Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭郎君　次に、大臣の所信表明に関連します質問を行いたいと思います。
　平成十一年度の第二次補正予算、そして十二年度の予算編成もいよいよ今大事な時期に来ております中で、新農業基本法に掲げられましたいろんな理念を具体化する今大事な時期だと思います。大臣の所信表明の中でこれは重要だと考えられる点について伺いたいと思います。
　一点目は、基本法の第十五条でも掲げられておりますし、自給率そのほかで非常に大事な点でございます食料・農業・農村基本計画、これが今年度末といいますから来年の三月三十一日までに政府は決定するということになっておりますけれども、現在の検討状況とこれからのスケジュールについて伺いたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　食料・農業・農村基本計画につきましては、現在、本年九月に発足をいたしました食料・農業・農村政策審議会において御審議をいただいているところであります。これまで企画部会を三回開催いたしました。そこで、国民の食生活と食料の安全性、品質の確保、国内農業生産の動向、食料自給率の推移、また麦、大豆等の主要作目ごとの取り組み課題、担い手の確保育成、農地の確保及び有効利用、総合的な農村整備の推進、中山間地域の活性化、都市と農村の交流など、食料・農業・農村をめぐる現状と課題につきまして積極的な意見交換を行っていただいているところであります。今後、さらに議論を深めていただくこととしております。
　政府といたしましては、審議会の御議論を踏まえて、先ほどお話がありましたように、本年度中に基本計画を作成いたしまして国会に報告をさせていただきたいと考えております。
○佐藤昭郎君　続きまして、食料の安全保障について伺いたいと思うんです。
　これはＷＴＯの交渉の中でも日本が多面的機能と並んで非常に重要視しておるんですけれども、じゃ日本は一体、食料の安全保障についてどう考えているか。これは有事と不測の事態と二つあると思うのですが、大臣は防衛の方にも大変造詣が深いということでございまして、不測の事態における安全保障について、これは基本法の第二条や第十九条に規定されているわけでございますが、対策を講ずる必要があるんですけれども、今検討はどういうふうに進んでおられるか。
　それと、この一つのファクターであります農地の問題についてもあわせて伺いたいと思うんです。
　今、日本の農地、御案内のように平成十年ではついに四百九十万五千ヘクタール、この内訳をちょっと見てみますと、拡張したのが二千六百ヘクタール、前の年から比べましてね、壊廃が四万六千四百、差し引き四万四千ヘクタール、この一年で減っておるわけですね。農振農用地はこの中で四百三十五万ヘクタール、年々減ってきております。昭和三十五年の六百七万ヘクタールから四百九十万に減ったわけでございますが、この内訳を見ますと、壊廃が二百二十七万ヘクタール、拡張が百七万も造成したわけですね。その差し引きでここにとどまったと。もし農地造成というのがなければ日本の農地は今三百八十万ヘクタールになっている。こういう状況の中で、農地造成といいますと、減反を進める中で何事だというような意見もあるわけでございますが、やはり世界の食料自給、二十一世紀を見てみますと、長期的には農地造成の推進というのも私は大事だと思うんです。
　今の食料安全保障、そしてこの農地の確保について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは極めて重要な問題であると認識いたしております。不測の事態が生じた場合をどうするか、これがこの基本法に掲げられておるわけでございますけれども、不測の事態といいますのは、凶作とかあるいは天候の異変によりましての災害とか、紛争が起きて食料が日本に入ってこないとか、あるいは日本の周辺の海上交通が途絶される、こういうようないろんな場合が考えられるわけでございますが、今後検討しておかなきゃなりませんのは、例えばレベル一という場合は凶作が起きた場合とか、それからレベル二というのは輸入等が大幅に減少するような事態にどう対処するか、あるいはレベル三というのは完全に輸入が途絶した場合、日本が海上交通を封鎖されるとか、そういうようなところまで考えて対策を講じておく必要があるのではないか。こういう観点から、やはり不測の事態のレベルに応じた生産面、価格・流通面での具体的な対応策やその実施手順などについて幅広く検討いたしておるところであります。
　また、農業生産に不可欠な石油の確保、価格・流通面での国民生活二法の適用など関係省庁にまたがる検討課題も多いため、これらの関係省庁とも十分連携をとりながら政府一体となった検討を進めているところでありまして、これらを踏まえ、本年度中に策定される食料・農業・農村基本計画の中に基本的考え方を位置づけていく考えであります。
　同時にまた、食料の安全保障ということにおきましては、基本的には自分の国の生産能力を維持していくということが一番大事なことだと思います。食料自給率を上げるという考えもその一つであるわけでございますけれども、同時に食料の生産能力を確保するという上におきましてはどうしても農地の確保がその基本にならなければならない、こう思います。どんなに技術が発展しましても、生産すべき農地というものが減少していくというような現状では、これはいわゆる不測の事態に対処するということはできないわけでありますから、そういう点から今後、農振法の基本指針を策定しまして、優良農地の確保に関する方向を明示するということが一つであります。
　それからまた、耕作放棄地が増加している状況にかんがみまして、それぞれの地域の実情に応じ、担い手の状況や地元のニーズ等を見きわめながら、環境等にも十分配慮しつつ、農地の整備、造成や耕作放棄地の発生防止、解消のための施策を効率的かつ経済的に実施してまいりたい、このように考えております。
○佐藤昭郎君　世界の耕地が全体で六億五千万ヘクタールぐらいというから、日本の農地というのはわずか一％に満たない。まして、水田というのは連作障害もないすばらしい資産でございますので、これはやはりきっちり守っていく、また農地もしっかり確保していくというのが大事ではないか、こういうふうに思っております。
　次に、農地という点で見ますと、農地の壊廃の相当部分を耕作放棄地が占めているというのは御案内のとおりです。ですから、しっかり生産性の高い優良農地を造成していくというのとあわせまして、一方では主として生産性が悪いために崩壊していく耕作放棄地をどれだけきちんと保有できるかという点が大事だと思うんです。
