○国務大臣（中曽根康弘君）　久保議員にお答えをいたします。
　まず、日航機の遭難につきましては、まことに遺憾な事態でございまして、遭難者の皆様方に心から哀悼の意を表する次第でございます。なお、負傷なさった方々につきましても速やかなる御回復を祈っております。
　このような不祥事件が起きないように、航空安全については今後とも万全を期してまいる所存でございます。既に航空事故調査委員会において鋭意調査を進めておりますが、証拠の収集とかあるいは内外の資料の調査とか調査委員会の行動につきましては、政府としては全面的に協力もし努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　既に政府としては、事故直後に各航空会社に対しましてボーイング式747型機の一斉点検を指示するとともに、日本航空の整備業務の改善を勧告したところでございます。日本航空の遭難者等に対する責任につきましては、事故原因の究明を待って明らかにすべきものであると考えております。
　戦後政治に関する御批判につきましてでございますが、私は戦後の政治を高く評価し、また、この間に果たしました現在の日本国憲法の歴史的役割も非常に強く認識しているということは申し上げたとおりでございます。民主主義、平和主義、自由主義、基本的人権の尊重、国際協調主義等の諸価値が強く国民の間に浸透してまいりまして、福祉も充実してきました。これらは戦後政治の我々が日本歴史に誇るべき大きな成果であると考えておるのでございます。しかし、物事はいいことばかりではないのでございまして、光があれば陰も出てまいります。
　そういう意味におきまして、伸ばすべきところは伸ばすが、欠陥はこれを是正するというのが正しいあり方であると思います。政府の責任は、国民の平和やあるいは安全や福祉を進めるということでありますが、もう一つ大事なことは、国民の生命財産あるいは社会の安全を守るということが基本的な大きな使命でございまして、そういう意味におきましては、防衛の問題もないがしろにするわけにはいかないということを申し上げたいのであります。
　次に、今回の防衛力整備計画と憲法との関係でございますが、今回の防衛力整備計画におきましても、平和憲法のもとに専守防衛の理念を堅持して、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、総合的安全保障政策のもとに文民統制を確保しつつ、節度のある、かつ有効な防衛力の整備を図るという方針は不変でございます。そして、憲法の手続や精神に従いまして、今回はさらに文民統制を全うするために、この計画は国防会議にかけ、閣議で決定し、国会に報告するというように、さらに文民統制を強めた措置をとった次第なのでございます。
　しかし、この防衛計画あるいは三木内閣の決定のいきさつを見ますと、やはりまず第一に、日本の独立と平和と安全を守るためにこの防衛計画の大綱というものが最初にあったのであります。防衛計画の大綱というものがまず最初にあって、それからこれを運用するについて、過度の支出はいけない、ほかの政策との調和も必要であるというので、一週間後にその歯どめとして一％の閣議決定が追加された、これが実相でございます。政府は、このような経過も踏まえまして、この両方を守るために努力してきたというのが実情であり、我々もその努力をしてきたところでございます。
　しかし、あのときの三木内閣の決定は、当面、各年度の防衛費が一％を超えないように、そういうような当面各年度の防衛費という限定になっておるのでありまして、毎年、毎年度の予算編成に関しての一つの歯どめと考えていいのであります。そして、ＧＮＰやあるいは予算の額というものは年度年度によって非常に変動が多いものでございますから、したがってこのＧＮＰと防衛費の関係を確定的に申し上げることは難しいので、不確定な情勢である。我々は、各年度の予算編成につきましては、三木内閣の決定の趣旨を尊重いたしまして努力しているということを申し上げておる次第なのでございます。
　次に、国際関係と我が国の防衛努力との関係でございますが、この十年間を見ますと、我々の周囲をめぐる国際軍事情勢はかなり変化しておるのであります。例えばソ連の一貫したアジア・太平洋における軍事力増強というものは、実に目をみはらせるぐらい強いものが出てきております。あるいはバックファイアの増強であるとか、あるいはＳＳ20の展開であるとか、あるいは北方領土に対するほぼ一個師団ぐらいの兵力の増強であるとか、あるいは海上兵力の増強であるとか、十年間を見ますとかなり大きな変化がございます。
　我々はやはり世界の安全保障、日本の安全保障を全うするためには、遺憾ながら均衡と抑止の理論に頼らざるを得ない。戦後四十年間大戦が起こらなかったというのは、やはり米ソを中心にする力の均衡と、それによる抑止力によって戦争の勃発が防げた、そういう考えに立っておりまして、我々はそのような考えを基本にしつつ、日本列島防衛を中心にしてその目的のために自衛隊をつくり日米安全保障条約を運用している、こういう考えに徹して、日本列島防衛がまず中心であるということ、そして個別的自衛権の範囲内においてそれは実行するという憲法の趣旨に従って防衛計画を遂行しており、今後も遂行していくということを申し上げ、これは憲法に違反するものではないと申し上げるのでございます。
