Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（直）委員　余りこういうことは言いたくないんですけれども、スリーマイルと違うんですよ、全然。スリーマイルはメルトダウンが起きていないんですよ、御存じでしょう。失礼しました、メルトダウンは起きたけれども、メルトスルーは起きていないんですよ。つまりは、圧力容器の中で燃料が溶けたんですが、圧力容器を突き抜けて下に落ちた今のデブリの状態にはなっていないんですよ。ですから、圧力容器の中にあったメルトダウンした核燃料を何年かかけて取り出したわけです。ですから、今はもうそういうものは入っていません。全然違うんですよ、事故のレベルが。
　ですから、スリーマイルがこうだったからこの程度で何とかなるだろうというのは、認識が全く違います。もし、どこかのお役人がそういうことを教えていたら、それはほとんど間違いを大臣に伝えていますから、そこは気をつけた方がいいですよ。
○梶山国務大臣　あの頃、ちょうどチャイナ・シンドロームというような言葉が出たときだと思いますけれども、スリーマイル島の事故に関しましては、やはり十億ドル、大体費用がかかっているんですけれども、その五十倍から六十倍という想定をしたということで、同じものとは想定をしておりません。
　ただ、想定以上のものがある可能性もあるということで、そこはしっかりと現実を見ながら対応させたいと思っております。
○菅（直）委員　そろそろ時間なので、これ以上は水かけ論はやめますけれども、余りにも、この事故、ちょうど十年たったわけですよ。あしたは、予定どおりいけば、原子力委で東電の関係者からも話を聞くことにしていますが、やはり十年たっていろいろなことが改めて分かってきたのと、改めてその処理の難しさも分かってきたんですよ。
　ですから、そういう分かってきたことを踏まえて、国民にちゃんと知らせないと、間違った認識のままで、この程度で大丈夫だ、この程度で大丈夫だといって、それが十倍、百倍となりかねない状況が、私は、やはりこの十年の段階でもう一度、経産大臣が、そういう担当の責任者なんですから、もう一回、そういういろいろな専門家の話を聞かれて、きちんと見通しを政治的に持たれてください。技術的には、それは専門家に聞かれるのは大いに結構ですから。
　そのことをお願いして、私の今日の質疑を終わりたいと思います。
○富田委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。
　今日は避難計画についてやらせていただきたいと思っていますが、議事録を見てみると、避難計画については余り突っ込んだ議論がどうもないようですので、しばらくの間は避難計画に特化して、今日一日だけでは終わらないと思いますけれども、やらせていただきたいと思います。
　まず冒頭ですが、基本的な事項を何点か確認をさせてください。
　これまでも質疑、答弁の中で聞いているものもありますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、現在立地が許可されている原子炉、これは全て二〇一一年三月十日以前の許可と承知しているけれども、それらの許可において過酷事故を想定したものはあるのかということ。特に具体的に、大間原発は過酷事故を想定していたか、仮に事故が発生した場合でも、その影響は敷地内にとどまる、大間はそういう理解でよいのか、これは規制委員長にお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　二〇一一年三月十日以前というお尋ねですが、東日本大震災以前の旧原子力安全・保安院による設置許可の審査におきましては、旧原子力安全委員会の立地審査指針で定められた当時の重大事故、仮想事故、用語は今と異なりますけれども、重大事故や仮想事故として、環境中に放射性物質が放出されることを前提とした事故を想定しておりました。
　大間原子力発電所につきましては、旧原子力安全・保安院の審査において、当時の重大事故、仮想事故が発生した場合でも、非居住区域及び低人口地帯の範囲が敷地内に収まり、当時の基準を満たすことなどを確認した上で、原子炉の設置を許可したと承知をしております。
　ちなみに、新規制基準では、当時の重大事故、仮想事故を超えるような事故を想定した基準に基づきまして、対策が機能するかどうかという審査を行っております。
○逢坂委員　それで、二点目。これも基本的なことですが、それは二〇一一年三月十日以前のことであったと。今後は過酷事故は発生し得る、そう考えているかどうか、規制委員長と経産大臣、両方にお伺いします。
○更田政府特別補佐人　事故は起こり得ると考えて規制を行うのは前提でありまして、その考えの中から過酷事故を除くべきものではありませんので、過酷事故は起きるものとして規制を行っております。
○梶山国務大臣　過酷事故は起き得るものと想定をしております。
○逢坂委員　次に、これも基本的な事項ですけれども、二〇一四年の十二月十六日、電源開発株式会社から、大間原発に関して新規制基準への適合審査を受けるため、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書が提出されております。
　この申請書の中では原発敷地外に影響のある事故が想定されているのか、想定されているとすればこの事故はどのような内容か、これは規制庁の政府参考人で構いませんので、よろしくお願いします。
○山田政府参考人　電源開発株式会社から平成二十六年十二月に申請された、新規制基準適合性に係る大間原子力発電所の設置変更許可申請書においては、新規制基準に基づきまして、炉心が損傷し原子炉格納容器が破損に至る可能性がある各種の事故が想定されてございます。
　これらの事故のうち、環境への影響が最も大きいとされてございますのは、原子炉冷却材が流れる配管の破断時に非常用炉心冷却系の機能が喪失し、かつ全ての交流動力電源が喪失する事故でございまして、その場合でも、環境に放出されるセシウム１３７の放出量は百テラベクレルを下回るといった申請がされてございます。
　この想定や対策の妥当性については、今後審査で確認してまいります。
○逢坂委員　想定の事故の妥当性は今後審査で検討するということ、是非しっかりお願いしたいと思います。
　そこで、次の質問ですけれども、今年の一月二十日、菅総理が本会議で、国としては、地元の安全、安心の観点から、避難計画がない中での、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないという答弁をしております。
　それから、同じく梶山大臣も、昨年の十一月十八日、この衆議院の経産委員会で、しっかりとした避難計画がない中で原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、こういう答弁をされているんですが、この二つの答弁について何点かお伺いします。
　まず一つは、国の考えるしっかりとした避難計画というのは、これは一体どういうものなのか、大臣のお考えをお示しください。
○梶山国務大臣　万が一に備えて、避難計画は、稼働するしないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定をすることが重要であります。
