Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　運用方法を答えていただく必要はないんですが、是非運用をもっと考えていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
　金もうけをする人が国のスタッフにはいないとおっしゃいますけど、これ、国も金もうけしてもらわなくちゃ困るんですよ。当然のことながら、国がお金をもうけるということは我々の税金が減るということなんですからね。これは当然のことながら、とかく官、政府はなるべくリスクを取らない、リスクを取ると自分の責任になるからということで、なるべくリスクを取らないんです。もっと収益を上げることを考えていただいて、そして税金を減らしていただくと、これを是非お願いしたいというふうに思います。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　次に、黒田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、異次元の量的緩和をやりました。異次元の量的緩和は私は間違えた政策だと思っているんですけれども、副作用が多い。もう本当にいろんな、財政金融委員会では、黒田総裁、出口はどうだ出口はどうだ、私含めて聞かれてもう辟易していると思いますけれども、いつも出口をしゃべるのは時期尚早とおっしゃっているんですね。
　でも、それであれば、日本国債を買う代わりにアメリカ国債を買えばいいじゃないかと私は思うわけです、最初から。今からでも遅くないんですよ、アメリカ国債を買えばいいんです。アメリカ国債を買うということは、いろんな効果があります。一つには、ドル・円が上がって、ドルが上がって、非常にいい日本の景気対策になります。財政出動する必要のない景気対策になります。二番目は、出口簡単なんですよ。量的緩和、円だからこそ出口がない。でも、米ドルだったら、米ドルを買っていれば出口簡単ですよ。
　ちょっとだけお話ししますと、円の国債を売ろうと思っても、日銀が金利を上げたいときですから、金利を上げたいときというのは円の国債が下がるときです。下がるのであれば誰も買わないですよ、日本の金融機関、日銀から。だって、日銀が値段を下げたいものを買っていったら毎日毎日損していっちゃうんですから。そういう意味では、円国債というのは売れないんです、出口がないんです。しかしながら、アメリカ国債というのは、日銀が売りたいときというのは別にドル金利を上げたいときじゃないですから、ですから誰かほかの人が買ってくれるんです、中国政府かもしれないし、アメリカの個人かもしれない、買ってくれるんです。出口がですからあるんです。
　なぜ円国債ばっかり買っているか、ドル国債を買えばいいんじゃないでしょうか、お答えいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行法上、外国為替相場の安定を目的とする外国為替の売買は国の事務の取扱いをする者として行うというふうにされております。したがいまして、そうした外国為替の売買については、やはり法律上、財務大臣が一元的に所管されているというふうに私どもは理解しております。
○藤巻健史君　法律があるんだったらそれは法律を変えて、これ大変な国益だと思いますよ。要するに、今、為替介入というのは確かに日銀が手足となってやっていますが、これ財務省のアカウントでやっているわけです。私が今申し上げたのは、日銀のアカウントで日銀の頭でやれということを申し上げているんですが、これ物すごく、それこそ財政出動をしなくても景気が回復するウルトラＣの一つですよ。
　私は、財政金融委員会で、マル外といってある一定の金額まで外貨預金、ドル預金をするのは非課税にしろという提案を財務大臣にお話ししましたけれども、これも、今マイナス金利になっている、円預金をすればペナルティーは掛かる、利息を取られる、でもドル預金をするならば金利がもらえる、そしてそれが為替益が非課税だということだったらみんなドル買いやりますよ。
　今申し上げた日銀がドルを買うというのも同じ方法で、確かにこの前、Ｇ20で、競争的利下げ競争をしないというふうに合意しました。でも、競争的切下げ競争をしないということは、みんなどの国も、通貨が安くなる、日本でいえば円が安くなると景気がいい、だからみんなやりたがるという証拠なんですよ。だから、それをちょっと財政金融委員会のときに大臣にお聞きしましたら、だから介入はできないとおっしゃっていました。介入しなくたって、日銀が買えばいいじゃないですか。それから、マル外、外貨預金非課税にすればいいじゃないですか。幾らでも方法はあるんですよ。
　そういうことをやればいいと思うんですけれども、それ以上聞いても黒田総裁は法律がどうこうとおっしゃるのでしょうからこれは今後として、次に総理大臣にお聞きしたいんですけれども、所信表明で、外国人観光客が三年で過去最高を更新して千九百万人に達して旅行収支が黒字化したとおっしゃいましたし、三年前に、二〇二〇年までに農林水産物の輸出を一兆円に増すという目標を掲げたときは皆が無理だと言った、しかしながら、過去最高を三年連続して更新して、昨年は七千億円台の輸出をしたと、こう成果を表明されたんですけれども、この実績、私が考えると円安のせいだと思うんですよね。八十円から百二十円までになった、日本のこの農産物、外国人にとって三割安くなった、それから日本への旅行、外国人にとって三割安くなった、それは、これだけいいものを生産している日本ですから、みんな日本に来るし、日本の農産物買いますよ。
　この成果というのは円安のせいではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　観光は我が国の成長戦略の大きな柱であり、安倍内閣では、ビザの緩和、免税制度の拡充、入国管理体制の充実など精力的に取り組んできました。
　この結果、外国人旅行者数はこの三年間で二倍以上となり、昨年は千九百七十四万人に達しました。また、その消費額もこの三年間で三倍以上、昨年は三兆五千億円となり、旅行収支も一兆一千億円と五十三年ぶりの黒字になったわけでありますが、過去はこれ三兆円ぐらいの赤字であったわけですから、これを初めて黒字にしたことは大きかったのではないかと思いますが、近年の為替動向で訪日旅行の割安感は確かに高まり、プラスに寄与していることはもちろんでありますが、過去の円安局面での旅行者数が八百万人程度であったことを考えれば、為替の水準のみで成し遂げられた成果ではないということは言うまでもないと、このように思います。
　政治主導による政府一丸となった取組が成果につながったものと考えているところでございます。
○藤巻健史君　政府が精力的にやっていただいたということには敬意を表します。ただ、一ドルが八十円のままだったら、決して訪日客数も外国人数も農業の輸出もここまではいかなかったと私は思っております。円安が極めて重要だと思うんですが、だから非常に一番大きい要素だと思うんですよ。
　ただ、私は別にだからといって安倍政権の三年間の努力が無駄だということを申し上げているわけではなくて、この円安にしたのはまさに安倍首相の私はおかげだと思っています。まさに八十円の頃に、安倍首相はまだ野党の総裁のときに、円高が悪い、円高が悪い、円安が必要だとおっしゃってくれたことで、為替が円安方向に振れたんです。
