Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）分科員　今申し上げましたように、平成二十七年度になってこういう制度ができた。しかも、十八倍、予算が急増している。先ほど申し上げましたように、科学者の皆さんは、さきの大戦の深い反省に立ってそういうことを言ってこられた。これは非常に大きな節目に差しかかっていると私は思います。
　研究費がどんどん減らされる中で、背に腹はかえられないという中でこういう研究に足を踏み入れる科学者もいますけれども、ノーベル賞を受賞した名古屋大学の益川先生は、資金を一度受ければ、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う、科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい、だから、軍事研究かどうかは、その機関が何の目的で資金を出しているかで判断すべきだというふうに述べられています。
　もう一つ、軍事研究は何が問題になるかというと、私は憲法上の学問の自由との関係だというふうに思うんです。
　その中では、主に二点。一つは研究成果の公開性、それから学問の自立性、要は、国の介入を受けないで学者が自由に創意に基づいて研究する、この二点だと思います。
　とりわけ、公開性について、安全保障技術研究推進制度の研究成果、これは原則公開ということでいいのか、それからまた、この研究成果が特定秘密になることはあるんでしょうか。
○稲田国務大臣　本制度では、平成二十七年度の創設時から、研究の幅広い発展につなげるため、研究成果を全て公表できるということにいたしております。
　既に公表の実績として、学会発表、学術雑誌への掲載などによる研究成果の公表が十七件行われております。
　そして、本制度の契約書等について、研究成果の公表を制限しないことなどを明記するなどして、本年二月三日に契約書のひな形を防衛装備庁のホームページにて公表をいたしております。
　防衛省としては、受託者の研究の自由が最大限尊重されるべきであるという前提のもとで、改めて本制度の周知、円滑な運営に努めてまいります。
○大西（健）分科員　ちょっと後段の方に答えていただいていないんですが、防衛装備庁は、確かに、基本的には公開ですよと言っているんですが、一方で、特定秘密の話ですね。これは、防衛装備庁は特定秘密にならないような感じのことを言っていますけれども、一方で、内調は、大学の研究も特定秘密の対象となり得る、また、やはり内調のコメントですけれども、特定秘密の指定権限を持つ防衛省が指定すれば、大学は特定秘密の適合事業者になり得ると言っています。この安全保障技術研究推進制度の研究成果あるいはその事業者が特定秘密の対象になり得るということはあるんじゃないですか。
○稲田国務大臣　この制度について、平成二十八年十二月二十二日に防衛装備庁ホームページで公表した、受託者による研究成果の公表を制限しない、特定秘密を初めとする秘密を受託者に提供することはない、研究成果を特定秘密を初めとする秘密に指定することはないことを委託契約書等に明記することといたしておりまして、防衛装備庁は、得られた成果を特定秘密、その他秘密には指定をしないということでございます。
○大西（健）分科員　これは、学問の自由との関係で非常に重要なことだと思いますので、今、契約書に明記をするということでしたので、私も、ぜひこれは契約書に明記をしていただきたいというふうに思います。
　大臣、ここまでで私の質問は結構です。この後、ちょっと警察の関係をお聞きしていきたいというふうに思います。
　警察ＯＢの遊技、パチンコ関連団体への天下りについて質問をしたいというふうに思うんです。
　資料をごらんいただきたいんですけれども、次のページです。これは、国家公務員法に基づく再就職状況から、警察関係者がパチンコ業界に再就職している例を私の方で拾い出してみました。
　これは適法な再就職ということですけれども、例えば、担当が違うということなのかもしれませんけれども、和歌山県警から和歌山県遊技業協同組合とか、山口県警から山口県遊技業協同組合と、こういう非常に直接的な例があって、こういうものは私はさすがにいかがなものかというふうに思うんです。
　また、資料の次のページにつけておきましたけれども、一方で、昨年一年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が犯行の動機、原因だった、そういう犯罪が千三百二十九件にも上っている。
　犯罪を取り締まる警察関係者が、こういう状況の中でパチンコ業界に多く天下っているというのは、私は到底市民の理解というのは得られないんじゃないかというふうに思います。
　そういう中で、一覧表の中で網かけをしておいたんですけれども、何度も保安通信協会という団体が出てきます。これはどういう団体かと申し上げますと、資料の最後につけておきましたけれども、これはパチンコとかパチスロ台の型式試験を行っている団体なんですけれども、パチンコ機一機検定するのに約百四十四万円、パチスロ機は百六十三万円、手数料を徴収していると。それで、平成二十七年度の手数料収入だけで約二十四億円がこの保通協という団体に入る、こういう仕組みです。
　この保通協が独占する試験を通らないと、パチンコ、パチスロ台は世の中に流通しないということですので、保通協が莫大な収益を上げる、こういう仕組みができ上がっています。しかも、型式試験の申請件数が、実際に販売された機種の数を大幅に上回っていて、過剰申請をしているんじゃないかと。つまり、検定料を、警察天下り先団体を肥やすために、わざとたくさん申請して、発売するものよりもたくさん申請して、申請料を、要は差し上げているんじゃないかというような、そういう疑惑まであります。
　この保通協にパチンコ、パチスロ台の型式試験を独占させているというのは、これは天下り先団体を肥やしていると言われても仕方がないし、先ほども申し上げましたように、パチンコのお金欲しさに犯罪が多発している中で、こういうふうに天下りが行われていて、その先を肥やすような仕組みがあるというのは言語道断というふうに私は思いますけれども、警察庁、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　利害関係企業等という概念は、国家公務員法第百六条の三に定めがございますけれども、これは職員が職務として携わる許認可、補助金の交付等の事務の相手方となる営利企業等を指すものとされ、個々の職員の事務によって異なるものであり、当該職員が許認可等の一定の事務に携わっていない場合には、国家公務員法に規定する利害関係企業等には該当しないこととなると承知をしております。
　もとより、職員の再就職につきましては、国家公務員法その他の規制を含む法令を遵守するとともに、当該職員の再就職によって行政が影響を受けず、公正性が損なわれないことが必要と認識をしておりまして、その点は十分注意をしてまいりたいと考えております。
○山下政府参考人　先生御指摘の、遊技機の型式の試験でございます。
　これは、風営適正化法第二十条第五項に規定をされてございます。試験事務の公平性及び中立性を確保するとともに、高度化されている遊技機の性能の解析を行える技術的能力を有し、試験事務を適正かつ確実に行えることが必要であることから、国家公安委員会がそうした条件を満たすと認め、指定をした者に行わせるものとしているところでございます。現在、この指定試験機関として保安通信協会が指定をされているところでございます。
