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○国務大臣（渡辺美智雄君）　中東に行く前に、私はヤマニ石油相とかアメリカの資源エネルギー大臣とか、インドネシアのやはり資源エネルギー大臣等にお会いをしたり、また民間の大手のメジャーの会長さんなどにお会いをしたりしていろいろ聞いてみました。大体、大差はない発言でございました。このように石油価格が下がって、そのままいくとすれば、ある時期に必ず石油不足になる、その結果は一九〇〇年代に第三の石油ショックが起きる危険性がある、したがって何とかそういうようにならないことが大切だという意味のことを言っておりました。
　私も実は同感でありまして、石油の下がることは大変結構なことでありますが、それが仮に一バレル十ドルとかというようなことになっても、一年もたたないうちにまた大暴騰というのでは日本が困るわけですから、したがって石油価格は需給の調整との関係で決まることではありますが、やはり必要にして十分な程度の供給が何とか辛うじてできる程度の値段に安定をしてもらえれば一番私はいい、それが十二ドルであるか十八ドルであるか、あるいは十五ドルであるか、それはわかりません。わかりませんが、安定をしてもらう、下がったところで安定を長期にしてもらう、これがいいということで、そういう考えで実は歩いてきたわけでございます。
　イギリスは、だからといって我々は、生産国のそういうようなカルテルには協力をいたしません、市場価格で決まることです。イギリスの大臣は、ともかく北海油田はもう二ドルまでやれると言いましたが、ほかのシェルの会長に聞いたら、いや二ドルはとてもできないが、五、六ドルならば、今のやつは減価償却もある程度進んでいるから、新規投資さえなければできると。向こうの大臣はもっと強がりを言って、将来暴騰するんじゃありませんかと、アメリカなどでもかなりみんな、石油もうやめということになっていますからということを聞いたら、それは彼らは、我々が省エネルギー、代替エネルギー、そういうものをどんどん進めているということを計算に入っていない、昔と違うんだということを言って、強い姿勢でありました。
　サウジの方でも、これは値段をある程度ともかく上げてもらいたいというよりも、むしろ量を買ってもらいたいということの要請の方が強かったわけです。日本はサウジの石油で随分今まで恩恵を受けてきたはずだ、しかし、だんだんサウジの石油のシェアが小さくなって量が減ってきた、それは困るということですから、それはあなたの方が値段がほかより高い、ネットバック方式に変えるのが遅かった、しかし、値段を改定してからは、サウジの石油がだんだん日本でもたくさん買えるようになりましたよ。一月、二月、三月、だんだんふえて、三十何万バーレルが七十数万バーレルぐらいにまでふえてきましたよと。だから値段を国際価格にしてさえくれば決してサウジを粗末にするものではないし、今までもお世話になったこともよく知っていますということを言ってきたわけであります。
　そこで、問題はなかなか見通しとしては、夏まではネゴシエーションで生産制限の話はつくまいというのが大体の見方だったんですよ。ところが、ロシアの原子力発電所に事故が起きたものだから、急に数ドル、三ドルか四ドルか知りませんが、ぽんと、ここで石油が値上がりしたというのが事実であって、一番ＯＰＥＣが喜んでいるんじゃないかなという気も、これは本当に、自分たちが一生懸命会合何回やってもまとまらないやつが、ちょっとした発電所の事故で石油が上がっちゃったわけですから、だからこれがどこまで続くのか、先はわかりませんが、安定供給ができる程度で落ちついてもらうということが一番いい。そのこともサミットでも出ているんです、これ、話の中で随分出ているんですが、そのためには代替エネルギーの開発は、それはやろうと、これはみんな一致しているんです。
　備蓄については、アメリカや日本は備蓄しよう、イギリスは余りしたくないんです。備蓄しなくたってあるんだから。だから、このサミットの宣言の中でも、必要な国は備蓄ということを直せという議論と、希望する国は備蓄と、こう議論が、がたがた二十分ぐらいやっていました、私がよく聞いたら、首脳会談の中で。日本はどちらかというと、必要など、こういうふうに直した方がいいということを言ったのですが、最終的には原案どおりにみんなまとまるように、「希望する国が」ということに直った。したがって、この石油問題については、各国とも多少利害がみんなあるものですから、一致した意見というものはなかなか出づらいけれども、やはり価格の安定という点ではほぼ一致をしておるわけであります。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○田代富士男君　次に、東京サミットも終わりまして、主催国の閣僚の一人といたしまして、通産大臣は大変御苦労されたことと思います。そこで、東京サミットを終わりまして、いろいろマスコミでもとらえられておりますけれども、また同僚議員からも質問が出ておりますけれども、期待に反しまして高騰を続ける円ドルレートに輸出関連中小企業の悲鳴というものは、大臣も通産大臣といたしましてそれを痛切に感じていらっしゃると思います。特に円ドルレートの安定にサミットが何ら寄与することができなかったというようなことを言えば極端かもしれませんけれども、こういう種々の意見というものが、サミットの成果につきましても与党・自民党の中にも厳しい声が上がっております。これに対しまして、通産大臣といたしまして、こういう問題をどのように受けとめられていらっしゃるのか。
　また、報道によりますと、総理の補正予算発言は、その後関係者によりまして否定されたようなことも言われております。関係の中小企業にとってはその期待も大きかったと思いますけれども、通産大臣は、円高、この問題における中小企業対策をどのようにサミット後においてお考えになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　為替相場につきまして、サミットで日本は幾らにしてくれとかそういうことは言ってはいないんです。個別的に聞かれれば、もう円高はこれだけ非常に強く、急激になって日本は苦しいと、実際のところ、これ以上門が急激に上がることは困るというようなニュアンスの発言は私もしていますし、当然のことですから。しかし、それは余り会議の席で言って、恥かくようなことは言いたくないですわね、みんな、さま見ろと思っている人だってあるわけですから。さま見ろとは言わないけれども、さんざんもうけたんじゃないかという、今まで三年間も普通より円が安過ぎて、三年間ですから、日本が貿易が浮いたというのは、だあっと浮いたのは。四年も五年も前は大したことないんですから。黒字がたまったのはここ過去三年間。したがって、それは余りにも安過ぎたというように彼らは思っているし、私も思っているんですから。だから、円を強くしてくれと頼んだんだから、随分。頼んだけれども、アメリカなんかが絶対その気にならなかったということで結局ここまで来てしまった。
