Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　今、国土交通大臣から御説明いたしました件でございますが、私たちも知恵を絞りまして、何とかぎりぎりのところで、そうした危ない箇所、一番大事なメルクマールは公共性ということですね。今委員もおっしゃいました。そこで、私どもは、そういう人工の擁壁あるいは急傾斜地等についても国の力で直す、こういう措置を講じたわけでありまして、そこのところは、公共性があるかどうかということが大きく判断の材料となった措置であるというふうに考えております。
　住宅本体になぜできないかということでございますが、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、私どもは、そういった私有財産については税金を使うのはいかがかという観点からいって、そのぎりぎりのところで、住宅に関しての再建のためのぎりぎりの支援策としてああした拡大を認めた、こういうことになっているわけでございます。
○高橋委員　メルクマールは公共性とおっしゃいましたけれども、ですから、先ほど私が言ったように、また大臣も認めたように、住宅は個人の住宅であるけれども公共性があると、これまで認めてきたことじゃないですか。何でまたそこに戻るのか。認めてきたのに、住宅だけやれないというのは、それはどうしても理屈が通じない。
　それで、今ぎりぎりのとおっしゃいました。ぎりぎりの支援をやっていると。私、そのぎりぎりのラインの話なんですけれども、やはり歴史的に見ると、これはもうできないというラインというのはどんどん変わってきている、国民の中で変わってきている、そう思うんですね。
　今当たり前になっている災害弔慰金制度ですら、最初は、個人に直接支援するのはどうかと拒んできたはずであります。当時の議事録などを見ますと、これは昭和四十一年の参議院の災害対策特別委員会の議事録ですけれども、「個人災害に対して国がどこまでめんどうを見るかという問題、これは非常に広範な大きな問題であります。」云々として、あくまで融資が基本だというふうなお話をされて、そういう時代から始まって、今は当たり前の制度になっている。
　なぜか。これは先輩議員の皆さん、大変よく御存じだと思うんですが、昭和四十二年の八月二十九日の新潟県下越の集中豪雨で両親と二人の息子さんを亡くされた故佐藤隆衆議院議員らが訴えて、実現まで七年かかった。いろいろな方たちとやって七年かかった、著書、その経過を私読ませていただきました。
　両親と三人の息子さんが宿泊していた旅館の裏山が崩れて、土石流で押しつぶされてしまった。その中でお一人、次男がわずかな空間で生存していたという描写があるんですけれども、あの新潟の優太ちゃんのことを思い出すような、そういう経過があって、国会に出て、個人災害救済法、いわゆる今の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律が成立したわけですけれども、このことに関して故佐藤議員は、「個人災害に対する公的給付が行われたということが、本制度の最大の特色であり、画期的意義を有する」、その考え方の基礎として、「個人災害の補てんは個人の責任であるという大原則の修正がある」、このように述べています。
　そうして、九八年の被災者生活再建支援法、昨年の居住安定支援制度、市民の大きな運動を背景に、一つ一つ乗り越えてきた。つまり、できないという幅はどんどん狭まってきた。それはいかがですか。そのとおりですか。
○村田国務大臣　私も防災担当大臣として、公共性というその定義といいますか、その概念の幅について、歴史的に全く変わらないものではないというふうには考えておりません。これは、みんなで、そうした、先ほど申しました税金の使い方としての公平性の観点とか、改めて、公共性があるかどうかということについて、時代時代について議論すべきものというふうに考えております。
○高橋委員　変わらないものではないとおっしゃいましたので、今がそのときだと言っておきたいと思います。
　大事な点がもう一つあります。この著書の中にも出てくるんですけれども、やはりこういう制度は、市町村が始めたことを国が追認するといいましょうか、国が制度としてしっかり発展させてきたということであります。
　昭和四十一年の松代群発地震、個人住宅の補強の材料を市町村が供給していた。これだって個人に対する補助金、個人の財産に補助する、市町村がやっていた。でも、これも、ほっておくと、個人の住宅が破壊されたらいずれ火災が起こるかもしれない、公共に影響を及ぼす、そういうことで特例として認めてきた。
　あるいは、今紹介した四十八年の災害弔慰金の制度だって、四十七年に市町村に災害弔慰金補助制度が設けられて、国はそれに補助するという形でやっていた。これが、これではまだ十分とは言えないという理由で、委員長提案、全会一致で弔慰金制度がつくられた。ですから、今全国に広がっている自治体の制度、これがまさに広がっていって、やはり国だってやらなくちゃいけないとなっている、そういうときなのではないかと思うんですね。
　続けますけれども、要するに、時代が変われば変わっていくだろうということ、やろうとすればできる、いろいろ言ってやろうとしないんじゃないか、今の段階はですよ。なぜ、ここでは総理お得意のやればできると言わないのでしょうか。
　冒頭言いましたように、被害を最小限に抑え、一日も早くもとの暮らしに戻ることができるようにする、これが政治の責任だと思います。新潟の中越地震の被災者から、二十五日の我が党の穀田議員の質問とそれに対する総理の答弁を聞いて電話がありました。自分のせいではない地震によって職を失い、家を失い、お金も借りられず本当に困っている、失業したのはだれのせいでもなく地震のせいなのにと訴えています。
　災害によってこれまでの人生を一瞬にして破壊された被災者に、あなた方はあきらめろと言うのですか。この方に対しても自分の責任で何とかしろと言うおつもりですか。喫緊の課題である住宅本体への支援を決断してこそ、政治の責任を果たすことではないでしょうか。総理に伺います。
○小泉内閣総理大臣　先ほど佐藤議員のことを紹介されましたけれども、私も、生前佐藤議員と大変親しくさせていただいておりまして、御家族を災害で亡くされて、それが自分が政治家になるきっかけになったという話、直接伺ったこともあります。災害に対する思い、被災者に支援の手を差し伸べなきゃならないという、それを発言するときのあの佐藤議員の迫力ある、また説得力ある言葉は、今でも私は耳に残っております。非常に精力的な活動をされて、当時は無理だと思われるようなことを実現してきた。
　今回のこの災害に対する問題につきましても、やはり地域の事情、異なりますが、それだけに現場の皆さん方の、被災者の実情もそれぞれの地域によって違いますが、今、国会の議論も踏まえ、これから何ができるかという点につきましても、より具体的に、全部事情が違いますので、全体的に何ができるかということは、やはりもっと議論を深めていく必要があると思っております。
○高橋委員　総理、今、無理だというのを実現してきたお話を受けとめてお話しされていますので、ぜひそれをやってほしいなと思うんですね。
