Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高階恵美子君　東北は気候条件が大変厳しいという一方で、随分昔から内陸部と沿岸部が人や物、上手に交流をして、そして共に生きるという文化的な交流を図ってきたという歴史があります。
　今回、地域の中では、地震、大津波で破壊されたところを中心に復興に努めてきたわけですけれども、この先には、地域のつながり、縦、横、斜めと言ったらいいんでしょうか、こういうものを、地域性をしっかりと生かしたような地方創生ということを進めていく段階に移っていくんだと思うんです。
　そういう意味では、長期の展望に立ったこの青写真を示していかなければいけないというふうに思っているんですが、せんだって地方創生の担当の方に伺いましたら、地方創生は全国全て同じ取組をする、東北だけ手厚くすることは考えていないという、極めて、何といったらいいんでしょうね、冷ややかなお答えだったんですね。
　私は、ちょっとこの言葉を聞いて何か希望を失うような気持ちになっちゃったんですが、田中大臣、少しこの地方創生との連携を深めた形で、さらに、東北がちゃんと元気になっていくようなこともしっかり念頭に入れた政策推進をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田中和徳君）　委員御指摘のとおり、地方創生ということはもちろん国全体のことでもありますけれども、やはりその地域その地域には、歴史、文化、そしてすばらしい誇るべきそれぞれの産業や人々が活躍をしておられるわけでありまして、地方創生というものと、我々、今、復興の事業というものは、その被災地にあってしっかりとフィットさせていかなければならない、また、地域の特徴にしっかりと沿った施策を進めていかなければならない、この思いでございます。
　我々も、市町村、そして地域のそれぞれに事業をされる皆さんの御意見なども承りながら、委員の御指摘を受けて取り組んでまいりたいと思っております。
○高階恵美子君　福島イノベーション・コースト構想の進展、それに伴う研究開発人材の流入、そして国際的な教育研究開発拠点の実現にはとても期待を寄せています。特に、大規模な自然災害に備えた各種の研究開発や復旧復興に係る様々な技術の開発と産業化、これは各地域の安定した経済成長にとっても不可欠な夢のある事業分野だと思います。
　福島が国籍や年齢を問わず知識とか技術の結集する場になって、そこから分野融合型の科学技術イノベーションが広がっていく、こういう姿を思い浮かべますとわくわくする気がいたします。
　復興庁は、今後、こうした取組をどのように支援する方針をお持ちでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想を加速し、産官学連携によります魅力ある浜通り地域を創出していくためには、多様な分野の研究者や技術者を育成し、その輩出された人材が長期にわたって浜通り地域の振興をリードしていく、そういう体制の整備が重要であると考えております。
　復興庁に設けました有識者会議の昨年十一月の中間取りまとめにおきましても、国内外の英知を結集し、原子力災害に対処するために必要な研究を始め分野横断的な研究、知の融合を図り、新技術、新産業を創出していくこと、海外のトップクラスの研究室などとアライアンスや誘致を目指すことなど、海外の興味を取り込んで国際的な研究拠点となることを目指すとされているところでございます。
　今後は、有識者会議においてこの夏をめどに最終取りまとめをいただき、政府としても、関係自治体などの意見を伺いながら年内をめどに成案を得ていくこととしておりますけれども、国際教育研究拠点の具体化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○高階恵美子君　子供たちが防災に関連する科学技術に関心を持ってもらうことも大事でありまして、知的探求心を深める教育環境が整備されていくことや、あるいは地元での就職につながる高度専門人材の養成が充実していくこと、又は就業後も必要に応じて学術や研究、企業との連携による研さんの機会が提供される、こういった言わば生涯を通じた科学技術教育の充実についてはどんな構想をお持ちでしょうか。文科省にお伺いいたします。
○副大臣（亀岡偉民君）　まさに委員の御指摘のとおり、人口が減少し、天然資源に乏しい我が国が科学技術創造立国を実現する上で、その担い手となる子供たちに災害現象や防災を始めとする科学技術への理解と関心を深めるための機会や素材を提供することは極めて重要だと考えております。
　このため、文科省としては、スーパーサイエンスハイスクール支援事業において、例えば宮城県の多賀城高等学校における取組のように、東日本大震災の経験を生かし独自に開発したカリキュラムや、地域の特色を取り入れた防災や自然災害を扱った課題研究を実施するとともに、災害対策の取組を学び、それを生活に生かす術を専門家とともに語り合う取組を推進しているところであります。
　また、高等専門学校は、地域産業を支える実践的な技術者を育成する五年一貫の機関として我が国の高度専門人材育成に寄与しています。中でも福島工業高等専門学校では、廃炉に関する基盤研究を通じた創造性、実践性を備えた次世代技術者人材の育成、福島浜通りの課題の解決に貢献できるグローバルな人材育成などの取組を推進しているところであります。
　さらに、社会人が災害現象や防災等に関し専門的に学ぶ機会としては、大学等において防災や町づくり、危機管理などをテーマとするプログラムが開設されており、特に大学等における企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムについては文部科学大臣が職業実践力育成プログラムとして認定するなど、社会人の学習機会の充実や学習環境整備に努めているところであります。
　文部科学省としても、これから更にしっかりとこれらを推進していくように邁進してまいります。
○高階恵美子君　東京五輪大会の開催を前にしまして、聖火は予定どおりやってきたわけなんですが、引継ぎ式の行われた松島基地、あのときは春の嵐が吹き荒れておりまして、ブルーインパルスが見事な滑空で五輪マークを描いてみんなが感動しました。私もその様子を見ながら思ったんです。東京大会は、もはや復興五輪ということから、人類がウイルスに打ちかつ、世界の復活を意味するような希望の五輪にパワーアップするんじゃないかという、何かそういう印象を持ったんですね。
　被災地の人々は、それぞれがつらい気持ちを持ちながら、希望を失わずにこれまで頑張ってきました。でも、待ちに待った聖火リレーが始まらなくて足止めを食っているという状態に今なっています。夏に控えている様々なお祭り、ねぶた祭りとか七夕まつり、こういったものも中止というニュースが相次いでおりまして、何か気持ちがしぼんでしまうような寂しさをみんなが感じています。
