Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西田直樹君）　大変申し訳ございません、個別の案件ですからお答えをちょっと差し控えたいんですが、その上でですけれども、一般論といたしまして、金融庁としては、金融機関の融資審査体制の適切性を確保する必要がございますので、そうした観点から、問題のあるおそれがある事案につきましては、必要に応じ銀行法等に基づきます立入検査というものを活用しながら、まずは実態把握をしっかりと行った上で、その結果問題が認められた場合には、必要に応じて銀行法等に基づいて改善策の策定、実行を求めるなどの対応を行うこととしているところでございます。
○福島みずほ君　この問題については、一千億円ぐらい被害があるんじゃないか、つまりお一人が一億円ほど被害を被っているために金額が非常に高いんですね。サブリース問題がずっと言われながらここまで来てしまったということに対する消費者庁それから金融庁の責任はやはりあるというふうに思っております。
　とりわけスルガ銀行に関しては、金融庁長官が、地方銀行の中ではこれは高金利で貸しているし、非常に優秀だとかつて褒めそやしたという事案が、まあ褒めそやした、非常に絶賛をしたという経緯もあり、その両者の責任、消費者庁そして金融庁、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　サブリース契約へのチェックや再発防止についてどう考えているかというお問合せと捉えさせていただきました。
　サブリース契約に関しましては、トラブルが見られていることから、消費者庁におきまして、先月二十七日付けで国土交通省とともに注意喚起を行ったところでございます。
　具体的には、オーナーとしてサブリース契約を検討している方に対して、契約する場合は、契約の相手方から説明を受け、契約内容や賃料減額などのリスクを十分理解すべきであること、さらには、サブリース住宅に入居する方に対しては、オーナーとサブリース業者の契約の終了に伴い退去しなければならない場合があることなどを踏まえて契約内容を確認すべきであることなどを周知したところでございます。
　引き続き、消費生活相談の状況を注視しつつ、機会を捉えて繰り返し注意喚起を行うなど、国土交通省、金融庁と連携しながら対応を進めてまいりたいというのが立場でございます。
○政府参考人（西田直樹君）　金融機関の業務運営におきまして、顧客の信頼を損ねることがないよう利用者保護あるいは法令等を遵守することは当然のことでございますので、私ども、そうした考え方の下で検査監督をしっかりやっていきたいと思いますし、そうした検査監督をしっかりやることを通じて行政の責任というものを果たしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　責任についてお聞きをして、答弁ありがとうございます。
　大臣は、サブリース契約のチェックや再発防止についてどう考えているかということ、次の質問に答えていただいたので、もうそれは質問をする予定でしたので、どう考えているかについて、責任を感ずるという金融庁の発言もあり、消費者庁からは今後どうしていくかという意欲も示していただきましたので、今までの責任、申し訳ないが、一千億以上この被害が発生したことをやはり放置した責任は消費者庁にも、いや、誰かだけというわけじゃない、消費者庁にも金融庁にもあると思います。そして、今後、これに対する救済策をどうするかということもありますし、是非、対応策、今後のことについてもやっていただきたいと思います。
　また、金融庁が今後、報告徴収や立入検査や様々な点を行い、この問題の事実究明とそれから当事者の救済、これ民事再生法などですとほとんど救済がされない危険性もありますので、是非しっかりやってくださるようお願いを申し上げます。
　次に、成年年齢引下げ問題と消費者問題という観点からお聞きをいたします。
　成年年齢を十八歳に引き下げるということなんですが、これは、選挙権は権利ですからもちろんいいわけですが、成年年齢を引き下げると消費者被害が非常に起こるのではないかというふうに危惧も大変持っております。
　というのは、成年以下、未成年者であれば、高額、お小遣い以上のものを買う場合はまさに親権者、法定代理人の同意権が必要ですから、法定代理人署名というものが必要です。ですから、何か買わせようと思う人間は、未成年だと思った途端にもう、あっ、結構ですという形になるわけです。また、未成年者取消し権がありますから、未成年者は取消しができることによって消費者被害を本当に防ぐことができた。十八歳、十九歳はその防波堤になっていたわけです。
　ちょっとお手元の配付資料を見てください。これは、配付資料を見ていただくと、まさに二十歳未満は実は相談例が、マルチ商法の相談例が少ないと。これは、若者だから相談しないという面もありますが、御存じ、二十歳になってばあんと断トツに跳ね上がるわけです。つまり、二十歳になると本人、未成年者取消し権がありませんから、ここに売り付けるというか、ターゲットになっているわけです。
　じゃ、だからといってどうかと見ますと、逆に十八、十九は、これデータを見ますと、とりわけ女性がそうですが、強く勧められると断り切れないというのがどの年代の中でも高いんですね。ということは、成年年齢を引き下げると、ここが消費者被害、ターゲットになるというふうに思います。つまり、カモがネギしょってやってくるというか、例えば地方から東京の大学や就職先に来ると、そこでだまされる。だって、もう成人なわけで、取消し権持っていないわけです。あるいは、高校三年生で十八歳になっている子もいるわけですから、そこで、おまえ、お金借りろよ、ローン組め、そして五百万買えとかいって、そういうことで被害に遭うという、一種のいじめとして起こるということもあるわけです。
　ちょっと実際にあった被害を聞くと、これは二十歳以降ですが、二十歳の誕生日に友人から呼び出されて、お金がもうかるＤＶＤがあると勧誘されて、五十万円を貸金業者から借りて購入した。実際には幾らＤＶＤを見てももうかる話はなく、借金だけが残った。あるいは、高額な美容整形、インターネットで特別優待、脱毛無料という広告を見て美容整形外科に行ったら、カウンセラーに百万円の手術を勧められて、断れずにクレジットを組んで契約した。これがこれから十八歳で起きて、取消しができないわけですよね。
　こういう被害が起きるので対策が必要だと思いますが、消費者庁としていかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　先生御指摘のとおり、十八歳に成年年齢引き下げられますと、親権者の同意なく契約することができるようになりますし、十八歳、十九歳の者が行った契約等の法律行為につきまして、未成年者であることを理由に取り消すことができなくなるということでございます。このため、消費者庁としては、成年年齢引下げに伴いまして、消費者被害の拡大を防止するための対策を取っていく必要があると思っております。
