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○大河原雅子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大河原雅子でございます。児童福祉法改正について質疑をさせていただきます。
　私も、今年、個人的には一番下の子が社会人になりまして、子育ても一段落したかなというふうに思うんですが、この児童福祉法を読んでみまして、次の世代、孫たちの時代をどういうふうに豊かにつくるかということに新たな使命を感じているところでございます。昭和二十二年にできたこの法律、敗戦の後の厳しい状況から考えれば、子供たちに希望を持って育てる、こういう当時の方々の心意気も感じるわけですが、この第一条のところにございます目的の、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」、この言葉が今貧困層まで生まれているこの日本で本当に実現をすることができるんだろうか、心細くなる思いもいたします。
　児童福祉の実践というのはもちろん大勢の方々が携わってこられましたし、その中ではもちろん子育て支援という言葉、子育てを社会で行う、子供は社会の宝だと言われながら、でも実は子供を育てる責任は家庭にある、そういうことからも随分ぎくしゃくしたものもあったんじゃないかというふうに思います。児童福祉の実態、実践にしては、これまでも子育てを支援するという目的を持った政策も数々ありましたけれども、社会的に支援をするという、子育て支援は意識的に政策化されてきたとは言えないんではないでしょうか。
　そして、この子育て支援という言葉も九四年のエンゼルプランで初めて政策として使用されて、九七年の児童福祉法の改正でようやく法律化されたと、ちょっと私はこれを見て驚きました。第二十一条には、二十一条八と九に整理されて、地域における子育て支援の強化を図るために、市町村における子育て支援事業の実施、市町村保育行動計画の作成等に関する規定を整備するというふうにされておりまして、第一には在宅の親子を対象とした子育て支援、第二に保育所等で何らかの形で子供を預かる保育事業、そして第三に子育ての相談と情報提供事業というふうに規定をされました。
　国が率先をしてエンゼルプランの策定や次世代育成支援対策推進法を策定し、自治体で子育て支援にかかわる計画を策定するよう要請をしたことから、改めてこの児童福祉、子育て支援、こうしたことに対して基本的な考え方や理念を統一する必要が出てきたというふうに思います。
　そこで、まず伺っておきたいと思うんですが、基本的なスタンスとして、児童福祉法の改正に当たって、私は子供の権利の実現の視点が欠かせない、不可欠であるというふうに思っております。
　今日お配りいたしました資料に、国連児童の権利に関する委員会の最終見解というものをお付けしました。八九年に国連で採択されました児童の権利に関する条約は、九〇年に発効し、我が国でも九四年に批准をしております。同条約に基づいて我が国では、九六年五月、そして二〇〇一年の十一月、そして今年の四月の三回にわたって、条約において認められている権利の実現のためにとった政府の措置及びこれらの権利の享受によってもたらされた進歩に関する報告、言わば報告書を提出をしてきたわけでございます。そして、これらのうちの第一回報告、また第二回報告についてはそれぞれ同委員会から最終見解が示されておりまして、それがこのお配りした、配付させていただいた外務省訳の資料でございます。
　これらの最終見解をどのように受け止め、そして今回の児童福祉法の改正にどのように反映をさせたのか、政府の見解をまず伺っておきたいと思います。大臣に。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のとおり、我が国は平成六年にこの児童の権利条約を批准をしております。我が国の児童福祉について基本となる児童福祉法の基本理念、それから我が国の児童福祉の政策、この児童の権利条約の方向性に沿ったものというふうに考えております。また、これまで児童の権利に関する委員会から我が国の報告に対して最終見解が採択をされております。それぞれの見解について、勧告について真摯に受け止めて、その内容を精査をしながら適切に対応してきているところでございます。
　特に、今回の法改正等におきまして、例えば虐待を受けた子供に対して家庭的な環境で養護の充実を図ることでございますとか、施設内の虐待に対してしっかり取組をするとか、それから、先ほどの御質問にもありましたが、施設を出た後の子供の自立の部分について、特に子供の自主性を尊重しながらこれをサポートをしていくといったような内容を今回の児童福祉法の改正、児童の権利条約の内容、方向性に沿ってできるだけ施策を前進をさせるものになっているというふうに考えているところでございます。
○大河原雅子君　特に虐待の問題については取組を強めているということで、これは二〇〇六年から国連の委員会でも、特に無条件に子供に対する暴力を排すということで強力なキャンペーンが張られております。ですから、このことについて取組が深まってはきたけれども、実はこの最終見解にありますように、日本の行政は法律で縦割りになっております。子供という規定もばらばらということがありますし、ここに書いてございますように、第三者としての強力な権限を持つオンブズパーソンの存在、こういったものについて危惧されているということから、これにこたえるような自治体の例が出てきております。ですから、率先して更に強力な子供支援を国として私はやっていただきたいというふうに思っております。
　ですから、子どもの権利条約を日本の子供たちの育ち支援にかかわる方たちに徹底していただきたい、そういう思いから以下質問をさせていただきます。
　都市化、核家族化の進展で働く女性たちが増加いたしました。そして、日本は、もう既に少子人口減少社会に突入しております。保育、また子育て支援のニーズはますます高まっておりますし、更に多様化しているというのが現実です。
　子育ての一層の社会化を進め、地域社会の中で保育や子育てサービスを行っていく新しい仕組みが必要となってきております。すべての子供たちの育ちの支援、そして親への支援だけでなく子供にとっての最善の利益が得られる保育サービスの拡充が迫られております。
　政府においては、すべての子育て家庭を支援するという方針であることを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。御見解を伺わせてください。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のように、女性の就業率の上昇、それから働き方が大変多様化をしているということで、就労と子育ての両立を支えるサービスに対する需要も非常に大きくなり、かつ多様化をしているというふうに考えております。それから、核家族化が進行をする中で地域のつながりも大変薄くなっている、子育て家庭の孤立感、不安感、負担感が非常に強くなっているというふうに思っております。
　そうした意味で、働いている、それから働いていないにかかわらず、すべての家庭、すべてのお子さんの育ちをしっかり応援する制度が必要というふうに考えております。
