Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたように、理事に罷免する理由があればそれは罷免するわけで、それを経営委員会に聴くわけでございます。そして、辞任の場合はその必要はないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　それじゃ、速記を起こしてください。
　もう一度、もう一度。（発言する者あり）
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○小川敏夫君　私は、放送法五十五条二項の、その法律の法文を説明してくれと言っているんじゃないんです。これは私がもう説明したじゃないですか。理事を罷免するときには経営委員会の承認を得るようにと書いてある、得ると書いてある。
　私が聞いているのは、なぜそういう規定が置かれているんですかということを聞いているんですよ。
○参考人（籾井勝人君）　本人の意思に反してその職を免ずる際には、経営委員会の同意を求めることにより、会長が恣意的に罷免を行うことを排除しているものでございます。
○小川敏夫君　いいですね。会長が恣意的に罷免することを排除していると、それを早く言いなさいよ、きちんと。
　そして、その趣旨は、理事が、不当な圧力を受けることがなくて、その良心に従って理事の職務を発揮していただきたいという、これがその法の趣旨ですよ。そこまで答えられないあなたはやっぱり会長にふさわしくないですよ。
　そこで、あなたは答えました、恣意的に理事が罷免されないようにと。これが放送法の趣旨ですね。そして、その判断を会長が御自身で判断するだけでなくて経営委員会で、そこできちんと判断してもらいなさいという、これが法の趣旨ですよ。しかし、あなたは自分の判断で不適切と認めれば受理しちゃう。そこに経営委員会の判断がないじゃないですか。法律の趣旨を潜脱しているじゃないですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　先ほど申し上げたと思いますが、罷免する場合には経営委員会の同意を得なければならないと、このように申したと思います。ただし、辞意表明の場合にはその限りにあらずということでございます。
○小川敏夫君　今回の辞表ですが、理事が自主的にあなたに言われないで出してきたんですか。それとも、あなたの方で出すようにと求めて出したんですか。どちらですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　私は、初日に辞意を出していただくようにお願いし、理事に御同意いただいて出していただきました。
○小川敏夫君　あなたが求めたわけでしょう。ですから、それが不適切だと言っているわけですよ。それが放送法の趣旨を全く踏みにじっていると言っているわけですよ。すなわち、理事を辞めさせるときには経営委員会の判断が必要なんですよ。それを、あなたが理事に要求して白紙の辞表を預かった、何かあればあなたの判断で受理する、経営委員会の判断は受けない、これは放送法のその趣旨に反しているんじゃないですか。そして、放送法の趣旨に反していることをあなたは行って、なおかつ開き直って、それを、その辞表をまだ持ち続けている。あなたは即刻、会長にふさわしくないから辞めるべきですよ。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　小川敏夫君。
○小川敏夫君　私の質問は、あなたは放送法の趣旨を踏みにじっているじゃないですかと、これが一つ。そして、そういうあなたは会長を辞めるべきじゃないですかと、これが質問ですよ。明らかじゃないですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　就任時に日付を書かない辞任願の提出を求めたのは、新しい体制のスタートに当たり役員一同が緊張感を持って一丸となって職務に取り組んでもらいたいと考えて、私が決め、理事の皆さんに応じてもらった。これは先ほど御説明したとおりでございます。
　現在、私は一刻も早い事態の収拾に向けて取り組んでおります。私自身、業務に全力を挙げることで会長としての責任を果たし、公共放送の使命に基づいたより良い放送とサービスをお届けしたいと思います。
○小川敏夫君　あなたが理事から集めた辞表は即刻理事に戻しなさいよ。ずうっと持ち続けるつもりですか、あなたが会長に在任中。どうなんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　今後、辞表の取扱いなどにつきましては人事権に関わることなので、お答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　だから、おかしいじゃないですか。意思を確認するために預かったと。じゃ、それは本来人事じゃないですよ。結束を固めるために預かったんなら、結束の意思が確認されればそれでいいじゃないですか。しかし、あなたが人事権だと言っていることは、その辞表を辞表として扱うと、だから必要があれば受理すると、そういうことを言っているということですよ。そういう意味でしょう。
○参考人（籾井勝人君）　何度も申し上げておりますが、私は人事権を濫用することはございません。
○小川敏夫君　このやり取りを聞いている国民の皆様は大変賢明に判断していただけると思いますが。
　そうすると、一つ確認しますが、あなたが、会長、あなたが濫用ではないと判断する、あなたが、辞表が受理した方がいいとあなたが判断すれば、その辞表はこれから受理するということですね、受理することがあるということですね。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　何度も申しておりますが、人事権を濫用することはございません。それから、私がその辞表を一方的に突き付けて、辞めろということもございません。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　じゃ、速記をちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記起こして。
○小川敏夫君　結束を固めるためだというのであれば、その辞表は辞表として受理することはないと思うんですが。しかし、濫用しないと。じゃ、濫用しなければ、あなたが濫用じゃないと判断すれば受理することがある、人事のことで預かったと言っているんだから。
　ですから、私が聞いているのは、この辞表をあなたは会長在任中ずっと預かったままで、そしてあなたが濫用ではないと判断すればそれを人事のこととして受理すると、そういうことがあると、こういうことですねと聞いているわけです。イエスかノーかで答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　イエスかノーかということですが、イエスかノーかでは答えられません。先ほどから言っておりますように、私は人事権の濫用はしませんということは、実際に辞めていただくときには、当然のことながら、本人とよく話した上で改めて辞表をもらうということもしなきゃいかぬかと思っております。
