Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、ばらつきがあります。
　いろんな理由があるんですが、そのときに適したレシピエントの方がどこにおられるかだとか、ちゃんと公平に公正に適した方にというような形でマッチングをしていただいておるわけでありますが、待機日数だとか、もちろん、実際問題どれぐらい搬送にかかるかという時間もあると思います、ドナーの方々のところからレシピエントに届くまでの間。それから、今言われたとおり、そもそもできる機関というものが限られていて、そのできる医療施設がやった経験があるかどうかということもまたあるわけであります。そういうようないろんな体制の整備状況の差というのがある程度こういう形でばらつきがあるということであります。
　ネットワークの皆様方も我々に対してもいろんな御示唆をいただくわけでございまして、なるべくこういうような偏りがなくなるように我々も努力はしていかなければならないと思いますが、今、現状では、やはり、ドナーから臓器をまずしっかりと摘出をいただいて、それがいただける場所、そして今度は、移植できる場所、そこが整備してこれないことにはこのばらつきは改善はしないというふうに思っておりますので、またいろんな御意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思います。
○津村委員　これは与野党の理事、委員の方にも申し上げたいんですけれども、尊厳死の問題も、臓器移植の問題も、あるいは生殖補助医療の問題も、こういういわゆる生命倫理の分野というのは、日本は世界に比べてルールメーキングが非常におくれているわけですね。もちろん早ければいいというものではないんですけれども、議論自体が余りなされていないのが、議事録等も見ましたけれども、率直な感想です。
　それは、やはり議員立法という日本の国会の仕組みの中のある種の知恵でやっているわけですけれども、逆に言えばそこに頼り過ぎていて、臓器移植のことも、それは議員立法でつくられたものですからというふうに厚労省さんと話していてよくなるわけです。
　ただ、実態として、こういう、都道府県でどうなっているかとか、これが時系列でどう変化しているかというのを国会議員がずっとフォローしていけるインフラを持っているかというと、そういうわけでは必ずしもないわけで、立法自体は我々が知恵を出していくことは当然なんですけれども、制度改善という意味では、厚労省さんにもぜひ、生命倫理は行政はできませんという姿勢じゃなくて、さまざま問題提起をしていただきたいですし、立法府を代表してそこに入られているのが政務三役の皆さんでいらっしゃるわけですから、ぜひそこの間をつないでいただきたいなということを申し上げて、終わります。
○山川委員　立憲の山川百合子でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは二問なんですが、まず最初に、生殖補助医療、不妊治療についてお伺いをしたいというふうに思います。
　参議院で、生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法案が参議院に議員立法で提出されて、それが本日可決をされたというふうに思います。この法案は、民法の特例のほか、生殖補助医療の提供に関する基本理念や国の責務などを定める内容となっております。また、生殖補助医療及びその提供に関する規制のあり方ですとか、生殖補助医療で生まれた子供の出自を知る権利や、卵子などのあっせんに関する規制のあり方等のこういう大事な問題については二年を目途に検討するという検討規定に位置づけられている、そういう内容のものであります。
　この法案については、二十年余りにわたりいろいろな取組が行われてきて、ようやく一歩前進だという見方がある一方、大事な点が検討事項に全部入っていて、特に出自を知る権利などについても検討事項に入っているので、拙速に決めるべきではないのではないかという慎重論もあるわけであります。
　私としては、二十年余りにわたって先生方が一生懸命取り組んでこられたということは重々承知しているんですけれども、議論の経緯というものをいま一度ここで確認しておきたいというのがきょうの質問のメーンのところでございます。
　平成十二年に厚労省の専門委員会で検討を始めて、そして、それを受けて法制審議会でも十三年から親子法制について検討し、十五年には中間試案を出し、また、同じ十五年には厚労省の生殖補助医療部会の方が報告書を出し、また、平成二十年には、厚労相と法務相から審議をするように言われて、日本学術会議の方がやはり報告書というのを出していると思いますが、ただ、この二十年を振り返ってみますと、ある一時期議論が集中的にされたんだけれども、その後何となく停滞をしているというような印象を持つわけであります。
　そこで、まず最初に、今日に至るまでの政府における生殖補助医療のあり方に関する検討の経緯について、確認の意味も含めて伺わせていただきたいと思います。
　それで、通告の際に、きちっと丁寧にお願いします、詳しくお願いしますと言ってあるので、ぜひ詳しく、よろしくお願いいたします。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました生殖補助医療をめぐる議論の経緯でございますが、時系列的に申し上げますと、まず、平成十三年から十五年にかけて、厚生労働省の中の厚生科学審議会の生殖補助医療部会というところで検討しまして、法制化を図る場合の論点ということにつきまして報告書が取りまとめられたわけでございます。
　この中では、例えば、幾つか代表的な論点としまして、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療を受けることができる方の条件、例えば代理懐胎の可否とかそういった点ですとか、あるいは、逆に、提供を行うことができる者の条件、それから、そういったものの授受に関しての対価を例えばどうするかといった実施の条件、あるいは、生殖補助医療の実施医療施設のあり方、さらに、出自を知る権利に関しての情報開示等に係る運営機関のあり方、こういったことが議論されたわけでございます。
　その後、代理懐胎をめぐって最高裁の判決等がございまして、そういった動向を踏まえまして、今先生御指摘のございました、厚労大臣と法務大臣から日本学術会議に審議を依頼しまして平成二十年に報告書が取りまとめられ、これにつきましては、国民の代表機関である国会がつくる法律によるべきということとされたところでございます。
　そして、こうした状況も踏まえまして、平成二十五年以降、与党におきまして立法化の議論が行われ、先生御指摘のように、ちょっと途中、一時中断はございましたが、今般、与野党において一定の議論が調い、現在、本国会において議論がなされているものと承知しております。
○山川委員　ありがとうございます。
　今、経緯について御説明いただいて、ありがとうございます。
