Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　アパルトヘイトそのものに対しましてはやはり人道上、人類上の問題としてこれは重要視していかなければなりません。このことはもういろいろの立場において我が国の姿勢というもの、また方針を明らかにいたしておるようなところでございます。
　したがいまして、現にこの間もアパルトヘイトに関する映画等々、たまたま外務省で試写会をしようかと、ほかの映画館へ私見に行くつもりだったんでございますが、もう既に封切り直前で、それならばいっそのこと外務省でやってくださいというふうな話もありましたから外務省でやったんでございますが、こうしたことが意外と大きく国民の関心を呼んだことは事実でございます。
　したがいまして、二十一世紀を間もなく迎えようという世界において、まだそういう国があるのかということが非常に大きな国民的関心になったことは私は大変結構なことではないだろうかと、かように思いますから、そうした人道上という問題から外務省といたしましては今後もこれに取り組んでいきたい。
　したがいまして、経済制裁と一口に申し上げてもいいんでございましょうが、我が国だけがやって他国がこれに協調しない場合はどうなるんだろうという問題もございますし、また経済制裁をやった場合に、そこで働いている被害者の黒人みずからの職場を失ったらどうなるんであろうか、いろいろそういうような問題が次から次へと考えられるような面もございますから、非常にそうした面では経済制裁というのはなかなか踏み込みにくい問題である。したがいまして、先ほど申しましたレアメタルのやはり供給を途絶えさせてはいかぬ、需要が高まっておるんだからというようなこともございましょうけれども、そうした問題に対しましても、やはり国内において貯蓄をするとか備蓄をするとか、いろいろ考えていかなくちゃならないんじゃないか。そんなことに関しましては私どもといえどもやはり十二分に関心を持って臨んでいった方がいいのではないか。
　だから、そのほかの問題としては周辺諸国、これに対しまして外務省としてはいろいろとその方々の意見を聞いてそれに間に合うような援助体制をとること。なかんずく被害者の黒人に対しましては、将来において国づくりに間に合うような方々のための人づくり、これに外務省としてももっと力を入れたいというのが現在の考え方でございます。いずれも人道ということからそういうような政策が編み出されるということでございます。
○松前達郎君　レアメタルだけに限って言いますと、備蓄するということでまた南アからがさっと買ったんじゃ、これはもう全然貿易額がふえていきますから先ほどおっしゃったことと逆になってしまうので、備蓄も必要だというので前からもそういうことで行っておりますね。国内生産というのはほとんどありませんので、今後の課題として、これは外務省じゃなくてほかの省庁の問題ですけれどもこれも考えていかなきゃならない、こう思うので、その辺はまたひとつ十分お考えいただいてお願いしたいと思います。
　次に、アメリカの議会で今まで問題となってきた包括通商法案ですね、これについてお伺いをいたしたいんです。
　最近の報道の中に、あるいは議論の中で見てみますと、これが通っても余り影響ないんだという意見の方もおられるんですね、あるいは大統領拒否権があるから大丈夫だと。しかし、これ自身がさっきのジャパンバッシングじゃないけれども、日本に対する一つの大きな圧力として、要するに日本というのはショックを与えなければだめなんだというアメリカの考え方というものがどうも象徴しているようなそういうような感じがするわけなんです。
　これについては保護貿易であるとか保護主義的であるとかいろんな意見もあるようでありますけれども、また同時にアメリカの選挙が今進行していますから、そういう問題との関係があると思うんです。我が国として人の国のやることですから、これはこちらの方でどうしろこうしろ言えないわけですが、これに対して大統領が拒否権を持っているということについての大統領に対する要望といいますか、こういうものは正式におやりになったわけでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この問題に関しましては、やはり自由貿易主義の今日の流れの中において、流れというよりもその基盤の上において、アメリカ議会が余りにも保護貿易主義者ということは甚だ遺憾であるということは、竹下・レーガン会談におきましても総理から申し上げておりますし、また私と国務長官との間の会談におきましてもはっきりこの点は申し上げておきました。したがいまして、米政府といたしましては、この問題に対してあくまでもやはり自由貿易体制でなければならぬ、だから議会の行き過ぎに対しましては、万一の場合には拒否権を発動しますと、こういうことはかねておっしゃっておるわけでございます。
　特に最近は、その包括法案の中に我が国に関係するいわゆる東芝制裁法というものが余りにも露骨に入り過ぎておるというような面もございますから、したがいまして、単なる包括法案に対する、保護主義に対する反対という立場だけではなくして我が国の立場も明らかにしておく必要がある。こんなことでございますから、過般ももう既に一般的に発表されておりますが、私もまた総理もいろんな立場におきまして米政府に対しましてはそのことを連絡申し上げております。そうして、極力やはり政府がこの問題に対しましてひとつ御努力賜りたいということを要請した次第であります。
○松前達郎君　東芝の問題はこれちょっとアメリカの方の理解が、いわゆる同系列という会社のシステムというものを余り理解していない面があるんですね、大分感情的だったと思うんです。
　今でも私思い出すんですが、東芝のテープレコーダーをハンマーでぶん殴って、あれは皆さんも頭に焼きついていると思うんですけれども、あれから見ると、アメリカの議員というのは非常にレベルが低いのかなということも感じたんですけれどもね。しかし、いずれにしてもこの包括通商法の中に東芝というものがココムの問題として入ってきてしまっているということですね。これがどうも残念なんですけれども、しかしこれも今おっしゃったようなことで十分日本の立場といいますか、考え方も説明していただいて、今後大統領が拒否権を発動するかどうかこれは別としまして、十分説明しておく必要があるんじゃないか、こう思うんですね。
　包括法案はそれだけにしますけれども、その次に、最後になりますが、最近アメリカの経済界がソ連と非常に接触を始めている。特にベリティ商務長官を先頭にしてモスコーに行って米ソ合同経済委員会をやる。それに相呼応して五百名の大デレゲーション、民間ですけれども、これが訪ソして米ソの貿易経済会議を行っている。こういうことが報道されておりますね。それとまた同時に合弁がどんどん進行している。
　経済の面ではそういうことなんですが、例えば観光の面一つ挙げても、もう今ホテルはアメリカ人でいっぱいなんですね。なかなか予約できない、特にあのインツーリストのホテルなんかは。それだけアメリカの関心がソ連に向いてきた。アメリカ人というのは非常に端的に行動するのでそういうふうなことになるのかもしれません、修学旅行も行っているという話ですから。
