Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（知）委員　そんな自信のないのは困るんです。法律を今つくっているわけです。
　それで、財革法のときにも何か法的効果のないような法律をつくられまして、では法律を破った場合にどういう効果が生まれるのかというときに、法的効果はない、しかしながら政治的責任、これは発生するというのが財革法のときに私と法制局長官が議論したときの法制局長官のお答えでした。
　そこで、今、違法ではない、違法とは言い切れない、こんなようなニュアンスのお答えだったわけですが、ではちょっと聞きますけれども、例えば、この法律は憲法違反である、または本法に単純に反対である、だから協力しないといった場合に、これは、協力しなかったわけですから例えば損害が発生したといった場合に、それは損害賠償の請求の対象になりますか、長官。
○大森（政）政府委員　この法律が憲法違反であるということを理由に云々、こういうことの説明でございますけれども、これは歯切れよく、この九条は憲法違反じゃないということは大きな声で確言できるわけでございまして、それを前提とするような仮定の事案について、損害賠償請求権が生ずるとか生じないとかということまでも考える気持ちはございません。
○西川（知）委員　それは、仮定のというか、いろいろな場合を想定して考えるというのが長官の役目でして、私の言っているのは、違反をしないということは長官としてはわかっていても、そういうことを言う人がそれを理由として拒否した場合、そしてそれを使えなかった場合にいろいろな損害が拡大していったといった場合は、これは、その長に対して損害賠償の請求なんかをできるんですかということを私は聞いているんです。
　それで、もう一つ言いますと、さっきの、野呂田長官が、協力しない場合に直ちに違法とするものではないというふうにおっしゃっているんですね。直ちにというのは、私は法的な意味はわかりますけれども、ということは、直ちにではないけれどもいつか、それとかほかの行為と相まって違法になるんですか、野呂田さん。
○野呂田国務大臣　少し前のくだりの方から御答弁申し上げたいと思いますが、委員が引用されている私の答弁は、この法律の九条第一項は、地方公共団体の長が同項による協力の求めに応じないことをもって直ちに違法とするものではなく、正当な理由がある場合にはこれを拒むことを排除するものではない、正当な理由があるかどうかについては、本法案の九条一項に基づく協力の求めを受けたということを前提として、当該個別の法令、条例に照らし判断される、例えば船のことに関して言えば港湾法その他がある、こういうことを私は言っているわけであります。
　そして、直ちに違法となるものではなくと述べたのは、協力の求めに応じない、例えば不許可処分を行うことをもってこれが直接に違法となるものではなく、あくまでも、本法案に基づく協力の求めを受けたということを前提として、個別の法令に照らして判断されることになるという趣旨を述べたものでありまして、協力の求めに応じないことと違法性の判断との時間的な近接性を述べたわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○西川（知）委員　長官の御意見、ちょっと私よく理解できないのですが。
　それで、ちょっと法制局長官にお尋ねをしたいのですが、正当な理由がなくて長がこれを拒否した、その場合に、もう一回確認ですが、その違反の法的効果というものは何なのか、はっきりとお答えをお願いしたいのです。どういう責任が長に生ずるのか、または全然生じないのか。長はそれによって訴追をされるとかいろいろな損害賠償の対象になるのか、それとも全くならないのか。その辺をお答えください。
○大森（政）政府委員　所与の前提だけで今のお尋ねに確定的に答えを出すことはなかなか難しいわけでございますけれども、要するに、まず、一般的義務の不履行状態にあるということは言えましても、その義務の履行を強制するという強制履行の方法は予定されておらないということは、これはまたはっきりしているわけでございます。また、もう一つ考えられる、そういう不履行に対して制裁を科するということも一般的には予定していないわけでございます。したがいまして、そういう効果は生じない。それ以上に、では一体いかなる効果が生ずるのかと聞かれましても、今のところは、余りそれ以上の手だてはないのじゃなかろうかなとは思います。
　ただし、正当な理由のない限り協力の求めに対して応ずる、すなわち、協力義務を履行することが法的には期待されるわけでございますから、やはり法的な期待に反するという非難は免れないと思います。
○西川（知）委員　それは法的効果として非難を免れないのか、政治的な責任として非難をされるのか、それを一点お答え願いたい。
　それから、長としては、どうして拒否するんだという理由を自分の方から言わないといけないんでしょうか。その二点、長官、お答えください。
○大森（政）政府委員　なかなか難しい御質問でございます。
　何と答えたらいいのか、言葉がなかなか出てこないのでございますけれども、要するに、強制履行の方法はない、そして制裁はない、しかし、法律が期待することには反するという非難は受けるということでございますので、それ以上に例えば政治的責任が生ずるかどうかというのはこの法律の範囲外の問題、すなわち、例えばその地方公共団体の首長が地域住民からそれについて選挙その他の機会に審判を受けるということがあるのはまた別問題でございます。
　委員の念頭には財革法の法案の審議の際の議論のやりとりがおありなんだろうと思いますけれども、あのときは、国は財政構造改革を推進する責務があるという規定があったわけですね。万が一いろいろな事情で財政構造改革を推進できないということになったときにはどのような責任があるのかという御質問がございまして、あのときは、政治的責任はあると言えるだろう、このようにお答えしたわけでございますが、あれは議院内閣制のもとにおいて国あるいは内閣がどういう責任を負うかということでございます。
　ところが、今回は、地方自治権を有する地方公共団体の長がどういう効果を受けるのかという問題でございますので、あのときとは少し次元の異なる問題であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○西川（知）委員　もう一問ありまして、長としては、何で拒否するんだという理由を言わないといけないんでしょうか。
○大森（政）政府委員　この規定からは、求めに応じないときにはその理由を明示しなければならないということを規定しているわけではございませんけれども、やはり国と地方との基本的な信頼関係と申しますか、そういうことから、それは、せっかくの国の協力の求めに、しかも、その事柄自体は我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でございますから、そのような事態のもとで求められた協力に応じられないということになりましたら、その理由を一応開陳するというのが自然の姿ではなかろうかと思います。
○西川（知）委員　長の義務についてはこの辺にしますが、この議事録は多分全国の地方公共団体の長が読まれるわけです。そして、法制局長官が、この法的効果はよくわからない、答弁に困ったということでありますと、これは大変な影響を与えるというふうに思うのですが、次の問題に行きますので……。
