Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　高校中退の問題だけではなく、先般来お話をしておりますいじめの問題にしても通底する部分があるのですが、今の子供たち、特に小学生、中学生の子供たちの中で大変自己評価が低下をしてきております。つまり、自分は自分であるとか、自分はすばらしい人間なんだというふうに思えずに、自分はどうせだめな人間なんだと。ある地方の調査では、小学生の三割が、生まれてこない方がよかったなんというようなことを小学生の若さで言っているというようなことがあります。
　そことリンクさせて考えてみたいのですけれども、ちょっと失礼な質問かもしれないのですが、小杉大臣がまだ生徒さんだったころ、テストで先生から答案を返されるそのときに、どこをごらんになりましたか。ちょっと変な質問で申しわけないのですが、思い出していただきたいと思います。
○小杉国務大臣　やはり点数ですね。
○保坂委員　点数を見ますよね。
　その次に、どこをごらんになりますか。
○小杉国務大臣　間違ったところを見ました。
○保坂委員　ありがとうございました。
　小杉大臣はやはり間違ったところもあったということで安心したのですけれども、皆さんそうだと思うのですね。私もそうでした。ここが問題なんじゃないかというふうにたどり着いたのですね。つまり、あっ間違えた間違えたと思うわけですね、子供は。自分で自分を減点をする。先生からは頑張れよとやられるわけですね。今の子供の関門は親ですよ。親から、何、あんたここ間違ったのと言われてがんがんやられるわけですね。一年生ではち切れそうな元気な子供も、三年、四年、五年とこれをずっと、つまり減点ゲームといいますか、減点法の評価を受けていくとしぼんでいくのではないか。
　この評価そのものを加点法、プラスしていくということですね。ですから、点数であえて言えば三十五万六千点もあるという、つまり、実際にはその点をつけることはナンセンスですけれども、そういう評価そのものをがらっと変えることが今問われているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○辻村政府委員　指導要領におきましても、みずから学ぶという視点を重視するということで、現行の学習指導要領、平成元年に告示されまして、平成四年度以降実施されてきておりますが、それに合わせて、学習の成果をどういう観点から評価するかというときに、これまではややもするとどれだけ多くのことを知っているか、いないかという角度からの評価が重きをなしていたということがございます。しかし、そのことでいいのかどうか、そのことが、みずから学び、みずから考え判断する主体性のある子供を育てにくくしていたのではないかということで、この元年の学習指導要領の改訂に合わせまして、指導要録の評価において、子供たち一人一人の意欲、関心、態度といったものにもっと重きを置いて評価する、そういうふうな方向に、指導要録、評価の基礎になるものでございますが、変えたところでございます。
　今先生の御提言もそういった趣旨に出るものというふうに理解しておりまして、そのような方向でこれからも進めていきたいというふうに考えております。
○保坂委員　いじめで悩んだりあるいは命を失う寸前の子供たちを救援するという趣旨のことを年末にお話しさせていただいて、これもまた大変重
要なんですけれども、より根本的には、いじめが起きない学校、そして一人一人を大切にする学校、あるいはその人間関係をつくっていくには、自己評価が低いとだめなんですね。自分はどうせぼろくその人間だと思っていると、人に対してもひどいことができるわけです。
　ここのところをどうしたらいいのかというときに、一つのヒントとして、例えば小学校教育の中に演劇教育、つまり大きな声を出したり、どったんばったん暴れたり、あるいは涙を流したり、あるいはぶつかり合ったりということが本来の子供の世界であったのですね、遊びの世界で。今、それが全く、大臣も言われるようにないわけです。この感情の発露と、それから演劇というものを通して、場合によってはいじめのロールプレイングをやってみたり、あるいは人間関係の調整をいろいろやってみる、そういうソフトというか科目、これはだから評価はできない科目だと思いますけれども、そういう提案があるのですが、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　確かに、ペーパーテストの点数だけでもう自分はだめだと自己評価をしてしまう、こういうことは非常にまずいと思います。やはり、おれはこの科目はだめだけれどもこっちは得意なんだということで、常にプラス思考に転換できるような、そういう評価方法が私はもっと取り入れられていいなと思います。
　私は、実は小さいころぜんそくで、一年間の三分の二ぐらい休んでしまって、主要科目はほとんど成績が悪かったのですが、体操と音楽だけは物すごくよかったので、それで自信を持って、おれだって興味のあるものをやらせれば強いんだ、こういうことを思ったので、子供たちが単にペーパーテストだけで挫折をしてしまうということがないように、例えば演劇が好きなら好き、音楽とか体操が好きなら好きというふうに、それぞれその子供の特性が引き出せるような評価ができると非常にいいと思います。貴重な御意見として承っておきます。
○保坂委員　短い時間でしたけれども、本当に我々、テストで、百点が当たり前じゃないですね。百点が、最高点が当たり前、間違えれば八十点、もっと間違えれば五十点、これがもう親の世代からインプットされているわけですね。そこから出直していくという教育改革をぜひ考えていかないといけない。
　教育改革の中に僕は構造を入れていただきたいと思うのですね。財政構造改革と言われているように、教育構造改革で、やはり、日本の社会に全部しみついてしまった偏差値、競争、その論理からぜひ転換をしていただく、きめの細かいこれからのお仕事、ともにまた意見交換しながら、皆さんとも議論する場でありたいと思います。
　どうもきょうはありがとうございました。
○二田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成九年二月二十六日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　岩永　浩美君
　　　　　中原　　爽君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　平田　耕一君　　　　　松村　龍二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　近岡理一郎君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　科学技術庁長科学
