Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年六月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　太田　和美君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　川口　　博君
　　　　　　城井　　崇君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　美穂君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　村越　祐民君　　　　谷田川　元君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　稲津　　久君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若井　康彦君　　　　　城井　　崇君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　稲津　　久君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　若井　康彦君
　　稲津　　久君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第七号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。内閣官房長官枝野幸男君。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○枝野国務大臣　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　このたび国会に提出されました東日本大震災復興基本法案第十七条においては、東日本大震災復興対策本部の地方機関として、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等の同本部の事務の一部を分掌する組織として、所要の地に、現地対策本部を設置することとしております。
　本件は、この現地対策本部を岩手、宮城及び福島の三県に設置することに関し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○黄川田委員長　本件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成二十三年六月十日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　山崎　　力君
　　　　　山谷えり子君　　　　　藤井　基之君
　　　　　山本　一太君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　谷合　正明君　　　　　草川　昭三君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　桜内　文城君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　片山虎之助君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　一川　保夫君
　　　　　舟山　康江君　　　　　西村まさみ君
　　　　　藤井　基之君　　　　　山谷えり子君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　大河原雅子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　長浜　博行君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　林　　芳正君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　山崎　　力君　　　　　義家　弘介君
　　　　　草川　昭三君　　　　　山本　香苗君
　　　　　長沢　広明君　　　　　横山　信一君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　長浜　博行君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役副社長　　武藤　　栄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（懸案事項に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役副社長武藤栄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、懸案事項に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。長浜博行君。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変根源的な御質問をいただいたと思っております。
　私も社会保障の重要性ということはもちろん非常に強く感じておりましたが、改めて社会保障というものをこの御質問をいただくことで考えてみました。
　今、憲法の二十五条に、よく引かれるわけでありますが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とありますけれども、実はこれには第二項が付いているということも改めて読ませていただきました。つまり、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」。つまり、憲法の中に社会福祉、社会保障という言葉がきちんと盛り込まれているわけであります。
