Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（南亮君）　今先生から御指摘ありましたが、我が国は、メタル、金属鉱物も含めまして鉱物資源を海外から輸入しております。そういう意味でいいますと、こういった鉱物資源をしっかり国内で確保していくということは、非常に重要なエネルギー資源政策の一つというふうに認識をしているところでございます。
○柳田稔君　基本的な考え、分かりました。
　例えば、国の名前は言いませんけど、レアメタル、ある国から日本はたくさん買っていました。買っていましたが、その国が経済発展をした。よって、輸出が難しくなったということで、日本は輸入が、なかなか必要なものが手に入らなくなったということもありましたし、例えばアルミにしても、自国で物を作って売るという方向転換をして、日本のアルミというのがなかなか手に入らなくなったということも今起きていまして、なかなか変化をしていると思うんですが、この変化については、エネルギー庁としては何か考えていますか。
○政府参考人（南亮君）　まさにレアアースにつきましては、数年前にこれはある国の政策が変わりまして、我が国としてもその獲得に困難を生じまして、政府全体で、企業の方々とも連携をしまして対策を講じて、今どうにかなっているという部分もございます。
　また、先生御指摘のとおりですが、その他のものでも、なかなか海外のいろいろな不慮の状況などもありまして獲得が難しくなるケースも多々あると思っておりまして、そういった状況にも変化できるように、柔軟な形で、また強靱な形で資源の確保というものを常日頃から用意周到にしておかなければいけないというのは常に資源エネルギー庁としても考えている、また日々行政に励んでいるというところでございます。
○柳田稔君　というところで、海洋における資源というのが重要視されてきていまして、大分資源エネルギー庁としても進めているというふうに聞いております。
　そういった中で今回の自然環境保全法が改正されるわけでありますけれども、海洋の鉱物というと、大体熱床の辺りですよね。そうすると、今回のテーマに上がっている分と大分重なってくるんじゃないかと、そんな気がしているんです。そうはいっても環境も大切ですから、海洋環境の保全を図りつつ、海洋資源の持続的な開発及び利用、これが必要だと、これが両立すればいいんだろうと、そう思うんです。
　先ほど局長にも答えていただきましたけれども、経済産業省も、今年の二月に今後五年程度の開発計画の方向性を定める海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定しており、引き続き海洋エネルギー・鉱物資源の開発が進められると、そのように聞いております。一方、環境省の方では、中央環境審議会の答申では、沖合海底自然環境保全地域の指定に当たっては、資源開発、利用等との調整を図って、社会的選択として候補地選定を行うというふうに聞いております。
　先ほども触れましたように、お互いが両立すればいいんですけれども、なかなか両立しない面が出てきますよね。その両立しない面が出てきた場合という言葉を念頭に置きながら、環境省としては、今後の開発と環境保全、どのように調整図っていくつもりか、基本的な考えを教えてください。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　沖合域の海底の生態系を保全するためには、海底の攪乱を引き起こす蓋然性が高い行為を規制することが必要と考えてございます。このため、本法案では、沖合海底自然環境保全地域においては、鉱物の掘採、探査等に係る特定の行為を規制対象としているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、環境保全と資源開発、利用との調整は非常に重要な課題と認識しております。昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきましても、開発、利用という面も考慮しつつ、海洋保護区の設定に取り組むとされているところでございます。
　このため、本法案におきましては、自然環境保全基本方針の策定や沖合海底自然環境保全地域の指定等に当たっては、様々な関係者の意見を踏まえ、関係省庁との緊密な連携、調整の下で進めていくこととしてございます。個々のケースに当たりまして、しっかりと連携を図っていくこととしてございます。
　さらに、法の運用に当たりましても、関係省庁を始め各方面としっかり調整をし、第三期海洋基本計画に掲げられました持続可能な開発、利用と環境保全との統合的な推進の実現を目指して努力をしてまいります。
○柳田稔君　抽象論はよく分かりました。ただ、世の中はよく両立しない場面が出てくるんですよね。
　例えばレアメタルでいうと、もうほとんど日本国内では取れませんよね。輸入に頼るしかない。でも、輸出国の状況が変わると激変するんですよね、今日まで。激変して手に入らなくなると日本の産業はストップしちゃうんですね。例えば携帯でも、ほとんどレアメタルがないとできませんよね。
　そういった意味では、資源というのは大変大切なので、そういった観点から考えると、例えば、環境省が指定しました、でも調査の結果そこにレアメタルが大量に見付かりました。なかなかこれ採取するのは難しいですよね、簡単ではない。そうすると、何かが起きますよね。環境と相対立しますよね。
　そういったときに、どっちに軸足を置くのかというのが気になるんですよ。いや、あくまでも環境保全だというのか、それとも、いや、もうそこにしかないのでそこから採掘するしかない、取るしかない、これが日本の産業や国民生活を守るためだという意見が対立したときに、さあ果たしてどっちが重きが置かれるようになるのかなというのはちょっと心配しているんですが、どうぞお互いに自分たちの考えを言ってみてもらえますか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域につきましては、海洋資源の利用等の状況も踏まえて指定を行いますが、将来的に、そうした指定の前提となりました自然環境の変化でございますとか科学的知見の充実、さらには海洋資源の利用等の自然的社会的諸条件の変化も想定されるところでございます。こうした自然的社会的諸条件の変化が確認された場合には、必要に応じて地域の見直しを行うことが適当と考えております。
　こうしたことから、資源開発、利用との観点から沖合海底自然環境保全地域の見直しを行うというケースも想定されるところでございまして、この場合には、沖合域における自然環境の保全の程度が全体として維持されることが重要と認識しておりますので、しっかりと関係者と調整を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（南亮君）　私もお答えさせていただきます。
　まさに先生おっしゃるとおり、我が国にとって鉱物資源、海洋鉱物も含めまして大変重要だということはもう繰り返すまでもございませんが、まさに私たちとしてもそういった方針に基づいて新たな鉱床の発見、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　この調査におきまして海洋鉱物資源の存在が確認された場合には、沖合海底自然環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更の検討に当たりまして資源開発の可能性が適切に考慮される必要があると、これは私たちも考えております。
