Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　技術検討会についてもと言いましたけど、技術検討会以外にありますかと聞いています。五回聞いて答えられないということは、説明できないことをやっているんじゃないですか。技術検討会以外にありますか。五回目です。ないんだったらない、あるんだったらその主体名を答えてください。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　まずは技術検討会と、そして今申し上げました国土交通省の基準でございます。あっ、ごめんなさい、国土交通省が監修した基準でございます。
○小西洋之君　つまり、今の答弁のとおり、五回目でようやく答えましたけれども、防衛省が認めている、進めようとしているこの改良工事のやり方が科学的に信頼できる、是認できるかというふうな客観的な評価をしている第三者というのは、この世にこの技術検討会しかないわけですよ。その構成員の方々が工事事業者からお金をもらい、かつ、その改良工事の設計について設計段階から議論に関わっていた。
　防衛大臣、木原防衛大臣に伺いますが、こういうものをこれ出来レースって言うんじゃないですか。まず、設計、工事からの、設計段階から加わっていたのは、これ出来レースって言うんじゃないですか。かつ、委員としてなる前、そして特に委員になった後に寄附金を工事の関係事業者から受け取っていたのであれば、その議論について当然公正性あるいは中立性の確保というものが危ぶまれる、そういうことに常識としてなるんじゃないですか。防衛大臣の見解を求めます。
○国務大臣（木原稔君）　技術検討会でありますけれども、こちらは、沖縄防衛局が地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行うに当たって、各分野にそれぞれ精通した有識者を選考し、それぞれが純粋に、その委員が持っている知見を基に技術的、専門的観点から客観的に御議論いただいているものでありまして、そういう点から、議論の公正性、中立性の観点から、もう何度も申し上げますけど、この議事録なんですけれども、こちら、もう私全部見させていただく限りは、このホームページの公表部分、もう本当に委員長と委員の発言のやり取りしている中で変な誘導はないというような、私はそういう認識を持っているので、特に問題があるというふうには考えていないところです。
○小西洋之君　全く何の説明にもなっていません。
　整備局長に伺います。
　メンバーが一名替わられたということですが、どういう経歴の方が新しくメンバーに加われたのか、簡潔に説明してください。
○政府参考人（青柳肇君）　委員の異動につきましては、本年四月、青木伸一委員に替えまして、八木宏委員を新たに委嘱してございます。
○小西洋之君　経歴について答えてくださいというふうにお願いいたしました。
○政府参考人（青柳肇君）　失礼いたしました。
　経歴につきましては、青木伸一委員につきましては、大阪大学大学院工学研究科の教授でございました。そして、新たな八木宏先生につきましては、防衛大学校の教授でございます。
○小西洋之君　委員の先生方、御覧いただいた表のとおりなんですが、大阪大の教授に替わって防衛大の教授が加われたというんですね。元々、この青い色づけがされている委員の先生方なんですが、防衛大の教授含め、この政府関係者が八人中四人いたんですね、元政府関係者の方々もですね、八人中四人ですね。今度、青木先生に替わって防衛大の八木先生が加われたということなので、八人中五人が現職の政府関係者、防衛大教授あるいは元国交省の官僚の方などなんですけれども。
　防衛大臣に伺いますが、こうした偏った、現職の政府関係者、あるいは元政府の官僚といったような政府関係者、そうした方々が八人中五人を占める技術検討会について、政府の施策であるこの辺野古工事、その技術的な評価について中立公正な評価が期待できる、信頼できる、可能であるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　技術検討会は、各委員が有している技術的、専門的知見を基に客観的に御議論をいただくものでありまして、国又は国の機関での勤務経験が議論に影響を与えるものではないというふうには考えております。技術検討会というのは、地盤であったり構造であったり水工であったり舗装、そういった各分野に精通した有識者で構成をされており、各委員が有している技術的、専門的知見を基に客観的に御議論をいただいております。
　委員の選定に当たりましては、そういった各委員の専門分野の観点からお願いをしているものであって、これも繰り返しますが、国又は国の機関で勤務経験というのを考慮しているというわけではありません。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、今質問させていただいたように、防衛省が設けているこの辺野古工事に関する技術検討会、委員の方々に、工事関係の会社から多額の寄附金をもらった方々がいる、あるいは、そのうちの二名の方は変更工事の設計段階から加わっていたのではないかという報道、指摘がある。そして、今の段階で八名中五名の方が現職の政府関係者あるいは元政府の官僚などの政府関係者であるわけですが、こういう会議体が行う、辺野古の軟弱地盤の改良工事、その技術的な評価について、沖縄県、玉城デニー知事を始めとする沖縄県、あるいは沖縄の県民の皆さんから見て、こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出される結論というものは信頼に値すると、そういうふうに大臣として、防衛大臣としてお考えですか。
○国務大臣（木原稔君）　その議論の中身というのが私は大事だろうというふうに思っております。そういう点で、沖縄防衛局のホームページにはこの議論の逐一が公表をされているということです。もう中身が全て赤裸々に委員長と委員のやり取りが書いてあるわけでありまして、その内容、中身を御覧いただけると、特に偏った誘導するとか一定の結論に持っていくとか、そういうような方向ではないということは御理解いただけるものというふうに思います。
○小西洋之君　いや、その工事を施行するその大臣が、責任者の防衛大臣が偏った議論でないっていうこと、だったらこの技術検討会を設ける意味がないじゃないですか。行政が、防衛省が、政府が、有識者から客観的な科学的な中立公正な評価を受けるものとしてのみ、この技術検討会は意味を成すわけですから。
　大臣に聞きますけれども、先ほども聞きましたけれども、会議の内容を全て公開すればその会議の内容が科学的なものである、公正中立なものになるんだと、公開すればなるんだという、その合理的な根拠を説明してください。
○国務大臣（木原稔君）　まずは、その技術検討会、委員の選考に当たっては、まずは、その各分野に精通した有識者に、純粋にその技術的、専門的知見から客観的に議論できる、そういう方を選考するということ、そして、その中で、議論の中身については公表し、それをしっかりと中身を見ることによってそういう偏った誘導などがないということが確認できるものと思っております。
