Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山和也君　いつもこういう形で答弁が終わるんですけれども、まあこれだけ、人の党のことはほっておいてくれと言われるかも分かりませんけれども、やっぱり国全体の問題でありますし。
　それから特に、菅さんというのは、やっぱり市民運動から出発されて内閣総理大臣になられて、クリーンな政治をずっと標榜された方、そこにまたこのらつ腕の官房長官が備わっているわけですから、これは思い切ってやっぱり、積年の弊と言ったら失礼かもしれないけれども、抱えている内在的問題として、やっぱり小沢議員に対するきちっとした党としてのけじめをされるべきだと、これが国民に対する責務だと。
　だって、小沢さん、今まで国会で一度も説明していないじゃないですか。プライベートな記者会見であっても、紋切り型の回答はあっても説明は一切ないですよ、一切。これは異常なことじゃないですか。やっぱりこれは国民の七割、八割の人がおかしいと感じているわけですよ。これについて、総理大臣としてのやっぱり見識を示すことがリーダーシップの一つじゃないかと私は思う。
　どういうわけか、私が見ていますと、小沢さんも哀れな人だと思いますよ。さんざん小沢さんを利用し、持ち上げ、時には利用し、時には持ち上げ、だんだんだんだん小沢一郎という人物が見るからに小さな人物になりつつあるということが分かりませんか。せっかくこれだけの貢献もいろいろした、功罪いろいろあるでしょうけど、それなりのある人を、だんだんだんだん、もう疑惑まみれの人物にして最後は葬り去るというような、時を待つんじゃなくて、きちっとしたリーダーシップを示し、本当の一人の盟友であるならば、やっぱりそういう出処進退の道を開いてあげるべくアドバイスをするのが本当の総理大臣じゃないんでしょうか。そこら辺についての、やはり国民は気概がないなというふうに思っているんじゃないかと思います。
　官房長官も、腹の中では確かにそうだというふうに私の発言を今うなずいておられたような気がしますけれども、どうか具体的にそれを実行していただきたいということを申し上げて、最後の質問に移ります。
　地方分権を進めるということを民主党政権も標榜されているんですけれども、例えば、平成二十年度に地方法人特別税、地方法人譲与税というのを創設されたんですけれども、これは地方に本来入るべき税金を国が取り上げて再配分しているわけなんですけれども、これはやっぱり、東京、大阪、名古屋、愛知ですか、いろいろなところから、神奈川も含めて、これはやっぱり地方分権に反するんじゃないか。
　それから、やはりそれぞれの地方が自分の税収で自分の県民なりに対して受益の負担の関係から使うのが正しいんだということで、常にこれを見直すというか、元に戻せという要望が出ていると思うんですけれども、これは私、やっぱり核となるべき強い地方公共団体をつぶしていくことになると思うので、この点については国の政策は考え直すべきではないかと思っているんですが、この点について、片山総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　地方分権と申しますか、地域主権改革という考え方の中では、現在の地方法人特別課税というのは理想的ではないと私も思います。これは自民党政権の時代に行われた改正でありまして、私もいささか問題意識を持っております。
　ただ、法人課税の場合には各自治体において税率をばらばらにするというわけにいかないものですから、やはり全国一律で課税をする。そうなると余ったところと足らないところと出てくるわけで、それをうまく均てん化するという言わば苦肉の策だったんだろうと思います。当面はその策を続けざるを得ないと思いますが、これから何らかの税制の抜本改革がある場合には当然見直しの対象にすべきものだと思います。
○丸山和也君　じゃ、税制の抜本改革ということが叫ばれておりますので、その中でできるだけ早急にこの点にも見直しを含めた方向で検討していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　委員長からちょっと一言申し上げたいと思います。
　平成二十年度決算でありますから、平成二十年度決算に関連をして質疑をするように努力をしていただきたいと思います。
　関連質疑を許します。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　総理にまずお伺いします。
　あなたは日本の領土、領海、領空を守る責任を有しています。まず、資料一を見てください。
　日本は地政学的に北、西北、そして南西正面があり、それぞれに北方領土、竹島、そして尖閣が位置しています。それらを踏まえて防衛警備の体制を取らないといけません。平成二十年度の防衛省の決算、これについて、この体制を踏まえてどう考えておられるか、所見をお伺いします。
　総理に聞いている、総理に。
○国務大臣（北澤俊美君）　総理指名でありますが、この予算を策定したのは自民党政権であり、執行したのも自民党政権でありますから、その所掌にある防衛大臣からまず答弁をさせていただきます。
　二十年度決算につきましては、もう御案内のとおりでありますが、歳出予算額は五兆二百十二億円、支出は四兆八千億ということでありまして、防衛計画の大綱に示された新たな防衛力の水準への移行を旨として中期防衛力整備計画、これは十七年から二十一年度でありますが、その四年度目として安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化を図る一方、装備品調達に当たっては一層の効率化等を行ったということで、詳細については時間がなさそうでありますから省略させていただきます。
○佐藤正久君　総理、現場ではやっぱり増える任務に対して少ない予算の中でいろいろやりくりをしている。もう現場の方は、やっぱりやりくりとか創意工夫、もうどんどんどんどん限界に近づいているという感じがします。そういう中で、総理のこの国を守り抜くと、守り切るという覚悟あるいは気概、意思が結果として予算というものに跳ね返ってくるものだというふうに私は考えます。
　そこで一番大事なのは、やっぱり総理の意思です。総理は今回の尖閣問題に際して、ＡＳＥＭ等で尖閣諸島は我が国の固有の領土だということを説明されたと答弁されておりますが、総理が歴史的に尖閣諸島が我が国固有の領土だと思われる証拠は何ですか。いや、総理、総理です、総理。総理です。総理です。
○委員長（鶴保庸介君）　総理答弁を求められております。総理答弁を求められておりますが。
○佐藤正久君　総理です。総理です。総理に聞いているんです。総理に聞いているんです。総理です。総理です。総理の、説明したのは総理です。何でですか。
○委員長（鶴保庸介君）　前原外務大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　委員長の御指名をいただきましたので、私から答弁をさせていただきます。
　一八九五年の一月の十四日に閣議決定で編入をしたわけでありますが、その前に約十年間、他の国が実効支配をしていないのか、あるいは住んだ形跡がないのかということを調べた上で閣議決定をしたわけでございます。これは国際法で言うと先占という言葉でございますし、また、中国は、日清戦争の後、日本にいわゆる取られたという言い方をしておりますけれども、これは台湾と澎湖列島は譲り受けましたけれども、尖閣列島は沖縄の一部でございまして、これはサンフランシスコ講和条約を見てもその事実は妥当ではないかというふうに思っております。もう終わりますから。