　このため、これからの調査におきまして資源が確認された場合には、私たち経済産業省としましては、自然環境保全法の規定に基づきまして、資源が持つ安定供給上の意義ですとか、またその経済的な価値、さらには将来的な意義付け、そういったものも含めまして、環境省を始め関係機関とそれを共有して、沖合海底自然環境保全地域の指定や、また指定の解除、こういったものについてもしっかり協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○柳田稔君　まあ、そこまでしか言えませんよね。
　実際に採掘しようとしたら、深海ですからね、相当の技術開発もあるでしょうし、技術が及ばないまでも採掘しようという思いもあるでしょう。そうすると、必ず何か起きますよね。そうすると、環境保全と対立してしまうということも考えられますので、言葉は適切に調整しますという、その適切というのはよく分からないんだけどね。私は、どちらかというと物づくりの方の出身なもので、必要な鉱物はないとこの国の産業は成り立たない、環境と国民の生活とどっちが大切なんだと言われたときに、なかなか難しい課題の一つになるなと、そんな気がしておりますので、しっかりと調整をしてもらいたいし、願わくば、私は国民の生活を守ってほしいなと、そんな気がいたしております。
　そういった中で、小笠原の方面で、具体的に言いますと小笠原近辺ですかね、環境省の方も何か指定したいというふうな意向があるように聞いていますし、そして、エネルギー庁の方からのあれでいくと、あの辺にもあるらしいというふうな報告も来ていますよね。となると、直近に考えられるとすると、この伊豆・小笠原海域の指定のことが出てくるんではなかろうかと実は思っております。
　今後、資源エネルギー庁としてもいろいろ調査を進めると思いますし、そして環境省の方もなかなか、指定したいなという思いも伝わってきますので、どうかしっかりとした調整をしながら、困ったときどうするか、そのときは大臣の出番でしょうけど、いろいろと調整が難しい面もあるかと思いますが、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　終わります。
○竹谷とし子君　本改正は沖合海底自然環境保全地域を創設するもので、生物多様性の確保を一層促進し、愛知目標及びＳＤＧｓにおいて位置付けられる、二〇二〇年までに管轄圏内の水域の一〇％を適切に保全、管理する目的の達成にも資すると考えますので、賛成です。
　私の地元、東京の中にあります小笠原諸島周辺では、貴重な海洋資源であるサンゴを狙い、外国船が違反行為を働くという被害があります。本法案によって、外国船における違反行為の抑止効果が更に強化されるようにしていただきたいと思っております。原田大臣に伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　外国船舶による違反行為に対しましては、国連海洋法条約の規定に従いまして懲役等はできないことになっておりまして、罰金刑のみを科すということで、それによって抑止力を維持しようというふうに考えておるところであります。例えば、現行の百万円に対して十倍の一千万円とするなど、罰金額を大幅に引き上げることとしております。
　この罰金の引上げ額は、同様に、国連海洋法条約の規定に従った他の法律の例に学んだものでございます。この罰則についても、制度そのものや指定地域と併せて、国内外に周知していくことによって抑止力は十分期待できると、こういうふうに考えております。
　また、取締りにつきましては、環境省における人員や体制の確保に努めるとともに、関係省庁と緊密に連携しながら取り組んでいきたいと、こう思っております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　法によって海洋保護区を定め、直接的な人為活動による生態系への影響を軽減又は回避するということは重要だと思います。それとともに、間接的な人為活動による影響回避も大変に重要だと思っております。
　資料一にありますように、近年、海洋中のマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響が懸念をされております。この海洋漂着物に多い漁具、ポリタンク、洗剤容器などのプラスチック製品の排出抑制、回収をどのように行っていくのか、環境省に伺います。
○政府参考人（田中聡志君）　海岸漂着物などの海洋ごみの中には、プラスチックがたくさん含まれているところでございます。その回収、処理とともに、排出抑制対策の取組が大変重要でございます。
　海洋プラスチックごみの、まず排出抑制対策でございますけれども、これまでも３Ｒの考え方に基づき行ってきたところでございます。プラスチック資源循環戦略案や海岸漂着物処理推進法の改正を踏まえた基本方針の改定案に基づきまして、具体的な対策を更に推進してまいります。
　その具体的な対策でございますが、代替素材への転換や、消費者のライフスタイルの変革を促すことなどによりまして、ワンウエープラスチックの排出抑制に努めてまいります。
　また、漁具でございますけれども、海洋への非意図的な流出防止のために、日頃から資材を点検していただく、陸域での回収を徹底する、使用済漁具のリサイクルの推進、こうした取組が推進されますように、関係省庁とも連携して取り組んでまいります。
　それから、海洋ごみの回収、処理でございますけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成三十年度第二号補正予算で約三十一億円を確保し、平成三十一年度予算の四億円と合わせまして三十五億円を計上しております。これを用いまして、地方自治体による円滑な海洋ごみの回収、処理等を支援してまいります。
○竹谷とし子君　海洋を漂流するプラスチックの多くは陸から出ているということですが、プラスチック廃棄物を削減する、そもそも発生を抑制していくということが我が国の環境政策の重要な柱の一つでもあると認識をしております。明確に目標を定めて、具体的な施策を着実に進める必要があると思っております。
　資料二の方には、二〇一三年の我が国のプラスチックのリサイクル処理が、この資料の右端にありますけれども、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、また発電やＲＰＦなどの熱回収、そして焼却、埋立てと分けて、それぞれ何トンを処理されているのかということが示されております。削減目標を確実に達成をしていくためには、施策を目標に結び付けて進捗を図れるように具体化すべきというふうに考えております。
　プラスチック資源循環戦略の野心的なマイルストーン、これが実現した場合、二〇三〇年の我が国におけるプラスチックの排出、回収、リサイクル処理の量はそれぞれどのように変わるか、環境省に伺います。
○政府参考人（山本昌宏君）　委員御指摘ありましたマイルストーンが実現した場合どのような形になるかということですが、これはプラスチックの３Ｒが徹底されまして、再生材あるいは再生可能資源が最大限利用されるという形での循環型社会へと移行できると考えております。