　なお、この指定試験機関につきましては、風営適正化法上、一つに限られているものではございませんで、これらの条件を満たす団体がある場合には、そうした団体も指定することができるものでございます。
○大西（健）分科員　全く木で鼻をくくったような答弁で、今私申し上げたように、犯罪がいっぱい、パチンコの金欲しさで起きているんですよ。それを監督し、にらみをきかせる立場の警察庁が、直前の業務と関係ないからといってこんなにいっぱい天下って、そして、保通協一団体に限られていないというけれども、事実上独占して、そしてこれだけたくさんのお金を、天下り先を肥やすために与えているじゃないですか。これを、今みたいな答弁で国民の理解が得られると思ったら、私は大間違いだと思いますよ。警察庁、本当に反省していただきたいというふうに思います。
　これはぜひ、こんなことが、いや、適法なんだと言って堂々と行われているというのは、警察そのものへの市民の信頼を損なうものだと厳しく言っておきたいというふうに私は思います。
　最後にちょっと、時間がもう来ていますので、私、年末にテレビを見ていて、私は愛知なんですけれども、愛知だと三重テレビというのが映るんです。余りテレビは見ないんですけれども、年末にちょっと時間があって見ていたら、年末年始オールナイト営業というパチンコ屋のＣＭがかかっているんですよ。
　風営法なのに何でオールナイト営業ができるのと思ったら、オールナイト営業、四十時間営業というふうに宣伝しているんですね。これは、ちょっと調べてみたら、三重県は条例でオールナイト営業を認めているんです、年末年始。その理由が何と、お伊勢参りに来る人にトイレを貸すため、こういう理由で認めているんです。
　でも、もう今はコンビニがありますから。しかも、これは県の条例なので、伊勢市周辺だけじゃなくて、三重県下全部でこんなのを認めているんですよ。幾らこれは県の条例だからといって、警察庁はこんなのを放置していいんですか。いかがですか。
○山下政府参考人　パチンコ営業につきましては、風営適正化法におきまして、午前零時から午前六時までの深夜の時間帯はその営業を営んではならないとされておりますが、習俗的行事その他の特別な事情のある日等として、都道府県の条例に特別の定めがある場合には、深夜の時間帯も営業ができるとされているところでございます。
　先生が御指摘の、三重県での年末年始のオールナイト営業というものでございますけれども、三重県の風営適正化法施行条例におきまして、一月一日につきましては午前六時まで、そして一月二日等につきましては午前一時まで営業を営むことができることとされているほか、通常は午前六時から午前九時までの間は営業を営むことが禁止されているところ、この一月一日にありましてはこれが適用されないということで、三重県におきましては十二月三十一日の午前九時から一月二日の午前一時までの間において連続してパチンコ営業を営むことができるとされてございます。
　この件につきましては、まさにこういった深夜における営業時間の延長を都道府県の条例に委任しておるわけでございますけれども、営業時間の延長は地域の実情を考慮して判断されるべき事項だと考えられているところでございまして、三重県において判断をされたものと考えております。
○西村主査　大西健介君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○大西（健）分科員　時間ですので終わりますけれども、これはお伊勢参りに来ているんじゃないですよ。ホームページを見てください。みんな年末年始、県外からパチンコを打ちに、四十時間オールナイト営業のパチンコを打ちに、県外、全国から集まってきているんですよ。こんなことを警察が、私は今の答弁のような形で許してはならないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○西村主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元分科員　民進党の辻元清美です。
　まず初めに、先ほど大西議員からも質問がありました、昨年の十月二十二日、防衛大臣感謝状を森友学園籠池泰典氏に贈呈している件についてお聞きをしたいと思います。
　先ほどから大臣の御答弁をお聞きしていますと、海上幕僚監部からの推薦があったということで、推薦があったものは、防衛省本庁の方では、審査というか、それはせずに、推薦があったら感謝状を自動的にというか、出しているという理解でよろしいですか。
○西村主査　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西村主査　起こしてください。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　防衛大臣感謝状贈呈の選考は、部内規則により事務次官の決裁事項となっており、対象者の決定は推薦に基づいて次官が決定をしているところです。
○辻元分科員　ですから、いろいろな団体に対して感謝状を出すわけですから、次官が責任を持って選考、最終選考というか、いろいろなところから推薦が上がってきたものを、防衛省本庁として、すばらしい功績だということで選考し直すというか、そこから漏れる団体や人がいるのか、それはいかがなんでしょうか。
○稲田国務大臣　先ほど申し上げましたように、推薦があっても、そこで、その後選考があるということでございます。
○辻元分科員　ということは、選考のときに、防衛省として大臣の名前で出す感謝状ですから、きちんとその団体等の活動などについて審査をもう一度本省でしている、ですからそこから漏れる団体などもあるという理解でいいですか。確認です。
○辻元分科員　そうしましたら、この森友学園、籠池氏への感謝状の問題です。
　これは、最近、土地の売買をめぐる問題だけではなく、学園そのものの運営であったり教育内容が、先ほど大西議員等からも指摘がありましたけれども、選考に当たっては、そのような要素は今回知らなかった、または見過ごしたというか、という理解で選考されたということでよろしいでしょうか。
○辻元分科員　この法人は感謝状もホームページに上げております。そして、感謝状をいただくということもいろいろなところで告知しているようなんですが、何か問題を起こす、または後で問題が発覚した場合に取り消すということはあるんですか。
○稲田国務大臣　一般論ですけれども、仮に感謝状の贈呈がふさわしくないと判断した場合、感謝状を取り消すこともあり得ます。
○辻元分科員　それではお聞きしますが、この籠池氏について、先ほど、十年ほど前からはお会いしていないけれども面識があるというお話でした。
　その中で問題になっているのが、今、この塚本幼稚園での教育内容や運営のあり方が問題があるのではないかと。
　報道もされておりますし、同じ大阪ですから、私自身そこの保護者の方々にもお目にかかったり、それから、そこでの教育の中身についても、他の都道府県の方々よりよく存じ上げていると思います。大阪では随分前からテレビなどにも放映されておりましたし、問題視されてきたんです。
　その中で、この塚本幼稚園について、大臣は先ほど、聞いたことがあるというようにおっしゃったんですけれども、その程度ですか。そこで、例えば大西議員から指摘があった、教育勅語を子供たちに暗記させて唱和させるとか、そういうことは、中身は御存じなかったんですか。
