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○政府委員（関谷俊作君）　全体の認識については、私どもも今塩出先生の御指摘になったような事実については、大体そういうことは言えるのではないかという感じを持っております。
　種子、種苗全体で申しますと、日本の非常に強い分野というのは野菜、花等のように、非常にきめ細かい育種でもって、しかも比較的新しい分野でいいものを出す、こういうような分野でございますし、反面、飼料作物のような欧米諸国、特にヨーロッパの方がとにかく長い伝統があるという分野ですと、なかなか日本の方が、もちろんいろいろ開発しておりますけれども、ついて行けないで、飼料作物の分野では非常に輸入に依存している、こういうような歴史的な関係がございます。
　それから種子の生産ということになりますと、例えば野菜の種その他で日本向きの品種を日本の国内でつくっても、種の生産になるとどうも生産コストとか気象条件の関係で、日本で開発した品種の種を外へ持っていって、外国でつくってまた輸入してくる、こういうようなのもあるわけでございます。そういう種子生産面でのコストなり気象条件、こういう面からの、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
どうも日本の方が弱いという面もございますので、全体、かなり作物分野によって違うと思いますが、基本的な考え方は、こういうものでもって実力をつけていくのは、種苗業者あるいはこれから種苗業界に参入される民間企業も含めた民間の力というものをかなり活用するという方向で、国や県もそういうことで力をつけていくようなことも考えなきゃいけないだろうということで、例えば野菜の育種については、国はそういう民間育種に役立つような中間母本でありますとか、あるいは育種方法とか、そういう基礎的な部分を担当し、本当の品種開発は民間にやってもらう、こういうような形で力をつけていかなければならないと思います。
　主要農作物については、私どもとしては、従来の種子法の体系、つまり民間がない状態が品種の開発自身を何か阻害してきたというふうには私ども考えておりませんけれども、ただ、今回の改正のよう、民間育種から種子生産につながる道を開きますと、民間としては、稲というようなものでございますので、かなり期待をかけてそこに進出してくるんじゃないか。こういうような感じがいたしますので、この辺は現状ではどういうふうになるかわかりませんけれども、とにかく道を開くことによって民間のそういう努力の出てくる余地を設けて状況を見る、こういうような対応の仕方がいいんじゃなかろうかというふうに考えております。
○塩出啓典君　国の原種及び原原種生産の体制を見ます上、バレイショとかサトウキビの原原種あるいはお茶の原種については農林水産省が直轄の農場を持っているが、主要農作物の原種、原原種については都道府県がその生産に当たっている。そういうように公的機関の対応もさまざまのようでありますが、これは何も全部一律にする必要はありませんが、そういう生産体制の一層の組織の整備が必要であると思いますが、そういう点、今後の方向としてはどう考えておるのか。
　それと、もう一つは、国の研究機関と民間との共同研究の現状はどうなのか。今度国会に研究交流促進法案が科学技術庁から出されて、国の研究機関と民間の研究機関との交流を促進していこうと。私は国の研究機関は国民全体に奉仕すべきで、一部の民間企業に奉仕してはいけないと思いますが、その精神を根底にして民間企業との共同研究によって新しい分野が開ければ、結果的には国民全体に大きくプラスになるし、そういう点を推進すべきであると考えておるわけですが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　前段の原原種、原種の生産の問題でございます。現在バレイショ、茶、サトウキビについてはそれぞれ非常に地域的な作物であるけれども地域産業上大事で、かつなかなか地域ではそういうことができない、こういうような状況にあるものでございますとか、生産方法が非常に難しいとか、反面また国全体において広く流通するとか、いろんな事情からこの三作物については原種または原原種を供給しているわけでございます。
　ただ、我々の考え方としては、こういう行財政改革の状態の中では国や県がこういう作物全体の原種、原原種の生産というようなところまで手がけることについては、どちらかと申しますと批判的な意見の方が強いんじゃないかと思っております。我々はだからと申しまして現状をこれより、簡単に言えば、国や県がもっと撤退するという考え方を必ずしもとっておらないわけでございまして、それぞれの作物について、バレイショ原原種、お茶、それから県の場合には主要農作物、これらについて現在果たしております原種または原原種の供給機能についてはこれを適正に運営するように維持していく。ただ、これ以上に拡大するという考え方は今のところございませんので、こういう方向で今までやってきました責任というものは果たしていく、こういう考え方で進んだらどうかということで、作物別の事情がございますので、統一的な原理というよりは非常に実態に即した判断をいたしておりますので、我々としてはそういう中で、今回の法案のような、民間の道が閉ざされているものについてはそういう力が出てくる、発揮し得るような可能性を設けるということにしたらいかがかと考えておる次第でございます。
○政府委員（櫛渕欽也君）　国の研究機関と民間との共同研究の状況でございますけれども、先生御指摘のように、国の研究機関はかなり基礎的な研究領域を中心に研究蓄積を大分高めておりますけれども、国の研究機関とはまた持ち味の違う民間の研究陣と国とのお互いのノーハウを提供し合った共同研究、この共同研究によって農林水産にかかわる重要な大事な技術開発を一層効率的に進める、そういう観点で昭和五十六年度から共同研究を始めております。
　現在までの共同研究の実施件数は四十八件に上っておりまして、いろいろ研究の内容、それからくるいろんなことから、全体としては食品の関係とかあるいは農産物の加工の関係、こういった関係が比較的多いわけでございますけれども、昭和五十九年からその共同研究の中に育種あるいはバイオテクノロジーの関連を加えることにいたしまして、現在共同研究のより有効な、より内容のある共同研究体制を図っていきたいと、そう考えております。
