○参考人（飯田浩史君）　今御紹介にあずかりました飯田でございます。身分は、サンケイ新聞社の論説委員をしております。
　初めに、私の立場を説明させていただきます。
　私は学者ではございません。したがって、外国人登録法について一般的な知識はあるつもりではございますが、深く掘り下げた学問的な知識を備えているとは申せません。ではなぜこのような席に参考人として出席したかとの御質問があるかもしれません。それにつきましては、今申しました私の職業が示すとおり、ジャーナリストの端くれとして、ここ数年来国内的にも国際的にも懸案事項でありました外国人登録法の改正問題につきましては深い関心を寄せてまいりました。特に、我が国特有の問題であると思われますが、お隣の国、韓国との友好関係を保つ上でどのような改正が必要かという点では、再三にわたって、私の会社が発行しておりますサンケイ新聞の社説におきまして、すぐれて国会で決めるべき事柄であると主張してまいりました。この場合の国会とは、できますれば超党派という意味の国会でございます。その国会からのお招きでしたので、多少とも審議のお役に立てばとの気持ちからはせ参じました。これから申し上げる意見を参考にしていただければ幸いです。
　今回の外国人登録法の改正案は、これが成立すれば昭和五十七年以来の大改正となりますことは皆さん御承知のとおりでございます。また、改正の要点は、現行法では五年ごとの登録切りかえ時に登録原票、登録証明書及び指紋原紙に指紋を押さねばならなかったのを、改正案では原則として初めの登録時に指紋を押していれば指紋押捺義務はその一回だけにするということであります。もう一つの点は、現行の外国人登録証を常時携帯に便利で写真の張りかえなどを難しくするラミネートカード化するということだと承知しております。
　そこで、最も議論の的となっております指紋押捺義務について、私の意見と、それからサンケイ新聞の社説に対する読者からの意見を、記憶に従って申し上げたいと思います。
　まず、指紋をとられることは非常に許しがたい屈辱的なことかという点でございます。確かに一般的には、指紋から連想するのは犯罪者かその容疑者、いわゆる犯罪関係者ということになります。また、外国人登録の際の指紋押捺を拒否して裁判になった事件での東京地裁及び横浜地裁及び東京高裁の判決によりますれば、指紋は個人を識別する身体的特徴であることに照らし、一個のプライバシーとして何人もみだりにその意に反して指紋を明らかにすることを求められない権利を有するとしております。この権利は個人の尊厳に係る人格権であるとも申しております。
　私も、裁判における判決の趣旨はそのとおりではないかと思います。しかし、一般的な、いわゆる指紋から犯罪という短絡的な考え方、このような考え方に対してはいささか意見を異にしておるものでございます。物事にはすべて表裏、光と陰がございます。指紋によって犯罪者が検挙されること、これは社会にとって光ですが、検挙されるまでの過程でいわゆる容疑者として犯人以外の人が対照用の指紋をとられること、このことはその人にとっては非常に大きな陰であり屈辱的なことかもしれません。したがって、未成年者の容疑者などから指紋を採取する場合はより慎重に、できるだけ状況を説明して、納得した上で採取する心遣いが必要だと思います。
　しかし、言いかえますと、逆に、進んで指紋の採取に応じることで、早く容疑者という煩わしさから解放されるということもあるわけです。犯人だったら致命的な証拠も、犯人以外の容疑者には絶対的なシロの証拠にもなるわけです。指紋イコール犯罪者という暗いイメージは、このような考え方に立ちますとかえって明るい材料になるのではないかとも思います。
　さらに、積極的な効用もあるかと思います。昭和四十一年の二月、全日空機が羽田沖に墜落、乗員、乗客、百三十三人が全員死亡しました。このとき、百二十二人までは間もなく遺体が発見され身元が確認されましたが、一人だけは見つからず、これは記憶なんですが、およそ三カ月後に駿河湾だったか遠州灘でそれらしい死体が発見されました。海流の専門家の意見では発見場所が余りにも遠く学問的にも合わないので別人だろうということでしたが、かろうじて残っていた手の指の皮膚からの指紋を採取し、また遺族ができれば遺体が見つかるまではと手を触れずにそのままにしておいた犠牲者の部屋にあった楽器、それはたしかギターだったと思いますが、それに残っていた指紋が一致し、この漂流死体の身元が確認されました。
