Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　つまり、全体の総数は分かるけれども、個別につかんでいるということではないわけですね。食品、輸入食品についていうと、トン数でもつかんでいるし、それから件数でもつかんでいるわけですね。一体どういう食品が日本に入ってきているかというのは、よくつかまれている。
　私は、食の安全、随分取り組んだものですからよく知っているんですけれども、外来種というのは非常に問題があるわけですから、それらについてまず実態を調べるというのは当たり前のことだと思うんですね。今、五億件ということですけれども、このうちの九九・七％がその他に分類をされているわけですね。どんな種か分からない。これじゃ、私は対策の取りようがないというふうに思います。
　ＩＵＣＮのガイドラインでは、多くの外来生物の生物多様性への影響は予測不可能と指摘をしていますけれども、どんな外来生物でも、今までいなかったそういう生物が入ってくるわけですから、必ず生態系に影響があるわけですね。指定から外されてしまったそういう外来生物についても、将来にわたって生態系に悪影響を与えないという保証はないと思います。ところが、今度の法律では、特定外来生物や未判定外来生物以外は全く野放し、そして輸入実態さえ把握されないということですから、これは私はやっぱり問題だと思います。
　ですから、法案ですべてカバーするということとは別に、やっぱり指定された種だけではなくて、すべての外来生物について、どういう種がどのくらいの数、国内に入ってきているのかというぐらい、最低のやはり把握をちゃんとしていくべきだと、科学的にちゃんとやっていくべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　御指摘の点について、必要性については十分感じているところでございます。
　今後、外来生物対策を進めていく上で、基礎的情報の整備が必要であることは十分考えております。生物全般に係る輸入実態を把握するための効果的手法について、関係省庁とも相談し、検討をしてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　それで、水際でのチェック体制の問題ですけれども、年間百万から二百万匹も輸入されていると推定されているクワガタムシやカブトムシの場合ですけれども、トラフィックジャパンの市場調査では、原産国で輸出を禁止しているものが二十三個体も売られていたということです。また、植物防疫法では輸入が認められていなかったカブトムシやクワガタムシ、ハナムグリ、これらが十種類が販売をされていたということです。
　こうした状態が放置をされると、国内の生態系に大きな被害を及ぼす、これは当然でありますけれども、原産国の希少種の絶滅に手をかすということになってしまいます。ですから、許可制度とか届出制度を新設しても、こういう状態が一方で放置をされていれば、これはもうざるに水を注ぐようなものであります。ですから、水際のチェック体制をどう整備をしていくのか、その点について、環境省のやり方について、今後のやり方について説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　クワガタムシ、ランなど、それぞれの地域で育ったものでございますけれども、地球上には地域の気候などの条件に応じてこのように様々な生態系、そして生物の生息環境が広がって、多種多様な生物が存在をし、また、生物の多様性がそれによって確保されているところでございます。
　各国にあります、また各国の中でも各地域に固有の生物がいるわけですが、それらを無秩序に捕獲をしたり、また生態系を破壊するような行為は基本的に好ましくないものでございまして、よって、この法案におきましては、生態系などに被害を及ぼします外来生物の輸入や国内流通を制限することとなっておりまして、こうした措置を通じて、今御指摘ございましたような野生生物の無秩序な輸入を抑制することにつながると、このように考えております。
○政府参考人（小野寺浩君）　植物防疫法の対象は、農業などに利用される植物に害を及ぼす病害虫等について輸入を禁止しているところでありますが、一方、本法案は、農林水産業だけでなく生態系、人の生命、身体に被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあれば特定外来生物として指定し、輸入を制限することが可能である仕組みとなっております。
○岩佐恵美君　今、大臣から答弁がありましたけれども、日本は全世界の珍しい種を買いあさって、そして国内で高く売っている、これが非常に大きな問題になっています。例えば、日本野鳥の会が行った外国産鳥類の販売調査によりますと、アフリカワシミミズクが百五十万円で売られる、クルマカサオウムが百二十万円、セアカノスリが八十万円という高値で販売をされていると。三十万円以上のものが各種のインコなど十七種類もあったということです。トラフィックジャパンの調査でも、希少なクワガタムシが最高四十万円で販売をされていたということです。
　これまでも、日本は象牙とかべっこうなど、貴重な野生生物の最大の消費国と見られていて、そして、このお行儀の悪い代表例という、余り、余りというか大変有り難くないそういう評価があるわけですけれども、こういう珍しいものを大量に捕ってきて国内で高く売るという、こういうことについて、やはりこんなことを続けていったら、日本は地球全体の生物多様性を脅かす国として批判を強く浴びるということは明らかだと思うんですね。
　ですから、この法律は法律としても、とにかく私はこういうことは道義的に許されないと思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　希少であるからこそ、またその価格がつり上がるというような、そういう悪循環になってしまっているのかもしれません。その意味では、無秩序な捕獲であるとか、それから、何というんでしょうか、正に希少な生物、動植物を、日本が手をかすというようなことは、私は道義的にも賛成できない立場でございます。それだけに、この法案がそういった外来生物の輸入や国内の流通を制限することとして、今の御懸念のような点に大きなブレーキが掛かるものというふうに考えております。