○小川敏夫君　本人に納得していただいて改めて辞表をもらうのなら、今預かっている辞表は要らないですね。即刻返しなさいよ。どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　その件については何度もお答えしていますので、この際、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　なぜ答えられないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　本当に、何度も言っていますように、人事権を濫用するつもりはございません。
○小川敏夫君　総理、少し遠回しな言い方になりますが、私は、これまで総理に対していろいろ質問をすることがございました。多分、総理は私のことを決して好いてはいないと思いますけれども。
　ただ、私が、言わばこの国の最高責任者である総理に対して、あるいは厳しい質問もさせていただくと。でも、私がなぜそうした厳しい質問ができるかというと、これは身分が保障されている、憲法上保障されている。この国会において身分が保障されて、そして国会での発言は責任を問われないということから、思う存分言いたいことも言わせていただいておるわけです。もし仮に、そうした身分の保障がなくて、総理の胸の内ポケットに私の議員辞職願が入っていたら、私は総理に対して厳しい意見を言いにくいんじゃないかと思うわけです。
　どうでしょう。やっぱりＮＨＫの理事は会長に対して、その良心に従って、会長に好まれないことであっても、言いにくいことであっても、やはり思う存分発言していただくことがこの健全な運営のために必要なわけです。そのために理事の身分というものは保障されておるわけです。にもかかわらず、会長が理事の辞表届を預かったままにしていると。自分が濫用と判断しなければ受理すると事実上言っておるわけです。
　どうです、こういうことは好ましくないんじゃないでしょうか。総理大臣、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、別に小川議員を嫌っているわけではございませんし、小川委員の政府を追及する能力については日頃から尊敬申し上げているところでございます。
　そこで、例えば、我が党の役職については私が任命権を持っているわけでございますが、その中におきましても、必ずしも私にとって好ましい発言をする人ばかりではございませんが、しかしそういう人々の意見も大切だろうと、このように思っているわけでございます。
　そこで、今のやり取りを聞いておりまして、会長としては決意を示したと、みんなで決意を示そうじゃないかということだったんだろうと、一体性を持ってやっていこうということだったんだろうと、このように思うわけでありますし、人事権の濫用ということは、もちろんこれは一般的にはあってはならないことなんだろうと、このように思うところでございます。
　いずれにいたしましても、放送機関のトップである会長の発言について私が今ここでとやかく言うことは差し控えさせていただきたいと、このように思う次第でございますが、いずれにいたしましても、しっかりと放送法にのっとって、公平公正、そして国民の期待に応えたＮＨＫにしていただきたいと、こう願っているところでございます。
○小川敏夫君　総理、私も、安倍総理に対して個人的に嫌いとか憎いという気持ちは全く持っておりません。
　それで、ただ、総理は今会長に問題がないかのような御発言でしたけれども、しかし、放送法は、やっぱり会長が恣意的に理事の身分を奪ってはいけないと、ですから経営委員会の判断を受けるようにと、これが放送法の趣旨なんですね。
　そうすると、やはり、会長が就任したその日に理事から辞表を集めて、ずっとそれを持ちっ放しだと。そして、大事なことは、濫用かどうか、これを経営委員会が判断しなくちゃいけないんですよ。これが放送法の趣旨なんですよ。それを、経営委員会の判断を抜きにして、自分が濫用と思えばそれでいいというこの扱いは、これはやっぱり放送法の趣旨に反しているし、放送法に規定がなくても、そもそもの、会議体を運営するという中での基本の理念に反していると思うんですが、どうでしょう、総理、もう一度答えていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに小川委員の御趣旨もよく私も分かりますし、そういう今委員が御指摘された点も踏まえて会長は恐らく適切に人事権を行使をしていくことだろうと、このように思っておりますし、言わばこうしたことが、これは国民注視の中で議論が行われているわけでございまして、その中におきまして、委員の御指摘によって、まさに会長が濫用ということがあっては決してならないという発言もしているわけでございますし、これはもう会長の判断だけでもなくて、国民的に見て恐らく濫用というものがあってはならないということになるのではないかと、このように思うところでございます。
○小川敏夫君　私の質問の趣旨は御理解いただいていると思うんですが、それを、はい、そのとおりですと言えない総理の苦しい答弁だと理解しておきます。
　引き続いて、ＮＨＫの会長にお尋ねします。国際放送のことについてお尋ねします。
　我が国の立場を伝えることというふうに国際放送の番組基準に書いてありますので、この立場というのが、政府見解、政府の主張をそのまま伝えることなのか、それだけではなくて、広く民主主義の発展に寄与するためにいろんな考え方があるということを伝えていくことも大事なのか、その辺どうお考えでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えさせていただきます。
　放送法八十一条でございますが、ＮＨＫの国際放送は、日本への理解促進を通じて国際親善や経済交流の発展に資することが求められております。また、国際放送の実施に当たりましては国際番組基準を設けております。この中では、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えると定めております。我々は、これにのっとり国際放送をやっていく所存でございます。
○小川敏夫君　ただいまの答弁は、当然ＮＨＫ会長としての答弁でしょうね。あなたの私的見解ではないですね。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　委員仰せのとおり、ＮＨＫ会長としての答弁でございます。
○小川敏夫君　私は、その質問についてこの文章読ませていただいた。なぜ読ませていただいたかというと、ＮＨＫ会長の就任時の記者会見、いわゆる一月二十五日の記者会見です。このときの記者の質問を一言一句そのとおり私はあなたに質問をしたんです。そのときにあなたは、政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかないなというような趣旨の答弁をされました。そのときの説明はＮＨＫ会長としての答弁だったんですか、それとも私的見解だったんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　一月二十五日、就任記者会見において申したこと、私的見解については全て取り消させていただきました。そのときはこの詳細までは存じ上げておりませんでした。
○小川敏夫君　全く一言一句同じ質問をしているんですよ。それで、今答えるときはＮＨＫ会長の答弁だと。じゃ、ＮＨＫ就任時の、会長、当然ＮＨＫの会長としてあなたの立場を聞かれているわけですよ。どうしてそれが、そのときの答えがＮＨＫ会長としての答弁でなくて私的見解なんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　今の委員の御指摘は、ある意味ではもっともだと思います。
