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○武見敬三君　この制度改革等でこれらを吸収していくということになるわけでありますけれども、それがどのような制度改革等によって吸収されるのか。例えば、保健・福祉三プランの経費からは百二十三億円、それから国立病院の繰り入れからは百六十億円、社会保険事務費になりますと、これが約七百億円、その他で二百七十五億円、これだけで合計千二百五十八億円の経費削減になるわけでありますが、これらのほかにこうした増部分についての抑制というものをどのような形で組み立てられているのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　少し話を戻してお話ししたいと思いますが、八千五百億の自然増で三千億のキャップがかかっておりますので、五千五百億を削るということになるわけでございますが、そのうち医療費につきましては四千二百億を削減いたしまして千八百億の増、それから年金の関係は、そのうち千五百億の当然増でございましたが、数値を精査いたしまして三百億を削るということで千二百億の増、残りが一千億の自然増でございます。
　その他経費の一千億の自然増を洗い直しまして、これを圧縮しますとともに、三プランの関係等、生活保護の関係等増額経費がございますので、あとは経費の見直しによります削減分を出しているわけでございます。
　その削減経費が、先ほど御指摘ございました社会保険事務費の関係、国立病院の繰り入れの関係、補助金の縮減の関係、公共事業費の縮減の関係、それから施設整備費、これは並行でございますが、施設整備費の関係ということで、大きな項目といたしましては今申し上げました五つの項目でこの一千億のその他経費の自然増を吸収いたしまして、三千億の枠の中におさめているということでございます。
○武見敬三君　例えば、今御指摘になりました年金、四月時点で自然増の見込みが千五百億円、こういうふうに示されております。また、医療に関しましては同じく四月時点で自然増見込みが六千億円、こういうふうに見込まれているわけでありますけれども、これは九月の患者負担の引き上げ等さまざまに新しい変化要因が出てきておりますので、十一月の現時点において年金及び医療の自然増見込みというのはどのように修正されてきているのか、その点についての数字のお示しをいただけると大変にありがたいと思います。
　特に、九月一日の患者負担の引き上げの影響というものを実際どういうふうに分析して次年度当然増予測の推計に正確を期するかということは、私、極めて重要な課題であると理解をしておりますので、この十一月時点における見込み、これをぜひ教えていただきたいと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　今、お話のございました医療保険の九月からの改正分のデータにつきましては、いま少し出てくるのには時間がかかるということで、今のところまだ修正する数値は持ち合わせていないということでございます。
　年金につきましても、現在のところは、四月時点での先ほどお話し申し上げました推計というのが現在の数値ということでございます。
　以上でございます。
○武見敬三君　この予測というのは、かなり実際国民一人一人の痛みにかかわる問題でありますから、数字だけ議論をしていると何か極めて合理的に数合わせができてしまうわけでありますが、さじかげん一つ一つについてそうした気持ちを持って議論をしなければいけないんだろうと思います。
　実際に、昨日も私、姫路に行ってまいりまして、姫路の医師会の関係の方々と話をしておりますと、姫路のような地域においても被保険者本人の受診行動にかなりの影響が及ぼされてきているということが出てきております。また、東京港区の医師会の関係者と話をしておりますと、特にビルにおいて開業している先生方のところにいらっしゃる患者さんたち、おおよそこれは仕事の行き帰りに受診される傾向が多いわけでありますが、こういう方々の場合には二割から三割実際に減っておられる、こういうような傾向が現実に出てきているわけであります。
　こうした実際の受診行動の変化というものが国民の健康状態にどういう影響を及ぼすかということを細かにきちんと分析し、それをきちんと議論し、理解をしながら、この問題は正確を期して議論していきたい、こう考えているわけであります。
　さらに、先ほども山口委員から指摘がされておりましたけれども、四千二百億円の医療費の当然増分の削減の方法という点について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは実現するのは相当に大変で骨の折れる仕事であるわけであります。私自身は、子孫に借金を残さないためにも、我が国の健全な財政というものを一刻も早く確立するためにも、こうした財政構造の改革というものについては国民に一定の痛みを理解していただきながら断行しなければならないんだということは肝に銘じて理解をしているつもりでありますけれども、この四千二百億円の医療費の当然増分の削減方法について、その具体的な方針、考え方をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　厚生省の概算要求としましては、あと四千二百億縮減しなければならないわけであります。この大部分は医療制度の中で縮減をしていくという姿勢でおります。先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、基本的には薬価あるいは診療報酬、こういったものの適正化というものをまず中心に据えて進めていかなきゃならないというふうに考えております。
　ただ、概算要求段階においては、毎年そうでありますが、その積算の基礎となっておる数値、先ほど武見先生からもその数値の問題の御質問がございましたけれども、これは概算要求時点において把握している数字をもとに計算をしておりますので、毎年本予算の編成に当たりましてはこの辺の計数の見直しということをやりますので、そういった計数の見直し等々も含めてこの四千二百億というものを縮減していかなきゃならないというふうに考えております。
○武見敬三君　例えば薬価の切り下げという点について考えてみると、よく新聞報道などでは一〇％の切り下げをしたらいかがなものかというような議論がなされているということも言われているわけであります。
　例えば一〇％切り下げしたとしても、そこで削減できる予算額は二千億円というふうに聞いているわけであります。それからまた、いわゆるＲゾーンというものを圧縮したらどうかという議論もあります。Ｒゾーンを一％圧縮して確保できる財源は二百億だと聞いております。こうしたことに加えて、さらにペースメーカーであるとか、あるいはバルーンといったような医療の器材、設備といったようなものに関する公定価格の引き下げから財源をつくったらどうかというようなことも言われているわけでありますが、そこから捻出できる財源も相当に限られていると思います。
