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○政府委員（西廣整輝君）　統合中期防衛見積もりは、統合幕僚会議が原案を作成いたしまして、審議を経て防衛庁長官の御承認を得て決める、こういうものでございまして、これはその作成年度の三年先から五カ年間を対象とした見積もりでございまして、内容は、事柄の性質上、詳しく申し上げることは御遠慮さしていただきたいと思いますが、言うなれば、その時点で我が国周辺の諸国の科学技術の動向はどうであるか、軍備の動向はどうであるかというようなことを踏まえまして、その時点で仮に我が国に限定小規模といいますか、そういったような事態が起きるとすれば、どういう質の、どういったぐいの、どの程度のことが起こり得るか、そういったことを想定する、模索するための作業でございます。
○矢田部理君　総理、この統合中期防衛見積もり、統中と一般に言われておりますが、これは総理のところには正式に報告はされているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も報告を受けて中身は。ある程度知っております。
○矢田部理君　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は詳細には知っておりません。
○矢田部理君　そこがやっぱり問題なんですね。もともと統合長期防衛見積もり、統長と言っています。それから今の統中があり、そしてそれに基づいて、言うならば買い物計画、防衛力整備のための中期計画が今度できたということになっているわけでありますが、これらはいずれも防衛庁の内部計画、長官レベルのものだったのですね。そのうち防衛庁の内部的な予算要求のための資料と言われておった中期業務見積もりだけをつまみ上げて、言うならば政府計画にした。基本になるところの統中、これは大蔵大臣もわからぬと。総理はある程度聞いておりますが、制度上は総理のところまでもいかない。統幕でつくって長官の承認事項になっている。これでは防衛政策の整合性が全くないんじゃありませんか。この辺はどうお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　この点は衆議院でもごく最近、大分御議論いただいた点でございます。統長、統中、こういうものにつきましては、防衛庁の資料でございますが、総理大臣は自衛隊の最高指揮官でございますので、当然のことながら御報告いたしております。
　矢田部委員御質問の点は、どういった前提に基づいて我が国がどの程度の防衛力整備をすればいいかという、いわゆる能力見積もりの部分についてお尋ねなのではないかと思うのでございますが、そういった点につきましては、国防会議で正確に御報告いたして御審議をいただいているところでございます。
○矢田部理君　能力見積もりというのは中業の一つの分野でありまして、中業の中に事業見積もりと能力見積もりがあって、事業見積もりだけを今度は取り出して政府決定にした。能力見積もりの前提として統合中期防衛見積もり、統中というのがあるでしょう。それが買い物計画に資するためにつくるとなっている。これをやっぱり出してくださいよ。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどの私の御説明が悪くて御理解いただけなかったかもしれませんが、統中と申しますのは先ほど申し上げたように、ある時点の世界的な科学技術なり軍事技術あるいは周辺諸国の軍備の動向といったものを中心に見積もる、模索するという作業でございまして、能力見積もりはそれを踏まえて、そういったものを前提とした限定的小規模事態が起きた場合に我が防衛力はどういう点が力的に不足であるか、機能的に足りないものであるか、あるいは量的に足りないものであるか、そういったことを検討しまして、そしてその部分について中期業務見積もり、事業の方、今回で言えば政府計画の事業という形でこれをお願いして、それにその必要性を御説明する段階で、周辺諸国のものについては統中の資料というものを前提とした数値、そしてそれに対応する我が方の能力見積もり、そういったものをあわせ御説明をして、今回の事業の必要性というものについて御審議を願ったわけでございます。
○矢田部理君　私は出してほしいと言っているんですよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　統中、統長とも私たちの防衛についての考え方、そして私たちがいろんな状況をどう認識しているかという問題を含んでおるわけで、そういう意味で防衛の非常に重要な機密事項になっております。防衛庁の中には幾つか機密の資料があって、それが多過ぎるのではないかというようないろいろな御議論もいただいておりますけれども、しかしその中で最も重要な五指の中に入る資料でございますので、それを提出することはお許しいただきたいと思います。
○矢田部理君　これは衆議院でもある程度議論をされておるわけでありますが、例えば先ほど申し上げましたように、一家で言えば生活設計みたいなものですね。その生活設計を明らかにしないで、いろんな買い物だけ、こんな物が欲しいということだけ政府計画で出してくる。前提を欠いているわけですね。そして何が必要か、その是非等については財政的観点からも議論をしなきゃならぬ。肝心の生活設計が大蔵大臣のところにも届いていないわけです。言うならば、制度上は統幕でつくって、防衛庁長官の承認事項に基本がなっているわけですね。それに基づいて、今度は買い物計画が出てくる。本当に必要なのかどうか、その是非はいかがか、財政はどうするかということがわからないまま国防会議や閣議が行われている。これは少しおかしいんじゃありませんか。国会に出さないだけではなくて、閣僚の前にも出されていないというのが今明らかになりました。これでいいんでしょうか。——いやいや、それは事務方の問題じゃないんだ。閣僚としていいのかどうか。閣僚に聞いているんだよ。
○国務大臣（竹下登君）　統中としての説明を私が受けていないと、そのとおりであります。それらをもとにしたいわゆる能力測定等につきましては、大蔵省はもちろん、国防会議においても十分な説明を受け議論をいたしておる、こういうことでございます。
○矢田部理君　能力見積もりというのは、その前提として防衛構想とか、その構想に基づいて防衛にいかなる重点を置いて整備していくかという基本が先ほど言った統中なんです。これが皆さんの前に明らかにされていない。もちろん我々には極秘、機密だと言って知らせない。これでは政府自身もコントロールできない、国会はもとよりでありますが。これでいいのかと聞いているわけです。
○国務大臣（竹下登君）　統中そのものですね、その説明を私が詳しく聴取していない。しかし、それをもとにした能力の問題、総合的な防衛のあり方、この議論というものは、これは大蔵当局としてはもとよりでありますが、国防会議において時間をかけ議論をしてきたものである、それが計画そのものになっておる、こういう御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　一応というか、事実上の問題としては、防衛構想とか整備の重点などはある程度話題にはなるかもしれません。議論にはなるかもしれませんが、少なくとも制度上は長官どまりということになっているわけですね、この重要な課題、見積もりが。そして、それを前提としてしまって今度は買い物計画だけが出る、その買い物をめぐる能力見積もりだけが出る、あるいは、あなた方の方で知らせられるということでは、大きな情勢把握や基本的な認識が不十分なのではないか。それでは価値判断ができにくいのではないか。その点では政府レベルにすら上がっていない。まして国会に出さないということになったのでは、もともとシビリアンコントロールの前提を欠くんじゃありませんか。その点はいかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　統中、統長とも私、防衛庁長官のもとでつくられるものでございまして、私は当然のことながら目を通しておりますし、詳しく説明も受けております。
