Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　今、委員から幾つか御指摘ありました。
　まず、リスクコミュニケーションが大事だという最初の御指摘については、そのとおりだというふうに思っています。
　ワクチンの三回目接種について、本当に自治体や医療関係者の皆さんの御協力もいただいて、二月中旬に一日百万回の接種を実現しましたけれども、今、三回目の接種が少し伸びが滞ってきているという傾向もございます。
　高齢者人口に対する接種率は、これは、全国の高齢者施設に一件一件当たるという手法で、人海戦術で八五％にまで達することができましたけれども、しかし、もっともっと打っていただきたいと思うわけですが、これはあくまで安全性、有効性を始め、必要な情報をお示しした上で、御理解をいただいて打っていただくということでありますから、しっかりと、三回目接種の必要性、効果、交互接種の安全性等、それから効果が増えていくこと等、もっともっと積極的なメッセージを伝えていくということが大切だというふうに思っています。
　特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、最初の頃、いわゆる感染防止効果がないのではないかという議論もありましたけれども、昨今は感染防止効果もあるという情報でございますので、そうしたことも伝えていく必要があると思っています。
　それから、対応を自治体任せにせずに国もある程度いろいろな対応をしていくということの御指摘もありましたけれども、その点については、今それぞれの地域において、タイミング、管理、いろいろなことを地域の事情に応じてやっていただいているということなので、そういう体制で、接種現場の業務負担のことも考えながら、国が直接乗り出していくことについては慎重であるべきかなと思っています。
　それから、ワンプレフィルドワクチンについては、先生からの御指摘もあり、製薬企業にもそのような要望があることはお伝えもいたしました。それで、ワクチンメーカーがより多くのワクチンを効率的に生産するために、一バイアルから複数回接種するという方式を採用しているものと考えられまして、効率的な接種の実施のやり方については今後とも話をしていきたいと思っています。
○仁木委員　私が配付した資料にも、これからプレフィルドシリンジの市場は伸びていきますし、大臣、私の質問の前にお答えいただきましたけれども、やはり先ほど申し上げたような、無駄をなくす。緊急時は、一回目、二回目に我が国で打った段階では、確かに一バイアルで複数人のものがあってもいいと思うんですね。その方が早いですしね、ある意味で。コストも安いと思います。ただ、これから、四回目、五回目とか、そういう接種をする際に、やはり一プレフィルドシリンジを一人に対して用意するような、そういうＧＭＰを考慮した上でのワクチン供給体制というのを構築していただけたらと思います。
　時間をオーバーしました。委員長ありがとうございます。これで質問を終わります。
○橋本委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　池下　　卓君　　　　高橋　英明君
　　　　　　山本　剛正君　　　　河西　宏一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　議員　　　　　　　　　　　池下　　卓君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　剛正君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　環境副大臣　　　　　　　　務台　俊介君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　土居健太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　小森　卓郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一九号）
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、足立康史君外二名提出、特定土砂等の管理に関する法律案及び足立康史君外二名提出、土砂等の置場の確保に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対し、小宮山泰子君外三名から、立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の四会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
　　　　―――――――――――――
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小宮山委員　ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会、れいわ新選組四会派共同提出の修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　昨年七月、静岡県熱海市で発生した土石流災害は、災害関連死を含め、死者二十七名、行方不明者一名という被害をもたらしました。上流部の不適切な盛土が被害を甚大化させたと言われています。私も実際に被災現場の状況を見て回り、このような被害が二度と起こらないよう、災害を防ぐための実効性を備えた法整備の必要性を改めて感じました。
　政府提出の改正案では、規制区域内の工事の許可に当たって、技術的基準や工事主の資力等を許可の要件として定めています。しかし、工事の許可を行うに当たっては、環境への影響に配慮すること、有識者及び関係市町村長等の意見を踏まえることが必要であります。
　また、包括的に盛土等の安全性を確保するためには、規制区域外における盛土等についても十分な規制を行う必要があるとともに、不適切な盛土を規制するだけでなく、建設残土を適正に管理することが重要であります。
　このようなことから、本修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、宅地造成等に関する工事の許可の基準として、これらの工事が環境影響評価法等に基づく環境影響評価の対象となる事業に係る工事である場合には、当該事業に係る環境影響評価等が適正に行われることを追加することといたします。
　第二に、宅地造成等に関する工事等の許可に当たって、審議会の意見聴取等を義務づけることとします。
　第三に、特定盛土等規制区域の制度を設けないこととし、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域内において行われる特定盛土等又は土砂の堆積に関する工事について、原則届出制とし、大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさせるおそれが大きいものとして政令で定める規模のものは許可制とすることとします。
