Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　私は、イラン石化事業についてお伺いしたいと思います。
　まず基本的に、この種の事業につきましての私の見解を示しておきたいと思うのですが、私は、こうした事業について大いに賛成するものでございます。資源のないわが国の石油また石油製品の安価な確保という面におきましても、わが国にとっては欠くことのできない重要な事業であると私は思っているわけでございます。
　その上に立っての質問でございますけれども、今回の事業は、手続の上といいますか、また、工事を施行していく上で若干国民に疑問を残しているわけでございますので、そうした面をただしながら、今後のこの種の事業の公平な運営を期してまいりたい、念願したい、こういうことで質問を展開するわけでございます。
　まず、この事業を開始されたのはいつなのか、そのときの事業主体はどこなのか、お伺いしたいと思います。
○新説明員　その事業の実施主体は、イラン側、ＮＰＣというイラン国営石油化学会社と、日本側、ＩＣＤＣというイラン化学開発株式会社、これの合弁であるＩＪＰＣというものが事業の実施主体でございます。
○春田委員　開始したのはいつですか。
○新説明員　開始と申しますか、一番最初のその合弁交渉が始まったというようなことでございますと、これはもう一九七二年以前ぐらいのところからでございます。
○春田委員　当初三井グループで出発したと聞いております。いわゆる民間事業として出発したわけでございますけれども、その後、後で質問してまいりますけれども、プロジェクトが政府支援の形に変わってきたわけですね。ところが、十数年前、民間グループ、いわゆる三井グループで出発したときに、政府も出資の参加を申し込んだ、ところが三井グループとしては、それなりの採算面があったと思いますけれども、断ったということが一部では報道されておりますけれども、そういう事実関係があるかどうか。
○新説明員　私どもいろいろな方法を通じまして確認をいたしたわけでございますけれども、私の方ではそういう事実は確認できておりません。
○春田委員　確認されてないということは事実でないということとちょっとニュアンスが違うと思うのですけれども、民間プロジェクトで出発したのが、昨年十月十二日に基金からもお金が出ているわけでございまして、いわゆる政府支援のプロジェクトになったわけでございますけれども、その理由というのはどういう理由なのか、これは経企庁の方から聞きたいと思うのです。
○廣江政府委員　その前に、まずナショナルプロジェクトとして取り上げまして、いわゆるナショナルプロジェクトというのはどういうもので考えているかということから御説明させていただきます。
　明確な定義があるわけではございませんが、海外経済協力基金が出資をいたします場合に、それが両国にとりましてきわめてな重要なプロジェクトであって、非常に規模が大きいというような場合には、通常これから申し上げますような要件を判断基準といたしております。
　一つは、経済開発効果が大きくて、相手国政府が当該事業の実施を強く望んでいるということ。それから二番目には、当該事業がわが国と相手国との関係の緊密化にとりましてきわめて重要なものであるということ。それから三番目に、当該事業がわが国の資源確保とか産業立地といったような観点から必要と認められるものであるということ。四番目に、わが国の当該または関連業界の大半の支持、協力が得られるものであるということ。そして最後に、収益性、リスクの度合い等から見まして、基金の出資がなければ当該事業の実施が困難であると認められるものであるということ、こういった条件をおおよその目安といたしまして、いろいろ判断をいたすわけでございます。
　本プロジェクトにつきましては、非常に重要な産油国でありますイランとの大型経済協力案件であるといったこと、それから、イラン政府もこのプロジェクトをきわめて重視いたしておりまして、早期完成を要望しておるということ、政府といたしましても、重要な産油国でありますイランとの友好関係の一層の緊密化が必要だといったような観点から、先ほど申し述べましたような五つの条件に照らしましてこの出資を決定したわけでございます。
○春田委員　要するに基金からお金が出た、いわゆる政府支援が決定したのは昨年の十月十二日でございます。閣議でも相当もんだと聞いておりますけれども、長官としてはこの点どのように思われていたのか、簡単で結構ですから、お伺いしたいと思います。
○正示国務大臣　ただいまお答えを申し上げたような判断と、それから、今日の事態については、こういう事態になることはわれわれとしては極力避けていきたい、これは春田委員もどなたもお考えになっておられたと思うのでありますが、不幸にしてアメリカとイランの関係は悪い事態になったわけでございます。それにしても、われわれとしてはやはり、先ほども井上委員にお答えしたのですが、政治と経済、この二つの関係において、できるだけ両方の接点というものをいつも見失わないように、政治的には平和解決、経済的には国内に対する影響、国際的な影響、そういうものを最小限度にしていくような努力というものが必要である。そういう意味から、このイランの石油化学プロジェクトは、私は、日本のためばかりではない、これはアメリカ、イランの関係、また石油消費国と産油国との関係からいっても、こういうことはできる限りやることが、将来いい結果をもたらすものとして推進をしたわけでございます。
○春田委員　一般的な論議ではなくして、この問題につきましては、後でも質問しますけれども、相当事業が進んでいった、あと残り数％で行き詰まった、そこで昨年十月ですが、政府に泣き込んだといいますか知らないけれども、持ち込んでそういう政府支援になったわけでございまして、ちょっと従来の一般的なケースと違う面があると思うのです。こうしたケースにつきましてのいわゆる政府支援については、一般論と違った形の論議を私はやっているわけでございますけれども、どのように思うか、こういうことなんです。行き詰まったから政府支援で、民間グループが持ち込んできたについて、基金から出してきた、こういう点どのように考えるかということです。
○正示国務大臣　行き詰まったからそれを政府が救済的に考えたということではなくて、やはり新しい事態のもとにおいてこのプロジェクトをいかに評価したか、また国内の関係業界もそれをどういうふうに評価したか、国際的にもどうであったか、こういう新しい見地から取り上げたのでありまして、行き詰まったから救済したという消極的な考え方ではなくて、積極的にこういうものはやはり国策として取り上げるべきプロジェクトである、そういう判断をしたということを申し上げておきます。
○春田委員　長官は最近就任されたわけでございますが、この事業は四十六年から始まったわけでございまして、十数年前から始まっているわけでございますが、そのときは出資ではなくして、融資という形で始まったわけです。それが昨年出資の方も加わったわけでございまして、当然その意思があるならば、事業の最初から出資してもあたりまえ、こうなってしまうわけですね。先ほど五つの条件が出されましたけれども、その点、最初は融資という形で、出資はされてない、ところが昨年そういう形で急遽変わった、この辺がちょっと違うわけです。いわゆるほかの事業と違った面があるわけです。どうでしょうか。
