Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本社会党・護憲共同並びに日本共産党から提出された編成替えを求める動議に反対の討論を行います。
　御承知のとおり、このところ世界景気の回復は遅れており、多くの先進諸国はマイナス成長やゼロ成長が続いて、軒並み一〇％前後の失業率を砲えるきわめて深刻な事態となっております。
　こうした中で、わが国の経済は毎年三％程度の成長を遂げ、欧米諸国に比べて失業率、物価、国際収支のいずれの点においても格段の実績を示しております。これはひとえに国民各位の営々とした努力と日本経済の高い適応力に負うところが大でありますが、同時に、政府・自民党が日本経済のあり方を的確に把握して早目早目に諸施策を運営し、経済環境の整備を図ってきたからにほかなりません。
　しかしながら、世界の同時不況の影響等から輸出の減少が見られ、生産、出荷が伸び悩むなど、経済社会構造の変化の中で厳しい対応が迫られている分野も見られております。このような中で、大幅な税収不足の発生により財政はさらに困難を増し、国債残高は約百兆円に達して、経済金融政策の円滑な運営にも大きな支障を及ぼすに至っております。したがいまして、今日、最も緊急かつ重要な政策課題は、行財政改革を通じて財政再建を強力に推進し、財政の適応力を速やかに回復することであります。
　五十八年度予算は、まさにこのような観点から、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を図り、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の選択を行って、質的な充実に配慮をしております。また、歳入面においても、税外収入について大幅な増収措置を講じ、これによって公債発行額を抑制することを基本方針としておるのであります。私は、今日のきわめて困難な環境の中にあって、増税なき財政再建の基本理念に沿いつつ、財政改革に向けて本格的な第一歩を踏み出す本予算を編成されました政府に対し、心から敬意を表する次第であります。
　以下、私は、本予算に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、概算要求の段階において画期的なマイナスシーリングを採用し、各省庁に対して所管予算の厳格な見直しを求めるとともに、その後の予算編成でも聖域を設けることなく、徹底した歳出の削減を行っていることであります。この結果、一般会計予算の伸び率は一・四％と、昭和三十年度以来の低い水準となっており、一般歳出については、前年度当初比でマイナスとなっているのであります。また、昭和五十六年度決算不足補てんに係る国債整理基金への繰り戻し額を除いた実質的な一般会計予算は、三・一％マイナスという超緊縮予算となっているのであります。
　第二に、歳入面においては、価格変動準備金の整理、貸し倒れ引当金の見直し等所要の措置を構ずる一方、税外収入についても補助貨幣回収準備資金の取り崩しを初め、特別会計、特殊法人からの納付金の増額等格段の努力が払われているのであります。
　また、公債発行額については、税収の伸びの鈍化に加え、五十六年度決算不足補てんの繰り戻しという臨時的な支出に対処する必要があったにもかかわらず、五十七年度補正後発行額に比べ一兆円の減額を行い、公債依存度は三〇・二％から二六・五％と改善されております。
　第三に、本予算は、聖域を設けることなく、痛みをともに分かち合う予算となっておりますが、真に恵まれない人々に対する施策等については、特段の配慮が行われているのであります。
　すなわち、社会保障関係費は、一般歳出の伸び率ゼロの中にあって約五百五十億円、特に社会福祉費について見ると約二千億円近い増加となっており、各種福祉の給付水準の維持に努めるとともに、たとえば在宅福祉の拡充については、家庭奉仕員派遣事業、在宅障害者デーサービス事業等を推進するなど、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては、きめ細かい配慮がされているのであります。
　第四に、自由世界第二の経済大国日本に対する世界の目は年を追って厳しく、貿易、防衛、経済協力等の各分野でのわが国への期待と要求は一層強くなっておりますが、これにこたえて最大限の配慮を行っているのであります。すなわち、防衛関係費については、他の諸施策との調和に配慮しつつ、「防衛計画の大綱」に基づいて、装備の更新、近代化など着実な整備を図っております。これは日本が現在置かれている国際環境などから見て妥当な内容と言うべきであります。防衛関係費は、人件糧食費の比重が、かつては五〇％を超えていましたが、これも年々低下してきているのでありますから、それだけ質の高い防衛力の整備に努めていると言えるのであります。