　具体的には、プラスチックの中で多くを占めております使い捨てのプラスチックにつきましては、累積で二五％のリデュースがされると。それから、残る全ての使用済プラスチックについては有効利用がされると。委員が御提示になりました資料の二でいいますと、この未利用分というのがなくなって全てが有効利用されまして、特に容器包装につきましては六割についてリユース、リサイクルがされるということでございます。
　それからさらに、そうして得られた中の再生素材の利用を倍増して、さらに植物由来のバイオマスプラスチックについては最大限約二百万トンの導入を図るということになっておりますので、現状と比べましてドラスチックに変化する内容を達成できるマイルストーンとなっておりますので、この達成に向けて全力を尽くす所存でございます。
○竹谷とし子君　今、再生素材、バイオプラスチックというお話もございました。代替素材への転換というのは企業の努力、取組というのが非常に重要になってくると思います。
　資料三の方に、資源循環に関する企業の取組の例として、環境省で示されているものをお配りさせていただいております。
　プラスチックの代わりになる材料を開発して使用したり、またプラスチックを再利用する、特にペットボトルはペットボトルの材料として利用していく等、そういった取組が非常に重要だというふうに思いますけれども、環境負荷が少ない材料や、またその方法を用いて製造された製品というのは、その分コストが高くなる傾向があると思います。環境負荷が高いままコストを安くしている製品、これも出てくるかと思います。そのまま、今のままやり続けるという製品です。
　これをどのように公平性を図っていくのか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のありましたプラスチックの代替素材ということで、プラスチックの再生材、あるいは紙やバイオマスプラスチックといった再生可能資源、これを使っていく上で、御指摘ありましたようなコスト面あるいは技術面からの課題がまだまだあると考えております。そのため、その普及を図っていくためには、政府による率先調達あるいは技術開発、導入支援などの後押しをする必要があると考えてございます。
　このため、プラスチック資源循環戦略案におきましても、技術革新やインフラの整備、それから低コスト化や高機能化等の支援、それからグリーン購入法等に基づく率先的な公共調達、それからリサイクル制度に基づく利用インセンティブ措置などの総合的な需要喚起策を講じることが盛り込まれておりますので、環境省としては、制度でありますグリーン購入、あるいは新規拡充をいたしました様々な支援の予算も活用して普及を後押ししてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　国としての努力とともに、消費者の方々にも、環境負荷が少ないので多少コストが高いものであっても買っていただく、選択をしていただくということも、理解がある方々にとっては、それでもいいですよ、協力しますよという場合もあると思います。
　実際に、環境を守る取組に熱心なお母さん方から、子供たちの未来のために環境を守っていきたいという、そういう取組をされているお母さん方が集まってお話を伺ったときにも、環境にいいものを私たちは選んでいきたいのでそういう選択肢をつくっていただきたいという、そういう御意見も頂戴したところでございます。
　消費者が環境負荷が少ない製品を選ぶために、分かりやすくそれを表示をするということも重要であると思っております。環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　環境負荷の少ない製品を選ぶ際の参考となる取組といたしまして、環境ラベルがございます。環境ラベルとは、例えばエコマークのように環境負荷の少ないことを示すため製品に表示するシンボルなどのことでございます。
　環境省では、環境ラベルにつきまして情報収集するとともに、ホームページへの掲載を通じて一般消費者等への周知を行っております。また、事業者に消費者へのより適切な情報提供の在り方について検討いただくべく、環境表示ガイドラインを策定いたしまして公表してございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、環境負荷の少ない製品の普及を進めてまいります。
○竹谷とし子君　環境ラベルということでございますが、資料を配付させていただいております。資料の四枚目から六枚目なんですけれども、これ全部環境ラベルということで、環境省のホームページに御紹介をいただいていました。
　済みません、私にはどれが環境ラベルなのかと、これが表示されていたとしても、余りにもたくさん種類があり過ぎて、環境にいいという意味がマークによっては全然分からない、そういうことだなというふうに思ったんですけれども、これ、たくさんあり過ぎて分からないと思いませんか。済みません、率直に。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　実は、環境ラベルにつきましては、国際基準でございますＩＳＯに基づきまして、ＩＳＯの１４０２４のタイプⅠという第三者機関が認証するというタイプのものと、ＩＳＯ１４０２１、タイプⅡという、これ、認証を不要として自己宣言をするものと二つございまして、例えばエコマークというものにつきますと、日本におけまして第三者認証がなされたラベルということになりますが、このタイプⅡの自己宣言という枠組みがございまして、その自己宣言で出ているこのラベルにつきましては、環境省として情報を整理してホームページに記載しているという状況でこういうことになってございまして、この国際基準のＩＳＯの自己宣言というところにつきましては、政府としてこれを審査するとか、ちょっとそういう枠組みではないという状況の中で情報を整理させていただいているという状況がございますが、今後ともいろいろ御意見いただきながら分かりやすい啓発に努めてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　マークを付けるだけでは、ラベルを付けるだけでは恐らく分からないので、企業の方がこれは環境にいいんですよ、我が社はこういう取組をしていますということを広報されて、消費者がそれを選んでいくんだろうというふうには思いますので、消費者教育というのが非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。
　次の質問ですが、使用済紙おむつのリサイクルでございます。
　使用済紙おむつ、紙おむつは非常にいい紙の素材を使っているということであります。ただ、紙だけではなくて、いろんなものが使われておりますので、材料リサイクルをするときにはきちんと分解をして、そして、もちろんその前に回収があるわけですけれども、そして、一番いいのは紙おむつから紙おむつの材料にしていくのがいいのではないかというふうに私は思っておりますけれども、コスト面での問題も、ある程度の量が集まらなければいけないというものもありますので、ＲＰＦ等の燃料にしていくというリサイクル方法もあると認識をしております。
　ただ、紙おむつにつきましても、これから高齢社会になっていく中で増えていくということも既に環境省の方で予測をされております。この紙おむつ、焼却、埋立てではなくて、リサイクルを行っていくということが重要だと思っておりますが、リサイクルを行う自治体への支援策を検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が増加するということも踏まえまして、これ重要な問題だと認識しております。