　これの骨子でございますけれども、まず消費者教育の充実ということがございます。それから、制度整備あるいは厳正な法執行をこれまで以上にしっかりしていくということ。それから三つ目に、先生からも御指摘ございました、若い人が相談しなくなっているんじゃないかという危惧がございますので、消費生活相談窓口の充実に併せてしっかり若者に周知をしていくということが必要だと思っております。
　この中で、特に消費者教育の充実、これにつきましては、現在でもクーリングオフですとか消費者契約法とか、現行の制度であってもこれをしっかり若者に使っていただくことが重要なわけでございますが、先般、消費者庁、文科省等の関係省庁の局長で構成する、私もメンバーでございますけれども、連絡会議を発足いたしまして、今年度から三年間、これを集中強化期間といたしまして、消費者庁で作成した教材「社会への扉」を活用した授業を全国の高校で行われることを目指すと。また、先生のような弁護士の先生方とか消費生活相談員を活用して消費者教育をやっていくというための消費者教育コーディネーターを全国に配置するということを内容にしたアクションプログラムなどを作っているところでございます。
　これは、今年度は初年度でございまして、三年間はじっくりやりまして、三年目には全国展開をして、それでそこで育った方々が成年になっていくと、そういう姿を描いております。
○福島みずほ君　消費者教育はもちろん重要で、法律ができて、頑張っていただいていることは理解しているんですが、ただ、もし詐欺商法や、あるいは高額の物を買わせようと思ったら、やっぱり十八、十九が明らかにターゲットになる。だって、親の同意権要らないわけで、取消し権ないわけですから、そこでローン組ませて売り付ければ法律上は成立するという問題があります。
　ですから、法律的な対応も必要ではないか。例えば特定商取引の改正や、あるいは割賦販売法で十八、十九歳の若者がクレジット契約をする際の資力要件とその確認方法について厳格化を図ること、あるいは、貸金業法を改正して、十八歳、十九歳の若年者が貸金業者から借入れ、キャッシングを行う際の資力要件とその確認方法について厳格化を図るなど、それをやらないと、高校三年生で友達に言われて多額の何か借金する、クレジットもそうですが、ということが起きるんではないか。
　ですから、消費者教育以外に具体的な法律の改正、強化が必要だとも考えますが、消費者庁としてはその辺をどうお考えでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　制度整備については、幾つか必要なことがあろうかと思います。
　一つは、消費者契約法、現時点のものでも活用できるわけですが、この一部を改正する法律案を国会に提出いたしまして、一層若年者に発生している被害事例を念頭に置いた取消し権の追加を考えているわけでございますが、そのほか特定商取引法におきましても、現在の特定商取引法の中には、訪問販売あるいは連鎖販売取引におきまして、老人又は未成年者のみを例示して、これらの者の判断力の不足に乗じて契約を締結される場合の行政処分対象をしているという場所がございます。
　これは、必ずしも法改正をしなくても、この主務省令を改正いたしまして、未成年者のみを例示して中身は入っているわけでございますけれども、未成年者その他の者の判断力の不足に乗じて、連鎖販売業、連鎖販売取引についての契約を締結させるというような主務省令などがありますので、こういうものを見直しをして、法律の施行までに必要な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○福島みずほ君　是非、この十八、十九、二百万人がまさに消費者被害のターゲットに絶対になると思いますので、個別法についての強化もお願いいたします。
　消費者被害ではなく労働基準法上も、今までだと、未成年者が労働契約を結んだ場合に、親権者などは未成年者に不利であると認める場合には将来に向かってこれを解除することができるという条文が五十八条にあります。だから、風俗やあるいはブラックアルバイトや変な労働契約を十八、十九で結んだときに、それは親はそれを将来に向かって解除できるわけですが、成年になった途端に親は親権者ではありませんから取消しもできなくなるんですよね。こういう問題等も起きると思っています。
　選挙権は権利だからいいけれど、しかし、成年になるというのは、自分一人でアパートを借りれるとか裁判を起こせる、民事裁判を起こせるという行為能力が発生するといういい面もあるが、むしろそれでターゲットになってしまってという面もあるので、是非その点は消費者庁、頑張っていただきたいと思います。
　それで、今日は法務省にも来ていただきました。この問題に関して、法務大臣の下、関係省庁横断で成年年齢の引下げに向けた環境整備に関する検討会が発足するというふうになっております。どのように開催し、施策を実現をするのか。幅広に、例えば学校の先生とか弁護士とか、あるいは消費者庁も含めたいろんな横断的な、そういう声も聞くような検討会を是非やっていただきたいと思います。法務省のお考えを教えてください。
○政府参考人（筒井健夫君）　お尋ねがありましたように、今国会に成年年齢の引下げを内容とする民法改正法案を提出しているところでございます。
　この成年年齢の引下げを行いました際には、十八歳、十九歳で自ら就労し、金銭収入を得ている者という方も相当数いらっしゃいますので、そういった方々が自ら得た金銭を自分の判断で基本的には自由に使うことができるといった点で若年者本人にとってもメリットがあり得るほか、若年者の積極的な社会参加を促し、一人前の大人としての自覚を高めるといった意義もあるものと考えております。
　他方におきまして、今御指摘がありましたように、成年年齢の引下げによって、十八歳、十九歳の者が行った契約等の法律行為は未成年であることを理由に取り消すことができなくなります。そのため、成年年齢の引下げによって消費者被害が拡大するおそれがあるとの指摘などがされております。こういった点は、成年年齢の引下げを行う場合に十分留意すべき問題点であるというふうに考えております。
　政府といたしましては、これまでも消費者被害の拡大を防止するための施策や若年者の自立を促すような施策など、成年年齢の引下げに向けた環境整備の施策を実施してまいりました。これは、先ほど申し上げた問題点をできる限り取り除くための取組でございます。