　我が国において、地元の安全、安心の観点から、しっかりとした避難計画がない中での、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないと考えており、避難計画の策定をしっかりと支援をしてまいるのが国の役割であると考えています。
　避難計画は、一旦策定した後も避難訓練の実施等を通じて不断の改善充実に取り組んでいくものですけれども、しっかりとした避難計画があるというためには、地域原子力防災協議会において、当該地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることが確認されていることが必要であります。
　さらに、建設中の原発への燃料装荷や再稼働までに原子力防災会議において了承されるものと考えております。
○逢坂委員　要するに、原子力災害対策指針に沿うということ、そして地域防災協議会で確認されるということ、これがしっかりとした避難計画の必要条件であるというような答弁に受け止めさせていただきました。
　それで、次に、総理答弁の中での、避難計画がない中で、あるいは、大臣も同じく避難計画がない中でと、こういう期限のことに言及をしておりますが、避難計画がない中でというのは具体的にいつまでの時期を言うのか、大臣の考えをお聞かせください。
○梶山国務大臣　ない中でというのは、建設中の原発への燃料装荷や、先ほど申しましたけれども、再稼働までの原子力防災会議において了承されていることが必要であるということで、それが了承されていないという状況であります。
○逢坂委員　原子力防災会議で了承されるまでの間は避難計画がない中でという理解でよろしいでしょうか。よろしいですか。うなずいておりますので、それで。
○梶山国務大臣　そういう解釈であります。
○逢坂委員　そこでなんですが、今のその答弁、避難計画がない中での、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことがないとの答弁、これについては法の根拠はあるんでしょうか。
○梶山国務大臣　避難計画の策定は原発の稼働や再稼働の法定上の要件とはなっていませんけれども、地元の安全、安心の観点から、避難計画がない中での、建設中の原発への燃料装荷や再稼働が実態として進むことはない、これは現在の政府の考え方であります。
　この政府の考え方は法律の根拠を伴ったものではありませんけれども、実態として、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定をされています。
　将来の内閣においても、過去一貫して、再稼働した原子力発電所には避難計画が策定されているという事実や、過去に内閣総理大臣による国会答弁があった事実を踏まえて対応をしていくものと考えております。
○逢坂委員　それでは、法の根拠はないけれども、国会答弁を踏まえて、今後、実態として稼働はないんだ、装荷はないんだということを担保していくということでよろしいですね、改めての確認ですが。
○梶山国務大臣　そういうことであります。
○逢坂委員　それで、次に、内閣府の防災担当の副大臣にお伺いをしたいんですが、地域原子力防災協議会で地域の緊急時対応を確認するということになっているんですが、ここで、具体的かつ合理的に確認をするということになっておりますが、これは一体どういう意味なのでしょうか。これの説明をお願いします。
○堀内副大臣　具体的かつ合理的であるというのは、例えば、原子力災害対策指針等の考え方を踏まえ、要配慮者を含む住民の避難等の実施について、人数を把握した上で、避難先、複数の避難経路、必要な輸送バスの確保策などについて具体的に定められているか、又は、例えば原発からの距離に応じて、避難を始めとする防護措置を実施するという合理的な内容となっているかなどについて、協議会の場で確認をすることとしております。
　避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁に加え関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会において、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ策定された原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを確認しております。
　また、原子力災害への備えに終わりや完璧はない、これで実効性があるか、実効性がないかとかいうものではなくて、一度取りまとめた緊急時対応についても継続的な改善、そして見直しを行い、より実効性のあるものにしてまいりたいと思っております。
○逢坂委員　今の答弁、幾つか重要なお話をされたと思うんですが、実効性があるとかないとかというものではなくてという答弁をされましたが、実効性があるとかないとかというところは極めて大事なんじゃないでしょうか。
　実効性のない計画を形式上定めたからといって、それで原子力発電所の災害に対して安心だと言える状況ではないのではないか。この点、いかがですか。
○堀内副大臣　原子力災害への備えには終わりや完璧はないという思いの下で、しっかりと、一度取りまとめた緊急時対応についても継続的に見直しを行って、より実効性がある、そういったものになるようにしていく、そのような所存でおります。
○逢坂委員　要するに、一回、原子力防災会議で了承されてしまったら、一旦計画は策定されたんだから、後はずっと未来永劫的に稼働の条件になるみたいな考え方であっては困ると思うんですよ。そこのところは、やはり、後になって不備が見つかってくれば手直しをするという基本的な姿勢が私は必要だと思っております。この点、後にまた伺わせていただきます。
　それでは、先ほど、確認は、具体的かつ合理的とはどういう意味かというところに御答弁をいただいたんですが、もう少し踏み込んでお伺いしたいんです。
　私は今、北海道の泊地区のこの緊急時対応のペーパーを持ってきているんですが、これを見ると、例えば、複数の自治体が同じ道路を使って避難をするということになっているんですね。それぞれ個別の自治体の避難計画を見ると、そこの道路を使うのは、そこの、一つの自治体にしか見えないんですが、ＵＰＺ内の関係自治体が、ほぼ全てが同じ道路を使うなんというケースがあるわけですよ。
　例えば、具体的に言うと、国道二百三十号なんというのはその一つの例なんですが、例えばですよ、こういう複数の自治体が同じ経路を使うなどする。そうすれば、当然車両がふくそうしますね。こういったことも予想しながら地域協議会ではチェックをしているということなんでしょうか。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　そういった避難経路、そういったものにつきましても、地域協議会では、効率的に、円滑に避難ができるように避難経路を複数用意する、あるいは、一つの自治体が避難する場合も、一つの経路だけではなくて代替の、そこが使えない場合に、じゃ、ほかの経路が使えないかということの代替の経路、そういったものも用意するということで、それらが、今委員おっしゃったように、重ならないように、ふくそうしないように調整するというのも地域協議会の大きな役割だと思っております。
○逢坂委員　今御答弁いただいた方、佐藤さんですか、地域協議会でそこまで本当に話し合っていますか。
