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○深山政府参考人　嫡出でない子の続柄につきまして、従前は、男または女と記載することとされておりましたけれども、御指摘のとおり、平成十六年に、嫡出子と同様に、長男、長女等と記載することとする法務省令の改正を行いました。
　この改正の経緯でございますが、平成十六年三月二日の東京地方裁判所の判決におきまして、戸籍の続柄欄における記載は戸籍制度の目的との関連で必要性の限度を超えており、嫡出でない子のプライバシー権を害している旨の指摘がされたということがありましたほか、各方面から続柄欄の記載を変更したい、してほしいという要望があったことを受けたものと承知しております。
○田嶋委員　お手元の資料の五をごらんください。これが今局長からございました平成十六年三月二日の判決文の抜粋でございますが、下線は私の方で引かせていただきました。そこを読み上げますと、「非嫡出子であることを判別できるようにするとの民法上の要請に基づき非嫡出子であることというプライバシーに属する事柄を戸籍に記載せざるを得ないとしても、国民のプライバシー保護の観点から、その記載方法は、プライバシーの侵害が必要最小限になるような方法を選択」するということで、「非嫡出子であることが強調されることがないようにすべきであり、その程度を超えた戸籍の記載は、プライバシーの権利を実質的に害するものとの評価を免れない」ということで、実際に改められたというふうに理解をいたしております。
　そこでお伺いいたしますが、この改まった以前に、記載の是正の前に、既に旧ルールにのっとって記載をされている戸籍の事柄に関しては、行政はどういう対応をいたしましたか、御答弁ください。
○深山政府参考人　ただいま御紹介した平成十六年の法務省令の改正に伴いまして、民事局長通達を発出して、当事者からの更正の申し出に基づいて、嫡出でない子の続柄欄の戸籍記載を改めるものといたしました。
○田嶋委員　更正の求めがない場合を含めて、どういう対応をされたでしょうか。
○深山政府参考人　これは、先ほど申し上げたとおり、民事局長通達は、当事者からの更正の申し出があった場合に、それに基づいて続柄欄の記載を変更するということで、申し出がない場合に職権で更正をするということにはしておりません。
　それは、当事者の意思としてそういうことを望まないケースもあり得ることですし、また全件を網羅的に把握するということが困難であるという事務処理の事情もございます。
○田嶋委員　これは総務省の関係ですが、住民票に関しても過去にこういうような問題がありまして、住民票の方はこういった改正の時点で、網羅的に全て改正を行ったという話を伺っておりますが、戸籍の方に関しては、もちろん無断でやるというわけにはいきませんけれども、全てのものに関してやるということがなぜできないのか、その点をもう一度伺いたいと思います。
○深山政府参考人　今申し上げたことをもう少し詳しく申し上げますと、当事者の意識、意思の問題として望まないケースがあり得るということが一つですが、もう一つ、事務処理上のことをちょっと申し上げました。
　今、戸籍事務はコンピューター化されている場合が多いんですけれども、嫡出でない子の続柄を例えば男、女から、長男、長女へ変えようと思いますと、その認定作業に当たっては、戸籍簿の記載だけでは完全なことはわかりませんで、戸籍に記載されていないお子さんがいるという可能性がございます。例えば外国籍のお子さんとか、そうすると、そういう方が上におられれば二男ということになりますが、日本の戸籍だけ調べても長男に見えてしまうというようなことがあって、お子さんの母親などから聴取をして確認をしていくという作業が一件一件について必要になります。
　また、ごくわずかですけれども、まだコンピューター化されていない市区町村においては、そもそもそういう男、女という記載のある戸籍がどこにあるかを手作業で一つ一つ見つけていかなくちゃいけないということになりますので、この更正の申し出を待たずに職権で続柄欄を改めるということは、実際上は膨大な事務負担になるということで、現実的にも困難だという事情があるものと思っております。
○田嶋委員　先ほどの資料五でございますけれども、もう一度。「判別できるようにするとの民法上の要請に基づき」というふうにございます。
　今回、この民法上の要請というのがもし改正をされるということになりますと、今のおっしゃっていただいたような中身に関して、もう少し現実的に、戸籍の記載を、もちろん当事者の確認の上、過去の全てのものに関してもできるところから政府の責任において更正していくということも私は必要ではないのかなと。そして、そういうことが放置されていることが問題だという声もたくさんいただいておりますけれども、大臣、その点に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私、今、民事局長が御答弁いたしましたが、一つの問題は、委員もおっしゃいましたように、現実に、やはり職権で全部それをやっていくというのにはなかなかなじまないところがあろうかと思います。それからもう一つ、コンピューター化されていないものもございますから、一つ一つ手作業でやっていくということも今の体制では実際上限界もあると思います。
　したがって、現状では、申し出に基づいてやるというしかなかなかやりようがないということがございますが、私は、この続柄の記載の申し出による更正とか更正後の戸籍の再製の制度については、やはり市区町村の戸籍担当者、これは役場でやっていただいているわけですので、その戸籍担当者の会議や研修を通じてまずこの問題の理解を求めていくところから始めませんと、やれと言うだけなら簡単ですが、実際上なかなかできないんだろうと思います。まずそういう研修やこの問題の理解を深めるというところから始める必要があるのではないか、こう考えております。
○田嶋委員　今そういう御提案もいただきましたけれども、実際に、こういった放置されている状況を問題だと指摘する声もあることもぜひ御認識をいただきまして、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、今回、先ほど階先生の方からもございました、出生届に関する二〇一〇年三月二十四日の法務省課長通知の関係でございますが、資料の七をごらんください。
　これがその課長通知でございますけれども、下線を引かせていただきました「（２）　上記（１）の補正に応じない場合には、」ということでございます。一つページを戻っていただきますと出生届のひな形でございますけれども、事務方にお伺いします。
　この補正届に関する通知は、実際に現場ではどのように運用されているかということを教えてください。
○深山政府参考人　通知を見ていただくとおわかりのとおりなんですけれども、窓口で提出されました出生届け出書の父母との続柄欄に嫡出子または嫡出でない子の別の記載がない場合、まず最初に、届け出人に対して、その記載をするように補正を促します。しかし、この補正に応じない場合には、次の段階として、届け出書のその他欄がございますが、そこに、出生子は、母の氏を称するとか母の戸籍に入籍するといった形で、嫡出でない子の称すべき氏とか入籍すべき戸籍を明らかにする方法で補正を求める。この補正にも応じていただけない場合には、戸籍の窓口において、戸籍簿の記載等から嫡出であるか否かを認定することによって出生届を受理する、こういう三段階の取り扱いでございます。
