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○村田誠醇君　最後にちょっと。
　同僚の谷畑議員も最後に触れたように国際的な支援の一環としてこの貿易保険を活用するということになりますと、今言いましたように保険の論理からは外れてくる部分というものがございます。したがって、そういったことについて極力配慮をしていただいて、民間企業に過重な負担がいかないように運営していただきたいということを最後に意見を表明しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○松谷蒼一郎君　最初に、対ロシア支援関係につきまして二、三質問をさせていただきたいと思います。
　今回の貿易保険法の改正の趣旨は、カントリーリスクが高くて資金がなかなか流れにくい発展途上国に対して中長期の経済開発のための資金を還流していく、それを促進するということが目的であると聞いております。もちろん、経済大国となりました我が国にとって、また貿易収支が大幅な黒字を有しておる我が国にとってそういった役割を担うということは大変重要なことでございます。
　しかし一方、世界的に見まして非常に資金需要の緊急かつ大規模に要請されている国がロシアでございます。このロシアの支援のためについ最近Ｇ７の会議が行われたわけでございますが、このロシア支援のために一昨年の十月八日でございますか、我が国が旧ソ連邦に対する総額二十五億ドルの支援策を決定した。その大宗は大部分が貿易保険によるもので、十八億ドルの貿易保険の引受枠を既に設定しているというふうに聞いておりますが、その実施の状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、対日支援につきましては、相手国のエネルギー産業、外貨獲得の過半を占めるエネルギー産業の生産力の回復維持が最重要だ、こういう考え方に基づいて我々貿易保険でも相当程度大幅に支援をしよう、こういうことでございます。
　それで、お尋ねの十八億ドルでございますけれども、まず昨年の夏でございますが、ロシアの天然ガス産業、これはガスプロムという向こうの公団がございますけれども、その産業につきまして七億ドルの与信契約を行うということが合意されました。そのうち、早目に出荷いたします機材を中心に三億ドルにつきまして、ことしの三月に保険引き受けを行ったわけでございます。
　そのほかにも、金額は非常に小そうございますが、日本からロシアに投資をする投資案件、これはジョイントベンチャーをつくるとかウラジオストクで一連のホテルをつくるとかいろんな形のものがございますけれども、これが約十九件投資保険が出ておりまして、これにつきましても付保をいたしております。
　その他もろもろの、我々、一昨年の十八億ドル表明以来与信契約を行い、貿易保険の内諾を行っておりますのが、先ほどの七億ドルを含めまして大体十億ドルぐらいということになっておりまして、あと八億ドルぐらいがなおいいプロジェクトがあれば残余の枠で支援したい、こういうのが一昨年の十八億ドルの実施状況でございます。
○松谷蒼一郎君　また、最近会合がございましたＧ７の閣僚会合におきまして、ロシアに対する新たな支援措置といたしまして我が国は十八億二千万ドルの新規パッケージを表明したわけであります。今回も、そのうちの大部分は貿易保険の引受枠であると聞いております。このロシア向け十一億ドルの新規引受枠につきまして、今後具体的にどのように使っていくつもりでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中小企業の支援策とかあるいは無償援助等も含めまして十八・二億ドルの対日支援というのを先般のＧ７のミーティングで我が国総理大臣から表明したわけでございますが、その大宗を占めます十一億ドルにつきましては、我々貿易保険の信用供与を行う、こういう中身になっております。
　これも先ほど来申し上げておりますように、我々のねらいは、ロシアの外貨獲得産業であります石油、天然ガスにつきまして今急速に生産量が落ちております、これをとにかくリハビリして生産量を維持し、それで獲得した外貨を有効活用してロシアの再活性化のために使ってもらおう、エネルギー産業に対する一種の傾斜生産方式というんでしょうか、そういう考え方を導入しないとなかなかうまくいかないんではないか、こういう考え方で我々、十一億ドルのさらなる信用供与を決断したわけでございます。
　これからの動きでございます。
　これは、ロシアも大変歓迎を表明しております。あわせて、我々のみならず各国の輸出信用機関が、やはり同じようにエネルギー産業のリハビリテーションについて非常に強い関心を持っております。したがいまして、我々といたしましては今後、アメリカはもちろんのこと欧州諸国の輸出信用機関ともよく連携をとりまして、また世銀の専門家にも入ってもらいまして、よく情報交換を進めながら、かつまたこういうリハビリテーションが円滑に行われるためにはどうしてもロシア側で幾つか工夫をしてもらわなきゃいかぬ事項もございますし、あるいは投資環境、受け入れのための工夫も必要でございます。
　そういったようなところの情報交換をうまくし、ワーキンググループ等をつくりながら効率的に動かしていきながら、その中で個別、具体的な案件というのを見つけて、ロシア側が要請してくるのがまず最初だろうと思います。それについて非常に重要なところは、それが着実な返済が行われるであろうという返済スキームのところをしっかりと見きわめなきゃいけませんけれども、それを見きわめた上で可能なものは付保していきたい。その返済スキームにつきましては、先般世銀で海外にエスクロ勘定を設けるというのを一定の条件のもとで認めようということになりまして、ロシアもそれに乗っかってくると思います。そういったようなところもよく見きわめながら対処していきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　今お答えの中で若干触れられたのでございますが、対ロシア支援策というのは極めて現在の国際問題の中で重要な問題である。したがいまして、これを支援することはよく理解ができるわけでございますが、一方貿易保険特別会計の収支は大変厳しい状況にございます。
　こういう中でロシアは、御存じのように政治的な状況も不透明でありますし、経済的にも非常に悪い。その中で果たして事故が多発しないものかどうか。また、こういった事故が多発した場合に、ロシアに対する信用供与についての返済の確実性はどうだろうかということについて、再度ひとつお願いをいたします。
○政府委員（白川進君）　先生御指摘のように、今ロシアの政治状態あるいは社会状態、十分安定していると言える状態にはございませんし、経済活動もいろいろ隘路が生じているという状況のもとで、一般論としてこういったところに与信を行うということは、私ども貿易保険の健全な財政運営を図っていかなきゃならない立場の者として不安があることはそのとおりでございます。ただ、特に工夫をいたしまして、返済についての確実性をできるだけ高めた上で、貿易保険もロシアの経済発展あるいは経済回復に貢献していくということは、やはりこれまた私どもに与えられた使命であろうかと存じます。