　私は、この計画をよく見させていただきました。確かに複数経路は指定しております。国道二百三十号経由と道央自動車道経由、大きくこの二つのルートがあることは、形式としては二つのルートがあるということは認識はしているんですが、それじゃ、本当にこれがふくそうしないのかどうか、車両をどうやって振り分けるのか、そこまで議論をして地域協議会では確認をしているんでしょうかね。これは議事録を見ても分からない、議事要旨しかないので分からないんですけれども、いかがですか。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　地域協議会は、確かに、最終的な、ある意味確認という場所でございますけれども、私ども、地域協議会に至るまでに、その下に、地域協議会の下に作業部会というものを設けておりまして、これはホームページとかでその議事要旨などもまた公開しておりますけれども、そうした場で、実際にそこの作業部会で、実務レベルの方でお集まりいただいて、それこそ複数の自治体、関係する自治体全てですね、あるいは関係省庁も参画していただいて、ふくそうしないとかそういったものについて、実際に調整を、これまで取りまとめてきた緊急時対応においては全て調整してきているところでございます。
○逢坂委員　今のその答弁ですけれども、それは確認できるものはございますか。例えば、議事録があるとか、議事要旨があるとか、こういう作業をしたとか。
　いや、私、この地域のことを思うと、夏の、今の時期だと、道路も広いですし、車線も広いですし、二車線になっていて、何でこんなに広い道路が必要なんだなんていうふうに、もしかすると地域外の方は思うかもしれない。でも、冬に行くと、その道路はもう、あんなに広い二車線あったのに一車線しかないとか。
　実は、ゴールデンウィークになると、平時でもこの国道二百三十号というのは渋滞するんですよ。それを、車両が一気に集中するような状況で、それはふくそうしないように確認していますって、本当にそれは可能なんでしょうか。本当に確認しているんですか。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　私ども、そういった確認については、地元の、やはり自治体の方々のそういった御意見ですね、今委員おっしゃった、どの季節だと、本来、夏だったら二車線だけれども、積雪が残って一車線、そういった事情も勘案して道路の使い方というのは調整してきているところでございます。
　ある意味、現地を知らない人間で、そういった避難道路の在り方、経路の在り方などを調整するのではなく、そういった点は、まさに現地の関係自治体、道あるいは市町村、そういった方々の実務レベルの方にお集まりいただいて調整しているところでございますので、そこについて、委員の御懸念のところで、そこの子細についてまで、申し訳ありません、私、把握しているわけではございませんけれども、そうした関わりがあるということにおいては、それなりの実効性というか、そういったものは確認できる、確保できているというふうに感じております。
○逢坂委員　では、佐藤審議官自身が何かの書類を見て、間違いなくこれは確認していますねということを実際に自分で確かめたという上での答弁ではないということでよろしいですか。多分、地元ではそういうことも含めて確認しているであろうという、ある種の予測ということでよろしいですか。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　正確にということであるならば、私がこの目で一つ一つの道路を確認しているわけではございません。
　ただ、私どもが地元と調整するときには、まさに地元の地域の状況と申しますか、その季節季節の実態なども、当然、そういった緊急時対応を取りまとめる上では、何度も調整を重ねてきているわけでございますので、反映されるので、しかるべきだと思っております。
○逢坂委員　若干答弁が曖昧ですけれども。
　それでは、次の論点、ちょっとお伺いしますが、この緊急時対応の中には、避難のためのバスを確保するということも、台数が書かれています。ただ、これを細かく読むと、その地域にあるバスの台数がただ書いてあるだけで、具体的にそのバスが、いざ緊急時対応になったときに、どうやって確保するのだということは書かれていないんですよ。
　だから、避難するときに、バスの乗り場まで来てください、そこまでは多分、住民の皆さん、歩いていったり何らかの交通手段で行くんでしょうけれども、そこに本当に必要な台数のバスが確保されるという確認は取れているんでしょうか。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　私ども、そういった避難のためのバスの手当てについても、避難される、バスを利用される方がこれだけの人数いたときに、その人数分のきちきちの台数というよりは、やはり余裕を持って、この余裕の持ち方は地域地域によって多少変わると思いますけれども、余裕を持ってバスを確保するということで調整を行っていますし、そういった調整を行うに当たっては、現地のバス協会なりとそういった覚書のようなものを結んで、そうしたものを優先的に確保できるように、できる限りの手配の準備をしているところであります。
○逢坂委員　今の答弁のとおり、確かに、バスの総台数、全体の台数は、地域の住民の人口よりも多い定員のバスの数が書かれていることは私も理解いたします。それから、バス協会と協定のようなものを結んで、バスを手配していただくための要領というんでしょうか、要綱というんでしょうか、これも存在していることは承知をしております。
　でも、それのどこを読んでも、じゃ、具体的にどうやってバスを確保するんだということは書いていないんです。お願いをします、要請しますと書いてあるだけなんですね。しかも、これらのバスは、平時、遊んでいるバスでは多分ないんですね。営業用に使われている、場合によっては観光用に使われている。その地域にないかもしれないわけですね。
　こういう状況の中で、全面緊急事態なんということになって、ＰＡＺから全員が避難しなきゃいけないとか、ＵＰＺについても、これはもうＯＩＬの１になっている、だからもう避難しなきゃならないんだとなったときに、本当にこの計画でバスの確保というのはできるんですか。私は、この文書を読む限りは、全くできるようには思えないんですよ。
　これを担保する何らかの事実、本当にバスが確保できるんだという事実はどこにあるんですか。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、まず、そうやってバスの台数を確保していく。それで、どこにどのように配置するのかというのは、これは多分に原子力事故の態様によって変わってくるのではないかというふうに考えているところでございまして、実際のバスに乗る集合場所、それはもう、今お手元にある資料に、緊急時対応に記載しておりますけれども、そういった必要最小限のことをまず書き記して、その上で、実際にバスを手配するときには、その時点で最善の手当てをしたいと思っています。
