Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷村分科員　私は、ここへ久世地中夢都市、空想遊園地活動イメージ、こういうものを持っておるわけでございますが、本当にほとんどが地下に建設されるという構想です。ほかの同じような計画を見ましてもほぼ同じような形になっておるわけですが、ほぼ同じようなこういう計画というものが出ておるのです。これを見る限り、例えば岡山県は花崗岩地帯が多いのです、県北の方は。したがって、今までもたびたび高レベルの放射性廃棄物が廃棄される場所が来るのではないかという不安が県民の中にあるのです。去年は、そういったものはもう要らないぞという県条例をつくるための運動が広がりました。そして、ざっと有権者の三分の一強、三十四万人ぐらいの人々が署名をされまして、県に条例制定の請求をされましたのも実はそういう背景があるわけであります。人形峠があるだけに大変敏感なんですね。もちろんその条例制定については、知事がそんなものは持ち込ませないということをたびたび言明しておる関係から、条例についてのその制定に同意しなかった、こういう経緯がございますけれども、どうも作北といいますか、県の北の方でいろいろな不動産屋等が暗躍しまして、土地の買収だとかあるいは鉱脈に関する認可だとかいうものが実は横行しているのですよ。したがって、そういう背景があるだけに、私どもはこのワールドオアシス構想等々についても県民の疑惑があるのは当然だろう、こんなことで今皆さん方にただしておるわけでありますが、いかがでしょう。
○川田政府委員　最初にお答え申し上げたとおりでございます。放射性廃棄物処理施設と何ら関係があるものではございません。町からの御要望に基づいて基本計画の策定をしたいということで進めておるものでございますので、御心配は無用かと存じます。
○谷村分科員　そのようにおっしゃいましても、例えば予算書などを見ても、原子力発電安全対策等委託費、その中の電源立地推進調整等委託費から出ているのですか。この備考を見ましても、例えばことし出されました予算説明書の中に、電源立地推進調整等委託費というものの説明には「原子力発電に関する情報サービス・ネットワークの整備」であるというふうに書いてあるのですね。これは政府委員からいただいた資料ですけれども、備考欄にそういうふうに書いてあるのですね。はっきりと「原子力発電に関する情報サービス・ネットワークの整備」だというふうに書いてあるのですよ。こういうものを見ると、あなた方が幾ら否定をされても、やはり原子力に関係のない施設というふうにはどうも思えない。どうもそういうことではないのか。原子力発電についてはハードな面はそれぞれ進んでいる、ですからソフトな面でこういうふうな計画というものがどんどん行われているのじゃないか、そういう疑問というものが消し去れないということなんですね。その点はいかがなんですか。
○緒方政府委員　若干いろいろな偶然の要素が重なり合った結果、御心配が出ているのだろうと思いますが、先ほど公益事業部長が説明を申し上げましたように、まず予算の点でありますけれども、原子力何とか等立地委託費というのは、要するにいろんな項目をどういう名称で代表するかということでございまして、原子力発電の場合も入りますし、水力発電の地点も入ります。通常の発電所の場合も入るわけでありますが、たまたま原子力発電に関する委託費が一番金額が多いということから、大蔵省の方でそれ全体を総合する名称として、役人がよく使う手でありますけれども、右代表として一番大きい金額である原子力云々というのを挙げまして、それに等の字をくっつけて全体を代表するように述べたものでございます。
　それから、今最後に御指摘になりました備考欄でありましたのは、その予算の中で一番最近予算の新規項目でとれたものを書いたものでありまして、今回のワールドオアシス構想とは関係のない予算のことを書いてございます。予算書を詳しく見ていくとそういうことでございます。
　先ほど先生おっしゃいました全国にできている地域活性化センター、各ブロックにできているもので類似のものがあるとおっしゃいましたが、これは多分先生の思い違いと思います。ほかの、先ほど御指摘をされました岐阜県あるいは茨城県の例などについては、地域活性化センターは何も関与していないものだと思います。各地域活性化センターは財団法人で、地域の活性化のためにいろいろの構想をやるシンクタンクのような役割を果たすものということでございます。今回のワールドオアシス構想については、冒頭先生お述べになりましたように、高速道路のインターができる、それをてこに地域の活性化を図りたい。山奥でございますから、何か特色のあるようなことをやらないといけない。したがって、地下を利用すれば非常に特色のある観光施設の拠点ができるのじゃないか、こういう発想から御提案がされて、地元からの御要望に基づいて調査が始まったというふうに私どもは理解しているところでございます。
○谷村分科員　先ほど冒頭におっしゃいましたが、こういう予算を計上してこういう事業を遂行することは、発電とかそういうふうなことについて地域の協力や理解を得るためなんだという趣旨の説明がございましたが、そうすると、久世町のワールドオアシス構想というものは、具体的には、あそこへ持ってきたということはどういうねらいがあるのですか。
○川田政府委員　電源立地をさせていただいても地域振興ということに必ずしもストレートに結びつかないという懸念が前々からあって、できるだけ地域の開発をひとつ電源立地を持ってきたこととあわせて進めてもらえないかと、要望が各地から出ておったわけでございます。そういう声にこたえるために、電源立地がある地域で地域活性化、地域をよくしていこうというビジョンづくりなどにお手伝いをしようということでこの事業を始めたというものでございます。先ほど申しましたように、この岡山県久世町につきましては、湯原発電所という水力発電所が立地をいたしておりまして発電をさせていただいております。そういう地域の地域活性化を図っていくという見地から、こういうプロジェクトの採択をしようということに相なったわけでございます。
○谷村分科員　そういう計画が実際に必要なのかどうかという問題もあるように私は思います。
　もう一つは、先ほども質問をいたしましたように、ジオトピア計画、この日経産業新聞に、「最終的な「ジオトピア」のイメージは、高レベル放射性廃棄物の処分施設、貴重物資の貯蔵施設、各種の地下研究施設、地下工場などが複合された総合的な地底利用施設群といったものになることと考えられる。」というふうな記事が実はあるわけでございますけれども、どうも私どもは、このワールドオアシス構想を見まして、このジオトピア計画とイメージがダブって仕方がないのです。全くこれは関係のないものですね。
○川田政府委員　そのとおりでございます。私はジオトピア計画というのを全く存じませんし、このプロジェクトにつきましても、ワールドオアシス構想につきましても最近勉強させていただいたものでございます。
○谷村分科員　全く知らないというのはおかしいのじゃないですか。科学技術庁の方でそういう計画を検討中であるということでありまして、その点はどうなんでしょう。これはないのですか、科学技術庁、こういう計画は。
