○浅井公述人　このような機会を与えていただきましたので、考え方を述べさせていただきます。
　先ほども佐藤公述人、田中公述人の方から国際情勢に関する認識、そして国際関係の構造的な変化等について御説明があり、また前田公述人の方からも同じような問題点の指摘がございました。私は時間が限られておりましたので、その点を冒頭の発言では割愛させていただきましたのですが、その点も含めて、まとめて御返事申し上げたいと思います。
　まず、アジア諸国の反応といいますか、この国連協力法に対して、国連協力法が日本とアジア諸国との関係をよくするのかという問題の御提起であったと理解いたしますが、私はまず結論から申し上げて、それは決してそういうふうにはならない、むしろ逆である、非常に大きな意味で逆であるということを申し上げざるを得ないと思います。
　と申しますのは、先生も御指摘のように、日本は第二次大戦まででアジア諸国に対してとんでもない惨害を与えた、この軍国主義の惨禍というものはアジア諸国の人々の中において今なお生きた記憶であります。そういうような生きた記憶というものを我が日本が戦後いやすべく心からの努力を行ってきたのかという点に関しまして、私は率直に申して日本の努力というのが極めて至らなかった、至らなかったというよりもほとんどなすところがなかったのではないかと、これは私自身も実務をやった経験がございますので、反省の気持ちを込めて申し上げたいと思います。
　特に私が申し上げたいのは、例えば西ドイツと日本とを比較すればよいと思うのでございますけれども、あの西ドイツにおきましては、ナチスの犯罪的な行為の追及というものをずっとやってきております。そして最近では、これはもう未来永劫にわたって追及するんだという姿勢を政策としてもう確立しております。もちろんそれは時の経過とともに難しくなる問題はございましょうが、しかし、大事なことはその基本姿勢だと思います。そういう基本姿勢を確立することによって初めてほかの西欧諸国、欧州諸国が、ドイツは恐れる必要はないんだ、友好国として関係を結んでいくことができるんだ、そういう安心感を持つことができる、そういうことになっていると思います。
　これに対して日本の場合はどうか。日本がアジア諸国に対して西ドイツと同じような反省の気持ちをあらわしたことがあるのかということであります。もちろん一九七二年の日中国交正常化の際に田中元総理が遺憾の意をあらわしたとか、いろいろなケースにおいて遺憾の意をあらわしたというケースはございます。しかし、それが本当に心からのものであるのかということをアジア諸国は見ていると思います。そういう点におきましては、私は、戦後の日本の行動というのは決して褒められたものではない、むしろ本当にこれからどうしたらこの取り返しをつけることができるのかということで暗たんたる気持ちにすらなる状況であります。そういう点では、教科書事件、それから政府の閣僚の靖国神社公式参拝、ＧＮＰ比一％枠突破という防衛費の拡大傾向、そして世界第三位の軍事支出大国化、こういうような問題をアジア諸国はいや応なしに次々と見せられる状況が近年続いてきている。そして今、私は、この国際連合平和協力法という非常に美しい名のもとでの日本の海外派兵の歩みということを見てとっているんではないかと思います。そういうことを全体の脈絡の中で考えましても、私は、この協力法というのは日本とアジアの関係にとって非常に有害なものにならざるを得ないということを強く感じます。したがって私は、この一点からだけでもこの法律というものはやはり廃案にされなければおかしいのではないかと思っております。
　第二点でございますが、いわゆる国連中心主義、これは御指摘のように米ソ外相共同声明でも取り上げられる表現、そしてこの国会におきましても、与野党を問わず国連協力という点ではどなたもが一致している、その言葉においては一致しているということは私も理解しております。しかし問題は、国連中心主義あるいは国連協力というものは一体どうあるべきものなのか、中身は何であるべきなのか、その点を詰めないことには本当の国連中心主義あるいは国連協力という問題を議論することはできないと思います。
　そして私は、この点では一つだけ申し上げておきたいのは、強調しておきたいのは、第三点ともかかわるわけでございますけれども、今国連中心主義、国連協力ということを盛んに言っておりますのは、米ソ両超大国のうちではソ連であります。そして、アメリカにつきましては、今回の多国籍軍をその国連軍に編成がえしようというようなことすらも全く出てこないように、アメリカ側から出てくるはずがないように、それはアメリカが多国籍軍というものを国連軍に衣がえした場合に、みずからが指揮命令権を握ることができなくなる、それでは自分の思うように動かせないというようなことも非常に大きな考慮になっているということを私は聞き及んでおります。それはむしろアメリカの発想からしてみれば当然でございまして、やはり世界の秩序を維持するのはアメリカである、その力を担うのはアメリカである、この点の現実認識においては私は田中公述人と同じ考えでございますが、しかし問題は、それでいいのかということであります。その点を考えないことには、国連中心主義といって今ある、アメリカが進めている形での国連協力、それが即国連協力のすべてであるというふうに考えることには私は同意しかねます。やはり我々が、平和憲法のもとで国連協力というのはどうあるべきものなのか、国連の平和維持活動というのはどうあるものか、それに対して日本は主体的にどうかかわるかということを日本みずからが考える、そういう姿勢が必要であろうと強く感じております。
　第三番目でございますが、私は非常に重要なポイントとして、川崎先生御指摘のように、日米友好関係というのは我が国の外交にとって最も重要な、決して無視できない関係であると強く信じております。日米関係が破壊されたならば、あるいは崩壊したならば、その害は日本、アメリカ両国に及ぶだけではなくて、国際社会全体に及びます。そういう意味で、私は日米関係を推進していくということに強くコミットする一人であります。
　しかし問題は、その日米関係のあり方であります。私は、今申し上げましたように、アメリカが現在推進している政策というのは、米ソ・デタント、ポスト冷戦とは言われておりますけれども、あくまでアメリカの力、これが国際秩序を維持する根底にある。そういう意味では田中公述人が申されました一・三・五の一でございますが、そういう現実がある。しかし、それが正しいのか、それでいいのかという点を私は強く考えたい。
　アメリカが戦後やってきました国際社会での行動というのは決して褒められるものばかりではない、むしろ問題が非常に多かった。特に近年におきましては、ソ連が足腰が弱くなったということもございまして、非常にアメリカの一存で国際関係において力を行使するケースがふえております。そういうことが私たちにとって、国際社会にとって安定に資するものであるのか、平和を促進する要素になっているのかということは、我々はじっくり考えてみる必要がある。そういう点におきましては、私は日本が日米安保条約を維持し、それによってアメリカの世界戦略を支持する、あるいは強力に支援するという体制がアメリカをしてそのような戦略を堅持する大きな要因になっていると思います。
　私は去年から日米安保清算論というのをぶっておるわけでございますけれども、まさに日本が考えを主体的に改めなければ、アメリカのこの危険な戦略を改めることもできないではないか。単に我々、自国の安全保障という観点からだけではなくて、アメリカの戦略を変えてもらわないとアメリカの経済の破綻も回避できないであろう。そうなれば世の中全員が苦しむことになる。そういうようなことを考えて日米安保清算というのを総合的に問題提起しているつもりでございます。そういう意味で、日米友好は維持しなければいけない、推進しなければいけない、しかし、その基礎は日米安保という現在の体制を維持することではないはずである、新しい道をつくっていかなければならないと思っております。