Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　午前中に引き続きまして、午後は、毎月勤労統計問題等につきまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、今回の厚労省の毎月勤労統計や賃金構造基本統計等の不適切な調査の問題につきましては、私は、昨年十月までの約一年間、厚生労働副大臣を務めてまいりまして、見抜けなかった、そしてまた監督責任を果たせなかった、このことに対して、まず国民の皆様に心から深くおわびを申し上げます。
　この毎月勤労統計は、賃金や労働時間に関する重要性の高い統計でありまして、失業給付、労災保険の給付、平均賃金の算定などに利用され、いわば国民の皆様の最も苦しいときを支えるための給付などに直結しております。
　さらに、一月二十八日、賃金構造基本統計調査におきましても、調査員が訪問して配付、回収としていたところを実際は郵送で行っていたということが公表されました。
　さらに、この統計につきましては、厚生労働省のみならず、政府全体に波及し、基幹統計数五十六のうち、統計法上何らかの不備があったとされているのは二十四と聞いております。政府統計への信頼は地に落ちたと言わざるを得ません。
　本来、統計は国の姿をあらわすものであり、政策を決定し、それを国民の皆様にお諮りしていくという重要な基盤です。極めてゆゆしき事態と考えます。徹底した原因究明と再発防止に、私自身、全力で取り組んでまいります。
　まず、今回の厚生労働省の不正な取扱いで国民にどのくらい損害を与えたのか。
　これは毎月勤労統計に関するデータでございますが、厚生労働省の推計では、雇用保険で一人当たり平均千四百円、延べ約一千九百万人、また労災保険で、年金給付の場合、一人当たり平均約九万円、延べ約二十七万人、休業補償の場合、一人一カ月当たり平均約三百円、延べ四十五万人。このほか、船員保険の年金給付や事業主向け助成金があります。
　厚生労働大臣、まず、この推計で間違いないでしょうか。
○根本国務大臣　まず、毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、そしてセーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわびを申し上げます。
　厚生労働省としては、今般の事案を受け、平成十六年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付を行うこととしております。
　各種制度における影響を受ける給付内容そして対象者数などについては、今委員がお示ししたとおりであります。
○高木（美）委員　厚生労働省が統計を不正に取り扱った結果、これだけ多くの、合計二千十五万人という国民が被害に遭ったわけです。先ほど私は政治の責任ということを申し上げましたが、厚生労働省には猛省を促したいと思います。
　特にこの中でも、一番上にあります平均千四百円というのは、少なく思う人がいるかもしれません。しかし、本当に困っている人にとってみれば、この千四百円があれば助かったという方もいらっしゃるはずです。食事三回分になったかもしれません。
　午前中の質疑で、大臣は、今後の追加給付のスケジュールについて明らかにされました。公明党は、部会や先日の代表質問などで、速やかな追加給付をすべきだと政府に強く求めてまいりました。それを受けて、根本大臣が本日、追加給付のスケジュールを示していただいたわけでありまして、その努力は多としたいと思います。
　しかしながら、その上でもう一重努力し、一刻も早い支払いをお願いしたいと思います。給付額が低く抑えられている方にしてみれば、十一月、およそ約一年、いかにも遅過ぎるではありませんか。もう一段の努力を、大臣、ここでお約束してください。
○根本国務大臣　先ほど、具体的なスケジュールを公表いたしますと答弁をさせていただきました。委員がおっしゃるとおり、できるだけ早く、しっかりと対応していきたいと思います。
○高木（美）委員　しっかりとお願いいたします。
　公務員は、国民に対する全体の奉仕者であります。働く人や事業者が汗水流して払った保険金や税金で雇用保険また労災保険などが成り立っています。お金を徴収していながら払うべきものを払っていない、その詐欺的行為には私も怒りを覚えます。
　大部分の職員の方は真面目な方たちで、その職務の精勤ぶりを私も知っております。なぜ一部の職員がこのような不正を行ったのか。それは、組織に悪を生む温床があるのではないか。
　一月二十二日、特別監査委員会が報告書を取りまとめました。私もこれを読みましたが、この不正行為の実行者は一体誰なのか、不正の発生源はどこにあるのか、全く国民の疑問に答え切れていないと思っております。
　報告書には漫然と引き継がれたとありますが、それは、職務不履行、無責任のきわみとしか言いようがありません。
　また、組織的な隠蔽は認められなかったとありますが、その根拠は何なのか。不正があるとわかっていて伏せていた行為は、明らかに隠蔽ではありませんか。この具体的なやりとりとその経緯が明らかにされるべきだと思います。それがなければ、うみを出し切ることはできないと考えます。
　厚生労働大臣は、この報告書をどう受けとめ、どのような対応をしたのか、伺います。
○根本国務大臣　特別監査委員会では、ヒアリングから得られた供述内容や関係資料の精査などを通じて、中立的、客観的な立場から集中的に検証し、事実関係と、関係職員の動機、目的、認識など、さらに、責任の所在を明らかにしていただいたものと思います。
　そして、特別監察委員会の報告書における、厚生労働省としての統計の正確性というものに対する余りにも軽い認識や、組織としてのガバナンスが欠如しているとの御指摘を真摯に受けとめなければならないと考えております。
　また、特別監察委員会からは、言語道断との厳しい指摘も受けており、全くもって返す言葉もありません。
　現在、特別監察委員会においては、国会審議等における御議論を踏まえ、改めて、事案に関連した幹部も含めた職員などに特別監察委員会の委員のみが質問する形式でのさらなるヒアリングを行っていただいております。
　私としては、今回の問題を統計部門だけの問題として捉えるのではなく、省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の回復に努めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　しっかりとよろしくお願いいたします。
　実は、先週の金曜日、この毎月勤労統計調査について問合せを受けるコールセンターの視察に行ってまいりました。圧倒的に多い問合せは、自分がいつ、幾ら受け取れるのか、果たして自分はその対象者なのかという、こうしたお問合せであったと聞いております。