　特に、リサイクル技術、今御紹介のあったような様々な技術を含めた調査、あるいはリサイクルに取り組んでいる関係者、民間の方を含めてですね、関係者に対して、事業化に向けて調査したり評価したり、あるいは実証事業をやったり、あるいは技術開発、こういったことに対する支援ということを既に実施してきております。こういった実績を踏まえまして、環境省におきましては、紙おむつリサイクルに取り組む自治体等に参考にしていただくためのリサイクル手法や取組事例を整理したガイドラインを今年度中に策定するという予定でおります。
　また、紙おむつリサイクルにつきましては、今御指摘いただいたように、地域で循環させていくという意味では環境省で進めております地域循環共生圏の構築にも資するということにありますので、こうした観点からも、自治体の実施する実現可能性調査、いわゆるＦＳ調査の支援事業と、こういったことも実施しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、環境省として地域における紙おむつリサイクルの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　またプラスチックの話になりますけれども、プラスチックを利用した各種サービスに関する市民アンケート調査というものを環境省が発表しておりますけれども、進めていくべき、協力できると思う取組の中に、生鮮食品容器の簡易包装化、紙包装化、またコンビニのレジ袋有料化、あるいはイベント会場等におけるリユース容器の使用というようなものもございました。
　過剰包装につきましては国としてどのように取り組むか、伺いたいと思います。
　よくデパートの地下などに行きますと、一個一個、保冷剤を入れて、ビニールでくるんで、更にデパートの二重の紙袋に入れてとか、すごく丁寧にやっていただくんですけれども、そこまでしなくていいんですけれども、もうそれが当たり前になってしまっている中で、なかなか断る隙もないような、そんなような状況になっていたり、あるいは、汁物についてはやはりビニールで包まなきゃいけないので、レジ袋要らないですと言っても、結局ビニールで包むというようなことになったりもします。
　この過剰包装の削減のためにどのように国として取り組むか、伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　過剰包装に関しましては、これまでも容器包装リサイクル法に基づきまして小売業者に簡易包装等のリデュースの取組を要請してきたということでございますが、まだまだ取り組む必要があるということで、プラスチック資源循環戦略案の中におきましても、重点戦略として不必要な容器包装の使用削減の具体策を盛り込んで、さらにワンウエープラスチックの排出抑制のマイルストーンを盛り込むということで、これをもってしっかりと関係者で取り組んでいこうという方向性を示してございます。
　さらに、最近では店頭に商品を陳列しない形でインターネット通販などでのＥコマースの分野というのも伸びておりますが、こういったところでは、店頭販売でこれまで使われてきたプラスチック製のラベルあるいは包装資材の使用そのものをやめるといったような我が国発の革新的取組も進みつつあるということでございます。
　こういった取組は、我が国のみならず世界の容器包装削減にも貢献すると考えておりますので、今後はこうした取組をＧ20の機会を通じて広く発信していくということを通じてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今、Ｇ20というお話ありましたけれども、海外に発信をしていくという意味におきましては、本年のラグビーワールドカップ、また明年の東京オリンピック・パラリンピックのイベントには海外からたくさんのお客様がいらっしゃいます。そこで販売される飲食料品の容器また食器、これにワンウエー容器を減らす、使い捨ての容器を減らすためにどのように取り組むのでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　今御指摘のありましたラグビーワールドカップあるいは東京オリンピック・パラリンピックといった大きなイベントにつきましては、これはやはりリユース容器を可能な限り利用し、利用できない場合はリサイクルと、そういった方針を具体的に定めているということで承知してございます。
　それから、環境省では、昨年からプラスチック・スマートということで、プラスチックを賢く使うというキャンペーンを展開しておりまして、こういった中にもリユース容器の貸出し、あるいはイベントで使用している団体なども多く参加、登録をしていただいております。
　今後、環境省自身としても、環境省主催のエコライフ・フェアなどではリユース容器を積極的に利用するということもやっておりますので、そういった自身がやることはもとより、先ほど御紹介したような各種のイベント主催者に向けてリユース容器、関連団体等の優良な取組といったようなものについてしっかり情報提供を行うなどによりまして、使い捨て容器の削減を推進してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　リユースもリサイクルも回収が必要でございます。回収のインセンティブを与えるために、デポジット制によって確実な回収を促進すべきと考えます。今おっしゃられたような環境省の主催のイベントで是非それをやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　先ほど御紹介しましたエコライフ・フェアなどのリユースの取組というところでは、ある意味そういった形で取り組ませていただいておりますが、そういった回収が重要という御指摘は本当にそのとおりでございまして、その点につきまして、プラスチック資源循環戦略案の中でも、回収拠点の整備、店頭回収、拠点回収の推進、それから、さらには最新のＩｏＴ技術も活用した、より回収が進む方法を幅広く検討することということが盛り込まれておりますので、御指摘いただいた点を含めて、しっかりと幅広く検討を進めて回収促進に努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　最後に、宮古島に漂着しました廃油ボールの回収状況、これは海洋の生態系への影響が懸念されます。この影響、また原因について伺いたいと思います。
○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、四月十四日頃から沖縄県宮古島に油状物が漂着するようになったと十七日に通報がございました。十九日に宮古島市、陸上自衛隊宮古島警備隊、宮古島海上保安部等が連携をして除去作業を実施し、同日の午後五時時点でこれまで認められた油状物は全て除去されたというふうに海上保安庁から聞いているところでございます。それで、昨日の時点で当該油状物の漂着による環境への影響に関する情報は確認されていないということでございます。
　当該油状物の漂着の原因でございますけれども、海上保安庁で調査がなされていると承知しておりますが、現時点では不明ということでございます。