○正示国務大臣　そういう新しい事態においてこれをどう評価するか、そういう見地から判断をされ、また私も判断をした、こういうことを一応申し上げたわけでございますが、最初から平穏無事にといいますか、民間だけのあれでできておったら、これはそういうことはなかったのではないかという点についての御見解は、私もよく理解できるところです。しかし、事態は急転回をいたしまして、そこでこのプロジェクトに対する評価が変わってきたことについては御指摘のとおりかと思います。
○春田委員　すでに他の商社、いわゆる住友とか三菱なんかもサウジやシンガポールでやっているわけです。これは最初から出資として決まっているわけですよ。三井だけが違うわけです。そういう点でちょっと立ち上がりがおかしいのじゃないか、こういうことです。私は事業そのものは賛意を示しているのですよ。きょうは基金の方から総裁においでいただいていますけれども、基金の総裁としては、こうしたことは過去にはないと思うのですね。たとえば、工事がほとんど済んでから出資を決めた、そういう例はありますか。
○石原参考人　私のただいま記憶しているところでは、中途から入ったケースはないかと思います。ただ、参考に申し上げておきますが、それはいま大型投資ということについて申し上げましたので、いわゆる一般案件というものの中には若干の出資案件がございますので、大型案件でないものの中にはあるいはあるのではないかという感じはいたしますが、正確なことは……。
○春田委員　ということで、いわゆる途中から入ってきたわけでございましょう。ほとんど終わりの方から入ってきたわけですね。そういう点で基金の総裁としてはどういう御見解をお持ちですか。
○石原参考人　先ほど来るる企画庁長官からお答えをいただいたわけでありまするが、そういうような政府の持っておられます判断、われわれの方の法律に基づきまして、その事業の内容が適切であり、事業の達成の見込みがあるということが書いてあるわけでありまするから、その事業内容から申しまして、たとえば油の随伴ガスを有効に利用して、イランの経済開発に寄与するという点もございまするし、現在立てております計画によります事業の規模あるいは関連誘導品の計画、そういうようなもの、それらのバランス、そういう点が適切であるというふうな点、事業の見込みにつきましては、先ほど来いろいろお話がありますように、イラン側においても非常に積極的な方針でやっておるわけでありまするし、この石油化学の関係のいわゆるインフラストラクチュアということになりまするか、住宅でありまするとか用水の関係でありまするとか、そういうようなものも現在着々イラン側の手によって進行中である。あるいは事業の内容につきましても、そういうような評価ができるということを考えまして、その法律の趣旨にも合致し、また閣議了解のお決めになったところに従って、出資をいたすということになったわけであります。
○春田委員　これ以上責めようと思っておりません。
　次に、いわゆる今後の建設スケジュール、資金計画、収支計画、また販売路先の確保、こうした問題等が当然残っておるわけでございますけれども、十分調査されたと思うのですが、建設計画についてお伺いします。
　現在、全体の何％が完成しているのか、あと何％残っているのか、その残りはいつごろ完成するのか、その辺のところ一括して、簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
○新説明員　現在約八五％が完成をいたしておりまして、残る一五％というところでイラン革命に遭遇したということでございます。それで、全体の建設スケジュールとしましては、八一年末完成という予定になっております。
○春田委員　昨日のいわゆるカーター大統領の対イラン制裁の問題が華々しく報道されているわけでございますけれども、順調に行って八一年末完成だと思うのですが、そういう新たな様相が出てきた場合に、この事業に対する影響度といいますか、この辺、ないとは言えないと思うのですね。この辺の見通し、どうお考えですか。
○新説明員　アメリカの対イラン制裁というものに対して、日本全体としてどういうふうに考えるかということについては、私ども答弁する立場にはございませんけれども、私どもといたしましては、もちろんこうした与えられた環境の中で、工事を継続をしていくということで本件を考えてまいりたいと思いますし、現在のところでは、八一年末完成という予定を大幅に変更されるということは考えていないということでございます。
○春田委員　長官にお伺いしますけれども、これは内閣全体の問題だと思うのです。要するに今後いろいろな形でアメリカから要請があると思うのです。そういういろんな圧力といいますか、要請にかかわらず、このイラン石化事業については断固として、基金を通して二百億も出している、その監督官庁である経企庁としては、やっていく、そういう御決意がありますか。
○正示国務大臣　先ほど来ほかの委員の方にも申し上げましたように、こういう事態に立ち至る前から、御案内のように、国連の安全保障理事会で、ソ連の拒否権によって、イランに対する経済制裁案というものは一応ストップになっておったわけでございますが、しかしアメリカは、国連の安保理事会のああいう事態にかかわらず、できるだけ足並みをそろえて経済制裁をというふうな動きがずっとありました。そこで、そういうときにも極力このプロジェクトについては、先ほど申し上げたような趣旨で、これはイランと日本との関係だけじゃありません、アメリカとの関係から言ってもまた石油産油国と消費国との関係から言っても、そういうものは非常に大事だから、これはわれわれとしては既定方針でやっていきたい、こういうふうに盛んに理解は深める努力をしてきておるわけでございます。今後におきましてもそういう方向で、極力われわれとしては、この経済的な問題しかもこういうふうな大事な一つのパイプと申しましょうか、こういうものについては既定の方針に従って実現できますように全力を尽くしたい、かように考えております。
○春田委員　最後に全力を尽くしたいというお話がございましたけれども、どうかひとつ断固として、これはわが国の中東における象徴的な事業という形で見ているわけでございますから、いろいろな圧力があろうと推進していただきたい。撤退してはならない、こういう私の感じでございますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
　そこで、次に資金計画でございますけれども、当初五千五百億でいった。その後追加があって千八百出ておる。その千八百の時点で基金から二百億出費されておるわけでございますが、いわゆる海外の合弁事業というのはいろいろな障害があるし、不測の状態もあるわけでございまして、見通しが若干わからない点があると思うのです。そういう点で、一応二百億円出したけれども、千八百の追加した中で今後需要がおさまるかどうかという問題です。基金として今後これ以上の出資といいますか、これがないとは言い切れない面もあると思うのですけれども、その点どうでしょうか。