　それで、中国も、一九五三年の人民日報には沖縄の尖閣という言い方をしておりますし、一九六〇年に発行した中国の地図にも尖閣は自らのものとして入れておりません。中国が領有権を主張し始めたのは、あの海域に海底の油田、ガスがあるというふうに言われてきた一九七一年になって初めてでございます。
○佐藤正久君　私は総理に答えていただきたかった。総理がＡＳＥＭで説明したときに、歴史的な背景を十分押さえないまま言っていたら迫力ないんですよ。時間が限られているから総理に聞きたかった。総理の意思が一番大事なんですよ。歴史的な経過を踏まえてこうなんだと。
　これを、外務省の今ホームページの方で、今回、外務省の基本的な立場というものを中国文でも説明をされている。でも、やっぱり総理の強い意思が十分閣僚の中で共有できているか疑問ですよ。今回外務省がやったのは基本的な見解だけを中国文にしただけであって、一番肝心なＱアンドＡはまだなっていないんですよ。あのＱアンドＡ見たら本当説得力あると思いますよ。それが今まだ中国文になっていない。
　前原大臣、そこまでやらないと画竜点睛に欠くと思いますけれども、所見をお伺いします。
○国務大臣（前原誠司君）　すぐ精査をして、必要であればそのようにさせていただきます。
○佐藤正久君　必要なんですよ。
　さらに、資料のこれは三を見てください。
　総理にお伺いします。
　これは、防衛省のホームページで、沖縄の射爆場の表があるから、一部を抜粋したものです。ここに書いてあります黄尾嶼、赤尾嶼、これは中国名です。日本名だと、これが久場島であり大正島です。領土を守るべき防衛省が中国名を使っている。これはグーグルに文句を言う以前の問題だと思います。変えるべきだと思います。
　総理大臣にお伺いします。どういう所見をお持ちでしょうか。総理に聞いているんです。
○委員長（鶴保庸介君）　菅内閣総理大臣、御指名ですから一言お答えをいただけますか。所感でございますので、総理からお答えをいただきたいと思います。
　総理、所感ですから。詳しい技術的な話じゃございませんので、所感を求められておりますので総理からお答えいただきたいと思います。
　菅内閣総理大臣。（発言する者あり）
　速記をお止めください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　事実関係に関することを手短に御答弁をいただいた後、総理に御所見をいただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○副大臣（安住淳君）　御指摘の久場島、大正島の両射爆撃場ですね。委員御指摘のように、黄尾嶼それから赤尾嶼という名前が使われていると。これは、歴史をひもときますと、明治四十三年の旧帝国海軍の水路部の資料の時代からこの名前が使われているということで今日まで来ているというのが事実関係でございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、佐藤議員からの質問があるということを聞いて事実関係を確認したところ、今、安住さんの方から答弁のあったとおりでありますので、そういう経緯だと理解しております。
○佐藤正久君　これは合同委員会で措置すれば変えれるはずですよ。
　総理、もう一回聞きます。変える意思はありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これまでの経緯は今説明があったとおりで、今後についてどうするかということは、それはそういう中で議論していくことについて、私はあえて議論を一切する必要がないとは申し上げません。
　なかなかこれ、どの時点にどうなったかというのは、今かなり古い話がありましたけれども、多少のいろいろな変化があったようですから、私も逆に聞きたいぐらいです。なぜこんな名前が自民党時代からずっと続いていたのか、逆にお聞きしたいぐらいですけれども、検討することについては……（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　別に否定するものではありません。
○佐藤正久君　私、さっきから総理の意思、リーダーシップが大事だと言っているんですよ。やっぱりそういう、変えればいいじゃないですか、変えることは。全然迫力ないですよ。何で我々が守るべき領土が中国名のままなんですか。変えればいいんですよ。
　次の資料二を御覧ください。
　これが今回のミン晋漁衝突事件と四年前の吉進丸との事件の差です。今回の菅内閣がとった措置は、船長は処分保留のまま釈放。ロシアが四年前にとった措置は、領海内に入ってきたという彼らの言い分から一名射殺。しかも、裁判になって、船は返ってこない、罰金まで取られている。これが領土を守るというロシアの態度です。
　今回、菅内閣としても、事実に基づいて、領海に入ってきた、違法に漁をした、違法操業、こういう部分をもっと声高に言うべきではありませんか。総理の見解をお伺いします。総理です。
○委員長（鶴保庸介君）　所見を求められておりますので、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もうこの間、経緯は、それぞれの担当を含めて、私も必要なときには答弁に立ちましたけれども、今まさにおっしゃったように、中国の漁船が領海内に入って、それを、海保がそれに対していろいろな形で出ていくようにというときに故意にぶつかってきたと、そこで公務執行妨害で結果として逮捕したと、そういう経緯であります。
○佐藤正久君　全然問いに答えていないじゃないですか。公務執行妨害だけではなくて、今回、違法操業の可能性もある。実際それは取調べしているじゃないですか。違法操業がやっぱり大事なんですよ。
　菅総理の命令で、海上保安官とか自衛官とか、あるいは消防、警察の方がこの国の領土を守るためにやっている。それは、我々政治家が、今回は領海侵犯をして違法に操業したと、主権にかかわることをやっぱり言わなければ、公務執行妨害は、それはそんな領土問題というものに関係なくても起きる犯罪なんですよ。そこをしっかりしなければ、なかなか現場はつらいですよ。二十一年度も二十年度も現場は限られた予算の中で必死になってやっているんですよ。今、今回、尖閣諸島あるいは南西諸島の問題がありますけれども、この防衛、警備、本当ぎりぎりの中でやっている。
　沖縄、百六十の島があって、有人島が五十、無人島が百十ある。でも、それも守るべき対象なんですよ。国家公安委員長、今の体制で南西諸島の警備、大丈夫ですか。（発言する者あり）海保じゃない、領土問題、島の防衛。大丈夫ですかと聞いている。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　佐藤議員にお答えいたします。
　南西諸島の上陸事案を想定していらっしゃるわけですね。仮に、警察力では対応できないで治安出動が発令されるような場合におきましては、警察と自衛隊の連携に関して相互の連携要領あるいは任務分担についてあらかじめ協定を締結しているわけでございまして、マニュアルを整備しているところでございます。
