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○政府委員（田中宏尚君）　農業の資本利益率でございますとか、あるいは資本効率、こういうものは直接的確に把握している資料というものはないわけでございますけれども、その一つのメルクマールといたしまして、農業固定資本一千円当たりについて農家の純生産額がどうなるかということが一つのめどとなるわけでございますけれども、こういうものを見てみますと、確かに先生御指摘のとおり、この二十年間で半減近くなっていることは事実でございますけれども、ただ全体の数字を年を追って眺めてみますと、長期趨勢的に低下傾向にあるということでは必ずしもございませんで、農業投資の資本効率というものは、いろいろ年々の豊凶でございますとか、それから投下します資材品の値段でございますとか、こういうものとも密接な関連がございまして、特に急激に下落しましたのは五十年代の中ごろからでございまして、特に昭和五十五年の不作、あれを反映いたしまして、五十六年に比べてがっくり落ちているという形に相なっているわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、土地利用型農業について御指摘ございましたように、特に規模が小さくなればなるほど農業投資の効率が悪いという点がございますので、繰り返しになりますけれども、少しでも農地の流動力なり、あるいは地片そのものは動かなくても、農業生産の組織化というようなものを通じまして実質的な規模拡大というものを何とか図りまして努めてまいりたいと思っておりますし、それから特に規模の小さい兼業農家につきましては若干農機具等の過剰投資というものも散見される点もございますので、こういう点につきましては十分反省をいたしまして、機械設備の効率的な利用、そういう総体的なことを考えて、できるだけ投資効率が上がるような経営というものを志向してまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　資本装備率が高まれば高まるほど、適正規模というのは拡大するものだと思うんです。これはもう農業に限らず一般的にそういう傾向がありますけれども、農業においても例外ではない。したがって、制度金融ができて資本装備についていろいろ援助してみても、肝心の構造改善が進まないと、投資効率がどんどん悪くなって負債の固定化が起こる、こういうような現象になっておるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　制度融資につきましては、先ほど来議論がございますように、農家の自主性と創意工夫、こういうものを生かしながら一定の政策方向に誘導していくということで行ってきているわけでございまして、それなりの効果はもちろん発揮しているわけでございます。特に制度融資の中で補助残融資というものはかなりのウエートを占めておりますけれども、こういうものは補助事業の補完的役割というものも担いながら、個別経営の資本形成というものに寄与いたしまして、農林水産業の足腰を強化するという面につきましてもそれなりの効果は発揮してきていると思っておりますけれども、先ほど来先生から御指摘ありますように、どうしても土地利用型農業につきましては規模拡大の難しさというようなことがございまして、十全な効果を発揮してない点もあろうかと思いますけれども、今後できるだけ効率的な助成なり融資というものに努めてまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　それから農業の設備資金と金利水準の問題ですけれども、農業と他の産業との違いというものがありまして、農業の方はやはり投資資本効率というものは他の産業に比べて悪くなるという傾向にあるわけですか、これはどうでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　農業関係の設備資金、あるいはまたさらに、設備ではございませんが、農業がその上に乗って営まれます農地というようなものの投資効率というようなものは、他産業に比べてやはり低いものだというふうに考えております。したがいまして、例えばよく政府関係金融機関の中で農林漁業金融公庫の金利というのが平均をいたしまして五％程度というようなことで著しく低いというようなことが言われるわけでございますが、農地取得資金の三分五厘でございますとか、あるいは総合施設資金の五分でございますとか、この辺はやはり農業のそういった実態を反映したものでございまして、これは農業の専門金
融機関としてはやはりこういった貸付条件を、基本的には他産業に比べて金利が低いというような貸し出しを、今後ともやはり行っていく必要があろうというふうに考えております。
○田渕哲也君　今の御答弁のように、特に土地取得の場合は、全国の平均価格で見ましても、田んぼで十アール百五十六万円が平均価格だと言われておりますが、ところが十アール当たりの水稲の所得は五十七年度で七万円余り。そうすると、三・五％資金で借りても、この所得を全部返済につぎ込んでも三十年ぐらいかかる。だから、三・五％でも土地をどんどん買っていくということは非常に無理だということになるわけであります。それから、施設型農業にしましても負債の固定化が問題となっておりますけれども、特に四十八年以降の低成長に入ってからその傾向が強い。高度成長のときには何とか資本の元利払いができても、低成長になるともうついていけない。基本的に、やっぱりかなり金利水準が低い資金でないと農業投資は進まないのではないかということが考えられるわけであります。
　ところが、今回の金融公庫法の改正では、三・五％資金の一部は五％資金へ移行する、それから四・五％資金は原則的に廃止される、さらに法定上限金利の引き上げ、こういう措置が行われるわけでありますが、これによって平均貸付金利がどのように変化するのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　公庫の過去の貸し出しの加重平均の金利と申しますのは、大体ほぼ五％というようなことで推移をいたしてまいってきておりますが、今回の制度の見直しによりまして、一部金利の上がるもの、あるいは一部金利の下がるものがございますが、これらをひっくるめまして、全体として制度改正後に六十年度から貸し付けられる資金の平均貸付金利ということになりますと、約五・二％ということで〇・二％程度の上昇になります。
○田渕哲也君　このように例えわずかでも、〇・二％でも引き上げるというのは非常に問題であるし、それから補助から融資へという考え方とか構造改善の考え方から見ても逆行ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　これは先ほど申しました〇・二％程度の上昇と申します中には、例えば今回、国産農林畜水産物の新規需要を開発するための新規用途等の事業資金を今までの新規用途を拡充をして新設をするというようなことがございますが、これは対象として農林畜水産物の加工の事業を営む者という関係もございまして、金利が通常の農業者そのものに貸し付けられるものよりも高い金利になっているというようなものも含めての平均の話でございまして、なお農地取得資金等構造改善政策の方向に即しまして一部重点化を図ったわけでございますが、これは現在の厳しい財政状況の中で、今回のいろいろな改善充実とあわせまして全体として制度融資を見直しました際にとった措置でございまして、三分五厘資金の中でも一割程度のものを五％に移行するということでございまして、三分五厘資金の基本は維持をしているわけでございます。
