Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　男女共同参画社会の形成、これは、先生おっしゃるとおり、人権という側面が非常に強いわけでございますが、単にそれだけにとどまりませんで、いろいろな効果があるものと考えております。
　一つ、先生のおっしゃられました少子化への対応でございますが、少子化への対応方針といたしまして、例えば人口問題審議会、あるいは総理の私的懇談会でございます少子化への対応を考える有識者会議におきましても、職場や家庭における男女共同参画の必要性が指摘されておりまして、少子高齢社会に対応する上でも、男女共同参画社会の形成は、二十一世紀の我が国社会を決定する大きなかぎとなる意義を有するものであると考えておるところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　その認識をぜひ一緒に持ちながらこの問題にかかわっていかなければいけないというふうに思います。
　さらに、男女共同参画社会の形成は、経済の成熟化への対応という側面でも大変意義があるのではないか、意義が大きいというふうに考えますけれども、それについてどのようにお考えでありましょうか。
○佐藤（正）政府委員　この点に関しましても先生の御指摘のとおりでございまして、女性と男性が対等なパートナーといたしましてさまざまな分野に参画し、その個性と能力を十分に発揮できます男女共同参画社会の形成は、少子高齢化が進みまして生産年齢人口の減少が見込まれるとともに、経済活動の成熟化によりまして新たな発想が求められるような世の中にありましては、大変大きなかぎとなる意義を有すると考えております。
　このため、政府といたしましては、この男女共同参画社会の形成を政府の重要課題の一つとして取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
○能勢委員　今でき上がった、提案されました法案を見ましても、また皆様方の御答弁を聞く中で、男女共同参画社会は、まことにその意義は大きいわけであります。男女共同参画社会の基本となります法案を成立させながら、新しい二十一世紀に向かって立ち向かっていかなければいけませんが、しかし、この法律をいかに実効あるものにしていくかというのは今後の取り組みにかかってくると思います。現実に、今の社会を見ますときに、大変厳しいということを感じるのであります。
　そこで、少しお尋ねしたいのですが、このたび、この四月に行われました統一地方選挙の結果を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に、その中で、女性が男性の中で占める割合を中心にお願いします。
○片木政府委員　お答えをいたします。
　今回の統一地方選挙でございますが、立候補者の数、これは全体で、道府県、市町村合わせましてでございますが、四万一千六百七十三人の方が立候補されておられます。そのうち、女性の立候補の数は三千八十八人ということで、四万一千六百七十三人のうちの三千八十八人ということで、比率は七・四％となっております。当選者でございますが、全体では三万四千七百二十九人、うち女性の方が二千三百八十四人ということで、その比率は六・九％でございます。
　さらに、ちょっと詳しく申し上げますが、内訳を見てみますと、道府県議会議員の選挙における女性の立候補者は三百二十三人でございまして、八・〇％、当選者が百三十六人で五・一％となっております。
　都道府県知事選挙における女性の立候補者、四人の方が立たれておられまして、全体では六・九％という数字になりますが、御案内のとおり、女性の当選者はありませんでした。
　また、市区町村議会議員の選挙における女性の立候補者総数は二千七百四十二人で、全体の七・六％でございます。女性の当選人数はそのうち二千二百四十五人の方で、七・二％となっております。
　また、市区町村長選挙におきます女性の立候補者数は十九人の方で、全体の一・四％となるわけでございますが、女性の市区町村長さんの当選人数は三名でございまして、〇・四％となっております。
　以上でございます。
○能勢委員　新聞では女性の進出が大変大きく取りざたされましたが、きちっと数を見ますと、県、市町村におきましても、女性が立候補する土壌がやはり十分でない。立候補者の数も、わずか一割に満たない七・四％。さらに、その土壌の中でも女性がなかなかそこまでいかなくて、当選者も六・九％と本当にわずかであります。
　ちなみに、この四月に総理府が出しました男女共同参画の現状と施策という報告書を読ませていただきまして、「政策・方針決定過程への女性の参画が後れている日本」という見出しで出ておるわけでありますが、いかに厳しいかということであります。政策、方針の決定過程への女性の参画が一つ大きな女性の進出の目安になると思います。
　皆様御案内のとおり、人間開発に関する指標のうち、女性が積極的に経済界や政治生活に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかる指標でありますＧＥＭ、ＧＥＭというのは国会議員に占める女性の割合、行政職及び管理職に占める女性の割合、専門職及び技術職に占める女性の割合、女性の稼得所得の割合という四つの要素から算出された数値でありますが、これが先進国において大変寂しいと思いました。
　この中で、一九九八年に出されました報告書によりますと、一位がスウェーデン、次いでノルウェー、そしてデンマークとなっております。翻って、一九九五年、日本はどうであったかと申しますと、一九九五年は、日本は二十七位ということです。ところが、一九九八年、三年後には、日本は三十八位ということになっているわけであります。
　このようにいわゆる順位を落としているという状態を見ますと、政策決定あるいは方針決定に女性の参画が大変おくれているというふうに見るわけでありますが、この状況をどう読み、どう打破していかなければならないかということについてお尋ねしたいと思います。
○名取説明員　お答えします。
　今先生から御指摘されましたＧＥＭにつきましては、お話がございましたように、一九九八年、ことしの白書に出しましたものにつきましては、百二カ国中第三十八位となっておりまして、先ほどのお話から見ますと、随分順位は落ちております。伸びはしておるのですが、ほかの国の方が伸び率が高いということで、相対的に下がってきております。
　特に、平成十一年度の男女共同参画の現状と施策、いわゆる男女共同参画白書におきましては、我が国はＧＥＭ順位の高い国々に比べますと、特に国会議員に占める女性の割合、そして行政職、管理職に占める女性の割合が低いということを指摘してございます。
○能勢委員　そのような結果を受けて、それを打破するためには具体的にどうしなければいけないかということが今後の課題でありましょうし、国会議員につきましては、各政党における努力ということになろうかと思いますので、これはさておきまして、政策等の立案、方針決定過程の男女共同参画ということが大変重要と私は考えております。
　本法案の第五条を受けますと、これは、政府は女性国家公務員の採用とか、あるいは登用にどのように取り組むお考えなのか。現在、本省における女性の課長級クラス以上の管理職は一・一％というふうに私は認識しているのですけれども、この取り組みについて、官房長官、お願いしたいと思います。
