Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。最後になりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　皆さんお触れになりましたが、二月の十六日に京都議定書が発効いたしまして、まさしくゴールというよりはスタートだ、こういうふうに私も思っております。そういう中で、まず、大臣の所信の文章の中、本文の中で、何点かお伺いをいたしたいと思います。
　今回、読ませていただきまして、また大臣の直接のお声も聞いたわけでありますが、その中で、社会経済のあり方、ここを大転換するんだというところが二カ所この中で出てまいりまして、まさしく、これはいわゆるパラダイムの大転換につながるような御決意のもとでお話をされたのかな、こういうふうな気もいたしておりますが、社会経済の大転換、大臣が所信で述べられたこの意味について、また大臣の御決意もあわせて、まずお伺いをいたしたいと思います。
○小池国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、まさにパラダイムシフトしていかなければ間に合わないというような、私も大きな危機感を抱いているわけでございます。
　今日の環境問題の多くは、これまで当たり前のようにやってきた事業活動であるとか家庭における日常生活などが、実はこれそのものが原因であるわけでございまして、すなわち、私たちがこれまで前提としてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済そのものが実は原因なんだということでございます。
　そうしますと、環境問題を克服して、そして持続可能な社会を構築するためには、こういった事業活動、ライフスタイルを根本から見直してみましょう、そしてまた、環境の保全と経済の活性化が同時に実現できるような、そういう社会経済の仕組みに変えていかなければならないということで、盛り込ませていただいたわけでございます。
　また、物質的な側面だけでなくて、環境そして文化など生活の質を高めること、これも価値観、バリューの変化でございます。よって、生活の豊かさを維持しながらも、環境への影響ができる限り少なくなるような社会経済への変革を目指していかなければならない、こういった決意を所信に盛り込ませていただいたということでございます。これからも、そういった方向に向かいまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　今、大臣の言わんとされるところと、また、御決意をお伺いいたしました。
　この所信の中で大臣は明確に、環境問題の多くは、通常の事業活動や家庭における日常生活など、私たちが前提としてきた社会経済のあり方そのものに起因する、まさしく、そういう問題意識の上でやはり大転換をしていかなきゃならない、こういうことでお述べになっただろうと思っております。今までも環境と経済の統合、こういうことは何度もあらゆるところでお聞きもいたしましたが、社会経済の大転換という大変大きな命題にあえて触れられて御決意を述べられたものと思っております。ですから、これは、私が最初に申し上げたように、いわゆる我々が立脚している基本のところをもう変えていかないと、考え方そのものを変えていかないと大変だよ、間に合わないよ、こういう問題意識だろうと思います。
　それで、ある新聞にも出ておりましたけれども、新しい政府の計画ですね、今度は議定書が発効いたしましたので削減計画と、こうなるわけでありますが、大きな見出しで「家庭での削減断念」、こういう見出しが出ておりまして、今までマイナス二％という予定であった民生部門を一〇・八％ということで、新たな計画に変えると。そうすると、大臣のおっしゃった、我々は、よって立つ日常生活そのものを支えている我々の考え方を変えていかなきゃいけない、こういうことと、今回の計画で、新聞紙上に出ておるだけの中身でありますけれども、「家庭での削減断念」ということとこれはどういうふうに結びつくのか。逆に、もうちょっと頑張ってくれというのが大臣の意図するところではないかと私は思うんですが、早々にこういう逆向きの話が出てきているというのはどうかなと。これについて大臣のお考えがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○小池国務大臣　私も、朝起きまして、この新聞の見出しを見てびっくりいたしました。これまで事務方といろいろと打ち合わせをしてきて、そしてまた、これから温室効果ガスを減らすためにはどのようにやっていけばいいのか、また、関係省庁とのいろいろな交渉などの話をつぶさに聞いている私にとりまして、「家庭での削減断念」というのは、このタイトルではミスリードなんじゃないかなと、私ははっきりそう思いました。
　なぜならば、環境省において、新聞報道ですけれども、二〇〇二年現在、民生部門において、三割以上、約九千万トン排出量が伸びているという中で、二〇一〇年までに二〇％以上、約六千万トンの削減を求めているわけでございまして、基準年の総排出量と比較すると約五％に相当する量を削減することが必要なものでございまして、したがって、家庭、そしてオフィスなどにおいて、ライフスタイルの見直しを含めてできる限りの対策を講じていく必要があることには変わりがないわけでございます。
　我が国が京都議定書の削減目標を達成するのは決して容易ではない。そして、すべての主体が積極的に取り組んでいただくことが極めて重要でございまして、これは削減を断念するどころではございませんで、所信どおり、国民一人一人の意識改革など、事業活動、そしてライフスタイルの見直しを促して、社会経済の大転換を加速して初めて実行が可能なんだろう、このように思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在、各関係省庁と最終的な調整を行った上で結論を出してまいりたい、このように思っております。
○石田（祝）委員　これは、ぜひ、これから本格的な計画を立てて、二〇〇八年—二〇一二年に向けて日本としてしっかり取り組んでいかなきゃならない。本当に、これが結果として大変大きなミスリードであった、間違いの見出しであった、こういうふうに堂々と言えるように、これは取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
　それで、京都議定書が発効いたしまして、私も発効の日に京都へ参りました。大変多くの方が喜んでいらっしゃいました。私は、そのときに感じたのは、諸外国の方もお見えになっておりましたが、地元の方でしょうか、高校生でしょうか、大変若い方々も参加をされて、ある意味では私たち以上にこれからの環境問題の影響を受けるのが若い世代でありますから、そういう方も参加をしての発効のいい行事ができたのではないか、こういうふうに思っております。