○岩佐恵美君　既にその外来生物が安易に持ち込まれたことによる生態系への侵入が大きな問題となっています。クワガタムシ、カブトムシの場合、一九九六年の規制緩和からわずか三年で、日本各地で外国産のものが次々と採取をされているということです。トラフィックジャパンが博物館に対して行ったアンケート調査でも、外国産のカブトムシ、クワガタムシが少なくとも三十個体、屋外で発見されたということです。
　セイヨウオオマルハナバチの場合は、トマトなど温室栽培植物の受粉昆虫として一九九一年から本格的な輸入が始まって、現在では年間数万コロニーが輸入されているということです。その結果、九六年に北海道日高地方の民家の床下で自然の巣が発見されたのを始め、二〇〇三年までに二十五の都道府県で四千三百匹が野外で捕獲されたということです。
　北海道では確実に繁殖をしているということですが、環境省の認識はいかがですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　セイヨウオオマルハナバチは、委員御指摘のように、トマトなどの温室栽培植物の受粉用に一九九一年から輸入が開始され、一九九六年には、御指摘のとおり北海道日高地方において野外の巣が最初に確認されたと聞いております。
　このマルハナバチについては、専門家から、在来のマルハナバチと競合をしたり、野生植物の繁殖を妨げるなどの懸念が指摘されていると考えております。
○岩佐恵美君　セイヨウオオマルハナバチについては、今後、競争力の弱い在来のマルハナバチ類への被害や、マルハナバチに受粉を依存しているサクラソウなど日本固有種への被害、花の下に穴を開けてみつを吸ってしまう、いわゆる盗みつによる受粉障害、それから在来種との交雑の危険、こういうことが現実味を帯びてきているということで大変心配をされているわけです。
　外来クワガタムシについても、在来種との交雑、これも指摘をされて、テレビでもかなり大きく報道されております。
　それぞれに関して私は早急な対策が必要だと、早急に対策を取るべきだと思いますが、その点いかがですか。
○副大臣（加藤修一君）　どのような外来生物を特定外来生物に指定するかについては、もう委員御承知のとおり本法律案におけます基本方針において選定の考え方を定め、その上で専門家の意見を聴いて個別に検討すると、こういうふうになっているわけでありますけれども、今御指摘のマルハナバチについては、そういった観点から、本基本方針の策定後、被害に関する情報を更に収集し、特定外来生物に該当するか否かを検討していくこととしたいと。また、この検討とは別に、これら外来生物が野生化することによって生態系に及ぼす影響や適切な管理の重要性について広く関係者の理解を求めていきたいということでございます。
　委員が御懸念のことについては、私ども同じく懸念を持っておりますので、最大限どういう形にできるかということについても十分検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○岩佐恵美君　セイヨウオオマルハナバチについては、当初から野生化する、そういう危険性が指摘をされていたものです。それが現実に野生化してしまっているということですから、今後も、幾ら外に出ないようにするといっても、外部に漏れないという保証はないというふうに思います。
　ですから、規制あるいは駆除、これも大事なんですけれども、私は外来生物を利用しないで済む、そういうような対策を早急に講ずべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○副大臣（加藤修一君）　代替的な考え方、方策を考えるのもまたこれ一つの在り方だと思います。それで、在来種を使うと。温室栽培植物の受粉に活用すること、これもまだ増えているわけじゃないですけれども、広がりつつあるという私自身の認識でございます。そういった方法を用いながら、生態系に影響を与えないようなほかの代替的な方法についても検討を加えていくことが必要ではないかと、このように考えております。
○岩佐恵美君　外来生物というのは、一たび国内に定着しますとその被害は大変で、駆除もままならないということですから、その点はしっかりやっていく必要があると思っています。
　先ほどから出されている奄美大島のマングースの問題について伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事ツルネンマルテイ君着席〕
　奄美大島では、七九年ごろに導入されたマングースが急激に増えて、八〇年代中ごろには山岳地域にまで侵入するようになったということです。先ほどハブとマングースの話が出ていましたけれども、専門の雑誌を読んでいると、マングースは昼行性のため夜行性のハブと出会うことは少なく、ハブ駆除には役に立たなかったと。だから、科学的じゃないんですよね、導入するときにも。昼間活動するものと夜活動するものと、本当に出会うことがないようなところにマングースを入れたということなわけですね。そして、それに伴って、先ほどありましたように、奄美大島と徳之島にしかいないアマミノクロウサギ、この生息域が狭められて、最近では名瀬市以北ではほとんど見られなくなっているということです。
　で、アカヒゲやアマミヤマシギ、ルリカケス、カラスバトなども同様の傾向にあるということです。希少種としてのアマミノクロウサギ以外に、ケナガネズミとか、アマミトゲネズミとか、アカヒゲとか、バーバートカゲ、キノボリトカゲ、ワタセジネズミなど、これは先ほど答弁がありましたけれども、これらがやっぱりかなり被害を受けているということです。それで、環境省として外来生物による被害防除のモデル事業として二〇〇〇年度から奄美大島のマングースの駆除を行っていて、現在千五百から二千五百頭になっている、減らしているということは先ほど答弁にありましたけれども、そういうことになっています。
　このマングースの駆除についてですけれども、現地の実態、いろいろ伺うと、集落の周辺は自治体の有害駆除対策で行う、山岳部は環境省が外来生物対策として行ってきたわけですね。いずれもマングースを捕獲した数に応じて奨励金を支払うというやり方で、個体数を四分の一程度まで減らすという一定の効果は上げたと思います。それは効果が上がっていると思うんですけれども、しかし、当初の四千頭捕れていたものが現在では半分くらいに減ってきている、つまり確率が落ちているわけですね。有害駆除というのは農業被害が減ればもうやめてしまうわけですね。それから、環境省が担当してきた山岳部も、捕獲できる数が減ってきて割に合わないということで、わなを掛ける人が大幅に減ってきているということです。