　もう一つ、委員がおっしゃっている、実際に、その当時、そういった事故のときに、そういった民間の方のバスが十分手当てできないことがあるんじゃないかということでございますけれども、私どもとしては、まずはそういった民間のバスを手配して、それでも足りないというようなときであれば、実動省庁にこれはお願いせざるを得ないというふうには考えているところでございまして、そういう意味で、この緊急時対応を取りまとめるときには、国の関係機関においても、実動省庁の方々にある意味コミットしていただく、参加して、了承していただくというプロセスにお入りいただいているところでございます。
○逢坂委員　バスの話はこれでやめますけれども、審議官、大分無理があるんじゃないですか。地元でバスが調達できないのに、国の実動省庁でどうやってバスが調達できるんですか。地元のバス協会に頼んでもバスが調達できない、それで、霞が関の皆さんに、それじゃバスを調達してくださいって、東京から運ぶんですか。そんな非現実的なことはないですよね。
　地元で調達できないのに、その時点で調整しますと。後で今日の速記録をよく読ませていただきますけれども、それじゃ対応できないというのが、私は地元に住んでいる皆さんの偽らざる気持ちだと思いますよ。これは答弁はよろしいです。
　それでは、もう一点だけ。
　実は、このエリア、観光地でもあるんですね。それで、自治体の人口の倍以上のベッド数を抱えているところもあるわけです。それで、どの程度の入り込みがあるかも分からないというのが、実は特に冬場なんというのは多いわけですね。宿泊の方だけではなくて、それ以外の方も来ておりますので。
　こういった場合にどういう対応をするのか。これも私は読みました。そうしたら、なるべく地域外へ早く出ていただく、お帰りいただくと書いてあるわけですよ、平たく言えば。そんな対応って可能ですか。
　先ほど私、言いました、車が、住んでいる住民の皆さんだけでもふくそうするのに、例えば、この地域に、一日に三万とか五万とかお客さんが来ている、じゃ、いざ緊急時対応になりましたので地域外へ出てくださいと。その人たちは、多分、避難計画なんというのは頭にない。自由奔放に自分の行きたいルートで走っていくわけですね。
　そういうところの調整まで本当に協議会で確認しているんでしょうか。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　今委員おっしゃった、いわゆる現地での観光客の方々への対応ということでございますけれども、私どもとしては、早めの避難をまずは呼びかけることが原則であるということで、事故のかなり最初の段階で、まずは当地から、対象となる地域、エリアからは退出、いわゆる外に出ていただくということをお願いするということで、そのために、そちらの緊急時対応の中では、そういった観光地における呼びかけとか、そうした情報提供とか、そういったところでしっかりやった上で、できる限り速やかに退出していただく。
　それで、早めの段階でございますので、この時点においては、私どもの緊急時対応においては、まだ本格的な、いわゆる五キロ圏内からの避難というのが始まる前にそれに着手していくということを計画しているところでございます。
○逢坂委員　紙の上ではそうなっているらしいということは分かりますけれども、福島第一原発の事故のことを思ったら、果たしてそういう余裕というのはあるのかなというような疑問を持たざるを得ないんですよ。
　それでは、どうやって確認をするんだというところについては今日はこれぐらいにとどめさせていただきますが、今日の議事録も見た上で、更にこの点は深掘りをさせていただきたいと思います。
　そこで次に、規制委員長と内閣府の防災担当副大臣にお伺いをしますが、日本の原子力災害時の避難計画の策定、これが自治体に委ねられている理由を教えてください。
○更田政府特別補佐人　地域防災計画や避難計画につきましては、地域の実情を熟知していることが極めて重要ですので、そのために地方自治体が策定するものというふうに考えております。
○堀内副大臣　同様に、地域防災計画、避難計画は、地域の実情を熟知している自治体が策定することが適切であり、災害対策基本法等において、自治体が地域防災計画、避難計画を作成する責務を有するものとされております。
○逢坂委員　地域の実態をよく分かっている基礎的自治体が作るのが一番妥当なんだ、そういう理由で市町村に委ねているんだということは、私は妥当だと思います。この計画をやはり国が作っても血の通ったものにはならないというふうに思うわけですね。
　もう一方で、この質問をちょっとしたいんですけれども、平成二十八年十月十一日の、私の質問主意書に対して、この原発事故の避難計画に関して言うと、災害対策基本法の規定に基づいて作られた防災基本計画、それから原子力災害対策特別措置法に基づいて作られた原子力災害対策指針に従って計画を作れば実効性のある計画が作成される仕組みとなっているということが、この質問主意書の答弁で言われているんですね。
　私、この答弁書は、仕組みとしてはそうなっているというふうに理解はするんですよ。要するに、防災基本計画と原子力災害対策指針に基づいて計画を作れば実効性のある計画が作成される仕組みとなっている。仕組みはそうだというふうには理解するんですが、じゃ、先ほどから論点になっている実効性のある計画というのは、これに基づいてやれば必ず作れるのかどうかという辺りについては、これは誰に聞けばいいんでしょうかね。どうぞ。
○堀内副大臣　地域防災計画、避難計画については、原子力規制委員会が福島第一原発事故の教訓を踏まえ、かつＩＡＥＡの国際基準にのっとって策定した原子力災害対策指針に基づき、地域の実情を熟知している自治体が作成することとなっております。
　その上で、内閣府としても、市町村がこうした避難計画等の作成の責務を果たせるよう、関係道府県と連携しながら、要配慮者を含め、避難先、避難手段、避難経路の確保など、市町村の計画の具体化、充実化に向けた支援を前面に立って行っております。市町村のみでは解決が困難な課題も一つ一つ解決していくことで、計画がより実効的なものとなるよう、国としても全力で取り組んでいるところであります。
　こうして作成された避難計画は、その作成時点において最善なものであると考えており、御指摘の答弁書においては、このような制度的な仕組みについて答弁させていただいたものと承知しております。
○逢坂委員　そうなんですね。仕組みについて答弁しているけれども、内容については必ずしも言及していないわけですね。
　だから、地元でいろいろ議論した結果、必ずしも実効性のある計画ができないということもあり得るということだと私は理解するんですよね。先ほどの車両のこと、あるいはバスのこと、あるいは観光客のことも含めると、どう考えてみてもこれは、ＰＡＺですぐ出ていってくださいなんてことは無理ですよねということも、私は特に北海道においてはあり得ると思うんですが、その点、副大臣、もし何かあれば、いかがですか。
○堀内副大臣　地域防災計画、避難計画は、地域の実情を熟知している自治体が策定することというのは先ほど申し述べたとおりでございますが、内閣府原子力防災担当といたしましては、そこに原発があり、核燃料が存在して、リスクがある限り、避難計画は策定しなければならないものと考えて、地域ごとに様々な課題がありますが、そうした課題に、より自治体と緊密に連携して一つ一つ取り組むことにより、自治体が策定できるように支援していく、そういった心構えでいさせていただいております。
○逢坂委員　なかなか苦しい答弁だとは思いますが。