　ということは、やはりアメリカとソ連の関係がＩＮＦの全廃条約、全廃の合意、あれから大分変わってきているような感じがするわけなんですね。そして、前にも申し上げましたように、さっきのレアメタルなどはバム鉄道沿いに資源があるのでこれの大調査団を送り込んだり、いろんなことをやっているわけですね。さっきのココムの問題とも関係があって、日本の場合はそういった非常に高いレベルの技術の製品というものが日本の得意とするところであるから、なかなかその辺での交流というのはできないかもしれませんが、アメリカの場合は特に農産物中心にやっているようですけれども。どうも非常にアメリカがソ連に対して経済的に交流を始めた、見直しを始めたのじゃなかろうかと私は思うんです。これはペレストロイカとの関係もあると思います。
　前にこの委員会でもお伺いしたときに、日本がソ連に対する基本的政策としては政経不分離ということをおっしゃったんですけれども、これは建前はそうかもしれませんが、やはり政経を分離ということを言わなくてもいいんですから、とにかく経済というものについてもう一度ソ連との間にどういう面で交流ができるのか。これは両国の国益にならなければいけないと思うんです。そうい
う面もそろそろ検討を始めないと、気がついてみたら欧米諸国が全部やってしまった後だったということになりかねないので、私は最近どうもそれを感じておるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　日ソ間の経済関係でございますが、確かに今委員御指摘のとおり、米ソ間ではいろいろな動きがあるようでございます。ただ、日ソ間につきましても、御案内のようにことし一月東京で日ソ経済委員会の合同会議が開かれる、あるいは昨年一月にモスコーで日ソ間で科学技術協力委員会が開かれると、いろんな意味でもって実務関係は着実に進展をしております。米ソ関係ではこのような経済合同委員会みたいに開かれておりますが、実際どの程度進んでいるかは今後注目しなくちゃいけないと思います。
　例えばアメリカは依然としてソ連に最恵国待遇を与えておらず、また公的信用の供与も制限しておりまして、少し前にさかのぼりますが、日ソ貿易と米ソ貿易を比べてみますと、往復で日ソ貿易の方が米ソ貿易の約三倍と、こういうような数字もございます。また合弁につきましては、やはりこれは民間の方の判断で進んでおりまして、実際には日ソ間では一件合意が成立しておりまして、米ソ間ではやはりこの合弁の話がはかばかしく進んでいないと、こう承知しております。
　政府としては、従来から日ソ間につきましては経済、文化その他の面におきまして実務面では着実に進める、しかし基本的に北方領土の返還を求めて平和条約を結び、真の相互理解に基づく安定した関係を築く、こういった基本的な方針がございまして、無原則な政経分離の方針はとらない、こういった方針は今後とも堅持していく考えでおります。しかし同時にバランスのとれた関係を進めていく、貿易、経済、文化、申しましたようにこういった実務関係、これも着実に進めていくという考えでございます。
○黒柳明君　まず、開発銀行の資金、これは運用面でどんなところに運用されて、どういう効果があったか、数多くあると思うんですけれども、ひとつ最近の例を一、二教えていただけますか。
○説明員（久保田穰君）　国際復興開発銀行は戦後世界経済の安定と発展を目的としまして設立されたわけですが、主な業務としまして、一つは信用の供与、加盟国に対する開発計画その他について信用資金を貸し付けるということでございまして、もう一つはその他の事業活動、これも主要な業務の一つでございまして、加盟国の要請に基づいて援助国の会議を主宰したり、また経済開発計画についての調査検討に資する技術協力等々を行っております。
　開発途上国に対する援助という側面では、現在国際機関としましては世銀が最も重要な役割を果たしております。
○黒柳明君　アフガニスタンのソ連の撤兵ということが報じられておりまして、間もなく調印されると。
　新聞報道ですけれども、外務省から何か課長さんが一人停戦監視団の中に派遣されるというような、これはもう実際に国連から何かのアプローチがあって決まっているわけですか、どうなっているの。
○政府委員（遠藤實君）　アフガニスタンに関します間接交渉の結果は十四日に署名されるということになっておりまして、具体的な内容はまだ必ずしも詳細明らかになっておりません。
　ただ、私どもといたしましては、この合意が署名されましてソ連軍が撤退を始めますと、そういった撤兵の監視あるいはその他の合意事項の監視ということに関しまして、国連の方でこれを監視するグループというのが組織されるというふうに理解しております。その際には、我が国としても何らかの人的な貢献あるいは文民の派遣を含めましてそういったことも必要かということで検討はしております。
○黒柳明君　そうすると、まだ国連から正式な要請があったわけではないわけですね。
○政府委員（遠藤實君）　非公式な意見交換は行っております。
○黒柳明君　そうすると、構成メンバーが五十人ぐらい、こういうふうに書いてありましたが、この人数は大体こんなものなんですか。
　ということは、課長さん一人の派遣ということで、私はかつて十年ぐらい前かな、レバノンに超党派の議員の先生と一緒にお供したことがあるんです。そのときそこにいらっしゃる国連の監視軍を見まして、当然紛争地域ですから、軍事的に非常に紛争しているところですから、ここに日本がいたんじゃ困るけれども、やっぱりいないというのは肩身が狭いような気もしないではなかったですね。ですから、自衛隊派遣につきましてはいろんな論議がありますし、国会の決議もあります。問題があるし、必ずしも賛成しかねるんですけれども、やっぱり文民でしたら世界の要請にこたえてこういう面でも我が国が平和に対する分担をすべきであるのかなと。
　そうすると、新聞の記事の方が当然先行しているような感じもしますけれども、五十人の中の一人でいいのかなというような感じもしますし、課長さん一人というのは、書いてありましたが、果たしてそんな偉い方が一人行って手足がなくていいのかなと、いろんな感じもするんですが、十四日のこと、それからスタートして、まだ撤兵だってそれから半年かかるわけですからそこらあたり余裕があると思うんですけれども、内々にもっと具体的に何か考えていることでもあれば、あるいは課長一人派遣するという新聞報道はそのとおりなのか、そこらあたりどうなんですか。
○政府委員（遠藤實君）　今委員御指摘の五十名というのがございましたけれども、確かにそういう話もございますが、通常はこういう監視団は、大体は軍人さんがその多数を占めて参加するわけでございます。といいますのは、撤兵その他でございますと、やはり単なる文官でございますといろんな意味での指揮等が必ずしも十分でないということもございまして、したがいまして大多数はそういった軍人から成る監視団でございますけれども、ただそれとは別に、必ずしも規模は大きくございませんけれども、文民の部門ができるのではないか、こういうふうな想定に基づきまして、そこでそれができましたときには我が国としては文民一名の派遣を行いたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、今委員が御指摘になりました課長さんかどうかということは、ちょっとこれはまだはっきりいたしません。
