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○宮澤国務大臣　政府税調におかれましては各方面の有識者の方々、学識経験者の方々から長いことこの問題について御検討いただきまして答申をいただいたわけでございますが、それはいわば国民各層のこの問題についての関心を反映した答申となっておることは間違いないところでございます。
　と同時に、しかし、この税制の問題は国会制度の発足の原因にもなりましたぐらいすぐれて政治的な大きな問題でございますから、私どもの政府・与党の中で国会に提出いたします案の作成について慎重な検討をし議論をするということも、お互い政党人としては当然のことであろうと思います。
　ただいまそれが進行しておるわけでございますが、そういう事態を当然のこととして予想しながら、政府税調の答申の中では幾つかの選択を示しております。したがいまして、現実の問題として政府税調がこうでなければならないと言っておることについて結論としてそれと全く違った方向が出るというような仕組みにはなっておりませんで、政府税調の答申そのものが広く政府・与党が、ひいては国会でございますが、議論されます上でのいろいろな考え方の選択肢を提供しておる、私どもはそういうふうに考えております。
○柴田（弘）委員　そうしてまいりますと、私は、今回のこの政府税調の答申というのは、いわば抜本的な改正ということで、二十一世紀を目指しての一つの大きな我が国の税制改正のあり方を答申してきておると思います。
　例えば、所得税二兆七千億そして法人税一兆八千億、相続税三千億ですか、四兆八千億、それに対する財源は、大型間接税で三兆五千億、マル優廃止等で一兆円ということであるわけであります。でありますから、この政府税調の答申というのは六十二年度で一挙にこれを実現するということは無理であろう、これは当然のことだと思います。その辺の見解と、でありますからやはり単年度ごとに、例えば昭和六十二年度税制改正については、政府税調のこの抜本改正を一つの基礎とした政府税調としての六十二年度単年度だけの答申というものをまた受けるのかどうか、それに諮問するのかどうかという問題もあります。その辺のこともお聞かせいただきたい。
　それからもう一つは、具体的な問題として、四兆八千億の減税というのは私は単年度ではとても無理だと思う。例えばまかり間違って大型間接税が導入されましても、あるいはマル優廃止が実現いたしましても、こんなことはそう簡単にはできないと私は思いますが、やはり国民の周知期間あるいは準備期間、周知徹底といった意味から、減税は確かに昭和六十二年度の四月からできたとしても、一方における財源措置というのはそんな簡単にできるものではない、私はこういうふうに思っております。そういった観点からいいまして、この六十二年度初年度の減税幅というのはそう簡単に大きなものにはなってこないのじゃないか、少なくても二年から三年かけた改革案というものになってきそうな気が私はしているわけでありますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　先ほど早川委員にも申し上げたことでございますが、基本的な考え方は、第一に、今回の税制改正は三十何年かを経ましたいわば抜本的な改正でございますので、全体を一体的に、有機的にとらえたものでなければならないということが第一でございます。第二に、いろいろな事情から、その実現は歳入中立的に行われなければならない。この二つが大原則であろうと思います。したがいまして、すべての問題処理はそこから出てくると考えておりますが、残余につきましては政府委員から申し上げます。
○水野政府委員　御提示の四兆八千億円といった数字でございますが、このうち一兆八千億円は法人税と言われているわけでございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたが、中間報告におきまして、法人税の実効税率、国、地方含めましたところでの実効税率を五〇％未満とするというところからいたしますと、機械的に算出されてくる税額でございます。
　ただ、この税制調査会の答申におきましては、税率水準を下げていく一方、課税標準の拡大、課税ベースの拡大といった点につきましてもかなりいろいろ御指摘があるわけでございます。そうした点からいたしまして、一兆八千億と申しますのはいわば機械的に算出されました、しかも最高の限度額でございまして、今後具体的な改正の詰めの段階でこの規模はまたいろいろ変わり得るものでございます。
　また、所得税、住民税につきましては二兆数千億といった数字が挙げられておりますが、この点につきましても四月の中間報告におきまして、普通のサラリーマンが就職してから退職するまでほとんど限界税率が変わらないようななだらかな累進税率とすべきである、そういう方向が示唆されておるわけでございます。そういたしますと、下の方の税率をかなり引き上げたりいたしますればそれによって減税額と申しますか所要歳入額は出てこない場合もあり得るわけでございますが、そうした点は、また現実性の観点からいたしましていろいろ問題があるとすれば、現在の最低税率は据え置きだから、税率構造をなだらかにするというふうにいたしますと二兆数千億といった数字が一応仮に算出されてくるわけでございます。したがいまして、全くこの数字も仮置きでございます。
　ただ、税制調査会におきましては、検討、分析、御審議をある程度高いイメージを持って願うということからいたしまして、かなり大胆にいろいろ仮置きの数字を挙げて御審議を願ったという経緯はございます。しかしながら、あくまでそのあたりの数字は仮置きの想定値でございまして、今後こうした大枠の中でどのような具体的な内容が固められるか、それによりましてまたこうした金額もいろいろ変わってくる、そうした性格の数字、金額でございます。
○柴田（弘）委員　ですから、お聞かせいただきたいのは、来年度一挙にできませんでしょうということと、やはりこれは後の質問の関係があるからちょっと聞きたいんですけれども、単年度、単年度に、例えば六十二年の場合はまた新たに税調から答申を受けるんですかと、それからもちろん減税幅も四兆八千億はそう一年でできませんでしょうと、こんなことを聞いているわけなんです。
○水野政府委員　ただいま申し上げました大枠の数字、これは全くの仮置きでございますが、そういったものも前提といたしながら、また来年の税収状況、それから先ほど大臣から申し上げました一体性の原則、それから歳入中立の原則がございます。したがいまして、減税額を具体的に検討いたします際には、それに見合う税収もまた別途考えながら検討するわけでございます。
　そうしたもろもろの要素を織り込みまして、いろいろな考え方を整理いたしまして、税制調査会にも六十二年度税制改正、単年度の税制改正の案をある程度整理いたしました段階で御審議を願う、それによりまして政府としての最終的な六十二年度の改正の姿をまとめ国会に御提示する、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。
○柴田（弘）委員　初めからそういうふうに答弁していただければいいわけであります。そうだと思いますね。
