Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　御説明ありがとうございました。まず初めに、江島副大臣に御質問したいと思います。
　本日もパワーポイントを使ってレアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢を詳細に御説明いただきました。銅を始めとするベースメタルは引き続き二〇三〇年までに自主開発比率八〇％の目標を掲げていますが、先般提出されました総合エネルギー調査会の資源・燃料分科会の報告書でも、レアメタルについては、かつては自給率目標五〇％していたんですけれども、今回は残念ながら鉱種ごとの安定供給確保に取り組むという記載にとどまっているというような状態です。ただ一方で、今日課題を話していただいたので、相当困難があるということは私も認識をしております。
　ここで質問させていただきます。
　確保競争の激化によってレアメタル市場の高騰が続く中で、特に上流権益確保にも財政上の制約があるとするのであれば、政府説明の今日の三十二ページにもありましたけれども、我が国の限られたリソースとしてできることというのは、技術力を生かした代替素材の開発ではないかというふうに私は思っております。この代替素材、革新素材の開発にこそ国の予算を重点的に投入するべきではないかというふうに考えておりますけれども、ここの重点配分の考え方、予算を含む強化策についてお示しください。
○副大臣（江島潔君）　田村委員御指摘のとおりだろうと思います。
　このレアメタル、それからレアアースでありますけれども、今後日本としても本当力を入れていかなきゃいけない電気自動車あるいはＩｏＴ等のこの先端技術産業には本当に欠かせないものでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたが、地政学的なリスクが高い地域からの調達に依存しているのが現状でございます。今委員が御指摘をされたように、このレアメタルやレアアースに依存しない産業構造というものを構築するということが今後の日本の将来の行く末を決めると言っても過言ではないかと思います。
　今、経産省として、予算措置を講じて幾つか技術開発に取り組んでおります。その例、二つほど例示させていただきます。
　まず、レアアースの使用量を減らした高性能磁石の開発を今進めているところであります。これは、耐熱性向上のために添加しているジスプロシウム等を使わないで従来と同等の性能を発揮できるモーターの実用化、これにめどが立ってきたところでございます。
　それから、コバルト、これは非常に偏っていると申し上げましたが、このコバルトあるいはリチウム等を使用しない亜鉛負極電池、亜鉛のマイナス極ということですけれども、これは非常に革新型の蓄電池ということになるわけですが、こういうものの開発等も今進めているところでございます。
　経産省としては、この我が国の産業競争力を一層強化をしていくという観点から、引き続きレアメタルあるいはレアアースを極力使わないでモーターや蓄電池などの重要物資を国内で製造できる技術の開発にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○田村まみ君　再エネに資するということもそうですけれども、この素材開発、パイオニアがやっぱりグローバル市場を席巻するという構造がこれまでも実証されたことですので、私はやはり、近々ということをおっしゃっていただいたけれども、やはり一番初めに実用化できる素材を市場に供給することが日本の産業の維持拡大を支えるものだというふうに思っておりますので、是非、私はまだ足りないというふうに思っていますので、一層の支援の方をお願いしたいというふうに思います。
　次に、昨年、総理が二〇五〇年までの掲げたカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策についてお伺いします。参考人で結構です。
　ＣＣＳについて実用化が視野に入る状況となっているというふうに聞いていますが、苫小牧の実証実験以外に我が国での候補地、手を挙げている自治体がないというふうに私は認識をしております。漁業関係者との調整という課題もあるのは承知しておりますけれども、まず、ＣＣＳＵについては、大規模排出元として、工場は、例えばコンビナート地区や火力発電基地を中心に、もうどこにすればいいかというのも明らかですし、例えば、仮にＣＣＳが火力発電に実装されたとしても、その分のコストを電気代にオンするということであれば、結果的に再エネよりも高くなるようなことなので、コストの低減化に向けても実証技術の開発を改めてしていかなければいけません。この実証実験の場所が一か所では不十分です。
　今後のこの実証実験をやるというふうに手挙げをしている自治体あるのか、それとも予定としてこういうところありそうという可能性あれば教えていただきたいと思います。あるかないかで結構です。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、確かにコストの低減とか、それからＣＯ２の輸送の問題とか、あるいは関連制度の整備とか、あと、今御指摘ありましたような貯留地の適地の確保というものは課題としてあります。
　これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを行っていくということで、社会実装に向けて迅速に取り組んでまいりたいと思います。
　今のところはございません。
○田村まみ君　課題は私も承知しておりますので、乗り越えなければいけない課題はあるというのは分かっているんですけれども、やはり今の時点で新技術といいながらも、やはり時間を要せば、結果的に、海外でほかの実証研究先行したり、我が国の技術が劣化、劣後するというようなことになりかねませんので、その見極めも含めて判断をしていかなければいけないということは申し上げたいと思います。
　続いて、カーボンリサイクルについて伺いたいと思います。
　私は正直、化学の方の授業が苦手でして、ただ、化学物質を別の物質に変えるには、そこに外からのエネルギーを掛ける必要があるということは理解しておりますし、今日も五十一ページの方に、基本的には、ＣＯ２を人為的に別の物質に変えるということは、化学産業が日頃製品を作っているのと同じことをするわけなんです。そこには当然、電気を始め莫大なエネルギーを投入しなければならないということは、このカーボンリサイクルの課題でもあると思います。
　ですが、ＣＯ２を別の基幹物質に変える過程でそれ以上のＣＯ２をネットで発生させてしまっては本末転倒になります。二〇五〇年までの真にエコロジーなカーボンリサイクルの革新的な技術の確立が必要だと考えておりますが、ここについてお示しください。
