Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　現憲法の検証を憲法審査会は進めてまいりました。特に一章から四章については、この通常国会が始まる前、昨年行われておりましたので、一章から四章についてもおさらいをする中で、現憲法についての検証を先週で一通り終えたという中でございます。
　きょうについては、これまでの検証をする中で、足らざる点、あるいはまた再度深掘りをする点、こうした点を行おうという中で、先ほどは緊急事態法制について、そして今御説明があった司法と立法府の関係、弾劾裁判所あるいは裁判官訴追委員等についての議論の深掘りということになっております。
　また、会長から今、そのほかということでありましたが、幹事懇談会では、そのほかについても、これまでの検証の中で再度議論あるいは討議をすることをこの時間の中で設けようということで、きょうこうした形で設けられております。
　また、先ほど来、この憲法審査会、特に与党側で空席が目立つということについては、先ほど私の方からも与党筆頭幹事の方に申し入れをいたしまして、お呼びかけをいただいているということでありますが、重ねて、憲法の検証ということを与野党の議員が真摯な形で進めてきたこの憲法審査会、憲法調査会あるいは憲法調査特別委員会以来の十三年間の来し方、そうした真摯な取り組みをさらにこの審査会でも党を超えて進めていきたい、そのことについては再度お願いを申し上げたい、求めておきたいというように思っております。
　そこで、今の裁判官訴追委員会あるいは弾劾裁判所の件でありますが、既にこの場でも討議が行われております。御承知のように、特にそうした立法府と司法府の関係が議論になった背景には、二〇一一年三月、衆議院のこの状況について違憲状態という最高裁の判決が出、そして二年を経て、ことし、相次いで、昨年の衆議院選挙についての違憲、違憲状態あるいは無効判決、こうしたものが出る中で、十四条、法のもとの平等といったことでの指摘があったことが大きいというふうに思っております。
　衆議院あるいは国会においては、今回のそうした判決、これはある面、非常に衝撃を持って受けとめられたというふうに理解をいたします。この場でもいろいろ議論が出たのは承知をしております。私からは、そうはいっても、この三権の中での司法府の判断、これはやはり真摯に受けとめるべきであるといったことは申し上げた経緯がございます。
　そうした中、司法の消極主義、そして一方、司法積極主義、こうしたことが既に問われております。
　司法消極主義、司法の自己制限につきましては、立法府、行政府という政策決定者の決断は最大限度の謙譲と敬意を持って扱うべきだとの立場でございます。
　一方、司法積極主義については、司法は本来受動的機能であり限界があるものの、政治の諸過程で、立法権の不足のためでなく、問題が政治家によって無視されている理由など、不適切であることが明らかにされた場合の立法の分野においては司法府が行動する必要性は最も強いといった考えにものっとっているところであります。
　もちろん、民主党は既に主張しておりますが、違憲立法審査を専門に行う憲法裁判所の設置を検討するということで、司法府の違憲立法審査権の充実を求めていることはもう既に表明をさせていただいております。
　この立法府と司法府の相互作用につきましては、米国では立法、司法の動的な相互作用を通じて達成されるといったことが試みられている一方、日本では静的、消極的な相互作用とされておりまして、違憲判決の重さを重視し過ぎて極めて迅速に応諾するか、応諾しないで放置するという極端な対応形態がとられているのがやはり課題ではないかと考えております。
　今般提起されております裁判官訴追委員会、これにつきましては、受理件数がこの三年間、五百七十二件、六百三十九件、八百三十九件となっておりまして、私も裁判官訴追委員になっておりますが、受理件数が極めて多い中に、その処理体制、これにはまだまだ工夫が必要ではないかと考えております。
　そういった意味では、先ほど、米国の動的な相互作用ということが提起をされておりますが、例えば、司法、立法の間の人事交流、あるいは訴追事案を検証する体制の強化、あるいは訴追委員会と弾劾裁判所の連携、こうしたことが行われる中で、司法と立法の動的な相互作用、これが必要ではないかと考えるところであります。
　以上でございます。
○保利会長　なお、この自由討議におきましては、国会と司法の関係をめぐる諸問題に加えまして、憲法について自由に御発言をいただいて結構であります。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　先ほど武正会長代理から御指摘をいただきました点、また野党の皆様からも御指摘をいただきましたが、与党、とりわけ自民党の空席が目立つ、こういう話でございまして、これにつきましては鋭意努力をしておりますが、他の委員会等との兼ね合いもありましてなかなか厳しい状況にございますが、できる限り出席を促しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　そして、弾劾裁判あるいは訴追委員会の関係に話を移したいと思いますが、先ほど橘部長からもお話がありましたように、裁判官が独立した公正な裁判を行うためには、国会、内閣などによってその地位を脅かされないようにする、その必要は当然あると思います。
　ただ、裁判官でありましても、国民の信頼を裏切るような行為を犯した場合には、これはやはり罷免をするということが当然必要であると思いますので、罷免事由が明確にある、そういうものについての手続はやはりきちんととらなければいけない。そこで、検事役である訴追委員会、そして裁判官役である弾劾裁判所、これが国会に設けられていることは大変理にかなったものだというふうに思っております。
　私もかつて裁判官訴追委員会を経験いたしました。また、現在では弾劾裁判所の第一代理裁判長になっておりますので、発言は慎重にしなければいけないと思っておりますが、その経験から、ちょっと申し上げたい点がございます。
　一つは、今、武正代理からもお話がありましたように、国民からの罷免訴追請求が非常に多いのでございます。その中には、誤判である、誤判であって不当である、あるいは、訴訟手続が十分に行われていない、訴訟手続が不十分である、そういう事由を挙げているものが全体の六〇％を超えている、こういう状況にございます。
　これにつきましては、いろいろ考えますと、裁判の経過あるいは結果についての不服なり不満、そういったものが、やはりそのはけ口を求めるということでこのような罷免訴追請求が行われているのであろうというふうに思っておりますが、これを制限するとかなんとかということではなくて、やはり正しい罷免の事由というのはどこにあるのか、どれが罷免の事由に当たるのかということについてＰＲが大変不足しているというふうに私は考えております。正しい罷免事由、そういうものに対する正しい理解というものを国民の皆様にお伝えするという努力は必要であると思っております。