○小西洋之君　いや、ですから、こうした関係事業者から寄附金をいただいたり、あるいは設計段階からの議論に加わっていたり、あるいは政府関係という属性がある方々が、大臣、よろしいですか、客観的な科学的な議論ができるというふうに、もちろんやる方もいるのかもしれませんよ、ただ、そうしたものは困難なので、普通はこういう方々は欠格条件で外すんですよ。委員にはなっていただくのは考えないわけですね、政府として。客観的なその議論がなぜできるというふうに大臣はお考えなのか、それだけを簡潔に答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　繰り返しで恐縮ですが、技術検討会においては、各委員が有する技術的、専門的な知見を、これを基に客観的な議論が行われているものと私は認識しておりまして、問題があるというふうには考えておりません。
○小西洋之君　私も行政で十二年間、また議員として十三年間やっていますけど、これほどの出来レースとしか言いようがない技術検討会は見たことがないということは申し上げさせていただきたいと思います。
　外務副大臣、お越しいただいていますけど、質問しますが、今、イスラエル・パレスチナ武力紛争が起きて、ガザ地区ですね、多くの赤ちゃんを含めて、特にこの数日、病院に対する攻撃、これは戦火の、火力による攻撃だけではなくて、その周りが武力によって包囲をされて、水あるいは食料、あるいは医薬品が届かなくなっているのではないか、あるいは多くの医療関係者の方々も亡くなっているのではないか。複数の病院がこうした今戦禍の中にあるわけですけれども、こうした状態は日本政府から見て国際人道法に違反する、あるいは事態が生じている、そうした認識はありますでしょうか。簡潔に答えてください。
○副大臣（堀井巌君）　十一月九日の参議院外交防衛委員会で上川大臣から答弁をさせていただきましたとおり、イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは差し控えたいと存じます。同時に、我が国として、イスラエルの行動が全体として国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではありません。
　我が国として、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えております。例えば、無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えます。こうしたことも踏まえ、我が国は全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきております。
○小西洋之君　委員の先生方も御承知のとおり、今そのガザ地区の病院では、緊急処置室の赤ちゃん、これ電源が切れて、三十名とも言われていますが、赤ちゃんが亡くなったり、あるいは多くの入院している方々が傷ついたり、あるいは医療従事者も亡くなっている方がいる、あるいは避難している方々も犠牲が出ているなどとも報道されています。
　これについてグテーレス事務総長は、ガザは赤ちゃん、子供たちの墓場になっている、あるいは、このイスラエルの軍事行動に何らかの誤りがあることは明らかだというような発言もされています。また、三つの国連の関係機関がこうした病院に対する攻撃の停止のための緊急措置を各国に呼びかけているというような状況にあります。
　副大臣、よろしいでしょうか。こうした状況を踏まえたときに、日本政府として、ガザで起きている、この病院に対する攻撃などを含め、ガザで起きている事態は国際人道法に違反する、あるいは抵触する、そうした事態が起きていると少なくとも日本政府として憂慮している、その憂慮さえしていないのか、憂慮はしているのか、それを明確に答えてください。
○副大臣（堀井巌君）　イスラエル軍の個別具体的な行動に関して様々な情報や報道に接しておりますけれども、我が国として、個別具体的な状況について事実関係を十分に把握することは困難であります。
　例えば、イスラエル軍は、ハマスは病院を指揮統制センターとし、ハマスのテロリストや司令官の隠れ家として利用しているなどとしておりますけれども、こういった情報について事実関係を十分に把握することは困難であります。
　こうしたことから、我が国として、イスラエル軍の個別具体的な行動について確定的な法的評価を行うことは適切でないと考えているところでございます。
○小西洋之君　ハマスの民間拠点の軍事利用については、前回私も申し上げたんですけれども、ただ、もう何の罪もない子供たちが、しかも病気の子供たちが、あるいは病院の方々が亡くなっている。そうした状況について、国際人道法上の評価すら日本政府が控えるのであれば、何のための、前回、上川大臣に答えていただきましたけれども、憲法前文の平和的生存権あるいは人間相互の関係を支配する崇高な理想の平和主義は何のために制定されたのかと。
　今こそこの日本外交が、難しい国際関係にあるということは私も百も承知、前回もそういう指摘もさせていただきました、しっかり頑張っていただかなければいけない。なので、そうした観点から、非常にちょっと今の答弁というのは私は遺憾に思わざるを得ないところでございます。
　木原防衛大臣に伺いますけれども、よろしいですか。
　前回、この佐世保の大臣の演説について取上げをさせていただきました。私は、これはもう政治利用としか言いようがないので撤回を求めているんですが、撤回をされないということなんですが、配付資料の二ページですが、もう一回言いますね。よろしいですか。
　大臣はこう言っているんですね。自分、御自分の伯父は海上自衛隊に入り、基地がある佐世保に居を構えた、佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だ、佐世保というのは自衛官やその御家族にとってかけがえのない特別な町であるということをおっしゃっているんですね。この御意見の是非について、私、もちろんそうなんだろうと思います。どうこう言うつもりはありません。
　ただ、佐世保は自衛官やその御家族にとって特別な町だと言って防衛省の政策を述べて、そういう政策に反対する、そういう方、野党の候補者には佐世保の代表になってほしくはない、そして自民党の候補者にしっかり応援をと言っているわけですから、これもう自衛隊の政治利用で、これが自衛隊の政治利用ではないんであれば何が政治利用だということになるんですが、大臣、私が今御説明したところをなぜ政治利用でないというふうに言えるのか。この佐世保は自衛官やその家族は誇りを持って過ごしている町だ、この発言、この発言の言葉の趣旨も説明しながら答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　まず前提として、その私の御指摘の演説ですけれども、あくまでも一議員として、党の活動の一環として行われたものでありまして、この点については演説においても明確に、その演説の冒頭で、本日は防衛大臣だから来たわけではないと、衆議院議員の立場ということを述べているというところであります。
　そして、私自身も、その自衛隊を政治的に利用するような意図は私の中には全くなく、また、防衛大臣として自衛隊員に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたものでもないというわけです。