○野中国務大臣　男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進することとされまして、その際、現状におきまして、定期的にこれを把握し、分析しながら、計画的に取り組むことが効果的であるとの観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査、公表いたしまして、改善が必要とされる課題への取り組みを示した計画を策定することを検討するというように掲げられておるところでございます。
　また、ことしの三月十六日の国家公務員制度調査会におきまして、公務員制度改革の基本方向に関する答申が出されたわけでございます。公務部門におきまして、「国家公務員法の定める平等取扱と成績主義の原則に基づき、男女共同参画の推進に向けて各種のポジティブアクションを推進し、性別によらない開放的な人事運用の一層の促進を図っていくことが必要である。」ことなどが提言をされておるわけでございます。
　委員がおっしゃいましたように、女性国家公務員の採用あるいは政策参加というのはまだまだ道遠しでございまして、政府といたしまして、かかる提案等を受けまして、引き続き、女性国家公務員の採用、登用等の促進について着実に、かつ積極的に努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　大変心強い御回答をいただきましたので、必ずや二十一世紀に向けて、そうした中に能力のある、力のある女性の管理職が生まれること、育つことを期待申し上げます。
　今述べましたように、このような現状を踏まえますときに、二十一世紀の大きな、また大変今の日本の土壌から、重い扉をあけるかぎとなりますこの男女共同参画社会基本法案でありますが、このことを思いますと、今後どのように運用していくか、これが私は一番のかぎだと思います。この法案がいかに実効あらしめるためにということを思うわけであります。
　その中で、幸いにいたしまして、男女共同参画社会基本法は、いわゆる先ほど申されましたポジティブアクションを明確に規定しているところを私は大変評価しているところであります。この法案を実効あらしめるために、国はどのようにポジティブアクションを起こし取り組む所存かをお尋ねしたい。
○野中国務大臣　お尋ねのいわゆるポジティブアクションにつきましては、この法案におきまして積極的改善措置というように規定をされておるわけでございまして、活動に参加する「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。」とされておるところでございます。この積極的改善措置につきましては、個々のケースごとに適宜適切に実施されることが期待をされるところでございます。
　国における積極的改善措置の具体例といたしましては、例えば国の審議会等委員への女性の参加の促進が挙げられると考えるわけでございます。
○能勢委員　私もこの法案の定義の中の二の積極的改善措置のところに大変意味があるなと思って読んだわけでありますが、男女のいずれか一方に対して、必ずしも女性ばかりでなく、将来どちらか差別を受ける片方、弱い片方について、積極的にその機会を提供するということが書かれております。今官房長官がお答えいただきましたように、そうした審議会、さまざまな場面に、国のレベルでも女性が登用できる、そうした能力のある女性が出るというふうなことを期待申し上げるわけであります。
　そしてもう一つは、国だけで果たして男女共同参画社会が打ち出せるかというと、なかなか難しい。このポジティブアクションは男女共同参画社会の形成にとって重要な課題であり、国だけでなくて地方公共団体にも積極的に取り組んでいただかなければいけない。その中で、この法案に地方の責務を規定してありますが、いわゆるポジティブアクションはその責務に含まれているのでありましょうか。
○佐藤（正）政府委員　この法案の中で、「国は、」「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定をされております。第九条におきまして、「地方公共団体は、」「国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」こういう規定がございます。
　この九条の地方公共団体の責務におきます国の施策に準じた施策とは、国が講じている施策とおおむね同様ないし類似の施策を講ずることでございまして、第八条、国の責務におきまして積極的改善措置を規定しておりますので、これは当然ながら、地方公共団体の施策の中に含まれると解しております。
○能勢委員　ありがとうございました。
　今、国から地方へときちっと男女共同参画社会の基本法が流れていくということでありますが、地方自治体の自主性を尊重しながら、その意識をどう高めていくかということは大変大事な問題と思います。
　その中で、男女共同参画宣言都市というのをあちこちで見るわけですが、現在この男女共同参画宣言都市というのはどのような状況でありましょうか。そして、その宣言をした都市にはどんな役割とか機能があるのか。あるいは、今後この男女共同参画宣言都市をどのように広めていきながら、地方の意識改革といいますか、高めていくということに取り組むのか、お尋ねしたい思います。
○佐藤（正）政府委員　国におきましては、市区町村を挙げまして男女共同参画社会づくりに取り組むことを奨励いたします男女共同参画宣言都市奨励事業を行っておりますが、今までに宣言をされましたのが二十四自治体ございます。
　これらの宣言都市間の連帯、交流を深めるための全国男女共同参画宣言都市サミット、また各ブロックにおきまして男女共同参画社会の形成のための諸活動が一層促進されるよう機運を醸成するための男女共同参画推進地域会議等を実施しておるところでございますが、今後とも、これらの事業等を通じまして、地方公共団体における男女共同参画社会の実現に向けての意識が自主的に高まってまいりますように努めてまいりたいと考えております。
○能勢委員　ありがとうございました。
　これは本当に真剣に取り組まなきゃなかなか意識改革はできにくい、そして土壌もそういう土壌にならない。そこには国民一人一人の考えもあるかと思いますが、地方公共団体とやっていかなきゃいけないと思っています。
　そして、男女共同参画社会というのは、大変魅力のある言葉の中に、私自身も子育てをしながら仕事と両立をやってきたわけでありますが、これはなかなか大変厳しいものがあります。法案の第六条では、家庭と他の活動の両立が基本理念として規定されていますが、他の活動というのは何であり、そして本条でなぜ他の活動とまで規定しております理由についてお尋ねしたいと思います。
○佐藤（正）政府委員　男女共同参画社会を形成いたすためには、男女が家庭生活だけで拘束されていてはいけないということで、他の活動と両立しなきゃいかぬということが非常に重要でございます。そういうことから、この旨を基本理念として明記したということでございます。
　現実に見ますと、子の養育でございますとか、家族の介護等の家事の多くにつきましては、女性が担っている現状にございます。男女がともに社会に参画していくためには、家族を構成する男女が相互に協力するということがまず大事でございますが、また社会の支援を受けながら家族の一員としての役割を円滑に果たし、それと同時に家庭生活と他の活動の両立を図っていくということが男女共同参画社会の形成を促進するための重要な課題だと思っております。