　延べ二千万人もの方が自分の追加給付がどうなるかわからないという、今そういう状況にあります。午前中の答弁に続いて、更に本日、その工程表を明らかにされるということを聞いておりますが、実施に当たっては、大臣のリーダーシップのもとで、厚生労働省は全力で取り組んでもらいたいと思います。追加給付分は、本来、被保険者のものでありまして、くれぐれも事故やミスがないようにしていただきたいと思います。
　そして、何よりもまず、こうした方々にわかりやすい情報を迅速に提供していくことが必要と思います。コールセンターでも提案を受けたわけですが、ＳＮＳの活用や、また政府広報、電車などのあらゆる場を通じて、機会を通じて、積極的に対応をしていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員御指摘のとおり、広く国民の皆様にわかりやすく、かつ迅速に情報を提供していくことが何よりも重要だと思います。
　これまでも、専用ダイヤルを設置して国民の皆様からのお問合せにお答えするとともに、厚生労働省ホームページなどを活用した広報を行ってまいりました。
　その上で、本日、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しを示す工程表を作成し、公表するとともに、ホームページでも御案内をいたします。これによって、給付の種類ごとにお知らせの開始時期や支払い時期のめどを御案内してまいります。
　また、今委員が御提言がありました、ホームページ上の情報についてはスマートフォンでも見やすいように掲載しているほか、ＳＮＳでも情報発信をしております。
　今後とも、さまざまな取組を通じ、国民の皆様への情報提供を積極的に行ってまいります。
○高木（美）委員　実は、コールセンターでは、せっかく電話をかけても、いつから支払われるのか、自分が果たしてそれに該当するのか、ちっともわからないという声があります。
　できれば、先ほどホームページという話がありましたが、ホームページにアクセスできる方もいらっしゃれば、できない方もいらっしゃる。できる方については、御自分のデータを入力していきますと、御自分の、果たしてそれが、対象者なのか、金額がどのくらいになるのか、そのスケジュールは大体どの辺なのか、こういうことを知ることができるシステムなど、工夫していただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　雇用保険等の追加給付については、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しを示す工程表を作成し、公表いたします。今お答えいたしました。このため、今後は、問合せ専用ダイヤルにおいても、追加給付の対象となる可能性がある方に対し、給付ごとにお知らせの開始時期や支払い時期のめどを御案内してまいります。
　一方で、それぞれの方が追加給付の対象になるかどうか、あるいは追加給付の額の御照会については、現時点ではお答えすることはできませんが、具体的に、関係システムを構築し、対象者の特定、追加給付額の算定ができるようになった段階で、個別のお問合せに対してより詳細な御案内をしてまいります。
　こうした御案内が可能になるまでの間において、雇用保険については、委員から今御提案がありましたが、御本人がみずからの受給当時の賃金日額や給付内容を入力すれば、追加給付額の大まかな目安をお示しできるようなツールの開発、公開を検討しております。
　このような取組を通じ、広く国民の皆様にしっかり情報をお伝えしていきたいと考えています。
○高木（美）委員　伺った先週の段階では、コールセンターの応答率、比較的落ちついていたわけですが、恐らく、先ほどの大臣の御答弁を受けまして、もう既に問合せがふえているのではないかと思います。迅速に、回線数をふやすなど、体制を増強していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　問合せ専用ダイヤルでは、一月十一日の開設から一月末までで、約六万三千件のお問合せをいただきました。開設した当初は、問合せが非常に多くて、応答が困難な状況も見られましたが、現在では、おおむね応答できている状況にあります。
　これまでも、できる限り国民の皆様に御不便をおかけしないよう、問合せの多い時期には回線数をふやしたり、お問合せが集中する午前を避けるため、午後の時間帯がつながりやすいことをホームページやＳＮＳで周知するといった取組を行ってきました。
　今後も、問合せが大幅にふえた場合には回線数をふやすことも含めて、国民の皆様のお問合せに適切に対応してまいります。
○高木（美）委員　一人一人に寄り添う決意で、よろしくお願いいたします。恐らく、お一人お一人、いまだに厳しい環境に置かれている方もいらっしゃるという、そのことを念頭にお取り組みいただきたいと思います。
　次に、総理に、この毎月勤労統計の数値の修正についての影響を伺いたいと思います。
　今、賃金偽装じゃないかとか、またアベノミクス偽装とか、そうした批判の声があります。それでは、ＧＤＰや最低賃金、また高度プロフェッショナル労働制適用労働者の最低賃金水準、これを千七十五万円と明記をしたわけですが、そこへの影響があるのかどうか、現段階での見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、雇用保険、労災保険といったセーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわびを申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において、長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受けとめます。
　今回の事案によって、ＧＤＰについて影響はないものの、それ以外のどのような経済指標に影響が及ぶかについては、現在、関係省庁において調査が行われており、まとまり次第公表させる方針であります。
　なお、高度プロフェッショナル制度の年収要件、千七十五万円でありますが、については、今回の修正によって影響を受けることはありませんが、詳細は根本大臣から答弁させたいと思います。
○根本国務大臣　高度プロフェッショナル制度の年収要件については、毎月勤労統計を用いた年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準とされており、具体額は厚生労働省令で決定しています。
　昨年十二月二十六日の労働政策審議会労働分科会において、この具体額を一千七十五万円と定めた省令案要綱について、おおむね妥当と答申されました。
　この一千七十五万円は、制度にふさわしい年収要件として、審議会において議論されたものであります。法令上の要件に照らしても、年収要件への影響はありません。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、統計委員会のことを確認をしておきたいと思います。
