Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　丁寧に質問通告をしておくと、三問ぐらい一度に大臣が効率よくお答えになっている感じがちょっとありますのであれなんですが、既に交付を行ったのか、まだしていない、いつか、三月末を目指している、これまで交付されていない理由は、三月末まで年度いっぱいの需要をできる限り丁寧に読み取るんだ、こういう話をいただきましたし、地方公共団体の復旧復興に悪影響が出ていないのかという質問も用意していたんですが、これは今のところない、こういうお話なんです。
　ただ、工夫の余地としては、必要額が明らかにこれを超えるとわかればそこまでは配分するということも十分あり得るわけで、今後の考え方としては、必ずしも、今まで大丈夫だったから、特別交付税については年度末過ぎてから、あるいは過ぎるぎりぎりになってやるんだというものではないだろうと思いますけれども、そのことについて最初にちょっとお尋ねをしておきますと、今後、今月末以降の交付回数とか交付時期とか交付額の見通しなんかについては、何か工夫をされるということは考えておられますか。
○川端国務大臣　二十四年度の交付回数とか時期とか交付額の見直し等は、実情を踏まえてしっかり対応しなければならないので、今の時点でまだ個別具体に申し上げることはできませんけれども、考え方として、被災団体の予見可能性を高めるためには一定のルールというものをお示しすることがまずは大事ではないか、大体予見をしていただくという意味での一定のルール化が望ましい。もう一つは、事務負担はやはり軽減をしなければ、何度も何度もということは、事務負担が大変ふえては申しわけございませんので、それに配慮したい。
　一方で、個々の団体、今おっしゃったように、早く進んだから早くお金が欲しいというような状況も起こり得るということでは柔軟な対応も必要であろうということでありますので、今のところ、一定のルール化をする中で、年度の半ば、例えば九月ごろと、年度末ということで三月ということを、二回を基本としながら弾力的に対応することがいいのではないかということで、被災団体の実情を十分にお伺いしながら的確に判断して対処してまいりたいというふうに思っております。
○赤澤委員　ちょっと聞き落としたかもしれないんですが、基本的には、年度末は今回やられるわけですが、九月と三月というおっしゃり方ですか。わかりました。大体半年ごとにいくということを基本に、柔軟に対応していこうということで、事務負担の軽減とか予見可能性というのはおっしゃるとおりですので、要は、不測の事態、財政需要がありながら自治体が手当てをされていないという事態を生じなければいいということだと思いますので、その辺もきちっと対応いただきたいと思います。
　それで、平成二十四年度の措置額、一応財政需要ということなんですけれども、六千八百五十五億円だったかと思いますが、これについては具体的な積算根拠はあるということなんでしょうか。先ほどと全く問題意識は同じで、特別な財政需要を満たすものとして十分なんですかということが本質的な問いかもしれませんけれども、積算根拠、具体的なものはあるんでしょうか。
○川端国務大臣　二十四年度の震災復興特別交付税六千八百五十五億円については、一つは、二十四年度予算における直轄・補助事業の地方負担分として三千三百八十四億円。二つ目として、中長期職員派遣や投資単独等の地方単独事業分として二千二百億円。この内訳は、中長期職員派遣、除染、投資単独等に係る経費として一千二百億円、平成二十三年度特別交付税による対応を見込んでいた東日本大震災に係る災害復旧事業費に基づく算定分のうち平成二十四年度に繰り越すこととした分として一千億円。それから三番目として、地方税法等に基づく特例措置や条例減免等の地方税分の減収分として一千二百七十一億円を見込んだものでありまして、平成二十四度予算における直轄・補助事業の地方負担額や平成二十三年度の実績見込み等をもとに積算をいたしました。
○赤澤委員　そこで、今の中でいうと、例えば一つ例を挙げれば、細かく議論していこうと思うとかなりいろいろ議論できると思うんですが、職員派遣という話がありました。
　端的に言って、これはもう別途のところで中身の議論をいただければと思いますけれども、マンパワーが足りないという話は当然出ていまして、今考えている職員派遣で十分かということについては、これは実際に要望とかもあるんだろうと私は理解をしています。その辺についての大臣のお考えをまず伺いたいと思います。
○川端国務大臣　発災当時の非常な混乱と、役場機能もなくなったようなときからのマンパワーの要請から始まって、最近では、やはり技術的、専門的職種、そして長期間、一年とか二年とかという御要望がたくさん出ております。都道府県、あるいは縁故といいますか、要するにいろいろな姉妹都市等々で直接おやりになる部分、都道府県のあっせんによるものと同時に、総務省がマッチングするということで市町村とマッチングをさせていただいている分がありますが、この分で、御要望の半分強ぐらいが今充足できている。そして、御党の震災の十項目の御提言を谷垣総裁から官邸にいただきましたけれども、その中でも、マンパワーを加速して増強しろと。認識は全く一緒であります。
　この場合に、総務省は、要望の多い市、町に職員を出張させまして、実情も伺ってまいりました。そういう中で、やはり専門的に長期間ということになりますと、受け入れる場所の宿舎がないとか、それから送り出す方も、一年、二年出してくれと言われると、やはり相当それは負担がかかるということ等、結構実情として難しい背景もありますので、いわゆる退職ＯＢの皆さん、あるいは建築であれば建築士会とかいう業界団体とかいろいろな団体、あるいは地方自治体のＯＢ会の皆さんとか、そういうあらゆるチャンネルを通じていろいろな形で応募するという形と同時に、財政的にも、応援した経費を見るだけではなくて、新規に採用していただく、任期つき採用も含めて費用は全部見るという形で応援するという形で、いろいろな知恵を出しながら今取り組んでいるところでございます。
○赤澤委員　それで、かなりの見込みはもちろん立てておられるんでしょうけれども、現実的なものとして六千八百五十五億ということなんでしょうから、今申し上げたような例えば職員派遣などについて、やはり要望は強い、いまだに要望の半分ぐらいしか充足できていない、今後体制を整える、ある時点で震災復興特別交付税の増額を行う必要というのも私はあり得ると思うんですが、その点については、必要に応じ増額をするという覚悟をお持ちかどうかを伺いたいと思います。
○川端国務大臣　この震災復興特別交付税は、集中復興期間、平成二十三年から二十七年の復旧復興対策として、一応十九兆円程度ということで算定をされたものであります。現在は十九兆円程度とされている復旧復興フレームのあり方について、地方負担が新たにその集中期間中に生じる場合は、被災団体の財政運営に支障を生じさせないことを基本にして、震災復興特別交付税の増額等の措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
○赤澤委員　今おっしゃったのは非常に大事なポイントを含んでいて、きのう、予算委員会の分科会でも中川防災担当大臣にもお話をしました。