　ここで他の活動と書いてございますが、これは家庭生活における活動以外のものをすべて含むわけでございますが、職域でございますとか、学校、地域その他のあらゆる分野における活動を指しております。具体的に申しますと、働くこと、それからまた通学をしたり、地域活動を行ったり、あるいはボランティアとして活動されることなど、こういう広範囲なものを指していると考えております。
○能勢委員　そういう意味で、かつての男は外で働き女は家庭という認識から、家庭と他の活動、だから大変広範なことがここできちっと規定されているわけでありますので、私たちは本当にそのような社会の実現に向けてやらなきゃいけないというふうに思いました。
　そしてまた、角度を変えて見たときに、男女共同参画社会というのは、性の差別を受けることなく、平等で能力のある者がともに参画できる社会を築いていこうといいますけれども、実際には、そこに男と女の体力の違い、生物体としての違いというのがあるわけでありまして、暴力に関しては、大変女性が暴力を受けるという問題、女性が男性に暴力というよりも、女性が男性から暴力を受けるという重要な問題があります。
　この法案にもそのような意味は含まれなきゃいけないということで、私はこの法案の中の男女の人権尊重という部分でこれを意味しているだろうというふうに解釈しておるわけでありますが、基本法ではそのことをどのように言おうとしているのか、いかがでありましょうか。よろしくお願いします。
○佐藤（正）政府委員　女性に対します暴力の問題、一九九五年の第四回世界女性会議におきまして、行動綱領の十二の重大問題領域の一つとして取り上げられるなど、近年特に重大な問題として国際的に認識されるようになってきております。
　我が国におきましても、重要な問題として取り組んできたところでございます。具体的に、家庭内の暴力、これが刑事事件になったりした場合などの被害者の比率を見ますと、圧倒的に女性が多いということがございまして、これは大変な重大問題だろうと思います。
　本法案におきましては、基本理念といたしまして第三条におきまして、男女の個人としての尊厳が重んじられることなど男女の人権の尊重を盛り込んでおるところでございますが、この基本理念に照らせば、女性の基本的人権の享受を妨げ自由を制約する女性に対する暴力というものは決して許されるべきものではない、このように考えております。
○能勢委員　私も、この男女共同参画社会法案の中に、言葉として暴力という言葉が出る必要は、法案でありますからないと思うわけですが、男女共同参画社会の精神の根底には、そうしたことも含めたいわゆる人間としての尊重、いわゆる男女ともに基本的人権は尊重されるということをもって暴力に対する分もサポートできるというふうに思っているところであります。
　さて、私は、この法案に目を通す中で、男女共同参画社会の形成に当たってあらゆる施策に目を向けていくことが重要であるわけでありますけれども、「施策の策定等に当たっての配慮」という第十五条でありますが、これは、あらゆる施策に目を向けていく、男女共同参画社会が内閣にあって、すべての省庁にまたがって効果を出さなければ、国としての男女共同参画社会というのはできないというふうに思うわけであります。
　例えば建設省における地域の開発、あるいは通産省におけるさまざまな新しい仕組みにしても、その施策の中に必ず男女共同参画社会の理念が生かされているかどうかということにおいて、その配慮という中に多分この意味を持っていると思うのですが、私は、今後具体的にこの法案が生きるためにはこの十五条の役割は大変大きいであろうと思います。そのことについて、どのようにこの趣旨を持っていらっしゃるか、強い御支援の声が、御支援といいますか、その政策について考えていることを聞かせていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○佐藤（正）政府委員　男女共同参画社会を形成していく上では、当然のことながら、男女共同参画を推進するための施策を総合的、計画的に進めていくことが大事でございますが、そのほかに、国及び地方公共団体の施策は社会経済活動全般を対象に展開されまして、当該施策に伴って生ずる影響も広範多岐にわたります。直接的に男女共同参画社会の形成の促進に関係する施策でございませんといっても、結果的に男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすこともあり得るわけでございます。そのような影響に対しまして適切に配慮していく必要がある、こう考えておるわけでございまして、本条はこのような考え方に立ちまして、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策の策定、実施に当たりましては、男女共同参画社会の形成についての配慮を行うべきことを定めたものでございます。
　この観点によりまして、この法案の基本理念にのっとりまして、各分野の施策につきましていろいろ御検討をいただきたいと考えておるところでございます。
○能勢委員　そういたしますと、男女共同参画社会の形成に当たっての配慮があるということになれば、さまざまな関係する法律といいますか法案については十分関与できる組織になっているということでしょうか。組織的にもそういうことが関与、意見を述べることができるということでありましょうか。
○佐藤（正）政府委員　総理府の組織につきましては各省の事務の連絡調整をするということになっておりますが、さらに省庁再編が行われますと、男女共同参画会議におきまして、各省庁の施策についての調査及び評価、監視といいますか、そういう機能を持つような形に相なりますので、先生のおっしゃったようなこともでき得ると考えております。
○能勢委員　ありがとうございました。
　新しい省庁についてもまたお尋ねいたしますけれども、そのような形になっていくことを大変期待申し上げます。
　そして今、国、地方と、男女共同参画社会、この基本法ができますことによって強く打ち出していくこともできますけれども、その形成に当たりまして、今度は民間を巻き込んだ幅広い活動が必要であろうと思います。
　私自身も古い人間でありまして、かつて育ちました環境から、少なくとも、母は家にいて子供を守り、父は仕事をして稼いでくるというようなイメージを大半が持っているこの社会において、その意識改革をいかにさせていくか。官房長官は私より年齢が先輩、年齢というかすべて先輩でありますが、大変新しいこの男女共同参画社会に対して強い御意思と、そしてそうした哲学を持っていらっしゃるのに私も感動を覚えるわけであります。
　国民の大半の中に意識改革を起こしていかなきゃいけない、民間を巻き込んだ幅広い活動が必要であるわけでありまして、この活動は、国においてどう活動を起こしていく取り組みをしていくか、このあたりが一番キーワードじゃないかと思うわけでありますが、そのあたりについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○佐藤（正）政府委員　先生御指摘のとおり、男女共同参画社会の形成を促進するに当たりましては、国等公共部門だけが頑張ってもなかなか動くものではございませんで、広く民間を巻き込んで活動していくことが重要であると考えております。
