Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　私からも、まずは冒頭に、このたびの松岡農林水産大臣の御逝去に心よりお悔やみを申し上げたいという意味で、一言お話をさせていただきたいと思います。
　昨年の九月に御就任をされました松岡大臣におかれましては、農林水産行政に大変明るい、そういう大きな皆様方の御期待を背景に、農林水産行政に邁進をされてこられたと思います。
　とりわけ、先ほどからお話もありましたけれども、攻めの農政への転換、例えば、日本の農林水産物の輸出であったり、また新しい経営安定化対策の推進を通じて農業の転換を図っていく、こういった取り組みにも取り組まれました。
　また、私が大変関心を持っておりました食の安全、とりわけ米国産牛肉のＢＳＥの問題や国内のＢＳＥ対策の問題では何度も意見交換をさせていただきましたけれども、私の考えに賛同をしていただいたり、また、時にはエールもお互いに交換をさせていただいた、そういう関係であったことを思うと、私も大変につらい思いを感じるわけでございます。
　ここにおられます農林水産委員会の委員の皆様方はもちろんのこと、残された農林水産省の皆様方、また全国で農林水産業を営んでみえる多くの皆様方、さらには消費者の皆様方、こういった皆様方とともに、農林水産大臣の突然の御逝去に私自身も衷心より哀悼の意をささげたいと思う次第でございます。
　今回のこの法律案も、本来であれば正式な大臣が決まってから審議をするというのが筋であろうということは私も重々承知をする中でありますけれども、大臣の御遺志やまた農林水産省関係者からお伺いをするお話を聞くに至って、きょうの委員会の開催、そして法案の成立に向けて、私なりに、きょう質問をする、採決をするということについても理解をさせていただいた次第でございます。そういったことを含めてきょうは質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　とはいいましても、法案審議でありますから、松岡大臣の御意向を酌んでといっても、なあなあで法案審議というわけにはいかないというところはまたこれ事実でありますので、いつもと同様に、厳しく法案の中身を精査して質問をさせていただくということについては委員の皆様方にも御了承をいただいて、しっかりとした御答弁がいただけなければ、きょうも質問が続けられなくなる可能性もあるということも御理解をいただきたいと思います。
　それでは、きょうの質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、この競馬法改正の質問に入る前に、一点だけ委員長にお伺いをしておきたいことがございます。
　先日は、委員会派遣ということで、宮古島に行かせていただきました。私も、バイオエタノールの開発、またその使用に熱心に取り組んでおられる宮古島の関係者の皆様方、また製糖業、サトウキビをつくっている農家、こういった皆様方のいろいろな課題について学ばせていただいた、そういった視察でありましたけれども、私、大変気になったことが一点ありました。
　この委員会視察は、当然のことながら、衆議院の予算で行っているにもかかわらず、私自身、途中で人数が足りないんじゃないかと頭数を数え直したことがあったわけでありますが、その辺、委員長はどのような御認識で、どういう事実関係であると把握されているのか、一言御報告をいただきたいと思います。
○西川委員長　過日の宮古島の調査の日程の問題でありますが、宮古島の農業者の皆さんが、市長さんを会長に、ＥＰＡ、ＦＴＡの反対の集会を持たれる、こういう中で、ぜひ出席を願えないかという話が事務局を通して私の方にありました。
　私は、全員で行くべきか、それとも日程を変更するか、いろいろ検討しましたが、調査団全体の日程を変えるわけにはいかない、こういうことで、皆さんにできる限り日程どおりに調査が進められるよう配慮をして、私と岩永筆頭と二人でその大会に出席をしましたが、農産物を守る、こういう趣旨を申し上げてきたわけでありまして、連絡不十分であった、ここについては、非常に私も、これは民主党の皆さんに、受けとめ方の上で御迷惑をおかけしたかな、こう考えておりますが、あくまでも農産物の阻止の大会で、超党派でやられたところに、ぜひ出てくれということでありますから、全体の日程には影響を及ぼさない、こういう判断をさせてもらったところでございます。
○岡本（充）委員　私も、このたびのオーストラリアとのＥＰＡ、ＦＴＡ交渉には大変危機感を持っていますし、これまで農林水産委員会を長く務めさせていただいている、私は初当選させていただいてからずっと農林水産委員会です、厚生労働委員会の方が主じゃないかという声があっても、あえて農林水産委員会で、私は農業者の、そして水産業者、林業者の皆様方の思いを伝えていきたいという思いでこの委員会に所属をしておりますから、同じ思いですけれども、さはさりながら、これは国費で行っている視察でありまして、その国費で行っている視察の中で、たとえ別の法人なり個人なり組織なりに当たっても、その別段の政治活動に参加をするということはやはりそもそも問題があったのではないかというふうにも思いますし、また、その段取りをしたのが、責めるわけではありませんけれども、衆議院の職員であったという話も若干耳にしております。そういった観点は、私は、先ほどの筋ではないですけれども、筋がやはり違う。
　そもそも、二十三日に視察の旅行が変更になったのは、この大会があったからではないかとうがってしまいたくなるのも、これは私だけではないはずです。十六日の予定であったのが二十三日になりました。行ってみたら、そこでＪＡおきなわさんも行ってみえる大会があって、ＪＡおきなわの大会に行っていたという話であっては、これはやはり筋が違うし、こういうことでけちをつけたくないわけですね。
　行かれるのであれば、もちろん自費で行って、もしくは党の費用で行って、そこで大いに気勢を上げる。けしからぬことだ、これからもＦＴＡ交渉をしっかり見ていくぞ、この決意を表明されることは私は大賛成でありますけれども、しかし、この視察の趣旨を、委員長初めこの視察に行った皆様方と同様に、皆様方にも御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういったことで、この問題については、きょうは質問が競馬法の関係でありますので、この辺にさせていただいて、後刻、この問題、恐らく理事会等でも話になると思いますけれども、同行させていただいた一人として、委員の皆様方に御報告申し上げるとともに、ぜひ皆様にもお考えをいただきたいと思うわけでございます。
　それでは、競馬法の改正の方の法律案の審議に移りたいと思います。
　きょうはＪＲＡの理事長にもお越しをいただいているのではないかと思います。
　きょうは、ＪＲＡの問題、課題についても質問をしていきたいと思いますが、まず、そもそも、今回の法改正に当たって、さまざまなポイント、観点があるとは思いますけれども、大きな私の関心事は、地方競馬の窮状をどのように救っていくかということが一つあります。