　こうした協定等に基づきまして、実際に警察と自衛隊が円滑かつ緊密に連携して対処できるよう、共同訓練を繰り返すことによって対処能力を向上させていきたいというふうに万全を期しているところでございます。
○佐藤正久君　それは一般的な話であって、南西諸島の防衛、これは非常に課題なんですよ。
　今、治安出動と言われましたけれども、そんな簡単に治安出動が掛かる、想定しにくいですよ。与那国島、駐在所が幾つあるか分かりますか。二つですよ。警察官二名で、ピストル二丁で国境の島を警備しているんです。ライフルを持った不審者が上陸したときに本当に住民を守れますか。我々はそういうことを今問われているんですよ。だから、防衛省も来年度の概算要求で南西諸島の防衛のための調査費、これも計上している。
　これは与党、野党関係なく、やっぱりこの国を守るという菅総理のリーダーシップの下に何とかしないといけない課題なんですよ。今、自衛隊ですら沖縄本島より西側、地上部隊の配備はないんです。だから、そのために何とかしないといけない。私は当然増員すべきだと思っています。ただ、一部の人は、予算が厳しいからほかの地域、例えば北海道の部隊を削減をして南西諸島に配備すべきだという意見を言う人もいます。
　菅総理、自衛隊の最高指揮官として、この南西諸島防衛のために増員すべきだと思われませんか。総理です、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今日は平成二十年の決算ということで、当時から逐次、予算というのは毎年毎年もちろん連続しているわけでありまして、そういう今のこの全体の防衛予算のある意味での配分の仕方が今後どうあるべきか、これは防衛大綱も今年中に決めますので、そういう中でまさに議論に入っているところです。
　まあ佐藤議員専門家ですからお分かりのように、いろいろな考え方が従来からあります。それをそのまま踏襲すべきと考えるのか、いやいや、変えるべきと、基盤力をどう考えるかとか、そういうことがあります。そういうことも含めて私も、一般的に言えば、このいろいろな問題が、どちらかといえば日本の西から南にかけていろいろな問題がより重要性を増していると。そういう中では、全体のこの防衛力の在り方を検討する中では、そうした今回の事案も含めて、一つの検討をする上での大きな材料にはなるだろうと、こう認識をいたしております。
○佐藤正久君　総理、元々足らないんですよ。よく量から質へと机上の空論を言う人がいますけれども、元々足らないんですよ。足らないものを更に小さくして振り回してどうするんだという思いがあります。
　当然、南西諸島も大事ですけれども、北海道も大事なんですよ、北正面も。この半年の動きを見てもそうでしょう。今までになかった大規模演習を極東でやって、しかも北方領土の択捉島でも七月上旬にやる。わざわざビザなし交流の日本人の方が択捉島に入ったときに大規模演習を択捉島でやる。参加された方は本当つらかったと言いますよ。あと、九月二日の対日戦勝記念日、実質的にはそういうものを祝日としたり、いろんな動きがある。
　資料の四を見てください。これがここ数年の北方における領空侵犯、どんどん増えているんです。二十年でも二百件近く行っている。
　資料の五を御覧ください。これを見て分かるように、この数年の予算の伸びは中国よりもロシアの方が多いんですよ。だから、南だけというわけじゃなくて、北も大事なんですよ。だから、そういうことを考えながらやらないといけない。
　北海道を減らして南の方に持っていく、それは私は無理があって、元々足らない。守るべき日本を、それをしっかりやってもらうためには基盤を与えるのがやっぱり政治だと。
　北海道防衛の重要性について、最高指揮官としての総理の御見解をお伺いします。総理です、時間がない、時間がない、総理です。
○委員長（鶴保庸介君）　手短に、北澤防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、南と北の重要性を指摘していただきました。まさにそのとおりで、私も認識は一緒であります。
　しかし、今日、本日の委員会の議題となっているのは二十年の決算であります。二十年の決算である以上、先ほども申し上げましたが、一六大綱の中で、今御指摘になったようなことは全部大綱の中に入っているんです。それを、十三年にわたって防衛費を削ってきた、定員を減らしてきた、定数を減らしてきた、それは自民党政権であります。そういう中で今度政権交代が起きた。
　私が申し上げたいのは、そういう、財政事情でも何でもいいです、我々がやってきた政権の中でこういう事情で減ってきたと、しかし今また更なる脅威があるから、どうだもう一回考え直そうじゃないかということであれば議論はかみ合いますよ。一方的に総理の見識を問うようなことで、今までやってきたものが、これもしテレビで見ていれば、我々の政権の中でこういうことを怠ってきたというふうに錯覚されますよ。そこのところはしっかり検証をしていただきたい。
○佐藤正久君　何言っているんですか、防衛大臣。そんなこと一言も言っていないじゃないですか。私は必要だという必要性を言っているだけであって、今の菅内閣が不十分なんか一言も言っていないじゃないですか、私は。増やすべきじゃないですかということを聞いたんですよ。
　総理、北海道防衛の重要性についての認識を問います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　かつてソ連と呼ばれた時代に、北方は核戦略の大きなソ連の重要拠点でもあったし、また、航空機も相当数日本の領空をも含めてやってきて、それが、ソ連が崩壊からロシアに変わる中で、相当程度、ある時期のソ連よりも変わった、ロシアの極東における軍事力は低下をした時期もあったということは客観的に認められていることであります。
　しかし、近年において、ロシアがいろんな意味で極東地域に対して経済的な問題も含めて力を入れるようになり、またここに資料も出されたように、スクランブル、ロシア機によるスクランブルの出動も増えてきている。そういう意味では、佐藤議員が言われる、従来、いったん非常に水準が低くなったところがまた強化されてきていると、ロシアの軍事力が、そういうことはきちっと注目しておかなければならないと思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　北海道の道民の方も関心があって総理の答弁を聞かれています。特に千歳、恵庭の方々は、今まで非常に予算の制約を受けている関係から非常に今の北海道の防衛の重要性、軍の体制の充実、これを言っていただいた、非常に有り難いと思います。
　北海道といえば、今補欠選挙が行われています。この補欠選挙というのは、民主党の小林千代美議員に対する民主党の支持母体である北教組の違法献金事件です。にもかかわらず、その支持母体の労組がまだまだ反省が足らない。この前の十三日の衆議院の予算委員会で我が党の下村委員からの指摘があったように、まだまだ自治労が課業時間中に民主党の候補の決起大会に向けて参加をしているというものが指摘されました。それに対して、菅総理は、菅総理は党内で調べると言われました。
　それでは、岡田幹事長にいつどのような調査指示をされたのか、明確に答弁をお願いします。（発言する者あり）