○廣江政府委員　今後、プロジェクトの所要資金がふえた場合、基金出資はふやすかという御質問でございますが、本プロジェクトの所要資金は、本年三月七千三百億円ということでイラン側と合意したと聞いております。現時点で所要資金が増加するということは一応考えられていないところでございます。将来仮に所要資金が増加したといたしましても、それに応じて自動的に基金出資を増加するということは考えていないわけでございます。
○春田委員　基金の出資はないとしても、たとえば行き詰まった、そこで利子補給を政府の方にお願いしてきた場合、これは政府として何か考える余地があるかどうか、この点どうでしょうか。
○新説明員　現在の資金計画におきましては、先ほど廣江審議官からもお答えいたしましたとおり、七千三百億円というものを前提にして進めておるわけでございまして、現段階でこれが超えるかどうかというところにつきましては、むしろこの範囲内でおさまるというようなところでやっておるところでございます。では、これが仮に超えたらどうなるかということにつきまして、その場合にどういう措置を講ずるかということにつきましては、実はまだ私ども検討の準備はできていないということでございます。
○春田委員　限られた時間でございますので、先に進みたいと思います。
　次は採算性の問題でございます。生産がいつ開始されて、いつから軌道に乗っていくのかということで、最初にお答えいただきたいと思います。
　それから、このコストで一番左右されるのは、随伴ガス、いわゆる原料ガスの問題ですね。これを現在は燃やし続けているわけでございますけれども、恐らく価格が決まってくるのじゃないか、要求されるのではないかという懸念もあるわけですね。この辺の見通しはどうでございましょうか。
○新説明員　製品の販売につきましては、先ほどの計画に従いますと、八一年末完成ということでございますから、八二年当初から本格操業運転に入り、製品も出てくる、こういうことになろうかと思います。
　原料ガスの問題でございますけれども、原料ガスの供給につきましては、イラン側にＮＩＯＣという公社がございますけれども、ここがＩＪＰＣに対して供給する。その値段について、いまＮＩＯＣとＩＪＰＣとの間で値段が決まっておるという状態にはございませんで、今後の話し合いということになっていくわけでございます。ただ、その経済性ということで考えますと、ＩＪＰＣプロジェクトそのものはイラン側にとっても非常に大事なプロジェクトであるということから、イラン側としても相当国内的な措置によって本プロジェクトを支援するという見地から、できるだけ低廉な価格で供給するであろうということが期待されるところでございますけれども、現実の価格というものは今後の交渉ということになっております。
○春田委員　恐らくこの製品はイラン国内だけで消化できないと思うのですよ。そういう点で、今後三菱とサウジ、それから住友とシンガポール等、いろいろな石化事業があちこちで始まっていますので、本当にこれだけ膨大なお金がかかってきたのに対して、価格競争ができるかという心配の面があると思うのですね。それはさておき、もう時間がございませんので次に進みます。
　先ほどの条件の中で、石油の安定的な確保というか供給というものが一つの大きな目玉になっておるわけですね。そこで、昨年イランから日本に対してどれくらいの供給があったのか、また、ことしはどれくらいの約束をされているのか、この辺の見通し、これは通産省にお願いしたいと思います。
○新説明員　私、直接の石油担当ではございませんけれども、本プロジェクトと石油との関係ということで申し上げますと、本プロジェクトが、たとえば契約上石油供給と完全にリンクしておるということはございません。むしろ、本プロジェクトはイラン側の最優先のプロジェクトである、そこでいま日本が協力をするということを通じて、ある意味では間接的に重要な産油国であるイランからの石油の安定供給を期待するという位置づけだろうかと思います。それで、昨年十月十二日の政府支援決定のときに当時の江崎通産大臣がイランに参りまして、政府支援を通知をすると同時に、これとは切り離した話ではあるがという前提を置きつつ、イランからの直接取引の増量要請というものを行い、当時のバザルガン前首相から好意的に配慮するということがあったわけでございます。
　結果的に申し上げますと、昨年のイランとの直接取引、いわゆるＤＤ取引というのが四十六万バレル・パー・デーの水準でございましたけれども、ことしの一月、まあことし分といいますか、これが約五十三万バレル・パー・デーということで、約一四％程度の増量というものがなされております。これは聞き及ぶだけでございますが、他のメジャー、たとえばＢＰとかシェル、このあたりは、契約はできたものの量的にはかなり削減を食らったというふうにも聞き及んでおりますので、本プロジェクトの推進というものが間接的にそういう好影響を与えているのではないか、こういうふうに推察される次第でございます。
○春田委員　確かに、量的には昨年よりことしは約束がされているということでは私も評価したいわけでございますが、これは一点確認したいのですけれども、昨年十月、当時の通産大臣だった江崎さんが行って、工事を再開してほしいというイラン側の要請を受けて、こちらとしては、そうしたら対日供給量を三〇％ふやしてもらいたい、それが工事再開の条件だというような話があるわけでございますけれども、一四％も一応ふえてはおりますけれども、三〇％と若干開きがあるわけでございますが、その点どうでしょうか。
○新説明員　まず、江崎通産大臣はこの三〇％増量を工事再開の条件だ、こういうことで申し上げた事実はございません。むしろ本プロジェクトについては日本としてこういう支援をする、これとは切り離した話として増量要請をしたということでございます。
　なお、三〇％に対して一四％ではないか、こういうことでございますけれども、イラン自体の生産量が、当時言われておりましたのが四百万ＢＤぐらいのラインということであったわけでございます。現実に、その後イラン側としては公式には三百万ないし三百五十万ＢＤぐらいという言い方をしておりますけれども、イランの産油量そのものの水準を落とした中で、日本に対して増量をしたということは、イラン側の一つの好意ではないかというふうに私ども受けとめておるわけでございます。
○春田委員　三菱とサウジの石化事業に対しては、先日サウジの関係者が、ボーナス原油供給の構想を打ち出していますね。今回のこのイラン石化事業については、そうした話は向こう側から持ち上がっていないのですか。
○新説明員　先ほども申しましたように、契約上の問題として、本プロジェクトが石油供給に直接リンクするというような話は一切ございません。