　まず最初に、地方競馬における一号交付金の問題、各地で開催されている地方競馬、なかなかこの一号交付金が負担になっているという声も聞いています。売り上げに対するパーセンテージでかかってくるというのもその一つかと思います。
　例えば、利益に対して交付金の金額を決めるとか、もしくはそのパーセンテージを今後減らしていくとか、そういった開催地への配慮ということは行っていくことはできないものなのか。
　それは、そもそも競馬が刑法の賭博罪に当たらないという大きな柱の一つともなっている公益性、公共性の観点からも、ゼロにするのは難しいということは理解をします。しかしながら、その減額、平成三年ごろでしたか、行われたとは聞いておりますけれども、今後、減額や、また交付金のかける母体を先ほどお話ししました売り上げではなく利益に変更していく、こういうような形にはできないものなのか、まずは御答弁をいただきたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま一号交付金につきまして、売り上げでなく利益についてかけるという方法がとり得ないのかという御質問がございました。
　これにつきましては、交付金を課す場合に客観的に明確な基準が必要だということもあろうかと思います。利益の場合には、その経費をどう見るか、いろいろな要素がございますので、必ずしも客観的でないということもあろうかと思います。そういう意味で、現在、売上高に応じて措置がされているというふうに考えております。
○岡本（充）委員　減額の方はどうなんですか。
○山田政府参考人　交付金率の引き下げについてでございますけれども、これにつきましては、現在、地方競馬の交付金の率でございますが、これは約一・二％となっております。競輪や競艇など、ほかの公営競技に比べますと相当に低いレベルにある、ほかのものは二から三ぐらいのレベルになっております。そういうレベルにあるということもありますし、それからさらに、前回の改正で、この一号交付金を活用しまして競馬の連携事業に助成をするというような措置も導入をされております。
　そういうことを考えますと、現時点でさらにこの交付率を引き下げるということは適当でないというふうに考えております。
○岡本（充）委員　他の事業、競馬以外の競輪と競艇などと比較をされておりますけれども、そこに大きな差があるわけです。先ほどからお話をしていますように、競馬には馬が必要です。競輪の自転車にえさをやる人はいません。競艇の舟に面倒を見るような厩務員はいないんですね。こういった皆さん方がいて成り立つ事業でありますから、こういった必要経費が多くかかるのはやむを得ないところが私はあると思っています。
　そういう意味で今の交付金率になっているということで、ここから下げるか下げないか、ほかの事業と比較してもこれは仕方ないわけでありまして、ここはぜひ御検討いただきたいと思います。
　また、一号交付金の交付先を開催地へ傾斜配分するということは難しいんでしょうか。今の状況では開催地への傾斜配分はないと聞いておりますけれども、これを開催地に傾斜配分していくというお考えがあるかないかをお聞かせいただきたいと思います。
○山田政府参考人　この一号交付金につきましては、その利用として、馬の改良ですとか地域の畜産振興のために助成をするということでございます。
　このように地方競馬の売り上げを活用しまして畜産の振興を図るということで、いわば広く全国に競馬事業の収益なり売り上げを均てんさせていくというような役割を果たしているわけですけれども、こういった仕組みというんでしょうか、公営競技共通の仕組みでございますけれども、やはり特別な立法措置をもって公営競技を認めるという措置として、そういう全国に均てんさせるんだという考え方が公営企業の共通の考え方であると思いますので、これを一部の県に傾斜配分するということは適当でないと考えております。
○岡本（充）委員　これも、馬産地の問題を局長は出されましたけれども、実際に事業をやっている事業体も、今非常に苦しい状況になってきています。
　競馬法の冒頭を見ると、一条の二には、競馬を開催できるところは、「著しく災害を受けた市町村」と書いてありますが、最近でも、著しく災害を受けた市町村で、競馬をやって何とかその財政を立て直したいという自治体があったかということを考え直していただくと、局長、決してもうそういう魅力はなくなりつつあるわけであります。しかしながら、地方競馬を続けている自治体に何らかのインセンティブを与えてあげなければいけない、こういう思いも思うわけでありまして、この傾斜配分についてもぜひお考えをいただきたいと思っています。
　ちなみに、一号交付金、ざっと言って今三十億円ですか、このうち十億円ぐらいが特例的に、前回、平成十六年の法改正を根拠に使用されているというふうに聞いておりますが、この特例的な使用のあり方については、今後どのくらいの割合までふやしていけるというふうにお考えになられているのか。これは恐らく二十三条の条文の中に入っている項目のことなんだろうと思います。二十三条の項目なんだろうと思いますが、ちょっとその点を踏まえて、どのくらいの割合までふやしていけるとお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○山田政府参考人　委員からお話がありましたように、平成十六年度の改正で、競馬連携事業ということで、一号交付金を畜産振興ではなくて競馬の振興のために使っていくという制度ができて、そういう意味では、主催者の側にある程度戻っていくという格好になっているわけですけれども、今の実情を申しますと、競馬連携事業につきましては、十七年度で三・五億円、十八年度で六・五億円、こういうことになっております。合計すると十億円ぐらいというお話でございます。一方、畜産振興の事業の方は、十七年度に十二億円、十八年度には十億円、こういうレベルになっております。
　委員お尋ねのどの程度までいくのかということについては、実際に競馬連携事業、あるいは今度は活性化事業になりますけれども、それについてどのくらいのニーズがあるのか、一方で、畜産振興事業についてのニーズがどのくらいあるかということも踏まえながら毎年毎年決定をしていくということになりますので、現時点でどのくらいになるかということをあらかじめ申し上げることは困難でございます。
○岡本（充）委員　これは重要な点でありまして、どこまで交付金の中で特例的使用を認めていくのか。後ほど法務省にも聞きますけれども、これは、どんどん胴元の費用だけに消えていくという話になっては、そもそも公共性、公益性のある競馬ということになってこないわけでありまして、この点、極めて重要だと思っています。
　もう一点、確認だけですけれども、今回の法改正で、交付金の納付期間、これは二十三条の二だと思いますけれども、特例期間は三年を超えることができないものとする。これを五年に延ばそうという話ですけれども、これで三年たったわけですね。
　今、納付の猶予を受けているところが一競馬場あると聞いておりますけれども、これは三年の猶予があって、そろそろその期間が来る。これを今度五年に延ばすということですけれども、さらに二年後に法改正をして、七年、十年と延ばしていくようなことがあり得るのかどうか、現時点での御答弁をいただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　現時点の答弁といたしましては、その予定はいたしておりません。
