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○政府参考人（高橋道和君）　まず、繰り返しになりますけれども、今回のこの質問状につきましては、誤解を招きかねない面があったと考えられるため、このような事実関係を行う際には十分な留意が必要であるということについて大臣から注意を受けまして、それは真摯に受け止めて、今後教育現場に対してはより丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、今回、授業内容そのものにつきましては、法令等に違反する点はなかったということは確認をしております。それについては、これまでの国会答弁などでも申し上げているところでございます。
○木戸口英司君　いや、それでは十分ではないということを申しているところです。
　そういう中で、この地教行法、何回もこれ議論ありました。第四十八条、そして第五十三条、指導、助言及び援助、そして調査ですね、これは主語は文部科学大臣となっております。メールの発信元は課長補佐ということですけれども、この法律によれば、やはり文部科学大臣が主語になっていると。この授業について市教委に問い合わせると、結局その内容は、文科大臣、その見識、そこによって立つ、またそこが問われるこういう案件ではないかと思います。政務三役に相談しない中で不当な介入との指摘を受ける事案でありますから、文科省の組織の統治、ガバナンスが大きく問われる問題ではないかと思います。
　ですから、先ほど再発防止の話も出ました。やはりしっかりとここを捉えないと、先ほど私申し上げましたとおり、これが繰り返される、またハードルが下がっていく。そういう、注意だけでは、また認識、我々のこの危機感と少しでも共有されないと、これは繰り返されていくんではないかということを感じます。
　大臣は、この表現ぶり等について十分に留意をする必要があると注意したということで、注意にとどめておりますけれども、政治と文科省、文科省と市教委、教育現場、その関係が問われているわけでありまして、今回の事案を受けて、内部で対応の在り方、ガバナンスの在り方、再検討、再構築をするべきだと思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　実は、表現ぶり等についてということに加えて、もう一点注意をいたしておりますのは、今委員からお話がありましたように、この四十八条には、文部科学大臣は必要な指導、助言、援助を行うということが規定をされておりますが、設置法や組織令に基づきまして、初等中等教育局は、初等中等教育の教育課程に関する企画及び立案並びに援助及び助言を担っているというところでございます。
　また、内部部局文書決裁規則というのが御存じのようにありまして、地方公共団体に対して協議、通知等を行う場合の文書の名義及び決裁権者は局長と、こういうことになっておりますので、こういう、ルール上は局の判断で行えるということは当然のことだと思いますが、与党の先生方からいろんなアドバイスもいただいてということでもありましたので、いわゆるホウレンソウ、報告、連絡、相談ということは事前にあってしかるべきではなかったかというような注意もしたところでございます。
○木戸口英司君　やはり文科省全体の問題だと思いますし、その捉え方が十分なのかということを申し上げたいところであります。このことはまた再度質問をしたいと思います。
　それでは次に、地域大学振興法案についてお伺いをいたします。これは文科省また内閣官房にもよるところでありますが、何点かお聞きしたいと思います。
　先般、文教科学委員会で、宮城県及び福島県へ委員派遣で行ってまいりました。これは委員会で報告があったとおりです。東北大学、福島大学という二つの大学を訪れることができました。最先端の研究、また地域の課題に寄り添う研究教育に努力している姿を拝見してまいりました。
　地方大学は、教育機会の均等を保障し、人材育成に貢献するとともに、地域との連携による産業振興や地域経済の活性化、安心、安全な町づくり、伝統文化の継承など、様々な役割を担っております。
　そこでお伺いいたしますが、文部科学大臣に、我が国における大学の存在意義、改めてお伺いいたします。特に、地方大学がこれまで果たしてきた役割をどのように評価していらっしゃるでしょうか。また、内閣府における地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議、この最終報告において、地方大学は総花主義、平均点主義のため特色が見えないと指摘されております。この点についても所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　大学の力というのは国力そのものであると、こう言っても過言ではないと、こういうふうに思っておりまして、社会が大きく変化する中で、グローバル人材の育成ですとか研究を通じたイノベーションの創出、さらには地域再生、活性化など、大学が我が国の発展に果たすべき役割というのは極めて大きいと思っております。
　特に、今委員からお話のありました地方大学につきましては、地域社会、産業のニーズ等も踏まえながら、それぞれの特色を発揮しながら、教育研究だけでなく、地域社会の知識、文化の中核として、また次代に向けた地域活性化の拠点としての役割も担ってきたところであると思っております。
　今後とも、地方創生を担うことができる人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化の観点から、様々な仕組みや支援策を講じることにより特色ある地方大学づくりを一層進めていくことが重要と考えております。
　文科省としては、地域の発展に貢献する大学への支援の充実のために、引き続き地方創生の中核を担う地方大学の活性化、特色化にしっかり取り組んでまいりたいと思っておりまして、そういうことをしっかりとやることによって、先ほど委員からお話のありました総花主義、平均点主義、特色が見えないと言われている場合が少なくないというふうに御指摘を賜らないようにやってまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　まち・ひと・しごと創生本部において、地方圏での若者の減少や東京一極集中が進む中、地方大学の振興等により地方における若者の修学、就業を促進するための方策について議論がなされてきました。
　これを受け政府は、本年二月六日、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案を提出しておりますけれども、その目的や地方創生と大学振興への効果についてお伺いいたします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　今の委員御指摘のとおり、まち・ひと・しごと担当大臣の下で、有識者会議、一年ほど開かさせていただきました。
　現状を申し上げますと、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に地方の若者が約五百三十二万人減少してございます。また、東京圏への転入超過数でございますが、二〇一七年現在で約十二万人ということで、そのほとんどが若者ということでございます。