　それと時を重なるようにしてというんでしょうか、不妊治療の助成の開始とか適用の拡大とか、それも片側であったと思うんですが、それについても確認をさせていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　生殖補助医療につきましては、不妊治療の重要な選択肢の一つということで学会でも位置づけられておりますが、まず、この不妊治療、最近の助成とか保険適用をめぐる動きの中で、これは、生殖補助医療のうち、法律上の夫婦間の体外受精と、特に、非常に高額な体外受精、顕微授精につきまして経済的負担の軽減を図るという観点から、厚労省におきまして平成十六年度から公費助成を行ってきたところでございます。
　一方で、法律上の夫婦以外の卵子や精子を取り扱う生殖補助医療につきましては、こういった経済支援以前の問題として、先ほど御指摘のございました民法の特例を含めまして、家族関係を始めとするさまざまな倫理的な課題があることから、その規制のあり方等につきまして、先ほど申し上げました国会において法案が審議されている、そういった違いがあるということでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　経緯としては整理をしていただいたんですけれども、では、そこの整理していただいた中で触れていただいたこととももちろん重なるんだと思いますが、やはり、きょうは確認ということがメーンなので、生殖補助医療と不妊治療のまず定義、それから、その上で、これをめぐる論点をきちっと整理いただきたいということをきのうもちょっと申し上げておいたので、経緯の中に重なる部分もあるでしょうが、きちっとここで整理させてください。厚労省と法務省がこれまで検討してきた中の論点ということであります。
○渡辺政府参考人　まず、法務省の前に、厚労省の方としてお答えしたいと思います。
　まず、定義ということでございますが、生殖補助医療につきましては、日本産婦人科医会の定義がございまして、これは「妊娠を成立させるためにヒト卵子と精子、あるいは胚を取り扱うことを含むすべての治療あるいは方法」というふうに定義をされております。
　一方、不妊治療につきましては、文字どおり不妊に対する治療でございますが、この不妊というものにつきましては、日本産婦人科学会の定義がございまして、この中で「妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないもの」、通常この一定期間は、学会の定義によりますと「一年というのが一般的である」ということでございますが、それぞれ、不妊治療、生殖補助医療ということはこのように定義をされております。
　そして、これについての論点ということは、先ほども申し上げました生殖補助医療を受けることができる者、あるいはそのために卵子、精子等を提供することができる者の条件とか、その授受に関しての実施の条件、あるいは出自を知る権利、こういったことが論点として挙げられるかと思っております。
○山川委員　論点もかなりコンパクトにまとめられたように思います。論点はかなりたくさんあると思うんですけれども。
　まず確認ですが、先ほどの定義のところからですが、生殖補助医療についての定義は、厚労省としては日本産婦人科医の定義を使っておられて、そして、不妊治療については日本産婦人科学会の定義を使われているということと理解いたしました。
　それから、論点がかなりコンパクトに整理をされたと思うんですが、さまざまな論点があろうかと思います。また、不妊治療の保険適用ということも言われていて、生殖補助医療でどこまでが範囲なのかということも含めて、かなり論点、議論が、これまでも非常に難しい問題であったからなかなか進まなかったということがありまして、論点をきちっと整理しておくということは大事だと思うんですが、ここで、議員立法で法律が参議院は通っておりますけれども、検討課題はたくさんあります。
　このような動きの中で、政府における今後の生殖補助医療のあり方に関する議論はどうしていこうとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○大隈大臣政務官　お答えいたします。
　山川委員の生殖補助医療に関する御関心あるいはお取組については敬意を表したいというふうに思っております。
　御質問の、今後の政府の取組というようなこともいろいろお尋ねでございますが、生殖補助医療に関する問題というのは、委員御指摘のとおり、個人の生命倫理観、あるいは家庭観、あるいは倫理も含めてさまざまな問題に密接にかかわるものでございまして、医学的、あるいは倫理的、法的、社会的な側面から捉えて、国会の場を含めて幅広い議論が行われるべきであろうというふうに考えております。
　きょうも、参議院の本会議の方で議員立法が通過したというふうにお聞きしておりますけれども、厚生労働省としましても、国会における議論も注視しながら、国内の生殖補助医療の実態や諸外国の生殖補助医療に関する法制度、ヨーロッパ、欧米を含めて、その実情の把握に取り組んできたところでございます。
　政府提案による法制化の方には至っておりませんが、関係する各省と連携しながら、国会の御議論をしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。
○山川委員　国会の議論を注視しながら対応していきますというような御答弁だと思うんですけれども、それから、御答弁の中に、これまでも実情把握に努めてきたという御答弁もあったと思うんですが、前回の質問で、実態調査のことについても、過去に行ってきた提言も含めて随分と確認もさせていただいているんですけれども、こういう場でやらせていただく質疑だけでなくて、省庁の担当の方とお話なんかをする中で、私の印象としては、もっと真剣に取り組んでいただきたいな、もっと真剣に実態把握に主体的に取り組んでいただきたいなという、そういう思いがすごく強いんですね。
　今回、法律が、今度は衆議院ですけれども、課題がたくさんあるので、それを二年をめどに検討していくということはすごく大事なんですが、やはり、国会でやることももちろんなんですけれども、いろいろな実情把握とかということは政府でなければできないことはたくさんあると思っているんです。
　ですが、片側で、大分前に、法案が提出をされるようになった段で、実は、当事者の実情把握が全くできていない法案なんてあり得ないということで、国会の方は、これはあり得ないというふうに差し戻したということもいろいろ調べていくとあるようなんですね。
　ですので、やはり、どこがということも大事ですが、本当に実態を把握していく。そして、生殖補助医療というのは、前回も申し上げましたけれども、もう実情の方がどんどんどんどん進んでいて、私がかつて五年ぐらい前にやっていたときよりも、もう実態がどんどん変わっていっているので、当事者の見えているもの、当事者の抱えている課題はそれぞれ本当にたくさんあると思うんですね。
　ですので、ぜひ政府もしっかりと実態を把握するということ、この生殖補助医療にしっかりとコミットしていくということ、そのために、当事者からきちっと話を、いろいろな人から聞いていくということにぜひコミットしていただきたいと思うんですが、田村大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　この生殖補助医療のみならず、先ほど津村議員から臓器移植の話がありました。臓器移植法案をつくったとき、私は賛成討論をやった、今から二十四年前ですけれども、そんな記憶がございます。