　マングース駆除を一生懸命しておられるボランティアの方の話を伺ったんですが、わなは貸与される、しかし、その車やガソリン代は自分持ち。その方、女性だったんですけれども、重いわなを背中に四つ背負う、そして両手に二つずつ持つというんですね。それで山を、もう今山の中に入っているわけですから、山の中を歩かなければいけない。ハブが生息する山の中ですから、本当に怖い思いをして入っていってわなを仕掛ける。しかもその希少種の混獲を防ぐために毎日見回りをしなければならない。名瀬市から出掛けていって五、六時間掛かるということです。最近は一週間一匹も掛からないということもあるそうです。これでは私はやる人がいなくなるのも当然だ、そう思いました。
　こういう人任せのやり方では、山岳地帯など難しいところは駆除が進みませんね。そのため、生息数は減っても生息範囲は拡大しているんだと思うんです。マングースは元々たった三十頭、島に入ったんですよ、移入されたわけですね。それが放されて一万頭にまで増えちゃったわけですね。それほど繁殖率が高いんですね。四分の一に減らしたといっても、ほっとけばまた増えてしまいます。
　外来生物の被害防除というのは、個体数を九割減らした後、あと残りの一割を根絶し切る、そういう詰めの対策が一番大変だといいます。奄美のマングースについても、今日の時点できちんと私は環境省のモデル事業の総括を行う必要があるというふうに思っています。そして、どこでどれだけ成果が上がったのか、現在のマングースの生息状況は推測ではなくてどうなっているのか、そしてアマミノクロウサギなど在来種の生態系がどう変わったのか、そういう科学的な調査と分析を行う。これまでの取組の効果や問題点を明らかにして、まず根絶を目的としたそういう計画をしっかり立てるべきだと思いますが、その点、いかがですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　おっしゃるとおりでありまして、減少したことは確かでありますけれども、その分だけ生息密度がまばらになっておりまして、捕獲事業がより困難になっていることも事実であります。
　　　〔理事ツルネンマルテイ君退席、委員長着席〕
　これまで実施しながらいろいろ検討した技術的なこと、科学的なことがありますので、その結果を整理、今始めているところであります。より効率的な捕獲の方法、これはわなの大きさなり手法もあります。分布域の縮小と分断化をして、部分的に徹底的にたたきながらいくというようなやり方などを検討、整理をして、島から完全排除に向けて計画的に防除を進めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　根絶をするためには目標を設定する、計画を立案する、そのほかに捕獲のための新たな駆除技術の工夫だとか計画的、専門的に取り組む体制の整備、人員の確保、そして効果の判定や、それから広報、こういうことなど多くのことが必要になってきます。そのための行政や研究者、ＮＧＯ、捕獲従事者などの連携も必要です。重要です。
　ニュージーランドのカピティ島では、袋ギツネの根絶に五人の専属チームを編成して、そのほかに大勢のボランティアが参加をしたということです。さらに、モニタリングは根絶チームとは別のスタッフが行っているということです。防除方法も袋ギツネの行動特性に応じたわなの掛け方を工夫をしているということでした。面積は、奄美大島はこのカピティ島の三十五倍もあります。ところが、常勤の作業員というか作業者ですね、この方はわずか三人しかおられないんですね。これは余りにも少な過ぎると思います。
　防除技術も、外来生物や在来生物の生息実態や生態を綿密に調査研究をする最も効果的でしかも在来生物に被害を及ぼさない、そういう方法を工夫していかなければならないんだけれども、そういう体制も今のところない。奄美のマングース対策の環境省の予算というのは、三年度千三百四十万円なんですね。ほとんど報奨金でなくなっちゃっているんです。モニタリング調査や駆除技術の開発、体制作りの予算、これらにはほとんど回らない。これじゃこれからの見通しが私は全く立たない、そう思います。
　奄美のマングース対策というのは日本における外来生物防除のモデルケースなんですね。奄美と沖縄なんです。そこをしっかり防除していけば、本当にこういう被害はなくなっていくわけですから、そして世界でも政府レベルでのマングース根絶というのは初めての試みだということです。国際的にも注目されています。本気で奄美大島のマングースを根絶をするために必要な予算、体制、大幅に拡充して、ＮＧＯの皆さんの力もかりて取り組むべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　完全防除ということ、完全駆除ということをもちろん目標にはしたいと思いますが、残念ながらこれまで国際的にマングースを導入した島において排除に成功した事例はないと聞いております。それだけに、先駆的に取り組んだらどうかという委員の御指摘だというふうに思いますけれども、これまで四年間にわたって捕獲事業も進めてまいりました。捕れば捕るほどまばらになって、対象物が少なくなって、確率はその分下がるという、この辺のジレンマもございましょうけれども、いずれにいたしましても、マングースの根絶に向けた防除事業については、総合的な取組を充実をさせていこうと考えております。
○岩佐恵美君　局長、このマングースの駆除については、三十頭が一万頭まで増えたんですね。そして、今千五百から二千五百ぐらいのところにあるけれども、今申し上げたような、もうずうっと言いましたように、大変大きな課題があるわけですね。ただ、外国ではそういう問題を乗り越えていこうということで、面積は小さいけれども、一つのやり方としてのその指針というのはあるわけですね。私は、日本でそういうことができないはずがない。環境省が知恵を出し、そして自然保護団体の皆さんの知恵もかりて、とにかくこのアマミノクロウサギほか、奄美というのは特殊な豊かな環境が残された島ですね。