　したがって、これらを幾ら足し合わせても、私の計算ではなかなか四千二百億に届かないというふうに思うわけでありますけれども、現時点において実際に、高木保険局長にもお伺いしたいわけでありますが、どのような見通しをお持ちなのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
　また、今私の御説明させていただいた内容で正しいかどうかも御確認させていただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　薬価基準の引き下げの数値で申し上げますと、一〇％引き下げてはどうかということではありませんで、仮に一〇％に相当する額をはじくとすれば、まさに武見先生おっしゃったような国庫負担ベースで約二千億ということになります。
　これは、いわゆる診療報酬全体の中における薬剤のシェアというのは八兆円ということでありますから、八兆円の一〇％で八千億、そのうち約四分の一が国庫財源ということでございますので約二千億、一〇％薬価基準を引き下げると約二千億の節減になる。こういうことでありまして、それらをどの程度引き下げることになるのかということにつきましては、現在中医協でこの議論をしていただいております。ただ、その議論の前提として現在薬価調査というものをやっておりますので、この薬価調査の結果というものをまず見なければ確定的な数値というものは出てまいらないわけであります。
　それからまた、全体としての医療費の適正化。今出ましたようなことで、ペースメーカーとかあるいはカテーテルとか、そういった医療材料の引き下げというようなことも、今、中医協の中で議論がなされております。しかし、これらを全体的に仮に合理的な範囲内で縮減するとしても、四千二百億の国庫負担というのはこれは大変な額でありますから、そう簡単にはなかなか埋まらない。そういう意味で、私どもとしてはあらゆる方策というものを現在検討しておりますけれども、なかなか厳しい状態であるということでございます。
○武見敬三君　さてそこで、先ほど申し上げたのですが、社会保険の事務費の七百億円削減というのは、これは見事な数字をお出しになったというふうに思います。この七百億円の削減の方法というのは一体どういう方法があるのか。それからまた同時に、こうした七百億円という数字をぽんとこうやって出せるんだったら、正直な話なぜもっと早くこういうことをやらなかったのかなと、こういう認識も持たざるを得ないのでありますけれども、一体どうやってこの七百億円を捻出されるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○政府委員（真野章君）　今回、概算要求をさせていただいておりますのは七百億円ではございませんで、六百二十六億円の削減ということでお願いをいたしておりますが、これは現在、年金の支払いの都度に年金支払い通知書というのをお送りをいたしております。現在、年金の支払いが年六回でございますので六回いわば同じ通知が参っておるわけですが、この辺につきましても簡素化ということで年一回に簡素化させていただく。それからまた、各種の福祉施設を整備いたしておりますが、その整備の縮減を行う、このような方法によって六百二十六億の削減をしたいというふうに考えております。
○武見敬三君　なるべく早くこういう努力はされるべきだったというような率直な気持ちを持ちます。直接に今回の財政構造改革の対象とはならないわけでありますが、これと外側で関連するところで、例えば医療事務関連で言えば、社会保険の支払基金というものの事務諸経費についてもこれは真剣に考えなきゃいけないなというふうに思います。
　例えば、レセプト一枚当たり百十三・六円、これは九二年度には九十九・七円であったわけで、わずか五年で約一四％も引き上げられている。年間七億枚のレセプトを発行しているわけでありますから、総額で約七百九十五億円の手数料をここは入手しておるということになります。
　そこで、全国で四十七支部、六千四百四十八人もの職員を雇っている巨大な組織になってきているわけでありますが、わずか五年間でなぜ約一四％もの引き上げが必要であったのか、そしてまたこうした支払基金の消費している医療事務費用の合理化について、どこまで真剣にこれに取り組もうとされているのか、これについての御質問をさせていただきます。
○政府委員（高木俊明君）　支払基金の事務費でありますけれども、やはり大宗を占めますのは人件費でございます。人件費のアップ等を見込んで、毎年当然のことながら改正をしておるわけでありますが、そのほかに、まさに今、先生御指摘のとおり、できるだけ機械化というものを進めていかなきゃならないということを考えておりまして、いわゆる支払基金には七億万枚からのレセプトが毎年あるわけでありますが、これを各保険者別に分類をするというのもこれまで手作業でやっておったわけでありますけれども、これを機械化して機械で分類するようなことを導入いたしております。
　そういったレセプトの保険者別分類の機械の導入というものがございまして、これもかなりの金額がかかるものですから、ここ数年の間にこの導入経費を含めますと、御指摘のような単価の引き上げを行わざるを得なかったということでございます。
　ただ、この支払基金の審査、支払いの効率化ということを極力進めておりますけれども、やはり全体のレセプトの枚数、いわゆる仕事の量というものも年々ふえております。そういった中で、私どもとしては、極力人件費等も減らしながら、合理化しながら進めておるつもりでございますけれども、この数年の伸びの大きな要因というのはそのようなものが中心でございます。
○武見敬三君　こうした御努力というものをこれからまさに進めていただかなければならないというふうに思うわけであります。
　ただ、一九八〇年代、一九九〇年代初頭ぐらいまでの大きな世界の、特に先進国の動きを見ておりますと、やはり規制緩和や小さな政府というものを志向することによって経済の活性化を実現するという、そういう過程であったかと思います。
　こうした中で、おおよそ多くの先進諸国では、社会保障サービス関連についての予算も削減をし、サービスが実質的に低下をするという傾向がございました。こうした結果を受けて、経済は活性化したものの、実は国民の社会保障サービスに対する期待というものは一貫していたために、こうしたいわば経済的にはある一定の成果を上げたにもかかわらず、そうした政権がいずれも昨今の選挙によって敗北をするというような傾向が出てまいりました。西ヨーロッパだけ見てみても、この結果として、こうした小さな政府、規制緩和を推進した政権で生き残っているのはドイツのコール政権だけであります。来春、このドイツで選挙がありますから、その結果によって実際に全滅する可能性もある。
　我が国はたまたまある意味で出おくれてこうした規制緩和、小さな政府を志向するという状況下に今現在あるわけでありますけれども、でき得る限りこうした他の先進諸国の二の舞は踏まずに、実際にこうした経済の活性化のための規制緩和あるいは行革というようなことの重要性は認識しつつも、社会保障の分野に関しましては私は他の先進諸国の教訓を率直に学ぶべき必要もあるというふうに考えております。
　それだけに、今回の法案におきましてもこうした一つの枠組みが提示されているわけでありますが、それを実際に運用する段に当たりましては、国民のこうした社会保障のニーズに対する期待というものを裏切らないように極力柔軟な運用を求めるものであります。
