Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（細田博之君）　私ども通産省といたしましては、その問題は非常に長くかつ激しく議論をした問題でございまして、人事院さんは若干今こうやって御答弁いただくのもお気の毒なんですが、その点をどういうふうにバランスをとればいいかということで御議論をいただきました。
　我々は、さまざまな、例えば医学関係の方でも新しい薬の治験をするときにいろいろな不祥事が出ておったり、事実上いろいろなことが行われておるということもございます。それから、学者の研究の中には実際に産業として起こす場合に非常に大きな価値を持つものもございます。そのときに著しく制約をすること自体が、欧米等の実態と比べて著しく乖離をし過ぎておるために我が国の最近の研究の実用化の面での制約要因となって、これが大きなハンディキャップとして桎梏となったという認識でございましたので、私どもも人事院さんにも極めて強力にお願いして、このような形にしてほしいと。しかし、これはあくまでも透明性を確保しなければならないから、それだけの価値があって、その企業もそれだけのお金を払って、そして研究も立派にやってもらう。事業化をやめれば引っ込んでもらう。そういうことでお願いした経緯がございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　なかなか理屈で理解せいと言っても私はぴんと、何年か先にこれは出てくる話ですからね、そう簡単に理解はできないんです。まあいいです。
　それから、勤務時間というか、要するに役員兼業の仕事の時間、時間というかどういうような形の勤務になるのか。大学にも行きながら民間企業にも行くという、これ何回も答弁をさっきから聞いているんですが、もう一歩ちょっとわからないところがあるんですが。
○政府参考人（市川惇信君）　委員御案内のように、国家公務員でございますから全体に対する奉仕者となっております。それを受けまして、公務員の服務の根本基準といたしまして職務を全力を振るって達成するということになっております。それはいわゆる職務専念義務といたしまして公務員として達成すべき任務を誠実に行うということになりまして、それを受けまして勤務時間というものが定まっているわけでございます。さらに言いますならば、その勤務時間並びに勤務の態様によりまして給与を含めます公務員の処遇の体系というものができ上がっているわけでございます。
　したがいまして、役員兼業をするといたしましても、いわゆる勤務時間の外の仕事と理解をする以外にないわけでございます。
　ただ、念のため申し上げますと、人事院といたしましては、勤務の態様につきましては既にかなりの規制緩和と申しましょうかあるいは弾力化を図ってきておりまして、国立大学の教官に関しましては任命権者の割り振りによりまして勤務時間を左右することができますし、それから国立試験研究機関の研究職におきましては極めて柔軟な勤務の態様がとれるようになっておりますので、実態といたしまして役員兼業の仕事といいますものを本務と調和して遂行することが可能であると考えております。
　なおそれでも、例えばベンチャー企業の立ち上げのごとく一定期間役員の仕事に専念する必要が生じたときには、それを可能とするような兼業休職というようなものを現在検討中でございます。
○梶原敬義君　例えば兼業役員の任期、これは例えば普通の場合会社では二年とか三年とか役員の任期というのは決めますよね。これは兼業をするということになったときに恐らく大学で相談をし、文部省に相談して、人事院に相談して、この契約は三年なら三年とか二年とか、こうやりますね。そうすると、途中で早く目的を達した場合というのは打ち切ったり、あるいは長引いたりする、そこらのことについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（市川惇信君）　途中で目的を達した場合には、この強化法案の中におきます役員兼業というものの公益性がそれで終了したわけでございますから、そこで兼業承認が終了するということになります。
　また、さらにその任期が過ぎまして延長を必要とするときには、その延長自体につきまして公益性を担保しつつ、承認の基準を満たしておりますならば延長することもあり得るということでございまして、あくまでも必要な役員兼業のもとでそれが承認されるということでございます。
○梶原敬義君　何か時間が早く来まして、大臣、最後に、どうもこれは大企業は資金力に任せてこういう兼業とかあるいは委託研究とかどんどん進められるんじゃないか、中小企業は取り残されていくのではないかという心配があるんです。その点について大臣の決意を、いや、そうはさせないということをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　この産学官の協力の技術革新というのは、大きい企業だけではありませんで、むしろ中小企業こそこれらの産学官の協力の中で技術的に開発されていくということが非常に大事なことだというふうに思います。そのために、このたびの法律を制定いたした後も、例えば大学の施設を使うに当たっての便利性とか、あるいは税制上あるいは予算上の対応も含めて、中小企業がこの恩恵に浴して技術革新が少しでも進んでいくように十分な配慮をしていきたいと考えます。
○水野誠一君　参議院クラブの水野でございます。
　今回の産業技術力強化法案では、その制定目的として、米国などに比べた産業技術力の低下懸念、それ以外に次のようなことが説明されているわけです。「国際競争力の激化と産業構造の変化の中で、これまで我が国が得意としてきたコスト低下、品質改善を進める技術革新（プロセス・イノベーション）だけではもはや対応できず、新事業・新市場を創出するための技術革新（プロダクト・イノベーション）を可能とするような技術開発体制を構築することが急務。」と、こういうふうに書かれているわけであります。
　私も全くこのとおりだと思うのでありますが、この新事業、新市場を創出する必要性という点については、以前にも質問させていただいたビジネスモデル特許というものが近年登場してきた背景とも通ずるものがあると思いますし、また日本の特許出願数を見たときに、基礎特許取得数というものが非常に少ない、そしてむしろ応用特許にほとんど特化されているというふうなことを考えても、私は、このいわゆるプロセスイノベーションからプロダクトイノベーションへというその背景は、そういうことからも言えるのかなという感じもいたします。
