Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻内国務大臣　基地がそのように集中しておるということは沖縄県民の日常生活に非常な影響があるということを認めております。そこで、現在沖縄振興法によって政府としてできるだけのことをやっておるつもりではございますが、現状について今後とも沖縄県民の皆さんの御不満が少しでも解消するように努力していかなければならないもの、これは総理府の方で担当しておりますが、私自身はこういうふうに思っており、またできるだけ側面からの協力を惜しまない。
○玉城委員　重ねて大臣にお伺いしますが、在日米軍基地の五三％が沖縄県に集中的に存在しているということは、多過ぎると思いますか、当然だと思いますか。その辺はいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　私は防衛問題について十分な知識を持っておりませんが、日本の政府としてはできるだけ基地を整理していく、あるいは統合していく、こういう方針のもとに日本あるいは安保条約の上からの米軍基地の持つ任務、そういうものによってある地域に集中して御迷惑をかけるということは、この基地の整理統合の場合にできるだけ配慮をしていかなければならない問題ではないか。しかし、現在の基地というものが安保体制の中で必要上来ておるものであるという認識は持っております。
○玉城委員　そこで、先ほどのドネリー司令官の発言ですが、それは先ほど淺尾さんもおっしゃられたわけですけれども、沖縄の米軍基地については日本本土または他の地域に基地を移転する要請があれば米軍側としては積極的に検討する、こういう発言をしておりますね。確認しておきますが、そのとおりですか。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○淺尾政府委員　報道に関する限りはそのとおりでございまして、私たちも従来からの安保協議委員会の結論をぜひ実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
○玉城委員　そこで、同司令官は、しかしはなはだ残念なことには日本政府からそういう要請がないということも言っておりますね。要請があれば米軍は積極的に検討したい。こういう集中的に存在しておるということについて多過ぎるという判断があると思うのです。なぜ政府は米側に対してそういう要請をやらないのですか。
○淺尾政府委員　これも先ほどお答えいたしまして繰り返しになりますけれども、十四回、十五回、十六回の協議委員会で合意しておる点がございます。それを一月に開かれた十八回の協議委員会でも再確認しておるわけでございまして、また地元の御要望というものも外務省が場合によっては直接、多くの場合は施設庁を通じて承っているわけでございまして、個々のケースについてはそれぞれの分科会あるいは合同委員会で取り上げておるわけでございまして、決して外務省としては努力してないということではないかと思います。
　ただ御承知のとおり、この施設、区域というものを移設先なしになくすということは非常にむずかしいわけでございまして、移設の問題というものが絡まって非常に長い時間かかっておるということは事実でございまして、その点については御理解願いたいと思います。
○玉城委員　これは重ねて大臣にお伺いしたいのですが、在日米軍司令官は、そういう要請を受けていない、要請があれば米軍側としても積極的に検討したい、こういうことを記者会見で言っておるわけです。ですから、いま局長さんは言っておるというようなことなんですが、いま大臣の先ほどおっしゃられたとおりああいう一県に集中的にそういう基地が存在し、日常的に県民生活に大きな影響を与えておるわけですから、大臣とされましてもそういう認識の上に立たれて、先ほどのＡＣＭＩ、航空機空中戦技評価、空域を設定してそういう戦闘機の訓練が行われるようでございますけれども、民間航空に対して非常に危険を伴う。ですから、そういう場所の問題も含めてあるいは五三％の米軍基地が集中的に存在しておるということも含めて、大臣とされて正式に米側に対して整理縮小についてやはりきちっとおっしゃっていただく必要があるのではないか。このように思うわけですが、大臣いかがですか。
○櫻内国務大臣　これらの問題につきましては、従来基地の関係の諸問題が日米安保協議委員会で審議され、そこで合意されたものが逐次実施されておる、そういう手だてでございますので、また従来におきましてもすでにそういう要望があり、また協議の中では討議されておるものと思いますが、次回の協議委員会におきまして出席者との間でよく話し合ってみたいと思います。
○玉城委員　時間が参りましたので大臣に御要望申し上げたいのですが、前の大臣の方々も、よく私は沖縄の基地の問題を取り上げまして御要望申し上げたのですが、おっしゃるところはきちっとおっしゃっていただいたわけです。大臣は何かはっきりしないような感じで答弁していらっしゃるわけですけれども、これは聞いている方にとっては非常に歯がゆくてしようがない。それはいろいろ問題もあることは承知の上です。しかし、少なくともそれだけの実態を私はるる説明しているわけですから、大臣、話し合ってみたいのだとか、機会があればとかそんなことじゃなくて、先ほど私が説明申し上げた点について、最後に大臣としてきちっとここでおっしゃっていただきたいわけです。
○櫻内国務大臣　外務省の所管で、私が決断して処理のできるものについては歯切れよく言えることもございますが、何分にも相手があり、また施設関係でありますから、施設庁の考えあるいは防衛庁の考え、いろいろ関連してまいりますので、どうしても私の答弁のようになることを御了承いただきまして、玉城委員の言われたことはよく念頭に置いて、今後の参考に供したいと思います。
○渡辺（朗）委員　外務大臣は最近、訪米して帰国されましたので、当面する日米関係あるいは日欧関係、それらにつきまして質問させていただきたいと思っております。
　それに先立って、中国残留孤児問題あるいはつい先般も東京地裁において請求棄却の判決がございましたけれども、元日本兵台湾人補償問題につき、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　これらの問題を見るときに、いまだ戦後は終わっていないというふうに思うのでございます。外務大臣として、特に私がお聞きしたいのは、元日本兵台湾人補償問題についてでございますが、どのような方向で解決すべきだとお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。
○櫻内国務大臣　日本軍人軍属として当時戦死された台湾住民の遺族及び戦傷された台湾住民の方々について、現時点で救済等の措置を講ずることについては、遺族、戦傷者を含む台湾側との関係、他の分離地域の人々との公平の問題、日台間の全般的な請求権問題が未解決であることとの関連、さらには、わが国の財政事情等も考慮する必要がありますために、この件については、予算委員会におきましてもお答えいたしましたが、新たに救済措置等を講ずることについては慎重に検討をする必要がある、また、大変むずかしい問題であるというお答えをしておるわけでございます。裁判の結果に基づきまして、国民世論として何か措置はないものかということが大変大きな声となりつつあるわけでございますが、現状におきましては、いま申し上げる範囲を超える、そういう状況にはなっていないのであります。
