Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　そういった世界各国へのいわゆる環境につきましての日本の立場ということも当然でございますけれども、我が国におきます予算面また経済計画においても十分な配慮をしていただきたい、こう要望しておきます。
　先ほども地球的規模の環境問題ということが出ておりましたけれども、こういった問題が世界各国の政策の中で進められておりますが、今回の公健法というのは公害のいわゆる行政の後退ではなかろうかと私は危惧しているわけでございます。公健法の改正は昭和五十八年八月三日、臨時行政調査会の最終答申で第一種指定地域について、一つは地域の指定、二つは解除の要件の明確化を図るということから始まったわけでございます。そして環境庁が中公審へ諮問し、専門委員会や作業小委員会を開き、そして環境保健部会を開いて昨年十月三十日中公審の答申という形であらわれているわけでございますが、四十一指定地域の全面解除がなされたわけでございます。しかしこれは非常に時期尚早でございますし、私たちは合理性がない、こう思っております。
　その理由として、一つは四十九年十一月の中公審答申では解除要件が明らかになっているわけでございますが、六十一年十月の中公審答申では明らかになっていないわけでございます。先ほど言ったように、臨時行政調査会の中でも「解除の要件の明確化を図る」となっておりますが、残念ながら昨年十月の中公審答申では解除要件が明らかになっていないわけです。
　二番目としては、大気汚染は硫黄酸化物また窒素酸化物や浮遊粒子状物質等のいわゆる複合汚染であると言われているわけでございますが、その解明がなされていない状況でございます。
　さらに三点目は、硫黄酸化物は減ったとしても窒素酸化物また浮遊粒子状物質等につきましては、大都市の沿道周辺は環境基準をオーバーしているわけでございます。せんだっても当委員会で、東京都の衛生局長がおいでになりまして御答弁なさっておりましたが、いわゆる一般道路は別として、自動車排出の測定局の中では環境基準を八〇％もオーバーしている、こういった状況の中で、今回の全面指定解除ということは時期尚早であり拙速である、したがって撤回すべきある、こう私は言わざるを得ないわけでございます。総理の御答弁をいただきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　今回の公健法の見直しに当たりましては、窒素酸化物等の健康影響についても中央公害対策審議会で三年に及ぶ慎重な審議を行った結果、現在の大気汚染状況では解除は相当との結論を得たものでありまして、今後は重点を予防方面にさらに力を入れて持っていきたい、そう考えておるところでございます、
　なおまた、ＳＯｘについてはある程度克服したと考えますが、ＮＯｘあるいは浮遊粒子状の公害物質等につきましては、御指摘のとおり我々としては今後重大関心を持って克服すべき課題である、そう考えております。
　特に自動車の沿道等の問題というものは今後ますます大事な問題になってくると思います、これについては都市政策の面で、都市を迂回するバイパスをうんとつくるとか電気自動車あるいはそのほかの無公害運搬物を積極的に開発していくとか、そういう努力も相まってやる必要があり、あるいは煙を出すディーゼルエンジンの改良とか、そういう技術的な問題もあると思います。そういういろいろな問題につきまして積極的に努力してまいりたい。
　また認定は解除いたしましても、患者さんの皆さん、認定された方々に対しましては我々としては今までどおり十分手当てをしてまいる。また、調査を厳重に励行してまいりまして、もし万一被害が相当出てくるという科学的なデータのぐあいによりましては再認定ということも考えてしかるべきである、それも含めて我々としては対策として考慮しておるということを申し上げる次第でございます。
○春田委員　中公審の会長は和達会長でございますが、この方が中公審の答申に当たりまして会長談話という形でお出しになっております。その中には血の通った行政をやってほしい、いわゆる中公審で十分フォローできなかったものを国として、環境庁として、行政としてそれをカバーしてほしい、これが血の通った行政という言葉にあらわれているのではなかろうかと私は思っているのです。先ほども総理の御答弁ありましたように、現行認定患者につきましては従来どおり補償されているわけでございぎすが、新しく発生する患者につきましては今後対象でない、補償されない、こうなっているわけですね、したがって私は、和達会長はこの辺に、国として何とか新規の患者につきまして血の通った行政を望むということを会長談話の中で出されたのではなかろうかと推測するわけでございます。今回の法改正におきましては、地域レベルのそういった環境事業、予防対策を主眼に置いておりますが、新しい患者、ここの救済がなされていないわけです。ところが、総理も御存じのとおり毎年九千名の新しい患者の方がふえております、これは私は見逃すわけにはいかないし、無視できない現実の状態ではなかろうかと思っておるわけでございます。そういった面で、当然地域全体のレベルの環境予防対策費は必要でございますが、こういった新しい今後発生する患者の方に対しても何らかのそういった政治の救済の光を与えていただきたい、あえて申すわけでございますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今までこれらの補償に関する経費というようなものは、発生源の工場あるいは自動車重量税、こういったものを財源にして財源的な対策を考えてきたわけでございます。今後も基金をつくりましてそのような発生源あるいは自動車関係、こういうようなものから基金を調達して、この基金をもちまして調査、予防あるいは必要な対応、こういうことを考えてまいりたい、その中にはただいまの健康問題等に対する対応というものも含まれて考えてしかるべしである、そう考えている次第でございます、
