Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川玲子君　そういうふうにきめ細かくドアの下から入れるとか、あるいは下に入れちゃった場合は下に入っていますよというお知らせをちょっと入れていただくとか、細かいことですけれども、そういったサービスがやはり国民の胸に響くサービスだと私は思います。
　きょうは、細かいことばかり主婦の視点からお尋ねをいたしましたけれども、利用者のニーズにこたえられる業務改革をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○松前達郎君　民緑の松前です。
　郵便法関係できょうはお伺いいたしたいんですが、その前にちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、私も最近時々郵便局へ行くんですが、大臣、郵便局に最近は行かれたことがありますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　私は田舎ではちよいちょい郵便局に参ります。
○松前達郎君　それがいい悪いということじゃなくて、どの程度行かれているのかと思って伺ったのですが、最近、割とサービスもよくなりつつあるんですね。私が行くのは、大体不在が多いものですから、それを取りに来いとか、取りに行った方が早い場合がありますので、そういうときには行くわけなんです。
　さて、きょうは第三種郵便物の制度についてまずお伺いしたいと思うんです。
　第三種郵便物の制度、先ほどからいろいろと質問等もございましたけれども、新聞、雑誌等の国民文化の普及向上に貢献する、そういう目的ですね。しかも、定期刊行物の配付を容易にするために設けるんだ、こういうことで設けられていると思うんですが、料金そのものも政策的には比較的低く抑えられているわけです。
　この制度が我が国に導入されたのは、先ほど答弁を伺いますと大分古い、昔から導入されているということを伺ったんですが、欧米諸国ではどうでしょうか。わかりますか、欧米諸国で一体どの程度類似のものがあるかどうか。もしかあるとすれば、許可条件、認可条件といいますか、この認可条件は日本と比べて一体どういうふうになっているのか、緩やかなのか、厳しいのか。その点について、もしかわかりましたら教えてください。
○政府委員（内海善雄君）　例えばアメリカですと、ピリオディカルズというような格好で、年四回以上の発行物であれば事前の認可だとかそういうことによって安い料金で郵便物が出せるという仕組みでございます。イギリスですと、プレストリームという名前ですが、これは年に二回以上の発行。ドイツですと、ポストフェアトリープスシュティックというんですか、これは四半期に一回以上ですから年四回以上。フランスですと、ジュルノー・エ・エクリ・ペリオディックということで、これも年四回以上の発行ということでございまして、むしろ日本の場合は月一回以上の発行ということでございますので、欧米諸国に比べて条件が日本の場合は現行は非常に厳しいという状況でございます。ですので、今回の改正は、必ずしも欧米諸国を見習うというわけではございませんが、改正することによって欧米諸国と同じようなレベルになるというふうに考えているところでございます。
　いずれの場合も、事前に認可だとかあるいは郵便局と契約を結ぶとか、そういうような仕組みで事前に何らかの形をしてやっていると、そういう制度になっております。
○松前達郎君　諸外国の例と比べても多少厳しかったので、今回はそれを緩和しようと、そういうことであろうと思います。
　毎月一回以上の定期刊行物ということなんですが、こういった制度、これは今度は改正になって変わると思いますけれども、制度を設けた理由というのは何か特にありますか。
○政府委員（内海善雄君）　郵便創業当初から行われているわけですけれども、このような新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くすることによってたくさんの人が定期刊行物を講読できる、そういうことによって国民文化の向上に役に立とう、こういうような趣旨でできておるものと考えております。
○松前達郎君　国民文化の向上ということで、しかも定期刊行物ということですね。
　国民文化の向上に貢献するのかどうかという判断基準はどこにあるんですか。
○政府委員（内海善雄君）　郵便法の二十三条第三項第三号に第三種郵便物の条件としまして、「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること」という規定がございますので、その法の趣旨からしますと、政治、経済、文化その他公共的な事項を報道して、また論議して、それをあまねく発売するんだというようなことが国民文化の発展に資するということではないかというふうに考えるところでございます。
○松前達郎君　そうしますと、基準的な面は今伺ったんですが、これが適合しているかどうかは、どこでだれがどういうふうにして決めるんでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　先ほどの郵便法を受けましてその具体的な運用基準としまして、郵便規則第二十条の二というところに、例えば公共的な事項を判断するために、「会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、当該団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を主たる内容とするもの」、それから「広告が全体の印刷部分の百分の五十を超えるもの」、あるいは「一回の発行部数が五百部に満たないもの」等々は条件を具備していませんというようなことで、具体的な判断基準を郵便規則に委任しているところでございます。
　その郵便規則に基づきまして、具体的な認可というのは郵政省の方で行う、こういう仕組みになっております。
○松前達郎君　郵政省の方でというけれども、郵政省は大きいですね。どこでやるんですか。
　今おっしゃったのは、大体その全体的な基準としておっしゃったので、中身についてもやるんですか、いかがでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　具体的な事務というのは郵政局の担当課で行っておるわけですけれども、先ほどございましたそういう中身を調査するという事務は、指定法人に調査の事務を委任しているということになっております。
○松前達郎君　そうすると、指定法人というのは、先ほど来いろいろと話に出てきた法人ですか、そこでやると。それは調査費をつけて、お金をつけてそこにやっていただくということなんですね。
　この辺、ただ形骸的にやっていますと、中身は全然文化の向上と逆になるようなものもあると思いますけれども、そういうものまでもこういうふうなサービスを提供する必要があるかどうかということです。これも今後の問題としてひとつちょっと考えておいていただきたい、こう思います。
