Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　まず、日本海について申し上げましたら、日本海は国際的に確立したただ一つの呼称でありまして、これを変更する必要性及び根拠はございません。このことを政府としては国際機関及び国際社会において引き続き断固として主張し、正しい理解と我が国への支持を求めてまいりたいと思っております。
　旧朝鮮半島出身労働者の問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておりません。極めて深刻に考えております。
　一月九日に、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議を要請しているところでございます。これまで、まだ韓国政府の同意が得られておりませんので、本日、改めて協議要請への回答を督促したところでございます。
○渡辺（周）委員　特に呼称の問題についてですが、当初韓国は、この問題について、日本海という呼称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきたというような主張をしていたんですね。我が国の調査では、古文書を調べたところ、もう既に十九世紀の初頭には、日本海の呼称はほかを圧倒して使われていたという調査結果、これが事実であります。
　当時、この時代というのは、日本は江戸時代、鎖国政策をとっていたんですね。鎖国政策をとっていた我が国の歴史的な時代考証をあえて韓国が無視して、日本海という名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきたんだ、こういうことをやはり国際社会に向かって言ってきたわけですね。
　この日本海の呼称をめぐって、世界の一体どの国がどこまで理解を持っているかといったら、もうこれはほとんどないのであろう。ですから、極東の二つの国の問題を国際社会の問題として取り上げる、あたかも我が国が理不尽であるかのような主張をしてきている、この点について、ぜひとも、ＩＨＯの要請に基づいて協議をするということでございますが、恐らく当事者間で幾ら話をしても、これはもうお互いの主張がぶつかり合うだろう。だとするのであれば、国際社会の中で我が国の正当性をやはり主張していただきたいと思うわけでございまして、海外メディアを使っての歴史戦に対して、この二つの問題についてぜひとも我が国の決意を伺いたいと思うんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　日本海は国際社会に確立した唯一の呼称であり、これを変更する必要性及び根拠はありません。このことを政府としては国際機関及び国際社会において引き続き断固として主張し、正しい理解と我が国への支持を求めてまいります。
　国際水路機関が加盟国間の非公式協議の開催を呼びかけており、現在調整されているものと承知をしておりますが、我が国としても、責任あるメンバーとして、この非公式協議には建設的に貢献する考えです。この協議においても、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、これを変更する必要及び根拠はないことを断固として主張し、正しい理解と我が国への支持を求めていく考えであります。
○渡辺（周）委員　この質問の最後に、総理の基本的な認識を伺いたいと思うんですが、総理は、今の政権の前に、韓国は、基本的な価値と利益を共有する、最も重要な隣国です、日韓の間には難しい問題もありますが、日韓双方で新政権が成立した機会を生かして、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を構築するため、当時の朴槿恵大統領と協力していく考えでありますと。
　これは平成二十五年三月四日の衆議院の本会議での総理の発言ですけれども、今、韓国の政権がかわって、基本的な価値と利益を共有する、最も重要な隣国であるというこの御認識について、今どのようにお思いですか。
○安倍内閣総理大臣　旧朝鮮半島出身労働者の問題あるいはレーダー照射の問題等々の問題が起こっているわけでございます。
　特に、旧朝鮮半島出身労働者の問題については、日韓両国の関係の基礎となった、この基礎自体を否定するかのごときの態度をとっていることは大変残念でございます。
　今後とも、それぞれ適切な措置を韓国側がとることを強く期待をしております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、この点について、既に請求権協定を始めとして決着がついた話を蒸し返されぬように、そしてまた、そのことが国際社会の中で、韓国の言い分が国際メディアの中を使って歴史戦を展開する、その上で、我が国として、やはり国際メディアの中で、国際世論の中で、ぜひとも我が国の正当性が損なわれないように我々も取り組んでまいりたいと思っております。
　この質問を終えまして、北朝鮮のいわゆる木造船の漂着についてお尋ねをしますが、北朝鮮の木造船が、近年、北海道から日本海沿岸の各海岸に漂着をしております。中には上陸をした例もあるわけなんですけれども、ことしに入ってからどれぐらいの数が一体確認されているのか、政府は把握していますでしょうか。
○山本国務大臣　警察におきまして、本年、平成三十一年一月八日、島根県隠岐の島町において、住民からの通報により、国籍不明の男性四名を発見いたしまして、付近の海岸で、男性らが乗っていたと見られる……（渡辺（周）委員「数だけで結構でございます」と呼ぶ）はい。
　それと、あともう一件が、青森県深浦町の沖合において、男性二名が乗った木造船、これを認知をいたしております。
○渡辺（周）委員　いわゆる確認された、人の確認と船の確認は、ことしに入ってどれぐらいありますかという質問でございます。答えられますか。
○大石政府参考人　本年に入りまして二十九件確認しておりまして、そのうち生存者を確認したものは二件でございます。
○渡辺（周）委員　二十九件も確認をされている、拉致事件が頻発したあの時代と同じように日本海側に船がたどり着いて。それまで、我が国が果たしてどこまで把握できていたのか。
　北朝鮮の船が、あの拉致をされた時代と変わらずに今も漂着をしている。しかも、上陸までしている。この上陸した人間が、漁船なのかあるいは工作員なのか、その点について、やはり当然、沿岸の住民は不安を持つところでございます。
　それに対して、ひとつ啓発活動を。やはり、島国である我が国に対して、今もこうやって北朝鮮の船が安易に、今そこにある危機、容易に来ることができるという現実。何よりも、エンジンが壊れて流れ着いた、その船ですらここまで来れるのであれば、何らかの機能を持った、エンジン等を持った船ならば、もっと安易に目的地に来ることができるじゃないかというふうに思うわけでございます。
　この質問は余り長くできませんが、最後に、この船に対して、帰還をした、帰した漁民、人道的な保護をしてくれたということで北朝鮮の赤十字から謝辞があったと。しかし、あの北朝鮮に赤十字などという組織がちゃんと組織されているかどうかというのは、これはとても信じがたいわけでございますし、それよりも、我が国が、本当に北朝鮮の上陸した人間が何者であるかということについて必要な調査をしているのかどうか、これを一点伺いたいと思います。何らかの形で、例えば、従来の難民と同じように通訳なり法律家がつくことによって、その人間の情報収集をするということはやはり必要なことであろう、安易に帰すべきではないということが一点。