　引き続き、関係機関と連携をして対応をしてまいります。
○竹谷とし子君　しっかり原因を調査をして、これからいろんなところにそういうことが起きると大変なことになりますので、対策をしっかりと取っていただきたいと思います。
　終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も少し似た質問になる可能性ありますけど、そこは御容赦いただければと思います。
　それで、今回の法改正は、九年前の生物多様性条約締約国会議で採択された愛知目標がきっかけになっていると。それで、来年まで、二〇二〇年までに管轄海域の一〇％を海洋保護区に設定することが求められているんだけれども、日本は今のところまだ八・三％にとどまっていると。そうした中での今回の法改正をしようという話なんですが、アメリカやイギリスは既に四〇％を超えていると。全世界の国家管轄権内の水域では既に一七％が海洋保護区に設定されているのに、日本は遅れてきたと。
　これ環境省に聞いたら、日本は三年前に重要海域というのも公表して検討を行ってきた、だからそんな遅くない、世界もこんなものだと言っているんですが、数字から見るとやっぱり日本は遅れてきたと思うんですけど、日本でのその制度設計が遅れた、制度整備が遅れてきた理由についてまずお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（原田義昭君）　海洋保護区の設定は各国に委ねておりまして、諸外国との進捗を一概に比較するということはできないと思いますけれども、私は率直に、今委員が言われたように、やっぱり世の中の流れにしっかり沿って頑張らなきゃいけないなと、私はそう思っております。
　環境省では、お話にもありましたように、一〇％の国際目標が設定された、これ愛知目標、二〇一〇年でありますけど、翌年の二〇一一年度から様々な科学的情報や専門家からの意見を踏まえていわゆる重要海域、生物多様性の観点から重要度の高い海域を抽出いたしまして、二〇一六年に公表したところであります。その後、沖合域に適用できる自然環境の保全を目的とする制度がそれまでなかったものですから、これらの地域の保護の在り方を検討するための調査等を行ったところであります。この結果も踏まえて、二〇一八年度には、沖合における海洋保護区制度について、専門家等の意見を踏まえて中環審で答申をいただきました。
　このように、海洋保護区の指定に向けて丁寧なプロセスを継続して進め、本国会に改正法案を提出したところでございます。
○片山大介君　それで、これまでのその海洋保護区、日本の八・三％の内訳見ると、これ先ほど宮沢委員からもちょっと指摘があったですけれども、自然景観の保護などを目的にした保護区が〇・四％、それから自然環境又は生物の生育、生育場の保護などが〇・一％、水産生物の保護培養などが八・一％。要は、これまでは漁業活動を前提とした水産資源保護に重点を置いたというか、そこに主眼をした、設定されたものがほとんどだったと。
　これ、生物多様性条約における海洋保護区の定義は、海洋の生物多様性が周辺よりも高いレベルで保護されている効果を有する区域、要は海洋の生物多様性の確保に力点を置いてきた。これ、先ほど副大臣の答弁だったと思いますが、条約の趣旨にこれまでの日本の海洋保護区、これが合致してきていると言っているけど、これ読むと余り合致もしてこなかったように思うんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　どのような地域が海洋保護区に当たるかというのは、生物多様性条約ＣＯＰ７、締約国会議における海洋保護区の定義や、同会議で活用を促す決議がなされたＩＵＣＮのガイドラインに沿って整理をされているところであります。具体的には、我が国は、自然景観の保護、自然環境又は生物生息・生育場の保護、水産生物の保護、様々な目的をそれぞれの法律に基づいて整理をしているところ、海洋保護区として位置付けているところでございます。
　これまで、沿岸域については国立公園の指定等により適切に保全を図ってまいりましたけれども、沖合域については限定的な取組でございました。今回の法改正により沖合海底自然環境保全地域を指定することで自然環境の保全を一層進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○片山大介君　だから、これまで日本ではなかなかできていなかったところを今後これからやっていこうというのだから、是非これはもう積極的にやっていただきたいのと、これ、くれぐれも愛知目標一〇％達成のためだけのものにならないようにしてもらいたいなというふうには思います。
　それで、この沖合海底自然環境保全地域の指定ですけれども、これ私ちょっと分からないのが、これは何で海底だけに着目しているのかなというか、生物の中には、海底だけじゃなくて、同じ沖合の表層だとか中層だとか回遊している生物も多いわけですから、もしこれ、自然環境の保全ということを多様性の観点からやるというのであれば、その表層や中層の自然環境にも着目した保全地域の設定というのも必要なんじゃないのかなと思いますが、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、表層、中層にもたくさんの生物がおるわけでありますけれども、沖合域の海底には特異な生態系や生物資源が存在しており、沖合海底自然環境保全地域におきましては、当該生態系等を保全するため、海底を攪乱するおそれのある行為を許可等の対象とすることとしております。
　表層、中層の海洋生態系の保全については、これまでも関係省庁による資源管理や種レベルでの保存、管理等を目的に既に行われており、今後も引き続きこの面からも関係省庁と連携して取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○片山大介君　そうなんです。だから、この点は関係省庁とのやっぱり連携になってくるところですよね。だから、それは是非やっていただきたいと思います。
　それから、今回の沖合海底自然環境保全地域、これ、取りあえずは今、小笠原方面の沖合域を指定して、それで取りあえず一〇％を確保しようという考えだというふうに聞いておりますけれども、それ以降、その後また新たに指定する、検討する候補地というのはどのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、当該目標の目標年次である二〇二〇年が近づいている状況の中で、我が国の海洋保護区の設定は八・三％にとどまっており、まだ愛知目標の達成には至っていないところであります。このため、沖合域での海洋保護区を設定できる制度を今回創設することで、まずは確実に一〇％の目標を達成し、自然環境の保全を図ることが重要と考えているところであります。
　あわせて、我が国は、愛知目標の下で進められている取組が更に発展して継続的に行われるように、ＣＯＰ10議長国として、来年開催されるＣＯＰ15、これは中国で行われますけど、新たな目標の議論に積極的に貢献していきたいと、こういうふうに思っております。将来的な海洋保護区の設定については、その結果も踏まえて検討や調整を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○片山大介君　今大臣が言われた来年中国で行われるＣＯＰ15ですか、そこではポスト愛知目標の採択も行われるというふうにも言われていますよね。