　防衛につきましては、国際情勢やあるいは日本周辺の動きあるいは外交政策、それから国民の支持等ほかの政策との調和、それと同時に日本を守る有効な防衛実力、この三つが必要でありまして、この三つを調和させるように憲法及び今までの政策の原則に従って努力してきておる次第なのでございます。
　軍事大国とはいかなるものであるかいう御質問でございますが、私は、自衛の範囲を超えて、そうして民生を著しく圧迫しつつ他国に脅威を与えるような強力な軍事力を保持して、これを威嚇や脅迫の道具あるいは侵略の道具に使うというようなものはもう軍事大国である、そう考えていいと思うのであります。我々は専守防衛の精神に徹して、かりそめにも軍事大国になるようなことはいたしません。
　日米安保条約を運用するについて何か秘密の話でもあるのではないかというお話でございますが、安保条約におきましても随時協議の制度があり、あるいは事前協議の取り決めがあるわけでございまして、防衛につきましては日米相互で協議するということは当然のことであり、その間に国民の知らない約束などは毛頭ございませんということを明らかにいたします。
　次に、日米間における共同作戦計画の問題でございますが、日米共同作戦計画の研究は、日本に対する武力攻撃が行われた場合に、日本が侵略された場合に、自衛隊と米軍が日本防衛のための整合性のとれた作戦を円滑かつ効果的に行うための研究として、安保条約の運用として「日米防衛協力のための指針」に基づいて進めておるものなのであります。かかる研究の実施は、日米安保体制の目的を達成し、日本防衛の目的を達成するために当然のことである、このように考えておるわけであります。
　私が国会の御了承をいただきまして国連に出席させていただきます場合の方針でございますが、何といっても平和と軍縮の推進、それから自由貿易の推進、開発途上国への協力、あるいは世界の文化や文明の発展への協力、あるいは国連への協力と国連の改革、こういうようなことを強調したらどうかと考えております。特に、平和の維持と軍縮の推進につきましては最も重要なことであって、それを強調したいと思うのでございます。
　ＳＤＩあるいは今回のいわゆる緊急サミット等についての御質問でございますが、ＳＤＩの研究参加の問題については今慎重に検討しておるところであり、経費分担等の具体的問題について答え得る段階にはございません。米国の要請を受けた各国の反応はいろいろさまざまでございまして、政府が参加しようという考えを持っておる国もあるようであり、民間だけの参加にとどめようとしている国もあり、おのおのの国が独自の対応を行って、今検討しておるところでございます。我が国も自主的に検討しておるところでございます。
　レーザービームにつきましての調査研究も、私自身もしておりますし、政府としてもいろいろ進めておるところでございますが、米国のこの研究進度については必ずしも十分にわかっているという状態ではございません。今後ともいろいろ研究調査を進めてまいりたいと思います。
　北方領土に関する問題でございますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより日ソ間に真の友好協力関係を確立する、これが基本方針でございまして、先般、ゴルバチョフ書記長あての私の親書におきましても平和条約締結交渉の再開を提案しておるのでございます。今後あらゆる機会を通じまして、この基本方針にのっとりつつ、粘り強く働きかけ、交渉していく考え方であり、かつ日ソ間の対話を強化していくために、幅広くいろいろ対話の機会を広めていきたいと考えておる次第でございます。
　さらに、十一月十七日の政府統一見解に関する問題でございますが、これは靖国神社に関して宮澤官房長官が衆議院議院運営委員会理事会において明らかにしたものでありまして、去る八月十四日の内閣官房長官談話において、これを部分的に変更する旨を表明いたしました。これは、宗教とのかかわりの部分について、そのやり方についていろいろ疑義も提出されておるところであります。そこで、そのやり方について、憲法に違反しないような方法はどういうものがあるかということも検討をし、また、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告等も徴しまして政府の統一見解を変更するに至ったと、そういう経緯でございます。
　靖国神社におきまして総理、閣僚による公式参拝が実施されることを一般国民や御遺族の方々は強く望んでおりました。また、私といたしましては、戦没者に対して追悼し、そうして平和を祈念し、再び戦わず、不再戦を誓うことは極めて意義あることであると、そう考えておるのであります。
　戦争責任者の問題でございますが、これは独立の宗教法人である靖国神社が自主的に決定したことでございまして、政府として特に申し上げる立場にはないのでございます。太平洋戦争や東京裁判の評価に関しましては、前から申し上げているように、太平洋戦争はまことに遺憾な戦争であり、起こすべからざる戦争であったと、そのように申し上げておるのであります。特に、外国にも国民にも多大な迷惑をかけまして、再びこのようなことがあってはならないとかたく我々は肝に銘じておる次第でございます。