○岡本（充）委員　根本的な解決をせずに支払い猶予だけをしていくということであっては、これは解決にならないということを言っておきたいと思います。
　その上で、きょうは法務省にもお越しをいただいておりますけれども、そもそも競馬が刑法百八十五条における賭博の処罰の規定の例外になっているのは、聞いたところによりますと、最高裁判所の昭和二十五年十一月二十二日の判決、勤労によって財産を取得するという健全な経済的風俗であるために、賭博を処罰している、そこに保護法益があるというふうにヒアリングで教えていただいたわけでありますけれども、今回、この競馬法が勤労によって財産を取得するという健全な経済的風俗を乱しつつあるのではないかと思われるようなことも、私、懸念を示さなきゃいけないと思っています。
　一つは、最初にお話をさせていただきました公益性、公共性の問題。二つ目が、今、非常に射幸性を高めるというか、いわゆる先日のダービーでも百円買って二百十五万円支払い金が来る、これはもう本当にかなりの高額倍率でありますし、さらに言えば、馬を見なくても、電話や携帯電話で勝馬投票券が買えて、なおかつお金が入ってくる。もっと言えば、口座にお金を入れておいたら月曜日には口座にお金がふえている、こういう事実があるわけであります。
　そもそもの競馬の楽しみ方としてこういう楽しみ方が想定をされていたかというと、やはり競馬は馬の姿を見て予想して、こういう話でありましたけれども、今は、紙の新聞を見て、携帯電話をいじって、そして月曜日には口座の金が増減している、場合によってはかなりの倍率のお金が入っていることがあるわけでありまして、こういう方法だと、勤労によって財産を取得するという健全な経済的風俗が害されてくるのではないかというおそれも私は持つわけであります。
　そういう意味で、射幸性を高めていくということは、競馬法施行規則十一条等によって払戻金の最高限度額を制限しているという話も聞いてはおりますけれども、しかしながら、その倍率がかなり高くなってくるという事態はこういった健全性を阻害するのではないか。
　さらに言えば、収益金が公共性、公益性に利用されているかといえば、もし一部の自治体だけ、もしくは胴元の、胴元のと言ったら失礼ですけれども、主催者の経費にのみ使われるような事態になれば、これはまさに公益性、公共性の部分にも大きな疑義が生じると私はかねてから指摘をしているわけでありますけれども、この指摘について法務省はどのような見解を持っているか。
　農林水産省が独自に決めることだとか、農林水産省が所管しており把握するところではないではなくて、そもそも、こういった刑法の条文と競馬法のあり方との法的な見解について、法務省にきょうは御見解をいただきたいと思っているわけです。
○三浦政府参考人　刑法百八十五条の賭博罪の規定と競馬法の関係についてのお尋ねでございますが、刑法三十五条におきまして、法令による行為は罰しないという規定がございまして、競馬法の規定に基づきまして実施される競馬につきましては、この規定によって犯罪が成立しないというふうに理解しているところでございます。
　実質的な問題としてさらに申し上げれば、競馬法において、競馬を正当、適正なものとして実施する法的枠組みをつくっているわけでありまして、その内容の正当性、妥当性といったものについては、一義的には所管の省庁において御検討をされていることであろうというふうに思っておりますが、基本的には、公益を図る目的に従って、適正、適切な管理、制限のもとにその目的を実現していくという制度の枠組みのあり方であろうというふうに理解しているところでございます。
○岡本（充）委員　きのう役所の方にこれは通告しているはずですよ。そういう答弁ではなくて、具体的に、どういう事態になればこれは法律の構成要件から外れてくるのか。
　例えば、医師法で業務上過失致死傷が適用されない、それは医師であるから注射の針を刺していいわけですね。しかし、医師であるというその規定があやふやになってくれば、当然、医師法で幾ら違法性がないというふうにされていても、ここの部分の立脚点があやふやになってくれば、業務上過失致死傷という適用が検討もされてくる。医師の要件がきちっと決められていて、それが決められているからこそ、注射針を刺してもいい、人にメスを入れて切ってもいいわけでありますね。
　同じように、なぜ競馬が違法性を阻却されているかということを考えたときに、今の現状の状況、先ほども言いましたように、射幸性が高くなってきている、そしてもっと言えば、その公益性、公共性、金銭の面で非常に厳しい状況になっている、こういった状況。また、今の地方競馬の実際の運用の苦境を考えたときに、本来の競馬法が趣旨としている公共性、公益性を大きく傷つけているのではないか、こういう思いについて私は危惧を持っている。
　どこまで行けばこれが違法の世界に入ってしまうのか、どこまで行ってもこれは違法にならないのか、それを明確に御答弁いただきたいと言っているわけでありまして、これは通告しているはずですから、明確にお答えをいただかないと、答弁次第によっては質問が続けられません。
○三浦政府参考人　先ほど申し上げましたように、刑法との関係で申し上げれば、刑法三十五条によりまして、法令による行為は罰しないということでございますので、競馬法に基づいて、競馬法の規定に従って実施されている競馬については犯罪が成立しないというふうに考えられるところでございます。
　したがいまして、競馬法において、どのような制度として法的枠組みをつくるかというのは、その上で、その目的、あるいはその目的に従った規制のあり方ということで検討されるべきものだろうということでございますので、そこで、どのような制度であるか、どのような運用であるかによって、刑法の違法性の阻却がそのことによって判断されるべき事柄ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、医師の医療行為との比較で申し上げますと、医師の医療行為は、もちろん、その医療行為自体は法令による行為ということになるわけでありますけれども、その法令による行為を行うに当たって、医師には注意義務というものが課せられているわけでありまして、その注意義務に違反して過失による行為によって人を死傷させた場合に、別途、業務上過失致死傷罪といった犯罪が成立する場合があるということでございます。
○岡本（充）委員　今、審議官が言われましたのは、どういう条件になれば競馬がその違法性を阻却される事態から逸脱するのかということについて明確にお答えをいただいていないわけなんですね。
　この法令がある限り、この法令に基づけば、先ほどの話ではないですけれども、射幸性がどれだけ高かろうと、もっと言えば、法律さえあればその収益金の使い道がどういう使い道に使われようと、今現在のこの現行法の中で行われている競馬であれば、どのような競馬であってもこれは違法性が出てこない、賭博罪の本来の保護法益である勤労によって財産を取得するという健全な経済的風俗、この最高裁判例に違反をしない、こういうふうに言い張られるということでしょうか。そこを明確にしてください。