○渡辺（朗）委員　外務省の方にお尋ねいたしますけれども、第二次世界大戦中どのくらいの台湾の方が従軍され、そして死亡されたとか、あるいはけがされたとかいうような数字がございますか、外務省でお調べになったはずでございます。
○木内政府委員　私ども厚生省から伺っておる数字では、軍人あるいは軍属としての台湾の方々の数は二十万強でございます。そのうちで、不幸にして亡くなられた方々の数は三万強というふうに承知いたしております。
○渡辺（朗）委員　実は、この問題外務大臣、わが党の、亡くなられましたけれども、岡沢寛治議員が昭和四十三年に法務委員会で提起いたしておりまして、またそのときに外務省の金沢説明員の方からも御説明がございました。なおまた、当外務委員会において、昭和五十年二月でございましたけれども、永末議員の方から再度問題提起があり、そのときはたしか宮澤外相でございました。そのときに、契約上債務を日本側が負うということは明らかだ、「契約上の義務を履行しなければならない」のだということをはっきりおっしゃった、むずかしい問題なので、検討しなければならないということも確かに言われました。
　ところが、いまお話を聞いておりましても、大臣は慎重に検討とまた言っておられる。十年、二十年たってまだ検討ということでは、国際的信義の上から言ってもいかがなものかと考えます。特に、私、検討という言葉を大体予想しておりましたので、調べてみました。
　ことしになりましてからでも、三月一日、官房長官は田邊総務長官と協議の上、この問題について検討に入るということを言っております。あるいはまた、これは昨年でございましたけれども、新自由クラブの田川代表が本会議において質問されましたとき、鈴木総理も同じく、今後検討をいたします、こういうふうに言っておられる。検討検討の連続でございます。ここら辺でもう少し一歩踏み込んでいかなければ、国際的に日本という国はという評価を受けるのではないか。私は、その点、外務大臣、もう一度お考えを聞かしていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　大変申しにくいことではございますが、先ほど申し上げたような事由によりまして、非常に困難なるために、その結果がどうしても検討という、検討してなかなかむずかしいと、こういうところに落ちついていくわけでございまして、これを打開するにつきましては、非常に広範囲に影響のある問題でございますから、政治的な配慮ですぐ決められるということもなし、やむなく従来、御質問があると、こうやって問題が出れば検討はするのですが、やはりこれはなかなかむずかしいと、こうなっておるのが現実だと思うのであります。
○渡辺（朗）委員　外務大臣として、確かに、これは各省庁にもまたがる問題であり、問題は恐らく多岐にわたる、ですからお答えは慎重にならざるを得ないと思いますが、個人としては、どのような方向でこれは解決したらいいのかということについては、先ほど見ておりましてもたしか大臣のところにも署名か何かが回ってきたやに見かけましたけれども、個人的にお考えのほどを聞かせていただけませんでしょうか。
○櫻内国務大臣　これは何かさらっとした解決方法がないものか、知恵を出せばあるのじゃないか、こんなふうに単純に思うのでありますが、この程度はどうかと言って出してみても、それはこの地域にこうすればあの地域にもこうであるというふうになってなかなか問題が前進をしないのであります。先ほど民社党の御関係で過去における御発言あるいは御努力の趣のお話を承りました。また、自由民主党の中でも台湾と御関係の深い方がおられていろいろ御奔走されておる事実もございます。しかし、どうしてもあるところまでいきますと、公平問題などが起きまして、これへ決断する以上はここまで考えなければならない、それはいまなかなかむずかしいというふうな理論展開になりますので、やはり私としても、いまこういう立場にございますから、個人的には、深い理解を示したい、こう思っておりますが、いまここでそれじゃ言葉にしてどう言うかということになりますと、結局やはり慎重に扱う以外にない、こういうことでございます。
○渡辺（朗）委員　それでは外務省の方にちょっとお尋ねしますが、外国ではどのような処理をしているのでございましょうか。たとえば、アメリカでは、戦前に統治下にあったフィリピン、そしてフィリピンの人が軍人軍属という形で従軍した場合、米国軍人に準ずるものとして年金あるいは補償金を支給されている。その際にはアメリカの市民権の有無は問題にされていないというように私は聞いております。あるいはほかの国において、たとえば英国とかドイツとかフランスとかイタリアとかというようなところにおいてはどのような実態でございましょうか。おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
○木内政府委員　フィリピンにつきましては渡辺委員御指摘のとおりの対応をアメリカがやっておるというふうに承知いたしております。ヨーロッパにつきましては私ども十分承知いたしておりませんので、至急勉強させていただきたいと思います。
○渡辺（朗）委員　ぜひともそこは調べていただきまして、後刻御報告をいただければと思います。これはお願いしておきます。
　なお、大臣、これに関連いたしまして、これは東京地裁で一つの判決が出たあのときの時点でございますけれども、各新聞を見ておりましたら、どっと読者の声というような形で投書が載っておりましたね。見ておりましたら、その中でこういうふうに読者の意見というようなものが出ております。これは余り非情じゃないのか、法律がなくなったから救えないというのであるならば新しい法律をつくることじゃないのか、そのために国会があるのではなかろうか、こういうふうな投書もありました。あるいはまた、経済摩擦などで国際的孤立が言われる日本を世界に理解してもらう、そのためにはこうした問題について誠意を見せていくことではないのか、こういう投書がございました。大臣、日米貿易摩擦その他についてこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、こういう庶民の声というものに対してはいかがお考えでございますか。
○櫻内国務大臣　私も投書の一部は拝見いたしました。この庶民の声というものは傾聴すべきだと思います。
○渡辺（朗）委員　ぜひ傾聴していただいて、検討を続けていかれるのではなく、私は具体的な案をやはり国民の方に示していただきたい、それがこたえる道であろうと思います。それはお願いをいたしたいと思います。