　御指摘の法案の件でございますけれども、このような実情に鑑みまして、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上そして持続的発展を図ることを目的としたものとしてございます。
　要件でございますけれども、三点ございます。まずは、地域における大学振興、若者雇用創出のための新しい交付金の制度の創設でございます。また、特定地域内の大学等の学生の収容定数の抑制、そして地域における若者の雇用機会の創出等ということで、その三点を法律の要件とさせていただいているところでございまして、このようなことを通じまして地方の創生の実現を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○木戸口英司君　こうして地方創生に取り組んできました。その中で、東京一極集中、地方の人口減少は一層加速している状況です。その中で、地方大学をどのように魅力ある大学へと変革していくかということは非常に大事であると思います。
　この法律案は、地方公共団体が、内閣総理大臣の定める基本指針に基づき、地域の中核的産業の振興や専門人材育成等に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができるとしています。
　一方、基本指針が余り詳細に定められると、かえって地域の実情に応じた計画の作成は困難となるおそれがあると考えます。また、基本指針によって地方大学は強く型にはめてしまうと、特色ある大学づくりの妨げにもなりかねないのではないでしょうか。
　現在想定されている基本指針の内容について説明をお願いします。さらに、法律案の提出に伴い、地域の主体性を尊重するとともに、地域の実情に応じた特色ある大学づくりを後押しするため、どのような支援策を予定しておりますでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、地域の自主性、自立性、これは極めて重要でございまして、私どももそれは十分に留意しながら対応したいと思っております。
　御指摘の基本指針でございますが、これは法案の第四条に規定をしてございます。幾つかございますけれども、五点等々でございます。まずは、地域における大学振興、若者雇用創出の意義及び目標に関する事項、そして二点目が、それを達成するための政府が実施すべき施策の基本的な方針、三点目が、地方公共団体が重点的に取り組むことが必要な課題に関する基本的な事項、そしてまた四点目が、地方公共団体、大学、事業者その他の関係者間における連携そして協力に関する基本的な事項、その他、計画の認定に関する基本的な事項ということになってございます。
　具体的に申し上げますと、審査における評価の基準、これは自立性でありますとか地域の優位性、ＫＰＩの実現可能性等でございますけれども、そういったことや認定手続等を定める予定としてございます。
　また、支援策でございますけれども、これは、きらりと光る地方大学づくりということで、知事等のリーダーシップの下で、産官学連携によりまして地域の中核的な産業の振興、そしてまた、それに要します専門人材の育成などを行う優れた取組を重点的に行う、そういった地域に対しての支援、それを行うための新たな交付金制度の創設ということでございます。
○木戸口英司君　これまで地方創生も国で指針を定めて、それに基づいて地方が計画作りを進めてと、このやり方がうまくいってきたのかどうか、地方の自主性、自由な取組を阻害してきていないのかということをやはり大きく検証する必要があると思います。また同じことを繰り返すのかという懸念を持っております。
　法律案では、国は、内閣総理大臣の定める基本指針に基づく地方公共団体の計画を認定し、当該地方公共団体の事業に要する経費に充てるため交付金を交付することができるとしていますが、交付金を受けられるのは国の有識者委員会の審査を経て優れた事業として認定を受けたものに限られます。
　この審査を行う有識者委員会のメンバーはどのように選定するのでしょうか。また、審査を行うに当たっては、地域の実情に応じた取組であるか、計画が地域振興に資するものとなっているか、また大学の振興に資するのかなど専門的な判断が必要だと思われますが、どのような方々を選定することを予定しておりますでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　御指摘の有識者委員会のメンバーでございますけれども、これは産学の連携、そしてまた科学技術のイノベーションについての専門的な知見を有する人材、また大学関係者などを中心として今現在選定、検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、透明性、公益性というのが必要でございます。地域における若者の修学及び就業の促進につながるような有識者を選定できるように努めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　この、また有識者委員会が大きな力を持ってということ、何か聞いたことがあるわけでありますけれども、全国の地方公共団体や大学等のまさに将来を懸けた取組になり得ると思います。その計画の優劣を国が判断して、それによって交付金の交付が決まるという仕組みには正直違和感を感じます。交付金の対象に選ばれなかった地方公共団体や大学はきらりと光っていないということになるんでしょうか。交付金の対象とならなかった場合には取組の停滞にもつながりかねないということを懸念いたします。
　本計画は、地域の中核的産業の振興を念頭に置いたものであり、ともすれば特定の産業や企業の優遇につながりかねません。計画及び交付金の認定に当たっては、透明性を確保し、公正公平を担保するためにどのような措置が講じられるか、説明をお願いします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　この計画におきましては、地域の特性等を踏まえまして、例えば先端科学、農業、観光といった中核的な産業として振興する分野を地域が自主的に定めるものでございます。特に国が特定の産業、企業ということではなくて、地域の自主性を主眼としているものでございますが、地域が一丸となって本気で改革に取り組む、そういった優れた取組を重点的に支援をしたいと思ってございます。
　先生御指摘の透明性等々の確保でございますけれども、これは先ほど申し上げました内閣総理大臣が定めます基本指針に基づいて、審査における評価基準、これは自立性、地域の優位性、ＫＰＩの実現可能性等、それを明確に示すと。そしてまた、専門性を有する外部の有識者で構成される委員会におきまして書類の審査、現地の審査、そして面接審査等々を行うことによりまして透明性を確保し、公正公平を担保したいというふうに考えております。
○木戸口英司君　これは内閣府ですけれども、国家戦略特区で議事要旨というものが出ていたわけですけれども、一部削られていた、全てが公表されていない、大事な主体となる事業者が参加していたのにその部分はそっくり削られていたという事例もあります。こういったところのやはり透明性ということの確保、非常に基本のキですけれども、そういう懸念を今持たれているということも十分に理解をしながら進めていただきたいと思います。
