Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口分科員　まず冒頭、委員長にお許しをいただいて、お手元に資料を提出させていただきたいと思います。
　検査院長、きょうはありがとうございます。幾つかの点についてお尋ねをいたします。
　まず、「内閣官房報償費の執行等について」ということで、特に松尾事件をめぐる内閣報償費の使われ方について、会計検査院、大変威信をかけて調査をしていただきました。これは予算委員会でも質疑をさせていただきましたが、その調査報告に沿って幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　これはまだ損害額が確定をしておらない事件というふうに聞いておりますが、松尾室長から損害額が賠償されなければ損害賠償請求の訴えを提起することにしている、内閣官房がこのように考えているということを言っておりますが、その後、この損害というのはどれほど埋められたのでしょうか。会計検査院はどのように把握しておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○石野会計検査院当局者　今、詳細の資料が手元にございませんので、金額、確たることは申し上げられませんが、必要に応じまして、内閣官房の方から、現在の状況というものはこういう状況であるという状況の報告は受けておるところでございます。
○原口分科員　現在、額がお手元にないということでございますが、どのような状況ですか。松尾室長はこの五億を超える詐取の額を返しているんでしょうか。内閣官房からはどのように会計検査院に報告があっているんでしょうか。
○石野会計検査院当局者　財産を確認でき、債権を保全するということで、ありていに言いますと取れるものは取るということで、幾ばくかのものは返ってきておるというふうに承知しております。
○原口分科員　私は、やはりこれほど大きな事件でしたから、きょうここでこの詳細について伺うということでございましたので、非常に漠とした答えに多少戸惑っております。
　この会計検査院の報告の十ページでございますが、「ウ　内閣官房長官自身に交付された報償費の管理」ということで、お手元の資料の一ページでございますが、報償費の流れを会計検査院はわかりやすく書いていただいています。まさにこの１—１の部分、１—２の部分で、「内閣官房長官自らの領収証書はあるが、その後の役務提供者等への支払に関する帳簿や支払を証明する書類等を整備するなどの事務補助は行われていないとしている。このため、内閣官房長官における管理状況が十分把握できない状況となっている。」まさに公金の管理で内閣の中で事務補助が行われない。なぜこのようなことになっていたのか、会計検査院はその理由を突きとめていらっしゃいますでしょうか。お尋ねを申し上げます。
○石野会計検査院当局者　今お話しの１—１あるいは１—２の部分でございますが、ここはまさに内閣官房長官みずからが管理し、役務提供者等に支払うという経費でございまして、いわば内閣官房長官としての高度な政策的判断に基づき執行される特に機密の高い経費であるということから、今お話しのような管理状況にあったものというふうに承知しております。
○原口分科員　そのお答えは必ずしも私は納得できない。
　何となれば、その前の八ページ、「内閣官房報償費に係る計算証明」ということで、会計法令上の支出事務は、支出者から取扱責任者、この場合は内閣官房長官への資金交付をもって終了したと言えるけれども、取扱責任者が交付を受けた報償費は依然として公金であり、よって、取扱責任者は当該資金を報償費の支出目的に従って適正に使用しなければならない、したがって、取扱責任者、内閣官房長官から役務提供者等への報償費の支払いは、会計検査院法第二十二条の第一号の規定による本院の検査対象となると書いてあるわけです。
　ですから、今のお答えでは、なぜ内閣官房長官における管理状況が十分把握できない状況となっていたのか、あるいは、これを改善すべきかという答えにならないというふうに思います。
　限られた時間ですので、もう一つ、十一ページ。「宿泊費差額に係る経理」ということで、この差額費の支払いに当たっては、実態上、事務補助が行われていたわけでありますが、関係資料が作成、保管されていたにもかかわらず、これが会計検査院に提示をされていなかった、このため、会計検査院は、総理の外国訪問に係る宿泊費の差額の支払い等を把握することができなかったというふうに御報告では書いてあります。
　これは、提示を求めてきたんでしょうか、会計検査院は。あるいは、その後、どのようにされているのか。やはり公金である以上、提示をしっかり求めて、それが適切であるかどうかというのは、機密性が高いものであってもやはり必要ではないかと思うんですが、基本的なお考えを伺いたいと思います。
○石野会計検査院当局者　先ほどのお話と関連するかと思いますが、事務補助がなされていないということにおいて、それは先ほど申し上げた、みずから扱う経費の特殊性ということであったということでございます。
　それで、今の宿泊費差額に係る分ということにつきましても、従来、内閣官房長官みずからが管理する報償費から支払われるということで整理がなされていたということで、じゃ、どこまでが事務補助を行う範囲で、どこからが直接みずからやる部分なのかという、その範囲が明確に定められていなかったということで、従来は、本院に対しては、内閣官房長官みずから管理する報償費から支払われるものだということでございますので、事務補助の関連での説明はなかったということでございまして、したがって、今回の宿泊費差額の支払いということの把握に至らなかったという状況でございます。
　したがいまして、これですと、どこまでが事務補助の範囲で、どこからがみずからの分かということが明確でございませんので、今後はそこを明確にし取り扱うということを要求したということでございます。
○原口分科員　公金の支出ですから、こういったことが野方図に行われていいわけがない。
　次の質問に移ります。十四ページ。これは、やはりまだはっきりわかっていないんですね。一番下の段でございますが、「その他の省庁の一括払同行者について、規定額宿泊料の支援室長への交付状況等を調査したが、一部の同行者を除き、その大半が把握できなかった。」こんなことが本当にあるんだろうかと思うんです。
　実際に宿泊をし、そしてこれは公用で行って宿泊をしている。いつ、どこに、だれが泊まったかということははっきりわかるわけで、これの状況を会計検査院が調査をされて、一部の同行者を除き、その大半が把握できないなんということが、本当にまともに受け入れられるだろうかと思うんですが、なぜでしょうか。
○石野会計検査院当局者　ここで規定額宿泊料と書いてございますのは、いわゆる旅費法等に基づいて、一定額といいますか、定められた額が出された分ということでございまして、それの支出が行われているということについては確認できておるわけですが、その先、支援室長との関係で、そこに交付があったのかどうかということについては、資料等もはっきり残っておらないというようなことで、ここに書きましたとおり、把握ができていない状況にあるということを言っているものでございます。