　それからもう一つは、漂着した、特に、松前小島の事件がありました。この船が倉庫に保管されているということなんですが、この上陸した船を、期間限定でも、何らかの形で、国民の目に触れるような形で展示をして、今そこにある危機に対して啓発すべきじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○山本国務大臣　今ほどのお尋ねでございますけれども、一般に、お尋ねのような漂着事案を認知した場合でございますが、関係機関と連携して、漂着した経緯等について、予断を持たずに慎重に事情聴取を行うことにいたしております。
　あわせて、当該生存者の所持品の検査、木造船等の船内の確認等も実施をいたしまして、生存者の供述内容と矛盾しないかなどの観点から、慎重に見きわめを行うことにいたしております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、カメラを用いての警戒システム等の導入の検討を行うほか、引き続き、関係機関や自治体等と連携して、沿岸地域のパトロール等の諸対策を徹底して、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　この、船の展示をするという考えについてはいかがですか。
○大石政府参考人　御指摘の木造船につきましては、刑事処分の証拠品として、地検、検察庁において保管しており、一応処分は終わりましたが、一応そのまま保管していると思っておりますので、御指摘の点につきましては、そういった点も踏まえて対応していくものというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　前向きなお答えをいただいたと思うんですね。これはもう既に、特定失踪者家族会あるいは問題調査会からこのような要望は出されているんです。日本海が安全な海でないということについて啓発するために、やはり何らかの形で、国民の目に触れるような形での展示、啓発をぜひしていただきたいというふうに思います。
　この質問については、以上です。
　では、北方領土問題についてお尋ねをいたします。
　先ほどの立憲民主党の岡田議員の質問とも幾つか重なる部分がございますので、その点を極力避けて質問をさせていただきます。
　もうこれは、総理、何回も質問して、今までもお答えになられないんですけれども、固有の領土、この定義はどういう意味でありましょうか。
○河野国務大臣　主権を有している領土ということだと思います。
○渡辺（周）委員　本当にそれでいいんですか。
　日本固有の領土の意味は、これはもう実は過去に、政府に対する質問主意書に小泉内閣が答弁しているんですが、もう時間がないから申し上げます。これは違いますよ。
　平成十七年十一月四日の、質問主意書に対する小泉内閣の答弁書は、日本固有の領土というのは、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない領土という意味で、固有の領土という表現を用いていると。
　これでよろしいですか。
○河野国務大臣　通告いただいていないものですから、これまでの主意書の回答も確認しておりませんので、後刻、回答したいと思います。
○渡辺（周）委員　いや、これは基本的な問題ですよ。
　だって、これまで、北方四島は日本固有の領土なのかというふうに質問をすれば、それには答えないで、何と言うかといったら、主権が及ぶ島々だというようなことを言ってきたのに。
　それで、これは政府の答弁ですからね。政府の言う、これは固有の領土という、このことに対して質問すると、総理は、ロシアとの今後の交渉に支障を来すおそれがあるから、答えは差し控えるということを言っているんですよ。
　日本政府のこれまでの見解からいえば、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない領土という意味で、固有の領土という表現を用いているというふうに答えている。今もこの認識は変わっていないんですか。
○安倍内閣総理大臣　政府の法的立場には変わりはありません。
○渡辺（周）委員　それ、わからないです。もう一度答えていただきたい、そこは大事なところですから。
　日本固有の領土というふうに聞くと必ず返ってくる答えは、我が国が主権を有する島々だというふうに言うんですが、それでは聞きますが、主権というのは、これはどのように日本は定義しておりますか。
○河野国務大臣　主権とは、一般に、国際法上、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することがない最高の統治権のことをいいます。
○渡辺（周）委員　そうなんですね。これは、そのように政府が既に同じ日の質問主意書で、かつて平成十七年十一月四日に小泉内閣の答弁書の中に書かれている、これが定義だろうというふうに思います。
　であるならば、我が国が主権を有する島々ということは、言いかえれば、ほかの権力に従属することのない最高の統治権を持つ島々だということでございますが、それでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに先ほど申し上げましたように、これは、表現は異なっておりますが、意味するところは同じでございまして、政府の法的立場には変わりがないということでございます。
○渡辺（周）委員　意味するところが同じならば、なぜ言いぶりを変えたんですか。
　そこに、やはり今、これだけ国民運動をやってきた、私も二月七日の返還要求の大会に行ってきました。その中で、例年よりもたくさんの方が来た。しかし、これまでの言いぶりが変わってきたではないかということで、一体何をそんなに恐れて言いぶりをここまで変えているんだろうかというやはり不安があるわけです。
　交渉事ですから、拳を振り上げて強い言葉を言ったり、あるいは精神論で解決する生易しい問題とは私も思ってはおりません。ですから、交渉に対して、つまびらかにできないということは、こんなことは私どももみんな承知であります。ただ、なぜここまで、何におびえて、何を恐れて言いぶりをどんどん変えていくのかということについて、非常に我々としては不安を持つわけなんです。
　それでは、ここで聞きますが、我が国が主権を有する島々、同じことを言っているのであれば、この、我が国が主権を有する島々の島々というのは四島のことでいいんですね、総理。
○安倍内閣総理大臣　それは四島のことでございます。
○渡辺（周）委員　なぜこの言いぶりを変えてきたのか。
　先ほどの、日本固有の領土の意味は、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない、固有という意味で、これもそのままでよろしいですか、そのままで。それについてはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　政府の立場には変わりがないということでございますので、そこで御理解をいただきたい。変わりがないということでございます。
○渡辺（周）委員　私が理解するとかしないじゃなくて、この北方領土の返還要求運動というのは日本の歴史なんです。昭和二十年の終戦の後、二十年後に、昭和四十年の八月十五日に札幌の駅前から署名運動が始まり、元島民の方々、千島連盟の方々がその署名に思いを込めて運動を始め、その前からマッカーサー元帥に書簡を出したというような歴史的ないきさつもございます。これは私たちの国の歴史なんです。