○干場説明員　ジオトピア計画につきましては、先ほど御質問の際にお答えさせていただきましたように、高レベル放射性廃棄物処分のための技術開発の成果、これを多角的、多目的に利用していくということから、先ほど先生御指摘のございました日経産業新聞でございましょうか、そちらの記事のような展開ということについて、昭和六十二年当時でございましょうか、その記事は展望ということで示したということがあるわけでございます。しかしながら、それはあくまでも高レベル放射性廃棄物の処分に関連する技術開発として、さまざまな地底の持つ隔離性や安定性、そういったすぐれた特性、そういうものに着目してその技術の活用を図っていこうということでして、その展開としてもちろんさまざまなものが関係してくるというのは、これは当然のことでございますけれども、地底に係るさまざまな諸計画、地底といいましょうか、地下といいましょうか、それがジオトピア計画と直接関係しているというような御議論は必ずしも当たらないかと存じております。
○谷村分科員　委託費についてお尋ねしてみたいのですが、先ほども御説明がありましたように、原子力発電安全対策等委託費が、平成元年、平成二年度、平成三年度、だんだん大きく、かなり大幅に伸びておるわけでございます。この予算の性格と、先ほども若干お触れになりましたが、その実施状況についてちょっとお伺いしておきたいと思うわけでございます。
○川田政府委員　先ほど申し上げました原子力発電安全対策等委託費が増大をいたしておりますのは、このビジョン策定事業以外の部分でございまして、ビジョン策定事業につきましては伸びはないようでございます。二年度、このうちの六億七百万円をビジョン策定事業として配賦をいたしておるということでございます。
○谷村分科員　視点を変えて、ちょっと人形峠の動燃事業団についてお尋ねしたいわけでございます。
　岡山県下の人形峠にある動燃事業団事業所における最近の事業内容と今後の計画等についてお尋ねしたいわけでありますが、資源開発部が環境資源開発部に、あるいは鉱石試験室を環境資源開発課に名称を変更されたことだけは承知しておるわけでありますが、事業つまり研究の内容はどういうふうに変わったのか、あの施設自身がかなり性格が変わってきておりますから、そういう視点からお尋ねしたいわけであります。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　動燃事業団人形峠事業所におきましては、現在、濃縮原型プラントの操業等ウラン濃縮技術の確立を目指しました研究開発を行っておりますし、また六弗化ウランの転換技術開発、ウラン探鉱に係る鉱石試験等を行っております。
　今、組織改編につきまして先生から御指摘がございましたが、最近におきます人形峠事業所の組織改編につきましては、昭和六十二年度に、人形峠の事業所内の廃棄物の一元管理等のために、これらの業務を鉱石試験室に統合いたしまして、同室を環境資源開発課といたしまして、また部の名称も、今御指摘のございましたとおり、資源開発部から環境資源開発部に変更したものでございます。また、同年度におきまして、管理部門強化のために管理部の設置等も行いました。その後、平成二年度には、業務状況の進展に合わせまして、製錬課を転換技術開発課に振りかえたところでございます。
　今後の人形峠事業所につきましての事業の御質問がございましたが、当面の間引き続きウラン濃縮技術の確立を目指した研究開発等を実施していくこととしているところでございます。
○谷村分科員　よくわかりましたけれども、関係の住民の皆さんの間では、ここで高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究といいますか、そういうものを集中的にやり始めたのではないか、こんな不安感を持つ方もあるわけです。それは先ほど言いましたような背景がございますから、したがってそういう不安感を持つのも無理もないと思うのですけれども、こういう点については、絶対にそういうふうなことはやってないんだということならそれで結構なんです。そういう不安をこの際ぜひ解消していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○佐藤説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、六十二年度の組織改編におきましては、施設ごとに行っておりました事業所内の廃棄物の管理について一元的に行うことを目的といたしまして、鉱石試験室に統合いたしまして環境資源開発課と改めたものでございます。また、動燃事業団は、高レベル廃棄物の処分に関する研究開発の中核的機関としての役割は担っておりますが、東海事業所等を中心に研究開発を行っております。また、その処分につきましては、実際の実施機関ではございません。動燃事業団は実施機関ではございません。
○谷村分科員　そうすると、今おっしゃった答弁は、そういう処理処分に関する研究は行っておるということなんですか。
○佐藤説明員　動燃事業団は研究開発の中核的機関として位置づけられておりますので、動燃事業団全体として、特に東海事業所を中心に処理処分の研究開発を行っております。
○谷村分科員　私はつまり、人形峠のあの施設について質問しているのですが、いかがでしょう。
○佐藤説明員　人形峠事業所におきましては、先ほど申し上げましたとおり、ウラン濃縮技術開発を中心に事業を行っております。
○谷村分科員　時間が来たようでありますけれども、せっかくいらっしゃいますので、最後に大臣に確認をしたいと思います。
　先ほども具体的にワールドオアシス計画というものについて質問をいたしましたことは御承知のとおりでございますけれども、御答弁によりますと、それはもう高レベル放射性廃棄物を埋蔵するとか貯蔵するとかそんなことは全くありませんよ、そういう御回答であったわけでありますことは御承知のとおりであります。私はいろいろな疑問があるから御質問を申し上げたわけですけれども、大臣から、それはもうそうだ、そんなことは絶対にありませんよということを御答弁いただいておけばありがたい、こういう気持ちがいたしますが、いかがでしょう。
○中尾国務大臣　私も全部ただいまの御質問にフォローできるほどこの問題点を知悉しているわけではございませんが、私も当時、隣に座しておりますエネルギー庁長官にも、あれはどうなのかと私の方からも種々質問をしておりますが、全くその点は関係はございませんと。
　先ほどのジオフロンティア構想というのは、これは通産省の問題でございますが、科学技術庁のジオトピア構想というのとはこれは全く違うらしいものでございまして、この名前が全く似通っておりますが、私も今そのことで聞いたのでございますが、通産省側ではそのことはわからない、こういうことでございますから、その点は責任を持って全く違うものだと答えられると私も思います。
　ただ、全体的な構想、現状並びに将来というものにおける展望等、こういうことになりますると私の分野としてもはっきり申し上げておかなきゃならぬと思いますが、大都市地域における社会資本整備の円滑化を通じまして土地の有効、高度利用を促進する観点から、通商産業省としましては地下空間のうち特に大深度地下空間の公的利用について制度面、技術面から検討を進めてきておる次第でございます。しかし、こうした大深度地下空間の利用はいまだ検討の緒についたばかりでございまして、制度面、技術面でさらに慎重に検討を進めている段階でございまして、御指摘のような全国的な構想を立てているということは絶対にございません。