　第四に、政府は速やかに、土砂等の発生を伴う工事の発注者が責任を持って建設残土の適正な処理を確保する制度の在り方等建設残土の処理の適正化を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとします。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○中根委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、警察庁長官官房審議官住友一仁君、長官官房審議官新田慎二君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、環境省大臣官房審議官森光敬子君及び環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　これより各案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　おはようございます。立憲民主党の渡辺でございます。
　私の地元は、熱海市も含めた静岡県第六区でございます。この法案の提出に当たって、昨年の伊豆山での本当に大きな災害、犠牲となられた方々の恐怖や無念、御遺族や関係者の悲しみに思いを致すと、誠に哀惜の念に堪えません。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げ、二度とこのような惨事を繰り返さない、このことを誓って、質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、大臣にお伺いをいたします。
　今日お手元にお配りをしました、伊豆山での土石流災害で行政対応の検証委員会が静岡県で立ち上がりました。書かれているとおりでございます。以下のようなメンバーで、中間報告が三月の二十八日の日に提出をされております。これ自体は概要版ですが、本編といいましょうか、報告書自体は五十五ページにわたるものでございます。
　大臣はこの報告書を読まれましたでしょうか。まず冒頭伺います。
○斉藤国務大臣　私もこの中間報告書、目を通させていただきました。非常に、行政組織間の生々しいやり取り等も記述をされており、今回、我々、二度とこういう惨事を繰り返さないというために今御審議いただいておりますけれども、そのベースに置いて肝に銘じなければいけない報告書だ、このように感じております。
○渡辺（周）委員　この資料はまだ中間報告でありまして、今、熱海市も内部検証を行っております。熱海市が内部検証を終え次第、あるいは一区切りついたというところで、その検証結果を加えて最終報告を行うということでございます。熱海市に伺いましたら、今月中にはこの内部検証を完了できるのではないかということでございます。
　御存じのとおり、今、熱海市では百条委員会を設置をしておりまして、当時の関係者に、こちらの報告書は、検証委員会が任意でヒアリングをして聞いていて、あるいは役所に残っている公文書やメモ書きなどを総合して作ったものですが、熱海市は、今、百条委員会を設置して、当時の関係者も呼んで、業者の言い分あるいは行政側の対応について真相究明を図っているところでございます。それを基に検証結果が加えられたら、また最終報告を是非皆さんと共有したいと思っております。
　この中身の中で、ちょっとこの概要版には触れていないところもありますけれども、本編には、県や市の対応が不十分であった、県が市になぜ措置命令をかけないのか。そこのところについて、実は難波さんという静岡県の副知事が十一日に記者会見しておりまして、この報告書について、おおむね内容はそのとおりだとおおむね認めております。そこで、難波さんという副知事が、県や市の対応が不十分だった、県が市になぜ措置命令をかけないのか、もっとしつこく迫るべきだったのではないかというようなこともおっしゃっておりまして、地元新聞、昨日の新聞には、県はこの措置命令の見送りを確認せず、市に働きかけが必要だったというようなことをコメントされているんですね。
　それからまた、この報告書でも指摘される中で、行政が危険性を認識していながら、その危険性の認識を、人事異動とか配置換えがあって継承できていなかったということを、どちらかというと役所の組織文化のようなところにまで触れて内容を記載されております。
　この委員会で、前回、前々回の委員会でも、全ての皆様方が、二度と熱海でこのようなことを、起きたことを全国で二度と繰り返してはならないということを決意を述べられて、皆さん方も審議に臨まれております。今日は概要版でございますけれども、是非この報告書を読んでいただいて、業者との対応でありますとかあるいは行政手続をめぐるやり取りについては少々生々しいところもございまして、後でちょっと紹介しますけれども、是非共有をしていただきたいと思います。
　そこで、伺いますけれども、まず政府に、先ほどちょっと、県と市という行政の組織、それぞれがあって、相当の協議をしてきたんですけれども、それでもやはりこうした結果になってしまったという中で、今後、この法律が施行された後に、県と市町村、実際、その判断をする地方自治体がどう連携していくのか、そしてそれをどう促すのか。それは県です、それは市ですということではなくて、どのように促していくのか、政府側のお考えを是非とも伺いたいと思います。あわせて、修正案の提出者にも、この点についてはどういうお考えか伺いたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　この中間報告については、関係部局における対応が、それぞれの所管する制度の目的の範疇にとどまり、積極的な対応が取られなかったことや、県と市や関係部局間における連携が十分ではなかったことなどが報告されており、本法案の今後の運用に当たり、参考にすべきことが多いと考えております。
　このため、本法案においては、規制区域の指定に当たり、県が市町村に意見を聞いたり、市町村から県に意見を申し立てるなど、県と市町村が連携する仕組みとしており、また、法案の施行に当たりましては、県、市や、本法案の担当部局と関係部局、警察との連携が図られるよう、基本方針に考え方を示すとともに、不法な盛土に厳格に対応できるよう、対応方法を示したガイドラインを策定することとしております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　渡辺委員の提示されましたこの中間報告、既存の根拠法令等の問題点など、具体的な、現場だからこそ分かる問題点の提示などがあり、皆さんとやはり共有するべき報告書だと思います。
