Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　今大臣のおっしゃったこと、実はもっと事は深刻です。本当に簡単に手に入るんです。例えば、クラブなんかに行っても平気で取引をされているという現実があるんですね。
　そこで、一つ是非皆さんに御紹介したいのが、これ携帯電話です。これ古いやつです。ローテクの携帯電話です、もう古い。こんなのでも簡単に手に入れられちゃうんですよ、実は。今、携帯電話のポータルサイトを開いて、そして大麻、スペース、種と打ち込んでみました。そして、これを検索すると一体何件ヒットするかなんですね。今、サイトの結果が三百九十八件ヒットしております。その中の一つ、じゃ、開いてみます。一体どんなふうに買えるのか。実はこの携帯電話さえあれば簡単に買えちゃうんです、大麻の種。すごいことが書いてあります。今、このサイトを開きます。
　安い、激安、価格破壊、大麻、マリファナの種なら○○でと。このサイト名ですね。超高品質、インドア種、発芽厳禁ですよ、大麻の種を所有すること自体は合法です。実は脱法なんですけれども、まあ合法です。マリファナ種は学術研究又はコレクション観賞を目的として使用し、絶対に発芽させないでください。購入後は厳重な自己管理の下、発芽目的の方に譲渡しないでくださいと。元気のよい種だけを厳選し、じっくりと御観賞ください。独自ルートで仕入れ、この価格が実現。しかも今なら送料無料。十粒三千四百円、二十粒五千九百円。御注文方法は代引き郵便のみの取扱いとなりますと。堂々とこういうふうに、で、チケットとして送ってきますと、送りますと、大麻の種、チケットとして送りますという形でやっているわけですね。実は、極端に言えば、小学生が自分のお小遣いで大麻の種を取り寄せることができるわけですよね、今携帯電話持っていれば。
　さらに、これはおととい、家の近所の有名商業施設の中に入っている雑貨屋で手に入れてきたものです、これ。こういう雑誌があるんです。これ、若者たちのお店です。ただ、大人もいますし、大体高校生から大学生、二十代前半ぐらいでしょうか。ここに一体何が特集されているかというと、賃貸マンションの作り付けクローゼットで簡単大麻園、臭い対策は天井側に換気扇を付ける、大麻の栽培の方法を書いてあるんです。さらに、もっともっと驚くべきことは、北海道自生大麻草、北海道にある自生大麻草の特集なんですね。これが実は今の現実なんですよ。
　正に、あと、ほかにも大麻の育て方なんかの解説をしている……（発言する者あり）失礼しました、今ちょっと見せたかっただけなので。そういう状況の中で今教育が行われている。
　現在、携帯電話の子供たちの普及率についての御認識について、文部科学省の方にお願いいたします。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　携帯電話などの使用状況につきまして、平成十九年七月、内閣府が行いました情報化社会と青少年に関する意識調査の速報によりますと、携帯電話やＰＨＳの使用状況につきまして、小学生では三一・三％の者が携帯電話やＰＨＳを使用している、また中学生では五七・六％、高校生では九六％の者が携帯電話やＰＨＳを使用しているという意識調査の速報がございます。
○義家弘介君　半分以上の中学生、そして三分の一の小学生、そしてほとんどの高校生が現在携帯電話を持っているわけです。
　私自身も現場に立ちながら、この携帯電話の問題というのは非常に苦労いたしました。ネットの問題も含めて様々な問題が出てくるわけですけれども、例えば学校での取組で、この携帯電話を学校に持ち込むことに対して、具体的に、こう取り組んでいる学校があるとか、あるいはこう取り組んでいる教育委員会があるとか、実例があったら是非教えてください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　携帯電話の学校への持込みにつきましては、児童生徒の発達段階や地域の実情等に応じまして、例えば、一律に持込みを禁止しているケースでございますとか、校内に持込みはできても校内での使用を禁止するケース、また休み時間などに限定して使用できるケース、特段の禁止や制限はないがマナー指導などを行うケースなど、各学校の判断によって様々な指導がなされているところでございます。
○義家弘介君　各学校の判断という中で、実は携帯電話の取組について、とある一生懸命やっている学校に行ったことがあるんですね。その学校は、数年前まで授業中とにかく携帯電話が鳴って、先生たちが指導が非常に大変だと。その中で親と一緒にいろんな話合いを重ねた結果、とにかく携帯電話は学校に持ち込まない、持ち込んできたら担任の先生に預けるという取組をして、今は落ち着いたという学校に行ってまいりました。そして、昼休みになって生徒たちと交流しようとして廊下に出ましたところ、多くの生徒たちが、あっ、ヤンキー先生だと寄ってきました。そしたら、みんな携帯電話、写メール持っているんですね。持っているじゃないかと。
　結局、学校がどんなに言っても、出さなければそれで終わりなわけですね。そこでまた学校裏サイトとかそういった形でいじめに使われている、あるいは出会い系サイトに利用されている、様々な問題が今出てきている。これは学校だけではもう対応のしようがない。そして、正に買っているのは親ですから、それは社会総掛かりで考えていかなければならないことですけれども、これは私自身の個人的な考え方ですけれども、義務教育、中学生までの子供に携帯電話を持たせる場合はフィルタリングサービスに加入することを義務付けると、そのぐらい今考えていかないと大変な事態になるのではないかと思うわけですけれども、是非総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（武内信博君）　携帯電話の利用の面におきましても、違法、有害な情報に対応するためにはフィルタリングは非常に重要なものであるというふうに認識はしております。
　一方で、携帯電話事業者のフィルタリングサービスというのは、違法な情報に限りませんで、青少年が犯罪に巻き込まれるおそれを防止するという観点から、ブログなどのコミュニティーサイトなども対象とするということなど、非常に広範な規制を掛けているところでございます。
　このため、フィルタリングを掛けることを未成年者や監護権を持つ親の同意なくして一律に義務付けをするということは、表現の自由等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに認識しておりまして、フィルタリングサービスについては親権者の判断に基づき提供されることが望ましいというふうに考えております。