　自治大臣、それは後で時間があったら必ず自治大臣とやりますので——では、自治大臣、何か短くコメントください。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○野田（毅）国務大臣　今の後の言葉を聞かなければ黙っている予定だったんですが、そのように言われると困るんです。
　今のやりとりを聞いておりまして、二つほど申し上げておきたいことがあります。
　それは、本法案の第九条に基づくいろいろな制裁なり強制措置はない、そういう意味で一般的義務にとどまる。したがって、正当な理由がなくて求めに応じない場合であっても強制するという法体系にはなっていないということ、これはそのとおりであります。しかし、別途、例えば港湾管理というそちらの方の世界から、逆に、命令なりいろいろなことを行うことができるという法体系があるということも厳然たる事実であるということは申し上げておかなきゃならぬ。
　それから、いま一つ。実際の場合を考えますと、これは私から申し上げるのは多少出過ぎた言い方になるかもしれませんが、基本計画をおつくりになるようなとき、いわゆる周辺事態に対応して極めて迅速性を持って対処していかなければならない、そういったときに、具体的にどこの港をどうするとかいうようなことをおやりになろうとするときに、当然、いろいろ事実行為として御相談をされながら、いろいろなことの中で具体的なケースに即応して計画をつくられるというのは当然の常識のことであって、全く何の相談もないままに、いきなり、すぐ法的にできるから、権利、権限があるからどうだとかという一方通行でやるような事態にはならぬのじゃないでしょうかというのが最も常識論ではないんでしょうか。
　このこともあわせて申し上げておかないと、一方的に嫌がる地方団体に無理やり国が権力的に押しつけるんだ、何かそういうような物のとらえ方で議論をするということは極めて不幸なことであるということは申し上げておきたいと思います。
○西川（知）委員　私、そんなことを申し上げていませんで、それは当然のことですが、法律を見て、それを拒否した場合どういうふうなことになるのかというのを当然やはり知っておかないと、これはだめなことでございます。
　そこで、次に参りますが、周辺事態というのは、英語でもシチュエーションズ・イン・エリアズ・サラウンディング・ジャパンというふうに書いて、ガイドラインのところで日本語と英語と対比しているわけです。
　これは、それぞれ認定については各国が主体性を持って行う、こういうことでございますが、いずれにしろ、共同していろいろな行動をとらないといけないということですから、綿密な事前の協議をするということになっています。綿密な事前協議をするときは、周辺事態というのは一体何なんだ、大体どういうことなんだということをお互いにわかっていないとその事実の当てはめができないというのは、これは当然のことでございます。二人で契約を合意するときに、その意味がどういう意味かということをそれぞれ違ったふうに思っていては全然協議もできないし、合意にも達しない、こういうことは当然のことでございます。
　そこで、外務大臣または野呂田防衛庁長官、アメリカ側で、周辺事態というものは一体どういうふうに解釈するのかということの公式的な声明とか、また政府見解とか、そういうものはあるんでしょうか。
○高村国務大臣　周辺事態とは、何度も繰り返すようでありますが、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かについて、あくまでもその事態の規模、態様を総合的に勘案して判断することになります。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできませんというのが日本でありますが、この点について、新たな日米防衛協力のための指針の策定過程において、日米両国が十分協議を行った結果としてこの指針に明記されているわけでありまして、日米間の認識は完全に一致しているわけであります。
○西川（知）委員　この委員会で、周辺事態というのはどんなことが予想されるのかとか、典型例も四つぐらい挙げられました。そこで、そういうふうな同様な議論が、アメリカの国会、コングレスの方でもなされておったんでしょうか、外務大臣。
○高村国務大臣　米議会において、新たな指針及び指針関連法案との関係で、周辺事態に関して、御指摘のような特定の国、地域において生ずる具体的事案への対応等、ここで随分いろいろ問題になりましたが、そういったような議論はなされていないというふうに承知をしております。
○西川（知）委員　これは外務大臣でしたか、周辺事態の認定について、実態上両国の判断がそごをする事態は全く想定されない、こんなことをおっしゃっていたわけでございます。これは、今の状態ではそういうふうにお思いになりたい、または今の内閣ではそごを来すことは想定されないのかもしれませんが、例えば、日本で政権交代が発生した場合とか、向こうでもそういうふうになった場合に、一定の了解というものがないと、それは理解にそごを来すということは当然のことでございます。
　そこで、これは野呂田防衛庁長官に聞いてもよろしいんですが、総理にお尋ねをしたいのです。
　総理、こうやって二国間で重要なことを話す。周辺事態というのを話す。片一方は周辺事態であると思っていた、片一方はないと思う。それで両方とも話す。しかし、それは共通の認識といいますが、一定の定義があって初めて、どういうことが主に含まれるかということの共通の認識があって初めて合意に達するというふうに思うのです。この点、アメリカの周辺事態というのは、一体どういうことを考えているのか、どういう事態なのか、どういう地域なのかというようなことを確かめないといけないというふうに私は思うのですが、総理としてそういうことはやられないんでしょうか。
　また、もう一つは、四つの典型例を挙げられましたが、それはアメリカの方でもそういうふうに認定されるということについて、アメリカの方に通知なりそういうことを既にもうされているんでしょうか。その二つをお答えください。
○竹内政府委員　ちょっと、二番目の前提になる点でございます。
　周辺事態の定義につきまして、日米間の認識の問題でございますが、アメリカ側において明確にそれを定義したことがあるかどうかというようなお尋ねが前提であろうと思います。それにつきましては、当然のことながら、このガイドラインを日米間で協議いたしましたときに綿密な協議をやって、それでガイドラインで周辺事態の定義をしたというのが一つございます。
　それからもう一つは、今国会にこの周辺事態安全確保法案とともに提出させていただいております、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定というのがございます。それの第二条に周辺事態の定義が日米間の合意として定められておるわけでございまして、それによりますと、これはいわゆる改正協定の第二条の、一項のｂでございますけれども、「「周辺事態」とは、日本国の周辺の地域における日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態をいう。」ということが、日米間の共通の認識として定義されているところでございます。
