Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大島友治君）　決してでたらめでも何でもなく、私は報告をその都度その都度受けながら実施しておることは事実でございまして、技術的、具体的なものについてはそれぞれ局長なりからも説明はいたさせますけれども、私といたしましては、責任者もその都度私のところにも参りましてるる心情を述べておりまして、その都度私もきつく申し伝えて、最後の目的達成までは寸分も油断をすることなくやってほしいということで現在も続けておるのが実情でございます。
○喜岡淳君　普通の民間企業でしたらかなりの人の首が飛んでおると思うんです。私はそれは実際国民感情からしたらそうだろうと思いますよ。どうして国がやる事業については聖域扱いといいましょうか、そういうことになるのですかと、そういう質問を受けたとき、私は答えに困りますよ、民間の人から聞かれた場合。ここだって決算委員会ですから、そういう費用を投下した国民、納税者の側からすれば、一体どうなっているんだという素朴な疑問があるんですが、それに長官はどう
いうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（大島友治君）　御指摘のことにつきましては、私も素直に受けとめます。そして、先ほど御指摘いただきましたように、当初船をつくった、造船そのものは多分七、八十億じゃなかったかと思うのでございますが、結果的には一千億を超した。いかに税金のむだかと言われても否定するわけにはまいりませんけれども、その間にはそれぞれの地域の活性化のためには役立っておりますが、結論としてはやはり目的の原子力船としての「むつ」のその果たすべき任務は何であるかという答えを出さないでそのままに付してしまうということは、全く答えの無のままに税金のむだ遣いも甚だしいというまた一つの見方もあるのではないかというような感じをしておりますので、御指摘については十分私も反省すべきであるとは承知しておりますが、そういうことで最後の目的を何とかひとつ達しまして、海洋国家としての日本の大きな力になるデータが欲しいなというのが実際の心情でございます。
○喜岡淳君　「むつ」の当初の目的を達成するためにとおっしゃいましたけれども、本来の目的はこれは海洋観測船をつくるという目的じゃなかったんですか。いつからそれが実験船に変わったんですか。途中で変わったんでしょう、目的が。海洋観測船としてつくろうとしたんだけれども、余り政府がけちって入札価格が安過ぎたものだからだれも来ない。そうしたら、もう観測の必要な機材なんか全部外して船だけつくって、いわゆる貨物船のようにしておけば安くできるじゃないかと、そして初めて入札が来たんでしょう。ところが、何か当初の目的は最初から実験船のような言い方をされると、これは全然目的が違うんじゃないですか。うまくいかなかったから実験船なんかにしてカムフラージュしておるだけなんでしょう。当初の目的は観測船なんですから。
　それからもう一つは、地元に対するいろんな経済効果とかおっしゃいますけれども、あの青森県の母港、地元は今なお出稼ぎが全く後を絶っていない。今なお出稼ぎは続いていますよ。経済効果がどれだけあったか知りませんけれども。だから、そういうのは私は大言壮語して本当に「むつ」の問題を覆い隠すような答弁ではないかと思います。
　お聞きいたしますけれども、第四次洋上試験をやるとおっしゃっておる。一体いつになったら海上試運転というのは責任を持って終わらせるおつもりですか、いつまでもずるずるいっていますけれども。
○説明員（山本貞一君）　先ほど先生御指摘のように、幾つかのふぐあいが生じまして、予定は今年三月時点で想定していたよりは数カ月おくれていることは事実でございます。かつ、先般十一月九日に第三次洋上試験航海を終えまして帰りましたが、一部、あと出力上昇試験あるいは海上試験が残っておりまして、その分を現時点多少のふぐあいを完全に修理するための検討と準備を今しておりまして、それから乗組員の休養というようなことも考えなきゃいけません。そういう意味で、現在第四次と申しますか、次の洋上試験をいつ行うかというのを私ども、あるいは原研で今検討中でございます。ただ、それほど遠いときじゃなく四回目の試験航海をやりまして、船としての諸検査を受けて資格を得たいと思っております。
○喜岡淳君　まあ運輸省の方から免許証といいますか、許可を受けるまでには、私はそんな簡単にはいかないだろうと思いますよ。
　そこで聞きますけれども、最後の一年間実験航海に出られる。それでもう「むつ」は終わりということですけれども、最終の一年間にわたる実験航海、これはいつまでに終わらせようというおつもりなんですか。さっきのお話ですと第四次の試験航海をやる、その後一年間いくわけですから、この一年間のいわゆる実験航海も後へずるずるいっていますと、これまた莫大な税金を海に捨てるようなものになりますから、いつまでにきちんとこれを終わらせるおつもりでしょうか。そこは責任を持って長官答弁してください。最後の一年間の実験航海、もうこれで「むつ」は終わりの航海ですよ。いつまでに責任を持って終わらせるのか。もうそれから向こうなしですよ。長官、教えてください。
○説明員（山本貞一君）　ちょっと実務的な御説明を申し上げたいと思います……
○喜岡淳君　いや、計画全体の問題ですよ、最後のところですから。
○説明員（山本貞一君）　先ほども先生言われましたが、当初、来年の秋ごろには実験航海を終えるという一応の計画はございました。現在でも、できればそういう方針でおります。
　ただ、先ほど来お話しございますように、洋上の試験航海がちょっと延びておりますので、それから第四次の試験航海もきちっと何日というふうには申し上げられません。ただ、そう遠い先ではないと先ほど申し上げました。その後諸準備を行いまして、できるだけ早く実験航海に入って、実験航海はその準備期間も入れて大体一年程度と考えておりますので、来年の九月なりその秋ごろという当初の予定を今は目標にしておりますが、あるいは若干延びるかもしれない、そういうことでございます。
　私どもとしては目標どおりぜひやりたいと思っておりますが、やはり何より一つはきちっとした安全対策を十分に講ずるということが一番大事なことだと考えておりますし、かつ、その中でもやはり予定したデータはきちっととりたいということと、この二つの要素を満たすために、最初考えましたスケジュールが若干おくれるということにつきましては望ましいことではございませんけれども、その点は安全を確保する、あるいはせっかく資金を投じたわけでございますので、データを得るという点を御配慮いただきまして、若干のおくれがあるかもしれないという点については御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○喜岡淳君　大臣お尋ねしますけれども、当初の予定では、来年の秋ぐらいまでには最終実験航海は終わるという予定です。この線を守っていく、おくれても一年も二年もは絶対おくれない、最後のところを、少なくともこの線は原則的に守っていくということでいいんですね。