○副大臣（江島潔君）　御指摘のように、このカーボンリサイクル、これは二〇五〇年のカーボンニュートラルという大きな目標に向けましてキーテクノロジーとなると思います。また、あわせて、日本に競争力がある技術でもあります。
　したがいまして、国が支援することによってこの技術開発を促進をするということが大事で、委員のおっしゃるように、先頭を行くということが可能であると思います。
　現在、政府の予算事業による支援の結果、既にＣＯ２を原料としたコンクリート、これはもう実用化をしております。それから、ＣＯ２を吸収をする藻によるバイオジェット燃料生産、これも実証が始まっているところでございます。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究が進んでおります。私は学生時代化学を学んでおりましたので、こういうことを説明できるのは本当にうれしく思っております。
　また、政府による後押しを進めるためには、昨年末にはカーボンリサイクル実行計画、これを策定をいたしまして、克服すべき技術面での課題、それからコスト目標等について検討を深めて、今取組をしているところでございます。
　今後でありますが、このような検討を土台といたしまして、先ほどから何度か申し上げておりますグリーンイノベーション基金、これを活用しながら、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術、これを確立をしっかりしていって、まさに日本が先頭に立てるような、そういう技術を確立をして、これをもって更なるこのコスト低減、あるいは社会実装というものを世界に先駆けて進めていきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　是非今度、化学の式とか教えていただければと思います。
　最後に一問。核のごみや最終処分の問題同様、再エネ、新エネにあったとしても、最終処分までの掛かるコストというのも真摯に目を向けなければいけません。
　是非、今日は太陽光パネルに限ってですけれども、これ再エネであっても、最終処分までに環境負荷やコストをどう考えるか、今既にもうこの廃棄の問題出てきておると思いますけれども、こういうことについて、環境省、環境副大臣としてどうお考えなのか、あっ、済みません、違いましたね、エネルギー庁に、ついてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（茂木正君）　今御指摘ございました太陽光パネルでございます。もちろん、太陽光パネルも含めまして、再エネ拡大していくときには、やはりライフサイクル全体で環境負荷や社会コストというのをどう抑えていくかと、こうした視点が大事だというふうに考えています。
　その上で、太陽光については、これ、多様な事業者が多く参画しまして事業主体が変更されやすいという特性があるものですから、将来これ、放置ですとか不法投棄ですとか、こういった懸念がございます。それから、太陽光パネルは、種類によっては鉛とかセレンとか、こういう有害物質が含まれるということでありますので、こうした懸念にも対応していく必要があります。
　もちろん、パネルの適正処理というのは、これは廃棄物処理法に基づきまして事業者が行う義務があるわけですが、その際の費用をしっかりどうやって確保するかということが大事でありまして、この点については、昨年の六月に成立しました改正再エネ特措法、この中で、事業用の太陽光の発電を対象にしまして、源泉徴収的に外部積立てを行わせると、これも事業終了までの十年間で積み立てていくという仕組みをつくったところでありまして、これ来年の七月から積立ての開始を行いますので、それに向けた今準備、周知を進めているところであります。
　こうした取組やりながら、ライフサイクル全体での環境負荷や社会コストにも配慮しながら再エネの拡大を進めてまいりたいというふうに考えます。
○田村まみ君　ありがとうございました。
　環境省には是非、再エネもですが、省エネの方を、しっかり私たちが取り組めるということでお願いしたいと思います。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　政府は、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比四六％削減とすると表明しました。従来の二六％減の目標からは上積みですが、気候危機打開に求められる水準からは大きく立ち遅れています。
　この目標は、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度目標との関係では科学的に説明できるのかどうか、環境省に伺います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　ＩＰＣＣの一・五度特別報告書におきましては、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路といたしまして、二〇五〇年前後に世界全体のＣＯ２排出量は正味ゼロ近辺であるということが示されておりまして、我が国が、昨年十月、総理が表明されました二〇五〇年カーボンニュートラルもこれを踏まえたものであるということでございます。さらに、今回総理が表明された新たな二〇三〇年目標につきましても、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル目標と整合的なものとして、次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標であるというふうに考えてございます。
　目標達成は決して容易なものではございませんけれども、今後、施策を具体化し、着実に実行していくことが重要であると考えております。
　環境省といたしましても、経済産業省を始め関係省庁としっかり連携いたしまして、今後十年間の間に地に足の付いた取組がどれだけ進められるかということについて、再生可能エネルギーの最大限の導入や地域の脱炭素化など、施策の具体化を加速してまいりたいと考えております。
○山添拓君　今答弁されなかったんですが、ＩＰＣＣは、二〇三〇年目標としては二〇一〇年比で四五％削減です。日本の四六％削減というのは、二〇一〇年比にしますと四二％ですので若干足りないわけですね。一・五度目標と必ずしも整合しているわけではないと思います。しかも、この数字は積み上げたものではないとされていますので、今お話もありましたが、実効性が問われるのはそのとおりだと思います。
　次は経産省に伺います。
　グテレス事務総長は、日本など豊かな国が三〇年までに石炭火力を段階的に廃止することが必要だと述べています。
　ＮＰＯ法人気候ネットワークは、三〇年までの石炭火力フェーズアウト計画を発表し、効率の低い技術から順に廃止する、建設中も含めて百七十九基全てをフェーズアウトすべきだとしています。