　携帯電話事業者では、現在、すべての契約者に申込みの際に親権者に対しましてフィルタリングサービスの利用の意向の確認を行っておりまして、その意思が確認できない場合は契約をしないという取扱いをしておるところでございます。
　このような結果、携帯電話のフィルタリングサービスの利用者は、平成十九年九月末現在では二百十万人ということで、この一年間で三・三倍というふうに非常に伸びてはおるということで、一定の成果が上がっているというふうには認識しております。
　総務省といたしましては、引き続きフィルタリングサービスの更なる普及促進に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○義家弘介君　この議論はこれからもずっとしていかなければならないことだと思うんですけれども、ただ、私自身は、自由とか権利、これは責任あるいは義務の上に立脚していると思うんですね。まだ責任を取れない子供たちに対して、これは駄目なんだという、そういう大人たちの気概が欠けてしまったことがまたなあなあな子供たちを、青少年問題を助長していることの中の一つだと思います。
　ただ、この問題はもっともっと具体的に話を進めていかなければならない問題ですが、一方、学校サイドとして何をすべきか。これは、携帯電話の取扱いについて進めていくこともしかり、そして情報の授業等、教える方がその危険性をちゃんと説明することも大事なわけですけれども、それ以上に道徳教育、これをどう徹底していくかということに私は懸かると思います。
　今、週一時間、道徳の時間という形で学習しなければならないと決まっているわけですけれども、多くの学校にも行きましたけど、この道徳の時間がいつの間にか人権の時間に変わってしまっていたり、あるいは本を、課題の本というか文章を読んで感想を書くだけの時間に変わってしまっていたり、取り扱う教師によって全く別の授業になってしまっているというところが見えます。
　そして、多くの予算を掛けて心のノートというものを文科省で作ってそれぞれの学校に配付していますけれども、アンケート等の結果として、心のノートの活用、どの程度だと文部科学省は認識していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　私どもが平成十四年度に実施をいたしました道徳教育推進状況調査結果によりますと、道徳の時間の教材として心のノートを使用した割合は、小学校では九七・一％、中学校では九〇・四％となっているところでございます。
○義家弘介君　その数字が、学校から出てくる数字と現実の違いの正に明らかになっているところだと思います。是非、知り合いの子供に心のノートを見してもらっていただきたいんですね。新品のまま置いてあるなんという子供も今まで何人も出会ってまいりました。ちょっと紹介しただけでも使ったということになるわけですから、配ったというだけで使ったといって書くこともできるアンケートなわけで、数字なわけですよね。
　その中で、今道徳教育を、例えば教育再生会議の二次報告の中で特別な教科、評価を伴わない特別な教科として位置付けて行うべきではないかという提言をしました。これに対しては、当然、否定的な意見も、様々な議論が分かれるところですけれども、大臣はこの評価を伴わない特別な教科として道徳を位置付けるということについて現時点ではどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この道徳の問題というのはよく記者会見でも聞かれるんですね、再生会議でもよく出てきますから。徳育という言葉はどうかというような質問もありました。私は余り言葉にはこだわりませんとお答えをいたしましたが、要は、人間としての基本的なルールを教えていくということが大事なんだろうというのが基本的な人間でございます。
　この特別の教科という意味がまだもう一つ実ははっきりしていないんです、申し訳ないんですが。要するに、教科化という言葉もございます。教科化というと、一般的には点数を付ける、ちゃんと教科書がある、専門の教師がいると、これが規定だと言うんですね。しかし、そこまでは言っておられないわけですね、あれ、再生会議も。
　だから、その特別の教科というのは何をイメージをされているのかというのが少し実はばらけておりまして、それは教科書を作れということなのか、まあ教科書は、これは検定の問題もありますから、なかなかこれは検定にはなじまないという意見も非常にあるわけで、私も実はそう思いますがね。だけど、その特別の教科というのが、義家議員に御質問して申し訳ないんですけど、どういうことをイメージされているのか、それがはっきりありましたら、むしろ教えていただきたいというふうに思っておりますが。
○義家弘介君　この話合いのとき担当室長でずっと再生会議で進めてきたわけですけれども、まず一義的には、それが正常な形で全部の学校で行われるためにどうすればいいかというところから実は私自身の問題意識が始まりました。
　じゃ、教えるためには、みんながちゃんと教えるというためにはどうすればいいか。その中で、教科にするしかないだろうと。じゃ、教科にするとしたら教科書問題はどうするのか、これ自身については実はまだ意見が分かれているところなんですね。一冊を、数冊をこれでという、あるいはたくさん出された中から自分たちで選ぶわけですけれども、その辺の基準については自分自身もどうしていいのかというところ、はっきりと判断が付きかねます。ただ、一方でルール、責任、権利はたくさん教えているんですけれども、ルールや責任は教えていない中で、このいじめ問題にしても、それから情報の問題にしても、ボーダレスな社会の中で若者たちは生きているわけですね。具体的対応策も出せぬまま来ている。
　そこで、何で私が道徳にこだわるかというと、この国には国教もありませんし、共通のルール、共通の物差しというものも法律以外はないですよね。その中で、例えば人を殺すほど追い詰めてもなあなあな指導のまま卒業していくなんという状態さえ見え隠れする中で、今、二つなんだろうなと。道徳教育、心の教育をきっちりと、駄目なものは駄目というルールを教育していくのか、あるいはこのままいけば欧米、アメリカなんかで導入されているゼロトレランス、寛容度ゼロ教育に向かっていくのか、その今分岐点にあると思うんですね。