　そこでですけれども、自治体においては、災害対策基本法上、この計画は毎年見直すことになっている、検討することになっておりますが、その見直しをした結果、これはどう考えてみても有効に機能する計画じゃない、バスの確保もこのままの規定では不十分だ、あるいは、交通もふくそうして、これはもう予定どおり避難はできないというふうに、地域の実情を熟知する市町村段階で、一回承認は受けた計画ではあるけれども、これはやはり大幅に修正する必要がある、協議会の確認を取り消してほしいなんという要請があった場合、政府はこの扱いはどうするつもりですか。これは政府参考人で。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、私どもの心構えとして、原子力災害への備えに終わりや完璧はないということで、常に改善を続けていることが重要だ、そういうふうに考えておるところでございます。
　このような観点から、原子力防災会議で了承いたしました地域原子力防災計画、避難計画を含む地域の緊急時対応について、更に実効性を高めるために、訓練の結果などを踏まえながら、継続的に改善充実に取り組んでいくこととしております。
　したがいまして、このように一旦策定いたしました緊急時対応について改善を行うことは、必ずしも緊急時対応がない状態になることを意味するものではないと考えているところでございまして、地域防災計画、避難計画についても同様であるというふうに考えます。
○逢坂委員　それでは、地域協議会での確認や原子力防災会議でのいわゆる了承ですか、これを取り消すというようなことはないんだ、どんなに地域が言ってきても、一回通っちゃったら、もうそれは、一回確認されているでしょう、了承されているでしょう、だからこれはこれで既に所与の条件として取り消しませんよということなんですか。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　私ども、必ずしも、一旦決めたからもうこれで、セットで、それがあるからもういいんだという意味では決してございません。（逢坂委員「そこは理解します」と呼ぶ）はい。
　その上で、作り上げた緊急時対応というのは、今御答弁させていただいていますけれども、関係者がある意味コミットして作り上げているものでございますので、その点に対する有効性というか、機能というのは損なわれていないというふうに考えているところでございますので、委員のおっしゃる避難計画がないというのは、私どもの認識とはちょっと違うということを申し上げているところでございます。
○逢坂委員　いや、私は避難計画がないと言っているのではなくて、一旦確認された計画であっても、改めて見直してみた、先ほど私が言ったような点、例えば車は本当にふくそうしないのかというような点も含めて見直してみた結果、これはとんでもないことになる、このまま放置しておいたのではきちんと避難できる状況にはならない、だからこれは一旦取り下げざるを得ない、だから確認したのを、もう一回確認するからそれを取り下げさせてほしい、こういうことはあり得るのかということを聞いているんです。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員のおっしゃっている緊急時対応なり避難計画が抜本的に機能しなくなるという状況を私自身がちょっとまだ想像できていないわけでございますけれども、継続的に避難計画、緊急時対応を改善しているという状況においては、例えば、長い間放置しておいて、それが突然状況が大きく変わりましたということであるならば、やはりこれは大きな変更というようなことはあり得るかと思いますけれども、私ども、緊急時対応は、それなりの期間で定期的に改善、修正をしてきているわけでございますので、ある意味ドラスチックな、大きなそういった不備が見つかるということは考えにくいと思っておりますし、そういうことがないように継続的に改善を行うという姿勢でございます。
○逢坂委員　私、この泊地域というのは、私は今ここには住んでおりませんが、元々生まれた地域で、ここに四十年以上暮らしておりましたので、目をつぶっても大体地域のことは分かる、そんなイメージでいるんですよ。その私の目から見て、これを相当丁寧に読みました。それから、それぞれの自治体の避難計画、防災計画も丁寧に読みました。ところが、私の感覚ではこれでは機能するとは思えない。
　肝腎な、機能させるところのことが書いていないんですよ。車両の確保は要請する、地元で駄目なら道に要請する、道で駄目なら国にお願いする、そういうことしか書いていないわけですよね。それから、交通が渋滞するかどうかについても何にも書かれていないんですね。それは、複数経路を用意するということが書かれているだけで。だから、本当に機能するのかなという疑問を持つ方がいるのは、私は当然ではないかと思っています。ただ、その際の地域協議会と原子力防災会議との関係は、今日はちょっと結論が出ませんでしたけれども。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、地域の実情に精通した自治体が、自分たちが一回作った計画なんだけれども、改めて様々な方の意見も聞いて実態を見てみたところ、これじゃ現場は機能しないと。そのときに、地域協議会と原子力防災会議の関係はちょっとおくとしても、地域の方から、この計画じゃ駄目なんだからもう一回ちゃんと作らせてくれというような状況になったときに、そういう状況でも原発は再稼働させるんでしょうか。
○梶山国務大臣　まず大前提として、避難計画というのは実効性がなければいけないものだと思っております。例えば、その事故が起こる時間帯、天候、季節、風向き、そして車の渋滞度合い、そして道路の崩落の有無も含めてしっかりと考えていくことが、実効性のある避難計画だと思っております。
　そういったものを前提に作られたものであって、その一点、例えばですけれども、渋滞が非常に解消できないような時間帯であるというようなときには、道路をどうするか、迂回路があるのかどうなのかということも含めて改善点を考えていくということになるかと思っております。
○逢坂委員　いや、質問に答えていただきたいんですが、時間が来ましたので最後にしますけれども、私は、自治体からこの計画は機能しないんだ、一回了承はされたけれども、これではまずいんだという声があった中でも原発を再稼働させるんですかということを聞いているんです。
○梶山国務大臣　その中身の程度によると思います。例えば、崩落が起こってその道路がなくなってしまったというようなときには、やはり何かしらの措置をしなくちゃならないのかなと思っております。
○逢坂委員　この問題、これからの原発を考える上で非常に大事なことだと思いますので、引き続きやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○富田委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今国会への政府提出法案の三分の一に誤りが見つかるとは、まさに前代未聞の事態であります。産業競争力強化法改正案には条文に三か所の誤りがあったと、梶山大臣が三月十九日の所信表明の冒頭に謝罪をされました。
　ところが、再点検の結果、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが判明したと。大臣がまた三月二十四日に謝罪をせざるを得ないと。あってはならないミスが二度も重なるなど言語道断だと言わなければなりません。