　　　　　　　技術振興局長　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　中野　啓昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、大野つや子君、中原爽君及び平田耕一君が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美君、北岡秀二君及び松村龍二君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事中野啓昌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪熊重二君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　なお、近岡科学技術庁長官の御答弁は着席のままで結構です。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川芳男君　自由民主党の吉川芳男であります。通告申し上げたとおり順次質問をさせていただきます。
　まず、昨年七月に閣議決定されました科学技術基本計画より二、三の質問をいたします。
　かなり大部なものでございますが、一ページの中段に、「日本の科学技術の現状をみると、研究開発投資は、日本全体で平成五年度、六年度と二年連続して減少し、民間では平成四年度から三年連続して減少するという、我が国が近年経験したことがない厳しい状況にある。政府研究開発投資については、国防研究費の割合、民間活力の差異等により、単純に比較できないものの、我が国の政府負担研究費の対ＧＤＰ比率は欧米主要国の水準を下回っている。」、こういうふうに冒頭書いてあるのでございます。
　科技庁からいただいたパンフレットによりますと、政府負担研究費の対ＧＮＰ比の表によりますれば、政府負担額の中での自然科学部門は、一九九四年で〇・六二％、アメリカは〇・九一％となって低いことはわかりまするけれども、国防費を除いた比較によりますれば、日本は〇・五九％に対し、アメリカは〇・三四％と優位な数字もあるわけでございます。また、民間も入れてのことなんでしょうけれども、全体の研究費のＧＮＰ比率、自然科学部門は、日本が二・八八％、アメリカは二・五一％という数字もあるわけでございます。
　日本が技術大国として欧米に伍して、あるいはフロントランナーとしていくからには、もちろん現状に甘んずるわけにはいかないわけでございますが、中期目標といいますか、今後五カ年計画ではトータルで十七兆円に伸ばしていく計画であると聞いておりまするけれども、現在の予算の伸びが余り見込まれない財政状況の中で、いかなる方策で達成なさろうとなさるのか。数字等は事務当局からで結構ですが、方策や意気込み等について、まず長官から承りたいと思います。
○国務大臣（近岡理一郎君）　政府の研究開発投資につきましては、科学技術基本計画におきまして、まず第一に、二十一世紀初頭に対ＧＤＰ比率で欧米主要国並みに引き上げるという考えのもとに、倍増の実現が強く求められておりまして、この場合、平成八年度から十二年度までの科学技術関係経費の総額の規模は十七兆円となっております。
　一方で、我が国の財政赤字は欧米主要国と比較しましても悪化しておりまして、財政の健全化が緊急の課題となっているところでございます。
　これらを踏まえまして、厳しい財政事情等を踏まえつつ、同計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図っていくことといたしております。
　二番目に、平成九年度予算案におきまして、一般会計の科学技術振興費は対前年比一一・九％の増であります。政府全体の科学技術経費につきましては、科学技術庁におきまして集計いたしましたところでは、一般会計と特別会計を合わせまして本年度三兆二十八億円となっております。これは初めて三兆円を超えるものでございまして、一般歳出の対前年度比一・五％増に比較いたしまして六・八％増という高い伸びとなっております。したがいまして、科学技術基本計画の策定後編成した初の予算案として、同計画の実施を図る上で重要な第一歩になるんじゃないかと考えております。
　今後とも、関係省庁との密接な連携のもとに、厳しい財政事情を踏まえながらも、科学技術基本計画に示された施策の着実な推進に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように思います。
○吉川芳男君　次に、長官の所信が前回述べられたわけでございますが、その中に、「率先して未踏の科学技術分野へ挑戦し、革新的な科学技術の成果を創出していくことが求められております。」、こういうふうに高らかに宣言されておるわけでございます。そして、基礎研究の推進と研究開発システム、研究開発基盤の構築、整備を急がなければならぬと言っておられるわけでございます。
　そこでお尋ねしたいことは、一つは、任期制の導入について言われているわけでございますが、優秀な人材の確保には有効と思いまするけれども、任期終了後の就職ということについて考えると、これは一体どういうことかというふうに不安があるようでございます。この不安の解消策は用意されているのか、そういうことをまずお聞きしておきます。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　任期制のことに関してでございますけれども、我が国の研究現場というものをより活力のあるものにしていくということからいたしますれば、我が国の研究システムというものを柔軟で、開かれた、そして競争的な研究環境というものをつくり上げていかなければならないだろうと。
　そういう観点からいたしましたときに、研究者の流動性、いわゆる横のモビリティーの向上といいましょうか、研究者というものが、自分が取り組みたい研究というものからいたしましてベストな研究現場を求めて、言ってみれば渡り歩く。一方、研究所側にいたしますれば、その研究所として取り組みたい研究課題、これから一番ベストな人材を求めていく。こういうふうな形でもって横の流動性が高まるということが不可欠であるという認識に立っておるわけでございます。
　こういう観点から、先般の科学技術基本計画におきましても、任期制の導入につきましてうたっておるというふうに私ども受けとめてございます。
　今御指摘の任期を付された研究者というものが任期が終わった段階、この段階におきまして以降どうなるのかということでございますけれども、私ども、基本的には、任期を付されたところでの研究というのはかなりインテンシブな研究がなされるわけでございますけれども、そこで培ったポテンシャルを使っていただきまして新しい場というものに展開をしていただくということではないかと思っておるわけでございます。