　具体的には、ロシアの外貨を稼げる産業、先ほど来お話が出ております石油とか天然ガス、こういったものについて貿易保険がついて与えられた信用、それの効果として獲得される外貨、これを返済に直結させるという仕組みを確実にロシア側にとってもらうことによって、返済可能性を格段に高めていくということで、これまで分野の選択も石油、天然ガス分野を重点といたしました。また返済の仕組みも、そのような観点から私どもの目から見て非常に確実という措置を講じさせてきたところでございます。
　なお、今局長から御答弁申し上げましたように、さらに世銀の方でロシア側との間で、石油、天然ガスのような外貨獲得産業について一定の条件を満たす場合には海外においての外貨特別勘定というのを、返済用でございますけれども設けることが例外的に認められるということになりましたので、今後この方策を活用することによって一層返済の確実性が高まってくる、かように存じておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　対ロシア支援策の関係につきましては、以上でひとまず終わりまして、貿易保険特別会計につきまして御質問をいたしたいと思います。
　一九八年代は、中南米を中心に発展途上国におきましてリスクジュール、債務の繰り延べが相次いだわけであります。そのため、我が国の商社でありますとかメーカーの保険利用者に対して多額の保険金支払いがあったわけであります。
　確かに貿易保険の役割というのは途上国に対する経済的支援のために非常に重要ではありますが、しかしながら貿易保険法は御案内のとおり収支相償の原則に立っているわけであります。借入金がふえ過ぎるということはやはり問題ではなかろうかと思いますが、当局におきましては、収支を改善するためのいろいろな具体策についてどういうふうにやられているか、またその見込みについてはどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（白川進君）　今先生御指摘のように、平成三年度の決算ベースでは単年度、平成三年度一年間の事業収支の赤字が二千六百五十五億円、それから三年度末の資金運用部からの借入残高が六千億強ということで、非常に多額の借り入れを行って運営してきているというのは御指摘のとおりでございます。
　さらに、これまた御指摘のとおり、支払い保険金がリスクジュールあるいは湾岸戦争に伴います保険金支払いということで、平成三年度では三千四百億が一年間に支払われております。ただ、これは平成四年度に入りますと、まず支払い保険金の側面につきましては、湾岸戦争に伴います支払いが一巡したといいますかほぼ終了したということと、それからリスクジュールに伴います保険金の支払いもおおむねピークを超したということから大幅に減りまして、見込みではございますが、平成三年度の支払い保険金の半分程度の額で済みそうかなという状況でございます。これは支出の方でございます。
　収入につきましては、大きく言って保険料の収入、それから回収金の収入という二つ大きな柱があるわけでございますけれども、保険料につきましては、収支改善を図る意味で、昨年四月に平均三〇％の保険料の引き上げを関係業界に御納得いただきまして実施いたしました。これに伴います増収、それから回収金につきましては、ブラジルが非常に大きな債権残高を持っていたわけでございますが、そこの返済合意ができまして非常に大幅な回収が行われました。それで、平成四年度には一千億円を超える回収、これも平成三年度から見ますと大体三倍ぐらいの回収金の規模になります。
　そういった収入、支出の両面から非常に改善をいたしまして、単年度の収支という観点では平成四年度は一転して黒字が出せそうという、かなり確信を持てる見通しができております。
　今後につきましても、こういった回収の努力、それから保険利用の拡大といったことを行います。他方、先ほども申し上げましたようにリスクそのものは、これは世界銀行その他国際的な見方も、これからロシアも出てくるということはございますが総体として見ればピークを過ぎた、累積債務問題の非常に深刻な状態もおおむね峠を過ぎたという状態でございますので、支払い保険金も漸次減少していくということで、回収の増加努力とそういった支払い保険金の動向を踏まえますと、今後私どもの貿易保険の収支状況は改善の方向に向かうものと期待をしているところでございます。
○松谷蒼一郎君　黒字になっていくのじゃないかというようなお話で、大変結構ではございますが、しかしこれからカントリーリスクの高い国への資金還流とその保険の付与、そしてまた対ロシア支援と、いろいろ難しい局面が続いてまいります。それに対して、今回の法改正ではてん補率も九五％まで高めるとかあるいは海外事業資金貸付保険を創設する、こういうことでございますが、これらの点について保険収支に悪影響が生じるおそれがないかどうか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　新たな海外事業資金貸付保険の創設とかあるいは投資保険のてん補率の引き上げ、発展途上国への資金還流という国際貢献の目的はよくわかるけれどもそれで大丈夫か、こういう御指摘でございます。
　先ほど来申し上げておりますように、胸突き八丁は我々乗り切ったと考えております。そうした中で今回の海外事業資金貸付保険といいますのは、これは融資保険及び投資保険でございまして、一番保険収支が悪化した、つまりリスク対象というのは輸出信用、輸出に関する信用でございますので、今回の事業資金貸付保険というのは、今までの悪化の最大要因であったパリ・クラブのリスク対象にはならないという点が一つ非常に重要な点だと思います。
　さらに、てん補率はもちろん引き上げましたが、今回の非支配法人に対する貸し付けということになりますと、これを発意してやりますのが民間企業でございますから、民間企業は当然のことながらみずからのリスクを考えながら発意するわけでございます。そういう意味で今回の貸し付け対象というのは、いわゆる最貧国とか低所得国ということではなくて、恐らくアジアとか中南米とか工業化が進展しつつある中所得国が中心になるだろうと思いますので、そういう意味でも今までのリスク対象国であったような国の場合とは大分違ってくるんじゃないかという気がいたしております。
　さらにもう一つ言いますと、今回のようなアンタイの事業貸し付けというプロジェクトにつきましては、発展途上国のニーズが強いこともありまして、例えばプロジェクトファイナンスに非常に豊富な経験を持っております国際金融公社ＩＦＣといったようなところも非常に興味を持っておりまして、そういったようなところと一緒になって、よく中身を審査しながら協調して行うということも必要ではないかというようなことも答申で指摘されておりまして、こういうこともよく頭に置きながら運用していきたいというふうに考えております。