　要は、東日本大震災の被災地の復旧復興にも全国防災にも、だんだん振る袖がなくなってきているということなんですね。集中復興期間の五年間で十九兆円と言ったけれども、私が計算してみたところ、どうもあと四千億ぐらいしか残っていない。最初の二年で予定の対策規模に到達してしまって、あと三年間、金なしでどうするんだという話が当然あって、この辺は、全国防災の方の首都直下地震、東海・東南海・南海地震の備えの点でも、それから何より大事な東日本大震災の復旧復興のためにも、そこの規模の議論をきちっとやはりしていただく必要はあるので、ぜひ大臣にも、内閣として問題意識を持って早い時期に結論を出していただかないと、これはもう被災地、被災者に限らず、国民全般が不安だということだろうと思います。
　ここについてはいろいろ工夫の余地があると思いますけれども、やっていかなきゃいけない仕事であることは間違いがありませんので、いろいろな困難を乗り越えて、きちっと前に進まなければいけないという点を指摘しておきたいと思います。大臣から何かあれば。
○川端国務大臣　十九兆円のフレームということで動き出しましたが、しかし、これはまさに動きながら考えていかなければならない大変重要な問題でありますし、その部分では、この全体のフレームのあり方は、引き続き内閣として、今の状況を見ながらしっかり議論していかなければならないことは御指摘のとおりでありまして、我々も、その一員としてしっかり対応してまいりたいと思います。
○赤澤委員　端的に言うと、やはりちょっと後手後手に回っているところがあるなと思うんです。
　これは予算委員会でも申し上げたところなんですが、平野大臣が、やはり何だかんだ言いながら、ごく最近中川大臣が防災担当ということで仕事を始められるまでは東日本大震災の復旧復興の、片手間という言い方は彼に失礼、彼は一生懸命やったのかもしらぬけれども、事実上、やはり東日本大震災の復旧復興が本当に忙しくて、全国防災の方なんかは手が回っていなかったはずなんですよ。だけれども、やはり十年以内に新しい、物的被害も下手すれば十倍、人的被害も倍以上みたいな地震がこれから来るかもしれないので、本当にここは大きな問題だということは繰り返し指摘しておきます。
　申しわけないけれども、対応が後手に回っている。国民が安心できる形で予算も体制も十分整えてやるということが、東日本大震災の復旧復興でも足りなかったし、これから来る巨大災害についても足りていないということはぜひかみしめていただいて、しっかりと取り組みを強化していただかないと、本当に国家国民のためにいい政治をしたということにはならないだろうと私は思っています。その点は、繰り返しこれからも指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金についてお伺いをいたしますが、これも繰り返された議論かもしれません。平成二十四年度において、政令市にはこれが交付されるということになったわけですが、一般市町村に対するこの一括交付金の導入の検討経緯と、何で導入を見送ったんだという理由をもう一度御説明いただきたいと思います。
○川端国務大臣　地域自主戦略交付金、今年度からスタートいたしまして、まずは県分からスタートするということでありまして、地域の実情に応じて、皆さんと意見交換をしながらきめ細かく進めていくということで、何度もいろいろな形で意見交換をさせていただきました。
　そういう中で、一年やった県からの評価としては、おおむね、趣旨を生かされて、自主的な判断での使い勝手がよくなったという評価をいただくと同時に、対象事業が少な過ぎるからもっとふやしてほしい、その対象事業の中の項目もふやしてほしい、総額もふやしてほしいというふうな御要望がありました。
　ということで、来年度予算では、その分は一定の対応をさせていただきましたが、市町村分については、政令市からは、我々としてはやる用意がある、やらせてほしいということで今回組み入れましたが、それ以外の市町村については、やはり年度間変動と地域間格差が相当あるので、これを踏まえて、どういうふうに交付金を配分するのかということに関しては非常に不安がある。そして、初めからということではなくて、丁寧に、納得する形で進めてほしい、拙速は避けてほしいという御要望がいろいろな機会で出されました。そういう中でも、一方で中核市は、場合によってはやる用意もあるという意見も一部からは出てまいりました。
　そういう中で、今回は政令市に関して取り組むということにいたしましたが、それ以外の市町村分については、地域偏在や年度変動をどういうふうにするかということを、来年度やることの実績も踏まえながら、丁寧に意見交換をしながら、合意が得られる形の中で取り組む方向を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、市町村の方からは、拙速にするなというふうなことも大変強くいただいているところでございます。
○赤澤委員　まず、ちょっと最後のところがひっかかったので確認をさせていただきたいのは、一般的には地方公共団体は、一括交付金、少しでも裁量の余地をふやしてくれという話なのかと思いますが、一般の市町村に一括交付金を導入するに当たっては、むしろ市町村の側に不安の声が強い。拙速なことをされると、かえって自分たちが望んでいない事態になりかねない、そういう声があったということでよろしいですか。
○川端国務大臣　表現がちょっと稚拙であったかもしれませんが、いわゆる年度間ですごく変動しています。私も、実際いろいろ調査の数字を見せてもらいました。それから、地域によっての、市町村での格差も、総額として随分差があります。そういう意味で、交付金をどのように配分するのかということが明確になって、納得するということをきちっとしてほしい、それには、県でやっている、来年から政令市でやるという実績も見ながら、よく検証しながら進めてほしいという意見でございました。
○赤澤委員　それで、やはり、海南市長であられた石田先生が長らく懸念を持っておられたということもあるんだと思いますし、一言やはり申し上げたいのは、その年度間の変動とか地域間の偏在みたいなものというのは、これはとうからわかっていた話だろうと思うんですね。そこが障害になって、実際導入を待っているはずだった一般市町村から懸念の声も出てくるとなると、これはやはり制度自体にちょっと無理がないかということを強く感じるものでありますけれども、大臣、そこについてどう思われますか。
○川端国務大臣　総論で言えば、できるだけ自分たちの裁量で、選択権が広がるということで、予算を使いたいということは市町村の皆さんも思っておられることであります。それが、技術的に簡単にすっと割り振るという配分に関しては、そういう変動や格差があるということで、どういうふうな仕組みにするかということにはいろいろな工夫や知恵が要るということに今直面をしているんだというふうに思っております。
○赤澤委員　そこで、工夫、知恵ということなんですが、これを導入するということをいまだに可能であるし望ましいものであると大臣は考えておられる前提でよろしいですよね。
