Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淑）委員　残念ながら、総理は、今の私の理由づけに対して一言も反論できないということであろうと思います。
　さて、それではもう一つ違う角度から言いましょう。なぜもう少し大きな減税、今私ども野党三党、三会派といいますか、足並みをそろえて要求しております六兆円規模の減税、なぜもう少し大きな減税をお考えにならないのか。私どもは、新進党の時代から、そして現在の自由党におきましても、最低五兆円、最高十兆円という減税を言っております。
　これは中身を言っていたら長くなるからちょっと略しておきますが、法人税減税が四兆円です、そして所得減税が二兆円から六兆円ですが、総理、どうして減税二兆円なんという、増税予告つきばらまき減税という貴重な税金のむだ遣いみたいなことをするんですか。やるならもっと大きくやらなければ。
　よく軍事戦略で言うじゃありませんか、兵力の逐次投入は愚策中の愚策だ、どんどん兵力を消耗するだけだと。やるならどんと投入しなきゃいけませんよ、これだけ遅くなって、ゼロ成長にまで突っ込んじゃったんですから。どうしてもう少し大きな対策を打とうとされないのでしょうか。お答えください。
○橋本内閣総理大臣　先ほどは、議員は、御自身の見解を述べられた後、二兆円減税についてのみ答弁を求められましたから、私はそのとおりにお答えをいたしました。
　その上で、一部繰り返しになりますけれども、今回の特別減税は、まさに、先ほど来申し上げてまいりましたような中で、私なりに、国政を預かる者としての責任と考え、決断をしたものでございます。
　そして、この特別減税は、平成十年度税制改正における法人課税あるいは有価証券取引税、地価税の減税などの内容を盛り込みましたもの、また、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用といった財政、金融の両面にわたる措置と相まって、私は、我が国経済の大きな回復の原動力になると考えております。
　長々と議論を申し上げるつもりはありませんけれども、むしろ議員は市場をよく御存じの方でありますから、こうした論議とともに、政府が決定をいたしました施策が市場に一日も早く届くことの重要性は、よく御理解がいただけると存じます。
　そして、今私どもとして、この補正予算並びに関連法案を一日も早くどうぞ御審議を願いたいと申し上げておりますこと、それは、その施策が早く市場に届くことによって一つずつ安心材料をきちんと整備しておく。言っただけで終わってしまったのでは何にもならないわけでありまして、そうした強い気持ちを持っておることも、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○鈴木（淑）委員　総理に突っ込んでお伺いいたしますが、もっと大きな財政刺激を今打ち出さない理由ですね。さっきも言いましたように、年度末に金繰りがつくかどうかというところに追い込まれている経営者がこれを見ておられると思いますよ。どうして追加的な対策が打てないのか、こんな増税予告つきのばらまき減税、ツーレート・ツーリトルなのかということに対して、恐らく総理は、これは財政構造改革法との兼ね合いを考えて、これ以上大きなものが出せないというふうに考えていられるのではないですか。
　しかし、総理は、朝からの御答弁の中でこういうことを言っておられますね、財政再建と目先の景気対策はタイムスパンが違うと。これは、私は、ああ、総理はいいことを言い始めたと思いますよ。だって、このことはずっと言っていたんですよ、私どもの方が、旧新進党が。
　つまり、財政再建というのは中期のタイムスパンで考えることだ、だから、二〇〇三年に赤字の対ＧＤＰ比率を三％以下に下げるということは、それはそれで結構だ、必ずしも反対じゃない。だけれども、短いタイムスパンの景気対策については、一度財政赤字が拡大するような手を打ってでも日本経済のこの危機を克服しないことには、中期的な財政赤字削減だってできなくなっちゃいますよと。タイムスパンが違うんだから、目先は財政赤字が拡大するような景気対策を打ってもいいんだということを、もう繰り返し繰り返し私どもは言っていた。
　それが、総理のお言葉で、タイムスパンが違う、これは二律背反では必ずしもないというお言葉が出てきたので、私は、これは国民は喜ぶと思うのですが、それならば、何でこんな二兆円なんという、恐らく効果がほとんどないような税金のむだ遣いをされるのですか。兵力はまとめてぼんと投入しなければだめですよ。逐次投入なんてしたら戦いに負けます。
　総理、せっかくタイムスパンが違うとおっしゃり、二律背反ではないとおっしゃるなら、どうしてもっと大きな財政対策をお打ちにならないんでしょうか、お答えください。
○橋本内閣総理大臣　タイムスパンという言葉、きょう初めて私は使ったわけではございません。これは、どうぞ、テレビを見ておられる国民にも誤解のないようにしていただきたいのですけれども、財政構造改革の必要性を確かに私は訴え続けてきましたし、これが必要だということは今も申し上げております。同時に、そのときの経済金融情勢に対応すること、国際状況に対応すること、これはまさに違った次元、時間差、タイムスパン、その問題であることは、別にきょう初めて私は申し上げたことじゃないんです。
　それと同時に、特別減税の二兆円のみを先ほどからとらえて、兵力の逐次投入といった御指摘もいただいておりますが、法人課税あるいは地価税、有価証券取引税の税制改正を平成十年度でお願いしておりますことも既に御承知であります。金融安定化システムのために、国債をもって十兆円、そして政府保証をもって二十兆円、三十兆円の支援のスキームを御審議を願っていることも御承知であります。また、その貸し渋りという問題につきまして、政府系金融機関に、信用保証も加えて二十五兆円の資金枠を用意し、これに対応しようとしておりますことも御承知のとおりでございます。
　それぞれの施策、一つずつばらばらではございません。今申し上げましたように、一緒に、一つのパッケージとして御論議をいただきたい。そして、ぜひこれを活用できるように、法改正等を伴うものもございます、国会の御意見をちょうだいしたいと願っておるものもございます、ぜひ御協力を賜りたい。
　これだけを、言いかえれば特別減税だけが対策ではないということを、改めてもう一度申し上げたいと存じます。
○鈴木（淑）委員　特別減税だけが対策ではないというのは、私は十分承知をしております。ですから、時間の配分もございますから、この後は、金融安定化対策に話を移してまいりたいと思います。
　この金融安定化対策の話をするに当たって、初めにはっきりと申し上げておかなければいけないことがございます。
　それは、先ほども申し上げましたけれども、この二年間、金融のセーフティーネットは金融三法で大丈夫だ、すなわち、公的資金は信用組合以外投入しない、投入しないと言い続けてきて、今ころりと変わった。この無責任さ、それに対する政治責任の追及という点では、我が自由党も、民友連、平和・改革とともに、これからあらゆる機会をとらえて指摘し、追及してまいりたいと思いますし、また、山崎政調会長、新井議員の不正疑惑が今の政治不信の大きな背景になっておるということを踏まえて、この証人喚問をお願いする。けさほどから出ているこの点についても、我が自由党は全面的に一緒になって要求するものであります。