　この第三種郵便の収支、これちょっと私もデータを拝見しますと赤字なんですね。この収支の現状、これは細かい数字はここに私持っていますが、とにかく赤字である。赤字であるならば、認可条件を緩和しますとこの辺の収支はますます悪化する可能性もあるんです。これらについてどういう見通しをお持ちでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　おっしゃるとおり、第三種郵便物というのは、普通の郵便物に比べて安い料金で提供するということが前提でございますので、当然赤字を前提でサービスをするということになっております。
　平成七年度では、収入が八百二十九億、支出が千六十八億でございまして、全体として二百三十九億円の赤字になっているということでございます。そういう赤字でこういうサービスを提供するというところが国営郵便事業としての任務であるというふうに考えておるところでございます。
　さて、今回の改正に基づきましてどの程度さらに赤字がふえるかという御質問かと思いますが、どの程度の認可申請があるのかということが必ずしもはっきりしないんですが、市場に出回っている定期刊行物のうち二月に一回発行する、あるいは三カ月ごとに発行する、あるいは四カ月ごとに発行するような定期刊行物というのはそれほど多くはございません。それほど多くはございませんし、またその定期刊行物が第三種の条件に合致するかどうかということになりますと、すべてが合致するというわけではございません。そういうことでいろいろ試算はしているんですが、仮に多く見積もっても数億円程度の赤字がふえるということではないかと。そういうことを考えますと、やはり非常に公益に役立っているようなこういうものを欧米並みに広げていくということがいいんではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○松前達郎君　公益的ということですから赤字も覚悟というふうにおっしゃっていると思うんですが、そうなりますと、先ほど私質問しました内容的なものも含めてじっくりとひとつ検討していただきたいと思います。
　次に、料金特例措置について、これは事務の効率化ということが目的だと私は思うんですけれども、今回の改正では、差し出される郵便物の形状ですとか重量が異なる、あるいは差出人が違ってもいいんですか、そういったような非常に大幅な見直しといいますか、そのもとに改正が行われる、こういうことだろうと思います。割引率については省令で定める。これらについて、広告ですとか利用者区分郵便料金等を含めて割引率というのは低くなるのかどうなるのか、これちょっと教えてください。
○政府委員（内海善雄君）　今回の料金特例措置は、従来利用者が郵便物を郵便番号ごとに区分して郵便局へ差し出された場合は、郵便局で郵便局ごとに区分する手間が省けますので、そのコストに相当するものを利用者に還元してできるだけ安い料金でサービスを提供しようという仕組みでございました。
　従来のものは、一人の利用者が同じ形の郵便物を持ってきたらという仕組みになっていたんですが、考えてみますと、複数の利用者がいろんなものを持ってきても郵便局ごとに区分していただければ、結果として私どもにとっては同じことですので、従来と同じように割り引いてもいいのではないのかというふうに考えて、そして、個々の利用者にとっては郵便部数が少なくてもまとめてほかの人と一緒に持っていけば安くなるということで非常に郵便が利用しやすくなるのではないかということで今回の措置を提案させていただいているわけですから、結果として同じようなコスト削減が期待できるのであれば同じような割引を適用するということで、従来のものと同程度の割引になるのではないかと考えております。
　現在、細かい計算をしておりますと同時に、料金は郵政審議会へお諮りしなきゃいけませんものですから、正確なことは申し上げられないのですが、同じ程度の割引をしたいと考えております。
○松前達郎君　そうしますと、いわゆる郵便業務の一部を肩がわりしてもらうということになるんですね。これは民間ということですね。すると、民営化の第一歩ということですか、そうでもないですか。
○政府委員（内海善雄君）　これは、郵便を差し出す方が郵便局へ持ってくる前に自分で郵便局ごとに区分して差し出される、そういう手間を郵便局の方で省けるから料金を安くする、そういう仕組みでございまして、郵便業務そのものを民間に委託するとか、そういう考え方ではございません。
○松前達郎君　その民営化の問題は別の問題ですからここではきょうはやりませんが、料金受取人払い制度、これを改善しようということですね。その制度の仕組みというのは一体どういうものか。ごぐ簡単で結構ですが、それを改正することによって一体だれがメリットを受けるのか、これについて簡単に説明してください。
○政府委員（内海善雄君）　料金受取人払い制度は二つございまして、一つは、手紙等に最初から郵便局の了承を受けて別の後納のマークをつけて、その郵便物は料金を受取人が郵便局に支払います、そういう制度が一つあります。それからもう一つは、そういう事前の承認等なくして、小包を郵便局に出す場合に、受取人が払いますよという個別の了承を差出人が受けておいて、それで、これは料金着払いですよという表示をして送る。そうすると、郵便局が配達するときに受取人から料金をいただく、そういう制度です。
　前者の方をいわゆる料金受取人払い、後者の方をいわゆる料金着払いと呼んでおりまして、これは主として小包に適用している制度でございます。今回は、この料金着払いの制度が、後納料金を納めるということができていませんで、一々郵便を配達したときに料金をもらうという仕組みになっていて、郵便局の方も非常に一々料金をもらいますので不便であると。それから受け取る方も、例えば通信販売事業者なんかがたくさん使っておりますけれども、一々料金を払うのが面倒なので後納にしてくれないかということでございますので、利用者の方それから郵便局両者が非常に効率化につながる、こういう考えでございます。
○松前達郎君　それでは最後になるんですが、送りつけ商法というのがあるんですね。最近いろいろ新聞に出て大分被害が出ているようですが、この送りつけ商法について、郵政省が把握しておられる被害件数は一体どの程度あるのかということと、こういうことの防止のためには一体どういうふうな対策をしておられるのか、これが一つ。
　それからもう一つは、最近は昼間おられないところが多いですね。単身の人、単身赴任も含めて、共稼ぎとかいろいろでおられないところが多いんですが、こういう人たちに対する配達、小包は持ち帰ってしまうんですけれども、こういうのがふえているようですが、これを解決するのに何かうまい方法はあるのかどうか。宅配ボックスなんという案もあるようですけれども、これについて何かお考えを持っておられるか。この二つを、一括ですけれども、お願いします。