○塩出啓典君　次に、種苗法の関係についてお尋ねをいたします。今まで種苗生産とは無縁の存在であったいわゆる異種産業から熱い視線が注がれているわけであります。そういう点から、昭和五十六年にバイオ関連技術等で共通の基盤を持っているビール会社とか食品メーカーとか製薬会社とか繊維メーカー等が会員となって新品種保護開発研究会が発足し、種子、種苗に関する調査研究を行っておると聞いております。将来、種子戦争と言われるように、我が国のそういう面における技術開発力が弱いと、その面で諸外国の支配を受けるという心配があるわけで、そういう点から、我が国の種苗産業が発展をする意味では、こういうようないろいろな企業が参加するということは、ある意味ではこれはいい面もあるわけですけれども、しかしそういうものが今日まで営々としてやってきた分野を侵すという心配もあるわけで、そういう点がお互いに競争しながら全体が前進していかなくちゃいけないと思うんでありますが、こういう問題については農水省としてはどのように認識をされておるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（関谷俊作君）　今お尋ねの中に挙げられました新品種保護開発研究会、これは任意団体でございますので、農林水産省のいわゆる監督には属してないわけでございますが、この研究会に集まられた、主としてこういう新品種開発関係に関心の深い二十八の参加しておる会社に対しましては、その動向と申しますか、この方たちの育種なり品種開発についての関心と申しますか意欲と申しますか、そういうものに対して大変私どもも関心を持っております。従来ですと、こういう品種開発関係については国、県中心でございましたが、我々としてもこれからの品種開発を進める上でいわゆる民間活力というものを活用しようという意味で、いい意味での競争、いい意味でのまた連携と、こういうようなことが必要だろうと思いまして、先ほど櫛渕局長がお答えになりました共同研究という形、それから例えば細胞融合とか、それから相苗の生産技術とか、そういう面ではこういう研究会に参加しておられるような方たちの協力も得ながら一種の研究をしている。
　こういう状況でございまして、全般的には、いわゆる国際的な種子戦争という中で、外国の資本が種子あるいは品種を通じて日本の農業をある意味では支配すると申しますか、進出してくると申しますか、そういう形にならないということのためには国や県による育種と同時に、民間企業においてもそれぞれの力を持ってもらうということが必要であろうと思います。さらに民間企業の中でも、従来の種苗業という関係で携わっておられた方、従来例えば化学工業とかあるいはビールその他の食品産業とかいう面の業界の方から品種開発という問題に大変関心を持ち技術研究機関を持ったりしております方が、そういう形で企業進出するということに対して、これを拒否すると申しますか、批判するということばかりではいけないんじゃないか。こう思っておりまして、我々も現にそういう関係の企業の中からかなりバイオテクノロジー等の分野でいい研究成果が出そうな動向も承知しておりますので、この辺は先ほど申し上げましたが、いろんな意味での競争と連携、こういうことがうまく行われますように私ども行政運営をしていかなきゃいけないと思っております。
○塩出啓典君　それから次に品種の登録制度があるわけであります。
　午前中にもいろいろ当委員会で論議になった点でありますが、この品種の登録制度、その登録に伴う試験体制、そういうものが諸外国と比べて非常に貧弱である。例えばフランス等は百八十人とか西ドイツは百九十六人、オランダが八十四人、スペインが二百六十三人、スウェーデンが六十二人、日本の場合はたった四人である、こういうことであります。
　また、これは新聞の記事でございますけれども、
　　日本の種子行政の中枢を訪れる外国人は、まずそのオフィスのみすぼらしさに驚き、次に新品種の登録審査官と、行政指導の役人が同居しているのにあきれて帰る。厳正中立に新品種の審査を行うべき審査官が独自のオフィスとスタッフを持っていないのは種子の重要性を知る欧米の感覚からは想像もつかない。「日本は本気で開発者の権利を保護しようとしているのか」と不信の目でみるわけだ。
　種子を制するものは食糧を制す。食糧を制するものは経済を制し、外交の主導権を握る。国際種子戦争はすでに始まっている。
云々と、これは新聞の記事で、私はこれがすべて正しいというわけではありませんし、そこまでの十分な知識は持ち合わせておりませんが、いずれにしても、我が国として今までの姿勢を抜本的に改めるべきではないか。この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　品種登録関係の審査体制についての外国の例、私どもの職員等がドイツその他の国へ行ってまいりました状況を聞きますと、人員もございますし、大変圃場も持ちましてかなり品種を常時保存しながら、またいろいろ比較栽培試験等もできるような大変立派な体制をしいておるというふうに承知しております。日本の場合には、種苗法による品種登録制度が発足しましてから現状では審査官十人、それから大学試験研究機関の専門研究者七十数人を現地調査員として委嘱するというような形で行っているわけでございますが、いわゆる栽培試験という問題になりますと、大変体制が十分でなくて、いろいろ実際上、県の試験場等にお願いをしたりする例もございます。
　今回、私どもとしましても、こういう点は不十分であるということで、ことしの十二月から種苗管理センターというものを設置することを予定しております。これは現在の種苗課の三つの分室、筑波、大阪、久留米にございますが、それと全国にございますお茶、バレイショ、サトウキビという原原種農場合わせて十三、これ全部統合しまして一つの機関として、本部を筑波の果樹試験場の隣にございます現在の種苗課の分室、これは現状ではこじんまりながら大変立派な二戸を構えておる機関でございますけれども、ここを本部にしまして、全国的に連絡をとりながら、栽培試験の問題を重点としまして審査体制を充実したい。それから筑波には各種の研究機関等もございますので、連絡をとるということと同時に、本部には例えば技術調査ということで、種苗の審査なり品種保存の問題とか、種苗生産技術とか、そういう面についての研究的なことをやる調査部門を設けるとか、こういうことでこの種苗管理センターの設置を一つのスタートとしましてこれからこの辺の関係を本格的に強化充実していきたい、かように考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　それでは、時間も参りましたので終わりたいと思いますが、最後に、いわゆる遺伝資源の問題につきましても、保存件数、保存体制、あるいは情報の流通、そういう点において我が国は大きなおくれをとっているように思います。その点、米国政府は種子貯蔵施設について中国と技術協力協定を結ぶとか、あるいはきょうは羽田農林大臣はお留守でございますが、何年か前にフィリピンの国際稲研究所にも二晩泊まり込みで低温種子貯蔵を見て回ったそうでありますが、ロックフェラーが大口出資者としてこういうものに参加してアメリカは国際的にも大きな手を打ってきておる。
　そういう意味で、我が国も、もともとそういう野菜とか花の場合を見てもわかるように、優秀な技術を育てる潜在的力は私は十分あると思いますし、そういうような力を発揮して、これからは世界にもこういう面で貢献できるような日本の国の力をつけていかなければいけないんじゃないか。そういう意味で、いろいろ新しい今のお話のような施策も打ち出されてはいるわけでありますが、さらにもうちょっと目の色を変えるぐらいの力を注いでもいいんじゃないか、そうすべきじゃないか、こういうような気がいたします。そういう意味で、この法律の改正を契機として我が国の種苗の面における充実に農水省としても努力をしていただきたい。その点についての御決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山崎平八郎君）　ただいま伺いました種苗対策につきまして、いずれ羽田大臣と引き継ぎを開始する時期も参りますから、きょう先生からのお話の御趣旨を十分含めまして、もっと積極的にこの種苗問題等に取り組むことを進言いたしまして責任を果たしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○下田京子君　種子及び種苗法の質問に先立ちまして、農産物の輸入問題で一、二お聞きしたいと思います。