　さらに、けさの大蔵省ＯＢのとんでもない不正取引の報道、さらには新井議員も同じことでありますが、この手の不正な証券取引というものが、やはり証券界あるいは日本の証券市場に対する内外の不信の背景になっておる。これについても、私どもは引き続き追及をしていくつもりであるということを国民の皆さんの前ではっきり申し上げた上で、この三十兆円の対策の話に入りたいというふうに思います。
　この三十兆円の対策、それから中小企業に対する貸し渋り対策で公的金融の方に資金をつけた。これは確かにパッケージとして出ているのですが、さっきも申しましたように、この話が二兆円の特別減税復活と一緒に出てきた時点で、マーケットはその後これに反応していないのですよ。なぜ、この対策についてもマーケットははっきり反応しないんだと思いますか。
　大きな理由は三つあるのです。それについて御見解を伺います。
　まず第一は、この三十兆円のうち十七兆円、これは預金支払い資金の不足に備えたものでありますが、しかし、そもそも不良債権全体がどのくらいあるかということについて、けさほど来野党の委員が追及しておりますように、その辺の情報開示が不十分である。とするならば、海外の投資家から見ても、また国内から見ても、この三十兆円のうちの十七兆円が預金を全額保証する上で十分な資金なのかどうか、見当がつきかねるねというのが一つの背景なんですね。
　それからもう一つは、この十七兆円というのは、金融機関が破綻したとき、預金保険機構にある基金を払い出してもまだ預金を全額保証できないときに使うわけですから、これはやはり後ろ向きの対策ですね。これで景気をよくしようという話じゃなくて、金融破綻が起きたときにそれ以上ひどくならないように、だから後ろ向きの話だから、なかなかこれは、景気は反応をしない。
　それから、先ほどの、中小企業に対する貸し渋り対策ですね。
　これは、私はこのテレビをごらんになっている中小企業の経営者はよく御存じだと思いますが、また総理も御存じ、蔵相も御存じのはずですが、公的金融機関から中小企業がお金を借りようと思いますと、まず、抵当は一番抵当だと言われるのですよ。保証人は二人連れてこいと言われるのですよ。今ごろそんな、さらの、抵当権のついていない抵当物件、土地を持っているくらいなら、こんなところへ駆け込みませんよ。今、苦しい中小企業にとって、こんな厳しい条件のついた公的金融なんというのは余り利用できないのですよ。このところをしっかりと考えておいていただきたい。
　金額ばかりおっしゃったってだめですよ。この金額は出てきません。これはもう数カ月たてばわかることですが、この金額、幾ら見せ金で出しておいたって、貸し出しで出ませんよ、こんなにどんどん。条件が厳し過ぎるのですから。
　ですから、私ども自由党は、この貸し渋りで本当に参って、もうこの年度末は越えられない、こういう中小企業の経営者のために、中小企業に対する貸し渋りの相談室というのを、副党首と幹事長を頭に置いてつくりました。これは、相談室に来ていただいて、公的金融、よっぽどいろいろ相談に乗ってやらなきゃ、そう簡単にお金は出ないのですよ。そういう実情があるということを皆さん御存じです。
　それから三番目、これが大分大事なことなんですけれども、海外の友達から私のところへ照会が来る。一番海外の投資家が疑っているのは、この三十兆円、本当に使う気かということです。見せ金じゃないの、本気なのということです。
　なぜそういうところを疑われるのかなと思って聞きますと、やはり財政構造改革法ですよ。財政構造改革法で、毎年毎年びた一文財政赤字を拡大してはならぬと書いてあるのに、さっき最初に確認したようにそういう法の精神でできているのに、そんなときによくまあ三十兆円なんて言えるねと。これ、本当に使ったら、財政赤字拡大にはねてきますよね。そうでしょう。
　交付公債の十兆円だって、あれを使ったら国債整理基金の減少になるでしょう、現金償還したら。これは赤字拡大ですよ。
　それから、二十兆円の政府保証だって、実行に移されていったら、最初のうちは債務負担行為でこれは保証しているだけだと言っていられるかもしれないけれども、あれは一体何で返すのですか。返す財源というのは保険料でしょう。保険料というのは年間四千五百億ですよ。四千五百億の保険料で十七兆円返すといったら何年かかりますか、三十八年かかるじゃないですか。こんなものは、保険料でちゃんと返すよなんて言っていられるような、そんな話じゃないのです。これは明らかに財政赤字拡大にはねます。公的資金投入の予約ですね。
　ですから、これと財革法の関係をはっきりしないことには、海外の投資家から見ていて、あの三十兆円は見せ金じゃないか、あんなものは怪しいねということになっちゃうんですよ。ここでもまた財政構造改革法にひっかかっちゃう。
　さっきの二兆円のときと同じように、金融システム対策も財政構造改革法にひっかかってしまいます。この点についていかがお考えですか。この財政構造改革法と今度打ち出している金融システム安定化対策との関係、これは本当に、三十兆円使っていったら必ず財政構造改革法違反ですよ。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　細かい点については事務当局の説明をお許しいただきたいと思いますし、貸し渋りについての政府系金融機関の実情について御指摘がございましたので、この点につきましても通産大臣からの補足答弁をお許しいただきたいと存じますが、私は、三十兆円を見せ金だと申し上げているつもりはございません。同時に、これを使わずに済む状態でこの苦境が乗り切れれば、それがベストだと思っております。
　なかなかそういくかどうかわかりません。しかし、議員のようにこれを見せ金と決めつけるつもりはありません。必要ならばこれは使える仕組みであります。同時に、使わずに済めばそれが望ましいという性格のものであることも御承知のとおりであります。
○堀内国務大臣　総理からの御指名でございますので、お答えを申し上げます。
　貸し渋りが民間銀行の中で起きていることは確かでございます。そういう意味で、それに対応するために、中小企業の政府系金融機関に特別の窓口を創設して貸し渋り対策を行っているわけでありまして、そういう意味で、今まで先生のお話のような平素の窓口とは全く変わっております。
　それによりまして、特に抵当の問題がございますので、信用保証協会の基本財産を大幅に積み増しておりまして、この積み増しによって、平成九年度、十年度において三兆円の保証を行うようになっております。今まで一人二名保証人がいなければならないというような状態も解消をいたしております。
　そういう意味合いで、現在、約十万件の融資の申し込みがなされておりまして、各機関に多くの融資相談が寄せられております。各機関の側においても、積極的に、年末も一切返上して取り組みをいたしておりまして、その結果、中小企業金融公庫などの政府系金融機関の昨年の十二月の融資実績は、関係七機関を合計して約一兆円に上っているところでございます。