　この間の新聞等でも、例えば北海道の道庁では農業公社が離農跡地の農地を中期保有しまして新規就農者にこれをあっせんしていくというようなことがあったということでございます。国としても、農地保有合理化法人についての中長期保有についていろんな制度ができておるわけでございますが、やはり思い切ってこの点を充実していく政策が非常に大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（谷津義男君）　この農地保有合理化事業につきましては、農地保有合理化法人が離農農家や規模縮小農家から農地を買い上げて、十年間以内の長期間にわたり保有しつつ担い手に貸し付けた後、売り渡す事業を平成九年度に創設したことは委員も御案内のとおりだろうと思うんです。今、北海道の話がありましたが、この事業を活用いたしまして耕作放棄地の発生防止に寄与しているんですが、非常に北海道でよい成績を上げておるというふうに見受けられておるところであります。
　このほか、耕作放棄地対策といたしましては、農地としての有効利用方策等を内容とする市町村における計画の策定、また耕作放棄地の受け手としての担い手の育成及び農地の担い手への利用集積等の取り組みを行うとともに、中山間地域等におきましても、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、来年から中山間地域等への直接支払いを行おうとしているところでございます。
　今後とも農地保有合理化事業を含め、関係対策を総合的に推進することによりまして、耕作放棄地の発生防止や有効利用のために努めてまいりたいと思っております。
○佐藤昭郎君　国内の農業生産力の増強という点でもう一点ちょっと大臣に伺いたいんですけれども、水の問題です。
　私も先日、大臣のおひざ元の盛岡の、岩手県の鹿妻穴堰の四百年祭というのにちょっと出させていただいたんですけれども、ここも鎌津田甚六という南部藩士が四百年前に開削した水路、それが脈々と、鹿妻穴堰の改良区が管理して、水管理、そして農業生産に役立てているわけです。
　やはり、我が国は地球規模で今、水資源の減少問題がいろいろ取りざたされている中で比較的恵まれているわけでございます。ただ、今の我が国の水資産が単純に、今までもうまくいったからこれからもきちんと維持管理されていく、あるいは確保されていくという保証はないわけでございまして、大臣御案内のように、地元でいろんな方々が土地改良区や水利組合を中心に大変な努力をしながら維持管理している。これは今非常に厳しい状況になっております。生産調整もございますし、管理費の高騰もございます。
　ここら辺、やはり水利の確保と水利施設の効率的な利用というのも大事な点だと考えます、中長期的に。この点について大臣のお考えを伺いたいと思うんです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員から御指摘をいただきましたように、私の岩手県の農業土木の四百年祭に御出席をいただきまして本当にありがとうございました。
　私は、日本の農業の特質は、非常に地理的に不利なところを農業土木を通じまして開削しまして、そして農地を拡大して自給をしてきた、こういう歴史だと思うんです。ですから、この先人が行ってきた努力に対して心から感謝し敬意を表しますと同時に、今後ともその事業を受け継いでこれからも努力をしていかなきゃいかぬ、このように考えるものであります。
　したがいまして、農業用水は長い歴史を通じて開発されたものでありまして、現在、我が国の年間水使用量の三分の二、約六百億トンを占めますとともに、河川への還元、下流域での反復利用などにより広域的な水循環を形成しております。このような大切な水資源を安定的、効率的に利用するために、かんがい排水事業等を通じて農業水利施設の計画的な整備、更新や適切な管理を図り、食料の安定供給の確保を図っているところであります。
　また、農業水利施設の整備、更新に当たりましては、生態系の保全、景観の形成、雪の処理や防火のための用水としての利用など、農業用水や農業水利施設の持つ多面的機能の維持増進を図ってまいる所存であります。
○佐藤昭郎君　次に、ＷＴＯの多面的機能、そしてまた農業基本法の中におきます持続的農業の点の大事な部分について質問したいと思うんです。
　有機性資源、これは畜産物の排せつ物、食品産業汚泥や集落排水の汚泥等、あるいは生ごみ、こういうものを全部合わせますと我が国では約二億八千万トンほどの有機性資源が排出されておるわけですけれども、これをどのように利用していくか。これはミレニアムのプロジェクトの中にも循環型社会の実現ということで一部入りかけていると伺いますが、非常に大事なポイントでございます。
　さきの国会でも畜産に関する環境三法ということで家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というのもできまして、事業者や県についてのいろんな責務あるいは計画の立案となってきたわけでございます。これは有機性資源というのは各省庁にまたがっている。建設省は建設廃材もございますし、それから厚生省、これは環境省にこれから移ると思うんですが、生ごみがある。しかし、農水省というのは、家畜排せつ物、そして食品産業または集落排水の汚泥等、排出源でもかなり相当部分を占めているし、またこれを利用する受け手の農地側としても持っておるということで、生物系有機資源の利用については中核になって頑張っていただかなきゃいけない。そういう点についてどう考えていただくか。
　そしてまた、家畜排せつ物の処理については畜産の事業者の方々にも負担をしていただかなきゃいけない、これは非常に難しい問題がございます。この新しい法律に基づくいろんな推進方策はどのように展開されているのか。この二点について伺いたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　この点につきましては先生が非常に御熱心に御指導をいただいているということで、感謝を申し上げているところであります。
　食料・農業・農村基本法におきまして自然循環機能の維持増進における農業の持続的発展を基本理念といたしまして、有機性資源の有効利用による地力の増進等の施策を今後、農政の重要課題として位置づけているところでもございます。また、このことは循環型社会の形成に向けて都市の生ごみや食品廃棄物のリサイクルに農業分野から積極的に貢献している上からも非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、農水省といたしましては事務局となりまして、十省庁十五団体によります有機性資源循環利用推進協議会を本年八月に設立いたしまして、当面、関係省庁、団体が取り組むべき基本事項を協議しているところでありますが、その成果の基本方針を取りまとめまして、きょう発表することになりました。
　また、小渕総理が提唱しておりますミレニアムプロジェクトにおきましても、関係省庁とともに廃棄物のリサイクル技術の開発、導入に関したプロジェクトを提案しているところであります。関係省庁や民間団体と一層連携を密にいたしまして積極的にこのように図っていきたいというふうに考えているところであります。
　また、もう一つの御質問であります家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律でございますけれども、さきの通常国会におきましてこの法律が成立したところでありまして、本法に基づきまして家畜排せつ物の適切な管理を行うとともに、堆肥化施設等の整備を推進し、その有効利用を促進することといたしたところであります。本法につきましては本年十一月一日に施行し、管理基準や国の基本方針を定め公表したところであります。