○佐藤正久君　この事件は、やっぱり不正な献金、これに基づく今回の補欠選挙なんですよ。それについてまた労組が動いている。だから、菅総理は、予算委員会で党で調べると言ったじゃないですか。いつどのような形で幹事長に調査指示をしたのか、明確に答弁をお願いします。（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　官房長官ですか。
　速記をお止めください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　選挙のことについてはもう余り触れないように。菅内閣……（発言する者あり）もう一度、じゃ、佐藤正久君。
○佐藤正久君　総理、民主党の幹事長に、自治労の課業中における不正行為というものについて調べると予算委員会で言われました。
　どのような指示を、調査指示を岡田幹事長になされたのか、明確に答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　せんだっての衆議院の予算委員会の中での議論を踏まえて、幹事長の方に党として調べるようにと私から指示をいたしました。
○佐藤正久君　いつ、いつ指示されたんですか。お願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　時間です。簡潔に答弁をください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　その質疑が終わってそう間を置かないで、官房副長官に伝えるようにということで指示をいたしました。
○佐藤正久君　委員長、最後に。
○委員長（鶴保庸介君）　佐藤正久君。
○佐藤正久君　今回の問題は正々堂々とやりたいだけなんですよ。正々堂々と結果を求めたい、それだけです。
　以上、質問を終わります。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。総理に今日はお聞きをしたいと思っております。
　決算の問題をお伺いする前に、政治と金の問題、簡潔に三点だけお伺いをしたいと思っています。
　それは何より、政治家と金の問題というのは政治のすべてのもう根本であり、少なくとも金の問題について毛筋ほどおかしなことがあってはならない。これは政治の基本中の基本だと思っているからです。
　総理も先ほどクリーンでオープンな政治ということをおっしゃった。それならば、この間長く掛かりながら、先ほども御指摘があっておりましたが、様々なことを言われた小沢元民主党代表の国会での説明がいまだ一回もなされていない。これは私はおかしいと思う。何らかの形でやるべき問題だと思う。総理は、適切な時期に適切に判断すると、一言で言えばそういった言い方をされている。
　じゃ、その適切な時期はいつなのか、どう判断を下すのかということについては今も不透明なままなんです。申し上げたいことは、今がその判断の時期ではないかと私は思っている。
　総理は、小沢元代表が御自身で国会がお決めいただければそれに従うとおっしゃった、そう説明されましたね。衆議院の予算委員会はそれを受けて、私たち公明党も含めて野党六党が証人喚問を正式に要請をいたしております。さらに、総理もお聞きになったとおり、ここの場だったですよ、慎重だった社民党の方も、このままの状態なら証人喚問を求めざるを得ないというところまで言わざるを得ない状況に今なっている。
　何が障害になってこの問題が解決できてないのか。それは唯一、民主党がどう決断するか、もっと言うならば、総理がどう決断するか、もう今まさにその一点になっているんですよ。私は今だと思いますが、改めて、総理がこの問題、いつ、どう判断されるのか、改めて問いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　余り同じことの繰り返しは控えたいと思いますが、今、木庭議員も言われたように、小沢議員御本人が国会で決められた決定には私はいつでも従うということを記者の前で言われておりますし、そうした形で、国会でどういう形でどういう場でやるべきなのか、いろいろ議論が少しずつ進んでいることも承知をいたしております。幹事長、さらに国対で、場合によっては御本人の話もお聞きして、どういう形があるのか、野党の皆さんとも協議をいたしたいと思っております。
　そういう意味で、いつどのようにということを今この場では申し上げられませんが、我が党、先週、たしか役員会があって、そのときには状況をもう少し見ようということになっております。党内にも多少の議論がある状況にありますので、この週が明けましたので、また党内の中でもどのように扱うか、幹事長を含めて、私も含めて少し相談をしなければいけないと、こう思っております。
○木庭健太郎君　菅総理もこういったいろんな国会を乗り越えながら様々な経験をされた方ですし、私自身もそれなりの国会の経験をさせていただきました。そうなると、やはりこういう問題というのはある一定の一つのめどというのがどうしても出てきます。私は、今感じているのは、少なくともこの問題については政府が国会に補正予算を提出する前には一つの方向性を出しておくべき課題だろうと、こう思いますが、それまでにほぼ方向性が出ていると認識しておきたいんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、余り党と内閣とを区分してお答えするのもどうかと思いますが、私は両方にもちろんまたがった立場でありますけれども、主にこういった問題は国会の中で与野党の協議でそういった在り方を議論してきたのがこれまででもありますので、今、木庭議員が言われたことも十分念頭に置きながら、党の中でどういう形で対応していくのか少し話を進めなければいけない時期が来ているのかなと、そのようにも感じております。
○木庭健太郎君　もう一つ、鳩山前総理の関係書類の公表の問題ですよ。これ、参議院の側がもう毎回しつこく言っています。なぜ参議院の側が言うかというと、ここだったんですよ、この席でですよ、鳩山前総理大臣は何とおっしゃったか。裁判で決着が付けば、そういう関係書類をきちんと精査した上で皆さんに公表するのは、これは当たり前のことだとまでおっしゃったんですよ。ところが、総理をお辞めになった後、雲散霧消です。本当にクリーンでオープンなとおっしゃるならば、やはりいったん国会できちんとお述べになったことをやるのが私は筋だと思う。
　菅総理がおっしゃった、鳩山さんは総理をお辞めになられて一定の責任を取っているから、それはそれで一つのけじめじゃないかとおっしゃった。しかし、私は、最初鳩山前総理がおっしゃったときは、総理を辞めた後、その後政治活動も自粛するようなことを最初おっしゃったんですよ。それだったら一つの在り方かなと思うんですが、この一連、代表選挙その他をずっと見させていただくと、鳩山前総理というのはまだまだ政治活動においては民主党の中でも中心的役割をやっていく、つまり国会議員として政治活動を続けていこうという意欲に燃えられている。