　中曽根総理の訪米を前にいたしまして、去る四月七日、国際協調のための経済構造調整研究会、略称経構研の報告書が急速発表されたわけです。中曽根総理はこの報告に対しまして、まことに時宜を得た適切かつ重要な報告として高く評価する、こういう談話も発表されております。しかし、その中身を見ますと、積極的産業調整と称しまして、結局のところ中小企業や石灰産業、そしてまた農業についても壊滅的な打撃を与える内容になっている、とても許せるものではないということを私はまず申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、具体的に農業についての報告部分でお聞きしたいのですけれども、この経構研の報告の特徴は、自給率向上という言葉は一言もございません。もちろん国会決議となっている自給力向上という言葉もないですね。それどころか、むしろ内外価格差の著しい品目については着実に輸入拡大を図れと提起しておりまして、従来、農水省は、可能な限り国内生産で賄い、そして不足するものを輸入だというような方針を説明されてきたんですけれども、これを見ますと、今後内外価格差の著しい品目については一層輸入拡大を進めていくんだというようなことへの政策転換ということになると思うんですけれども、そういう状況で皆さん方も対応されるのでしょうか。
○政府委員（福田宏一君）　ただいまの御質問でございますが、総理大臣の私的研究会であります国際協調のための経済構造調整研究会の報告におきまして、農産物の市場アクセスの改善について提言されております。提言内容は、今後の政策努力の方向としては理解されるといたしましても、厳しい内容を含んでいると考えておりますが、いずれにしましても、政府としてはこの報告を参考としまして、今後関係審議会等における調査審議も含め検討を行うこととなっております。農政審議会等の御意見もよく承って検討してまいりたいと考えております。
○下田京子君　大変厳しい内容だ、しかしこれから検討するというお話なんですけれども、昨年の七月三十日に定めましたアクションプログラム、その際には農産物市場開放を一層促進するんだということをうたっておりますけれども、一方では輸入制限品目の取り扱いについては、「我が国農水産業の実情に配慮しつつ」と、少なくともそういうことが明記されていたのですね。今回そういうことが全然なくて、全く欠落したような状況の中に理解を示してやるんだというようなことは、私は大変問題だと思いますよ。
　しかも中曽根総理は今回の報告について、自由な立場から精力的な御議論を積み重ねてきた成果だという格好で高く評価されているのですけれども、一体このメンバーを見たらどうなのかということは、もう何を言わんかは明確だと思うのです。農業、農民団体を代表する人は一人も入ってないんですね。それどころか、むしろ逆に、今の日米の貿易摩擦の日本側における原因をつくっております例えば日産自動車の会長石原さんを初めとしまして財界の代表がずらりでしょう。そういう中で中曽根総理の進める臨調行革推進派の人脈がみっちりあってやられているわけですよ。大企業の輸出急増のそのツケを農民や国民の犠牲によって、片やアメリカ、そしてまた一方で日本の特定の大手企業に利益を保障するというようなことが明確になっているだけに、私はこれは大変なことだと思うわけです。これはきちっとした対応をすべきだと思うんですよ。
　ですから、中曽根総理の一私的諮問機関の報告に対して、きっぱりとした今までの農水省の態度を明確にして、農業そして農民、さらには国民の食糧を守るという点からより積極的な対応を図っていくという態度に出るべきだと思うのです。そういう点でこれは決意が必要だと思うのですけれども、再度。
○政府委員（後藤康夫君）　この研究会の報告の取り扱いでございますが、一昨日、四月八日の経済対策閣僚会議におきまして、先ほど政務次官からお答えございましたように、総理の私的諮問機関ということでの研究会の報告でございますので、政府はこの報告を参考として、関係審議会等の調査、審議も含めて必要な検討をこれから行っていく、こういうことが対外経済対策会議で方向として決められておるわけでございます。
　農産物の輸入問題につきましては、従来から申し上げておりますように、関係国との友好関係にも留意をしながら、我が国農業の健全な発展との調和を図りながら、そしてまた国内の需給動向等を踏まえて適切に対処してまいりたいという考え方には私ども変わりはございません。
○下田京子君　変わりないと言っても、今の報告そのものは大変変わっていますよ。今までの可能な限り国内で生産して不足するものを輸入するんだというような点での政策転換がこの報告によってあったのかなかったのか、こういうことについての答弁が明確になされなかったことは大変問題だと思うのです。その点を指摘し、また時期を改めて問題にしてまいりたいと思います。
　次に種子法改正問題等についての質問に移りたいと思うのです。今回の改正案の中心、これはもう言うまでもございませんが、主要農作物、つまりお米、麦、そして大豆、この種子の生産、販売に農業団体以外の民間の事業者が参入できるように道を開いたところがポイントだと思うのですね。
　種子は、言うまでもございませんけれども、農業生産における最も基幹的な資材ですし、特にお米は国民の主食であります。そして日本農業の柱でもございます。だからこそ今まで、お米の種子の安定供給体制ということについては国民的な重大な課題だということでもって、主要農作物の原原種、原種の生産、これらがすべて都道府県の責任において担われてきたと思うわけです。その種子生産が、今度は、一方では販売も含めて民間が入れるわけですが、今までは農業団体が責任を持って対応してきたんですね。そういう中で今回民間が参入できるような道を開いたわけですけれども、端的に言って、どういう民間が参入されるというふうに予想されていますか。
○政府委員（関谷俊作君）　現状で申しますならば、稲、麦、大豆について民間企業がすぐに参入してくるという分野としては、私どもの予想では、ビール麦について既にビール会社の開発された品種もございますので、みずから種子の生産に取り組むということが予想されるわけでございます。その他、一般の麦及び、さらに申しますならば稲については、私ども現在の時点では、どういう会社がどういう形でどういう品種を持って入ってくるか、こういうことは予想できないところでございますが、ただ特に稲等になりますと、民間会社でも品種開発の関心が大変高いようでございます。これからこういう辺に取り組んで、品種をつくった段階で具体的に登場してくる、こういうことが予想されると思います。