○国務大臣（大島友治君）　では、あえて一言だけ。
　大変貴重な御意見を賜りまして、私もまさにそのとおりだと思います。
　実は、来年の秋ごろという予定のとおりにいけばいいんですけれども、少なくとも私は来年中には解決をしていきたいという今気持ちでおるわけなんです。来年の秋といっても、若干今の経過をたどりますと延びるような感じもいたしますので、またまた延びたかというようなことも、これまことに苦しいことでございますが、せめて一、二カ月、秋が冬いっぱいということまではございませんが、十二月いっぱい、来年いっぱいぐらいをひとつ見ていただければいいんじゃなかろうか、こういうことで私も自信を持って進めさせていただきたい、こう思います。
○喜岡淳君　今の大臣のお答えは、来年中だ、おくれても一、二カ月という答弁でありましたので、ひとつこの方向できちっとやって、またこれからずるずるいくようでしたらやっぱりこれは直ちにその時点で中止をするということでいっていただきたいというふうに思います。
　それから、時間の関係で最後にお聞きいたしますが、実際の「むつ」の解役の問題です。
　当初の予定でありますと平成三年度の半ば、一九九一年の夏ぐらいから解役に入っていくという予定でありますが、今がもう平成二年の秋です。もう一年以内の話になるんですね、予定からいけば。今から一年以内に「むつ」を解役にする、これは当初の計画ですね。したがって、もう大体科技庁の中では「むつ」の解役の方法について具体的な検討が当然できておると思うんです、もう一年以内のことですから。
　新聞報道なんかによりますと、「むつ」の原子炉を撤去して、後は電気ヒーターを熱源とする模擬原子炉を設置して、後は実験船としてここで舶用
炉の研究に充てていく、こういうふうに書かれておりますが、あくまでも原子力船の研究は続けていくという方向が新聞報道で出ております。中身を読みますと、砕氷船用あるいは深海潜水調査用というふうに打ち出しておるようでありますが、これは間違いないんでしょうか。あるいは、これは全く新聞が勝手に書いておる「むつ」廃船後の方針でしょうか。
○説明員（山本貞一君）　先ほど大臣から答弁ございましたが、実験航海、最初の来年秋、それにごく数カ月おくれ、努力目標としてはぜひそういうことでいきたいと思っております。
　そして、その後解役の具体的なことに入るわけでございますが、やはり少しそこは冷やすというか、一年くらいは冷やす時間が必要になると思います。その後具体的な解役の作業に入ります。その解役の方法につきましてはいろんな方法がございますが、その方法を今平成二年度予算、それから三年度予算も要求しておりますが、その方法を検討することにしております。
　今先生おっしゃいましたが、その後の船の使い方なり活用については、現在まだ関係者の中でアイデアがある段階でございまして、それの検討は今後進めたいと思っております。これは実際に実験航海を終えるころまでにはどういう活用の仕方をするのかということを検討してまいりたいと思います。
　先ほどの新聞報道は、そういう意味ではだれかのというか、どこかの一つのアイデアが報道されたものだと推察いたします。
○喜岡淳君　これからぼちぼち考えていくということでありますけれども、解役に入るのは来年でしょう予定としては、今もう十一月中旬ですからね。来年の夏、秋ぐらいから解役に入る予定だっただろうと思いますから、今から考えていくというのも全くこれは子供だましみたいないいかげんな答弁だろうと思います。そんなことないでしょう。大体動かすのにさえ十八年もかかったものを、解役する方法が一年やそこらでできるんですか。私は絶対そんなことあり得ないと思うのですけれども、検討しているんじゃないんですか。
○説明員（山本貞一君）　先ほど来申しておりますように、来年の秋ごろに実験航海が終わる、当初の予定。それが若干延びる。そうしますと、今から一年ぐらいございます。それからなおかつ、これは努力目標でございますが、先ほど申し上げましたが、実際解役の作業を行うには、それから一年くらい冷やすと申しますか冷却期間を置いて具体的な作業に入るということになります。
　解役というか実際の方法につきましては今四種類ぐらいございまして、密閉管理あるいは遮へい隔離、解体撤去あるいは撤去隔離といったような方式がございます。これは従来、原研で廃炉の経験がございまして、今勉強中でございます。そういう意味でどれがいいかを決めるということが一つ。それから、先ほどのその後の活用の方策につきましては、先ほど来申し上げましたように、決断にそんなに長い時間がかかるものではございませんし、今申し上げましたように、解役の方法にしてもあるいはその後の活用方法につきましても、私ども実際、実験航海が終わって、それから若干の冷却期間を置いて、それまでにはきちっとしたものが定められるというふうに確信しております。
○喜岡淳君　時間の関係で、最後に二つだけ簡潔にお尋ねいたします。
　一つは、重大な事故が起きた場合は直ちに中止をするというこれまでの方針は、今後も堅持されるのかどうか。
　それからもう一つは、解役方法について一体いつごろ国民に明らかにされるのか、その期限についてお尋ねいたします。
　長官、よろしくお願いします。
○説明員（山本貞一君）　今先生中断条項について言われましたが、昭和六十年の初めに科学技術庁から当時の原子力船研究開発事業団に示しました方針がございます。そのことを御指摘だと思いますが、当時の中断条項につきまして国会答弁が再三ございますが、いわゆる中断条項につきましては、万が一にもそのようなことは決して起こさないという決意を持って研究開発を進めるという趣旨を表明したものでもあります。そういう意味で、計画の大幅な変更の内容として特に具体的なものをあらかじめ想定しているわけではございませんし、かつ、中断ということは万が一不測の事態が生じた場合ということでございますが、そのときにはもちろん一たん踏みとどまって、その時点で厳しい姿勢でその後の取り扱いを原子力委員会等に御相談しながら判断する、そういう趣旨と考えております。
　それから第二の、解役の方法をいつまでにという御質問につきましては、先ほども申し上げましたが、私どもの目標としては、平成二年度予算と平成三年度予算にそれぞれ数億円の解役のための研究費、検討費を計上させていただいておりますが、できましたら基本的な方向づけを来年の秋ごろには行いたいというふうに思っております。同時に、それの具体的な詳細の方法なりにつきましてはそれから若干時間をかけて検討するということかと存じます。
　なお、先ほどの実験航海の日にちが、目標どおりしたいわけですが、若干ずれ込む、努力目標としてもずれ込むということでございますが、その後冷却期間を置いてという具体的な作業でございますので、少なくともそれまでにはきちっとしたものが表に出ている、そういう形にしたいと思っている次第でございます。
○会田長栄君　午前の部に続きまして質問させていただきます。
　科学技術振興総合的基本方策の答申と問題、対応策についてお伺いしていきたい、こう思っております。