　そしてまた、これもかねがね日本の教育問題ということでも言われるところでありますし、私の持論でもありますけれども、日本は知識教育としてはもう超一流の国である、にもかかわらず知恵をどういうふうに生んでいったらいいかというその知恵の教育という意味では、日本の教育制度というのはちょっとまだまだ課題があるんじゃないかというような点にもこれは恐らく通底してくる課題かなと思うわけであります。
　そこで、まず法案の制定目的であるプロセスイノベーションからプロダクトイノベーションへの移行ということについて、これはなぜこういう意識に通産省のお考えが到達したのかということと同時に、プロダクトイノベーションがなぜ日本では弱かったのかと私なりの考えを今御披露させていただきましたけれども、ぜひ通産大臣からもそこの認識を伺えればと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　水野委員がお考えの趣旨も含めて御質問がございましたが、ほとんど私どもと同じ考え方でございます。
　我が国が高度経済成長を遂げたその背景をずっと考えてみますと、やはり生産工程の技術改良とかあるいは世界の国々が開発したものをさらに知恵を出して改良を加えていくといったような、まさにプロセスイノベーションが中心でございました。だけれども、その分野も今や欧米先進国に追随されているという、そんな感じでございます。差別化・高付加価値競争においても非常に厳しい挑戦を実際に受けています。
　一方、将来の市場拡大について考えてみますと、情報通信とかバイオとかいう分野でありますが、この分野は技術革新のスピードが猛烈であって片時も油断ができない、新技術、新商品をみずからの手で次々と生み出していかなければもはや市場での競争優位を維持することはできないという、そういう現実でございます。
　そこで、我が国の経済を持続的に発展させていこうということになれば、今までのプロセスイノベーションももちろん重要でありますからこれは大事に考えますけれども、新しいものを生み出す技術革新、いわゆるプロダクトイノベーションを図っていくというシステムが非常に重要になってくると思います。まさに今日までの日本の経済の歩み、そして二十一世紀に向けての世界各国との比較の中における何が必要かという立場に立って考えると、今日ほど技術革新、そしてそのための産学官の協調、協力が必要だという認識で今回の法律案の提出となったわけです。
○水野誠一君　次に、今回最も話題となっております国立大学などの教官の兼業規制緩和について幾つか確認をしたいと思います。
　これはもう既に皆さん御指摘のように、昨年十一月の閣議了解で国立大学教官等が民間企業の役員を兼務することについて道を開く旨が盛り込まれてようやく法案の姿になったと解釈をしているわけですが、そのときのきっかけが一橋大学の中谷巌先生の問題だった。しかし、考えてみると、あの中谷問題が出てこないとこういった法案の改正ということにつながらなかったのかなと。そういう意味では中谷先生のあの案件というのが果たした意味というのは大変大きかったなとも思うんですが、ああいう問題がなくてもやっぱり積極的に時代の要請としてこれは当然考えなければいけない課題でもあったわけでありまして、私は、今回のこういった規制緩和については積極的に取り組むべきだ、そう考えております。
　アメリカでは、国立大学の教授などが当然成長企業の役員を兼ねたりベンチャーを起こしたり成功する例が頻繁にあること、先ほど来、畑委員などからも事例が出されておりましたが、これは御存じのとおりであります。先ほど来人事院の御説明にもあるように、片方ではすべて公務員は全体の奉仕者であるという憲法の趣旨、そして国家公務員法の私企業からの隔離などといった原則があることから、今回の措置をまとめる過程には相当いろいろな議論があった。これも先ほど来いろいろ御説明を伺って、さもありなん、かように感じた次第でございます。
　さて、兼業規制の緩和については、国家公務員法百三条第三項に基づいて、所轄庁の長の申し出により人事院の承認を得た場合に限り役員兼業を認めることとし、産業技術力強化法案はその意義を明確化する機能を持つものとされたわけであります。その結果、実際に民間企業の役員兼業を希望する大学教員などがしなければならない手続がどうも煩雑になるのではないかという指摘も片方ではあるわけでございまして、再度という感じになるんですが、この点を改めて確認させていただきたいと思います。
　つまり、国立大学の教官であれば、先ほど来御説明を聞いていると、大学、そして所轄庁の長である文部大臣、そして人事院の承認という三つのステップを踏んでいかなければいけない、こういう御説明があったわけですが、これではやっぱりどう考えてみても手続が余りにも煩雑になって時間がかかり過ぎるんじゃないか。今こういう時代、まさに技術革新というのはドッグイヤーで進む。今までの時間観念の一年がちょうど今までの七年に匹敵するぐらいのスピードで技術革新も進むと言われている今日に、どうもこれでは非常に煩雑であり、また時間もかかる、せっかく導入された仕組みが生かされにくいのではないかという指摘、これは私の友人や大学あるいは研究に携わっている人たちの声としてこんなことも聞いております。
　法案の趣旨に照らして手続は極力シンプルに迅速に行われるべきだ、これは当然の議論でありますし、また今いろいろ文部省あるいは人事院ともに御検討いただいているんではないかなと思うわけですが、この点についてもう一度確認をさせていただきたい。
　文部省には、大学などにどういうふうに今回の措置を周知徹底されているのか、それから手続の円滑化を促していらっしゃるのかというような問題。それから特に、意外と大学の中にはよく言われる学閥といったような非常に保守的なバリアも存在するんではないかと思うんですが、そうすると、かなり許可判断の基準に大学による格差というのが出てくるんじゃないかなと。そんな点についてもどんなふうにお考えになっているか、その点について文部省と人事院にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小野元之君）　各大学では教官からの兼業申請に基づきまして文部大臣に申請の申し出を行うわけでございますけれども、今御指摘にございましたように、今回、規制緩和の一つとしてこの制度ができるということもございますし、私どもといたしましては、大学と十分連携を図りながら、もちろんその教官の職務遂行に影響があるかどうかということは当該大学で御判断いただく必要があるわけでございますけれども、そういった判断を尊重しながら、文部省、大学一体になってできる限り迅速かつシンプルなシステムでやってまいりたいというふうに考えております。