　亀岡副大臣、何か考えてはどうでしょうかね。聖火リレーが始まるまでおよそ十か月ありますので、ウイルスと闘って五輪の成功を目指そうというこの情熱の炎を、エア聖火リレーというか、つないでいくような、こういった、被災地から元気を伝えていく、こういったアクションを考えてはどうでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　まさに今、高階先生の御指摘のとおり、この聖火は無事にギリシャから来ましたが、実際にはこれは松島から宮城、岩手と、福島と来られましたが、そこでストップをしてしまいました。本来であれば、希望のまさに光として多くの地域をこの聖火リレーは照らしていくということが本来の姿だったんですが、この重要な復興オリンピック・パラリンピックは来年の夏に延期されることになりまして、実際、世界の注目が集まる大会においては、福島を始め東日本大震災における被災地の復興をアピールする重要な機会だったわけですが、これが延期されたことは大変、非常に残念なことでありますが、逆に十か月というところで新たな取組ができる可能性があるということもしっかり考えております。
　これは私も、宮城、岩手で多くの皆さんが関心を持ってこられたということと、福島の駅前で開催された復興の火の式典については私も出席をしましたが、本当に多くの方が集まってくださいました。
　来年の東京大会の実施に向けて、現在、組織委員会において聖火リレーも含めて検討を進めているということは聞いておりますが、委員御提案のように、いろんな形で我々もしっかりと支援ができる体制づくり、又は、私なんかは福島でありますが、県とか市町村等含めて、これから十年目を迎えるしっかりとした復興、これを見てもらえるようなための聖火リレーができるような環境は何としてもお手伝いをしていきたいというふうに考えておりますので、被災地を含め、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携をしながら、新たな取組と多くの提案を受け入れながら、希望の光に、また大きな光に変えられるようにしっかりと考えてまいりたいと思います。
○高階恵美子君　生きよう、つなごう、ありがとうの手拍子とかですね、何かいろいろな工夫ができると思うので、是非楽しみにお待ちしたいと思います。
　ヘルステック分野にも芽がありまして、盛岡市内のベンチャー企業が国産の抗体試薬を開発して迅速検査キットの量産を目指していると伺っています。この企業ですが、東北からライフサイエンス機器類を創出していこうということで、ＴＯＬＩＣというアライアンスを構成して、そこには岩手医大も関与しているようです。
　海外の複数地域で既に一定期間ごとのランダムサンプリングで抗体保有率の調査が始まっておりますし、長期戦となってくるからには、我が国でもいずれ、集団免疫の獲得状況を把握して次なる戦略に生かしていく、この方策が必ず必要になってきます。
　東北は昔から人口当たりの医師、看護師の養成数が少なくて、結局少ない人材で、限られた人材で今回の感染症対策にも当たっていくということになってまいりますから、最前線に立つ可能性の高い医療福祉職あるいは学生等を中心にいち早く抗体試験を実施するなど、研究的な取組によって地域内で命の現場あるいはトリアージの業務が安全に遂行できるような環境を整えていく、備えていく、こういうことが必要ではないかと思います。続けて恐縮ですが、いかがでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　今いろいろお話しいただきました。まさに地域においては、大学は地域のニーズ等を踏まえつつ、それぞれの教育研究の特色を発揮しながら、地域課題の解決や地域産業の活性化に貢献しているところと聞いております。
　この度、今先生のお話にも出てきました岩手医科大学など複数の大学や企業が参加するＴＯＬＩＣにおいては、参加企業が新型コロナウイルス感染者の血液中に含まれる抗体を測定するキットを開発したことは大変すばらしい成果と考えております。
　文部科学省としては、産官学が連携しつつ、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点から、地方大学の振興を図ることが重要と考えております。地域経済の発展に資する大学が持つ技術・研究シーズの事業化促進への支援、強みや特徴を生かし地域と連携した人材育成、研究推進等を行う国立大学や私立大学への重点支援、さらには産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援等にしっかり取り組んでおります。
　引き続き、地域の発展に多様な形で貢献する地方大学を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る研究強化にもしっかりと併せて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　営農の再開支援と福島の農業振興を加速する仕掛けも必要だと考えます。福島には、米以外にもモチ麦とかオタネニンジンとか福島ならではの作物がありまして、行くと私も大量に購入してしまうんですが、最近は福島県産バナナが人気とも聞いております。花や葉物も大分軌道に乗ってきたとのことであります。
　百聞は一見にしかずということがあります。幅広く、被災地での農業体験の機会を増やすとかＰＲ方法を一層工夫するなどして、日本の高品質で希少性の高い農作物を世界標準で見て高付加価値の商品として売り出す、こういった意気込みを持った販売ルートの開拓を支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。農水省に伺います。
○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えいたします。
　米、桃を中心といたしまして、福島県産の農産物につきましては、タイ、マレーシアなど東南アジア向けに輸出が増加しております。平成三十年度の輸出量は震災以前の水準を超えまして過去最高を更新するなど、福島県の農林水産業は着実に再生に向かっていると考えております。
　農林水産省といたしましては、付加価値の高い福島県産農産物を各方面にアピールする観点から、放射性物質の検査の推進に加えまして、第三者認証ＧＡＰ、有機ＪＡＳ認証の取得促進、また流通実態調査の実施、販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っております。
　今後とも、福島県産農産物の更なる付加価値の向上に向け、先生御指摘のような方策も含めながら、流通業者や消費者に対して福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信してまいりたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　いろんな可能性がある、そして、目の前にある現実というのは厳しいけれども、できることをやろう、そして前に向かおうというこの気持ちが復興創生への歩みを強め、そしてウイルスとの闘いに向かう勇気をまたみんなで共有できるということになっていくと思います。共に頑張りたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、復興の事前準備の促進について伺います。
　今年度は復興・創生期間の最終年となり、昨年十二月には復興・創生期間後基本方針が閣議決定され、復興庁の存続を二一年度から十年間延長することなどを内容とする復興庁設置法等改正案が今国会に提出されました。また、令和二年度において、必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上し、引き続き国が前面に立って対応する姿勢を示されたことに対して感謝を申し上げたいと思います。