○西川（知）委員　もう一回質問をしますと、今の周辺事態の定義、今の話は、それはそういうふうに両方に英語でも日本語でも書いてある、そんなことはわかっているんです。
　そうじゃなくて、私のお尋ねしたいのは、それが一体具体的にどういうことかということについて、主な事例とかについて両方で協議をしたはずです。そうじゃないと、お互いに一体何を言っているのか、具体的な事態になったらわからないということで、それは困るから、当然のことながら、あらかじめどういうコンセプトかということを具体的にお互いに話しているはずですが、それはどうもないようだというようなお話なので、それじゃ困るんじゃないですか。それはちゃんともう一回、この法案が通ってからお役人同士がお話をされるというんじゃなくて、ここで、この国会の場で、この委員会の場で、一体具体的にどういうことをお互いに考えているのかということを、向こうの意見はどんなものなのかということを我々も知っておく必要があるんじゃないかということで、私は総理にお尋ねをしているんです。
○小渕内閣総理大臣　今、北米局長が答弁申し上げましたように、ここに至る間におきまして、日米間で十分な話し合いをし、共通の認識をしてあればこそ、こうして日本側としては責任を持って提案、提出をさせていただいておるということだろうと思います。
○西川（知）委員　それは、外務大臣がさっき言われたこととちょっと違うんじゃないですか。周辺事態というのは一体どういうことかということについて、その議論というのをされてこういうガイドラインの形になっているというのは、それは当たり前なんですが、具体的にどういうことが想定されるからこういうふうな定義にしましょうというようなことは今まで日米間で話されたことはないんですかということを、もう一回、外務大臣、お答えください。
○高村国務大臣　ガイドラインの文言そのまま、抜粋でありますが読みますと、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。」このことについては日米間で全く一致しているわけであります。そして、周辺事態が予想される場合には、日米両国間はその事態について共通の認識に到達するための努力を含め情報交換及び政策協議を強化する、こういうふうに決められているわけであります。
　そして、我々は、まさにこの周辺事態の概念は地理的なものではなく事態の性質に着目したものである、こういう日米間の共通の認識に到達するまでにさまざまの議論を行って、そして、そんなにお互いが全然違ったことを考えるというふうには想定しておりませんが、そういう中でも予想されるような場合には両方で協議をして共通の認識に至るようにする、こういうことになっているわけでございます。
○小渕内閣総理大臣　周辺事態に該当するか否かについては、日米両国政府がおのおの主体的に判断するものでありまして、日米両国政府間において、安全保障協議委員会等種々のレベルにおいて密接な情報交換、政策協議が随時行われておりまして、そこで、周辺事態というのが考えられるような事態が発生している場合にこれらが緊密に行われ、このような事態について共通の認識に達する努力が随時行われる、こういうことだろうと思います。
○西川（知）委員　余り時間がないので、よく結論はわからなかったのです。
　要するに、具体的にどんなことが主に想定されるのかどうかということが、やはり協議で最終的に、いざというときに合意に達するためには、そういうお互いの、どういうコンセプトを持っているのかということをあらかじめちゃんとやっておかないと、これはいざとなったときに法文の解釈、そういうのが違ったら困るから、そういうことはちゃんとやっていただきたいということを私は申し上げたわけです。
　そこで、最後の課題でございますが、ちょっとほかの方も聞かれているのですけれども、内容についてもう少し詰めたいのですが、例えば周辺事態ということの認定をした場合に、その発生原因の適法性、妥当性も加味されるのかということをお尋ねしたい。
　高村外務大臣は、例えばアメリカは国連憲章とか国際法に違反することはないというようなことをおっしゃっているのですが、それは、ないということが好ましいには違いない。だけれども、万が一という場合にどうするかというのを議論するのが立法府の役割でございますからちょっとお尋ねしたいのですが、もし国連憲章、国際法に明確に違反をした、例えばアメリカが。この場合で、周辺事態という日本の平和と安全に日本の周辺地域で重大な影響を与える事態が発生した、こういうふうに仮定すると、その場合は基本計画をつくって、そして今までおっしゃっているように、後方支援等の対応を日本はすることができるのか、できないのか、お尋ねします。
○高村国務大臣　同盟国に対して外務大臣が、国際法に明確に違反するなどということを想定して言うことはどうかと思いますし、そういうことは想定しておりませんが、日本は主体的に判断するわけでありまして、国連憲章に違反したようなことをお手伝いするようなことは法理的に言えばありません。
○西川（知）委員　ちょっと、質問するのを外務大臣よりも法制局長官にした方がよかったのかもしれませんが、法制局長官、明確に違反する場合、これは今のお答えでいいと思うのですが、明確には違反しないけれども、違反の程度が相当程度の合理的な疑いを持って存在するというような場合にはいかがですか。
○大森（政）政府委員　明確ではないが相当程度合理的に疑われる場合というのが一体いかなる場合なのか、もう一つよくわからないのですが、私は、委員のような質問というのはおかしいと思うのです。
　といいますのは、法案によりますと、閣議で、後方地域支援の実施及び対応措置に関する基本計画を策定する前提として、生起した事態が周辺事態に該当するかどうかということが判断されるというのが法案の枠組みなんですね。そして、後方地域と申しますのは、周辺事態に当たると判断される事態に際して、安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対して行うという性質のものでございますから、お尋ねのように、国際法上違法であることが明白なとか、あるいは、明確ではないが相当程度合理的に疑われる米軍に対して後方地域支援を決定するということは、そもそも法案は予定しておらない。
　したがいまして、米軍の活動が国際法上違法であるか合法であるかということと、周辺事態に生起した事態が当たるかどうかということを関連させて論じたり、あるいは、その活動の違法、合法と周辺事態の適応認定の相関関係を論ずるというのは、この法案の枠組みのもとでは考える必要がないと私は思っております。
○西川（知）委員　そうすると、長官は非常に抽象的におっしゃるので、具体的にいきます。
　具体的に、例えばアメリカ軍の行為がありました。そこで、国連で非難決議が採択をされた、またはアメリカと何カ国かを除いては全部それを非難決議をした。そういう場合にも、この周辺事態の認定というものと、今の発生原因の事実とは無関係というふうに思っていいのか、やはり関係する、そういうことについては協力しないのだというふうにするのか、いずれでしょうか。
