Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（児島仁君）　先生ただいま御指摘されました御心配は私どもにもよくわかるお話でございます。ただ、ちょっとお言葉を返すようで恐縮でございますが、私ども電電公社は非常に巨大で民間の販売業者が小さいという説には、いささか果たしてそうであろうかという感じを持っておりまして、私ども現在全国で営業をやることが可能な局所というのは二千店でございます。一方、この端末機だけに関しまして話をさせていただきますと、各メーカーの代理店、小売店、それからデパート、スーパー、いろいろなところで今後そういった商品が並べられると思いますが、そういったものも五万店、場合によっては十万店ぐらいになろうかと思っております。したがって、私どもは、むしろ我々の方が大変小さいのではないかというある種の危機感を実は私どもとしては持っておりまして、さらにその商売のノーハウ等も考えますと、私どもやはり今まで営業で頑張ってきたとはいいながら、なかなか一般民間企業の方々には追いつけないんじゃないかという危惧も持っております。
　現在、私どもこういったところで販売に力を注いでいかないと大変なことになるなというふうに考えておりますのは、当面その端末機部門でございます。ただいままでは、電電公社の回線に加入していただきますと、一台の電話機はいやでも応でも公社の電話をつけさせていただくと。つけさせていただいた以上は月々何がしかの料金を毎月定常的にいただくと、これがかなりの収入源になっておるわけです。ところが、今後この法案が通りますと、今後新設の加入者はもちろん、現在あります四千三百万という加入者の方々も、もう公社の電話は要らおいと、民間から好きな電話を買ってきてつけるから公社の機械は外してくれと、こういうことになるわけでございまして、この四千三百万の加入者というものが一般の市場に展開されると、言葉は悪うございますが、各業界の草刈り場になるということでございます。その場合に、私ども売り渡し――レンタルだけではなかなかこのお客様を維持していくわけにいきませんものですから、やはりレンタルで電話をつけると同時に、その四千三百万の何割になりますかわかりませんが、これは私どもの端末を買っていただくお客様として維持をするために売り渡しをさせていただきたいんだと、それを附帯業務というものの中でやらせていただきたいということが念願なんでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、民間の業者の方々が持っておられるシェアの中に殴り込みをかけるというよりは、むしろ私ども、今まで固有のお客様として安定的に持っておりましたお客様を民間の各販売業者の方々に、言葉は悪うございますが、とられてしまう、それを少しでも防護したいと、そういう感じでおりますので、日本の市場を席巻しようとかそういった大それたことは考えておりませんで、大変素朴に、謙虚に考えておみつもりでございます。
○福間知之君　一応精神的な、抽象的な考えとしてはわかるんですけれどもね。その新しい附帯的な業務というものに関してですけれども、電話機だけじゃないと思うんですね。今電話機の話がクローズアップしていますが、電話機とファクシミリを考えておられるわけでしょう。電話機とファクシミリの市場の状況は全く違うんですね、全く違う。電話機に関しては、今おっしゃられたような話ではある程度理解できるんですけれども、ファクシミリの業界の事情はまた違うわけです。その点はどうお考えになっていますか。
○説明員（児島仁君）　ファクシミリは商品としては古いと言えば古いんでございますが、新しいと言えば新しい、非常に技術革新が急激に進んでおる部門の商品だというふうに考えておりますが、その過程の中で、機能が非常に高くて値段の高いもの、あるいは機能が低くて安いもの、いろいろございます。つまり私どもの電電公社が持っておりますネットワークの機能に大変依存をして、端末そのものは非常に簡便な安いものにする。あるいは電電公社のネットワークには期待しないで端末機そのものに非常にインテリジェンスを与えて高機能のものをつくる、いろんなものがございます。したがって、その商品の価格というものが非常に雑多でございまして、設計の仕様によりまして非常な変化が出てくると思います。私どもこういった商品につきましては、電電公社としてのお勧め品というふうなものの販売もいたしますけれども、先ほど先生の御質問がありながらお答えするのを失念いたしまして大変失礼いたしましたが、今後は各社の商品も取り次ぎ、あるいは場合によっては店頭に並べて紹介もし、荒らしていただくということもやはり複合的に行っていく世の中になってくるだろうというふうに考えております。
　先ほど私電話機の端末だけ申し上げましたが、ファクシミリその他いわゆるＯＡ機器端末、そういったものについては、何といいますか、平たい言葉で言いますとイコールフィッティングの中でやっていきたいというふうに考えております。
○福間知之君　要するに、電話機の市場というのは、電電公社が本電話機で一〇〇％持っているわけですね。その他の電話機類でも大きなシェアを持っておるわけで、まさに公社主導の市場である、電話機に関しては。そう言えるかと思うのですね。したがって、販売自由化後におきましても、公社と電話機納入メーカーとの関係においては一定のバランスというものが保持できると、そういうふうに思うわけです。だから大して混乱が出ないかなと、こういうふうに思うわけであります。ところが、ファクシミリを中心にしたいわゆるＯＡ市場というのは全く逆であります。民間で長年苦労して築き上げた民間主導のこれは市場でございます。したがって、現状でもファクシミリの市場における公社のシェアは数％にしかすぎないはずであります。新電電が自由裁量によりまして、装置価格とか保守料、あるいは工事料等、いわゆる料金を自由裁量で設定をして、公社から継承された巨大な販売網、独自の販売経路を持って乗り出してくるんじゃないのか。そうすると影響は非常にはかり知れないぞと、こういう心配なのであります。ＯＡの販売業界におきましてはほぼ十万社に及ぶメーカーあるいは販売会社、販売店、サービス会社等、中小企業の軍団が底辺には存在をしておるわけでありまして、日本の伝統的な一つの販売流通経路の仕組みそのものなのでありまして、これが壊滅的な打撃を受けるのじゃないか、そういう危惧を持っているわけですけれども、いかがですか。
○説明員（児島仁君）　ただいま先生御指摘の点は、私ども率直に、確かに私どもの商売の仕方によりましては御心配のとおりになる局面もあろうかと思います。