　それが一遍に結局見直しということになって、円が強くなり過ぎたというか、非常にスピードが速過ぎるということのために、いろんな悲劇が部分部分出ておるということも事実なんです。何とかしかしこの程度で、しかも安定をしてもらわなければ何より困ると思っておるわけです。これについては、やはりファンダメンタルズを適正に反映しないで、いろんな思惑等によってドル相場が上下するという場合には、介入が有意義であればやりましょう、それはお互いに認めていきましょう、しかしながら、その背後にあるいろいろな貿易のアンバランスその他、そういうものの調整をやりましょう、こう言っておるわけでありますので、やはり連中は、日本は五百億ドルも、ことしは七百億ドル以上黒字になると見込まれているんだから、日本にだけ銭が集まってきちゃうんだから、だからそいつは吐き出せという話ですよ、簡単に言えば。
　売れるものは売ったら、それと同じぐらい買えと、売るなとは言わぬと。しかし、実際は、売るなと言わないけれども、腹の中はまたこれもいろいろあるんですから、実際は。少し反映の措置も講じてもらいたいという気持ちもあるんですよ、お互い立場がありますからね。それは飯食うとき一杯やりながら言う話と、会議の話とは全く一致じゃありませんからね、実際は。だから、そういうことで、我々としても日本のことを認識してもらうと同時に、彼らにも協力はする、そういう姿勢はこれは崩すわけにいきません。
　そうでないと、アメリカでどんどん実際問題として、議会が現に保護法案を通過さしているわけですから。大統領が知らぬふりしていれば法律がどんどんできて、日本いじめ法案ができちゃうわけである、二つも三つも。そのことの方が重大問題なわけですから、だから、大統領がやはり体張って抑えてもらうのには、三分の一以上の議会の支持がなきゃできないわけですよ。その程度のことは我々はやらなきゃならぬ、そこの認識なんですね、一つの違いは。だけれども、そういうことをやるのは、一方困る問題が発生するから、これについてはできるだけの国内対策もやろう、しかし、それは輸出振興じゃありませんよ、日本は輸出振興立て直して、官民連合艦隊でまた押しかげてくるんじゃないかと思って心配しているわけですからね、向こうは。だから、その三千億の話だって、ヨーロッパいまだくすぶっているんだから、そうじゃないと、この間も口酸っぱくなるほど言ってやったからだんだんわかったろうと思うけれども、だから我々としては、やはり輸出振興ではないが、ともかく倒産したりなんかするのを政府が手をこまねいて見ていられない、そんなことをしたら選挙にならないしね、第一そんなことをしたらもう政府なくたっていいなんて言われちゃう、それは。だからやっているんだと言っておるわけです。
　しかし、国内から見ればそれでも足らないという議論ですね、これみんな。私もできるだけのことをやって差し上げたい。しかし、予算で決まったことをまず実行しなきゃいかぬのです、まだ実行していないわけですから。実行すると同時に、それでもなおかつ国内でどんどん失業者がふえてくる、景気が悪くなる。政府が四％と言ったのが、それがきょうの新聞じゃないが、二％台にしかならぬということになれば、またこれやられますよ、本当だと。四％やると言ったじゃないか、二・三％の見通しなら乖離がいっぱいなんだから見直せ、こう言われるに決まっているんだ。だから、そういう場合においては、いろいろ理屈はあっても、現実的には何か別なことも考えなきゃならぬ。そのはしりを総理がちょろっと本音を漏らして今騒がれているというのが——騒がれていると言っちゃちょっとなんですが、本音を漏らして問題にされているということが実相であろう。何かやらなきゃならぬ、そう思っておるんです。
　具体的に何やるかと言われましても、それは今すぐここで公式に発表できるようなものは実際は持っていない、ですから、皆さんのお話も聞いてできるだけ取り入れてまいりたいと思います。
○田代富士男君　法案の質問に入ります。消費生活用製品安全法につきましてお尋ねをいたします。
　最初に、民間法人化の問題について尋ねたいと思いますが、この法案の説明によりますと、これまでは特別認可法人でありました製品安全協会、また特殊法人でありました高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、中小企業投資育成株式会社を民間法人化する、こういうことでありますが、この場合、民間法人化とはどういう意味であるのか、また特殊法人や民法、商法上の法人との相違点や、あるいはその概念について、私も説明をお聞きいたしましたけれども、もうちょっとわかりやすく説明を承りたいと思います。それと同時に、この新しい法人制度の導入が民間化の実効に疑義を生じさせてはならない、この点についても明確に御説明をあわせてお願いしたいと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君）　ただいま先生からお話しございましたように、今回お願いいたしております法案におきましては、通産省所管の特殊法人等につきまして民間法人化をねらっておるわけでございます。
　今回のこういった措置は、臨時行政調査会の最終答申の線に沿うものでございますが、同答申におきましては、特殊法人等につきまして自立化の原則というのがうたわれておるわけでございます。これは特殊法人等が政府資金等に依存する体質から脱却いたしまして、自立的に経営を行えるよう努力をしなくちゃならぬ。もし自立できることになった場合には、可及的速やかに民間法人化すべきだ、こういうことになっているわけでございます。
　さてそこで、民間法人化の意味でございますが、これにつきましても同じ臨調答申の中に明記されております。具体的に申し上げますと、四つ要件が書いてございまして、一つは、その実施いたします事業が制度的に独占されていないこと、二つ目が、国からの出資が制度上あるいはまた実態上ないこと、三番目に、役員の選任が自主的に行われること、四番目が、さらに経常的な経費につきまして国からの補助がないこと、こういった基準に該当するものということになっておるわけでございます。今回、こういう考え方に沿いまして、民間法人にすることといたしております特殊法人等につきまして改正規定を盛り込んだ次第でございます。
　なお、先生から、民法上の法人あるいは商法上の法人との違いいかんというお話でございます。民法法人につきましては、民法第三十四条に基づくものでございますが、公益に関する業務を実施する法人ということでございまして、国の監督は設立に当たりまして許可制が採用されておりますのと、法人の骨格を形成いたします定款につきまして、変更につきまして認可制がしかれているといった程度の監督でございまして、基本的に大幅に裁量が与えられているわけでございます。今回、製品安全協会等につきまして民間法人化が行われるわけでございますが、こういった法人は、従来から、そしてまた今後とも国民の安全の確保あるいは保安の維持等々大変公共性の高い業務を行うことになっているわけでございまして、そういった業務との関連におきまして、定款変更の認可はもちろんでございますけれども、役員の選解任、業務方法書、事業計画等いわば業務遂行との関連において今後とも国の監督が残る、こういう形になるわけでございます。