　もう一つの、弾劾裁判所でございます。
　先日も、中谷幹事と一緒でございましたけれども、ある弾劾裁判にかかった案件の処理をさせていただきました。
　弾劾裁判所は一審であり終審でございます。つまり一回きりのものでございます。もちろん私どもは慎重に評議を行いました。そして結論を出したわけでございますが、非常に責任を重く感じております。もしできれば一審ではなくてもう一審あってもいいのではないか、こういう気持ちも抱きながら、しかし一審で決めなければいけないということで、気持ちをしっかりと固めてその判決を出させていただいたわけでありますが、しかしながら、やはり弾劾裁判所のあり方については、これは少し工夫をする必要があるのではないかということを感じた次第でございます。
　以上でございます。
○中谷（元）委員　当面問題なのは、裁判官の弾劾裁判所での扱いが、法律上は、裁判官の法律により、職務上の義務違反、職務の懈怠その他の威信を失う非行となっておりますが、これまでの弾劾裁判所の事例を見ますと、一週間の欠勤とかセクハラとか、いわゆる服務的なものまでこういった場で判断を下さなければいけないかという疑問であります。この程度の問題は内部審査で、服務審査ということで、司法の、裁判所の中で行うべきではないかと。
　その上、司法は法律のプロで、判例を重ねて量刑を判断する能力もありまして、裁判官の罷免権とか懲戒権をなぜみずからでやらないのか。国家公務員には懲戒規定がありまして、服務違反については免職とか減給、注意、戒告などの処分が定められていますが、こういった規定をしっかり司法の中で持てば、セクハラとか無断欠勤とか、こういったものにおいては服務的な判断として懲戒規定を設けて実施をするべきではないかなというふうに思います。
　もう一つは、最高裁の違憲判決、憲法における判断、これが司法だけで絶対なのかということでございます。
　特に選挙制度につきまして、無効判決、違憲という判断ですが、立法の判断によって議員の定数が配分をされ、各県においても格差是正ということで一つずつ配置をして人口比で分けておりまして、このことは、憲法にも、こういった議員の配置は法律で定めるという規定がありますが、それの上で今回の司法判断が下されました。
　私は、もう少し、国の統治、地方自治そして都道府県の地域枠、地方の置かれている事情、交通、地勢、国土保全、こういったもろもろの要素もあるわけでありますので、こういった判断におきましては、司法だけではなくて、やはり立法、行政、国民の意見、こういったものも入れて判断をするべく、憲法裁判所などのような組織が必要ではないかなというふうに思っておりまして、司法の中での憲法の判断におきましては、引き続き議論する必要があるのではないかなと思っております。
　以上です。
○鳩山委員　現在、訴追委員長を務めておりますので発言をするのは控えるべきかと思いますが、逆にお話をしたいとも思うわけでございます。
　実は、訴追委員は衆参十人ずつ、予備員が五人ずつですから、衆議院、参議院、それぞれ七人以上ならば議事を開いて議決できるわけでございますが、これがなかなか人が集まらなくて、訴追委員会を開こうとしても、どうしても七人ずつが集まらないというので、流れてしまうというか、訴追委員会を開けなかったケースがことしも二回ほどあるわけでございます。
　そういった意味では、我々国会議員みんながもっと訴追という権能について意識を高めていかなければならないだろうと思っておりますが、その原因の一つは、オリンピックぐらい、四、五年に一度ぐらいしか弾劾裁判は開かれなくて、その結果は大体罷免だというふうになっているからだろうと思うわけでございます。
　ただ、国民から、あるいはまれに最高裁から、訴追請求される案件はかなり数が多いわけですから、定期的には開いて不訴追とか訴追猶予というのを決めなくちゃならないんですが、きょうの、何か空席が目立つぞという話が随分ありましたけれども、訴追委員会もそのことで結構悩んでいるということでございます。
　憲法を読むと、確かに罷免か罷免でないかということになるんでしょうけれども、いわば有期刑がないような、無罪か、無期とか死刑しかないような形、これは憲法を読むとそうなるんだと思うんですね。
　でも、先ほど中谷幹事から話があったのも、内部でもっといわゆる懲戒処分みたいなものをきちんとできれば裁判官はしっかりするのではないかというお話があったけれども、私は、そういう意味で、よほどひどい、だから罷免確実、それなら訴追しようという件が四、五年に一度しかないというところに、本当に、訴追委員会というもの、結果として弾劾裁判というものが機能しているのかどうかなという疑問を感じることがございますので、罷免か罷免しないか、二つに一つでいいのかどうか、あるいは何かもっと中間的なものがあってもいいのかどうか、そういう権能を国会が持っていいのかどうか、憲法上は議論していただきたいと思います。
○馬場委員　日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　今の、話題になっております弾劾裁判関係とは少し離れますが、この場は、憲法にかかわる問題はどの分野も発言してもよいということだそうでございますので、本日ここにお集まりの議員の皆様方、各政党の憲法のスペシャリスト、またそれぞれの党を代表されておられる方々ばかりだと思いますので、一言お願いを申し上げておきたいと思います。
　この憲法改正問題につきまして、なくてはならないといいますか、最終的に、憲法を改正するためには国民投票というものが必要でございます。国民投票法というのは既に施行されておるわけでございますが、御承知のように、三つの宿題というものが残されております。この三つの宿題のうちの二つは時限が決められておりまして、その時限はもう既に過ぎております。そして、なおかつ、三年が経過をしようといたしております。
　私たち国会議員は、国民の代表として、国のあり方、憲法のあり方というものを議論する立場にあるわけでございますが、我々みずから決めた時限について守られていない、しかも既に三年が過ぎている。小学生、中学生であっても、宿題を三年もやらなければどういうことになるかというのは、ここにお集まりの皆様方はよくおわかりをいただけると思います。