　ただ、私どもやはり、再三申し上げて恐縮でございますが、全国に持っております店舗はせいぜい二千店でございますし、それからそれらの職員が今後配置転換で営業部門に人をふやしたとしましても、あらゆる万般の商品に対して非常な知識を持ってそのすべてを売り歩くということはなかなか不可能ではないかと現実問題として考えております。したがって、やはり各社別に、ＯＡ機器の中でもある種類のものが非常に得意な販売会社、そういうふうな得意得意の分野があろうかと思います。私どもは確かにずうたいは大きゅうございますけれども、各種商品すべていろんな会社に常に勝つだけの商品をそろえ、かつ、その販売技術を持ち、販売ルートを持つということはなかなか現実の問題としては難しかろうと思います。しかし、そういった御心配があるのも事実でございますから、私ども電気通信事業をやってまいります場合に、電電公社だけがひとりよがりで商売ができる、あるいは製造ができるというふうに考えておりません。今後各業界の方とそういった御不安のある点その他につきましては、共同、協調の精神の中で十分話し合いをしながら、そういった不安を解消して商売をさしていただきたいというふうに考えております。
○福間知之君　私は、ちまたではそういう心配があるというこの認識の上で、以上幾つかの質問を申し上げまして感想をお聞きしたわけですけれども、関係業界にとっては私はある程度当然のことだろうと思うんです。
　それはなれないことをやるんだからと、こういうお話のようですけれども、しかし目抜き通りにやっぱり二千店以上の電報電話局そのものが新しい投資をそんなに必要としないで営業店舗になるわけですね。若干の訓練をすれば若干の人数は配置できるということですけれども、やはり巨大な信用とブランドとバックにしてやるとなると、それは心配が出るのも私当然だと、こう思うわけでありまして、製造や販売小売り会社等々、戦々恐々と実はしているわけでありまするから、そこへ持ってきて製品を新電電に買っていただかなきやならぬ、こういうふうな弱い立場にもあるわけですから、そこに私が申し上げる心配が出てくる。あるいは当然だとこれは思うんです。だから、私はこの問題は後ほど委員長にもお願いをして、やはり問題が出た場合に電電の皆さんは善意でやっていかれると私信用していますし、組合との約束でも雇用も確保する、こういうふうにいくと私は思うんです。だから、それは心配はいたしませんが、だが現実に生き物の社会で既存の業界との間で一定以上のあつれきが出れば、例えば何らかの調整をする場が必要じゃないか。調整機関的なものが、駆け込み寺的なものが必要じゃないか。そういうようなことを思っているわけでして、ここの議論で決着をつけることは無理ですが、今後のひとつ議論の中で何らかの方途を考えていただきたいものだ、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、外資の規制の問題についてお聞きをしたいと思うんです。
　郵政当局は当初この改革法案を発表した際には、特別第二種については許可制、原則的に外資規制を行うということであったわけですね、これは。思い起こせば、通産省さんの方は外資規制を外す、こういうことがあったわけですけれども、結果的にこの許可制が削除されまして登録制ということになったわけですけれども、これはどういう経過とまた決断をされてこうなったんですか。
○政府委員（小山森也君）　当初外国、特にアメリカの巨大通信事業者の巨大な資金力とか技術力及び長年にわたる経験を持っているということから、我が国の通信市場において大きな力を発揮するのではないかといった点で心配したわけでございます。これは貿易の問題というよりかは、我が国の通信というものが外国によって席巻されるということによる通信というものの公共性が損われるのではないかと。また、そこにあります日本の安全性というものも問題があると、こうしたわけでございます。
　しかしながら、その後一般的な一つの見方として、もう一度詳細に見るべきではないかといういろいろな意見がございまして、それにつきましていろいろ調査したわけでございます。そういたしますと、アメリカの場合には、まず十年前に既にＶＡＮ事業というものを始めております。その中にありますのがタイムネットとかテレネットというものでございます。ところが、このような事業は既に五十四年からＤＤＸサービスということで電電公社がやってたわけでございます。これは民間の事業者にはＶＡＮを開放しておりませんでしたが、独占の原則からいったところの電電公社が既にＤＤＸ網というもののサービスをやっていたということでございます。また、国際電電でも五十七年からビーナス・ピー・サービスというのをやっております。また、アメリカにおきます一番大資本、大資金量を持つと言われておりますＩＢＭやＡＴＴというのがこの分野に参入したのはつい昨年のことでございまして、これになりますと電電公社というものは既に十二年前から始めておりまして、全国の銀行を対象とした為替交換システムというものを既にやっているわけでございます。それと同時に、一般的なもっと小さいものでもどうかというふうに考えたんですけれども、今のは大型のＶＡＮでございますが、確かにアメリカの小企業のＶＡＮというのは十年の経過がありますので、かなりソフトなどがすぐれておりますけれども、ただＶＡＮ事業の特性というのは、日本の企業の取引の実態とか商慣習を十分踏まえませんと、これはなかなか入ってこれないわけでございます。アメリカの帳簿をそのまま日本でやってもこれは通用しないというようなことで、企業取引の実態など全く異なっているという点、それから技術対応力から見ましても十分日本の企業による健全な市場が形成されていくということがわかりました。そういった点から、事業者の問題ではなしに、今度は利用者の面から見たらば、それでは内外無差別で事業をやってどうなるかということを考えましたところ、むしろ内外無差別、競争の原則でやることによってお互いに切磋琢磨して、より安い、より良質なサービスというものが得られるんではないかという結論に達しまして、このような外資規制を外すということにいたしましたわけでございます。
　なお、御指摘がありました通産省との関係でございますが、通産省はこれにつきまして個別にこれに問題があると言って我々に要求してきた点はございません。ただ、通産省の原則といたしまして理解していただきたいという一般的な要望として、外国等の関係においては障壁を設けないでいつも自由な貿易というような立場から考えをいただきたいと。これは私たちが考えている次元と若干違う点があるんですけれども、そういった要望は確かにありましたが、個別にこれにつきましての強い要求というものはなかったということを御報告申し上げておきたいと思います。
○福間知之君　いろいろと申されましたけれども、国民の目から見れば、これは今からもう半年近く前に新聞その他の報道で世論は知ったわけですよね。そのときに、三月の十三日の新聞でもあるんですけれども、アメリカがかなり厳しく自由化を要求してきたということがあるんですよ、新聞報道に関する限り。しかし、それは私は新聞だから関する限りと言ってんですけれども、事実アメリカの公式政府見解として、その文面まで載ってるんですからこれはうそではなかったと思うんです。そういうものが一方にあって、政府は結局通産省の自由化の方向に軍配を上げちゃった。国民はそういうふうに理解している。アメリカの圧力に屈したと見てるんです。私は、許可制が登録制になったということは、それはそれなりに理解できるんですけれども、外資の規制を全く外したということについてはいまだに納得できません。アメリカだって今も外してないんですから、こちらがなぜ外さなきゃいかぬのか。そういうことで、これは我が党としては衆議院段階からも修正を要求してきていますけれども、なお引き続いて当参議院でも私たちは政府の猛反省をひとつ求めたい重要なポイントなんですけれども、なぜアメリカがまだそこまで来てないのに日本だけそうやらなきゃいかぬのか。これは一般的な関税貿易面でもそうですよ、日本の最近の関税率は決してアメリカから批判されるほど高いものではない、これからまさに高度情報社会に入る、そのまた支えである高度技術というものの結晶体と言える情報通信の分野で、いわゆるハイテクの分野で自由化を認めるということは我々としてはちょっと納得ができない。アメリカとイコールフッティングではない。どうですか。
