゃっておられないことは承知をしておりますが、仮に私学に吸収をするという時点に立ち至りましても、これは当然定員として文部省が相談をし、そして認可をしていくことでございますから、単なる水増しというお考え方で受けとめられても私どもとしては困るわけでございまして、したがいまして、もう一つ——先生の御心配の点はよくわかるのです。つまり、臨調等の答申があってこれからも私学助成は抑制をされていく、そういう中でできるはずがないじゃないか、こういう御心配だろうと思いますが、当面三年間の財政再建期間という、まあ六十年度まででございますが、今後ともそういう状況が続くのではないか、また私もこの間からの国会で、当分苦しいのではないかということも申し上げておりますから、そういう御心配がある点は十分私もわかりますが、こうした状況になっていくということについては、私はこれは臨調に反したり、臨調に背くという問題ではないというふうに考えます。こういう事態に立ち至っているということについては、十分財政当局とも詰めてまいりたいし、また行政管理庁とも私どもは詰めて進めてまいりたい、こう考えております。したがいまして、いろいろと御心配の向きもございますが、数字的にはかなり詰めた議論をいたしておるところでございます。
　問題は、単に私学に負担を押しつけて、そして逆に私学助成を抑制していく、その結果、みんなが薄められて私学全体に影響を及ぼすではないか、こういう幾つかの御心配があるという向きで先ほどから私どもに対してただしていただいておるのだろう、こう受けとめておりますが、これからも、私も常々申し上げておりますように、私学振興法を成立いたしました当時の趣旨を体しまして、臨調あるいはまた財政当局と、こうした事態はこれはやはり社会問題でもあるわけでございますので、十分な対応をしていくようにこれから努力していきたい、こう思っているところでもあるわけです。
○山原委員　「水増し」という言葉はやはり私も気にかかるわけですけれども、現在の基準からいえば、これはもう明らかに「水増し」という言葉を使わざるを得ないわけですね。それからまた、文部省もそのことを使ってきたわけで、言っているわけですが、さらに私学に対する助成は抑制をされ、その上にたくさんの学生がかぶさっていくということになりますと、これは私学の犠牲において今日の苦境を切り抜けようとしておるのではないかという心配が出てきます。もちろん、予算獲得のために努力することはこれはもうお互い、文部大臣を初めとしてやらなければならぬことでありますから、この私学の問題はこれで一応おきます。私は、臨調答申を尊重するという政府の態度がある限り、やはり私学は大きな犠牲をかぶるということをこの際申し上げておきたいのです。
　次に、国立大学の臨時増募について聞きますが、八千百名の増員ということで三月十七日に各大学から計画を出さすという通達が行っておりますが、この結果は現在どういうふうになっておりますか。
○宮地政府委員　御指摘のように、国立大学で個々の対応がどの程度可能かということをあらかじめ調査をしておく必要もありますので、各大学に対して、どの程度可能性があるかというようなことについての調査はいたしておるわけでございます。しかしながら、三月末というようなことで、時期的にも非常にいろんな行事その他とも重なっておる点もございまして、一部の大学からはまだ回答が寄せられてないというようなものもございます。全体の単純な集計では、現時点で受け入れ可能数としては約八千という数字はつかんでおるわけでございます。
　これは、臨時増募を検討するに当たっての第一段階での参考資料というぐあいに私ども考えておりまして、今後具体的な臨時増募受け入れ数については個別に各大学とも相談しながら検討していくということで、明年度の概算要求時期までに個々に相談を詰めていくという事柄でございます。
○山原委員　この報告書を——これは国立大学の今後の計画に関する問題ですから、国会としても責任を持つわけですが、この資料を本委員会に提供していただけますか、どうですか。
○宮地政府委員　国立大学の対応についてどういう対応をすべきかということについて、あらかじめ内部資料として各大学の意向を聞くという程度の事柄として、内部資料としてとりましたものでございますから、正式に概算要求をどうするということでの資料ではございませんので、その点は御理解を賜りたい、かように考えております。