○黒柳明君　限られた課長さんですからね。やっぱりアフガニスタンの問題も重要ですけれども国会の問題も重要なわけですから。——まあ結構です。
　そうすると、従来の軍を中心にしての監視団以外の文民の監視団もできるであろう、これも感触なんですね、まだできるかどうかも決まっていないと。
○政府委員（遠藤實君）　軍人の監視団と文民の監視団があるというよりは、全体のそういった監視機構みたいなものがございまして、その中で恐らく軍人さんを中心とする部門と、政治的な調整とか政務の調整とか、そういったものを主として任務とする文民の部門と両方があるのではないかというふうに考えております。
○黒柳明君　今までの過去の例というのは、どこでどういう例がありますか、我が国の派遣じゃなくてね。
○政府委員（遠藤實君）　従来の国連の監視団につきましては、現存しますものはほとんどが軍人から成る監視団でございます。
　ただ、現在まだ発効しておりませんけれども、ナミビアの独立支援グループというのが決議されておりまして、これはナミビアを選挙を通じまして独立に導くのを支援するということでございまして、そこにはいわゆる軍人部門とそれから文民部門とはっきり分かれております。
　これは国会でも何回か答弁いたしましたけれども、もしこのナミビア支援グループが成立いたしましたときは我が国としても文民の派遣を検討したい、こういうことを言っております。しかし、これは結局現在まで御承知のような状況で発効していないわけでございます。しかし、今回これがアフガニスタンでそういった文民部門を含む監視団と支援グループというものができました暁には、我が国としてはせっかくの機会でもございますので文民の派遣をしたいというふうに考えているわけでございます。
○黒柳明君　大臣、原則的に国際協力できる部門はどこだって積極的にやった方がいい、これはあくまでも原則論でして、ナミビアの問題もこれは実現できないから我が国は派遣していないだけであって、アフガニスタンの場合はこれは間違いなく実現できるのではないかという感じはします。従来のナミビアよりもアフガニスタンの実現性の方が早いんじゃなかろうか。そうなると、今度はまた、まだまだ国際紛争地域はいっぱいあるわけでありまして、イラン、イラクがどういうふうになるか、カンボジア、ベトナム、どういうことになるか、あるいは中米ニカラグア、いろんな問題がありますね。
　そうすると、政府としては、こういう軍中心の中に文民ができれば、今後もやっぱり同じようなパターンでどんどん派遣していくという方針はもうこれは変えるわけにいかないですね、アフガニスタンで派遣ということが決まれば、ということになるでしょうか。これからはそういう軍中心の今まで、あるいはこれから軍の中でそういう民間部門ができてくれば、そこにはもう必ず日本は随時派遣していくと、こういうことが定着していくということになるんじゃないでしょうか。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回のは今国連局長が申したとおりでございまして、やはり紛争処理に日本も貢献しなくちゃいかぬ。これは我が国の外交の大きな柱でございますから、もちろん監視団に関しましては、もう既に国連のいろんな会議におきましても十二分に経済的な援助をさせていただきましょうということは約束しておるわけであります。そして、一日も早く紛争が終了することを望んでおりますから、私といたしましては文民ならば当然この際出ていってもらおう。初めての試みであるが、やはりそうしたことも平和に貢献する日本としての大きな姿勢であると、かように思っております。
　だから、今黒柳委員が御質問なさいましたように、他にも紛争があって、もし国連がそういうふうな平和解決のために、今の似たような姿の場合がございましたならば、当然我が国といたしましても続いて貢献をしなくちゃならぬだろう、かように考えております。
○黒柳明君　ただ、従来もナミビアの問題で論議されてきましたし、今回非常にそれが現実化する可能性があるわけですから、当然軍の中の民間部門って何ですか、まあこれは新しいケースなものですから、でき上がってみませんとどういうものができ上がるのか、どういう運営をされるのか、未知数な要素がいっぱいあって仮定のことになりますが、従来自衛隊との絡みで、派遣というものについていつも私たちは野党として歯どめをかけ、注意を喚起し、疑念を持ってきたわけであります。
　ですから、大臣、どうなんでしょうか。新しいケース、新しいものが誕生するわけですけれども、当然注意しなきゃならない点がいっぱいあると思いますね。軍の中で——軍の中でやるかどうかというのは別にしまして、今の局長の話ですと、軍が主体になるんだと思うんですね、その中の民間部門。そうなりますと、現地に行って私たち野党が見ながら、その外務省から派遣の人を監視しているわけでもありませんし、マスコミの人が報道されているのを私たちが見て、それでまた一つの材料にするということになるわけでしょうから、器というものは非常に私たちは好まない。器の中で国際協力をすると、こういうような形になるのですよね。やっぱり疑惑といいますか、危険といいますか、そういう要素が多分にある。
　一歩間違えれば、やっぱり大勢の中に引き込まれていくという可能性もあると思いますから、十二分に注意しなくちゃならない問題があるし、ナミビアの問題は、まあ論議しましたけれども実現性がなかなかなくて、今回は実現性が非常に強い、米ソも合意ですから。その裏側において国連がそれをつくるということも合意ですから、その中に民間部門もできるであろう。内々話しして、もう派遣ということもある程度決まっていますからね、強い意欲ですから。そうなると、そこで一線を画して注意しなきゃならない、こういう問題があると思うんですが、大臣はその点いかがですかね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もちろん自衛隊の派遣ということに関しましては、これは自衛隊にそういう任務は与えられておりませんから、到底今日そうしたことは考えられないというのが日本の立場でございます。それがややもすれば国際場裏におきましては時折問題になっておるということも事実でございます。しかし、やはり我々としては法律は尊重してやっていかなければなりません。
　したがいまして、もちろん今後の問題もケース・バイ・ケースというふうなことになるではございましょうが、今回のやつは、国連局長が申しましたとおり、やはり難民がこれからパキスタンからあるいはイランからアフガニスタンに帰っていかれる、そういう問題も含めまして、まずソ連の撤兵ということ等も含めての問題でございますので相当これは大仕掛けな、国連としても覚悟をしなければできないような問題で、単に兵隊さんだけが兵隊さんの番に行ったというだけでおさまる問題じゃない、こういうような判断が当然働いていくんじゃなかろうか。まあ私たちもそのように判断しております。