○稲田国務大臣　その塚本幼稚園で教育勅語を子供たちに暗唱させているという話を聞いたことがあるということでございます。
○辻元分科員　それはいつごろでしょうか。
○稲田国務大臣　定かな記憶はありません。
○辻元分科員　それを聞いて、大臣は、教育勅語を暗唱させている幼稚園というのは、大臣の基準でいえば評価できる幼稚園であるという基準ですか、どうですか。
○稲田国務大臣　評価できるというか、そうして子供たちにそういう教育をしている幼稚園なんだなというその認識です。
○辻元分科員　大臣は、ちょうど十一年前に、「ＷｉＬＬ」という雑誌の二〇〇六年十月号で座談会をされているんです。その中で、こういう発言があります。「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、」とおっしゃっているわけですね。これは塚本幼稚園のことでいいですね。
○稲田国務大臣　今、その文章を読んでいただいて、そこで教育勅語を暗唱している幼稚園が、素読している幼稚園がある、そして、今、塚本幼稚園はそういう幼稚園であるということですので、そこで私が指摘しているのは、多分、塚本幼稚園のことなのではないかと思います。
○辻元分科員　大臣の写真もばっちり、ちょっと今より若い。でも、私とほぼ同い年ですから、稲田大臣の方が一つ上なんですけれども。
　随分前から活発に活動されてきているわけですね。「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問い合わせをしたら、」これは大臣の発言ですね。「「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたそうなんです。」そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと問い合わせをした、聞きましたということで、えらい熱心にこの塚本幼稚園の教育勅語を教えていること、そのときの記事はこれだと思うんです。
　これは、ちょうど二〇〇六年に、大阪の二園、もう一つ幼稚園を運営していたんですけれども、愛国心育むということで、教育勅語を暗唱させていることがわかったということで、批判的な記事なんですね。これは同じ二〇〇六年に出ている記事なんですが、大臣、多分これをごらんになって、おっしゃっていますから、新聞が文科省に問い合わせをしたらコメントしたそうなんです、こう新聞記事のことを触れていますので。
　それで、塚本幼稚園が教育勅語を教えていることは悪くないんじゃないのと、わざわざ文科省に問い合わせを、塚本幼稚園を擁護するような形でしているんですが、記憶ありますか。大臣がおっしゃっているわけですね。
○稲田国務大臣　記憶にはありませんが、そこでインタビュー記事に答えて言っているわけですから、何らかの新聞記事を見て文科省に問い合わせをしたのでそういうことを言っているのではないかなと、今、私は思います。
○辻元分科員　先ほど、聞いたことがある程度とおっしゃったんですけれども、かなり踏み込んでお話をなさっているんですね。
　すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当でないという趣旨だったと文科省が逃げたんですと怒っているわけですよ、大臣は。しかし、新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解しますと、文科省に対して、教育勅語を丸暗記させることは現在の教育ではよくないというようなことを言っているのはけしからぬみたいなことを言っているわけです。
　先ほど私がお聞きしましたのは、大臣の価値基準では、教育勅語を現在教えるという幼稚園に感謝状を出していますけれども、後、取り消す話もあるということですからお聞きしているんです。
　そのような教育をしている幼稚園は問題だと思いますか、今の基準で言ってください。今、問題になっているわけだから、この後、ひょっとしたら、感謝状についても一般論として取り消すことがあるとおっしゃっているわけですから、教育勅語を今現在、子供に暗記させて、そして、唱和させているというのは、現代の、安倍政権の教育の基準からいって、これは問題であると思われるか、いや、いいんじゃないのと思われるか、どっちですか。
○稲田国務大臣　教育勅語の中の、例えば親孝行とか、そういうことは、私は非常にいい面だと思います。そして、そこで文科省がおっしゃっている丸覚えをさせることに問題があるということに関しては、どうなのかなと思います。
　あと、いろいろな教育の自由があって、どういう教育をするかはその教育機関の自由でもあると思います、その点については。
　しかしながら、先ほど大西さんがさまざま指摘をされました。そういった点については、やはりその真偽というものは確かめていく必要があるというふうに思います。
○辻元分科員　十年たってちょっと意見が変わっているのかもしれませんけれども、十年前はこうおっしゃっていたんですね。この塚本幼稚園の教育の方針をめぐっての発言ですけれども、教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから、こうおっしゃっていて、教育勅語の精神は取り戻すべきではないかなと思っていますと。教育の中でですよ。
　これは今も変わらないんですか、先ほどの御発言と。
○稲田国務大臣　二〇〇六年ですから十年以上前のことなので、そこから比べると、自分も政治家としては成長もしていますし、いろいろな物の見方ができるようになっております。したがいまして、そこに書かれたことが今全く同じかと聞かれれば、そうではないということでございます。
○辻元分科員　きょう、文科省、来ていただいていると思いますが、教育勅語を小学校で丸暗記させて、素読して、そして朝から唱えるというようなことは、現在の教育基本法や教育指導要領でいえば、これは問題がある教育だということになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○藤江政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件は、幼稚園教育の中で暗唱するということでございますけれども、幼稚園教育においては、遊びや具体的な体験を通じて幼児にさまざまな力が育つような指導を基本としておりまして、各幼稚園において、こうしたことを踏まえて、創意工夫を生かした活動が展開されている……（辻元分科員「教育勅語の部分だけでいいです」と呼ぶ）はい。
　そうした中で、一定の文章を暗唱させる活動が行われているところもあると考えておりますけれども、一般的には、その一定の文章を暗唱させることが直ちに特定の思想や信条を押しつけるようなことにはならないものというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、今回の具体的な事例につきましては、塚本学園という私立の幼稚園ということでございまして、個別具体の事例については、所轄庁である大阪府が指導監督するものと考えております。
○辻元分科員　特定の文章をとおっしゃったんですが、教育勅語というのは歴史があるわけですね、戦前からの。今まで、教育基本法を改正するときも、随分議論になってきましたね。そのときの答弁と、今、違うんじゃないですか。教育勅語を子供たちに素読し暗唱させたりすることについて、今までは問題があるという答弁だったんじゃないですか。いかがですか。
