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○国務大臣（福田康夫君）　今回の改正は、障害のある人がその業務を行う能力に応じて免許と許可等を取得できるようにするものでございまして、改正後の欠格事由の在り方については、このような改正の趣旨を踏まえて、障害のある人がその能力によって免許、許可等の取得ができるように、今後の障害に関する医療の状況の変化等を考慮した適当な時期の見直しも含め、適切に対処する必要があると考えております。
○吉川春子君　続きまして、精神障害者の交通費、交通運賃の割引について伺います。
　精神障害者の制度が一九九五年にできまして、障害者保健福祉手帳の交付は十九万人を超えております。しかしながら、精神障害者のＪＲ、高速道路の運賃割引の制度はいまだありません。百四十五国会、百五十一国会で障害者団体が国会に交通運賃の割引を求める請願を行って採択しております。
　まず、伺いますけれども、既に地方自治体で交通運賃割引をしているところがありますが、実態はどうなっていますか。
○副大臣（佐藤静雄君）　公共交通機関の身体障害者の皆さんの交通運賃の割引でありますけれども、それは当然交通事業者の自主的な判断によるものであります、原則的には。
　そして、ＪＲでありますけれども、国鉄民営化の手続の中で昭和六十年十月十一日にこのような閣議決定がされております。「運賃上の公共負担としての割引については、旅客鉄道会社の自主的判断により決定されることを原則」とすると、そういうようなことがあるわけでありますけれども、国土交通省といたしましては、事業者の皆さんに何とかして精神障害者に対する割引制度を導入してほしいということを長いこと言い続けてきております。今、先生おっしゃったように、地方におきましては、地方自治体の方でバスですとか地下鉄ですとか、自分たちの住民の福祉政策として既に取り入れております。私たちも一層ＪＲ等に対しまして努力していきたいと、そう思っております。
○吉川春子君　どの程度取り入れられているか、数字をお示しください。
○副大臣（佐藤静雄君）　公営事業者、約三十都市ですね、地下鉄やバスの割引をいたしております。民間事業者では七十事業者、路面電車、バス、タクシーなどに取り入れられております。
○吉川春子君　ＪＲでこれを実施すると費用はどれぐらい掛かると試算しておりますか。
○副大臣（佐藤静雄君）　ちょっと通告ありませんでしたので、手元に資料がございません。
○吉川春子君　通告して私は資料をいただいているんですが、ＪＲで八十四億円、民鉄では二十六億円、バスは四十三億円と、こういうことをそちらからいただいておりますので、私の方で示しておきます。
　それで、大臣が、各大臣が繰り返しこれを実現すると言って久しいんですよ。何年掛かったらこれは実現するんでしょうか。大臣が国会で答弁しているということは重いと思いますよ。まだ何年も、もう数年間もこれをやりますやりますという答弁を国会で続けていくつもりですか。それとももっと、すぐに具体化していただきたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　なかなかできなかったのは、先ほど申し上げましたとおり、閣議決定が重かったんだと思います。
　しかし、この精神障害者に対する割引運賃制度を取り入れようと、我々国土交通省といたしましても事業者に強く今まで言ってきております。事業者の皆さんが努力をしていただくことも非常に大切です。政府がやるべきこと、福祉としてやるべきこと、自治体がやるべきこと、いろいろあると思います。しかし、事業者の皆さんが障害者の皆さんのために自分たちも一緒に頑張ろうと、そういうふうに決意をしていただくことが大切だろうと思いますから、そういう意識になっていただけるように全力を挙げてこれからも努力してまいりたい、そう思っております。
○吉川春子君　事業者に努力の決意を促して五、六年たっているわけじゃないですか。これからもそういう方法でしかないんですか。もう一度どうぞ。
○副大臣（佐藤静雄君）　一層努力してまいります。
○吉川春子君　官房長官、精神障害者についてだけＪＲや高速運賃の割引制度がないというのは、私は法の下の平等まで引用はしませんけれども、しかしこれは非常に不公平な事態でもあるわけですよ。そして、精神障害者の欠格事由も相対化して社会参加を進めていこうと、こういう法律の改正も政府はやっているわけですから、是非これは、すべての大臣を統括するのは総理ですけれども、そういうまとめる位置にある内閣府の長である官房長官が是非精神障害者のＪＲや高速運賃の割引制度の実現のためにリーダーシップを発揮していただきたい、一日も早く実現していただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。──いや、もう時間がないので、官房長官にお願いします。
○委員長（佐藤泰介君）　福田大臣、御決意を。
○国務大臣（福田康夫君）　お申出の趣旨、研究さしていただきます。
○島袋宗康君　私の第一番目は、吉川委員からも今質疑がありましたけれども、重複するかもしれませんが、官房長官にお尋ねいたします。御答弁は同様になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　本法案は船員法等五省庁所管の八法律を一括改正しようとするものでありますけれども、このような法律改正の手法は、法律の改正技術としては是認できても、関係法律の所管委員会においてきめ細かな審査をする機会を損なうのではないかと、そういう意味において好ましい手法ではないのではないかというふうに私も思いますけれども、再度大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の一括法案は、平成十一年八月の内閣総理大臣を本部長とする障害者施策推進本部で決定したものでございまして、ここで「障害者に係る欠格条項の見直しについて」と、こういう決定でございますが、この決定に基づきまして、障害を欠格事由とする免許制度等を有する船員法を始めとする五省庁所管の八本の法律を一括して見直すということになったものでございます。
