Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　難しいのは、葉梨先生、やはり地方公務員は国家公務員に準じるということに大前提がなっていますので、私どもとしては、これは人事院と話をしなくちゃいかぬので、昨年でしたか、総裁とちょっとこの話をさせていただいたんです。
　これは、地方でも難しいのは、今言われましたように、人口が同じような八万の町で、片方は二百人、三百人規模の企業のある地域、同じ八万でも隣のこっちはないということになって、給料だけを比べますと、こっちの町は高いんですよ、その二百人、三百人の企業があるから。こっちはない、安い。そうすると、こっちに合わせるとこっちはえらく高くなって、横の、同じ県内、同じ地域の中でこんなに出るというのをマルかバツかというところが、多分一番最後にひっかかるところかなと私自身はそう思っているんです。
　ですから、そういった意味でちょっとこれは研究せないかぬところでもあるのが一つ。地域の中において、同じ県庁でもこんなに差が出る、市役所でもこんなに差が出てもいいという了解を得ないかぬというところが一つ。
　それから、地方公務員と国家公務員のラスパイレスでいきますと、かつて、一二〇だ、一二〇幾つだというのは大阪周辺では幾つもありましたし、地域によってはもっと高い、筑豊なんかでもあったんです。そういったところでやる気のある市長とかなんとかいうのは、やはり結構頑張って下げてきておるんですね。筑豊あたりは、昔はむちゃくちゃ高かったのが、今八四・九とか、多分日本で一番安いのは七四コンマというのが出ましたけれども、それは国家公務員に準じているか、二割五分も下がってと言われてやられたら、これは多分もたぬと思うね、僕は、常識的には。
　だから、そういった意味では、これは、法律自体をきちんとやらないと、一生懸命やった人が後で違反として罪に問われても、それはちょっとおかしなことになりますので、私どもとしては、これがちょっと大前提で、ことしの八月、たしか人事院から出てくることになっていると思いますので、地方公務員の給与の差、財政諮問会議でもこれが話題になっておりますので、この点は今後詰めないかぬと思っております。
　ただ、最後に、働いたら報われるというような、ここが難しいので、営業だと、これだけ売ったから給料がこれだけ上がったというのがわかりやすいんですけれども、なかなかさような部署ばかりじゃありませんので、ちょっとここらのところの査定はなかなか難しいなというのは役所におられましたのでよくおわかりのところと存じますので、いろいろな点で今後検討をしていかないかぬところでもあります。
　事実、日本の場合は、公務員というものの労働人口千人当たりに占める比率は三十五人ぐらい。フランスが九十人ぐらい、もう九十人を超えていますな。アメリカが七十人ぐらいだと思います。それはがたんと低いんですよ。かつ優秀なんだと思いますが。
　そういった意味でいきますと、この給与の差というのは、ほかの民間がばっと下がりましたからね、昔は民間の方が高かったんですから、そこらのところは、景気の波に影響されるのと景気の波に影響されないのとの差もちょっと含んで考えないといかぬところかなという感じはしております。
○葉梨分科員　私は、現段階ではその程度かなと思います。やはり、いろいろと多面的に勉強して、また私どもも提言をしていかなきゃいけないと思いますが、一生懸命また前向きに考えていきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○二田主査代理　これにて葉梨康弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村謙治君。
○田村（謙）分科員　民主党・無所属クラブの田村謙治でございます。
　私は、昨年の十一月に繰り上げ当選をして、まだわずか三カ月でございます。現在、財務金融委員会に所属をしておりますけれども、まだそちらの方の質問がございませんので、今回が初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私の活動しております選挙区は、静岡四区、清水と富士宮を中心としたところでございます。
　昨年来、まさにさまざまな災害が、日本だけでなく世界で多発している、それは皆様もう十分御案内のことでございます。まさに、台風に始まり、そして中越地震、世界を見ましても、スマトラ沖の地震や、そしてそれに伴う大津波、さまざまな災害が多発しているといった状況にございます。
　ちょうど一月のさまざまな賀詞交換会におきましては、昨年をあらわす漢字というのが災いだ、そして、ことしは災い転じて福となすといったごあいさつをさまざまな方々がしていらっしゃいましたけれども、やはり、災いというものは決してそんな簡単になくなるものではもちろんございません。特に地震などにつきましては、前から、私の静岡に関して言いますと、東海地震がもう数十年前から懸念をされて、そして、いつあってもおかしくないという状態が続いているという状況にあるわけでございます。
　私の選挙区ですと、まさに清水港がございます。そして、さらに上の方に行きますと富士宮で、富士山のてっぺんまでが私の活動しているエリアでございますけれども、地震、そしてその地震に伴う津波、そして、場合によっては富士山が噴火するかもしれない、さまざまな災害というものが起こり得る可能性が非常に高い地域の中で、それに対してどのような対策を講じていくかということは、私自身も大変大きな関心を持っているところでございます。
　ただ、私は、十一年間財務省に勤務をしておりましたので、防災といったような面はまだまだ勉強中でございますので、こういった機会をいただきまして、政府のお考えをお聞かせいただければと思っている次第でございます。
　そのさまざまな防災の対策の中で、今回、特に緊急情報伝達システムに絞って御質問をさせていただきます。
　まずは、その中での防災行政無線システムについて、簡単な概要を御説明いただければ幸いでございます。
○東尾政府参考人　市町村防災行政無線でございますが、ただいま御指摘のとおり、災害時において必要な伝達のためにどうしても必要な無線設備でございます。
　その種類でございますけれども、広報車などに積載されております移動系、また、病院など関係機関を相互に結ぶ地域防災系などがございますけれども、何といいましても中心は、屋外拡声用のスピーカーや各住宅に設置されました戸別受信機を通じまして住民に一斉に同時通報が可能な同報系でございます。
　私どもといたしましては、同報系を中心にその整備を促進しているところでございます。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　今御説明ございましたように、移動系や同報系、その中でも同報系のシステムについて力を入れて整備を進めているというお話であったと思いますけれども、その同報系、まさに市町村の役場から住民に対して直接防災情報等を伝える。やはりそこは、特に最近、私もまだまだ勉強中の身ではございますけれども、なかなか地震の予測が難しい、そういった中で、いざ、例えば地震が起きた場合に、どれだけ迅速に伝達をするか、それは決して地震に限らない話でございますけれども、そういった意味で、まさに住民に対していかに迅速に情報を伝えるか、非常に重要なことなんだろうと私も認識をしている次第でございます。
