Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（筒井淳也君）　世界標準の働き方であるジョブ型雇用、同一労働同一賃金に近い働き方ですね、こちらがなぜ日本にだけ根付かなかったのかというのは研究者がいろんな研究をしてきていろんな研究成果があるんで、ちょっと時間がありますのでなかなか詳しくは申し上げられないんですが、ただ、これを例えば導入した場合、本格的にその同一労働同一賃金あるいは非正規雇用と正規雇用のその時給レベルでの格差を縮めていったときに、やはり副作用の問題が一つあるんですよね。
　その副作用というのは、要するにいわゆるディーセントワーク、正規雇用でフルタイムでそれなりの賃金を与える、こういった経営を続けていける企業だけが生き残りなさいというふうになってしまった場合、どうしても欧米社会のように失業率は増えるんですよね。で、この、じゃ、増えてしまった失業者を今度は公的に対応する、救うという、こういった二段構えで実は実現できているのが一点ある。
　これ、日本の場合、働き方改革をやるときに、雇用外の生活保障ですよね、雇用されていない方の生活保障をどうするかという議論が併せて議論されないですよね。これはやはり視野の一つの狭さなんですよね。社会構造全体で見るといろんなものがつながっているというところで、実はそういう副作用、日本は実は失業率が比較的低く抑えられているけど、実は働いている人の中では賃金がなかなか上がらなくて、しかも働き方がきつい。じゃ、どっちを取りますかというような議論を本当はすべきなんですけど、なかなかそこまで追い付いていないというのが大きいかなと思います。
　もう一点は、やはりその同じ職務の方でつながるということですよね。これ、要するに労働組合ですね。この労働組合の在り方が日本では企業別ですよね。これはやっぱり、職種ごとにつながっているような状態があればあるほど特定の職に就く人の声が強くなりやすいという傾向があります。ですので、実は日本は賃金が上がらない条件というのがなかなかそろってしまっているところがあって、それは、欧米と比べたときに、職種別のつながり方、組合のつくり方とかがちょっと薄いとか、そういったことも実は背景にありますし、アメリカだと、じゃ、どうだというと、非常にその個人の発言力が強いんですね。例えば、転職活動をやって、ほかの企業がこれだけお金くれると言っているから私辞めようと思うんだけどどう思うというふうに上司に言って、上司が、じゃ、賃金上げようかというような、そういった交渉を個人レベルでもやるんですよね。日本の場合そういうこともやらないし、かといって集団的な賃金交渉の水準、仕組みも今までは少なくともちょっと弱い時期があったと思うんですよね、若干今変わりつつあると思うんですけど。
　そういった仕組みレベルでなかなか賃金が上がらない、そういう社会的な特性があるということは認識をもうちょっと成熟していく必要があるのかなと感じています。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　続きまして、山口参考人にお聞きしたいと思います。
　育児休業制度が導入されたのが一九九一年ですよね。私、就職した翌年だったんですけれども、当初はなかなかやっぱり女性も育児休業を取りにくかった。私、国家公務員だったんですが、国家公務員でさえなかなか取れなかった。そういう中で、やっぱり、もう先輩で、自分が穴を空けたいということで取ってくれた人がいて、そこから少しずつ当たり前のように取れるようになったのかなと思っています。
　そういう中で、男性もようやく少しずつ増えてきているのかなと思うんですけれども、海外の状況を見ると、この四ページ、五ページですね、取得率は大分違うというところ。これはちょっと参考までに教えていただきたいんですけれども、海外でも入口はなかなか取りにくかったけれども、今やっとここまで来たんだということなのか。そして、これ五ページ目を見ますと、案外他国の育児休業期間って短いんだなと思うんですけれども、例えばデンマークなんかは七三％、すごいと思うけど、上限二週間ぐらいなんで、二週間は少なくともかなりの人が取っているという、そういう見方でいいのか、ちょっと教えてください。
○参考人（山口慎太郎君）　ありがとうございます。
　まず、最初の御質問で、海外では今取得率非常に高いけれど最初からこうだったのかという点なんですが、全くそんなことはなくて、例えばノルウェーなんかは、ここにはないんですが、八割、九割なんですけれど、当初は三％ぐらいという時期がかなり長く続きました。そういった状況を変えるために大幅な育休改革を行って、父親だけが取れる期間というのを世界で初めて導入した。パパクオータという形で知られているんですが、かつ給付金も一〇〇％だったので、会社に行っても家で子育てしていても同じだったと、手に入ってくる所得は変わりがないということになったので大幅に増えた。
　大幅に増えたんだといっても、最初は五〇％ぐらいまでしか行かなかったんですね。そこから先、少しずつ上がっていったんですけど、そのときのプロセスとして、やっぱり周りの人が取ったから自分も取ろうというので、十年ぐらいやっぱり掛かっていったと。取らなかった理由というのも、周りの目が気になるとか、もう本当に日本と変わらない状況だったので、彼らの経験というのは大いに参考になると思います。
　二つ目、デンマーク、二週間ということがグラフにはあるんですが、これは男性だけに割り当てられた育休期間ですので、夫婦のどちらかが使っていいというのも更にこれに上乗せしてございます。したがって、デンマークでは、二週間は最低取って、男性はもっと平均では一か月以上取っているというふうに認識しております。
○舟山康江君　ありがとうございました。終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。
　まず、竹信参考人に伺いたいと思います。
　女性の賃上げのために社会的規制の強化が必要と指摘をされていました。それ、私も同感です。とりわけ、この賃金格差の解消という意味では、その一つのステップとして格差の透明化ということが必要かと思います。
　昨年、女性活躍推進法に基づく公表も始まり、政府はまだ十分分析しているとは言えない状況だと思いますが、分かってきたことも幾つかあるのではないかと思います。