　さて、いまアメリカ初めあるいはヨーロッパ共同体におきましても首脳会議がついせんだって開かれたところでありますが、アメリカにおいては上院、下院、新聞見出し的に言うならば、異常とも言えるような形で日本問題が取り上げられてきたのが最近の事態でございました。この事態をどう見たらいいのか。まず、私は、個々のいろいろな問題、理由や何かがありましょう、この際にこれをせんさくしていたら切りがないと思いますから、大臣としては、この事態というものは大変せっぱ詰まったものだ、重大なものなんだというふうに深刻に受け取られておられるのか、あるいは、いままでだってあったのだし——貿易摩擦は確かにございました。ましてや中間選挙の年なんだからしばらくは激しいあらしが吹くだろう、台風一過を待てばまた違った状況が生まれるのではないかというふうに受け取っていいのか、大臣の御認識はどのようなものでございましょうか。
○櫻内国務大臣　これは報道等を通じてごらんいただいてもわかりますように、非常に厳しいものがある。また、ヨーロッパの方も同じような日本に対する見方をとっておりますので、これは下手をすると欧米こぞっての日本に対する批判になる。したがって、現在私どもがいろんな角度から、もし仮に誤解に基づくことがあるならばその誤解を解きたい、また、対応策として、ただ単に貿易摩擦の点からでなくて、もう一つ大所高所から考える点があるならばそれも訴えてみたい、いろいろ苦慮をしておるところでございますが、お尋ねの、どのように見ておるか、大変厳しいということはそのとおりであります。
○渡辺（朗）委員　厳しいという認識をお持ちになった。対応策はそれではどのようにあるべきなのか。特に、これは日切れと言うとおかしいですけれども、サミットも近づいてきております。そういうような場合に、いつの時点までにどのような基本的な姿勢で対応したらよろしいのか、私は、細目はいいと思いますので、大臣の御姿勢をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　御承知のように私は鈴木内閣改造後に就任をいたしました。そして、就任直後に、鈴木総理は、この日米経済問題あるいは対日批判にこたえるために急速に手を打とう、こういうことで非関税障壁の撤廃、関税の前倒し、こういうものをやって、これこそは国際的な日本に対する批判にこたえるゆえんのものであると思っておりましたが、残念ながらわれわれの認識は通じませんでした。それだけのことをやったと思っておったが、とてもとてもそれで理解を示すような状況にない。こういうことで、次の段階は先進国首脳が寄るベルサイユ・サミットである。この折にはみんなが顔をそろえるのでありますから、もし日本のその後の対応の仕方が悪いとすれば、一斉に批判が出ることは言うまでもない。また日本のとった措置がよろしきを得れば、先進諸国サミット会議が将来へ向かっての建設的な協議ができるということも考えられるわけでありますから、当面はこのサミット前にできるだけのことをいたしたい、こういうことで現在鋭意その努力をしておる、こういうことでございます。
○渡辺（朗）委員　先日アメリカにいらっしゃる前までは、どちらかというと何か甘い観測をしていらっしゃったような気がするのでございます。いまお話を聞きますと、非常に深刻な受けとめ方をしておられる。そしてまた外務大臣としては、期限つきの約束はされなかったものの、サミットまでに具体的な市場開放措置を実質的に約束してお帰りになったというふうに見てもいいのではなかろうかというふうに思うのです。私はそんなことを言って申しわけありませんけれども、大臣の読みはちょっとやはり甘かったというふうに申し上げたいと思うのですが、その点いかがでございますか。
○櫻内国務大臣　私が今度の会談の中で一番具体的に重要なのはヘイグ長官との会談でございます。私はサミットまでを念頭に置いてできるだけの努力をする、こういうことを申し、しかし、できないことはできないということも申してございます。そのことは相手も十分理解をしておると思います。
　それから、日米間におきましては、特に今度の訪米が問題の解決に対応したというのではなくて、従来とも努力が続けられておるわけであります。御承知のような、日米間の貿易摩擦解消のために小委員会を二度開いておるということもございますし、また、この小委員会においては問題点を洗って、そしてそれに対するところの努力もいま続けておるわけであります。あるいは今後の具体的な扱い方として、四月には作業部会を持とうではないか、あるいは十月には柑橘、肉類についての話し合いをしようじゃないか、そういうようなこともすでに取り決めておるのでありますから、したがって、サミットまでにでき得る限りの努力をする、サミットまでに何もかも解決しなければならぬ、そういうことではないということを申し上げておきます。
○渡辺（朗）委員　関連してお聞きしますけれども、いまアメリカの議会に出してまいっております一連の相互主義法案、これの見通しはどのようにお考えでございましょうか。
　特に、これは外務大臣がワシントンに出発後だったと思いますが、たしかブロック米通商代表だったと思いますけれども、米議会において発言をし、この相互主義法案というのは支持しないということを言ったやに聞いております。そこら辺の見通しについて外務大臣の感触はいかがなものでございましたでしょう。
○妹尾（正）政府委員　お答えさせていただきます。
　アメリカの相互主義法案がいろいろ出ておりますことは先生御指摘のとおりでございます。成り行きにつきましては、もちろんその法案の内容がどういうふうになっているかということもございましょうし、それからアメリカの景気の動向、それから国内の空気がどうなっていくかということもあると思います。それから、そこの一つの背景になっておりますアメリカ以外の国との関係、たとえば日本における市場開放努力あるいは日米貿易の成り行きといったようなことが総合的にアメリカでどういうふうに判断されるかというようなことも法案の成り行きに関係あるのではないかというふうな気がいたしますが、どうなるかということを現時点ではっきりと見通すということは困難かと思います。
　それから、ブロック通商代表の意見でございますが、私どもブロック通商代表の意見をいろいろ伺っておりますと、基本的な考えとしましては、ガットの原則に反するような相互主義法案というものは好ましくない。たとえば貿易において二国間での相互主義とかあるいは同じ品目についての相互主義とか、そういうのはガットの自由無差別の原則に反するわけでございまして、そういうものは好ましくないと考えているようでございます。
　他方、貿易以外の分野で、たとえばサービスの分野での国際的な関係をどう考えるかというようなことがございまして、そういう分野における相互主義というものは必ずしも反対と決めているわけではないということのようでございます。
　いずれにしましても、これはアメリカ国内のことでございますので、今後とも関係者の態度、発言というものは注視してまいりたいと考えております。
○渡辺（朗）委員　まあ私ども素人でわかりませんが、レーガン政権と米議会の関係を見ておりますと、一九八三年度予算審議をめぐっても必ずしもスムーズにいっていない。そういう状況下にありながら一連のそのような相互主義法案というものを支持しないということをレーガン政権が公式に表明したということであるならば、これは思い切った政治決断を向こう側はしたというふうにも見られるのではあるまいかと思うわけであります。その点、私は大臣の感触をお聞きしたいのです。向こうの方は本当に相互主義法案を引っ込めていく、それだけの姿勢で臨んでいこうとしているのか。それとも、いやそうじゃない、まだまだそんなものはこれから燃え盛っていく形勢にあるかもわからぬというふうにお考えなのか。ここら辺の見通しを聞かせてください。