　さらに御説明申し上げることが必要ならば、政府委員の方から御説明を申し上げます。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　保証協会の枠の拡大というのは、これはある程度きいてくると思いますが、しかし、保証協会業務というのも、あれまた大変に手間のかかることでございます。もちろんこれは、やらないよりやった方がましという意味で私は評価いたしますが、これだけで中小企業に対する貸し渋りが解消すると思ったら大間違い。
　そこで、もう一つ手を打たれましたよね。十三兆円の資本注入の話でございます。そちらに移ってまいりたいと思うのですが、現在、自己資本比率が八％を三月末に切りそうだ、あるいは、国内の銀行で、中小でありますと四％切りそうだということで、貸し出しを抑える、それどころか、貸し出しの回収をかけてきている銀行がかなりあるわけですね。私は、幾つかの具体的な例を知っています。
　特に、地方に本店を持つ企業が中央で金を借りている。これはメーンバンクでないところから借りている。そういうところからの貸し出し回収が今強烈になってきた。びっくりして、メーンの地場の地方銀行に駆け込んでくる地場の企業が大変に多いわけです。ですから、この資本注入の話が出てきたということ自体は、私はその背景は十分に理解ができます。
　それから、先ほど総理おっしゃいましたように、拓銀の受け皿銀行になる北洋銀行のような場合、これは、小が大をのみ込むような話になりますので、自己資本比率が著しく下がる。この資本調達を助けてやるというのは、北洋銀行は一プライベートバンクであるにもかかわらず、金融システムの安定に貢献するために受け皿銀行の役割を果たしたのですから、ここに私は公的資金を入れるというのはよろしいと思うのです。ですから、この法案の中の受け皿銀行のところは賛成いたします。自由党としても、ここの部分は賛成いたします。
　しかし、問題はその他の一般銀行なんですね。先ほども野党委員から指摘がありました。優良行であれば、優良ならば市場で調達できるのですよ。資本を充実したかったら市場で調達できる。それから、さまざまの、こそくな手段ではありますが、低価法を原価法に切りかえるとか、ＣＰをリスクアセットから外すとか、いろいろやっていいよという行政がございましたものですから、こそくな手段ではあるがそういうことを活用して、自助努力で、公的資金なんか頼らなくたって優良銀行は八％クリアできるのですよ。
　他方、不良銀行の方はどうか。これは、のどから手が出るほど資本注入は欲しいが、優良銀行でないというレッテルを張られることを恐れて、これもうっかり手を挙げられないというのが最初の銀行界の反応でありました。そのように新聞にも報じられました。
　ところが、しばらくたつと、いやこの資本注入は優良銀行から入れるんだ、したがってこれに手を挙げたからといって不良銀行のレッテルは張られないんだということが出てくるに及んで、私も、これはかつての護送船団型の過剰介入行政に逆戻りを始めたなというふうに思いました。
　また、事実、私は幾つかの例を存じております。個別行に聞いてみました。かなりたくさん聞きました。だから幾つかの例を存じておりますが、これは優良行は本当は要らない。要らないどころか、二つ心配していますよ。
　一つは、公的資金を受けたら、その公的資金を出したのだからといって、いろいろ経営に介入されやせぬかということを心配している。
　もう一つは……（橋本内閣総理大臣「大蔵省が」と呼ぶ）そうです、大蔵省がね。だって、やはり公的資金を注入する以上はいろいろなものを出しなさいよと。これはそうです。デフォルトされたら大変ですからね。デフォルトされたら大変だ。だけれども、そういう形で、今までなら出す必要のなかったものまで徴求されるという意味で、行政の介入を怖がっています。
　二番目。これは先ほど出ておりました。海外では、やはり優良行だと思っていたけれども公的資金に頼ったなということになりますから、これは、資本注入というところだけ見ればレーティングは上がると思うかもしれないけれども、公的資金に頼ったというところを見たらレーティングは下がるわけですよね。それを非常に心配していますよ。
　だから、優良行は本音ベースではこんなものに頼りたくないのですね。それに対して、いやいや、おまえさんが受けてくれないと不良行が受けられないじゃないかというのが今の、密室行政指導型と私はあえて言いますよ、昔の、ビッグバンの中でやめようとしたスタイルの行政指導が、今全面的に出てきてしまっていると思うのですね。
　総理、せっかくビッグバンをやろうとしているわけでしょう。護送船団型の過剰介入の密室行政はやめて、これからはルールを明示して、透明な形で市場型の行政に変えるんだ、金融行政に変えるんだと言っておるのですから、どうか総理、そういうビッグバンに沿った市場型の改革の方向でこの自己資本比率の問題を考えていただきたい。基本はやはり自助努力。自己責任に基づく経営の自助努力を基本にということになると思うのですよ。その意味で、何かほかに方法ないですかね。
　例えば、この前大原委員が、金曜日に土地の再評価の話。これも実態は何も変わらない、お金は一文も入らない、こそくな手段だと言えば言えますが、しかし、公的資金注入よりはましな面もあるのですよ。これは自助努力ですから、経営の自分の努力ですから。それによって、何にも行政介入の心配がないし、海外から見たって、特に公的資金に頼っている弱い銀行だと思われないで済みますからね。これも一つの案なんです。
　総理、護送船団方式に逆戻りするじゃないか、野党の各委員がみんな言っています。私もそう思います。そうじゃない形の自己資本充実策というのをなぜお考えにならないのか。総理のお考えを伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私、今議員のお話を伺っておりまして、一つだけひっかかった部分があります。それは、例えば優良行が手を挙げたくない、それは行政の介入を招きかねない、出したくない資料まで出さなきゃならぬというお言葉がありました。
　私は、行政の介入が拡大するというのは、これは本当にいいことじゃない、議員が心配されるのと同じように私もそう思います。しかし同時に、資料を出すのが嫌だという言葉は、私はひっかかります。むしろ情報の開示が今以上に求められております。そうした中で、資料を出したくないというのであれば、これは私は本当に問題だと思うのです。
　そして、むしろ審査機関に対して要請をいたします場合、その議決の前提として、経営健全性の確保のための計画を提出させる、これを公表させる、公表するということに決めているわけでありますから、いずれにしても、情報開示というのはこの仕組みを動かしていく上での前提でございます。私は、そこがひっかかるから、だから使いたくないというのであれば、それはむしろ金融機関側の姿勢として一層開示を求めなければならない。
　先ほど議員からの御指摘の中にもありました。私は、その部分は議員の御主張をそれは確かにそうだと思いながら拝聴しておりましたけれども、今日の状況の遠因として、金融機関の不良資産の内容が開示されない、それがはっきりしない、これが不安の要因にあるということを言われました。