　そこで問題は、政府は、同時同額増減税実施だ、こういうことをおっしゃっている。ところが、税調答申の中に気になる文言がある。今回のこの税調答申、肝心のところははっきりしない。盛り上がってない。答申の中でただ一つ明確になってきたのが今回の改革に込めた大蔵省のねらいである。それは何かと申しますと、答申の　「基本理念」の中に、「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になるという面もあろう。」こういう表現があります。これは財政再建のための増税の可能性をずばりと言い切っておるんじゃないか、私はそう思う。先ほど大臣もおっしゃいましたが、広く、薄く、国民各階層の負担を求めるという今回の改革の流れの中で、換言すれば税金を取りやすくするというシステムの構築以外の何物でもない、私は今回の税制改正答申というものはそういうふうに断言したいわけですね。これはもし違うというなら反論してください。また私もやりますから。
　それから、今回の答申というのは、当面の増減税同額をうたう一方で、新型間接税などがもし実現をすれば将来財政上の要請に応じ弾力的に対応できると述べておりますので、果たしてこの増減税同額同時実施の原則というものをいつまで続けていかれるのか、これは本当に私どもにとって極めてあいまいであり、国民にとっても極めて重大な問題であろう、こういうふうに私は思うわけであります。だから、この辺のところをひとつ大蔵大臣、これは政府の財政再建路線のあり方というものと絡んで私は大事なことだと認識をしておるが、どういうふうにあなたはこの税調の答申を読み切っていらっしゃるのか、そしてどう対応していかれるのか、あいまいなことでなくて、ずばっとひとつお答えください。
○宮澤国務大臣　この点は、ここに書いてございますように、「経済が活性化し国民経済がバランスのとれた発展に向かうことが期待され、」云々と、先ほど私がお答え申しましたのも同様な意味でございますけれども、このような税制改正によっていわゆる国民の、国民経済の活力というものが、潜在力が顕在化いたしまして、日本経済がさらに大きく発展をしていく、こういうことにこのたびの税制改正が役立つ、そのために役に立つということが期待される。その結果といたしまして、国民経済の成長が、過去のような高度でありませんでも、きちんとした健全な成長になり、また財政もそれから裨益をしていく、そのような税制改正を庶幾しておる、そういうことと考えております。
○柴田（弘）委員　もちろん経済の発展、経済の活力を引き出すという税制改正ということについては異論はありません。ところが、私が今聞いておるのは、大臣、答弁をはぐらかしては困るわけですが、要するに同時同額の増減税実施というものをずっと続けていくかどうかというのが一番のポイントなんです。その場合に、現在の政府のいわゆる財政再建路線というのはきちっと堅持されるという前提というものがなければならない。もしそうでなければ、新しい財政再建路線というものを本当は提示すべきだ、こう思います。むしろ今回の税制改正に対して、こういうふうに財政再建というものをやってまいりますよといういわゆる手法、手順というものをきちっと本来は明確にしていくのが政府の責任ではないか、私は実はこんなふうにも考えているわけなんです。税調はあえて各論併記でそういったことをずばっと言わなかった。そして例えば租税負担率はどこに適正な水準を求めるかという問題、あるいはまた社会保障費に対する目的税的なものは、とにかく大蔵省の方が何とか新型間接税を導入したい、マル優を廃止したいといったことで、私が勘ぐれば、そういった議論もあったことはあったがそれを一切答申に盛り込むことができなかった。責任ある政府として、私が考えることは、やはり税制改正を一つの機に、租税負担率、ひいては国民負担をどうしていくか、社会保障負担というものをどうしていくのかといった問題を含めた整合性のあるきちっとしたものが政府の統一見解として出されるべきであるということを今回の答申を見まして痛切に思いました。
　端的にお聞きしますが、今回のこの政府がねらっている抜本改革というのは、増減税同時同額実施をさらに永久に続けられるのかどうか、あくまでもそれは実質増税ではなくて財政再建のための税制改正ではない、そして租税負担率の上昇をもたらさないという「増税なき財政再建」路線は今回の税制改革を機にさらに守っていかれるか、こういった疑問点が実はあるわけであります。ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　第一に、このたびの税制改正から政府が増収、増税を期待しているということはございません。それはいわゆる税収中立であるということでございます。政府が期待しておりますのは、先ほども申し上げましたように、そのような税制改正を行うことによりまして国民経済の潜在力が活力となって発揮されまして日本経済全体が健全な成長の道に返る——返るというのは語弊がございますから、道を歩む、それによって財政もまた裨益をする、その結果として財政再建への道も開ける、そういうふうなコースを考えておるわけでありまして、このたびの税制改正によって増税を期待し、それによってもって財政再建の原資を生み出すという考え方はいたしておりません。
○柴田（弘）委員　それではきちっとそれを覚えておきますから、何年か後に、そのとき宮澤さんが大蔵大臣であるかどうかはわかりませんが、私はどうもそれは不信感がある。人間がげすっぽくて人のやられることを余り信じられないたちだからいけませんけれども、大蔵省のねらいは私はやはり財政再建路線だと思います、今回の税制改正は。今の大臣の答弁で一応了とはしますが、その疑問というものは恐らくここ何カ年かは持ち続けていくのではないか、このように私は考えております。
　そこで、この税制改正に関連をして土地問題で大臣の御見解をお聞かせいただきたいのですが、今度公定歩合が〇・五％引き下がって三％になった。肝心の金が設備投資の方に回らないで銀行の不動産融資というものにますます拍車をかけるのではないか、こういう懸念を一つ持っている。ちなみに、本年の四月に銀行局長通達で報告義務ということをやりましたが、一つのデータとして日銀の統計を見てまいりますと、八月末、都市銀行十三行の不動産業向け融資残高は十兆四千五百七十二億円、前年同月比四四・五％増、地方銀行それから信託銀行等を含めた全国銀行の残高は二十兆八千八百十億円、三四・七％も一年間に増加をしているわけですね。これが不動産融資、そして地価高騰に拍車をかけている。この不動産融資の規制というものを何らかの形でもっと考えていかなければならないという問題。
　それからもう一つは、税制面で地価高騰にどう歯どめをかけるか。例えば国土庁が考えておりますいわゆる買いかえ特例制度の見直しの問題をどうするかという問題。それからいま一つは、二年以内の短期譲渡、これを課税強化するかどうかという問題もある。そういった点を含めて、地価高騰に対しての大臣の対応、対処についてお考えをお聞かせいただきたい。