　あわせて一番重要なのは、そうはいいましても相手国のカントリーリスクを見定めるために今まで我々が持っております、先ほど申し上げましたが、非常に細かい専門的なカントリーリスクの度合いに応じた保険料率というのを約八種ぐらい用意しております。さらに、特別なプロジェクトに応じた返済スキームを見まして、てん補率を相手の被保険者とシェアするようなてん補率を設定するとか、いろんな運用面におきましてリスクをお互いに対比して確実な返済を求められるようなそういう工夫を随所に凝らしながら運用していきたい、それでより大きな目的を満足させていきたい、このように考えておるわけでございます。
○松谷蒼一郎君　発展途上国に対する支援あるいはロシアに対する支援、こういったことは国際的な問題からも経済大国となりました我が国としてはやはりやっていかなければならない大きな問題であることは間違いないんですが、しかし一方貿易保険特別会計はずっと赤字で、一般会計からの出資金が非常に大きくなって、今年度の当初予算におきましても出資金として二百二十八億円が繰り入れられたと聞いております。
　出資金とはいいながら、これは一般会計ですから国民からの税金によるものであります。一方、国際的な役割分担としてはやっていかなきゃならないことでありますが、しかし今我が国の財政事情が厳しい中で二百億、三百億という大きな出資金を毎年繰り入れるということもやはり問題ではある。この辺の考え方についていかがお考えか、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（渡辺修君）　御指摘のように、貿易保険特別会計、累積債務六千七百億という大変な赤字をしょっておりまして、御心配をおかけしておりますこと大変申しわけなく思っております。
　これにつきましては、もう先生御承知のとおり、実はこの累積赤字が急増いたしましたのは昭和六十年代に入って以降でございます。と申しますのは、それまでは収支相償といいますか、保険料率その他で十分対処してきておったわけでございますけれども、何しろリスクが八〇年代後半から思いがけない形で起こってきたというのが一つ。それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますが、ポーランド、エジプトあるいは最貧国に対する債務削減を行うというような、こういう高度の政治的判断が入ってきたということでございまして、これは我々だけじゃございませんで、各国の輸出信用機関押しなべて同じように事業損失を出してそれに対して対応しておるというのが実態でございます。
　それで、我々といたしましては、一つは債務削減につきましては、これはもう高度の判断から経済協力として行うものだというのが世界各国の共通の認識でございますので、これにつきましては財政当局とよく話し合って全く意見の一致を見ておりまして、ＯＤＡ予算の中から特別会計にこの債務削減に見合う分につきましてはこれを一般会計から繰り入れる、こういうことで現在対処しておるわけでございます。
　あわせて、先ほど来申し上げましたリスクによる累積債務その他が非常に金額が多くなってまいりますものですから、貿易保険が今後ともこれから機能を維持していくための基盤整備、足腰を強くしていかなきゃいけないということで資本金をふやしていこうということで、逐次先ほど御指摘ありましたように一般会計から繰り入れが行われているわけでございます。
　そういうことで我々、胸突き八丁越えましたけれども、これからも事業運営につきましては十分細心の注意を払いながら、返済スキームその他を確実にして事業収支の改善に心がけながら、かつまた大きな目的を損なうことのないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　我が国は、発展途上国の債務、開発問題に貢献をいたしますためにこれまで五年間で六百五十億ドルの資金を還流させるという計画を表明いたしました。これを昨年までに達成したと聞いております。こうした貢献を行っていくということは非常に重要なことであります。
　大臣にお伺いをいたしますが、森大臣は本年初めに大規模な資金還流計画を提唱されました。我が国といたしましては、世界に貢献を果たすために非常に重要な問題であると私も考えております。この大規模な資金還流計画の中で貿易保険の果たす役割といいますか、位置づけといいますか、これは一体どういうふうにお考えになっておりますでしょうか、最後にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、松谷委員から先生御自身のお考え方も示されまして国際貢献の役割を果たしていく、もちろん国の公的な資金、一般会計の予算の中から、あるいはまたこうした民間の資金を今後できる限り進めていくというようなことから今回の法律の改正をお願いしておるわけでございます。
　今御指摘ございましたように、世界の経済の中におきます日本の現在置かれておる地位というのを考えてまいりますと、世界経済め持続的な発展を図るためには、発展途上国への資金の流れの確保を通じて国際貢献を果たしていくということはもう言うまでもない重要なことでございます。
　私は一月に、たまたま日本・ＥＣ閣僚会議に出席をいたしておりました。そして、各国の経済閣僚の皆さんといろんなお話をしております中で、やはり途上国への資金の流れを確保するためには具体的な方策として一つの目標を掲げるべきである。それが今委員から御指摘がございましたように、ＯＤＡも一部含んでおりますが、アルシュ・サミットで表明をいたしました際の約六百五十億ドル、これが昨年の六月末の時点で既に六百七十二億ドルの目標を達成いたしておりますだけに、やはり世界全体に対する日本の立場も考えて、まあおおよそ倍ぐらいのそうした気持ちが必要ではないかということを述べたわけでございます。帰国いたしましてから、事務当局にその指示も早速いたしたところでございます。そのためには民間資金というものをどうしてもそこにはやはり一緒に加えていかないと、そうした目標の額というのは達成し得ないだろうというそういう考え方があったからでございます。
　その後、総理からも御指示がございまして、先ほどから谷畑、村田委員にもお答え申し上げましたように、現在、関係四省庁間で検討を進めておるところでございます。また、先般の日米首脳会談におきましても、クリントン大統領に新たな資金協力計画の策定に取り組んでいる旨の説明も総理からいたしたところでございます。
　具体的には、政府開発援助及び民間資金を含めたその他の資金の流れについてでございますが、発展途上国の自律的な発展に資するというそういう観点から進めていくべきでありまして、ただいまのところどのような分野に重点を置くのか、またどの程度の規模にそれぞれするのかということについては今鋭意検討いたしておるというところでございますので、そのように御承知おきをいただければと思う次第でございます。