　その上でも、ちょっと確認したいんですが、細田官房長官に。
　一月十七日付の読売新聞で紹介されておりますが、官房長官は十七日の閣議後の記者会見で、被災者生活再建支援法に基づく支援制度の拡充について、「一つの課題だ。政府としても様々な需要に」（発言する者あり）これで最後ですから。「さらに調査をしたい」と述べられました。
　調査をいつまでに、どんな調査をやるのか、やるからにはきちっと実態をつかんでいただきたい、これにお答えしていただきたい、これで終わります。
○甘利委員長　官房長官。簡潔にお願いします。時間が終了しております。
○細田国務大臣　私は記者会見でそういうふうに申したわけでございまして、我が地元の島根県でも、先ほど言われた鳥取県と一緒の地震が起きまして、大変に苦労をした経験がございますし、水害も多いわけでございます。そういった被災者の気持ちというものを体して、できるだけ被災者の気持ちに沿うような制度を検討しなさいということで、私は、現に、どういう支出をしたかという証拠書類をそろえさせるような今までの運用は非常によくない、そこで、実際に再建するには一千万円以上かかるんだから、全体として見て、ぱっとお金を出しなさいというような運用改善も指示して、それは現にやっております。
　それから、先ほどの、じゃ、どこまで、幾らまで出すのかということについては、検討をしなさいということを言っておりますので、今回の震災も含め、これまでずっと起こっております災害も含めて調査を進めるべきであると考えておりますし、現に進めております。
○甘利委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　ただいまの共産党の高橋委員が質疑の中心に据えられました個人と公共、一番個人が、小さな個人が、弱い個人が困ったとき、災難に遭ったとき、一体国はどんな手助けができるのか。これが私は、この間ずっと論じられながら、しかし、やはり本当に個人が生き生きと生きていけるための仕組みがなかなか今に至ってもないのが、今回の補正予算も含めた構造的な問題だと思います。
　そして、冒頭、小泉首相に、今の論議をじっとお聞きでございましたから、構造改革をお願いしたいと思います。二点にわたります。
　私は、今回の補正予算案の中で、災害対策が全体で一兆三千億円、しかし個人に渡るのは二百六十一億円。常にそうでございます。個人の、先ほどの住宅の問題も、あるいは一人の方が病院にかかられたときのそのさまざまな支出も、本当に困ったときは、最後にはその個人に幾らお金が入り、幾ら必要な医療が届きという問題だと思います。
　例えば、総理はお考えになったことがあるでしょうか。今回のような大地震に際して、一番個人に近い、住民に近い新潟県に、もっと包括的にまとめて、小泉首相はまとめるのがお好きですから、ぼんと、きっちりと、新潟県に裁量権をもっともっと持たせた形で補正予算案というのが考えられないのかというのが一点。
　それから、全体の予算の枠内で、もっと個人への直接的な目配りがきくような構造。先ほど細田官房長官はいいことを言ってくださいました。やはり、いろいろな申請とかいろいろな法律が細か過ぎて使い勝手が悪いというのが、被災した個人側からの実際の実感でございます。
　であるならば、やはり、こうした今後も起こる災害に対して、国はまず、災害が起きたその地域について、非常に裁量権の多い形での災害に対しての支出を考える方向性を検討していただけまいか。そして、個人補償は、住宅も含めてさらに充実の余地があると思われますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　個人に対する支援が少ないのではないかという点の御指摘につきましては、これは、個人に直接行く場合の支援と、それと、公共的といいますか全体的というのは、個人が集合して公共的になるわけでありますけれども、数が多いです。そのほとんどの方々が、利便になる、利益になる、また、支援を受けられるような一つの公共的な支援というのは、その中からまた個人に行く支援もあるわけです。その点について、公共的な支援から個人が受ける便益を図っていくという点と、そうではなくて、個人個人別なんだから、個人に直接、そのまま救済できるような、利便が図られるような支援が必要だという声と、それはバランスをとっていかなきゃならないと思っています。
　同時に、今までの議論でも、他の議員からも、阿部議員からも言われていますように、もっと、地域のことは地域がよく知っているんだから、その支援の整備あるいは支援法も、使いやすいように、地域の実情を知っているその地域の裁量権が拡大するような形で、細々とした難しい書類とか規制とかがなくて使い勝手のいいような、本当に支援を受けたいという人の立場に立って手続等をもっと考えたらどうかという点、さまざまな御指摘があります。だからこそ、そういう点をよく協議して、今後改善すべき点もあると私は認識しておりますので、そういう意味を込めて、もっと議論を深めていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○阿部委員　そうして議論しているうちにも、震災が起こり、そして阪神大震災、そして中越の今回の地震、あるいは台風の災害等々で、どんどんどんどん弱い個人から一番大きな負債を受けていくというのが現在の日本の状況かと思います。
　例えば、昨日の新聞報道でございましたが、新潟の小千谷市の近隣の旅館業者の方が、営業されておられる旅館のおふろ場に、屋根にたくさん雪が積もって、お二人が亡くなられました。私は、このこと一つとっても、例えば、もちろんこの旅館では雪おろしをやっておられたそうですが、今、豪雪によって屋根の上に雪がたくさん積もって、この雪かきをどうするかということが非常に一方で問題である。御高齢者しかいないおうちでは、あるいは人が住んでいないおうちでは、またつぶれていくかもしれない。そして一方で、ハローワークにはたくさんの仕事を求める人が列をなしている。
　生活再建には雇用と住宅が極めて重要。そして、雪の多い地域での雇用と住宅ということに関して、私は、もっと地方に裁量権があれば、例えば雪おろしにそうした方たちを雇用するなどの予算枠もとれるかと思います。
　そして、もしもそういう目配りができないのであれば、例えば神戸の大震災のときには、特別立法というか特別措置法において、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法というのもできております。私は、本来はその権限を地方に、そして現状で今そうなっていないのなら、こういう就労に関しての特別立法なり特別措置法が必要と思いますが、あわせてその点についてお伺い申し上げます。
○村田国務大臣　雪おろしについてだけ、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　例えば、全村避難指示が出ている山古志村では、村がそうした雪おろしの人を雇って、そのお金を出して雪おろしの作業をしている。それから、ほかのところでも、市町村が雪おろし、特にお年寄り等の要支援世帯に対しての雪おろしの費用を負担している、こういうことでございます。