　だから、そうすると、同じようにまた数値目標が出てくるようになると思いますが、そうするとなかなかこれ、きちんとまた計画的にやっていかないと、後々でやっていくようになるのは余りよろしくないかなというふうに思いますが、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（原田義昭君）　まさに来年のＣＯＰ15におきましてはポスト愛知目標の話も当然出ようかと思っておりますけれども、ただ、あわせて、私どもはこの愛知目標をいかにフォローアップしていくかと。日本自らもまだ十分それを達成していないという状況でありますから。
　実は先週、私も含めて、中国との経済閣僚会議がございました。環境大臣ともしっかり議論したときに、このＣＯＰ15、今まさに検討中でありますけど、日本の意見も是非くれというお話もありましたし、私どもも、愛知目標のフォローアップをこれからしっかりまた中国の側にも、事務局の側にも、これを考えていこう、訴えていこうと、こういうふうに思っております。そのことによって、日中の、また日本と他国との協調関係、協力関係を進めていきたいと、こう思っております。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。
　それで次に、私、特定行為について聞きたいんですけれども、この特定行為は自然環境保全と資源開発の兼ね合いがいろいろ難しくなってくるのかなというのはやっぱり聞いていて思います。
　それで、例えば鉱物の掘採、よく例に挙げられていますが、これは許可が必要、許可を得ることが必要となる行為なんですけれども、例えば、この沖合海底自然環境保全地域に指定されたところで既にその掘採がもう決まっていた場合なんかはどのようになるのか、これケースとして教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　沖合海底自然環境保全地域は、自然的社会的条件から見てその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを指定することとしております。この社会的条件として、漁業等の操業状況、資源掘採の可能性等を考慮することとしております。
　漁業等が既に行われている場合であっても、具体的な利用実態や自然的条件を総合的に勘案して、個々のケースに応じ、指定の適否等を検討することとしております。
○片山大介君　そうなんですよね。それで、中環審の答申なんかも読むと、海洋保護区で商業的な資源開発、利用が検討される場合は、限定的に資源開発、利用のために海洋保護区の指定解除を行うことも考えられると書いてある。
　だから、要は、自然環境の保全と資源開発、利用、どちらに主眼が置いているか分からないというか、法律の本来の趣旨は、保全すべき地域を指定する、そして、そこで環境に影響を及ぼすおそれがある行為については規制するというのが法律の流れだと思うんだけれども、そこがちょっと不透明になっちゃうんじゃないのかなと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（原田義昭君）　これはいろいろな側面において調整が必要ということで、先ほどのお話の中でも、適切な更に調整が必要だということだろうと思っております。
　この自然環境の保護につきましては、仮にそれが縮小されるようなことがあるとすれば、それは全体として面積なりなんなりが維持されるように、減らないように、そういうことを前提として、かように産業開発なり利用の観点から調整を図らなければいけないなと、こういうふうに思っております。
　指定の見直しに当たっては、あらかじめ学者、学識経験者等で構成されております中環審の意見を聴くこととしており、客観性が担保できるものと、そういうふうに考えているところであります。
○片山大介君　だけど、環境省の立場としては、やはり資源開発よりも環境保全の方にもちろん力を入れた形で各省庁ともやっていかなきゃいけないという大前提があると思いますが、そこをどのようにお考えですか。
○国務大臣（原田義昭君）　それは、基本としてとにかく私どもが心掛けなければならないことだと思っております。
　この調整の問題というのはどんな分野でも起こり得ますけど、私ども環境省としては、まさに環境の保護ということを最大限に叫ばなきゃならないと、こう思っております。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいです。
　それで、あと、指定後の課題もちょっと聞きたいんですけど、その自然環境保全のために、これ先ほど大臣も言われましたけれども、指定後も情報収集を継続していくこと、それでデータ蓄積して、それからきちんと調査研究をしていく必要があると。特に、その特定行為が行われた後は、自然環境の影響について、影響がないか、モニタリングとか経過観察も必要だという話なんですけれども、これ実際に、だけどこれが、本当にこれやるには広い範囲にわたって、調査船も出して、人も金もと、これはさっき同じような質問も出たんですけど、これ本当にやれるのかどうか。あと、これ法の施行が、今回成立すれば来年施行になるんだと思うんですけど、そこまでにある程度対策というのをしっかりとつくるのかどうか。
　ちょっとそこら辺、やるやるじゃなくて、具体的な計画どのように見ているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　まさに法律を作っていただいた以上は、当然のことながらやる覚悟でやらなきゃいけないと思います。環境省としては、科学的調査に必要な予算や体制が確保できるように最大限の努力をしていきたいと思っております。
　また、本法案では、関係行政機関や独立行政法人等に対し科学的知見の提供等の協力を要請することができるようになりますし、また、科学的知見の充実を国の責務として規定を新設することとしております。
　これらを踏まえて、今般の沖合海底自然環境保全地域の制度が導入された暁には、同地域の情報収集や調査について、関係者と連携して万全の対策が取れるように努力したいと思っております。
○片山大介君　じゃ、是非施行までに、そこは目に見える形で我々にも報告していただけるように頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　本法案は、自然環境保全法を改正し、沖合海底域の貴重な生物多様性のある区域を保全区域に指定をする、保全計画を策定していくものであります。一〇％以上を指定しようとする条約を果たすために必要なものだというふうに承知をしております。小笠原諸島の海域を指定し、一〇％を超えていく、これ自身は必要なことだというふうに思っております。
　最大の懸念は、今もお話がありましたけれども、今後行われるかもしれない海底資源の開発行為に対して、今回の法改正によって保全地域を指定することが実効性ある保全になるかどうかということであります。
　第三期海洋基本計画では、海洋の産業による開発、利用、また海底の資源開発、利用に考慮をして、保全と利用の両輪で進めていく方針となっていると。よって、この法改正では、予防的広がりを持って保全地域を指定し、順応的管理を行うと。これが、この環境省の今回の法律案の概要の説明にもあることだと思います。で、小笠原の海域を指定する、ただ、その小笠原の後、その後の見通しはないというふうにもお聞きをしております。