　私もちょうど、アマミノクロウサギに非常に執着をしているのは、昔、国土・環境委員会のころに奄振法がこの委員会にかかったんですね、奄美の振興法ですね。それで、この法律は何なのかということで、勉強のために奄美大島まで行ったんです。それで、現地でこの問題を知って、ちょうど一九九九年、五年前ですよね、ちょうど今から。それで、これはもうえらいことだというふうに思って、何とか予算を付けて環境省にやってほしいということをこの委員会で申し上げました。
　そして、環境省は、ずっとその前から県でも取り組んできたし、環境省がそういう援助をして、モデル事業としてやったというのは本当にすごいよかったなと思っているんですけれども、それはそれとしても、中途半端に終わらせたら三十頭が一万頭になるんですよ。だから、今中途半端で終わらしたら、えらいことになると。
　この法律ができる機会ですから、やっぱりもうびしっとやるということで、どうですか、局長。
○政府参考人（小野寺浩君）　私事ですが、私も鹿児島県にいた経験があって、奄美のことはよく知っているつもりであります。マングースの駆除についても、専門家の人といろんな議論をしながら今の事業をやって、ここまでに至ったという認識を持っております。
　先ほどお答え申しましたように、今後、やや技術的に高度なことが要求されると思いますが、根絶に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　先ほどツルネン委員が質問された点でちょっとダブるかもしれませんけれども、これまでの駆除というのは予算、体制が極めて貧弱であるということに加えて、特定の土地所有者の協力が得られない、これが重大な障害となっております。これは奄美だけではなくて、恐らく全国的にそういう例があると思います。
　外来種の、そういうその入れない地域を残すということは、これはもう外来種の供給源に成り代わっちゃうわけですね。結局、そうすると、駆除を一生懸命片方でやっても、結局、駆除のための税金が無駄遣いということになってしまうわけです。私は、そういう意味では重大だなというふうに思っています。
　法案は、他人の土地でも防除に必要があれば国や自治体の職員が立ち入って捕獲できる、こういうふうになっていて、先ほどもその土地所有者の意見を聞いてちゃんとやれるんだというふうに答弁がありましたけれども、もう一度確認をしておきたいと思います。
　土地所有者が協力しないということで防除できないということは絶対に起こらないでしょうね。
○政府参考人（小野寺浩君）　外来生物の防除の必要性というのは、土地所有にかかわらず必要なものは必要であるということであります。
　今度の法律においては、防除が必要な場合には土地占有者などの同意がなくても他人の土地に立ち入り、特定外来生物の捕獲等の支障となる木などの伐採ができることと法律の案としてはなっております。
　ただし、同意のない立入りは強力な公権力の行使でありますから、必要な防除は積極的に進めるということは確認しつつ、防除の実施前には可能な限り関係者間の合意を図りたいと思っております。
○岩佐恵美君　今日の最後になりますけれども、防除の際の在来生物保護の問題です。
　法案では、防除に関するその大臣の公示に適合した防除をするということが確認されれば、鳥獣保護法の適用が除外されるとなっています。鳥獣保護法では狩猟に伴う安全の確保や無秩序な捕獲を防止するとともに、様々な規制が設けられていますね。例えば、鳥獣の保護に支障を及ぼすかすみ網や大型のとらばさみなどは禁止をされています。毒薬などの危険猟法は大臣許可を得なければできないとなっています。猟銃の使用についても、場所や時間について厳しい制限があります。わなについても標識を義務付ける、設置個数も制限されています。狩猟の免許を取得して都道府県に狩猟登録をしなければ、銃やわななどは使えない。
　こういう厳しい規制があるわけですけれども、こうしたその鳥獣保護法の適用を除外するということになりますと、防除の名目で錯誤捕獲とか混獲とか違法捕獲だとか密猟、これが入り混じって在来生物の保護に重大な支障を来すのではないか、今非常に心配をされています。
　そこで、防除の方法、従事者が守るべき事項などについて、地元の皆さんや特に学者、専門家、ＮＧＯの方々ともよく話し合って、生態系や在来生物を害さないようにやるべきだと思いますけれども、局長、いかがですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　混獲その他の外来生物の捕獲に関する問題は、午前中も指摘を受けて答弁したところでありますが、配慮事項についてまず基本方針に記述する、それから防除計画を立て、公示する際にその条件等について明文化する。そのほか、おっしゃったように、防除計画を作って、防除をする際に広く専門家その他の意見を聴くということは心掛けてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　その他って、ＮＧＯの皆さんからも聴いてくださいね。
○政府参考人（小野寺浩君）　これまでも聞いてまいりましたし、今後とも努力したいと思います。
○田英夫君　私が小学生のころですから、もう七十年ぐらい前、昭和一けたの時代ですが、小学校の多分理科の時間だったと思うんですが、先生がヒメジョオンという雑草ですね、三、四十センチの高さになって白い花が咲くんですが、今でも恐らく日本じゅうにあるんだろうと思います。これが今から思い出すと、正に外来生物によって日本の生態系が乱されたということの始まりというか、もっとあったのかもしれませんが、当時はこれが猛威を振るったということを先生が話してくれたのを思い出します。今、ようやくこの外来生物の問題が法律になっていくということになったわけですけれども。
　朝から皆さんの御意見を聞いて、質問を聞いていて思うんですが、これはもう政府・与党とか野党とかいうことももちろん、ＮＧＯの皆さん、一般の国民の皆さんのこの総意で、総力でやらなければいけない問題になってきているなと思います。
　一方で、特に象徴的なのはペットの問題で、先ほどからペットを中心とした輸入の話が出ておりますが、私のいただいた資料でも物すごい数の動物がペットのために輸入されているという時代ですから、今回のこの法律を作って実際にやり出してみても、なかなかこの防除が進むというところに持っていくのは大変だろうと思いますね。