　法案の具体的な措置は行政の各分野に及ぶものでございますけれども、各法案の改正事項はいずれも障害者の社会参加の制度的な障壁になっている欠格事由の適正化を図るものに限られているということでございまして、一つの政策目的に集約されております。それから、一つの法案にまとめるということによりまして改正事項の欠格事由の適正化の適否ということについて総合的に御判断いただけると、こういう利点があるわけでございます。なお申し上げれば、この欠格事由の適正化に懸ける政府の姿勢も明確にすることができるということでございます。
　というような理由から、障害者施策に関し政府全体としての総合的な推進を担う内閣府で一括法案として国会に提出いたしまして御審議をいただくということになったわけでございます。
　この国会に提出をしまして、その後どのような審議をしていただくか、このことは国会の方でお決めいただくことでございますので、今御審議をそのようなことでいただいておるという次第でございます。
○島袋宗康君　アジア太平洋地域の障害者の完全参加と平等に関する宣言、第四十九回アジア・太平洋経済社会委員会総会決議において、これは一九九三年四月二十九日に採択されておりますけれども、次のように述べております。我々アジア・太平洋経済社会委員会の加盟国及び準加盟国の政府指導者は、アジア太平洋地域において、栄養不良及び疾病、環境汚染、自然災害、交通及び産業の事故、市民間の紛争及び戦争のため、日々人々が障害者になっていることを認識すると述べております。
　これらの加盟国及び準加盟国全体では、そこに述べられている原因別の障害者の数はそれぞれどのくらいになっているか、承りたいと思います。そして、ベトナム、カンボジア、アフガニスタン等で戦争によって障害者となった員数はどれぐらいいるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（渥美千尋君）　外務省の参事官でございます。
　今、先生から御紹介ございましたアジア太平洋地域における障害者の統計でございますけれども、アジア・太平洋経済社会委員会、すなわちＥＳＣＡＰは、当該地域の障害者総数につきましては、もちろん障害者の定義によるわけでございますけれども、総人口の四％から一〇％、つまり約一億五千百万人から三億七千八百万人程度と推定しております。
　ただし、ＥＳＣＡＰの資料によりますと、障害者の定義や調査の方法が国ごとに違っておりまして、国際比較が難しいということで、障害者統計の整備は進んでいないのが現状と承知しております。また、域内の途上国では、統計の関連部門が無関心でありましたり、障害が秘匿されやすい傾向にあるということもありまして、必要なデータがそろっていないということも聞いております。
　こうした背景もございまして、ＥＳＣＡＰでは、要因別の障害者数に関する統計データ、これは持っておらないということで、ＥＳＣＡＰの資料は単に域内の栄養状況の悪さ、それから地雷の撤去作業の遅延、銃の普及、交通の増加に伴う事故の増加、高齢化といった要因が障害者数の増加につながると、こういうふうに警告しているにとどまっていると承知しております。
　なお、ベトナム、カンボジア、アフガニスタンにおける戦争に起因する障害者数ということの御質問もございましたけれども、これにつきましても同様にＥＳＣＡＰの統計としては発表されていないというふうに承知しております。
　ただ、現在、国連の統計委員会等で世界的なレベルでの取組もございますけれども、ＥＳＣＡＰにおきましても、域内各国の統計の職員を対象としたワークショップあるいは研修といったことを行いまして、地域の障害者統計の標準化に向けた担当者の能力の向上、こういったことに取り組んでおるというふうに承知しております。
○島袋宗康君　そういう、せっかくアジア太平洋地域の障害者、その員数が把握できないということは、やっぱりそれだけ各政府の責任であろうかと思いますけれども、やっぱりこれから障害者が何名おってどういうふうな施策を取るというふうなちゃんとしたものがなければいけないと思いますけれども、その員数の確認、努力目標というのはどういうふうな姿勢で考えておられるか、お伺いいたします。
○政府参考人（渥美千尋君）　具体的な目標という数値にはなっているわけじゃございませんけれども、先ほど申し上げましたように、ＥＳＣＡＰの中でも統計関係の担当者、これを訓練してきちんとした統計ができるということを今やっておりますので、日本としてもいろんな形で既に協力しておりますけれども、こういった面でも何ができるか考えて積極的に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○島袋宗康君　これは大体めどとしてはいつごろまでにはそういったふうな数字がはっきりできますか、もし。
○政府参考人（渥美千尋君）　申し訳ございませんけれども、具体的ないつまでというところまで私どもは分かりませんが、大事な話でございますので、事務局とも相談してこの問題につきましてフォローアップしてまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　次に、現在、我が国の身体障害者の総数は何名おるか。男女別、発生原因別でそれぞれどれだけなのかを承りたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　我が国の障害者の総数でございますが、身体障害児・者が約三百二十万人、知的障害児・者が約四十六万人、精神障害者が約二百四万人というふうに推計しております。
　次に、男女別でありますが、身体障害児・者につきましては、男性が百六十五万人、女性が約百四十四万人、知的障害児・者につきましては、男性が約二十六万人、女性が約十八万人、精神障害者につきましては、男性が約九十一万人、女性が約百十三万人と私ども推定しておるところでございます。
　発生原因につきましては、身体障害児・者のうち疾病、病気でございますが、原因とするものが全体の約六四％でございます。さらに、事故を原因とするものが全体の一八％ということになろうかと思います。知的障害の発生原因については、これは大変難しゅうございますが、遺伝が約五％、早期胚発達異常、いわゆる胎児の非常に小さいものを胚と言っておりますが、これの発達異常が三〇％、妊娠中及び周産期の感染とか中毒といった問題が約一〇％というふうに医学的に言われております。精神障害につきましては、様々な諸説があることは御案内のとおりだと思います。
　以上でございます。