　私は、本当にそれはそういう部分があったと思います。それだけに、情報開示の必要性というのが今まで以上にあると思うのです。そして、仮にこのスキームを使わない、使いたくない、その理由が情報開示が望ましくない、余りうれしくないということであるとすれば、私はこれは大変残念なことだと思っております。
　そして、もう少し、恐縮です。
　私は今議員から、土地の再評価についての御評価、あるいは原価法、低価法の選択制、こうしたやり方、こういうものが中心でいけないかという御意見をいただきました。
　原価法、低価法につきましては、選択制、どちらがいいかという御意見が先刻ありましたし、同時に、これは私も専門家でありませんので、どっちがいいのかわかりません。しかし、この選択制の中で、より有利な方を選択できるということもプラスだと思います。
　また、私は再評価も必要なことだと思います。そして、安定化のスキームも相まって、むしろ一分一秒でも早く金融システムの安定性を回復したい、そして安心をしていただきたい。そのためには、どのやり方も、使えるやり方は皆要るのじゃないだろうか、私は今そんな気持ちでおります。
○鈴木（淑）委員　私が申し上げました情報開示というのは、事前のルールで開示しなければいけないその情報、これを隠すような話をしたのじゃないのですよ。ちょっと揚げ足をとられてしまいましたけれども、私は、そうではなくて、ルールにより開示が必要じゃないような、経営のはしの上げおろしみたいなところまで介入されることを怖がっているという意味でございますから、訂正しておきます。
　それから、低価法、原価法とか、リスクアセットをちょっと定義を変えるとか、あるいは土地の再評価とか、私はこれが全面的にいいと言っているのじゃないのです。ましなところもある。ましなところは、自助努力でいける、マーケットの中での自己責任でいけるところがましだと言っているのですが、しかし、これはこそくな手段であることは間違いない。
　根本的な、私がここで申し上げたい自己資本の充実策というのは、ずばり言って実は景気対策なんです。景気対策なんですよ。私は、この点について率直に総理との見解の違いを申し上げます。
　これはワンセットにして出しているとおっしゃって、確かにシステム安定対策三十兆円と景気対策二兆円、これはワンセットで出ている。そして、総理の本会議での演説やあるいは御答弁を伺っていると、現在の景気の落ち込みは金融不安からきているという点を強調される。私もそれは認めますよ。金融不安が貸し渋りや何かを通じて景気をおかしくした。しかしまた、景気の落ち込みが株価や円相場を安くして、自己資本比率を下げて金融不安を起こしているという逆方向の因果関係もある。
　さて、これが悪循環を起こしておりますが、どっちが始発的な、根本的な原因でしょうか。私は、明らかに始発的、根本的な原因は不況の方にあると思いますよ。それはなぜかといえば、不況を直せば金融システム不安も緩和します。しかし、金融システムの方を幾ら対策を打ってみても、不況のままだったらこれはだめですし、この不況は、金融システムが安定したからといってひゅうっとよくなってくるという保証はない。なぜなら、今の不況の原因は、金融システム不安以外に幾つもあるからです。
　それは最初に言ったように、一つは大型のマイナスのケインズ政策、大デフレ予算でゼロ％にたたき落とされちゃったということとか、一たびそうなると減産、減産ですから、今度は自律的に、時間外手当が減っちゃう、ボーナスが減っちゃう、失業がふえるという形で自律的に所得が減り、消費が減る、こういう危険な段階がもう芽生えていますよ。時間外手当だってボーナスだって減っているし、失業者はふえている。そういう自律的な落ち込みも残念ながら始まっている。
　それに、根っこにバブルの崩壊に伴うバランスシート・デフレーションもあるのですね。だから、金融システムの方に対策を打っただけでは景気はよくなりません。逆に、景気の方に対策を打てば、金融システムはかなりの程度安定してくる。
　具体的に一つお伺いします。
　総理は、下から御報告を受けておる、あるいは大蔵大臣でしょうかと思いますが、日経平均株価で千円、上がっても下がってもいいのですが動いたら、大銀行十九行の自己資本比率はどれだけ動くか御存じですか。それから、円相場が十円高くなったり安くなったりしたら、大銀行の自己資本比率が何％ぐらい動くか御存じでしょうか。
　これは私、事前に役人の方に言ってありますから答えられるはずですよ。どうぞ。あるいはもう御報告を受けておられるならと思って聞いている。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろな要素をかなり捨象しての話でございますが、あえて機械的に計算いたしますと、日経平均株価が千円下落した場合、主要十九行で株式含み益が約二・三兆円減少すると見込まれ、これを単純に計算しますと、〇・二％減少いたします。
　それから、為替相場が十円円安となった場合につきまして、外貨建て資産の割合が全体の資産の約二五％でございますから、これも大まかに言いますと、〇・二％減少という感じでございます。
　あくまでこれは試算でございまして、ほかに自己資本の勘定で外貨建てもございますし、一概に言えないということを頭に置いてお聞き賜りたいと思います。
○鈴木（淑）委員　今伺った数字は、細かいようでいて実は大変大事なこととつながっているから、あえて総理と大蔵大臣の記憶にとどめていただきたくて言ったわけです。
　私も、昨年の九月の中間決算の短信を使って試算しました。ここに十九行、各行全部あります。そして、答えは大体銀行局長が言ったのと同じです。私の試算ですと、千円動きますと二・四兆円含み益がふえるとか含み損が減るとか、二・四兆円単位で動きます。そして、十円動くと、これはもうぴったり銀行局側の試算と私の試算は一致しましたが、〇・二％自己資本比率が動きます。
　私がなぜこれを言い出したのか、賢明な総理はもうお気づきだと思います。金融システム対策の基本は景気対策だということ。景気対策を打って、これで日本の経済危機がとまるな、景気が回復するなと思えば、マーケットは正直にシグナルを出します。株価が回復し、円高に動きます。
　今株式相場は、きょうの前場の終わりで一万六千五百円ぐらいですね。そして、実は、今度の九兆円の負担増の予算が決まる直前の、一昨年の六月ごろの回復したピークは二万二千円台ですね。二万二千円台から現在の相場まで下がっちゃっているわけですが、これは六千円違うのですね。回復した今の一万六千五百円から二万二千円台を見て、六千円違う。
　この六千円というのはばかにならないですよ。二・四兆円を六倍していただければ十四・四兆円ですから。今政府が用意されているのは、十三兆円の資本注入を考えているのでしょう。そのぐらいのお金はぽんと出ちゃう。しかも、実は大銀行十九行だからこんなものであって、地銀まで入れると、私の試算では、六千円株価が上がれば二十兆円の資本注入に相当します。はるかに大きい。