　まあ全く私は釣りはやりませんけれども、ブラックバスの問題なんかだと、恐らく釣りの愛好家の皆さん、会を作ったりしておられるようですから、しかもあれはかなり大きくて気持ちがいいらしいですから、これを防除するぞということになると相当な抵抗も予想されると。そういうものを乗り切っていける体制と雰囲気を作っていくということが何よりも大事じゃないかなと思います。
　同時にまた、この日本という国は亜熱帯から亜寒帯まで、南北というか東西というか、非常に長い、しかも島が多い。こういう状況の中で、地域的に非常に限られた地域で外来種による被害というのが起こってくると。今、マングースのお話がありまして、これはかなり人為的ですけれども、そういうときにどういう体制を取ったらいいのかという中で、私は、もっと都道府県単位に、自治体単位に対応できる、特に防除の問題は環境省は旗を振る係で、むしろ実際に防除する現場は自治体になるんじゃないかということですね。そうすると、それがやりやすいような法律にしていかなければならない、それにはどうしたらいいかという、そこのところがちょっとこの法案を見る限り、もう一つ不安がありますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　哺乳類なんかが一番例としていいと思いますが、県境を越えて蔓延するおそれがある、あるいはマングースでいいますと、今は沖縄と奄美だけですが、蔓延する可能性は恐らく、東北、北海道を除けば全部、日本全体にあると思うんですね。そういうことからすると、まず国が特定の生物のリストを作って、これは全国的に抑制すべきであるということをはっきりさせるというのがまず必要であると思います。
　加えて、おっしゃるとおり、防除などの現実の地域に即して言えば、自治体なり地域の主体でやることが望ましいというのもおっしゃるとおりだと思います。
　今度の法律は、まず、国が主体的に中核としてやる場合でも、都道府県と意見は調整をして連携をするということがまず第一ですし、都道府県がやりたい、あるいは市町村がやりたいと思ったときは、確認なり認定を受けて、鳥獣保護法なり、立入検査権も持つことが可能になるように、むしろ応援する仕組みを考えたつもりであります。
　また、今既に特定の種について都道府県、市町村単位でかなり外来種の駆除を自主的に行っている、たくさんありますが、それについては、もちろん否定するものでも何でもなくて、むしろ歓迎しつつ、もっとやってもらいたいというふうに思っております。
○田英夫君　そういう意味で、もう一つ大きな問題は、公開性といいましょうか、どこでその外来生物による被害が起こっているのか、どういう種類の被害が起こっているのかということをまずつかむことが、いち早くつかむということが非常に重要なわけで、今既に知られているものはともかくとして、そういう事態が起こってきたときにすぐに対応できる、そういう情報を公開すると同時に情報を収集するという、そういう感覚が非常に大事だろうと思うんですが、今分かっているところで、外来種で日本に既に定着している、そういう種は何と何があるのか、動物はどういうものなのか、植物はどういうものなのかというようなことをつかんで、まずつかんでないといけないし、新しいものが入ってきたらすぐにそのまた情報をつかんで、それが大丈夫なのかどうかということを判定しなければならないという、それは法律へ入っているわけですけれども、そういうことになってくると思うんですね。
　今、政府というか環境省は、そういうのをどのくらいつかんでいるという自信があるんですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　環境省と申しますか、中央環境審議会でこの法案を検討しますときに答申を前提としていただきました。そのときの整理では、明治以降に日本に外国から入って定着しているものだけで約二千種と、こういうことになっております。
○田英夫君　この二千種というものを、先ほど、午前中に民主党案の提案者から御説明がありましたけれども、台帳を作れということが民主党案には入っているんですね。これは私は本当に一つの基本的な知恵だと、知恵といいますか、必要なことだと思いますけれども、その二千種から始まって、それを台帳の基にして、一目瞭然こういうものがありますと、その中で非常に危険なものと有害でないものというような区分けをした表ができると、これは一般の皆さんにとっても、あるいはＮＧＯの皆さんにとっても貴重な資料になると思いますが、そういうことをやろうという気はありませんか。
○政府参考人（小野寺浩君）　外来種で定着しているもの二千種のリストは既にあるとお考えいただいていいと思います。
　民主党案の中に入っている生物台帳の私の理解は、国内に生存する種、恐らく数十万は最低でもあると思いますが、分類されて確定したものは九万種であります、動植物を合わせて。その数十万種の台帳を作って、外国に恐らく分かっているだけでも二百万種程度ある種が入ってくるときに、その台帳にないものはいったん止めてそこでチェックをすると、こういう仕組みだと思うんです。
　その場合に、私が考える問題点は、まず、日本に存在する動植物の生物台帳を作る段階で極めて長時間が掛かるというのが分類関係の生物学者の一致した意見なんですね。そうしますと、そこで最低でも数年単位で掛かるという前提に立つと、今外来種問題が全地域的に頻発していて、大変緊急を要する問題だというときに対応できるかどうかということが大きな問題だというふうに思っております。
　ただ、国内の生物台帳を作って、そういう形で生態系を把握して、生物多様性の保全に進んでいくというのは当然の考えだと思いますから、この外来種法の法案の議論とは別に、その台帳を作ったり生物の現状を把握するということは同時並行でやるべきであると思っております。
○田英夫君　是非そういう基本をやっていただきたいというふうに思います。
