Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今総理から所得効果という言葉がありましたが、全くそのとおりでありまして、大企業はベアが割と今回は成就しそうでありますので結構かと思うんですが、非正規の皆さん、これは今、勤労者の四割になろうとしているわけであります。この非正規の皆さんの賃金体系も分からないし、そしてベアも昇給もないわけですから、ここをどうしていくか。それから、今総理御自身がおっしゃった中小企業の問題等々あります。
　ただ、もう一つ、今日はせっかくですから御認識いただきたいのが、次の資料であります。金融抑圧の実情と書いてありますが、実は、金融抑圧という言葉が最近エコノミストや学者の間で使われるようになっております。これは、総理、前の総理でいらっしゃったときとか小泉政権の時代に時々話題になっていたのを御記憶にあるかもしれませんが、つまり、極端な低金利政策をやっていると金利収入が家計も企業も得られないわけですね。これは、こんな超低金利時代になる前は大体平均すると市場金利三％から五％ぐらいだったわけですが、今もう九五年ぐらいから事実上のゼロ金利で、小泉さんの時代の頃にも私何回か取り上げさせていただいたんですが、そうすると、過去と比べると金利収入が毎年物すごく減っちゃっているわけですよ。
　これ、例えば九一年当時をベースとすると、今日までに、これは計算上ですよ、計算上五百四十三兆円の金利収入が失われていると。これ、大き過ぎるように思われるかもしれませんが、もっともな数字なんですよ、約二十年間ですから。年間二十兆円ぐらい、家計の皆さんとか資産運用していらっしゃる皆さんも同じでありますけれども、金利収入を失っていると。
　これ、こういう片方で低金利政策によってデフレ脱却をすると、そのことによって金利収入が逸失する。しかし、これはインフレを起こそうとしているわけですから、インフレになると政府の債務は事実上目減りしていくという、こういう損得勘定で、金融抑圧を起こすことによって政府の債務を解消しているというメカニズムが働いているわけですね。この間はデフレでしたので政府の債務も実質増えたりして大変だったんですけど、これからインフレを目指しておられるわけですから、この金融抑圧というのはもっと深刻になるんです。
　例えば、その二番にありますように、今、預金残高、それから投資家、国民の皆さんも含めて持っておられる国債の残高は、大体両方とも一千兆円なんですよ。これ、二％インフレをもし実現したときには、実質価値の目減りがそれぞれ二十兆円、年間四十兆円の実質価値の目減りなんですね。つまり、何を申し上げたいかというと、総理がおっしゃった所得効果、もちろんフローの収入を増やすということもあるんですけれども、こういう長年にわたって金融抑圧が起きていることが、これがインフレが加速すると更に規模が大きくなると。これは、消費水準とか所得に大きな影響を与えてきたと思います、これから与えると思います。
　その上で、三番目を見ていただくと、国民の側は、今申し上げたように、利子収入の喪失、現預金や保有国債等の実質価値の目減りが起きる一方で、政府側は、これはインフレになると国の債務の実質価値が減りますから、つまり財政規律が緩むわけですね。
　こういうことを称して、金融抑圧が始まった、本格的に始まったということをエコノミストや学者の皆さんはおっしゃっていて、このアベノミクスの問題点というか留意点もやっぱり総理にはよく意識をしていただいて、黒田日銀総裁ともいろいろ話をされるでしょうけれども、黒田総裁は認識はしておられると思いますけれども、過ぎたるは及ばざるがごとしですから、異次元緩和もあるところまでは効果がありますけれども、ベア等の、あるいは若干デフレが解消されるプラス効果と、長年消費や所得に重くのしかかっているこの金融抑圧が更に進むことと、どっちのプラスマイナスがより強く出るかによって、実は今年の後半ぐらいから僕は状況変わってくると思います。
　そこで、財務大臣、なかなか提案がないとおっしゃったので、もう一つ提案させてください。物価連動債を実は財務省は五年ぶりに去年発行し始めました。これ、なぜ五年ぶりに発行することとされましたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　物価連動債、これ、テレビで見ておられる方はなかなか聞き慣れない言葉だと存じますけれども……（発言する者あり）簡単にということなので。テレビの方は分からないという前提でちょっと私しゃべらせていただきます、分からないといけませんので。
　これは、平成十六年の三月に発行を開始したんですが、御存じのようにリーマン・ショックがありまして、それであっという間に、これは平成二十年十月にもうこれは発行を停止しております。そして、その後デフレ脱却が視野に入ってくる中で、これは物価連動債に対する投資家のニーズというのは結構いろいろ入ってきたところでもありましたので、その声に応えて昨年の十月から発行させていただいておりますので、ニーズが見込まれることなども踏まえまして、いわゆる、平成二十五年度で〇・六兆円出させていただきましたけれども、今年度は一・六兆円のあれを出させていただこうと思っておりますので、少なくともこういったものがきちんと消化をされていかないといかぬものですから、その発行額等々は極めて慎重に対応せねばならぬと思っております。
○大塚耕平君　一言で申し上げると、物価が上がっても元本で目減りしないような国債なんですね。だから、インフレ政策を取られたわけだから物価連動債を五年ぶりに発行されたわけです。
　私が提案申し上げたいのは、実は、今申し上げましたように、金融抑圧の下で国民の皆さんは金融資産が目減りしていくんです、インフレになると。目減りさせないために、そうしないと所得効果は減るわけですからね、総理。物価連動債は、残念ながら今個人は直接投資できないんです。それはなぜかと言えば、もう大臣御承知のとおり、その元本部分が利子所得として課税されますので、転売されたときに対象者が分からないんですね。ところが、去年の税制改正で平成二十八年から譲渡所得になりますから、これもう個人が投資できないということになっている理由がなくなるわけです。
　だから、私が申し上げたいのは、総理、今年にも来年にも二％のインフレを目指しているわけですから、ということは、平成二十八年にもうこの物価連動債の課税の税制が変わりますので、少なくとも平成二十八年からは個人も投資できるようにする、つまり家計の皆さんの金融資産の目減りをなくすような工夫をする。あるいは、財務大臣にお願いしたいのは、平成二十八年と言わず、もう来年にこの税制改正を前倒しして、来年から個人も物価連動債を投資できるようにしませんか。提案もしますし、国会でこういうことを一個一個決めていくということが大事なことだと思います。どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　珍しく、続けて二ついい提案だったと思います。こういうことを一言言うから余計なことを言われると言われるんですが。
