Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　どうも、商事の取引なら五年ということなんでしょうけれども、これは取引じゃないんでね。言わば個人が、個人には限らないけれども、個人の場合には資産として保有するという、動的な要素よりもむしろ静的な要素が強い部分もあるんじゃないかと思うんですが、そう考えれば民法の消滅時効の十年の方がよりふさわしいんじゃないかとも思うんですが、ちょっと五年では短過ぎないかなという気は持っていますが。
　それからもう一つは、通知が届かなかったというだけで要件が満たされるわけですよね。何らかの調査をする義務はこの法律上、会社には全くないんですけれども、ある程度、なぜ着かないかについて、著しい過度な負担は設けないにしても、何らかの調査義務的なものは課した方がいいんじゃないかと思うんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　確かに、この制度は本来、自分の持っている株式を知らないうちに売却されてしまうということですので、それなりの手当てが必要だろうという具合に私どもも考えまして、この法案では、先ほど申し上げた、例えば通知、催告が要らなくなると、こういう仕組みの場合には、株主名簿に記載された住所又は会社に届け出たあて先ですね、これのどちらかに通知をして、それが五年届かなければもうそれで以後の通知は不要になるわけですが、今回のこの株式売却をする場合には、そういうことをしようと思う場合には、改めまして株主名簿上の住所とそれから届け出てある送り先とその双方にもう一回通知をしなさい、更に公告もしなさいと、一応そういう念のための手続は課しているわけでございます。
　その上で売却をするということにしておりますので、更に進んで個々の所在の調査ということになりますと、これはもう非常に大きなコストが掛かりますし、一般的にそこまでの負担を会社に負わせるのは妥当ではないのではないかということで、今申し上げたような制度で、一応念のために最終的なチェックをした上でこの制度を利用してもらうということを考えております。
○小川敏夫君　調査といっても、その程度に応じて大変な負担のケースもあるし様々なケースがあるから一概には言えないんですけれども、例えば善良な個人株主ですと、住民票上の住所ということも多いかとは思うんですよね。だから、その住民票上の調査ぐらいは手軽な、必ずしも手軽とは言えないけれども、何百円かの調査でできるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の調査ぐらい課して、言わば届出上の住所と自分の住所が一緒だと、余り課税逃れもしていないような善良な人の保護ぐらいは考えてもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　住民票を調査するというのはこれはなかなか大変なことでございますし、それと、そういうことで申し上げれば、ともかく会社の方にきちんと住所を届けていただいていればそこに必ず通知をするわけですから、それと、さらに配当の受領に関しても、例えば銀行の口座等を指定してそこへ振り込むというような形で継続的に配当を受領していれば、これは通知が届かなくてもこの売却制度はできない。
　要するに、配当も全く受領していない、届け出られている住所に送っても届かないと、こういう場合に限っているわけでございますので、それが何年も続いて、更に念のために公告までをしてということでございますので、これ以上の義務を会社に課するのはいかがなものかということで考えております。
○小川敏夫君　届け出ないからいけないんだというのもそうでしょうけれども、例えば運転免許の更新でも、大体更新のときになって慌てて新しい住民票を持っていってそのときにやるということも多いように思うんですけれども、例えば株が無配であったり、配当があれば別ですけれども、無配であったりしたような場合に、一々住所の移転を届け出ないまま引っ越してしまうようなケースもあるんじゃないかと思うんですよね。あるいは、そこで相続が絡んだりしたりすると、会社に対する届出が結局なされないまま忘れ去られてしまうということもあるんじゃないかと。
　あくまでもこれは株主という他人の権利を会社が売り払ってしまう、会社の事務の都合上売り払ってしまうと。事実上、会社の利益になってしまうことが多いというようなこの実態を考えると、もう少しそこら辺、救済できる可能性があるものについて救済できるような方法を、それで全部というわけにはなかなかいかないでしょうけれども、講じても良かったんではないかなという思いでおりますが、答弁は今いただきましたので結構で、また次の質問に行きますけれども。
　今度は、株券失効制度というものが創設されました。これまでは除権判決制度によって裁判所の手を通してそれが行われていたわけですけれども、今度は非常にある意味では会社にとっても株主にとってもやりやすい制度になったということは言えると思うんですけれども、やりやすくなったということは逆に不正もやりやすくなったんではないかというようなこともないかと心配するんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回の株券失効制度、これは株式に関する情報が会社に集中するということから、この制度になりますと、株式を持っている者は株券の失効の登録がされると必ず通知を受けられますし、また不安なときに会社に確認すれば、そういう登録がされているかどうかということはすぐ分かると。こういう意味で、いずれの立場の人にとっても使いやすい制度になっているのではないかという具合には考えております。
　特に、会社が扱うことによって、その会社内部にいる人間がいろんな情報が分かるということでこれを悪用するおそれがあるかどうかということでございますが、これは、特に今までに比べて特段悪用の可能性が高まるということはないのではないかという具合には思っておりますが。
○小川敏夫君　どうもこの制度を使って悪用できないかと悪用の方法を考えたんですけれども、株主名簿の事務を扱っている人間からすれば、さっきも言ったように、何年間通知を出しても戻ってきてしまうという意味で、忘れ去られた株があるということが分かる。当然、その人の住所も株の記番号もすべて分かるわけですね。そうすると、何か株主名簿を見て、もう十年も二十年も忘れ去られた株があると、じゃ、その株の記番号も全部分かるんだから、その株を買ったのは、自分の名前じゃまずいだろうから友達か愛人か、その人間にその株をなくしましたといって申出させれば、それについて、それを本当の株主かどうか判断するのは自分であれば、何か簡単にできちゃうような気がするんですけれども。
　どうでしょう、例えば株主であることを証する資料を持って申立てしなくちゃいけませんよね。だけれども、証するかどうかを判断するのは会社ですよね。これまでの除権判決制度でしたら、真実の株主であることを証する資料を提出してそれを判断するのは裁判所だったから、余り恣意的にそれが運用されることはなかったんだけれども、今度は、その制度の申出をしてきた人間がそれを、株主であるかどうかを判断するのは会社なわけです。そうすると、会社の担当者が、すべての状況を知っている人間が、不十分な資料でも自分なりに十分と判断してしまってやってしまうと。やってしまったって、元々忘れ去られた株だからだれも被害に気が付かないということで、何か完全犯罪ができるんじゃないかと思ったんですが、そこら辺、会社にそこら辺の判断を任せるという点はどうですか。