　私はマーケットにいた人間で、それは非常に、初めてリーダーとして円安がいいと明確におっしゃったのが私は安倍当時の総裁だと思っていますので、これは非常に安倍さんはリーダーシップあるし、良かったと思います。
　ただ問題は、今、円安方向が止まってしまったんですよね。それを、要は八十円から百二十円になっているときは非常に景気も株価も上がり、株価によって資産効果があって、景気も良くなって、インフレぎみになってきたんです。ところが、去年の中頃に円安方向が止まっちゃって、したがって、株価も上がらなくなって、資産効果もなくなって、景気は沈滞し、そして消費者物価指数も何かおかしくなってきた。
　ましてや、今年になって円高になったおかげで、株価が下落しちゃったんですよ。総理は外国のせいにしているとよくおっしゃるんですけれども、マスコミもそう書くんですけれども、日本の株が一番下がったんですよ、中国以外。これはほかの、例えばアメリカの株なんかもう昨年末より上へ上がっていますし、これはひとえに円高のせいだと私は思うんですよ。
　だからこそ、今円高を止めて、再度、安倍さんが最初におっしゃってくれたような何か円安方向を考える、それをやれば、別に財政出動する必要もないんですよ。単に、だから、お金を使うよりは頭を使って、さっきいろんな提案をしましたけれども、そういう頭を使って円安方向にすれば景気なんて万々歳ですよ。もうちょっと、お金を使わずに頭を使っていただきたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野党時代は、これ野党の党首ということもあり、行き過ぎた円高を是正すべきだと、努力した汗が報われる、そういう経済をつくっていきたいということを申し上げたところでございます。
　三本の矢の政策、特に金融緩和、異次元の緩和によってこの円高は是正されてきたんだろうと、このように思います。こうした条件の中で、我々はしっかりとデフレから脱却をして経済を成長させていきたいと思っております。
○藤巻健史君　是非、為替を始めとして、頭を使って、お金をなるべく使わないようにして景気を良くしていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。
○柴田巧君　柴田巧です。
　十一分しかございませんので、答弁の方も簡潔明瞭でお願いをしたいと思います。
　奨学金の問題を取り上げます。（資料提示）
　お手元にもありますが、今御案内のように、民間の平均賃金というのはずっと減り続けております。一方で、学費の高騰などもあって、この奨学金の利用者は、平成十年度には大学生の二三・九％だったものが、二十四年度には五二・五％まで、約百七十七万、百八十万近くまでの学生が奨学金を何らかに利用しているということでございます。
　言うまでもなく奨学金は返していかなきゃなりませんが、ところが、卒業しても十分な収入を得ることができずに返済に苦しむ若者が増えて、延滞者は今三十三万人とも言われております。このうち、三か月以上の延滞者は四六％が非正規雇用若しくは無職で、安定した収入を得て返済をしていくという奨学金の制度の前提がもはや大きく崩れているわけです。
　延滞者には言うまでもなく延滞金が課せられますので、場合によれば一生涯この奨学金返済に追われることにもなりかねないという今現実が起きているわけですけれども、このままでは、本来は人生を豊かにするはずの奨学金が、経済的に苦しくても意欲と能力があれば高等教育を受けることをサポートしようとする奨学金が人生の選択の幅を狭めて、そして貧困を固定化するようなビジネスモデルになりかねないと思うわけであります。教育は個人が最終的な受益者ではなくて社会全体が最終的な受益者だとすると、やはりこの子供や若者の学びと育ちを社会全体で支えなければならないと思います。
　そういう中で、このように奨学金返済に苦しむ若者が増える、そのサポートが十分にできないというのは、子供や家庭の貧困というよりも日本の政治そのものの貧困さを私は表しているんじゃないかと思っていますが、奨学金を返そうと思っても返せないというこの現状を総理はまずどのように受け止めて認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国においては、返還金を次の奨学金の原資として活用することによって希望する学生を幅広く支援することが可能となることから、貸与制により奨学金事業を実施をしているところであります。
　年収三百万円以下など経済的な理由で返還が困難な方には、従来から返還月額の減額や返還期限の猶予などの対応をしてきたところでありますが、このような中で、昨年度新たに奨学金の返還を開始した者については、要返還額の九七・二％が延滞することなく返還されています。また、昨年度末時点において三か月以上延滞している者は四・六％でありまして、延滞額は四・一％となっており、この割合は近年低下を続けているわけであります。
　さらに、返還者の経済状況に応じて返せるようにするため、卒業後の所得によって返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を安倍政権の下で検討を開始し、そして平成二十九年春の大学進学予定者から導入できるよう現在準備を進めているところであります。
　これらによって奨学金を無理なく返還してもらい、次の世代の奨学金に原資として活用できるようにしていきたいと考えております。
○柴田巧君　今るる現在のお取組などを御説明をされましたが、社会全体で子供たち、若者たちを支えていくということからすると、先ほど申し上げましたように、今やらなきゃならないのは、返済困難者の救済、そして柔軟な返済方法の実現であり、そして、後でまた触れますようにこの給付型奨学金の導入だと思いますが、確かに今も救済制度というのはありますよ。ありますが、この学生支援機構も猶予制度のことは、設けているわけですけれども、その機構自らが調査した結果でも、延滞者のこの五三・六％が猶予制度の仕組みについて知らなかったと回答しているわけなんですね。
　せっかくそういう数少ない救済制度がある、返還猶予制度があるにもかかわらず、周知が徹底されていないというのは極めて遺憾なことだと思うわけで、奨学金の採用をする、あるいは返済中においても、やっぱり機構自らが責任を持ってこういう制度もあるんだということを周知を図っていくということが大事でしょうし、そういう可能性のある学生に救済制度へ誘導するなどのやっぱり支援の充実をさせるべきだと思っていますが、大臣はどう考えていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　二点申し上げたいと思います。
　現状、まず貸与終了時に、奨学金の貸与を受けた者全員に配付する「返還のてびき」というものがございます。また、返還開始の直前に、貸与終了者全員に郵送する文書がございます。さらに、毎年、返還中の者全員に郵送する奨学金返還の振替案内に、これに記載をして案内をしているということは、これは御理解をいただきたいと思います。
　さらに、先生御指摘のこともありますので、やっぱり多くの方にちゃんと認識をしていただきたいので、平成二十八年度の採用者からは、新たに奨学金を申し込む者がインターネットで行う手続の中で、返還期限猶予制度については確認の上チェックしなければ手続が進まないようにするシステムを導入するなどして、これまでの取組に更に加えて充実を図ることとしております。