○政府委員（内海善雄君）　いわゆる送りつけ商法というのは、郵便局の代金引きかえ郵便物を使いまして、商品を買ってもいないのに代金引きかえ郵便物が来る。そして、郵便局から代金引きかえ郵便物が来たものだから受取人が慌てて知らずにお金を払うと、そういう仕組みで詐欺の行為を行っているわけです。
　最近新聞等をにぎわしているんですが、私ども本省で把握しているのは十五件でございますけれども、地方郵政局段階だとかあるいは郵便局段階ではもっとそういう事件があるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　それで、これを防止するためには、代金引きかえ郵便物を配達する際に、この郵便物は代金引きかえ郵便物でございますので、もしあなたが注文なんかしていないのであれば受け取る必要はありませんよと、それから、本当に注文しているかどうかわからない場合は受け取りを保留しておってもいいですよ、あるいは拒否してもいいんですよということを、配達する際に職員が受取人に注意喚起をすることによって防止するしか方法がないかというふうに考えておりまして、そういうふうに郵便局を指導しているところでございます。
　さらに、口で注意喚起だけでもなかなかうまくいかないところもございますので、郵便物自体に附せんを張りまして、もし注文していなければこれは受け取らなくてもいいんですと、こういう附せんを張るというようなことも今検討している最中でございます。
　それから二番目の御質問の、不在の場所へ配達する方法は何かないかということでございますが、現時点で、最近マンション等に大きい配達ボックスというものが工夫をされております。この配達ボックスは非常に便利なものですから、実は予算をいただきまして、平成八年の十月から配達ボックスを設置したマンションに一ボックス当たり二千円の設置協力謝礼金をお渡しすることによって、この配達ボックスが世の中に普及するように考えておるところでございます。
　さらに、先般、配達ボックス普及促進協議会というのを郵政省だとかあるいは民間運送業者と一緒につくりまして、この配達ボックスの設置の促進に向けて動いているんですが、さらに、運輸省だとか全日本トラック協会だとか日本路線トラック連盟だとか、そういう関係諸団体と一緒になりまして、いわゆる住宅をつくる団体だとか関係省庁へ、配達ボックスをこれからは設置してくださいという要望書を提出するというようなことも行いました。そういうことによりまして、世の中にできるだけこういう配達ボックスが普及するようにということを進めていっているところでございます。
○上田耕一郎君　今回の郵便法の改正点、三つありまして、第一が第三種郵便物の認可条件の緩和、二番目が広告郵便物料金の特例措置の拡大、三番目が料金受取人払い制度の改善で、一と三については賛成です。二については前回も反対したんですけれども、非常に重要な問題点を持っていると思うんです。
　九四年の一月にはがきが四十円から五十円、封書が六十円から八十円に大幅値上げになって、その翌年、広告郵便物の大口の割引制度の拡大があった。あのとき三〇％から最高四三％に拡大になった。これは値下げですな。つまり、一般の郵便物は大幅値上げをやって、大口利用者には値下げをやったというのが前回だった。
　前回の議事録を見ますと、当時の加藤郵務局長は、割引を広げると、物が一億一千五百万通ふえ年間約五億円の増収になるという答弁をしているんですけれども、実績はどうでした。
○政府委員（内海善雄君）　具体的な数字というのは今把握しておりませんけれども、私の頭の中にあるところでは、いわゆる広告郵便というのはダイレクトメールでございますが、部数がふえております。
○上田耕一郎君　国会でこういう数字を言っていて、聞くとわからない、頭の中にあるところではふえている程度と。大体いいかげんなんですね。
　それで、私は三つ問題点があると思うんです。第一は、郵政大臣が非常に強調されている郵政、郵便事業の民営化、これにつながる要素があるんですね。郵政省は、去年の十月、「郵便事業について」というのを出されて、民営化するといいとこ取りになって、大都市、大口利用の料金が値下げになって、大都市以外一般利用の料金は値上げになると、そう言って自分でやっているわけですよ、こういうことを。
　前回三〇％が最高四三％に拡大されたために、その減額分の収入をもとにして発送代行業、そういうサービス業が生まれたわけです。それでずっとやっているわけだけれども、今回の拡大は、これまた調べてみると非常にひどいものだと僕は思うんだな。今までは、同一差出人、同一形状・重さの郵便物、これに対して割引があった。今度は複数の差出人でいいというんですよ。それから形も重さもばらばらでいいという。
　そうするとどうなります。業者が千の企業を相手にして、複数でいいんだから千でもいいわけでしょう。千の企業を相手にして形も重さもばらばらのものを集めて百万通にすれば、これは四三％の最高割引を受けることになるんでしょう。どうですか。
○政府委員（内海善雄君）　その郵便物がいわゆる広告郵便物に該当する場合はそういうことになります。
○上田耕一郎君　ですから、これはそういう郵便局がわりに、企業相手に、何千でもいいんだから複数というのは、企業を回って郵便物を集めると。百万通以上にすると最高四三％の割引をその業者は受けることになるんですよ。物すごい民営化の商売がこれでまた広がるんです。これはここに目をつけて次々やるでしょう。そうすると、ここに書いてあって、大都市、大口利用の料金は値下げ、いいとこ取り。そういうことをやっていって、大都市以外や一般利用の料金は値上げということになりかねないんですよ。
　それで、ひとつ大臣にお聞きしますけれども、今度消費税の値上げが四月一日にあるんだけれども、九七年度、来年度は消費税増加分四百億円転嫁しないということを表明されたようだけれども、消費税の転嫁をずっとしないということを表明されますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　四月一日から消費税が二％上がることはもう御案内のとおりであります。郵政省としては、今後努力をしまして、約四百億の消費税は転嫁をせずにやっていきたい、こう思っておりますが、今後とも、さらに一層の効率化を図って転嫁しないという考えでいきたいと思っております。
○上田耕一郎君　ぜひそういう態度をとっていただきたいと思うんです。
　だから、一番目の問題は、大臣があれだけ厳しく批判をし反対している郵政事業の民営化につながる要素が、あなた方自身が提案している改正案にあるんですよ。そのことが第一の問題点。
　第二の問題点は、コスト割れの可能性が非常に大きいという問題です。
　前回三〇％の割引率を、特別減額率二％、一％を加えて四三％まで広げるということになったわけです。これは、大体おかしいと思うんだな。市役所など行政機関からの通知とか、金融機関、公共料金の請求書などの通知、一般の国民の日常生活にかかわる郵便物に対しては、利用者区分割引制度で最高割引は一六％なんです。ところが、大口利用者に対しては最高四三％に広げたんです。大体考え方がひつくり返っている。