　私は、実はゼロトレランスじゃない方がいいと思っているんです。細かいルールを決めて、それに抵触したら例外なく処罰していくという在り方よりも、でかいルールの中でそれは絶対許さないぞと、守っていく、あとは教育的配慮の中で、教育的ぶつかり合いの中で導いていくのが理想だと思うんですが、道徳教育も行われない、ルールさえ明確に示せない、共通の物差しの議論さえできないならば、これはゼロトレランスにならざるを得ないほどの今世の中なんだろうなと思うわけですけれども、是非大臣は、このゼロトレランスの方向に向かっていきつつあると思うんですね、今。ゼロトレランスの方に向かっていくのか、それとも道徳教育をもっと真に議論した上でみんなが共有できる、教師も共有できる物差しとして子供たちにしっかりと教えていくことをまず一義的に選ぶのか、どちらの方向であるべきか、是非お考えをお聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　基本的に義家議員の考え方と同じでございます。
　ただ、まだ分からないのは、教科にすればなぜきっちりと教えられるようになるのかという点が、要するに、中身を充実させることのために何をすべきか、これは我々もしっかりと考えていきたいと思っておりますし、中教審の審議のまとめの中でもそういう方向性がきっちりと示されておりますから、今度の指導要領の中でもそういうことはしっかりと書き込んでいきたいと思いますが。
　教科という言葉があれば、先生はまあ、先生というとあれですね、義家先生は先生をやってこられたからそれでよくお分かりになるのかもしれませんが、ですから、やっぱりゼロトレランスみたいな方向に行くことは良くないと思っておりますから、しっかりその前で教えるべきことを充実さして、しっかりとその時間を使っていくということが大事だというふうに考えております。
○義家弘介君　教科、必修にしても教えない高校があれだけたくさんあったわけですけれども、しかし全体がしっかりと同じ物差しでできるようにする環境を整えるということ、これは実は文部科学省にしかできないことでもあると思いますんで、是非今後とも議論していってください。
　これは、時間を掛けている間に多くの子供たちがまた情報がシャワーのように降り注ぐ中で道を踏み外していく、これを黙って見ていることはもはや今時代としてできないと思うんですね。是非、自分自身も様々な実体験あるいは現実に即しながら、力を合わせて、子供たちを守るために、そういう教育行政、教育政策をつくっていくために尽力していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○山下栄一君　最初に、奨学金行政につきまして質問させていただきます。
　渡海大臣になられて初めての質問でございまして、よろしくお願いしたいと思います。
　九九年、平成十一年に奨学金の私は理念の転換が大きく行われたというふうに考えております。それは、従来の経済的な困難ということは今も変わっていないと思いますけれども、学力の基準でございますけれども、それを英才という言い方していたと思うんですね。育英会という言葉もそこからきたのではないかと思いますが、結果としての成績を重視して成績優秀な人に奨学金をというそういう考え方から、結果としての成績というよりも、そうではなくて学ぶ意欲、これを大事にした、正に学を奨める、育英から奨学へという、そういう理念の転換を図ることによって奨学金政策を変えたと、それが平成十一年であったというふうに思っております。
　当時、私たちは野党でございましたけれども、こういう観点から繰り返し繰り返し文科省、財務省とも相談し、交渉し、そしてその方向性で実現したのがきぼう21プランというふうに思っております。
　ところが、以来八年たつんですが、これは私はつい先日、そういうまた学力基準、三・二以上とかそういうふうなことが、無利子じゃなくて有利子の方ですけど、厳然と、この理念の転換が図られたにもかかわらず不徹底で、今も堂々とこの成績基準によって不採用になっているという、そういう学校があるということを知ったわけでございます。
　これは学生支援機構の方でもそういうことを問題視されていろいろと調査されたというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、現在、こういう成績の基準によって、本来の奨学金行政と反する、そういうことが行われている学校、どれぐらいあるのかということを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　独立行政法人日本学生支援機構において、先月、これは各大学等に照会を行いまして、先生が今お話しになっておりましたいわゆる学力、そういった基準で奨学金を運用している大学が、今大学の集計は終わっておりますが、全大学七百五十六校の六・三％、四十八校が、先ほど言われました新しい奨学金の理念といいますか、それではなく、同機構のこの基準ではなく学校独自の基準を設けているという状況でございました。
　取りあえずこれでよろしいですか。
○山下栄一君　その中に国立大学も入っておったということをお聞きしたわけです。
　それで、政策転換を行って、希望する人にはもう全員奨学金という、もちろん収入の上限はあるわけですけれども、希望する人には全員ということがもう数年達成されてきているという大変な努力されて、これは少子化対策、様々な観点から非常に大事な政策だと私は思うわけですけれども、国立大学でもそういう、もう八年もたっているのに全然違う基準で行われたという、そこにちょっと私は教育行政に不信を抱くような、感じまして、なぜこんなことが起こるのかなというので確認したんですけれども。
　理念の転換は行われたけれども、育英会法から支援機構法には変わったけれども、法律はほとんど変わっていないと。省令も変わっていないと。どこが変わったかと。それは、運営する機構の内規といいますか、文部大臣が認可されているそうですけど、そこで初めて、いろんな観点がございますけれども、その中に結果としての成績ではなくて学ぶ意欲の観点でこれをやるんだということが初めて出てくるという。
　私は、やっぱりこういう基本的理念の大きな考え方、違いですので、戦前からあった英才教育という観点から学ぶ意欲を大事にしようという理念の転換を図ったにもかかわらずこういう実態があるという、その原因の一つに、やっぱり法律、政省令、そこにやはりきちっと明記してはどうかと、内規で書くんだったら。
　だから、別に違反するというか、その指導どおり行わなくてもこの八年間まかり通ってきたということがあるわけでございますので、そういう観点から改善措置を具体的にとっていただきたいと。御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生がおっしゃるとおり、国立大学にもあったということは、これは指導不行き届きということも言えるわけですから、我が方の、大変遺憾なことでございます。