　それから、先ほど農地価格と十アール当たりの所得との関係のお話がございましたけれども、そういう比較も確かにあるわけでございますが、もう一つは、我が国の農業経営は機械とか施設に比べまして農用地面積が相対的に不足をしている、あるいは逆に申せば過剰投資ぎみであるということでございますと、農地を買い足しますとその限界的な経営規模の拡大によりまして、例えば今まで非効率に利用されていた機械なり施設が有効利用されるということでこざいまして、平均ベースの計算とは違ったまた限界的な土地の追加的な取得に伴います効率というものを考える必要があろうかと思っております。
○田渕哲也君　それから、農林漁業金融公庫の貸付平均金利と借入平均金利の差というのがある、大体二・二％程度逆ざやになっておるわけですが、これは将来どのような方向に持っていかれる方針なのか、逆ざやを縮める方向で行かれるのか、あるいは現状程度をずっと維持されるのか、あるいはその逆なのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　この問題は、金融制度のあり方と申しますものも、一つは農林漁業の動向、それからもう一つは、それを取り巻きます一般金融情勢も含めました経済状況といったようなことを踏まえて、常時やはり見直されていかなければいけない問題でございますので、例えばコストでございます財投金利の現在七分一厘というものが今後どうなっていくかということによりましても、その金利の逆ざやの幅というものがすぐ違ってまいるわけでございまして、なかなかこれは一概に今後の方向を見通すということは大変難しいわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほどおっしゃいましたように、インフレ時代というのはいわば物価がどんどん上がってまいりますので、借り手が常にインフレの利益を得るというような時代でございますが、そういう時代が過ぎたということを前提にいたしますと、貸付条件というものを非常にこれから年々厳しくしていくということはなかなかこれまた難しかろうと思いますので、必ずそういった金利の逆ざやが今後縮小する方向に行くというふうには私ども考えにくいというふうに判断をいたしております。
○田渕哲也君　次に、近代化資金の問題でお伺いしたいと思いますが、農業近代化資金は政策金融の中でも農林公庫資金に次ぐ地位にあるわけでありますけれども、これも先ほど言ったように融資実績は減ってきているわけであります。今後の見通しはどうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほど申し上げましたように、五十九年度が近年にない稲作が豊作であったというようなことから、特に北海道、東北などでは連年の災害が続いた後でございましたので、やや農業経済も明るさを取り戻しているというようなことがございまして、これまで抑制気味でございました農業投資にも影響いたしまして、恐らく五十九年度の近代化資金の貸付実績は前年を上回るものと見込んでおります。
　今後どうかということでございますが、今回、農業近代化資金につきまして貸付限度額を引き上げるというような措置もとっておりますし、また貸付対象につきましてもコンピューターなどを追加いたしておりますので、今後の融資動向いかんにもよりますけれども、ある程度の資金需要の増が見込まれるのではないかというふうに思っております。
○田渕哲也君　それから、貸付限度額が二倍に引き上げられたわけですが、これは卸売物価の上昇率から見ると、二倍に引き上げても実質的な引き上げにはならない、その点はいかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　確かに物価も、これは建築資材というようなもので見るか、あるいは農機具というようなもので見るかということによって違ってまいりますが、二倍前後上昇をいたしております。それとともに、技術革新に伴います高性能の農業機械の導入等によりまして資金需要が大型化をしているというようなこともございますので、今回、貸付限度額の引き上げを御提案申し上げているわけでございます。
　この限度額を判断いたします場合に、一つは、法律、政令上の限度額のほかに、どうしてもその限度額におさまり切らないということで大臣の特認という制度がございますが、昭和四十八年に前回限度額の見直しをやったわけでございますが、このころは特認の件数が大体二、三百件の水準でございました。それが近年になりますと五、六百件に増加をいたしております。こういったことから、やはり限度額の頭打ちの状況が少し重くなってきたという判断のもとに、今度限度額の引き上げをお願いしているわけでございまして、これはまた逆に申せば、特認のためのいろいろな申請認可の手続を簡素化するという効果も持ち得るものというふうに考えております。
○田渕哲也君　次に、漁業近代化資金についてお
伺いしますが、これも同じように限度額が二倍に引き上げられております。ところが、漁業近代化資金の方は、農業の方に比べて従来から大臣特認件数というのは非常に多い。さらに、漁船の建造価格の上昇率は、この十年間をとってみても三倍を超えるものもある。こういう中で二倍というのは、ちょっと引き上げ方が足りないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　四十九年度を基幹点といたしまして五十八年度までで上昇率を見てみますと、五十八年の段階で漁船が一八八、漁船漁具保管修理施設二一八、それから養殖用施設二三五、それから養殖用の種苗の購入、育成が一六九、これは四十九年度を一〇〇としての数字でございます。こういうことで、大体二倍前後であるということで二倍ということにしたわけでございます。私どもとしては、これで大体物価との関係では四十九年当時に比べて平行移動的に移したつもりでおるわけでございますが、御指摘のように、一部の漁船について引き上げ後の貸付限度でもなお足りないというケースがあり得ようかと思っておりますが、これにつきましては大臣特認制度の運用によって処理をしてまいりたいと思っているところでございます。
