Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津国務大臣　今鉢呂委員のおっしゃることは、一つの見識だというふうに私も理解をするところであります。
　確かに、適地適作ということもございます。そういうことから、もう一つは、もう米しかできないような地域もあるわけであります。あるいはまた、転作もできる地域もあるわけであります。それからもう一つは、うまい米のできるところとそうでもないところも実はあるわけであります。
　こういうことを、農水省も随分前でありましたけれども、そういう日本全体の土地の状況とか何かを航空写真によりまして、航空写真というか宇宙の方から撮って、それでそれをつくってあるんですね、そういうものが。ですから、そういうふうなことでそれを生かさなきゃいかぬじゃないかというのを私は今言っているわけでありますが、聞くところによりますと、これは既に県の普及所あたりには全部回っているというふうに言っているわけでございますから、その普及所あたりもその辺のところを十分に生かす作物の作付というんでしょうか、生産というものをやっていかなきゃならぬじゃないかというふうに思うんです。
　ただ、いろいろなところから、やはり地域に即した事情があって、希望が出てくるわけでありますけれども、しかし、これはやはり協力をいただいて、国としてしっかりとその辺のところを見据えて作付等をやっていく必要があるというふうに考えているわけでありまして、今の飼料作物等においても、これは一つの見識というふうに考えておりますし、またこの点についても農水省としてもいろいろと今進めているところでもございますから、そういった面はもう一度この辺のところを抜本的に見直しをしてやる必要があるというふうに、私個人は今そういうふうに考えているところなんです。
○鉢呂委員　大臣の個人の見解はもう大臣の見解ですから、その方向でやっていただきたい、このように考えます。
　それから、流通業との関係ですけれども、先ほども若干触れましたけれども、最近、農水省が発表した小売段階の価格差、生産段階に比べて二・七八倍に小売価格がなる。例えばキャベツなんかは四・六二倍ですとか、トマト三・八七倍、タマネギ三・六九倍。まさに日本の東京の食品はヨーロッパとかニューヨークに比べて非常に高いというたぐいのものの中に、やはり流通関係の価格が非常に高くて、生産者段階の比較ではない状態であらわれてくるんですね。これはもう昔から言われておるんですけれども、なかなかこれは手をつけられない。
　大臣も若干所信表明で書いてありますけれども、この程度の卸売市場の設備投資だとか情報の提示だとかだけでは、情報化の推進だけではなかなかうまくいかない。もっとやはり農水省として、なかなか手のつけにくいところはいっぱいあります。命令でやれるようなところではありませんから、流通関係は。しかし、もっとやはりやることはあるのではないか。
　私も、こう田舎と東京を回っていますと、東京のスーパーで見ればばか高いですね。幾らふるさとが安い価格でも余り安くならないんですね、高いときはそれはもちろん高いですけれども。産地が安くなっても安くならない構造があるんです。やはりそこは農水省と一致して、もう一回、大臣、副大臣、政務官でメスを入れていただきたいものだ、何がやれるかということがありますから。
○谷津国務大臣　実は、その点につきましては、くしくも今委員の方からも、副大臣、政務官のところでもとお話がありましたが、副大臣・政務官会議のところで、まさにそこに今メスを入れるべく検討しているところなんです。
　これはちょっと次元が違う話ですが、私は、今度の輸入問題、セーフガードの点について、こういうのを調べてほしいと言ったことがあります。それは、輸入されてきたものが、要するに日本の水際で揚がった価格、これはいろいろな経費もかかりますが、その価格と農家が庭先で出す価格、これによって実際に最後に売られている店頭価格というのを全部比較してみてくれというようなことで、その数字をいただいたわけであります。
　国内の流通の面では、かなりの経由を通っていくものですから、かなりの倍率になっています。先ほどお話がありましたように、二・七、八倍に行っちゃうんですね。ところが、輸入の方はどうなんだというふうに見てみますと、実はそんなに行ってない。
　それで、最後の末端のところで売られるときには、例えばスーパーなんかはマージンを取るのにパーセンテージを掛ける。元が高ければパーセンテージを掛ければまたそれが高くなるというようなことで、格差がますますついてくる。こういうふうなものもありましたものですから、そういった面にも少しメスを入れていく必要があるだろう。流通の関係を、しっかりとその辺をもう一回見直してやる必要があるであろう。
　この点については、今松岡副大臣のところで検討しておりますから、その辺のところの経過をちょっとお話ししてもらいたいと思います。
○松岡副大臣　それでは、せっかくの御指定でありますからお答えしますが、問題認識は鉢呂先生の認識と私ども全く一緒でありまして、生産地では安いんだけれども、消費地に来てみるとえらい高い。では、中身がどうなっているのか、ここにやはりメスを入れる。
　ただ、いろいろ調べてみますと、これはまたちょっと答弁が長くなって申しわけないんですが、最終価格を一〇〇とすると、その中の生産段階の割合というのはもともと四分の一でしかない。これはトータルですけれども、物によってはいろいろ違いますが。したがって、言ってみれば、七五％が流通として経費が乗せられておる。
　確かに、流通で金がかかるようにはなっているんですね。スイカなんかでも、昔は一個で買っていたものが今幾つかに切りますから、そしてまたこれは包みますから。そういったコストもかかっているということになればそれはしようがない点もあるんでしょうが、どうしても七五％も流通経路で経費がかかる、ここはやはりどうするか。
　今ここで答えが言えればもう検討しなくてもいいんですが、私ども、やはりそういった問題認識で、そして流通経費を安くすることが生産の方にも還元できて消費者にも還元できる、こういうひとつ何かきちんとした対策を立てていきたい、こう思っておるところであります。
○鉢呂委員　次に、稲作経営安定制度の改革の問題です。
　今回、九八年から始まりましたから、二〇〇〇年の一定の試算値も農水省から出されました。大臣、今、資金造成が二〇〇〇年産に向けて一千六百四十八億あります。前年の積み残しの五百八十六を入れて一千六百億ありました。
　今回、農水省の試算は一千五百億程度出てしまう。今までは、ある程度繰り越しができたんですけれども、ほぼ全部使うぐらいの形で、要するに、去年産は非常に価格が低迷をして補てんをせざるを得ないという形になるようでありまして、おおむね特別支払いも入れて六十キロ当たり二千円程度支払うことになるだろうというふうなことが言われております。