　「昭和六十年九月二十四日付け閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」に基づき、及び科学技術会議の答申（昭和五十九年十一月二十七日付け「新たな情勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」及び昭和六十年十二月三日付け「科学技術政策大綱について」）を踏まえ、当面する科学技術振興政策について」云々というのをもとに、六十一年三月三十八日に政策大綱が決められました。その上に立って平成二年六月二十二日付で内閣総理大臣から科学技術会議議長あてに第十八号の諮問をされました。
　そこで、まず第一にお尋ねしたいのは、昭和五十九年十一月二十七日に科学技術会議が答申された内容、その後の成果をまずお聞きしたい、こう思っております。
○説明員（須田忠義君）　お答えいたします。
　先生の通常第十一号答申というもの、それが現在の科学技術政策大綱のもとになっている基本政策でございます。それについては今後の科学政策についていわゆる三本柱、三つの基本的な方向をうたってございます。
　一つは、基礎研究の強化を中心とした創造性豊かな科学技術の振興を図ること、それから国際性を重視した科学技術の展開を図ること、それと科学技術と人間社会との調和ある発展を図る、この三点を基本方針といたしまして、その他当面推進すべき重要研究課題並びに具体的な施策、その施策の中には人材の育成確保等が入ってございます。これがただいま先生御指摘の六十一年三月閣議決定いたしまして、現在科学技術庁を含め関係省庁はこの方向に基づいて科学技術政策を展開しているところでございます。
○会田長栄君　この答申の中の第三章「人材」の項で、まず一つは科学技術の振興を図る上で基本的事項は何が極めて重要だと答申していますか。
○説明員（須田忠義君）　具体的には重点施策の推進ということで、研究開発推進体制の整備強化、推進条件の整価強化ということでございます。
　推進条件の整備強化の中で、研究開発投資の拡充、人材の養成、確保、科学技術振興基盤の強化、国際交流協力の拡充が指摘されてございます。
○会田長栄君　実は、この答申の中で非常に重要なことが指摘されている。科学技術会議からの答申で見逃すことのできないのはこの「人材」の項で、「研究者、技術者等の人材の育成、確保は基本的事項であり、質量両面にわたって研究者、技術者の充実を図っていくことが極めて重要である。」こう言っております。その他特に重要な項も三点ばかり挙げられております。
　その点でお伺いいたしますが、人材の育成、確保を図る上でその基礎となるものは何だと認識していますか、お伺いいたします。
○説明員（須田忠義君）　科学技術の推進を図る担い手、中心はまさしく人材であると認識しております。
　この人材は二つに分かれておるかと思いますが、一つは研究開発に携わる人材、それからあと製造工場等の技術者の養成、訓練、こういうことで二つに分かれると思いますけれども、創造的、基礎的研究の推進という観点から考えますと、優秀な研究者の育成、確保、これが非常に重要だというふうに認識してございます。
○会田長栄君　人材の育成、確保を図る上で最もその基礎となるものは、私は教育だと思っております。教育を抜きにして研究者、技術者の育成というものはなかなか図れないのではないか、その点を含めていわゆる答申をしているわけでございます。
　しかし、研究者、技術者を育成する、こういう答申が出ている上で、とりわけ基礎的な分野において科学技術庁としてこの答申以降どのように努力されてきたのか、これを計数的にも明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（須田忠義君）　先生御指摘のとおり、優秀な独創性に富んだ研究者の育成については教育が非常に重要な役割を果たすというのは私たちも全くそうでございます。ただ、科学技術庁においてもいろいろな調査等において独創性のある芽を育てるにはどういう教育なり小さいときからの生活が重要なのかというようなことをいろいろアンケート等をとって調べまして、それをいろいろ考証しているところでございます。これはいかに自然に親しむ教育環境が大事なのか、そういうことも踏まえた大学までにおける教育の問題、これはいろいろな問題意識を提起しておるところであります。
　それも非常に重要だと思うのと同時に、もう一つ若手研究者、大学のドクターコースを出た研究者、またドクターコース在学中の研究者の卵、これをどう育成していくかということを非常に問題としてとらえてございます。その点については科学技術庁もこれまで一定期間、いわゆる国立研究機関にポストドクター、ドクター卒業生を一時的に雇用するという政策並びに理化学研究所においてもこういうポストドクを採用していく、こういう政策、それから文部省等においての学術振興会の特別研究員制度の創設、こういうことを通じて若手研究者を育ててまいりたいという政策をこれまでも進めてきておりましたが、これからもますます本件施策を拡充していかなければいけないなというふうに感じているところでございます。
○会田長栄君　要するに、諮問・答申、諮問・答申、政策大綱というのを繰り返していながら、結果的には昭和六十年の九月二十四日閣議決定の「当面の行政改革の具体化方策について」というところと関連をいたしまして、なかなか言葉では高い目標を掲げた答申になっていますが、具体的に予算抑制という枠内にあってこの状態が克服できないのではないか、私はこう思うから、一体科学技術振興のために予算がこの四年間でどのようにふえていったのかということを聞きたかったわけであります。これが非常に重要なところなんです。どうぞよろしくお願いします。
○説明員（須田忠義君）　今、研究者の養成、確保についての政府関係予算という形ではちょっと今集計したものは持ってございません。ただ、先生のおっしゃる科学技術振興費、これについては、財政の厳しい状況の中でこの数年それなりに成長してきている、いわゆる伸び率を示してきているというふうには認識してございます。本年も来年度要求においても五・四％、これは関係各省庁全体の予算でございますけれども、原則ゼロシーリングの厳しい財政の状況においてはかなりの伸びで各省庁も努力しておるというふうには認識しております。
　ただ、これは先生おっしゃるとおりこれで十分だと我々決して思っているわけではございません。まだまだ各省庁一体になって強化していかなければいかぬというふうには考えているところで、今後とも努力してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○会田長栄君　この問題について前進させていくためには、どうしても教育の分野が非常に大きいということは至るところで指摘されております。まさしくそのとおりだと私は思います。
　そこでお伺いいたします。
　創造性豊かな人材の育成とその資質向上ということで創造性豊かな人材の育成を考えた場合、初等中等教育の段階では何が具体的に施策となるのかということを考えなければなりません。その際、この科学技術会議、これは政府の最高の諮問機関なんだそうでございますね、閣僚が十人入って、本当に大事な会議だと聞いております。