　同じく古い話で恐縮なんですが、昭和三十七年五月、国鉄三河島大事故がございました。このときに亡くなった男の方の身元が今なお二十五年後の今日に至るもいまだにわからず、国鉄から支払われるべき賠償金が宙に浮いているということもございます。こういう事実を考え合わしても、指紋の効用というのは非常に大きいのではないかと考えます。
　ソニーの名誉会長である井深大氏、上智大学の渡部昇一教授、東海大の林三郎教授らは、指紋の効用を、積極利用を説いておられます。国民総指紋登録制を提唱してもおられます。国民総指紋登録制は外国人登録における指紋押捺の問題を一気に解消する方法であります。私も個人としては支持したい制度ではございます。しかし、残念ながら、私の所属しておりますサンケイ新聞論説委員室の総意というふうにはまだ統一されておりません。私がこのような個人的な見解を明らかにしたのは、初めに提示しました指紋押捺は屈辱的なことかという問いに対する私自身の答えに当たると思ったからでございます。
　国際人権規約Ｂ規約の七条は「何人も、」「非人道的な若しくは品位を傷つける取り扱い若しくは刑罰を受けない。」と規定しており、外国人登録の際の指紋押捺はこの規定に違反するという御意見が多いようですが、有形力、つまり物理的な、力ずくで指紋をとるということでない限り私はこの規約に違反するとは思っておりません。東京高裁その他地方裁判所の判決理由にも同じ理由が付せられておりますし、私も意見を同じゅうするものでございます。この点については、私どもの会社の社論も合意が形成されております。この問題は憲法十三条の幸福追求権にも関連しますが、裁判所の判決と同意見でございます。
　指紋押捺が屈辱的でないとしますれば、第二の問題点は、外国人にのみ指紋押捺を改正後も一回といえども義務づけようとしている外国人登録法改正案は、さきの国際人権規約Ｂ規約二条及び二十六条、さらに法のもとの平等を定めた憲法第十四条にも違反しないかという点であろうかと思います。
　この問題につきましては、さきの指紋の効用のときに言い忘れましたが、指紋には万人不同、終生不変というすぐれた特質がございます。この点についてはどなたも異論はないと思います。最近、写真技術の発達で、指紋にかわる個人識別の手段として写真の効用を唱える方もおられますが、これは逆で、技術の発達に伴って、いわゆる身分証明書の変造や他人に成り済ますことは容易になったと考える方が妥当ではないかと思います。
　そうした前提のもとで考えますと、我が国の政府が在留する外国人を個別的に明確に把握するために個々の外国人について外国人登録を実施する以上、まず個人を正確に特定した上で登録をする必要がございます。これが改正案による初めの登録の際の指紋押捺義務で、他に客観的に個人を特定する方法が見出せない今日、指紋を自己管理する自由が侵害されることにはなりましょうが、公共の福祉という建前から、万やむを得ぬ措置ではないかと私は考えております。
　では、なぜ正確に把握しなくてはならないかということになりますが、それは国民と外国人との地位の基本的な相違によるものと考えます。国民には、居住関係や身分関係を明確にすることを目的とする住民基本台帳法及び戸籍法があり、国民は生まれたときからしっかりと国に把握されております。仮に他人に成り済ましても、日本の社会の仕組みは、山奥で長年仙人暮らしでもしない限り、周囲の人たちとのしがらみなどもあり、いずれは別人ということがわかってしまいます。しかし、外国人には戸籍謄本もなく、国籍も実ははっきりしない方々もおり、はっきり申し上げますと、北朝鮮出身を名のる方々が果たしてそうか、それは国交のない国だけに本籍を確認する手だてもございません。
　つい最近、二十四年前に北朝鮮の沖合で遭難、救助された兄弟が、日本人とわかると厳罰に処せられるかもしれないと思って、在日朝鮮人を名のってそのまま北朝鮮に居残ってしまったことが明らかになった事件がございます。常識的には、当時十三歳という少年もいたのですから、国交がなくても赤十字社などを通じて我が国に身元照会があってしかるべきだと思うのですが、本人たちが告白するまで日本側には何もアクションがございませんでした。事ほどさように、外国人にはそれぞれ出身の国情の違いもあって、国籍を含めて個人を特定することは至難なのが現状です。なおかつ、朝鮮半島からの密入国者は年間、これは私の取材結果で、事実を確認するのは非常に難しいのですが、三、四百人に上り、それも氷山の一角と言われております。こうした事情を考慮に入れますと、日本人と外国人の差別は合理的かつ必要な差別ではないかと言うこともでき、憲法十四条及び国際人権規約Ｂ規約二条及び二十六条に違反するとは思いません。
