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○栗本政府委員　日本経済の現状につき御心配を賜りまして、まことにありがとうございます。
　経済企画庁といたしましては、今お取り上げになった月例報告の中で、それまでのところ「回復テンポは緩やかである。」緩やかだけれども回復テンポがあるとなっていたのを、停滞している。それから、一応進んでいるというのを「一進一退」、「退」を入れました。さらに、政策態度のところで、これまでは「規制緩和をはじめとした各種経済構造改革を推進する。」と一般的な旗を立てていたわけでありますけれども、「策定する」といたしました。その策定が、きょうの午後発表される、一部既にある程度のところ報道されております、そういうことになります。
　それで、御質問の趣旨は、私、テレビや自分の選挙区の、特に商店街の方等から伺っております、本当に厳しいのじゃないか、一進一退、足踏みじゃないのじゃないか、それはよくわかります。けれども、実は業種ごとの差が物すごく大きく出ておりまして、トータルでいった場合に、例えば史上最高の収益を上げているチェーンストアがあるとする。ところが、それを含めまして全体はマイナスが四％。これは店舗調整前でしたら〇・八％、店舗調整前の方が現実の消費の数字が出るわけです。〇・八％だけれども、おれのところはもっとひどいよ、こういう声だろうと思うのです。
　これは構造変化途中の問題でありまして、あくまでも、全体を見ますと、例えば個人消費は、何と九月トータルでいいますと二・六％の増、個人消費に関しまして十個ほど統計項目がありますけれども、勝敗率をとりましたら六勝四敗なんです。その中で、雇用者数は伸びており、一人当たり現金給与総額もふえている。
　さらに、このところ、私も評論家でございますし、先生も評論家で御活躍になってよくわかっていると思いますけれども、本来経済の動向は、鉱工業生産指数というふうなところとか個人消費のところは重要ですけれども、マネーサプライもまた重要だと言ってきたのが数年前の経済学で最も理論の中心としたところじゃございませんでしょうか。マネーサプライを全然だれも言わないで、オオカミ少年のように引きだ、引きだと言っている評論家がたくさん目立ちましたけれども、マネーサプライはふえているのであります。ふえ方が今三％ですが、これが六％、七％になるといいと思いますけれども、三％前後でここまで来ている。
　したがって、堅調な部分があることは間違いがないという意味で一進一退というふうに、もちろん心配していないとかそういうことでは全くございません。今申し上げましたように、業種間の格差は、ある意味で悪いところが物すごく悪くなっている、本当に対策を立てなければいけない、そういうことになっているかと思っています。
○生方委員　数字からいえば確かにそういうことだと思うのですけれども、全国民がそうでないというふうに判断しているのは、景気の先行きというのですか、今後の日本の経済というものをなかなか日本国民が楽観視していない、これが景気判断に非常に大きな影響を与えているのじゃないかというふうに思っております。
　したがって、抜本的に日本の景気をこれからよくするということになってくれば、やはり不良債権の問題をどうするのかということに対して政府がきちんとした方針というものを出して、国民が納得をすれば、ああ、これでこういうことになるんだなということで、ある程度消費にも弾みがっくのじゃないか。
　また、財政改革、もちろんこれはやらなければいけないことではございますが、どのようにやっていくのか、それと景気との関連はどうなっていくのかということに対して政府がきちんとした方針というものを出して、ああ、これならば財政改革と同時に景気対策も打てるんだなというようなことが明らかになってくれば、見通しが変わってくると思うのですが、その辺が非常にはっきりしないのじゃないかというふうに私は思っております。
　したがって、まず第一点、不良債権の問題、これは大蔵大臣に聞かなければいけない問題かとも思うのですが、経済企画庁としては不良債権の問題についてどのように対処をしていけば景気に明るい見通しが出てくるのかということを、まずお伺いしたいのです。
○栗本政府委員　不良債権の問題に関しましては、金融ビッグバンを目指しての現在の金融対策でございますので、また、喫緊のもの、直近のものはきょうの午後出されるということで、逃げるわけじゃございませんが、その中でやっていくしかないだろうということでございます。
　それから、政府の姿勢に対する信頼感といいますか、消費者の立場からいいますと、コンフィデンスという、これについては私はやはり若干ＰＲ不足で理解をいただいていない。先ほど申し上げた数字等でも、六勝四敗だと聞いたらびっくりされる方が多分いられると思うのですけれども、その辺に関して、余りにオオカミ少年的にならないようにという意味のＰＲが、やはり国民の皆さんに対する対話が足りないということは私も考えております。
　ただ、金融問題に関しまして、立場上も、時間的にもちょっと深くお答えできないのは非常に申しわけございませんが、その他の点、例えば所得減税をすればという、財政も厳しいけれども、景気が危機的だから所得減税をしなければいけないという御指摘ですね。先ほど申し上げましたように、今ここで、マネーサプライも伸びている、その他、非常にまずい部分もあるけれども、しっかりしている部分もある中でそれをやったら、それこそ世界の物笑いになると思います。
　日本売りという話もございましたが、ことしの元旦、日本経済新聞が完全にそれは事実のように書きましたけれども、一月中、日本は売られておりませんでした。日本の投資家が売っておりました。
　したがいまして、もう少しきちんと見た場合に、所得税等も、減税は消費の下支えをするのは間違いがない、マイナスになるということはないと思っておりますけれども、一九九四年から今日に至るまで恒久減税が三兆五千億、特別減税が九兆五千億ございました。そして、それぞれ年の節目があるわけですけれども、九四年にその特別減税五・五兆やったとき、翌四半期は消費性向が上がりました。その後は下がりました。一年とりますと、消費性向自体が下がっております。したがって、これはもっと下がるのを支えたのかもしれないということですけれども、いわゆる特効薬ではないということが言えるのではないかと思っております。
○生方委員　きのうの拓銀の倒産ということを受けて、株価が上がったわけですよね。本来であれば、都銀がつぶれるというような非常事態ですから、株価が下がって当然なのに、株価が史上何位かの勢いで上がってしまうということは、これは政府がきちんと公的な資金を導入するのではないかというふうなことを市場がまず組み込んでそういう反応をしたと思うのですね。日銀特融がなされておりますが、これがどういう形で最終的に決着するのかという筋道を示していかなければいけない。示すことによってはまた大きな反落ということも考えられるわけで、これは大蔵大臣に聞かなければいけない問題ですが、現在の景気の状況、通産大臣としてはどのようにおとりになっているのか、お伺いしたいのです。