○藤江政府参考人　お答えいたします。
　教育勅語につきましては、明治二十三年以来およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものでございますけれども、戦後の諸改革の中で、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念として扱うことなどが禁止され、これにかわって教育基本法が制定されたところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念として、戦前のような形で学校教育に取り入れ、指導するということであれば適当ではないというふうに考えますが、一方で、教育勅語の内容の中には、先ほど御指摘もありましたけれども、夫婦相和し、あるいは、朋友相信じなど、今日でも通用するような普遍的な内容も含まれているところでございまして、こうした内容に着目して適切な配慮のもとに活用していくことは差し支えないものと考えております。
○辻元分科員　以前は安倍総理が答弁されているんですけれども、今おっしゃった前半の、教育基本法ができたので、これを根本の考えとして神格化したりして取り扱うことを禁止されたという答弁をかつてはされているわけですよ。
　今問題になっている感謝状を渡されたところは、次、森友学園がまた小學院を建てると言っていますけれども、教育勅語を根本に据えるというような教育理念のようなんですね。
　それから、先ほど大臣、私、なぜこれを言っているかというと、取り消すこともあるということですから今申し上げているわけですね。
　もう一つ、ヘイトスピーチの問題。今、新聞、テレビなんかでも出てきていますけれども、被害者の方、在日韓国人の方なんですよ。その人に向けて言われた、韓国人と中国人は嫌いです、お母さんも日本に嫁がれたのなら日本精神を継承なさるべきですとか、この方、本当に心を痛めていらっしゃいました。ほかにも、韓国人とかは、整形したり、そんなものを飲んだり、コーラなんかの話なんですが、日本人はさせません、根っこが腐っていることを幼稚園では教えませんとか、すさまじいんですよ。
　安保法制など政治的発言もされているわけです。保護者に出している「ごあいさつ」という中で、多くの国民が待ち望んでいる国会における我が国防衛のための安保法制審議は論点がかみ合わないというような話をしながら、やはり、中華人民共和国から資金援助を受けている政党が、まことしやかに日本人の顔をして、日本国を、それを構成する日本民族を分断しようと活発に動いていますとか、だから注意しろとか、安保法制を一日も早く成立させるべきだとか、塚本幼稚園の名前でこういうことを保護者に通知しているわけですよ。
　私は、大臣の感謝状を出すことを、お出しになりましたけれども、再考すべきだ、検討し直すべきだと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　事実関係を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○辻元分科員　それは、もう一度、事実関係、今いっぱい出てきていますからね。防衛大臣の感謝状ですよ。国防についてもとか、安保法制についても、こういうのを配っているわけです。沖縄についても、ヘイト発言のようなものを見ましたね、基地で苦しんでいる。
　もう一度お聞きします。適切に判断というのは、感謝状を出したものを、もう一度、取り消すことも含めて検討するということですか。
○稲田国務大臣　事実関係を踏まえて、取り消すことも含め、適切に対応してまいります。
○辻元分科員　それはしっかり対応していただきたいと思います。そして、メディアにも発表していただきたいと思います。
　一点、お聞きしておきたいことがあるんです。
　八月十五日、全国戦没者追悼式にことしは出席されますよね、どうですか。
○稲田国務大臣　出席したいと考えております。
○辻元分科員　同じ日に、靖国神社、近いですが、行かれますか。
○稲田国務大臣　靖国神社の問題につきましては、安倍内閣の一員として、適切に考え、そして行動してまいります。
○辻元分科員　随分成長されたように思いますが。私も質問したかいがあったというものだと思いますよ、今の答弁をお聞きしますと。日本にとって何がいいのかを判断して行動していただきたいんです、自分の信条ではなく。
　大臣は、南スーダンのＰＫＯ派遣について、昨年です、駆けつけ警護を付与した後、記者会見でこういう発言をされているんです。新任務付与で仮に犠牲者が出た場合、大臣はどういった責任のとり方をするつもりか。
　日報の問題も、私が問題にしているのは、駆けつけ警護を決める間、日報は、破棄して、なかったと言って、後で出てきたわけだから、駆けつけ警護を決めるときこそ、やはり日報をしっかり見て、どんなことが現場で起こっているのかということを判断材料にすべきだったということで、おかしいねと言っているわけなんですが、それはちょっとおいておいて。
　このとき大臣は、新たな任務の付与について命令を出したのは私自身ですから、その全てのことについての責任は私にあるとおっしゃっている。どのような責任があって、これは、質問は、万一犠牲者が出た場合はと。今井公述人の現場のお話もおとといここでありましたけれども、がらっと一挙にして状況が変わる可能性もあります。ここで犠牲者が、万一こんなことがあってはならないわけですが、責任をとるとおっしゃっているわけです。どのように責任をとられるんですか。
○稲田国務大臣　その記者会見の中で、やはり命令を出した者の責任は非常に大きいと。
　そして、今委員がるるおっしゃっていること、私は全く同じ気持ちです。というのが、やはりジュバの情勢は刻々と変わっていく中で、しっかりと、私は日報だけじゃないと思います。しかも、日報は隠蔽していませんから。駆けつけ警護を与える間、日報を隠蔽して、全くそれは事実と違います。しかしながら、委員と私が同じ考えと思うのは、本当に刻々と変わっていく中で……（辻元分科員「だから、責任をどうとるか」と呼ぶ）全ての責任をとるということです。それはどういうことかというと、しっかりと現実を見て、そして、その中で適切な判断をしていく、そのことを申し上げております。
○辻元分科員　家族への説明も私は不十分だとずっと申し上げてまいりましたが、もしも、そんなことはあってはならないことだけれども、犠牲者が出たら、大臣はもちろん辞任するということですね。いかがですか。
○稲田国務大臣　私は、今申し上げていることは、まずはそういったことがないように、しっかりと今の現状を見て、国会でも議論するのは私はそれはすごくいいことだと思いますよ、その上で、本当に正しい適切な判断をしていく、そして、隊員に万一のことがないようにあらゆる措置を講じるということでございます。
○辻元分科員　自分の職責をかけて隊員を送っているんだということは、万一のことがあったら、自分はもちろん大臣の首をかけてやっているんだということを示すことじゃないですか。ですから、辞任も含めてでしょう、自分の進退をかけているわけでしょう。
　そして、もう一問お聞きしたいんですが、大臣は以前こういうことをおっしゃっています。イラクに自衛隊が派遣されたときに、万一、万が一、自衛隊員がイラクで犠牲になった場合、今のままでは靖国神社に合祀されることが難しいのではないでしょうか、こんな状態で自衛隊を行かせていいのでしょうか。そして、こんなこともおっしゃっています。最近、防衛省の敷地内に殉職者のための無宗教式の慰霊碑がつくられ、ラムズフェルド米国防長官が参拝したと報道されている、しかし、英霊を祭るにふさわしい場所は靖国神社以外にありませんと、この手の発言をいっぱいされているんです。