　前回の改悪の際、私ども参議院にはちょっと委員がいなかったんですが、衆議院の矢島委員が衆議院の逓信委員会で追及しているんですけれども、どうもコスト割れの大サービスだと思うんです。
　郵政省は、郵便物の部門別原価構成比というのを出しているんです。平成五年度を見ると、郵便局内での作業などの内務費二六・六％、郵便物の区分けやなんかです。配達などの外務費が三二・四％。あと業務共通費とか管理部門費とずっとあるんです。大口の郵便物を受けても配達は同じですから、外務費はそう変わらぬのです。一遍に郵便番号別に持ち込んで来るんだから、やや作業が簡単になるということなんだが、内務費はゼロにはならぬですからね。全部とっても内務費は二六・六％ですから。
　郵政省は、いや直接経費に関係してと言うかもしれぬので、これも計算してみたら、直接経費の場合でもこれは数字が三三・六％。これは全部ゼロにはなりませんからね。そうなりますと、限度は内務費の限度ですよ、もしゼロになった場合ということを考えても。二六・六％の内務費、あり得ないけれども、全部をばんとぶち込んでくるんだからほとんど要らぬとしたとしても二六・六％が割引の限度なんですよ。それを超しますと僕はコスト割れになると思うんだな。四三％というこの割引は明らかにコスト割れで大口業者にサービスをしている、一般国民には先ほど言ったように一六％なんですから。どうですか、郵務局長。
○説明員（濱田弘二君）　郵政省では、平成七年度から部門別の関係の収支を明らかにしております。一種、二種、三種、四種、特殊取り扱い、小包、国際。
　こういうところで委員御質問の点でございますけれども、部門別原価構成比、内務事務に係るものが七年度で二七・四％、それから外務事務が二九・三％でございますけれども、このほか、形の上で本省とか郵政局の管理部門で支出しておりますけれども、集配運送費とか車両購入費、実質郵便局でもって使われる、こういうものが三一・〇％、このほかにあるわけでございます。あと郵便局の業務共通費に係るものとか管理部門費に係るもの、これが一〇％強ある。こういうのが七年度の実態でございます。
○政府委員（内海善雄君）　コスト割れではないかという御質問の趣旨だと思いますけれども、広告郵便物とその他の利用者区分郵便物の違いというのは、広告郵便物の場合は広告でございますので、郵便を出す方というのは広告をしょうと。これは、テレビで広告しようかあるいは新聞で広告しょうか、折り込みで広告しようか、ダイレクトメールで広告をやろうか、こういういろいろ競争状態にあるわけでございます。そして、もし郵便の料金が安ければテレビでやっていたものを郵便で出そうかと、こういうことになるわけでございます。料金が安ければ郵便局へ郵便がたくさん来る。この料金の安さ以上に、郵便がたくさん来れば私どもとしては非常に収益が上がって財政状況がよろしくなる、こういう仕組みになっているわけです。
　現時点で、欧米諸国は広告に占める郵便の割合というのが二割ぐらいなんですけれども、いわゆるダイレクトメールが、日本の場合はほんの数％だというふうに私は聞いておるわけです。それで、広告に占める郵便を使っている割合というのが非常に少ないんです。
　これは何ゆえかということですが、その一つに、欧米では広告郵便物というのは非常に安い料金で提供して、そしてたくさん郵便物を出していただく。そしてそれで収入をたくさん上げて、普通の手紙、はがきの料金を安い料金でやっていく、そういう仕組みをとっておるわけなんですけれども、それも一つの理由だと考えておるわけです。
　前回の広告郵便をつくった趣旨というのは、それとよく似たような考えで、料金を安くすることによって需要が創出できる。広告をどんどん出してくれると、その結果また郵便がふえる、二次需要もふえる。一次需要だけでもいわゆる収益にいい点を及ぼすんですが、二次需要、三次需要ということが行われてくるということで非常に財政にメリットを与える。財政にメリットを与えるということは、一般の利用者ができるだけ安い料金を維持できる、こういう仕組みになっておるわけでございまして、決してコスト割れでサービスを提供しているというわけではございません。
○上田耕一郎君　郵務局長、答弁になっていないと思うんだな。テレビやなんかを使う、そことの競争をやってふやして利益を多くしょうと。郵便事業って大黒字でしょう。何もどんどん利益をふやすことを目的にする必要ない、そうでないはずじゃないですか。
　あなた方がつくられた九六年十一月の「郵政事業の現状と郵便局の役割」、「郵政事業は、公共的・社会的役割を果たし、国民・利用者の利益を確保するため、国営・非営利でサービス提供。今後も継続」、非営利と言っている。こういうふうに非営利を言っておいて、今の答弁というのは実際にテレビの広告と競争してそれをとろうと。
　コスト割れじゃないと言われたけれども、コスト割れじゃないかという私の数字に対して答弁していないですよ。だから、私はこれはひとつ詳細な資料提供を要求します、コスト割れじゃないということを。今お持ちでないんだったら、後でいいですからひとつ提供していただきたい。
　三番目の問題は、今度の改悪で仕事が非常に煩雑になる、現場はこれは大変なことになると思うんです。
　前回の値上げの際に矢島委員の質問を見ますと、こういう問題を一つ出している。いろいろ言いたいんだけれども、先ほど大口業者に対するサービスじゃないと言われたんだけれども、何と発送先に集荷に行っている。中央郵便局、それから新東京郵便局など、二トン車のレンタカーを借りてアルバイトの運転手を雇って本務者が一人乗って、群馬だとか埼玉だとか茨城だとか、神奈川まで集めに行っているんです。それで矢島さんは、埼玉県だとうちの川越まで来ていると。そうしたら加藤郵務局長は、大口事業所への集荷は、郵便利用の拡大を図るとか、郵便処理の迅速化、運送の効率化を図るために必要だと考えていると。
　それで郵務局長に聞きたい。これは私は法律違反だと思うんだな。郵便法第二十七条の三の二項に、「郵政大臣は、省令の定める基準により指定する郵便局に同時に差し出された広告郵便物で」と規定されているんだから。指定した郵便物を省令に基づいて指定された郵便局に差し出さなきゃいけないんですよ。差し出させないで集めに行っているんだから、大サービスでお金を使って。法律違反じゃないですか。あるいは、じゃこの集荷というのは郵便法の何条に基づいてやっているんですか。はっきり答えていただきたい。
○政府委員（内海善雄君）　郵便物を集荷しているのは、お客さまの御要望、需要に応じて小包を集荷に行くとかあるいは大量の郵便物を出される方に集荷に行っているという状況でございます。あくまでも時代の要請がそういう集荷を要求されていると、それに応じて需要に応じたような私どももサービスを提供する必要があるということでやっておるわけでございます。
　委員お話しの指定された配達局に出された郵便物というのは、それはまた別の制度でございまして、その料金を特別に安くするサービスがございますが、そういう場合は指定された郵便局に差し出されたものについて安くする、その場合は料金が安くなる制度がある、そういうことでございます。