○政府参考人（筒井健夫君）　法務省としては、今後とも引き続き、関係省庁と連携しつつ、環境整備の施策の更なる充実を図っていきたいと考えております。その中では、今御指摘がありましたような関係省庁連絡会議、こういったものを早急に立ち上げ、省庁間で連携しながら充実した取組を行っていきたいと考えております。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、先ほど伊藤孝恵議員の質問を聞いていて、大臣、大丈夫かなと本当に心配になったんですけれども、質問をさせていただきます。
　前回も質問させていただきましたが、深夜のＢＳ放送、ＣＳ放送では、これは昼間は見ていないので分からないんですけれども、健康食品の広告、健康器具の広告ばかりです。前回の質疑で御紹介いただいたように、「打消し表示に関する実態調査報告書」というのが出まして、この打ち消し表示を言い訳にしたような広告が漫然と垂れ流されています。消費者庁の皆さんの努力で地上波では少なくなってきているとは聞いていますが、ＢＳ放送、ＣＳ放送などでは依然として健康食品の広告が流され続けています。こうしている間にも、個人の経験ですとか個人差があるなどの文言を巧みに表示した不適切なテレビ広告に誘発されて、電話などで注文している消費者がいるかもしれません。
　こういった明らかな不適切なテレビ広告を漫然と流し続けるような放送事業者についても製造販売事業者と同じような指導をするべきではないかと考えますが、また、少なくとも、何度も繰り返して不適正な広告を垂れ流す放送事業者については、広告収入を得ていることも考えれば、課徴金などの罰則規定を整備してもよいと考えるんですが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　前回御説明させていただきましたので若干重複するかと思いますけれども、御容赦を願いたいと思います。
　消費者庁では、健康食品の不当表示に関しましては厳正に対処するという方針で臨んでおりまして、過去三年間では三十一件の措置命令というのを行っておりますし、平成二十八年四月から運用を開始いたしました課徴金制度に基づきまして、トータルで一億八千九百八十九万円の課徴金の納付命令を行っております。この中には、御指摘の打ち消し表示をしていた事案についても措置命令を行った事案も含まれております。
　また、昨年七月には、御紹介いただきました打ち消し表示の実態調査の報告書を公表しておりまして、この中では体験談で個人の感想ですなどといった打ち消し表示があった場合にも景品表示法上問題があり得るんだということを明らかにしたところでございます。
　消費者庁では、違反表示の未然防止の観点から、この報告書の考え方を広く周知するために、販売業者だけではなくて、広告の審査に資するように、放送事業者などの広告媒体の審査担当者を集めて説明会を実施をしておりまして、適切に審査をしていただけるよう努めておるところでございます。
　今後とも、課徴金制度を含めまして、景品表示法や健康増進法等、所管法令の厳正な運用により、健康食品に係る不適切な表示に対しましては適切に対処していくこととしております。
○川田龍平君　今日、ちょっと提示用の資料とかしていなかったので表示できないんですけれども、いろんな広告に、個人の感想ですということで、個人の感想ということで打ち消しを表示してもこれは意味ないということを報告書はやっぱり出されていますので、是非これしっかり活用していただきたいと思います。
　補足ですが、これ、ネット、インターネットを介した健康食品の販売も留意すべきですから、特にスマホなど画面が小さいこともありますので、そういった個人の感想というのが見えないところに書いてあったりする。ほとんど見えないのではないかと思います。ある意味ではテレビなどよりも容易に事実誤認される可能性がありますので、スマホなどを対象とした不適切な広告対策についても消費者庁の考えをお知らせください。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘のスマホにおける表示でございますけれども、打ち消し表示につきましては、先ほど御説明いたしました報告書の考え方というのは一般論でございますので、スマホにおける表示についても当てはまるというものでございます。
　それから、スマートフォンにつきましては、ほかのものに比べまして画面がちっちゃいとか縦に長いというような表示の特徴がございますので、そういう点も踏まえまして、特にスマートフォンの打ち消し表示に特化した実態調査を現在行っておるところでございます。
　消費者庁といたしましては、スマートフォンの特徴も十分に踏まえた上で、適切な表示がなされるように景品表示法の考え方を取りまとめるということで考えておりまして、公表後は説明会の開催等により周知活動にも努めてまいりますし、その考え方に基づきまして景品表示法の運用ということをやっていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、食品衛生法改正案については、今日、参議院では本会議を通過してしまいましたが、これ、今問題となっております、昨年ですが、豊胸、胸が大きくなるということで美容をうたった植物由来の健康食品プエラリア・ミリフィカの健康被害を受けて、これは外国にあまた存在する伝統生薬由来の健康食品の取扱いについて、これをしっかりと考えなければいけない時期に来ていると思います。
　日本は、これツムラの政治的な努力などもあって、今日的にはエビデンスと呼ばれるような確固たる資料的裏付けの存否にはかかわらずに漢方製剤を保険適用してきたという歴史があります。これは、植物由来ならば安心、安全なのかというとそうではないと、文化的背景が各所でも要求しているのだと思いますが、しかし、アスピリンにしてもそうですが、元をただせば全て植物から抽出、生成されたものです。植物だからといって安全というわけでは絶対にありません。日本古来から伝わってきている生薬成分であればまだなじみもありますけれども、自然環境も全く文化も異なる世界で使われた、また現物も見たことないような植物を原料にしているような健康食品を、科学的な検証もなしに、十分でないままに我が国で販売に供するというのはいささか危険に過ぎるのではないかと思います。
　幸いにして、この植物由来の健康食品については、厚生労働省もこれは憂慮しているようで、この食品衛生法改正案にて特別の注意を要する成分を指定し、販売の届出制度を新設するということですが、消費者保護という観点から幾つか教えていただきたいと思います。
