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○国務大臣（大島理森君）　正に和田委員が今御指摘いただいたことが深刻な状況になるわけですから、私どもが三月末にモダリティー、つまり大枠を決めるという、決めようではないかということに対しては各国がコミットしております。だから、私どもも努力するし、アメリカも努力しなきゃならぬ、ケアンズも努力する、発展途上国も努力しなきゃならぬ。
　したがって、この三月末にこのモダリティーが確立する方法は、今、和田委員は知恵と言いましたが、知恵はあるんです。どういうふうにあるか。私どもとＥＵが、あるいは韓国がウルグアイ・ラウンド方式でいこうじゃないか、この基本的な考え方にアメリカやケアンズが理解してくれれば、私はモダリティーというものは確立できるものだと思うんです。
　しかし、残念ながら、アメリカ、ケアンズは今、いや、むしろもっと野心的でなきゃいかぬ、ハーモナイゼーションが少な過ぎる、こういうふうな主張をしているものですから、交渉というよりは、今議論がまだがちっと対決しているという状況なわけでございます。
　今、私どもは、そういう意味で、私どもの考え方を変える、この気持ちは毛頭ございません。むしろ、アメリカ、ケアンズに御理解をいただく、理解をしてもらう、こういう作業を全力してやっております。もしも、和田委員は今、一次案、ハービンソン議長の一次案がそのまま成ったとするならば、日本の農業、とりわけ米はどうなるのかということだと思いますが、そうならないようにするのがまず最大の対策だと思います。
　しかし、ここで一つだけ私申し上げさせていただきますが、米だけではございません。和田委員は既にお勉強して全部承知していると思いますが、これは日本農業のもうすべてにおいて、あの一次案が適用された場合には壊滅的な状態になるという、米だけではないんだということも、是非、民主党全体でも、もう十分勉強していただいていると思いますが、大変危機的状況になる。これは、農業者を守るとか何を守るという形ではなくて、日本全体の国益に害することだという認識で、むしろ和田委員の今の御質問は応援歌として、私、受け止めさせていただきたいと思っております。
○和田ひろ子君　昨日、郡司さんも予算委員会で言っておられましたけれども、本当にこれは食料の問題ですから、農家をどうのこうの、もちろん農村を守らなくちゃいけないんですけれども、日本が危機管理ということでもう本当に、農林大臣は安全保障閣僚の一員としてきちんと言っていただきたい。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
入っていらっしゃらないというふうに聞きますけれども、オブザーバーで入っていらっしゃって委員ではないというふうに言われますけれども、大臣は、日本の食料を守る大臣としてもう是非これは言っていただきたいこと。もう安全保障だから防衛庁からお金もらってきてくださいと私なんか言うくらい、本当に大切な問題ですから、本当にお願いをいたします。
　先ほども言いましたけれども、持続可能な農林水産業と農山漁村の維持発展こそ食料安全保障にとって極めて重要であります。
　この持続可能な農林水産業と農山漁村の維持発展には、少なくとも人と土地、この確保が基本だというふうに思いますが、なぜ、担い手、特に若い後継者が農村に残らないというふうに思っていますか。そして、何で条件不利地域における耕作放棄の地が拡大しているというふうに思われますか。それは、そこで生活できないからなんですよね。そういうことをしっかり分かっていただいて、いろんな政策出しても何の、もう絵にかいたもちではしようがないというふうに思います。
　そこで、農地の確保と担い手の確保に関連して伺います。
　今国会に経営基盤強化法の改正案が提出されております。その中で、特に遊休農地の解消と利用増進のための措置がありますが、これが二十一万ヘクタール云々、遊休農地のうち、どのような、この地域でこんなことを、本当に私よく分からないんですけれども、どんな試算でどれだけの農地が活用されるというふうにお考えですか、お聞きいたします。
○副大臣（太田豊秋君）　和田委員が今おっしゃっておられることを私も同感するわけでありますが、近年の増加傾向にあります遊休農地に関しましては、基本的にはその発生を抑制することが重要であるわけでありまして、それにつきましても、まず一つには担い手の育成と担い手への農地の利用集積、二番目といたしましては基盤整備事業の実施、三番目といたしましては中山間地域等の直接支払制度の実施などを現在推進をいたしておるところでございます。
　また、耕作放棄された農地の活用を進めるためには、地域における遊休農地活用のための計画策定やその計画の具体化のための実施活動などを進めているところでございます。
　こうした従来からの耕作放棄地の抑制と解消に向けた取組に加えまして、遊休農地の利用増進を図るためには所有者などの自発的な意思に基づく取組が不可欠でございます。そういう観点から、今回の農業経営基盤強化促進法の改正において、遊休農地の所有者などにまず利用計画の届出をしていただきまして、これに対して農業委員会のあっせん活動や市町村長の勧告、また、届出のないときにはペナルティーなどを盛り込んだところでございます。
　このような新たな措置に、どの地域でどの程度の遊休農地の活用が図られるのかを見通すことは困難でございますが、各種施策と相まって遊休農地の解消がより一層図られるとともに、耕作放棄地を未然に防止する抑止効果もあるものと考えられるのでございます。
○和田ひろ子君　意欲のある経営体が活躍する環境条件の整備、本当にこれは言えるかどうかは疑問が残りますけれども、これは法案審査のときに質問させていただくとして、大臣は所信の中で、チャレンジ精神を持った新規参入者が、望ましい農業構造を実現するためのというふうに一つ挙げておられますが、従来も新規就農者の法案幾つもあるんですが、新しいことは何なんですか。
○国務大臣（大島理森君）　十五年度予算において新たなことを何かやるのかという御質問だったと思います。つまり、新規就農者のために。
　今までも確かにやってまいりました。今までもやってきて、おかげさまでかつてのように何千人ぐらいしか新規就農がなかった時代から万を超える時代になってきたことも事実でございます。後継者も含めてでございます。やはり、挑戦してみたいという人が、どこに農地があって、どういうふうな環境で、自分がどう勉強したらいいだろうかということを、その情報を知りたいというのが非常に多いのでございます。
　したがって、十五年度予算においては、全国及び各都道府県に設置されている新規就農相談センターにおける相談活動の充実をまず図ってまいりたいと思っております。
　二点目には、新規就農者の習熟度合いに応じた技術・経営、技術・経営研修の充実、これは農業大学校等で実施して夜間の実習研修の実習なんかをしてまいりたいと思っております。
　それから、指導農業士や農業法人等が行う職務を通じた研修への助成の拡大、受入れ経営体数を四十から百二十経営体に拡大して、指導農業士への助成額を農業法人並みの七十万に増額をいたす予定になっております。