○田渕哲也君　それから漁業緊急融資資金についてお伺いしますが、これは第一次石油ショックを契機に五十一年に設けられたということであります。ところが、その後、引き続いて五十二年には二百海里ショック、五十三年には第二次石油ショック、相次ぐショックで漁業経営の危機が長期化しておる、したがって今日にまで続いておるわけでありますけれども、しかし、これは本来は緊急避難措置として設けられたものだと思います。今後の見通し並びに方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、緊急融資の資金と申しますのは、オイルショックにいたしましても二百海里にいたしましても、元来、構造的再編と由しますか、構造的調整で対処をすべき問題に直面をして、それでそのような構造的な再編が行われるまでの間、そのような構造的再編の効果が発現するまでの間の過渡期をどうやってつないでいくか、そういう趣旨の資金でございます。そういう認識につきましては全く先生御指摘のとおりでございますが、率直に申しまして、現在二百海里体制の制約条件はますます厳しくなっておりますし、あるいは燃油価格の高水準安定というような状況の中で相変わらず魚価の低迷は続いておりますので、本来ならばこういう過渡期はできるだけ早く切り上げるべきものだろうと思っておりますが、少なくとも当分の間、この種の緊急融資制度は引き続き継続していかなければならないものというふうに認識をしております。
　それで、これがどういう状況のもとで手じまいができるかということになりますと、それはやはり漁業の省エネ化あるいは減船、そういう形で漁業の構造的再編成が行われるということを通じてしか手じまいのしようのないものというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私は、初めに農林漁業金融公庫法に関係して質問をいたします。
　まず初めに、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、農林漁業が他の産業に比べまして特質を持っておる、特質がある、こういう見地からも国の財政資金を原資とした長期低利資金の融通制度を持つということは、これは不可欠なものであると私は思っております。そういった観点から、今回の改正後も公庫資金制度の運用方針は変わらないと察せられますが、また変わってはいけないと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えいたします。
　臨調の最終答申は、農林公庫につきまして、利子補給金抑制の見地から、融資の重点化及び貸出条件の見直しを求めていますが、同時に農林漁業の近代化と体質強化に留意する必要性を認めているところでございます。そんなことで、今回の制度改正につきましては、農林漁業経営の育成強化及び農林漁業の構造改善等を促進するとともに、財政資金の効率的利用を図るとの観点から所要の改正を行ったのでございます。
　今後の農林公庫の運営につきましては、その効率的な運営に努めつつ、公庫資金が農林漁業の経営基盤整備にかかわる重要な施策であることを踏まえて、その基本を維持し、必要な補給金を確保して、農林漁業者の期待にこたえてまいる所存でございます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、利子補給金の抑制方針を打ち出しております第二臨調の方針と結びつけた場合に、私はそこにどのようにバランスをとるか、調整していくかということが大事な問題になってくると思うんですが、その第二臨調方針とのつながりで、どのようなバランスをとって運用していかれる方針であるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほども大臣からお答え申し上げましたように、臨調答申におきましては、補給金抑制の見地から、融資の重点化なり貸付条件の見直しをしろということを提言いたしておりますが、同時に農林漁業の近代化と体質強化に留意しなければいけないということも言っておるわけでございます。私ども、今度の改正におきましては、この農林漁業の近代化と体質強化というものに留意をいたしながら、財政資金の効率的な利用を図るという観点も含めて制度の見直しをやったわけでございます。
　実際、それではこれによって公庫の補給金はどうなるのかということにつきましては、今後の貸し付けの規模なり、あるいは財投金利の動向といったようないろいろ不確定な要素がございますが、六十年度予算のいろんな諸元というものをベースに推計をいたしますと、六十年度におきまして補給金が千三百九十八億ということでございますが、これが十年後、六十九年度には千六百七十億円程度に増加をする。ただ、今回の見直しを行わずに、従来の傾向をそのまま引き延ばせば、補給金は恐らくこれよりも百五十億程度多い千八百二十億ぐらいになるだろう、こういうふうな結果に相なっているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　最近における農政の特徴としまして、この法案の改正もその一つでありますが、補助から融資へと、こういうことでありますが、そこでその政策転換からうかがえることは、今回の制度改正によって国の要する経費負担について、いわゆる改正以前と改正後、去年に比較して、昨年度に比べてふえるのであるか減少するのであるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　ちょっとお尋ねの御趣旨をもしかすると取り違えておるかもしれませんけれども、金融関係について申し上げますと、農林漁業金融公庫の補給金につきましては、先ほど申し上げましたように、約五十億程度引き続いて公庫の補給金は五十九年度に比べまして六十年度増加をいたしております。他方、農業近代化資金の利子補給助成金につきましては、これは先ほど御質疑の中にも出ておりましたように、五十二、三年ごろが貸付実績のピークでございました関係で、その後、年々の貸し付けが停滞をいたしておりますので、近代化資金の利子補給の対象になります残高が減少しております。そういうところから近代化資金の利子補給に必要な予算につきましては若干の減少を見ておる、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　今お尋ねしましたのは、配分のそういったことでのアバウトで、この法改正によって結局国の負担がふえるのであるか少なくなるのであるかという大まかのことをお聞きしたかったわけなんですね。あれではふえる、これでは減るというようなことなんですが、差し引きしてどういうことになりますか。
○政府委員（後藤康夫君）　どういうふうにお答え申し上げたらよろしいかわかりませんが、近代化資金につきましては貸付限度額を引き上げるとい
うことでございまして、貸付金利なり、あるいは利子補給のもとになります基準金利というものをいじっておりませんので、国の財政負担の度合いということについては変化がないわけでございます。
　それから、農林漁業金融公庫につきましてはこれまで三分五厘資金、五分資金あるいは七分一厘資金、いろいろございますが、これらをひっくるめまして全体の貸し付けの金利の平均というものは大体五％程度で推移をしてまいりましたが、今度の全体の制度改正によりまして上がるもの、下がるものひっくるめまして五％程度の平均貸出金利が五・二％程度に、六十年度制度改正以降新たに貸し付けられるものにつきましては五・二％程度になるというふうに御理解いただいたらよろしいかと思います。