　ですから、これが、今の言いぶりを変えることによって、ここから先、何か日本の方針が転換されたんじゃないかということになりやしないだろうかという、やはり関係者は一様に複雑な思いを持っているんですね。
　こうした言いぶりは、つまり、固有の領土が、主権を有する島々、中身は、言っていることは一緒なんだけれども言葉が違うといいながら、少しずつ変わっていく。不法占拠という言葉も使われなくなった。そういう中で、我が国の国民運動が自粛するようなことになってはいけないわけなんですけれども、そこについては、総理が交渉の中でどうお話ししているかというのは我々はわかりません。しかし、それを支える世論を高揚させるというのが、内閣府の北方対策室のホームページなんかにも書いてあるんですね、国民の役割として。
　その点について、この言いぶりはこれからもずっと続くんですか。いかがですか。あるいは、今まで使っていた当たり前の言葉すら使わなくなる、このことがこれから続くんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、その時々の状況を、まさに返還要求運動も反映をしているのは事実なんだろうと私は思います。
　かつて、五六年宣言の後、安保条約を改定し、しかし、その後、彼らは、この五六年宣言はもう無効になった、領土問題は存在しない、こう言ってきたわけでございます。その中において我々は、四島一括返還、こう強く拳を振り上げたのは事実であります。
　しかし、そこからは、対話すらお互いに、日ソの対話、交渉の対話というのは全く進まなくなったわけでございますが、今回、まさに平和条約交渉そのものに、外務大臣が、あるいは私の代表する政府において、代表する代表者、交渉担当者も交渉するというところに至った、具体的に交渉するに至った中において、これはもちろん、日本にも世論はございますが、向こう側にも強い世論があるのは事実でございます。その民主国家同士の中において、世論が激しくヒートアップしていく中においては、なかなか静かな環境での交渉はできないということは事実であろう、こう思っております。
　そういう意味におきましては、元島民の皆様も、そのことは十分に御理解をいただいているところでございまして、とにかく政府においてしっかりと結果を出してもらいたいというのが島民の皆さんの声であるのは事実でございます。
　そこで、この我々の言いぶりについては、まさに、この私たちの言いぶりについて渡辺委員がおっしゃった気持ちというのは、国民の多くの皆さんがそれは共有しておられるということは、私もよく理解をしております。
　しかし、交渉を前に進めていかなければいけないということでございまして、過去に、さまざまな段階で、いわば日ロ間のこうした話合いが途切れてしまったということも考慮しながら、我々も政府の立場として申し上げているわけでございますが、しかし、今申し上げましたように、我々の立場、法的な立場は一貫しているということは申し上げておきたいと思います。
○渡辺（周）委員　やはり、これまで、この長い、非常に、国民各層が例えば集めてきた署名というのは、もう恐らく今日で九千万人には達しているんじゃないかというふうに言われてもおります。このさまざまな国民運動の中で、少なくとも民間の運動が萎縮しないように、あるいは、そんたくをして自粛することがあってはならないように、あるいは、これまで、政府の機関のホームページにも、こうしたことがこれまでも書かれてまいりました。
　やはり、歴史的に不法占拠をされて、我が国が、八月十五日が終戦記念日だと言うけれども、実は、その後に、北方四島に、当時のソ連軍が攻め入ってきた、それで一万七千人の方々が、もう家も荷物も何も置いて出ていった、そして今日まで来ているという。戦艦ミズーリ号の上で、まさに降伏文書に調印しているその日も、実は、この北方四島では、ロシアがそこにいて、住民を追い出していた。こういうことを我々は学んできた中で、果たして、ここへ来て、何も我々が物を言わないという。
　先ほど申し上げたように、これはロシアだって、国内ではもう、ラブロフ外相も、外務省も発言をしています。何よりも、日本の主張は、そもそも議論のスタートからして、百八十度変えろと。それは、第二次世界大戦の勝利の戦利品なんだ、北方四島は、それを日本はまず認めろと。そして、我が国の国内法であります北方領土の特措法についても、この法律はけしからぬということも、河野大臣はお話をされませんが、その後のラブロフ外相の記者会見の中では、非常に詳細にそうしたことを言っているんです。
　我が国としては、恐らく、きょう聞いても、交渉に差し支えがあるからお答えしないということでしょう。ですから、もう聞きません。ただ、ロシアの言い分だけが通って、我が国は、交渉に差しさわるから言えませんという態度をいつまでも示して、そして、言う言葉も、だんだんだんだんトーンダウンをしてきたら、日本は負けたのか、もう既に交渉の時点で屈しているんじゃないかと、国民運動がだんだんなえてきてしまうのではないかというおそれもあるんですけれども、その点について総理はいかがですか、私が申し上げたこと。
○安倍内閣総理大臣　私は、渡辺委員が、国民民主党の代表として、あるいはまた、多くの国民の皆様の声を代表して、私たちの、いわば日本がとってきた立場、日本の正当性、歴史について述べられるということは当然のことだろう、こう思うわけでございます。
　他方、私どもは交渉の当事者でございまして、交渉の当事者としては、何とかこの問題について、両国が、また受入れ可能な到達点に到着しなければ、これは当たり前なんですけれども、こちらが主張していればそのとおりになるんだったら、これは簡単な話で、七十年もかからないんですよ。なぜ七十年かかってしまったかということは、これは、向こう側がずっと、いわば拒否をしてきたからであります。これは拒否されて、じゃ、三十年、四十年、五十年たっていっていいのかということなんですよ。
　それは、主張していれば、あなた立派だなと言われるのであれば、ずっと私も主張していけますよ。しかし、次の世代に引き渡していくべきではないという判断を、私たちは政治判断をしました。その中で、何とか結論を出したい、両国にとって受入れ可能な案にたどり着きたいということで、今、交渉を続けている中において、その交渉の中身についてつまびらかにすることは控えさせていただきたいということを繰り返し申し上げさせていただいておりますし、私どもが、何とか交渉を続けていきたい、やっと本格的に交渉のテーブルにのってきたわけでありますから、この機を逃してはならない、こう考えているところでございますので、どうか御理解をいただきたい、こう思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、この言いぶりが、国民の運動を萎縮しないように、あるいは、そんたくして自粛しないようにという点についてはいかがですか。そういう指示は出さない。
　先ほど総理もおっしゃった、言論の自由ということを岡田議員とのやりとりの中でおっしゃっていましたけれども、総理が時々使う、静かな環境の中でというのは、国民はもう余り高揚しなさんな、あるいは、国民に余り明確に物を言わないということと同義語ではないと思いますけれども、いかがですか。