　現在、同機構において当大学に対して基準を改めるように個別に指導をしているというところでございまして、文部科学省としては、こうした事態がやっぱり発生した原因というものを法令面も含めて原因を明らかにして、学力基準の取扱いについて同機構の貸与基準がきっちりと守られるように、結果、先生がおっしゃっていたこの理念がちゃんと守られるように、学生の教育の機会が適切に確保されるよう対処してまいりたいというふうに考えております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　教育の国際化ということでございます。様々な世の中の変化によりまして、日本の国内にも多くの外国籍の方が仕事その他で来ておられる。その子供さんの学習権、学ぶ権利、教育を受ける権利がきちっと保障されていない実態があると。このことについては、徐々にいろんな形で運動も行われ、全く進展していないとは言いませんけれども、進み具合が余りにも遅過ぎるというふうに思っております。もう二十三都市ですか、外国人の集住都市。外国人集住都市会議というのも二十三都市、プラス二市がオブザーバーとして参加されているようでございますけれども、数がどんどん増えておる。中には五〇％近い町もあると、外国籍の方が。
　もちろん、教育の観点だけじゃございません。福祉の観点、また治安の観点もあるかも分かりません。様々な無理解の中で自治体そのものも御苦労されて、様々な、特に子供さんへの支援も含めて行われておるけれども、どうしても国の施策が法務省、警察中心とする治安の観点からが強過ぎて、そういう観点も必要でないとは申しませんけれども、それが強過ぎて、そして一番、特に教育行政の中で大事な教育を受ける権利、ここがちょっときちっとされていない。これは、私は、日本の国際貢献といいますか、品格ある国といいますか、そういう観点からも非常に理解のある国であるということを示していくためにも非常によろしくない状況があると。
　特に国際人権規約、また子どもの権利条約等で、こういう民族は違っても、国は違っても、その母語ですね、その方たちがしゃべられている言葉、住んでいるところが日本であっても、その母国語といいますか、承継語といいますか、そういう言葉をきちっと学ばないと忘れてしまうわけですから、特に長期に滞在してまいりますと子供さんが日本の学校に行ってもよく分からない、いじめにも遭うと、そういうことから自主的に学校をつくられて自分たちの民族の誇りや言葉を大事にする。人間にとって言葉は魂だというふうにも思いますし、それは日本の方が外国に行かれても、日本人学校があり、そして様々な国の理解はともあれ、文科省も外務省も一生懸命支援されて、外国に行かれた日本の駐在員の子供さん等を支援されている、してきた実態もあるわけです。それが、日本に来られた外国の方に対する学ぶ権利を保障するということが余り進んでなかったとしたら、これは私は胸を張って世界の日本という形にはならないのではないかと、このように思って、そういう観点から質問させていただきたいと思いますけれども。
　まず、一体日本に、例えば学齢期、義務教育年齢の子供たちがどれだけいらっしゃって、その方々はどのように教育を受ける権利が保障されておるのかという実態調査はどうなっているのかということを、どこまで把握されておるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　いつも山下委員には、外国人子弟が差別なく教育を受けられるような環境整備が必要ではないかと、力強い御支援をいただいていることをうれしく思っております。
　今文部科学省では、平成十七年から十八年度にかけて、全国十二の自治体において外国人の子供の就学をしていない実態調査というのを委嘱し実施いたしました。これによりますと、公立学校や外国人学校に就学している者は八一・四％、八千四十五人、転居、出国等により居住不明の者が一七・五％、千七百三十二人、不就学の者が一・一％、百十二人いることが判明いたしております。
　今や何十万人と言われる子供たちがおりますので、この不就学は今のところこういう実態でございます。
○山下栄一君　これはもう質問しませんけれども、学校基本調査の中で、不就学学齢児童生徒調査というのをやっておられます、毎年やっておられるわけですけど。この調査は、これは日本の学校ですけど、ただ日本の学校に外国籍の方も、それは在日の方であろうとニューカマーの方であろうと行かれている、七万六千人ぐらいというふうに聞いておりますけど、いらっしゃると。ですけれども、その不就学学齢児童生徒調査というのをされているんですけど、長年ずっとこの中に、外国人は対象から除外するという形でずっと調査をやってきていると。これは、まあそういう時代もあったんでしょうけれども、もちろん、義務教育は特に就学義務がないということもあってそうなったかも分かりませんが、私は、お金掛けて、何千万か忘れましたけれども、こういう調査を委嘱してされるということは一歩前進やとは思いますけれども、こういうこと、基本的に実態をよくつかんで、そして、いかにしてこの日本の国内における外国籍の子供たちの学ぶ権利を保障していくかという、そういう視点に立った教育行政をしていただきたいなと。
　この調査票の見直しをやっぱり考えるべきではないかと、これは御提案しておきます。答えは結構です。これ、急にちょっと今資料を手に入れて言うているのでね、答弁の準備できていないと思いますので。
　だから、今、先ほど副大臣おっしゃった、十七年、十八年、二年掛けて、手を挙げた自治体、それ、ちょっとでも支援しようということからだったと思いますけれども、就学実態調査をされたと、不就学の。これは家庭訪問されたりしながらされたという、私は特にこの調査で評価したいのは、公立の学校、私立、いわゆる一条校だけではなくて、外国人学校、いわゆる各種学校の学校、それだけではなくて、またもう一つ先の、認可はされていない、要するに各種学校にもなっていない、必死で自分たちの民族の誇りを守ろうとして、例えばブラジルの方、ペルーの方が一生懸命お金はたいて自分たちでつくって、だけれども日本の各種学校扱いにもなっていない。もう授業料にも消費税掛かるし、建物も全部、税の優遇措置も何にもない、支援が全くない中で一生懸命この子供たちの教育しようとして、その学校までも調査されたと聞きました、私は。それで、不就学というのはどうなっているのかと。就学していない子供たちがいらっしゃる、それをなくしたいという気持ちからだと思うんですけれどもね。
　だから、この教育調査というのは、私はこれは非常に進んだ調査をされたなと評価したいんですけれども、ただ手を挙げたところだけで、全国十二自治体、先ほど申しましたように集住都市はもう二十五に増えておるということもありますし、これ全国の実態のごく一部が分かってきているということなわけです。だから、これはちょっと私は、この調査をこの二年間だけに済ませないでやっていただきたいと思うんです。