　四つ目として、先輩就農者や指導農業士等の就農サポーターによる経営定着までの支援体制の整備、このようにいわゆるまず情報をどんどん流していく、そうしてその各段階に分けてきめ細かに対応していく、そういうことをやってまいる所存でございます。
○和田ひろ子君　我が国の新規就農促進策というのは就農を支援するための融資が中心であるというふうに思いますが、今、国井さんちょっとあれですが、国井議員とヨーロッパに行ってきました。フランスのちょっと例を挙げてみますと、青年農業者就農助成金、ＤＪＡというのがあって、国井さんはこれにすごく関心を持って質問をされておられましたけれども、日本円で二百万から四百万円くらいの一時金がもらえて、例えば配偶者も農業をすると、その二倍の四百万から八百万円の一時金が受けられ、そして低利の融資もあって、所得税の減免、五〇％から一〇〇％もあります。何かそれが八千人から一万人を対象にしていて、足腰強く農業をやっていけるように、立てるようにしているなというふうに感じました。
　そういうこともありますので、是非これいろんな質問を一緒にさせていただきますが、こういうことを本当に日本も考えるべきだというふうに思います。そして、これから農地の確保と担い手の確保の基本は農地の集積による大規模農家が育つことだというふうに思いますが、でもこれほど、今度、借金して、そんな融資受けてやっていく人いるのかなという私は物すごい疑問残ります。こんなＷＴＯの交渉の現状の中で、そんな人いるのかなというのが本当に疑問なんですが、是非成功されたらいいなというふうに思います。
　そして今度は、何というか、足腰の強い、農業に頑張っていく人を育てなくちゃいけないというふうに思います。担い手の確保が可能になるような道をもっと真剣に考えていく。例えばお年寄りとか女性たちが漬物を、何とかをやるとかというのをいろんなところで成功されておりますが、また、その一つにグリーンツーリズムという話があるわけです。
　うちの町の若い人たちがグリーンツーリズムを本気で真剣に考えていて、農家民泊ということを今真剣に考えておられるんですけれども、旅館業法の中で旅館営業と見るのか簡易宿泊営業と見るのか、例えば農家民泊に来て、スプリンクラーがどうのこうので消防法に適しないとか、そんなこと言っていたら農家民泊でも何でもなくて、それはホテルを造ればいいことだというふうに思います。
　都会の人が農村に交流に来るというのは、そんなことを求めて来るんではなくて、農村のすばらしいそういう環境に来るのであって、面積がどうので旅館業法にそぐわないとか消防法にそぐわないとか、まあ食品衛生法というのは、汚いものは食べられないから、そういうことはいいのかも分からないけれども、そこで生きている農家の人たちが一杯いるわけだから、そんなばい菌付いたもの食べているわけでも何でもないわけだから、余り規制すると何にも、そういうせっかくの若い人たちの意欲が損なわれるというふうに思います。
　例えば外国の規制と日本の規制の違いとか、日本はこういうふうにやっていきたい、それは県の条例で決めてもらいますと言えばそれまでなんですけれども、農林省の大きなそういう指導とか、農林省の考え方によってそれは大きく変わってくるというふうに思いますから、そういうことについて是非お答えをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（大島理森君）　和田委員から二つの御質問があったと思います。
　一つは、基本的に新規就農あるいは中核農家を、主業農家を育てるためにフランスのＤＪＡのような施策を日本でも考えるべきではないか。私、先生から御質問をされるまでこのＤＪＡというのを知りませんでした。不勉強で、大変勉強させていただきました。
　お金を差し上げる。非常に分かりやすい率直な政策だなと、こう思うんです。ただ、日本の施策の中でこれが国民的合意が得られるんだろうかと。それじゃ、ほかの新規産業はどうなんだ、ほかはどうなんだというふうな、そういうふうな産業言わば公平論、こういうふうなものが一つ出てくるんではないだろうかな、それから、それ以外にも様々な議論が出てくるかな、ほかの補助金とかほかの政策との整合性をどう考えるのかな。
　さはさりながら、私自身も少し勉強をしてみます、個人的に。今の時点ですぐこれ取り入れろといいますと、さっき申し上げたようにバランスという意味でなかなか困難ではないか。むしろ、やはり、融資ということで今御批判をいただきましたが、やっぱり農業も経済行為であることには間違いないわけでございます。違った形で新規参入者の施策を考えていくということが、やっぱり充実させることが大事だと、このように思います。
　さらに、グリーンツーリズムに関して、福島の青年たちがそういうことを考えているけれども、様々な規制があって、もう旅館と同じことじゃないか、この御指摘は私は鋭い御指摘だと思うんです。ただ、ある一定の基本の規制はやっぱりこれはある程度必要であろうと思いますが、旅館と一緒になる必要はないわけでございますので。
　いずれにしても、グリーンツーリズム、つまり農村と都市の交流というか、そういうふうな側面からも非常に重要でございますから、そういう意味で、先生の御指摘も大変重要な視点だと思っておりますので、その一環としては構造改革特区における市民農園の開設主体の拡大等の規制緩和を措置したところでございますし、また構造改革特区に関する検討をしていく中で、旅館業法の規制緩和や消防法等の運用改善が図られる、そういうふうに今しております。もっともっとそこは緩やかにせいというふうな御指摘もあろうかと思いますが、御指摘でございますから、更に勉強してまいりたいと、このように思っております。
　具体的に、具体的に、和田先生が地元の若手と話をして、おい、ここはちょっと何とかしろやという点があったら、むしろ現場の声としてアイデアを寄せていただければと思いますし、今度の特区ではどぶろくを造ることも許されるようになりましたので、どうぞ、福島辺りは得意とするところじゃないかと思いますので、是非そういうふうなものも御利用いただければと思います。
○和田ひろ子君　地元の人たちのネックというのは、民泊のネックは旅館業法と消防法と食品衛生法だと言っていきました。そのことはよく分かっていてください。
　それで、一番先に申し上げましたように、食料というのは日本の危機管理ですから、ほかの方と整合性がどうのこうのって、そんなこと言ったら何にも進まないわけだから、食料だから、食料をする農業をきちんとしないと、日本の国の食料ぐらい自分の国で賄えないなんという国はもう絶対に駄目なわけだから、そういうことをきちんと言っていただきたいというふうに思いますことと、全国の消費者団体が農業の予算は絶対に減らすなというふうに言っています。
　そして、国民に分かりやすい所得の補償であれば、国民の皆さんが合意をする所得の補償であれば、それはすばらしい、それはやってもしかるべきだというふうに思いますので、そのことをきちんと、私たちは、この委員会全員が農業、農林省の本当に応援団であるし、日本の農業を守る委員会でありますから、どうぞその部分をお心得違いのないようにお願いいたします。文句でも何でもありませんから。よろしくお願いします。
○国務大臣（大島理森君）　お答えはいいですか。
○和田ひろ子君　お答えはいいです。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　大臣の所信に関する質疑の前に、今、喫緊の課題としてイラク問題について一問お聞きしておきます。