　なお一方、適正な審査が必要だということも当然のことでございますので、適正な審査が図れるだけの最低限の申し出書といいますか書類は整える必要があると思いますけれども、いずれにいたしましても、今回の制度の趣旨に合致いたしますように、速やかな形で申請が行われ、それが承認されるよう、いたずらに時間がかからないような努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（市川惇信君）　ただいま委員からお話がございましたように、この役員兼業といいますものは、全体の奉仕者ということもありまして国家公務員法の体系のもとで行われることになっておりますので、百三条三項によります所属の監督庁の長から人事院へ申請があり、それを承認するという、そのところというのはどうしても残しておかなければならない話でございます。
　実態として考えますと、職員本人が所属機関である大学、国立試験研究機関等に申請をし、そこから所轄庁の長のところへ行くという筋道を通ると思いますけれども、人事院が所轄庁からの申請を受けますときの基準及び手続というものをこの趣旨が実現するようにできるだけ明確かつ簡素なものにしておくとすれば、恐らく所轄庁から所属機関、さらに本人に行くその過程もそのことが影響が及ぶであろうというふうに考えております。
　具体的に申しますと、所属の機関あるいは所轄庁でなければ判断できないような事項につきましてはそこで責任を持って御判断をいただき、人事院といたしましてはそれらを見まして総括的な判断をするというふうに進めていきたいと思っております。
○水野誠一君　いずれにしても、この制度が有効に活用されるということは大事でありまして、ひとつなるべくシンプルに、なおかつ基準が各大学によって差ができるようなことがないように、できるだけこれから運用上の御配慮をいただくべきじゃないかなと、かように思います。
　それから、これまで国家公務員法の職務専念義務というのがあるために、国立大学などで教官が民間企業の職務を兼任することが全くできなかったのかなと思いまして調べてみると、百四条規定に基づいて許可を得た場合には企業の技術コンサルティングなどの任に当たることは可能だったということを勉強させていただきました。これは国立大学における兼業許可件数などでは年間三万件程度があるようだということでございます。
　そこでお尋ねをしたいんですが、今回の規制緩和措置は民間企業の役員になることに道を開いているわけでありますが、これまで役員となれなかったことによる不都合、これがどんなものがあったのか。それからまた、今回役員になることによって道が開けるもの、これはどんなことに期待をされるのか、この点について通産省にお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　これまで非役員の場合にはいろいろな形で認められていたということは御指摘のとおりでございますし、昨年あたりからその範囲もできるだけ広くということで拡大の努力をしてきたわけでございます。
　しかしながら、特定の研究開発成果の事業化につきましては、やはり企業経営の重要意思決定事項でありまして、取締役会の議を経て決定されるわけでございまして、その事業化が円滑かつ適切に行われますためには、その技術の専門性が高いがゆえに、当該研究成果を熟知する教官みずからが役員としてその意思決定過程に参画することの必要性が認められるわけでございまして、それが可能になりますように、国家公務員法百三条に基づき、企業の役員を兼職できるようにすることが必要と判断したものであります。
　それはいわゆる大企業との関係でそこの中に役員になるということももちろんあり得ますけれども、一緒に新しいベンチャーを設立してそこの役員として活躍願うという場もかなり広く認められるのではないかと。このようなケースが非常にアメリカなどでは多いものですから、そういったことも参考にしておるわけでございます。
○水野誠一君　これは通告していない質問なのでちょっと恐縮なんですけれども、中谷先生の場合はソニーの社外役員というポジションでありましたが、これはいわゆる社外役員ではない常勤役員ということも視野に入れておられるのでしょうか、その点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（市川惇信君）　今回のものは国家公務員法の条項で申しますと百三条でございますので、百三条におきます役員、顧問、評議員といいますものは、委員御指摘の常勤のものまで含まれるというふうに認識しております。
○水野誠一君　それからもう一つ伺いたいのは、外国企業でもいいのか、あるいは外資系企業、恐らく外資系企業はこれは日本に籍を置く企業でありますから問題ないと思うんですが、日本に基盤を置かない例えばシリコンバレーにあるアメリカの企業からこういう要請があった場合、これはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（市川惇信君）　産業技術力強化法のもとにおきまして役員を兼業しながら研究成果を移転することについて国として適切な支援をするということでございますので、そのことが満たされている限りにおきまして、日本の企業と申しましょうか、そういうものに限定されるものではないというふうに考えております。
○政務次官（細田博之君）　本来、産業技術力強化法という目的もございますので、やはり我が国の中でせっかく国家公務員として研究を重ねてきた人に国内にできるだけ大きな波及効果をもたらしていただくということが趣旨でございますので、そういった場合はほとんど念頭に私どもとしては置いていないわけでございますので、今後の要検討課題だと思います。
○水野誠一君　私は、今の点は意外と重要なテーマかなと思っているんです。法律的には今人事院からお答えがあったように海外の企業でも問題はないと、しかし片方では国内の競争力を強化するためなので原則は日本企業だということであります。