　東京裁判は連合国の戦争処理の一環の行為であると思いまして、私から特に論評すべきものではないと思うのであります。しかし、戦争につきましては、日本人みずからあるいは日本国政府ともども自主的に反省し、これを教訓とするということは大事であると考えております。
　次に、靖国神社公式参拝に対する諸国の反応の問題でございますが、我が国は、過去においてアジアの国々等を中心とする多数の人々及び国家に対して、あるいは侵略行為あるいは戦争により多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、反省し、このようなことを二度と繰り返してはならない、そのように考えております。中国におきましていろいろの御議論があるようでございますが、中国側の御見解や学生の考え等についても、我々は先方の立場に立ては理解できる面もあるのでございます。また、我が国には我が国の事情もあり、独立国家としての我が国の考え方もございます。これらの関係をよく調整いたしまして、意思を疎通して、お互いに理解し得る方法をさらに対話等によって強めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、なぜ特攻隊への道を選ばなかったかという考えでございます。
　私は、拓殖大学の総長をしておるときにしばしば学生に話をいたしましたが、死をもって国を守るくらい厳粛なことはない、生きるか死ぬかというその関頭に立った場合の人間の精神は極めて厳粛である、そう考えておるのであります。人間の生と死というものを学生諸君もよく考える必要がある、そういうことを申してあるのでありまして、このようなことは悲しいことであり、追悼すべきことではあってもあざ笑うべきことではない、そういうことを言ったのであります。
　私が特攻隊に行かなかったかという話でありますが、私は海軍の主計科でありまして、航空隊には行かなかったのであります。人間の進退というものはそのときの情勢になってみなければわからぬものである、そう思います。
　さらに、民放番組における私の発言でございますが、これは戦争を賛美したものではないのでございまして、対談の相手の方も戦争に参加された方で苦心された方でありました。そこで、回顧談として、我々は若いころやはり戦争というものによって鍛えられましたね、若い人がたくましく成長するためには何かそういう試練というものが必要である、今会社でいろいろ試練を受けておりまして、会社というものはそういう意味においては非常に大きな役目を果たしておりますね、そういう話をしたのでありまして、前後の発言を御検討くだされば十分御理解できることであると思っております。
　靖国神社の今後の参拝につきましては、これはこれからも機会のあることに一つ一つ検討していくべき問題であると考えております。
　円高の目標につきましては、九月二十二日の五カ国蔵相会議以来ドル高是正が進んでおりまして、各国の基礎的経済条件が為替相場に反映するようになってきたことは御同慶の至りであります。我々としては、これは市場の判断にゆだねるべきものでありますが、今まで円が過小評価され、ドルが過大評価されていた嫌いがあったと思っております。今後ともこの安定状況をさらに定着するように努力してまいりたい、こう考えております。
　また、円高の影響によりまして中小企業その他に対する影響が出てくる可能性もありますので、それらの対策については万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、所得減税等の問題でございますが、これは前から申し上げているとおり、戦後、シャウプ税制以来、日本の税体系には大きなひずみやゆがみができておるし重税感も非常に強い、これらの国民の皆様方の要望におこたえするのが政治の責任である。そういう意味において、これらの重税感や不公平感というものを是正するというときに来た、そのためには減税を中心にするゆがみの是正等が必要である。そういう意味において、所得税、法人税あるいは相続税等についても我々は改革する必要がある、ぜひやりたい、そういうことを申して、今でもその考えに立っておるのでございます。しかし、いずれにせよ、税調におきまして今抜本的に調査していただいておるところであり、住民税の問題も実は手がけていただきたいと申し上げておるのでありまして、税調答申をお待ちしているということでございます。
　公共投資の問題につきましては、我が国経済は、ばらつきはありますが、やはり拡大は続けております。そして、経済の拡大均衡を通じて対外経済摩擦の解消を図る、それから景気の持続的拡大を図るためにも、民間住宅投資の促進、公共事業の拡大を内容とする内需拡大に対する政策を決定したところでございます。我が国は相当な赤字を抱えておりますから赤字公債を発行するわけにはいきませんし、公債費の負担を大きくするということも我々は慎重でなければならない、そう考えておるわけなのであります。