　それから、集荷の根拠法でございますけれども、郵便法の五十六条で省令委任、この法律に規定するもの以外は省令に委任するという規定がございまして、その省令が六十四条の三項でございます。省令の六十四条三項のところに「郵便物の集配事務を取り扱う郵便局の長が必要と認めたときは、前二項の規定によらないで、当該郵便局の長の指定するところにより、郵便の業務に従事する者に郵便物を差し出すことができる」ということで、郵便局員がその場所まで行って郵便物の差し出しを受けている、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　これはなかなか、あなた重要答弁されたよ。つまり、集荷に行くのは、私が言ったその同時に差し出されたというのは減額のときの条項だったでしょう。集荷に行った部分は減額できないんだ。そういうことになるよ、差し出しじゃないんだから。
　ところが、この集荷どこへ行っているかといいますと、発送代行業者のところに回っているんですよ。矢島さんが言っている。ちゃんとコースを決めて、五コースの五社は発送代行業者、つまり広告郵便物を集めに代行業者のところを回っているんですよ。だからこれは法律違反だ、差し出されていないんだから。差し出すというのは減額のところの第二十七条の三の二項だから、だから集荷した部分はこれは代行業者のところに集めてみても減額できない、そういうことになります。そうなりますよ、あなたの答弁は。どうですか。
○政府委員（内海善雄君）　先ほど省令を御説明いたしましたように、郵便局長が指定した方法でその郵便局の職員に郵便物を差し出していただいているということでございまして、これは差し出しの一形態として省令あるいは法律に従って私どもは行っているというふうに考えております。
○上田耕一郎君　私は省令も持っていますよ。省令三十七条、「郵便法第二十七条の三第一項及び第二項の省令の定める基準は、次の各号の一に該当する」と。「郵便物の集配事務を取り扱う郵便局」、「郵便物の取扱量が大量である郵便局」、そういう郵便局が省令で指定されて、そこへ差し出さなきゃいけないんですよ。同時に差し出されたものだけ減額と決まっているんだから、法律で。
　だから、こういう集配をこの広告物の代行業者のところをコースを決めて回って、他県まで行って集めてくる。それで、最大四三％までまけてやっているというのはとんでもない法律違反なんだ。これを法律違反でないと言ったら、もう時間がないから、後でもう一度ちゃんと答弁を私にしていただきたい。
　ちょっともう時間がないから、最後に一つ。
　それで、今度いかに現場が大変になるかというのは、先ほど申しましたように、今度、同一人でなくていいんだから。形も重さもばらばらでいいんだから。それが入ってくるわけですよ、郵便番号別にはなっているとしても。これどうなるかというと、例えば千人の人から集めてきたら、その千人におまえのところは幾ら幾らと料金を計算しなきゃいかぬのだな。通知して集めにゃいかぬのですよ、集めるのは代行業者やるでしょうけれども。
　そうすると、今までだって大量の郵便物が来ますと一々数えられないでしょう。大体重さでやっていたというんです、郵便局は。我々現場の郵便局の話を聞いたんだから、聞き取りもやったんだ。何万という単位となれば、結局数えるのも大変だから差出人の申請のとおりに受け付けるだけだと。郵便局の人たちこう言っていますよ、今まで申請どおりなんだと。今度はめちゃめちゃ多い複数の差出人が、それで形までいろんなものが来るんだから、一々計算して調べてやっていたら大変ですよ。結局、申請どおりにオーケーというしかないんですよ。その申請が本当に正確かどうかだれが調べるんですか。
　そうなりますと、これは現場は大変です。私は大量に集まる集中局で去年からこれを追及しているんだけれども、三十何人過労死がニュー夜勤で生まれていることを私追及してきたけれども、今度はもっとこれひどくなりますよ。それで、どうやって計算するんですか、申請どおりやって一々通知するわけだ、計算して。
　だから私は、第三番目の問題として、現場の仕事、業務が大変な大混雑で一層負担が大きくなって、コスト割ればもっと大きくなると思います。いかがですか。
○政府委員（内海善雄君）　従来の大口郵便物の取り扱いというのは同じ形状の郵便物でございますので、重量をはかって換算すれば何通差し出されたかということがわかるような仕組みで引き受けをしているところでございます。
　今回は、形状だとか重量が異なるわけですから、そういう方法では検査ができません。それで、差し出していただく方にどういう形状のもの、どういうようなものが入っているかという中身の詳細を記入した書面をいただいて、その書面に基づきまして、全部の郵便物の検査はなかなかできないでしょうけれども、サンプルで検査してそのようになっておればいいんですが、なっていないものはそれはもうお断りするという仕組みを考えております。
　そしてまた、そういう検査がやれる範囲内の郵便物を引き受けるということで、具体的な、どのような郵便物を引き受けするかということは省令でこれから定めていきたいと思っておるところですが、一人当たりの郵便物数がある程度あるということでないとそういう検査もなかなか難しい場合もございますでしょうから、ある程度の規模の郵便物が出て、そして検査が行えるという場合にこういう割引を行う、こういう仕組みを考えておりますので、先生おっしゃるように、これで仕事が過重になるとかいうようなことは私どもとしては考えていないところでございます。
○上田耕一郎君　時間が参りましたのでこれでやめますけれども、以上三つの理由で私どもは反対ですが、郵務局長、先ほど申し上げました年間五億円、一億数千万通、これが一体どうだったかということをきちんとデータが欲しいということと、それから、第二十七条の三の二項の発送代行業者に集荷に行った場合、これは減額できないと思うんだけれども、それについての法律解釈、後で届けていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○山田俊昭君　本年四月より実施されます消費税率の引き上げに伴って多くの公共料金が引き上げられる中、郵便料金が据え置かれたことはまことに結構なことだと思います。
　現在、郵便事業は膨大な黒字を計上しており、平成七年度末の累積黒字は一千三百六十三億円にも上っておると聞いております。また、これは予算ベースの数字ですが、消費税率引き上げ分を転嫁せず郵便料金を据え置いても、平成九年度末には二千百三十億円の黒字となるはずであります。