　臓器移植法も、同じように何回もチャレンジして、結果的に最後は党議拘束を外して、それで成立した法律でございました。ですから、与野党で賛成、反対が分かれた。それぐらい、やはり、死生観、倫理観、生命観、いろんなものがある中で、意見がまとまらない、国民の中でもまとまらないという法案でありましたが、その責任をしっかり担った国会、国民の代表たる国会がしっかりと法律を通して、そして、今、まだ十分じゃないところがたくさんあるのは私も承知しておりますが、それぞれ議員連盟等々でいろんな活動をいただきながら、法律ができましたから、政府もしっかりとそれに対して対応いただいておるということであると思います。しているということだと思います。済みません、私、政府でございます。
　これに関しても、今般、法律を議員立法でお出しをいただいて、私も若干なりとも以前党でかかわった記憶があります。非常にこれも、代理懐胎はどうするんだとか、また、出自を知る権利はどうするんだとか、いろんな問題があって、それぞれ国民の中でも意見が割れる、そういうような議論であります。
　だからこそ、責任を持って国会の中で、今こうやって委員を始めとして多くの方々がかかわりながら法案を成立をさせようとしておることに改めて敬意を表するわけでありますが、しっかりとその議論を我々も注視させていただきながら、各省庁と連携して、法律が成立した暁にはしっかりと行政機関として対応してまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　ぜひ、本当に、当事者がどういうことに直面して悩んでいて、どういう希望を持っているのかということを含めて、専門家の方の意見を聞くのももちろん大事なんですけれども、私は、これは言っていいのかと思ったんですが、当事者からいろいろ話を聞くと、専門家と言われている方が、実は今日の現状をわかっていない方がコメントして、そういう中で物事が決まっていくのはとても心配だということも随分寄せられているんです。
　そういう声も踏まえて、ぜひ、本当の今の実態を把握しながら、もちろん理念とそれから実情をどう結びつけていくのかというのが政治の役割だと思うので、そこのところにぜひ力を注いでいただきたいというふうに思います。
　それでは、きょう二つ目として用意しましたＣＯＶＩＤ―19の分析と解決策に関する質問なんですが、少しちょっと時間が足りないんですけれども、お伺いしたいのは、ＣＯＶＩＤ―19の実態がどこまで解明されて、科学的な対応策としてどのようなことが現在研究若しくは検討されているのかということをきょうはお伺いしておきたいというふうに思います。
　一つ目、ＣＯＶＩＤ―19の感染メカニズムについて。二つ目、原因となっているＳＡＲＳコロナウイルス２はこれまで何種類確認されていて、変異のスピードはどうなのか。そして、三つ目として、アジアが、欧米と比べると、感染拡大や重症化する割合が比較的緩やかな印象を今持っているわけですが、地球全体を俯瞰した際に、地域的な偏在性や各地の気候による特性を発見されているのか。そして、四番目として、ＢＣＧが有効なのではないかという一部研究機関の仮説があって、オーストラリアで治験を進めてきたと理解をしているんですが、何らかの治験結果は得られているのか。現在までにわかっている範囲で全部一緒に、済みません、わかっている範囲で教えていただければと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　今、まとめてということでしたので、順番にお答えしたいと思いますけれども、まず、新型コロナにかかった場合に免疫反応ができるのかということもありました。
　それは、一般的には、感染症にかかりますと免疫反応が誘導されて再感染をしにくくなるということがありますが、今般の新型コロナウイルス感染症につきまして、多くの症例では、その感染後に免疫反応を獲得する可能性が高いと言われています。
　ただ、免疫反応の持続時間がどのぐらいあるのかということは、まだ研究が進められている状況で、例えば、いわゆる終生免疫が誘導されるのか、あるいは免疫ができる期間が短いのか、それについてはまだ今研究が進められているというところであります。
　それから、変異のスピードがどの程度で、何種類のコロナウイルスがあるのかということですけれども、新型コロナウイルスは約三万の塩基のＲＮＡをゲノムに持つウイルスです。
　ＲＮＡウイルスというのは変異の速度が速いということが知られていますけれども、新型コロナウイルスは比較的変異の速度が低いということが知られていて、大体二週間に一カ所程度の変異が入るということが知られていますので、日本に侵入してから一月から約十カ月程度ですけれども、それを考えますと、平均して二十カ所程度の変異が入っているということになります。
　種類ということになりますけれども、このウイルスは、生物学的、ウイルス学的に申し上げれば、コロナウイルス科、そしてベータコロナウイルス属に属する新型コロナウイルス、ＳＡＲＳコロナウイルス２型ということで、これは一種類でありまして、まだ本当にこのウイルスは生まれたてほやほやのウイルスで、ウイルス学的には一種類のウイルスということになっております。
　世界のコロナウイルスの感染状況が大きく違う理由はどうかという御指摘ですけれども、確かに各国で大きく感染状況は異なっています。
　この要因につきましては、例えば、ウイルスがどのように流入してきたかということも国によってかなり違っております。それから、各国において、文化でありますとか習慣、そして生活様式、それからこれまでの対策、そういったものもかなり違っているということですので、それが複合的に関与しているということですから、一概に比較することはなかなか難しいわけですが、そういった文化であったり習慣であったり、それから対策ということに関しては、どのようなものがウイルスを抑えることに効いているのかということも研究が進められているという状況だと認識をしております。
　したがいまして、我が国におきましては、市民の衛生意識の高さであったり、保健所が一生懸命クラスター対策に取り組んでいただいていたり、あるいは、医療機関の皆様が一生懸命治療に当たっていただいているということが感染拡大を抑えるためには効果的であったと考えますが、現状、感染が拡大をしているということですので、我々も強い危機感を持って対策に当たっていく必要があるということを考えております。
　最後に、ＢＣＧのことをお尋ねになったと思います。
　ＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染症の感染を予防する効果があるのではないかというようなお話があります。一方で、日本ワクチン学会が四月の三日に見解をまとめております。新型コロナウイルスに対するＢＣＧワクチンの有効性というのは、いまだにその真偽が科学的に確認されたものではないということですから、現時点では否定も肯定もされておらず、推奨されていないというふうに承知しています。ＢＣＧワクチン接種の効能、効果というのはあくまで結核の予防ということですので、新型コロナウイルス感染症の発症あるいは重症化ということに特異的に予防が可能というものではないということが指摘されています。