○柴田巧君　是非、その返還困難者になる生徒らを、学生を助けられるように、是非そういう支援の充実を図っていただきたいものだと思います。
　時間がないので幾つか飛ばさせていただきまして、所得連動返還型のことも、これはちょっと注文を付けさせていただくということになるかもしれませんが、所得に応じて返済をできるようにしていこうというのは大変結構なことだと思っていますが、されども、この前、二十四日にその新たな仕組みの概要も固まりましたが、見ていると大変首をかしげざるを得ないものがあります。
　その中でも、最低月額、収入がなくても二千円返済が必要だというのが今のところの考え方のようですけれども、これでは、経済的困難を理由として延滞の防止を図るというために作られるわけですけれども、今の仕組みから見ても、大分、逆に後退をしてしまうんじゃないかと危惧をするんですが、本当に子供たちを、学びや成長を支える奨学金となるのか、この新たな所得連動返還型奨学金がですね、大臣にお聞きをして、できれば簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　制度設計上の課題でありますので、所得連動返還型の奨学金におきましても、所得にかかわらず最低返還月額を二千円とする方向で議論しているということをお伝えしたいと思います。
　何度も申し上げておりますが、返還していただいたお金を更に新たな奨学金事業に使っておりますので、そういう観点からも、柴田委員おっしゃるように、できるだけ負担の重くならないような方向性で取りまとめをしたいと思います。
○柴田巧君　是非、本来やろうとした趣旨から懸け離れてしまわないように、無理のない返済ができる仕組みを作るというのが主目的ですから、それに沿って新たな制度を作っていただきたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、給付型の奨学金、この国会でもいろいろ議論されてきました。もう実現を図るときに来たというか、あとは総理の決断次第だと私は思っていまして、全面的に難しいならば、一部でも導入することを考えてもいいんではないかと思っています。
　納税者の皆さんの理解を得るためにも、そういう観点がもちろん大事だと思っていますが、例えば児童養護施設や里親など、社会的養護の下にある高校生で卒業後、進学を希望する者に対しては、私はある意味、社会実験的にでも給付型奨学金を導入してもいいんではないか、納税者の理解も得ることができるんではないかと思っております。
　御案内のように、そういうところの子供たちは、全国平均としても大学など専門学校等も入れて七〇％今進学をしますが、彼ら、彼女らは二二・三％でしかないんですね。かなりチャンスを奪われているのは間違いありませんし、親の養育を受けることなく育って、多くの子供らは、一切の自己責任も不正もないわけですから、また、高卒で退所した後は全く独力で生きていかなきゃなりませんから、こういう層に限ってやるといっても私はいいことではないかと思いますし、金額もそんなに多くの、一千六百人、七百人程度ですから、五十万、六十万としても八億、十億前後だと思っております。
　いずれにしても、こういう層に限って例えば一部でも導入するというお考えはないか、総理にお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい御質問をいただいたと思っております。
　これはまだ余り知られていないわけでありますが、児童養護施設や里親の下にあった子供への支援については、今般です、平成二十七年度補正予算において、児童養護施設を退所又は里親の下を離れた後に進学する方に対しましては、家賃相当額に加えて生活費の貸与、貸付けを行うこととしております。生活費は月額五万円、また家賃相当額も、これも五万円以上になるところもあるわけでありますから、足せば十万円以上になるわけでありますが、の貸付けを行うこととしておりますが、この貸付金は五年間就業継続をしていただければ返還免除となりますので、事実上のこれは給付型と言ってもいいのではないかと、こう思う次第でございますが、これは今般の補正予算の中に入っているものでございます。
○柴田巧君　これで時間が来ましたから質問を終えますけれども、今のことも一つのきっかけに、是非、給付型、実現していただきますようにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浜田和幸君　日本のこころを大切にする党の浜田和幸です。
　安倍総理、四年後に迫った東京オリンピック、総理はオリパラ推進本部長でもおられますので、是非、東京オリンピック・パラリンピックが成功するために、幾つか総理のお考えをお聞かせいただきたいと思っています。
　まず第一は、選手村、ここで提供される食材についての質問であります。
　御承知のように、世界二百四の国・地域から一万五千人を超える選手、日本にやってくるわけですよね。やはり、日本が誇る和食、特にオーガニックの食材、そういったものを選手に提供することで、和食のすばらしさということを世界中の選手団に楽しんでいただく、それがいい結果につながればと思うんですね。
　やはり今、日本の農業というのは、これからのことを考えると、ＧＯＤ、神の力ですね。Ｇというのはグローバル、そしてＯはオーガニック、そしてＤがデジタル、そういう観点で、オリンピックの選手村で出す食材の安全基準について国際的な基準というものをこれから東京オリンピックは訴えていく必要があると思うんですけれども、残念ながらフードビジョンというものが、まだ日本政府、オリンピック委員会は打ち出していません。是非早めに、世界にアピールできるようなオーガニック和食というものをオリンピックの選手村で提供できるような、そういうフードビジョンをいち早く宣言していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、和食や我が国の高品質な食材を提供し、世界にアピールをする大変良い機会だと、こう考えています。昨年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針においても、地域性豊かな和食、日本酒その他の食文化を始めとした様々な日本の魅力を世界に発信することとしています。
　大会期間中選手村等で提供される食材については、各大会の組織委員会が決定することとなっています。先般のロンドン大会や今年開催されるリオ大会においても、組織委員会が食事の提供方針や食材調達の基準を内容とするフードビジョン等を策定し、一定の基準を満たした食材を使うことなどを定めています。東京大会については、現在、組織委員会において、選手村等で提供される食材も含めた物品、サービス全般に係る調達の基準を検討しています。その際、関係団体の意見等を踏まえながら、幅広い視点から検討されるものと聞いています。
　政府としては、今後、組織委員会が調達の基準を策定するに当たりまして必要な助言を行うとともに、より多くの日本の食材が利用され、世界から我が国を訪れる選手や観客の皆様に楽しんでもらえるよう組織委員会とも連携して取り組んでいきたいと、こう考えています。