　大臣は、所信の中で、住まいの確保について、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう取り組まれることを表明されました。
　去る二月二十日から二十一日にかけて、この委員会で、岩手県、宮城県、福島県を視察してまいりました。宮城県や岩手県では、道路、土地区画整理等のインフラ整備はほぼ今年度で完了し、今後は沿岸部と福島県に復興事業の軸を移すとのことでありました。視察を通して、確かに、道路や鉄道、土地のかさ上げや造成工事等インフラの整備は着実に進んでいることを実感したところでございます。
　ただ、視察中の陸前高田市の戸羽市長のお話の中で、高台への土地区画整理が十年近く掛かることになった結果、既に被災者の多くは民間を通じて住居を購入したり県内外に引っ越しをするなどしているため、戻ってくれる人が少なく、土地が余っている、整備がもう五年早ければこんなことにならなかったのではないかと残念そうにお話しされていたことが印象的でございました。
　東日本大震災のように、災害が起きてから復興計画を立て復興整備を行うのでは、インフラの復旧や被災者救済の上で時間が掛かってしまいます。過去の大規模災害を教訓とし、被災してから動くのではなく、平時から備えておくべき復興の事前準備の取組を促すことが本当に必要だと思っております。
　国交省では、復興まちづくりのための事前準備に関する計画策定をガイドラインの策定等を通じて自治体に促しております。例えば徳島県におきましては、南海トラフ地震の発生を想定し、徳島県復興指針なるものを策定し、地域防災計画も修正しております。
　このような復興事前準備の取組を実施している自治体の数はどれぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備が必要です。このため、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを国土交通省において平成三十年七月に公表し、自治体の取組を促しております。
　本ガイドラインに基づく取組状況を令和元年六月末時点で全国の自治体を対象に調査したところ、七百九十七自治体が検討を開始しております。また、地域防災計画に復興事前準備を位置付けているのは五百九自治体となっております。
　以上でございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　政府としてこうした取組を積極的に後押ししていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　委員から御指摘ありますように、我が国はまさしく自然災害が極めて多い国土であると同時に、常に備えよ、この思いを持って対応していかなければならないと思っております。
　昨年末に閣議決定されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針では、今後の大規模災害に向けた教訓として、地方公共団体は、早期かつ的確な復興事業の計画策定のため、関係機関と連携し、地域の被害想定等を確認をし、想定される課題の共有や復興の体制や手順の検討等を行うことが必要であるとされております。
　復興庁としても、このような認識の下、東日本大震災を踏まえて、今後の大規模災害に向けた教訓を継承し、効果的な復興の手法、取組等のノウハウの普及啓発を図ることとしておりまして、関係省庁としっかりと連携し、今後の防災・減災対策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　是非、東日本大震災を貴い教訓といたしまして、各自治体において復興の事前準備の取組がなされ、日頃から災害に備える体制を整えるよう、国としてもしっかりと推進していただきたいと思っております。
　次に、福島県の復興再生について伺います。
　今回の被災県の視察を通じて、岩手県、宮城県は復興の仕上げの段階だと感じましたが、福島県におきましてはまだまだ課題が山積しております。福島の復興再生として、帰還困難区域におきましては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、この大臣のお言葉、大変心強く思っております。ただ、被災地が本当の意味で復興したというためには、震災前と変わらぬ活気、要するに人が町に戻ってこそだと思っております。いまだ被災地の大半の地域では人口が流出しており、特に子供の減少が顕著であります。また、高齢化も進んでおり、復興の担い手をどう育てていくかが大きな課題となっております。
　帰還困難区域については先月一部解除があったばかりでありますが、これよりも以前に避難指示が解除された圏内に関しましては、被災者が戻ってくるよう、インフラ整備や土地区画整理等の取組はもちろんのこと、雇用を生むための産業の集積、また観光や仕事で被災地を訪れる日本人や、また首都圏などからの移住者を呼び込んで活気を取り戻すこと、このことを加速させることが必要であります。
　産業の集積につきましては、福島イノベーション・コースト構想によって、廃炉、エネルギー、ロボット、農林水産業の拠点が整備されてきておりますので、拠点の利活用を是非積極的に推進していただきたいと思いますが、このほか、定住者、移住者を増やすための取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　福島の原子力災害被災地域における住民の方々の帰還状況や今後の帰還意向、地元の御要望等を踏まえますと、復興を支える新たな活力を呼び込む政策にも力を入れる必要があると考えております。
　このため、この三月に国会に提出いたしました福島特措法の改正案におきまして、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加しております。さらに、同法案には営農再開の加速化や福島イノベーション・コースト構想の推進が盛り込まれており、こうした施策を通じて魅力ある働く場づくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、医療、介護、福祉や、教育、買物環境など、安心して生活していただける環境の整備も重要と考えております。
　こうした施策を総動員して、帰還促進のみならず、新たな住民の呼び込みや定着にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　さらに、このような課題は福島のみならず被災地全体の課題でもあります。このような課題の解消に向け、被災地域における言わば地方創生の取組を加速化させなければならないと考えておりますが、その具体的方策も含めて御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　被災地が抱えます人口減少などの課題に対応するためには、まずは、復興まちづくりや産業、なりわいの再生など、復興に全力を尽くすことが第一にまず必要だと思っております。
　その上に加えまして、人口減少といった中長期的な課題に対しましては、先生御指摘のとおり、地方創生などの政府全体の施策も活用しながら総合的な対応をすることが非常に重要であるというふうに考えております。
　昨年十二月閣議決定されました第二期のまち・ひと・しごと総合戦略におきましても、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指しまして、東日本大震災の被災地域における地方創生の加速化が明記をされてございます。