　この公表の義務付けが始まった下で言えることと、開示は開示で格差が明らかになるというだけですから、その解消のためには更にステップが必要かと思うのですが、その辺りについて御意見を伺えればと思います。
○参考人（竹信三恵子君）　開示されたのは、義務化は良かったともちろん思っています。ただ、余りにも項目等々についても弱いですし、それから、先ほどＥＵの賃金透明性指令の例を引きましたけれども、どういう場合になると駄目なのかとか、何をまずいと、駄目だというふうに言うのかとかいう規定がちゃんとないですし、それがないから、もし違反した場合の罰則もないわけで、強行規定みたいな形にどうしてもならないわけですよね。
　そうすると、開示しておけばいいのかなという、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうような形になってしまうと、実質的に改善につながらないケースもたくさん出てくるというのが日本の在り方です。それが柔らかくていいんだと見る方もいらっしゃるかもしれませんが、先ほど述べたように、こんなに差があって、しかもそういう格差がある、しかも理由のない差別、差別と言ってもいいようなものがある社会で、やっぱりもっと、これやっちゃ駄目なんだというのが見えるような形の開示のさせ方と、それから罰則規定がないとうまく機能しないというふうに考えています。
○山添拓君　強制力、実効性というのが私も必要だと思います。同時に、その格差の解消をどのように図っていくかというのは、労使間の交渉や協議によってしか進まないということもあるかと思うんですね。
　ですので、どのような制度設計をすればこの格差の透明化から更に解消というふうに進むかという点も伺いたいと思います。
○参考人（竹信三恵子君）　ありがとうございます。
　私ちょっと考えているのは、とにかくもっと、非常にミクロな感じになってしまいますけど、女性の賃金上がらないというのの一つに、先ほど、保育士、看護師、それから介護士ですよね、たくさん進出していけるはずの、しかもニーズも極めて高い、スキルも高い、そういう働き方が余りにもそれに比して安過ぎる。それどころか、介護問題では、訪問介護なのに移動時間をカバーするだけの介護報酬はカウントされていないのではないかということが裁判でも明らかになったりしています。
　とすれば、これは業種別に最低賃金つくった方がいいんじゃないかと思っています。最低賃金って、やっぱりこういう状況で労使関係の力が弱いときに数少ない強行的な規定じゃないですか。最賃上がれば必ず賃金って上がりますよね、どんな人でも。それが、そういった非常に重要なお仕事に就いてこんなに低いってことを是正するためには、業種別でもう少し高いレベルの、スキルに見合った、せめてその資格を持っているならこれぐらいというぐらいの最低賃金を、制度をつくっていくことが非常に重要で、それが切り札になるかなというふうに思っています。
○山添拓君　ありがとうございます。
　筒井参考人に今の点にも関わってちょっと伺いたいんですが、雇用システムの改革が必要という御指摘に、私もそのとおりだと思いました。とりわけ労働時間にキャップを掛けていく必要があると。
　労働組合の中には、八時間働けば普通に暮らせる社会にと、こういうスローガンが掲げられて、私たちも選挙などで訴えることがありますが、場合によっては八時間でも長過ぎると。これ、家事や育児、介護をやろうと思えば、八時間働いて、通勤も含めると長過ぎると、こういう視点もあるかと思うんです。
　ただ、先ほどもお話のあったように、労働時間を短くすれば、それによって賃金が下がってしまうと、残業代も払われないと、そこで賃金率のアップが必要だという御指摘もそのとおりだと思うのですが、そういう意味では、一気に賃上げをしなくてはならないというときに、この方法については、今、竹信参考人からは最低賃金の問題が指摘があり、かつ分野別ということもありました。政治の責任による賃上げというのは幾つかの手法はあり得るのかと思うんですけれども、参考人の御意見も伺えればと思います。
○参考人（筒井淳也君）　賃金率を上げるというのをいわゆる政治主導で行うということは、あり得なくはないですよね。
　ただ、基本的には、やはりその民間企業の意思決定の範囲内でやると。特にやっぱり労働者の間の、雇用されている方の間の声を強くする仕組みをバックアップしていくというのが王道であるというのは、これはもう世界各国共通の認識かなというふうに思います。
　ですので、その仕組みづくりですね、これなかなか、その日本独特の雇用システムにマッチした今労働組合の形態になっていますので、そこをどういうふうに変えていくのかというのは比較的長期的な議論しかできないというところがあります。ですので、賃金を上げていくということに関しては、即効性のない議論というのはやりにくいのは確かだと思います。ただ、やはりそこで比較的介入しやすいのが最低賃金、まあこれは間違いないと思います。
　もう一つは、やはりおっしゃっていただいたように、働き方改革が実入りの減少につながってしまうというのがよく見られる現象です。中には、その経営者の方が、うちは働き方改革やるぞということで人件費を減らしたいという、背後にある理由が実はある、潜んでいることさえあると思いますよね。
　ただ、そういった動きに関して、もちろん見えやすくするという、経営の在り方を見えやすくするというような仕組みづくりもあるんですけど、一つは、やはり男女賃金格差の縮小とか共働きのしやすさですよね、こちらの方にも重点を当てる必要がある。要するに、若干労働時間が短くなってしまえば、当然その給料が下がるというのは傾向として圧力掛かるのは当然なんですけど、これが夫、妻共に同等に働けるようになれば、例えば男性一人が八百万円を稼ぐより、四百万、四百万という、こちらの方が実は税金のことを考えると若干実入りが増えるぐらいなんですよね。
　ただ、それは要するに、所得を下げる余地があるとかそういう議論をしたいのではなくて、共働きによって世帯所得を増やす方策ですよね、こういった道筋もあります。ただ、それでも、日本の場合はどうしても、やっぱり女性が結婚相手として安心したい男性の給料、賃金というのがどうしても今のところあるんですよね。それは、女性の側が、やはり何かあったら辞めるのは私なんじゃないかとか、継続就業の可能性というのは本当に安定して、安心して期待できるものなのかという不安がやはりそこにあるということがあると思うんですよね。