○春田委員　これは長官、サウジ側がそういう形で自分のところの石化事業については非常に配慮しているわけですね。ボーナス原油を出す、こう言っておるわけでございます。イランの生産そのものがぐっと落ちた中で、対日供給が一応前年より上回っておる、それは評価するとしても、サウジもそういう形で打ち出したのですから、わが国としてもイランからさらにそれを上回るボーナス原油といいますか、そういう話を持っていってもいいのではないかという感じを持っておりますけれども、長官はどうお考えになりますか。
○正示国務大臣　石油の供給源をできるだけ多角化していく、これは安定供給を確保していく上で非常に大事なことですね。私どもとしては、あらゆる機会にそういうことの努力はしていくべきだと考えますので、また通産大臣その他とも、十分御意向を伝えて話し合ってみたいと考えております。
○春田委員　先ほどから話しているように、昨年十月十二日に基金から、一応延び延びになっていた出資が決定して、この三月三十一日ですか、二百億のうち二十八億出したということで報道されておりますけれども、それは工事が再開されたというはっきりしためどがあっての基金の出資なのかどうか、この点どうでしょうか。
○新説明員　工事計画といいますか、工事の現状でございますけれども、昨年政府出資決定以来、再開のためのいろいろな調査を昨年中に行いまして、昨年十二月からいわゆる労働者用のキャンプの整備などをずっと行ってまいったわけでございまして、その後三月の初旬から、いわゆるＬＰＧタンクヤードを中心にいたしまして、日本人技術者、現在で約六十名ぐらいが現地にサイト入りいたしまして各種の工事を行っているという現状でございまして、その再開というものは何をもって再開と言うか、これは非常にむずかしゅうございますが、私どもは工事が継続をしておるということで理解しておるものでございます。
○春田委員　最盛期は日本から三千ないし四千行ったと聞いているのです。ところがいまは六十名ということで、私は、これで本当の再開と言えるかどうかという疑問があるわけです。年度内ぎりぎりに、三月三十一日に一応出資したわけでございますけれども、何かあわててやったような感じがしてならないわけでございます。今後工事を再開するに当たっては、当地の治安の状態とか、また九百名のイラン人等の退職金の問題とか、日本側の建設業者の請負代金が非常に低い、もっと上げてくれというような問題も残されていると聞いておりますけれども、そうしたいろいろな問題を解決しなかったら本格的な事業に入っていかないのではないかという懸念を持っているわけでありまして、来年いっぱいで完成するというのがどうも何か、そういう問題が残されたままでいった場合果たして可能かどうかという問題があると思うのです。どうなんですかね。本格的に日本から最盛期の三千ないし四千が行くというのは、そういう状況を乗り越えて全部解決した中で行かなかったらば行けないと思うのですけれども、その辺の見通しは大体いつごろと見ているのですか。
○新説明員　いまの御指摘のような問題につきましては、結局現段階ではＩＪＰＣとコントラクターとが鋭意交渉中であるということでしか申し上げられないわけでございますけれども、その中で、ＩＪＰＣは合弁事業でございますが、そのイラン側とまた日本側との合意というものがＩＪＰＣの中でもいろいろ必要なわけでございます。従来のイラン側というのは、聞くところによりますと、原契約そのままで出てこいというようなことであったわけでありますけれども、そのままではなかなかコントラクターとしては行きにくいんだという話なども交渉の中でやってまいりまして、イラン側としては、それでは必要なものはそれなりにチェックをして見ていこうではないかという態度に変わってきておりますので、今後速やかにそういう交渉の中で進展が見込まれるということを期待したいと思っております。ここ一、二カ月のうちにどういう進展になるかということは注意深く見守っていきたいと思っている次第でございます。
○春田委員　時間がございませんので、こっちの聞きたいことが全部聞けませんで残念でございますけれども、最後に長官にお尋ねします。
　今回のイラン石化というのは、一応大義名分は立てられておりますね。どうもそれがたてまえ上みたいな感じがするわけでございます。先ほどから言っているように、八五％事業が完成したまでは民間でやっていた、残り一五％になっていろいろな障害があって政府に泣き込んできて、結局一日一億円という金利負担を見るような形で政府がいわゆる国民のとうとい税金を出したんじゃないか、出資したんじゃないか。出資したのですからお金は返してもらえますけれども、どうもそういう感をぬぐうことができないのです。そういう感情というのは国民の中に非常に残っているわけですよ。そういう点で、民間の企業がこれについてどれだけ努力していくのかというのが今後の課題だし、またどれだけやってきたかというのも一つの問題だと思うのです。
　一つの例として昨年の冬のボーナスですね。こう言っちゃなにですけれども、民間の三井グループの中心的な商社と他の商社を比較した場合、他の商社は大体六十万ないし七十万ですよ。ところがここだけは百万以上出ている。こういう形で、苦しいから政府に泣き込んできて政府支援を仰いだのに、実際企業内努力やってないじゃないか、経営合理化やってないじゃないかという国民かとの強い批判があるわけです。そういう点で本当にすっきりしない面があるわけです。だから政治的な配慮があったのじゃないかとかといううわさもありますし、泣き込んだら政府がそういう形でやっていくのかという感じもあるわけですよ。そういう点で一つの基準というかめどといいますか、資金を出すにはそうした基準、めどという一つ線を引かなかったら、今後こうした事業をやっていくときに、行き詰まったら政府に見てもらったらいいんだというような一つの例を悪例として残すか。しれないのです。そういう面を私は心配するわけでありまして、今後こうしたことがないようにしていくためにも長官の御見解を聞いて、終わりたいと思うのです。
○正示国務大臣　いま、結論的には、こういうプロジェクトはいいことだからひとつやるようにという気持ちを込めて、しかしそれにはいろいろ問題もあるから十分注意をしてやりなさい、大変御好意のある御忠告として、これは私も心から共鳴をいたします。いろいろの問題について疑惑その他、これは極力関係者一致結束して排除していかなければなりません。また、せっかく貴重な国費をつぎ込むわけでございますから、その事業の遂行に当たって責任者一同十分これを心得て努力していくべきことも当然と考えておりますので、ひとつ十分努力していきたいと考えております。
○庄司委員　長官にお伺いしますけれども、やはり今度のアメリカのイラン断交の問題です。イランからの日本に対する原油の供給量、一〇ないし一三％といま伺ったのですが、これは一般論で結構ですから、もし日本で原油の輸入量が一〇ないし一三％減ったという場合、石油の価格なりあるいは物価なりあるいは景気なり、これにどういう影響を及ぼすのか、経済企画庁として試算か何かお出しになっているのか、あるいはお持ちなのか、その辺ひとつ伺いたいと思います。