○政府委員（小山森也君）　日本におきましても第一種はこれは外資規制がかかっております。アメリカもかかっております。ただ、第二種という観念はアメリカはないんでございますけれども、ＶＡＮ事業は自由でございます。これだけちょっと御報告さしていただきます。
　それから、アメリカとの関係につきまして、ちょっと所管が違いますので、私ども答えはこれだけにしておきます。
○政府委員（奥山雄材君）　先生が新聞記事で引用されました米国の見解でございますが、恐らく三月五日付で米国通商代表部のブロック代表から郵政大臣、外務大臣にあてて示されました日本の法案骨子に対する見解の部分だろうと存じます。この二月十六日に「電気通信法体系の改革について」という法案骨子を発表すると同時に、各党に御説明いたしました際の原案と、それが最終的に政府原案として四月五日に閣議決定されました段階での特別第二種をめぐる外資の問題の経緯につきましては、先ほど電気通信局長が申し上げたとおりでございます。その過程で出されましたブロック通商代表の見解表明は、貿易問題を担当するブロック代表が自由貿易を推進するという見地から、郵政大臣あるいは外務大臣に対して単に要望を寄せてきたものというふうに受け取っておりますし、それ以上のものではあり得ないというふうに理解をしております。したがいまして、特別第二種の外資規制につきましては、あくまでも政府部内の自主的な判断に基づいて最終原案が策定されたものでございます。
○福間知之君　それはわかっているんです。小山局長、そのＶＡＮの話なんですよ、私の申し上げているのもＶＡＮの話なんです。それはアメリカはいわゆるＩＴＵなどの条約を盾にとってそれを日本が認めないのはけしからぬということだけれども、それは、じゃなぜ郵政省当局は最初からこの点については外資二分の一以下というふうにされておったんですか。そうでしょう、いきさつとしては。規制をしようというのは郵政省であったんでしょう、ＶＡＮについても。
○政府委員（小山森也君）　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、二分の一規制ということを考えたわけじゃないんでございます。要するに、外資が二分の一を超えていて、かつ日本の通信が外国によって支配されるおそれがあるときは規制することができると、そういう条項にしておいたわけでございます。二分の一になったら自動的ということではなかったわけなんです。
　ところが、その後の状況は、要するにこれは貿易問題としてとらえたのではなしに、日本の通信が外国によって席巻されるかどうか、特に少数の外国資本によって日本全体の通信がカバーされてしまうというようなことがあったならばそういったことは規制するべきであろう、こういう発想だったわけでございます。しかし、その後のいろいろな調査によりますと、まずそれはあり得ないと。特に日本全体として考えた場合、電電公社はもうもともとこれにつきましては独占でやっていたわけですから、十分なキャリアを持っているということから、こういったおそれはなくなるということが判明いたしましたので、こういった規制は、むしろ規制をするよりかは切磋琢磨した方がいいと、こういうことでございます。
○福間知之君　私は素直だから、小山局長にそう説明されればそうかなと思うのですよ。心配はないなあと思うのですが、我が党は衆参一体で実はそうじゃないじゃないかと、こういうことなものですから、私は声を張り上げて心配を説いているわけでございましてね。それは既にＶＡＮに乗り出そうというような報道もありますわね、アメリカから。だけれども、それはそんなに心配はないんだと、こう説明されれば私は素直だからそうかなと思うのですけれども、しかしなかなか世間はそうでもないのでありまして、やはり心配は残っているわけですよ。
　というのは、ＶＡＮはやっぱり日本は向こうに比べればおくれているんです。確かにおくれているのですよね。それで、向こうの方はもっと大きな資本のもとで直接にそれが日本に資本投下する、そして会社を設立するというふうな方法ではなくて、日本の関係企業と提携してそういうことが行われ、日本の慣行もよくつかんだ上でやるわけですからね。だからやっぱり危険を感ずるわけです。まあ同じ日本人の心情として、同じＶＡＮを使って仕事をする上でも、やっぱり日本のＶＡＮの方が身近でいいやと、こういうことになるだろうということを期待して私は小山局長のその答弁は理解したいと思うのですけれども、しかしやはり我が党が心配するような側面もこれはやっぱりあると見なきゃなりません。
　そこで、仮に通信の主権というものが侵されるというふうな事態があれば問題だというのだけれども、そういう事態は予測はされないわけですね。そんなことは心配ないと、こういうことですね。
○政府委員（小山森也君）　私どものいろいろな調査によりますと、まずそういうことはあり得ないということでございます。
　なお、これにつきまして現に大型ＶＡＮというものを手がけております公社御当局の方も深い自信を持っているということでございます。委員長、よろしければひとつ公社御当局にも聞いていただければわかるわけでございますけれども、それにつきましては、私どもよくいろいろな意見交換を十分した上での結論だということを申し上げておきます。
○福間知之君　じゃ公社にお聞きしましょう。
　まず、アメリカにおけるここ十年来のＶＡＮの実情、これはどうなっていますか。一年前から市場原理にゆだねられたと、こう聞いておりますけれども、現状はどうなっておるか。
　それからもう一つは、我が国では一昨年十月ごろから中小企業のＶＡＮを臨時的な措置としてやってきた、自由化をやってきた。電電公社を含めて現在我が国のＶＡＮ事業についての実態はどうなのか。この二点をお聞きしましょう。