○浜田和幸君　最近、オーガニックＪＡＳ認証もスタートしました。攻めの農業、ＴＰＰとの関連でも、やはり、日本の安全、安心、しかも健康にプラス、そういう食材を是非オーガニックという観点から広めていただくには、オリンピックというのは格好の機会だと思いますので、和の力、和食の力で世界の記録を塗り替えていく、そういう意気込みで、是非、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、和食と連携した、スポーツだけではなくて文化、特に食文化の祭典という位置付けを是非御検討いただきたいと思います。
　二つ目は、オリンピックは七月、八月、パラリンピックは九月まで続きますよね。日本でも一番暑い、熱中症ですとか、あるいは食中毒、そういうもののおそれもあるわけです。そういった観点で、外国の選手団のみならず、応援団ですとか、あるいは関係者が健康をきちんと維持できる、具合が悪くなったときには日本の医療を十分に受けられるような、そういった意味で、言葉の救急車、具合が悪くなった人が日本語で対応できないときでも、様々な多言語で診療やサポートができるような、そういう仕掛けもつくっておく必要があると思います。
　アメリカでは、ＩＭＩＡ、インターナショナル・メディカル・インタープリターズ・アソシエーション、多言語の国際通訳が国家の資格として制度化されています。残念ながら、日本ではボランティアの人たちが語学の力で応援しようという形なんですが、やはり命に関わる、健康に関わるということであれば、国家資格としてこの多言語の国際医療通訳制度といったことも厚労省や外務省、医師会といったところが連携してやるべきだと思うんですけれども、総理、後押ししていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オリンピックで来日する外国人の対応については、オリンピックに向けた政府の基本方針に基づき、医療機関における外国人患者の受入れ環境整備を行っています。
　具体的には、平成二十五年度に医療通訳の育成カリキュラム、テキストを作成、平成二十六年度から医療機関が医療通訳を配置する際の支援、来年度予算では院内の案内表示の多言語化などへの支援を行うこととしています。
　国家資格としての医療通訳制度を早急に導入すべきとの指摘でございますが、医療通訳の議論について今後評価する仕組みなどの研究を行うとともに、来日される外国人の方々が安心して医療機関を受診できるよう、外国人患者の受入れ体制の整備に努めてまいりたいと思います。
○浜田和幸君　是非、成長産業としてのメディカルツーリズムということも関連付けて全国の四十の病院が国際医療体制の今仕掛けを進めているわけですから、オリンピックの機会に是非それも推進していただけるような、人の問題なんですよね、医療が優れていても、橋渡し、文化の橋渡しができる現場の医療通訳者がいなければ日本のすばらしいメディカルというものが提供できないわけですから、是非、支えるための国家資格制度、これを推進していただきたいと思います。
　三つ目は、やはりサイバーテロに対する対策ですね。このところ世界的に、物理的あるいはサイバー空間でのテロが巻き起こっています。攻撃する側からすれば、オリンピックのような世界が注目するイベントを何らかの形で混乱に陥れる、大変な見せ場になると思うんですね。そういう観点で、サイバーセキュリティー対策というものはとても今重要な課題になっていると思います。
　今年の二月に、アメリカのオペレーション・ダスト・ストーム、これは今までアメリカの政府機関がテロリストのターゲットになっていたんだけれども、このところアジア、特に日本の政府機関ですとかインフラに対するテロリストの攻撃が極めて憂慮されるという方向性が打ち出されています。また、韓国の国家情報院は、北朝鮮によるゾンビＰＣ、これが昨年だけで六万台世界に配布されていて、世界百二十か国で一万台が管理されていると。そういうところを北朝鮮が外から遠隔で日本のインフラ、特に通信ですとか交通ですとか金融ですとか医療ですとか建設、そういうところに攻撃を仕掛けてくる可能性もゼロではないですよね。
　そういうことに対して、オリパラ推進本部長の安倍総理としてはどのようなサイバーセキュリティー対策を考えておられるのか、十分な予算、あるいは十分な人材育成ができているのか、その辺りについての現状をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会経済システムを始めあらゆるものがネットワーク化されつつある中、個人情報の窃取、そして経済的な犯罪から重要インフラシステムの破壊に至るまで、サイバー攻撃等によるリスクはますます深刻化しています。経済成長やイノベーションを推進するためにも、我が国の安全保障の観点からも、サイバー攻撃からの重要インフラの防御は極めて重要な課題でありまして、とりわけ我が国は、目前に伊勢志摩サミット、また四年後には東京オリンピック・パラリンピックを控えており、サイバーセキュリティー対策に万全を期さなければならないと考えています。
　こうした中、一昨年十一月にサイバーセキュリティ基本法が制定されまして、国や自治体等の責務の明確化、政府の司令塔の体制や権限の強化、サイバーセキュリティ戦略の策定、官民の連携強化など、セキュリティー対策は近年かなり進捗を見ているところであります。
　他方で、関係者間で脅威情報をいかに迅速に共有するか、障害発生時の迅速、的確な対処をいかに可能にするか、各分野に必要とされる専門家をどのように養成するかなど、セキュリティー対策における課題はまだまだ多いわけであります。
　そこで、現在、政府としては、重要インフラの情報セキュリティ対策に関する第三次行動計画に基づき、官民連携による防護策を強化しているところであります。同時に、私自身が本部長を務める東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の下に設置されたワーキングチームにおいて、重要インフラ事業者を含む関係者間の脅威情報の共有体制の確立などに向け検討を進めています。
　今後とも、国民生活や社会経済活動を守り、東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、関係組織が互いに緊密に連携して、政府一丸となってサイバーセキュリティー対策に万全を期していきたいと思います。
○浜田和幸君　是非、国内の官民挙げての対策と同時に、国際的な情報の共有という中で不審な行動を未然に防ぐ、そしてオリンピックを成功に、そういう形で是非オリンピック・パラリンピックの推進本部長としての責任を果たしていただきたいと要望して、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　総理、本日夕方に安保法制五党協議会がセットされたというふうにお聞きしました。その状況を見て、関連する質問は明日の予算委員会にさせていただくかもしれませんので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、前回の予算委員会で核燃料サイクルの話をさせていただきました。時間がなく、途中で終わってしまいましたので、その一部補足をさせていただければと思います。