　そういった意味で、私は、やはり日本の社会保障制度というのは、もちろん戦前にもいろいろありましたけれども、やはり戦後のこの憲法の中でこうした位置付けが与えられて、その中からスタートをし、そして制度として整ってきた、このように受け止めております。
　そして、先ほど長浜さんからお話がありましたように、ちょうど五十年前の一九六一年に国民皆保険、皆年金が構築をされたと、こう認識をいたしております。考えてみますと、まだ国民皆年金、皆保険がない国もある中でいえば、既に五十年前にこういう体制をつくろうとした先人の皆さんの私は大変先見性があったと、このように感じております。
　しかし同時に、今回、社会保障と税の一体改革ということを私がやらなければと申し上げたのは、これも長浜さんからも話がありましたが、決して私の段階で考えたというよりは、自民党時代から含めて、歴代内閣が強い問題意識を持って取り組まれたもの、それがなかなか実際の改革という形に十分につながってこれなかったいろんな要素がありましたので、改めてそうした改革の必要性からそうした議論の場をつくったわけであります。
　そして、その改革がなぜ必要かということ、まさに今グラフをお示しのとおりだと思います。つまり、五十年前と今の社会の構造は本当に大きく変わってまいりました。一つは、当時は高度成長で完全雇用で、例えば六十五歳以上の高齢者の割合も五％程度であった。それが今日では経済、雇用、人口構成という基本的な要素が変わってきて、高齢者の割合も五％から二三％へと大きく増大し、雇用の面でも失業率が高止まりをし、さらには非正規雇用が増えて、そのことが少子化にもつながってきていると、まさに構造的な変化が出てきているわけであります。
　そういった意味で、この変化に対応して持続可能な社会保障制度をつくっていくためにはどうしても改革が必要になる、こう考えてこの議論の場をつくらせていただいたというところであります。
○長浜博行君　そこで、まず人口減少、少子化、それから次の日本を支えていく世代、この方々の子育ての問題について取り上げます。
　この委員会は予算委員会で、大変こういった問題にお詳しい方も多いわけであります。森さんとか衛藤さんは厚生労働委員会のメンバーでもありますので、昨日も介護保険法の改正について六時間法案の審議をやりましたが、もうちょっと違った角度でのこの厚生労働の見方ということの中においては、就職ができるかどうか、そして就職をして、今マスコミ等によく出るのは、年収三百万が結婚を決意するラインだというようなことも報じられるときがありますけれども、結婚するかどうか、そして子供を産むかどうか、もちろんそれぞれの価値観あるいは個人の意識の問題もありますけれども、しようとしてもできないということであれば、これは社会の問題、政治の責任、何かをしなければいけないというふうに思います。
　内閣府の調査で、結婚・家族形成に関する調査、今年五月に行ったようでございます。役所もいろんな調査をやるもんだなと思いますけれども、異性との出会いの場所が分からないという方も四割いらっしゃるようでございます。
　それから、いろんな調査をして出ているわけでありますが、ある大学の調査をすると、既婚女性に何人のお子さんが欲しいですかとお聞きをしたところ、二・五五人という、まあ二人から三人と言ったらいいんでしょうか、そういう子供が欲しいなと思われている数字も出ているわけでございます。
　こういった状況が今、少なくとも政府が調べた情報の中においても出ている状況の中において、社会問題としての就職の問題、あるいは結婚の問題、これを調べた以上は解決していく方策を探らなければならないわけでございます。
　厚労省からも来ていただいておりますが、若者の雇用率を上げて労働市場に参加をして、どのような雇用政策の改革を行えばこの調べた結果によって想起されている問題を解決することができるのでしょうか。御答弁をお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　お答えを申し上げます。
　今、長浜委員が御指摘いただきましたように、若者の雇用、若者の皆さんにとっての社会保障制度をどうするかというのが重要な問題の一つであります。そういうことも含めまして、厚生労働省が集中検討会議にお示しした今回の案は、若者を含む現役世代により配慮をした、社会保障制度を支えていただいている現役世代が支えていく気持ちを継続できるような内容を盛り込まさせていただいております。
　そうした案も含めまして、既にやっております施策を申し上げますと、そうした若者の雇用を充実していくためにも、新卒の皆さん、今大変就職率低くてお困りになっておりますが、全国ネットワークを活用した新卒の皆さんの応援ハローワーク、これはもう既に全国で五十六か所創設をしております。また、ジョブサポーター、仕事に対するいろいろなアドバイスをしていただけるジョブサポーターの増員もしておりまして、平成二十二年度には、当初九百二十八人だったんですが、現在では二千人を超える水準まで行っております。
　また、雇用をしていただく方、採用をしていただく企業の方も背中を押させていただきたいということで、三年以内の既卒者を雇用する企業への奨励金制度の創設なども行っておりまして、いずれにいたしましても、若者世代の働く機会、そして働く権利をしっかり支えていくということに取り組んでおります。
○長浜博行君　雇用を増やすためには、理念とか目的、もちろんこれしっかりしなきゃなりませんが、要は景気が良くならなきゃ駄目なんですね。経済を好転をさせていく必要が何においても第一だということからすれば、この社会保障の問題を考えるときにも、何によって景気を良くしていくか、経済を良くしていくか。
　新成長戦略というのも総理はおっしゃられていたところもありますが、具体的にどのような経済対策を進めていく、これは先ほど来申し上げておりますとおり、多分、社会保障の充実と経済を回復させる、あるいは景気を良くするというのは、前の政権においても今の政権においても、あるいは次の政権においてもずっと抱えている大きな問題だという認識は私は持っているわけであります。