○三浦政府参考人　現在の競馬法自体が、まさに一定の公益の目的、公益を図ろうということで、その目的に従って必要な監督あるいは制限というものを設けておりまして、それに従って実施されているわけでありますので、その場合の競馬について、刑法三十五条によって犯罪が成立しないということでございます。
　まさに、競馬というものをどのように正当、妥当なものとして制度設計し、運営するかという考え方の問題であろうと考えますけれども、その点につきましては、基本的には所管の省庁でまず御検討いただいていることだと思いますし、現行の競馬法自体がそのような考え方で成り立っているものというふうに理解をしているところでございます。
○岡本（充）委員　農林水産省が法改正するときには、当然、法務省に相談するわけでしょう。それなのに、農林水産省の所管でありますから私は知りませんでは、これは答弁にならないから、ちゃんと答弁させてください、委員長。
○三浦政府参考人　もちろん、競馬法を改正するといった場合には、いわゆる通常の法令協議という形で、私どもの所管しておる法令との関係での整合性等について検討しているところでございます。
　しかしながら、実際に、具体的にどの条項についてどういう形でまず妥当な設計をするかということについては、一義的に所管の省庁において御検討され、それについて具体的に問題があるかないかということを私どもとしては検討し、御意見を申し上げるということをしているということでございます。
○岡本（充）委員　どこまで行くと問題になるのかということを聞いているのに、そこを答えていただかないと、競馬の法改正、ずるずると今私が懸念をしている方向に進んでいくのではないかと思うわけで、きちっと、法務省として、ここら辺がリミットだということを示していただきたいと言っているわけですから、それをお答えいただきたい。
○三浦政府参考人　まさに、競馬法の制度自体は、いろいろな仕組み、全体で成り立っているわけでございますので、その全体を見て、現在のあり方が適正、妥当なものかどうかということになるんだろうと思います。
　私どもとしましては、現行の競馬法あるいは今回の改正につきまして、適正な、妥当なものであろうということで理解しているところでございます。
○岡本（充）委員　委員長、これで時間がなくなっちゃいますよ。
　どこまで行ったら違法なのかと聞いているんですよ。これは刑法との、まさに法令協議をすると言ったけれども、どういう状況になったら違法なのか、公益性、公共性が阻害されるのか、もしくは射幸心をあおり過ぎているというふうに考えられるのか。極端な例でもいいから、こういうのだったらさすがにまずいよねというのを示してくれと僕はきのう言っているはずですよ。それをずるずるとこうやって答弁を延ばされては、私の肝心の質問ができない。しっかり答弁をしてもらわないと、これ以上質問ができません。
○三浦政府参考人　まさに、制度の実質的なあり方の問題にかかわることでございまして、極端な例と申しましても、結局、公益を図るという目的に従って適切な規制と制限があることというものが基本的な枠組みとして想定されるんだろうというふうに考えておりますので、それに基づいて法令、制度を設計している限りにおいて正当なものであろうというふうに考えているところでございまして、それ以上具体的にこれがこうということを所管外の立場から申し上げるのはなかなか難しいということを御理解いただければと思います。
○岡本（充）委員　いや、具体的に答弁になっていないじゃないですか。ちゃんと私はきのう通告していますよ。
○三浦政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、もともと、法令に基づく行為について犯罪が成立しないということを定めているわけでございまして、競馬法におきまして、まさに正当な公益目的に従って適切な監督、制限のもとに実施されるという限りにおいて、それは妥当なものとしてまさに評価されるということだろうと考えております。
　したがいまして、具体的に、どこの部分がどういう形で外れることによってどうなるかということにつきましては、まずは制度のあり方自体の問題としてその正当性、妥当性が検討されるべき事柄だろうということでございまして、私どもとしましては、一義的にその点をお答えすることが難しいということを御理解いただきたいと思います。
　現在の競馬法あるいは今回の法改正に基づく制度改正自体につきまして、そういう観点からしても特段問題があるというものではない、適切なものだというふうに理解しているところでございます。
○岡本（充）委員　法務省としては、まず一義的に話ができないというのであれば、法務省は、今の話を聞くと、審議官の話ですと、農林水産省が示してもらえばそれについて協議をするという受け身のあり方だということですので、農林水産省としては、ここはどこまでがリミットなのかと考えておるかはしっかりお答えいただけるはずであります。
○山田政府参考人　ただいま法務省の方から御説明がありましたけれども、法令に基づく行為については、刑法との関係では問題がないというのが今の刑法の規定でございます。
　今回の改正につきましては、今までの改正の延長線で措置をしているものでございまして、これについては、これまで同様に、競馬法の改正としては、刑法上問題になるというようなものとは考えていないところでございます。
○岡本（充）委員　私は今回の改正を言っているわけではないわけでありまして、これは一体、どこまでが許されるのかというのを、ある程度上限を示しておかないと、先ほどの、刑法が求めている勤労によって財産を取得するという健全な経済的風俗を害してくるのではないかということを私は懸念しているということだけは伝えて、時間もないので、中央競馬の話に移りたいと思います。
　きょうはＪＲＡの方に来ていただいています。
　もう残り時間が少なくなっていますが、皆さんにお配りをしています、見ていただければおわかりのとおり、中央競馬の役員の出自。見ていただければ、このとおりであります。
　一枚おめくりいただいて、その報酬は、理事長で本俸月額が百二十二万六千円。歴代の理事長は、昭和三十七年でありますから、現在の高橋理事長が農林水産省に入られる一年ほど前から、ずっと農林水産省のＯＢが、しかも事務次官のポストになっている、こういう状況になっています。こういった今の状況、適材適所だと言うかもしれないけれども、同じ人がずっと天下っているこの状況。
　さらには、もう一枚おめくりいただいて、日本中央競馬会の子会社等の役員の出自。これについても、見ていただくとおわかりのとおり、今度は、中央競馬会からの天下りが子会社にはずっと続いています。五ページも同じ、六ページも同じであります。これだけ、天下りばかりの子会社。
　では、わかりづらいから、社長だけ見てみましょうということで、七ページをごらんいただきますと、子会社の社長は、実は、その次の、最後のページにも載っておりますが、ＪＲＡとの取引額に応じて、ＪＲＡとの取引額が多いところはＪＲＡ理事が、また取引額の少ない企業については部長が、それぞれ社長に天下っている。また、この理事、部長はそれぞれ、ＪＲＡ出身者の方もみえますが、中には農林水産省の食品流通局長からＪＲＡの常務理事になり、さらに子会社の社長になられている人もいる。