　何兆円ものお金が湯水のごとく使われている、開始から六年以上たっても全くめどが立っていないこの計画、撤退する場合は一体誰の責任において撤退するのかというお話をさせていただいたわけですけれども、経済産業大臣、そして原子力規制委員会の委員長、そして東電の社長また日本原燃の取締役にそのような質問をさせていただいたわけですけれども、誰も答えられなかったわけですね。そして、非常にあやふやで逃げの答弁に徹したと私は思います。責任をまるでたらい回しにしている状況だなというふうに私は感じてしまいました。これは、まるで無謀な戦争を始め、そして本当に悲惨な状況になるまで止めることができなかった戦時、戦中の日本を私は思い起こしてしまうわけです。
　その中で、核燃料サイクルに関する再処理の拠出金法案なるものが先日の閣議決定で通されたわけですね。これは、震災直後、原発事故直後に出てきました原子力損害賠償支援機構法、これと非常に私は似たようなものだなというふうに感じているわけです。原子力損害賠償支援機構法というのは、どんな状況でも原発を推進できるようにするものだというふうに思っております。当時、私は大反対したわけですね。東京電力は法的整理をするべきだ、そして新エネルギーどんどん開発する、ベンチャー企業どんどん出てきてもらう、そのような対案を私出させていただいたわけですけれども、残念ながら、これは取り合っていただくことができませんでした。
　そして、今回のこの再処理の拠出金法案、これも同じなんです。再処理とＭＯＸ燃料加工を前提としまして、そのための拠出金がその支援機構法のときと同じように自動的に電力会社からどんどんと振り込まれるような形になってしまう。ますますこの負のスパイラル、核燃料サイクルから抜け出すことがこれできなくなってしまうんです。
　私は、少なくとも総理には、期限を定めていついつまでに、もし核燃料サイクル難しそうだったら、これは政府の権限によって止めるべきだという提案をさせていただきましたが、残念ながら、今後も取り組んでいきたいというのが総理の答弁だったわけです。
　今日も十一分しかありませんので、この問題は引き続き経済産業委員会でさせていただきたいと思っておりますが、テレビを御覧の皆さんにも、是非、このような重要な法案がまさしくこの国会で審議されようとしているということを御認識いただき、また注視をしていただきたいと、このように思っているわけでございます。
　さて、そこから関連してなんですけれども、前回その議論をしたときに、このパネルを利用させていただきました。（資料提示）
　ＮＨＫ、このパネルを今回はしっかりと映していただきたいというふうに思うんですけれども、これは、三月三日の報道ステーションで出されたものを松田公太事務所でこれは再現したものだったんですね。ところが、事務所に戻ると、多くの方から全くパネルが見れなかったという、そういうクレームがあったんですよ。録画を確認したところ、確かに見えなかった、全く文字が見えないんですね。普通は、このようなパネルを出したらクローズアップをして映すものなんですよ。
　不思議に思って、当日の、要は委員会の各委員のものを調べたんですけれども、これは明らかですね。これ、最大でクローズアップされたものを私は写させていただいております。私のところだけがなぜかこれが最大ですよ。全く文字が読めない。何だったんだろうなというふうに思ったわけですね。これ以外に一つだけ縦型のものがあったんですけれども、その分に関しても実は文字がはっきりと見えるように映されておりました。これは四十インチのテレビで再現したものなんですけれども、もう全く字が、本当にクリアなものでも見れなかったんです。
　そこで、籾井会長に私聞きたいんですけれども、国会中継におけるパネルの撮影の在り方、この公平性についてＮＨＫではどのようなルールを持っているんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　我々は、パネルの問題に限らず、全てのテレビの放送については極力公平公正に放送するように努めております。
　今委員御指摘のこのパネルにつきましては、私もそういうふうにしてくれたものだと思っておりました。それで、実際にいろいろヒアリングをした結果、恣意的に小さくしたということは全くないということでございますけれども、こうして今委員が比較して出されますと、もう私は返す言葉もございません。
　そういう意味におきまして、今後、パネルにおいて、そういうふうなある特定のパネルだけが小さくなる、ある特定の政党のパネルが小さくなるということがないように、我々としてはもう最大の努力をいたします。今日、多分テレビやっていますから、大きくパネルが映されていることを希望いたしております。
　誠に申し訳ございませんでした。
○松田公太君　もう本当に、今、籾井会長がおっしゃった言葉の中で極力という言葉がありましたが、これは私やっぱり引っかかっちゃうんですね。公平公正じゃなきゃやっぱりいけないんですよ、これは。やっぱりこれ十分以上実は私このパネルを出していたんですが、十一分ぐらいですかね、私確認しましたけれども、一度もクローズアップされなかったというのは、これは私、恣意的だったんじゃないかなと思わざるを得ないですよ、これは。
　最近、放送局に対する停波の問題が議論されているわけですね、総理。しかし、私は、そもそも政治的公平性を放送局に求めるのは難しいんじゃないかなと考えているんです、実は。つまり、第四条も含め放送法全体を私は根本から変えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。そして、各放送局には実は余り政治的公平性ということをもう強く意識し過ぎずに私は作ってもいいんじゃないかなと、番組を、というふうに思っているんですね。
　例えば米国では、ＣＢＳであったりとかＮＢＣ、ここが例えば民主党寄りですよと、そしてＦＯＸ、ここは共和党寄りですよということが、これはもう周知の事実で、これ表現をしながらテレビ局もそういった作り方をしているわけですね。つまり、視聴者がそれを理解した上でテレビを見ているんですよ。その方が、例えば、こっちの意見は聞いたけれども、じゃこっちサイドの意見も聞いてみようということで、両サイドの視点を持つことができるようになる。これは元気会の理念であるわけですけれども、そうなると視聴者のリテラシーが私は高まっていくんだろうというふうに考えているわけです。今の日本のように立場を明確にせずに、ある意味、世論を誘導しようと言ったらあれかもしれませんけれども、そのような形というのは私は不健全じゃないかなというふうに実は思っているわけですね。
　しかし、仮に日本がアメリカのようになったとしても、一つだけそれが許されない放送局があって、それは当たり前ですが公共放送局なんですよね、ＮＨＫなんですよ。国民の受信料によってＮＨＫは成り立っているわけですから、明確に十五条にも、本当に、公共の福祉のためにということが再三書いてあるわけです。絶対に、私は極力じゃなくて絶対に公平公正じゃなくちゃいけないというふうに思うわけですね。
　ここまで露骨だとやっぱり何か恣意的な考えがあったんじゃないか、もしかしたら政府・自民党からそんな指示があったんじゃないかなんて、そういう疑念を持ってしまう人もいると思いますよ、私は。出てくるかもしれませんよ、これは。
　籾井会長、もう本当にこのようなことが絶対起こらないようにしていただきたいというふうに思います。
