○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案に対し反対の討論を行います。
　まず、私は、鈴木総理の言う「和の政治」の欺瞞性と政治理念の欠如を指摘せざるを得ないのであります。
　われわれは、太平内閣の跡を継いだ鈴木現内閣が唱える「和の政治」とは何か、その動向を注意深く見守ってまいりました。しかしながら、政府・自民党は、国の予算を審議する重要な衆議院予算委員会で、議会制民主主義を踏みにじり、単独強行採決という暴挙を行ったのであります。これでは力の論理を押し通す「対決の政治」以外の何物でもないと言わざるを得ません。
　このような独善的な政治姿勢に加えて、総理がいかに政治理念とリーダーシップに欠如しているかということであります。国の基本法たる憲法改正問題についての対応や武器輸出禁止法の制定問題、さらにたび重なる環境アセスメント法案の国会未提出問題など、総理はいかなる政治理念に基づき、いかなる指導性を持って内閣を指揮し、国政を担当しようとするのか全く不明であり、憤りを感ぜざるを得ないのであります。
　以下、私は、このような鈴木内閣と自民党の政治姿勢に猛省を促し、昭和五十六年度予算案に反対する理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、政府の節減努力なき「財政再建」のため国民に負担を強いるのみで、大衆増税再建の予算案となっていることであります。
　政府は、本年を「財政再建元年」と称しております。その根拠として赤字公債発行の二兆円減額を盛んに宣伝しております。しかし、財政再建を大義名分に「そのためには増税か行政サービスの低下か」と二者択一の選択を迫り、政府みずからが行政改革を初めとした歳出削減という努力をせず、史上最大の大衆大増税を国民に押しつけたのであります。むしろ、いま必要なものは、国民に負担を強いる増税ではなく、政府による支出の抑制であり、高度成長期についたぜい肉を落とす努力が先決なのであります。ところが、肝心の補助金の整理についても、総額で六千五百億円もふえているばかりか、整理件数や削減額は形だけで、わが党の資料要求で明らかになったように、実は名称の置きかえや転がしであったというのが実態であり、整理とは名ばかりであります。また、行政改革についても重要な機構の改廃整理等はすべて第二次臨調にゆだねるというきわめて逃げ腰のものとなっております。政府は徹底した減量政策を推し進め、歳出削減の努力をすべきであります。
　たとえば、わが党が予算審議の過程で不用額を取り上げましたが、五十年度以降年々増加し、五十四年度決算では何と約五千億円に上る不用額の実態が明らかとなったのであります。しかも、中には毎年度同じ項目で多額の不用額を出しているところがあるなど、国民には全く理解しがたい事実が明らかになりました。これらの不用額を改善するだけで、行政サービスは何ら低下することなく財政の節減ができることを政府は十分銘記すべきなのであります。
　以上の事実から、この際改めて歳出構造の見直し、行政改革、補助金整理等の徹底減量政策の推進を強く要求するものであります。あわせて、大型消費税の導入には断固反対であることを申し添えるものであります。
　反対する第二の理由は、現在、国民は物価高騰や公共料金の値上げなどによって苦しい生活を強いられており、いま最も望んでいることは所得税減税なのでありますが、この要求を無視した予算となっており、その上一兆四千億円に及ぶ史上最大の増税を国民に押しつける政府予算案になっていることであります。
　五十三年以来、四年連続して所得税の課税最低限が据え置かれた結果、異常なまでに所得税の税収はふえ続けているのであります。これは実質的な見えざる増税であります。こうした実質増税の中で、とりわけサラリーマンの税負担の増加は見過ごしにできない状況になっております。つまり、この間給与所得者の納税人員が六百万人もふえているからであります。また、七年間税率が据え置かれた結果、低所得者層ほど税の負担が重いという不公平を生み出しており、まさに見えざる実質増税の圧迫に国民の不満はつのるばかりであります。租税負担率の近年における急速な上昇がそのことを明確に物語っております。五十五年度の国民所得に対する租税負担率は二三・三％と過去最高を記録。さらに、五十六年度は大増税の結果二四・七％にはね上がるのであります。