　そのために、平成八年の八月に内閣官房長官の決定をもちまして男女共同参画推進連携会議というものを置いてございます。これは、男女共同参画社会づくりに関し、広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、もって男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取り組みを推進するため、男女共同参画推進連携会議を開催するということになっております。内閣官房長官が依頼する各界各層の有識者をもって構成をいたしておりますが、このような会議を開催するとともに、広範な国民を対象にいたしまして情報提供と意見交換の会を随時開催いたしております。
　また、地域におきましては、実践的な取り組みを行っているグループ等の体験交流を行います男女共同参画社会実現に向けての活動支援会議等各種の取り組みを行っているところでございまして、今後とも引き続き民間の方々を取り込んだ活動をしていきたいと考えております。
○能勢委員　今、国においてですら、現在までは管理職の一・一％という女性の登用でありますから、民間においても、女性の進出、女性が例えば企業のトップに立ってのそうした位置をいただくというのは大変厳しいわけでありまして、この状況を調べてみると多分、本当に一％あるかないかじゃないかと思うわけであります。
　この民間の意識改革をしていくためには、もちろん女性もそうした機会均等の中で能力を発揮していく努力をしなきゃなりませんが、何といっても、私たちに長く根づいた男女の性差、性の差別といいますか性の違いといいますか、この意識は大変根強いものがあると思いますね。これを変えていくためには、本当に相当な力強い努力をしなければなかなか改善することは困難だろうと思います。
　そういう意味で私は、国、地方まではうまくいったとしても、多くを抱えます民間の意識改革にぜひとも政府も、国においてもそうした取り組みをしていただきながら、いろいろなアピールをさまざまな場所を通してやっていただきたいし、私どももともにやっていかなきゃならないというふうに考えます。
　そして、このたびできました推進体制でありますが、男女共同参画社会基本法に基づく施策を推進していくためには、今申し上げました強力な推進体制が必要だと考えております。今国会におきましては、中央省庁等の改革関連法案も提出されておりますが、その中で、日本の推進体制の位置と、あるいは諸外国ではどのような形でやっており、日本の推進体制はどのように評価される位置にあるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○名取説明員　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　男女共同参画を国内で推進する体制につきましては、国際婦人年以来、累次の世界女性会議等においてその重要性が指摘されているところでございます。
　一九九六年に、ＥＳＣＡＰ、これは国連アジア・太平洋経済社会委員会でございますが、ＥＳＣＡＰの主宰によりまして開催されました女性の地位向上のための国内本部機構強化に関する地域会議における地域状況の概観報告におきましては、推進体制につきまして、幾つか分類をしております。一つ目といたしましては中心的担当機関を女性団体に置くもの、二つ目としまして首相府に置くもの、三つ目としまして女性省に置くもの、四つ目といたしまして省庁の中の女性局や女性課に置くものという四つの類型に分類をいたしました。
　総理府は、平成八年度に、諸外国の国内本部機構の組織と機能に関する調査研究について委託調査を行いました。
　これによりますと、例えばカナダにつきましては、中心的担当機関を女性省に置くタイプであるが、女性の地位省が中心的担当機関として女性の地位に関する政策の省庁横断的な調整を行っているとされています。カナダについては、先ほどの分類でいえば、女性省タイプということです。
　そして、オーストラリアは首相府タイプでございまして、中心的な担当機関を首相府に置くタイプでありまして、女性政策全般にわたる調整機能を持つ女性の地位局を設けて、一方で各主要省庁にも女性政策部門を設置しており、省庁の横断的な連携システムがつくられているとされております。女性政策全般に目配りができるということから、このようなタイプは、女性政策を主流化する上で効果があるとされております。
　なお、日本もこの首相府タイプになろうかと思います。
○能勢委員　今の報告を聞きますと大変心強いというのは、必ずしも男女共同参画のこの問題が、女性省とかいう形だけでは決してバランスがよくないのではないか、やはり日本が今中央に置いているということは今後この推進体制を進めていく上で大変いいのではないかというふうに受けとめましたけれども、それでよろしいでしょうか。男女共同参画社会を大変進めやすいという形、日本はいいところに置いているということで。
○名取説明員　はい、そのように理解しております。
○能勢委員　大変厳しい出発点、その大きな扉をあけていくときに、単なる一つの女性省とか男性省だけでなくて、一番国の中心となる場所に男女共同参画社会というこのことが置かれたということは、大変心強く思うわけであります。
　今般の中央省庁等の改革において、男女共同参画についてはどのように措置されているのか、私ども気になるわけであります。その中で、男女共同参画社会の形成のために局を創設すると理解しておりますけれども、それはそれでよろしいのであろうかということ。
　そして、今命がけでやります男女共同参画の社会への浸透でありますが、男女共同参画室は、定員がわずか六人から今現在十人になったというふうに、ふえたということは大変評価いたしますが、余りにも少ないのではないでしょうか。
　この局の創設は小渕内閣の中央省庁改革の大きな目玉でもあり、全国の女性が期待しているところでもあります。来年の女性二〇〇〇年会議でも、これは今報告を聞きますと、世界に誇れるのではないかというふうにも思うわけであります。
　しかし、この局を積極的に進めなければこの効果は出ない、局はできたが効果は出ないということになります。その局が本当に日本において男女共同参画社会を進めていくんだということにおいての果たす役割は大きいわけであります。しかし、人材が六人から十人、ふえたことは大変うれしいですが、たったの十人で果たしてこの仕事ができるのかというふうな心配を持つものでもあります。
　局の創設、そして政府挙げての大きな取り組み、これらに対して、官房長官の御意見、お話を聞かせていただきたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘ございましたように、中央省庁の改革におきましては、男女共同参画社会の形成の促進を図っていくために、基本的な政策に関する事項等につきまして、内閣の重要政策に関して行政各部に対する内閣の統括機能を助ける内閣府の所掌事務として、一段高い位置づけを与えたところでございます。