○堀内国務大臣　ただいま経済企画庁の政務次官からも御答弁がございました。基本的には全く同じでございます。
　個人消費は、消費税率の引き上げの反動などによって落ち込みからの回復がおくれている、これは確かでございます。また、住宅建設につきましては、昨年の駆け込みがございました。そういう意味で、消費税率の引き上げの反動減で、これも引き続き落ち込んでいることは確かであります。一方では、自動車だとか家電など一部の業種で生産調整も始まっているということもございますので、景気は足踏み状態ということが確かなところだろうと思います。
　しかし、稼働率の指数だとか、こういうものは堅調になっておりますし、企業収益は改善されてきておりまして、それを背景としての設備投資も総体として緩やかな回復を行っているわけでありますから、景気が後退局面にあるとは判断をいたしておりません。
　しかしながら、最近の景況を眺めてまいりますと、非常にばらつきがございます。生産業の大企業あるいは非生産業の中小企業、この二つを比較すれば大変なギャップがあって、中小企業においてはもう大変な冷え込みだということがございます。そういう意味で、これにしっかりと対応しなければならぬということは、これは確かだというふうに思っております。
　そういう意味合いから、きょうの政府の経済対策を取りまとめることにいたしておりますが、中小企業対策をしっかりとした対策を行いながら、少しでも、先ほど先生のお話のようなマインドの問題ですね、将来に向かってのはっきりとした展望が開ける、不透明な状態から脱却をするようなためのマインドを、企業家、消費者ともに、中小企業も含めましてマインドを強くさせるというような問題に力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
○生方委員　自民党さんも一次、二次、三次という景気対策を打ち出すようでございますが、やはり小出しに少しずつ政策を出すのではなくて、大きな展望をまず示すことが私は大事じゃないかというふうに考えております。今度の株価の上昇なんかも、来年度に向けてきっと財政資金が景気対策のために投入されるのではないかというようなことを織り込んで上がっている部分があるわけで、これが仮に来年度そういうことがなされないというようなことになれば、その反動も非常に大きいと思いますので、ぜひとも、手を打つのであれば早目に大きく手を打たないと、小出しにして、幾らトータルとしては大きくなったとしても効果は非常に小さい、そうであれば、前倒しで大きく実施した方がより大きな効果が得られるのではないかというふうに私の意見を述べさせていただきます。
　次に移りますが、財政改革との絡みで、これから二十一世紀に向けて少子・高齢化が進んでいく、日本経済の活力がだんだんなくなっていく中で、どのようにしたら国民が幸せな生活を続けていられるのかというのが、財政構造改革論議の中で中心の課題になってまいりました。高齢化するという問題については、これはとどめようがないわけでございます。また、少子化についても、合計特殊出生率が今一・四三ですか、一・四三が、急に二十一世紀になったら二になるというふうなことも考えられないわけで、少子・高齢化ということ自体は、これは避けられないのだと思いますね。
　そうなりますと、若者何人でお年寄り何人を支えなければいけないのかという論議になってきて、どうしても負担が大きくなる社会で、社会が活性化しなくなってしまうという、ある意味ではしようがないのですが、非常に暗い論議になってしまいがちでございます。そこで、私が考えるのは、やはり海外からの労働者という人たちに対する規制というのをもっと大規模に緩和をする必要があるのではないかと。
　例えばアメリカ経済などを見ていますと、もちろんアメリカの白人の方たちの出生率というのはそんなに高くはないのですが、移民の方たちの出生率が高いということで、アメリカ全体としては二を上回るというような形になっているというふうに統計上はあらわれております。今、日本にも、日本で働きたいという海外からの希望はたくさんあるのですが、いろいろな規制があって自由に入ってくるわけにはいかないようになっているわけです。これで例えば二十一世紀のある時期に、労働人口が足りなくなったから、もう外国人労働者を開放しますから来てくださいというふうに言っても、なかなかその時点で、では行きましょうと、今まで来てくれるなと言っていたのに、今度は来てくれと言ったら行きましょうということにはなかなかならないと思うのです。
　私は、もちろん治安上の問題とか失業の問題とかを含めて、一遍に全面的に開放するというのは、これは不可能ではございましょうけれども、やはり少子・高齢化対策という点からも、海外からの労働者をもっと広く受け入れるような方策、方針というのを今から出しておけば、ある時期において日本の経済が非常に不活性になるということを防げると思うのですが、大臣、この辺いかがでございましょうか。
○堀内国務大臣　外国人労働者の受け入れについてはなかなかいろいろな御意見がございまして、慎重に取り扱わなければならない問題だと思っておりますが、平成七年の十二月に閣議決定されました第八次雇用対策基本計画におきましては、我が国の経済社会の活性化や国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の労働者は可能な限り受け入れることとするが、いわゆる単純労働者の受け入れについては、雇用機会が不足をしている高年齢者等への圧迫あるいは我が国の経済社会に広範な影響が懸念されることから、十分慎重に対応するという閣議決定がなされているわけであります。
　こうした考え方に基づいて、入国管理局において入国審査を行っているわけでありますが、発展途上国の経済発展の基盤整備に資するという観点から、通産省、法務省、労働省などの連携のもとに、外国人技能実習制度により、一定の職種について期間を限った上での研修生や技能実習生の受け入れを大いにできるようにしよう、拡大しようということで取り組みを行っているところであります。
　本制度につきましては、今年度から一部改正をいたしまして、一部の職種に限っては、研修、技能実習を合わせて最長二年から三年に延長をいたしました。今後、必要に応じてその要件の緩和を検討していこうということになっているところでありまして、そういうように、逐次、外国人労働者に対する問題点というものの取り組みをいたしておりますが、その緩和の問題についてはなお慎重にならなければならない面もございますので、その点は御理解を賜りたいと思っております。
○生方委員　シリコンバレーなどを見ますと、たくさんベンチャー企業が起きているわけで、私も何回もその辺を訪れておるのですけれども、たくさんのいろいろな人種の方たちが集まっているわけですね。アジアの方もいるし、ヨーロッパの方もいるし、アメリカの方もいる。そういう中で論議がいろいろなされる中で、いろいろなアイデアが出てきて、ベンチャー企業が起きてくる。