　そこで一方、今回の中期計画をつくる際、ある一日を国防会議全部に使いまして能力見積もり、事業見積もり、両方説明申し上げましたけれども、特に能力見積もりにつきましては丁寧に正確にお伝えいたしました。そしてその背景になる情勢分析等いろいろ今後の中期的、長期的な見通しも説明申しましたけれども、それは統中、統長の中に書かれてあるものでございます。したがいまして、その両方を私は責任を持って、シビリアンコントロールの立場から、こちらにおられます総理はもちろんでございますが、大蔵大臣、外務大臣、通産大臣、科技庁長官それぞれいらっしゃる中で説明申し上げたことをはっきり申し上げておぎます。そこは間違いございません。
○矢田部理君　閣議の内容や国防会議の内容、これだって全部わかっているわけじゃありませんから、そこはひとつ置いておくとしましても、制度の問題として全体が防衛庁内部でいろいろ議論されてきた、あるいは長官レベルでとまってきたことをごく一部だけ、とりわけ買い物計画だけを引き出して閣議決定、政府決定事項にした。そのことのために制度の矛盾ができちゃっていて、事実上説明しているかどうかは別として、説明する義務も正式議題にもなり得ないものになっている。これは非常に整合性を欠きはしないか。少なくとも国防会議なり政府レベルでこれをチェックする機能が果たせないのではないかと、その制度の問題をひとつまず申し上げておきたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　国防会議に実質的に全部御報告申し上げておりますし、その点は内容的にはそごはないと思っております。それを手続上どういたしますか、その問題につきましてはまた考えてみたいと思います。
○矢田部理君　私は、制度というのは整合性がなきゃならぬ。基本的な問題が任意の報告事項になったり、単なる防衛庁長官が、そのときどきの思いつきかどうかは知りませんが、事実上報告したりということであってはならないのであって、この辺の整合性はきちっとしてもらわなきゃ困る。まずそれは第一義的に言えば防衛庁長官でありますし、それから皆さん方閣僚がコントロールの機能を果たすわけでありますが、また最終的には今度は国会が果たすことになる。その国会に対してこれらが全部秘密だということで一切資料を出さないと。衆議院で出したのを見ましたが項目だけです。あんなものでは国会も議論ができませんので、ここで私は統長、統中、それから今度は政府計画、一部は政府計画になりましたが、依然として防衛庁内部の資料としてつくられた能力見積もり、この三点について当委員会にも提出を求めたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　この点は衆議院の段階でも申したのですけれども、これら種類のものは我が方が周辺諸国の能力をどう評価しているかということが基本に大きくあります。それに対して我が方の防衛力整備がどうなっていて、能力がどの程度になっていて、その総体で考えると我が方は、いろんなケースを分けてありますけれども、このケースの場合には能力がこの程度であるとか、それからこちらのケースの場合には比較的しっかりしているとか、ここはかなりまだ立ちおくれていて抑止力として十分かとか、そういったものまで数字を入れて書いてあるものでございます。言うなれば我が国の防衛の手の内を全部明らかに書いてあるものでございまして、その点を資料として出すことはお許しいただきたいと思います。もちろんシビリアンコントロール、そして国会、そしてそういう中において我々がどの程度の防衛についてのデータと情報と考え方を出すかということは、いかなる国でも重要な問題だと思いますけれども、いかなる民主主義国でも先ほど言いましたようなすべてのデータを出している国というのはないものと私たち確信いたしておりますので、その点は委員の皆様にはぜひ御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　私は防衛庁であれ余り秘密を持っちゃならぬと思うのでありますが、一切出さない、基本的な考え方も秘密にしてしまう、ちょっとした資料でも今出さないというふうに防衛庁はなっているわけでありまして、この点は単に手の内とかなんとかじゃなくて、情勢認識とか、それから防衛の基本構想とか重点的な整備構想とかということぐらいは、これは出すべきだと思うんです。出さなければ論議の前提を欠く、シビリアンコントロールの基本を欠くというふうに思うわけですが、もう一度答弁を求めます。
○国務大臣（加藤紘一君）　世界の諸国の中で一国の防衛問題につきまして、これほど精緻に御議論いただいているという意味では、私は日本は比較的オープンの国ではないかなと、こう思っております。それで、そういう中で私たちも我が国の防衛についての国民の意識のこともありますのでできる限りお出ししておりますけれども、先ほど言いました資料は、その性格上つまびらかにすることは国の防衛上またいろんな意味での抑止力の面からかえって逆効果になるんじゃないかなと思っております。ただ御議論でございますので、総理が衆議院の段階でも申しましたけれども、私たち、できる限りの、輪郭みたいなものはできる限りお出しするということでおりますので、その限度で御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　もうちょっと具体的に言ってください。できるだけ出すというのはどの程度、どういうことを考えておられるのか。
○国務大臣（加藤紘一君）　衆議院段階で輪郭につきまして提出いたしておりますけれども、それが私たちのできる限度でございます。
○矢田部理君　あんなものは見出しを書いて出しただけの話であって何の役にも立たない。ほとんど資料としての意味をなさない。それでは私もちょっと納得しかねますので再度求めておきます。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛につきましていろいろ御議論をいただく場として衆参それぞれに安保持がございます。そういう安保特別委員会の中でこういった防衛についての議論を進める際、それと私たち政府の提出いたします資料との関係を御議論いただければありがたいと、こんなふうに思っております。
○矢田部理君　ちょっと納得しかねます。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　矢田部君要求の資料につきましては、その取り扱いを後刻理事会でこれを協議する、こういうことにいたしますので御了承願います。
　引き続き質疑を行います。
○矢田部理君　防衛庁はどうも手の内とかなんとか言って実際はその膨大な秘密資料を抱え込んでしまっている、我々にも知らさないのが実態であります。そこで防衛庁関係の秘密というのはどのぐらいあるか説明をいただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　防衛庁関係の秘密は大きく分けまして二つございまして、一つは防衛秘密といいましてアメリカの方からいろいろ提供されておる秘密の関係、それからもう一方は我が方独自の秘密ということになりますが、件数にいたしまして防衛秘密の場合約五千五百件弱でございます。それから防衛庁秘につきましては約十二万二千件ということになっております。