　また、重要政策に関する会議の一つといたしまして、内閣官房長官を議長といたします男女共同参画会議を内閣府に置きまして、男女共同参画審議会の機能を発展的に継承することといたしまして、新たに政府の施策の実施状況の監視、政府の施策の影響の調査等の事務を行うこととしておるわけでございます。
　なお、御指摘ございました局の設置につきましては、昨年の十一月二十日に、男女共同参画の重要性にかんがみまして、内閣府に男女共同参画を担当する局を置くことが中央省庁等改革推進本部長であります小渕総理の決断によりまして決定をされたところでございます。
　この本部におきまして、先ほど来申し上げました男女共同参画社会をつくり上げていくための大きな柱となるべき仕事を、ある意味においては、委員が御指摘になりましたように、六人から十人、これではとてもできないじゃないかという御指摘がございますけれども、新たに加わった仕事等を踏まえましてこれから局の内容充実に私どもも努めてまいりたいと存じますし、議員の皆さん方の御協力をいただき、各省庁間の連携をいたしながら、局を、小さく産んで大きく育てて、施策とともに充実をしていかなくてはならないと思っておるところでございます。
○能勢委員　官房長官、大変ありがとうございます。
　今力強い、男女共同参画社会の実現に向けての政府として、内閣府においてのこの取り組み、私どもも、本当に我々もともに頑張っていかなきゃいけないと実感したわけであります。今も、六人から十人と数は決して、ふやしたことの意味は大きいが、少ない、なお皆さんの協力を得ながら小さく産んで大きく育てていくということについて、御期待申し上げるわけであります。
　何しろ、日本の歴史を振り返りますときに、こんな社会というのは考えてもみなかった過去があるわけじゃありませんか。この白書を読ませていただきましても、農業に従事する女性労働も随分あるけれども、収入を得るのは、やはりすべて男性が持っている、女はただひたすら農業に従事するというような報告も出ております。そうした地域の女性たちが、男女共同参画社会というのはどんな社会なんだろうか、実感してみたいと思っている人もいるでしょうし、また、幾ら能力があっても、地域で、民間でその力を発揮できる位置にそのいすをもらっていない女性も多いと思います。そしてまた、家庭にあっては、そうした意識の中で、本当に男女が参画する社会というのを肌で感じていない男女がいるわけであります。
　そこで、国がその強いリーダーシップをとって、まず国の官僚の皆様、官僚といいますか、中央省庁における皆様から始まって、女性の登用、能力のある女性は登用していこう、性差はなくて上げていくというこんな世界、こんな社会というのは、私どもがまさに待っていたといいますか、望んでいたことが、このたびは中央から下におろしていくという大きな政策というのは、地域の皆さんにとってみても本当に夢を描ける社会であります。
　当たり前といえば当たり前でありますが、当たり前である当たり前のことが、今数値を示された中にも出ておりますように、国会議員の数の少なさ、これは各政党においても検討しなきゃならないことでありましょうし、また、地方議員だって出られるような土壌がなかったということもあるでしょうし、また、女性自身の意識改革も大変大事だろう。本当に、今回のこの法案は重要な法案でありますにもかかわらず、まだまだ国会議員のすべての方たちも、この法案にどのくらい関心を持っていただいているかということも思ったこともありました。
　今この法案は、日本が近代国家になるための大きな法案であろうというふうに認識しておりますし、女性が生き生きと輝けて、社会の中で活躍できる、こんなことを夢見ながら、非常に感動を持つこの法案の成立に夢をかけているところでありますし、そして、この法案ができた後の浸透に、私も、一女性としてでも、全力をかけてこのことの意識改革に頑張っていきたいと思っています。決して女性がそのために甘えるということではなくて、女性みずからもその能力を発揮できる意識を高めていくということも、ともにやっていきたいと思います。
　この新しい推進体制と、そしてこの基本法が車の両輪となって、男女共同参画社会の形成が推進されていくことを期待するわけであります。
　内閣のかなめであります官房長官が男女共同参画担当大臣になるということは、大変意義が大きい。女性大臣とかというのでなくて、本当に、男女共同参画担当大臣である、内閣の官房長官がその大臣であるということに、当時私たちも本当に喜んだことであります。
　現在、男女共同参画担当大臣をされています官房長官に、今後の新しい体制においても、ぜひ担当大臣として頑張っていただきたい。これは、一つは全国の女性の大きな願いでもあるわけであります。
　官房長官の決意のほどを改めてこの中で、この間本会議におきます女性の御意見もありましたが、きょうも大変女性が質問に立つということは、一つは、女性が待っていた、男女ともにこれをやる、男性にとっても大変重要であるが、女性からもここでひとつ声を上げたいということがあって、今官房長官の方に伝わっていったと思っています。ぜひ、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○野中国務大臣　男女共同参画担当大臣につきましては、男女共同参画社会の形成の促進が内閣として取り組んでいくべき国政上の重要な課題でございますことから、従来より、基本的に内閣官房長官が指名をされてきたところでございます。現在、私が不肖ながらその重責を担わせていただいておるところでございます。
　このたびの中央省庁改革におきましては、内閣府に置かれる男女共同参画会議の議長をも内閣官房長官が兼ねることになるわけでございます。内閣官房長官のもと、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を強力に推進することにされておるところでございます。
　私は今日まで、政治家として、この席にいらっしゃいます佐藤信二先生が積極的に推進されました女性問題を、そのもとにおいて勉強させていただくことができました。たまたま光栄にも内閣官房長官を拝命いたしまして、このたび男女共同参画の社会を構成するための法案の御審議をお願いする責めを負うことになり、また、中央省庁の設置に関連して、従来の男女共同参画室を男女共同参画局に設置する総理の決断をいただくための機会にあったことを大変幸せに存じておるわけでございます。
　今後とも、私どもの後、内閣官房長官をそれぞれ拝命される皆さん方がこの男女共同参画社会の実現を強力に推進していただけるよう、私どももより決意を新たにし、また、そういう皆さん方にもお願いをしてまいりまして、きょう御審議をいただくこの意味が、男女共同参画社会のさらなる発展に大きく寄与することを期待しておる次第であります。
○能勢委員　どうもありがとうございました。
　大変力強い決意をいただきまして、私たちも、このことに協力しながら、日本の隅々までこの思想が、あるいは制度がきちっといきますことを願うものであります。
　そういう意味で、今回上がります男女共同参画社会基本法のこの法案が一日も早く成立し、そして、このことが、内閣府にできました男女共同参画室から大きく発信し、推進本部と、そしてこの法案がうまくかみ合いながら浸透していくことを、私もその中で頑張らせていただくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　官房長官、ありがとうございました。