　私たち公明党は、このイラク攻撃が、武力行使という最後の手段に至ったことは誠に残念だと、一刻も早い軍事行動の終結、事態解決を望むものでありますし、そのための努力もしていく決意でございます。
　そこで、近々に終わるということを前提に、イラクの復興に国際社会は一致して、協調して今度こそ取り組んでいかなければならないと思います。
　そこで、この点における日本の貢献は期待をされるわけでございますが、農水省として、農水省として、このイラクの戦後復興支援について具体的にどういうことが考えられるか、想定できるかと。そういうこともそろそろ頭の中になければ、突然のお尋ねですがというわけにはいかないわけでございますから、どういうことをイラク復興に農業分野として、農水省として貢献できるか、どういうことを想定しているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　日笠委員から、今、むしろポストウオーの復興の場合に農水省として何が貢献できるか、そろそろ考えてはいるんだろうなという御指摘でしたが、今の時点で復興について何が貢献できるかというところは、大変申し訳ありませんが、勉強をいたしておりません。むしろ、今の現状の状況の中で、この危機にどう対応するかということは既に様々な施策を持っております。
　ただ、大変恐縮でございますが、個人的に申し上げますと、平成二年に私、海部内閣の官房副長官をやりまして、正に今の湾岸戦争に官邸で一年と三か月、いや一年と五か月ぐらい、私は湾岸戦争に取り組まなければならない状況に置かれました。あるいはまた、その後、カンボジアという状況も見ました。これは先生方も同じだと思います。
　どういう形であれ、戦争が終わった後に大事なことは、危機を完全に取り払うことであろうと思いますし、危機を取り払った後にイラク国民が食べていくことが大変大事だと思います。したがって、短期的には多分、食料というものをどのような形で、どういう要請があるかは分かりませんけれども、世界じゅうとして、今もそうでございますが、難民も含めて、食料という問題を国際的にどう供給また援助していくかということがまず考えられる一つではないかと思います。
　そして、そういう状況の中で、イラクはイラクとしての農業基盤というものがどういうふうになっているかは私にはよく分かりませんが、もし必要であれば、そういうものに対する我々の支援というものも考えられる可能性の一つではないだろうか、そういうふうには個人的には思っております。
　どういう状況で、いつこの戦争が終結し、どうなるか、そして、そのときに復興のする主体がどうなって、どういうふうになっていくのか、これはまだ予測はできませんけれども、今、日笠先生から御質問があって、そして、考えられることといいますと、全く今、役所全体で議論した結果ではございませんけれども、大臣として個人の頭の中で考えられるところではないかな、このように思います。
○日笠勝之君　是非ひとつ、速やかに次の行動が移れるように、今からしっかりとした支援対策を想定をしながら、いろんな選択肢があればいいわけですから、向こうの要請と、それでドッキングできるものを実施していくと、こういうことでございますから、しっかり対応方をお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、いよいよ二十五日からジュネーブでＷＴＯの農業交渉が再開といいましょうか、始まるわけでございますが、この第一次の案について、いろいろございましたが、改訂案、改訂版なるものも出まして、私たち公明党もしっかりとその内容について、今、各種団体、特に農業団体だけじゃなくて消費者団体、私はいつも、今回農水委員会を志願したのは、どちらかというと消費者の側に立つ農水の、農水行政の在り方という立場で入らせていただき、質問しますよということを一番初めに申し上げましたけれども、消費者団体も同じようなことをおっしゃっております。
　それはどういうことかというと、もしこの改訂案のようになった場合は、日本の農業は壊滅、そしてまた食料安保も、これも駄目になってしまう、安全、安心というこのキーワードもなくなってしまうと、こういう心配を生産者も消費者もともに考えているということでございます。
　特に、私どもも要請を受けました、その中で、特に農業の多面的機能など、非貿易的関心事項が反映された農業モダリティーの確立を図ってもらいたいとか、各国の食料、農業事情を無視した関税の一律的かつ大幅な削減や輸入数量の大幅な拡大を断固拒否してもらいたいとか、また、ミニマムアクセス制度の見直しを実現し米の総合的な国境調整措置を堅持してもらいたいとか、こういうような特に三項目が強い要望であったと記憶しておるわけでございます。
　本委員会も、本日、もう言っちゃっていいですかね、委員長、本日、ＷＴＯ農業交渉に関する決議を先ほど理事会でやろうということを決めたわけでございます。
　いよいよジュネーブで交渉が始まるわけでございますが、政府が一丸となって、特に、特に農水大臣がその核となって不退転の決意でこの交渉に当たらなきゃならないと、このように思っておりますが、御決意と御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　今、日笠委員から、消費者団体の皆さんともよく私どもは、特に私自身、先生自身は消費者側から立った農政というものを議論していきたくてというお話がございました。
　正に、そういう視点というものが大事な農政であるということをまず申し上げながら、ＷＴＯの農業交渉について、モダリティーの一次案あるいは改訂案につきましても、これは先ほど来お答えをしているとおりでございますが、ずばり申し上げて、なかなか困難な、三月末までのモダリティーの確立に向けての困難な議論になっていくだろうと思います。
　しかし、今、日笠委員が御指摘いただいたように、非貿易的関心事項というものが、この一・二次案か五次案か分かりませんが、この改訂版の中にも明確な位置付けはない。そういうふうな理由の一つでありますけれども、私どもは、議論のベースになるものではないという基本の信念を持って今議論をジュネーブでさせているところでございます。
　そして、この考え方は既に小泉総理にも私申し上げ、そして御理解をいただいているところでございますし、ただ一点、日本だけがこれを主張しているのではないと。ＥＵ、韓国、そして前回の特別会合のときはＥＵを一国と考えて六十か国の国々が我々と同じような基本的な考え方を持っていると。そういうふうなことを背景にしつつ、御指摘をいただいたそういう諸点についてしっかりと踏まえながら、これからも内閣一体として、そして、その中の特に農政の担当責任者として腹を据えて努力してまいりたいと、このように思っております。
○日笠勝之君　所信に対する件について、これから何点か、細かいお話になるかもしれませんが、お聞きをしたいと思います。