　ただし、魚沼産の産地のような従来高いところは五、六千円を補てんしなければいけないということで、一般的な、例えば北海道のようなところは相変わらず千四百円程度ということで、非常に苦しい状態になっています。これは、問題は、皆さんも基準補てん単価をいろいろ工夫して、四苦八苦して、ことしは去年と変わらないようにするとか、制度の当初からいけばまさに基準価格をいろいろ工夫してつくってきておる状態です。
　私は、始まってこの三年、四年ですから、もう一度見直していただきたい。見直す手法は、基準補てん価格というものを従来の三カ年過去の自主流通米の価格の平均値だ、これはどう見ても、下がればずっと基準価格が下がっていくということで、やはり農家経営にとっては、全く市場化にいってしまったわけですから、政府米がそんなにどんどん買えるという、もう全く政府米はいきませんから。
　そういう中で、基準価格のとり方を、そういう自主流通米の実勢三年間ということから、やはり一定の生産費を賄う固定的な価格で、ずっと永久とは言いません、三年なり五年は今の現状で見て、生産費所得を補償する価格で固定して、それに対して実勢の自主流通米の価格の差額を補てんする。これは、アメリカ等を見ても固定支払いになっているんですね。日本のように非常に市場にも連動させる、このような仕組みは安定したものになりません。
　ぜひ、そこは大臣として踏み込んでいただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。私も時間がなくなりました。質問の趣旨、わかりますか。
○松岡副大臣　先生の、ある一定期間安定的に固定をしろ、それがやはり農家経営にとって、また農業者がいろいろ選択していくときに大きな目安として非常にそれは必要なことではないか、それは、私どもも全く同じような認識で受けとめております。
　おっしゃるように、稲作経営安定制度は、私ども、上がるときもあれば下がるときもある。したがって、その平均として三年で八割が補てんできれば、これはいざというときはそれで救えるんじゃないかと思っておりました。ところが、見直してくれとおっしゃるように、現状はどちらかというと下がりっ放し。したがって、際限なくどこまで下がるのかというのが今農家の実感であります。そこに心配も不安もある。そこで私どもは、見直しをして、新しい形にするまではひとつ固定をしようということでことしは固定をしたわけであります。先生がさっき御指摘のとおりであります。
　したがって、先生がおっしゃったような御指摘を踏まえて、私どもも、三年がいいのか何年がいいのかという議論はありますけれども、ある一定の安定した水準で、目安がしっかりと、経営者が安心してやっていける、こういった方向に持っていきたい。
　経営所得安定対策というこれからの大きな方向の流れの中でも、そういう価格水準と組み合わせて、私どもが目指していますのは、やはり大々的な直接支払いの方に大きくかじを切っていかなきゃならぬという方向は将来はそうだろうと思っていますので、今そういう方向の中で、これは最大の課題として検討していく。今のところこのような答えしか申し上げられませんが、そういうことであります。
○鉢呂委員　最後に、野菜のセーフガードの関係であります。この間の取り組みはよしとしながら、暫定発動も辞せずという考えも表明されております。
　ただ、このセーフガードの政府調査の基準というものが、一定の数字的なものでやっておるようでありますけれども、私は、もう少し農水省も、六品目を財務省なり通産省、今は経済省ですか、そこと協議をして三品目という形で正式の調査に入ったわけでありますけれども、残りの三品目、北海道あたりは、タマネギ、ピーマン、トマトのほかに、ニンジンですとかカボチャ、ゴボウについても非常に大きな影響を受けておりますから、それらについて、三品目以外についてどう対応していくのか、積極的にセーフガードという形で調査をし、発動をすべきでないかと思いますけれども、見解をお伺いして、終わらせていただきたいと思います。
○谷津国務大臣　この三品目以外ということですが、先ほど松岡副大臣が答えておりましたけれども、トマト、ピーマン、タマネギ、ニンニク、ナス、木材、それから合板、それから干しシイタケ、ウナギ、ワカメ、カツオ、三品目を加えますと十四品目になりますが、この十一品目については監視をしていく必要があるということで、しっかりと今監視をしているところであります。
　そして、これはセーフガードをかけるような項目に入ってくるということになれば、財務省あるいは経済産業省と相談をして調査に入るというふうに、いつもそういう体制をとっているところであります。
○白保委員　農林水産大臣の所信表明を受けまして若干の質問をしたい、このように思います。
　大臣の所信にありましたが、我が国の農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給、国土や自然環境の保全、文化や多面的な機能、新鮮で安全な食の供給など、国民の生命を維持し、心身ともに健康たらしめるような、その基本的な責務がある、こういうようなことでございました。
　当然のことでございますが、そして同時に、人間と環境は共生していかなきゃいけない、こういうことも所信の中にございました。また、所信の中には、生産と消費との共生という理念が盛り込まれております。特に共生ということは大変大事なことでございますし、二十一世紀はまさに尊厳のある生命を基盤とした共生の世紀であろう、こういうふうに私どもも考えるところでございます。
　そこで、二十一世紀における農政の基本指針が制定され、この基本理念を具体化するために、昨年の三月に食料・農業・農村基本計画が策定されました。その政策を着実に推進することを高らかに宣言しておるわけでございますが、このことについて順次伺ってまいりたい、このように思います。
　まず初めでございますが、食料の自給率の向上対策についてであります。
　食料の安定供給の確保のために食料自給率向上に向けた取り組み、基本計画の中で自給率の目標が明確に定められております。食料の自給率の低下傾向に歯どめをかけるため、目標を明確に掲げて、その目標に向けて着実な向上を図っていく期間を平成二十二年度までと決めて、その計画期間内において関係者が取り組むべき食料消費及び農業生産における課題を明らかにし、その目標課題に果敢に挑戦、四五％の自給率の目標まで持っていくということでありますが、果たしてこの目標達成が、先ほども議論もありましたが、できるのかどうか、こういった議論が多くあります。
　平成十二年度は四〇％の横ばいでしょうか。国の基本である食料の安定供給は、抜本的な改革なくしては無理ではないかという懸念を持つわけでありますが、こういう思いを持ちながら伺いますが、自給率の目標に対して、基本的な考え方、それについて、まず生産者及び消費者の両面にわたる国民参加型の取り組みが重要であるとの考え方であります。
　その具体的な実践方法、その具体的な問題をどうするのかということについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　先生御指摘のように、国民参加型の取り組みの推進が大事だというふうに私も思っておるわけであります。