○田嶋委員　通知というのはこういう例が多いのかどうかよくわかりませんけれども、この（２）の選択肢があるということは、（１）の補正を求めるときは、それは知らされないわけですね。そこはどうなんですか。
○深山政府参考人　これは順序がついておりまして、この通知のとおりで、最初から、こういう方向とこういう方向がありますという話ではなくて、まずは、この欄は書くことになっているので書いていただけないですかという補正の促しをして、それに応じていただけない場合に、次なる、次善の策として、先ほど言いました、その他欄を活用した補正をする、こういうことでございます。
○田嶋委員　ちょっと素人考えでよくわかりませんが、これもやはり情報公開の関係なんですけれども。ただ、これは、一回経験した方は、例えば第二子で同じように役所に行ったら、そういう選択肢があるのはわかっていますよね。そうすると、そんな、順序でやるといったって、いや、私は（２）でいきますと言われたら受理する、そういうことになるんですか、これは。
○深山政府参考人　そのような場合は、やや建前論にはなりますが、まずは、しかし翻意する可能性もありますので、書く決まりですから書いていただけないですかというのをもう一度言うのが普通だと思います。それは、現場で実際にどういう言い方をされているかということまで把握はしていませんが、この通知の趣旨はそういうことです。
○田嶋委員　今の例を見ても、非常に一貫性は期待できない。そして、私のところに届いている声も、ほとんど（２）なんという選択肢はないかのように（１）でずっと言われ続ける。本当にそれでも執拗に抵抗したケースだけ（２）とか、現場の担当者の対応によって、そこは非常に曖昧になってしまうということを聞かされております。
　そして、今のように、第一子と第二子で、もう一旦情報がわかっていれば、（１）のほかに（２）があるのはわかってしまうわけですから、通知というのは、これまた情報公開はされていないと思いますけれども、こういうような通知の対応ということは、まさに、地域、現場のそれぞれのところで非常に恣意的な対応を引き起こしていることになるのではないかというふうに思いますが、大臣、ここは是正の必要があるというふうにお感じになりませんか。
○谷垣国務大臣　嫡出子、非嫡出子の区別というのは、民法上、この間の最高裁決定がありましても、依然としてそれは、法律婚あるいは事実婚という中であるわけでございます。
　そういう中で、確かに、今、（１）、（２）とおっしゃいましたが、あくまで（１）が行われない場合の次善の手続として行われているわけですが、そのことを全て今なくしてしまっていいとは私は考えておりません。
○田嶋委員　ぜひ、現場によってまちまちな対応がないように、一貫性のある対応を心がけていただけますようにお願い申し上げまして、終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩と申します。
　法務委員会では初めて、そもそも、差しかえ等も含めて法務委員会に来るのは初めてなんですけれども、先ほどから、我が党の階委員あるいは田嶋委員の緻密な質疑に感服をいたしておるところでございますが、私は、素人なりに素朴な疑問を呈して、御答弁を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　民法九百条第四号ただし書きに規定された非嫡出子の相続差別問題、これが今回の改正で解消されたといっても、まだ残る差別として、今、田嶋委員の議論を引き継いで行わせていただきます。
　改めておわびを申し上げますが、これまでの議論の経緯をほとんど把握しておりませんので、重複するところもあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まだ残る差別として、戸籍法四十九条の二項一号というところですが、出生届に嫡出子、嫡出子でない非嫡出子を記す欄があるということ。改めて、率直にお伺いしますが、何のためにこの欄があるのでしたか。
○深山政府参考人　民法におきまして、子が嫡出であるか否かに応じた身分関係上の区別が設けられておりますけれども、人の親族的身分関係を戸籍に記載するための手続法である戸籍法におきましても、嫡出子か否かに関する子の民法上の区別を反映した取り扱いをするということで、こういう規定になっております。
　戸籍法四十九条二項一号は、戸籍の窓口において、出生届に係る子が嫡出子であるか否かを判断する際の、先ほどもちょっと申し上げましたが、事務処理上の便宜に資するために、嫡出子または嫡出でない子の別を出生届け出書の記載事項としているものでございます。
○中根（康）委員　事務処理上の便宜ということは、具体的には、これが何のために、何に役立っているんですか。
○深山政府参考人　先ほどもちょっと説明をさせていただきましたけれども、この事務処理というのは、戸籍窓口で戸籍の出生届を受け取って、これを戸籍簿に記載する、こういう事務をする、この事務処理の便宜に資するということです。
　具体的には、この欄、嫡出子または嫡出でない子の区別をする欄がなくても、嫡出子であるかどうかというのは、ほかの、母の戸籍簿を見る等の手段で判明することではございますが、この欄があることによって、この欄をまず見て一応の判断をした上で、父母の戸籍あるいは母の戸籍を見て、そこが間違いないか、間違いがあった場合はそこを補正していただくという形で、審査をする際にそこの欄を活用します。
　審査が終わると、多くの場合は、違う人が今度は入力、記載をいたします。そのときに、そこの欄が、審査が終わった場合には正確に書かれているということを一つの手がかりとして戸籍のデータの入力や記載をしていくという形で、その欄を使う形で審査を円滑に進めている。こういう意味で、事務処理上の便宜に資するということでございます。
○中根（康）委員　嫡出子か非嫡出子であるかということの区別がわからないと、どんなことに支障を来しますか。今回、民法を改正して、少なくも相続についてはその必要性がなくなるはずだと思いますけれども、依然としてまだ必要性は残るとお考えですか。
○深山政府参考人　確かに、御指摘のとおり、今回の改正案が成立いたしますと、相続分についての嫡出子と非嫡出子の区別はなくなります。
　ただ、民法上のこの両者の区別としては、例えば氏がどうなるか、嫡出子は夫婦の氏を称する、非嫡出子は母の氏を称する。戸籍も、嫡出子は夫婦の戸籍に入る、非嫡出子は母の戸籍に入る。それから、法律上の父子関係につきましても、嫡出子については嫡出の推定ということがあって、それで父子関係が推定されますけれども、非嫡出子は、父親からの認知がないと法律上の父子関係は生じないという形で、民法上、嫡出子と嫡出でない子の区別というのは、そういうところにもあらわれております。
　したがって、今回の改正があるからこの両者の区別が要らなくなるということはありませんし、何より、戸籍の窓口で考えますと、どの戸籍にこのお子さんを記載するのかというのが、嫡出子であれば夫婦の戸籍、非嫡出子であればお母さんの戸籍というふうに違いますので、その判別をしなければ処理がまずできないということになります。
○中根（康）委員　国民の日常生活的にはほとんど影響しないということが今の答弁で明らかになったということであろうと思います。