○平澤政府委員　今委員がおっしゃいましたように、金融機関の不動産業者向けの融資はこのところかなり急増してきております。対前年で三割を超える増加でございます。これらの融資がどういうところへ回っているかということでございますが、かなりの部分が土地の売買資金として回っていることも事実であろうかと考えているわけでございます。したがいまして、大蔵省といたしましては、これらのお金がいわゆる土地の転がし等によって地価を上げる方向に働かないように、融資に当たって十分に公共性を自覚して行うようにということで前々から金融機関に指導してきているわけでございます。
　先ほども御指摘がございましたように、昨年七月にそういう方向で通達を発出いたしました。さらに、最近、特に都心部の一部地域で地価の急騰がございましたので、本年四月十六日により一層強い調子の通達を出してきております。ただ、この問題は、非常に我々としても悩んでいる面は、いずれにしましても金融機関の融資は金融機関みずからの経営判断において決定するのが基本であるわけでございまして、そういう意味から金融機関が十分に公共性を自覚してやっていただきたいということを行政当局としては指導する、そういう意味での行政の指導にもある程度限界があるわけでございます。したがいまして、我々としては今後ともこのような観点から金融機関に対しては引き続き指導を行っていきたいと考えております。
○水野政府委員　土地税制につきましては、この二十年ぐらいをとりましても、もろもろの要請に応じましてあるときは軽課し、あるときは重課する、いろいろの過程を経てまいっておるわけでございます。昭和四十四年に一律分離的な税制を導入しました結果大変な土地転がしを生んだというようなおしかりも受けたり、あるいはそれを一転してまた厳しくしたりというところでございます。利用可能な国土が絶対的に限られているという我が国の土地問題の特殊性からいたしますと、土地政策におきまして税制が果たし得る役割には限界がある、あくまで補完的なものではないかという気もいたすわけでございますが、せっかくの委員からの御指摘でございます。また、関係省庁から重課、軽課を含めたもろもろの御提案も出されておるところでございます。年末にかけましての税制改正作業の中で税制調査会にも御相談しながら検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○柴田（弘）委員　時間があと少なくなってまいりました。きょうは郵政省、文部省に来ていただいておりますので、郵政省にマル優廃止の問題で簡単にお聞かせいただきたいのですが、これは郵政大臣が言っておりますように、あるいは郵政審議会の答申がありましたように、あくまで今回の税制改正についてはマル優廃止反対だと思います。高齢化社会を迎えてますます貯蓄の重要性が高まってきた。あるいは社会資本整備ということに貯蓄の果たす役割は大きい。しかも、国民世論の大多数が、三千三百有余の自治体の九八％が、地方議会でも反対の決議をしている。新聞の世論等でも七〇％以上の人が反対だ。これはあくまで死守していくべき問題だと思いますよね。私、大賛成だ。簡単にひとつ決意を聞かしてください。
○木村説明員　ただいまの先生の御質問、大変ありがとうございます。
　郵政省の決意、かねてから郵政大臣も表明いたしておりますように、郵便貯金の利子非課税制度、マル優、少額貯蓄の非課税制度の意義は先生御指摘のとおりますます重要なことになるというふうに理解いたしておりまして、断固非課税ということで頑張ってまいりたい、国民の要望にこたえてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○柴田（弘）委員　大臣、断固やっていくということです。あなたは、本会議の代表質問等々においても、とにかくマル優廃止をしていこうという方向なんだ、慎重な検討という表現ながら。郵政省との調整というものは一体どう図っていくのですか。これは、私、無理だと思います。
　それから、国民世論というものをどう考えていらっしゃるか。一番大事な問題。なかなか難しい。簡単な問題ではないと私は思います。どうされますか。
○宮澤国務大臣　各省庁、皆おのおのの立場を持っておりますが、それは結局すべて国民のためを思えばこそでございます。そういう共通の基盤がございますので、必ず話し合いができることと思っております。
○柴田（弘）委員　まあそれ以上は次に譲りますが、郵政省、頑張ってください。我々もしっかり応援しますからね。応援団はこんなにおりますからね。
　それから最後に、義務教育費国庫負担法の問題です。これは、マスコミの報道等を見てまいりますと、今度また大蔵省が事務職員、栄養職員に対する国庫負担を見直す。これは国庫負担法という法律によって二分の一、しかもその精神は憲法二十六条のいわゆる義務教育無償の精神から来ているわけです。これは文部省、要望しておきますが、そういうことが今後の予算編成の中で恐らく大蔵省から話が出てくる可能性も十分あると思います。過去、要するに昭和六十年には旅費、教材費に対する国庫負担は全額カットされる。三百五十三億。六十一年度は共済費追加費用、恩給費に対する負担が三分の一に引き下げられ、八百四十二億円カットされている。今回これがまたカットされますと、これは約一千億近い地方負担になってくるわけであります。見解はいかがですか、文部省。
○池田委員長　時間が経過しておりますので、簡潔に答弁願います。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　義務教育費国庫負担制度は義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る上で根幹をなす制度でありまして、国が義務教育について地方と責任を分かち合う以上、この制度の基本は今後とも堅持すべきものと考えているところでございます。
　学校の事務職員や栄養職員はいずれも学校の基幹的な職員でございまして、文部省といたしましては、義務教育費国庫負担制度の対象にするという考えに立ちまして概算要求しているところでございまして、関係省庁とも協議しつつ対応してまいりたいと考えております。
○柴田（弘）委員　時間が参りましたのでこれでやめますが、さまざまな税制改正の問題を含めまして、来年度の予算編成は非常に問題がある。きょう議論を尽くせなかった分は、同僚議員、また次回に譲りまして、この辺で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○安倍（基）委員　宮澤大臣、私、初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この法案関連と、それに一般的な話が加わると思いますけれども、今回のいわば特例法の財源不足はどこから生じたか、簡単に説明してください。