　管理基準におきましては、施設の構造について、野積み、素掘り等を解消するため、畜産農家が遵守すべき必要最小限のものを定めており、例えば防水シートの利用等の簡易な方法による対応も可能としたところであります。また、その適用時期については、施設整備に一定の期間が必要であることを踏まえまして、五年間の経過期間を置くこととしております。また、現在、都道府県において国の基本方針に即した施設整備の目標等を内容とする計画等を策定中でありますが、今年度内にこれも策定する方針であります。
　今後はこれらの基本方針や都道府県計画に基づきまして補助事業、補助つきリース事業、融資、税制等の支援措置を講じること等によりまして、施設の計画的な整備を図っていきたいと思っております。
○佐藤昭郎君　次に、平成十二年度の予算でもある意味では重要項目でございます中山間地域等の直接支払いについて伺いたいと思うんです。
　これは我が国農政史上初めての試みということで、対象地域の把握とか、集落における集落協定のつくり方とか、市町村の事務量とすれば、介護保険がこの四月から始まるということで大騒ぎしておられますけれども、僕は、ひょっとすれば介護保険並みの事務量が必要になるんじゃないかと思われるぐらい大変な制度だと思います。
　いろんなことで鋭意取り組んでいただいておられます。平成十二年の予算で三百三十億の国費を要求されておられると聞いておりますけれども、これがスタートするわけでございます。やはり、十二年からスタートするわけですからスムーズにスタートしなきゃいけない。県や市町村段階における取り組み状況、説明状況、そして予算要求におきます特に地方負担ですね、国庫補助の残りを市町村が負担するわけでございますが、この面における地方交付税措置、ここら辺についての折衝状況、これはぜひとっていただきたい。ここら辺の状況についてあわせて伺いたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員御指摘の中山間地域等に対する直接支払い制度につきましては、現在なお、ただいまのお話にありましたように、予算要求中ではございます。けれども、全国段階及び各地方ブロックにおきまして地方公共団体等に対する説明会を開催しておりますし、またパンフレットを作成するなど、制度の周知徹底に現在努めているところであります。
　また、平成十二年度から制度が円滑に実施されますように、現在、県、市町村におきまして対象地域の把握あるいは集落協定の前提となるような傾斜地の測定、団地設定などの取り組みがなされているところでございます。
　それから、十二年度予算につきましての折衝の状況でございますが、中山間地域の直接支払いの国庫助成につきましては、事業費が約七百億ということで、これを国と地方公共団体が分担して実施するということになっておるわけでございます。来年度予算の概算要求につきましては所要額として約三百三十億円を盛り込んでいるところでございますが、現在、財政当局とさまざまな観点からこの国庫助成分につきましても議論を重ねているところでありますし、所要額の確保に向けまして万全を期してまいりたい、努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　また、今御質問のありました地方公共団体の財政負担につきましては、中山間地域等の市町村の厳しい財政事情というものも踏まえ、地方財政措置につきましても現在、自治省と鋭意調整を進めているところでございまして、所要の措置の実現に努めてまいる所存でございます。
○佐藤昭郎君　試験研究機関の独立行政法人化に当たっての技術開発についてお伺いするつもりでしたけれども、時間がないのでこれはスキップさせていただきます。
　今、いろいろと所信表明について伺ったわけでございます。
　やはり、理念を実現するには予算も大事でございます。十二年度の予算、いろんな今難しい状況でございますけれども、ぜひこの理念を実現する予算の確保につきましても頑張っていただきたい、また私どもとしても一生懸命応援させていただくということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　私は茨城県出身でございまして、茨城県は、御承知かと思いますが、郡司議員もおりますけれども、また茨城県の出身者は渡辺議員、山形県の選挙区でございますが、茨城県の出身でございます。そしてまた、きょうはおられませんが、海老原議員も茨城県でございます。かなり多いというような状況でございます。
　本県は、全国で北海道、最近は千葉に抜かれてしまいましたが、粗生産額では第三番目の県、これまでは内地で第一だというようなことで頑張ってきたわけでございますが、千葉県の野菜あるいは園芸が大変伸びておりまして、そういう中で第三位の農業県。しかしながら、耕地面積、農家人口、大変多うございまして、我が県にとりまして大変農業問題は重要でございます。
　ところで、玉沢農林水産大臣も岩手県の御出身でございまして、大変立派な政治家であることはもう私が申すまでもございませんが、自民党の農政部会長を歴任されているというようなことで大変な農政通であるということで、地元の人はもちろんだと思いますけれども、農業関係者も大変期待しているのではないか、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたい。
　その岩手県は、農家人口あるいは耕地面積、粗生産額、いわゆる農業指標をただいまも私、見ていたんですが、大概の指標ではベストテンに入っている。五番目から十番目あたりに大体入っているという状況でございまして、そういうことで農業問題に大変力を入れていただけるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
　所信でもお話がございましたが、農業を取り巻く大変厳しい状況でございます。時間の制約もありまして、所信では当面する課題というようなことをおっしゃいましたと思います。いわゆる決意表明が中心だったと思いますが、日本の政治は大変いろいろ混迷の度合いを深めているというような状況にあるのではないか、我々政治家がもっとしっかりしなきゃいかぬと。
　そして、今までは、二十世紀は欧米に追いつけ追い越せという非常に単純といいますか、わかりやすい目標というものを持って一心不乱に頑張ってまいりました。しかし、頂上に立った途端に目標を見失ったといいますか下り坂、もう上るところがないというような状況になっておりまして、そういうことでやはり将来展望、夢というものを政治家に語ってもらえないかというのが国民の率直な気持ちではないかと思っております。