　それでは、現在、まさに同報無線の配備状況というものが全国各地においてどのような状況にあるのかをお伺いさせていただきます。
○麻生国務大臣　田村先生のところだけが例外と言っていいぐらい、おたくだけ一〇〇％。大したものです。いわゆる東南海地震とかいろいろな表現が今ありますけれども、昔から言われていたせいもあるんでしょうけれども、やはり、知事以下、その辺、非常に意識が昔から高かったんだと思いますので、ここだけ一〇〇％。全国平均で六七・八％というのが今の実態なんです。
　そういった意味では、やはり、一斉に同時通報というのは非常に大きいんだと思うんですね。日本の場合は地震に限りませんで、基本的には、よく言われる三大災害、地震、台風、火事ということになるんですが、いわゆる地震の予報なんて、ある日突然に来るわけですから、火事もある日突然にということになりますし、台風も三日かそこら前には大体のことはわかるんでしょうけれども、それでも急にという感じの上に、この三つの災害には共通点があって、極めて一過性。地震なんて長くても三分ぐらいで終わっちゃって、火事もまあ数時間、台風で数日間、非常に一過性。
　そして、いわゆる、田村さんは金持ちだから地震が来なくて、隣の麻生さんは貧乏だから地震が来たとか、そういうことはないわけでみんな極めて公平にばんと来る。予報は不可能、一過性、そして極めて公平に来るというのが共通点なんだと思うんですが、そういった意味では、これはもうあすは我が身と両方で思っておかないといかぬところなのであって、共助という意味からいっても、やはりその種の災害通報というものは極めて迅速かつ公平にというところが非常に大事なところなものですから。
　これは、今県別にやると確かに差があるんですけれども、六七％というのはたまたま平均であって、三〇％台のところもありますから、そういった意味では、昨年の豪雨災害のときも、この災害通報がおくれた、またその災害通報の整備ができていない市は特に被害が多かったんですよ。だから、そういった意味では、被害の拡大を招いた一因というのもこれのせいだ、私どもから見るとそういうことになるので、静岡県に見習って、これはすべての市町村できちんとそういった整備ができ上がるように今後とも私どもも頑張らないかぬところだと思っております。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　先ほどお答えいただきましたように、同報系システムというのは、屋外拡声子局、屋外スピーカー、そしてまた戸別の受信機、屋内用の小型受信機、その組み合わせによるものだというふうに先ほどお答えをいただいたと思います。今大臣にもお答えをいただきましたように、まさに、屋外スピーカーを含めたシステムという意味では、確かに静岡県は一〇〇％の整備をしているということだというふうに私も聞いております。
　ただ、やはり屋外スピーカーというものは、それこそ夏や冬ですとエアコンをかけて窓を閉め切ってしまう、あるいは、それこそ天候によりまして、雨が降ったりすると音が聞こえなくなる。やはり、昨年の台風におきましても、屋外スピーカーの警報がほとんど聞かれずに、堤防が決壊をして被害者がふえたというような話も聞き及んでいる次第でございます。
　そこは、もちろん屋外スピーカーも当然必要なわけでございますけれども、できる限り戸別の受信機というものを全戸に配備するということがやはり一番望ましいんだろうというふうに私は考えているわけでございますけれども、その戸別の受信機の配備状況についてはいかがでございましょうか。
○東尾政府参考人　戸別受信機の全国の整備状況でございますけれども、同報無線を整備している市町村のうち、全戸または一部に何らかの戸別受信機を整備している市町村は八八％ということでございます。ちなみに静岡県におきましては、七二・六％の市町村が戸別受信機を一部配備、全戸配備している市町村が二七・四％ということで、御指摘のようにまだまだ戸別受信機の普及はスピーカーに比べますとおくれているという状況でございます。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　今お話をいただきましたように、静岡県というのはもともと東海地震のまさに直撃を受けるということで非常に認識が高いということなんだと思います。やはり戸別の受信機というのも一部は配備をしている、まさに配備を進めているところというのはほかのところに比べても非常に多いんだろうと思いますが、ある意味で全戸に配備が完了しているという地域はまだまだそれほど多くはないという状況にあるんだと思います。
　昨年のデータをお聞きしましたところ、百三十六万世帯の中で戸別の配備をしているのはわずか約十四万戸、まさに世帯数でいうと一〇％しかない。また、市町村の数でいいますと、全戸配備をしている市町村というのは、静岡県の六十九の市町村のうち、まだわずか十九であるという話を聞いております。
　そういった意味でも、非常に認識が高くて、整備をほかのところよりも進めているはずの静岡県でもまだまだ不十分であるなというふうに私は考えているわけでございます。一日も早くそういった整備を、全戸配備ということを進めるべきだと私は考えているわけでございます。
　そういった中で、例えば、そもそも屋内用の小型受信機というものが四万円程度する、非常にある意味では高額であるというところもネックになっているというふうに聞いております。また、聴覚障害者向けの機器となりますとさらに非常に高額になってしまうといったような状況にありまして、やはりそこら辺が配備を進めていく上でもネックになっている一つの要因なんだろうというふうに考えているわけでございます。
　そういった中で、国としまして、同報系の防災行政無線の配備をより進める、それについてどのような支援をしていらっしゃるかということを御説明いただければ幸いです。
○東尾政府参考人　同報系の市町村防災行政無線の整備の支援策でございますけれども、ただいま御指摘の戸別受信機も含めまして、消防防災設備整備費補助金または地方債による支援というものを行っているところでございます。ちなみに、補助金につきましては、十七年度の予算案において十七・六億円を計上しております。
　また、これとは別に、地方単独事業により整備を行う場合には、地方債と普通交付税を組み合わせるいわゆる防災基盤整備事業による財政措置を講じておりまして、こちらの利用も非常に多い状況でございまして、引き続きこの二つの制度を組み合わせながらその促進を図っていくという考え方でございます。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　今主に支援策として二つの制度がある、消防防災施設等整備費の補助金、そして二つ目に防災基盤整備事業として起債についての支援制度があるというお話を伺ったわけでございますけれども、その一つ目の補助金ついても今後ずっと継続なさる御意向であるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○東尾政府参考人　防災行政無線にかかわります消防防災設備整備費補助金でございますけれども、これにつきましては、三位一体の改革との関係について昨年来いろいろ議論がございましたけれども、全国知事会を初めとする地方六団体の方から、防災行政無線にかかわる国庫補助制度についてはこれを税源移譲の対象とするようにという提言がございました。