○角谷政府委員　今回の六十一年度補正予算におきましては、歳入歳出両面にわたっていろいろ問題といいますか収支ギャップが生じたわけでございますが、まず一番大きいのは、歳入面におきましては、税収が一兆一千二百億円当初予算に対して減額を見込まざるを得なかったということ、税外収入につきましても日銀納付金を中心に差し引きいたしまして千三百三十三億円の減収を見込まざるを得なかったということがございます。他方、給与改善費初め歳出需要につきましても、公共事業を含めまして一兆二千五百二十五億円の歳出追加がございました。こういった中で私どもといたしましては全体といたしまして経費の節減等によりまして一兆五千億円余の財源を生み出したわけでございますが、それでもなお不足する財源等につきまして、特例公債の増発をぎりぎり回避するための措置として、今回剰余金の全額を歳入に繰り入れさせていただいたということでございます。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても経済成長が非常にダウンしたということだと思いますけれども、歳入見積もりの基礎になった経済成長を現在どう見ているかということを簡単に企画庁の方からお聞きしたいと思います。
○大塚説明員　六十一年度の経済成長率でございますけれども、現在のところ四—六月期の実績しか出ておりません。四—六月期は実質経済成長率は前期比で〇・九％の伸びでございました。そういうことで、四—六月期しか出ておりませんもので、あと三四半期ございますものですから確たることを現段階で申し上げることはできないわけでございますが、最近の景気情勢を見ますと、いろいろな面で二面性があらわれております。製造業と非製造業の間だとかあるいは内需、外需あるいは都市、地方といったいろいろな面で二面性があらわれております。そういうことで、政府といたしましては去る九月十九日に三・六兆円規模の総合経済対策を決定したところでございます。この三・六兆円という規模は、現在の名目ＧＮＰに対しまして約一・一％の規模でございまして、その波及効果まで考えれば相当の効果があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。さらに、御案内のとおり十一月一日から第四回目の公定歩合引き下げが実施されておるわけでございまして、このような政策効果が今後浸透していくと期待されるところでございます。また、従来から申しておりますが、円高のメリットと言われるものが十兆円を上回るという試算もできるわけでございまして、この効果が内需面にこれから着実に出てくるということを考えますと、我が国経済は内需を中心として着実な成長を今後とも続けていくんではないかというふうに考えておる次第でございます。
○安倍（基）委員　答弁は簡単にしてくださいね。
　結局歳入見積もりの問題になると思うのですけれども、来年もどうなるか。基本的にはまず、じゃ、来年どのくらいの経済成長を見通しているのかなということと、もう一つは、その基礎になる為替相場ですね。経済成長というのは常に為替相場を考えた上でないと今のところできませんから、なかなか相場の見通しというのは難しいことは事実でございますけれども、来年度を考えるときに、これからいろいろ予算編成をしていくというときに、来年度の経済成長をどのくらいに見るのかということが第一点。その基礎となる為替相場をどの辺に見ておくのか。これは、大臣もこの前アメリカへ行かれて、大体この辺じゃなかろうか、この辺でどうにか落ちつけましょうという話もしてこられたようでございますけれども、この二点について簡潔に答弁してください。
○大塚説明員　来年度の経済見通しにつきましては、現段階ではいろいろ勉強中でございます。例年のことでございますけれども、翌年度の経済見通しにつきましては、内外経済情勢の変化をよく考えまして、経済見通しと経済運営の基本的態度という形で予算編成と同時に決定するならわしになっております。そういうことで、現時点で六十二年度の経済成長率について申し述べることはできない状態でございます。
　それから為替レートでございますが、そういうことで、経済見通しの前提となります為替レートにつきましても、現段階では何らの数字も持っておりません。御案内のとおり為替レートは市場で基本的に決定されるものでございまして、各国経済成長率とか金融動向等によって決定されるものでございます。一般的に申し上げました場合には、経済見通しをつくる場合には、為替レートにつきましては、そういうことで非常に不確定でございますので、その時点におきまして直近の実勢相場を採用するということでございますので、仮に年末に経済見通しを策定するとなりました場合には、その時点直近の実勢レートを採用するということになろうかと存じますが、現段階では何とも申し上げられない状態でございます。
○安倍（基）委員　予算と一緒に決めるというのはそれは形式的な話で、今これから編成をしていくときに何らかの見通しがなくてはこれはしようがない話なんですよ。しかも、過去のように大体相場が決まっているというときならまだわかるのですけれども、もう去年から非常に大きく変化してきているということを考えますと、予算編成のときに一緒に発表しますよ、だから今やっていませんというのでは、何のために企画庁があるかわからないという感じがございます。これはこれからのいわば来年どういう予算をつくるかというときにやはり大まかな為替相場の見通しとかがなければ、たまたま予算と一緒に発表しますというのでは、まさにその予算をつくる過程においてどのくらい歳入があるか、どのくらい経済成長があるかという前提がなければ、つくってしまった後で何となく数字合わせをすることになってしまうと思う。
　この点、この課長さんに追及してもあれかもしれませんけれども、大蔵大臣としても、これから大体来年の相場を言うのはなかなか大きな話でございまして、今それを無理やり引っ張り出そうということまではできないと思いますけれども、大体のめどを持っていないと本当は困ると私は思いますけれども、これはいかがでございましょう。
○宮澤国務大臣　それは安倍委員のおっしゃることはごもっともなお話ですが、これもまた安倍委員がよく御存じのように、今これを答えろとおっしゃることは至難のことでございます。恐らく今年末に仮に経済見通しを立てられるといたしますと、企画庁といたしましてもいろいろ各省に御相談はされるものの、やはり直近の一月ぐらいの相場を仮に置く、どうもそれしか方法がないのじゃなかろうかと想像いたします。
○安倍（基）委員　この問題は私は今度初めて出てきた問題じゃないかと思うのですよ。今までは直近の一月の相場くらいでよかったかと思うけれども、去年からの一年間の変動を見ますと、これは直近のやつを機械的に使ってやるというのでいいのかどうかという大問題があると思うのです。この問題は非常に難しい問題でございますからあれでございますけれども、企画庁ももう少し真剣に、一生懸命やっていると思うけれども、経済見通しを立ててもらわないと、これは大変な話になると思います。この話は要望としてお話ししておきますし、また別の機会でお話しすると思います。
　ちょっと細かい話でございますけれども、今円高差益を還元せよという話が非常に起こっておりますけれども、あるところから聞いたら、日本航空がえらいべらぼうないわば為替相場で運賃を計算しているというように聞いておりますが、この点について運輸省の方から御説明願います。
○平野説明員　お答えいたします。
　国際航空運賃につきましては発地国通貨建てという制度になっておりまして、基本的には日本の国際運賃と申しますのは日本企業の経営といいますか経費を中心に考えておるわけでございまして、いわゆる通貨の、為替の問題は直接には関係ないわけでございます。