　とりわけ、子育ての中で子供も親も共に成長ができる、それから子育ての楽しさを実感できるというようなことも大事かと思っております。基本的な保育サービスのほかにも、ＮＰＯを始めとして多様な地域の主体が担い手となって地域全体が子育てを助けていくということが非常に大事であるというふうに思っております。それから、それと併せて親自身も子育ての主体としてしっかり子育てにかかわっていくこと、また場合によっては自分の子育てが終わった後で支える側に回れるような地域の循環といったようなことも大事だと思っております。
　現在、次世代育成支援の基本的なサービス基盤についての議論をしております。こうしたことも含めて、すべての子育て家庭の支援が充実ができるようにしっかりと施策を実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大河原雅子君　今、村木局長からの御答弁の中に、子育てを楽しめない、そういう実態も明らかになってきているわけですが、私たちも市民運動の中で調査をしたことがあります。職業を持っている方よりも、実は、持っていない、専業主婦で子育てをしている方たちの閉塞感というのは余りにも大きい。子育てだけが家庭の中の責任のような、本当に昔風の空気がまだまだ流れているようです。
　ですから、地域の子育て支援として、あらゆるニーズにこたえるということは時代の要請であります。保育者が、保護者が病気になったとき、また育児等に伴う心理的や肉体的な負担を解消するために、緊急一時的に受けられる保育サービスとして、現在は一時預かり事業が推進されております。保育園以外で実施している一時預かりの実態と利用の理由について厚生労働省としては調査をなさっているでしょうか。また、特に特定保育事業の実施状況についてはどのように把握をしておられるのか、是非その結果を聞かせていただき、御認識をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　現在、制度的には保育所で実施をする一時保育事業、これについては目標を立てて実施箇所を増やしているということで、十九年度の実績で申し上げますと、七千二百十三か所でございます。
　しかしながら、先生もおっしゃいましたように、この一時預かり、大変ニーズも大きいわけでございまして、つどいの広場でございますとか、それから一般的な商業施設等々、様々な場所でＮＰＯ法人なども含めて多様な経営主体によって実施をされているということでございます。これについては、具体的な様々な形態のものを数字的にきちんと把握はできておりません。ただ、ニーズといたしましては、これは一時保育と同じように、やはり育児に伴う心理的、肉体的負担の軽減といったようなこと、あるいは保護者の通院とか社会参加をするといったようなニーズが多いというふうに認識をしているところでございます。今回の法改正におきましては、保育所で行う一時保育事業だけではなくて、一時預かり事業として多様な実施主体によるものに拡充整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、特定保育事業でございます。これは保護者の就労形態の多様化に対応するために週二、三日程度、保育所において児童を保育する事業でございますが、こちらの方は実施箇所が十九年度ベースでまだ九百二十七か所という現状でございます。
○大河原雅子君　多様なニーズの中には、本当に先ほどの特定保育事業などのように、働き方が変わってきて、週に二日、三日預かってもらえればいいということもありますし、逆に言いますと、閉塞感から、預けたいために仕事を探すというようなことまで出てきているわけです。若い世代、特に自分の子供を持って初めて赤ちゃんに触ったと。ですから、一日に大体どのぐらい体重が増えるんだろうかと。あるいは、笑い話のように、おむつの宣伝を見て、おしっこが青くないけれども病気じゃないかと、笑い話のようなこともあるわけなんです。
　そうしたことで、よく雑誌にどの自治体が子育てをしやすいのかというようなことも特集されて、先週もそんなものが出た記事を見ましたけれども、やはりどういうニーズがあるのかということを、先ほどの村木局長のお答えではなかなかどういう理由で預けたいのか、具体的にそういう理由を言って預けることができたのかどうか、そこまでお調べいただいてはいないんじゃないかというふうに思います。
　実態調査をもっときちんとやっていただきたいと思いますし、特に保育園での一時預かりは大変満杯になってしまいまして、利用料も安いですから、また安心して預けられるということからすぐにいっぱいになってしまうと。幼稚園の一時預かりということも始まっておりますし、ＮＰＯやそうした多様な主体が動き始めております。足りない部分も、量的に言っても、実際には幼稚園や無認可の保育園、保育所、ＮＰＯなどが受皿になっているということだと思います。
　そして、今後も特定保育事業や一時預かりに対するニーズというのはますます増加の一途だというふうに思うわけなんですが、ここで問題になるのが、保育所や一時預かりなど公的サービスを利用できる方と、あふれてしまってそこに頼めなくて公的なサービスが利用できない、こういう方たちの大きな不平等感が生まれる。税の使い方、投入の仕方が不平等になるということだと思うんですが、これについては政府としてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　先ほど先生が御指摘になられましたように、一時保育や特定保育についても非常にニーズが伸びている、その中で必ずしも今公的なサービスが需要を満たしていない状況にございます。それから、一時保育、特定保育ではなくて一般の保育につきましても、公的な支援のある認可の保育所だけでは今のニーズを満たしていないということがございまして、そういう意味では、公的な支援が受けられるところ、受けられないところで、これが不公平なのではないかということの御指摘があるわけでございます。
　私どもの考え方といたしましては、基本的にはやはり公的なサービスの供給量をいかに拡大をしていくかということが最も重要というふうに考えております。今、社会保障審議会の少子化対策特別部会におきまして次世代育成支援のための新たな制度設計に向けた議論をしているところでございます。いわゆる一般的な保育とそれから専業主婦の方もお使いになる一時預かりのような多様な保育について、どうやって量を拡大をし、かつそのための財源をどう確保をしていくかということについて御議論いただいております。
　この議論なども踏まえまして、しっかり公的なサービスがきっちりと需要を満たせるような体制に持っていけるように更に努力をしていきたいと考えているところでございます。
○大河原雅子君　今のお答えからすれば、国は公費による保育を受けられる子供の数を増やしていくというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（村木厚子君）　今申し上げた審議会の議論でございますが、その中で、私どもまず基本は、公的なサービスである認可の保育所による保育の供給量の増大というのが基本だというふうに考えております。
　ただ、しかしながら、その審議会の議論の中でも、それでは公的なもの以外のいわゆる例えば無認可、認可外の保育所でございますが、こういったものについては全く何もしないのか、ここの部分の質の向上についても何かしらの施策が必要ではないかと、そしてすべての子供に対して一定の質の保育を保障するという状況にいかにして近づけていくかということが議論をされているところでございまして、まずは認可を増やすということでございますが、それではそのほかのところに何ができるかということも含めて議論をしているところでございます。
