○今井一君　［国民投票・住民投票］情報室事務局長の今井です。
　本日は、公述人として指名していただきどうもありがとうございます。
　議員の皆様方には、本日午前新潟の方で公聴会を行われて、そのまま飛行機で大阪にお越しだというふうに伺っています。お疲れのところ大変ですが、充実した公述の場にしたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
　まず、委員の皆様にも、きょう傍聴席におられる皆様にも資料が行っていると思いますが、お手元にあったらこの資料を出していただきたいんです。意見陳述の要旨と、もう一つ、添付の資料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのがあります。それをまず見ていただきまして、順番からいえば一番からいくんですが、二番の方からちょっとお話をさせてください。二番は意見陳述の要旨の三ページ目に当たります。
　成立要件として最低投票率を設けることについて、まずしゃべらせていただきます。憲法改正の是非を問う国民投票の成立要件として、その手続法の中に最低投票率を設けることについては、幾つかの理由で賛同できないというのが私の意見です。その理由をこれから述べます。
　まず一つ目ですが、国民投票や住民投票の本来の意義というのは、それが原発のことであれ、ダムのことであれ、空港のことであれ、あるいは憲法のことであれ、ある案件に関して十分な情報を得ることを前提に、市民がよく学んで、考え、話し合い、みずからの良心にのみ従って結論を出すこと。そして、その多数をもって主権者の意思とし、政治や行政にその意思を反映することです。
　しかし、過去の事例が物語るように、この制度に例えば五〇％といった最低投票率を成立要件に加えると、自分たちが主権者の多数の支持を得られないと考える陣営が投票権者に棄権を呼びかけ、不成立に持ち込むことによって事実上の勝利を得る戦術に走ることがあります。この戦術については、それもまた一つの戦術で認めるべきだという意見もあるでしょうが、もともと住民投票、国民投票の意義というのは、主権者がよく話し合って結論を出すことですから、こういう戦術はできるだけとらないようにするルール設定を行うべきだと思います。
　具体的に言います。
　去年三月に住民投票が行われた岩国の住民投票のことを例に持ち出して、岩国だって五〇％ルールを設けたんだから、憲法改正の国民投票だったら当然のことじゃないかというふうに言われる人がいます。実は、私、きのうも岩国の市長の井原勝介さんと電話で長い時間、話をしていました。
　そのことについて聞いたら、市長がこんなふうにおっしゃっていました。うちのことを事例として持ち出すんだったら、だから最低投票率は設定しない方がいいんだということを言うために持ち出してほしい、今持ち出されているのは逆の意味で持ち出されているというふうに言われたんですね。
　なぜかというと、たまたま岩国の場合は投票率が五〇％を超えました。これが成立となりました。しかし、残念なことに、厚木の米軍再編の移転について、まともな議論が一切行われませんでした。反対派は反対ということで運動を一生懸命しましたけれども、賛成の方は、ひたすらボイコット運動をしかけて五〇％の投票率を割り込ませて不成立に持ち込ませる、そういう形で事実上の勝利を得ようという運動に終始したんですね。これは本当に不幸なことで、岩国の市長としては、成立はしたけれども非常に残念だという思いが今でもあると。
　最近、彼はずっと言っているんですけれども、やるんだったら、投票率で成立要件、ハードルを加えるんじゃなくて、絶対得票率で加えるべきだったと。例えば千葉県我孫子市の条例では、賛否どちらか多数をとった方が全有権者の三三％、三分の一を超さないと成立とみなさないというルール設定もあります。ヨーロッパでもこういうルール設定をしているところがあります。そうすると、ボイコット運動は起こらなかったということです。
　添付の資料のＢを見ていただきたいんですが、これは二〇〇〇年に徳島で住民投票が行われたときのものです。このときも、可動堰反対派は運動を展開しましたけれども、賛成派は自分たちが負けると思ってひたすらボイコット運動をしかけました。きょう傍聴席にはこのときの住民投票の請求代表人の住友達也さんもお越しになっています。
　この表を見ていただいたらわかりますように、黄色いマーカーで記してあります。反対の総数が全有権者の四九・六％でした。なぜこれが成立したかというと、賛成の人も投票に行ってくれたからです。だからぎりぎり五〇％を上回ったということです。この場合も、やはりまともな議論が行われなかったということでは不幸なことでした。住民投票の現場でこういった形でボイコット運動が行われてまともな議論が行われないということは、もう過去の事例で明らかになっています。
　国民投票ではどうかというと、つい最近、ポルトガルでも国民投票が人工妊娠中絶の問題で行われました。人工妊娠中絶を合法化すべきであるというグループと、してはいけないというカソリック教会を中心としたグループで激しくやり合ったんですけれども、結局、合法化に賛成が五九％、反対が四一でしたけれども、投票率が四四％ということで無効になりました。
　世界では、こういうふうに国民投票で投票率について要件を加えているところがあります。それは私の要旨のところを見ていただけたらわかるんですけれども、これのページでいいますと……。いずれにしても、世界で最低投票率を要件に加えているところは憲法にそれを明記しています。
　三ページを見てください。諸外国において最低投票率を成立要件にしない国として、アイルランド、イタリア、スイス、フランス、スペイン、トルコ、ペルー、ウガンダ、イエメン、エジプト、オーストラリアなどがあります。