○二田委員長　次に、松本惟子君。
○松本（惟）委員　私は、民主党の松本惟子と申します。
　御質問に先立ちまして少し発言をさせていただきたいのですが、国連が一九七五年を国際婦人年と定めまして差別撤廃条約を採択したときのことを思い出します。その冒頭に、女性に対する差別は人間の尊厳に対する犯罪である、人権に対する侵害であるということを高らかにうたい上げました。
　その差別撤廃条約の文章を見まして、私は、日本の大変根深い性による差別の中にあって、実は、職場で働いていたわけですけれども、いろいろな壁に私自身もぶち当たって苦悩をしておりました。そのときに、この差別撤廃条約の採択、そして日本が批准をするということは、私たちにとって平等への展望が開けた、そんな思いでございました。同時に、国内においても、歴代の総理を中心にいたしまして本部を置かれまして、国内行動計画を策定し、努力をされてまいりました。
　そして今回、男女共同参画ビジョン、これは審議会の答申でございますけれども、総理により諮問をされましたこの答申を受けて二〇〇〇年プランを策定されました。その間に、国連による北京会議が持たれまして、北京行動綱領というものが採択をされ、そのことも傍らに置きながら、参画ビジョンの答申をしたことを思い出します。
　そこで書かれていた一つの目玉が、法制上の平等から実質的な平等に歩を進めていかなければならない。先ほど能勢委員の御発言の中にも、日本は大変女性の政策決定の参加が世界におくれをとっている、大きく見劣りをするという実態が述べられましたけれども、そういったことをなくしていくためにも、総合的にこれを進めていくために、差別を取り除いていくために、基本法というものをつくって促進をしていかなければならないということがうたわれて、そして、この審議に至っているということを大変感慨深く思います。
　そこで、私は、基本法の性格から見まして、つまり、我が国には、法のもとの平等ということで憲法の規定がございます。にもかかわらず、五十数年たっても、変化はしているものの、なかなか実態が思うように進んでいないということで、憲法と個別法、あるいは憲法と現実の慣行の見直しも含めて、これをつないでいくために間に立つ基本法というものが必要であるということで今回提案されているわけでございますから、せっかく成立をされるこの歴史的な基本法をよりよいものとして機能させていくために、中身をしっかり議論をし、そして採択へと向かってほしいと願っております。
　そこで、まず最初に、法律の目的、理念についてお伺いをしたいのであります。
　本法案につきましては、男女共同参画社会の実現を目指すものでございますけれども、その基本的な考え方に示されていますのが、社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダーに縛られない社会の実現ということであります。
　言うまでもなく、この考え方は、男女共同参画審議会がまとめた男女共同参画ビジョンにおいて初めて示されたものでありまして、本会議でも私は申し上げましたけれども、国際的に流れを見ても、画期的な意義を持つ中身であるというふうに、このジェンダーということをうたい上げたという意味で評価をしているものでございます。
　すなわち、生まれたときからのいわゆる性差、セックスというものではなく、後につくられた、男性はこうなければいけない、女性はこうあるべきだ、そういったものを取り除いていくということであります。
　再度お伺いをしたいのですが、このジェンダーフリーの視点というのが本法案ではどのように規定をされているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○佐藤（正）政府委員　先生お尋ねのジェンダーフリーということでございますが、ジェンダーという言葉、社会的、文化的に形成された性別ということでございますが、男女共同参画審議会におきます審議の過程、あるいは昨年六月に公表されました男女共同参画社会基本法（仮称）の論点整理に対する御意見の中で、この社会的、文化的に形成された性別という言葉が一般には理解されにくいというような御意見が出されておりました。これを踏まえまして、本基本法案においては社会的、文化的に形成された性別という言葉は用いていないところでございますが、この法案自体はジェンダーの観点を貫いておると考えておるところでございます。
　具体的にどういうところに表現されておるかということでございますが、第一条の目的の中に、男女の人権が尊重されることの緊要性を規定するとともに、第三条で男女の人権の尊重を定めておりますが、その基本理念の中に、個人としての能力を発揮する機会が確保されることを規定しているところでございます。
　それから、第三条の男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることとの規定につきましては、個人として、性別にかかわらず、その人そのものの能力が発揮できるようにという意味でございまして、これはジェンダーの問題意識を含んでおると考えております。
　それから、第四条につきましては、男女を明示で区別していなくとも、「性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすこと」があるということでこのような規定を設けておりますもので、この規定全体にジェンダーの問題意識が込められていると考えております。
　また、第五条の規定につきましても、「男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保される」とございますが、従来、女性が物事の決定過程になかなか参画できなかったことを踏まえたものでございまして、ここもジェンダーの問題意識を込めたものと考えております。
　さらに、六条につきましても、固定的な役割分担のために女性に家事の負担が重く課せられているという現状を踏まえまして、男女の相互の協力と社会の支援のもとに、家庭生活と他の活動の両立を基本理念に込めたものでございまして、ここもジェンダーの問題意識を反映していると考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　今、逐条ごとに御説明をいただきましたけれども、申されましたように、ジェンダーの視点というのは貫かれているというふうに理解をしてよろしいかというふうに思います。
　次にお尋ねをしたいのですが、四条のところに、ただいま御説明を受けましたジェンダーを受けてということとして理解をすれば、性別による固定的な役割分担等を前提とした制度、慣行を見直すという趣旨であろうと思います。
　この四条の性別による固定的役割分担等というのは、そういう意味であろうと思いますけれども、そういったことは具体的にどのような政策措置をイメージされているのか、お聞かせを願いたいと思います。うたい上げただけではなくて、具体的にはどのようなことを通じて見直しをなさろうとしているのか。
　例えば、選択的夫婦別姓の問題があります。これはもう申し上げるまでもなく、何回もの国会を重ねている中で、女性たちはこのことについて、一日も早く選択的夫婦別姓、民法の改正を実現してほしいという声も上がっているわけであります。