　まず、指定成分を取り扱う営業者という定義が改正案に示されておりますが、これは実地に成分を取り扱い消費者に提供している事業者のことなのでしょうか。これは、聞くところによれば、この営業者というのは表示業者のことであって、製造販売業者とは別の者となる可能性があるようですが、私自身は、実際に輸入販売をする者、製造販売に責任を持つ者がこの営業者となるべきだとは思いますが、厚労省の考えをお示しください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　食品衛生法改正法案におきまして、厚生労働大臣が指定する特別な注意が必要な成分等を含む食品によります健康被害情報を、その食品を取り扱う事業者に届出を義務付けることとしてございます。
　御指摘いただきました条文案における指定成分等を含む食品を取り扱う営業者とは、具体的なものは今後検討することとしてございますが、消費者からの被害情報の提供や相談に応じることになる製品に表示される事業者というものを想定しているところでございます。この表示される事業者には、製造者、加工者、販売者、輸入者のように、今御指摘いただきましたような製品に責任を負うことができる事業者が含まれるものと考えているところでございます。
　なお、この届出をする事業者以外の事業者が健康被害情報を把握するケースもあるとは思いますけれども、そういった場合にも届出となるものについて情報伝達をするということを考えているところでございます。
○川田龍平君　表示業者が責任を持って実地に製造販売する者、実地に輸入販売する者に伝えるといっても、それは実際に販売する業者の間接的な情報収集にすぎません。有害事象の収集というのは、やはり実際に販売する者がダイレクトに収集すべきだと思います。ダイレクトに収集するからこそ、有害事象の深刻さが分かるのだと思います。この点については厚労省に改善を求めたいと思います。
　続いて、有害事象などの情報に関する報告義務なのですが、今般の改正では遅滞なく報告すると明記されています。ただし、この遅滞なくの定義、これを教えていただきたいと思いますが、遅滞なくというのが事業者の都合で決められてしまっては、その間に売り切ってしまえばよいという発想もあるわけで、売り切りのための時間稼ぎも可能です。
　この遅滞なくというのはどういう定義なのか、明らかにしてください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました遅滞なくというのは、具体的な定義はしてございませんが、一般的に申し上げますと、直ちにや速やかにに比べると時間的即時性が弱い場合が多く、正当な又は合理的な遅滞が許されるものと解されているものだということでございます。
　一方、今、有害事象という御指摘でございましたが、報告すべき健康被害情報に関しての報告の遅延につきましては、いわゆる健康食品の摂取と関連が疑われる健康被害事例というものは、食中毒のような急性かつ患者の集積性を持った発生としてはなかなか確認し難いというところがございます。また、因果関係の特定が困難な面もあることが多いということで、ある程度時間を要してしまうということがございます。
　ただし、事業者の誤った認識等により報告が遅延となった場合、そういうことにつきましては合理的とはならないというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　先ほどのプエラリア・ミリフィカについても、これ消費者庁は、二〇一七年の三月に一部の商品に対して景品表示法違反の処分を下しているというのが、七月になってようやく国民生活センターから、この健康食品が若い女性に危害が多発して、安易な摂取は控えましょうと注意勧告をしているというように、これ時間が掛かっていることによって被害が拡大するということがあるわけですので、是非、遅滞なくではなく、しっかり速やかに報告するようにしていただきたいと思います。
　法案では、医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者とありますが、その他の関係者とは誰のことを指しているのでしょうか。一般論として言えば、医薬品販売の前線でこうした健康食品などを取り扱っている登録販売者もいますが、登録販売者もその他の関係者として想定されるのでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　改正法案におきましては、行政による必要な調査を速やかに行うことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者が健康被害の内容についての情報提供と調査への協力に努めることとしているところでございます。このその他の関係者の中には、例えば看護師や栄養士などの専門職というものを想定しているところでございまして、法案の成立後、施行通知等で詳細をお示ししていきたいと考えているところでございます。
　今委員御指摘の登録販売者につきましては、一般用医薬品の販売に従事していらっしゃる方々という認識をしているところでございますが、その他の関係者に含めるかどうかにつきましては、関係者の御意見を聞きつつ結論を得ることとしているところでございます。
○川田龍平君　この薬剤師、栄養士、看護師などは有害事象判断の専門家ではありません。ただし、こうした専門職を活用するという姿勢は、医師のタスクシフティングという国策からしてもまさに的を得ている政策だとは思います。
　しかし、専門家による判断が迅速に達成できるには応分な教育が必要かと思いますが、こうした非医師を対象とした有害事象を見極められる能力を付けるような研修パッケージなどについてお考えはあるんでしょうか。また、同様に、地方自治体の食品衛生職員を対象とした研修制度なども用意しているのでしょうか。専門家への教育、自治体職員への教育といった点について、政府の考えを教えてください。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　食品衛生法改正法案におきましては、医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者に対し、特別な注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する成分等を含む食品による健康被害の把握や、自治体の調査への協力の努力義務を設けております。これらの関係者や地方自治体の委員御指摘のように関係職員においては、指定成分等に対する理解を持って協力していただくことが重要であると考えております。