　現実問題としまして、一例をちょっと御紹介申し上げたいのでございますが、理化学研究所で基礎特研という仕組みがございます。三年の任期が付されてございますけれども、その実態を調べてみたのでございますが、ほとんどの人が新しい場を求めて展開をしておるということでもちまして、そういう形で少しずつ動いておるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
○吉川芳男君　二つ目は、ポストドクター一万人計画についてお聞きしますけれども、この計画は平成七年に始まったわけでございますが、平成九年度までに一体何人になるのか。また、聞くところによりますと、概算要求時点では各省は独自に増員要求を行っているということで、私は、科学技術庁が責任を持って取りまとめる立場になるべきだと思いまするけれども、このことについて方針をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（青江茂君）　ポスドク一万人計画ということでございますけれども、今の進捗状況につきましてまず状況を御説明申し上げたいのでございますが、平成八年度で大体六千人強というふうな手当てがなされてございます。来年度、平成九年度政府原案ベースにおきましては、それが七千八百人強というふうな数字に推移をするという状況が見込まれてございます。このように、ポスドク一万人計画というのは、言ってみれば大変順調に推移をしておる、早晩この一万人計画というのは達成し得るんではないかということが見込まれるわけでございます。
　これは、確かに今おっしゃるとおり、科学技術庁で、文部省で、それから通産省で、農水省で、こういったことでもってやっておるわけでございますけれども、私ども現実にポスドク一万人計画というものをどういう形で達成するかというときに、中心は、一つは文部省の学術振興会、この仕組みでございます。
　そのほかに、私どもの、先ほどちょっと申し上げました理化学研究所の基礎特研、それから科学技術特別研究員制度等々、いろんな仕組みの中でポスドクというものをどう具体的に吸収していくかということで、具体的な仕組みの中で具現化を図っていくということでございます。
　トータルといたしましては、私どもが全体を見切って、そして各省庁に働きかけ推進をしておるということであり、現実問題としまして、着実に進展をし、早晩の達成というものが見込み得るという状況に至ってございます。
○吉川芳男君　三点目は、研究評価についてお聞かせ願いたいと思うのでありますが、当然諸外国においても研究評価は行われておるわけでございますが、それらを含めまして、我が国はいかなる仕組みの上でやっていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（近藤隆彦君）　御指摘のとおり、研究評価は大変重要な事項でございまして、科学技術基本計画におきましても、新しい研究開発システムの構築の一環としまして、研究開発機関とか研究開発課題につきまして、従来の評価のあり方を抜本的に見直しまして、厳正な評価を実施することができるような、そういったシステムをつくるべしということが明記されておるわけであります。
　このため、まず科技庁としましては、早速、来年度からでございますけれども、附属の各国立試験研究機関の評価につきまして、外部評価を導入しまして徹底しようということにしております。
　また、基本計画におきましては、研究開発課題とか機関につきまして評価を実施するに際しまして、特にこれを効果的なものにするために、国の研究開発全般に共通します評価の実施方法につきまして、大綱的な指針といったものを示すようにということが書かれておりまして、できましたら今年度中を目途にしまして何らかの結論を得るべく現在作業をしております。
　科学技術会議の政策委員会に評価指針の策定のための小委員会をつくりまして、昨年十月以来既に八回の会合を持っておりまして、いろいろ鋭意検討しております。この委員会におきましては、評価が透明性のある格好で、しかも公正に、また実効性を持つものになるようにということで、そういうことに留意しながら指針の内容につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
　今後、これを踏まえまして、各研究機関等におきまして、厳正な研究評価が従来にも増して透明性を踏まえまして実施されるようにということで進めてまいりたいと考えております。
○吉川芳男君　四点目は、建物や施設の整備についてでありますが、事務局の調査によりますと、国立試験研究機関における施設整備費の推移は以下のとおりになっております。
　平成六年度では百四十五億円、平成七年度では当初で二百十四億円、八年度では当初で二百二十三億円ということになっておりますが、七年度には一次補正で五百七十五億円、二次補正では三百九十一億円と当初の四倍強の補正がついたわけでございます。八年度も補正で二百五億円と当初とほぼ同額の予算がついたわけでございます。
　その背景には、景気浮揚策の一環としてか、あるいは施設の余りにも老朽化、設備の陳腐化を見過ごすことができないという判断によるものと思われまするけれども、シーリングの枠外とする補正予算のみに頼るのは一体いかなるものかと、問題がないというわけにいかぬと思うのでございますが、今後の予算づけについて当局の所見をお伺いいたします。
○政府委員（青江茂君）　試験研究機関におきましての施設の老朽化、陳腐化といった問題というのは大変深刻な課題だというふうに思っております。
　また一方、研究というのは御案内のとおり日々大変なスピードでもって高度化している、その高度化に対応しての施設の整備というものも大変重要な課題であるわけでございますけれども、その施設整備におきましては、確かに補正でもっての対応というものが相当ここ何年かにわたりましてウエートを持って対応してきたというふうな実態にあるわけでございます。
　今後、施設の高度化、そういったものを含めまして、補正というものは緊急を要する課題に対しまして対応するということでございますので、実態にもそぐってございまして、そういったものを含めまして順次計画的に進めてまいりたい、かように思っております。
○吉川芳男君　次に、「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故について若干お尋ねいたします。
　科学技術庁においては、さきの委員会に二月二十日付で、Ａ４判の総計六十六ページにわたるような報告書を公表されましたけれども、膨大な資料の一つ一つお聞きする時間もありませんので、気のついたところから若干お尋ねいたします。