　今の物価連動債につきましては、これはもう御存じのように保有者によって課税手続が違っていますので、現時点では、今言われましたように、個人の保有というのは認めておりません、おっしゃるとおりなんですが。他方、昨年でしたか、税制改正によって公社債課税の見直しというようなことをやろうということになっておりますので、今御指摘のありましたように、平成二十八年から施行されます、その方法が。
　したがいまして、そうした制限というものを、それを課している理由がなくなりますので、当然のこととして、これは個人保有が可能になるような必要な施策というのは、これは講じるのは当然ではないかと、私どももそう思って、二十八年度という点に関しましては私どもも検討しておりますが、一年前倒しせいというのが新しい御提案なんですが、そこはちょっと検討させていただきます。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。総理、金融抑圧についてはこれからだんだん議論になると思いますので、是非少しお心に留めておいていただきたいと思います。
　次のパネルに移らせていただきます。
　安倍政権の課題、ＴＰＰも大きな課題であります。この後も私の同僚の徳永議員が取り上げられると思いますけれども、それに関連してちょっと気になる情報を御説明をさせていただきたいと思います。
　資料に米国におけるカルテル事件の状況ということで、米国の司法省が摘発しているいわゆるカルテルの事案、そして摘発された、個人で刑事訴追された方々の人数がここに記載してあります、二〇〇三年から二〇一三年まで。麻生大臣のお手元にもありますので御覧ください。
　日本人が、二〇〇九年に二人、そして二〇一一年に七人、一二年に八人、九人、こういうふうにだんだん摘発が増えていて、ほとんどが自動車関連なんですね。そして、収監された方々、つまり身柄を拘束されて収監されているんです。これ、もちろん独禁法に対する違反あるいはカルテルの嫌疑が掛けられてこういうことになっているんだと思いますが、私は、やっぱり国と国との政策というのはいろんなものが密接に関係していますので、やはりこの数字、あえて私はここで今日解説はいたしませんけれども、総理には御認識いただきたいと思います。
　そしてまた、何と日本の企業戦士、まさしく日本のために海外で働いている最前線の自動車関係の皆さん、小さなお子さんも持っている働き盛りの皆さんが身柄を拘束されているんですね、これ。おまけに、自動車関連法人に対する罰金は御覧のとおりです。これ、二十四社で罰金だけで二千三百億円。さらに、アメリカは弁護士費用高いですから、大体罰金と同額の弁護士費用が掛かると言われていますから、自動車関係企業だけで五千億円ぐらい言わば負荷が掛かっているんですが、まず、総理、こういう状況になっていたということは御存じでありましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自動車業界からも、米国における様々なこうした状況についての説明は受けておりました。
　言わば、こうした事案等については、日本ではなくて米国の司法によって裁かれるわけでございまして、そこで使う言語も当然英語でありますし、米国の弁護士を雇わなければならないという意味におきましては大変厳しい状況の中における裁判になっているというのも事実なんだろうと、このように思いますし、また、商習慣等々の違いもございます。そうした中において、こうした出来事が起こっているということは大変残念なことだと、このように認識をしております。
○大塚耕平君　エビデンスのない中で、私がここで解説したり断定することはいたしませんが、通商交渉とこういう出来事というのは無縁である、無関係であるということの証明もなかなかできないのが事実だと思いますので、やはり日本国民がこういうことになっているわけですから、是非少しお考えをいただきたいと思います。
　その上で、ＴＰＰは、思い起こせば二〇〇九年にオバマ大統領が訪日されたときに急に持ち出されて、そのときは割と大勢の方が、ＴＰＰ、よく分からなかったんですね。
　それからちょっと遡ること二年、二〇〇七年にこういうことがあったと言われているんです。中国は今だんだん国力を付けてきている中で、中国とアメリカの軍隊は毎年陸海空それぞれで会議を開いていると言われておりますが、二〇〇七年の米中海軍首脳会議において、中国側がハワイを境に太平洋を分割統治したらどうかという提案をしたという。最初、このニュースを聞いたとき、本当かなと思っていたんですが、翌年、私の知るところでは、その会議に参加したアメリカ太平洋軍のキーティング司令官、当時の司令官がアメリカの議会の公聴会でそれを証言しているわけですね。ということは多分事実だと思うんですが。つまり、そういうことがあり、そして二〇〇九年にアメリカを中心としたＴＰＰの経済圏をつくろうという提案があったという、こういう流れなんですよ。
　防衛大臣と総理にお伺いしたいんですが、まず防衛大臣には、今私が申し上げたキーティング司令官の証言及びこの中国側の発言は事実であったかどうかということだけ是非お答えいただきたいのと、総理には、やはり先ほどの自動車カルテルの問題もそうですが、通商問題や安全保障問題、これらは全て密接に関係しているという御認識があるかどうかについてお伺いしたいです。
○国務大臣（小野寺五典君）　二〇〇八年三月、キーティング米太平洋軍司令官、当時でありますが、議会におきまして、二〇〇七年五月に同司令官が訪中した際に、中国海軍の将校から、米国と中国との間で協定を結んだらどうか、米国がハワイから東を取る、中国がハワイから西を取るとの提案を受けたと発言をしていることは承知をしております。一方、米側がそのような文脈において中国側の提案を受け入れたということは承知はしておりません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年行われました米中の首脳会談におきましても、新しい大国間関係という中において、また、太平洋というのは米国と中国という大きな大国がこの中に収まれないほど小さくはないという、そうした趣旨の会話が行われたと、こういうことでございますが、しかし、当然太平洋、日本も太平洋国家でありますし、ＴＰＰに参加をする国々は太平洋国家であり、海は公共財として、まさに国際的なルールに従って各国が海を自由な航行の権利の下に活用できる、その下で初めて地域は発展をしていくんだろうと、こういう認識でございまして、どこかが二つに割れるものではないと、こういうことではないかと思いますが。
　そこで、安全保障と経済ということでありますが、もちろん経済、これは例えば、我が国においてだけいえば、例えば経済が発展していくことは、当然外交力も向上し、安全保障においても更に力がこれは増していくということに、安全保障上も更に確保できると、安全が確保できるということになっていくんだろうと、このように思うわけでございますが、例えば日米の関係において、経済と安全保障でございますが、基本的には日米同盟によって日本は安全を守り、そして米国も太平洋地域、アジア太平洋地域の前方展開戦略は日本の基地があって初めて可能になっていくわけでございまして、その意味におきましては、この日米同盟、両国にとってこれは絶対的に必要なものであろうと、このように思うわけであります。