　しかし、考えてみれば、今の小学校、中学校、高等学校、大学、大学院と含めまして、いわゆる初等中等学校の教育の現状というのは決してないがしろにできないんですね。これも御承知でしょう。しかし現実には、例えばことしから経過措置として文部省は小学校の理科、これをやめて生活科に変更していきましたね。いや、そんな細かいことはわからないと言われればそれまででありますが、しかし、ここが大事なところなんです。これだけ政府が閣議決定をして政策大綱を決めて、これからの日本は科学技術立国とまで言って前進させなければいけないということをうたいながら、結果的にはなかなかそこまで行っていないという状況にあるんじゃないだろうかということなんです。これは急に大学になって研究者とか技術者をつくろうといったってできないですよ。いわゆる小学校、中学校、高校を通じてその基礎的な分野をどう充実させていくかというところに実際一番大事な問題があるような気がしてならないんですよ。
　内閣総理大臣が議長になって、内閣総理大臣に答申をして、なおかつその内閣で当然これなどが教育体系の中で生かされるというのでなければ、この基礎的分野というものは生きてこないわけですね。その点で私は、決して今日の初等中等教育の現状と科学技術振興対策というものは関連がないとは言えない現状になっていると思うんですよ。この点は、やっぱり答申は答申、しかし全般的にこれを盛り上げていくという視点に立たないで、それぞれの部署で努力していくということであれば、私は今の現状というのは克服できない、こう思っているんですよ。
　そこでお尋ねいたします。
　科学技術庁科学技術政策研究所第一調査研究グループというものがあって、まことに大変な調査をしてまとめています。これは大臣見ましたか。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま委員の御指摘の人材というものからすれば、これはまことに今日の日本におけるあらゆる面における共通した問題点じゃなかろうか。なかんずく科学技術の面における日本の将来というものを考えた場合には、より一層重要なる問題であり、これはまさに御指摘のとおり教育を通じて施策をやらざるを得ないのではないか。
　そこで、この科学技術政策研究所の件につきまして直接関係のあるところを御質問いただいたわけでございますが、私も現に現場を見てまいりまして、非常に厳しい研究を実施しておることは現実でございます。そこで私も指摘したことは、これだけの重要な将来に対する任務を帯びた研究をしておりながら、一体人材が十分取得できるのかどうかということを申し上げましたところが、やっぱり予算が大事だねというふうなことを言われまして、これはもうそういうことでまさに私ども
自身が科学技術における予算については本当にいささかどうも寂しさを感じております。同時に、教育という面からして科学技術も同じ目的を持った面における予算の獲得ということについては極力努力をし、かつまた御協力もいただいてやっておるわけでございますが、いささかその点につきましては心もとない点がございますが、決して私はひるむことなく、科学政策の面からも人材養成の面からもぜひこれに対しては積極的に努めてまいりたい、こう考えておるのでございます。
○会田長栄君　私も読ませていただきましたが、まことに背筋が寒くなる思いでございます。それは、理系志望というものが年々減ってきている。その上に、理系志望しながら、大学を卒業しても理系には就職しない、こういう現状になっている、このことを今最も大事に私どもが議論していかないと大変な状態になるのではないかという危機感を持っている一人であります。したがいまして、本当に今の初等中等教育の現状というものを科学技術会議もとらえて、この閣僚会議にその問題点を指摘して総合的に政策をやっていかなければ時期は遅いのではないか、こう見ているんです。
　そこで質問でございます。
　なぜ理工志望が少なくなっているんですか。端的に、考えていることをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（須田忠義君）　先生御指摘の、先ほどの私どもの科技政策研究所で調査したところによりますと、いろいろな側面がございます。
　一つは、就職後の博士になってから入った企業の研究者の処遇、環境、そういうような問題並びに学生時代実験に明け暮れる、文科系の人はともすると非常に学生生活をエンジョイしている。その中において理工系は実験、実習、どうも暗いイメージがあるというようなアンケート調査も出ています。非常に多角的な面でこういう現象、一つの学校教育問題だけではなく社会問題、全体問題が全部包括された問題としてとらえていかなきゃいかぬのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
　ただ一つ、先生先ほどからおっしゃっています、小学校、中学校のころから物に触れる、実験をやる、なぜだ、どうしてだと、そういう問題意識を持って育てていかなきゃいかぬのを、ともすればそれが欠けている面があるということも理科教育に対する一つの敬遠といいますか、そういうこともこのアンケートで指摘されております。非常に学生時代から、もっと小さいときからの問題、それから学生、大学時代の問題、それから卒業後の処遇の問題、非常に多方面にわたって理工系離れの要因が散らばっている、そういうふうに認識しているところでございます。
○会田長栄君　これは実は研究者とか技術者というのは民間部門において余り期待をすると、基礎的分野の研究というのはどうしてもおろそかになります。民間企業は御承知のとおり利益優先でございますから。そうすると、科学技術庁が中心になりまして公的部門の分野で基礎的研究の基盤をどう充実させるかに私はかかってくると思っています。その際、研究者あるいは技術者を含めまして公的部門に登用していくという予算を確保しながらやっていかない限りしりすぼみになります。
　今答弁ありましたけれども、それだけではございません。今の子供たちは何となく楽しいことだけ追求していって、何となくうまいものを食って、悠々とレジャーを楽しんでということだけではございません。私が先ほどから申し上げているとおり、これは初等中等教育の分野から自然科学に親しむような環境基盤というものをどのように整備していくかというところにかかってきていると思うんですよ。どうも科学技術というと科学技術庁、教育というと文部省。これが一緒になってどのように今日の現状を打開していったらいいのかということの分野というのは私は議論が少ないと思うんです。今の状態ではとにかく入学試験、偏差値、一から二、三、四と高校を区分けして入学をする。大学にも入学をしていく。卒業すればとにかく労働条件のいいところに行く。このコースだけだったらこの分野というのは私は寂しくなっていくと思うから、ぜひその点、文部省と科学技術庁は本気になって創造性豊かな人間を育成していくということを忘れないでぜひやってほしいということをお願い申し上げておきます。