　これはなぜこのような調査をされたのかということの調査目的をちょっと、治安目的だけじゃないと思いますのでね、確認したいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の調査は、不就学の外国人児童生徒に対する支援事業の一環といたしまして、外国人が多数集住している自治体を対象に、戸別訪問による実態調査をお願いしたものでございます。
　今回のような戸別訪問による詳細な調査につきましては、費用の問題や、また自治体側の体制や負担の問題などもございますものですからこのような形の調査になったものでございますが、今回の調査結果によりまして外国人の子供の不就学の状況についてのある程度の傾向は把握できたものと考えているところでございます。
○山下栄一君　先ほど副大臣の御答弁の中で不就学、こういう調査をしたところの不就学、全く学校に行っていない、そういう認可されていない学校にさえ行っていない、一・一％とおっしゃったんですけれども。法務省が掌握している外国人登録者というのは、きちっと掌握されております。その中で学齢期、例えば五歳から十四歳は昨年で十二万八千人いらっしゃると。ところが、学校に行っているという、推計で八万七千人。これはいわゆる公立の学校、私学の学校、いわゆる一条校だけではなくて各種学校も含めてなんですけれどもね、その先の認可されていない学校も一部入っていると思いますけれども。で、十二万八千人中八万八千人が何らかの形で学んでいるという。ということは、差引きしますと四万人の子供が、五歳から十四歳ですよ、どこも行っていないということになるわけですね、これは法務省と連携していただいたら分かると思うんですけれども。この子供をどうするのかということを、やはり先ほどの実態調査をされたんだったら、そこに焦点を当てた、ましてそういう自治体で一生懸命取り組んでいる各種学校の設置基準は知事なので、若干裁量の余地を踏まえながらその建物に対する支援とか単費でやっておられる自治体もあるわけで、静岡また愛知、岐阜その他ですね。そういうところは、国としても支援するために調査をされたと思いますので、ここに焦点を当てたやはり施策が私は必要ではないかと、このように考えるんですけど、一挙にはいきませんけれども、その問題意識をちょっと大臣にお聞きしたいなと。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　従来より、やっぱり公立の義務教育学校への外国人の子供の受入れ、それから日本語指導、教員の配置、外国籍の子供が公立義務教育学校への就学の機会を逸することがないように、日本の教育制度や就学の手続等についてガイドブックを作りまして、まあいろんな国から来られておりますから、ポルトガル語、中国語等七か国語で作成し、教育委員会に配付をして促進を図るなどの就学支援を行ってきております。
　細かいお話はもう先生時計を気にされておりますからしませんが、やっぱり日本の国はそういうのもしっかり受け入れるということを我々も努力をして、可能な限りの施策というものをこれからも検討しようということで、有識者による検討会において更に検討を進めていくということにしたいというふうに思っております。
○山下栄一君　私が住んでいる大阪でも、うちの近くに、これは外国籍、特に中南米の方ですけど、公立の小学校ですけど入られる。だけれども、とにかく言葉が分からぬわけです。だけど、近くに自分たちの学校もないと。行かざるを得ないけれども、いじめに遭ったりという実態があります。何とかしようということで有志の方がその学校にボランティアで行って、ポルトガル語をしゃべれる方が、もちろん日本語も分かっている方が行って支援されていると、それに対する公的支援はないと、こういう実態があるわけです。日本のこの一条校に、小中高、養護学校も含めて七万六千人の方が今在籍されていると。しかし、ほっておけば不登校になってしまうというふうな実態もあるわけです。
　それで、日本語教育の体制、日本の言葉が分からないから、日本語教育の体制、これも各自治体で、放課後特別に日本語教育をその学校の中でされるとか、そういう支援員を配置するとかいう自治体もございます。また、ポルトガル語も忘れてしまうので、ほっておけば、ずっと日本にいらっしゃったら。そういう母語の言葉を教えるための民族学級を放課後、特に大阪なんかは盛んでございますけど、そういうところを自治体単独で支援されているというところもあると。
　外国籍の方が日本の学校にいらっしゃって勉強することが非常にしにくい状況が現実にあるという、ここに対する支援を私は検討すべきだと思うんですけど、御所見を副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　確かに、今おっしゃいますように、まずは子供が学校に行ってもらうことです。学校に行ってもらうには、先ほど大臣がお答えいたしましたように、日本語の指導とか、あるいは有識者会議を持ちまして、どのようにしたらいいかという方策を今練っているところでございます。それから、行った子供たちの保護ということも、支援ということも大切なのではないかと思っております。
　山下委員よく御存じのように、二〇〇二年に総合規制改革会議の要望によって、例えばインターナショナルは、大学受験資格、インターナショナルだけ渡すようにと言われました。私は、インターナショナルに付与するのはいいけれども、ほかの外国人学校はどうなるんだろうか、きちんと高等教育を受けている者はすべて大学受験資格を与えるべきではないかということで、私は中華の学校も韓国も朝鮮学校もすべてもう何度も何度も見てまいりました。強い信念で、いろんなあつれきがございましたけれども、よくあんな情熱があったなと思うぐらい頑張りまして、きちんと高等教育をやっているところには大学受験というのを付与するようにいたしました。
　その間にインターナショナルスクールだけが税制上の優遇措置が得られるようになりました。ほかの外国人学校にはそれが今のところは与えられておりません。やはり、私は、子供たちが差別されることなく教育を受けられるような環境を整えていくことは私たちに与えられた使命だと思っております。
　各省庁の本当に厚い壁がございます。特に税制というのは財務省の強い拒否反応もございますけれども、これはしっかりと協議をいたしまして、教育上の見地から、子供たちを、いい子供を育てるということは、その子供たちが日本でまた住んで生活するのですから日本の国益にもなるわけで、広い意味からもやはりこれはいろんな支援の一つとして、例えば優遇措置もそうだと思います。それから、ソフトの面では、さっきおっしゃいましたように、教室の廃校利用とか、それからボランティアの日本語指導というようなことも考えられるのではないかと思っております。