　相続について、必要性がなくなったということでございますので、今るる御答弁がありましたけれども、私は、空文化することになるというふうに思っておりますので、戸籍法の改正もこの民法の改正と同時にやはり行うべきだ。嫡出子か非嫡出子かということの区別をあえてすることが、御本人たちに何の責任もないといいますか、子供たちに与える精神的な負担とかいうこと以上に必要性があるということは、私は率直に言って感じられないわけであります。ぜひ戸籍法の改正もあわせて行うということを御提案申し上げたいと思います。
　それで、厚労省がつくっている人口動態統計というのがあるんですけれども、これも必要以上の差別を助長しかねないような調査統計ではないかと私は感じております。特にきょうは資料は配付いたしておりませんけれども、厚労省の人口動態統計、嫡出子・嫡出でない子別の年次別出生数の推移というものを調べておられるようでありますけれども、これは何のために、そしてどんな役に立って、何に反映されているんでしょうか。
○姉崎政府参考人　人口動態調査についてのお尋ねでございますけれども、人口動態調査は、我が国における人口動態を把握するために出生、死亡、婚姻、離婚、死産の状況について調べているんですけれども、その中で、先生御指摘のとおり、母の年齢別に見た出生数等について、総数に加えて嫡出子と嫡出でない子の別の統計をとっています。
　厚生労働省では、これらの統計によりまして、嫡出でない子の状況や母の結婚が出産にもたらす影響等について把握をいたしまして、政策のための基礎資料としている。また、当該調査は、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査を実施されるごとに、五年ごとに日本の将来人口推計というものを行っておりますけれども、その将来人口推計を行う際の基礎資料として活用しているということでございます。
　また、国際比較というようなことなんですけれども、出生に占める嫡出でない子の割合、父の年齢階級別に見た嫡出子の出生数、それから妊娠二十八週以降の死産数といったようなデータにつきましては、定期的に総務省を通じて国際連合の方に提供いたしまして、国際連合が発行します人口統計年鑑というものに掲載をされておりまして、あわせてＯＥＣＤに対してもデータを提供いたしまして、ＯＥＣＤのファミリーデータベースに掲載をされて、国際比較を行う上で重要な指標の一つになっている、こういうことでございます。
○中根（康）委員　今程度の御説明であれば、私は、やはり戸籍法に基づく出生届と同じようにほとんど必要ない統計なのではないかと思いますけれども、これは例えば、具体的に厚労省のどんな政策に反映されて、これがないとどんな弊害があるか、改めて教えていただきたいと思います。
○姉崎政府参考人　人口動態調査は、統計法という法律がございまして、その統計法の中で基幹統計調査それから一般統計調査という分類があるんですけれども、基幹統計調査というのは、国勢調査ですとか、国民経済計算という重要な調査が基幹調査というふうに位置づけられているんですけれども、人口動態調査につきましても、一応、統計法に基づく基幹調査という位置づけになっておりまして、我が国における重要な統計の一つ、こういうことになってございます。
　先ほども申しましたように、嫡出でない子の状況、それからお母さんの状況、結婚が出産にもたらす影響等々について把握をしながら、政策の基礎資料としているということでございます。
○中根（康）委員　嫡出でない子が何人いるとかということが、私は政策に反映されているという実感がないんですけれども、これがないと本当に困りますか。もう一度。
○姉崎政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば、日本の将来推計人口の中で、こうした婚外子の比率がどういうふうになっているのかというのを基礎資料として使っております。
　婚外子の比率というのは、国際的にも、先生も御承知のように、日本は最近で二・二％でございますけれども、フランスとかスウェーデンみたいに五〇％を超えているような国もございます。こうした比率は、恐らく、例えば日本の家族のあり方とか、家族制度のことを考える上でも重要な指標なのではないかというふうに考えております。
○中根（康）委員　私は、これは、あえてつくる必要のない統計であると思っております。
　もう一つ、残る差別というような観点から質問をいたしたいと思います。
　これは、自治体によって行われていたり行われていなかったりというようなことなんですけれども、ある意味、生活上、一番影響がある、大変影響があるものでございますが、結婚歴のある離婚した一人親に適用される寡婦控除、これは、母子家庭の場合二十七万円、所得が五百万円以下なら三十五万円ということでございますけれども、現在、税法上は、未婚の一人親家庭には寡婦控除は適用されないということになっております。これによって、同じ一人親であっても、未婚の一人親は、所得税のみならず、これによって決まる保育料や公営住宅の家賃も高いものを払うということになります。
　離婚の一人親と未婚の一人親ということでいえば、そのことによって、何か合理的な区別があるわけではありません。やはり共通して厳しい状況に置かれている方が多いというふうに思います。むしろ、未婚の一人親の方が、結婚歴のある一人親世帯よりも厳しい経済状況に置かれているケースの方が多いのではないかとも思います。
　そういうことを考えると、ぜひ国としても手を差し伸べるという考え方を検討していただきたいというふうに思うんですけれども、これは、自治体によっては、そのことを理解して、保育料を決めたり公営住宅の家賃を決めたりするのに際して、いわゆるみなし寡婦控除というものを適用して、家賃を低額に、あるいは保育料を低額に抑えるという配慮をしている自治体もあるということでございますが、これは、お住まいの自治体によって財政力は当然違います。財政力の違いによって、こういった制度を享受できる方とそうでない方というものが生じてしまうということは不公平だということになりますので、ぜひ国としても検討をしていただきたいと思いますが、こういった税制のあり方については、厚労省から総務省あるいは財務省に要望するということになろうかと思いますが、まず厚労省の考え方をお聞かせいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのありました寡婦控除制度でございますけれども、これは税制でございます。税制を所管しておられる財務省の考え方といたしまして承知しているところでは、寡婦控除というのは、配偶者と死別または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮するものである、そして、寡婦控除制度のあり方は家族や夫婦のあり方にもかかわる問題でありますことから、所得税のさまざまな控除のあり方の議論の中で検討する必要があるというお立場であるというふうに承知をしております。
　このため、厚生労働省といたしましても、ただいまの未婚の母の取り扱いにつきましては、こうした現行の寡婦控除制度の意義、あるいは家族や夫婦のあり方、所得税の諸控除のあり方、こうしたものにかかわる問題といたしまして慎重に検討する必要があるものと理解しております。