　それで、これは、計画について着実に達成をしていくということと同時に、残された大きな課題もあるわけなんですね。これは、一つは、言われているように、アメリカが入っていないではないか、また、発展途上国、中国とかインド、これから人口も大変ふえていくだろうという国が枠組みの中に入っておらない、これをどうするんだ、こういうお声もあるわけであります。
　ですから、この発効の日の環境省の大臣として、これからそういう大きな国、そういう国々をやはり枠組みに入れる努力をしないと、ああいう世界一排出している国が規制を受けずに、何で我々がやらなきゃいけないんだ、こういう声は必ず出てくると思います。
　大臣として、アメリカ、中国、インド、三つの国を挙げましたけれども、こういう国々に対してどのような働きかけをこれから強められていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○小池国務大臣　二月十六日の京都での記念行事には、多くの公明党の皆様方に御参加いただきました。改めて、みんなで心を一にして、日本の約束、そして地球温暖化問題に立ち向かうというその目的を共有できたのは大変うれしい瞬間であったと思います。特に若い世代の方々が、一生懸命地球のことを考えるという、その意識を持つということ、これは非常に希望の持てるところでございます。
　また一方で、京都議定書の発効はゴールではなくてスタートだということを何度か申し上げさせていただきました。また、人類共通の問題であります地球温暖化問題に対してすべての国が対策に取り組むということは基本でございます。おっしゃいますように、まだ批准していないといいましょうか、京都議定書に参加していない国々、それからまた義務を負っていない国々、こういったところにどうやって日本として呼びかけをしていくのかという御質問であったわけでございますし、また、その意味では大変ポイントもついているというふうに思っております。
　アメリカでございますけれども、依然、京都議定書に参加しない方針は変更はしておりませんけれども、これまで我が国そして私自身も、さまざまな場におきまして、米国政府に対して議定書の締結を働きかけてきたわけでございます。例えば昨年十二月のアルゼンチンでのＣＯＰ10の際でも、アメリカの政府代表に議定書の締結を改めて働きかけをさせていただいた。日米ワークショップの開催などで、政府以外のチャネルも活用してアメリカに働きかけを行う。ちなみに、ブッシュ大統領再選の際には、お祝いの手紙に、ＰＳ、追伸で、京都議定書に入ってくださいということをあえて書き記させていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、アメリカとの連携ということは、現実的な部分も含めて、これからも力を入れていきたいと考えております。
　それから、中国、インドなど排出量の多い途上国でございますけれども、御指摘のように、排出の削減対策、これを求めていくことは重要でございます。日中韓三カ国大臣会合などさまざまな機会を活用いたしまして、地球温暖化問題に関しての共通認識をしっかり醸成していきたいと思っております。
　また、京都議定書では、ことしじゅうにも次期約束の交渉を始めることというふうにされておりまして、五月には各国政府の専門家によりますセミナーが開催をされます。そして、御案内のように、ことしのＧ８サミットは、イギリスが議長国となりまして、クライメートチェンジ、地球温暖化問題を主要議題とする。こうした機会など、さまざまなチャンスを活用しながら、アメリカ、中国などについて、京都議定書以降についての建設的な対応、これもしっかりと促してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　これはぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
　今、ブッシュ大統領にもお手紙を出されたと、追伸で京都議定書のことにお触れになったということですが、どうも御返事はいただいてないように思いますが。
　それで、私も京都の会合に参加をさせていただいて、そこにケニアの環境副大臣のマータイさんがお見えになって、私、ちょっと時間の関係で直接お声を聞くことはできませんでしたが、いろいろと後で読ませてもいただきました、新聞記事等でも拝見をいたしました。マータイさんが日本に来られて、いろいろなことをおっしゃったんですが、特に日本の言葉のもったいないという言葉、この言葉にいたく感銘を受けた、ぜひこの精神を広めていきたいということをおっしゃったようでございます。
　日本の言葉でそのまま国際語になっているのは、最近では有名になった津波という言葉もあるようでありますけれども、これは災害のときの言葉ですから、本当は余り広まらない方がいいわけですけれども、このもったいないという思いは、私は大変大事だと思うんですね。ただいろいろなものを惜しむというよりも、大事にしていく心だというふうに思うんですけれども、ケニアから来られて、ノーベル平和賞をもらわれた方が、もったいないという言葉をぜひ広めていきたい、こういうことをおっしゃったようでありますが、このことについて、大臣のお気持ち、所感はどうでしょうか。
○小池国務大臣　これって英語に訳すのがなかなか難しいんですね。このニュアンスをどうやって伝えるか難しいと思いますが、それを超えてマータイさんがこのもったいないという言葉に意義を感じ出されたというのは、これはマータイさん自身大変すばらしい方だなと、私はそのように思わせていただきました。
　もったいないというのはそもそも、そのものの値打ちが生かされず、むだになるのが惜しいという意味ではございますけれども、もともと我が国の生活に根差した、本来は美しい言葉でございますし、また、地球環境を次の世代に伝えるという観点からも、大変大事な精神を含んでいるというふうに思います。
　環境と経済の好循環ビジョンという中央環境審議会で取りまとめていただいたビジョンでございますけれども、ＨＥＲＢ構想と呼んでおりますけれども、この中にも、「「もったいない」が生み出す資源」という項目も設けさせていただいて、ごみの発生を減らして、資源化を進める技術、そして事業の姿を提言させていただいております。
　また、スリーＲというのも循環型社会の構築を目指す基本的な考え方、ここを貫くのももったいない精神ということになろうと思っております。
　私も祖母から、御飯を残すと、もったいないから食べなさいといって、何度もしかられたことなども思うわけでございまして、ケニアからはるばるいらしたマータイさんにこのもったいない精神をもう一度焦点を当てていただいた、もっともっと本来の日本が持つもったいない精神をこれからも広めていきたい、このように考えているところでございます。
○石田（祝）委員　ぜひ、このもったいないスピリットを大きく広げていただきたいというふうに思います。