　まず、ＪＡＳ法に基づく生鮮食品品質表示基準とか、加工食品の品質表示基準に関する改善指示の実績は現在どういうふうにつかんでおられますか。国と地方分、それぞれ分けてお答えいただければと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　先生今お尋ねのＪＡＳ法に基づく食品の不正表示の疑いのある案件につきましては、法律に基づきまして国、都道府県が立入検査なりあるいは任意の調査を行ってきております。
　それで、お尋ねのところでございますが、ＪＡＳ法に基づき品質表示基準違反ということで確定をし、生鮮食料品品質表示に適用された平成十二年七月以降の実績、今年の二月末までの実績が整理しておりますのでその実績で申し上げますと、正に国といいますか農林水産大臣から指示をさせていただいた件数が八十件、都道府県知事による指示は百七件に上っております。
○日笠勝之君　ＪＡＳ法という法律の所管は農水省ですよね。都道府県が先ほど答弁ありました百七件ということですが、この百七件は、これ詳細にどういうものかということは掌握されているんですか。個別具体的にはいいんですけれども、百七件のその内容、改善指示などの内容等は全部掌握されていると、こういうふうに理解していいんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　都道府県知事が指示を出された百七件の内訳について、正にＪＡＳ法に基づく指示の内訳については私ども報告をいただいております。
　百七件の内訳を若干品目別に申し上げれば、畜産物で十七件、農産物で八件、水産物で二件、加工食品で十三件、お米で六十七件という内訳をいただいております。
○日笠勝之君　それぞれのですよ、改善指示の、何項目か必ずあるわけですが、それも全部掌握されていますか。
○政府参考人（西藤久三君）　現在、個別案件、それぞれ持ち合わせておりませんが、都道府県知事から指示をされた場合の御報告をいただいておる状況にございます。
○日笠勝之君　さて、国が公表したものというのは、資料をいただきますと、相手方の同意を得て公表したものを含むということで三十九件、具体的に指示の年月、対象業者、主な品目、主な違反内容、本社所在地ということで資料をいただいております。
　そこで、ちょっと疑問に思う点がありますので、まず申し上げたいと思います。
　例えば、これは福島県の郡山市のある米穀卸業者は、業務用の安い米を新潟県産コシヒカリ十三年産一〇〇％などの虚偽の表示をして少なくとも千七百一トンを販売したというふうなことが公表されております。ところが、これは要は改善指示でございまして、原因究明とか、表示を点検しなさいと、こういうことでございました。
　それから、今度、福岡県の同じく米穀卸業者でございますが、福岡県産ブランド米夢つくしの虚偽表示事件で、これは不正競争防止法違反の疑いで家宅捜査をされていると。これは改善じゃなくて、もう不正競争防止法違反だということですね。同じ米でも、虚偽表示で改善指示といわゆる不正競争防止法違反だというのと違いますね。
　それから、今度は、大手商社の子会社の丸紅畜産の場合は、鶏肉、鳥肉の偽装事件で、これは何と不正、ごめんなさい、詐欺罪と不正競争防止法違反で今告発されて裁判中でございます。これ詐欺罪ですね。金額にして二・二トン分、百四十万円分の詐欺罪ということで今裁判になっておるわけであります。
　それから、そのほか、山口県の、これも食肉加工、魚肉加工の業者でございますが、これは食品添加物とか一部原材料の不表示、表示していない、国産豚肉使用を実は輸入肉、輸入の豚肉使用だというようなことで、これは食品衛生法違反と不正競争防止法違反で、これも今告発をされておると聞いております。
　そのほか、台湾から輸入ウナギを購入して、それを鹿児島県産と不正表示をした上で販売したという大手商社のこれは子会社でございますが、これは不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる公正競争規約違反ということで、これも今告発をされておるわけでございます。
　ですから、これは一体どなたが、これは詐欺罪だよ、これは改善指示でいいんだよ、これは不正競争防止法違反だよと、だれがどこでこの仕分をして適切な対応をされているのか。私に言わすと、全部これは詐欺罪じゃないかと。全部詐欺罪。全部詐欺罪。詐欺罪なら懲役十年以下ですよ。どうも、詐欺罪になるものもあれば、改善指示でとにかく公表しますけれどもとか、何か、何によってこれ決めているんですか。どなたが決めているんですか。どうぞ。
○政府参考人（西藤久三君）　ＪＡＳ法は正に消費者の選択に資するということで、表示を事業者に義務付けし、その表示に不適正があった場合は、先ほど来御説明しておりますように検査を、立入調査をし、事実確認の上、改善の指示を出す、指示に従わない場合は更に命令を出す、命令に従わない場合、罰則という、言わばその法律の目的が消費者の選択に資する情報を提供するという観点で、先ほど来申し上げましたこの二年半ぐらいで国、地方を合わせてかなりの件数、二百件近い件数の指示を行っている状況にございます。
　一方、先生御指摘の今の個別事例、それぞれ、正確に全部照合いたしておりませんが、その個別事例、ＪＡＳ法で指示をいたす一方で、先生御指摘のとおり、刑法詐欺罪での告発、あるいは不正競争防止法違反に問われて審理中という状況にございますが、いずれもそれぞれ、刑法、あるいは不正競争防止法、あるいは最後の事例にございましたように食品衛生法の観点で、それぞれ消費者の安全の観点、あるいは個人の財産を守る、あるいは事業者の利益を守ると、それぞれの観点で措置されている状況にございます。
　しかし、私ども、ＪＡＳ法で具体的に指示をした案件については既に公表をし、関係者にも周知徹底するということをやっている状況にございます。
○日笠勝之君　私が何を申し上げたいかというと、偽装表示とか不正表示で、あるものは改善指示だけで終わる、あるものは詐欺罪でまた告発されると、こういうものが分からないということで、俗に言う法の下に平等でないんじゃないかなと、こういうふうなことを思ってお聞きしておるわけでございます。
　そこで、改善指示だけでいいのかななんという気もするのがあるんですね。それは、いわゆる農協関係もこういう例えば、静岡県の農協グループの経済連が精米の不正表示及び販売、食糧庁から改善指示と、こういうのが出ておるわけですね。だけれども、農協関係のような正にお米の安心、安全ということを、俗に言えば警察官が何か刑を犯すようなものですよ。そういうところでも改善指示だけでいいのかなと。それこそもう少し重たいペナルティーを科して、これは詐欺罪だということで、国家公務員法にありますように、それの端緒を知った人は告発すればいいんですから、というぐらいの厳しさがないと、プロ中のプロがこういう不正表示で、静岡産のコシヒカリが一〇〇％だなんてうそをついて国民に売っておるわけですね。
　例えば、こういうプロ中のプロのような団体がやるような不正表示、偽装表示もただの改善命令ですか、改善指示ですか、だけでいいのかなと。なぜ告発しないんですか。どうぞ。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、先ほど御報告した案件の中にも生産者団体の関与した案件がございます。御指摘のとおりの状況にございます。そういう中で、全農のいろんな取扱いにつきましては、農協法に基づく改善命令を出し、それに基づく報告を聴取して是正措置を図ってきている状況にございます。