○正示国務大臣　先ほど来ほかの委員の方にもお答えいたしましたように、私どもは、何とかこのアメリカとイランとの関係を中心にする国際関係は平和的な解決を図ってほしい、こういうふうに強く熱望して、そしてその線で努力をしていきたいと思っております。特に経済関係、いま御指摘のように石油の供給については、これは本当にイラン自身の利益のためにもわが国のためにも、いまお挙げになったような事態は何としても避けていかなければいけない、そういうことを考えておりますので、われわれとしてはイランの供給が停止するなどという不幸な事態は想定しないでやっておる。しかし、それではそんなことを言ってどうなんだと言われますと、御承知のように若干備蓄もございますし、あらゆる努力を払って、いまの事態にさらにそういう新しい困難が加わるようなことは回避していかなければならない、こういう考え方でいっております。
○庄司委員　私は長官にそういう希望的観測を伺ったのじゃなくて、一般論として、たとえば一〇％ないし一三％原油が入ってこなくなったといった場合、物価なり石油価格なりあるいはわが国の経済の見通し、つまり景気の動向、こういうものにどういう影響を及ぼすのか聞いているのです。
○正示国務大臣　それは大変な影響があることは申し上げるまでもありませんけれども、それではそれを数字的にそういう前提のもとに何か影響を想定しておるかということになりますと、そういう予想は、いまのところこれを回避していく政策で、われわれとしてはそういう不幸な事態を想定はしていない、こういうふうにお答えをする以外にないわけです。
○庄司委員　重大な事態になるということは長官も御認識あるようです。それで、カーター政権の外交の方針ですね。これが二転、三転するわけですよ。西ヨーロッパあたりでもその点では大変迷惑しているような新聞論調なりあるいは政府筋の見解も出ているのですね。だから私は、やはり日本にとってイランとの外交が非常に大事だ、何も油欲しさだけではなくても大事だと思う。同時に油の問題もありますから、そういう点でやはりカーター政権の外交姿勢といいますか、基本方向が変わる点ですね、これをやはり的確に見定めていかないと、私は日本の経済運営にとっても大事な問題が出てくると思うのです。特にアメリカの政府筋の見解ではないわけですが、一般論として、いまアメリカの大統領選挙が間近いわけですね。この辺でやはりアメリカの外交方針が変わっていく。これにわが国が巻き込まれて、そして何か誤った方向なんかとれば私は禍根が非常に大きいと思うのですが、その点、長官どうお感じになっていますか。
○正示国務大臣　大変庄司委員からそういう点も心得ながら、これから外交、経済の進め方について配慮していかなければならぬぞという御指摘と受けとめますが、外交は非常に機微でございますから、いま対米外交について私がここでどうする、ああするというようなことは申しかねますが、いまのような点については十分配慮して進んでいくべきであるという御意見は貴重な御提言として受けとめて、私としても十分それを関係各方面にお伝えしたいと考えます。
○庄司委員　そういうことで、やはりわが国の国益を考えた外交、これが非常に大事だ。同時に、もちろん世界の平和ともつながりますから、そういう点はひとつ大いに自主性を発揮すべきだ。この点ひとつ閣議の席上でも、機会があったら大いに主張していただきたい。これは要望しておきます。
　そしてイラン石化の問題でちょっとお尋ねしたいのですが、イラン石化は日本ももちろん出資していますけれども、アメリカのパートナーもいるやに聞いておるわけですね。このアメリカのパートナーは、特にＬＰＧの関係でかんでいる。このアメリカのパートナーというのはどういう会社で、私が申し上げたとおりＬＰＧ関係のあれなのか、その点ひとつお伺いしたいと思うのです。
○廣江政府委員　本イラン石化につきましては、アメリカは出資はいたしておりません。すなわち資本参加はしておりません。ただ、御質問のイラン側が分担する工事の中に、その相手にアメリカがおるというようなことはあると思いますが、本件に直接資本参加はいたしておりません。
○庄司委員　イラン側の関係で、アメリカの技術提供か何かわかりませんけれども、パートナーと言うと語弊がありますが、この企業は、今度のいわゆるイラン断交によってどうなるのか、手を引くのか引かないのか、その辺はどう観測なすっていますか。
○廣江政府委員　先ほど申し上げましたが、イランのＮＩＯＣが原料ガスにつきまして責任を持ってその供給体制をつくるということになっておりまして、イラン側がアメリカの企業と、パーソンズという会社だと思いますが、契約を結んでおる。いま工事が中断しておるわけでございますが、そこはイラン側が責任を持って設備を完成することになっています。現在の段階でイラン側がそれではアメリカ側の契約者とどういうふうにしてやるとか、その見通しはどうかということは定かにはわからないというのが現状でございます。
○庄司委員　パーソンズというのはガスの掘削を担当しているように聞いているわけですが、わが国が出資しているイラン石化の全体の事業に、この会社が手を引けば相当影響を及ぼすのじゃないか。私は、イラン石化の問題では問題点が多々あると思っています。だから善悪の問題はきょうは論じませんけれども、ただ、せっかく協力基金が出資するこういう事業が、アメリカのイランへの外交断交によって。パーソンズが手を引く、イランは残念ながらいまのところ自主的にそういう掘削なんかやる技術はお持ちじゃないだろうと思うのです。そうすると、計画全体にも相当の影響を及ぼすようになると思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えなのか。だから私は、いま言ったように自主的な態度がますます望まれると思うのですよ。この辺、どう観測なすっていますか。
○廣江政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、ガスの供給はイラン側のＮＩＯＣが責任を持つわけでございまして、ＮＩＯＣから実際にどういうふうにしてガスを出すかということにつきまして、アメリカとの関係で実際パイプライン等が完成しなかったら本事業にかなりの影響があるのではないかという御質問でございます。影響がないとは私どもも考えませんが、実際責任を持っておりますのはＮＩＯＣでございますので、ＮＩＯＣはアメリカとの関係がうまくいかなかった場合に備えて、それでは別途の供給手段というようなものも考えるというようなことを漏れ聞いておりますし、その辺はイラン側の善処といいますか、イラン側が責任を持って遂行してくれることを期待しておるというのが現状でございます。
○庄司委員　カーター政権は、その別途の方も、日本を含む西欧諸国に対して、ひとつアメリカの政策に協力してくれ、つまり経済断交に協力しろ、こう強硬に述べているわけでしょう。だから私はそういう懸念が生まれるわけです。イランが独自の技術を持っているなら別ですよ。私、いまイラン独自の技術を持っているとは聞いておりませんけれども、その辺で重大な計画のそごを来すのじゃないか。私は、自主的な外交姿勢、これが非常に重大だと思っているのです。その点ひとつ長官からお答えを願います。