　万一、南スーダンで犠牲者が出るということなどがあれば、本来は靖国神社に合祀をされるべきだと。本来はですよ、今の憲法上のこととかは別に。大臣のお考えは、後ろからは、大臣のお考えだからいいです、いいですよ。大臣のお考えは、本来は靖国神社に合祀されるべきだというお考えでよろしいですか。
○稲田国務大臣　現在、私は安倍内閣の一員でありますし、防衛大臣として、内閣の方針に従い、適切に判断をして行動してまいります。
○辻元分科員　今まで、物すごい勇ましいことをいっぱいおっしゃっているわけですよ。韓国や中国についても、申し上げませんけれども、勇ましいことをおっしゃってきたわけですよ。
　例えば、靖国神社は心の問題とおっしゃっているけれども、安全保障、国防の問題だと。これは、過去、不戦の誓いをするところではなくて、いざといえば命をかけて後に続きますとか、エリートは血を流す覚悟をしなきゃならないとか、そういうことばかりおっしゃっているわけですよ、今まで。
　隊員を守る仕事なんです、大臣は。これは私の感想ですけれども、命をかけるとか血を流すということを美化してはならないわけですよ。そうでしょう。でも、そういう発言をいっぱいされている方が防衛大臣だから、心配しているわけです。
　そこで、お聞きしたいと思いますが、今回のこの日報の破棄の問題がありましたね。この一連の過程で、大臣は何が一番問題だと思いますか。後から出てきました、後ろは要らないですよ。大臣は、一体その過程で、もう大臣、御自分の言葉でお答えになった方がいい、何が一番問題だったと思うか。いかがですか。
○稲田国務大臣　何度もお答えをいたしておりますけれども、私は、私の指示でこの日報が出てきて、公表されたということは評価しています。
　しかしながら、何が問題か。やはり、指示をして見つけるまで、見つけてから公表するまで一カ月もかかってしまったということは非常に問題であるし、そこは改善していく。
　さらには日報の取り扱いですね。日々施設隊がつくっている日報を用済み、破棄としてきた。これは、南スーダン施設隊を派遣したのは民主党政権で、そのときからずっとそうですけれども。でも、この日報を用済み、破棄にしている取り扱いがどうなのか、ここも問題だと思います。
○辻元分科員　シビリアンコントロールの観点で、私は前回も質問いたしましたけれども、この日報は財産ですよ、宝ですよ。イラクのときも、番匠さんという方がイラクの報告を出しているんです。日々の記録は、その後の後輩たちの活動への宝だと言っているわけですよ。
　私は、教訓を次につなぐということを評価いたしました。ですから、シビリアンコントロールであったり、自衛隊員の命を守るということが日報と直結しているわけですよ。
　ですから、果たして、今この間の経緯がどうだったのか、最後にお聞きしたいと思いますけれども、私、調査が曖昧だと思うんですよ。大臣は最初、調査しなさいとおっしゃったと思いますよ。きちんと調査をして、そして文書でその経過を報告としてお出しになる、今、口でおっしゃっていますけれども、文書で、こういう経過でしたということをお出しになるおつもりはありますか。
○稲田国務大臣　これだけ御報告がおくれたこと、また日報の取り扱いも含め、また捜索範囲がこれでよかったのかということも含め、そして今後どうするかということ、それはやはり、次にこういったことが起きないためにも、私は文書でまとめて報告したいと思っております。
○辻元分科員　それはいつごろになりますか。最後にお聞きしましょう。簡潔に。
○西村主査　時間が来ておりますので。
○稲田国務大臣　しかるべく早く出したいと思っています。
○辻元分科員　今、表彰状の見直しと、文書での日報の経過の報告ということを明言していただきましたので、即座に対応していただきたい。表彰のこともそうですよ、即座に対応していただきたいと思います。
　終わります。
○西村主査　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村（伸）分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、南スーダンＰＫＯ撤退を求める立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日の日本国際ボランティアセンターの今井高樹さんのお話でも、自衛隊が活動しているところがジュバの中でも最も不安定なところなんだという御指摘や、ＰＫＯ五原則は崩れているという御指摘、あるいは、日本は自衛隊派遣ではなく、憲法九条を持つ国として紛争当事者間の和解の手助けをする、こういう方法で貢献をするべきだということもおっしゃっておられました。
　私の地元愛知県にあります航空自衛隊小牧基地所属のＣ１３０輸送機も、南スーダン・ジュバに派遣をされております。
　資料一をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、これは御存じのとおり、中央即応集団司令部が出した二〇一六年七月十三日のモーニングレポートです。ここの資料の中に、小牧基地所属のＣ１３０輸送機が二〇一六年七月十一日に小牧基地を出発し、南スーダン・ジュバに向かったということが書いてあります。なぜ派遣をされたのか、どういう政策判断を行ったのかということを知りたくて資料を見てみましたら、その判断を行ったときの政府の動きは全て黒塗りでございます。
　わかるのは、七月十一日十七時四十分、防衛省で関係幹部会議を開き、そして十一日の十八時二十五分、在外邦人等輸送の態勢確立に関する自衛隊行動命令が出され、そして同じ時刻に在外邦人等輸送の態勢確立に関する統幕長指令が発出され、そしてその二十六分後、十八時五十一分、Ｃ１３０輸送機が小牧基地から飛び立ちました。
　大変緊迫した事態というふうに見受けられるわけですけれども、モーニングレポートでは、政府の動きは黒塗りでわからないわけです。
　稲田大臣にお伺いをします。このとき、一体何があったのか、お示しをいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○稲田国務大臣　本資料の政府欄や防衛省各機関の記述部分については、昨年七月の衝突事案に係る政府や防衛省各機関における意思決定の過程や自衛隊の運用体制について記述しておりますが、それらを明らかにした場合、防衛省内及び政府部内の率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあり、また、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあることから、不開示としております。
　また、七月十一日に、御指摘のＣ１３０輸送機のジブチへの移動、待機のため、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送に係る準備行為については、本資料の防衛省欄に、命令の発出として、在外邦人等輸送の態勢確立に関する自衛隊行動命令を開示しています。