○島袋宗康君　現在の障害者の就業者数はどれぐらいになっているのか、そして障害者の就職希望者数及び失業者数は何人くらいいるのか、就業者はどのような職業に従事しているのか、お分かりでしたら御説明願いたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　障害者の就業の状況でございますが、まず全体の雇用状況でございますけれども、五年に一度就業実態調査を実施しておりまして、ちょっと古いんですが直近のものが平成十年でございますけれども、平成十年の調査によりますと、五人以上の常用労働者を雇用している事業所に雇用されている障害者につきましては、まず身体障害者は約四十万人、知的障害者が約七万人、精神障害者が約五万人ということでございます。
　それから、就職の状況でございますが、昨年度、まだ三月の数字が出ておりませんので、十三年の四月から十四年の二月までの数字でございますが、公共職業安定所を通じて就職した障害者は二万三千二百八十五人でございます。それから、十四年の二月末の有効求職者、職を求めている方々でございますが、十四万二千七百三十九人でございます。
　なお、その就職された方々の就職先の職種でございますが、物の製造等が五二％、事務的職業が一七％、専門的技術的職業が八％、サービスの職業が七％、販売の職業が七％などとなっております。
○島袋宗康君　就職希望者が十四万二千三十何名かおるというふうな状況でありますけれども、その努力目標としてはどういうふうなことで今指導されていますか。
○政府参考人（上村隆史君）　目標としましては一人でも多く就職していただけるようにという努力をしておりまして、具体的な施策としては、法律に、障害者雇用促進法という法律に基づきまして雇用率制度がございますが、この制度に基づいて事業主に対して指導助言等を行い、雇い入れてもらうように行うとか、障害者に対しまして職業に就けるようにということで職業リハビリテーションなどを実施して就職の促進を図っているところでございます。
　なお、障害者の職場を拡大するということ、それから精神障害者、知的障害者等就職が特に困難な障害者の自立を図るということで、現在、先ほど申し上げました障害者雇用促進法の改正法案を今国会に提案させていただいておりまして、現在御審議いただいているところでございます。それらの法律等に盛り込みました施策等も今後着実に実施をすることによりまして、一層の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　現在、公共交通機関及び官公庁の建物におけるバリアフリー化はどの程度進捗しておりますか。お伺いいたします。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　それでは、私の方から公共交通機関のバリアフリー化の現状について御報告いたします。
　まず、旅客施設でございますが、平成十二年十一月に交通バリアフリー法が施行されまして、その基準ということで見ますと、一日当たりの平均利用者数五千人以上のそういう鉄道駅で大体全体に対して二九％の進捗率でございます。バスターミナルが六〇％ということでございます。旅客船ターミナルが三三％。
　航空旅客ターミナル、いわゆる空港でございますが、これは基準に適合しているという意味では五％という数字でございますが、エレベーター、エスカレーター、スロープが設置されているという意味でいえば一〇〇％という形になっております。ただ、このバリアフリー法の基準では、エレベーターについても、例えばガラスで中が見えるとか鏡があるとか、そういうふうにより高い基準になっておりまして、そういう点ではまだ五％ということで、これからも引き続き努力していかなければならないと思っております。
　それから、車両等につきましては、バリアフリー法の考え方が、これから新たに新設される、新造される、そういうものについて義務という形になっておりまして、そういう意味では、まだ現状では全体の七％ぐらいが低床バス、ノンステップバスという、そういう状況でございます。
　それから、交通バリアフリー法では、併せて市町村が駅等の旅客施設を中心に駅前広場や道路等を一体としてバリアフリー化していく、そういうための基本構想を策定すると、こういう仕組みになってございますが、その基本構想の策定状況ということで申し上げますと、十三年度末時点で策定済みが十五、作成中が三十七、今後作成予定のところが大体、約五百ぐらいの自治体というふうな状況になってございます。
　以上でございます。
○政府参考人（春田浩司君）　国土交通省が実施しております官庁施設整備のバリアフリー化の進捗状況についてお尋ねがございましたけれども、国土交通省では、官庁施設が国民の公共施設として親しみやすく便利でかつ安全でなければならないと、そういうことから官公庁施設の建設等に関する法律に基づく整備方針を定めて、バリアフリー化につきましても、今日まで高齢者や障害者が円滑に利用できる官庁施設の整備を行ってきたところでございます。
　このため、大分古くなりますけれども、昭和四十八年度から、新築の施設のうち特に車いす利用者の来庁が見込まれますような、例えば公共職業安定所、労働基準局等を対象にしまして、障害者用トイレや玄関の自動扉、スロープなどの整備を開始しております。昭和五十年度からは、この公共職業安定所等に限らず、整備の対象を一般の庁舎に拡大をしております。昭和五十二年度からは、新築のみならず、そのとき既存の施設でありましたもの、庁舎に対しましても改修を行うなどの整備を行ってまいりました。また、平成八年度からは、従来の整備のほかに低層庁舎へのエレベーターの整備を加えておりまして、高齢者等の利用に配慮したバリアフリー化の一層の進展を図ってきたところでございます。
　さらに、今年度からは、高齢者や障害者のみならず、乳幼児を連れた人などすべての人が円滑かつ快適に利用できる多目的トイレを各階に設置する、そういったもののほか、必要に応じまして玄関以外の官署の入口の自動化、それから屋外には憩いの空間を設けるなど、いわゆる質の高いバリアフリー化庁舎の整備を推進することとしております。
　そういったことから、今後は、引き続き既存庁舎における低層庁舎へのエレベーターの整備を行うとともに、おおむね八百施設まだ整備を必要とする施設が残っておりますが、そういったものにつきましても、スロープや手すり等の改修を計画的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　用語の問題について若干お伺いいたします。