　さて、今、御質問でございますが、今回の法改正では、現行法における工事の許可主体が都道府県知事であることを踏襲して、改正後も基本的には工事の許可主体は都道府県知事であるという枠組みを維持しています。そのこと自体は、継続性の観点等を踏まえればそれなりに合理的であると考えますが、しかし、工事の実態、周辺の土地の利用状況、周辺の土地を含むこれまでの災害の発生状況等をきめ細かく知り得るのは、やはり基礎自治体である市町村であり、区域の指定のフェーズだけでなく、工事の許可のフェーズを含めて、都道府県と市町村の連携は大変重要です。
　許可の際にも関係市町村長の意見を聞かなければならない旨の規定を修正で追加したのもこのためでもあります。委員の御指摘の、県と市町村との、自治体の連携を促すための一つの方策であると考えています。
○渡辺（周）委員　やはり、法律ができて施行されても、結果的にこれを運用する自治体がどうするかということで、その実効性が問われるわけなんですが、今回の検証委員会がヒアリングした関係者というのは、この概要版にはありませんけれども、ヒアリングした社、者、これ、両方合わせて、前所有者、現所有者、盛土造成実行行為者、現場の責任者、搬入者など、十四にわたりまして、その責任が曖昧になっておりました。
　そこで、政府側にお尋ねしますが、原因行為者と土地所有者の責任をどう明確にするか、つまり、責任逃れができないようにするためにどのようにこの法律を運用していくかということについては政府の側に伺いたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、一義的には土地所有者等に、盛土に伴う災害が生じないよう常時安全な状態に維持する責務を課した上で、災害防止のため必要があると認める場合に、土地の所有者のほか、安全性に問題を生じさせた原因行為者に対しても改善命令を発することができることとしております。
　具体的には、土地所有者や原因行為者などの関係者が複数いる場合は、行政側が事実認定をした上で、各々の責任の度合い等を勘案して、必要な措置を行うよう命じることになると考えております。
○渡辺（周）委員　是非、今回の痛ましい熱海での土石流災害、前所有者がいて、現所有者がいて、所有者が替わった。そこに様々な関係する方々がいて、例えばいろいろな変更手続についても非常に複雑な形になっていた。そこで責任が曖昧なまま今日まで来ているということがやはり指摘されております。この点については、二度とこのようなことがないように、厳格な法の執行をお願いしたいと思います。
　あわせてまた、実効性についてなんですけれども、この報告書では、二〇〇九年の十月、相当前です、この災害が起きる十二年も前に、二〇〇九年の十月の時点で、伊豆山の港、あるいは逢初川、皆様方も御視察で行かれて御覧になったと思います、この逢初川の河口が濁っていた、この河口の濁りを受けて、土砂の流出をもうその時点で既に確認をしていた。そして、行政側は、現在の危険な状態を行政として放置しておくことは許されない、業者に対し至急何らかの措置を命ずる必要がある、明日にでも停止するような気持ちで対応すべきだ、危険な状態なら、勧告から措置命令、そしてそこから停止という手順を取らなくても停止命令ができるというふうなやり取りがあったことも記述されているんです。
　しかし、結果として、業者との、口頭指導でありますとか文書指導を経て、その翌年ですから二〇一〇年の九月に、県条例に基づいて土砂の搬入をしないよう文書で要請するも、結果としては、その要請は無視をされて、搬入が継続されております。それまでに何度となくこの業者への対応をめぐって県と市では協議しているんですね。
　先般の参考人の質疑でも大橋先生がおっしゃいましたけれども、やはり行政指導の限界、相手方の任意の協力である行政指導の限界があるという中で、行政側は、最大限危機を阻止しようと、様々な現行法の中で当時協議をしていたんですね。
　そこで、直ちに停止命令、これは大橋先生も触れています、停止命令をする発動の基準をやはり作るべきではないのか。行政指導を繰り返して、結果的に相手がそれに従わない。もうどこかで時期を区切って、何らかの形で中止命令を出す。例えば期間を定めるとか、何度かの指導、勧告に従わない場合は、例えばですけれども、二回して改善がされない場合には、それは中止命令を出せる。何らかの基準の発動まで必要だと思うんです。その点については、政府側はいかがお考えでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案においては、無許可で盛土を行っている場合のほか、許可条件に違反する工事や技術的基準に適合していない工事などについて、災害防止措置の命令や工事の施行停止命令を行うことができることとしております。
　どのようなケースにおいてこれらの命令を発動すべきか等も含め、不法な盛土への対応方法については、国において具体的なガイドラインを作成し、地方公共団体に示すこととしており、必要な場合にはちゅうちょなく命令等の対応がなされるよう、地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。
　具体的には、不法な盛土への対応方法について、具体的なケースを想定して、できる限り分かりやすく、また、どのようなフェーズでどのような法的対処に移行すべきかなどを客観的に判断できるようなガイドラインを検討の上、地方公共団体に示してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　前回からずっと、ガイドラインに示すと、ガイドライン任せのようなところがあって、答弁の、なかなか中身に入って、そこのところについてはなかなか、ガイドラインということで言われてしまっているんですが、ガイドラインはいつ頃策定をされて、いつ頃自治体には示されるのか。ちょっと質問、これは通告にはありませんけれども、めどをちょっと教えていただけますか、そのガイドラインの。
○宇野政府参考人　この法律が施行されて、この法律の施行は、公布から一年後で、政令で定める日ということで施行の日が決められることになります。不法盛土発見時の現認方法、手続等のガイドラインについては、その施行に間に合うように整備をさせていただきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　できるだけ早く、ある程度概要が決まった時点で自治体には示すべきだと思うんですね。
　あわせて、もう一つ聞きたいんですけれども、これは、実際、私の地元の町でもあった、無許可で盛土をしていた業者さんが逮捕されました。もう既に中止命令を出していたんですけれども、結果的に、従わないで、どんどんどんどん堆積が増えていった。入口に、この先は進入禁止、盛土禁止と看板は出しているんですけれども、別にそこに誰かが立っていてチェックするわけじゃありませんので、結果として無視され続けてしまった。
　そこで伺いたいんですけれども、搬入をさせないために、物理的な方策、例えばロックダウンというのか、業者がダンプカーで入れないようにする、そういうことって可能なんでしょうか。そこまでの、例えば中止命令をやるのであれば、実効性を担保する意味ではやらないと、結果、命令に従わないで続けてしまった場合は、悲惨なことがまた起こってしまう。そのことを考えたとき、そうした物理的な方策で止めることはできないのか。そこはいかがですか。