　その上で、演説の中で自衛隊について触れた部分については、自衛隊とその家族には敬意と感謝を申し上げたものですが、自衛隊の政治利用ではないかという御指摘があったことを受け、そのような誤解を招くことは私の本意ではありませんので、誤解を招いていると指摘されている部分において、その報道の部分においてはもう撤回をしているところです。
　政治活動において、一般論として、閣僚その他政府に入っている者が一議員として、その党の活動の一環として応援演説を行うことは一般的に行われているものと理解をしていますが、いずれにしても、発言については今後とも気を付けたいと思います。
○小西洋之君　答えないんだったら長々答弁しないでください。
　大臣に伺います。
　大臣は、教育勅語について、こういうふうにかつて自分のホームページで言っているんですね。教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失った、教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失った。
　この言葉が、大臣、どういう意味なのか説明してください。
○国務大臣（木原稔君）　教育勅語については、これまでもホームページ等で様々な政治家として主張をしてきたことは事実でありますが、これは私の政治家としての思想信条に関することでありまして、現在、この場では防衛大臣として出席しているということでありますので、防衛大臣の立場でお答えすることは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　じゃ、防衛大臣、一般論として、教育勅語を積極的に肯定し礼賛する政治家が日本国憲法の下で防衛大臣を務めることにどんな問題があると考えるか、答弁してください。
○国務大臣（木原稔君）　政府の見解、一般論といいますか、政府の見解としては、その敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として、民主主義と平和主義とを高く掲げたが、同時に、これと矛盾する教育勅語に対しては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたと。このことは、新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって法制上明確にされたなどと答弁していると承知しておりますので、私は現在内閣の一員として、防衛大臣として、その政府の方針に従って行動をしていく所存でございます。
○小西洋之君　防衛大臣としてその教育勅語を肯定するような方が、防衛省、防衛大臣の職責と日本国憲法に照らしてどういう課題があるのか質問したんですが、何にもお答えになりませんでしたので、遺憾であることを申し上げて、終わります。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　九日に続きまして、五年で四十三兆円もの防衛費増の中身についてお尋ねいたします。
　九日は、自衛隊の人件費、労働環境に関しまして、大臣から改善するとの力強いお言葉がございました。本日は、先日と同じ、先日の自衛隊に続きまして、同じく防衛の現場を支える在日米軍支援労働基地従業員の労働環境改善につきましてただします。
　基地従業員は、防衛省が雇用し、在日米軍施設の後方支援のため国が派遣する労働者で、国家公務員の給与体系に準拠し、形式は日米共同雇用管理、実態はあらゆる決定権が米側にある、いびつで不安定な労働環境と聞いています。
　国家公務員の定年年齢が今年度から十年掛けて六十歳から六十五歳まで引き上げられますけど、公務員準拠の基地従業員の定年延長は六十一歳以降の見通しが全く立っていないと聞きます。これはいかなる理由で、目下どのような状況、見通しとなっていますか。
　また、ホスト・ネーション・サポートによる政府負担は今回の防衛費大幅増の対象内なのに、日米同盟の現場で、政府に雇用され、国の防衛を支える直接の労働者である基地労働者には公務員に準じた当然の恩恵、再雇用、延長が行き渡らない現状をどう考えますか。
　参考一、御覧ください。
　先日の自衛隊に関する九日の配付資料と同様に、こちらにおきましても、基地従業員労務費は昨年度比一・一％増にとどまっています。
　自衛隊の人件費について、増強を検討するとの大臣のお答えがありました。同じく防衛の現場を支える基地従業員の労務費も増強し、公務員と同等の雇用延長を確保すべきではないですか。お答えをお願いします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、定年延長の交渉でありますけれども、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられて六十五歳になることを受けて、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところです。そして、本年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意をしております。六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。
　何がこの協議の上で障害になっているかということについては、これは協議の内容の具体的なことに及びますので、今後の協議に差し支えがあってもいけませんので、お答えを控えざるを得ないことを御理解願います。ただ、交渉はきちっと続けていきます。
　それからもう一点、在日米軍の方々の処遇のお話がありました。在日米軍の従業員の方々の基本給等給与というのは一般職の国家公務員に連動しているものでありまして、国家公務員の給与の改定に準じて、同時同率で必要額をしっかりと計上しているということであります。このスキームはこれからも変わらないということであります。
　それから、お尋ねの件が、日本政府がカバーしている、日本政府が負担している在日米軍の従業員の方々の人数ということであるとすると、この点については、御案内のとおり、今現在、日本政府はアメリカとの特別協定に基づいて在日米軍従業員の基本給等を払っております。この協定というのは二〇二二年四月に妥結したものでありまして、発効したものでありまして、現在、在日米軍従業員約二万六千人のうち、上限労働者数二万三千百七十八人の基本給を負担することとなっているということであります。これは、今後五年間変わらずの、我々の日本政府の水準と、負担水準ということになります。
○水野素子君　私、地元神奈川ですので、たくさんの基地従業の方がいらっしゃいまして、いろんな不安の声も聞いています。是非、引き続き検討もお願いしたいですし、協定におきましても、今般日本において安保三文書新しくできて、大きく予算を投入する場合には、協定の見直しも含めて、様々な人に投資する、現場に投資するということをお願いしたいと思います。
　次、一問最後にいたしまして、その次の次に参りたいと思います。
　防衛力整備計画におきまして、二〇二四年度以降、新たな研究機関を防衛装備庁に設けるとしていますが、人数、規模など組織の概要、あるいは重点研究課題について御説明をいただきたいと思っています。
　この背景といたしましては、御案内のように、宇宙、サイバー、電磁波、無人機、ドローンなど、現在は先端の技術で戦う戦略領域となっているところでございます。