　ところが、政府は、非効率な石炭火力については休廃止を進めるものの、新規の建設は続けて温存しようとしています。三〇年四六％減、その目標との関係で、二〇三〇年時点では何基を止めて、設備容量では何割程度減ることになると考えていますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました石炭火力を含みます火力発電というものについて申し上げますと、現状では、今、電力の安定供給の中核を成しているのがこの火力発電になってございます。他方で、石炭を中心に炭素排出という面ではなかなか難しい面がありますし、カーボンニュートラルを目指す上では、これは安定供給を大前提にということになるわけでございますけれども、その発電比率をできるだけ引き下げていくということが基本になると私ども認識してございます。
　こうした状況の下で、我が国の状況を踏まえるならば、まずは非効率石炭火力についてこれをフェードアウトしていくという方針で考えているところでございまして、省エネ法の規制強化により、原則非効率石炭について休廃止を求めていくということにする一方で、安定供給と両立させるという意味では、設備は維持しながら稼働率を下げていくという措置、さらには、柔軟な措置といたしまして、非効率石炭火力にアンモニア混焼等を導入して発電効率自体を最新鋭のＵＳＣの水準にしていく取組を認めるといったことで、非効率発電所のフェードアウトと効率的なものへの転換というものを着実に進めていくという方向で進めたいと考えております。
　現時点で、二〇三〇年での基数及び割合については、まだ算定しているものではございません。
○山添拓君　非効率は減らしていくと、高効率は有効活用ということなんですけれども、それは三〇年二六％減の目標の下での政策ですから、今度野心的な目標を掲げたということですので、目標だけ野心的では意味がないので、やはり野心的な対策を練っていかなければならないと思いますし、そのためには、二〇三〇年全廃と、これが目標達成との関係で不可欠だと思います。国が方針を示して事業者との計画を急ぐべきだと指摘したいと思います。
　同時に、このカーボンニュートラルは原発ゼロで実現すべきであります。これは十分可能な目標です。明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
　経産省に伺いますが、新設の場合は、原子力は太陽光や洋上風力に比べてコスト面で劣ると、このことは政府としても認識されていますか。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　電源別の発電コストにつきましては、今現在、専門家におけるワーキンググループにおきまして議論を進めている状況でございます。特に、原発の発電コストについても御指摘ございましたけれども、二〇一五年のコスト検証の際に専門家より整理された考え方を踏襲して今検討しておりまして、新規制基準への対応を踏まえた追加的安全対策費の増額、それから福島原発事故への対応費用の増額等につきまして、直近の状況を適切に反映できるよう、今検討を進めているところでございます。
○山添拓君　いや、せっかくこの調査会で意見も伺いましたので、その下で、原子力は太陽光や洋上風力に比べてコスト面で劣るということが国際的にも指摘されていると、それ自体は経産省としても把握されていると思うんですけど、いかがですか。
○会長（宮沢洋一君）　小野調整官、少しマイクを下げるか、口を近づけて発言してください。
○政府参考人（小野洋太君）　はい、失礼いたしました。
　御指摘の原子力のコストも含めまして、エネルギー政策に関しまして様々な分析や御意見があることは承知しているところでございます。
○山添拓君　様々な分析がありますので、既に、早く進めていただきたいと思うんですけれども。日本で原発を稼働する場合は再稼働になります。旧型のものを、既設原発を運転する、その場合のコスト試算もしていただきたいと思います。より高くなると思います。
　石炭火力を止め、原発ゼロを実現した場合にも、エネルギーの安定供給は可能です。
　明日香参考人は、過去三年間の各電力管区のデータを使って、需要が高く再エネの発電も少なかった日を選んで、石炭火力ゼロ、原発ゼロとした場合のシミュレーションを説明されました。この場合に困るのは北陸電力と四国電力の管区で、特に夏の夜でしたが、逆に言えば、そこさえ対応できれば困らないと、こういう御意見でした。ほかの管区から融通したり、需要側で調整をしたり、あるいは蓄電池を使うなり、様々対策も考え得るのではないかと、そういう意見でした。
　そこで、経産省に伺いますが、政府としても、石炭火力ゼロ、原発ゼロを前提とした場合に電力不足が生じ得るのか、それはいつどこで生じ得るのか、具体的な検討を行ったことはありますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　明日香参考人の提出されましたシミュレーションについては、大変興味深く私も拝見させていただきました。原子力、石炭、石油火力というのがないという中で、再エネが非常に伸びてきたときにどういう形で安定供給を実現するかというのは非常に大きな課題だと思います。
　太陽光が出ない夏の需要に対してどう対応するか、また、昼であっても太陽光、風力が出ないときにいかにバックアップするかという調整力の問題、さらには、地域の中における偏在に対してどう対応するか、こういったものを、現行においていえば火力という形で供給量を持っているわけですけれども、若しくは調整力として持っているわけですけれども、これを蓄電池若しくは連系線の大強化ということで対応していくということも一つのアプローチかとは思います。ただ、実際これを安定供給ということを考えていく中では非常に悩ましい面もたくさんあるように考えてございます。
　このいただいた、提出された試算見ますと、最終エネルギー消費が大体三割ぐらい減っているわけでございますけれども、それがすなわち電力消費も三割減るという試算を置いて、非常に小さな電力消費だという前提で計算していくとこういう試算になるというところが本当にうまくいくかどうかという問題、さらには、ＬＮＧ火力一〇〇％フル稼働ということで考えていらっしゃるわけですけれども、先ほども申し上げた、夜のときの需要に対する対応としての蓄電池、若しくは非常に広いエリア相互における融通のときの連系線容量がどれぐらい必要になってくるかという、こういった問題も考えなければならないことだと思います。
　また、私ども、今年の冬の需給逼迫もございましたし、胆振東部若しくは台風十五号というような災害リスクに対する対応ということを、通常、電力安定供給を考えるときには必ず考えて、念頭に置いた上での予備力ということを持つわけでございます。こういったリスク対応というものをこれはどう考えていけばいいものなのかと、こういったことも念頭に置きながらシミュレーションする必要があるかと思っております。