　今の日本の政府の考え方ですと、専門的な知識を持った方とか技術を持った方とかといって、まあいわば玉の部分だけ入れて、来てください、石は要りませんよというのではやはりだめなわけで、玉石混交で来る中に、石の中にも磨けば光る方もいるというような形で、最初から入り口で差別をしてしまうというか、区別をしてしまうのじゃなくて、まず間口全体を広げて、いろいろな方に来ていただく。その中で、日本国内であるいはその専門的な知識が非常に生かされる方もいらっしゃるでしょうし、技術が花開くという方もいらっしゃると思いますので、まずその間口全体を、最初から区切ってしまうのじゃなくて、広げるということをやることが、ベンチャー企業の育成という意味からも私は非常に大事な観点だと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○杉山政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、専門的、技術的分野、具体的に申し上げますと、研究だとか技術だとか、そういうふうな人材については、現在積極的に受け入れるということでやっております。
　それから、研修、実習につきましても、既に毎年、実習の方でいきますと三千人以上の規模で受け入れておりまして、先ほど大臣から申し上げましたとおり、実習の長い期間、三年の分野につきましても広げているということで、できる限りのことではそういった配慮はしていきたいと思っております。
　ただ、単純労働者につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、治安の面とか、社会全体にいろいろな影響を及ぼす点がございますので、一般的なコンセンサスを得ながら慎重に対応していくということでございます。
○生方委員　栗本次官、せっかくお越しになっているので、今の外国人労働者、もう少し間口を広めて、次官の御自身のお考え方で結構でございますから、お考え方をお伺いしたいのです。
○栗本政府委員　もう評論家じゃございませんで、ちょっと、個人の意見、ないわけではございませんが、立場上申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、（生方委員「日本経済の活性化という意味で」と呼ぶ）日本経済の活性化という一般的な論点から申し上げますと、それはそこを非常に緩めること、同じく、ことしの国民生活白書で出しましたけれども、女性に対する、一応形の上では日本は男女平等労働という形になっておりますけれども、さまざまの慣行的あるいは、細かく見ますと実質的なバリアが存在しております。この外国人労働者及び女性の労働力を活用すると、トータルで二十数兆円の経済効果があるはずだという試算もございます。二十数兆円がたとえ十兆円であっても非常に大きなものだと思っておりますので、社会に混乱の起きない形ならどんどん進めていくべきなのだろうというように考えております。
○生方委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　最初に大臣に、本改正法案の本法、工場立地法の制定の背景及び立法趣旨等についての大臣の認識について、まずお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　本法案の改正のもとになりました工場立地法というものを考えますと、昭和四十年代後半の公害問題の深刻化に伴いまして、事業者は、工場の立地に際して、公害だとか災害等の防止に万全を期することはもちろんのこと、工場の緑化等を進めて、積極的に地域の環境づくりに貢献することが求められるようになったところから始められておりまして、また、四日市公害訴訟の判決においても、事業者がみずからの事業活動が周辺の環境に及ぼす影響について立地段階から注意をする義務を与えられたというのが、基本の法の精神でございましす。
　このような状況下で、立地段階から工場と周辺地域の生活環境との調和を図るということによりまして、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われるルールをつくるという観点から、昭和四十八年にこの御審議をいただいております工場立地の調査等に関する法律というものが改正をされて、特定工場に対しては二〇％以上の緑地整備を義務づけるということになったわけであります。そういう意味で、この法律は基本的な考えとしては、公害を防止し、地域の生活環境を安定させるということから始まっているものであります。
　この工場立地法の施行によりまして、特定工場の緑地面積率の全国の平均は、法施行前の昭和四十八年の五・八％から平成八年の一四・三％へと二倍以上改善をされてきておりますので、そういう意味での整備の推進に果たしてきた役割は大きいだろうというふうに思っております。
　しかし、いろいろな地域の中において、工場自体の環境の整備などがだんだん成果を上げてまいりまして、今までの、当時の環境の工場の排出される公害量の条件というようなものからは相当大きな改善を図られていることはもちろんでございますし、また内容的に、各地において、それぞれの都道府県において、今の一律な問題ということに対しての苦情が、あるいは緩和すべきだというような御意見も出てまいりまして、そういうものを勘案しながら、この法律についての取り組みを始めたということでございます。
○大森委員　おっしゃるように、工場立地法成立は一九七三年、昭和四十八年ですが、もうちょっとリアルに申し上げますと、その前年に、一九七二年七月二十四日、四大公害裁判の一つ、四日市公害裁判訴訟の判決がありました。ここで大企業の社会的責任、工業開発における周辺環境との調和、保全の義務と責任、これが厳しく指摘をされたわけであります。
　七〇年代前半といえば、日本列島改造論、その華々しいころでありますけれども、それだけにこの判決は、当時の田中内閣、政府にとって大変衝撃的な判決で、これも判決の翌日に、田中首相が通産省を初め関係省庁の事務次官を首相官邸に招集をして、この工場立地法の検討を指示をしたと、当時の新聞にも大きくこれは報道されているわけであります。
　つまり、この工場立地法制定というのは、一方では、日本列島改造論に裏打ちされた全国的な大々的な工業開発、一方では、全国に広がる公害や環境破壊に対する大きな怒り、その相反する矛盾を調整する、そういう役割を持つ法案として誕生したということが言えるのではないかと思います。
　以来二十五年たったわけでありますけれども、あれほど厳しく指摘をされたこの企業の社会的責任、とりわけ大企業というのが、その社会的責任を、あるいは地域の貢献を、法律とかあるいは裁判の判決、こういう強制がない限りはみずから好んで進んでやるものではないということも私ははっきり見えたのではないかと思います。