　精神障害者、知的障害者とはそれぞれどのようなものなのか、また、精神分裂症、精神病質その他の精神疾患とはそれぞれどのような疾病なのですか。これらは医学上の用語と法律用語との間にそごがありませんか。
○政府参考人（高原亮治君）　精神障害者でございますが、精神保健福祉法第五条におきまして「精神分裂病、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」とされております。
　これらの医学的分類には、ＷＨＯによりますＩＣＤ、国際疾病分類や、アメリカ精神医学会によりますＤＳＭ、精神疾患の分類と診断の手引というふうなものが用いられております。
　知的障害児・者の定義でございますが、知的障害者福祉法及び児童福祉法において定義付けはなされておりません。知的障害により日常生活に支障が生じ何らかの援助を必要とする状態にある児者を考えて、対象として考えております。医学的にはいわゆる精神遅滞というふうに診断される場合が多いというふうに承知しております。
　精神分裂病につきましては、先ほど申し上げましたＤＳＭ、精神疾患の分類と診断の手引によりますと、特徴的な症状といたしまして、妄想、幻覚、思考の流れに途絶えや挿入がある、考えがまとまらないというふうな点を特徴としておるというふうに言われておりまして、この考えがまとまらないといったような点を着目いたしまして、日本精神神経学会が統合失調症への名称変更を理事会で承認し、現在八月の世界精神医学会に向けて手続を進められているというふうに承知しております。
　精神病質については、現在医学的には人格障害という名前が用いられておりまして、思考、感情、人と接する態度などが平均の人々より極端に乖離し固定したパターンを示しており、このため自らが悩んだり周囲の人々が悩まされたりする、こういうふうな定義となっております。
　知的障害者につきましては、医学的概念を踏まえまして社会的な支援の必要性を加味した概念かと思われます。
　以上でございます。
○島袋宗康君　時間がありませんので、前へ進みます。
　国際連合は、知的障害者の権利宣言、第二十六回国連総会決議二千八百五十六、一九七一年十二月二十日で採択をしております。
　我が国では、知的障害者福祉法、昭和三十五年法律第三十七号その他の法律においても知的障害者に関する明確な定義が法定されていないようでありますが、そのようなことでは、国連の宣言を尊重するという意味からも不都合なものではありませんか、お伺いいたします。
○政府参考人（高原亮治君）　委員御指摘のとおり、知的障害者福祉法におきましては定義付けはなされておりません。
　この理由は、なかなかその定義をすることが難しいということもございますし、特に定義を行うことによって本当はサービスが必要な人が排除されてしまいはしないかということで、あえて、仮に知的障害者でない者が一時的に法の適用を受けてサービスを受けたとしても、その方がより立法趣旨に合致するという考え方を持っておるものでございます。
　それから、権利宣言でございますが、知的障害者へのサービスや給付につきましては、委員御指摘の知的障害者、当時は精神薄弱者という言葉を使われておりますが、その権利宣言を尊重いたしまして、障害者基本法及び知的障害者福祉法その他の法律に基づき、各種施策をおおむねこの権利宣言に出てくる内容に従いまして実施しておるところでございまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　法第三条の通訳案内業法の一部改正の中に、免許申請を拒否する場合には当該申請者にあらかじめその旨を通知し、判断の適正性を確保するため免許申請者から求めがあったときは申請者の意見を聴取する規定を整備することとしているが、今回の欠格条項法案のうち、銃刀法において障害当事者からの意見聴取規定を設けないのはなぜか。次に、今回の欠格条項改正案のうち、放射線障害防止法において障害当事者から意見聴取規定を設けないのはなぜか、お伺いいたします。
○政府参考人（黒澤正和君）　銃砲刀剣類は、その本来の用法に従って使用することにより直ちに人を殺傷することのできる危険性の高い武器でございます。その保安上の管理も許可を受けた者本人が行うものでありますことから、銃砲刀剣類の適正な取扱いをできないおそれがある一定の者については、その範囲を法令上客観的に明確な形で定めた上で、一律に所持の対象から除外しているものでございます。すなわち、欠格事由に該当するか否かは客観的に判断され、補助者の利用のような本人側の事情を考慮に入れる余地がありませんので、申請者からの意見聴取のための規定を設ける必要がないものと考えておるわけでございます。
　なお、銃砲刀剣類の所持許可の申請に際しましては、必ず本人との面接が行われております。
○島袋宗康君　あと二、三質問する予定でありましたけれども、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　ということは、私は十二時二十分ぐらいまでオーケーということでしょうか。
　それでは、参ります。
　先ほど、福田官房長官からお話がありましたように、社会全体のバリアフリー化に伴って制度的バリア化も進んで、障害者に関しても、障害があるからこの仕事には就けないというような、様々な国家資格から門前払いされていたことがなくなることになります。これは大変喜ばしいことだと思います。六十三制度のうち、残り三本ということです。
　私は、今回提出された法案について質問する前に、既に改正された医師法などについて、この医師法というのは今回の改正の見本になるものと言っていいものですから、その改正後の動きに関心を持って質問したいと思います。
　昨年の法改正後の現状に関してお尋ねします。
　法改正前は、障害者の医師免許などの取得に際して、障害者に対して、視覚障害者、聴覚障害者、言語障害者、精神病者には資格を与えないという絶対的条項がありましたが、法改正によって、心身の障害により業務などを適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものというふうに改正されましたが、その法改正後、実際に医師などの国家資格を取得した人はどのくらいおりましたでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　法改正後、医師については現在のところございません。