○大森（政）政府委員　今の問題を私の立場からお答えするのが適当かどうか、あるいは外務大臣からお答えいただいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、国連安保理で非難決議が行われるようなアメリカの行動というものに対して、我が国が、そういう活動を行っている米軍に対する後方支援活動を閣議で決定するというようなことはこの法案は予定しておらない、想定されないということでございます。
○西川（知）委員　想定されないというのは、そういうときには基本計画をつくって後方支援等の活動をしないというふうに理解してよろしいですね。
○大森（政）政府委員　そういうふうに私の発言を御理解いただいても結構でございますが、そもそもこの法案においては、そのような場合に閣議で後方地域支援を含む基本計画を決定するということはあり得ないという意味で想定されないということを申し上げたわけでございます。
○西川（知）委員　ほかの問題をやってもいいのですが、ちょっと時間がないので、これをもう少しやります。
　要するに、ちょっとよくわからないのですが、ではそういう事態ではなくて、米軍の行動自体が、国連憲章とか国際法に違反しているか否か、これは全く判定が不可能であるというような場合、これについては基本計画をつくって閣議決定して後方支援等をすることはあり得る、こういうふうに理解してよろしいですか、長官。
○高村国務大臣　いずれにいたしましても、米国は、日米安保条約において明記されているとおり、国連憲章のもと、違法な武力行使を慎む義務を負っており、米国が武力を行使する場合、国際法上の要件を満たす合法的な場合に限られていることは当然であって、米国が国際法上違法な武力の行使を行うことはそもそも想定していないわけであります。米国がこのような義務を守ることは安保条約の大前提であり、米国が仮にもかかる義務に違反した行動をとることはないとの信頼関係なくしては安保条約は成り立たないわけであります。
　でありますが、あくまで日本は最終的には主体的な判断をいたします。
○西川（知）委員　質問時間が来ましたので終わりますが、ちょっと誤解をされるとあれなので申し上げておきます。私は、米国がそういう国際法に違反したり国連憲章に違反するというようなことを言っているわけじゃなくて、前提としているわけじゃなくて、万が一そういうことになった場合にどうなるかということを議論しておかないと、やはり何のためにこの法律を議論しているかわからないから、一々ぴしっと詰めないといけないということを申し上げたかったわけでございます。
　これで終わります。
○中山（利）委員長代理　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、周辺事態において米軍が武力行使を行うのはどういう事態なのかということについてお聞きをしたいわけです。
　この周辺事態法案を見ますと、例えば法案三条にありますが、周辺事態において行われる戦闘行為は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。」こういう定義をしています。あるいは同じ三条関係の別表の中では、戦闘作戦行動を行うアメリカの航空機に対する整備、支援というのが条文の中にありますね。だから、周辺事態において戦闘行動をやっている、武力行使をやっているということがこの法案の前提なんです。しかし、この法案、どう見たって、米軍が周辺事態で武力行使をやるのはどういう事態にやるのかということについては、どこにも何にも規定がないのです。
　それで、外務大臣は、周辺事態だからといっていつも武力行使をするわけではない、周辺事態の米軍の行動は直ちに武力の行使だというわけではない、武力行使をやることもあるし、やらないで情報収集をすることがある、こういうことなんですが、結局、周辺事態で武力行使をやるのは、米軍はどういう事態にやるのですか、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態が生起した場合、今委員もおっしゃったように、米国は武力の行使を伴わない種々の活動、情報収集、警戒監視を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。その上で、一般論として申し上げれば、米国に限らず、ある国が合法的に武力を行使する場合とは、国連憲章第七章のもとでの国連安保理の決定に基づき加盟国が武力を行使する場合を別にすれば、基本的に、国際法及び国連憲章上の自衛権の行使として武力を行使する場合でございます。
○東中委員　それは周辺事態における武力行使じゃなくて、一般的に言えば自衛権を行使する場合だとあなたは言われているだけで、周辺事態でどうなのかということについて聞いているのです。ガイドラインではその点、どういう場合に武力行使するかということを、規定があるようでないようなんですが、その点は外務大臣どうですか。
○高村国務大臣　周辺事態であろうがなかろうが、一般論として、ある国が合法的に武力を行使することができる場合は私が今申し上げた場合でございます。
○東中委員　ガイドラインには何も規定がないんですか。あなたはガイドラインを承認してきた２プラス２の当事者じゃないですか。そこにどう書いてあるか知らないんですか。外務大臣に聞いているんですよ。日米安保協議委員会に出席したのは外務大臣でしょう、了承したんでしょう。それにどう書いてあるかということを聞いているのです。
○竹内政府委員　ガイドラインの基本的な前提としまして、日米両国のすべての行為というものは国際法の基本原則並びに国連憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであるということ、これが大原則とされておりますので、米国の武力の行使ということにつきましても、先ほど来大臣が申されております国際法上の原則というものが当てはまるわけでございます。
○東中委員　全く教科書に書いてあることだけ言っておるのですね。具体的なケースについて言ってない。
　ガイドラインの周辺事態に対する対応という項目がありますね。周辺事態に対する協力という項があって、その中で、二、周辺事態に対する対応というのがある。その中の三番目に、日本文では「運用面における日米協力」というわけのわからぬことが書いてある。正文は、ガイドラインは英文だと言っていますね、これは和訳なんだと。だから、日本語は討議したものじゃないんだということを、これは私の質問で答弁が出ています。
　そこに書いてあるのはＵＳ・ジャパン・オペレーショナル・コオペレーションという項目でしょう。それを日本語としてわけのわからぬ「運用面における日米協力」というふうに訳しているんですよ。実際、素直に訳せば日米共同作戦じゃないですか。普通に訳せばそうですよ。そう訳している、その中に書いてあるのです。
　どう書いてあるかといえば、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、」云々と書いて、最後はマルを打って、その次に「米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」と書いています。