○矢田部理君　点数にすると何点ぐらいになりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　点数と申しますのは部数になると思いますが、図画等であれば部数でございますが、防衛秘密が十一万六千、庁秘が百三十五万点ぐらいになります。
○矢田部理君　また長官から伺いましょうか。百五十万近い秘密を抱えておるんですよ、点数にすれば。件数にして十八万ぐらいでしょうか。これでいいんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　百五十万というようなことになりますと大変多いようにお聞き及びだろうと思うんですが、それは一つ一つの書類にコピーをとったりしますと番号をつけてそれも全部点数に入っていると思います。したがいまして、その内容につきましてはこれからいろいろ検討はしてみますけれども、それからまた役所のことですから比較的多いということもあるんだろうと思いますけれども、しかし私たちとしては防衛につきましては例えば装備品の部品の構造、パーツのあり方そのもの一つが、諸外国がそれを大変欲しがる機密ということは最近の事例でもよくあることでございますので、防衛について機密が多いということはある程度性格上仕方のないことなのではないかなと、こう思っております。
○矢田部理君　百五十万点という物すごい膨大な秘密に囲われている防衛庁。そして我々が資料要求してもほとんど応じない。そして今度は手の内だとか大事だとか言って持ってもこない。これでは論議ができないじゃありませんか。国家機密法が問題にされておりますが、こんな膨大な秘密を守るための法律として出てくるとしたらこれは大変なことになります。
　外交秘がもう一つ問題になるわけでありますが、外交秘というのはどのぐらいの件数、どのくらいの点数あるでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外交関係の機密とか秘密とかいろいろあるわけでございますが、今詳細を直ちに御説明申し上げさせていただきます。
○政府委員（渡辺幸治君）　お答えを申し上げます。
　外務省の場合、文書で極秘ないし秘というのがございます。その中で在外公館から参ります電信、あるいは本省から在外公館に送ります電信で大体年間二十七万ございまして、その中で極秘が五千、それから秘が大体八万でございます。
○矢田部理君　今、年間の数量を言われたが、今抱えている外交上の秘密というのは累計ではどのぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（渡辺幸治君）　御指摘のとおり、私が今御紹介いたしましたのは年間の数字でございまして、累計といたしますと過去数十年にわたる外交文書で公開されていないものということで、概数を持ち合わせておりません。
○矢田部理君　正確にはともかくとしても、概数でどのぐらいありますか。
○政府委員（渡辺幸治君）　委員御理解いただけると思いますけれども、外交文書については二十五年ないし三十年ということで外交文書の公開の作業を行っているわけでございますけれども、二十年、三十年に至るまでの外交文書の秘あるいは極秘の指定解除という作業は行っておりませんので、その概数については把握していないというのが実情でございます。
○矢田部理君　外務省ですら数も把握していない、まして内容も余りわからない可能性が強いわけでありますけれども、防衛庁が百五十万点も持っている、外務省は年間相当量の外交秘ができる、これを国家秘密法で囲うということになるとこれは大変な秘密国家になるんじゃありませんか。外交秘のごときは、これは自民党の専門の有馬さんの話でありますが、外交秘というのは法的限定が難しいから、スパイ防止法、括弧つきでありますが、国家秘密法の中に入れるのはやめたと、ついせんだってまで言っておられた。これをまとめて今度は国会に出された、衆議院の方に提出された。これは大変なことなんじゃありませんか。総理、どう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前から申し上げておりますように、日本はスパイ天国と言われるぐらいにいろいろスパイが暗躍して、もろもろの事件が起きて、防衛庁の内部にまでも関係者が出たということは我々が経験したところでございます。そういう意味で、民主主義国家で国家秘密あるいは防衛秘密、外交秘密というものに対するある程度の防護措置のない国という国はないと思うのであります。しかし、日本は過去の経緯にかんがみまして、基本的人権やら、あるいは報道の自由、取材の自由というような面も考えまして、この問題はよほど慎重にやる必要があると、そう考えて、自由民主党におきまして長い間いろいろそれも検討してきたところで、一案がまとまりましたので国会に提出しているところでございます。しかし、これはいろいろの御批判もありますし野党のお考えもございますから、こういう点につきましてはよく各党間で話し合いましてそして調整して、できたらできるだけ早く立派なものをつくって国家の秘密を守りたいと、そう考えておるところでございます。
○矢田部理君　私どもは断固反対なんですね。かつて刑法改正草案でもこの種の外交上、防衛上の秘密探知罪が問題になったんですが、構成要件の特定が難しいということで削除をしました。それが再びよみがえった形で、しかもそれは膨大な秘密を囲う。先ほど外交上の秘密の問題でこれはちょっと原典を失礼しましたが、出典は自民党の出したスパイ防止法一問一答で、内容が特定しにくいからやめたと言っている。それを今度は死刑を含む重罪で処罰をする態勢で秘密を守る、これはとんでもない話なんですね。有馬さんの話を先ほど引用しましたが、それは死刑の方で、死刑ではとても国民が納得しないだろうということすら前から言っておられるわけですね。その点ではこれは撤回すべきだと思います。
　いずれにいたしましても、防衛庁を含めて外務省も大変な秘密を抱えている、秘密の中身すら、点数すら掌握できないほど秘密を抱えている。こんな秘密国家ありませんよ。それを今度の秘密保護法で囲う、国家秘密法で守るということは断じて許すべきではないと思いますが、その点強く要望しておきたいと思います。
　そこで、次の質問に入りますが、シーレーン防衛というのが今度の中期防衛力整備計画では一つの大きなポイントになっておるわけでありますが、このシーレーン防衛というのはシーレーンの制海権の確立を目指したものでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　私必ずしも制海権という意味を把握しておりませんが、制海権というのは従来ともすれば、ある海域というものをかなり常続的にそこを支配するといいますか、そこにおいて一方的な力を発揮するというようなことであろうかと思いますが、シーレーンの防衛と申しますのは累次申し上げておりますように、我が国の国民の生存を有事に確保するため、あるいは日本が有事の際に継戦能力を維持するために船舶の安全を図る、そのためには海峡なり港湾の防備、あるいは周辺海域の哨戒、あるいはまた護衛等、そういった各種の作戦によって、そういう累積効果によってその種船舶の安全を図る、そういった意味全般を含んでいる考え方というように考えております。