　閣議決定やそれに係る国家安全保障会議の開催は政府として公表しているところですが、本資料の不開示箇所には含まれておりません。さらに、不開示箇所にＣ１３０に係る記述はありますけれども、飛行経路に関する記述のため、他国との関係に係ることから不開示としているところでございます。
○本村（伸）分科員　先ほど国家安全保障会議の部分は含まれていないということもありましたけれども、当時の新聞報道では、二〇一六年七月二十一日付の朝雲では、日本政府は七月十一日、Ｃ１３０Ｈ輸送機と搭乗員ら約六十人の派遣を閣議決定というふうにも書いてございます。
　また、七月十一日、毎日新聞には、菅官房長官が十一日午前に記者会見で、南スーダン首都のジュバで政府軍と第一副大統領派の部隊が衝突し多数の死者が出ていることに関し、治安情勢が急激に悪化しているとして、在留日本人の退避に向けて自衛隊機の派遣準備に着手したことが明らかになっておりまして、そして、政府は、これに先立ち、首相官邸で国家安全保障会議を開催し、こうした方針を決定したということが新聞報道でございます。
　当時のこういう新聞報道に示されていることは一切書いていないのかということを確認したいと思います。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○辰己政府参考人　今御指摘のあった閣議決定、それに係る国家安全保障会議の開催について、本資料の中には含まれておりません。
○本村（伸）分科員　これは真っ黒だから本当にわからないわけですよ。大臣は隠蔽じゃないというふうにおっしゃいますけれども、こういう真っ黒だからこそ、私たちには不信感が募るわけでございます。
　二〇一六年七月十二日のモーニングレポートを見てみますと、七日の銃撃戦を発端とした大統領派、政府軍と副大統領派の衝突は、ジュバ市内全域の戦闘へ拡大と書いてあります。そして、十日、十一日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス、ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続、ＵＮハウスにおいて中国軍兵士二名が死亡する等、ＵＮ兵士の巻き込まれ事案が発生と書いてございます。
　こういうところに自衛隊員の方々が派遣をされている。そして、こういうときに小牧基地のＣ１３０輸送機が飛び立ったわけでございます。
　大臣は日報の問題で防衛省の情報公開のあり方についても述べられておりますけれども、日本国憲法の国民主権の大前提は情報公開だと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　国民の知る権利、そしてそれにしっかりと応えていくということは大変重要なことだというふうに思います。
　したがって、南スーダンＰＫＯを含む政府の施策に関する文書は、可能な限り国民に対して情報が開示されるべきというふうに考えております。私からは、今回の一連の経過を受けて、南スーダン派遣施設隊の日報等の情報開示、できる限り開示するように指示をいたしているところであります。
　ただ一方で、日報には、南スーダン全土やジュバの情勢、派遣施設隊の活動成果、自後の活動予定、部隊の状況等について記述をされていて、本資料の内容を全て開示してしまいますと、派遣施設隊の情報収集能力や警備を含む運用体制等が推察されて、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれがあるとともに、他国もしくは国連との信頼関係が損なわれる、そういったおそれがあることから一部不開示としているものでありますが、委員御指摘のとおり、今後とも国民の皆様の理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○本村（伸）分科員　情報公開を徹底していただきたいと思うんですけれども、南スーダンＰＫＯの日報について、こういう第一次資料については、保存期間一年未満とか用済み廃棄などではなく、ずっと保存していただきたいと思いますけれども、そのことをお約束いただきたいと思います。
○稲田国務大臣　今回、私は、この日報の取り扱いについて、今も規定自体は用済みは廃棄になっていますけれども、まず、施設隊が活動している間、そしてそれを次の教訓に生かせる適当な期間は保存をしていくように既に指示はしておりますけれども、今委員御指摘になりましたように、そもそもこの日報の取り扱いが一年未満、用済み廃棄でいいのか、そういう問題点は共通をいたしておりますので、今後の課題として早急に改善してまいりたいと考えております。
○本村（伸）分科員　次に伺いたいんですけれども、この南スーダンＰＫＯの日報には傷病者数も書かれております。資料二にそれをまとめたわけですけれども、このことに関して三点お伺いをしたいんです。
　昨年七月六日から七日にかけて傷病者数は十一名、そして七日から八日にかけては七名、八日から九日にかけては二名、そして十一日から十二日にかけては七名と書かれております。一点目は、この方々はどういった傷病だったのかという点。
　二点目は、資料三をごらんいただきたいんですけれども、七月七日、ジュバでウガンダ出張の方が二名事故と書いてございます。どういうことかという点、この方々は大丈夫だったのかという点を確認したいと思います。
　そして三点目、七月八日のモーニングレポートでは、昨日の受診者数が黒塗りになっているわけでございます。これはなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　まず、傷病の方からでございますが、御指摘のどういう症状だったのかということについては、感冒であったり急性腸炎であったり急性咽頭炎などの疾患があった、そういうふうに報告を受けております。これらの疾患について、当時起こっていた武力衝突を理由とするものはございません。
　それから、ウガンダの件でございますが、ここには事故と記述をされているわけですが、この事故というのは、自衛隊でよく、単に不在をしているということでこういう表現を使います。当時ウガンダに、ここに書いてございますように、出張二名と書いてございますので、単に出張していたということでございまして、その間に事故があったということではございません。
　そして、この症状のところをなぜ不開示にするかというと、これを長期的に分析したり、いろいろな観点から見ると、自衛隊の運用や能力が推察されるのではないかということで不開示としております。
　以上でございます。
○本村（伸）分科員　七月八日、モーニングレポートでは、昨日の受診者数は黒塗りになっているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○辰己政府参考人　繰り返しになりますが、この受診患者の症例及び件数、こういった詳細を公表するということにつきましては、その傾向を分析するということで、自衛隊の運用、能力について推察が可能になるのではないかという観点から不開示としているところでございます。
○本村（伸）分科員　先ほどのＣ１３０輸送機の話に戻るんですけれども、日本の宿営地のすぐ隣で銃撃戦が行われる、また、戦車、迫撃砲も出てくるような緊迫した時期に、小牧基地Ｃ１３０輸送機はジュバに向かったわけでございます。
　ジュバで、自衛隊員の方々、傷病者の方もみえますけれども、その方々を含めて、この小牧基地から飛び立ったＣ１３０輸送機が運んだということは絶対にないのかという点、今後もこういう傷病者の方を運ぶ役割、Ｃ１３０輸送機にはないのかという点、確認をさせていただきたいと思います。