　そういうことで、農政通の大臣でございますので、いわゆる基本法とか新法ができたばかりで恐縮でありますけれども、大胆に農業の将来展望、二十一世紀の日本の農業はこうなんだ、こういうことにしたいんだと、それはできるかできないかは別でありますが、将来展望といいますか夢といいますか、そういうものを語っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員からお話がありましたように、確かに我々が近代日本を形成するに当たりましてモデルとしてきた国々の水準に追いついてきた、そして今混迷の時期を迎えているんじゃないか、こういうお話がありました。しかし、モデルとするものがなくなったとしましても、それだけにみずからの努力をもちまして将来展望を切り開いていかなければならない、そういう時期である、このように思います。
　将来展望という観点からいいますならば、今、日本の農業は非常に厳しい状況に直面をしておることは当然のことであります。しかし、現在、世界の全体の流れを見てまいりますと人口は非常に増加していく一方です。その反面、農用地はそれに伴って確保されているか、こういうことを考えてまいりますと、必ず将来備えなければならないのは世界的な食料不足、こういうことだと思うんです。まずそれを念頭に入れまして、やはり自分の国の主要食料品はみずからの手によって確保する、こういう基本的な考え方をまず確立していかなければならぬのではないか、このように思います。
　そういう観点からいいますならば、やはり世界の国々との関係におきまして、来るべきＷＴＯ交渉におきましても我々の主張しておりますところの農業の持つ重要性、それからまた食料の安全保障、こういう観点からの主張をやはり貫き通していく必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。
　それを実現した上で、日本は極めて地理的にはいろいろ複雑な地形をしておるわけでございますから、それに見合ったような、地理的な状況に対応したような生産基盤の充実を図り、安定した食料供給ができるような体制を図っていく。それは主要農産物等でございますが、そうした形で安心して生産者が生産に取り組んでいくことができるような、意欲を持って取り組めるような、そういう農業政策を展開していくということが大事ではないか、こう考えております。
○小林元君　大変な御決意をいただきましてありがとうございました。どうぞぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　基本計画の話でございますが、先ほど佐藤委員からお話がございましたので飛ばさせていただきたいと思います。
　食料自給率の数値目標でございますが、新基本法で大変な議論があったわけでございます。そしてまた、修正というようなことで食料自給率の目標を掲げる、しかもこれは生産を拡大するというような形の中で目標を掲げるということでございますので、今あるものを堅持するとかそういうことではないわけでございます。そして、そういう中で、これは国民の皆さんも、あるいは農協等からも、農業関係者からも五〇％以上にしたらどうかというような意見が大宗であったのではないかというふうに思っております。
　暮れに向かって審議会をやっているさなかではありますけれども、大臣のお考えがありましたらお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食料自給率の設定でございますけれども、例えばカロリーベースでいえば四一％というのが現状であるわけでございます。
　ただ、カロリーベースだけの自給率ということになってまいりますと、例えばカロリーに余り貢献しない野菜等の生産等の自給はどうなるかというようなこと等も考えられますので、やはり品目ごとに自給率を設定していくということも考えていく必要があるのではないか。いろいろな形の自給率を決定する要素というものがあると思うわけでありますが、広範な議論を今展開していただいておるというところでございます、食料・農業・農村政策審議会におきまして。
　それで、やはり自給率を何％という目標を立てる前に現状がどうであるか、それからまた将来に向かって可能性をどのように確保するということができるかどうかとの検討、それからまた例えば国民の皆さんの消費の動向でありますけれども、やはり日本型食生活を今後とも維持していくということでありますならば、これはそんなに変化はないとは思いますけれども、欧米型の食生活に移行していくというようなことを見ますと、例えば畜産物の消費がふえていく。こうなってまいりますと、それを賄うための飼料作物を外国から輸入しますと、輸入量が増大してまいりまして、穀物の自給率が低下していく、こういう現状等があるわけでございます。
　したがいまして、生産、消費両面での課題を明らかにしながら数字を積み上げていくということが大事ではないか。そして、現在におきましては生産、消費両面における課題の整理と、それらの課題が解決された場合の姿を描きながら作業を進めさせていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、食料自給率の向上を目指して取り組み、国民に対する食料の安定供給を確保することは極めて重要な課題であると考えております。したがいまして、食料自給率の目標につきましては、できるだけ実行可能な水準というものを目指しつつ、生産、消費両面における課題やその実現可能性を踏まえまして検討してまいる所存であります。
○小林元君　食料自給率目標につきましては、今お話にもありましたが、一ポイント引き上げるということでも非常に大変だというふうに思っておりますし、生産サイドの努力のみではないということも今、大臣がおっしゃったとおりだと思います。また、十年度の農業白書を見ましても、その辺を大分強調し過ぎるんじゃないかというふうに思って読んでおりましたが、実際にこれを達成するということは大変だろうと思います。
　しかし、基本法の理念として目標というものを掲げよう、それで頑張ろうということを決断したわけでございます。そういうことで、五〇％あるいは何％に決めようとも、それを現状維持ならば何とかあれかもしれませんが、一％、二％でも上げるということになりますと大変な課題というか困難といいますか、そういうものは確かにあるのではないかというふうに承知をしているわけでございます。
　そういうことで、やはり五年間というような短いタームではなかなかこれを解決することは難しいとは思います。しかし、その辺も基本計画を策定する中でクリアをしていきたいというふうに考えていると思いますが、その辺について、ちょっとくどいようでございますけれども、大臣から御答弁いただきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　基本計画は、おおむね十年程度をめどにしまして基本理念を実現するための施策を定めるものでありますが、社会情勢の変化に伴う実態からの乖離を防ぐために、情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえましておおむね五年ごとに見直すことになっておるわけでございます。
