○岡本英子君　民主党の岡本英子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、鳩山総理並びに長妻厚生労働大臣に質問をいたします。（拍手）
　「働く命を守りたい。」施政方針演説で総理が述べられたこの言葉に、毎日必死に働いておられる労働者の方々は、どのような思いで耳を傾けられたのでしょうか。ようやく命ある人として見てもらえる、きっとそのように感じられた方も多いのではないでしょうか。
　前政権では、社会経済情勢の変化や働き方の多様化への対応といった聞こえのいい言葉とともに、規制緩和が行われてきました。人が生きるための原点とも言える雇用につきましても、また例外ではありませんでした。
　私たち民主党は、前政権が行った、行き過ぎた規制緩和を適正化し、雇用や生活の安定を図っていくことが最も重要であると考えております。
　労働者派遣制度の歴史を振り返ってみますと、昭和六十年に法律が制定をされました。当初は、常時雇用の代替のおそれが少ないと考えられる十三業務に限って認められておりましたが、対象業務は徐々に拡大の一途をたどり、平成十一年には原則自由化をされました。そして、平成十五年には製造業務への派遣も解禁をされたのです。
　このような、働く方々の命にも思いをはせない規制緩和が、一昨年のリーマン・ショックに端を発するいわゆる派遣切りを生む一因になったことは、もはや疑いようのないところであります。
　そこで、鳩山総理にお伺いをいたします。
　総理は、これまでの労働者派遣制度の規制緩和について、どのような認識をお持ちでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　今回の労働者派遣法の改正案は、いわゆる登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止など、これまでの前政権の規制緩和路線を百八十度転換し、規制を強化する内容となっています。
　また、派遣労働者の保護、雇用の安定を図るための措置が数多く盛り込まれており、法律の題名にも派遣労働者の保護を明記するなど、まさに政権が交代したからこそ、こうした法案が国会に提出できるのだと思います。
　総理は、施政方針演説において、労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としかとらえず、日本の高い技術力の継承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直す決意を表明されました。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　総理は、今回の労働者派遣法の改正の意義をどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　さて、一昨年のリーマンショックに端を発する派遣切りですが、製造業においては、約十四万人の方々が派遣切りに遭いました。これは、派遣切り全体の約九七％にも上る数であります。この数字を突きつけられたとき、製造業務派遣を全面的に解禁したことは間違っていたと私は思わざるを得ません。製造業は我が国の基幹産業であります。我が国経済への影響を考えても、また製造業における技能を継承していく観点からも、そこで働く方々の雇用の安定を図ることが重要であると考えます。
　そこで、長妻厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の労働者派遣法の改正案では、製造業務派遣を原則として禁止することにしておりますが、その趣旨と具体的な内容について、改めて御説明いただきたいと思います。
　一昨年の派遣切りはその約九七％が製造業で起こったと申し上げました。では、問題は製造業務派遣だけなのでしょうか。派遣切りにおいては、派遣先との契約が打ち切られたとき、派遣元の事業主がかわりの派遣先を確保できないまま派遣労働者を解雇したり、雇いどめをしたりする例が多く見られました。こうした問題は何も製造業に限ったものではなく、派遣元での雇用が安定していない限り、どの業務でも起こり得る問題ではないかと思います。第二の派遣切りを起こさないためにも、雇用が不安定な形態での派遣は禁止すべきである、そのように考えます。
　そこで、長妻厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の労働者派遣法の改正案において、いわゆる登録型派遣を原則として禁止することにしておりますが、その趣旨と具体的な内容について、改めて御説明をお願いいたします。
　派遣労働者にとっては、雇用の安定が図られるとともに、その待遇の改善を行うことが重要な視点であります。一般的に、派遣労働者の場合には、正社員に比べて年齢や経験年数に応じた賃金カーブの上昇が低く抑えられ、派遣先で同じような業務についている労働者と比べ、賃金などの待遇に格差が生じているという指摘も聞かれます。賃金などの労働条件は労使が合意して決めるものになっており、一概に評価できない面もあるかもしれませんが、少なくとも、同種の仕事についている場合に不当に賃金の格差があるのであれば、それは是正させていくべきであると思います。
　そこで、長妻厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の労働者派遣法の改正により、派遣労働者の待遇の改善をどのように図っていくおつもりなのでしょうか。お答えください。
　労働者派遣の活用がふえ、すそ野が広がっていくにつれて、違法派遣を行う事業主もふえていると聞いております。実態としては派遣であるにもかかわらず、法の規制を逃れるために請負などと称して事業を行ういわゆる偽装請負が社会的な問題となったことは、記憶に新しいところです。
　違法派遣を行う事業主がふえれば、まじめに事業を行っている事業主が迷惑をこうむります。そして、何よりも、派遣労働者の方々が安心して働くことができなくなるわけです。増加する違法派遣に対しましては、迅速に、そして厳しく対応していくことがまさに急務であると思います。
　そこで、長妻厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　増加する違法派遣に対して、今回の労働者派遣法の改正により、どのように対処していくおつもりなのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
　労働者派遣については、民間のみならず、国や地方自治体においても多数受け入れていると聞いております。公的な機関である国や地方自治体において、違法派遣はあってはならないと思います。違法派遣の対処として、今回、派遣の受け入れ先である民間には厳しい措置である労働契約の申し込みみなし制度を創設することとしました。
　一方、国や地方自治体が職員を採用する場合には、労働契約を締結するのではなく任用行為を行うこととするため、この労働契約の申し込みみなし制度をそのまま適用することはできないと考えます。しかしながら、違法派遣に当たっては、受け入れ先が国や地方自治体であっても、派遣労働者に対しては民間と同様の保護を与えていく必要があると考えます。
　そこで、長妻厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　違法派遣の対処として、国や地方自治体の場合にあっても、民間に適用される労働契約の申し込みみなし制度で講じられる派遣労働者の保護と同様の措置を講じていく必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
　今回の労働者派遣法の改正案については、いわゆる登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止など規制を強化することで、派遣制度を臨時的、一時的な労働力のニーズに対応するために活用してきた企業からは、必要なときに人を集めることができなくなるのではないかといった声も聞かれています。また、派遣労働者にとっても、これまで認められていた製造業務派遣等が禁止されることにより、雇用の選択肢が狭まるのではないかという意見も聞かれるところです。
　そこで、最後に、長妻厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の労働者派遣法の改正によって、いわゆる登録型派遣などが禁止された後、仕事を求める方々のニーズと迅速に人員を確保したい企業のニーズは、どのように結びつけていくのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　今回の労働者派遣法の改正案は、労使が厳しい議論を重ねながら、本当にぎりぎりのところで合意がなされたものと聞いております。企業には企業の、労働者には労働者の立場があっても、派遣労働者の保護、雇用の安定を図っていくべきであるという思いは共通していたからこそ、今回の改正案が実を結んだものだと思います。今回の労働者派遣法の改正は、派遣という働き方をより安定した雇用形態としていくための大切な第一歩であると考えます。私は、改めてその意義を強調しておきたいと思います。
　働く命を守る、私たち民主党に向けられた国民の皆様の期待にこたえるために、今回の労働者派遣法の改正も含めて、労働者の保護、雇用の安定に全力で取り組んでいただくよう、総理並びに長妻厚生労働大臣にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