　午前中の質疑にもありましたが、今回の不正事案を指摘したのは、総務省に設置されている統計委員会でした。この統計委員会の位置づけと果たす役割などについて、総務大臣から御説明を求めたいと思います。
　また、今回の問題をどのように捉えていらっしゃるのか、答弁を求めます。
○石田国務大臣　高木委員に答弁をさせていただきます。
　統計委員会は、平成十九年十月に、専門的かつ中立公正な第三者機関として設置された審議会でございまして、公的統計基本計画の立案や基幹統計調査の計画などについて、総務大臣からの諮問に応じて答申をしているところであります。
　昨年の統計法改正におきまして、その機能が強化をされました。各府省内の統計部門を束ねて、統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置したほか、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど、所要の規定が整備をされました。
　今回の事案は、毎月勤労統計のさらなる改善を統計委員会が自律的に審議する過程で発覚したものでございます。このたび、統計委員会におきましては、統計の信頼回復に向けまして、新たに点検検証部会が設置されたところでありまして、専門的な知見を生かし、基幹統計や一般統計調査について、再発防止、統計の品質向上を目指した徹底した検証を進めていくことに大きな役割を果たすことになるものと期待をいたしております。
　総務省としても、この活動を支援するため、二月一日に総勢約三十名の政府統計検証チームを設けたところであり、統計委員会をしっかり支えてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　それでは、統計委員会に伺いたいと思います。
　政府の基幹統計五十六のうち二十四に不適切事案が見られたということですが、主にどういう内容なのか、また悪質なものはどのようなものか、答弁を求めます。
○横田政府参考人　一月二十四日に公表いたしました点検結果に関しましては、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はございませんでした。
　一方、報告があった事案の中には、事業者の誤記載により誤った結果数値を公表したもの、それから、計画上の集計事項の一部が集計あるいは公表されていないもの、その他手続等にミスがあったものといった内容がございました。これらについては、各府省において速やかに必要な対応がとられるものでございます。
　さらに、一月二十八日に追加公表いたしました厚生労働省所管の賃金構造基本統計に関しましては、調査票の配付、回収方法が承認された計画と異なっていた等の報告があったものでございます。
　厚生労働省におきまして、これまでの事実関係について調査結果が既に公表されたところでございます。引き続き調査が進められるものと承知してございます。
　なお、二月一日に公表いたしました小売物価統計調査の事案がございます。これは、国からの指示に問題があった事案ではございませんが、点検の範囲外の事案でございます。
　これは大阪府の統計調査員により不適切な事務処理が行われたものでございますが、毎月勤労統計の事案のように、承認された計画と実際の調査方法が異なるというものではございません。大阪府において適切な対応がなされるものと承知してございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　要するに、大半は手続上の問題が多く、なおかつ、それについては速やかに手続をするということかと思います。
　ただ、いずれにしても、この統計委員会の存在、非常に重要でありまして、今、基幹統計について順次調査をした中で今回の事案が発覚をしたという大臣からの御答弁がありました。それを更に今度は一般統計に広げていくという話も聞いておりますが、そこのところは、先ほどお話ありました、もう一つの専門部会的な、ここのチームでしっかりとそれを行っていくということでよろしいんでしょうか。
　恐らくこれにはすぐには、短い期間で終わるとは思えませんので、工程表をつくりながら順次進めていくということですが、そのスケジュール感について、もし今御答弁いただけるようでしたら。
　一応、三年間というふうに、私は三年程度と聞いておりますが、いずれにしても、これから統計委員会で御議論いただきながら進めていく話かと思いますが、ここも速やかに検証をしていただきますように、この場をおかりしましてお願いをさせていただきます。
　そこで、これは総理に申し上げたいことなのですが、今回の問題の本質、その根底には、担当職員の職務遂行意識の問題ということが一つ。それだけではなくて、もう一つ、私は組織体制にも問題があったのではないかと考えます。
　政府全体の統計部門において、専門家も少ない、また人事異動のために専門人材も育たない、予算も足りない、したがって意識も低下したという、こうした実態が多くの専門家からも指摘されております。
　実は、日本の政府統計職員は、今、千九百四十人と聞いております。比率でいきますと、アメリカは日本の二・四倍います。また、カナダは八・九倍の統計職員がいるというデータもあります。
　そうしたことを踏まえますと、やはり日本において国際ルールへの対応というのもおくれているということが今懸念されております。もう既に、例えばＧＤＰの調査においても、まとめにおいても、速やかにということで、二〇〇八年、基準が変わったにもかかわらず、やっと日本はその方針が今出たところ、各国は既にその対応が終わっているという、こうした話も届いております。
　今、職員は、毎月の統計をまとめてそれを出すのに手いっぱいで、社会変化に応じた研究開発まではとても届いていない。現状がそういう状況で、これからＩＴの活用とか、また、間違いをチェックするＡＩの開発とか、進めなければいけないと思いますが、そうしたことにも手が届いていないという現状があります。
　今後、ビッグデータとしてこうした統計のデータを活用していくように、できるように精度を上げていくこととか、また、リアルタイム性が求められる統計分野の対応が必要と考えます。
　やはり、今回の信頼を回復する抜本改革の一つは、統計委員会の機能を強化して、例えば、これは私の考えですが、八条委員会から思い切って強い権限を持つ三条委員会に拡充して、統計改革を更に進めるべきということもあるかと思います。
　総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　公的統計は、国民にとって、合理的な意思決定を行うための基盤であり、ＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策立案を支える基盤であります。