　そのため、説明会を開催いたしまして、健康被害回避のための相談支援が可能な人材の育成を考えているところであります。関係団体や自治体とともに各種研修会を実施するなど、指定成分等に関する知識の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この法案によれば、自治体には事業者からの有害事象の報告が上がってくることになっていますが、この有害事象の内容をきちんと精査できる監査能力が実際になければ、有害事象と呼べないような瑣末な情報も全て国に上がってくることになり、その処理だけでも大変なことになってしまいます。したがって、自治体の職員にも十分な知識を持ってしっかりと監査・分析能力を持ってもらう、そのためのやっぱり施策をしていただきたいと思います。
　次に、先ほど片山委員からも質問がありました機能性表示食品について、この機能性表示は製造販売業者が届け出ればよいというだけで、先ほど臨床試験の話もありましたが、基本、研究レビューで行われてしまうと。しかし、この査読付きの論文というものは厄介なもので、世界中の学者から尊敬を集める学会誌もあれば、査読付き論文というのは名ばかりで、実は査読付き論文を生み出すための商業誌に徹しているような悪質な雑誌まであり、様々です。また、ディオバン事件でも明らかなように、有名な雑誌であってもだまされてしまうようなこともあり、査読付き論文であれば何でもかんでも事実に値するとは言えません。
　そこで確認しますが、機能性表示のために届け出た学術情報の質の評価、これは省内でどのようにされているんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　機能性表示食品は、届出しようとする食品の機能性につきまして、最終製品を用いた臨床試験の実施、あるいは最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビューのいずれかにより科学的根拠を明確にすることとしておりまして、それらは原則査読付き論文として公表されたものを求めておりますが、御指摘のとおり、一概に査読付き論文と言っても、掲載雑誌によって様々なレベルの論文が存在していることは承知しております。こうした背景から、機能性表示食品制度におきましては、科学的根拠となる個々の論文について質を評価するということに加えまして、相対的に科学的根拠となる各論文の要素を評価、分析することを届出者に求めております。
　これを踏まえまして、消費者庁では、事後チェックといたしまして、機能性等の科学的根拠に関する情報を公開することで寄せられる疑義情報も活用しつつ、有識者の意見を踏まえながら、機能性表示食品として届け出られた食品の機能性に関する科学的根拠について検証しているところでございます。
○川田龍平君　この査読というのは、有識者によってレビューされたというあかしではありますが、どのような見識を持たれた有識者によってレビューされたのかまで丁寧に見なければ、実際には査読と呼ぶにはふさわしい査読なのかどうか分かりません。また、視点を変えれば、機能性表示の認証を査読という外部有識者に評価に丸投げしているということも言えます。その査読の質を国が管理しているならばよいですけれども、それができていないのですから、せめて提出書類はしっかりと監査できるようにしてもらいたいというふうに考えております。
　ちなみに、御指摘になられた分析評価事業のサンプルチェック、効果効能試験は入っていません。こういう効果効能の精査も含めた試験体制を取るべきではないでしょうか。また、現状で消費者庁では報告を受けている機能性表示食品に係る有害事象報告はどの程度あるのでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　平成二十七年度から継続して実施しております機能性表示食品を対象とした買上げ調査につきましては、市場に流通している機能性表示食品を対象に消費者庁が商品を実際に購入して分析することによりまして、機能性関与成分が表示どおり含有されているかを検証する調査事業でございます。
　その一方で、消費者庁では、機能性等の科学的根拠に関する情報を公開することで寄せられる疑義情報も活用しつつ、有識者の意見を踏まえながら、機能性表示食品として届け出られた食品の機能性に関する科学的根拠について検証しております。
　消費者庁としましては、事業者から届出のあった機能性表示食品の機能性が十分であるかについて、当該食品の機能性関与成分が表示値どおり含有されていることと、それから当該食品の機能性に関する科学的根拠が十分であることと、これら二つの観点から検証することがこの制度においては有効であると考えているところでございます。引き続き、これら複数の事後チェックに関する検証事業を適切に運用しまして、機能性表示食品の信頼性を高めてまいりたいと思っております。
　それから、ガイドラインに基づく有害事象報告の件数でございますけれども、今まで消費者庁に報告されたものはございません。
○川田龍平君　要するに、先ほどの質疑と併せると、本当に、消費者庁には有害事象は上がっていないということですけれども、それを使った人からの情報でしか上がってこないという仕組みになっているわけです。これは、しっかりと機能性表示食品の問題、これ有害事象の有無もそれは大事ですけれども、そもそも表示されている効果があるのかどうかという本質的な問題もあります。有害事象報告が、先ほどのように、実際上がってきていなくても起きているということがあるわけです。こういう効果効能の精査についても、また有害事象についても、この分析評価事業にきちんと織り込んでいただきたいと思います。
　これ、大臣に聞くことになっているんですけど、ちょっと大臣としてふさわしいのかどうかということも先ほどの質疑で思いましたので、質問しようかどうしようか思っているんですが、一応大臣なので一応話をさせていただきますが、指摘させていただいた点も含めて、この機能性表示食品というのはまだまだ多くの問題を抱えています。機能性表示食品が平成二十七年の四月にスタートして、丸三年たちました。スタート時に国民と立法府に約束をした機能性表示食品制度の二年後の見直しというのはどうなっているでしょうか。先ほども質疑ありました、見直しをターゲットに据えた検討会を立ち上げるなど迅速に検討を開始すべきではないかと思いますが、大臣、どのように考えるでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　機能性表示食品制度、先生おっしゃいましたように、平成二十七年四月から実施されております。消費者庁としては、施行状況についてしっかり検証し、既に平成二十八年に機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会を開催し、十二月に報告書を取りまとめ、平成三十年三月に機能性表示食品の届出等に関するガイドラインの一部改正を行うなど、本制度の検討や見直しを順次進めているところでございます。