　我が党は、この国民投票法の改正案を既に国会に提案させていただいております。いっときも早く国民投票法の改正案をこの憲法審査会の場で議論する、そういうことをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　衆議院の、我々議員の定数問題についても、司法の場でも国会の不作為等が言われております。私は、この国民投票法の三つの宿題、これも国会の不作為ではないかというふうに考えておりますので、ぜひ、審査会のメンバーの皆様方には、我々の思い、そして考え方を御理解いただきますように、この場をおかりいたしましてお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○保利会長　国民投票法の改正については、維新さんから法案が出ておるというふうに伺っております。恐らく、議院運営委員会で協議をして、本会議をやるかどうかというところまで話をして、それからここへおりてくるのではないかと思います。その上で御議論をしたいと思います。幹事会でよく検討いたしたいと思います。
　ほかに御発言はございませんか。
　ないようでございますので、これで国会と司法の関係をめぐる諸問題そのほかについての自由討議は終了させていただきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　林田　　彪君　理事　原田　憲治君
　　　理事　平口　　洋君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉原　保二君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松本　文明君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　中川　正春君
　　　　　　三日月大造君　　　　柚木　道義君
　　　　　　上野ひろし君　　　　河野　正美君
　　　　　　木下　智彦君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　中島　克仁君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平山　佳伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　山崎　篤男君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　門　　博文君
　　務台　俊介君　　　　　池田　佳隆君
　　近藤　洋介君　　　　　後藤　　斎君
　　上野ひろし君　　　　　河野　正美君
　　宮沢　隆仁君　　　　　木下　智彦君
　　佐藤　正夫君　　　　　中島　克仁君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　青山　周平君
　　門　　博文君　　　　　二階　俊博君
　　後藤　　斎君　　　　　柚木　道義君
　　河野　正美君　　　　　上野ひろし君
　　木下　智彦君　　　　　宮沢　隆仁君
　　中島　克仁君　　　　　佐藤　正夫君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　柚木　道義君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官平山佳伸君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君及び国土交通省水管理・国土保全局次長山崎篤男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　きょうは大臣、副大臣、そして三年間、大震災も含めて、今回の第二回目の災害対策基本法の抜本改正に本当に御尽力いただいた原田統括官には、心から感謝を申し上げたいと思います。
　四十分間という限られた時間でありますけれども、ぜひ真摯な、また建設的なお答えを頂戴できるようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、国会の問題について、ちょっと幾つか事務総長にお尋ねをしたいと思います。
　昨年の六月の十七日、当時、防災対策推進検討会議が中間報告を取りまとめて最終盤に向かっているときに、大規模災害、特に首都直下のように、首都機能が本当に混乱してしまうときにどのように三権が維持をされるかというふうな視点で、立法府の方に、当時の大臣でありました中川大臣から、首都直下地震に係る業務継続のあり方ということで、国会における業務環境の確保ということで要請、要望に行ったというふうに記憶をしております。
　その後、国会として、事務総長として、議長として、どのような形を御議論なさって今に至っているのか、まず冒頭、今の検討状況、そして、これからの見通しも含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　昨年六月二十七日、中川防災担当大臣から衆議院議長に対しまして、まず、国会における業務環境の確保、二番目に、東京で国会機能が果たせない場合におけるバックアップ体制、三番目に、非常災害時における国会の意思決定システムのあり方の三つにつきまして御要望をいただいております。
　このうち、まず、国会における業務環境の確保に関する、職員、電力等の体制につきましては、昨年、衆議院事務局業務継続計画におきまして、必要な業務資源の確保に努めてまいりましたところでございます。
　続きまして、バックアップ体制につきまして申し上げますと、昔、国会移転等のお話がございましたが、首都移転あるいは分都論といういずれの理屈にいたしましても、国会をあらかじめ動かすということでございましたので、それ以降の、万が一の対応という、第二の国会をどこへ置くかということについての議論は進んでおりません。
　また、意思決定システムにつきまして、憲法の例外規定をいかに設けるかというような大きな問題にもかかわってまいりますので、議論がまだ重ねられていないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、二番目、三番目につきましては、先生方の御議論をいただいて最終的なＢＣＰをつくってまいりたいと思いますので、事務的な段階にとどまっているというのが現状でございます。
○後藤（斎）委員　今事務総長からお話をいただいたように、議長に当時の中川大臣が要望したんですが、一年近くたって、なかなか議論が事務ベースでも進んでいないと。当然、議院運営委員会でもきちっとした議論はしていないというふうに承知しています。
　大臣、実は、後ほど大臣ときちっと御議論したい緊急布告の部分の問題とかかわるんですが、一方で、赤坂宿舎の使用料の問題、余り議員の中では大きな問題になっていないんですが、私は、四月からこの問題、少し皆さんに周知をしたいということも含めて、分科会も含めていろいろな委員会でやっているんです。
　事務総長、四月の十二日だったと思いますけれども、私が予算委員会の分科会で麻生大臣と、国家公務員の宿舎問題、五万人程度のこれから宿舎全体の量の縮小と、あわせて家賃、今は公務員の給与が削減されていますが、それが解除されたときには段階的に引き上げていくというふうなことの中で、赤坂宿舎、青山宿舎もまだ存続していますけれども、今の議運の考え方は、国家公務員の宿舎プラス五％というのが相場感であるようでありまして、別に法律に書いてあるわけではありません、議運で決めればいいということらしいんです。このまま来年の四月から国家公務員の給与がもとに戻ったとすると、赤坂宿舎は今八万四、五千円ですけれども、倍の十五万程度になるというのがこれからの方向感であります。
