Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　原議員がおっしゃっていることはわかりました。それは全く法案と違うという意味だったので、私は法案に対する御答弁をしなきゃいけないと思ったので、都市再生ということであれば、経済とリンクしてくるのは当たり前のことでございます。今の経済がなぜ疲弊しているかという原因の中に、都市をもっと効率よく使わなきゃいけないと。
　きょうもお話がありました。空き地が多過ぎるではないか、どうしたらいいんだということで、この空き地を、私は、尋常ではない状況であるから一カ所にまとめて、そして、もっと国民の皆さんが住みやすい、そして緑あふれたゆとりのある住まいにするために、一カ所で規制緩和をしながら、改めて、それこそ、先ほどからも議論になりました、今のマンションでは廊下も狭くて車いすも通れない、あるいは部屋に入っても狭過ぎる、公団のものは特にそうだというお話がございますから、そういう点では、住みやすい、みんなが平等に住めるようなものを、規制緩和して、そしてゆとりのある生活をするために、今の働いていない、死んでいる土地を活用しようということは、当然経済とリンクしておりますし、なおかつ二十一世紀型であると思っています。
○原委員　それでは、今の大臣の答弁を踏まえて、もう一度ちょっと三沢局長にお聞きをしたいと思います。
　今大臣から、都市再生の一環であれば経済とリンクしていくことが当然であるという御答弁をいただいて、今回のこの建築基準法の改正の発想というのは、まさにその緊急経済対策として一番最初に箇条書きをされていたので、住みやすい住環境をというような御答弁があったんですが、実は、本当の出どころは、やはり景気対策であったということはないでしょうか。ちょっとそこのところを確認させてください。
○三沢政府参考人　要するに、私どもが提案している建築基準法の改正、それは、先ほど一つの例と申し上げましたけれども、例えば、職住近接のニーズにこたえて都心居住を進めていく、そういう地域の課題があるときに、それをしやすくしていくということはございます。それがまさに都市再生の一つの姿であるというふうに考えておりますが、このことと、そういうことをやる過程で建築活動がいろいろ活発化することによって経済効果があるということもまた否定できないわけでございまして、これはちょっと切り離して議論するのは難しいので、住環境なり都心居住のニーズにこたえるとともに、それが同時に経済的な効果ももたらす、そういうことかと思います。
○原委員　わかりました。
　ちょっとこの同時期、二〇〇一年の四月一日に設置をされた総合規制……（発言する者あり）
○久保委員長　ちょっと静かにしてください、質問されていますので。
○原委員　総合規制改革会議の中で、同じ年の十二月に規制改革の推進に関する第一次答申というものを出しておりますよね。その総合規制改革会議のもとに設置をされた都市再生ワーキンググループというものがありまして、それはどれぐらいの頻度で会議を開きましたかということは事前に資料をいただいておりまして、四月から十二月までの間にこの都市再生ワーキンググループは二十四回開催をされていて、それは非公開で行われたという資料を事前にいただきました。
　実は、その都市再生ワーキンググループのメンバーにはどんな人がいますかと聞いたら、座長を入れてたった三人のメンバーしかこのワーキンググループにはいなくて、一連の都市再生の法案や既存の法案の規制緩和案を三人のワーキンググループの中でささっと書いたというふうにちょっと聞いています。
　先日の審議の中で、いろいろな方々の意見を聞きましたかというふうに私が三沢局長にお聞きをしましたら、局長からは、建築基準法の改正は社会資本整備審議会の建築分科会、都市計画分科会で議論をした結果云々かんぬんという御答弁をいただきましたが、この第一次答申を見てみますと、実際の今回のこの改正になったメニューというものは総合規制改革会議の第一次答申の中に書かれているわけです。先ほどの都市再生ワーキンググループ、委員が三人いるというのですが、その三人の方が、同じ三人の方が三人とも社会資本整備審議会建築分科会の集団規定のあり方部会に入っているわけです。つまり、同じ人たちが、この答申の中で、規制改革会議の中で一連の規制緩和に関する考えを書いた人たちが、同じこの分科会の中で同じ議論をしたというふうになるのではないかと思っています。
　先日は、二十五人のメンバーで、各ジャンルの方々が入って、活発な議論があって法案づくりをしたと答弁をいただいたんですが、実際のところ、私ちょっとメンバー表を見て調べたんですが、ＮＰＯはたった一団体しか入っていなくて、主に今回のこの改正の議論のあった建築分科会の集団規定のあり方部会、こっちの方には、先ほどの規制改革会議の中の三人のメンバーは入っていますが、ＮＰＯは一つも入っていなかったんです。
　本当にさまざまな意見があったのか、この法案策定においてさまざまな意見があったのかどうかということを私はちょっとこのメンバー表を見ていく上で疑問に感じたので、やはり最初から規制緩和ありきで進められたような会議ではなかったのかということにちょっと疑問を持ったので、三沢局長にお考えを御答弁いただきたいと思います。
○三沢政府参考人　まず、社会資本整備審議会の集団規定のあり方部会の中には、こちらの部会にはＮＰＯの方は入っておりませんけれども、一方、都市計画分科会の方には入っておりまして、これは合同で議論をしたこともございます。そういう中で、いろいろな御意見をいただきながら議論を進めてきた。当然、自治体で実際に都市計画、建築規制の実務に携わっているような方も入って御議論をいただいたということも事実でございます。
　それで、規制改革会議との、メンバーの問題については私どもはちょっとコメントする立場にないんですが、ただ、実際、集団規定のあり方について、こういう中での議論を常時聞きながら集団規定の合理化の方向性というのをそれぞれ感じている先生方が規制改革会議に入っているということについては、特段そのこと自体として何か問題があるというふうには認識はしておりません。
○原委員　ただ、同じ人たちがあっちでもこっちでも同じような議論をしていると、どうしても偏った意見を聞くような会議になりかねないんじゃないかなということにちょっと疑問も持っていますし、二十五人のメンバーの中でＮＰＯがたった一つしか入っていないというのは、私は、やはり、その住民というか、まちづくりにかかわっていく、そうした方々の声をもうちょっと幅広く聞くべきではなかったのかなということをこのメンバー表を見て思ったということをお伝えしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいんですが、まず一つ目は、先日の参考人質疑の中から出た疑問点というものをひとつ質問させてください。