　ところが、これは非常に奇妙なガイドラインの中身です。この中間報告、中間まとめで出されたガイドラインではそこはそうなってなかった。どうなっておったかというと、「米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」こう書いてあったのです。そこを私追及したことがあるのです。そうしたら、わけのわからぬことが書いてあるのです。それで、それについて、これは九七年の十一月二十日です、久間さんのときにいろいろ聞きました。北米局長も久間さんも、中間報告のときに書いてあるのと、今度表現を変えたけれども、書いてあることは意味が変わるものではありませんという答弁をしています。だから、平和と安全の回復活動、それは武力行使を含む軍事行動ということじゃないかと言ったら、「そのとおりでございます。」と言うのですよ。
　だから、ガイドラインによれば、周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、米国は武力行使を含む平和回復行動を行うというふうに書いてあるのですよ。それに合意してきたのです。それに基づいてやるんでしょう。だから、米国は周辺事態になったらどういう武力行使をやるのか。日本の平和と安全に重要な影響を与えることからやるというのだったら、今言っている一般的な原則からいったらまるっきり違うじゃないか。どうなんですか、その点。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣　質問の趣旨がよくわかりません。これは私だけじゃなくて、そちらもみんなが、質問の趣旨がわからない、こう言っています。
○東中委員　それでは、久間さんが平成九年十一月二十日に答えたのは、この規定が、今先生の言われたのは、まさにそのとおりでございます、周辺事態によって影響を受けた平和と安全を回復するためには、武力を含むそのような活動を行う場合があります、そのことを規定したのですということを言っているのです。私の言うているとおりだというのは、私は、「米軍は周辺地域における「平和と安全の回復のための活動を行う。」、平和と安全の回復活動というのは、戦闘行動を含む、武力の行使を含む、そういう軍事行動であることは、」異議がありますかと。異議がありませんと。
　だから、周辺事態において日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、米軍は周辺事態でそういう軍事行動を行う、こういう協定を結んだから、それに基づいて米軍は行動を起こすということになるんじゃないですかということを聞いているのです。
○高村国務大臣　私も、従来から、この答弁で米軍が武力の行使を含む行動を起こすことを否定したことはありません。
　ただ、それだけではなくて、その前提として警戒監視活動だとか情報収集をやることもありますよ、当然に武力の行使だけではありませんよということを申し上げているし、そして、それと同時に、武力の行使をする場合には、先ほど申し上げたように、一般的に国連憲章と国際法を守ることは当然である、こういうことを申し上げているわけであります。
○東中委員　だから、武力行使をするときはどういうときか。
　では、こう聞きましょう。
　周辺事態への対応として武力行使をすることがある、こう言うているのですな、対応ですから。だから、周辺事態ということについては、あなたの方で、この間の答弁で政府間で確認しているという四つの事態を言われましたね。そのうちの第一のケースというのは、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、その上で、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような場合、これが周辺事態の第一のケースだ、こう言われているのですね。
　こういうケースが起こった場合に、米軍は武力行使に入るのですか、入らないのですか。
○高村国務大臣　入る場合も入らない場合も両方あるだろうと思いますが、入る場合には、当然ながら国連憲章そして国際法に違反しないような、そういう状況において入る可能性もある、こういうことです。
○東中委員　この、我が国の周辺地域において武力紛争が発生している場合というふうに政府間で確認したということです。そういう表現がとられています。我が国の周辺地域において武力紛争が発生する。
　この武力紛争は、国際的武力紛争と、それから国際的なものではない国内の武力紛争と、両方とも含まれるというふうに読めるのですが、そう読んでよろしいか。
○高村国務大臣　純粋に国内紛争として国内だけの問題にとどまる場合には、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ではありませんから、そういう場合には周辺事態には当たらないわけでありますが、もともとが国内の紛争であっても、それが国際的に拡大して、そして不測の事態が起こるような、そういう状況で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような場合には、それは周辺事態に該当する場合もあるわけであります。
　そういうような場合には、まさに、さらに米軍が行動する場合に、当然のことながら、国連憲章だとか国際法だとかそういうものの範疇の中でどう判断するか、そういう話になってくるのだろうと思います。
○東中委員　先ほども引用しましたが、周辺事態法の第三条の定義のところで、周辺事態において行われた戦闘行為の定義があります。「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。」これは条文の規定ですね。
　あなたの方の言われたものによると、今度は国際的なという部分をわざわざ落としているわけです。政府統一して、言うたケースの第一は。国内的なものも国際的なものになっていく、国際的なものになったら国際的なものになるのですね。それをわざわざ、国際的なというのは条文に書いてあるけれども、言うたところでは外してある、ケースとしては、ということがまず一つ。なぜ、そういうことをしたのかということ。
　それから、もう一つは、武力紛争があるわけでしょう。日本の周辺地域において武力紛争があるのでしょう。それは、国と国との紛争か、あるいは国内の紛争かは別にして、その紛争があって、それが日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすということで、なぜ米軍がそれに加わるのですか。それに介入するのですか。軍事行動に入る場合もあるとおっしゃった。入らない場合もあると。
　入る場合というのは、どうして入れるのですか。アメリカは関係ないでしょう。周辺地域における武力紛争なんだから、日本に対する武力攻撃があった場合とは違うのですから。日本の領域ではない、いわゆる周辺地域における武力紛争じゃないですか。いわば第三者同士のことですね。それに対してアメリカが入る、自衛権の発動だということでアメリカが入れることがあるのですか。どういう場合ですか。言うてください。
○高村国務大臣　どういう場合とか、余り具体的なことを申し上げるのは必ずしも適切でないと思いますが、そういう場合であっても、国連憲章上、国際法上、米軍が行動することが許されていて、そして、それが極東の平和、まさに周辺事態法で言えば我が国の平和と安全に直接にかかわるような、そういう事態の場合に米軍が行動するということはあり得ない話ではない、こういうふうに言っているわけでございます。