　まず、この温度計のさや管の損傷によるナトリウム漏れの原因は、米国機械学会、ＡＳＭＥというふうに略されておりますが、アスメの基準の見違いによるものが最大のもので、段つき構造に適用するという判断ミスを犯した設計によるとしておるわけでございますが、さらには、温度計一本のみが破損した原因は、シースの取りつけ角度によるものと記載されているわけでございます。
　専門家が入念に調査検討した上での結論でありまするから、疑問を差し挟むことはないのかもしれませんが、私は、合計四十八本にもなる同じ形態のものに同じ事故は起きないという保証はないと思うわけでございます。
　事故は出力四〇％から四五％の稼働中に起きたわけでございます。現在、出力はゼロでありますけれども、今でもナトリウムはＡ、Ｂループの配管の中を流れているわけでございまして、書いたものをそっくり引用させてもらえば、その中にはカルマン渦というものが細い段付の温度計さやに流力振動による高サイクル疲労を与えたということになっているわけですが、そういう状況が今でも完全にないという保証はないと私は思うのでございます。
　大体、四十八本中一本だけ折れたということを原因究明するということで、調査の方法あるいは結果の概要等いろんな分析をなさっておりまするけれども、私に言わせれば、折れたという極めてまれなことによるものであって他の温度計さやには絶対にないと言っているように聞こえてならないのであります。
　しかし、この中の九ぺ−ジのところに、「この調査は、当該温度計さや一本のみが破損した原因を究明することを目的とするものであり、破損しなかったものがそのままでよいということを結論付けようとしたものではない。」というふうに付言しているわけでございます。
　この文書ですか他の文書ですか、私が聞かせてもらった中に、今後同じ漏えい事故が起きても外部へはナトリウムが漏れないような袋をちゃんとつけて、そこにためるようになっているんで絶対外には漏れないということを言っておられるようでございますが、それなら今までのステンレスのパイプに穴をあけてナトリウムの流れに抗するような形ではかる四十八本の温度計の方式を一挙にやめた方がいいと私は提言したいんです。
　素人の私が申し上げてもなんでございますけれども、例えばパイプの外側に温度計を密着させてはかる。もちろんその際は、今までの流れているところに直接温度計を差し込んではかるのと比べると誤差が生ずるということは考えられまするけれども、それぐらいの誤差はそれこそ科学技術で修正するということは、私は幾らでもできると思うのでありますし、現在でもナトリウムが流れている配管に直接さわらなくとも、発生するところの熱線を外で、何メートル離れているところかわかりませんけれども、測定するやり方もあると聞いているのでございます。そういうことについて一体どういうふうなお考えを持たれるのか、お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（池田要君）　吉川先生から、ただいま現在の状況はどうかということも御指摘がございました。若干、現在の状況について申し上げたいと思います。
　今回の事故の原因でありました温度計以外、二次系には四十七本あるわけでございますけれども、この温度計につきましては、今回の原因究明の過程におきまして超音波の探傷試験でございますとか、それからカメラによって内部を観察する等の調査をいたしまして異常がないこと、これにつきましては確認してございます。
　また、「もんじゅ」の事故後も、これはＡ、Ｂ、Ｃと三っあるループのうちのＣループで起こったわけでございますけれども、Ａ、Ｂのループにつきましては現在ナトリウムを循環させているところでございます。流量は定格時に比べますと七％というような流量でございますが、ナトリウムの流れに起因して温度計に振動が発生する条件には至らないことを確認しておるところでございます。
　また、昨年の二月の時点でございますけれども、これら残りましたＡ、Ｂループの温度計につきましては、今度の一本破損しました例にかんがみまして、温度計の途中にふたを設置するといった措置を講じておりまして、当面万全の対策をとっているところでございます。
○政府委員（加藤康宏君）　後の問題でございますが、破損いたしました温度計と同じ設計のものは今回すべて取りかえることにしております。一本だけでなくて、四十八本すべて取りかえることとしております。その際、採用します温度計といたしましては、そのとき必要とされます測定の精度とか測定の方法、これは先生が今おっしゃいました外からはかるとか、超音波ではかるとか、熱電対を中に入れてはかるとかいろんな方法がございますし、ナトリウムの流れの影響、設置の方法等につきましていろんな角度から検討しているところでございます。
　今、先生御指摘の配管外麦面から装着した温度計につきまして、そういう方法もございますが、精度とか応答性の観点から非常に技術的な課題が残されております。それ以外にも、非挿入型と申しますが、そういう場合では音波によりましてナトリウムの音速が温度によって変化するわけでございますので、超音波で行う方式等もございます。
　さらに、現在の方式に近いものでございますが、長さを短くする、短尺にするとかテーパーをなくすとかいろんな方法がございますので、そういうようなこととか、あるいは今回実験といいますか、データをとるためにたくさんの温度計を入れてございますが、そういう温度計を不要なところは減らすとかいうようなことも含めまして、いろいろと検討してまいりたいと考えております。
○吉川芳男君　今ほどいろんな方策を考えてみたいということと、従来のやり方はやめるというふうに私は聞いたつもりなんですけれども、そういうことであれば、私がこれから言うことは言わずもがなのことだとは思いますが、今までの間に私も提案してみたんだけれども、一層聞いてもらえそうな雰囲気じゃないものだから、追加的にちょっと書いてきたものをひとつ聞いてもらいたいんです。
　「過ちては改むるにはばかるなかれ」、これは古いことわざにありますけれども、似たようなことで「君子は豹変す」という言葉もあるわけでございます。日本はこの言葉を余りいただけない言葉として受け取っておりまするけれども、本当の意味は、過ちを犯したならば豹の皮の文様のごとく鮮やかに変えなさいというのが本当の意味なんだそうです。
　私は、どのぐらいの長さの中で継ぎ足しているのかわかりませんけれども、四十八本もやっておいて、その一本が大変大きな意味を持っているということほど大きなことはないわけなのでございますから、他の四十七本は絶対にあり得ないと確信しようとも、仮に同じ欠損事故が起きたならば、ナトリウム漏れを起こしたならば、国民はもう二度と再開は許さないと思うのでございます。