　最後に、特定外来生物法の問題でお伺いをしたいと思いますが、私も去年の法案審査のときに、セイヨウオオマルハナバチについては随分御質問をさせていただきましたが、きょうはオオクチバスについてお伺いをしたいと思うんです。
　現在、指定のリストに上がっているということで、パブリックコメントもやられているようにお伺いをいたしております。この状況と、それから、特に私どもがマスコミ報道等を通して知る範囲では、どうも、指定のリストに上げるときに、大臣の言動によってそれまでの議論が大きく変わってしまった、ツルの一声というふうなことを書いていたところもあると思うんですけれども、こういうふうなことも言われておりますが、この指定の状況、また、大臣のそのときの言動について、経緯と真意、あわせてお伺いをいたしたいと思います。時間がないので、ちょっと短くお願いします。
○小野寺政府参考人　一月三十一日の専門家会合で、オオクチバスを含む三十七種の動植物について今回指定すべきであるという報告がなされました。現在、パブリックコメント、ＷＴＯ通報、その他の手続をしております。六月一日の施行に向けて所要の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小池国務大臣　私の発言ということでございますけれども、多分、一月二十一日の記者会見で、まず指定をすべきではないかということを、記者の質問に対して答えたところでございます。ツルか何かよくわかりませんけれども、申すべきことは申したと私は考えておりますし、また、その後開かれました魚類の専門家の会合で、まさに専門的な見地から、指定をすべきであるという結論も出していただいた、そしてまた全体会合でもそのような結論に至ったわけでございます。
　私の発言がどこまで影響があったのかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、専門家の方々が専門の見地から出された答えであろうと思いますし、それでいいのではないか、このように思うところでございます。
○石田（祝）委員　それ以上は申し上げませんが、具体的に、これから指定のリストに上がって、パブリックコメントを行って、それが指定をされる、こういうことになると思いますが、これは指定をされるとどういうことが禁止をされるのか。また、特に、キャッチ・アンド・リリースについて、明文的にこれを禁止されるのかどうか。この二点について、最後にお伺いをしたいと思います。
○小野寺政府参考人　この法律では、特定外来種に指定されますと、輸入、飼うこと、運搬、保管、譲り渡しなどの行為は、許可を受けない限り禁止されることになります。
　ただし、釣りそのもの、捕獲後にその場で放つ行為、いわゆるキャッチ・アンド・リリースについては、この法律の規制の対象とはしておりません。
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　武正　公一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松原　　仁君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐藤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成十七年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣逢沢一郎君。
○逢沢副大臣　平成十七年度外務省関係予算概要について説明を申し上げます。
　平成十七年度一般会計予算において、外務省予算は七千七十二億四百万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・九％減となっております。我が国の極めて重要な外交手段であるＯＤＡ予算については、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比三・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は、対前年度比二・四％減の四千八百八十億六千三百万円を計上しております。
　我が国は、グローバル化の進展する国際社会の中で、我が国の安全と繁栄を確保するためにも、世界の平和と発展に向け日本としての役割を果たすべく、引き続き積極的な外交を推進する必要があります。
　このような観点から、平成十七年度予算においては、国民を守る日本外交、先頭に立つ日本外交、主張する日本外交及び底力のある日本外交を四つの重点事項として挙げております。
　まず、国民を守る日本外交に関する予算について御説明いたします。この重点事項では、以下の三つを柱といたしております。
　第一に、さまざまな脅威から国民を守り、周辺の安全を確保するための経費を計上しています。この中には、北朝鮮の核開発問題、日本人拉致問題等の諸懸案の解決に向けた経費が含まれています。
　第二に、テロ等の国民に対する新たな脅威への対応のための予算を計上しています。この中には、国際機関に対する新規拠出を含む途上国のテロ対処能力向上を支援するための経費や、新たにＩＣチップつきの旅券を発行するための経費が含まれています。
　第三に、海外邦人の安全の確保のための予算を計上しています。この中には、在外邦人にとって最後のとりでとなる在外公館の緊急時体制整備、治安情報等を在留邦人に迅速に伝達するメールマガジンの作成等に関する経費が含まれています。
　次に、先頭に立つ日本外交に関する予算について御説明いたします。この重点事項では、以下の四つを柱としています。
　第一に、本年一月より我が国は安保理非常任理事国に就任したことを踏まえ、世界の平和と発展のため日本としての役割を今後ますます果たしていくために必要な経費を計上しています。具体的には、例えば、国際機関等において邦人職員を増強するための国際機関等への邦人派遣経費を増額して計上したほか、安保理非常任理事国としての活動経費を新規に計上しました。
　第二に、我が国の世界の平和と安定への取り組みに必要な経費を計上しています。この中には、イラク、アフガニスタンへの復興支援を含む緊急無償や、我が国が推進する人間の安全保障のための経費が含まれています。
　第三に、地域的な枠組みを通じた積極的な外交を展開するための経費を計上しています。例えば、ＥＵとの協力関係の強化のための日・ＥＵ協力のための行動計画推進経費を増額して計上しました。
　第四に、グローバル化の進展に対する国際的なルールづくりへ積極的に参画するための経費を計上しています。例えば、ＥＰＡ、ＦＴＡ推進のための経費を大幅に増額して計上しました。
　次に、主張する日本外交に関する予算について御説明いたします。この重点事項では、以下の二つを柱としています。