　食料自給率の目標達成のためには農業者、食品産業事業者、消費者等の関係者が生産、消費両面の課題に一体となって取り組んでいくことが不可欠であると思います。このため、政府としましては、こうした関係者の取り組みを促進するため、生産面におきましては麦、大豆、飼料作物の本格的生産等に向けまして生産基盤の整備等を通じた単収の向上、技術の開発普及による品質や生産性の向上を推進しますとともに、優良農地の確保、市場原理を重視した価格政策の見直しによる消費者ニーズへの的確な対応、価格政策の見直しに伴う経営安定対策等経営政策の体系化等の施策を進めることといたしております。
　また、消費面では、栄養バランスのとれた健全な食生活の普及や、食べ残し、廃棄の抑制が図られるよう健全な食生活の指針の策定、食料消費の状況、農産物の供給の状況等の積極的な情報提供、国民的な運動の展開等の施策を講じていきたいと考えておるところでございます。
○小林元君　この食料自給率の問題につきましては、やはりこれから行われます、大臣も大変御苦労されると思いますけれども、ＷＴＯの農業交渉との関係というものが相当あるのではないか。つまり、次期交渉に向けまして、ＥＵ諸国と農業の多面的機能を評価するというようなことで手を組んで頑張っていきたいということのようでございますが、食料安全保障といいますか、自給率拡大というようなことについてはなかなか関係国といいますか、各国の理解が得られないというようなことはありますが、しかし日本が食料安保、自給率の向上というものを主張するのであれば、この基本計画等々きっちりしたものを国内で示すということが必要ではないか。そういう根拠なしにただ食料安保食料安保ということであれば、いや日本は農業問題が大変なんだから輸入は困るんだよと、それだけの話になってしまうわけでございます。
　そういう意味で、やはりみずから強い主張をするということになりますと、その辺に十分確信を持った自給率の目標というものが大切なのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、外国との関係におきましては、ＷＴＯの交渉の中におきまして今対立している見解としましては、ケアンズ・グループが主張しておりますように農産物の貿易を他の鉱工業製品と同じようにすべきだ、もしそういう意見が認められるようなことになりましたならば、これは大農経営でやっておる耕作面積の大きいところは競争力が強いわけでありますから、ほかの家族経営を中心としてやっておるような日本とかＥＵとかアジア各国の国々の農業といいますのはそうしたケアンズ・グループに全部席巻されてしまう、こういう問題があるわけであります。
　したがいまして、あくまでもそういう主張は、農業の持っておる多面的な機能を果たしているという大きな役割をちゃんと見直して、単なる貿易の自由化というだけでは問題は解決しませんということを主張していかなきゃなりませんし、農業協定第二十条にもそういうことがうたわれておるわけでありますから、したがいまして我が国と同じような立場に立っておる国々との連携を深めまして、まずもってこのＷＴＯの交渉に当たってまいらなければならない。
　そして、食料の安全保障と申し上げたわけでありますが、あくまでも不測の事態等にも備える場合におきまして、自分の国の食料生産というものを主体として生産を確保するということが大事ではないかという観点から、食料自給率の問題等についても今後策定に当たって考慮してやってまいりたい、このように考えております。
○小林元君　外国の例を見ますと、一九七〇年代から一九九〇年前後まで、この二十年間でイギリスは、御承知と思いますが、四八％から七三％、旧西ドイツは六六％から九四％、そういう自給率を向上させた国もあるわけでございます。そういう中で、日本は残念ながら諸般の事情で六〇％から四九％、現在は、先ほども大臣からお話がありましたが、四一％というような状況、低落をしてしまっているということでございます。
　しかし、大臣、もう一歩踏み込んでいただいて、十年タームの基本計画、そして五年の実施計画というお話があったわけでございますが、日本としてはこうありたいと。いろいろ先日もにわか勉強をいたしまして、農林省の職員から、英独の食料自給率の向上というのはどういうことがあったのかというようなことを、ほんのわずかでございますが、これからもっともっと勉強したいと思いますが、お聞きしましたが、特段の食料自給率の目標を掲げてやったわけではない、結果として生産力の向上をしたと。もちろん戦争中に、イギリスは日本と同じ島国でございます。ドイツのＵボートに輸送船がことごとくやられたという中で、大変困ったという中で、国民の何といいますか目標というものを掲げたわけではありませんが、国民の間にそれは何とかしなくてはいけないという気持ちがあって自給率というものは向上したのではないか、これは推察でございますけれども。そういう意味で、これは二十年、三十年、二十年かかってイギリスもドイツも三〇％ぐらい上がったというわけであります。
　どのぐらいがいいのか、それは一〇〇％がいいのには決まっていますが、当面もうちょっと長いタームで、大臣、日本の食料自給率というのは一体どのぐらいになったらいいのか、こういうことを大胆に言ってもらえれば日本の農業者はもっともっと元気が出るのではないか。やっぱり旗を掲げないと日本は元気が出ないというふうなところもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　イギリスの例を挙げられたわけでございますが、イギリスの例と日本の例を対照比較してみますと、いろいろとそこに問題点といいますか、課題があると私は思います。
　私は、安全保障の問題について、防衛庁長官もやりましたので多少の知識はあるつもりでございますが、イギリスがかつて大英帝国の時代は七つの海を完全に大海軍国として支配をしておった。したがって、海上交通の妨げを受けるようなことは絶対ない。こういうことからも、例えばオーストラリア、ニュージーランドから主要農産物を主として入れておった。ところが、御承知のとおりに第二次世界大戦においてはドイツの潜水艦によって海上交通を脅かされた。戦後になりましてからは、要するに大海軍国から中ないしは小海軍国に縮小しまして、そして自分の国の周辺を守るような状況になってまいりまして、そういう中において自給率を向上せしめなければ非常に食料の安全保障上危機を生ずるんじゃないか、こういうことが背景にあると考えております。
　イギリスにおきましては、そういう経過でございますから、国内の農地といいますのは大部分が余り農地として使われない、牧場とかいろいろな形で、遊休地ですね、あえて言えば貴族の牧場とかそういうような形だったんじゃないかなと思うのでありますけれども、そういうものをかなり穀物生産とかそういうところに振り向けてきた、こういうふうに考えます。
　同時に、国内もイギリスの場合は山岳地帯が極めて少ない。私は大体二〇％ぐらいじゃないかと思うわけでございますが、かなり平地が多いということでございまして、そういう中におきまして、一農家当たりの経営面積が拡大をすると同時に、小麦の単収が過去二十年間で一・八倍に増加する、こういうようなことで穀物の自給率が上がってきたというふうに思うわけでございます。