○阿部委員　続いて、尾辻大臣が御答弁くださいます前に申しわけありませんが、例えば、私がお願い申し上げたいのは、そうしたことが、先ほどの鳥取県でもそうですが、住宅支援でも何でも、市町村が、あるいは県が独自にお金も手当てしなければいけない。であるならば、もっと大きな枠で、市町村が自由に使える震災復興のための考え方、予算のとり方をやっていただきたいという点でお願い申し上げました。
　もちろん、生活に近い市町村は必死です。続いて死者が出ないよう、家が壊れないよう、仕事が生まれるよう。しかし、そのためにもお金が必要です。そのための予算案を私どもは今審議しているのだと思います。
　引き続いて、恐縮です、尾辻大臣にお願いします。
○尾辻国務大臣　まず、先ほど具体的に阪神・淡路大震災のときの公共事業就労促進法ということが出てまいりましたので、まずこのことから申し上げておきたいと思います。
　確かにこのとき、特別立法をいたしました。そして、無技能労働者を雇用する場合に被災失業者を四〇％以上吸収する仕組み、こうしたのでありますが、実は、これは大変低調でございまして、結局、この制度で雇い入れた方というのが九十七人にとどまったということもございまして、こういうこともございますので、それぞれよく制度も考えてつくっていかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。まず、そのことを申し上げます。
　それから、今、現状でありますけれども、特に緊急地域雇用創出特別交付金、これで対応していただける分が相当ございますので、こうしたこともお願いをいたしております。
　あと、細かなことはいろいろありますけれども、申し上げません。
○阿部委員　今の尾辻大臣の答弁も、私はあらかじめ大体調査しておりましたので、やはり地方に使い勝手のよい形でお金が渡らないと、就労問題もなかなか解決しないということを申し添えて、そして村田大臣が明日行ってくださるということですので、ぜひともハローワークの窓口等々で、どのような状況であるのか、とにかくこの就労という、現実に仕事がないという状況を解決していただくために、また御尽力をいただきたいと思います。
　引き続いて、いわゆるこうした個人への補助とあわせて、先ほど来この委員会でも問題になっております、公共性のあるものについて国がどうバックアップしていくかという点について、私は既に厚生労働委員会で病院等の、いわば弱い方、体の弱い、自分で動けない方が入っておられるところもまた震災の大きな弱点になってまいると思いまして、果たしてそうした病院等々が耐震構造はどのくらい安全ですか、安心ですかということを伺いました。
　既に、内閣府の調査、平成十三年から始まり、十五年発表では五六％内外ということで、逆に言うと、残り半分は地震が来ても崩れちゃう、壊れちゃう、つぶれちゃう、そういう現状が今も私どもの中にあると思います。
　この点については、厚生大臣であられたこともあるので小泉首相は御存じと思いますが、私はぜひとも、待機児童ゼロ作戦と同じように、耐震化率一〇〇％作戦を小泉首相のじかのお口から承って、本当に安心して入院できる、だって、動けない、逃げられない。小千谷の総合病院では、本当に医療者が全力を挙げて担架であるいはシーツで全員を無事に外に運びましたが、その労たるや、本当に涙のにじむような苦労だったと思います。
　耐震構造について、きちんと政府として目標と期限を持って臨むおつもりはおありかどうか、お願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　地震が多い日本にとって、災害に強い国ということを考えると、まず、それぞれの家屋、建物、地震が来てもそれなりに耐えられるような構造を強化していくべきだという点は、政府としても、これを今真剣に受けとめて進めなければならないと思っております。
　病院等は、まず公共性を考えますと、一番重点的に考えなきゃならない点でありますので、そういう点も含めて、今、何年までにとかいうことはお答えできる段階ではございませんけれども、防災という観点からも耐震性を強化していくという点につきましては、単に病院のみならず、ほかの建物においてもこれから進めていかなきゃならない課題であると認識しております。
○阿部委員　私は、これこそ数値目標を、年限の目標を持っていただきたい。そのことによって、総理もよく御存じのように、予算のつき方、あるいは改修にもお金が必要です。そして、公と民とを問わず、やはり公共性のあるものについてきっちりとした政策を打たなければ安心して暮らすことができません。ここは総理の英断ですから、あいまいなことを言わずに、きちんと政策目標、政治目標を持って臨んでいただきたいと思います。三月末には実態調査の新たな、今回厚生労働省が行われましたものの数値も出るやに伺っておりますので、ぜひとも予算にも今後反映していただきたいと思います。
　そうした国内の問題と、いま一方、昨日の新聞報道にもございましたが、今や我が国にとって最大の輸出相手国は中国となりました。そして、輸出入額の総計も二十二兆という巨額に上っております。
　小泉総理の所信表明演説でも、この日中関係について、あるいは東アジアのこれからの展望について非常に重要性を御指摘されておられますが、はたまた、昨日の民主党の菅前代表との質疑を聞いておりますと、特にこの靖国参拝問題に関して、小泉総理は、適宜適切に判断いたしますを八回繰り返しておられます。
　私は、例えば富士ゼロックスの会長である方が銃弾を置かれたり脅迫されたり、あるいは北城ＩＢＭ会長もこの件について御発言がございますが、今、国民も経済界も挙げて、この中国と我が国の本当の友好関係がどのようにあったらもっともっとよい関係になるかということに心を砕いている、簡単に言えば心配していると思います。
　そこで、小泉総理に伺いますが、この靖国の件、とりわけ懸案となっておりますが、総理はどのような形で具体的にお互いのそごを詰め、よりよい了解に持っていこうとなさっているのか。総理はいつも、結果としての行動か、あるいは極めてあいまいに、適宜適切に判断しますというお答えしかありませんので、具体的にはどのような形で、お互いそごがあるとすれば、あるいは冷え込んだ関係があるとすれば解決していくのかについて、お考えを伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　昨年十一月ですか、胡錦濤中国国家主席とも、また温家宝首相とも会談をいたしましたけれども、両氏との会談におきましても、未来志向で日中友好関係を発展させていこう、そういう認識を共有したわけでございます。これから、日中の問題につきましては、意見を異にする問題もあるけれども、大局的見地に立ってお互いの友好協力関係を増進していこう、そういう話し合いをしたわけであります。靖国だけではございません。