○東中委員　日本の平和と安全に直接、そんなことは条文にありませんよ。あなたがつけ加えただけですよ。条文にないでしょう。今、直接とわざわざ言うから、条文によるとと言うて引用しているようなことを言いながら、直接というようなことを入れるというのは、これは公式の場所ですからね。まあ、いいです。
　問題は、周辺地域における武力紛争でしょう。そう書いてあるんだから。そうでしょう。それは米軍とは関係ないわけでしょう。周辺地域で、武力紛争を米軍自身が起こしているのだったらまた話は別ですけれども、米軍に関係のない極東地域における武力紛争に対して、それが国内紛争であっても米軍が介入するということになるじゃないですか。
　あなたは、それは国連憲章に従ってとか言うけれども、国連憲章に、二つの国がやっておったら、国連で決議したら、それはまた話は別です。だから、そこらの点はこれは説明がつきません、どうして米軍がそれに関係してくるのか。米軍が審判者で入っていくというわけにいかぬでしょうが。どうですか。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったように、国連が決議した場合は別ですとおっしゃったが、まさにそういう場合が一つあります。そのほか、集団的自衛権を行使する場合もあり得ます。そしてさらに、米軍が攻撃されて個別的自衛権を行使する場合もないとは言えない。理論的にはいろいろな場合があり得ます。
○東中委員　冗談じゃないですよ。それは、アメリカが自衛権を発動して、あるいは国連決議によって行動を起こした場合、起こすというだけの話であって、問題は、周辺事態における対応として米軍が動くというんでしょう。その周辺事態は何かといったら、周辺地域における武力紛争だ、こう言っているんだから、それに対する対応だということなんだから、明らかに米軍が介入していくということですよ。
　ところが、これはまだ一応武力紛争が起こっている場合なんです。挙げられた二番目を見ると、第二のケースは、このような武力紛争の発生が、要するに第一項で言っている、周辺地域における国内あるいは国際的な、両方ある、武力紛争の発生が差し迫っている場合で、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合、こう書いてある。これが第二のケースなんです。だから、武力紛争は起こっていないんです。
　武力紛争が起こっていない、差し迫っているということの判断というのは、武力攻撃を受けた場合に五条で共同対処をする、これは明白ですね。しかし、差し迫っている、周辺地域で、ほかの国の間で、あるいは内戦状態でそれが差し迫っているということで、どうして日本に、普通の場合なら日本に対する影響なんてあり得ないんです。ところが、差し迫っているという場合であって、日本に重大な影響があった場合は、それは周辺事態だ、だから、武力紛争は何も起こっていないけれどもそうなんだ、その場合でも武力行使を含む介入をする、米軍が入ってくるということになるんですか。米軍が入っていかなかったら、周辺事態の対応として入れるのか入れないのかということが問題なんですから。どうですか、入れますか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　まず、大臣より既にお答え申し上げておりますけれども、委員御指摘の、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、この武力紛争が発生している場合における米軍とのかかわり、これについて御質問があったかと思いますが、大臣の申し上げたことの確認でございますけれども、この武力紛争の当事者として既に米軍が行動している場合もあり得る、ケースとしてあり得るということを申し上げたいと思います。
　それから第二のケース、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、このケースでございますが、ただいま委員は、このケースは、我が国に対する武力紛争が差し迫っている場合、すなわち五条事態のことを言及しておっしゃられましたけれども、武力紛争の発生が差し迫っているというこの武力紛争、つまり、ただいま私ども御説明しているところのこのような武力紛争というのは、第一のケースであるところの、我が国周辺の地域において武力紛争が発生している、そのような武力紛争でございますので、これは、一義的に日本に対する攻撃が想定されているというような、そういう武力紛争ではございません。
　以上でございます。
○東中委員　これは大変なことを今承りました。
　日本周辺地域における武力紛争が発生した場合で、日本の平和と安全に重要な事態が及ぶ場合のその日本周辺地域における紛争に、米軍がその武力紛争に入っている場合もあり得るということを言いました。これは大変ですよ。アメリカが周辺地域において戦争をやり出した、そうしたら、それが日本に影響するからといって、周辺事態だということでその米軍を今度は日本が支援するということになるんですから。今大変な発言があったということだけ申し上げておきます。
　それからもう一つは、今ここで私が言うたのは、第二のケースというのは、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合。周辺地域における武力紛争はまだ発生していない、差し迫っているというだけで、何も武力紛争が起こっていないのに差し迫っているという判断をして、それが日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすという判断をしたら周辺事態だというと。それに対して周辺事態の対処の措置をとるということになっておるから、これでは、武力紛争も何もないのに米軍がそれで武力行使をやれば、まさに、今度は、周辺事態という、差し迫っているというような判断をしただけで米軍が行動を起こしていく。これは自衛権の発動とかなんとかというものでは全くないですね。まさに先制武力行使をやるということであります。だから、その事態も周辺事態だ、周辺事態に対する対応として、先ほど申し上げたような、平和と安全の回復のための行動ということで米軍がとってしまうということになるわけであります。
　武力行使をやる場合、米軍が武力行使をやる、やる場合もあるし、やらない場合もあるということを外務大臣は言いました。やる場合のことについて聞くんですが、外務大臣、さっきそう言いましたね。第一のケースで、米軍が武力行使をやる場合もあるし、やらない場合もあるとおっしゃいましたね。だから、やる場合、武力行使をやる部隊は、やるということを決定するのは米軍であって、どういう編成、どういう程度の部隊を持っていくかということを決めるのも、これは米軍だと思うんですが、そうじゃございませんか。
○竹内政府委員　今のお尋ねに対しましては、米軍が、米側の分析、政策、いろいろなことを検討して、米側が決めることである、主体的に決めることであると考えます。
○東中委員　だからそれは、米軍は、日本におる第七艦隊あるいは第三海兵師団だけじゃなくて、その事態によっては太平洋軍三十万を投入するというふうにするかどうか、これは全部米軍が決めることであって、日本は関与しようがありませんね。そういう性質のものだということを確認していただきたい。
○高村国務大臣　米軍がやることは米軍が主体的に決めるのでありますし、日本がやることは日本が主体的に決めるのでありますが、お互いに密接な連絡、協議はする、こういうことでございます。