○宇野政府参考人　本法案におきましては、無許可、基準違反等の盛土を現認した場合、施工停止や土地使用禁止、災害防止措置の命令を行うことができます。この際、無許可や基準違反、命令違反等に対しては、実効性の高い罰則を措置し、警察と連携して取締りを行うこととしております。
　また、災害防止措置命令を受けた者が命令に従わない場合には、都道府県等による迅速な行政代執行も可能としております。
　土砂の搬入をさせないための物理的な方法ということではなく、これらによって、違法盛土を行う者に対して適切な対応を取ることが可能であると考えております。
○渡辺（周）委員　その点については、行政もマンパワーが足りません。命令は出したけれども、その命令に従っているかどうかということについて常時監視しているわけでは、もちろん、監視カメラは遠隔で監視したりはできると思いますが、全てがそういう装備を配置できるわけではありませんので、そこのところについてもしっかりとした、やはり財政的な裏づけも持って、中止命令を受けているけれどもお構いなしにどんどんどんどんまだ土砂を搬入するようなことがないような、財政的な支援の仕組みも、是非これは検討いただきたいと思うんです。
　この報告書で、行政とやり取りをする中で、事業者の資力、信用が不十分なため、最終的には行政代執行により安全上の措置が取られるということも実は議論されていたんです。もう既に、事業者の資力が、資力、信用ということについては不十分であったということは、ある程度行政側も警戒していたんですね。
　四月六日の委員会の質疑で、費用負担を懸念して代執行をちゅうちょする自治体もあるのではないかという指摘に対して、ちゅうちょなく措置を講じるよう支援してまいりますという答弁がありました。
　今も代執行の話がありましたけれども、事業者の資力、信用を測るために、例えば民間金融機関であるとか、あるいは民間の信用調査機関、何とかリサーチのようなところとか、協力を得て、どういう業者が今どういう、資力について信用があるのかということは確認をして、受け入れる段階で対応するだけの情報を共有していることは必要だと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案においては、許可に際して、資金計画や過去の事業実績等を審査し、工事主が十分な資力、信用を有していると認められる場合にのみ許可を行うこととしております。
　本法案と同様の手法で申請者の資力、信用を審査する制度としては、都市計画法に基づく開発許可において同様の制度が設けられております。
　具体的には、開発許可の審査において、資金計画書、法人の登記簿謄本、事業経歴書及び納税証明書の提出を求め、資金調達能力に不安がないか、過去の事業遂行において問題となった前歴がないか等を審査しております。
　都市計画法に基づく開発許可においては、こうした手法によりこれまでも十分な審査がなされているところであり、本法案による盛土等の許可においても、工事主の資力、信用について審査ができるものと考えております。
○渡辺（周）委員　その点について、是非、関係機関と連携をして情報共有して、もう既に窓口の職員は、大丈夫なのかと、結果、行政代執行することになる、公費で、結果的には、最後はやらなきゃいけなくなる、少しそういう懸念は持っていたんですね。
　ですから、申請を受け付ける、若しくは届出でも許可でもそうですけれども、そこの入口を相当しっかりしないと、結果的に、違法なことをされたり、当初の話と違うことをされて、最後は行政代執行して、でも、もうそれを請求されても払えない、例えば自己破産してしまったなんという形になって、結果、最初から行政が、言葉は悪いですけれども、尻拭いをするようなことを見込んだ上でやるというようなことが絶対あってはならない。そのことで、是非入口を厳しくしていただきたいと思うんです。
　そこで、一旦許可をしてしまって、届出を受理してしまうと、その後の行政対応というのはどうしても後手に回ります。今、この報告書にもあるとおりです。協議をしている間にどんどん時間がたってしまう。改善や原状回復には時間がかかるわけです。
　それだけに、許可に当たっては、あるいは届出を受理するに当たっては、万全を期すために、様々な情報、今申し上げたような情報、そして専門家による多角的な視点を基に、あるいは当然、当該市町村の判断も含めて、これは入口は相当厳格にしなければいけないと思うんです。その点について、法案提出者、今回、審議会の意見聴取、このことについて言及されておりますけれども、その思いというものを聞かせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　御質問ありがとうございます。
　政府案では、盛土の工事の許可に当たっては、許可の基準が規定されており、都道府県知事等がこの許可基準に適合しているかどうかの判断をすることになっていると思います。
　本修正案によって、都道府県知事が審議会及び関係市町村長の意見を聴取する規定を盛り込むことで、技術的、専門的判断を適正に行うとともに、地域住民の意向を反映した適正な判断が行うことができるようになることを期待しているものでございます。
○渡辺（周）委員　是非これは、環境アセス、自治体が例えば行って、さらに、専門家によってこのことについて意見をすることによって実効性を高める、そういう中身の、是非法案に修正案を取り入れていただければなというふうに思います。
　今日は警察庁にも来ていただいておりますけれども、やはりこの報告書の中でこう記載されています。
　職員に対し、大きな声を出すなど高圧的にどなる姿勢が見受けられ、企業としての同社に対して、信用してはいけない、指導に従う意思がないとの印象を持たれていた。行政機関からは、つき合いたくない相手、残土処理が目的で、宅地開発は時間稼ぎではないかと認識を持たれていたんですね。これは概要版には書いてありませんが。
　既に、県の土木部は、各種の交渉や指導の過程において、のらりくらりとした業者であり、会議を欠席するなど全く相手にならなかった、市は大変だったと思う、身に危険が及ぶ相手と聞いたことがある、たとえ措置命令を出しても従うような相手ではなかったと証言しているんですね。
　こうした業者であっても、市は、命令よりも指導で業者にしっかりとした姿勢をつくらせるという方針で臨んだ。ぎりぎりのところで行政指導で何とかしようとした、ある意味涙ぐましい努力もかいま見られるんですけれども。