　やはり、ここを解消してあげる、つまり、働こうという意図があれば何とかフルタイムは続けていけるんだろうという見込みを若い人が持てるぐらいには働き方改革を進め、当然、育児休業も重要になってきますよね。そういった制度改革を組み合わせて、出発点として、例えば学卒後二十二歳とか三歳の若い人の気持ちになって、そういう人たちが十年後、十五年後に、ああ、自分は継続して働けることができているんだなという見込みが得られるかどうか、今のところ非常に不安な若い人が多いと思うんですよね。ここを解決してあげるというのが一つ。賃金率ももちろん大事なんですけど、結局その個人にとってはやっぱり世帯所得というのが大事になってきますよね。そういった意味では重要になってくるのかなと思います。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
　それはすなわち、やはり非正規がこれだけ当たり前になっている状況をこのままにしておいてよいのかということにつながっていくのではないかと思いました。
　竹信参考人にもう一点伺いたいのですが、公務の非正規化、低賃金化という問題もレジュメの中で指摘がありました。国の公務員、例えばですね、国の公務員でいえば、非正規は圧倒的に女性ですし、その非正規の賃金が正規の四割。また、非正規の女性の賃金は正規の男性と比べると三割台という結果も出ています。こうした格差というのは女性に対しての間接差別と言うべきかと思いますが、政府は、任用は適切に行っている、間接差別の指摘は当たらない、そういう答弁に現状ではとどまっています。この非正規公務員の待遇の改善、女性の賃上げ、雇用の安定化、この点での実態や御提案があれば伺いたいと思います。
○参考人（竹信三恵子君）　おっしゃるとおりだと思います。
　これは、やっぱり一番ネックになっているのは短期契約です。それは、政府の言い分、この間も交渉をやったんですけど、そのときに伺うと、住民の方とかそういう人たちに均等に仕事を分けるみたいなことを言ったり、つまり、一人首にすると代わりの人来るので、みんなに分けるとか、公正な任用をするためにはみんなに出した方がいいんだみたいなことを言ったりするわけですよね。でも、これは実態とかなり違っていまして、打ち切って人を入れるということは失業を増やすと同じことなので、実は余りいいことではないわけです。
　それから、もっといい人を入れるために、公平にするために任期で終わらせるんだということ自体についても、特に公務の場合って、スキルとか熟練とか住民の方との関係性のつながりとかとっても大きい、さっきもちょっと申し上げましたが、ですよね。それをころころころころ替えるともたなくなってしまって、実は住民の方も、もう公的なところに相談に行っても当てにならないからみたいな形にまでなりつつある。
　そういうことを考えますと、一番重要なことは、ずっとあるお仕事はちゃんと期限なしで雇うと。財源がないならないで、まず最低限ある仕事は実態に合わせて期限なしにした上で、中身を交渉していくなり、賃金テーブルを考えるなりしていけばいい話でありまして、声を抑え付けるために短期契約を意図的に導入していくみたいな、そういう労務管理の方法自体が不公正で間違っているのではないかと思いますし、住民にとってもそれは大変なマイナスになると思います。
○山添拓君　ありがとうございます。そのとおりだなと思いながら伺いました。
　山口参考人に伺います。
　男性の育休について、日本の制度は休業の期間も給与の水準も世界トップクラスと、にもかかわらず実際の取得はなかなか進まないという点で、その原因の一つは、やはり休むと代わりがいない、代替要員の確保、代替人材の確保ということは先ほども指摘がありました。要するに、それは職場体制の弱さということではないかと思うんです。
　例えば、今の公務の話でいえば、公務員についてはワーク・ライフ・バランスのための定員を付けたりもするんですが、一方で、定員合理化計画の下で全体は抑制するということもされてきました。この休めない構造ですね、自分が休んだら職場が回らない、本当にそうかどうかは分かりませんが、と思わされるというそういう構造があって、この合理化や効率化の下で、これは民間も含めてそういう状況つくられていると思うんですね。
　これを変えていこうと思うと、それは必ずしもその経済合理性とは相入れないかもしれないけれども、休める条件を整えていくと、これを職場に求めていくということになるんだと思うんですけれども、そういう辺りをどう折り合いを付けてといいますか、前に進めていく上での現場のモチベーションになっていくのか、経営者側のモチベーションになり得るのかという辺りを御示唆をいただければと思います。
○参考人（山口慎太郎君）　非常に重要な御指摘だと思います。
　短期的にはコスト削減につながるのかもしれませんが、逆に言うと、長期的に見たときに、企業にしても組織の成長につながらないだろうなというふうに感じます。
　というのも、代わりがいないというのは、属人的な仕事のやり方になっているわけです。育休以外にもいろんな理由で人は離れざるを得ないことというのはあるわけですね。これ、マネジメントの観点からするとリスクがとても高いと、マネジメントが全然できていないような状況になっているわけです。そういった状況がそもそも経済合理的ではないし、生産性も高くないわけです。
　したがって、たとえ人が抜けても安定してその企業なり組織なりが提供しなければいけないサービスなり製品なりを生み出せるような体制をつくっていくということがリスク回避上も非常に重要になるわけですし、長期的な企業の成長にもつながるわけです。
　また、代わりの人がいて育休安心して取れるような職場だったら、やっぱり今の若い人はそういうところを見るんですね。面接で育休取れますかということをわざわざ口にする人はいないから、企業の管理職ですとか経営層は、若いやつは本当に育休取りたいと思っているようには見えないんだけどみたいなことを言われるんですが、じゃ、実際アンケートを取ると、九割ぐらいは取りたいと言っているんですね。
　したがって、育休取れないような会社だと、これはちょっと自分にとっていい会社じゃないなと、余り自分を大事にしてくれる会社じゃないからということで選ばれなくなってしまうと、最終的にはその企業の中長期的な成長にとってもマイナスになるというふうに考えております。
○山添拓君　私たちの政党もよく考えないといけないなと思いました。
　どうもありがとうございました。終わります。