　私は何が言いたいかというと、あそこに三百人、世帯も含めてお住まいになっている。これは、大臣、国会のＢＣＰとして、土日は、大臣は御公務でほとんど今は在京だと思いますけれども、本当の危機管理ということを考えるときに、少なくとも、夜間も含めて、国会が何らかの対応をしなければいけなかったとしたら、やはり赤坂宿舎というのは、できるだけたくさんの方々がきちっとそこに来年の四月以降も住んでいけるような環境づくりをしなければいけないというふうな立場であります。
　特に赤坂宿舎は、大臣も御案内のとおり、ＰＦＩ方式でつくっているものであります。なぜ国家公務員の宿舎と連動するかというのは、単なる議運の決め事ですから、これは国会の中で変えればいいといえばそれまでなんですが、事務総長、議運の庶務小で議論をするというふうに次長が当時お答えをいただいているんですが、庶務小も含めて、まだ議運の方でも正式に、赤坂宿舎も含めた宿舎の使用料の問題、これからどういうふうにしていくのかという議論が進んでいないというふうに承知していますけれども、今どのような状況になっているのか、ぜひ事務総長からきちっとお答えをいただきたいというふうに思います。
○鬼塚事務総長　予算委員会分科会におきます先生の御指摘につきましては、委員長及び庶務小委員長に報告してございます。
　ただ、その後の議論は、いろいろな事情がございまして、まだ進んではございません。
○後藤（斎）委員　いろいろな事情というのは何の事情かよくわかりませんが、ほとんどの議員の方が多分、今私と事務総長が話している話、何のこっちゃわからないなというふうに思うんです。
　もう一度言いますと、今八万五、六千円の部分が倍の十五万円にまずなるという前提で、それを何人かの方と議論したら、単身の方は、いや、違うところに住もうかなとかいろいろな議論があるんです。
　それは、危機管理上、三百人まとめたというのは、当事、赤坂宿舎が新しくなりスタートしたときに、安いとか高いとかいろいろ批判をされたんですが、そういう部分も含めて、これは国家公務員の宿舎もそうなんですが、大規模災害、特にこの東京を考えると、首都直下が起こったときに、やはり徒歩で参集できる範囲に、きちっと国家公務員の、特に緊急参集要員は宿舎が別に割り当てられますけれども、本当に少ない、百人、二百人のレベルなんですね、大臣。
　当時私たちの政権でしたけれども、やはりきちっと見直しをして、大規模災害、本当に首都直下が起こって、国家の存亡、統治機構が崩れてしまうかもしれないというものに備えなければ、仮に、今回の二つの法律を大きく改正して、新たな受け皿を用意しても、中で仕事をする人がいないということは本当によくないと思うんです。
　防災担当の方々はほとんどあれですけれども、多分、秘書官も含めて、千葉なのか埼玉なのか、港区に住んでいるのかよく知りませんけれども、かなり遠くから通われている方もいると思うんです。大臣も、大体、秘書官から災害対応のときに電話がまずはございますよね。でも、秘書官が千葉だった、埼玉だったというとちょっとしゃれにならないので。では大臣一人で何かできるかというと、まあ優秀な大臣ですから、もちろんきちっと対応ができると思うんですけれども。
　そういうことも含めて、赤坂宿舎の問題は、使用料も含めて一つの事例なんですけれども、議運委員長も含めて、きちっと報告をしながら、これからの使用料の問題や、なぜあそこに三百人まとめてああいう形でやっているのか、ＰＦＩの手法も含めたいろいろな検討の要素がありますから、それをきちっと事務的に整理して、委員長や庶務小にきちっと諮って、来年の四月以降またばたばたとやるんじゃなくて、きちっと議論をしていくということが統治機構の存続という部分では私は非常に大切だと思うんですけれども、もう一度、事務総長、お答えいただけますか。
○鬼塚事務総長　使用料の問題を含めまして、非常に大事な問題であるということを十分認識してございます。いろいろな試案もございますけれども、そういうことを含めまして、再度、議運の委員長、庶務小委員長に報告させていただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　それでは、これも実は四月の半ばに総務関係の分科会で質問した事項なんですが、自治体のＢＣＰは、都道府県では約四割でＢＣＰが策定をされ、ただし町村では非常に低い、五％程度ということで、それも三、四年前の数字なので、できるだけ早く最新の実態について明らかにしてくれというふうなことを新藤総務大臣にお願いしていますけれども、現在の、最新の地方自治体のＢＣＰに係る取りまとめ状況について、総務省の方からちょっとお答えをいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　今お話ありましたとおり、現在、都道府県、市町村のＢＣＰの最新の策定状況の調査は、二十三年四月現在となっております。
　今年度、内閣府において、地方公共団体におけるＢＣＰの策定を推進するための課題及び対策の抽出等を行い、地震発生時の地方公共団体の業務継続の手引とその解説を改定する予定と聞いておりまして、この取り組みと連携しながら、消防庁で最新の策定状況を調査することとしたいと思っております。
○後藤（斎）委員　もう一つなんですが、今回法律改正を行ったというか、現行法でもそうですが、地方自治体で地域防災計画をつくることになっていますし、そして、そのときに、地域防災計画を実施するためには職員の参集体制がどうなっているかということが非常に大切だと思っています。
　前回の新藤大臣との質疑の中では、まだ最新のものが理解をされていないし、私が気になっているのは、市町村、特に、四月十三日に西村副大臣の御地元で震度六弱の地震が起こったときに、五時半ぐらいだったというふうに記憶していますが、その三十分後にはある町の町長さんは町に行って、一時間くらいでもう災害対策本部をスタートしたと。町村では、先ほどの話ではありませんけれども、本当に大規模災害では車や交通機関というのは対応ができませんから、徒歩で行くというのがベースだと思います。
　ただ、やはり都道府県になると、いろいろな広域から、大臣の御地元でもそうだろうと思いますけれども、車だと三十分、四十分のところでも、徒歩で行けば五時間、六時間当然かかるということが前提で、職員の参集体制がどうなっているのかということを、地方自治体でも地域防災計画というのは、当然のことながら、ほとんどの市町村、都道府県で策定していますけれども、職員の参集体制というところまで国が口を出すなと、今の法体系では国は口を出さなくてもいいということですけれども、やはり実態はきちっと把握をしていないといけないという趣旨で、私は新藤大臣と質疑をしたんです。