　私は、就任記者会見において、公的見解と私的見解のこの辺の整理がうまくできていなくて、質問に対してああいう私的見解を述べてしまったということでございますので、この私的見解については、その後、国会で取り消させていただきましたとおりでございます。
○小川敏夫君　就任時の会見で従軍慰安婦のこと等を聞かれてお答えしたと、それは私的見解だというような弁解が通用するかもしれないけれども、しかし、ＮＨＫの国際放送の在り方について問われているんですよ。これはもうあなたの私的見解でなくて会長としての答弁そのものじゃないですか。それをあなたは、都合が悪くなったから、私的見解だったから取り消すと言って言い逃れしているだけじゃないんですか。どうなんですか、そこは。
○参考人（籾井勝人君）　本当にそのときはうまく公私の整理が付いておりませんでしたので、その後、私的見解を取り消させていただいたわけでございます。
　今後、発言につきましては慎重かつ誠意を持って行い、ＮＨＫの信頼回復に努め、全力を挙げて取り組みまして、会長としての責務を果たしたいと、また、委員の御懸念も払拭できるように努力したいと思います。
○小川敏夫君　私の懸念は全く払拭されていません。
　ところで、会長、あなたはこの就任時会見の五つの発言について取り消したと言っています。もう一つ大事なことは、取り消したけれども、あなたの私的見解そのものは全くあなたの見解としては変わっていないとも答えています。やはり今でも、取り消したけれども、あなた個人としては、私的見解としてはこの見解で全く変わっていないんですね。確認します。
○参考人（籾井勝人君）　私としては、こういう事柄について発言することはＮＨＫの会長として就任会見以降封印してきております。したがいまして、再び私の個人的見解に触れることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小川敏夫君　封印しているんじゃないんですよ、あなたはもう既に委員会で答えているんですよ。五つの私的見解は取り消したけれども、その考え方そのものは変わっていないと既に国会で答弁しているんですよ。私はそのことを確認しただけです。どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　私の考え方はもとより変わっていないということは申し上げました。ただし、私がこの私の個人的見解をＮＨＫの放送についていろいろ反映することは全くございません。
○小川敏夫君　この国際放送の件について、政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかないという件につきまして、よく国際放送のそうしたＮＨＫの在り方を知らなかったからそういうふうに答えたんだと、そういうふうに説明してしまったというようなお話でしたが、しかし、これはそういう知識をたまたま持っていたか持っていないかという問題じゃないですよ。
　放送人としての在り方、これは、報道機関というものは政府の言いなりを放送するだけではいけないと、常に客観報道しなければならないというのは、これは教えてもらわなくたって、当然、報道人なら持っていなくてはならない基本的な素養ですよ。それをあなたは持っていなかったということじゃないですか。どうなんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　先ほども申しましたように、私は自分の考え方を番組に反映させることはないと。それから、忠実にやっぱり放送法にのっとり、正確、迅速な情報提供、そして社会的課題の共有など、国民の知る権利にしっかりと応えて信頼される国際放送としての責任を果たしていく所存でありまして、また、放送法にのっとりまして、報道機関として不偏不党の立場を守り、何人からも干渉されることなく番組編集の自由を確保し、国民の知る権利に応えていく必要があると考えております。
○小川敏夫君　話は変わりますが、昨年、麻生財務大臣はこういうふうに言っています。ある日気付いたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ、誰も気付かないで変わった、あの手口学んだらどうかねと。すなわち、政府が憲法の精神を踏みにじって変えていくと、そういうことがあった場合に、これは報道機関というものは正しく伝えなくてはいけないと。しかし、誰も気付かないで変わったあの手口に学んだらどうかねということになりますと、誰も気付かないように報道機関をコントロールしていくと、このような大きな姿勢が今の安倍内閣の姿勢にあるんではないかと私は大変危惧しております。
　その大きな流れの中で、例えば特定秘密保護法案というものが昨年強行採決されました。ここでも報道機関の取材活動、取材というもの、こうしたものが制限されるんではないかという大きな不安があるわけであります。私は、この特定保護法案について、そうした不安について質問しようと思って十分準備しておったんですが、私が質問する前に強行採決されてしまって、質問の機会がないままこの法案は成立してしまいました。
　私は、今日は報道に関する問題を取り上げていますので、その点について、特定秘密保護法案について一つお尋ねさせていただきますが、今日は森担当大臣にお越しいただきました。
　報道機関に対するガサ入れ、いわゆる強制捜査ですね、これは行わないと、このように特定秘密保護法案の審議の際には説明しておりました。これはそういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　小川委員、法務大臣担当されておられて、その時代、私も野党法務筆頭理事として厳しく質問をさせていただきましたけれども、決して個人的に憎いわけではないということを申し上げさせていただきたいと思いますが。
　今、小川委員が、一部だけ、しかも正確に引用されておりませんので、国民の皆様に分かりやすく正確に引用させていただきますと、平成二十五年十一月八日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会で、公明党の大口委員からの御質問でございました。これは公務員が特定秘密を漏えいした事案でございまして、報道機関が特定秘密に関して違法行為をした事例ではございません。
　これに関して、取材行為は正当業務行為として処罰対象となるものではございませんが、公務員本人は本法案の処罰対象となり得ます。そして、あくまでも個別具体の事例に即して判断をする必要がありますので一概にお答えすることは困難であるというふうに御答弁をさせていただいた上で、国民の知る権利に資する報道、取材の自由をしっかり尊重してまいるということを条文にも規定したというふうにして、本法案の法の適用、運用、解釈について規定した二十二条を御紹介した上で、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るようなことはないというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
○小川敏夫君　前段のところで正しく云々と言うけれども、あなたの発言するものは、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るというようなことはないと、こういうふうに言っているんです。