　今うなずいておられますので、その前提でいくと、では、どのようなスケジュールで、どのような工夫をされて導入されるのか。これは本来、制度を始めるときに十分設計をして考えておくべきものであると思いますので、現在のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○川端国務大臣　経緯に関しては、もう申し上げたように、市長会、町村会からの御意見とか、地域主権戦略会議での御議論を踏まえて、二十四年度は規模も大きい政令指定都市を対象としたところでありますが、二十五年度以降の他の市町村への導入については、先ほどから申し上げている課題を踏まえながら、地方からの御意見も丁寧に伺いながら進めていきたいということでございます。今年度、来年度に進めていく実態も検証しながら、丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○赤澤委員　そこはちょっと曖昧なところがあったと思うんですが、端的に言って、平成二十五年度からの導入を目指す、そういうことでよろしいんでしょうか。
○川端国務大臣　方向としてはそういうことでございます。
○赤澤委員　そこはやはり実現可能性の点で若干疑問があることと、あと、私が尊敬しております稲見理事が先ほどから、分母をふやせば問題は減るというような、中身のあるやじを言っておられましたので、ちょっと反応いたします。
　だとすると、結局、分母をふやしていくと、最後は、これは大臣、聞こえてくる声があるんですよ。それは何かというと、それは総務省に対しては、やっていただいている、前より裁量がふえることは間違いないからありがたいけれども、要は、これを交付税にしてくれたらいいじゃないですかという話なんですよ、行き着くところは。それで、その矛盾も減らすという。分母をふやすという稲見理事のおっしゃっている方向に行くと、どんどんその声が大きくなってきて、これだったらもう交付税にしてくださいという話になるんです。そういう声は実際聞こえてきます、なかなか御当局には直接言わないかもしれないけれども。その辺、大臣、どう思われますか。
○川端国務大臣　交付税の一般財源化というのは、使い道を一切もちろん制限しないというお金でございます。我々は今、自主戦略交付金として、一括交付金という名前でやっていますのは、国からの補助金の枠の中で、いわゆるひもつきと言われるものを緩めて、選択して自由度を増すということと同時に、選択権があるということは、箇所づけ等々に関しても地方がみずから選べるということでやるという意味でありますので、性格としては、地方交付税をふやすという方向でやっているものとは性格を若干異にしているということは御理解いただけると思います。
○赤澤委員　それでは、もう一つ伺いたかったのは、平成二十三年、昨年十二月の地財審の意見で、一括交付金については、地方に税源移譲するまでの間の過渡的な制度であることを明確にすべきであるという意見が述べられています。これについての大臣の受けとめはいかがですか。
○川端国務大臣　過渡的、こういう意見が上がったことは承知をしておりますが、事業の選択に係る地方の裁量を大幅に高めるという先ほど申し上げたとおりの制度でございますので、当面は、この制度を円滑に進めていく、そして拡大していくということをやってまいりたいというふうに思っております。
　将来的に、国庫補助金の範囲を超えて税源移譲などを目指すか否かについては、この交付金制度の運用の検証、あるいは国と地方の役割分担の見直し等も含めて十分検討をしていく必要があるというふうに思います。
　いずれにしても、これはことしから始めたということでの新しい試みでありますので、運用しながら改善していくべきものだというふうに思います。今後の制度のあり方については、地方の意見を丁寧に聞きながら進めてまいりたいと思っております。
○赤澤委員　繰り返しになりますけれども、これは急がなきゃいけない一方で、年度間の変動だの地域間の偏在だの、とうからわかっていた、かなり克服が困難な問題が現にあるということなので、私は、本当にこれが喜ばれる形で一般市町村まで導入できるのかというところについては少々疑義を持っております。そういう目で今後ともチェックをさせていただきたいと思います。
　それで、吉田副大臣にせっかく来ていただきまして、連日質問して恐縮でありますけれども、鳥取県について、まだまだインフラ整備がおくれています。ミッシングリンクの典型的な県だと思います。海沿いを走っている国道九号線、一桁国道ですらまだ穴だらけ、こういう状態なので、いざというときに、では海岸線に沿って警察や自衛隊が迅速に展開できるかという点も大変気になるところです。拉致の被害者とかも出ているような、そういう土地柄でありますし、何かあれば韓半島から流れ着くというのもこの地域です。そういう意味で、安全保障の観点からも、道路についてはまだまだ全然いい状態ではありません。
　しかしながら、非常に大幅に社会資本整備関係の交付金の配分額が減らされた。県から聞いているところでは、ざっと去年の四分の一減ってしまって七四％ぐらいになっている、こんなことなんです。ちょっと鳥取県のことだけで聞くのも申しわけないんですけれども、なぜこのような大幅な減額となったのか、国としてきちっと説明責任をぜひ果たしていただきたいと思うんですが、そこはどう理解したらよろしいですか。
○吉田副大臣　自民党一の論客の赤澤先生にこうして二日連続で答弁をさせていただけるというのは大変光栄なことでございまして、精いっぱい答弁をさせていただきたいと思います。
　今お話がございました鳥取県のインフラの整備のおくれ、実を言いますと、私の母親の里は京都の丹後半島でございまして、私の血の半分も日本海の血が入っております。まさに、この日本海のミッシングリンクというのは、単に鳥取の話だけではなく日本海全体の話であるということ、これは私は大いに認識をしているところでございます。
　そして、今先生御質問の社会資本の整備関係の交付金の件ですが、これは、今議論になっておりますように、二つに分かれております。
　まずは、社会資本整備総合交付金。これは国土交通省が所掌しておりますが、これにつきましては、厳しい財政事情のもと、公共事業予算の削減がなされています。
　また一方では、平成二十三年度より、都道府県分のうち、年度間、地域間の変動、偏在が小さい事業については、いわゆる一括交付金、地域自主戦略交付金というものに、内閣府に移行したため、平成二十三年度予算額が対前年比約八〇％になったところでございます。
　ですから、県の御説明の七四％という部分でいうと、ちょっと数字的に、また県の方でも、この二つがあったということを御理解していただければなと思うところでございます。
　こうした中、平成二十三年度の配分に当たりましては、地方公共団体等が作成しました社会資本総合整備計画に基づき、同計画の目標を実現するための事業に対し、地方公共団体の要望を踏まえ、国として重点的に取り組むべき政策分野、事業の緊急性や進捗状況等に配慮して、所要額を配分したものであります。
　これが国全体のお話でございまして、このため、鳥取県におかれましても、社会資本整備総合交付金全体の配分額についても前年を大きく下回らざるを得なくなったというものでございます。ただし、平成二十三年度、鳥取県において要求があった二十九計画、要求がございます。その中でも、配分額が対前年に比べて大幅に増額されたものもございます。