○大河原雅子君　保育の質を確保していくためには認可園を増やしていく、それは当然のことだろうと思います。しかし、これまでお答えいただいたように、保育ニーズの多様化というところから見れば、多様な主体が提供する、そういうことに見合ってしっかりと税の投入、国費で補てんをしていく、そういう姿勢に是非立っていただきたいというふうに思います。
　我が党は、先ほど神本ネクスト大臣からも御紹介ありましたが、子ども手当、月額一人二万六千円というものも創設をしようと提案をしておりますけれども、やはりすべてを国が税金で賄うこともできないと思います。しかし、できる限りのことをしていただく。そして、地域地域によって保育の事情が違いますので、こうしたフレキシビリティーのある、またそういう意味でも多様性を確保できる方式の開発ということも必要になってきていると思います。
　審議会の議論にも注目をしたいと思いますが、次に、そういう高まる保育ニーズにこたえるために、平成十二年、二〇〇〇年から保育所の設置基準が緩和されて、株式会社、ＮＰＯなども保育所の設置主体として認められるようにもう既になっているわけなんです。しかし、二万三千か所ある保育所のうち、株式会社によるものは百十八か所、ＮＰＯによるものは五十四か所にとどまっておりまして、参入は進んでいないというふうに見えるわけです。
　平成二十年七月二日の規制改革会議の中間の取りまとめには民間事業者の参入促進のための方策が盛り込まれておりますけれども、保育事業は多様な供給主体が参入する、これはちょっと介護保険のことがありまして、余りいいイメージは私も実は持っておりません。特に、先日の民間の保育事業者の閉鎖事件もありましたので、危惧をするところは、不安は高まっているのが現状かと思いますが、保育事業に多様な供給主体が参入すること、このこと自体にいま一度政府はどのようなお考えをお持ちなのか、そして今後どのように施策に反映していこうとしているのか、この点伺っておきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　保育ニーズが非常に高まる中で、多様な参入主体がこの保育の提供者となるということ自体は非常に積極的に考えるべきことだというふうに思っております。しかしながら、先ほど先生が御指摘をされたような不安感もあるわけでございまして、基本的な考え方としては、まず参入の透明性、客観性ということと、それから質の担保というもの、これを同時に考えていくということが必要だというふうに考えております。
　現在、審議会においてもこの点について議論をされておりますが、不公平な参入障壁についてはこれは一つ一つ検証をして取り除くべきものは取り除くということをしながら、もう一方で質の担保のためのいろいろな制度の整備ということを併せてやっていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○大河原雅子君　例えば、民間の企業やＮＰＯには初期の設備投資費用に充当される設備整備費というのは交付されないわけなんですよね。ですから多額の施設費を全額自己負担してこの保育事業に参入していくわけなんですが、ちょっとおまけになりますが、先日倒産したエムケイグループのハッピースマイル、ここは川崎市などは施設整備費にも補助を出していたということがありまして、突然に保育所や病児・病後児保育所、それから学童保育、一遍に本社経営が悪くなって倒産、閉園する、廃園するということがやはり危惧していたとおり起こってしまったわけですね。その後の対応を自治体が一生懸命やっておられているようですけれども、やはり保育事業がつぶれてあしたから仕事しているのに仕事に行けない、そんなことがあっては本当にならないわけで、当事者である子供たちには本当に大きな負担になります。
　もちろん、経営主体に対する財政チェック、こういったものがやはり緩いんじゃないかと思いますし、経営難だということが表面化すれば保育士さんのお給料とか労働条件に必ず響きますし、そうなれば子供たちの保育の質ということは必ず低下をすると、保育の質に直結しているというふうに思います。
　厚生労働省の認可の審査基準、ここでは財務内容が適正であるということで三年間赤字を出していないということが条件になっているというふうに伺いました。ちょっとこれ通告をしていませんけれども、実際にはその審査は自治体にゆだねられているわけなんですが、経営状況を審査するノウハウというのはなかなか自治体、役所にもありません。それで、専門知識を持つ担当者もいないということがあるわけです。第二、第三の破綻を起こさないためにも、是非この点は大臣から、国がどういう対応をすべきか是非お考え、御感想をお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、教育とか保育、介護もそうですけれども、民間の株式会社がどういう形で入っていくのか、それが是か非か、そのための条件は何かということは非常に大きな問題だと思います。
　そもそも憲法八十九条がありまして、公の支配に属さないところには公金の補助ができないことになっている。しかし、学校法人のような私学、これはいいことになっている。じゃ、予備校は株式会社でこれは駄目だということになる。今回も、株式会社だと企業会計を取る。社会福祉会計ではどうなのか。これ、保育所なら社会福祉会計を取らないといけない。それから今の問題は、本体の会社があって、そこに上納金のような形で出すわけですね。そうすると、例えば本体が悪くなったら波及される。しかし、そういうことがいいかどうかというのは各自治体が自由に決めてよろしいと。したがって、本体に運営経費を充てたっていいことになると、本体が悪くなると駄目になる。
　非常にこれは実は難しい問題で、しかしながら、まさに公的な認可保育所が足りない。足りないときに、今川崎市の例をお出しになりました。苦肉の策でそういうことを許そうという、それは態度としては非常にいいと思いますけれども、そこをどうするか。
　今、審議会の中で、この部会で今私が申し上げたような点を議論をしておりますので、これは是非この委員会を含めて国会でもきちんと議論をして、条件を緩和するならどういうところまでできるのか。そして、自治体が今のような形で個別に認めていくとすると、今、委員の御質問はノウハウの問題ありましたけれども、それも含めて少しこれはやっぱり国としても考えないといけないというふうに思いますので、今、審議会の部会でやってもらっていますけれども、少し厚生労働省としてもその点も検討してみたいと思っております。
○大河原雅子君　やはりコムスン事件を思い出してしまいます。是非、民間の株式会社、利潤をやはり上げなければならないところが入ってくるということについてきちんとした財務チェックをできる、そういう審査基準の厳格化ということを是非実施していただきたいというふうに思います。要望しておきます。
　次に、児童福祉施設について伺っていきます。