　そう遠くない例にも、かつて原子力船「むつ」の例があるわけでございまして、「もんじゅ」はこの「むつ」の比でないほど非常に大きいわけでございます。初めからの調査費用、いろんなことを入れますともう一兆円以上の巨費を投じている、我が国の原子力政策の浮沈をかけた大事業だと思うわけでございます。国家プロジェクトだと私は思うのでございます。
　この部分だけでも、さっき流れがないから当分置いてあっていいようなふうに受け取りましたけれども、やっぱり念には念を入れて、早急にこのかんざしのようなやり方だけはやめたらいかがなものか。いろんな方法があるといろんなら、何かその結論が出るまでの間、仮に半年なり一年かかるなら、その間にまた事故が起きたなら一体どうなるのかなと、こういうことで心配をしているわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（池田要君）　「もんじゅ」につきましては、これまでに原因の究明の作業は終えたところでございますけれども、昨年の秋以来、安全性の総点検を始めさせていただいております。この過程で今回の「もんじゅ」事故と同じような問題がほかにあるかどうかといった点につきましても全面的にチェックをしたいと考えております。また、今回の事故にかんがみまして、そういった点検の結果、提案されるような改善策があれば、これも総点検の過程で取り上げていこうということでございます。
　こうした総点検が終了した段階では、さてそれではどういった改善策を施すのかといったことについての議論もできるような状態になろうかと思いますけれども、これはその場合には、事業者としても地元の御了解をいただくとか、そういった手続があろうかと思います。
　そういった提案があって初めてそれについてのまた安全性のチェックといった手続に入るわけでございますが、先生が今御指摘ありましたような二次系の温度計についての抜本的な変更があっていいんじゃないかといったような点につきましても、そういった改善点、改善策を考える過程で当然ながらしかるべく取り入れられて、検討の一環として組み入れられるものと考えておるところでございます。
○吉川芳男君　次に、瑣末なことかもしれませんけれども、「もんじゅ」のプラントには保険がつけられているのかどうか。それから、これを請け負ったメーカーの責任は非常に大きいと思うのでございますが、このことについて損害賠償を請求する考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　「もんじゅ」が保険に入っているかどうかでございますが、本件に対応し得る保険といたしましては、任意加入のものでございますが、原子力事業者みずからの財産を守るための原子力財産保険、それから建設工事のときの財産を守るための組み立て保険というものがございます。
　事故が発生した時点では、「もんじゅ」は試運転段階でございまして、建設状態が続いているという認識のもとに、「もんじゅ」では組み立て保険に加入しておりました。この組み立て保険は、「もんじゅ」の施設、各種機器、設備などについて建設中に不測かつ突発的な事故により生じた災害をカバーする保険でございます。今般の事故に対する組み立て保険の適用につきましては、先ほどの原因究明の結果をもとに、動燃事業団、メーカー、それから保険会社の間で鋭意協議がされているところと承知している次第でございます。
　それから、メーカー側の賠償責任と申しますか、賠償請求の点につきましてでございますが、賠償請求を法的に行うことは、瑕疵担保期間、これは引き渡し後二年間でございますが、これが平成六年十二月十五日でございまして、既に過ぎておりますので、契約上の責任は問えないわけでございます。
　それから、民法上の故意、過失による不法行為等の責任につきましては、設計ミスが故意であるかまたは過失によるものであるかということの立証は極めて難しいということでございまして、法的に賠償請求を行うことが難しいと考えております。
　しかしながら、今回の事故報告書で取りまとめられましたように、メーカーが温度計の設計ミスをしていた、それから動燃事業団はその図面を承認していたということでございますので、メーカー及び動燃事業団それぞれに責任があるわけでございます。したがいまして、メーカーも応分の負担をする、賠償に応ずるという姿勢を示しておりますので、その辺につきましてメーカーと動燃事業団で分担につきまして協議を進めているところでございます。
○吉川芳男君　「もんじゅ」の質問の最後に、端的にお聞きしたいのでございますが、今後いかなる手順を経た上で、またいつごろまでに「もんじゅ」は再開をしようとするのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（近岡理一郎君）　ただいまいろいろな貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　「もんじゅ」の事故につきましては、先ほどもお話がありましたとおり、今月二十日に公表いたしました事故報告書によりまして原因の究明が終了したところでございます。今後は、昨年の十二月より実施しております安全性の総点検を着実にかつ厳格に進めてまいりたい、そして「もんじゅ」の安全確保に万全を期すことといたしております。
　また、将来の高速増殖炉開発のあり方につきまして、原子力委員会に設置した高速増殖炉懇談会におきまして十分かつ幅広い審議を行うことといたしておりますので、この中で「もんじゅ」の今後の取り扱いにつきまして審議をいたしますし、この結果も踏まえまして的確に対応していきたい、このように思っております。
　なお、今後とも安全確保に万全を期すとともに、積極的な情報の公開及び提供を進めまして、地元を初めとする国民の理解と信頼の回復に向けて一層の努力をしてまいりたい、このように思います。
○吉川芳男君　いろいろと画期的な文書や何かが最近次々に出るわけでございますが、ついこの間も電気事業連合会から「今後の原子燃料サイクルの推進について」という文書が公表されたわけでございます。俗にプルサーマル計画と言われているものだと思いますが、バックエンド対策についても述べられているわけでございます。この計画の持つ意味について、科技庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　我が国の原子力政策では、使用済み燃料の中にありますまだ有用なウラン、プルトニウムを回収いたしまして再利用していくというのが基本でございます。
　そういうことで、再処理で回収されましたプルトニウムにつきましては、まず既存の軽水炉で利用を進め、将来的には高速増殖炉で利用を図るということでございまして、これは現行の長期計画を含めまして、それ以前の長期計画におきましても同じような考え方で進めているわけでございます。