　また商法法人との関係でございますが、これは今回対象とされます法人といたしましては、中小企業投資育成株式会社があるわけでございます。同会社は、商法に基づき設立された会社でございますけれども、今回民間法人化するに当たりましても、公共性の高い業務を遂行するということで、通常の商法法人に比べまして定款変更、代表取締役の選任の認可等、若干の監督規制が加重されているということでございます。
　なお、最後に先生から御質問ございました、民間法人化した場合に、業務遂行上実効が確保できるのかどうかということでございますが、この点につきましてはただいま申し上げましたように、業務自体は大変に公共性の高い業務でございますので、業務との関連におきまして今後とも引き続き必要な監督規制は残すわけでございますが、今回の民間法人化のねらいは、経営を自立化させまして、組織の活性化、業務運営の効率化を図ろうということでございまして、そういった観点から経理面あるいは組織運営面におきましては大幅な規制緩和が行われているわけでございまして、このことを通じまして民間法人化の名前にふさわしい実態ができ上がるというふうに考えておる次第でございます。
○田代富士男君　そこでお尋ねいたしますけれども、この製品安全協会や高圧ガス保安協会等の上に冠する名称につきましては、特に考えていないということでありますけれども、この点はどうなのか。ちょっとこれだけで、今も答弁の最後で、ふさわしい名前だというような意味のことをおっしゃったけれども、それはどういうことなのか。これと関連しまして、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所に対する出資の引き揚げ等には見返りはあるのかどうか。また安全経営に支障は、今も御答弁の中にそういうことはないということでございますけれども、本当にないのかということ、こういうようなことを危惧しているんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　今回民間法人化されます法人につきまして、どういう名称で呼ぶかということでございます。
　実は正直申し上げまして、今回特殊法人等の民間法人化は、当省以外の省庁においても行われているわけでございますが、全体を総括いたします総務庁を含めまして、その呼び方につきまして公式に決められたものはないというような状況でございます。いろんな意見がございまして、例えば機能に着目した法人であるから機能法人と呼んだらどうかというような意見もございますけれども、これも十分オーソライズされたものになっていないわけでございまして、大変申しわけないんでございますけれども、現段階における呼び方としましては、特殊法人あるいはまた特別認可法人が民間法人化された法人であるということしか言えないということで御理解賜りたいと思います。
　それから製品安全協会等に対する政府出資が引き揚げられることになるわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、民間法人化の一つの要件ということでございまして、その見返りといたしまして、経理面あるいは組織運営面におきまして大幅な規制緩和が図られるということでございます。
　そこで問題は、先生御指摘になりましたように、そういうふうに政府出資を返還いたしまして経営上大丈夫なのかという懸念でございます。これにつきましては、私どもといたしましては、これらの法人につきましては、長年にわたりまして積立金等相当な額の内部留保を蓄積してまいっております。それからまた、実施しております事業が検査、検定等の事業でございまして、比較的安定した収入源がそこにあるわけでございます。そういったこともございまして、財政基盤が脆弱化するということはないというふうに考えているわけでございます。
　さらにまた、今回民間法人化に伴いまして、一方で規制が緩和されるわけでございますが、逆にまた企業の経営責任が強まるわけでございますので、各法人におきまして従来業務につきまして一層の充実を図る、あるいはまた今回の法律改正でお願いいたしております新たに追加されます業務につきまして、これを積極的に展開する、こういった形で経営基盤の確保は十分図られるというふうに考えている次第でございます。
○田代富士男君　次に、指定検定機関設立の見通しについてお尋ねをしたいと思いますが、今回の改正で、第一種特定製品につきまして指定検定機関が定められることになっております。御説明のとおりでございますが。そこでこの指定の見通しを立てるようになっているけれども、まだ立ってないというような説明も私聞いております。その点どうなのか。
　それと同時に、既存の法人が名のり出てこない場合は、これはどうしていくのかという、ここらあたりも説明の段階で納得をちょっとできない点であります。同時に、改正法による指定検定機関が法人として活動を維持していくためには、新規の指定検定機関にも一定の業務量が確保されなければならない、こういうふうに思うんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　先生お話してございますように、今回の法律改正におきまして、指定検査機関制度の導入についてお願いをいたしているわけでございます。
　ただいまお話ございましたように、具体的に検査機関としてどういうものが想定されているのかということでございますが、実は具体的には、この法律が成立しました後、民間からの申請を待って、この法律において定められております要件に該当するかどうかを検討する、こういう構えになるわけでございまして、正直申し上げまして、現段階においては具体的にどういう機関を指定検査機関として指定するかということについて、確たる判断を持っていないというのが実情でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今回この指定検査機関制度の導入によりまして、今回民間法人化されます法人の実施しております事業の大部分につきまして他の民間法人も行える、こういう制度的な枠組みが開かれるわけでございます。こういうことによりまして、それぞれの法人におきまして競争意識と申しますか、経営努力が、これは窓口のサービスの改善等々も含めまして一層の経営努力を喚起する契機になるんじゃないかというふうに期待しておる次第でございます。
○田代富士男君　関連いたしましてお尋ねいたしますけれども、昨年十二月の法改正で規定されました第一種及び第二種特定製品を定める政令の公布は、その後五カ月経過をしております。本改正案の施行にも関係すると思いますけれども、これはどのようになっているのか、お尋ねしたい第一点でございます。