　既に日本と中国は、貿易額におきましては米国を抜いて大きな額になってまいりました。今なお中国も目覚ましい経済成長を遂げております。日本も、アメリカや中国、最大の貿易相手国として、政治のみならず、経済の面においても国際社会の中においての協力も重要になってきていると思いますので、そういう観点から、今後とも友好関係に意を用いて、両国がますますともに発展できるように良好な関係を築いていきたいと思っております。
○阿部委員　私が小泉首相にお聞きしたいのは、そのような表面的な答弁でなくて、具体的にどうしていけばお互いの信頼が醸造されるかという中身でございます。そのことは国民のだれもが案じているから御答弁をいただきたいとお願いを申し上げているわけです。
　そして、もう一点、ＮＨＫ問題が話題になっておりますが、その中でも、わけても従軍慰安婦問題についての歴史認識を一点だけ問わせていただきます。
　既に、総理の手紙という形で従軍慰安婦の皆さんに毎年毎年送られるお手紙の中に、日本とかつての個人個人に引き起こした従軍慰安婦という現実の過酷な運命について、日本は国としてこれを大変に申しわけなく遺憾に思うという総理の手紙というのを毎年、小渕首相もそうですし、歴代総理は従軍……
○甘利委員長　質問時間が終了しておりますので、簡単にお願いします。
○阿部委員　はい。慰安婦の方につけておられます。
　小泉首相は、その点については現在も同じ認識で、お手紙に首相のお名前もございますから、そのように理解してよいのかどうかという一点だけお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　これまでの政府の見解に変更はありません。
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　自由民主党の西川京子と申します。よろしくお願いいたします。きょうは、本当にこの発言の機会をいただきましてありがとうございました。
　まず最初に、恐れ多いんですが、小泉総理に御質問させていただきたいと思います。私、まだ議員歴が五年目で、大変未熟な者でございますので、発言その他でもし失礼のことがありましたら、どうぞ御寛容の心をもってお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　小泉総理が総裁選に立候補されるときのお言葉として、自民党をぶっ壊すとおっしゃって総理大臣に見事になられました。私は、そのときの言葉を私なりに解釈いたしまして、小泉総理は本当に自由民主党を心から愛し、そのときの自由民主党のさまざまな状況をかんがみた上で、一種の反語だ、そういう思いで理解しておりましたけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　よく私のことをワンフレーズだと言いますけれども、私はワンフレーズだけ言っているんじゃないんですよ。マスコミが取り上げるのがワンフレーズしか取り上げない。自民党をぶっ壊すと言ったのも、その前言を書いていないんです。私は、自民党を変える、変わらなければぶっ壊すと言ったんです。（発言する者あり）変わってきたでしょう。
　自民党にはいろいろな意見があります。それは民主党も同じです。その中で議論を重ねて、政権政党の責任も十分認識して必要な政策を打ち出していく、常に改革推進をしていかなきゃならない、改革に完成はない、そういう気持ちで、自民党は変化に対応できるような政党、改革推進政党になるべきだというのが私の本旨であります。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　確かに、ことしは自由民主党結党五十年ということでございます。その間、一時野党になったことはありますが、ずっと戦後、政権を担ってきた政党として、さまざまな中で、もちろん、この戦後の日本の繁栄をつくったのは自由民主党だと自負をしておりますが、その中でいろいろな不祥事ももちろんありました。そして、長い制度の中で制度のルーチン化、いろいろなマンネリ化の状態、そういうことも確かにあったと思います。そういう中で、自由民主党よ目を覚ませ、そういう思いでのお言葉だろう、私はそう解釈しておりました。
　そういう中で小泉内閣がずっとここ三年近く続いたわけでございます。私は最初、本当にそういう思いでおりましたが、最近、正直申し上げて、少し、政権与党、国会議員の意見の集約の思いと政府との調整というんでしょうか、その辺がもう一つすっきりいかないような思いは正直持っております。そしてそれは、国会議員の多くの方々が何となくそういう思いを持ちながら、しかし、やはり何となくはっきり言わないというような状況を私は正直に感じております。
　その中で、本当に今、まさに日本の進路が大きく変わっていく、明治以来の大きな政治の変革期だと思います。そういうときには、私は、みんなそれぞれ国会議員、やはり十万票、私はもちろん比例という立場ですが、十万票近い票をいただいて、それぞれの代表という思いで国会に来ています。そういう中で、なるべく多くの皆さんの思いが結集した中で改革、変革は行われるべきだろう、私はそういう思いでおります。
　その中で、このごろ、正直少し、その辺の党との意見の交換、すり合わせというんでしょうか、そういうことが余りうまくいっていないような、これは私の感じですが、そういう思いがありますが、総理として、ぜひそういうところに対してのお考えを一度聞かせていただきたいと思いましたので、よろしくお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　与党の意見をよく聞いて調整するというのは、政府として極めて重要なことだと思っております。
　大体、多くの政策については、よく協議をして、違いがあってもそれを乗り越えて、一つの形として協力して法案を提出して、国会で審議をして成立させるというのがほとんどだと思うんです。たまたま意見が違うと報道で大きく取り上げられますから、どうもしっくりいっていないなという印象を与えますが、それは中にはありますよ。しかし、それは、今までの長年の経験からいって、よく協議をして、最終的にはお互い納得いく形でさまざまな法案を国会に提出して、与党の協力を得て成立させなければいけないと思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。総理のそのお言葉を聞いて私は少し安心というんでしょうか、納得というんでしょうか、ぜひそういうお気持ちで今後の政権与党との交渉、政府との調整をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、教育基本法と今回の三位一体改革での義務教育の税源移譲の問題、これをちょっと御質問させていただきたいと思います。
　今、世の中で、この十年ぐらいの間に、私たちが信じられないような事件が、子供を取り巻く環境の中でいろいろなことが起きています。そのことだけで判断するつもりはないのですが、私は、今のさまざまな矛盾が噴き出ている中の、突き詰めていくとやはり教育だよ、そういうところに帰するような気がいたします。
　私は、去年一年間、女性局長として全国の、自民党の支持層の女性たちばかりですが、集まりの中でいろいろなお話をさせていただきましたが、皆さんの思いはみんな、やはりそこが一番国民の心の中にひっかかっていることのような気がいたします。