　そこで、梶山大臣、法律というのは、やはり、国家権力が国民に対して権利や義務を課するというものですよね。条文の誤りを重ねた法案については、当然、撤回しますね。
○梶山国務大臣　これに関しましては、正誤表も含めてしっかりとした対応をした上で、御了解をいただいた上で御審議をいただきたいと思っております。
○笠井委員　撤回せずに正誤表で済まそうというのかと。立法府に対するあからさまな、やはりおごりといいますか、国会軽視だと。
　改めて問いますが、まずは法案を撤回していただきたい。
○梶山国務大臣　経済産業省から今国会に提出させていただいた産業競争力強化法の一部を改正する等の法律案につきましては、条文は、最初に三か所間違いがあるということを言いました。ただ、それは第一報ということで、ただいま、その時点で精査中というお話もさせていただきました。結果として、条文に四か所の誤りが判明し、また参考資料についても二十か所の誤りがあることが判明しました。
　誤りがあったことに対しては、大変遺憾でありますし、大変申し訳なく思っておりますけれども、形式的なものであるために、条文案の誤りについては国会に向けて正誤で対応し、参考資料の誤りについては先生方に正誤表を配付する形とさせていただき、御審議をいただきたいと考えております。
○笠井委員　形式的では済まされないと思います。国会はやはり、ただ法律を通せばよいというような姿勢というのは、立法機関である国会の足場を掘り崩すもので、私は与党の責任も重大だと言わなけりゃいけないと思うんです。隠蔽、改ざん、虚偽答弁をまかり通らせてきた八年間の安倍政権と、それを踏襲した菅政権の根本姿勢が問われる問題だと申し上げておきたいと思います。
　問題はこれだけじゃありません。
　日本貿易保険、ＮＥＸＩの法令違反等の問題が明らかになって、貿易保険法改正案の国会提出が見送られました。国会に対して提出予定と官房副長官が一月に報告していた法案を取り下げるなら、公表前に真っ先に国会に報告しなければならない。ところが、後回しになっていた。私が知ったのも、翌三月五日金曜日の朝刊の報道であります。経産省が説明に来たのも、翌週三月九日火曜日です。一体どうなっているのかと言いたい。
　しかも、重大なのは、大臣、ここからですが、昨年十月二十八日、経産省の貿易保険監理官がＮＥＸＩによる法令違反の資金運用の件について一報を聞きながら、貿易保険法三十一条に規定された監督責任者たる経産大臣に報告されたのは、実に翌年の、今年二月十八日になってからということであります。四か月間もの経産省の対応の経緯を裏づける資料を出していただきたい、このことを求めてきましたが、一切出してこないんですね。
　経産省の対応が適切だったのかどうか検証できないと、国会の行政チェック機能をこれでは果たせないことになるではないか。
　梶山大臣、大前提の問題ですから、そうした資料については提出を大臣の責任で指示されたいと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　経過については、先ほど委員がおっしゃったとおりであります。
　昨年十月二十八日に担当部局が本事案を認識した後、十一月五日には、ＮＥＸＩに対して、不適切な状態を解消すべく売却の検討の必要性を指摘をしたということであります。それ以降は、ＮＥＸＩによる債券売却の影響調査の進捗を確認していましたけれども、進捗管理が行き届かず、時間がたってしまったと聞いております。
　その後、二月十五日に担当部局内で貿易経済協力局長に報告、相談があり、それを踏まえてＮＥＸＩに対し債券売却、原因究明、再発防止の策定等を指示をし、二月十八日にそれらについて私に報告があったというのが事実であります。
　経済産業省の対応につきましては、担当部局から省内への情報共有が不十分であった、不適切事案への対応に迅速さを欠いていたと認識をしております。
　三月十九日には、私から事務方に対して、今後の事務遂行に遺漏なく万全を期すように強く指示したところであり、今後このようなことがないようにしっかりと対応してまいりたいと思いますし、御指示があった文書に関しましては、できるものはしっかりと出してまいりたいと思っております。
○笠井委員　これは大臣にとっても、四か月後に初めて知って、どうなっているんだという話で、大臣としては経産省にそういった叱責、注意もされて、指示もされたんだと思うんですが、国会の方は大問題ですね。
　何度も私も資料を要求しましたが、経産省は、口頭でのやり取りがほとんど、担当者の手元メモの紙っぺらしかないとか、こんなことを言っているんですね。
　でも、メモであっても公文書であります。経産省行政文書管理規則は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと規定をされております。これは第十一条です。
　やはり速やかな、できるものを出すとおっしゃいましたけれども、速やかな提出を改めて要求したいと思うんです。
　委員長、これは理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○富田委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○笠井委員　さて、緊急事態宣言が三月二十一日に全面解除されました。しかし、既に急速な感染再拡大が始まっております。本格的な第四波を封じ込めるためには、大規模検査と補償の抜本的強化は待ったなし、こういう状況であります。
　日本共産党は、立憲民主党と三月十九日に持続化給付金再支給法案を衆議院に共同提出いたしました。全国知事会も三月二十日に、宣言解除を受けた緊急提言で同様の再支給を求めております。
　そこで、中小企業庁に伺いますが、持続化給付金のこれまでの申請件数、給付件数、給付金の総額は幾らになっているでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金の申請件数でございますけれども、三月三十日までに約四百四十一万件の申請を受け付け、四百二十四万件、約五・五兆円をお届けしてきたところでございます。
○笠井委員　衆議院の調査局に伺います。
　二月に掲出された、最近の企業動向等に関する実態調査、ここにありますけれども、この有効回答企業数は何件か、そして、持続化給付金について、プラスの評価の特徴についてどのように記されているか、報告してください。
○宮岡専門員　御質問をいただきました調査は、衆議院調査局経済産業調査室が、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ景気動向調査を活用して、昨年十一月十六日から三十日にかけて、全国の約二万三千社を対象にインターネットによる調査を行ったもので、一万一千三百六十三社から有効回答を得ております。
　この中で、国が実施してきた新型コロナウイルス感染症で影響を受けた企業向けの支援策に対する評価について、自由記入式により回答を求めましたところ、持続化給付金に関しては、プラスの評価として、売上げが半減している最も苦しい時期の給付金であり、非常に助かったとの意見が多く見られました。特に、返済不要のまとまった資金であることを歓迎する声が多く、非常時の緊急資金として当面の事業継続に寄与したとの声が多く見られました。