　国会議員としてやろうとするならば、国会議員がまず果たさなければならない責務って、自分が言ったことに、国会で発言したことに責任を持つ、これ当たり前じゃないですかと私なんかは思うんですが、党代表というより、鳩山前総理の盟友は菅総理でございますから、盟友として国会でいったん約束したことについてはきちんとやった方がいいよ、こういったことを助言するおつもりは菅総理にはおありですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　六月の二日に鳩山総理が、自らの政治と金の問題と普天間の問題を自ら責任を取るという形で総理大臣の辞任を表明をされました。そういう意味では、先ほど御紹介もいただきましたけれども、政治家が、特に現職総理大臣が総理大臣を辞して責任を取るというのは政治家の責任の取り方としては極めて重い形だというふうに、今でもそのことはそのように思っております。
　木庭議員が、その後いろいろな活動をしておられるからにはやはりそうした説明が更に必要になるのではないかと言われること、そのことは私も理解できないわけではありません。しかし、私としては、総理辞任という形で非常に政治的なけじめを付けられていると思いますので、それ以上のことが本当に必要と考えなければならないのかどうか、率直に申し上げて、私もそこまで、何といいましょうか、けじめを付けられた方に更なることをお願いなり要請するのは、この間は少しちゅうちょがあるというのが率直なところであります。
　御指摘もいただきましたので、私なりに考えさせていただきたいと、こう思います。
○木庭健太郎君　もう一点は、政治資金規正法の改正について、予算委員会で我が方の白浜議員会長とやり取りをしていただきました。そのときに少し認識の誤差というか、あったと思ったのは何かというと、実は、公明党が今提出しておる政治資金法及び政党助成法の改正というのは、これ、いわゆる企業・団体献金の問題は含んでおらないんです。提出させていただいている法案は、唯一この政治家の監督責任の問題、これの強化の法案を実は百七十三回国会に出させていただいて、今衆議院で継続審議中になっておるんです。
　したがって、我々としてみれば、もう様々なこの政治資金の課題あるんだけれども、私たち公明党としては、もう一連のいろんな問題があった中で、まずはこの監督責任の問題について一つの一定の方向を是非年内には決着を付けたい、そういう強い思いで今出させていただいておるのは、この政治家の監督責任を強化するというこれに絞った法案を出させていただいて、実は衆議院でつるされた状態でございます。
　是非、民主党の御協力がいただければこの審議もできるわけですから、総理、是非ともこういった一つの、いろんな問題があった、それに対する説明責任をきちんと果たしていただく、それとともに、二度とこういう問題が起きないような、再発防止に対して一定の前進をしたという結論を是非年内に遂げたいと私ども公明党思っております。
　是非、この監督責任強化についてどうお考えか、更にお尋ねをしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この法案について白浜議員からの質問に対するお答えの中でも申し上げましたように、私は全面的に反対ということを申し上げているわけではありません。
　ただ、内容的に、そのことが及ぼす再発防止という面での効果と、場合によっては副作用的な要素があり得るかどうか、そういうことについてやはりしっかりした議論が必要ではないかと。まあ、公選法のことを例に引いてそれは違うんだと言われましたけれども、これはお互い選挙でこの場にいる皆さんですから、必ずしもあの法律も、たしか与野党の議員立法でなされたわけですが、その法律解釈が立法の時点で議論されたことよりも、ある意味では解釈権を持って捜査に当たる警察なりが、見ようによっては、えっ、そんなところまで広がるのというようなところも、率直なところ私は多くの議員が、多くの関係者がそういう感じを持ったことも、あるいは現に持っていることも事実だと思っております。
　そういうことを含めて、今せっかくお話がありましたので、国会の正式な委員会の場ということがすぐにということで難しいとすれば、少なくとも政調会長、ここに政調会長、国家戦略担当大臣として玄葉大臣がおられますが、例えば政党間協議といったようなものの中でも提案されている中身について民主党としてどういう対応ができ得るのか議論をさせていただくことを検討したい、政調会長にそのことを指示したいと、こう思います。
○木庭健太郎君　さて、委員長も指摘をされておりましたが、不正経理の問題です。
　会計検査院の検査によりまして、何か底なしの国、地方公務員の不正経理の実態がもう本当に浮き彫りになってきている。会計検査院が十九年度及び二十年度決算で検査したとき、検査対象となったのは三十八都道府県、二政令都市です。すべてに不正経理があって、約四十億円です。さらに、これにとどまらず、今月初めに会計検査院が新たに検査すると、九都府県、十六政令都市でも十二億円の不正経理が判明をしたと。つまり、会計検査院の調査によると、三年間で四十七都道府県すべて、さらに十八政令都市で計五十二億円に上る不正経理が行われたことが明らかになった。この不正経理とは何かといえば、経理をごまかして、結局自分たちの裏金をつくってみたり、本来は適用できないような経費や旅費にお金を充てる。とんでもない話ですよ。
　これがいつまでたっても直っていないということが先ほど委員長も指摘していただきましたが、改めて総理に、この実態をどう認識をされ、私は総理にちょっとお聞きしたいのは、何でこんなに続くのかという理由を総理自身はどんなふうに認識されているかな、さらにこれに対する防止策について総理のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　菅内閣総理大臣。事前通告。じゃ、先に野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　木庭委員にお答えをしたいと思います。
　不正経理問題については、これは国であろうと地方であろうと、国民、住民の信頼を損なうということでありますので、あってはならないことであります。
　総理の答弁の前に立たせていただきましたのは、会計検査院の指摘を受けまして、昨年の十一月に当時の鳩山総理大臣、当時の藤井財務大臣からそれぞれ各閣僚に要請をさせていただきました。ということで、まずは財務大臣から御報告をさせていただきたいと思いますけれども、その検査報告を受けまして各閣僚に対して、改めて予算の厳正かつ効率な執行と経理の適正な処理に努めていただくとともに、検査報告や国会審議の内容、財務省による予算執行調査結果などを平成二十二年度予算編成等に的確に反映するように要請をさせていただきました。
　これを踏まえまして平成二十二年度予算編成においては、個別の事務事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を予算に的確に反映するよう政府一丸で取り組みまして、反映額としては一千六百八十八億円、予算に反映をさせていただいた次第であります。
○委員長（鶴保庸介君）　片山総務大臣。手短にお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　この不正経理につきましては自治体の問題でもあります。自治体はやはり、私も経験があるんですけれども、この問題に心を砕きましたが、例えば透明化を徹底する、監査委員や議会のチェックを厳しく行うというような自治体独自の問題があります。