　それから、通産省関連の大深度地下空間の利用事例としましては、石油、ＬＰＧ等の地下備蓄あるいは揚水式発電所等がありますけれども、通産省としましては、必ずしも地上にある必要のない社会資本等の整備が都心部の地下空間を利用しつつ円滑に進むように、引き続き制度面、技術面での検討を進めてまいる所存ではございますが、先ほど委員が御指摘のとおり、これは我々にとってはむだなことだと思うという御指摘がありましたならば、私も調査の結果むだだと判断した場合にはすぐにやめさせます。そのように私自身も通産省にも命ずるつもりでございます。したがいまして、そういう点は、委員がそのようなことは必要ないとおっしゃるならば、この中尾栄一あてに存分に言っていただきまして、私自身もそのときには必要あるべきかあるべきでないか判断をいたしまして、私の判断でそれは形を整えたいと考えておりますから、御指摘ください。
○金子（一）主査代理　これにて谷村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中邦紀君。
○山中（邦）分科員　私は集団クレジット被害事件に対する処理の問題で質問をいたします。
　最初に、消費者信用市場の動向と最近の特徴、特に販売信用に着目して御説明を願います。
○坂本（吉）政府委員　我が国におきます消費者信用でございますけれども、経済が安定いたしておりまして、また消費も堅調でございます。そういうことを背景といたしまして、私どもの手元に日本クレジット産業協会の調査がございますけれども、これによりますと、平成元年の販売信用の供与額は、前年に比べまして約一〇・五％増ということで二十三兆三千億円という数字になっておるわけでございます。これはこの十年間に約二・四倍の伸びを示しておりまして、同じ期間における家計の可処分所得の伸び率というものが一・六七倍ということでございますので、これを考えますと、我が国のいわゆる消費者信用市場というものが非常に着実に成長している、ある意味では堅調な消費というものを維持することに寄与しているのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
○山中（邦）分科員　数字を挙げての御説明でありますけれども、その構造的な病理現象として集団クレジット被害事件というのが出てまいっております。これとの関連もございますので、クレジット産業において与信管理、加盟店管理がどういう観点で問題になっておるか、またその対処としてどういうことが論ぜられておるのか、お伺いをいたします。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘のいわゆる集団クレジットの事件、割賦販売が多いのでございますけれども、こういったことについてのトラブルにつきましては、例えば割賦販売業者におきまして非常に経営基盤が安定しないというようなことのために消費者に不測のトラブルを与えるとかいったようなことがございます。この点につきましては、通産省におきましても昭和五十八年の三月十一日でございますが、「個品割賦購入あっせん契約に関する消費者トラブルの防止について」という指導通達を産業政策局消費経済課長名で社団法人の日本割賦協会の会長あてに出しているわけでございます。
　これの要旨でございますけれども、信販会社におきます加盟店の管理がまず第一に必要であるということで、加盟店と契約をいたします場合でも、その加盟店に対する審査を厳格に行うべきである。例えば、販売業者が取り扱います商品とか役務の内容並びに販売方法というものを十分把握して、必要に応じて興信所等の専門機関にその調査を依頼すべし、また、その加盟店の契約を締結いたしました後も、加盟店の債権内容といったものを審査、管理して加盟店の信用状態というものを継続的に把握すべしといったようなことを、いわゆる加盟店管理というものを徹底して行うよう指導を行っているところでございます。
　また、商品の瑕疵とかあるいは引き渡し遅延などによります消費者からの苦情とか相談に即応するための社内体制を信販会社において確立することということで、例えば、消費者相談処理体制の整備充実とか消費者に対する相談窓口の告知というようなものを行う必要があるということを述べておるところでございます。
　その他、例えば学習教室の開催を条件にした英語教材の販売というのは当時事件が多かったものでございますから、これについても特別の措置を講じるよう述べたところでございます。
　また第四番目の範疇といたしましては、加盟店が消費者に対していわゆる詐欺的な行為によって割賦購入あっせん契約を締結させるといったようなことがございましたので、こういうものを防止するために、消費者の契約締結意思の確認といったようなことを厳格に行うこと、そういったことを通じまして信販会社に対して加盟店の管理及び消費者に対する啓発あるいは相談体制の確立、こういったことを通じていわゆるクレジット供与に伴うトラブルというものを防止するよう関係業界を指導してまいっているところでございます。
○山中（邦）分科員　五十八年通達を前提に加盟店管理のお話をされたわけでありますけれども、ただいまのような指導が実際にどこまで徹底しているか、これを問題にしたいわけであります。
　私がもう一つお尋ねをしたのは、与信管理の関係であります。この点、特段お答えがなかったように思いますけれども、消費者金融と販売信用合わせた消費者信用市場の新規信用供与額、これは一九八八年で既に四十九兆八千三百六十四億円、このように言われております。その年のＧＮＰの一三・六％に達している、十年間で約三・二五倍に急膨張している、こういうことが指摘をされております。堅実にクレジット産業が発展してきた、それは企業としてはそうかもしれませんけれども、その弊害は相当大きいものがあるというふうに思われます。消費者信用産業が、約五十兆に及ぶ資金を大量に貸し付ける必要がある、そのために企業間の過当競争が出てまいり、個人の需要を無理やりに引き起こして構造的に多重多額の債務をつくり出す、こういう体制になっているというふうに見られるわけであります。こういう観点からも、ただいまお話のありました通達、これを、不十分ではありますけれども、もっと徹底する必要がある、こういうことを述べたいわけであります。
　ところで、集団クレジット被害事件、ただいま述べたような問題点の中から発生しているわけでありますけれども、これはいつごろから発生をし、そうしてその増減の推移、現状はどの程度の数字になっておりますか、お聞かせを願いたいと存じます。
○坂本（吉）政府委員　集団クレジット被害事件という御指摘の点でございますが、私どもまた別の名義貸し事件というふうに考えて、そういうふうに呼んだりいたしておるわけでございます。これは、申すまでもございませんけれども、消費者が加盟店からの依頼に応じて自己の名義を貸すために虚偽の意思表示を行って個品の割賦購入あっせん契約を締結するという形態でございます。