○政府参考人（房村精一君）　確かに、御指摘のように、所在不明である株式を把握するポストにいる人が同時に株券失効制度の書類の審査に当たる人間であるというような場合には、御指摘のようなことももちろん考えられなくはないだろうと思います。
　ただ、その場合にしても、当然、会社側の判断の根拠となる資料というのは、そういう真実でない場合ですから、偽造して提出せざるを得ない。そういったものについては当然、記録も残るわけでありますので、それは会社側のもちろん内部のチェック体制の問題にはなりますが、特にそのことによって、やはりおよそだれが見ても明らかにおかしな証拠であれば、それはそれを使ってということは難しいでしょうし、非常に精巧なものであれば、これは除権判決で裁判所に出したってだませるかもしれませんし、ですから、おっしゃるように、考えられないわけではないと思いますが、最終的には、今申し上げたような不正利用をすれば、それは刑事の罰則で担保されるということだろうと思います。
○小川敏夫君　私が先ほど話したような仕組みですと、被害者が被害に全く気が付かない。被害者が被害に気が付かないんだからいいんじゃないかという話もないとは思うんですけれども。
　法律論として、言わば失効制度の申立てについては、自分が真の株主であるということを証する資料の提出が必要ですよね。この証する資料として、これはまず具体的にはどういうものを考えているのかということ。これはある程度、例えば政令とか規則とか、そうした画一的に決める考えでいるんでしょうか。それとも、そうではなくて、やはり会社の判断に任せてしまうんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　省令レベルの決め方としては、所持していたことを証する書類ということで、どういった書類であるかという一般的要件で決めることになろうかと思います。具体的には、証券会社で入手したときには証券会社が発行する売渡し証明書と、あるいは個人間でやった場合にはその売買契約書と、こういったものになろうかと思いますし、喪失したことを証する書類としては、やはり遺失届であるとか盗難届であるとかあるいは焼失証明であるとか、そういったことの公の機関が発行した証明書類ということが一般的に考えられると思っております。
○小川敏夫君　例えば、証券会社の売渡し証なんかですと、株券の記番号まで入っていませんよね。いつ、何株、買い注文を出して受渡ししたというようなことですから。
　そうすると、例えば横領してしまいたい株と同じ銘柄の全く他人の売買報告書か何か出して、いや、これがそのときの株だと言っても対応、対処できないですよね。こんな場合、どうするんでしょうかね。
○政府参考人（房村精一君）　番号の点はともかく、だれに売り渡したかという証明でございますので、それは同じ人間が、ほかにあるとすればまたほかに買っているわけですから、その場合にわざわざ二回買って片方の違う方の証明書をわざわざ出すということも余り考えにくいのではないかと思いますが。
○小川敏夫君　そう。何か自分が犯罪をやるつもりになっていろいろ考えると、ここにあるＡ会社という株で、名簿を見るとどうも十万株ぐらい行方不明になって十年ぐらい忘れ去られていると。じゃ、取りあえず十万株の買い注文を、証券会社から十万株買ってという売買報告書は取って、その株は売っちゃって資金を回収して、そうすればとにかく十万株買ったという報告書だけはあるわけですから。それから半年ぐらいして、ああ実はこの記番のこの十万株なくしましたんで、このとおり半年前、この証券会社で買ったんですといって、言わば株をすり違えて申立てをしてくれば、できちゃうんじゃないですか。
○政府参考人（房村精一君）　そこのところは会社側の判断でということになろうかと思いますが、基本的には、喪失の登録がされますと株主名簿上の株主に対しては通知が行きますし、また、まだ名義書換が済んでいない株主の場合には、名義書換の届出をしたときに会社側から登録されているという通知が行きます。したがって、正当な権利者が少なくとも年に一回の権利行使を普通にしている場合であれば、間違いなくその人には失効する前にこういう喪失登録がされているということは知り得るような仕組みにはなっておりますので、悪用といいましても、それを更に免れるための仕組みまでいろいろ考える必要があろうかと思いますので、なかなか悪用するのも難しいのではないかと思いますが。
○小川敏夫君　余り犯罪の手口のことを言ってもしようがないけれども、僕が言っているのは忘れ去られた株のことを言っていますから、それは申立てが出ましたよといって株主に通知したって、元々、通知が届かないけれども眠っている株のことについて言っているわけだから、担当者は分かるわけですからね。だから、そういう非常に少ないケースで余り考えてもしようがないといえばしようがないけれども、でも、そういう余地もあるのかなと。
　だから、要するに制度の問題は、私なりに考えるには、株主であることを証明する資料というものがまず客観的に決まっているわけじゃないということと、それで証明されたかどうかを判断するのがこれは裁判所じゃなくて会社だということで、そこで言わばそれを不正に利用される可能性が、全部じゃないけれども、ある状況によっては生ずるんじゃないかと、こういうふうに考えたわけですけれども。
○政府参考人（房村精一君）　もちろん、会社関係者すべてが正しい人だけとは限りませんから、悪用の可能性がないとは言えないかもしれませんが、しかし同時に、例えば一人で全部処理するということも普通は考えにくいわけで、複数の者が当然そういう処理には関与する。
　その場合に、例えば今先生の御指摘のような、長年にわたって通知が到達していない株主の株式について喪失の届出がされた場合に、裁判所に申出がされた場合には、裁判所としてはそういう事情は全く知り得ないわけでございますが、会社の場合には、それを悪用する人もいる可能性を指摘されたわけですが、同時に、会社として従来全く通知されていない株式について突如喪失の申出があれば、これは事情としてより慎重に調べようかというきっかけになり得ることもあり得るわけでありまして、そこは考え方でいろいろあるのではないか。最終的な担保は、もちろん刑罰とか、あくまでも関与する人の問題にはなりますが、特にこの仕組みにしたから乱用の可能性が非常に高くなるということはないのではないかと思っております。
○小川敏夫君　どうも、例えば証明する資料を、ある程度間違いなく、つまり会社の裁量が入るものではないような客観的な資料があった場合にだけ認めて、多少、証明性が薄いものの場合には裁判所の裁判官の判断を得るような除権判決一本にしたらいいんではないかという気もするんですが。