　また、経済協力費は七％の増となっており、中でもＯＤＡ予算は八・九％増であり、わが国の国際的責任を果たさんとしているのであります。
　さらに、貿易摩擦の解消については、市場開放対策の一環として、関税率の引き下げを行い、二百六十億円の減収さえ見込んでおります。
　以上のほか、中長期的な観点に立って、エネルギー対策費、科学技術振興費について重点的配分を行っている点も評価されるべきだと考えますが、その他にも住宅対策として、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げや住宅取得控除の拡充を図り、また中小企業対策としては、政府関係中小三機関の融資規模の拡大や設備投資促進のための減税措置を講ずるなど、厳しい財政事情の中にあって、景気対策を念頭に置きつつ、さまざまの配慮を行っております。
　以上、申し述べました理由により、私は、昭和五十八年度予算に賛成の意を表するものでありますが、この際、政府に若干の要望をいたしたいと存じます。
　まず第一に、今後ともさらに一層の努力を積み上げ、歳出歳入構造の全面的な見直しを通じて、少なくとも特例公債依存の体質からできるだけ早く脱却するよう全力を挙げていただきたいことであります。
　第二に、臨時行政調査会は、近く最終答申を提出する手はずとなっておりますが、政府は、これらの答申を最大限に尊重し、その改革方策の着実な実施を図られたいのであります。
　第三に、最近の原油値下がり傾向は、世界並びに日本経済に好影響を及ぼすものと期待されております。幸いにして、このたび与野党の代表者会議において減税について合意ができましたが、これを速やかに実現するためにも景気の回復が急がれるのでありまして、政府は、この際、ますます機動的な経済運営に一段と努力されんことを望みます。
　第四は、いわゆる不公平税制の一層の是正と税務執行の適正、公平化の推進に格段の努力を払われたいと思うのであります。
　以上、私は、五十八年度予算について賛成の意見を申し述べてまいりましたが、財政について国民の関心と理解がいまほど盛り上がり、また深まっているときもございません。いまこそ国民の総力を結集して、活力ある経済社会、「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して真剣に取り組むべきであります。
　なお、私は、こうした立場から、日本社会党・護憲共同並びに日本共産党から提出された編成替えを求める動議については反対いたします。
　私ども自由民主党は、政府と一体となって、困難な諸問題に正面から立ち向かい、国民各位の御期待にこたえるべく全力を尽くしてまいる決意であることを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○久野委員長　岡田利春君。
○久野委員長　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三であります。
　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。
　以下、五十八年度予算案に反対する主な理由を申し上げます。
　反対する理由の第一は、政府予算案が内需拡大のための対策を著しく欠いていることであります。
　すなわち、当初予算における所得税減税の見送りを初め、大幅な実質減少をもたらす四年連続の公共事業の据え置き、五十七年度の人勧凍結と連動させた恩給、年金等の賃金物価スライドの停止など、景気後退要因がメジロ押しであります。このままでは、政府経済見通しで掲げる内需拡大による景気回復はとうてい望めそうもありません。
　政府は、わが国の景気回復を内需拡大によって図るために、大幅な所得税、住民税減税の実施に加えて、公共事業の追加、中小企業投資減税の拡充、年金福祉の充実を早期に行うべきであります。
　反対する理由の第二は、五十九年度に赤字国債から脱却するとの政府公約を一方的に破棄しながら、財政再建の手順、方策等を明示せず、棚上げしていることであります。
　中曽根総理は、できる限り、早期に特例公債依存体質から脱却すると約束しながら、その具体策は何ら明確にしておりません。この政府の姿勢は、財政再建を棚上げするばかりか、増税なき財政再建を放棄するものとさえ言わざるを得ません。
　政府は、増税なき財政再建を実現するため、われわれの主張する景気回復による税収確保、行財政改革の断行、不公平税制の是正などを柱とした財政再建計画を策定するよう強く要求するものであります。
　反対する理由の第三は、行政改革や不公平税制の是正に真剣に取り組まず、問題を先送りにしていることであります。
