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○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま先生いろんな問題点に、またいろいろな側面からこの問題を取り上げておられまして、例えば食料品なら食料品として人間が摂取する場合というような事柄になりますと私ども直接こういう公式の場でお答えする立場にはないわけでございますが、バイオを使いました開放系で利用される、したがって環境に影響を与えるという点から見て慎重にその安全性というものを検討していかなければならないとおっしゃる点につきましては私ども全く同様でございます。
　ただ、これは先生先刻御承知のとおり、アジェンダ２１を議論する場におきましてもまだ煮詰まっておりませんで、二通りの議論があるようでございます。利用の安全性確保が必要であるというところでは意見の一致を見ておるわけですが、そこから先になりますと、出てくるもの、アウトプットの段階で見ればいいんじゃないかということと、それからバイオそのものに着目してその試験段階と生成過程からその辺を見ていったらどうかというところの議論があるわけでございます。
　その辺に関する議論、これはそれぞれの経験をどのぐらい積んでいるかということと、それぞれの事象をどのぐらい持っているかということにもよろうかと思いますが、私どもはやはりその両側面からこの問題についてアプローチし、いずれにいたしましても安全性を確保するための方策というその結論を得るために、そこは今後検討していく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
○堂本暁子君　できるだけ早くお願いをしたい。今おっしゃったように、外界に対しての影響とそれから私たちの体、健康に対しての影響と両面あると思いますが、その二点、ゆっくり待って様子を見ていこうということではまたまた外国から大きな批判を浴びることになりかねないと思います。
　次に、また先住民の問題に移りたいんですが、これはアジェンダ２１の中ですけれども、先住民の部分については、先住民は彼らの住居、資源、影響を受ける開発についての決定に関して、また現在の枠組みの中で伝統的な方法によって伝統的文化資産を維持し発展させるために保全することが必要である、そういったことが書いてあります。それから、例えば先住民の環境を守るということ、社会的、文化的にその価値を損なってはならないということもアジェンダ２１に書いてあります。
　ここのところが採択されたのかどうかはそれこそわからないんです。一生懸命電話をかけてみたんですけれども、ここが入っているかどうかわかりませんが、それから生物の多様性条約の方にも先住民とその地域の共同体が伝統様式に則して大事にしていかなければいけないということがるる書いてあります。こういった条約であろうがそれからアジェンダであろうが、大変にそういった国際的な趨勢は強くなっているんです。
　先ほど大臣はどうしても答えてくださいませんでしたけれども、私はやはり二風谷のことについて、アイヌは日本の先住民以外の何物でもない、もう本当にこちらのいわゆる内地から行って明治二年にその土地を日本が奪った先住民であるというふうに私は理解しております。そういった意味で、コロンブスの時代から五百年というような長い間ではなくて、もっと私たちは大変身近に、すぐそこに先住民がいるというのが日本の状況ではないか。その先住民のまさに聖地と言われる二風谷がダムによって今や水没しようとしている。
　私が今読みましたニューヨークで議論されていた先住民の問題、それは文化や自然環境を破壊してはならないということがるる議論もされているし、大勢の先住民が本当に世界じゅうから毎日毎日朝八時から九時まで集まっている。それはジュネーブでも似ていましたけれども、ジュネーブよりははるかにニューヨークの方が大勢の先住民が集まっていました。アイヌの方ももちろん見えておられましたけれども、そういった国家の主権よりも一人一人の人間の地球人としての人権、それを大事にしていくという方向で私は先住民の人権というのは大事にされなければいけない、ましてや文化と環境は大事にされなければいけないと思います。
　これから水没しようとしているところは、アイヌのオキクルミという神様がおり立った聖地だそうです。こういうことだそうです。
　　むかしオキクルミという神がいた。知恵も力もある若い男神だった。
　　あるとき、下界に最近新しく神が創造したアイヌモシリについて、父神と母神が話しているのをオキクルミは耳にした。美しい山々。川底までいつもすきとおっている川。その底の小石は虹のように七色に輝き、せせらぎの音は石との楽しげな語らいのように聞こえる。
こういうところへこの神様はおりてきた。そこがまさに今水没するダムの予定地でございます。予定地ではなくてもう七割できているそうですけれども、こういったことで、私はここは環境委員会ですから先住民の環境権、そして文化権、それから人権という視点からきょうは伺いたいと思っています。
　まず最初に環境庁に伺いたいんですが、先ほども西野さんが長良川のことについて聞かれましたが、あえてまた、この二風谷の環境について環境庁は調査していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　いたしておりません。
○堂本暁子君　長良川と同じですね。やはり環境庁が調査できるようにならない限り私は日本の環境はよくならない、これは本当にそう思います。
　そしてもう一つは、るる前段で申し上げた生物の多様性なんですけれども、川のサケだけがどうなった、フクロウだけがどうなったという個体ではなくて、その二風谷全体の環境そのものがアイヌの方たちの環境であり文化だったわけですね。そこの特別天然記念物、シマフクロウとかいろいろいるようですけれども、中でも先ほど西野さんが言わなければ調べないというふうにおっしゃいましたのであえて伺いますけれども、サケの一種でマスノスケという種類があるそうです。沙流川、ダムが今つくられているところですが、日高山脈の一番大きな川で一番奥のところになるわけですけれども、その沙流川にマスノスケというサケの一種が上るそうです。こういったものが今回のダムによって絶滅するおそれもあるんではないかということを聞いています。
　これは環境庁は調査していらっしゃいますか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　私ども個別の計画に即していろいろ調査する立場ではございませんで、全国の自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査というもので一つ大きな位置づけを調べるための調査はやっております。さらには、最近絶滅のおそれのある動植物に関する調査、いわゆるレッドデータブックをまとめるための基礎的な調査、これはやっておりますが、ただいまの箇所についてそういったものが要るかどうか、今手元にデータがございませんのでお答えできません。