○春田委員　指定地域の地方自治体の意見の大半が大都市沿道の窒素酸化物対策を挙げているわけでございます。さきの委員会の私の質問の中でも、環境庁の答弁がございました。自動車の排出規制の一段の強化として走行モードの見直しの必要性を私は主張いたしました。さらに先ほど総理からの御答弁もございましたが、大型トラックのディーゼル車の黒煙の問題、直噴式の問題、また燃料でございます軽油の硫黄分を少なくしていく抜本対策、こういった対応をお伺いして環境庁のそれなりの御答弁をいただいたわけでございます。私は、さらにこれを国として具体的にさらに突っ込んだ対策をする必要があるんじゃなかろうか、こういった考え方を持っておるわけでございますが、総理のもう一歩突っ込んだ御答弁がいただければありがたい思っているわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　沿道を中心とする大都市等の大気汚染の問題というものは、今後とも重要な問題として政府としては全面的に取り組んでまいるつもりでございます。自動車排ガス規制のほかに輸送の合理化、道路の立体交差化、低公害車の普及等の総合的対策も積極的に推進する所存でございます。六十二年八月二十一日に環境委員会で春田さんの御質問に対して局長は答弁しておりますが、現在、中央公害対策審議会においてディーゼル車等からの窒素酸化物の一層の低減、走行モードの見直し、ディーゼル黒煙の低減等について各種の調査研究等を行いつつ審議を進めております。できるだけ速やかに答申をいただきたい。大体六十四年度中ということになっておりますが、その半ばを目標に答申をいただけるように審議を促進して、その結果を踏まえて規制の強化、そのほか所要の措置も検討してまいりたい、そう御答弁申し上げておりますが、このように考えておる次第です、
○春田委員　最後になりますけれども、総理に提案したいと思うのですが、環境庁が昭和四十六年設置されました。その任務の第一は、国民の健康を確保することである、こうなっておるわけでございます。ところが、ともすれば環境庁は各省庁の調整機関という立場に立って、余り存在価値が高くないわけでございます。そういった意味で、環境庁が今後国民と一体となって行政を展開するためにも、私は次のことを提案していきたいと思っておるわけでございます。
　一つは、公害や環境問題に対する国民各層の要望、意見を聞き、かつ、疑問に答えていくとともに、公害行政や環境保全について国民とともに考えていくために、毎年幾つかの都市におきまして地方一日環境庁を開催してほしい、これが一つです。
　二番目としては、快適環境整備事業の充実を期するために、快適環境の保全、創造に著しい成果をおさめた都市そして地域を表彰、また顕彰するために、全国の快適環境コンクールを開催したらどうか。環境庁としてはおいしい水のコンクール等もやっておりますが、それをさらに広げて、こういった各都市を宣揚するコンクールもやったらどうか、そう思っております。
　三番目には、我が国の環境教育を推進する中心的な機関として日本環境教育センターを開設したらどうか。
　この三点を提案するわけでございますが、総理の前向きな御答弁をいただきたいと思っているわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　環境問題の解決については、国民の御支持、国民の御理解が非常に重要であると思います。日本が昭和四十年代に相当な環境汚染が出まして、そこで、政府として思い切った対策を講じて、環境庁をつくったり、外国よりはるかに強い規制を基準をつくりましてやりました。あのころ私たちは、ちょっと厳し過ぎるかな、ちょっと難しいのじゃないかぐらいに思ったのでありますが、良薬は口に苦しで、確かにあれは良薬であった、現在考えるとそう思うのです。大体人間というものは、よくなろうあるいは規制を厳しくしようとすると、その当座は非常に苦痛に感ずるものでありますが、しかし、ある程度のそういう苦痛を甘受しなければ問題は解決しない、そういうふうにも考えて、人間の怠惰心というものをこれで精励な方に直していくということも大事であるように思います。そういうのは、やはり国民世論というものでできております。あるいはジャーナリズムの力というものが大きかったと思うのです。そういうような考えに立ちまして、国民一人一人にそう御認識を願うことは大事であります。
　政府としても、毎年六月五日から六月十一日まで環境週間を設けて、環境教育の推進等、それを実施してまいりました。今後とも御提言の趣旨を踏まえまして、これらの機会に環境に関する国民の御理解を深めるための施策を一層強力に推進してまいりたいと思います、具体的な御施策につきましては環境庁で研究さしてみたいと思います。
○斉藤（節）委員　今、春田同僚委員の方からいろいろ御質疑がありましたので、重複する点もあるかもしれませんけれども、総理に御答弁願いたいのでございます。
　今回の本法案の改正の理由といたしまして、これは環境庁で述べているわけでございますけれども、「近年における我が国の大気の汚染の態様の変化を踏まえ、」云々、こういうふうになって、その中身でありますけれども、中身は、昭和三十年ごろから四十年代の大気汚染の主役であった二酸化硫黄は大幅に改善された、しかし二酸化窒素並びに大気中粒子状物質は、徐々に改善傾向を見せてはいるものの、依然として環境基準を満たしていない、このようなふうに述べているわけでありますけれども、しかも中公審の専門委員会報告におきましても次のように述べております。「我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる。」このように言っておるわけです。さらに、「道路周辺では、他と比較して二酸化窒素の濃度が高い。」このように述べております。
　また、二酸化窒素の生体影響については次のようにも述べているわけでございます。つまり、生体に影響があるということでありますけれども、簡単に述べますと、二酸化窒素の長期暴露による気道杯細胞の増殖を含む病変は、動物実験の結果から説明可能である。二つ目は、気道が過敏な気管支ぜんそく患者については、二酸化窒素一〇〇ｐｐｂの短期暴露で気道反応性の高進をもたらす可能性があると評価される。三つ目には、二酸化窒素の長期暴露下では実験動物の気道感染抵抗は五〇〇ｐｐｂで低下する、このように述べておりまして、いわゆる二酸化窒素というのがいかに生体に対して影響があるかということがはっきりしているわけでございます。しかも、それらの汚染物質というのはいわゆる発電所とかあるいは工場といったいわゆる固定発生源からのものもかなりありますけれども、それ以外に特に移動発生源、すなわち自動車でありますけれども、移動発生源からのものがはるかに大きいのであります。しかも、その汚染地帯は幹線道路であり、なかんずく交通量が多く渋滞の度合いの極めて高いところということになっているのであります。
　そこで、総理の御所見を賜りたいのでありますけれども、このようなことから指定地域を全面解除するのではなくて、よく調査した上で改善の著しい地域から部分解除にしてはどうかと思うのでありますが、御所見を賜りたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　　その点につきましては、中央公害対策審議会におきまして三年間いろいろ御審議を願い、科学的データに基づきまして慎重に検討した結果解除しかるべし、そういう結論に相なったので、政府はそれを受けまして今回のような措置を講じたわけでございます。あくまでこれは科学的なデータに基づいてやるべきで、先ほど御答弁申し上げましたように主観的な恣意的なものであってはならない、これは厳重に今後も守っていかなければならぬところであります。