　例年、春と秋と、夏、冬に向けた需給逼迫に対する対応ということで需給検証を行っているわけでございますが、本日広域機関で承認されました報告書によりますと、今年の夏、恐らく三・七から三・八％と、予備率、安定供給ぎりぎりのラインでございます。さらに、今年の冬は初めて〇・二％から〇・三％、安定供給ラインを割り込む形の試算が出てございます。
　現状におきましてなかなか厳しい供給力の状況にある中で、カーボンニュートラルは実現していかなきゃならない。ですので、この先ほど申し上げました様々な課題に対する対応を根本的なところも含めて計算していかなきゃいけない、考えていかなきゃいけない。シミュレートという意味では、私ども、需給検証の中でしっかりとやっていきたいと考えておりますし、現実的な形での対応策というのを考えていきたいと考えております。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、いろいろ考えなくちゃいけないことがあるというのは確かです。その際、原発ゼロを前提とするシミュレーションも是非行っていただきたいと。
　原発がなければ全国で電気が足りなくなるなどということはありません。検討もせずに原発なしには不可能だと、こういうふうにするのではなく、省エネを進めて電力需要そのものを減らし、デマンドレスポンスなど需要をシフトする、何より再エネの導入促進でカーボンニュートラルを原発ゼロで実現することを求めて、質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。
　次に、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員間の意見交換を行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　滝波宏文君。
○滝波宏文君　自民党の滝波宏文です。
　調査会の二年目は「資源の安定供給等」をテーマとして取り扱い、参考人から幅広い視点でお話を伺い、議論を重ねてまいりました。
　今般、中間報告書を作成するに当たり、資源の安定供給確保に向けた対応と二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性について述べさせていただきます。
　まず、国際動向を踏まえた資源の安定供給確保についてです。
　鉱物資源は、我が国が高い競争力を持つ製造業に不可欠であり、そのほぼ全量を海外に依存しています。カーボンニュートラルへの移行に向けて鍵となるバッテリー、半導体等の生産にはレアメタル等の鉱物が欠かせませんが、鉱種ごとに地域偏在性が高く、価格の変動幅が大きいなど、安定供給の課題が数多くあります。
　一方、今後、国際的な獲得競争は更に熾烈を極めていくことが予想されています。例えば米国電気自動車メーカーのテスラ社は、バッテリーに必要なリチウム等について、米国内の鉱床の権益確保や資源メジャーとの調達交渉に乗り出すなどしています。世界最大手の中国バッテリーメーカーＣＡＴＬ社は、カナダの資源会社に出資し、アルゼンチンのリチウム開発に乗り出したとの報道もあります。また、その多くを中国に依存するレアアースについては、過去、輸出が止まるレアアースショックが発生するなど、常に供給途絶リスクをはらんでいます。
　これに対し、鉱山権益の確保による供給源の多角化や、製錬工程も含めたグローバルサプライチェーンの強靱化、資源外交の向上、ＷＴＯなどでのルール作りへの関与、国家備蓄制度の充実など、上流から下流まで抜かりなく政策手段を組み合わせ、戦略的に取り組むべきと考えます。
　あわせて、従来のサプライチェーンを超えた資源開発の新たな可能性を追求する必要があります。新規の鉱山開発のリスク、コストが上昇傾向にある中、リサイクル資源の技術やレアアースフリーの磁石など、省資源、代替技術の開発は大きな可能性を秘めています。持続可能な開発の観点からも、こうした取組を更に進めることが必要です。
　もう一つの可能性が、国産の海洋鉱物資源です。
　我が国領海及び排他的経済水域は世界第六位の広さであり、南鳥島周辺などで、レアメタル、レアアースを含む鉱物資源のポテンシャルが存在します。これを利用可能なものとするためには、十分な資源量の把握や生産技術の開発、経済性の確保、環境影響の評価など、解決すべき課題が数多く存在しています。しかし、海外の政策等に左右されないよう国家戦略として、商業化に向けた取組を計画的に進めていくことが重要であります。
　以上のように、資源の安定供給確保には多くの課題がありますが、現実的で責任ある資源政策を進めていかねばなりません。
　次に、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性についてです。
　菅義偉総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルに続き、先月の気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度における我が国温室効果ガスの排出を二〇一三年度比四六％削減を目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくと表明しました。これまでの目標を七割以上引き上げるものであり、大変意欲的な目標です。
　一方で、その達成は決して容易ではありません。資源が乏しく、周囲を海に囲まれた我が国では、エネルギー安全保障、経済性、環境適合、そして安全性の、３ＥプラスＳを、全て単独で満たすエネルギー源は存在しません。カーボンニュートラルを目指す上で、再エネは最大限活用すべきですが、年初の電力需給逼迫でも明らかになったように、再エネの出力変動に対応した調整力の確保や、平地や遠浅の海が少ないなど我が国における立地制約、そしてＦＩＴ、固定価格買取り制度で既に消費税一％分を超えている国民負担増大などの問題は避けられず、再エネ導入には限界もあります。
　我が国の国力維持向上とカーボンニュートラルとを実現させるためには、最新炉リプレースの検討も含め、自由諸国最高級の国産技術であり、準国産エネルギーとして海外にも、そして、天候にも左右されず、安定、安価、大容量の電気を供給できる原子力の最大限活用に向け、しっかりとかじを切ることが不可欠です。
○会長（宮沢洋一君）　時間ですので、おまとめください。
○滝波宏文君　はい。そうしないと、人材も技術も、そして立地も維持できません。
　以上のように、現実で責任のある資源エネルギー政策を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　本調査会二年目の調査の締めくくりに当たりまして、意見を表明いたします。