　食料の自給率は、国民の食料消費が国産でどの程度賄われているかということを示す指標でありまして、国内の農業生産だけではなく、国民の食料消費のあり方によって左右されるものであることから、その向上のためには、生産者それから食品産業事業者、それと消費者等関係者が一体となって、国民参加型の取り組みが不可欠であるというふうに考えているところであります。
　具体的には、生産者サイドにおいては、耕作放棄地の解消や利用率の向上、そしてまたコストの低減と消費者ニーズに対応した生産、つくりやすいものをつくるのではなくて、やはり消費者ニーズに合うものをつくるということですね。
　それから、食品産業事業者サイドにおいては、販路開拓や新製品の開発の取り組みを通しまして農業サイドとの連携を強化していかなきゃいかぬと思っています。それから、消費者の適切な商品選択のための原産地表示等を徹底して行うことが大事だというふうに思っております。
　また、消費者サイドにおいては、我が国の農業や食料供給事情についての理解、そしてまた栄養バランスの改善や、食べ残しあるいは廃棄の減少等食生活の見直しをすることが大事であるというふうに考えておりまして、こうした課題に一体的に積極的に取り組んでいくことが必要ではないかなというふうに思っておるわけであります。
　政府といたしましても、こうした関係者の取り組みを促進するために、生産面においては基本計画に即した具体的な施策、例えば農地や担い手の確保、あるいは技術の開発、普及等の推進に努めているとともに、消費面におきましても、文部科学省や厚生労働省と連携をしながら、食を考える国民会議を中心といたしまして、食生活を見直す国民的運動を展開していきたいというふうに考えておるところであります。
○白保委員　消費者の問題、そしてまた生産者の問題、非常に抱える課題というものは多いと思います。
　私も、実は大分前に、代議士の秘書をやっておるころに、よく農水省が、コンピューターが出たころに、適地適作とかいろいろ言ってやってまいりましたけれども、結局、農業が抱える問題というのは、ずっと引っ張って今日まで来ているようなところがありますね。
　したがって、自給率を向上させるために、今生産者にどういうふうな方向性を示すのかという問題、そしてまた一方で、やはり消費者がどういうニーズを持っているのかという問題、しっかりとこれが合っていかないと、かつては適地適作と言いましたけれども、今度はきちっとマッチングしていく方法がなければいけないんじゃないか、こういうふうに思いますし、先ほどの御答弁のように、ぜひ果敢にこれは推進をしていただかなきゃならないな、こう思います。
　もう一点伺いますが、例えば平常時、いわゆる平時、そういうときだけではなくして、不測の事態あるいは非常時といいますか、そういった事態が生じた場合でも最低限必要な食料を供給し得る食料供給力の確保はどうしていくのか。また、不測の事態というのはどういうことを想定されているのか。この辺のことについても伺いたいと思います。
○谷津国務大臣　食料は、人間の生命を維持することに欠くことのできない基礎的なものであることから、不測の要因により需給が逼迫した場合、そのような場合も最低限度の供給を確保していく必要があることは、先生の御指摘のとおりであります。
　そのために、平素から、国内外の食料需給等に関する情報の収集、分析、そしてまた農地、担い手の確保、農業技術水準の向上、それから農業生産資材等の確保等を通しまして、我が国の食料供給力の維持向上等に努めているところでございます。
　また、国内需給が相当の期間著しく逼迫する場合のことにつきましては、初動対策として備蓄の適切な活用がございます。それから、価格の監視や情報提供等による価格の安定といわゆる流通の適正化というのも大事な要素であると思います。さらに、長期間継続する場合における熱量効果の高い作物への生産転換、あるいは生産資材、これは種とか種苗、肥料あるいは農薬、それから飼料等の確保が大事ではないかというふうに思うんです。
　こうした対応を行うことによりまして、これらの対応を機動的に行うための今マニュアルを作成しようとしているところであります。
○白保委員　大臣も委員会で大変活躍されたわけですが、私も県議会当時、沖縄ですから亜熱帯ですから、この際、将来の食料確保のために種子をしっかりと確保する必要があるだろう、しかも種子も原原種じゃなきゃだめだよと。ほかの国は、来るべき二十一世紀に向かって、日本では少子化というふうに言われていますが、国際的には人口爆発の時代が来るかもわからない、そういうときにどうやって食料を確保するかといえば、種子の確保だろうと。
　こんなことで、県議会でも随分と議論をしたことがあるわけでございますが、やはり不測の事態というものは、国民生活を維持しなきゃいけないわけですから、そういったことも含めて、しっかりとした戦略的なものを持って取り組まなきゃならない、こういうことを申し上げたいと思います。
　そこで、次の問題なんですが、我が国の食料自給率が年々低下して、供給熱量ベースで四割程度と、先進国の中で最も低い水準となっているというふうに聞いております。基本的には、食料として国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことが適当と言われておりますが、さらなる目標達成への具体策、これについてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○谷津国務大臣　先生御指摘のとおり、先進国では我が国が一番自給率が低いのですね。先進国の自給率を見ますと、イギリスでは八〇％、ドイツでは一〇〇％、それからフランスや米国やカナダやオーストラリアでは一〇〇％をはるかに超えておりまして、我が国は本当に主要先進国の中で最低の水準となっておりまして、我が国の食料自給率の向上を図ることは極めて重要な問題であるというふうに私は考えております。
　ですから、食料・農業・農村基本計画におきましても、食料自給率の向上に向けた関係者の取り組みを通しまして我が国の食料供給力の向上が図られることは非常に重要であるというふうに位置づけているわけでありまして、我が国の食料自給率が年々低下している中で、国民の多くが、我が国の食料事情に最近不安を抱いている方もかなりあるわけでございます。こういうことを踏まえまして、基本的には、食料として国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当としているところであります。
　しかしながら、平成二十二年度における食料自給率目標については、実現の可能性あるいは関係者の取り組みなど、そしてまた施策の推進への影響等を考慮して定める必要があるのではないかということから、四五％というふうにされたところであります。
　政府といたしましては、まず平成二十二年度における四五％の食料自給率目標の達成に向けて、生産、消費両面から所要の施策を講じていくことになっておりますけれども、食料自給率の向上に向けた関係者の一体となった努力が進めば、この延長線上において五割という食料自給率も見えてくるのではないかと私は考えているところであります。