○原口分科員　ちょっとよくわからないのですが、差額を支援室長が内閣官房からもらって、そしてそれを埋めていたわけでしょう。ですから、その他の省庁の一括払い同行者がどのような宿泊をしたのかというのがわかれば、支援室長が残りのお金を埋めている、その大半についても把握できるんじゃないですか。ちょっと今の説明、私は理解できないんですが。
○石野会計検査院当局者　宿泊費差額と、それからそこで言います規定額宿泊料というものの両方をもってホテル等の宿泊代に充てるということになってございます。支援室長がホテルとの間でどういうふうな支払いを行ってきたのかということは、関係資料等によりまして、ここに書きましたとおり、その交付の状況というものを把握したわけでございますが、他の省庁ということでございますので、そこの一括払い同行者、その同行者に出されました旅費法上のお金、これが支援室長にどういうふうに渡ったのかということについて、関係の資料がないために確認ができないということでございます。
○原口分科員　それは他の省庁に当たればわかる話じゃないですか。違うんですか。他の省庁で払った人がいて、他の省庁にも松尾室長と同じように埋める人がいたんですか。違うでしょう。
○持永主査　第一局長。わかりやすく言ってください。
○石野会計検査院当局者　ちょっと説明が錯綜して申しわけございません。
　ここの一括払い同行者につきましては、各省庁から一括払い同行者に規定額の旅費が出ております。出ておりますが、それが支援室長へどういう形で渡ったのか。旅費の差額と一緒に一括で払いますので、他省庁の同行者に旅費が出たまではわかるわけですが、その先について、支援室長と同行者との間でどういうやりとりがあったのかということについてなかなか確認がとれなかったということでございます。
○原口分科員　ちょっとよく納得はいかないんですが、その次の、ここは大変重要な記述だと思うのです。これは予算委員会でも、十六ページの一番下の記述ですが、「これら支援室長が提出した宿泊費差額の精算書類に対する確認状況について検査したところ、内閣官房と外務省の間の事務の分担が明確でないことなどから、双方において、精算書と領収証書の突合等の実質的な確認は行われていない状況となっていた。」こんなことがあるんでしょうか。なぜこんなことがずっと続いていたんでしょうか。事務の所掌が明確でない、これはいつからこんなことになっていたんでしょうか。会計検査院はどのように把握されているんでしょうか。
○石野会計検査院当局者　こういう実質的な突合が実際には確認が行われていない状況の原因ということでございますが、内閣官房においては、すべて外務省において宿泊費の精算というものの確認がなされておるというふうに判断しておったということ。それから、逆に外務省においては、支援室長のやっている宿泊費差額の精算に関する事務というのが明確に外務省の事務であるという認識のもとにコントロールがなされておらず、支援室長に任せきりというふうなことで、お互いその確認が行われておらなかったということでございます。
　それから、いつからこういう状態が出てきたのかということでございますが、これにつきましては、支援室が設置されて後、松尾室長がその支援室に就任する前後ということではないかということで、その状況については、お手元の十七ページか十八ページ等に記述しておるところでございます。
○原口分科員　問題はそこなんですね。今お話しになった十八ページに、「支援室は、官房長の決裁により設置されたもので、政令ないしは省令に基づくものでなかった。」「支援室の長は室長という新たな管理職が設置されたわけでもなく、課長補佐級のものであった。」ここに言う官房長というのは、どこの官房長ですか。
○石野会計検査院当局者　外務省の組織でございますので、外務省の官房長ということでございます。
○原口分科員　外務省の官房長が決裁をして設置したものであれば、この支援室の機能やさまざまな役割分担を外務省は知らないわけないじゃないですか。内閣官房の方にその決裁をやっていたなんという今の前段の御答弁は、ここと矛盾するんじゃありませんか。
　また、これはこの決裁書をお持ちだと思うのです。「支援室は、官房長の決裁により設置された」と明確に書いていらっしゃいますから。この決裁書を本委員会に提示をお願いしたいんですが、委員長、お計らいをいただきたいと思います。
○持永主査　その件は、理事会の方で相談をさせていただきます。
○石野会計検査院当局者　支援室の業務は、総理、大臣等の要人の外国訪問の際の宿舎の手配から、荷物の搬送あるいは訪問の支援といった多岐にわたる業務がその内容になってございまして、ここで問題になっております宿泊費差額の支払いといいますか、精算といいますか、それが明確にこの支援室の業務なのかどうかということについての明定がなかったということで本件のような事態が生じてきておるということかと思います。
○原口分科員　ということは、今の私が読み上げた十八ページ、支援室が置かれたときの官房長決裁の中には、その業務の内容について、宿泊費の差額を云々するいわゆるロジスティックの部分というのが含まれていなかったわけですか。
○石野会計検査院当局者　まさに今お話しのロジの業務を行うということで設置されたということでございますが、今お話ししました宿泊費差額の扱いということまでには具体的に言及していないということであろうということです。
○原口分科員　まさに宿泊費の差額をどうこうするということはこの室の主たることになっていて、そのためにたくさんのお金が詐取をされているんじゃないですか。
　二十ページ、これも変な報告なんですよ。「松尾元室長在任中」、今の「松尾元室長が支援室長に就任して以降、従来主管課が行っていた宿泊費差額に係る業務は支援室が行うようになった。この変更が生じた正確な時期は不明であるが、松尾元室長の就任後、かなり早い時期であったと認められる。」つまり、別の課が行っていた、今お話しになった宿泊費の差額にかかわる業務をここに移すためには、何かの決裁が要るはずなんですよ。組織上の決定があるはずなんです。それがなくていきなり、別の人がやっている、あるいは別のセクションがやっていることをこっちに移すことはないはずなんですね。なぜこんなふうになっているんですか。
○石野会計検査院当局者　お話しのとおりでありまして、そういうふうなきちっとした処理がなされるのが本来のあるべき姿であろうと我々も考えております。
　この点につきましては、検査に当たりまして、どういう状況であったのかということを検査の過程で説明を受け、必要な書類については提示を受けて検査したわけでありますが、残念ながら、明確なそういう説明がなかったということ、あるいはもちろん書類もございませんし、我々としては、検査の結果としてこういうふうに書かざるを得ないという状況で、検査の結果をそのままここに記述したということでございます。
○原口分科員　検査する側も戸惑っていらっしゃるのがよくわかります。こんなことあり得ないんですよ。上司の決裁があったか否かについては、上司の決裁がなければこんなことはできないんです。