○田嶋陽子君　昨年の、医師法などの一部改正を成立してこれまでの欠格条項がなくなった代わりに、心身の障害により業務などを適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものには免許を与えないことがあるとなったわけですが、この厚生労働省令にはどう書いてあるかというと、「視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により医師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。」とあります。
　もう一度、この法改正後の現状に関してお尋ねします。
　これまでの視覚障害者、聴覚障害者、言語障害者、精神病者には資格を与えないという絶対的欠格条項がなくなって、個々人の状況を判断してという相対的欠格条項になったわけですけれども、これはまずどのようなサポートを試みてから判断することにしたのでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、今回の改正によりまして、欠格事由によって一律に免許を与えないというのではなくて、その業務遂行能力を個別に判断をするということになったわけでございます。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、具体的に申しますと、その業務を行うに際して用いる補助的手段があるか、あるいはそういう補助的手段によって業務遂行が行えるかどうか、それから障害に対する治療の状況など、そういうものを踏まえまして業務遂行能力の有無について個別具体的に判断をすると、こういうことになったわけでございます。
○田嶋陽子君　障害者の当事者団体などが、数ある欠格条項のいわゆる元祖とも言われる欠格条項があった医師法の改正をターゲットに取り組んできたわけですが、その取組の中で、アメリカ在住の聴覚障害者のお医者さんを招きました、日本に。二〇〇〇年九月二十八日の朝日新聞の「ひと」欄、有名な欄ですが、そのうちの一人の聴覚障害者のアメリカ人医師、キャロリン・スターンさんが紹介されています。
　アメリカでは、一九九〇年に、障害を持つアメリカ人法で障害や病気を理由にした差別は禁止されるという日本とはけた違いの障害者の権利が保障されているんですが、それにもかかわらずアメリカでも聴覚障害を持つ医師は七十人前後と伺っています。これは、法の運用のためには様々な環境が整わないと難しいということの証拠だろうと思うんですが、先ほど申し上げたスターンさんは、医学部生の時代に、費用の高さを理由に大学から手話通訳の打切りを通告されて、ちょうど家庭医の実習が始まった直後に聴力が低下して、医者への道をあきらめようと思ったこともあるんだそうです。ここから分かることは、教育段階の支援がどれほど大切かということだと思います。
　これに関しては、内閣府でもこの教育機会の均等には積極的に取り組んでおられて、昨年の六月、障害者施策推進本部が申合せをしています。この申合せの中では、欠格条項の見直しに伴う教育、就業環境などの整備についてという申合せですが、そこでは、教育・養成段階で、これ長いんですよね、まあずずずと来て、受講に際しても手話通訳、移動介助などの便宜の提供や点字教材、障害に対応する教育機器の配置などの支援を行うとしています。
　そこで、教育の機会均等化という点からお伺いします。
　障害者施策推進本部のその申合せからしても、障害があることを理由に教育段階でも障害者に不利益がもたらされない、要するに差別がないようにするためには国として学ぶ機会を保障することが大事だと思うんですが、今回の法案に先んじて昨年既に法改正されている、医学部、薬学部など国家資格取得コースのある大学に対して、文部省は、障害のある学生の支援を具体化するためにどのように大学に働き掛けておいででしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、障害者等に係る欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法律でございますが、これを受けまして、私どもとしては、御指摘の点を含め、医学部及び薬学部を含むすべての国公私立大学長あてに高等教育局長名で通知を発して、同法律及び附帯決議の趣旨の周知徹底を図るよう要請を行っております。
　まず、入学前についてでございますが、これは従来から各大学への受入れについては通知を発しまして、能力、適性等に応じた学部への進学の機会の提供を広げるという観点から、例えば、具体的な例を示しまして、視覚障害者に対しては、試験時間の延長あるいは拡大鏡の使用を認める。聴覚障害者に対しては、座席を前列に配置すること、補聴器の使用を認める。肢体不自由者については、介助者の付与、車いすの使用を認めるなど、他の受験生に比べて不利とならないような特別な配慮を行うよう求めているところであります。
　また、入学後の配慮についてでございますけれども、一般学生とは異なり、教育課程の履修あるいは学生生活全般にわたり特別な配慮を行う必要があると考えており、従前から、こういう学生が円滑な学校生活を送れるよう学習支援体制の整備を図ることが重要と考え、指導を行っております。
　例えば、これを具体例で申し上げますと、人的支援として言えば、ノートテーカー、手話通訳、あるいは、その配置のための教育上の特別な配慮を行うための所要の予算措置。あるいは、施設設備については、エレベーター、スロープ、身障者トイレ、階段手すり等の整備を行っている、こういうふうな状況でございます。
　先生の方から、医学部、薬学部における状況というようなことでございますが、法施行前、十三年度におきまして入学者も医学部等にはございます。また、現状といたしまして、サポート状況では、例えば、学生からの要望を踏まえて、補聴器の対応、ノートテーカーの配置等、教育上の特別な配慮も現に今行われている、こういうふうな状況でございます。
○田嶋陽子君　様々な配慮をされておって、これからもしようと考えていらっしゃることが分かって心強く思います。