　先生御指摘の高いレートで計算しているのではないかという点は、恐らくＩＡＴＡという国際的な航空事業者間の協会がございますけれども、この中で各航空会社が主として精算のために用いておりますレートがございます。これは一ドルが二百九十六円ということで計算をしておりますが、ただしこれに調整率というものを掛けて若干そのときどきの変動を反映するような仕組みになっております。ただ、この点はいわゆる航空会社間の精算ということでございますので、運賃の設定そのものとは直接は関係ないということでございます。
○安倍（基）委員　二百九十何円ですかな、それはいつごろからそういう条件になっておって、あなたは運賃のいわば算出に関係ないとおっしゃるけれども、これは私いろいろ聞いてみますと、ほかの外国の会社と比べてべらぼうに高いままで据え置かれているという話を聞きます。今運賃と関係ないという話があったが、どうもはっきりわからないということと、今の二百九十何円でしたかな、それはいつから決まっているのか、それは一体変える気持ちはあるのかないのか。
○平野説明員　お答えいたします。
　二百九十六円といいますのは、変動相場制に移行したとき、つまり一九七三年からこの制度をとっておりますけれども、先ほど申しましたようにこれは主として航空会社間の精算のために用いているということでございますが、いかにも誤解を与えるということもございますし、このレートを実勢にもう少し合わせるべきではないかということでエアラインも指導しておりますけれども、何と申しましても国際的な場におきまして相談をするということになりますので、例えばことしの秋にも引き下げを提案したのでありますけれども通らなかったというような事情もございます。私どもとしましては、結局はいわゆる方向別格差と申しますが、日本発の運賃が外国発の運賃に比べて割高になっておるという事実が問題であろうかというふうに考えておりまして、この点はできるだけ是正するように努めてまいっておる次第でございます。
○安倍（基）委員　大臣、円高差益を還元しろ還元しろと、それは一番大事な時期でございますけれども、日本航空なんというのは政府のいわば監督が十分行き届いている企業でございますね、それが今もって全く実際と離れたレートでいろいろな計算をしておる。まさにおかしい話でございまして、この点について大臣の御感想を承りたいと思います。むしろ御決意ということじゃないですかな、皆さんもあれでございますから。
○宮澤国務大臣　よく事情を存じませんので、所管大臣からも承ることにいたしたいと思います。
○安倍（基）委員　この点はまたこれから問題になると思いますけれども、大臣もよく御理解いただいて、率先して円高差益の還元というところに旗を振っていただきたいと思います。
　次は、当面我々としては支出というものを非常によく聞いてみなければいかぬと思うのですけれども、フイリピンのアキノさんが来ますね。べらぼうな援助を要求しているという話がございます。私はかつて外務省の方といろいろ議論したときに、いまだかつて経済援助に反対した議員は与野党ともにほとんどおらぬというような発言を受けたことがございます。しかし、経済援助というものが国の懐から出ているというところを考えますと、これはやはりよほど厳しく見ていかなければいかぬ。日本の国際的な地位というものを考えるべきでございますけれども、御承知のように今円高で、私ども選挙区なんか回っても青息吐息でもう首つり寸前だという企業者がぞろぞろいるわけです。そういうのに今度はいわば業務転換とか業種転換とかいろいろと考えていかなければいかぬ、日本の産業構造全体をいろいろ変えていかなければいかぬという時期でございますから、今までのように経済援助はいいことだということばかりではいけない。どういうぐあいに使われているかということを監視すると同時に、経済援助そのものを聖域視すべきではないと私は考えております。特に、首脳あたりが来ますと何かお土産をやっちゃうという風習があるわけです。特に最近、アキノさんが来られるというので、恐らく外務省もお土産をやろうと思っているでしょうし、中曽根さんあたりもお土産をやろうと思っているかと思います。一説によりますと二千億円を上回るお土産を持っていかせようとしているとか、あるいは四、五百億と大体決まったとか、いろいろ報道されておりますけれども、このフィリピン援助につきまして、アキノさんの来日を間近に控えて、外務省はどういう方針で臨まれるのかということをはっきり教えていただきたいと思います。
○川上説明員　先生御指摘のように報道でいろいろ伝えられておりますが、まず事実としましては、フィリピン側から第十四次の円借款及び特別借款について要請を受けているということは事実でございますけれども、その具体的な案件とか要請額等は今交渉中でございます。
　我々といたしましては、いずれにしても円借款につきましては、フィリピン側の要請を踏まえて、個々の案件の実行可能性というものを十分確認してからその供与の可否について検討するという姿勢をとりたいと思っております。
○安倍（基）委員　個々の条件の実行可能性ということもさることながら、総額をどのくらいにするかということが非常に大きな問題ですね。その点について、私も交渉中のところを全部吐き出せとは言いませんけれども、いずれにいたしましても、経済援助はいいことだ、だからつき合わざるを得ない。私はもちろんお金持ちの日本がある程度の経済援助はしなければいかぬと思っていますが、それも全くフリーパスみたいな感じで考えてもらっては困ると思うのです。
　特に非常に問題になるのは、従来の予算で、大体防衛庁の予算が伸びるとそれとあわせて経済援助も伸ばしていく。つまり、日本が軍国化したと思われたくないと思う、だからそれと同じくらいのパーセンテージで経済援助を伸ばしていくということがこの過去何年かの慣例になっている。ただ、これは非常に冷静な見方で見ますと、国の安全保障費というものは、軍事費をふやせばむしろ経済援助を減らしてもいい。軍事費が非常に少ないから経済援助でカバーする。私はどちらかといえばむしろシーリングというか安全関係費は一定であってもいいくらいな感じであると思います。その点、従来の考えが、日本が軍事大国になるのではないか、そう言われるのではないかということで、軍事費を伸ばすとそれに負けじとばかり経済援助費をふやす。この点について私は非常に疑問に思っているんです。この点について、フィロソフィーの問題ですからちょつと簡単に言い切れないかと思いますけれども、外務省あるいは大臣の考えを承りたい。
○宮澤国務大臣　我が国はいわゆる軍事大国にはならないという道を今日までも歩いてまいりましたし、これからもそうでございますが、これだけの自由諸国家群の第二の経済大国でございますから期待されるところも大きい。しかし、軍事面で我が国が貢献することはほとんどできないわけでございますから、やはり経済援助というものはできるだけやっていくということ、これは基本的な考え方でなければならないであろうと思います。
　ただ、それにいたしましても、安倍委員がおっしゃいましたように、一種のエモーションと申しますか、そういうことに流れるようなことはもとよりあってはなりませんし、間違いがあってはもとよりこれは問題外でございますが、そういう意味では援助が有効に使われますようにということは常に配慮をしてまいらなければならないことであります。