　法律案では、文部科学大臣は、大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性への配慮がされていないと認めるときは、認定地方公共団体に対し、その是正のために必要な措置を講じることを求めることができるとされております。
　大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性への配慮がされていないと認めるときとは、実際にはどのような事例を想定しているのでしょうか。また、本件についてはどのような手続で是正措置を求めることとなるのでしょうか。大学からの申出に基づき判断をする仕組みや大学と地方公共団体等の意見調整を促す仕組み等を盛り込むという考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の大学の自主性、自律性が配慮がなされていないと認める場合、個別の事案それぞれございますけれども、例えばでございますが、認定された地方公共団体が大学の意思に反して産業創出につながる研究のみに例えば過度に従事して、学生に対する十分な人材育成が損なわれるというような場合がそういうふうなケースに該当されるというふうに思っておるところでございます。
　いずれにせよ、先生御指摘のとおり、大学における教育研究の自主性、自律性をしっかり確保していくという点が大事だと思っておるところでございます。
　それから、その手続でございますけれども、本法案におきましては、大学行政を所管する文部科学大臣が大学の自主性、自律性その他大学における教育研究の特性に配慮する観点から、認定自治体に対して直接報告の徴収や是正のために必要な措置を講ずるということを求めるところでございます。具体的にどのような手続で是正措置を行うかにつきましては、その事案の内容、程度によって個別具体的に判断することになりますが、一般論として申していれば、大学からの申出があった場合については、事案の内容や程度によりまして、是正措置を講ずる前の段階としましては、例えば認定地方公共団体の関係者に報告を求めたりとか、あるいは大学と地方公共団体等の意見調整を促すということについてはあり得ると考えております。
○木戸口英司君　大変重要な点だと思います。大学の自主性、自律性や教育研究の特性への配慮がなされているかどうかの判断、これは大学の自治に大きく関わる問題でありますので、中立的かつ専門的な検討が必要だと考えます。
　大学の設置認可等については、公正を期するため、審議会への諮問が義務付けられておりますが、大学の自主性、自律性等への判断に関しても同様に第三者機関への諮問等を行うべきだと考えますが、文科大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　大学の設置認可に際しましては、大学として必要な要件を満たしているかどうかについて確認するため、学問分野の専門家、それから大学運営に関する有識者によって構成される大学設置・学校法人審議会に諮問し、学問的、専門的な観点から審査を行われることになっております。
　一方、本法案においては、万が一、地方公共団体や大学等が参画して策定する計画の実施に当たりまして、大学の自主性及び自律性が損なわれるような状況が生じた際には、大学行政を所管する文部科学大臣の権限と責任において公平公正な観点から適切に対応することとしておりまして、そのことについて専門的な観点から第三者機関へ諮問するということは想定をしておらないところでございます。
○木戸口英司君　では一つ、ＫＰＩの設定についてちょっと一点だけお伺いいたします。
　必須とする五つのＫＰＩの中で、⑤が事業に関連する大学組織改革の実現についてと、こうあります。どのような改革が想定され、また期待されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　御指摘の大学の組織改革でございますけれども、まず総論として申し上げれば、国内外のトップレベルの人材の招聘などを含め、大学の特色化のための組織改革が行われる、そしてまた、日本全国や世界中から学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりに資するような取組、こういったことをこの交付金では想定しているところでございますが、具体的には、地方の特色ある創生に向けた大学の統合再編、あるいは学部、学科、研究科、専攻、また研究所等の再編、また海外大学との国際共同学位プログラム創設等、様々な改革が想定されるところでございますが、具体的には、地方からの計画に応じた内容になるというふうに考えられます。
○木戸口英司君　この自治体に示された取扱い案の最後にスケジュールというところが出てくるんですけれども、公募が短期間となる可能性もあることから、公募開始を待たず、できるだけ早く検討に着手いただきたいと書いております。まあ、非常に重要な案件、中身、しかも相当練らなければいけない内容が込められている案件だと思います。やはり、このスケジュール感ということを見るだけで非常に危惧をするところでありますけれども、しっかり自治体等、またその計画、寄り添って、いいものになるように、今懸念を申し上げたようなこと、ならないように進めていただきたいと思います。まだ法案は決定していないのでちょっと早いですが、期待するようなことを言いましたが、大きく懸念を申し上げておきます。
　大学行政について何点かお伺いをいたします。
　今まで国立大学に関していろいろこの委員会でも議論があったわけですけれども、独立行政法人化以降、運営費交付金を削減し、競争的資金重視の政策にかじを切ってきたと、その中で各国立大学の格差、また困窮とも言われる状況にあります。人件費の削減による非正規雇用の常態化、また研究者を取り巻く雇用環境の悪化等々あるわけですが、このような国立大学の格差や困窮の状況について文科大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　各国立大学は、教職員数や学部学科数など、各大学の規模や特色を踏まえて、基盤的経費であります国立大学法人運営費交付金等が配分をされてきたところでございます。
　この国立大学法人運営費交付金等については、法人化時の平成十六年度と平成二十七年度の予算額を比較いたしますと千四百七十億円が減少しておりますが、平成二十八年度予算では、前年度同額の一兆九百四十五億円、平成二十九年度予算では、法人化以降初となる前年度二十五億円増の一兆九百七十一億円を確保しており、平成三十年度予算では何とかこの前年度同額の一兆九百七十一億円を計上しておるところでございます。
　こうした厳しい中で、国立大学法人においては、常勤教職員人件費が圧迫をされ、特に若手教員の安定的なポストが減少しております。また、経費の節約など効率的な運営に努めていただいているものの、社会保険料や消費税率の増による影響など、義務的に支出しなければならない経費の増加、光熱水料や電子ジャーナル購読費の増など、対応が必要な運営経費の増について基盤的経費が減少している中での対応を求められている状況と、こういうふうに承知をしております。
○木戸口英司君　時間がなくなってまいりましたので、私立大学についてちょっと一点お伺いします。
　この国立大学の三類型化から、今度は私立大学も三類型化を進めるという検討がなされているという報道がありました。この点、しっかり検証がなされて進められようとしているのか、非常に懸念もするところでありますけれども、この点についてお伺いをいたします。