　これは昭和五十五、六年ごろから発生をいたしておるものでございまして、ちなみに私どもの手元で把握をいたしております推移を簡単に申し上げますと、五十五年、五十六年が一件でございますが、五十七年には全国的に五件起こっております。また、五十八年一件で五十九年にまた五件、六十年に七件、六十一年には四件、その後六十二年、六十三年が一件ずつでございますが、元年にはまた五件発生するというようなことで、全体としては一件の年もございますし、数件の年もございます。六十年が七件でピークであったように思いますが、増減は一様な方向というわけにはまいらないと思います。
○山中（邦）分科員　ただいまの数字はどういう方法で入手をされておられますか。
○坂本（吉）政府委員　当省で関係いたしております大手の信販会社を通じて調査をいたしたところでございます。
○山中（邦）分科員　信販会社側からの情報ということでありますと、加盟店の立場あるいは消費者の立場というものについての配慮はどうなっているかというふうに思うわけであります。私が集団クレジット被害事件と申しましたのは、単に名義貸し事件だけでなしに、加盟店が架空の契約をつくりましていろいろな被害を及ぼしておる、これらをまとめて考えるべきではないか、こういう観点からであります。
　事件が浮かんでまいりましたら、これは通産省として事情を調査し、指導し、そうして消費者保護の立場に立つということであろうと思いますけれども、どういう方法で実情を調査されておりますか、また調査の結果は何か報告書のような形でまとめられておりますか。
○坂本（吉）政府委員　ただいま申し上げましたように、大手信販会社を通じて調査をいたしているところでございまして、集団クレジット被害の案件につきまして何かまとめて調査をしておるというものはないのが現状でございます。
○山中（邦）分科員　その点は残念であります。通達もあることでありますので、この通達を実効あらしめるためにぜひ調査を行うべきであるというふうに申し上げたいのであります。把握をしておられる数字が実際の集団クレジット被害事件よりもはるかに少ないというふうに私は思っております。私出身の岩手におきましても、現在遠野ダイハツ事件、それから宮古市における名義貸しの車の関係の事件、水沢市においても同様であります。大量の被害者が発生をしております。これは加盟店が悪いとか消費者が不注意であるということだけの単発的な結果であるというふうには到底思えないのであります。
　ところで、五十八年通達でありますけれども、その骨子は先ほどお話がありましたが、基本的な考え方ですね、これはどこに置かれているのか、また、五十八年、この時期にこういう通達が出たということについては、何か特段の動機があったものかどうか、お尋ねをいたします。
○坂本（吉）政府委員　この通達の基本的な考え方につきましては、こういったいわゆる名義貸し事件というのが典型的なケースとして、これに対して信販会社を通じましてできるだけこういった消費者トラブルというものが発生しないように信販会社において基本的に注意すべきこと、あるいは管理すべきこと、こういったことを徹底しようと考えたものでございます。
　そういう点で、私どもといたしましてはそもそもこれをつくりましたのは、ただいま御指摘がございました幾つかそういった事件が発生をしたということを背景といたしておるわけでございますけれども、この点につきましては、やはりこういう名義貸し事件というものが改めて発生することのないようにするためには、加盟店においてもこれを注意してもらいたいし、また消費者の側においてもこういったことに余り乗らないように啓発もいたしたい。しかし基本は、信販会社の側におきましてあっせん行為を行います場合には、加盟店の信用状態あるいは加盟店と消費者との契約が行われました場合に消費者に契約に入る意思があるということをよくよく確認するというようなことを通じまして、事前に信販会社が加盟店及び消費者の双方に、契約が真実であり、かついわゆる割賦販売金融を行っても将来余りトラブルがないような事前の予防体制というものを可能な限り講ずるべきであるということを信販会社に伝えたいと思ったものでございます。
○山中（邦）分科員　この通達には、加盟店管理の関係で、加盟店契約締結時に審査の厳格化を図る、また契約締結後も加盟店の信用状態を継続的に把握をする、こういうふうに書いてあります。しかし、集団クレジット被害事件が多発している、そう私は思っておりますけれども、その原因の一つには、この通達の加盟店管理が十分できていないということにあると思っております。加盟店契約締結時にどの程度の調査をし、どのように判断したか報告書をつくらせ、管理をさせる、また加盟店契約締結後も一定の時期において同様なことをさせる、こういう指導をしておられますか。おられなければ今後そういう指導をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○坂本（吉）政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、信販会社においてこれを行うということを基本にいたしておりまして、私どもの方で改めてこれをチェックするということは余り行っていないのが現状でございます。
　それでこの点につきましては、ただいま御指摘のとおり、この通達を出した以降も名義貸し事件というものが、数は少し減ってはございますけれども依然として発生しているということがございまして、それを踏まえまして昨年六月に、割賦販売審議会のクレジット産業部会の中間報告におきまして、クレジット産業の加盟店管理の適正化ということが提言をされているところでございます。私ども通産省といたしましても、こういった問題に対するクレジット産業の取り組み方というものをさらに徹底をし、これを支援するという見地から、平成三年度の予算におきましては、加盟店の情報交換システムというものをつくり上げるための調査研究のための予算を計上してお願いいたしているところでございます。こういうことを通じまして、クレジットを行う会社の相互においてこういう名義貸し事件などがこれから多発しないような、そういういわば情報交換というものが行われるように対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○山中（邦）分科員　ただいまの情報交換制度は、既に五十八年通達でうたわれているところのものであります。ある意味では、ようやくにしてそれを実現したのか、こういう評価もできるのではないか。単に信販会社に通達を教えて、よしなに計らえということではなしに、ただいま申し上げたような報告書の作成、企業における備置、そうして求めに応じてこれを示すというような対策は講ぜられないか、私はこういう質問を申し上げたわけであります。
　同様なことで、この通達には信販会社の電話等による申し込み意思確認のことについても書いてあります。「購入者自身でなければ答えられないような項目を照会する等により、その徹底を図る。」ということがありますけれども、私はこれだけではなお足りないと思います。実態は、相手方の住所、氏名等を確認する点に重きが置かれ、必ずしも契約内容を明確に説明して諾否を求める、こういうことではないように思います。この電話による申し込み意思確認についても実態を調査されたことがございますか。ぜひ調査をしていただきたい。この点はいかがでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のように、この点についても私ども調査をいたしてございませんので、これから早速に調査をしてみたいと存じます。