　また、先ほどのグラフでもお示しを申し上げましたように、同一労働同一賃金という言葉もありますけれども、少なくとも分け方としては正規、非正規という分け方になっておりますが、この状況の中において、年金や例えば医療保険といった社会保険ですね、先ほど総理の御説明にもありましたけれども、会社の正規で勤めている、社会保険から国民健康保険に移る、あるいは会社のいわゆる年金、会社あるいは公務員の方の共済、こういったところから国民年金に移る。様々な状況の変化が生じているわけですが、社会的な公正さとか生活の安定、こういった観点から総理が考えておられる施策はどのような効果を持たれるのか。いわゆる景気を良くしていく面と、それから社会保障の中における社会的公正、不公正の問題、こういったことについて併せて御答弁をいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これも大変重要であると同時に、それぞれの政権が取り組みながら、難しい課題でもあり続けていると思っております。
　まず、ちょっと当面のことを申し上げますと、大震災がもたらした経済のいろいろな問題を克服して潜在的な成長力を回復することがまず必要だと思っております。
　そこで、具体的には、先般、五月の十七日ですが、政策推進指針というものを改めて閣議決定をいたしました。それにおいては、まず、震災からの早期の立ち直りのため、先般成立していただきました一次補正予算を迅速に執行するとともに、震災からの、施設設備、サプライチェーンの復旧・再構築、雇用対策などをまず取り組んでいく、これに今本格的に掛かっているところであります。そしてさらに、本格的な復興支援、新たな成長分野の拡大、革新的エネルギーの創造といった課題にも取り組んでいく、これがこれからの二次補正を含めた課題だと考えております。
　その中で、新成長戦略については、震災の影響も踏まえ、目標や工程の見直し、新たに取り組むべき施策等の検証を夏までに行い、年内に日本の再生のための戦略の具体像を提示をすることといたしております。
　先日、エネルギーについての議論も新成長戦略実現会議で行いましたけれども、例えば、再生可能な自然エネルギーや省エネという分野が、エネルギー政策としても重要であるだけではなくて、成長戦略としても極めて重要だと位置付けてまいりたいという議論でありました。
　加えて、もう一つ長浜さんの方から御質問が併せてありました。つまりは、非正規で働いている人たちを含めた公平性といった問題であります。
　御指摘のように、非正規労働者の社会保険適用の問題は、今日の雇用や社会保障をめぐる課題の中で最もまさに現代的であり、中心的、核心的な課題だと認識をいたしております。この問題の深刻さは、まず、働き方は正規労働者と変わらないのに、非正規であるがゆえに社会保険の適用から排除される、そういう不公平を生んでいるということであります。
　つまりは、会社であれば組合健保等でありますけれども、多くの非正規の方は国保という形になっているという不公平であります。そしてそれが格差問題を増幅させ、さらには将来の生活不安から結婚される率の低下につながっている。先ほど三百万ということを言われましたが、そういう数字も今提起をされましたが、どうしても収入が低ければ結婚をためらうということになり、そしてそれがさらには少子化の進展の大きな原因にもなっていると理解しております。社会の支え合いの仕組みであるはずの社会保障制度が逆に雇用形態に悪影響を与えて、その結果、社会的排除とか、そういう意味での不条理というものの原因になっているとも言えるわけであります。
　そこで、この問題を解決することによって、社会保障制度が働き方にとって中立的なもの、つまり、一方が有利で一方が不利ということにならないために、同時に非正規労働者の生活の安定に大きく貢献するという効果も期待される、そういう形のものに変えていきたいというのが今回の改革の一つの大きなテーマであります。
　この問題への取組は過去の政権でも何度か試みられましたけれども、進展しておりません。その原因は、社会保険の適用拡大によって事業者側の負担、事業主分が増えることなどからかなり反対があるためでありますが、今回の改革では、雇用政策や産業政策ともリンクした政策のパッケージにより、中小企業にも配慮してこの問題を何としても乗り越えていきたい、こういう考え方で議論を進めていただいているところであります。
○長浜博行君　次に、女性問題、女性の課題についてお尋ねをしてみたいというふうに思っております。
　このグラフは、御存じの方も多いというふうに思うわけでありますが、Ｍ字カーブ、このところを改善をしていくことが、私は先ほど来申し上げているとおり、景気を上向かせる部分にも通じるし、何度も申し上げますが、個人がどういう家庭を営むかというのは個人の御選択ではありますけれども、諸外国と比べる中においての日本の問題というのはこのグラフに表れていると思います。ちなみに、男性は同じです。Ｕ字溝と言ったらいいのか逆Ｕ字と言ったらいいのか、台形、これをほとんど男性は描くわけでありますが、御覧いただければ分かりますように、日本の場合がこういう状況になるということでございます。
　それから、お子さんがいらっしゃるということと職業を持つということがどう関連をするかということが右側のグラフの方に載せてありますけれども、むしろ職業に就かれている方の方がお子さんが多いというか、お子さんを育てながら職業に就いているというのが先進国、ＯＥＣＤ加盟国の中には多いようであります。ですから、日本において、もし女性の方が働きたいのに働けない、子供を産みたいのに産めないという状況があるとすれば、これを変えていかなければいけないということも御理解をいただけると思います。