○堂本暁子君　建設省に伺いますが、建設省にはこのダムの目的を伺うつもりだったんですが、もう時間がないので結構でございます。
　目的は、私の知る限りでは、昭和四十六年に出されている沙流川工事用水道計画調査によりますと、工業用水といったった一つの目的です。それがもう今や工業用水が必要なくなった。にもかかわらず、なぜこのダムをつくらなきゃならないのか。私には全く理解ができません。そして、今はダムの必要な理由として洪水の調節とか流水の機能の維持とかかんがい用水、それから水道用水、発電などいろいろおっしゃっていらっしゃいますけれども、現地の方たちに聞くと、こういうことは一つも必要ないではないか、そんなためにこんな膨大なダムをつくる必要などない、水害があるとしたら百年に一回だというようなことをおっしゃっています。
　貝沢正さんとそれから萱野さんはもうここの土地収用に不服を申し立て、不服というか土地収用を拒否されたわけなんですけれども、その土地収用で拒否された後、行政不服審査法によって申し立てをしていらっしゃいますけれども、今建設省ではここの経過はどうなっていますでしょうか。
○説明員（百武伸茂君）　先生御指摘の件は、平成元年の二月三日付で北海道収用委員会の収用及び明け渡し裁決がされております。これに関するものかと存じます。
　この裁決に対しまして、平成元年三月四日付で建設大臣あてに審査請求がなされておりますが、その理由といたしましては、一つは収用裁決の理由付記が不十分であること、二つは本件ダムが必要がなく事業認定の要件を満たしていないこと、三つは金銭補償のみではアイヌ人に対する正当な補償とはいえず憲法二十九条第三項に違反しているというものでございます。
　本審査請求につきましては、現在審理中でございまして、これまで、土地収用法、行政不服審査法の定めるところによりまして、審査請求人の口頭意見陳述、参考人の陳述、現地の検証等を実施してきているところでございます。今後、さらに審査請求人の主張の内容を慎重に検討いたしまして、速やかに審理を進めてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　それで、今建設大臣とおっしゃいましたけれども、フランスの法律のことわざに何びとも自分の事件について裁判官になれないというのがあるそうです。この事業の起業者は建設大臣でありながら、今、日本の法律では行政の不服審査を申し立てるときに第三者ではなくて起業者にそれを申し込むというのは、これは何とも不合理な法律だと思いますが、きょうはそのことには深く触れずにおきますが、納得がまいりません。
　それから、執行停止の申し立てをやはりしているそうですが、この返事はどうなっていますでしょうか。
○説明員（百武伸茂君）　執行停止の申し立ても出てございますが、先ほど申し上げました審査請求と同じように、慎重に検討いたしまして、速やかに審理を進めてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　返事は出してあるんですか。
○説明員（百武伸茂君）　現在審理中でございまして、まだ出してございません。
○堂本暁子君　どうしてそんなに時間がかかるんでしょうか。もし返事を出さないのであれば、その間工事を中止して待つべきではないかと思いますけれども。それは長良川についても思いますし、建設省というのはこういうふうにいろいろこちらからの申し入れがあってもそのことは全く無視してどんどん進行する。これでは本当に環境とかそれからそういったアイヌの方たちの人権というのは守れないというふうに私は思います。
　ここに一つ新聞がありますけれども、これはメキシコのナワ族という人たちですが、やはり大型ダムがつくられる、そういったときに水没する二十二の村に住む人たちが反対運動を起こした。そして、この先住民族である人たちが反対をしていることでこの大型ダムの建設は中止されております。今、時代はそちらの方向に行っているときだと思いますが、アイヌのそういった文化そして環境権、そして百年前にも略奪に近い形で土地を奪ったわけですけれども、給与地という形で政府から与えられた土地をまた再度こういう形で奪ってしまう。このことやアイヌのことについて建設省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○説明員（荒井治君）　二風谷ダムの建設及び計画に当たって先住民族に対してどのような配慮を行ったかという御質問かと思います。
　この二風谷ダムでございますが、事業の実施に当たりましては、水源地域対策特別措置法に基づく水源地計画を策定するというようなこと、さらには関連施設の整備また生活再建のための措置等を実施しているほか、地域及び住民の抱える歴史的特性に配慮して対処しているところでございます。地元平取町ではアイヌ文化を生かした地域振興のための構想が策定されておりまして、ダム周辺環境整備事業など事業者として実施できるものについては積極的にその推進を図ってまいりたいというふうに考えております。また、その他の事業につきましても、関係機関の協力を得てその具体化に向けてできる限り支援してまいりたいということでございます。
　なお、先生、先ほどこの事業は工業用水から始まったという御指摘があったかと思いますが、これについて調べますと、昭和三十六年、三十七年の二年連続の大出水に遭遇したということで、四十三年から沙流川の抜本的な治水対策を調査いたしました。四十八年から、治水を目的といたしまして都市用水、発電もあわせた多目的ダムとしてこの事業がスタートしたわけでございます。その後、昭和五十年にも大出水で災害が発生して、ダムの早期完成が望まれたわけでございます。
　そういうことで、昭和五十八年の三月に二風谷ダム及び平取ダムの建設に関する基本方針がまとめられたわけでございまして、事業のスタート以来、内容、目的については変更ございません。ということで、その辺よろしくお願いいたします。
○堂本暁子君　全然よろしくお願いされません。
　私、山登りをいたしますのでいささか日高も存じておりますけれども、こちら側には入ったことはありませんが反対側に入りまして、何が一番出水の原因かといえば伐採なんです。現地へいらしていますか。もう日高の山の奥へ入っていけば一番よくわかります、それは。木を切るから鉄砲水が出るんです。だから、こんな巨大ダムをつくって百年に一度と言われるようなことに備えるよりも、まさに木を植えた方がいいと思いますし、それよりもやはり日本の数少ない先住民族の聖地をそういう形で水没させるということの方がはるかに罪深いとあえて言いたいぐらいに私は自分で責任を感じるような気持ちを持たざるを得ません。
　この実際に執行停止の申し立てをなさった貝沢さんは最近亡くなりましたけれども、もしダムで水没するのであれば、自分は先祖に申しわけないから水柱となって木にかじりついてでもそのまま死ぬと言っておられたそうです。そういうことが起こらない前に亡くなったわけですけれども、例えばエルサレムに何かを建てるとか、それから例えばカイラス山のわきにマナサロワという聖なる湖がございますが、そこにダムをつくるとかしたらヒンズー教徒と仏教徒がすごく怒ります。それと同じように、アイヌの方の数の問題ではないと存じます。やはり文化というのは壊してはいけないものだと。今ＵＮＣＥＤで、これだけそういった先住民の数は少なくてもその方たちの文化を大事にしていこうということの大きなうねりになっているということを考えた場合に、私は今からでも、七割の工事が進んでいても工事は中止していただきたい。もし残ったお金があるんだったら、それはむしろそこの聖地を守ることに使っていただきたい、そう思います。