　例えば、証券会社の証明書というけれども、例えば山一証券みたいに会社がなくなっちゃって証明書が入手できないような場合には、それに代わるものとしてどういうものを提出したらいいんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　一般には売渡しのときに証明書が発行されるわけでございますが、そういうものがなくなったとか発行を受けられなかったという場合、その他の資料を何か探していただくということになりますが、例えば証券口座の写しであるとか、仮に株式の取得等について税務申告をしていればそういったものの写しとか、要するに、定型的なものとしては売渡し証明書とか売買契約書、あるいは盗難証明書というようなものが考えられますが、そういったものがない場合も当然あり得るわけですので、そういう場合に、形式的にそれがないから駄目だというわけにはいかないだろうと思います。
　これは、裁判所へ申し立てる場合も全く同じでございますし、会社で判断をする場合にもそこを適切に判断をしていただく。会社もある意味ではそういう株式の扱いについては専門知識を有しているわけでございますので、必要な資料を総合して、所持していたものが喪失したということを認定することは十分可能ではないかという具合に思っております。
○小川敏夫君　その証明に対する会社の判断が会社ごとにばらばらであっても困るし、何らかの客観性を持った準則的なものを定めるなりした方がいいんではないかと思うんですが、これはあるいは会社側の方に自主的に任せてしまうということになるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今考えておりますのは、株主名簿に記載されている取得の日以降に当該株券を取得していた事実を証する書面というような規定の仕方になろうかと思っております。やや抽象的ではありますが、具体的な例としては、先ほどから何回も申し上げておりますような売渡し証明書であるとか売買契約書があるわけでございます。
　さらに、そういうものがどうしても入手できない場合にどんなものがというのは、これは場合によれば、そういった省令の運用の解説とかそういったものを通じて会社において適切に判断できるような努力は私どもとしてもしていきたいと考えております。
○小川敏夫君　そういうことの指針は、法務省としては、規則を定めるわけでもないし、別にガイドラインを出すわけでもなくて、やっぱりあくまでも会社側の自主的な判断にゆだねるということになるわけですか。私は、どうもそこら辺、統一的なガイドライン的なものを示すなりなんなり、実務で混乱が生じないように、あるいは会社ごとによって対応が異なることがないように対処した方がよろしいかと思うんですが。
○政府参考人（房村精一君）　今言ったような形で解説というようなことが考えられますが、それを更に進めて、拘束力のあるもので考えますと、具体的な個々の場合について余り拘束力があるのを決めてしまいますと、かえって運用上不都合が生ずるおそれも十分ありますので、そこは私どもとしては、最終的にはそれぞれの会社で事情に応じて適切に判断をしていただく、ただ、適切な判断をしていただくための資料として解説その他は充実させていきたいと、こういう具合に考えております。
○小川敏夫君　制度としては私も別に反対するわけじゃないんで、有用な改正だと思いますので、特に不正に利用されることがないような、そうした対策も十分講じていただきたいと思います。
　先回の改正、それから今回も総会決議等で一部出ておりますけれども、電磁的な方法という点がございます。これはたしかフランスでしたか、結論的には実害はなかったんだけれども、成り済まして議決権を行使したというふうな例がありましたけれども、ここら辺について、そうした妨害あるいは不正があってはいけないと思うんですが、これに対する対応は法務省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　電磁的方法での議決権行使等を認めるという場合には、御指摘のように、成り済ましが非常に心配されるわけです。
　ただ、この電磁的方法というのは技術進歩が非常に激しいものですから、どういった方法が適切かということを法律とか省令というような役所のレベルで決めるとかえって技術進歩に追い付かない可能性も高いわけでございますので、こういったものについては、電磁的方法を採用する企業がやはりその時点で最新の防止策を講じた方法を選んでいただく。この技術は、もちろん悪い方の技術も進歩しておりますが、それに対抗する技術も年々進歩してきておりますので、そこを会社側が適切な判断でそういう成り済ましを防ぐための方法を講じていただく。そのために、例えば認証技術であるとか、そういったものもどんどん進歩してきておりますので、そういったものを使って適切に実施していただければという具合に考えております。
○小川敏夫君　電磁的な方法を採用する場合の言わば利益と、それに対しての対策のコスト等を考え、すべてを総合的に考えて各会社側が自主的にやりなさいと、こういうことなわけですね。──そうだというふうにうなずいていただきましたので、それで結構です。
　次に、これは大分、衆議院でも議論をしたというふうに聞いておりますけれども、監査委員会、今、委員会設置会社ですね。それで、監査委員会が設けられた場合に監査役が廃止されるわけですけれども、そうすると、監査委員会、取締役の監査委員がいるわけですが、その監査委員会の任務で取締役の職務に関しての監査もあるというと、一部自分のことについて監査する自己監査になるんじゃないかと思うんですが、これは一部なんですが、この点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回、監査役に代えて取締役から成る監査委員会、これを設けて監査を行っていただくということを委員会等設置会社では考えたわけでありますが、委員会等設置会社では、業務執行については基本的に取締役会から執行役に大幅に委譲するということを前提に考えておりますので、取締役会そのものが業務執行にかかわる度合いというのは非常に少なくなってきます。したがって、取締役会で違法な行為がされて会社に損害が生ずるというような可能性は従来に比べますと格段に低くなる。そういうことから、監査の対象としてはやはり業務執行が中心でございますので、その業務執行、執行役の行う業務執行に対する監査権限が監査委員会において適切に行使されれば全体としての監査は十分実効性が上がるのではないか。また、取締役に対する監査というのも、取締役の職務執行というのは取締役会での職務執行にほとんど限られますので、そこで違法な行為が行われる可能性は非常に少ない。
　したがって、おっしゃるように、取締役としての自分の行為を監査委員として監査するという部分に限定すれば自己監査ということになろうかと思いますが、しかしそれは非常に限られた分野でございますし、そのことによって監査の実効性に影響が出るということはないのではないかという具合に考えているところでございます。
○小川敏夫君　総論的な質問をさせていただきますけれども、いわゆるコーポレートガバナンス制度について一定の方向で商法改正が進んできているわけですけれども、大分、アメリカにおけるそうした会社制度も随分参考になっていると思うんですが。ただ、アメリカでもエンロンという事件が皮肉にもこの時期に発生したということもあります。あるいは、我が国においても、制度を導入しても中身が付いてこなければなかなか企業統治が実効性を持ってこないとは思うんですが。例えば、委員会制度ということの統治機構を作っても、いかに牽制的な機構を作っても、権限が社長にすべて集中しているという実態が続く以上、監査委員会も報酬委員会もすべての委員会も社長の子分ばかりじゃ機能しないんじゃないかとは思うんですが。