　市民団体の全国障害学生支援センターの代表殿岡翼さんによれば、欠格条項があったころは、その資格取得ができないという見込みであることを理由に、障害者に対して大学では医学部や歯学部の入学を断ることがあったそうです。中には資格が取れなくても勉強したい人もいたはずなのに、こういう非情な状態があったということもお伝えしておきます。
　この殿岡さんですけれども、仲間たちと、一人でも多くの障害者に大学で学ぶチャンスを得てもらいたいと、「大学案内二〇〇二障害者版」を作成しています。ここでは、大学の障害者学生の在籍有無とか障害種別の受入れ可否だとか入試のときの配慮だとか、いろんな情報提供をしているわけですが、その中で、問題は、国立の医学部でも視覚、聴覚、肢体、内部、知的、学習、各障害者の入学は認めてはいるんですが、入学試験での配慮などは行っていない大学もあるということです。入学は認めてやるけれども、自分ではしごを掛けて上がってこいというのは、精神的、肉体的ハンディが大き過ぎて、教育の機会均等を保障するには不親切過ぎると思うんですね。
　先ほどのお話では、文部省としては予算や施策を打ち出して努力を見せているんですけれども、この殿岡さんたちの作成した大学案内を読む限りでは、受入れ側の大学の準備は、現実は準備不足だと思われるんですが、そのことに関してお伺いします。
　各大学によっては、障害者の受入れの歴史も異なるでしょうし、いまだに受け入れていない大学もあると思います。特に医学部では、実習などもあって受入れ方法にも戸惑いもあるんでしょうけれども、これだけの施策を打ち出しても受入れ体制が整っていない現実を見た今、これは先ほど松村先生もおっしゃっていたような仏作って魂を入れずということになるんでしょうけれども、一体何が必要と文部省では検討なさっておいででしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　受入れ体制の問題についてのお尋ねでございますけれども、基本的に、私ども入学者選抜あるいはその後の学習の支援ということについて、それぞれの現実の問題といたしまして、実は様々な障害の様々な種類の様々な程度の学生の方がいらっしゃるという現実もございます。そういう中で、先生御指摘のように、なかなかある意味でこれまで受け入れて、受入れがなかった、あるいは少なかったという部分については、言わばその場合のニーズあるいはその必要性ということについての意識がまだ不十分なところもあるいはなしとはしないというふうに考えております。
　基本的には、私どもそういう意味で、ある意味で障害を持つ学生を受け入れるということは、ある意味で申し上げれば、障害者の学習に対する支援ということを超えて、それ自体大学における教育あるいは教育の在り方にもかかわる話であろうというふうに思っております。
　私どもとしては、ある意味でおしかりを受けるかもしれませんが、基本的にこういう国立大学を含め、全国公私の大学での受入れ体制の整備に向けて、様々な形での機会をとらえながらその充実を図っていきたいと、このように考えております。
○田嶋陽子君　教育機会の均等化支援という視点から、医学部や歯学部で障害者の学生への資金的あるいは人的支援を行っている大学はありますでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　先ほど御答弁申し上げましたように、例えば今、医学部の、法施行前の十三年度の状況でございますが、全体として、国立大学で申し上げれば医学部に四人の入学者がおります。
　現実に言えば、資金的というのはおっしゃる意味はよく分かりませんが、施設設備の整備、あるいは様々な、例えばノートテーカーの配置についての言わば謝金等についての様々なそういう意味での教育上の配慮については私ども予算措置をしておりますし、その予算措置について、言わばそれが足りないからできないというようなことはない、そういうふうなつもりでございます。
○田嶋陽子君　また、経験を重ねた大学の支援方法のノウハウを生かす方向で、障害学生への支援方法のガイドラインなどを作る予定はありますでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　先ほども申し上げましたように、言わばこういう受入れ、受入れにつきまして言えば、様々な障害の種類、程度に応じて恐らく様々な工夫というのがあり得るというふうに思っておりますし、またそういう意味で、私どもとしては、例えば入学者選抜については局長名の通知で具体的な例を例示して示しております。
　また、施設整備につきましては、いわゆる御案内のハートビル法におけるような、言わばその判断基準というものを前提としながら施設整備を進める、このようなふうに思っております。
　また、教育上の配慮について、様々な個別具体的な支援というのは、いろんな形のいろんな工夫があろうというふうに思っております。
　なかなか先生おっしゃったような意味での指針という形が、ある意味で、入学者選抜あるいは施設整備についてということについては、おおよそそういう指針的なものはあるというふうに申し上げてよろしいかと思いますが、実際上の個別具体的な学習支援については様々な形で生かしながらいろんなことを工夫していただくというふうなふうに考えており、言わばそういう柔軟かつ弾力的な支援ということを私どもとしては大学に求めているところでございます。
○田嶋陽子君　では、今お話に伺った個々別々の柔軟な対応ということに関してお伺いします。
　施設のハード面というところは一度支出をすればかなりの間使えるからお金は出ないんですけれども、教育上の配慮ということに対しては、人件費から何から大変お金も掛かる状況にあるので大変だと思います。ただ、障害者の側の立場に立ちますと、一人一人今おっしゃったように個々状況はいろいろ違うわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、その一人の障害者に対してどのようなサポート体制を整えるべきか、本人と相談しながらコーディネートする役割も必要だと思うんですね。介護保険の中にあるケアマネジャーのようなケースでしょうか、ちょっと違うかな。そこで、このようなコーディネーターを大学に配置しておくお考えはありますか。
○政府参考人（清水潔君）　今、先生御指摘のようないわゆる役割を果たす大学におけるあれとしては、大学の教員が実態の例としてそういう役割を担っているという例が多いようでございます。教員が、あるいはそして教員の言わばあっせん、あるいはそこにおける、様々な学内におけるボランティア団体等、様々な形のものが置かれている、こういうふうなことでございます。