○会長（福山哲郎君）　舩後靖彦君。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、竹信参考人、山口参考人、筒井参考人、お忙しい中、ありがとうございます。
　私は、ＡＬＳという難病で人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。そのため、事前にいただいた資料を基に作成した質問をパソコンの音声読み上げで質問させていただきます。本日お聞きした内容が反映されていなかったり、また、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。
　では、質問に移ります。
　まず、三人の参考人の皆様に障害当事者の立場からお伺いいたします。
　今の雇用労働施策は基本的に長時間働ける男性健常者をモデルにつくられており、障害や慢性疾患のある人、あるいは子育て、家族介護などに携わる人は周辺に追いやられていると感じています。
　私も、四十歳の頃、ＡＬＳを発症するまで商社マンとして海外を飛び回り、家事、育児は家族に任せきりでした。全身麻痺で働けない、それどころか二十四時間の介助を必要とするというギャップを受け入れるまで非常に大きな葛藤があり、死にたいとばかり考えていた時期もありました。しかし、現在、必要な医療的ケアと介助、コミュニケーション支援を受け、また、参議院から合理的配慮を受けて、こうして国会議員として働くことができています。
　国会議員は非常に特殊な仕事で、一般化するのは難しいかもしれませんが、多くの障害者も働いて自立したい、社会参加したいと考えています。
　私のこうした感じ方について、竹信参考人、山口参考人、筒井参考人から一言ずついただければ幸いです。
○参考人（竹信三恵子君）　非常に重要な御指摘だと思います。
　障害をお持ちの方と女性の状況ってとても似ています。先ほど何度か指摘していますように、子供がいると短時間労働になるから有期雇用になれと言われ、そこにちゃんとした同一労働同一賃金がないために、極端に貧困的な、貧困化するような労働条件で働かなくちゃならない、これが今の女性の状況、一般的な状況ですよね。
　そのために、ケアがないと言われている男性型の働き方の人に非常に依存をしなくちゃいけなくて、そこにＤＶが発生したりすることさえあるという、とっても人権侵害的な状況になっているということは事実なんですよね。
　なので、おっしゃったように、様々なシステムがあって合理的配慮、これは障害のある方だけじゃないと思います。先ほどの、何で子供がいるという当たり前のことをちゃんとやっているために配慮してもらえないのかとか、それから、どうして生理痛があるからといって我慢して働き続けなければいけないのかとか、それを言うと一人前の労働者じゃないと言われてひどい扱いを受けたりするとか。これって、その体験は全く重なっていて、何か、そのように日本って標準型の妻が付いている男性モデルじゃないとまともに生活できないというちょっと異様な事態になっていることに問題があるので、それをそれぞれがちゃんと働ける仕組みに基準を変えるんだというのは今日皆さんおっしゃっていることだと思うんですけど、その基準を変えていく。それが今おっしゃったような障害のある方もちゃんと働けるということにつながっていくというふうに思いますし、そのためには、働けない場合でもいろんなセーフティーネットがあって何とかなるというような、ユニバーサルなセーフティーネットがやっぱりないとまずいんだということをはっきり分からせるものだと思うんですね。
　ということで、そのような大転換というか、それが必要な時期に来ている。女性の問題というのは、ほとんどもうそのためのバリエーションみたいなものだということを申し上げたいと思います。
○参考人（山口慎太郎君）　舩後議員の御指摘のように、長時間労働を前提としており、専業主婦を持つような男性を中心としたような働き方になっており、結果として、病気の方、介護をされる方、子育てする方、障害をお持ちの方というのは周辺に追いやられているという御認識はそのとおりだというふうに感じております。
　まず、大前提として、障害があろうが病気であろうが、介護、子育ての責任があるような方が合理的配慮の下で力を発揮できるような社会にするというのは、もう人権の問題で大前提だというふうに感じております。その上で、そうした多様性、包摂性のある社会というものには一定の経済合理性もあるものだというふうに認識しております。今、少子高齢化で労働力不足が言われていますが、様々な方の力を総動員して社会の、経済の活力を入れていかなければならないというふうに考えています。
　人によっていろいろな働き方が必要だったり助けが必要だったりするわけですが、逆に言えば、配慮をすることによって、その人が真に持つ能力を発揮することができるようになるわけです。そうすれば、結果的に経済も社会も活性化していくわけですから、人権の問題であるというのが大前提でありつつも、経済合理性も踏まえた方向であるというふうに認識しております。
○参考人（筒井淳也君）　私の専門分野は社会学という学問で、特に私は家族社会学を専門にしておりますが、家族社会学でもここ最近の集中的な議題の一つがやはりケアなんですね。これは、ケアが必要な人、それからそのケアが必要な人のケアをする人、この二つの集団に関して特に就業の面で不利に、極端に不利になってしまうというこの問題を、じゃ、どういうふうに社会的に解決していくのかというところでいろんな議論が交わされているということです。
　他方で、ケアが必要な人、これは家族社会学ではよく依存という言葉を使いますが、どうしても身近に集中的なケアをしてくれる人がいないとなかなか生活が困難になってしまう、これ依存する人、依存者という言い方をしますが、この依存する人という、実は、その依存と自立というのは相対的な概念なので、実はばりばり働けるように見えている男性でさえどこかでは依存しているんですよね。
　ですので、根本的に人は誰かに依存している人というのはあるのですが、他方で、特に就業に困難を感じるようなケアが必要な人、それからケアをする人というのは、これ、実は全ての人にとってそうなる可能性はあるということなんですよね。たまたま健康、いわゆる普通な生活が、日常的な介助が必要なく働けて、しかも家事さえも免除されてしまうような男性がずっと長い間活躍してきた時代があったんですけど、それさえも今はおかしいと。ケア、ある程度全ての人がケアを引き受けなければいけないし、場合によっては人生のどこかでケアが必要な人になっていくという可能性がある。そういったことを認識すると、人々が最低限将来に向けて安心した生活を行っていくためには、ケアが必要な人あるいはケアラーの人への手当てというのをやはり行政が安心して提供しますから、人生どういう状況に入ったとしてもある程度継続して働けるんだよというメッセージをどこかで担保しておく必要があるのかなと思います。