　教育基本法というのが、戦後、言うなれば連合軍の占領政策の中ででき上がったという経緯がある中で、この教育基本法を五十年以上持ち続けてきた。日本人として、日本人の子供たちを育てるという中で、果たしてこのままでいいのかという思いが国民の間にも大きく広がってきたと思います。
　その中で、この教育基本法改正という問題が自由民主党のまさに党是、その思いの中でこの何年か大きな議論になってまいりました。そして、今回、これをある程度条文化して、党の中でもいろいろなプロジェクトチームをつくってきちんとした形に、草案もつくるということまでなっていったわけでございますが、政権与党としての、そして野党、もちろん民主党の皆様の思いも、一つのきちんとしたものを出したいというのは政治家のみんなの思いだと思います。
　その中で、きのうでしたか、朝日新聞に、これは今回提出をあきらめたような文章が載っておりまして、ずっとかかわってきた先生方の思いとはちょっと違うような気もいたしましたが、この問題についての文部大臣のお気持ちと、その現実をお聞かせいただけたらと思います。
○中山国務大臣　教育問題に関しまして、国民の関心が非常に高まっております。特に、昨今いろいろな問題が起こっていまして、心の問題といいますか、心の教育が必要ではないかとか、そういった中から教育基本法の改正の議論が出てきているわけでございます。
　教育基本法というのは、昭和二十二年に制定されて以来ずっと改正されないで来たわけでございますけれども、この改正問題は、さかのぼりますと、平成十二年の教育改革国民会議の提言をいただいて以来、中央教育審議会でずっと議論されてまいりました。
　ちょっと調べてみましたら、総会だけでも十五回、基本問題の部会では二十八回議論されまして、それで、二年前の三月に教育基本法改正についての御提言をいただいたわけでございます。
　その後、西川委員が御指摘されましたように、与党の中にこの改正についての協議会が設けられて、それこそ精力的に数多く議論してきていただいておるわけでございます。
　教育改革全般について文部科学省は精力的に取り組んでおりますが、やはり一番大事なもの、先ほども申し上げました日本人の心といいますか、精神的なよりどころといいますか、そういったものをまず打ち立てるべきじゃないか。それがないと、幾ら学力向上だとか体力を向上しましょうとかいいましても、やはり何か欠けるものがあるんじゃないか。そういうことから、私ども文部科学省としては、一刻も早くこの教育基本法を改正したい、そういう気持ちでおるわけでございます。
　きのうぐらいから、一部のマスコミに与党が断念したというような記事が出ておりますけれども、いろいろお聞きしますと、決してそういうことではない。教育基本法改正については、小泉総理もおっしゃっていますけれども、できるだけ早く改正するということでございますので、私どもも一生懸命取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。ぜひ今国会提出を目指して、お互いに頑張ってまいりたいと思います。
　それにつけましても、教育基本法、国の教育の一番の基本の法律を決めるということに当たって、教育は国が責任を持って全面的にするものなのか、あるいは地方にもう任せるべきものなのか、そこら辺の議論がいろいろ分かれるところだと思います。
　小泉総理は、総理になられてしばらくたってから、米百俵のお話を私たちにしていただきました。まさにこのことは、人づくり、あるいは未来への投資、人材こそ国の宝だという、その精神をあらわしている非常にわかりやすい逸話だと思うんですが、今、教育というのは、個人個人の、一人一人の人間を育てること、それともう一つは国を支える国民を育てること、この二つの意味が私はあると思うんですね。
　そういう中で国がどういう責任を持ってしていくか。それが一つの考え方だとは思いますが、去年の三位一体の改革の中で税源移譲の問題が出てまいりました。それの地方団体の意見というのが、一つは、平成十二年の地方分権一括法により教育は自治事務に整理されたという、このあたりが一つの根拠になっていることだろうと思います。
　しかし、これはやはり、自治事務であれば国の財政負担は不要というような不毛の極端な論議ではおかしいと私は思います。それぞれ、本来この話は、国がどこまで責任を持つことなのか、その思想は同じであっても、地方がどこまで責任を持って自主的にやることなのか、まずその基本的な議論があってから税源の話になるべきであろうと私は思いますけれども、そのあたりが私にはちょっと不明確だったような気がいたします。
　そういう中で、今回のこの問題についての文部大臣のお考えを聞かせてください。
○中山国務大臣　義務教育というのは、国民の権利であると同時に、今委員がおっしゃいましたように、まさに国家社会の発展を担う人材育成という国家戦略に基づくものである、このように考えていまして、これは憲法の要請でもあるわけでございます。
　最終的には、義務教育というのは国が最終的な責任を持つというふうに考えておるわけでございまして、その責任を制度的、財政的に担保する制度が義務教育国庫負担制度である、このように考えているわけでございまして、憲法の要請でございますが、やはり全国すべての地域において、ひとしくといいますか、地方を回ってみますと、豊かなところあるいは豊かでないところでやはり違うんですね。例えば図書購入なんかにつきましても、本当に半分ぐらいしか整備されていないところもあるわけでございますが、そういったことを何とか防止するために、国が責任を持って、すぐれた教職員を必要な数確保する、そして教育の機会均等、それから教育水準の維持向上を図るという意味で極めて重要なことである、このように考えているわけでございます。
　昨年、三位一体の議論の中でいろいろなことが議論されたわけでございますけれども、最終的には、十一月二十六日の政府・与党合意に基づきまして、平成十七年度限りの暫定措置として四千二百五十億円が地方にということになったわけでございます。その合意におきましても、義務教育の国の責任というのは引き続き堅持するという方針のもとに、費用分担についての地方案を生かす方策、それから教育水準の維持向上を含みます義務教育のあり方全般について中央教育審議会で議論してもらおう、その議論をことしの秋ごろまでにやっていただいて、その後結論を出そう、こういうことになっているわけでございます。
　私ども、それこそタブーを設けないで今教育改革を進めておりますが、その中で、やはり義務教育国庫負担制度という国の責任をしっかり踏まえた上でないといろいろなことがやれないというふうに思っているわけでございまして、引き続き国の責任というものをしっかり堅持した上でやっていきたい、このように考えておるところでございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　日本の政治、過去の教育史の中で、当然、最初のうちは寺子屋から始まって、地方でもちろん任せられていたわけですね。そういう中でやはり県ごとにかなりの教育の格差が出てくる。そして、それはこれからの、まさに交付税、地方自治体が厳しくなる中で、当然そういう地方格差という問題も出てくるかもしれません。