　具体的には、復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任することで地方創生施策の相談窓口の機能強化を図るとともに、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業とを連携すること、また、地方創生人材支援制度の活用や、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組の支援などを進めることとしているところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　大臣の強いリーダーシップの下、福島復興再生特別措置法の改正も含めて、土地や建物の補助や税制優遇のほか、ただいま答弁のあった地方創生の取組などの施策を総動員して、福島そして被災地域全体として、積極的に移住者、定住者を増やす取組を進めていただきたいと思っております。
　また、現在は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外国人の入国制限を行っておりますが、感染症が終息したところで外国人旅行者に多数来訪していただくことも被災地の活気を取り戻すためには重要でございます。二〇一九年、東北六県で外国人が延べ百五十六万人宿泊したということでありまして、震災前の約三倍に増加したということでありますが、各県の内訳と、また震災前からの伸び率を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数及び震災前、すなわち対二〇一〇年比の数値を順に申し上げます。青森県、約三十一・六万人泊、二〇一〇年比で約五・三倍。岩手県、約二十八・七万人泊、同約三・四倍。宮城県、約五十一・二万人泊、約三・二倍。秋田県、約十・九万人泊、約一・七倍。山形県、約十六・六万人泊、約三・二倍。福島県、約十六・七万人泊、約一・九倍となっているところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　東北六県の間でも差がありますし、また、県全体でそれだけ伸びていても、被災市町村別ではその多くで観光客が減少にとどまっていると、そういう報道もございます。観光政策におきましては、東北六県が点ではなく、六県が一体となったインバウンド政策を推進することによりまして相乗効果が高まると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田中和徳君）　委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の東北への誘客を一層進めるためには、東北六県が個々にインバウンド施策を実施するよりも、広域的に連携して実施することが非常に有効であると認識をしております。
　このため、政府としても、東北観光復興対策交付金の配分に当たっても、例えば、秋田県が青森県や岩手県等と連携するＡＫＩＴＡスノーリゾート推進事業など、複数の地方公共団体が連携して広域的に観光資源の磨き上げや外国人旅行者の受入れ環境整備などに取り組むものを特に重点的に支援することとしておるところでございます。また、日本政府観光局を通じて、全世界をターゲットに東北六県全体を対象としたプロモーションを行っております。
　復興庁としては、今後とも、観光庁等の関係省庁と密接に連携をし、広域的な取組に対する重点的支援を始めとして、東北地方の観光復興支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　東北人の良さは、我慢強さと粘り強さでございます。これからも、復興庁におかれましては被災地の復興再生に向けて粘り強く取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の時間のうち四十分を頂戴いたしましたので、質問させていただきたいと思います。
　本当に、新しい未知のコロナで大変国難であり、世界中が大変な状況であります。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げながら、今このコロナと闘っている全ての皆さんに激励しながら、我々一丸となってこれを克服していきたいと思っています。
　そういう状況の中で、未曽有の大災害でありました東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から九年が過ぎたわけであります。ともすれば、今、いつも言われていることですが、二つの風に苦しんでいる、風化と風評被害、これを何としてでも克服しなければいけない。そういう意味では、新しく大臣になられて、田中復興大臣もしばしば福島や東北地方に足を運んでいただいていること、御礼を申し上げたいと思いますし、現場主義の復興大臣として、これからもしっかりと、この地を忘れずに、大臣を離れてもしっかりと心をそこに置いて、一丸となってこの復興のために御尽力をいただきたい。
　また、小泉環境大臣も、ずっと福島に寄り添っていただいたことをこの場をお借りして感謝と御礼を申し上げます。今度は環境大臣ですから、極めて重要な課題が環境大臣の周りにもありますので、今まで以上にしっかりと尽力と、また力を貸していただきたい、そのことを冒頭申し上げておきたいと思っています。
　御案内のとおり、この大震災、本当に多くの方々が亡くなりました。二万二千百二十九人、行方不明者の方も入れてでありますが、この方々に改めて心から御冥福を申し上げると同時に、いまだ四万五千人を超える方々が県内外それぞれ避難生活をしているという現状の中で幾つかの課題があるわけであります。
　今日は、特に福島のことに私は集中しながら御質問させていただきたいと思っていますが、しかし、まず冒頭に、先ほど申し上げたコロナ、これがやはり被災地にも大きな影響が出ているんだろうと、これによって様々な事業が大きな影響も受けているだろうと、そんな心配をしているわけでありますが、このコロナと復興、コロナウイルスの東日本大震災復興への影響、そして、それについての対応策を田中大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　復興庁では、私を本部長とするコロナ対策本部を設置し、被災自治体及び関係省庁と連携して、被災地における新型コロナウイルス感染症の影響把握に努めておるところであります。
　現時点では、中小企業の資金繰りへの懸念、宿泊施設のキャンセル、水産加工業の売上げ減少などの報告を受けております。経済活動への影響を踏まえ、先般決定された経済対策においては、資金繰り対策や感染拡大終息後の経済の回復に向けた観光や農林水産業の支援策など、被災地にも活用いただける施策が含まれているものと承知をしておるところでございます。
　復興庁としては、復興事業に支障が生ずることのないよう、引き続き被災地の状況を把握しつつ、関係機関と連携して復興に万全を期してまいりたいと思います。