　その有無を書類上確認することができない、書類がないということは、だれかが越権行為でやっているということでしょう。そしてその上司は、それを監督することも、あるいはなぜそうなったかということも全く無視をしているわけですから、組織上大変な問題が起こっているはずです。私は、この書類がないなんという言いわけは通らないと思うんです。
　その後この書類を隠ぺいあるいは破棄されたということまで疑わなければいけないような報告書になっているんですが、私は、ここの下段に書いてある、「松尾元室長在任中の官房総務課長から聴取したところ、宿泊費差額に係る業務を支援室が行うようになったことを認識しておらず、決裁も下していない」と。これはあり得ないですよ。これでは組織ではない。だれも何も松尾元室長に業務を任せないままに、官邸に行って自由にお金が取れる、こんなわけないじゃないですか。官邸は、この人がこの業務をする人だというから何億というお金をそこに預けるんだと思いますが、ここは矛盾していると思いませんか。これで調査が終わったというふうには私たちは思えないんですが、いかがでございましょうか。
○石野会計検査院当局者　おっしゃるとおり、まさに松尾元室長の行っていた業務内容、このことについての十分な監督がなされていなかった、コントロールのもとになかったということだろうと思います。
　この点につきましては、ここに記述しましたとおり、検査院としても、これだけの問題でございましたので、外務省等の実地検査等において十分検査をし、説明を受けてきたところでございまして、その結果をここに書いたということでございます。
○原口分科員　十分説明を受けてここに結果を書いたとおっしゃいますが、納得できる結果じゃないじゃないですか。日本国のこれほど精緻な行政組織の中でこんなことがあるわけないんですよ。つまり、組織ぐるみでやっていないと、上司が知らないなんということもあり得ないと私は思います。その証拠がもし出てきたときに、また私たちは、これまでの調査や、あるいはこれまでの外務省の説明に対する信頼を損なう危険性がある、ですからこんな質問をしているわけでございます。
　二十六ページもまた同じようなことが書いてあります。「上司である官房総務課長は、松尾元室長が宿泊費差額に係る業務を行っていたことに気付かず、長年にわたって必要な監督を怠ってきたと認められる。」こんなことはあり得ないですよ。だって、業務の主たるものじゃないですか。ほかに、では、松尾室長は何をやっているんですか。支援室はほかに何をやっているんでしょうか。そこはどのように会計検査院は把握されていらっしゃいますでしょうか。
○石野会計検査院当局者　宿泊費差額の精算ということも、大きな意味では支援業務かなというふうにも思うわけでございますが、それが主たるということでもなくて、宿の手配から始まりまして、あるいは、そういう支援業務というのはまさに種々雑多なものがあるんだろうというふうに思っております。
　ここに書きましたように、本来、その部下たる支援室長がどういうことを行っているかということは、当然、その上司である者は把握し、必要な監督を行わなければなりません。しかし、調査の結果では、総務課長はその宿泊費差額の業務を取り扱っていたということは全く知らない、こういうふうに申しておりますので、それはまさに必要な監督を怠ったことではないのかということでここに記述したところでございます。
○原口分科員　全く納得のいかないことが幾重にも幾重にも行われていると。
　ここの部門で、もう時間がありませんので、最後の質問をしますが、二十七ページに「総理外国訪問に係るその他の経費について」ということで、「これらの経費のうちには本来外務省が負担すべき通常の外交政策を遂行するのに必要な経費も含まれているとの考えから、外務省がその一部を負担している。」と。
　つまり、報償費、外務報償費と内閣報償費がまざっているんじゃないですか。詐取された総額と内閣官房費、官房報償費と外務省報償費を足していくと、それが混在していないとあり得ない額になるんですよ。その辺はこれは何を意味しているのか、最後にお答えをいただきたいと思います。
○石野会計検査院当局者　今お話しの、総理外国訪問に係るその他の経費の分担ということでございますが、これはまさに現地において必要となる経費等に充てられていたものでございまして、それぞれ内閣官房あるいは外務省において予算措置が講じられてきたところでございます。実際の執行を見ますと、どこまでを内閣官房が負担し、どこからが外務省が負担するかという明確な区分がなされていなかったという実態がございましたので、そこはやはり明らかにすべきじゃないかということを述べたものでございます。
○原口分科員　やはり、公金を支出しているというその自覚、そして自分たちの所掌の仕事に対する責任、これが甚だ不明確であったと言わざるを得ません。
　それで、お手元の資料の一番最後のページをごらんになってください。これは北方支援事業でございますが、会計検査院、北方支援事業は外務省の拠出金ということで支援事務室に出ておりますので、検査の対象でございますでしょうか。いかがでしょうか。
○金子会計検査院長　外務省から資金、拠出金が出ているという、外務省が支出しているというところはこれは検査の対象になります。それから先の国際機関のところは会計検査院の検査の対象にはなりません。しかしながら、国会あるいは報道等によって外務省の事務事業としての側面を有するような実態も出てきているわけです。したがって、実質上外務省の事業としての実態を有する面については、これは実質的に会計検査院の検査対象になる可能性があるわけで、したがって、その点については外務省に対する検査として会計検査院では検査を現在進めているわけでございます。
○原口分科員　お手元の資料、これは一点だけ指摘をしておきます。
　外務省の皆さんが先週七月十八日に、この十二月の補正予算計上、これは平成十年の補正予算、三島合計でディーゼル発電施設四十億円の決裁書を持ってきていただきました。四十億円の補正予算に向けての自分たちの姿勢を示したものでありますが、そのページの下をごらんになってください。十二月七日、これは平成十年に予算が通って、そして実はその一年後に国後島のディーゼル発電施設については省内決裁をしているんですよ。普通は省内決裁が先にあって、それから予算計上という形なんですが、まことに不思議なことであります。
　院長にお答えをいただきたいと思いますが、私は何回も予算委員会やさまざまな委員会で、これは外務省の責任において支援委員会へのさまざまな支援を行った、そういう答弁もございます。今院長がお話しになりましたように、これは我が国の公金の使い方に対するものでございます。不思議なことがたくさん起こっていますので、会計検査院としては、いつまでにどのような調査をし、そしていつごろ発表されるのか、このことについてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○金子会計検査院長　現在、鋭意検査を行っているところで、これにつきましても、今までも外務省に対する検査について、いつまでにというお尋ねがありましたけれども、これまでの実績では、会計検査院としてはできるだけ早い機会に結論を出すということで努力をしてきておりますし、この件についてもこれまでのような形で、可能な限り早急にまとめて結論を出したいというふうに考えております。