○矢田部理君　あなたが言われるような制海権を目指したものではないということですか。
○政府委員（西廣整輝君）　かつて言われておったような制海権というものを目指したものではございません。
○矢田部理君　防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛局長が答弁したとおりでございます。
○矢田部理君　ところが、防衛庁長官はシーレーン防衛は制海権の確保を目指したものだという発言をしたことはありませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　そう思っていませんからそうしゃべったことはないと思いますけれども。
○矢田部理君　ここに「国防」という雑誌があります。七月号でありますが、ここで阿曽沼さんとあなたが座談会をやっているんですが、アメリカはシーレーン防衛といっても制海権の確立を目指しているのではないか、日本のシーレーン防衛はどちらかというと資源輸送とか海上輸送路の確保とか保護とかということを目指しておるが、その点でアメリカとの考え方の相違があるのではないかという質問に対して、いや、日本側も対潜能力、防空能力を含めて制海権の確保という発想でやってきたのですからアメリカ側との断絶はないとあなたちゃんと答えておられる。どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　それはいつごろのインタビューであったかちょっとわかりませんし、その内容を後で見せていただいて、どういうコンテキストで言っているのかちょっと調べさせていただきたいと思います。
○矢田部理君　どうぞ見てください。（資料を示す）
○国務大臣（加藤紘一君）　後でこれまたよく調べさせていただきますけれども、私たちの立場は先ほど防衛局長が申したとおりでございます。インタビューした後、この原稿はかなり後で来まして、それで十分推敲していなかったと思いますけれども、言葉遣いの中に一部不適切なところがあったらそれは訂正させていただきます。
　いずれにいたしましても、私たちのシーレーンの概念につきましては累次国会答弁で申しておりますように、海上交通の安全確保ということでございまして、完全に我が国の周辺で制海権をすべて一〇〇％持つなどということはなかなかできないものであろうと思います。したがって、制海権という概念そのもの自体を私たちもなかなか正確に把握いたしておりませんので、不適切な言葉遣いがあったらそこは訂正いたします。
○矢田部理君　たまたま間違って言ったのじゃないんですね。アメリカとの違いを厳密に指摘をされて、言葉が走ったとか不正確にとられたというのではなくて、日本も制海権構想でやっているんだからアメリカとの間には断絶、違いはないと明確に言い切っている。これはもう間違いですよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　インタビューで私その言葉を使ったかというのは、私本当にちょっと今意外なんであります。そういう言葉遣い、比較的丁寧に私はしゃべる方のつもりでございますので、そういう言葉は使ったのかなという感じでございますので、後でそのインタビューの経緯は調べさせていただきます。
○矢田部理君　訂正はするんですか、しないんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　言葉遣いの点につきまして、インタビューでどういう経緯の中でそれが出たのか。途中で私がしゃべったことがまとめられたかもしれませんし、それからかなり専門家の方でございますので私の意図をそんたくして書かれている場合もあろうと思います。その辺は、制海権とかシーレーンの概念につきましては、累次ことしの最初から申しておりますように、私たちが今言ったような概念でございまして、制海権がどういうふうな定義をされるのか、その辺も防衛局長が言いましたようにつまびらかでございませんので、その点につきましては後で不適切な言葉があったらそこは整理して直していきたいと思っております。
○矢田部理君　余りここをそう繰り返し言いたくないんですがね。質問とあなたの答えを聞けば、単に間違ったとか、言葉が走ったとかということじゃないんです。質問と問題提起がそうなっておって、それに答えているわけですから、だからこれはやっぱり取り消すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　インタビューの中で私、制海権という言葉を使ったように思いません。制海権という概念というのは非常に広くてあいまいでございますので、それがもし使われておりましたら、その部分は訂正いたします。
○矢田部理君　訂正は訂正でいいんでありますが、しかしどうもやっぱり心の底には制海権構想みたいなものを持っているんじゃないか。その上で洋上防空ということになりますと、これは制空権までにらんだ考え方でシーレーン防衛あるいは太平洋防衛ということに乗り出してきているのではないかと思えてならないのであります。
　本来はいろんな武器の問題等もやっていきたいわけでありますが、そこで次の問題は、ＯＴＨレーダーについて伺っていきたいと思いますが、これは防衛計画の大綱が今の防衛のさまざまな計画の基本になるわけでありますが、どこに基礎がありますか。
○政府委員（西廣整輝君）　ＯＴＨレーダーの機能につきましては、我が国の周辺海空域の監視及び哨戒、あるいは情報収集を常続的に実施し得ることということが「防衛の態勢」に書かれておりまして、その種の機能であるというように理解をいたしております。
○矢田部理君　別表にいろんな購入の数値などが出ておりますが、これはどこに入りますか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生御案内のように、別表というのは陸海空自衛隊のそれぞれの基幹となる部隊、あるいは主力の装備品の数を書かれておるというものでございまして、御案内のように、例えば情報機能では通信所とか、そういったいろいろなものがございますが、その種のものは書かれてございませんので、それと同様に、仮にＯＴＨレーダーを持つということになりましても、それが別表に書かれるべきものであるというようには私ども考えておりません。
○矢田部理君　この部隊はどこに配備をされることを検討中なのでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいまの御質問は、仮に今後の検討でＯＴＨレーダーを整備をするということが決まった際にどこに置くかという御質問というふうに理解いたしましたけれども、そうでありますれば、たびたび申し上げておりますように、ＯＴＨレーダーというのはこの五カ年の計画期間中に有用なものであるかどうかということを十分検討いたして、その成果によって判断をしようということで、今どこに配備をするということを決めておりませんけれども、御案内と思いますが、ＯＴＨレーダーというのは電離層の反射を使うということでございますので、大体五百キロから三千キロぐらいの間が見えるということになりますですね。そうしますと、我が国の周辺の防空あるいは海上防空をするということになりますれば、そのあたりが見えなくちゃいけないということになりますので、かなり日本の本土よりも離れたところ、例えば小笠原諸島であるとか、南西諸島であるとか、そういう島嶼部に置かないと我々が知りたいと思う情報は得られないのではないかなというように考えております。