　特に、ＦＢＲの実用化と申しますのは、現行の長期計画では二〇三〇年ごろの実用化を想定しておりますし、それ以降につきましても軽水炉との共存状態というのは当然続くわけでございまして、相当期間プルトニウムの利用が軽水炉で行われるということが前の長期計画から予定されている次第でございます。
　そういうわけで、そういうようなプルトニウムの利用をしっかりしていくことが再処理事業の推進にも必要でございますので、そういうようなことを今回の原子力委員会で方針を定めまして、それを踏まえまして閣議の了解もしたわけでございます。これも国民の理解と申しますか、地元の関係者を含めまして、核燃料サイクルに対する合意形成あるいは改めて国の方針を示してほしいという要望に沿ったものでございまして、これを契機にさらに地元の方々、国民の皆さんの御理解を得るように努力してまいりたいと考えております。
○吉川芳男君　最後に、先月の二十三日に総理大臣あてに提出されました福島、新潟、福井の三県知事の「今後の原子力政策の進め方についての提言」について、科技庁の受けとめ方、見解についてお聞かせ願って私の質問を終わります。
○政府委員（加藤康宏君）　昨年の一月かと思いますが、福井、福島、新潟の三県知事からの御提言がございまして、それに基づきまして原子力委員会といたしましては原子力円卓会議を開く等、合意形成に努めてまいりました。
　それから、通産省におかれましては、総合エネルギー調査会で、当面の具体的なプルサーマルの問題とか使用済み燃料管理の問題について御検討されていらっしゃいました。
　そういうものを合わせまして、先ほどの原子力委員会決定あるいは閣議の了解に達したわけでございまして、それにつきましては、二月四日でございますか、大臣からも三県知事に協力要請をした次第でございます。
　その中で、三県の知事は、国のそういう努力につきましてはおおむね評価をいただいておりますが、プルサーマルとか使用済み燃料管理の問題、使用済み燃料貯蔵施設をふやすような問題につきましては、地元の理解を得るのがなかなか大変でありますので、国としても一生懸命理解を得るように努力してほしい、そういう要望がございまして、我々もその要望に沿ってやっていきたいと考えております。
○高橋令則君　平成会の高橋でございます。
　まず、質問に入ります前に、大臣は風邪を引かれて体調を崩されたというふうに伺っておりましたが、お元気にお出になられましてまことに大慶に存じます。科学技術行政の最高責任者として、そしてまた国事多端の折から、国務大臣として、これから十分御自愛の上御精励をいただきますようにお祈りを申し上げます。
　質問をさせていただきます。
　一番先の質問ですけれども、先ほど吉川委員からもお話がございましたが、このたびの平成九年度、そしてまた、私ども必ずしも補正でやることに賛成はいたしておりませんでしたが、平成八年度の補正予算で計上された科学技術関係の全体の予算の伸びといったものは、科学技術基本計画の着実な推進に資するものだというふうに全体としては評価をいたしております。
　しかしながら、今後のことを考えますと、量的な問題として、まず平成八年度は補正で千五百五十億ぐらい、その前が二兆八千億ちょっとですから三兆弱、そしてまた平成九年度がちょうど三兆ということでして、あと三年に十一兆円積まなければならない。そうしないと十七兆円の当初目途が達成できないということになります。粗っぽい試算をしていきますと、今後毎年一〇％ずつ伸ばさないと達成できない、そのような数値に私には見えます。非常に財政状況が厳しいわけでございまして、とてもじゃないけれども今申し上げた数値を今後達成していくというのは、至難のわざとは言いませんけれども、相当なお覚悟が要るんじゃないかと。
　大臣は閣議不統一をも辞さないというぐらいの気持ちで取り組まないと、これは表現が適当じゃありませんけれども、そのぐらいの気持ちじゃないとできないのではないかと私は心配をいたしておりますが、もう一度、御熱意と決意のほどを承らせていただきたいと思います。
○国務大臣（近岡理一郎君）　ただいまのお尋ねでございますが、まず冒頭に、第二次橋本内閣で入閣させていただいた第二回目の閣僚懇談会におきまして、私は、総理以下全閣僚の御出席の中でこんなことを申し上げました。日本のエネルギー問題というのは日本の政治全体絡みでやらないと大変なことに将来なるんじゃないかと。
　例を挙げてはどうかと思うのでありますが、例えば今の沖縄の問題なんかを振り返ってみますと、戦後五十年間あの問題に対して日本の政治全体が本当に真剣に取り組んでおったであろうけれども、やはり今の時点になってみると、防衛庁あるいはまた外務省のみならず、日本の政治全体絡みでやらなければならない大きな問題になっているわけであります。
　これと同じように、エネルギー問題あるいは科学技術振興というものを考えますと、御案内のとおり政府で十七兆円という事業計画を決定いたしまして、これを達成するには単なる科学技術庁、通産省、エネルギー庁だけの問題じゃない、そういった意味で総理以下みんなの力をぜひかしていただきたいということを第二回目の閣僚懇談会で私は強く要請をいたしました。
　したがいまして、先ほどの話のように、プルサーマルの問題にしましても、早速三県知事を、総理の御指示もあったわけでありますが、私と通産大臣と、私は通産省まで出かけてまいりました。今まで両大臣が一つの役所で一緒にやるということは余りなかったそうでありますが、今の縦割り行政というものの現状を見まして、行政改革あるいは財政改革その他いろいろ産業構造改革等を見ますと、やはりそういった弊害を乗り越えて日本が大きく二十一世紀へ向かって転換しなければならない時期を踏まえますと、私は科学技術行政そのものも、御指摘のように、本当にこれから私たちは次の世代のために今まで以上に努力しなければならぬなと、こんな気持ちでやってまいりたいと思います。
　詳しいことはなお後でもし質問があればお答えしたいと思います。基本的な考え方だけを申し述べておきます。
○高橋令則君　今仰せのような御決意でもってぜひ実現できるように、達成できるように御努力いただきたい、このようにお願いをいたします。
　それから、今お話がありましたような大変な熱意でもって研究費を積んでいった場合の今度は使い道の問題です。いろいろ研究費の充実に絡んでの各紙の論評を見ておりますと、どんどんお金はふえる、これはいいことだけれども、やりようによっては研究費バブルになりはせぬかという表現をしているのもありました。研究費バブルというのは適当な表現かどうか私はわかりませんが、要するに効率的に、いわゆる眼目的にきちんと使われない、そういう心配をしているのだろうと思うわけでございます。