○喜屋武眞榮君　大体わかりました。
　次に、最近の農林漁業制度金融における貸付実績といいますか貸付実績を見ますと、低迷といいますか、そういう状態にあると、こう見ておりますが、その低迷しておる原因はどこにあると認識しておられますか。
○政府委員（後藤康夫君）　これは農林漁業をめぐりますいろいろな諸情勢、例えば需給が緩和基調にあるものが多い、あるいは価格が低迷をしているというようなこと、あるいはまた漁業について申しますれば、二百海里の規制がますます厳しくなってきているというようなことがございますし、それから五十五年から五十八年まで農業におきましては災害が打ち続いたというようなことがございまして、全般的に投資につきまして非常に態度が慎重になったということがあろうかと思います。
　それからまた、公庫資金につきましては、公共事業の抑制によります補助残融資のやはり停滞ということも影響をいたしておろうかと思っております。そういったいろいろな事情から、近年、制度融資につきましての貸付実績が低迷をいたしておるということでございます。
　それから、農業近代化資金について申しますと、農機具の投資が主体でございますが、これがかつて例えば田植え機でございますとか自脱型コンバインでありますとか、いろいろな新しい機械が出てまいりました場合に、近代化資金がその普及の非常に大きな手段になったわけでございますが、そういった新しい機械の投資が一応一巡をしたというようなことも影響しておろうかと思います。
○喜屋武眞榮君　今述べられた認識に立って、じゃ今回の改正が、これから後の制度金融資金の需要にどのような影響を及ぼしていくだろうかという点を伺いたいんです。
○政府委員（後藤康夫君）　まず公庫資金についてでございますが、総合施設資金、それからまた林業経営改善資金、新規用途事業資金、卸売市場近代化資金といったものにつきまして、今回の法案の中でそれぞれ改正をお願いいたしておりまして、内容の貸付対象の拡大等々の措置を考えておりますし、そのほかにも農林漁業金融公庫の業務方法書レベルでいろいろ規定しておりますようなことにつきましても改善を加えることにいたしておりますので、そういったことによります需要の増加が見込まれると思っております。もちろん、農林水産業の全体の借り手の方々の投資意欲というようなことがひとつどうしてもベースになりますので、数字でどのくらいというようなことを申し上げるのは非常に難しいわけでございますが、公庫の資金需要は今回の改正の要素も含めまして底がたい動きを示すものだろうというふうに思っております。
　それから農業近代化資金につきましては、貸付限度額の引き上げということを考えておりますし、またコンピューターなどの貸付対象の追加ということも考えておるところでございますし、農家経済そのものに五十九年の稲作の豊作ということで明るさも見えておるところでございますので、これにつきましてもある程度の資金需要の増が見込まれるというふうに見ております。
○喜屋武眞榮君　改正の目的は、今述べられた方向に軌道に乗って前進しないといかぬ、こういうわけでありますので、どうかひとつこの所期の目的が間違いなく実っていきますように頑張ってもらいたいことを要望します。
　次に、総合施設資金の貸付対象範囲の拡大と申しますか、その点についてお伺いいたします。
　読んでみますと、目を通してみますと、自立経営農家の七割程度という一つの目標をされておられますね。ところが、これは中核農家の中でもかなり上層の農家に貸付対象の限度を当てておられると私は見ております。これは中核農家についても政策的にさらに中核農家の中で選別をしていく、こういう基本的な考え方があるんですか、ないんですか、いかがでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　今回の改正で総合施設資金の貸付対象農家を育成して、自立経営になる程度の経営を目標にして経営改善をするということで、お尋ねの中にございました従来の自立経営の目標の七割程度の経営を目標とする場合、これを対象にするということで拡大したわけでございますが、これはあくまでも目標でございまして、この資金を借ります際に、総合経営改善計画というものをつくりまして、これによりましてそういう規模に到達する、こういうことでございますから、現状がその七割程度であるとか、あるいは現状が中核農家である、こういう限定をする趣旨ではございません。したがいまして、現状の規模とは別に、その農家が総合経営改善計画によってこういう段階の目標に達する、そういうことが確実だという、またそういうだけの意欲、能力を持っているという場合には対象にするという趣旨でございますので、お尋ねのような中核農家に限定するとか、あるいはさらにその中を選別する、こういうような考えではないわけでございます。
○喜屋武眞榮君　では、固定化した一つの目標ということではないわけですね、今の七割ということは。といいますのは、七割なら七割ときちんと限定した場合に、果たして予定しておった効果が得られるだろうかどうだろうかと疑問を私は持っておったわけなんですが、今の弾力的なめどといいますか、そういう動かすべからざる固定的なものじゃないということがわかりましたので安心したわけですが、そういうふうに理解していいですね。
○政府委員（関谷俊作君）　固定、弾力ということではございませんで、私の申し上げましたのは、七割程度という所得なり目標規模がこれが目標である、現状は多少小さかったり、中核農家であったりなかったりすることもあるかもしれませんけれども、そういう目標に一定期間後に経営改善されるという場合に融資対象にするということでございますので、固定、弾力というよりは、むしろ現状で選別するというよりは、目標に達するかどうか、こちらの可能性の方で判定をする、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、総合資金制度についてお尋ねしたいんですが、総合資金制度の貸付実績を見ますと、例えば農林公庫資金が九九・四％、農業近代化資金が〇・四％、運転資金が〇・二％、バランスの上から果たしてこれでいいのかなという疑問を持たざるを得ません。一面、このバランスを保つところに総合資金制度の意義がある、意味があると、こう思うんですけれども、ところが余りにも農林公庫資金に偏し過ぎておる、こう思われてならないんです。そのことは、一経営体に総合的に融通するというこの趣旨からしますと、必ずしも趣旨に沿っておらぬじゃないか、こう判断されます。
　そこで、その実態と今後の見通しといいますか、その実態と今後の運用方針について伺いたいのですが、いかがですか。
○政府委員（関谷俊作君）　総合資金は、お尋ねございましたように公庫の総合施設資金と、これに合わせて必要な資金について農業近代化資金及び系統資金としての運転資金、これを合わせて総合的に貸し付けるというのが総合資金でございます。