○矢田部理君　ＯＴＨレーダーについては、地平線や水平線のはるかかなたが見える、三千キロ先まで及ぶと。これは周辺空域の防衛ということ、大綱の思想、物の考え方からいえば、はるかに先が見えると。大綱を逸脱しているのではありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　まず最初にちょっと御訂正申し上げたいんですが、私五百キロと申しましたのは、五百マイルでしたので、約千キロから三千キロというふうに御理解いただきたいと思いますが、その際申し上げたように、仮に本土に三千キロ先が見えるものを置くということになりますと、我が国周辺で言えば、例えばシベリアの方が見えるとかそういうことになりますと、ソ連の領土をソ連の航空機が飛んでおるのは当然のことでございまして、その種のことが私どもの防空に役立つと思えませんので、やはり我が国周辺の海域だとか日本領土に近いところが見えなくちゃいけないということになれば、かなり下がったところ、島嶼部に置かなくちゃいけないということを申し上げたところでありまして、決して遠くが見えるから私ども専守防衛の範囲から外れるようには思っておりませんけれども、遠くが見えてもこれは仕方がないといいますか、それが我々の求める情報でありませんので、この種情報は我が国の領土に侵攻しようとする航空機なり、あるいは我が国の船舶が航行している海域に侵出しようとしている航空機を発見するためのものでございますので、それなりの場所に置くのがしかるべきではなかろうかというようにお答え申し上げた次第であります。
○矢田部理君　防衛計画の大綱は、それぞれの部隊なり装備の任務、役割を規定しているわけですね。特に空とか海とかについては周辺空域の警戒監視のために航空警戒管制隊、それから周辺海域の監視哨戒のために固定翼対潜機部隊、まあＰ３Ｃなどが予定をされるわけでありますが、それが持てるということになっているのでありまして、その周辺を超えて遠くの先まで見えるようなレーダーを持つことは許されていない。それは越権だというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　大綱に書かれております警戒管制部隊と申しますのは、先生も重々御案内のことだと思いますが、これは航空機の位置を正確に把握をいたしまして、そして我が方の航空機を誘導して要撃作戦を指令をしてやらせる、そういった機能を持つ部隊でございまして、これは全国に二十数カ所あり、かつ一万人近い部隊、そういう航空自衛隊としては非常に基幹になる大きな部隊であるので記述されておりますが、ＯＴＨの機能と申しますのは、そういった航空機の厳密な位置を把握し、そして航空機を誘導し管制をするといったような機能とは別の機能だという、もっと大まかな情報をとる機能であるというふうに私どもは理解をいたしておりますので、航空警戒管制部隊とは別のものであるというように御理解いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
○矢田部理君　大綱の示した別表にも記入をされていない、部隊配置も決まっていない、しかも周辺海空域の監視哨戒という限定が全体的にあるのに、それをはるかに超えるレーダーを持つ。これはやっぱり私は大綱上許されないということを第一に指摘をしておきたいのと、どうもこのＯＴＨレーダーというのは制服組の要求よりも政治的な観点から、軍事摩擦、アメリカとの貿易摩擦を緩和するために買う。しかも、このシーレーン防衛、洋上防空の一つの目玉として位置づけるということでも非常に問題があるわけでありまして、これは検討課題にはなっておりますが、この検討はやっぱり取りやめるべきだということを強く要請しておきたいと思います。
　それから二番目に、空中給油機でありますが、これはどんなふうに考えておられますか。
○政府委員（西廣整輝君）　空中給油機の効用につきましては、随時航空機の性能向上等に伴いまして空中給油機が必要になるという必要性というものが高まっておるということは申し上げておるところでありますけれども、今回の五カ年計画におきましてもまだ空中給油機について十分な私ども研究もいたしておりませんし、引き続きこの五年間を通じてこの問題については研究をいたしたいということで、本件につきましては特に計画そのものに計上ということはいたしておりません。
○矢田部理君　これにつきましても従来から飛行機の役割を、航空機の役割を飛躍的に伸ばすということで戦略的な意味を持つという意味もあって大変否定的にとられてきたわけでありますが、とりわけこの対地支援戦闘機にＦ16の採用が一つ候補として上がっているわけですね。このＦ16と空中給油機が結びつくということになりますと、これは戦略的価値があって大変な脅威を与える危険性も高いわけでありまして、日本の防衛力としてはあなた方の基準でも持つべき限界を超えておるというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　空中給油機につきましては累次御説明申し上げておりますように、これは何も遠くまで行くためにこれを使うという場合もございますし、あるいは滞空時間を長くする、相手方の航空機の性能向上によって低空高速の侵入があるというような場合には事前に空中待機をしてなくちゃいけないというような事態も考えられますので、そういう意味では航空機の性能向上に伴って空中給油機の必要性というものは高まりつつあるということは事実でございます。
　もう一つ、ＦＳ、対地支援戦闘機との問題についてお話がございましたが、対地支援戦闘機につきましては、今回の五カ年計画では今後いろいろな機種について検討を重ねたいと思いますが、今、先生の申されました問題等も含めて我々検討さしていただきますが、最初にお断り申し上げておきますけれども、仮に対地支援戦闘機の数機と空中給油機があれば、それをもって直ちに専守防衛を超えるというような形には私ども考えておりませんので、その辺は御理解いただきたいと存じます。
○矢田部理君　理解するわけにはまいりませんが、もともと大綱の思想は本土防衛ということに発しておって、シーレーン防衛という根拠については極めて薄い、いろいろこじつけはしておりますが。そのシーレーン防衛の上に今度は洋上防空をつける。ＯＴＨレーダー、Ｆ16、Ｐ３Ｃ、そして空中給油機、エイジス艦と膨大な装備をここに振り向けている、本土防衛から逸脱をした軍事体制をつくる、そしてそれがアメリカと一体となってその一翼を担う、この危険な構想、たくらみこそがまさに一％突破の意味、内容だと私は思うんです。その点で、総理ひとつ、ここは日本のやっぱり専守防衛を超える、大綱をも超える重大な問題でありますので、私はやっぱり取りやめてほしい、どうしても認めるわけにはいかぬということでありますので、最後に締めくくりとして総理からの答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我が国の防衛は、何回も申しますように、憲法のもとに個別的自衛権の範囲内で、しかも我が国の防衛自体を目的にして節度のある防衛力を整備しようと、こういう考えで一貫してやっておるつもりでございます。それで、もし外国から侵略があった場合に、限定的小規模のものについては独力でこれを排除すると、それ以上のものについては米軍の支援を得てこれを排除する、そういう考えの基礎に立って整備しておるところでございますが、侵略があるという場合の条件、想定には、やはり日本の輸送船が撃沈されるとか、あるいは必要な継戦能力がそのために阻害されるとか、国民の生活、生存やあるいは産業の運行が重大な危殆に瀕するとか、そういうことまで守るというのがやはり侵略に対抗する力になるわけでございます。そういう面から見ますと、輸送船あるいは輸送船を守る我が国の自衛艦、これらを守るということもやはり本土防衛、国民生活や産業の維持という面に必要になってくるのでございまして、それを無視して我が国の防衛は成り立たないのでございます。そういう意味からも、今のような考えに立って、これは前からそういう発想でやっております。二次防、三次防、四次防、私は四次防を手がけておりましたが、そのころからもずっと続いてきている考えで、輸送船を守るとか、あるいはその輸送船を守る自衛艦を守ると、そういう措置も考えてやってきておるのでございまして、御理解をいただきたいと思うのでございます。