　これを受けまして、消防庁として検討いたしましたが、この補助金がそもそも地方団体向けの奨励的な意味合いを持つものであること、またこの事業自身が地方に同化定着しておりまして、地方単独事業としても先ほど述べましたとおり多く実施されていることなどから、十八年度より国庫補助制度を改めまして一般財源化する方針を固めている、こういう状況でございます。
○田村（謙）分科員　どうもありがとうございました。
　まさに、今まで支援策が大きな柱として二つあった、そのうちの一つの補助金について、それが廃止をされるというお話を今伺ったわけでございます。確かに、三位一体の改革というのは、今大臣が中心になってお進めになっていらっしゃることだと思いますが、地方の裁量に任せる、それぞれの地方自治体がそれぞれの地元の状況に応じてやっていくということで、補助金というとやはり中央省庁のコントロールがきいてしまう、そういう補助金はできるだけ削っていこうというのが三位一体の改革の一つの大きな趣旨なんだと思います。そういった意味では、補助金の話をするというのもその方向性としては正しいとは思います。
　ただ、その一方で、静岡県はもちろんでございますけれども、各地方自治体というのもやはり財政上のさまざまな大きな制約がある中で、幾ら地方自治体の自主性にゆだねても、例えば今回取り上げさせていただいている防災無線のシステムについての整備も、地方自治体の裁量に任せればより進むという保証が全くない。特に、地方自治体の財政状況がますます厳しくなっている中では、私はやはり、地方がさらに今までよりも整備のスピードを速めていくだろうということは、なかなか望めないのではないかなというふうに考えたりもするわけでございます。
　そういった状況において、今後、国としましてはどのようにこのシステムの整備、配備を後押ししていらっしゃるのか、今後の支援の方針についてお伺いできれば幸いです。
○麻生国務大臣　一番悩ましいところですよね、田村さん、ここのところは。これは、静岡県を例に引きましたけれども、あそこの場合は、上がそういう意識だから、普及がすごく、ほかのところはへずってもこっちにというので多分やられたんだと思うんですね。
　そういった意味では、平成十七年度は従前どおり十七億六千万だかをきちんとすることにしておりますけれども、十八年、十九年度以降どうやっていくかといえば、これは地方に移管していくことになりますので、その部分はちゃんとやってくださいよという話をしないと、こっちより、別の橋になっちゃったり、川になっちゃったりするとぐあいが悪いなという感じが正直しております。
　ただ、もう一点、防災基盤整備事業というのは、これは年によって違いますが、三十億円から五十億円ぐらいあったと思います。こちらの方は財政措置は今までどおり講じてきておりますので、これは補助事業とほぼ同程度の事業が実施されているんだと思います。
　いずれにしても、昨年の新潟、福井、中越、いろいろ災害がありましたけれども、住民への避難伝達がおくれたところほど被災者が多かった、これだけは非常にはっきりしていますので、国民保護の対応の観点からも、これは、おたくは遅かったからこの間こうなったでしょうがといろいろな例を引くことにもなりますので、そういった意味では、財政措置というものも引き続き講じていかないかぬところだと思っております。同時に、こういった例を見ても、これはきちんとしないと、結果として被災者というか被害が大きくなりますので、それで回り回って後で払う金が大きくなるというのも、これはばかばかしい話でもありますので、きちんとした対応を指導していかねばならぬものだと思っております。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃいましたように、まさに三位一体の改革というのは、地方分権でそれぞれの地方自治体の裁量にゆだねる、中央省庁が余計な口を挟まないという趣旨としては、一般論としては私も大いに賛成をしている次第でございます。
　まさに、災害というのはいつ起こるかなかなかわからない。逆に言うと、来年は起こらないかもしれない。それぞれの地方自治体の厳しい財政状況の中で、どうしても後回しになってしまうという部分があるんだろうと思います。まさに中越地震もそういった部分があると思いますけれども、そんなに大きな地震はないだろうというふうに、ある意味で油断をしている地方自治体の場合には、ますますそういった今回の情報システムについての整備というのもおくれがちになってしまうんだろう。
　そこは、繰り返しになりますけれども、かなり全国的に見ても認識の高いと言われている静岡県でさえも、まだまだ実際、今例えばすぐに地震が起こった際に全戸配備をされているところは限られているわけでございますので、それこそ、大雨が降っていたりすると、屋外スピーカーというものの声もなかなか聞こえないというような状況も出てくるかもしれない。
　そういった意味でも、やはり、防災というのは、地方自治体に幾ら任せても、最後は国が何とかしないのかという国民の声もいざ災害が起きた際には出てくるわけでございますので、引き続き、まさに先ほど大臣がおっしゃってくださいましたように、国としても地方自治体の後押しをぜひとも今後も進めていただきたいということを改めてお願いさせていただければと思います。
　緊急情報伝達システムにつきまして、今までは同報無線用の戸別受信機についてお伺いをいたしましたけれども、もう一点、緊急警報放送システムについてあわせてお伺いをさせていただければと思っております。
　緊急警報信号を放送局から送出して、そして緊急警報放送対応の受信機を強制的に起動や停止をさせるというシステムが昭和六十年から稼働しているというふうに聞いている次第です。ただし、結局、そのシステムに対応するようなＢＳデジタルの放送受信機や地上デジタルテレビの受信機というものの中で、緊急警報の放送に対応しているものというのがやはり非常に高額である。
　そういった意味では、なかなか普及が進んでいないというような話も聞いているんですけれども、やはり、緊急警報、それによってテレビが稼働するというのは、それぞれの家においては一番警報になるんだろう、効果的なんだろうというふうに考えますけれども、現在の普及状況についてお伺いをいたします。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、緊急警報放送といいますのは、大規模地震の警戒宣言が発せられた場合、あるいは津波警報が発せられた場合、それから自治体の長から避難勧告等の放送の要請があった場合に、放送局から警報音を兼ねた特別の音声信号を送るものでございます。