　初めに、資源の安定供給です。
　日本国内における鉱物生産はほぼゼロと、海外依存が顕著な実態にあります。カーボンニュートラルを実現するためには、レアアースやコバルトといったレアメタルが欠かせませんが、レアメタルには、主に中国やアフリカで生産されています。こうした国では、環境配慮に欠けた生産や人権侵害の懸念される労働といった深刻な問題があると言われています。
　そこで、鉱物資源を適切な方法で安定的に調達をするためには、資源調達先の多角化の取組が求められるとともに、一日も早い海外依存からの脱却、すなわち、資源自給率の向上に直結をする資源リサイクルの取組が欠かせません。
　資源リサイクルは、鉄やアルミなどのベースメタルでは既に広く行われていますが、レアメタルなど、製品にごく少量使われる貴重な資源についてはまだまだ十分ではありません。
　そこで、製品のトレーサビリティーを確立するなどによってリサイクルをしやすい環境を整えるとともに、効率的かつ安定的な回収方法を実現するための研究開発により一層支援をすることが重要であります。
　参考人質疑の中でもありましたが、鉄道やバスなどの公共交通機関を積極的に利用することで、資源消費だけではなく環境負荷も大きく下げることもでき、参考人は、社会性という意味でも、将来的にも重点的に進めるべきとの意見も忘れてはいけません。
　また、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を実現することでエネルギーの自給自足を目指していくメリットを強調しておきたいと思います。燃料資源の海外依存を回避することで、資源購入のために年間十七から二十兆円の国富の海外流出を止めることができるようになるとともに、エネルギー安全保障を高めることが可能となります。
　次に、地球規模の課題であるカーボンニュートラルであります。
　昨年十月、菅総理はカーボンニュートラルを宣言いたしました。国際的にも経済規模が大きな日本がこうした宣言をすることは大変重要なことであります。ただ、ほかの国の動きに比べるとやや遅きに失したとも思われ、そのため、日本は総力を挙げてカーボンニュートラルに取り組まなければなりません。
　昨年の当調査会で、私は、エネルギー政策におけるパラダイムシフトを図らなくてはなりませんと意見を表明いたしました。しかし、再エネの主力電源化や石炭火力発電からの脱却は足踏み状態にあります。日本における再エネの導入の状況を、ＦＩＴ、設備導入量で見ますと、二〇一四年、二〇一五年には一千万キロワット近くでしたが、その後は六百万キロワット台にとどまっており、その上、国内の石炭火力発電所の廃止はほとんど進んでいません。
　一方で、政府の施策を見ますと、水素やアンモニアの活用といった目新しいものが並びますが、いまだ研究開発の段階にあります。一日も早い再エネの主力電源化、カーボンニュートラル実現のためには、限られた国の予算を再エネやこうした分野に集中し、世界を牽引するべきで、石炭火力や原子力に浪費して、気付いたらここでも日本は時代遅れになってはいけません。
　最後に、原発です。
　原発をめぐりましては、平成二十三年三月十一日から十年たった今も国民の不安が解消されないまま、とうとう東電柏崎刈羽発電所で、テロ対策の不備という国の安全保障上の問題が発生をいたしました。こうした大問題を引き起こした東電に原発を運用させてはならないということは言うまでもありません。
　さて、原発は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に必要との声があることは承知をしています。しかし、原発事故は、一旦起きてしまえば取り返しの付かないということはもう誰もが知っています。その上、高い放射線を出し続ける使用済燃料の最終処分地さえ未決定のまま原発を使用して更に使用済燃料を増やすようなこと、これは到底許されることではありません。廃炉や核のごみまで含めるとコストも莫大で、ほかの比較にはなりません。エネルギー政策の在り方として、原発という負の財産、これは今すぐに断ち切らなくてはいけません。そして、再エネという純国産のエネルギーの最大限の活用に的を絞った施策を堅実かつ着実に進めることこそが日本の進むべき道です。
　以上、意見を申し上げました。
　最後になりますが、コロナ感染症が今も猛威を振るっています。その一日も早い収束を図りつつ、コロナ後、そして未来に向けて、社会経済の礎である資源エネルギーについて与野党の枠を超えた議論が期待される当調査会の更なる活性化のため、尽力をしてまいります。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　資源鉱物をめぐる状況、それからカーボンニュートラル、それぞれ分けて発言させていただきます。
　資源燃料をめぐる状況に関しましては、本調査会の参考人との意見交換の中で、やはり輸入元、すなわち調達先の多様化が大変重要であるということ、それから、国内で一旦利用したものを回収し、そしてリサイクルする、その体制の確立が重要であるという点、また、代替材料をしっかりと探っていく研究開発を進めていると、こういう大きく論点として三点あったかというふうに思っております。
　いずれの論点ももう長らく指摘をされていたことでありまして、もう私が議員になった直後からこの議論というのはずっと繰り返されてきております。特に、回収、リサイクルにおいては都市鉱山が大事だということはもう長らく言われてきた中で、やはりいまだにそういうビジネスモデルとして確立されていないということが非常に問題でありまして、早くやっぱり商業ベースに乗るような回収・リサイクルシステムというのを確立させなければならないし、その過程において立法府が果たすべき役割というのは大きいんだろうというふうに思っておりますので、これは、議員の先生方、また政府もしっかり後押しをしながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　そして、二つ目の論点でありますが、カーボンニュートラルに関しても、この調査会で知見を深め、意見交換を続けさせていただいてまいりました。
　菅政権が誕生して、二〇五〇年カーボンニュートラルという大方針を打ち出しました。このこと自体は非常に高く評価をされるべきことだと思っております。時同じく、バイデン政権がアメリカで誕生しました。バイデン政権も、二〇五〇年カーボンニュートラルということを明確に打ち出し、パリ協定への復帰をいたしました。