　税制改正要望の取り扱いにつきましても、こうした観点から、これまで要望を見送ってきたところでございます。
○中根（康）委員　家族制度のあり方とかということを配慮した上でというような御答弁でありましたけれども、それと同時に、もちろんそれも否定するものではありませんけれども、実際に自治体によっては、その生活の厳しさに対して支援をするという配慮をしている自治体もあるわけでありまして、そのことが、全く国の意思に反して謀反を起こしているということではないだろうと思います。
　厳しい状況にある一人親世帯を支援するということでいえば、結婚歴があってもなくても同じことであるし、ましてや、そういった、どの御家庭にあっても、そこで育つ子供の健やかな育ちを支援していくということは、国であっても自治体であっても大変重要な役割といいますか責務だろうと思いますので、ぜひその観点から厚労省は前向きに御検討をいただければと思います。
　きょうは財務省にも総務省にも来ていただいておると思いますが、今の厚労省さんの説明でうかがい知ることはできますけれども、改めて、まず総務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○平嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税におきましても、所得税と同様、寡婦は、地方税法において、夫と死別または離婚した後、婚姻をしていない者と定義されておりまして、所得税と同様に、未婚の母に寡婦控除の適用はないところでございます。
　個人住民税における所得控除については、基本的には、こういった人的控除につきましては、常に所得税との均衡をとりながら議論させていただいておりますので、所得税の議論とあわせて検討する必要がございますけれども、寡婦控除の見直しについては、税制として家族や夫婦のあり方にもかかわる問題でございますので、家族制度についての国会での議論等を踏まえつつ、慎重に検討すべき事柄であると考えております。
　以上でございます。
○中根（康）委員　御説明はわからないわけではないんですが、実際にそういうみなし寡婦控除というものを実施している自治体があるということについては総務省はどうお考えですか。
○平嶋政府参考人　御案内のとおり、保育所の運営につきましては自治事務でございますので、それは自治体の判断ということだろうと思っております。
○中根（康）委員　まさに今、安倍内閣は、子育てしやすい社会を、国づくりを、地域づくりを進めていくということを推進しておられるわけでありますので、こういうみなし寡婦控除のような、少子化対策にもつながる、子育て支援にもつながる制度を適用しておられる自治体は模範的な自治体だということで、これはやはり、どういうお考えでどういう財政的な裏づけのもとに行われているかということはぜひ総務省としてもよく御研究をいただいて、できるならば、多くの自治体にこうした制度を活用していただきたいと私は思っておりますが、また、できるならば、税制上、税法上、措置をとってもらいたいという思いもあるわけですが、改めて、厳しい御答弁をいただくのは覚悟の上でありますが、財務省の御見解をお示しいただければと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま厚生労働省、総務省からも答弁がございまして、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、所得税法上、寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮した制度ということでございます。
　この制度の見直しに当たりましては、寡婦控除と家族や夫婦のあり方、そういったことにもかかわる問題でありますので、慎重な議論が必要であると考えております。例えば配偶者控除や扶養控除といった、所得税法上の控除の概念、その他の控除との関係にも留意する必要があることから、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討していく必要があると考えております。
○中根（康）委員　先進的な自治体が実施しているみなし寡婦控除のような子育て支援に対して、厚労省も総務省も財務省も大変、後ろ向きなとは言いませんけれども、消極的な御答弁であったわけであります。
　やっているというところがあるわけですから、それを恐らく否定する、あるいは、これはだめなことをやっているという言い分はないんだろうと思いますので、ぜひ先進的な事例としてお受けとめをいただいて御検討を重ねていただければと思います。
　ここで、改めて本論に戻りますけれども、民法九百条第四号ただし書きということであります。
　私は、男女の結婚から成る家族という基礎的な単位が社会や国をつくる基盤である、基礎であるということを否定するものではありませんし、夫婦は仲よく協力し、助け合っていかなければならないという考え方も当然否定するわけではありません。その上で、非嫡出子、婚外子の相続の問題でありますけれども、法律婚と婚外子の子供の保護というものは両立をさせることができるんだろうと思っております。特に婚外子の問題は、やはり子供の人権の保護という観点から、親の都合ということでは当然ないわけでありまして、子供の視点から議論をしていきたいというふうに思います。
　それで、もう既にというか、この法務委員会などでは当たり前のこととして進んでいるんだろうと思いますけれども、そもそも非嫡出子の相続分が嫡出子の二分の一になっているという意味合いは何かということをお尋ねしたいと思います。
　非嫡出子本人あるいはその親に対する、場合によっては懲罰的な意味合いとか、逆に、二分の一は少なくとも確保しているぞという意味合いなのか、あるいは、そのほか、もっと深い意味合いがあるのかということでございますが、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　現行の民法九百条四号ただし書きが、嫡出子と嫡出でない子の相続分に二対一の差を設けている趣旨は、一方で、法律婚を尊重して嫡出子の立場を尊重するということとともに、嫡出でない子の利益の保護ということも考えて、その調和の上で相続に差を設けている、こういう趣旨というふうに考えられております。
○中根（康）委員　調和のもとに差別が残るというところが、やはり改正の必要性が当然あるところだろうということは間違いないことだと思います。
　十月三十一日付の毎日新聞によりますと、自民党の法務部会において、議論の過程ではありますけれども、「国権の最高機関が、司法判断が出たからといって、ハイハイと従うわけにはいかない」とか「自民党として最高裁の判断はおかしいというメッセージを発するべきではないか」などの意見が出されたということでございますが、三権分立という憲法で定められた統治システムのもとで、このような発言に対して大臣はどのようにお感じになられますか。
○谷垣国務大臣　この問題は、日本の憲法システムは、立法権は国会のみが持っているわけですが、そして、その立法に基づいて裁判所が判断をするわけですが、裁判所は、しかしながら、この法令が、法律が憲法に違反するかどうかという判断をする権限を持っている、そういう仕組みでチェック・アンド・バランス、こういうことになっているんだろうと考えております。権力の抑制と均衡をこういう形で図っている。