○矢田部理君　中曽根さんが防衛庁長官の時代に四次防原案というのをつくられた。そのころ確かに一千海里防衛論などというのが出て、制海制空を目指すなどという勇ましい発言なども伝えられているわけでありますが、当時の佐藤総理にたしなめられているんですね。専守防衛という観点から見ても、財政負担から見ても、それは少し行き過ぎですよといって、総理が長官時代にたしなめられている記事などを随分散見するわけでありまして、そこをやっぱり総理考え直してほしいと思うのです。大綱が持っている思想は小規模限定戦争なんです。広大な太平洋を防衛するとか戦場にするなどという考え方は、そこの思想の中にはないというふうに私は考えております。
　時間がありませんから問題を移しますが、今度の中期防衛力整備計画とあわせてＯＤＡの政府開発援助について中期目標を立てられましたが、その内容を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回のＯＤＡの中期目標につきましては、この六十年度でこれまでの五年間の中期目標倍増計画が一応達成をいたしましたので、今後のやはり我が国の国際的な責任、開発途上国に対する援助を増大をしなければならない、こういう見地から七年倍増という基本方針のもとにこの目標を立てたわけでありまして、七年間で今のＯＤＡの総額を、総額として四百億ドル以上にするということでございます。同時に、今現在アメリカの大体半分、一九八四年、昨年で四十三億ドルＯＤＡをいたしておるわけでございますが、これも七年間で額としても倍増に持っていきたい、こういうことでございます。同時にまた量だけの問題でなくて、やはり質的な改善も図っていかなければならない。量につきましてはアメリカに次ぎまして二番目のＯＤＡを行う国になったわけでございますが、質の面ではまだまだＤＡＣの諸国の中ではまだ十分でないと、こういうことで、質的な面の改善もこれとともに図っていこうと、そして日本の国際的な責任を果たして、開発途上国に対する援助を積極的にこれから行う、こういう決意を中期目標として国際的にも発表いたした次第であります。
○矢田部理君　量的拡大をすることに私どもも賛成でありますが、どうもやっぱり第二次目標を五カ年で倍増というものの実績値から見ると、かなり達成率は低い。今度の点も努力の跡は見受けられますが、言うならば国際比率から見ると、これももう一つのＧＮＰ一％論があるわけですね。はるかに低いわけです。最低基準ＧＮＰの〇・七％水準にすらまだほど遠いわけであります。どうも聞くところによりますと、〇・四二％くらいにしか当たらないんじゃないかということですが、この点はどう考えられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大体おっしゃるとおりであろうと思います。国連等で〇・七％という達成を目標にしておりまして、一部の国がこれを達成をいたしておるわけでございますが、日本の場合はまだまだ〇・三二とか、あるいはまた〇・四％をちょっと超えるとか、そういう段階でございますが、しかし、これは全体的に見れば日本のＯＤＡの総額はフランスを抜いてアメリカに次いで二番目ということになっておるわけでございます。したがって、まだまだ努力はしなければなりませんが、この七年計画というものを達成すればそれなりに私は世界における日本の役割、国際責任を果たすという役割はそれなりに評価をされるべきものであろうと思います。現に私が国連でもこの計画を発表いたしましたときに、世界の各国から日本に対する積極的なこのＯＤＡの熱意の評価はあったわけでございます。もちろん、質についてはこれからいろいろと検討をして充実をしてまいらなきゃならぬ問題が多々ある、こういうふうに認識をしております。
○矢田部理君　これから政府開発援助の援助の観点の問題があるわけでありますが、どうも最近外務省は戦略援助の方向に傾いているんではないかと。中米問題やフィリピン問題などもその一つでありますが、この点はどう考えておられますか。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡの基本的な性格として、日本としましてはあくまでもやはり世界の平和に役立つものでなきゃならぬし、あるいは開発途上国の安定に役立つものでなければならないし、そういう趣旨からやはりその精神は人道的な立場、同時にまた相互依存、そういう二つの基本的な柱をもってＯＤＡを実施しておるわけでございます。これは今後とも変わらない日本の基本的な立場でございます。
○矢田部理君　前に取り上げましたが、フィリピンの援助問題について問題にしたいと思いますが、フィリピンの現状についてどう認識されていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあフィリピンはＡＳＥＡＮの一国でもありますし、日本とは非常に重要な外交関係にもあるわけでございますし、日本と安定した関係にあるわけでございますが、フィリピン自体の今日の政情、あるいはまた経済状況、そういうものにつきましては、今私の口から他国のことをとやかく言うことには問題があるかもしれませんが、しかし、既にいろいろの国からも指摘をされておりますし、国内的にも議論をされておるわけでございますし、必ずしも安定をした状況じゃないと。経済の方は、多少インフレ等もおさまってきているように見えますけれども、しかし、ＡＳＥＡＮ諸国の中ではやはり不安を蔵しておる国であると、こういうふうに考えております。
○矢田部理君　アメリカはもうかなり危機的な、情勢について極めて深刻に認識をしておりますね。
　きょうの昼のニュースによりますと、アメリカ上院は、マルコス体制は崩壊の危険に立ち至っていると、経済危機は極めて深化する、基地周辺も極めて不安定な状況だと、こう認識しておりますが、このアメリカの認識はどの程度受けとめておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカは我々よりはそれなりの情報を持っておると思いますが、しかし、アメリカはアメリカの判断であろうと思います。我が国としましてもやはりいろいろな国の情報等も分析もし、さらに我が国自身の情報のキャッチ等も行っておるわけでございますが、日本としましては、今私が申し上げましたように、マルコス大統領自身は健康がそう悪いように我々も思っておりません。しかし、アキノ暗殺以来というものはやはりフィリピンの政界におきましてもいろいろと問題が起こっておりますし、あるいはまたいろいろな騒動等も起こっておることは事実でありますし、そうした背景というものが現在も続いておるのではないかと、こういうふうに思います。同時にまた、一部ゲリラの活動等もあることもこれは事実であろうと思います。