　ですから、現時点において、ＢＣＧワクチンの感染予防効果、新型コロナウイルスに対する効果としては、特異的な効果が認められているものではないというふうに認識をしております。
○山川委員　ちょっと時間もなくなってしまっているので。ありがとうございます。御丁寧にありがとうございました。
　ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルス感染症がどういうものなのかということが解明されて、それに対して適正なワクチンで対応していくかということになっていくと思うので、きょうは伺ったわけであります。
　時間がないのでちょっと飛ばしますが、感染症予防の三原則には、病原体、感染経路、そして宿主のいずれかが欠けても感染はしないと言われていると理解しています。
　ここ数日の感染拡大は再び夜の町でも発生していると言われていますが、これまで政府は、感染経路の遮断を重視して対策を講じてこられています。やはり、不特定多数の顧客との接触や接待を伴う事業の従事者にＰＣＲ検査を定期的に実施して、陰性判定をもって職場に復帰するように、例えば全員検査の制度をつくることは私はとても重要だというふうに思っています。検査体制もかなり進展があると聞いておりますし、私も、地元の小さな在宅医療機関がＰＣＲ検査ユニットを導入をしたということで、視察もいたしました。
　ぜひ、この全員検査、ある特定の職に関しては全員検査をするということについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○田村国務大臣　特定の職種に対する全員検査でございますか。
　夏のときに新宿で、どこの地域とは言いませんけれども、検査センターをつくって、保健所も出張していただきながら大変な検査をやりました。ただ、それでも、じゃ、新宿のあまたあるお店のうちどれだけが検査されたか、働いている方々のどれぐらいが検査されたかといったら、それは一部であったわけで、やはり検査せずにいた方々は結構おられるというふうにお聞きいたしております。検査数を見ればわかると思いますが。
　つまり、何を言いたいかというと、あのときは、商店街というか、その責任者の方々の協力を得て、なるべくお店の方に検査に行ってくださいといういい人間関係でかなり進んだんです。ところが、それでも全部はやり切れない。
　つまり、やろうとすれば、法律をつくって強制的に、検査をしなければ要は何らかのペナルティーがあるというようなことであればそれはできるかもわかりませんが、なかなか強制的に全ての職種というわけにはいかない。
　ですから、今も、クラスター等々が起こっておる、若しくは起こる可能性、蓋然性が高い、近くでいろいろなことがあるというような、そういうようなところは、一応、行政検査でエリアを決めて、そこに来てください、検査をしてくださいというようなことは今もやっておりますし、今、多分、すすきのは、そういうようなことをやっていただいていると思います。残念ながら、全員その検査をやれているかというと、それはなかなか難しい。
　法律をつくるには、私権制限等々になってまいりますので、国民的な御議論をいただく必要があるのではないかというふうに考えております。
○山川委員　ぜひ、この感染予防の三原則を徹底するような形の対策をお願いしたいと思います。
　少し質問を残しておりますが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、尾身先生に来ていただきました。お忙しい中、本当にありがとうございます。そして、連日対策の先頭に立っておられること、本当に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　それで、感染拡大が急激に進んで、きょうも東京は五百人以上ということで、二日連続、北海道は三百人余、新たな陽性者が確認されたということであります。
　やはり、感染拡大防止のためには、どうすれば感染が終息に向かうのか、何が感染リスクを高めるのか、そういう科学的な共通認識を国民全体で共有していくというのが非常に大事なことだと思います。
　先生方の分析では、感染者の八割はうつさない、そして、そのことからいっても、クラスターを早期に終息させてクラスターの連鎖をとめれば、これは下火の方向に向かっていくんだということであります。
　そこで、じゃ、クラスターがどうやって発生しているのか。これも先生方の分析で、三密の場で感染が広がるということを早くから指摘されていらっしゃいました。これに学んで、イギリスでは三密プラス二に気をつけようということで、三密プラス大声と時間ですね。私はここでは三密プラス三つに気をつけようということを言っているんですけれども、三密と大声と時間とマスクなし。三密プラス三、これがリスクだということを私も提唱しております。
　ただ、こうしたことが共通認識にみんなでなっていく上では、やはり感染経路についての共通認識が必要だと思うんですよね。感染経路はいろいろ言われていますが、クラスターの要因となっている感染経路というのは主には何なんですか。
　　　　〔委員長退席、門委員長代理着席〕
○尾身参考人　お答え申し上げます。
　先生の、クラスターの原因になっている感染経路は何かという御質問ですよね。
　これは前から申し上げていますように、この感染は、私が感染していて、隣の人に感染させて、その人も一人だけ感染、そういうような一人一人の感染というもので伝播するような性質ではありません。それはなぜかというと、先生がおっしゃったように、これは当初から、五人感染しても一人しかほかの人に感染させないということが当時からわかっていまして、その事実は今でも基本的には変わりありません。
　したがって、クラスターがなぜ起きるかというと、五人のうち一人だけが感染させる、その一人が、たまたま誰とも感染しない、あるいは感染しても接触した人が一人だけだったら、二人、三人いくうちに自然に消えていってしまう疾患です。ところが、この一人が、たまたま、いわゆる先生がおっしゃった三密の状況で何人かいるところにいると、そこでクラスター感染が起きる。そういうような感染の伝播をするということであります。
○宮本委員　ですから、そういう感染伝播は、もうちょっとお伺いしますと、マイクロ飛沫感染ですね、先生方の言い方で言えばマイクロ飛沫感染、私はエアロゾル感染と言っていますけれども、で起きているのか、飛沫感染で起きているのか、接触感染なのか、主にはどれですか。
○尾身参考人　そういう意味では、先生のおっしゃったエアゾールという言葉は、我々基本的には使っておりません。
　エアゾール感染とマイクロ飛沫感染というのは、大きな意味では、広い意味では同じですけれども、エアゾール感染というのは、その中で特に長距離においても感染し、長く空気に漂う、したがって長距離でも起こる、長い時間、長距離でも起こる。それに加えて、マイクロ飛沫感染というのはそれに比べて短距離で起こる感染で、二つは似ているようでも基本的には違う。
　我々は、マイクロ飛沫感染というのが実は三密のところで起きて、それ以外にも、それはだから、いわゆる飛沫が飛ぶということで起こることは間違いない。それと同時に、接触感染というのも当然ありますね。