　それぞれの役員報酬は次に書いてあるとおりでありまして、最後に一つ問題にしたいのは、九ページ目です。
　売上高に占めるＪＲＡとの取引額のうち、随意契約がどれだけかというと、トータリゼータという会社から始まり、以下、ほとんど随意契約であります。
　この随意契約を減らしていかない限り、ＪＲＡの高コスト体質が続くのではないか。とりわけ、ＪＲＡの役員が天下り、なおかつそこで随意契約をしているということであれば、これは、今話題の官製談合が起こる一つの素地になるんじゃないかと言われている素地の一つであります。
　ちなみに、この中で、一つ目立っているのは、馬の輸送をする会社が三番目にあるわけなんですが、ここは随意契約の割合を大幅に減らしました、こうやって言っています。一般競争入札にしたと言っています。
　これは、木曜日に、私、農林水産省の役所の方に質問の話をし、そしてＪＲＡの方には早く来てくれと言って、結局来ていただいたのはきのうだったんですが、きのうの午前中に、では、この会社について入札率はどのくらいかというのを出してくれと言ったら、結局入札率の率が出せていないんです。
　資料がなくて、本当であれば質疑ができないところであるわけでありますけれども、これはしっかり出すとお約束をいただけるか、ここでまずは御回答をいただきたいと思います。
○高橋参考人　ただいまの御質問、いろいろございましたけれども、最後のところについて、特に競走馬輸送契約の入札の落札率はどうかということについてお答えを申し上げます。
　これは、ちょっと経緯のある話でございますから申し上げますと、馬匹輸送、馬の輸送でございますが、この運賃につきましては、過去、運輸省の運賃認可制度によりまして一律に決められておりまして、非常に硬直性の高いものであったわけでございます。そういう中で、この硬直性を是正するために、これを何とか弾力化したいということで、平成十七年四月から、今先生がおっしゃいました輸送経路別の一般競争入札に移行しました。
　それによりまして、では、まず、どのくらい単価が移行前と比較してダウンしたかということを言いますと、九〇から九九％でございました。それから、今お話しの落札率で見ますと、約九九％でございます。
○西川委員長　理事長、端的に答えてください、時間の問題がありますので。
○高橋参考人　それで、今の先生の御質問の件でございますが、落札率で見ますと約九九％ということになっております。（岡本（充）委員「だから、資料を出してくれと」と呼ぶ）それはまた、我々、検討させていただきます。（岡本（充）委員「検討じゃなくて、ちょっと待って、検討じゃだめだよ」と呼ぶ）いや、検討というのは、資料をつくることを検討いたします。
○岡本（充）委員　資料を出すかどうかを聞いているんです。それは検討じゃないです、だって資料はあるはずですから。出すかどうか。
○高橋参考人　検討して、出させていただきます。（岡本（充）委員「出すのね。ちょっと、これ、出すんですか」と呼ぶ）
○西川委員長　質問してください。
　岡本充功君。
○岡本（充）委員　出すか出さないか。検討してとかじゃない、出すか出さないかです。
○高橋参考人　早速検討して、出させていただきます。
○岡本（充）委員　必ず出していただいて、これは今後、天下り問題ともあわせて、また機会をつくってやりたいと思います。
　いつまでにこれを出していただけるか、最後にお答えいただいて、私の質問を終わります。
○高橋参考人　できるだけ早くやりたいと思います。
○岡本（充）委員　できるだけ早くじゃだめです。ちゃんと。
　今、天下り法案の審議をしているんですよ。随意契約の問題も出しているわけですよ。これはいつまでに出すかということを言ってもらわないと、やはり向こうの法律案の審議にも影響します。はっきりとお答えをいただきたい。
○高橋参考人　今週中には出させていただきます。
○岡本（充）委員　では、きちっと私の要求した資料をお待ちしております。
　終わります。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　松岡大臣の突然の御逝去に、私からも心からお悔やみ申し上げる次第であります。
　競馬法の改正でありますけれども、これは参議院先議の法案でありまして、そしてまた、本日も大勢の委員から質問されておりますので、私の質問も重なるところが間々あると思いますけれども、確認しながら質問していきたい、こう思っております。
　そしてまた、民主党の時間、岡本さんが食い込みましたので、その範囲内で持ち時間と思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まずもって、趣味の多様化と公営競技のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。
　我が国の余暇市場でありますけれども、レジャー白書の二〇〇六によれば、平成八年の約九十一兆円をピークにこれは減少傾向にありまして、平成十七年で約八十兆円となっております。
　そしてまた、余暇活動参加人口の将来予測でありますけれども、これまた、人口減少の影響を受け、長期的には減少基調となっておると思っております。例えば中央競馬については、二〇〇五年で七百三十万人の参加がありますけれども、二〇二〇年には五百八十万に減少する、こう予測されておるところであります。
　そこで、大臣臨時代理にお尋ねいたしますけれども、余暇市場が全体的に減少し、さらに国民の趣味が多様化する、こういう中での公営競技のあり方、これについてどう考えているか、基本的な認識をまずお尋ねいたします。そしてまた、公営競技を活性化させるには、どんな取り組みが一番大事かということをお尋ねいたします。
○若林国務大臣　委員御指摘のように、余暇市場が近年縮小傾向にあるということは、我々もそのように認識をしているところでございます。
　これは、競馬を初めとする公営競技について言いますと、景気の低迷による個人消費支出の停滞、さらに、委員もお話しになりました娯楽の多様化などによりまして、売り上げが減少傾向となっているということでございます。したがいまして、主催者の経営は非常に厳しい状況になってまいっております。
　そのような中で、公営競技は、国民に対する健全な娯楽を提供する、そしてまた国や地方の財政に寄与し、また関連産業の振興などの役割が期待されているということでありますから、ファンのニーズをとらえた公正な競走を安定して実施し、主催者の健全な経営を確保していくことが重要であると考えております。
　このためには、コストの削減など主催者の経営構造の改革を促すとともに、主催者間の連携を強め、また、規制の緩和をできるだけ図りまして、ファンのニーズをとらえた競技の施行を推進すること、民間企業などの持つ経営のノウハウや技術力をどこまで活用できるか検討することなどが必要であると考えておりまして、今回の法改正におきましても、これらの取り組みを促進するために必要な措置を講じようとして御提案申し上げたところでございます。