　普通のラジオでございますと、オンになっていなければこの放送は聞けないわけです、ついた状態でなければ。オンになっていなくても、しかし、待機状態で、緊急警報放送に対応して起動するというような機能を備えた受信機がございまして、先生がおっしゃいましたように、緊急警報放送対応型のラジオ、あるいは専用のラジオ、あるいは受信機能内蔵型のラジオというぐあいに申し上げておりますけれども、これらを合わせまして、これまで五十五万台程度が出荷されているというぐあいに承知をしております。しかし、これはこれまでに出荷された台数の総数でございますので、余り普及していないというのが率直なところの認識でございます。これは、おっしゃいましたように、コストが高いといったような事情があるということに由来するものと考えております。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　やはり、今御説明いただきましたように、出荷で五十五万台、日本全国でということですから、非常に小さな数字なんだろうというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、やはり、非常に高額であるということでどうしても普及が進まない。ある意味で需要が少ないから受信機の金額も高どまりのままになってしまう、そういう悪循環がやはり生じているんだろうと思いますけれども、それをいかに普及させるかということについて何か対策は考えていらっしゃいますでしょうか。
○堀江政府参考人　ただいま五十五万台と申し上げましたのは、アナログ対応、アナログ型のラジオでございます。実は、御承知のとおり、平成十五年の十二月から地上テレビのデジタル化が本格化しまして、多くの地域で地上デジタル化のテレビが見られるようになりました。このデジタル放送になりますと、いろいろ高度な活用ができまして、例えば携帯端末に放送を流すとか、あるいはデータ放送を流す、あるいはサーバー型のを利用するとか、いろいろ多面的、多様な活用ができることになります。
　そこで、私どもは、この携帯端末に緊急警報、そういうようなものを流す、そういうような形で利用していくことはできないであろうか。今多くの方が携帯を持っておられるわけですから、それは家におられるときだけじゃなくて外を歩いておられるときも持っておられる。それから、大体つけた状態になっておる、そうすると起動される、そういう形。ウエークアップ、それからウオーニングを出せるような形のもので近々利用できるようにならないものか、こういうぐあいに考えております。この携帯端末向けの放送そのものは、来年の春にも実用化されていくんじゃないかというぐあいに考えております。
　私どもとしては、これをいわゆる放送だけじゃなくて、今申しました、防災とかいろいろな公共サービス、公共的な利用という面でどういう形で利用できるか、そのためにどういうシステムが必要かといったようなことの実証試験をやっていきたい。十七年度予算でも、アプリケーションのパイロットプロジェクトのための予算を予算案の中に盛り込ませていただいておりまして、これに積極的に取り組んで早期に実用化できるように進めていきたいというぐあいに考えております。
○田村（謙）分科員　どうもありがとうございました。今局長がおっしゃってくださいましたように、まさに携帯の端末に一斉に強制的にそれが放送されるということであれば、確かに今携帯はほとんどの人が持つという時代になってきたわけでございますので、一番そこが効果的なんだろうというふうに思います。
　日本の携帯技術が現在世界の中で一番進んでいるというふうに私も聞いておりますけれども、その恐らく一環なんだと思いますが、ぜひとも世界に先駆けてそれを実現していただきますように、まさに地震で日々おびえている県民とともに活動している私の方からも改めてお願いを申し上げさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、まさに防災、地震に限りませんが、災害はいつあるかわからない、そういった中で、いつまでにさまざまな防災のシステムを整備しなければいけないという期限を区切るのが難しいということはあるわけでございますけれども、やはりそこは、国家の財政にしても、あるいは地方自治体の財政にしても、制約がある中でもできるだけ優先順位としては高い順位としてやっていただきたいということを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○二田主査代理　これにて田村謙治君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山泰秀君。
○中山（泰）分科員　ただいま委員長より御指名をちょうだいいたしました自民党衆議院議員の中山泰秀でございます。
　麻生総務大臣におかれましては、予算委員会、非常に御多忙の中、そしてまた、外は昨晩雪が降るぐらいに非常に寒い中、インフルエンザもはやっておりますし、お体、御健康を維持されながら、ぜひ国政のために行政庁のおさとしてますます御活躍をいただきますことをまずもって心から御祈念申し上げたい、かように思う次第でございます。（発言する者あり）不規則発言で、風邪など引かない大臣だということもございましたけれども、それぐらいの勢いでぜひ頑張っていただければありがたいというふうに考えております。
　私は、本日の質問の趣旨というのは、やはり、日本でいろいろな経済活動が行われているということ、それはずっと日米安全保障また各外国の協力、そしてまた日本独自の国防の観点に立った防衛庁、外務省等の活動、活躍、そういったものがあってこそ初めて、日本のサラリーマンがアタッシュケース一つでブラジルに行き、もしくは北米に参り、そしてまたヨーロッパに出張して、その個人が所属している日本の企業もしくは法人が利益を出し、納税をし、そして国家のために貢献ができるようにという思いで頑張っているんだと思いますけれども、その国防上の観点から見た総務省、いわゆる旧郵政省を含めた役割の大切さということから御質問をさせていただけたらありがたい、かように存ずる次第でございます。
　総務省というのは、歴史的経緯を見ましても、ちょうど戦争中の逓信省という時代、そしてまた旧郵政省、現総務省と推移している中で、国防という観点から見たら非常に大切な部分を所管しているんじゃないか。特に、情報通信、情に報い信義相通ずという、その情報通信の中で電波監理業務というのがあると思いますけれども、電波というのは貴重な資源であるということは大臣もよく答弁の中で申されておられますが、その貴重な電波を使用しながら日本の国防というものも同時に行われているということでございます。
　これは、例えば自衛隊の根幹通信等も見ますと、ＮＴＴという電電公社から民営化された企業がそれをつかさどっている部分があり、そしてまた日本の隣には外交上非常に問題点が多い北朝鮮という国が存在をしており、核保有を明らかにし、六者協議にも参加をしない、原因は何だ、日本政府の態度だということをおっしゃるようなことが出ています。