　経済につきましても確かに安定しているなどと言える状況では率直に言ってないと思います。ＩＭＦでいろいろと努力が続けられておるわけでございます。部分的なインフレは多少おさまっておる、こういうことでもございますが、しかし、安定ということを言える状況でもない。日本としましては、やはりこのフィリピンがアジアの一国として、ＡＳＥＡＮの一国として政局が安定をし、政治が安定をし、さらにまた経済が安定をすることを心から願っておるわけであります。
○矢田部理君　私ども先般調査に出向いてきたのですが、アメリカは既にこのマルコス体制に対して軍事、経済的なてこ入れを一方でしながら、他方では距離を置いてマルコス以後を探っているという情勢認識だと思うんですね。その点で、とりわけアメリカは軍事援助、日本は経済援助ということで日本に対する経済援助の要求が非常に強まるのではないかと思われますが、この点いかがか。
　それから、イメルダ夫人が来日して、外務大臣ともお会いになるということでありますが、そんな要請も出始めてきているんではないかと思いますが、その辺いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカとフィリピン情勢について話し合うことはございますけれども、アメリカから特に日本に対する対フィリピンの経済援助を強化してほしいと、こういうふうな要請は承っておりません。
　日本としましては、やはりかつての戦争のときに迷惑をかけた国でありますし、ずっとその後賠償、あるいはまた援助を続けておるわけでありますし、ＡＳＥＡＮの一国であり、日本にとっても大事なフィリピンの民生が安定し経済が安定することは、これはやはり東南アジアにとっても必要であるし日本にとっても大事なことであろうと、こういうふうに考えて経済協力等は続けておるわけでございます。
　また、実はイメルダ大統領夫人がきょう見えまして、私も一時間ほど会談をいたしました。その席で私から、フィリピンの今日の政治情勢あるいはまた経済情勢について我が国の国民の中で非常に重大な関心を持っておる。政府としても重要な関心を持っておる。同時に、アメリカの公聴会等でもいろいろと言われておるけれども、その実態はどうだということについて説明も求めたわけでございます。
　それに対しまして、マルコス夫人からもフィリピンの政治情勢あるいはまた経済情勢が、いろいろと言われているほど悪化しているわけではない、こういうふうな説明等も承った次第でございます。
　なお、経済援助につきましては、これまでの日本の協力はこれは進めていく考えであるけれども、しかし、この援助がフィリピンの民生の安定、あるいはまた経済の安定に資するように、特にフィリピン側の政府の配慮を求めた次第であります。
○矢田部理君　私どもが出向いて行って、野党の各指導者や知識人、各界各層の人々と会ったのですが、今の日本の経済援助、経済協力は全部マルコス体制の中に吸い上げられてしまって民衆に届かない、マルコス政権へのてこ入れ以外の何物でもないということで、ぜひやめてほしいというのが異口同音に言われているんですね。その点でやっぱり民衆の側から見ますれば、いろいろなプロジェクトが来ますと、追い立てられる、失業がふえる、ずっと生活環境が悪化をする、何一つプラス効果がないと。その点でも問題にされておるわけでありまして、この時期フィリピンに対する援助については全面的な再検討を必要とするのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、矢田部さんが、フィリピンに我が国が行っている経済援助の実態の調査をされたことも承知しておりますし、そのレポートも拝見をしております。大変私は貴重な資料だと思っておるわけでございます。
　確かに、お話のように一部やはりフィリピンの民衆の中にはそういう声があることも私はそのとおりだろうと思っております。しかし、全体的に見ますと日本のこれまでフィリピンに対して行ってきた援助というものは、これは特定政権を擁護するとか支持するとかそういうことではなくて、やはりフィリピンの経済の安定、民生の安定というものをねらって、そして政府間で十分慎重の上にも慎重に精査をいたしまして、優良案件について援助をいたしておるわけで、これは私は、一部においてそういう声があることも承知しておりますが、全体的に見ればフィリピン経済に裨益しているのではないか、こういうふうな総合的な判断を持っているわけでございますが、しかし、今後とも援助につきましてはやはり注意をし、慎重な立場で十分現在の状況というものを踏まえて、日本も確実に、効果的にこの援助がフィリピンの国民の経済に資するように持っていかなければならない、こういう点は十分注意して行いたい、こういうふうに思います。
○矢田部理君　アメリカを含めて各国がマルコス体制とは一定の距離を置いてきている。そして、この援助のあり方等についても少しく差し控える方向、あわせて民間レベルといいますか、ＮＧＯなどの団体を活用する方向ということをやっぱり追求をしておるのでありまして、少なくとも援助のあり方、ありようについて大きな転換を求めておきたいと思いますし、とりわけ私どもが考えておりますのは、住民がもう少しこの計画や援助に参画ができるような方向づけ、それからその後の援助の結果についても公正な監査や評価のシステムができるような体制、これをぜひつくっていただきたいということを、時間がありませんから提案だけしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今外務省としましても、こうした援助をした後フォローアップしなきゃならぬということでいろいろと評価体制を強化をいたしておりますが、確かにおっしゃるように、これから援助が増大をしていきますし、大事な日本の血税を使うわけでございますから、今の御趣旨は十分踏まえてこれからのＯＤＡを進めてまいりたい、こういうふうに考えます。
○矢田部理君　武器輸出問題について伺いますが、武器輸出については総理が国連でも大変演説をされております。アメリカだけを例外にしておきながら演説もいかがかと思いますが、従来、三木内閣以来とってきた方針には今の政府も変更はございませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる武器輸出三原則というものを守ってまいりたいと思っております。
○矢田部理君　国際紛争当事国などを含む三つについて武器輸出をしないだけではなくて、その他の地域についても慎む、行わないという方針もそのとおりですね。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　武器輸出三原則につきましてはそのとおりでございます。紛争地域等には出さないという従来の方針どおりでございます。
○矢田部理君　それ以外の地域も慎む。
○国務大臣（村田敬次郎君）　慎むということでございます。
○矢田部理君　そこで、武器の輸出については輸出貿易管理令で通産大臣がチェックすることになっております。その対象に軍用車両及びその部分品が入っていることは間違いございませんね。
○国務大臣（村田敬次郎君）　間違いございません。
○矢田部理君　ところで、フィリピンの軍に対して納入されている軍用車両ないしその部品を日本から輸出して現地で組み立てているような事実はありませんか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、矢田部委員の御指摘になった問題については聞いておりません。
○矢田部理君　そのような事実があれば、武器輸出を慎むという先ほどの政府の方針に反することになることはそのとおりですね。