○黄川田委員　これまで局長が答弁されたところをまとめて臨時代理からお話しされたということでありますけれども、競馬だけでなくて、競艇であるとか、あるいはまた競輪、オートレース、軒並み公営ギャンブルが本当に減少といいますかそういう事態に陥っているということ、それから、二年前にも法改正している、そしてまた、地方競馬は特になのでありますけれども、先ほど御法川先生からお話しのとおり、大変厳しい場面に陥っている。
　競馬の存在意義といいますか、地方財政に貢献しないようなことになるのであれば、その役割は終わったのじゃないかというふうな意見もありますし、また一方、競馬の関係者は本当に多いわけでありまして、地域経済あるいはまた雇用の場の確保等々さまざまな課題があって、主催者は本当に岐路に立っているというところもしっかりと臨時代理には認識してほしい、こう思っております。
　そこで、何とかしたいという気持ちが私はあるのでありますけれども、その前に、政府の政策といいますか、所得格差の拡大と可処分所得の減少という点についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　国民の所得格差、私は地方に住む者でありますから、本当に開いているな、そう思っております。そしてまた、国民の可処分所得ですが、これも減少している。
　公営ギャンブル等娯楽部門の活動でありますけれども、他の部門と比べると、消費金額が大きいこともあって、家計消費が低迷する中で参加率が減少している。
　中央競馬の場合、平成九年には一二・六％の参加率があったのに対し、平成十七年には六・八％に減少しております。そして、地方競馬については三％から一・二％にこれまた減少しております。それから、年間平均費用についても、中央競馬の場合でありますけれども、平成九年には七万一千四百円だったのが、平成十七年には五万六千三百円に減少している。
　ファンは減ってはいるけれども、それ以上にお金の使う単価が減少している、そういうことだと思っております。
　そこで、質問なのでありますけれども、これは農水省に質問してもあれでしょうから内閣府の方に質問します。
　こういうような公営競技を活性化させるため、その原点は、やはり国民の所得の向上といいますか、所得格差の拡大を防ぎ、勤労者への所得配分を促し、そしてまた、ファンの皆様方、馬券購入層の可処分所得の拡大、これがまず基本的な仕事ではないかと思うのでありますけれども、内閣府はどう認識しておりますか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇二年の初めから始まります今回の景気回復局面では、いわゆる三つの過剰といったものを解消する中で、まず企業部門が先行して改善を示してまいりました。その企業部門の好調さは、緩やかながらも、雇用情勢の改善を中心に家計部門に徐々に波及してきたというふうに考えております。
　ただ、一方で、賃金の伸びが緩やかなものにとどまってきているということも事実でございます。
　この背景といたしましては、これまで見られてきましたような相対的に賃金の低い非正規雇用比率の高まりが平均賃金を押し下げてきたというようなことも挙げられると思いますが、労働需給は引き続き引き締まっておりまして、初任給などで見ていただきますと、明るい兆しも示す動きが見られているということでございます。ですから、こうしたことから、今後は、雇用所得環境が改善して、企業部門の好調さが家計部門に波及していくというふうに見込んでおります。
　今後でございますけれども、企業から家計への流れをより一層確かなものにしていくということで、重要なことは、日本経済の新たな活力が引き出され、安定した経済成長を続けることによって、雇用拡大あるいは所得の増加という形で、経済成長の成果が広く経済社会の各層に行き渡っていくということであるというふうに考えております。
　このため、政府としましては、「日本経済の進路と戦略」に沿いまして、新成長経済の実現に向けた改革への取り組みを加速、深化してまいります。また同時に、政府、日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有しながら、物価の安定基調を確実なものとするとともに、物価安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図るために、一体となった取り組みを行ってまいります。
○黄川田委員　内閣府の経済政策の軸足をお話しされたんでしょうが、一点だけ確認であります。
　平成三年までは地方競馬のファンが伸びてきた、中央競馬は平成九年までということであります。それでは、経済対策ということで、国におつき合いして地方自治体も借金を重ね、大変な難儀の状況に今ある。そして、東北の経済も、回復基調にあればいいのでありますけれども、東北六県の中でもいわゆる北東北三県、青森、秋田、そして岩手、岩手の場合は、競馬主催者の県、あるいはまた共同でやっています盛岡とか水沢はあるんでありますけれども、この北東北三県の経済の現状認識はどうですか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本経済は、先ほど申しましたように、全体として景気回復を続けております。地域的に見ましても、全体としては改善をしているというふうに考えておりますが、おっしゃるように、地域によっては差がございまして、相対的に東北地域につきましては回復がほかに比べておくれているということではあろうかと思います。
○黄川田委員　景気は好転しているんであるが、地域によってはまだまだというところもあるということでありまして、都市と地方の格差の拡大、そういうふうな認識でおります。
　そういう中にあって、地方競馬を今までリードしてきた地方馬主でありますけれども、こういう状況の中で廃業あるいはまた財力の低下といいますか、そういうものが著しいわけであります。
　そこで、質問なんでありますけれども、ファンとともに馬主の体力低下、これも何とかしなきゃいけない。地方競馬の衰退の一因にもなっておるわけでありますけれども、こういう部分をどう考えておるかということと、体力強化、農水省として何か方策があるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　先生御指摘の、いわゆるファンの購買力をいかに取り戻すかという点が一番大事なわけでありますが、要は、主催者の経営を改善することがまず基本というふうに考えております。
　このため、今回競馬法を改正して、払い戻しに関する規制緩和や競馬事業の活性化を図るための措置を講ずるとともに、地方競馬全国協会を競馬事業の改善に資する業務を行う地方共同法人に改組する等により、地方競馬主催者の経営改善と馬主が参加しやすい環境づくりを促進していく。
　これから、やはりより経営主体となる馬主さんを中心として、また経営をつかさどる人たちの事業計画がさらに改善しやすいように、農林水産省としても積極的に応援してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　今副大臣の答弁で、地方競馬全国協会、ここがかなめである、大事なところだから、そこの強化の部分の法改正というところもあるんだよという、多分そうだと思いますけれども、その部分の中で、運営委員会というんですか、これを上部に設けるということであります。