　さらに円相場が、私は今の円安は行き過ぎていると思いますから、二十円ぐらい円高で百十円台に動いたとしましょう。これで自己資本比率が〇・四％ポイント上がりますから、こちらで〇・三で、三、六、十八、両方足しますと、自己資本比率は二％強回復するんですね。この方がよっぽど確かで強烈なキャピタルインジェクションになるんですよ。そして、言うまでもなく、八％の自己資本比率を前提とすれば、この二十兆円の十二・五倍の貸し出しが可能になってくる。ですから、私はそのことを言いたかった。
　総理、政府、そして与党の皆様は、不況と金融システムの関係を一つ勘違いしていないか。それはさっき言ったことです。実は、不況の方を直す対策を打ったら、同時に金融システムは安定するんですよ。自己資本比率、ばっと上がりますから。だけれども、こっちの金融システムばかりいじったって、こっちは動かないんですよ。だから私は、最初に二兆円の特別減税の話から入ったのは、どうしてあそこでもっと大きな対策を打たないのかということであります。
　現在、総理御承知のように、株価は二日連続して回復しましたよね。一万四千円台に入っていたのが、先週の金曜日、そしてきょうも回復をしています。なぜ回復をしているか。実は外人買いが物すごく入ってきた。外人がなぜ今ごろ日本の株を買いに入ってきたか。それは、先ほど話題に出ておりましたように、額賀副長官がアメリカで、この年度を越したら、つまり今の補正予算が成立し、そして年度を越したら直ちに来年度の予算を前倒し執行して、そして足りなくなる下期には早目に補正予算を組む。あれがまことしやかにマーケットに流れたからです。
　私は、その真偽を今聞いているんじゃないんですよ。そういう情報があるからこそ、外人買いが入ってこうなっているということ。逆に言えば、それがなかったら、それがうそだとわかったら大変なことになりますよ。もう一回ばんと来ますよ。そのことを私は警告申し上げたい。
　そして、さっきから言っていますように、この三月末は大変です。この三月末を乗り切るのに、今お出しの対策だけでは危ないです。今マーケットは、うその話かもしれないけれども、とにかく額賀副長官が言ったというあれを信用して回復しているだけです。このマーケットの回復のシグナルをうっかり読み違えて、今の二兆円減税と三十兆円で、これで年度末が越えられると思ったら大違い、危ないですよ。
　もしそうなっても、それは政府の責任です。はっきり指摘しておきたい。私はここで、自由党を代表して、今のあの対策ではだめだと申し上げているわけですから、それをしっかりと覚えておいていただきたいと思います。
　委員長、どうもありがとうございました。
○松永委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。大変限られた時間ですので、今政府が進めようとしている三十兆円の銀行支援策について質問いたします。
　この計画に対して、今、多くの国民からやりきれない怒りの声が伝わってまいります。例えば、毎日新聞の投書では、こういう声を紹介していました。「政府はあれほど国民がこぞって反対した消費税率を五％に上げ、医療費の大幅な負担増を強いた。特に老人の負担増は深刻である。　このような負担増を国民に強いて、一方では破たんした金融機関の処理などに膨大な公的資金を投入する。　これでは政治はいったいだれのためにあるのか、と憤りたくなる。」
　私は、十三日の本会議質問でこの計画の道理のなさをただしましたが、総理からはまともな答弁がありませんでした。そこで、改めてこの場で、三つの角度から問題点を究明したいと思います。
　まず第一は、この計画が、銀行の破綻処理には国民の税金を使わないという住専国会の際の総理と政府の公約をじゅうりんするものではないかという点であります。
　ここに議事録を持ってまいりましたが、総理は、一年半前の九六年五月二十一日の衆議院本会議の答弁で、金融機関の破綻処理は金融システム内の負担により賄われるのが原則、すなわち、銀行が破綻しても、預金者保護を初めとする破綻処理は銀行業界内部の負担で行う、国民の税金は使わないと言明されていました。
　まず、事実の確認をしたいのですが、そういう言明をされたことは間違いありませんね。
○橋本内閣総理大臣　金融三法を制定いたしました当時、信用組合の破綻が相次いで発生していたことなどを踏まえまして、信用組合に限った政府保証を措置したことはそのとおりであります。その後、一般の金融機関においても大規模な破綻が相次いで発生をしている、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぐといった事情の変化が出てまいりました。
　今回、一般の金融機関も含め、包括的に預金の全額保護の体制を整えようといたしております。そして、預金の全額保護の体制を整備して内外の信頼を確保することにしたい、そのように考え、包括的な危機管理体制を示すことによって国民に御安心をいただこうといたしております。
○志位委員　私は、どういう状況のもとで総理がそういう言明をしたのかということを思い起こしていただきいと思うのですよ。
　総理の答弁というのは、我が党の議員が、住専処理への税金投入が他の金融機関の税金投入への道を開くのではないかと追及したことに対する答弁なんです。住専処理に対する国民のごうごうたる非難の中で、税金を使うのはこれが最後だと言明したことの意味は重いんですよ。これは国会と国民に対する重大な公約です。それを踏み破るというのは背信行為だと考えませんか。
○橋本内閣総理大臣　確かに私は、基本的にという言葉をつけ、今議員が御指摘になりましたようなやりとりをしたことを覚えております。
　そして、まさに金融機関の預金保険機構に対する保険料を平成八年度から、それまでの預金保険機構の保険料率につきまして七倍への引き上げをいたしました。この水準というものは、当時、金融機関の利益に対する保険料の負担の割合といたしましては、米国における同種の措置のピーク時とほぼ同じ程度のものになっております。
　今、何よりもシステムの安定というものを確保し、預金者に安心をしていただき、金融機関のシステムの安定を確保しようとして御審議をいただくような安定化システムを国会に御提案を申し上げております。
○志位委員　結局総理は、事情が変化した、緊急の事態への対応だということで、公約をほごする姿勢をとっておられるわけですが、緊急の事態と言いますが、預金者保護のために、一体、税金を使わなければならない状況なのか。この問題について、事実に即して吟味をしてみる必要があると私は思います。
　これは大蔵省が九六年の五月に衆議院金融特別委員会に提出した資料ですが、ここでも、銀行が破綻した際の預金者保護を初めとする破綻処理は特別な制度は必要ない、すなわち税金を使わなくてもできるとしています。そして、その最大の理由として、金融機関が全体として不良債権額に対し十分な償却財源があること、こう言っています。私が本会議質問で総理に、この理由は今日では通用しなくなったんですか、こう伺ったのに対して、総理からは答弁がありませんでした。
　私は総理に改めてお聞きしたい。