　政府は、五十八年度予算について、一般歳出の規模を前年度予算よりマイナス三・一％に抑え、行政改革に取り組んだと宣伝しています。ところがその実際は、歳出面における国債整理基金への定率繰り入れの停止、国民年金特別会計からの借り入れ、防衛費の後年度負担の増加、歳入面では補助貨幣回収準備資金の取り崩し、自賠責再保険特別会計からの繰り入れ、電電公社の臨時納付金の五十九年度分の先取り、たばこ値上げ等々、まさに歳出の見せかけの圧縮と財源あさりに終始しているのであります。
　不公平税制の是正も、政府税調や臨調が答申で指摘する執行上の問題に全く手をつけず、制度面でもグリーンカード制度を延期するなど、きわめて不十分であります。
　反対理由の第四は、福祉、文教予算の大幅後退であります。
　五十七年度の人勧凍結は、恩給、年金等の賃金物価スライドの停止をもたらしました。その上に、政府は老齢福祉年金など各種の福祉年金も据え置いております。また、文教予算についても、公立文教施設費の七・六％もの削減を初め、国立大学入学金、受験料の値上げなど、同様に大幅後退を迫られております。
　この際、政府は行財政改革によって歳出を削減する一方、活力ある福祉社会を実現するため、政策の優先順位を明確にした予算編成を提案するものであります。
　反対する理由の第五は、一般歳出の伸びはマイナス三・一％に抑え込みながら、防衛費の伸び率を六・五％と異常突出させていることであります。
　防衛費の異常突出が、総理の改憲、軍拡路線と結びつき、国民の不安と反発を強めており、見逃しにできません。
　以上、五十八年度政府予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に、共産党を除く与野党合意によって五十八年度中の実施が約束された大幅な所得税、住民税の減税は、早急に実現すべきことを強く要求いたします。
　なお、日本社会党・護憲共同と日本共産党がそれぞれ提出した組み替え動議には、賛同する点もありますが、意見を異にするため、反対いたします。
　以上で、討論を終わります。（拍手）
○久野委員長　木下敬之助君。
○木下委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　昨今のわが国経済は、第二次石油ショックの後遺症が尾を引き、不況感が一掃されないままに実質成長率は年々低下の一途をたどっております。これは世界不況の余波による側面もあるとはいえ、政府が第二次石油ショックが発生したころに打ち出した五十九年度赤字国債脱却方針に固執し、所得減税や公共投資の拡充などの積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことに、より大きく起因するものであり、まさに政府の対応の拙劣さが招いた政策不況と言わなければなりません。
　わが党は、政府がわが国経済、財政に関する中期的展望を早急に提示するとともに、来年度予算を減税の実施と行財政改革の断行による内需拡大型予算と位置づけて編成するよう強く主張してまいりました。しかるに、本予算案は、緊急かつ最大の国民的要望となっている所得減税の実施や公共事業の拡充などの景気対策をないがしろにし、行財政改革に十分手をつけないままに年金、恩給の物価スライドの見送り等福祉の後退を図るなど、低成長、国民生活圧迫型予算と断ぜざるを得ません。
　特に、政府が本予算案において所得減税の実施を見送ったことは、所得課税の実質増税が著しく進んでいる現実や給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公正な実態を全く無視しているばかりでなく、最近の個人消費を中心とする内需の不振をさらに長引かせ、政府が達成可能と公言してはばからない三・四％の実質経済成長の実施すら困難なものとし、ひいてはそれに伴う税収減が財政再建をさらにおくらせるという悪循環をもたらすことが必至であり、きわめて遺憾であります。
　また、公共事業費は、当初予算では五年連続の横ばいとなっておりますが、来年度は五十七年度補正によって先取りされた分があることや物価上昇分を考慮すると、実質では大幅なマイナスとなっております。これを反映して、政府の経済見通しでも政府支出全体は実質〇・七％のマイナスと、政府部門が完全に景気の足を引っ張る形となっていることは、来年度とろうとする政府の政策方針の誤りを現時点からすでに政府みずからが認めているものであり、とうてい容認できるものではありません。
　来年度においては、少なくとも政府支出を名目経済成長率と同程度に伸ばす財政運営を講ずることが、わが国経済の安定的発展のためにも、国際経済摩擦の緩和のためにも必要不可欠であることを深く認識し、政府がいまからでも積極的な経済運営への転換を図るよう強く求めるものであります。