　これは後でちょっと特許の点についても触れさせていただくんですけれども、ただ、とはいいながら、この間もＧＬＯＢＥという環境問題についての国際議員連盟の世界大会が大津でございまして、そこでも燃料電池の技術開発の話を日本国内のメーカー、そしてカナダのバラード社というメーカー、そういうところ双方がパネラーとなっていろいろお話を聞いたんですけれども、こういう問題とか、後で触れますヒトゲノムの特許問題とか、こういう研究になると企業の国籍というのが果たして意味を持つのかというような問題もあると思うんです。
　ですから、私は、もちろん今細田次官からお話があった点というのはよくわかりますが、片方ではこれからまたもっと違う視野での議論も必要になるのかな、そんな感想を持っております。
　それから、これも確認でございますけれども、株式保有、ストックオプション、これも当然民間企業役員を兼職するに当たっては可能と、こういう理解でよろしゅうございましょうか。
○政府参考人（市川惇信君）　報酬といたしまして兼業先の企業の株式等をストックオプションという形で受けることに関しましては、今回の役員兼業に関連しての制限は設けておりません。
　ただし、それらを報酬として受け取った場合におきましてはそれを全部報告していただきまして、先ほど申しましたように、これを国民に対して公表するという過程を通じまして兼業状況を透明にしたい、こういうふうに考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、これも先ほど来話題になっております公務の勤務時間外の活動を原則とするという今回の措置について少し伺うとともに意見を述べさせていただきたいと思うんですが、私は、どうも今回のこの勤務時間外という規定についてはいささか現状、この現代の今の状況から見て柔軟性に欠けるのではないかな、こういう懸念を持っております。
　まさに、申し上げるまでもなく、インターネットなどを使って仕事のいわゆるワークスタイルはますます多様化をしていくということもありますし、机に向かったり外回りをしたり会議に出席したりということばかりが仕事であるとは到底言えない。そういう時代にこういった時間の概念による線引きをしていくということは、これからの、ましてこういった研究をされている方に対して余りなじまないんじゃないかな、そういう感じが率直なところするんです。
　これはなかなか難しい議論が今までもあったというふうにも聞いておりますが、改めて人事院の見解、それから今後この問題についてはそういった議論を踏まえて見直していく余地があるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（市川惇信君）　繰り返すことになりますけれども、全体に対する奉仕者であって、職務専念義務があって、その職務専念義務というものが勤務時間で規定されるという、その文脈のもとでは、現在ここで議論していただいておりますような形、すなわち勤務時間外という姿しか出てこないわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように、職務を遂行するということが勤務時間だけではかれるのかどうかということは、殊に大学における教育研究あるいは試験研究機関における研究については出てまいります。そのような状況について、職務を遂行したということを別の形で考えられるかどうかということは今後私どもといたしまして十分検討すべき課題だと思っております。それがいわゆる国民に御理解をいただき御認知をいただいたときには、それを受けましてここの部分というものは将来変わる可能性もないわけではないと、こんなふうに思っております。
○水野誠一君　またさらに、先ほど来これも議論になっておりますけれども、一定期間休職の制度、これもいろいろな問題を私ははらんでいると思います。
　これはもう既にいろいろ御指摘がほかの委員からありましたので余りここで繰り返してお尋ねすることはいたしませんが、特に休職できる期間や手続などについてやっぱりあるイメージを明確にしておかないとなかなかこれは現実と乖離した制度になってしまう危険性もあるのではないかな、そんな感じもするわけです。
　そこで、これも通告していなかった質問なんですが、私はやっぱりこの制度を考えていったときに、独立行政法人化する、つまり国立大学を独立行政法人化するという今文部省が抱えておられる大きなテーマがあるわけですが、これとの関連というのは非常に大きな重要な問題を持っているんじゃないかなと。
　私の理解では、国立大学が独立行政法人化すれば今議論されているような国家公務員の義務としてこういう縛りがあるというような制約の部分というのがかなり解決することになるのか、こういう点が一つでございます。それと同時に、今文部省でこの独立行政法人化というのがどれくらいまで議論が進んでいるのかという点、簡潔で結構でございますが、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（小野元之君）　国立大学の独立行政法人の問題につきましては、昨年九月に有馬文部大臣の方からそういった行革の一環で検討するということを表明して以来、現在検討をしておるところでございます。
　仮に国立大学が独立行政法人になった場合、それも実は公務員型と非公務員型とでそれぞれ違うと思うわけでございますけれども、基本的には私ども独法化の検討に当たりましては公務員型というものをひとつ念頭に置いておるわけでございます。
　そういう意味で今後の課題にはなるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど人事院からも御答弁ございましたけれども、大学の教官は研究という意味で通常の公務員とは若干勤務の形態が違っております。もちろん勤務時間の割り振りの変更等によりましてかなり柔軟な対応もできるわけでございますので、今回のこの役員兼業につきましても、そういった点を十分勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（市川惇信君）　ただいま文部省の方から御説明がございましたように、独立行政法人は特定独立行政法人すなわち公務員型と、それから特定のつかない非公務員型がございます。非公務員型の場合は、委員御指摘のようにこういう枠組みから外れてくることになります。しかし、特定型の場合には、国家公務員法の体系のもとにございます一般職公務員でございますので、この枠の中におさまってくる話だと思います。ただ、服務規程等が通常の場合とやや異なってまいりますので、そういうことに対する配慮、対処というものが必要になってくるかと思います。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　最近、いろいろ報道なんかを読んでいても、日本の企業に、産学協同の重要性を認めながらも、国内の煩雑な制度を嫌って欧米の大学に研究委託をする動きがふえている、こんな話も聞くところでございます。