○山原委員　これは各大学とも物すごく苦労しておられるのです。私は幾つかの大学に問い合わせをしたわけですけれども、これは国会で国立大学の今後の構想、しかも教育改革をやられるというのですから、その衝に当たるこの委員会に当然提出してしかるべきものだと思います。また、それが出なければ、各大学とも一体どういうふうになっているのかわからぬでしょう。文部省だけが握っている、これでは大学としても対応の仕方がないのですよ。しかも、これはすごい苦労をされておりまして、これは後で時間があれば申し上げますが、もう時間がありませんけれども、ぜひ私は国会に出していただきたい。これは委員長にもお願いしたいのです。
　ここに「文教ニュース」がございます。三月二十六日に出しておるものですけれども、「臨時増募に苦慮、各大学に大きな格差」というのが出ておりまして、この記事を見ますと報告書がまだ半分しか出ていない。しかもその中に、最高五割、中には二人か三人しか出ないという数字も出ている。それから、私学助成の見直しのために私学がまた非常に困難な事態を迎えておるということが出ておりますし、そうすると今度は八千百人を上回り一万人台に国立大学の臨時増募をやらなければならぬ、こういう記事、これは文部省に密着しなかったらこんな記事は出てこない。国会議員は知らない。しかし、マスコミの方ではこれをつかんでおられる。私は当然この国会に出すべきだと思いますが、再度伺いますけれども、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　記事については私、承知しておりません。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、六十年度の概算要求に向かってのあらかじめ各大学の対応がどうかということを内部資料としてお願いをした数字でございまして、各大学に対しても公表しないことを前提にいただいておるわけでございます。いわばそういう事務処理のそれらの資料についても、私どもまだ個々の大学とどうであるかという中身の精査ももちろんいたしていないものでございまして、そういう時点で外部へ、個々の大学の状況がこういうことであるということについて出すことについては、私どもとしてはさらに事務的な精査を要するものでもございますし、具体的には六十年度の概算要求をまとめます段階において対応をいたすべきものではないか、かように考えております。
○山原委員　各大学とも、いわゆる八千百人にどうすれば達するのかという努力はしておられると思うのです。でも、実際他の大学のことはわからぬわけでしょう。うちがどれほどの対応ができるかと、みんな物すごい苦労をしている。だから三月の末になっても半数しか出てこない。これは各大学の苦慮の結果なんです、苦しみの結果なんですよ。それを、しかもあなたの方は夏の概算要求時期、こういうことになってくると予算で誘導できるわけでしょう。あなたのところは少ないじゃないか、ではあなたのところは出してきても予算を削るよ、まさかそういう言葉を使わないかもしれないけれども、予算によって各大学を締め上げていくということだってできるわけです。だから公開すべきである、公開して、そしてそれに対して各大学が自主的に対応できる体制をとってあげることが、この問題の処理につながるのじゃないかというふうに私は考えておるわけでございますけれども、それをあえてしないということになりますと、これはもう時間が足りませんからこれ以上追求するわけにいきませんが、これはぜひ委員長の方もお考えいただきまして、これを本委員会の今後の大学の計画についての資料として提出していただくように御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○愛野委員長　公開すべきであるか、公開すべきでないか、あるいは文部省として提出するに足る完成された資料のものであるかどうか、十分委員長として検討いたします。
○山原委員　国立大学の置かれておる実態は、現状のままで臨時増募を行うということになりますと、一方では第六次の定員削減が行われているわけです。そして閣議の決定は退職者の不補充ということでございますから、これはもう事態は大変な事態です。その上に八千百人の臨時増募ということになりますと、八千百人の臨時増募というのは新年度入学定員を見ますと、平均すると国立大学七つか八つの数に及ぶ膨大な数なんです。それを引き受けなければならぬということになれば、それに伴うスタッフ、そして予算が伴わなければ大変な事態です。学校教育法にはちゃんと「大学は、学術の中心」と書かれておりますが、その学術の中心にふさわしくない劣悪な状況に国立大学も置かれていく。先ほどの私学の方もそうです、国立大学も置かれていく。