　その品質確保、向上を図るためには、統計調査の体制を確保する上で必要な予算、人員の確保、特に統計に関する専門性を有する人材を確保、育成することが重要であるとともに、先ほど御指摘になったように、ビッグデータの活用等による統計作成も有効であると認識しております。
　統計委員会からは、こうした点について建議をいただいており、公的統計の信頼性を確保するため、これらの取組を更に推し進めてまいりたいと思います。
　他方、統計整備の司令塔機能を果たす統計委員会については、昨年の統計法改正によりその機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分も含め、自律的、機動的に政策提言等を行うことが可能となったところでありまして、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であると考えています。
　また、今回の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、各府省が所管する統計について、再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うこととしましたが、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいる所存でございます。
○高木（美）委員　また引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　次に、防災、減災について伺いたいと思います。
　今や、災害は忘れたころにやってくるではなくて、災害はいつでもやってくるという時代になりました。防災意識社会への転換を進め、一人一人が我が事として準備していく必要があると考えます。
　公明党が昨年行いました百万人訪問・調査におきましても、防災意識が高まっているという実感を受けました。身近な道路、河川、空き家といった危険箇所に対する不安のお声が多く寄せられたわけでございます。第二次補正予算案では、そうした住民の声に応えるために、公明党から強く要請をさせていただきました。
　その内容につきましては、昨年の西日本豪雨などで河川の氾濫、また土砂災害が相次いだことなどを踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策といたしまして、河川の堤防などの強化、かさ上げ、耐震化、そして、私の地元もそうですが、ゼロメートル地帯の堤防強化、砂防ダム、ため池の整備、また、災害拠点病院等の非常用電源や水の確保などのインフラ整備に向けた予算が大幅に増額されております。
　また、学校のエアコン設置、ブロック塀対策、さらには避難路におけるブロック塀対策も盛り込まれたところと承知しております。
　近年の厳しい気象条件に対応して、子供たちの健康を守るために、第一次補正予算では、全ての小中学校等の普通教室にエアコンを設置するための費用といたしまして八百二十二億円が盛り込まれました。第二次補正予算におきましても、さらに、耐震化であるとか、またエアコンの設置は確保されておりまして、着実に進めることとしております。
　実は、特にきょう申し上げたいこの学校の教室のエアコンの設置についてでございますが、公明党は早くからエアコンの学校教室への設置を訴えてまいりました。最初に取り上げたのは二十八年前になりますが、平成三年、公明党の東京のある区会議員でございます。過去の気温上昇を比較調査しまして、それを根拠に教室のエアコン設置を議会で粘り強く主張し続けて実現をしました。それが横のネットワークの力でまた東京都に広がり、また都議会公明党と地方議員の粘り強い取組によりまして、実は、教室については東京はほぼ完了しております。
　こうした政策実現に当たりましては、まず、受けた要望をもとに私たちは勉強する、そして政策を取りまとめて議会で取り上げる、役所と協議して予算を確保し、予算案を通し初めて実現をするものでありまして、本当に、見えないところでの努力があって初めて形になるわけで、一朝一夕ではできないという状況でございます。
　このエアコンの設置、熱中症対策だけではなくて、子供の学力向上やまた集中力を向上させるために有効なことは、もう既に自治体の調査などでも明らかになっております。
　教室が完了したところ、ここは今、特別教室、給食室などを進めておりまして、それが終わっているというところも多くあります。そこについては、体育館のエアコン設置を強く希望しております。体育館で、猛暑の中、運動していて気分が悪くなった生徒という、その例も報告をされております。また、災害時に避難所になるということはよく言われますが、私の地元でも日ごろから、地域行事やその練習とか、体育館を使っておりまして、地域の支え合いを進めるための拠点機能を持っているとも位置づけられると思います。文部科学省のお考えを伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　これまで累次にわたるお取組、感謝を申し上げます。
　今御紹介をいただいたとおり、昨年十一月七日に成立した平成三十年度第一次補正予算におきましては、御党の西田実仁議員を始めとして、たくさんの方々に、熱中症対策として公立小中学校等へのエアコン整備のため所要額を計上するとともに、御紹介をいただいた新たな交付金も創設をいたしました。
　そして、本補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し安全を確保する観点から、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室へのエアコンの新設を引き続き優先的に措置をさせていただきました。
　なお、今お話しのとおり、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館において避難者の生活環境の改善のためエアコンを地方単独事業で整備する場合には、起債、すなわち、緊急防災・減災事業債制度の活用などが可能であります。その旨を地方自治体に周知をしていきたいと考えております。
○高木（美）委員　わかりました。
　文部科学省が今展開しております公立学校施設整備費というこの事業と、それから、今大臣が御指摘ありました緊急防災・減災事業債、この両方をしっかりと組み合わせながら進めていけばこれが可能になるということでございまして、ちなみに、この緊急防災・減災事業債につきましては、対象事業として指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設ということで、空調であるとかＷｉＦｉ、バリアフリー化に係る施設等という内容が盛り込まれております。これをそれぞれ自治体で上手に使っていただきながら、この地方債の充当率一〇〇％、なおかつ、交付税措置につきましては、元利償還金についてもその七〇％を基準財政需要額に算入をするという、こうした事業もしっかりと、それぞれ現場で工夫していただきながら取り組んでいくということが非常に重要かと思っております。