　その具体的な事例として、例えば工場立地法の原点とも言える四日市のコンビナート、つい最近情報開示されたわけですが、当時の被告大企業、大手十社だけで緑地率が発表されました。それによると、十社のうち二五％以上が二社だけ、五社が一けた台、中には五％なんという企業もある。全体として中部の臨海部約一〇％ということで、ほとんど見るべき、新増設は別として、全体として前進がないということが言えるわけですね。
　加えて、もう一つ言えば、この四日市公害裁判と同様、大気汚染など企業責任が問われた川崎公害裁判、こちらの方も四日市公害裁判の判決以来二十数年たったわけでありますけれども、わずか十カ月前、つい最近までその企業責任を認めようとせず、争ってきたわけです。
　そういう意味で、今規制緩和が大流行しているわけでありますけれども、四日市公害裁判を初め、数々の公害や薬害裁判などで指摘されてきた企業の社会的責任があいまいにされていくということに強い危惧を持つ、これは私だけではないと思うわけです。今回の改正案の提起の中で、この四日市公害裁判あるいは川崎公害裁判に携わってこられた住民あるいは弁護団の皆さんが強い危惧の声を寄せられているのも、当然のことだと思うわけであります。
　今回の改正案も、生産施設面積率、環境緑地率の緩和ということで大企業の社会的な責任が不問に付されるのじゃないか、あいまいにされる重大な問題がある、こういう視点で具体的に幾つかお聞きをしたいと思います。
　まず、法案第四条、工業集合地の特例制度を導入することとなっておりますけれども、この対象地域、これは京浜工業地帯など、臨海部をまず最初にイメージされているのじゃないかと思いますが、この点どうでしょうか。
○並木政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の工業集合地の特例適用の問題でございますけれども、法律上想定しておりますのは工業集合地でありまして、隣接の緑地が計画的に整備されることによりまして周辺地域の生活環境の改善に寄与するというものが想定される地域でございます。
　御質問の、集合地の特例がどの地域に認められるかという点でございますけれども、この点につきましては、工場立地法、今回の改正の後、届け出の受理でございますとか、あるいはその後のいわゆる勧告とか是正措置等々の権限が都道府県等地方公共団体にゆだねられるということでございますので、現時点で私どもの方で具体的な地域名等をお示しすることは難しゅうございますけれども、今御発言ございました、例えば臨海工業地ということにつきまして、先ほど申し上げましたように、法律上の要件を満たせばこの特例が適用される候補地にはもちろんなり得ると考えておるところでもございますし、また、臨海工業地帯にございます地方公共団体からこの特例の導入について要望が提出されておるということも、参考のためお話しさせていただくところでございます。
○大森委員　国土庁に伺いますけれども、一九九四年九月、京浜臨海部再編整備構想調査委員会報告書、これが神奈川県、川崎市、横浜市等で発表されていると思うのですが、この計画の基本的な考え方、概要及びその進捗状況、ごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○鈴村説明員　お答えいたします。
　京浜臨海部は、京浜工業地帯の中核としまして、我が国の産業、経済の発展を支えてきた地域でございますが、近年の産業構造の変化等によりまして、今後は地域構造が大きく変化することが予想されております。
　そういう状況の中で、私どもとしましては、平成二年から三年にかけて、また平成四年度から五年度にかけて、関係省庁また関係公共団体とともにこの地域の実態の調査をいたしまして、広域的な位置づけを踏まえた将来像について検討してきたところでございます。その中では、産業機能の高度化でありますとか、既成市街地に隣接する地区の複合的な土地利用への再編でございますとか、また居住機能の充実、環境の改善、防災性の向上等の基本的な方針を提案しておるところでございます。
○大森委員　京浜臨海部、これは日本の大企業、ひいては日本経済のいわば生産拠点として百年を超える歴史を持っているわけでありますけれども、埋め立てられた広大な自然の海浜はほとんど大企業によって占有され、事実上、市民が締め出されたような、そういう形になっているわけです。
　その京浜臨海部が、大企業みずからの身勝手な行動やリストラと土地の切り売りによって深刻な空洞化が進んでいる。例えば神奈川県の調べでは、この地域の八社だけで約二百七十ヘクタールもの遊休地が生まれています。その内訳は、ＮＫＫ、日本鋼管が百七十ヘクタール、コスモ石油が三十三ヘクタール、コマツが十ヘクタールなどとなっているわけでありますけれども、こういう深刻な事態。
　国土庁の答弁ありましたけれども、私は指摘をしなければならないのは、今進められている再編整備構想、実際にその下絵をかいているのがこういうＮＫＫなどの京浜地域の大企業自身ではないかということです。例えば、京浜六社から成るベイエリア研究会、これで再編構想をたびたび打ち出しておりますけれども、この研究会の座長をされているのが慶応大学の伊藤滋教授であるわけですが、実は国土庁の報告書、調査委員会の委員長も同氏が務められているというところにもこれは具体的に指摘をされると思います。
　今、地方自治体を巻き込んで、東京湾横断道路、臨海副都心計画、あるいは千葉幕張などの大規模プロジェクトが東京湾全域で展開をされているわけでありますが一例えば臨海副都心計画、もう既に五兆円の赤字が見込まれるということで、むだと浪費の典型的な大規模プロジェクトと言われているわけです。この臨海副都心計画は開発面積が四百四十八ヘクタール。ところが、この京浜臨海部再編整備計画の対象面積はその十二倍に当たる六千百ヘクタールにもなるわけであります。臨海副都心計画は総事業費が約十兆円と言われていたわけでありますが、同じ性格の同じ形でこれを進めるとなれば、この京浜臨海部の再編整備構想というのは、総事業費はもうそれこそ天文学的な数字になってしまう、こういうことになるわけです。
　しかし、この京浜臨海部再編整備については、それ自体は大変重大な問題であるわけですから、これを、進められているような大企業本位で進めるのか、それとも、市民の暮らしや雇用あるいは地域経済の振興や防災、環境保全、こういう点で積極的に貢献する、市民に開かれた京浜臨海部再生を目指す立場こそ重要になるのではないかと私は思います。
　この点で、神奈川県、川崎市、横浜市の三者が昨年十一月に京浜臨海部の再編整備に関する基本方針という報告で、京浜臨海部の産業の再活性化や再編整備に取り組むに当たって、考慮すべき種々の法規制が存在するとして、その一つにこの工場立地法が挙げられて、これは先ほど述べられたとおりであります。そういう意味で、今回の工業集合地の特例の適用が全国あまねく四十七都道府県至るところにあるということではなくて、具体的には、非常に特化した対象地域として、その一つにこういう京浜臨海部があるのじゃないかということも言えるのではないかと思います。