○正示国務大臣　いまの御指摘は、最初に庄司委員がお述べになった点で、私の回答と同じように、全体としてのガスの供給をどうするか、そしていま建設中のプロジェクトをどうするか、いろいろあるわけでございますが、それが国際情勢によっていろいろ動いてまいりましても支障のないような対応というものをわれわれとしては考えていかなければいかぬ。そういう意味において、先ほど御指摘のような自主性を持ってやっていけという御忠告は、ひとつ十分承りまして努力したいと考えます。
○庄司委員　次に移りますが、実は昭和四十八年六月の決算委員会だったと思いますが、私が指摘した問題があるのです。それはおたくで委嘱調査員と称して相当多数の民間の企業から、非常勤か何かわからないけれども、採用していた。これは企業と官界のいわゆる癒着の問題があるし、それから経済企画庁は経済計画、経済社会発展計画なりいろいろおつくりになってきた、こういう大事な計画が事前に民間企業に漏れていくのはうまくない。ちょうど当時列島改造論華やかなりしころですから、土地の買い占めが起こったりいろいろする。そういう点で御指摘申し上げたのです。これはその後、政府の若干前向きの姿勢で年々減ってはきております。経済企画庁もその点では、当時五十六名おったのが現在二十一名に減っていますが、しかし依然として調査局に十一名、それから経済研究所に十名いらっしゃるわけです。これはわれわれも関心を持っておりましたが、これは新聞の「「たかり」の構造」という連載ものですが、ここでもやはり「「出向することの最大の魅力は、役所が情報の宝庫だということだ」」とある出向者が語っておられる。それからまた、経済企画庁の調査局で経済白書や月例経済報告書づくりに追われる方がいる。この方は某大手メーカーの出向社員だ、こういう指摘もあるわけです。そういう点で、こういういわゆる委嘱調査員、出向者、これはもうできるだけなくしていく方向を今後も閣議の決定に基づいてとっていく必要があるのじゃないか、私はこう思うのです。その点、一言だけ長官の御決意を伺いたいと思うのです。官房長でもいいです。
○山口（光）政府委員　ただいまお話がございましたように、昭和四十九年から委嘱調査員の運営につきましては相当の改善が加えられてきております。いやしくも官民癒着というような批判を招かないように慎重な運営をしております。それから、正式に非常勤の国家公務員として任用いたしておりますので、たとえば国家公務員法百条の守秘義務等の服務上の諸規定の適用も受けておるわけでございます。それから、運用に当たりましては、ただいま仰せがございましたように、政策決定に関係のある部局、たとえばただいまお話がありました計画局でございますとかあるいは物価局でありますとか調整局でございますとか、そういうところを避けて、純粋な調査研究あるいは分析といったような仕事を担当しております調査局、研究所に限定しているわけでございます。
　この制度は、かつては企画庁の前身でございます経済安定本部時代に、戦後の経済難局に処しまして官民の衆知を結集して当たろうということでございましたので、かなり民間からも出向されておったわけでございます。その後だんだん現在のような仕組みに変わってきつつありましたのを、先ほど申し上げましたように、国会の御指摘もありまして、四十九年以来ただいまのような運営に変えたわけでございます。
　それで調査研究といったような分野につきましては、民間でかなり専門的知識について習熟した人の力をかりるということも役所にとって重要でございますし、それから、恐らく派遣している民間企業の側におきましても、将来有能なあるいは幹部となるべきような職員に対して、一企業の利害を超えた仕事、国家的な仕事に、国家的と申しますか、マクロ的な仕事に参画させることが人材養成の面から言っても広い意味で意義があるということでお出しになっているやに承っております。そういうような両面を考えますと、運営について十分自戒し、反省し、厳正にやらなければいけないとは思いますけれども、この制度そのものはいまのところは弊害なく行われているのではないかというふうに考えております。
○庄司委員　何かそういう御答弁を聞きますと、経済企画庁は調査に当たる方、研究に当たる方が不足している、そういうふうに感じ取れるわけです。そういう点で有能な人を何か経済企画庁の方からお願いして、ぜひ来てください、こう言っているようなかっこうに見えてくるのですよ。だから、一言だけでいいですから簡単に御答弁願いたいのですが、どっちが頼むのですか。来てくれと言うのか、あるいは行かせてください、こう言うのか、それはどっちがどうなんです。一言。
○山口（光）政府委員　委嘱調査員を使おうとする担当局の方からの希望もございます。それから民間企業からの希望もございまして、この両者を官房で突き合わせて採用しているというのが実情でございます。
○庄司委員　相寄る魂という言葉がありますが、どうもそんな感じですな。これはお役所ですから、将来こういうものなしに済ますようにぜひやっていただきたい、これは長官に強く希望しておきます。これは後でゆっくりやりますけれども、時間もありませんから次に移ります。
　会計検査院法の改正問題ですが、私は経済企画庁長官の態度をお伺いしたいのですが、会計検査院が内閣に要求している院法改正案、この内容については長官は御存じだと思いますが、中身はいいですから、御存じか御存じでないか、それをひとつ……。
○正示国務大臣　これは私ももちろん一応承知いたしておりまして、どういうふうになるか、たしか内閣としては官房長官が中心になりましていろいろ検査院からの御希望等も伺い、また、国会の方からも御意見を伺って調整に当たっておるというふうに伺っております。
○庄司委員　改正案によりますと、海外経済協力基金の貸付先についても任意的検査対象になるわけです。そういう点で当然経済企画庁も意見を聞かれていると思うのですよ。いままで官房長官の御答弁なんか聞いていても、どうも経済関係の省庁の抵抗が強くて、特に貸付先が検査されると借り受ける人がいなくなるから政策推進に不便なんだという抵抗があるという答弁なんです。そういう点、経済企画庁長官も聞かれてそういう意見を述べたのですか、それとも私の方は賛成でございますとおっしゃったのですか。
○廣江政府委員　経済協力基金の貸付対象は、主といたしまして外国が多いわけでございます。外国以外のものもないことはございませんが。外国につきましては、私どもが検査院から承っているところでは、対象としてお考えになっていない、こういうふうに考えております。
○庄司委員　そうじゃなくて、あなたの方でこれに抵抗したのかしないのか、それを聞いているのです。
○山口（光）政府委員　実は突然のお尋ねでございまして、あるいは記憶に誤りがあるかもしれませんが、たしか昨年の二月ごろでございましたか、検査院の方で各省の担当者を集めて説明会をおやりになり、そのときにいろいろ疑問点を申し上げた経緯はございます。