○山下栄一君　最後の質問になるかも分かりませんけれども、今ちょっとそれ触れていただいたんですけれども、日本の一条校に行っておられる外国籍の方への支援、これも是非積極的な、自治体がやっているところは自治体を支援するとかいう形でやっていただきたいというふうに思います。有識者会議も立ち上がったようでございますので、そこでもしっかり御検討願いたいと思いますが。
　今副大臣ちょっとおっしゃいました税の問題なんですけれども、同じ各種学校なのに寄附税制の優遇がインターナショナルスクールにはあるのにアジア系、また中南米のそういう学校にはないと。これはひどい私は差別やと思います。三年前の大学受験の資格、接続ですね、そういう学校から大学へという、また大学院への編入、これについては同じような、インターナショナルだけという当初の案を覆して、そして、池坊副大臣も一生懸命走り回っていただいたわけですけれども、こっちの方は、大学受験資格の方はインターナショナルスクールだけではなくて各種学校の場合は同じ扱いをするということが、若干例外はあるけれども、基本的にそうなったと。
　だけど、同じ理由で元々インターナショナルだけと言っていたのに、そちらの方だけ保障されたのに、もう一つの寄附税制の方、自分たちで一生懸命学校をつくって学ぶ権利を保障してあげようという切実な方々でつくった学校に一切の支援がないと。それは各種学校にもなっていない、各種学校があっても寄附が得られないと。浜松ではスズキ自動車が支援したいと思っているけれどもペルーの学校に寄附税制受けられないと、こういう実態があるわけです。これはもう同じ各種学校という学校教育法上の扱いをしながら、投資目的とかいう全然違う目的で差別されていると。これは学ぶ権利を保障するという政策目的を持った文科省が絶対やってはならないことだと私は思うんですね。そういう政策目的はどうなっているんだと、投資促進するためだけに欧米系の学校だけ優遇するのかと、こんなひどい話はないと私は思います。
　同じ各種学校ならば大学受験資格と同じような扱いを厳然とすべきだと。それは財務省が反対するんだったら体を張ってでも大臣を先頭に私はやるべきだと、このように私は思うんですけれども、今まで献身的にこの問題に取り組んでこられた副大臣の御決意を再度お伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　今、山下委員がおっしゃいましたように、経済産業省には経済産業省の意見があると思います。文部科学省には、当然、教育、文化、芸術、スポーツ、科学技術の進展に対してきっちりとした見識を持つべきであると私は思っておりますから、学びたい、そして、なぜ学校に行けないかという子供たちの多くがこれは経済的な理由というふうに保護者が答えておりますことをかんがみますと、これからきっちりと教育的見地から優遇措置ができるように財務省に、先ほど体を張ってと言われましたが、太い体を張って頑張ってまいりたいと思います。
○山下栄一君　時間がもうすぐ参りますのであと一点ですけど。
　外国に日本人学校があると。そこには、向こうの国の支援はほとんどないかも分からぬけど、日本では一生懸命支援をされている。特に、文部科学省が認定している学校には支援をされているわけです。同じようにブラジル人学校があると。ブラジル政府は認定している、だけれども各種学校にもなっていない、こういう学校が日本全国に五十を超えてあるわけです。ここの学校ぐらいは少し、国がきちっと保証しているわけですから、これは税の優遇、これぐらいは先に私は考えるべきではないかということについて、大臣、何かございましたら、急に振りまして申し訳ないですけれども、是非これは積極的に御検討いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　要は、我が国にはいろんな制度があります。そして、学校教育法という法律の下でいろんな基準を作り、その要件で認可をしているという手続だというふうに思います。
　日本人学校の教育課程の認定のこの要件ということでありますけれども、これにつきましては、私も従来からもっと踏み込んでいろんなことを考えるべきじゃないかという考えは実は持っておりますので、少し時間をいただいて、今後、どういう問題点があるのか、またどういう要件が整えばいいのかということについて少し時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思います。
○山下栄一君　もう時間になりましたので、済みません。
○委員長（関口昌一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成十九年十一月十四日（水曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林　　　潤君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　内山　　晃君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大村　秀章君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　憲久君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　議員　　　　　　　　　　　福島　　豊君
　　　議員　　　　　　　　　　　古屋　範子君
　　　参議院議員　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　参議院議員　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　参議院議員　　　　　　　　足立　信也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　小野　次郎君
　　清水鴻一郎君　　　　　盛山　正仁君
　　谷畑　　孝君　　　　　永岡　桂子君
　　岡本　充功君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　川条　志嘉君
　　永岡　桂子君　　　　　谷畑　　孝君
　　盛山　正仁君　　　　　清水鴻一郎君
　　村井　宗明君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
十一月十三日