　第一に、我が国外交政策の国内外への情報発信を強化するための経費として、アジア、大洋州、中東に向けた国際映像放送等関連経費等を計上しています。
　第二に、魅力ある日本を売り込むためのニッポンプロモーションを行うための経費としては、来月より開催される愛・地球博に関連する経費、各種周年事業等を通じた文化紹介事業のための経費等を計上しています。
　最後の重点事項である底力のある日本外交に関する予算について御説明いたします。
　我が国の外交政策を強力に推進するためには、外交ツールをさらに強化する必要があることから、政策構想力の強化、情報機能の強化、ＯＤＡの積極的活用、国際文化交流の積極的活用及び外交実施体制の強化に係る経費を計上しています。
　特に、外交実施体制の強化をさらに促進するとの観点から、在スロベニア大使館の新設、在デンパサール出張駐在官事務所の総領事館への格上げ等を予定しております。また、定員につきましては、合理化による削減努力を行う一方で、百十三名の増員を図り、平成十七年度末の外務省予算定員の合計を前年度末定員から二十名増の五千四百三十四名とすることを予定しております。
　以上が、平成十七年度外務省関係予算の概要であります。
○赤松委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣町村信孝君。
○町村国務大臣　衆議院外務委員会の開催に当たり、赤松委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、最近の外交案件について御報告いたします。
　まず、私は、二月十八日から二十一日までワシントンを訪問し、十九日、日米安全保障協議委員会、２プラス２において、大野防衛庁長官とともにライス国務長官及びラムズフェルド国防長官と協議を行いました。
　同委員会においては、イラク復興、アフガニスタン復興等グローバルな課題や東アジアの安全保障情勢について意見交換を行った上で、日米両国の共通の戦略目標について確認することができました。今後、このような共通戦略目標のもとで、自衛隊と在日米軍の役割、任務、能力や、在日米軍の兵力構成見直しについて協議を加速化していくことで一致しました。
　さらに、安全保障面での日米協力の成果及び発展、在日米軍の安定的駐留を確保するための諸問題等についても意見交換を行いました。以上については、お手元にお配りした日米安全保障協議委員会の共同発表において述べられております。
　ワシントンにおいては、私はさらにライス国務長官及びハドレー大統領補佐官とそれぞれ個別に会談を行い、日米関係全般、北朝鮮を初めとする地域情勢及び国連改革等について意見交換を行いました。特に、北朝鮮問題については、お手元にお配りをした北朝鮮に関する日米外相共同声明を発出しました。
　この共同声明においては、六者会合への参加の無期限中断と核兵器の製造を宣言した北朝鮮外務省声明に関し深い懸念を表明するとともに、北朝鮮に対し、六者会合への早期無条件の復帰、すべての核計画の完全な廃棄へのコミットメントを強く求めました。拉致問題についても、同共同声明は米国政府が我が国の立場を完全に支持することを明記しています。
　北朝鮮から得られた情報及び物的証拠についての我が方精査結果は昨年末、北朝鮮側に伝達し、生存者の即時帰国及び真相究明を強く求め、迅速かつ納得のいく対応のない場合には我が方として厳しい対応をとる方針である旨伝達しております。これに対し北朝鮮側は、本年に入り、日本側鑑定結果等に関する備忘録を我が方に伝達してきました。我が国は、今月十日、この備忘録に対する反論文書を北朝鮮側に伝達したところです。
　我が国としては、対話と圧力の考えのもと、引き続き関係国と緊密に連携協力しつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた外交努力を傾注していく考えです。
　スマトラ島沖大地震、インド洋津波災害では、これまでに邦人二十九名が死亡、十六名が依然安否不明となっています。外務省としては、身元不明の方が一日も早く御家族のもとに戻れるよう、できる限りの支援を続けます。
　我が国は、この未曾有の災害を受け、アジアの一員としての責任を果たすべく、資金、人的貢献、知見の三点で最大限の緊急援助を実施してきました。
　まず、資金面では、小泉総理が表明した五億ドルの緊急無償支援の支出を一月二十一日までに完了しました。この中から、最大の被害者である子供のため、津波被災子ども支援プランの一環として、人身取引防止対策、離散家族の再会支援等を実施しています。
　次に、人的貢献では、国際緊急援助隊として救助、医療及びＤＮＡ鑑定専門家等のチームを累次現地に派遣するとともに、陸海空自衛隊により、捜索救助、輸送及び医療、防疫活動を実施してきています。
　知見面では、我が国が津波早期警戒システムの分野で培ってきた経験、知見を共有するため、被災国の高級事務レベルを対象に、我が国において国連及びＪＩＣＡによる研修を実施ないし予定しています。
　今後は、被災国の復旧復興に当たっても、各国における事情、状況を踏まえつつ、関係国・機関との協調のもと、最大限の支援を行っていく考えです。
　イラク情勢については、一月三十日に国民議会選挙が実施されました。イラクの民主化に向けた大変意義ある重要な一歩であったと認識しています。この選挙を受けて、今後の憲法制定等の政治プロセスが、イラク社会の持つ多様性を反映する形で進展することを期待します。
　我が国は、今次国民議会選挙に向けて、資金提供、要員訓練といった種々の協力を行いましたが、今後とも、憲法制定を初めイラク人による国づくりのプロセスを積極的に支援していく考えです。
　また、昨二十二日、豪州政府がムサンナ県への部隊派遣を決定したことは、イラクの復興に取り組む国際社会を勇気づけるものであり、我が国としてこれを歓迎し、高く評価します。
　以上で最近の主要外交案件についての報告とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房参事官佐藤悟君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長林景一君、外務省領事局長鹿取克章君、内閣府大臣官房審議官原田正司君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　第百六十二通常国会、委員会審議の冒頭に質問の機会を与えていただきまして、まことに光栄に存じます。
　町村外務大臣におかれましては、今御報告があったとおり、日米安全保障協議委員会、２プラス２からお戻りになられたばかりでございますが、御就任以来、文字どおり東奔西走の御活躍、本当にお疲れさまでございます。