　そこでお聞きをしたいわけですが、この法案第四条第一項第三号、新たに工業集合地の特例を導入することとして、さらに第六条で隣接緑地を掲げているわけでありますが、この際、この費用等が事業者の一部の負担、それから届け出だけが義務づけられている。これは企業責任、事業者費用負担の原則、これを崩すことになってしまうのではないかという心配があるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　隣接する緑地の整備主体としては、複数の事業者によるもの、あるいは事業者と自治体が協力して整備するもの等、いろいろなケースがあろうかと思いますが、私どもは、立地法制定以来の趣旨にかんがみまして、事業者がその費用を一部負担するのが適当、望ましいというふうに考えております。実際にもこれまで、いわゆる緩衝緑地の整備というのを自治体あるいは環境事業団、そういったところがやる場合にも、事業者が自主的にその費用の三分の一とか四分の一とか二分の一とかを負担するという形でやってきているものが大部分だというふうに承知しておりまして、今後においても、事業者がその費用を一部負担しながら進めていくものが基本的なパターンではないかというふうに考えております。
○大森委員　事業者の費用負担の原則が貫かれるということですか。
○岡本政府委員　私ども、この工業集合地の特例は、あくまでも工業集合地で住居その他の周辺生活環境との間で遮断効果を十分に有する緑地が計画的に整備される、そういう地域についてこの特例を認めるということでございますので、中には、例外的に地方公共団体が全額その費用を負担して隣接緑地を整備するというケースもあろうかと思いますが、そういうケースについてこの工業集合地特例の適用を認めるか否かというのは、今回権限移譲をします都道府県の判断にゆだねるのが適当と考えておりまして、そういう判断の中で、場合によっては、地方公共団体が費用を大部分、あるいは極端な場合にはすべて負担して行われるというようなものも排除しないというふうに考えているところでございます。
○大森委員　実は、この法案の一番の問題点の一つがこの点にあるわけで、お答えにもあったように事業者の費用負担の原則は貫かれないと。
　これは、実は工業立地及び工業用水審議会、この法案の関係の審議をしました審議会の議事録を読ませていただきましたけれども、その中でも、例えば「「原則」という表現で事業者の負担義務を弱めてしまうことにより、」等々の、そういう懸念の意見も出されているわけで、これは、例えば京浜臨海部でいえば川崎市、ひいては市民負担でこういうことが進められることになりかねないということになるわけであります。
　しかも、先ほど来もお話がありましたけれども、この改正案及び準則の改正で、生産施設面積の大幅緩和、例えば高炉による鉄鋼業でいえば二〇％が三〇％に拡大をされる。一〇％、ここでふえるわけですね。緑地面積率の緩和、工業専用地域等でいえば二〇％が一五％、五％ふえる。さらに、この一五％についても限りなく、場合によってはゼロになってしまうということで、一〇、五、一五で合計三〇％、新たに無償で土地が提供されるということに結果としてなるわけで、その費用計算は何十億、何百億にもなりかねない、そういう立地大企業への大盤振る舞い、こういうことになってしまうのではないかと思います。
　そういう点で、大企業の社会的責任をあいまいにし、緑化義務を軽くするだけではなく、立地企業に莫大な土地を無償提供して、市民にその費用負担を転嫁するものになるということも指摘をしておきたいと思います。
　次に移りますが、工業立地に関する権限が、立地により身近な都道府県や政令指定都市に移されること自体、これは歓迎するものであります。同時にその際、特に東京の大田区初め工場密集地における関連中小企業者の負担の軽減、住民本位の緑地整備など、環境保全に役立つような地域条例制定を期待するものでありますが、問題は、せっかく権限を移しておきながら、肝心のところで自治体の条例制定権を侵害することになっているということであります。この点で、全国には三〇％以上などという、そういう緑化条例を定めている自治体も少なからずございます。こういうものとの関係はどうなるのか。
　それから、もう一つあわせますと、川崎市の環境アセス条例、これはゼネラル石油のエネルギーセンター建設計画にかかわる環境影響評価報告書の写しをいただきましたけれども、そこで川崎市の告示第八十二号地域環境管理計画、環境アセスにかかわる環境保全水準、この二五％緑被率、緑地率と定義が若干は違いますけれども、二五％であり、それをクリアしている。そういう計算がこの中でやられていて、やればできるのだということがここで示されているわけですね。
　それとの関係についてちょっと、もしこの法案が通過すれば、こういう環境アセス条例、その行政を進める上でこれは重大な障害になるのではないかということですが、どうでしょうか。
○堀内国務大臣　今の御質問の中の工場立地法と同じ目的の条例において、本法の上下限を超えた規制値を設定することはどうかというお話がございました。これは不適切な問題だろうと私は考えております。
　また、工場立地法と異なる目的の条例において本法の上限、下限と異なる規制を行われること、今の川崎の問題などを含めては、これは妨げるものではないだろうというふうに思っておりますが、具体的には政府委員から御説明申し上げます。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来の先生の御質問の中で、今度の法律改正が大企業の費用負担を専ら軽減する、そういう御指摘がございましたが、私ども、工業統計をベースに、この対象としております特定工場の中で中小企業がどれくらい占めるかということを推計しますと、六割ぐらいがいわゆる資本金一億以下の中小企業の範疇になるということで、罰則担保の緑地の義務づけをやっていくというこの法律の趣旨から見て、緑地整備が後退しない範囲で、あるいは従来の改築できないものがさらに進むということで、従来に比べれば前に進む。そういう中で、地域の実情に応じて緑地整備が行えるようにということで、一連の地域準則でありますとか工業集合地特例の制度を御提案申し上げておりますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
　それから、先ほど御質問の条例との関係でございますが、基本的な考え方は先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、都道府県が二〇％を超えて条例で緑地を義務づける、そういう条例を用意しているということはないというふうに私どもは承知しております。