　先日の参考人質疑の中で、今回の規制緩和による周辺の人々への影響について高崎健康福祉大学教授の松本参考人から、直接、物理的な影響、つまり風害とか日照についての議論というものが今までの中心でありましたが、経済的な影響とかそういったものは全く議論し尽くされていないというような意見がありました。
　今回の法改正を行う際に、価格とか市場性というような目に見えない経済的な影響について、また、そうしたものがどのような影響を受けていくだろうかというようなことは策定の段階でお考えになったのか、また試算はなさったのでしょうか。
○三沢政府参考人　これはもう当然のことでございますけれども、住宅なり住宅地の価格というのは、そのときの需給関係によって決まるわけでございます。したがいまして、ニーズがいろいろ変われば、それに応じた市場価格の変動というのはあり得るわけでございます。
　最近のニーズという観点から申し上げますと、やはり職住の近接に対する非常に強いニーズがあるというのは事実でございます。現実に都心三区で九十分以上かけて通勤通学されている方が二二・五％いらっしゃいます。これは昭和五十年で一七・六％ですので、最近かなり都心回帰が進んでいるといいながらも、こういう長時間通勤を余儀なくされている方が相当数いる。こういう方々が、やはりもっと近いところにお住まいを持ちたい、そういうニーズが非常に強いというのは事実でございまして、こういうニーズの結果として、遠いところよりも近いところにニーズが集まってくる、その結果として住宅地の価格についてもいろいろな市場価格の変動があり得るということは、これは当然あり得ることであるというふうに考えております。
　ただ、現在、住宅なり不動産の価格自体も低落傾向といいますか、下落傾向でございまして、そういう中で、どの部分がそういうニーズの変化によるものか、どの部分が一般的な、つまり経済情勢なり全体的な不動産市況によるものか、これはもう極めて分析が難しいところでございます。
　いずれにしましても、基本的には、そういうニーズにこたえた都市再生なり住宅政策をきちんと打っていくということは非常に大事なことでございまして、その一環として今回も基準法の改正を提案させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。
○原委員　わかりました。
　次なんですが、もう一問参考人質疑の中から、発言のあった点で、今回の建築基準法の改正とハートビル法の改正で大きく違う点について御質問させていただきたいと思います。特に、今回対象になっている総合設計制度のところについてお聞きをしたいと思います。
　まずはハートビル法案について、前回の参考人質疑の中で、学校も義務化の対象にすべきではないかというような意見が結構出ておりました。そこで、東洋大学工学部助教授の高橋参考人からは、学校は努力義務ではあるけれども、公共的な施設なので、ほぼ義務的な要素が多分に入ってくる、そういう意味で、地方公共団体が条例等の整備についてもう一度努力していただければというふうに思いますと発言がありました。
　そして文部科学省にも、学校も義務化の対象にすべきではないかということを聞いてみましたら、文部科学省の方からは、各市町村の条例で学校も義務化の対象になれる、もう市町村、自治体の力にかかっている。つまり、ハートビル法の中では自治体の条例というものがちゃんと効力を持つことができるということが前回の参考人質疑の中でわかった点じゃないかなと思います。
　一方の建築基準法についてなんですが、これも先ほどの松本参考人からの発言をちょっと引用させていただきたいと思います。
　町並みをどう考えるかは、基本的に、国レベルでどう考えるかよりも、その地域でどう考えるかが尊重されるべきですが、建築基準法では各市町村の条例というものは基本的に効力が薄い、信頼されていない、ですから、実は次々と市町村レベルの条例がディベロッパーによって訴えられて敗れたというケースはたくさんあるわけですというような意見がありました。そしてまた、地方自治の問題とこの規制緩和を規制できる、つまりこうした規制緩和を規制していく、その選択肢が自治体にあるのかという問題が議論されてもいいのではないかと思うということを松本参考人はおっしゃっていました。
　ここは私は前回もこだわって聞いたところで、余りうまく伝えられず、帰りには委員長に、頭の中、よう整理できておらんかったやろと河内弁で言われ、きょう、ちょっと表をつくってきてみましたので、それで説明させていただきたいと思います。
　まず、総合設計制度に特化しているということで聞いていただきたいのですが、これはどんな町でもいいんです。ただ、私はヒマワリが好きなので、勝手にひまわり町というものにしてみました。その中にはまちづくり条例というものがあって、三階建て以上の建物はつくらないようにしましょうというまちづくり条例、もちろん、ちゃんと斜線の制限もしています。
　こうした条例がある町に、総合設計制度を利用して、一定の空地を確保しましたのでちょっと高いビル、今回は六階建てにしたんですが、六階建てのビルを建てたいのですがというディベロッパーの方がいます。
　今の総合設計制度の中では、まず、ここの申請をしていくまでに事前相談とか打ち合わせ、そして事前協議も流れの中でしなくてはなりません。しかも、これは二回やります。次には連絡協議会というのをやって、ここで近隣の方々への説明、つまり、ここで住民の方がかかわることができます、この連絡協議会のときに近隣への説明が入っているので。
　ここまでの流れが来て初めて許可申請書というものをディベロッパーは自治体に出すことができます。ここから今度は行政の方で、特定行政庁の審査を受けて建築審査会へ送られて、そしてこれが許可なのか不許可なのかという、すごくたくさんの流れをするんですが、この流れの中で、事業者もかかわれる、自治体もかかわれる、そして住民もかかわれる、三者が一体になってよりよいまちづくりをしていきましょうという、確かにまだ問題が残されているんですが、まだこのように三者がかかわれるような制度になっています。
　今であればここに、まちづくり条例の中で、三階以上の建物をつくるのはやめましょうという条例があるので、結局はそれ以上高いビルが建たない、美しい町並みが守られるというようなところで、ここではまだ行政とか住民がかかわれる仕組みに現段階ではなっているのですが、これが改正をされると、今回、総合設計制度で二つの新しいメニューが加わって、一定の住宅建築物、一定の住宅建築物というのはこれから政令で定めますというように御説明を受けたのですが、それか、同程度以上の採光等を確保。等は何ですかと前回聞いたら、局長が天空率というふうにお答えになりました。このどっちかの条件を満たしていれば、今度は、今までこれだけたくさんあったこうした許可、こうした制度というものが一切なくなって、自治体は、要するに法律などは上にあるわけですから、これらのどれかを満たしていればオーケーですよという確認だけで終わってしまうわけですよね。そうなると、今までの、住民とか自治体とか業者もかかわってよりよいまちづくりをしていきましょうというものが、総合設計制度を利用して、ディベロッパーの人たちが、どんどんどんどん、どんどんどんどん高いビルを建てていくことが可能になってしまうのではないか。