　それと同時に、前回の法改正、これは事故認証制の導入の問題でございますけれども、これは昨年九月のアクションプログラムから始まっている作業でありまして、御存じのとおりに、いまだに政令ができない理由は何でなのか、未解決の問題点とは一体何なのか、この問題をあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいま先生御指摘の消費生活用製品安全法につきまして、昨年の臨時国会で自己認証制度の導入につきまして御改正をいただいたわけでございますけれども、あの改正法につきましては、昨年十二月二十四日に公布されまして、それから六カ月以内、つまり本年の六月二十三日までに施行されることになっているわけでございます。現行の特定製品を、それでは第一種と第二種とにどう区分けするかという政令の改正をこの法施行までの間にしなければならないわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、製品安全法の規定に基づきまして、製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮問いたしまして、本年三月から審議会で御審議を賜っているところでございまして、その御審議の中で、第一種、第二種をどのように振り分けるか、その基準としてはどういう基準で振り分けたらよいのかという御議論から御審議をいただき始めたところでございまして、現在のところ、近日中には最終的な答申を得られるところまで参ってきておるわけでございますが、ちなみにこのような認証制度に関しましては、ガットヘの通報といった対外的な手続も必要でございます。これにつきましても、審議会の審議と並行してただいま行っているところでございます。
　そういうわけで、私どもといたしましては、今後審議会の作業、御審議、それからガットの手続等の手順を早急に進めまして、この法律の、改正法律の施行日たる六月二十三日に十分間に合いますよう作業を急ぎたいと考えているわけでございます。
　さようなわけでございますので、本件はアクションプログラムから問題が提起された事柄でございますけれども、法律の公布以降六カ月以内に施行するような政令が定められているところからいたしまして、その政令の規定に十分間に合うよう作業を進めて施行さしていただきたいと考えております。
○田代富士男君　じゃ今の御答弁のとおりに受けとっておいてよろしゅうございましょうね。一応確認だけしておきます。
　続いて、高圧ガス取締法に移りたいと思いますが、第一番目に、指定講習機関の指定の見通しといいますか、そういう面からお尋ねをしたいと思います。
　法案の第三十一条第三項の指定講習機関の指定の見通しはどうか。また、その数は単数なのか、複数か、乱立することはないのか、乱立の防止はどうするのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　田代委員御指摘の高圧ガス取締法におきます指定講習機関制度でございますが、制度上は申請を受けてこれを審査し、法律の基準に適合するものであれば指定をしていくという制度でございます。現在までのところ、この指定がなされておらないわけでございますけれども、法律上申請があれば、今申したような手続をもって指定していくということになるわけです。
　考え方といたしましては、数につきましては特に一つに限るということでもございませんので、適正に判断されたところに従って、複数の場合も認めていくことがあり得るということでございます。乱立の点でございますけれども、実際上はそういったことは起こらないかというふうに思っておりますけれども、これは実際の指定の段階で考慮していきたいというふうに考えます。
○田代富士男君　現行のこの高圧ガス取締法第五十六条の三第一項の指定検査機関制度は、御承知のとおりに昭和五十年の法改正で導入されましたが、現在までの指定の状況はどうなっておるのかお答えいただきたいと思いますし、また低温平底貯槽などの大型の検査を実施しております通商産業検査所を除きまして、現在の検査実績はどうなっているのか。そのことから考えて、新しい指定というものはあり得るのか。あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　ただいま御質問の特定設備にかかわる検査についての指定検査機関制度の現在までの実施状況でございますが、これまでのところこのような指定検査機関として指定を受けたいという申請が行われておらないところでございまして、したがって指定の実績はございません。現在行われておりますこの特定設備検査の検査実績でございますが、今田代委員御指摘のとおり、通商産業大臣の行うものと高圧ガス保安協会の行うものと二つに分けてやっておりまして、通産大臣の行うものは通商産業検査所において具体的には実施しているところでございます。
　実績でございますが、六十年で申し上げますと、通産検査所で行っておりますものは四百七十六基、手数料収入にいたしますと千八百八十八万四千円の規模でございます。高圧ガス保安協会の方は、同じ年度でございますが、九千九百四基ございまして、手数料収入で事業規模を推しはかりますと、一億六千九百五十六万八千円というふうになってございます。
　見通してございますが、これは実際に新たに指定を受けたいというものが出てくるかどうかについては現在のところ不明の状況でございまして、出てきたところで私どもとしては指定の是非を決していくというふうに考えているところでございます。
○田代富士男君　ただいまも御答弁の中にありましたとおりに、この指定機関に名乗り出るものがないままに、今日まで約十年ぐらい経過をしようとしているわけでございますけれども、そこで、この法律上の独占さえ排除をされればよいというのではなくして、事実上の競争がなければ、当初例説明がありましたとおりに、民間化、そして活性化という、こういうことには通じないと思う。まあ二の次になりかねない。そういう意味から、広く指定機関制度のあり方についてどのように考えていくのか、今のままでよいのか、それともどう考えていくのか、改める必要があるのではないかと私は指摘したいんですが、その点いかがでございますか。
○政府委員（黒田明雄君）　高圧ガス取締法に関します限りで私の考えを申し上げさしていただきますと、やはり従来は高圧ガス保安協会というものが特殊法人として厳然と存在いたしておりまして、この高圧ガス保安協会は、いろいろと物の見方はあろうかと思いますけれども、私どもとしては検査機関として十分な実績をおさめてきたというふうに考えるわけでございます。これが新たな指定を受けるものが出てこないというようなことにつながっていった面もあろうかと思うのでございますが、このたび民間法人化するということで、制度的な独占を排除いたしますれば、この制度的な独占がない組織体であるという高圧ガス保安協会側におきます自覚が、より効率的な検査制度の実施ということにつながっていくという意味で、実質的な活性化につながるものというふうに考えます。また、今後長期に見通してみますと、この検査というものはこれまでなかなか事業としてはペイしないという側面があったというふうに思います。
　高圧ガスに関します工場は全国にたくさんあるわけでございますが、この全国に散らばる、高圧ガスを利用するあるいは製造する工場を対象に、検査業務を事業として成り立たしめるためには、民間企業といえどもなかなかの経営努力を必要とするわけでございますが、今後とも検査の重要性あるいは件数などは広がっていくというふうに思いますので、そういった情勢の変化を受けて、指定機関として手を挙げてくるものというものが出てくる可能性はあるものというふうに考えております。