　私は、そういう中で中曽根内閣が教育大改革などと言っておることは、本当に奇妙だと思っているのです。やるべきことをやらないで幾ら二十一世紀に向かって教育大改革と言われても、私は信頼するわけにはいかない。今日の問題をどうするかということで必死になって内閣を挙げて闘い、教育の予算をから取っていかれるならばまだわかりますけれども、もうそれをずたずたに切られて、そして一方では教育大改革と言われても、私はこれは森文相に対して予算委員会で四十人学級の問題でしつこく申し上げたのですけれども、どうもその辺が何と考えても納得いかないのです。だから本当に大学が、例えば二〇％引き受ける大学の場合を見ましたら、人文の場合は授業のこま数が十一こまふえるのです。語学に至っては二十四こま授業がふえる。そうすると非常勤の講師で対応するとしても、全学部から非常勤講師を出したとしても追いつかないのです。結局圏外からお招きしなければならぬ。その際の旅費が出るのか、手当が出るのか、皆目わからないのです。これでは国立大学といえども引き受けることはできない状態に置かれている。
　これはある大学の実態ですが、物すごく苦労しているのです。もうこれ以上やられたらもたないと書いてあります。教室にしても個別指導にしましても、もう悲鳴のような文章がここへ出てきております。しかも授業時間帯を十八時三十分まで延長するとかいろいろな努力、教官の部屋まで教室にあてがって、そして文部省の言うことに対して努力をしておられる。おられるけれども、これ以上はだめだということを書いておられるのです。これはもう全教授会で検討した上こういうふうに出されておると思います。そしてその上に学士入学ができなくなる、転部入学ができなくなる、学生の実験室を改善しなければならない、備品も大幅に備えなければならない、常勤に近い非常勤講師がどうしても必要になる、こういうことがたくさん出てくるわけです。これを文部省が今押しつけようとしているのでしょう。これが臨時増募の実態なんです。
　この点について大学局長、そういう痛みがわかりますか。私はそれをお伺いしたい。
○宮地政府委員　先生御指摘のような状況にあるところでは、増募はとてもできないことではないかと思います。そういうところについて私ども、それでもやってほしいということで押しつけるというようなことは毛頭考えているものではございません。どういう状況にあるかということを把握するために、まさに内部資料として各大学の状況をお伺いしているわけでございます。この臨時増募のための施策についてどういう事柄をすべきかということについては、まあ現在検討中でございまして、成案は得ていないわけでございますけれども、現有する施設、定員等の有効利用でございますとか工夫改善を講ずるということで、可能な範囲で受け入れられるところについてお願いをするわけでございまして、先生御指摘のように、そういう状況でとても受け入れられないというところについてまで私ども、押しつけるというような考え方で対応しているものではございません。
○山原委員　それであれば、逆に問題が出てくるのですよ。八万何千というピークの状態になってくる十八歳年齢をどう始末するかという問題が出てくるのです。だから、各大学とも大変苦慮されましていろいろな検討をされておるけれども、御承知のように半数はまだ報告が出てきていない。これは三月十七日の期限で出されているわけです。でも今三月の末になっても出てこないというのは、それだけ苦労しておられるということだと思います。
　きょうはこれ以上言いません。言いませんけれども、大学局長、いやそんなところに対して押しつけるようなことはしませんなんと言ったら、八千百名の消化だってできなくなってしまいます。そういうジレンマが文部省にもあるのですよ。私は、そのことも心配して今言っているのです。だから、そういう点では、本当に単なるここのやりとりだけでこれを糊塗するのではなくて、やはり深刻に私は考えていただきたい。そして、本当にそういうことをやるならば、大臣も今言われましたように、大蔵省に対しても本当に予算もとる、定員もとるという構えでいかないと、問題の解決にならないで、むしろ日本の大学の質的低下というのが出てきますし、また逆に多くの私学、国立に対して犠牲を負わすことになるということを心配しておりますから、そのことを言っておるということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、二、三分残っておりますので国立医科大学の問題ですが、今度高知医科大学が初めて卒業生を出すわけですけれども、救命救急センターというものですね。これを四国では高知県だけではないということで随分問題になってまいりまして、医科大学自身も今度卒業生を初めて出すわけですから、なかなかそういう整備は困難だと思います。