　今後とも、引き続き、地域の政策課題の解決のため、事業の緊急性、そして進捗状況に配慮した配分に努めてまいります。
○赤澤委員　これは、鳥取県の話ばかりしているわけでは決してなくて、非常に大きな話からすると、これから太平洋側が非常に巨大な地震、津波に襲われる、太平洋側の本当に重立った、世界的レベルの港湾が使えなくなるようなことも場合によってはあるかもしれない、経済活動も非常に厳しいものがあるかもしれない。そんなときに、先ほど丹後という副大臣の縁故地のお話をされたので、例えば日本海国土軸をバックアップとして整備しておくという考え方が一つ十分あるだろうと思います。そういう意味で、ぜひ副大臣には、日本海側のミッシングリンクを整備しておくことというのは、国全体として強靱な国土にする、我が党としては国土強靱化と呼んでおりますけれども、そういう観点から非常に必要なことじゃないかと。
　三本柱で、四本と言ってもいいですが、被災地の復旧復興が何よりです、第一優先順位。次に、人的、物的被害を太平洋側で減らす。あわせて、大きな被害に見舞われたときに、国土全体でそれをバックアップする。そのことは真剣に考えて取り組まなきゃいけないと思う中で、そもそも私はコンクリートから人へというのは余り好きではありませんでしたが、今となっては、どうも東日本大震災の後は、人からコンクリートへといっても、意味を説明すれば、おかしくないぐらいのことじゃないかと。
　要するに、今生きている人たちでお金を使っちゃうんじゃなくて、コンクリートに、普代村の堤防などがまさにそうですね、そこにお金を投入しておく。次の世代、その次の世代の子供たちを守るということが現にあったわけで、釜石などの防潮堤でも、津波の高さを四割減らす、遡上高を五割減らす、津波の到達を六分おくらせた、大変な数の人がそれで助かっているということなので、ここはひとつ、あの東日本大震災である意味目が覚めていただいて、ぜひしっかりと、国土交通省としても、強靱な国土をつくって国民の生命財産を守る、そしてまた次の世代の、さらに次の世代の、我々の子孫をしっかりと守るという発想をぜひきちっと持っていただきたいと思います。
　その上で、災害の際に、これも私、地元が一番詳しいのでそこの話になってしまいますが、出動してくれるのは本当に、地元の中小の建設業者の方たちなんですね。豪雪で車が千台立ち往生したときも、掘り出しに来てくれたのは、重機が動かせないからスコップ一つで、これも地元の建設会社の方でした。集中豪雨で堤防が決壊した、川が決壊したというときも、地元の中小の建設業者。そして、東日本大震災でも同じことが起きているはずなんです。
　防災協定を結んで、しっかりと役割分担しているんですね。これのすばらしいところは、各会社が割り振られて、一定の区間については、何かあったら自分が出かける、それも、連絡に当たる人、重機を運ぶ人、作業する人、携帯電話入りで全部つくられているので、地震が起きて一気に、電気が通じていない、電話もつながらなくなっても、自分はどこに行かなきゃいけないのか、関係者がみんなわかっているわけです。だからこそ、あのくしの歯作戦という東北地方整備局がやった道路の啓開作業は物すごく効果が大きかったわけです。道路の啓開がおくれているという話はほとんど聞かなかった。それぐらいのことがあるので、やはりきちっと中小の建設会社の方というのを大事にしなきゃいけない。
　ちょっと前置きが長かったんですが、正直なところ、我が党も三％ずつ公共事業を削ってきた。そして、コンクリートから人へで一気に、二年間で一八％以上削られた。中小の建設業は本当にもたないような状況なんですね。
　その状態の中で、県に配分される公共事業の額というのが大幅に変動すると、これはかなりの致命傷になる可能性があって、そうすると、今までの、公共事業がある程度多かったときは、この道路を最短でつくるために効率よく工事をするにはこういう計画で進めます、その結果、ある年はこの県にはどんとつくけれども、ある年はこの県はほとんどつかないみたいな。よかったと思いますよ、ある程度はね。ところが、これからの本当に限られた公共事業の予算で関係の建設業者にやっていってほしい、加えて、地域の防災のためにはそういった会社が元気でいることが物すごく大事だということになると、その辺の目配りですよ。各県ごとの公共事業の量についてもある程度平準化するということを国交省は考えていかないといけないんじゃないかと私は感じるんです。
　国交省は建設業界の発展にも責任は負っているはずなので、その辺、副大臣はどのように考えられますか。
○吉田副大臣　いや、やはり赤澤先生のお話を聞いておりますと、論客だなと。一言申し上げたことで、これだけしっかりとお話をいただけるというのはなかなか、本当にこうして答弁者として座っておっても勉強できるなと思っております。
　今御質問の件でございますけれども、平準化という部分、もちろん前提といたしましては、公共事業の予算は削減がされております。言うまでもなく、これは国全体の財政の厳しい中という中であります。しかしながら、それゆえにこれまで以上に、限られた予算を重点的、効率的に配分するというところが求められておりますが、また一方、社会資本整備というものは、私が言うまでもなく、あるとき突然多くのお金をかける必要がある。例えば、高速道路ができるときには、その前年にはインターをつくる、インターをつくるときにはそこのところにどんとお金を入れる必要もあるという場合で、単年度で見た場合の事業費の変動というのは、ある意味これは避けがたいというものは御理解いただけるのではないかなと思います。
　しかし一方では、委員今御指摘をされましたように、防災という観点、さまざまな観点から、迅速かつ計画的な社会資本整備というものは、地域における社会経済の活性化を早期に実現もしますし、また着実なものとする観点からも、極めて重要でございます。地方公共団体が安定的に事業を実施できるよう配慮することも必要である。これはもう御承知のとおり、今除雪のお話がされましたけれども、除雪単体でお願いをするのでなくて、道路全体の整備等を含めて複数年度でお願いもするという形で、いわゆる発注のあり方も変わりつつあるということも御理解されていることだと思います。
　今後とも、地方における社会資本整備に関する事業が迅速かつ計画的に行われるように、必要な公共事業の予算の確保に努めるとともに、地方のニーズを的確に把握し、その事業進捗に合わせた予算配分を行うなどの配慮をしていかなければならないということでございます。
○赤澤委員　福田政務官、質問できずに済みませんでした。
　終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは七十分という長時間をいただきました。若干細かい点もあり、また重複する部分もあるわけでございますが、それはそれなりに、各党各委員重要だと思われているという意味で、少し重複する部分もお世話になりますが、よろしく御答弁をお願いいたします。
　私は、今回の地方税法それから地方交付税法のそれぞれ一部改正法案、やはりそれぞれの時代に、またそれぞれの政府・与党に、さまざまな意味を持たせて、交付税さらに地方税、組まれているわけでございますので、その趣旨について、少し細かい部分が続くと思いますが一つ一つ質問をしていきたい、このように思っております。