○笠井委員　今紹介がありましたけれども、私たちにも、一息つけた、それから、事業を続けられるということで、多数の声が寄せられております。
　埼玉の接客業者からは、待ってもらっていた取引先や滞納していた家賃も支払った、ずっと我慢していた病院にもようやく行けた、もう謝罪の電話をしなくて済むと思うとそれだけで気持ちが楽になる、路上生活や自己破産という言葉が頭をよぎり、ずっと苦しかった、これでまた前を向いて頑張れるという声を聞きました。
　他方で、三月三十一日ですから、年度末の今日もなお、私の事務所のところにも、追加書類を何度も求められて対応し続けている申請者の方の声があり、かなりいらっしゃる。それ自体が事業実態があるあかしです。何度もやり取りしていて、これはないか、あれはないか、これはありますけれどもどうでしょうかとやっている。速やかにそういう方々にも届け切るべきだということは強く申し上げておきたいと思います。
　では、衆議院の調査局にもう一問伺いますが、持続化給付金の課題の特徴については、先ほどの調査報告でどのように述べられているでしょうか。
○宮岡専門員　当該調査における持続化給付金に対する課題としては、損失補填のためには焼け石に水であり、金額が不十分なので、二度目の給付を希望するとの意見が特に多く見られました。
○笠井委員　まさにそういう状況だということが報告されているわけですが、東京のある印刷業者は、昨年四月に売上げが五〇％以上ダウン、二百万円の給付金を受け取ったんだけれども、消費税額二百九万円を納めて消えてしまって、とても足らないと。都内の建設業の女性は、コロナ第三波の影響で仕事が減って、職人は毎日午後三時に帰る、売上げ激減が長期化をして、一度きりの持続化給付金では焼け石に水と、まさに先ほど紹介があったのと同じ言葉が出ておりました。
　梶山大臣は、とても足りないとか焼け石に水という実態については御認識されているでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほどの衆議院の方からのお話があったように、評価されている部分と、あと、さらにはやはり、そういう次の対応というものを期待している声というものもあることを承知をしております。
○笠井委員　それでは、一時支援金が今あるんだというお話がよく出てきて、やり取りがありますが、中小企業庁に伺います。一時支援金の現時点の申請件数と給付件数はどうなっているでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　一時支援金でございます。三月八日月曜日から申請の受付を開始いたしまして、昨日三十日火曜日時点で約三・六万件の御申請をいただいているところでございます。審査が完了したものから順次支払いの手続を進めております。昨日三十日火曜日時点で約一・七万件について給付したところでございます。
○笠井委員　先ほど大臣が、次の対応が必要だということも認識しているとおっしゃったのは、私、非常に大事だと思うんですが、この持続化給付金の申請受付というようなことでいうと、昨年五月一日ですよね、ここでもやり取りになりました、十八万千二百七十二件ということで、初日、わあっと来て、パンクしてつながりにくい状態が続いたということがあったわけですが、それと比べると、一時支援金は圧倒的に申請者がまだ少ないと。これはなぜだと大臣は思っていらっしゃいますか。
○梶山国務大臣　持続化給付金については、業種、地域の別なくお支払いをする給付金であったということであります。そして、今回の一時支援金につきましては、緊急事態宣言に基づいて、その影響を受けたところということもありますけれども、やはりまだ周知が足りていないということもあると思いますし、こういったことも含めて、自分がまた対象かどうかということの判断が少し難しい部分もあろうかと思いますので、そういった面について、もっと分かりやすく周知をしていかなければならないと考えております。
○笠井委員　周知という問題は当然あるでしょうけれども、その前段で言われたところでいうと、まさに事業者にとって使いにくい制度になっているということが表れていると思うんですね。
　全国知事会の先ほど紹介した緊急提言がこう言っています。「緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じている。」こう指摘しているわけです。
　そこにあるように、緊急事態宣言地域外にも大きな影響が及んでいるというのが今、実態だと。それなのに、一時支援金は、対象についても、対象を地域で限ったものにしているということになっているので、やはり申請できない事業者が多いということになっているんじゃないでしょうか。どうですか。
○梶山国務大臣　対象地域は全国各地ということになります。どういった影響を受けたかということになると思いますけれども、例えば飲食店の時短であって、その仕入れの事業者が全国にある場合には、そこの事業者というのも対象になります。
　さらにまた、外出や移動の自粛という中で、観光地であって、例えば首都圏であるとか関西圏であるとか、そういったところからの入れ込みというか訪問者数が大宗を占めているというような地域も、旅行関連業種に関しましては対象になっているということであります。
○笠井委員　対象は全国各地で様々あるというふうに言われましたけれども、緊急事態宣言の地域以外の事業者同士の取引については、どんなにコロナの影響を受けていてもこの一時支援金の対象外です。だから、全国知事会の緊急提言も、一時支援金について、緊急事態宣言対象区域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃することを求めている。実態を反映して、そういうことを求めているわけですよね。
　しかも、伺いたいんですが、梶山大臣、帝国データバンクが三月二十五日に発表した調査結果がありますが、これによりますと、新型コロナウイルス関連倒産というのは、飲食店で百九十五件、それに次いで、建設・工事業で百四件、ホテル、旅館で八十四件、アパレル小売で六十七件、食品卸で六十件ということで、影響は広く及んでいるということになっております。
　地域や業種を限定した支援策では到底間に合わないという現実がコロナの下で今あるということになるんじゃないでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の一時支援金でございますけれども、今、大臣がお話し申し上げましたように、緊急事態宣言の影響に伴うと。緊急事態宣言が、今回は政府全体の方針といたしまして、飲食店につながるという形で行われたということに伴う措置でございます。お答え申し上げましたように、業種につきまして、あるいは地域につきまして、非常に幅広く、全国あるいは全ての業種がその支援対象となっているというふうに認識してございます。
○笠井委員　実際にはそうなっていないという現実があるということを言っているんですよ。
　手を尽くしていると先ほどもおっしゃったんですけれども、では、要件のハードルの高さも問題であります。一時支援金が売上げ五〇％以上減少を要件にしていることについて、全国知事会も売上げ要件の緩和ということを提言いたしております。