　大臣、私はやはり日本に先住民はいると思うし、そして大臣は環境庁長官としてアイヌは先住民であるということをお認めになるべきなんではないかというふうに私は思うんですけれども、少なくとも環境庁の長官として、このＵＮＣＥＤの責任者として、これだけ国際世論の中で先住民の文化と環境を守るということ、そのことの重要性が認識されている中で、環境庁長官としてぜひアイヌの環境権をお守りくださるということ、そのことの御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　私どもの所管するのは自然環境でございます。
○堂本暁子君　環境権と申し上げました。
○国務大臣（中村正三郎君）　自然環境問題を所管する役所でございます。
○堂本暁子君　それはおかしい。
○委員長（渕上貞雄君）　堂本さん、もう時間ですから。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
○須藤良太郎君　先ほど堂本委員からもねぎらいの言葉がございましたけれども、大臣初め環境庁の皆さんには急激にふえてまいりました環境の諸問題に対しまして大変御苦労をいただいております。心からその労をねぎらいたいと思います。
　そこで、まず大臣にお伺いいたしますが、環境問題は国内国外を含めまして今日国政の最大の課題でございます。そして、当面六月の環境サミット、また来週からは賢人会議が持たれるわけでありますし、環境をめぐる問題は山積しておりまして、まさに広範多岐、多種多様にわたっていると思います。特に地球環境問題は、我が国の国際貢献、ＰＫＯあるいはＯＤＡ、これと並びまして三大柱の一つでございます。こういうことから、国民の環境庁、環境政策に対する期待、要望はますます高まりているところ、こういうふうに考えるわけでございます。そういう中で、地球環境を所掌するところが環境庁ではちょっと弱いんではないかということで、少なくも環境省にしたらどうか、こういう声も上がっておる時期でございます。
　こういうことで、もろもろの重要課題、そしてまた重要な段階に当たりまして、長官の総括的な所見、そしてまた決意を簡単にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　地球サミット、まさに今世紀最大の地球環境に関する会議、ここまで会議の準備が進んでたどり着いてきたということも画期的なことでございますし、これの会議を成功させるかさせないかということが地球の将来を占う上で大変重要な会議だと思っております。しかし、委員も御経歴からしてよくおわかりのように、大変今困難に直面していることも事実でございます。各国の主張、総論賛成であるけれども各論いろんな意見があるということでぶつかりまして、それを解決すべき準備に取りかかっているところでございます。そういう中でこの会議が大きな成果を上げることなく終わった場合に、次にいっこういう会議が開かれるかというようなことに思いをいたしますときに、やはりこの会議をどうしても成功させなければいけない。そういう決意で、先ほどから御答弁させていただいておりますように、政府一体となって今努力をしているところでございます。
　そして、こういう問題に取り組むための政府の体制でございますけれども、今私ども、先生御存じのとおり、総理からいただいた権限、付与された権限は調整官庁としてございます。実際の仕事はそれほど持っておりません。そういう中でやっているわけですから、政府一体となってやるときは環境に対するいろいろなことが政府一体でできるわけでありますけれども、やはりそこはそこ、だんだん問題が突き詰まっていきますといろんな問題が出てまいります。そういう中で環境行政は、こういう昔からの対処型、公害が出てきたもの、悪いものをつかまえようというような時代からプリベンティブといいますか、将来の地球に関して環境の立場から社会経済体制を組みかえていこうなんという時代に入ってまいりますと、今の組織体制では不十分であると私は感じるわけであります。
　ですから、ただ省に名前を直しただけでいいかというとそうでない。ほかに議論があると思いますけれども、私は省に昇格するということも組織体制充実の一つのやり方だと思いますので、いろんな御議論を経た後にやはり象徴的な意味でも省に昇格した方がいいんではないか。その上で大きく地球環境問題を含め国内環境問題にも取り組まさせていただいたらいいんじゃないか、こんな考えを持っております。
○須藤良太郎君　名は体をあらわすわけでありますから、ひとつその辺を頑張っていただきたいと思います。
　次に、環境庁にお伺いいたしますけれども、今日生活大国あるいは生活基盤の実現が内閣の最大の課題でもございます。これは生活環境整備の充実といってもいいと思うわけでありますけれども、この整備水準を評価する指標も幾つかあるわけでありますが、大きく大都市地域と農村地域とに分けてみた場合に、農村地域におきます下水の整備はこれはけた違いに低い。全国平均でも四五、六％あるのに、農村部は数％。道路にしてもあるいは医療、教育、文化等にしても非常に立ちおくれていることは明らかであります。
　しかし一方では、広い空間あるいは緑に代表される自然環境、公園資源等に恵まれておるわけでありまして、これから生活の豊かさが実感できる社会の実現ということになりますと、一つはやはり自然なり農村、そういうものに着目して自然に親しみ溶け込むことに向かう生活ではないか、こういうふうに思うわけでございます。しかし、いわゆる今日農村地域から若者を中心に都市部へ人口流出が続いておるわけでありまして、これはもちろん経済、所得面の有利性があるわけでありますけれども、同時に環境面のおくれも農村地域にある、こういうふうにも思うわけでございます。
　それはそれといたしまして、いずれにいたしましてもいろいろな側面から環境整備のことが大事だと思いますが、農村部の自然資源を大切に有効に活用して、都市、農村の交流あるいは共存を図るという観点から、自然歩道なりあるいは自然公園、こういう施設整備を重点的に実施して自然の持つよさを十二分に生かしていったらどうか、こういうふうに考えるわけでございます。そういうことで、ひとつ自然歩道、自然公園の面の対応についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　国民のいわゆる自然志向というのは年々高まりを見せておりまして、実は私どもが一応法律等に基づいて所管いたしております自然公園の部分だけをとってみましても、県立自然公園も含めましてでございますが、年間約十億人の方が利用している。これは本当に国民が自然と触れ合いたいというような気持ちのあらわれでありましょうし、実際にそういったところがその役割を果たしてきているということも事実でございます。