　今後とも、消費者や生活者の視点に立ち、国民全体の利益を考える観点から、より消費者の自主的かつ合理的な選択に資するための制度になるよう消費者庁の事業を組み立て、機能性表示食品の制度がより消費者の適切な制度となるための取組を更に進めてまいりたいと存じております。
○川田龍平君　この法案も含めた見直しのガイドラインを作るべきだ、検討会をつくるべきだと思いますが、いかがですか。検討会を立ち上げるべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（橋本次郎君）　機能性表示食品制度につきましては、今までも随時見直し、改善を図ってまいりましたので、引き続き、現状も踏まえまして、機能性表示食品制度がより消費者に適切な制度となるために取組を更に進めていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　制度の見直しも含めた、法案の見直しも含めて、しっかり、大臣、取り組むべきだと思いますが、検討会立ち上げると言っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。どうですか、検討会立ち上げてほしいんですけれども、大臣。
○国務大臣（福井照君）　今先生の御指摘も踏まえて、適切に対処してまいりたいと存じます。
○川田龍平君　先ほどの質疑を見ていると、これは消費者庁がやっていることであって私は関係ありませんというような話にならないかと大変心配をしております。そういう無責任な態度では大変困りますので、是非大臣として適切に対処していただきますように、適切に、どのように対処するのかも含めてよく検討して、進退も含めて検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成三十年四月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第二　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長古屋範子君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況に鑑み、合併特例債の発行可能期間を、被災市町村については合併年度及びこれに続く二十五年度に、それ以外の市町村については合併年度及びこれに続く二十年度に、それぞれ五年間延長するものであります。
　本案は、去る十日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第二　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長山際大志郎君。
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　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
　本案は、昨十一日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣梶山弘志君。
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様々な分野の公共施設等の整備、運営等において民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、それらを活用した多様な特定事業の導入、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが求められております。
　この法律案は、このような状況に鑑み、特定事業の一層の推進と公共施設等運営事業の実施の促進を図るため、特定事業に関する国による支援の強化、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合の特例の創設及び水道事業等に関し地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る特例の創設を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公共施設等の管理者等及び民間事業者が特定事業に係る支援措置等について確認を求めた際に内閣総理大臣が一元的に回答する制度を創設するほか、内閣総理大臣が公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施に関し報告を求め、必要に応じ助言や勧告を行うことができることとしております。
　第二に、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合において、公の施設の利用料金における地方公共団体の承認や、公共施設等運営権の移転に伴う指定管理者の再指定における議会の議決について、一定の要件を満たす場合にはそれらを不要とする地方自治法の特例を設けることとしております。
　第三に、水道事業及び下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、過去に貸し付けられた当該事業に係る地方債について、補償金を免除し元金償還金のみで繰上償還することを認める特例を時限的に設けることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。森山浩行君。
　　　　〔森山浩行君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　森山議員にお答えをいたします。
　初めに、海外企業の参入による影響や懸念についてのお尋ねがありました。
　コンセッション方式は、欧州では百年以上前から用いられている手法で、ノウハウを有する事業者が存在していることから、国内の先行事例が少ない段階においては、海外事業者が参入することにより、我が国の公共事業サービスレベル向上に寄与する側面があるものと認識をしております。
　一方、コンセッション事業は、地方公共団体が引き続き所有権及び責任を有する制度であります。コンセッション事業者は、事業の実施方法を定めた契約の範囲内で事業を行う性質のものであります。また、ＰＦＩ法に基づき、事業実施状況の報告や調査指示ができるため、御指摘のような懸念は当たらないと考えております。
　いずれにしても、我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想される上下水道施設の維持更新を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図ることが必要であります。