　金融機関が全体として不良債権額に対し十分な償却財源があるという、一年半前に述べた状況が今日では変わったという御認識ですか。それとも、不良債権が全体として銀行の自力では処理できない状況になってしまったという認識なんですか。この点、伺いたい。いかがでしょう。総理に伺いたい。総理に御認識を伺いたいと思います。総理の答弁を求めています。
○山口政府委員　金融機関が、全体として見た場合、結局自分の体力、それを総体として見た場合におきましては、十分な償却財源は持っていると思います。
　しかし、破綻というのは個別銀行の話でございます。個別銀行がいろいろ資金繰り等、あるいは難しい状況に立ち至って破綻するというのは全体の話ではございません。これは個々の銀行の話でございます。したがって、そこでの財源問題というのは出てくるわけでございます。
○志位委員　銀行業界が総体として体力を持っているということはお認めになりました。個々の問題について問題が起こったとしても、それは銀行業界の共同の責任で対処できるということになるではありませんか。
　そうしますと、全体として償却財源があるということは、預金者保護は銀行業界の体力でできるということなんですから、これは税金を使わないという公約を変える理由は何もなくなることになる。これは明瞭じゃありませんか。私は、まともな理由もなしに公約をほごすることは許されないということをまず第一に指摘したいと思います。
　その上で、第二の問題です。
　銀行業界が全体として体力を持っているのだとしたら、預金者保護をどうして銀行の共同責任でやらせないのか。政府の三十兆円の銀行支援策のうち、十七兆円は預金者保護を名目に預金保険機構の財政強化に充てるとされています。しかし、今起こっているのは、金融機関の破綻はみずから引き起こしたバブルの不始末の結果であります。自業自得の結果ですよ。それなら、その穴は税金でなく銀行業界の責任で埋めるのは当然じゃありませんか。預金保険機構の財源が仮に不足するというのであれば、その強化が必要というのであれば、まず、銀行が払っている保険料率を引き上げればいいと私は思います。
　アメリカでは、八〇年代後半から九〇年代初めにかけて商業銀行の倒産が相次ぎ、連邦預金保険公社の基金が底をついたときに、保険料率をそれまでの三倍の平均〇・二五四％まで引き上げました。銀行の破綻処理と預金者保護は、税金を使わずに銀行業界の共同負担で行うという大原則で対処いたしました。日本の保険料率は、引き上げたといっても〇・〇八四％です。アメリカの三分の一の水準です。財源が不足するというのであれば、銀行に負担を求めるのが私、筋だと思います。
　総理に伺いたいのですが、先ほど総理は別の尺度を持ち出してきて、銀行の利益に対する負担の割合で見れば米国のピーク時と同規模の負担を行っている、七倍にしたことでそうなったとおっしゃいましたが、そういう認識ですか。米国のピーク時と同規模の水準に引き上げた。保険料率では三分の一、これは明瞭ですが、利益に対する負担の割合では米国と同規模に引き上げた、こういう認識ですか。先ほどの御答弁なので伺いたい。
○橋本内閣総理大臣　先ほど御答弁を申し上げましたように、平成八年度から、それまでの預金保険の保険料率につきまして、七倍、すなわち〇・〇八四％に引き上げたという御指摘はそのとおりでありますし、この水準が、当時金融機関の利益に対する保険料負担の割合として、米国のピークとほぼ同程度となることを目途としているとお答えをしたこともそのとおりであります。
○志位委員　私、こういう試算を計算してまいりましたが、当時の、確かに九三、四年の水準でいえば八％という水準に行ったのかもしれませんが、九六年度の数字はそうならないんですよ。
　このパネルの左側半分は保険料率の日米比較です。これはアメリカの半分、三分の一しか日本は負担しておりません。右側は利益に対する保険料負担率です。これは九六年の数字ですが、アメリカのピークの八％に比べて、全国銀行ベースで五・二％、大手銀行では三・八％ですよ。これは、業務純益が九四年から九六年に引き上がっているんですから、当然これは下がってくるんです。負担率、下がっているんです。引き上がっていないんですよ、八％まで。
　政府は、米国のピーク時の、この右側の利益に対する保険料負担率で見ても、米国の八％ぐらいまではぎりぎり払える、こう言って引き上げたつもりだったけれども、五・二％までしか全国銀行ベースでは上がっていない。都市銀行は三・八％しか払っていない。もっと払わせて当たり前じゃないですか。これは総理、いかがですか。総理の認識を伺っているのです。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　七倍に引き上げるときの算定でございますが、当時、その一倍の水準を、利益で見ますと一・一から二ぐらいでございました。一・二％、それを七倍するということでやっております。（志位委員「当時のことでしょう。今のことを聞いているのです」と呼ぶ）今、比率を業務純益と比べた場合には、業務純益は年によっていろいろ変わります。金利が下がってくる局面……（志位委員「九六年はどうですか」と呼ぶ）九六年も、金利が下がっている場合、そこでは業務純益は広がりますから、そのときは下がることはあります。
　しかし、そのときでも一つだけお聞きいただく必要がありますのは、中小金融機関の業務純益に対する比率はもう九％近くなっております。当時もそういう議論がありました。例えば、特定の業界のことを言うわけではありませんが、小さいところは、これ以上負担をするとそれだけで赤字になってしまうという事情がありました。それで、法律によりますと、差別的であってはならないというふうになっておりますから、そういうことでございます。
○志位委員　九六年度はこういう数字であることは間違いないわけです。今否定されなかった。
　中小の問題について言われました。確かに信金とか信組とか労金とか、そういうところの負担が大手銀行に比べて重くなっていることは事実です。しかし、全国銀行が五・二、大手銀行が三・八というのは間違いのない数字なんですよ。
　私は、中小の金融機関が重いというのであれば、それは考えてもいいと思いますよ。しかし、全国銀行、大手銀行はもっと払わせて当たり前じゃないですか。
　総理、はっきりお答えください。いかがですか。総理に伺っているのですよ。もうあなたに聞いたってしようがない。総理、答えてくださいよ。政策の判断の問題を聞いているんだから。総理。
○橋本内閣総理大臣　先ほど銀行局長から八％という数字、すなわちこの料率を計算いたしました当時の一・二を七倍して約八という……（志位委員「当時のでしょう」と呼ぶ）いや、数字を、当時の話をきちんと御説明を申し上げました。その上で、預金保険の保険料負担につきましては、遅くとも十年度末までに検討を行うとされております。
　我が国の金融機関が置かれている現状あるいは国際的な信認との関係などにも留意しながら、中長期的な負担水準等の観点から検討することになろうと思います。
○志位委員　今の総理の答弁でも、当時の数字ではそうだったけれども、九六年の数字については否定できませんでした。
　九六年に引き上げたつもりだったけれども、八％まで上がっていないのですから、負担の増を求めるのは当たり前のことであります。