　五十五年度の日本経済は、実質成長率で政府の見通しどおり四・八％を達成するとはいえ、その内容は政府の見通しとは大きく異なったものとなっております。すなわち、国内需要が当初見込みの三・二％から一・六％へと大きく下方修正されたように国内は不況であり、その結果輸出ドライブがかかったのであります。この景気停滞は、消費不況、住宅不況と言われるように、消費者の購買力低下が原因であります。この購買力の低下は実質賃金が目減りしたからであります。なぜかならば、勤労者は政府の言うとおり物価上昇率六・四％の見通しを信頼し、五十五年春闘で賃金引き上げに理性をもって自粛し抑制したにもかかわらず、政府の公共料金の値上げや物価抑制に対する怠慢行政によって消費者物価が七・八％も上昇するという国民を裏切る結果になったからであります。
　わが党は、断じてこのような事態を放置、容認することはできません。この事実を見れば、政府は五十六年度において所得税減税を実施し、所得の目減りを少しでも回復させようとするのが当然の責務なのであります。しかるに、政府はかたくなに所得税減税拒否の姿勢をとり続けたのであります。さきに五十五年度の剰余金を財源に所得税減税の実施が約束されたものの、政府の対応が明確でありません。政府はわれわれと国会で合意した減税を必ず誠実に実現することを強く要求しておくものであります。
　反対する第三の理由は、五十五年度予算に引き続き、今年度予算も公共料金値上げ、物価高騰を促進させる予算となっていることであります。
　消費者米価及び麦価の引き上げを初め、国鉄運賃、郵便料金、国立学校入学料、各種検定料金など、公共料金の値上げがまさにメジロ押しに予定されており、国民生活をさらに圧迫しようとしているのであります。政府は、公共料金が物価に及ぼす影響は軽微であると強弁しておりますが、昨年も全く同様の発言を行い、消費者物価上昇率六・四％の予定が八％に迫るというまさに政府の公約が大幅に崩れたことを思い合わせると、政府の「五十六年度の消費者物価上昇率の見通しは五・五％」との答弁を素直に信用することはできないのであります。むしろ、これらの公共料金が引き金となり、物価に対する連鎖反応的に消費者物価の高騰をもたらす危険性ははるかに大きいと言えるのであります。政府は各種の公共料金を厳しく抑制すべきであり、今年こそ衆議院で合意した物価対策費を機能的に活用し、物価安定に寄与するよう強く要求するものであります。
　反対する第四の理由は、政府予算案が福祉切り捨て、防衛力増強を意図しているからであります。
　消費者物価が政府公約に反し七・八％の上昇となり、実質賃金の目減りによって国民生活はますます苦況に陥っているのであります。このようなときにこそ政府は社会保障を充実し、特に低所得者層の救済を図り、あわせて停滞している個人消費の増加を図ることこそ当然の施策でありましょう。しかるに、五十六年度予算は、児童手当制度や老齢福祉年金の所得制限の強化、物価上昇に満たない年金額の引き上げなどきわめて厳しい枠を課すことによって、社会保障関係費を七・六％と五十年度以降最低の伸び率に抑え込んでしまったのであります。さらに、防衛関係費については戦後初めて社会保障関係費を上回る伸び率の予算を計上しております。一方では、私が予算委員会で指摘いたしましたように、穀物自給率を現在の三四％から十年後には三〇％に減らすような長期見通しを示すなど、まさに「バターより大砲を」という、福祉切り捨て、防衛力増強を意図する鈴木内閣の姿勢を断じて容認することはできないのであります。
　以上、昭和五十六年度政府予算三案に反対する主な理由を申し述べましたが、重ねて、国民生活を無視する「大衆増税、物価値上げ、福祉後退」の政府予算に反対する態度を表明いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）