○下田京子君　バイオテクノロジーを活用した育種の技術研究開発に乗り出しているのは、既存の種子メーカーというよりは、どちらかと言えは、大手の食品メーカーあるいはまた大手の化学工業メーカーであることは局長ももう御存じだと思うのですね。既に五十九年、農水省が官産一体になった協力体制の具体化を進めていこうということで検討を行います育種新技術研究会を設置したと思うのですけれども、これらの参加企業、十四企業だというふうに聞いていますけれども、改めて局長の方から今お知らせいただけませんでしょうか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　参加企業でございますが、旭化成、味の素、カゴメ、キッコーマン、協和醗酵、麒麟麦酒、サッポロビール、サントリー、帝人、三井石油化学、三井東圧、三菱化成工業、明治製菓、積水化学、キューピーでございます。
○下田京子君　今お話しになりました中で特に三菱化成工業株式会社の場合なんですけれども、昭和五十七年、三菱商事と共同出資でもって植物工学研究所を設立されておりますね。この植物工学研究所と農水省とが、六十年の一月十日から六十一年三月三十一日までの間、農水省の細胞育種部細胞育種研究室とが一体になりまして、稲の細胞融合技術についての共同研究を進めてきたと思います。
　その研究のポイントを聞きますと、双方で三百万円ずつ六百万円の研究費を出し合って、耐冷多収を目指す、そういうバイオでの稲の品種改良であったというふうに聞いておりますけれども、今後の対応はどうされるおつもりでしょうか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　ただいまの植物工学研究所と農業生物資源研究所の共同研究でございますが、この内容は、まだ品種改良というそういった分野以前の稲の細胞融合の技術開発でございまして……
○下田京子君　中身はいいですから、今後の対応だけ。
○政府委員（櫛渕欽也君）　現在、今後さらに共同研究を継続するかどうか検討中でございます。
○下田京子君　聞くところによると、当初の再分化という点では成功されてなかったということで検討中というお話なんでしょうが、いずれにせよ共同でやられているということはわかりました。
　次にお聞きしたいのは、育種新技術研究会の今お話しになった参加十四社には入っておりませんけれども、化学メーカーで最大手の住友化学工業株式会社、これが既に米国の大手化学メーカーでございますローム・アンド・ハース社と共同でもってお米のハイブリッド種子づくりの研究を始めたというふうに報じられておりますが、これは御存じだと思います。念のために、このローム・アンド・ハース社は、小麦については既にハイブリッド種子を米国で商品化しているということも述べておきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　今お挙げになりましたのは、住友化学と米国ローム・アンド・ハース社のハイブリッドライス育成の共同研究でございますが、研究の課題は、雄性不稔化剤を利用して稲のハイブリッド種子を生産するための共同研究である、こういうふうに承知しております。
○下田京子君　独自にそういう研究を外国の大手化学メーカーと組んでやられている住友化学工業株式会社というのは、既に六十年の七月十八日ですか、稲の品種登録をしておりまして、吉豊一号と言っていますか、お米で登録されております。ですから、実態としては、もう既に農業と直接関係のない大手の企業が種子開発、とりわけ今回の法改正の対象となっておりますお米、麦等に力を入れているということがわかりました。つまり、これら大手メーカーの種子開発の一層の促進のために今回の法改正も出されてきたというふうに思います。そして財界の団体であります経済同友会が五十九年ですか、七月に「バイオ革新と地域農村の活路」という提言の中で「主要農作物種子法自体の見直し、すべての作物の品種開発への競争原理の導入について検討を進める要がある」というふうに指摘をされておりますけれども、今回の法改正というものはこれら財界の要望にもこたえて出されたものであるというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（関谷俊作君）　私どもは財界の要望に応じてというよりは、直接のこの問題検討の契機になりましたのは、行政改革審議会の答申の中でこういう問題も含めました種子、種苗制度の改善が必要である、こういう指摘に応ずるというのが直接の契機でございます。
○下田京子君　直接は行革審ということですが、どちらが直接かは別としても、事実単に必要性を要望するだけじゃなくて、具体的に法令から通達の内容にまで立ち入って改正点を提起しておるわけですよね。これは日本化学工業協会がことしの二月二十五日にまとめました「バイオテクノロジーに関する研究開発の環境整備について」の中間報告の中に述べられております。
　今回の改正案にはこうした日本化学工業協会の提起がかなり取り入れられております。例えば二点ほど指摘したいんです。そのうちの一つ、「私企業自らが原種・原々種を生産できるようにする必要がある。」という提起ですね。そっくり今回の改正に入っていますでしょう。さらに「私企業が開発した品種の種子の生産を行う場合も指定種子生産は場に指定されるよう制度を改正する必要がある」。これもその指摘のとおり改正案に盛り込まれたと思います。
　ですから、日本化学工業協会の提言、こういったものを最大限尊重してまとめられたものだなということがわかるわけです。そうでしょう。
○政府委員（関谷俊作君）　日本化学工業協会の提案を尊重したということではございませんが、行革審答申の内容と工業協会が言っておられることが内容的に同じことの部面があるという意味では、まさに工業協会の提言の内容が今回の法案で一部実現される、こういうことは事実でございます。
○下田京子君　暗にお認めになったわけです。
　念のためにこの日本化学工業協会というのはどんなものかといいますと、百七十二社六十四団体でできておりまして、会長は三井東圧化学の社長さんであるということは御承知だと思いますね。そういった方々の提言も受けて改正になったということなんです。私はこの大手企業参入によってどんな問題があるのかということで具体的に一つは種子の需給調整機能問題について指摘したいと思うんです。
　第一に、現行制度によれば種子法第三条で、農水大臣が都道府県別に定めた面積の範囲内で都道府県知事が指定種子生産圃場として指定すると、こうなっていると思うんですが、この枠組みは変わらず改正案にも引き継がれるわけですね。
○政府委員（関谷俊作君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　ところで、種子生産圃場面積の指示を農水大臣があらかじめ行うということになっているこの意味することが何かという点なんですが、農水省で監修されました法律解説書によりますと、「採種山に対する補助金か廃止された現在においては、この規定はさほど重要な意味はない、この指定は事務処理土地方農政局長の専決事項になっている」というふうに書いているわけです。このことは何を意味するかというと、実態的には冷害などの大災害のとき以外は種子の安定的な供給がなされていて特に問題は生じなかった。つまりそれは都道府県一円の地域を事業区域としている農業団体で組織されている種子協会が農協組織を活用して実際的に種子の需給を把握して、そして的確な採種計画を立てて取り組んできたということだというふうに言っているんだなと思うんですけれども、そういうことですね。