　それから、今回のこの法案を実際に進めていく段階で、やっぱり冒頭に申し上げたように、あらゆるＮＧＯあるいは科学者、そういう皆さんの知恵を出していただく体制を取るべきで、今言われた台帳的なものもそうですけれども、その中からどういうものが危険だろうか、どういうことが起こるだろうかということを専門知識を持った方々によってウオッチしていただくというかな、そういう機構を、科学的に分析する機構を、研究する機構を持っていた方がいいんじゃないかと、科学委員会とでもいうようなものを作る、置いていた方がいいんじゃないかと思いますが、それはどうでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　まず、環境庁以来の三十年の中で、自然環境の現状を把握するために自然環境保全基礎調査、緑の国勢調査というふうに言っておりますが、その調査の中では恐らく数千人単位の専門家、学者、それから特に動物調査、野鳥調査については野鳥の会を始めボランティアの非常に大きな協力の中で日本の自然環境の現状を把握してきたという事実がございます。今後ともその考え方は維持すべきだというふうに思っております。
　また、この外来種に関して科学評価委員会を設けてはどうかと、常設のということでありますが、それは考え方においてはもちろんそれはいい考え方だというふうに思っておりますが、まず外来種に関して専門家の委員会等を作る場合に担保されるべきは、専門的にちゃんとした科学的判断ができる体制であるということと、公開が担保され、透明性が担保されるということが必要だと思います。午前中の答弁でも申し上げましたが、専門家を何十人か集めれば判定ができるというものでは実はなくて、分類群ごとに極めて特殊の専門家の集団と議論と知見というものを集約する必要があります。
　そういう意味では、我々が提案しておりますように、専門家の会合を作って、そのブランチで更に細かい専門家群というものと議論する体制というのが最も現実的だと思っております。
○田英夫君　本当に是非、総力を挙げてということができるように、特に専門家の皆さんの知識、意見を取り入れることができるような体制を是非取っていただきたいと思います。
　それから、先ほども申し上げたように、もちろん全国にまたがって被害が起こるということが一番怖いわけですけれども、現実には、ある特定の地域に非常に問題が起こるという、マングースなんかは人為的とはいえ非常にその特徴的なものだと思いますが、そういうところを、北海道なんかにも多いかと思いますけれども、重要な地域、この外来生物の被害から守るということの一連の中で特にここは重要な地域と、それ都道府県単位でやるかどうかということは問題がありますけれども、そういう地域を指定するというような考えはありませんか。
○政府参考人（小野寺浩君）　この法案は、特定外来生物が生態系に被害を及ぼすことについて必要な規制を行うものでありますが、委員がおっしゃったように、特定地域に現実には入って影響を起こす、問題現象を起こすということになると思います。
　重要管理地域の考え方ですが、生態系として特に貴重な地域についてどう対応するかということで申し上げますと、我々の今の考え方は、自然公園、鳥獣保護区など、我々が既に持って運用しております制度、地域というものを生かして、それを更に規制を強化するなり充実するなりということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○田英夫君　もう一つは、細かなことですけれども、未判定の外来生物の問題で、これは危ないぞというその判定の期間を六か月にしてあるわけですけれども、これは早くという意味で一つの期間を作られたんでしょうか。これはもっと先まで、判定が六か月で出なかったけれどもこの問題は引き続きということになるのかどうか、この六か月という期限を設けられたのはどういう意味がありますか。
○政府参考人（小野寺浩君）　判定のために届出をする者から既に基本的な情報は得るということが前提でありますが、それを専門家が外国文献あるいは国内文献などを分析して海外の専門家と意見交換するなどの作業期間、それからパブリックコメント、ＷＴＯの通報手続などの時間を物理的に合わせますと、同時並行で行う部分も含めて半年程度で判断できるというふうに考えております。
○田英夫君　冒頭に七十年前の話をしましたけれども、ある意味ではうれしいことですけれども、今回この法案が提出をされ、民主党の皆さんはまたいち早くそれに対する対案を出されるという状況もあって、国民の皆さんの中に、やはりこの外来生物の問題についての関心というのは非常に高いということを私も感じました。
　是非、そういう意味も込めて、この問題、重ねて申し上げますが、皆さんの知恵を結集できるような、そういうふうに、場合によっては、これを余り固定して考えずに、修正しながらいいものを作っていただくということでやっていただきたいということをお願いして、終わります。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に係る法律案について、思ったことを質問させていただきます。
　環境に良いことをすると恩恵を得られるシステムというのを私は考えているんですが、本来の生態系を外来生物の被害から守ろうとする趣旨はもちろん理解します。環境の悪化を防ぐために規則を加えることも特に必要かもしれません。ただ、一方で、本来の生態系を更に強化し健全なものにするための努力もすべきではないかと思うんです。つまり、生態系に良いことをすると恩恵を得られるシステムを外来生物というカテゴリーにおいても導入すべきだと考えるんです。いつも罰則だけでは何か暗くなると思うので、良いことをすると恩恵を得られるということを考えてみたらどうかと思うんですけれども、どうお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　いつも委員は、前向きに取り組んでいる方にはむしろもっと励ましをという御趣旨で今日も御質問をいただいていると思います。
　例えば、みどりの日には自然環境功労者環境大臣表彰をさせていただいておりまして、これは生態系を含めて自然環境の保全に功績があった方への表彰制度でございます。例えば、在来の植物で緑化を行う自然再生に功績があった方なども表彰の対象になり得るかと思います。
　今後とも、こうした表彰などを通じまして、自然環境保全に向けた積極的な活動を促してまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　ありがとうございました。
　やはり罰則だとどうも隠れてこそこそやったりするので、何かいいことをしたら恩恵を得るというのが明るいように私は思うんです。
　それから、これは同じような質問なんですけれども、外来生物の中でそれが日本の生態系とうまくなじみ、むしろその生態系が更に活性するような生物があると考えるんです。規制を加えるというのとは逆の意味で、環境を更に良くするために特定外来生物を指定して、その種の積極的な輸入を視野に入れるべきではないかと思うんです。