　都道府県、市町村の現在までの取りまとめ状況、どのようになっているのか、これも消防庁さんでよろしいんでしょうか、よろしくお願いします。
○大庭政府参考人　お答えします。
　先日、大臣からも御答弁したとおり、現在、最新のものは平成二十年四月現在となっておりまして、今年度、消防庁において、地方公共団体における危機管理体制全般について調査することとしておりまして、この中で、地方公共団体における災害時の職員の参集体制、これの最新の整備状況についても調査したいと考えております。
○後藤（斎）委員　古屋大臣、これは防災担当大臣としても、新藤大臣の方に、今回、フレームを大きく変化させ、国、地方自治体のかかわりも見直しを当然するんですけれども、国が全て主導しろとは言いませんけれども、やはり国が責任を持つところは、まず情報を、地方自治体のあり方が今どういうふうな形になっているのか。
　どことどういうふうな形で対応すればいいのかというのは、当然事務ベースではやっていますし、いろいろなフローチャートが緊急連絡体制という形で、大臣や副大臣の部分でもいろいろな指示系統がありますけれども、やはり地方自治体でも、特に都道府県がそういうふうに実際なっていない。自分の県を見ても、部長さん、課長さん、霞が関から来ている部長さんたちは県庁に比較的近い宿舎に住んでいますけれども、そうではない課長さんたちは結構遠くから通われている。多分、大臣や副大臣の御地元でもそうだと思うんです。
　では、本当にそういうような体制ができるのかというのは、これも次の話のイントロで、昨年五月に、首都直下の部分で、霞が関の緊急参集のいろいろなデータを整理いたしました。
　三時間以内に、災害が発生したときに参集できる人数というのは、これは一般職員も含めてですけれども、二％。非常時優先業務職員という形でいうと二〇％ぐらいになります。実は、二十四時間たっても、一般職員を含めては一七％、非常時優先職員の方は六割くらいが駆けつけられるというたてつけになっていますけれども、そのときにはもう自治体の方、特に市町村は集まって、霞が関との連絡というのができないという、対にならないんですよね。
　ですから、大臣、これは麻生大臣に、くれぐれも国家公務員の宿舎の問題をもう一度検討してくださいというふうにお願いしてあるので、ぜひ大臣からも、どのような形で非常参集職員の確保というものが必要なのかというのは防策対策推進検討会議の最終報告書にもきちっと提案をしてありますので、今回、法律改正の中には入っていませんけれども、財務大臣が全体、宿舎管理をしているようでありますから、ぜひその辺は連携して、どういう形が本当に望ましいのかというのはもう一度検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　委員も防災担当の副大臣として非常に問題意識を持って取り組まれたのをよく承知いたしております。
　今のお話は、政府全体のＢＣＰの一環として、いざ災害が発生したときに職員が速やかに参集できる体制を物理的にもしっかり整えておくべきだ、大変重要な御指摘だというふうに思います。検討会議の中でもそういう提案をされている、私もよくそれは承知しています。ただ、事前に質問をいただいていないので、細かい数字はちょっと私、ここに持ち合わせていませんので、それはお許しをいただきたいんですが、今後とも、そういう職員の配置のあり方を含めてしっかり検討していくべきだ。
　ちなみに、私の秘書官は歩いてこれるというところに、ちゃんとそういう対応はしておりますけれども、全体、特に今お話があった地方公共団体、こういったところも、これは地方公共団体が第一義的に取り組んでいくことでございますけれども、やはり国とのそういった危機管理という視点からの連携というのも必要だと思いますので、委員からの指摘をしっかり受けとめて、我々政府としても対応をしていきたいというふうに思います。
○後藤（斎）委員　それでは、今度は内容に入ります。
　大臣、今までしてきた議論にかなり密接に関係をするんですが、現行法の緊急事態への対応という部分で、国会が閉会中または衆議院が解散中で、かつ、臨時国会の召集を決定し云々という部分で限定をされています。それが、検討会の報告の中では、国会中であっても物理的に会議を開けない、これは、当時、真夜中とか土日というのを、祝日も含めてですけれども、想定してあった議論だというふうに記憶をしています。
　しからば、きょう、ちょうどこの同じ時間帯に憲法審査会の方で緊急事態についての自由討論をするという部分で、非常に時宜を得たなというふうに思っておるんですが、多分同じ議論がされていると思うんですけれども、今の憲法の法体系の中でもう少し踏み込んだ形の緊急事態への対応というものが書き込めるという意見と、いやいや、憲法に手をつけなきゃいけないんだという意見で、きょうは、憲法に手をつけないという前提で話をさせてもらいます。
　大臣、今指摘をさせていただいたように、土日祝日みたいな、国会開会中であっても物理的に会議を開けない場合の規定というのは、やはり今回の法改正の中できちっと入れ込むべきだと私は今でも思っています、ほかの方はどうかは別としても。
　少なくとも、二年前の大震災を経験し、あの時点でも、あの日は金曜日の午後で、物理的に夕刻帰れなくて、土日東京にお泊まりになった方がいらっしゃるかもしれませんが、あれが仮に五時以降だとすると、ほとんどの国会議員は東京に在住をしていない。大きな部分ですから、当然、公共交通機関も一部とまっていて、何日も帰れなかった部分もあってという部分をどう想定するかということが、今回の二段階目の一番大きなテーマだというふうに私は去年までずっと思っておったんです。
　しからば、大臣、今回、いろいろな積み重ねの御議論がこの委員会であるということは承知をしていますし、この法案を閣議決定する際にもいろいろな御議論があったというふうにお聞きをしています。
　ですから、ぜひ、これからの検討の方向感として、緊急事態にどう対応するかというのは、憲法の問題を除いて、やはりもう一度そこは中で議論をしていただいて、それに備えなければ、これからいろいろ議員立法も含めて出てくるという話を報道ではお聞きしていますけれども、それに中身が伴わない部分ではなくて、中身をやはり、国会に優先して、お許しをいただいて行政府が事前に執行するというのは、当時、二年前の大震災のときに経験した時点でも、百以上の法律で発動をできなくて、この二年間に少しずつ法体系が、規制緩和というか、災害に備えた対応ということで進んではきているものの、そうではない部分も、大臣、まだたくさんあると思うんです。