　ＧＤＰ、総額で測ると日本は御承知のように世界三位ということでありますが、じゃ、パーキャピタといいますか、一人当たりＧＤＰで見れば、日本はもう十数位というランキングに多分なるんだというふうに思います。それを考えましても、もし働く気持ちを持たれているという女性が多いのであれば、その方々に経済参加をしていただくことによって日本国としても景気が大きく動いていくことにもなりますので、先ほど会場では笑われてしまいましたが、この女性問題の解決をするということが日本にとっても大きな問題ではないかなというふうにも思っているわけであります。
　その中で、仕事と家庭の両立の中での子育て、この子育てをめぐっては、もちろん保育所の待機児童、働くための環境を備えてもらわなきゃ話にならないのじゃないか。現金給付と現物給付、厚生労働用語でありますが、要するに、キャッシュを渡すということだけではなくて、現物の、設備を整えていかなければならないというふうに思うわけでありますが、この具体的な改革についてどうお考えでしょうか。これは担当は内閣府だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（末松義規君）　長浜委員にお答え申し上げます。
　まず、ワーク・ライフ・バランスのことだと思います。Ｍ字カーブで、女性が就職をずっと続けたいんだけど子育てとか出産によってそのまま仕事を辞めざるを得ない、これは社会保障システムをしっかりと変えていかなければいけないと。
　そういった意味で、そのワーク・ライフ・バランスですね、男性の協力も要る、御主人さんの協力も要るということで、例えば育児休業の取得率が日本の場合非常に低くて、男性の育児休業比率は一・七％と。これは実は、私は先日、五月ですか、ＯＥＣＤの閣僚理事会のフォーラムでパネリストとしてやったときも、この数字を挙げましたら一瞬みんな会場が凍り付きまして、何でそんなに低いんだというような、ちょっと私も危機感と恥の感じを持ったわけですけれども、これをしっかりと上げていかなければいけない。それを、今例えば官公庁が発注する企業の一般入札の中にそういったものを含めていく、そういうことで企業の啓蒙もやっていきたいと、それも実際にやっているところで、これを拡大していきたいと思います。
　あと、先生御指摘の子育てにつきましては、今、女性の育児を社会全体で担っていく、こういう子ども・子育て新システムという協議をやっております。そこで、特に女性の方の問題が、出産、子育て、そして就労の希望が今かなわない、そして親御さんが非常にこの子育てに孤立感あるいは負担感が生じてきている、さらに深刻な待機児童、こういったものを解決すべく、今この子ども・子育て新システムで社会全体で子供の子育てを支えていくと。
　それから、待機児童なんかは、保育施設を大幅に増やしたり、また幼稚園に保育機能を付けたり、そういうこども園というものをつくってしっかりとこの待機児童を解消していく、そういうことが女性の就労支援というものにつながっていくんだろうと。さらに、育児の孤立感、負担感をかなり減らしていく。こういうことで子育てを負担に感じないような男女共同参画の社会をつくっていく、こういうことを今目指して取りまとめを行っていまして、今度は法律案を早期に取りまとめていくことにしています。
○長浜博行君　今の内閣府の御説明を伺いながら、男性を含めて働き方、ワーク・ライフ・バランスの実現について、「くるみん」というのは御存じでしょうか。「くるみん」、まさにワーク・ライフ・バランスを向上させていくために二〇〇三年に次世代育成支援対策推進法というものを整備をして、これは私が御指導いただくことも多いわけでありますが、坂口厚生労働大臣のときでありましたけれども、ワーク・ライフ・バランスの意識啓発的な施策が実施されているわけでありますが、なかなか厚労省の姿が見えてこないというのを私感ずる場面もあります。
　ですから、まさに政権交代をなされましたけれども、こういった意義のある事業は国民の間に定着をさせる努力をするか、あるいは何か事業の遂行上に問題があるのであるならばそれを改めていくかということも行政の責任だというふうにも認識をいたしますが、企業への動機付け、つまり、ワーク・ライフ・バランスというものを私どもの企業に取り入れたときに、ＣＳＲ、社会的貢献の中で評価されると同時に、何か現実的なベネフィットがないと企業の行動原理の中においては定着をしない場面もあるんですが、この問題について厚労省はどうお考えですか。
○副大臣（大塚耕平君）　長浜委員におかれては、政権交代直後、一年間厚生労働副大臣としてこれらの問題にも自らお取り組みになられたお立場でございますので、後を引き継いでおります立場から御報告も申し上げたいと思いますが。
　先ほど総理も働き方に中立的というふうにおっしゃいましたが、それは非正規の問題だけではなく、例えばお子さんを出産された後のお母様方の短時間労働、こういったものを社会全体が受け入れていく、そして、そういう働き方ができるというようなこともどのように制度としてあるいは社会として整えていくかということでありますが、育児・介護休業法においては、例えば三歳未満の子を養育する労働者の皆さんについて短時間勤務の措置を事業主に義務付けておりますほか、あるいは介護で家にいらっしゃらなければいけない女性の方もいらっしゃいますので、介護を行う方々についても九十三日以上の短時間勤務等の措置を事業主の皆さんに義務付けさせていただいているわけであります。
　そして、こうした制度を実際に導入し、制度利用者が出た場合には事業主の皆さんに奨励金を支給するなどもしておりまして、そういう形で今先生御指摘の方向に向かって厚生労働省としても努力はいたしておりますが、私も着任をいたしまして感じておりますのは、まだまだ意識改革が必要だというふうに思っておりますので、しっかり取り組まさせていただきたいと思います。
○長浜博行君　御苦労をお掛けしますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　次の表を御覧をいただければというふうに思っております。