○日笠勝之君　じゃ、諸外国はどうですか。私、これは新聞報道の記事でございますけれども、例えばお隣の韓国なんかは、表示違反は三年以下の懲役か三千万ウォン、約三百万以下の罰金とある。いわゆる改善指示なんかない、直接の直罰ですよ。いわゆる偽装表示とか不当表示の場合はもう懲役三年以下と、ばさっとこういくんですね。改善指示みたいにイエローカードを出してからレッドカードを出しましょうじゃないんです。だから、私は国民の側に立つ農水の質問をさせていただくというのは、国民の側から見ればこれは詐欺罪でしょう、これは。立証できない、食べちゃった後ですから。
　そういうことで、諸外国から見て日本のこの不当表示とか偽装表示の罰則はどうなんでしょうか。適切なんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、言わばＪＡＳ法に基づく表示という観点は、正に消費者の選択に資する観点での、そういう情報提供ということで対応してきているわけでございます。先生御指摘の正に直罰は、直罰での対応は、刑法に基づく対応等、現実にそれぞれやられている状況にございます。
　諸外国との比較ということで、私、今、先生、韓国の事例を御指摘いただきましたが、手元にあるのがアメリカとフランスの状況をあれしておりますが、そういう状況ではアメリカでは百ドル、あるいはフランスでは四百五十ユーロの罰金という状況になっているというふうに承知をいたしております。
○日笠勝之君　だから、罰金でしょう。直罰でばしっと罰金いくんですか。それとも、イエローカードの改善指示があって、それを聞かなければ罰金なんですか。どっちですか。
○政府参考人（西藤久三君）　先ほどアメリカの場合は百ドルと申し上げましたが、千ドルでございました。大変失礼いたしました。
　それと、私ども、ＪＡＳ法では、正に消費者の選択に資するということで、事業者のそういう表示の義務化という形で体系、してきているわけでございますが、私ども、今手元で見ている状況では、事実に反し又は誤解を与えるような表示を行った場合は直罰で罰するという状況になっているというふうに理解をいたしております。
○日笠勝之君　なぜそういうことを私がしつこく言っているかというと、平成十三年度の農水省の政策評価結果の概要というのが去年の七月、総務省で出されておりますね。この中の三十五ページの下の方に出てくるんですね。食品等の表示というところでの政策分野の評価に関する意見というので、各委員の皆さんがそれぞれコメントしているところがありますね。
　そこを読みますと、牛肉だけでなく、以前から新潟産の、失礼しました、魚沼産のコシヒカリなどの問題はあった。消費者の食品の適正表示並びに食品の安全衛生に対する希望が強くなったことに対し、今後どう対応していくかが重要な課題であると。飛ばしますけれども、その意味でも、不当表示と偽装表示等は厳しく罰するべきであると。企業の善悪に依存するだけでは改善、失礼しました、企業の善意に依存するだけでは改善されない。消費者を含め、監視、検査の機会を作るとともに違反者に対する罰則を強くすべきであると。
　こういう皆さんの政策評価概要に意見の開陳があるわけですね。だから、罰則を強化しろということをいろんな回りくどく申し上げておるわけでございます。
　この政策評価の概要のこの評価に関する意見の、この先ほど、今言いましたことについて今後どう対応されますか。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のとおり、昨年一月以降、正に不正表示が多発している状況の中で、不正表示の再発を防止するということと、一日も早く食品表示に対する消費者の信頼を回復していくということで、昨年、正にちょうどこの時期でございましたが、四月に、法案を提出させていただきましたのは四月になってからでございましたが、ＪＡＳ法を改正させていただきまして、表示に関する命令に違反した場合の罰則を五十万から百万あるいは一年以下の懲役刑の導入ということと併せて、そういう指示をした場合の公表を直ちに行うということで対応させてきていただいております。
　そういう点で、先生、先ほど、冒頭からありましたように、個別具体的な事例について、それぞれ私ども、事実が確認し指示をした都度公表し、関係者に周知徹底を図ると、そういうことを通じて、言わば消費者の選択に資する表示制度の信頼確保ということで取り組んできているところでございますので、今後も昨年改正していただいた法案の体系に即して適正に運用していきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　これが「もう許さない！うそ表示」という、「ＪＡＳ法が改正されました」という分かりやすいパンフレットでございますね。これを見ますと、確かに改正前と改正後とは相当厳しくはなったと、こういう意識は持っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、改善の指示を受けた場合のみ公表というのが原則なんですよね。これはもうチャレンジャー査察でばんばん、食品ウオッチャーもいらっしゃるし、国も都道府県も手足があるわけですから、ＤＮＡ鑑定などなどでもう目標を決めてどんどんやって、どんどんもう一方的に公表すると。そういうふうな抑止力がないと、何十件かぐらいの検査、査察等々でこれはおかしいというものだけの公表ならば、これは抑止力が働かない。そういう意味では、先ほど、罰則も強化するけれども、検査とか体制もしっかりと確立しなきゃいけないということでございます。この辺の対応はどうなっておりますか、お聞きしたいのが一点と。
　それから、先日、全農が全食品の検査をしたところ、二千百六十三件の不適正表示があったのではないかと、こういうような発表がありました。
　先ほどから申し上げておりますように、全農という、正に食品の安心、安全の権化でなきゃいけないようなところが、件数も多いんですが、調べた件数も、しかし、結果的にボリュームとして大きいんですよ。二千百六十三件がどうも不適正表示ではなかったのか、中にはＪＡＳ法違反もあったんではないかと、こういう報道で、詳しいことは分かりませんけれども、こういうふうなようなところもあるわけでございまして、そういう意味では公表だけじゃなかなか抑止力にならないんじゃないかなと。
　そういう意味で、今後、検査の強化とそれから罰則の強化についてもう一度、これは大臣にお聞きしたいですね、大臣がそういうふうに所信でおっしゃっているんですね、食品の不正表示云々ということを。いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　日笠委員から非常に鋭い食品表示の罰則政策というんでしょうか、国際比較もお話しされながら、局長との議論を大臣として聞いておりました。
　調査というものについては、あるいは表示そのものについても厚労省と協議機関を作りながら、今努力しております。その罰則の在り方がどうあるべきかというところについては、今日までの歴史もございますし、日本古来の法益の、国際比較で言うと法益の違いもあるような気がいたします。