○国務大臣（村田敬次郎君）　そのとおりでございますが、この事実について私知っておりませんので、調査をいたしましてお返事申し上げたいと存じます。
○矢田部理君　そこで、ここにある写真をごらんいただきたいのでございます。（写真を手渡す）よろしゅうございますか、同じ写真がミスター・アンド・ミズという雑誌にも大きく載っているのでありますが、この写真はフィリピン軍が戦闘用に使用しているジープであります。しばしばゲリラ戦や集会、デモの鎮圧などに軍が出動する際は、必ずといっていいほど出動して、発砲、殺傷、威圧を行っているわけでありますが、このジープは、フィリピンではミニクルーザーと呼ばれています。この部品の主要なものが、実はトヨタから輸出をされているのでありますが、その事実は知りませんか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　私は、ＡＳＥＡＮとの経済閣僚会議にも出席をしておりますし、また先ほど来の外務大臣と矢田部委員との質疑応答も承っておりまして、来週・早々にイメルダ大統領夫人ともお目にかかることになっておりますが、今御指摘になったミニクルーザーの話につきましては、私実は承知をいたしておりません。したがいまして、早速調査をさせていただきたいと思います。
○矢田部理君　現地にデルタモーターズ・カンパニーというマルコス系の会社がありまして、ここがトヨタと販売契約、技術契約を結んで、エンジンその他重要な部品を日本のトヨタから入れて、そして組み立ては向こうでやっている。技術はトヨタが提供している。これが軍に納入をされている。民間には市販されておりません。全部やっぱり軍用に使われておる、一部警察が使っておるのもありますけれども。そういうことになると、先ほどの例からいって、当然のことながら、やっぱり慎むべき武器輸出になるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今御指摘のミニクルーザーのことにつきましては、よく調査をいたしましてからお答え申し上げたいと思います。
○矢田部理君　いつまでに。
○国務大臣（村田敬次郎君）　実は、矢田部委員からこの問題についての御通告を私の方で承知をしておりませんでしたので、今事務当局と連絡をとりつつございます。わかり次第お答えをしたいと思います。
○矢田部理君　時間がなくなりましたので簡単にしたいと思います。
　厚生大臣に伺いたいと思います。南アフリカから日本は、血漿といいますか、これを依然として輸入しているわけでありますが、これは前の国会で厚生大臣はやめさせると言われたようでありますが、これはいかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　取引をしております商社に対して取引をやめるように申しておりまして、新しい契約はしないという約束でございました。現在の状況は承知いたしておりません。
○矢田部理君　飢えたアフリカ黒人の血を日本が買い取って、それを栄養剤にして日本人が太っているという、まことに、何といいますか、厳しい話がずうっと続いているわけですね。通関統計をとってみますと、やめさせるといった以後ずうっと今日まで入っております。これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　事実関係よく承知しておりませんけれども、新しい契約をしたとすれば約束違反でございますので、また厳重に注意をいた促します。
○矢田部理君　これは黒人が、大変な血を二カ月に一遍、五百ｃｃずつ献血をする。それを製品化して日本に売る。日本は何に使っているかというと、栄養剤に使っているというんです。その事実は御存じですか。
○国務大臣（増岡博之君）　その事実は、そのとおりでございます。
○矢田部理君　今、アフリカ援助の大キャンペーンが国民的にも起こっている中で、人道上も許せないんじゃありませんか。
○国務大臣（増岡博之君）　南アとの関係は、貿易関係は別問題であるということでございますけれども、今、先生御指摘のようなことがございますので、この血漿については今後新規契約はしないように、そういう約束をさしたわけでございます。
○矢田部理君　まさにそういう緩い態度は、南アに対する厳しい態度を欠くことになりはしませんか。だから、南アの領事のような発言が、外務大臣、飛び出すんじゃありませんか。ひどい発言ですよ、あれは。あれどう考えますか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　領事の日本人会の新聞に出したレポート、これは一日本人と断っては書いてありますが、日本の進めておるところの外交政策と全く相反しておることでございまして、これは弁解の余地はございません。早速厳重に注意をいたしたわけでございまして、日本のせっかくの南アに対する厳しい姿勢が諸外国に誤解されないように、いろいろの今措置をとっておるわけであります。
○矢田部理君　国鉄の監理委員会というのは、どういう役割、権限を持っている委員会でしょうか、運輸大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　これは、法に基づきまして国鉄再建の案をゆだねられた委員会でございます。
○矢田部理君　再建案を出して総理に意見を述べる、それだけの権限の団体ですね。
○国務大臣（山下徳夫君）　同法の第五条でおっしゃるとおりでございます。
○矢田部理君　したがって、みずから再建案を決定したり実行する団体ではございませんね。
○矢田部理君　ところが、その再建監理委員会が最近「国鉄改革Ｑ＆Ａ」という小冊子を発行いたしまして、「分割・民営化の実施は昭和六十二年四月一日です。」と大変大きな字で書いて、全国に配っている。これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　いわば委員会が出しました意見を解説したものと私どもは理解をいたしております。現実に私ども地方に参りまして、いろいろ出されました意見についての内容を聞かれたり、質問を受けたり、あるいはまた私どもが講演をする場合には、ある程度それをかみ砕いて説明をするわけでございますが、私は委員会がそういうものをお出しになるのは全く同じ目的であって、これは仕事の範囲から逸脱したものとは私どもは理解いたしておりません。
○矢田部理君　決定機関でも実施機関でもない。しかも、政府が決める前の段階ですよ。これから法案をつくって、国会でも審議しなきゃならぬ。その前の段階であたかも決まったかのごとき文章で、大量に全国的にこういうパンフをつくって配付するのは、これは国会無視も甚しいと思いますよ。断じて許すわけにまいりません。だめです、今の答弁。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま申し上げましたように、出されました意見についてわかりやすく解説をするという趣旨でございますから、私は委員会にとって一つの事務の範囲内であると理解いたしております。
○矢田部理君　ちょっと見てください。これ決定したと同じ表現でしょう。そんな、解説でも何でもありません。
○国務大臣（山下徳夫君）　これはですね、答申に四月一日に実施すると書いてございますんですよ。それをそのまま記載したということではございませんでしょうか。
○矢田部理君　そんなことは書いてないでしょう。答申になど書いてないでしょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　ですから、これ解説ですよ。