○参考人（緒方四十郎君）　緒方でございます。
　それでは、私からは二つ、最近の為替相場の動向と、それから最近非常に問題になっております円の国際化とかユーロ円といったような問題について申し上げてみたいと思います。
　まず、為替相場でございますが、御承知のように、昭和四十八年から変動相場制ということになりましたが、その後の動きを見ますと、為替相場の変動が激しいということと、それから各国、主要国の通貨の相場の水準が必ずしもその国の経済の実態を示していないという二つの大きな問題点をはらんでおったわけでございますが、最初の変動が激しいという方はだんだんこのところおさまってまいりまして、例えば円の対ドル相場で見ますと、一昨年は一年間に六十円も変動したんですが、昨年は二十円しか変動しなかった。ことしになってからは十二円。しかも最近のを見ますと、それこそ二、三円も動かないというふうに非常に落ちついてきておるわけでございます。
　この理由は、主要国の経済の状況がだんだん似通ってきている。例えばインフレの格差が縮まっておるとか、あるいは後で申し上げますように、高金利の問題でございますが、二年ぐらい前に比べると、金利の格差も縮まってきておるとか、それからまた後で申しますように、米国の国際収支赤字、日本の国際収支黒字ということがありますけれども、全体として見ると、国際収支の均衡の方に進んでいる国もかなりあるというふうなことで、変動幅の方はかなり穏やかになってきておるということでございます。
　ところが、まだ残っております問題は、為替相場の水準でございまして、一言で言うと米ドルが高過ぎる。アメリカの国際収支のうちの経常収支は一昨年百十二億ドルですか、の赤字であった、それから昨年も四百億ドルを超える赤字であったというのに、米ドルが高いまま続いております。その理由としてはいろいろございますが、一つは、米国の金利が他の国よりも高い、そこで資金を引きつける。それからもう一つには、米国の経済が高金利にもかかわらず真っ先に回復して活況を呈しておるために金が引きつけられる。三つ目には、こういうふうな国際政治情勢のもとで米国が安全だというふうな意識から、何か国際情勢が緊迫化するとドルを買おうというふうな動きが重なったからでございます。
　すべてのことにいい面と悪い面がございますように、ドル高も悪いことばかりではなかったわけでございまして、ドルが高過ぎたためにアメリカの産業の輸出競争力が弱くなったために、よその国からの商品とアメリカの商品が競争すると負けてしまう。ということは、逆にアメリカ以外の国がアメリカに大量に輸出をすることができたという意味で、何といいますか、アメリカの経常収支の赤字が世界の景気回復を支えていたというプラス面もあります。
　しかし、マイナス面としては、ドルが強いということは反対に、円なりマルクなり、それ以外の国の通貨が弱くなることでございまして、これはそれぞれの国の物価に悪影響を与える。そして、それぞれの国の経済政策の運営の範囲を狭めるというふうな影響があったほかに、米国内にこれだけ外国から輸入が入ってまいりますと、保護主義の風潮が強くなるということがこのドル高の悪い方の面として生じたわけでございます。昨年の秋ごろから、このドル高はもう続かないんじゃないか、ドル高是正必至だとか、あるいはドルが急落するんではないかということが言われるようになりました。その理由は、一つは歴史的に見てこんなに大幅な経常赤字と、それからこんなに強い通貨が併存するはずがあり得ない、前も長くは続かなかったという前例と、もう一つは、アメリカの高金利の背後にはアメリカの財政の大幅赤字があるわけでございますが、この赤字が海外からの資本流入によって今のところ賄われておるんだけれども、財政の赤字がこんなに大きいということは必ずしも政策がうまくいっている証拠ではないわけでございますから、一たび米国の政策についての信認が崩れると、そうしますと今度はアメリカに金が戻っていかなくなる。そうなるとドルが下がるんではないかというふうなことが言われてきたわけでございます。
　そういうことで、こういう議論を背景といたしまして、この二月から、ドルは欧州の通貨に対してまず弱くなり、三月の初めには円に対して弱くなったわけでございます。それまで円は昨年の秋ごろから二百三十三円前後で安定的に推移しておりましたが、三月二日のニューヨークの市場から一挙に二百二十二円に上がりまして、その後円高は一服いたしておりますが、このところ二百二十四、五円で推移いたしております。
　で、日本の場合には黒字が非常に大きいわけでございますから、次に申し上げますような事情で、どちらかといえば円がさらに高くなった方がいいわけでございますけれども、しかし同時に米ドルが、米国の信用がなくなって、急に米ドルが下がるのも世界的に困るわけでございまして、私どもとしては米国が財政赤字を減らすことによって高金利を是正し、それによって米ドルがなだらかにもう少し軟化するという過程で円が強くなる。そして円が強くなることが今の日本の非常に大きな経常収支の調整にも役立ち、それからまた先ほど申し上げましたような保護主義の風潮が広がるのを抑える、できれば少なくする方に働くことを期待しておるところでございまして、こういうことを考えますと、国内の金融政策の運営も米国の経済情勢、金利情勢をよく注目してからでなくては運営できないということが言えるかと思います。