○説明員（児島仁君）　過去のアメリカの状況につきましては、ちょっと手元に資料がなくて大変恐縮でございますが、ＶＡＮが非常に強いかどうかということにつきましては、先ほど郵政省の方からお話があったと思います。私ども実務家の立場から、ちょっと御質問とはすれ違いになるかもわかりませんが、申し上げますと、資本の問題、二分の一云々というのは、私どもは意見を申し上げる前に郵政、通産論争が始まりましたので、とても口を挟むいとまはなかったので、これはまた政策問題でございますから申し上げられませんが、ＶＡＮと一口に言いましても大変いろんな形があると思っております。例えば私どもが持っておりますような公衆通信回線を使って汎用的なＶＡＮ、全国民が共同して使えるような大型のＶＡＮ、それから例えば私が会社を持っておるといたしますれば私の会社だけのＶＡＮ、それからそういった共同体を組みました協同組合的なＶＡＮ、大商社、大メーカーをユニットにしたようなＶＡＮがいろいろあると思います。それらの各大きさの類型によるＶＡＮも、内容的には、先ほどほかの質問でちょっと申し上げましたが、非常に電話系に比重のかかっておるＶＡＮ、通信処理に非常に比重のかかっておるＶＡＮ、それからデータ処理に比重のかかっておるＶＡＮ、結局一個一個のユーザーが升の目に入っておるような格好になっておりまして、そういったものにＶＡＮを売り込んでいくという際には、資本力そのものが大きければ必ず勝つということでもございませんし、技術力が非常に高ければ必ず勝つ、あるいは販売力が強ければ必ず勝つということにはならぬのではないかと私どもは考えております。
　つまり、そういった個々の類型化され、かつその機能が非常に個性を持ったＶＡＮ需要に対して一つ一つこたえていく、それにコンサルティングをし、設計をし、建設をし、保守をしていく、メンテナンスをやるというふうなことになりますから、確かにアメリカの基本的なソフトは非常に高度なもので我が国はおくれておるというふうなことになっておりますが、個々のユーザーのニーズに基づいたソフトを組み直すという点においては、日本の国の電電公社のほかにもたくさんのメーカーさんがいらっしゃいますが、そういった方々の技術陣営の能力から見て、私はそうおくれをとるものではないと思います。
　したがいまして、一口にＡＴＴとかＩＢＭが入ってきたらば、大資本だ、大変技術力は高いといいましても、個々のユーザーを摘出してやってまいります場合にはそういった大資本が直ちにきく、技術力が直ちにきくということにはならぬ、そういった意味ではある種楽観的な考えかもわかりませんが、私どもを含め日本の技術陣は技術的にも十分対抗できますし、商売上も対抗できるのではないかというふうに考えておる次第であります。
○福間知之君　流通部門で、西武だとかダイエーだとか既に電電公社システムとＩＢＭシステムを両方導入してやろうというふうな若干の競争が今もう既に具体化しているんでしょう。（「ハードばっかりだ、ソフトが問題だ」と呼ぶ者あり）
　私は、今片山理事もここで怒っていましたけれども、ハードばかり言っている、ソフトの面が問題じゃないのかと。そういう点は、コンピューターでも実際問題として大分キャッチアップはしてきましたけれども、コンピューターを活用するソフトの面ではかなりおくれているというのはこれは一般的な見方なんですよ、正直言いまして。そういう点で、無差別な侵入を許すということになると、実は極端に言えば、我が国の通信主権がかなり侵される、こういうような心配を持つものですからお聞きをしているわけであります。
　これはここでなかなか決着はできる筋のものじゃありませんけれども、したがって先ほどの問題に返るわけでして、ところで、それに関連して公社さんは、先ほど小山局長は十分相談をしてやってきました、こうおっしゃっているんですけれども、この外資規制については、郵政当局に意見調整があったときにどういうお答えをなさったんですか。
○説明員（児島仁君）　先ほどちょっと申し上げたのですが、政府原案を郵政省がおつくりになって、私どもに提示される前に新聞情報に流れまして、そのとたんに郵政、通産論争というものが始まりましたものですから、私どもの意見を申し上げるいとまがなかったのが実際で、本当のところでございます。
○政府委員（小山森也君）　私どもの原案をつくるときまでには、確かに公社御当局とよく相談しておりません。ただしかし、その後いろいろ調査して、これでいいかどうかということについて、実態的な技術の力はどうかということにつきましては、その後電電公社といろいろ御相談申し上げたということでございまして、最初の案をつくるときには公社御当局とは余りよく相談していなかったというところでございまして、それがまた練れてないうちに新聞に出てしまったというのが実情でございます。
○福間知之君　新聞が悪いんだと言わんばかりのお話でございますが、電電公社さん、本格的に今後ＶＡＮに参入していくとした場合に、アメリカとは厳しい競争ということになると私は思うのです。これは先ほどもちょっと出ていましたが、向こうは貿易摩擦解消の一つのターゲットとしていますからね。かなり厳しい競争にさらされる。結果としてこの部門の収支が果たしてどうなるのかということは検討されていると思うのですが、どうですか。
○説明員（岩下健君）　端的なお答えとしましては、まだ数字をもって自信のあるものをお答えできるようになっていないということなんでございますが、ただ、現在、既に先ほどお答えしましたように、ＶＡＮという名前こそ付してはおりませんけれども、ＤＤＸのサービス、あるいはデータ通信関係、設備サービスでも、いわゆる通信処理を主体としたサービスもやっております。この種のサービスにつきましては、初期の段階では正直申しまして設備のキャパシティーに対して需要が追いつかないといったような事情もございまして赤字でございました。
　データ通信設備サービスについて申し上げますと、その赤字も年々縮小をいたしまして、今年度、五十九年度中には収支相償うと、単年度におきまして、という見通しを得ております。したがいまして、こういったお客様の種類なりあるいはマーケットの広さ、私どもの今まで使いましたハード、ソフト両面におきます技術、こういったものを駆使することによりまして、新会社になりましてから行うＶＡＮ事業につきましても、十分収支、採算がとれるものにする一応の自信が現状でもございます。
○福間知之君　郵政当局にちょっとお聞きしますけれども、社団法人日本情報通信振興協会というのがありますね。ここから郵政省に対して提言があるでしょう、それを言ってください。
○政府委員（小山森也君）　「通信開放に関する緊急提言」というのが五十九年二月十七日に、日本情報通信振興協会から出されております。
　この内容でございますけれども、一般的な問題として、通信開放に関する緊急提言として、従来から開放を求めてきたが、今回の問題は「関係者一同にとってまことに喜ばしいこと。あり、基本的には速やかに新法制定に至ることを切望する」ということが前提になっておりますけれども、「次の観点から外国資本に対する自由化につきまして、極めて慎重に対処されますよう、緊急に提言申し上げます。」ということでございまして、これは全部申し上げると長くなるわけですが、当分の間外資というものには制限を加えるべきであるという意見でございます。
○福間知之君　それは局長の判断で私向けに言いたいことを一部言われたのですけれども、もう少し継ぎ足しますと、同協会の提言におきまして、対内的自由化の実施と同時に相互平等主義の名のもとに対外全面自由化を行うことは、一方的にアメリカ企業が圧倒的な立場で我が国に進出する、これでは公正な競争とは言えない。さらに、仮に我が国企業が逆にアメリカに進出を計画した場合、これがアメリカ政府より必ず認められるという法的保証はないと考えるべきだ、こういうふうに言っているんですよね。この点についての当局の御見解はどうですか。