○田代富士男君　次に、電源開発促進法についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、ただいまも同僚議員から質問がありまして、一部重複する面があるかと思いますけれども、改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今回のこの法改正では、同じく臨調における指摘があったとはいえ、その規模あるいは資産の大きさ、また改正内容など、他の改正案とは大きく異なる電源開発促進法改正案が含まれております。これは御承知のとおりでございますけれども。それが消費生活用製品安全法の一部改正法のように、代表の法律名一つを挙げまして、あとは御存じのとおりに「等」でくくるのでは、国民にひとつわかりづらい面がある。
　よく我々が世間で耳にする言葉の一つに、「名は体をあらわす」という言葉があります。やはりそれを聞いただけで大体どういうことだなと、細かくはわからなくても、そういうものでなくてはならない、そういうことからよく耳にする言葉でありますし、またアメリカの州憲法においては、題名でおおよその見当がつくように求めている例もあるように、今回のようなこの一括法で法案を提出する場合ですね、これは非常に難しい面もあることも理解できますけれども、全体を通じるような名にした方がわかりやすいのではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。非常に答えにくい面もあるかと思いますけれども、それを承知の上で質問しておりますが、どうでしょうか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　今回のお願いいたしております法案につきましての題名の問題でございます。この問題につきましては、先生御指摘のような問題もあるいはあるのかという感じもいたしますが、実は名称を決めるに当たりましては、法制技術的な問題ということで、法制局において御審議を賜ってきたわけでございます。
　実は、今回特殊法人等の民間法人化でございますが、私どもだけではなくて、ほかの省庁にも同じようなケースがございまして、同じように法案を提出させていただいているわけでございます。そういうことで、一括ほかの省庁のケースも含めまして、名称について法制局に御審議を賜ったわけでございますが、その結果、これは法律改正の場合の通例だそうでございますが、法律改正が二本の場合には、Ａ法及びＢ法の一部を改正する法律、三本以上の場合には、Ａ法等の一部を改正する法律、こういう形にすべきだと、こういう結論になったわけでございます。
　通産省のケースにつきましては、合わせて九本の法律改正をお願いいたしておるわけでございますが、通産省における所管局の官制の順序ということで、消費生活用製品安全法が一番最初の条文で立ちますので、こういった名称にさせていただいたわけでございます。
　なお、先生御指摘のような問題もあるいはあるのかもしれませんが、同時に一部改正法でございますので、今回の法律改正によりまして、中身は直ちに本体の法律に溶け込むわけでございまして、その結果その使命を終える、こういう性格のものでございます。この辺の事情もひとつ御賢察賜りたいというふうに考える次第でございます。
○田代富士男君　電源開発会社では、石油火力ではなく、主に海外炭を利用した火力発電でなされておるわけでございます。これは相当大規模なものがなされておるわけでございますけれども、同社は九電力に対する電気の卸をその主たる事業としております。その料金は卸電気料金と呼ばれておりますけれども、この卸電気料金体系なるものをまず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　先生御指摘のように、電源開発株式会社におきましては、その起こした電気はすべて九電力、いわゆる電力を消費者に供給する会社に卸していくわけでございます。その卸売の料金でございますが、これにつきましては各電源ごと、すなわち発電所ごとにそのコストを計算いたしまして、そのコストによって、各そのコストをもとにした計算をいたしまして料金を定めて、それを各電力会社に卸売電気として料金を決めて卸しておるわけでございます。
○田代富士男君　そこでお尋ねをいたしますけれども、この海外炭によりまして生ずるところの円高差益につきまして、これは今説明をお聞きいたしました料金体系になっておりますけれども、これが最終消費者にどのように還元されるのか。これは非常に難しい面もありますけれども、通産省としての考え方はどのようにお持ちでしょうか、難しい面もあるかと思いますけれども。
○政府委員（山本幸助君）　電源開発株式会社の海外炭火力についての卸売契約でございますが、この契約の内容につきましては、その契約の前提となった為替レートを決めますが、それが実際の相場から乖離した場合には、電気料金につきまして四半期ごとにこれを実績で精算いたしまして調整を行うということでございます。したがいまして、為替による損益はすべて九電力会社に帰属するという形になっております。そういうわけで、結果的にはこの差益も含めて今回の差益還元措置ということで、九電力会社から消費者に返るという形になっております。
○田代富士男君　今回はそういう措置がとられましたけれども、今申されるようなそういう措置になっていたならば、今回でない、平時のときにはどのようになされているんですか。今回は特に顕著に目立ちますけれども、平時は。
○政府委員（山本幸助君）　常に為替レートが変わった場合には、それによって四半期ごとに料金を精算するということでございます。したがいまして、仮に為替レートが、円が下がった場合、この場合には当然差損が出るわけでございますが、その差損も九電力の会社の方に行く、あるいは今度のように差益が生じた場合にも九電力に行くということで、いわば電源開発株式会社の方はそうした為替についてはニュートラルということでございます。
○田代富士男君　この利益の配当につきまして、今同僚議員からも質問がございましたが、今回の改正を機に、電発は利益配当を実現するようでございますけれども、これまで利益配当をしなかった理由は、当初困難であったという事情の説明等がありましたし、また今回実施することになった理由は、通産大臣から建前と本音の御答弁等がございましたけれども、もう一度、これはやはり大事なことでございますし、同僚議員の質問がありましたけれども、重ねて今度は本音の部分だけでも結構でございますからお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、今までは国に余裕もありましたし、それから電源開発で、まだ一般がやらないようなところに立地をして発電事業を行ったということを電源開発でやってまいりました。しかし、やはり行政改革の一環としてこれを民営化して、民営化といいますか、民間活力を入れさせて、もっと活性化をさせるという反面、やはり株価の一部は放出するということになりますと、当然これは今のところでは九電力に行くんじゃないか、そう思われるわけですよ。そいつは無配当というわけにはいかぬでしょう。やはりそうすれば、民間だけ配当して国には配当しない、これもおかしな話。でありますから国にも配当してもらいます。そうすればこれは行革にも役立つし、収入もふえる。これを売れば代金も入るということで、これは大蔵省喜ぶ話なんです、実際は。