　警察に伺いますが、つき合いたくない相手、威圧的であり身に危険が及ぶような相手と交渉する際に、例えば、強要や脅迫といった刑事事件的な要素を排除して、その手続が行政の窓口でちゃんと協議できるようにするために、警察としてどのように関与するか、その点について警察のお考えを伺いたいと思います。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な場面で行われている行政の立入りですとかパトロール等に対する警察の対応についてということで、一概にお答えを申し上げることは困難ではございますけれども、一般論として申し上げますと、行政職員に対し威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、行政職員の立入り等の際に警察が同行するなどしてトラブル防止を図っているものと承知をしております。
　今回、御質問にありました、盛土に関する行政職員による指導、こうしたものに関しましても、自治体、関係機関等と連携し、適切に対応するよう、引き続き都道府県警察を指導してまいります。
○渡辺（周）委員　行政の窓口の職員は、その業者さんに会うだけで、ストレスになったり、体調を崩して、そんなこともあるんですね。
　そういう中で、やはり、警察の、ある意味では連携協力の下に対応しているという、そのことについて相手にも分からせるという、ある意味抑止のことも含めて、是非、積極的な関与を、また情報提供も含めて、特に県外の業者、どういう方かというのは情報を持っていなかったりしますので、そこは、県境をまたいで持ってくる搬入業者が過去にどういうことをしていたか、そういうことも含めて、是非情報提供をしていただけるようにお願いしたいと思います。
　次は、規制区域の指定について伺います。
　法施行までの時間がかかればかかるほど、駆け込みの搬入が行われるのではないかと思います。ですから、法の施行までに、一年を目途ということでございますが、余り時間をかけないようにしていただきたい。
　その間に、規制区域の指定について、私も、県庁の担当者の方とちょっとお話を昨日いたしました。そこで、静岡県だけで、例えば土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を含めますけれども、静岡県内だけで合わせて一万八千二百十か所指定されているんですね。全国でこの土砂災害の警戒区域というのは六十七万二千四百か所指定されているんです。
　それで、当然ここは規制区域にかかるということで、マストで考えられているんですよねということを聞かれました、行政側に。そういう理解でよろしいでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づく宅地造成等工事規制区域は、市街地、集落や、これらに隣接、近接する区域など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、土砂災害警戒区域はこの区域に含まれ得るものと想定されます。
　都道府県等においては、これらの区域についての既存の調査結果も活用しつつ、基礎調査を行い、これらの区域も含め、必要かつ十分な規制区域を指定することとなります。
　国としては、このような既存の調査結果の活用についてもガイドライン等で示し、法施行後速やかに区域指定がなされるよう、都道府県等を支援してまいります。
○渡辺（周）委員　いや、もう既に、そういうデータは、ハザードマップもあるわけですので、そこはもうマストということでよろしいのか。つまり、一から、静岡県だけでもそんな一万八千もある危険区域をもう一回調べ直す時間も人もございません。ですから、そこはもう当然、規制区域と指定されるということでよろしいですね。ガイドラインにはそう書かれるんですね。そうすれば、ほかのところを規制区域として調査する方に力を振り向けられる、時間と人を振り向けられますけれども、そういうことでよろしいですねという確認。
　それともう一つは、では、山地災害危険地区は全国で十九万四千か所、平成二十九年末です。静岡県だけで七千八百五十八か所あるんですね。全国で二十万近い山地災害危険地区もありますから、当然、先ほど申し上げた土砂災害の警戒区域そしてこの山地災害危険地区は、これはマストであるということでよろしいですね。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘なされました土砂災害警戒区域、それから山地災害危険地区、これにつきましては、山地災害危険地区の方につきましては、人家等に危害を及ぼし得るものについてはこの区域に含まれるものと考えております。
　また、いずれにいたしましても、それらにつきましては既存の調査結果がございますので、それを活用することで、基礎調査はもう十分やったという形で指定の方に向かっていっていただくことができるというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　ちょっと時間がありませんので、その点については改めての機会にまた議論をしたいと思います。
　それで、今申し上げましたように、やはり行政の現場で伺いますと、土木の専門知識を持っている職員が少ない。前回の委員会、前々回の委員会でもたしか質疑がありましたけれども、例えば民間の委託、例えばコンサル会社でありますとか、あるいは土木職として経験のある自治体のＯＢの活用なんかを含めて、やはり委託をすべきじゃないか。とにかく機動的に監視をして、あるいは、今後、法を運用していく上では増員か委託が必要だと現場の声が上がっています。
　この人材確保の考え方につきまして、修正案の提案者はどうお考えでしょうか。
○高橋（千）委員　委員御指摘のとおり、増員並びに委託も含めて、人材対策は本当に必要なことだと思っております。
　盛土行為に対する対応は、場合によっては、委員先ほどお話しされているように、不法行為を続ける悪質、巧妙な事業者に対応しなければならないことも少なくありません。パトロールや立入り、勧告などの指導に当たっては、必ず複数、かつ警察部局などとの連携は必ず必要になると思います。
　市町村は、住民との距離が近く、地域の事情や人材に精通している反面、行政窓口が幾つもかけ持ちしている場合も多く、政府のガイドラインや通知などを追いかけるのもやっとである、そういう事情があると思います。
　規制に関わる根拠法令に詳しい、また現場の経験のある人材を、民間委託も含め、また、育てていくための特別な支援が必要である。そのための都道府県の役割も大きいと思いますし、これを裏づける財政的な支援は国にしっかりと担保していただきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　政府側に今度は聞きたいんですけれども、指定された規制区域の見直し、追加といいますか、新たに行う、あるいは柔軟に、まあ頻繁にといいますか柔軟にといいますか、規制区域は見直すことが可能なのかどうか、それをまず伺いたいと思います。あわせて、規制対象となる一時的な堆積の一時的というのはどれほどの期間をいうのか。利用が未確定なものも含まれるんですか。つまり、行き場がないけれども暫時置いておく、だけれども、その暫定的な期間が一体どれぐらいの期間なのか。そこについては何かしらのめどがあるのかどうか。その二点について政府に伺いたいと思います。