　それで、自民党の中でどういう発言があったのか、私は存じません。新聞で読んだだけでございます。
　一般的には、国会は、国会のことを行政府にいる私が申し上げていいのかどうか、ここは差し控えます、ぐっと踏みとどまりまして。行政府は、当然、最高裁判所の違憲判断を尊重するということが必要だろうと考えております。
○中根（康）委員　ほかの政党の中の議論のことを余り深入りするつもりはありませんので、このあたりにとどめさせていただきますが、もう一つだけ聞かせてください。
　不倫を助長するという意見もありますが、嫡出子、非嫡出子、これの相続の差別が解消されると、なぜ不倫が助長されるんでしょうか。合理的な、具体的な根拠はありますか。
○谷垣国務大臣　私は、不倫に至る心理について十分通暁しているものではございませんが、一般的に言って、不倫に至るときに、これによって生まれてくる子の相続分が半分かどうかなんということを考えながら浮気をしたり不倫に至る人は余りいないんじゃないかと思います。
○中根（康）委員　まさに大臣の御答弁のとおりでありまして、全く不倫とそれから相続の問題とは関係がないわけでありまして、だから、今回この民法の改正が必要だ、行われるということでもあろうと思いますし、逆に言えば、不倫が助長されるというような議論でこの改正が阻まれるようなことがあってはならないということを今の大臣の御答弁が明確にお示しになっておられるということであろうと思います。
　それから、この一年をめどとして、自民党の中に、家族のきずなを守るための諸施策をまとめる、あるいは、法務省の中にもそういう組織体をつくるということを伺っております。
　自民党さんのことをお聞きすることは適切ではないと思いますので、法務省にお聞きをしたいと思いますけれども、この一年の間に議論をして決めようとしている、どういう組織ができて、そこで何を議論して、何を決めようとしておられるんでしょうか。
○深山政府参考人　今回の民法改正法案の提出の議論の中で、各方面から、民法改正が及ぼす社会的影響に対する懸念、あるいは、残された配偶者の生活への配慮の観点からの相続法制の見直しの必要性などの指摘がございました。
　こういった指摘を踏まえて、法務省では、今回の最高裁判所の決定、それから民法改正の影響について、その実態把握に努めるとともに、相続法制等のあり方について検討を進めるためのワーキングチームを設置することとしております。
　考えられる相続法制等の見直しの内容でございますが、配偶者が自宅不動産に引き続き居住することができるよう、配偶者の居住権を法律上保護するための措置、あるいは、配偶者の貢献に応じた遺産の分割を実現するために必要な措置などを考えているところでございます。
○中根（康）委員　ぜひ適切な議論が展開をされるということを期待いたしますが、間違っても、今回民法を改正して差別を解消するにもかかわらず、新たな相続格差あるいは嫡出子と非嫡出子の新たな差別をつくるような議論がなされないようなことをぜひ期待して、もう少し用意させていただいておった質問事項がありますけれども、時間が参りましたので、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（み）委員　日本維新の会の高橋みほでございます。
　きょうもどうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法改正の提案理由は、民法の規定中、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所の決定があったことに鑑み、当該部分を削除する必要があるとのみ述べられております。すなわち、違憲判断が下されたことのみをもって改正するという理由になっております。立法府の意見が全くないというのは少し寂しいことではありますけれども、これは三権分立の観点から仕方がないのではないかとは思っております。
　さて、三権分立といいますと、私が中学生のころ、日本国憲法の柱は、国民主権、三権分立、基本的人権の尊重、そして平和主義であると教わりました。今回、三権分立の仕組みによって法改正を行ったわけでございますけれども、この問題に関しましては、どの党でも議員の皆様方の個人的な思想や信条の観点から、いろいろ議論が闘わされたのではないかと思っております。
　私は、権力が暴走しないためにも三権分立はとても大事なことだと思っております。しかしながら、司法権はよく自制的であるべきとか謙抑的であるべきと言われておりまして、最高裁は今まで違憲判断というものをほとんど出してまいりませんでした。最高裁が違憲判決を出したものが九件ということは、司法権は自制的で謙抑的であるべきだということを実践しているということになると思います。
　今回、判決が確定しましてから六十九日間で法案提出がなされました。そこでお尋ねいたしますけれども、違憲判決が確定した後、どのくらいの時間で法改正等を国会に上程するのか、決まりなどがあるようでしたら教えてください。
○深山政府参考人　一般論といたしまして、最高裁判所から違憲であるとの判断がされた法令については速やかに是正することが期待されていると言うことはできますけれども、最高裁判所の違憲判断がされた場合において、どれくらいの期間で改正法案を国会に提出するのかという点についての明文のルールがあるわけではございません。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。明文の規定がないということを伺いました。
　とするならば、世論が割れているような場合や、議員本人や政党の考えが色濃く反映されるような場合、違憲判決が出た後、かなりたっても立法措置がなされない場合というものがあるということを私は危惧します。ただでさえ司法消極主義になっている日本においては、三権分立が侵される可能性が高いのではないかと考えております。
　きちんと、最高裁の違憲判決が確定しましたら一定の期間で法案を提出するべきだという明文の規定などを設けることについてはいかがお考えでしょうか、谷垣大臣にお伺いします。
○谷垣国務大臣　これは一般論でお答えするしかないと私は思うんです。先ほど来御答弁がありますように、行政府は、司法がそういう判断を下したら、それを尊重する、そしてできる限り速やかに対応するということが求められていることは事実でしょう。それから、今回のような案件は、私人間の権利関係は、常に相続は発生しますから、そのよるべき基準がなかなか定まらないということは私人間の権利関係にも影響を与えるでしょうね。ただ、それを何カ月でとかいうことになりますと、これは、立法府と司法部が対立した件でありますから、簡単に是正できるのもあるかもしれませんが、なかなか難しい問題もございます。私は、一律に言うのはなかなか難しいことだと思います。
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　確かに、事案によっては法改正をするのは本当に大変なものもありますし、いろいろあると思うんですけれども、それにまたいろいろな、ただ、今までの現実を見てみますと、それほど期間がたっていないで国会に上程されているということも伺っておりますので、今まではそんなに問題はなかったのかなとは思っているんですけれども、もしかしたら、これから本当に大きな問題があったときに、司法権が違憲判決を出したのに立法府がそのままにしてしまう、行政府がそのままにしてしまうという可能性もなきにしもあらずじゃないかと私は考えますので、今ちょっと提案をさせていただきました。