　したがいまして、民間部門というものが非常に重要視される今回のケースである、こういう一つのけじめがございますから、そういうけじめの中において、日本といたしましても初めてのことではあるが、やはりそうしたことには呼応していこうということでございます。
　もちろん、人選に関しましては言葉の問題がございますね。どういうような監視団が来て、共通語が何であるか、あるいはまた地元の言葉を知らずに行くのかと、いろいろと検討しなくちゃならない問題がありましょうし、言うならば健康であることも大切でしょうし、今から課長とかどうとかいうようなことは決めるべきでなく、適材適所と申しましょうか、そうしたことを十二分に検討してほしいということを事務当局に私から申しておるところでございます。
○黒柳明君　話題を変えまして、最近新聞の活字に在日の大使館の土地の売却が頻繁に出ておりましてね、八日の閣議ですか、これはマスコミの活字でありますが、そういう活字を見て奥野国土庁長官が外務大臣に呼びかけたんだと思うんですが、土地の高騰を招かないようにひとつ協力し合ってと、こんな話が新聞に出ておりました。その後どうですか。
　さらに、中国政府所有地売却、オーストラリア大使館売却、あるいは高過ぎるとか、東京都の勧告がどうだとかいろいろ活字になっておりますけれども、あの八日の閣議で国土庁長官のお話、外務大臣も協力しよう。その後、報道は続いておりますけれども、外務省としては大臣としては当然御関心があると思うんですが、何か手を打たれて何かこの問題について対処されましたでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　おっしゃるとおり、奥野国土庁長官からそうした要請がございました。したがいまして、当然のことでございますが、奥野さんの言い分は、在外公館はそれぞれ特権は持っているでしょうけれども、そこにいる国の法令には従わなければならないというので、今日は我が国においてもいろんな法令があるから、まあひとつそういう意味合いでぜひとも外務省の御協力のほどをお願いしますと、こういうことでございました。
　それで、もちろんそういうことでございますが、外務省側では直ちに在外公館にこうせいああせいと言う命令権もございませんし、要望をするにすぎません。あるいはまた、東京都が肝心のその所管庁でございますから、東京都に対しましても外務省から、こういう要請があったということを私から申し上げました。その結果、東京都と在外公館との話になる。しかし、私たちも無関心であってはいけない、せっかく国土庁長官から言われた以上は。そういうことでございますから、事務当局がいろいろとその辺の折衝もいたしましたので、ひとつ政府委員から答弁をしていただきます。
○政府委員（藤井宏昭君）　本件は、ただいま大臣から御説明ございましたように、我が国における在京公館の土地の売却ということでございまして、これが東京都における地価の高騰などを招かないようにという見地から、外務省としても重大な関心を持ってきております。
　具体的には、国土利用計画法上の手続に基づきまして、東京都に対して売却の申請を行っている、豪州の場合には行っているというふうに承知しておりますし、我が外務省といたしましても、実は本件豪州の場合につきまして申しますれば、昨年の九月、既にこの売却の話がある程度出ておりますときに、在京の豪州大使館に対しまして地価の高騰を招かないようにということ、さらに我が国においては国内法上ただいま私も触れました国土利用計画法というものがあって、その手続がこうこうしかじかあるんだということを豪州大使館にも伝えておる次第でございます。
○黒柳明君　国土庁、オーストラリア大使館は今どうなっているんですか。簡単に一言。
○説明員（鈴木克之君）　御指摘の案件につきましては、過日オーストラリア大使館当局から国土利用計画法に基づきます届け出が出されたところでございまして、現在新聞等でいろいろ報道されておりますが、個別案件の処理ということで、所管庁でございます東京都において、鋭意国土利用計画法の趣旨にのっとりまして必要な行政指導を行っておるところでございます。
○黒柳明君　いろんな問題があるんですけれども、どうも昨年みたいに土地の高騰というのはないんですが、高値安定になるのかあるいは安定していないで徐々に上がっているのか、やっぱり一等地の大使館、その大使館を中心にして業者が相当大使館のお尻をあおっているというのか、そういう傾向があるような感じがするんです。これは自発的に売るものを別に我々がどう云々するものじゃないと思いますけれども、国土庁あるいは外務省も昨年九月からオーストラリアの案件があったと言うけれども、今何件ぐらい在京の大使館から土地を売却したいなんという件数がありますか。お話し合いが来ていますか。来ていないかな、まだ外務省には。何件。
○政府委員（藤井宏昭君）　豪州の場合には正式に外務省に対しまして口上書で申し入れがございます。中国大使館については承知しておりますが、それ以外の公館については、私現在手元に持っておりません。
○黒柳明君　大臣、港区だけで三十一件、港区だけ。当然港や渋谷は集中していますから。だから必ずしもこの三十一件は全部売却しようという話し合いじゃないというのですよ。ですけれども、それを根底にした話し合いが三十一件来ているというのですよ。三十一件、これは大変なわけですよ。それから、当然これとはケースは違っても、後進国の賃貸といいますか、土地が高騰して家賃が払えない、何とかしてくれ、こういうものがありますね。政府も自民党も財界も、私たちも何とかすべきだと、めんどう見ようと。これ全く逆なんですね。要するに、土地を持っているところ、それを売りたいというのは話し合いがうんと来ているわけです。しかも、表に出ている中国あるいはオーストラリア、これもやっぱり業者との正式な入札の中では相当高かったわけですね。それが今東京都の勧告を受けている。それで、中国の場合にはそれじゃ下げましょうと、オーストラリア大使館の場合にはきょうの午後あたりに最終回答を出しましょうと、こういうことなんです。
　ところが、どうも私は今官房長がおっしゃったオーストラリア政府の——これはオーストラリア政府の口上書ですからね、こんなものは私は出しちゃいけないんだと思うんですけれども、これを見ますとどうもおかしい。やっぱりオーストラリアとしても売るわけですから、そうすると今度は伊藤忠を中心に買う買い方がいるわけですから、三田コンソーシアムというのがいるわけですよね。そことの間で売買契約を結ぶわけですけれども、やっぱり買いたい、売りたいですから、そのためには国際法を適用しない、けさの新聞あたりはもう東京都の勧告には従わない、こんなことも活字にはなっていました。実態はどうであるか。きのう参事官、オーストラリア大使館と東京都と話し合った。その中ではいろんな話が出たらしいですね。これは高く売れりゃそれにこしたことありませんから、そういうニュアンスの話も出たみたいです。
　ところが、口上書を見ますと、六千百五十平米の売却予定。その中の約四千平米が庭園が公衆のために開放されることになっている。六千百五十から四千引くと二千百五十。大体七百坪ぐらいのところに何か利用するわけね、実際には。六千百五十平米買うんですよ。ですけれども、四千平米は庭園として公衆に開放される。そうすると、残る二千百五十平米、大体七百坪、そこだけを今のところ六百億。これから若干割り引いても五百何十億。坪単価当たり七千から八千になるんですね。べらぼうな高額でこれ買うことになる。そんな高い値で業者が買うわけないです。幾ら高騰といったって、オーストラリア大使館そんな高くない。