　そうした意味で、どうでしょう、だからこういう委員会制度を導入するんだということなんでしょうけれども、それを実効性あらしめるために何かいい知恵なりお考えがあったらお聞かせいただきたいんですけれども。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、どういう制度を作っても最終的にはその制度を担う人間の問題に帰着するんだろうと思います。
　ただ、そうはいいましても、やはり制度の仕組みによって人が能力を発揮しやすい制度というものも当然あろうかと思いますので、そういう意味で、ただいま御指摘のように、代表取締役社長に余りに権限が集中すると、やはりそれはなかなか監視の目が行き届かなくなるということは御指摘のとおりでございます。それを考えまして、今回の委員会等設置会社では社外取締役が過半数を占める三つの委員会を決めて、代表取締役社長の権限の源になっておりました人事の指名権あるいは報酬の決定権、それと更に重要な監査、こういったものを各委員会に行使させるということにしたわけでございます。
　したがって、この委員会等設置会社を、やはり所期の目的を達していただくためには、そこに入ってくる社外取締役の方々に、やはりこの制度の趣旨を踏まえて大所高所からその会社にとって必要なガバナンスを実施していただくということが重要ではないかと。また、会社の側もそういうつもりでこの制度を採用していただきたいという具合に考えております。
○小川敏夫君　あと、株主総会が形骸化していると以前から言われておるわけですけれども、株主から見ても会社の状況が余り、情報が非常に形式的なことしか伝わってこないので、また興味がわかないような情報の提供しかないというようなこともあります。あるいは、幾ら監査制度を充実させても監査委員なり監査役の方に適切な情報が正しく提供されなければ機能しないわけですけれども。
　そうした意味で、コーポレートガバナンスをより実効あらしめるために、情報開示の問題とかあるいは株主総会の実質化とか、そういった面に関して法務省の考えがあればお聞かせいただきたいんですが。
○政府参考人（房村精一君）　情報開示が必要だという点は全く同感でございます。
　それは、会社内で取締役あるいは監査役が適切に職務を執行しようと思えば会社の情報を適切に入手するということがなければできませんので、そういう意味で会社内においても情報が十分伝わるということが必要でございますし、さらに社外の株主等にとっては正にその会社がどういうことになっているかという情報を得て初めて適切な権利行使ができるわけですから、それを充実するということは必要であろうと思いますし、私どもとしても、今回の改正でも一部お願いしておりますし、従来からそういう情報開示の充実については心掛けてきたつもりでございます。
　また、株主総会についても、何といっても最終的な権限を持っておりますのは株主でございますから、その株主総会が適切な判断ができるという、そういう仕組みを作っていくことはこれまた重要だと思っておりますが、ただ、事の性質上、大勢の株主の方が一堂に会して会社の方針を決めるというようなことはなかなか難しい面もございますので、そういう業務執行の効率性と、それと株主の権利の保護ということを総合的に考えて、株主総会の在り方というものも工夫をしていく必要があるのではないかという具合に思っております。
○小川敏夫君　最後に、法務大臣にお尋ねしますが、今回の商法、コーポレートガバナンスに関して、今回の改正でこれですべて完了ではないと思います。こうしたコーポレートガバナンスについて今後どのような方向を目指すのか。そうした目指す方向性や、それに対する今後の対応についてお考えをお聞かせいただきたいんですが。
○副大臣（横内正明君）　私から御答弁をさせていただきます。
　企業統治の在り方につきましては、株主の利益を重視するという観点に立って、企業経営の適法性を確保するということと同時に、国際競争が非常に激化をしている中で企業の能率性の向上を図っていくという二つの要請を同時に達成していくということが大事だというふうに考えておりまして、こういう観点から、昨年の臨時国会で議員立法で監査役制度の強化の改正をしていただいたわけでありますが、今回の法案では選択的にこの委員会等設置会社制度というようなものを提案をしているところでございます。
　今後、更にこの企業統治の実効性を高めていくというその方策についてでございますけれども、こういう本法を可決をしていただいた後の、改正後の各企業の動向を踏まえる必要がございます。同時に、先ほど委員も御指摘になりましたように、アメリカやＯＥＣＤなんかの先進国でもこの企業統治の改善のための検討作業が進められておりますので、そういった諸外国における企業統治の変革の動きにも目を配りながら、企業経営の適法性と効率性の双方を一層確保することができるより良い制度の構築に更に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　多少の時間、外務省の方に質問させていただきます。
　今日は、また集中審議もありますので、今日は先ほどの質問を更に、また同じ質問をさせていただきますけれども、二人の男性が査証待合室に入ってきた、警備員がその後を追ってきたということで、再三再四聞いたんですが、副領事が査証待合室を見通せる場所にいたのかどうか、これはどうですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど不明確な答弁を申し上げまして、申し訳ございませんでした。
　副領事の執務室自体は見通せる場所にはございません。そして、副領事自体はその執務室から、実際に建物外部から女性の叫び声を聞いたのはその執務室を少し出た事務所一階の廊下で聞いたということでございまして、そこでその後、建物外部で異常事態が発生したということを察知して、急遽、事務所を出たということでございます。
　そして、その過程で、先ほどお話がございました、その二名が待合室に入ってきているということについて認識がなかったということでございます。
○小川敏夫君　副領事、もうほとんど一緒に館員二名もこの事務所の玄関から飛び出しているようですけれども、その副領事と一緒に出た館員二名についてはどこに、どこで執務していたのか、そしてまた、その査証待合室を見通せる場所にいたのかどうかはどうですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　そうした門正面の物音、何かトラブルが起きたのではないかということで、先ほどの副領事並びに中国人の館員、職員二名並びにそのほかに電気工一名、この四名がその正門付近に急いだということでございます。
　この副領事以外の中国人の職員が先ほどの査証申請の部屋というものを見通せるところにいたかどうかということは確認をいたしておりませんが、どこにいたかということは確認をしておりませんが、その待合室にその男性二人がいるということについて、その認識はなかったということでございます。
○小川敏夫君　どこにいるのか分からなかった。じゃ、それは更に調査していただきたいですけれどもね。