　提案者には、建設残土の最終的な受入れ地の確保及びその実施を担保するための制度の在り方、どのように想定しているか、お答えいただきたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目の、指定された規制区域の見直しは頻繁に行えるかという点につきましては、本法案では、盛土等に伴う災害から人命を守るという目的のため、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域は網羅的に規制区域に指定されることが重要であり、市町村からの意見の申出、関係部局が連携した盛土等の情報の共有、地元住民からの通報等をきっかけに、必要に応じて随時、規制区域を見直すこととなると考えております。
　また、一時的な堆積の一時的とはという御質問ですが、土石の堆積については、工事のために一時的に仮置きをする場合から、いわゆるストックヤードとして搬出、搬入を繰り返しながら一定期間堆積が行われる場合まで、目的によって様々な期間が考えられるため、一律に有効期限を設けることは考えておりません。
　その上で、堆積期間が未確定のものや堆積期間が明確な根拠なく長期のものにつきましては、安易に許可をするのではなく、申請内容等を踏まえて一定期間内の許可にとどめ、延長の必要が生じた場合には、その都度、変更許可の提出を求めるといった対応を取ることを検討しております。
　公共工事の建設現場から発生する建設発生土については、済みません、以上でございます。
○小宮山委員　建設残土の最終的な受入れ地については、一時保管所や中間置場が事実上の最終的な置場として扱われている不適切な事例があることは認識をしております。
　このようなことが起こらないように、例えば、あらかじめ定めた適切な期間内に建設残土を搬出することを義務化すること等により、一時保管所は一時的なものであることを徹底し、別途、最終的な受入れ地の確保が実施されるべきという考え方を検討条項に盛り込んだものであります。
○渡辺（周）委員　是非、この修正案、政府・与党等にもしっかりと受け止めていただいて、いいことは取り入れていただきたいなというふうに、熱海を選挙区として、このことをまさに当事者として見てきた議員としては是非お願いしたいと思います。
　最後に、発生場所から最終処分場までを追跡可能にするトレーサビリティーシステムの導入は不可欠である。先ほど申し上げましたように、関係者が入り組んでいて、非常に責任の所在が曖昧になった。
　国発注の工事で実証実験を開始しているということですけれども、政府に伺いたいのは、現状、どのような、実証実験の結果はいつ頃出てくるのかということ。それから、民間業者への導入について、政府はどうお考えか、そして修正案の提出者はいかがお考えか、そのことについて伺いたいと思います。
○和田政府参考人　国土交通省では、令和二年九月に策定しました建設リサイクルの推進計画二〇二〇を踏まえまして、令和二年度から、建設発生土の適正な処理の推進のため、ＩＣＴ技術を活用したトレーサビリティーシステムによる試行を行っております。
　この試行では、国土交通省の直轄工事におきまして、指定利用等の対象である建設発生土の経路を指定利用の指定のとおりに正確にしっかりたどっているのか、そして適切な運搬、処理の実施、これを確認するということを目的としておりまして、搬出元から搬出先までの経路を正確に把握するために必要な、システムの機能要件や使用に当たっての留意点などについて検討を行っているところであります。
　引き続き試行を実施し、指定利用等の契約履行の確認や再生資源利用促進計画の実施の確認、これらについて、また元請業者の習熟、使いやすさを追求していくとか、あるいは生産性の合理化、これにどう使っていくのか、こういったことに留意して検討を進めていきたいと考えております。
　また、民間工事におきましても、ＩＣＴを活用したトレーサビリティーシステムによる事務の効率化等のニーズは高いと考えられます。このため、この試行結果を踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　本修正案の検討条項においては、検討対象として、土砂等の発生を伴う工事の発注者が責任を持って建設残土の適正な処理を確保する制度、建設残土トレーサビリティー制度、また現在の公共事業における指定処分制度の民間への活用など、こういった制度の拡充などの検討をすることを明記させていただきます。まずもって渡辺委員の御指摘のとおりだと考えております。
○渡辺（周）委員　済みません、会派の持ち時間で、最後に。
　大臣に最後に伺います。
　今までのやり取りを聞いて、是非、修正案も含めて、政府案と重ね合わせていいものを作っていただきたい。
　一つ質問。基礎調査、あるいは代執行、今まで、費用のことについてはちゅうちょなくできるようにするということなんですが、費用は全額出されるということなのか、是非その点について最後に決意を伺いたいと思いますし、また、今後こうした災害を起こさないということに対して是非決意を伺いまして、私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。
○斉藤国務大臣　今、維新の会からも法案が提出されておりますし、今回、四会派による修正案も提出されました。いろいろなこういう議論を重ねて、よりよき結論を得ていきたい、このように思っております。
　また、最初の答弁でも申し上げましたけれども、この中間報告を読みましても、改めて、こういう熱海のような事故を二度と起こしてはならない、そういう決意の下で我々頑張っていきたい、いい法制度にしていきたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　最初、冒頭に聞いたのは、この費用の支援について、これは全額出していただけるのかどうなのか、そこはいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　それは、ちょっとまた今後検討させていただきたい、このように思っております。
○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず冒頭、盛土は、私は人災だと考えております。これまで被害に遭われた方々、まず哀悼の誠をささげるとともに、二度と盛土によってこうした人命を犠牲にしないという決意を申し上げ、質問いたします。
　まずは、特定盛土等規制区域と宅地造成等工事規制区域の指定について質問いたします。
　本法案の条文、第一条では、盛土から国民の生命及び財産を保護することが示されています。この財産とは何を意味するのか、教えてください。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　第一条で言う財産とは、家屋のほか、その内部や近辺にある物品など経済的価値を有するものがこれに当たると考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　今の御答弁だと、恐らく、人家等とこれまで御発言されているこの内容だったんだと思います。私、これだけだと、不足しているというふうに考えております。