○原口分科員　私学助成についても検査についてお尋ねしたかったんですが、時間が参りましたので、これで質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○持永主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして会計検査院所管の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○持永主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○川口国務大臣　平成十二年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は九千三百三十六億六千五十七万円余でありまして、支出済み歳出額は八千百二十九億二千五百六十八万円余、翌年度繰越額は一千六十億六千四百九十九万円余、不用額は百四十六億六千九百八十九万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千二百三億一千五百七万円余、前年度繰越額一千百三十一億三千四百十五万円余、予備費使用額二億一千百三十四万円余であります。
　以上、平成十二年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十二年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五〇号から五二号までの三件は、在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもので、在パラオ日本国大使館、在ケニア日本国大使館及び在デンバー日本国総領事館に関するものであります。
　同五三号は、職員の不正行為による損害が生じたものであり、外務省の職員がハイヤーの使用料金を水増しして請求させ、実際の使用料金との差額を領得したものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、物品・役務調達契約に関するものであります。
　外務省において、本来会計課が行うべき事務を各担当課が行っていたり、適切な契約方式によっていなかったり、十分な競争を確保しないまま安易に契約の相手方を選定していたり、給付の確認を十分に行っていなかったりなどして、会計法令等に基づいた物品・役務調達契約の事務が適正に行われていない事態が見受けられましたことから、物品・役務調達契約に際し、会計法令等を遵守して、透明性、公正性及び競争性を確保し、予算の適正な執行を図るよう改善の処置を要求いたしましたものであります。
　その二は、内閣官房報償費の執行等に関するものであります。
　内閣総理大臣の外国訪問に際して、宿泊費差額の精算に当たって、内閣官房と外務省との間における事務の分担が明確でないことなどから、双方において、精算書と領収証書の突合等の実質的な確認が行われていない状況となっておりました。また、そのほかにも、外務省と内閣官房との間における総理外国訪問に係る事務及び経費の分担が明確になっていなかったり、内閣官房における報償費の執行体制等が整備されていなかったりしておりました。
　したがいまして、内閣官房において、損害額を早期に確定し、債権を保全するための措置を引き続き講ずるとともに、外務省及び内閣官房において、総理外国訪問におけるおのおのの事務及び経費の分担を明確にし、内閣官房において、報償費の執行体制を整備し、内部確認、監査体制を構築するよう是正及び改善の処置を要求いたしましたものであります。
　その三は、報償費の執行に関するものであります。
　情報収集のための飲食を伴う会合等について、支払いが翌年度の予算から行われていたり、その後使用することがないものにもかかわらず支払い残額の精算手続がおくれていたり、事前の決裁がされていなかったりしておりました。また、請求書払いが行えるにもかかわらずやむを得ない場合に限って行われるべき立てかえ払いによっているものもあり、この中に書類の不備により会合の内容や人数について確認できないものがあるなど、外務省内部における確認が十分できなかったり、内部監査が十分行われていなかったりしておりました。また、レセプション経費等の他の費目で支出するよう改善できる経費などが報償費から支出されておりました。
　したがいまして、以上の事態が見受けられたことから、外務省において、報償費の適正な執行のため、所要の処置を講ずるよう要求したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○川口国務大臣　会計検査院の検査の結果、物品・役務の調達手続、報償費の執行、総理外国訪問における内閣官房との事務分担、在外公館における会計経理等について指摘を受けたことは、まことに遺憾であります。
　これらにつきましては、物品・役務の調達の一元化を含む調達手続の改善、報償費の執行手続の改善や内部監査の一層の強化、総理外国訪問における内閣官房との事務分担の明確化、在外公館会計経理に関する体制強化・改善等の措置を講じてきておりますが、今後とも、これらの措置を着実に実施し、予算の適正な執行や不正の再発防止に努めてまいる所存です。
○持永主査　以上をもちまして外務省所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内分科員　民主党の川内でございます。
　本日は、決算行政監視委員会第一分科会ということで、外務省関連について、川口大臣を初め局長さんや部長さん、そしてまた、会計検査院の石野局長様にも若干の御答弁をいただきたいというふうに思います。
　私は、きょうは、二つの提案と、それから、ＯＤＡに関する質問をさせていただこうというふうに考えております。
　まず一点目は、外務省も最近は評判が悪過ぎて、どうしていいかわからないというような状況でしょうから、私が、ひとつこういうことをやったらどうだろうかということを申し上げさせていただきたいと思うんです。
　日本は、我が国は、明治時代、それから大正、昭和と、たくさんの方々が海外に移住をし、現在でも、生活をその地に根差してしていらっしゃるわけであります。そのことは皆さんもよくよく御案内のとおりですけれども、現在、各都道府県、自治体で、永年移住者表彰が行われている自治体というのが十幾つかあったと存じますが、私は、日本国籍を有するこれらの、長い間異国の地で大変な苦労をされた方々に対する表彰の制度というものを国として実現していくべきだというふうに考えております。
　なぜかならば、国際交流、日の丸の旗を背負って外国の地域で頑張られてきたわけですから、長年その地域に根差して生活をしてきたということだけで十分に表彰する価値があろうかと思いますし、また、二世、三世、四世と、これからどんどんそういう世代交代が進んでいく中で、我が国に対する帰属意識というものを海外に移住していらっしゃる皆様方にも強く持っていただくという意味でも大変に重要なことではないかと思います。