　ただ、御案内のように国立公園、国定公園等自然公園を有します市町村、これは多くが山間部あるいは離島に位置するというようなことで、ここの整備をどうするかということが問題でございます。地域におきましても、最近では地域のすぐれた自然環境を生かすことが地域振興へつながるということで非常に取り組みが活発化してきておりますので、私たちもその立場からできるだけその充実をしてまいりたいと考えております。
　御案内かと思いますけれども、実は自然公園等における施設整備事業というのをかねてからやってきておりますが、平成三年度から新たに生活関連重点化枠が認められまして飛躍的な整備ができるということになったわけでございますけれども、基本的な事業といたしまして、みんなが安全で快適に公園等を利用できるようにという意味でございますが、公衆トイレの再整備、それから長距離自然歩道の整備、こういったものを中心に予算の増額を図り、地域の要望を聞きながら整備を進めつつあるわけでございます。この点は従来にはなかったことでございまして、特に市町村長さん方の御要請も強く、また新たな予算措置ということでありがたく受け取られているところでございます。
　中でも、やはりお触れになりましたように、その地域の文化といったものとのかかわりもあるわけでございますので、身近な自然を守り触れ合っていただくという場の提供だけでなくて、そこでその地域文化にも触れていただく。そういった意味合いで、従来から自然環境保全活動拠点整備という形でやっておりましたものを平成四年度から拡充いたしまして、「環境と文化のむら」というふうな愛称をもちまして整備を進めることとしているところでございます。
○須藤良太郎君　次に、農業と環境の問題についてお伺いいたします。
　若干誇張して申し上げますと、地球環境問題は農業の問題に帰するというふうにも言えるわけでありまして、農業は本来、水田の歴史を見てもおわかりになるように、作物とこれを取り巻く環境とで構成される生態系に働きかけて、そのリサイクル機能を通じて持続的な生産を行っておるわけでございます。そして、太陽の恵みで物をつくるということは人間活動の原点でもありますし、農業は自然への関心なり恵みへの感謝あるいは生きることの意味というものを教えてくれるものだというふうに思うわけでございます。また、この日本の水田自体の持つ多面的な機能のように、治水なり水質浄化なり地下水補給あるいは土壌保全、こういう環境保全が水田を舞台に展開される農業によって図られているところでございます。
　そこで、この農業が環境保全に果たしている役割についてでございますけれども、今、世界の農業の現況を見ますと、世界最大の輸出国アメリカでは、輸出を目的とした生産の急速な拡大によりまして農業を取り巻く環境への影響は非常に悪くなっている。土壌の流亡なり地下水の枯渇、水質汚染等が問題になっておりまして、いわゆる農産物の輸出が土と水の輸出だとまで言われるわけでございます。アメリカ全土で毎年三十億トン近い土壌が浸食され、金にしますと六十億ドル、約八千億円が失われている、こういう話もあるわけであります。また、地球の肺と言われますアマゾンでは、放牧地としての開発が進みまして環境上大変な問題になっておりますし、アフリカでもいわゆる換金作物の過度の栽培で砂漠化が一層進んでいる、こういう話もあるわけでございます。
　これに対しまして、日本のいわゆる水田農業は、急峻な地形を含め温暖多雨の日本風土の中で、水や土、大気の保全等の環境保全に大きな役割を果たしていると思うわけでございまして、これは世界に誇れる貴重なものではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そこで、ひとつ環境庁は特にこの日本の水田の機能というものをどういうふうに評価されておるか、この点をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生のような専門家の方にお答えするにはまことに失礼かと存じますけれども、私ども農業というものを見てみますと、その一つの産業の特性といたしまして、産業そのものが自然の物質循環というものに生産の基礎を置いているということに非常に大きい特色があることから、その基本的性格そのものが環境保全型のものであり、またそうあるべきであるというぐあいに認識しているわけでございます。
　特にお触れになりました水田について見ますと、そこに水をたたえるというような独自の農法でやっておりますことから、お触れになりました土壌の流出防止とか窒素の吸着といったような水質浄化の作用、また地下水の涵養作用、それから洪水防止作用といったような積極的な環境保全機能もあるというぐあいに認識しているわけでございます。
　ただ、最近ちょっと問題になっていますところは、過剰な化学肥料、また農業の過剰投与といったようなことから水質汚濁や生態系への影響等というものが問題になってくる、また生じ得る問題もあるわけでございますが、本質そのものは先ほど申し上げたような本来環境保全型のものであり、また環境保全型に配慮される格好で運営することが十分可能であるというぐあいに考えておりますので、そういう意味での健全な発展を期待しておりますし、私どもはやはりそういう農業の特性というものをいろいろな広報活動の中でやっていく必要があるというぐあいに考えております。
○須藤良太郎君　関連して建設省にも一言お伺いいたしますけれども、今のこの水田の保水力、これはダムとしての機能があると考えるわけでございまして、防災なりあるいは治水の観点から水田の保水力をどういうふうに評価しているか。特に中小河川の整備率が三割そこそこと非常に低いわけでありますから、この水田の治水面での役割は非常に大きいと思うわけでございます。いわゆるこの治水能力としては五十億トンあるいは六十億トン、水源涵養としては数百トン、こういう水田の機能を言われるわけでありますが、その辺、ひとつ建設省に簡単にお答えいただきたいと思います。
○説明員（市原四郎君）　先生の御質問は水田の持ちます保水力、特に中小河川というものに対してどう考えるかということだろうと思いますので、御説明いたします。
　中小河川の治水計画といいますのは、その流域の土地の利用の状態というものを勘案いたしまして、計画の雨量でどれだけの水が出てくるかというようなことで計画されておるわけでございまして、降った雨がどれだけ出てくるかという出やすさの指数といたしまして流出係数というものをとっております。それは流域の状態によって変えておるわけでありまして、平たんな耕地では例えば〇・四五から〇・六とか住宅地は〇・八とかいうことでございます。この中で、かんがい中の水田は〇・七から〇・八、このように考えて、こういった係数を盛り込んでその土地利用変化を勘案して中小河川の計画を立てておるという状況でございます。