○政府委員（関谷俊作君）　農林水産省の職員の書いた解説書に今のような記述があるとしますと、これは現在というか、特に今回の改正以後はそういうような言ってみれば大事でないというような判断ではまさにやっていってはいけないわけでありまして、ここの県による圃場の面積指定、これが大変大事でございまして、これは過不足調整、それから特に今後民間の種子生産が出てまいりますれば、民間のどんな品種がどのくらいその県でつくることになるのかという需要の動向と応じました調整か必要でございますので、今解説書にそう書いてあるとすれば、そのような意気込みではなくて大変大事な仕事になる。
　それから種子協会の問題については、現状が県の種子協会が掲げられましたような需給調整等の実務を担っております。これについてはこれから我々も、種子協会については今後もこれは存置しまして、できればここに民間参入もしてもらって、民間も含めたいわゆる需給調整、需給安定を図っていくという意味での活動を期待したいと思っております。
○下田京子君　つまり言わんとすることは、種子協会が現実に採種計画をきちっと立てて、実務的にはそこが対応しているんだということなんだと思いますよ。だからこそ、今も民間も種子協会等に入れてやっていくというお話なんです。
　これは四十年の七月七日ですか、「主要農産物採種事業の運営について」ということでもって、採種計画の適否は種子更新の成果を左右し、直接には生産種子の多量の配布残だとか、あるいは供給不足を出さないようにするんだというようなことをちゃんと書いているわけなんですよ。だからそれだけに、今お話ありました民間が種子協会に入るということは大事な側面でありますけれども、しかしそれだけで果たしてきめ細かな対応が可能なんだろうかということなんです。
　具体例でちょっと福島県の場合を申し上げたいんですけれども、福島県の場合には、気象条件等の関係から言いまして、お米の品種というのは極めて多種多様になっております。六十年産を見ますと、ササニシキ、農林二十一号、コシヒカリ三銘柄のほかにトヨニシキであるとかハツニシキ、日本晴、キヨニシキ、アキヒカリ、ハマアサヒ、初星、中部四十一号など主食用ウルチ米の種類が実に十一種類です。それだけにこの採種計画というものには大変な苦労と緻密な計画が必要なんですね。しかもなおかつ初星というこの品種の場合には、栃木県で育成されたものなんですけれども、福島県で適性試験を実施して奨励品種に指定する以前に、もう既に栃木県との隣り合わせであります白河を通じまして県内に入ってきたという事実があるんです。
　販売を業とするメーカーが大量に売り込んできた場合には、本当に的確な採種計画ということが一体可能なんだろうか。二県にまたがる、あるいは三県にまたがる、全国の多数の県にまたがっていくというような形になるわけですね。どう対応されるんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　現在の制度が、一方において農林水産大臣が圃場面積を指定する、こういうことになっておりますが、現実には種子協会がお尋ねのような機能を果たしているわけでございまして、現在のような民間参入がない状態でも、ちょっと例にお挙げになりましたような実際の種の動きがなかなかそのとおりいかない面も出てまいりますし、種というのは、ある程度人気と申しますか、期待によって動く面もございますので、基本的には需給の安定を図っていく、こういう意味で従来どおりの種子協会の機能は大事であるというふうに考えております。
　ただ、そこへ民間が入ってきた場合には、種子協会へ参入ということでやっていきたいわけですけれども、なかなかそれだけでは十分ではなかろうということになりますと、行政的な機能として農林水産大臣の指定による県の調整、こういうことが大変大事になってまいる、かように考えております。
○下田京子君　県の調整で可能でしょうか。種子協会の立てる採種計画というようなきっちりした枠の中だけでとても営業活動を民間の場合には限定できないだろうというようなことだから、今、局長は、県の行政指導が重要だみたいな話をされましたけれども、大手メーカーというのは一県だけで活動するんじゃないですよ、さっき言いましたように。全国的に営業活動を展開するんです。県ごとの種子協会が立てる採種計画には乗りにくいというのは明確になりましたし、さらにメーカーの販売というのは農協や他社との競り合いになっていくわけでしょう。ですから、あらかじめ販売計画というものの手の内をオープンにするわけがないんですよね。しかも本格的に民間が入ってくれば、主食であるお米の種子の安定的な生産あるいは供給体制というようなことには大変な支障が出てくるだろう、つまり過不足云々ということが予想される。そういうことはないというふうに言い切れますか。
○政府委員（関谷俊作君）　そういうことが生じないようにこの制度の運営をしてまいりたいというお答えに尽きるわけでございますが、現在でも全体流通量の五％程度が県間にまたがって流通しておりまして、これが広域化するような民間種子生産が入ってまいりました場合には、特定の県で、二県以上に供給される種をつくる、こういうような事態も出てまいるというふうに思いますので、こういう点もこの制度の枠組みの中で、農林水産大臣と県とさらに種子協会、この辺の連絡を密にして、御指摘がございました混乱が生じないように努力してまいりたいと思っております。
○下田京子君　決意は大事なことですよ。
　ただ、三菱化成が開発いたしますと販売するのは三菱商事です。全国各地で企業活動をしておりますね。独自の販売計画によりまして企業活動しているんですから、協会の体制はもう変わってしまうということで、種子の安定的供給に支障が出ないというふうには言い切れない大変な問題があるということは、局長もうなずいているようですが、指摘しておきます。
　次に、民間参入による問題の二番目、これも議論はありましたが、価格の問題です。この民間参入によってどういうふうに種予価格が変わっていくのかということです。
　現在では、主要農作物採種事業実施要領、これに基づきまして種子協会が、種子生産農家の意欲を失うことがないようにということでもって、最低買い入れ価格と一般農家の種子更新意欲を損なわないよう十分考慮した最高配布価格というものを決めておりますね。そしてこれは都道府県知事の承認を得ることになっておると思うんです。これまでお米のように品種開発が国や県で行われて、そして原原種、原種の生産も県が責任を持って行っていたわけでありますから、これらの費用というのは種予価格には織り込まれないできたわけですけれども、民間が参入してくるとなりますと、当然開発コスト等が回収されるように考えるのは当たり前ですから、国、県が開発した種子よりも高くなるわけです。これはもう否定できない。そういうことは先ほどももうお認めになっているわけです。としますと、これまでのこの最高配布価格であるとか、あるいは最低価格であるとか、そういう種子協会が決めて知事に承認を得るというような制度というものはもうなくなってくる。ですから、今回の改正に伴って、この価格決定の仕組みは変えられるというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは制度改正に伴う価格の扱いについては、種子協会という段階で、いわば協会参加者ばかりの状態のときと、協会の中に入る民間業者あるいは協会に入らない民間業者がおる状態で大分違ってくると思います。そういう段階では、確かにいわゆるインサイダーの決定としての種予価格の決定、それを知事が承認する、そういうシステムが全体に及ぶということは、これはもうとても不可能でございますので、そういう状況から見ますと、今の知事承認等による種予価格決定の仕組み、こういうのはなかなか維持できなくなるという感じは確かに持っております。