　そうすると、こういう口上書というものは果たして、何も私はこれうそと言っているんじゃないですよ。非常に全くこういうふうに本当にできるのかな、こんな疑惑、疑問がある。売りゃいいんだ、買えばいいんだ、あとは税金問題だったって国内法に従うかどうか、国際法そんなルールが適用されるかどうか、我々は都の勧告なんか従わなくていいんだ、いろいろいろいろ活字で私たち参考にさしていただいて、いろいろ意見聞きますと、どうも一たび売ってしまえば、一たび買ってしまえば、一たび建築してしまえばもうオーストラリア大使館の中だからなんというものがあるような感じがしないでもないですね。これはきょう時間が短いですし、こんなものはわずかの時間で詰めるというわけにいきません。
　しかも、業者は一等地を買いたい、国土法の問題できちっとした法的には規制がありますから、それできちっと売買できますからね。幾ら公平な入札をしたからといったって、やっぱり法律の網があるわけですから、ですから全然どこはばかるところないわけですね。だけど、どこはばかることないんだけれども、どうもこの額は高過ぎるんじゃないかな、こんな感じ、感触、わかりません。わかりませんから、まだまだ私これはいかぬとか疑惑だとか、こんな段階じゃないと思うんですけれども、よく注意しておきませんと、外務大臣がせっかく国土庁長官と打ち合わせして、関心を持って、いろんなことあっちゃいけないというのが次から次から来て、中国大使館みたいに東京都の勧告に素直に従うところばかりであればいいんです。ですけれども、高く売るために売却するんですから、大使館としましてもね。あるいは国際法上あるいは国内法上すっきり、やっぱり税金を課税できるのかどうか、いろんな問題があります、やってみますと。
　ですから、その面も、該当は地方自治体でありまして、外務省直接、官房長がそんなことにタッチするものじゃないし、儀典官の一係員がやっている、大変ですね、聞きますと、大臣。これ一回ちょっと慰労でもしてやらないと、儀典官がこんなことをやっていたらね。これは、ベネズエラの人が来る、またすぐ来る、わずか一人の人がやっていて、これは大使館との窓口だと思いますね。そんなものを処理して、あるいはいろんな問題があったとき、これをやるなんという必要も起こっていないし、これからも起こっちゃいけないと思いますね。ですけれども、儀典長のもとのわずかの一儀典官の一係員がこれを担当してやっていて、これはとてもじゃないけれども、今のうちならいいと。ただし、これが本当に港区に三十一件、その問い合わせが売却の方向にでも進んでくりゃ、そのときに対処を、室でもつくればこれは間に合わないことないと思いますけれども、やっぱりひとつその辺の事情をよく確かめてくださいよ、担当のところに。
　それから、東京都の方も東京都で一生懸命やっているし、各区も一生懸命やっています。港区あたりが一番のこれは中心ですからね。三十一件来ている。話し合いが来ている。こういうことですから、事前にそういうこともお調べいただいて、ひとつ係の方もよくお聞きいただきまして、間違っても大使館が考えている法律の、都の勧告に従って高値なんか呼ばないように、中はやっぱり業者の、これがそういうケースなんて私断言しません。また業者の裏のあれがあって、特に土地なんというのはそういう問題が発生していますから、そんなことは万が一にもないと思いますけれども、外務省も相手が担当の大使館ですから、ひとつ十二分に実情を調べて、何か黒い問題でも起こる可能性があったら十二分にその問題に対処する。そのためには今の儀典官の中の一人二人じゃとても大変。これもよく事情を調べてもらいたいということを要望し、将来何か起こらないために、今のうちにひとつきちっとした外交的な話し合い、理解、それも与えておいてもらいたい、こういうことなんですが、大臣、最後に一言お願いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に大切な御指摘を賜りましてありがとうございます。おっしゃるとおりでございますから、我々といたしましても十二分に在外公館に対しましてもやはりアドバイスをし、また御理解を願うところははっきり申し上げたいと思います。
　実は豪州の問題も、大使館だけではなくして、この間大臣が来られましたが、大臣みずからやはり豪州の窮状を訴えられて、ある程度の価格はやむを得ない、十二分に法令の点は承知しておりますと、こういうような言葉でございましたから、ひとつ法令もございます、東京都ともお打ち合わせしてくださいと、こういうふうに私からもお願いしたというような一こまもあったわけでございます。今後家賃が払えない、地代が高いという大使館も相当あるわけでございまして、現在これは窓口がどういたしましても儀典官のところになりますので、仰せのとおり少数精鋭で今頑張っていてくれますので、この間も私、心からねぎらっておきました。
　一番大切なことは、やはり例えば、今売る方の話は別といたしまして、非常にお困りの大使館のために何とか安い家賃、安い地代、そうしたことを今検討して、ある程度話は進めておるつもりでございますけれども、なかなか目鼻がつくところまでは来ておりませんが、そういう問題のときにやはり業界が顔を出している面があります。その業界が顔を出しているのは外務省に出さずに相手国に出しまして、私たちがまとめてやるから逆に外務省に陳情しなさいと、そういう面もはっきり申し上げてありますから、私二、三気がつきましたので、そういう人たちは相手にしなさんなということを儀典官から各在外公館に言っておけと、こういうふうに申しまして、そういう点も十二分に注意をしておるつもりでございます。なお一層そういう面に関心を抱いてまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　最初に、今議論になりましたアフガニスタンの監視団の問題で一言お尋ねしたいんですが、これは国連憲章第何条に基づくものか、それだけお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（斉藤邦彦君）　今回の監視団の設置につきましては、これは安全保障理事会の決議に基づくものと承知しております。
○吉岡吉典君　そうすると、国連憲章の何条によるという国連憲章との関係というのは出てこないんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　申しわけございませんが、今直ちにどの特定の条ということをお答えする用意がございませんけれども、当然国連憲章の規定に基づきましてそういう決議をしたわけでございます。一般論といたしまして、紛争の解決に関する規定、これに基づいた決議であるというふうに考えられます。
○吉岡吉典君　後でも結構ですから、第何条ということを示していただきたいと思います。