○白保委員　大変しつこいように聞こえるかもしれませんが、今大変自信を持って、胸を張って言われたのですが、もし、これはちょっと厳しいかな、こう懸念されることがおありでしたらお聞かせいただきたいと思うんですが、そういったことはありますか。目標達成が無理かな、できない、もしそういったことがあるならば、どういった要因があるか。
○谷津国務大臣　これは私は、一つは、先ほども申し上げておるんですけれども、消費者と生産者の共生というのは非常に大事な要素の一つだというふうに考えているんです。ですから、国内でつくられたものをきちっと消費していただくということが大事であります。
　そこで、私はいつも申し上げるんですけれども、つくりいいものをつくるのではなくて、消費者が求めるもの、そういうものをきちっとつくっていくことが大事なんだ、これが基本だというふうに考えております。
○白保委員　これから農政を進めていく中で大事なのは、やはり担い手の問題が非常に重要な問題であろう、こう思います。それで、担い手に関する経営支援対策についてお伺いしたいと思います。
　農業の持続的な発展に関する施策でありますけれども、農業構造の確立を図るための総合的な経営対策の一環として、意欲ある担い手に対し、経営実態に応じたきめ細かな支援が求められております。これに対応できるように、対策費として今回、農業経営資源活用総合支援対策として融資枠二千百億円ですか、これが計上されております。
　これは、意欲ある担い手に対する経営支援と優良経営資源の活用を推進し、効果的かつ安定的な経営体の育成を図るためのもの、このように伺っておりますが、具体的な内容とそれぞれに使われる金額、その意欲ある担い手の対象というのはどういうものを言うのか、これを教えていただきたいと思います。
○松岡副大臣　まず最初に、先生御指摘の、意欲ある担い手の対象はどういうものであるか、こういうことでありますが、いわゆる新農業基本法二十一条におきまして、持続的な農業の発展ということを最終的に目指すために、望ましい農業構造を確立する。
　その望ましい農業構造というのは何によって構成されるかでありますが、これに対しまして、効率的かつ安定的な農業経営によって農業生産が相当部分担われるような農業構造を確立するんだ。
　そこで、この効率的かつ安定的な農業経営というのはまた何かということでありますが、これはまさに、主たる従事者の年間労働時間が他産業並みで、また生涯所得も他産業並み、そういったことが達成されるような農業経営の姿を目指そうとする人を意欲ある人、こう位置づけたい。
　そこで、具体的には、家族農業経営として大体どれくらい見込めるかということでありますけれども、平成二十二年、基本計画の目標とする年次におきまして、家族農業経営で大体三十三万から三十七万ぐらい、そしてあとは法人経営の方で三万から四万、約四十万前後の経営体で担っていこう、これは一応の整理としてそう思っておるわけであります。
　こういった人たちに、先ほど先生がおっしゃったような支援をしっかりやっていこうということでございますが、まずとにかく、積極的な農業経営、経営展開をやっていただくために、就農段階におきましては、青年農業者に対して農業技術、経営方法の研修教育等就農支援対策をやる。
　そして、経営改善過程におきましては、認定農業者に対する農地の利用集積の促進、スーパーＬ資金等の低利資金の融通、大区画圃場の整備等生産基盤の整備等を支援する。
　また次に、担い手のリタイアに伴う農業経営の継承段階におきましては、農地保有合理化法人によるリース農場の活用、そういったことで経営の発展段階に応じて支援対策をやっていこう。
　そしてまた、これに加えまして、新たに、個々の農業経営の実情に応じた積極的な経営展開、そして負債整理に対する総合的な融資ということで、先ほど先生おっしゃいましたが、二千百億円の融資枠をもちまして、これをスーパーＬに加えまして、認定農業者育成確保資金、これは融資枠二百億ということで系統資金を使うわけでありますが、これの創設によりまして認定農業者向け資金の充実を図った。
　そしてまた、経営体育成強化資金といたしまして、これも公庫資金を使いまして融資枠三百億でありますが、これの創設によりまして、前向きな投資資金と償還負担軽減資金との一体的な融通をやっていこう。
　さらに三つ目といたしまして、農業経営維持安定資金、これも融資枠二百五十億円、公庫資金であります。さらにまた、農業経営負担軽減支援資金としまして、系統資金で融資枠四百億円。こういうことでございまして、支援策を今言ったようなことでやっていこう。
　さらにまた、老後の問題があるものですから、これに対しまして、農業者年金制度の抜本的な改革を図って、充実を図っていこう、こういうような支援策をひとつ体系的にやっていこうということでございます。
○白保委員　時間が参りましたので、最後になりますが、有明海のノリ養殖不作問題について細かく伺おうと思っておりましたけれども、時間がありませんので、まとめて申し上げておきたいと思います。
　原因究明の問題、これは一日も早い方がいいので、いつきちっとしたものが出るのかということが一つあります。それからもう一つは、今支援策として金融問題で支援をしておりますが、現況よりももっと前に進んでいってしまうようなことがあった場合には、さらに金融的な支援策を講じることを考えておられるのかという問題。それからあと、産業振興の立場から、水産資源の回復、増大などの事業を速やかに行うということも言われておりますが、この点も含めて、ひっくるめてお伺いいたしたいと思います。
○谷津国務大臣　それは非常に収入が激減をしているわけでありますから、これはまず共済でできるものは早く共済でやるように、今指導しているところであります。
　また、無利子の貸し付けもやっていますが、実はこれは県とのもありますものですから、県議会の方で今急いでその点のところもやっているようでありまして、万全の対策をしていきたいと思うのです。
　それと、調査なんですが、私は、今おっしゃるように、九月の終わりごろから十月に網入れがあるんですが、その準備はもっと早く、前からやっているわけでありますから、その準備をしているときにちゃんと出せるようにしろと、そういうようなことで、今強く、そういった面で調査についても早めるように申し入れているところでもございます。
○堀込委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○一川委員　谷津大臣の所信に対する質問をさせていただきます。
　午前中も幾つか質問があった中で、重複する箇所があるかもしれませんけれども、私なりに、確認を含めて、御質問をしたいというふうに思っております。
　まず、かねてからこの委員会でもいろいろ話題になっておりますけれども、生産調整という、政策といいますか、この問題、自分なりにも、農政の中でも余り前向きな政策でないという気持ちを持っておりますし、また農村地域とか農家の皆さん方と話をすると、ほかの農政のいろいろな話題よりもこの生産調整の話題というのが、結構皆さん関心を持って、いろいろな話をされるケースが非常に多いわけです。