○下田京子君　感じで答えられましたが、今、法案の議論の中でですから、感じというのは、結局は無理だろうということをお認めになったことだと思うんです。
　結局、つまりそのことは、さきの経済同友会の提言の中でもこういうふうに言っているわけですよね。種苗革命と言われるように欧米での種苗開発の取り組みに比べて日本がおくれている。その根本的な問題は何かといえば、「民間投資意欲をそぐような種予価格に原因がある」、つまり種予価格が安過ぎるから民間の投資意欲が出ないんだと、こうはっきり言っているわけです。つまり現在の種子協会等が決めたもので知事の承認を受けるというような枠組みが崩れていく中で、民間が開発コストを見込んだ種子を流通に乗せるということは、種子が高くなるということを認めることになるわけですし、そういう点で、これは単に民間の種予価格が上がるというだけじゃなくって、まさにより高い種予価格の形成が可能になってくるということだと思うんです。
　先ほど来から、いい意味での競争かと、こうおっしゃっておりますけれども、競争というのは、同一条件のもとに出てくるものなんですよね。ですから、結果として、さっきのような知事の承認という価格の制度自体が崩れていくということになれば、民間以外の他の種子も結果として価格が上に引っ張られていくというふうになるわけですね。
○政府委員（関谷俊作君）　そういう危険性は確かにございます。その点につきましては、国、県が育種しましたものを使っております従来の農業団体系統の種子については、これは民間に引っ張られないように、これは価格の承認という形でやるよりは、団体の活動それ自身として、民間に引っ張られて、民間が高いから自分だちも高くするんだということのないように十分指導してまいりたいと思います。
○下田京子君　これまた十分に指導というのが大事だと思うんです。しかし指導であって、決してそれがないというふうにはならないということもまた明らかになったわけですね。
　さらに問題なのは食管制度との関係でございます。指定種苗取扱業者に今度民間も入るわけですね。これはさっきも言われたんです。言うまでもありませんけれども、お米の場合には、種子用といえども食管制度に基づいて全量管理という体制にあるわけですよね。そしてその流通については農水大臣が厳格な規制に基づいて指定しているんですね。そういうことでこの指定種子の取扱業者というものは大変限定されているわけです。今回の改正によって、指定要件はどうするかは別にしても、民間参入が認められるということでもう既にお話があったわけで、とすれば、私が言いたいのは、このメーカーの中に例えば世界最大の穀物メジャー、カーギル社の子会社であります日本のカーギル・ノースエイジア社を通じましてお米、麦の種子を販売するというふうな場合には、当然この指定種子取扱業者になり得ると思うんですね。現に、このカーギル社の場合には、北海道の伊達市で四種類のＦ１小麦の種子の原種を使った適性試験を進めておるのは御存じだと思うんです。結果が良好でありますと、当然これは日本で販売ということになりますから、指定種子取扱業者に入るというふうになりますね。
○政府委員（関谷俊作君）　指定種子取扱業者の指定については、改正後は民間事業者の参入ということに対して道を開くということになろうかと思います。その場合のいわゆる外資系企業については、これは外資系の企業であるからというだけの理由で拒否するわけにはまいらないと思いますが、これは指定要件あるいは実態に照らして、指定種子取扱業者としての業務を確実に実行できるかどうか、こういう点を十分審査した上で対処する必要があろうと考えております。
○下田京子君　ですから、指定要件が十分に満たされておれば、国内企業であれ、外資系企業であれ、それは差別することなく認めるということになるということを述べられたんだと思うんです。
　さらに聞きたいことは、食管法の第十一条によれば、米麦の輸入については種子用といえども許可なしては輸入できないということになっていますね。ところが、現にカーギル社の場合には伊達市で試験栽培をしております。これは小麦の原種については食管法上どういう取り扱いをしておりますでしょう。
○政府委員（関谷俊作君）　稲、麦の種子の輸入でございますが、食糧管理法第十一条の規定による許可制度でございますが、この許可制度における若干の例外がございます。これは船舶もしくは航空機の自用に供する米または麦とか、試験用、標本用、見本用に供する米または麦で通じて百キログラムを超えないもの、旅客の携帯品たる米または麦で通じて百キログラムを超えないもの、国際郵便により送付される米または麦、加工貿易原材料として輸入割り当てを受けて輸入する米または麦、それから日本国の大使館、外国軍隊の使用に供される米または麦等々でございまして、こういうものについては輸入許可というようなことの対象になり得るわけでございます。なお、稲については別途植物防疫法による制限がございます。
○下田京子君　植物防疫法上の制限があることは承知しているんですが、私は、今の局長がお読みになったのは、食糧管理法の施行に関する告示の八項の（一）あたりのことを述べられたんだろうと思うんです。現在カーギル社が伊達市で試験栽培している小麦の原種について食管法上どういう取り扱いをしたんだと、こう聞いているんです、具体的に。
○政府委員（石川弘君）　数冊は四キロだそうでございます。それは先ほどの試験研究ということで四キロということで許可を要さず入るものでございます。
○下田京子君　そうしますと、今食糧庁長官がお述べになったのは、私が申し上げました食糧管理法の施行に関する告示の八項の（一）の試験用に供する米穀は通じて百キログラムを超えないものということで、四キログラムだからもちろんいいということで入ってきたものだと思うんですね。だから、局長が言われたように植防法の規定があるからということで抑えることはできなかったということを逆に示していると思うんです。そうですね。
○政府委員（関谷俊作君）　植物防疫法で禁止しておりますものは朝鮮半島、台湾を除く外国からの輸入について種子もみの輸入を禁止しております。今小麦の問題でございますので、これは防疫法の問題はございません。
○下田京子君　もう一度。
○政府委員（関谷俊作君）　ハイブリッドの小麦でありますると、植物防疫法上の制限がありますのは種子もみの稲の方でございます。
○下田京子君　お米の種子だということですね。
○下田京子君　だから、小麦の原種だから植物防疫法上はひっかからなかったということを言いたいわけですね。ただ、植防法上問題がないということになれば、これはオーケーなんですよ。そうですね。
○政府委員（関谷俊作君）　種子もみについては、これは一定の病害虫がございますので、朝鮮半島及び台湾以外は全部認めてない、こういうことでございます。