　この国民運動に対しては、今までどおり、今までの言葉を当たり前に使ってやって構わないということでここで断言していただきたいんです。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、私の口から発することと渡辺委員が言葉で発することは、ロシアに与える、今後の交渉に与えることでは、恐縮なんですが、これは全然違うわけでございまして、ですから、どうぞ御自由にどんどん、立場を、考え方を述べていただきたいと思います。それはむしろ、日本の国民の声はどういう声なのかということをロシア側も理解をしていただく一助になるかもしれないという考え方もあるんだろう、こう思うところでございます。
　ですから、もちろんそれは、国民運動を展開されている方は、今まで本当に血のにじむような思いで運動を展開してこられました。それはもうまさにその立場に立って展開される。これを私たちが、何か私たちの考え方を押しつけるということは全く、毛頭考えてはいないということは申し上げておきたいと思います。
○渡辺（周）委員　ロシアの言い分だけがまかり通って、我が国の主張がこの国際舞台の中での歴史戦に負けることがないような、ぜひとも、我が国の歴史をしょった毅然たる交渉をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなりました。最後にちょっと一つ。聞きたかったことはまた改めて質問をすることにして、一つだけ国土交通省に伺いたいんですけれども、がらっと変わった質問でございますが、ＪＲ東日本とＪＲ東海、このいわゆる交通系ＩＣカードの乗り入れができない。私鉄ともできない。しかし、来年、もうオリンピックが近づいております。私の地元の静岡県でも自転車競技が行われる。
　こうした中で、このたび国際観光税が導入されたことによって、さまざまな外国人の方々の利便についても図られるということを期待していますが、こうした、日本人でもよくわからないんだけれども、交通系のＩＣカードがエリアを越えたら使えなくて、一回精算してからまた乗るなどという、あるいは私鉄と互換性がないということについては、これまでも国土交通省の検討会でも指摘をされてきました。
　そして、その上で、簡易改札の読み取り機なんかについては、極めて高価なものでもありますけれども、オリンピックを機にこういうことが導入されるということについては、国土交通省、いかがですか。
○石井国務大臣　交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数がふえるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきましては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築をしてきたところであります。
　ＪＲ東日本及びＪＲ東海からは、両社のエリアをまたいだＩＣカードの利用を可能とするためには、運賃設定の対象駅数が大きく増加をし、システム改修等にかかるコストが膨大となること等の課題があると聞いております。
　一方、交通系ＩＣカードの利便性向上につきましては、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現という観点から、重要な課題と認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、各社に働きかけを行いまして、駅員の増配置など、降車駅の窓口におけるＩＣカードの精算体制の強化、特に、両社のエリアをまたいでの利用の多い静岡県の沼津駅、三島駅、御殿場駅等の駅への、窓口と同様の処理が可能な新型自動精算機の導入といった対応の強化を図っております。
　東京オリンピック・パラリンピック大会で多くの外国人旅行者の訪日が想定されることを踏まえまして、ＩＣカードを利用する外国人向けの周知の強化と事業者における利用者の利便性向上の取組を進めてまいります。
○渡辺（周）委員　もうぜひこの機会にやっていただきたいですね。キャッシュレス社会、あるいはポイント還元などのこうした施策に取り組む、これからやっていくというのであれば、ぜひ早急にやっていただきたい。
　何より、北方領土の返還でありますとか憲法改正ということに比べたら、このＪＲと私鉄の乗り入れなんというのは全然大きな問題でもなくて、これはもうその気になればできることでございます。それだけに、こうした問題はぜひともやっていただきたいと思うんです。
　本来なら、総理のおっしゃった、都道府県の六割が募集業務に対して非協力的だということについて最後に伺いたかったんですが、まだ時間はありますね。
　その六割の都道府県というのは、どういう意味ですか。何が一体非協力的なんですか。その点について総理のお考えを示してください。これは、そうしないと印象操作ですよ、きのうの自民党大会で言ったことは。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　おとといですね、おとといの自民党大会における私のスピーチについての御質問でございましたが、自衛官募集に対する自治体の協力については、本年一月三十日の衆議院本会議において自民党の二階幹事長への答弁でも申し上げたとおり、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から、隊員募集に必要となる所要の協力が得られていない状況であるというのは事実でございます。
　具体的に申し上げれば、自衛隊法第九十七条により、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うとされており、自衛官募集は法律上自治体の事務とされています。これを受けて、自衛隊法施行令第百二十条により、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認められるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められております。
　これらの規定に基づき、防衛大臣は、全ての都道府県知事及び市町村長に対し、自衛官募集に必要な氏名などの情報に関する資料の提出を求めておりますが、全体の六割以上の自治体は、法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していないということでございます。
　一昨日は都道府県と申し上げましたが、正しくは都道府県と市町村ということでございまして、自治体ということでございます。
○渡辺（周）委員　これは改めてやります。憲法に自衛隊が明記されていないから、自衛隊の募集業務、どんな因果関係があるのかということについて、これは改めてやりますので、総理が印象操作をするような、ミスリードな発言をされたことについては、また改めての機会にやりたいと思います。
　終わります。
○野田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、泉健太さんから関連質疑の申出があります。渡辺さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。泉健太さん。
○泉委員　国民民主党の泉健太でございます。
　この予算委員会の場、やはり予算委員会ですから、しっかりとこの予算を練り上げたいというふうに思っております。