○政府委員（小山森也君）　我が国が第二種につきまして外資規制しなかったのは、相互主義ではなしに、我が国企業の技術力と開発力、利用者の利益というものを総合的に判断したということでございまして、アメリカ政府が我が国からの進出を認めるかどうかということは一応関係はないものとして、日本の国内の通信というものが、先ほどもるる申し上げておりますように、外国によって支配されるおそれがないかどうかということを判断基準にしたわけです。米国側からは原則的に何ら制限はないという説明を受けております。
○福間知之君　時間の関係で、もう一問でこれはやめますけれども、奥田大臣、これ四月時点でのことで、今から言うと少し前になってしまいますから、先ほどから私もやりにくかったんですけれども、一応我が党としては問題点として指摘をしなきゃならぬと思ってやっています。
　四月五日に安倍外務大臣がマンスフィールド大使に対して、政令や省令もこれまでと同じように、必要であればアメリカと協議する用意がある、そう言っている。はしの上げおろしまでアメリカと相談せにゃいかぬのかな、こういうちょっと憤慨を覚えているんですね。あるいはそのあくる日に、同じく安倍外務大臣がブロック通商代表に対しまして書簡を出しました。その書簡の写しはここにありますけれども、通常は十年以上もかかる電気通信市場の開放という大事業を、我が国においてかくも短時日のうちにやることになりました、注目すべきことではありませんかということで書簡を届けている。さながらこれは、アメリカの大統領選挙をにらんだ何か日本側のプレゼントのような気がするんですよね。それで、こういう書簡だとか発言を見て、そのときの感想はいかがなものですか、これ、郵政大臣としては。
○国務大臣（奥田敬和君）　この法案をつくる過程の中で、正直に申しますけれども、ブロック通商代表から私あての書簡をいただいたことも事実でございます。同様の形の書簡が外務大臣にも行ったということも明記されております。また、マンスフィールド大使も私を御訪問なさって、そしてできるだけ内外無差別という形で外資の規制は緩やかにやっていただけないだろうかという御要請を受けたことも事実でございます。しかし、あくまでも通信主権の建前はもとよりのこと、我が国のこれは通信の最も根幹に触れる問題でもございますから、相手方も非常に慎重な応対で来たことも事実でございます。したがって私たちは、アメリカ側のそういった期待表明であるという形で、実際にそういった態度で応対したことも事実でございます。
　ただ、安倍外務大臣がアメリカ側に対してそのような書簡を出されたということも聞いております。しかし、十年かかってやったこと云々というくだりについては、これは私ども関知するところではありません。しかし、個人的にはコメントすることではありませんけれども、確かにそのような表現のよかったか悪かったかの問題は別として、今度の通信改革はアメリカの自由化政策にも負けない、日本としては世界においても先導的な形での一つの大改革であろうという形をそういった表現になぞらえたのではなかろうかと思っております。その点については、確かに先生が御指摘のように、言いなり放題に振り回されておるという形の御指摘であったと思いますけれども、私は少なくとも通信主管の担当大臣としてアメリカ側にもきちっとしかるべき筋を通したつもりでございます。
　そして、ただ一つ付言さしていただくならば、先般来の参議院の予算委員会あるいは衆議院の予算委員会段階で先生の御指摘のような形というものを厳しく御質疑をいただきました。その際にも正直に申し上げました。私たちは外資規制に関しては第二種の特別大型に関して緩やかに政策的に担保しようと思ったことは事実でございます。それはアメリカの巨大資本、そしてまたすぐれたハード、ソフトの技術を含めて、わが国を特定の大型ＶＡＮが席巻されるというような、オンリーワンで非常に全国的な不特定多数のネットを持った巨大ＶＡＮが外国資本によってもしも独占的に支配されるようなことがあったらこれは困るじゃないかという形で、原則は自由にいたして、それで緩やかな政策担保をして、場合によってはそういった規制もあり得るという表現になっておったことは事実でございます。
　しかし、今申しましたように、オンリーワンで独占大型ＶＡＮという形でやられるおそれありと、それがあるかどうかということは最大のやはり一つの問題点でもあったわけでございます。ですから、その後、局長も答えましたけれども、私たちは特定な、例えば通信機器工業、日本の大手として代表されるような個々のメーカーの名前を挙げてあれですけれども、それぞれの代表の皆さん、工業会を形成されておられる皆さんあるいは電電公社当局、個別的な企業、そういった人たちの御意見も聴取いたしました。もちろん今ここにソフトの業者の皆さんの御陳情もいただきました。しかし、そういった話し合いの経過の中から、これは決してオンリーワンで独占されるようなことは絶対ないという一つの実証的な公社の今までの実績からいっても、そういった形で自信を持ったものですから、はっきり言って緩やかな外資規制の担保措置というのを撤廃するという形に、内外無差別という形で、これはどこの国にも負けない形で、一つの二種事業の民間参入の機会を全面的に内外無差別でやろうということを自主的に決断したということでございます。
○福間知之君　今、大臣が一定の経過を含めて民間とも話をしてきた経過のお話がありまして、それは大変ありがたい御答弁だったと思っていますけれども、ぜひひとつ今後――そうは言うものの七月の当初の新聞でも、ＡＴＴインターナショナルの社長は、やっぱり日本の数社と提携してＶＡＮ事業を日本で始めると。ＩＢＭも虎視たんたんとしておりますと。それは全く心配ないということも保証はないんですから、ちゃんと国内の大きな変革を遂げようとしているだけに、まだ足腰が弱い部分が多いんですから、慎重にひとつやっていただかなければならぬと思います。これは要望しておきたいと思います。
　それから次にこの問題と関連して、ＫＤＤのことについて。
　ＫＤＤには、局長、国の出資はあるんですか。
○政府委員（小山森也君）　ありません。
○福間知之君　特殊会社で国の出資のないのはＫＤＤだけです。日本航空その他ありますけれども、ＫＤＤだけです。国の出資のない国際電電の事業計画を郵政大臣が認可する際に、なぜ大蔵大臣と協議をするのですか、出資もないのに。
○委員長（大木正吾君）　答弁できませんか。
○政府委員（小山森也君）　これらの出資の有効な適切な問題として、普通は大蔵大臣協議というふうになるんですが、大蔵大臣の協議にしているのは、特別法の設立根拠を有するいわゆる特殊会社においては、その事業計画の作成変更について主務大臣の認可にかかわる使命とともにということで、大蔵大臣との協議を要するものとされています。これらの会社については、政府の出資あるいは財政的援助を前提とするものがほとんどでありまして、これらの出資の有効適切な使途を確保するとの観点からも、主務大臣の認可に加えて国の財政的見地からこういった協議制をとっているものでございます。しかしながら、ＫＤＤは現在、先生御指摘のように、政府からの出資はもとより国庫からの財政援助も皆無でありますが、事業計画の認可につきましては大蔵大臣の協議を要するものとされています。これは、この会社設立の際、公社からの現物出資に対しまして公社に割り当てられた株式を政府が公社から譲渡を一度受けまして、それを一時的経過措置として保有したことに対する経過措置と、要するに一度政府が受け取ったわけでございます、政府が受けてこれを売り渡したという経過がございまして、それがこのまま残っているわけです。この点につきましては、確かに今後検討していくべき問題だと考えております。