　そこで、先生お尋ねのその水田の役割の評価ということになろうかと存じますけれども、その水田がどういう流域にあるか、それから水田の形態がどういう状態であるか。かんがい中で完全に水が満杯になっておるか、それとも全然まだ水がない状態にあるかというような状態。それから、その水田がどれだけその流域で占めておるか。特に人家連檐部などにございますように、その水田がどのような形に変えられているか、こういった状況。それからさらに、大雨が降ったときにその水田がどういう状態にあるかというようなことにょってその評価は変わってくるんじゃないかと思いますが、計画の中ではこういうものも見ますし、出水の時期によりましては非常に大きな評価をしているんじゃないかと思います。
　また、涵養、保水という観点におきましては、その時期だとかそういう状況によっては評価されるべきものだと考えております。
○須藤良太郎君　次に、農水省にお伺いいたしますけれども、環境問題に関連いたしまして先ほど環境庁の方からも若干触れられましたけれども、農業を積極的に環境保全型農業に持っていこうという努力が今国内国外に見られるわけでございます。ヨーロッパの条件不利地帯の所得保障を考えた対応というものもありますけれども、それとは別にいたしまして、例えばアメリカのＬＩＳＡ、ロー・インプット・サステーナブル・アグリカルチャーという低投入持続型農業ですか、こういうことで生産性、生産力を落とさないでかえって生産を上げていこう、こういうことが考えられておるわけでございます。化学肥料、農業をできるだけ少なくして生産を確保しようと。こうなりますと、これは一石二鳥、三鳥の成果を上げるわけでございます。
　今、農水省は新しい時代への政策に取り組んでおるわけでありますけれども、項目としてはその中に環境と農業、こういうものが掲げられておりますが、それにはどんなメリットを期待し、どんな課題を抱えながらどのような取り組みをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。とにかく、これは思い切った施策を図っていただきたいと思うわけでありまして、二十一世紀が食糧農業と環境の時代、こういうふうにも言われるわけでありますけれども、その最も中心となる課題ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　農水省、お願いいたします。
○説明員（猪股敏郎君）　今、先生の方から御指摘ございましたように、欧米におきましては農業生産の拡大に伴いまして土壌流亡とか地下水汚染といった問題が顕在化してきておりまして、ＥＣ諸国では粗放的農法を採用した農家に対して助成するとか、アメリカにおきましてはＬＩＳＡ農業、いわゆる低投入持続型農業というものを推進するというふうなことで研究、普及等に対して助成を行っております。
　一方、我が国につきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、雨が多くて森林の割合が多い、あるいは傾斜地が多いというふうなことから地下水等の汚染が進みにくい状況にありますし、また水田農業を中心としておりますので水の働きによって非常に環境の汚染が進みにくいといった面がございまして、そういった面で欧米とは異なった条件下にあるかと思います。
　こういうふうなことから、我が国では農業に由来する環境の悪化は欧米と比べてさほど表面化していないということでございますけれども、一方では、少しずつではございますけれども、一部地域で地下水の汚染とか湖沼の水質について環境の悪化傾向も見られるわけでございます。こうした状況の中で、現段階から、農業者だけじゃなくて国民の御理解を得ながら、農業が本来有します物質循環型産業としての特質を生かしながら生産性の向上と両立し得る環境保全型農業の確立に向けて積極的に取り組んでいくことが大変重要かと思っております。
　こうしたことから、平成四年度から、環境保全に配慮した新しい農法の確立を中心として、地域の実情に応じた環境保全型農業を積極的に推進していきたいと考えております。
○須藤良太郎君　次に、建設省にお伺いいたしますが、長良川河口ぜきの問題でございます。
　先ほど西野先生から環境庁にお尋ねがありましたので、私は建設省の方にお伺いいたしますけれども、今回の追加調査の発表、これは環境庁と調整を行ってやったわけでありますが、その内容を簡潔に紹介していただきたいのと、今後どのような環境保全の対策をさらに進めていくのか、見解をお聞きしたいと思います。簡単で結構でございます。
○説明員（荒井治君）　長良川河口ぜきに関しまして、一昨年の環境庁長官の見解を踏まえまして、特に三項目の追加調査を一年間にわたって精力的に実施いたしました。
　その三項目につきましては、まず第一に、河口ぜきの設置によって水質に変化がないかどうかということを水質の数値シミュレーションによって計算しなさいということでございました。これにつきましてはいろいろ検討いたしまして、基本的にＢＯＤ及び表層のＤＯ、溶存酸素でございますが、については環境基準を満足するということがわかっているところでございます。それからまた、渇水面で一番厳しい年について適用いたしますと、底の方の溶存酸素、ＤＯについて、ほとんど満足するわけですが、八月に若干環境基準の五ｐｐｍを下回るときがあるというような予測結果が出ておるわけでございます。
　二点目のカジカ類。これはカジカ類についていろいろ調査をいたしなさいということでございますが、せきの設置によって、遊泳力の弱いカジカという底をはう魚が果たしてせきを上れるのかどうかというようなことでございます。カジカと似たようなのでハゼというのがございますけれども、ハゼは吸盤があるために非常に上る力があるわけでして、それよりももっと弱いカジカはどうかというようなことでございました。この点につきましてもいろいろ現地の採捕実験等も精力的に行い、かつ室内実験でのいろいろな水路実験等も行いました。その結果、後ほど述べますような影響軽減対策を若干追加する必要があるだろうというようなことになっております。
　また、三点目につきましては、高水敷の動植物の中に貴重種はいるのか、それについてどのような保全対策がというようなことでございました。
　現地調査をした結果、植物ではタコノアシという貴重種がいるということがわかりました。あと鳥類では、カワウ、カワセミ、タゲリという三種類の鳥類がいるということがわかりましたけれども、まずタコノアシにつきましては、木曽川、揖斐川、長良川一帯に非常に多く生息分布していること、また既に改変された高水敷にも既にタコノアシというものが生息していること、そういうようなことである程度水際に生える植物でございますが、これらについては環境に十分配慮した形で対応できるんではないかというように考えております。
　また、鳥類につきましては、カワウ等はそこにねぐらがあるわけではございませんで、鉄塔の上にねぐらがあって、水面に来て魚等を食しているわけでございますが、そういうことでカワウ、カワセミ、タゲリ等につきましては基本的には大きな影響はないだろうというように考えております。