　ですから、ぜひ、そういう意識を持って、これからの制度改正というか制度の執行に臨んでいただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今委員は、非常に、憲法にもかかわる根源的な御指摘をいただいたと思うんです。
　確かに、国会の閉会中とか衆議院が解散のときは、臨時会の召集または参議院の緊急集会を求めて、緊急政令を制定することが例外的には認められているんですけれども、今の委員の御指摘は、国会開会中であってもということだと思うんです。
　では、国会開会中であっても物理的に国会が会議を開けない場合に緊急政令を制定することができるようにしようとするには、個々の具体のケースの妥当性というか、そういった精査はもちろん必要なんですけれども、もう一歩踏み込んでいくと、我が国の統治機構そのものに関係していることですよね。また、物理的に国会が開けない場合、これは誰が判断するのかという、国会運営上の問題もあると思うんですね。
　現行憲法では、五十六条で、三分の一以上の国会議員がいないと定足数には達しないということなので、ではこれを見直しましょうということになると、まさしく憲法改正ということが必要になってくると思うんですね。
　ただ、今委員御指摘のように、では現行憲法のままでどういった議論ができるのかというのは、これは議運とか、憲法調査会だとか、あるいは各政党、こういった場で大いに議論をしていくべきだと思いますね。
　ちょっと災害対策特別委員会の議論を超越しているのかなという感じが、私も、こういう問題に決して関心がない方ではございませんので、そういった場で大いに議論されることを期待いたしております。
○後藤（斎）委員　そうであれば、大臣、去年、六月の二十七日だったようですけれども、クールビズだったとしか記憶がなくて、慌ただしかったので。先ほど事務総長にもお答えをいただいたように、行政府から、当時、検討会の報告の最終段階ということも踏まえて、三権の存続というのが国家統治の当然の基本ですし、土日で戻ってこいといっても、三分の一規定があるのは十分承知しておりますけれども、各党会派も含めて、大臣や副大臣も調整をしながら、御地元へ帰ったり、東京へ残ったりということを、毎週金曜日になると、秘書官等同士で調整をしてやられているんだと思いますけれども、同じように、国会にもその機能を求めなければいけないということだと思うんです。
　三分の一はきちっと在京してくださいよ、特に衆議院の方は赤坂宿舎にいてくださいよというふうなことが裏返しでないとやはりだめなんです。これは職員の問題と全く一緒なんです。
　そういう意味で、そういう部分の検討も含めて、防災推進検討会議の報告書は、本当にいろいろな分野の方からの意見を単に取りまとめたものじゃなく、これを法制度の改正に生かそうという視点でまとめたものなので、ぜひ、大臣、この部分も生かしていただいて。
　バックアップ機能の問題は、首都機能の移転も含めて、こんな大きいことは立法府でも行政府でもすぐ決められることではないんですが、まず、霞が関、永田町の統治機構をどう生かそうかということは、今の御職責の中で、憲法は憲法の問題として、大臣のお考えもメディアではよくお聞きをしていますけれども、それはともかくおいておいて、必要なことはやっておかないとだめだと思うんです。
　西村副大臣もそういう御見識が、実体験も含めて非常にお詳しいわけでありますから、原田統括官は、三年という、霞が関の局長さんでは最長とは言いませんけれども、本当に危機管理を現場で御苦労されたので、知見をもっと大臣、吸収された方がいいと思いますから、そんなことも含めて、ぜひ前向きに、まず中で御議論をしていただきたいというふうに思います。
　これも関係をするんですが、その法体系の部分は除いても、政府全体としての業務継続計画、業務継続をどうするかという視点も、大臣、実は余り強くないんですね。
　最終報告にも書いてありますように、先ほども触れましたように、職員の問題、執務環境の問題、そして、三日、四日完全に交通が途絶をしたときに、電力をどうするかということや、食料をどうするかということも含めて、今の霞が関の体制は、防災担当大臣、防災担当部局が内閣府にありますけれども、各省庁が実行部隊としては仕事をしてもらわなきゃいけないというふうな、ある意味では連絡調整という企画の総合体が大臣のポジションだというふうに思います。
　では、全体としてどういうふうにしていくのかということで、基本方針をこれから決めていくことに法的にはなりますけれども、やはり、どういうふうに業務継続をまず政府という立場の中でしていくのかというのを事前にきちっとつくっておかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○古屋国務大臣　その前に、前の問いで憲法の問題がございましたけれども、三分の一というハードルがありますよね。これは、やはり我々は憲法遵守義務がありますので、今非常にいい提案をされましたよね、本当に三分の一を確保する。
　例えば、我々は大臣、副大臣、政務官で必ず在京当番、もうよく御存じですよね。各政党でそれをやっているかといったら、実はやっていないですよね。だから、土日にやはりそういうことを、これは党派を超えてやれることだと思いますよ。ぜひ、議運とかそういう場でもこの危機管理、国会のＢＣＰという視点からも、そんな提案を委員から御提案されたらいかがでしょうか。
　これは誰も反対できないと思いますね。選挙区に帰って選挙運動したいというのはみんなやまやまなんでしょうけれども、やはりそれは、国家のために我々は尽くしているわけでございますから、そういう国家としての責任を果たしていくということも大切なんじゃないかなというふうに思います。
　その上で、今の御質問でございますが、政府全体としての業務計画の方針とかＢＣＰを策定すべきではないかという御趣旨の質問だと思いますけれども、やはり、平時から政府として業務計画の方針をしっかりつくってそれを策定しておくということは、委員御指摘のように極めて重要だと思っております。
　現在、局長級会議の申し合わせに基づきまして各省庁のＢＣＰの見直しを進めておりますけれども、さらに、各省庁の業務継続計画の基本となる政府全体の業務継続方針や業務継続計画についても現在検討をしておりまして、速やかに作成をしてまいりたいというふうに思っています。
　こういった政府の業務継続方針とか業務継続計画については、あらかじめ策定することとしている対処基本方針のひな形の内容に適宜しっかりと反映をしていきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、アメリカでよく言われているアメリカの大統領令の八つの国家の機能、国民の保護・治安の維持、災害からの迅速な復旧、経済の安定、安心・安全なサービスの提供、三権の機能維持、指揮権の確立、憲法の擁護、外交関係の維持、これは、その中には必ず入れてもらわなきゃいけない事項だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　やはり、政府の業務継続計画はあらゆる状況を想定した中身を反映していなくてはいけないというふうに思います。当然、委員御指摘の面もその一つだというふうに思いまして、私、そこの細かいところまで今ちょっと手元に資料がございませんので、委員の御指摘はごもっともだと思いますので、しっかり政府としてもそういう形で検討していく。