けれども、もともとがここに医科大学を誘致する場合にはこのことが当初の計画に入っておったように思うのです。その点で私は、この国立医科大学という地方においては非常に重要な医療機関となっておりまして、他の病院や県立病院ではできない組織、内容を持っている、その国立医科大学に救命救急センターをつくる必要があるのではないかと思います。この点についてはぜひ検討していただきたいと思いますが、これは大学局長、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘のように、新設医科大学につきましては、ただいま学年進行で全体の整備を進めているわけでございます。先ほども御指摘があったわけでございますが、定員措置につきましても、病院の整備等年次計画に従って整備をするということがまず新設医科大学の整備といたしましては必要な事柄でございます。したがって、御指摘の救急センターの問題につきましても、それは六十一年度以降の課題として検討すべき課題というぐあいに理解いたしております。
○山原委員　今度、医科大学に対して行政管理庁が管理運営等についてメスを入れるということが各新聞に一昨日発表されたのでございますが、文部省はこれを御承知でしょうか。また、これに対してどういうお考えでしょうか。
○宮地政府委員　私も直接は聞いておりませんが、新聞で記事になりましたことはもちろん見ております。メスを入れるというような感覚ではなくて、通常の行政監察の対象ということであろうかと思います。私どもとしては、もちろん、教育研究に必要な体制の整備ということは今後とも十分整えてまいりたい、かように考えております。
○山原委員　今度の健康保険制度の改正問題をめぐりまして、国立医科大学附属病院あるいは自治体病院等において非常に心配が起こっているわけでございますが、これと関連しての行管庁の管理運営に対する監査ではないかということを私は感じているわけですが、そういうふうには受け取っておられませんか。
○宮地政府委員　行政管理庁の立場で、それぞれ毎年の監察計画というものを立てて対応しているわけでございまして、医師養成全体の問題がいろいろ議論されていることでもあるというようなことなどももちろん考慮の対象にはなっているかと思いますけれども、私どもとしては、必要な国立大学の附属病院の整備そのものについては、今後とも十分対応してまいりたい、かように考えております。
○山原委員　これは重要な医療機関としての役割を果たしておりますし、また私も、私の県にできました医科大学を見せていただいたのですが、大変な努力ですわ。これはもう本当に苦労をしておられることを知っておりまして、これが今度の法改正によってさらに一層厳しい状態に置かれるということは何としても納得がいかないということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、きょう中西議員の方からお話が出ました国士舘大学の問題です。これは十二月の解散の前の国会におきまして、余りにもひどい状況にあるということで、柴田梵天総長を本委員会に証人あるいは参考人として出ていただくことが理事会に出ておったのでございますが、その決着がつく前に解散、選挙ということになりまして、立ち消えになっておりますけれども、私は今日の異常な事態、しかも、文部大臣は先ほどお答えになりましたように、異様な状態を感じ取っておられると思うのですが、委員長、この際、この問題について、できれば柴田総長においでいただきまして、事態を解明するための参考人あるいは証人として出席をしていただきたいと思いますが、委員長の見解をお伺いをしまして、私の質問を終わります。
○愛野委員長　本国会では初めての申し入れでありますから、後刻理事会で検討させていただきます。
　江田五月君。
○江田委員　どうも大臣と相性が悪いのかどうか、まだ所信に対する質疑も終わっておりませんで、きょうの質問も、わずかの時間が寸断されたので非常にやりにくいのですが、きょうは実は私は、大学の社会に対する門戸開放ということについて、大臣がおられない間に少し伺ってみました。
　今、社会人入学の制度であるとかあるいは学士入学というのですか、三年から定員をふやして、その部分に、既に社会に出ている皆さんから入れるようにするとか、あるいはまた、これはちょっと社会人入学と違いますけれども、帰国子女ですね、外国でのさまざまな経験を積んで、そして日本に帰ってくる、そういう皆さんを大学で受け入れるために、例えば国際バカロレアの資格を持っている者に対して別枠を設けるとか、そういうようなことがいろいろありますが、大学の門戸開放あるいは単線型教育に対して、その他のいろいろな生育の過程を経てこられた皆さんへ大学を開放するということ、こういうことについての大臣の基本的見解を伺っておきたいと思います。