　私が前回聞きたかったのは、そうしたときに、ここでの自治体の関与がなくなったときに、今まで自治体が個々に持っていたこうした条例というものは一体どうなってしまうのかということを局長に聞きたかったのです。ここまで来るのにこんなに長い説明になってしまいましたが、前回よりも多分言いたいことは伝えられたんじゃないかと思うので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○三沢政府参考人　まさに、条例というものの性格ということかと思います。まちづくり条例の中で、例えば三メートル以上はだめよということが決められるんじゃないかという話。これはまさに、建築基準法の中で地区計画という制度がありまして、地区計画を住民参加のもとに都市計画で決め、しかもその中身を条例化することによって、地域のルールとしてそういうものはだめということが決めることができるわけでございます。
　そういうものをきちんと決めてあれば、それは今回の改正前であろうとあるいは改正後であろうとそのルールはきちっと守らなければいけない、これは当然のことでございまして、私どもが申し上げているのは、やはり事前のルールとして、地域の共通のルールとして、住民が参加した中でそういうものをあらかじめきちんと決めていただきたい、それがやはり筋であろう。そういう意味で、まさに条例というのは非常に生きてくるんじゃないかというふうに考えております。
　それで、そうでなくて、単純に、できるだけ事前に説明をしなさいよとか、あるいはいろいろな協議会で話し合いの場を持ちなさいよという、これは、いわゆる地域のルールとしてといいますか、一種の手続としての行政指導を条例に基づいてされているわけでございます。そのことが結果として、今回の改正前であろうと後であろうと、ある建築物が結果として建ったり建たなかったり、そういうことになるわけではない。だから、そこは今回の改正によって特段変わるわけではなくて、あくまで、もし都市計画とかそういうルールで決めていないとすれば、行政指導の範囲でやるということは同じであるということをこの前も申し上げたつもりでございます。
○原委員　つまり、この総合設計制度の中で、このような緩和をしたい、一定の空地をとったので緩和をしたいというような申し入れがあったとしても、例えば三階以上の建物は建てちゃだめよという条例がその地域にあれば、総合設計制度の中でも今回のこうした規制緩和は適用されないということですか。
○三沢政府参考人　例えば、地区計画の中で、三階以上というのは何メートルになるかわかりませんけれども、何メートル以上の建物は建てられないとか、あるいは高度利用地区という都市計画がございますが、そういう都市計画をきちんと決めておけば、まさに規制に従わない建築物は建てられないということになります。ですから、あらかじめ都市計画として決めていただく、さらに地区計画の場合はそれを条例化していただくということが必要であるということでございます。
○原委員　ということは、つまり、松本参考人のお言葉をおかりすれば、今回の規制緩和を規制する選択肢が自治体にはあるということでよろしいのでしょうか。
○三沢政府参考人　おっしゃるとおりでございます。ハートビル法でも、まさにハートビル法の中で条例をつくって、そういう一律の基準と違うことを決めることができる。それと比較的似たもので、まさに、建築基準法の手続、あるいは都市計画法の手続に従って都市計画としてそういうことを決めれば、それに従うというのがルールになるということです。
　それから、さっきちょっと高度利用地区と申し上げましたが、高度地区ということでございます。
○原委員　本当かなと思いたくなるんですが、本当に大丈夫ですか。
○三沢政府参考人　それは、何回も申し上げますように、きちっと都市計画で事前にルールとして決めていただければ、それが都市計画のルールになるわけですから、建築基準で建築確認するときも、そのルールに合っているかどうかをチェックするということになります。
○原委員　私、多分、三沢局長の御認識がちょっと甘いんじゃないかなと思う点が一点ありまして。済みません、今回のこれは私が勝手につくった町なので空想の世界なんですが、一つ実例があります。
　これは国立市の例なんですが、国立市では都市景観形成条例というものをつくっていて、建物は、二十メートル以上のものは建てちゃいけないというような条例を国立は持っているんですが、それでもまだディベロッパーはそれ以上に高い建物を建てたいというようなので、やはりこういうところで実際に裁判が起きたりしているんですよね。局長は、大丈夫だ、こうしたまちづくり条例がしっかりしていれば大丈夫だということを何遍もおっしゃっているんですが、実際にはいろいろなところでこうしたマンションの紛争が起きているということについての認識はどうですか。（発言する者あり）
○久保委員長　ちょっと、発言者以外、済みません。
　三沢住宅局長。
○三沢政府参考人　私が申し上げていますのは、地区計画とか高度地区とか、そういう都市計画としてきちっと決めていただければ、それに従わなければいけない。
　国立の場合で争いになっていますのは、要するに、建築物が着工になった後にそういうルールをつくっても、それは後から事後的に言われても、やはり申請者にとっては非常に困る。それが裁判で争われているというのは、着工があったかないかという事実関係をめぐって争いになっているわけでございます。
　もし着工前に、だれが見ても着工前であるというところで地区計画がきちっとできていれば、これは当然そのルールに従わなければいけないということになったわけでございます。
○原委員　済みません。私の頭はとてもシンプルなので、もう一回だけ確認させてください。
　では、この国立の例で、国立市は条例でちゃんと持っていますよね。都市景観形成条例というもので、条例でちゃんと持っている。では、この条例はどうなってしまうんですか。
○三沢政府参考人　今言われた条例と別に、国立市は地区計画のための高さ制限をした条例をお決めになったというのが事実でございます。その条例が、要するに、当該マンションの着工前に決まったのか、あるいは後に決まったのか、そういう点が争われているということでございます。ですから、国立市はやはり地区計画というのをつくって、その地区計画のための条例はおつくりになったということでございます。
○原委員　つまり、こうしたまちづくりというものは、基本的に、地域の持っている、バリアフリー法案と同じように、自治体の条例がちゃんと効力を持つということでよろしいんですよね。
○三沢政府参考人　何回も申し上げておりますように、条例というのが、まさに建築基準法に基づく地区計画のための条例として、まず地区計画というのを都市計画決定をした上で、その条例としてお決めになるということが必要だということでございます。
　一般的に、そういうのと関係なくまちづくり条例という名前だけつくって、それが拘束力があるということにはならないということでございます。