　ただし、やはり日本とアメリカでは統治機構そのもののあり方が違いますので、全てそっくりそのまま入れられるということではないとは思いますけれども、可能な限り想定外というものを生まないような形で政府の業務継続計画を策定していくことは極めて重要だ、こういう認識でおります。
○後藤（斎）委員　そういう意味では、これからの政府全体の業務継続計画というのは、実はこれも、私は、本来であれば法律の中に明記をしていただきたかった部分なんです。またこれもぜひ、これからの、大臣のもとでのいろいろな検討の場をおつくりになっていると思いますので、その一つの要素として覚えておいていただきたいなというふうに思います。
　西村副大臣、お待たせしました。あと五分しかありませんが。
　災害を復旧また復興するにはお金がかかります。今、災害対策基本法の中では、地方公共団体では災害対策基金というものを積めるような仕組みになっています。二年前の大震災の後は、余りにも巨額だということも含めて、復興財源特別措置法という大きな枠をつくって財源を確保しました。
　これから、限られた税収と行政サービスの部分のバランスの中で、災害を減災するのか、予防をするのか、そういう仕組みも含めて、それをするには、ハード、ソフト、当然お金がかかるわけですから、民間でも、火災保険や地震保険や自動車保険があって、個人個人も企業も備えている。そういう発想をもう少し膨らませて、やはり災害対応に取り組む財源というものを私は別に確保してやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、副大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○西村副大臣　御指摘のとおり、大規模な災害が一旦発生すると、相当な予算、相当な費用がかかるわけでありますので、それをまずはかからないように、防災、減災の対策を打って、少ない費用で、後々の被害が最小で済むような、そうした方策をまず組むことが大事だと思いますが、しかし、一旦発生すると、相当な金額が必要となってくるのは間違いがありませんので、この財政制約の中でどうやってそれを確保していくのか。
　あらかじめ用意をしておくと、ほかのところにしわ寄せが来ますし、また、国債発行がふえるということにもなりかねませんので、これは、いろいろな事態を想定しながら、知恵を出して、しっかりと財源が確保できるような工夫をしていきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　西村副大臣らしからぬ、歯切れの悪い答弁ですよね。
　通常だと予備費を単年度で執行する。でも、やはりそういう意識がまだ国民の皆さん方の方にあるときに、きちっとした提案を政府みずから私はやるべきだと思うんです。でなければ、また改めてその起こったときに大きな御負担をお願いするというのは、これはちょっと違うのかなと。いつもの西村副大臣らしく、歯切れよく、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　私の地元の富士山が、ＩＣＯＭＯＳから世界文化遺産で四月三十日に登録勧告をしていただいて、六月の半ばには正式にユネスコの世界文化遺産登録になるということの中で、実は、富士山噴火の問題が結構地元では大きな話題になっています。
　当然、今の災対法の関係も含めて、法的ないろいろな整備は進んでいるものの、やはり火山の知見というのはそんなに地方自治体にあるわけでもないし、地方自治体も、給与も下げられて、人的にも少なくなっている、これは霞が関も同じなんですが。やはり国がもっと前面に出てほしいという強い要望が地元からもあります。
　そういう意味で、先週の十六日ですか、大規模火山災害対策への提言という有識者の報告書を拝見させてもらいましたけれども、まさにそのとおりであって、もっと国がきちっと前面に立って、公益性のあるものですし、富士山が仮に噴火をすると、多分火山灰の影響というのは、普通、偏西風が吹くと仮定すると、神奈川や東京の方が大きな影響があるんですよね。
　これは、首都直下の地震と同じほどの、たくさんの経済的、人的被害がすぐあるかというと、経済的被害というのは、すごく大きな部分で多分あると思うんです。
　鹿児島にあるような、灰を吸い込む機械なんというのはほとんど置いてありませんから、ぜひそういう意味で、富士山噴火に対応する部分も、きちっと国も関与していただいて、むしろ国が静岡、山梨を引っ張っていってもらうような形での防災力を高めていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○西村副大臣　一七〇七年に富士山が噴火したときには、東京はもちろん、千葉あたりまでその火山灰は広がっていますので、相当な被害が出たものと思いますけれども、御指摘のとおり、この火山対策、先般、検討会でまとめまして、それぞれの地域で協議会をつくってもらって対策を検討していただくことにしております。
　富士山についても、火山防災対策協議会で、既に、広域避難計画あるいは降灰対策、こうしたことの取り組みをスタートされておられます。昨年は、溶岩流、溶岩が流れてきたときどうするかという対応をまとめておられますし、今後、融雪型火山泥流というんですね、要は、雪があるときに雪解け水で一気に土石流のように流れてくる、こうした対策について検討を進めるというふうに伺っております。
　そうした際に、我々政府が持つ情報であるとか、あるいはいろいろな調整も必要になってくると思いますので、そうした調整、助言を含めて、国が中心になって積極的な役割を果たしていきたいというふうに思います。
○後藤（斎）委員　大臣、きょう幾つか指摘をさせてもらった部分、私は、本来であれば、今回の法改正で本当にかなり前進をしたというふうに思っていますけれども、大臣初め関係者の皆さん方の御苦労には本当に感謝をしますけれども、やはりまだ不十分な点があるんです。ぜひ、そこは、これから不断に見直しや、実行体制をどうするかという、また次のステージも含めて、これからもきちっと考えていただきながら、お願いをしたいと思います。
　原田統括官、三年間、いろいろな場面でお世話になりまして、本当にありがとうございます。くれぐれも、これからも大臣を助けていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、災害対策特別委員会に初めて出席させていただきまして、また重ねて、初めて質問の機会まで頂戴いたしました。