　いずれにいたしましても、今、体育館のエアコンの設置につきましては、多くの自治体から、そしてまた地元の多くの方たちから御要請があるところでございまして、先ほど申し上げた東京都は、既に教室、特別教室、ほぼ終わっているということから、体育館へのエアコンの設置をことしの夏に間に合わせようということで、補正予算を編成して進めております。設計費、断熱工事費など一体となって行われる工事、またリース契約についても対象としているところでございます。
　こうした、自治体から現場のニーズに応じて出てくる提案というものもやはり国はしっかりと受けとめていただきまして、体育館のエアコンの設置、ぜひとも麻生財務大臣にもお力をいただきまして、前に進めさせていただきたいと思っております。
　私たち公明党、この体育館のエアコンの設置、また今後しっかりと取り組んでまいる所存でございますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、体育館につきましては、そのような形で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて高木さんの質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭さん。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　昨年、日本列島は、台風、豪雨、地震を始めとする数多くの災害に見舞われました。いまだ仮設住宅で多くの方々が暮らしておられ、復興は道半ばです。政府としてしっかりとした対応をお願い申し上げます。そして、立憲民主党も、各地の県連を先頭に、災害対策に全力で取り組んでまいります。
　さて、ことしは元号が変わり、新しい時代を迎えます。私たち立憲民主党は、新しい時代にふさわしい価値を大きく掲げて、来るべき国民の判断、審判を仰いでいきたいと思っております。
　これまでの一つの価値観を押しつける政治ではなく、多様な生き方、お互いの多様性を認める政治へ転換しなければなりません。
　今の政治では、異論が排除され、集団同調圧力が強まるばかりです。それが、組織において、不正まがいの指示がおりてきても、誰も疑問の声を上げることができないという空気の支配を強め、そんたくがはびこる現状を生み出しているのではないでしょうか。
　空気を読み過ぎるのではなく、一人一人の持ち味が十分発揮できると同時に、空気を打ち破る異能、異才が活躍できる社会をつくり上げなければなりません。それが結果として、中長期的に社会や経済の発展をもたらすと立憲民主党は考えております。
　また、自己責任一辺倒で一生を終えることのできる人はほとんどおられないでしょう。困ったときにはお互いさまに支え合うことのできる社会の実現が重要な課題です。
　私たち立憲民主党は、社会の支え合いを支える仕組みをきちんとつくり上げることを大きな目標としており、昨年は、政策を具体化するために三十本以上の議員立法を国会に提出しました。しかし、残念ながら、さっきも国会改革の話がございましたが、ほかの先進国と違って、日本は野党の議員立法をほとんど審議するという慣例がございませんので、こういうことも国会改革、我々、提言しております。ホームページに提言をしておりますので、ごらんをいただければ、ぜひ与党・政府もお考えいただきたい。
　そして、これら政策を立案するに当たっては、言うまでもなく、正確な現状把握が不可欠です。現状把握のための重要なツールが政府統計、その中でも政府基幹統計です。今回は、主にこのテーマで質疑をいたします。
　かつての民主党政権でも、毎月勤労統計調査の不正を把握することができませんでした。深く反省するとともに、私たちの責任は、与野党問わず、徹底した実態解明を進めると同時に、雇用、労災保険を始めとする各種給付について、正しい支給額をお支払いすることにあります。これに全力で取り組んでまいります。
　しかし、困ったのは、今、政府が実態解明にブロックしていると言わざるを得ない状態になっていることです。与野党協力してというふうに思っておりましたけれども、ブロックを政府・与党がするのであれば、それを突き崩すしかありません。
　この観点から、私は、きょう、非常に問題だと思いますのは、私も参考人を四人登録をしておりまして、もう先週の木曜日あたりから申し上げていた方もおられるわけでございますが、一人は大西政策統括官、これ、閉会中審査で、国会で答弁されておられるんですよ、この問題で。
　きょう、突然、私が木曜日に厚生労働省にこの方もお呼びしたいんですと申し上げましたら、翌日金曜日の朝に更迭されて官房付になったと。そうしたらば、官房付は呼ばないんだということで、これは別に理事会で決めれば呼べるわけですね。これはなぜ呼ばないんでしょうか、委員長。
○野田委員長　ただいまの件につきましては、既に理事会で協議中です。
　改めて、後刻、理事会で協議をしていただきます。
○長妻委員　これは協議中といっても、私、その質問で組み立ててきているので、一旦ちょっと中断して、もう一回協議していただけませんか。
○野田委員長　長妻議員にお願いいたします。
　既に、委員会が始まっておりまして、この参考人については、理事会にて、この状態で進めさせていただくということで始まっております。御了承いただいて質問をお続けください。
　委員長としては、理事会で協議の末、現在、この参考人のリストで進めさせていただくということで委員会を再開いたしました。ですから、それに従って、きょうはこの参考人のリストに沿って質疑をなさってください。
　長妻委員、先ほど理事会で協議をいたしまして、きょうはこの参考人のリストで委員会を再開することを決めております。ですから、とめる必要はないと思います。このまま質問を続行してください。
　既に理事会で、この委員会、お昼に協議をいたしました。協議の結果、決裂せずに委員会が再開しているわけであります。ですから、その前提に基づいて、ぜひ質問をなすってください。
○長妻委員　いや、委員長、さっき継続中だと言うから、一回中断して、ここで、今、結論出してください。
○野田委員長　参考人のあり方について協議中です。後刻、また理事会で協議いたします。本日の参考人については、委員会を再開したことによって、質問を続けてください。
　長妻さん、質疑を再開してください。
○長妻委員　さっき委員長が継続的な審議だと、理事会で。これは、じゃ、呼ばないと決まったということでいいんですか。
○野田委員長　違います。（長妻委員「じゃ、だから、ここでやってくださいよ」と呼ぶ）参考人のあり方について協議をしているところで、本日の参考人については……
○長妻委員　いや、だから、私が質問をそれで組み立てているので、一回ここで休憩して結論を出してくださいと申し上げているんです。
○野田委員長　それには及びません。ぜひ質問を続行してください。