　しかしながら、そういう状況の中で、やはり不当表示とかそういう問題については、これをやったらこうなるぞという、先生がおっしゃるように抑止力というものが、事前にもちろんきちっとやらせることと同時に、その抑止力がないといけないのではないかという指摘については、ちょっとこれ中長期的に勉強しなきゃならぬかなという感じがいたしましたので、一つ一つ不当表示の問題あるいは表示の在り方についても、今、厚労省とようやく協議機関を作って一つの結論を出す。そのこと自体も大変な作業が掛かる仕組み、もっともっとしっかりやれという、そういうことをしながらこの世界についての勉強を更に私どもしてまいりたいと、こう思っております。
○日笠勝之君　いや、時間が来てしまいましたので、積み残しは、済みません、明日の委嘱審査のときにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、まず最初に大島大臣に質問いたします。
　私は、昨年の十一月の七日に、農水委員会で大臣に秘書の口利き問題で質問いたしました。八戸市民病院の建設にかかわって受注企業の献金が急に増えたというのは、これは口利きをしたお返しではないかというふうにお聞きしました。それに対して大臣は、九六年に、この答えですね、このときの議事録で見ますと、二十一社のうち指摘の九六年に献金が増えているのは四社でありましたと。そして、政治活動が活発になった日にはパーティーやその他において増えている、二〇〇〇年もやはり増えていると。そういうふうな政治活動が活発ということは、選挙が近くなって政治活動が活発になるということでございますということをお話をされています。
　このお答えの中で、この四社というのはどこどこでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　その前に、紙先生、十月二十四日の衆議院の予算委員会で、御党の佐々木委員が既に何か御自身で資料持ってこられまして、そして私に示してどうだと、こう言われたんです。そのときに、今もありますが、こういう資料なんですね。紙委員も多分これを持ってやられたと思うんでございますが、資料提出、もう佐々木先生が私に示しました。市民病院の工事を請け負う業者のうち、九五年から九七年まで自民党青森県第三選挙区支部等、私の資金管理団体に献金していただいた企業の一覧として、先生からこういうふうなことを御指摘をいただいたわけでございます。
　このため、私どもの方でもいただいた資料をよく精査させていただいた結果、一部は収支報告書の保存期限が過ぎているのもあるわけですね。そこで、正確なところが分からない部分もありましたが、いろいろせっかく、本当にさすがに共産党だなと私思いました、保存期間がないあれまで取ってありますので。そこで、平成八年に百万円を超える献金をいただいた企業を挙げて、私どもとしては四社と、こう申し上げたわけでございますが、改めて強調させていただきますけれども、それは政治資金規正法にのって適正に処理されたものであって、工事をめぐっての見返りとかということは一切ございません。
　私は、あたかもそのような観点からの御質問に対して、善意で献金をいただいた企業の具体名を挙げることは差し控えたいと思います。委員がどうしても知りたいというのであれば、既に佐々木先生が御提出された資料をよく御参照いただければ御理解、分かると思います。
○紙智子君　この資料は予算委員会の委員会として提出してもいいということで、合意の上で出されたものです。既に明らかになっているわけで、やっぱりそれにこたえるべきだというふうに思います。
　今おっしゃいましたように、御自身ではおっしゃりたくないということでしたら、私もその資料に基づいてお話ししますけれども、元請でこの中で四社というのは大館建設工業、村田興業、そして川本工業、溝口電気工業所、この四社ということですね。間違いないですね。
○国務大臣（大島理森君）　この中には、そう、今おっしゃられた名前が書いてありますね、はい。
○紙智子君　それで、その中で大館建設と村田興業、この二つについては、我が党の筆坂議員が三月六日の予算委員会で大臣に質問いたしましたように、国からの公共事業を受けている期間、筆坂議員が質問した中で、大館建設工業の方は二〇〇〇年の三月十四日から二〇〇一年の二月十八日まで国土交通省の仕事を受けていると。それから、村田興業についても二〇〇〇年の二月二十五日から二〇〇二年の二月二十八日と、これは防衛庁・施設庁からの仕事を受けているということで、国からの公共事業を受けている期間なので、この二〇〇〇年の六月十三日は選挙の公示ですけれども、この期間に献金をしてはいけない企業になっているということを指摘しましたけれども、そうですよね。
○国務大臣（大島理森君）　政党活動として政治資金規正法にのっとって御芳志をいただいたものとして報告をさせていただいているところでございます。
○紙智子君　今聞いたのは、選挙で献金をしてはいけない企業になっているということなんですよ。
　それで、どうしてこういう企業が献金が増えたのかということで、この企業からの献金の話は、昨年の私の回答に対して、大臣は、それは選挙の年だったと、九六年と二〇〇〇年も選挙の年であり、特別な御支援をいただいたと。活動が活発になればどなたでもそういうお願いをしながら、志をいただいて活動するものというふうに述べられたわけですよね。これは議事録に残っていますけれども。つまり、選挙があるから献金が増えたと大臣自ら認めているわけです。
　この二社については、筆坂議員が指摘した六社からの献金のうち、少なくともこの二社の献金については、言ってみればこれは公選法違反の疑いがますます濃厚になったということじゃありませんか。
○国務大臣（大島理森君）　政党活動、政治活動として私どもはちょうだいしたものと。したがって、そういうふうに御報告をさせていただいているところでございます。
○紙智子君　ちょっと答えになっていないと思うんですね。
　結局、昨年、口利きの見返りじゃないかというふうに私が聞いたときに、そうじゃないということを否定する余り、選挙があったからだということを言って、逆に窮地に陥ったということだと思うんですよ。去年の段階では、大臣はこの政治資金規正法との関係についてはまだ深く認識されていなかったんだと思います。だから、正直にそういうふうに答えたんだと思います。
　私は、このことからも、大臣の答弁からも、これ公選法違反だということはますます強まったというふうに言えるというふうに思うんですよ。それでもそうじゃないというのであれば、そうじゃないという証拠を示すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　紙委員にもお答えしておりますように、政治活動が活発という、政治活動が活発になっているというふうに言っているわけですね。ですから、何かせっぱ詰まってあなたおかしいじゃないかというんじゃなくて、政党活動の政治活動が活発になるのは共産党さんだってそうではないでしょうか。
　その資金の、財源の在り方は共産党さんと私どもとしては基本的に質が違います。私どもは個人の芳志あるいは企業の献金、それは当然に許される範囲の中でのそういう献金をいただいて活動しているわけです。そういう政治活動が活発になるということは、私は、どの党も、どの個人もどの政党も私はそういう状況になっていく、そういう中で御心配をして頑張れよと言ってくださる、そういうふうな志をいただいて政治活動として使わせていただく、それを収支報告に載せているというふうにお答えをさせていただきます。