　一方で、安保三文書を見ても、やや古い武器を海外から買うというようなことになっていることがやや危惧されるところでございます。そういうことに税金を掛けるよりも、先端の技術開発で、先端の技術で安全な社会をつくるべきではないでしょうか。特に、北東アジアにおける情報をリアルタイムで取ることにより紛争を未然に防ぐその情報技術を獲得すべきではないでしょうか。そして、そのことにより日米同盟を補強するという戦略もあるのではないでしょうか。技術を磨くことで産業競争力も獲得することができます。
　それでは、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。
　防衛省は、防衛イノベーションやまた画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、従来とは異なるアプローチや手法によって変化の速い様々な技術を将来の戦いに必要な機能、装備につなげる新たな研究機関を創設する予定であります。
　その新たな研究機関では、本年六月に防衛技術指針二〇二三で公表しました無人化であるとか自律化、そして従来使っていなかったエネルギーの活用であるとか、未来の状況を予測して先手を打つ判断能力の強化など、そういう挑戦的な目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能、技術をスピード重視で創出する研究を行うこととしております。
　私も、その点についてしっかりと加速するように指示をしているところであります。
○水野素子君　参考資料二のように、世界ではもう先端的な研究開発というのを安全保障目的でも様々な取組がある中で、あともう一点だけお尋ねいたします。
　人数規模ですね、私もレクで伺ったときに、どの程度の組織をどのようにつくるのかという点をお尋ねしたところ、はっきりした回答がなかったので、その点、改めてお願いいたします。
○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　新しい研究機関の規模につきましては現在も概算要求中で検討中でございますが、官側の職員としては五十名程度、それから民間側の外部の人数を数十名程度、契約あるいは登用なりしたいと考えておりまして、総勢で今現在百名程度、スタート時点としては検討をさせていただいているというところでございます。
○水野素子君　やや小さいですね。また、伺ったところでは、既存の方を集めて集めてというところというふうにも伺っていますので、その点につきましては更なる検討をお願いしたいと思いまして、次の質問も関連でございますけれども、安全保障関連技術の研究につきまして、大学あるいは国立研究開発法人との連携の考え方について御説明ください。
○国務大臣（木原稔君）　大学等との関係ということでありますが、我が国の高いその技術力というものはまさに防衛力の基盤でありまして、先進的な民生技術の研究開発成果を防衛分野に積極的に活用することが重要だというふうに考えております。
　防衛省では、その民生技術を取り込む、いわゆるこれスピンオンと言っていますが、そのスピンオンを実現するために様々な取組を進めているところです。例えば、安全保障技術研究推進制度においては、防衛分野で将来における研究開発に資することを期待し、革新的あるいは萌芽的な技術を発掘、育成するために大学や研究機関又は民間企業等から広く研究課題を公募して委託しています。
　引き続き、そういった大学や国立研究開発法人のほか、関係府省や民間企業等との間で平素からしっかりと連携していきたいというふうに考えております。
○水野素子君　そのようなお考えをお持ちということは分かったのですが、もう少し具体的にお尋ねしたいんですけれども、日本学術会議の声明もかつてあったところでございまして、デュアル技術に関しまして、あるいは大学の自治に関しまして難しい問題もあるかと思います。
　一方で、国立研究開発法人、様々な法人が、もちろんＪＡＸＡもそうですけれどもございます。そこをしっかりとサーベイをして、どのような技術領域でどのような国立研究開発法人と連携ができるか、そういったことの御検討はなさっているんでしょうか。
○政府参考人（松本恭典君）　お尋ねにつきまして、防衛装備庁といたしましても、国内の各研究機関と意見交換を重ねるとともに、技術がどこに存在しているのかということについて各研究者、大学、研究機関、技術マッピングをするという努力を今させていただいているところでございまして、日本全体でどういう技術がどこにあるのかを我々はしっかり把握した上で、連携できるところは連携していくということで今検討をさせていただいているというところでございます。
○水野素子君　やはり、安全保障に近い領域はデュアルの部分を中心に先端の技術が生まれやすい部分でございますので、是非とも、国立研究開発法人と様々な議論、あるいは文科省、関連省庁等も含めて連携しながら、その先端の技術で勝てる産業も含めて見通してやっていただきたいと思います。
　次の質問移ります。
　防衛装備移転三原則、どの点をどのように見直すのか。参考資料三のように、いろいろな報道は出ていますけれども、はっきりとは見えてきませんので、現状、あるいはいつ、どのような手法、場で決定するのかも含めて御回答をください。
○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障戦略に記載していますけれども、その防衛装備移転というものは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段というふうになります。
　その上で、防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容等について、現時点では定まっておらず、この点は予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解ください。
　いずれにしても、今後、このような形で制度の見直しを行っていくのかについては、現行の装備移転三原則あるいは運用指針というのは十年前のものでありますから、そういった国際情勢の変化も見据えながら、現在与党において、検討も踏まえ、そういった検討も踏まえまして、政府として適切に判断をしていく所存であります。
○水野素子君　機微技術の輸出に当たりますし、また憲法上の問題の整理も必要となってくるものでございます。ですので、やはり国会で丁寧な議論をした上で政府としてまとめるべきではないかと思いますけれども、まあ年内中にというような声も聞こえてくるところですけれども、どのような場でどのように決めていくかということをもう一度お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　まあ、そういった時期等について予断を持ってお答えすることは政府としては困難でありますが、現時点で決まっていないということでありまして、引き続き、与党の間で、与党と政府の間で、様々な情報提供等をしながら、また緊密に連携して、最終的には国民の皆様方が理解を得られるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　今、与党、政府だけしか出てこないんですね。国会、ここでどうして議論しないのかということを私は問いたいわけです。安保三文書もそうでした。国会が終わった、閉まった直後に、国会が閉会した直後に閣議決定をするわけですよ。そのようなことやらないですよね。お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　今後、どのような形で制度の見直しというのを行っていくかについては、国際情勢を見据えながら与党ワーキングチームで今検討をいただいております。とはいいながら、国民の皆様方に御理解いただくように、政府として適切に判断をしてまいります。