○原委員　それでは、効力を持たないということになれば、これはいわゆる地方分権とは逆行してしまうものにならないですか。
○三沢政府参考人　ですから、拘束力を持つ条例にするためには一定の手続が必要だということでございます。拘束力を持たない行政指導のための条例というのも、これは当然多くの自治体で作成されております。ただ、それはやはり行政指導としての限界があるということでございます。
○原委員　何度聞いてもよく理解をできないのですが、大臣も先ほど長妻委員の質問にでしたか、地方にできることは地方に、地方によって建てるものももちろん違うということをおっしゃいました。私もまさにそのとおりだと思っていまして、都市都市、地方地方によって本当に違うわけですよね。ですから、国がやはり一律の基準を設けるということは私はおかしいと思いますし、もっともっと、本当であれば、こうしたまちづくりというものは各地方に任せちゃってもいいものではないかと思うのですが、では、ちょっと最後に大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　今、原議員のお話を聞いておりまして、一つだけ大事なことは、今あなたがおっしゃったまちづくり条例、これは私、大変重要なことだと思っています。けれども、そのまちづくり条例が、その町全部でおつくりになって、いかにこれを法律化してきちんと規制にできるか。
　今のまちづくり条例というのは、任意なんですね。自動車の任意保険はおわかりになりますでしょう。それと同じで、入っても入らなくてもいいという、いわゆるまちづくり条例は、今、任意なんですね。そうではなくて、都市計画に基づいた地区計画というものはきちんと法令で定められている。
　今の国立の例、国立のマンションというのは、まちづくり条例に基づいて、そのときは、これは任意ですから、法的根拠を持っていませんから、罰則もありませんから、まちづくり条例の間にあの高いビルが建っちゃったわけですね。その建っちゃった後で、都市計画に基づく地区条例というものが確立されたものですから、これは違法だというんですけれども、これは建っちゃった後でできたわけですね。
　ですから、今、原議員がおっしゃいますように、各地方自治団体でまちづくり条例というものをおつくりになったのが、任意ではなくて、これは町として、確固たる法令として遵守しなければならないというところまで規定があればよかったと私は思うんです。
　今申しましたように、まちづくり条例というのはそれぞれの個性に合った任意の法令なものですから、法的根拠を持たないためにそういうことが起こったということで、これは、それぞれの町で条例としてきちんと法的根拠を持つようになされば生きてくると私は思いますけれども、もっと大きな都市計画の中の地域の計画というものが、地区計画というものがあるということで、それが後にできたということで、国立のは、こういう相互関係で訴訟が起こっていると御理解いただきたいと思います。まちづくり条例にもっと法的根拠を持たすようにすれば、これもまた違ってくると思います。
○原委員　各自治体でつくる法律が条例ですよね。条例って、今、任意なんですか。各自治体が法律としてつくるものを条例というのではないですか。
○扇国務大臣　法的根拠を持たないということは言えると思います。
○原委員　もう時間がないのであれなんですが、大臣も、建っちゃった後でなかなか変えられないという、つまり、建築物ってそうですよね。ああやって大きいものが建っちゃった後でそれを変えるということは大変なわけだから、やはり建つ前に、いかに自治体の声を聞く、住民の声を聞くというプロセスがすごく大切なんだと思います。本当に、一回建っちゃったら、それを戻すなどということは不可能じゃないですか。都市計画もそうだと思います。
　本当に、百年単位でしたっけ、大臣、二百年、百年単位で建てていく、そうしたグランドデザインというものを決めていく今回の建築基準とか都市計画なんですが、ちょっと事前に調べてみると、すごく頻繁にこれは改正しているんですよね。平成に入ったら、ほぼ毎年ですよね。今までに、建築基準法は三十五回、都市計画法は二十五回と、すごく頻繁に改正されている。
　そうした長い目でしっかりと見ていかなくちゃいけないその基本にあるものを、ちょこまかちょこまか、ちょこちょこちょこちょこ改正していくことは、もうどうかな、本当にこれで美しい町並みというものが保たれていけるのかなという疑問を私は持っていますし、一方のハートビル法では、ちゃんと条例が効力を持てるということがはっきりわかっているわけであるから、本当に、まちづくりの基本にあるこの建築基準法でも同様に、条例が、効力を持てるとはっきりとわかるような仕組みに、本来であれば地方分権の中でなるべきだと私は思うということをお伝えをして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　建築基準法の改正案について質問をさせていただきます。
　この間の建築基準法の規制緩和の経緯を見てみますと、ほとんどが容積率の緩和であり、より高く、より大きな建物を都市部に建築できるようにすることを容認した歴史でもあります。これらの高容積率の建築物の大量建設は、今、周辺住民やその建物の居住者にさまざまな被害を与えております。きょうは、その典型を幾つか明らかにしたいと思います。
　そこで、まず質問いたしますけれども、一九九四年、そして一九九八年には、住宅の地階における緩和の法改正が行われていますが、このねらいは一体どこにあったんでしょうか。
○三沢政府参考人　平成六年の建築基準法改正におきまして、建築物の地階で住宅の用に供する部分については、住宅の床面積の三分の一を限度といたしまして容積率に算入しないということにしたところでございます。
　これは、建築技術の進展を背景といたしまして、居住形態の多様化、具体的には、防音性あるいは断熱性等の地下室の特性を積極的に使いたいという関心の高まり、それからもう一つは、土地の有効利用、特に床面積の増大などによるゆとりのある住生活の実現、こういうニーズにこたえた改正でございます。
○瀬古委員　今の御説明からしまして、法の改正があった当時、マンションなど集合住宅に、地下を利用した住宅というのは念頭に置かれていたんでしょうか。いかがですか。
○三沢政府参考人　平成六年の建築基準法改正における住宅の地下室の容積率制限の不算入の措置は、対象を戸建て住宅に限定するものではなくて、共同住宅についても対象として念頭に置いていたところでございます。
○瀬古委員　一九九四年六月の二十日に、衆議院の建設委員会で日本共産党の中島武敏議員がこのように聞いているんですね。マンションなんかの場合ですけれども、今度の改正で地下に二階とか三階とか、敷地で広大な地下面積をつくる、こういうことになるんじゃないかということを恐れるんだけれども、どうだ、このように聞いているわけです。