　そこで、三年前にも法改正しましたけれども、むしろ、そのときからやはりその部分を強化ということが大事なんではないのかというところを、ちょっと遅きに失した運営委員会の設置ではないかというふうに思うわけでありますけれども、地方競馬の構造的な問題、これは過去から、ピークが終わった平成三年以降、さまざま認識してきたと思うわけなのであります。
　そこで、こういう運営委員会とか、前回の法改正でもって、先、先と措置されるべきものではなかったかと思うわけでありますけれども、臨時代理の認識はどうでしょうか。
○若林国務大臣　平成十六年度の改正につきましては、平成三年をピークに売り上げが減少を続けてきている、特に厳しい状況にある地方競馬を中心に、平成十三年に設置されました地方競馬のあり方に係る研究会、平成十四年に設置された我が国の競馬のあり方に係る有識者懇談会などにおいて地方競馬の改革のための議論が行われまして、その議論を受けて、平成十六年に競馬法の一部を改正する法律案を国会に提出して成立させていただいた、こういう経緯でございます。
　その際に、委員も御指摘ございますが、主催者の間で連携を支援するというような制度を整備したわけであります。その法改正後、すべての地方競馬主催者などを交えてさらに検討をいたしたわけでございますが、地方競馬の改革のためには強力なリーダーシップが必要だというような意見が出てまいりまして、平成十六年十一月には、今回の法改正につながる地方競馬全国協会の統括機能の強化などについての方向が、地方競馬の主催者側からそういう方向が出てきたということでございます。
　また、政府においては、一方、特殊法人改革の検討が行われておりまして、現場の関係者の意見が聴取されたわけでございます。行政改革の重要方針というのが決められたわけでございますが、その中で、地方競馬全国協会のリーダーシップの強化を含む改革が平成十七年十二月に閣議決定を受ける、こういうことになり、平成十六年のとき以降の状況の変化が生まれたわけでございます。
　さらに、今回の改正法案の具体的な作成に当たりましても、再度すべての地方競馬主催者を交えた精力的な検討、調整を行っておりますが、現場の関係者の意見を十分に踏まえた上で取りまとめをいたしまして、今国会への法案の提出に至ったということでありまして、私としましては、この地方競馬全国協会のリーダーシップの発揮などを通じて、地方競馬の改革をさらに進めなければならないという立場でございます。そういう意見でございまして、この改正に大きな期待をかけているということでございます。
○黄川田委員　具体的に、では、地全協の運営委員会の中身についてお尋ねいたします。
　この運営委員会は、どのような権限を有して、そして地方競馬の改革のためにどのような役割を果たすことになるのか。あわせて、喫緊の課題であります地方競馬の経営改善を推し進めるという観点からは、現在の地方競馬に欠けている民間的センスを大胆に導入するため、企業経営の経験のある方など民間からすぐれた人を呼んでくることが必要ではないかと考えるわけであります。
　リーダーシップとともに、やはりそれにふさわしい人を取り込まなければ、とても基本的な構造改革にならないのではないかと思うわけでありますので、この点について農水省にお尋ねいたします。
○山田政府参考人　運営委員会の権限、役割、また委員についての御質問でございます。
　運営委員会につきましては、まさに地方競馬全国協会の意思決定機関という役割を果たすわけでございまして、具体的には、予算や事業計画等の問題あるいは理事長の任命等、組織の運営に当たっての重要事項を決定する権限が与えられているということでございまして、まさに意思決定機関として地方競馬の活性化に重要な役割を果たすと考えております。
　また、委員からお話がありました、委員が特に大事じゃないかというお話でございます。委員につきましては、すべての地方競馬主催者の長から成る会議において、地方競馬主催者の長七名以内と、それから地方競馬に関する有識者二名以内を選任することとしております。
　そのうちで、特に、委員からお話がありました民間のセンスといったことが必要だという点につきましては、有識者から選任される委員について、特に、委員からお話がありました民間的センスが欠如しているという御指摘もありますので、地方競馬が抱える課題の解決に資するよう、地方競馬全国協会の関係者、あるいはそういうことを問題にせずに、地方競馬の活性化のためにそういった知見を生かすことができるような方が選任されるということを期待しているところでございます。
○黄川田委員　今局長からお話しいただきましたけれども、運営委員会の委員でありますが、競馬を行う都道府県及び市町村の首長、長ですか、七人以内、そして学識経験者二人以内ということであります。私からすれば、学識経験者はどういう方を選ぶかは別でありますけれども、少なくとも首長については、競馬の世界では、もちろん認識の深い方もおるかもしれませんけれども、極端な話をすれば、素人集団の集まりじゃないか、そういう気がするわけなんであります。特に、地方競馬、一部事務組合とか、地方公共団体の一つですよね、職員は公務員ですよね。そういう中で大胆な改革をやるというところに、首長を排除するという気持ちは何もありませんけれども、この件を本当にしっかりやっていけるのか。
　ここが一番核となる大事なところなものですから、期待をするだけじゃなくて、必ずやここが改革ののろしとなって、拠点となって頑張り切れるというような答弁を私はいただきたいのでありますが、再度答弁をいただきます。
○山田政府参考人　運営委員会の委員のうちで、地方公共団体の長の方がなる部分が七名以内ということでございまして、まさに委員御指摘のとおり、こういう方々の意識改革が進んで、経営マインドを持って全体の競馬のあり方を検討していくということが極めて重要でございます。
　そういう意味では、まさに決定をし、またその影響が帰属する地方公共団体の方が責任を持って入っていくということ、そういった方が自覚を持って地方競馬全体の改革に取り組む、そういう人を選んでいくということで、意識改革も含めた中で、地方競馬全国協会のあり方なり地方競馬のあり方、改革を進めていくというふうにしていくべきだと思いますし、私どもも、そういったことが行われるよう、所要の指導なりにも努めてまいりたいというふうに思っております。
○黄川田委員　残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっとはしょっていきます。
　地方競馬については、それぞれ十六の主催者が二十もの競馬場を持っているということ、それぞれ競走馬も飼養されているという形であります。一方、中央競馬は集中管理ということであります。
　そういう中で、個々の主催者が開催するという時代から、ブロックといいますか、共有化する形の中で、さまざまな改革をしていかなきゃいけないと思っておるのであります。
　飼養施設や競走馬の共有化でありますけれども、地方競馬主催者のコスト削減に有効と考えますし、これについて、農水省としては、共有化の現状、そして今後どのような形、方向性に持っていきたいか、この辺もちょっとお聞きいたしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今委員からお話がありましたように、コストの削減を進めていく上で、施設の共有化なり連携強化なりということは極めて重要でございます。