　それからもう一つお願いは、何といっても基礎的な科学分野というものを担っていくためには、これは公的部門で充実させていく以外にないと私は思っています。その点何の課題でも重要だと言いながらも、行政改革の枠がはまっちゃっていて、いつでもゼロシーリングという形で来ているものですから、何が重要か、何が当面このままゼロシーリングでもやっていかれるのかというようなことの先の見通しというのは、非常にいろいろと出ている。その点でどうしても科学技術庁長官に、この分野に公的部門における人材の育成確保ということについては、平成三年度、四年度にわたって新たな諮問を得なければできないなどという問題ではございませんから、その決意のほどを聞かせていただきたい、こう思います。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま委員の方から、まさにこの教育というものとの組み合わせにおきまして基本的なお話を承りまして、私は全く同感だと、こういうふうな感じを持っているわけでございます。と申しますのは、先ほど局長も、文科系統と理科系統とでは実際にその職場における環境が違うというようなことがあります。それから先生からもただいま、子供たちが好きなものを食べて楽をしてレジャーを楽しむというような危惧もございました。こういうことがやはり日本の今日の実態ではなかろうか。
　先ごろ、多分先月ではなかったかと思うのでございますが、労働の就業条件を統計をとった結果を見てみましたら、一番就労の減ったところが建設業、特に土木建築というところが非常に減ってきておる。それから第三次産業とかあるいはまた卸、小売という段階においては比較的就業者がふえておる。こういうことを見ましても、やはり私は汗を流すこと、その気持ちというものについて、若干気持ちが違ってきているのじゃなかろうか。そういう点からすれば、あえて理科系統の勉強をして、そして進んでそういうところの実践に行こうというような気持ちをもって当たっていくということは、少なくとも初等中等教育の中からその気持ちを教育していくということの必要性を私は特に最近痛切に感じておりまして、そこからスタートをして、やはり人材の確保ということをやらないというと、なかなか日本の科学技術も名前ばかりで実が伴わないのじゃなかろうかということを常に私は内外に向かって訴えている一人として、ただいま先生の貴重な御意見を承ってまさにしかりというような感じを持ったので、あえて実は先生のただいまの御意見どおりに私も進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○会田長栄君　基礎的研究をやる公的部門の人員の確保、処遇の改善、これは長官みずから必ず努力するというように、ぜひ振興のためにおっしゃってください。
○国務大臣（大島友治君）　これは私、今日本国に与えられた将来に向かっての大きな命題ではなかろうか、こう感じておりますから、私はその一端を担って、ただいま委員のおっしゃられた方向で私も努力してまいりたい、こう申し上げておきたいと思います。
○会田長栄君　それでは、残された時間に二つだけ質問をして終わります。
　一つは、私前回の委員会で水俣病公害訴訟の問題について質問、御意見を申し上げました。その際、長年にわたってのこの訴訟の中で、実はそれぞれの裁判所の和解勧告を環境庁長官の説明どおり拒否をしているという現状について、それはまことに悲しい事実である。行政の筋を通すなどということではなくて、今政治決断をしなければならないのじゃないかと申し上げましたが、その機会に、国は行政の筋を通すだけでなくて、国の行政がもう少し神経をとがらせて慎重に対応しておけばこの問題はもう少し被害が少なくて済んだの
ではなかったのかというところで、当時経済企画庁もこれに関連をしておりましたということを一つ申し上げます。この点については、昭和三十四年十一月二日、水産庁長官から経済企画庁調整局長殿あてに要望書が提出されております。この件について当時どのように答弁されているかお伺いしたいというのが一点。
　それからもう一点は、産業廃棄物法の改正に取り組むために今諮問をして議論を願っています。十二月までにその成果を得て、通常国会には産業廃棄物に関する法律の法改正の提案をしたいということを厚生大臣から聞きました。
　そこで一つだけつけ加えてお伺いしたいのは、そのときも私が申し上げましたが、今産業廃棄物の不法投棄の問題で地方自治体は大変困っている。何か困っているかというと、廃棄物があるだけじゃない、それを除去するための財政的な問題で大変苦労をしておる。したがって、この法改正をするときには、産業廃棄物処理業者、これに責任を、経済的負担を負わせることも含めて検討しているのかどうかということを二番目にお伺いして私の質問を終わりたいと思いますが、答弁いかんによっては、まだ一分ぐらいありますからやるかもしれません。ひとつよろしく。
○説明員（浜田康敬君）　先生お話しの、三十四年当時の水俣問題に関しまして水質保全行政を担当しておりましたのは経済企画庁でございますけれども、四十六年に環境庁ができましてその事務を引き継いでおりますので、私の方から先ほどの第一番目のお話につきましてお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、昭和三十四年の十一月二日付で水産庁長官から当時の経済企画庁調整局長あて要望書が出されておることは事実でございます。その内容につきましては、当時の水質保全法に基づきまして指定水域の指定あるいは水質基準の設定をする上で、まず同法の第四条にあります調査基本計画の調査水域に該当する水域として総合的な調査を早急に実施してほしいという趣旨の御要望だったようでございます。
　これに対する回答はということでございますが、当時の文書記録等を私どもなりに調べてみましたけれども、これに対する回答といったようなものは文書では出されていないのではないか。これは私どもの文書だけではなくて、相手方であります水産庁の方にも照会をしてみましたけれども、そういった文書は出されていないということで、正式な回答文書は出されていなかったのではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、回答はいたしませんでしたけれども、その後の推移を見ますと、その要望のございました次の年の二月、水質審議会におきまして水俣の水域を三十四年度の調査水域として追加指定する、あるいは次の年にも継続調査水域とするといったようなことが行われておりますので、御要望の趣旨を受けて必要な調査等を実施していたものというふうに理解している次第でございます。
○説明員（三本木徹君）　先生御案内のとおり、ただいま生活環境審議会におきまして法律の改正を含めた産業廃棄物対策全般にわたります御検討をいただいているところでございます。その中で、先生御指摘の不法投棄がなされました産業廃棄物の原状回復につきましては、実はこれは費用を伴う問題であるわけでございます。原状回復等に関しましては、確実に原状回復をさせていくというようなことをどのように担保するのか。当然これは費用面も含めての検討になるわけでございますが、基本的には不法投棄を行った実行行為者がその負担をするというのが大原則でございます。しかし、実際に不法投棄を行いました実行行為者が処理業者等の場合でありますれば、大変零細な業者が多いというのも事実でございます。したがいまして、費用負担の責任をすべて実行行為者にということがなかなか難しいという状況もございます。