○委員長（斎藤文夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　休憩前に引き続き、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田教美君　貿易保険法改正案の質問に先立ちまして、一、二当面の問題についてお尋ねします。
　まず、円高の問題ですけれども、円相場は急激な円高が続いて、二十一日には一ドル百九円台まで円高が進みました。きょう午前の東京市場の終わり値は少し下がって百十一円三十五銭ということですけれども、しかしこれによって円高基調がとまったというふうに見ることはできないんではないかというふうに思います。日銀の円売り・ドル買いの単独介入ということだけでは力不足だということであれば、欧米諸国を協調介入に何とか引き込むというふうな努力もすべきだと思いますけれども、これらは為替当局の日銀、大蔵省の担当分野だと思います。
　しかし、通産省としてもこの円高が当分続くという判断をされるとすれば、単にクリントン発言の真意はどうかとか、円高還元をどうするかというふうなこととか、そういうミクロの問題だけでなくて、大幅黒字を生む貿易構造の見通し、そのもとになる産業政策のあり方などについて中長期的に対策を考えるということが必要な時期に来ているんではないか。つまり、新前川レポートのようなものが必要ではないかというふうにも思うんですけれども、この問題についての森通産大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今和田委員から御指摘がございましたように、最近の円相場におきましては、我が国の大幅な貿易黒字を背景といたしまして政治的な円高方向への為替調整圧力が生じるのではないかという思惑が強まったこと等によりまして、円が急伸をしておるところでございます。今御指摘がございましたように、我が国は八○年代半ばの円高局面以降、前川レポート等も踏まえまして輸出志向型の経済構造の内需主導型への転換を進めてきておりまして、我が国の輸出入は製品輸入比率の上昇や海外直接投資の伸展等によりして、以前の輸出がふえやすく輸入がふえにくいと言われた構造はかなり変化をしてきているものだと見ることができると思います。細かな数字などもございますが、時間がありませんので省きます。
　また、昨年の六月に閣議決定をいたしました生活大国五カ年計画、これにおきましては、国際的に調和のとれた内需主導型の経済構造を定着させるということを政策運営の基本的な方向としてきたところでもございます。また、先般決定をさせていただきました新総合経済対策も、こうした内需主導型経済構造への円滑な移行に資するものである、このように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国としましては今後とも円相場の動向に注意していくとともに、国際的に調和のとれた対外均衡の達成に向けまして、内需主導型経済成長の定着と市場アクセスの一層の改善、製品輸入の一層の推進など構造調整の推進に継続的な努力を行う必要がある、このように認識をいたしております。まさに、委員からいろいろと具体的な御提案もございましたけれども、そうしたことも踏まえつつ、今後の産業政策、貿易政策につきましても必要に応じたこうした方向での検討をしていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　政府が去る十三日に決めた新総合経済対策ですけれども、その中で、かねてから通産省が提唱されておった新社会資本整備の考え方が取り入れられております。しかし、ここにあります政府発表のプリントを見てみますと、この項目は「社会資本整備の新たな展開」という表現になっております。政府に先立って自民党が決めた緊急総合景気対策によりますと、これは、「新社会資本整備の新たな展開」ということで「新」という字がついておったと思うんですけれども、政府決定ではこの冒頭の「新」という字が最初から落ちておるわけです。
　何だ、「新」一つ大したことないじゃないかとおっしゃるかもしれません。しかし、三塚政調会長がこのことを大いに不満だとしているというふうな新聞記事もあることでございますから、なぜ「新」が落ちちゃったのか、その辺についてひとつ通産大臣の考え方をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（森喜朗君）　この委員会でも御審議の中で私もたびたび発言をさせていただきましたが、今回の新総合経済対策の策定に当たりましては、生産誘発効果が大きくかつ時代時代の要請に合わせた社会資本の整備を進めるべし、こういう観点から従来型の土木中心の公共投資に加えまして学校や病院を初めとする建築関係の社会資本あるいは情報化関連、研究開発関連の設備機器などのいわゆる新社会資本をこれまで以上に整備することを主張してきたところでございます。
　こうした主張は、今回の対策の中で、今御指摘がございましたが「社会資本整備の新たな展開」として独立の項目が加えられたことに加えまして、具体的にも、例えば文教施設や研究開発施設等各種施設の整備費が前回の対策時の二倍以上でございまして、一兆千五百億円が確保されていることなど、十分にこのことが反映されているものと考えております。また、新総合経済対策におきましては、社会資本整備の新たな展開のため、「情報化、高齢化等社会経済情勢の変化や「生活大国五か年計画」に示され将来への展望を踏まえつつ、景気の現状に的確に対応していくという観点から、様々な分野に幅広く投資を行うこと」とされておりまして、これは私の考え方と基本的に一致しておるものであろう、こう認識をいたしております。
　ちょっと御不満なお顔に見えますので、余計なことかもしれませんが、この新しい社会資本ということは党の方でそうお決めをいただきましたけれども、政府部内での調整が最終的にまだその定義づけというのもできませんでしたし、それからこれが大体そういう方向で行くなということになりまして各省ともどんどん相乗りのような形になってまいりますと、本当にこれが新しい社会資本を整備するという項目なんでしょうかというようなことも随分幾つかございました。だからといって、それはもう社会資本じゃありませんよと、そんなことをまた言えるものでもございませんので、このところはもう少し政府部内において今後調整をしていくべきだろうということでございました。
　さはさりながら、今までのような公共事業の中に入っておりますよということでは、これはやはり内外ともに理解をされるわけではありません。ということで、「社会資本整備の新たな展開」と、党の方は「新」が前に来ておりますけれども、政府の方は後の方へ来ておるということは、むしろ後の方が支えになっていいのかなという感じがいたします。しかし、経済対策閣僚会議では、党側と政府側とのやりとりもございましたが、総理がみずから御発言なさいまして、この考え方は非常にいい、非常にいいことをやってくれた、またぜひこれを進めていかなきゃならぬ、このように対策閣僚会議でも総理から御発言があったこともあえて付言をいたしておきます。