○委員長（高階恵美子君）　時間が近づいておりますので、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（義本博司君）　国立大学については、平成二十八年度から、いわゆる三つの重点支援の枠組みというものを創設いたしまして、それぞれの強み、特色を生かした改革を進めるという形で支援しているところでございます。この点につきましては、例えば組織の改組、あるいは自治体とか産業界と連携した地域ニーズに応えるような対応など、幅広い視点からの活性化、組織改革自身が進んできたということと思っております。
　さらには、各大学が強みを生かして戦略性、あるいは目標を立ててやっていくという形での対応がなされているところでございます。その検証については、しっかり不断に見直していくということでございます。
　一方、先生御指摘の中教審での議論でございますけれども、中教審におきましては、国公私立の設置主体にかかわらず、各大学が将来を見据えて自らの強みや独自性を意識した上で将来の発展の方向性を図るというふうなことが重要であるということを踏まえまして、我が国の必要な人材を育成するという観点から、大学がどのような強み、特色を持って何に重点を置いていくのかという観点からのいわゆる機能別分化の視点を踏まえたような議論を今しているところでございます。
　引き続き、中教審においては、専門的な議論を深めて、その検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　文科省の教育現場への不当な介入問題ですが、高橋局長の答弁は、心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対し適切な配慮が求められるから地教行法第五十三条の調査をした、その結果、助言は、四十八条に基づいて、本人の違法行為で停職相当と伝え、もう少し慎重な検討が必要ではなかったかと伝えた。要するに、本人の違法状態で停職相当を知らなかったことが問題なんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　講師に招くに当たっては、そういったことを十分配慮して判断すべきでなかったかと、そういうことでございます。
○蓮舫君　じゃ、知って呼んでいたら問題なかったんですね。
○政府参考人（高橋道和君）　ちょっと個別の事案については、仮定にはちょっとお答えは控えたいと思います。
○蓮舫君　では、これから前川氏が様々な中学校で講演を行うときには、必ずこれを前例に、市の教育委員会に知っていましたかと確認をしますね。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほども御答弁申し上げましたが、それは対応は様々でございますので、個別の事案について一概に申し上げることは困難でございます。
○蓮舫君　学校以外で中学生を集めた場所で前川さんが講演をするときには、民間の主催者には知っているかとお伝えしますか。
○政府参考人（高橋道和君）　前川事務次官は様々なところで講演をしているということは報道等において承知しておりますが、今回、あくまで義務教育の学校において、公立学校の現場において、教育課程に位置付けられる授業の中ということで問合せをしたものでございます。
○蓮舫君　私は、今回の二人の自民党の議員の取られた行動というのは、文科省にとって本当に試金石だったと思います。なぜ止めなかったんですか。なぜ議員を説得しなかったんですか。なぜ言われるがままに学校現場に直接質問状を送るようなことをしたのか、非常に大きな問題だと私は思っています。自民党の池田議員が文科省から求められて言った感想二点が、偶然そのまま文科省の意思の質問に反映をされた。これ、日本語では添削といいます。
　動員等が行われた事実があったかなかったか、明確に御教示くださいとの質問項目がありますが、これはなぜ聞いたんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　あくまで、議員からはコメントはいただきましたが、最終的にそれは初中局の判断として質問項目は作成をしております。
　今の御質問の動員のところにつきましては、そういったような見方があるということに気付きましたので、多角的に確認をするということで、初中局の判断でその質問を作成したということでございます。
○蓮舫君　動員という見方に気付いた。それは何の根拠で調査されたんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　根拠というのが法的な根拠ということであれば、今回は地教行法の五十三条に基づく調査ということでございます。
○蓮舫君　午前中の神本委員の質問に対して、今回の五十三条の調査というのは、指導要領に違反するおそれ、特定の児童生徒に不利益を生じるおそれがあるので調査と答えられている。
　動員の是非はどちらに当たるんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　今回は、この授業の目的が真に生徒の学習を優先したものとなっているかどうか、あるいは保護者に講演を聞かせることが目的じゃないかということについて確認が必要であると判断したものでございます。
○蓮舫君　いや、違います。午前中の神本委員の質問にはっきり高橋局長は言ったのは、指導要領に違反するおそれ、特定の児童生徒に不利益を生じるおそれがあるので調査。
　でも、この動員の質問は、生徒以外の保護者ら、保護者はどの程度参加し、保護者以外の方はどのようにどの程度参加されたのか、動員が行われた事実があるか。子供、指導要領以外のことで動員を聞いているんです。なぜですか。
○政府参考人（高橋道和君）　あくまで、今回の授業の目的が生徒の学習の観点であったのか、あるいは保護者に講演を聞かせることが目的になっていた部分があるのか、そういったことを判断するために確認をしたということでございます。
○蓮舫君　結局、なぜだと答えられないところが、議員が質問をさせたかさせないかという違いに私たちが疑いを持ってしまうところなんです。本当は、高橋局長はそこをしっかり明確に話さなければ、文科省が主体的に調査をしたと胸を張って言える事案ではないんですよ、これは。
　動員だと、私、むしろ文科省が調査して助言すべき事態は、この前川さんの講演ではなくて今治市の教育委員会ではないかと思います。
　先週金曜日の私の質問で、先週の木曜日に発売された大手週刊誌、その報道で、今治市の教育委員会が加計学園の獣医学部開設説明会に、市内公立の全小中学校、高校に動員要請をしていた事実の確認を求めました。結果、どうでした。
○政府参考人（高橋道和君）　議員からお尋ねのありました件につきまして、今治市に事実確認をしたところ、本年一月二十一日に開催された岡山理科大学獣医学部の開設説明会に関して、一月五日に同市教育委員会から市内の小中高等学校に対して案内状を送付したということを聞きました。
○蓮舫君　先週の金曜日に私はこの事実確認をして、その通知を私にくださいということをお願いをしましたが、実は昨日の朝まで、まだ分かりません、まだ調査していますと言われたので、私が独自に入手をしたその市の通知を文科省にむしろ逆にお見せをしたらすぐ出てきたということがありました。