　私は、国民民主党の議員として、やはり重要政策を真剣に審議をして、そして国民の期待に応えてまいりたい、そう思っております。我々国民民主党もそうですし、また野党もそうですけれども、権力におもねることなく、やはり正義感あふれる仲間、議員たちがたくさんおります。その力を結集させて、国民の声に応える、そして、政権の不正は許さない、国民目線で政策を提案する、そう心がけてまいりたいと思います。
　まず、統計問題なんですけれども、野田委員長、実は、きょうお呼びをしていた西村統計委員長、この場におられません。いろいろな御事情があると伺っておりますのでいたし方ない面もあるんですが、この抽出調査の問題を指摘した西村委員長、私は、連休前に質問通告をして、そしてそこでは予定されているということでしたので、来られるということで質問通告をしたんですけれども、残念ながら、連休中に欠席という連絡が入りました。ただ、通告は事前にしていますので、かなり質問のやりくりですとか、そういったものがややこしくなりました。大変質問権が侵害されたというふうにも思っております。
　ぜひ、この西村委員長については、改めて私自身も質問の機会、質疑の時間を設けたいと思っておりますので、そのことをお約束いただきたいと思います。
○野田委員長　この件につきましては、後刻、理事会にて協議いたします。
○泉委員　そして、そもそも統計不正の問題にかなり質問時間が予算委員会全体でとられているんじゃないでしょうか。多くの国民は、真相究明と被害者の救済、二千万人にも及ぶ、これを求めているわけです。
　この統計問題の解明、これは委員長、いつぐらいまでに解明されるべきだと考えていますか。
　というのは、要は、予算委員会開催中というのは基本的に他の委員会は開かれない、これが国会のルールですね。そうしますと、我々野党も、何もこの統計問題以外にも、外交、安全保障、社会保障、経済、やりたいことはいっぱいあるんです。だけれども、やはり国民が真相究明を求めている。だからこの統計問題を扱わねばならない。そうなると、この統計問題、やはり少なくとも、年度内、この衆議院の特に予算の審議の中でしっかりと、国民から見て、ああ、事態が解明されたなというふうになる必要があると思うんです。
　そういった意味で、委員長、この統計問題というのは、この予算委員会の場で解明されるということでよろしいですか。
○野田委員長　御指摘の件につきましても、後刻、理事会において協議いたします。
○泉委員　私は、これはそうは思えないんですね。やはり、国会の主導権を握られているのは与党であります。よく、この統計の問題でいえば、与党の議員の皆さんからも、与野党を超えて真相究明だというふうに言われているわけですね。
　でも、ふたをあけてみたら、理事会で呼んだ人がなかなか来ないとか、あるいは要求した資料がなかなかこちらに来ないとか、これはやはりちょっと、委員会で要求してもというか、野党が要求しても与党が主導の理事会ではねられるということであれば、理事会がブラックボックスになっているんじゃないのかと言わざるを得ないわけですね。
　私は、委員長のある意味決まり文句である、後刻、理事会で協議しますということを、そのまま何か決まり文句として許すわけにはいかないというふうに思っております。
　例えば、先ほど立憲民主党の小川淳也委員も質疑でされましたけれども、異常ですよ。二〇一五年の政府の中、厚生労働省の中の毎月勤労統計の改善に関する検討会の議事録、二〇一五年のものが出ていない。ぜひ、国民の皆さんにも、この厚生労働省のホームページからこの検討会のページを見ていただきたいと思います。そこだけ議事録がないんですよ、本当に、四、五、六回。
　これはおかしいですよね。恐らく総理も、やはり統計の問題だとかあるいは政府のこういった問題、透明性ということからしてもこれはおかしいだろうと思っておられると思うんですが、これは早く出してくれと野党ヒアリングで再々言っても出てこない。
　委員長、改めてですけれども、私たち野党として、この検討会の議事録を正式に要求したいと思いますし、そして、これは、理事会で協議をしていただくだけじゃなくて、委員長として主導権をとっていただきたい、私はそう思いますよ。
　ぜひ、この検討会の議事録は、野党が要求しているんじゃなくて、与野党一致して政府に要求しようじゃありませんか、委員長。
　ぜひお答えをお願いしたいと思います。
○野田委員長　この件につきましても、先ほど申し上げたと同様、与野党の真摯な協議をいただいて、理事会にてお諮りいただければと思います。（発言する者あり）御静粛に。
○泉委員　一月二十一日、特別監察委員会、厚生労働省の中の第三者委員会と言われた、この報告書の中にも、いろいろと書かれています。しかし、我々国会議員には、この報告書がもたらされただけで、実は、その報告書の参考資料とも言えるような、いわゆる現物というものが示されているわけではありません。
　例えば、この報告書の中には、厚生労働省の統計情報部長名で各都道府県知事に通知された文書があると。やはりこういうものをちゃんと出していただくということが、私は、与党だ野党じゃなくて、国会として政府に求めることではないのかというふうに思うんですね。
　やはり、アメリカでも、よくさまざまな調査委員会というのは国会に設けられますが、非常に強い権限を持って、ちゃんと政府に情報を要求して、政府から情報が出てきますね。
　ですから、ぜひ、与党、野党ということではなしに、この予算委員会として、こういった、今お話をした通知も私は出していただきたいということも理事会で協議をしていただきたいと思いますので、ぜひとも、ここは、私は、与党の、予算委員長の本気度が問われているというふうに思いますので、この資料提出を求めたいというふうに思います。
　また、ぜひ、この問題に関しては、先ほど言いましたように、外交、防衛、経済そして社会保障、さまざまなことを議論したい、本来、集中審議というのはそういうところのために使われるものです。ただし、こうやって、ある意味政権の中の問題として新たな問題が出てきたのであれば、別途、一回プラスをして集中審議をお願いしたいと思います。その件も要求したいと思います。
○野田委員長　泉さんの御指摘を踏まえ、与野党協議、しっかり、円満そして公正に進めていけるよう、委員長として取り組んでまいります。
　これらの件につきましては、後刻、理事会にて協議をしていただきます。
○泉委員　ありがとうございます。
　次の問題というか、まずはこの統計の問題について少しお話ししたいことがございます。
　まず、パネルで、この問合せ専用ダイヤル。延べ二千万人にも及ぶ方が被害者になっているというか、支給不足ではないかと言われております。でも、皆さん、この電話番号、覚えていただいている国民、おられますかね。非常にわかりにくくないですか。
　四つに分かれて、しかも何で船員保険は二つに分かれているのかよくわかりませんけれども、やはり被害者の方々というのは、家族の中にも、また同僚の中にもたくさんおられるケースはあるでしょうというふうに考えますと、人づてに、あなた、ここに電話したのと、すぐわかりやすいようにしていく必要があると思います。そういった意味では、この問合せ専用ダイヤルは非常にわかりにくいと私は思います。
　ぜひ、統一ダイヤルというものをつくっていただいて、わかりやすく救済をしていただくべきではないかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　追加給付に関するお問合せについては、追加給付の対象となる雇用保険、労災保険、船員保険ごとに問合せ専用ダイヤルを設置して対応しているところであります。