　この地方格差の問題というのを何とかしなければいけない、税源も足りない、ないという中で、実は昭和十五年、初めて旧国庫負担法が成立いたしまして、これが国が責任持ってお金も出してやることだよというふうに決まったそうでございます。実はこのとき、小泉総理のおじい様が提案されたということを聞きまして、実は総理のおじい様自身が教育に関して大変な思いを持っていらしたということを聞きましたけれども、総理、一言その問題に関してお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　教育は、だれでも一番重要なものだと私は認識しております。
　私の祖父又次郎は、私が十歳のとき亡くなりましたけれども、よく、遊びながらいろいろなことを教えていただいたと思っております。しかし、単なる学問だけが教育じゃないと思っています。遊びも教育。私は、子供のころから花札も教えてもらいましたし、マージャンも教えてもらいましたし、猿飛佐助、霧隠才蔵、あの本を祖父から読んでもらいながら寝るというのは大変楽しい思い出です。生け花、鶏の世話、押し花のつくり方、鶏のすりえのすり方、今から思うと、これも学校では教えてもらえない、いい教育だったんだなと、今さらながら祖父の偉さを感じております。
○西川（京）委員　大変プライベートなお話を聞かせていただきましてありがとうございます。
　まさに、教育は、子育ては各年代層が関与しないといけないというような一つのお話だったように思いますけれども、この国庫負担の問題について、では、総務大臣の御意見をちょっと聞かせてください。
○麻生国務大臣　西川先生、これは平成十年の閣議決定にさかのぼって話をしないと、一貫性というか、関連が全部ありますので、少し時間をいただきます。
　平成十年の五月の閣議決定に基づいて、国庫負担を、真に国が義務的に負担を負うべきと考えられる分野に限定すべきとされ、その中に義務教育が含まれたというのが、平成十年の五月の閣議決定によるものだと思っております。
　しかし、その後、いろいろ時代が変わったこともあるんですが、平成十二年、いわゆる地方分権一括法というのができて、その中で、教育は自治事務だ、地方自治事務にされるべきものだということがこのときに決まりました。そのときに、地方の地方税の財源の充実強化という観点から、平成十四年には、税源移譲を含みますいわゆる税源配分のあり方というものを一体として見直すということを前提にして、そして、教育分野を含め、国庫補助負担金の廃止並びに削減について検討を進めるべき旨、これは閣議決定がされております。
　さらに、その翌年の六月には、平成十八年末までにいわゆる義務教育費国庫負担金の全額の一般財源化について所要の検討を行うべきである旨の閣議決定が出されておるというのが歴史的経緯であります。
　そうして、昨年、基本方針二〇〇四に基づきまして、いわゆる地方の改革案というものが出されたんですが、その中に、政府・与党の合意によりまとめました三位一体の改革の全体像におきまして、義務教育のあり方及び義務教育の費用の負担につきましては地方案を生かすという方向で、平成十七年秋までに、義務教育費の負担等々は、中教審、中央教育審議会においてその結論を得るというのが昨年という、ずっと長い経緯があります。
　この負担制度につきましては、これら一連の議論というのが、長いこと流れがあるんですが、この閣議決定を踏まえまして、地方の自主性やら自立性の向上の観点から、あり方につきましては抜本的見直しを行っている最中でして、今、地方税の財源の充実という観点を含めて、いわゆる地方分権、地域主権に向けまして新たな検討段階に入っているというところだと思いますので、今から中教審にも地方団体から委員を入れていただく等々のことをさせていただこうとしておりますけれども、そういったものを含めて今から真剣な検討がなされるということだと思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この問題は、いたずらに国対地方という対立関係になってしまっては大変国にとって不幸なことでございますので、おのずからそれぞれの役割があるという認識のもとに、国と地方が一致して日本の将来の子供たちを育てるために考えていきたいなという思いがあります。
　その子供たちの問題なんですが、実はきのう菅代表も少子化社会の問題について、東京都の出生率が一だというお話をしていらっしゃいました。この少子化問題について、今まであらゆる、エンゼルプランから新エンゼルプラン、新新エンゼルプランあるいは少子化社会対策基本法、さまざまな支援が図られてきたわけですが、一向に改善されない。ということは、今までやってきたことが実は本当の本質をついた支援ではないんではないのかなという、その辺の思いが私にはちょっとあります。そして、それは実は、戦後のベビーブーマーの子供たちが今ちょうど結婚年齢、子供を産む年齢になっているこの時期、ここ四、五年から十年ぐらいに手を打たないと、実は大変なことになるという思いがあります。
　ですから、少子化に対する対策というのは、短期的な対症療法的な政策と、もっと若者たちのメンタルな考え方、生き方、そういうものの中に非常に問題があるんじゃないかという、それに対する対策、長期的なビジョンにのっとった対策と、二つに私は分けて効果的にしていかなければ解決できないように思います。
　その中で一つの短期的な考えとしては、当然、対症療法的ではありますが、待機児童ゼロ作戦、あるいは、非常に都市部では保育園が足らなくて待っている、その辺の整備、これは今かなりのスピードでどんどんできているわけでございますけれども、それとともに、やはり国民の意識調査をすると、子育てに大変お金がかかる。私は、子供を育てることがお金の問題でどうこうするというのは余り好きではありませんが、現実にはやはりかかるという、その辺のところにスピーディーに対応しないといけないと思っています。
　その中で、私はやはり、仕事を持って子育てをする、これは一番大変な問題で、これに対する何とかしなければいけないという政策はかなり整備されてきていると思いますが、片方で、実は家庭で、家で専業主婦として子育てしている人への支援というのが今までほとんどされてこなかった。税制でも、おととしの税調でしょうか、配偶者特別控除というのが廃止されました。そして、その財源が恐らく二千五百億ぐらいあると思いますが、子育て対策にそれは回そうということになったと思いますが、財務大臣、それでよろしいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　子育ての問題、意識改革も含む息の長い取り組みが必要だという点は、委員がおっしゃるとおりだと思います。
　それで、今おっしゃいました税制の改革に伴いまして、二千五百億ほど少子化対策に使おうということでいろいろやっております。