　高市大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これは明らかに不公平な取扱いだと思いませんか、これ見ていただいて。このような野党に対しての不利な取扱いが続いた場合は、それこそＮＨＫに対しても、議論になっております停波、これが適用されるということはあるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられている公共放送でございますので、放送法において最低限の国会や政府の関与が定められています。他方、放送番組の編集につきましては、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっておりますから、放送事業者が自らの責任において編集されるものでございます。ＮＨＫにおかれましても、他の放送事業者と同様、自主自律的に放送法を遵守していただくべきものだと存じます。
　パネルの問題は、確かにそれは大変悔しかったと思います。私も議員として質問したときに、パネル作るのすごく高いんですね。随分お金が掛かるのでパネルの枚数も最少にしていたぐらいのことでございます。
　なお、私が電波を止めると申し上げたことはございませんので、放送法第百七十四条の放送の業務停止命令や電波法七十六条の無線局の運用停止命令の運用というのは、もう非常に限定的な状況のみに極めて慎重な配慮の下行うということで、これまでも適用例がないことは申し上げておきます。
○松田公太君　ちょっとこれ議論し出したらまた時間がもうないので、最後に総理にお聞きしたいんですけれども、これは私根本的な問題だというふうに思っておりまして、表現の自由、知る権利、報道の自由、これをしっかりと確保するためには、ほかの先進民主主義国家と同じように、少なくとも規制権限、そういったものに対しては政府、総務省から独立した組織、例えば委員会のようなものをつくって、そこが行使できるような形に私は改正するべきじゃないかなというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど米国の例を挙げられましたが、米国はフェアネスドクトリンというのを廃止しまして、言わば公平というものをやめて、そしてその代わり多チャンネル化したので、どうぞ自由にやってくださいと、まさに競争の原理でやらせたわけでありますから、日本とそれは基本的に違うわけでありまして、地上波は独占的にやっていますので、既得権を持っている中においては、それは当然、公平公正にやっていただこうということになっているわけでありますが、それをもう、では、フェアネスドクトリンを変えてもう一回全部入札をしましょうということになれば、それは新しい考え方としては成り立つのではないかと、このように思います。
　そこで、ＮＨＫについては、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かでかつ良い放送番組を放送する等、公共放送としての社会的使命を果たしていくことが求められているわけでありまして、このため、ＮＨＫの経営については、内閣総理大臣による経営委員の任命や国会による予算承認など、最低限の国の関与が定められているところであります。他方、ＮＨＫは、その放送番組について、他の放送事業者と同様、自らの責任において編集するものであり、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。
○委員長（岸宏一君）　時間ですから。
○松田公太君　はい。
　総理が最後におっしゃったそのアメリカの件なんですが、それは独立性がやっぱり担保されているからできることなんですね。私は、やっぱり放送法、電波法に関しても独立性、公平性を見直すべきだというふうに思って、御質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　今日は、総理に日本国憲法について質問をいたします。
　総理は、この間、憲法九条改正について、まだまだ国民的な理解と支持が広がっている状況ではないと答弁をされておりますけれども、改めて、憲法九条改正に対する国民の意識をどのように捉えておられるか、伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法九条に対する考え方としては、自由民主党として既に、憲法改正草案の中で九条の改正についても既にお示しをしているところであります。もちろん、現行憲法の平和主義は維持をしていくわけでございます。事実上、二項を書き換えていくということでお示しをしているわけでございます。
　しかし、今私がここに立っておりますのは内閣総理大臣として立っておりますので、我が党の憲法草案については、これは是非憲法審査会で御議論をいただきたいと、このように思う次第でございます。
　いずれにせよ、憲法の場合は、これは普通の法律と違いまして、普通の法律の場合は、まさに衆議院で可決をされ、参議院で可決をされれば成立をするのでありますが、憲法の場合は、衆議院と参議院は三分の二でもって発議するわけでありまして、決めるのは国民が決めると、だからこそこれは国民の理解が広がる必要があると、こういう観点から申し上げているところでございます。
○吉田忠智君　国民の理解と支持が広がっていないと総理は今通常国会の予算委員会でも答弁されておられますが、そのとおりの認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世論調査等の結果を見ますと、まだこの九条の改正については理解と支持を得られていないと、このように認識をしております。
○吉田忠智君　国民的な理解と支持が広がっていない理由はなぜだとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実際、我々、この改正法案について党として運動を言わば大きく展開をしているという段階にはまだ至っていないわけでありまして、もちろん、各議員が説明会等を開始をしておりますし、党の青年局等がそうした我が党の憲法改正草案について説明等をしていると、このように承知をしておりますが、まだ十分な説明がなされていないという状況ではないかと、このように思います。
○吉田忠智君　自民党として国民の皆さんに対する説明が足りないから国民の理解が広がっていないと、そういうことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、やはりこの説明というものは相当の時間が掛かるのは事実でございます。七十年間近く存在をしている憲法を変えるというのはそう簡単なことではなくて、その中においてどのように変えていくか。
　例えば、我が党の憲法改正草案について、これを御覧になったという方もまだほとんどおられないのが現状ではないかと、このように思います。御覧になったことがなければ、これはまだ、では、そちらの方がいいということには残念ながらなかなか至らないわけでございまして、そういう意味におきましては、言わばまさに国民的な理解を広げていく上においては、そうしたものを丁寧に更に説明を尽くしていくことが求められているのではないかと、このように考えております。