　ですから、本音の話があったって少しもおかしくないことでありまして、やはりそういう面でも、国家財政にも役立たせるという面が全くなかったと言えば私はうそになるんじゃないか、むしろ。やはりそういうこともあるということで、行革の一環ですから、もともと行革でこれは言い出した話ですから。ですからそういうようなねらいというものは私はあったろうと。本来はもっと放出するということだってあり得る話だったんですよ、これは。しかし、それは三分の一にとどめたということだと思います。
○田代富士男君　今お話をお聞きしておりますと、今ごろでなく、もう少し早い時期にこういうことを実施していたならばもっと合理的な、何といいますか、経営努力といいますか、そういうものが期待できたのではないかと、私はこのように考えておりますけれども、渡辺通産大臣はどのようにお考えであるのか、この点も再度お尋ねしたいと思います。
　それと、今回の改正では役員の数等への規制が緩和されることになっておりますね。そこで、役員の数等の規制が緩和されるその理由は何であるのか、まずこれもお尋ねしたいし、それと同時に、極めて公共性が高い電発におきまして、今回の規制緩和による役員数の増加や、今質問いたしました配当が行われたとしても、それが卸料金や一般電気料金にはね返りまして国民生活に影響を与えてはならないと思うわけなんです。通産大臣はこの点どのようにお考えになっていらっしゃるのか。そのためには電発の内部合理化を進める上におきましてもこういうことを観点に置いて進めていかねばならないと思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、電源開発は送電線も持っていますから、途中でほかのところでも何でもじかに電気を売る気になれば売れるんですよ、実際は。そうすると、九電力とそこがぶつかりますからけんかになるわけね。一応ブロック別に分けてあるから、そこまではしたくないと、だから九電力には売りましょうと。民間にじかに売ればもっと高く売れますよ。政府の会社ですからもっと収入も上がります。しかし、やっていないでしょう、九電力に卸しているわけですから。ですから、私はそういう意味で、今まではそれでよかったと、今までは。だから、今すぐに民間に売るということはもちろん言ってはおりませんよ。私どもとしては今すぐやらせようという気持ちもありませんが、やはり会社の企業努力その他によってその程度の利益は出るはずだということが私は言えると思います。
　この会社は石油を余り使っておりませんから、石油のメリットというのはありません。石炭は半分ぐらいは海外炭で、オーストラリアあたりで自分で開発しまして海外炭を大量に輸入していますよ。ですから、これはやっぱり石油が下がれば自然と石炭の値段も下がるということになりますから、その点のメリット、円高のメリットというものが出てきますので、私は余裕が、石炭の輸入代金それ自体が下がれば原料が安くなるわけですから、メリット出ますからね。ですから、そういう点での配当というものは、電気料金を、卸料金を値上げしなくとも、私はその程度の配当は出るんじゃないかなという気がするわけであります。
　それから、役員の問題は、非常にここは少ない。ほかの電力会社が二十人とか三十人とかたくさんいますが、ここは十一人。実際は余り営業活動やっていないから、そんなに、ほかが三十人いるからここも三十人必要だと、私はそう思いませんよ。ほかの電気会社は、末端家庭まで配給して、それで営業活動やって、そこから集金したり、電線を埋めたり、いろんな事業がある。これは電気会社に卸すだけですから、余り手数はかからないわけですね。だから、一般の会社が三十人いるからここも三十人必要だというふうには結びつかないと私は思います。
　しかし、十一人よりも多少幾らかぐらいふえても、これは全体の電気料金に影響するわけでもない、微々たる話ですから、必要があれば適正な役員が多少ふえるということについても、それによってなお一層業務が円満にいく、それから、勤めている人たちが役員のポストがふえて、それで月給は上がらなくても楽しみが出るというんなら、これも一つの考え方かもしれませんから。ですから、やはりそういう意味でも余りふやすのもいかがかと思いますよ、私は。だけれども、多少ふえたからといって目くじらを立てるほどのこともないと。そこはどれぐらいがいいのかは、どういう仕事をするためにどういう役員が必要なんですかという話にかかわってくることではないかと、そう思っております。
○田代富士男君　それから、これまでは役員の兼職というものが禁止されておりましたが、今回これが解禁とされるわけでございますけれども、その理由は何のために解禁されるのか。今渡辺通産大臣も、役員をふやすについてもどういう仕事をするのかといろいろ申されましたけれども、こういう兼職を解くということは、これまたどういうことでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　電発の設立当初は、電発の事業は大部分が水力開発関係が中心でございまして、特に新規の電源開発の緊要性ということでその会社に専念すべしということで、兼職は原則禁止で、個別的に大臣の認可となっております。しかし、その後電発の仕事は非常に多様化いたしまして、現在では石炭火力、原子力等々、あるいはそれに伴う原料の調達、燃料の調達、あるいは技術開発等々非常に広がっております。そういうことで、現在、九電力会社と共同の会社もたくさんございます。そういった多様化した状況にかんがみまして、やはり必要に応じましてそうした関連企業あるいは関連事業についての兼職をする必要がふえているんではないかというふうに考えております。
　現在、ＮＴＴ、あるいはたばこ、関西空港等を見ましても、やはり電発ほどそうした兼職を非常に厳しくしている会社はございません。そういうことで、従来に比べて非常に事業が多様化しているということの実態を踏まえまして兼職について緩めたということでございます。
○田代富士男君　これは、今さっき渡辺通産大臣が、将来のこととして何か事業を考えるべきであるというような示唆をなさっていらっしゃいましたけれども、そういうことにも関係あることでこういうことになったんですか、それとも関係なしでこういうことになったんですか、そこらあたりどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　関係ありません。私が来る前にこれ決まっていたやつですから。
○田代富士男君　わかりました。
　次に、中小企業投資育成株式会社法へ質問を移します。
　第一番目に、この中小企業投資育成会社は、中小企業の自己資本の充実を促進するための政策実施機関でありますし、その大きな目標の一つには投資対象企業の上場があり、全国に三社置かれております。東京、名古屋、大阪でございますけれども。この三社のこれまでの実績について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　お答え申し上げます。
　投資育成会社三社の昭和六十年度末までの投資累積でございますけれども、千四百七十八社、金額で六百一億円に達しております。
○田代富士男君　上場されている会社はどのくらいですか。
○政府委員（広海正光君）　十七社でございます。