　百歳を迎えられた方に長寿の表彰とか、あるいは特別の功績があった方々に対する外務大臣の表彰という制度があることは存じ上げておりますけれども、私は、それだけでは不十分であるというふうに考えておりまして、ある一定の年数、ある一定の年齢に達した方はほとんどすべての方々に、本当に今まで御苦労さまでしたという意味において、我が国のために尽くしてきていただいてありがとうございますという感謝の表彰をすべきだというふうに思います。
　きょうもお運びをいただいておりますけれども、先日、領事移住部長の小野様に、この表彰制度についてお話をさせていただきましたが、私の提案に対して、趣旨はよくわかるので研究してみたいという前向きな御発言をいただきました。私としては、今後も、外務省がやらないなら議員立法ででもやろうかというふうに考えておりますけれども、大臣、海外に移住している日本国籍を持つ人々に対する、ある一定の年齢、一定の年数に達した方々を表彰するという制度をぜひ実現させていただきたいというふうに思いますが、御決意を伺いたいと存じます。
　　　　〔主査退席、木下主査代理着席〕
○川口国務大臣　海外でずっと長いこと住んで苦労していらっしゃる方々を表彰するべきであるという委員のお気持ちはよくわかりますが、外務省は、従来から、移住業務に貢献してきた方々、団体については外務大臣の表彰の対象にいたしておりまして、その御苦労に報いるということは心がけてきております。
　ただ、委員がおっしゃられたような、居住期間、そして年齢ということを要件に一律に表彰するということにつきましては、そういったことが適切かどうかという判断というのもございますが、さらに、その対象範囲をどうするか、これだけグローバル化した時代でございますので、大勢の人が海外に行って仕事をして住んでいるという状況でもありますから、範囲をどうするか、それを客観的に、また公平的にどういうふうに選ぶかといった点、それから、既存の表彰制度とどうかかわってくるか、ダブっているかどうかといったさまざまな観点から検討する必要がある課題だと思います。
　いずれにいたしましても、移住者、日系人は移住先と我が国を結ぶ貴重なかけ橋であるということでございますので、功績のあったそのような方々に対しては今後とも一定の配慮は行っていきたいと考えています。
○川内分科員　功績のあった方というのは、現地の大使館なりに対して忠誠を尽くしたという意味なのかどうなのか、よくわかりませんけれども。
　大臣、外務省改革に一生懸命におなりになられているようですけれども、改革のための改革は幾らやっても無意味である、お客様に喜ばれる、国民に喜ばれて初めて外務省は外務省たり得るわけですから、ぜひ、海外で長い間苦労された、しかも、国策として移民をさせられた方々もたくさんいらっしゃるわけですから、外務省設置法の中には移住のあっせんということが出ておりますけれども、国策として移住させられて大変に苦労を重ねられていらっしゃる方々がたくさんいる、その方たちをどう慰謝していくかということはもっと前向きに考えていただかなければ、今のような、そっけない、どうでもいいような答弁をしているようでは、外務省はいつまでたっても国民の皆さんから信頼されないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、もう一つの提案でございますけれども、さきの大戦が終結してから六十年近くが経過いたします。外務省が始めた世界大戦ですから、太平洋戦争ですから、そのとうとい、犠牲となられた海外における戦没者約二百四十万の英霊の皆様方のうち、まだ百十六万柱余りがシベリアや南方地域など各地にお眠りになっていらっしゃるという状況は、外務大臣もよくよく御案内のことと存じます。
　終戦から長い時間がたって、戦没者、どの地域でどういう戦闘があって、どういう人たちがどういうところに埋められているのかという記憶を有する方たちも本当に御高齢になられて、数が少のうなってまいります。遺骨の収集が困難をきわめる中で、時間的な余裕はないわけであります。
　もちろん、遺骨収集の直接の所管は厚生労働省でありますし、これまでも政府としてもいろいろな努力をされていらっしゃることは私も承知しております。戦後三回にわたって遺骨収集についてのキャンペーンが行われたとのことであります。しかし、最後が昭和五十年から五十三年というふうに、この前、お聞きしました。それから二十年余、行われていないわけでありまして、私は、最後の遺骨収集のキャンペーンを今こそ行い、一体でも二体でも御遺骨を収集すべきであるというふうに考えております。
　外務省は直接の所管ではありませんけれども、遺骨収集は国を挙げての取り組みが必要なわけでありますから、ぜひ川口大臣が先頭に立って、海外の在外公館のネットワークも持っていらっしゃるわけですから、情報収集等の旗振り役をお務めいただきたいというふうに思いますが、外務省としての御見解をお尋ねさせていただきます。
○植竹副大臣　先生の御質問のキャンペーンのことなんですが、実は私自身も、私のいとこがインパールで戦死しておりまして、私も遺族でありまして、その思いというのは本当によくわかっております。特に、諸外国でまだ眠っておられる遺骨の方が早く本国に帰りたいというそのお気持ち、または遺族の気持ちといたしましては、ぜひこれを実現したいというのは、本当に我々、後を継いでいく、これが無二の願いでございます。
　そういうことを考えまするに、早くこういうことを実現し、そして日本に帰られて、皆様の今次大戦におけるいろいろな思いを安らかにしてあげて、そして日本がいかに平和にやっていくか、それを実現したいと思うのが我々遺族の気持ちでございます。
　したがいまして、先生お話しのように、これは厚生労働省の所管でありますけれども、ぜひこれは、私一個人としましても、遺族の方々が御高齢になられておられますから、早く実現するようにやっていきたいと思っております。しかし、外務省としましても、厚生労働省の方から早くこういうことの依頼がございましたら、積極的にこれはやっていきたいと思う気持ちでございます。ですから、これはむしろ超党派でも実現するように、今後とも努力してまいりたいと思います。重ねて申し上げますが、一応政府でございますので、そういう関係省庁からの依頼がございましたら、積極的にこれはやってまいりたいと考えておるところでございます。
○川内分科員　よくわからなかったんですけれども、中国なんかは全く、私どものさきの大戦における戦没者の皆さん方の遺骨収集に関しては、それをいまだに拒否されていらっしゃるわけでありまして、外務省が外務省としてできることというのは、中国政府に対して、日本に対する国内的な感情は別にして、我が国の戦没者の遺骨を収集させてほしいということぐらいは、しっかりと申し入れをしていただくべきであろうというふうに思うんですよ。そういう御努力をしていらっしゃるのか、していらっしゃらないのか。もう時間がないのであれですけれども、渥美参事官に来ていただいていますので、その辺のことについてちょっと、中国に対してはどうなのかということを御説明いただきたいと思います。
○渥美政府参考人　お答えいたします。