　その中で、米国、日本とアライアンスを組みながら、日米安全保障条約の観点から見て、ミサイルディフェンス網、そういったものを整備する中でも、電波のカーテンというものを張り、ミサイルがいつ発射されたかをＧＰＳで宇宙から感知し、そしてまたこちらから迎撃ミサイルを撃つにしても、電波の情報というものが非常に大切な役割を占めている。それを逆に日本の領域の中で監理をしているのが旧郵政省を中心とする現総務省であり、そしてそのおさが総務大臣ということになるわけでございます。
　そういった点から見まして、今現在、本来であったら防衛庁でございますけれども、それが防衛省に昇格をされる時代には、米国の国防総省のように情報通信のインフラをすべて独自の省庁で管理できる、そしてまた民間のノウハウもちょうだいしながら、それをなるべく国有化し、そして国防の安全上機密を守る意味でも、それを大切に保管していかなければならない。
　特にオウムのテロのときも、オウム真理教の一信者が、学歴も優秀で非常に技術的にもたけた方がＮＴＴの職員として潜り込み、そして何らかの情報を得ようとしていた。九・一一以降を考えても、非常に問題点が多いと言われる中で、ぜひ、現総務大臣として、こういったハード面から見た、そしてまた電波事業を監理している大臣として、そういった総務省の役割、国防に対する役割ということに対してどのようなお考え、御所見をお持ちか、冒頭お聞かせいただければありがたいと思います。
○麻生国務大臣　昔と違って最近の方が、電波の国防の中に占める重要性は増したことははっきりしているんだと思うんですね。四年ぐらい前に、役所のホームページが全部いたずらされるという事件を境に、いわゆるサイバーポリスというものをきちんと装備する必要があるという話をして、結果的に警察の中にそれをつくることになったんですが、ああいうものをきちんと整備するということは、ディフェンスがしっかりすればオフェンスもできることですから、そういった意味では、これは非常に大事なところだと思っております。
　しかし、基本としては、電波というのは周波数が決まっていますので、そういった意味では貴重な希少財産ということになるんだと思います。したがって、これはかなり公平にされておかねばならぬ大事な資源だと思っていますけれども、そういった意味では、電波干渉ということを他国によってされるということのないように、電波監理というものは国の仕事の一つとしてきちんと監理されておかなければならない種類の仕事なんだと思っております。特に今、船もちろん、飛行機もちろん、ミサイルもちろん、最近ではＰＨＳをつくって、おのれの位置を今どこにいるかというのを個人でも車からでもできるようなシステムになっております。こういった意味からも、ＰＨＳに限りませんけれども、そういったものは非常に大切なものだと思っております。
　私どもとしては、電波の割り当ての調整というのは非常に大事なものだと思っておるのと、それから、この種のものをむやみにジャミング、妨害されたりすることのないように、きちんと電波の監視をすることによって、混信というんですか混線というんですか、そういったことのないように、こういったことによって防衛業務に支障を来さないような常日ごろの監理というものは非常に大切なものだと思っております。
○麻生国務大臣　これはよく動きますので、買ったり売ったり、外貨準備高やら何やらが動きますので、なかなかこの数字というのは難しいところなんですが、いわゆる政府保証債というものやら社債やら含むものでいきますと、保有残高は郵貯だけで九千三百八十億、簡保が四千百五十六、これはいずれも十五年度末残高であります。
　そういった意味では、これはかなりな大きな額であることは間違いありませんし、その他、郵貯、簡保以外にもいろいろなものを日本が持っている部分がありますので、そういったものでいきますと、アメリカのかなりの部分を日本の資本が支えていることになっておるということはもう疑いようもない事実だ、私どももそう思っております。
　これは双方、お互いにここの点は認識した上で、強制的に買わされているというような話もよくされる方がいらっしゃいますけれども、中山先生、一つだけ頭に入れておいていただかないかぬのは、九二、三年、まだ最後のいわゆるバブル、土地が暴落するのは九三年からですから、九二年までのころには、大体民間は銀行に二十兆預金するんです。個人預金です。そして入ってくるわけですが、金融機関に入ってくるその金を、企業が約五十兆借りる。差額の三十兆は日銀やら何やらでこうやっていくという形が大体の流れだったんですが、九三年以後、どんとその流れが変わって、この六年ぐらいで見ますと、企業の金融機関への返済の方が借りるより多い。二十五兆六千億ぐらい毎年返しているわけであります。そうすると、二十兆預金が入ってきて、返済が二十五兆、四十五兆六千億のデフレ圧力があるというのが今一番の問題点なんです。
　簡単に言えば、今これだけ金利が安くてほぼゼロと言われる、ゼロでも企業は金を借りて設備投資をしないという前提で経済学の本が書かれた例は過去ありません。そういった異常事態に今なっておるので、簡保の場合も、ただいまきょう民営化されたからといって、借りるかといったら、企業は今返しているんだから、郵便貯金に来て金貸してと言う企業は、多分、量からいったらすごく少ないと思いますね。
　ですから、そういった意味では、ただいまで言えば、その金の運用先というのは極めて限られるというのが今の実情なんだと思いますが、ただ、これが十年たったらどうなっているかわかりませんよ。そこらの意味では、ここらのところの郵貯、簡保のお金というのは、きちんと運用されることに関しては、日米安保の上からも、日本の国債の運営の意味からも、このお金の使い方というのは、民になったからといって全部野っ放しになっちゃうというのは、かなりおっかない可能性をしょっているということは自覚がないといかぬのだと思います。
○中山（泰）分科員　今、総務大臣から御指導賜りましたけれども、本当に、特にその最後のお言葉、民営化にきょうなったとしても、逆に言えば、その部分、アメリカとの関係を考えた中で、そういった米国債を保有することの大切さというのを一番御心配いただいているということ、それは私の質問の趣旨に対する、私が生意気言うのもあれですけれども、本当に完璧な御答弁だったと思います。
　やはり環太平洋を中心として、日本が地政学的に動きたくても動けない、北朝鮮そして韓半島、中国大陸というものと非常に近い中、そしてまた、今、在日米軍のいろいろな問題がある。特に沖縄、後世沖縄に特別な配慮をとおっしゃって割腹自殺をした沖縄の旧日本の軍隊の各将軍その他の御意見、そういったものも、私ども後に続く者としてしっかりとその意味を大きく踏まえて、逆に、その側面から今現在も日本の国防を守っている総務大臣とされて、今の御発言をしっかりとこれからも維持し、そしてまた逆に、それらの国民からお借りをするお金、預けてもらう貯金、そしてまた簡保、その資金というもの、それがどういうネットワークで、これからもお国が預からせていただくことができるのか、そしてまた、それが民間企業になった後も、いかにしてその運用を、国民のために意味のあるお返し、理念のあるお返しをすることができるのかということにこれからもぜひ御尽力いただきますように心からお願いを申し上げさせていただきたい、かように思う次第でございます。