　見逃してはならないことは、米、中、インドといった排出大国をどのように協調して地球の温暖化を食い止めていくかということであります。中国も、二〇六〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。二〇一八年ベースでいいますと、世界の排出量の約三割が中国、一五％がアメリカ、そしてインドが七％でありまして、こういう排出大国といかに協調して減らしていくかということが鍵でありまして、幾ら国内で叫び続けても、これは国際協調の中で地球温暖化を食い止めていくという観点が大事でありますので、やっぱり中、米が大きくかじを切ったということは非常に、看過してはなりませんし、協調して取り組んでいかなければならないことだろうというふうに思っています。
　その過程で、論点としては三つ、私は大きくあるなというふうに考えています。
　カーボンニュートラル、国内のカーボンニュートラルを目指すに向けては、先ほども申し上げましたが、やはり国の形を変えるいいチャンスだと思っています。日本は長らく食料や資源を海外に依存してきました。このカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素という大きなテーマと、やっぱりエネルギー自給率の向上というものを、これは同時に実現していかなければなりません。
　鉱物資源燃料の輸入を最小限にとどめておくということが非常に大事なんではないかなというふうに思っておりまして、今、電力の再エネ化というのは議論の中心になっていますが、電力だけではなくて、そもそも一次エネルギー供給の再エネの主力エネルギー化ということに取り組んでいかなければならないと私は考えています。
　毎年、化石燃料を我が国は約二十兆円輸入をしています。直近十年間で申し上げますと、約十二兆円から二十八兆円のレンジで毎年輸入をし続けてきています。このエネルギー輸入をする、エネルギー自給率が僅か一二％しかない我が国、原子力発電所がフルに稼働していた二〇一三年以前でも、エネルギー自給率というのは二割しかありませんでした。
　そういった国の形を変えるいいチャンスでありますし、そういった観点で進めていかなければならないというふうに思っております。
　電力の再エネ化ではなくて、一次エネルギーの再エネ化でカーボンニュートラルを実現していかなければなりませんし、加え、徹底的な省エネを行い、様々なロス率を減らしていく、そういった観点で達成していくべきだろうというふうに思っております。
　時間が参りましたので、終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今国会の調査において、専門家の皆様、有識者の皆様、そして本日の質疑を通しまして様々な知見が得られたと思っております。幾つかの重要なポイントを述べさせていただきたいと思います。
　一つは、本日もありましたが、レアアースに代表されるような、地域偏在をしており、かつ日本の産業の命運を左右する資源の確保についての課題です。
　人件費のみならず環境コストを極限まで切り詰め、環境に甚大な影響を与えつつ、正当なコストが含まれていないような低価格で世界のレアアース市場を押さえることにある意味中国は成功してきたということが言えると思います。こういったレアアースに関して言いますと、資源そのものは潤沢にあり、精製コストや投資回収の観点から、資源産出地が中国に集中をしてきたということが言えると思います。
　そして、我々日本としましても、例えば環境対策をきちんとしていない鉱山からは資源を買わないといったような行動を国際的な枠組みで行っていくことが、結果として中国一極集中を打開する切り札になるのではないかというふうに考えております。
　また、我々日本、工業国としましても、世界をリードすべき分野に資源リサイクルが挙げられると思います。
　リサイクルの技術革新そのもののみならず、ある製品のリサイクルのしやすさを高めることやリサイクル率の目標設定、さらには製品の物質のトレーサビリティー確保など、リサイクルを行うインセンティブが製品側に発生するような仕組みづくりが重要で、そしてまた、そのような生産活動を行っている企業が適切に評価される日本になることが重要であると、改めて認識をいたしました。
　脱炭素社会への移行、カーボンニュートラルの観点で申し上げますと、まずは二〇三〇年、二〇五〇年に向けての我が国の電源構成について、より現実的な路線を構築する必要があると考えました。
　現状のエネルギーミックスと、そして石炭火力を漸減させていくということを考えますと、やはり数学的な数字の上では、再生可能エネルギーの割合が一定割合以上になっていくということが想定されると思います。省エネと同時並行にそれを進めたとしましても、電力料金の負担増をどの程度許容することができるのか、これは多くの国民が参加する対話型の議論、そして熟議というものが私は必要になると思われます。その議論が一定の幅の中に収束できるように、政治側も、そして行政側も適切にリードしていく必要があると、このことも指摘をしておきたいと思っております。
　最後になりますが、これらの資源の安定確保、安定供給に携わる人材育成を国もしっかりサポートする必要性を指摘しておきたいと思います。
　資源安定供給に関しましては、国民の理解と納得を得られる現実的な、そして長期的視点に立った戦略的な取組に向けて、我々はこれからも真摯な議論を続けていかなければならないと思っております。
　以上で私からの意見表明を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　この調査会の二年目のテーマは「資源の安定供給等」ということでありました。何回かにわたりまして参考人の方々から様々な意見をいただきまして、私にとりましては本当に有意義な議論だったなと感じております。
　今、世界全体で取り組むべき大きな課題は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の実現であり、つまりは、地球環境への負荷をできるだけ低減することだと考えています。
　ＣＯ２削減は課題の一つであり、鉱物資源などの有限資源をいかに持続的に利用していくのか、生物多様性を失わせずに節度ある開発に取り組んでいくのか、カーボンニュートラルに取り組む際に是非この観点を組み込まなければいけないということを強く感じました。
　その際、まず一点目ですけれども、鉱物資源に関しましては、先ほど申しましたとおり、有限資源であり途上国に偏在していると、こんな特徴があります。安定供給、我が国として、この鉱物資源の安定供給の確保に向けた取組をしっかりと行っていくことは当然ですけれども、それに当たりましては、やはり資源国の環境や人権にもしっかりと配慮すべきであると考えています。それは二国間での取組はもちろんですけれども、多国間での国際連携、国際ルール作りに向けても日本も主導的な役割をやはりしっかりと果たしていただきたいと考えています。