○辰己政府参考人　これまで、南スーダンＰＫＯにおいて、こういうＣ１３０輸送機が傷病者を輸送した実績はございません。
　一方で、今後、このＣ１３０によってどういう方々を輸送するかという点でございますが、傷病者についても、それは状況によりますけれども、輸送が可能な場合、これは傷病者の症状にかかわることもございますれば、医務官などと相談をしながら適切に判断していくことになると考えております。
○本村（伸）分科員　もともと、このＣ１３０輸送機、七月十一日から十八日までの派遣予定だったものが、実際には二十二日に小牧に到着することになったというふうに思いますけれども、なぜそうなったのか、お示しをいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　当時の状況でございますが、まだ現地におられる、在留の、ジュバにおられる邦人がどうされるのか、退避をされるのかどうか、その意向を確認する必要があったので、当初十八日ということにしておりましたが、四日間延長しまして二十二日まで、状況を確認して、その時点で帰国を決定したということでございます。
○本村（伸）分科員　七月十一日に出発したこのＣ１３０輸送機の日報を提出してほしいということを防衛省の職員の方にお願いをいたしました。そしたら、日報はないんだ、口頭でやりとりするんだという話でございました。大臣は、そのことを信じることができるでしょうか。
　三点要求をさせていただきたいというふうに思います。
　一つ目、七月十一日に出発した小牧基地Ｃ１３０輸送機三機の現地に派遣された隊員の方が書かれたレポート、あるいは、その報告を毎日聞き取った報告、これは日々報告という名前になるかわかりませんけれども、その第一次資料を提出していただきたいという点。
　そして二点目ですけれども、この航空自衛隊の南スーダンＰＫＯの活動と南スーダン邦人等輸送の任務、誰を乗せていって誰を乗せて帰ってきたか、何を運んだか、全活動がわかる資料、どういうものがあるのか、リストをお示しいただきたい。
　そして三点目が、そのリストに示された全ての資料を出していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○稲田国務大臣　昨年七月に実施した在外邦人等輸送の活動については、その都度、当時の中谷防衛大臣から記者会見等で公表させていただいておりますが、全活動がわかる文書については、提出の準備を進めております。
　また、航空自衛隊のＣ１３０の輸送機が南スーダンＰＫＯのための輸送を行うに当たっては、陸上自衛隊の派遣施設隊の日報のような文書は作成はしていませんけれども、部隊等においては、輸送業務が終了するたびにその任務飛行中のＣ１３０輸送機の離発着時間等を取りまとめた文書は作成をしておりますので、これを提出することは可能でございます。
○本村（伸）分科員　ぜひ確実に提出をしていただきたいと思います。
　一部防衛省から資料をいただいておりますけれども、本当にぺらぺらの、一回の派遣に当たりぺらぺらの一枚しかないんです。そういうものではなくて、本当に全活動がわかるものを提出していただきたいと思いますけれども、お約束をしていただけますでしょうか。官僚の方がないと言われたので、大臣にお願いしたいと思います。
○辰己政府参考人　今大臣から御説明いただいたように、その輸送の活動についてその活動がわかる文書、これは提出の準備を進めております。
　それから、航空自衛隊の活動につきましては、陸上自衛隊のような日報を作成していません。そしてそれは、業務が終わるたびごとに離発着時間等をまとめた文書を作成しております。そういったものについては提出をすることは可能だと考えております。
○本村（伸）分科員　離発着時間だけではなく、誰を乗せていって誰を乗せて帰ってきたか、何を運んだかが全てわかる資料をお願いしたいというふうに思います。
　次に、陸上自衛隊の駆けつけ警護などを付与された南スーダンＰＫＯ第十一次隊の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、駆けつけ警護など新たな任務を付与して南スーダンＰＫＯに行っておりますのが、第十一次の部隊でございます。派遣されている全ての駐屯地、人数を大臣にお示しいただきたいというふうに思います。
○辰己政府参考人　現在派遣されております第十一次要員は、東北方面隊隷下の第九師団、これを基幹としております。
　駐屯地ごとの人数を申し上げますと、東北方面隊内として、青森駐屯地約百三十名、八戸駐屯地約百二十名、弘前駐屯地約十名、岩手駐屯地約三十名、秋田駐屯地若干名、船岡駐屯地約三十名、仙台駐屯地約二十名、霞目駐屯地若干名、福島駐屯地若干名、これが東北方面隊の内訳でございます。
　その東北方面隊以外からも約二十名派遣されていますが、この差し出し元につきましては、部隊の運用、能力にかかわることから、差し控えさせていただきたいと思っています。
○本村（伸）分科員　きょう初めてそういうことを明らかにしていただいたんです。
　資料の五番のところを見ていただきたいんですけれども、今まで、これ以上絶対に出なかったわけでございます。ずっとこの国会質問をするまで出なかったわけでございます。これは本当に、主権者の皆さんが知らないうちに、そして私たち国会議員が知らないうちに、どこの駐屯地の方が行ったかわからないところで駆けつけ警護の新たな任務が付与されたわけでございます。これは本当に強く抗議をしておきたいというふうに思います。徹底した情報公開を求めておきたいというふうに思います。
　次に、賞じゅつ金の問題についてもお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回の南スーダンＰＫＯ第十一次派遣で加えられた新たな任務について全てお示しをいただき、その全ての新たな任務の賞じゅつ金の最高額、それぞれお示しをいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　第十一次隊の要員につきましては、十一月十五日の閣議決定におきまして駆けつけ警護の任務が付与されました。また、十一次隊の要員からは、宿営地の共同防護、これも新たな任務として付与されました。
　宿営地の共同防護については、賞じゅつ金の最高授与額は六千万円でございます。それから、駆けつけ警護につきましては九千万円でございます。
○本村（伸）分科員　十二月六日に、この南スーダンＰＫＯ、駆けつけ警護について、賞じゅつ金は最高で九千万円というふうになりましたけれども、九千万円出るのはこれまでどのような任務があったのか、お示しをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　最高額九千万円の授与額の賞じゅつ金に係る業務につきましては、これまで、イラク特措法に基づく活動に従事する場合、海賊対処行動に従事する場合及び原子力災害派遣により派遣される場合の自衛隊員の賞じゅつ金について適用しております。
○本村（伸）分科員　今回、四つ目の任務として、イラク派兵と同じぐらいのリスクを駆けつけ警護は持っている、そういう判断ということでよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　駆けつけ警護に従事する場合の賞じゅつ金につきましては、リスクの増減という観点ではなく、あくまでも駆けつけ警護という新たな任務が付与されることに対応するものでございまして、その金額については、派遣先国の勤務環境や任務の特質等を総合的に勘案して判断しております。