　初めに、附則第四条について。これは地方交付税法のお話ですが、この第四条に平成二十四年度分の交付税の総額の特例という、一番初めに規定がございます。こう書かれております。第四条、平成二十四年度に限り、同年度分として交付すべき交付税の総額は、第一号から第六号までに掲げる額の合算額に一兆九千七百億円を加算する、こういうふうに書かれているわけでございます。
　いきなり一兆九千七百億円、こういうふうに出てくるんですが、一から六というものを眺めましても、なかなかこの数字というのはわかりにくいわけです。
　まず初めに、この中身について簡単に御説明いただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　地方交付税法におきましては、当該年度の総額の特例については、今御指摘のように、附則第四条において規定をしているところでございます。
　附則第四条柱書きの一兆九千七百億円は、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠加算としての一兆五百億円、交付税特別会計の剰余金の活用としての五千二百億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用としての三千五百億円、過去の決算乖離是正に伴う加算としての五百億円の合計額を規定しているものでございます。
○西委員　今、四つの項目について御説明をいただきました。
　まず、別枠加算として一兆五百億円、それから特別会計の剰余金は五千二百億、さらに、公庫債権金利変動準備金、これを活用して三千五百億、最後に乖離是正分の加算で五百億円、こういうふうな四つの数字を足し合わせると一兆九千七百億円になる、こういうふうに説明がありました。
　私どもも、政府から地方交付税に関しての資料をいただいております。例えば、平成二十四年度地方団体の歳入歳出総額の見込額という書類やら、それから平成二十四年度地方財政計画のポイント、概要、こんな資料をいただいておりますけれども、これらの額の中に一兆九千七百億という数字、それから、四つの額のうち、特に乖離是正分の五百億円という数字は掲載されていないんじゃないかと思いますが、この点の確認をしておきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘のとおりですけれども、少し詳しい説明をした方がよろしいですか。それだけでよろしいですか、御指摘のとおりというだけで。（西委員「いや、どうぞ」と呼ぶ）はい。
　平成二十四年度地方団体の歳入歳出総額の見込額及び平成二十四年度地方財政計画の概要におきましては、地方交付税の総額の確保の方法や財源不足の補填方法についての具体的な内訳を示しております。
　このため、具体の歳出に関連づけられたもの以外の加算について、合計額を一括して規定している一兆九千七百億円とは区分が異なるため、一兆九千七百億円という数字は掲載されておりません。
　乖離是正分加算額の五百億円については、平成二十四年度地方財政計画の概要においては、一般会計における加算措置、既往法定分等に分類されており、九千七百五十二億円の内数として掲載されているところでございます。これは、地方交付税の増額による補填について、一般会計からの加算を、財源不足の状況を踏まえた別枠の加算一兆五百億円とそれ以外の一般会計における加算措置に区分したため、九千七百五十二億円の内数に整理されているものであります。
　一方で、当該年度の地方交付税の総額について、その加算の内容についても明らかにする必要があるため、平成二十四年度地方団体の歳入歳出総額の見込額においては、策定方針の中で、乖離是正分加算額の五百億円についても明示的に記載を行っているところでございます。
○西委員　ちょっと先のところまでお答えいただきましたけれども、まず、地方財政計画と決算額の間に差が出る、これは当然、出ることは事実でございます。これを乖離というんですね、その差。この乖離が大きいと、これを是正するための措置を講じる、こういうことになります。
　平成二十三年の十二月二十二日、川端総務大臣と安住財務大臣の二人の間で覚書が交わされて、そこに、二十四年度における乖離是正分の加算を五百億円とする、こういうふうに、一応私も書類をいただきました。その後にちょっと文章があって、「この旨を法律に定める。」というふうにきちっと書かれているわけですね。
　先ほどからおっしゃっていただきましたが、さまざまな計数整理上の最終の形として、一兆九千七百億円という数字が最終的には出てくる、これを合計額として書いているわけですけれども、まず、これをどうしても一兆九千七百億円の合算で処理しなければいけない理由というのがあるのかどうか。私は、もっと明示的に書いてもいいんじゃないかと。特に、国民から見たら、どことどこの金額があって、別の書類では、年末に両大臣が合意されていたものを引っ張ってきて全部足し合わせるというようなことが、これは非常にわかりにくい。もっと透明性を持った文章にすべきではないか。誰が見ても、ここの部分からこう持ってくるということをきちっと書くべきではないか、いわゆる条文の書き方を改めるべきではないかというふうに思います。
　ただ、こういうのが通例だというふうに言われてしまえばそれまでなんですけれども、私は、これを機会に、誰が見ても、どこからそういう額を支出したのかということがわかるようにすべきではないか、こう思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○川端国務大臣　今回の部分は、要するに、交付税の総額の加算が具体の歳出に関連づけられているということで、震災対応は震災対応として書く、それ以外はまとめてという形になっております。
　これは、基本的には地方交付税の当該年度の総額を特例で定めているわけですから、当該年度の地方交付税の総額について、地方団体あるいは国民に対してわかりやすい規定であるということも重要な御指摘だというふうに思います。今後、御指摘も踏まえつつ、当該年度の地方交付税の総額の規定ぶりについては検討してまいりたいというふうに思います。
○西委員　ありがとうございます。
　そういうふうにして、誰が見ても、これはどういう理由でこうなっているということがわかるようにしていただきたい。なお、昨年は合算ですが、一昨年は少し剰余金が別に出ておりまして、三千七百億円というふうに法文でも明記されているということもありまして、必ず一括でなければいけないということでもないと思いますので、ぜひとも善処をお願いしたいと思います。
　続きまして、平成二十四年度の地方財政計画では、特別枠の地域経済基盤強化・雇用等対策費ということで、今回一兆四千九百五十億円計上されております。昨年度は、地域活性化・雇用等対策費が一兆二千億、それから地方再生対策費三千億。多分、今回はこれを統合されたというふうに思います。金額も、合計すればほぼ同額。これを統合された理由について教えていただきたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　この平成二十三年度地方財政計画におきます地域活性化・雇用等対策費は、地方が地域活性化、雇用、子育て施策等に継続して取り組めるように、単年度限りの措置として創設した平成二十二年度の歳出の特例枠について、子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業等を勘案した二千百五十億円を上乗せし、一兆二千億円を計上したものであります。御指摘のとおりであります。