　そのときに住宅局長は、こういう御心配のようなことがあり得るとすればどういうことかということですけれども、地下で家族がお住まいになるというような場合は空堀をつくっていただくとか、そういう、居室を地下につくってはいけないという規定がございますので、それで実際上はそういうものは建ってこないだろう、利用されないだろうというふうに思っているわけでございます、こういうふうに答弁されているんですね。
　だから、その当時は、一軒の家で、住宅が狭いので、地下室を一つつくってそこを書庫にするとか、何かそういう利用を大いにできないかという点で出されたと、善意で考えればですよ。
　ところが、実は、共同住宅の地下室が、三分の一を限度として容積率の計算には入れない、こういう法改正が行われたために、当時指摘していた中島前衆議院議員の懸念が見事に当たって、今、大規模にこういう事態が起きております。法を悪用して、初めから想定して法を変えたのかわかりませんけれども、低層住宅地で、がけ地マンションの建設ラッシュが起きているわけですね。
　先ほど、大臣から、余っている、利用されていない土地を大いに利用すればいいじゃないかというお話がありましたが、ある意味では、がけ地で緑がもうそこしか残っていない、こういうところを使って実は地下マンションというものができてきているわけですね。
　私は、先日、神奈川県の川崎市の高津区の久本山というところで、今建設されつつありますけれども、セブンフォレストヒルと称するマンション建設現場に行ってまいりました。川崎ではわずかに残されている、緑の多いところです。東京にも交通の便がよく、大変閑静な住宅地なんですね。開発地域面積は二万七千四十八・四平米、計画人口は二百六十五世帯、七百九十七人、最大、地上が三階、地下が八階というマンションなんですね。地下八階です。これを今建設しているわけですね。
　この地域の用途は第一種低層住居専用地域。都市計画法では、この地域は「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」としているわけです。どうしてこんな良好な住宅地域に、上は三階、地下は八階といって十一階建てのマンションが堂々と建つんでしょうか。なぜこんなことが起きているんでしょうか。いかがですか。
○三沢政府参考人　若干技術的な御説明を申し上げますと、基準法上、建築物の高さの算定の基準となる地盤面というのは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面であるというふうに規定しております。
　また、斜面地の場合など、その建築物の接する位置の高低差が三メートルを超える場合には、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をそれぞれの部分の地盤面というふうに規定しております。これは、斜面地等において建築される場合に、実際の高低差の状況に応じた建築物の高さの算定を行いまして、実情に合った高さ制限を行うという趣旨でございます。
　それで、第一種、第二種低層住居専用地域におきましては、十メートルないし十二メートルの高さ制限が適用されておりますけれども、斜面地で建築されるような場合においては、こういう地盤面の設定、これに基づいたそれぞれの部分での高さの算定を行って、高さ制限を適用するということになるわけでございます。
　このため、一番下と一番上だけ見ると高低差が相当及ぶという姿もあり得るわけでございますが、これはまさに今おっしゃいましたように、それぞれの地盤面をそれぞれの部分ごとに決めて、そこからの高さ制限を適用するということでございますので、そういう低層系の住居専用地域の高さ制限に適合する建築物として、そういう建築物も建築が可能でございます。
○瀬古委員　でも、最初も私たちは指摘していたんです、こういう悪用する例が出てくるんじゃないかと。実際には、今言われたように、平均地盤面で少しずつ切っていけば建設は可能だという形なんですが、見た感じは、がけ地に地下八階地上三階、ひどいところは地上三階地下十階というところもありましたよね。がけ地につくられて、廊下側もがけで面と向かっていて、先ほど健康な住宅という問題がありましたけれども、何だかカビがいっぱい生えそうな、そういう住宅の建設の仕方が行われているわけです。
　この地域は十メートルの高度規制がかかっているわけですね。そこに住んできた人は、静かな、ちょっと緑も豊かないいところだなと思ったら、突然十一階建てのマンションが建ってしまう、こんなばかなことがあるかと。いや、これは地下ですから三分の一しか算入されないですよといって、文字どおりそれを悪用したやり方がやられているわけです。
　でも、これは、私は本当に法の悪用そのものだというふうに思うんです。問題なのは、今こういう地下利用マンションが傾斜地を利用して建設されるということで、どういう事態になってくるかということなんですね。これは横浜市の中区本牧というところなんですが、ここは地上三階地下六階のマンションなんですが、建設中にがけ地の土砂崩れが起こり、もう少しで大惨事になる、こういう事件も起きております。
　先ほどのセブンフォレストヒルの地域は、急傾斜地の危険区域というふうになっているんです。私も行ってみてびっくりした。急傾斜地、危険区域というふうに、ちゃんと掲示が出ているところなんです。そこで大規模なマンション建設があるわけです。
　それで、開発前は九三・二％が緑だったんですね。ところが、開発後は、緑被率、緑の覆っている率は四一・四％、そのうち二五％は屋上の高麗芝ですから、実際には、残される緑は実質一七％にしかすぎない。もう本当に丸裸のような状態で、高いマンションが建ち尽くすという形になります。
　この地域で、もしそんな開発をどんどん進めていったら、そのがけっ縁は文字どおり保水力がなくなって、自然災害も発生する可能性は十分ある。こんなところに大規模にマンションを開発する。
　これは、あなたたちは、いろいろな利用がされる、有効的に利用がされると言うんだけれども、結局、共同住宅の地下室は三分の一を限度として容積率の計算には入れないよなんていう規制緩和をやったために、こういう最後の残されたがけ地にマンションがどんどん建つという事態になっている。消防だってどうするんだと思いますね、実際には道のないところにそういうマンションが建っていったら。
　これは、私は少なくとも大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですが、こういうマンションは、私が先ほど言いましたように、一九九四年のときには、到底そんなことは考えられないと言っていたんですね。ところが、業者というのはすさまじいもので、平気でこういうことをやってのけるという事態が生まれてきているわけですね。
　これは国会の論議の中でも全く想定されていないので、一九九九年に横浜の問題で質問したときに、当時の関谷建設大臣も、確かに違法ではない、しかし人情的にはこういうマンションのあり方というのは大変問題というか、言われるのももっともだ、理解できる、やはり何かしなきゃならないと、法改正も含めて示唆されているんですね。