○水野素子君　与党、政府だけでは国会の総意にならない、国会でしっかりと事前に話し合うべきことであるということを申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。
　それでは、今、防衛装備移転三原則の一つの目的が、もしや国内の産業基盤、国内の市場だけでは維持できないという意識もあるとしたらというところもございましての質問でありますが、国内の防衛産業育成の具体的手法、特に国産化、国営化方針について端的に御説明をいただきたいと思います。
　国家防衛戦略におきましては、国自身が製造施設等を保有する形態も検討する、国営化も考えるということが言われています。
　また、資料がございます。資料四、準備させていただいておりますが、かつて、昭和の四十五年のときには国産化方針なるものがございましたが、いつの間にかなくなってしまいまして、これをもって国内の防衛産業、防衛に関わる産業の基盤が築けなくなったのではないかと私は感じるところがあります。
　一方で、今の安保三文書におきましては産業基盤を強化するというふうにうたっておりますので、国産化、あるいはどうしても維持できない部分の技術におきましては国営化という方針は具体的にどのようなものか、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　防衛生産・技術基盤というのは言わば防衛力そのものというふうに認識をしておりまして、抜本的に強化していくためには様々なその取組を進めていかなきゃいけないというふうに考えます。
　その防衛生産・技術基盤の維持強化の取組については、防衛生産基盤強化法に基づくそのサプライチェーンの強靱化や、またその製造工程の効率化といった、事業者が行う各種取組の促進に係る措置などを始め様々な取組を行っております。
　また、御指摘の装備品の国産化につきましては、先月策定しました装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針においても、その性能、また取得経費、またスケジュールなどの必要な条件を満たすことを前提として、継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備基盤の国内における確保が不可欠なものを中心として国産による取得を追求していく考えを、これを示したものであります。例えば、継戦能力の維持の観点から不可欠なもの、あるいは平素からその運用、維持整備に係る改善能力を確保する観点から不可欠なもの、あるいは秘密保持の観点から海外に依存すべきではないものなどを中心に国産による取得を追求していかなきゃいけないと思っております。
○水野素子君　例えば人工衛星もそうですけれども、どこかよく分からない部品が入っていて壊れることでいろんな行動もできなくなるわけですね。であるからこそ、ＷＴＯ上も、安全保障に関わる発注、政府調達に関しましては適用除外になっている。国内で調達することができるわけですね。
　日本は、ワクチン、マスク、国産化できないようなことになってしまっていた。今、安全保障も同じです。国民の安心を守ることに関しましては国内の産業基盤をしっかりしていくこと、それは例えば産業の再編も含めて適正な産業規模に向けてもやるべきでないかとは思っております。
　次に参りたいと思います。
　私はＪＡＸＡ出身でおりましたので、よく種子島伺うわけですけれども、馬毛島基地に関しましてお尋ねしたいと思います。
　馬毛島の基地建設、これに関しましては、二〇一一年、日米安全保障協議委員会、２プラス２での協議に基づき、ＦＣＬＰ、米国の空母艦載機の着陸訓練にも使用する自衛隊基地の候補地となり、翌年から米軍関係予算により調査等が始まっています。令和五年度、補正も含めると三千八百億円以上、これまでの累積として八千五百億円以上が使われているわけでございます。
　これ、地元自治体あるいは契約関係者には長きにわたり多額のお金が流れていきますと、住民としては、例えばいろんなものが立派になったね、道路がよくなったねとか、そういう中で、例えば漁業が今廃れてしまっていることや、あるいは騒音があるんじゃないか、あるいはいざとなったら標的となっても住民避難計画も決まってないんじゃないかとか、様々な不安があっても反対の声を上げられない、これではなし崩しではないでしょうか。
　資料五、御覧ください。
　こちら、元々、始まりと聞いていますけれども、この合意文書ですよ。国会でのいろんな議論を経た上での政府決定ではなさそうなところから始まっていることを、私は先ほど来、意思決定過程を申し上げているわけです。こちらの資料五、こちらにおきましては、キャンディデート、仮訳としまして、防衛省さんの資料ですけれども、馬毛島が検討対象となるということで始まっているわけですね。
　それでは、いつ国会あるいは閣議等でこのような国民生活に影響が出るような基地の建設を決定したんでしょうか。安保三文書におきましても、この文書上は馬毛島基地を建設するということは書いてない。予算上も米軍関係予算です。馬毛島の基地建設予算ではないわけですね。
　それでは、このお尋ねといたしましては、馬毛島に基地を建設することについて、どのような場でいつ決定したんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　二〇一〇年、平成二十二年十二月に制定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱において、日本の南西地域における防衛態勢を充実することといたしました。そして、その後、二〇一一年、平成二十三年でありますが、今御指摘いただいた日米の２プラス２において、新たな自衛隊の施設として馬毛島が検討対象となるということを示して、そしてこの施設が併せて米軍の空母艦載機発着訓練、ＦＣＬＰでございますが、これの恒久的な施設として使用される旨が公表されたと。そして、滑走路あるいは飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和四年度当初予算が閣議決定をされました。これをもって馬毛島における自衛隊施設の整備が決定されたということであります。
　したがって、令和四年度の当初予算の閣議決定をもってこの馬毛島基地の建設が決定されたと、こういうことでございます。
○水野素子君　令和四年度の予算での閣議決定ということですか。その項目名、もう一度お願いいたします、予算の項目。
○政府参考人（大和太郎君）　ちょっと今、予算書における項目名というのはちょっと私今持っていないんですが、いずれにせよ、令和四年度の当初予算にこの滑走路、馬毛島における滑走路あるいは様々な支援施設を整備するための経費が計上されまして、これが予算として、政府予算として閣議決定されたということであります。