　予防的広がりを持って指定すると言うけれども見通しはなくて、指定しても、例えば農水だとか経産省との調整をしながら順応的に見直しをしていくと。これで海底の自然環境、生物多様性、守れるんでしょうか。正田局長。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　海洋保護区の設定に当たりましては、今後の海洋の産業による開発、利用にも考慮することとしてございます。これは、委員御指摘のとおり、第三期海洋基本計画にも位置付けられているものでございます。
　一方で、一旦設定されました保護区につきましては、保護区の総面積でございますとか自然環境の保全の程度を縮小、低下させるような見直しを原則として行うべきではないとされておりまして、この点は中央環境審議会からも同様の答申を受けているところでございます。
　このため、産業による開発、利用の観点から、沖合海底自然環境保全地域の見直しを行う場合には、沖合域における自然環境の保全の程度が全体として維持されることを前提とすることが適当と考えておりまして、この点につきましては関係者としっかりと調整をしてまいりたいと考えております。また、指定の見直しに当たりましては、あらかじめ、学識経験者で構成されております中央環境審議会の意見、これは専門的な御意見を聴くこととしてございます。
　そういった観点からも、生物多様性の保全は図れるものと認識をしてございます。
○武田良介君　保全が前提、原則としては守らなければいけないという趣旨の答弁ありましたけど、原則としてはということで、実際、見直しは見直しということでされるわけです。
　富山湾を例にちょっとお話しいただきたいんですが、環境省は、先ほどもお話に出てきました重要海域にこの富山湾も選んでおられます。そこで、正田局長に簡潔に分かりやすく御説明いただきたいんですが、重要海域とは何かということと、富山湾を選んだ理由ですね、そこの生物多様性だとか、その重要さについて簡潔にお願いします。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　まず、重要海域についてでございますが、環境省では、生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が開催された翌年の二〇一一年度から、我が国周辺海域の生物多様性を保全していく上で重要度が高い海域、これを主な重要海域として抽出をいたしまして、二〇一六年に公表をしてございます。
　この重要海域についてでございますが、様々な科学的情報や多数の専門家からの御意見を踏まえまして、生物多様性条約第九回締約国会議にて示されました生態学的、生物学的に重要な海域の基準を基本といたしまして、例えば、固有種の分布等に着目いたしました唯一性又は希少性など八つの基準に基づいて抽出をしたものでございます。この結果、沖合海底域に関する重要海域につきましては、合計三十一か所、総面積百万平方キロメートルを選定したところでございます。
　また、委員御指摘ございました富山湾についてでございますが、富山湾、富山海底におきましては、富山湾内の急峻な地形に加えまして複数の丘陵を含み、これらの丘陵には海山も存在する、こういった地形的な特徴がございます。また、冷水性サンゴを始めとする脆弱な生態系も認められているところでございます。こうしたことを踏まえまして、重要海域の抽出基準のうち、先ほど申し上げました唯一性又は希少性でございますとか、人為活動等による影響を受けやすいといった脆弱性、感受性又は低回復性等の基準に照らして選定を行ったものでございます。
○武田良介君　唯一性又は希少性、脆弱性、感受性又は低回復性等々、御説明いただいたような重要なものがあると。
　私もお聞きをしましたが、この富山湾はベニズワイガニだとかバイガイなどを漁獲する籠漁というのも行われている。一方で、メタンハイドレートも見付かり調査が行われていると。この開発がされるとなれば、漁獲もされているベニズワイガニ、バイガイなどの生息地と重なるということもこれ実際に指摘をされております。日本海では、このメタンハイドレートを食べる微生物がいて、その微生物を食べる生物もいて、そういうカニもいてということで、生物多様性が豊かであるということが分かってきているんだというお話も、私お聞きをしてまいりました。
　このメタンハイドレートの開発は、メタンガスの漏えいだとか海底の地すべりだとかそういったことを起こし得る、影響が大きく懸念されるということを聞いているわけですが、この富山湾でのメタンハイドレートの開発、生物多様性を著しく損ねることになるんじゃないでしょうか。正田局長。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　上越沖、富山湾、佐渡西方海域につきましては、経済産業省が平成二十五年から二十七年度にかけて実施をいたしました表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた広域的な地質調査の結果、メタンハイドレートが存在する可能性のある地質構造が確認されたと承知をしておりますが、現在の段階で申し上げますと、表層メタンハイドレートにつきましては、まずはこれを回収する技術の調査研究の段階であると伺っておるところでございます。
　また、本年二月に経済産業省が改定いたしました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画において、生産技術の開発と並行いたしまして、こうした鉱物資源の開発を行う際の環境影響評価手法の研究や海洋研究調査に取り組むこととされてございます。
　海洋の生物多様性の影響にも配慮した形で、今後、表層型メタンハイドレートの開発が進められることになるものと承知をしております。
○武田良介君　今御説明あったこと、私も事前にもお聞きをしましたけれども、だから前段階の調査といいますか研究をしている段階だということですよね。二〇二三年からだったですかね、民間の方もそこに入って、実際に開発ができるかどうか調査研究を始めていきたいというふうな話もお聞きをしておりますので、十分に対応できるというお話をされるんですけれども、本当にそうなんだろうかと。
　確かに、その法案では、保全地域の指定に関してだとか特定行為の規定に関して、それから特別地域での特定行為の許可、それから違反が疑われるような場合の最終的には中止命令なども含めて、これはやはり環境大臣に権限が一定与えられている、そういうものになっているとは思うんですが、富山湾は、環境省も重要海域に指定するような生物多様性が豊かな海域だと先ほど御説明いただいて、漁業関係者の皆さんもその主体となって環境改善が図られてきた海域だというふうに思うんですね。
　そういうことを踏まえれば、まずこの富山湾の生物多様性を保全するために、本法案で指定できることとなる保全地域に指定すべきじゃないかというふうに思うんですけど、大臣はいかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　先ほどの説明にもございますけれども、中央環境審議会からの答申を踏まえまして、まずは小笠原方面の沖合域を優先的、先行的に検討するということが私どもの今の考えでございます。