　その中におきまして、そうした安全を確保した上におきまして、言わば地域の経済の発展において米国も大きな役割を担い得るということにもなっていくんだろうと思いますし、そうした信頼関係の下において日米の例えば経済関係はより発展していくんだろう、また、強い信頼の下における経済関係のきずなを強固なものにしていくことによって同盟関係は更に強化されていくと、このように考えております。
○大塚耕平君　総じて、要は密接に関係している、相互関連しているという御回答だったと思います。私も当然そうだと思います。そういう文脈の中で実は集団的自衛権の行使についての論争が今行われているわけであります。
　だから、実は私は、総理がこの問題に高い関心を持ってこうやって問題提起をされていること自体は大変結構なことだと思います。集団的自衛権についてこれだけ堂々とちゃんと議論できるようになったのは、これはいいことだと思います。ただし、やはりどういうふうにその議論を収れんさせていくかということについてはしっかりと論理的に対応していかなくちゃいけないと思っております。今日は法制局長官もいませんので、冷静に議論をさせていただきたいと思いますので。
　次のパネルをお願いしたいです。
　総理、実はこの重要な局面で、私は与党の北川筆頭理事と一緒に、私は野党側の筆頭理事をさせていただいて、最前列でずっとこの議論を聞かせていただいていると、総理のお考えは、去年の秋、私もこの問題も質問させていただきましたが、それ以降、ほかの方への答弁も含めて徐々に徐々にやはり総理の御答弁というのは変わってきているんです。それは決して悪い意味で言っているんじゃなくて、合理的な方向に変わってきているんです。
　三月四日の共産党の小池議員とのやり取りで、総理はこういう答弁をしておられるんです。これ、議事録からちゃんと拾っておりますので、正確であります。一つは、自衛権につきましても必要最小限という制約が掛かっている、自衛権全体に掛かっているわけでありますから、個別的自衛権にも掛かっていると、なるほどなと。二番目、ほかの国と同じように言わば集団的自衛権が行使できるということとはこれは違うわけで、明確に違うと言ってもいいんだろうと、こう言っておられるんですね。三番目、普通のほかの国々との比較において、そういう国々が行使できる集団的自衛権とは違うというふうに考えていると。これは、随分去年の秋からは変化しておられるんです、私なりの理解ではですね。
　その下に個別的自衛権と集団的自衛権の絵を描かせていただきました。去年の秋にも解説をさせていただき、そして二月の七日の質問でもお示しをしましたが、個別的自衛権は、最初は吉田首相は個別的自衛権すら否定しておられた中で、国際情勢が変わっていく中で、その後、佐藤首相、中曽根首相の答弁で徐々に個別的自衛権の対象とする事象が増えていき、必要最小限の個別的自衛権は行使できる、急迫性、必要性、相当性のこの三条件を満たせば行使できると、今こうなっているわけですよ。一方、集団的自衛権については、これあえて点線で書いてあるのは、これは残念ながら、この集団的自衛権は国連憲章五十一条によって、八十一条ですか、失礼します、一九五一年に新たに人為的につくられた権利であるからして、我が国は残念ながら憲法上の制約もあり、そして政府見解としても、これは持ってはいるけど行使できないという、この積み重ねで来たわけですね。だからこそ、総理御自身が三月四日には、ほかの国々の集団的自衛権とは違うというふうにはっきり言っておられるんです。
　私は、去年のまず十月の二十三日に質疑させていただいたときに、総理に、個別的自衛権は自然権だけども集団的自衛権は違いますよねとお伺いしたら、総理はお答えにならずに、小松長官が違いますというお答えになりました。これ、一歩前進なんですよ。二月七日のときには、実は集団的自衛権には国際司法裁判所がニカラグア事件のときに行使のための要件を課していて、支援をされる方から要請を受けないと駄目だというのが付いていますよと。例えば総理がよく例にお出しになるイージス艦によるミサイルの迎撃はいつ要請を受けるんですかと、要請を受ける間がないとすれば、事後的に要請を受けるとか要請を受けたという擬制、つまりそうみなすという項目をどこかの法律に作らないとできないですよねというやり取りをして、これは、失礼しました、三月五日のときですね。それから、その前の二月七日のときには、集団的自衛権はどこを対象にしていますかと聞きましたら、私は日米同盟のような同盟国だと思っていたら、総理は、国際法の一般的定義を御披露なされて、密接な関係にある国には行使できるし、それを救うためには行使できるし、対象としているというふうにおっしゃったわけですが、これ、一個一個だんだん事実関係が明らかになり、そして総理のお考えがこのパネルのように明らかになっているわけです。
　だから、何を申し上げたいかというと、必要最小限の個別的自衛権の延長線上で国際情勢の変化に対してどう我が国は対処するのか。そして、制限された集団的自衛権というものを個別的自衛権の延長線上で定義できるかということを、だって、この今までの政府見解は皆さんの政府見解ですからね。今までの自民党さんが積み上げてきた政府見解を逸脱しないように論理的に次のゴールを目指すということをやるということが国会がちゃんと丸く収まるということであって、一足飛びに過去の解釈を全面否定するということになると、これは国会紛糾しますよ、大紛糾します、多分。
　だから、実は、最前列でずっと聞かせていただいていると、着実に進歩しているんです。法制局長官がいない方が進歩するんです。いや、本当にそうなんですよ。総理、これ、誰も日本の国が大切じゃないなんて思っている国会議員は一人もいませんから、野党もみんな心配しているんです、我が国の在り方。さっき申し上げたように、そんな太平洋分割統治なんか認められるわけありませんよ、そんなの、ねえ、防衛大臣。そういう状況の中にあってどう対処するのかということを国会議員でちゃんと議論しないと駄目ですよ、国権の最高機関なんですから。
　まず一つお願いします。
　これ、やはり総理が閣議決定される前に、あるいはされるときでもいいですけれども、総理のお考えの防衛政策への若干の変化をもたらす場合には、これ予算委員会ですからね、国の予算に大きな影響を与えますから、一体その装備の変更等でどのぐらい予算に影響を与えそうだと思っていらっしゃるのかということは、集団的自衛権の行使の可否とは別に、ちょっとその情報を開示してもらいたいんですね。
　それはどういうことかというと、例えば、防衛大臣、イージス艦は今アメリカに次いで一番たくさん持っているのは日本なんですよ、たった六隻ですけどね。一隻造るのに千四百億円、維持費は四十億円って、これ護衛艦の中ではもう飛び抜けて高いわけですよ。だから、これ一体どのぐらい造るのかとかいうことを多少見通しを持って集団的自衛権の議論をさせていただかないと、社会保障の予算も圧縮するし、公共事業の予算だって圧縮するし、教育の予算だって圧縮するし、やっぱりすごい影響が出るんですよ。