○櫻内国務大臣　アメリカの政治情勢は秋に中間選挙を控えておりますから、私の判断を求められておりますので申し上げますと、選挙が近づくにつれて鎮静化するかしないかは、やはり日本の対応の仕方にあると思うのであります。現在の状況からすれば、鎮静化するということはそういう政治情勢ではなかなかむずかしいのではないかと思います。
　しかし、米政府は、この相互主義法案が保護主義的なものになる、多国間協議の場であるガットの関係からいたしましてもそういうことがとり得るかどうかというようなことからいたしますと、政府当事者としては相当冷静に判断をしておると思うのであります。しかしながら、議会は議会で、また行政府の及ばない面があると思います。このことはレーガン大統領もいままでにもそういうことを口にされた事実もございますから、やはり議会は議会としての動きを注目していく必要があると思います。
　私は、今回の訪米に当たって上下外交委員会に臨み、外交委員長それぞれ主催のもとに懇談をいたしました。その折には、私自身は率直に物を言って、なおかつ、相互主義法案のような保護主義的になるようなことは、どうぞ御出席の皆さんにはひとつさようなことのないように協力を賜りたいというようなお願いもしてまいったわけでございますが、現在私の見ておるのでは、たとえば通信法のようなもの、こういう個別的なものについては政府の方としてもそれは困ると言って、現在成立の見通しは余りないのじゃないか、そういう見方が出ておりますが、一つ一つのものについてはそういうふうに批判のあるものもございますが、ダンフォース法案のようなものについては、これはどうも成立する可能性があるのじゃないか、あるいは修正などがされて通るのじゃないかということが懸念される面がございます。たまたまブロック代表は、この公聴会に臨んで証言をして、そのことが報道されたわけでございますが、決して油断のできない状況ではないかと思います。
○渡辺（朗）委員　関連して一、二、また聞かしていただきたいと思います。
　一つは、従来から貿易摩擦が出てまいりますと必ず安保ただ乗り論が声高に語られる。防衛と連動しているやに報道される。先般来ワインバーガー国防長官が日本に参りましたときにも、それは切り離して考えていくべき問題だ、こういうふうなことを言ったやに聞いております。ところが新聞などを見ておりますと、たとえば上院の外交委員会においても、同じくまた防衛で対日制裁論をぶち上げている議員さんもいる。一体外務大臣の認識は、貿易摩擦の問題は防衛と連動しない問題だとお考えでございますか。その点についての御認識をもう一遍聞かせていただきたい。
○櫻内国務大臣　安保ただ乗り論というのは、まさに日本がこういう経済繁栄をしているのはそういう根拠にある、こういうことで日本の経済繁栄と絡ませての話でございますが、しかし、現在のこの日米間の経済問題については、今国会、るるいろいろの場で経済担当閣僚を初めとして申し上げておるように、私は安保と絡んでおるものではない、また今後の解決をしていく上におきましても安保との絡みで解決をするというようなことはない、こういうふうに見ております。
　たとえば、現在のこの不均衡は日本の市場開放が足りないのだ、それで市場開放ができてこの不均衡が是正されるという過程になっていけばそれなりに問題は解決していくわけであります。また、私どもが繰り返し言っておるように、これは欧米の経済不況に基づいて日本に対する風当たりが強いのである。しかし、ヨーロッパも日本もともにこの原因はアメリカの高金利にある。そうすると、米側の現状からいたしますと物価がやや落ちついてそして予定の経済運営ができる、それをやっていくとおのずから金利が下がる、下がれば円が正当に評価されて日本の内需は喚起できる、こういう方向からもまた解決の方向がある。それらの論議の中には安保との絡み合いはないことは明白でございます。
○渡辺（朗）委員　もう一つ、貿易摩擦問題について、ガット事務局の年次中間報告によりますと、現在の経済沈滞とかあるいは貿易摩擦に対する各国の取り組み方について、すべての原因を高金利とか特定の国の輸出圧力、貿易不均衡に押しつけようとする危険な単純化の傾向がある、こういうふうな報告が書いてあると報道で読みました。なおまた、ガット事務局の方が景気回復のために、あるいは貿易摩擦解決のために総合的な取り組み方を促している。そしてまた同時に、多角的貿易の原則に立つ以上、二国間で貿易及び収支が均衡しなくても問題ではないし、二国間の相互主義は問題外だというふうに年次報告では言い切っているやに聞いております。他方、いままで引用してまいりましたように、あるいは私お聞きしましたように、依然として日本悪者論みたいなものもある。
　外務大臣、ここら辺、これは大臣のお得意とされるえんきょくな言い方でやわらかくおっしゃって結構でございますけれども、どちらの形で日本はこれから貿易摩擦の問題、世界経済の再活性化の問題に対して取り組んだらよろしいでございましょうか。
○櫻内国務大臣　貿易問題をただ単に二国間でやるということについての批判、これは当然だと思うのですね。たとえば肉の問題について、本年になりましても第一回の割り当てについて米側に有利になった、高級牛肉の枠が大きかった、こういうことになりますと、豪州から早速それについて苦情が出てくるわけでございます。そこで第二回目にはかげんをするというようなことで、貿易問題が本来で言えば多国間協議の場で話し合っていく、そのことがガットの場でいろいろ協議をする、東京ラウンドということでお互いの合意の上で関税を逐次下げていくようなことにもなっておるわけですから、だからそれはそれで考えるべきだと思うのであります。
　それから日本に対してのいろいろな批判も、ただいま渡辺委員がおっしゃるようにこれは全体的な経済の再活性化の面から考えていく、そういう考え方が当然あるわけでございまして、再活性化のために各国の経済がより生産性を向上し、合理化をし、技術の向上を図り、また自由貿易体制を堅持していくということは、これはそれぞれの国に経済力をつける一つの方針であるわけでありますから、そういうことの努力を大いにやって、そして競争力をつけて日本商品と大いにやり合う、こうすれば日本の方もそれに伴ってどしゃ降り輸出をしなくても済む面があるかと思うのですね。ですからこれは考えようなんですけれども、現在ではなかなかそういう面から考えてくれる余地のないほどの問題になっておる。そこで、日本としてはまずやるべきこととして市場開放に努力をして少しでもいまのインバランスを鎮静化せしめながら、しかし一方におきまして本格的な世界経済の活性化なりあるいは他の面からの日本の不均衡の是正を図りたい。