　梶山大臣、持続化給付金でもさんざん議論してまいりました。売上げ五〇％以上減少では、支援が必要なのに給付されないという事業者がたくさん、かなり出るんじゃないかと思うんですが、そういう認識はありませんか。
○梶山国務大臣　これまでに前例のない給付という形を取らせていただきました。そこで五〇％という線を引かせていただいたということでありますけれども、今委員のおっしゃるような声はいろいろなところから聞こえているのも現実であります。
　そういった中で、いつも申し上げることですけれども、地方創生臨時交付金、例えばある県におきましては、四〇％から四九％までの方、また、三一％からその次の段階ということ、一〇％刻みで額を違えて、給付金に代わるものということで出しているところもあるわけであります。
　そういった使い方も含めて類型をまた都道府県にも出しておりますけれども、地方創生臨時交付金というものを有効に使っていただきたい。そして、それぞれの地域の特性や業種の特性に合わせて機動的に対応していただきたいということをお願いをしているところであります。
○笠井委員　一定の線引きが必要だから五〇％ということと、あわせて、地方創生臨時交付金の話と地域の特性を生かしてということなんですが、そうした地域といいますか、そこに近いところの、全国知事会自身が要件の緩和が必要だと言っているわけですよね、この一時支援金について。そこは受け止めるべきだと思うんです。
　信金中央金庫の調査結果では、中小企業の損益分岐点、これは約八〇％。売上げ二〇％減で利益を失うということになると。五〇％減だったら、事業も、雇用も、生活も、とても維持できない、こうなっちゃうよということだと思うんですよ。
　現実に、神戸の小売酒販組合からは、卸業者は薄利多売のビジネスモデル、五割の売上げ減というのはもうもたない状態、要件が厳し過ぎるという悲鳴が上がっております。
　やはりここは見直しを検討すべきじゃないか、大変な実態があるんだから。いかがですか。
○梶山国務大臣　様々な声を聞いております。そういった中で対応を考えていかなければならないとも考えております。
　ただ、この一時支援金につきましては、緊急事態宣言が出されたところの取引業者が、まずは第一義的には仕入れがなくなるということで大変なんじゃないかということから始まりました。そういった中で拡大をしながら、移動や外出の制限というものまで入れていきましょう、また観光地は観光客まで考えていきましょうということで広げてきたということでありまして、この中でなかなか広げるのは大変だなという思いがいたします。
　一時支援金に関しては、始まったところが緊急宣言地域の協力金だけではない次の業者ということでやらせていただいたということも含めて、それぞれの地域の在り方、知事会からの要望も存じ上げておりますけれども、やはり地方創生臨時交付金、かなりの額を手当てをしているところでありますので、そういった対応を連携をしていって、そういう対応を取っていただきたいと考えております。
○笠井委員　幾つか言われたんですが、一時支援金という枠ではなかなか大変なところがあるんだったら、別の仕組みと枠組みを考えたらいいということは、やはり、そのまま我々の提起していることでありますし、全国知事会も言っていることなんですね。
　事業者はこの一年、やはりもう耐えに耐えて、経営体力を奪われ切っています。何とか耐え抜いた事業者に対して、一年前と全く変わらない要件をつけていけば、これはもう本当に助からない。
　売上げ五〇％減のハードルはやはり高過ぎる。現行制度の売上げ五〇％減の要件を緩和して、事業実態、規模に見合った金額を届け切るというのがやはり国の責任だと、本当にそこのところは強く申し上げておきたいと思うんです。
　そこで伺いますが、この一時支援金ですけれども、緊急事態宣言地域で売上げが減少した事業者、宣言地域事業者との直接、間接的取引のある事業者、それから外出自粛の直接的な影響がある事業者を対象に一―三月の損失を補うと、先ほど来、答弁でもそういうことを繰り返し言われております。
　ところが、三月二十一日に緊急事態宣言が全面解除されたということなんですけれども、その後も、全国の都府県になりますかね、道はまだかもしれませんが、時短とか自粛ということの要請なんかを更に拡大したり延長したりとか、あるいは再要請するということが相次いで起こっております。
　昨日も、それから一昨日あたりからですかね、各紙でも、ニュースでもそういうことが相次いで言われて、大阪なんかも非常に今大変な状況で、そういう様々な措置も要請したりもするということになっているし、東京も本当に大変な状況になっています。それから兵庫もそうですし、全国各地、宮城もそうですよね。
　いろいろなところが、今、第四波、本当に封じ込めるためにどうするかということで悩まされておられて、検査と併せて何らかのことをやらなきゃいけないということになっていると思うんですけれども。
　そういう中、今日は三月三十一日です、いよいよあしたから四月ということになりますが、大臣に伺いたいのは、四月以降、こういう状況がまだ続く中で、そしてさらに、第四波とか、あるいは変異株という問題も出てきたりしていて、ワクチンもなかなか大変だよねとなっている中で、いろいろなことを努力はしているんだけれども、じゃ、そういう中で、国による、中小企業あるいは小規模事業者あるいは個人事業者に対する国からの直接支援ということについては何かあるんでしょうか。
　一時支援金も一応、一―三月のやつを五月まででしたかね、そういうことになりますけれども、要するに、一―三月の五〇％という話ですから、その辺のところはちょっと、四月以降、じゃ、新たな直接支援というか、何らかの直接支援策というのがあるのか、四月以降について見ると。減収する、大変になるということに関してですね。そこはどうなっているんでしょうか。
○梶山国務大臣　常に感染者の数そして経済の動向を考えながら、ずっと議論をしたり、いろいろな考え方をやり取りをしたりしているわけでありますけれども、今の時点では、まだはっきりしたことは、言えるようなものはございません。
○笠井委員　であれば、貸付けや補助金を活用する体力がもう残っていない状況の中で、四月以降、直接支援が今のところないということであれば、継続的な支援、追加支援は必要なわけで。
　三月十九日に日本共産党と立憲民主党が衆議院に提出した持続化給付金の再支給法案、これは、コロナの影響を受けた中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を支援をして、必要な事業者を誰一人取りこぼすことのないように、給付要件の緩和とか対象拡大、事業規模に応じた加算措置、申請と審査の改善なども提起しております。
　全国知事会の緊急提言も、再度の支給や要件緩和、企業規模に応じた支給額の引上げを行うことを求めているわけですね。
　大臣、今こそ、この持続化給付金の再支給をやるということで踏み切るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　全国知事会の要請、提言というのは、大変重く受け止めているところであります。それらも含めて今後考えていかなければならないと思っておりますけれども、各政党から、また、この持続化給付金に似た制度も含めて、いろいろな御提案や法案提出というものもありますので、参考にして、我々もしっかりと考えてまいりたいと思っております。