　この副領事とそれ以外の館員が同時に駆け付けているんだけれども、これは、じゃ、同時になったのは偶然ですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほどの外の門のところでトラブルが起きたということを意識をして、この査証担当副領事が言わばその名前を呼んで、呼び掛けて一緒に来てくれということで出ていったということに承知しております。
○小川敏夫君　名前を呼んだのであれば、呼んだ時点でその館員たちはどこにいたのかですね、どこにいた時点で呼んだのか、それはどうなんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　具体的にその者たちがその時点でどこにいたということについては、私、きちっと確認をしておりませんが、先ほど申し上げたように、査証申請待合室を見渡せるところではなかったということで認識、そうした、その人たちも認識がなかったということでございます。
○小川敏夫君　そこを更に詳細に調査していただきたいのと、それから事務所の部屋の配置等、そうしたものを資料として提供していただきたいと思います。
　時間が来ましたので今日はこれで終わりますが、この質問は更に日を改めて行いたいと思います。
　では、終わります。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案の質疑の前に、先般、瀋陽の日本総領事館に北朝鮮の住民五人が救済を求めて駆け込んだ事件につきまして、大臣にお伺いいたします。
　この事件につきましては、国の内外に深刻な衝撃と波紋を広げております。日本はこれまで政治亡命受入れについては極めて厳しい姿勢を取っておりまして、事実上、政治亡命受入れを拒否しているに等しいとまで言われております。
　世界人権宣言では、その十四条に、「すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。」、こう定められておりまして、亡命を求める権利というのは基本的人権でございます。また、その後、難民の地位に関する条約も締結されておりまして、その内容を受けて、国内的には出入国管理及び難民認定法が制定されているところであります。
　一応、ですから日本は法制度上は難民受入れの手続を定めており、また受け入れることができると、こういうことに法体系上はなっておりますが、事実上は非常に厳しく、ほぼ拒絶しているに等しいとまで言われているという状況でございます。これは日本の国の在り方、日本の国の姿を示すものとして、日本が人道あるいは人権、また国際協調、こういうものを重んじる国なのかどうかというメルクマールの一つになることではないかと思っております。
　これからますます国際交流は活発になるでしょうし、グローバル化もこれまで以上に進むことは明らかであります。その流れを止めようと思っても止めることはできないわけで、ですから止めるのではなく、いかにスムーズに関係を築いていくか、こういう発想に立つべきかと思っております。これまでの我が国の言われているような閉鎖的な在り方を根本的に見直して、多様な人が共生するユニバーサル社会をどう築いていくか、これを真剣に考えるときが来ているのではないかと思っております。
　国連難民高等弁務官事務所の日本・韓国事務所の代表も次のように述べております。難民条約は庇護希望者の拘束を原則として避けるように求めています。日本はＵＮＨＣＲへの世界第二位の資金拠出国なのに難民には閉ざされた国に見えると、こういう発言をしております。また、今回の瀋陽の事件を起こした根本的原因は、日本政府の難民に対する基本姿勢がきちんと明確になっていない、あいまいな姿勢に終始してきたことにあるというふうにも指摘をされております。
　そこで、法務大臣に、難民に対する基本姿勢がどうあるべきとお考えなのか。そしてまた、これは法務省の所管だけではありませんけれども、外務省など関係省庁と連携して、出入国管理及び難民認定法を始めとする法規及びその運用も含めまして、総合的に亡命そして難民認定についての日本の対応の基本姿勢を明確にし、これまでの閉鎖的な在り方を抜本的に見直すべきと考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　難民の認定の申請につきましては、先ほども申し上げましたが、従来から国際的な取決めである難民条約等にのっとりまして、個別の審査の上に難民として認定すべき者は認定しておりますし、今後ともその適正な運用に配意してまいりたいと思います。
　今、先生からいろいろと、よその国からあるいは難民高等弁務官等から日本が非常に閉鎖的であるということを言われているという御指摘がございました。しかし、実際にはそういうことはないと私は思っております。
　つまり、難民の認定というのは、まず難民の申請がなければスタートできないわけでございますが、難民の申請というのが日本の場合は元々非常に少のうございまして、それに、申請をした人に対して認定される人の割合、つまり認定率ということで比べますと、例えば平成十二年における我が国の認定率は約一四％でございまして、これはイギリスの一二％、ドイツの一五％、オランダの七％、スウェーデンの二％などと比較しても決して特に低いというものではないというふうに思っております。
　現に、難民の問題というのは、人権を尊重するということも重要な課題でございますけれども、その難民を受け入れた、あるいは難民と認定した後の国内における秩序の維持といいましょうか、治安の確保といいましょうか、あるいはその人々の生活の保障その他いろいろなことを考えなければなりませんので、ヨーロッパ諸国は非常に申請する人が多いんでございますけれども、率としては先ほどの日本の率と大差はございませんし、さらに最近は、特に難民の制度というものを言わば悪用して困るというような状況がよその国にもあるようでございまして、それらを何とかして防がなければいけないという認識も最近非常に強いようでございます。
　日本の場合は、その申請者の数が大変そういう国に比べれば少のうございまして、例えば十二年の場合は二百十六人申請がありまして、認定された者が二十二人というわけでございます。さらに、その不認定となった人の中からも人道的配慮によって特別の在留を認めるという者も平成十二年三十六人ございまして、かなりの割合で日本の場合は実際には住まうことを認め、受け入れているわけでございますので、諸外国に比べて特に閉鎖的であるということは現実にはないということを先生にも御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　しかし、難民認定というものがこのように話題になってまいりましたのはこの数年でございますので、確かに御指摘のように難民認定の在り方について今のままでいいか、反省すべきこともいろいろあると思います。人道とか人権に関する意識の変化ということもございますし、そういうことに十分配慮しながら政府全体として審査の体制の充実とか整備などの在り方を検討するべきだと私も考えております。