　次に、水鳥条約ですけれども、この条約に加盟してから今日まで、日本はこの条約の責任を果たすためにどういう努力をやってきたのか、それは国際的に条約加盟国にふさわしい努力と言われ得るものになっているかどうかお伺いします。
○説明員（玉川佐久良君）　我が国におきましてもラムサール条約に加盟いたして現在まで二つの登録湿地を指定しているところでございますが、その条約上の義務といたしまして、湿地の適切な保全あるいは管理、こういったことについて私ども鋭意努力しているところでございます。
○吉岡吉典君　日本の湿地登録が二カ所だというのは、ヨーロッパ諸国の三十カ所、四十カ所に比べれば、私は非常に少ないと思いますね。それで日本が条約加盟国として十分な責任を果たしているというふうには言いがたいじゃないか。水鳥の保護というのがこういう国際協力を通じてしか成り立たないからこういう条約もできているだろうと思いますし、そうだとすると、日本政府はやはり条約加盟国の責任において、国際的にもそれにふさわしい積極的な努力が今後必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その点の政府の考え方をお伺いします。
○説明員（玉川佐久良君）　ラムサール条約の締約国は本年二月十五日現在で四十六カ国でございます。そのうち登録湿地について見ますと、ただいま先生御指摘のございましたように、イタリアの四十カ所であるとか、あるいはデンマークの三十八カ所というように、二十以上の登録湿地を有する国が七カ国ございます。しかし一方で、登録湿地が一ないし二の国は、我が国、スイス、フランス、ニュージーランド等十八カ国、約四割ございまして、我が国の登録湿地数が一概には少ないと言えない状況にございます。
　我が国が登録湿地が少ないという理由の一つといたしまして、特に湿地の規模が小さい等、自然条件におきまして他の国に比べて差があること、さらに、将来とも湿地の保全が十分に保証されるようなところについて登録を行うと、こういう立場をとっているからでございます。
○吉岡吉典君　今の答弁ですと、これまでどおりの努力で十分だというように聞こえますけれども、やはり指定が欲しいという要請等も我々も受けている事例もほかにもあります。ですから、この問題をそんなに時間をかけて論議しようとは思いませんけれども、私はこういう機会に一層国際的にも責任を果たすという態度の表明ぐらいはあってもいいじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　自然を保護し、また自然を後世に残していくということは、現代人といたしましても一番大切なことではなかろうかと思います。
　特に水鳥のごとく、この今回の提案理由にもありまするとおり、やはり生息地そのものを守ってやらなければならないという点もございますから、今おっしゃいましたとおり、我々といたしましてもそうした面に関する関心をなお一層深く持つ、そして日本は日本といたしましても積極的にこれに参加する。幸い日本は渡り鳥が多い国だろうと、こういうように思っております。したがいまして、南からも北からも来るわけでございますので、そういう面におきましてはやはり先頭に立ってそうしたことを宣言し得るような国としての役目を果たしたいと、かように存じます。
○吉岡吉典君　次に、世銀協定改正問題ですが、政府の国会論議の説明等を見ますと、世銀への出資比率の変更というのは、あたかも日本やカナダなどの要求に対してアメリカが譲歩し、その結果実現したというように聞き取れるものになっておりますけれども、私はこれはいささか疑問を感じますので、まず示していただきたいのは、アメリカの世界銀行への出資比率、投票権というのがどういうふうになっているのか、七五年、八〇年、八七年の数字で示していただきたいと思います。
○政府委員（岩崎文哉君）　お答え申し上げます。
　世銀の米国の出資シェア及び投票権シェアの推移でございますが、七五年の出資シェアは二五・九四％、投票権のシェアが二三・四五％。八〇年が二一・七八％、同じく二〇・七五％。八七年、これは特別増資後でございます。一八・九一％、一八・〇七％となっております。
　なお、つけ加えますと、出資シェアと投票権シェアの差額というものは、いわゆる群小国に対する基礎投票権部分というものを割り当てた結果、その若干の差が生じておるということでございます。
○吉岡吉典君　今の数字でわかりますように、一九七五年二六％に近いものが八七年で一九％を割っています。こういうようにアメリカの世銀に対する出資シェアは減っているわけでして、特に日本の要求に応じてアメリカが今回譲歩した結果出資比率の変更があったというのではなく、逆にアメリカの減った部分を日本などが負担するという形になっていると私は思います。
　大体、これまでのアメリカ・レーガン政権になってからの援助政策というのは、外務省の文書でもお書きになっていますけれども、二国間援助を重視していく、多国間援助というのももちろん軽視はしないけれども、中心は二国間援助を中心にしていく、その結果が世銀に対してもこういう形であらわれているのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○説明員（久保田穰君）　ただいま委員御指摘の米国の援助政策としての多国間援助及び二国間援助でございますが、アメリカの場合ＵＳＡＩＤ、開発援助局を通じての人道的な面に重点を置きました二国間援助というものも援助国十八カ国中非常に大きな割合でトップの座を占めておりまして、他方、世銀につきましても戦後の世界経済の安定と発展及び途上国に対する援助という役割から非常に大きな地位を占めている。要するに、多数国、二国両方とも非常に大きな役割を果たしているというのが実態だと思います。
○吉岡吉典君　アメリカの政府の責任ある人の発言によっても、レーガン大統領の方針は、アメリカにとってでき得る限り低いコストで国際機関が西側経済社会の広範な利益に貢献し続けることを保障する最善の方法だと、こういうふうに言われております。それから、アメリカが国際機関について言えばできるだけ低いコストでアメリカの目的を果たしたい、そこの低いコストの部分、それを補うのが日本の今回の増加だというように私は見ますけれども、その点はいかがですか。
○説明員（久保田穰君）　世銀の出資、これは開発援助ということでＯＤＡの資金が流れるわけでございますが、戦後アメリカが断然他を引き離して、特に世銀を通ずる途上国に対する役割というものを担ってまいったわけですが、その後日本初め欧州の主要国という各国もそれぞれ経済的な役割、その実力というものを増してきておりまして、それに伴って応分の出資を行い、かつ国際援助機関において発言権をふやすという側面があると思います。
○吉岡吉典君　世銀での日本の役割を高めることの是非の問題については後でもう一度触れたいと思います。