　これからいずれ、補正予算をこの国会でお世話になることになると思いますし、そういう国会の論議の中で与野党の皆さんからいろんな御意見を出していただいて一つの形というものも、国会の考え方も出てくるんじゃないだろうか。そして、来年平成六年の予算編成をこの夏には概算要求しなければなりませんから、そのときにはやはり私ども政府・与党としてはきちんとした柱を立てる方向で今後努力すべきだ、このように考えておりまして、またこれから和田委員の後押しもぜひお願いを申し上げたいところでございます。
○和田教美君　念を押すようですけれども、平成六年度予算案の編成、概算要求の話が今出ましたけれども、これはあくまで緊急総合経済対策として出たんだけれども、来年度予算まで縛るというふうなことにはどうも大蔵省は応じなかったというふうなことが新聞に出ていました。
　ですから、通産大臣に確認したいんですけれども、こういう考え方はもちろん平成六年度予算編成においても引き継がれてさらに拡充されていく、こういうふうに考えでいいのかどうか。僕は、基本的には土木系中心の公共投資からもっと設備とか施設などの建築系にシフトしていくという考え方は非常に結構なことだと思うし、基本的にその考え方をずっと支持してきたんですけれども、そういう点からもぜひ来年度予算編成においても、それがいつの間にか行方不明になったというふうなことでは困るので、単なる景気対策だけではないんだということについて御確認を願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　確かに、今和田委員から御指摘ございましたようにこれは単なる景気浮揚ということの対策だけではなくて、先ほどから申し上げておりますように社会の情勢の変化、国際的ないろんなことなども関連をいたしましていわゆる生活大国の目標に向けて進めていくというやはり大きな意味があるものでございますので、これからもこの考え方はぜひ進めてまいりたいと思っております。
　ただ、よく言われることでございますが、もう土木関係の公共事業は要らなくなったからということではなくて、まだまだ道路も港湾も整備しなきゃならぬことがたくさんありますが、こうしたいわゆる土木事業を中心にした社会資本は五カ年計画がきちっともう定まっているわけでございますから、そこからとってこうやるというふうなことはこれはできるわけではございませんので、これはこれ。
　これに加えて、今委員がおっしゃいましたように新しい社会資本を充実させていくという考え方でございまして、先ほど御答弁の中で申し上げましたようにこれから予算審議の中あるいはまた来年六年の予算編成の中で概算要求の中にもきちっとこのことを要求していきたい。先ほど申し上げたように、まだ政府部内での定義づけがきちんとしておりませんでしたけれども、財政当局と私どもそれぞれ現業政策官庁との交渉等もございましたけれども、経企庁がこの新たな展開ということでまとめていただいたわけでありまして、政府の考え方としてきちんと柱を立ててある、このように私どもは考えております。
　そして、このことは冒頭の委員の御質問にございましたように単に景気対策、生活大国、そのこともございますが、やはり諸外国からの輸入も促進ができ得るそういう市場をつくる、そういうビジネスチャンスを各国に与えるということもこの施策の中に盛り込まれている、このように私は考えておりまして、ぜひこれから政府としても大事な政策上して進めていくべきだ、このように考えておりますので、どうぞこれからまた御支援を賜りたいということを先ほど申し上げたのはそうした意味もあるからでございます。
○和田教美君　それでは貿易保険法改正案に関する質問に入りますが、まず対ロシア支援関連の問題を一、二お聞きいたします。
　Ｇ７の閣僚合同会議で宮澤総理大臣が表明されました我が国からの対ロシア二国間支援の追加額は総額十八億二千万ドル。その内訳は、無償分が約三億二千万ドル、有償分が十五億ドルということになっております。しかし、有償分十五億ドルの中で十一億ドルは貿易保険の引き受けということであって、対ロシア支援における貿易保険のウエートというものが非常に大きいということを示しております。
　ところで対ロシア支援、正確に言えば対旧ソ連といいますか、旧ソ連に対する支援の中に貿易保険引き受けを含めたのは九一年の十月、日本政府が決めた総額二十五億ドルの支援というものが主なものでございます。そのときの貿易保険引受額は十八億ドルとなっておりました。
　先ほど午前中の質問で、この内訳について通産省当局は、この中で既に実施されておるのが天然ガス産業九億ドル、それから投資案件十九件、合計十億ドルであと八億ドルぐらい残っておるという話でございましたけれども、しかしもう一つ石油関連の七億ドルというのがあると思うんですね。これは、通産省の話では目下交渉中ということでございます。交渉中だけれども交渉はまとまる余地が全くないのかどうか、それとも大体交渉はまとまるというめどなのか、その辺のところはどうお考えなんですか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　今和田先生御指摘のとおり、二十五億ドルのうちの十八億ドルが貿易保険でございまして、そのうち天然ガスで七億ドル、これは既に内諾をいたしました。付保いたしておりますのはそのうちの三億ドルでございますけれども、七億ドルはいわば内諾でございますからそういう意味では実施に移っておる、こういうことでございます。そのほかに、あと投資保険案件が十九件ほど細かいのがございます。そのほかにリファイナンスといいまして、商社等が持っております旧ソ連の債務をロシアの銀行にリファイナンスいたしまして、そのうちの一億数千万ドルのところを保険で引き受けた、こういうのがございまして、合わせて十億ドル弱がそういう意味では実施に移っておる、こういうことでございます。
　さらに、今お問い合わせの石油関係でございますが、実はこれも同じく七億ドルという数字でございますけれども、この案件が現在交渉中でございまして、ロスネフテ・ガスという公団を窓口にいたしまして日本のメーカー及び商社と今商談が継続中でございます。それで、これにつきましては、天然ガスと違いましてロシアの石油産業が非常に数多く、三十社から四十社ぐらいを束ねたのがその公団でございまして、それぞれの石油メーカーの必要とする機材、さらにはそれに一体どういう形で返済のための外貨が割り当てられるかといったような非常に細かな作業が今ロシア内部で行われておるという、その点が一点でございます。
　それからもう一点は、そこで契約が結ばれた後どういう形で返済が行われるかという返済スキームでございますが、これについても実はロシア側と今話し合いが行われております。この二点について現在交渉中でございます。