　もう一つは、国と自治体との関係でいいますと、例えば補助金が使い切り制度になっていて返すことが事実上なかなか難しいということで、それじゃ、まあ預けという変な言葉がありますけれども、そんなことをやって、変な創意工夫をやっている面もあったようであります。そういうことをなくす。したがって、これは補助金改革にもつながってくる問題だと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　両大臣から具体的な事例も含めてありましたように、私も、あるべきことではないし、今の両大臣の指摘も踏まえて、しっかりと再発をしない制度的な変更が必要であれば、そのことも踏み込んで検討させたいと思います。
○木庭健太郎君　今防止策も含めて少し言っていただいたんですが、私どもは、この問題について従前から、自治体の取組、国としての取組、もちろんやっていただきたい、でもどうしても、どこでもやっているような話だというふうな公務員の甘えというものに対しては、それだけで本当にできるのかという強い危惧を持っている。したがって、不正経理防止法という法案を出させていただいて取り組んできた。
　つまり、不正経理防止法って何かというと、不正経理をするような公務員が出た場合、それを処罰できるというようなことを含んだ法律になっている。これを是非やりたいということで、何回も提案し、何回も廃案になっているわけですが。特に、私がもうこれ是非ともやらなくちゃと思ったのは、今月ですよ、調査してみると、結局全部、四十七全部になってしまったじゃないですか、いろいろやったとしても。
　やっぱり一つのむちとしてこういう法律が要るんだなということを私は強く実感しているんですが、総理、不正経理防止法についてどうお考えですか。
○委員長（鶴保庸介君）　先に野田財務大臣。手短にお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　不正経理を防止しなければいけないという問題意識は全く共有をさせていただいております。
　その上でですが、例えば、今例えで申された裏金づくり等々こういう故意にされた不正経理の場合と、それから単純な過失による誤った不正経理というか、そういう場合もあると思うんですね。そのペナルティーの科し方をどうやってバランスを取るかということが重要な観点だというふうに思います。
　公明党さんが御提案を今回もされると思いますけれども、不正経理防止法というのは不正経理を防止するための一つの方法をお示しいただいていると思いますが、さっきのその罰則の在り方も含めまして、関係機関とともによく検討させていただきたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　総理も今財務大臣が答弁したと同じようなお答えを実は何回かいただいていて、五月十九日の、これは財務大臣当時です、このときのお答えは、「不正経理に対する罰則の在り方など、関係機関において十分かつ慎重に検討する必要があると、」、極めて慎重な姿勢でお答えをいただいて、つい最近、十月七日でございます、本会議、これは我が党の井上幹事長に対して答弁をしていただいたんですが、この際は、不正経理に関する罰則の在り方について関係機関においてよく検討を行う必要があると。
　十分かつ慎重からよく検討と、前進は一歩しているように見えるんですが、今の財務大臣の答弁に関しても、一番心配なのは、何を私、関係機関においてよく検討と。関係機関ってどこになるんですか。結局、処罰対象になるような公務員のことになっちゃうんじゃないですか。関係機関に相談したら、それは自分の首絞められるの嫌ですよ、公務員は。それよりは、こういう問題こそまさに、総理、政党主導というか政治家主導でやらなければこんな法律はなかなかできないんですよ。その点、ある意味では、関係機関においてよく検討ということとともに、政調会長いらっしゃるわけですね、党においても是非検討してもらいたいと思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の話をお聞きしながら改めて考えたのは、法律によってこういうものを罰則を強くして再発を防止するということと、場合によっては並行してもいいんですが、いわゆる大臣、副大臣を含めて、そういうことに対して行政的に不適切なことを繰り返す者に対しては行政的な何らかのペナルティーを科すと、こういうことも、内容によってはその方が適切な場合もあろうかと思います。
　いずれにしても、今わざわざ党、党の間でということの御指摘もいただきましたので、玄葉政調会長、担当大臣にこの問題についても党と党で検討するように指示をいたしたいと、このように思います。
○木庭健太郎君　あわせて、総理に更なるお願いをするわけですが、やっぱり不正経理とか無駄遣いをなくすときもう一つ大変な、まあ処罰という問題も大事なんですが、もう一つ大事なのは、やっぱり会計検査院の機能というのをどこまで考えていくかという問題だと思うんです。
　今、会計検査院というのはどこまでやるかというと、無駄とか不正を検査してチェックをする、ここまでで終わりですよね。これで本当にいいのか、再発防止のために。もう少し会計検査院にその権限を与える。
　例えば、そのチェックした結果、おかしなことが起きている。じゃ、改善をされているのかどうか、また、不正に経理されたお金が本当に国庫に戻っているかどうかという事後チェックのような問題。また、おかしなことをしているという公務員に対して、処罰するわけじゃありません、処罰を促すような行為、ここぐらいまで会計検査院の力を与える必要もあるんではないかと私どもは考えております。つまり、会計検査院法の改正を併せてやるべきだと考えておりまして、この点につきまして、これ実は、私たちというより、前は野党時代は民主党さんが出されていた中身でございます。是非これの実現を図りたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、かつてＧＡＯという、ジェネラル・アカウンティング・オフィスというアメリカの制度を参考に、国会の中にそういう会計検査院的機能あるいはかつての総務庁の行政監察機能を持たせて、そこで出たものがきちんと、おかしいということになれば、その役所に対して国会が是正を言わば指示して、言うこと聞かなきゃ予算を止めてしまえばいいわけですから、国会にそういう機能を持たせたらどうかという法案を出したことがあります。三権分立がどうのこうのという大議論になりましたけれども、そういったこともあり、私は、今のこの参議院の決算行政委員会がより強力なものに変わった一つのきっかけにもなったと思っております。
　今、会計検査院そのものの更なる機能強化ということ、この制度は憲法で規定された制度でありますので、どこまで法律で動かせるか検討しなければなりませんが、私も、より不正経理などをなくする上では会計検査院の皆さんも以前よりは積極的な活動をされていると思いますので、その活動がより有効になるように、今提案されたことも含めて検討させていただきたいと、このように思います。
○木庭健太郎君　次に、今一番の課題といえば雇用の問題、菅内閣もこれが最大の課題だとおっしゃっている。対策もいろいろ打っていただいて、例えば重点分野雇用創造事業を拡充されて、介護とか医療とかいう成長分野にもどんどんやろうとされている。そのことは評価するんです。
　ただ、今のこの厳しい雇用という直下の雇用に対してこれが有効に機能するかなというと、ちょっと先になるんじゃないかなという気がしてならない。今のこの雇用に対してもっと打つ手はないのか、そういう視点で二十年度を見ていくと、二十年度の第二次補正予算案で創設された仕組みが二つあります。