○山中（邦）分科員　大型の未解決の被害事件というのは、日本自動車販売、十億を超すと言われております。それから遠野ダイハツ事件、これも十億を超すというふうに言われております。被害者の人数の多いこと、契約件数の多いこと、通産省では大変関心を持っていると思われますけれども、調査を行き届かせておられますか。また、解決についてはどういうことを期待をし、指導をされておられますか。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘のうち遠野のダイハツ事件に関してでございますが、これは昭和六十二年七月、岩手県においてダイハツ自動車の販売業者である遠野ダイハツが倒産いたしまして、いわゆる名義貸しの実態が明らかになったわけでございます。
　本件に即して申し上げますと、ここに関係いたしておりましたのは信販会社で六社でございます。その後、名義貸しを行いました消費者と信販会社との話し合いが進みまして、四社に関しましては請求放棄ということが行われて和解をいたしておるわけでございますが、現在、残る二社につきましては消費者との間で協議中と聞いているところでございます。私どもといたしましては、当該信販会社から本件の早期解決について努力を行っているというふうに聞いているところでございまして、ただいまその動向を注視しているところでございます。
○山中（邦）分科員　簡単なやりとりでございますけれども、もう少し遠野ダイハツ関係について御説明をいたします。
　大臣に感想をお聞きしたいのでありますけれども、ただいま申し上げた諸点について調査を行い、そして専ら信販会社ベースで考えるということでなしに、本来の消費者サイドで考えていただきたい、こういうことを希望申し上げますが、この集団クレジット被害事件については大手の信販会社が必ず顔を出しております。それから遠野ダイハツの関係では、これは名義妄用であります。名義貸しというに当たらないものであります。加盟店がクレジット関係の契約申込書も扱うわけでありますが、本人にその控えは行っていない、本人の署名は、もちろん本人は行っていないし、判こは加盟店がいいかげんに用意をしてきたものを押す、こういうわけであります。クレジット会社の電話確認も形式的なものでありまして、死亡者から確認したような形をとっているものもあります。この点、契約内容を明示しない確認は無効であるという大津簡裁の確定判決もございますので、念頭に置いていただきたいというふうに思います。それから、加盟店は銀行口座も勝手につくりまして、社長が毎日何通もの通帳を持って銀行へ行って入金をしている、こういう状態であります。一番多い人は一世帯で二十三台の自動車を買ったことになっております。被害金額は十五億程度、被害者は五百五十人を超す。架空の契約総数は千五百前後、そうして被害者の中には地方公務員もおれば教員もおれば警察官もいるというような事態であります。請求を受けて、お互いが被害者であるということがわかって初めて組織をつくり、対抗するわけでありますけれども、これがお互いの事情がわからなければ、相談に行っても、利子がかさむばかりだから早く手を打って払いなさいとかいうようなことになりかねないわけであります。
　架空の契約はもちろんのこと、名義貸しについても、こういう先ほど冒頭で申し上げましたようなクレジット会社の実態、これにかんがみまして、もう少し消費者サイドの調査を行き届かせる、そうしてせめて五十八年通達の実効を確実にさせるということを要望したいのであります。大臣、いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　簡潔に委員にお答えさせていただきます。
　消費者保護は、行政において基本的に重要なものであることは申すまでもありません。クレジットに係る消費者保護対策につきましても、これまでも割賦販売法等により適切に対応してきたところでございますが、今後とも適時適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○山中（邦）分科員　委員長、一つだけ。
　せめて、調査を確実にやるということだけは決意を表明願いたいと思います。
○中尾国務大臣　そのように考えて、委員のおっしゃるとおり決意をいたします。
○山中（邦）分科員　ありがとうございました。
○金子（一）主査代理　これにて山中邦紀君の質疑は終了いたしました。
　　　　金子（一）主査代理退席、野坂主査代理着席〕
○野坂主査代理　次に、沢田広君。
○沢田分科員　大臣お疲れだろうと思いますが、あとわずかですからひとつ頑張ってください。
　大臣は、もう二回目でもありますし、海部内閣の言うならば重鎮ともいうべき実力派の大臣であります。私は、余り細かい材料も言わないで、結論だけ申し上げていきたいと思います。
　一つは、言うならば都市ガスとプロパン、このガスの割合というものをどういうふうに考えていったらいいかということの立場で、ちょうど今二千百万の二千百万ぐらい、大体同じぐらいの需要なんですが、基本的に、安全とかそれからこれからのことを考えていけば、都市部は都市ガス、調整区域等の多いところにおいてはプロパン、こういう区分が一番望ましいのではないか。集落等でプロパンが爆発すれば、その被害は非常に大きくなるということになりますので、そういう立場で考えてみると、点在といいますか、非常に散漫に散らばっているわけでありますが、ある一定の統一化を図る必要がある、これが一つですね。
　それからもう一つは、共同溝ですね。これは大臣に特に考えてもらいたいのでありますが、下水道、電気、ガス、電話、これからはそういう電話も、株を出したときには、共同溝をつくって下水道も含めながら、水道でも電気でもガスでも、そういうものを包括して整備をしていくということが都市基盤整備に極めて有効である、私はこういうふうに言ったわけでありますが、そういう体制。いわゆる各省縦割りではいつも掘り返し運動をやっているようなもので、一たん掘ったところをまた掘るというような格好でありまして、望ましいことではない。ぜひプロジェクトをつくって共同溝の推進というものを、そうすれば電柱もなくなりますし、町も整理されますし、きれいになりますし、やはり都市というものはそういうものじゃないかと思うのです。それがいまだにできていないということは、世界の大国だなんて言えないと思うのです。
　ですから、以上二点の理由で、都市ガスの整備、それからプロパンは、これも二千万戸ぐらいの戸数はあるにしても、量としては天然ガスも大体二十三億ぐらいの量でありますからこれは大体横ばいですし、燃料政策としてどうあるべきかという問題が一つ大臣にあると思うのです。私は燃料政策は多年の主張なのでありますが、正確な燃料政策を実現したい。
　これで大体全部言い終わったので、あとは答弁だけ聞けばいいようにしてしまったわけなんでありますが、ひとつ大臣から、決断を持ってお答えをいただければ幸いだと思います。