　最近、大臣なんかも当然自民党の中のいろいろな農政関係を担当されていて、一生懸命例えば米をつくってもその豊作を喜べないというのが今の現状でございますし、また翌年大きな生産調整がかかってくるんではないかとか、あるいはまた価格が下がっていくんではないか、そういう不安感だけが募ってしまって、一生懸命農業に取り組んで単収を上げるというような、その意欲が出てこないというのが今日の状況なんですね。
　ですから、こういうことをいつまでも続けているというのもちょっと情けないことなので、私は、御存じのとおり、この生産調整、いろいろな名称はありますけれども、昭和四十四年、昭和四十五年と緊急的な措置を講じて以来、四十六年から具体的に政策として、例えば稲作転換対策というものからスタートしました。
　その間、例えば水田総合利用対策とか水田利用再編対策とか水田農業確立対策、それから水田営農活性化対策、それから新生産調整推進対策、それから緊急生産調整推進対策、それと今、水田農業経営確立対策というふうに八つも、政策というか、そういうものの名称を変えながら、実質は同じようなことをやってきておるわけです。
　この間、例えば水田利用再編対策は、通算しますと九カ年に及んでいるわけですね。それから、その次の水田農業確立対策は、六年間に及んでこういう対策がとられているわけです。
　こういう政策は、その都度その都度やむを得ずやってきたんだろうと思いますけれども、本来、生産調整と名を打つような政策をやらなくても、農家の皆さん方が自由に自分のつくりたいものをつくって、それが我が国の食料を安定的に供給するという姿に持っていけば一番理想的な姿なんですけれども、しかし、今農家の方々も、先ほど言いましたように、自分のつくりたいものもつくれない、また、主食である米というものをつくれば、先ほど言ったようないろいろな不安感が出てくるという中で、もう三十年間こういう政策が続いているわけです。
　昭和四十五年ごろですから、そのころ農林水産省に入省した方も、ある程度の方はもう退官されていく、そういう段階ですね。この三十年間やってきた政策がなかなかまだ実を結ばないといいますか、何かそんなような感じを私はするわけです。要するに、そういったしっかりとした構造改革的なものがまだなされてきていないというような印象を受けるわけです。
　昨年もああいう緊急的な措置として対策がとられたわけでございますけれども、やはりああいう緊急対策そのものも、当時私もちょっと言いましたように、大して自慢できる政策じゃないと思うのですね。
　やはり恒久的な政策がうまくいっていないからああいう緊急的な措置をとらざるを得なくなってくるということでございますので、大臣、長年いろいろな面でこの農政関係を担当されていたわけでございますけれども、二十一世紀という一つの時代の節目を通過しようとしているわけでございますし、三十年間もこういう政策をやってきたわけでございます。
　ここで、新たな時代に向けて、この生産調整というような政策を、何か従来の発想の延長線じゃない考え方で見直す時期に来ているような気も私はするわけですけれども、まず、この三十年間の生産調整という政策を大臣はどのように評価されておりますか、そのあたりからお聞かせ願いたいと思います。
○谷津国務大臣　先生御指摘のとおり、この生産調整につきましては、いろいろ私も御意見等を農家の方々から聞くわけであります。
　米の生産調整は、大幅な需給ギャップが顕在化してきた、先生が今おっしゃいました昭和四十年の中ごろから三十年間にわたり実施しているものでありますが、この間、需要に見合った生産を誘導することによりまして、米の需給及び価格の安定に寄与したものと私は評価をしているところであります。
　また、米の生産調整の一環として、麦あるいは大豆、野菜、飼料作物等の他作物への転換を誘導することによりまして、優良な生産装置である水田の有効利用にも役立ってきたものと認識をしているところであります。
○一川委員　今ほど、いろいろな価格面だとかほかの作物へのいろいろな誘導だとか農地の有効利用的なことにも寄与してきたであろうというようなお話でございました。
　確かに、ある程度その時点で農家の所得といったようなものに対して配慮した政策であろうかというふうにも思いますけれども、では今の状態をずっと続けていいかどうかということになると、私はやはり幾つかの課題があるような気がするわけです。
　この政策を続けてこられて、先ほどのような一つの見解も確かにあるかもしれませんけれども、では、我が国の農業が本当にこの政策のもとでしっかりと発展してきたかどうかということを見た場合に、必ずしもそういう発展の基盤がまだつくられてはいないんではないかという感じがするわけです。
　確かに、その場、その時点においてのそれなりの対応策というのはあったんだろうと思いますけれども、本当に力強い我が国の農業ということからすると、この生産調整という政策は必ずしも十分寄与してこなかったんではないかというふうに思うわけですけれども、そのあたり、大臣、もう一回お聞かせ願いたいと思います。
○谷津国務大臣　確かに、生産調整ということになりますと、全国一律で大体調整をしてもらっているわけでありますけれども、適地適作ということもございます。米しかできないような、そういうところもあるわけでありますが、そういうところに生産調整と称して生産を制限するということにつきましては、私も非常に心の痛むところがあるわけでございます。
　そういう面からいいますと、やはりしっかりとした、適地適作ということに根をおろした生産ということになってまいりますれば、米ではなくして、あるいは麦とか大豆とかそういうふうなものを、生産の適地というものもあるわけでありますから、そういった面では、私は生産の方向に誘導していくことも大事なことではなかろうかというふうに思っているわけであります。
　そういった面を考え合わせますと、この生産調整そのものをずっと続けていくことが果たしていいのかどうか、これも確かに、その点については私も考えるところがございます。そういった面で、これから日本の国内のそういった適地あるいはまた適作というものについて、しっかりと根についた、そういう生産体制をつくっていくことが必要ではないかというふうには考えておるところであります。
○一川委員　今ほど、大臣の御答弁の中で、個人的な見解かどうかわかりませんけれども、大臣自身もいろいろな問題意識を持たれていると思いますけれども、農林大臣としまして、これから一つのそういう方向づけみたいなものを出していただきたいというふうに私は希望するわけです。
　生産調整という制度から脱却していくという中で、農家の皆さん方には、基本的にはつくりたいものをつくっていけるような体制に持ち込んでいく、そういう中で、なかなか所得的にも十分なものが確保できないというようなこととか、あるいは価格面での何か対応策が必要だということであれば、それなりの政策があっていいと私は思うんです。