　一方で、将来的な海洋保護区の在り方については、二〇二〇年、来年に中国で開催されるＣＯＰ15において行われる議論や、また同会議で決定されるであろう二〇一〇年以降の新たな目標も考慮しながら今後検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この自然保護とまた開発に向けての様々な議論、これは当然のことながらしっかりとした調整が必要になろうかと思います。そのためには、環境省としては、何としても自然保護という大原則をしっかりまた踏まえてこの調整に当たりたいと、こう思っております。
○武田良介君　局長からも大臣からも中環審を踏まえてという答弁があったんですけど、その中環審の答申で、見直しを行うことも可能だと。その保全地域に指定されていても、メタンハイドレート、例えばですね、その開発があれば見直しもやっていくんだということがその答申でも言われているわけですから、保全していくということが前提だという答弁はあるけれども、その心構えだけではこれはやはりならないというふうに私は指摘をさせていただきたいというふうに思いますし、今答弁あったとおり、自然環境の保全が維持されるということが前提だと言うわけですが、本改正案で保全地域にしたならば、しっかりそれを守っていくという大臣の姿勢、決意ということがどうしてもなければ、これは、指定はしたけれども、やはり開発があるから、結論、守れませんでしたというふうになってしまいますので、ちょっとそこのところ、大臣、いかがですか。決意、姿勢という点が必要だと思いますけど。
○国務大臣（原田義昭君）　当然のことながら、この保全地域として指定した以上は最大限それを守らなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
　同時に、この見直しを行うということの必要性が将来出てこないとも限らないわけでありますから、その場合には、資源開発、利用の観点からこの沖合海底自然環境保全の見直しをどうしても行わなきゃならぬ場合には、沖合域における自然環境保全の程度が全体としてしっかりと維持されるようなことを方針として維持していくことが必要ではないかと、こう思っております。
○武田良介君　先ほどの質疑じゃないですけれども、環境省の基本的な仕事とすれば、やはり生物多様性、そこの環境の保全ということが基本なわけですから、その部分を譲るわけにはいかないと思うんですけど、見直していくことがもう指定される前から既に念頭に置かれているという、こういう状況ですから、本当に私は今環境省の姿勢を問いたいというふうに思うんです。
　その姿勢を問うということに関連して、ジュゴンの話を私からも質問させていただきたいと思います。
　ジュゴンの死骸が、三月十八日、沖縄県の今帰仁村に漂着をしたと。生存が確認をされていた三頭のうち一頭が亡くなったという現状があるわけです。この事態を受けて、環境省が行ってきたこの海域における生物多様性の保護、希少種の保護のための取組はどうだったのかということを質問させていただきたいというふうに思います。
　沖縄の本島周辺では、確認されてきた三頭のうち一頭が亡くなり、二頭は今どこにいるか分からないという状況だと思いますけれども、また、最近では、南西諸島で親子と見られるジュゴンが目撃されていたということもありますが、いずれにしても、日本のジュゴンは数える程度になってしまっているということだと思うんですが、まず環境省にお伺いしたいと思いますが、ジュゴンを守るためにこれまでどんな取組をされてきたのか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　ジュゴンは、環境省のレッドリストにおいて絶滅危惧ⅠＡ類、すなわちごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い種に選定をされてございます。このジュゴンにつきましては、まず生息状況について把握する必要があったことから、環境省におきましては、平成十三年度から十七年度にかけましてジュゴンの生息数を把握するための航空調査や藻場の調査等を行いました。
　その調査結果等を踏まえ、近年は生息数が極めて少なくなっている中、一九九〇年代以降、漁網や定置網による混獲が相次いだことから、まずは漁網による混獲事故を未然に防ぐことが一番重要であると考え、網に掛かってしまったジュゴンの救出訓練でございますとか、漁業とジュゴンの共生できる地域づくりを目指して、漁業者を含む地域住民の理解を得るための普及啓発活動や、漁業者によるジュゴンのはみ跡のモニタリング調査等を実施してきているところでございます。
　また、昨年度は、これは委員から御指摘ございましたが、これらの取組に加えまして、近年調査が行われていなかった先島諸島の周辺のジュゴンの生息状況について、漁業者、観光事業者、有識者、行政機関等にヒアリングを行い、この中でジュゴンの目撃情報等の収集を行ったところでございます。
　環境省としては、引き続きこれらの取組を実施していく考えでございます。
○武田良介君　まずは漁網に掛かってしまうようなジュゴンもいるからその対策をということが今答弁にありましたが、今説明のあったようなことだけで本当によかったのかということを思っているわけであります。
　種の保存法は一九九三年に成立をいたしました。これは国内希少野生動植物種、まあ国外もありますけれども、指定をし、指定されればその生息域を保護するように指定することができる法律だと思いますが、やっぱりこの種の保存法でジュゴンをしっかりと指定をして保護をしていくということが必要だったんじゃないかというふうに思うんですが、これ、今も指定をされていないわけであります。
　生息域を保護するために速やかに指定すべきだったと。なぜ今に至るも指定していないのか。正田局長、いかがですか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　ジュゴンにつきましては、国内的には鳥獣保護管理法の対象になってございます。個体の捕獲、殺傷が原則禁止とされているところでございます。また、国際的に申し上げますと、ワシントン条約において附属書Ⅰに掲載されておりまして、商業目的での取引が禁止されております。
　こういったことを踏まえますと、既に必要な規制はなされているということを考慮いたしまして、国内希少野生動植物種に指定をしていないところでございます。
○武田良介君　私は、それ理由になっていないと思いますし、もう皆さん御承知だと思いますけど、やはりあそこの、辺野古の新基地建設ということもあるわけです。そのことも答弁されないということは私は驚きですし、そういうことはもう皆さん分かっているわけだから、新基地の建設の障害になるような指定はできないんだというようなことを考えているんじゃないかというふうに誰もが思っているわけだから、もう本当に許し難い話だと私は思っておりますが。
　ちょっとお聞きをいたします。大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この新基地建設にも関わって出されておりますが、国際自然保護連合、ＩＵＣＮというところが三度にわたってジュゴンに関わる保護勧告というのを出しておりますけれども、大臣、そういう勧告が出されているということ自身は御存じですか。御存じかどうかだけで結構です。
○国務大臣（原田義昭君）　そういう方向についてはお聞きしております。