○東中委員　だから、周辺事態だと判断を米軍がして、武力紛争があるということで、重大な影響があるということで武力行使するということになった場合は、どれだけの部隊を投入するかというのは米軍が判断するんだと言われました。だから、太平洋軍三十万を、前方展開しておるのは十万ですからね、日本におるのは四万余りですから、これを三十万にするかということにもなります。それで今度は第五艦隊から空母を持ってくるということだって、ニミッツが来ましたね。そういうふうなことも、それを決定するのも、米軍がその状況の判断でやるということは、今言われたとおりであります。
　そういうことになったら、その部隊は周辺事態の対処として米軍が行動するんだから、この法案でいくと、それに対する支援をやる、後方地域支援をやるということになるわけですね。そうじゃございませんか。
○高村国務大臣　理論的に言えば、米軍の行動は米軍が主体的に決めるのでありますし、日本の行動、まさに後方地域支援をやるかどうかは日本が主体的に決めるわけであります。
　しかし、日米、同盟国でありますし、この地域でいろいろなことが起こっているときには密接な協議をいたしますから、米軍の行動についてだって日本の考え方の影響力はあるでしょうし、お互いに密接に協議をしてやるということでございます。
　それからもう一つ申し上げますと、米軍の行動にいたしましても、日本の基地を使用して戦闘作戦行動になるときには、当然、事前協議が必要になってくる。日本がノーと言えば、日本の施設・区域を利用して、基地として使って戦闘作戦行動は行えない、こういうこともあるわけでございます。
○東中委員　そんなの、制度はそうなっているけれども、この法律によりますと、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対しては給油、整備までは行わないと。それは要請がなかったからだと法制局長官もこの前答えられました。だから、発進準備中の戦闘作戦行動の戦闘機、発進準備中までやったらいかぬけれども、その前の段階では日本が整備をするというのはこの法律に書いてあるわけですから。そういう建前になっている。
　そして、その支援の範囲ですね。どういう支援をするかというのは、米軍から要請がなかったら支援なんかできませんね。米軍の要請があったら要請に従って支援するんでしょうね。その点はどうでしょう。
○竹内政府委員　先ほど先生、周辺事態と米軍の武力行使との関係で、周辺事態であるから米軍が武力行使を行うということを何度かおっしゃられました。
　米軍が武力行使をする場合には、周辺事態だから、すなわち日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす、まだしかし日本の国土に対する武力攻撃は行われていない、そういう状況で日本のために周辺事態のもとで武力を行使するということを申し上げているわけではございませんでして、周辺事態というのは、ある事態があって、それが日本の平和と安全に対して重要な影響を与える事態であるという場合であるということでございまして、米軍が武力を行使するか否かということは、先ほど来申し上げておりますように、国際法上それが合法的な場合であるかどうか、そういう基準で考えられるものでございます。
○東中委員　何を言っているんですか、あなた。話が全然違うじゃないの。僕が言うているのは、周辺事態への対応ということで、あの三項に、日米共同作戦という項目の中で、米軍が、周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすものであるから平和回復の活動を行う、これは武力行使だと。その武力行使について言うているんじゃないの。そんな一般的な話をしているんじゃないんだ。もう定義からいって明白です。北米局長が出る幕じゃないんです。
　今聞いているのは、この法律で支援をするということになっているけれども、その支援は、後方地域支援は、防衛庁長官、米側から要求したことについてやるんでしょうね、米側から要求がないのにやりようがないわけですから。その点はどうですかということを聞いているんです。防衛庁長官、それぐらい答えられないのですか。
○佐藤（謙）政府委員　もちろん米側のニーズということも聞くわけでございますが、我が方としてどういうことをやるのか、どの程度やるのか等々につきましては、我が方の判断で行うわけでございます。
○東中委員　この法律によると、別表に書いてあることは要請があればやる。それから、部隊をうんとふやすということになれば、三十万体制ということに仮になったら、それを受け入れるための施設の提供を適時適切に行うと書いてあるじゃないですか、ガイドラインで。そして、空港や港湾の使用を確保すると書いてあるじゃないですか。そういう体制、向こうから要求されたことは全部やる。
　しかも法案では、例えば補給については、給水、給油、食事の提供、ここまで書いていますね、条文に。そういう場合に、食事の提供、例えば三十万の米軍が展開するということになった場合、それに対する食事の提供というのは何万食なのか、何十万食なのか。そういうことも、あの規定でいえば、食事の提供をやるというのが周辺事態でのこの法律じゃないですか。そうなっているでしょう。何ぼ以上はだめだとか、そんなこと書いていないでしょう。際限がないんじゃないですか。
　例えば、戦死者が何万人起こる。朝鮮戦争のときに死傷者というのが随分起こりましたよ。それの医療を、何万床要るのか、何千床で済むのか。日本の医療援助ですよ。それも全部この法律によって、アメリカが決定した行動についてそれを受けるということになるじゃないですか、この法律は。制限がありますか。上限、制限、ここまではやるけれども、ここからはやらぬというようなことが法律にありますか。
○佐藤（謙）政府委員　累次、政府側の答弁でございますように、我が方としてどういうことをするかということは、あくまでも我が方として自主的に判断をするということでございます。
○東中委員　米軍から救助の要請がある。その場合には、三条関係の別表第一に、その部分はやると書いてあるんですから。それについて制限があるか。法律上は制限ない。その事態でどうするかは、それはやれなかったらやれぬと言わざるを得ないかもしれぬけれども、この体制としては無制限にやることになっているんですよ。向こうが決定するのは、日本の平和と安全に重要な影響があると言いさえすれば、何ぼでもやらないかぬように法律はなっている。
　こういう無制限な、ガイドライン自体が、これは安保条約の決めている枠と違う枠だよ。周辺事態というのは、安保条約上何もないんです。米軍の戦闘行動に対して日本が支援するというのは、安保条約のどこにもないです。
　安保条約にあるのは、武力攻撃を日本が受けた場合の共同対処と、そしてそうでない、極東における平和と安全の、よく平和と安全のためにと言うけれども、極東における国際の平和と安全の維持ですよ、維持に寄与すると書いてあるんです。ピースキーピングのことなんですね、平和の維持なんだから。ここでやっているのは回復なんだから、全然違うんですよ、概念が。それを、平和と安全のためにと、もう全くラフな話でこれを通そうとする。非常に危険なやり方であるということで、私たちはこれは断じて許せないということを申し上げておきます。