　外交はもちろん国家間の交流、交渉でありますけれども、国家間の信頼と友好関係の基礎であり原点は、個人対個人のそれであると思います。とりわけ、国家の枢要な立場にあられる者同士の信頼関係の構築は極めて重要であります。その点、私も個人的に大変尊敬を申し上げておりますけれども、人格高潔にして篤実の人、町村外務大臣がこの任にあられることを本当にうれしく思いますと同時に、創造的で志の高い我が国外交の展開を目指して、ぜひ御健勝にての御活躍を期待したいと思います。
　まず最初に、いよいよ来月二十五日の開幕が間近に迫ってまいりました二〇〇五年国際博覧会、愛・地球博に関してお尋ねいたします。
　まず一点目。外交の観点から見た今回の博覧会の開催意義と、博覧会の期間中における外国賓客に対する接遇体制についてお伺いいたします。
　今回の博覧会は、史上最大の百二十二カ国と五つの国際機関が公式参加と聞きます。六カ月間の開催期間のうち、各国のナショナルデー、スペシャルデーの開催は実に百十四日を数え、期間中、連日のように各国代表の来日が予想されます。また、相次ぐ要人の来日により、いわゆる万博外交がここを舞台に展開されるものと思われます。その意味からも、この時期の今回の国際博覧会の持つ意義は極めて大きいと思いますが、外務省としては、今回の博覧会の意義をどうとらえ、外交上どう活用していこうと考えているのか、お尋ねをいたします。
　また、外交儀礼上、受け入れ側の我が国におきましても、相手国代表と同等クラスの応対が必要になれば、何せ百二十一カ国、日本を除けば百二十一カ国が相手でありますので、さらには会場も東京ではなく愛知でありますので、外務省としての対応は大変かと思われますけれども、期間中の我が国の接遇体制は十分に準備なされているのでありましょうか。確認のためにお尋ねをいたします。
○町村国務大臣　鈴木委員から御激励をいただきましたことを心から感謝いたします。
　愛知万博の成功に向けて、地元の議員として鈴木議員がこれまで大変な御活躍をされておられましたこと、私もよく承知をいたしておりまして、もういよいよ間近でございます。政府も全力を挙げてこの愛知万博の成功に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　開会式、オープニングセレモニー等々も決まってきております。いよいよ間近ということで、万が一にもミスがないように、しっかりと最後まで、成功に終わるように取り組んでいきたいと思っております。
　この愛知万博の意義は、もう私が改めて申し上げるまでもございません。地球環境の問題を初めとして、世界に共通するテーマを挙げて、これを愛知の万博の会場でさまざまな展示等の形で多くの世界の人にアピールしていこうという大変意義ある万博である、こう考えております。
　したがいまして、私どもとしては、これは一愛知県の皆さん方の問題だけではなくて、日本全国で取り組まなければいけない、政府全体で取り組まなければいけない、そういう重要性を持つもの、こう思っておりますし、また、ちょうどことしは国連改革、日本政府は常任理事国入りということを今大きな政策課題にしておるわけでございますが、この愛知万博を、そういう表現をしてはいかがかなとも思いますが、大いに活用させていただいて、数多くの外国賓客としっかりと交流を深め、そして日本の考えておりますいろいろなことについて理解を得る、そういう場にもしたいと思っているところでございます。
　この愛・地球博のナショナルデーに参加するために訪日される各国の賓客を、博覧会賓客という名称で私どもは正式に招聘をしているところであります。そして、多数訪日されるだろうということが予想されますので、この博覧会会場における接遇というものは、原則として博覧会政府代表、これは渡辺泰造元インドネシア大使でございますけれども、が行うという予定にしております。
　ただ、相当賓客の地位にも、国家の元首級からいろいろな方々がいらっしゃいますので、その地位等を判断いたしまして、これは外務省においては私を先頭にして副大臣、政務官、各局長等々、総出で接遇に当たる。また、これは外務省だけでは多分とても手に負えるものでもないだろう、こう思いますので、場合によっては総理大臣を含め各省の大臣、副大臣、政務官、それぞれ御協力をお願いしているところでございます。
　また、賓客の東京における滞在というのもあろうかと思います。その際には、今申し上げました、総理大臣を初めとして政府要人との会見を行う等、博覧会賓客の最も適切なる接遇に最大限努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。ぜひ、意義深い博覧会にしていきたいと思います。
　次に、自治体レベル、市民レベルでの国際交流の支援についてお尋ねいたします。
　今、県下の各自治体は、長野オリンピックを例にしまして、一国一市町村フレンドシップ事業を展開しておりますけれども、自治体によっては国際交流にふなれなところも多く、また相手国によっては、その国情からいまだなかなか連絡がとれない、こういったところも多いと聞きます。
　せっかくの市民レベルの交流機会を生かすためにも、相手国との連絡仲介を含めて、交流にふなれな自治体の支援をお願いしたいと思いますが、外務省にその準備はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○逢沢副大臣　今鈴木委員が指摘をなさいましたフレンドシップ事業でございますが、大変すばらしい企画、試みであるというふうに評価をさせていただいております。愛知県内の市町村がそれぞれの国と特別な関係を築く大変すばらしいきっかけになるものと、心から期待をいたしております。
　それぞれの市町村が独自に在京の当該大使館と連絡をとり、いろいろな形で準備を進めていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、外交にもかかわることでもございます。また、そのようなことに若干ふなれな市町村も場合によってはおありかというふうに存じますが、外務省といたしましても、もし必要があるといたしますと、最大限のお手伝い、また御支援を申し上げさせていただきたい、そのように申し上げたいと思います。
○鈴木（淳）委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、国際社会の中で急速に今そのプレゼンスを拡大させている中国について、我が国としては、中国の外交基本方針をどのように把握、理解をし、その認識のもと、どのように対処しようとしているのかについてお尋ねをいたします。端的に言えば、経済的にも軍事的にも急激に拡大する中国とどうつき合っていくかという問題であります。
　新聞報道にもありましたように、去る十八日、東シナ海の日本側経済排他水域、ＥＥＺの日中境界線付近で、中国が開発している天然ガス田などが日本側まで連続している蓋然性が高いとの政府の調査結果が発表されました。