○吉田忠智君　各種世論調査でも、憲法九条を変えるべきではないという国民の皆さんのやっぱり声は六割以上、どの世論調査でも出ております。やっぱり国民の皆さんの、私は、憲法九条をしっかり堅持していくべきだ、そういう意識がしっかり国民の皆さんにまだまだあるのではないかと、このように考えております。
　総理の目標が憲法九条の改正であること、自衛隊を国防軍に変えたい、集団的自衛権もフルスペックでやれるようにしたいと思っているのはもう総理にわざわざ聞かなくても明らかだと思いますけれども、そんな中で、憲法九条はいきなり難しいので、まずは野党間でも理解の得やすい、あるいは国民に理解の得やすいという課題ということで緊急事態条項ということが挙がっております。与党の一部の方の中にも、お試し改憲で、まずは九条は難しいから国民の理解を得やすい課題からやろうと。でも、この緊急事態条項、私はなかなか危険な課題ではないかと、場合によっては憲法九条を変える以上に、国防軍にすると同等、やっぱり危険な条項ではないかと、そのように思っておりますが、その点について総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には、先ほど申し上げましたように、自民党の憲法改正案につきましては憲法調査会で行ってもらいたいと、このように思うところでございますが、あえて吉田委員にこれを、吉田委員せっかくの御質問でございますから、ちょっと触れさせていただきますと、大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題と考えています。
　いずれにせよ、憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、憲法審査会においてしっかりと精緻な議論が行われ、国会や国民的な議論と理解が深まる中で、どの条項をどのように改正するかなど議論は収れんしていくものと考えております。
○吉田忠智君　この緊急事態条項につきましても、憲法学者の皆さんや法律の専門家の皆さんから大変に懸念の声が上がっています。なかなか国民の皆さんに御理解いただけていないと思っております。大災害のときに政府に権限を集めてやった方がいいというような、そういう国民の皆さんの、そういう何か世論操作みたいなことが私は行われているのではないか、そのようにも考えております。
　緊急事態の拡大解釈が可能という中で、政権の恣意的な事態の認定によって内閣のみで法律と同等の政令を作ることができる、そして国民の基本的人権を制約することが可能というふうになるわけですね。二〇一三年に、お隣の麻生副総理がナチスの手口に学んだらどうかねという発言もございました。ワイマール憲法下でナチスが全権委任法を制定して独裁を実現した手口だと、そのように思います。
　私は、安倍総理はそう思っていなくても、そう言わなくても、やっぱり政権が替わって、そこまで考えていかなければならない、そういう私は緊急事態条項だと、そのように思います。国民の皆さんも、そうした問題があるということを是非御理解いただきたいと思うんです。
　総理は、憲法改正について自分の在任中に成し遂げたいということも明言をされました。そうしますと、今年七月の参議院選挙、あるいは同日選挙も腹を固めたという何かそういううわさもありますけれども、憲法改正やりたいとはっきり言うべきですよ。私たちとテレビ討論するときも街頭演説のときも隠さないで正面から訴えるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、我々は隠さず、吉田先生のように正直に真っすぐ行きたいと思っておりますから、自民党のこれ言わば政権公約の中にもずっと入っておりますし、一二年に政権を奪還したときの総選挙も、一三年の参議院選挙も、一四年の総選挙も、ずっとこれ隠してはいません。ちゃんと書いております。
　そして、テレビ等の討論会あるいは記者会の討論会に行っても、話題を設定するのは私たちじゃなくて、テレビ局側あるいは記者会側が設定して我々に対して質問をしてくるわけでございまして、そこで質問されればちゃんとお答えしますが、質問が出なければそれはお答えしようがないということではないかと、こう思っております。
　いずれにせよ、選挙におきましては様々なこと、これはもう社会保障もありますし経済政策もありますし教育政策もあります。そうしたものをずらっと、しっかりとこれをやりますということをお示しをしている。別にこれは私がやりたいとかいうことではなくて、我が党として既に決めていることでありますから、我が党としてお示しをしていることはそもそも私の任期中にやらないということ自体がこれはおかしな、政治家としてむしろ吉田さんからすればそれは不誠実だということになるのではないでしょうか。
　ですから、私は、私の任期中にそれはもちろん目指していきますよと、私がお示しをしている全ての政策を目指していくことと同じであろうと、こう思っている次第でございます。
○吉田忠智君　是非、総理、憲法改正やりたい、三分の二を取ったら自公で憲法改正の国民投票を発議したいと、そのように訴えてくださいよ、正面から。（発言する者あり）一緒にはやりませんよ。
　今年は憲法が公布されて七十年になる節目の年であります。なぜ一字も憲法が変えられなかったか。国民が変えることを望まなかったからだと、憲法が国民に定着している、そのように思います。
　総理、是非私たちは、昨日発足した民進党、そして共産党、生活の党、社民党、一致結束して闘いますよ。社民党も要石になって、接着剤の役割を果たして、正面から憲法改悪を許さない、そして憲法違反の戦争法の廃止、発動阻止、そして何より国民の命や暮らしを守るために全力で闘い抜く、大分弁でどうくるなやという言葉がありますけれども、どうくるなや安倍総理と申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　三月八日は何の日か御存じでいらっしゃいましょうか。国際女性デーでございます。それにちなみまして、この二日、超党派の乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟では、参議院議員会館に乳がんと子宮頸がんの検診車各一台ずつを準備いたしまして、国会議員、そして秘書の皆様方に検診を受けていただいたところでございます。
　このように、今や日本の将来を考える上では女性の健康への配慮というものが不可欠でございます。キャリア形成、その時期とちょうど妊娠適齢期が重なるんです。そのことによって多くの皆様方、婦人科疾患や不妊に悩む女性、増加しているのを御存じでいらっしゃいますでしょうか。日本で不妊症に悩むカップルは六組に一組とも言われております。何らかの不妊治療を受けているのは五十万人とも推計されているんです。
　また、男女雇用均等法で入社した女性パイオニア、私の世代でございますけれども、今や五十代前半、この管理職世代は高齢期による体調不良に悩み、二五％の皆様方が仕事の量を減らしたり退職をする選択をしているというデータもございます。女性のキャリアや人生の各段階考える上で、女性特有の健康の悩みはもう切っても切れない関係にございます。
　では、フリップを御覧ください。（資料提示）