　さて、本改正につきましては、伝統的な家族制度を壊すとか法律婚主義を崩壊させるんじゃないかというようなことをすごくおっしゃる方がいらっしゃいます。私が不思議に思うのは、例えば、法律婚をしていたのにもかかわらず外で子供をつくった男性などの責任をそれほど問うことはなく、日本の美しい伝統とか法律婚の尊重という観点から、非嫡出の相続分を嫡出子と異ならせ、責任を非嫡出子に負わせるような法制度のままでよいと言われている方々は、責任追及の相手方を間違っているんじゃないかと私は考えております。私は、声を大にして言いたいと思います。非嫡出に責任は、非はありません。非嫡出子は生まれてくる親を選べません。倫理的に妥当ではないというのでしたら、それは両親に言えばいいことであります。
　私は、今回の問題は、単に日本の伝統という観点で語るのではなくて、実質的には子の立場から物事を考える必要性があるのではないかと考えております。
　そして、私は、今回は、相続の場合の遺産分割の際に生じる問題ではありますけれども、これは、非嫡出子が生まれてから、そして親が亡くなるまでの集大成の問題であると思っております。そうであるならば、今回の遺産分割の問題は、ただ単に親が亡くなったときの一時をもって語られるものではなく、非嫡出子が出生のときから考えるべき問題であるのじゃないかと私は考えております。
　そこで、非嫡出子が生まれて未成年であるころ、親がきちんと責任をとっているのか、すなわち、認知した親はきちんと子に対する扶養義務を果たしているのかをまず問題にしたい、そう考えております。
　そこで、今現在、日本において毎年非嫡出子がどのくらい生まれているのか、お答えください。
○姉崎政府参考人　平成二十四年の人口動態調査によりますと、二十四年の一年間の出生数は百三万七千二百三十一人で、そのうち嫡出でない子の出生数は二万三千百三十八人、全体の約二・二％ということになっております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。毎年二万三千人ぐらいいらっしゃるということだと思います。
　では、その非嫡出子が未成年のとき、親は子に対して扶養義務を果たしているのか、すなわち毎月どのくらい仕送りを受けているのか等のデータがありましたら、できましたら一人親という統計ではなく、非嫡出の場合に限定して教えていただければと思います。
○姉崎政府参考人　私ども、届け出の記載に基づきまして、出生のときと死産のときに嫡出か嫡出でないかの統計をとっておりますけれども、世の中全体に非嫡出の子がどのぐらいいるかという統計は、済みません、あいにくとってございませんのでわかりません。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　私は、これをなぜ聞いたかといいますと、これは非常に大きな問題じゃないかというふうに思っております。非嫡出がきちんと扶養されているのか、何人ぐらいいて、その人たちがきちんとどのくらいのお金をもらって生活しているのかというのはとても大きな問題だと思っておりますので、ぜひきちんと、アンケートとか統計とかいろいろ方法はあると思いますので、一応ちゃんと調べていっていただきたいと思っております。
　さて、非嫡出子の問題を考えるときに一番大事なのは、子が健やかにきちんと育っていくことであって、子の物心ともに面倒を見て、教育環境を整えて、子が望めばきちんと高等教育を受けさせる、そういうことが一番大事だと私は思っております。
　非嫡出子の問題に加え、同等の環境に置かれやすいシングルマザーやシングルファーザーの問題も同等の視点で考えなければいけないというふうに考えております。日本にはすばらしい文化があり、思いやりあるすばらしい人間の集まりであるのならば、例えば離婚後の嫡出子に対する扶養もきちんとなされているんだと私は考えますけれども、そこで、離婚後の嫡出子は親が離婚した後に親からきちんと養育費をもらっているのか、お尋ねいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年度の全国母子世帯等調査結果によりますと、離婚を理由として一人親家庭になった方で現在も養育費を受けていると回答した世帯の割合は、母子世帯で一九・七％、父子世帯で四・一％、また、養育費を受けたことがあると回答した世帯も加えますと、母子世帯で三五・六％、父子世帯で七％でございます。それから、こうした世帯で一世帯当たり受けている養育費の平均受給額でございますが、母子世帯では約四万三千円、父子世帯では三万二千円となっております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　美しい伝統があるならば、離婚した後の子供に対する扶養というものもやはりきちんと考えていくべきではないかと私は考えております。
　ところで、非嫡出子の子を持つ親や離婚後に一人で嫡出子を育てているようなシングルマザーやシングルファーザーが生活保護を受けているということもあると思いますが、その数は把握されているでしょうか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護を受給している母子世帯、父子世帯につきまして、母子世帯として集計している数は、直近のデータ、平成二十五年八月時点で約十一万一千世帯でございます。また、父子世帯につきましては、区分して集計しておりませんが、二十三年度の推計で約五千世帯ということでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　そのような場合、生活保護を支払った市町村は、そもそも扶養義務がある親に対して求償はしているんでしょうか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般の扶養義務につきまして、生活保護法では、民法に定める扶養義務者による扶養を保護に優先して行うということにしております。民法七百五十二条に規定されている夫婦、あるいは、民法八百七十七条第一項に規定されている直系血族や兄弟姉妹などが扶養義務者となります。御指摘の、母子世帯あるいは父子世帯の子供の一方の親は直系血族に当たりますので、当然、扶養義務者になります。
　これを踏まえまして、扶養が可能と思われる扶養義務者にはその責任を果たしていただきたいというふうに考えておりますけれども、これは、受給者と扶養義務者との関係がどのようになっているか、あるいは扶養義務者の収入や資産、生活状況、こういった諸事情を個別に判断した上で、必要に応じて扶養を求めるということになっております。
　なお、家庭裁判所の調停手続などにより定められた養育費の支払いというものがあれば、これが履行されていない状況であれば履行を求め、あるいは生活保護法七十七条に基づく費用徴収を行うということでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　なぜこのことを尋ねたかといいますと、認知をした親とか離婚した親とかがやはりきちんと責任を果たさなければいけないということを私はすごく申し上げたい、そのような思いでしました。日本は美しい、このことを考えた家族制度の結論ということで、きちんと親が子供に対して扶養義務を果たす、それが本当に必要なんじゃないかと私は考えております。