　産業競争力会議の会議録にも、例えば味の素社長の江頭さんの発言として、「国公立大学へ年間百件以上研究委託しているが、運用細則等の問題で寄付の形をとっており、これだと成果が返ってこない。米国の大学へは委託でき、成果も返ってくるため、研究を海外に持っていってしまう傾向にある。」、こういった指摘がございますし、また九八年に経団連が会員企業二百八十社に行った調査では、日本企業が日本の大学に委託している研究費は一社当たり三千百万円だったのに対して、アメリカの大学に対しては四千二百万円に達していたと。平均値ですから何とも申し上げられませんが、ここで一千万ぐらいの格差があるという話もございます。
　こうした現象というのは本当なのか。企業が何をどこに研究委託するかということは企業秘密も多い世界でありますので正確な数字はないかもしれませんが、こういう現象、これを通産省としてはどうとらえられるかということと、もう一つ、大学への委託研究費等の弾力運用が今回の法案の柱の一つだと伺っておりますが、江頭さんが指摘するような現象が今回この法案によって改善に向かうと、これも先ほど来幾つか関連する質問もございましたのでもう簡単で結構でございますが、お答えいただければと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　委員から御指摘いただきました傾向は事実であると考えております。
　実態について簡単に申し上げますと、ここ五年間ぐらいで我が国の企業が海外の大学それから日本の大学に拠出をいたしました研究開発費、これを比較してみますと、まず海外の大学であったりとか研究機関に拠出したものは一九九四年で七百九十五億円だったのに対しまして、九八年にはほぼ倍に近い千四百三十三億円になっておりまして、六百三十八億円の急増を示しております。
　一方で、我が国の企業が日本の大学へ拠出した額がどうであるかを見てみますと、同じ九四年から九八年でありますが、九四年が六百三十八億円であったのに対しまして、九八年は八百十五億円となっておりまして、その増加額は百七十八億円ということで、海外の方と比べると随分少ない、こういう形であります。
　この原因についてでありますが、委員からも御指摘いただきましたように、産業界や学界の声を聞いてみますと、日本の場合、手続が非常に複雑なために研究以外に時間がかかってしまう、さらに研究費の費目が指定されており、また単年度の予算のために使いづらい等の問題点がたびたび指摘をされているところでございます。
　これに対しまして、この法律案におきましては第十三条におきまして、国と地方公共団体は、「資金の受入れ及び使用を円滑に行うための措置を講じなければならない。」、この旨を定めておりまして、これに基づきまして細かい予算費目の区分を撤廃いたします。そして、費目区分にとらわれずに資金を使用できるようにする。そしてもう一つ、民間と大学の間で複数年度にわたる契約の締結を可能といたしまして、また複数年度分の資金を一括して受け入れまして翌年の繰り越しもできるようにする、このような制度を創設いたします。これによりまして手続上の問題は全面的に解決される、このように考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　続いて特許政策との関連について伺いたいと思います。
　本法案では、特許取得のインセンティブを高めるために、大学や大学教官に対する特許料の軽減措置、いわゆるアカデミックディスカウントをするということが盛り込まれておりまして、これは通常特許の取得、維持には数百万円金がかかるというふうに聞いておりますので、この軽減措置は大変発明意欲旺盛な研究者には朗報だと理解をしております。
　さてところで、大学などの研究者が特許の取得可能な発明をした場合において、その特許権はどこに帰属するのか、これは非常に素朴な疑問があるわけであります。それについて確認をしたいと思います。
　伺うところによると、特許権については現状でも八割から九割が研究者個人に帰属しているとも聞いておりますが、国からの委託研究の場合、それから今度の法案でもそれが強化されますけれども企業との共同研究などの場合を含めてどういうルールになっているのか、この点について、文部省に伺ったらよろしいのかな、この御説明をいただければと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　御指摘のように、国立大学の教官の発明につきましてはいろいろ御議論ございまして、昭和五十二年の学術審議会の答申を受けまして変えたのでございますが、それまでと違いましてできるだけ教官個人にインセンティブを与えるような仕掛けにしようということで、国の施設を使ってやるわけでございますけれども、国が承継するのではなくてできるだけ教官個人にやるような仕切りにしてございます。
　具体的に申しますと、国が特別のお金を出しまして応用開発を目的とするような研究課題のもとに行ったような場合については国に帰属いたしますけれども、そうでない場合については教官個人に帰属するというので、現実には約八割ぐらいが個人有という仕切りになってございます。
　また、個人有の特許というのは譲渡できますので、個人で抱えておられる方もいらっしゃいますけれども、多くは企業に譲渡されるなどして活用されていると推測しているところでございます。
　また、御質問にございました国や企業等からの委託を受けて行う受託研究でございますけれども、これにつきましては原則として特許の帰属は国にしてございます。ただし、一部、企業等に対しては譲渡できるような仕組みになってございます。
　また、国と民間企業等が共同で研究した場合についてでございますが、企業等との共同研究については国と企業との共有という形での整理になってございます。