　ところで、私にも外国人登録法について心の痛みを覚える部分もございます。その第一は、やはり指紋押捺の部分でございます。その有用性やすぐれた特質から私自身は押捺に対して何も抵抗なく、もし制度化されれば進んで押捺に応ずることは否定いたしません。しかし、犯罪との連想とか屈辱的とかということとは一切関係なく、生理的に嫌だと感ずる人がいるのもまたこれは仕方のないことだと思います。まして、そういう人たちが韓国出身の協定永住者や北朝鮮出身の二世、三世の中にもいて、どうして私たちだけ指紋を押さねばならないのと素朴な疑問を発したとき、我が国と朝鮮半島の方々との暗い歴史を考えるとき、果たしてこの人たちの心を納得させる説明ができるかというと、それは非常に疑問です。
　指紋の押捺廃止でもし外国人の把握が不十分となり不法入国者がふえた場合のデメリットと、こうした素朴な人々の疑問にこたえることと、あるいは韓国との交友関係にひびが入ったりするのを防ぐことと、どちらが国益に沿うのか。この問題については簡単には私も答えが出せません。したがって、都合四回指紋の押捺問題について社説を掲げておりますが、この点については、国会議員の先生方に超党派でいかにしたらいいか、それもできませんでしたら、廃止ということでなくても、もうちょっと人の心を慰めることのできるような方法に変えられないかということを主張してまいりました。
　そういう点から見ますと、今回の改正案は、衆議院における審議で、韓国の全斗煥大統領も評価しているという政府側の答弁がありましたし、私どもの韓国特派員などを通じてそのような感触を得ております。したがって現段階では、政府のできる限りの譲歩を生み出した改正案として、結論的には支持したいと思います。
　時間がちょっとオーバーしましたが、次に、私どもに寄せられた社説に対する読者の意見を簡単に御紹介いたします。ほとんどが電話なんですが、手紙も多少ございます。
　大ざっぱに申しますと、日本人とおぼしき方からの意見は、これがほとんどでございますが、指紋の押捺を容認することを前提として、昨年盛んだった押捺拒否運動を非難するものが非常に多かったようです。その理由の一つは、韓国では全国民に義務づけていることではないか、人権問題を云々するのはおかしいではないか。差別問題に対して、どうしても嫌ならば帰化するという手だてもあるではないか。私どもの読者には韓国や北朝鮮の出身者が少ないのかもしれません、あるいは文句を言っても仕方がないと思われているのかもしれませんが、残りの一〇％は韓国出身の方が多く、日本の朝鮮支配の不当性、国籍選択権が行使できなかった不法性などを綿々と訴えられた上で、せめて協定永住者だけは特別扱いにできないものかという要望でした。
　その中にあって、意外というか、私が感銘を受けた話が一つございます。ことしの一月二十二日付の社説で簡単に紹介しておりますが、それは韓国の方の意見でございます。実はこの方は、在日本大韓民国居留民団のある幹部の方でございます。この方とは面談しております。この方は個人的な意見とお断りにはなっておりました。詳しく御紹介いたしますと、その御意見としては、日本人の中には我々に帰化を勧める人がいるが、それは全く民族感情を無視した意見で承服できない。ただし、我々韓国人の中にもすっかり日本人に同化して民族の誇りを失っている人たちがいる。したがってそういう意見、日本人と韓国人をなぜ区別するのか、同等にできないのかという意見が出てくるのではないだろうか。私たちは日本に住んでいる韓国人であって日本人ではないのだという民族の誇りがあるならば、堂々とその国の法律に従えばいいではないか。民族の矜持でもある。何も日本人と同等の扱いを受けなければ我々の人権が侵害されたということにはならないと申されておりました。
　この方の御意見を審議の参考にしていただければ幸いでございます。
　以上です。