　例えば、海外の樹木を輸入して植林しようとする方を優遇する措置を取るというのはどうでしょうか。それは地球温暖化を防ぐためにも実質的だと思うんです。ＣＯ２の削減を率先して行う必要がある日本が取る政策としてふさわしいのではないでしょうか。やはり、いいものを輸入するという考え方はいかがでございましょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　この法案では、生態系や人の命、そしてまた身体、また農林水産業に影響を及ぼすおそれのある特定外来生物についての規制を行おうというものでございますが、かといって、被害を及ぼすおそれのない外来生物までも、何というんでしょうか、過剰に規制する必要はないと考えております。
　ただ、御指摘のありますように、善かれと思って入れたものが結果的に生態系を乱すことになった例などもございますわけで、外来生物を積極的に入れることをどんどんやりましょうというような立場にも一方ではないということを御理解いただきたいと思います。
○高橋紀世子君　そうだと思います。ただ、いいものを入れるという視野も是非持っていただく、持ったらいいと思います。
　それから、中央環境審議会の審議プロセスや、環境大臣の特定外来種の選定基準や選定の理由などの情報を、これははっきり公開すべきだと思うんですね。もちろん、大臣を信頼していますけれども、どんなプロセスを経て決定されるかは国民にとって大きな関心があると思うんです。やはり、オープンな審議プロセスを経るというのが国民の知る権利の視点から考えても必要だと思うんですけれども、どうお思いになりますでしょうか。
○副大臣（加藤修一君）　これは、午前中もこの辺について議論のあったところでございますけれども、特定外来生物の指定に当たりましては、まず中央環境審議会、この意見を聴いて、基本方針において選定の考え方を定めると、このように考えているところでございます。
　また、具体的な指定に当たっては、この法律案、法律になった後に、この法律に基づきまして専門家の意見を聴くこととしております。また、その際には公開を当然していくわけでありますけれども、パブリックコメントを求めることを行ってまいりますし、先ほど、午前中に話がありましたように、専門的知識あるいは経験があるＮＰＯ等の意見も聴いていくことについて、そういった面での透明性の確保を図って、積極的な対応をしていきたいと、このように考えております。
○高橋紀世子君　是非、透明性を尊重していただきたいと思います。
　環境大臣は、この法律により、特定外来生物を決定するという大きな権限を持っていらっしゃることになります。それゆえに、様々な利権の誘惑が出てくる可能性があると思うんです、つまり、どうしても仕事上にあれを輸入したいとか。その誘惑に負けることなく、しっかりと選定基準を設け、私利私欲に流されない選択を常にしていただきたい、もちろんそうなさるとは思うんですけれども、それで、もう一度決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　この法案の施行に当たっては、まず基本的に透明性であるとか科学性の確保、これが重要でございます。また、種の指定に際しては、この基本方針に基づいて、特定外来生物、未判定外来生物の指定の基準となる選定の考え方はこの基本方針に明らかにし、そしてこの基本方針に基づくことになりますし、また、学識経験者の御意見を伺うということでございまして、御懸念のようなことは起きないよう、着実に種の指定は進めてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　分かりました。環境行政は大変なことだと思いますけれども、みんなで努力していきたいと思います。
　今日は終わります。
○委員長（長谷川清君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る十三日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、従来からアメリカ合衆国との間で人的交流に伴って生ずる年金制度及び医療保険制度への二重加入、保険期間が短いために年金を受給できない等の問題に関する協議を行ってきましたが、これらの問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することでアメリカ合衆国側と一致し、平成十二年十一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月十九日にワシントンにおいて、我が方加藤特命全権大使と先方バーンハート社会保障庁長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日米間で年金制度及び医療保険制度の適用の調整を行うこと並びに保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度及び医療保険制度への二重加入の問題等の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、従来から韓国との間で人的交流に伴って発生する年金制度への二重加入等の問題に関する協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで韓国側と一致し、平成十五年三月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月十七日にソウルにおいて、我が方高野特命全権大使と先方パン・ギムン外交通商部長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日韓間で年金制度の適用の調整を行うことを定めるものであります。具体的には、年金制度の加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
　それから、もしお許しをいただければ、併せて今朝サマワでありました迫撃砲あるいはロケット砲の話についてちょっと今分かっていることだけ申し上げたいと思いますが。
○委員長（山本一太君）　よろしいですよ。