　増子委員には、平素より地元の議員として大変な御指摘、御指導をいただいておりますことに御礼を申し上げる次第でございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　それでなくとも、なりわい含めて様々な生活環境の中で厳しい状況である被災地、このコロナによっても多くの事業者始め県民、それぞれの地域住民の皆さんが大変御苦労されておりますので、しっかりと対応していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　今日は、汚染水を処理した処理水の問題、そして中間貯蔵施設から最終処分場に至る課題、そしてこれからの復興についての若干全県的な、東日本全体の話、あわせて、第一、第二原発の廃炉等と、少し多めの課題についての質問を用意しておりますので、簡潔にお答えをいただければ有り難いと思います。
　まず、処理水問題であります。
　御案内のとおり、大変国民的な関心もあり、大変な風評被害も心配をされているという現状の中で、今、国の方向性は大気放出あるいは海への放出ということの二点に絞っているという状況が今出てきているわけであります。今、後で質問しますが、御意見を伺う会という会も二度ほど開催されております。
　こういう状況の中で、世論調査を見ますと、地元のテレビ局と朝日新聞が共同でしましたことについて、二月十六日、海への放出反対五七％、賛成三一％、風評被害が、感じる八九％、感じない九％。一方、日本世論調査会という全国的な調査をいたしますと、これは二月二十九日、三十日両日にわたるものでありますが、このことについて、しっかりと風評被害対策が実施されるまで放出してはいけない四二・七％、タンク増設、保管というのは一七・九％、合わせて、慎重にという反対を含めて六〇・六％あります。一方で、賛成というのは僅か六・七％であります。あわせて、風評被害が起きる九〇・九％であります。これが率直な国民や地元住民の皆さんの私は思いだと思っています。
　このことについて、これから細かく質問させていきますが、冒頭に田中大臣と小泉環境大臣にそれぞれ御発言もいただいていますが、改めて、この場所で、この処理水の問題について、福島ありきという前提の方向性が何となくにじみ出ているわけでありますが、このことについてどのような所見を持っているか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　処理水の取組については、先日、二月十日に取りまとめられましたＡＬＰＳ小委員会の報告書を踏まえ、地元を始めとした御関係者の御意見をお伺いした上で政府として結論を出していくものと承知をしておるところでございます。
　去る四月六日より、政府として関係者の御意見を伺う場を開催し始めたところでございまして、引き続き、政府一体となって、関係者の御意見を伺った上で、処理水の処分方法について結論を出していくものと承知をしておるところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、田中復興大臣からもお話があったところでありますが、処理水の処分方法については現時点では方針決定はされておりませんが、いかなる処分方法を取った場合であっても環境への影響が生じることのないように政府として対応することが必要不可欠であると考えています。
　環境省としては、今、私がモニタリング調整会議の議長を務めております。福島県の沿岸地域のセシウム１３４、そしてセシウム１３７のモニタリングなどを担当しています。今後も、環境省として政府の中で必要な役割をしっかりと果たしてまいります。
　福島の復興再生を進めるためには、福島第一原発における処理水の取扱いの問題を解決することが不可欠であります。地元の御意見などもしっかりと聞きながら、政府としての方針決定を検討していくと承知しています。
　なお、増子議員からは、今、意見を伺う場の話がありましたが、今まで二回開催されておりまして、環境省からは石原副大臣を参加させております。環境省としても、地元の皆さんの、関係者の方々の御意見をしっかりと聴取をして、政府としてのその後の検討に生かしてまいります。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　伺う会を主催しているような形の担当で、松本副大臣にもしばし福島に行っていただいていることを感謝申し上げます。今日は、技術的なこともありますので、副大臣には後ほどいろんな形で御答弁いただくこともあろうかと思いますが、少し細かく質問していきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　この放出時期と放出場所、そして放出方法、いつまで決めるのか、その判断基準は何か、決定する際のメンバーと、最終決定と責任は誰にあるのか、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（松本洋平君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについてでありますけれども、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところであります。約三年間、十七回にわたる議論の末に、本年二月十日、報告書が公表をなされました。
　ＡＬＰＳ処理水を処分する場合は、安全性に関する規制基準を遵守することは大前提であります。海洋放出も含め、いずれの処分方法においても生活圏への科学的な影響を生じさせてはならないというふうに認識をしているところであります。
　政府といたしましては、今後幅広い関係者の御意見をお伺いした上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて結論を出してまいります。どのような形で最終決定を行うかを含めて、最善の方法を選んでいくように努めてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　松本副大臣、最終決定と責任は誰にあるのか、どういう構成メンバーであるのか、決定をする際の、そこをお答えください。
○副大臣（松本洋平君）　どのような形で最終決定を行うのかということにつきましては、今後、最善の方法を選んでいくように努めてまいりたいと考えておりますが、政府においてこの決断をしていくということであります。
○増子輝彦君　それではなかなか県民も、あるいは大変不安を持っている方々も納得しないと思います。このことについては、それほど時期がないということ、時間もないと松本副大臣は二回目の伺う会でも発言をされているわけですから、速やかにこの体制を取ることが私は肝要かと思っていますから、逃げずにしっかりと私は取り組んでそのことも決定していただきたいと思っています。
　次に、汚染水は今でも毎日百七十トン発生しているわけであります。いつ完全に止められるんでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、現在でも汚染水は日々発生をしております。この汚染水が建屋の外に流出することを防ぐために、建屋内の水位よりも建屋周辺の地下水位を高く設定をしております。このため、外から地下水が建屋内に流れ込むということは避けられないという状況でございます。したがって、燃料デブリを水で冷やし続ける限りは汚染水の発生を直ちに止めることはできない状況でございます。
　その上で、汚染水の発生量を最小限にとどめるということが非常に重要と考えておりまして、昨年十二月の中長期ロードマップの目標で、二〇二五年内に汚染水発生量、日量百トンまで、百トン以下に抑制するという目標を掲げております。