　他方、有権者の五〇％以上の投票を成立要件としている国として、ロシア、韓国、ウズベキスタン、カザフスタンなどがあります。この国々は、いずれも憲法によってそれを明記しています。一般法によっては明記していません。ロシア連邦憲法百三十五条をそこに記してありますから、後で読んでいただけたらと思います。韓国についても、大韓民国憲法の百三十条二でそのことを記してあります。
　だから、私は、一般法によって投票率を三〇％と規定したり七〇％と規定したりするのはよくないと思います。どうしても最低投票率を設けるんだったら、その時々の国会あるいは権力が恣意的にハードルを上げ下げできる一般法じゃなくて、他の国々と同じように憲法に明記をすべきだと思います。そのためには憲法九十六条を改正しなくてはいけませんけれども、それなくして最低投票率を設けることについては反対をするということです。
　次に、三番に行きます。意見陳述の要旨の三番、一般的国民投票について発言させてください。
　民主党が日本国憲法の改正だけではなくて一般的国民投票についても制度化を図ろうじゃないかということでこの間提案をされていますが、私自身、この提案に基本的には賛成です。例えばエネルギー政策、死刑制度、自衛隊の海外派遣など、憲法改正以外の重要な案件について、これを政府提案、議会提案及び国民発案によって諮問型の国民投票にかける制度を導入することには賛成です。ただし、現在民主党より示されている国政問題の国民投票、一般的国民投票については一点是正を進言したいと思っています。
　それは何かといいますと、今の民主党の案は諮問型の国民投票、法定拘束力のない国民投票ということなんですが、私はそれについて異議はありません。ただし、国民から例えば原発の問題で国民投票にかけてほしいという請願とか要望があって、ではそれをかけようあるいはかけないと決めるのは、最終的に国会が決めるということになっているわけですね。これは現在の住民投票の条例制定に関する直接請求でも同じことです。
　これはどうなるかといいますと、一番ひどいときは三年三カ月にわたって三十四件直接請求が連続否決されたことがあります。徳島市、神戸市、大洲市、人吉市、刈羽村と三十四件連続否決されました。その中には、ダム問題で住民投票をやりたいと言った人吉市で四八・五％もの法定署名を集めたにもかかわらず否決されたり、徳島市のように四九％もの署名を集めたり、とにかく過半数近い署名を集めても議会がそれを拒否するということが三十四件も続きました。
　私が心配しているのは、諸外国のように、一定数の署名が集まって、その署名を添えて国民から請求があれば必ず国民投票をやるんだというふうなルール設定にしないと、国会がかけたくないことは結局かからないということになってしまうと思います。だから、一般的国民投票については、この資料にもありますように、実を言うと憲法改正の手続に関する、つまり憲法改正の是非を国民に問う国民投票の制度と同じぐらい非常に難しくて複雑でさまざまな問題をはらんでいます。
　民主党を含め、国会議員の皆さん方、立法府の皆さん方には、改めて一般的国民投票について十分な制度研究をしていただいて、きっちりとした案を再び出して、速やかに制度化をしていただきたいというのが私の意見です。
　最後に、意見陳述の要旨の一番に戻ります。その前に三番。せっかく資料を用意しましたので、資料のＣを見てください。これは、朝日新聞とＮＨＫが〇一年と〇二年に国民投票制度の導入について国民に問いただして、その結果を発表したものです。
　これを見てもらうとわかりますように、朝日新聞では、憲法を改正して重要な問題は国民投票で決める、つまりこれは諮問型ではなくて法的拘束力のある国民投票の実施をできるようにすべきだという意見です。これは五三％。それから、憲法を改正しないでこの制度を導入し、投票の結果を政府や国会に尊重させる、つまり諮問型国民投票の実施を求めるもの、賛成するものです。これが二七％。合わせて八〇％です。つまり、法的拘束力のあるものという非常にラジカルというか本格的なもの、それから諮問型、合わせて八割の人が大事な問題は国民投票で決めたいというふうに答えているわけです。下はＮＨＫの放送文化研究所の世論調査ですけれども、これも合わせて八一％です。
　何が言いたいかといいますと、一九九六年八月の新潟県巻町の住民投票から始まって、十年間で、日本で今三百七十四件の住民投票が行われています。この実施数は世界で一番です。今や日本人はこういった住民投票や国民投票を活用することを求めるようになっています。この朝日新聞やＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でも見られるように、国民投票についても、たくさんの人が大事なことは自分たちで決めたいというふうに思っています。これは間接民主制を否定するものじゃないというふうに私は考えます。したがって、先ほども申し上げたように、本格的にこの制度の導入を立法府で検討していただくことをお願いしたいと思っています。
　最後に、一番に戻ります。
　憲法改正手続法の制定については、私は、国会議員が公平かつ合理的な憲法改正手続法の制定を怠ったり阻んだりする行為は国民の憲法制定権を侵害するものだというふうに思っています。最近、辻元さんが憲法は国民のものであって安倍総理のものじゃないというふうにおっしゃっています。そのとおりだと思います。しかし、安倍総理のものじゃないけれども、辻元さん一人のものでもない。社民党や共産党だけのものでもない。もっと言えば、憲法九条を守りたいという人たちだけのものでもないんですね。
　私たちは、九条だけじゃなくて、例えば、一条、天皇制についても、それを変えたいということを言ってもいいし、憲法九十六条を改正して国民に憲法改正の発議権を持たせるべきだということを主張してもいいわけですね。国民は唯一、立法府と違って、裁判所と違って、内閣と違って制憲権、憲法を制定したり改廃したりする権利があります。この権利を立法府が阻むということは許されないことで、合理的かつ公平な改正手続法の制定を私は求めます。
　以上です。