　さて、今回の法改正に戻りたいと思うんですけれども、今まで述べましたが、親が非嫡出子の扶養の義務を果たしていなかったような場合、その親が亡くなって相続が発生したとき、遺産分割によって今までと異なる何か影響が出ると考えているでしょうか。
○深山政府参考人　亡くなった方、被相続人が相続人である嫡出でない子に対する扶養義務を果たしていなかった場合、こういう場合にあっても、基本的には遺産分割において影響がないというふうに考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　今、遺産分割によってほとんど影響が出ないと言われましたけれども、私が考えるところ、実際にかなり影響があるのではないかと思っております。
　例えば、嫡出子が親と同居をするなどして、その親が認知症であって、大変な思いをして看病していたりする場合、親の扶養を実際に行っているのに、それを無視して平等に分けるというのは、嫡出子の側からしたら、それは平等でないと言えるかと思います。とすると、それは寄与分として遺産分割するときに考慮されるんだろうかというような疑問が湧いてくるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　共同相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供あるいは財産の給付、それから今お話に出たような被相続人の療養看護その他の方法で被相続人の財産の維持や増加に特別な寄与をした者があるときには、御指摘のように、その者に寄与分が認められます。その結果、具体的な相続分が調整されることになります。
　この寄与の有無や程度につきましては、家庭裁判所が個別具体的な事情を考慮して判断することになりますので、一概にこうだとは言えませんけれども、一般的には、御指摘のような嫡出子が親である被相続人の看護に相当期間従事した場合、あるいは親を引き取って扶養したり、扶養料を負担していた場合においては寄与分が認められることがあるものと思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　ただ、これはよく言われていることなんですけれども、非嫡出子は親の面倒を見られないから、その点、不平等じゃないかというような話もあります。
　ただ、私は、嫡出子が同居などをしていて、たとえ親が病気じゃなくても、やはりそれなりの大変な苦労というのはあると思うんですよね。それなのに、最終的に亡くなったときに平等だというのは、やはりちょっと、何となく国民感情として納得できないというところもあるかと思います。ですから、私は、いろいろ問題になったときに、具体的にきちんと実際を見て判断するということがこれから本当に望まれるんじゃないかと思っております。
　そして、通常、嫡出子間の遺産分割における特別受益としてよく問題になりますのが、一人だけ大学に行かせてもらったりとか、一人だけ結婚のときに結納金をもらったりとか、そんなことがよく特別受益になると言われております。これは、大学へ行く前の段階では、子供一人にかけるお金は兄弟間ではそれほど変わらないんじゃないかという観点からそのようになされているのかと私は考えております。
　そうでありますと、嫡出子と非嫡出子で遺産分割をする場合、非嫡出子が全く仕送りを受けていないような場合、義務教育の時期や高等教育の時期でも嫡出子と非嫡出子の間で金銭的な待遇がかなり違うと思います。そうしますと、嫡出子の特別受益の範囲を広く考えなければいけないと考えられますが、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　一般論で申し上げますと、今委員が御指摘になったように、被相続人である方が嫡出でない子についての養育費を全く負担していない、こういうような場合でも、こういった事情というのは、本来、嫡出でない子やその親権者が養育費を請求するということによって解決されるべきものでございますので、こういった事情が遺産分割において特別受益として考慮されるということにはならないと思います。
　もっとも、最初に委員がお話しになったように、嫡出子が非嫡出子と比べて被相続人から格段に高い教育を受けさせてもらったりとか多額の結納金をもらっている、こういうような場合はもちろん特別受益に当たるんですが、受益ですので、マイナスの部分というのを特別受益にカウントするというのは制度上難しい、こういうことでございます。
○高橋（み）委員　ちょっと私の言い方が曖昧だったのかもしれませんけれども、そういう意味ではなくて、例えば、非嫡出子が中卒であって、ほかの嫡出子の方が高卒だった場合、その場合もやはりかなり違いがあるんじゃないかな、とすると、嫡出子の方が特別に受益を受けているというような場合があるんじゃないかなと質問した次第でございます。
　でも、次に行きまして、私は、今までの質問で一方的に非嫡出子の側に立っていると思われるかもしれませんけれども、実はそういうわけではございません。
　これから、私が考えますと、嫡出子と全く同じ権利を持っている非嫡出子がいることになりますと、非嫡出子が親の面倒を見るという扶養の問題がこれから大きな問題になるかと私は思っております。
　もちろん相続分が嫡出子に比べて半分であったとしても扶養義務はあったかと思うんですけれども、全く平等で遺産を相続するとなると、非嫡出子もその親の面倒を見なければならないという比重が高くなってくるんじゃないかと私は思っております。
　そこでまず、非嫡出子が認知した親の面倒を見ているとか、そういうようなものがどのくらいあるか、把握されていますでしょうか。
○岡最高裁判所長官代理者　家庭裁判所で取り扱っております事件のうち、お尋ねに関係する事件といたしましては、扶養に関する処分についての審判や調停がございます。これら全体の件数については把握しておりますけれども、そのうち嫡出でない子を対象とするものがどの程度含まれているかについては、把握してございません。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。では、まだそれほど問題は現実化していないと私は思っているんですけれども。
　それでは、今までは、扶養義務を判断するときに、非嫡出子も嫡出子と同じ順位として平等に考えられて扶養義務の判断をされていたのでしょうか。
○深山政府参考人　民法上は、扶養義務につきまして、直系血族は互いに扶養する義務があるというふうに規定をされているわけでして、子の親に対する扶養義務については、嫡出子であるか嫡出でない子であるかということについて順位に全く差はございません。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　とすると、今回の法改正があった場合、実務上変更がある、今までは嫡出子の方に扶養義務を認めて、幾ら払えと言っていたのに、同じだけ将来的にお金をもらう可能性があるんですから、非嫡出子も同様に扶養義務をもっと果たさなければいけないというような風潮になる可能性というのはあるのでしょうか。