　では、今の答弁を踏まえて確認しますけれども、じゃ、この特定秘密の保護法案の違反で、報道機関に対してガサ入れ等の強制捜査が行われることは一般論としてはあり得るんですね。
○国務大臣（森まさこ君）　小川委員、法務大臣をなさっていらっしゃっているので重々御承知かと思いますけれども、個別具体の事例に即してこれを判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難でございます。この委員会においてもそのように答弁をさせていただいております。
○小川敏夫君　はっきり答えてくださいよ。
　ですから、この特定秘密保護法案は、別に、刑事訴訟法で規定している強制捜査、これを報道機関に対しては適用しないなんていう条文は全くないんですよ。あなたも今、あなたと言っちゃ失礼だけれども、担当大臣も今答えました、個別具体的にと。ですから、個別具体的に刑事訴訟法の要件を満たすことが、事例があれば報道機関に対しても強制捜査を行うことができる、これが特定秘密保護法案の趣旨ですね。それを確認しているんです。
○国務大臣（森まさこ君）　小川委員、今少し前提を違ってお示しになったように思います。
　この衆議院のときの答弁は、大口委員の質問は、公務員が漏えい行為をしている事案で、報道機関ではないんですよ。それに対して、個別具体的な事案についてはお答えすることはできないというふうに答えました。これは、小川大臣が法務大臣のときも同じようにお答えになっていることですよ。当然のことです。個別具体的な事案に関して、これが強制捜査が入るとか入らないとかお答えすることはできないんです。
　その上で、特定秘密保護法の二十二条においては、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないというふうにいたしまして、国民の知る権利、そして報道の自由、取材の自由をしっかりと尊重しなければならないという、博多駅事件の最高裁決定と同じ趣旨を規定して条文に書いてあるわけでございます。
○小川敏夫君　私の質問に全く答えていないです。
　抽象論を言ったって始まらないし、もう質問時間がないのに関係ないことをだらだらしゃべって、私の質問権を実質的に奪っているんです。
　委員長、もっと答弁を的確に答えるようにきちんと注意してください。
　私が聞いているのは、もう時間がないから言いましょう。この特定秘密保護法案の審議の中であたかも森担当大臣は、報道機関に対する強制捜査がなされることがないような、そういう趣旨で答弁しました。しかし、法律上そういうことはないんです。刑事訴訟法上、報道機関であっても法律違反の嫌疑があれば強制捜査を行うことができるんです。できないなんてことはないんです。法務大臣、そうですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　小川委員も法務大臣をお務めでございますから十分御承知のことと存じますが、両方で何というか力点を置くところがちょっと違っているものですから、誰が考えてもメディアの正当な業務行為である、こういうところに強制捜査が入るということは通常あり得ませんね。ただ、どう考えても違法な行為であると、これは刑事訴訟法上きちっと判断して、裁判官の発付する令状があれば、それはそういうこともないとは言えません。だけど、一般で、いつでもできるんだというわけじゃありません。
○小川敏夫君　ただ、谷垣法務大臣の言っていることは間違えてはいませんが、でも、ちょっと説明が足らないところがあります。
　正当な場合には捜査はないはずだと、しかし、違法な場合には、不当な場合には捜査があり得ると言っておられるわけですよね。ただ、正当か違法かというのは捜査を遂げた結果明らかにするものなんですよ。捜査というのは、まだ正当か違法か分からないけれども、その違法な疑いがあれば捜査に着手して捜査するんですよ。ですから、正当と違法ということがもう既に所与の前提としてある捜査と、あるいはそういう説明というのは、僕は、ちょっと谷垣大臣、説明が不足しております。答弁は要りません。
　結局、麻生財務大臣が、昨年、憲法は、ある日気付いたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ、誰も気付かないで変わった、あの手口を学んだらどうかねと。この誰も気付かないでというのは国民ですよ。国民が気付かないうちに憲法を実質的に変えてしまった、あの手口を学んだらどうかねと。
　こういう基本姿勢があるから、政府がコントロールできる、政府と考えが、波長が合う、そしてそうしたことを実現してくれるような人をＮＨＫの会長に選び、そして報道機関の取材に対しても制約を加えるような特定秘密保護法案を成立させてきていると。そういう大きな流れの中に今の安倍政権の姿勢があるんじゃないですか。そのことを一番国民は多く危惧しておるわけです。
　ところで、財務大臣、私は何回も財務大臣のこの、あの手口を学んだらどうかねと、ナチスの手口を学んだらどうかねという発言を引用させてもらいました。これについて説明してください。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年七月の講演において、ナチス政権下において、ワイマール憲法は十分な国民的理解及び議論のないまま形骸化されたあしき例というものを私なりの言葉で表現したところであります。これは何回もお答えしたとおりだと思いますが。
　ただし、先ほど、そのときも申し上げましたけど、この例示は誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示として挙げたところにつきましては撤回をさせていただいたと記憶します。
○委員長（山崎力君）　小川敏夫君、時間です。
○小川敏夫君　ナチスの例示を撤回するといっても、国民の知らないうちにというところは撤回していないんでしょう。だから、そういう姿勢の中でこんな誤ったＮＨＫの会長を擁護しているんじゃないですかということを指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。私からは、経済の好循環を実現するための取組についてお伺いをいたします。
　総理は、施政方針演説の中でも、この国会に問われているのは、経済の好循環の実現であり、景気回復の実感を全国津々浦々に届けると決意を述べられています。そして、その実現のためには企業収益の拡大を賃金の上昇につなげることが不可欠であるとして、公明党が提案した政労使会議においても雇用増と賃上げに向けた働きをしていただきました。
　結果として、賃金については、昨年から一時金の増加などで既に対応は始まっておりましたけれども、さきの春闘でも六年ぶりのベースアップといった言葉が各紙に躍りました。また、雇用も昨年から四十六万人増加しており、デフレ脱却に向けた大きな一歩を踏み出すことができたわけでございます。