　この間、どんな調査をされていたんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　まずは愛媛県の教育委員会の方に問合せをしました。そして、今治市の教育委員会の方に直接尋ねてほしいということで、今治市の教育委員会から資料をいただいたところでございます。
○蓮舫君　与党の質問に比べると、野党の一議員の私の対応は随分と丁寧ではないということがよく分かったんですけれども、この案件、文科省はいつ知りましたか。
○政府参考人（高橋道和君）　済みません、ちょっと文部科学省ということで適切なお答えになるか分かりませんが、私は前回の質問で知りました。
○蓮舫君　先週木曜日の週刊誌で報道されると同時に、併せて日本テレビ系列、テレビ朝日系列、ヤフーニュースなど、ネット、テレビでかなりこれは複数回繰り返されて報道されていますが、初中等教育課でも結構ですし、文科省でも結構ですし、局長の耳に入っていないということは、文科省は誰一人気付かなかったということでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　あくまで私がそれまで承知していなかったということでございますので、初中局のほかの職員あるいは文科省の職員については、認知していたかどうかは私としては承知をしておりませんということでございます。
○蓮舫君　前川さんの中日新聞で報道された記事というのは、十七面、新聞の真ん中の部分の非常に小さな記事なんですね。この小さな記事には物すごく早く反応して、キー局、東京キー局のテレビがニュースで何度も繰り返して報道、あるいはヤフーニュースというのはネットではかなり頻繁に報道が繰り返されるもの、そこで報道される内容は全く知らなかったというこの違いが私には不思議で仕方がないんですが、この通知を見られて高橋局長は何か感じることはありましたか。
○政府参考人（高橋道和君）　今治市教育委員会からは、子供たちの将来の進路を広げるとともに、進路指導の充実のために役立ってほしいという思いから市教育委員会としてこういった案内状を送付したと聞いております。
○蓮舫君　皆様のお手元に資料をお配りをさせていただいていますが、今、高橋局長が言ったような目的はどこにもまず書いてありません。
　今治市教育委員会教育長の名前で、市内の各高等学校長には、岡山理科大学獣医学部開設説明会への御案内として、できるだけ多くの先生方や保護者の方に御参加の御協力賜りたいと存じます、そして参加者の名簿の返信も求めています。市内各小中学校長には、保護者、教職員に対して参加者を募っていただき、期日指定で添付の参加者名簿の返信を求めています。しかも二枚目、人数の目安も、三枚目ですね、丁寧に書いてあります。児童生徒数百人以下は三名、百一から三百人は四名、三百一人以上は五名と、ノルマと取れる目標人数が明記。
　これは市の教育委員会として適正な活動でしょうか、局長。
○政府参考人（高橋道和君）　今治市教育委員会からは、繰り返しになりますが、子供たちの将来の進路を広げ、進路指導の充実に生かしてもらいたいとの思いから、市内の小中高等学校の校長に対し教員及び保護者の参加について協力を依頼したものであると聞いております。
　なお、本件は、説明会の参加を強制するものではなく、参加の意思を示していない学校もあったということも聞いております。
　さらに、今人数のお話がございましたが、この点につきましては、会場の収容人員に限りがあったため参加人数を目安として示したものであるというような報告を受けております。
○蓮舫君　市の教育委員会が、所管外の一私立大学の説明会に、市内の全高校、全小中学校に動員を要請するのは問題があるとは思わないんですね。
○政府参考人（高橋道和君）　教育委員会がこのような説明会への教員や保護者の参加について校長に対して協力を依頼するかどうか、また協力依頼の方法や内容については、その説明会の趣旨や協力依頼の目的等に応じて各教育委員会において適切に判断すべきものであると考えております。
○蓮舫君　人事権を持つ教育委員会からの要請で、名簿を送り返してくれというところには職業欄がある、記載してくれと。つまり、教師は断れない。強制、強要と受け止められかねないんじゃないですか。
○政府参考人（高橋道和君）　今参加者名簿のお話がございましたが、今治市の教育委員会からは、当初参加者名簿の提出を各学校に依頼したことは事実であるが、結果としてこの名簿については参加人数の把握にのみ使用し破棄したと聞いております。
○蓮舫君　この件に関しては、向こうが言うことをそのまま納得してメールで質問も出していないんですね。分かりやすいですね、文科省の行動が。
　いいですか。教育委員会が、じゃ、日曜日に行われる一私立大学、所管外の大学の説明会に、人事権を持つ教員に、そして公立高校と小中学校に通う保護者全員に参加を促す案内をする根拠は法律の何条にありますか。
○委員長（高階恵美子君）　どなたがお答えになりますか。
○政府参考人（高橋道和君）　済みません、ちょっと通告が、そこまでいただいておりませんので、ちょっと今にわかに、手元に根拠条文を持ち合わせておりません。
○蓮舫君　地教行法には、教育委員会の行われる権限というのが明確に規定されていますが、その中で、所管内の小中高校に動員を促すような事務を行っていいという根拠はありますか。
○委員長（高階恵美子君）　どなたが答えられますか。
　時計を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（高橋道和君）　教育委員会の権限の中には、例えば生徒指導に関することというのが入っております。進路指導もそのうちの一つと考えれば、そういったところに根拠は求められるのではないかと思いますが、なお、ちょっとこれについては確認をさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　小学生の保護者にも、進路指導で市の教育委員会が加計学園の開設説明会に参加を促すことは法的根拠があるということですね。
○政府参考人（高橋道和君）　市の教育委員会からは、子供たちの、これは高校生だけでなくて、将来の進路を広げ、進路指導の充実に生かしたいとの思いから協力を呼びかけたと聞いております。
○蓮舫君　先週金曜日の委員会で、私は今治市教育委員会の動員要請の報道に係る事実関係を把握できる関係文書、全て提出を求めました。
　今年一月五日に発出した各高校、各小中学校校長へのファクスは私に提出をされましたが、これに関するファクスはそれ以外にはないんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　私どもが市の教育委員会から提出を受けた文書については、全てお渡しをさせていただきました。
○蓮舫君　実はまだあります。更に言えば、市の教育委員会から要請を受けた高校学校長、小中学校長が保護者にどういうふうに案内を送ったのかも私は調べました。
　ある小学校、本校からは四名程度参加することが可能、ノルマを明らかに意識した案内を送っています。ほかの小学校長は保護者への案内に、今治市の教育委員会から参加依頼がありましたと明記。ある中学校、教育委員会より本校職員と保護者の参加を取りまとめるよう依頼がありましたと出席要請をした上で、参加者の旅費は学校より支給と案内されています。