　同時に、昨今テレビを見ておりますと、ライブドアというＩＴ企業、ニッポン放送、ラジオ局を中心といたしましたフジテレビ、その三社の買収劇が行われているわけでございます。これに対して、いろいろなエコノミストの方々、そしてまた政界からも御意見が出ておりますけれども、大臣も御承知のとおり、日本は資本主義社会、そしてまた自由競争社会、特に経済上ではその原則というものをしっかりと守っていかなければいけないというふうに考えておりますが、逆に、若い者がまるで札束で先輩のほっぺたをたたくような行為というものがもしあったとすれば、それは道徳的には許されてはいけないことだと私は思っております。
　しかし、その中で、フジテレビが公共の器であるということ、そしてまた放送事業をつかさどっているということ、そこに外資が間接的に、リーマン・ブラザーズというところが八百億もの株を取得するための資金をライブドアの堀江さんという方に貸して、そのお金で間接的にコントロールするんじゃないか。リーマン・ブラザーズの方は文書を発表して、私たちはそんなつもりはないということを言いましたけれども、逆にその切り口が今いろいろな疑義を、議論を巻き起こしているのも事実でございます。
　その中で、私はこれが郵政民営化の中でサブリミナルに見えて仕方がないという思いがあるんですね。もし、郵政が民営化された後、株式が一般市場に開放されて、外資の方が間接的もしくは直接的に民営化された会社の株を保有した場合、そしてまた、そこに対してボードミーティングの中で意見を言って、それがもし日本の民営化された郵便会社やそういったところに影響を及ぼすような事態があったらどうなるのかなということを心配しております。
　そこで、電電公社がＮＴＴに民営化されたとき、今、このＮＴＴの外資規制の概要というのをちょうだいしましたけれども、ＮＴＴ法では、ＮＴＴの議決権数に占める外国法人保有割合、外資割合が三分の一以上になることを禁止している。そしてまた、外資割合は直接保有分と間接保有分の合計で算出するということで、民間会社として政府が株も保有しながら、いろいろなガードというかディフェンスを考えられているということ。それに関して、この郵政民営化の中で、郵貯、簡保というところが民営化されて株式が市場に出た場合、外資に対する規制、もしくは外資に対する現段階での概念というものがあるのであれば、お聞かせいただけたらありがたいというふうに思いますけれども、大臣の御所見をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは中山先生、ライブドアの話が出て、いきなり、泥縄式の話が最近えらく多いんですが、日本という国に海外からの投資が起きるのをとめているような印象にとられるような拙速は避けたい、基本的にそう思っております。それが第一点なんです。
　もう一点は、今郵貯の例を引かれましたけれども、いわゆるワールド・トレード・オーガナイゼーションという世界貿易機構の中において外資規制をどうやってうまくやるかというのは結構これは難しいルールになっていまして、いかにもクローズな、閉鎖的な社会だということにならないようなことをきちんとやった上で今言われた御懸念を通さないといけないというところがちょっと技術的に難しいところだと思っております。
　それから、一番最初の質問に出ましたライブドアの間接投資というところなんですが、電波法ができました昭和二十五年ぐらいのときにはこんなことを想定してつくったわけでも何でもありませんので、直接投資の部分だけを考えたので今のような形になっているんです。
　アメリカとかフランスとかオーストラリアとか韓国とかいうのは、間接支援もだめ、投資もだめということになっておるわけです。アメリカの場合は、特に第二次世界大戦中、これは、在ドイツ系のアメリカ人が結構多かったものですから、そこだけの放送でばんばんばんばんやられて、かなりアメリカは後方攪乱を食らったという経緯がありますので、間接投資に関しましてもえらくきついことになっているんです。
　日本は今までこの種のことを余り想定していなかったものですから、直接投資だけという規制になっているんです。今現在、直接投資だけの規制になっているのはイギリスぐらいだと思いますので、そういった意味では、今回のこれは、いろいろな御意見があるんだとは思いますけれども、役所としては、泥縄式じゃなくて、きちんと手続を踏んで、その上でこの問題について検討するべしという話をやっておかないかぬところだと思っております。
　イギリスの場合はもう全く規制なしということになっていますけれども、あそこもそんなことは余りやられたことがないのだと思います。私どもとしては、今初めての状態が起きていますので、そこのところでおたおたするということではなく、電波という公共のものを、妙な形にならないように、簡保を含めまして、こういったものをきちんと、妙な形にならないように指導してまいりたいと思います。
○中山（泰）分科員　大臣が今御答弁いただいたとおりで、その方向性でお考えをいただいたらありがたいと思います。日本の最後の金融のとりでという大切な部分でございますので、ぜひ慎重に御検討いただければありがたいと思います。
　そして、最後に一つだけ申し上げたいんですが、私は、外国投資、その国が育つためであれば、外国のお金というものをしっかり活用しながら、投資を断るのではなくて、ハゲタカすらも逃げるであろうと言われる日本の、投資後進国と言われていますから、ハゲタカもウエルカムで、まあ、ハゲタカもウエルカムと言ったら言葉に語弊があるかもわかりませんけれども、外国投資というものをしっかりと生かしながら、歴史的に見ても、ロシアのツァーがお金をいっぱい持っていたときに芸術家に投資をして、そのお金でサンクトペテルブルクというすばらしい芸術の町もできている。そして同時に、今度、アメリカがお金を持って、シリコンバレーにお金が集まったら、そこにロシアからもヨーロッパからもインドからも、いろいろな技術者が集まる。投資がどれだけその国にあるかということでいい人材が集まってくるということも効果として非常に大だと思いますので、ぜひその点を留意していただきながら、これからも外国の資本と日本の資本をしっかり融合させて日本のために寄与していただきますように、御貢献を賜りますように、御指導を今後ともよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　二田委員長にも感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　大臣、ありがとうございました。
○二田主査代理　これにて中山泰秀君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。樽井良和君。
○樽井分科員　民主党の樽井良和です。
　きょうは、テレビと同じぐらい皆さん見ていらっしゃると思うんですけれども、インターネットについて、またその管理体系についてちょっと質問をさせていただきたいと思っております。
　今、国民の生活やあるいは企業の経済活動に、完全なインフラとしてインターネットが利用されているわけです。普通の通信販売とかそういったところは言うに及ばないんですが、実際に、例えば株の取引ですと、日本証券業協会が半年ごとに取りまとめているものですと、例えば去年、平成十六年四月から九月まで、この上半期だけで六十五兆六千八百八十億円、これだけインターネットで取引されているわけです。