　しかしながら、これはまだ第一歩にすぎません。賃金が上がったといっても自動車産業などの大企業の一部でございますし、また、仮に全ての大企業が賃上げをしたとしても、全就労者に占める割合は僅か三割。これが多くの皆様から、まだ景気回復を実感できない、アベノミクスに会ったことがないと言われる主な理由であるかと思います。やはり、就業者の七割を雇用する中小企業が賃上げできるようになって初めて景気回復の実感は付いてくるわけであります。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、総理は御答弁の中でも、賃上げについて大企業から中小企業まで幅広く調査を行い、その結果を適切な形で公表するとおっしゃっておりましたけれども、現場の声を聞く限り、中小企業に関しましては楽観できる状況にはないと考えております。結果によっては即座に追加支援策を講じるなど、中小企業の賃上げ対策について今後とも政策総動員で取り組むべきと考えますが、総理の御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先週から本格化いたしました春闘の回答状況を見ますと、今委員が指摘されましたように、十四日に連合が公表した内容では、月例賃金について組合員三百人未満の組合におきましても一人当たりの平均賃上げ額が五千五百六十円、賃上げ率で二・二二％でありまして、過去十年間で最高の水準でございます。これは従業員三百人未満のところでもそういう状況になっておりまして、やっとこういう規模のところにも景気回復の風を送ることができたと、このように思っておりますが、しかし、さらに中小零細そして小規模事業者の方々にもしっかりとこの景気回復の、そして賃上げの風を送っていかなければならないと、このように思います。
　こうした賃金につきましては、通常であれば労使の協議で行われるもので決まっていくものでありますが、デフレから脱却をしなければならないというこのチャンスをやっとつかんだ中におきましては、まさに異例のことではございますが、政労使の懇談会をつくり、お願いをしたところでございますし、そして政策総動員もしなければならない、おっしゃるとおりだと、このように思っております。
　そのため、政府といたしましても、来年度税制改正において所得拡大促進税制の拡充など思い切った税制措置を講ずるとともに、ものづくり・商業・サービス革新補助金において賃上げを実施する事業者を優先的に採択していく考えでありまして、引き続き賃上げの状況をしっかりと注視をしつつ、更なる賃金上昇を含め、経済の好循環に向けた環境整備に尽力をしていきたいと考えております。
○平木大作君　この賃金の問題というのは、実は賃金だけを見ていても駄目なんですね。
　一つの事例を御紹介したいんですけれども、私は、かつて経営コンサルタントとして働いていたときに、東京駅のすぐそば、丸の内にある会社を支援していたことがあります。先方のオフィスには毎朝午前九時に伺うんですけれども、いつも早めに東京駅に着いて、近くの喫茶店に入って、朝の覚めた頭で、すっきりした頭で一仕事終えてから先方のオフィスに伺うようにしておりました。実は、このコーヒー屋さん、午前七時に開店をするんですけれども、実はいつも午前七時五分過ぎにはもう満席になっておりました。私はいつも席を確保するのに必死だったわけでありますけれども、周りを見渡しますと、実は圧倒的に、若いフレッシュな社会人の皆さんがコーヒー片手に英単語帳を暗記されていたりですとか、あるいは資格試験の勉強をされておりました。
　朝の貴重な時間を使って、出社前のおよそ二時間、自己研さんに充てられる、そういうとてもほほ笑ましい思いで見ていたわけでありますけれども、こうした若い世代の皆さんの中には、不況のせいで非正規雇用の職しか見付からなかった方たち、また、会社の中でも教育研修制度を持たないような会社にしか就職できなかった方たち、こういった方がたくさんいらっしゃいます。かつて右肩上がりだった時代には、人材育成や企業研修、これはもう個々の企業に任せておいても間に合ったわけでありますけれども、ますます厳しい時代になって人を育てる余裕を失ってしまった企業も少なくありません。こうした大変な状況の中で、賃金とともに真っ先に削られたのが教育研修制度でございます。長過ぎた不況を乗り越えるに当たって、政治の責任として、賃金の上昇とともにスキルアップなど若い世代の育成にも更に力を尽くすべきだと考えております。
　この点、総理、通告しておりませんけれども、是非、この学び続け、また努力し、挑戦する意欲のある若者に向けて一言メッセージいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、意欲のある、頑張ろうと思う人たち、頑張る人たちが報われる社会をつくっていくことが安倍政権の基本方針でございます。そういう方々に対して、キャリアアップあるいは職業訓練、そして学び直し、そういうあらゆる側面において、彼らが夢に向かって進んでいくことのできるように我々も全力を尽くして支援をしていきたいと思います。
○平木大作君　限られた時間ですので、少し順番を変えて、もう一つ別の課題についてお伺いをいたします。
　日本経済が長期にわたって低迷してきたその要因の一つとして、アメリカのおよそ六割の水準とも言われております労働生産性あるいは全要素生産性、いわゆるＴＦＰの低さがあります。設備投資は第一義的には生産キャパシティーの拡大のために行っておりますけれども、一方で生産性の向上といったものも大変重要な機能の一つでございます。
　そして、これまでの設備投資と申しますと、製造業を主眼としたものに目が向くことが多かった、支援策もそういったものに重点的なものが多かったわけでございますけれども、今、農林水産業ですとかあるいはサービス業、こういったところについても非常に大きな可能性を感じております。
　例えばＩＣＴを活用した先進的な農業の実証施設にお伺いをいたしますと、光の強さ、温度、湿度、それからＣＯ２濃度、こういったものを作物の生育にとって最適な条件に自動的に調整をすることによって、トマトの収量それから品質、こういったものを大幅に向上させる、そんな意欲的な取組に出会うことができます。
　また、サービス業についても、営業マンが上司への報告ですとか営業日報、これを書くために一日何時間も自分の会社と先方の会社、この往復に時間を費やしてしまっている。これをタブレット端末に持ち替えて、終日訪問先を回りながらリアルタイムで報告することによって、実質的に一日当たり訪問できる営業先が二割増えた、三割増えた、こういった事例も出てきております。
　こうした生産性向上に資する設備投資、政府としてもより一層力を入れて促進すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要なポイントだと我々も思っておりまして、過去二十年を振り返ってみますと、日本の設備年齢、これが高齢化しています。一・五倍に今増加をしておりまして、それによりまして、御指摘がありましたように、例えば資本生産性で見ますと三割低下という状況でありまして、今後、様々な分野で事業再編を進めながら最新鋭の設備投資を促していくこと、これが競争力の強化上極めて重要だと考えております。
　製造業もありますけど、特に御指摘のサービス業等々におきましても、いかに生産性を上げ、そしてまたそれが賃金に跳ね返るということが極めて重要だと考えておりまして、今般の設備投資促進税制におきましては、製造業で用いられる機械装置のみならず、御指摘のあったＩＴ関連のソフトウエアであったりとかサーバー、さらには冷暖房の機器であったりとか照明設備も対象としておりまして、生産性の余地が大きい流通業等のサービス業にも十分御活用いただける制度となっております。