　要保護児童、保護を要する児童をしっかりと育てていくためには、可能な限り家庭に近い環境、小規模な集団で育成されるべきであるというのは欧米では常識となっております。そして、我が国でもケアの単位の小規模化や分散化、こういうものが目指されるものとして実行され始めました。具体的に、現在の取組状況、進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
　多くは既存の児童養護施設の分園という形式になっているようなんですが、このケア単位の小規模化や分散についてどのような方針で支援を強化されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のとおり、特に施設におられるお子さん、虐待を受けたお子さんも多いということで、できるだけ家庭的な環境の下で職員との個別な関係を重視したケアをしたいというふうに思っております。
　このため、今、小規模化ということにつきましては、具体的には、一つは児童養護施設や乳児院の中で小規模なグループをつくりましてそこでケアをするというタイプの小規模化。それからもう一つは、児童養護施設におきまして、本体施設と別に地域に住宅等を借りましてこれを利用した形で、地域小規模児童養護施設と、こういうふうに呼んでおりますが、こういった新しい小規模の家庭に似た形のものを建てて行うタイプと二つございます。
　子ども・子育て応援プランで、こうした二つのやり方併せまして平成二十一年度までに八百四十五か所という目標を掲げております。これ、当時の施設数で大体一施設に一か所ぐらいはと、こういうことで立てた計画でございます。
　実績を申し上げますと、十九年の実績でございますが、小規模のグループケアの方が三百五十七か所、それから地域小規模児童養護施設の方が百四十六か所、合わせて五百三か所ということで、まだ目標に届いていないというところでございます。
　また、今年の六月でございますが、小規模グループケアについて、これまで一施設一か所ということを国の支援の基準にしておりましたが、これを二か所に拡大をする。それから、地域小規模児童養護施設を複数か所つくる場合につきましても、今まで本体の施設の入所率について幾つかの条件を掛けておりましたが、これを緩和するというようなこともしまして、更にこの小規模化が進むように努めているところでございます。
○大河原雅子君　地域小規模児童養護施設の必要性というのは、やはり養護される子供たちの多様化ということから見ても、非常に小規模で家庭的な子供一人一人に合わせたケアができるということが求められていると思います。
　先ほどこの目標数が施設の数を分園をしていくというような形で、必要としている子供の人数に合わせた計画数ではないということですので、やはりニーズが高まっている、保護をしなければならない子供が増加している、そういうところからも是非、自治体が積極的につくっていけるような支援を国としてしていただきたいというふうに思います。
　そして次に、今養護をされるべき子供たちというところで、多様化の中で、近年増加している発達障害のお子さんたち、この対応が重要になってきております。
　十七年に発達障害支援法ができまして、発達障害児童の早期発見と支援というために施策が行われているところなんですが、この児童福祉法においては、第四条で法の対象となる児童、障害児について定義されております。障害児の定義は身体障害と知的障害ということで、発達障害がいまだ入っていないわけです。特性に応じた対応を行っていくことが必要だということもありますが、児童福祉法の中でもこの発達障害を持つお子さんたちの位置付けというのが必要だというふうに思いますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　現在、発達障害をお持ちの児童につきましては、今先生御指摘のとおり、知的障害を伴う場合につきましては児童福祉法上の知的障害児施設、通所、入所等がございますが、この利用が可能となっておりますが、知的障害がない場合におきましても集団療育を行う、そういう必要が認められる子供さんにつきましては、障害者自立支援法におきます児童デイサービス、この利用は可能となっているところでございます。
　一方では、この障害者自立支援法につきましては施行後三年を目途に見直しを行うということが規定されておりまして、その検討の中で発達障害者の位置付け、あるいは障害児に対します施策の充実の在り方につきましても現在検討を行っているところであります。この中で、児童福祉法上の発達障害児の施策の位置付け、これについても検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○大河原雅子君　児童養護施設にこういう子供たちが増えてくれば、やはり専門的な職員の配置というものが必要になってくるというふうに思います。こうした対応について、例えば発達障害児専門職員の配置、このことについて政府はどのようにお考えでしょうか。
　今もお話がありましたが、施設外の専門的なサービスが利用できるようにすると、そのことによって子供たち一人一人の特性に応じたきめ細やかな対応をしていくことが必要だというふうに思うんですが、実は、施設入所している児童についてはサービスの二重化ということで、通所の療育支援サービス、こうしたものを受けられないというふうに今の現状なっていると思うんです。この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　施設にいるお子さんの中で発達障害をお持ちのお子さん、大変増えているんではないかというふうに言われております。施設の中でまず個別対応職員の配置をする、それから心理療法の担当職員の配置をするというようなことをいたしまして、発達障害児に対してその子供の発達状況に応じた個別的なケアができるように、また、職員全体についてこの発達障害についての知識を持っていただくための研修などに取り組んでおります。
　それから、入所している子供でありましても、例えば医療機関に定期的に通院をする、それから服薬治療をする、それから心理療法などを外の施設で受けるということについては、これは今も実施をしているところでございまして、こういった外の専門的なサービスの利用はしっかりとできるようにしていきたいというふうに考えております。
　ただ、児童養護施設そのもの、二重措置という形になると、なかなか難しいということであろうかと思います。今、里親などは通園施設との二重措置がオーケーになっておりますが、児童養護施設についてはなかなか二重措置というのが難しい、本来、施設がそういった専門性を持っているべきだという考え方になっております。
　いずれにしましても、これから施設体系の見直し、機能強化といったことも検討したいと思っておりますので、そういった専門サービスの利用の在り方についても検討していきたいというふうに考えております。
○大河原雅子君　今障害をお持ちのお子さんの話になりましたので、ちょっと関連ということで、養護施設のお子さんに限らず、今日は文部科学省からも大臣官房の寺西審議官にお越しいただいておりますので、先に、障害のある子供に対しても放課後児童対策、これを十分に充実させてほしいということで伺いたいと思います。