　全世代対応というのが多分菅総理が打ち出された改革の中では一つのキーワードだというふうにも思いますが、この表を御覧いただければ分かりますように、諸外国と比較をして、家族関係の社会支出が大変低いというのが日本の特徴でございます。先ほど来申し上げておりますとおり、家族関係の支出、これ対ＧＤＰ比で載っけてありますが、この問題がある意味では子ども手当の論争にもなったわけであります。
　実は昨日も、先ほど申し上げましたように、両筆頭は厚生労働委員会のメンバーでありますからお分かりだというふうに思いますけれども、介護保険法の質疑でありますが、みんなの党の寺田参議院議員から、冒頭この子ども手当に熱弁がありまして、何でこんな政治問題化しているんだと。寺田先生は市長も経験され知事も経験され、地域の現場をよく理解をされているという状況の中において、私も、名前が子ども手当で政治的な問題になるんだとしたら、児童手当というのもスキームありましたが、要するに、この家族関係支出、社会的支出の現物給付と現金給付のバランスに注意しながら、このトータル額をどう先進国並みに近づけていくのかということが次の世代に希望を持たせるという、持っていただく、こう日本国が変わってきたんだなということが大変大事な要素ではないのかなというふうに思います。
　御承知のように、高齢者の皆様方の介護の問題、例えば昔の人はよく家の女と書いて嫁といって、その嫁が高齢者、おしゅうとさん、おしゅうとめさんの世話をするという、確かにそんな時代もありました。しかし、ここにいらっしゃるメンバーの方々はお分かりのとおり、それは社会的な問題として取り組んでいくべきものだということで、十年余り前に介護保険という制度を導入したわけでございます。
　今度は若い世代の方々に、次の日本を背負っていただく若い方々にどういった制度をつくっていくかという中においては、現物給付と現金給付、現物給付は先ほど内閣府が説明をしておりましたけれども、保育所の整備とかあるいは放課後児童クラブ、こういったものを充実させていくということでありますが、現金給付の問題、給付付き税額控除の問題、いろいろ議論は提起をされていますが、現状はこういう状況なのだということを御認識の上、総理はどういうお考えをお持ちになるでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今介護のことも触れられましたけれども、ちょうど一九九六年、私が厚生大臣を務めたときに介護保険法をまとめて、次の小泉厚生大臣のときに提出をしたということを思い出しながら、当時はまだ介護は家族でやるべきだ、まさに嫁がやるべきだという強い声が一部ありました。しかし、それでは十分な介護というか、家庭生活そのものも難しくなるということで、社会化ということで議論をしたことを思い出しておりました。そういった意味では、まさに子供の問題もある意味、基本的には同じ要素があるのではないかと思っております。
　六月二日の社会保障改革に関する集中検討会議では、制度全般にわたる改革案の取りまとめを進めております。そこでは、今御指摘のように全世代対応という観点、さらには未来への投資という観点から、従来の高齢者中心の社会保障という考え方から脱却して、子ども・子育て支援や若者雇用対策を優先的に取り組むべき事項の一つとして位置付けたところであります。若い世代が未来に希望を持てる社会でなければならないわけでありますから。
　しかし、残念ながら、現在の我が国の状況は、この震災発生の前から経済が低迷し、社会の閉塞感が深まり、財政が悪化するという三重苦に直面をしてきました。これを克服して日本を再生させるために、御指摘のように若い世代に希望が持てる社会を構築する、そういう社会保障制度が必要だと考えております。
　今回の社会保障改革案については、今後、政府・与党において更に議論を進めていくことになりますけれども、そうした方向、つまりは若者が将来に希望を持てる改革となるように更に取り組んでまいりたいと考えております。
○長浜博行君　続きまして、これも国民の皆様にとっては大変関心の高い医療とか介護についてお聞きをしたいと思います。
　今日は突然パネルを担当していただいておるわけでありますけれども、梅村先生もお医者さん、内科医をされているということで、ふだんはいろいろ医療問題の御指導をいただくんですが、今日はパネルということで、申し訳ございません、よろしくお願いいたします。
　医療崩壊ということも言われている状況の中で、医師が根本的に足りないのか、あるいは偏在をしているのか、こういう問題があります。ある程度集約して地域の医療環境を良くしていったらどうだと、こういう考え方もあります。地域の病院とか診療所、かかりつけのお医者様ですね、あるいは急性期病院、回復期のリハビリ期の病院、こういうのを機能分化することによって医療の崩壊を救っていったらどうだという考え方もあるわけであります。
　今回、被災をされた地域の中においても医療の状況が注目をされました。これは、伺うところによると、被災前、大変あの地域は医療過疎と言われている状況の中において、震災復興復旧の対策と同時にたくさんのお医者様が東北に入ってくださいました。私の友人の慶応で教授をやっている坪田さんなんかは、アメリカから眼科治療の車をロシアの輸送機か何かで入れて東北に持っていって治療されたり、あるいは友人の慈恵で救急科の責任者をやっているお医者さんも入られて、そして東北地方で急に医療の環境が良くなったというようなことも伺う場合もあります。
　この医療とか介護という、誰も好きで病気になるわけじゃないんですから、病気になった状況の中において、その病気を回復し、家に帰りたい、家に帰って、そして、うれしいかな悲しいかな、人間というのは年を取っていくものですから、その後の介護の状況を、在宅で安心して暮らしていける、医療、介護の問題がどうなっていくのかということも国民の大きな関心事だと思いますので、この点についても厚労省から御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　お答えを申し上げます。