○水野誠一君　伺うところによると、特許庁は九八年から国立の研究機関や大学が保有する国有特許の使用料を自由化したと伺っております。それによって、従来はその特許を応用した製品の売上金額の数％というところに固定されていた特許使用料を、特許の利用価値に応じて大学などの研究者が民間企業と交渉して使用料を決められるようになったと、かように聞いております。
　九八年にこの改正が行われてから余り時間がたっておりませんので、どの程度成果が上がっているか、おわかりになるかどうかわかりませんけれども、こういったものが研究者の士気向上にどれくらい寄与したものなのか、おわかりになればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤隆彦君）　国有特許の使用料の自由化の点でございますけれども、今先生おっしゃいましたとおり、できるだけこういった国の研究機関ないしは大学の研究成果の民間に対しての移転を円滑にしようという観点から、平成九年の経済構造変革の行動計画、閣議決定に基づきまして、具体的な措置としまして特許庁が平成十年に特許権等契約ガイドラインといったものを制定しまして、この国有特許の円滑な移転というものの制度を見直しております。
　従来は特許権の売り上げの二％から四％の実施料というので一定の縛りがあったわけでございますけれども、この措置によりまして全く自由化しまして自由に交渉で決めていいというふうにしておりますし、また支払い方法も、当初に一括して支払おうがあるいは出来高払い的に支払おうが、契約者の実態に応じました自由な契約にしていいというふうにしております。
　おっしゃいますとおり、平成十年でございますのでまだそう多分件数は多くございませんけれども、この結果、実は実施料率が一〇％を超えたものも散見されておりますので、だんだんインセンティブとしての機能が出てきたものというふうに考えております。
　この実施料の金額に見合いまして研究者当人に還元されます補償金も上がってまいりますので、自分の発明をできるだけ特許にしよう、それを移転しようという、こういったインセンティブがこれからも一層働くのではないかというふうに期待しておる状況でございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、産学共同プロジェクトの一つの例として遺伝子特許についてちょっとお話を伺いたいと思います。
　最近、セレラ・ジェノミクス社というアメリカの企業が大変話題になっている。これは、遺伝子情報ゲノム解読の分野で約三十億あるという塩基配列データの九九％、これは遺伝子の基本単位のでございますが、この九九％を突きとめたとされて、日米欧政府の国際ヒトゲノム計画をある意味で追い抜いて、現在世界最先端を行くとされている企業でございます。
　ＮＩＨ、米国立衛生研究所の元研究員だったクレーグ・ベンターさんという方が設立したまさにベンチャー企業でありまして、彼は役員兼業をしているわけではありませんが、元国立研究所の研究員だった人がその技術を生かして成功しつつある例としては非常におもしろい、わかりやすい例かなと、かように思います。こうした先端分野で第二、第三のセレラ社のような企業が日本でも生まれてくることを大いに期待したいと思うわけであります。
　さて、通産省は、二〇一〇年時点でこのバイオ分野の市場規模を二十五兆円と見込んでいると伺っております。ここ数年は関連予算規模も大幅な伸びを果たしているようでありますが、今後のバイオ政策においてはどういった点に重点が置かれるのか、この点について伺いたいと思います。
　それからまた、セレラ社がヒトゲノムをほぼ解読したことを公表した後、米英首脳がゲノム解読データを開放すべきだと。つまり、こういったのは民間企業一社が特許として独占すべきではないという共同声明を発表した。遺伝子の特許は認められないという理解が一時広まったわけでありますが、そうかと思うと、今月の五日にはクリントン大統領がゲノム解読に絡んだ特許取得を擁護する趣旨の発言をする。さらにその翌日六日にはセレラのベンター会長が基礎データ部分については無償公開を約束するなど、この分野については目まぐるしい情勢変化が行われている。その中、小渕前総理が、遺伝子の特許問題については沖縄サミットで取り上げてもいいくらいの問題だ、こういった発言もされたと聞いております。
　日本企業でも既にこういったゲノム関連の特許申請に動いているはずでありますが、この遺伝子特許をめぐる問題について、もし通産省として何らかのスタンスが定まっていればぜひこの点についても伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　先生御指摘のアメリカのセレラによるヒトの全ゲノムの解析というのがほぼ終了したというふうに報じられておりまして、このことに示されておりますように、国際的にゲノム解析の競争というのはますます熾烈化をしてきてもおります。
　これは、今お話にありましたように、私ども従来二〇一〇年の市場規模を十兆ということで見ておりましたが、昨年、バイオ産業人会議での議論を踏まえまして、産業界の人たち自身も二〇一〇年の市場規模は二十五兆ということで、情報通信と並んで二十一世紀のリーディングインダストリーの一つになるということで大きな期待が寄せられているわけです。バイオインダストリーというのは、先生御案内のように、遺伝子の機能の解析、それからそれに基づきまして特許を取得する、押さえるということが産業の消長を決するかぎになってくる、そういう特色を持っております。
　そういう競争に打ち勝っていくためには、私ども、我が国としても国を挙げて取り組みを進めていく必要があるということで、昨年一月、当時の通産大臣から、文部省、科学技術庁、厚生省、農水省、五省庁でこれからのバイオのテクノロジーを産業化ということで大きく進めていくための基本方針というのを五人の大臣でお決めをいただきました。さらに同年七月には、それをより具体化した基本戦略というものを策定いたしました。その戦略に基づいて、役所はもちろんでございますが、大学、国研、産業界相携えて連係プレーで一連の取り組みを今進めてまいっているところでございます。
　この基本戦略の中でまず真っ先に取り組むべきこととしまして位置づけられておりますのが、ゲノムの解析を加速化するということでございます。これまでのところ、日本が欧米に比べてややおくれているというところは否めなかったわけでございますが、日本としては我が国の強みを生かした攻め方をこの分野でやっていこうということによって、そのことによって欧米を現状では急速に追い上げつつあるところでございます。