　地方再生対策費は、地方法人特別税の創設に伴う地方税の偏在是正効果を活用した地方財政計画の歳出の特別枠として、平成二十年度に創設したものであります。
　いずれも地域の活性化に着目いたしまして創設した歳出特別枠でありまして、また、提言型の政策仕分けにおきましても歳出特別枠の効率化等の指摘を受けたところから、これらについて、概算要求組み替え基準における取り扱いと基調を合わせまして一定の縮減を図った上で、さらに整理統合して一本化したということでございます。
○西委員　この二つを一本化しているわけですが、昨年度とことしの算定方法の違いについて着目をいたしますと、基準財政需要額の費目としては地域経済・雇用対策費というのを設けておりますが、この算定方法を見ると、製造品の出荷額というのが今回新しく入っているわけですね。昨年度ありました地域再生対策費がなくなって、その結果、市町村分の算定方式に入っていた耕地及び林野の面積がなくなっております。
　そんなことを考えると、全体の傾向としては、第一次産業が中心である町村から第二次産業が中心である市の方に配分が、いわゆる田舎といいますか農村部から町の方に少し重点が変わるんじゃないかというふうに思いますが、結果としてこれはどういう状況になるのかということを示していただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　従来、御指摘のとおり、市町村分の地方再生対策費は、地方と都市の共生の考え方のもと、測定単位として、人口のほか、耕地及び林野面積を用いて算定してきたところでございます。
　市町村分の地域経済・雇用対策費の算定に当たっては、測定単位を人口に統一したほか、補正係数として新たに製造品出荷額を反映することとしたところでありますが、あわせて、農業産出額や自主財源比率、人口密度等も反映することとしており、歴史的円高等、現在の地域経済を取り巻く環境のほか、第一次産業が中心となる団体や財政状況の厳しい地域にも配慮することとしております。
　普通交付税の算定は、各地方団体から提供される基礎数値をもとに例年七月から八月をめどに行うことから、現時点で配分状況の見通しについてお示しするのは困難でありますが、算定に当たりましては、従来の地方再生対策費の趣旨、目的も踏まえて、適切に算定してまいりたいと考えております。
○西委員　私は、地域経済、特に一次産業における非常に厳しい情勢、高齢化、さらには過疎化、こういうものに対する配慮というのは、依然としてというよりも、ますます厳しくなってきているように思います。一方で、超円高、さらには株価の問題もあり、さまざまな製造業を中心とした厳しさもわからないではないですけれども、今回のこのシフトというのがどの程度の意味を持つのか。それぞれの係数によって傾斜があり、また、項目がなくなっているということもあるんですが、やはりそのことの結果、効果というものを慎重に見きわめていただきたいと思います。一年農村部に行って、二年目から市の方に行って、三年目はどうするのかというような、方針が定まらないということでは地方の財政的にもやはり不安が残ると思いますので、そういう意味では、ぜひともその重点の置き方についての効果をきっちりと今後評価していただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、地域経済基盤強化・雇用等対策費の中に、円高に苦しむ地域が海外競争力を強化するために実施する緊急事業を支援するということで、今回、千七百五十億円が計上されていると言われております。今、時期的にも大変大事な内容だと思います。その観点そのものは私も重要だと思いますが、この千七百五十億円というのは、これはどういうふうな根拠で出てきたものか、この額の妥当性について説明をいただきたいと思います。
○黄川田副大臣　御指摘をいただきました地域経済基盤強化・雇用等対策費は、平成二十三年度地方財政計画の歳出特別枠である地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費を概算要求組み替え基準における取り扱いと基調を合わせて一定の縮減を図った上で整理統合するとともに、歴史的円高等を受け、海外競争力強化等のため地域が実施する緊急事業に対応するための緊急特別枠一千七百五十億円を創設することによりまして地方交付税を確保することとし、合計で一兆四千九百五十億円を計上しているものであります。前年度比五十億円減でありますけれども、ほぼ同額であります。
　この緊急枠につきましては、平成二十四年度における地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用三千五百億円によりまして、地方財源不足についての国、地方の折半ルールによる国の臨時財政対策特例加算の縮減、一千七百五十億円の減でありますが、これがされることを踏まえまして、計上することといたしたものでございます。
○西委員　今回、このような形で計上されたんですが、この配分の根拠もなかなか難しいのではないかと思っております。海外競争力を持たせるという趣旨からして、多分、製造業なんかが主体になるんだと思うんですが、何をもとにするかというのは非常に悩ましい部分もあるかと思います。きちっとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、今回、先ほどちょっとお話がありました公庫債権金利変動準備金、この半分が地域経済基盤強化・雇用等対策費ということでそれに使われまして、残りの半分が臨時財政対策債の減額のために使うという話になっております。
　この公庫債権金利変動準備金が大きくなった場合、これは自民党の委員の方からもお話がありましたけれども、金利を多く支払った地方自治体に払い戻す、こういう意見もありますし、旧公庫債の元利償還金へ充当する、それから、低利借りかえなどで還元すべきものとの考え方、さまざま議論を呼んでおります。
　そういうことをやらずに、この三千五百億の半分、これを臨財債の減額として地方の財源不足の補填に充てるということにしたわけですけれども、この理由について説明をいただきたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　まずもって、平成二十四年度の地方財政への対応に当たりましては、地方公共団体からも強い要請がありました、平成二十三年度を上回る交付税総額の確保が最重要課題でありました。このため、前年度からの繰越金や剰余金の活用などとあわせまして、地方公共団体金融機構法附則第十四条に基づき、機構の経営状況等を踏まえつつ、公庫債権金利変動準備金三千五百億円を国庫に帰属させた上で、地方財源不足額の補填に活用することとしたわけでございます。
　そこで、地方財源不足につきましては、国と地方が折半して補填することとしていることから、準備金の活用により、国の臨時財政対策特例加算及び地方の臨時財政対策債の発行は、それぞれ一千七百五十億円縮減されるところでございます。