　例えば、防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、集団的自衛権的個別的自衛権の拡大をもしするとしたら、例えばイージス艦にはトマホークミサイルは積むことになるんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　あくまでも、今安保法制懇での議論が行われているということになります。私どもとしましては、既に現在、防衛大綱、中期防、国家安全保障戦略、こういう中で必要な防衛整備の水準というのは国会にもお示しをさせていただいております。
○大塚耕平君　総理、これ、今の延長線上のお願いですけど、防衛政策を変更するということは他の分野に対してどのぐらい予算的なつまり影響が出るのかということも一緒に、正確には無理ですよ、大体どんな影響が出そうかということも一緒に御開示いただけるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ある意味大変議論を整理していただいたと、このように思います。
　私自身の答弁というか考え方については基本的に変わってはいないわけでありますが、私がまだ若い議員のときに、当時、高村外務大臣に対しまして集団的自衛権の質問をいたしました。その際、言わばこの認められていない、集団的自衛権の行使が、行使を認められていないというのは必要最小限を超えるから認められないということであり、つまり絶対概念ではなくて、それは量的概念ではないかという質問をしたわけでございます。
　つまり、そういう意味におきましては、九条という、九条がある上において、当然自衛権全体にこれは係っているわけでありますから、集団的自衛権においてもと、個別的自衛権にも係っているようにそれは集団的自衛権にも係るということだろうと思います。この日本におけるその行使の議論と国際社会全般における、国際社会における法的な集団的自衛権の行使についての議論がこれは言わば混同される中においての誤解もあるんだろうなと、このように思います。
　そして、防衛費との関連におきましては、基本的に、この今私どもが申し上げている中において、防衛費について、それに根本的な影響を与えることは私はないというふうに認識をしているわけでございまして、四分類を議論する中におきまして、例えばミサイル防衛につきましても、技術の中において、それは同じ、例えば、今の段階で直ちにその能力を、あるかどうかということは別にいたしまして、グアムに飛んでいくミサイルを、わざわざそのために能力を開発をするわけではなくて、言わば既にある能力において、米軍とその中において、日本に対する武力攻撃事態が発生していない中における共同的な対処を可能にしていくということにおいて考えているわけでありまして、基本的には既に中期防で我々お示しをしているような形で、毎年〇・八％ずつという形で伸ばさせていただくということを考えているところでございます。
○大塚耕平君　小野寺大臣、総理はよくイージス艦の例をお出しになるんですけれども、端的に事実関係だけ教えていただきたいんですが、アメリカ側からは、イージス艦によるミサイル迎撃で、そういうときは支援してほしいという具体的要請があるんですか、あるいはあったんですか。事実関係だけでいいです。
○国務大臣（小野寺五典君）　具体的な要請あるいは日米間のやり取りについては差し控えさせていただきますが、例えば一般的に、現実に、総理がよくお話しされますように、アメリカが、例えば日本を含めた安全保障の問題に関わる北朝鮮のミサイル発射、このような問題に対してイージスシステムを使って対応する場合、イージスシステムというのはどうしてもミサイルに目が向きがちですから、その船自体は非常に危うくなる。こういうときに、それを例えば日本が護衛艦等でどう対応するか、こういう議論は当然私どもとしては必要な内容だと思っております。
○大塚耕平君　それじゃ、今のパネルを使って、このパネルでは最後の質問を総理にさせていただきたいんですが、この集団的自衛権のところ、実はニカラグア事件のときの国際司法裁判所は、助けようとしている国が現に攻撃を受けているという事実、そして支援してくれという要請があったということは、これは条件として掲げたんですが、助けようとしている国、例えば日本に実体的損失が及んでいるかどうかについては見解を示さなかったんですよ。
　総理は今、もし同盟国を助けに行こうとする場合、日本国自身に具体的な実体的利益の損失が必要だと思いますか、それも必要なくても助けに行けるとお考えですか、どちらですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま、まさにそうした点につきまして安保法制懇において議論をしていただいているところでございまして、先ほど大塚委員が御指摘になった点、要請があるかどうかという点でありますが、それは、例えば同盟国としてであれば、あらかじめそうしたことが期待されている中において、あらかじめ同盟国として地域を防衛している中において、警戒している中において、そうしたことが期待されているということが明確になっているかどうか、そうしたことを今まさに安保法制懇で議論をしているところでございまして、今私が確たることを申し上げることはできませんが、そうしたことを踏まえて結論を得た上において、しっかりと議論を重ね、法制局を中心に政府としての見解をまとめていく考えでございます。
○大塚耕平君　じゃ、最後のパネルを出していただいて、法制局全体にしっかり仕事をしていただくのは結構なことですが、法制局長官におかれては、残念ながら、この委員会にいらっしゃる他党の議員の方も含めて、ちょっと余り信頼を置けない状況になっていますので、是非冷静な議論ができるように総理には御配慮をいただきたいと思います。
　その上で、今更三権分立がこの絵でどうしたということでありますが、総理は、私は最高責任者だというふうに衆議院でおっしゃったんですけれども、残念ながら、憲法上に総理が最高責任者だというふうにはどこにも書いてありません。憲法には、四十一条に国権の最高機関は国会だということが書いてあり、総理は、七十二条で、内閣の全体を指揮監督するということが書かれているんですが、国権の最高機関あるいは最高責任者とは書かれていないんですよ。
　だから、これだけ国の根幹に関わる重要な問題は国会に一回お諮りいただいて、一つにどうせ意見はまとまりませんから、いいんですよ、各論併記で報告書を受け取れば。法制懇の報告書も受け取っていただいていいですけれども、これだけ重要な問題で国会の報告書を受け取らずして先に閣議決定すると、憲法のこの根本原理に反します。そのことをよく御理解いただいて適切に対処していただければ、私は総理が集団的自衛権の論争をあえてやっておられる価値は大いに出てくると思いますので、この手順についてだけお願いを申し上げて私の質問を終わりますが、もし何か一言いただけるならよろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が最高責任者と申し上げましたのは、審議の中において、法制局の次長に答弁を求めていて、それは私から答えましょうと言ったときに、まあずっと次長だったんですが、その後、なぜ次長じゃなくてあなたが答弁しようとしているんですかということになったものですから、言わば、行政においては内閣が言わば解釈について責任を持つと、そして内閣においては私が責任者であると、最高責任者であり、それは次長ではなくて私が最終的には判断すると、こういうことでありまして、この三権分立の中において答えたわけではないということを申し上げ、そして、しっかりと当然国会においても御議論をいただきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　誠実に御答弁いただいたと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　次に、徳永エリ君の質疑を行います。