　このような黒字は、もちろん郵政省の営業努力や効率化によるところもあろうかとは思いますが、平成六年一月の郵便料金値上げが過大であったのではないかという懸念が否めません。事実、この値上がりにより、平成三年から三年続いた郵便事業の赤字財政は当初の見込みより格段に早く解消されて、わずか一年で累積赤字が解消しております。非営利を標榜している郵政事業としてはいささか気になるところであります。平成六年一月の郵便料金値上げ幅は適切なものであったのかどうか、郵政省の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（内海善雄君）　確かに先生おっしゃるように、平成七年度で千三百六十三億円の累積黒字を計上しております。そして、これは主として料金値上げのときに考えておりました人件費のベア率が、当初見込み二・五％を見込んでおったんですけれども、実際の実績というのは〇・八％にとどまったということで、それが一番の大きな理由で黒字を計上したということではないかと思います。
　ちなみに、収益といいますか収入の方は、郵便料金改定時に見込んでおった、それは〇・二％増でございましたけれども、ほぼ見込みどおりに推移しているところでございますので、やっぱりこの人件費の節減というのが非常に大きな効果があったというふうに考えておるところでございます。
○山田俊昭君　郵政省、赤字財政になれば黒字へ頑張れと、黒字になるともうけ過ぎじゃないかということで、御苦労はよくわかるわけでありますけれども、余りもうけ過ぎると、小泉厚相じゃないんですが、これだけもうけていて税金も何も払わないというような批判も出てきて、民営化への道も必然かと思われることにもなるのではないでしょうか。
　次に、最近の郵政省の施策は、今回の法改正による料金特例措置の拡大も含め、どうも大口優遇的なものに傾注しがちなように思えてなりません。先ほど上田先生が指摘されたとおりだと思います。
　そこで、小口の一般利用者に対しても余り恩恵がもたらされていないように感じられますので、この点についてお尋ねをするわけですが、平成十年の二月から郵便番号が七けた化されると利用者の負担がさらにふえると思います。小口の一般利用者に対する利益還元について、郵政省はどのように考えられていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（内海善雄君）　小口の利用者の方への利益還元ということは、先ほど大臣から御答弁いたしました消費税が五％になるのに対して従来の郵便料金を維持するということについては、まさに利用者の方々一般に利益が還元できるような施策ではないかと思います。それ以外に、例えば小包の回数割引制度というのをつくりまして、一年間に十個小包を出された方は十一個目の小包はどこへ出されようがどれだけの大きさであろうが無料にすると、これはまさに一般のお客様に割引を考えているものでございます。
　それから、料金面だけではなくて、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、夜間再配達、一般の方は不在の方が非常に多いんですが、夜間八時ぐらいまで再配達をするということ、これも私どもとしては非常に経費がかかる施策なんですけれども、そういうことによって非常に便利よくさせていただく、そういうことをしているところでございます。
○山田俊昭君　昨年の十二月に行政改革委員会の官民活動分担小委員会が行政関与のあり方に関する判断基準を示しました。その中で、民間でできるものは民間に委ねるという考えに基づき、行政の活動を最小限にという基本原則が掲げられました。この原則によるならば、ヤマト運輸との激しい親書論争を経て平成六年の十一月にサービスが開始されました配達記録郵便、既に民間で競争状態にあったいわゆる保冷サービス仕様に平成八年十一月に全国展開をしたチルドゆうパックなどの民間後追い的サービスは、官である郵政省の提供するサービスとしていかがなものか、郵政大臣の御見解をお伺いするものであります。
○政府委員（内海善雄君）　大臣御答弁の前に、ちょっと細かい事実だけ御説明させていただきたいと思います。
　チルドゆうパックについては、昭和六十年ごろから郵便局で冷蔵庫を用意して、生ものが腐らないようにして小包を配達する、生もの在中小包というふうに呼んでおりますが、これは民間がやる前からそういうサービスをやっておりました。
　そして、平成六年七月に製造物責任法、いわゆるＰＬ法ができまして、お客様の方から、ＰＬ法の結果、生もの郵便物を確実に新鮮な形で届けなきゃいけないということで、保冷扱い、配達の前に冷蔵庫に置いておくということじゃなくて、運送の途中から全部保冷でやってくれという要望が非常に強くありまして、それを実施したところでございます。むしろ、郵便局の方が早くからこういう生ものの小包、ふるさと小包等を扱っていたものですから、必要に迫られてやっていたというところでございます。
　また一方、配達記録郵便物というのは、これは従来の書留だとか簡易書留に比べまして、単に配達できたということだけが記録されればいい、そして料金が安い方がいい、そういう郵便物が欲しいというニーズに従いまして、補償などは要らない、単に配達が記録されて確実に配達されたというサービスが受けたい、そういうニーズに従いましてサービスを開始したというのが事実でございます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま経過につきましては郵務局長から答弁したとおりでありますが、現在のチルドゆうパックが民業を圧迫するものとは私どもは解釈いたしておりません。やはり、先ほど申しましたように、今後ユーザーの要望というかお客さんの要望に従って、時代に即したサービスを提供していくことは当然のことだと思いますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。
○山田俊昭君　民への圧迫がないような御配慮をお願いいたします。いろいろと議論があるところではありましょうが、お願いをしておきます。
　一問目と多少矛盾する質問になるかと思うんですが、大臣は、先ほど上田議員の質問に対して、消費税値上げに伴う転嫁をせずにやっていくと御答弁されたわけですけれども、この消費税引き上げ分を上乗せせずに料金を据え置いておきますと、毎年度の負担増が四百億だということなんですが、これは間違いございませんか。ちょっと確認させてください。
○政府委員（内海善雄君）　郵便事業の総売り上げが約二兆円ございますので、その二％分ということで大体四百億円ということになります。
○山田俊昭君　平成七年度における郵便事業の累積黒字が約千二百億円だと。単純に計算しますと、いわゆる値上げ分四百億円をそれだけ毎年負担していくわけですから、七年度にある一千二百億の累積黒字が三年間でゼロになって以後赤字になっていくという単純計算をするわけなんですが、郵便料金の据え置きを決められた際に、郵政省では当然新たな経費の節減とかあるいは何らかの増収策を講じられていると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（内海善雄君）　先生おっしゃるとおり、単純にやりますと、もう三年か四年たちますと赤字に転落するという仕組みになるわけでございますが、平成十年二月から実施を予定しております新郵便番号制度の導入による効率化ということで、向こう十年間ぐらいで二千億円ぐらいの経費節減を考えております。それ以外にも、あらゆる分野に効率化、合理化を求めまして、できるだけ経費節減を図り、さらに営業努力によって郵便物数をふやすことによって収益を増加させ、財政事情をよくして、何とかこの毎年四百億円ずつの新たな消費税による負担増を吸収して、できるだけ安い料金で利用者の皆様が郵便を使っていただけるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○山田俊昭君　ぜひ消費税値上げに伴う郵便料金への転嫁をされない形での郵便事業の継続を希望いたします。