　今のところ、行政というよりは、ケアは家族に集中しているのが現状です。これは実はどの国もそうなんですよね。どの国も、もう最低限やっぱりその身近なケアをする人は家族なんだという前提で制度をつくっているんですけど、ただ、そのケアをする人の負担というのをどういうふうに減らしていくのかというところで若干国によって違いがあるということなんですよね。
　ですので、そういったその公的な仕組みをつくることによってケアに関する不安や困難というのを取り除いていくことが、例えば若い人にとって、将来、ああ、ある程度私も安心して暮らしていけるんだなという、なかなか政治家の方もちゃんとやってくれているんだなというような、その安心感をどこかで与えてくれるようなその行政的な仕組みですよね。これ、今やっぱり伝わっていないと思うんですよ。どうしても不安ばかり感じているところがあるんですよね。
　なかなか、その不安感というのの大きなところはやっぱり失業なんですけど、ただ、やっぱりケアが必要になった、必要になる場合に、じゃ、どれぐらい助けてくれるのかということに関してもやっぱり不安を覚えている人は多いと思うんですよね。この不安感をどこまで取り除くことができるのかというのは、社会全体の課題として、特に政治の課題として大きいのではないかと思います。
　以上です。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次に、筒井参考人、竹信参考人にお伺いいたします。
　お二人の資料の中で、男女雇用機会均等法は、性別役割分業の上に成り立つ男性の長時間労働を正社員モデルとして定式化し、かえって女性の非正規雇用を拡大したという指摘がありました。そして、男性も雇用の調整弁としての派遣、有期雇用という非正規に投げ込まれ、二〇二三年十二月の非正規雇用労働者は、男性労働者の二三％、女性労働者の五四・三％にまで広がっています。このような状況の中で、非正規雇用から正規への転換、失業給付などの社会保障の強化などは当然必要と考えます。
　その一方で、賃金格差をなくすために、正規、非正規にかかわらず、同一労働同一賃金、ジョブ型雇用を進める必要があるという意見もあります。この意見に関してお二人のお考えをお聞かせください。
○参考人（筒井淳也君）　では、先に私が回答いたします。質問ありがとうございました。
　正規雇用と非正規雇用の賃金格差の問題、この問題は日本において特に鮮鋭に現れる。それは、同一、類似の職種においても賃金格差を許してしまうような働き方ですよね、こういったところが一つ原因にあるんではないかというのが私の考えで、その問題を克服するために、同一職種であれば大体類似の賃金になるという仕組み、欧米、これはグローバル基準はそうなっていると思うんですけど、こういったものを導入するというのが一つの道筋ではあるかなと思いますが。
　これは実は先ほど申し上げた副作用に関係するところで、社会全体、割と大きな仕組みを変えるときには必ず副作用が生じるんですよね。この副作用というのの大きな一つは、やはりジョブ型雇用の社会というのは特に若年者の失業が高くなるんですよね。日本は、実は若年者、非正規雇用化はしているんですけど、失業自体はそれほど大きくならないんですよね。ですので、何か問題を解決しようと思えばどこかで新たな問題が出てくるという、ここが実は社会を動かす上での非常に困難な課題になるんですね。
　ただ、そう言っているうちはなかなか動かないですので、やはり私は、雇用外の生活保障ですよね。ここは、例えばいろんなやり方があるんですけど、スウェーデンなんかで割とやられているのが、雇用の外にある人に積極的な職業訓練なり、あるいはそれを雇用の世界に戻すようなサポートですよね、これ日本ももちろん存在するんですけど、支出の規模がやはりまだ少ないですよね。
　こういったところも併せて、要するに、ジョブ型、同一労働同一賃金の社会にしていったときに生じる、生じ得る副作用もちゃんと見据えながら制度改革をやっていくという、これが必要になってくるのではないかと思います。
　以上です。
○参考人（竹信三恵子君）　今のお話に加えまして、そういったものを実現するためには、やはり働く側といいますか、人々からの圧力、賃上げ圧力や社会保障強化の圧力が必要であると思います。
　日本でそれがなかなか進まなかったというのは、企業別で、なかなかそれがみんなで横断して一緒にやっていくということができない。企業別って悪くはないところもあるんですけど、企業別労働組合が何が大変かというと、自分の働いているところを強化するためにみんな協力してくださいというのが企業別組合の非常に持ち味なんですよね。だから、パイが全体に広がっていれば自分のところも広がっていくからいいんですけど、そうでもない社会になってくると、うちの企業が潰れたら困るでしょう、だから君たちも頑張ってくださいねといって、従業員をむしろ一体化させてしまうというマイナスの効果があるわけです。
　だけど一方で、企業横断型になりますと、その壁を越えていますから、社会全体としてどれだけ働く人の取り分を増やしていくのかというようなことに視点が向かう。そうなると、当然賃金の上での同一労働同一賃金も必要になってくるし、それが万一駄目で首になったときも、その横断型の労働組合に残ることが理論的には可能です。
　つまり、企業別は、その会社首になったらもうメンバーシップはなくなるので、企業のメンバーでさえも、違う、ごめんなさい、労働組合のメンバーでさえもなくなってしまう。だけど、企業別の、企業横断型の組合に属していれば、職種として、仮にその会社を首になっても、その中でまだメンバーとして残っていることが可能になるというような仕組みですね。そうなると、国によっては失業者まで組織しているという組合が出てきていたりしますよね。
　そのような形で、人間って失業したり就職したりいろいろするので、必ず働くということとセーフティーネットということが一体になって、それを働く側のためにどのように整備するかという総合的な視点が必要になったときには、企業横断型のネットワークなり労働組合なりがやっぱり必要になってくるということはもうやっぱりあると思います。