○深山政府参考人　法律の仕組みとしては今も同順位でありますし、今回の民法の改正によって相続分が同等化しても、それは死んだ後の相続分の問題ですから、その前の扶養義務の規律について影響は及ばないんですけれども、風潮がどうかというお尋ねになると、そこはなかなか、そういう風潮が生ずる可能性がないと言い切るわけにはいかないとは思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　ただ、実際的には、非嫡出子は通常一緒に暮らしていませんので、同居して面倒を見るような扶養義務を果たすことは普通可能ではないと思います。
　とするならば、非嫡出子は金銭的な面で親の面倒を見なければいけないということにもなると思いますが、そういうこともやはりふえると考えられますでしょうか。
○深山政府参考人　今のお尋ねは、今回の改正によって非嫡出子も相続分が増加するんだから、親に対する扶養義務も重くなるのではないか、こういうお尋ねだと思います。
　実際のケースで、親を誰がどのように扶養すべきかというのは、個別具体的な経済事情等によりますから、一概に申し上げることはできませんけれども、理屈の問題として言いますと、嫡出でない子の親に対する扶養義務の内容は、今回の民法改正によっても法律上変わるわけではございませんので、嫡出でない子は金銭面で親の面倒を見なければならない可能性が当然高まるという関係にはないと思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　実際の遺産分割の場合、嫡出子同士でも、長男が多く分与されるとか、いろいろな問題が生じるのに、嫡出子と非嫡出子の間で分割だと、本当は大変だと思っております。
　例えば、目ぼしい財産が家とか土地しかなかった場合、配偶者が今まで住んでいた土地や家を売らなければいけないということもすごく考えられると思います。もちろん、今まで二分の一を認められたときもそういう場合はあったとは思うんですけれども、非嫡出子の相続分が多くなれば多くなるほど配偶者などが現金を出さなければいけない。その現金がなかった場合は、やはり家を売らなければいけないという可能性もあるんじゃないかと危惧しているんですけれども、何かその点、手当てなどは考えていらっしゃるでしょうか。
○深山政府参考人　相続人が配偶者と嫡出子と嫡出でない子である、こういうケースで、今御指摘のあったように、配偶者あるいは配偶者と嫡出子が遺産である建物に居住をしていて、建物以外に見るべき資産がないというような事案を考えますと、配偶者と嫡出子が嫡出でない子に代償金を払うことによって遺産分割をするということが通常考えられます。
　これも委員の御指摘のとおりですが、今回の相続分の同等化によって代償金の額が増額いたしますので、その結果として、代償金を払うことができずに売らざるを得ないケースが可能性としてふえる、そのことは否定できないと思っております。
　こういった事態に対応する現在の方策としては、被相続人の、生前であれば遺言によって、あるいは死亡後であれば、先ほど申し上げた寄与分による調整を行うことや、代償金をすぐに払うことができないので分割払いを求める調停を申し立てるといった手段が考えられますけれども、配偶者の居住権を法律上保護するという観点から、さらなる方策を講ずる必要があるとすれば、今後、法務省で行うこととしております相続法制のあり方の検討の中で検討していきたいと思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　今回の質問の機会を与えていただいたとき、具体的な相続を考えたときに、実は、かなりもめる可能性があるんじゃないかなと私は感じました。
　そこで、谷垣法務大臣にお伺いしたいと思いますが、今までの議論の中、余り想定していないようないろいろな問題が出てくるんじゃないかなという私の意見なんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　私は、嫡出子だけが相続人の場合と、非嫡出子もいる相続、どっちが難しいかといえば、事実的には、それは非嫡出子がおられる方が難しい場合が多いのではないかと思います。
　ただ、今御懸念の案は、例えば、誰が一番子供の中で扶養義務を果たしたとか、親から誰が一番面倒見てもらったのかというような御心配ですね。それは、嫡出子と非嫡出子が、両方相続人がいるから起こるわけじゃ、そこだけで起こるわけじゃなくて、全部血を分けた兄弟だって同じような問題が起こるわけですね。
　そこで、今の制度では、一応、相続分は平等であるとして、あと具体的にどうしていくかは、本当は話し合いで決めれば一番いいんですが、もしもめた場合は裁判所できちっと議論をするということになっているんだろうと思います。
　それで、むしろ、これからの私たちの役割は、今回の相続分の改正によってどういうふうに社会が動いていくのか、さっきおっしゃった、風潮という表現をなさいましたが、それがどういうふうになっていくのか。それを少し、民事局長が申しましたが、これから法務省の中でやるその研究会で、その辺はよく見ていく必要があるのではないかと思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたのは、私も本当にそのとおりだと思っておりまして、今私が述べました、非嫡出子と嫡出子が両方共同相続人になる場合も、嫡出子同士が相続人になる場合も、もちろん本当に同じような問題が起きていると思います。ただ、それが実際また、ちょっとひどくなる可能性もあるなというようなことを危惧しておりますので、本当に社会の情勢がどうなっていくのかということも注視していただきまして、できれば、ほかに法制度が必要ならば、そういうようなことの御検討もいただきたいと思っております。
　今、深山民事局長さんが、やはり遺言を書くのが必要だというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、私はそれは本当に大事だと思っております。
　それで、今いろいろな会が遺言を書きましょうというような活動をされているんですけれども、一番大事なのは、やはり学生のころに遺言というものの必要性というものを教えるということが大事だと思っているんですけれども、将来の紛争を予防するような教育、義務教育の中で行われているのかということをちょっとお尋ねしたいと思っております。
○上野大臣政務官　高橋委員にお答えします。
　残念ながら、遺言制度については、子供の発達段階を踏まえ、現在、義務教育段階で取り扱ってはおりませんが、高等学校の学習指導要領では、家庭科の科目、家庭総合において、家族・家庭と法律について、婚姻、夫婦、親子等に関する法律の基礎的な知識を理解させることとして、教科書の中には、相続の中で遺言制度について記述している例が見られるところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　家庭科の中でということなんですけれども、できましたら、やはり義務教育のときから、法律教育というのはすごく大事だと思っておりますので、検討をしていただければと思っております。
　あと最後に、道徳教育についてお尋ねするということをちょっと申し上げていたんですけれども、ちょっと時間がございませんので、申しわけないんですけれども、その質問は割愛させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○土屋（正）委員長代理　次に、杉田水脈さん。