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第五号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第六号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第五号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第六号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一号）
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案、大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
　　　　—————————————
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大村議員　自由民主党の大村秀章でございます。
　ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　年金記録問題につきましては、政府・与党として、その早期解決に向けて全力を尽くしておりますが、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会において処理される事案のうち、厚生年金において、申し立てをされた方が事業主に保険料を源泉控除されていた事実が認められるが、事業主からその保険料の納付がなされていない事案については、現行制度では保険給付を行うことが困難となっております。
　こうした方の年金記録を速やかに訂正し、一日も早い解決を行うことにより、公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、厚生年金保険制度において事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたにもかかわらず、納付義務を履行したことが明らかでない場合における保険給付に関する特例を設けるほか、当該事業主が特例納付保険料を納付できるようにする等の特別の立法措置を講ずることとした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国家行政組織法第八条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものの調査審議の結果として、事業主が厚生年金保険の被保険者の保険料を源泉控除したにもかかわらず保険料を納付したことが明らかでないとの意見があった場合には、社会保険庁長官は、当該意見を尊重し、年金記録の訂正を行い、厚生年金保険法による保険給付を行うことといたしております。
　第二に、事業主または事業が廃止された法人たる事業主の役員であった者は、特例納付保険料を納付することができるものとし、社会保険庁長官がその納付を勧奨するとともに、社会保険庁長官は、年金事業の適正な運営等を図るため、特例納付保険料の納付について期限までに申し出が行われない場合、納期限までに納付されない場合または勧奨を行うことができない場合には、事業主等の氏名または名称等を随時公表しなければならないことといたしております。
　第三に、国は、特例納付保険料の納付について期限までに申し出が行われなかった場合または勧奨を行うことができない場合には、特例納付保険料の額に相当する額の総額を負担することとしております。
　第四に、厚生年金基金及び企業年金連合会における厚生年金の代行部分についても、厚生年金に準じて所要の規定を設けることといたしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行するとともに、国家行政組織法第八条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものが廃止される日限り、その効力を失うことといたしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○茂木委員長　次に、福島豊君。
　　　　—————————————
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福島議員　ただいま議題となりました国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年六月に成立した社会保険庁改革関連法において、年金事業運営経費に関しては、年金事務費について、受益と負担の明確化を図る観点から、保険料を充てることを制度化するとともに、必要な施設をすることができる旨の規定を廃止し、グリーンピア、厚生年金会館等をつくらないことを明確にした上で、さらに、保険料を財源とする事業の範囲について、年金教育・広報、年金相談、情報提供など、年金被保険者、受給者に対する事業として真に必要なものを限定的に列挙する改正を行ったところであります。今般、この法律改正の趣旨を踏まえ、年金事業運営経費の一層の適正化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、年金教育・広報等について、いわゆるセンター施設の建設等は想定していないものでありますが、これを行わないことを条文上明記するものであります。
　第二に、経費執行の一層の透明化を図るために、年金事業運営経費の国庫及び年金保険料の財源ごとの使途を国会に報告するとともに公表することとするものであります。
　最後に、この法律の施行期日は公布日としておりますが、実際には、この法律により改正される法律の規定の施行期日である平成二十年四月一日から実施されます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○茂木委員長　次に、参議院議員蓮舫君。
　　　　—————————————
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○蓮舫参議院議員　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・日本提出の国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金保険料流用禁止法案につきまして、発議者を代表して、主な提案理由並びに法案の概要を御説明申し上げます。
　主な提案理由は、公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復し、持続可能な公的年金制度の再構築を図るためでございます。