　あわせて、リサイクルですね、リサイクルに取り組む、これも参考人の方から御意見がありましたけれども、やはり資源のない日本としては、都市鉱山という言葉もあるとおり、様々な製品に入っているこのレアアース、鉱物資源類をいかにリサイクルするのかということも非常に大事だと考えていますけれども、日本はリサイクルに取り組む業者が少ないし小さいという指摘がございました。
　リサイクルのインセンティブをしっかりと付与し、そしてまた、リサイクルしやすい製品作りというものももっと進めていくべき、こういったことを国が主導していただきたいと思いますし、もう一つは、やはりこの鉱物資源に頼らない代替素材の開発というのもまだまだ遅れていると考えておりますので、しっかりとこういったところにも取り組むべきだと思います。
　もう一点は、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策に関して、これに関しては大きく三点指摘をさせていただきたいと思います。
　一つは、やはりライフサイクル全体、つまり製造から廃棄までトータルとしてＣＯ２を始め環境負荷をいかに減らしていくのかということの配慮が必要だということであります。
　二点目は、今後のエネルギーの在り方として、やはり地方の雇用確保のためにも小規模分散型の取組が鍵になると思います。そういう中で、各地で様々な再生可能エネルギーの事業が進められておりますけれども、残念ながら一方で、特にメガソーラーの建設の際に代表されるように、地域での反対運動、地域でのあつれき、様々なトラブルが起きているというのもこれ事実です。
　そういう中で、事前に地域における合意形成が必要であり、これ農山漁村再エネ法という法律があるんですけれども、この中では、事前に基本計画を作って協議会の中でしっかりと議論をする、地域住民、自治体、そして事業者と、一緒にその中で議論をして、合意ができたものからしっかり再エネ事業に取り組んでいくというような仕組みをつくっています。一見遅いようでありますけれども、事前の調整が行われることによって、結果的にあつれきを生むことなく、地域の皆さんとも共存しながらの取組になっていくと思いますので、全体として、今後再エネ、カーボンニュートラルを実現するためにはこの再エネの加速化も必要だと思いますので、是非こういった仕組みも更に前進させる必要があると考えています。
　三点目ですけれども、やはり再エネはもちろんですけれども、省エネの取組というのもこれ非常に重要だと思います。住宅部門ですとか様々なところでまだまだ省エネの取組が我が国は遅れていると考えています。大分様々な新しい素材もできていますけれども、再エネ、もちろんエネルギーの供給の多様化もそうですけれども、省エネへの取組についても更に加速化させていく必要があると考えています。
　地球への負荷をできるだけ低減させ、持続可能な生活を実現するためにも、今後ともこの調査会を中心として議論を重ねていきたいと思っています。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　調査テーマである「資源の安定供給等」に関して意見を述べます。
　気候変動対策は、地球上における人類の生存が懸かった問題であり、資源エネルギー政策を検討する前提というべきです。地球の平均気温が産業革命前と比べて一・二度上昇し、集中豪雨や熱波、森林火災など、世界各地で既に目に見える深刻な事態が生じています。
　ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが二〇一八年に発表した特別報告書は、産業革命前に比べ二度上昇した場合、洪水や永久凍土の融解などのリスクが一・五度上昇の場合よりもはるかに高まると指摘し、早ければ二〇三〇年にも一・五度以上の上昇となることを警告しました。一・五度上昇は地球にとって臨界点であり、それを超えると温暖化を加速させる現象が連鎖し、暴走を始める可能性も指摘されています。二〇三〇年が、その先の未来への分岐点と言っても過言ではありません。
　特別報告書は、一・五度上昇を抑制するには、二〇三〇年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を二〇一〇年比で四五％削減し、五〇年までに実質ゼロにする必要があるとしています。今般菅政権が掲げた二〇一三年度比四六％減は、一〇年比換算では四二％減であり、整合しません。ＥＵや米国を始め先進国で五〇％以上の削減が当たり前のときに、世界第五位の排出国が四六％減では、世界の脱炭素のリーダーシップを取っていくとは言えません。
　日本の温室効果ガス排出量の四割を電力部門が占めており、排出量が最も多い石炭火力の全廃が緊急の課題です。ところが、政府は、国内外で石炭火力を温存し推進する政策を改めようとせず、新規の建設まで進めています。ＣＯ２を出さないゼロエミッション火力をうたいますが、実現の保証はありません。二〇三〇年は目前です。石炭火力に固執するのはやめ、フェーズアウト計画を直ちに策定し、海外の石炭火力発電への支援を停止すべきです。
　同時に、脱炭素電源として原発への依存を強めようとする動きも看過できません。東京電力の柏崎刈羽原発で、ＩＤの不正利用に続き、テロ対策設備の機能喪失が発覚し、運転禁止命令が出されるに至りました。原発再稼働を進める他の電力会社においても、運転差止めや設置許可取消しを命ずる司法判断が相次いでおり、原発依存は前提を欠きます。
　福島原発事故から十年、安全神話の下で過酷事故を引き起こし、想定外と責任を否定してきた政治の下、新増設やリプレースはもちろん、老朽原発を延命してまで再稼働を強行することは断じて許されません。脱炭素は原発ゼロで十分に実現できます。再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大が必要です。
　本調査会では、カーボンニュートラルは進むべき方向ではあるが、コストを意識することが必要だという意見も述べられました。しかし、明日香壽川参考人が指摘したように、世界の現状として、原子力や石炭は圧倒的に高く、太陽光や風力はその半分ないし三分の一の値段になっており、しかも低コスト化が加速する局面です。松下和夫参考人は、地域の資源、人材、技術を生かすことが重要だと指摘しました。石炭火力や原発といった大規模集中型の電源と比べて、太陽光や風力など小規模分散型の電源は雇用をつくる力も強く、地域循環共生圏につながります。コロナ危機を経たグリーンリカバリーは、地域分散と地産地消のエネルギー開発で進めるべきです。
　カーボンニュートラルは、原発ゼロと省エネ推進、再エネの飛躍的普及で実現すべきであり、それが政治の役割です。野党は既に、原発ゼロ基本法案とその実施法である再エネ推進法案を国会に提出しています。委員の皆さんの賛同を求めます。