　中国に対してでございますけれども、中国との関係で、昭和四十七年の日中国交正常化以降、私どもも、中国政府に対して、遺骨収集につきましての実施を申し入れるということをやってきております。特に、もちろん、先ほどおっしゃった、いろいろとキャンペーンをやっていたころが中心ではございますけれども、最近でも、たしか平成九年にも、遺骨収集につきまして、中国政府と連絡をとったことはございます。
　ただ、御案内のように、中国につきましては、中国側に多数の犠牲者とか遺族がおられて、その相手方の国民感情などもございまして、遺骨の収集が極めて困難な状況にあるということは変わっておらないわけでございまして、残念ながら、今のところ、そういう状況でありますけれども、今後とも、厚生労働省とも相談の上、連絡を密にしながら実現に努力してまいりたいと思っております。
○川内分科員　本当に、戦後長い時間がたって、中国との関係というものもしっかりとつくり上げることのできない外務省のだらしなさだと私は思うんです。家族を守るために、国のために戦った方々の御遺骨を拾うこともできない。相手の国の感情もあることですから、それはそうでしょうけれども、それじゃ、戦争に行かされて戦いで命を落とした方たちのその思いというものはだれが拾うのか。政府として、国として戦争を始めたわけですから、その犠牲となられた方々の骨というものは最後の一柱まで拾うという気持ちがなければ、それは外交の基本じゃないですか、国として成り立つ上での。
　ぜひ、中国政府に対しても、平成九年にという御説明でしたけれども、会うたびに、中国の要人の顔を見るたびに、少しでもいいから収集をさせてくれということを申し入れて、前向きな御努力をいただきたいというふうに思います。
　多分、傍聴していらっしゃる方々は、中国で戦没した人たちが骨を拾わせてもらっていなかったなんてことを恐らく初めてお聞きになられたと思うんですよ。情けないことですよね。ぜひ、冠たる日本国の政府が、政府としてしっかりと戦争の処理をしているということを内外にお示しいただきたいというふうに思います。
○植竹副大臣　先生のおっしゃること、本当によくわかります。
　ただ、私も中国に参りまして、例えば靖国神社の問題にいたしましても、向こうの広報関係の部長にも、我々遺族として当然やることをやるんだ、それについてあなたが同じ立場だったらどうだということをお話しし、その点については、向こうの方も、個人としては私どもが言っている意味はよくわかると。また、向こうの新聞の方が来られたときもお話ししまして、機会があれば一歩一歩でも努力しておるところでございます。
　したがいまして、その気持ちは、今後も努力を続けていく所存でございます。
○川内分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ＯＤＡについて話題を移させていただきたいと思います。
　会計検査院さんが検査をされた平成十年度、十一年度、十二年度の政府開発援助についての検査報告書というものを読ませていただきました。しかし、たくさんある事業の中で、国を抽出し、その中のすべての事業を一応チェックされてはいるんでしょうけれども、具体的な記載のある事業については、三つから四つの事業しか記載されていない。これでは、私ども、ＯＤＡが果たして本当に機能しているのかどうかということの判断材料さえ現状では与えられていないということになるわけであります。
　ＯＤＡのすべての事業について、外務省として、その効果に対する自己評価はされているのかどうか、また、されているとすれば、国民に対して外務省の自己査定の判断材料を示すという上で、その資料を公開すべきというふうに考えますが、いかがかということが一点。
　それから、同じことを会計検査院さんについてもお尋ねさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡの検査について、すべての事業について十分に検査していると自負されていらっしゃるかどうか。そして、毎年公表されている決算検査報告の中では、限られた事業について記述されていらっしゃる、その他の事業についてはその記述が全くなく、検査報告として極めて不十分だというふうに私は思うわけであります。国民の貴重な税金を使って行われている事業でありますから、検査結果については、検査したすべての事業について、判断の材料となった資料等をあわせて、そのすべてをつまびらかにすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　以上、外務省それから会計検査院、両者に対して質問させていただきます。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の評価につきましては、外務省としましても、その重要性をつとに認識しておりまして、評価の制度あるいはその体制については、その改善方に一生懸命努力してきているところでございます。
　ただいま委員の、外務省ではどのような評価を行い、すべての評価を行ったものについては公表しているのかという御質問でございますが、外務省においては、現在、御案内のように、外務省と実施機関でありますＪＩＣＡ、ＪＢＩＣの間に、この評価につきまして、近年、それぞれの役割あるいはその分担について整理をしてきております。
　具体的に申し上げますれば、外務省におきましては、従来の、個別の事業の評価から、より高い、いわば川上の、政策あるいはプログラムのレベルに重点を置いた評価に移行すべく、現在、努力を行っております。他方、具体的な個々のプロジェクトにつきましては、実施機関でありますＪＩＣＡあるいはＪＢＩＣが中心となって評価を進めていくということについて、今、大方の整理ができておりまして、これに従って改善をしております。
　その結果としまして、外務省が行っております政策評価につきましては、委員も御案内のいわゆる評価報告書というものを毎年公表いたしておりまして、かつ、これは今年のものについてもそうでございますが、すべての評価の中身につきましては、ホームページをもちまして公表させていただいております。それから、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣにつきましても、行っているほとんどすべての案件につきまして、事後的にこれをホームページ等で公表するという努力をしてきておるところでございます。
　これは、ますますさらに努力すべき分野と思っておりまして、この前の、大臣から発表していただきました十五の改革の中でも、重点分野の一つとして取り上げさせていただいておるところでございます。
　　　　〔木下主査代理退席、主査着席〕
○石野会計検査院当局者　検査院では、数多くのＯＤＡ事業を現地調査の対象にしまして、その中から、事業効果が十分に発現していない事業はどういうものがあるかということを発見しましてその原因を究明するというようなことで、そういった実態を検査報告に記述してきているところでございます。これによりまして今後のＯＤＡの実施に資することにつながればということで、そういう対応をしてきておるところでございます。