　文科省、この事実把握していますか。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま委員が御説明された事実については承知をしておりません。
○蓮舫君　学校がこれ、この予算どこから出すのか、私ちょっとにわかには考え付かないんですけれども、予算まで使って一私立大学の開設説明会に保護者の参加、先生も要請、教育委員会の影響ってやっぱりすごく小さくないということがむしろ分かるんですけれども、文科省としては、今私が説明したこと、自分たちが把握をしたこと、今私から言われて知ったことも含めて、これはもう大した問題ではないという認識でしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　基本的には、これは教育委員会がその説明会の趣旨、協力依頼の目的等に応じて各教育委員会において適切に判断すべきものと考えております。
○蓮舫君　文科省が私に提出したファクス以外では、これ、名簿をファクスで送り返す締切りは一月の十二日の金曜日の十六時でした。続きがあるんです、ファクスには。その締切りの週末を明けた十五日に、教育長と学校教育課長の名前で、やはり全ての市内高等学校長と全ての市内小中学校長にファクスがされています。それ資料で付けさせていただきました。
　そこには、二十一日の大学説明会参加について、名簿を送り返してきたことですね、配意いただきありがとうございました、お礼です、丁寧です。その上で、今後の進路指導や進路選択に役立てていただければ、ここでようやく進路選択という言葉が出てくるんです。保護者、教職員の理解を深めて、進路指導の充実等に役立てていただきたいと思いますと明記。これは読みようによっては、小学校の先生、親にも進路指導に役立ててほしい、指示内容の暗示とも取れるとは思うんですが、これも適切だという理解でしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　このファクス一枚については、私どもはこれは入手をしておりませんでしたので、今日初めて見たところでございます。
○蓮舫君　何を調べたんですか。何を今治市の教育委員会にお求めになられたんですか。
　今治市の教育委員会に求めていただきたいのは、文教科学委員会として理事会協議となっている案件では、学校法人加計学園の獣医学部の開設説明会に際して今治市教育委員会が市内の全ての公立小中高校に対して動員要請を行い、参加者リストの提出を求めたとの報道に係る事実関係を把握できる資料及び関係公文書の提出を私は求めましたが、なぜ切り取って、最初の要請、いわゆる動員要請のページだけを私に出して、それ以外は知らなかったと言うんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　私どもは、理事会協議上の趣旨を踏まえて今治市に資料をお願いし、そして今治市から提出があった資料については全てお渡しをさせていただいております。
○蓮舫君　前川さんのときには、赤池議員からの官房長へのショートメールだけで、対応しますという返事。そして、その翌日に池田議員から記事の提供をもらって、しかも、この記事の提供をもらったことはその後しばらく伏せられていたんですが、ＮＨＫでこの問題が大ごとだと報道された夜、教育課程課長の淵上さんが記者に対してレクチャーを行っているんですが、自分たちの課内で見付けたとうそをついていました。しかも、課内で見付けた理由は何かといったら、教育課程課は常に地方紙を取っているという、これもうそでした。後にこれがうそだということが分かって、前回の私の質問のときに質問通告に入れたら、高橋局長は、そのときまで、ＮＨＫの報道があるまで局長も課長もこの事実を知らなかったと合わせているんですね、うそをついたということがばれないように。
　つまり、前川さんの案件のときには、この小さな記事だけで二回も質問をメールでやり、中身は、謝金や、裏が取れていない報道や、あるいは根拠が希薄な動員や、あるいはなぜこの人を呼んだかと、微に入り細に入り聞いておいて、この正式な国会の委員会の場で私が資料要求をした、この今治市の教育委員会が発出した公文書を全て出してくれと言ったら、切り取って一部だけを出してくるんでしょうか。この違いは何でしょうか。国会よりも自民党の文教部会長と部会長代理からの要請の方が大事だということでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、今うそをついたと言われましたので、そこだけは釈明をさせていただきたいと思いますが、私が当初、このＮＨＫの報道になるまでにその新聞記事が池田議員から提供されたものということを知らなかったというのは事実でございます。課長についても恐らくは事実誤認などがあったと思います。決してうそをついたわけではないと思います。
　それから、今の御質問でございますけれども、私どもとしては、国会での要請でございますので、速やかに対応させていただいて、その趣旨は今治市の教育委員会にお伝えし、そして今治市の教育委員会から来たものについては全て提供しておりますので、決して私どものところで一部の資料を除いたり、そういったことはしていないということだけは御説明をさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　前川さんの事例と違って、私から、委員会からの要請には丁寧な対応、丁寧な調査をしていなかったということがむしろ分かりました。
　それと、淵上課長の件ですけれども、うそをついたと私の言い方が気に食わないのであれば変えます。事実に反することを言われました。しかも、ＮＨＫの報道があって複数の記者が問い合わせたときに、公的に文科省として対応した淵上課長は、課内で見付けた、課内では地方紙を常に取っているという、これ両方とも事実に反しています。そのことを後に、しかも、淵上課長は、池田議員に状況説明の一緒に行かれた現場にもおられるんです。しかも、淵上課長の部下が池田さんから、池田議員から新聞の提供はいただいている。知らないというのはとてもじゃないけど通りませんよ。
　さらに、この件を後にメディアに聞かれたときに課長は記憶を失っています。今は明確に覚えていない。もう国家公務員の資料がない、記録がない、しまいには記憶がなくなるのはやめた方がいいと私は思います。間違ったら間違ったって言えばいいんですよ。それをその後上書きするように、議員からの質問に追及されないように合わせていくというような先例はつくらないでいただきたいと思います。
　それと、教育委員会の意義としては、政治的中立性の確保があります。特定の党派的影響から中立性を確保することが必要というのが教育委員会の意義です。加計学園は昨年からずっと国会で問題になっています。このこと、課長は御存じですね。
○政府参考人（高橋道和君）　そういうことは承知をしております。
○蓮舫君　まさに文科省と内閣府の問題なんです、この加計学園も。官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向などと記された文書が発覚して、官房長官は怪文書のようなものと切り捨てて、後に文部科学省内の調査で十九文書のうち十四文書が本物だったことが明らかになりました、存在が確認されました。この文書の内容に沿った形で国家戦略特区、地方創生です、加計学園に獣医学部の新設、規制緩和を認める手続がなされたのではないかと大問題になりました。これ、まだ決着していません。