　今後も、雨水の流入防止のための敷地舗装、あるいは建屋屋根の破損部の補修等の対策を進めて、目標達成に向けて汚染水発生量の低減に努めてまいります。
○増子輝彦君　須藤さん、質問に答えてない。いつこのことを完全に止められるのかと聞いているんです。そんなプロセス聞いているんじゃないんです。これは、廃炉が完了すると同時になくなるということで止められるんだとか、それまでは止められないとか、そのことを明確にしてください。
○政府参考人（須藤治君）　お答えいたします。
　大変失礼いたしました。
　デブリを冷やし続けている限りは汚染水というのは発生してまいりますので、したがって、デブリの処理が終わるまでは汚染水というのは発生をしていく、この汚染水の発生を極力減らすように努めていくという流れでございます。
○増子輝彦君　ということは、デブリを冷やしているから発生する。ということは、デブリが完全に除去できるまではこれは発生するということですから、いつになるか分からないという答えですね。
　それでは次に、確認します。
　海に放出する場合の安全性の確認が私は極めて重要だと思っています。それでなくとも、今日までの政府や東電の様々な安全性、信頼性、そして透明性にいろいろな問題があったことはもう御案内のとおりでありますが、私は、このためにも安全性を確認することが極めて重要だと、そのために第三者機関をつくって、その第三者機関が監視してモニタリング結果を発信する必要があると思います。見解を。
○政府参考人（須藤治君）　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、風評の影響を抑えるということでは、第三者機関による測定行うということは非常に重要かというように思っております。第三者機関の、第三者さんによる測定結果の妥当性、透明性、これをきっちり高めていくということは小委員会の報告でも求められております。
　また、第三者機関の関与については、国際機関、ＩＡＥＡ等に協力を求めていくというようなことも重要であろうというように考えてございます。
○増子輝彦君　是非、この第三者機関を設置して、監視をして発信をするということが大事です。松本副大臣、今日は残念ながら大臣来れませんから、大臣によくそのことを伝えておいてください。
　次に、トリチウム以外の六十二種類の放射性物質の再処理が必要だということが明らかになっています。これはいつから始めるのか、そしてその量はどのぐらいあるのか、これお答えください。
○政府参考人（須藤治君）　東京電力は、三月二十四日に小委員会の報告書を受けた検討素案というのを発表してございます。この中で、二〇二〇年度内に、保管中の処理水の二次処理を試験的に実施するということにしております。
　まずは、高濃度のものにつきまして二千立方メートル程度の処理を行って、二次処理の性能を確認するということでございます。更なる二次処理につきましては、空きタンクの確保、あるいは作業員被曝、漏えいリスク等を含めて慎重に検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○増子輝彦君　量、その量。
○政府参考人（須藤治君）　まず、今年度に二千立方メートルを行うという……（発言する者あり）全体の量でございますけれども、現在、百二十万立米ほどございます、おおよそでございますけれども。このうち、約七割について二次処理が必要ということでございますので、単純計算をいたしますと、百二十の七割でございますので百万トン弱という形になります。
○増子輝彦君　試験的に始めていく、いつ正式にするかは分からない。これはやっぱり大変な量ですよね。このことの二次処理にはかなりの時間が掛かると思います。このことが解決しないと本当に大きな問題が残っていくと思いますから、このことはしっかりと対応していかなければいけないと思っています。
　それではお伺いします。事故前の福島第一原発の放出管理目標値は二十二兆ベクレルですが、その根拠は。
○政府参考人（須藤治君）　お答えいたします。
　いわゆる放出管理目標値につきましては、各発電用の軽水炉施設のこれまでの設計、運転と経験から見ての評価に基づいて各放射性物質ごとに定められたものでございます。この目標値につきましては、原子力委員会が発電用軽水炉型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針において、通常運転時における環境への放射性物質の放出に伴う周辺公衆の受ける線量を低く保つために定めた〇・〇五ミリシーベルト・パー・年でございます、一年当たりでございます、を満たす範囲内で設定されております。
　なお、放出管理目標値を達成できないことをもって安全性の支障があるわけではございませんで、仮に福島第一原発から二十二兆ベクレルのトリチウムが海洋放出された際の放射線による影響は、保守的に見積もりましても〇・〇〇〇〇一ミリシーベルト、小数点以下ゼロ四つでございます、パー・年と、一年当たり〇・〇五ミリシーベルトと比較しても十分低い値となっております。
○増子輝彦君　このいわゆる放出管理目標値ということは、極めて安全性をある意味では担保するということにつながっていくと思うんですね。
　そうすると、今１Ｆの中にあるトリチウム量は八百六十兆ベクレルちょっと超えているかなと、そんな数値が出ているわけですが、これを仮に、今、廃炉工程の中では三十年から四十年間の間に放出をすると、まさにこれがロードマップの数字ですが、三十年、四十年が、この中で放出した場合、これはこの管理目標値を超えるんじゃないですか。三十年とした場合には二十九兆ベクレルを超える、仮に四十年掛かったとしても二十二兆ですが、少しずつ増えていることは間違いないわけですが、このことについて、この安全性、そしてこれを超えることについての見解をもう一度述べてください。
○政府参考人（須藤治君）　小委員会におきまして、東京電力は仮に年間二十二兆ベクレルの量で放出した場合ということでの試算を行っております。二〇二〇年に処分を開始するとした場合には二〇五二年に、また、二〇二五年に処分を開始するとした場合は二〇五三年にそれぞれ処分が完了するということを示しております。このため、廃止措置を終了することを目指している三十から四十年の期間に放出する場合、年間の放出量は二十二兆ベクレルを超えることとなります。この点につきまして、いわゆる放出管理目標値が達成できないことをもって安全性の支障があるものではないというように認識をしております。
　他方で、環境中に放出する場合は、規制基準を遵守することはもちろんでございますけれども、小委員会の報告書に示されましたように、これまでの実績との比較の中で、関係者を始め消費者にも安心して受け止められるような処分方法を模索してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ここが問題なんですね。二十二兆という安全管理目標値を作っているのにもかかわらず、これを超えても問題ないというような答弁であるならば、ここが、国民の安心基準と専門家の安全基準、まさに安心と安全基準のずれが生じているところなんです。ここのところをしっかりと認識をして、国民が、先ほどの世論調査のとおり、これによって大きな風評被害が起きてくるというおそれがあるが九〇％あるんですから、ここのところを調整しなければ、ちゃんと国民の皆さんに納得させないと、これは私うまくいかないと思う。