　これに加えまして、我が国の国土の条件を考えてまいりますと、山岳地帯が全面積のうちの七割近いところまであるわけでございまして、農業的な可耕地というものはごく限られておる。したがいまして、私は、農地を確保するためには今後も農地の造成を積極的に進めるという、地理的に不利な場合でも可耕地にするという努力をしていかなければならぬと思いますし、また同時に中山間地域におきましては耕作放棄地を少なくするような努力、こういうことも通じて、まず現状を保って、そしてさらにはまた向上していくための政策をあわせてとっていかなければ食料自給率の向上というところに結びつかない、こう考えておるわけでございます。今のところは何％ということはなかなか言えないわけでありますが、そういういろんな点を検討いたしまして目標の数値を明確にしてまいりたい、このように考えております。
○小林元君　大臣にせっかくお願いしたんですが、大胆な数字はお話しいただけませんでした。私はそれによって責任を追及するとかどうとかこうとかというようなことではなくて、やはりそれは農業者全体が望んでいるのではないか、そういう気持ちでお願いをしたわけでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたい。大胆にお話しいただいた方が元気が出るのではないかと思っております。
　それから次に、農地の問題でございます。
　ただいま大臣の答弁の中でも農地面積を確保していきたい、こういうことでお話がございました。自給率を向上させるということになりますと、必要面積といいますか、そういうものが当然出てくるわけでございます。この点につきましては、当時の高木官房長、今の食糧庁長官でございますか、基本計画において自給率を定める中で農地面積についても品目ごとの面積の指標が必要なのではないか、したがって農地面積の数値というものが明らかになるというようなお考えがあったと思います。
　農振法の改正も行われました。基本法も新しくなったわけでございますが、その辺のいわゆる数値目標というものを出すのか、あるいはそれを確保するための施策というものを盛り込んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国内の農業生産に必要な農地の面積につきましては、食料自給率の目標と関連していることから、品目ごとの作付面積の積み上げ等を通じまして基本計画の中で明らかにしていく考えでありまして、現在、基本政策審議会で御審議をいただいておるところであります。
　このうち、集団的な農地や基盤整備が実施された農地など優良な農地の面積につきましては農振法に基づく基本指針の中で示すこととしておりまして、これにつきましても審議会の場で御審議いただいているところであります。また、農地の確保のための具体的施策といたしましては、圃場整備事業等の基盤整備事業の実施、担い手への農地の利用集積の促進等を一層推進してまいる考えであります。
○小林元君　わかりました。
　農地を確保するというときに、今も大臣からお話がありましたが、いわゆる優良農地ということがあるわけでございます。おっしゃるように、農振法における農用地区域内の農地、これは優良農地ということになっておりますが、優良な土地といいますか、優良な土地イコール優良農地、これはどうも合わないような場合もあるわけでございます。それで、ただ一般的には関係者の間では優良農地という言葉で言っておるわけでございます。
　先ほど佐藤議員からも、農地の増減といいますか、面積が減少傾向にある、百十八万ヘクタールが失われたということでございます。これまでは旧基本法の立場で規模拡大というようなことで、例えば北海道の、これは午後、峰崎議員からも質問があろうかと思いますけれども、一生懸命規模拡大をやりまして、農林省の旗振りの中で増反といいますか、規模拡大、借金をして大変な状況になっております。あるいは、今問題になっております干拓あるいは開拓、そしてまた畜産団地、これも岩手県の方もあると思いますし、茨城県もたくさんあります。大変成功した農家もありますが、苦しんでいる農家もあるわけでございます。しかし、そういうものはこれからなかなか期待ができない。いわゆる造成というものを確保するためにはそういうものも手段としてどうしても必要なわけでございますが、むしろ中山間地における耕作放棄というような壊廃という方が多いわけでございます。
　そういう意味で、いわゆる優良農地というのは四百九十万ヘクタールの中で三百二十万、三百五十万は行っていないんじゃないかと思いますけれども、ちょっと数値が間違っていたら御訂正いただきたいと思いますが、そういう中で、余り優良農地、農振法の農地ということにこだわりますと、これはやはり本当の必要量というものは確保できないんじゃないかと思いますが、ちょっと細かい質問で恐縮でございますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　優良農地として農振法の農用地区域内に確保されている農地の面積は四百三十五万ヘクタールでございます。全体の農地面積のほぼ九割に該当いたしております。したがって、必要な農地面積を確保するためには、まずこのような優良農地を確保していくことが重要と考えております。
　また、農用地区域外の農地につきましても、現実に一定の農業生産が行われているところであり、農用地区域と同様の強い規制はなじまないものの、農地の流動化などの経営対策や生産対策を着実に推進することによりその確保が図られるようにしてまいりたいと考えております。
○小林元君　私は、このたびの玉沢農林水産大臣の所信を伺いました。その中で、「一億三千万人の国民に、良質で安全な食料を安定的に供給することは、国家存立の基盤であり、国が果たすべき基本的な責務であります。」というふうにお述べになっております。実は、新基本法の第二条に、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給される、こういうふうに規定されているわけでございます。合理的な価格、つまり市場原理といいますか、そういうものを導入する、それが新基本法の考え方であると。
　したがって、先日の米価の議論の中でも、そのような市場価格を二分の一導入するというような算定がなされたわけでございますけれども、国民一般は、価格のことは意識しないと言ったらもちろんうそでございます。安い方がいいという考えも非常に強いわけでございますが、良質で安全な食料を安定的に供給してもらいたい、こういう願いが強い。こういうことに十分耳を傾けて大臣が発言になったのではないか。もちろん、価格を無視してどんな高いものでもいいんだから食べろということにはならないことは十分承知であります。
　そういう意味で、決意表明といいますか、今回の所信を大変評価するものでありますけれども、いずれにしましても生産者、消費者の共存共栄というものが大事だというふうに思っておりますが、大臣の所感がございましたらお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　従来の価格支持政策には消費者のニーズが生産者に的確に伝わらず、結果として国産農産物の需要の減少を招いた面があることから、新基本法では、需給事情や品質評価を適切に反映して形成され、合理的に説明可能な価格、すなわち合理的な価格で食料を供給することを基本理念として掲げているところであります。