○浜四津敏子君　ただいま大臣から数字を挙げての大変詳細な御説明をいただきましたが、例えば申請が少ないということ自体、日本に難民申請してもどうせ受け入れてもらえないと、こういうことで少ないという事情があるということも他方で事実だろうと思います。また、従来の例えばアフガンの難民の認定の問題、また今回の瀋陽の事件の問題、これらは端的に日本政府の姿勢を示しているんだろうというふうに思います。そこを国内外の多くの人たちから閉鎖的というふうに指摘されているんだろうと思います。
　今その基本姿勢そのものが問われているということだと思いますので、是非見直していただいて、国内外から日本は本当に人道、人権をきちんと大事にする大変誠実な国であると、もちろん悪用防止は他国と同様、しなくてはいけませんけれども、その基本的なところをきちんと明確にしていただきたいということを要望させていただきます。
　商法改正案についてお伺いいたします。
　今回の改正は、企業活動のグローバル化、またＩＴ化など急激な経営環境の変化に対応するために、株式会社の機関、株式、計算など会社法制全般にわたりまして会社経営の合理化、経営手段の多様化を図る観点からの抜本的改正でございます。中でも、今回の改正の目玉としてアメリカ型コーポレートガバナンスの制度である委員会等設置会社につきまして定められているわけですが、これにつきましては衆議院において詳細な議論が行われ、また当委員会における前回の審議でも多くの議論がなされたところでございますので、私は主としてこれまでの議論と重ならない部分についてお伺いさせていただきたいと思っております。
　取締役会を中心とした機関相互の関係について、特に幾つかの点を確認しておきたいと思います。
　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、以下、特例法というふうに呼ばせていただきますが、この特例法の二十一条の五、一項四号で新たな業務執行機関として執行役が設けられるということになっております。同じく、特例法の二十一条の七に委員会等設置会社の取締役会の権限について規定しておりますが、その権限の中に執行役の監督というのが入っております。この執行役が設けられることによりまして委員会等設置会社の取締役会の権限はどのような変更を受けることになるのか、御説明いただきます。
○政府参考人（房村精一君）　現行の会社における取締役会の役割といたしましては、業務の決定権限、それと業務の監督権限、この二つが取締役会の基本的な権限でございます。この委員会等設置会社にいたした場合、究極的に取締役会が業務の決定権限を有しているということ、これは変わりませんので、法律上は依然として業務の決定権限と監督権限を有しております。
　ただ、御指摘のように、新たに業務執行機関として執行役が設けられます。そのことによりまして、従来、業務執行のうち重要なものについては取締役会自らが決する必要があると。代表取締役等にその決定を委任することが法律上認められておりませんでしたが、この委員会等設置会社におきましては執行役にその業務執行を大幅に委任できると、こういうことになります。したがいまして、実質的には業務の業務執行については執行役が中心となり、取締役会の中心的な機能は監督権限の行使ということになってまいります。
　したがいまして、取締役の、従来、監督の対象が取締役の職務の執行を監督するという商法の規定でありましたのを、ここに執行役を加えるということが特例法で決められたわけでございます。したがいまして、取締役会としては執行役の業務執行を監督するということになりますが、ただ取締役としても、業務執行は大幅に執行役に委任をいたしますが、なお取締役会の構成員としての取締役の職務の執行というものは残りますので、これに対する取締役会の監督権限はやはり従来どおり取締役会に保持をすると、こういう形になります。
○浜四津敏子君　特例法二十一条の七、一項一号によりますと、取締役会は経営の基本方針を決定しなければならないとされております。一般の会社についてはこのような規定はないわけですけれども、委員会等設置会社についてこの規定を設けた趣旨はどこにあるのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　従来の会社でございますと取締役会が自ら業務執行の決定を行うということが多うございましたが、今回の委員会等設置会社に関しましては執行役に大幅に委譲をするということで、取締役会と執行役という二つのものができますので、具体的な業務執行は執行役に委譲をするといたしましても、その権限の行使に当たって基本的な方針というものを取締役会が定めておくことが業務執行に当たる者にとっても便宜でありますし、またその業務執行を監督する取締役会の立場としてもその基本方針に沿った業務執行がなされているかどうかという形で監督権限を適切に行使できると。こういうことから取締役会において経営の基本方針を決定するということを法律で要求したものでございます。
○浜四津敏子君　同じく、特例法二十一条の七、一項二号によりますと、委員会等設置会社の取締役会は監査委員会の職務の遂行のために必要なものとして法務省令で定める事項を決定しなければならないものとされております。この規定の趣旨と、ここで定める法務省令というのはどういった事項を定める予定なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　委員会等設置会社となる会社は、特例法上の大会社、資本金五億以上ということで、相当大規模な会社であるということから、この業務執行も非常に広範囲にわたりますので、これを適切に監督する、あるいは監査をするということはなかなか困難な面があろうかと思います。そのために取締役会の中に監査委員会を設けるわけでございますが、その構成員の過半数は社外取締役ということになりますので、そういった監査委員会の監査をそのメンバーだけで行うということは非常に困難だろうと思います。
　そこで、監査委員会が十分な監査を行うことができるような社内の体制を整備する必要がある、その社内の体制を整備するために法務省令で一定の事項を定めようとするものでございまして、省令の具体的内容といたしましては、監査委員会の職務を補助する使用人の組織独立性に関する事項、あるいは執行役の法令・定款違反行為を発見した使用人等から監査委員会への報告に関する事項、それからリスク管理体制の整備に関する事項、こういったことを省令で定めることを現在予定しております。
○浜四津敏子君　委員会等設置会社におきましては、取締役会の監督機能を高めるために、特例法二十一条の五、一項一号から三号で指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設けなければならないとされております。
　これら三つの委員会と取締役会とは法律的にどのような関係に立つのかをお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　この三つの委員会は、いずれも取締役会の構成員である取締役によって構成されますし、この委員会を組織する取締役は取締役会の決議で定められるということになっておりますので、言わば取締役会の内部機関という位置付けになろうかと思います。
　各委員会は、取締役会の内部機関として取締役会の監督の下に取締役会と密接な連携を図ってその職務を適切に遂行するということが期待されているわけでございます。したがって、各委員会を組織する取締役であってその所属する委員会が指名する者は、当該委員会の職務の執行の状況を取締役会に遅滞なく報告しなければならないというような規定も置いておりますし、またその報告を行う必要があれば、委員会を組織する取締役であってその所属する委員会が指名した者に取締役会の招集請求権も与えています。