　さらに、そもそもこの準備金は地方公共団体の寄与によりまして形成されたことを踏まえまして、臨時財政対策特例加算が一千七百五十億円縮減となる見合いとして、財務大臣との折衝によりまして地域経済基盤強化・雇用等対策費の中に緊急枠として同額の一千七百五十億円を計上いたしまして、地方交付税の総額をしっかりと確保したところでございます。
○西委員　次に、先ほどちょっとお話し申し上げました海外競争力の強化支援に使用することについてお尋ねしたいと思います。これは、できれば大臣にお願いを申し上げます。
　それで、残り半分の千七百五十億円、これについては、先ほども申し上げましたように、地域経済基盤強化・雇用等対策費ということで、海外競争力強化の支援ということで今回使用することになりました。
　これは、どちらかといえば、相当角度をつけて重点的に地方に配分するという傾向が大きくなるのではないか、今までの感覚からするとそういうふうに見えるわけでございます。この配分される地域、これが海外に対する競争力をつける、こういうところで配分するということは、これはかなり、先ほど言いましたように、そういうところにのみ重点投下するということに合理的な理由があるのかという感じもします。
　特に、この千七百五十億円の配分の仕方が、今までの感覚からすると私は非常に難しいのではないかというふうに思いますが、この点についての大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○川端国務大臣　この千七百五十億円を追加いたしまして、合計で七千四百億円程度を、特別枠、地域経済基盤強化・雇用等対策費に対応しての普通交付税の臨時費目、地域経済・雇用対策費として算定ということにしておりまして、七千四百億円のうち、道府県分が三千三百億円程度、市町村分が四千百億円程度でございました。
　この算定に当たって、新たに製造品出荷額を反映することで、歴史的な円高等現在の地域経済を取り巻く環境に配慮することとしておりますが、全部これに回すという意味ではございません。今までの算定項目にこれを加えるということでありまして、例えば道府県分でいいますと、一人当たり第一次産業産出額、それから自主財源比率、有効求人倍率、人口密度、高齢者人口というのは今までの算定項目でありますが、これに一人当たり製造品出荷額を加えた。市町村分におきましては、一人当たり農業産出額、それから自主財源比率、人口密度、高齢者人口率という従来の計算式に加えて製造品出荷額を入れたということで、それぞれ、この項目に関しては、〇・一ですから一〇％をその分新たにふやしたということであります。
　全体的には、この項目も、円高が大変厳しく、地域経済に重くのしかかっているということを加味したということでありますので、一割分ふやした分では、ほかの部分は全体で九掛けでなるという配分でありますけれども、そういう背景と考え方でやらせていただいていることでございますので、御理解をいただきたいと思いますし、特定の団体に限定して算定されるというふうなことになるものではございません。
○西委員　今、海外競争力強化と。海外に輸出するということは限定的に書かれてはいないのかもしれませんけれども、そういう要素は必ずしも入っているわけではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。ちょっと確認のために、もう一度お願いします。
○川端国務大臣　輸出というよりは、製造業ということでありますので、全国平均分の一人当たり製造品出荷額という形であります。これは、円高で、中小零細企業はじかに部品とかを輸出しているわけではありませんので、そういう部分で、いわゆる製造品出荷額ということでございます。
○西委員　わかりました。幅広い分野における、製造という大きな分野の中で間接的には円高の効果を受けている、そういう理解で今回は対応するということだと思います。
　次に、公庫債権金利変動準備金三千五百億円、これは先ほども議論がありました。これは国庫に納付されることになります。これも若干議論がありましたけれども、この三千五百億円、地方公共団体金融機構が政府保証債で調達される、こういうふうにお聞きをいたしました。
　これはどのような政府保証債を発行するということになるんでしょうか。全体として、お金と保証債のめぐりについて、調達方法を簡潔に御説明いただきたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　御案内のとおり、手持ちの現金がないわけでありまして、平成二十四年度におきましては、公庫債権金利変動準備金を三千五百億円、これを国庫納付するための資金調達といたしまして、四年償還の政府保証債を二千二百億円、そして六年償還の政府保証債を一千三百億円発行する予定でございます。
○西委員　先ほどちょっと聞いておりましたら、現在、三兆円の準備金が存在するというふうに言われておりました。これだけの額が適切であるというふうに評価されているのか、それとも、今回使うわけですけれども、今後これを最終的にどのように処理されようとしているのかについて、大臣に確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　公庫債権金利変動準備金は、地方公共団体金融機構法の附則第十四条の規定で、この準備金が公庫の債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときに、その上回る額を国庫に納付するということでありますので、今回は、一旦これを国庫に納付していただくという、法律にのっとった措置をとらせていただいてございます。
　なお、今回の国庫納付とは別途の課題として、地方公共団体金融機構法附則第二十五条の規定により、機構の成立から十年を経過した平成二十九年度末を目途として、機構の業務のあり方全般について検討を加え、必要な見直しを行うこととされておりますから、その時点において、公庫債権金利変動準備金のあり方も含めて機構の業務全般については検討、見直しを行う必要があるというふうに思っております。
○西委員　ということは、もともとの経緯からして、全体の流れとしては、国からだんだんと地方のものに移動していくという原則のもとに、要するに、この準備金は国に戻す分を徐々に減らしていく、今後とも少しずつ減らしていくというふうに理解していいんでしょうか。そういうわけではないんですか。ある一定のところでとめるという意味ですか。
○川端国務大臣　一応これは、利ざや等の発生を含めてお金がたまっていっているという部分は、基本的に、また逆ざやが発生するときに備えるということも当然ありますから、そういう部分で置いてあることでありますけれども、その変動を見ても、当分の間そこに重大な支障が、影響を与えない範囲においては国に戻すという仕組みとして想定されているということでございます。
○西委員　次に、臨時財政対策債の配分方式についてお伺いをしたいと思います。附則第六条の三の関係のことです。