　こうした需給事情や品質評価を適切に反映した価格形成によりまして、消費者はみずからのニーズに即した食料を納得できる価格により入手することができ、農業者にとりましては品質向上に向けた努力が報われるようになるとともに、消費者ニーズに即した生産をすることを通じ、国産農産物に対する消費の拡大が期待できることになると考えております。また同時に、新基本法は、こうした価格政策の見直しに伴う著しい価格変動が農業経営に悪影響を与えるおそれがあることを踏まえ、その影響を緩和するための経営安定対策を同時に講ずるということにいたしておるわけであります。
　このように、新基本法に基づく価格政策の見直しは消費者、生産者のいずれにとりましても有益なものとなっていると考えておりまして、先般の私の所信表明におきましても、新基本法に基づく施策の展開を通じ、生産者と消費者との共生を図っていくという考えを申し述べたところであります。
○小林元君　水田農業の再構築ということでこれまでいろいろ努力をされてきたわけでございます。米需給の安定を確保するというようなことで、四十年代半ばから農政の一貫した課題ということで取り組んでまいりました。現在もそれが続けられておるというような状況であるわけでございます。
　しかし、これは農政の怠慢だと言うのは非常に簡単だと思いますが、一概に一方的な責任ということではないと思います。こういう生産調整規模、最大規模になっているというのが現状でございます。
　しかし、先日の米価決定に当たりましても、政府買い入れ価格ではございますけれども、比較的劣位にある小規模稲作農家というものが一度はそういうものを脱却して大規模経営農家に有利にというような配慮もあったと思いますけれども、実際にはそのような傾向というものは全然変わっておりません。むしろ、低米価政策によりまして大規模農家あるいは規模拡大農家が大変苦しんでいると先ほども申し上げましたが、後ほど峰崎議員からも触れられると思いますけれども、このようなジレンマといいますか、大変難しい問題を抱えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　米の価格低下の悪影響は稲作依存度の大きい大規模経営ほど大きいと思います。大きいので、むしろ大規模経営ほど需給と価格の安定のための生産調整のメリットを受けるものと考えております。この意味で、米の生産調整は大規模経営の経営の安定とは必ずしも矛盾するものではないと考えております。
　今後の方向としましては、水田における水稲の作付に限界がある中で、稲作農家全体にとりましても、また大規模経営にとりましても、需要に応じた米の計画的生産と水田を有効活用した麦、大豆等の本格的生産を推進し、所得の向上と安定した水田農業経営の確立を図ることが重要であると存じます。このため、十二年産から水田を中心とした土地利用型農業活性化対策を講じることとしたところであります。
　さらに、米の需給と価格の安定を図る中で、稲作経営安定対策につきましても、十二年産の補てん基準価格の激変緩和、大規模経営などの担い手への配慮措置等を講ずることとしているほか、十一年産の米に対し特別支払いを実施することといたしておりまして、大規模経営などの担い手の経営安定には十分配慮をしているところであります。
○小林元君　次に、有機栽培米といいますか、そういうことについて御質問したいと思います。
　米の関税化ということに踏み切ったわけでございますが、輸入米との価格競争ということになりますとこれは大変難しい問題でございます。そうはいいましても、我が国の消費者は質あるいは安全性、そういうもので国産米を選択していただいているということで、やはりその辺のニーズというものをこれから追求することが稲作を見出すことになるのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、実は十月末に、我が県の下館市というところがあるんですが、これは小貝川、鬼怒川沿岸、海老原議員の出身のところでございますが、そこで有機農業といいますか、有機農業といっても無農薬、無肥料ということではなくて、いわゆる基本法で言うような地力の保全という形でしっかりと土づくりをやる、地力の保全をする。そういう中で、要するに化学肥料あるいは化学薬品のみに頼らずに、しっかりと、在来工法というとまずいんですけれども、有機的な農法、そしておいしい米をつくると。
　お話を聞きますと、やはり単収でいくと二俵ぐらいは違ってきます、しかしこんなうまい米はないので食べてくれということで、その場で握り飯も食べ、お土産にお米をもらってまいりました。皆さんに本当にうまいかと、私だけでは客観的な評価ができませんので、そういうふうに食べていただいたところ、これは大変うまいと。ところで、米についてはどれぐらい高く買ってもらえるんでしょうかと、こう言いましたらば、個人で売ればプラス三千円、これは六十キロ当たり、いわゆる昔の一俵でございますが。だけれども、実際に相対で売るのは手間も大変だし、そんな暇もない。お米屋さんに一括して頼んでいるのでまあ二千円ぐらいですねと。いや、それならもう喜んで買いたい、こう言ってきたのであります。
　これは単収が減る、減らすことが目的だと自給率というものはどうなるのかなといろいろ頭が痛いわけでございますが、そういうようなしっかりした農法といいますか農業、これは野菜に限らずいろいろあると思いますが、その辺をしっかり育てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員のお話のとおりでございまして、やはりこうして有機米の栽培に努力している農家が報われるような方途をとる必要があるんじゃないか。できるだけ表示その他によりまして、消費者が価格が高くてもこれを購入することができるようにしていくということが大事じゃないか、こう思います。
　現在におきましては、平成八年度以降、化学合成資材を使用しない栽培方法を行う場合には、その減収に相当する面積を生産調整を行ったものとして取り扱っておるところでございます。
　平成十二年度以降の新たな対策におきましても、地域における有機栽培の技術水準の向上や減収の程度等を踏まえ、都道府県段階で客観的な評価基準が設定できるかどうか十分に見きわめつつ、早急に結論を出すこととしたいと考えております。
○小林元君　ちょっと時間がなくなってきましたので簡単に御質問をしたいと思います。
　今回の新たな米政策大綱によりまして、麦、大豆、飼料作物の生産振興が策定をされ実行されるということになったわけでございます。自給率の向上という観点でも極めて重要であります。しかし、従来、転作面積というものは、非常に多いときには、飼料作物十七万ヘクタール、麦が十三万四千ヘクタール、大豆が十万ヘクタール、野菜が十四万ヘクタール、これはピークだけをとって今申し上げました。しかし、現在は残念ながらそれが、例えば大豆では七万六千ヘクタール、麦ですと半分にも満たない、十三万四千ヘクタールが六万四千ヘクタールというような状況になっているわけでございます。