　社会保障制度改革の取組と並行いたしまして、現在国会でも介護保険法の改正案を御審議いただいております。これらに一貫した考え方といいますのは、今先生御指摘いただきましたように、医療、介護、また、好きで病気になるわけでは皆さんありませんので、医療、介護、予防、そして高齢者の方を中心にしたお住まい、さらには生活支援、この五つを柱として切れ目なくしっかりサポートしていける社会保障制度、そして地域社会をつくるというのが私どもの基本的な方向感でございます。
　しかし、そういう中で、方向感、目標はそういうことなんですが、現状はどうかといえば、大変大きな問題を幾つも抱えております。例えば、一番最初にお取り上げいただきましたお医者さんの数でありますけれども、少し参考までに数字を申し上げさせていただきます。人口十万人当たりのお医者さんの数は、全国平均が二百二十四人に対して相対的に東日本は少ない中で、例えば被災した岩手県は百九十二人、福島県は百九十人、宮城は平均に近く二百十八人ですが、被災地のみならず、例えば長浜委員のお地元の千葉県は、実は岩手よりも少ない百六十七人であります。
　こうした医師数の確保も含めて、医療、介護、予防、そして住まい、生活支援、これをどういうふうに充実をさせていくかということでありますが、例えば医療におきましては、今の医師数の問題を解決するために地域医療支援センターというものをつくりまして、そこで医師の皆さんの供給といいますか、できるだけ医師の少ないところにも行っていただけるような調整をする。あるいは臨床研修指導医の確保事業なども行っておりまして、これらについてしっかりと予算を付けさせていただいております。また、地域医療の再生基金というのも平成二十二年度の補正予算で二千百億円の拡充を図ったところでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しで恐縮ですが、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これらを住み慣れた地域の中でしっかりと提供されて支えていけるような枠組みをつくるのが、これは党派に関係のない私どもの立法府の重要な使命、あるいは行政府の重要な使命だと思っておりますので、そういう方向で取り組んでおります。
　そういう中で、医療においては、今回の社会保障制度改革の中で、急性期や重い病気の方々を重点的に治療をし、そしてできるだけ平常の生活に戻っていただけるような方向で考えておりますし、介護保険法の改正案もそのような内容になっております。
　なお、住まいについては、国土交通省の高齢者住まい法の改正案とも連動して政府一体となって取り組まさせていただいております。
○長浜博行君　今最後におっしゃった部分がちょっと私自身は関心があるんですね。
　国土交通をやっていたときに、たしか住まいの問題は国土交通の担当、それからもちろん介護の問題は厚労省の担当という縦割りの状況から、コラボレーションのような形で、たしか法案審査は国土交通で受け持ったと思いますけれども、高齢者住まい法というようなものの法律を作り、そしてまたそれが改正をされて、いわゆる介護保険施設、これ厚労省がやっている、やっているというか管轄をしている部分の中での特別養護老人ホーム、大体四十二万人の方が入っておられますけれども、待機をされている方も四十二万人ぐらいいるのではないかなというふうにも思います。老人保健施設もありますし、まさにこの間、まだ社会的状況を十分見極める必要があるということで、介護型の療養病床の廃止というのも六年間延期というような形で法案を通しましたけれども、こういった部分だけではなくて、やはり諸外国を見てみると、高齢になられた方の、もちろん認知症になられた方、認知症になられない方、要支援、要介護、状況は様々に違うわけでありますが、まさに様々な違う状況の中で、住まい方のバリエーションというのがたくさんあるわけでございます。
　そういった中において、遅ればせながらと言ってはなんですが、日本も形を整備をしているということでありますので、もしこの点についてもう少し補足されるところがありましたら、よろしくお願いいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　実は、こちらにお持ちいたしましたのが、集中検討会議に提出をいたしました厚労省の社会保障制度の改革案の本体分でありますが、その中に実は住宅政策という項目を入れさせていただきました。三行ほどですのでちょっと朗読をさせていただきますが、「従来の供給量重視の住宅政策は国土交通省（旧建設省）中心で行われてきたが、社会構造・人口構造の変化を踏まえたこれからの住宅政策は機能・質重視に転換する必要があり、サービス付き高齢者住宅など、社会保障的視点を重視した体制としていくことも検討課題。」であると。
　厚生労働省の社会保障制度の改革案にこういうふうに明記をさせていただいたということは、多分、従前の縦割りの構造の中ではなかなかハードルの高いことだったと思います。今回も国土交通省の皆さんは若干ひょっとすると違和感を感じておられるかもしれませんが、しかし、今先生御指摘のとおり、これは、住まいの問題は社会保障とも密接に関係をしておりますので、今後はしっかりと連携をして適切な対応を、しかも迅速にやっていかなくてはならないというふうに思っております。
○長浜博行君　まさに高齢者の方々こそ、衣食住足りて何とやらではありませんが、この部分においての御配慮をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　スライド、ちょっと早めに出たわけでありますが、社会保障のそれでは今度は費用の方がどうなっているのか。様々なサービスを国がやってくれている、その費用はどうなっているのか。もちろんここにおられる委員の方々は皆御存じでありますが、ラジオを聞いていただいている方には大変申し訳ないんですが、百七兆、今回の予算ベースでいえばもう百兆を超えて、ＧＤＰ比でいえば二二％にこの給付費ベースではなっているという状況であります。年金が一番大きくて五十三兆円、医療が三十三兆円、介護を含めての福祉が二十兆と、こういう五対三対二というような給付の割合になっているわけであります。