　実態は、今全体との比率で御質問ございましたが、確かに公庫資金の融資の中で、全体に占める割合の中で件数で申しますと、近代化資金が貸し付けられた割合がやはり三％前後ぐらい、運転資金の方の貸し付けられた件数が二％を少し切ると、こういうようなことで大変低うございます。これは総合資金ということのねらいから言いますと、やはり本来のねらいに沿ってないわけでございますので、私ども本来のねらいに即したような総合的な融資がなされるということについては、これからも留意してまいりたい。
　また、そういう指導もしたいと思いますが、ただ、言いわけになるようでございますが、総合資金の方は言ってみればその経営にとって一生に一回あるかどうかという大変大きな大幅な経営改善をする資金でございますが、近代化資金なり運転資金の方は、農家から見ますと、やはり農協から比較的回数多く必要に応じて借りられる、こういうような実情にあるわけでございますので、どうもその関係から、総合資金のときに近代化資金や運転資金が一緒に融資されない、こんな実態になるのではなかろうかと思います。こういうこともありまして、現実に見ますと、農家から出てまいります総合経営改善計画の中に近代化資金なり運転資金という、そういう借り受けの希望が一緒に出てまいりません。そんなことで今申し上げたような実態になっているわけでございまして、制度の趣旨としては、やはり総合的な貸し付けについてはこれからも留意してまいりたいと思いますが、全体として見ますと、この仕組みが今申し上げたような事情で、なかなか一緒に貸し付けるということが現実的には難しい。近代化資金、運転資金の方は農協との関係で比較的回数多く需要に応じて貸し付けされている、こういう実態との関係ではなかろうかと思っております。
○喜屋武眞榮君　重ねてお聞きしたいのですが、その前に、二％、四％とおっしゃったと聞いておりますが、〇・四、〇・二ですよ。農林公庫資金九九・四、農業近代化資金が〇・四、それから運転資金が〇・二、こういうことで私は余りにもアンバランスじゃないか。
　そこで、今のお話で、これまではそういったおっしゃる方針でやってきたが、私が重ねてお聞きしたいことは、今後の運用方針をどのように進めていかれるか、今までの方針を踏襲されるのであるか、その改正を踏まえて、これからどのように進んでいくかという、今後の運用方針についてお伺いしたいのです。
○政府委員（関谷俊作君）　これは融資でございますので、総合経営改善計画の中に借り受け希望額が出てまいるわけでございます。そのときに、私どもとしましては制度の建前からすれば公庫資金と近代化資金と系統資金とみんな出てくることが望ましいのでございますが、農家の方で近代化資金、系統資金の融資を希望を出してまいりませんときに、どうしてもこちらがないと公庫資金も融資しないのだというところまではなかなか指導いたしかねるという事情もございます。
　これは、いずれにしましても、県に設けられております融資協議会の場で、県と公庫、農林中金、信連、こういう関係金融機関が協議をして対処をしているわけでございますので、そういう場でそもそもの総合資金の趣旨に沿って、いわゆる協調融資と申しますか、関連融資が一緒にできるだけなされるように、これからも指導を十分してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　ぜひ実際の実情に即した運用をということについてひとつ再検討してもらいたい、あるいは十分配慮してもらいたいということを要望しておきます。
　次に、開発庁関係に問いますが、沖縄における農業金融政策についてお聞きします。
　復帰を時点として、復帰後の沖縄の農業金融は復帰前と比較してぐんぐん伸びてきたという表現もしたいわけでありますが、それは一つには、農協系統の金融の充実が一つ、それから二つには、沖縄振興開発金融公庫の発足、三つには、農業近代化資金制度の発足、四つには、農業改良資金制度の実施、この柱に支えられて復帰前と復帰後を比較した場合にうんと伸びておることも事実なんです。
　ところが、率直に申し上げますと、問題は、沖縄なりには復帰前と復帰後を比較した場合に伸びておる、これは当然であります。当たり前のことでありますけれども、眼転じて全国的水準に比べて見た場合に、農家の資金需要度がまだ非常に低い実情であります。二つには、農協の零細性、これももう否めない事実であります。三つには、特に農家の運転資金需要に十分対応できないということが実情であります。そして、農地等取得資金あるいは土地改良資金、この資金需要も非常にニードが高い、大きいですけれども、それから土地基盤整備の積極的推進という意欲からも非常に欲しい欲しいという実情でありますけれども、なかなか手が届かないです。
　そこで、今後の沖縄県に対する農業金融政策についてどのように考えておられるか、その所信と申しますか、方針と申しますか、そのことをひとつ伺いたいと思います。
○説明員（草木一男君）　ちょっとお答えにならないのかもしれませんが、私どもの方では沖縄公庫を持っておるわけでございます。それで、沖縄公庫におきます農林漁業資金、これは最近の利用状況を見てみますと、ここ二、三年のところ、およそ貸付額で六十億前後というようなことで推移してきておりまして、いろんな資金需要にできるだけ沿うように公庫としては取り組んでおるつもりでございますが、今お話しのような零細な資金等につきましては、沖縄の小規模な農林漁業者の方々の経営改善というようなことにつきまして、公庫としても沖縄独自の制度として農林漁業経営改善資金というのがございますので、それによりまして経営規模の小さい方々のための資金需要にこたえることにいたしております。
　今後とも公庫のそういった資金面でのことにつきましては、今のような趣旨を踏まえて十分対応できるような方向で努力してまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　特段の御配慮を願いたいという要望を含めて、繰り返すようですが、復帰前に比較して、いわゆる諸条件が復帰前はなかなか手が届かなかった。また、日本政府もこたえてもらえなかった。復帰後は息を吹き返すようによくなった。これは当たり前な話であります。だから、沖縄なりに比較すれば、ぐんぐん伸びてきておることは事実。ところが、他県と比較した場合に、基盤整備にしてもその他の条件にしても、うんとまだ差があって、本土はさらに先を行っておる、こういうことなんですね。そういうところから第一次振計、十年で話にならぬどころか、さらに引き延ばされているから、第二次振計が打ち立てられて、今そこに四年目を迎えようとしておるわけなんですね。
　それで、この金融面に対しても、今おっしゃったことをさらに確認したいんですが、公庫の今度の改正と沖縄開発公庫との関係になるわけですが、これが改正されてもストレートで沖縄には届きませんね、金庫が別でありますから。そこで、沖縄振興開発金融公庫が置かれておるその特殊事情から、今回の農林漁業金融公庫法の改正に伴って、金融制度の見直しについては、沖縄開発公庫をどうしてもつないでもらわぬといかぬ。それは政令でまた改めてつないでもらわぬといかぬでしょうね。そうしますと、そのことでこの開発金融公庫の融資についても同様の内容で政令改正が行われなければいけぬと思うんですが、そのように行われる予定でありますか、どうなんですか、伺いたいんです。