　安倍総理の腹心の友に周りがそんたくをして規制緩和をしたと疑われているんです。ここの大学に、公立の全ての小中高校の先生、保護者全員に説明会に参加を促し、進路指導に役立てるように指導するのは、教育委員会の政治的中立性が確保をされていると文科省として判断をしますか。
○政府参考人（高橋道和君）　いささかちょっと私の所管を超えるところもございますけれども、一応正式な手続で認可された大学に対する説明会を進路指導の一環として参加を求めたという市教育委員会の判断については、それは基本的には市教育委員会が適切に判断されたものであろうと考えております。
○蓮舫君　安倍総理の腹心の友が理事長である加計学園の規制緩和について、また総理の御意向メモの存在があると発言し、行政がゆがめられたと国会でも証言をされた前川前事務次官には、中学で講演したときには迅速に反応して調査をし、教育現場への介入を疑われる行動を取った文科省が、一方で、あからさまに学校の自治に反する動員を要請する、ノルマも示す、名簿も返信させるような市の教育委員会の政治的中立性を疑う、あるいは法的根拠が疑われる事案には調査をしないというのは、私は納得ができません。
　大臣、これ調査はせめて行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　問合せをしたことは、委員から国会の場であったことに基づいてやっておりますので、ちょっと突然のお尋ねでございますが、まあこれも広い意味ではこの調査ということになりますので、もし足りないという御指摘があれば、またそれを踏まえて、必要なことはしっかりとやってまいりたいと思っております。
○蓮舫君　高橋局長、平成十八年、国会で大問題になったやらせのタウンミーティングの問題、御記憶ですか。
○政府参考人（高橋道和君）　今の私の所管とはちょっと異なりますが、承知をしております。
○蓮舫君　第一次安倍内閣のときです。愛国心あるいは家庭教育を重んじるような中身を盛り込んだ改正教育基本法案、これが相当国会では大きな問題になっていました。その前提となって、国民の声を聞く教育改革タウンミーティング、大臣が地域にまで出かけて地域住民の声を生で聞くんだ、この目的自体は私は評価を当時もしていました。それを行ったんですが、ところが八回中六回でやらせが発覚しました。国が動員を依頼をし、名簿を県や市の教育委員会が取りまとめ、かつ家庭教育の大切さを訴える原稿を文科省が書いて、それを教育委員会が依頼した発言者に発言をさせた。その上で、その方に謝金を払っていたという問題です。
　これ、文科省自作自演のやらせは国会でも大きな問題になりました。これは調査委員会が発足し、大臣がその調査報告を受けて、十二月に会見で当時窓口だった二人の職員の処分を発表しました。一人は、白間大臣官房審議官、初等中等教育担当です。もう一人は高橋局長ですね。
　局長、当時は大臣官房総括教育監督官、厳重注意を受けています。なぜですか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の教育改革タウンミーティングに関しましては、委員御指摘のとおり、事前に発言候補者を確保することを開催地の教育委員会に依頼したこと、それから当該発言候補者の発言の際の資料として質問案を作成し送付したことなどにつきまして、これが国民に対して不透明な印象を与えるなど教育行政に対する信頼を損ねるものであることから、委員御指摘のとおり、高橋現局長を含めて関係者に対する処分を行ったところでございます。
○蓮舫君　大臣が会見で明言しています。当時窓口となっていたのは白間君と高橋君の両名です。二人だけなんです。複数じゃないです。白間君については、大臣官房企画官及び大臣官房総務課広報室長であった当時、自ら判断をし、上司に報告をしながらこのことを行っていたということで訓告になっています。高橋君は、大臣官房総務教育改革官であった当時、内閣府からの依頼を受けてそれを実行したという事実がありますので、文書で厳重注意といたしました。
　高橋局長、このときの厳重注意を受けて、どのように自分の中で文科行政を信頼を失墜させたことを信頼回復につなげていこうと誓われましたか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきましては、私どもとしては真摯に反省した上で、その後のタウンミーティングの運営については、参加募集は公正公平に行うこと、それから出された意見を適切にフィードバックすることなどの改善を行っているところでございます。
○政府参考人（高橋道和君）　私は現在、初等中等教育局という立場でその職務に関する答弁をすることを職務としてこの場に来ておりますので、今の質問へのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　組織を挙げて動員要請をして、そして法律案の内容に沿った発言を強要させて、それに対して謝金を払って、大臣自らが二割の給与を自主返納して、そして部下である二人を処分をして、教育行政への信頼を失墜させた重みというのを発表されています。
　それだからこそ、心身の発達が途上段階にある、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して責任を持つ高橋局長は、この今治市の教育委員会が行った小学校、中学校の保護者に進路指導という名目で政治的中立性が疑われている大学への開設説明会に動員をさせるというようなことは、むしろ過去処分を受けたあなただからこそやってはいけないんだと、もっと自発的に調査をして指導、助言を行うべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほど大臣からも答弁もございましたので、政務三役とよく相談して対応したいと思います。
○蓮舫君　今日の質問をしてみてもやはり思うんですけれども、国会の委員会の軽さ、それと与党議員への丁寧な対応、これは是非是正をしていただきたい。
　国会の委員会で求めたもので調査を求めたら、中途半端な調査と、これだけをもらいましたというようなファクスをもらって、私が入手しているものは、今初めて聞きました。でも、赤池さんやあるいは池田さんという自民党の、与党の文科省の提出する法案の決定権に重き裁量を持っている方たちがショートメールをしたことに対しては迅速に対応して、微に入り細に入り、その人の、まさに人権さえも疑えるような又聞きの報道で質問をするような調査を行って、知らなかったことが悪いんだという助言を無理やり法律根拠をつくって行えるという、まさにダブルスタンダードだと思いますので、この問題、引き続き質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　大臣、長時間お疲れさまでございます。私が最後の質問者ですので、三十分間よろしくお願いいたします。
　前回の予算の委嘱審査のときの私の質問は、大学教育問題。引き続き、今日この問題から質問させていただきたいと思います。