　参考人のリストについては、理事会で与野党各理事で見ていただきまして、そして、これについての拒否はございませんでしたので、委員会を再開しているわけであります。
　ですから、質疑を続行してください。
○長妻委員　そうしましたら、これは別に、さっき私も申し上げましたように、与野党を問わず実態解明なので、別にその方をお呼びしたら与党に不利になるとか政府に不利になるという話じゃないんですよ。いや、本当にそうなんです。実態解明をするキーマンなんですよ。
　これは今までも前例ありますよ。別に官房付を呼んだケースだって民間人だってあるわけで、今回、お役人の方でありますから、委員長、本当に呼んでいただきたいんですけれども、継続審議を、じゃ、呼ぶ方向でしていただくということでいいんですか。そうであれば続行します。
○長妻委員　これはちょっと、なぜなのか。
　総理にちょっとお伺いしたいんですが、総理は自民党総裁という立場でもございますけれども、ぜひ、総裁の立場から、前向きに検討しろと。国会改革、国会改革といいことは言っておられると思いますけれども、我々も言っていますが、ただ、与党の国会改革というのであれば、ここへ参考人呼んでくださいよ。
　それが、私は、国会改革の本丸は行政監視機能を更に高めることだと思いますよ。日本の国会、弱過ぎますよ、行政監視機能が。
　ぜひ、総理、自民党総裁として前向きに考えたらどうだと御発言いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　従来から申し上げておりますように、私は内閣総理大臣としてこの場に立っているわけでございまして、ただいまのこの参考人のやりとりは今ここで私初めて知ったわけでございますので、お答えのしようがないわけでございます。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それは国会の運営でございますから、まさに委員会でお決めになることだろう、このように思います。
○長妻委員　これは、テレビをごらんになっている方は、ああ、総理は行政府のトップで、国会で決めることは国会で決めなきゃいけないのかなと思われるかもしれませんが、私も長年国会議員をさせていただいておりますけれども、そうじゃないんですね。
　実際に、証人喚問とか参考人を呼ぶときに、官邸がストップをかけている、そして、官邸からゴーサインが出たから呼べます、こういう話も多いんですよ。ですから、総理は、じゃ、御存じなくても、前向きに呼んだらどうだと一言言えば、すぐ今来ると思います。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　きょう、私は今ここで初めてこの事態を知ったわけでございますので、いずれにいたしましても、委員会において見識を持って御判断をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○長妻委員　いや、だから、理事会と今声が出ましたから、ぜひやってください、今、理事会。自民党からも今、理事会開けという声がありました。お願いします。
○野田委員長　傍聴席の方、御静粛にお願いします。
　後刻、これについては理事会で協議するということをお昼の理事会で決めておりますので、そのときにしっかり協議をさせていただきます。
　お続けください。
○長妻委員　私も立憲民主党を代表して今質問しているんですが、きょう、立憲民主党の議員、会派の議員が三人質問するんですよ、このテーマで。きょう、あしたから呼ぶとかあさってから呼ぶというのは嫌がらせにすぎないんじゃないですか、そうしたら。何で立憲民主党が質問するときには呼ばないんですか。そして、後刻協議して、そして後刻呼ぶんですか。
　例えば、私も、なぜこの大西さんをお呼びするかということは、まず、具体的に、十二月二十日、大臣に報告をした、第一報を報告したのがこの大西さんであるということが第一点。常識的に考えると、翌日は予算の閣議決定なんですね、あるいは毎勤の確報値が出るんですね。そうすると、前の日に、私どもの経験では、大臣に一報を入れておこうということで報告したはずなんで、そこについての資料と中身を知りたい。
　そして二点目は、この大西さんは、去年十二月十三日に統計委員会委員長が厚労省に初めて指摘した、この不正についての疑いですね。そうしたときに、この指摘された室長が大西さんに報告しているんですね、そのときに。何でずっとそれを握ったままなのか。監査報告書に書いていません、理由が。
　そしてもう一つ、三番目は、この大西さんの名前で去年の九月二十八日、資料が統計委員会に出ているんですよ、政策統括官の名前で。それで、その資料が大うそが書いてある、後で言いますけれども。うその、虚偽の資料が総務省の統計委員会に提出されているんです、政策統括官の名前で。ですから、何でそんなうその資料をつくったのか。
　もっと挙げればいっぱいありますが、主要なものでもこの三点が鍵を握るんですよ。一体、今回のケースは、本当にうっかりミスなのか。監査報告書を私も熟読しました。線を引いて、もう何度も何度も読みました。ここに書いてあるのは、うっかりミスでした、悪気はありませんと書いてあるんですよ。うっかりミスであれば、注意すれば直るでしょう。しかし、本当にうっかりミスだというふうに政府や国会が認識したままこれから進んでいいんでしょうか、こういう問題意識があるんですよ。
　ですからお呼びいただきたいということなんで、ぜひ、委員長、呼ぶのであれば、この次、大串議員が質問しますから、それまでに決断いただきたい。そうでないと、立憲民主党のときは呼ばないという変な前例を、厳しい質問のときに呼ばないというのかどうかわかりませんけれども、そういうことになりかねないんじゃないかというふうに思います。
　そして、きょうは、独立行政法人の理事長も来られておられますかね。樋口理事長、来られておられると思います。
　総理は、先週の本会議、衆参で、第三者機関の調査ですね、独立性を高めるということをおっしゃいましたけれども、具体的に、総理、どういうふうに高めるんですか。総理本人がおっしゃいましたから、総理に。いや、総理本人がおっしゃっているんです。大臣はおっしゃっていないんですよ。総理がおっしゃっているんで、事務局機能も含め、より独立性を高めた形で更に厳正に調査を進めると総理がおっしゃっているんで、別に総理を責めていないんですよ、何で答弁されないんですか。一緒に、だから解明しましょうということなんですよ。総理、どうですか。
○根本国務大臣　特別監察委員会は、今般の事案について、統計の専門家、弁護士などの外部有識者による中立的、客観的な立場から集中的に検証を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識等、さらに、責任の所在を明らかにする報告書を一月二十二日におまとめいただきました。