○福間知之君　今回、整備法の四十九条でＫＤＤ法の改正を行っているわけですね。その中で、したがっていろんな今おっしゃられた経過はあるにしろ、この際は電電の大改革とあわせてＫＤＤについても大蔵大臣と事業計画を相談するというふうな、協議するというふうなことは削除すべきだと思うわけであります。
　それから次に、この新電電は国の出資は一〇〇％ですね、当面一兆円とか言われているわけですけれども。しかしこれは、この株式を政府が無償譲渡を受けることになるわけでして、実際金を出すわけじゃないんじゃないか。とすれば、この新電電の事業計画についても大蔵大臣との協議は、これは必要がないんじゃないか、そういうふうに考えるわけです。この点、どうですか。
○政府委員（小山森也君）　先生御指摘のとおり、確かに形のといいますか、実態的な上では政府の出資は、何しろもともと公社の財産を一つの形式上の問題といたしまして公社が新たな新会社に現物出資をして、その出資した結果、今度は公社が株を受け取ったと。株を受け取った公社は即日解散ということで、これは国庫に帰属するということで、普通財産という形で国が保管するという形になります。そうなりますと、実態的な動きはともかくとして、形の上では新会社は設立時政府出資一〇〇％の会社だということになります。それから、会社法上も政府に対して三分の一以上の出資割合を義務づけるということとしておりますので、やはりこういった法的な一つの枠組みの中としては、他の特殊会社との関係もありまして、新会社の事業計画について大蔵大臣の協議としているわけでございます。
○福間知之君　だけど、もうそれは必要のないことじゃないかと言っているんです。例えば事業計画の内容にしましても、これは国民利用者へのサービスの提供の関係、そういうサービス計画と建設計画、これを正面に掛えているわけですね。収支計画、資金計画、これは添付資料になっているわけですな、今度は。それならばなおさらのことであって、大蔵大臣と協議する必要のないようにすべきではないか、ＫＤＤもあわせまして。そういう一つの問題提起ですがね。何も別に大蔵大臣とそれ協議しなければならぬということにはならぬ、必要性はない、郵政当局でいいんじゃないか。これは先ほど朝の議論でも出てました二兆円資金構想ですな、そういうものとも関連するわけですけれども、郵政だけで電電と対応していけば事が済むのに、何もそんなところまで大蔵省は入ってくる必要はないじゃないか、それを削除をした方がいいんじゃないかと、こういうことなんですね。
○政府委員（小山森也君）　先生の御趣旨よく私ども理解するところでございます。
　ただ、やはり財政の枠組みというのが、それと同時に財産の保有という枠組みの中におきまして、確かに形式的であるとはいえ法制上やはり普通財産として大蔵大臣が国有財産を保管しているという立場がございますので、なかなか新電電の場合にはいろんな論議から難しい点になるのではないかと思います。ただ、ＫＤＤにつきましては、確かに先生の御指摘と今までの経緯からこれに残っているという点もございます。今後先生の御指摘に従いまして真剣に検討をして大蔵当局と協議したいと、こう思います。
○福間知之君　時間がありませんから、大蔵当局と協議しても、この国会審議の時間というのは十分ないんで、法律修正するとするならば急がなきゃならぬわけです。だから、ちなみにその特殊会社で今申したＫＤＤそれから日本航空、電源開発、東北開発、沖縄電力、日本自動車ターミナル、中小企業投資育成、この七つ、これに今度は新しく新電電が加わるわけですけれども、それらがどうなっているのかというようなこと。これは民間活力だとか活性化だとか言いながら、とにかく大蔵省はどこにでも首を突っ込まなきゃ気が済まぬという、そういう官僚根性はこれはやっぱりみずから払拭していかなきゃならぬのでありまして、これはあえて申し上げておくにとどめたいと思います。
　時間がありませんので、最後にプライバシーの問題でちょっとお聞きしたいんですけれども、この法律の事業法の中でまずプライバシーにつきましては、その保護についてどういう措置がとられておるのか。それから国際的に見てＯＥＣＤが一九八〇年の九月に「個人データの国際流通とプライバシー保護に関するガイドライン」というものを設定していますけれども、これに基づいてこれからの我が国におけるプライバシー保護問題については考えていくことになろうと思うんですけれども、そういう前提でプライバシー保護を含めていわゆる情報基本法案というものについてはいつごろをめどに国会で提案され、審議されることになりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　まず一点の、今回御審議いただいております電気通信事業法案におけるプライバシー保護の関連規定でございますが、条文だけ単純に勘定いたしましても十以上にわたります。多少内容をカテゴリー別に分けますと、総則的事項として三条の「検閲の禁止」、四条の「秘密の保護」というものがございます。特に秘密の保護につきましては、憲法二十一条の規定に基づく重要な規定でございますので、これにつきましては第三者からの侵害はもとより、事業に従事する者の守秘義務をも課しております。そうした総則的事項を前提にいたしまして、電気通信事業者が事業を開始し、運営する過程、全事業体としての業務分野に係る事項といたしまして若干の規定がございます。一つは、ハードウエアとでもいいましょうか設備基準的なもの、もう一つは管理運用的なもの、ソフトウエアと言っていいかどうかわかりませんが、そういった両方の側面がございます。
　例えばまずその設備規則的な面で申し上げますと、第四十一条の電気通信設備の維持に関する規定、それから第四十二条の技術基準関係、あるいは四十四条の電気通信主任技術者関係等が挙げられようかと思います。それからさらに、そういった設備を前提にいたしまして実際の業務を運営する過程におきまして常に維持しなければならない義務づけといたしまして、第四十二条に管理規程を設けなければならないという義務づけを行っております。それらが事業当事者に課せられた義務でございます。
　さらにそれらを担保するものといたしまして、第三のカテゴリーといたしまして、罰則、刑事罰を含めるさまざまな規定がございます。百四条と百七条の罰則の規定、さらには通信の秘密の確保に係る業務の改善命令、第三十六条、第三十七条が該当いたします。それから先ほどちょっと申しましたが四十二条の技術基準の適合命令もこの一種かと思われます。
　いずれにいたしましても、このように各般にわたるプライバシー保護の規定を置いておりますので、電気通信行政の分野においてはプライバシーの保護の措置は今回の法案で十分のものであるというふうに考えております。