　市町村の中には三市ほど、いわゆる三〇％ぐらいの緑地の率を定めて条例を用意されているところがございますが、この場合は、工場立地法におけるような、罰則担保があるような強行規定ということではなくて、かつ工場に限らず、市民の方、あるいはいろいろなオフィスを含めてできるだけ緑化を進めましょうということで制定されているもので、法律と趣旨をかなり異にするものではないかと考えております。
　それから、お尋ねのあった川崎市のその環境アセス条例との関係につきましては、基本的には、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、この法律が目的とするところから、強行的な罰則担保をもって緑地の面積比率規制を行うというものである限りにおいては、私どもは国が定めます上下限と抵触する条例は適当でないと考えておりますが、他方で、川崎市の御質問の条例が、今言った基本的な考え方に即して、どういう目的のもとにどういう対応の規制をするものかということについては、必ずしもその内容を現時点でつまびらかにはいたしませんので、それについての、国の上下限との関係についての御答弁は控えさせていただ
きたいと存じます。
○大森委員　最後に、本法案についての態度でありますけれども、先ほどのこの委員会に先立つ理事会で、討論については委員長から御遠慮を願いたいとの御発言がありました。
　私は、国会法あるいは衆議院規則でも、委員長に質問制限の権限はあっても禁止する権限はないということを申し上げて、ここで我が党の反対の立場を明らかにしておきたいと思います。
　反対理由の第一は、本法案が、企業が国と地域を選ぶ時代などという財界、大企業の規制緩和要求を直接受け入れた新たな産業立地政策を前提としたものだからであります。
　既に質問で明らかにしたように、本法案は、対象とする京浜地域など臨海部工業地帯の大規模プロジェクト中心の再編、整備計画の推進を加速化させることにつながるものであります。
　第二は、工業集合地の特例は、大気汚染など環境悪化の原因者である大企業の緑化義務と社会的責任を大幅に軽減するとともに、本来大企業が負担すべき緑地整備等の費用を地域住民に転嫁するものだからであります。
　第三は、地域準則による緑地面積率の上限の設定等は、地方自治体の緑化条例や環境アセスメント条例などの自主的な条例の制定権を実質上侵害するおそれがあるからであります。
　以上申し上げて、私の質問を終わるものであります。
○斉藤委員長　以上をもちまして大森君の質疑は終わりました。
　次に、前田武志君。
○前田（武）委員　太陽党の前田武志でございます。ラストバッターでございます。時間が大分超過しておりますので、秋晴れでございますが、日照時間を若干短くするつもりでございますので、御協力をお願いいたします。
　本工場立地法の改正については、既に今までの議論の中でもかなり明らかになっております。工場面積率が今までの四半世紀の間に、この法案が昭和四十八年に大改正されて以来、かなりの実績も果たしているわけでございまして、今回の改正は、緑地整備の進捗や公害防止技術の発展等、そういったことを背景にしながらも、現今の経済社会各般にわたる構造改革、そういった中での特に地方分権、規制緩和といったものも背景に、そういう要請にこたえるような形で改正がなされた、踏み出したという意味においては一定の評価をするわけであります。
　しかし、全般的に見ると、まだまだ踏み込みが足らないというような感がするわけでございます。そんな観点に立って、二、三の質問をさせていただきます。
　まず最初に、工場立地政策の現状と考え方についてでございますが、工場立地政策は、もちろんこの法律が大きな基本になっているわけでございますが、本工場立地法のみならず、ちょっと調べてみましたところでも、立地関係であれば、工場立地法、工業再配置促進法、港湾法あるいは工場等制限法、そして国土利用計画法あるいは農地法もそうでしょうし、建設省関係の都市計画法、建築基準法、あるいは今議論になっておりました環境関係の法律も、大気汚染防止法を初め騒音、振動、悪臭、水質その他いろいろあるわけでございます。
　そういった各省の縦割り行政、これはそれぞれ専門を異にするわけでありますから当然ではありますが、その縦割りの各法律と、今のこの工場立地法が目指している工場立地全般に関しての観点、その辺の整合性、総合性といった意味においては、どうもこの各省庁の規制等の施策が非常に複雑に関連し合って、立地する側にとってはまことにやりにくい、そういう形態に現実にはなっているのだろうと思うのです。
　そういった意味において、この工場立地法を地方分権の観点から今回踏み出されるわけでありますが、他の法律について、これは通産省に聞くというわけにはいかないわけでございますが、大臣が内閣を代表されて、こういった各省庁の法案も含めて、よほど歩調を合わせて地方分権という観点から取り組まなければ、この工場立地法の改正そのものの効果というものもなかなか発揮できない、こういうふうに思うのですが、その辺のことについて大臣の御見解をお伺いいたします。
○堀内国務大臣　立地環境の整備におきましては、経済環境の変化等によりまして時代にそぐわなくなってきた立地規制については見直しをすることが必要だろうというふうに思いまして、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　これも各省庁にいろいろ分かれておりますが、政府といたしましては、このような観点から、本日取りまとめる経済対策につきましても、工場等制限法における開発試作型の企業あるいはリサイクル型製造業などの適用除外の業種への追加をしようということを考えております。こういうものの前倒しの実施だとか現在のこの工場立地法の関係、あるいは港湾法の問題がございます。港湾法も、今までは港湾に関連する工場、業種のものでないと建物は建てられないというものでございましたが、これも、臨港地区の迅速な見直しを行うために、規制を緩和してほかのものも建てられるようなものにしようというような、関連したものも含めまして今回の経済対策に織り込むようにいたしてございます。
　今後とも、関係省庁と連携を図りながら、時代の要請に合った立地環境の整備に努めてまいる覚悟でございます。
○前田（武）委員　次に、工場立地法そのものの地方分権という観点からお伺いいたします。
　最近、地方公共団体におけるそういう実績というものは、例えば届け出の累積処理件数なんというのも、ちょっと見ておりますと、随分と多くの実績が重なっておるわけでございます。
　そういう意味においても、緑地規制等の工場立地関係の条例の整備も地方においても進んでおりますし、工場立地と周辺環境との整備に関するいろいろな経験、ノウハウ、そういった地方における蓄積というものが進んでいるという現況を踏まえますと、工場立地を求める余りに地方が環境を無視してまでとにかく工場来てくれというようなことは、多分、地域の住民の意識の高さ等、そして今までのそういう蓄積から見ても、そんなむちゃなことにはならないだろう。逆に、そういうことをすると地方間の競争原理が働いて、そういう環境を悪化させてまでというようなところについては、むしろ結果としては不利な状況になっていくだろう、こう思うわけです。