　それで、先ほどの魚類等につきまして影響軽減対策というものを実施いたしたいということで、参考人の意見聴取の中でも早瀬式魚道ということがたしか水野先生からもお話がありましたけれども、まず呼び水式魚道につきまして若干改良を加えたいということで、現在呼び水式魚道というのは左右岸に二本すっ四本ついているわけでございますが、その一門にデニール式魚道というものを設置しようと。これは欧米等で行われているわりかし遊泳力の弱い魚も上がれるというようなものでございます。
　また、玉石を敷き詰めるような玉石急遽に四門のうちの一門を行う。また、上流に行ってからの川岸に浅瀬が必要であると。これは小さい魚が大きい魚に食われてしまう、そのときどうしても逃げ込むような場所が欲しいというようなことがございますので、魚類の生息環境のために岸辺に浅瀬を設けるような多自然型の岸辺づくりをする。要するに、捨て石によって浅瀬を設けるようなことをして、やはりアシ、ヨシを復元させるというようなことも行うというようなことであります。
　それから、せき完成後におきましては、これらについて効果を判定するためのモニタリングを実施するというような影響軽減対策を考えております。
　そういうことで、この結果等につきまして、建設大臣におかれましても、環境面について大きな問題はなく、考えられる影響についてもさらに一層適切な保全対策を講じ極力軽減するよう努力することとしており、これらの措置を十分講じることにより関係自治体や治川住民の要請に十分こたえられるものと確信しているというような御見解を付されております。また、これらにつきましては、水質関係、魚類関係、植物、昆虫、鳥類等の十五名にわたります学識経験者に御指導いただいて、これらにつきましても環境庁当局との調整をさせていただいてやったわけでございます。
　なお、これらの結果につきましては、治川市町村当局及び住民に順次説明してまいるというようなことを考えております。よろしくお願いいたします。
○須藤良太郎君　お答え要りませんけれども、河口ぜきの建設に当たりましては、環境面で最大の配慮をすることは言うまでもないわけでありまして、今後できるだけひとつ努力を願いたいと思います。
　ただ、河口ぜきの建設が沿岸住民の生命なり財産などのいわゆる安全にかかわる治水対策でありますから、この環境と安全、治水対策、二者択一という形ではないというふうに私思っておるわけでございます。したがいまして、環境問題はともかく、治水効果なり治水の必要性、そういうものに対して疑問、批判が非常に報道されておりますけれども、建設省といたしましてはぜひ住民の不信を招かぬように十分配慮して説明もしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから最後に、地球環境問題になりますけれども、外務省にお尋ねいたしたいと思います。
　いよいよサミットが近づいたわけでありますけれども、二十年前のストックホルム会議はこれは先進国のイニシアチブで開催されたわけでありまして、しかしそのときも途上国は環境破壊の最大の原因は貧困にあるんだ、こういうふうに強調しておるわけでございます。いずれにいたしましても、貧困格差是正のための途上国の開発というものはこれから不可欠だというふうに思います。そういう中で人口が年一億人ふえている。その九五％が途上国、こういうことでありますから、途上国問題はやはり人口問題、それから開発の促進、こういうことになると思います。
　人口問題はいろいろ難しい問題があるようでございますけれども、ひとつ実態だけお聞かせいただきたいわけでありますが、今の途上国の人口の動向、全体の動向もそうでありますけれども、タイ、インドネシアのように成長が進んだところでのいわゆる人口増加、それから依然人口がふえている国、そういうふうに分けて幾つか教えていただければ幸いと思います。
○説明員（隈丸優次君）　御説明申し上げます。
　世界全体の人口の動向でございますが、国連の統計によりますれば、一九五〇年に二十五億であった世界全体の人口が一九七五年には四十億、一九八七年七月には五十億、現在約五十四億ということでございます。国連は同じく若干の予測をやっておりますが、今世紀末には六十四億、二〇二五年には八十五億、さらに二〇五〇年には百億に達するであろうというふうに予測しております。
　東南アジアの地域におきまして、タイ、インドネシアの人口増加率でございますが、低下が若干目立っております。両国の八五年－九〇年の年平均増加率はそれぞれ一・五三％、一・九三％でございまして、一％台ということでございます。同じく東アジアでは中国、韓国の人口増加率の低下が顕著でございます。他方、南西アジア地域、国で言いますればパキスタン、バングラデシュの人口増加は顕著でございまして、それぞれの国の八五年－九〇年の年平均増加率はそれぞれ三・四四％、二・六七％ということでかなり大きい数字となっております。
○須藤良太郎君　終わりますけれども、いわゆる地球環境問題、ＣＯ２の抑制問題、特に途上国の要望がどうなっているのかということを聞きたかったわけでありますけれども、それはやめにいたしまして、環境庁もいわゆる環境保全の環境無償、こういうものに非常に取り組んでいる、こういうふうに聞いておるわけでありまして、ぜひひとつこれからのＯＤＡは環境無償でふやす、こういうことで頑張っていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。
○高桑栄松君　それでは質問させていただきますが、今までの同僚委員の御質問と若干ダブるところがございますので、その辺は適当にひとつ御答弁いただければと思います。私は、きょうは地球環境サミットに関連したことに集中をして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、日本は世界最大の貿易黒字国で、何か最近もまた額が上がったと出ておりました。そして経済大国と言われておりますので、今度の地球環境保全に対する我が国の先進国としての役割、特にいわゆる公害先進国、今や環境対策先進国と言った方がいいんでしょう、これにつきましての責任も非常に大きいんではないかと思います。
　そこで、新聞を先ほども言われておりましたが紹介いたしますと、四月五日ですから昨日の朝日を見ますと、地球環境サミットの最終準備会が四日をもって幕を閉じた。そのときに言われていることは、我が国は十省庁で四十七名の大代表団であると。だから四十七士が乗り込んだのかと思ったんですが一だれが山鹿流の陣太鼓をたたいたのかなと。これが問題ではないかと思うのでありますが、その中に消極的な対応が目立って異例とも思えるような日本批判の声がしばしば上がったと書いてあります。大変私は気になりました。例えばトミー・コー議長さんが二度にわたって日本は積極的にアイデアを出してほしいとこう言ったと書いてあります。それから、ＥＣやＮＧＯの集まりでも日本は後ろ向きだという批判が何度か聞かれていると。これは私はやっぱり先進国としても非常に残念な話であるということでございます。