　現に、流通、飲食、宿泊、医療機関等において既にこの税制活用の実績も生まれているところでありまして、また、サービス業、主に担い手は中小企業・小規模事業者ということでありまして、中小企業投資促進税制、これをよりインセンティブが高いものにする、そしてまた、より多くの中小企業をカバーすることに、拡充することによりましてこれまでにない大胆な設備投資が進み、そして生産性が上がる、こういう状況をつくってまいりたいと考えております。
○委員長（山崎力君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　冒頭、前回の予算委員会基本的質疑におきまして、日本郵政の前社長が顧問に就任していることを指摘したところ、政府としては迅速な対応を取っていただいたことは、行政の効率化及び郵政上場に向けた政府の厳しい姿勢を示すものとして大いに評価させていただきたいと考えております。
　さて、今回は、前回の予算委員会では、我々、増税の前にやるべきことがあるとして、まずはデフレからの脱却を確実にするための経済成長戦略、我々はナベノミクス新三本の矢といって紹介をさせていただきました。そして、国家公務員や国会議員の給与、歳費の削減措置の終了は行うべきではないとの立場で身を切る改革についても取り上げましたが、今回は社会保険料の不公平の是正、これを取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、総理に御質問させていただきます。
　本来、保険料を支払うべき者、これは企業も含んでの話ですけれども、それが支払っていないことを放置しながら、その改善を抜本的に行う前に社会保障の財源を確保するといって消費税増税を行うのは、そもそも順番が逆であり、国民の納得は得られないと思いますが、見解はいかがでしょうか。総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　急速な少子高齢化が進んでいく中において、年々増えていく医療や介護などの費用を賄い、そして世界に冠たる我が国の社会保障制度をしっかり次世代に引き渡すとともに、子ども・子育て支援を充実していくことは喫緊の課題であり、そのために消費税率の引上げをお願いをするところでございます。
　一方で、厚生年金の保険料を納めるべき事業所がその責任を果たさないという状況を放置しておくことは、今委員が指摘されたように、公平性の観点からも問題があると、このように認識をしています。
　これまでも厚生労働省を中心に事業所に対する加入勧奨などにも取り組んでまいりました。依然として、本来厚生年金に加入すべき事業所が加入していない例もあることも事実でございまして、このため、年金機構において昨年実施をいたしました法人登録との突き合わせ調査の結果を踏まえまして、本来厚生年金に入るべきにもかかわらず入っていない事業所に対する集中的な加入指導にも取り組んでおります。
　今後、国税庁から必要な法人情報の提供を受けるなど、関係機関との連携強化も行いながら、しっかりと対応していきたいと思います。
○中西健治君　まさにその方向性でやっていかなきゃいけないと思いますけれども、それを抜本的にやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私どもは思っている次第でございます。
　パネル、資料にもお示ししましたけれども、（資料提示）みんなの党は、歳入庁を設置して、現在、国税庁や年金機構、市役所等のあちこちに分散されている税及び社会保障の徴収体制を一元化して責任を持って徴収を行う、それがひいては国民の利便性の向上にも資すると提言し、これまでにも何度も国会に法案を提出してきております。
　そこで、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生年金保険法第八十六条第一項では、厚労大臣は、徴収金を滞納する者には督促をしなければならないと書いてありまして、これは努力規定ではなくて義務規定となっております。督促をするには、当然適用対象となっている事業所を正確に把握しておかなければならないということになるわけでありますが、正確に把握できていないとすれば、それは法律が遵守できていない、まあ法律違反という状況になるのではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　適用対象事業者には当然我々は適用を進めていく、若しくは職権でも適用していかなきゃならないわけであります。
　具体的には、文書でありますとか電話でありますとか、また訪問等々で加入勧奨しながら、それでも加入されない方に関しましては、呼出し、さらには戸別訪問等々して加入指導、それでもしない場合には職権適用ということであるわけでありますが、そもそもその対象事業者というものを把握しろというお話でございました。
　今ほど来も話がありましたが、雇用保険、この適用事業者のデータ、これとはもうぶつけておりますし、法務省から法人登記簿情報をいただいて、これと今突合をしながら対象を絞っております。さらに財務省の方から、稼働法人ということで、源泉徴収義務者、これ法人でありますけれども、この情報を今いただく段取りをさせていただいておりまして、それをいただければかなりの精度でその対象事業者というものを絞り込むことができるわけでありまして、絞り込んだ上で、実際問題どういう方々が漏れているのかということをやはり個別に対応させていただいて、そして、加入勧奨、加入に向かっての指導をしていきたい、このように考えております。
○中西健治君　加入勧奨、加入指導を今行っているということでありますが、法律の規定は、しなければならないということになっているわけでありますから、現状ということでいえば、把握できていない事業所があるということであれば、やはり法律は遵守できていない状況なんだろうというふうに思います。
　今総理からも厚労大臣からもありました法務省の持っているデータと年金機構の持っているデータの突き合わせが行われた、これはみんなの党が再三国会で提言をしてきまして行われたという経緯だというふうに我々は考えています。
　そして、国税庁が法人税の徴収のために把握して公表している会社数などとの突合もやってみたらどうですかということを我々は申し上げているわけでありますが、現在、厚生年金保険料を徴収している会社数ということでいうと、これも突合の結果ですが、百三十九万社ということが分かりました。そして、申し上げた国税庁が持っている、今の時点で公表しているデータというのは二百五十八万社、会社数があるということであります。そうすると、百三十九万と二百五十八万の差、百二十万社というのが払われてはいないんだけど払うべきなのかもしれないと、こんなような母数ということになるわけですが、今まで払っているところ百三十九万社で二十四兆円徴収できています。
　払うべきなのに払っていないかもしれないところで百二十万社あるということですから、この二十四兆円をそのままスライドして論ずる気はありませんけれども、相当な金額の取り漏れが発生している可能性はあるだろうというふうに思いますが、そこら辺についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今言われました法人登記簿情報四百四十九万件、それから厚生年金の適用事業者はこれ百七十八万件ということでありまして、これ突き合わせました。突き合わす条件が、会社名とそれから所在地、会社名は漢字と片仮名、そして所在地と、これで突き合わせたわけであります。その結果、今言われたとおり百三十九万件が一致したんですが、そもそも、もう以前から申し上げておりますが、法人登記簿情報の中でも休眠しているような、そのような事業所もあります。