○下田京子君　何度言ってもあれですね。まあいいですわ。
　要するに外資系企業も日本で種子生産を行えば、種子販売もできるようになるわけですよね。さらに原原種や原種については海外で生産したものであっても日本で採種生産をするということになれば、輸入を許可せざるを得なくなるんではないでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　現在、私どもとしては、いわゆる種子についてこれは稲、麦等を通じまして正式の輸入許可をする、こういう考え方は私どもはございません。ただ、外資系企業でも俗に言う国内の方で種子を生産する、日本国内で生産するということになれば、主要農作物種子法に載ればできるということになるわけでございます。
○下田京子君　つまり、いわゆる種子は輸入できないが、外資系の企業が原原種や原種については海外で生産したものであっても日本で採種生産をするということになれば、これは政治的にはとても拒否はできないんだというふうになるわけですね。念のためにもう一度。
○政府委員（関谷俊作君）　国内の種子生産についてはお尋ねのとおりでございます。
○下田京子君　以上限られた時間ですけれども、質問してきて幾つかの問題が明らかになりました。つまるところ、日本の民間企業参入を認めたということは、内外無差別という理由によりまして外資系の種子分野進出にもつながりますし、そのことは結局は初め試験用、次いでは原種あるいは原原種の輸入、さらに販売用の種子そのものの輸入というような形でもって、お米の輸入規制という食管制度に風穴があけられることになるというふうに私は思います。そしてハイブリッド種子となれば、これは言うまでもありませんけれども、毎年更新ということになりますし、既にアメリカからも日本に対してお米のハイブリッド種子の売り込みがありましたが、日本の主食であるお米の種子まで海外の巨大資本に握られるというようなことになる重大な問題をはらんでいるのが、今度の法改正であるということを指摘して、質問を終わります。
○関嘉彦君　私、きょうは田渕委員のピンチヒッターで、この農水委員会には初めて出席いたしましたけれども、午前中非常に専門的な質問を拝聴しまして大変勉強になりました。しかし二、三時間勉強しましても直ちに専門家になることはできませんので、私の質問は非常に初歩的なものになるかと思いますけれども御了承願いたいと思います。
　まず最初に、最も初歩的な素人の質問をいたします。専門家にとっては当然のことかもしれませんけれども、この種子法の条文を読みましてどうもよく理解できないテクニカルタームがございますので、それを質問いたします。
　この種子法の中には、例えば「種子生産ほ場」であるとか「指定原種ほ」、単に「ほ」ですね、というふうな言葉が使われておりますけれども、この「ほ」というのと「ほ場」というのとはどういうふうな違いがあるんでございますか。
○政府委員（関谷俊作君）　結論的には同じことを指しているというふうにお考えいただいてよろしいと思います。ただ、何か割に慣用的な用語になってしまいまして、指定種子生産圃、別の言い方で言うと採種圃については、まことに妙でございますが、法律上の用語として「指定種子生産ほ場」はと「ほ場」といい、原種、原原種については「原種ほ」と、「ほ」でとまっているという、非常に慣用的な言葉でございます。なお、法律には用いておりませんけれども、種子の生産圃場の場合には
　原種圃、原原種圃ということになりますと、その次は採種圃という言葉を多く使いますんで、こちらの場合は圃でとまるわけで、どうもいずれも慣用的な言葉で恐縮でございますが、意味するところは同じということでございます。
○関嘉彦君　採種圃というふうな言葉も使われるんでしたらますますわからなくなってくるんです。私、もう五十年ぐらい前に法律の講義を受けたときに、法律上使う言葉というのは概念が明白な言葉、はっきりしている言葉を使わなくちゃいけない、同一概念の言葉を別な言葉で表現してはいけないんだというふうな講義を聞いてきたんですけれども、どうもその感覚から申しますと、何か殊さら素人にわからないような言葉が使われていて、非常に混乱すると思うんです。将来これを機会があったときに改定される気持ちはございませんでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　まことに恐縮ではございますが、言葉のもともととしては、どうも採種圃、原種圃、原原種圃という方が何か淵源的に古いような気がいたします。ただ、この法律をつくりますときに「指定種子生産ほ場」というような言葉で登場してまいりましてそれが使われたということでございまして、まあその辺の沿革について私どもつまびらかに承知しておりませんけれども、どちらかというと指定採種圃というような言葉になるわけでございますが、何となく法律用語として指定採種圃という言葉が余りうまくなじまないので、法律上は「指定種子生産ほ場」という言葉にしたんだろうと、こういうふうに考えまして、これからということになりますが、どうも我我としてはこういうことで大分長い間使ってまいりましたので、法律上はこういう形でいくということで今後も考えたらいかがかと思っております。
○関嘉彦君　その点は見解の相違ですからそれ以上は追及いたしません。
　法案の内容で、この改正種子法の第六条の二の２で「都道府県以外の者が経営するほ場において主要農作物の原種又は原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には」、この「適正かつ確実」という言葉、先ほど刈田委員からも質問もあったように思いましたけれども、そのときには原原種あるいは原種をつくる技術力、あるいは採種を指導する指導力、そういったふうな答えがあったようでございますけれども、それ以外に何か条件ございますか。
○政府委員（関谷俊作君）　「適正かつ確実」の判断基準でございますが、先ほどのお答えでも申し上げました点は、一つはその原種、原原種の生産の責任者についていろいろ知識、経験等についての要件が必要であろうということ、それから機械、施設の面、それから圃場の面、この三つを挙げたわけでございまして、私ども適正、確実の判断基準、ポイントとしてはこの三つということになろうかと思っております。
○関嘉彦君　これを判断するのは都道府県でございますね。そうすると、あるＡの県ではパスしたけれどもＢの県では「適正かつ確実」の基準に合わない、そういうケースが出てくるわけですか、それとも農水省として一定の解釈基準を示されるわけですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは改正法施行の際には私どもとして解釈基準を通達するつもりでございます。それに従いまして各県で適正に判断していただいて、御指摘のような特別の県が緩い、こういうようなことのないように指導してまいりたいと思っております。