　要するに、環境に適正な配慮をしていくというのは、その地域地域の特性に合わせて地方自治が主体的にやっていく、そういう主体性と責任は十分感じてやっていくだろう、こういう期待を持つわけであります。
　そんな意味からいいますと、工場立地法という大きな工場立地に関する大本の法律があるわけでございますから、今回のような緑地の、あれは一五％から二五％ぐらいの幅でというようなことでございますが、準則関係についてはもう大幅に地方にすべて分権するというようなことも考えるべきではないのかな、私はそういうふうに思うのです。
　要するに、この工場立地法のみならず、通産省がずっとやってきた今までの工場立地のあり方についての流れ、そして経済社会の構造の変化等を背景にして、通産大臣は、今後の工場立地の方向について地方分権との関連でどういうふうにお考えか、お聞かせを願います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法律改正においては、先生御案内のように、地域準則の策定でありますとか、それから届け出の受理、勧告、変更命令の権限を地方公共団体に権限移譲をするということにしているわけでございますが、私ども、地方分権の大きな方向については極力その方向に沿って取り組むべきだと考えておりまして、そういう考え方で今回かなり思い切った権限移譲に踏み切っているわけでございます。先ほどもお話がございました、例えば生産施設の面積率規制という場合に、これは地域の実情に応じてというよりは、各業種ごとの生産技術でありますとか公害防止技術の今の実情を踏まえながら、幾らの面積率規制が適当かという判断によりなじむ性格の事柄なものですから、そういうものについては今回地方への権限移譲ということでは対象にしなかったわけですが、大きな地方分権の流れというのは常に念頭に置きながら、同時に事柄の事案の性格を十分見きわめながら適切に対処してまいりたいというふうに考えているものでございます。
○前田（武）委員　シリコンバレーであったりあるいはノースカロライナ州であったり、今の情報基盤の進展というようなものを生かして、工業立地というよりも地域発展のインフラストラクチャーを情報中心にどんどん整備して、そしてそこにグローバル化した市場というものを呼び込み、あるいはそれにうまく乗って大発展をしている地域があるわけであります。
　私はこの春にノースカロライナ州を見に行ったわけですが、あそこのハント知事さんですか、この情報ハイウエーというものを、ノースカロライナ州的な独自のそういう情報ハイウエーを構築していって、このやり方等についてもなかなかうまいやり方をとっているのですが、そしてしかも、そこに核になる大学と、そして産官学をうまく組み合わせて既に大きな成果を上げております。教育関係であったり、あるいは遠隔医療関係であったり、あるいは司法といいますか犯罪者の更生関係、そういったことについてもこういうものを利用したり、あらゆるものに利用して、しかも人材がどんどん育ってくるということで、ここに今大きな産業の立地が進んでおります。多分、何か聞いたところでは、東海岸では一番の伸びだということで、日本の企業もどんどん行っておるわけでございます。
　そういったことを背景にいたしますと、コンピューターネットワークの発達等を背景に、市場や産業が情報化してグローバル化することによって、先導的な自治体あるいはやる気のある企業家が集まれば、時間や空間を超えて新たな産業を創造していくことが一層容易になってくるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　産業界の方でも、もう既に国際化の進展というのは当然のこととして受けとめて、産業の集中の是非や地方分散の情勢といった国内の論議を超えて、既に世界を視野に入れて展開をしているわけでありまして、それは企業の大小なんかを問わないのですね。私どもの地元でも、全く零細企業というか家内工業に等しいようなところが、うまくそういったものを利用して世界に展開しているといったような例も見ます。
　そういった意味では、狭義の工場立地政策にとどまらず、広く今後の我が国における産業のあり方を考えた場合、政府は、いわゆる情報ハイウエーのような産業基盤の整備と各種の規制の早期の、しかも徹底的な緩和のもと、一層の地方分権に取り組むべきであるというふうに私は考えるわけであります。
　最後に大臣の御所見をお伺いして、終わります。
○堀内国務大臣　産業のあり方に関しましては、地方分権の趣旨にかんがみまして、国は全国的規模で行われることが必要不可欠な施策などを重点的に分担をして、地方公共団体は地域の実情に応じた行政を展開できるようにしていくことが重要だろうというふうに思っております。
　通産省としましては、今後とも、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にしながら、地方公共団体の自主性を高めるべく積極的に地方分権を推進してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、工場立地法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岸田文雄君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西川太一郎君。
○西川（太）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　工場立地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法に係る規制の見直しにおいては、工場と周辺環境との調和に十二分な配慮をすること。
　　　また、準則の改正等に当たっては、効果的な緑地等の整備が推進されるとともに、工業集合地における特例措置については、隣接緑地等の適正な認定により、環境の保全に資することとなるよう努めること。
　二　地方への権限の移譲に当たっては、地方の自主性を極力尊重するとともに、地域準則の基準等の適時適切な見直し等を行い、地方分権の趣旨と整合性のとれた措置が講じられるよう努めること。
　三　地域経済の発展及び産業の適正配置の観点から、工場等制限制度の見直しを始めとする工場立地施策のあり方等についての検討を深めること。
　四　企業が地域市民の一員として地域と共生することを促進するため、工場内の環境施設（緑地を含む）を可能な限り市民が利用できるよう検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○堀内国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては「その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