　私自身は、中長期的にこうした社会保障関係費の予算、特に医療関係の予算というものを健全にかつ適切に抑制するということを考えなければいけない。その場合には、いわゆる健康価値、健康そのものを一つの価値として考える健康価値と、そして経済価値というものを、双方両立させるような形でこれを実現するという考え方が必要であって、私はこれを健康投資という考え方で呼んでいるわけであります。国民の健康の水準というものを確保してかつ適切な経済基盤を確保するためには、この健康投資という考え方の中で現在の保健事業を私は再検討する必要性を認識するものであります。
　そこで、この保健事業に関しましては幾つもの省庁にまたがって実施されているという傾向があるものですから、大変お忙しいところ労働大臣さらには文部大臣にもお越しいただいて恐縮に存じているわけでありますが、母子保健や地域保健、老人保健といったようなものは厚生省の管轄であります。そして、これらの人たちが所在する地域社会というものは、別に特定の目的を持った社会ではございません。そして、そこは厚生省が所轄をしている。他方で学校保健は文部省が所轄をしている。産業保健は労働省が所轄をしている。そして、これらの学校保健も産業保健も、おのおの特定の社会目的を有する特定の社会集団を対象として実施されている保健事業であります。
　私は、こうした社会目的を持つ社会集団における保健事業というのは非常に重要であるという認識をまずきちんと持った上で御質問をさせていただくわけでありますが、こうした現在の母子保健、学校保健、産業保健、地域保健、さらには老人保健といった行政組織上、縦割り的に実施されている健康保健のシステムというものを人間個人の生涯を通じた保健事業の立場から再構築する必要があると私は考えるのでありますが、これらをそれぞれ別の視点から現在所轄されている厚生大臣、労働大臣、文部大臣はどのようにお考えになるかをお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘の健康づくり、疾病対策よりも健康投資等健康そのものに対する総合的な視点が必要ではないかという御指摘は、私も同感であります。
　そこで、現在、来るべき少子・高齢化社会を展望して、できるだけ多くの国民に健康でいてもらいたい、どうせ長生きするのならば健康で長生きしてもらいたいということを考えますと、子供のころから健康的な生活習慣を身につけるということが大事だということで、健康診断事業の徹底による病気の早期発見、早期治療に並んで、日ごろみずからが子供のうちから健康のためにはどういうことが必要か、生活習慣が大事であるという点の啓発活動も必要であろう。また、地域、職域、学校などで行われております健康診断の結果が健康指導につながるようにすることができないか、健診を受けられた方みずからや、またかかりつけ医が継続的に健診データをどのように個人個人の健康づくりに役立てていくか、その組織的なつながり、連携をどうやって築いていくか。
　さらに、こうしたいろんな問題御指摘を踏まえまして、生涯を通じた国民の健康づくりといいますか、今委員御指摘の健康投資、これの具体的な達成目標と手順を示した仮称でありますけれども、「健康日本21計画」、二十一世紀に健康な日本を目指すというような趣旨でありますが、この「健康日本21計画」を今検討しておりまして、この具体化に当たっては厚生省のみならず、関係省庁とも連携をとって協力を求めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（伊吹文明君）　たびたび本委員会でも景気の問題について御審議がありましたのと同様に、短期的に景気を浮揚させるということと、構造的に元気の出る経済構造をつくっていくというのとちょうどよく似た先生の御質問だと私は思います。
　来年度予算をどうするかということと、少し長い目で見て医療保険の負担を軽減するためにはどういう方法をとるかと、そういう視点ともう一つ、今御指摘がありましたように、やはり一人一人の人間が健康で生きがいを持って暮らしていくために健康管理をやっていくという視点も同様、私は必要だと思います。
　そこで、人間が生まれたとき、まず胎児のときから厚生省が母子保健法に基づいていろいろなことをやりますが、学校に入ると学校保健法に基づいて文部省がいろいろやる、職場へ行くと我々の方の労働安全衛生法に基づいて健康管理や何かをやる、それからまた退職後は厚生省に戻っていく、こういうことでございますが、やはり長期的に見ますと、武見委員が御指摘になりましたように、病気にできるだけならないように、そしてその人を、これはプライバシーの問題があるとも思いますのでその点には注意しなければいけないと思いますが、一つのデータ、一人の人には一つのデータ的に管理ができて、できるだけいい形で医療の提供ができるという方向は私は非常に結構なことだと思っています。
　たまたまきょうから官邸でも会議が始まっておりますが、労働省と厚生省は一府十二省庁で同じ役所になるということも案としてあるわけでございますので、それら関係省庁また文部省ともよくお話をさせていただいて、将来の医療提供体制全般の問題の中でおっしゃっている方向に行けるように我々はぜひやってみたいと思っておりますので、どうぞよろしく御支援をお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　学校教育の中で健康教育というのは私は非常に重要だと思っております。ある意味では、余り細々したことを覚えるよりもはるかに、人間が一生健康に生きるためにはどういうことに気をつけたらいいかとか、あるいはどういうものをしっかり栄養としてとったらいいかとか、広い意味でのそういう健康教育をこれから重視していくということは本当に大切なことだと、委員御指摘のとおりだと思っております。
　そういう中で、確かに今御指摘のとおり厚生省の関係、あるいは学校時代は私どもの学校保健の関係、あるいは産業保健と分かれている点が一つの問題、課題なのかなと思っております。
　実は、私も事務方に聞いて勉強したのでありますが、平成元年から一年ほどかけて、厚生省の母子手帳と連携をとった形で児童生徒健康手帳というのをつくるような、そんな研究もしたようでありますが、なかなか実行までには至らなかった。一つは、先ほど労働大臣がお答えになったプライバシーの問題というのが大きなネックになっているようでありまして、どこでどんな状況で生まれたかとか、あるいは小さいころどうだったかというような情報を学校に親が知られたくないというようなことがあったり、それからどうしてもやっぱり幼児のころの段階は非常に病気になったりする確率が高いわけですが、学校へ入ると大分疾病発生率が下がるわけでありますので、その何か記載事項がなかなか統一できないとか、いろいろ技術的な問題も含めてあったようでございます。