　なおまた、既に認定を受けた患者さんに対しましては今までと同じような手当てを十分行うべきであり、かつまた、将来につきましては予防措置というものを大切に考えて、基金等を通じましてそれらに対しても万全の措置を講じてまいりたい。もしデータの結果、必要があるという場合には再認定ということも含まれる、そういうふうに申し上げたとおりなのでございます。
○斉藤（節）委員　また発生するような場合には追認というようなことでございましたけれども、二つ目の質問といたしまして、今も御答弁の中にあったのでありますけれども、今後ある地域が——いわゆる四十一地域が指定解除になりますが、その四十一地域並びに他の地域も含めまして局地的に大気汚染による公害が著しく発生した場合、公害健康被害補償法による地域指定を再び行う用意があるのかどうか。先ほど岩垂議員への御答弁にもあったようでありますけれども、重ねて御質問申し上げます。
○中曽根内閣総理大臣　客観的なデータによりまして、必要ある場合にはもちろん再指定、地域指定ということも含まれておると申し上げたとおりであります。
○斉藤（節）委員　では、次の質問に入らせていただきますけれども、費用負担の問題についてお伺いしたいと思うわけでございます。
　現在の費用負担は、固定発生源が八〇％、それから道路、それの方で二〇％ということでそのような費用負担になっているわけでありますけれども、私は、この費用負担の分担につきましては、今は移動発生源からのものが相当多い、そんなふうにいろいろのデータからも考えられますので、この際、移動発生源をもたらしているそういう企業からも徴収して、これからの費用負担に入れていったらどうか、そんなふうに考えるわけでありますけれども、総理はどのようにお考えになるか、御所見をお願いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　新しくできる基金につきましては、いわゆる移動発生源と言われる自動車関係から基金も拠出していただく、そういう考えを持っております。
○斉藤（節）委員　そのような移動発生源からもされるということで、大変ありがたいと思うのであります。
　次は、先ほども申し述べましたように、我が国の大気汚染というのは、交通渋滞によるもの、いわゆる道路事情による大気汚染、それから物流機構の不備なところから来る、必要のない車の通行による大気汚染、それから先ほど来いろいろ議論になっておりましたけれども、ディーゼル車による大気汚染など、今後我が国の大気汚染を浄化していくためには、環境庁はもちろんでありますけれども、建設省あるいは運輸省それから通産省、これらの各省庁、さらには産業界も含めた総力戦で取り組んでいかなければならない問題と考えるわけでありますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まさに御指摘のとおりであると思います。これは一環境庁だけではとてもできる問題ではございませんで、通産省、運輸省あるいは建設省、あるいは基礎研究という面におきましては大学もありましょうし、厚生省もございましょう、そういう、内閣挙げてこれは取り組むべき問題であると考えております。
○斉藤（節）委員　もう時間が参りましたので、あと一つだけ総理に御質問申し上げたいのでありますけれども、国立公害研究所の問題でございます。
　国立公害研究所の資料を、いろいろ十年来のを私見せていただきまして、大変研究がすばらしいということで敬意を表しているわけでありますけれども、実際の、今汚れている環境をどうするかといった問題などについて具体的な例を研究している点が比較的少ないように思うわけです。特に基礎研究が多くてすばらしいと思うのでありますけれども、国立公害研究所というからには、やはり実際の道路問題とか、あるいは環境が汚れているところを実際に浄化をどのようにするかといったような問題などについて研究をやっていただきたいと思うのであります。これは国民の国立公害研究所に対する願いでもあるんじゃないかと思うわけでありますが、その辺、総理の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国立公害研究所におきましては、公害現象の機構解明等基礎的な研究を推進するほか、窒素酸化物による大気汚染対策等、公害の改善に資する具体的な手法の研究にも取り組んでおるところでございます。総合的な試験研究機関としての使命を果たすために今後とも大いに努力し、成果を上げるようにさせたいと思っております。
　現在は筑波学園都市にございまして、職員が約二百五十名、研究職が百七十四名でありますから、かなり大規模な研究所でございます。大気汚染、水質汚濁あるいは監視測定方法あるいはＮＯｘ等、公害の防止に関する試験研究を実施しております。モニタリングの方法であるとか、あるいは酸性雨そのほかの原因究明、あるいはそういう汚染物質の移流等、そういうようないろいろな問題につきましても今検討しておるところであり、窒素酸化物の沿道汚染対策の効果予測等も今取り上げてやっておるところでございます。
　今後も御趣旨を体して大いに努力をいたさせます。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。
　総理、御多用のところ、環境委員会にお出ましをいただきまして我々の率直な問いに答えていただきますことを、まことにありがとう、御苦労さまです。
　実は、総理にお尋ねをするという機会はなかなかないものですから、短い時間ではありますがやや多岐にわたり質問を申し上げまするし、あるいはまた失礼な表現もあろうかと思いますが、志は、国を思い、政治をたださんとする理想に燃えるものでございますから、ひとつ御了承をちょうだいしたいと思います。
　ところで、総理、鳥のまさに死なんとするやその声悲し、人のまさに死なんとするやその言よしと申します。これは申すまでもなく、論語の中において曽子が臨終に臨んで言った言葉として人口に膾炙されてまいりました。しかし、私はここに、政権のまさに終わらんとするやそのなすところよし、こういうふうに実は言いたいのでございます。