　そういう形にしておけば、仕事を失った人たち、また障害を持ってしまったケース、労働災害とかも当然ありますから、それから子供がいて働けなかったとか、いろんなケースの人をそれなりに中に組織して圧力として行使させていくことができる可能性を持っていますので、そのような組織づくりというものを狭い意味の労働組合に限らなくてもいいのでやっていく必要がある。そうしないと声が出てこないということですね。一人で言うのって大変ですけど、集まると声が出るという、そういう特性が人間は社会的存在なのでありますから、それを意識した形でのシステムをちゃんとつくり直していくことも併せて必要だということをお話伺っていて思いました。
○舩後靖彦君　本日は、参考人の皆様から貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　これで質問を終わります。
○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
令和六年二月二十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　理　事　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月二十六日足立敏之君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　松下　新平君　　　　　櫻井　　充君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　進藤金日子君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　山田　太郎君
　　　　　古川　俊治君　　　　　赤池　誠章君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　古川　俊治君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　友納　理緒君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　鬼木　　誠君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　古庄　玄知君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　坂本　　基君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　観光庁国際観光
　　　　　　　部長　　　　　　　星野　光明君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　高口　博英君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得
　税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収
　猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月二十六日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました足立敏之でございます。
　本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感をいたしております。
　委員会の運営に当たりましては、理事の先生方を始め委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（足立敏之君）　この際、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（足立敏之君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（足立敏之君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、宮本周司君、佐藤啓君、豊田俊郎君、加田裕之君、松山政司君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君、進藤金日子君、山田太郎君、友納理緒君、鬼木誠君及び私、足立敏之が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（足立敏之君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴いまして現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白坂亜紀君、西田昌司君及び山田太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（足立敏之君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　この際、進藤財務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。進藤財務大臣政務官。
○大臣政務官（進藤金日子君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。
　赤澤、矢倉両副大臣、瀬戸政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　足立委員長始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事高口博英君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、令和六年一月に発生した能登半島地震による災害により、広範囲において生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じていること、発災日が一月一日であり、令和五年分の所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時異例の対応として、所得税について特別な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、当該災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる旨の特例を設けることとしております。