　学齢期の子供たちの放課後対策、また夏休みなどにおける居場所を確保する、大変だという声が高いです。なかなか放課後対策の中に障害を持ったお子さんたちがたくさん利用ができないという声も聞きます。現在、利用できる放課後支援策については、その事業の拠点になる場所の職員の配置を含めた全体の拡充が量、質共に必要かと思いますが、どのような状況になっており、そして今後どういう対策を取るおつもりでしょうか。寺西審議官からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（寺西達弥君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が実施しております放課後子ども教室推進事業につきましては、放課後や週末などに小学校の余裕教室などを活用いたしまして子供たちの安全、安心な活動拠点を設けまして、地域の方々の参画を得まして、学習、スポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動などを実施しておるものでございます。
　この放課後子ども教室につきましては、実施主体でございます市町村が当該施設の地域の実情に応じて実施するものでございまして、文部科学省といたしましても、実施に際しまして、人的体制の措置など、それぞれの状況に配慮した運営をお願いしているところでございます。
　現在の実施状況といたしましては、千十九市町村の約七千八百か所でこれが実施されておりまして、ここでは、延べ約三百三十万人で、一か所一日当たり平均三・三人のボランティアの方々等の協力を得ながら活動がなされているところでございます。次年度は一万五千か所で実施できるように概算要求を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、障害の有無にかかわらず子供たちが様々な体験交流を行うことは重要であると考えておりまして、障害のある子供の参加につきましては、放課後子ども教室推進事業等実施要綱におきまして、本事業の実施に当たっては、障害を有する子供たちに対しても放課後や週末などにおける活動の場として活用されることが望ましいといたしまして、その参加に当たりましては、人的体制の確保等の適切な措置を必要に応じて講じることとしているところでございます。
　現在は、四十二か所の特別支援学校を主たる場として障害のある子供を主とした事業が実施されているということは当省として承知しておりますけれども、その他障害のある子供の受入れ全体としては把握してございません。
　ただし、川崎市におきましては全小学校で事業を実施しておりまして、地域内の子供であれば養護学校の子供も参加可能でございまして、各養護学校からスクールバスを利用したり、ヘルパーとともに参加し、帰宅時は保護者が迎えを行っております。また、大阪府の柏原市におきましては、市内在住の障害のある子供を対象として、府立支援学校や視覚支援学校に通う子供も参加可能な教室を実施しております。というような活動がなされております。
　以上でございます。
○大河原雅子君　今御丁寧に御答弁をいただきました。
　しかし、まだ全体の受け入れている子供たちの数を把握していらっしゃらないということで、これはやはりしっかりとした調査をしていただき、一般学校それから特別支援学校で地元の子供たちが交流できる、是非ともこれはしっかりと進めていただきたいと思います。
　わざわざこの委員会で御答弁をいただきましたが、大勢の障害をお持ちのお子さん、その御家庭が注目をしている答弁でございますので、是非確実な実施をお願いいたします。
　それでは、児童養護施設のところに一つ戻らせていただきまして、児童養護施設の入所者が施設を退所した後、そのまま独力で社会生活を営むことは非常に困難です。様々な負担を背負っている子供たちが自立援助ホームをステップとして巣立っていくと、そういう状況をしっかりと確実につくっていかなければなりません。
　今回の法改正ではこの自立援助ホームに係る改正が行われ、非常に意義あるものと思っておりますが、現在の補助単価や設置状況、利用状況の実態と、このホームの数を増やして成果を上げるためについての課題をどう把握しておられるのか。特に場所の確保というのが大事だと思います。民間の賃貸住宅や公営住宅の利用、こうしたことも可能かと思うんですが、是非拡充をしていただきたい、その思いで見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　この自立援助ホーム、非常に重要な事業というふうに考えております。
　今の実績でございますが、十九年度の実績で、二十四の都道府県、市において四十九か所の実施ということでございます。今年度、五十三か所分の予算を措置をしております。補助単価は、定員が十人未満のホームが約六百三十万、定員が十人以上のホームが約七百三十万ということでございます。
　利用の状況でございますが、全国自立援助ホーム連絡協議会に調査をいただいた結果でございますが、十九年十二月一日現在で二百三十六人のお子さんが在籍をしておられて、平均年齢が十七・五歳ということでございます。
　今回の法改正で、先ほども申し上げましたとおり、対象年齢の引上げ、それから都道府県に対する事業の実施の義務付け、それから予算の負担金化ということを行っているわけでございますが、特に場所を確保するというのは非常に大事というか、関係者が非常にお困りの点でございます。その中で今、関係省庁と、公営住宅をこういった事業を始めとして福祉の分野で社会福祉法人等が使用させていただくということについて協議をしているところでございます。
　こういったことで、もし公営住宅も使えるということになれば大変大きな前進になるというふうに思っておりますので、関係省庁としっかり協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大河原雅子君　やはり、自立支援ホームの設置、拡大をしっかり図っていただきたい。本当に巣立っていく子供たち、ここで生活をしながら将来に向けての準備をするわけです。貯金もしなきゃならない。初めて働くということもある。そこでつまずくこともあります。
　この実は自立支援ホーム、たくさんできても、もちろん一つ一つ特色も出てくる、そのホームを構成する方々によっていろんな色合い、味わいが出てくるかと思いますが、実は失敗してしまう、そこにもなじめないお子さんもきっと出てくると思うんです。
　今日、配付資料の一番最後に一つＮＰＯの子供シェルターの資料をお付けしました。これは東京の例でございますが、大変数少ないんですが、今、名古屋や横浜にもこのシェルターというものがつくられています。
　子供たちがもう今すぐ助けてほしいという悲鳴を上げている。そういう子たちを今晩泊めてあげられる、そしてそこでじっくりその子に寄り添い、その状態を行政と相談をしてその支援方策を考えて、その先の例えば児童養護施設へ行くやら、あるいは御家庭に戻る計画を作る、そういうことも可能なわけです。ＮＰＯがこういうことを支えてきました。行政にできないことを率先してやっている。こういうことも是非心に留めていただき、必ず必要なものでございます、そして行政にはできないことなので、是非支援を図っていただきたい。
　最後に、こうした意味で、大臣に、私は、やはりまだ子供、家庭、しっかり総合的にとらえる法律もなければ施策も十分じゃないと思っています。子供家庭省をつくって、そして子供たちのために子供権利法を作る、こういう活動をしていきたいと思いますが、最後に、厚生労働省の大臣としての心意気をお見せいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今東京都のカリヨンというシェルターの御紹介ありました。いろんなＮＰＯの方々が様々な分野で行政の手の届かないところに努力いただいているというのは大変有り難いと思いますし、これは東京都も御支援なさっているということで、行政との連携も考えていきたいと思います。