　本案件の中心である投票権数の問題ですけれども、現行協定改正に必要な投票権数を八〇％から八五％に改正する、しかもそれは協定の安定のためだということになっていますけれども、八〇％では不安定なのかどうなのかという点で私疑問を感じざるを得ないのですね。これ先ほども議論がありましたけれども。これは例えば一国一票制をとっている国連でも、憲章の改正は構成国の三分の二ということで採択されることになっています。世銀の今回の改正に関連して見れば、八〇％ではなぜ不安定なのか、あるいはそういう論理で言えば、国連の今のような憲章の改正規定というものは不安定だというふうなことにもなるんではないかという議論も成り立つわけですけれども、私はここで言う八五％は協定の安定ということよりはアメリカの発言権の安定ということにしかとれませんけれども、安定論、これについてはどういう御見解ですか。
○説明員（久保田穰君）　本件の改正につきましては、確かに協定の改正手続につきましてこれを非常に厳格なものにする、それをもって協定の安定性を向上させて世界銀行の業務の円滑な運営を期待するというところがその目的であるわけでございます。
　そこで、改正手続が厳格になることによって、その安定ということの意味でございますが、現在百五十一カ国、途上国も含めまして改正をしたいという希望がないわけでございまして、やはり重要な援助の役割を果たしておる銀行がこの一番大事な協定というものをやたらに改定しないという考え方が支配していると見られます。その中で最も重要な役割を果たしておるアメリカ、その次に位する我が国、その他イギリス、ドイツ、フランス等これらの国の意に反しまして協定が改正されることはないということがすなわちこの安定に資するというふうに見ております。
○吉岡吉典君　改正規定が厳格であることが協定の安定だというのは、私は全く協定の安定ということの議論にはなく、日本あるいはアメリカ等の考える意味での安定ということではあり得たとしても協定の安定という議論はこれは成り立たないと思いますが、今回の改正の発議はどこから行われたんですか。
○説明員（久保田穰君）　今回の改正につきましては、昭和六十一年に世界銀行の姉妹機関でありますＩＤＡ、国際開発協会でありますが、これは非常にソフトな融資を開発途上国に行っておる機関でございまして、ここの第八次増資というものを行うという交渉の過程で、特に我が国、カナダ、イタリア等がこの増資に対して特別の役割を果たしたいということに伴いまして、我が方もこの出資シェアを高め、かつ発言権を高めたいという主張を行ったわけでございます。これに対して、この措置としましてアメリカの持っておる出資比率を二％削りまして二〇・九一から一八・九一％にするという形でほかの国に割り振ったわけでございますが、そのような交渉がアメリカを含めまして関係各国間の中で行われた結果、昭和六十二年総務会におきまして承認されたという経過をたどった次第でございます。
○吉岡吉典君　その条件としてアメリカが協定の改正というのを提起したというのが実質じゃありませんか。
○説明員（久保田穰君）　交渉の過程につきましてはただいまお答え申し上げたとおりでございますが、アメリカとしましてはただいま申し上げましたように自己の出資比率を引き下げるという交渉を行ったわけでございますが、その過程におきまして、見返りに協定改正の発効要件を厳格にするということを条件として示唆したということは委員御指摘のとおりだと思います。
○吉岡吉典君　外務省もはっきり認められましたし、これ八七年度の世銀の年次報告にもちゃんと書かれていることですから、これは否定できない事実ですね。要するに、米国の投票権が二〇％を割り、一国での拒否権がなくなったから、それを一五％に改正することによって引き続き維持していこうということですから、結局この改正は協定の安定ということじゃなくて、アメリカ一国での拒否権の安定ということだということは、今の認められた答弁からも明らかになったと思います。どうですか、そういうふうに再度確認していただいていいですか。
○説明員（久保田穰君）　この協定の改正につきましては、米国の拒否権という言葉はもちろん協定上規定されているわけではございません。またこの改正が、先ほど申し上げましたように、協定の安定及び現在加盟しておる百五十一カ国の動向から見ましても安定を希望するという立場から、米国その他主要な国の意思に反して改正することができないということをしやすくしておるということも事実であると思います。
　米国だけが意に反して改定できないという立場で裨益するのでなくても、我が国につきましても今回の出資比率の増加に合わせて改正を阻止しやすくなったということも事実であると申し上げておきたいと思います。
○吉岡吉典君　世銀は中立的だとよく言われますけど、実際の運営は米国主導で行われてきた、このことはアメリカ政府自身が議会で証言していることなどでも非常にはっきりしますが、この点はどうですか。例えばリーガン財務長官が、八一年ですので少し古い資料ですけど、議会で証言したところによるとこう言っておりますね。「世界銀行貸付の上位十カ国のうち七カ国とアメリカは相互防衛関係を維持している。すなわち、ブラジル、トルコ、韓国、タイ、コロンビア、フィリピン、メキシコである。これらの諸国だけで八〇年世銀による総貸付の半分近い三十六億ドルを借り入れている。」云々と、あとまた続くわけですけど、こういう世銀の役割を引き続き維持していこう、そのために出資率は低くなってもアメリカが主導権を握れる、そういうことが今回の改正の基本的なねらいだと思います。世銀がアメリカの主導で行われているというこの事実は政府もお認めになるでしょうね。
○説明員（久保田穰君）　お答え申し上げます。
　世銀は成立の過程それから世界におけるアメリカの金融上の実力ということから申し上げまして、世銀の運営面で特に影響が強いということは否定できないと思います。ただし、本件改定の交渉で非常に厳格な条件をつけたわけですが、一般的に見まして世銀の運営自体について見ますと、世銀の中身は、総裁はアメリカ人でございますが、管理職を含めまして出身者は非常に多岐の加盟国にまたがっておりまして、世銀の組織の中で行われますいろいろな意思決定、融資計画であるとか、先ほど御指摘のいろいろな貸し付けの問題、援助の問題等の政策問題につきましては、理事会に上程される前に世界各国から集まりました専門家によって十分議論される、また理事会そのものにおきましても、投票権の多数によらずに各理事が運営に積極的に参加するという形で運営が行われております。
○吉岡吉典君　今、アメリカの非常に強い権限を持った運営が行われてきたということはお認めになったわけですけど、そういう状況のもとでは、アメリカ政府自身が言っているように、世銀がアメリカの世界戦略に貢献する役割を果たしている、日本が出資をふやすだけでは引き続きアメリカの戦略を補完するのに利用されるだけという結果になると思います。そういう点で、世銀の最近の役割というものについてアフリカ等で非常に強い批判が起こっているという問題についても触れておく必要があると思います。
　ＩＭＦや世界銀行が八〇年代に入ってから取り入れた構造調整借款、これをめぐってアフリカ等でもさまざまな動きが起こっている。この状況は政府も御存じになっているはずですね。
○説明員（久保田穰君）　お答え申し上げます。