　終わります。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、郵便法の一部改正法案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、広告郵便物のさらなる料金減額は、一部の大量郵便物発送者への恩恵を拡大し、国民へのサービスを低下させるからです。
　利用者へのサービス向上を理由に、国民一般が利用する郵便料金の低廉化を進める方向ではなく、引き続き広告郵便等の大量発送者の利益に寄与するものです。九四年に大口割引率を三〇％から最大四三％に拡大したことにより、広告郵便物数が急増しています。
　質問でも指摘したように、郵便物の部門別原価構成比に占める郵便局内での内務費は約三〇％弱です。郵便番号ごとに区分してあり、業務効率化・軽減を理由にしても、割引が最大限に認められるのは内務費のコストの範囲内であります。しかるに、広告郵便物の料金の特例措置を拡大することは、大幅なコスト割れをもたらし、国民が利用する郵便物料金で穴埋めしなければならない事態を招く危険が予想されます。大口割引制度のさらなる対象拡大は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」との郵便法第一条に反することは明白であり、郵便事業の民営化路線を進めることにもなり、断じて容認できません。
　反対する第二の理由は、複数の差出人による形状、重量も異なる大口郵便物の引き受けは、郵便業務の混乱や郵便労働者に過重な負担をもたらすからであります。
　現在の同一差出人、同一形状の大口郵便物の受け付けでさえ、大口になればなるほど差出人の申請のとおり受け付けざるを得ない状況であります。今回の改正で、形状、重量が異なり、その上に料金の総額、個々の差出人に対する料金明細の計算など作業の混乱と煩雑さを増し、作業量が拡大することは明らかであります。十万単位の大口郵便物を受け付けることができる郵便局は、ニュー夜勤導入で過労死が続出している集中局等であり、増員がなければ区分作業が深夜にずれ込み、郵便労働者に過重な負担を負わせ、健康破壊を一層促進させる事態を招くものであり、認められません。
　以上が、本法案に反対する理由であります。
　なお、第三種郵便物の認可条件の緩和、料金受取人払い制度の改善については賛成であることを表明し、反対討論を終わります。
○委員長（渕上貞雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　午後五時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　阿部　幸代君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　林　久美子君　　　　　寺崎　昭久君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　松村　龍二君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　戸田　邦司君
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　林　久美子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、笠井亮さんが委員を辞任され、その補欠として阿部幸代さんが選任されました。
　また、本日、田村秀昭さん、田沢智治さんが委員を辞任され、その補欠として戸田邦司さん、松村龍二さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田美栄君　平成会の石田美栄でございます。
　今回の法律ですが、これは御存じのように科学技術基本法が施行になり、科学技術基本計画がつくられることになって科学技術創造立国を目指して科学技術研究予算も大幅にふえたわけで、これからかなり大がかりなプロジェクトで長期間にわたる官民の共同研究も随分進んでいくことだろうと思われますけれども、今まではどうだったんでしょうか。こうした、国立大学や国立高等専門学校の教員が休職して民間の研究機関で共同研究を行うというような実態はどれくらいあったのでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　国立大学の先生方と民間とのいろんな形での共同研究等は実態としては種々あるわけでございますけれども、今お尋ねの休職して民間研究機関等で研究を行うというような形の例は国立大学の関係ではないわけでございます。したがいまして、これはある面では、今御審議をいただきますこの法律で改善しようとしております休職期間が、退職の際に退職金について不利があるというようなことが障害になっていたという面があると思うわけでございまして、そういう意味で、この障害を取り除くためにこの法律改正をお願いしたいということを考えているわけでございます。
○石田美栄君　これは国内の共同研究で、海外に出ていくようなことはたくさんあったのだと思いますけれども、何年も出ていく、そういう場合はどういう取り扱いになっていたんでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　現在お願いしておりますのは、大学の先生が休職して民間等の研究機関において研究を進めるという場合でございますけれども、お尋ねの国立大学等におきまして海外の大学等において研究するための休職という制度は別途あるわけでございまして、その実態は、平成七年七月一日現在の数字がございますけれども、その時点で五百二十九名というような数字になつております。
○石田美栄君　それで、この海外の場合は、ですからもう全く休職、今回も入らないわけですね、これから海外に出た場合は。国内だけ。
　それで、この法律の改正は、多分主として国立大学、高専といっても、理工系とか医学系の先生がかかわることになるのだと思うんですけれども、昨年の十月には大学審議会の方で大学教員の任期制について文部大臣に答申しておりますが、この中に教育研究の活性化とか、教員の流動化を高めること、そして採用の改善を図ること、また教員の業績評価が適切に行われることなどの必要性が言われております。