　したがって、お尋ねの馬毛島基地の建設を決定したものが何か、政府としての意思決定がどれかというと、この令和四年度の予算の決定ということになるということであります。
○水野素子君　最初は、キャンディデート、検討対象として、そのときに調査が始まるとか住民に説明するというのは分かるんですけれども、予算が閣議決定という前に、南西諸島にどういう基地をどういうふうに造るかということをしっかりと国民の意思を測るべきではないかと問題を指摘いたしまして、次の質問に参りたいと思います。この点につきましては、また改めてお尋ねすることもあるかと思います。
　それでは、私、ＪＡＸＡにおりましたので、宇宙に関して少しお尋ねいたします。
　最近、安保三文書でも宇宙ということを注目いただいておりまして、やっと、世界でもそのような潮流ですのに日本はどうしているのかなと思っていたのが、やっとそういう意識になってきたということはいいことだなと思いながらもお尋ねいたしますが、様々にＪＡＸＡと連携する、防衛省ないしは自衛隊が連携するというふうに書いてあります。
　お尋ねします。防衛省、内閣調査室、いわゆる情報収集衛星ですね、内閣府、それぞれが所管する人工衛星に係るＪＡＸＡへの令和五年度、令和六年度予算における発注、契約の金額、項目を御説明ください。
○政府参考人（森卓生君）　お答えいたします。
　まず防衛省でございますが、令和五年度予算におきまして、人工衛星に係る宇宙関連予算は約千八百四十四億円計上しておりまして、ＪＡＸＡを契約相手方とする契約は、現時点は宇宙状況監視、ＳＳＡ衛星システム一件がございます。契約金額は約三百三十一億円となっております。令和五年度補正予算案への人工衛星に係る経費の計上はございません。
　令和六年度概算要求でございますが、人工衛星に係る宇宙関連経費として約千六百五十四億円を要求してございまして、主な項目といたしまして、画像解析用データの取得に約二百六十五億円、ＳＤＡ衛星の整備に約百七十二億円などを要求してございます。
　これら事業の契約相手方については、今後会計法令にのっとって適切に選定していくことになると思っております。
　以上です。
○政府参考人（安田浩己君）　お答えいたします。
　内閣衛星情報センターでは、情報収集衛星の開発及び運用を行っております。お尋ねの情報収集衛星に係るＪＡＸＡとの契約額につきましては、令和五年度当初予算では情報収集衛星システム開発等委託費として昨日までに約三百二十億円を契約をしてございます。
　なお、令和五年度補正予算につきましては今後国会において審議がなされるものと承知をしておりますし、また、令和六年度予算案については現在財務当局と協議中であるところでございまして、いずれもいまだ予算が成立をしておりません。そのことから、ＪＡＸＡとの今後の契約の見込額を予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣衛星情報センターといたしましては、引き続きＪＡＸＡ等の宇宙開発関係機関の技術的な知見をいただきながら情報収集能力の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　内閣府では、日本版ＧＰＳでございます準天頂衛星システム「みちびき」を所管しております。
　準天頂衛星システムに係るＪＡＸＡとの契約額についてでございますが、まず令和五年度につきましては、高精度測位システム調達等のために、ＪＡＸＡと百二億円、約百二億円の契約をしてございます。また、令和六年度につきましては、現在概算要求中ではございますけれども、その国庫債務負担行為に関する令和六年度の分といたしまして、同じくその高精度システムの調達のため、ＪＡＸＡと約四十七億円の契約をしているというところでございます。
　以上でございます。
○水野素子君　ＪＡＸＡの毎年の、毎年度の当初予算って千五百億ぐらいなんですね。補正も含めると二千億ちょっとになりますけど。ということは、当初予算ベースでＪＡＸＡの予算の半分ぐらいを安全保障系の受託業務でやっているわけですね。
　ＪＡＸＡというのは研究開発法人なわけです。そして、ＪＡＸＡの人件費というのも制約がありますので、税金でやっていますので、人をなかなか追加で雇うことができない。本来業務とは別に、自分の予算の半分ぐらいを受託で受けている。しかも、事実上なかなか断ることができないわけですね。
　ＪＡＸＡ、最近失敗も続いているのを心配しておりますけど、結局のところ、このような政府の人工衛星調達、運用、管理、支援の方に人材が引っ張られて、本来業務である研究開発で世界をリードするのは難しい状況であるということを是非とも御理解いただきたいと思いつつ、次の質問に、関連なので移ります。
　ＪＡＸＡは、今度は違う視点からですけれども、ＪＡＸＡというのは、本来政府とは別の法人格、いわゆる法的には民間法人でございまして、職員は、守秘義務を負っているとはいえ、公務員では、自衛隊のような公務員ではありません。また、研究開発法人として、たとえリスクがあったとしても世界一を挑戦する、それを夢見て、あるいは産業競争力獲得を目指して研究者、技術者が集って切磋琢磨してまいりました。
　参考六、御覧ください。
　こちら、ＪＡＸＡの本来業務書いてございます。また、第十八条ですね、ＪＡＸＡ法、そして二十六条も御覧いただきたいんですけれども、防衛省はＪＡＸＡの監督官庁ではありません。ＪＡＸＡ法において監督官庁でない防衛省、直接の指揮権、命令権限はありません。すなわち、私的な契約関係にすぎないわけです。防衛省等による国の安全保障、これを支える重大な国家の責務を履行できる素地、法的な構造が脆弱なわけです。そして、そもそも、先ほどお話ししたように、研究開発機関であります。
　今、政府が宇宙を戦略領域と認めて、定めて、強化するという方針であるならば、安全保障に特化したしっかりとした別の国の政府宇宙機関を整備する、あるいは防衛省が監督官庁に入る、予算を一括計上する、こうすることで人材も適正化することができるわけですね。あるいは、宇宙庁ということもあるかもしれませんが、今の研究開発法人の人材逼迫を招く形で、外注による形で国の大事な安全保障ミッションというのはいかがなものかと思いますけれども、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　宇宙領域における能力というものは、防衛力を発揮する基盤であるとともに、国民生活にとってもこれは年々死活的に重要なものというふうになっていると理解をしております。そのため、防衛省・自衛隊としては、戦略三文書に従って、我が国全体としての宇宙空間における能力の向上につながるべく、ＪＡＸＡとの協力、連携を強化しているところであります。
　ＪＡＸＡは、安全保障分野でも活用し得る技術や能力を有しているとともに、委員御指摘のように、主務官庁ではありませんけれども、主務官庁であるかどうかにかかわらず、一つ一つ、これ契約に基づき事業を請け負ってきているというふうに理解をしております。
　事業の実施に際しては契約等により事業内容や責任を定めておりまして、御懸念には当たらないと思いますが、委員の御心配というのは、これは配慮に値するものだというふうに思います。