○西川（京）委員　その中で、ぜひ私、考えていただきたいのは、児童手当が、四千億からその分の二千億が入って今六千億ぐらいになって、少し手厚くなったという実態があると思うんですが、一方的に、仕事を持って頑張っている人たちだけでなく、家で子育てしている人にもそれなりの財政支援を私はすべきだと思うんですね。
　言うなれば、保育園に子供を預けるという時点で、一人に対して十万から二十万何がしか税金が入るわけですから、そういうことを、全然国の援助を受けないで家で次世代を育てている人たちにも当然何がしかの援助をしなきゃいけない。しかし、私は、今この財政危機の中で、お金を新たに出してそういう人たちに上げる、これはかなり厳しい話だろうと思います。
　その中で、税額の控除、この考えは、やはりもっと、全面的に子育てという分野にするべく考えるべきだろう、私はそう思います。例えば、一人だんな様が働いていて家に主婦がいるというような場合には、その働き、サラリー全体は、主婦の働き分も含めて二つに割って、その中からまた税額の控除という考え方も出てくると思いますが、そういう考えに関して、ひとつ。
○谷垣国務大臣　子育てを応援する税制としては、今、扶養控除というのがあるわけですけれども、これだけ少子化が進んでくると、もっと突っ込んで考える必要はないのかと私も思っております。
　それで、この面では、おととしに政府税調中期答申をいただいておりまして、人的控除のいわば基本といいますか基礎を見直していく中で、子育て支援というものはどうあるか、もっと突っ込めというような御示唆もいただいておりますので、委員のお考えも踏まえながら、我々も研究をきちっとやりたい、こう思っております。
○西川（京）委員　では、もう時間ですので、一言質問をお願いします。
　私は、長期的な面で、大変若者の精神的なもの、生き方、それに大きな影響を与えているのは何か。やはり家庭での子育て、学校での教育だろうと思います。
　今、豊かになり、なかなか自分の家が居心地がよく、独立しにくい若者たちもいる、いわゆるモラトリアムの人たち。あるいは、対人関係がうまくいかなかったり、いろいろなそういう意欲がわかないで、働きもしない、勉強もしない、何もしないというニートの人たち。それと、私は、もう一つ大きな原因が、実は、学校教育の中で、女の子、女性に、子育てをすることの大切さ、そういうことが家庭科の授業で非常に軽視されてきている。
　女性が仕事を持って働くこと、これはすばらしいです。私もそういう思いで来た人間でございます。しかし、それとともに、やはり人間として次世代を育てていく、子供を生み育てるということの大事さ、母性の大事さ、私は、そういうことも本当に一緒に教えなければいけない。ところが、やはり、女性の自己実現ということにややウエートを置き過ぎた学校の家庭科教育、そういうものが、現実に教科書の中であちこちに見られます。
　そういう中で、男女共同参画社会基本法の考え方の中に、常に両性の平等、男性と女性の違いを出してはいけない、あるいは固定的役割分担、いろいろな問題がありますので、ぜひこういうことに関して、やはり……
○甘利委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○西川（京）委員　男性として、女性としてお互いが尊重し合って、機会が平等の社会をつくってほしい、そういう思いがありますが、官房長官、一言だけ。
○細田国務大臣　お考えに賛成でございます。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。簡潔な御答弁をお願いしたいというふうに申し上げます。
　先ほど永田委員からも質問がるるございましたけれども、杉浦副長官にお伺いします。
　一千五百万、これは実は間違いだったということで訂正をされた。しかし、自民党への領収書はあるということでありますので、この一千五百万分の自民党に出した領収書、これは発表して、お見せいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○杉浦内閣官房副長官　領収書の件でございますが、政治活動費については領収書を出さないことになっておるようでございまして、党の方にお聞き賜りたいと思います。
　メモ程度のものは、書いたか書かなかったか、ちょっと記憶にございませんが、党の方にお聞きいただきたいと思います。
○長妻委員　さっきの話と今全く違う御答弁をされて、きのうの記者会見で、領収書はある、そういう領収書を党に出した記憶がある、杉浦さんが、そういうお話でしたから、党の方にお尋ねいただいて、その領収書を見せていただく、公表していただく、こういうことをお願いしているわけです。
○杉浦内閣官房副長官　正式な領収書ではなく、メモ程度のものだと思いますので、そういうものがあるかどうか、よく調査しましてまた御報告いたしますが、メモ程度のものは書いたかもしれません。
○長妻委員　そうしましたらば、何らかの、党からお金が入ったんだ、こういうような証拠のもの、領収書あるいはそのたぐい、これは出していただくということで、再度。
○杉浦内閣官房副長官　そういうものがあるかどうか、党の方によく伺ってまいりますが。
○長妻委員　総理にお伺いするんですが、総理は、清和研の会長というのはいつからいつまでお務めになられましたか。
○小泉内閣総理大臣　私がいわゆる森派の会長になった時期は、たしか、平成十二年四月五日から平成十三年四月二十六日までであったのではないかと思っております。
○長妻委員　平成のお話でしたけれども、二〇〇〇年から二〇〇一年の四月二十六日までということでございますが、まさに、その二〇〇〇年の六月と二〇〇〇年の十二月、総理が会長だったときに、総理の派閥から杉浦さんの団体に五百万円と二百万円が入っている。こういうようなことで話が食い違ったわけでございますけれども、これは、総理、どういう御認識でございますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、いわゆる森派から杉浦さんに資金を渡したということはありません。森派というのは、議員のいわゆるグループの俗称といいますか、グループの集まり、清和会とは違うんです。（長妻委員「清和研です、清和研」と呼ぶ）清和研。
　清和政策研究会というのは清和研といいますけれども、この代表者ではないんです、私は。清和研の代表者となったことはないんです、私は、当時も現在も。別の者が代表者として会の運営を行っていると承知しております。
○長妻委員　森派の責任者、代表は総理が一年間務められて、清和研の代表者というのは機械的に置かれているものだと認識しておりますけれども、杉浦副長官、これは、記憶が違った、おとつい気づいたというのは、何でおとつい気づいたのでございますか。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　報道等で森派の政治資金云々ということがございましたので、念のために調べてみた結果、わかったわけでございます。
○長妻委員　そしてもう一つ、永田委員の質問の中で、自民党が杉浦さんの団体に出したお金の記述と受け手の杉浦さんの団体の記述、金額が異なっている。この点についても説明をいただければと思うんですが。
○杉浦内閣官房副長官　お答えいたします。