　私どもとしては、急にすぐそういうシステムがうまくできるかどうか余り自信はございませんが、しかし若干時間がかかっても、一人の生涯について、言うならばコンピューターの技術も発達してきておりますから、例えば一枚のカードでずっとこれである意味のそういう健康管理、そして治療管理、病歴管理といったようなものができる、そんなシステムがもしできるのならば、それは一つのすばらしい方向ではないだろうかと考えてはいるところでございます。長期的によく慎重にまた考えていきたいと思っております。
○武見敬三君　大変前向きの御答弁をいただいて大変に感謝を申し上げているわけであります。
　実際に、現在の疾病中心の保健医療システムというのに対しまして、まさに二十一世紀に向けては、健康から疾病に至る過程というものを包括的に把握してこれに総合的に対処するような全く新しい保健医療システムというものを確立する必要性が先進諸国でいずれも認められるようになってきているわけであります。
　例えば、小泉厚生大臣がよくおっしゃいますけれども、自分の健康は自分で守るという自己責任、これについてまずきちんと国民の皆さん方に持っていただくという努力は本当に小さいときからする必要性のあるテーマだと思いますし、また、そういう意識を持った人たちに対して適切な情報を提供する健康教育というものがその次に必要になりますし、それから心身ともに健康な生活をする生活様式というものが維持できるような健康の管理がそこにもたらされなければならないし、さらには健診であるとかその他の予防医学等による一次予防、二次予防といったようなものもこれを連携して繰り出していかなければいけない。そして、早期診断、早期治療、リハビリ、社会復帰とつながるようないわゆる包括医療と呼ばれてきた過程というものを、個人の健康の歴史、健康史としてこれを整理して把握しておくことが特に必要な時代になっていくわけであります。
　そういうことができることによって、余り横文字を使うと小泉厚生大臣に怒られるかもしれませんけれども、ライフステージ、これは年齢適性というふうに日本語に訳すとなるんだそうですけれども、それぞれの人生のライフステージ、年齢適性に合わせた健康づくり体制を確立することが重要だと。母子保健のときの健康投資の中身、そして学校保健のときの健康投資の中身、産業保健のときの健康投資の中身というようなものをきちんと学問的に研究調査をし、それに裏づけられた形で再構築していくことが必要だというふうに思うわけであります。
　それにしても、その骨格は、先ほど町村文部大臣がおっしゃったように、明らかに個人の健康情報の今後の扱い方になります。これは、いわゆる健康の基盤を充実させるという考え方から非常に基本的な柱になると同時に、ある一定の病気に対して、それにならないように予防するという考え方からもこの情報は必要になってくるわけです。
　この両方の視点からのいわば必要性をともに兼ね備えた大きな柱が、私は個人の健康情報ということになるんだろうと思うんですが、これをつくり出していく必要性というものを考えたときに非常に問題になってくるのは、先ほどもお話しになりました各保健の連携というものが実際にどの程度各省庁の縦割り行政を克服して、そして特に大臣の諸先生方の政治的な指導力で実現していただけるのかというのは、私は本当に重要な課題ではないかと思うのであります。
　そこで、母子保健と学校保健との情報連携というものについて、今までの段階でありますと、例えば心臓病であるとか糖尿病であるとかある特定の疾患に関しては情報連携をしているというふうに伺っているわけでありますが、その実態と、それからその場合に個人のプライバシーの保護というものにどのような配慮がなされているのか、そういうことについてまず文部大臣からお話を伺わせていただけますでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　お答え申し上げます。
　学校と家庭との連携というのは保健事業のみならず大事なことでございまして、学校保健関係について申し上げますと、常日ごろからいろいろな連絡体制をとっているわけでございます。例えば、学校医等の専門家による講演会の開催に父母の方々も御参加いただくことでございますとか、あるいは保護者に対して児童生徒の健康に関するアドバイスあるいは相談の体制を設けるとか、あるいは広報活動で保健便り、給食便り、あるいはＰＴＡ便りというような形で情報を提供するというようなこともあるわけでございます。
　そういう中で、今し方先生から具体的に御指摘ございました特定の疾病についての情報連携ということでございますが、これにつきましては、心臓病、糖尿病、それから腎臓に疾患のある子供たちにつきまして、学校において、財団法人でございますが日本学校保健会というところがございまして、そこの御協力を得ながら、それぞれ個別の手帳を子供たちに発行してございます。その手帳をもとに、実際に何かの病気で医師にかかるような場合について、個別に学校でのそういう特殊事情をお医者さんにも情報を提供しながら適切な御指導をいただくとか、あるいは運動等の場合に特定の運動については制限していただくような配慮をいただくとか、そういう形の連携をとらせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、御懸念いただいていますようにプライバシーにもかかわりますので、その手帳は、それぞれ母子手帳などと同じように個別の御家庭で管理していただきながら、それを適宜必要な場合に医師等に開示して連携を図っていくというものでございます。
○武見敬三君　まさに最後に御指摘になったとおり、個人のプライバシー保護を考えたときに、この情報を責任を持って管理するその主体をどこに置くのかということになるわけでありますが、私は、やはりこれは個人で責任を持って自分の健康情報の蓄積に努めてそれを保護するという考え方が基本にあるべきだろうというふうに思います。
　ただ、それを政府が支援して、蓄積しやすい行政サービスがその中できちんと提供されるということがそこに伴われてくることだろうと思うわけであります。
　その次に、今度学校保健から産業保健に移行する、すなわち卒業して就職をするということになった場合に、実際に産業保健の側から、現状で学校保健との間でどんな情報連携というものがあるのでありましょうか。その実態をちょっと教えていただければと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　学校保健と産業保健の連携でございますが、両者の健康診断の項目等には一部重なっている部分もあるわけでございます。ただ、学校から職場へ移る段階におきましては採用という問題がございまして、適性と能力だけに基づいて的確な採用が行われることが望ましいわけでございますが、やはり先ほど来お話ございましたプライバシーの問題がございまして、そういったことをどう処理していくのか、その辺につきまして問題があるために、事実上、先生御指摘のような十分な連携というのはとられていない状況でございます。
　私ども、そういった点をどういうふうに乗り越えていくのか、もう少し勉強させていただいて、文部省ともいろいろ相談をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○武見敬三君　この問題は特に個人のプライバシーが大きなネックになることは当然でありますが、それだけに個人の責任というものを基本にして、個人がその情報を管理するという立場の中でひとつこの問題をクリアしていく必要性があるだろうと思います。