○中尾国務大臣　全く商工関係にも大ベテランであります沢田委員でありますから、これまた答弁も全く必要ないと私は思っておるのでございますが、現実、今問われてみますと、本音を言うならば、沢田委員と私も全く考え方は変わらないという気持ちなんです。ただし、私も主管大臣でございますから、こっちがいいあっちがいいと言うわけにはいきませんが、私自身も、ただ数値の上からいきますと、需要量からいくと都市ガスが元年度が大体千九百万というように聞いています。それから液化石油ガスの方が二千三百万でございます。そんな状況でございますが、都市ガス及び液化石油ガスはおのおのが国民生活に不可欠だということはもう委員御指摘のとおりでございます。政府としても、それぞれの特色を生かしながら健全な発展を遂げるように指導してまいってきておるところでございます。
　他方、都市ガスまたは液化石油ガスのいずれを使用するかということは、最終的には消費者の自由な選択にゆだねられるべきものだろう、これはもうそのように考えるべきものだと思っております。このような基本的観点に立ちまして、都市ガス業界とＬＰガス業界の円満な調整が図られるように指導をし、また必要に応じ、話し合いの場のあっせん等を行ってきたところでもございます。今後とも、都市ガスとＬＰガスの調和というものを求めまして、その健全なバランスのとれた発展というものを期待しているわけでございますが、主管法に基づきまして、所要の規制、指導を行ってまいりたい、こう考えておる所存でございます。
　また、道路等、これは公共の社会資本という問題にもつながることでございますが、相当金目のものも必要になってまいりますので、これはスロー・アンド・ステディーに、ゆっくりと堅実に、委員の御指摘のとおりの方向で考えていくべきだ。かといっても、スローだと言いながらも、これは世界的に見て、世界各国ほとんど調和のとれた社会資本のもとに相当前からもうやっていることでございますから、日本はおくれがちでございますので、これにも鋭意努力を払うということはお約束させていただきます。
○沢田分科員　もう本当は終わらせてもいいのでありますが、若干違いますから……。
　要すれば、一つには被害の問題といわば近所に対する迷惑というようなもの、それから、別にどちらかを誹謗するという意味ではないのですが、プロパンガスの方は比重が重いですから、どうしても低く問題を起こしていく。いろいろな功罪を見まして、特に減反と同じに、先生は山梨ですから山梨でもわかると思いますが、減反がぽちっぽちっと行われますと雑草が風で非常に散りましてほかの田畑にやはり相当被害を及ぼす。これも同じなんですよね。ですから、市街地の中でそういうものが十軒なら十軒使っていて、そこで問題を起こすと全体に被害が起きる。それで私の言う調整は、ある程度線引きをしていかなくちゃなるまいと。だから市街化区域の人家の連檐地区は、設備費は確かにかかりますが、単価として見ればその方が安くなっていくわけですから、適正な処置というのは、減反も同じですが、今の共同溝までできないにいたしましても一定の市街化区域内においてはやはり一つの路線でまとめていく、そういう方向が金の面でもいいのじゃないのかということと、安全の面でいいのじゃないのかということが言えると思うのです。
　今大臣が言ったように、業界なかなか両方強いですから、それは政治家としては余りどっちかに加担すると次の選挙に影響してしまうかもしれない、こう心配するから、大臣の言わんとしていることも、またほかの人の言うこともよくわかるのですが、ただ、それを調整するのには、今言った市街化区域内におけるいわゆる被害の最小限度の防止、こういう目的を考えれば、市街化区域はそういうぐあいにして、それで調整区域はと、こういうふうな形の方が将来の安全性がいい。
　さらには将来の展望を考えれば、下水道のときには下に入れるというふうなことが可能になっていくという意味で、私はあえてこの問題に大臣がひとつプロジェクトでもつくってもらって、日米構造協議の中でもこういうことはまた言われてくる問題にもなるわけでありますから、やはりプロジェクトをつくって、通産省だけでできませんから、電力がありガスがあり、水道は厚生省ですから、それに下水道は建設省ですから、そういう各省庁のプロジェクトの中でそういうものを整備していく。政府がそういう方針を出せば、電話の株も、あるいはこれから出てくるでしょうけれどもＪＲの株も含めながらそういう中にその整備が促進できる、こういう希望が国民に与えられると思うのです。本人の選択でおれのうちはどうしても嫌だと頑張られて、そのために全体に被害が及ぶということは避けたいと私は思うのです。ぜひ方向性として大臣が決断していただくよう、心からお願いいたします。
○中尾国務大臣　安全性の問題もございますから、ちょっと政府委員にも答弁させておきたいと思います。
○黒田政府委員　今沢田先生から、都市ガスとＬＰガスの関係で安全性等の問題について御指摘があったわけでございます。
　基本的な考え方は先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、ＬＰガスの安全の問題、確かに我々やはり保安の確保というものには最大限の努力をしていかなければならないと考えている次第でございます。
　それで、ＬＰガスの保安の問題につきましては、先生御承知のように、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づきまして、ＬＰガスの販売業者の許可であるとかあるいはＬＰガス器具の国家検定等の規制を行うと同時に、消費者のミスによる事故を防止するために、官民挙げまして自動ガス遮断装置を初めとする安全器具等の普及に積極的に取り組んでいるところでございます。この結果、ＬＰガスの消費先での事故というのも毎年着実に減少してきているわけでございまして、平成二年におきましては、十年前に比べますと約三分の一の件数、二百六十九件に減少しているのが実態でございます。現状、先ほど大臣の答弁にございましたように、ＬＰガス、全国の約二千三百万世帯で使用されているわけでございます。今後とも、冒頭申し上げましたように、その保安の確保には万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○沢田分科員　そういう答えは、とにかく僕も政治的な質問をしているんだよ、長ったらしい答弁聞こうなんて思っていないよ。あなたプロパンガスの弁護ばかりしているじゃないか。僕はそういうふうなことは言っていないんだよ。もっとグローバルな意味において、将来の展望を踏まえ踏まえながら一歩一歩進めていこうじゃないかという提言を大臣にしているんだよ。そんな余計なことを言うんだったら帰れよ、全く。そういうことでわざわざ円満に物を進めていこうと言っているのに、そういうような、事故は減っているから――では、片一方の事故は何件あるんだよ。そういう一方的な、片一方だけが事故が減っていますからと。もう片一方は事故があるのかないのか、どっちなんだ、言ってみろ。
○黒田政府委員　比較のベースは違いますが、都市ガス事業の場合には平成二年で九十一件でございます。