　これは先ほど吉川先生がお触れになりましたので私は質問にいたしませんけれども、やっぱり研究の評価というものは非常に大事でございます。小委員会をつくってお取り組みになっていることは承知をいたしております。三月中に指針が出るんですね。ぜひそれを徹底して、そしてバブルというのは、国民の血税の中から、そしてまた大臣を初めいろいろ努力をされて、なおかつ使い道に変なものがあったというようなことがあったのではとてもじゃないがその後の展開ができないと思いますので、ぜひきちんと評価をして、国民の前に成果が見えるような、そういう方途について科学技術庁も責任を持って十分な取り組みをしていただきたいというふうに私は思います。
　小委員会では、第三者による評価、それから評価の公開、それを出しっ放しではなくて、予算の配分とかその後のいわゆるプロジェクトチームとかいろいろなあれがあるんでしょうが、そういうチームの組み方、組織に反映させるというふうな方向をお出しになっておるようですから、私はさあるべしというふうに思います。ぜひこれはきちんとやっていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　各論に入らせていただきますが、まず一つは、ライフサイエンスの問題です。科学技術は、まさに足のつま先から頭のてっぺんまで、これは人間の体ですけれども、さらにもっと大きな意味でいいますと、土の底から宇宙のそれこそかなたまでというふうな非常に広い分野に取り組むわけです。最近、目に見えるような成果ということも絡めて、私ども自身、人類の生存というようなものも含めてライフサイエンスヘの貢献、その推進が非常に重要視をされている、私はこのように思っております。
　そうはいっても、つま先から頭の云々までですから非常に範囲が広い問題でもあります。将来を見据えたライフサイエンスの振興についての大臣の御認識を承りたい、そのように思います。
○国務大臣（近岡理一郎君）　ライフサイエンスは生命現象を解明し、その成果を広く利用しようとする科学技術でございます。その研究成果は、医療、農業、工業、環境保全等の各分野で幅広く応用され、健康な生活の確保、難病の克服、食糧の増産、環境の保全浄化とともに新しい技術、新産業の創出に大きく寄与するものと期待をいたしております。
　科学技術庁としましても、科学技術会議の答申等に基づきまして、関係省庁と連携、協力しながらライフサイエンスを積極的に推進してまいりたい、このように思います。
○高橋令則君　そのライフサイエンスの大きな項目に、今回の平成九年度予算もそうでありますけれども、脳科学研究が非常に大きく取り上げられて予算も大きく伸びております。脳科学研究についての取り組みの現状と、今後の展開について御説明をしてください。
○政府委員（落合俊雄君）　脳科学の研究でございますが、先生十分御承知のとおり、アルツハイマー病等の脳精神疾患の病態の解明ですとか治療、予防及び新たな原理によります情報処理システム等の新しい技術、新産業の創出というようなものにつながりまして、御指摘のとおり脳科学の研究というのは我が国として重点的に取り組むべき課題だというふうに認識をいたしております。
　御承知のとおり、アメリカにおきましては既にブッシュ元大統領が一九九〇年代を脳の十年という位置づけを行っておりまして、国立衛生研究所だけでも年間約一千億円を超えるような研究費を投入して研究を進めている分野でございます。
　我が国といたしましても、このような二十一世紀に向けての重要な課題という脳科学研究につきまして、平成九年度から関係省庁合計で約百五十億円の予算を現在お願いいたしているところでございます。
　この研究につきましては、関係省庁の持っておりますポテンシャルを活用いたしまして、政府全体として統一的な研究を行うことが必要というふうに私ども考えておりまして、このために我が国の脳科学研究の基本方針を示しまして、関係省庁を調整するための組織を新たに設けるなどの体制の整備を考えておりますし、研究実施の現場におきましても、理化学研究所に脳科学総合研究センターというようなものを新たに設置いたしまして、同センターを中心とした関係省庁の脳科学研究関係機関の連携を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高橋令則君　おっしゃるように、いただいた資料を見ていますと、三十七億円のものが、平成九年度百四十九億円ということで大変な伸びなんです。したがって、これがきちんと関係省庁の有機的な連携のもとに、まさにこの図にもありますようにしっかりとタッグマッチを組んで目的を達成できるように、科学技術庁がきちんとコントロールをしてやっていただきたいというふうに思います。縦割りとかばらばらとか、そういうそしりを受けないようにお願いを申し上げたいと思います。
　ライフサイエンスに関連して、これは例の、最近報道もございましたけれども、遺伝子の組みかえのようないわゆる最先端のあの種の技術の安全の問題です。これは倫理上の問題もありますでしょう、受精卵のいわゆる障害卵の云々の話が私どもの目を引いたばかりでございます。あれについて、当該学会のみならず、やはり国全体として、国民が不安の念あるいは不信の念を持たないような、最先端技術のあの分野での安全規制あるいは保障というふうなものについての行政としての取り組みがあっていいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（落合俊雄君）　今御指摘ございました遺伝子でございますとか微生物等の研究とか利用といいますのは、ライフサイエンスの中でも特に重要な領域の一つであるということは言うまでもないわけでございますが、今、先生、遺伝子組みかえのお話がございました。遺伝子組みかえの例をとらえて、それの安全の問題について現在どうなっているかということを御答弁申し上げたいと思います。
　微生物等が外部に漏出して環境等に悪影響を及ぼしたりすることがないように、これまで研究段階におきましては、昭和五十四年の八月でございますが、内閣総理大臣決定で「組換えＤＮＡ実験指針」というものが決められております。さらに利用段階におきましては、「組換えＤＮＡ技術工業化指針」というものを初めといたしまして各省庁の指針が作成されております。これらを研究者や事業者が遵守するという形で安全を確保しながら研究や利用の推進が進められているところでございます。
　今後とも、このような指針の適切な運用というものを図りまして、安全確保というものを図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高橋令則君　ひところ言われているほど遺伝子組みかえとかそういうものに対するおそれとか、いわれもないとは言いませんけれども、薄れてきているようには私も思うんですけれども、そうは申しましても、やはり倫理上の問題も例えば人間の受精卵の問題ですと出てきますし、いろんな面の影響があると思いますので、これは細心の注意をもって行方を見守って、手おくれにならないというのは表現が適当じゃありませんけれども、事後の対策に追われるようなことのないようにちゃんとネットを張って行政の方も見ていただきたい。この分野の科学を推進するばかりではなくて、細心の注意も要るんだということを申し上げて、御配慮をお願いしたいと思います。