　基本的に、先ほどおっしゃったように適地適作ということも最も自然な作付体系だと私は思いますから、そういうことも念頭に入れながら、また立地条件、非常に排水のいいところ、悪いところ、日当たりのいいところ、悪いところ、いろいろなところがたくさんあるわけですけれども、全国ほぼ画一的な政策でやってきた生産調整というやり方を、これからはそうじゃなくて、やはり適地適作的な思想の中で、本当にその地域に適したものを、つくりたいものをつくれるような、そういう農政にぜひ転換していただきたいというふうに私は思うわけでございます。
　今大臣は、そういうことを念頭に入れた方向での政策を考えていきたいような趣旨のお話がございましたけれども、今、現時点で、生産調整というような制度を半強制的に実質やられておるわけですけれども、大臣は、こういう制度をもしやめたといった場合にはどういう事態が発生するというふうに大体お考えですか。
○谷津国務大臣　米については、依然として潜在的な生産力が需要を大幅に上回っているということについては、先生も御案内のとおりだろうと思うのです。
　このような状況のもとで、もし生産調整を取りやめるということになったとするならば、大幅な供給過剰が発生するんではなかろうかな、そして、価格がさらに下落をしまして、生産農家にとって大きな痛手となることが懸念されるのではないかというふうに私は思うんです。
　このような事態が続きますると、生産段階のみならず、流通の各段階においても混乱を生じかねない、そしてまた消費者に対する米の安定的な供給にも重大な支障を来すのではなかろうかというふうに私は考えるのです。
　このため、米の需給安定を図る観点から、今後とも生産調整を着実に実施することが必要であると思いますけれども、その中においても、適地適作というのはやはりしっかりと確立していくことが大事かなというふうに私は思っております。
○一川委員　農家の方々でも、本当に専業的に大規模にやっている農家の方々の御意見なりと、それから兼業農家の割と自家販米的なものをつくっておる皆さん方と、いろいろな面で意見が異なるというのは私も承知しております。しかし、これから本当に意欲を持って、意欲を持ちながら今農業に取り組んでいる方々の意見というのは、やはりつくりたいものをつくれるような体制にしてほしいというのがそのベースにあるような気も私はしますし、また、そのことに伴ういろいろなリスクとか乗り越えなければならないような課題というのは、農家の皆さん方も十分承知しているわけです。
　だから、そこのところは、ある面ではやはり一つの、苦しいかもしれませんけれども乗り切る時期が必要ではないかなという感じも私はいたしますので、ぜひ大臣にもそのあたりの問題意識を十分持っていただいて、これからの新しい時代に向けての、新しい、力強い農政をぜひ展開していただきたいということを強く御要望しておきたいというふうに思っております。
　さて、またそういう問題にも関連いたしますけれども、食料の備蓄問題というのも、今日もう一回点検をして、場合によってはもっと備蓄する量をふやしてもいいんではないかという考え方を私は持っているわけです。
　それは、今、政府等がこれまで答弁されているような適正備蓄、百五十万トンプラス・マイナス五十万トンというような言い方でされていますけれども、それは、平成五年当時のああいう不作的なものが二年ほど続いた場合のことを想定したというような答弁が当時あったような気もしますけれども、私は、そういう一種の異常気象的なものというのは、これは日本でも、最近、ああいう大きな火山の噴火での大被害とか、それから都市部周辺の農村地帯でのああいう水害とか、従来ちょっと想像しなかったような局部的な大きな災害というのが割と頻発しているような感じを受けるわけです。これを世界的にまた見てみますと、これまた方々で毎年異常気象に伴うような大きな出来事が発生しているわけです。
　そうしますと、まず、日本の国内でも、通常であればとれるものがとれなくなるという可能性はだんだんあるような気もするわけですね。それとまた、国際的にそういうことがあるとすると、日本が今安定的に輸入している農産物が、場合によっては正常に来なくなる危険性も私はだんだんふえてきているような気もするわけです。そのほかにも、いろいろな国際的な紛争のもとで輸送手段が遮断されるとか、いろいろなことを考えればいろいろな不安感が募るわけでございます。
　ですから、現在、政府がおっしゃっている百五十万トンプラス・マイナスの備蓄をいろいろと考えた当時からしますと、国内外ともにいろいろな状況変化、また異常気象的なこと、自然災害的なものがちょっと変わってきているのではないかということを考えますと、私は従来の備蓄の考え方にこだわる必要はないのではないかというふうに思いますけれども、そのあたり、大臣、いかがでしょうか。
○谷津国務大臣　食糧法においては、不測の事態においても、主食である米を消費者に安定的に供給するために、今おっしゃいましたように、百五十万トンを基準として一定の幅、これはプラス・マイナス五十万トンで運用することになっておるわけであります。
　その備蓄体制については、全国十二カ所の政府倉庫のほか、全国各地に所在している食糧庁の指定倉庫、約一万カ所と言われているわけでありますけれども、それにおいて備蓄をしているところでありまして、地域的な災害にも十分対応できるというふうに思っておるわけであります。
　また、備蓄量をふやすことにつきましては、過去二回の過剰米処理に多額の財政負担を要したことや、備蓄に係る保管経費等の財政負担が伴いますので、過大な備蓄の存在が米価の低下圧力となることも勘案しなければならないというふうに思いますので、適切ではないのではないかなと私は考えておるわけであります。
　また、先生が今御指摘をなされました、食料を通しての紛争も起こってくるというふうなこともまた指摘をされておりますし、また、水の問題等、ですから、食料の問題がこれから大きく紛争の問題になるのではないかというふうに指摘をされているわけであります。ですから、ＷＴＯの我が国の提案の中の一つの思想の中に、実は国際備蓄というのも必要ではなかろうかなというふうな面も考えておるところでもございます。
○一川委員　ちょっと大臣と見解が私は違うんです。
　今のお話を聞いている限りでは、今のままで十分じゃないかというようなお話でございますけれども、やはり先ほどの、いろいろな最近の動きを見ておりましても、日本の国内の備蓄体制をもっと強化する、備蓄の量もふやしていくという方向で検討することが、これは農家のため、農業者のためということよりも、国民全体のための問題ですから、そこのところは、国民の皆さん方にしっかりと説明していけば、私は合意形成が図られる分野ではないかなという感じもいたします。
　そのことが、ひいては農家の皆さん方ももっと意欲を持って農産物を生産することに励みが出てくるわけでございますし、やはり国民全体のそういうバックアップがあるということになれば仕事にも生きがいが出てくるわけでございます。
　この備蓄問題も、私はやはり国際的な今の食料需給というものを、専門的な皆さん方も、十何年間もすると食料は逼迫するというような見解を持つ学者の人たちもいらっしゃるわけでございますし、また逆に、日本がある程度備蓄体制を強化すれば、よその国で万一のことがあった場合に日本で備蓄したものを海外へ出すというようなことだって、当然将来的には考えてもいいわけでございます。