　東シナ海のガス田開発のほか、中国は今さまざまな形で、世界各地で資源確保に強力に取り組んでいるところであります。それに伴い、領土問題においても、我が国との間の日中境界線問題にとどまらず、南シナ海の小さな島々をめぐっても、ベトナムやフィリピンとの間で中国は領有権を争っており、それがまた資源開発や漁場問題とも密接に絡むと同時に、世界で最も激しい海上輸送路への海軍力の投入にも関係をしてまいります。太平洋地域、我が国領海内におきましても、ここ数年来、幾度となく問題になっておりますように、中国の海洋調査船の活動が活発になっておりますし、ついに昨年十一月には中国海軍の原子力潜水艦の領海侵犯事案が発生をいたしました。
　今、中国は、我が国周辺に限らず、資源確保と支配領域の拡大に世界規模で取り組んでおり、世界諸国にその影響力を行使しながら、アジア太平洋地域における巨大な海洋国家として、まさに覇を唱えようとしているかに見える。軍事的にも中国海軍の外洋展開が現実的な脅威を持って語られるようになってまいりました。
　日中間の貿易高は、ついには対米間のそれを抜きトップに躍り出たように、中国経済の急激な成長は、よきにつけあしきにつけ、極めて大きな影響を我が国に与えてまいります。我が国がＡＳＥＡＮプラス３の東アジア共同体経済圏域達成を目指す上でも、当地域における日本と中国それに韓国を加えた三カ国のバランスのとり方が極めて重要になってきていると思いますが、政府は果たして現在の中国がいかなる基本方針を持って外交施策を展開していると理解しているのか、お尋ねをいたします。
　さきに総理は、中国の成長は脅威ではなく挑戦であり機会としてとらえたい旨の発言をされました。経済的にはまさにその部分をクローズアップすることが必要と思われますけれども、政治的には中国の外交戦略のさらなる冷徹な分析と対応が必要と思われます。
　そこでお尋ねですが、まず一点目に、我が国としては果たして中国の国家戦略をどのように把握、理解をし、次にはその認識のもとでいかなる対中外交を展開しようとしているか、その基本認識についてお示しをいただきたいと思います。
　お答えをいただく前に、まず自分なりの認識を述べれば、沿岸部の急速な経済成長と発展を引き継ぎ、おくれている内陸部を牽引する意味でも、中国は自国の経済成長を維持する必要があり、そのための資源エネルギー確保に全力を挙げていく。東シナ海のガス田開発も日中境界線問題も、その中から発生したものと考えます。
　経済の改革・開放、市場経済化を進める一方、政治的には一党独裁体制を堅持し、国内で高まるところの経済格差や社会不安、不満を封じ込め、党への求心力を高めると同時に、不満の圧力を指導部に対してではなく外部にそらすために、日本との間の靖国問題や歴史問題さらには領土問題を持ち出しているのではないか。
　中国が目指すものは、アジア圏域における軍事面も含めた圧倒的なプレゼンスを背景にした実質的な覇権であり、大中華の復権、再構築ではないか。その意味から、中国は、我が国の国際政治上の地位向上を必ずしもよしとせず、歴史認識や靖国問題で引き続き牽制してくると思われます。したがって、我が国としては、中国との間の友好関係の構築の努力を重ねながらも、その真意を確実に把握しつつ、個々の局面においては摩擦はあっても厳しい現実的対応をしていかなければならないのではないか、こうした認識を持つものであります。
　果たして我が国としては、中国の外交戦略、その基本方針をどのように理解し、それに対してどのように対処しようとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　大変幅の広い、また根源的な御質問をいただきました。鈴木委員の御見解には敬意を表するものでございます。
　中国の国家戦略、これはいろいろな見方が確かにあろうかと思います。表面で言っていること、それはどの国でもそうであります。どの国でもそうでありますが、表面で言っていることと、また本音ベースの話というのは、なかなか一致しない面、あるいは食い違って見えるような面、いろいろあろうかと思います。
　私どもとしては、中国という国が、急速に今発展をしつつある、貧しい状態から発展をして豊かな国になろうとしているという大きな今、動いている、そういう存在だ、こう思います。
　したがって、その中で特に地域間のアンバランスあるいは業種間のアンバランス、大変そういった不均衡も目立つということでありましょうから、沿海地域の非常な急速な発展に対して西部、あるいは奥の方といいましょうか、西部地域の方のおくれた地域、あるいは農業と工業のアンバランス、業種間の格差、企業間の格差、非常にその辺が中国にとっても大きなある意味では悩みであり、そうした不均衡を解決していかないと国家的な不安が生ずるかもしれない、そんな懸念も確かにあるんだろうと思います。
　したがって、私ども日本としては、一つは、そういう意味で、中国の経済発展がバランスのとれたものになるように、協力するものは協力をしていくということが大切なポイントの一つではないだろうか。
　例えば、今、急速に発展する、しかしそこにおいて環境問題が非常に悪化をしてくるということは、翻って日本の環境問題にも酸性雨等々の形で悪影響を与えるのではないかという指摘もある。そういう際に、日本として今例えば、いろいろ御批判もありますが、ＯＤＡ等で環境対策に日本としても協力をするということは、双方の利益に合致するというようなこともあろうかと思います。
　また、日本からの投資というものが先方の発展を促すという面もあろうと思います。ただ、投資環境が十分整備されているかというと必ずしもそうでもないというあたりで、先方政府に対してそういったさまざまな制度面あるいは税制面等々の改革を促すというような外交努力もやっているところでございます。
　そういう中で、今委員御指摘の、確かにこの資源の確保というのは中国にとって大きな政策課題であろう。それは石油資源であろうと希少資源であろうと、いろいろな面での資源が将来的に見ても確保するのが大変だということから資源開発に大変熱心だ。これは東シナ海のみならず、今、世界を見渡すと、いろいろなところで中国がそういう資源開発等の活動をやっております。
　それはある意味ではその国として当然の行為かもしれませんが、他方、私どもとしては、今御指摘のあった東シナ海における問題というのは、これは日中の、中国だけの資源というより日本の当然権益にかかわる話もあるということで、昨年来から物理探査をやってきておりました。その結果というものが中間的に出されまして、その結果を二月二十一日の日に担当局長から先方公使に申し入れを行ったところでございまして、中国が一方的に開発作業を行わないように、そして十分な情報提供を行うようにというような話も行ったところでございます。
　さらに、中国の軍事力のお話にもお触れになりました。毎年一〇％をはるかに超える高い軍事力の伸びがあるということは、確かに軍備の近代化という側面があることは否定をいたしませんし、それはどの国も固有の権利としてそういうものをやる権利はあるんだろうと思いますが、しかしその中身が必ずしも透明ではないという問題がやはり国際的にも指摘をされている。そういう意味で、先般の２プラス２でも、中国の軍事分野における透明性を高めるように促すという問題認識を、私どもは中国側に促したところであります。