　このような状況を私どももよく認識しておりますので、そういったことも含めまして、どのようにこの不法投棄のいわば原状回復をさせていくか、そういったことにつきましてもこの審議会の中で鋭意検討を進めているところでございます。
○守住有信君　先ほどは会田委員の方から、科学技術会議、科学技術振興、教育の問題までお話しになりまして、感銘深く聞いておったわけでございます。今度は私はひとつ、実践論、具体論としてそれが現実の場で、私は熊本でございますけれども、熊本という地域の場でどのように科学技術と地方振興、いわゆる実業の世界と研究開発の世界がどのように結びついて展開されつつあるか、またそれについての将来をどう通産省はお考えなのか、ここから入っていきたいと思います。
　その前に、熊本県では細川知事がマイ・タッチ計画というもの、小中学校にパソコンを入れまして、今はパソコン通信へ発展しつつありますけれども、パソコンを入れられまして、実は学校の先生が、教育学部出身で文化系でございますので今もなお対応になかなか十分でない。むしろ子供の方が好奇心が強うございます。マイ・タッチ計画、それが今度は文部省が取り上げることになりまして、全国の小中学校、高校等にそういうパソコン導入というか情報機器の操作、そこらあたりから始まり出したなということを思いながらも、感銘深く聞いておったわけでございます。
　もう五、六年前でございますか、通産省がテクノポリス構想というものをお立てになりまして、法律ができ、具体的な展開に入って既に五年たつわけでございます。私の、熊本空港の横のテクノリサーチパーク、それを中心にテクノ回廊ということで、他の町村の中核工業団地等も入りますけれども、やはりそのリサーチパークがセンターでございますから、国の、通産省のいろんな誘導、助成もあれば融資もございます。それと県の独自の融資なり助成、そういうものとを組み合わせまして、まず最初は電子応用技術研究所から始まり出しますけれども、あるいはまた熊本工大の研究所、ＮＴＴのソフトの研究所とか各種の研究所、さらに今回は富士通や日電やナショナルがあの地域に用地を取得いたしましていろんなもの。
　まあ皆さん方御承知でないかもしれませんからもう一つ申し上げておきますと、いわゆるデザイン業というか、一種建築の資格を持った東京、熊本のいわゆるデザイン業、都市計画とか土木とか建築とか、まあ女性のファッションのデザインもございますが、そういうハード的な建築士の方々が集まり、テクノラボというふうな共同の利用。だから、一社ごとではございますけれども、研究マンの諸君が絶えず交流をして、工学部の学生や教授とも交流をする、ＮＴＴの研究開発マンとも交流をする、そういう形の場所が、集積と申しますけれども、どんどん出だしておるわけでございます。全国で二十何カ所と聞いておりますけれども、あれは静岡県の浜松でございますか、私も逓信委員という角度で逓信委員御一緒に視察も行ったわけでございますが、それぞれの大学の特徴、地域の特徴、産業界の特徴、それを一緒になって、国や県あるいは地元の経済界、企業グループ、学校、それが展開されております。
　これについて通産省として、かつて五、六年前でございますけれども、いろんな政策の方向、手法があったと思いますが、五年たってみて全国的に、熊本だけじゃございませんが、それをとらえられてどのようなプラス面、マイナス面、なおどういう点が足らぬとか、あるいはどういうふうな成果があったか等々についてお話しいただければありがたいと思います。
○説明員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のテクノポリス構想でございますが、この構想は、五十年代の後半になりまして、石油危機後、いわゆる重厚長大型から知識集約型の産業に変わってきているという産業実態をとらえまして、産業技術、学術、住環境というものを有機的に結合させた町づくりをしようという考え方からでき上がった構想でございまして、具体的に法律として成立したのは五十八年であったわけでございます。これ以来総計二十六カ所の指定が行われておりますけれども、六十年度までに指定されましたテクノポリス
地域につきましては、目標年次を今年度に置いて開発が進められてきた状況にございます。
　これまでの開発状況あるいは承認後の環境変化を踏まえまして今後見直しをしていくわけでございますが、過去の実績を見ますと、やはりテクノポリス地域への企業立地はそれ以前に比べますと年平均で一・六倍になっている、あるいは工場の敷地面積は二倍以上になっているというようなところから見ましても、私どもが構想をまとめましたときのねらいどおり、地方への企業の集積というものが進んでおるように考えているわけでございます。
　これはもとより地元におきます皆様方の御努力のたまものでございますが、先生御質問の、今後これをどういう方向へ持っていくのかという点でございますけれども、当初ねらいといたしました産学住一体となった町づくり、この基本構想を基盤に据えながら、さらに新しい考え方を取り入れてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、具体的に申し上げますと、やはり地場産業の振興ということが大事だろうと思います。
　地場産業の育成ということをまず基本に据えて、しかも住環境の整備ということを引き続き強化してまいりますが、これに加えまして、やはり各地域の個性化を重視していく個性ある町づくりということ、それからテクノポリス、各地にできておりますが、このテクノポリスの間の連携、地域間の連携、交流というものを図っていくことも大事であろうというふうに思っておりますし、さらに、新しい時代の要請にこたえていくという意味で、地域における国際化の拠点になってほしいというふうに考えておりまして、このような課題にこたえる新しいテクノポリスの開発計画というものを策定していただくように働きかけてまいりたいと考えておる次第でございます。
○守住有信君　今後の第二期といいますか、何点かおっしゃいましたけれども、特にその中で地場産業との連携強化が私はまだなかなか不十分だ、こういうふうに見ておるわけでございます。
　ほんの一例を申し上げますけれども、例えば電子応用技術研究所があって、あれはＪＩＣＳＴと結んでおりますが、こういうものを活用することも、余り地場の中小企業の社長さんはみずからは利用なさらぬ、若手のいろんな技術の実学の方の諸君たちがおるわけですが、それも実際、細川知事もあれはえらい力を入れてつくったんだけれども、なかなか利用されぬ。私は時々利用しますがね。まあ空港問題その他いろいろあれするときはやはり地域、情報よりも地域でございますから、いろんな文献をあれで引っ張り出すと安く引っ張り出せますからね。しかし、実態を見ましてもその利活用というものがまずない、共同利用型の場合。