　これに対応しまして今や地球と人類の将来はどうなるかと言われているわけですから、この危機を救うために私がお聞きしたいのは、具体的な貢献策をどのように描いておられるかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　日本の取り組み姿勢についての御指摘がございましたけれども、やはりこれは国際的な交渉でありますからその間の経緯のいろんなことを出席しておった者からけさ聞きました。いろんな経緯があるんですが、国際交渉の中のことですから一々ここでちょっとお話しするのもあれかと思いますけれども、世界各国なかなか経済が厳しい中で、私どもは外国から来る各国の方にも申し上げているんですが、日本はその国際的地位に応じた資金なりなんなりを出すつもりは十分ありますよということははっきり申し上げております。そういう態度を示しているという点においては私は十分評価されていると思うんですね。
　ところが、どういう報道だか知りませんけれども、日本だけが多大な資金を持つんじゃないかというような報道が過去になされたことがございます。そういったものを信じてと言うのも悪いかもしれませんが、そういったものがあるのかなという判断から出た人は、日本が全部持ってくれるわけじゃなかったのかと思っている人もゼロじゃないかもしれないんですね、これは私の想像でございますけれども。そういうところから考えてみますと、やはり日本の国際的地位、国力に応じた負担はいたします、そういう覚悟の上で国際的な資金のメカニズム等をつくりましょうということを提案している上では、日本は一番積極的な発言をしていると思います。ただ、具体的にトミー・コー議長の中でどういうことになったのかというのはよく調べて、もしなんでしたら後で御報告を先輩に申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、やはりここでいろんなことがあります、日本は積極的に資金も出してこい、それで竹下賢人会議も開かれる。そういう中で、いろんな発展途上国の方が来ますけれども、これくらいのことをしてくれたらいいよとか、いろんな非公式な話のサウンドの中である程度の方向性を資金問題等では出せていけるんじゃないか。非常に難しいと思うけれども、やはり最終的には先進国団が何もしないというようなことではこれは済まない問題であろうというふうに感じております。
　それから、新聞の批判にいわゆる地球憲章が多少トーンダウンしたんじゃないかというようなことも書いてございましたけれども、これは交渉の過程をいろいろ聞いてみますと、やはり主催国であるブラジルがリオデジャネイロという名前が入った方が好ましいということ、それから環境と開発というような文字をきちっと入れたいというようなこと、そういうこと等から、内容のトーンダウンでなくてタイトルがそういうことになるであろうというような合意が大体された。しかし、内容については、多分よく御存じだと思いますけれども、トミー・コーさんが相当指揮力を発揮されてまとめたようですから、これからまたいろいろ議論が出てくる可能性があると思います。
　私は意外に問題になるのはＣＯ２の問題じゃないかと思うんです。これについては先ほどからいろいろ日本はアメリカ追随じゃないかというような御批判も受けましたけれども、全くそういうことはございませんで、今全力を挙げてアメリカに対して我々なりＥＣなりと同調できるような方向でいってもらえないかということをお願いしているところでございます。
　そういう中で、やはり国際交渉ですからいろんなことありますけれども、この会議の成功に向けて政府一体となってやっておりますので、どうか先輩のいろんな御助言、御指導を賜りたいとお願い申し上げます。
○高桑栄松君　先ほど来国際会議だから調停ということは確かに日本の立場としてもそうだと思いますが、相撲で言うと調停は行司でございまして、行司は大事な役割でございますけれども主役はお相撲さんでございまして、テレビはみんなお相撲さんを見ておりまして行司の方を見ていないわけでありますから、調停に余り徹してはいけないんじゃないか。日本の主張するポイントはどこだと。これがアメリカと同じであっても結構だし反対でおっても結構だし、やってみたらちょうど足して二で割ったと、これも主張として結構だと思うんです。
　しかし、そういう意味で我が国のやっぱり英知を集めたそういう提案が私は具体的に必要だと思うんです。私はサイエンスをやった人間なものですからどうも抽象的なことでは満足できませんので、ユニークな独特なアイデアで何か主張してもらいたい。たまたま外国と一緒になってもそれは十分結構でございます。そういう意味です。
　それで、実は二番目に地球環境保全の財源のお話を伺おうと思ったんですが、この間たまたま竹下さんとお会いして、リオデジャネイロに参りますので端っこに座っていますからという話をしたら、何でもお金はたくさん出すんじゃないかと言われているようで実は困っているようなお話を私にしておられました。当然だと思うんです。賢人会議だといって献金会議じゃございませんので、賢人が集まるという意味で、知恵を出し合って日本も応分の資金を出すということであろうと思いますので、何だか質問が少し途中でぐあいが悪くなりましたけれども、そういうことなんです。
　それで、後で財源というのはどういうふうにお考えかも実は御返事していただきたいんですが、一つの考え方として、新世界環境保全戦略というんですか、そこが軍事費の一定割合を削減してこれを地球環境保全の資金としてはどうかという考えがある。これは何かというと軍事費というのは言いたくなる場所でございますが、東西冷戦が終わったんですから、これはどうしても今までどおりの軍事費を考えれば年間世界で一兆ドルという話だそうですからもう相当なものでありますし、我が国にすれば防衛費でしょうが、そういうことのある意味でのイニシアチブを平和国家を国是とする我が国がとれないだろうか。これを含めて財源の話をおわかりの範囲でひとつ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　この財源の問題というのはやはり各国いろんな事情があろうかと思うんです。それで、くどいようでございますけれども、今世界の枠組みがまとまれば私どもは資金を出す、応分の負担をする用意がありますということを明確に言っているのは日本であろうと私は思うんですね。そういう中で、今ちょうど終わったばかりの会議でも結局この問題は決着がつきませんでした。そして、これからいろいろ論議がされていくと思うんですが、やはり私は現実問題として、言い方を改めますが、ストロングさんが主宰する賢人による会議、竹下元総理、海部前総理、そして平岩経団連会長がホスト役を務められる。ここで論議されることがこういった問題の討議のための一つの筋道をつくってくれるんじゃないかと期待もしているわけでございます。
　債務救済の活用だとか国際公共財の使用とか、また環境税とかいろんな論議がされております。理想的にはブルントラントさんが言うように、ＣＯ２税を世界で協調して取って、そしてＣＯ２の方もそれによって抑制するし、それを目的的に環境保全に使うということは非常に私は望ましいことだと思うんです。しかしながら、やはり各国それぞれの立場、都合、いろんなことがあると思いますから、当面は各国それぞれに資金の調達の仕方というのは考えていったらいいんじゃないか。それをどのように集めでどのように使っていくという枠組みをこの賢人による会議なりＵＮＣＥＤでつくっていったらい。いんじゃないかというふうに考えております。