　それから、配偶者に係る税制の問題。昨日の新聞あたりにも、かなり大きく社会保障と税制の問題、つまり年金の問題、健康保険の問題等を通じまして現状を見直していかなければならない、これは負担と給付の問題はもちろんのことですけれども、働く、働かないというようなこと、一方に大変インセンティブを与えるような、そういったものであってはならないのではないかと私は思っているわけでございます。
　したがって、こういった社会保障制度なども当然見直されるべきものと考えてよろしいのかどうか、その具体的な政策のイメージをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（正）政府委員　先生の御指摘の第四条につきましては、直接的に男女共同参画社会の形成とは関係がないような制度、慣行でありましても、男女の社会における活動の選択に対しまして中立でない影響を及ぼすことがあるということから、男女共同参画社会の形成の観点からも配慮されなければならない旨を規定したところでございます。
　先生ただいま御指摘になりました、例えば税制でありますとか年金でありますとか保険でありますとか、いろいろ御指摘をいただいているところでございますが、こういう制度につきましても、この基本法の理念に基づきまして、見直しを行うときにはこういう視点からも検討していただきたいと考えておるところでございまして、総理府といたしましても、そういうことを各省に要請をしてまいりたいと考えております。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　基本法の理念に基づいて、個別法の見直しの際には要請を行っていくという御趣旨であろうかと思います。
　第四条につきましては、性別による固定的な役割分担等を前提とする制度、慣行を見直すということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ジェンダーに縛られない社会の実現については、男女の人権尊重と同様に、本法案の基本的な理念だと思います。
　先ほど御説明にもございましたように、逐条ごとにちゃんとその視点は貫かれておりますという御説明でございましたので、それならば、第一条の目的に明記されていいのではないか。
　例えばジェンダー、こういった片仮名でなくても、社会的、文化的につくられた性。私どもは思い込みがございます。人間形成の過程で、家族だとか学校だとか社会だとかから、こうあらねばならないというふうな性による固定的な思い込みの中で自分はつくられているということを気づくことがございますけれども、そういったつくられた性別からの解放を目指すのであれば、一条の目的に明記されてもよいのではないかと思いますけれども、その点につきまして、官房長官の御見解を再度伺わせていただければと思います。
○野中国務大臣　委員は、かつて総理府の男女共同参画審議会の委員として、本法案の成立までに大きな足跡を残していただいたわけでございまして、今日この法案の御審議をいただくことになったことに深い感激を覚え、敬意を表する次第でございます。
　今御指摘ございましたジェンダーについての問題でございますけれども、これにつきましては、先ほど来政府委員が御答弁も申し上げておりますように、社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダーというのは、先ほども申し上げましたように、一般的には非常に理解しにくいという意見があるわけでございまして、男女共同参画審議会におきます審議の過程や昨年公表されましたこの男女共同参画社会基本法の論点整理に対する意見の中で出されました。これを踏まえまして、この基本法案では、社会的、文化的に形成された性別という言葉を直接用いておりませんし、またジェンダーという表現も用いておらないわけでございます。
　議員が御指摘された点については、第一条の目的の中で、男女の人権が尊重されることの緊要性を規定しますとともに、男女の人権の尊重を定めた第三条の基本理念の中に、個人としての能力を発揮する機会が確保されていることを規定しておるところでございます。また、先ほどお触れになりました第四条の固定的な役割分担等という言葉などにも御指摘の問題意識はあらわされているのではなかろうかと考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　御丁寧な説明をいただいたわけですけれども、もうこれ以上議論をしても先に進みそうにございませんので、次に進ませていただきます。
　男女の人権というこの言葉の意味合いを深く分け入った場合に、はてと思うこともございます。今、実情においては、やはり一般的に女性の方が人権の侵害を多く受けている、差別を多く受けているとするならば、男性に対して女性の人権をどのようにしていくのか、いろいろなことがございます。そういった意味から、私は社会的、文化的につくられたということを申し上げさせていただいたのですが、官房長官、大変御丁寧に御説明いただきましたので、今後は施策の中あるいは基本法の展開の中で、そういった立場をしっかり踏まえて促進をしていただきたいと思います。
　次に、暴力の問題についてでございます。
　女性に対する暴力については、言うまでもなく、女性の人権及び基本的自由の享受を妨げ、侵害するものでありますし、女性をより隷属的な地位に追い込む重大な社会的、構造的問題の一つだというふうに思います。
　一九九三年に開かれましたウィーン世界人権会議において、女性に対する暴力は人権問題であるとの宣言が行われ、同年に開かれた第四十八回国連総会においては、女性に対する暴力の撤廃に関する宣言が採択をされております。九五年の北京世界会議において、重要な課題の一つとして、実効ある取り組みが各国に要請をされております。国際社会においては、明確に人権問題としてその撤廃の取り組みが求められているところでございます。
　しかし、本法案にはいわゆる女性に対する暴力の根絶が明確に理念として掲げられてないように思うのでございますが、いかがでしょうか。先ほどの御説明の中では、人権ということに織り込めてあるというふうにおっしゃいましたけれども、これは個別の問題、個々の問題ではなく、基本的、構造的な問題と私は認識しているのですが、お答えをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　いろいろ女性の暴力被害の問題についての御見解は、それぞれ衆参の審議を通じても出てきた問題でございますけれども、この男女共同参画社会基本法案というのは、男女の共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としておるわけでございまして、女性に対する暴力の問題等個別具体的な施策としては規定をしておらないわけでございます。
　しかしながら、この法案の基本理念といたしまして、男女の個人としての尊厳が重んじられること等男女の人権の尊重を織り込んでおるところでございまして、男女がそれぞれ対等に人権が尊重されなくてはならないし、尊敬されなくてはならないということを基本理念にしておるわけでございますので、女性に対する暴力はその意味からも決して許されるべきものではないと考えるわけでございます。