　専用ダイヤルを各種制度ごとに設置している趣旨としては、雇用保険、労災保険、現在受給中の方や過去に給付を受けたことがある方は、御自身がどの制度の給付を受けていたか御存じの方も多いので、各種制度ごとに専用ダイヤルを設置することで問合せをスムーズにできるものと考え、各種制度ごとに専用ダイヤルを設置したところであります。
　その上で、対応できる回線を少しでも多くする観点から、いずれの番号でも各保険制度に係る問合せに応じられるよう、柔軟な運営を行っているところであります。
　今後とも丁寧な対応に心がけていきたいと思います。
○泉委員　これは、今、どこにかけてもどこにも行くようになっていますというのは、便利なようで不便なような、よくわからないような話ですね。
　今いろいろと国民の皆さんからは、電話をかけたけれども具体的なことは何も教えてもらえないと。いましばらくお待ちください、通知が来ますから、そういう返答らしいですね。これは本当に、いつ、何、どうなるのかというのが全く今、国民からするとわからない。
　早くシステムを構築していただきたいということをお願いしたいと思いますし、ぜひ提案なんですが、その被害者の方は、ある意味、通知が届かないケースがありますよね、住所が変わって。そういったことも考えれば、厚生労働省のホームページなんかで、御自身の情報を入力して自分の不足額が算出できるような、そういう自動入力で計算できるようなシステムを導入していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　委員が御提案あったようなことは、いい御提案だと思います。
　その意味では、我々、御自身の情報を入力していただければ、例えば御自身の給付額はこのぐらいになりますという、そういう簡易な資料をつくって、そして公表したいと思っております。そこは丁寧にやりたいと思います。
○泉委員　続いて、先ほど西村統計委員長の話をしましたけれども、本当はお呼びしたかったのは、幾つかお伺いしたいことがあったんですね。
　これは、内閣府の中で、統計委員会ではなく、統計の改善に関する研究会というのが行われたときに、委員からさまざまな発言が出てきております。
　例えば、小峰委員という方からは、このＧＤＰの基準改定については、政府が掲げている名目ＧＤＰ六百兆円の目標との関係はどう説明するのか、目標を設定した時期と目標を達成する時期でＧＤＰの計算方法が違っているので、どちらかにそろえて比較することがフェアではないのかと。非常に真っ当なお話を、意見を述べられているわけですね。
　こういうことについて、私は、やはり統計委員長に統計委員長としての御見解というのを聞きたかったということでありますし、そのほかにも、この研究会の中では、別な委員からは、今回の基準改定については、幾つか元気になる材料があるので、基準改定が元気になる材料に使われていいのかどうかというのはあるんですが、そういう漠然とした不安感を打ち消すことに使えないかと。そういう漠然とした不安感というのは、景気ウオッチャー調査なんかを見ると、国民の中に先行き不安だという人がふえているということについて、その不安感を打ち消すためにこの基準改定を使えないかと。
　これは、統計というものをどういう利用の仕方をしているのかということを言わざるを得ないわけですね。
　こういったことも含めて、非常にやはりおかしな、この研究会での議事が出てきているのではないか。この辺もやはりしっかりと西村統計委員長に今後聞いていきたいと思っておりますので、また改めてというふうに思っております。
　さて、実際に、この統計問題から次に行きまして、防衛問題に行かせていただきたいと思います。
　私たち国民民主党は、野党としても、我が国の防衛のあり方、これを真剣に考えております。
　まず一つ目ですが、スクランブルについてですね。
　中国のスクランブルは、今、この数年、少し減りましたけれども、しかし、依然高水準ということでありますし、沖縄の南西方面航空隊を中心に負担が非常にありますので、ぜひ防衛大臣におきましては、この空自のスクランブル体制の負担軽減というものを考えていただきたいというふうに思います。パイロットの養成ですとか、あるいは機体の整備等々にも力を入れていただきたいというふうに思います。
　ここで、一つお話ししたい事例がございます。
　二〇一七年、尖閣の領海内に中国の公船、海警が進出いたしました。そして、そこからドローンが飛んだんですね。この船の上に黄色い点々で丸を囲ってあるのがドローンですけれども、ドローンらしきものが飛んだというふうに、一応、政府見解ではなっております。
　このとき我が国はどのように対応したかということでいいますと、ドローンは飛行物体でありますので、領空侵犯という解釈になりました。そして、スクランブルとして、Ｆ15が二機、そしてＥ２ＤとＡＷＡＣＳ、合計四機が現場に急行しました。ただ、急行したといっても、当然遠方から、那覇から来るわけですから、着いたころにはドローンは既にもとに戻って船の中にありましたし、そして、そもそも超高速の戦闘機からドローンを捕捉できるのかという話ですよね。
　そういったことからすると、恐らく数万円のドローンが一回飛ぶごとに四機も飛んでいれば、一千万以上経費もかかるかもしれません。更に言うと、パイロットの負担ですよね、現場の負担、通信も含めて。こういったもので空自は疲弊してしまうんじゃないかと私は思っております。そういった意味では、このドローンの時代に、領空侵犯イコールスクランブルではやっていられない、私は現場はそう考えていると思いますよ。
　そこで、幾つか確認をしたいと思います。
　まず、外国の船舶が我が国領海内でドローンを飛ばす、私はこれはいわゆる無害通航権というものを侵しているんじゃないかと思うわけですね。一九八二年の国連海洋法条約第十九条というところには、外国船舶の航行は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされるというふうにありまして、この中に、沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集、あるいは、航空機の発着又は積込み、軍事機器の発着又は積込み、調査活動又は測量活動の実施というものがあるわけです。
　改めてですけれども、防衛省としては、この事案でドローンが飛んだということは、スクランブルをかけたということでありますから、そして、スクランブルをかけたということは、この無害通航に反するという解釈をしたというふうに私は考えますが、それでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　泉委員にお答えいたします。
　今御紹介いただいた事例は、おっしゃるとおり、平成二十九年の五月十八日、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警の船上からドローンが発射をされたということでございますが、国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有しておりまして、ドローンを含む無人機が領域国の許可を受けないでその領空を飛行することは認められていない。