　第二に、当該災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、雑損控除との選択により、令和五年分の所得税について、災害被災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる旨の特例を設けることとしております。
　第三に、当該災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を令和五年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる旨の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（足立敏之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○熊谷裕人君　おはようございます。立憲・社民会派の熊谷でございます。
　私からも、元旦に起きました能登半島震災におきましてお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、今なお甚大な被害で苦しんでおられる被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、行政、民間団体、そしてボランティアの皆さん、日夜本当にボランティアとして震災復興のために努力されている全ての皆様方に心より敬意を表したいと思っております。
　それでは、本件の質疑に入りたいと思います。
　この法律は、被災者の皆さんが前年度分、令和五年度分の所得から様々なことを控除できるというような特例の法律になっておりますが、前年の所得から控除できる、事業費からも控除できるというようなことは報道を通じて被災者の皆さん、そして事業者の皆さんも、被災された事業者の皆さんもお聞きになっておられるんだというふうに思っておりますが、まだ現地は大変混乱をしている状況の中で、政府からやはり、国会も迅速な対応をということで、衆参、今法律案を急いで成立をさせようとしているところでございますが、丁寧な説明がなされているのかといえば、若干そこは足りないのではないかなというふうに思っておりまして、この特例措置の活用について、被災者の皆さんが雑損控除と災害減免特例の選択制になっているというところもちょっと分からないようなところもあるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、どちらに自らのメリットが大きいのかというところも含めて周知活動というものが必要だというふうに思っておりますが、政府としてはこの被災者の皆様方に、この特例法を、特例を活用した方が自らにメリットがあるよというところを含めてどのような周知をなされるつもりなのか、まずは御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本法律案の雑損控除の特例や災害減免法の特例などの内容につきましては、今後とも国税当局において、これらの措置の概要と併せまして、罹災証明書などの必要書類の準備の上、状況が落ち着き次第、税務署に御相談いただくよう、地方自治体等とも連携しながら周知広報を実施してまいります。
　その上で、例えば、確定申告においては雑損控除と災害減免法のいずれかを選択する必要がありますが、納税者の損失額等の状況に応じてどちらか有利な方を選択していただければよいことから、国税当局におきましては、納税者がどちらの措置を選択するべきか簡便に判断できるよう、国税庁ホームページにツールを導入しております。
　こうしたツールがあることを含めまして、特例措置の内容についてできる限り分かりやすく周知広報を行うこととしております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ホームページで広報をするということも御答弁いただきましたけど、なかなかアクセスが難しい方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。
　今大臣の答弁の中で、罹災証明書の書類が必要だというようなこともありました。この災害関連支出も含めて様々な金額を算出をしなければ確定申告はできないということでありますし、今混乱のまださなかにいる被災者の皆さんが、なかなか落ち着かない中でそういったことを計算をしなければいけないということになりますと、今税理士さんですとか国税の職員さんというところの皆さんにいろいろとその相談をしなければいけない状況ではあるんではないかなというふうに思っておりまして、税理士さんに相談をすると、地元の税理士さん今無料相談を受けていただいているんだと思いますけれど、金銭的な心配をする方もいらっしゃるんじゃないのかなというふうに思っております。
　また、大量に被災者の方から税理士さんや国税の職員の皆さんに相談が行きますと、対応が円滑にできないんじゃないのかなという心配もございまして、そういった被災者の皆さんへのもう少し丁寧な、ホームページだけではなくて、現地で手取り足取りじゃないですけど、そういった説明の必要性と、税理士さんや国税の職員の皆さんに対しての支援も十分していかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、その具体策について何かこれもということがあれば、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたホームページでの対応だけでなくて、実際に人、対面で相談体制をしっかり構築していくこと、これは御指摘のとおり重要であると思っております。
　この法律が成立、施行されますと、被災者の方々からの相談の増加が見込まれますので、国税当局といたしましては、被災地を管轄する金沢国税局におきまして管内の各税務署の相互支援を行うほか、税理士の方々から被災者からの相談に適切に対応できるよう必要な情報提供等を行うなど、適切に相談体制を構築してまいります。