　今までは、人口基礎方式で配分をしておりました。平成二十二年度に、不交付団体に配分しないようにという方向性でもって、財源不足額基礎方式というのが一部導入されております。そういうふうにして、平成二十三年度からは、今後三年間かけて段階的に人口基礎方式を廃止して、財源不足額基礎方式に完全移行するという計画であると言われております。つまり、人口をもとにして臨時財政対策債を配ってきたものを、いわば、簡単に言えば、財源不足のところを中心に臨財債を配っていく方式に徐々に切りかえていく、この移行段階にあるというふうに理解をしております。
　平成二十二年度に比べて、平成二十三年度は、人口基礎方式の配分が四・五兆円から二兆円に減っております。そして、財源不足の基礎方式が約四〇％から七〇％近くに率を上げております。このことによってどんな効果があったのかということを、まず一点、お伺いをしたいと思います。
　また、平成二十四年度は一兆円。先ほどは四・五兆円、それから今回二兆円、それから二十四年度は一兆円、こういうふうに減ってきて、結果的には九〇％が財源不足額基礎方式ということになるというふうに計算をされます。翌年度、二十五年度は完全に財源不足額基礎方式に移行するというふうに聞いているんですが、この効果についてどのように見ているのかについて、あわせてお伺いをしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この臨時財政対策債の配分方式につきましては、地方公共団体からの意見も踏まえまして、財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、不交付団体を含めた全ての地方公共団体に配分される人口基礎方式から財源不足額に応じて配分する財源不足額方式に、平成二十五年度までに段階的に移行することとしております。
　このような配分方式の見直しによりまして、人口基礎方式による配分額は、平成二十二年度は四・五兆円、平成二十三年度は二兆円となっており、平成二十四年度は一兆円程度となる見込みでございます。
　このように、人口基礎方式から財源不足額基礎方式への移行が進んでいくことにより、不交付団体に配分される臨時財政対策債の額は大幅に減少し、財源不足が生じている団体に臨時財政対策債がより配分されることになることから、地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債の財源調整機能がより強く発揮されるようになるものと認識をいたしております。
○西委員　この方式は、私は非常に有効な切りかえであったというふうに見ております。必要なところに必要な額が行くようになっていくということからして、いい方式だというふうに思っているんですが、不交付団体への配分について、ちょっと確認をしておきたいと思います。
　平成二十三年度の二兆円のうち、不交付団体に配分された額が幾らになっているのか、こういうことでございます。人口基礎方式の部分ですね、ここは不交付団体にどれだけ行ったのか。不交付団体に配分したものの、実際に使われなかった額は一体幾らなのか。これを今確認しておきたいと思います。
　前年度実績のない自治体について、もう最初から配分の対象から外して、その分を財政力の弱い自治体へ配分すれば、より効果的に配分されていくと思います。既にそういう流れはできているわけですから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、配分できない理由がもしありましたら、一緒に御説明をいただきたい。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　平成二十三年度においては現時点で発行実績が不明のため、平成二十二年度でお答えをいたしますが、平成二十二年度における不交付団体は七十一団体でありまして、臨時財政対策債発行可能額の総額は四千八百八億円程度となっております。発行可能額のうち、発行された額は六百五十五億円程度、発行されなかった額は四千百五十三億円程度となっております。
　また、普通交付税による交付、不交付は、当該年度の財政状況によって決定されるものでありまして、前年度の発行実績がないことにより臨時財政対策債を配分しないということは適当ではないと考えております。
　なお、臨時財政対策債の配分方式については、財源調整機能を強化するため、平成二十五年度までに段階的に財源不足額基礎方式へ移行することとしておりますので、自然とそうなるかなというふうに思っておりますが、御理解をいただければと思います。
○西委員　最後の答弁、まさしくそのとおりだと思います。年月を経れば、そういう実態の不交付、結果的には交付されないということが起こるんですが、私の見方では、その間もったいないなと。もったいないという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、不交付団体に配分して、それを使われないのであれば、何かいい工夫はないかなという考えのもとに質問をいたしました。二十二年では、四千八百億もありながら四千百五十億が不交付団体では使われないという結果があるわけですから、その年度年度で、もうすぐ解決はするわけですけれども、何かいい工夫はないかという趣旨でありました。結果的にはもう既にこういう実態が出ているわけですから、徐々にいわゆる財源不足額の基礎方式に変更していくということについては、非常にいい方向ではないかと思っております。
　それでは、続きまして、地域自主戦略交付金についてお伺いをしていきたいと思います。
　このことについては、今回の拡充については、これも何回も出てまいりました。私も、実はこれが民主党のいわば非常に重要な政策の一つであっただけに、また、将来的にこれは、今年度、市町村までおろすことができるのかなというふうに懐疑的であっただけに、やはりそうか、こんな思いでおります。
　今回、最終的には、昨年の都道府県に続いて政令指定都市だけが対象になる。予算規模が結構多くて、その政令指定都市内でかなり変動が吸収できるところということが対象になったんだと思うんですが、当初は中核都市も対象にしてほしいという要望があったように私も聞いております。
　今回、最終的には中核都市は、かなり自主性を高めながらも、私のところの和歌山市なんかも中核都市なんですが、この自主戦略交付金の対象にならなかったということについての御説明をお願いしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　中核市市長会が一括交付金に意欲的な方向を示されたことは我々も承知をいたしております。
　平成二十四年度の地域自主戦略交付金の市町村分の導入の検討に当たりましては、年度間の変動や地域間の偏在が大きいなどの課題が指摘されており、全国一律に来年度から導入することが適当かという点もございました。
　中核市についても、政令指定都市と異なり、国道、県道の管理権限等が移譲されておらず、投資的な事業の範囲や規模が限定され、年度間の変動がより大きいという課題がございます。
　このため、二十四年度は、市町村のうち、規模も大きく、都道府県に準じた権限を有する政令指定都市を対象として導入することとしたところであります。
　政令指定都市以外の市町村については、年度間の変動等が大きいという課題等を踏まえつつ、地方の意見も丁寧にお伺いをしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。