　したがって、防衛省は、ドローンといえども、必ずしも小型のものだけではないだろうと思います、やはり、そういう飛行物体を認めたときには、自衛隊法の八十四条に基づいて必要な措置をとるということにしているわけでございます。
○泉委員　大臣、改めて、無害通航に反するということを私はこの場で明確にしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
　とめてください。
○野田委員長　速記を起こしてください。
　岩屋防衛大臣。
○岩屋国務大臣　基本的には、シカゴ条約第一条、これは国際民間航空条約、ＩＣＡＯ条約でございますが、これによりまして、各国は領域上の空間において完全かつ排他的な主権を有するということでございますから、ドローンによる、つまり無人機による領域内の飛行については、やはり自衛隊法の八十四条による対応というものが基本になるというふうに考えております。
○泉委員　ここで明確に、無害通航にも反するという言葉をいただきたかったわけですけれども。
　今お話しいただいた、自衛隊法八十四条のお話ありました。ここには何も、航空自衛隊はとは書いていないわけであります。あくまで「防衛大臣は、」と書いてあって、そして、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又は我が国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じるなわけですね。イコールスクランブルではないというふうに私は思うわけです。
　そこで、ドローンにスクランブルは割が合わないということを考えれば、私は、緊急を要する現場対応という意味では、やはり海自にも協力していただかなければいけない、あるいは海上保安庁にも協力していただかなければいけないというふうに思います。
　例えば、ドローン、なかなか、撃ち落とすということは、緊張感が一気に高まることでありますけれども、当然、海保の船や自衛艦に向かってきた場合は、緊急避難的、正当防衛的には何かできるでしょう。しかし、例えば、そのまま島にドローンが行ってしまったらどうなるか。あるいは、硫黄島や南鳥島でもそうかもしれません。防衛施設がある、そういうところに、いきなり島にドローンが行ってしまったときに、しかも、その周りには、船舶、日本の自衛艦やあるいは海保の船がない場合がありますよね。
　では、どうするんだということでいったら、私はぜひ、島そのもの、特に防衛施設のある島そのもの、そして海保の巡視船や自衛艦には、いわゆる通信電波の妨害装置、これを設置すべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　その前に、先生の問題意識は、ドローンに対して、一々スクランブル発進、戦闘機が出ていくというのはパイロット等にとっても負担ではないかという御心配をいただいたことに対しては、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今御提案の、そういった我が国の島においてドローン等の妨害のための装置を置くべきではないかということは、御提案を承って、すぐさまちょっとお答えはできませんが、さまざま対応策を検討させていただきたいというふうに思います。
○泉委員　これは、今お話ししたように、今のままでは、海保の船や自衛艦がないところでは飛んでいてもわからないわけですね。密漁と同じような話かもしれません。そういったときにそれをしっかりと禁止できるような、あるいは防止できるような状況をつくっておく、極めて大事だと思います。
　これは予算委員会ですし、防衛予算を審議する場でもありますから、そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますし、きょうは石井大臣もお越しですので、海上保安庁についても、防衛、いわゆる海上自衛艦よりも、海保の船の方がいわゆる領海内には多いわけですから、ぜひこういった重要なところの通信電波の妨害ということについても考えていただきたいと思います。
　更に言うと、私はかつて、平成二十七年に、ドローン法というのを超党派でつくらせていただきました。ここでも、当時、検討事項で自衛隊の施設も加えるべきだという提案もさせていただきました。
　ぜひ、このドローン法も改正をして、やはり、アメリカ軍の施設も含めて自衛隊の施設また訓練海域、こういうところはそもそもドローンの飛行禁止区域に設定するべきではないかというふうに思っております。石井大臣、いかがお考えでしょうか。
○石井国務大臣　今御紹介いただいた小型無人機等飛行禁止法は、残念ながら国土交通省が所管している法律ではございませんので、お答えする立場にはございません。（泉委員「ドローン法はどちらですか」と呼ぶ）内閣府だと思います。
○泉委員　済みません。所管は内閣府ということで、内閣府、では、お願いします。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　昨年末に関係府省庁連絡会議がございまして、そちらで決定した小型無人機に係る緊急安全対策、これを法案化するということで今作業しているところでございます。
　具体的には、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される小型無人機等飛行禁止法の対象施設に防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、九月に開幕を控えるラグビーワールドカップ大会や来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な実施に向け、大会関係施設や主要な空港を同法の対象施設とみなす等の措置を講ずるものでございまして、現在、法案の立案作業を鋭意行っているところでございます。
○泉委員　ありがとうございます。ぜひこういったドローン対処を進めていただきたいと思います。
　さて、次の防衛問題に移らせていただきます。
　次は、イージス・アショアでございます。
　総理、安倍政権はアメリカから兵器を買い過ぎじゃないですかね。しかも、アメリカの言い値とも言えるＦＭＳ方式、これが莫大に膨らんでいるんじゃないかというふうに思います。トランプさんがアメリカ・ファーストというのはいいんですが、総理までアメリカ・ファーストじゃないのかというふうに思わざるを得ないですね。
　このＦＭＳというのは、アメリカに全面的に、ある意味、契約方法も提供方法も委ねるということでありまして、契約をしたら、過去の例でいいますと、理由をつけられていつの間にか値上げをされているケース、こういったものもありました。
　そういった意味では、これは我が国の防衛産業にもなかなか貢献しない、資しない政策というか契約方法だと言われている。これは、御党、与党の中谷・元防衛大臣なんかもそういった発言をされております。
　ちなみに、Ｆ35Ａなんかでいいましたら、選定時、最初に機種を選定したときは一機八十九億円という値段でしたね。それが、いつの間にか概算要求では百二十一億円まで値上がりしています。そして、今は百四十七億円ですよ、一機当たり。物すごい値上がりですよね。まとめ買いをすれば安くなるなんて言い方をしていますが、そもそも、最初のカタログの時点からすれば大幅に値段が上がっちゃっているわけです。
　そして、今、組立て、最初、日本でやるという話もなくなって、全部輸入するという話になっているんですね。