　負担は、これは保険料方式を取っているということもありまして保険料。しかし、この保険料は、被保険者の方が出されている部分とそして事業主拠出の部分、これは先ほど国民健康保険とか年金のお話でもありましたように、事業主負担の部分が本人以外にもあるというようなことの証左でもありますけれども、そのほかは税という形で国費が投入をされているわけであります。もちろん国だけではなくて、国と地方自治体ということで、各制度における今こういう状況で、一年間に、なかなか兆という単位がそれでなくてもぴんときませんが、これだけの現状においては、入りと出と言ったらよろしいんでしょうか、給付と負担の関係が存在をしているわけでございます。
　次のパネルをお願いを申し上げます。
　これも、予算委員会でありますから度々いろんな議論のときに出てくる表でございます。これは国の一般歳出と社会保障関係費ということでございます。
　先ほど大塚副大臣の方から、あなたも厚労をやったでしょうというお話が出ましたけれども、やはり一番の思い出といいますか、記憶に残っているのは、当時は藤井財務大臣だったと思いますけれども、予算折衝のときでございました。
　このグラフを御覧いただければ分かりますように、歳出、社会保障関係費だけで二十八兆七千億というのが出ています。先ほども申し上げましたから、この兆の単位が大きいのであれば、比率でいえば三割が社会保障関係費。しかし、三割といっても、よく御覧いただければ分かりますように、国債費、これも乱暴な言葉でお許しをいただければ、過去の借金の元本返還と利払いになるわけです。ずっと過去借りていたものを返さなきゃいけない、これはもうおてんとうさまの下では個人も会社も国も借りた金には利子を付けて返さなきゃいけないというのがまあ普通の常識でありますので、こういう状況になるわけでございます。地方交付税交付金という形で、それは地方の財源バランスを取るために地方にお金をお渡しをする部分もこういうふうにあるわけです。
　ですから、この部分除いちゃって、あと一般歳出という形でどう考えればいいかというと、六割が厚生労働案件という状況になってくるわけであります。先ほどの資料でもお分かりのように、じゃ厚生労働省が自由に使えるかというと、そうではない、ほとんどが社会保障の拠出という形の中で賄われているということでございます。
　この委員会の中には各担当委員会それぞれ持っておられる方もいらっしゃると思いますが、ちょっと細かくて、テレビの方、見えるかどうか分かりませんが、子供の学校教育は大事だねと、文部科学どのぐらいの予算だろうというと、五兆五千億という、パーセンテージでは六％です。公共事業、随分国会でもいろんな議論をやりました。無駄な公共事業はどうだこうだと。昔でいえば建設省、国土交通の関係でいえば、これは四兆です、五・四％。それから、中曽根先生の時代等々を中心に防衛問題、国防、こういう費用の議論も出ました、対ＧＤＰ比何％だと。懐かしい議論でありますが、これは四兆八千億という規模であります。ＯＤＡ、これもちょっと国会でこの間議論出ました。ＯＤＡを削減していいのかどうかと、こういう問題。ＯＤＡは五千億です。
　こういう状況の中での社会保障関係費が掛かっていることを是非国民の皆様に御理解をいただきたいというふうに思っております。
　じゃ、どういうふうにそれを賄っているのかというのが歳入。この歳入の中においての税と公債金というのも、これも粗い言葉を許していただければ、お金がないので貸してくださいということでございます。この税の中での、所得税、法人税、そして消費税、割合を書いております、これが税。そして印紙代、いろんな書類に時々張るあの印紙代でありますが、それを合わせても四十兆。お金がないので貸してくださいの方が四十四兆。こういうことでございます。
　何となく国民の皆様も御理解をいただいていると思いますが、こういう円の図でひとつイメージを付けていただければというふうに思うわけでございます。
　地方の方ももちろんありますから、ちょっと地方の御紹介もさせていただきたいというふうに思っております。
　全国の自治体、先ほども過疎自治体のときにちょっと数字が出ていたと思います。今千七百ぐらいでしょうか、一時は三千二百ぐらいあったと思いますが。その地方の普通会計の決算、これは決算ですから平成二十一年度ということで載せてありますけれども、地方においても、民生費と衛生費がいわゆる社会保障の分野ではないかなというふうにも思うわけでありますが、こういう感じになっているわけであります。
　地方も地方税という形で、もちろん私たちは国税と同時に地方税を納めていますし、先ほどの国のところで御説明をしました地方交付税交付金とか、あるいは何か補助対象事業のようなものでお金がこういうふうに移っているということを何となく国民の皆様、この円の図で御理解をいただければというふうに思います。共通をしているところと言ってよろしいのかどうか分かりませんが、お金が大分厳しいという状況になっているわけであります。
　そこで、日本のお財布を担当されております財務大臣もいらっしゃるようでありますので、いつになったら聞くんだろうという顔をされておりますからお尋ねをするわけでありますけれども、社会保障給付費は保険料とそれから税という形で現在の人が負担をしている。そうですね。と同時に、先ほど御説明をさせていただいたように、税では足りないという形で、公債発行ということで次の世代の方々、これも粗い言い方をお許しをいただければ、一票を持っていない二十歳より下、あるいはおなかの中の赤ちゃんも含めて、そういった方々が将来負担をしていく。現在でもさっき借金払いにこれだけありますよと御説明をしたように、これだけの負担を将来も負っていくと、こういう問題について財務大臣はどのようにお考えでありますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　大変分かりやすい資料を整えながらの御質問をいただきまして、私も改めて頭の整理をさせていただきました。