　一つは、地域における創意工夫を凝らした雇用の創出をする、ふるさと雇用再生特別基金事業というのが一つ。二つ目が、職を失った非正規労働者や中高年の方々を臨時的に雇用するという緊急雇用創出事業という二つの制度ができました。これについては、二十一年度末までに合わせて二十一万五千人の雇用を具体的に創出をしてきたところでございます。地域にとっては非常に役立った制度だったんです。
　ところが、この制度、実際は二十三年度、来年まであるんですよ。ところが、この制度を使って新たに地方に対して、自治体、地方ですから、やってくれと言おうとしても、地方なかなか動かない。これはお分かりですよね。二十三年度で終わっちゃうということが見えているわけだから、そこに踏み込もうというところがなかなか気持ちとしてなりにくいという現状になっている。
　私たち公明党は、是非この二つの事業、ふるさと再生のこの特別事業、緊急雇用の創出事業、是非ともこの年度を例えば少し延ばすとか拡充する、そういって、今の現下の特に地域における雇用の問題について、この二つの事業、第二弾として拡充すべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
○国務大臣（細川律夫君）　今御指摘のありました二つの事業があり、それに加えまして今度、重点分野雇用創造事業というのを九月のまず予備費で積み増しました。そして、更にそれに加えて、今月初めに出しました経済対策、これで更にそれに対してまた資金を基金の方に積み増して、期間も延長するというようなことで対応してまいりたいと思っています。
○木庭健太郎君　もう一問質問できそうですが、雇用の問題、最後に総理に。
　やっぱり一番今深刻なのは、若年雇用というか、大卒者の問題だと思うんですよ。今年がやっぱり結局九一・八％、過去二番目の低さということになってしまったと。結局、就職できなかった人が三万一千人ということに終わると。
　でも、この数字よりもっと深刻な問題は何かというと、これ私も数字見てびっくりしたんですけど、読売新聞が独自の調査でいわゆる就職留年というやつを調べると、何と七万九千人だというんです。大学生の七人に卒業する一人ぐらいがもうこれ留年したというような結果で終わっていると。正直にびっくりしました。もちろん、これ日本の仕組みが新卒を一括してという、一年に限っているというところが制度の大きな問題なんですよね。したがって、私ども公明党は、この新卒という要件を卒業後三年間ぐらいまで緩和すべきだということを提案をさせていただいて、これについては菅総理も前向きにやろうということで取組を始められたと承知しています。
　ただ、ちょっと、もうちょっと頑張ってもらいたいというか真剣にと思ったのは、十月四日に経団連とか日商など経済団体への要請を政府が行っています。もちろん、企業の意識変革が一番大事ですから、企業に対してどう働きかけていくかということが大事なんです。それを十月四日、まず先陣を切ってやられたんだと思います。文部科学大臣、これは先陣ですよね。
　内閣を挙げて取り組む仕事だと私は思っているんです、これは。だったら、経団連とか日商とか、企業に対して一番先頭に立って要請していくのは私は総理ではないかと思うんですが。総理自ら働きかけになるおつもりがあるかないかをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　文科大臣がいち早く、いち早く取り組んでいただいたということも御指摘をいただきました。
　今、経済界との間で雇用円卓会議等々開いておりまして、今おっしゃったように、これまでも全体としての雇用、さらには特に新卒者としての雇用を経済界にも強く要請してきたことでありますが、今お話もいただきまして、改めて私自身、先頭に立ってこの問題で取り組んでいきたいと、このことをお約束を申し上げたいと思います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　この七月に当選したばっかりであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、中国漁船衝突事件を受けて、これまでの外交やあるいは安全保障政策、どう見直していくかという観点からお尋ねをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、今般のこの船長釈放をめぐる事件は、まさに民主党外交の稚拙さや未熟さが露呈したものだと言わざるを得ないと思っておりますし、中国の圧力に屈してしまった外交的敗北であったと断じざるを得ないというふうに思います。
　このことは、日本に圧力を加えればいとも簡単に腰砕けになってしまう、あるいは屈してしまうという誤ったメッセージを中国やそして全世界に送ってしまった、メッセージを送ってしまったということは取り返しの付かないことであります。と同時に、国民の多くが、本当に今の政権、内閣でいざというときにこの主権や領土や国民を守ってくれるのかどうか、大変疑念を持っていると言わざるを得ないと思います。
　その表れが最近の世論調査に如実に表れていると思うわけでありますけれども、特に、この中国漁船衝突事件での船長の釈放は不適切である、あるいは検察の釈放判断への政治介入を否定する政府説明に納得できないとの世論が圧倒的です。七割、八割の皆さんがそう答えて、内閣支持率は物によっては四〇％を切るというところまで来ているのが現状ではないかと思います。
　総理は、この国会でも度々、答弁などにおいて、国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を展開できると確信をしているとお述べになりましたが、国民は自覚をしているわけです。国民は今回のこの事件、大変なことになっているという危機感を持っているわけで、総理の方こそ、また政府の方こそしっかり対処してほしいというのが国民世論ではないかと、そう私は思うわけです。
　したがって、総理が言うように、力強い外交を展開をしていくためにも国民の協力や理解、支持というのは不可欠だと思うわけでありますが、この尖閣の今の漁船の衝突事件を受けて急落しているこの内閣の支持率、どのように受け止めておられるか、また、我が国の外交の信頼を回復していくためにどのようにこれから対応していかれるおつもりか、併せてお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　柴田議員から、内閣支持率が下落をしていると、国民のこの問題での支持がないのではないかという御指摘です。
　これは、柴田議員お分かりだと思うんですけれども、確かに私たち政治家、そのときそのとき、最近はほぼ毎週のように世論調査がありますから、それにある程度自分たちがどう見られているかということが反映していることも確かです。しかし一方では、余りそのことを念頭に置き過ぎて行動することが、結果として、長い目で見て必ずしも歴史によって評価を受けたときにそれに堪え得るものであるかどうかというのは、私はまた別だと思っております。