　その上で、技術論が現実に出てまいります。それは、先ほどもカード化したら大変に効率的なものになるであろうというようなお話もあったわけでありますけれども、その際に、実際に厚生省では電子カルテの研究を現実においてしておられて、その中でも恐らくプライバシーの保護の問題等と関連して、暗号技術などをどのようにその中で生かして個人のプライバシーを保護するかということも研究をされておられるんだろうと思います。
　そこで、そういう研究調査等を踏まえた上で、個人の健康情報というものをカード化して蓄積していくということは現在の我が国の技術水準のもとにおいて現実に可能であるのかどうか、技術論の立場から教えていただけると幸いであります。
○政府委員（谷修一君）　先ほど来お話ございます個人の健康情報ということに関して、カードの中にそれを記録していくということにつきましては、技術的には解決をされている部分が多いというふうに思っております。そういう意味で、既に、主として市町村でございますが、全国の幾つかの地方自治体において、カードの種類としては光カードあるいはＩＣカード、そういうようなものを使いまして、いずれも試験的ではございますけれども、健診データ等をこの中に入れるということは行われております。
　ただ一方、先ほどちょっと先生もお触れになりました電子カルテの開発というようなことに関係いたしましては、現在、平成九年度からこの電子カルテの開発を行ってきております。
　具体的には、その前提といたしまして病名などの用語あるいはコードの標準化、それからもう一つは改ざん防止というんですか、プライバシーの保護、こういうようなことをどのようにするかということが一番の課題でございまして、まだ完全に解決されたわけではございませんけれども、いわゆるセキュリティー、個人のプライバシーをどういうふうに保護するかということについては、現在研究をしているところでございますが、技術的な問題さえクリアされればこの問題についてはカードとの連携ということも含めて可能であろうというふうに認識をしております。
○武見敬三君　そこで次に、その情報の中身の方の話になるわけでありますが、こうした個人の健康情報の中身ということになりますと、いわゆる健診事業によって入手される情報ということが多く出てくるわけであります。
　この健診事業に関しましては、実は一般的には余り知られていないわけでありますけれども、欧米諸国の中ではかなりその効果について疑問とする見方というものがふえてきているわけであります。
　既にアメリカやカナダなどでは、年に一回すべての患者、これは健康な人も含むわけでありますが、に対して同じ診察や検査を行うことが臨床上最も有効な疾病予防とはならないという評価が定着した、こういうふうに言われているわけであります。これは、米国の保健省で組織しました米国予防医療研究班というところが作成した報告書、これは予防医療実践ガイドラインというものでありますが、この中でその結果がそういう形で取りまとめられて出ているわけです。こういう考え方が実際に出てきている。アメリカの医師会の場合には、一九八三年に、こういう標準的な年一回の健診を廃止するという所信表明まで実際にしているわけであります。
　一九七六年には、カナダがこうした定期健診の臨床効果について研究するために政府の専門家会議を設置しておりますし、アメリカでは一九八四年に保健省の副長官が予防医療研究班を今申し上げたような形で設置をして、約四年間にわたって十四回の会合を持ちながら大きな成果を上げました。その場合には、すべての年齢層の人たちに対しまして包括的な予防サービスの勧告を作成することを目的としたわけであります。乳幼児から老人まで六十の疾患を対象とした予防サービスを分析し、評価して、勧告を現実に作成しました。
　そこで、こういうふうに欧米諸国の中で健診事業についての基本的な見直しが進んでいる昨今の状況というものを見ながら、では、我が国ではこのような定期健診の臨床効果について一体どの程度の研究調査が行われているのか、この実情について教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答え申し上げます。
　この健診事業の効果判定でございますが、これにつきましては、ことしの七月に出されました公衆衛生審議会の中間報告の中で、その中間報告の名前は「今後の生活習慣病対策について」という題名がついておりますが、その中でも、健診事業の効果を検証し、見直す必要性が指摘をされました。
　現状はどうかと申しますと、現状は、ほとんどのところでまだ健診の効果判定は行われておりません。ただ、老人保健事業におけるがん検診につきましては、今検診ごとの評価をいたしておりまして、近々それがまとめられるというふうに聞いておるところでございます。
　それで、厚生省では、先ほどありましたことしの七月に出されました「今後の生活習慣病対策について」というレポートによりまして、来年度から本格的にこの評価に関する研究を実施していきたい、このように思って、来年度では予算要求で約十億余の概算要求を行っておるところでございます。
○武見敬三君　今、本当に正直にお話しいただきましたとおりの実態であります。これは、我が国はこの分野に関してはもう全然先進国ではないという実情を示しているのに等しいわけでございまして、ぜひ、この来年度から実行される健康科学総合研究の中の一環として、こうした各省庁で行われている健診事業というものの臨床効果というものを、各省庁が連携をしてきちんとその学問的な調査研究ができるようにしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　さらに、これに加えて調べてみますと、その基礎的なデータさえもがないということがわかってまいりました。「国内総医療支出及びその財源分析に関する研究」というのがことし三月に医療経済研究機構から出されております。その中で、「予防や健康管理も当然に医療支出の一部として捉える考え方があってもよいだろう。しかし、現状ではこれらに対する支出のほとんどは「国民医療費」の範囲外に置かれているばかりか、包括的な統計も存在していない。」と、こういうふうに書かれているわけでありますが、実際にそのとおりなのでありましょうか、教えてください。
○政府委員（高木俊明君）　国民医療費の積算の中には、それは御指摘のとおり入っておりません。
　今後の課題として、やはりこういった健康投資というものがどういうふうに行われているのか、そういった面についての研究をしていく必要があると思いますけれども、これまでの我が国の統計の中では、いわゆる疾病にかかる医療費というものを国民医療費という形で集計をしておるものですから、そういった関係については入っていないということでございます。
○武見敬三君　かくもさように実態の把握さえもがおくれている理由は、やはりこの分野が縦割り行政の中で行われていたということがあったからなんです。