　私が大臣やっていて常に思うのは、例えば文部科学省との連携協力、これをどうするのか。縦割りであってはいけません。例えば、保育所と幼稚園、これとの幼保一元化なんという話もあります。ですから、家庭と子供を例えば一つにまとめるような家庭子供省のような形に省庁を再編するというのも一つのアイデアであると思いますけれども、今の状況の中では、連携を密にしていく、これは実は医学部の教育においても、卒業したら厚生労働省、医学部の中は文部科学省で、研修制度どうするかありましたので、これ今合同で検討会やっています。
　こういう形で連携を深めていくとともに、基本的にはやはり社会保障、特に子供は権利がある、この権利をしっかり守っていくんだと、そのためには大人の私たちが何ができるか、これを率先して厚生労働省として、また大臣としてやってまいりたいと思います。
○大河原雅子君　ありがとうございました。
　時間がぎりぎりになりましたので、ここで終わらせていただきます。
○委員長（岩本司君）　午後零時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　休憩前に引き続き、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会・国民新・日本の森ゆうこでございます。
　神本民主党のネクスト子ども・男女共同参画担当大臣が、まず最初に我が党の基本的な考え方について質問されました。そして、大河原議員の質問に続きまして、私は特に虐待の問題について、それを中心に質問させていただきたいと思います。
　通常国会でも虐待の問題について質問をさせていただきました。また、過去にもこの委員会で何度か取り上げさせていただいております。最も救わなくてはならないこの虐待の問題でございますが、まず、生後四か月までの全戸訪問事業や育児支援家庭訪問事業、これが法律上位置付けられることになったわけですけれども、これは、まずはだれでも虐待の加害者になり得るという基本的な認識に立ってそれを予防するという大きな前提があるかと思いますが、どのくらいの市町村で現在実施されているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　まず、生後四か月までの全戸訪問事業でございますが、二十年度における実施見込み市町村数で申し上げますと、千二百四十四市町村、七一・八％でございます。昨年度に比べますと一三・六ポイントの増加となっております。また、育児支援家庭訪問事業につきましては、こちらの方が割合が低うございまして、八百市町村、四五・四％、昨年度に比べて二・五ポイントの増加となっているところでございます。
○森ゆうこ君　今回、法律上位置付けられることになったわけですけれども、今ほどの御報告ですと全国的な実施と言うにはほど遠い状況なのではないかと思いますが、これからどのように実施率を高めていくおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　今般、この二つの事業は法律に位置付けられることになるわけでございます。全国の市町村で実施をしていただきたいということで、法律の中で市町村にその実施に向けての努力義務をまず課すということになっております。法律が通れば、このことを市町村にしっかりとお伝えをしていきたいと思います。
　それから、今、先進的な自治体で非常に良い取組が進んでおります。国におきまして、これらの具体的な実施方法や対応方針、それから具体的な個々人に対する支援計画の作り方ですとか対応の仕方、それから実際に訪問する人への研修の在り方、こういったものを、先行自治体の状況をよく踏まえて、ガイドラインを作って市町村にこれを周知をするということで、こういった取組を通じて全国の市町村でできるだけ早く実施をしていただけるように努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　数値目標というか、時期的な目標は設定されますか。
○政府参考人（村木厚子君）　具体的にいつまでに全市町村という形の目標設定は今のところ考えておりませんが、もう法律になったからには、これはできるだけ早く全市町村実施ということを目標にしたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　後でまた大臣にもこの件に関しても触れて御答弁をいただきたいと思いますが、やはりいつまでに一〇〇％達成するという具体的な目標を掲げることが私は非常に重要だというふうに思っております。
　今ほど申し上げました、だれでも虐待をしてしまう可能性がある、子育てが孤立化をしていく中でお母さんだけが一人で子育てを抱え込んでしまうと、こういう状況があるわけですね。だれでも虐待をしてしまう可能性がある、それを予防しよう、そういう考え方と、もう一つ、特に虐待が起きるのではないかと、家庭によって特に注意すべき場合があると、私は二通りあると思うんですね。
　それで、お聞きしたいんですが、子供の無保険の家庭について先般報告されたところでございますが、無保険の家庭においては、私は要保護児童がいる可能性が高いと思われますが、特に注意すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　子供の無保険の問題につきましては、特にこの無保険の状態になっているのに様々な事情があると思いますが、いずれにしても、子供がいる家庭について何らかの支援が要る可能性というのは非常にあり得ることだというふうに思っております。
　今度この無保険の問題についても、資格証明書の発行その他いろいろな手続を取る際に養育環境に問題がありそうな世帯を把握した場合には、できるだけ市町村の児童福祉部局、児童相談所につないでいただくということをお願いしたところでございます。こういった形で、できるだけ要支援家庭を早く発見できるようにということで努めてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　子供の無保険の世帯をそのままにしておくということは非常にそれはまず許されないことだというふうに思いますが、この無保険の家庭をとにかく解消すればいいんだということで、ただ何も事情を聞かないままこの状態を解消してしまうのも私は少し問題があるのかなというふうに思っております。