○安倍（基）委員　きょうの質問時間が限られておりますので、余り経済援助ばかりを論議できないので、また改めて一般質問のときに考えてみたいと思っております。
　一点、こういうことがあるんですね。日本の場合には、いわゆるＯＤＡ以外に、輸開銀融資とか海外経済協力基金の融資とか投資とか、そういったセミオフィシャルというのが非常に多いんですね。私はかつてこの問題を取り上げまして、ＯＤＡで優等生になるのもいい、しかし日本はそういうセミオフィシャルのお金を随分使っておるじゃないか、それを全然考えないで、要するに対外援助をＯＤＡだけで考える、日本はほかの方でも随分自主的に余計出しておるにかかわらず海外援助が足らぬ足らぬと言われておるということを私は指摘して、こういったこともいろいろな国際的な会議ではっきり主張すべきじゃないかということを言ったことがございます。
　私はもう一遍外務省にお聞きしたいのは、日本と同じようないわゆるセミオフィシャルファンドをほかの国はどの程度投入しておるのか。私の理解は、以前アメリカあたりはあったけれども大分減ってきて、ＯＤＡ以外のものは非常に少なくなっている。日本の場合には、ＯＤＡと今のそういうセミオフィシャルファンドと合計すれば、まさにほかの国よりもずば抜けて大きな額を援助しておると私は見ておるのですけれども、この点、外務省は、ほかの国の例との比較においてどうなっておるか、御説明願いたい。
○川上説明員　先生御指摘の点は、ＯＥＣＤのいわゆる開発援助委員会で言っておりますＯＯＦ、アザー・オフィシャル・フローというものであろうかと存じますが、このシェアを各国別に見てまいりますと、一番新しい数字でございますが、八四年度の数字で、日本の場合七億四千三百万ドル、これはフローの額でございます。フランスの場合が十二億四千万ドル、ドイツ九億九千五百万ドルといった数字になっております。それからアメリカにつきましては十億ドルというところでございまして、パーセンテージで見ますと若干違ってまいりますが、絶対量で申しますとそういったような数字が出ております。
○安倍（基）委員　私が前回の質問のときに取り上げた資料を見ますと、これは大分数字が違っているんですが、これはまた私がもう一遍取り上げまして議論いたします。例えばフランスなんかの場合にはかつての自分の植民地も入れているとかいろいろな要素が入っておって、日本は何と申しましてもいろいろな面で対外援助総額においては非常に多いと見ている。これは今のあなたの数字と私の持ってきた数字と違いますから、時間もございませんから、対外援助をまたもう一遍きちっと取り上げて全部論議いたします。
　私が今ここで何でこの問題を取り上げたかといいますと、例のアキノさんの訪日を控え、いわゆるお土産的な考えですぐに考えるということはやめていただきたい。日本の国内を見回すと、私の選挙区なんかを見ると、円高で本当に困っている連中が多いわけです。これから日本の産業構造を大きく転換するためには、かつて炭鉱の連中にいろいろ援助をして転職を促進させたように、巨大な資金が要ると私は思うのです。国鉄などはいろいろ再雇用先を考えてやると言っておりますけれども、私もさっき民社党の国対にいろいろ聞いたのですけれども、造船から解雇されていく者はふえている。ある島などは火が消えたようになってしまう。こういった失業者がどんどんふえてくる。この為替レートのままでいきますと、言われるように空洞化が始まるし、雇用問題が大きくなる。産業構造の転換のために巨大な資金が要ると思います。こういうときに、ただ援助はいいことだというような考え方で考えられては困ると私は思います。基本的に、それは友好ということは考えてもいいですけれども、それがいわゆるお土産外交的な話になってルールを無視した援助になっては困ると思うので、アキノさんの訪日を控えまして、ひとつその点をきちっと、大蔵大臣、閣内で、中曽根さんが懐から取り出してちょっとやろうというようなことがありましたら、とめていただきたいと私は思います。いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　そのようなこともなかろうかとは思いますが、よく注意をいたします。
○安倍（基）委員　それから、これは飛び飛びで申しわけないけれども、今の海外援助とも若干関連するのですが、いろいろな国際的な企業あるいは大商社あたりが国内で税金を納めているのは非常に少ないという話があるわけです。これは簡単に申しますと、外国の支店でどんどんたくさん取られてしまう。特に大商社あたりは、新聞の記事か何かに出ておりましたけれども、国内で納める金額がこればかりだ。それはなぜかというと、各支店でそれぞれの国が所得源泉はこちらにあると言って課税をする。その課税の税額控除というのは、外国税額控除ということでほとんど中身が吸われてしまって、日本国内で納めるのはごく少額だという話も聞きます。
　この点について、発表し得る程度の実情をお聞かせ願うとともに、私はかつて若いころに租税条約のことのはしりをやったことがございます。そのときに、外国税額控除の問題を僕と津島君と若いときにやったことがございますけれども、これは特に後進国などの場合には、すべて自分の国の源泉所得だということでがっぽり課税してくるわけですね。その結果、日本の国内では、全体の額の中から取られてしまうものですから、ちょっぴりしか納めてないというような実情があるかのように聞いております。この点についてお話しできる範囲内でお話ししていただきたいと思います。
○日向政府委員　ただいま委員御指摘のとおり我が国は外国税額控除制度がございまして、企業が外国で納付した控除対象となる法人税額を控除限度額において控除した金額を申し上げますと、直近の五十九年分で見まして四千八百四十一億円に達しております。かなり巨額でございます。ただ、これは全法人の算出法人税額十一兆九百十六億円に比較いたしますと四・四％という数字になっております。さらに、続いて御指摘になりました商社の問題でございますが、外国における活動の最も顕著な主要商社について見ますと、外国税額控除額は六百六十七億円でございまして、全体の算出法人税額九百四十九億円に対する割合は七〇・三％に達しております。
○安倍（基）委員　こういうぐあいに、これから国際化が始まれば、今始まっておりますけれども、進めば進むほど、こういった要するに外国の方に取られてしまう、日本ではほとんど納めてないというような話になるわけです。これはゆゆしき問題でございます。さっきの援助との関連でございますけれども、例えば後進国にそういった企業がたくさん納める、しかもそれは無理やり、これもおれの源泉所得、これもというぐあいに取り込むようなところは、援助のときに考慮すると言っては変だけれども、バーゲニングパワーというか、これはこういうことを言い出しますと私は本当に援助反対派の筆頭みたいになるかもしれませんけれども、やはりそういうことも考えながら交渉を、つまり余りむちゃくちゃな現地課税をするところについては、おまえ、そんなむちゃ言うな、これだけ援助しているじゃないか、逆に援助を減らすぞと言ってはいかぬけれども、あるいはこういうことを言うと藤尾発言みたいになると思いますけれども、そういうことがいわば理性的な大人のあれじゃないかと思います。