徳永エリ君。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　先日、本会議で代表質問させていただきましたけれども、総理に直接お話をするのは約一年ぶりでございます。この貴重な機会をいただきましたこと、冒頭、感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今日は、籾井会長にお越しいただきました。それから、私の地元、北海道に大きな影響のあるＴＰＰについて、また、安倍政権の農政改革について御質問をさせていただきます。
　それでは、まずはＮＨＫ問題からであります。
　籾井会長の一月二十五日の記者会見からもう二か月になろうとしています。いつまでこの問題をずるずると引きずり続けるんでしょうか。籾井会長、そろそろ御自身で決着を付けた方がよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　私も一日も早く決着が付くといいと思っていますが、そのオプションは私にはないというふうに思っております。
○徳永エリ君　御自身では決着が付けられないということですか。
○参考人（籾井勝人君）　本当に私個人としては一日も早くこの問題を収拾できればというふうに思っていますが、残念ながら私自身が収拾するというわけにもいかないわけでございます。
　ただ、私自身、業務に全力を挙げることで会長としての責務を果たし、公共放送の使命に基づいたより良い放送とサービスを視聴者の皆さんにお届けしたいというふうに思っています。その結果がＮＨＫの信頼回復につながるというふうに考えております。
○徳永エリ君　もう収拾する方法は一つしかないと思います。お辞めいただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫ会長の重みはしっかり受け止め、放送法に基づいて公共放送の使命を果たしていくということで会長としての責任を全うしてまいります。
○徳永エリ君　なぜこういう失礼な言い方をさせていただくかといいますと、これは報道に関わる問題だからなんです。これから国会の中では、日本の国の未来を変えるような集団的自衛権の行使など活発な議論が始まります。そういう中で報道が偏っていては困るからなんです。しっかりこの問題はけりを付けなければいけないと思っているから言わせていただきました。
　そこで、安倍総理にお伺いをいたします。
　籾井会長はＮＨＫの会長としてふさわしいと思いますか。そして、このまま会長を続けていてもいいとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　放送機関のトップの個別の発言について、また、そのトップが辞めるかどうかということについて政府としてコメントすべきではないと、このように考えております。
　会長は経営委員会の議決によって適切に選任をされているものでございまして、ＮＨＫについては、その信頼性を更に向上させるよう、社会的使命を担う公共放送として、会長以下役職員が力を合わせて、自主自律の下、豊かで良い放送番組による放送を続けていただくことを期待をしております。
○徳永エリ君　記者会見での発言の問題だけではないんですね。この国会の中で、籾井会長の御答弁を聞いていて、そして対応を見ていて、態度を見ていて、ああ、この人にはもう任せられないと思っている国民がたくさんいるということは、もう皆さんもお気付きになっているんじゃないかと思います。
　そこで、ＮＨＫには毎日毎日苦情の電話が掛かってきています。籾井会長に伺います。問題の記者会見があった一月二十五日から先週末三月十四日の夕方までに、ＮＨＫには何件の苦情があったでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　本日現在の数字につきましては私は今正確には持っておりませんが、三万件を超える意見が届いております。
○徳永エリ君　しっかり把握をして、重く受け止めていただきたいと思います。
　約三万二千七百件の声が寄せられており、そのうち二万一千百件が批判的な意見だということであります。これは大変に重要な問題です。
　その中で、受信料に言及した意見は全体の何割か、御存じですか。
○参考人（籾井勝人君）　その個々の数字につきましては、いろんな意見が混じっておりますので、そういうふうなきめの細かい数字は統計取っておりません。
○徳永エリ君　ＮＨＫではちゃんと統計を取って把握をしています。受信料に言及した意見は全体の三割ということであります。
　年払の解約をしてほしい等の電話が殺到し、局内では不払運動につながるのではないかと懸念が広がっているという報道もございました。このままだと受信料収入に大きな影響が出るのではないでしょうか。いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　やはりこういう状態がずっと続けば、もしかしてそういう影響はあるかもしれませんが、私自身は、私自身は、今後、各地方を回りながら私自身も営業に全力を尽くし、営業の人に任せるのみならず、努力を続けていくつもりでございます。（発言する者あり）
○徳永エリ君　今のデータをお聞きいただいて、ＮＨＫの現場で働いている人たち、それから受信料の収納業務に当たっている人たち、どんなことを言われているか、どんな思いをしているか、想像するのは容易だと思います。心は痛まないんでしょうか。（発言する者あり）
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　受信料の収納については、先ほども申しましたけれども、私も含めて職員一丸となってやりますが、同時に、職員の問題につきましては、私は今は各現場を回っております。職員は一生懸命仕事をしてくれております。いや、本当にそのとおりでございます。中には、こういうことで士気が上がらないという人もいるかもしれませんが、やっぱり職員全体としては一生懸命にやってもらっていると思います。同時に、私自身は、やはりそういう心配している職員がいることに対して、非常に私自身も申し訳なく思っているわけでございます。本当に職員は一生懸命やってくれていますので、今から先、更に頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　とても心が痛んでいるとは思えませんね。