　そしてさらに、インターネットバンキングといいまして、今、銀行の口座にこういうところから振り込んだり、あるいは幾ら今預金の残高があるのかを見たりする、いわゆるインターネットバンキングなんですが、これは都市銀行は一〇〇％ですね、地方銀行と第二地方銀行でも大体九〇％以上がインターネットバンキングを取り入れている、そして、ここから先取り入れるという予定も入れますとほぼ一〇〇％、こういう状態になっております。
　こんな中で、この国民的な経済インフラになっておりますインターネットが、例えば現時点で突然停止したり破綻した場合、どの程度の経済損害あるいは損失が見込まれるだろうか。大体、概算でも結構ですが、総務省の方、算定しておりますでしょうか、大臣。
○麻生国務大臣　これは、正直言って、樽井先生、今の段階で何百兆でしょうという予測というものはありません。
　基本的に今、電子商取引の市場規模だけで七十七兆です。これだけでも物すごく大きな影響があるんだと思っているんですが、これは経済活動だけ見たって多分何百兆でしょうけれども、ほかに社会活動がありますからね、それもちょっと入れぬと。多分今、これのおかげでいろいろ支え合っているところが多いと思いますので、多大な影響が出るとしか言いようがないぐらい、余りにも広範囲かなという感じがしますので、ここらのところの、セキュリティーを含めて一番肝心なところだ、私どももそう思っております。
○樽井分科員　七十七兆、そして社会活動プラスということで、本当に多大な影響力を持っているという認識を大臣はお持ちでありますが、実は、ＩＴ業界の方が口をそろえて言っているのが、インターネットの管理運営の脆弱性なんですね。
　実は、インターネットというのは、結局ドメインというアドレスがありまして、その管理運営というのが一体どうなっているのかというので、ここをまずちょっとお聞きしたいんです。要するに、ドメインをどういった機関が管理運営しているのか、ちょっとお答えいただきたいのです。
○有冨政府参考人　ただいま御質問のドメイン名の管理運営でございますが、これはアメリカのカリフォルニア州にあります非営利法人、インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ、ＩＣＡＮＮと私ども呼んでおりますが、そこが国際的な政策調整を担っているというものでございます。
　この運営そのものは、ＩＣＡＮＮの中に政府諮問委員会というのがございまして、そこに各国政府、国際機関が参加をして、ＩＣＡＮＮ理事会の意思決定に必要に応じて助言を行うという形になっておりまして、日本では総務省がこのメンバーになっております。こういう形で、官民が連携するというような仕組みになってございます。
　先ほども言われましたドメイン、住所のところでございますが、とりわけドットジェーピーというようなところがありますが、国別のトップレベルドメインでございます。これにつきましては、日本では、株式会社の日本レジストリサービス、ＪＰＲＳと呼んでおりますけれども、そこが管理運営を行っております。ただ、その管理運営に対しましては、非常に公共性が高いということで、これに対しては、総務省と社団法人であります日本ネットワークインフォメーションセンター、ＪＰＮＩＣと呼んでおりますけれども、そことが一緒になって監視等の役割を担っているというような体制でございます。
　こういった形で、国内的にも国際的にも、公益性という観点で官民が連携をとるというようなことでございまして、いろいろと、例えば料金が高いとかいうような問題もあるように聞いておりますけれども、こういったインターネットが安定的に運用できるようにという観点でいろいろ努力をしていきたいというふうには思っております。
○樽井分科員　通告とちょっと順序を変えさせていただきますが、カリフォルニアにあるＩＣＡＮＮということですよね。あれは、昔はインターＮＩＣという機関だったと思うんですが、私は昔、サーバーをきちんとセットするときに、アメリカからわざわざ英文で電子メールをいただいて、それでどうやってセッティングするのかをきちんと訳して読んで、向こうにお金を振り込んで設定する、そういったことをやった経験があります。
　そのときにまず思ったのが、何でインターネットというこれからすごく大事なこういった社会のインフラになるようなものを、アメリカに首根っこを握らせているんだということなんですよね。極端なことを言えば、アメリカとけんかをしたらアドレスを消されちゃうぐらいのことはあり得るんだと。消されないにしても、それはアメリカが管理しているのとほとんど同じような状態で、全世界のドメインが管理状態に置かれているというのがちょっと不審でならないんです。
　この辺の管理運営で、私、人事も含めて、アメリカに首根っこをつかまれているのではないかと思うんですが、この辺の、要するに日本のみずからの安全保障に対する取り組みというものはあるんでしょうか。
○有冨政府参考人　ただいま先生御指摘のような、アメリカだけが全体のコントロールをしているというのはいかがなものかというようなことでございますが、これはインターネット自身の歴史的な経緯があるわけでございます。
　ただ、今このように日本だけじゃなくて国際的にインターネットが非常によく使われる、その利用に当たってアメリカの方がそれをコントロールしているというのはおかしいという声は、実は私どもだけではなくて、特に発展途上国の中からも大きな声が出ております。
　インターネットに関するいろいろな問題につきましては、これは現在、国連にインターネットガバナンス作業部会というようなものがこの前設けられまして、インターネットに関するいろいろなテーマについて議論しようじゃないかというような場がスタートしております。その中の一つの大きな問題として、今先生御指摘のように、なぜＩＣＡＮＮ等において、アメリカ政府のみが有する権限が強いのかということについても当然取り上げられておるものでございます。
　これに対しましては、これがどうかということについてはいろいろまだ議論が分かれておりまして、今申しましたように、むしろアメリカではなくて各国が平等な形で関与できる仕組みをつくるべきではないかというような強い意見もございます。
　ただ、他方では、そうはいっても、今でもインターネットは安定的に作動しているじゃないか、もしも妙な変革をすればかえって混乱を招きかねないんじゃないかというような形で、慎重な意見も出されております。これはどちらかというと、俗に先進国と言われるグループの方が強いわけであります。
　そういった中で、ワーキンググループの中で、この七月に報告書をまとめたいということで今動いておりますので、私どもとしては、日本の利益というものは何ぞやということについて、今申しました途上国の意見あるいはアメリカ等の意見も、これは一長一短があるんです。したがって、そういったことについてもよくよく見きわめながら、これは総合的に検討していく必要があるというふうには考えております。