○沢田分科員　それで、今の同じ年度で言ってみてください。それから落下の事故もあるしね、車両から道路へおっこちた事故もあるのだから、そういうものも含めて。
○黒田政府委員　昭和五十五年は持っておりませんが、昭和五十六年が二百七十三件でございまして、大体三分の一に減少いたしております。
○沢田分科員　火災の件数はどうなっていますか、両方言ってみてください。――大臣、いいですよ。そんなものは別に問題にしようとは思わないけれども、私も公正な物の言い方をしているわけですから、何か一方づいた物の言い方をするということはもうまさに癒着の実態を如実にあらわしているのと同じですよ。ですからそういうことは余り言わない方がいい。この場合は両方を必ず比較しながら言っていく、そういうスタイルが、片一方何か特別少なくなったんですなどという誇張した物の言い方をすれば、何のことはないですよね。それは大臣だってそういうふうに思えるでしょう。だから怒るのですからね。
　それから、もう時間が、実はやめようと思っていたのですが、これからは水が大変不足をしてきて、湾岸の問題も非常に参考になったというふうに私も思うのです、海水の淡水化プラントが今後は関東平野、大阪あるいは近畿を含めまして、等々にはいや応なしに迫られてくるであろう。そのときに厚生省になるのか通産省になるのかという問題が起きてきます。私は、あえて言うならば、そういうものが日本にもあるそうですね、もう小さいのはあるのだそうですけれども、これは大型に、利根川だけの水に依存はできなくなってくるだろうというふうに思って、今から始めていかなければならぬ。沖縄ではもう五十六日も現実に断水しているわけですからね。東京でももうこれから、もしこのまま続くとすればこの夏の受水というものは極めて取水制限を余儀なくされるという危険性もなくはない。そういう時期には今からこのプラントの準備を進めていかないと大変厳しい状況になってくる。
　なお、念のためですが、山梨でおられるからわかると思いますが、地下水もどんどん下がっておる。昔は五、六メートルで井戸掘れば水が出てきた。今三十メートルくらい掘らないと水が出てこなくなる、これは地下水の低下なんです。言うならば関東の砂漠化が進んでいる、こういうことになると思うのです。ですから、そういう意味においてはこのプラントをどうしても進めなくちゃならぬ。そういう研究を進めるようにひとつ通産の方でも十分考えてほしい、こういうことをお願いしたいと思うのです。
○中尾国務大臣　沢田委員の御質問は、この時期、この環境問題を非常に我々が憂慮しなければならぬ時期に適切なものと私も思います。特に、今の水の問題というのはこれは国土庁だと思います、それから淡水化ということになりますと私どもの通産省の所管になると思います、そういうような意味において、確かにこのような所管庁いろいろございますが、連携を事務レベルで十分とらせながら、この問題に最も適切な形で進んでいかなければならない、このように私も考えるものでございます。
○沢田分科員　本当は十四分まであるのでありますが、ちょうど六時で定刻になりますから、その分だけ省略して、大臣がそういうつもりで、細かいことはよう言わぬですが、やはりそういう方向をきちんと定めていただきたい、こういうことを願って、やめたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○野坂主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東秀子君。
○伊東（秀）分科員　製造物の欠陥から生じる事故の問題についてこれから若干質問したいと思うのです。
　三月八日に、テレビ、ビデオ等の発火が原因で起きた火災についての家電メーカーへの提訴のニュースが新聞等に報道されましたけれども、こういった製造上あるいは設計上の欠陥と見られる商品をめぐる事故が最近多発し、社会問題化しております。しかし、これまで日本では、これらはすべて不法行為責任ということで、メーカーの過失とか、あるいは製品のどこの部分に欠陥があるかとか、さらには欠陥と被害発生との因果関係等について、原告である消費者、被害者がすべて立証できなければ被害者は救済されないという法制になっているわけでございます。
　アメリカ等においては、先日、昨年の十二月、かなり大きく新聞でも報道されましたが、昭和電工のＬトリプトファンという、健康食品に含まれる必須アミノ酸の一種の製品に不純物が含まれていた、それで約千五百人余りのＬトリプトファンを含む健康食品を摂取した者が原告となって昭和電工を訴えた、約四百件余りの提訴事件になっている。その中で昭和電工はいち早く六億円の和解に応じたというようなことが報道されております。
　日本の法制であれば、昭和電工の製品と発病との因果関係がはっきりと解明できなければこういった支払い等は全くなされないのが日本の実情であるにもかかわらず、アメリカでは、被害者救済ということを第一義目的とする製造物責任法とか、あるいは被害者救済のための立証責任の転換と見られる厳格責任といった判例法理が適用になっておりまして、いち早く被害者が救済されるという状況にあります。ＥＣ諸国でも、一九九二年の統合を前にＥＣ指令が一九八五年に出されまして、各国に対して製造物責任法制を制定するよう命令を出し、これに基づいてＥＣ各国及び周辺国で法制度ができ上がっているというのが実情なわけですけれども、こういった日本の国内で発生した製造物の欠陥商品に基づく事故については日本の消費者は救済されない。ところが、アメリカとかあるいはＥＣ諸国に日本が製品を輸出して、それで製造物責任を問われた場合には、いち早く日本のメーカーは責任を果たしているというアンバランスがあるわけでございますけれども、こういったアンバランスに対して政府はどのようにお考えであるのか、御答弁をお願いいたします。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の点でございますけれども、確かにアメリカにおきましては、既にいわゆる無過失責任を原則とする製造物責任法というものが存在いたします。また、我が国には無過失責任を原則とする製造物責任法はただいまございません。そういう意味で、製造物に基づく事故が発生をいたしました場合に、それに対してどういう裁判制度で臨むかという点については、その方法上の差があることは御指摘のとおりでございますけれども、しかしながら、我が国におきまして従来、製品に関連いたします事故が発生いたしました場合にどういう救済が現実になされてきたかというものを見てみますと、すべての事件について私ども必ずしも把握しているわけではございませんけれども、我が国の会社におきましても、その事故が発生したさまざまな要因というものを考えまして、例えば被害者と企業との相対交渉もございますし、また国民生活センターや消費生活センターへの苦情の申し出と、そういう機関による仲介あるいは訴訟といったことを通じまして、被害者の救済が現実には図られつつあるということであろうかと思います。
　いずれにせよ、基本的には、ただいま御指摘のように事故が国内で発生すれば被害者が救済されない、海外で発生すれば救済されるというふうに、被害者救済において差があるということがあってはならないと基本的には考えておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、その究明の方法につきましては彼我の違いがあるというのは事実でございます。