　総理、中長期的な展望で平成十年度末までに検討するとおっしゃったのですが、これは引き上げる方向で検討するのですか。いかがですか。総理ですよ。銀行局長だったら答弁要らない。
○橋本内閣総理大臣　事務的なことでありますので、銀行局長から答弁をさせます。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　保険料については、政令によりまして、十年度末までに見直すということになっておりますが、その際考えるべきことは、どれだけのこれから負担が起きるかということもありますが、現在の置かれている銀行の立場、先ほど中小金融機関の立場を申し上げました。また、大手銀行について申し上げますと、これは国際競争裏での競争が待っております。ここに余りにも大きい負担をかけた場合、我が国の金融機関、マネーセンターバンクスがみんなだめになってしまうおそれだってあるわけでございます。そのときには日本経済全体に大きな影響が及びます。しかし、保険料の見直しは十年度末までに行うということにしてございます。
○志位委員　国民には三十兆の計画をわずか一週間、二週間の国会審議で認めろと言っておきながら、銀行の負担増の方は一九九九年の三月までにゆっくり見直そう、こんな話はない。国民に負担増を求めておきながら、銀行の負担増は求めない。
　国際競争力と言いましたけれども、自分の力で預金も守れないような銀行が国際競争をやっていく資格がありますか。やはりそういう問題があるのです。（発言する者あり）
○松永委員長　拍手はやめてください。御静粛に願います。
○志位委員　もう一つの問題を指摘したいと思うのですね。
　政府は、万が一のために万全の措置が必要ということを繰り返しています。しかし、私は銀行の保険料負担をもっと引き上げるのは当然だと考えますが、それでもなお預金保険機構に穴があくような事態、すなわち当座の資金がなくなる事態になったとしたら、預金保険機構として必要な借り入れを行い、銀行業界の共同の責任で借金を計画的に返済すればいい、それだけの話だと思うのです。
　政府の三十兆円の計画というのは、二〇〇一年までに預金保険機構に穴があいたら、国民の税金で穴埋めするというものです。ところが、その一方で、銀行の払っている保険料は、特別保険料が二〇〇一年三月までの時限措置ですから、二〇〇一年四月以降は七分の四に大幅に引き下げられるというレールだけは敷かれている。国民には巨額の税金を払わせておきながら、銀行の保険料は上げるどころか下げてやるレールが敷かれている。これも納得できないことです。
　アメリカでは、一九九一年に連邦預金保険公社の穴があいたときに、連邦資金調達銀行から九一年、九二年と合計二百九億ドルの借り入れを行っており、そしてその借りた金は、銀行が預金保険料を引き上げるとともに、不良債権の回収を必死になって行って、九三年八月にはすべて返済しているのです。当たり前のことなんですよ。
　穴があいたら、税金ではなくて銀行業界で借金をしてでも負担をし、何年かかけて無理のない形で返済したらいいじゃないですか。総理、何でそれができないのでしょうか。総理、どうですか。総理。
○三塚国務大臣　ただいまの志位委員の論点は、まさに銀行は悪であるという前提の中で基本が展開をされておる。要すれば、破綻処理というのは、これからのこの安定化策を万全なものにすることによりまして国民各位に御安心をいただくことから、破綻の問題が、経営上の基本的な問題を持った銀行のみがそういう状況になるわけでございまして、大方が預貯金に対する万全の安心を得るということで金融は動いてまいります。
　そういう点で、十兆の国債の交付はまさに万全の備えをやるということであり、不安感の払拭にあるわけです。そういう点で、七兆円というのが、積み上げた方式ではございませんで、それぞれのデータに基づいて、万が一に備えて七兆円、こういうことにさせていただいておるところであります。
○志位委員　銀行が悪であるという前提で話しているということをおっしゃいました。私はすべての銀行が悪いと言っているわけじゃありません。
　しかし、大手銀行、都市銀行などについては、あのバブルの時代に、すべてあのバブルの乱脈に参加した、バブルの饗宴に参加した。これはやはり、そういう点では不良債権をつくり出した共犯ですよ。それはみんなで責任を負っているのです。ですから、そのバブルのツケをみずから返すのが当たり前であります。
　あなたは不安感を払拭するために必要だということをおっしゃられたけれども、私は、だから、仮に穴があいても、そのときのセーフティーネット、不安感を払拭するための仕掛けは、やはり銀行業界のコストでやったらいいではないかという当たり前のことを言ったのに対して、あなたはお答えにならない。
　私、預金者保護というのは銀行の最も重要な公共的責任だと思うのです。ですから、この問題について、私たちもこうすれば解決できるということを今申しました。必要があれば保険料の負担を引き上げればいい。それでも足らなければ、借り入れをして責任を持って返したらいい。ところが、その問題についてまともな答弁をしない。銀行業界の自己責任の原則、これを貫かせてこそ金融システムへの信頼が回復すると私は思いますよ。
　アメリカでもそういうことをやって、銀行は随分重い保険料を払ったけれども、システムの安定と信頼を回復させたのですから、日本でできない道理は私はないと思う。総理も、つい最近までは金融システム内の負担が原則とおっしゃっておられたのですから、私は、それをやらずに、預金者保護という銀行の本来の仕事、バブルの乱脈のツケ、これを税金で肩がわりするということは一かけらの道理もない、このことをはっきり申し上げておきたいと思います。
　第三の角度の問題なんですが、貸し渋りの問題であります。
　中小企業への貸し渋り対策について、三十兆円のうち十三兆円を使って銀行から優先株等を引き受け、銀行の体力増強を図ってやる、こういう計画がもうあと半分の問題だと思います。そうすれば貸し渋り対策にも役立つということも言われております。貸し渋りの実態は大変深刻なものです。帝国データバンクの調査でも、貸し渋り倒産は昨年だけで百六十九件発生しております。
　先日、私は、倒産に追い込まれた中小企業、建設設計と内装業を営んでいた会社の社長さんに会って話を伺いましたが、銀行のやり方のあくどさには驚きました。
　十二月の決済資金の融資をメーンバンクであった三和銀行に申し込んだところ、追加融資をしてやるから九億六千万円の担保を急いで差し出せ、こう言われた。担保の手続を終えると、手のひらを返すように融資ができないと通告された。担保だけひったくられて倒産に追い込まれたという話です。この会社は、三和銀行からの借り入れに対してきちんと利払いもし、その返済の計画も示し、まじめに働いている会社であります。社長さんは、融資をしないことをとっくの前に決めておきながら、融資をするようなそぶりを見せて担保をとるだけとって倒産に追い込む、これでは詐欺ではないかという強い怒りを述べておられました。