　それから第二点目の、ＯＥＣＤの勧告人項目のその後の日本国における受けとめ方と措置状況でございますが、昭和五十五年にＯＥＣＤから先生御指摘のとおりプライバシー保護に関する八項目に上るガイドラインが示されております。それを受けまして、ＯＥＣＤの勧告にもありますように、各国は国内法、あるいはさらにコード、綱領、あるいはガイドラインを設定するようにというサゼスチョンも行われておりますので、各国それなりの対応をしております。
　日本におきましては、その二年後昭和五十七年に、現在の総務庁でございますが、その総務庁の前身である行政管理庁が加藤一郎座長をキャップといたしましたプライバシー保護に関する研究会を設けまして、ＯＥＣＤのガイドラインを日本流に焼き直して五項目の一つの準則を設けております。さらにその後、第二次臨時行政調査会の最終答申におきましても、「国民意識の動向」、ということはコンセンサスを得てという意味だろうと思いますが、並びに海外の動向も十分踏まえてプライバシー保護について十分検討することという答申が行われましたので、政府といたしましてはそれを受けまして、現在総務庁が中心になりまして関係各省庁の連絡協議会を設け、さらにそれを掘り下げて検討するために現在作業グループを設けて、郵政省はもちろんその一員に入っておりますけれども、鋭意プライバシー保護にかかわる検討をしております。
　申し上げるまでもないことですが、総務庁が中心になってやっております事項は、単に電気通信分野にかかわるプライバシー保護のみではなくて、プライバシー保護全般にかかわる問題について、例えば手書き――マニュアルと言っておりますけれども、手書きに係るものをどうするかといったようなもの、あるいは言論、表現の自由との関係をどうするか、情報公開との関係をどうするかといったような問題を含めて幅広い検討を行っております。
　第三点の情報基本法案をどうするのかというお尋ねでございますが、情報基本法案という名称で言われます場合のいわゆる情報というものは非常に幅広い概念でございまして、単に電気通信にかかわる情報のみでなく、あらゆる情報がこれに該当いたしますので、情報基本法案という形での郵政省の立場は、総務庁が中心になって検討しております情報システムに関するさまざまな研究会、先ほど申し上げましたプライバシー保護もその一つでございますが、に積極的に参加し協力をするという立場でございます。
　ただしかし、ことしの一月に電気通信審議会から二十一世紀に向けての電気通信の長期構想が示されまして、その中で電気通信分野における一つの情報基盤を整備するためのコード化指針を速やかに法制化すべきであるというような御提言をいただきましたので、私どもといたしましては次期通常国会を目指しまして電気通信分野における基盤整備を行うための法律案を提出すべく、省内におきまして鋭意作業中でございます。
○委員長（大木正吾君）　答弁者にお願いしますが、時間の関係もございますのでなるべく簡潔に要領よく答えてください。
○福間知之君　いろいろと出番が少なかったかして申されましたけれども、結論がなかったですね、結論が。
　おっしゃるとおり、通信だけに関するプライバシーのみならず、情報社会における万般のプライバシー、言うならば、言葉をかえれば、自分の情報をコントロールすることが、情報の流れをコントロールするということがやはりできるようにならなきゃいかぬのですよね。知らぬ間に自分の情報が他人様に知らされているということが、これが今情報社会で一番問題になっているわけで、今局長がおっしゃったように、一応関係機関において審議されている、その中には積極的にひとつ参加していただいて、情報化社会、情報社会というものに対応していく郵政当局としては、単に電気通信のみならず、広く個人のプライバシー保護に向かっての知恵を提起していただきたいと思うんですね。それは今おっしゃるとおりです。
　そこで、情報基本法案という名前になるのかどうかは知りませんが、いわゆるそれはいつごろ出されることになりそうですかと聞いている。その結論だけ伺って、私、質問を終わります。
○政府委員（奥山雄材君）　電気通信審議会から答申を受けました、電気通信分野における高度化基盤のための法制化につきましては、次期通常国会を目途に提出すべく、鋭意郵政省内部で現在作業をしております。
○委員長（大木正吾君）　以上で福間知之君の質問は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○梶原敬義君　私は真藤総裁ともちょっと関係があります大分の出身ですが、今なぜ電電公社を民営化しなければならないのか、するのか、どうしてもわからないんです。私どもはもう毎週地方に帰りまして国会報告会をやり、あるいは県民の意見を聞いて、そして電電の問題も聞くんですが、いやもう電電を早う民営化してくれという意見というのはほとんどない。そしてやはり電電公社は、私どもが関知している状況では、よくやっているじゃないかと、こういうのがずっと根にあるですね。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
そして今、福間議員とのやりとりを聞いておりましてもどうしても納得できませんから、この点についてもう一度、郵政大臣、それから一生懸命これを進めようとしたんでしょうが真藤総裁の、とにかく腹を打ち割って聞かしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生御存じのとおり、電電公社が電気通信の一元体制のもとで果たしてきた功績というものは大変顕著なものがございます。国民の皆さんも、このすぐつく、どこからでもという即時自動化を踏まえ、従来のちょっと積滞解消という言葉で言っておりますけれども、そういった電話がまさに国民生活の必要不可欠な形で全国あまねく公平にサービスを提供でき得るようになってきたという形は、今日の公社体制の本当に大きな一つの実績の結果であると思っております。しからば、その使命が終わったのかというとそうではありません。ただ、今日のように電話中心の電気通信の実態から大きく世の中が変わろうとしておるということは御承知のとおりでございます。ニューメディアという言葉で多彩で多様なサービスの展開という形が一部は既に実用化されつつあります。今後、特にこの電気通信を利用しての新しい情報社会という形は、まさに我が国はこれからその社会に向かってテークオフをしようとしている段階であると私たちは感じております。そして、このような企業であれ個人であれ、いろいろなメディアの利用というものは、すなわち結果的には国民のニーズにこたえていくというきめの細かいサービスを含めて展開しなければならないということになります。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