　この点について、これから本当に国際化がどんどん進んでくる過程において、いろいろな増税案ございますが、こういう大きな抜け穴があるわけです。またはタックスヘーブンに行くところもございます。この辺を含めましてひとつ大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　確かに取引は非常に国際化してまいりますし、また企業の方が世界企業になってまいりますから、そういう意味では税制それから税務の執行というのは今までと違った要素が随分出てまいることはどうも避けられない、その事態に対処していくことを考えなければならないと思います。
○安倍（基）委員　これで終わります。
○正森委員　大蔵大臣は午前に引き続いて午後も予算委員会がございますので、昼食の時間も御入用でしょうから、できるだけ簡単に伺いたいと思います。
　まず第一に、剰余金処理の特例法案に絡んで伺いますが、剰余金の二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるというのは、国債の償還を安定的に維持して国債に対する国民の信頼を確保するという点から行われているものであることは言うまでもありません。今回の二分の一繰り入れを停止する特例法案は、経済の関係で税収欠陥が出るというようなもろもろの状況のもとで大蔵当局としては非常にやむを得ないという御見地であろうかとは思いますけれども、国債の償還という関係から見てはにわかに賛成することができないものであります。
　それに関連して一つだけ伺っておきたいのですが、宮澤大蔵大臣は、大臣御就任前から、あるいは就任なさってからも御発言があったかと思いますが、国債の償還は借換債で行っていくんだということを何回か御発言されました。これは一回限りの臨時特例の場合でも若干問題があるのに、万が一これが相当期間にわたって続けるべきだというお考えであるとすれば、これは国債整理基金の状態あるいは国債償還に重大な問題があります。大臣御就任になった現在、どういうお考えなのか。ＮＴＴの売却益もございますので、それとの関連も含めて御答弁をお願いします。
○宮澤国務大臣　以前からこの問題についてはそのような問題意識を持っておりまして、少なくとも一方で特例債が新しく発行されているような状況においてどういうものであろうか、そういう問題意識を持っておりまして、就任後も事務当局に対してこのことは検討してほしいということを申してございます。ただ、減債制度の基本と非常に関係のある問題でございますので、検討は慎重にやってもらわなければならないと思っておりますし、また、たまたま今正森委員が言われましたＮＴＴの株式の売却の問題がここ何年かはあるわけでございますから、そういうことも考え合わせながら検討してもらっておるわけでございます。
○正森委員　きょうのＮＨＫでございましたが、当分は借換債で全部償還を行うという考えは大蔵省は断念したというような報道もされておりますが、そういう趣旨の御答弁と承ってよろしいですか。
○宮澤国務大臣　特にそういう意味で申し上げたわけではございません。問題としては、実は、例えば来年度の予算編成ということになりますと、いろいろな不確定要素がただいままだございます。歳出、歳入面でございますので、そういうこともございますからなお検討を続けてもらっておるということと御承知願いたいと思います。
○正森委員　それではそう承っておきますが、御答弁の全趣旨からは、たまたまここ数年間はＮＴＴの売却益というのもあるので、そういうことも考慮して検討するというように承っておきます。
　二番目に、今回の補正予算は災害復旧向け以外に建設国債が発行されるわけですが、これは、多くの報道にもございますように、財政再建のルールのようになっておりましたものが修正されたものである、こういうように言われておりまして、これは五十五年度に財政再建に着手して以来初めてのことであるというように言われております。また、事実そうだと思います。宮澤大蔵大臣が十月の二日にワシントンから帰国された記者会見で「総合経済対策を柱にした補正予算だけでなく、六十二年度予算でも公共事業に配慮する必要がある」というように述べられたと多くの新聞に報道されております。また、前大蔵大臣である竹下幹事長は十八日山形市内での記者会見で、十八カ月予算という見方で考えれば、公共事業費、事業量の確保は積極財政の範疇に入ると考えるという旨の言明をされたと、これも諸新聞に報道されております。
　幹事長と大蔵大臣という党と政府の要職にある方が似たような発言をされたわけでありますが、財政再建の基本的な考え方との関連ももちろんですが、想起しなければならないのは、昭和五十二年の福田内閣のときに、日本とアメリカと西ドイツが機関車であるというような機関車説を唱えまして、特に日本に大きな期待がかかっているということで、昭和五十三年でありましたか、七％成長というような非常に高い目標を立てまして莫大な国債を発行いたしました。国債の公共事業の増加率は、私の記憶に誤りなければ、三四・五％くらいであったと思います。そういうことが現在の財政危機を招いた少なくとも一つの原因であることは間違いありません。
　そこで大蔵大臣に承りたいのですが、先ほどのワシントンから帰られた発言等がいわゆる積極的な財政の方に補正予算だけでなしに通常予算でも向かわれるという内心の御意図を表明されたものか、それについてはなお慎重であるのかどうか、承っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　いわゆる日本機関車論、七％成長を志向いたしましたときのことは、私も閣内におりましたのでよく記憶をいたしております。ただいまの状況はそれとは同じではない、今日本が機関車になるということを国際的に要請されておるといったようなふうには考えておりませんしいたしますから、ただいまの問題はただいまの問題として処理すればいいことであると考えております。
○正森委員　それでは次の問題に移らしていただきます。
　これはきのうの予算委員会、私も入っておりましたが、そこで宮澤大蔵大臣から言明がございました。なお、記者会見でもおっしゃったそうでありますが、六十五年度赤字国債脱却について、大蔵大臣は、その達成は容易ならざることだが看板をおろすわけにはいかない。これは基本的なスタンスだと思うのですが、それに続いて、きのうはさらに踏み込まれまして、「円高に終止符が打たれる、米国の貿易収支赤字にも改善の見込みが出る、わが国の税制改正も実現する、など経済、財政をめぐる環境が変化した場合には、この目標を見直すこともあり得る」、これはほぼ同趣旨のことが朝日、日経その他に載っております。そう言われたように私も考えておりますが、率直に言わしていただくと——まず、そうおっしゃったかどうかだけ承っておきましょうか。
○宮澤国務大臣　ほぼそういうことを申しております。