○田嶋陽子君　私も教員でしたのでそういう役割を教員が担っているということは分かります。それから、学生たちもみんな障害者を助けています。にこにこしている障害者たちを見るととても元気が出るんですが、それでも個人的負担というのは教師にしても個々の学生にしても大変なものです。
　そこで、私は、私の提案なんですけれども、コーディネーターが大学を巡回して障害者の相談に応じる、あるいは障害者の面倒を見ている先生や学生の相談に応じる、そういう方法が一つあってもいいと思います。あるいは、障害者個人が電話相談、セクハラなどもあるわけですね、いろんなハラスメントがあります。そういう意味でも、電話相談あるいはファクスでの相談、それからパソコンでの相談体制を整えることなども考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　御指摘のような方法も一つの方法として十分検討に値することであろうと思われます。
○田嶋陽子君　障害者は、これを言うとまた何か言われそうですけれども、女性と同じで、どこかどこか、小さく小さく女になあれというので同じで、障害者も小さく小さく障害者になれ、遠慮してこの世の中を生きていけというようなメッセージがこれまでどこかにありました。
　ですから、障害者であるから駄目という意識から、障害があっても何にでも挑戦できるんだという、こういう法の運用と同時に、それを運用する人たちの意識を変えていかなければいけないと思います。あらゆる可能性に挑戦しようとしているということ、それを国をも援助しているんだということを障害者たちに幼いころから伝えていかないと、せっかくの法律も運用できなくて絵にかいたもちになってしまうと思います。
　そこで、小中高の時代から支援も必要だと考えるんですが、小さく障害者にとどまらないための教育を実現するためにどのような方法を考えておいででしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　私どもの今所管ではございませんが、初等中等教育段階でも様々な形でいわゆる障害を持つ児童生徒さんを、あるいは特殊教育諸学校のみならず普通学校でもいろんな受入れを行い、そしてそこの中で、様々に障害を持つ子供たちとともに教育をよりよい意味で実現していく、そういう形の工夫あるいはそのための指導というものが必要であろうというふうに考えております。
○田嶋陽子君　では次に、資格取得後の欠格状況について伺います。
　これは朝日新聞「ひと」欄に、先ほど紹介しましたキャロリン・スターンさんの、聴覚障害者のお医者さんの患者の三割程度が同じく聴覚障害者だとありました。すなわち、同じ障害を持つ人がお医者さんとして病院にいるということは、患者にとって安心材料の一つになると思うんですね。
　二〇〇〇年十月五日付の朝日新聞では、「耳の不自由な人は病状を訴えるのも説明を受けるのも難しい。気後れして受診をためらい、手遅れになりがちだ。」と書かれています。つまり、今は聴覚障害者の医者を選ぶという選択肢が余りにもないために、お医者さんに行くことを我慢している人もいるということです。
　例えば、自分、私自身が聴覚障害者だとして、例えば手話が得意なのに筆記で自分の症状を訴えなきゃいけない患者の場合、やっぱり自分と同じ障害を持っている先生の方が共感できるというふうに思うのは当然のことだと思うんですね。ですから、聴覚障害者でない医者と、手話でコミュニケーションが取れる医者と、どちらかを選べと言われたら、やっぱり聴覚障害者の医者を選んでしまうと思うんです。ですから、そういう意味でも、私は障害を持ったお医者さんたちは大変必要な人たちだと思います。
　障害当事者たちのグループである欠格条項をなくす会が作成した「欠格条項にレッドカードを！」というものによれば、既に中途失聴者の精神科医は一九九三年から聴覚障害者外来を始めているんだそうです。このように、耳が聞こえなくなったとしても、その耳が聞こえないというほかの医者にはない持ち味を生かした仕事も現実にできるということですね。
　でも、昨年の医師法などの法律改正前は、この取得後欠格、つまり国家資格を得て仕事に就いていても、欠格条項に該当する状態になったら主務大臣が免許を取り消したり開業停止にすることがあると聞いています。そのため、大っぴらに自分は聴覚障害のある医者だとは言えない状況にあったと聞いております。
　この資格後欠格は、改正後も、これはちょっと大変なんですけれども、適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものとか、麻薬、大麻又はあへんの中毒患者だとか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者と、そういうことになっているわけですが、その厚生労働省令にどのように書いてあるかというと、「視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能」云々、「精神の機能の障害により医師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。」とあります。すなわち、資格取得後にこうなった場合、厚生労働大臣が免許を取り消したり、期間を定めて医業停止を命じることができるということですね。
　なぜこれを問題にするかというと、一つは、障害者になったからといって、これまで資格を持ちながら働いてきた人がその仕事から追い出されてしまうおそれを感じてしまうからですね。それともう一つは、障害者になっても働き続けることができるというモデルを社会に見せていくことが必要だと思うんですが、この法律だと隠してしまうことになります。