　実は私、百名にアンケートを取らせていただきました。これですね。北海道の釧路で三月八日に国際女性デーがありまして、そこの講演で呼ばれたときに、その会場にいる方と、それから翌日、中標津というところに行きまして酪農家の皆さんと意見交換をしたときに、そこでもこのＮＨＫの話が出まして、アンケートを取らせていただきました。
　その結果なんですけれども、籾井会長の問題となっている発言を知っているか。イエス、九十三人。会長発言によるＮＨＫの印象は変わったか。悪くなったが八十六人。会長は辞任すべきだと思うか。辞任すべきと答えた方は八十七人でありました。
　そして、自由記載欄に寄せられた意見でありますが、公共放送の原点に立ち返り襟を正してほしい、経営委員も不適格である、うそだらけで嫌だ、今回だけのことではなくトップに立つ人間として失格だと思う、ＮＨＫの報道も信じられなくなった、偏っているように思う、銀座のクラブのママにたたき出された話は有名、受信料を集める人のためにも早く辞めるべきだ、受信料を払いたくない、抗議したいがまだ実行していない、この事態を許してはならないと思う、受信料は払わなければいけないと思うが会長が辞めるまで払わない、そして一番中立の立場でいなければいけない報道、ＮＨＫは安倍さんのお友達人事で信頼を失った、こういう意見がありました。私もそう思うんです。
　不偏不党、公正でなければならないＮＨＫの経営委員に選ばれた四人、総理によって任命された方々、我が党の小西議員が過去の発言等を御指摘させていただきました。百田尚樹さんと長谷川三千子さんは安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会のメンバー、ほかのお二人、本田勝彦さん、中島尚正さんは総理を囲む経済人の集まりの四季の会のメンバーであります。経営委員の四人は、最高権力者である安倍総理のお友達であります。
　その友達人事によって選ばれたのが籾井会長であります。総理は、国会が選んだ経営委員によって選ばれた籾井会長だと言いますが、私たち民主党はこの国会同意人事には反対をいたしました。数の力で押し切って決めたのは与党であります。ですから、籾井会長の一月二十五日の記者会見の発言を聞いていて、正直、やっぱりこういうことが起きたなと思いました。
　与党の皆さんも黙っているわけにはいかないと思いますよ。総理もこのままにしておくわけにはいかないと思います。いかがでしょうか。総理にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの世論調査風の数字の結果は、それは統計学的には何の意味もないだろうと。後半については、徳永さんの言わば囲む会みたいなところで聞いたんじゃないですか。後援会の皆さんに集まっていただいたんでしょう。でも、それは全く私は意味がないんだろうと、このように思う。まず、そのことは……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。余り後ろでがんがん声を上げられますと答弁がしにくいという状況になりますので。よろしいですか。静粛にお願いをしたいと、冷静に議論をする必要があるんだろうと、こういう大切な問題ですからね。
　先ほども申し上げましたように、これは一放送言わば事業者のトップの発言について、私がそのことについて申し上げること、あるいは経営委員の発言について、個人的な発言について申し上げることは不適切であろうと、このように思います。
　また、経営委員の発言におきましても、これはまさに経営委員会における発言ではないわけでございまして、長谷川三千子さんも、先般、経営委員会におきましては、物事について自分は根本から考えていくようにしていると、そして根本から考えていく中において自分は更に多くの方々の意見に耳を傾けていきたいと、こういうふうに述べておられるわけでございまして、その中で、自分の意見は時には、常識と、一般で常識と言われているものと違う場合もあるけれども、自分のそうした意見も、多くの人たちと違う意見も言わば参考になればと思って経営委員も引き受けたということでございまして、まさにそうした認識を持って経営委員会としてしっかりと発言をしていただきたいと、このように期待をしているところでございます。
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は……
○徳永エリ君　よろしいですか。
○委員長（山崎力君）　質問されます。
　失礼しました。それでは、徳永エリ君。
○徳永エリ君　今総理から、このアンケートはデータとしては何の意味もないとおっしゃいましたけれども、私たちは、国民から選挙で選ばれて負託を受けて国政の場に送り込んでもらった国会議員であります。地元の国民の皆さんの声を届けるのが私たち仕事でありますから、何の意味もないという御発言はおかしいと思います。
　それと、今の総理の御説明を聞いていて、テレビを御覧の皆さん、様々いろんなお考えがあると思いますけれども、果たして納得したかどうか、疑問であります。
　最後にお伺いいたします。
　籾井会長、いろいろお話をいたしましたけれども、何度も申し上げますが、もうこの事態を収拾するには籾井会長がお辞めになることしかないと思います。御自分でしっかり決着を付けていただきたいと思いますが、お考えいただけますね。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ会長の重みをしっかり受け止め、放送法に基づいて公共放送の使命を果たしていくということで会長の責任を全うしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十六年度総予算三案を一括して議題とし、内政・外交に関する重要事項について集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。徳永エリ君。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。午前中に続きまして御質問させていただきます。
　まず、午前中は、ＮＨＫの籾井会長に、問題の決着は御自分で付けていただきたいとお願いをさせていただきました。私が北海道で取った百名の籾井会長に対するアンケートに、総理から、このアンケートには何の意味もないという御発言がございました。私は、この問題は看過できないと思っております。私たちは選挙で国民に選ばれて、国民の負託を受けて国会で働いております。どんな形であれ国民の声をしっかりと届けるのが私たち国会議員の仕事だと思っておりますし、民主党の責任だと思っておりますので、今後もしっかりとやらせていただきたいと思います。
　それでは、続きましてＴＰＰについて伺います。
　総理が昨年、年内妥結に向けて強い意思を示しておられたＴＰＰ交渉は、結局越年をいたしました。二月二十二日から行われたシンガポール閣僚会合も大筋合意には至りませんでした。私は一貫してＴＰＰには参加するべきではないと申し上げておりますので少しほっといたしましたけれども、二月の十五日ですか、甘利ＴＰＰ担当大臣が譲歩案を持って渡米されるという報道を見たときには正直緊張いたしました。