　今回の対策として盛り込まれました住宅金融公庫の特別割増貸付制度の実施、貸付枠の追加、国庫債務負担行為の活用、災害復旧工事の速やかな実施、地方債の活用等による下水道その他の公共事業の推進等については、六十年度中に実施に移す予定であります。また、今後推進する対策として、規制緩和等を着実に実施し、民間活力活用プロジェクトに関する環境整備や住宅建設、設備投資等に関する施策について、今後の予算編成や税制改正作業の過程の中で所要の手続を経て検討を進める考え方であります。
　次に、税制改革の必要性に言及なさいましたが、やはり戦後の大きな税体系のゆがみ、ひずみ、重圧感というものを公正に直すということは国民が強く要望しているところであると思います。そして、答申につきましては来年秋ごろまでにいただきたい、そしてそれらの答申につきましては、最終的には財源措置等も含めて一体として包括的な指針をいただきたい、そのように申し上げておるのでございます。手順としては、ともかくひずみを直す、重税感を直すという意味で減税をまず考えてもらいたい。そして、その体系を示した上で今度は収支バランスのとれる包括的な指針をいただきたい、そういうように順序もお示ししておるところなのでございます。
　村山調査会の報告については、その御見識と御努力に対しては非常に敬意を表します。しかし、これは分析論を示したのでありまして、これをどういうふうに採用し組み立てていくかということは、党並びに税調等において今後作業して決めていく問題であると思います。
　大衆増税や大型間接税の問題につきましては、これはマル優預金、非課税貯蓄利子等に関する問題も含め、すべてこれは広く税調の数多い検討対象の一つとして検討されるであろうと考えております。
　国鉄改革につきましては、二つ大きな問題があるのであります。一つは長期債務の問題です。もう一つは余剰人員処理の問題でございます。これにつきましては政府としても真剣に取り組みまして、特に余剰人員の問題については、内閣に対策本部も設けて、各省庁打って一丸となって民間、財界等の協力も求め、地方公共団体の協力も求めてこの対策を進めてまいりたいと思っております。ローカル線を含む地方の実情等につきましては、鉄道としての機能を十分発揮したサービスの提供が得られるように、地方とよく協議して進めてまいりたいと考えておる次第でございます。特に、これを推進するにつきましては、国民の御理解と同時に国鉄職員の御理解、御協力を得ることが大事でございまして、これらについても政府、国鉄挙げて努力してまいりたいと思っておるところであります。
　教育改革につきましては、やはり国民の皆さんや父兄の御要望をまず酌み取る必要があります。今までの教育改革は、ややもすれば教育をする方の側からの改革というにおいが強かったように思います。受ける方の子供たちや学生、父兄の立場からの声をもっと強く入れた教育改革、あるいは二十一世紀や日本の国情に即応した教育改革という面が強調されてしかるべきである。そういう考えに立ちまして、特に今父兄が要望して、日本の戦後の教育の大きな欠陥と言われてきたのは、入学試験の問題がございますし、偏差値教育の問題がございますし、暴力やあるいは先般来の不詳事件、特にいじめの問題等がございます。これらは現象面でありますけれども、この現象面の中には大きな病理があるわけであります。この病理を剔抉して現象面を直す、こういうことが大事であるので、今臨教審における研究を我々は刮目して待っておるということなのでございます。
　いじめにつきましては、これは何といっても学校に起きている問題ですから、学校がまず第一義的に責任を持たなければならぬ問題であり、校長先生や教頭先生や主任あるいは先生方が、いろいろ教職員会議を開くなりＰＴＡとも相談をするなりしてまず努力していただく、それに対して教育委員会や地域というものが協力し、国家もこれを指導する、そういう形で打って一丸となってこの対策を講じなければならない。したがいまして、政府としては先般来、特に文部省は通達を出しまして、そして各教育委員会ごとに各学校の先生方や地域の皆さんと協議会を開いて、具体的に一つ一ついじめをなくすような措置を講ずるように指導したところなのでございます。
　義務教育費国庫負担制度の問題でございますが、義務教育は国民として必要な基礎的資質を養うものであり、国としても責任を負うべきものなのであります。義務教育にかかわる国庫負担制度の重要性は十分認識しておりますが、今厳しい財政事情下にありますのであらゆる分野について見直しをしていただいておりますが、義務教育につきましても慎重に検討してまいるつもりでおります。
　学校の木材使用は賛成であります。やはり、ゆとりとか潤いということを考えますと、この点はいい御指摘であると思います。この施策の推進に要する経費については、六十一年度予算において適切に対処していきたいと考えております。
　アパルトヘイトについては、我が国は南アのアパルトヘイトに強く反対する立場を堅持しております。各国の対南ア措置の中でも特に厳しい措置をとっております。我が国は、現下の南ア情勢の急速な展開にかんがみ、国際社会が一致してアパルトヘイト反対の立場を明らかにすることが必要であるという観点から、九日に新たな追加措置を発表いたしました。そして、南ア政府に一層の改革努力を促し、今後とも南アのアパルトヘイト政策に対しては毅然たる態度で臨む決意でございます。（拍手）
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