　それから、この三条件で突き合わせましたが、そもそもうまく一致せずに、まだ実際問題はうまく突き合わせれば適合するような企業もあると思いますので、そういう意味では、今二百五十八万件、これ財務省の数字、多分サンプル調査で出た数字だと思いますが、これとの差の百二十万件というものが正しいかどうかというのは、我々はそのものの数字ではないと、これより少ないということも想定ができるわけでありますが、ただ、そうはいっても一定の数あるのは確かでございます。
　でありますから、我々も、これ早急にということで、五年間掛けて、集中期間でこの徴収漏れ、適用漏れのある企業に対してしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○中西健治君　この問題は、厚生年金が適用されていない、厚生年金は支払っていないという問題は、そこに働いている人たちの将来の無年金、低年金ということにつながるということですから、単に不公平だけの問題じゃないというふうに考えていますので、これは是非とも解決をしていかなきゃいけない、向上させていかなきゃいけない、改善していかなきゃいけないという問題だというふうに思っております。
　そこで、是非とも徴収率向上のために提言したいのがマイナンバーの活用ということであります。昨年マイナンバー法が成立して、来年十月には全国民や法人に番号が付されることになりました。マイナンバーによって国民全員について各々加入している年金の種類あるいは徴収状況について把握できるということになるかと思いますが、その認識でよろしいか、甘利大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　結論から申し上げますと、そういうことであります。
　具体的に申し上げますと、年金給付、徴収事務においては、二〇一六年の一月以降、個人番号を利用することが可能になり、また二〇一七年七月を目途に国民年金や厚生年金の給付や保険料徴収事務に関して、日本年金機構は、市町村長から確実に従来よりも正確な所得情報等の提供を受けることが可能になるわけであります。
　また、二〇一六年、平成二十八年の一月より、法人番号を自由に利用することが可能になり、これは法人番号については、個人番号よりも縛りがないですから行政間では共有できるわけであります。
　日本年金機構は厚生年金の適用事業者と法人番号のひも付きを行いまして、国税庁等の有する事業主情報との突き合わせを法人番号で行うことが可能となりまして、適用すべき事業所をより効率的に把握できるようになるわけであります。
○中西健治君　結論としていえばそういうことになりますと甘利大臣はおっしゃっていただきましたが、これは可能は可能だろうと、こういうことだと思いますけれども、国税庁が管理する法人番号、今度マイナンバーで付く法人番号とまた別の法人番号というのは現在持っているようであります。そして、年金保険料を支払っていない個人番号とを突き合わせれば厚生年金が適用できていない対象事業者がすぐに把握できると思いますが、それを実際にやるつもりかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○中西健治君　どちらでも構いません。通告は甘利大臣の方にさせていただいていますけれども、どちらでも。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるように、それぞれの法人に番号が付くのと同時に、厚生年金の方の適用事業者の方にも番号が同じように付くわけでありまして、それを突合すれば非常に分かりやすいわけであります。これからの検討ではありますけれども、一つの大きなこれは方策であろうというふうに考えております。
○中西健治君　是非ともやっていただきたいと思います。
　五年の集中期間と言わずに、これはもう来年始まるものですから、これをしっかり利用することによって徴収率の向上に役立てることができるんじゃないかと思います。
　ただ、今、甘利大臣なんですか、それとも田村厚労大臣なんですかというところで、今、球が落ちそうな感じが見えました。こうしたことが起こってしまうのではないか。要するに、どこかが中心となってこれをやっていかなきゃいけない、それがまさしく我々が言っている歳入庁になるんじゃないかなというふうに思っています。ですので、歳入庁設置ということには大きな利点があるんじゃないかなというふうに思います。
　マイナンバー導入には、システムの投資だけで二千六百億円から二千八百億円、そして毎年のそのシステムの維持管理だけでもその二割ぐらいは掛かる、数百億円は掛かると言われていますので、宝の持ち腐れとしないで是非活用をしていただきたいと思います。
　総理に、この歳入庁についてお伺いしたいと思います。
　総理は、歳入庁について、私もう何度も聞かせていただいていますけれども、そのたびに政府の検討チームの報告書を引用されます。組織を統合して歳入庁を創設すれば納付率向上の課題が解決するものではないという部分を引用されるわけでありますが、この報告書を私もよく読みました。よく読みましたが、これ、国民年金のことばっかり書かれているんですね。厚生年金のことについてはほとんど触れられていない。そんな中で、歳入庁のデメリットだけが書かれているんです。メリットは書かれていないのがこの報告書なんです。メリット、デメリットをしっかりバランスよく議論する、そして、厚生年金のことも、その徴収漏れも大きな論点として議論する、そうしたものが欠落しているのがこの報告書ではないかと思います。
　是非、総理、このデメリット、メリット、そして厚生年金のことも含めてバランスよく議論し直すということを再び考えていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が御説明しようと思ったところを既におっしゃってしまったものでございますが、官房副長官のところにおいて検討チームをつくって、そして、検討した結果、論点整理をしているということでございまして、この論点整理の具体化に向けまして、昨年末、厚生労働省の専門委員会で報告書が取りまとめられまして、現在この実現に向けた取組が進められているところでございまして、今御指摘になられました国民年金保険料の納付率向上、そしてまた厚生年金の適用促進等についても、現在の体制の下で可能なものから速やかに実施されるものというふうに承知をしているところでございます。
○中西健治君　歳入庁設置は不要だという何か結論ありきの報告書になっているように私には見受けられますので、是非再検討を御指示いただきたいというふうに私として要望させていただきます。
　続きまして、経済財政のことについて少しだけお伺いしたいと思います。
　前回の予算委員会では私は、毎年、当初予算とは別に補正予算が数兆円規模で組まれることが常態化しており、それが当初予算に対する緊張感をなくしているのではないか、当初予算が駄目でも補正予算で復活といったことをなくすには、そもそも財政法の趣旨に立ち返って、補正予算というのは本当に原則的にはなしなんだ、例外的にしか作らないという考えに変えていくべきではないかということを申し上げさせていただきました。