　したがいまして、現地調査に当たりましては、限られた予算、人員の中で数多くのＯＤＡ事業を対象にするということのために、一事業当たり一日程度の日数ということで調査を実施しておりまして、その結果、事業効果が十分に発現していないのではないかと思料された事業につきましては、さらに、その現地調査後もさらなる事実関係などを十分に確認した上で、効果発現上問題があるということで検査報告に記述するということにしてきております。
　したがいまして、記述した以外の事業につきましては、現地調査した範囲だけではなかなか判断ができないということでございまして、その状況を検査院として確認をとれた情報ということではございませんので、それをすべて明らかにするという状況にはないということでございます。
　今申し上げましたように、そういった効果が発現していない事態というものを摘出するといいますか、指摘することによって今後のＯＤＡ事業の改善ということにつながるということで検査をしてきておる関係上、今申し上げたような対応をとっているということでございます。
○川内分科員　ぜひ、外務省さんの方はすべての事業について公表しているということでありますから、別に会計検査院さんが遠慮して隠す必要はないわけでありますから、自信を持って公表をされればいかがかなと。外務省の自己評価というのは自己評価ですから、会計検査院の客観的な評価というものも国民の皆さん方の批判にしっかりと耐え得るものでなければならないと思っておりますので、ぜひそういう方向で御検討を今後いただければありがたいというふうに思います。
　外務省の経済協力局長、西田さんの御答弁では、おおむね自信を持ってやっておるというトーンで御答弁があったやに思いますが、そうすると、今までのＯＤＡについては自信があるということでよろしいんですかね。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　ＯＤＡをめぐりましてこれほどまでにいろいろな御批判をいただいておるわけでございますから、今、外務省を中心として政府のやっているＯＤＡがまことに十全であるというふうには全く思っておりません。引き続き改善すべき努力は多々多々あるというふうに思っておりまして、川口大臣の御指導のもと、早々に今鋭意努力しているところでございます。
　他方で、ＯＤＡ事業というもの、すなわち、後発の開発途上国を中心とするところでの開発援助という事業に伴いますいろいろな事情というものもございますので、それをも十分に勘案して、よりよいＯＤＡをすべく努力いたしてまいりたいと思っております。
○川内分科員　ＯＤＡのどこが今まで問題で、どういう改善点があるのかというようなことについては、今の御答弁ではちょっとよくわからなかったんですけれども、今回、経済協力局長の人事が割とニュースで報道されました。西田さんという立派な方がいらっしゃるのに何か経済産業省の方から人がいらっしゃるということで、外務大臣の肝いりだというふうに報道では言われておりましたけれども、そこまで川口大臣がこの人事にこだわられた理由というのをちょっと最後にお聞かせいただきたいと存じます。
○川口国務大臣　これは、個別の人事については今まさに検討中であるとしか実は申し上げられない。といいますのは、この人事というのは、官邸で、あるプロセスがありまして、委員会を通った後でないと確定しないということでございますので、その手前で人事権者である私が具体的なことを申し上げるということは適切ではないと思います。
　ということで、一般的にお話をさせていただくということでお許しをいただきたいんですけれども、今、新聞等に出ていますように、外務省の経済協力局長に経済産業省から、そして、経済産業省の経済協力の担当のトップのところに外務省から人を派遣するということで話が進んでいるわけでございます。
　これの一番のねらいというのは、経済協力のような国の非常に根幹的な重要な政策、これについて複数の省庁が関係している場合に、今まで、えてして、省益ですとか省の壁ですとか、そういったことが問題になっているわけで、それを、相互に、それぞれの経済協力、この場合は経済協力ですが、のトップに座ることによって、そういった壁をなくし、日本全体の立場から一つの重要な政策について考えるような、そういうことをやっていきたい、それがねらいでございます。
　西田経済協力局長は、改革について今までかなり路線を引いてきてもらっていまして、ずっと未来永劫に経済協力局長というわけにもいかないものですから、そういったことを考えております。
○川内分科員　我々は国民の皆さんの税金で食べさせていただいているんだということを、お互いに強く肝に銘じたいというふうに思います。一般の民間の企業ではなく、税金で食べているわけですから、すべてのことについて国民の皆さんが人事を含めて知る権利を持っているということを最後に申し上げて、終わります。
○持永主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川分科員　自由党の一川保夫でございます。
　今、質疑を聞いておりまして、私も、このＯＤＡの問題について、ふだんちょっと考えていることをお聞きしたいと思います。
　このＯＤＡ関係の問題、最近特に、いろいろと国民の皆さん方も関心を持ってきておりますし、また、マスコミ等でもいろいろな報道がなされているという面では、私は、ある面では非常にいいことだなというふうに思いますし、我が国の外交にとっても、また、国内のいろいろな課題を解決するためにも、こういうＯＤＡに絡んだような問題というのは非常に重要であるというふうに思っております。
　私自身も、若いころ、実は役所におりまして、このＯＤＡ施策の一環であろうと思いますけれども、技術協力の一環として、開発途上国でも非常に貧しい国へ何回か出かけたことがございました。その当時も、現地で御苦労されている外務省の役人なり、また、各省から派遣された人、民間の方々といろいろとお会いしておりましたけれども、そういう面では、本当に華々しい外交交渉のほかに、底辺でそういう方々が頑張っておられるということが日本のいろいろな経済発展を支えているんだなという思いをしておりました。
　そこで、外務省のＯＤＡ白書なるものを最近ちょっとちらちら見せていただきましたけれども、当然ながら、外務省としては、これまでのＯＤＡの施策についてはそれなりの評価を下しているわけですね。プラスの評価というか、そういう面の記述があったというふうに思いますけれども、大臣としてはどうでしょうか、これまでの外務省の取り組んできたＯＤＡの施策というものについて、こういう面でこの施策は間違ってなかったということを、具体的な事例も含めて何か思いがございましたら、ちょっとお話し願いたいと思います。
○川口国務大臣　ＯＤＡについては、私は、軍事力がない日本として、国際社会で非常に大きな貢献を日本が果たしているとほかの国々に見てもらう重要な要素になっていると思います。
　先般、私はアフガニスタンに参りまして、アフガニスタンの今大統領になりましたカルザイ大統領ほか、財務大臣ですとか、外務大臣ですとか、大勢の方にお会いをいたしましたけれども、皆さんが口々におっしゃったのは、日本の経済協力がいかにアフガニスタンの国づくりに大きな役割を果たしているかということでございました。