　特にきょうも申し上げたように、アメリカがいろいろ言うけれども、アメリカの経常収支はどうかというと黒字なんですものね。それを貿易の面で、そして日本との赤字だけを責める。それじゃヨーロッパとはどうなのかと言えば黒字なんですからね。だからそういうところがやはり二国間だけということには問題があると思いますね。アメリカも大局に立っていろいろなものを考えてもらう必要がある。しかしそこまで行くその前の非常に感情的なことになっておるということを残念に思うわけであります。
○渡辺（朗）委員　時間がだんだんなくなりましたので、先に進ましていただきたいと思います。
　他の問題でございますが、アメリカの上院外交委員会は「米中軍事協力の意味」と題する報告書を公表し、中国の核戦力の実態を明らかにしたというふうに伝えられております。外務省はその報告書を入手しておられますでしょうか。
○秋山説明員　ただいままでのところ入手しておりません。
○渡辺（朗）委員　ぜひ手に入れていただきますよう、委員長、お願いをいたします。
○渡辺（朗）委員　さて、その報告書によると、これは私もまた聞きでございますのでぜひ検討していただきたいと思います。恐らく外務省の方ではそういうものは確認済みのことであろうと思いますけれども、中国の核ミサイルが着実に技術進歩を遂げている。そして日本はもちろんレンジの中に入るわけでございましょうけれども、モスクワを含むソ連全域への攻撃も可能になっているというふうに伝えられております。あるいはそのような報道があると聞いております。そうなりますと、アジアの核バランスに重要な変化を生みつつあるというふうに言えるのではなかろうか、このような実情というものについては外務省はどのように認識しておられますか。事実を把握しておられますか。
○秋山説明員　中国の核につきましては、なおソ連の有する核ほどには進展していないと私どもは認識いたしております。
○渡辺（朗）委員　それでは二つお聞きします。
　中国側と核問題についての意見を交換したことはおありでございましょうか。あるいはまた、中国のＮＰＴへの加入問題を話し合ったことはおありでございますか。
○秋山説明員　中国の核実験に当たりましては、その都度日本側としましては核の実験をやめるよう申し入れております。それからもう一つの御質問でございますが、これにつきましては、日中の間でいろいろの話し合いが行われております。
○渡辺（朗）委員　日中の間でいろいろ話し合いが行われている、時間があればそこら辺もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。ことしは国連の軍縮総会を前にしてのただいまの外務委員会でございますので、本当はお聞きしたいのですが、ちょっとその点は次の機会に残しまして別の問題を聞きたいと思います。
　先ほど木内アジア局長、最近の中ソ関係の中で特にブレジネフのタシケント発言についてのコメントでございましたが、中国はソ連カードを使っているのではないかという見方もできるという御発言がございました。近ごろワインバーガー国防長官に提示した日本の総理大臣の対外関係の基本見解としての四項目の中には対中関係の重視というのが入っております。外務大臣もきっとこれには、四項目作成については関与しておられると思います。この意味は一体何でございましょうか。日本は逆に今度はチャイナ・カードを使おうとするということを言われても、これは否定できないのではないでしょうか。ここら辺の御見解を私は賜りたいと思います。
○淺尾政府委員　総理大臣がワインバーガー長官と会われて四項目の提示をされたということについては、新聞で報道されております。先般予算委員会の審議において総理大臣がみずからお答えになっておりまして、その中で中国を西側に近づけるために云々という新聞報道は必ずしも自分の真意を伝えていない、自分がワインバーガーに言ったのは、米中関係が安定していることはアジアの安定にとって必要である、そのことを述べたのである、こういうことでございます。
○渡辺（朗）委員　これもまた別個時間をいただいて別の機会にお聞きをしたいと思いますが、もう一つ、先ほど外務大臣は、日ソ関係についてお答えになった中で、アジアにおける信頼醸成措置についてソ連は言及しているけれども、その前提となるべきものが解決されていないので応じられないんだ、先ほどおっしゃったお言葉、そのように私は聞いたのですが、それでよろしゅうございますか。
○櫻内国務大臣　そのとおりでございまして、日本としては何としても北方領土の問題を解決して両国の安定状態をつくりたい、これがまず第一である、信頼醸成措置というものはその後の問題であるという認識を持っております。
○渡辺（朗）委員　もう一遍お聞きしたいんですが、その前提とは北方領土の問題であるということになると、これはちょっと逆ではないでしょうか。むしろ北方領土の返還をさせるためにこそ信頼醸成措置も講じなければいけない、それが講じられなければいかぬだろう、私はそういうふうに理解するのでございますが、外務大臣、その点についてもう一遍大臣の御見解を……。
○櫻内国務大臣　信頼醸成措置の方に取り組んでいきますと、いままでの両国の関係からするとこれで領土問題をとうとう日本はあきらめた、こういうところに参りますから、そこで用心をしてかかっておるわけであります。また、政経分離で経済だけというようなそういう進め方もしてまいりますけれども、常に忘れてはならないことは、この一番重要なこと、すなわちこれを外交的に申し上げますならば、平和条約の締結というものがまず必要である、また平和条約は七三年の田中・ブレジネフ会談後にひとつ話し合いを続けよう、こう言っているのがとぎれておるんでありますから、それをぜひ履行してもらう、しかしだからといってソ連との間で全く対話をしないという姿勢もいかがか、こういうことから実務者高級レベルの会談をするとか、あるいは外相会談には応じますよ、こういうことを申し上げておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　あと二つだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、中東の情勢、特にイラン・イラクの戦争の平和解決可能性でございます。パルメ調停使が入ったりなどしておりましたけれども、どういうふうな事態でございましょうか。逆に何か戦争の方は激化しているように思えます。それに対してまた日本は傍観しているだけでしょうか。何らかの手も打ってあるのでございましょうか。ここら辺について、簡単で結構ですからひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○村田政府委員　戦争の方は、渡辺委員御指摘のとおり特に三月二十二日から非常に激化をしておりまして、特にイラン側の猛反攻がございます。このために、一昨日イラクがかなりの部隊を撤収するということをしたというふうな状況でございます。他方、実は昨年の十一月ごろまでかなりイランの反攻があったわけでございますが、その後雨季に入りまして戦争が膠着状態に入っておった。それが最近また活発化してきたということを背景といたしまして、二月の終わりにパルメ国連特使が両国を訪問した、さらに三月の初めにはイスラム諸国会議の代表団が両国に乗り込んだ、こういうことでございますが、残念ながら、パルメ特使及びイスラム諸国会議の代表団それぞれ、この停戦についての合意の手がかりというものをつかみ得なかったということでございます。そのそれぞれの使節の新聞発表等から分析いたしますと、両国それぞれ戦争をやめたいという気持ちはありますけれども、基本的な条件について折り合わないということで、特にイラン側は、通常三原則と言っておりますが、イラク軍の無条件撤退と、責任を明らかにして関係者を処罰するということと、それから賠償する、この三原則を譲らないということでございまして、これにイラクが応じられないというのがいまの状況でございます。そういうことでございますので、現在国連ないしイスラム諸国会議の努力がさらに続くようでございますから、わが国としてはこの動きを見守っているというのが現状でございます。