　そして、今、国会の御指摘等も踏まえて、特別監察委員会については、事案に関連した幹部も含めた職員等に関し、さらなる……
○野田委員長　根本大臣、適切にお答えください。
○根本国務大臣　委員が直接質問する形でさらなるヒアリングを行っております。
　そして、特別委員会の運営については、委員会において御判断をいただくものですが、特別委員会には、特別監察には、今後、事務局機能も含め、より独立性を高めた形で厳正に調査を進めていただきたいと考えています。
○安倍内閣総理大臣　まず、毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわびを申し上げます。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受けとめております。
　その上で、厚生労働省の特別監察委員会において、更に、事務局機能を含め、より独立性を強めた形で厳正に検証作業を進めていただくこととしております。
　そのため、具体的な運営方法についても、特別監察委員会においてお決めいただくことが適当だと考えていますが、事実の検証や実態の解明に関する部分については、職員の関与を極力排除した形で行われることが望ましいと考えています。
　また、樋口委員長は、統計委員会の委員長を務められるなど、統計の専門家であるとともに、労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目して特別監察委員会の委員長をお務めいただいているものと承知をしております。
○長妻委員　それで、樋口委員長にお伺いしますけれども、樋口委員長は、本業は厚生労働省の独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長でございますが、ここの組織は、どこから予算を幾らもらっておられますか。
○樋口参考人　樋口でございます。
　平成三十一年度の予算案につきましてお答えいたします。
　二十七億五千五百万円を頂戴しております。うち、国費が二十七億百万円、そして自主財源が五千三百万円でございます。
　二十七億百万円の内訳でございますが、運営費交付金が二十三億、そして施設整備費補助金が三億一千万ということでございまして……（長妻委員「どこからですか。厚労省から」と呼ぶ）厚労省といいますか、国からそういう意味ではいただいております。
○長妻委員　これは厚労省の予算なんですね。言いづらいのかもしれませんけれども。
　厚労省の独立行政法人の理事長。私は、樋口先生は立派な方だと本当に思っております。尊敬も申し上げているんですが、でも、酷ですよ、根本大臣。独立行政法人のトップ、厚労省に陳情に来て予算をお願いして、それで運営費交付金をもらっているわけですよ。私も厚労省の中にいたからよくわかりますけれども、そこが、現役出向も受け入れていますよ、中立的な立場で、厳しいことを書けるわけないじゃないですか。酷ですよ、それは。
　そして理事長、職員の方からちょっとこんな話もあって、いや、監察の仕事が忙しくて今理事長職がなかなかできていないというようなお話もあるんですが、相当理事長職以外の仕事が多いということなんですか。
○樋口参考人　監察委員会の、時間をどれぐらいとられているかということにつきましては、これはまた後日の話になるかというふうに思いますが、私は、今、ＪＩＬＰＴの理事長の業務については遂行しているというふうに思っております。
○長妻委員　後日というのがよくわからないんですが。
　理事長、専任という前提で、約束で、お給料も専任ということでお支払いをしているわけでありまして、これは聞きづらいんですけれども、理事長としては、御自身が、第三者委員会の責任者として、中立的な立場で本当に厚労省の職員に厳しい判断をできるというふうに理事長は思われておられますか。それとも、できればほかの方にかわった方が公正が保てるんじゃないかと。世間の目も含めて、どういうふうに御自身では思われておられますか。
○樋口参考人　私自身、今回、統計の専門家ということで、長い間統計に携わってまいりました。また、統計委員会の委員長も務めたというような経験も持っております。
　今回の問題、やはり、解明する上では、どうしても統計的な知識といったものが必要である、そしてまた、それにおいて事実を明らかにし、なおかつその再発防止について対策を考えていくということではこの知識が必ず必要になるというふうに思っておりまして、そういう理由によって、私の責任感から、正義感から、それを受けたということでございます。
○長妻委員　これ、なぜ一週間で結論を出して、それをまた再調査ということになったんでしょうか。そして、本当に組織的隠蔽はないというふうに確信されておられるんですか。
○樋口参考人　本日、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の理事長として招致されているというふうに認識しております。このため、ただいまの御質問につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは中身に関連してくるもの、特別監察委員会の中身に……（長妻委員「誰に言われたんですか」と呼ぶ）誰にも言われておりません。
○長妻委員　これ、ちょっと。
○野田委員長　長妻さん、どうぞ。
　では、樋口理事長、もう一度御答弁をしてください。（発言する者あり）いや、答弁はしてくださいと申し上げました。お静かにお願いします。
○樋口参考人　特別監察委員会の内容についての御質問だろうというふうに思いますので、私がきょうここに呼ばれておりますのは、繰り返しになりますが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の理事長として……（発言する者あり）
○野田委員長　答弁中。静かに。
○樋口参考人　そういうふうに私は認識しております。
○長妻委員　これは別に私、細かいことを聞いているので、なぜ再調査になったのかと。そして、独立行政法人として、繰り返しですけれども、樋口先生は私もよく知っていて、本当に立派な方だと思うんですが、ただ、厚労省に予算をもらう立場で、現役出向も受け入れて、そういう力関係の中で、酷ですよ。
　総理が、独立性を高めるという先ほど詳細の答弁で、樋口委員長はかえないというふうな趣旨の答弁をされました。これは、この人事では我々容認できません。きちっともっと体制を、お気の毒ですよ、樋口委員長も。
　ですから、そういうことについて、それで、ここでも答えられないというのは、多分、樋口委員長が御自身でお考えになったのか、誰かがそういうサジェスチョンしたんですかね。ちょっとそこら辺はわかりませんけれども。
　それで、もう一つ、ちょっと大西さんが来られないんで核心の質問ができないんですけれども、であれば、別の、もう一つ重要な給付の話でございます。