　途上国に対する援助という側面からの世銀の役割及びそこにおけるアメリカの役割という視点からこの問題を見るわけでございますが、現在途上国が最も困難を感じておるのは非常に巨額の累積債務でございます。これの解決のために、米国を初め世銀を場とする参加国が苦労しておるわけでございますが、委員御指摘のように、どちらかというと大きな、巨大な開発プロジェクトというものはしばらくおきまして、現在累積債務を救うための形の構造調整援助というものを世銀及びＩＭＦが主導しておりまして、各国がこれに協調しておるということは、御承知のとおりだと思います。
　それで、その際に、援助はするけれども、途上国側においても財政政策その他貿易政策、数々の改善策をとることをいろいろレコメンドするわけでございまして、これが途上国にとってかなり苦しい場合がございまして、委員御指摘のように、アフリカ等における若干の国からかなり批判が出ていると思います。ただし、国際機関、特に世銀の場合、援助においては非常に中立性とそれから専門性という特色がございまして、二国間の援助よりもむしろその面が非常に強いということで、これに期待する声も強いのも確かだと思います。
○吉岡吉典君　時間がありませんから、アフリカ等で起こっている問題について詳しく述べる余裕はありませんけど、それはいろいろな文書で指摘されておりますし、そしてこれがうまくいっていないということを指摘した文書もたくさんあります。
　このことを私言いたいのは、外務省が世界銀行のこういう実態をよく分析し、世界銀行への出資をふやしさえすれば発展途上国のためになるというようなことにならないんだ、こういう結果として多くの非難、また所得が大幅に低下するというような事態をもたらすことがないような方向への問題意識を持っていただかないと、出資をふやした、したがって日本は援助で一層大きい役割を果たしているんだということにはならないという点ですね。
　結論的に、途上国の国民生活よりも対外債務返済額の保障を優先するというような今のＩＭＦや世界銀行のやり方を改めて、本当に途上国の自立的な経済発展に役立つそういう方向での経済協力、そういうことをもうちょっと真剣に検討しなければ、この協定で増資したということで日本が一層大きい役割を果たし得るということにはならないということを述べて質問を終わりにしたいと思います。
○小西博行君　まず、世銀の関係について二、三点質問というよりも、むしろお伺いいたしたいというふうに思います。
　先ほども少しございましたが、世銀の機能と役割、これを簡潔にひとつ教えていただきたいと思います。
○説明員（久保田穰君）　お答え申し上げます。　世銀の主な機能は、まず加盟国の中で開発途上諸国の経済社会開発のために必要な資金を貸し付けるということでございます。これら諸国の経済発展を支援することでございますが、世銀は設立以来一九八七年六月末現在で百四カ国地域等に対しまして累計で二千八百十八件、約一千四百億ドルの貸付承諾を行っております。一九八七会計年度の貸付承諾額も約百四十二億ドルと、国際機関としては最も多額の開発資金を供与しております。
　二番目に、開発援助に関する幅広い調査研究という活動を行っております。これは、加盟国の要請に基づいて援助国会合という形で会議を主催しまして、途上国の経済開発計画策定にかかわる技術援助等を行うことによりまして開発援助の質の改善に大きく寄与しております。
　このような世銀の機能によりまして、途上国に対する開発援助の分野において世銀が国際的機関として主導的な役割を果たしておるわけでございまして、途上国に対する開発援助を外交の重要な柱としている我が国としても、世銀の重要性にかんがみて今後とも積極的な貢献を行っていきたいというふうに考えております。
○小西博行君　そこでお伺いしたいんですが、当然それぞれの国でお金をお借りして何とか大きなプロジェクトを完成したいとかあるいは開発をやってみたいというような要請があるんだろうと思うんですね。それに対して、先ほどから何回か出てまいりましたように調査をする、事前調査を十分にする。それは当然お金を貸すわけですから必ず払ってもらわなきゃいけない、返してもらわなきゃいけないという条件がつくだろうと思うんですね。ところが、実際の実績を見てみますとかなり赤字の国が多いわけですね。たくさん借りている国ほどまた国内の経済的ないろんな問題で大変厳しい状況になっているという感じがするわけですね。
　そういう意味でこの事前調査というのは、特に今私が申し上げたような赤字国でも将来必ずこれがプラスになるんだ、かなり長期にわたって考えた上で貸し付けする、そういうような何か調査条件というようなものがあるのかどうか教えていただきたいと思います。
○説明員（久保田穰君）　お答え申し上げます。
　世銀から貸し付けを受ける場合には、確かに委員御指摘のように世銀があらかじめ各種の調査を行うということがございまして、これはそもそも貸し付けを受けるわけですから、受け入れ国の方で責任を持って世銀が納得する説明を行わなければならないわけでございますが、場合によりましては、国の事情によって世銀から技術援助という形で、一年ないしは時には数年ぐらいかかることもございますが、プロジェクトによりましてかなり綿密な時間をかけた調査が行われます。その上で世銀におきまして、本部においていろいろな審査を行いまして、この技術面、経済面、財務面それから特に環境の問題等も含めまして詳細なチェック、検討が行われることになっております。その上で、かなり長期にわたる貸し付けでございますけれども、それが行われるということでございます。
○小西博行君　と申しますのは、ブラジルの例の大型発電所というのがございましたね。もっともその発電所が完成してその電力を有効に産業に使っていくということになって初めて利益が生まれると思うんですが、あれも随分長いことかかってやられたと思うんです。当然ああいう発電所建設ということで相当世銀からまたお金を借りたということもあろうかと思うんですが、最近もやっぱりそういう大きなプロジェクトというのは幾つかございますか。
○説明員（久保田穰君）　お答え申し上げます。
　これが最近でございますが、一九八七年度における承諾での主要のプロジェクトを申し上げますと、インドネシアにおきまして農業政策調整を目的とする貸し付けとして三億ドル、それから都市開発のプロジェクトとして二・七億ドル。それからブラジルでございますが、都市交通のプロジェクトとしまして二億ドル、サンパウロ幹線道路の建設プロジェクトとして一・七億ドル、それからブラジル北東部の農村開発プロジェクト、同じく一・七億ドル。メキシコでは貿易政策貸し付け五億ドル、それから第九次農業信用プロジェクトに対しまして四億ドル。トルコではエネルギー部門の調整のための援助として三・三億ドル、それから鉄道関係のプロジェクトとして二億ドルというようなかなり大型の案件がございます。
○小西博行君　つまりただお金を貸すという機能だけではなくて、先ほどのお話のように、技術のいろんな分野についても送り込んでそのプロジェクトを完成させていくということですから、恐らく日本あたりの技術ということになりますと、やっぱり日本向きの技術態勢というものを指導するという格好になりますね。発展途上国というのは大分違いますね、現在やっている様子が。その辺の構造調整というものは例えば日本から行って十分やるとか、あるいはどなたか専門家が行ってやっていく、そういうことは向こうの国との話し合いということで進められるべきなんでしょうか。