　それ以降一層深刻になって、今どんどんこういう地下マンションが建てられていますので、私は、少なくとも、やはり法を改定して、共同住宅には地下室のこうした容積率の緩和などということをやめるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　私は、その瀬古議員がごらんになったという現物を拝見しておりませんけれども、聞いているだけでも、そういうマンションを買う人があるのかなと。むしろ私、安かろう悪かろう、しかも、地震国である日本でそういうところを求める人の方が将来性のない人だなと思わざるを得ないので、将来性を考えたら、今瀬古議員がおっしゃったように、消防車も入れない、火事があったらどうするんだと、そんなところに、やはりマンションというのは、家を買うというのは、恒久的な考えを持って買いますので、そういうところに業者が建てるということ自体も、私はクエスチョンマークを持たざるを得ないんですけれども。
　残念ながら今の段階では、私は、あの当時は、もっと地下を活用して、より快適な、例えば子供の音楽の練習ができるとか、最初に瀬古議員がおっしゃった書庫にするとか、そういうゆとりのある生活をするために地下を認めようということであったと思いますので、あの当時としては、大変その当時のニーズに合った、また生活文化の向上という面には大変寄与すると思っておりましたけれども、今おっしゃったように、あらゆる面で、さっきも原議員の御質問にありました、各地方の地区計画というもの、責任者は市町村なんですね。それなのに、市町村がこの地区計画をおつくりになっても、少なくとも事前に規制をかけてきちっとするということができていないということから、私は、今の瀬古議員のお話も、先ほど原議員がおっしゃった御心配も、そこにあると思うんですね。
　ですから、私は、当時、少なくとも地下を利用する趣旨としては、容積率に不算入するということはよかったと思うんですけれども、今おっしゃったように、業者が地区計画を、盲点をついてつくるというようなことは——今回、この法改正では、御存じのとおり、先ほどもお話が出ましたＮＰＯ等が地区計画等も提案できるというふうになっています。ですから、ぜひＮＰＯの皆さん方も、地区計画というものを自分たちでお出しになって、きちんとそれを法規制して持っていくということも、今度改めてＮＰＯの参加が認められるわけですから、地区計画案というものも、住民参加というお話が先ほどから出ておりますので、瀬古議員が仰せになった危険物とみなすかどうかというようなことも、私は、地区計画の中でそれをきちんと市町村で厳格にするようにということも大きな勉強であろうと思います。
　今冒頭におっしゃいました、地下室の容積率の不算入というものを廃止しろということは、本来は趣旨が違って、私は今の時代には必要なことであると思っていますけれども、地区計画によってこういうことがあるということ自体は、やはり市町村にしっかりしてくださいと言いたくなるということでございます。
○瀬古委員　もちろん、市町村が条例をつくったり、それから地区計画をつくったり、都市計画をきちっと決めていくということは、私は大変責任があると思うんですね。こういうことを許したもちろん自治体の責任もありますよ。しかし、建設省だって、だまされたというか、ある意味では、そのときにはマンションをまさか地下につくるなんて考えていなかったわけですよ。あくまでも戸建ての住宅に地下室をという程度だったんです。
　ですから、地区計画をつくるときに、こういう地区計画にしましょうといって、住民はまだそのときには十分わからなかった。突然目の前に十一階建てが建ったら、そこから問題になるわけですね。そのときに、さっき、条例、もっと地区計画、しっかりやっておくべきだったというのは、これはもう、そのときには、まさかそんなことやらないだろうと思うことを次から次へやってくるわけです。そして、都合のいいことには、国土交通省が規制緩和して、三分の一しかそれは算定しないよなんて言われると、それはもう業者は待ってましたとばかりにやるわけですよ。
　だから、やはりこれは、もちろん地区で、ちゃんと自治体が最初のところできちっとさせなきゃならないという問題はありますけれども、これを助長した、ある意味では建設省だってだまされたわけですから、そういう点ではきちんと、こういうひどい地下マンションなどという、集合住宅にこれが適用されるようなことがないように、私はもう一回検討すべきだと思うんですね。
　少なくとも、こういう本当にだれが考えても異様な、みんな十メートルまでという建物になっているのに、突然、幾ら法律的に可能だといっても、十一階や十三階の建物が建つなんというのは、ぜひこれは考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　冒頭に申し上げましたように、そういう将来性の保証のないものは買わないことが何よりの警告になると私は思いますけれども、今おっしゃったように、そういう法の抜け穴を、抜け穴といいますか不備、法と法のすき間を利用してということは、我々も考えていなかったことは事実でございます。
　ですから、我々が、この地下を容積率に算入しないというように決めた趣旨というものを徹底できるように、今もっとこれが悪用されるというようなことになれば、これはやはり警告なり法改正なりまた考えなければいけないことだと思いますので、どうぞ議員立法でも先んじていただいても結構ですけれども、私たちも考えていきたいと思っています。
○瀬古委員　ぜひ改正を考えていただきたいと思うんです。
　先ほど条例の問題もありましたけれども、確かに、条例をつくれば一定規制できるんですね。しかし、先ほど大臣が言われたように、その条例が法的な根拠をどう持つかという問題が私は必要だと思うんです。
　そうすれば、少なくとも、建築基準法の中に、今の総合設計制度の問題についても、これは政令で定める、こういうふうになるわけですけれども、そうじゃなくて、建築基準法の中にきちんと条例上の手続というものを入れるということになれば、それは地方自治体は必ずそこにつくらなきゃならないということになりますので、そういう検討も私はやはり必要だと思うんです。それで、その条例を本当に生かすものにしていくということになれば、先ほど大臣が言われたように、条例が法的な根拠を持つようになるということになるんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○扇国務大臣　先ほどもお話がございまして、横からもお話がございました。建築基準法等々は猫の目のように変わってきたとおっしゃいましたけれども、私は、そういう意味では、時代とともに変わってくるのが当然だと思いますし、また、私が先ほども冒頭に、二十一世紀は環境とバリアフリーの世紀だというふうに申しましたように、今までのハードの世紀と違って二十一世紀はソフトに移るということで考えていけば、私は建築基準法というのは、いつの時代も、どんな法案も、建築基準法のみならず、あらゆる面が改正は必要か否かということは、国会の中でも論議し、また役所としても考えていくというのは当然のことだと思っています。