○委員長（岩崎純三君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、景気対策、外交及び政治倫理に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。平田耕一君。
○平田耕一君　折しも昨日、外交それから経済に関しまして大変気にかかるニュースが飛び込んだわけであります。
　外交につきましては後ほど同僚議員であります依田議員からお尋ねされることと思いますが、経済につきまして、御承知の拓銀の報道がございました。その中で、私自身は、大蔵大臣が預金は保証するから落ちついてくれと、こういうコメントを発表されました姿を大変頼もしく思っておったわけであります。
　と申しますのは、私がいつも地元で皆さんから尋ねられることは、銀行にお金を預けて大丈夫だろうか、保険会社に保険を掛けておって大丈夫だろうかということでありました。そのたびに私たちの立場で絶対大丈夫ですと言わざるを得なかったわけでありまして、そのとおりのコメントを発表していただいたわけであります。
　ただ、その他の銀行あるいは金融機関総じてでありますけれども、特に銀行について、今後かかる事態を防止するためにも、早々と公的資金を導入して銀行を救済すべきだという論調も目立ってきているわけであります。
　私がかつて当選したはな、住専という問題があったわけであります。いろいろ議論があったと思いますけれども、私自身は、あのときは基本的に農協にお金を返すという経済原則に基づいた声があったために、いろんな批判があったけれども押し切れたというふうに思っているわけであります。
　今回は、どんな形が考えられるかわかりません、例えば銀行の優先株を発行させるという、かなり無理がありますけれども、公的資金で引き受けるだとかあるいは別の機関を設けるだとか、いろんな考えがあるかもしれませんが、なかなかそう安易にはいかない。でも、やっぱり国は、金融商品によって不特定多数が持っている債権についてはむしろ公的資金でもってダイレクトに保証していくという方向はぜひひとつお願い申し上げたい。
　ただ安易に銀行を助けるということじゃなくて、そういう国民の債権を保証するということにはダイレクトに公的資金を使ってもらいたいというふうに思いますけれども、その辺の、今後の考えも含めて、大変大きなニュースでありますので、まず大蔵大臣の御見解をお尋ね申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（三塚博君）　拓銀の問題は、御指摘のように金融三法に基づきまして万全の策をとらせていただきました。北洋銀行が事業承継を受けるという合意の中で、承継できるまでの間従前の営業を展開してまいりますと。その間、預金保険機構の中で預貯金者に対する支払いが行われてまいるし、またそのことは保証される、こういうことになり、通常の取引の中で健全な取引先につきましては融資が引き続き行われてまいります。日銀特融の発動により万全を期したと。
　さて、今後の問題と公的資金の問題についての御質問でありますが、御承知のとおり公的資金は今日金融三法の中で万全を期しておるということでございますから、今直ちに御指摘のようなことに取り組むということは、政府として、大蔵大臣として、本件は三法で補てんすると申し上げてきており、その機能が発揮されておる中でありまして、御議論は御議論として承知はいたしておりますが、公的資金ということになりますと国民論議が大前提でありますし、その前にやはり不良債権の解消のためにそれぞれの金融機関が全力を尽くして努力いたしております。改善が進んでおると思います。
　ただいまの段階は、そういうことで事態に対処し、万全を期するということで取り組まさせていただいております。（「全くわからないな」と呼ぶ者あり）
○平田耕一君　私はよくわかったわけであります。
　しかし、早期是正措置というのも策定したばかりであります。続きますとこれは一体何だったのかなということになりますが、再度申し上げますが、要は、国民に対する信を裏切らないということにつきましては保証していただけると、こういう御答弁であったというふうに思っております。どうぞひとつ、その点につきましては絶大にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、本題であります、お願いしております質問に入らせていただきます。
　まず、経済企画庁から、主要経済指標の最近の動きということで、十一月度の報告をちょうだいしたわけであります。それぞれの判断が項目別にされております。個人消費、民間設備、鉱工業生産企業、雇用情勢、物価等の、まず一ページ目でありますけれども、ここのところ、しばらく続いて民間設備投資の項目だけが回復傾向にあるとか堅調であるということでありまして、他はほとんど弱含みあるいは一進一退等の、そう前向きでない、よくて横ばいみたいな表現があったわけであります。
　それにつきまして、民間設備投資が堅調に推移しておるということはそんなに重要なことなのかなということもあわせて、十一月の月例につきまして簡単に概略のコメントをお願い申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　最近の景気動向の御質問でございますが、十一月の月例経済報告では、景気は回復基調にあるものの足踏み状態にあると、端的に言いましてそういう一言で表現をしているわけでございます。
　内容的に申し上げますと、今、平田委員のおっしゃいました、設備投資は、企業収益の増加とかあるいは設備稼働率がかなり上がってきておりまして、そういう点を反映して増大傾向にある。それから、いい方から申し上げますと、輸出も実は非常にふえてきておりまして、この二つがやや景気を引っ張っているかなという感じでございます。
　消費につきましては、区々でございますが、物によって違いますが、そこそこの横ばい的な動きをしている。御存じのとおり、住宅建設が昨年と比べまして消費税の影響もございまして非常に落ち込んでいるという状況でございまして、全体としては先ほど申し上げたような状況でございます。消費者の方々も、数字的に見ますと割合と賃金所得それから雇用等もふえておりまして、懐ぐあいはそこそこであるというふうに考えておりますが、まだ消費が思ったほど順調に伸びていないという状況にございます。
　それから、設備投資も伸びていることは伸びているのでありますけれども、大幅な伸びという表現までいっていないという状況でございまして、企業家あるいは消費者ともに懐はそこそこ豊かであると考えておりますが、これが順調な購買力の拡大にまだつながってきていないというのは、やはり経済の将来に対する信頼感というものがやや損なわれているかなということでございまして、きょうのお昼でございますが、政府として経済対策を取りまとめまして、それを推進することによりまして実際の景気回復につながるような結果が出てくることを期待している状況でございます。