　小泉環境大臣、答弁は結構ですが、モニタリングもされているということですから、ここのところはちょっと頭の中に入れておいていただいて、今後、多分、放出を決定する際の閣僚会議のメンバーに入るんだと思いますから、しっかりと福島に寄り添ってこのことは対応していただきたいとお願いをしておきたいと思っています。
　そして、この海への放出、あるいは大気、まあほぼ海へという方向で決まっているようですが、なぜ廃炉スケジュールに合わせる必要があるのか。仮に海へ放出を行った場合、どんな被害が予測され、その責任は誰が取るのか。このことについて御見解をいただきたい。
○政府参考人（須藤治君）　まず、海洋へ放出を行った場合、仮にでございますけれども、どのように被害が予測されるのかということでございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては安全性に関する規制基準を遵守することを大前提に技術的な検討を行っておりまして、海洋放出も含めたいずれの処分方法においても生活圏への科学的な影響が生ずるものではないと認識しております。
　また、風評への影響については、ＡＬＰＳ小委員会の報告書においては、まずはできる限り風評被害を生じないような処分方法を検討することが重要とされております。その上で、風評被害が生ずることを前提としつつ、被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のため情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべきであること、次に、販路の回復を促進するために新規販路開拓に資する地元産品の展示スペースを常設化するなど風評被害対策を拡充強化していくこと、そして次に、将来、現時点では想定し得ないことにより風評への影響が生じることも見据えまして継続的な対応を行っていくべきと指摘されております。
　こうした指摘をしっかり受け止めまして、政府として風評被害の対策に責任を持って対応してまいります。
○増子輝彦君　今、後の質問の風評被害対策の具体策まで答えていただいてありがとう。
　私は、大事なことは、万が一これ放出したときに実害が起きた場合、魚にですね、そういうことも想定しなきゃいけないと思う。このことにそういうことが起きたとき、風評被害を前提としていろいろ述べましたが、万が一この魚にそういうものが出た場合、この責任は誰が取るのか。松本副大臣、どうですか。端的に答えてください。
○副大臣（松本洋平君）　仮定の御質問に対してお答えをするのは大変困難でありますけれども、処分方法については政府が責任を持って決定をしてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　まあ、それしか答えられないですよね。
　次に、このことについては東電と十分協議を行っているのか。東電は、更田委員長からも、廃棄物の処理とこの汚染水処理についてはもっと積極的に取り組むべきだということが指摘されているんですね。そういう意味では、東電廃炉カンパニーの小野という元第一原発所長がインタビューにこう答えています。敷地を効率的に使えばタンクを増す余地があると。
　タンクを増設して、もう少し長期的保管をして、安全性、安心を確認できた上で放出すべきではないかという意見も多くあるわけですが、東電との協議を行っているのか、そして、タンクを増やしてこれを少し延ばしていくという考えはないのか、お答えください。
○政府参考人（須藤治君）　お答えいたします。
　処分方法につきましては国が責任を持って決めるということになっておりますので、東京電力との協議は行っておりませんけれども、当然ながら、ＡＬＰＳ小委員会の場での説明や東京電力としての検討素案の公表など、検討に必要な技術的内容を提供することは必要に応じて求めております。
　タンク増設の余地に関してでございますけれども、小委員会の報告書におきまして、貯水タンクエリアの効率化や廃棄物処理作業の進捗等により空き地ができる可能性があるとされています。一方で、今後、廃炉を進めていくためには、処理水を貯蔵するタンクのほか、使用済燃料や燃料デブリの一時保管施設等の廃炉作業に必要と考えられる施設が必要となってまいります。その上で、こうした状況に鑑みれば、タンク保管の継続については、現行計画以上のタンク増設の余地は限定的であると指摘されております。
　こうした課題があることを踏まえながら、幅広い関係者の御意見を伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて政府として責任を持って結論を出してまいります。
○増子輝彦君　それでは、私も、まあ原子力はかつては推進論者でしたから、原発の在り方についてもよく知っているつもりです。それほど専門家ではありませんが、トリチウム水を含んだものを現在も全世界の原発が放出しているということはよく知っています。しかし、大事なことは、この事故の起きた原発をどうしていくのかという、この汚染水を処理したものをどうするかという方法論なんですよね。皆さんに納得のいくような形をできるだけ合意形成を取らなければいけない、このことが重要だと思っています。
　東電と協議をしていないということが私は問題だと思う。東電も、ここは非常に私は問題があると思います。東電の副社長、今日来ていますが、後で質問時間どうもないような気がするんですが、東電としっかりこのことは私は協議をしていくべきだし、むしろ東電はもっと積極的に関わっていかなければ、この問題の事故の本当に責任者は東電ですよ。このことをしっかりと認識をしていただきたい。
　その上で、大阪の松井市長が大変有り難いことに、維新の関係の皆さんも、それぞれ安全だから放出してもいいと、大阪で受けてもいいと大変有り難いことを言っていただいているんです。本当に有り難いことであります。しからば、福島第一原発敷地外への搬出を選択肢の一つとして考えてもいいのではないか。しかし、それがなぜやろうとしないのか。やれないゆえん、やるとすれば何が必要か、そのことにお答えください。
○政府参考人（須藤治君）　今、大阪の事例も含めてお尋ねがございましたけれども、まず、敷地外に処理水を搬出するということにつきましては、小委員会の報告書でも記載がございます。
　まず、保管施設を設置するということになりますので、これにつきまして原子力規制委員会による設置許可が必要になります。それから、それに伴い、自治体や関係者の御理解というのも必要になってまいります。また、運搬時の漏えい対策を含みまして、運搬方法の検討や運搬ルートの自治体の理解を得るということが必要になるなど、相当な調整と時間が要するということで示されております。
　政府としては、敷地外保管あるいは敷地外の放出ということは、こうした課題があることも踏まえながら、風評被害も含めてしっかり幅広い関係者の御意見を聞きながら取扱いについて結論を出してまいります。
○増子輝彦君　今の御答弁だと、皆さんお聞きのとおり、できないわけじゃないんです。
　時間が掛かる、調整が必要だ。これは幾らでもクリアできるんです。三十年、四十年掛かると言われている、そんなんじゃできないんですよね、百年ぐらい掛かるはずなんですが。そういう長期間の中で、せっかくうちで受けてあげるよと言ってくれている方々もいらっしゃるならば、できないというものが何もない。時間が掛かる、調整が必要だということであれば、調整をして、時間を掛けて、五年放出が遅れてもいいじゃないですか、三十年掛かるのならば。その方が、一か所で流すと今のところは三十年掛かると言われているんです、福島の第一原発から放出したら。それが三か所、五か所増えたら、仮に原発所在地の原発から、それぞれの全国の原発から全部流せるように調整したら、あっという間にこれ五年か十年以内でできますよ。そのことをしっかりと認識をしていただかなければならない。