○瀬古委員　そういう場合に、ともかく規制緩和ばかりやって、業者のやりたい放題にやる、こういう緩和ではなく、本当に今起きている幾つかのマンションをめぐるトラブル、こういうものも解決できる方法も私は改正をぜひしていただきたいと思うんです。
　ともかく、先ほど言いました川崎市のセブンフォレストヒルは、住民の意向を全く無視して建設が進められております。末長組という地元の業者は、話し合いをせよという申し入れに対して、地元のマンション反対の住民組織から脱退したら話し合いに応じていいなんて、こんなことを条件に出してくるとか、それから、これは途中で開発に加わったのが丸紅なんですが、説明会の開催を一切拒否したまま、住民との協定書も結ばないで大型ダンプを狭い道に入れて工事をしている。会社に抗議した住民が逆に佇立徘回で訴えられるという、住民が訴えられる、こういうことなんですね。こういう事態が起きている。反対運動が起きると必ず、文句があるなら裁判にかけてくれと業者が言う。全く不誠実な態度をとり続けているんですね。
　同じ川崎ですが、多摩区の西生田というところのコアロード読売ランドでは、会社の委託した全く権限のない専門の交渉係だけがだらだらと住民と対応する、そして、住民の声を聞きましたよと言って一切その言い分を聞かない、そして、説明パンフを留守宅にほうり込んだだけで住民に説明しましたと行政に報告するだけ、こういうことが行われています。
　私の選挙区の岐阜県岐阜市の早田栄町でも、穴吹工務店というところなんですが、マンション建設が行われている。ともかく話し合いでも責任者である担当者が出てこない。そして、住民が納得できなくても、説明はやりましたという実績だけで工事をどんどん進めていく。この穴吹工務店は、今まで鹿児島、徳島、長野県と、行く先々で住民とのトラブルを起こしていて常連となっている。工事協定書の不作成のまま、住民合意のないまま、幾ら行政が再三指導しても、一方的に、ちゃんと建築確認申請はおりておりますからといってどんどん進める、こういうことが起きております。こんなことが許されるんだろうか。
　少なくとも、近隣住民との合意書や工事協定書の作成だけは何とか義務づけてもらえないかと。住民との話し合いは終わりました、説明会は終わりましたというのも、業者だけ聞くだけで、住民は全然そんな説明会とも思えないようなものを説明会として報告されている。こういう問題もあります。
　建物を単体として見るだけじゃなくて、その影響、周辺に与える影響、電波障害、プライバシー保護、ビル風とか、いっぱいあるんですが、こういうことが全く放置されたまま建設されている。こういう声にぜひこたえていただきたいという声が、日本全国じゅう蔓延しているわけです。いかがでしょうか。
○扇国務大臣　そういうものも建てたら売れるというから仕事として成り立つんです。
　私どもは、二十一世紀、都市計画もそうですけれども、職住近接、少なくとも職場に近いところへということは、みんなだれしも思うことです。通勤に片道二時間、一日往復四時間、そこで例えば二百坪ぐらいの自然に恵まれた一戸建ての家というのは、一時は都会から逃れていって、みんな一戸建ちが欲しいということで行ったんです。けれども、往復の時間に、少なくとも、四時間はオーバーとしても往復二時間かかるというようなところでは、父親は疲れ過ぎて、母親でもいいです、働いて、家庭の団らんというものを持ち得ない。家へ着いたころにはもう子供は白河夜船、学校があるんですから寝ます。朝は子供が寝ている間に出ていく。
　そういう今の日本の現状から、二十一世紀は、なるべく職場に近いところに住んで、そして狭くても我慢して、一戸建ちは欲しいけれどもマンションに住んでという、やはり今の欧米先進国の、パリならパリの人たちのように、月曜日から金曜日までは狭いマンションで我慢します、けれども週末はゆっくり一戸建ちのセカンドハウスへ行くんだというようなことにだんだんなってくる。やはり、需要があるからそういう供給者がいるということも一方では考えなければならない。
　そして、我々は、先ほども原議員もちらっと最後におっしゃいました、グランドデザインが大事だ、まちづくりのグランドデザインが大事だと。そのことを思っているから私も百年デザインというのを申し上げたんで、東京都とか、あるいは皆さんの、例えば地方自治団体の県都とか県庁所在地とかそういうところでは、どういう建物をどう構築していくかというグランドデザインがないものですから、お互いに譲り合って、これから、それこそ戦後のベビーブーマーで団塊の世代と言われた人たちが、子供を持って一家を構えなきゃいけないという時代になっています、まして高齢化社会ですから。
　そういう意味で、一つのところに悠々と住めるというのは、日本の土地の事情からして、残念だという、できないということの条件が余りにも多過ぎる。だったら、職に近いところで狭くてもマンションでという希望者もあるわけですから、その辺のところはぜひ、少なくとも今冒頭に瀬古議員がおっしゃった、消防車が入れないような危険度の高いマンションというのは問題ですけれども、そういう国民の生活状況というものを勘案しながら、我々は都市計画というものを都市再生本部で改めて図っていこう、そういう、だれが見ても美観も悪い、まちづくりにも適していないというようなことがあってはならないということで、都市再生本部ができたというふうにも御理解いただきたいと思います。
○瀬古委員　住民が、がけに建っているようなそんなマンションを何で買うのかということなんですよ。それは、私は少なくとも国の政策とかかわりがあると思うんです。公営住宅がどんどん、もう建設やめてきているでしょう。公団住宅だって、もうつくらないというわけですよ。そうしたら、一千万ぐらい安いマンションなら買わざるを得ない、そこが近いということなら。そういう状態に私は住民や国民が追い込まれていると思うんですよ。だから、買う方が悪いなどと言うのは、私はやはり国として無責任だと思うんです。そういうふうにさせたのは一体だれなのかという問題なんです。
　もともと、大体、建築基準法だって都市計画法だって、建てる場合には、ちゃんと公共の福祉の増進に資することを目的とするという国の責任をはっきりうたっているわけですよ。今大臣が、パリの、ヨーロッパの例を出されたけれども、ヨーロッパなんかはかなりの部分が公営住宅なんですね、公共の住宅の方がずっと多いわけですよ。日本は、公共住宅をどんどん減らして、悪かろうというマンションに走らざるを得ないというふうにしてきた国の住宅政策そのものに問題があると私は思うんですね。それにかこつけてというか、悪質業者がどんどこどんどこ住民の意見も無視してマンションをつくってきているというのが現状じゃないかと思うんです。
　今、住民の皆さんからは、あちこちから、もっと住民の声を聞いてほしいと。せめて協定書ぐらいは結んで建設すべきじゃないかというのは当たり前じゃないですか。その点はどうなんですか。