　それからまた、優秀な、さっき言いましたようなＮＴＴ初めその他の研究マンがこれから多数お見えになりますけれども、そういう方々と地場の企業、いろんな異業種交流、いろいろ通産省は御指導ですが、なかなかこれが商工会議所、経済同友会、いろんな場で、共通の場では私もアテンションしておるわけですけれども、実践ということになると、何か、下請化というふうな意識、イメージもありますし、そこらあたりを非常に、今度は県と一緒になられてそこらあたりのノーハウの提供、成功しておる地域が私は絶対あると思いますから、そういう実例を十分テクノポリスの地域の地場産業等々に浸透し、いろんな手法をアテンションしていただきたいというのが、これは最大の実はお願いであるわけでございます。
　それからもう一点、これは土地の問題。農振地域の中にあるわけでございます。皆さん方、御参考までに申し上げておきますけれども、これは農振地域、農水省でございまして、県は農政部でございます。その農振地域には、テクノポリスのすぐそばで、後継者がおってあくまでも農業を続けていこうという農家の方々もいらっしゃいますが、ちょっと離れたところでは、兼業農家で息子の方は熊本市内に勤めに行っておる。おじいちやん、おばあちゃんがやっておられる。もうこの際土地を売りたい。ところが、その計画からちょっと外れておるわけですね。
　それで農水省、農政部等もいわゆる交換分譲の形でそれをお互いが、いわゆるテクノポリスの工業団地等の予定地域とちょっと離れたところと、一軒一軒の農家の事情はそれぞれ違います。だから役場だとか農業委員会とか農協とか、いろんな関係が出てまいりますけれども、いわゆる商工観光労働部と農政部が一緒になって、それで特に土地問題でございますから、あくまでも農業を続けたい、これは当然のことでございますし、いろんな農業のイメージは出ておりますけれども、我々は若い農家として続けていく、そこと、もうこの際やめようという家庭の事情がある、そこと交換分譲のような形の手法も進めていかれれば、単に通産省だけでなくて、今科学技術庁と文部省の関連のお話が出てまいりましたけれども、本当に現実の場としての農林行政、農地の問題、農地振興、農業振興とそういう工業、そしてそこに技術立国と同時に雇用の場が拡大していく。それでＵターン現象も起こっております。
　いろんな各種大学、何も国立大学とは限りません、東海大学とか熊本工業大学とか、特に専門学校、そういう世界との連携もさらに今度は、今までどちらかというと国立大学中心でございましたな。それをもっと私大系の理工学部に広げるとか、あるいはもっと専門学校的なもの。一例を挙げますと、この間通産省のあれでソフトウェア開発の研究センターですか、人材の養成、プログラマーからシステムエンジニアへというのが近くテクノポリスの中ででき上がります。その場合もやっぱり私立の各種学校、プログラマーの専門学校、そういう方々も入っていかれて、より高度なシステムエンジニアに向かっていく。私は、あれはこれから大きな成果をあらわしていくだろう。雇用へもいろんな研究開発へも各地場産業の方へも、いろんな意味の効果があらわれていくだろうと思って、あの政策は非常に期待をしておりますけれども、そういう発想で、今度はテクノポリスセンター中心のいろんな研究所と、他の、研究だけじゃなくてやっぱり実学的な、実践的な地場産業の各種工業界がございますし、そういうものとの連携をどうやって資本的にも技術的にもやっていくかというのが今後の第二期のテーマではないか。まあ時間もありませんので、私の思っておることの一端だけを申し上げておきます。
　それから次へ移りまして、実は自民党も、何も税制だけじゃございません、土地の総合対策ということをやっておりますが、かつて私は国土庁がつくりました工場等制限法、大都会の中であれは五百平米以上か何かだったですかな、新しい立地はさせないとなっておりますが、それ以前の工場が都内初めいろいろあるわけでございます。これについて、公共用地は不足でございます。東京を初め、住宅用地とか都市公園とか、いろいろ不足でございますが、この公共用地に提供した場合にのみ、まして四全総の地方分散、企業誘致いろいろございますが、それとあわせていろいろ政策減税的なことをお取り組みになる。
　かつて通産省はそういう構想をお立てになって期待をしておりましたが、あのときは輸入促進減税が最優先というふうなことで延びたわけですけれども、そこらあたりについてどのような、土地問題全体の総合政策が問われておるわけですから、その中にお入りになりまして、旧都心その他大都会の中の公共用地の提供と同時に工場が地方分散ができる。やはり二次産業が移らぬとだめでございます。三次産業は、後から御質問しようと思うが、まあ大店舗法の規制緩和とか、それはいろいろ問題ありますけれども、やっぱり工場が地方へ分散する。それがまた技術の開発と実業といいますか、そういうことにも結びつくと思いますので、その点をひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（岡松壯三郎君）　ただいま先生御指摘のとおり、今や土地問題というものが政策的な大きな課題になっておるわけでございますが、その地価高騰の根源をたどってみると、やはり大都市
部、特に東京における需給の逼迫による価格の値上がりが次第に全国に波及していったということが見られるわけでございます。その意味で、通産省といたしましては、かねがね国土の均衡ある発展を図っていくことが必要だというところから、産業の地方への分散化ということによる、いわば大都市部の需要を減らし、地方の需要をつけるということを考えておるわけでございますが、先生御指摘の大都市部における工場の分散化を進めるというものが非常に重要な課題になっておるわけでございます。
　その意味で、来年度の税制改正要求といたしまして私ども考えておりますのは、大都市にあります工場を廃止いたしましてこれを地方に移転する場合、その場合には特別な税制上の恩典を与えるように税制改正をしたいということでございます。ただしその場合にも、ただ大都市の土地を手放したというだけでは、またいわゆる土地転がしに利用されてしまっては何にもならないわけでございまして、先生御指摘のとおり、公共用の用途に手放した場合という限定をつけますし、また地方における土地取得に当たりましても、地方の開発に寄与する、地域の開発に寄与するような事業のための土地取得あるいは事業に対する投資という限定をつけまして、そういう二つの要件を満たす工場の移転に当たっては特別な税法上の促進策をとる必要があるのではないかという現在税制改正要望を行っておるところでございます。
　昨年度も同様の要求をしたわけでございますが、土地税制は今年度平成二年度において議論をするというところから、一年おくれて今年度あわせて議論をしていただくという状況になっている次第でございます。
○守住有信君　非常に大きな効果を持つと思いますので、しっかり私らもやらにゃいかぬと思っておりますのでよろしく。