　先ほども、午前中、自民党から給付の話がございましたけれども、根本大臣、そうすると、二千万人の給付漏れの方は待っていればいいわけですか、御自宅で。待っていればいつかは厚労省から必ず連絡が来る、こんなような答弁でございましたけれども、それで間違いないですね。
○根本国務大臣　先ほど私も申し上げましたが、現に受給されている方は全部わかっていますから、それはきちんとお支払いをする。そして、今の二千万のうち、政府が住所を把握していない方、これは、今般の雇用保険の追加給付の対象となる方の中で、ハローワークシステムで住宅情報を保有していないなどにより住宅情報の特定が困難な方がおられるのは事実です。わかる方にはこちらからお知らせをいたします。
　具体的には、住宅情報がない方は延べ一千万人以上はおられるものと想定しています。実際の人数の把握には、システム改修によって追加給付の対象者を具体的に特定する必要があります。
　そしてまた、ハローワークシステムなどで住宅情報を保有している方であっても、転居等により住宅情報が変わっている方もおられるものと想定されます。こうした方については、住基ネットやハローワークで保有している住宅情報の活用を含め、我々、さまざまな手法を検討して、できる限り多くの方々の住所を特定できるように最大限努力をしていき……（長妻委員「じゃ、待っていればいいわけですね」と呼ぶ）いや、あと、我々、情報を提供していますから、自分が該当するのではないかと思われる方にもぜひ手を挙げていただきたいと思います。我々は把握する努力をしっかりさせていただきます。
○長妻委員　ちょっと、今びっくりしました。午前中には、きちっと待っていればいずれ住所を特定して連絡が来るという趣旨の話で、自民党の質問者も、追加給付については大分見えてきたということで、すごく評価をされておられたように聞き、全然話が違いますね。
　つまり、一千万人ぐらいの方が住所もわからない、それで、できる限り住所は特定するけれども、わからない場合はちょっと連絡がないかもしれないということなので、これは根本的に、根本大臣、原因究明をしないといけないんですが、今もどんどん問合せをいただいている方が多いんですよ。そしたら、その問合せをいただいている方の電話番号とか住所とか名前を詳細に記録してください。記録をして、後日必ずその方に、わからなくても、一定期間後レスポンスを返してください。そういうような対応をしないとだめなんですよ。それで、住所がわからないので、こういう方々の住所がわからない可能性があるので御自身から名乗り出ていただきたいという告知もした方がいいと思うんですよ。
　いろいろな意味で取り組まなければ、今、午前中の審議だけ聞いていたら、全部完璧にできる、スケジュールが全部、十一月まで、あるいは工程表ができたというふうに誤解するので、自民党もきちっと質問してください。誤解しますよ。待っていればいいというわけじゃないんだから。きちっとシステムとか給付の仕組みをつくり上げていただきたい。これはお願いをいたします。
　そして次に、私は、政治的な統計の中立性、これについて議論をしていきたいと思うんですが、非常に今回不可解なことがたくさん起こっているところでありまして、第三者委員会が突っ込み不足なんです、本当に。ぜひもっと突っ込んでいただきたいと思うのでございますが。
　一つは、まず、パネルの三番でございますけれども、これが、名目の現金給与総額の対前年同月比、公表されているものでございますが、これは古いやつです、これまでのやつです、総理。このブルーのところが公表値で、参考値、これは共通事業所と言われるものでございます。これは従来の、これまでの、不正がばれる前のですね。
　そうすると、これを見ていただきますと、公表値につきましては、六月にがんと上がっていますね、六月に、ここにですね。平成三十年の六月、前年同月比、どんと三パー以上上がっている。
　これはすごいなということで、新聞が出ました。こういう報道が出て、これは経済が回復したんじゃないか、名目賃金二十一年ぶり上昇だとどんと出た。
　ところが、今回不正が明らかになって、実は、東京の五百人以上の事業所については全数調査をする予定が、三分の一しかしていなかった。ただ、復元を、黙ってこそっと三十年の一月から復元していましたから、東京は、それまでは三分の一しかしていないものが、三十年の一月以降、その三分の一までしていないものを三倍に、簡単に言うと、逆数をかけて補正をした。それは、三倍にしたのと三分の一なのと、お給料が上がるのは決まっているじゃないですか。比べ方が違うんですから、総理。どんと上がっているんだ、ブルーが。これはもう、これをつくった人はわかっているわけですよ、こんな上がるからくりが。わからないのは世間だけ、去年。
　ところが、これは悪質だと思いますのが、参考値というものについては共通事業所で過去さかのぼるんですが、参考値については、実は過去も復元していたんですよ、この不正の復元を。だから、どんと伸びていないんですよ。ところが、公表値だけは三十年一月以降三倍にした。参考値はそれまでも、二十九年も二十八年もその前の二十七年も三倍にして補正しているんですよ。ですから、そんなの、公表値というのが表に出ますから、どんと高くなる。非常にこれは悪質なんですね。
　これで隠蔽の意図がないと言えるんですかね、総理。だって、こっちは、赤はちゃんとやっているんですよ。
　それと、もう一つ、この今の新聞の記事でございますけれども、ここの記事にも出ているんですが、厚労省が、何でこんなに高く出たんだと聞かれたらば、こんな説明をされているんですね。ボーナスの支給が七月から六月に前倒しした可能性も考慮する必要がある。つまり、ボーナスの支給が六月に前倒しされたから、今回どんとこれは高くなったんだよ、こういううその説明をしている。このときに、過去を調べると、昨年、四つか五つか、ちゃんと話す機会があったんですよ、不正を告白する機会があったんです。ここでもうそをついて、つまり、賃金が水増しされているというのを言わずに、うその説明をしている。
　そして、もう一つ、もう一つのパネルで、きわめつけは、この四ページ、四番でございますけれども、これについては、きょうは、委員長、統計委員会の委員長もお呼びしたんですが、これもだめだということで呼んでいただいていないんですよ。これは統計委員会の委員長が第一発見者ですからね、今回の不正の。別に与党とか野党に不利、有利じゃないんですから。何で呼んでいただけないんでしょうか。何にも国会でできないですよ。
○野田委員長　お答えします。
　先ほど理事会でも御報告がありましたけれども、ただいま西村さんは米国に出張中ということで、本日来られないということです。（長妻委員「代理の人は。代理は」と呼ぶ）代理という御要請がなかったものですから、参考人。ですから、御本人がいなければ、もうそれで……（長妻委員「阿部さんは。阿部さんもお呼びしましたよ、厚生労働省の検討委員会」と呼ぶ）今、統計委員長のお話をされていたので……（長妻委員「検討委員会の阿部さんも呼びましたよ。それもだめ」と呼ぶ）それについては、協議調わずで招致しておりません。