　ただ、基本は、やはりここは中国が、日中関係だけではなくて、あるいは東アジアだけではなくて、世界全体の中で中国が大きな存在になっている、その大きな存在になりつつある中国がより責任ある建設的な役割を果たしてもらいたいという考え方を、日米共同の考え方として先般述べたところでございます。
　いずれにいたしましても、総理が述べておられますように、中国は脅威ではなくて機会である。これは私はただ単に経済的な面のみならず政治的な面においても、やはり中国が責任ある役割を果たしてもらいたいということは、世界の安定、世界の発展にとっても中国の存在は好機であるという認識であろうか、こう思っております。
　いずれにしても、中国のいろいろなこの局面、いろいろな状況に応じたいろいろな顔がありますが、一つ一つに余り振り回されることなく、日中間でしっかりと対話を積み重ねて、日本としての必要な戦略に応じた対応をしっかりとやっていきたいと考えております。
　ちょっと長い答弁になりまして、どうも失礼いたしました。
○鈴木（淳）委員　時間が参っておりますので、最後に意見だけ申し上げたいと思います。
　高まる経済摩擦の中で健全な日中関係を将来にわたって構築するためには、政治、経済、文化、各般にわたる分野から、日中両国の若い世代、次の指導者層、この方々のリーダー層同士の交流が極めて重要だと思います。我が国はこれまで中国共産党中央党校との間での交流事業は既に七回を数えていると言われますけれども、ぜひそうした形で若い指導者層同士の交流を重ねる中で、お互いに物を言い合いながら、対立をしながらも実際に対話ができる、そうした環境をぜひつくっていきながら健全な日中関係の発展を期していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　おはようございます。自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　外務委員会で初めて質問をさせていただくわけでございますが、実は、私、以前、外務本省の経済協力局にも出向していたことがございます。それから、ワシントンの大使館に二、三年間、ちょうど湾岸戦争のころでございましたが勤務した経験がございまして、その折の同僚がこの席にもおられますけれども、幹部として活躍されているのを見て、非常に心強く思っておるところでございます。
　また、町村外務大臣につきましては、先ほど鈴木議員から最大級の賛辞がございましたので、なかなかあれ以上の賛辞というのは申し上げにくいのですが、御就任以来、大変難しい外交案件を適切にかつ着実にこなしておられますことに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　最近、世の中やたらと白黒はっきりさせることがもてはやされる風潮がございますが、これは国内問題でも同じかもしれませんけれども、外交に関しましては、特に関係するプレーヤーあるいは配慮すべき要素がたくさんございます。例えば、単純に国連中心主義だとかあるいは対米追随だとかといって割り切って対処できるものではないという気がいたしますが、それだけに、以前より一層複雑になっております国際情勢の中で、外務大臣初め外交当局の御苦労が忍ばれるところでございます。
　さて、本日は、大臣、せっかく先週末２プラス２の協議でワシントンにお出かけになった直後でもございますので、この２プラス２と、それに関連して在日米軍の再編問題、いわゆるトランスフォーメーションについて質問をさせていただきたいと思います。
　実は、先月の下旬に、私ども自民党の一年生議員十七人が沖縄の基地を二日間かけて回ってまいりました。その折に感じましたのは、これは私の個人的な感想でございますが、在日米軍基地というのは日本の防衛あるいは極東地域の安定のためだけにあるのではないという印象を受けた次第でございます。現に我々が視察しました基地におきましても、嘉手納の戦闘機部隊は別にしまして、イラク、あるいはスマトラ沖地震の津波救援のために部隊のほとんどがいないというような状況でございました。
　もう一つ感じましたのは、私どもの従来の部隊といいますか軍隊に対する概念が、アメリカの場合、相当変わってきているのではないかなという気がいたしたわけでございます。今まで私たちは、軍というと部隊がユニットとして動くというふうな概念でとらえておったのですが、どうもそうではなくて、エクスペディショナリーフォースといいますか、遠征軍という格好で、世界各地の米軍基地から要員がピックアップされまして、一たん事があれば、世界じゅうどの地域にでもその要員を招集、ピックアップして派遣するというような、機動部隊的な要素が強くなってきているんじゃないかという気がいたしたわけでございます。必ずしも従来のように部隊単位で行動するということじゃないということを認識した次第でございます。
　これらのことは、実は、既に二〇〇一ＱＤＲの中でも示されているわけでございますけれども、こうした米軍の変質あるいは再編が進む中で、在日米軍の役割あるいは機能も変革を迫られているといいますか、既に実際に変革が進みつつあるという状況ではないかと思います。
　こうした状況の中で、今回の２プラス２協議が持たれたわけでございますが、そこで、まず大臣に、今回の２プラス２合意の歴史的な意義と申しますか、と大臣御自身の評価についてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　先週土曜日、２プラス２の会合を行ったところでございます。グローバルな課題それから東アジアにおける安全保障環境ということについてまず幅広く議論をした上で、特に兵力構成の見直し、再編成問題につきましては、これはかねてより私は三つのステージがあるということを申し上げております。
　第一段階、今回合意をいたしました日米による共通の戦略目標をまず確認するという作業。それに基づいて、これから自衛隊や米軍の役割、任務、能力といったようなものをより具体的に議論していく。それをまた実現するために、第三段階として、米軍の個々の施設・区域の見直しというような、この三段階で今後議論していこうということを、昨年来、日米間で言ってまいりました。
　昨年十月に私が訪米をしたとき、パウエル当時の国務長官とも話をして、そういう話をしたわけでございますが、今回は、その第一段階を達成したということでございます。
　それで、今後、具体的な期間を事前に確定するのはなかなか難しいところがありますけれども、一応、作業のめどとしては、今後数カ月かけて第二段階及び第三段階の作業をしていこう。そのための協議を一層加速化させよう。そして、一定の、日米間である種の合意ができたところで、これはそれでもうすぐ決まりというわけにはまいりません。沖縄を初め各地域の皆さん方にお話をする。