　全国知事会などの団体から地方大学の振興や大学の一極集中の是正がずっと求められておりまして、昨年九月、私立大学等の定員増を許可しないことなどを内容とする特別告示が文科省から出されまして、来年度と再来年度、東京二十三区内の大学の定員は抑制方向でいくと。それに加えて、これを受けた形で、今回、東京二十三区内の大学定員を十年間抑制することを含む地方大学振興法、いわゆるですね、地方大学振興法が提案されて、今、これ、所管内閣府ですから、内閣の委員会の方で議論がされているわけであります。
　私は、どうしてもこの政策は解せないんですね。東京二十三区の大学生の数を今後十年間増やしてはいけないという規制を掛けるわけですね。こういうことをやると、スクラップ・アンド・ビルド、総員はそのままで、中で学部をちょっとつくり替えるというのは許されるかもしれませんけれども、これ、原則として大学を大きくしたいというような学部編制というのはもうできなくなるわけですね。
　大学というのは、どのような教育を行うかというのは自由に決定できる、大学の教育の自由というのが保障されていなければならない、これは憲法上の自由権です。もっと言えば、大学の自治が保障されていなければならないのに、こういう東京二十三区内の大学だけ総員規制を掛けるというのは、私は、大学の自由、大学の自治を侵害するというか、反する方向があるんじゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　憲法二十三条には、学問の自由は、これを保障すると、こういうふうに掲げられておるところでございますが、この学問の自由は憲法により広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると、こういうふうに承知をしております。また、大学の自治は憲法により保障された学問の自由の精神に由来するものでございまして、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行であると、こういうふうに承知をしております。
　今お尋ねの東京二十三区の大学の定員増の抑制でございますが、昨年十二月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版におきまして、東京二十三区においては原則として大学の定員増を認めないこととされたことを踏まえて、地方創生や東京一極集中是正の観点から、大学の設置や収容定員増等について抑制をしたものであります。したがって、各大学の教育研究の内容や活動を制限するものではなく、それぞれの大学の自治を侵したり各学生が大学で学ぶ機会を妨げたりするものではないと、そういうふうに考えております。
○松沢成文君　大臣、ちょっとここは事前通告していませんが、今の大学の教育の自由を逆方向から見てみると、これ、学生たちにとって、好きなところで好きな教科を学べる、選択できる、つまり学生の教育を受ける権利というのも私はあるというふうに思っています。それを侵害する方向になるんじゃないでしょうか。ここはどう考えますか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　今大臣から答弁させていただきましたように、この規制につきましては、いわゆる大学の設置や収容定員の増についての抑制をしたものでございます。
　御案内のとおり、学生はそれぞれについて、どの大学で勉強するかということについて学ぶということがありますので、これによりまして各学生が大学で学ぶ機会を直接妨げるということではございませんので、今お話ございましたような自治に反するということにはならない、あるいは教育の機会を受ける権利を妨げるということにはならないと存じております。
○松沢成文君　全国の多くの大学に行きたいという高校生というか、一般の方も含めて、やっぱり東京、首都圏の大学には行きたいという魅力があるから行きたいんですよね。でも、そこで抑制されちゃったら、これは究極的には学ぶ権利の侵害にも私はつながるというふうに思っています。
　さあ、その中で、でも、それでも例外規定を具体的に置いていこうじゃないかと。これ多分、政令で規定されると思うんですけど、先ほど言ったようにスクラップ・アンド・ビルド、ここの学科をなくすからこっちでつくらせてくれとか、総員が増えなければいいんじゃないか、あるいは留学生や社会人の受入れは例外にしましょうかと、幾つかあるんですけどね。
　私は、東京二十三区内の大学の自治を守り、今後の国際的な、この大きな時代変化の中でやっぱり生き抜いていく人材をつくるために、私は幾つか部門を設定して例外措置を設けるべきだと思っているんです。例えば産業イノベーションの分野あるいは国際化の分野、さらには超先端技術の分野、こういう分野は日本がもう国際競争の中で勝っていくためにはやっぱり育成しなきゃいけない戦略的分野なんですよ。こういう分野においては、今回の規定の例外にするというような措置が私は国益を考えたら必要だと思いますが、いかがでしょうか。ここもちょっと通告していないので、まあ局長でもいいですけど。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、東京を含めて国際都市化でございます。したがいまして、国際競争力を損なわないようにすることが極めて重要だと思っております。したがいまして、今委員からもございましたように、留学生、社会人、スクラップ・アンド・ビルド等々の抑制の例外を設けているところでございまして、高度な研究教育を行う大学院についてもこれは抑制の対象外としているところでございます。
　委員御指摘の点、留意しながらしっかりと対応したいと思っておりますけれども、基本的には今回の定数増の抑制でございますけれども、これは東京に学生が集まってきているというような状況を踏まえて行っているものでございまして、今委員御指摘の国際競争力を損なわないようにするような措置はしっかりと我々としても留意をしている、その中で法案にも盛り込まさせていただいているというところでございます。
○松沢成文君　その方向で是非ともお願いします。
　さあ、こうやって地方の大学を振興するために、あるいは東京への人口の移動を防ぐために東京の大学にキャップを掛けるという方向は、私はどうしても理解できないんですが、やはり、さらにというか、もっともっと重要なのは、地方の大学をいかに振興するかというその具体的なインセンティブ、政策ですよね。
　それで、その中で、今回の法案の中にも、地方の産学公の連携でいい計画を作ってもらって、それを国が認定する形でお金まで支援していこう、交付金も出していこうという方向は出されて、来年度の予算にも付きましたよね。それはそれでいいんですけれども、私は、最大の問題は、地方の県の大学の進学率がやっぱり都会の都道府県の大学の進学率の半分なんですよ。だから、地方の大学を振興する、あるいは地方の学生を増やしたければ、ここにてこ入れしないと駄目なんですね。
　ですから、そのために、例えば奨学金制度も、地方の大学に行く、その地域の経済的に厳しい子にもう優先的につくってあげるとか、あるいは地方の大学で、さっき言ったように、いい地域活性化あるいは地方の雇用の場をつくることにつながるような政策に対しては更に補助金のインセンティブを与えるとか、私は総量規制でキャップを掛けるんじゃなくて、地方の大学を魅力あるものにしない限り絶対に学生の移動は止まらないと思うんですけれども、この辺りについては大臣いかがお考えでしょうか。