　先生のおっしゃったいわゆるエアゾール感染というのは、似ていますけれども、長い距離を漂っていく。これはいわゆる空気感染というものですけれども、この空気感染については、今のところ私どもはそういうことが起きているとは思っていません。なぜかといいますと、空気感染という、こういうものが起きていれば、今の状況でこれだけの数の感染でおさまっていることはないと思うので、今のは飛沫か、あるいは接触感染がほとんど大部分だというふうに考えております。
○宮本委員　物すごい長距離で起きているということを私は言っているわけじゃないんですね。普通の人が空気感染でイメージすることを言っているわけじゃなくて、三密の環境であれば、ちょっとの距離じゃなくても、もう少し離れている距離でも、例えば感染研のホームページを見れば、飛行機の中で、かなり離れた客席での感染の例が紹介をされております。あれを見ると、あれを飛沫感染というふうに説明しても、国民の人はわからないですよね。
　普通、飛沫感染というと、何か唾がぺっぺっと飛んでいるイメージなんですよ、国民にとっての飛沫感染というのは。でも、そうではないわけですよ。実際に起きている現象というのは、三密の環境であれば、もう少し広い範囲で、先生方で言うマイクロ飛沫は浮遊していくということなんだと思うんですけれども、そういうことなんじゃないんですかね。
○尾身参考人　お答えします。
　先生のおっしゃるように、いわゆるマイクロ飛沫感染ですよね、これは、三密の上で換気が悪かったりいろいろな条件がそろうと、空気感染ほどではないけれども、ある一定の距離に、せきをしたり、くしゃみをしたり、大声を出すと行くということがこれは当初からわかっておりまして、そのために、今はマスクの効用というのがある程度いろいろな調査でわかっていて、そういう意味で、食事の、そういう三密のところに行った場合には、避けると同時に、近距離で会話なんかをするときには、両方が、お互いがマスクをするということで、いわゆるマイクロ飛沫感染というものを防げるということだというふうに思います。
○宮本委員　ですから、三密の環境では一定の範囲で飛ぶと。
　ですから、今、マイクロ飛沫なのか、飛沫か。一般の人がイメージする飛沫感染というのは、こういう、唾が飛ぶということなんですよね。だけれども、もっと見えないようなマイクロ飛沫、エアロゾルだと私は思うんですけれども、そこはここで議論してもしようがないので、おいておきますけれども。
　そのマイクロ飛沫が浮遊しての感染というのが、クラスターの発生ではかなりの部分を占めるというのが事実なんじゃないですか。
○尾身参考人　お答えします。
　何％かはっきりはわかりませんけれども、先生のおっしゃるマイクロ飛沫感染がクラスター感染の重要な役割を果たしていることは間違いないと思います。
○宮本委員　ですから、だからこそ、この間、換気のことを相当夏ぐらいからずっと強調され続けて、ＣＯ2モニターの話だとかも出てきているというのは、私はエアロゾルだと思って、空気伝播だと思っていますけれども、皆さんは。それは、距離の問題はありますけれども、何メートルというので区切られるものではないと思うんですよね。区切られるものじゃないんですよ、これは、相当離れていても、例えば、温度が低い環境なんかだと物すごい広い範囲でも起きていますよね、クラスターは。まあ、乾燥した場合もそうですけれどもね。ですから、そこをもっと国民全体で共通認識を持たなきゃいけないと思うんですよね。
　ですけれども、そこが、主に飛沫感染と接触感染とかと割と厚生労働省のホームページなんかにも書いてあるんですけれども、クラスターでは、マイクロ飛沫感染、それなりのかなりの範囲まで三密の場合では影響を及ぼす、マイクロ飛沫感染が先ほど先生おっしゃったとおり重要な役割を果たすというのを、厚労省のホームページにはそう書いていないんですよ。我々は、普通に読むと、主に飛沫感染、接触感染によって感染するという書き方なんですね。これだと伝わらない。
　例えば、そうすると、今、介護施設でクラスターが起きていますけれども、介護施設では換気はどれぐらいの頻度でやった方がいいと厚生労働省は示していますか、大臣。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　厚生労働省におきましては、介護施設の感染拡大防止策の一助といたしまして、専門家や関係者等の意見を踏まえまして、介護現場における感染対策の手引きというものを作成しているところでございます。
　その中で、先生から御指摘のございました介護施設の換気ということでございますけれども、ポイントだけ申し上げますと、小まめに換気を行い、部屋の空気を入れかえることが必要、定期的な換気を行う、窓を使った換気を行う場合、風の流れができるよう、二方向の窓を定期的に数分間程度全開にするといったことなどをお示しして、各事業者等に周知をさせていただいているという状況でございます。
○宮本委員　今お話あったとおりで、換気というのは当然重視して書いているんですけれども、一時間に何回換気すればいいかということも実は示されていないわけですよね。
　ＷＨＯは一時間に六回換気するのがいいということを、ディレクターのマリアさんがしゃべっておられるというのもありましたけれども、それは別に介護施設ということではなくて一般的な話だと思うんですけれども。
　先生方の言葉ではマイクロ飛沫感染がクラスターではかなり重要な部分を占める、換気が大事だ、だけれども換気の回数が、どれぐらいやったらいいのかというのは介護施設でも示されていない。報道を見たら、いや、一時間に一回換気していましたとか、こういう話は出てくるわけですけれども、では、一時間に一回で十分なのかという問題というのはあるわけですよね。あるわけですよ。
　ですから、私が何が言いたいかといいますと、繰り返しになりますけれども、やはり、クラスター対策が大事だという点でいえば、そこでの伝播ルートをもっと国民全体の共通認識にしていく必要がありますし、また、換気についてももっと、クラスターが起きている場所、飲食店はＣＯ2モニターをつけようという話になっていますけれども、今、医療機関、介護施設でのクラスターがふえているわけですから、そういうところでの換気をどうしていくのかというのをもっと踏み込んで示していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、介護施設の伝播ルートはわからないですよ。伝播ルートはわからないですけれども、札幌の百人とかというクラスターということを考えた場合、やはり先生の言うマイクロ飛沫が一定影響しているのではないかということを思わざるを得ないんですね、私自身は。それは調査が必要な話ですけれども。そういうことを私は問題意識として持っているということを、きょうは先生にお伝えしたかったということでございますので。
　大臣、介護施設についてもちゃんと、換気、もうちょっと踏み込んでやっていただくように、一言お願いします。
○田村国務大臣　私も、ずっとこれに関して関心を持っていました。
　というのは、政府の、まだ政府に入る前ですけれども、いろいろな専門家の方々が三密回避ということを言われました。換気をよくしてくださいという限りは、普通の飛沫、よく我々が、言われたとおり、すぐに落ちる飛沫では起こらないわけで、一定程度浮遊している飛沫があるからこそ換気をしなければならないんだろうと。そういう中においてマイクロ飛沫という話が出てまいりまして、エアロゾルかマイクロ飛沫か、私も専門家じゃありませんからわかりませんが、換気は非常に重要であると。場合によっては、一定時間、環境によっては長く浮遊している可能性もあるんだろうと思います。