　これは米軍の抑止力の維持と同時に、沖縄を初めとする地域の負担をできる限り軽減するという基本的な考え方に立って、地域の皆さんの御理解を得る努力をする。そのプロセスを経た上で、最終的に、いつになるかわかりませんが、一定のそういったプロセスを経た上で最終的な日米間の合意に達したいということであろう、こう思っております。
　今回は、いわば二年ぶりの２プラス２ということもあったものですから、この二年間におけるいろいろな積み重ね、日米間の共通の努力というものを確認した上で今後の作業の方向性を確認したという意味で大変意義があった、こう思っておりますし、さらに日米地位協定の運用改善、あるいはＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が必要であることを確認した。また、米軍ヘリの墜落事故を受けた事故現場での協力等の目に見える実績を積み重ねることが必要であるということも指摘をしたところでございます。
　このようなことで、今後の安全保障面での課題におけるさらなる日米協力に向けて有意義な協議ができたのではないだろうか、かように考えております。
○三ッ矢委員　ありがとうございます。
　合意の中身を拝見しましても、かなり慎重といいますか、いろいろ配慮された内容になっているのではないかなという気がいたしました。
　ただ、国民の間には、正直申し上げて、日本がアメリカの世界戦略の中にいや応なく組み込まれていくのではないか、あるいは、米国の戦略への協力という受け身の対応ではないかと危惧をする声もあるのではないかというふうに想像するところでございます。
　我が国としましては、憲法を初めとする国内法制上のいろいろな制約がある中で、日本としての主体的な戦略と申しますか、主体的役割と言ってもいいかもしれませんが、そういう状況の中で、米国の世界戦略と我が国の主体的な戦略あるいは役割、これの整合性をどう図っていくのか、あるいはまた今回の協議でどういうふうに整理されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　委員御承知のとおり、日本の外交あるいは安全保障の基本というものは、まず日米同盟そして国際協調という二本柱であるわけであります。そして、近隣諸国を初めとする友好国あるいは国連等の諸機関と緊密に協力をしながら、日本の安全を確保すると同時に世界のさまざまな課題に取り組んでいく、こういうことであろうかと思います。
　今回の２プラス２、今委員御指摘のように、何かアメリカの言われたことを全部そのまま日本で、はいはい、わかりましたといってこれができ上がったのではないかというまことにうがった見方も意図的になされている部分もございますけれども、私どもは、これはあくまでも日米で率直に議論をする、議論の結果、今回の共通認識が出てきた。また、これから行われるであろう第二段階、第三段階の作業も、それぞれ日米の共同作業という形でやっていこう。
　これは、もしアメリカが一方的に自分の都合だけですべての米軍再編成ができるならば、それはアメリカにとっては大変都合のいいことかもしれません。しかし、現実には、そういうことができるかというと、それは不可能なわけであります。日本政府の、そして各自治体の協力なくして、そういうことは一方的にやろうといったってできるはずがないわけであります。そういう意味から、これはあくまでも日米の共同作業ということになるわけであります。
　特に、日本の安全保障、あるいは極東地域の安全保障、さらにそれを超えてアジア太平洋地域ということで、日本も今、安保条約とはまた別の体系によって、現在、日米協力ということで、例えばイラク特措法、あるいはアフガン、テロ対策特措法といったような形で、これは安保条約とは直接それに根拠を置かない形でも、世界の、国際社会の一員として果たすべき役割をこうやって着実に今果たしてきている。
　そういうことに対して、アメリカ側もあるいは国際社会も、大変、日本がそういう面で積極的な努力をすることについて評価を高めているということでありまして、小泉外交というものはこの三年、四年、非常にそういう意味で国際社会の一員としての果たすべき役割を積極的に果たしているという評価があるからこそ、私は、基本的に今日米関係が非常にいい関係になる。それは、ただ単にブッシュ、小泉という波長が合うリーダーがいるからということにとどまらず、日本がそういう役割を果たしているからこそ、今の日本が国際的に評価をされてきているんだというふうに私は理解をしております。
　そういう意味で、決して、今委員御懸念のように、アメリカの一方的に言いなりになっているのではないか等々の批判というのは実態を反映していないものであり、日本がみずからの主体性を持った判断に基づいてさまざまな今活動をやっている、その一環が今回の再編成議論である、このように御理解を賜ればと思います。
○三ッ矢委員　ありがとうございます。
　ぜひ、その日本の主体的役割を国民一般にも理解してもらう、あるいはそのためにＰＲもしていただくという御努力をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、また現実に、アメリカが在日米軍基地をいわゆる極東地域を超えた広範な作戦行動のために使用するということになってきているのではないかというふうな気がするわけでございますが、これは現行の日米安保条約の枠組みを変えることになるのではないか、あるいは逆に、現行の枠組みを変えないということであれば、アメリカ側の認識と日本の認識の間にずれがあるのではないかと危惧するものでございます。
　そこで、日米安保条約第六条のいわゆる極東条項と今回の合意、あるいはそれに基づく今後の展開についてどう整理されているのか、お伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　この問題につきましては、これまでもお答えをしてきたところでございますけれども、今回の在日米軍の兵力構成の見直しというものは、現行の安保条約及び関連の取り決めの枠内で行われるものであるということで、極東条項の見直しといったことを今考えているわけではございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、イラク、アフガン等のそういったグローバルな面での日本の貢献というものは、これは安保条約に直接根拠を置かない形で、それぞれ例えば特別の立法をするという形で現在展開をしているわけでございまして、こうした両面で日本が世界の中での役割を果たしていくということであります。
　したがって、極東条項がグローバルな課題についての日米同盟のもとでの協力の妨げになっているということには決してならないわけでございます。