○田代富士男君　今お答えいただきましたとおりに、これまでに十七社であるという、この数字をどう見るかということは意見の分かれるところではないかと思います。あと一歩で当然上場できる力を有しながら踏み切れない、そういう企業も多いのではないかと思うんです。そういう意味におきまして、この上場を阻害している要因は何であるのか、第二番目は、まだそういうものに対する対策はないのか、そこらあたりあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　この投資育成会社の目的は、先生の御指摘にございましたとおりに、中小企業の自己資本の充実を促進いたしまして、その健全な成長と発展を図るというところにあるわけでございます。
　それで、この証券市場への上場ということでございますが、これは自己資本の調達基盤を確保するという観点からいいまして最も進んだ形でございまして、その意味から申しましても、そこまで持っていくことがこの投資育成会社のいわば最上の目標であるというふうに言うことができるかと思います。しかし、この十七社の上場にいきましたときの平均の資本金の規模が約六億円ということで、非常にこのハードルが高いわけでございまして、現実にはそこに到達することはなかなか難しい問題であるわけでございます。
　しかし、証券市場へ上場するところまで持っていくということは一番ベストなことでございますので、極力その方向で頑張ってはいるわけでございますが、しかしそこまで至らなくても、ある程度育ってきますと、例えば従業員持ち株会だとか、あるいは取引金融機関などが、それじゃ株を持ちましょうというような、いわば次善の策でございますけれども、自己資本調達の道が開けてくるという場合が相当ございまして、そういう形での自己資本調達の環境整備も投資育成会社の目的に照らしまして大切な仕事ではないかということでございまして、今後とも投資先企業の実情に即した形で育成事業等の充実を図っていきたい、かように考えております。
○田代富士男君　次に、出資規定の削除の問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今回の改正は御承知のとおりに中小企業投資育成株式会社の自立化を促進するためでありますけれども、中小企業金融公庫の三社に対する出資の法律上の規定がなくなるわけです。また、この三社の自主化の促進のためにとられる規制緩和に伴う三社の経営の安定性の確保策といいますか、それと同時に、収益性重視の投資が、ひいては投資を期待する中小企業の不利益につながることはないのかという心配される一面もあるんですけれども、この点は大丈夫なんでしょうか。
○政府委員（広海正光君）　まず、国からの出資の規定の削除でございますが、実はこの法律が制定されましたのは昭和三十八年でございますが、その当時から、いずれ国からの出資は償却するんだと、こういう方針できているわけでございます。それで、実際にもほぼ予定どおりやはり国からの出資の償却が進みまして、実は五十九年七月には全額既に償却を終わっているわけでございます。今回はこうした実態の上に五十八年の臨調答申を踏まえまして出資規定を形式的にも削除をしたという経緯でございます。
　現実の経営基盤でございますが、国からの出資金は合計で十億五千万あったわけでございますけれども、民間からの出資も相当進んでまいりまして、今では合計で百七十八億円ということになっております。それから、上場会社が出ますとかなり利益は出るわけでございまして、そうしたようなことから内部留保も最近は非常にふえておりまして、合計で百八十九億ということになっておりまして、国からの出資があった時代と比較しましても格段に経営基盤は強化されてきているというのが実態でございます。
　ということでございまして、御心配の、今後こういう出資規定が削除される、あるいは監督等の規制の緩和によりまして不利益になるんじゃないかというお尋ねでございますが、以上申し上げましたとおり、経営の基盤は強化されておりますし、さらに必要があれば中小企業金融公庫からの中立的な資金の供給の道は残しておりますので、必要があればここから資金調達はできますし、それからまた、こういう形で規制を緩和いたしましても、やはり中小企業基本法に基づきます自己資本充実のための政策の実施機関であるという性格は何ら変わっておりませんで、そういう意味で、事業計画等につきましては緩和をしておりますけれども、基本的な骨格を決めます定款だとかあるいは事業規程等につきましては認可制を残しておりますし、また一般的な監督命令の規定も残しているということでございまして、そういう意味で中立公正な事業活動を今後とも積極的にやっていくことが期待できる、このように考えております。
○田代富士男君　今御答弁になりました中立性の維持という問題ですが、この問題についてちょっとお尋ねいたしますけれども、この中小企業投資育成株式会社は、ただいまも御答弁ありましたとおりに、中小企業の株式保有を行うものでありまして、対象会社の経営権を支配しやすい立場にあるわけです。
　そこで、今回の改正は、この三社の民間法人化を進めるものでありますけれども、関係中小企業にとってもこの点が最も関心のあるところではないかと思いますが、この民間化を促進する今回の機会に、中小企業投資育成株式会社の中立性の維持について、今もこれは保てるという答弁でありましたけれども、そういう支配する立場にありますから、果たして大丈夫だろうかという心配がありますけれども、もう一度、簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　御指摘のとおりに、投資育成会社の事業は株式の保有という中小企業者の経営権に直結するものでございますだけに、その中立性を維持するということが極めて重要なことだというふうに考えております。
　このため、今回の改正におきましても、会社の事業の基本的ルールを定めます事業規程の認可等事業の基本的枠組みにかかるものに関しましては、必要最小限の規制を残すとともに、要すれば一般的監督命令、この規定を残してございますので、それによりまして業務の是正を図るという構えで臨んでまいる次第であります。
○田代富士男君　次に、業種の政令指定の廃止についてお尋ねをしたいと思います。
　現在二十八の業種が政令指定されておりまして、今回の改正によりましてこれが各社の事業規程にゆだねられることになるわけでございます。対象業種の選定が投資育成会社の今後の死命を制するとともに、中小企業にとってもまた関心の深いところであると思います。どのような業種が対象となり、削除されるべきものとしてはどのようなものが考えられるのか、通産省の基本方針を伺いたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　投資対象業種の政令指定を削除したわけでございますが、この趣旨は、御指摘のとおり二十八業種を政令指定したわけでございますが、この政令指定の趣旨は、業種をむしろ制限をする、この業種だけに投資をしなさい、それ以外には投資してはいけない、こういう趣旨での規定であったわけでございます。本来は、実は中小企業の自己資本の充実という目的からいたしますと、業種のいかんを問わず推進すべき重要な課題ではあったわけでございますが、当時は投資財源がかなり限られていた、それから、国からも出資がございまして、財政資金の効率的活用が強く要請されたということもございまして、特に国民経済的見地から緊急に自己資本の充実を図る必要があると思われる業種に限りましてその活動を認めていたというのがこれまでの経緯でございます。