　これは、こうなると、本当に我が国の防衛産業にも全く何もおいしいところはない。今、安倍総理は、きのうでしたかおとついでしたか、悪夢の民主党政権とおっしゃられましたが、恐らく防衛産業にとっては悪夢の安倍政権じゃないかというふうに言ってもいいんじゃないかというふうに思います。
　ちなみに、このＦＭＳはというか、防衛予算における輸入比率、二〇一一年のころは七・四％ですよ、まだ十分の一以下。これが、安倍政権、二〇一六年度には二三・三％です。輸入が物すごくふえている。そして、昨年は、過去最大の、額でいいますと七千十三億円がＦＭＳ。これはちょっと異常だなと思いますね。その中の代表格がイージス・アショアということになります。
　では、このイージス・アショア、必要かということをちょっと触れたいと思うんです。
　まず、このイージス・アショア、過去の大綱、今回、三一中期防には初めて明記をされたわけですが、二六中期防にはそもそも書かれていなかったわけですね。
　防衛大臣、改めて伺いますが、このイージス・アショア、これは、例えば海自が、イージス艦だけでは日本のミサイル防衛はできないからイージス・アショアを導入してくれ、そんな話はありましたか。
○岩屋国務大臣　その前に、ＦＭＳですけれども、小野寺前大臣の時代から改善、改革に取り組んでおりまして、成果を上げてきていることも事実でございます。更にその改善を進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、イージス・アショアにつきましては、現場から要求が上がったというよりも、今の日本のミサイル防衛体制は、先生御存じのとおり、二段階、二層体制になっております、イージス艦と地上のＰＡＣ３ですけれども。ただ、それだけでは二十四時間三百六十五日しっかりと対応することがなかなか難しいという判断のもとに、これを三層体制にし、また、地上に固定した形のイージス・アショアで日本の全空域をカバーすることによってすきのない体制をつくりたい、こういう発想で今般導入を決めたところでございます。
○泉委員　あららですよ、これは。岩屋防衛大臣、だまされていますよ。今の御発言が本当に大臣の御発言だとしたら、これはまずいと思いますよ。
　なぜか。きょう、これはパネルをごらんいただきたいと思います、ちょっと小さいですけれども。イージス艦の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上、これは防衛白書の資料ですけれども、イージス艦を八隻に増勢して、平成三十三年ごろの体制のイメージ、イージス艦が八隻になると日本全体をカバーするのは二隻ずつでできます、常時二隻体制で継続的に防護が可能となると書いてあります。ちなみにイージス艦は来年度に既に八隻体制になります。
　これが中期防以来ずっと我が国が目指してきた防衛体制でありまして、今お話しした二層式というのは、ＰＡＣ３とこのＳＭ３の二層体制であります。ですから、イージス・アショアはミサイルが一緒ですから撃ち落とす場所は一緒になりますので、これが多層化されるわけではまずありません。
　そして、更に言うと、これまで我々は、イージス艦で、四隻や六隻では、守ることはできるけれどもローテーション上きついから、八隻体制にすれば二十四時間三百六十五日守れると言ってきたわけですよ。なのに、今大臣はこのイージス・アショアがあれば守れるとおっしゃった。これは間違いじゃないですか。
　いいですか。これは防衛白書にも書いてある。私はちゃんと撤回していただきたいと思いますよ。防衛白書も書きかえが必要だと思いますよ。なぜか。（発言する者あり）
○野田委員長　少しお静かにしてください。
○泉委員　この防衛白書の三百二十六ページ、わざわざイージス・アショアについてという項があります。「イージス・アショアを導入すれば、わが国を二十四時間・三百六十五日、切れ目なく守るための能力を抜本的に向上できることになります。」と書いてある。これはイージス艦だけでもできるんですよ。できるんですよ。違いますか。
○岩屋国務大臣　イージス艦はもちろん、ミサイル対処能力、防衛能力があるわけでございますけれども、本来は、イージス艦の役割は、諸外国の対艦攻撃能力の向上等を踏まえて、護衛隊群の艦隊防空に万全を期すために導入を図ってきたところでございます。
　したがいまして、イージス艦をもうミサイル防衛だけに使うということであれば、常時二隻体制、ミサイル防衛だけに使うという体制をとれると思いますけれども、いわゆる海上監視でありますとか護衛隊群の艦隊防空等の任務というのもどんどんふえている中でございますので、また、イージス艦は船でございまして、乗組員の負担も非常に大きいということもありまして、イージス・アショアを導入することによって、イージス・アショアはミサイル防衛だけに専念をする施設、部隊でございますので、総合的なミサイル防衛体制を充実強化することができるというふうに考えているわけでございます。
○泉委員　これは総合的なでごまかしちゃだめですよ。
　総理にもお伺いしたいと思います。
　イージス艦八隻体制というのを我々ずっと今まで目指して、中期防でやってきたわけですね。そこの中期防にも書かれていないものを総理は御購入になられたわけですよ。
　では、このイージス艦八隻体制とＰＡＣ３で今まで我が国の防衛体制を組んできたのに、ここにイージス・アショアを乗っける。そうすると、今防衛大臣がおっしゃったように、総理、イージス艦八隻体制は、この防衛白書に書いているような二艦で守るという体制を緩めて、イージス・アショアにミサイル防衛を任せていく、イージス艦の役割を変えていくということですか。
○安倍内閣総理大臣　これまで我が国の弾道ミサイル防衛は、ミサイル発射の兆候を早期に察知してイージス艦などを展開することを基本としてきました。他方、例えば北朝鮮は、移動式発射台、ＴＥＬによる実戦的な発射能力を向上させ、また潜水艦発射型、ＳＬＢＭを発射するなど、発射兆候を早期に把握することはより困難になってきているわけであります。
　御承知のように、いわば、イージス艦についてはさまざまな任務についているわけでございまして、そこで、かなり早い段階でその端緒について把握していれば、そういうフォーメーションをとっていくことができるわけでございますが、今申し上げましたように、ＳＬＢＭについての彼らの開発も進んでいるという中において、常時日本全体をカバーできるものが必要であるという考え方に立っているということでございます。
　また、現状のイージス艦では、整備、補給で港に戻るすき間の期間が生じることは避けられず、これに加えて、長期間の洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境は極めて厳しいものとなっているわけでございます。
　もちろん、だからその中でこの艦数をふやしていくというのもありますよ。しかし、艦数をふやしていったとしても、いつ撃たれるかもしれないという状況がもし長い間続く中においては、相当疲弊していくのは事実でございますから、それプラス、これは明らかにプラスになりますよね、イージス・アショアを置けば。マイナスにはならないですよね。それはお認めになると思いますね。
　プラスになれば、プラスになっていくとすると、当然負荷は下がっていくわけでございますし、今、繰り返しになりますが、移動式発射台による実戦的な発射能力が向上しているのは事実でございますし、ＳＬＢＭを開発しているという状況にも我々直面をしているわけでございまして、その中で必要だ、こう判断したところでございます。