　そこで、絶対的欠格から相対的欠格になったので、問答無用で視聴覚や音声機能障害者などの中途障害者になったからといって資格を剥奪することはないと思いますが、その中途障害者になった医者が仕事を継続する意思がある場合、しかも周囲もそれをサポートする用意がある場合、もしかしたらサポートする用意があるなしにかかわらずに、この中途障害者になった医者の場合は一体どうなるんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　昨年の七月に所要の法改正を行いまして、絶対的欠格事由を相対的な欠格事由と改めました。この改正によりまして、御指摘の点でございますが、免許取得後に障害者となって欠格事由に該当することとなった方であっても、一律に免許を取り消すということではなくて、その業務遂行能力を個別に判断してその要否を判断すると、こういうことに、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、取得前も取得後も状況は同じということでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　そろそろ時間ですので、あと二分ありますので、最後の質問にしてください。
○田嶋陽子君　最後の質問ですか。そう言われたら困っちゃいました。まだ幾つか残っています。
　そうですね、福田官房長官、法改正に対して今後どのようなフォローをなさっていくおつもりですか。済みません、慌てて。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろと建設的な御意見も承りまして、いろいろと今後参考にさせていただきたいと思いますけれども、この欠格事由見直し後の運用につきましては、それぞれの制度の所管省庁において適切に対応していくものと考えておりますけれども、障害者施策推進本部におきましても、障害者施策を推進する観点から、障害のある方の資格の取得状況などを適宜把握してまいりたいと思います。そしてまた、資格に関する教育、就業等の必要な環境整備にも関係省庁と連携して努めてまいりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子さん、森本晃司君及び井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君、山本香苗さん及び藤井基之君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　長谷川清君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川清君。
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。
　一、本法の施行に伴う政省令等の策定に当たっては、障害者関係団体はもとより医療関係者など幅広い分野からの意見聴取等を図り、障害者欠格条項見直しの本来の趣旨を損なうことのないよう努めること。
　二、本法の施行に伴う政省令等の改正に当たっては、障害者の社会への参加と統合が真に促進されるものとなるよう配意すること。
　三、本法の施行後における医療技術の向上、補助手段の開発、人的支援の拡充等、障害者を取り巻く環境の改善を適切に法令に反映させるため、欠格条項の在り方について五年を目途として検討を行い結論を得ること。
　四、障害者対策に関する新長期計画の目標期間の終了後も、ノーマライゼーションの理念の普及を含め、障害者施策の一層の拡充に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　ただいま長谷川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、福田内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、最大限の努力をいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　市田　忠義君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　佐藤　雄平君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　榛葉賀津也君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　大仁田　厚君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、昨八日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として大仁田厚君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武部農林水産大臣。
○委員長（常田享詳君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　午前十一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　扇　　千景君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　南野知惠子君
　　　　　本田　良一君　　　　　輿石　　東君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　林　　紀子君　　　　　西山登紀子君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　後藤　博子君
　　　　　西山登紀子君　　　　　林　　紀子君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　畑野　君枝君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　神本美恵子君　　　　　辻　　泰弘君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　岩本　　司君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として扇千景君が選任されました。
　また、去る三日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　また、昨日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
　また、本日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林紀子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。