　そういう内部的機関としての性質も強いわけでございますが、しかし同時に、取締役会とは独立した地位も有すると。
　どういうことかと申し上げますと、例えば指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任等に関する議案の内容の決定権限を持っておりますが、この決定は取締役会から独立して指名委員会で決定をするということになっております。また、監査委員会は取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定権限を取締役会から独立に持っておりますし、報酬委員会は取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定については完結した権限を有しております。
　このように、内部機関ではありつつ相対的に取締役会から独立した権限を有している、そしてその構成員の過半数が外部の取締役で占めると、こういうことから、取締役会全体としての監督権限の強化を図っているわけでございます。
○浜四津敏子君　次に、特例法二十一条の十七ないし二十一条の二十一までの間に委員会等設置会社の取締役及び執行役の会社に対する責任について規定されております。これによりますと、取締役及び執行役というのは会社に対しては過失責任とされております。その理由はどこにあるのかお伺いいたします。
　また、委員会等設置会社の制度を選択しなかった会社についても取締役の責任を原則として過失責任にすべきではないかという指摘もありますけれども、この点についての所見をお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　現在の商法における取締役の会社に対する責任、これは一般的には過失責任が原則でございますが、例外として、違法配当、それから株主に対する利益供与、それから利益相反取引、この三つの場合については無過失責任を負うということを定めております。今回の法改正に伴いまして、監督体制を整備したということに伴ってこの取締役の責任についても見直しをいたしまして、株主に対する利益供与を除く違法配当と利益相反取引については過失責任としたわけでございます。
　その理由でございますが、まず違法配当で見ますと、委員会等設置会社における計算書類の確定の手続でございます。これは、執行役が計算書類を作成いたしまして、それから会計監査人、監査委員会が監査をいたします。その後、取締役会にかけられてその承認を受けると、こういうことになるわけでございますが、そうなりますと、この計算書類の作成に関与していない取締役、これは、専門家である会計監査人と監査委員会の監査の結果の報告を受けてこれに基づいて決議をするということになるわけでありまして、従来の会社における監査をする会計監査人とか監査役会と同様の役割を担うということになるわけでございまして、監査をした会計監査人あるいは監査役が過失責任、任務懈怠責任しか負わないということと比較いたしますと、委員会等設置会社になった取締役について見ましても同様の任務懈怠責任ということで十分ではないかということを考えたわけでございます。
　執行役につきましては、取締役と異なりまして自ら計算書類の作成を行うわけでございますので、特別の責任を課す合理性は認められるわけでございますが、ただ、委員会等設置会社におきましては、指名、報酬、監査の三委員会を設けまして全体的に監督機能が強化されておりますので、責任についての近代私法の過失責任主義の例外として無過失責任までも負わせる必要性は乏しいのではないかと。そこで、執行役の責任については、その執行役が違法配当を行ったことにつき過失がないということを証明した場合には責任を負わせないということでよろしいのではないかということを考えたわけでございます。
　次に、利益相反行為につきましては、現行の商法では、会社とその取締役の利益が相反するような取引について取締役会が安易に承認を行うということによって会社に損害が生ずることを防止する趣旨で無過失責任を負わせることとしたわけでございますが、委員会等設置会社においては、社外取締役が過半数を占める指名委員会によって決定された取締役候補者の中から取締役が選任される上、執行役という新たな役員を設けて監督と執行を分離しておりますので、利益相反取引についても、取締役会が承認をするについて責任がない、十分注意を払ってその承認をしたという事情がある場合にまで責任を負わせる合理的理由はないのではないかということでやったわけでございますが、ただ、その取締役が利益相反をする場合に、取締役相互の緊密な関係から承認が安易に行われるおそれは否定できない点もありますので、過失のなかったことの証明責任を取締役に負わせることによって十分な注意を払ったということが立証されれば責任を免除する、それができなければ責任を負わせる、こういう考え方にしたものでございます。
　委員会等設置会社でない従来型の場合に無過失責任を維持しているわけでございますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、委員会等設置会社において取締役の役割が変化したということ、そのことによって業務執行行為に従事しないということで会社に損害を与える可能性が非常に減ったというようなこと、そして取締役会による監督体制が格段に強化される、こういった背景を踏まえて無過失責任を過失責任に転換したわけでございますが、このような手当てがなされていない通常の会社における取締役の責任について、現行法上の無過失責任を直ちに過失責任に変更するというのは時期尚早と考えたわけでございますが、ただ、現行法上の無過失責任規定につきましても厳格に過ぎるという指摘もございますので、今後更に検討をしていきたいと考えております。
○浜四津敏子君　次に、種類株主による取締役等の選解任関係についてお伺いいたします。
　改正法案の商法二百二十二条一項六号によりますと、取締役又は監査役の選任についての種類株式が発行できると、こういう規定になっております。同じく二百五十七条ノ三、一項によれば、種類株主による取締役の解任、また二百八十条による準用で種類株主による監査役の解任と、それぞれ規定されているわけであります。
　まず第一点ですが、二百二十二条一項五号に、昨年秋の臨時国会における商法改正で創設されました議決権制限株式が規定されております。この議決権制限株式と取締役又は監査役の選任及び解任についての種類株式との関係についてまずお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　取締役等の選任についての種類株式、例えばＡの株式では取締役五人のうち三人選任できる、Ｂの株式では二人選任できる、こういうものを発行した場合に、ある意味では取締役の選任に関する議決権が制限されていると、こういう理解も可能なわけでございます。ただ、従来の議決権制限株式の中でこういう取締役選任についての種類株を発行しようとしますと、今申し上げたような片方が三人、片方が二人ということですから、発行する株式全部がそれぞれ何らかの形で制限されているということになってしまうわけでございます。