　介護施設に関しては、言われるとおり、一律のつくりじゃありません、大きさもいろいろありますし。ですから、ここで何か一律のものを示すというわけにはいきませんが、一定時間で数回というのは、要は空気の流れをよくしてということであって、全くもって、これ、ちゃんと、この建物で、これぐらいのシミュレーションで、そもそもどれぐらいの飛沫を浴びれば、暴露すればどういうような体調の方が感染しやすいかというのも、個人差もありますし、なかなか出てこないんだと思います。
　ですから、一般論として、よく換気をして、空気の流れをつくって、そういうよどみがないようにという意味で、これはこういうのを示させていただいておりますが、徹底して換気をしっかりやってくださいというのを更にお伝えをしてまいりたいというふうに思います。
○宮本委員　先生、お忙しいと思いますので、これで結構でございます。ありがとうございました。
○門委員長代理　尾身理事長、御退席ください。
○宮本委員　予定以上にちょっと時間がかかっちゃいまして、ちょっと残った時間で障害者福祉関係のことをお伺いしたいと思うんですが、本当にもう余り時間がないからあれですね。
　問いを一つ飛ばしまして、私、前の前の大臣の根本大臣とは随分、予算委員会の分科会で三十分使って議論したテーマがあるんですけれども、それは障害者の青年・成人期の余暇活動及び父母の就労支援という問題なんですね。
　今、特別支援学校にお子さんが通っている間は放課後デイサービスが御存じのとおりあります。しかし、それを卒業した後どうなるのか。一般就労される方もいれば、福祉的就労に進む方もいれば、あるいは生活介護の施設に行かれる方もいるわけですけれども、就労継続支援施設だとか、あるいは生活介護の場合は午後三時ぐらいで終わるケースがたくさんあるわけですよね。そうすると、その後、どこで本人たちはどう過ごすのかという問題があります。本人たちの余暇活動の支援をどうするのか。
　実は、放課後デイサービス、ここまで整備したからこその課題が出てきているのは、やはり、放課後デイサービスがあるから御両親も共働きをできた、あるいはシングルでも働きながらできたわけですけれども、十八歳、特別支援学校をお子さんが卒業して、放課後デイがもう卒所となった後は、本人たちが過ごす場所がないために親御さんが仕事をやめざるを得ない、あるいは仕事をパートに変えざるを得ない、こういうことが今起きて、十八歳の壁だとか午後三時問題ということが言われております。
　現実は、地域活動支援センター機能強化事業だとか、日中一時支援だとか、いろいろなものを使っての、社会福祉法人さんだとか、あるいは自治体の方で努力はされていますけれども、御存じのとおり、地域生活支援事業は、法律は国が二分の一出すとなっていますけれども、二分の一もお金は出ていないわけですよね。出ていない。そうすると、かなり社会福祉法人さんが持ち出ししながら支えると。でも、そういうやり方は余りもたないですから、多くのニーズがあるわけですけれども、ニーズにとても応え切れない状況があるというのは大臣も御存じのことだと思うんです。
　ですから、これは、やはりちゃんと全国の必須事業にしていく、あるいは放課後デイの青年・成人版のような給付制度を全国的に整備していく、そうしたことを私は検討していかなきゃいけないと思うんですよ。
　ぜひ、これをどうしていくのかというのを厚労省で本格的に検討するという仕組みを設けていただきたいというのが、きょうの質問の趣旨でございます。
　　　　〔門委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　おっしゃるとおり、青年・成人期の障害者の皆様方が、夕方だとか休日等々どこに居場所等々をという話の中で、言われたとおり、日中一時支援でありますとか地域活動支援センター等々を御利用されているという方々もおられて、委員はそういう問題意識を持たれたので、平成元年だったというふうにお聞きしておりますけれども、委員が御質問されて、調査をやるべきではないかというような形の中で、委員からのいろいろな御提案もあって、開所時間がどれぐらいだとか、どういうニーズがあるかということを調査をして、そういうものを各自治体に周知をさせていただいておるということであります。
　そういう意味では、そういうものをどうしていくのかということを考えていかなきゃいけないわけでありますが、実際問題は、開所時間等々も限りがあるわけでありまして、そういうものを整備してくるのも一つだと思います。
　一方で、地域共生社会というのは、そもそも障害者の特性だけではなくて、高齢者でありますとか、なかなかいろいろな困難を抱えている方、もちろん健常者の方々も含めて、一緒になって地域をつくっていこうという考え方でございますから、そういう観点からも、みんなが集える場所というものを一つ考えていくというのも、この地域共生社会を進める中においての一つの方向性ではないのかなというふうにも考えております。
　いずれにいたしましても、委員のその問題意識というものは私も共有させていただいている部分がございますので、これからもいろいろな御提言をいただきながら、我々もいろいろな検討を進めさせていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　御提言はきょうさせていただきましたので、ぜひ、厚労省内で勉強会なり検討会を、問題意識を共有していただいたということですから、始めていっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　厚労省は十八日、おとといですけれども、児童虐待の二〇一九年度数を三万三千九百四十二件増の十九万三千七百八十件として、過去最高を更新したという発表をされました。
　昨今、新型コロナにおいて、接触する時間が多いということから、更に虐待件数がふえているという話も聞いているんですけれども、十一月現在において対前年比等の数字があれば教えていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました十一月分は、まだちょっと集計というか、これから集計いたしますので手元にはございませんが、直近の五月、六月、七月を見ますと、五月は二％減少、六月は一〇％増加、七月は六％減少ということで、少し月によって変動はございますが、こういったコロナの状況ですので、年度の報告に加えまして、こういった月別の状況も引き続きとっていきたいというふうに思っております。
○串田委員　いずれにしても、虐待件数による保護件数というのがふえているというのは現実なんだろうなとは思うんですけれども。