　たとえば私どもの方で申しますれば、経済協力基金の融資先には、いま廣江君が答弁申し上げましたが、外国政府が入っているわけでございます。そういうのは一体どう考えるのかといったような質問を幾つか申し上げたという事実はございますが、その後、検査院の方から特に反応はございません。内閣官房の方で、関係各省の意見を聞きながら政府としての意見調整を進めておられるやに聞いております。私ども聞いておりますのは、たとえば中小企業者とか農民とかといったような場合に、そういう法定化がそれらの借入者に相当の心理的負担を与えるのじゃないかというような問題点が指摘されているという話は漏れ聞いておるわけでございますが、経済企画庁として意見をまとめて内閣官房に申し上げたという事実はございません。
○庄司委員　最後に、これは国会決議、何回かあって、国会の意思としてはもう改正すべきだ。検査院の改正案は、何も外国政府まで検査するなんて、これはとんでもない話ですから入っていません。問題になるのは、つまり援助する、それを日本の企業が請け負ったりする、そういった場合の請け負った企業を検査する対象にするとか、あるいは国内の融資先を対象にする、こういう点なんです。ですから私は、これは何か経済閣僚に抵抗があると聞いていましたから、長官まで抵抗したのじゃないかと思って伺ったのですが、それでは長官は、その外国政府の問題を除けばこれは賛成だ、こういうふうに解していいと思うのですが、どうですか。
○正示国務大臣　いま政府委員がお答えいたしましたように、実はわれわれについては、去年の二月、私は党の方で国民運動本部長というのをやっていまして、全国を飛び回っておったのです。ですから、そのころのことはよく存じませんが、最近、官房長官が中心になりまして検査院法の改正について、まだ具体的な御相談はないのですが、いま政府委員がお答えしたような点については庄司委員も、外国の政府まで調べるということは考えていない、こういう御意見であることはよくわかりました。これからもよく相談をいたしまして、とにかく政界浄化というのですか、あるいは倫理の確立というのですか、そういう政策については私はできるだけ協力をしていきたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　少々じみな質問を二つほど申し上げたいと思います。
　物価関係閣僚会議の当面の物価対策について発表されましたあの文章を見ましても、特に個別物資対策等々の部分を読みますと、「きめ細かく調査、監視し、」とか「価格動向を注視し、」とか、調査、監視という言葉等々が大変多く出てくるわけであります。物価の動向につきまして、その監視、調査というのは大変重要な意味を持つと思いますし、それからまた、先般も私、何回か小売業者の皆さん等々とお話をいたしますと、やはり物価に対して一番敏感に反応をする、また、その結果、現象に対して反応するだけではなくて、先の見通しに対しても消費者の皆さんは大変敏感だ、むしろ教えられることが大変多いというふうなことを口々におっしゃっておられるわけでありまして、消費者の皆さんがこれからの物価対策について何らかの形で大いに参加をしていただくということは大変大きな意味があると思うわけであります。また、政府もそのことを期待しておられるというふうに私も感ずるわけであります。
　そこで、物価モニター制度のことについてちょっとお聞きしたいと思います。この物価モニター制度について、まず長官の方から、どのように評価し、どのように期待をしておられるか、そのことをお聞きしたいと思いますのと、現在、経企庁関係にとどまらず、政府の各関係機関のもとで物価モニター的な制度を導入をされておられると思いますが、その実態について、御担当の方からで結構でございますから、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○正示国務大臣　物価モニターの方々は、これはもう今日の物価政策の中心になって、第一線の情報をいろいろいただいております。私どもといたしましても、先ほど来ほかの委員の方にもお答えいたしましたように、常に中央の情勢を情報として提供いたしまして、いわば総力戦体制でございますから、第一線と中央、一体になって、これからも重要な物価政策を遂行していかなければならぬ、こういうふうに評価をいたしております。詳しいことは、ひとつ担当者からお答えいたします。
○藤井（直）政府委員　国の関係のモニターにつきましては、経済企画庁関係の物価モニター、千百七十八名おります。それから通産省関係では消費者価格モニターというモニター、七百十五名おります。食糧庁におきましては食糧モニター、千五百名おります。それから農林水産省で食料品消費モニター、千三十四名。以上合計いたしまして四千四百二十七名というのが国の関係のモニターでございます。
　それから、地方公共団体に対しまして私どもが地方物価安定対策事業ということで補助金を出しておりますが、その中で、都道府県の方で採用されております、民間調査員という名前にいたしておりますが、約七千四百名。
　以上が現在のモニターの数でございます。
○中野（寛）委員　このモニター制度につきまして、今後経企庁としてはどのようにしていったらいいか、たとえば数をふやす、または質の向上を図る、いろいろの課題があろうと思いますけれども、今後このモニター制度の活用についてどのようにお考えでございますか。
○正示国務大臣　この間、実は大阪に参りまして、関西各府県あるいは政令指定都市からモニターの代表的な方々にお集まりいただいて、いろいろ御相談をいたしました。大変重要なお仕事に対して熱心に取り組んでおられるわけですが、私は物価問題の重要性にかんがみて、こういう事態に対処するにはどういうふうにしていくべきかという点については、いま非常に重要な問題として十分考えていかなければならぬと思っております。いろいろ各党の方々からも御意見があると思いますし、先ほど申したような懇談の機会に、モニターの方々、あるいは府県知事の方々、その他のまだ政令市の代表者の方々、そういう御意見を伺いながら、今後、いま中野委員が御指摘になったように、量の面、質の面、両面にわたって一層充実していきたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　現在、大体どういう人がモニターに任命をされておられますか。
○藤井（直）政府委員　物価モニターの場合でございますが、私どもは、都道府県知事の推薦に係る者ということで候補者を選んでいただきまして、その中から選定いたしておりますが、やはり従来そういうような消費者としての活動に熱意を持ってやってこられた方、そしてさらに、今後そういう活動に参加したい方ということでございますので、そういう意味で経験のある方がまず第一の順位にあるかと思いますが、これから大いに勉強してやろうという方もおられます。いずれにいたしましても、生活関連物資の価格等について十分調査をする能力のある方を対象にして選定をいたしております。