　このため、課題解決の多様な選択肢の一つとして、上下水道におけるコンセッション方式の積極的な活用の推進を図ってまいるところであります。
　次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで掲げる事業規模目標の意味、根拠及び進捗状況についてのお尋ねがありました。
　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図る必要があります。
　平成二十八年四月の産業競争力会議実行実現点検会合において、ＰＰＰ、ＰＦＩの取組体制をＰＦＩ先進国並みに引き上げるという考え方に立ち、新たな目標を設定すべきであるとの見解が示されたことを踏まえて、政府として、ＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に推進しているイギリスにおけるＰＰＰ、ＰＦＩ事業の対ＧＤＰ比率を参考に算出した二十一兆円を目標に設定をいたしました。
　また、事業規模目標の進捗状況については、十年間の目標二十一兆円に対して、平成二十五年から二十八年度までの四年間の実績で十一・五兆円の進捗となっております。
　しかしながら、この実績には非常に大規模な事業も含むため、それらの大規模事業を除くと、目標達成には、コンセッション等のモデルとなる事業を確実に実施するとともに、更に幅広い取組を進めていくことが重要であると考えております。
　今般の法律改正や支援措置の実施、アクションプランに掲げる具体的な施策の着実な実施などを通じて、今後一層の推進に取り組んでまいります。
　次に、一月四日の日本経済新聞に掲載された記事についてのお尋ねがありました。
　この記事においては、上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要とするとされていますが、今回の法案においても、運営権を設定する際に議会の議決が必要であることに変わりはありません。
　また、特段対象を限定することなく、利用料金の設定が届出だけで済むとされていますが、今回の法案においては、届出のみで可能となるのは運営権を取得した者が指定管理者を兼ねる場合のみである点などが不正確であります。
　ＰＦＩ法の改正とその趣旨については、平成二十九年六月九日に閣議決定された未来投資戦略二〇一七や、平成二十九年に成立した国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の附則に記載されております。その後、その内容の具体化について議論を行ってきておりますが、どのように当該記事が作成されたかについては承知をしておりません。
　次に、国による支援の強化についてのお尋ねがありました。
　助言及び勧告は、内閣総理大臣が所管するＰＦＩ法令、ガイドライン等に照らして、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要な措置を講ずることを求めるものでありますが、法的拘束力はありません。
　助言及び勧告の制度は、指揮命令関係のない機関相互の間において、相互の自主性を尊重しつつ、専門的な立場における判断や意見を提供することによって相手方の任意の協力を促すためのものであります。
　また、報告徴収につきましても、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときに必要な情報提供を求めるものでございます。
　したがいまして、これらの制度はＰＦＩ事業の適正かつ確実な実施に資するものであり、地方分権の趣旨に逆行するものではないと考えております。
　次に、コンセッション事業者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、国際展示場等において公共施設等運営権者が同時に指定管理者となる場合における手続の整理を行うものであります。
　今回の改正による指定管理者制度の特例については、あくまで議会で定められた条例に利用料金の範囲等や指定管理者の指定に当たっての特別の定めがある場合のみに適用されるものであり、議会の意思は十分に反映される仕組みとなっていることから、指定管理者制度の本来の趣旨から逸脱したものになっているとは考えておりません。
　次に、繰上償還に係る補償金の免除の対象分野についてのお尋ねがありました。
　コンセッション事業については、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、今後ストックの維持更新に大きな課題を抱えることが予想される分野等を重点分野として定め、数値目標と目標期限を設定しております。
　当初から重点分野として位置づけられている空港、水道、下水道、道路のうち、空港と道路については既に一定の進捗が見られるものの、水道、下水道は他の事業と比較して進捗が必ずしも十分でないことから、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援することが必要と考えております。
　地方債の繰上償還に伴う補償金の免除は特例的な措置であるため、特に必要性の高い分野である水道、下水道に限って実施することとしております。
　最後に、上下水道事業においてコンセッションを推進する理由についてお尋ねがありました。
　我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想される上下水道施設の維持更新を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図ることが必要であります。
　民間の創意工夫や資金を活用することは、その有効な手段の一つと認識をしております。
　中でも、コンセッション方式は、公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式であり、民間の最新ノウハウの導入、先進技術の採用等について大幅に裁量を与えることにより、高い効率化を期待することができる方式です。
　上下水道事業の効率化を実現する方法としては、施設規模の最適化や広域化等の取組も有効と考えており、これらを推進する関係省とも連携をしながら課題に対処してまいりますが、ＰＰＰ、ＰＦＩ推進を所管する内閣府としては、課題解決の多様な選択肢の一つとして、コンセッション方式の活用の推進を図ることとしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　森山議員にお答えいたします。
　地方債の補償金免除繰上償還についてお尋ねがありました。