　あなたは、まことに賢明な、しかも人心掌握の才にたけられまして、説得力と指導力を兼ね備えられた方でありまして、若き日に、総理大臣は国民投票で選ぼうという提唱をされたことにつきまして、私はかつて賛意を表した日のことを忘れません。そのあなたが多年の志を遂げられて政権につかれまして、既に光陰矢のごとく、よわい数えて五年と相なりました。いろいろと御苦労のあることであり、思わざる障害もあったことでありますからやむを得ない点も認めざるを得ないのでありますが、戦後政治の総決算というあなたの大命題はいかがに相なったものでありましょうか。自主憲法の制定、これは自民党の立党の理念と承っております。あるいはまた靖国問題、教育の問題、特に教科書検定の問題ないしは防衛の理念の確立、これらのことにつきましては国民の間に多くの議論があります。ゆえにこそ、私は、あなたが指導される自民党が一つの理想を掲げて、明確にして頑張っていただくものと存じておりましたが、この国家的基本問題についてはいわば玉虫色に過ぎまして、将来への指標もなかなか提示されないまま今日に至ったのではないでしょうか。殊に、本日ここに議題になっております公害対策を初め、税制の改革ないしは財政の再建、行革等につきましても、志なお半ばに達せざると申しても過言ではなかろうと思います。
　しかし、この政権も残るところあと百日、今こそ政治家一代の志を明示されまして、あすの日本の行くべき道を示されまして、あなたの後から総理になられる方、どなたか知りませんけれども、それらの方々に今後の指標を示しておいていただくことは、あなたの残された任期中の責任ではなかろうかと思うのであります。激励を込めて申し上げるわけで、いかがなものでありましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　御激励は、まことにありがとうございます。しかし、政治のまさに終わらんとするやというのは早過ぎますね。まだ国会でこれだけの重要案件を審議していただきまして、法案を成立さすべく鋭意努力している最中でございまして、まだまだ我々としては努力すべき対象、目標は十分あって、また、しなければならぬ、そう思っておるところでございます。
　いろいろお挙げになった案件等につきましては、それらについて一つ一つ私の考えを申し上げておるところでございますが、いずれ適当なときになったら、自分の政治というものを全部、この五年間を考えてみて、そして締まりをつけるというか切りをつけるというか、やはり次の時代も考えていろいろやるべきことはやっておかなければならぬ、そういうふうに考えておりますが、まだそういうことを申し上げるには早過ぎる、あなたも大変せっかちなところがある、そういうふうに拝察した次第であります。
○滝沢委員　せっかちなのかもしれませんが、しかし私が申し上げていることはあなたを支援された多くの国民が望んでいることだと存じまして申し上げるのであります。いかがとは思いますが、重ねて申し上げます。
　さきに述べました憲法、教育、防衛その他国家の基本問題について、あなたはといいますか自民党は、むしろこれを明確に決断することなく、私たちの何はこの辺でしょうか、相当広くしてもこうです、ところが、自民党さんは、三百六十度、東西南北の窓を開いて、いわば憲法改正論者から護憲論者から、右から左から全部の票を——国民全部の票じゃありません、幾らか残っておりますがお集めなさる。しかし、よってもって現に政権を持っているがゆえの権力ないしは行政のサービス、こういうものの安売りをもって票を集めなさる。その結果の三百。ないしこれが四百であろうと五百であろうと何物ぞと私は申し上げたい。かつて、戦争中の政権が獲得しました九〇％の議席と選ぶところがないじゃありませんか、と私は申し上げたいのでございます。戦後四十年、我が国の国家運営に当たられたこの結果を一々挙げれば切りがありません。経済こそは成長しましたが、さっき申し上げました国家意識の問題等につきまして実情はいかがでありますか。これを思いまするときに、この際、相当の票数は減らしても、議員を減らしてもないしは政権を一時失うことがあっても、今日ここに議論になっております公害の問題をも含め、やはり明確な指標を出されて決してせっかちではないと私は思うのでありますが、重ねて、いかがなものでありましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　「心大海のごとし」という言葉があります。自民党は大海のごとき存在でもありまして、揚子江も流れ込めば利根川も流れ込めばメコン川も流れ込む、そういう大きなところがあると思うのです。そういう懐が広いところがなければ全世界を相手にしてこれだけ難しい時代にいろいろな複雑な問題を処理する力は生まれない、そう思う次第なのでございます。我々としてはそのときに大事な問題を的確に処理していく。しかし、問題は次々に出てくるでありましょう。しかし、時務ということがありまして、そのときの仕事という問題を的確に処理して次々にそれらを片づけていく、そういう考えに立ってやってきたつもりであります。
○滝沢委員　そういうことをおっしゃっておりますから、売上税のように議員が一人一人の利害によって賛成ができたり不賛成ができたりするわけですわな。それは自民党さんのことですからそれといたしまして、しかし、そういうことをおっしゃっていると、いずれ政権を失う日の傷は相当に大き過ぎるのじゃないか、こういうふうに思います。
　ところで、いろいろ議論を承っておりますると、患者を見捨てない、そのためには再指定、再認定という言葉。大臣、環境庁、これは初めてですよね。総理がお出ましになるまでは再指定、再認定というような言葉は出てきませんでした。これをも含めて、患者を見捨てない、いわば公害のない国づくりをなさるという力強い姿勢を示していただいたと理解するのでありますが、そのように理解してよろしゅうございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　あくまで客観的、科学的なデータに基づきまして、そしてこれは大事である、必要ある、そういう場合には再認定、再指定ということも考えておる、そういうことも中に含まれておると先ほど来申し上げたとおりでございます。
○滝沢委員　最初からの議論の中で、中公審の会議録を公表しろ、しないといういろいろな話がありました。しかし、中公審だけではなくていろいろと委員会、諮問機関等設置されておりまして、この手法にもいろいろと議論はありますが、私は、そういうことの公の議論の資料というものはなるべく国民の前に明らかにして、あまねく国民から理解されるという姿勢こそ本当だと思うのですが、いかがでしょうか。制度のことを承っているのじゃありません、考え方を承っているのです。
○中曽根内閣総理大臣　正式に出た結論というものは公開すべきものである、そう思っております。ただ、審議の過程におけるデータというようなものは必ずしも公開すべきものにふさわしくないものもあると思います。
○滝沢委員　時間がなんでありますからこれ以上議論を深めることができませんが、せっかく総理にお目にかかりました機会に、実は、私はあなたにたびたび質問主意書なるものを提出してございます。その中に、私は政治家として、いや人間としての所信に基づいて申し上げていることがございます。
