○参考人（平山正剛君）　平山でございますが、本日は意見を述べる機会を与えていただきまして感謝いたしております。座ったままでやらせていただきます。
　以下、本法律案ということで申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　私は、基本的には高くこの法案を評価いたしまして、賛成する立場から意見を申し上げたいと思います。
　ただ、本法が十全に機能し、立法目的を達成するためには、本法の成立後施行までの間に、また施行後の実際の運用を通じまして後述のような、私が申し上げますような解決しなければならない幾つかの問題があると思いますので、そのことも申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、私といたしましては、まず本法律案の評価につきまして若干のことを申し上げまして、その後に日弁連が紛争解決機構につきまして協力をしたいということを申し上げたスタンス等について御説明いたしまして、そして最後に要望事項を申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　まず、本法律案の評価でございますが、御案内のように、この法案は三つの目的を持っているわけであります。品質確保の促進、それから住宅購入者、注文者の利益の保護、それからこの紛争を迅速かつ適正に解決するということでありますが、そのためのシステムといたしまして、住宅性能表示制度が一つ目、それから瑕疵保証制度が二つ目、三つ目が紛争処理の機関の創設であります。
　そこで、この三制度につきまして我々が今どういう評価をしているかということを簡単に申し上げておきたいと思います。
　第一の住宅性能表示制度は、私は四つの点において評価できるというふうに考えております。
　第一は、設計段階、工事施行の途中の段階、それから完成引き渡しの段階を通じまして、第三者機関である評価機関が数回にわたりまして検査を行う予定であります。したがって、欠陥住宅の発生を未然に防止できる働きをするであろう、そういう意味で我が国における住宅のレベルアップに間違いなく貢献できるというふうに考えるのが第一点であります。
　二つ目は、建物が完成いたしました後に、これを取り壊しまして検査することは事実上経済的にも不可能であります。そこで、今回の案のように設計施工の段階の評価資料が第三者機関であります評価機関で保存されることは、後日の紛争防止あるいは問題解決のために極めてすぐれた制度だというふうに考えるわけであります。これが二番目であります。
　第三番目には、住宅の取得者や発注者にとりましては、自分が今契約せんとしている住宅が他の住宅とどういうふうなレベルにあるかという相互比較が可能になってまいります。そういう意味で、契約の締結がしやすくなるというのが第三番目のすぐれている点だというふうに思います。
　そして、最後に、住宅性能に関する契約内容が明確化された。特に、第六条によりましてみなし規定等がありまして、契約内容が非常に明確になってきた、こういうことが言える。これが表示制度に対する評価であります。
　二つ目は、瑕疵保証制度でございます。これは、御案内のように消費者保護のために法律上の瑕疵推定規定を導入しようということが最初に検討されました。しかし、諸般の事情によりまして実現できませんでした。このことの理由等につきましては今時間がございませんので割愛いたしますが、私は現時点ではやむを得ないというふうに考えております。今後、研究等が重ねられまして、将来は別といたしまして、現在はなるほど難しい面があるというふうに考えているわけであります。
　そこで、それではこの瑕疵保証制度については何の前進もないのかといいますとありまして、法律案の第七章の瑕疵担保責任の特例の規定が設けられました。これによりまして消費者の保護はかなり前進するということは確実であります。民法の瑕疵担保の規定より、以下のような点で強化されております。
　請負契約の場合の民法六百三十四条の特例が設けられまして、基本構造部分につきましては十年間の保証制度が導入されて、しかも不利益特約の禁止条項が設けられたというのが一点であります。
　二つ目は、売買契約の場合でありますが、やはり民法五百七十条、五百六十六条の特例が設けられまして、十年間の保証制度が導入されました。しかも、ここでは瑕疵修補制度が明文化されたわけであります。現行法では明文がございません。そういう意味で、しかもこれにつきましても不利益特約の禁止条項が設けられましたので、かなり消費者の保護に前進したということが評価できると思います。
　三つ目といたしまして、基本構造部分以外も含めまして、任意規定でございますが、担保責任を二十年まで伸長できるという規定も九十条で設けられておりますので、そういう意味で、この瑕疵保証制度についても前進しているというふうに評価をいたしているわけであります。
　最後に、紛争処理機関についてでありますが、これは我々が深く関係するところでございますが、六十二条から七十七条に規定があります。これの一般的な評価でありますが、紛争解決の最後のとりでは裁判制度であると、これはもちろんでありますが、裁判に時間と費用がかかり過ぎるということで、ＡＤＲによる紛争解決、迅速かつ適正な紛争解決という制度を設けようという意図は評価できるというふうに考えております。一般的にも世界的に法的紛争を裁判制度以外の制度も利用するということが趨勢でありますから、そういう世界的趨勢にもかなうものだというふうに考えております。
　また、ＡＤＲの中でいわゆる民間の中立公正型のＡＤＲであります。公益法人が主体になるということでありまして、これまでの行政のＡＤＲあるいは業界だけのＡＤＲとは違いまして、裁判を受ける権利あるいは司法権の独立の問題とも抵触がないということで評価できるというふうに考えているわけであります。
　そして、我々にとりましては、仮に弁護士会が指定を受けた場合に、弁護士法七十二条の問題もクリアできるというようなことで評価しているわけであります。これが一般的な私の方のこの法律案に対する評価であります。
　そこで、二番目に、我々が指定住宅紛争処理機関、これまで我々は住宅紛争審査会という仮称で呼んでまいりましたけれども、これに協力するように考えている理由は以下のとおりであります。
　第一には、審査会への弁護士、弁護士会の関与を公益活動としてとらえるということであります。第二に、民間の中立公正な公益法人が主体となるＡＤＲとしてとらえることができる。そして三番目に、本法を消費者のために有益な制度としてとらえているというところであります。
　ただし、我々は受け入れに整備されることを望んでいる三つのことがありまして、弁護士自治が維持できること、本来の業務に指定を受けることで干渉があっては困るわけであります。それからまた、高い水準に表示制度、保証制度が維持されて、消費者の利益になることを願っているわけであります。そして三つ目に、審査会の運営が弁護士会の自主性あるいは独立性を尊重していただくということが条件として受けるようにしたわけであります。
　最後に、要望事項でございます。
　今申し上げましたすぐれた制度ではありますが、なかなか住宅性能表示制度と保証制度を分けて理解することに難しさ等がございますので、ぜひその広報、啓蒙に努めていただきまして、本制度が利用されるようにお願いしたいと思います。
　それから二番目には、例えば評価基準のレベル、第三条、それから技術基準の第七十条等が政省令に任されております。内容はこれから盛るということになる面が多うございますので、その定め方によりましては、この制度が生きるか死ぬかという問題に逢着するわけです。特にこの制度は任意の選択制度でありますから、だれも見向きもしないということでは困るわけでありまして、ぜひそのことに意を用いていただきまして、みんなが納得できる政省令をおつくりいただくということが必要であるというふうに考えております。
　最後に、指定住宅紛争処理機関について、報告徴収の七十四条とかあるいは業務改善命令の七十五条等、それから両罰規定が出てきたりいたしまして、大変我々としても自主性、独立性ということで考えるところがありますが、この制度を十全に生かしていくために忍ぶところは忍びたいと思っておりますけれども、どうぞその我々の立場を尊重いただきまして、今後の法案ができました場合の運営等がなされることを期待しているわけであります。
　いろいろ申し上げたいことがありますが、私のお願いしたいことは以上であります。終わります。