　したがいまして、まさに今からでも遅くありませんから、健康投資を通じて中長期的に国民医療費を健全に抑制するという重要な分野の中で、各大臣におかれましては指導力を発揮していただいて、まずこういったところから埋めていき、着実にそういう科学的根拠に基づいた形で、コストの抑えられた効率的な保健事業というものを生涯を通じて我が国民が享受できるような仕組みをぜひつくっていただきたいと思うわけであります。
　この分野に関しましては、実は法律さえもきちんと整理されていないわけであります。本来ならば、病気にかかる以前の段階のこうした保健事業を各省庁を含めて全体として把握して整理された基本法が私はあるべきだと思います。そういう基本法がまた同時に存在しないことが、こういう縦割り行政の中での弊害というものが現実にこういう形で顕著に出てきてしまった一つの理由ではないかと思うわけであります。
　それだけに、こうした基本法の制定というようなものについて、私は健康投資法なんていい名前だと思うんですね。これは小泉大臣に怒られるかもしれませんけれども、横文字にしますとすごく格好がよくて、ヘルス・インベストメント・アクトというんですよ。こんな法律を実際につくっている国は世界にどこにもありません。もし日本でこういう法律をきちんと体系的につくることができれば、すべての国に率先して最もすぐれたそうした法律を我が国は獲得することができることになります。
　これは国民に対しても非常に夢を与えるテーマでもあるだけに、ぜひこうした基本法を考えていただきたいのでありますが、それぞれ所轄する各大臣、どのようにお考えになるでありましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　日本人は教育に投資するのに非常に熱心な国民だと言われますけれども、本来一番大事なのは健康ですね。健康に投資しようというのは最近盛んに多くの国民が関心を持ってきたと思います。
　健康投資法という法律をつくるかどうかは別にして、健康の基礎づくりの三原則というのは、これは言うまでもなく食生活、運動、休養、これはもう子供の時代から、むしろ母親が子供を持つ前から自分の食生活がいかに生まれてくる子供に大きな影響を与えるかという観点を持つというのは大変重要でありますので、今言った国民全体の健康投資に関する関心を各省庁挙げて協力していくのは大変大事なことだなと私は思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今おっしゃいましたように、ヘルス・インベストメント・アクトという言葉は大変格好がいい言葉だと思います。
　英国でもサッチャーがやりました構造改革というのは、当時非常に賛否両論あったと思いますが、今皮肉なことに労働党政権のもとで私はその成果が出てきていると思いますし、首相になったブレアはウエルフェア・ツー・ワークという言葉をキャッチフレーズにしておりますね。これは先生がおっしゃったことと相通ずることだと思いますので、小泉厚生大臣がおっしゃったのと私は同じ気持ちでございます。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、基本法でございますからその基本的な考え方を一つの法律という形にすることは意義があるのかなと、こう思っております。ただ、どういう内容を法律に盛り込むかとかやや具体的に考えていくと、もう少しよく考えてみなきゃいけないのかなと思ったりもいたします。
　いずれにしても、冒頭、先生御指摘があったとおり、各省庁がそれぞれの立場でやっておりましたし、またその間の連携も先ほど政府委員から御説明をさせていただいたようにかなり心がけてやっているつもりではございますが、さらにそれを統一する概念として何らかの法律というものも大いに検討に値するのではなかろうか。余り前向きな答弁をするとちょっと事務方が嫌がるようでございますけれども、慎重にかつしっかりと考えさせていただきたいと思っております。
○武見敬三君　ぜひ、よくよくお考えいただいた上で、こうした新しい基本法につながる流れをつくっていただきたいと思います。本当にそれに成功すると、もう日本はまさに大きな成果を国際社会の中で上げたことになります。
　さて、続けてさらに、この健康診断と検査にかかわる話をさせていただきたいわけでありますけれども、このアメリカの予防医療研究班の報告書によりますと、検査その他、予防サービスを提供する上でやはり対象者を厳しく選択する必要が出てきた。必要な検査を適切に選択するために、検査に伴う副作用の危険であるとか費用のむだ遣いを最小限にできるように、年齢とか性別その他、個々の患者の危険因子を注意深く考慮する必要がある。臨床上どの予防方法が最も重要かということを知るためにも、患者の危険因子を全般的に評価することも必要だと。こういう危険因子の評価が必要だということは、これは患者の健康行動に関して十分にその病歴などをも聴取して患者と話し合うということが非常に重要になってきます。これはまた、健康な人も含めて同じように考えることができます。それはもうまさに昔から医療の世界で言われてきた原則そのものであります。こういう考え方が実際にその中で語られているわけであります。
　そうすると、今後こういう新しい予防に関する分野を開発していこうという場合に、私はやはりそうした臨床医の果たす役割というものは極めて重要になってくると思うわけであります。そこで、厚生省の場合は健康診断などの予防サービスを提供する際にこうした臨床医の果たすべき役割をどのように認識しておられるのか伺いたいと思います。
　ちなみに、労働省の方の労働安全衛生法というのは事業主責任で行われる健診事業をしているわけでありますが、その結果につきましては産業医がこれを診断して事業主に報告して、必要な場合には適切な医療機関と連携をとることになっているわけであります。実によくできているんです、この法律の方は。ところが、これが厚生省の方の健康保険法の二十三条に基づく健康診断の方になってみますと、こうした医師の役割というものの規定が全くございません。
　私は、今後この分野についての開発を進め、それを法的に整備していくということを考えたならば、この医師の果たす役割というものを適切にやはり法律の中でも規定していく、そういう必要性があるだろうと考えるわけでありますが、この点についての厚生省のお考えをお聞かせください。
○政府委員（小林秀資君）　お答えを申し上げます。
　まず、健診と医師のかかわりの前段の部分について私からお答えを申し上げたいと存じます。
　健診などの予防サービスの実施に当たりましては、対象者の健康状態それから生活習慣等を踏まえ、医師を中心とした各医療関係者の十分な連携協力のもとで、適切な健診項目の設定などが行われることが必要である、このように考えております。また、健康診断の結果等から把握されました対象者の状況に合わせまして、医学的、専門的な立場からの指導をきめ細かに行っていくことが予防サービスの効果を高める上で大変重要である、このように認識をいたしております。
○武見敬三君　そういう御認識を持っておられるとすれば、健康保険法の二十三条を多少書きかえる必要性があるわけであります。厚生大臣、今担当局長はああいうふうに言っておられるわけでありますけれども、実際に、あの認識に基づいた考え方で健康保険法二十三条を修正する必要があるとお考えになりますか。