　これは決して、総理、特別の話ではありません。私、この社長さんがこういうことをおっしゃっていたことを大変印象深く聞きました。普通だったら、企業が倒産すれば経営者の責任が厳しく非難される、しかし今は違うというのです。おたくも銀行にやられましたか、こういう同情が寄せられるという、それほど大手銀行の横暴勝手が荒れ狂っている。これは今の日本の現状であります。銀行が自分の利益だけ考えて、まじめに働いている中小企業をつぶすようなことがあっていいものかと私は思いました。
　私は、本会議でこの問題について、現行法でもこうした横暴を正す行政指導ができるはずだ、一体どのような実効ある行政指導を行っているのかと質問いたしましたが、総理はこの問題についてお答えになりませんでした。ここできちんとお答え願いたい。いかがでしょう、総理。
○山口政府委員　貸し渋りについていろいろな御議論をちょうだいいたしましたけれども、貸し渋りの一番大きな原因は何かということを昨年の暮れの例で申し上げますと、特定の……
○志位委員　行政指導をやっているかと聞いているのです。その問題にちゃんと答えてください。
○松永委員長　答えなさい。
○山口政府委員　特定の銀行の株価の下落等によってその危機の報道があり、そこでコール市場の逼迫、海外での資金調達難というような悪循環が起きまして不安が増殖しました。不安が増殖しますと、各銀行は貸し渋りあるいは回収という非常に警戒的な動きをとるわけでございます。それが企業の倒産等、あるいは雇用不安というような悪循環をまた招くわけでございます。これは自然の、経済原則として、そういう悪循環を招くプロセスでございます。
　それを我々行政としてどうすべきか、それをどこで断ち切るかの問題であります。一つ一つの行為を、ここには貸すべきだ、ここには貸すべきではないという行政指導をやるのではなくて、そういった悪循環をどういう形で断ち切るかということでございます。そのために、危機対応としてのこういう方策をお願いしているということでございます。
○志位委員　結局、行政指導をやらないということを言っているわけですよ。あなた方は、銀行局長が立ったので、私、どんな指導をやっているのかなと思って調べてみましたら、これは通達であります。
　去年の十二月三日、各金融関係団体代表者殿、銀行局長の名前で出ておりますが、こう書いてありますよ。「貴協会におかれては、従来より中小企業金融の円滑化について適切に対応していただいているところであるが、」「引き続き適切に対応されたく、貴傘下金融機関に周知徹底方よろしくお取り計らい願いたい。」従来も適切にやっている、今後もこのとおりやってくれ。貸し渋りのさなかにこれをやっているわけですよ。これだったら、従来もやっている貸し渋りをこのままやっていいということを言っているに等しい通達ではないですか。これは、こういうことしかやらない。
　あなたは自然なプロセスと言いましたよ。貸し渋りは自然なプロセスだ、しようがない、そのためにいろいろな措置をとっている。しかし、政府のとっている措置、どれを見たって、例えば早期是正措置の弾力化ということを言っていますが、今一番猛烈に貸し渋りをやっているのは、いわゆる海外業務をやっている大手都銀ですよ。そこのところをきちんとやらないで、この問題は解決しない。優先株引き受けてやると言いますけれども、問題になっているのは銀行の無法な体質なんですよ。
　中小企業基本法にはこう書いてあります。民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導等の施策を講ずるものとする、中小企業の憲法にはこう書いてあるのです。銀行法を活用すれば、業務の改善命令とか、必要な資料の報告の徴収とか、立入検査とかできるはずであります。一切やらないで、やることといったら、優先株引き受けてやる、体力つけてやる。体質の悪いものに体力つけてどうなるのか。ますます横暴がひどくなるだけですよ。こういう面からいっても本当に道理がない。銀行が貸し渋れば渋るほど体力をつけてやるというのだから、こんな逆さまな話は私はないと思います。
　預金者保護のため、貸し渋り対策のため、いろいろ言っておりますが、ことごとく税金投入の理由にはならない。偽りのそういう口実を取り払ってみれば、この計画が、国民のためでも中小業者のためでもなく、大銀行の体力増強のために税金を使って三十兆円もの支援をやる。先ほど国際競争力のためだと言いました。国際競争力をつけてやるために何で税金を払わなければならないのか。私はこの目的は本当に間違っていると思います。
　そういう政府が国民に対してやっていることは何か。負担増の政策であります。体力を奪う政策であります。
　私、もう一枚図式をつくってまいりましたが、この間、政府が超低金利政策を続けてきた六年間で、この青い棒が家計の利子所得でありますが、十三兆六千億円から六兆一千億円、約半分に減りました。赤い棒は銀行の業務純益でありますが、全国銀行ベースで三・七兆から六・四兆に、約倍になりました。こういう、家計から体力を奪って銀行の体力をつけてやる、私はこれは本当に逆さまの政治だ。この逆さまの政治の根本にあるのは、やはり癒着の構造だと思いますよ。金融業界をめぐる政官財癒着の構造だと私は思います。
　この問題を指摘した私の本会議質問に対して、総理はこうおっしゃった。金融業界と金融行政の癒着、もたれ合いという批判は真摯に受けとめ、改善すべき点は改善していかなければならない。
　癒着の問題については、我が党は既に証人喚問を要求している新井議員の利益供与疑惑、昨日逮捕された元大蔵省ＯＢの贈収賄問題の解明はこれは当然でありますが、私は、さまざまな癒着の大もとにあるのは、やはり金融業界からの自民党への巨額の政治献金にあると思います。
　総理はこの点も改善すべき点の中に入れているのですか、いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　今、幾つかの問題点を触れていかれましたけれども、政治献金というものに対しての御質問でありますなら、これは自発的なものですし、それによって政治とか行政が、その持つ公正さをゆがめられてはならないということは当然のことであります。
○志位委員　それによって行政の公正さがゆがめられる、そういう問題点が指摘されたからこそ、住専国会の際に、あなた方も一たんは自粛を言ったのです。
　この問題は、二年前の住専国会で、総理と何度もこの場で議論した問題でした。あのときも、大銀行から政治献金をもらい、その見返りに大銀行を救済するというあなた方自民党の姿勢が問われました。私が大銀行からの献金は返上せよとただしたのに対して、総理は一たんは、住専母体行からの自民党への献金について、九六年については自粛すると約束されました。主要母体行から金をもらっていたら、問題に手かげんをしているように国民に見られてしまうことを自粛の理由として、あなたは京都で、ちょうど市長選挙のさなかでしたが、お述べになりました。
　ところが、昨年九月に公表された政治資金収支報告書を見ますと、自民党が九六年中に金融関連業界から受けている献金は約七億円です。依然として巨額献金を集めているじゃありませんか。調べてみましたら、破綻した北海道拓殖銀行からも一千八百二十四万円献金を受け取っているのであります。これも公約違反ではありませんか。住専国会での総理の約束、これはどうなったのでしょうか。