　今議論されておりますのは公害から体の健康を守ること、しかし心の健康も守らなければなりません。その一つの課題として日本国の国語、特に漢字が戦後非常に簡略になり、適当に改廃されました。あるいは仮名遣い、俳句をおやりですからこれはよくよく御存じと思いますが、私もその一人でありますが、仮名遣いのあの便宜主義の改正、こういうものが日本の文化、歴史を毒している。さらには、これによってもってきて、法務省におきましては戸籍法五十条、同施行規則六十条によりまして、赤ちゃんが生まれたとき、親御さんがその子の幸せを祈って選んだ名前が登録されないのです。二千百十一字しか使うことができない。こういうのは、せめて名前ぐらいは自由につけさせてあげていいのではないか。こういうことでたびたび質問主意書等を提出しまするが、恐らく文部省、法務省の官僚の作文と思うけれども、まことにそっけない、あなたの御意見とも思えない結果が出てくるのでありますが、いかがでしょう総理、漢字なんかもあるいはまた仮名遣いなんかも歴史を重んずるのが本当だろうと思うし、わけても赤ちゃんの名前ぐらいは自由につけさせてあげるだけの、これこそ雅量のある大海のごとき心を示してちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　国語を大事にするという点は全く同感でございまして、日本語の乱れというものは世の乱れという形になってくると私は思っております。そういう意味におきまして、最近は文部省等も精を出しまして国語の大切さというものを強調して、それに相応するような政策をやってきております。漢字というものもそういう意味におきましては大事な要素で、日本文化を形成している非常に重要な場面であると思います。最近は漢詩を知る学生が少なくなりまして、あの簡潔な文章の中にある、行間にある余韻嫋々たるセンス、ニュアンスというものが通じないような感じになってきておる。これは非常に遺憾なことでありまして、やはり漢詩というようなものも十分掌握できるような学生なり日本人として出てくることが望ましい、そう考えております。
　ただ、余り難しい漢字の名前をつけられるということは、親としては満足でしょうけれども、国全体として見た場合にさてどうかなというところもあります。したがって、国語審議会等におきまして、国民の能力とかあるいは国民の需要概念といいますか社会通念と申しますか、そういうものから見てこの程度という基準を決めておるのでありまして、必要に応じてこれは逐次広げられる要素もあると思っております。ところが、国語力が非常に落ちているということは大学教育の最大の欠点の一つでありまして、今後とも小学校あるいは中学校、高校、大学等を通じましてそれらの点については力を入れたいと考えておるところでございます。
○滝沢委員　いろいろ承りましたが、まだ問いたいことは多々ございますが、時間が参りましたのでこれで終わります。
　どうぞひとつ、せっかちかどうかは別として、残されました総理としての任期中に、先ほど申し上げました幾多の課題について勇気のある選択と指標を示されまするように、御健闘を祈りたいと存じます。ありがとうございました。委員長ありがとうございました。
○林委員長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　中曽根内閣のもとで、公的私的を問わず諮問機関を重用して、国会を軽視する姿勢が非常に目につきます。公害補償法の問題でも、中公審の各種委員会の討議資料また会議録は、本委員会で再三要求しているにもかかわらず出てきていません。したがって、私は委員会の審議は尽くされたものだということが言えないと思っております。私は冒頭に、このような国会無視の姿勢は議会制民主主義を守る上から絶対に許されないことであることを厳しく指摘をした上で、総理に何点か質問をいたします。
　私の持ち時間が全部で十五分でございます。短いのでまとめて質問をいたします、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　第一に、大気汚染公害はまだ終わっていません。現行指定地域では毎年九千人もの新たな患者さんが認定されています。東京、大阪などの大都市、特に幹線道路沿道ではＮＯ２や粒子状物質による汚染が改善されるどころか、ますますひどくなっています。このような状態を放置して指定地域を一挙に全面解除する、これは現実を全く無視したひどいやり方だと思います。公害は終わった、大気汚染はなくなった、果たしてそういうことが言えるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　第二に、指定地域解除の根拠となった中公審の答申が出された経過は、患者さんを初め国民の声を無視した極めて非民主的なものだったと思います。中公審には経団連など財界の代表が多数、しかも川崎製鉄など公害裁判の被告、加害企業の代表まで委員として入っています。しかし患者の代表は一人も入っていません。今回審議の対象となっている公害補償法は、四日市裁判などで加害企業集団の賠償責任が明確にされたことを踏まえてつくられた、いわゆる民事裁判における和解を法制化したものと言われています。その法制度を改正するのに加害企業だけ審議会に参加をさせる、患者を締め出す、こういうやり方は全く不公正であります。患者さんの意見を産業界の意見と同時に聞いたというふうに環境庁は言っています。しかし、ヒアリングによる聴取と委員として審議会に参加をする、これは全く別問題であります。全く別の立場であります。患者さんを診た医者が一人入っている、こういうことも言われますが、これは当然患者さん本人とは違うわけであります。このような不公正な構成のもとでの審議会の答申、これはおのずから結論が決まっていたものだと言わざるを得ないと思います。このような答申をそのまま患者さんの反対を押し切って採用する、これは全くおかしいと言わざるを得ません。いわゆる社会ルールあるいは常識に反しているというふうに思います。この点、どう考えられますか。
　第三点。中公審は、医者や疫学の専門の方々が入っているいわゆる科学的知見に責任を持つ専門委員会の結論を故意にねじ曲げたり、資料検討を十分にする時間的余裕を専門委員会に持たせず、専門委員みずから不満が出されています。例えば、指定地域の患者がふえているといっても、全国的にもぜんそく患者がふえているから公害によるものではない、そういう結論づけの論拠になった厚生省の調査について私は当委員会で再三指摘をしました。専門委員会でこれは検討してないはずであります。それなのに、疫学の専門家がいない作業小委員会、保健部会で勝手に資料を引用して、そして答申に有利なように採用した、こういうことが行われています。この資料について当委員会の参考人質疑で、医師である吉田参考人は、この資料の採用は的外れであると私の質問に対して答えています、