　時間の関係上、次に円の国際化、ユーロ円の問題について申し上げたいと思います。最近、新聞等を見ますと、円の国際化という言葉が非常に頻繁に使われておりますが、私なりに定義いたしますと、円の国際化とは、円が国際的な取引に利用されることだというふうに思っております。その利用度が高まることだと思っております。既に円の国際化は始まっておるわけでありまして、例えば日本の輸出の四割は円建てになっております。それから世界の外貨準備の中で、円を外貨準備として持っている国の円の割合が四％になっておるということでございます。
　このように円が日本の貿易、特に輸出に使われておる。それからまた日本からの特に開発途上国あるいはそれ以外の先進国に対する貸し付けにも使われておるということは、これは日本の商品の国際競争力が強い、あるいは日本の資本市場の金融力が強いということで、外国が日本の物を買いたい、あるいは日本から借りたい、したがって日本側の通貨で契約することを承諾するという日本の経済の力のあらわれでございますので、このように円が貿易取引あるいは資本取引に用いられてまいりますのは、ある意味で国力の反映として当然の動きでありまして、これをとめることもできないし、とめてはならないことだと思うわけでございます。
　ただ、このように円の利用がふえる今度反映といたしまして、各国当局の中で円を外貨準備として持つ国がふえてきておることも、先ほど申し上げたようにあるわけでございます。これはまた日本のある意味で国力の反映でございますから、ふえるのは当然でございまして、これも不可避でございますが、ただ積極的にどんどんふえてくれというふうに政策を進めた方がいいかどうかにつきましては、やや議論が分かれるところだと思います。非居住者、外国人の保有する円の残高が多くなれば、経済政策、特に金融政策の運営が難しくなることもあるわけでございますし、また世界の立場からいって、いわゆる準備通貨なるものがたくさんあった方がいいのか、あるいは一つの方がいいのか、あるいはＳＤＲといったような人間が考えた準備資産の方がいいのかというふうなことについては、一概に言えないわけでございまして、私どもは準備通貨としての円の役割については自然体で臨んでおるという状況でございます。
　これに関連いたしまして、最近、新聞あるいは日米間の交渉で話題になっておりますユーロ円ということについて申し上げます。ユーロ円というのは何ぞやと申しますと、ユーロと言うから元来ヨーロッパのように思われるわけですが、私なりに定義しますと、日本の国外にある円預金なんです。これは二種類ございまして、一つは、今申し上げましたように、円が国際取引に使われるようになった結果として、当然のことながら、海外でも海外にある銀行の店に円の預金ができるという面が一つございますが、もう一つは、日本の国内の市場にいろいろな規制とかしきたりがある、それを逃れようとして日本の外で円を持とうとする動きが出るという部分があるわけでございます。
　国際決済銀行というところの統計によりますと、ヨーロッパにあるユーロ円は昨年の九月末下で三百億ドルぐらいに上っておるというふうに言われておりますが、このうちのどの部分がその第一の部分なのか、第二の部分なのかはわかりませんが、私どもとしては、この第一の部分、つまり日本の円が国際的に使われる結果海外で円の残高が生ずることは、これは先ほど申し上げましたように当然であり、やむを得ないと思うんですけれども、先ほどのように国内の政策あるいは金融のコントロールを避けようとしてできておるものを政策的に助長することはどうかと思うわけでございます。
　したがいまして、先般来、米国当局からユーロ円市場を国内市場に先立って自由化しろという要望が出ておるように大蔵省の方々から伺っておるわけでございますが、私どもといたしましては、ユーロ円は今のようにやむを得ない部分と、それから規制を逃れてつくってある部分と両方あるわけでございますので、これは国内の金融市場が現在の世界の大勢また国内の必要上からも自由化が進んでいけば、その程度だけユーロ円の必要性はなくなるわけでございますし、一言で言えば国内の市場の自由化が先決である、ユーロ円の自由化はその後が、あるいは国内の自由化と平仄を合わせるべきではないか。私どもとしては、中央銀行といたしまして、マネーサプライ・コントロール、それからまたもう一つは、何か金融市場で事が起こったときに、私どもは日本の国内であれば最終の貸し手としての責任を持っておるわけでございますが、この国籍不明の円残高がふえることは、必ずしもそういう状況が起こらないとは思いますが、起こったときを考えると、余り望ましいことでもないという面もございますので、ユーロ円については、今のように自然体で臨みながら、まず国内の市場の自由化を進めて、それをユーロ円に及ぼすということで対処すべきではないかと考えております。
　ちょうど時間になりましたので、これで終わらせていただきます。