○水野素子君　ありがとうございます。
　契約上の責務がというのとは別に、やはり人材が、その本来業務、研究開発業務とは別の受託で行うことにより逼迫しているということ、そして体制が十分かということは今後もただしていきたいと思っています。
　最後に、一問飛ばさせていただいたところに戻ります。
　大臣所信における民間人材を含む幅広い層からの人材確保、これはどのような目的や分野、契約形態を想定しているのか。済みません、飛ばした件ですけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　優秀な人材確保というのは喫緊の課題であります。
　防衛省としては、従来は新卒者をターゲットとしていたわけですが、そういった募集に加えて、民間での経験を積んだ方を来年度からキャリア採用幹部として募集、採用するなど、転職市場の活用も重視した採用を実施、そして育児等の事情により一度退職した元自衛官の採用数の拡大、また貸費学生制度の拡充による優秀な人材の早期確保などにより、幅広い層から人材確保に取り組んでおります。
　さらに、昨年末に策定された防衛力整備計画において、専門的な知識、技能を有する人材を取り込むために柔軟な採用、登用が可能となる制度を構築することとされたことを踏まえまして、専門的知見を持つ外部の高度人材を最大五年間の任期で自衛官として採用する新たな制度を検討しております。
　防衛省として、当該制度を可能な限り早期に実現しつつ、人的基盤強化のための有効な対策を講じ、幅広い層からの人材の確保に努めてまいります。
○水野素子君　先端の技術で国民の安心を守る、そして産業をつくる、そして是非とも現場の人を大事にする、そこを是非ともお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　初めての質疑なので、よろしくお願いを申し上げます。
　国連の日本の立場について最初質問させていただきます。
　日本維新の会の馬場代表は、代表質問の際に、国際平和に責任を持つべく、国連安全保障理事会は、ロシアがウクライナ侵攻という国連憲章違反の暴挙に出たときに事実上無力であることが露呈していると発言しています。加えて、非常任理事国より任期が長く、常任理事国に近い権限を持つ国連準常任理事国の設立を検討してほしいと提案いたしましたが、総理は、いたしませんと明確にお答えしていらっしゃいます。
　総理は、九月の国連総会で、常任、非常任双方の議席を拡大することを提唱されました。そこでですが、議席を拡大することが日本の国連の立場としてどう役立つと提唱していらっしゃるのか、準常任理事国を新たに設置するより議席の拡大の方が日本の立場的に良いと思われる根拠と理由、もし仮に準常任理事国を設立したとしたら、そこにどのようなデメリットが出てくるとお考えなのか、この三点をお答えください。
○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過しましたが、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化してまいりました。しかしながら、安保理の構成はほとんど御案内のとおり変化しておりません。国際社会が歴史の転換点にある中、安保理の正統性と代表性を向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対応、対処できるように、その改革を実現することが我が国にとっても極めて重要であると、まずそのように考えております。
　そして、そのためには、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要と考えております。というのは、この考えは、Ｇ４と呼ばれる日本、ドイツ、インド、ブラジル、また、アメリカ、イギリス、フランス、アフリカなどを含む多くの国が支持をしているところでございます。このような観点から、御指摘のこの準常任理事国という案でございますけれども、現時点では我が国としては検討はしていないということでございます。
　各国の利害も大変複雑に絡み合うものでございます。安保理改革というのは決してなかなか簡単なものではございませんけれども、引き続き、関係国と連携をしながら、安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　日本は、今年から二年間、安保理の協議に関与できる立場にあります。日本の考えを発信していく良い機会だと思っておりますが、それには日本の立場を強くしていく必要があると思います。どのやり方がいいのかはまだ分からないという御発言でしたけれども、パレスチナ情勢を見ますと、十月二十六日の国連安保理で、停戦を求める決議案は否決されています。国連安保理が一致した対応を取ることができない状態の中で、日本は、非常任理事国の立場のまま、パレスチナ情勢の鎮静化に向けて何ができるか。
　ハマスの非難、人質解放、ガザ地区への食料、水、燃料、シェルター、医療の提供、国際法の遵守、エスカレーションや戦争拡大の防止、イスラエル政府とハマスの和平に向けた訴えの必要性と、上川大臣から六つ御提案がありましたが、これ以外に日本の立場でほかに何かできることがあるなら教えてください。
　これ以上ないというお答えなら、五番目の戦争拡大の防止、六の和平に向けた訴えについて、日本の非常任理事国の立場から強く言えるものがある、交渉の準備というものがあるんでしたら教えていただきたいと思います。
○副大臣（堀井巌君）　先日のＧ７の外相会合においては、今委員も御指摘ありましたように、六点ですね、まず一点目、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難すること、二点目、人質の即時解放を求めること、三点目、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、人道的休止及び人道回廊を支持すること、四点目、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、五点目、紛争の更なるエスカレーションや拡大を防ぐ必要があること、六点目、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であることなどで一致したメッセージを発出したところでございます。これらの点につきましては、我が国として様々な場で強調をしてきておりまして、まさに安保理においても議論しているところでございます。
　我が国は、イスラエル、パレスチナ双方と友好関係を築いてまいりました。中東各国に対して話ができる安保理理事国として、安保理がその責務を果たし、適切な意思表示を行うことができるよう、引き続き、他の理事国とも緊密に連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○石井苗子君　六つの提案のほかに何かありますかということで、際立ったものがないと思うんですが、この六つの中で、日本が今非常任理事国の中で一番強調して強く言えることというのは、医療の提供、特に医療の提供については正確性と緻密性、約束の遵守といったところで日本は相当世界に比較して優秀であるということを強く主張して、日本の言うことを聞かないと人道支援が滞るぐらいの発信ができる立場だと思います。ここを、拒否権などを持つ特別な地位にある五大常任理事国に対しては、国連安保理事会とは何のために存在していて、世界平和のために必要なことは何なのかということを日本ももっと強く主張していくことができると思っておりますが、ちょっと時間の関係で、また追って質問を続けてさせていただきます。