　そういう意味で、特に二点目につきましては、先般、三月の末でございますが、世界銀行を中心に海外に返済資金を預託するというエスクロ勘定を一定の条件のもとに認めよう、こういうことになったわけでございまして、ロシアも賛意を表しておりますので、そういう意味でこれが推進に拍車がかかる一つの要素になるかと思います。
　そういうことで、今ネゴを行っておる最中でございまして、これがまとまれば、先生御指摘のとおり残っております八億ドルの中で七億ドルというのはそれに充当されることになるんではなかろうか、こういう状況でございます。ビジネスのネゴが今続いておりますので、ちょっと見通しは必ずしもはっきりいたしませんけれども、今の第二点目の返済スキームの解決というのが推進の一つの役割を果たすのじゃなかろうか、かように考えておるところでございます。
○和田教美君　そうすると、少し甘いかもしれぬけれども、その残っている全くめどのついていない一億ドルと今回の十一億ドルを足すと十二億ドルということについて、これからいろいろと計画をしていくということになるんだろうと思うんですけれども、今回の追加支援の十一億ドルとこの貿易保険引受枠は主としてどのような契約に向けられることになるのか。つまり、前回と同じように天然ガスあるいは石油、そういうエネルギー関連を中心に対象とするということになるのか、その辺の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の十一億、それに前回の残枠の天然ガス、石油の七億ドルがまとまれば十九億ドル分ぐらいの信用枠があるわけでございます。これの充当の仕方でございますが、今先生御指摘がありましたように我々は基本的にはロシアの再建の重点は、この輸出保険で見ますところはやはりエネルギー産業であろうと考えております。
　そういう意味で、現在のロシアの石油生産というのが急速に生産量が落ちておりまして、ちなみに一九九〇年は一千万バレルの生産があったんでございますが、九二年では七百九十万バレルに落ちておる。さらに、専門家の推計ですと、これが今年度では七百万バレルに落ちてしまうのじゃないか。
　こういったように急速な勢いで生産が落ちておりますので、これを重点的にリハビリいたしまして、外貨獲得の約半分がエネルギー産業でございますから、そこに重点的に支援を行っていって、そこで稼いだ外貨をロシアの再活性化に充当してもらう、それが一番効率的なロシアの再建ではないか、かように我々は考えております。
　しからば、そういうようなプロジェクトがあるかということでございますが、現在我々が集めておる情報では、例えば先ほど申し上げましたロスネフテ・ガスという公団のプロジェクトのほかにルーク・オイルというのがあって、そこもまたこれは一説によると四億ドルという説もあるし七億ドルという説もありますが、いろいろ今そこで計画を立てておって、それについて資機材等の購入を日本及びアメリカその他に打診しておるというプロジェクトもございます。
　さらに、今回のロシア支援に際しましては、我々だけじゃございませんでアメリカそれから欧州の輸出信用機関も同じような問題意識を持っておりまして、よく情報交換をしながら、かつロシアも交えて効率的にこれを進めていくように工夫したい、かように考えておるわけでございます。そういう意味では、よく情報交換をすれば、ロシアの自力によるリハビリというプロジェクト、意欲的なものが出てまいりますれば十分充当していく余地があるんじゃないか、かように私どもは考えておるわけでございます。
○和田教美君　ある新聞社が最近アンケート調査をしたところによりますと、全国の主な企業百社の経営者にロシア支援についての考え方を聞いたところ、ロシアの自助努力が大事で現状では慎重にという消極派が六十九社と最も多く、領土問題と切り離して積極的にとする積極支持派の十六社をはるかに上回っているという結果が出ております。消極派の中には、混乱状態の国を資金的に援助しても効果が期待できないなど、政情不安やいまだに非効率なままの経済システムを理由に挙げるものも目立っているというふうに書いてございます。
　そこが一つの問題だと思うんですけれども、今とりあえずの追加支援の問題については、エネルギー関係ということで外貨を稼げるということをめどとして対象とするということはできるにしましても、将来の問題として、普通の輸出入というふうなものについても民間の商社がどんどん担当して拡大していくというふうな事態を想定した場合に、今のような経営者のマインドでは貿易保険の枠を広げても企業の方のあれがついていかない可能性がないか。そして、いわゆる対ロシア支援というもの、あるいは対ロシア直接投資というものの実績がなかなか上がってこないというふうな事態も予想されるのではないかというふうに思うんですけれども、その点の懸念はございませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　今委員から御指摘がございましたとおり、ロシアにおける深刻な政治経済情勢あるいは法制度の不備などがございまして、我が国の企業といたしましてもロシア向け事業活動にはなかなか慎重な態度をとらざるを得ないものと、これは私どももよく理解ができるところです。
　また、このような状況であるからこそ、貿易保険の引き受けによりますリスクテークについても産業界が期待をしておるということも大きいわけでございます。現に、一昨年十月のロシア向けの十八億ドル保険引受枠の設定以降、貿易保険当局には相当数のロシア向け案件について相談が寄せられておりまして、昨年の九月には天然ガス産業向け七億ドルの資機材供給案件について当事者間で与信契約が合意されることになりました。また、十八億ドルの保険引受枠につきましては、現在までに約十億ドルにつきまして保険引き受け、または内諾を実施しております。
　今般設定をいたしました十一億ドルの新規引受枠にいたしましても、十八億ドルの引受枠同様、石油・天然ガス産業向け案件を最重点に引き受けることといたしております。我が国企業もロシアの石油や天然ガス産業向けプロジェクトに大きな関心を有しているものと承知をいたしておりまして、適切な返済保証措置が構築されまして、保険引き受けによるリスクテークが行われることになるならばこれらのプロジェクトの実現も期待できるものと考えておるところでございます。
　ただし、その場合におきましても、御指摘どおり我が国企業によるロシア向けプロジェクトの実現のためには、ロシアにおいて適切な返済保証措置の構築や投資環境の整備を図る等の自助努力が極めて重要と考えておりまして、我が国といたしましても各国と協力しつつロシア側の適切な対応を促してまいりたい、このように考えております。
　もう既に御承知だと思いますけれども、ロシア支援につきましては、いわゆる軍民転換でありますとか中小企業の育成でありますとか原子力安全でありますとか、今世界がやはり一番そのことを求めておるはずでありますし、ロシア自身もまたそのことによって自力を回復していくという案件に通産省としては支援をしていきたい、このように考えておるわけでございます。今委員からいろいろ御指摘がありました、企業側から見ればやはりそういう不安感というものは常に残っておりますけれども、それを除去できるように政府としては万全の環境をつくり上げていくことが重要かと、このように考えております。