　時間もございませんので、もう一つ中小企業庁の方へお尋ねしますが、球磨の人吉に中小企業大学校、非常に御苦労がありましたけれども、合理的、科学的、客観的な基準でお決めいただいて、単に熊本でなくて、宮崎や鹿児島や沖縄と、それを含めての中小企業の経営者や管理職、職員も多少おるようでございますけれども、大部分は管理者や経営者、この中小企業大学校がやっと決まったわけでございます。それで地元は、決まった以上これに対して非常に熱意を持っておりまして、もう土地も整備されておる。工業団地の中でございますから、いつできるのかという点が一点と、それからもう一点は、やはり南九州は農業や水産業でございます。したがって、農業、水産はこれは別でございますが、農水省その他ですが、その加工業、農林水産の加工の製造業あるいはそれに関する流通、販売、こういう角度からのコースというかカリキュラムといいますか、まあ時間はまだあるようでございますけれども、それに対する地元の関心は非常に強い。鹿児島も宮崎も沖縄も同じでございますから、そういう角度での御検討に向かって地元に任せるなら任せるという任せ方もありますでしょうけれども、そこらについて、二点について御説明いただきたい。
○説明員（高橋達直君）　ただいま守住委員からお話のございましたように、中小企業事業団の中小企業大学校の南九州ブロック校につきましては、本年の六月二十日に九州通商産業局に設置されました南九州ブロック校建設準備委員会において、ブロック内の四県の合意のもとに熊本県の人吉市に建設地点が決定したところでございます。
　ただいまのお尋ねで、いつできるのかと、そしてその大学校の研修の内容をどのようなものにするのかという点でございますけれども、私どもといたしましては、この地点決定を受けましてできるだけ早く開校を図るべく、平成三年度の予算におきましては基本構想策定費を要求しているところでございます。これは建設のための事前の調査費でございまして、これが計上をされました暁には、平成三年度にそのような基本構想を策定いたしまして、その後設計に入ってまいりまして、基本設計、実施設計、そして建設工事というふうになるわけでございまして、もう少し、平成四年度以降も時間がかかるわけでございます。できるだけ早く準備をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
　また、研修の方針につきましては、そのような今後開校までに各種の設計であるとか建設工事とかいろいろな工程があるわけでございますが、その過程におきまして他のブロック校と同様に地元の四県の研修ニーズをカリキュラム委員会などで吸い上げまして、地元四県の中小企業経営者、管理者等に有効かつ適切な研修事業が実施できるように努めてまいる考えでございまして、ただいま委員から御指摘がございました、地元で非常に強い要望がおありになるとおっしゃっておられた農林漁業の加工業あるいは流通業につきましても、その経営に必要ないろいろなノーハウ等についてはこのカリキュラム委員会等で吸い上げて、実際の研修事業に生かしていくということになろうかと考えております。
○守住有信君　もう一点追加して、あれは四、五年前でございますか、円高不況ということで輸出産業、中小企業が非常に衰退したときに、通産省と労働省が大臣以下事務次官、何か共通のプロジェクトをつくられまして、それ以来特定不況業種とか特定不況地域とか、今は高齢者雇用対策とか、非常に各省庁横断的に連携してお進みになっておる、非常に感心しております。縦割り行政でだめだと思っておりましたが、非常にやっておられる。
　同時に、この中小企業大学校でも経営者の方、やはり労働省のそのテーマというか、労働安全以下いろいろございます。いろんな矛盾もあるかと思いますけれども、そういうものも、今は食品加工業等を申し上げましたけれども、そういうものももう少し幅広く、せっかくのチャンスで一週間とか三日とか宿泊してやられるわけですから、そういうこともちょっと視野を広げてということをひとつお願いをするわけでございます。
　まだ時間がございますので、最後に残りました大店舗法の規制緩和、これをクッションという意味もあって何段階かに分けてお進めだと思っておりますが、これに関する、全国どこも同じですけれども、熊本県下の中小企業、特に零細企業の諸君たちは物すごい不安を持っておる。ちょうど米の問題と同じように、こう思っておるわけでございます。
　そこらあたりを、中小企業団体中央会とか商工会議所とか商工会とかいろいろあります、そういうものを通じた、あるいは直接にもいろいろ啓蒙をおやりにならにゃいかぬと思いますけれども、まずどういうふうな手法で、特に小売業、商店街、こちらから見た対応策、政策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（高橋達直君）　御指摘のとおり、最近の中小小売商業をめぐる環境でございますけれども、構造変化が近年急速に進んでいる上に、先般の日米構造協議の中間報告におきまして大店法の規制緩和に関する措置が盛り込まれたところでございまして、この措置の実施に際しましては、中小小売商業に少なからざる影響を与えるものもありまして、今後の実施に当たりましては、中小小売商業の構造そのものに痛みを伴う場合も予想されるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、中小小売商業にもこの際思い切った対策を講ずる必要があるという認識を持っておりまして、消費者のニーズに対応して消費生活に密着した魅力ある商店街あるいは商業集積づくりのための総合対策を実施していくことが必要であるということで検討しております。この点につきまして財政当局その他といろいろと現在交渉中でございます。
　具体的に申し上げますと、魅力ある商店街、商業集積づくりに当たりましては、やはりまず計画をきちんとつくることが重要かと思うのでございまして、この計画の策定に対する助成を強化していくというのが第一でございます。
　さらに、この計画に基づきまして商業基盤施設であるとかあるいは商業施設、そういったものを
魅力あるものにするための助成を抜本的に強化していくという、いわゆるハード面への助成というのが第二でございます。
　それと同時に、やはり町づくりの観点というところから、関連して公共事業と一体として行う必要があるという認識もございまして、関係省庁とも協力体制を構築していくことが重要かというふうに思っているわけでございます。
　また、こうした商店街あるいは商業集積の整備に当たりまして、同時に個々の商店を整備していくということがお客様にとって魅力あるものになるわけでございますから、大変重要になるわけでございまして、いわゆる個店対策としての体質の強化も重要であるということで、これも強力に支援をしていく考えでございます。
　さらに、中小店と大型店が共存共栄を図るという観点から、モデル的に、特に望ましい高度な商業集積を整備するというのも重要ではないかという認識でございまして、これにつきましても所要の対策によりまして強力に支援をしていく考えでございます。