　ところが、先ほど申し上げましたとおりに、国からの出資もなくなりましたし、財政的な基盤も相当充実してきたということでございまして、この際、業種制限を外しまして幅広く必要な場合には投資をしていこう、こういうことにしたわけでございます。しかしながら、業種制限を撤廃をしたと言いましても、例えば公序良俗に反するおそれのあるような風俗営業だとか、そういうものに投資をするということはおのずと政策実施機関としての節度があってしかるべきものと考えられておりまして、これは会社が自主的に決めることではございますけれども、しかし、こういったどこのどういう業種について、あるいはどういうものには投資をしないというのは、事業規程に決めることになっておりまして、事業規程は、これは大臣の認可制ということになっておりますので、自主的におのずから制限はされると期待されますけれども、認可制という形でまた監督もできるということになっております。
　繰り返しますが、あくまでもこれは今まで対象業種を制限していたのを外した、それで原則的にはすべてやる、ただ常識的にも問題のあるようなものについてはおのずからしない、こういう形になっているということでございます。
○田代富士男君　全国に三社ありますけれども、そのうちの名古屋社のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　資料を私も見さしていただきましたが、その中で名古屋社は、流動比率が高くまた経常利益が少ない、こういう数字が出ておりますし、利益率が低いが同時に営業利益に対する当期利益の比率が高いという、これ東京や大阪社に比べましてその経営内容に特色が数字の上に出ております。これらの特徴から、名古屋社の経営状況をどのように評価し、今後のあり方をどのように考えていられるのか、これは数字の上から見た名古屋社の問題でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　名古屋社につきましては、近年上場企業が余り出ていないということがございまして、その間投資先企業の上場が続いておりました東京社あるいは大阪社と比べますと、内部留保が少ないだとか、あるいは先生が御指摘になったような財務面での格差がついているわけでございますが、しかし、この内部留保でございますが、これは増加の傾向にはございますし、また近々投資先企業の中から上場が見込まれるものもございますので、今後とも中小企業者の期待に名古屋社も十分にこたえていくことができるものと考えております。なおまた、もし資金的に自己資本、資本金あるいは内部留保で対応ができない場合には、先ほどちょっと申し述べましたとおりに、中小企業金融公庫から借り入れをして投資する道があるということでございますので、必要があれば、その方面の活用にもよりまして十分に任務を遂行していくことができるだろうというふうに判断しております。
○田代富士男君　これは、今さっきも大臣が御答弁の中で申されておりましたけれども、東京、大阪、名古屋、三社はいずれも三十名から四十名程度でありますけれども、今後プロパーの職員にも昇進の道を開くようにいたしまして、民間化と言っておりますから、それを促進すべきであると思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○政府委員（広海正光君）　投資育成会社の役員の構成でございますが、この設立の経緯が商工会議所を中心とします地元財界及び地方公共団体からの強い要望により設立されたという経緯も踏まえまして、現在のところ、主として商工会議所、地方公共団体、それから金融機関、それから投資育成会社プロパーという構成になっているわけですが、プロパー職員の役員への登用でございますが、現在も、今申し上げましたように若干名既に役員になっている方がいらっしゃるわけでございますが、設立されたのが昭和三十八年であるということで、設立されて日が浅いために、プロパー職員の多数はまだ余り年がとっていないということで、登用の時期に至らないという事情も実はあるわけでございます。
　いずれにしましても、役員の選任は、これは株主総会で行われるわけでございますけれども、今後とも適材適所の方針によりまして人事配置が行われることが望ましいというふうに考えております。
○田代富士男君　私の質問時間が参りましたから、最後に渡辺通産大臣に締めくくりとして質問をいたしますけれども、今回改正法の対象となります各機関は、ともに高い公共性の上に厳しい義務を課せられまして、その反面、相当の保護が加えられていたのでありますけれども、今回の法改正によりましていかに民間化を進められようともその公共性はいささかもゆるがせにはできないと私は思います。
　今回の関係法案のうち、時間の関係で私は四つの関係法案を取り上げましたけれども、そういう意味において同じことか言えるのではないかと思います。この改正法の運用に取り組む渡辺通産大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中には民間に試験を委託したり、それからいろいろな計器等の問題とか、非常に公共性の高いものがございます。したがいまして、そういうものが民間になったからといって、営利本位でいいかげんなことをやられちゃこれはたまったものじゃありませんから、そういう点は今までと同じように、きちっとした尺度をつくりながら監督も厳重にして、民間になったからでたらめになった、そういうことは絶対言われないようにやらしたい、そう思っております。
　いずれにいたしましても、ある程度自由を持たせるところもございますが、公共的使命はこれは忘れないようにやっていただく、そのかわり政府も応援するところは応援する、そういうようなことで、めり張りがついたように運営をさしていただくよう指導をいたします。
○市川正一君　私、午前中はサミットの円高問題に触れたんでありますが、もう一つ、同じくサミットで取り上げられましたソ連のチェルノブイリ原発の事故について、通産行政にもかかわってまず伺いたいんであります。
　この事故は、一九七九年三月のアメリカのスリーマイル島原発事故以来の大事故であり、ようやくその実態について明らかにされつつあるんでありますが、原子炉内での化学爆発と燃料棒の破損による大量の放射能漏れと見られております。政府は、今回のソ連の原発事故から、いかなる教訓をくみ取っていらっしゃるのか、まず伺いたい。
○政府委員（野々内隆君）　ソ連政府がまだ詳細な事故に関する内容を発表いたしておりませんので、何とも申し上げられませんが、いずれにいたしましても、原子力の建設あるいは運転につきましては、安全が非常に大事であるということを改めて痛感をした次第でございます。
　早速、私どもとしましても資源エネルギー庁の中に調査委員会をつくり、調査をし情報の収集に努めると同時に、直ちに関連の電力会社に対しまして従来以上より一層安全に留意するように指示をいたしたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松岡満寿男君着席〕