　最後に、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、地球の限界を超えないということと同時に、貧困や格差の解消を柱としています。気候変動対策や鉱物資源開発と貧困や格差の是正をセットで進める。そのためには、社会の利益より企業のもうけ、利潤追求を優先する新自由主義的な在り方を変え、企業には社会的責任を果たさせることが不可欠であることを強調して、意見とします。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　古賀　之士君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　勝部　賢志君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　古賀　之士君　　　　　真山　勇一君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　中西　祐介君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　中西　祐介君　　　　　宮本　周司君
　　　　　二之湯　智君　　　　　足立　敏之君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　馬場　成志君
　　　　　青木　　愛君　　　　　打越さく良君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　里見　隆治君　　　　　安江　伸夫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　森屋　　隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　正弘君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　発議者　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　発議者　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　川崎　政司君
　　　　　　　法制次長
　　　　　　　第三部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　村上　たか君
　　　　　　　第一部長　　　　　山岸　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（関口昌一
　君外十名発議）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺猛之君、里見隆治君、二之湯智君、三浦靖君、柘植芳文君、青木愛君及び森屋隆君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、足立敏之君、馬場成志君、滝沢求君、宮本周司君、打越さく良君及び江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、武田総務大臣、熊田総務副大臣及び宮路総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　総務大臣の武田良太でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、松村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　熊田総務副大臣。
○副大臣（熊田裕通君）　総務副大臣の熊田裕通でございます。
　武田大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、松村委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　宮路総務大臣政務官。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　総務大臣政務官の宮路拓馬でございます。
　武田大臣と熊田副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、松村委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　三名の皆様は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者石井準一君から趣旨説明を聴取いたします。石井準一君。
○委員以外の議員（石井準一君）　法律案の趣旨説明に先立ち、我が会派が発議者となり参議院に提出しました平成三十年と平成二十七年の公職選挙法の一部を改正する法律に誤りがあった件について、深くおわびを申し上げます。
　その上で、これらの誤りを正すべく法律案を提出しましたので、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
　それでは、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・国民の声を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院に提出をされ、成立した平成三十年と平成二十七年の改正法によって、公職選挙法に二つの条文の誤りが生じております。
　平成三十年改正法による誤りは、罰則の適用可能性に疑義を生じさせており、急ぎ訂正をする必要があることから、これら二つの誤りを訂正する本法律案を御提案するものであります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定について、引用条項の誤りを正しいものに訂正する改正を行うこととしております。
　第二に、選挙事務の委嘱に係る規定について、平成二十七年改正法によって加えられた不要な文言を削るための改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　質問に入らせていただく前に、会派を代表いたしまして、今般の公職選挙法改正案、三十年と二十七年、我が派が提出した改正案に誤りがあったと、それを改めるための今回委員会を開催していただいたわけでございます。各会派の理事の皆さん方、また各会派それぞれこの考え方あろうかと思いますけれども、まげてまずは誤りを直すというところに御同意いただきましたことに感謝を申し上げますと同時に、まずは本当に我々の不手際に対しまして心よりおわびを申し上げたいと思います。
　その上で質問に入らせていただきますが、まずは、今回の誤り、我々が提出した案でございますけれども、それが、三十年、二十七年とかなり前に出したものでありますが、今回これほど遅れて訂正をしなければならなかったその理由につきまして、まずは法制局の方から簡潔に説明していただきたいと思います。