　上下水道事業において、コンセッションの導入を先駆的に行う地方団体に対し、当該団体に貸し付けられた地方債の繰上償還を行う場合に補償金の免除を行うことは、当該団体の財政負担が軽減されるとともに、先駆的事例の横展開により、コンセッションの導入に向けた取組の拡大が期待できると考えています。
　今回の措置は、こうした先駆的な地方団体に対して特例的に補償金の免除を行うものであり、適切な措置であると考えています。（拍手）
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○議長（大島理森君）　青山大人君。
　　　　〔青山大人君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　青山議員にお答えをいたします。
　空港コンセッションの推進についてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、航空ネットワークの充実や地域の活性化に資するものといたしまして、滑走路等と空港ビルを一体として空港運営の民間委託を行ういわゆるコンセッション方式は有効と考えております。
　一昨年の七月より国管理空港で初となる仙台空港が、本年四月一日よりは高松空港が、それぞれ民間企業による運営を開始したところであります。
　仙台空港につきましては、二〇一七年度の利用者数は過去最高の約三百四十三万人、とりわけ国際線の利用者数は、委託前の二〇一五年度と比較して約一・七五倍に増加をしております。
　現在も、福岡空港、北海道内の七空港、熊本空港、広島空港において、運営の民間委託に向けた手続を進めているところでありまして、地域の関係者の御意見もよく伺いながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　青山議員にお答えいたします。
　公共施設等総合管理計画の策定状況と未策定団体への支援についてお尋ねがありました。
　公共施設等総合管理計画は、平成二十九年九月三十日時点で、全ての地方公共団体の九九・四％に当たる千七百七十七団体において策定済みとなっています。
　総務省では、これまでも、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、各団体の総合管理計画の主な記載事項等の情報をわかりやすく一覧表に取りまとめて提供してきました。
　今月下旬には、ことし二月の総合管理計画策定指針の改定を踏まえた地方公共団体に対する説明会を開催する予定です。その際には、先進団体の具体的な計画の記載事項や取組内容の紹介等を行うこととしており、引き続き未策定団体の計画策定に役立つ情報提供を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　青山議員にお答えをいたします。
　初めに、コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合の特例についてのお尋ねがありました。
　今回の改正の意義は、国際展示場等において公共施設等運営権者が同時に指定管理者となる場合における手続の特例を設けることにより、これらの事業に関するコンセッション事業実施の円滑化を図るものであります。
　この特例を適用するには条例に特別の定めを設けることが必要ですが、具体的には、公共施設等運営権の移転に際して議会の議決が不要となる旨を条例に規定することとされており、また、公共施設等運営権の移転が許容される範囲等を条例に規定することが想定をされるところであります。
　なお、このように条例に特別の定めがあるときには、議会の議決にかえて議会への報告を行うこととしておりますが、議会の承認を求めるものではありません。
　今回の改正による指定管理者制度の特例については、議会で定められた条例により特別の定めのある場合にのみ適用されるものであり、議会の意思は十分に反映される仕組みとなっていると考えております。
　次に、水道事業におけるコンセッション方式の導入の推進に関してお尋ねがありました。
　我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想される水道施設の維持更新を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図ることが必要であります。
　民間の創意工夫や資金を活用することは、その有効な手段の一つと認識をしております。
　中でも、コンセッション方式は、公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式であり、民間の最新ノウハウの導入、先進技術の採用等について大幅に裁量を与えることにより、高い効率化を期待することができる方式でもあります。
　なお、コンセッション方式においても、地方公共団体は管理者として引き続き水道事業の実施に責任を有しています。このため、地方公共団体は、事業者選定段階で事業者をしっかり見きわめるとともに、運営権者に対し、適切にモニタリングを行い、必要があれば速やかに改善命令等を行うこと等により、公共サービスの安定供給を担保することとしております。
　水道事業の効率化を実現する方法として、ＰＰＰ、ＰＦＩ推進を所管する内閣府としては、公共サービスの安定供給を前提としつつ、課題解決の多様な選択肢の一つとして、コンセッション方式の活用の推進を図ることとしているところであります。
　最後に、ＰＦＩ事業における地元事業者の関与についてのお尋ねがありました。
　水道事業を含めたコンセッション事業においては、各地域の実情を踏まえた事業の展開を図り、維持管理や災害時の対応を円滑に行う観点から、地元事業者が適切に参画することが大変重要であると認識をしております。
　このため、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組として、地方公共団体の判断により、事業者選定に当たって、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務づけ、構成員に市内企業を含むことを義務づけ又は加点、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなどの例があると承知をしております。
　このような取組については、内閣府においても、地方公共団体や地域の民間事業者等が集まる会議等の場を通じ、周知を行っているところであります。今後、コンセッション方式を含め水道事業を行う地方公共団体に対しても、このような取組を周知してまいりたいと考えております。（拍手）
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