　長浜議員の御指摘のとおり、現在の社会保障給付の財源の多くが赤字公債、すなわち将来世代の負担で賄われております。こうした状況は、社会保障の在り方としても、そして国、地方の厳しい財政状況からも、これ以上放置することはできないというふうに思います。現在の世代が受ける社会保障は現在の世代で負担をするという原則の下で、改めて改革をしていかなければならないと思います。
　このような考え方に立って、今後、社会保障・税一体改革について、社会保障給付に係る費用を踏まえつつ、その安定財源を確保していくことを通じて財政健全化と同時に実現をしてまいりたいというふうに思います。
○長浜博行君　今の御答弁を伺いながら与党の議員ともちょっとお話をしたわけでありますけれども、これは増税の話をしているんでは全くありません。これは今の財政状況をどう考えるかという議論をしているのであって、その状況を認識をしていただければというふうにも思うわけでございます。
　今度はこんな表を作ってみました。これは一九九〇年と二〇一一年度における対比です。さっきのグラフとデータは同じですが、かき方をこういうふうに変えました。
　一九九〇年というのはどういう年か。これは海部先生のときでございました。その翌年の九一年に宮澤内閣が誕生していくと、こういう過程でございます。九〇年には、平成二年でありますけれども、総選挙が行われました。そのときに当選をされた方が岡田幹事長であり、石原幹事長であり、閣内においては、今は細川、松本、大畠、高木、こういった大臣が九〇年に当選をされてきたわけであります。
　ですから、この九〇年から二〇一一年に至るまでの過程においては、もちろん大先輩の前田委員長を始めとしてこの経緯は全て国会の中で、失礼しました、衛藤先生も九〇年に国会に当選をされてきたわけでありますから、こういう状況を全て経験をされてこられた方々が今、国会におられるわけであります。内閣でいえば、先ほど申し上げましたが、海部、宮澤、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、そして安倍、福田、麻生、鳩山と、こういう続いていく内閣の中での財政構造が、九〇年から一一年までこういうふうになっていったわけでございます。
　国民の皆様もお分かりのとおり、どこがどうなっているのか、この下は分かりやすいように歳出と歳入を逆にしてかかれておりますが、社会保障がやはり非常に大きくなってきているというのが特徴でございます。これは理由は本当にいっぱいあります。そして、その理由のいっぱいあるがゆえに解決策がなかなか難しいということになっているのではないかなというふうに思います。そして、国債費の増大という、この両脇ですね、という形になっているわけでございます。
　そして、歳入に、さっき税収の説明をしましたけれども、これが建設国債と特例国債という形で分かれているわけであります。建設国債は公共事業のときに使うためのお金という、粗く言えばそんなところでありますが、特例国債は使途を定めない赤字国債でありますので、赤字国債って、別に国債が赤字で書いてあるわけでも何でもなくて、特例の国債、この特例の国債ゆえに財政法四条の特例ということで、そんな特例ばっかりしょっちゅうやられたらたまらないということで、毎年国会にかけて御審議をいただかなければならないということになっているわけであります。
　ある意味において、この国会においての、まあ最重要課題という表現をすると本当は一つなんですが、幾つも出てくる最重要課題のうちの一つが、今この特例公債をどうするかという法案が国会にかかっていますが、こういった状況の中で、この特例国債がないと、二〇一一年度の歳入構造の中でのこの赤い部分ですね、がないと、一体、この歳出構造とのバランスをどう取るのかということを国民の皆様にも是非見ていただきたいというポイントでございます。
　もう一つのパネルをお願いできますでしょうか。
　これは、いわゆる借金ですね、国の借金、債務残高の国際比較というのをグラフにして作ったものでございます。
　ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、米国。どうでしょうか、これ、フラットとほぼ言っていいような状況。イタリア、イタリアも財政状況が非常に悪くて、ＥＵに加盟するとき、あれはたしか単年度財政赤字三％以内に収まらないとあの当時のＥＵに加盟するときの条件というのは整備されなかったと思いますが、イタリアも財政改革等々をしておりますが、いわゆる債務残高ということで比べると、先ほど申し上げました国のグループよりは高位に位置をしておりますけれども、形状としてはフラット。そして、日本が、先ほどは一九九〇年からの、ちょっと政治家の名前を挙げさせていただいたあのときですね、九〇年からの対比をしましたけれども、これは九六年から載っけておりますが、そのトレンドは一緒です。こういう状況の中での日本の状況であります。
　そして、トロント・サミット、これは菅総理ですね。そして、ドーヴィル・サミットの宣言が載せてあるわけでございます。
　こういった状況の中で、先進各国は日本の財政状況にも大変関心を深く持たれているということは総理は十分御認識だというふうにも思います。サミット報告という形で国会で御報告もされておりますが、今日はテレビも入っておりますので、こういった問題について、国際社会の中で日本がどういう役割を果たしていかなければならないのかという問題も併せまして、私がるるこの表に基づいて御説明をさせていただいたことについて御感想をお願いをしたいと思いますが。