○渡辺（朗）委員　もう一点、これは中南米の情勢でございます。ＥＣの首脳会議でも重大な関心が表明されたと聞いておりますが、私どもも決して遠いところだといって傍観しているわけにはいかないであろうと思います。クーデターが起こったり、あるいはまた内戦の危機がいろいろ報道されている中で非常に心配いたします。その際に、私はお聞きしたいのでございますが、この中南米の地域の大変な政治的混乱というのは、言われるように、米ソの綱引きあるいはパワーポリティックスがそういうものを引き起こしているのであろうか、あるいは貧困とか経済的困難とか、そういうことから社会的不安定が生じてきて政治的不安を引き起こし、いまのような事態になっているのであろうか、まずどちらの認識を持ったらいいのでしょうか。これは日本国民としても非常に不安感を持っている、そしてその目で見ていることだと思います。と同時にまた、日本として一体何ができるのか、何もできないのかということでございます。この点につきましてお聞かせいただければありがたいと思います。
○枝村政府委員　かいつまんで申し上げますけれども、私どももまさに渡辺委員御指摘のような両方の要因があると思うのでございます。基本的には、この地域の不安定の根本的な原因というのは、あの地域の諸国に内在いたしますところの経済開発のおくれでありますとか、社会的不公正の存在、これはもう明らかなところでございまして、これに目をつぶってはやはり長期的な安定というのは達成できないように思います。しかし、他方、そういう不安定の要因というものを外部から助長したり、扇動したりする動きがあるということも事実でございます。それで、こういう動きの背景に、大きく言えば東西の対立といいますか力関係というものがある。この双方に目を向けて対処していかないといけないのじゃないかというふうに思います。
　そこで、わが国がこれに対してどう対処するかでございますけれども、前者の長期的な不安定の要因、これはやはりそういった経済的な開発のおくれとか社会的不公正の存在、これにもろに取り組む必要がございますので、たとえばアメリカでありますとかメキシコ、ベネズエラ、カナダ、コロンビアなどが進めておりますカリブ開発構想、これはたしかＥＣの首脳会談でも歓迎されたように思いますが、そういったものに積極的な関心を持ってわが国なりの対策を検討していくということが必要であろうと思います。
　それから他方、そういう外部からの介入とかいうふうな問題につきましては、最近ロペス・ポリチーヨ・メキシコ大統領の和平提案というものを中心に一連のいろいろな動きがございますので、そういったものを関心を持って注目しながら、われわれなりの意見も表明していくということが対策であろうかというふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　きょういろいろお聞きしたことを改めてまたお願いして討議をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。以上をもって終わります。
○東中委員　通告してある質問に入る前に、いま渡辺委員から、いわゆる台湾人の元日本兵の補償問題についての御質問がありましたので、それに関連して一言お聞きしたいのであります。
　台湾人というのはどういう者を言うのか私よくわからないのです。台湾在留の中国人という意味だと思うのですが、この問題につきましては、私たちは外国籍を持つ元日本兵はやはり公平に、全部同じように補償をすべきだという考えに立っております。それで外務省は検討中、検討中ばかりでさっぱり進まぬじゃないかという問題でありますが、外国籍を持つ戦死傷者への補償と未払いの賃金あるいは軍事郵便貯金の支払い問題、これはやはり解決をしなければいかぬ問題だと思います。台湾在留の中国人、それから朝鮮、サハリン、南洋群島、こういうところに現在は日本籍を持っていない、しかし元日本兵であった人がいるわけですから、これは戦争被害者として当然補償をさるべき性質のものだ、こう思うわけであります。そしていま外務省のお話では、アメリカがフィリピンについてやったことはあるということを言われたのですが、一九四四年にイギリスがインドに対してもやはり同じようなことをやっているわけです。だから決して前例のないことではない。しかしそういうものは外務省の方で研究もされていない。勉強するというようなお話があったわけですが、戦後三十七年たっているわけですから、こういう問題については、戦争被害者の救済、補償ということについて公平で積極的なものを進めるべきだ。特に侵略戦争に協力をさせられたという戦争被害者の補償でありますから、私たちはそういうふうに考えておりますが、外務大臣、先ほどの答弁では必ずしもよく検討されているわけではないようなんですね、ヨーロッパの例は知らぬというような調子でありますから。積極的に進めらるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○櫻内国務大臣　しばしばこの問題については御質問を受け、また相当の期間、これが懸案事項となっておりまして、その間、担当の省庁においては検討を進めておるわけでありますが、相当広範囲に及ぶ問題であり、また台湾との間では賠償権との関係などの問題もあり、なかなかこれが進行しないという状況にあるわけであります。ただいま、英国のインド、先ほどは、アメリカのフィリピン、そういう事例について十分調査をしておらなかったのじゃないか。それはそのように受けとめまして、そういう事例をよく調べて、台湾の方々の関係、またそのほかに関係する面がございますから、なお一層よく検討をさしていただきたいと思います。