　そういう観点でこの備蓄問題というのを、先ほど全国一万カ所ぐらいのそういった指定倉庫に備蓄できるようになっているというお話もありましたけれども、こういったものもできるだけ地方分散をして備蓄体制を強化するということも、その視点からすると非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
　それともう一点確認したいのは、こういう不測の事態、先ほどちょっと触れましたような、災害、本当に身近な問題でいけば、災害の問題とかあるいは不作の問題に関連して食料が不足ぎみになるといったときの対応策、それから、もう少し長期的に見ればいろいろな考え方が出てくるわけですけれども、理想的なカロリーを摂取するのはもちろん大事なことですけれども、最低限これぐらいのカロリーベースで生活ができるという中で、国民の皆さん方に、そういういろいろな不測の事態があったとしても心配は要りませんよというような何かメッセージを農水省は出す予定はないんでしょうか。そのあたりをお聞きしたいのです。
○松岡副大臣　先ほどから備蓄問題のお話、今先生の御指摘があるわけでありますが、ちょっとやはり内容を整理して議論をする必要があるんだろうと思っております。
　といいますのは、百五十万トンを一つの水準にしてプラス・マイナス五十万トンということで、一つの在庫、これは米としてやったわけですが、そのとき、いろいろな検討をいたしました。例えばＦＡＯの一つの基準もありまして、それから見ても大体百五十万トンだなと。それと作況指数、こういったものがうんと悪かったとき、またはうんとよかったとき、それはばらばらでありますが、相当悪くなったとしても大体これくらいあれば、そういういろいろな検討をして百五十万ということにしたわけです。
　先生からすると、もうちょっとこれを拡大して、そして世の中の、やはり国際的な将来見通しも含めて変化してきているんだから、もっとふやせばいいんじゃないか、こういう話があります。確かに、私どももきちんとそこのところはとらえているつもりであります。
　というのは、一億人ずつ毎年人口がふえていく。そして、例えば中国をとりましても、十二億、いずれ十三億と人口が伸びていく。そして、経済成長、物すごく発展を遂げておりますから、食生活がどんどん変化して高度化していく。
　そういう中で、今中国人が一人当たり食べている年間の肉の量というのは、アメリカ人の週末二日分でしかない。それが、十二億、十三億の人が、どんどん経済成長することによって食生活が肉に移行していく。それは物すごい倍々ゲームで肉の消費がふえていけば、それに必要ないわゆるえさとしての穀物、これが大変な消費になってくるであろうというところからして、これは相当食料需給というのは逼迫してくるんじゃないか、こういったような見通しもあるわけであります。
　したがって、そういった意味で、そこをどう見通すかというのは先生のおっしゃるとおりだと私も思いますが、では、米に限っていえばどうかということでありますならば、先ほど言いましたように、私は、日本にあってはこの百五十万トンという適正在庫、これがやはりあくまでも基本として、今後も十分これで適切ではないかと思っております。
　逆に、これ以上になりますと、まさに在庫圧力ということで、これは生産に対して物すごい価格暴落等の打撃を与えていく、こういったようなことでございますので、その点はひとつそういう整理で私はいいんじゃないかと思っています。
　あと、その後、いざというとき、不測のときどうするか、こういう問題でありますが、そこで食料自給率を何としても四五％ということにいたしましたのは、一番いいのは、本当にほとんど供給するぐらい、国内で賄うぐらいやれという議論もあったんですけれども、しかし、何といってもやはり現実性、実現可能、こういったものを考えますと、二十二年の段階でどうしても、二〇一〇年では相当の努力をして四五％だ。そして、それくらいを確保しておけば、カロリーベースでもある程度の国民の皆さんに供給というものができる。
　そして、その延長線上に、将来は五割以上、とにかく何としても半分以上は国内で、こういったようなことを目指すんだ、そういうことでありまして、そのような意味では、そういったことが国民の皆さんへのやはりメッセージと言えるのかなというようなことでございまして、今の時点ではそのような整理ではないか、私はこう思っております。
○一川委員　そのあたり、またこれからいろいろな機会に、またいろいろと具体的な資料でもってお尋ねしていきたいと思いますけれども、私は、基本的な考え方として、せっかく国際的ないろいろな動きとか、日本国内における国民の皆さん方の気持ちも、午前中のお答えにもありましたように、要するに、こういった食品の安全性も含めて、日本の国民の食べるものは極力国内で生産するということについてのコンセンサス的なものは、消費者の皆さん方も徐々に理解は深まってきているというふうに思います。
　一方では、本当に予期しない凶作に遭遇したとか、あるいはまた外国から入ってくるはずのものが何かの理由で入ってこなくなったというようなことも含めて考えますと、今私は米のことを中心に言いましたけれども、そういう備蓄体制というのは、私は、やはり全国に分散をしてそういうものを用意しておくということは、一種の地域振興的な役割にも一部なるかもしれませんし、そういう面では検討してもいい政策ではないかなという感じを持っております。そういったところは、今後いろいろな機会にまたお尋ねしていきたいというふうに思っております。
　その次に、私は、今度土地改良法の見直しをされるというふうに聞いております。御存じのとおり、土地改良法という法律は、大変歴史のある、また法律のボリュームも大変ある、一般の人が読みづらい法律だと思いますけれども、こういった制度も含めて若干見直しをかけるという話を聞いておりますけれども、そういう中にあって、その基本に土地改良区という組織があるわけです。
　これは、今回の新しい食料・農業・農村基本法を受けた基本計画の中でも、こういった関係団体を統合整理していくという中でいろいろな見直しをうたっていたと思うんですね。それを受けて、今現在こういう土地改良区という組織を、合併を促しながらいろいろと整理されてきているというふうに思いますけれども、このあたりの現状というのはまずどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○谷津国務大臣　平成十二年の三月末における土地改良区の数は、七千百三十七地区あります。このうち、地区面積が百ヘクタール未満のいわゆる零細、小規模な土地改良区が約半数を占めております。また、都市化あるいは混住化等の進展によりまして施設の維持管理費が増加するなど、土地改良区の事業運営基盤が弱体化している傾向にあります。
　このような中で、土地改良区は今後とも土地改良施設の中心的な管理主体として重要な役割を担っているところでありますけれども、その事業運営基盤を強化することが重要ではなかろうかというふうに考えております。