　パネルでお示しさせていただいていますけれども、二〇一〇年度以降の税収及び国債の利払い費、これを当初予算と決算とで比べてみるということをしてみました。そうしますと、税収は実際決算の方が、この四年間について、二〇一〇年度から二〇一三年度にかけては数兆円規模で大きい。そして、国債の利払い費は常に高めの金利を想定して予算を作っていますから、結果として決算のときには一兆円以上の余りが生じているということになります。
　慎重に予算を作る、数値を見込むということはいいんだと思います、財政規律の観点から。しかし、これが補正予算の原資に回ってしまっているという実態がこの資料でも示させていただいています。二〇一〇年度には、四・四兆円の補正に対して、その税収上振れが二・二兆円、利払い費の余りが一・二兆円。こうした原資になっていってしまっては、上がったそばからすぐ使うということになってしまいます。
　こうした現状について、財政健全化が進まない元凶になっているのではないか、これについて財務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今言われましたように、毎年度の当初予算の税収が、前年度の税収実績とか所得とか消費とか生産とかその他政府の経済見通しなどのあれを作って細かく見積りを行っているので、いわゆる税収の弾性値というようなざくっとしたものを使っているわけではないというのは、もう中西先生よく御存じのとおりなので。
　それで、今言われましたのが、補正予算のところなんかが一番肝腎なところだと思いますので、時間もあれなんだと思いますので、結果的に、実際の経済情勢とか国債市場の状況によって税収の上振れとか利払い費の不用が生じてしまうことは、これはやむを得ない面があろうと存じます。あらかじめこれを補正予算の財源として見込んで当初予算を編成しているというわけではこれは全くありませんので。また、緊急性もないのに補正予算で歳出を追加するようなことは、これは全くあり得ない話であって、これは引き続き適切な見積りというものを、予算計上に努めていくというのが一番大事なところだろうと思っております。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
　続きの議論は一般質疑の方でやらせていただきたいと思います。
　同僚に関連質疑、移りたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　関連質疑を許します。松田公太君。
○松田公太君　松田公太です。
　残り数分しかありませんので、私の質問はこの後あります午後の締めくくり総括に向けた予告編みたいな形になってしまうと思いますけれども。
　安倍総理はそろそろお気付きだと思うんですけれども、みんなの党には本当にしつこいのが多いんです。今のこの予算委員会でも、中西健治さんの話、歳入庁設置、また松沢成文さんのＪＴ問題、そしてまた私の電力自由化、原発国有化。それぞれ国にとって大変重要なテーマだと思いますので、これからも諦めずに何度も何度も御提案をさせていただきたいと、このように思っております。
　そこで、安倍総理にお聞きしたいと、今日も、思います。（資料提示）
　三月十日のエネルギーの集中審議でお示しさせていただきました、こちらの原発国有化の案ですね。あれから十日ほどたちますけれども、安倍総理はその十日間でこれを多少なりとも御検討いただくことはできましたでしょうか。そして、検討した結果、こういう問題があるんじゃないかというところがあったら、是非それを、御所見を伺えればと、このように思っております。これは安倍総理に。もう時間がありませんので。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発公的管理機構についての御提案でございますが、廃炉、汚染水対策や賠償等を着実に実施をして国民負担を最大限抑制をし、そして福島の再生を加速することが、当然、これも委員も考え方は同じだと思いますが、最優先であると、こう思っています。
　この観点から、御提案のアイデアにつきましては、廃炉会社を別会社にして国有化することについては、言わば、あなたは廃炉会社に行きますよということになれば、人材の士気の低下や現場のこれは混乱が生じるのではないかと、そしてさらに多大の国民負担が生じる、そのことによって、おそれがあるのではないかと思います。
　また、強制的に破綻処理することについては、法的に難しい問題が多いことに加えまして、賠償、廃炉への悪影響あるいは電力の安定供給を直ちに確保できないおそれがあると、このように考えます。
　いずれにいたしましても、昨年末の閣議決定を踏まえまして、東電には、改革を通じて企業価値を高め、それを通じて国民負担の最大限の抑制を図るとともに、引き続き、賠償、廃炉、汚染水対策、そして電力安定供給などを確実に実施するように求めていく考えであります。
○松田公太君　今いろんな問題を指摘いただいたんですけれども、例えばその賠償、このスキームでは賠償支援機構が引き続き賠償するという形になっておりますし、また、廃炉のお話もありました。別会社になれば人材の流出であったりモチベーションが下がるんじゃないかというお話かもしれませんが、私はむしろこれは国がしっかりと所管することによってモチベーション上がるんじゃないかなとすら思っているんですね。
　また、そうですね、財産権の問題ですかね、強制的に破綻処理させる、これは問題じゃないかというお話もありましたけれども、これにつきましても、金融再生法のときを思い出していただきたいんですが、金融再生委員会というものが設置されまして、そこがしっかりと特別公的管理の道筋をつくっていったわけですけれども、この原発国有化スキームに関しましても、同じように電力再生委員会というところが設置されてこれをしっかり行っていくということでございます。
　繰り返しになりますけれども、今政府が進めております原子力損害賠償支援機構法の改正、これが閣議決定されているということで、だんだん東電救済、不明確な責任の分担、また電気料金の値上げというものが進んでしまいますので、私は引き続き、所有権分離、電力自由化、そして競争の導入によって電力代金を下げるというみんなの党の提案を引き続き御提案させていただきたいと思います。
　引き続き、締めくくり総括でもお話をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、辰已孝太郎君の質疑を行います。辰已孝太郎君。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　今、日本では格差と貧困が広がっています。（資料提示）国際的な貧困の指標である相対的貧困率は右肩上がりで、前回二〇〇七年の調査よりも〇・三ポイント上昇をしました。これ、一九八六年調査以降で最悪です。ＯＥＣＤの三十四か国中二十九位、下から六番目に日本は位置しております。子供の貧困率も前回の一四・二％から一五・七％に上昇をしています。小中学校の給食費や学用品代などを補助する就学援助が認められた世帯の割合は一五・六四％と、これも過去最高となりました。こんな格差と貧困が広がる中、最後のセーフティーネットとして、人間らしい暮らし、生存権を保障するのが生活保護制度であります。
　総理は、二〇一三年の三月十二日の衆議院の予算委員会で生活保護は憲法で保障されていると述べ、また同年十月十七日の衆議院本会議においても必要な人には確実に保護を実施すると述べられましたけれども、その認識はお変わりないでしょうか。