○説明員（草木一男君）　今の点でございますが、沖縄公庫は、農林資金につきましては基本的には本土の農林公庫に相当する業務を沖縄において行っているわけでございます。したがいまして、今般の農林公庫法の改正に伴う貸付制度の改正につきましては、沖縄公庫の農林資金につきましても本土に準じて同じ内容の貸し付けができるように、政令等、これは法律の仕組みがちょっと変わ
っておりますので、政令そのほかで所要の改正を行うこととしております。
○喜屋武眞榮君　それでもう一つ、今の問題に関連して確認しておきたいんですがね。といいますのは、現在の公庫も、プラスアルファといいますか、配慮されておりますね。配慮されておる。沖縄においては、本土に比較して、いわゆる特別措置によって若干有利な貸付条件になっておりますね。ところが、その点は改正後もその有利な点は維持されるかどうか、また、そういう腹であるのかどうか、そのことを伺いたいんですが。
○説明員（草木一男君）　沖縄公庫は、貸付金利などで、今お話しのように本土との格差を設けるなどいたしまして、沖縄の経済社会の実情に応じた貸付条件により対応してまいったところでございます。
　今般の本土における農林公庫の制度改正につきましては、沖縄公庫の農林資金におきましても同じように準じた改正を行うこととしておるわけですけれども、貸付条件につきましても、沖縄の社会経済の実情に引き続き配慮して、今後とも沖縄農業の振興という観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　先ほども申し上げましたこの改正は、プラスはあってもマイナスの結果になったらいけない、前進を期待しておるという私の期待はそれとも結びつくわけでありますので、どうかひとつ政令による路線を早くつないでもらうということと、それからその中身の現状、新しい路線につないでも、さらに前進はあっても後退がないようにということを重ねて申し上げておきます。いかがですか、その点もう一遍確認したい。
○説明員（草木一男君）　今のできるだけ早くつなぐというお話、それから後退はしないで前進をするということにつきましては、全く私どもそういうつもりでおりますので、できるだけ早い、同じような時点で可能な内容で貸し付けができるようにしていくようにしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次に、沖縄の水産業の問題について関連してお尋ねします。
　沖縄の水産業は、はしょって申し上げますと経営規模が非常に零細である。なお、はっきり申し上げますと、九九％は個人経営であるという実態ですね。二つには、多獲性の魚種が少ない。大量にとれる魚の数が他の漁場に比較して少ない。三つには、沿岸漁業に従事しておる者が本土に比較して、その比率が全国平均と比べて著しく高い、すなわち多いということなんです。
　こういう実情を踏まえて、実際の漁獲高は、船一そう当たりその生産量が全国平均を大きく下回っておるという、これも事実であります。さらにその上に、基地に阻まれて、軍事基地との関連でまた沖縄の水産業も影響を受けておるわけなんです。こういったもろもろの条件があるわけでありますが、さらには近代化のための設備投資が特に必要とされておるけれども、零細なために十分な資金の借り入れが難しい状態にあります。
　そこでお尋ねしたい点は、制度資金の役割がより重要であるということを強調いたすわけでありますが、政府は沖縄における漁業金融政策についてどのように考えておられるのか、その点お伺いします。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　先生御指摘のございましたような沖縄県の漁業の実情は、私どももそれなりに承知をしておるつもりでございます。そういうことでございますので、水産金融の面におきましても、沖縄県の漁業の実情を踏まえまして金利等の面で沖縄振興開発金融公庫の資金は農林公庫に比べまして有利な貸付条件が設定され、そういう資金が融通されておりますし、さらには沖縄県の沿岸漁業の生産力の増強を図るために貸付利率三％の沖縄沿岸漁業振興特別資金の融通なども行っているわけでございまして、こういう点で沖縄県の実情に応じた水産金融対策を講じているつもりでございますが、今後ともこれらの資金制度及び今回拡充することといたしております漁業近代化資金制度を活用いたしまして、先生御指摘になりました沖縄県の漁業の振興が図られるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　沖縄の人々は怠け者ではありません。非常に意欲はありますけれども、諸条件に阻まれて、しかも一人二人や、ある一部の力ではどうにもならない。このどうにもならないという点は、裏を返せば国の犠牲が積もり積もって、そして行き先もなお閉ざされているという暗い不安な気持ちもいっぱいあるわけなんです。そういった政治的な、あるいは経済的な、あるいはその他の諸条件が、みずからつくった原因ではなくして他によって強いられた犠牲というものが、今日までそのような状態に置いておるんです。非常にどの面をとらえても低い水準にあるということ、例えば貯金の残高といいますか、全国平均の約四〇％だと統計は示しております。貸付残高がまた約四五％。このことからも零細性がうかがえるわけでありますが、そこで、系統金融機関の強化充実を早急に図らねばならないという、こういう状況に迫られております。
　そういう実情を踏まえて一刻も早く、一日も早くそれを立ち上がらせるという政府の配慮がなければいけない。ところが、こう申し上げますと、沖縄を救ってください、沖縄を救ってくださいと、こういう気持ちというよりも、いつも私が主張しております沖縄の自然環境、亜熱帯の特殊な気候環境、だから日本一億二千万余の国民の生活資源の生産の土地として踏まえてほしいということをいつも私は強調しているわけでありますが、そういった配慮から、国土開発の一環というこういう立場から、陸も山も畑も海も最高度に生かしていただきたい、こういう願いを込めて、政府はこの点についてどのような対応をしようとしておられるのであるか、これは大臣にお伺いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えします。
　沖縄におきまするいろんな差については十分理解できましたので、十分先生の御趣旨を踏まえて対応いたしたい、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　次に進めてまいります。
　次には、法改正と結びつけて沖縄における漁業近代化資金の消化状況、中身を率直に申し上げますと、漁船漁具に大半を使っておる、大半を占めておる、これが実情であります。最近、養殖関係の資金需要もふえつつありますが、なお沖縄における漁業の近代化あるいは合理化は本土に比べて非常に立ちおくれておる。このことは十分認識しておられると思いますが、実情であるわけなんです。