○和田教美君　今回の貿易保険法の改正は、発展途上国等への我が国民間企業の資金還流を促進することが目的となっております。このほか、今取り上げました対ロシア支援に当たっての貿易保険の活用ということも、もちろん視野に入っていると思います。
　ところが、近年、発展途上国への累積債務の増大等に伴うカントリーリスクの高まりなどがあって、民間資金還流あるいは長期資本の流出額はかえって減少傾向にあるというふうに聞いております。我が国から発展途上国への資金還流、長期資本の流れの実態はどうなっているのか。どんどん減ってきているのか、もう減り方はとまったのか、その辺のところをひとつ御説明願いたい。
○政府委員（渡辺修君）　御指摘のように、我が国の発展途上国への資金の流れは、大きく分けて政府の開発援助等公的資金と、それから民間の直接投資とか民間金融機関からの貸し付けといういわゆる民間資金と大きく二つに大別できると思います。それで、八〇年代を通じまして公的資金の方は毎年増加いたしてきておるわけでございます。他方、民間資金の方でございますが、御指摘がありましたようにカントリーリスクが非常にきいてまいりまして相当フラクチュエートいたしております。
　若干数字を申し上げますと、八七年には民間の、これはグロスの日本から発展途上国への資金の供給でございますが、百五十億ドルぐらいの資金の流れがございました。それが例のブレイディ・プランによる債務削減等によりまして急速に細りまして、九〇年には六十億ドルぐらいまで大幅に減少したわけでございます。ただ、九一年以降になりましてこれが回復してまいりまして、九一年の実績では百十億ドルまで回復いたしておりますけれども、八〇年代後半の例えば百四十とか百五十とかといったような水準にまではまだ戻っていないというのが現状でございます。
　ということで、発展途上国は御承知のように国内蓄積が不十分でございますものですから、これら諸国に向けての円滑な資金の還流が行われなければ、発展途上国の経済発展、工業化、ポテンシャルを伸ばすということは難しいわけでございます。そういう意味で、今回の我々の民間資金の還流というものが非常に重要な政策課題になるんではないか、かように考えておるわけでございます。
○和田教美君　そういう状況だけに、森通産大臣の先ほども取り上げられました資金還流計画というのは非常に重要だと思うし、ひとつ思い切った計画を確立をしていただきたい、こう思います。
　そこで、次の問題ですけれども、海外投資保険が適用された大型プロジェクトの一つとしてＩＪＰＣの事故がございます。
　ＩＪＰＣについては、保険対象額が千六百六十二億円だったと思いますけれども、これに対して実際に保険金として支払われたのは七百七十億円だったというふうに聞いております。しかも、査定にかなりの時間がかかったということが一つの特徴ではないかというふうに思うんですが、どのように査定が行われて、なぜそういうふうに長期間を要したのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（白川進君）　ただいま先生御指摘のとおり、ＩＪＰＣのプロジェクトにつきましては保険契約上の保険金額、これは千六百六十二億円でございました。それで、被保険者からは九百三十一億円の保険金請求が私どもの方に寄せられました。この請求につきまして、貿易保険関係の法令あるいは被保険者の約款などに基づき、公正かつ厳正に査定を私どもとしては行いまして、その結果、今お話しのありました七百七十七億円という金額を保険金として支払ったわけでございます。
　その査定の仕方でございますけれども、あくまで公正かつ厳正な査定を確保する必要があるという見地から、現地の被害状況、これが公正かつ厳正な査定のキーファクターでございますので、これを専門機関に委託いたしまして、現地におきます実地の調査を行っていただいた次第でございます。それによりまして、被害状況の的確な把握を行うというのが第一点。
　それから第二点は、法律、政令その他専門事項の各面に照らして公正さかつ厳正さを確保するという意味で、各般の分野の有識者から成る査定委員会というのを設けまして、そこで審議をお願いした次第でございます。
　そういうプロセスを経まして、査定額七百七十七億円という保険金をセットいたしまして支払った次第でございますが、確かに長時間、請求から支払いまでにかかったことは事実でございます。これは、イラン・イラク戦争という非常に異常な状態のもとで発生した保険事故でございまして、その複雑な状況を現地で現実の被害状況の調査を実施する、あるいは今申し上げました各方面の有識者の公正な査定審議を行っていただくというような所要の手続をそれぞれ手順よく踏んでいったということから、一定の期間がかかり、被保険者が一定期間待つという状態が出てまいったものでございます。
○和田教美君　今のＩＪＰＣの査定の経過から見ましても、今回の改正案ではこの査定方法の簡素化ということが出ておるわけですけれども、この教訓をもっと生かしていかなきゃいかぬと思います。
　それで、具体的に査定の簡素化というのはどういうことなのか。それの説明をしていただきたいのと、なかなか通産省だけでこれを全部やるといっても大変な仕事ですから、その審査体制を補う意味で、例えば貿易保険機構などいわゆる外部能力といいますか、そういうものも大いに利用したらいいと思うんですね。その辺についての通産省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白川進君）　今回、新しく御提案申し上げている海外事業資金貸付保険でございますが、これにつきましては従来は海外投資保険の一形態として付保いたしておりましたので、今私が御説明申し上げましたＩＪＰＣと同様、従来の制度のもとで現地で事故が起こった場合には、その事故の前と後の資産状況の変化というものをやはり現地で調べ、かつ各方面の専門家から厳正な査定をする必要があったわけでございます。今回は、経営支配権を持たない海外事業体に対するアンタイドの事業資金貸し付けということでございますので、そういった資産の価値の変動ということではなくて、現に貸し付けたお金が返済期日に返ってこなかった。それに伴いますところの損害額、これをそのまま保険の対象といたしまして、損害が生じた場合は、その実損額に対して保険金を支払うという仕組みを導入しようとしているところでございます。
　したがいまして、この場合には、そういった支払いが行われなかったということを証する書面は必要でございますけれども、従来の海外投資保険のような現地に行っての損害、被害の調査といったような手続は不要と相なりますので、その分査定の仕方は簡素化され、かつ所要の期間も短縮されるということでございます。