　そういうことになりますと、今日のように現在の一元体制のままでそういったきめの細かい、例えば二種業務に象徴されるようなそれぞれの地域にもニーズに合ったようなサービス提供が果たして可能だろうかということになると、この際公社を民営化することによって、しかも公社内部が新電電として企業の効率化、そして企業の活性化を図っていただくということ、そしてまた民間の新規参入の業者とサービスを競い合っていただくという形の中で、公共性を確保しながらもそういった公正競争を通じてやっていただくことが国民のメリットとして還元されるであろう。すなわち、料金が安くなるという形で具体的にはそういった形で還元されるであろうし、また好みに応じてのメディアの利用というものも多彩な形で恐らく提供されるであろう。ちょうど電波が開放されて、ＮＨＫの一元体制の公共放送システムからこれに民営、民放等々の参画によって非常に華やかな時代を到来したように、電気通信分野においても競争原理の導入が必ず国民の皆さんにとっても活力を呼ぶ方向に行くだろうという形で今回の法案を提出し、公社の民営化を意図したわけでございます。
○説明員（真藤恒君）　今大臣のおっしゃったのに尽きますが、私ども当事者として少し申し上げますと、とにかくちょっと例がよくないかもしれませんけれども、陸上の交通機関として鉄道だけしか考えられなかった時代の鉄道行政というものと、高速道路ができて自動車が非常に発達した、あるいは飛行機が非常に発達したという時代というこの大きな変革が、やはり鉄道というものの昔のあり方というものが根本的に見直さなきゃならなくなった、あるいはそういうのも一つの私どもにとっていい参考だというふうに思えます。
　今大臣がおっしゃいましたように、電話と電報だけの電気通信であった時代と、これからの新しい技術に伴う変革と、電気通信のあり方の変革というものを考えますと、陸上交通機関の変革というものよりももっと大きな影響が出てくる可能性を多分に含んでおると思います。そうしますと、やはり日本の通信の根幹を担っております私どもの組織を、早くそういうふうな変革に柔軟に対応できるという形に今やっておかないと、手おくれになると大変なことになるんじゃないかという感じは、私ども当事者として非常に強く感じているわけでございます。特に、今日までの電気通信の法体系の中の公衆電気通信法というものが公社制度と裏腹なものになっておりまして、かつて局長も御説明ありましたけれども、べからず集の羅列のような法律でございまして、これを根本的にこの際見直しておかぬことには、日本の電気通信事業というものは先進諸国に比べて急速におくれていくんじゃなかろうかという危機感は当事者として非常に強く持っております。この公衆法を直すとなりますと、どうしても私どもの企業形態というものはその裏返してございますから、今度の法案に盛られておるような考え方に現在の社会制度ではならざるを得ないというふうに私ども当事者としては考えております。
○梶原敬義君　真藤総裁、まあ後の方はお伺いしましたが、電電がこれまで果たしてきました、公社が果たしてきました役割あるいは評価ですね、この点については総裁はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　この社会の五〇年代、六〇年代、七〇年代の急速な高度成長ということでありましたけれども、国営事業としてよくここまでやってきたものだというふうに私は思っております。世界じゅうの国営事業の最優等生であるということだけは確かだという自信はございます。
○梶原敬義君　先ほどお二人から新しいニューメディアの時代とか、あるいは高度情報化社会への対応とか、こういうお話がずっと基調にあったわけですが、テレビとか、あるいは飛行機とか、あるいは道路とか、いろんな例えもあったんですが、一般国民生活の家庭における情報化社会でこれが高度に発展して一体何が変わるのか、どうもあなた方は言葉は巧みにいろいろなことを言って、いかにもニューメディアあるいは高度情報化社会で何か家庭の生活がよくなるようなお話をどんどんやっておりますが、私もこの前あそこの武蔵野通研に行きまして、一体何があと十年あるいは二十年先ニューメディアが家庭を本当に豊かにするのかどうなのか随分見してもらいました。テレビの横に電話とテレビがセットしてるやつなんかは随分高いですわな。自分の家もないような者がああいうものをつけるような時代というのはもっと随分先。しかし、今あなた方さっきから答弁し、議論しているのはここ二、三年からあるいは五年ぐらいの先のことしか具体的にはお答えになってないんですね。だから、一体ニューメディアというのは国民生活にとって一体どことどこに具体的に五年あるいは十年後にあなたの生活、家庭はこう変わりますよ、こんなに便利になります、いわばテレビのような形の表現をすればこうなりますよと、ひとつそこを大臣、よくわかるように言ってください、国民にわかるように。
○国務大臣（奥田敬和君）　なかなか厳しい御指摘だと思います。ですけれども、具体的に今度の新法案が通過することによって、要するに良質で安い料金体系に、むしろその方向に促進されるだろうということだけは、これはメリットの大きな一つでございます。
　では、今のニューメディアが一体どういう形で具体的な生活の中に入ってくるかという形になりますと、具体的に例を挙げて言う形はまだ成熟した分野ではないことは事実でございます。ただはっきり言えることは、今度の形によって二種業種、つまり新しいＶＡＮ事業とかそういった企業の効率化という面には大いにこういった形は利用されてくることは当然でございます。そしてまた、個人の家庭によっても今直ちに言えることは、もうこの秋から実用化段階にありますけれども、電話とテレビのない家庭はないわけでございますから、そういった形を応用したキャプテンサービス、例えばそういった図形なり動画なり情報紹介なりというものは自分たちの生活に直接利便性という形で、そういった形で家庭に――全部の家庭というわけにまいりません、これも月額の負担という形も多少出てくることでございますから。しかしそれらの利用方法は最も簡便な形で出てくるであろうということは言えます。しかし、今後世上言われているような買い物を在宅で全部やる、あるいは在宅で学習をやる、ホームスタディーとか、あるいはホームショッピングとか、あるいは銀行預金等々ホームバンキングというような形は技術的には幾らでも実用化できるという見通しはありますけれども、果たして国民が全部生活の中に取り入れるかどうか、それは個々の家庭の好みであろうと思います。自動車で、マイカーを好む人もおれば汽車を依然として好む人もおれば、それぞれの嗜好であろうと思います。
　ただ言えることは、高度情報社会においてもう既にそういう方向に行っておるわけですけれども、少品種で大量生産の時代からむしろ多品種で好みに合ったような時代の趨勢の中に恐らく新しい高度情報社会も対応していくべきであろうということだけは間違いなく指摘されますし、個人のニーズ、それぞれの好みというものは今日非常に多様化しておると。もう既に同じ形のものじゃなくて自分の好みに応じた利用の仕方というものの嗜好自体が大きく変革の時代を迎えておる、これが言ってみれば高度情報社会の進む方向であろう。それにこたえていく具体的なケースについては、まだこれからもう多彩な形で恐らく展開されるであろうということだけは間違いなく指摘できるのじゃないかと思います。