　そこで、水産庁に答えてもらう前に、ぜひひとつ大臣にまずお聞きしたいことは、水産庁は活力ある漁村づくり、こういうことを強調しておるわけです。漁村の活性化に力を入れるということをたびたび強調しておられる。先ほど来私が強調しております立ちおくれの著しい沖縄の漁業振興のためにも、その地域指定等に当たって、このような沖縄の地域の事情を本当に実態を把握していただく、十分にそしてそれに対応する、配慮すべきだと私はここでもまた強調いたしたいのですが、大臣、ぜひお答え願いたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　活力ある漁村の形成を図るため、新規事業については現在その具体的な内容等について詰めを行っておるところでございます。今後これらの内容が固まり、事業を実施するに際しては、先生御指摘のような沖縄県の実情を十分踏まえ、特に要望に配慮し、対処してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　それでは次に水産庁、答えてください。
○政府委員（佐野宏哉君）　先生御指摘のとおり、沖縄は我が国の中でも特異な温暖な気象条件に恵まれておるわけでありまして、そういう条件を活用して栽培漁業の推進あるいは沿岸漁場の整備開発を促進することによりまして、先生御指摘の増養殖漁業を推進してまいりたい、そう考えておるわけでございまして、これとあわせて新沖縄県の
水産業構造改善特別事業等もこういう仕事のお役に立ててまいりたい、こう思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次の問題に入りますと、また途中で打ち切られると困りますので、残りは二十三日にまたまとめていたします。
　これで終わります。
○委員長（北修二君）　三案に対する質疑は、本日はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
昭和六十年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　安井　　謙君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　宮本　顕治君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　石本　　茂君
　　　　　吉川　　博君　　　　　徳永　正利君
　　　　　吉村　真事君　　　　　川原新次郎君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　吉村　真事君
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　竹山　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省訟務局長　　藤井　俊彦君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　幸雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　産評価企画官　　　山口　省二君
　　　参考人
　　　　　　　筑波大学教授　　　穂鷹　良介君
　　　　　　　株式会社東芝総
　　　　　　　合研究所情報シ
　　　　　　　ステム研究所所
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　健一君
　　　　　　　労働省産業医学
　　　　　　　総合研究所労働
　　　　　　　保健研究部長　　　山本　宗平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、佐藤昭夫君及び森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君及び安井謙君が選任されました。
　また、昨十七日、水谷力君、柳川覺治君、吉川博君、吉村真事君及び宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君、石本茂君、徳永正利君、川原新次郎君及び近藤忠孝君が選任されました。
　本日、石本茂君及び河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君及び竹山裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、お手元に配付の参考人名簿のとおり、筑波大学教授穂鷹良介君、株式会社東芝総合研究所情報システム研究所所長森健一君及び労働省産業医学総合研究所労働保健研究部長山本宗平君の三名の方々に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じております。
　また、議事の進め方といたしましては、まず参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず穂鷹参考人からお願いいたします。穂鷹参考人。
○委員長（大川清幸君）　どうもありがとうございました。
　次に、森参考人にお願いいたします。森参考人。
○委員長（大川清幸君）　どうもありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。山本参考人。
○委員長（大川清幸君）　どうもありがとうございました。
　以上で各参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　お三人の方にそれぞれお尋ねをしたいわけですが、最初に森参考人にお尋ねをします。
　今お話を伺いますと、今の不動産登記に関するすべての記入例といいますか、いろいろな所有権の変更やら、それから抵当権設定その他不動産登記に関するさまざまな法制度がありますね。それが登記簿に記入されている。それを全部コンピューターは結果的に理解すると同じような効果を生めるものなんでしょうか。例えば所有権の移転のときに、もしこういう条件に違反した場合にはそれが無効になるというような特約事項というようなものがありますね。そういうようなものももちろん理解し得るわけでしょうか。
　それから、漢字の問題が非常に御苦心になったようですが、すべての漢字を読み取れるのでしょうか。例えば仮に一万字の漢字を記憶するとしますと、それの中に含まれない漢字が出てきたような場合、これはどういうふうに対応するのでしょうか。そういう点についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、大変十年間にわたって研究開発に御苦心になったように承りました。その研究開発の費用というものは法務省の委託によるというんでしょうか。法務省が負担をしたのでしょうか、それともおたくの方が御負担になったんでしょうか。また、それが十年間に額としてはどのくらいに上ったんでしょうか。それから、この機械はリースのようですが、このリース料というものは今後変更し得るものでしょうか。機械が絶えず改革され新しいものに変わってくるというようなことも予想できるんでしょうね。そうすると、リース料にそれがはね返りますか。そういう問題をお尋ねしたいと思うんです。