　次の質問に行きます。拉致問題について質問します。
　私は新潟で、横田めぐみさんの同級生で拉致問題を考える会というのに協力をしておりまして、同級生、五十九歳であります。決して若くはありません。
　総理は所信表明で、拉致被害者の御家族の御高齢化があり、時間的制約があるとおっしゃっています。つまり、急がなくてはならないとおっしゃっているんですが、総理は、拉致問題に向けて新たなステージに引き上げるとおっしゃっています。岸田政権になってから二年、何も変化が起きておりません。
　新たなステージとは、ストックホルム合意以来、具体的に何をされることを指しているのか教えてください。
○副大臣（堀井巌君）　我が国の方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
　その上で、岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきているところでございます。
　御指摘のその表現につきましては、このような認識の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を包括的に解決し、日朝国交正常化に向けて一歩でも前に進めていくという決意を表現したものと承知をいたしております。
○石井苗子君　外交の基本は約束を守るということだと思います。その約束というのは、今努力をしていますという約束ではないと私は思います。
　もう一度お伺いしますが、小泉総理時代、直接北朝鮮を訪問し、五名の拉致被害者の方と帰国されました。そのときに、小泉総理は、北朝鮮に直接どのような言葉で交渉し、何を約束してきたのか伺います。
○副大臣（堀井巌君）　小泉総理は、二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、金正日国防委員長に対して、日本は国交正常化交渉に真剣に取り組む用意があるが、国交正常化を進めるためには拉致問題を始め安全保障上の問題など諸懸案に北朝鮮側が誠意を持って取り組む必要があること、また、北東アジア地域の平和と安定のために国際社会との間で対話を更に促進すべきであることを強調した上で、特に拉致問題や安全保障上の問題について北朝鮮の決断を強く促したところであります。
　会談のこれ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため差し控えさせていただきたいと存じますが、この際に署名された日朝平壌宣言は、両首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した文書であり、我が国として、同宣言において確認された事項が誠実に実行されることが重要であると考えております。
○石井苗子君　私は、それについて深いところをちょっとお伺いをいたしました。小泉総理は、そのときに明確に答えなかったことがあるようでございます。
　やはり、約束というのがどちらの国にとって何のメリットがあるかということは大変重要でございまして、現在の被害者の方々は帰国を、いち早い帰国を望んでいらっしゃいます。岸田総理が次に首脳会談を行ったら、家族が戻ってくるために何を約束してくれるのか、政府の交渉の進展を知りたがっております。そのメッセージが届いていない。
　日本政府は、もしかしたら、この問題は決着が付いているがそうとは言えないので、ハイレベルでの協議、地域の平和と安定に大きく寄与する、日朝実りある関係を築くための直接交渉とお茶を濁しているのではないかという意見ももらっております。そうでないなら、被害者帰国について何を追求していくおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。副大臣の言葉を私は新潟の友に伝えますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（堀井巌君）　我が国の方針は、繰り返しになりますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。そのためにも、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルの協議を進めていく考えであると従来から述べてきているところであり、政府として北朝鮮側に働きかけを行ってきております。
　これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために明らかにすることができませんが、北朝鮮側に対し、引き続き更に働きかけを行ってまいりたいと存じます。
○石井苗子君　一応、議事録の言葉をそのままお伝えしますけれども、やはり努力を続けてまいりますということ以外には、ハイレベルとか新しいステージとか言っていますが、安倍総理、トランプ元大統領の間以降、何が進んだのかは機密だというふうに言っているというようにお伝えします。
　次の質問は尖閣諸島についてです。
　資料を提供させていただきましたが、前回、維新の松沢議員が、中国に一か月の猶予を与えて、それでも撤去しないんだったら日本が強制撤去できないものかという御発言があって、上川大臣は法の支配の遵守という言葉を出されました。条約を読みますと、そこには許容規定や禁止規定の明文化ありません、存在していません。ＵＮＣＬＯＳと言うらしいですが、国連海洋法条約に規定がなく、個別具体的に状況に応じた検討が必要であるということなんですが、であれば、諸外国で海のブイの位置に伴う個別具体的なトラブル、解決方法があったのかなかったのか、その辺の情報は収集していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　外務省において、海上における第三国間の係争についても平素から情報収集は行ってきているところでございます。
○石井苗子君　海外において海上におけるブイのトラブルが発生したときに、条約に基づいて法の遵守に従い、このブイをどのように解決したのかという個別具体的なトラブル解決方法の情報がありますか。
○政府参考人（實生泰介君）　先ほど申しましたように、海上における第三国間の係争について情報収集を行ってきてございますけれども、そこでどのような情報を収集したかということについて、対外的につまびらかにするということについては、今後の対応についていろいろ影響がございますので差し控えたいと思います。
○石井苗子君　法の遵守に基づいてと言っております。何の今後の対応に差し支えがあるのか、よく理解できません。何々国は何々のこういうときにこの法の遵守のどこを照らし合わせてどうしたのかということが収集がないと、そういうお答えとして結構でしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　海上における第三国間の係争について、平素から情報収集は行ってきてございます。