○正森委員　そうしますと、私は経企庁長官もお務めになりました宮澤蔵相のように造詣が深くありませんけれども、非常に率直な国民の声で申しますと、六十五年度までに赤字国債を脱却するというのが、最近三、四年一生懸命やってまいりましたが、一兆円以上減縮しなければいけないのに四千億円であるとか、実際上はなかなかできないで目標が達成できない。それはなぜかといえば、経済が余りよい状況でなくて、税収の伸びも非常に少ない。その中で自然増の経費その他を賄わなければならないから、そこで赤字国債を圧縮する幅は狭くならざるを得ないし、六十五年度赤字国債からの脱却もなかなか難しいというのが国民全体の今までの経緯から思っていたことなんですね。だから、宮澤大蔵大臣が、経済の状況がこれからもうまくいかないかもしれないから、だから見直すと言うなら私はわかるのです。
　ところが、あなたの御意見では、税制改革もうまくいく、円高もとまる、アメリカの貿易のインバランスも改善される、いいことがあった場合には逆に六十五年度赤字国債からの脱却を見直すというのは、私はどうも私の頭脳からいえば納得できない。そこでその真意を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　実は昨日そこを申し上げたつもりであったのです。つまり、六十五年度まではなかなか容易ならざることである、そこで、そうかといってこの看板をおろすわけにはまいらないと申し上げました。そこで、仮にと申し上げましたのは、仮にこれをおろすということになれば、新しい看板を掲げなければなりません。その新しい看板を掲げました以上、この目標はぜひとも達成をしなければならないし、また達成できるような目標でなければいけないと思いますが、そのためには日本経済が好転をしておる必要がございます。今のような低迷した経済ではそれはなかなか容易なことではないように思いますので、先ほどおっしゃいましたような幾つかの要因がプラスに働きまして日本経済の潜在力が発揮されるようになりますと、そういたしますと財政もおのずからその余慶を受けて、そうして赤字国債脱却という状況が生まれてくる。そういうときに、そういう状況でありませんと新しい看板を掲げるわけにまいりませんので、したがいまして、ただいまの看板は外すわけにまいりません、こう申し上げておったわけでございます。
○正森委員　ほとんど同じようでもあるし、ニュアンスが違って全然違うようでもあるのですね。今のを聞いておりますと、経済が好転、よくなれば、それは赤字国債からの脱却もできるし、そのときには新しい看板を出すこともできるということで、新しい看板の方に重点がございまして、さすが将来を見た、これ以上は言いませんが、宮澤大蔵大臣の深謀遠慮だというように感じた次第です。
　ただしかし、大蔵大臣、非常に率直なことを申し上げますと、毎日新聞に「首相「財政再建」で微妙な差　蔵相」という見出しの囲み記事が出ているのです。その中を見ますと、今申しました宮澤大蔵大臣の発言を、「この答弁について大蔵省首脳は」、だれのことか知りませんが、「「税制改革が実現し、増税が可能になれば、財政再建目標など必要なくなるという意味だ」と解説している。」こうある。私の率直な意見を言いますと、それなら意味がわかるというように、私は最初はよくわからないと言ったのですけれども、こういう意図があるならそれは大いによくわかるというように思うのですが、これは何とかの勘ぐりでしょうか、それとも正解でしょうか、お答え願います。
○宮澤国務大臣　それはまた思いがけない解釈でございまして、私はこのたびのお願いをしようと思っております税制改正が、個人におきましても、法人におきましても、所得税関係の負担を軽減いたしまして、それによって勤労意欲、企業意欲が高まっていく、活力が高まる、そういうこととして日本経済の体質がよくなる、そういうことを税制改正に期待をいたしておりますので、そのような意味でございます。
○正森委員　それではあと一問だけ聞かせていただきますが、宮澤・ベーカー共同声明と言われるものが出されました。それについても昨日の予算委員会で質問がございましたが、私の聞き方に誤りがなければ、現在の為替レートはファンダメンタルズを反映していると思われる、マーケットに任せてもよいという状況になっておるというように思うというようにお答えになったと思うのですね。同時に、きょうの新聞を見ておりますと、あるいは委員会でおっしゃって私が聞き漏らしたかもしれませんが、少なくとも四日の閣議後の記者会見で宮澤大蔵大臣は、「米財務省高官が「米国の為替政策に変化はない」と協調介入に慎重な姿勢を示したことについて、「介入はもともと事前にいうことではなく、よその国の介入については言及しない方がいい。しかし、共同声明では『為替市場の諸問題について協力を続ける』と、わざわざうたっている。その点を留意してもらいたい」」というように御発言になったと承っております。これは事実でしょうか。そうしますと、マーケットに任せてよいという環境だというのと、この協調介入といいますか、そういう点の余地が残されているというところに留意してほしいと言われた真意とはどういうぐあいに関係するのか、承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　昨年の九月二十二日以降のいわゆるプラザ合意というものは、ドルが高過ぎる、これがファンダメンタルズを反映していないということから各国が介入をいたしましてその後に及んだわけでございますが、今となりましてはもうドルと円との関係はファンダメンタルズを反映するに至ったというのが私とベーカーとの基本認識であります。したがって、第一段に、そのような状況においてはもはや相場というものは市場に任せていいものである、今やそういう時期が来た、これ以上円が高くなる、人為的に高くすることはこれは必要でもないし好ましいことでもない。第一段でございます。
　第二段は、そこに一つ設問が実は飛んでおりまして、それでも仮に何かが起こったときには介入というものはでは一切ないのかということでございますから、いやそれはもともと乱高下があるとかいろいろな状況のときには介入というものは認められておることである、ただそれは他国のことでもあるしあらかじめ言うことでもあるまい、こういうことを申したのであります。
○正森委員　そこで伺いますが、ファンダメンタルズを反映しているという点は、日本からいえばこれ以上の急激な円高はないというようにとられるかと思いますが、それは同時に、アメリカから見ますと、これ以上の余りなドル安はないというようにとってもいいのですか。
○宮澤国務大臣　こういうふうに申し上げればいいかと思います。
　あの水準と申しますか今の水準と申しますか、これでもう円の上がりは十分である、これは日米両国考えて十分であるし、これ以上上がることは必要もないし好ましくもない、しかもそれはファンダメンタルズを反映したものであるからこれから後の動きはマーケットに任せてよい、そういう意味でございます。
○正森委員　非常に微妙な御答弁でございますが、そう承っておきます。
　それでは、昼食の時間でしょうから、やめさせていただきます。
○池田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七日金曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会