　実は私も我が党の玉木衆議院議員とともにシンガポール交渉に行ってまいりました。情報収集のために行ってまいりました。今回は、参加国、チリ以外の国とはバイで相当に厳しい、中身の濃い二国間交渉を行ったということでございますけれども、その中でも日本と米国にとっては大変にタフな交渉であったというふうに伺っています。米国の通商交渉機関であるＵＳＴＲのフロマン代表は、米国議会や利害関係者が交渉のハードルを上げているので今回は最初から交渉する気などなく、アメリカの要求を日本にのませるかのませないかだけだったというふうにも聞いております。
　フロマン代表と甘利大臣は、二月の二十二日と二十四日、バイの会談を行っております。二十二日はフロマン代表が大声を上げた、あるいは甘利大臣が大変にいらいらしていた、その日は眠れなかったということも聞いております。そして二十四日、この会談が終わった後は、記者のぶら下がりの取材の中で、甘利大臣には珍しく、疲れたと、疲れる交渉だとおっしゃったということも聞いております。マーケットアクセス、関税の問題で米国は強硬な姿勢を崩さず、歩み寄りは見られなかったということなのでしょうか。
　このシンガポールでのＴＰＰ交渉会合を振り返られて、そして今後ＴＰＰ、どういう方針で臨んでいかれるのか、甘利大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　とにかく各国のバイ会談でそれぞれの間合いを詰めていこうと、それなしに全体会合を開いても収れんしていかないということで精力的にバイをやりまして、私もほとんどの国とバイをやりましたし、アメリカとは二回やったわけであります。
　アメリカも議会からの強い要請を受けて、あるいは利害関係団体からの強い要請を受けてハードなネゴシエーションをするわけですが、私も前回の会合で申し上げたのは、バイ会談全てで、私は交渉責任者、現場責任者ではあるけれども、できることとできないことはあると。衆参の議会で決議を受けていて、それと最終的に整合性をどう取れるかということをやらなければならない、まるで議会が承認しないような案を持って帰っても議会を通らないことになるからという点は強く言いました。双方が激しい主張のぶつかり合いをしまして、一回目は完全に物別れになりました。二回目はそれを踏まえてもう少し冷静に現実的に対応するということで、そこで具体的な数字の詰めができたわけではありませんけれども、ある種、方程式については双方共通認識を持って、その方程式に従ってその後の事務折衝をやろうということにしたわけであります。
　交渉全体を見てみますと、確かに大筋合意ということには至りませんでした。まだまだ残された懸案事項はあります。日本でいえば、物品の市場アクセスについては議論が平行線の部分は随分あったわけでありますし、ルール分野でセンシティビティーを抱えている国もあります。ただ、全体的に項目数が、残されている項目数が大幅に減ってきたことは事実でありまして、そういう意味では前へ進んだということは言えると思います。ただ、残されている問題というのは難しいから残っているのでありまして、これからまだ二国間のタフな交渉は続くというふうに思っております。
　私がシンガポールで申し上げたのは、やっぱり事務折衝を実のあるものにしようと。要するに、最初から閣僚会議をセットしちゃうと、権限を持っているのは閣僚だから、確かにそうなのでありますけれども、じゃ事務折衝は権限がない者同士がお互いの主張を繰り返すだけかということになってしまうと。だから、閣僚折衝というのはもう四日も五日もやらないということにしてくれと、一日だと。一日だということは、もうほぼ、あとほんの少しを大臣間でやれば判こが押せる、まあ判こはない、サインですね、サインができるということにしないと事務折衝が実のあるものにならないということを強くフローマン代表に言いまして、その種の最終的な会議の席では、これから先行うのは極めて短い閣僚折衝にしようと、それまでマンデートを与えて事務方に実のある交渉をさせようということに最終的になったわけであります。
○徳永エリ君　私もシンガポールで何度か甘利大臣がお疲れの様子を拝見いたしましたので、少し今日はお元気になられたかなと思ってほっといたしました。本当にお疲れさまでございます。
　総理に伺います。総理は昨年十月のバリでの交渉会合で、ＴＰＰはアベノミクスの三本目の矢、成長戦略における大きな要素だ、ＴＰＰの参加は国家百年の計として私が決断したものだとおっしゃっています。日本が主導して交渉を進めていくともおっしゃっていました。
　しかし、これ、なかなかうまくいっておりません。脱退してほしいという声もありますけれども、脱退できないのであれば、余り急がず、譲らず、協議を延ばす手もあると思います。十一月にはアメリカの中間選挙もありますから、協議が延びればアメリカもＴＰＰどころではなくなると思うんですね。その点はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰの重要性についてはもう既に申し上げているとおりでございまして、日本は人口が減少していくわけでありまして、生産人口もまた消費人口も減っていくわけでありますが、アジア太平洋地域はまさに人口は増加をしていくわけでございまして、このアジア太平洋地域の活力を取り入れていくことは日本の成長には間違いなく大きなプラスになっていくわけでございます。
　今後、このＴＰＰだけではなくて、日米韓、あるいはＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰへとこの自由貿易圏の範囲は広がっていくわけでございますから、基本的にはこのＴＰＰにおいてルール等は形作られていくわけでございまして、その中において日本がルール作りに参加をしていくことは極めて私は日本の国益からも重要ではないかと、このように思います。
　その中におきまして、日本は遅れて参加をしたわけでございますが、市場アクセス以外の分野におきましてはまさに日本が基本的に議論をリードしてきたと、このように思うわけでございまして、甘利大臣以下、交渉チームがしっかりと取り組んだ結果だろうと、こう思うところでございます。しかし、もちろん、日本には日本の守るべき国益もあるわけでございまして、基本的には早期に包括的にバランスの取れたものを妥結していきたいと、こう考えるわけでございますが、しかし、これは交渉でございますから、いつまでにということをあらかじめ設定することは足下を見られることにもつながるわけでございます。
　その中におきまして、交渉を進めていく中で、日本としては、様々な情勢、状況を判断した上において適切に判断していきたいと、このように考えております。
○徳永エリ君　ＴＰＰ馬車論というのを伺いました。馬車がいわゆる市場アクセスなんですね。この関税の分野が決まって、馬がどのくらい馬力があるのか、何頭立てなのかが決まらないと、なかなかルールという荷物は積めないという話が聞こえてきました。