　特に、五十六年六月に出されました中央教育審議会の答申の中で、「大学等の開放に関して、学校内部の理解や支持が得にくく、また教員が社会的需要を配慮した柔軟な教育課程を編成することに消極的である場合が少なくない。大学等の開放の成否は、窮極のところ、学校関係者の意識と姿勢にかかっているのであり、教員や学校の経営責任者が大学等をより積極的に社会の中に位置づけるよう努力を払うことが期待される。」こういうくだりがあるわけですが、この点を踏まえて大臣の見解を伺います。
○森国務大臣　答弁申し上げます前に、江田先生にも、それから山原先生にも、参議院の予算委員会の質疑要求がありました関係でもございますが、そうは言いながらも、衆議院の文教委員会を中断させて参議院の方に行かしていただきまして、大変御迷惑をおかけをいたしまして、おわびを申し上げる次第であります。
　また、委員長初め、各党各派の皆さん方も、ただいま御審議をいただいております法律が、時間的に大変急がれておりますということにもかんがみまして、大変御協力いただきまして、こうして夜まで御審議をいただいておりますことに、本当に感謝を申し上げる次第であります。
　江田先生と決して肌合いが合わないわけではございません。そういう、ちょうど間の悪かった状況に出てきたわけでございまして、お許しをいただきたいと思います。
　基本的に、今先生から御指摘がございました大学を開放していく、私は大賛成でございます。ただ、先ほどの答申の御説明もございましたように、大学人というのは、やはりそれはそれなりの理由があると思いますけれども、学問を探求していらっしゃいます。そういう社会の中にいらっしゃいますから、どうしても社会から若干隔絶された面も出てくる。そういう意味では、これから新しい開かれた大学へということの対応を、これまでもいろいろ文部省も努力しておりますし、各大学もいろいろな意味で新しいシステムを使っているようでございまして、そういう努力もございますが、なお一層、大学人自体ができる限りこうした方向の頭の切りかえといいましょうか、意識を改めていただくというふうに、これは私どもから期待をしなければならぬことだと思います。
　同時に、帰国子女の問題あるいは社会人からの参加、これは総理が予算委員会の席上でも申し上げておりますように、一本の線ではなくて、いろいろな線をつなぎ合わせていく、単位の互換制、既にこれも実施をいたしているところもございますが、あるいは専修学校との連結、幾つかの問題がございまして、こうした問題をも十分踏まえて、新しい大学のあり方なども、文部省としても取り組んでいきたいと考えております。
　それから、これは予算委員会でも申し上げたことでございますが、やはり今の教育体系全体を見てまいりますと、高等教育の問題のところに触れないわけにはいかないわけでございまして、そういう意味で、これは新しい臨時教育審議会が御自身でお考えをいただくことではございますけれども、こうした新しい二十一世紀へ対応する高等教育機関はいかにあるべきかというようなことも、十二分にひとつ御論議をいただいて、一つの方向性をぜひお示しをいただきたい、こんなふうに文部省といたしましても期待をいたしておるところでございます。
○江田委員　同世代の大臣ですので、相性が悪いと困るわけで、よろしくお願いします。
　大学の側がこの社会人入学などについて若干のちゅうちょがあるという点、これは私、やはり理解はしておかなければいかぬと思うのですね。
　というのは、大学というのは、そのときそのときの社会の、いわゆる経済界がこういうものを期待しているとか、そういう実情に従って、文部省の指示に従ってカリキュラムをいろいろ組まされるというようなことになっては困る。大学の自治というものはやはりあるわけで、しかし、そういう教育の中身の問題と別に、社会の、特に市民の、産業界のとあえて言わずに、市民の教育を受けたいという要求、こういうものにはやはり真剣にこたえていかなければならぬわけで、大学の皆さんと文部省あるいは今までの経過の中で、文部省がそれほど大学の皆さんの信頼を得ていないというようなことがあるのかもしれませんが、ひとつ若い世代の大臣として、ここは胸襟を開いて大学の関係の皆さんと話を十分していただいて、さらに一層大学を市民の教育を受けたいという欲求にこたえるような大学に変えていく努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。