○紙智子君　一般的な政治資金ということではないじゃないかということなんですね、申し上げているのは。結局、今まで寄附をしていない業者が、正に、していたとしてもわずかですね、そういう業者が選挙の公示の日、それから前日、三日後、この資料の中にもありますけれども、正にそういう本当に選挙を始まると同時に何百万という寄附をすると。これが選挙の寄附でなくて何なのかということですね。
　そうでないと言うんだったら、一体どういう状況の中でもらったのか。場所がどこでもらって、そして何と言って集めて、相手は何と言ってそれを寄附したのか、こういうことを調べないで、明らかにしないで一般的な政治資金だというふうに言っても、これは通用しないと思うんですよ。選挙の寄附でないというふうにやっぱり納得できるような、そういう解明をこの委員会でしていただきたいと思うんですね。どうでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　選挙の費用は選挙の収支報告書として出させていただいております。政党は選挙のとき、政党の活動は選挙のときだけやるものでなければ、また選挙のときもやっちゃいけないということでもないと思います。それは共産党も選挙中に共産党活動を党活動として大いにやっておられるのと同じだと思うんです。だとすれば、それらの経費は後で払うこともあるかもしれません。
　したがって、私どもは、政治活動が当然に民主主義の最も根本である、そういうときには党活動がどの政党も非常に大きく僕は活発になっていくものだと思うんです。したがって、そういうものに御寄付をいただき、そういう形で使わせていただくということをそのまま収支報告に載せて、そしてやっているということでございます。
○紙智子君　同じような繰り返ししかされていないんですけれども、結局、選挙のときに公共事業を、国の公共事業を受けてやっている企業は献金しちゃいけないということを決まっているところからも受け取られているわけですよね。これはやっぱり明らかに法に違反するじゃないかと。そして、そうじゃないということでもって証明されるんだとすれば、今、私言いましたけれども、場所についてどこで受け取ったのかということや、そういうことを含めてやっぱり明らかにするべきだと思いますよ。そうしなければ、私は、やっぱり幾ら同じことを繰り返されても疑惑は晴れませんし、その意味では、このまま本当に大臣のいすにとどまっていることが認められるのかどうかという、そういう問題だというふうに申し上げたいと思います。
　それで、ちょっと繰り返しになると思いますので、この後、この質問はここまでにして、次の質問に移らせていただきたいと思います。それで、本当はそういうことを言いますと質問できないというか、本当にしたくはないわけですけれども、しかし疑惑はこの後も続けて追及させていただきたいと思います。
　そして、ＷＴＯ問題の問題では直接大臣が交渉されてきたわけですから、そのことについて、この後、移らせていただきたいと思います。
　それで、今日からジュネーブで農業会合が始まっていると。それで、先日、議長からモダリティーの一次案ですね、改訂版というものが出されたわけです。内容は一次案と全然変わらないようなものだと。米だけではなくて、日本の畑作や酪農、これも壊滅的な打撃を受けるということですね。今回の案は我が国の農業の存続を否定するに等しいというふうに思いますし、さっき大臣も言われましたけれども、たたき台になるようなものでもない、これはそもそも、という話もされたわけです。その点では断固としてやはり拒否の態度を貫くということですよね。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど来、和田委員にも、また日笠先生にもでしたか、あるいは加治屋先生にもお答えをしてまいりましたが、ハービンソン議長の一次案、総体としてのめないと。その改訂版も、もちろん一部改正されたところもありますよ、発展途上国に対する点については改訂をされたところがありますが、基本論として私どもは総体として受け入れられない。基本は堅持して、これからの議論、会議の場における交渉に当たらせていくつもりでございます。
○紙智子君　改訂版について拒否するというのは当然だと思います。
　それで、問題は、ＥＵ案の支持、これについて大臣は表明されています。二月三日の衆議院の予算委員会で我が党の中林議員の質問に対して、ＥＵのその上に立った数字、三六、一五、四五、そういう数字を目指して全力を尽くすことが私の責務だというふうに答弁をされているわけです。
　それで、ＥＵ案は関税率について最低一五％、平均で三六％を削減するというものですね。大臣はこの実現に全力を尽くすというわけですけれども、ということは、この数字が我が国の提案ということですよね。大臣は、この削減率が実施されて日本農業に影響がないということなんでしょうか。国内生産の維持発展や自給率の向上につなげることできるということなんでしょうか。その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　ＥＵ提案というのは、関税引下げについてのウルグアイ・ラウンド方式、国内支持削減については総合的なＡＭＳ方式という意味で、非貿易的関心事項を反映させるための柔軟性が確保されるということ、我が国と基本的に考え方が一致するということ。もちろん違うところもございます。違うところもございます。しかし、違うところもありますが、そういう基本的な考え方のところで一致しているということと、そういう中にあって、数字の部分では関税、国内支持のＡＭＳ及び輸出補助金のそれぞれの削減率が、今、先生がおっしゃられたとおりでございます。したがって、現実的で、我が国が主張している現実的で漸進的な支持、保護の削減という考え方には合致していると。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　そういう中で、我が国の自給率の目標とする姿や、あるいは今進めている米改革、あるいは農村農業の維持というものができるかといったら、私は可能な範囲だと、可能な範囲だという判断をして、そして支持をすると、こういうふうに申し上げたところでございますし、また一方、日本だけで孤独な闘いをしてこのマルチの交渉の場で私どもの主張を通すことはできるわけがございません。国会でも同じように、やっぱり一つの意思を国の意思として通すためには多くの皆さんの御理解をいただかなきゃならぬのと同じように。
　したがって、米国、ケアンズという非常に巨大な輸出国の力というものとの対抗軸を築くためにも、我々は、ＥＵ、日本とが基本的な考え方も一致し、そして進め方についても連携して対抗軸を形成していくことが重要であるということを改めて委員にも申し上げたいと思います。
○紙智子君　今、可能な範囲であるというふうにおっしゃいました。それで、お米については、先日、衆議院で中林議員が試算を示して、ＥＵ案でも輸入米が国内生産に打撃を与えるということを示しました。