○本村（伸）分科員　駆けつけ警護は、ほかの任務と比べてどのような危険性があると判断し、賞じゅつ金を九千万円にしたのでしょうか。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げましたように、駆けつけ警護につきましては、その任務を新たに付与したことに伴いまして、駆けつけ警護が行われる派遣先国の勤務環境や任務の特質等を総合的に考慮したものでございますので、リスクが高まる措置ということでは考えておりません。
○本村（伸）分科員　大臣にあの写真を見ていただきたいんですけれども、資料の四でございます。これは、愛知にございます陸上自衛隊守山駐屯地、公開された訓練で撮影されたものでございます。私は、この写真を見て本当にぞっといたしました。南スーダンＰＫＯで絶対にこういうことがあってはならないというふうに強く思っております。
　稲田大臣は、十一月十八日、南スーダンＰＫＯの新たな任務を付与する命令を行いました。そのときに、先ほども委員から発言がありましたように、稲田大臣は、命令を発出したのは私自身なので、全てのことについては責任があるというふうに発言をされました。もし自衛隊員の方々が亡くなったら、責任がとれないんです。だからこそ私たちは、今すぐ撤退するべきだということを強く申し上げているわけでございます。
　もう一つ、私、地元の問題でお伺いをしたいというふうに思います。
　ことし三月、航空自衛隊小牧基地オープンベースで、ブルーインパルスと軍用機の展示飛行が行われようとしております。県営名古屋空港、つまりは、小牧基地周辺は住宅密集地でございます。もし事故があれば大惨事になります。
　ブルーインパルスは、この間、浜松基地での死亡事故を初め、事故を起こしておりますけれども、原因と事故の概要についてお示しをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　ブルーインパルスの事故につきましては、展示飛行中の事故としましては、昭和五十七年十一月に浜松基地航空祭で行った展示飛行におきまして、当時のブルーインパルス、Ｔ２型航空機一機が会場近くの駐車場の地面に激突する事故が発生した例がございまして、この事故におきましては、パイロット一名が殉職したほか、地上におられました十三名の民間の方々が負傷したとの記録が残っております。
　このほか、訓練中の事故としましては、平成十二年七月に、宮城県金華山沖で行った訓練において二機が墜落し、パイロット三名が殉職した例があります。
　このほかにも事故が発生しておりますが、こうした事故は決してあってはならないことであり、過去の事故を風化させることなく、隊員の教育及び航空機の安全な運航に万全を期す所存でございます。
○本村（伸）分科員　この間、県営名古屋空港、航空自衛隊小牧基地周辺で事故、トラブルが相次いでおりますけれども、その点についてもお示しをいただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　航空自衛隊小牧基地には第一輸送航空隊が所在しておりまして、県営の名古屋飛行場を使用して輸送などの任務を行うとともに、任務遂行に必要不可欠な練度維持のための訓練飛行等を実施しております。また、米軍機は燃料補給等の目的で同飛行場を使用していると承知しております。
　御指摘の小牧基地及び周辺地域では、過去、自衛隊機や米軍機の墜落等の事故が複数あり、直近では、平成十九年十月三十一日、定期修理中の航空自衛隊のＦ２戦闘機が、試験飛行のため名古屋飛行場を離陸直後に落下、炎上、擱座するという事案が発生いたしております。
　また、名古屋飛行場では、昨年二月四日、油圧系統にトラブルが生じた航空自衛隊のＣ１３０Ｈ輸送機が緊急着陸し、四分間程度滑走路を閉鎖するという事案が発生したほか、本年一月十六日及び十七日には、同じくＣ１３０Ｈ輸送機のトラブルに伴い、それぞれ四分間程度滑走路を閉鎖するという事案が発生しております。
　このような滑走路の閉鎖を伴う事案は、平成二十六年度に二件、二十七年度に三件、二十八年度にはこれまで四件あったものと承知いたしております。
　このほか、小牧基地周辺においては、自衛隊機による部品落下について、平成二十六年度、二十七年度に各一件、二十八年度にはこれまで一件ありましたが、地元自治体から被害の報告等は受けていないものと承知いたしております。
　防衛省といたしましては、引き続き、安全確保に万全を期すとともに、万一事故が発生した場合の地元自治体への情報提供につきまして、できる限り速やかに対応してまいります。
○本村（伸）分科員　この周辺は、米軍機が墜落して、春日井市でも、名古屋市の千種区、北区、西区でも落ちて、亡くなったり、住宅が全壊したり住宅被害があるわけです。自衛隊機も墜落をして、春日井市、小牧市、岩倉市に落ちて、亡くなる方、住宅被害もあったわけです。
　こうした経過があるからこそ、ブルーインパルスの展示飛行を春日井市長もやめてくれと反対しておられます。そして、小牧市、豊山町も、二市一町で歩調を合わせていくと表明をされております。
　稲田防衛大臣にお伺いしますけれども、ブルーインパルスの展示飛行について、春日井市、小牧市、豊山町、そして名古屋市、基地周辺の自治体に了承はとったのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
　そして、前回、ブルーインパルスの飛行があったわけですけれども、この申請書の部分に、当該飛行に伴う飛行場周辺住民に対する騒音対策としての周辺自治体の同意を得ているというふうに書かれております。反対しておられるわけですけれども、同意をとられているということはどういうことでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空自衛隊小牧基地航空祭におけるブルーインパルスの展示飛行の実施に当たりましては、地元自治体等関係者の御理解を得ることが重要と考えておりまして、現地の小牧基地におきましても地元説明に努めておるところでございます。
　御指摘のとおり、小牧基地が地元説明を行う中で、毎年、地元の自治体等の関係者の皆様から非常に楽しみにしているというようなお声もいただいていると聞いておりますけれども、一方、平成二十七年三月、平成二十八年三月に実施いたしました航空基地祭におけるブルーインパルスの展示飛行については、春日井市長から反対の御意見をいただく中での実施となったと承知しております。そのことは大変残念に思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省・航空自衛隊といたしましては、愛知県及び近隣県の皆様や小牧基地周辺住民の皆様にブルーインパルスの展示飛行をごらんいただくことは、防衛省・自衛隊に対する認識と理解を深めていただく重要な機会と考えておりまして、今後とも、地元関係者の皆様から御理解を賜ることに努めつつ、また、航空機の安全な運航に十分配慮しながら、ブルーインパルスの展示飛行を実施したいというふうに考えております。
　なお、小牧市及び豊山町の関係自治体につきましては、特段反対の御意見もなかったとの報告を受けておるところでございます。
○西村主査　本村伸子君、時間が来ておりますので、まとめていただければと思います。