　今、永田先生が最後の方で質問された点も含めまして調査中でございます。いましばらく時間をいただきたいと思います。
○長妻委員　そして、きょうは閣僚の皆様にお出ましをいただいておりまして、森派の方といいますと、小池大臣、細田官房長官、南野大臣、町村大臣、中山大臣でございますけれども、お一人ずつ、過去、森派清和研から、いわゆるもち代、氷代など寄附を受けたことがあるかどうか。大臣就任中じゃありません、過去の国会議員時代でございます。一人ずつお答えをいただければと思います。
○小池国務大臣　私は、いわゆるもち代、氷代、受け取ったことはございません。
○細田国務大臣　私もございません。
○南野国務大臣　私もいただいておりません。
○町村国務大臣　私もございません。
○中山国務大臣　いただいておりません。
○長妻委員　先ほど私の質問で申し上げたのは、国会議員時代も含めてということで、閣僚のときだけじゃないということでお尋ねしておりますので、今ないというお話でございましたけれども、いま一度調査をいただければというふうにも思うわけでございます。
　いずれにしましても、杉浦副長官からきちっとした調査と発表があるということでございますので、至急よろしくお願いします。
　そして、懸案になっておりました橋本元総理の一億円の問題でございますけれども、総理、日本歯科医師会はなぜ一億円橋本総理に渡したのか、どうしてだと思いますか。
○長妻委員　わからないから我が党は証人喚問を主張しているわけでございまして、これはやはりわかる必要があると思うんですが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　私に聞かれたから、わかりませんと言ったんですよ。それは今議員間で協議しているから、よく協議していただきたいと思います。
○長妻委員　厚生労働大臣にお伺いいたしますけれども、かかりつけ歯科医の初診料の要件緩和というのが二〇〇二年の四月から緩和、実質値上げになったということでございますが、そうすると、要件緩和がされた前と後で、この初診料に限っていいますと幾ら増収になったのか、お答え願えればと思います。
○尾辻国務大臣　お話しのように、かかりつけ歯科医初診料は、平成十二年に創設をされたものでございます。これに対して、十四年度にこれをさらに推進しようということで算定要件の緩和を行いました。
　このときにどういう変化をしたかということでございますが、歯科の初診料と合わせてお答えをいたします。すなわち、かかりつけ歯科医初診料と歯科初診料と合わせての数字でございますが、合わせて十四年度と前年度を比べますと、二百八十億円増加をいたしております。
○長妻委員　今お答えがございまして、二百億円以上、初診料に限定すると伸びたということでございます。
　これは日本の構造的な問題にも絡むのでございますけれども、仮に、一億、二億、三億、四億の裏金でこの初診料が値上がりしたということになるとすれば、たった数億円の投資で、投資という言葉をあえて使いますけれども、投資で二百億以上の収入が毎年毎年ふえる、こういう構造的な問題があるとすれば、これはもう是正する、これがやはり国としてやるべきことだというふうに思います。
　時系列的に申し上げますと、橋本元総理が一億円もらった時期というのが二〇〇一年の七月でございます。そして、二〇〇一年の六月、前の月に、例の逮捕されました中医協の委員が都内料亭でわいろをもらって、橋本さんがもらったのと同じ七月に、中医協で、そのわいろをもらった方が要件緩和の後押し発言をしたというふうに言われております。ちょうどその初診料の要件緩和の攻勢、陳情攻勢といいますか、それがピークを迎えていたまさにその時期に、一億円が、トップである臼田さんから橋本さんに渡ったということでございまして、これはやはりその絡みがあるんではないのか。
　これは本当に多くの皆さんの関心事だと思いますけれども、総理、これはぜひ喚問をしないといけないと思うんですが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、今、理事同士で、多くの喚問要求している中でどう対応するか協議していることだと思いますね。その協議をしている最中に、院の運営に対して私があれこれ言う立場ではないと思うのであります。
○長妻委員　総理は、国会のルールである再質問などでもかなり行政府の人としては踏み込んだ発言をされておられるぐらいですから、この証人喚問、では総理、個人的な意見はどうですか。やはり証人喚問はするべきなのかどうなのか、個人的な考えをお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　これは、なぜ証人喚問が全会一致で行われるようになったかという経緯もやはり考えなきゃいけないと思うんです。多数決でやると政争の具になりかねない。少数派が多数党の横暴で多数決でやられて、証人喚問というものを政争の具に使っちゃいかぬということで全会一致になっているんですね。だから、少数党でも、何人でも、少数党が反対するとこれはできないんです。
　だから、そういう点も含めて、証人喚問については、いろいろなことを考えて、よく各党協議で、何人にするのか、だれを呼ぶのかということについては院の運営に任されているわけであります。そういう点については、各議員が良識を発揮されて、よく協議していただきたいと思います。
○長妻委員　これは、永田議員、辻議員の御尽力で検察審査会が不起訴不当という結論が出ているわけでございまして、これを総理、どう受けとめますか。
○小泉内閣総理大臣　それは検察がそういう判断をしたことに対して審査会で違うというような判断をしたんですから、これは検察が判断すべき問題だと思います。
○長妻委員　厚生労働省の報告書によると、こういう報告があります。平成十六年の九月二十八日に、「今回の贈収賄容疑となった不適切な働きかけによって影響を受けた可能性を完全に払拭することはできない」ということなんですね。ただ、その後に、「ものの、殊更にこの問題について発言をして議論をリードしようとした形跡は認められなかった。」と。
　払拭はできないけれどもリードしようとした形跡は認められないという非常に玉虫色の言葉なんですが、前段では「影響を受けた可能性を完全に払拭することはできない」ということで、一部厚生労働省も、今回の事件でいろいろ議論がゆがめられたということを認めておられるわけで、これ、一時、初診料の要件緩和、これを撤回する、一時的に撤回して、そしてきちっと議論をし直す、こういうおつもりはありませんか。
○尾辻国務大臣　ただいまの件につきましては、昨年の九月に、これに対する中間報告も出しております。
　その中で申しておりますことは、中医協における審議について、支払い側委員が殊さらこの問題について発言して議論をリードしようとした形跡は認められない、あるいは、事務局の行動も、中医協の事務局として、一貫して中医協における審議の流れに沿った対応をとっているものと認められること、改定内容も、支払い側及び診療側双方の意見を反映した内容となっていることが認められるから、政策決定がゆがめられたものとは認められなかった、こういう報告をいたしております。