　それで、ＥＵ案で打撃を受けるのは米だけではありません。ちょっとそのお配りした資料を見ていただきたいんですけれども、この資料の表は、畑作や酪農製品について全国一のシェアを持っている北海道産の価格と輸入品の価格の比較を試算をしているものです。北海道のＪＡ中央会がやっている試算ですけれども。
　ＥＵ案の平均三六％を適用した場合、でん粉二十五キロ、これバレイショですよね、道産品で二千七百円に対して輸入では二千四百七十七円ということで、価格が逆転いたします。それから、小豆六十キロで一万八千九百五十八円が一万八千三百四十八円ということで、これも逆転します。それから、バター、これについては九百四十六円が一千五十四円と。脱脂粉乳は五百四十五円が五百九十六円と。大体、道産品と輸入品の価格がほぼ並ぶ形になります。
　これで我が国の食料基地である北海道農業、存続できると思いますか。
○国務大臣（大島理森君）　委員はどの程度それを分かって私に質問しているのか分かりませんが、ここで平均が三六ということであって、最低一五という数字もあるわけです。
　ですから、国内農業をそれぞれの国でどのように維持していくかというのは、正に、その国においてどういう作物、どういう生産物をどのように国民の需要にこたえて守っていくかということに非常に柔軟に対応できるということなんです。いきなり三六で計算するとと言われますと、これは、ちょっと誤解を与えるこれは数字になるわけです。
　だから、米、でん粉、様々な品目がありますよ。だから、どこをきちっと高く維持しながら、つまり最低一五ぐらいのところを維持しながら、高関税、今あるわけですから。だから、平均三六でと、こう言われますと、なかなか、それをすべてのものに当ててＥＵ案では駄目よという議論ではなくて、そこは正に、もしＥＵ案が、我々が主張している案が通ったならば、国内において皆さんと相談してやっぱり対応していくという柔軟性を持ち得る、こういうことで御理解をいただきたいと、こう思います。
○紙智子君　分かった上で質問をしています。
　それで、最低の一五％削減を適用しても、価格差は、この表でごらんになっても分かるように、でん粉で、でん粉それから小豆ですね、これで大体十数％から二〇％までその差が縮小するわけです。しかも、日本の農産物の場合、この全農産品が千七百七十二品目あるわけです。このうち、この下の棒グラフを見てほしいんですけれども、平均三六％、関税率〇％が二三％も占めています。で、資料のその中で一五％以下の品目というのは、実は六割にもなるわけですね。
　だから、全産品平均三六％の削減率を確保するということのためには、この一五％という最低の削減率をどれだけの品目で取れるのか。そして、三六％以上のものにも当然なるものも出てくるわけですけれども、それで取らなきゃならない、調整しなきゃならない農作物が広範囲に出てくるということでもあるわけですね。
　しかも、ＥＵ案であるこの最低一五％、平均で三六％の削減を支持したということで、この数字が交渉のスタートの地点になるということになりますと、今度そこから当然、そこから更に譲歩させようということでの動きが始まってくるということに、それが避けられないことになってしまうんじゃないかというふうに思うんですよ。そのこと否定できますか。
○国務大臣（大島理森君）　当然に、関税を引き下げるということを言っているわけですから、様々な影響は農産物自体にないとは言えません。
　逆に言えば、全く無傷でいられるんですかと。共産党さんの案は、まだ総合的、支持のあれがこんなにあるから、むしろそれを使って、もっと、あと一兆円ぐらい、二兆円ぐらい出したっていいじゃないかという議論をよくされますけれども、そういうもうとてもできないような議論はちょっとわきに置きまして、やはり我々は、通商国家としてＷＴＯというその世界の中でどういうルールを決めるかということにコミットしているわけです。そうした場合に、ＥＵが出した数字というのは柔軟性が取れます。それからまた、その国内支持についても非貿易的関心事項という政策に対応できます。
　そういうことを考えますと、ＥＵが示した数字は、でん粉だとか、今、小豆の話をされました。で、そういう状況のことを考えても、この数字であれば国内政策に様々な手を打ちながら、そしてまた御相談をして構造政策も進めたり、そしてみんなで力を合わせていけばやっていけるという判断をしたから、私は支持できるものと。
　そして、先ほど来御議論がありましたように、日本の農業をきちっと、農村、林業、水産業を含めて我々は維持し守っていくことがいのち・循環・共生という日本の政策としても大事なことだという観点からも、これはこの範囲であればやっていけるという判断をしたということでございます。
○紙智子君　やっぱり現場の農村を見ない議論だと思います。
　ＷＴＯ協定後の農業の現状というのは本当に深刻になっていると思うんです。生産者は農産物の価格が下落する中で規模を拡大すると。そして、効率化、コスト削減ということで、この間取り組んできているわけです。
　そういう中での優等生と言われた北海道の実態でも、度々こういう委員会の場でも紹介してきましたけれども、規模拡大、コスト削減ということの中で、九五年から二〇〇一年に農家一戸当たりの農家の負債がどうなっているかということを調べているものがあります。稲作、畑作、酪農各部門とも大幅増ですよ。
　そして、稲作でいいますと、一千二百万台の負債が一千六百万台になり、畑作一千三百万台から一千四百万台、酪農においては二千三百万台から三千二百万台と。現在の高関税でもこういう形でこの借金が増えていくという事態を生んでいるわけです。これ以上、市場開放というのはやっぱり受けられる状況じゃないんだということを私は強調したいと思います。
　本当に、この北海道なんかはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうになっていて、負債をまだ元本を返せるだとか、そういうランク分けているんですけれども、Ｄ階層というのが増えているんですよ、十年間に。著しく増えています。
　こういう状況を見たときに、本当に、これで本当に大丈夫なのかということを真剣に検討していただかなければいけないし、大臣は三月末に向けて努力をするというふうに言われてきたわけですけれども、今回の議長案の提示を見ても、主張のこの格差というのはすごく離れていますよね。天と地だと思うんですよ。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そういう中で、本当にこの食料主権を守り、国内生産を守る立場を堅持して、期限だからといってそこそこのところで妥協してほしくない。断固として貫いて頑張っていただきたいということを私は申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　今のは応援の質問だと理解をさせていただきたいと思います。
　三月末というのは、コミットした私どもは共通認識を世界各国で持っているということを申し上げつつも、先ほど来お答えを申し上げているように、三月末の大枠を決めることが可能であるというならば、それはただ一点ありますよと。日本、ＥＵの、そして韓国のフレンズ国が考えているような基本に乗った大枠を作ることが三月末に結論が出る知恵でしょうというふうにお答えしておるわけです。したがって、そういう信念と毅然とした姿勢で最善の努力をしてまいりたいと、このように思っております。