　それでは、お願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　余り分かっていないということでございますけれども。
　現地時間七日の午後十一時過ぎ、日本時間で言いますと八日の午前四時過ぎ、サマワの宿営地の近くで爆発音が三回あったということを確認をしたということでございます。
　この爆発音は、迫撃砲又はロケット弾とも思われるが、現在、オランダ軍及びイラク警察とも連絡を取りつつ情報収集を行うとともに、警戒態勢を取っているということでございます。
　派遣されている自衛隊員及び外務省職員は全員無事であるということを確認をいたしております。
　五時間時差がございますので、夜が明けないとなかなかそういったことの確認ができない、お昼近くになると思います。
○委員長（山本一太君）　分かりました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　松　あきら君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浜四津敏子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　本田　良一君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　藁科　滿治君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松　あきら君　　　　　弘友　和夫君
　　　　　西山登紀子君　　　　　小池　　晃君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　中川　義雄君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　松　あきら君
　　　　　小池　　晃君　　　　　西山登紀子君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　小林　　温君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業
　基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、山口那津男君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君及び浜四津敏子君が選任されました。
　また、去る二日、伊藤基隆君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君及び藁科滿治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　初めに、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。
　中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化のためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資の拡大を促すことが必要であります。
　また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。
　これが、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業金融公庫法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、民間金融機関等による中小企業者に対する無担保融資の拡大を促すための業務として、貸付債権等の証券化を支援する業務を中小企業金融公庫に追加する等の措置を講ずることとしております。
　第二点は、中小企業信用保険等の業務を中小企業総合事業団から中小企業金融公庫に移管するための所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正であります。繊維関係業務の合理化等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立のために必要となる措置を講ずることとしております。
　続きまして、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、リスクの高いベンチャー企業や事業再生に取り組む企業に十分に資金供給がなされていない中、出資により資金供給を行う仕組みであるファンド制度に対するニーズが高まっております。
　しかしながら、現在の本法に基づくファンド制度は、出資先のベンチャー企業へのつなぎ融資ができなかったり、経営革新や事業再生に取り組んでいる幅広い企業への出資ができないなどの課題を抱えております。
　こうした状況を踏まえ、ファンド制度の一層の拡充を図るため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ファンドが、出資のみならず、出資先企業に対する融資もできるようにします。
　第二に、ファンドの投資対象の制限を撤廃し、中堅企業などにも幅広く出資ができるようにします。
　以上が、これら法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。お願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　千葉　国男君　　　　　風間　　昶君
　　　　　西山登紀子君　　　　　小池　　晃君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　小林　　温君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　平田　健二君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　吉田　徳久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○クリーニング業法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────