　それから、山木参考人にお尋ねをするのは、結局結論的に言いまして今の執務体制と比べて、こういうふうなコンピューター導入による作業方法の変更後の職員の健康というものは多少でも悪化するというふうに考えられますか。もし変更がないものならそれでも結構なんですし、もし悪化する場合にはそれは一定の努力によって克服され得るものなんでしょうか。そういう点をお尋ねしたいのですが。
○委員長（大川清幸君）　それでは、最初に森参考人からお答え願います。
○参考人（森健一君）　お答えいたします。
　最初に、記入例というものがございますが、それを全部計算機の方は理解しておるのかという点につきましてでございます。記入例は長い間の登記官の御経験から九百余りの類型化されたものに整理されてございます。先ほど申し上げましたように、その九百例であってもさらに例外的な事項が出てまいります。そういうような場合に対してはこれは登記官の法律的な判断が必要でございます。計算機はそういう類型化されたものを処理するのは大変得意でございますが、全く見たこともない例外的な事項に対しては計算機のプログラムを用意しておくというのは大変難しゅうございます。そういうことで例外的な事項に関しては、あるいは法律的な判断を伴ってそれを例外であるかどうかを判断する、こういうようなことはすべて登記官の方に任される、こういうふうに御理解いただけたらよろしいかと思います。そういうことで、特約事項につきましても割合頻度の高く出てくるものにつきましては同様に計算機の中に組み込む、プログラム化することが可能でございますが、全く特殊な特約事項がある場合にはこれは登記官の判断にまつ、こういうふうにしてございます。
　それから、二番目の、日本語の中に出てくる漢字が今一万種類程度用意されておるわけでございますが、それに対して不十分ではないか、例えば氏名あるいは地名などになりますと、それ以外の漢字が出てまいります。先ほど御紹介しました日本語ワードプロセッサーでは漢字のパターンと申しましょうか、こういう字、こういう格好をしている文字であるというものを新しく計算機の中につくる機能、外からつくって与える機能がございます。そういうことで、これは普通に市販されている日本語ワードプロセッサーにもその機能がついてございます。そういうことで、例えばある方のお名前は点がどうしてもあるんだ、普通の字にはない点だけがここへついているんだというようなときは、その点をつけた字を自分でつくることができます。そういうことによりまして新しい文字を計算機の中に登録することができます。こういうことによりまして一万字以外の字が出た場合でありましても対処できるようになってございます。
　三番目は研究開発費の問題でございますが、研究開発いたしました仕事の中で法務省さんだけの固有のものにつきましては費用の負担をお願いいたしました。しかしながら、先ほどの漢字の読み取り装置でありますとか、あるいはバーコードの読み取り装置というのは何も法務省さんの仕事だけに固有の問題ではなくて、その技術が開発されますとそれ以外の多くの応用がございます。こういうものにつきましては当社の自己負担ということで研究を進めてまいりました。額の総額については今つかんでおりませんのでお答え申し上げられませんで大変申しわけございません。
　それから計算機のリース料につきまして、これが技術の発展とともに変わっていくのかという御質問でございます。これは当然変わっていくと理解しております。先ほど申しましたように、計算機の世界では時間がたっとともに同じ料金であれば性能が高いものを購入することができますし、性能が同じであれば価格が安くなっていくという傾向にございますので、当然時間とともにこのリース料というのは変わっていく、そういうふうに理解しております。
○委員長（大川清幸君）　それでは、次に山本参考人にお願いいたします。
○参考人（山本宗平君）　お答えいたします。
　結論的に申しまして、このパイロットシステムの場合には職員の健康に悪影響を及ぼすということはないというふうに私は判断しております。
　その理由を申し上げますが、まず第一に環境改善がなされておるわけでございます。従来は文書を書庫から持ち出して移動するといった肉体的な作業がございました。そして、そのときにやはりじんあいが出たりといった問題がございます。しかし、そういう問題がコンピューターの導入によって解消されるわけでございます。つまり肉体的な作業から解消され、そしてまた、じんあいといった空気の汚染でございますけれども、それもなくなると思います。そして現在のコピーですと薬品としましてアンモニアなどを使っておりますけれども、そういったものの影響もなくなるということが期待できるわけでございます。
　それから第二点としましては、コンピューターの導入に伴いまして健康診断の内容をきちっと整備いたしまして、殊に視覚の検査、目の検査でございますけれども、十分行っているということが挙げられます。例えば従来ですと、ただ遠方の視力、五メートルの視力だけを測定しているわけでございますけれども、近点視力と申しまして近いものを見る視力、これはまた別個に測定しなければならない機能でございますけれども、そういったものも測定されるわけでありますし、それから立体視、あるいは斜視でございますが、やぶにらみといいますか、動眼筋、これは眼球を左右に動かす筋肉でございますけれども、これのアンバランスが潜在的にある方がおられますけれども、そういった検査もしていかれるわけでございます。そういったことで健診の内容が整備されてきて、充実されてきているということが挙げられると思います。
　そしてまた今後の問題点としましては、休止時間に職場体操を導入するといった健康管理上の教育もなされていくことが期待されますし、そしてまた、これは一般的なＶＤＴ作業の職場に共通していることでございますけれども、休憩室の整備ということも重要な問題でございまして、そういった幾つかの職場改善というものを伴いつつコンピューターが導入されていかれるわけでございます。したがいまして、総合的に見ました場合、従来よりも職員の健康は悪化するということは考えられないと思います。
　以上でございます。
○寺田熊雄君　今森参考人のおっしゃることで、ワードプロセッサーが新しい漢字をつくり出す能力があるとおっしゃったでしょう。それつくり出して磁気ファイルにそれがインプットされますね。今度はこれを出すときに読み取ることもできるわけですか。
○参考人（森健一君）　お答えします。
　漢字のパターンをまずつくりますと、それに対して計算機の中でそれをどういうふうなコードといいましょうか、番号をつけておくかということをあらかじめ指定いたしまして、その番号で計算機の中では呼び出すわけでございます。普通はこういう一万字以外のものを外字、用意されている文字より外という意味で外の字、外字と言っておりますが、その外字に対して一連の番号が振ってございまして、それの何番目の字であるかということで計算機は引き出してまいります。