　なお、そういった査定のあり方、審査体制でございますけれども、昨年十二月の貿易保険審議会でも、先生今御指摘のとおり外部の専門機関、例えば貿易保険機構のようなところに専門的な能力を蓄積させて大いにそれを活用していくべきだという御提案をいただいているところでございます。これまでもできる限りの活用を図ってきたつもりでございますけれども、さらにいろんな分野で可能な限りそういった外部の能力を活用してまいりたいと考えているところでございます。
○和田教美君　時間もなくなってきましたから簡単にお願いしたいんですけれども、貿易保険を運営するための貿易保険特別会計にかなりの額のリスケ債権がある、こういうふうに先ほどもおっしゃっておりましたけれども、この累積赤字というかリスケ債権の累積というのは大体どのくらいになっているのか。それをお聞かせ願いたいのと、資金運用部資金からの借入金、これはどのくらいの額になっておるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　簡単にお答え申し上げます。
　リスケ債権の残高ですが、ここ数年一千億円から二千億円程度毎年増えておりまして、平成三年度は一兆二千億円を超える水準に達しておるところでございます。これが恐らくピークだろうと思います。その後平成四年度におきましては、この増加傾向に歯どめがかかりまして、やや微減の状態になっております。
　それから、運用部資金からの特別会計の借り入れでございますが、平成三年度でおよそ六千七百億円くらいの借り入れということでございます。
○和田教美君　リスケ債権の累計はどのくらいですか。
○政府委員（渡辺修君）　リスケ債権の債権残高でございますが、一兆二千億というのが平成三年度の債権の残高でございます。
　それで、実は現在これだけ累積いたしましたリスケ債権残高というのは、もう先生御承知のとおり八〇年代末からの三十数カ国に及ぶリスケに伴います残高でございます。しかしながら、これも発展途上国の債務累積がほぼピークを過ぎたということが現在世銀も含めました関係者の共通の認識でございますので、これからリスケに基づきます支払いというのは順々にピークを過ぎて落ちてくる、こういうのが我々の見通してございます。
○和田教美君　もう時間がなくなりましたので最後の質問ですけれども、貿易保険の収支が平成四年度は大体黒字になりそうだというさっき答弁がございました。新聞の報道によりますと、これは十一年ぶりのことだということで非常に結構なことだと思います。
　しかし、この黒字は先ほどの説明だと、ブラジルだとかアルゼンチンから過去に繰り延べたリスケ債権などの回収をめぐる交渉が成立したことによって回収金が合計で一千百億円入ってきた、こういうふうなことが主な原因だというふうに聞こえました。したがって、これは見方によっては単年度だけの特殊要因の黒字であって、今問題になっております旧ソ連諸国の債務繰り延べの拡大による保険金の支払い増加とか、あるいは対ロシア支援でまたどういう債務の繰り延べが必要になるかもしれないという不安定要因を考えると、これは一時的なことであって、今後また赤字が続くあるいはふえるんじゃないかという懸念も当然持たれるわけでございますけれども、その辺の見通し、それからそれをしないための対策、そういうことをひとつ通産省にお答えを願って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　貿易保険特別会計に対して大変御心配をいただきまして、我々も今後の運用については十分気をつけなきゃいかぬと思っておりますが、御質問の点、つまりことしのフローで黒字になったというのはブラジルのリスケ債権の回収が思い切って進んだという一時的要因じゃないか、こういう御指摘でございます。そういう面は確かにございます。実は、毎年数百億だったのが、ことしは倍ぐらいの六百億という非常に大きな数字が回収されましたものですから、それで黒になったという面はおっしゃるとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、リスケに伴います保険金支払いというのは既にピークを過ぎております。そういう意味で、これから着実に毎年毎年の保険金支払いは減っていくと思われます。
　それに対しまして平成五年度につきましては、今御指摘ありましたようにロシア向けのリスケが新たに今度起こるものでございますから、これで七百五十億円という相当のリスケが見込まれまして、その意味においては平成五年度というのはそれのちょっとイレギュラー要素がございます。このソ連のリスケも今の見通しですとその翌年には急速に減ることになっておりまして、トータルのリスケに伴う保険金支払いというのは着実に減っていくだろうというのが一つでございます。
　もう一つの要素は、ブラジルにつきましては、平成四年度のような大きな回収はございませんけれども、今の予定ではブラジルも既にピークを過ぎております。今後着実に数百億円の回収はふえるだろうと思っております。
　そういった保険金支払いが減少すること、それからリスケ債権その他の回収についても今後着実な回収実績を上げていけるであろう。この二つを考えまして、我々といたしましては、胸突き八丁であった平成元年から平成三年までというのは過ぎた。あとロシア支援の問題もございます。平成五年度は一つイレギュラーはありますけれども、それ以降我々は着実に対処し得るんではないか、かような見通しを持っておるわけでございます。
○古川太三郎君　この法律の大義名分は、資金の還流だということが言われております。確かに、途上国に対しての資金の還流というのは非常に大事なことではございます。しかし、お金というのは利益があるところに回っていくもので、わざわざ国が大きなリスクを背負いながらお金を強制的に、強制的にと言ったら語弊がありますけれども回さなきゃならぬ、その意味がいま一つわからない。
　私は森大臣にお聞きしたいんですけれども、今までの五年間で六百五十億ドルの資金還流、これを達成された。今度はまた新たに一千億ドル以上の資金還流をなされていく。その一環としてこの保険があるんだろうと思いますけれども、その中身といいますと民間の資金、その還流に相当ウエートを置いていらっしゃる。民間資金というのは出ていっても何年かすればそれは回収される、あるいはそれ以上の利益を持って回収されてくる、こういう性質のお金だと思うんですね。ＯＤＡで贈与の部分とかそういったものなら別ですけれども、民間資金というのはただ行くものじゃなくて、必ず逆還流してくる。ということは、このことを余り強調し過ぎることは、世界の貢献だとかいうような意味ではないんじゃないか、そこら辺の疑問を持つものなんです。
　これは外国から見れば、貿易黒字対策の柱の一つだと。日本は正々堂々とやらないでこういったことでごまかすんじゃないか、こう思われては大変我々としても心外なものですから、そこらあたりの森大臣の資金還流の意味、こういったことを篤と御説明いただきたい、こう思っているんですが。