　このため、従来から、土地改良区の統合整備に対する助成や、あるいは土地改良施設の整備補修や管理技術者の育成に対する助成、そういうものを行っているところであります。
　それから、平成十三年度予算案におきましても、土地改良区の合併に対する支援措置の拡充を行うこととしておりまして、さらに、今国会に提出予定の土地改良法の一部改正法案においても、土地改良区の役割の一層の発揮を図るための措置を講ずることとしております。
　いずれにしましても、今、土地改良区におきましては、だんだん、管理費といいますか、管理の方に非常にウエートがふえてきていることも事実でございますし、また環境等にも大変な寄与をしている面もありますから、そういった面を踏まえまして、土地改良区の事業運営基盤の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○一川委員　今ほど、全国で七千余りのそういう土地改良区があるということでございまして、これも大小、本当にいろいろな大きさのものがあると思いますけれども、今大臣も触れられましたように、この土地改良区というのは、基本的には土地改良施設を維持管理している団体だ、また新たな事業を推進している団体でもあるわけでございます。
　私自身も、そういった団体のいろいろなこれまでの動きを見ておりましても、土地改良区のリーダーになる人、理事長になるような人というのは、終戦後、農村地帯を何とか立て直ししたいという思いで、相当若くしてリーダーになられた方というのは結構いたわけですね。その人たちは、ずっと長年やってこられて、もうそろそろリタイアされているわけです。
　では、今の専業農家的な人、中核農家的な人に、農村地域全体をリードするような人が出てくるかといったときに、これまた非常に難しい現象なんですね。これは、自分自身の農家経営だけでもう精いっぱいだ、地域のため、人のため、そんな余裕はありませんというふうな人がまた結構おりますし、それがまた意外と、大規模な農業をやっている人はその地域の皆さん方とうまくやっているかといったら、ちょっとうまくやっていないケースもありまして、そういった農村地域の農業団体のリーダーになるには、農業に専業的に意欲を持ってやっている人というのは意外となりづらいケースもあるわけです。
　そういうことを考えますと、必ずしも、こういった土地改良区という組織も、人材も十分育っていないのではないかなという感じが私はするわけです。
　私たちの地元なんかでも、見ておりますと、市町村長さんみたいな人が土地改良区の理事長を兼務するケースというのは非常にふえてきております。これは、そういう農業関係の投資に対する市町村の負担を少しでも肩がわりしてもらうという面ではプラス面もありますけれども、しかし、土地改良区本来としての、農業用水の水利権をしっかりと守っていくとか、あるいは優良な農地をしっかり守っていく、そういう気迫を持ったリーダーがいないとやはり農業というのはちょっと危ないなという感じも私は受けるわけでございます。
　大臣あるいは副大臣、それから政務官にも、そのあたり、土地改良区の人材を育成するという観点で、またいろいろな政策を点検していただきたいというふうに思います。
　やはり、本当に地域のそういった農業に関するリーダー的な方をしっかりと育てていくということは、私はある面では非常に大事な課題ではないかと思いますし、今だんだん、その土地改良事業を通じて造成された施設は当然ふえてきておるわけですし、また、かつて造成したものもだんだん今更新をしなければならない、そういう時期にも到達しているものもたくさんあるのですけれども、しかし、場所によっては、その更新をするエネルギーさえなくなってきているという状態ですよね。
　特に中山間なんかに行けば、川から水をとっている取水施設とか、あるいはそこからとった水を引っ張る水路とか、規模の小さいものもありますけれども、本来であれば、そういうものはちゃんと維持管理をしながら更新すべきだというものはたくさんあると思いますけれども、残念ながら、その負担金はなかなか払い切れないというようなことも含めて、そういったものをリードする人たちがだんだん減ってきたということも言えるんだろうと思いますので、そのあたりを十分また念頭に入れていただいて、私は、公共性の高いそういう土地改良の施設等につきましては、基本的には農家負担をかけないような仕組みをもっと徹底した方がよろしいのではないか。
　農家の私有財産に直接かかわるような問題については、これは受益者負担というのがありますから当然のことでございますけれども、個人の力では直すこともできない、そういうものについては、基本的には地域の皆さん方もいろいろな恩恵にあずかっているわけです。農業以外の方でも農道を通るわけでございますし、また排水路にはいろいろなものが流れていくわけです。また、農業用水といえども、単に農産物にかける農業用水だけではなくて、地域用水として、景観的にも、またいろいろな面に貢献しているわけですから、私は、やはりそういう公共性のあるものについては、個々の農家の負担をとらないような仕組みにぜひ力を入れていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたり、ひとつよろしくお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○松岡副大臣　まず、結論的に申し上げますと、先生御指摘になられましたように、これは方向としては私どもも同じ方向にあると思っております。
　この問題につきましては、本来、一川先生はもともと御専門でありますから、私どもよりお詳しいわけでありますが、その最初のときは、やはり個々の私有財産といった側面がどうしてもあるということで、それに照らして、受益者負担、こういったようなことからスタートしてきたわけでありますが、その後の時代の変遷と同時に、これはもう御案内のように、いろいろ公共性といった面について着目して、そしてこの負担の軽減を図っていく。
　例えば、基幹的な農道等につきましては、おっしゃいましたように、一般的な交通の利用が多くなってくる、そういった面については、受益者に負担を課さずに、まさに地方公共団体の負担にとどめる、そういったようなケースが今はほとんどだろうと思っております。さらにまた、そのほか、最近はいろいろな維持管理が大変だといったような面につきましても、その助成の内容、政策というのは、相当充実を図りつつやってきておる。
　しかし、まだなおこの負担感というものにつきましては、非常に農家の負担感の重いものがございまして、要請は軽減ということで、何とか軽減を図ってくれということが強いわけであります。したがいまして、私どもといたしましても、極力そういった方向に向かって、今後は施策のより一層の充実を図っていくべきだし、まずそういう方向を目指していきたい。財源等との問題もありますが、可能な限り、その辺はそういった方向に向かうような努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。