　今ほど局長が御答弁になりましたように、十月三十日に出されましたこの通知の中でも、やはり厚生労働省もこの養育環境に問題のある世帯に対する対応ということで、こういう子供が無保険の家庭において、このような要保護児童がいる可能性ということを恐らく強く意識をされてこのような通知を出されたというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　せんだっての調査で三万人ほどのお子さんがこういう世帯にいるということが分かったわけでございます。無保険になっている原因そのものには様々なものがあろうかと思いますが、この資格証明書なども、とにかくその無保険になっている家庭とコンタクトを取るということが一番大事なことというふうに承っております。その意味で、こういうチャンスをつかんで、むしろ健康保険の無保険の問題だけではなくて、お子さんが置かれている状況、その家庭の状況ということをつかむきっかけになるものというふうに考えておりますので、これを契機にしまして、そういったお子さんの状況をできるだけ児童福祉の専門の機関のところにつないでいけるということが非常に大事だというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　十月三十日の通知によって、その前にも三分の二の自治体は既に何らかの手当てをして無保険の子供ができないような対応をされているわけですね。残る三分の一の自治体が問題であると。十月三十日の通知で、そういう自治体に対してしっかりと対応するようにということで、今ほど申し上げました内容も含めて通知を出されたわけです。何の対応もされないというところがあるのが一番困るんですけれども、大臣、いかがですか。通知も出されたんですけれども、特に子供が無保険になっている。無保険の家庭そのものの存在についてきちんと厚生労働省としてもっと対応すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先般の通知も発出したところでありますけれども、まず予防をしっかりする。それから、やはりこれは虐待の問題含めて福祉の部門との連携が非常に必要だと思いまして、これを特に強調してやりたいのと、緊急な場合にはもうとにかく対応しなさいということを指示をしておりますので、今後ともきめの細かい対応をするべきであるということをこの市町村に対して指示をし、これはいろんな相談にも乗っていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　それで、虐待とそして経済的に困窮している家庭との相関関係について、厚生労働省がどういう御認識を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
　今のお話は、無保険の家庭において要保護児童がいる可能性が高いんじゃないかということを申し上げました。
　実際に経済的に困窮している家庭と虐待との相関関係については、今年の三月二十七日に第四次報告が出されました児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の報告についても触れられておりますけれども、厚生労働省としての御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　虐待とそれから家庭の貧困、経済的な困窮についての相関でございます。
　虐待すべてについてマクロ的に家庭の経済状況との相関を調べた調査はございませんが、先生が御指摘をくださいましたように社会保障審議会の児童部会の下に置いております児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、この委員会で検証をしております。
　この検証については、特に虐待により亡くなられたお子様がいる家庭の所得の状況を調査をしております。サンプルが非常に少のうございますし、所得の状況がつかめなかった御家庭もありますが、心中事例を除いた百五十一の事例のうち家庭の所得の状況が把握できた事例が六十三でございます。このうち九事例が生活保護世帯ということでございました。この割合は一四％ということでございますので、これは相当高い数字というふうに思っております。また、東京都が、これちょっと古いんですが、十五年度に千六百九十四件の児童虐待について実態分析を行っておりますが、このときのデータで見ますと一五・三％が生活保護世帯ということになっております。
　一般的に高齢者世帯を除いて総世帯に占める生活保護世帯の割合、十八年度の数字が今手元にございますが、一・五％でございますので、やはり経済的な困窮というのは一つのリスク要因というふうに考えるべきと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　先ほどの第四次報告、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、この虐待死に関しての報告を見ますと、心中と心中以外に分けてあるんですが、心中以外で見ますと、生活保護世帯が二一・一％、これ有効割合です、市町村民税非課税世帯が三六・八％、これを合計しますと五七・九％。明らかに、明らかに経済の困窮とこの虐待、私は相関関係があると思います。そして、新聞報道等でもこれに警鐘を鳴らしております。ＯＥＣＤのデータによりますと、十七歳以下の子供の七人に一人が貧困状態にあると、日本においてはですよ。舛添大臣、この日本において十七歳以下の子供の七人に一人が貧困状態にあるというふうにＯＥＣＤのデータで示されているところでございます。
　私は、やはりこの貧困の固定化、負の連鎖というのを断つべきだと、そのために大きな政策転換が必要だというふうに考えます。児童扶養手当の削減、母子加算の廃止等々、本当に弱い者いじめ、一番手を厚く差し伸べなければいけない人たちのところを真っ先に切り捨ててくる、こういう施策をもう大転換をして、この負の連鎖を断ち切るべきだと考えますが、大臣の御所見をいただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　児童福祉の観点から様々な施策は行ってきておりますし、これは各自治体とも連携してきちんとやれるように、そして重点的な対策もやっております。
　社会保障全体についての財源については、先ほど神本委員との議論がありました。ただもう一つ、これは施策という点もありますけれども、私は戦後すぐ子供時代を送りましたけれども、やはり全体の地域の力とか家庭全体の力とか学校全体の力とか、そういうものが、あの当時は非常に貧しい状況でしたけど、まだ残っていたような気がします。ですから、そういう点についても目配りをするとともに、やっぱり総合的に児童福祉という観点から更に予算をきちんと付けて、きめの細かい対応をしていくように努力をしてまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　二兆円をばらまくかと思えば二千二百億円の社会保障費の削減を継続するという、私、全くもう支離滅裂で何を考えているか分からないんですよ。これに深入りするとほかの議論ができなくなりますので。
　それで、平成十六年の児童福祉法の改正によって平成十七年度から市町村も虐待通告の対象になりました。本当に機能しているのでしょうか。特に町村など規模の小さい自治体では十分対応ができていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　平成十六年から御指摘のように市町村がこの窓口となりました。市町村における相談件数でございますが、平成十九年度に五万二千件という大変大きい数字になっております。そういった意味では、市町村も窓口として大変役割を果たしてくださっているというふうに考えております。