　また、委員御承知のとおり、先月二十七日には、男女共同参画審議会から内閣総理大臣に対しまして「女性に対する暴力のない社会を目指して」と題する答申が提出をされたところでございまして、この答申の趣旨をも踏まえまして、政府全体として施策の推進に取り組んでいくのが私どもに与えられた責任であると考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　個々の問題については、別途基本法に基づいて対処されるということの中に、暴力の問題を織り込んでいかれる。
　既にもう総理の諮問として審議会の中で議論が行われている、そして、その取りまとめ、中間取りまとめでございましょうか、それが出されたということでございますが、五月二十七日に男女共同参画審議会が出されました基本的方策をまとめた答申、その答申を受けて、政府としては女性に対する暴力の根絶に向けてどのような取り組みを行おうとしているのか、もう少し踏み込んでお聞かせをいただければと思います。
○佐藤（正）政府委員　男女共同参画審議会は、ことしの五月二十七日でございますが、「女性に対する暴力のない社会を目指して」という答申を総理に提出いたしております。
　この中で、「当面の取組課題」ということで五項目ほど取り上げられておりますが、まず第一が「女性に対する暴力に関する調査の実施」ということで、現在、実態がよくわからないということもございますので、調査をするようにという提言をいただいております。それから二番目に「関係機関・団体、専門家等への支援と公的機関の取組の推進」、三番目に「女性に対する暴力の根絶に向けての社会の意識啓発」、四番目が「女性に対する暴力の再発を防止する対策の検討」、五といたしまして「女性の自立のための取組」、こういうようなことを提言としていただいておるわけでございます。
　これを受けまして、政府といたしましては、まず、女性に対する暴力に関する実態調査をしなければならぬということが一つ、それから関係機関・団体、専門家等への支援等各種の施策につきまして、関係省庁と連携をとりつつ取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　まず、実態の調査から把握をし、そして、省庁が多岐にわたっているということはわかっているわけでございます。その省庁を調整しながら、今ある法律で有効な部分とか新たに何か施策を講じなければならない部分とかあろうかと思うのでございますけれども、この暴力に対する問題も、それを受けた被害者である女性たちからは、長い間、早くこれを禁止するための法律をつくってもらいたい、そういった方向に持っていってもらいたいという願いが届きます、声が届きます。どうぞ、ゆっくりゆっくりなさるのではなくて、できるだけ急いで有効な手だてを講じていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、間接差別についてでございます。
　本法第三条に、男女共同参画社会の形成は、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを旨として行われなければならないというふうにございます。この性別による差別的扱いということの中には、直接差別だけではなく、間接差別も含まれているのかということが本法案にかかわって大変大きな関心を呼んでいることは御承知のとおりでございます。
　そこで、まず、女子差別撤廃委員会による日本に対する最終コメント。これは、女子差別撤廃条約を日本が批准いたしましてから、定期的に、どのように国内で差別の是正が行われ、何が残っているのかというようなことに対して報告書をお出しになることになっていると思いますけれども、その報告書に対して女子差別撤廃委員会が審査をし、日本に対するコメントを一九九五年にお出しになっています。このことについて伺いたいと思います。
　つまり、その中には、日本政府は、私企業における雇用機会均等法上の規定の遵守を確保し、私企業における昇給及び賃金に関して女性が直面している間接差別に対処するためにとった施策について報告をしなければならないというふうに書かれていて、間接差別について対処すべきであることが指摘されている、そのように聞いておりますが、そのとおりでございましょうか。
○佐藤（正）政府委員　第十四回女子差別撤廃委員会の報告の中の日本の報告に対する最終コメントにおきましては、「日本政府は、民間部門が雇用機会均等法を遵守することを確保するべきであり、民間部門において女性が直面している昇進や賃金についての間接的な差別を取り扱うためにとった措置について報告すべきである。」という項目が入っております。
○松本（惟）委員　そのとおりというふうに受けとめさせていただきます。
　ところで、諸外国におきましての間接差別についてお尋ねをしたいのですが、基本法令あるいは個別法令で定義を明確にして禁止をしている、諸外国ではそういった国があるというふうに聞いております。どのような規定になっているのですか、お尋ねをいたします。
○佐藤（正）政府委員　間接差別の定義は国によってかなり異なっておりますが、イギリスとアメリカの例をちょっと御紹介いたしたいと思います。ただ、口頭で読み上げますと非常にわかりにくい表現かと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　イギリスにおきましては、性差別禁止法第一条、女性に対する性差別というところでございますが、ここに、一、本法のすべての規定の目的に関し、いかなる場合においても以下の行為を行った者は、女性に対する差別を行ったものとする。
　男性に対し同様に適用し、または適用するであろうとも、以下のような要件または条件を、女性に対して適用した場合。一、それに適合し得る女性の割合が、それに適合し得る男性の割合よりも著しく小さく、かつ、二、その適用されるべき者の性別に関係なく正当であることを立証し得ず、かつ、三、女性がそれに適合し得ないがゆえに、その女性に対し、不利益となるもの。
　また、第二条で……
○松本（惟）委員　済みません、御発言中ですけれども、簡潔に、要約をしてお話しいただけませんか。個別法の審議のときですとかなり厳密に必要かと思いますけれども、包括的で結構でございます。
○佐藤（正）政府委員　イギリスの規定は大体以上のとおりでございます。
　それから、アメリカにつきましてですが、公民権法第七編の七百三条にございますが、以下の場合には、差別的効果に基づく違法な雇用慣行となるというふうなことで、申立人が、被申立人は人種、皮膚の色、宗教、性別、または出身国に基づく差別的効果をもたらすある特定の雇用慣行を行っていると証明した場合、それに対して被申立人が経営上の必要性があると証明できない場合等々につきまして差別となるというようなことを規定いたしております。
○松本（惟）委員　例えば、オーストラリアだとかカナダだとかノルウェーだとかデンマークだとかスウェーデンだとかベルギーなんかでは、基本法令または個別法令で間接差別の定義を明確にして禁止しているというふうに私は伺っているんですけれども、もし誤りがあれば後日お聞かせをいただきたいと思います。
　そこで、いわゆる間接差別、第三条についてでございますけれども、男女が性別による差別的取り扱いをしてはならないというふうに三条では規定されています。これは、直接的な差別、間接的な差別、いずれも含んでいるというふうに理解をしてよろしいのでございましょうか。