　特定盛土等規制区域、宅地造成等工事規制区域の設定に当たっては、人家等のみを守るということでしょうか。財産、例えばほかの国民の財産については含まれないということでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案においては、保護法益として、より重要と考えられる人命の保護に重きを置いて、規制区域を指定し、許可制という厳しい権利制限をかけることとしております。
　こうした考えに基づき、人家等を保護することを念頭に、規制区域として、市街地、集落、これらに隣接、近接する区域など、人家等のまとまりがあるエリア、市街地や集落からは離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得る斜面地などのエリアを指定することとしており、人命を守ることを通じて、関係する財産についても守ることができるものと考えられます。
○神津委員　人家等を守れば国民の財産を守っていると言えるのでしょうか。私は思いません。国民の財産を守るというのであれば、守るべき対象を人家等のみに絞るのではなくて、あらゆる国民の財産を含めるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　特定盛土等規制区域は、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアでございます。土石流の発生等が起こりやすいとされる山地災害危険地区のうち、人家等に危害を及ぼし得るものについては、この区域に含まれ得るものと想定されております。
　具体的には、都道府県等が、山地災害危険地区についての既存の調査結果も活用しつつ、基礎調査を行い、当該地区も含め、必要かつ十分な規制区域を指定することとなります。
　今回の、我々が守るべき国民の生命及び財産ということ、その人家等ということの中に幅広くこれが含まれている、このように認識しております。
○神津委員　恐れ入ります。今、大臣の御答弁で、人家等と、含まれるとおっしゃられたところなんですけれども、もう一度、大臣の定義について教えていただけますか、人家等。
○斉藤国務大臣　人家等とは、人が居住し、又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や事業所のほか、これらの近傍にある公共施設などを指します。
○神津委員　次に、今の質問の関連で、山地災害危険地域とはどのような地区でしょうか。また、山地災害危険地区を定めるに当たって、民間の電力関連施設、設備、それから鉄道、道路、水道などの線状インフラは対象として含まれているのでしょうか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　山地災害危険地区は、治山事業の優先度の判断や、地域の防災対策の基礎情報として活用するため、山地における崩壊、地すべり、崩壊土砂の流出に伴う災害の危険性を把握することを目的として、地形、地質等から見てその発生危険度が一定の基準以上のものであり、かつ、公共施設や人家等に直接被害を与えるおそれがある地区として都道府県が調査したものでございます。全国で十九万四千か所ございます。
　山地災害危険地区の調査対象には、官公署、学校、病院、道路等の公用若しくは公共用施設、又は人家、工場、旅館、寺社等に直接被害を与える地区として調査しておりまして、お尋ねのその他の施設が対象に含まれるかどうかというのは個々に検討されているところでございます。
○宇野政府参考人　ライフラインについてのお尋ねがございましたので、その点についてお答えを申し上げたいと思います。
　本法案においては、人家等が存在するエリアのほか、これに近接、隣接するエリア、人家等から離れた場所であっても人家等に危害を及ぼし得るエリアなど、盛土等に伴う災害から人命を守る観点から必要なエリアについて、広く規制区域として指定できることとしております。
　また、道路等の公共施設に関しては、人の往来状況等を勘案して必要がある場合には、施設に危害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定できるものと考えております。
　このように、本法案に基づく規制区域は、相当程度広いエリアを指定することが可能であることから、重要なインフラを守る観点においても十分機能するものと考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　今、農水省の御答弁の中で、山地災害危険地区の設定に当たっては、官公署、公共施設、学校、病院、道路等の施設、それから工場、旅館、お寺、神社などを含むというふうにおっしゃられたと思うんですが、なぜこうした施設を対象としているのか教えていただけますでしょうか。人命を守るためにこうした施設を指定しているのかお伺いしたい次第です。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　山地災害危険地区は、治山事業の優先度判定、それに加えまして、地域の防災対策の基礎情報として活用するということでございます。災害が起きたときに地域の方々が避難するとか、そういうときの目安として活用するということを目的としております。
　そういったことから、先ほど申し上げた対象となる施設は、やはり人命に関わるという観点から定めているものかなというふうに考えているところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　今回の法案ですが、命を守ることを想定している法案だと私は思っております。こうしたことを考慮に含めれば、人命に関わる山地災害区域は自動的に特定盛土等規制区域に指定されるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　山地のことでございますが、具体的には、都道府県等が、山地災害危険地区についての既存の調査結果も活用しつつ、基礎調査を行い、当該地区も含め、必要かつ十分な規制区域を指定することとなります。
　国としては、法施行後速やかに区域指定がなされるよう、都道府県等を支援してまいりたいと思っております。
○神津委員　ありがとうございます。
　ちょっとぼやっとした、まだ、山地災害危険地区について、明確に、特定盛土等規制区域に指定するというふうな答弁ではなかったと思いますが、今後、既にもう十九万四千地区指定されていると思いますので、その地域を参考に、是非とも決めていただければと思っております。