　この六・三七兆円という数字、これは産婦人科系の病気を抱えて働く女性の年間医療費の支出と生産性の損失を合計したものでございます。医療費と、それから職場を休んでしまう、若しくは体調不良でなかなか効率的に働けない、そういった社会的な損失を合計したのが六・三七兆円です。私は、この金額を見て驚きました。なぜならば、平成二十八年度国土交通省所管の予算は六兆円です。女性の健康を守らなければこれだけ大きな損失を抱えてしまうんだということがまさに証明できた数字ではないでしょうか。
　この日本医療政策機構が行った調査結果の数字につきまして総理はどのようにお感じになられますでしょうか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　女性特有の健康問題に対応した施策を講じて、そして女性の健康増進を図ることは、御指摘いただいたように、医療費や労働力の損失を削減することに寄与すると、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　多分総理もこの数字御覧になって驚かれたことと思いますけれども、まさにこの六・三七兆円という数字は、これから私どもしっかり解決をしていかなければならない数字なんです。
　しかし、今まで、この健康というもの、実は厚労省が管轄しているのではないのかなと皆さん思われていらっしゃったと思いますけれども、経済産業省も積極的に今関わってくださっております。東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考える新たな仕組みに挑戦してくださっております。昨年より、健康管理に戦略的に取り組んでいる企業を健康経営銘柄として選定してくださいまして、公表することで企業の健康経営の取組が株式市場において適切に評価される、そんな仕組みづくりが始まっております。
　女性の更なる活躍、これを推進するのであれば、評価指標として女性の健康への取組というものをしっかりとその中でも入れていただくべきだと考えておりますけれども、経産大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　経産省では、経営的な観点から従業員の健康増進に取り組む企業を株式市場で評価するため、東京証券取引所と共同で健康経営銘柄を選定しております。
　選定に当たっては、乳がんや子宮頸がんの検査費用を補助している場合には加点項目とするなど、女性の健康づくりを評価指標として盛り込んでいるところでございます。例えば、本年一月に発表しました健康経営銘柄二〇一六で選定されましたワコールホールディングスでは、定期健診時に乳がんや子宮頸がん検診を同時に受診できる環境を整備するなど、女性の健康づくりに積極的に取り組んでおります。
　薬師寺議員の御指摘の、女性の健康も踏まえながら時代に応じた健康経営を推進するため、健康経営銘柄の評価基準の検討あるいは選定などを行ってまいりたいと考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　改めて、経済界の皆様方も、この六兆円という数字、重く受け止めていただきたいと私は願っております。
　なぜならば、これから持続可能な社会保障制度をつくっていく上においても、しっかりこの予防というものに力点を置かなければなりません。しかし、その予防というものを考えたときに、女性の健康というものは、まさにホルモンのバランスなどの調整は難しゅうございます。ストレスによってそのホルモンのバランスが崩れるということは、やはりいかに就労環境を整えていくのか、整備をしていくのか、それは私大切なこれから政府の仕事になってくるかと思いますので、是非経産省におかれましても、女性に優しく、そして働きやすい職場というのはどういうものなんだという研究を重ねていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　では次に、今も申しましたけれども、働く女性の健康管理というものはなかなか個々の努力だけでは賄えるものではございません。企業にしっかりと担ってもらうためにも、データというものの蓄積は、これは欠かせないものでございます。
　しかし、今までの健康データというのは厚労省が取っていたものでございます。しかし、残念ながら、この厚労省で取ったデータというものは、企業にもたらされる付加価値のようなものというものの調査研究はございません。女性が働きやすい環境の整備、そして健康経営に取り組む企業が参考にできる事例調査などもこれからしっかりタッグを組んで厚労省と経産省と行っていただきたいと思いますけれども、塩崎大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この平成二十七年度から、女性の健康の包括的支援実用化研究事業といたしまして、子宮内膜症や骨粗鬆症などの女性特有の疾患の病態の解明、そしてまた予防、治療法の開発などのための研究を厚生労働省として行っております。
　今後の研究については、御指摘を今いただいているような視点をしっかりと踏まえて、女性の健康支援の観点から、関係省庁との連携を含めてどのような研究が更に可能なのか検討してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは大変重要な問題でございます。
　今、日本の婦人科系のがん、いわゆる子宮頸がん、そして乳がんの検診受診率というのは四〇％なんですね。先進国は八〇％に行くから、やっぱりこんなに意識がやはり当事者も薄い、しっかり教育も検診も併せて行っていただきたいと私も思っております。
　これからは少子高齢化社会でございます。しっかり女性も活躍しなければ、その少子高齢化社会というものを担うことはできません。そのためには、女性の健康があってこそだと私は考えております。しかし、まだまだその政策は薄いというのが現状でございますので、これからしっかりこの女性の健康を守る政策を強化すべきということで、総理、是非後押しいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　女性には、妊娠・出産期、更年期などライフステージによって異なる特有の健康問題があり、それぞれの世代に対応した対策が必要であります。
　政府は、女性の健康支援として、子宮頸がん、乳がん検診に対する財政支援や受診勧奨、そして思春期から更年期に至るまで幅広い女性を対象とした女性健康支援センターでの身体的、精神的な悩みに関する相談指導、女性の健康週間における普及啓発など、きめ細かな対策を講じています。
　今後とも、女性の生涯を通じた健康支援にしっかりと取り組んでまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　女性が活躍するということは、女性が男性化をして働くということは全く違います。女性は女性ならではの感性、視点を生かしながら、体力の無理のないように、ホルモンの調整のバランスを取りながら働く、これが私どもが望んでいることでございます。
　更に申しますと、女性の活躍というものは決して職場だけではございません。地域社会を守ってくださっている専業主婦の皆様方、その方々のお力あってこそ、私どもがこうやって社会で働くことができます。
　ですから、これからは、女性が様々な場で活躍するということを視野に入れながら、政府もしっかりとした政策というものを打っていただきますよう私からお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。