　例えて申しますと、ヒトゲノムの解析ということにつきまして、セレラを初めとするアメリカは、三十億個と言われている塩基対のすべてを粗っぽく片っ端から読んでいくという形でゲノムの解読を進めてまいってきているわけですが、私ども日本は、全体の中の五％が有用な遺伝子の部分でございますので、その部分だけにターゲットを絞って、その部分を端から端まできれいに読むという完全長ｃＤＮＡの解析技術というものをベースにして、非常に効率的にゲノムの解読、さらにはその後の機能の解析ということにめどをつける作業を約二年前から急速に進めてまいっております。
　お尋ねの中にありました特許というのは、ゲノムの構造、塩基配列を読んだだけでは特許は認められないということに、これは日本もアメリカもヨーロッパも三極の特許庁の間でそういう共通認識になっておりまして、決め手は機能なり有用性というものをアイデンティファイするというところまでいかに早く進むかということでございます。
　小渕総理の主導のもとで始められましたミレニアムプロジェクトの大事な一環として、まさにこの遺伝子の構造解析はもとよりでございましたが、その次のステージとしての機能解析というのを急ごうということで、今大いに関係者総力を挙げて進めているところでございます。さらに、これにとどまりませんで、再生医療とかそういったこともあわせて現在進めつつあるところでございます。
○水野誠一君　大変わかりやすく御説明をいただいて、ありがとうございました。
　特にこの日本独自の強みを生かした研究をさらに進められるということ、これは大変重要なことだと思いますし、今回の産業技術力強化法というもの自体がそこの推進にも役立つということを私は大いに期待させていただきたいと思っております。
　最後に、きょう各委員からいろいろな御質問も出、また大臣自身御答弁をいただいたわけですが、特にこの競争力会議では通産大臣が議事進行役を務められてきたということもございますので、きょうの全体の議論も踏まえて、最後に一言大臣から今後の取り組み姿勢についてもう一度確認をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　産学官がそれぞれの研究成果を社会に還元していくということが最も重要なことでありまして、その道筋をどうやってつくり上げていくかということがこれからの最大の課題と心得ています。
　大学や研究所の研究成果については、その成果が事業化する、製品化される、そこで初めて国民全体が利益を受けるということに相なるわけでございます。そこで、産学官がお互いにそれぞれ創造的な研究活動を活性化させるのみならず、産学官の連携を密にする、互いの成果を利用しながらこれを事業化につなげていく、そういう道筋をこれから開いていくことが一番大事だというふうに思います。
　こういう考え方のもとで、通産省といたしましては、大学の技術移転機関の整備、産学官協同研究の推進、あるいは今般の法律に盛り込まれました国公立大学教官等の役員兼業規制緩和等の措置によって産学官の連携推進に努めてまいりたいというふうに思っています。
　同じことを繰り返しますが、産官学の、あるいは産学官の研究成果の社会への還元を促進するためにこうした各般の措置をしっかり充実していくということが大事でありますので、そのような努力を懸命にしてまいりたいと考えます。
○委員長（成瀬守重君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　─────────────
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、産業技術力強化法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、大学等の教育研究を営利を目的とした特定企業に奉仕させ、事業化が可能な産業技術に係る部分に集中的に特典を与えるため、大学の自治と学術研究の自由で健全な発展をゆがめることになるからです。
　今、国立大学等の人員削減、研究施設や設備の貧困が大学本来の教育研究機関としての存立そのものを危うくすると社会問題となっています。とりわけ、基礎研究全体に対する支援がなおざりにされているもとで、産業技術力強化という観点からの評価と予算の重点化が行われれば、大学等の教育研究をゆがめ、長期的には基礎科学と技術の発展をむしろ後退させるものとなります。
　第二に、大学等の研究者が営利企業の役員を兼ねることは、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」という憲法第十五条の規定、及び公務員の営利企業の役員等の兼業を禁止している国家公務員法の原則をなし崩しにするものだからです。
　大学等の研究者である特定の公務員が、特定の営利企業の役員となることは、公務の公正という点でも、研究者と民間企業との癒着の温床の拡大につながるという点でも、国民の信頼を得られるものではありません。
　最後に、産業技術力強化というのであれば、大学の研究現場の劣悪化を早急に改善するための予算の抜本的強化を図ること、さらに産業技術力の空洞化を招いている大企業のリストラ、人減らしを規制し、中小企業の技術力強化の支援こそ優先すべきであることを指摘して、反対討論といたします。
○委員長（成瀬守重君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　産業技術力強化法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　特殊法人等の整理合理化につきましては、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、平成九年六月に造船業基盤整備事業協会について、造船業構造転換業務の完了に伴い、平成十二年の通常国会において法律改正を行いこれを廃止することとし、技術開発支援業務及び造船ダンピング調査業務は運輸施設整備事業団へ移管するとの閣議決定がなされたところであります。