○東中委員　それでは本論に入りたいのですが、外相の訪米前の三月十九日の本委員会における高沢委員の質問であったと思うのですが、限定核戦争問題について大臣は、「限定核戦争、そしてさらには、それが本格的な核戦争にならないと断定することはできない、そういう状況にエスカレートする要素があると思うのですね。そのようなことを考えますときに、私は、言葉の上でときに限定核戦争をやるというようなことが、言われたようなことがございますけれども、しかし、そういうようなことを本気で考えておるというふうには私には思えない」こういうふうに言われて、それで世界の平和と安定の実現を期すためにアメリカとしても方針を立てているんじゃないか、こういう答弁をされておるのでありますが、「本気で考えておるというふうには私には思えない」、これは日本の外務大臣がこういうことを言われたのじゃ非常に問題だと思うのです。アメリカ大統領が二回にわたって限定核戦争はあり得るということを言い、そういう方針で動いておるときに、それに対して、あれは本気じゃないんだ。それじゃ一体何なのだろうというふうになるわけであります。そうではなくて、限定核戦争構想、これは民族の死滅にもつながりかねないような非常に重要な問題でありますから、それに対して外務大臣はどのように考えていらっしゃるのか。これは断じて許されない、そういうものなんだということで受けとめられるべき筋ではないか、こう思うのでありますが、改めて、いわゆる限定核戦争——ヨーロッパで、政府レベルでもあるいは民衆レベルでも物すごい反対の運動が起こっておるわけです。それについての外務大臣のお考えを承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　レーガン大統領の限定核戦争論、これはよく記憶はしておりませんけれども、その中で、核戦争の恐るべき事態にも言及をされておったと私は記憶をしておるのであります。そこで、そういうことを口にされた背景としては、アメリカとして、いかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な体制をとることをその抑止力の基本としておる、その趣旨を言っておられるのではないか、こういうことで、その後、御質問の中でおっしゃいましたように、限定核戦争にしても、それは本格的な核戦争になる可能性を持つのでありますから、そのような行為に出るとは私は思えないという、私の観測を申し上げたのであります。
○東中委員　記憶でと言われると非常に無責任な発言になると思うのですが、十月十六日のレーガン大統領のホワイトハウスでやられた地方紙の編集長の昼食会後の質疑応答、それから昨年の十一月十日にやはりホワイトハウスにおける記者会見で言われた、いわゆる限定核戦争構想についての二回の発言、これは世界的に大問題になったわけですから、それはヨーロッパなりあるいは極東なり、アメリカ本国は核戦争に入らないけれども、地域的に限定されたところで核戦争をやる。ヨーロッパは、核戦争の戦場にされてたまるか、こういう大きな反核運動に発展をしておるわけであります。だから、日本があるいは極東が、極東に限定された核戦争戦場にされてたまるかと言うのは、私は当然のことだと思うのでありますが、そういうふうにお考えにならないのかどうかということであります。そして、核戦争というものについて、たとえばことし、一九八三会計年度のアメリカのワインバーガー国防報告でも、核部隊の目的というものを四つ挙げている。その中に、核攻撃の抑止のためというのがありますけれども、二番目には、大規模な通常攻撃を抑止するため、だから通常戦争を起こさせないためにということで核兵器の目的にしている。三番目には、大規模な戦争を終局させるためあるいはエスカレートを思いとどまらせるためにということが核部隊の目的なんだ。あるいは四番目は、核脅迫を否定するため、こういうふうに言っているわけです。明らかに通常戦争——ちょうど広島、長崎に落としたとき、あれは戦争を終結さすためにということだったと思うのですが、そういう方針を国防報告で言うているわけですね。そういう状態でありますから、一般的な話ではなくて、そういう限定核戦争というものは——カーター大統領は否定していたわけです。レーガンになって二回も、国際的に大問題になっておるときにあえて言うという状態になっておるわけですから、それについて外務大臣はどう考えていらっしゃるのか、そのこと自体についてです。
○櫻内国務大臣　私は、いまお示しのことはまさに核の抑止力だと思うのですね。通常兵器でも、これに対して、そういうことをするなら核があるよ、通常で大量殺戮をするような場合、こっちは核があるぞと言えば、それが抑止になると思うので、何か、核を使用するという前提でいまの四つをごらんになると、御懸念のようなことがあろうかと思うのでありますが、核を使用することが人類破滅に導くものである、お互いに核は持っているけれども、それは力のバランス上考えておるので、これを使うということになったらば、それは大変なことである。かつて、米ソ間でホットラインまでも設けた、こういうことでもありますし、また、現在米ソ間で核の削減交渉をしてなるべく早く低いレベルに持っていこうとお互いにいろいろ提案し合っておるという現状からいたしまして、核を使うぞ、引っ込め、こういう論理に行ってはおらないと私は思うのです。
○東中委員　そういう論理に行っておるからそれが大問題になっておるわけでありまして、結局は、大臣の言われておる論法で行きますと、限定核戦争構想については真正面から答えないで、結局弁護をされておるということになってしまうわけであります。特に極東への核巡航ミサイルの配備の問題が八四年から問題になっておりますけれども、このレーガンの十一月十日の記者会見のところの報道などによりますと、中性子爆弾を念頭にしてどうも言っているようだ、「戦術核、特に榴弾砲等から発射出来る中性子爆弾が念頭にあるものと推量される」というようなコメントがついておるわけですけれども、この中性子爆弾はヨーロッパだけの問題じゃない、日本への、あるいは極東への配備ということもあり得るんだという趣旨のことを、昨年の八月十一日、ペンタゴンで行われた国防総省スポークスマン、ベンジャミン・ウェルズ国防次官補代理が記者会見でそういう趣旨のことを言っていると思うのですが、外務省、御承知でしょうか。
○淺尾政府委員　いま御引用になりましたのは、ウェルズ・アメリカ国防次官補代理が記者会見で言っていることを指しておられると思います。が、その前提として、中性子爆弾の生産を決定した際に、これはまだ生産の決定であって配備の決定でないということを国防総省が言っておるわけですが、この質問にはこういうくだりがあるわけでございます。「中性子爆弾に関してワインバーガー長官は、これは欧州のためだけというわけではなく、どこででも使用しうると述べたが、それはいかなる地域のことなのか。」これが質問でございます。それに対する答えは、「それは憶測であると思う。ワインバーガーは憶測について云々したくなかったと思うし、それは私も同じである。」「どうしてか。」「彼が言ったこと及び私がここで繰返して言いたいのは、中性子爆弾が欧州地域においてのみ使用されると考えることは不正確であり、正しくないということである。報道では欧州地域というところが強調されている。中性子爆弾は厳格に欧州向けのみに保留されている訳ではない。」こういうようなことを言っているわけですが、いずれにしても、どこの地域で使われるかということ、その点について、こういう公開の場で述べるのは妥当でなくて、その点については、要するに欧州だけでないということだけをここで述べるんだ、こういうことが回答の要旨です。