○政府委員（高木俊明君）　現在の健康保険法は非常に古い法律でありまして、大正時代にできた法律でありますが、この法律自体は疾病の治療ということに重点が置かれておりまして、いわゆる健診事業とか健康教育とか、こういったものについては保険者のいわゆるヘルスの保健事業という構成になっておるわけであります。
　先ほどから武見先生がおっしゃっておりますように、今後の予防なり、あるいは生涯を通じた健康投資等についてのフォローアップ等々の問題というのは、やはりこれは新しい時代に出てきた考え方だと思います。そういった意味で、現在の健康保険法そのものがそういったものを直接反映しているということではないと思います。
　そういった中でヘルス事業というのがありますが、これが労働安全衛生法と違いますのは、労働安全衛生法の場合は、産業医というような形で新しい資格制度というようなことを設け、そして全体的に体系づけられておりますが、健康保険法の場合には、幅広く、生まれたときからお年寄りまでの疾病の治療あるいは健康の管理というふうな視点で設けられておるというふうに思うわけであります。そういった意味では、医師についても特別な産業医のような資格ということではなくて、いわゆる通常における医師という形でそういったものを実施していただくということを前提にしているんだと思います。もちろん、これは医師だけではありませんで、保健婦等々における健康の管理というものが含まれておるわけでありますが、そういう法律になっているというふうに思います。
　今後、この法体系というものをどういう格好で持っていくべきかというのは、かなり全体的な検討が必要だと思います。
　これは先ほど来質疑の中で出ておりますように、そもそも健康診断等のデータというものをどういうふうに生かしていくのか、あるいはまた各制度ごとにおける連携なりというものをどういうふうにやっていくのか、そういったようなものも全般的にやはり検討した上で、そういう総合的な見直しの中で今後検討をしていかなきゃならないというふうに考えております。
○武見敬三君　ぜひ真剣に御検討いただきたいと思います。
　そこで、学校保健の方の話に戻りますけれども、生活習慣病対策というのがこれから非常に重要だという認識が持たれております。小学校や中学校の段階での学校保健の役割というのはこれからますます重要になってくると思います。
　特に、家庭教育との連携というのは必須の課題です。両親に対しまして、子供の健康行動であるとか生活様式を学習させるための積極姿勢というのを引き出しまして知識を提供することが、こういう学校保健の枠組みだとしやすいからであります。この場合、学校というと義務教育制度のもとにありますし、教育という目的を明確に持った社会集団でもあります。現実の我が国の地域社会の中においては、まだまだ個人の主体性というものが十分成熟化して育ってきているわけではありません。したがって、そういう地域社会の方から地域保健で入り込もうとしても、実際主体性がないところでは幾らそういうサービスを提供しても効果が上がりません。したがって、それだけに、学校保健のような社会目的を持って子供という家族の中の大事な一員を抱え込んでいるところがこういう大きな役割を健康教育、健康管理等を通じて持つということは、私は二十一世紀において物すごく重要になってくるのだろうと思います。
　しかし、こういうことを考えたときに、じゃ現在の学校保健法に基づいて、こういう両親を対象とした健康教育というものを積極的に展開することができるのかどうか。また同時に、こういうことをしようとした場合に、現在の学校医であるとか栄養士であるとか看護婦さんといったような人たちがそうした能力をきちんと確保される形で養成されてきているのであろうか、そういったことも含めてその御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　お答え申し上げます。
　まさに先生おっしゃるとおりに、子供たちの健康づくりのためには、いろんな関係者が連携協力しながらそれに当たる必要があるわけでございますし、特に家庭の役割は大事なわけでございます。
　家庭の親御さんたちへの情報あるいは相談体制につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、学校での学校医等の専門家の活用によるいろんな講習会、研修会、情報提供等もあるわけでございますが、そのほかに、いわば地域等に出張っていって、学校主体ではないいろんな情報活動も大事なことでございまして、そのために私ども霞が関レベルでも省庁間の連携で、文部省の会議に厚生省の方からも御参加いただく、あるいは逆も真なりでございます。ほかに、学校現場におきましても学校と保健所とのいろんな事業の連携活動をしているわけでございます。
　さらにまた、先般、私どもに置かれております保健体育審議会の答申がございまして、そこの御提言にもまさに先生御指摘のように、学校内外のいろんな専門家の活用によって子供たちの健康づくりのために運動、休養、栄養を含めた総合的な健康づくりの体制整備が必要であるという御提言をいただいてございます。
　これまでもある程度やっている部分もあるのでございますが、必ずしも十分でない部分もございまして、来年度、厳しい枠組みの中ではございますが、概算要求による新たな事業の創設も含めまして一層その方面の充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。
○武見敬三君　ちょっと質問の趣旨がきちんと伝わらなかったようでございますが、現在の学校保健法に基づいた考え方の場合、両親だけを学校に呼んでこういう健康教育をすることは学校保健法上きちんと実行できるように解釈されるんですか、その点についてのお答えをよろしく。
○政府委員（工藤智規君）　今の学校保健法の考え方の中では、学校医等の専門家の御活用のほかに、地域の方々と、地域の方々というのは保護者も含むわけでございますが、保護者でございますとか保健所の専門家でございますとか、地域の方々との連携による、例えば学校保健委員会というような形の組織づくり、現に行われているわけでございますが、そういう学校内外を通じた子供たちのトータルの保健環境の整備ということがうたわれておりまして、その体制はそれぞれの市町村といいましょうか設置者でございますとか各学校にゆだねられている部分もございますけれども、仕組みとしては、しかも現状としてもそういうことになっているわけでございます。
　なお、数の上でいかがかということになりますと、例えば専門家では、学校医というのは特別の資格ではございませんで、既に医師免許を有しておられる方々に学校でのいわば嘱託的な形でのお願いをしているとかございますし、あるいは栄養の面でございますと、学校に家庭科の先生がおられるほかに学校栄養士という専門家の方々がおられるわけでございまして、そういう学校内外のいろんな専門家をうまく活用し切っているかどうかは別として、少なくとも活用する方向での事業の充実というのは課題と受けとめているわけでございます。
○武見敬三君　実は、この問題は単に栄養等々の問題だけではありませんで、心の健康の問題も含まれているわけですよ。現に、教室に行けないで保健室に逃げ込んでくるような子供たちが最近ふえているということは新聞報道でも御存じのとおりです。こういう問題こそ、実はこういう家族教育との連携の中で、学校保健の枠組みの中で対処していくことが重要な課題なんです。