○伊東（秀）分科員　確かに、日本の消費者がそういった商品の被害に遭遇した場合に、まずメーカーに苦情を申し立てているというのが実情だということは日弁連の「欠陥商品一一〇番」の調査結果にもあらわれておりまして、八、九割がメーカーに申し立てている。ところが、例えば、自動車が一番多い苦情だったという調査結果なんですが、使用の仕方が悪かったのではないかとか、道路が悪かったというようなメーカー側の回答があり、修理を無料で応じた場合にも、そういったどこが悪かったの明示とか説明をきちんと果たすといったことはなされていない。だから、その欠陥が、製造上あるいは設計上のミスなのかあるいは別な原因なのかの原因究明については何ら消費者の側に納得のいく説明がなされていないというのが実情であります。それがメーカーに対する苦情申し立ての場合でございます。
　通産省にも事故収集制度というのが確かにございますけれども、それも一般には公表されないというような問題点があるわけでございます。例えば、通産省の消費経済課ですか、こちらの方で事故情報収集制度というようなものを置いているわけでございますけれども、これで事故を収集して調査、分析するということになっておりますが、事故原因についてあるいはその措置の内容について一般の国民にいち早く公表しているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の事故情報の収集でございますけれども、私ども、製品安全協会を通じまして、今まで製品に関連して事故が発生をいたしました場合に、その事故原因が製品に起因するものはどういったものか、例えば専ら設計上または製造上に問題があったもの、あるいは使い方が事故発生に影響し、また製品自体にも問題があったもの、あるいは製造後長期間経過したり長期間の使用により性能が劣化したもの、いわゆる製品に起因するものがどれくらいあるか、あるいは製造のみならず工事とか修理等に問題があったもの、また一方において、事故の場合にも、事故原因が製品に起因せず専ら使う側の誤使用とかあるいは不注意な使い方によるもの、その他偶発的なものといった、事故原因別にどういったものがあるかいうことを各年度ごとにそれぞれのケースに即して事故状況の収集と集計をいたしております。
　これは、個々のケースについてどういうことがあったかということはともかく、これらの事故の発生のパターンと、それからその具体的な内容につきましては公表をいたしているところでございます。
○伊東（秀）分科員　公表するということでございますけれども、事故原因についてきちんと国民に公表しているのかどうか。さらには、それが同じような製品に対する、国民がそれを買ったら問題だと思えるような形で発表しているのかどうか。さらに、悪質な事案に対しての何らかの、リコール等の措置まで行っているのかどうか。その点についてはいかがでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　私ども公表いたしておりますのは、大数的に件数として全体でどれぐらいの件数があったか、そして先ほどちょっと詳しく申し上げましたが、それぞれの事故原因別の件数を整理いたしまして公表いたしておるというのが実情でございます。したがいまして、個々の商品、個々の製品につきまして、それぞれどういう事故があったかということまでは公表はいたしておらないのが実情でございます。
○伊東（秀）分科員　それであれば、例えば家電製品についても、この製品は今後問題であるというような形で未然に事故を防止するための消費者への警告にはならないじゃないかと思うわけですけれども、その点について、これで十分であるというふうに通産省ではお考えなんでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　私ども、こういう製品に関する安全の確保対策という点につきましては、例えば電気用品取締法でございますとかまた消費生活用製品安全法といったようなことに基づきまして制度を運用いたしておりまして、また、ただいま申し上げました事故情報収集制度という点も現実の措置としてやっておるわけでございます。製品による事故から消費者を守るという安全対策につきましては、法制を通じ、あるいは事故情報を知らせるということによりまして製品の安全性に対する注意喚起を行うということでございまして、ただいま現在のところ、これらの諸施策をそれぞれ活用することによりまして、消費者の安全対策というものに万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊東（秀）分科員　答弁漏れがございましたけれども、これで十分だというふうに通産省はお考えなのかどうか、さらに、この制度に対して新たにさらに強化するような考えがないかどうか、二点についても御答弁お願いいたします。
○坂本（吉）政府委員　私どもといたしましてはただいま現在、この各般の制度とまた法律その他、予算その他を活用することによりまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、消費者を製品から守る、いわゆる安全性の確保という点につきましては、これでもってすべて万全であるということは一般的に申しましてもなかなか言いにくいことでございまして、これ以上もう何もしないとか、あるいはこれでもう完全であるということを言い切るつもりはございません。ただ、現在のいろいろな手段というものを活用してできる限りの安全対策に貢献をいたしたい、こう考えているというのが実情でございます。
　したがいまして、消費者保護の問題につきましては、一般論で申しまして、技術的にも日進月歩でございますし、また安全に対する社会意識というものも、国によって時代によってまた当然変化するものでございますから、そういった社会環境と申しますか時代と申しますか、また技術の進歩といったようなものに即応して、常々消費者のための製品安全対策というものには努力を傾けていくべきだ、かように考えているところでございます。
○伊東（秀）分科員　端的にお伺いしますけれども、商品の欠陥に基づく被害の救済のためには、私は製造物責任法という民法の特別法をつくらなければ、消費者救済については泣き寝入りせざるを得ない状況が非常に多発をしているということが第一点。
　さらには、行政機関としても、アメリカの消費者製品安全委員会のように、どんどん国民から無料のホットラインで事故情報を収集し、それをさらに国民にはリコール情報として流し、製造物の欠陥に関する調査研究をどんどん進め、危険の高い商品には販売禁止命令まで出す、そして安全基準の違反があれば、改善あるいは廃棄回収まで決定するような権限を持った行政機関があるわけですけれども、この二つが備わらなければ被害者の救済は実効性を持たないというふうに考えているわけでございます。
　この二つについて、通産省の方では、製造物責任法の必要性を現段階でどう考えているのか、さらに行政機関の、アメリカ並みに近づける努力については必要ないと考えているのかどうか、明確に御答弁願います。