　したがいまして、これは米をつくるかわりに麦、大豆をやってくれということでありますけれども、今回のいわゆる転作奨励金といいますか、そういうものがたくさん、たくさんというか、配分の密度を濃くするというような対応になっているわけでございますけれども、いわゆる金の切れ目が縁の切れ目ということにならないように、これは本格的な生産だということにしていかないと、これで本当にそういう助成金がなくてもやっていける、これがまさに食料自給率の向上につながっていくのではないかと思いますが、その辺について、いわゆる本格生産への道ということについてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　大綱を決めるに当たりましては、やはり米も重要でありますが、同時に自給率を向上せしめる、こういう観点から麦、大豆、飼料作物の本格的な生産を行うことによりまして自給率の向上にも資する、こういうことから、本格的な生産に取り組めるようなそういう政策を展開するということを決定いたしたわけでございます。
　水田における麦、大豆、飼料作物の本格的生産の定着、拡大を図るためには品質、生産性の向上を図ることが重要であると考えておりまして、新たな助成措置は五年間の安定的な助成システムとするとともに、品質、生産性の向上が図られるよう、団地化等に加え基本的な栽培技術の励行を要件としたところであります。
　また、麦、大豆につきましては、新たな麦政策大綱、新たな大豆政策大綱を踏まえまして、新たな経営安定措置の導入を図りまして、麦、大豆全般につきまして流通・価格政策や生産対策の充実を図っているところでございます。これらの全体の措置によりまして麦、大豆、飼料作物の本格的な生産を着実に推進してまいりたい、こう考えておるところであります。
○小林元君　時間がなくなりました。大臣には大変細かい質問までお答えをいただきましてありがとうございました。まだまだたくさん用意はしたのでございますが、どうもしゃべり方が遅いものですからなかなか進みませんで、大変失礼をいたしました。事務方も御苦労されたんじゃないかと思います。
　最後に、ちょっと申し上げたいと思いますが、実は水田転作の話ではないのでありますけれども、今年度、筑波山ろくの大和村の畑作農家長島義夫さんという方が四十ヘクタールの農地集積をいたしまして、麦と大豆、これは表が大豆で裏が麦というようなことで、今年度の天皇賞をいただきました。本当にありがとうございました。これは転作ということでありませんが、畑作でも価格の問題がいろいろありますけれども、そういうふうに頑張っている農家があるということは本当に記憶に残していただきたいと思います。
　そういう意味で、水田にも本格的生産になっていただきたいし、あるいは畑作でもこういうものをどんどんつくっていく、それが自給率の向上につながるのではないか。
　それからもう一つ、これはきょうも質問に入れようと思っておりましたけれども、技術開発の問題でございます。
　谷津政務次官は政務次官二度目のお務めで、大変な勉強家だそうでございまして、また金田政務次官は大蔵省の御出身でございますし、主計官の御出身であります。そういうことで、農林予算をぜひ確保していただきたいと思っております。
　これから機会があれば技術開発、先ほどイギリスの話をしました。イギリスの麦の単収は現在七百キロを超えているというようなことをお伺いいたしました。日本は三百七十キロぐらいでしょうか、イギリスは七百キロと。それは気候条件、いろいろあるんだろうと思いますが、やはりそういう耕作技術あるいは種子の開発、こういう技術開発というものを相当やったんじゃないか、頑張ったんじゃないか。これは推察でございます。
　せっかく平成七年に科学技術基本法が成立をいたしまして、日本は科学技術立国であるというようなことで頑張ろうといったわけでございます。ところが、農水省の研究開発を見ますと、少し伸びが足りないのではないか。情報通信が注目を浴びておりますけれども、農業面もぜひ頑張っていただくことを御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（若林正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　実は私、北海道の出身でございますが、農林水産委員会に所属したのが初めてでございまして、しかもきょうは初めて質問に立つということで、もう玉沢大臣のように二度も大臣を経験されている農政通の方に、また並みいる皆さん方を見ると、本当にこんな質問をしたら笑われるのではないか、あるいは本当に素人の発言が多々あるかと思いますが、最初だと思って、免じて勘弁をしていただきたいと思います。
　いよいよＷＴＯの交渉が始まろうとしているし、実はもう始まっているんだろうと思います。そこで、私が当選したたしか翌年だったと思いますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れるということで大変な騒動でございました。私ども北海道の農民連盟の方々を初めとして、本当に農業関係者の皆さんが連日のように陳情や集会を開いたのを覚えておりますが、最終的に受け入れるといいますか、ミニマムアクセス、そしてそのときに実はガット・ウルグアイ・ラウンドの対策費として六兆百億円というお金を費やすということになったわけであります。
　このことによって日本の農業はどうなったのかなということについて、率直に大臣、このガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れて、そのときの「対策の目標」の中にこう書いてあるんです。「本対策は、次に掲げるところにより、農業合意による新たな国際環境に対応し得る農業・農村を構築することを目指すものとする。」と、こう書いてあるんです。この目標は到達できたんでしょうか、まず最初にそのあたりからお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は現在なお実施期間中でありますが、これまでの実施状況を見ますと、農業生産基盤や農業近代化施設の整備、農地の利用集積等により、担い手の経営規模の拡大、労働時間の短縮、生産コストの低減等の面で着実な成果を上げていると思います。
　具体的に申し上げますと、例えば担い手育成型圃場整備事業等で平成八年度及び九年度に完了した三十七地区につきましては、事業の実施前に比べまして担い手の経営規模が約二倍に拡大しますとともに、水稲の労働時間が約七割短縮いたしております。水稲の生産コストも約六割低減するなどの効果が上がっているところであります。
　また、農業構造改善事業による水稲育苗施設や乾燥調製施設等の農業近代化施設の整備を通じまして、水稲の育苗に係る労働時間の半減、乾燥調製コストの二割削減などの効果が生じているところであります。
　さらに、農地流動化対策では、農地保有合理化法人等による利用集積の促進の結果、平成十一年三月までの四年間で約三十五万ヘクタールの農地が流動化されまして、二百四万ヘクタールが担い手に集積されまして、担い手農家の経営規模の拡大に貢献をしているところと存じております。