　ことしの一月に、アフガニスタンの復興支援のための会合を日本でやりまして、各国から拠出を募ったわけでございまして、我が国としても二年半で五億ドルというプレッジをいたしましたけれども、大変に高い評価でございました。
　それから、パレスチナ、イスラエルにも行きましたけれども、そこでも、パレスチナのアラファト議長、そして、イスラエルのシャロン首相、ペレス外務大臣にお会いしましたけれども、日本はパレスチナに六億ドルを超える支援を行っていますが、それについての高い評価があって、イスラエルからも、パレスチナについての支援をどんどんやってほしいというお話もありましたし、たまたまパレスチナのある小さな町の図書館に行きまして、そこで、町の人たちに本当に厚く感謝されたということでございます。
　そういった形で、日本の支援は世界じゅうで感謝されていると思います。
　つい数日前、イギリスの外務大臣が日本に来まして、ＯＤＡの話をしましたけれども、彼からも、イギリスとしてはＯＤＡをふやそうと思っている、ふやそうと思っているんだけれども、金額的に日本の経済協力というのははるか上にあって、そこまでなかなか及ばないということも言っていまして、日本の存在感を世界であらわすための一つの大きな要素になっていると思います。
○一川分科員　私も今ほどの大臣のお答えにほぼ同感でございますけれども、ただ、一方で、最近になって、このＯＤＡの施策なり予算等につきまして、一般の今まで余り関心を示さなかった方々も、何となく批判的に物を言うことがちょっと目立ってまいりました。これは、最近、日本の経済そのものが非常に不況に陥ってしまって、それが長期化しているという中で、国内経済の中でのいろいろな苦しみが増してきているというその問題と大変関係があると思います。
　外務大臣なり総理大臣なり、トップの方々が外国へ行かれると、その会談の中で何百億円という援助の話がすぐまとまってしまうというようなことに対して、一般の我が国の国民の方々からすると、なぜそういう大規模なお金が簡単に援助されるんだというようなことも含めて、素朴な疑問を持ち出したんだろうというふうに思います。
　ただ、逆に言うと、そういう正しいＯＤＡ予算の考え方が国民に十分理解されていないということも一方であるわけでして、そこのところは、我々国会議員の責任でもあるわけでございます。
　今ほどのお話のように、日本という国の経済というのは日本国内だけで解決するわけではございませんし、世界全体の経済の中で日本の経済というものが動いているわけでございますので、経済協力という一つの施策の中で世界の平和なり安全が維持されるということがない限りは日本の経済の発展もあり得ないということに当然尽きるわけでございますけれども、大臣としては、最近、日本の国民の方々がこういうものに対してちょっと批判的なことを言い出したというのはどういうところにあるというふうに認識しておられますか。そのところを、ちょっと問題意識をお話し願いたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたように、やはり経済が非常に国内で厳しくなってきて失業率が高まってくる、こういう状況のもとで、何で国の中でお金を使わないのか、外国で使っているのかという疑問が出てくるのは、これは日本だけではなくて、世界じゅうにそういうところはあると思います。それから、そのＯＤＡの実際の効果、あるいは適切にお金が使われているかどうか、税金が使われているかどうかという観点でさまざまな情報が飛び交い、批判がふえてくるということもあるだろうと思います。
　外務省で、つい先週末の土曜日に大阪でタウンミーティングをやりまして、このときのテーマはＯＤＡ、経済協力でございました。ここで二時間、時間を使って、いらした四百人近くの方とお話をさせていただきましたけれども、私の個人的な感想としまして、確かにＯＤＡについての御批判はありましたけれども、いらした方、もともとＯＤＡに御関心があるということでいらっしゃっている方ですからそうなのかもしれませんけれども、ＯＤＡの必要性については、きちんと認識してそういうふうに理解をしていただいているというのが私の印象でもございました。
　委員がおっしゃられますように、ＯＤＡについては、国民の皆様の理解あってのＯＤＡが国外で使えるということですから、この努力はしなければいけないと思いますし、それから、日本国の存在、平和に安定的に繁栄して存在しているということ自体が周りの国々がそういう状態にあってこそ可能なんだということを、今後とも引き続き国民の皆様に理解していただけるように努力をしたいと思います。
○一川分科員　そこで、ちょっと具体的なお話をお聞きするわけです。
　今、いろいろな援助、協力のやり方には、有償援助、無償援助なり技術協力というのが基本的にあるわけです。内容的には、無償援助なり技術協力というのは規模からすると有償に比べれば若干少ないのかなという感じはするわけですけれども、有償援助というのは、当然、後年にそれを償還していただくという前提での資金協力なわけですが、現実問題、有償資金協力の償還状況というのはどういうふうになっているのかというのが我々には余りふだんわからないんですけれども、現状をまずちょっと説明願いたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年度、昨年度でございますが、新規の有償援助、いわゆる円借款と申しておりますけれども、これについて数字を申し上げたいと思います。
　その実施機関であります国際協力銀行、ＪＢＩＣが借入人との間で締結しておりますいわゆる借款契約の実績は、昨年度で約六千八百七十八億円でございました。同機関におきまして実際に貸し付けられた額、すなわち貸付実行額につきましては、約六千五百五十九億円でございます。
　他方、委員御指摘のとおりに、これは借款でございますので、以前貸し付けたものが返ってきているという状況がございまして、その回収額、すなわち借入国から返済されました元本でありますが、これが、昨年度につきましては三千四百九十二億円という額になっております。
　ＪＢＩＣの前身でありますＯＥＣＦも含めましたこれまでの累積でどうなるかというふうに考えますと、承諾額の累計が二十兆四千四百十四億円、貸し付けの実行額の累計が十四兆五千五百九億円、回収額の累計が三兆七千六百九十五億円、したがいまして、いわゆる残高、貸付実行額の累計から回収額の累計を引いたものでございますが、これが十兆九千九百八十二億円となっております。
○一川分科員　その残高の約十一兆円という規模の額が残っているわけですけれども、その回収予定といいますか、その計画というものに照らし合わせてみた場合には、それはどういう状況にあるわけですか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　これは、委員まさに御指摘のように、それぞれの借入国の経済あるいは財政状況というものが必ずしも確定的には申し上げられませんので、断定的な回答はできませんが、ＪＢＩＣ及び外務省、財務省、経産省で現在いわゆるこの円借について協議しておりますが、この間、大宗についてはこれが返ってくるという見込みを考えて実施しておるところでございます。