　賦課方式の公的年金制度においては、引退世代の給付を支えるために、現役世代、将来世代が保険料を納付することが制度存立の前提であり、現役世代、将来世代ともに、制度の運営とその持続可能性に信頼を抱いていることが不可欠の要素であります。ところが、本年六月十九日付の全国紙世論調査では、国の年金制度を信頼していないとする人が七六％に上っているように、国民の皆様の公的年金制度に対する信頼は著しく低下しているのが実情です。
　昨今明らかになった、いわゆる宙に浮いた年金記録に代表されるずさんな記録管理の問題、また社会保険庁職員や市町村職員による年金保険料等の横領など、本来あってはならない事態が次々と明らかになってきたことなど、公的年金制度への国民の信頼は過去例を見ないほど失墜しています。
　このような状態を招いた原因は複合的ではございますが、その一つに保険料流用問題があると私たちは考えています。
　これまでに国民の皆様からお預かりした貴重な年金保険料がグリーンピアに代表される不要不急の施設や職員用のゴルフボール、マッサージ機などに使われ、総額で六兆八千億円もの保険料が流用されてきたことが明らかになり、国民の皆様の公的年金制度への不信感をさらに強めたことは異論を見ないことだと考えます。
　これまでも国会においては、問題の指摘のみならず、問題解決、是正のための審議が重ねられてきたところではございますが、年金制度の持続可能性を高め、制度への不信感を払拭し、信頼を回復するために、保険料は給付以外に一切使わないことを国権の最高機関である国会が国民の皆様にお約束することがまずは求められていると考えます。
　そこで、このたびの法案は、賦課方式の公的年金制度存続の大前提である国民の皆様の信頼を回復することを企図しており、ここに御提案申し上げる次第でございます。この一点をもってしましても、衆議院の議員の皆様方には、与野党を問わず御賛同いただけるものと期待しております。
　以上が主な提案理由であります。
　続きまして、法案の概要を御説明申し上げます。
　さきの通常国会では、国民年金法第七十四条及び厚生年金保険法第七十九条の福祉施設の規定を削除するかわりに、教育及び広報等への保険料充当が可能とする法改正を行いました。本法案では、その改正を行わずに、当該規定を削除することにより、教育及び広報等への保険料充当を禁止することといたします。
　また、改正法で保険料を充当することが可能であった事業について、国民年金法第八十五条及び厚生年金保険法第八十条で国庫が負担することが明記されていますので、その他関係条文を整理することにより、年金保険料は年金給付以外に使用しないことを担保いたします。
　以上、本法案の提案理由と概要を御説明申し上げました。
　議員各位におかれましては、我が国の公的年金制度が置かれている現状、国民の皆様の公的年金制度に対する不信感の高まりをかんがみ、速やかに御審議の上、御賛同いただけますようお願いを申し上げます。（拍手）
○茂木委員長　以上で各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
平成十九年十一月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十九年十一月十四日
　　　午前十時開議
　第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第三　消費生活用製品安全法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　電気用品安全法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入
　　承認義務を課する等の措置を講じたことにつ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり  
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長に吉本徹也君を、同委員に北城恪太郎君、草野忠義君及び羽入佐和子君を、
　検査官に山浦久司君を、
　総合科学技術会議議員に本庶佑君、榊原定征君及び栗田洋子君を、
　地方分権改革推進委員会委員に西尾勝君を、
　国家公安委員会委員に田尾健二郎君を、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に坂庭好一君、龍岡資晃君、尾畑裕君、富沢木実君及び渕上玲子君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大滝精一君、井原理代君及び深谷紘一君を、
　中央更生保護審査会委員に志村洋子君を、
　公安審査委員会委員に橋本五郎君を、
　労働保険審査会委員に平野由美子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に庄司洋子君を、
　運輸審議会委員に大屋則之君、長尾正和君及び廻洋子君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に大森淳君及び田中義枝君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会会長、同委員のうち草野忠義君及び羽入佐和子君、検査官、総合科学技術会議議員のうち本庶佑君及び栗田洋子君、地方分権改革推進委員会委員、電気通信事業紛争処理委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち大滝精一君及び井原理代君、中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員のうち大屋則之君及び廻洋子君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち大森淳君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国家公務員倫理審査会委員のうち北城恪太郎君、総合科学技術会議議員のうち榊原定征君、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち深谷紘一君及び公安審査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、労働保険審査会委員、運輸審議会委員のうち長尾正和君及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち田中義枝君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十四　　
　よって、同意しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉田博美君登壇、拍手〕