　一方で、昨日、ＴＢＳが放送されたところによりますと、一時保護所は刑務所のようだ、二度と行きたくないというのが、体験している子供が発言されていて、これはよく報道されたりしているんですが、そこで出てきているのは私語が禁止だと。テレビで、ほかの人と見ていて、私語ができないけれども、ただ番組を見て笑ったら叱られたというようなことでございまして、このような、私語を禁止したり、子供にとってみると、いきなり学校帰りに車に乗せられて施設に入れられ、そして携帯電話等も取り上げられ、友達にも連絡ができなくなり、学校にも通学ができなくなるという意味では、非常に精神的にもショックを受けるわけでございますけれども、さらに、私語も禁止、笑ってもいけない、これはどういう趣旨でこのような規制をされているんでしょうか。
○渡辺政府参考人　個別の今の御指摘のことについてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般的に、虐待などさまざまな事情で保護される子供さんにつきましては安全確保の観点から一定のルールを定める必要があるとは思いますが、他方で、一時保護につきましては、やはり保護される子供の権利が保障されて、かつ適切な環境で保護されることが必要だと考えております。
　このため、厚労省としましては、実際に保護された場合に、一律に集団生活のルールを押しつけるということは権利侵害に当たるとか、あるいは子供同士の会話を一切認めないということも、これは権利侵害であるということで、こういった一時保護中の子供の権利擁護につきましては自治体に周知をしているところでございます。
　また、現在、こういった保護所内の処遇も含めまして、一時保護の手続全般のあり方につきまして有識者による検討会で議論を進めているところでございまして、そこでの御意見も踏まえて、更に改善するべきところがあれば改善していきたいと思っております。
○串田委員　最近では、明石市の児童相談所が親との面会を原則的に認めるということで、大変波紋を広げているわけでございます。通常の児童相談所ですと、一時保護をした後、親に面会はさせないというのが非常に多いようなんですが、逆に原則として認めるというようなことであります。
　そして、今、私語も禁止というようなことは人権問題だというようなこともありますし、そういう意味で、児童相談所ごとにどういうような扱いをしているのかという調査結果、統計的なものはお持ちなんでしょうか。
○渡辺政府参考人　統計データという形ではとってございませんが、現在、私どもの方で示しておりますガイドラインの中では、こういった面会に関しての制限というのは、子供の安全の確保が図られ、かつ一時保護の目的が達成できる範囲で最小限とするということですとか、あるいは、制限を行う場合には子供や保護者にきちんと説明して記録にとどめる、さらに、不満や不服が出た場合に、なぜ必要なのか納得が得られるように努力が求められるということをガイドライン上も示しておりますので、引き続き現場の実態というものもしっかり把握していきたいと思っております。
○串田委員　非常にそういう意味で、児童相談所のあり方というのはかなりばらつきが私はあると思うんですけれども、大臣、非常に難しい質問なんですが、子どもの権利条約においても、児童相談所が昨年国連から勧告を受けております。日本の児童相談所は問題があるということで勧告がなされているわけなんですが、親との面談というのは私もよく相談を受けたりするんですけれども、親と子供が面談を、原則ということはもちろん例外もあるわけで、子供の最善の利益を害する場合にはそれは会わせるべきではないと思うんですけれども、原則と例外というのを明確にしておくということは必要だと思うんですが、大臣、子どもの権利条約との観点からは、一時保護をされたときに親との面会を原則として認めるべきであるのか、原則として認めないべきであるのか。原則と例外、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられたように、子どもの権利条約第九条第三においては、「児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と書かれています。
　そういう意味では、やはり児童の最善の利益に合致しているかどうかということを判断するんだと思いますが、今局長からも話がありましたが、一時保護ガイドライン、ここに、面会等に関する制限は、子供の安全の確保が図られ、かつ一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限度とすると。つまり、面会に関する制限は必要最小限度とするということであろうと考えております。
○串田委員　今、力強い原則論を述べていただけたと思うんですけれども、どうも現場がそうではない。
　特に、その新聞記事を読んでいただければわかりますが、明石市が原則として子供の親との面会を認めると。もちろん、その例外というのを、第三者機関で例外であるのかどうかというのを確認している。こういうようなことを発表したら波紋を呼んでいるということで、反対の意見なども載せられた、そういう記事が幾つもあるわけでございます。
　ということは、現場ではそうではない扱いがなされているということで、先ほどの子供のように、刑務所のようだ、二度と入りたくないというような、これはちょっと本当に保護になっているんだろうかというようなこともありますので、今のようなことも含めまして、例えば私語だとかそういったようなことも、人権侵害だとかそういうようなこともわかるんですが、ガイドラインとして、私語を禁止するというのはどういう趣旨なのかどうかわかりませんので、やはりきっちりと、ばらばらにならないようなガイドラインというのをつくられた方がいいのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げた一時保護ガイドライン、ガイドラインの基本的な考え方というのがありまして、子供の状態や背景を踏まえずに一律に集団生活のルールを押しつけることは権利侵害に当たるとの考え方を示しています。例えばというのがありまして、外出、進学、通信、面会に関する制限は、子供の安全の確保が図られ、かつ一時保護、これは先ほどの話が入っていると思いますけれども。
　いずれにいたしましても、職員の方々にばらつきがあるということも委員言われるのかもわかりません。そういう意味では、研修の充実をしっかりとして、このガイドラインに書いてある基本的な考え方というものをしっかり御理解いただく。
　と同時に、やはり、生活上のルール、これに関していろいろな御議論もありますので、そういう意味で、有識者検討会、ここで一時保護所内での処遇のあり方も含め、今検討いただいております。年内にも取りまとめをしていく予定でございますので、しっかりと御議論いただいた上で、それを踏まえて、また、職員の皆さんにその考え方を徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○串田委員　昨日のＴＢＳの中で、現職職員が勇気を持って発言されているシーンがあったんですけれども、大きな声でどなってしまって子供を怖がらせてしまったことが何度もあるという発言をされていました。
　これは、普通だと虐待として一時保護される状況なんですよ。一時保護所の中で虐待があって一時保護されなきゃいけなくなるというのは、これはおかしな話なんですけれども。
　ただ、私はその職員をただ単純に非難することもできないなと思うのは、児童相談所の職員の中で非正規公務員というのが何人いるか、統計的にありますか。