○三沢政府参考人　これはもう大臣からも申し上げましたように、まちづくりというのは、やはり、事前にどういう都市像を目指すべきかということを都市計画で定めて、これを共通のルールとして、この中で建築活動を行っていくというものだというふうに理解しております。
　したがいまして、やはり都市計画の中で、住民参加のもとできちっとした明確なルールを定めていただいて、これに基づいて建築活動も行われていく。こういう姿を実現するためには、例えば、その地域の住民が、この地域はこうしたいということであれば、地区計画をきちっと決めていただく、その事前に明らかになったルールにのっとって民間事業者の方々もいろいろな建築活動を行っていく、こういう姿がやはり本来の姿であろうというふうに考えております。
○瀬古委員　それは私が何度も言っているように、事前にきちんと計画をつくるのは当然だけれども、そのときにまだ住民が十分参加できていない状況があるわけですよ。目の前に突然住宅が、十一階建て、十二階建てが建ったときにどうしようかという問題があるわけです。最初に住民が物を言わなかったから十一階建てを建てられて当然だ、協定書なんか結ばなくたってどんどん無視してやればいいと、そういう姿勢ですか。国土交通省、いかがですか。
　それについて、少なくとも、悪質な、住民が都市計画のときに十分意見を言えなかった、しかし、余りにもやっていることがひどいという場合には、ちゃんと国土交通省は指導をするのが当たり前じゃないですか。いかがですか。
○三沢政府参考人　これは、住民というよりは地方公共団体が、その地域の実情を見て、例えば斜面地であれば斜面地についてどういうようなことが予想されるか、そういうことを想定しながら、あらかじめきちっと手を打っていくという姿がやはり本来でございまして、何も、住民が気づかなかったからいけないとか、そういうことは全く申し上げておりません。あらかじめ公共団体がそういうことについてきちんとした手を事前に打っていただくということが必要であるということだと思います。
○瀬古委員　住民に責任をかぶせる、もしくは自治体に責任をかぶせるなどという、私は本当に無責任だと思いますよ。
　自治体だっていろいろ、さっき出てきたように、まちづくり条例をつくったり、何とかしてやっているんですよ。それで、こんなひどい悪質な業者には再三指導をやっているんだけれども、ちゃんと国が規制緩和をやってくれたので法律どおりやっていますと居直っているわけですよ。そういうときに、あくまでも自治体の責任だなんて、こんな無責任なことないですよ。国がこの間に、ずっと業者にとってやりたい放題のことをやれるという規制緩和を今までやってきたんですよね。
　私は、建築基準法の問題や都市計画法の問題でいえば、もちろん、かかわっているその自治体の責任というのは大きいし、住民もこれから大いにこの計画についても参加していかなきゃならないし、そういう手続的なものもちゃんと制度として乗せていかなきゃならないと思っています。
　法律どおりだから、法律でちゃんと書かれているからということで、こんなやりたい放題のことをやっている悪質な業者に、物も言わない。買う方が悪い、自治体が悪いなどと言う。こういうことを私はぜひ変えなきゃならないと思うし、少なくとも、目に余るような、もう全国、この業者は札つきという場合もあるわけですよ。それから、実際に交渉するのも、先ほど言いましたように、交渉相手を別に雇って会社は一切出てこない、だらだらと時間だけ過ごさせて、その間に建設する。これはちょっと余りにもひどいじゃないですか。
　これについての改善というのはやはり必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　悪質な業者というお話がございまして、まさにその悪質ということが、例えば法令に違反するとかそういう事実があれば、それは当然きちっとした対応をすべきだと思いますし、それについては国も当然指導していくというふうに考えております。
○瀬古委員　もう時間がございませんけれども、シックハウスで幾つか、各省から来ていただいていますので、御質問させていただきます。
　シックハウスで、今回、ホルムアルデヒドとクロルピリホスの規制、建築材料及び換気設備の規制を導入したことは私も評価いたします。しかし、実効上問題があるというように私は思っています。
　厚生労働省が濃度を定めている物質は十三種類あるんですけれども、他の化学物質の規制も急ぐべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　今回の基準法の改正案では、室内空気汚染による健康影響が生じると認められる化学物質は、最終的にはすべて政令で規制対象に追加していくという考え方でございます。
　ただ、その中で特に二物質について規制することとしておりますけれども、これは、こういう化学物質の発生源が特定され、それから発散量と室内濃度との関係がほぼ明らかになっているということから、建材及び換気設備の具体的な基準を定めることが可能と判断できるためでございます。
　他の、例えば、トルエン、キシレン等のＶＯＣ、これは発生源となる可能性がある建材、家具、家庭用品、これは極めて多種多様でございまして、また、それからの発散量と室内濃度の関係も現時点では明らかになっておりません。
　したがいまして、これは直ちに現時点で具体的な基準を定めるということは困難でございますけれども、これは、今後、関係省庁と連携しながら、こういう事柄について調査を急いで、調査結果が明らかになった段階で順次規制対象にするという考え方でございます。
○瀬古委員　経済産業省から来ていただいていると思うんですが、危険な化学物質を使用した建築材料が大変多くなっている。製造者責任を明確にして安全な材料開発を追求することも重要だと思っています。やはり、使われている化学物質などの表示をするようなＪＩＳ規格表示をもっと厳しく義務づけるべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＳマークの表示制度に関しましては、ＪＩＳ法の省令、大臣告示、あるいは該当いたしますＪＩＳ規格の中にそれぞれ定められています表示事項がございます。その中で、ＪＩＳマーク認定製造事業者の事業所名でありますとか略号、あるいは製造年月日等を表示することを定めているところでございます。
　もし、仮に適正な表示が行われていない場合には、立入検査、あるいはその改善指導、さらには表示の除去、抹消、あるいはその販売の停止、さらには当該認定の取り消し等ができることとなっているところでございます。
○瀬古委員　官庁、学校、幼稚園、保育園、病院、特養ホームなどの福祉施設、それから公的な施設は、既存建築物も含めて定期測定と情報公開が必要だと思います。また、現在、過敏症になっている人たちに対して、実態調査、それから緊急の対応の公的住宅、学校、保育施設、備品の改善、訪問教師、学校にもう来れない場合ですね、それから保健師、保育士の派遣など、このような検討はどのようにされているでしょうか。国土交通省、文部科学省、厚労省、お願いします。