○中野（寛）委員　このモニターの場合に、単に、たとえば物価モニターだからといって、店頭の物の値段を幾らだと調査すればいいというものでもないと思います。やはり物価に対する、または流通に対するいろいろな識見をお持ちである方が、御本人のその知識や能力をフルに発揮して、そしてその原因追及に至るまでモニターができればこれにこしたことはないと思うわけでありますが、それにつきましても、たとえばこのモニターに対してどのような権限が与えられているか。決して強権発動的なものを大いにできるようにしろということを申しておるのではないわけであります。最小限度の権限的なものはやはり必要なのではないかという気がするわけであります。使い方を間違えれば、これは大変でありますが、十分そのことを承知の上で申し上げるわけでありますが、たとえば勧告、申し入れ、注意の喚起、仕入れ価格や量についての審問権等々、調査をするために必要な権限というものは必要なのではないか。また、能力で言えば、原価計算ぐらいはわかる人であればより一層正確なモニターができるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○藤井（直）政府委員　実際に私どもがお願いしておりますのは、国ないしは地方公共団体での調査のいわば補完的な仕事であろうかと思いますが、民間人であられるわけでございますので、権限という形で何らかのはっきりしたものをその方々に与えていくというようなことは、現段階ではやっておりません。全体として価格を調べて、そしてその価格についてやや値上がりが大きそうであるということであれば、その店の方に事情を聞くというようなところは現在もやっていただいておりますが、それを、いま御指摘のような形での権限を付与するということについては、当面、そういう形でなくて実効を上げるのではないかなと思っております。
　それから能力向上の面については、当然これは大いに努力していかなければなりませんが、現在企画庁モニターとして在籍されている方については、ブロックごとに研修会というものを開いてやっております。ただ、これは全員に対して及んでおりませんので、これは回転をしてやっていくということを考えておりますし、またそれから、特別な調査項目の場合には、これはすべて府県を通じてお願いしているモニターでございますので、府県に集まっていただいて、そこでいろいろ指導をする、ないしは研修をするというようなことをやっておりまして、そういう意味で、私ども企画庁と県と共同でモニターの能力の向上に努めておりますが、これは非常に重要なことでございますので、今後とも、もっともっとこの方面について努力をしていきたいと思っております。
○中野（寛）委員　立入検査等になりますと、なかなか問題が多うございまして、抵抗も厳しい場合があろうと思います。特に、この物価について問題点が発生をするということになりますと、その問題を持っている企業なり、またその流通機構なりというのは、なお一層この調査に対する抵抗が厳しいのはあたりまえのことであろうと思います。それを乗り越え、克服して、そして的確なモニターが行われるということでなければならないと思います。これは公の権限でありますから、ある意味では、役所の職員の皆さん等をそういう場合には派遣をしてということになるのであろうと思いますが、やはりある程度の権限と言いますと少々オーバーになりますが、ある程度の調査がしやすい条件をつくってやるということは、モニターにとってもやりがいがある。モニターのしがいがある。または、これから役所も、そして一般国民の皆さんも大いに協力をし、そして参加する中でこういうことが行われなければ、なお一層の効果がむずかしい。また、経済の動向の厳しさ、これからのそういう流通機構の複雑さ、そしてまた諸情勢の変革等々考えますときに、こういうことはやはり真剣に、かつ前向きに私は考える必要があるのではないかという感じがするわけでありますが、長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○正示国務大臣　御指摘の点は、私ども同様に考えております。しかし、権限を付与するということは、これはおっしゃるように本当に慎重でなければなりませんので、せっかくいままでりっぱにお仕事をやっていただいておりますモニターの方々を中心にいたしまして、やはり非常に信頼されるという関係は大事だと思うのですね。信頼されて、相談に応じていく、また実情を把握して、それを中央へ情報として提供していただく、こういう関係を基本に置きまして、これからも一層りっぱな機能を果たしていただくように持っていきたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　その信頼関係というのは、私も確かによくわかるのです。大切だと思うのです。むしろ商店の皆さんと協力して一緒になって物価対策を講じていこうという、そのぐらいの雰囲気をつくらなければいけませんし、たとえばこの前も大臣は大阪へいらっしゃいましたが、そのときの新聞報道のトップの見出しは、長官に対して商店の御主人が、何とか安く売りたいのだ、売りたいのだけれども、なかなかそうはいかぬので、政府の方でも何とかしてくれと、むしろ商店の御主人が逆に陳情しておられるというようなことも、見出しからトップの扱いで報道されておりました。それはそれとして、私は大変大切なことだ、こう思うわけでありますが、やはりこれからいろいろ問題点が出てまいりますと、やはり抵抗も厳しくなる。そういう協力をしてくれる、または協力関係、また信頼関係が結ばれるところはむしろ良質なわけでありまして、そういうところは、ある意味では無理に調査もしなくて済むところばかりだろうと思うのです。私は、むしろモニターに対して過大な期待を持っているように思われるかもしれませんけれども、しかし、どうしたって役所の皆さんの数だけでは足りないわけですから、やはりより一層この対策を充実させるためには、ある程度の裏づけというものが必要なのではないか。金銭的な面だけではなくて、そういう仕事がしやすいようにさせていただくことが大事ではないか。今日までもモニターの何人かの方にお話を聞きましたけれども、やはりいつも歯がゆい思いをするという率直なお声が返ってくるわけでありまして、そういうことからも、できるだけ前向きにお考えいただきたいと思うわけでありますが、いかがでございますか。
○藤井（直）政府委員　やはりモニターの方が仕事を進めていかれる上で、やりがいのある仕事にしなければならないということではないかと思います。そういうことで、仕事のテーマの選び方にも一つ問題があろうと思います。さらに、その調査結果がどう使われていくかということについても、私どもは十分にフォローしていかなければならないと思います。それから、全体として、そのモニターが参加された調査について取りまとめたもの等も即刻モニターの方にお送りしていくという形での、私どもの間とのフィードバックというか、そういうことに力を入れてやっていく必要があろうと思っております。そういうことをモニターの方にお願いすることが、仕事が円滑に進むゆえんではないかと思っております。