　次に、関連した質問であるんですが、特定盛土等規制区域を定めるに当たって、ライフラインを守るインフラというものは含まれているのでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどライフラインについての御質問があった際に御答弁差し上げましたが、本法案における規制区域は、人命を守る観点から、必要なエリアを相当程度広く指定できるということから、重要なインフラを守る観点においても十分機能するものだと考えております。
○神津委員　分かりました。
　私、今ちょっと、まだちょっと皆様の中でぼやっとしているかもしれないので、実際の事例を用いて御説明したいと思います。
　まず、配付資料の一ページ目なんですが、「福島第一原発を襲った土砂災害」というものを御覧ください。ここの「はじめに」と書かれているところなんですが、土木学会の原子力土木委員会地盤安定評価委員会が公表した報告書、このドラフト版の二百二十六ページに、二〇一一年東北地方太平洋沖大地震による造成斜面の崩壊は、送電鉄塔の倒壊による外部電源の喪失をもたらすとともに、それを誘因とした福島第一原発の事故を引き起こしましたと。
　この事実を、実はほかに伝える報告書が、私、見つけられなかったんですが、非常に注目に値するのではないでしょうか。地震後も、夜の森線一、二号線は給電可能であったんですが、盛土の崩落によって鉄塔が倒れて、福島第一原発への給電機能が失われたということです。外部電源が生き残っていれば、少しは被害が抑えられたのではないかと思っております。こういう意味においては、ライフラインを守っていくというところは非常に重要だと私は思っております。
　冒頭申し上げましたが、盛土は天災ではなくて人災です。震災や豪雨により盛土の滑動崩落が起きれば、私たちの命をつなぐ水、電気、道路等のインフラが破壊されます。熱海においても、一か月も水が来ないというところもありました。国民の命と財産を守ると第一条で定義しています。国民の命に加え、国民の財産である公共インフラを守れるように、特定盛土等規制区域を指定すべきと考えております。
　大臣、線状インフラについても、命が懸かっています。今回の区域指定では、こうした線状インフラ、是非とも盛土等規制区域に加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　私も、福島第一原発の土砂崩れによって鉄塔が崩壊して、いわゆる電源喪失になった、あれさえ立っていればきちっと電源が確保されたのにという説明を、直後に私も訪問してお聞きしたことがございます。
　今の神津先生からの御指摘でございますが、ただいま局長から説明がありましたとおり、本法案における規制区域は、人命を守る観点から、必要なエリアを相当程度広く指定できるものでございまして、重要なインフラを守る観点においても十分機能するものと考えております。
○神津委員　ありがとうございます。広い範囲で是非とも指定していただければと思います。
　今回、国会のこの質疑を、委員会での質疑を聞いていると、発生元である建設発生土についての質問も多くなっていると私は理解しております。
　質問通告八番に移らせていただきます。
　本法案ですが、建設残土に関して何らかの義務づけを規定していません。発災から短期間で盛土法案の策定までこぎ着けたというところは大変評価するものだと思うんですが、残土分野の法制化は難しかったんでしょうか。その理由について確認させてください。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、危険な盛土等に伴う災害から人命を守るという観点から、建設発生土等のいわば出口としての盛土について、安全性を確保するための対策を講じるものです。
　一方、建設発生土は、基本的に再利用を促進していくべきものであり、搬出先の適正性の確保と資源としての有効利用を一体的に図ることが不適正処理の防止に効果的であることから、本法案とは別途の対応を検討しているところです。
　具体的には、資源有効利用促進法の省令等を見直し、搬出先での盛土等の行為が本法案に基づく許可を得ていることを事前に確認するなど、元請業者に搬出先が適正であることを確認させる仕組み等を構築します。あわせて、公共工事において、発注段階で搬出先を指定する指定利用等を徹底していくこととしております。
　国土交通省としては、二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないよう、盛土の安全性の確保と併せて、建設発生土の適正処理の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○神津委員　ありがとうございます。
　一部の道路工事を対象に行った調査によると、地方整備局の国道事務所では、建設発生土、全て指定利用となっているんですが、都道府県では八二％、市町村では五五％の指定にとどまっていると伺っております。
　この建設発生土の指定利用などについて、工事の発注者に義務づけてはいかがでしょうか。また、残土を処分する場所を国が積極的に整備してはいかがでしょうか。
○和田政府参考人　建設工事の約八割を占めます公共工事におきましては、約八六％の建設発生土につきまして、発注者が発注段階で受入先を指定する指定利用等を行っておりまして、特に、国の発注工事ではほぼ全ての工事で指定利用等が行われております。
　委員おっしゃるように、地方公共団体のところはこれで十分というレベルまでまだ達してございませんが、これをしっかりと公共団体に促して、もうかなりのところまで、全体として八六％ですから、来ておりますので、促して実行していきたいと考えております。
　具体的には、去る四月一日にも、改めまして公共団体に対して、総務省と国土交通省と連名で、指定利用等を徹底するように、今回初めて周知したところでありますし、こういったことによって、公共工事による指定利用、これが十分に進んでいくように努めていきたいと思っております。
　また、民間工事の発注者は様々な主体があることから、基本的には、専門的な知見を持ち、建設工事の施工全般に責任を持つ元請業者に適切な搬出先の選定などの役割を担わせ、発注者には費用の適切な負担を求めることが適切と考えております。
　なお、継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者は、公共工事と同様に指定利用などを行うなど、より積極的な役割を果たすことが求められると考えておりまして、この旨をガイドラインなどで明確化するとともに、様々な機会を捉えて周知してまいります。
　また、先ほど、建設工事の約八割を占める公共工事において、約八六％の建設発生土について指定利用等がなされていると申しましたが、このように、公共工事において指定利用等は十分なされてきております。そういったことから、一概に受入れ地が不足している状況ではないかと思われます。そのような状況ではありますけれども、こうした指定利用などの取組とともに、現場内の利用の促進や、新たな法制度による許可地一覧の公表によるマッチングの促進などを行うことによって、必要量に応じた受入れ地の確保を進めていきたいと考えております。