○関嘉彦君　そうであれば、これは「都道府県は」というふうにせずに、農水省なり国がというふうにはっきり書かれた方が問題がないように思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これを確実に認める主体は都道府県でございますので、法律上はそう書いたわけでございますが、法律の施行の適正を期するということで、法律によって都道府県が処理する事務について農林水産省が指導する、こういうような考え方になっているわけでございまして、国があるいは農林水産大臣が直接認めて原原種、原種の指定をするわけじゃございませんので、そういう意味で法律上はやはり都道府県の判断、都道府県が認めると、こういうことになるわけでございます。
○関嘉彦君　その基準に合えば外資系の企業でもこれに参入できるという話は、今の下田さんの質問で大体わかりましたから、ここでは同じ質問は繰り返しません。
　それから重複しております検査の問題。種子法第四条第二項の種子としての生産物審査と農産物検査法第三条の商品として流通する種子の検査とで重複する点があるんであれば、今後それを重複しないようにしていくと、そういう御答弁があったんですけれども、それでよろしゅうございますですね。
○政府委員（関谷俊作君）　これは従来まことに運用上の問題としては問題だったわけでございますが、検査項目の重複がございまして、両方の検査が、生産物審査と農産物検査が同じ項目について適用されていたということがございますので、先ほどもお答えしましたとおり、両方の検査項目の調整をしようと、こういうことを考えておりまして、例えば病虫害粒とか雑草種子の混入とか、あるいは発芽率というような非常に種苗的な面の項目については生産物審査の方で行うということにいたしまして、農産物検査の方では従来からやっております量目、包装、容積重等々を実施するということでございますが、その中で既に生産物審査の方で合格になりました項目については、それを審査上確認しまして省略するということで、二重検査を排除するという方向で運用してまいる考えでございます。
○関嘉彦君　今度は種子法の第三条で、これも既に午前中からの質問もあったんですけれども、ちょっと聞き漏らした点がありますので、もう一度確認の意味で繰り返しになりますけれどもお答え願いたいと思います。第三条では、都道府県の指定種子生産圃場の指定に当たって「あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に定めた種子生産は場の面積をこえない範囲内において」、この条文だけ読むと、あらかじめ農水大臣がちゃんと最高限を決めておいてそれを割り当てしていくというふうに読めるんですが、何か実際はそれぞれの都道府県で決めてそれを積み重ねていく、そういうふうな趣旨に聞いたんですけれども、それは間違いございませんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　法文上は書いてございませんけれども、運用としましては、県でもって調整しまして、県の一種の申請というか申し出に基づいてこの面積を定めているということでございまして、これからもそういうことは必要であろう。もちろん、その全国的な調整を行っておるのは農林水産省でございますので、県の申し出を必ずいつでも丸のみにするというわけではございませんで、必要がございましたらその決定までに調整してそれでこの面積を定める、こういうことにいたしたいと考えております。
○関嘉彦君　都道府県がその圃場面積を算定する場合に、今度民間会社が新たに新規に参入することになったわけですけれども、その場合に既存の市町村なり農業団体の委託を受けた圃場と競争になるんじゃないか、シェアの争いになるんじゃないかということが考えられるんですけれども、既存のものを減らして新規の民間の会社に割り当てることになるんですか、それとも既存のものの上にプラスアルファという形でその民間の業者の参入を認めるということになるんですか、どちらですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは全体の種子の需要量というものをどう見るかでございまして、現在、特に生産調整も実施しておりますし、全体として見ますと需要量がふえるという状況ではございません。したがいまして、民間から出てきた種子生産がございますると、従来との比較におきましては、その分だけ農協系統のものが減るということにもなるわけでございますが、その調整をまさに決定以前の段階で、民間育種のものについて、民間の品種についてどれくらい需要があるか、こういうことを把握しまして、当然前提としては一種の競争があるといえばあるわけでございますが、それを調整した上で全体の面積を決めると、こういうことになるわけでございますので、内容的には民間の進出した分だけ従来系統のものが結果として減るというか、あるいは伸びが抑えられるということは生じ得るわけでございます。
○関嘉彦君　民間のものと競争させるためにはある程度プラスアルファして、もっともそのプラスアルファの額が余り大きいと需給のバランスが崩れてしまうわけですけれども、ある程度ふやしてしないと本当の競争にならないんじゃないですか、既存の枠を減らすだけでは。
○政府委員（関谷俊作君）　需給調整になりますと、一年に使う必要な種だけつくるというわけじゃなくて、いろいろ在庫として、あるいは災害の場合の準備の分とか、そういう多少余裕を見込む点もございますので、ぴたり需給を全く一年の必要な数量そのもので決めるわけでございませんけれども、全体的なやり方として、民間育種がどのくらい出てくるかでございまして、民間分を必ず上乗せして決めなければならないということにならないんで、需給安定のためには総体の需要量の中で民間分にどのくらい需要があるかという、はめ込みと申しますか、調整、こういうことを行った上で面積を決めることにすべきではなかろうかと思います。
○関嘉彦君　その調整がうまくいくかどうかいささか疑問に思っておりますけれども、それも見解の相違と言われればそれまでですから、次の問題に移ります。
　種子協会は各府県に大体において一つずつ設けられていると聞いておりますが、種子協会の法人格については先ほど質問がございましたのでお答えいただいたことでわかりました。
　それで、新しく参入する民間企業が指定種子取扱業者に指定されるためにはこの種子協会に加入することが条件になるわけですか。あるいはＡの県で種子協会に入ってないことをしんしゃくして、Ｂの県においては種子協会に入ってないからこれを認めない、そういうふうなことがあるわけですか。
○政府委員（関谷俊作君）　種子協会への加入を何らかの意味で条件にするということは全く考えておりません。従来もそういう条件を設けておりませんし、民間の場合には種子協会に入らなければあるいはこちらも指定をしないとか、こういうようなことは考えておりません。
　ただ、先ほど櫻井参考人の御意見にもあったわけでございますが、種子の需給安定ということになりますと、できるだけ民間の方にも種子協会にお入りいただいて一緒にこういう種子の問題について協議する、こういう場としての種子協会は必要であろうと思いますので、これはあくまでもお勧めするという意味で考えるべきことだと思います。
○関嘉彦君　これも先ほど下田委員の質問があったんですが、私、ちょっと外に出ましたので答弁の方を聞き漏らしたんですが、現在の種予価格は、種子協会が一定の価格算出方法によって最低買い入れ価格と最高配布価格を決めて県知事がそれを承認するという形になっているわけですか。
○政府委員（関谷俊作君）　現在の運用はそのとおりでございます。