　このような中で、例えば、南関東地区では、既に地区内の日程調整を行いながら、騎手、競走馬を交流させて有効活用するというようなこと、また、最近では東海地区、九州地区においてもこういった動きが始まってきております。
　それから、特に飼養施設、厩舎の施設等でございますが、これにつきましては現状では地方競馬の主催者ごとに所有、管理をしているということがございまして、まず、委員からお話がありました、施設の共有化に向けた素地づくりというようなことから進んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。
　そういった意味で、最近の動きといたしましては、南関東地区において実施されております競馬場外にある外厩の施設、外の厩舎施設ですけれども、これを共有化しているというような動きも出てきておりますし、また、雪が降って冬の間競馬ができません金沢競馬では、競走馬を雪の降らない東海地方に移してそこで出走させていくというような形も進んできておりまして、そういう意味で、施設の共有化の素地づくりも少しずつ進んできているというような状況にございます。
○黄川田委員　少しずつ動いておるということでありますが、南関東のように地理的条件がよかったり、さまざまできるのでありますけれども、東北、北海道が一つのブロックになってということも考えたいのでありますけれども、津軽海峡を越えなきゃいけないとか、いろいろあります。
　それで、地方競馬は地方自治体の財源ということになるのでありまして、それぞれの主催者ごとの物言いがさまざまあると思いますし、これを共同化するというのも難儀なことかもしれません。
　きょうは総務省の方にも来ていただいておりますので、競馬の主催者は、一部事務組合、地方公共団体でありますし、先般は三千二百の自治体を平成の大合併ということで千八百に持ってまいりました。例えば、競馬組合とか、合併等々ということとか、あるいはまた、自治体の平成合併では合併特例債とか財政支援とかあったわけなんでありますけれども、この競馬組合に関しては、何か支えられる、そういう仕組みがないかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○椎川政府参考人　お答えいたします。
　地方競馬の経営状況は大変に厳しいということでございまして、それぞれの施行者において売り上げの回復等の経営努力を重ねていただいているところでございまして、お尋ねの共同開催等につきましても、現在、御指摘がありましたように、既に十六の主催者のうち十一が一部事務組合ということで、それなりの御努力はされているわけでございますけれども、さらにいろいろな検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　共同開催に限らず、経営改善計画を策定していただいておりまして、その経営改善計画に基づきまして、例えば、人員削減、機械導入等に伴う一時的な増嵩経費があるとか、あるいは、公営競技施設を新たにつくったり修繕をいたしまして、そのための地方債の元金償還金が大変かさんでいるというような団体につきましては、その平準化をするための地方債の発行を認めるというようなことを現在でもやってきておるところでございます。
　しかしながら、御指摘のありましたように、公営競技全体がそうでございますけれども、これは収益を上げて地方財政に貢献していただくということを大きな目的の一つにしてございますので、元利償還費を交付税に算入していくような合併特例債というような支援措置を講ずるということは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　主催者が、累積赤字を解消するようしっかりと努力をしなきゃいけないということが第一義的だということでしょう。
　時間でありますので、終わります。ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄であります。
　私の方からも、一昨日、みずから命を絶たれた松岡農林水産大臣並びに御家族に対して、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、お悔やみを申し上げます。
　また、昨日は、緑資源機構の前身である森林開発公団の元理事の方も自殺されたと報道されております。
　政治と金、そして談合問題がこのような形で推移していることは、痛恨のきわみだと言わなければなりません。
　通常国会の会期も残すところあとわずかになりながら、事務所経費あるいは官製談合の双方とも真相が明らかにならず、さらには、政治と金の透明化を図る法改正も先送り、審議にすら付されていないのは、極めて遺憾と言わなければなりません。
　この責任は、松岡大臣をかばい続けていた安倍総理、安倍内閣にあることを指摘して、質問に移らせていただきます。
　競馬の経営状況は大変に深刻です。経営の悪化は、関係自治体の財政や国庫納付金だけでなく、軽種馬の生産農家あるいは競馬場施設で働く方々にも影響を及ぼしますから、競馬の健全な発展に向けさらなる努力が問われているという認識は共有していきたいと考えております。
　そこで、質問しますが、今回の法改正、中央競馬会の経営委員会を新設するとしています。予算や事業計画の決定から職員の給与に至るまで、その権限は絶大です。
　私が懸念するのは、特殊法人である中央競馬会が、農水省の関与を薄め、七人の経営委員会に絶大な権限を持たせ過ぎていないかという点です。外部識者の意見を取り入れるというのであれば、運営審議会が既に設置されています。
　そこで、経営委員会に国、農水省はどこまで関与をするのでしょうか、それから運営審議会との関係はどうなるのでしょうか、お答えください。
○山田政府参考人　ただいま、経営委員会、運営審議会、さらに農林水産省との関係について御質問がございました。
　委員からお話がありましたとおり、経営委員会は、日本中央競馬会の経営の基本方針や目標、予算、事業計画等の重要事項の意思決定を行うという機関でありますとともに、理事長などの役員の職務執行を監督するという役割を担っております。
　一方、運営審議会でございますけれども、これにつきましては、理事長の諮問機関という位置づけでございますが、特に、日本中央競馬会の業務の執行に関する重要事項について調査審議し、あるいは理事長に意見を言うということでございまして、委員としては、馬主さんあるいは競走馬の生産者の方、騎手、調教師さんなど、いわゆる競馬サークルの中の関係者という位置づけ、そういう方がかなりの部分を占めるようなものでございます。
　したがいまして、意思決定機関と、それから理事長の諮問機関ということで、かなり役割が違うわけですが、農林水産省といたしましては、中央競馬会の職務執行が適切かつ公正に行われる必要がある、これを監督する必要があるということでさまざまな関与をいたすことになりますけれども、具体的には、経営委員会の委員の任命あるいは経営委員会の議決した予算等の認可等を行うということになっております。