　ですから、こういう部分について、ぜひもう少し認識を新たにして積極的に改善をしていただくよう御努力をお願いしたいと思うわけであります。
　さて、こういうふうに健診事業というものがいろいろと学術的にその臨床効果を検討しなければならない事実がはっきりわかってきていることとか、我が国の中でこういう行政の効率化を図らなければならないことなどがこういう形でわかってきているときに、思い出すだけでもこれは腹が立つのが東京都総合組合保健施設振興協会というところの行っている健診事業なんですね。
　この健診事業というのは、いわゆる総合組合健保から健診を委託されて、そしてそれを受託した上でさらに医療機関に再委託して、そして途中で中間的な医療事務費というのをもらうという形の役割を担っているわけです。それによって、中小の企業に勤めているような総合組合健保の人たちに対してそういう健診事業というものを効果的に提供するんだということになっているという話なんです。ところが、実際にこの東振協というところは非常に高い医療事務料金を徴収していたということもありまして、まさに財政構造改革で我々が本当に必死になってやらなければならない課題があるときに、何と最近、毎年一億一千万ずつその資産をふやして、十三億円以上の資産を現実にため込んでいる状態になっているわけであります。
　こういうふうな不明朗なことが現実に行われていることを、これは一刻も早く是正しなきゃいけないだろうと私は思いまして、実際にその東振協に行ってまいりました。その担当者とも話してまいりました。そうすると、やっぱり実態はもっとひどかったんです。すなわち、こういう十三億円以上のお金を蓄積する際において、何と理事会で財務計画も採択していない。漫然と、新しい会館をつくったらどうかとか、そういういろいろな目的を考えながら何と一億一千万ずつ金をため込んでいたわけであります。
　こんなことを許していたら、これはもう幾らこれから財政構造改革だ何だかんだと我々が言ったって、国民は鼻で笑っちゃうわけですよ。こういうことも含めて、私は徹底的にこういう状況を改善しなきゃいけないだろうというふうに考えているわけでありますが、現状でこの東振協の改善状況はどのような段階に入っているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　たしか予算委員会だったと思いますけれども、先生からこの東振協の実態について御質問を受けました。私も勉強させていただきましたけれども、やはりこれは根本的に業務内容の改善が必要だということで指示をいたしております。
　先生からも今お話しのとおり、東振協に直接お出向きになっていろいろと説明をお聞きになったというふうに聞いておりますけれども、私どもとしまして、この東振協におけるこういった内容についてきちんと透明化を図り、そしてまた、これは東京都の総合健保組合の共同事業としてやっておるわけですから、組合員に対してもそういった面についてきちんとした報告なりというものを行うということが必要だと思っております。
　現在、そういった意味では、これまで御指摘を受けた点も踏まえまして、今後における東振協の健康管理共同事業のあり方そのものについて検討をしてもらっておりまして、平成十年度から改善すべきものについて大まかにはまとまってきているようでありますけれども、私としてもこの内容について十分報告を受け、さらに改善すべきものは改善させていきたいというふうに思っております。先生御指摘のとおり、まだまだ改善の余地がある、このように考えております。
○武見敬三君　ここで蓄財されてしまった非常に不透明なお金なんですけれども、十三億円ぐらいあるわけですし、健康科学研究の概算要求で出されている額も十億円ちょっとですね。したがって、そういうことのために、私はこの健診事業というものが本当に臨床効果を持つ、効果的なものにするための学術研究に不明朗にため込んだお金を使っちゃえばいいと思うんですよ。そういうことをしてやはり罪滅ぼしでもしていただかない限り未来に生きてこない、このお金は。ぜひそういうことをお考えいただきたいと思います。
　最後に一つお聞きしたいのは、やはり我が国の伝統的な医学としての漢方医学についての考え方なんです。
　これは非常にやはり私は重要な国民医療の中での役割を果たしていると思います。実際に、近代の医学史の中でも西洋の医学というものが我が国に導入をされて、一時こうした伝統的な医学というものはわきに押しやられました。しかし、実際にこうした押しやられた中においても、着実に国民生活の中での風俗、習慣や価値観の中で、こういういわば漢方医学であるとかあるいは民俗医学と言われているような柔道整復であるとか、はり、きゅう、マッサージといったようなものは、いずれも国民生活の中に定着をして今日においても重要な役割を担っているわけであります。
　こういうような状況を踏まえて、私は二十一世紀の医療改革を考えるときにも、こういう我が国の伝統的な価値観というものを具備した医療というものについてもきちんとこれを継続、発展させていくことが我が国の国の形の本来の方向にも合った新しい医療改革の流れになるだろうと思います。
　したがって、こういう点についての御認識をいただきたいわけでありますが、いろいろなところから伝わってくるのは全く逆の方向の話でして、漢方薬を医療保険の扱いから外してしまえなんという暴論も厚生省の中で一部あるやに承っているわけです。私は、やはりそれは表面的な考え方で議論していることだと思って本当に好ましくないと思っているんです。
　厚生省に、こういう漢方薬を引き続き今後も継続して医療保険にて扱うという重要性を認識しているのかどうか、ぜひお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　この問題は、漢方薬の保険適用ということで今お話ございましたけれども、これはむしろいわゆる一般用医薬品の類似医薬品ということで薬局等で通常一般用の医薬品として売られているものと、それから保険給付としていわゆる医療用医薬品として給付されているものとの給付における負担の公平なりバランスというような観点から、実はこれまでも審議会等の中でも議論がなされておりますし、また現在の与党三党における医療保険改革協議会の中でも検討課題というふうになっておるわけであります。
　そういった中で、一つ漢方薬というものは一体どうなんだろうかという議論があることは事実であります。これはあくまでも、漢方薬の重要性といったものについて否定をしている、あるいはそれについての認識が不十分であるということではありませんで、医療保険内における給付の公平なりというような視点からの議論というふうに考えております。
　ただ、私どもとしまして、これを一般用医薬品の類似医薬品ということで保険から除外するということを決めておるわけではございませんし、また、そういう方向を前提として今議論をしているわけではございませんで、全体の中における医療用医薬品と一般用医薬品とのバランスという観点での御議論がなされているということでございます。