　今回の法案に直接関係するわけではありませんが、国立大学等大学教員のそうしたことについて少しお尋ねしてみたいと思いますが、こういう大学教員の任期制の導入については、主として最近反対の意見書や要望書というのが毎日のように手元に寄せられておりますけれども、こうした関係で大学の先生の状況を少し知りたいのですが、主として国立大学の教員の採用というのは現在どのように行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（雨宮忠君）　国立大学におきます教員の選考でございますが、教育公務員特例法の規定によりまして、教授会の議に基づき学長が行うということになっておるわけでございます。具体的な手続につきましては、各大学いろいろな対応があろうかと思いますが、一般的なものといたしましては、採用すべき教員の担当する教育研究分野がどこなのかということを決定し、公募するなどの方法によって候補者を決定し、それを選考機関で絞り込み、教授会で採用予定者を決定する、こんな手続になっておろうかと思うわけでございます。
　この場合に、公募するということを大学審議会の答申等でも勧めておるわけでございますが、現実の問題として公募等の方法によるものがかなりふえていることは事実でございますけれども、まだ十分ではないということで、教員の採用を含めまして流動性を高める、またそれによって教育研究の活性化を高める、この方策についてまた種々あろうかと思うわけでございますが、それらについて種々検討されておるわけでございます。
○石田美栄君　私もかつては何らかのそういうことを知る立場におりましたけれども、採用の実態については相当に問題があることを、自分の専門分野でもいつも感じておりました。例えば、ある学閥等で、わかっていればもう面接さえしないで先生がやってくるというふうなことも本当に身近に感じてまいりました。自分の関係のある人でそういう形で採用されてきて、来た途端にもう精神的に問題がありまして、知っている人ですけれども、一年休職とか、そういういろいろなケースを見てまいりましたので、今回のこういうことというのは必要なのかなというふうにも感じます。個々のケースは別として、形の上では公募がふえてきているかとも思いますけれども、改善が必要だというふうに感じております。
　採用だけではなくて、人事異動ですね、国立大学。高専はちょっと外れますが、国立大学の先生の人事異動についても実態はどうなのか。私なんかが接するのはほんの一部でしたから、人事異動の実態、また、例えば一度ある国立大学に就職するとそこで一生を終える先生の率がどれくらいあるのかといったことを知りたいので、お尋ねいたします。
○政府委員（佐藤禎一君）　平成八年三月三十一日付で国立大学等を定年退職いたしました教員、職種といたしましては教授、助教授、講師、助手でありますけれども、こういう方々が千百五十八人おります。この方々について調べてみますと、採用から定年まで同一大学等にいた教員は四百六十人おりまして、率にいたしますと三九・七％ということになっております。
○石田美栄君　それが高いのか低いのか。会社なんかですと同一場所にいるということはありませんし、私学なんかも知りたいですけれども、私学は別ですので今回は国立大学だけについてお尋ねいたしました。
　やはり大学関係ですけれども、いつからでしたか正確には覚えておりませんが、大学改革で自己点検、自己評価ということがここ数年随分盛んに行われてきております。私自身も何回かこういうので詳しい書類、論文等を出した経験がございますが、その際に戻ってきた資料等を見て驚いたこともあったのですけれども、今の段階で大学教員、特に国立大学の先生の研究実績について調査が行われていると思うんですけれども、一年間に書いた論文の点数、平均はどれくらいになっておりますか。また、著書は何冊くらいになっておりますでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます前に、先ほどの御答弁が十分でなかった面があろうかと思いますから若干御説明をさせていただけたらと思っておりますけれども、先生、今回の法律改正は海外等へ行く場合には入らないんですねというお話がございましたので、ちょっとそこのところを御説明させていただきたいと思います。
　先生がお話しになっておりますのは従来からの研究休職というものでございまして、この場合にはみずからの研究の発展のために主に海外の大学等で研究をなされるものでございます。これに対しまして今回お願いしようとしておりますケースは、国立大学等の先生が公務と密接な関連性を有して国が当事者である共同研究プロジェクトに参加することによりまして国の研究の推進そのものに直接資するようなもので、高い公益性を有するものと考えられるというふうなことから、退職金について特別な手当てをお願いしたいということでございますので、二つの制度というふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、今御質問の国立大学教員の研究実績の点でございます。現在、大学の共同利用機関でございます学術情報センターがございますけれども、こちらの方で、我が国の大学などに所属いたします研究者に対しましてその研究活動に関する調査を五年ごとに行いまして、主な研究業績を収録したデータベースを作成いたしております。ただ、この業績の中には、論文や著書ばかりではなく、例えば国際会議における議長というような業績と考えられるものについては挙げていただくようにいたしておりまして、論文、著書等の区別というふうなことはデータベース上で十分区別、区分ができない形になっていることをお許しいただきたいと思うわけでございます。
　それから、これは研究者の自己申告に基づき作成されたものであることも御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、このデータベースから研究者の一人当たり論文、著作物などの発表数を検索いたしますと、全体では国公私立大学、大学共同利用機関などの研究者数が、別のデータによりますと約十六万人でございますけれども、このデータベースに登録いただいている方々は約十三万人というのが実情でございます。この方々の総業績数は百七十五万三千件となっておりますので、一人当たりでは約一三・四件ということになります。このうち国立大学分については、全研究者数が五万七千人でございますが、登録いただいております方々四万八千人について総業績数が七十四万八千件となっておりまして、一人当たりでは約一五・六件ということになるわけでございます。
　しかし、これは一年間のということではございませんので、別途、直近のデータで、平成六年の年間のデータで検索可能なものについて見ますと、全体で約二十二万二千件でございまして、うち国立だけでは十万二千件が業績として登録されております。総登録者数で割りますと、それぞれ、全体では丁四件、国立だけで見ますと二・一件というような計算が出てまいります。
　以上でございます。