○高桑栄松君　今のお話、私はそうだと思いながら承りましたけれども、要するにお金は出す、出したからには口も出すということだと思うんですね。お金を出して口は出さぬから日本は何ぼでも言えば出すんではないかと思われているのでございますから、金を出したら口を出す、出させないんならやめる。これはやっぱり原則だと思います。それが一つ。だからそのためには具体案が要るということを私は申し上げているんです。こういうことをやってくれるなら出したい、出すつもりがあると。
　それから、もう一つは軍事費の問題。やっぱり世界各国はそれぞれまだためらっているんでしょうから、我が国は平和国家なんですから、我が道を行くという意味でのやっぱり防衛費削減をある部分充てるとか、そういうイニシアチブをとるというのは、もっと先になったときに日本は非常にいいことを言ったなということになろうかと私は期待するんです。
　そういうことがございますが、もう一つはさっきの四月五日の朝日新聞で、これも聞き捨てならぬことが書いてあるんです。大きな山場は資金協力問題であって、南北が対立したときに猛反対していた米国が一転これを認めた。そうしたら、その直後にやはり反対していた日本はそれを容認したと。甚だけしからぬ話ですね。これは日本が追随したということを明確に書いております。言いわけがありました。日本はもともと考えておったんだ、だから言ったまでだというんですが、タイミングが悪いと書いてあります。このタイミングでいけば日本は追随したと思われる。これはどうなんでしょうかね。
○国務大臣（中村正三郎君）　実を言いますと、先ほどの話にちょっと戻らせていただけたら幸いでございますけれども、言われました発展途上国でどういうことをしてくれるんだ、どういうような対策をしてくれるんだというようなこと。そしてそれをきちっとやってもらうようなＵＮＣＥＤなり国連なりの組織、こういったものをきちっとして実質的に役に立つ対応をしてもらいたい。それは受け入れ能力と申しましょうか、そういうことをしなきゃいけないということが私の主張でありまして、これはストロングさんの方にも申し上げまして私どもの主張が入ったと思いますけれども、ストロングさんのバックグラウンドペーパーにも出てまいりますし、そういうことが非常に大切だと思います。
　このＯＤＡに関して、例えば今は非常に要求ベースでやっております。この間もインドの環境大臣が来られまして話したんですが、今はこういう項目を出してやる、だけどこれからはそうはいかなくなるよと。やはり環境に対して必要なことは環境ＯＤＡとして直接ＯＤＡは特にこういうことをやってくださいという時代に入っていくんですよということを話しているんです。それに対してトルバさんは余りそういうことを条件づけないでくれというような話をされましたけれども、私はそれはそういうわけにはいかなくなるよということで、かなり本音で各国と話しております。
　そのときに、もうこれは去年からでありますけれども、ＧＥＦの組織を変えて窓口をいっぱいつくってくれとか、新しいグリーンファンドをつくってくれとか、またニュー・アンド・アディショナルとかいろいろおっしゃられます。そこで私は、現にこれは外国の環境庁長官との会談で私申していますからみんな知っておりますけれども、ニューとかアディショナルとかいう言葉の問題でない。やはり我々だってお金をつくって出すというのは大変なことなんですよ。それを今枠組みをつくろうと言っているんだから、皆さんはそれを有効に使ってくださることを考えてください。だから、それがニューだとかアディショナルだとか、お札には色がついていませんよ顔が書いてありませんよとまで私は発展途上国の環境庁長官の方たちに申し上げております。
　その中でアメリカ側、まあアメリカは非常にスマートにやられるわけですが言われましたけれども、またこれも後で会談、いろんな交渉事の内答ですから全部申し上げるわけにはいきませんけれども、結論としてニューであろうとアディショナルであろうと資金を出すことが大切で、これをきちっと出す用意があるよということを表明しているのは日本だけである。そこいらをひとつ考えていただけたらと思うわけであります。
　細かいことはまた後ほどお知らせしても結構だと思います。
○高桑栄松君　大臣のお話は私は原則的に非常に賛成です。やっぱり注文つけてくださいよ。お金に印がないからという手はありませんね。それは監査ができるんですから、やっぱりそのつもりでひとつやっていただきたいと思います。
　それから地球環境問題というのは、私は公害研究所にもおりまして、そのときの名前が国立公害研究所でございました。あれはインスティチュート・フォー・エンバイロメンタル・スタディーズでもともと環境研究所と書いてあるんですが、日本語は公害と書いてあるんですね。それがそもそも公害であったんではないかと思いますけれども、今や環境という名前に変わりましてよかったと思っております。
　この地球環境問題がこんなにクローズアップされるとは、私もいささか専門の分野に携わっていた人間として思いも寄りませんでした。だから環境庁はしっかりこの体制を組んでもらいたい。与党の委員さんからも環境庁を省に格上げしろというお話ございました。私も当然省に上げるべきだと思うんです。省に上がらなければしょうがないんじゃないか、こう思っているわけでございますが、このことはそのおつもりですね。
○国務大臣（中村正三郎君）　やはり先輩もうすべて御存じのことでありますけれども、この庁ができたときにも、例えばごみの問題一つにしてもこちらで持っておくべきかどうかというような議論もあったそうです。また、現実に仕事を持つかどうかという面で公共事業の調整費が持てないかとか持てるかとかいう議論もあったそうです。そして、やっぱり私はすべてのそういった現実的な問題を考え合わせてどうあるべきかということをこれから議論していかなきゃいけないんだと思うんです。
　まず第一に環境に関する基本法みたいなものが必要ではないか。これは宮澤総理も答弁しておりますが、そういったことはやろうということでありますので私ども準備しておりますけれども、まず環境基本法があって、そこの下に手続とかいろんな法律があるというような体系をつくって、環境に対する物の考え方をきちっとしていかなきゃいけない。そういったものを踏まえて、それでは今の単なる調整官庁でいいのかどうかということをいろいろ検討していかなきゃいけない。ただ名前がついただけでいいということでなくて、いろいろな現実的な検討が必要だと思います。しかし、それをやるには大変なことだと思いますので、どうか御助力を賜りたいと思うわけであります。
　そして、やはり今アメリカでも環境庁が、この間ライリーさんとハビックトゥ次官が来て、やっと下院だけ通った、上院が通ればこれでもって省になるんだと、こうおっしゃっていましたけれども、やはり世界がそうなっていく中で、象徴的にも環境保全型、そして持続可能な開発というようなコンセプトが入ってきた時代にやっぱり私は省であるべきというふうに思っております。