　ところが、従来の議決権制限株式につきましては、発行済株式の総数の二分の一以上は発行できない、こういう規定がございますので、従来のをそのまま当てはめますと適切な種類株式が構築できない、こういうことになりますので、従来の議決権制限株式と別に取締役等の選解任についての種類株式ということで別建てのものとして考えたわけでございます。
　したがって、取締役等の選解任についての種類株式を発行いたしますと、取締役等の選任、解任はそれぞれの種類株主総会ごとに行う、したがって株主総会では取締役の選任は行わない、こういうことになります。したがいまして、株主総会における議決権制限がなされる議決権制限株式には当たらないということになりますので、別個の株式と、こういう形になります。
○浜四津敏子君　改正商法二百二十二条七項には、取締役又は監査役の選任について内容の異なる種類株式を発行する場合に定款で定めるべき事項が規定されております。他方、現行の商法二百二十二条二項を見ますと、種類株式を発行する場合には定款をもって各種類株式の内容を記載することが既に要求されております。
　にもかかわらず、今回の二百二十二条七項をわざわざ設けた理由はどこにあるのか、また現行の商法二百二十二条二項と改正案の二百二十二条七項との関係についてお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、種類株式を発行する場合には定款にその内容を記載するということは既に法律上定められているわけでございますが、しかし取締役等の選解任に関する種類株式を発行する場合にはその株式の内容として定めるべき事項が相当複雑になりますので、改めて取締役等の選解任に関する種類株式について定款に定める事項を法律に明定するということが必要であろうと、こういうことを考えまして新たに七項を設けることといたしたものでございますので、言わば二項の内容をより具体化、明確化した規定ということになろうかと思います。
　特に、種類株主がいなくなった場合の対応をどうするかというようなこともあらかじめ定めておく必要があるというようなことは従来の規定だけではなかなか読みにくいものですから、やはりこういう新たな規定を設ける必要があるということだと思っております。
○浜四津敏子君　改正法案によりますと、この種類株主による選任及び解任の制度を取締役だけでなく監査役についても認めることとしております。当初、中間試案の段階では取締役についてだけこの制度を設けることとしていたというふうに理解しておりますが、監査役についても認めることとなった理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　当初、取締役を念頭に置いていたわけでございますが、やはり会社の中でそれなりに重要な役割を果たしております監査役につきましても、株主の意向を反映した数の監査役を選任するという要望があるということから、今回、この監査役についても同様の制度を採用するということにいたしたものでございます。
○浜四津敏子君　次に、端株等の買い増し制度の関係についてお伺いいたします。
　改正案の商法二百二十条ノ七で、端株主の会社に対する端株買い増し請求を認めております。そういう制度を創設することとしております。現行商法では、端株主は会社に対して端株買取り請求のみができると、こういうことになっておりますけれども、今回は買取り請求だけではなくて、逆に買い増し請求というものを双方認めるということにしているわけですけれども、この制度創設の趣旨をお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　端株は譲渡がなかなか難しい、あるいは議決権の行使ができないというようなことで権利が制限されております。そういうことから、端株を保有する者の不利益を解消するために、従来は端株主に買取り請求権を与えて、その金銭的な満足を得るということを保障していたわけでございます。
　しかし、それでは必ずしも十分ではないのではないか、やはり株主としてその権利を行使したいと、こういう要望もあるようでございますので、端株主が株式になるだけの分を買い増しの請求をする権利を与えて、会社が持っている株式からその端株分を譲渡して、それによって一人前の株主といいますか、株式としての権利を行使できるだけのものにしていく、こういう制度を設けることによってその端株主の権利の保護を図ろうと、こういうことを考えたわけでございます。
○浜四津敏子君　ですから、この制度によりますと、端株主から会社に買い増し請求がなされると会社は特定の者に対して自己株式を譲渡するということになるわけであります。現行制度では、自己株式の処分につきましては原則として新株発行手続を要求しておりますが、その制度の趣旨に反することにならないのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　現行法で、自己株の処分について新株発行と同様の手続を要求することといたしましたのは、仮に会社が恣意的に特定の第三者に自己株を大量に譲渡する、あるいは第三者に市価より非常に安い価格で譲渡する、こういうようなことを認めてしまいますと、既存の株主に損害が生ずる、こういうことを防ぐために新株発行と同様の手続を要求して、既存の株主の権利を保護することとしたわけでございます。
　ところが、この端株の買い増し制度でありますと、要するに〇・三株を持っている端株主が〇・七株を譲り受けて一株にするということで、譲り渡される量も非常に少ないわけでございます。また、価格についても原則として市場価格あるいは裁判所の判断する価格というような公正な価格が担保されておりますので、これについて新株発行と同様の重い手続を要求しなくても既存の株主の権利が害されるおそれはないであろうということで、そのような手続を要求していないわけでございます。
○浜四津敏子君　端株につきましては、その影響が非常に小さい、他の株主の利益を害することが少ないという御説明でしたが、二百二十一条ノ二では、単元未満株式を有する株主についても、その有する単元未満株式の数と合わせて一単元の株式数となるべき数の株式を売り渡すよう会社に請求できるということとされております。ですから、例えば千株を一単元としている場合に、六百株を持っている株主があと四百株会社に対して売り渡せと、こういう請求ができることになるわけです。
　この単元未満株式についても買い増し制度を認めることとした理由はどこにあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　単元未満株につきましても原則として譲渡性がなくて議決権が排除されていると、そういう点では端株と共通の性格があります。そういうことから、端株と同様にその保有者に買取り請求権が認められているわけでございますので、端株について先ほど、その所有する株主の権利保護のために買い増し請求を認めるというのと同じ考え方に立ちまして、単元株として完全な議決権等を持った株主になりたいという御希望があればそれに応ずるということを考えまして、単元未満株についてもその買い増し制度を同様に創設するということを考えたわけでございます。