○渡辺政府参考人　今の数字でございますが、一時保護所に関しましてはそういった数字がございまして、私ども厚労省の調査によりますと、一時保護所の職員につきまして、本年四月一日現在で、全国三千七百五十二人のうち約半分に当たります二千人が非常勤職員となってございます。
○串田委員　今私が質問したのは非正規公務員のことなんですけれども、統計的にとっていないという話をいただいていますので、とっていないんですが。
　ＮＨＫの昨年の十一月六日のクローズアップ現代というのは検索するとすぐ出てくるんですけれども、ここに、非正規公務員が三分の一、そして児相の職員は手取り十六万円で働いているというのもかなり多いらしいんですね。
　先ほどからも申し上げているとおり、虐待をしている数が非常にふえてきて、そして、どなってしまったというのを私はそれだけで非難できないなというのは、もう人手不足であり、なおかつ非正規公務員として手取り十六万円というようなところで働いているというのは、これは幾らいろいろな研究しようが何しようが、やはり私は、現場がかなり過酷なんじゃないかな。
　将来を担う子供のためには、やはり職場の環境というものを改善していただきたい、あるいは人手不足を解消していただきたい、こういうふうに思っているんですが、大臣、お考えいただけないでしょうか。
○田村国務大臣　失礼しました。先ほど、検討会、年内と。取りまとめが年度内でございますので、訂正させていただきたいと思います。
　今おっしゃられました一時保護所の職員の方々も、やはり精神的にも肉体的にも大変だというふうに私も思っています。そういう意味では、業務量も多いし、どう改善していくかということで、今年度予算なんですけれども、最大、職員の配置基準、これを四対一から二対一と大幅改善をしております。まだ全ての、一時保護所で全てがこうなっているわけじゃありませんけれども、かなり改善しつつあるというふうに思います。
　それから、それぞれ設備等々に関しても、例えば心理療法室を整備した場合の加算なんかつけておりますが、処遇の問題というもの、人員配置だけでなくて、重要だというふうに思っておりまして、ここに関しては特殊勤務手当ということで月額二万円相当の引上げ、これを処遇改善を図っているということでございまして、今年度いろいろなことをやってまいりました。
　いろいろな状況を見ながら、更にどういう検討の必要があるのかというのは検討してまいりますが、まずは今年度の処遇改善、それから配置等々の改善、こういうものをしっかりとやる中において、実行していく中において、それぞれの職員の方々のいろいろな対応というものが改善していけばというふうに思っております。
○串田委員　ありがとうございます。
　大臣、今、四人に一人が二人に一人ということでありましたけれども、明石市長の泉市長がつい先日こちらに来られたときに東京の児相の視察に行かれたんですけれども、今、倍の定員が入っているんです、倍の定員が。ですから、定員に対しての人間の二対一なんですけれども、倍に入っていればまた四対一になってしまうんですね。一〇〇％以上の児相というのはいっぱいあるんですよ。そういう現場をぜひ確認していただいて、改善していただければと思います。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出、労働者協同組合法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さきの通常国会の終盤、六月十二日に全会派共同で衆議院に提出されました労働者協同組合法案について質問させていただきます。
　いよいよ委員会の審議が行われるということになりました。私が一番最初の質疑者でありますので、冒頭、この基本的な事項、しっかりとこの意義を議事録にとどめておくという意味で、何点か確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、議員立法で提出されたこの法案は、一言で言うと、労働者のための協同組合制度をつくるというものだというふうに私は理解をしておりますが、協同組合といっても、例えば、今我が国にあるのは、農業協同組合、いわゆる農協であるとか、あるいは消費生活協同組合、こういうものもございます。ただ、これは事業者あるいは消費者による協同組合制度というものでありますが、労働者による協同組合制度というのは存在をしておりません。
　今回の法案は、まさしく新たな協同組合制度をつくるという、新たな組織法制だというふうに思っておりますが、この法案の立法事実として、その背景あるいは本法案の目的について確認をさせていただきたいと思います。また、あわせて、具体的にどのような法人になるのかという点についても質問させていただきたいと思います。
○橋本議員　お答えをいたします。
　まず、本法案が必要とされる背景及びその目的につきましてお尋ねがございました。
　近年、労働者が自発的に協同して労働し、事業を行うという協同労働の形で、地域における多様な需要に応じた事業が運営、実施される事例が見られます。
　この協同労働は、多様な就労の機会を創出することにより、地域の課題を解決し、地域に貢献するものであり、今後一層の拡充が望まれます。
　しかしながら、現行法上は、出資、意見反映、労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するに当たって利用可能な非営利の法人という協同労働の実態に合った法人制度が存在いたしません。
　そのため、一部では、やむを得ず既存の法人形態である企業組合やＮＰＯ法人などを利用して事業が実施されていますが、これらの法人は、出資や営利性の点で協同労働の実態に合わず、利用しづらいとの声がございます。
　こうした背景によりまして、本法案は、新たな法人形態として、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業を行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする組織である労働者協同組合を法制化するものでございます。
　これによりまして、多様な就労の機会が創出されるとともに、地域における多様な需要に応じた事業の実施が促進され、ひいては持続可能で活力ある地域社会の実現に資するものと考えておりまして、こうした目的を目指すものであります。
　次に、労働者協同組合は具体的にはどのような法人なのかというお尋ねがございました。
　労働者協同組合は、今申し上げましたように、組合員が出資し、そしてそれぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、そして組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする組織でございまして、地域に貢献し、地域課題を解決することを目指したものであり、出資配当を認めない非営利の法人となります。
　また、労働者協同組合の特徴としては、組合は組合員と労働契約を締結すること、剰余金の配当は従事分量によることといった点が挙げられます。
　本法案では、こうした労働者協同組合の性質のほか、理事、監事等の役員、総会等の機関、行政庁による監督などを規定してございます。
　以上でございます。