　ただいま議論されております議題、法案につきまして、既に数回の質疑及び参考人聴取が行われていると伺っておりますので、そこで今回、私は、これまで医師としてみずからが仕事をしてまいった観点から、災害時の医療支援の問題等々につきまして、そういった観点から質問させていただきます。若干、今までの討論と重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、東日本大震災から二年以上経過いたしましたが、改めて、とうとい命を終えられた方々、御遺族となられた方、今なお進行中の放射線による被害により帰宅がかなわない方々など、全ての被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、災害発生時の医療支援対策についてお尋ね申し上げます。
　我が国で大規模な災害が発生した場合、けが人の手当てはもとより、環境激変による急性期の疾病、さらに、当地にお住まいの方で慢性疾患の方々のケアをどうしていくのか、多くの医療スタッフというのが必要になってくるのかなと思っております。
　まずもって、国として、現場に急行してもらえるような支援体制、公的な支援体制として、国が行けと命令してすぐに駆けつけることができるような体制というのがあるのかどうか、この点、どうなっておりますでしょうか。現状をお聞かせいただきたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時における人命救助につきましては、災害発生後、七十二時間が経過すると生存率が急激に低下するということが言われております。このため、災害発生後、迅速に現地に医師などを派遣して、負傷者などに対して必要な医療を提供できる体制を整えることが必要だと考えているところでございます。
　このため、国といたしましては、平成十七年より、大規模な天災や多数の負傷者が発生した現場におおむね四十八時間以内に到着し活動できる機動性を持った医療チーム、ＤＭＡＴ、ディザスター・メディカル・アシスタンス・チームというものの派遣体制を整備しているところでございます。平成二十五年四月一日現在で、全国で千百五十チームが配備されているところでございます。
　このチームにつきましては、その構成としましては、原則として医師一人と看護師二人、それから調整員一人という形でチームを組むこととしております。
　このＤＭＡＴにつきまして、東日本大震災におきましても、発生直後の三月十一日から二十二日までの十二日間で、全国から三百八十三隊、千八百五十六人が現地入りし、病院支援や広域医療搬送などの救命活動に従事したところでございます。
　また、このＤＭＡＴのあり方といいますか使い方、あるいはその構成をどうするか、それらにつきまして、二十三年七月に、災害医療等のあり方に関する検討会を設置しまして、今回の東日本大震災を踏まえた課題などについて議論を行ってきております。その結果を踏まえまして、日本ＤＭＡＴ活動要領を改正いたしているところでございます。
　また、引き続き、医療関係者等からの御意見などを踏まえながら、ＤＭＡＴの機能強化に努めていきたいと考えております。
○河野（正）委員　今、ＤＭＡＴのことについて御答弁いただきましたけれども、やはり、かなりの部分を、医師会であるとかあるいは赤十字病院、済生会病院等々の半分公的なところもありますけれども、民間の医療機関、医療チームに頼っているのが現状ではないのかなと思っております。
　その辺、政府としての御見解、民間に頼らずということの範囲ではいかがでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＭＡＴにつきましては、主として災害拠点病院等、そういうところのチームでありますとか、もちろん民間のところもございます。
　災害拠点病院等につきましては、例えば、もちろん日赤病院等も入っておりますし、国立病院やあるいはその他の公的病院も確かに入っております。
　それから、このＤＭＡＴの活動は、主として、いわゆる災害発生直後を想定して、交代で十日間、今回も十日間余りですけれども活動いたしました。今回の場合、その後の慢性期の医療対応等につきましては、日本医師会などで構成していただいておりますＪＭＡＴの活躍などに期待されたところでございます。
○河野（正）委員　今お答えいただきましたように、やはり、今医師不足というのもありますけれども、かなり民間医療機関がこういった災害時も責任を持って一生懸命活動しているというところを御理解いただきたいと考えます。
　さきの東日本大震災では、宮城県石巻市におきまして、医師であるとして活動してきたボランティア団体の代表が実際は医師ではなかったと。後に医師法違反、医師名称使用の疑いということで逮捕される事件がございました。消毒措置とかいろいろされていて、大事には至っていないようなんですけれども、そういう非常に嘆かわしい事件があったということですね。
　この際、この方が、現地の災害ボランティアセンターに対して、英文で書かれた名刺であるとか、名刺というのは、誰でも、どういう名刺でもつくれますので、そういったものを提出したり、あるいは、厚生労働省認定とか小児科とか、そういったことが書かれた顔写真入りの医師国家資格認定証なるカードを提示していたというふうに報道されております。
　そもそも、厚生労働省の方で医師を証明するものとして発行しているのは医師免許証しかないんじゃないかと思いますが、そういった認識でよろしいでしょうか。
○原政府参考人　御指摘のとおり、医師の資格を確認するための証書としては医師免許証のみでございます。
○河野（正）委員　私も自宅に置いておりますけれども、大きな賞状みたいなものが医師免許証で、別に写真も張ってあるわけではないというのが唯一でございます。
　実は、一九九六年の六月十三日に、私の地元でもあります福岡県の福岡空港で、ガルーダ・インドネシア航空の八六五便が、離陸滑走中にエンジントラブルによって急に離陸を中止した、そうしたところ、滑走路をオーバーランしてしまい、乗員乗客二百七十五名のうち三名の乗客がお亡くなりになっておられます。
　この際、私どもの近くでありますので、地元のお医者さんが、空港で事故があったということで慌てて、ボランティア精神をもって駆けつけたところ、空港内というのは、御存じのように非常にセキュリティーが厳しいところでございますので、医師であるかどうかがわからないので入れてもらえなかったということを聞いております。
　看護師等につきましても同じことかと思いますけれども、急に駆けつけてくれたボランティアの医療スタッフに対しての、身分証明書、あるいは証明書とて例えばプライベートで外出しているときに持っている方も少ないかと思いますので、何らかの、そういった身分、資格を簡易的に確認するシステム、こういったことについて検討されていますでしょうか。現状をお聞かせください。