○麻生国務大臣　一昨年のジュネーブで開かれたＷＳＩＳ、ワールド・サミット・フォー・インフォメーション・ソサエティーという会議のときも、今有冨が答弁いたしましたように、これは結構話題でした。特に世界の発展途上国、例えば中国、ブラジル、また南アフリカ等々の国からは、これはおかしいというのに対して、欧米先進国としては今言われたような話で、双方でやることになったんです。
　結論としては、企業や非政府組織、国際組織を含めたすべての関係者が参加する国際的なワーキンググループを設置して検討を開始しろということを国連事務総長に対して要請することで合意しておりまして、ことしの十一月にチュニスで開かれますＷＳＩＳの総会でこの問題を討議するというところになっております。皆一様に問題点については認識があるというところだと存じます。
○樽井分科員　認識されているということですが、今後、せめて日本に税金を払っているといいますか、日本の法人、日本人というのはできるだけ日本で管理できるように、日本は先進国ですから、その辺をいろいろな安全保障問題も考えてやっていただきたいと強く求めます。
　そして、インターネットなんですが、例えば新潟で地震が起こった場合、道路だったら、別に迂回していけばいいし、あるいは飛行機で飛んでいけば別に構わないんですが、例えばインターネットがある日突然通らなくなった、ダウンしたという場合、この代替措置とかあるいは復旧措置というのはお考えなんでしょうか。どういったやり方があるんでしょうか。
○有冨政府参考人　これは今申されましたような災害だけではなくて、例えば、いわゆるＤｏＳ攻撃と呼んでおりますけれども、いろいろな攻撃もあり得るというようなことで、インターネットを管理する者、これは重要なテーマだというふうに認識をされております。
　したがって、とりわけドメイン名システムをしっかりと守るという観点でいいますと、例えば設備に過剰な負担がかかるということがあってはいけない。例えば災害でも、線が切れて特定のところに一度にトラフィックが集中する、その結果ワークしなくなるというのはいけないということなので、複数のサーバーを設置するということで、回線を多く引き、さらにサーバーも多く引く。一カ所のサーバーに一つじゃなくてサーバーも複数置くという形で危険分散をするというようなシステム、あるいはサーバーそれぞれの処理能力を高めるというようなこと。それからもう一つは、同じ機能を有する、俗に私どもミラーサーバーと呼んでおりますけれども、それを別な場所に置くということで地理的にも分散を図る。そういう形で各重要なサーバーを持っている管理者は対応しているということでございます。
　また、そういったことに対しましては、それを後押しするという意味では、総務省の施策として、研究開発をしながらもう少しセキュリティーを高めるような努力だとか、あるいは、とりわけトラフィック、流れが変だというようなことがあるわけでありますので、起こってからでは遅いということがありますから、どこにどういうトラフィックが流れているかということについて、これはしっかりモニタリングする必要があるというようなことで、これについてどういう仕組みがいいのか。あるいは、いろいろな災害とかＤｏＳ攻撃なんかで、特にそうですが、成り済ましというような形で、非常に多くのトラフィック等を流すということがありますので、それがどこから来ているんだろうかというような通信の相手を特定する、俗に言う、どこから来ているかということをトレーシングするというような機能をうまく運営できないだろうかというようなこともあわせて、これは産官学で連携をして研究しているということでございます。
○樽井分科員　サーバーを分散させて置いているということなんですが、これはＤＮＳでよろしいんですか。大親分になりますとルートＤＮＳというのがありますけれども、これはちなみに何台ぐらい設置してあるものなんでしょうか。
○有冨政府参考人　ルートＤＮＳというものでございますが、これは世界的には十三台置いてございます。日本では東京と大阪、それから近隣でソウルとパリでございます。
○樽井分科員　このルートＤＮＳが壊れた場合、ちょっとインターネットがダウンして動かなくなるんですが、東京と大阪だけというのは、例えばサイバーテロとかの場合ですと、アタックかけてくるなりなんなり方法がすぐでき上がっちゃうので、もうちょっとふやしていただけたらな、こういうふうに思います。
　それで、先ほどもちょっと出てきましたけれども、インターネットをやっている上で、最近話題になっているというか問題になっております要するに成り済まし詐欺、フィッシング詐欺というのがあります。
　普通、例えば三井住友銀行とかのそっくりのホームページをつくり上げて、それを立ち上げて、中にカード番号とかを打ちますと、それを盗まれて、使われてばっとお金をおろされてしまうというような、振り込ませ詐欺とかそういうもののインターネットバージョンといえばいいと思うんですが、こういったものを放置しておきますと、これはどんどんとさらにふえていくことが予想されるんですが、この辺の対策の方は練られておりますでしょうか。
○有冨政府参考人　今先生御指摘の、俗に言うフィッシングというような詐欺でございますが、とりわけこれは銀行等金融サービスの面で多いようでありますが、銀行等からのメールを装って、ネットの上で個人情報を不正入手していろいろ悪いことをするというようなことで、これはアメリカの方で随分被害があるというようなことで、いろいろ推計されておりますけれども、我が国でもその具体的な被害が出始めているというような状況でございます。
　したがって、私どもといたしましては、このフィッシング詐欺というものが、電子メールとかあるいはウエブサイト、これが主要なツールになっておるというようなことでございますので、ここは、インターネットのサービスプロバイダーというような事業者の協会、あるいはそれに関連する協会から成りますフィッシング対策推進連絡会というものをこの一月から立ち上げております。
　具体的に何をするかということでございますけれども、プロバイダーがメールの送信者を認証する、先ほどちょっと申しましたけれども、だれがどういう形でやっているんだろうかということを突きとめていくというような技術をどういうふうに導入するのか、あるいは導入を促進していくのか、あるいは、フィッシングサイトというものが、これはけしからぬわけでありますので、それをどういうふうにして削除していくのかというようなことに対する基準づくり、さらには、これは、それを見てうっかりクリックをするというようなユーザーに対しまして、危ないですよというようなものの周知啓発を図るというようなことについて検討を行っております。
　ただ、これは先ほど申しました、フィッシングというものは金融だけではありませんで、先ほど先生も御指摘ありましたけれども、物品の販売等々、いろいろございます。したがって、現在、政府全体でこれは取り組むべきではないかというようなことで、今、内閣官房を中心にいたしまして、その取り組みを、体制を整理し始めたというところでございます。
　したがって、私ども総務省といたしましても、実効性のある対策の実現という形に向けて、関係省庁とも十分連携をして積極的な対応を図っていきたいというふうに考えております。