　このことは、完全にできないという答弁ではありません。松本副大臣、少ししっかりと検討していただけませんか。
○副大臣（松本洋平君）　今、須藤の方から答弁をさせていただいたことの繰り返しになってしまいますけれども、政府といたしましては、様々な課題というものが小委員会の議論においても指摘をされているところでありますが、こうした課題があることも踏まえながら、幅広い関係者の御意見をお伺いした上でＡＬＰＳ処理水の取扱いについて結論を出していきたいと考えております。
○増子輝彦君　これ本当に時間がなくて、全部質問できなくて申し訳ありませんが、ここだけ最後にちょっとお伺いしたい。
　松本副大臣が本当に先頭に立って、伺う会を二回やっていただいた。この後に、ぶら下がりで、副大臣は余り時間がないと答弁している。丁寧に幅広く全国民の声も聞いていくと言っていた割には、何か突然物すごいスピードアップをして結論を出すかのようなことがある。
　これは、地元の一昨日の公聴会でも、コロナに実はかこつけて、どさくさのうちにやってしまうんではないかという意見も出たというふうに聞いていますし、あるいは、ある大手スーパーの社長も、しっかりと足並みがそろわないうちにこれをやってしまったら、むしろ長時間いろんな問題が生ずるのではないか、中途半端の海への放出はすべきではないと、あるいは五連会長は、二者択一に反対、四十七都道府県で説明をしっかりして意見を聞いたらどうだ、もちろん漁業関係者、林業関係者は明確な反対であります。
　副大臣、今後、どういう形でしっかりとこの意見を聞く会をやっていくかということが大事なんですね。拙速、いかにも時間がない、そろそろ決めなきゃいけない、そんなことは私はやめるべきであって、急がば回れ、少し遅れても、国民的な合意を経てこの放出問題については結論を出すべきだと思いますが、今後のお伺い会議の方法、そしてどういう方々に聞くのか、しっかりと取り組んでいただきたい。御意見を、お考えを。
○副大臣（松本洋平君）　意見を伺う場におきましては、先般提出をされました小委員会での提言というものを基にいたしまして、各関係団体そして自治体の皆様方から随時様々な御意見というものを忌憚なくお伺いをさせていただいているところであります。
　また、できる限り多くの皆様方からの御意見を頂戴をする、そういう意味からも、インターネット上で全ての皆様方から御意見をお寄せをいただくことができるような仕組みというものも整えながら、現在こうした取組というものをさせていただいているところであります。
　一方で、敷地の限界でありますとか、また今後の廃炉作業の進捗に伴って必要となるそうした施設等々を整備をしていかなければいけないというような観点からも、いかなる結論を得るにいたしましても、どこかのタイミングでこの結論というものを得ていかなければいけないということで、私自身、そうした発言というものをさせていただいたところであります。
　是非、できる限り多くの皆様方にこの問題に関心を持っていただき、意見を是非お述べをいただきたいと思いますし、我々といたしましても、数をできる限り多くしながら、そうした皆様方から直接御意見をいただくような意見を聞く場というものを今後設定をしてまいりたいと思います。
　次回に関しましては、福島県外の皆様方から御意見を伺うということで設定をする方向は既に我々として打ち出させていただいているところでありますけれども、その後の開催の仕方につきましては今後検討をして、また随時発表をしてまいりたいと思います。
○増子輝彦君　しっかりお願いしますね。
　二年しか時間がないなんていうのは、それはうそなんですよ。なぜ二年後なんですか。タンクがいっぱいになるのが二年後だと言っているだけであって、しかし、まだまだ、先ほど、カンパニーの代表、小野カンパニーが言うとおり、余地はあるんですよ。それで、これは長期間に掛かって廃炉作業に入っていくわけですから、急がば回れなんです。しっかりとそのことを、二年しかないという前提をもう崩して私はしっかりやっていただきたい。
　そして、全国の方々の話をしっかり聞く。専門家、知見のある方だけの話ではなくて、一般の国民の皆さんも無作為に抽出していろんな意見を聞くという方法も、いろんな方法があると思いますから、しっかりとこの会を進めていっていただきたいというふうに思います。
　実は、時間が本当にあと僅かになりました。小泉大臣、申し訳ありません、たくさん聞きたかったんですが、少し時間がありますのでお聞きさせていただきたいと思います。
　やはり、次に、中間貯蔵施設が、今順調に一日三千台ぐらいのダンプが走っておりますが、私も本当にいい方向で進んでいるなと。しょっちゅう高速道路でダンプと擦れ違いながら、ありがとう、ありがとうと言って実は擦れ違っているわけですが、大臣、この中間貯蔵施設から三十年以内に県外に最終処分場を造らなければいけないということが決まっているわけです。これ、法律で決まっているわけです。
　このことについてまだ十分な対策取っていないと思いますが、どういう形で、いつからこの最終処分場の選定に入っていくというお考えを現時点でお持ちなのか。そして、残念ながら、宮城や栃木でも、もっともっと放射線の量が少ないものについての、最終処分場という言い方が果たしてどうかは別として、予定の場もできない。これらの、福島県の、最終処分場の設置の予定と、今残念ながら頓挫している丸森町や栃木県のそういったところについての今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、増子先生からは、二点、大きく分けてお尋ねがあったと捉えています。
　まず一点目になりますが、三十年以内の福島県外最終処分という方針は国としての約束でありますし、法律にも規定をされた国の責務であります。今後ともしっかりと約束を果たすために取り組んでまいります。
　環境省としては、現在、除去土壌などの減容に関する技術開発や実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的検討などを進めています。その成果を前提として、最終処分地に関する具体的な調整に順次着手をしていく考えです。今後とも、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って具体的な取組を着実に前進をさせてまいります。
　また、二点目になりますが、福島県外の除去土壌の最終処分、これについてもお尋ねがありました。
　福島県外で発生した除去土壌につきましては、除染実施者である市町村などが処分を行う場合には国の定める処分方法に従って行うこととなっております。この処分方法を定めるため、有識者による除去土壌の処分に関する検討チーム、このチームにおいて検討を進めるとともに、埋立処分に伴う周辺環境や作業員への影響などを確認するための実証事業に取り組んでいます。これは、茨城県の東海村、これは継続中であります。そして栃木県の那須町、これは今年の三月に実証事業は終了ということになっておりますが、今後、実証事業の結果や検討チームでの議論などを踏まえつつ、市町村などの御意見も聞きながら適切な処分方法を策定していきたいと考えております。