　また東京都の大気汚染、特に道路沿いの汚染と患者発生に密接な関係があり、ＮＯｘの影響を認めた報告も、専門委員会では最終報告の三年前に出された中間報告しか検討する機会が与えられていないのです、
　さらに、三十年代、四十年代と大気汚染が同様のものとは考えられないという部分も、この言い回しが出てきた資料、けさの理事会でも私は要求しました。しかしこの根拠資料、特定できないから出せません、そういう回答しかないのであります。全くいいかげんであると言わざるを得ません。
　このように答申は非科学的であり、また専門委員会の報告をゆがめているという点でも大問題です。このような疑問、疑惑を抱えたまま指定地域全面解除の結論を出すということ、これは私は手続的にも大変大きな問題があると思います。この点についてお答えをいただきたいと思います。
　第四に、公害補償法第二条四項に基づき地方自治体の意見を聴取した。指定地域反対が二十一あります。慎重にというのが二十四あります。ところがこれらの意見を全く無視して、わずか六つしかない賛成の意見を採用する。ことしは地方自治法制定四十周年であります。憲法に保障された地方自治の本旨を守る、このことは当然行われなければなりません。このやり方は全く反していると言わざるを得ません。
　第五に、指定地域の全面解除、新規の患者さんを切り捨てると同時に、新しく実施する環境保健事業は、既存の患者さんが減ることによって生ずる余剰金を積み立てて行うものであります。患者さん切り捨てにもなりかねません。また、他方大気汚染、特に大都市の空気が汚くなっているのに患者さんを犠牲にする指定地域の全面解除、これを行えば、道路、自動車対策など公害規制が後退することは明らかであります。
　一方、東京では東京湾横断道、首都圏中央連絡道、外環道など空気を汚す道路建設がメジロ押してあります。これでは二度と公害を起こさないでほしい、こういう患者さんの切実な願いにも反するではありませんか。新たな大規模な被害を引き起こす可能性をはらんでいるわけであります。こういう事態に対して、一体どう対処をされるのか。
　以上、五点につきまして質問をいたします。
○中曽根内閣総理大臣　五点の御質問をいただきましたが、まず第一点につきまして、解除は不当ではないかということでありますが、これは科学的データによりまして専門家が三年間いろいろ審議をいたしまして、そしてその結果出た結論を我々は尊重して今回のような法律提出、そういうことにした次第でありまして、不当であるということは考えておりません。
　それから中公審のメンバーにつきましても、大体公益的な性格を持っている方が網羅されて出ておりまして、ジャーナリストとか学者であるとかあるいは国民生活を代表する消費者代表、生活代表的な方々であるとかお医者さんであるとか、そういうような者が大部分でございまして、このメンバーが不当であるとは思っておりません。
　それから結論をねじ曲げているということでありますが、そういう事実はありません。素直に中公審全体としての結論を我々は精細に点検いたしましてこの法律を制定したということであります。
　地方自治体の意見につきましては賛成、反対、慎重、おのおのいろいろなニュアンスがございました。それら全体を勘案いたしまして我々は判断を下したわけであります、
　それから、指定地域の解除が患者切り捨てになるのではないかということは、そういうことはございません、前から申し上げましたように、認定された患者さんの皆さんには今までのように手当ては十分していく、そういう考えを持っております。
　横断道とか外郭環状とかバイパスをつくるということは、都心におけるＮＯｘの公害をできるだけ減らそう、交通を緩和してよくしようという意味でもやっておるのでありまして、今のように都心に殺到する交通体系を、周りを迂回して都心を通らないで行けるようにするということは交通政策上非常に重要である、そう考えるので、この政策には共産党もぜひ賛成していただきたいとお願いする次第であります。
○岩佐委員　私は今の答弁、本当に誠意がないと思うのですね。今までこの委員会で科学性についていろいろ議論をしました。しかし、肝心の資料が出てこないのであります。出てきている資料から見ただけでもその非科学性、ねじ曲げ、こういうものが明らかになってきていると私は確信を持って言い切れるのであります。本当に許せないと思います、
　それから、今後のいろいろな道路建設につきまして——私は東京の郊外に住んでおります。郊外が選挙区であります。今の道路建設は、まさに都心の汚染を郊外に拡大するものであります。少しも都心がよくなるのではありません。今でも八王子とか日野とかそういう地域では、都の条例による十八歳以下の認定患者さんがたくさんいらっしゃるわけであります。八王子では千六百人もいるのです。これをさらに拡大することになるのです。この点、私は本当に怒りを持って指摘をしたいと思います。
　今回の指定地域の全面解除という公害補償法の改悪、これは今までの短い質疑の中でも最初に結論ありきのものです。つじつまの合わないやり方である、こういうことが判明をしたと思っています。しかも、その一番の推進役は中曽根総理自身ではありませんか。この法律ができた当時、産業界の意を受けて公害企業の負担を減らすよう法案作成に当たって働きかけたのは、当時通産大臣だった中曽根総理であります。また、今回の中公審の諮問のきっかけとなったのは第二臨調の最終答申ですが、この臨調を進めたのも総理が行管庁長官のときでした。また、指定地域解除に向けていろいろ国会でも何回かやりとりがあります、総理は、三年前からずっとこの指定地域解除に熱心な答弁を繰り返してきました。昨年の公約違反の選挙で自民党が圧勝すると一挙に全面解除に踏み切ったものであります。私は、前代未聞の暴挙と言えるこの改悪を絶対に認められないし、本当に国会史上に汚点を残すものだと思います。法案の撤回を強く総理に求めまして、私の質問を終わりたいと思います。時間が限られておりますので、御答弁は結構でございます。
　以上で終わります。
○林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○林委員長　この際、戸沢政方君から、本案に対する修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。戸沢政方君。
　　　　—————————————