　また、雑損控除等の適用に当たりましては罹災証明書や保険会社から支払を受けた保険金に関する情報などが必要となることから、金融庁から保険会社に対しまして保険金の迅速な支払を要請しており、損保各社が航空写真などを用いた共同の調査を行うことで、損保社員が現地で一戸ずつ確認しなくとも保険金の支払が可能となる体制が構築されているものと承知をいたしております。
　引き続きまして、税理士会、地方自治体、損害保険会社などと連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございました。
　航空写真で今損害保険金の算定ができるというのは初めて聞きました。ありがとうございます。
　地震保険鑑定人という人が今損保会社からたくさん現地に入って、一生懸命その損害金の算定をされているのは大変だなというふうに思っておりましたけれど、航空写真を使ってということであれば、その鑑定人の皆さんのちょっと手助けにもなるのかなというふうに思っておりますので、それに加えて行政職員の方への支援ということも、広報というところでの行政職員の皆さんへ対しての支援というのもお願いをしたいというふうに思っております。
　続いて、地震保険の話が出ましたので、その話をちょっとさせていただきたいと思っております。
　今、地震保険が損害金から引き去られてということになろうかというふうに思っておりますけれど、この保険金、地震保険の保険金がこの算定額から引き去りになるということになると、私、ちょっと、今でも地震保険の加入率が余り高くない中で、何か入っていても余りメリットないのかなというようなことにちょっとなりかねないんではないのかなというふうに思っておりまして、その加入動機を阻害することにならないのかなというのはちょっと心配をしておりますが、その点について何かお考えがあるのか。それから、いろんな、地震が我が国は多い、大きな地震が大変頻発をしております。この地震保険の加入をもっと促進をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、その加入動機につながるような促進策というものについて、何か金融庁としてお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の雑損控除、これは災害時、災害等によりまして生じた損失によって担税力が弱まることを踏まえて設けられているものでありまして、したがいまして、保険金等により補填された金額がある場合には、控除額からその金額を除くこととされているものと承知をしております。
　その上で、地震保険に関して申し上げますと、地震保険の保険金を受け取る場合、雑損控除による税負担軽減額は、保険金の額に税率を掛けた金額の分、確かに少なくなるわけでありますけれども、保険金を受領した分、この税負担軽減額の減少分を考慮いたしましても、受け取らない場合と比べまして手取り額は大きくなるものと考えられます。
　また、所得税制全体につきましては、受け取る保険金について非課税としているほか、地震保険料について一定額まで所得控除とすることを認めているところでありまして、こうした点を踏まえますと、一定の配慮がなされていて、所得税制が地震保険加入の阻害要因となっているとは認識をしていないところであります。
○熊谷裕人君　時間がなくなりましたので、ちょっとお願いだけをさせていただきたいと思いますが、事業継承に悩んでいる方たちが大変多いというふうに報道で知りました。その皆さんに対して、地元の小さな、よく目配りのできる金融機関の皆さん、一生懸命、今、事業再建のため、復興のために尽力をしていただいていると思います。コロナ融資の返済なんかも重なっていて大変な状況だと思いますが、その地元の目配りをしている金融機関の皆さんも、これから助けようと思うとある程度のリスクを負わなきゃいけないというような状況が考えられます。
　その地元の復興のために、事業者の皆さんへの支援とともに、それを助けようと思っている中小の地元の金融機関の皆さんへの目配りをしっかりとお願いをさせていただいて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。努力してください。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　私からも、一月一日に能登半島を震源とする地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　今回の法案は被災地に関わる法案だということで、私たちもこれ協力して早期に成立させなければいけないという観点で今回はこの審議に臨んでおりますけれども、本来であればこのような審議ができるような環境にないというふうに私は考えています。これ、自民党の裏金問題ですね、衆議院でやっていますけれども、全く全容解明されないということで。
　この税制に関するルールを作るのが私たち政治家ですよ、国会議員じゃないですか。でも、そのルールを作る側が、この脱税、巨額脱税、複数年にわたる脱税、これを疑われる事案となっているということで、それがどうなっているのか分からないという状況の中で、もう本当に、私たちが信頼できるこの税制をつくることができるのか、審議ができるのかといったことに関しては非常に疑義があるということを申し上げたいと思います。
　地元を歩いていても、何で国会議員は脱税で摘発されないんだと。多くの方がこれ税務調査に服していますよ。だけれども、国会議員は、まああれだけの証言が出ているわけですよね、複数年間、机の引き出しの中にお金を置いておいたんだと。これ、明らかな脱税ですよ。明らかですよね。だって、政治資金の繰越しも記載していないわけでありますから、これは所得になるわけです。で、雑所得になる、だからこれは脱税ということになるんじゃないですか。これだけの大きな事案が出ているのに全く解明がされていないし、今税務調査もされていないということに対して国民の皆様は大きな不信を持っているということだというふうに思います。
　そこで、まず国税庁にお伺いを、法案の前に国税庁にお伺いしたいというふうに思いますけれども、これ税務調査の必要性があるというふうに私たちは考えるわけでありますけれども、この税務調査の必要性について今国税庁としてどのような認識を持っているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　いずれにいたしましても、政治資金の課税関係につきましても、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。