　しかしながら、この市町村の相談体制を見ますと、市町村の児童家庭相談担当職員のうち児童福祉司あるいはそれと同様の資格を有する方というのは一二・三％にとどまっているという状況でございます。それから、子どもを守る地域ネットワークの調整機関の担当職員の方も同じ水準で見ますとやはり一二・三％ということでございまして、市町村からは大変その専門職員の確保などが難しくて実際に機能するために課題があるというふうに伺っているところでございます。
　そういった意味で、携わるスタッフの質の確保、それから、不慣れな市町村もございますので、この専門性をどう確保していくかということが非常に大事で、ここへの補助をしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　是非ともその観点で支援をしていただきたいと思います。麻生さんは地方分権だからいいんじゃないとか。あれは全然意味が違うと思いますね。地方分権の意味が分かっていない。こういう問題に関してはやっぱり国としてしっかりそういう体制ができるように支援をすべきだというふうに思っております。
　先日も札幌市で、母親が娘を小学生のころから八年間も家に監禁状態にしていて、十九歳になってようやく保護されたという事件が発生しております。なぜ八年間も保護できなかったのか。小中学校が不登校として処理していたり、父親から市役所に相談していたという報道もございますが、関係機関の連携が取れていなかった、全く取れていなかったのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　大変札幌市の事案も痛ましい事案でございました。御指摘のように、学校は不登校と認識をし、また父親の方から、これはかなりお子さんが大きくなってからの時点かと思いますが、母親の関係で精神保健相談等があったというふうに聞いております。この事案について札幌市でも今検証を進めていただいておりますが、関係機関が子供の虐待が疑われる状況を把握した場合にできるだけ早く児童相談所へつながっていれば、通告があればもっと早く防げた案件でもあろうかと思います。
　先ほども申し上げた子どもを守る地域ネットワーク、これが設置だけではなくて、具体的に特に実務者の間でこの問題が機能する、このネットワークが機能するということが非常に重要になってきているというふうに思っております。札幌市等の検証結果なども今後踏まえまして、ネットワークの在り方、関係機関の連携の在り方について更に強化をしたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　私もいつも文句言っているばかりじゃなくて、時には厚生労働省の取組について評価を率直にさせていただきたいと思っているんですが、今ほどお話のありました子どもを守る地域ネットワークの設置につきましては、度々一〇〇％になるように一生懸命やってほしいということでお願いをしてまいりましたが、今日皆様のところに資料を配らせていただいております。なかなかすぐにとはいきませんでしたけれども、それでも前へ進んでいるんだなということで、率直に評価をさせていただきたいと思います。
　それで、また今ほど局長の方からも、そのネットワークが実際に機能するのか、きちんとフォローしていってくださるという御答弁もいただきました。一言だけこのネットワークの設置、見込み、今の状況とその設置見込みについて簡単に御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　今委員からも資料を配付いただきましたが、この二十年四月一日現在でございますが、市町村の設置割合が九四・一％、昨年に比べて一〇・〇ポイント増加をしたところでございます。もう一息というところでございます。
　全県に設置をされるとともに、この調整機関にやっぱり専門のスタッフができるだけ置けるようにということ、今回法改正でもその点取り入れておりますが、それから、偉い方だけの会議ではなくて実務のレベルの会議が動くとか、非常にその点が大事だというふうに聞いておりますので、そういったことでうまく運用しているところなどの状況も各自治体にお伝えをして、これが実質的に子供たちの虐待を防ぐものとして、あるいは要支援家庭を早く見付けて福祉につないでいくネットワークとして機能するように努力をしたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　是非取組をお願いを申し上げたいと思います。
　それで、先ほど来お話が出ておりますが、児童相談所に寄せられた虐待の相談件数が平成十九年度には四万六百件にも達しました。児童虐待防止法施行前の平成十一年度の三・五倍に増えております。また、虐待による子供の死亡事件が相変わらず後を絶たない状況でございます。
　こんなに多くの虐待の相談に児童相談所は果たして対応できているんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　大変虐待の件数が増えているということで、児童相談所に掛かる負荷も大変大きなものになっております。
　年々、地方財政措置で、特に相談の中心になります児童福祉司の増員についてお願いをしてきたところでございます。今年は一名でございますが、昨年は三名の増員というようなことでやってきておりまして、今標準団体、人口百七十万人でございますが、その百七十万人当たりの児童福祉司の数が二十九名というところまで来ております。
　それから、特に来年度の概算要求で、保護者指導が非常に大きな課題となっておりますので、児童福祉司と連携をして保護者指導を行っていただく保護者指導支援員も新たに配置ができるように必要な経費の概算要求をしているところでございます。
　このような施策を通じて児童相談所の機能強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　今ほど御報告をいただいたんですけれども、しかし、実際、児童福祉司一人当たりのケース数というのはやはり増えている状況だと思うんですけれども、児童福祉司一人当たり何件ぐらいのケースを持っているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　児童福祉司も数は増やしてまいりましたが、虐待の相談も大変増えているということでございまして、児童福祉司一人当たりの平均の件数、どのぐらい持っているかということでございますが、まず、相談件数で申し上げますと、平成十五年に一人当たり百九十七件、年によって上下をいたしますが、平成十九年度、今手持ちの一番新しい数字で百六十三件、こちらはわずかに減少しております。
　一方、虐待相談そのものにつきましては、平成十五年度、一人当たり新規件数で見ますと十五、平成十九年度では十八ということで、むしろ御負担が増加をしているというような状況にございます。
○森ゆうこ君　今御報告いただいたのは一人当たりの新規のケース数だというふうに思います。
　その数字を聞いただけでも驚きなんですけれども、実は児童福祉司さんが対応するケースというのは継続もあるんですね。継続も入れますと、実はもっと一人当たり多くのケースを抱えているんじゃないかというふうに言われておりますが、それについてはいかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のとおりでございまして、これ統計データを取るのに新規の件数で取っております。継続案件がありまして、大変御負担が大きくなっているというふうに認識をしているところでございます。