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○戸沢委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略させていただきますが、その要旨は、関係法律について所要の条文整理をするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○林委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について反対の討論を行いたいと思います。
　今回の法改正、特に四十一地域にわたる指定地域の全面解除は、中央公害対策審議会専門委員会の報告の中から改悪に都合のいい部分だけを利用し、その上にその報告の一部をも歪曲して、そしていわゆる中公審報告という形でまとめ上げた、これらの経過についてはこの委員会でさまざまな角度から指摘をされたことでございます。もう一つは、指定地域解除の条件に欠かすことのできない地方自治体の意見というものの中で、その多数意見を踏みにじって強行されようとしているところに大きな問題があると言わなければなりません。
　これはかって私自身もかかわったことでございますが、二酸化窒素の環境基準の改定の際に犯した誤りというものをまた繰り返すものだと言わなくてはなりません。現実に毎年九千人に上る新規の認定患者が出ているということは、ＳＯｘだけではなくてＮＯｘとの複合汚染によるものであることは余りにも明白であります。その因果関係を究明し、原因者負担の原則でその補償をしていくということは当然のことであります。
　しかし、今回の法改悪によって公害被害者という弱い立場の人々を一方的に切り捨てる。私は非常に大きな問題だと思うのは、四日市判決で示された公害にかかわる因果関係説に基づく民事上の損害賠償責任というものを免罪するということ、もう一つは、ＰＰＰの原則とも言われている原因者負担の原則というものをあいまいにするものだとあえて言わなければなりません。先ほども総理質問の中で申しましたけれども、科学を政治の名で踏みにじる、これは議会制民主主義の筋から見ても国民の信頼を得ることになり得ない、このように考えます。
　そういう点で私はこの法案に対して強い反対の決意を表明いたしまして、討論を終わります。
○春田委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。
　さて、今回の本法改正の骨子は、本法律に基づく公害健康被害補償制度の大幅な見直しであり、その内容は、公害によって健康を害された方々をなおざりにしたものと衆目が一致して指弾されるところでございます。まさに本法の精神を根底より崩し、本法を空洞化するものと断ぜざるを得ないのであります。
　そもそも公害健康被害補償制度は、経済の高度成長の落とし子と言われる公害に体をむしばまれ、病の床に供されている方々を人道的な見地より、さまざまな利害を超克して救済に当たる「健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図る」ことを目的に設けられたものであることは論をまたないところであります。
　また、昭和四十九年九月に本制度が発足して以来既に十数年を経過しているところでございますが、その間、公害被害者の補償、救済の上で画期的制度と評価され、また、我が国における公害行政の大枠を構成するかなりの役割を担ってきたとも言えるのであります。
　しかるに、今回の改正は、こうした公害に対する地道な積み上げを一挙に根こそぎ崩す、まさに公害行政の大きな変質と後退をもたらすことはおろか、環境庁の存在意義すら疑われかねない暴挙以外の何物でもないと言わざるを得ないのであります。
　さらに反対の理由を申し上げれば、昭和四十九年十一月の中公審答申では、指定地域の解除要件として著しい大気汚染がなくなり、その影響による疾病の多発がなくなることとしておりますが、今日においてもなお新たな公害患者の発生を見るなど、改善されたとは言えない状況にあります。さらに、今回の公害指定地域全面解除の方向性を打ち出した昭和六十一年十月の中公審答申は専門委員会の報告を歪曲したもので、認めがたいのであります。
　また、現状の大気汚染はＮＯｘやＳＰＭなどの複合汚染であり、汚染の質的、量的な解明はなされておらず、したがって対策に明確さが欠けているのであります。さらに、大都市の沿道におけるＮＯｘによる大気汚染は改善されていません。
　また、既存認定患者に対しましては、更新時に運用を厳しい条件などつけないことであり、新規患者についても救済の光を与えるべきであります。
　私は以上の諸点につき、反対の意を表明いたしましたが、総合して言えば、大気汚染の状況は決して改善されたとは言えず、現行制度の存続を強く要求して反対討論を終わります。
○岩佐委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行うものです。
　本法案は、現在の公害指定地域をすべて解除することを前提とするものであります。大都市や幹線道路沿道におけるＮＯ２を中心とする大気汚染は改善されず、患者もふえる一方であり、公害は決して終わっていません。環境庁自身の調査によっても大気汚染と健康への影響は明らかであり、東京都の調査でも確かめられています。このような現状のもとで指定地域を全面解除するということは、被害者を見捨て、公害企業の責任を免罪するものであり、公害行政の大後退をもたらすものです。
　本法案の根拠となっている中公審の答申は、専門委員会の報告を意図的にねじ曲げ、科学的根拠も示さないまま指定地域全面解除の結論を出しています。厚生省の患者調査の恣意的な利用、東京都の調査を無視したことなど、科学的な裏づけは全くありません。専門委員会の委員長からも批判されるような非科学的な答申に基づいたこの法案は、全く検討に値しないものであります、
　本法案の提出に至る過程を見ても、中公審の審議に加害企業側の代表だけが参加し、患者の代表が加わっていないことや、関係自治体の九割にも上る反対、慎重の意見が全く無視されたことなど、手続的にもこの法案は問題があり、撤回すべきです。
　本法案は、指定地域解除後に新たな環境保健事業等を行うとしていますが、既存の患者が減少することによって生ずる余剰金を積み立てた基金によって新たな事業を行うということは、既存の患者の切り捨てを促進する危険さえあります。
　以上のように多くの重大な問題点を持つ法案でありながら、本委員会での審議においては、再三にわたって要求したにもかかわらず審議に必要な資料が提出されていません。また、地方公聴会や連合審査などの要求も無視されました。このような不十分な審議のままで採決が行われようとしていること自体、極めて遺憾であります。国会に満足な資料も出せないような法案は、直ちに撤回すべきです。