　今お話がありましたけれども、妥結を急いで、よもやアメリカの要求を全てのむということはないということを確認させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもとしては言わばあるべき姿として早く妥結すべきだというふうに考えているわけでございますが、我々は我が国独自の言わば交渉上の理由から急がなければならないという理由はないわけでございまして、このＴＰＰについては、言わばアジア太平洋地域の新しい志の高い自由貿易圏をつくっていく、これはなるべく早くできた方がいいという観点から早期妥結ということを申し上げておりますし、また、それはまあいろいろと交渉を進めていく上においての私どもの考え方もあるわけでございますが、当然、私たちが必要のない形で身を削って早期妥結ということは当然それは全く考えていないわけでございまして、早期妥結というのは、これはＴＰＰ交渉に参加している全ての国の利益として早く妥結すべきだと、そして、言わば機運が盛り上がったところにおいて妥結をしなければなかなか妥結の道は遠くなるのではないかという観点から、そう申し上げているわけでございます。
○徳永エリ君　一言でお答えいただきたいと思います。アメリカの要求を全てのむということはないということですか。
○国務大臣（甘利明君）　私はフローマン代表にも申し上げていますけれども、両者の主張が離れているとします。着地点は一方が一方的に片方に寄ることではないということはきつく申し上げておりまして、である以上、双方が国内事情の許す限りにおいて、同じ距離、どこまで歩み寄れるかということだと思っています。
○徳永エリ君　総理も関係閣僚の方々も、衆参の農林水産委員会の決議を踏まえて全力で国益を守り抜くといつもおっしゃっておられます。
　こちらのフリップを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）この衆参の農林水産委員会の国会決議は八項目あるんですね。その一つが関税についてです。「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」となっています。
　十二日の衆院の外務委員会で、我が党の玄葉衆議院議員が除外の定義を質問したところ、一般論として、除外も含め関税撤廃などの原則に対する例外措置の具体的な扱いや定義は個々の経済連携協定の中で決められると御答弁があったそうであります。
　そこで、いろいろ調べてみました。過去のＷＴＯ、ＥＰＡでは、除外とは、即時関税撤廃、段階的関税撤廃、関税削減、関税割当て、再協議も含めいかなる約束も行わないということであり、再協議とは、一定年数後に当該品目に係る関税の扱い等について両国間で再交渉されるとなっています。
　それで間違いないですね。
○国務大臣（甘利明君）　民主党政権下に、内閣官房の資料で除外について記述がされているのは承知をいたしております。ただし、このときにはまだもちろんＴＰＰに入っておりませんし、情報収集の段階でこういう主張をしている国があると、多分一〇〇％撤廃を求めているＰ４の国が中心だと思いますが、そういう国の主張として記述したものであると思います。除外の定義については、もう学者間でもいろいろな説明があります。
　最終的に私がやるべきことは、衆参農水委員会で決議をされております内容と最終的に日本がまとめてきた内容とが整合性を取れるか、その判断はやっぱり議会がされるものだと思っております。私は、交渉の現場責任者としては、極力国会の理解を得られるように、つまり、これならば衆参農水委員会の決議とぎりぎり整合性が取れると議会に判断していただけるように最大努力をするということであります。
○徳永エリ君　ちょっと今の御答弁は不安であります。この決議は我が党の衆議院農林水産委員会の筆頭理事である大串衆議院議員と与党の理事が詰めたものでありまして、決議に書かれている除外、再協議は先ほど申し上げた解釈でありますから、関税の引下げや関税割当てなどの譲歩案を提示するということになれば、これは国会決議違反であるというふうに申し上げたいと思いますが、もう一度御答弁お願い申し上げます。
○国務大臣（甘利明君）　私も衆参農水委員会の決議は何度も読ませていただいております。あわせて、我が党の公約についてもしっかり受け止めているつもりであります。
　交渉事でありますから、お互いの国の主張がぶつかり合うわけであります。その中で、私の頭の中の整理として、衆参の決議、党の選挙公約をにらみながら、この範囲であるならば理解をいただけるんではないかということを自分なりに目配りしつつ交渉をいたしております。完璧な百点が取れるのか、それとも合格点ぎりぎりか、その辺は最終的には議会に判断していただくしかないのかなというふうに思っています。
○徳永エリ君　大変に不安な御答弁でございますけれども、もう一度申し上げておきます。私たちが解釈しているこの除外とは、即時関税撤廃、段階的関税撤廃、関税削減、関税割当て、再協議も含め、いかなる約束も行わないということだということを確認しておきたいと思います。
　そして、決議の七項目めの情報公開についてです。ＴＰＰに参加することが日本にとって果たしてプラスになるのかどうか国民が判断できるよう情報を提供しなければならないということを申し上げているわけです。政府としては七項目めを守っているという認識はおありになるんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰに参加するときの最後の参加希望国の行為は守秘義務契約書にサインをすると、そこで初めてデータベースにアクセスできるわけであります。その秘密保持契約にサインをしたということとＴＰＰの参加国の中で共有されている情報開示の範囲を探りながら情報開示をしているつもりであります。というのは、勝手に交渉内容、相手との交渉内容を開示すると退場命令が来るという危険性があるわけであります。そこで、総理を筆頭に、私や農水大臣、外務大臣等々、機会あるごとに情報開示が許されるであろう範囲について会見をし、あるいは資料を公開し、政府のホームページ上に情報を載せているわけであります。いろいろと、どこの国がこういうふうに開示しているじゃないかというお話がありますたびに、そこにアクセスして、どの程度の中身かということをチェックしておりますが、それは日本が開示している内容を超えるものではないというふうに思っております。
　これからも、ステークホルダーとの会合を含めて、その都度、可能な範囲で情報開示はしていきたいと思っております。
○徳永エリ君　今お話がありましたけれども、ＴＰＰ交渉に参加する際に交渉の内容については守秘義務を掛けられて首席交渉官が誓約書にサインをしている、そして情報にアクセスできる人も大変に限られているということでございますけれども、我が国では今何人ぐらいが情報にアクセスできるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　大臣でも、ＴＰＰ会合、ＴＰＰに関する閣僚会合は限定したメンバーでやっております。あわせて、交渉官は極めて限定をして、公務員法の縛りを掛けて、情報を漏えいした場合にはそれなりのペナルティーがあるということを認識させた上で数を絞っております。
　何人になるかというのは数えたことはありませんが、二十一の交渉分野を担当する交渉官、それは他の分野まではアクセスしていない、自分の範囲でやっているわけであります。でありますから、全体を俯瞰して承知している人数というのは極めて少数だと思います。私以外、担当閣僚で全体を見ているという者はないと思います。