○東中委員　その後で、「中性子爆弾は、他の戦域でも使える。紛争が起こりうる他の可能性のある戦域がどこかについては、あなた方のご想像にまかせよう。われわれの前には、中東の非常に広大な地域がある。極東の広大な地域もある。あなた方は、これらの場所を潜在的な〔中性子爆弾使用〕地域と考えようとするかもしれない。ともかく、この兵器はヨーロッパ向けだけにリザーブされてはいないのだ。」こういう趣旨のことを言っているようですが、ということは極東地域、ここで言えば極東の広大な地域、あるいは中東地域に配備することもあり得るということを言っているわけですね。私は、限定核戦争に反対だということをはっきり日本の政府としては言うべきだし、同時に、核巡航ミサイルの極東配備、それから中性子爆弾のこういう極東地域への配備というふうなことには反対だということを、唯一の被爆国としての日本の立場でやはり言うべきじゃないか、こう思うのでありますが、外務大臣、いかがでございましょう。
○淺尾政府委員　別の委員会でも御答弁しておりますので、繰り返しになって恐縮でございますが、要するにアメリカの中性子爆弾についての決定、これは生産、財政、予算支出に関するものでございまして、その配備についてはまだ決定していないわけでございます。したがって、いまの段階で、アメリカが中性子爆弾をどこに配備するかということはわからないわけでございまして、その段階で、その配備について反対だということを申し上げるのは時期尚早であるというふうに考えるわけです。ただ、日本との関係について言えば、この中性子爆弾はやはり核兵器でございます。したがって、核兵器の日本への持ち込みということは事前協議の対象になるわけでございまして、核兵器の事前協議については、非核三原則をもって対処するというのが日本の方針でございます。
　さらにつけ加えさせていただければ、特定の兵器だけを取り出して、その配備その他について反対するということでなくて、やはり核戦力全般について、それを低いレベルで均衡を保たせていくのがいいという考えでございます。
○東中委員　昨年の八月九日、ノー・モア・ナガサキと言うて大集会をやっておるときに、レーガンが中性子爆弾の生産開始を決定をしたんですね。その決定をした翌々日に、今度は、ヨーロッパだけではないんだ、こういう記者会見をやっているわけです。だから、そういうものを目指した方向、ヨーロッパだけではなくて極東も入り得るんだということを言っている。そういう次元で日本の立場から言えば、はっきりとしたことを言うということこそが大切だというふうに私は思うわけであります。まだその配備の段階ではないからというようなことを言っている必要は一つもないので、そういうものは廃絶の方向に向かっていくわけですから、核戦争は二度と繰り返さないという立場で、被爆国としてそういう行動を積極的に起こすべきだということを強調しておきたいと思います。
　次に、外相訪米についてですが、外務大臣が閣議で三月二十六日に報告された要旨が出されておりますが、防衛問題では「今後とも、役割と任務の分担にふさわしい防衛力増強努力を続けてほしい」との期待がアメリカ側から表明されたというふうに書いてございますね。こういう期待表明に対して外務大臣はどういうふうに応答をされたのでしょうか、それは何も書いてないのですけれども。
○櫻内国務大臣　報告は、いま御指摘のとおりでございます。今回の場合に、カールッチ国防長官代理とお会いいたしまして、このとおりに先方が言われました。評価する、それから防衛力の増強努力を、役割りと任務の分担にふさわしい努力を続けてほしい、この期待の表明で、これについては、日本は自主的に防衛大綱に沿って考えます、そういうお答えをしたのであります。
○東中委員　ところで、その「役割と任務の分担にふさわしい防衛力増強努力」こう言っておるわけですが、役割りと任務の分担というのは一体何なんでしょうか。
○櫻内国務大臣　これは、日本はあくまでも専守防衛の立場でございまして、御承知のように五条の場合の検討をいろいろいたしました。それから六条の場合についての便宜供与は、現在その作業に取りかかったところでございます。五条での米側との協議がすなわち役割りと任務の分担だと思います。
○東中委員　協議が役割りと任務の分担と言われるのはどうも意味が不明になってくるわけですが、ことしの三月一日のアメリカ下院外交委員会対日公聴会で、ウェスト国防次官補は、レーガン政権は役割りと任務の分担に関する日米防衛協力を進める政策を採用した、日本はまだこれを果たしていないということを言っていますね。ホールドリッジ国務次官補も、三月一日同じ委員会で、合意された役割りと任務に関するすべてのレベルでの継続協議を通して云々ということを言っています。日米間で合意された役割りと任務にふさわしい防衛努力を続けてほしいというふうに外務大臣自身が報告されているように、向こうから言うてきておる。その合意された役割りと任務というのは一体何なのか。
○淺尾政府委員　これは、東中委員もよく御承知のとおり、昨年の五月、鈴木総理が訪米されまして共同声明を出したわけでございますが、その八項の中で、日本の安全及び極東の安全と平和とについて日米が役割りの分担をしていくという個所がございます。もちろん、日本が果たす役割りについては憲法の範囲内かつ基本的防衛政策を踏まえてということがございます。したがって、二つに分けて申し上げれば、日本の安全については、先ほど大臣から御答弁されましたように、安保条約で、日本が攻撃された場合には日米が共同対処するということでございます。その共同対処について五条で目下研究しているということでございます。それから、極東の安全と平和について日本の果たし得る役割りあるいは任務、これはおのずから日本の憲法あるいは基本的防衛政策によって制約があるわけでございます。それは言いかえれば、米軍に対して日本が施設及び区域を提供しているということが軍事面の唯一の協力できるところでございまして、それ以外は日本としては外交あるいは経済協力の面でアジアの安全と平和に尽くしていく、こういうことでございます。この点はアメリカ側の累次の証言その他の中でも、日本側としてアジアの安定、平和に尽くすのは、一つは経済協力というようなことを引用している個所があるのは御承知のとおりでございます。
○東中委員　ウェスト次官補が三月一日の対日公聴会で合意された役割りと分担ということとの関連で、その後で、アメリカは北西太平洋では核の傘を提供し、必要なら攻撃部隊を提供する、そして、韓国防衛を支援する、この三項目を言うています。南西アジア、インド洋については、アメリカは核の傘と必要なら攻撃部隊及び海上輸送のシーレーン防衛部隊を提供するのだ、こういうふうに言っています。だから日本の千海里シーレーン防衛は北西太平洋では完全に落としてあるわけですね。そして南西アジアではシーレーン防衛の部隊を配備するということを言っているわけです。ということは、日本が東北アジアにおいて千海里のシーレーンの防衛を担当する任務と役割りを合意した。鈴木総理が首脳会議の後演説をしたそのことがいまもそのまま入っておる。先ほど言った、ワインバーガーが公約だというふうに言うたということ、これは新聞での講演でアクセントがあるからというふうに外務大臣は言われましたけれども、決してそうじゃなくて、アメリカの国会で冷静にこういうふうに言っているわけです。そういう点で言えば、一千海里防衛というのを日本の役割りと任務の分担の中心問題にしている、こう言わざるを得ないのでありますが、いかがですか。