　本委員会の審議を多くの患者の皆さんが見守っておられます。なぜ病身を押して運動を続けてこられるのかという私の質問に、患者会の代表は、公害がなくなっていないことは自分たちの体がよく知っている、公害がなくなってもとの体に戻ることが、私たちのような被害者を二度と出さないことが、私たちの願いだ、と述べておられます。こうした切なる願いを踏みにじる公害健康被害補償法の改悪は絶対に認められません。このことを強調して、本法案に対する反対討論を終わります。
○林委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○林委員長　これより公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
　まず、戸沢政方君提出の修正案について採決をいたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決をいたしました修正部分を除いて原案について採決をいたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、武村正義君、岩垂寿喜男君、春田重昭君及び滝沢幸助君より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　私は、ただいま議決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読をいたします。
　　　　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講すべきである。
　一　大気汚染から地域住民の健康を保護するため、新たに発症する慢性閉塞性肺疾患患者に配慮した事業を行うなど健康被害防止事業を効果的に実施すること。
　二　大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、大気汚染の原因者及び大気汚染の原因にかかわりのある者に基金への拠出を確実に行わせるよう、中小企業に配慮しつつ、適切な措置を講ずること。
　三　認定患者の認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、その健康回復のための事業を一層充実すること。
　四　主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を積極的に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
　五　複合大気汚染による健康影響について、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築し、地域住民の健康を観察して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
　六　大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染については、早急に環境基準の達成を図るため、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排ガス等の規制を強化するとともに、輸送の共同化、立体交差化等の自動車交通対策、電気自動車・メタノール車等の低公害車の普及のための助成等の諸対策を総合的、計画的に推進すること。
以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
　以上です。
○林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立総員。よって、武村正義君外三名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、稲村環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。稲村環境庁長官。
○稲村国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年八月二十五日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　中野　寛成君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　岡崎万寿秀君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　笹川　　堯君
　　井上　喜一君　　　　　鳩山由紀夫君
　　東中　光雄君　　　　　岡崎万寿秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　甘利　　明君
　　鳩山由紀夫君　　　　　井上　喜一君
　　岡崎万寿秀君　　　　　東中　光雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、佐藤観樹君より、八月二十九日から九月六日まで九日間、武藤山治君より、八月二十九日から九月八日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、ただいま御決定いただきました議員請暇の件についてお諮りをいたします、
　次に、日程に入りまして、日程第一につき、鹿野運輸委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、大塚法務委員長の報告があり、社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び日程第四につき、山口外務委員長の報告がございます。一括採決をいたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和六十二年八月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　旅客鉄道株式会社が建設主体とされてい
　　　　る新幹線鉄道の建設に関する事業の日本
　　　　鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案
　　　　（第百八回国会、細田吉藏君外四名提出）
　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
　　　　法律の一部を改正する法律案（第百八回
　　　　国会、内閣提出）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国政府と
　　　　カナダ政府との間の条約の締結について
　　　　承認を求めるの件（第百八回国会、内閣提
　　　　出）
　第四　政府調達に関する協定を改正する議定書
　　　　の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会