　時間がなくなってきたので、あと一言どうしても聞きたい。この法律では、我が国の周辺の地域ということを言うています。ガイドラインでは、日本の周辺地域というふうに言っている。その日本の周辺地域はどこなのかということは、幾ら各議員が議論をしても一切、周辺地域について聞いているのに、周辺事態はという答弁しかしないんです。そういう状態になっています。
　しかし、そういう中で、これは二十六日のときの答弁ですが、外務大臣は、アメリカ軍の行動の範囲は極東の範囲及び極東周辺の範囲という外縁だということかという質問に対して、極東周辺の範囲内が日米安保条約の枠内であるとすれば、その範囲を拡大するものではない、こういう答弁をされました。要するに、日本周辺地域というのははっきりせぬけれども、極東及び極東の周辺地域の範囲を超えない、極東の周辺地域というのは限定されているわけじゃないから、こういう趣旨のことを言われた。
　それで、そのことを今論議するわけじゃありませんが、問題は、極東の範囲と極東周辺というのはどういうことなのかということについて外務大臣も各大臣も、これは一九六〇年の岸内閣の統一見解だということを何遍も申し上げていますということを言われた。
　そこで、その統一見解はどう書いてあるかということをきっちりと読んでみました。こう書いています。
　極東は、別に地理学上正確に確定されたものではない。地理的概念じゃないなんてそんなラフなこと言うていないんですね。地理学上正確に確定されたものではない。しかし、日米両国が、条約に言うとおり共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和と安全の維持ということである。この意味で両国共通の関心の的となっている極東の区域は、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。
　こう言っています。これは、岸さんが直接言うて会議録に載っている言葉です。
　そこで、結局極東の範囲というのは、フィリピン以北だと。フィリピンは入るわけですね。そして、日本と言うんですから、日本国も極東の中だと。それから、その周辺の地域、要するに日本周辺地域であって、韓国と中華民国の支配している地域が含まれる、そう書いているんですよ。だから問題は、フィリピンはいいですが、日本のその周辺の地域というのはどうなのかということが問題になりました。
　そこで、日本の周辺の地域といえば、例えば北海道のすぐ隣は千島列島であり、サハリンであり、そして沿海州、ロシアの地域ですね。これはどうなんだということがあのときも議論になって、それは日本の周辺の地域であるかどうかは別として、それは極東の範囲内ではないということを岸総理が答弁しているのです。
　その点、これは岸総理の統一見解だから、総理大臣、どうです、今もそうなんでしょうね。千島列島や樺太やロシアの、当時のソビエトの地域、これは極東の範囲内に入らない、今も入らないということでいいんですか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　まず、今委員が御指摘になられました地域の中での北方四島、これは条約の構造上は我が国の固有の領土でございますから、入るわけでございます。
　その北方四島ではないソ連邦の領域に関しましては、委員がお読みになられましたように、この統一見解というのは、両国共通の関心の的となる極東の区域、すなわち極東における国際の平和及び安全の維持という観点から両国共通の関心を持つ地域ということでございますので、共産主義諸国というのは入っていないということでございます。
○東中委員　そういうことで今度は朝鮮半島ですが、朝鮮は韓国と北朝鮮があった。それで、北朝鮮は極東の中へ入らない。それから中国、当時は中共と言っていた。中共が支配している中国大陸は入らないということを言いました。そして、台湾のことには一つも触れないで、中華民国の支配しているところは入るとこう言うたわけであります。
　ところが、今や中華民国がなくなって、それから、中華人民共和国の不可分の領土の一部であるということを理解し、尊重すると共同声明でも言っているわけだから、その台湾は中国の支配するところに今なりましたから、これは、先ほど条約局長が言うた論理でいけば当然極東の範囲から出なきゃいけないというふうに思うのですが、外務大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　日米安保条約に言う極東につきましては、昭和三十五年の政府統一見解で述べられているとおりでございます。そして、昭和四十七年の日中国交正常化後の国会において、中華民国を台湾地域と読みかえる旨、当時の田中総理が述べておられます。
　いずれにせよ、日中国交正常化は日米安保条約にかかわりなく達成されたものであり、昭和三十五年の統一見解を含め、日米安保条約及び同条約に係る我が国の立場に変更はないということでございます。
○東中委員　あなた、壊れた蓄音機みたいにいつも同じことばかり言っていたらだめですよ。論理をちゃんとしなさいよ。
　それじゃ、北朝鮮は極東の範囲外である、それから中国大陸は極東の範囲外である、ここまでは認めますわね。それで、それは何で極東の範囲内かと。地理的概念といえばそれは入るかもしれぬけれども、違うんだと。それなら、中華人民共和国の大陸は入らぬけれども、台湾は中華人民共和国の、中華民国のときは別ですよ、台湾は中華人民共和国の支配の不可分の領土だということを日本政府が認めていたら、これは外さなきゃ論理上合わないじゃないかということを聞いているんですよ。そんな、七二年にどう言うたかというのはそんなこと知っていますわな。そうじゃなくて、昭和三十五年の統一見解を現在どう見るのか、その考えはどうなんだということを聞いているんですよ。
　どうですか、外務大臣。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、台湾をどのように今読むべきかという御質問に関してでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、日中共同声明の際、我が国は、日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を明らかにいたしたわけでございます。
　自後、我が国といたしましては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると称しており、このような基本的立場、我が国の立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望している、これは一九七二年の日中国交正常化以来一貫して政府がとっている立場であり、そのように国会に対しても御説明しているわけでございます。
　そこで、この極東の定義との関係では、そのような政府の基本的立場を踏まえて、当時、田中総理が「中華民国の支配下にある地域」というのを「台湾地域」というふうに読みかえたということでございまして、以上の基本的立場を以来堅持しているということでございます。
　これが、この非常に難しい問題に関しまして政府としてとり得る最善の政策ということで、国会に対しても、委員に対しても、御理解を得るべくずっと御説明してまいった次第でございます。