　それから、時間もございますので少し飛ばせていただきまして、科学技術の推進は、いわゆるそれぞれ専門の方々が熱心にお取り組みをいただく、これが最大のパワーであることはそのとおりでございます。それに対して、一般的に言いますと社会の理解それからまた次の世代を育てるというふうな意味の、底辺を支え拡大していくという努力が非常に要るんではないかと思うんです。
　これについては、最近、国の科学技術政策の中でも広く取り上げられてきていることは私も承知をいたしております。平成九年度あるいは平成八年度の予算でも、科学技術の理解を深めるための、特に青少年というんですか、若い人たちへの教育を含めての予算、施策というものがたくさんあるように見て私は心強く思っております。
　しかしながら、何といっても難しいんですね。私が地方におりましたときに、文部省の高エネルギー物理学研究所の所長さん以下まさにトップの方々を煩わせまして、そして高校の先生と物理とか化学の研究クラブの連中を集めまして、それで例のビッグバンの話を含めて実は聞かせたんです。私は全然わからなかったんですが、むしろ若い高校生の方が目を輝かせて喜んで聞いておるんです。それがつながってくれればいいなというふうに思ったんです。これは五年ぐらい前の経験なんですけれども、あれを見て私は、大げさな取り組みもそうだけれども、もうちょっと地についたそういう、何ｔいいますか体得というような表現はちょっとうまくないんですけれども、地道な取り組みが非常に大切ではないかなということを痛感している者でございます。
　言って聞かせて、さわらせてみせて、やってみせなければわからないと山本五十六さんが言った、元帥が言ったという話がありますが、これらを含めて一般の方々に対する科学技術への関心、理解度を高めるための方策について科技庁のお考えをお聞かせいただきます。
○政府委員（青江茂君）　国民全般におきまして、科学技術に対しましての理解が高まる。とりわけ、次代を担う若い人々におきまして科学技術に対する認識、理解というものが高まっていくということは、先生今おっしゃったとおり大変重要な課題ではないかというように思っておるわけでございます。その際に、御指摘のとおり、地についたと申しましょうか、本当にやりながら科学する喜びというものを若い人たちに伝えることができるような試みというものも私ども心がけておるところでございます。
　例えば、ちょっと幾つか事例を紹介させていただきたいのでございますが、私どもの附属研究機関におきまして、夏休みに若い人たちに泊まり込みで研究所に入っていただく、そしてそこにおります現場の研究者と同じように研究にジョインしていただく、我々それをサイエンスキャンプというふうに呼んでおるのでございますけれども、そのような経験をいたしますと、先生今おっしゃるのと全く同じでございまして、若い高校生、中学生の方々が目を輝かせている。そして、その後いわゆるレポートを出してくれるのでございますけれども、そのときの喜びというものを書いていただいて、レポートバックしていただいてございます。
　そういうふうな試みでございますとか、それから筑波の研究者が、これは一種のボランティアでございまして、出前レクチャーというふうな言い方をしておるのでございますけれども、自分の母校に参りまして、自分が何をやっておるのだということを後輩たちに伝える、そうするとそこに非常にいいコミュニケーションが生まれるというふうな幾つかの試みをなしてございます。今の先生の御指摘のようなラインを含めまして、国民理解増進ということに対しまして取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○高橋令則君　ぜひ御努力をいただきたい、そのように思います。
　文部省の文教関係予算についても、理科教育の推進といいますか、そういう面でも予算計上がなされていることも承知をしておりますので、他省庁とも連携をとりながらぜひ推進していただきたい、そのように思います。
　また、科学技術庁の外郭団体でそういう取り組みをしていることも承知をしています。宇宙開発事業団のあれは宇宙少年団のでしたか、国際大会もやらせていただき、私も実情を知っていますが、あのときはちょっといろんなことがありましたが、やることはちゃんとやっていただいてしっかりとお願いしたい、このように思います。
　それから、ちょっと関連して宇宙開発についてお尋ねをしたいんですが、地球観測衛星「みどり」が打ち上げられています。それからまたこの十二日には、これは文部省所管になりますか、電波天文衛星「はるか」ですか、文部省の宇宙研の手によって打ち上げられたようでございます。着々進んでいるなというふうに思いますが、何せ大変なお金がかかっている話でございまして、この「みどり」を中心にこういった衛星によってどういう成果が期待できるかちょっとお聞かせをいただきたい、このように思います。
○政府委員（落合俊雄君）　今御指摘ございました「みどり」でございますが、昨年八月に打ち上げをいたしております地球観測衛星でございます。初画像の取得等の機能確認を昨年十一月に終了いたしまして、現在各センサーから送られてきておりますデータにつきまして地上の観測結果と照合するなどによりまして、データの検証でございますとか補正作業を行っているところでございます。今後、ことしの春以降のデータの配付開始を目指す予定となっております。
　一方で、「みどり」のデータの利用の一環といたしまして種々の共同研究の計画がございまして、既に「みどり」によって得られました海色や海温データを漁業や気象業務に活用するための研究等が既に着手されているところでございます。この「みどり」には、日本、アメリカ、フランスが開発いたしました八つのセンサーが搭載されておりまして、陸海域と大気を総合的に観測できる世界最大級の地球観測衛星でございます。
　これによりまして、二酸化炭素やメタン等の温室効果ガスの濃度分布の把握によります地球温暖化のメカニズムの解明、オゾンの総量分布の計測、海面の温度やプランクトン分布の把握によります、先ほど申し上げました漁業情報等の提供というようなものに大きな威力を発揮するものと期待をいたしているところでございます。
　今後とも、国内外の利用者と連携をとりながら、「みどり」から得られます衛星データを有効に活用してまいりたい、そのように考えているところでございます。