　同閣議決定に基づき、特殊法人等の整理合理化を推進するため、造船業基盤整備事業協会を解散してその業務の一部を運輸施設整備事業団に移管するとともに、高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るための所要の業務を新たに運輸施設整備事業団に実施させることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、造船業基盤整備事業協会は、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて運輸施設整備事業団が承継することとしております。その際、造船業基盤整備事業協会に対する政府及び日本政策投資銀行の出資金は、運輸施設整備事業団に対する出資金として運輸施設整備事業団に移管することとし、造船業基盤整備事業協会に対する政府及び日本政策投資銀行以外の者の出資金については、引き続き資金的貢献を希望する者の持ち分は運輸施設整備事業団に新たに造成される信用基金に充てる拠出金として承継し、その他については出資者に払い戻すこととしております。
　第二に、造船業基盤整備事業協会の高度船舶技術に関する技術開発支援業務の一部を運輸施設整備事業団に移管するとともに、モーダルシフト及び船舶等による環境負荷の低減を推進するため、高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るべく、当該船舶等の製造に必要な資金の借り入れに対する債務保証業務を、運輸施設整備事業団の業務として追加することとしております。
　第三に、現時点で未施行の法律である外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律の規定により造船業基盤整備事業協会が実施することとなっている造船ダンピング調査業務は、本法の施行日以降の同法の施行日において、運輸施設整備事業団の業務として追加することとしております。また、同業務の追加に伴い、運輸施設整備事業団法の目的規定を変更することとしております。
　第四に、造船業基盤整備事業協会の造船業構造転換業務の完了に伴い、当該業務により買収した土地等の管理、譲渡等の業務を当分の間運輸施設整備事業団が行うこととしております。
　その他、造船業基盤整備事業協会の解散に伴う経過措置等を定めることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（齋藤勁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　坂野　重信君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　泉　　信也君　　　　　鶴保　庸介君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　森下　博之君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　羽田雄一郎君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
○食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長福島啓史郎君、食糧庁長官高木賢君、公正取引委員会事務総局審査局長平林英勝君、警察庁刑事局長林則清君、文部省教育助成局長矢野重典君及び同体育局長遠藤昭雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　このたび、農林水産大臣に再任されました玉沢徳一郎でございます。
　委員長初め委員の諸先生方におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、改めて厚く御礼申し上げます。
　現下の農林水産行政におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づく施策の着実な推進、ＷＴＯ交渉に向けた対応、今後の森林・林業・木材産業基本政策の検討、新海洋法秩序のもとでの新たな水産基本政策の確立等のさまざまな課題があると承知いたしております。これらの課題は、いずれも二十一世紀における我が国農林水産業、農山漁村のあり方に深くかかわる重大な課題であり、引き続き全力で取り組む所存であります。
　もとより、農林水産行政は国民生活に密接に関連するものであり、国民の皆様の御理解と御支持をいただきながら推進していくことが不可欠であると考えております。
　また、今般、農林水産省に不祥事が起きましたことは、国民の皆様の不信を招き、重大な時期にある農林水産行政の円滑な推進に支障を生じかねず、まことに遺憾であり、残念に思っているところであります。
　今後、農林水産省の仕事のあり方全体を見直し、事業実施の適正化を図るとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、国民の皆様に信頼される農林水産行政を確立していくため、先頭に立って取り組んでまいる所存であります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御叱咤、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀谷博昭君　自由民主党・保守党会派の亀谷博昭であります。
　ただいま玉沢農林水産大臣から再任に当たっての所信、決意表明がございました。我が党の中でも屈指の農政通の大臣でいらっしゃいますので、今後さらなる御活躍を御祈念申し上げたいと思いますし、構造改善局を中心とする問題についての言及もございました。しっかりした形でこの問題の解決に向けてさらなる御尽力を賜りたいと思っております。
　きょうは基本計画についての質疑ということでありますが、先立ちまして口蹄疫の問題につきまして何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　四月九日深夜ということになっておりますが、三度目といいますか三例目の疑似患畜が宮崎県高岡町において確認をされたという報道がなされております。三月二十五日の宮崎市、そして四月三日の高岡町、このたびもまた同じ町で三度目と、こういうことになるわけでありますが、まずこれまで疑われた頭数はどのぐらいあるのか。それから、疑似患畜という表現がよくなされますが、疑似ではない、口蹄疫そのもの、何というんですか、真性患畜とでも言うんでしょうか、それがあるのかどうか、あったとすれば何頭ぐらいというふうに確認をしておられるのか、まずその点をお伺いいたします。