　そういった意味で、今回の問題、確かに一つ一つの事柄の中ではかなりの批判があることはよくよく承知をしておりますが、一方、日本と中国というのは、これは今から千年たとうが二千年たとうが隣国であることは変わらないわけでありますし、千年前も二千年前も隣国であったわけでありますから、そういう一衣帯水の関係の中でこういった問題を双方が冷静に対応して、そして、よく言われる戦略的互恵関係、簡単に言えばお互いが経済的にも平和の面でもお互いにプラスになる関係として両国の関係を発展させると。私は、今回の事件、事件そのものは決して望ましいことではなかったと思いますが、今の状況はそういう状況に戻りつつある状況だと、このような認識を持っております。
○柴田巧君　いずれにしても国民の幅広い支持というものがなければ本当の意味で外交は展開できないだろうと思うわけで、しっかりとその信頼回復にどう努めていくかということは、具体的なことを今特におっしゃらなかったと思いますが、私は、まずはやっぱり、この委員会でも先ほどからいろいろ議論がありますように、トップリーダーたる総理がやっぱり気概を持って、また毅然たる態度で物を申していくというのが私は何よりも信頼回復に、あるいは国民世論の支持の、外交に対する支持の回復につながるのではないかと、そう思うわけであります。
　政府においては、中国に対してこの再発防止策を求めていく、あるいはその枠組みづくりを目指していくということをおっしゃっているわけでありますが、そのためにも、まずはしっかりと日本の立場を明確にいろんな場面でこれから言っていくということが大事だと思います。
　今この支持率が大変下がってきているのも、あのＡＳＥＭのときも、フジタの方は解放されましたけれども、本当に総理が国を代表してフジタの社員の解放を求めたかどうか、総理は外交上のあれがあるのでとはっきりおっしゃらなかったわけですが、そこにもどかしさを国民は感じていると、そう思います。
　したがって、これから、このフジタの社員が何で三週間も拘束されたか納得いく説明を得てないと思いますが、これもしっかり求めていくべきでありましょうし、先ほど破損した巡視船の問題も出ましたが、これも官房長官も記者会見で求めるとおっしゃっていたわけです。それはいつにするかは別にして、このことも当然のこととして、損害を受けたもの、破損したものはやっぱり求めていかなきゃならぬと思いますが、その上で中国に対して再発防止策をどうこれからつくっていくか、このことをしっかり要求をしていかなきゃならぬと思うのですが、総理、どういうふうにこれから枠組みづくり、再発防止づくりに中国と交渉、協議されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　先般、ＡＳＥＭで菅総理とそして温家宝首相が会談をされて、そして二国間関係の正常化というものを合意をされました。今委員がおっしゃったこともすべて含めて外交ルートで話合いをしているところでございまして、日本の立場をしっかり守りながら交渉に臨んでいきたいと、このように考えております。
○柴田巧君　是非、しっかり国民も分かる、分かりやすく明確に、しっかり主張するべきは主張して再発防止の枠組みづくりをやっていただきたいと、そう思います。
　また、今回のもろもろの事件は、これまでの我々の国の外交や安全保障政策の見直しを余儀なくされるというか、いろんな教訓を与えてくれたのも事実だろうと思います。そのうち、しっかりとこれは日本として対処せねばならぬのは、いわゆる資源戦略の、あるいは資源外交の問題ではないかと思うわけです。
　中国の対日レアアースの輸出規制に端を発して、いかに我が国の資源戦略の見通しの甘さや不十分さがあったかということが明らかになったと思いますが、このことについては実はもう数年も前から、いや、もっと前から実は指摘をされてきたところであって、その準備、対応をしてなかったというのはまさに怠慢だと言わざるを得ないだろうと思うわけです。
　例えば、そういう中で去年、レアメタル総合戦略も作られました。その中において、これまで日本は鉱物資源の備蓄対象というのはずっと変わらなかったわけですね。ようやく昨年にインジウムやガリウムなどの二鉱種が追加をされましたが、レアアースは昨年までの段階では要注視ということで備蓄対象にはしていなかった。それが今回の事件でいかに見通しが甘かったかということが明らかになったわけです。
　この点については大畠大臣も、リスク分散が十分にしてなかった、抜かりがあったということはお認めになっておるわけで、レアアース総合対策というものも今度できたわけではありますけれども、やっぱりこの成長産業の競争力を左右する資源確保での対応の遅れというのは我が国にとって命取りになる、まさに死活問題だと思うわけでありまして、このレアアースのみならず資源戦略の見直しが急務であろうと思いますけれども、官民一体の総合的な資源戦略、これからまさにこの国にとって必要ですが、どのように取り組んでいかれるのか、経済産業大臣、そして外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　柴田委員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　確かに御指摘のように、これまでの資源確保戦略というものは甘さがあったということは率直に私も認めたいと思います。お金を出せば資源が入ってくる、そういうことを念頭に置いておりましたが、こういう情勢に入ったということで、改めてこのレアアースあるいはレアメタルというものがどういう国から日本に輸入され、どのような形であったのかということを全体的に総見直しをしまして、リスクの分散という意味で、特に一か国に集中しているところについては分散すると、こういう方針の下に現在大至急で今いろいろと調査をし、対策をしているところであります。
　三点ほど今の御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、一つは、御指摘のように、十月一日にレアアース総合対策の骨格をまとめまして、これをベースに補正予算の中に一千億円のレアアースの確保のための対策の予算を組ませていただきました。
　それから二点目には、今年六月に閣議決定したエネルギー基本計画において、二〇三〇年までに銅などのベースメタルの自給率を八〇％以上、それからレアメタルの自給率を五〇％以上とすることを目標に掲げさせていただいております。
　三点目には、この目標達成のため、ＪＯＧＭＥＣが得意とする衛星画像解析技術、これは衛星を使った地上の情報を分析をして資源探査支援やリスクマネー供給機能を活用した権益確保支援を促進するとともに、資源国の鉱山周辺のインフラ開発や産業振興など、ＯＤＡによる資源国協力拡大を通じ官民一体となった資源確保の取組を積極的に進めているところであります。
　なお、アメリカ、カナダ、オーストラリア、モンゴル、ベトナム、カザフスタン、それらの国々に対してもいろいろとアプローチをしておりまして、必死に今資源の確保先の分散化に努めているという状況でございます。
○国務大臣（前原誠司君）　今経産大臣がお答えをされたとおりでありますが、それに加えて少しだけ申し上げますと、要人往来とか、あるいはそういう資源を持つ国のニーズを踏まえた経済協力、あるいは投資協定、こういうものを結んでいくことも大変重要だと思いますし、あるいはその当該資源保有国が日本の経済協力の対象国であれば、ＯＤＡやあるいは技術協力、こういったものを含めてしっかりとサポートしていきたいと、このように考えております。