　わが国の財政は大量の国債残高を抱え、憂慮すべき状況に立ち至っているにもかかわらず、政府は本予算案において臨調第二部会報告の指摘のごとく徹底的な歳出構造の見直しに十分手をつけないままに、国債費の定率繰り入れ等の停止、自賠責特会からの一般会計への繰り入れ、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べなど、財政技術的操作による表面的な歳出の抑制を行っているのであります。このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味できわめて問題であり、とうてい容認できません。特に自賠責保険の運用益を一般会計に繰り入れることは、交通事故の被害者救済という創設の目的を無視したものであり、四千万人を超える自動車のユーザーにとってとうてい納得のできないものであります。
　このような制度の根本的改革につながらない実質的赤字国債の発行は今後行わず、既往の措置は早急に解消するとともに、政府がいまだ明らかにしていない赤字国債解消の目標年度の設定と財政再建計画並びに中長期にわたる経済計画を早期に決定し、もって企業や家計の先行きについての不透明感を払拭することにより、わが国経済の発展と国民生活の安定を図るよう政府に強く求めるものであります。
　次の反対理由は、政府が国家公務員の給与に関する人事院勧告制度を無視し、ＩＬＯの判断でも完全実施を求めている五十七年度勧告の実施を見送り、これを前提として五十八年度予算案を編成しているということであります。
　われわれは、さきの臨時国会以来、政府のこのような措置は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置を踏みにじり、給与決定の基本ルールを政府みずから否定するものであること、労使関係の安定を損うものであること、そして政府がまず行うべきことは、むだな仕事や行政機構を整理し、公務員定数を大幅に削減し、それによって総人件費を思い切って抑制すべきことなどを主張し、政府に強く再考を求め続けてきました。
　しかるに政府は、われわれの主張に耳を傾けることなく、定員削減にほとんど手をつけず、五十七年度人勧見送りのみを強行しました。政府のこのような行為をわれわれは断じて承服できません。
　最後に、減税問題に関する与野党合意について、政府に強く要望しておきたいことがあります。
　今回ようやく減税を実施することの合意を見たことは大いに評価するにやぶさかではありません。しかし、国民はまだこの合意に全幅の信頼を置いているというわけではないのも事実であります。昨年の二の舞になるのではないかという疑念が残りております。万が一、そのようなことになれば、政府のみならず、政党政治そのものが国民から信用されなくなることは明らかであり、絶対に避けなければならないことであります。
　政府は、国民の熱い期待を裏切ることなく、与野党合意の線に沿い、景気浮揚に役立つ相当規模の減税、すなわち一兆円規模の所得税減税を一刻も早く実施すべきであります。そのための税法改正案を今国会中にも提案されることを強く要望いたします。
　以上が、政府三案に対する反対理由でありますが、あわせて日本社会党・護憲共同並びに日本共産党から提案されている組み替え案については、それぞれ考え方が違うので賛成できないことを明らかにし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○久野委員長　瀬崎博義君。
○久野委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表し、昭和五十八年度予算三案に反対の立場から討論をいたします。
　昭和五十八年度予算は、きわめて厳しい内外情勢をいかに打開していくかの処方せんであり、同時に、治癒策でなければなりません。私たちが来年度予算に求める課題は、まず第一に、国民生活及び国民経済の安定と向上であり、第二に、長期低迷状態にある経済の速やかな回復、第三に、行政改革を中心とした財政再建の実質的な着手、そして第四に、社会的不公正の速やかな是正であり、これらの課題を達成するための歳入歳出の両面にわたる合理的かつ効率的な予算であります。
　五十八年度予算案は、一般会計を前年度当初比一・四％増、財政投融資計画を二％増とした超緊縮型予算案となっており、財政の再建が急務である折、外見上それなりの評価が可能なものとなっております。しかし、その内容をしさいに検討いたしますと、国民生活の実態を無視し、景気動向にも配慮がなされてないつじつま合わせの実態が明らかになっております。
　厳しい財政状況のもとで編成される五十八年度予算は、すでに破綻した財政再建計画を一から見直し、将来展望に立った財政計画を策定し、その計画の初年度の予算として位置づけられるものでなくてはなりません。しかしながら、予算委員会の質疑等を通じて明らかになりたことは、このような明確な計画も将来への展望もないままに、基本問題への対処をすべて先送りし、合理的、効率的予算への改革も不十分なまま、不足額を国債の発行と予算編成上の技術的粉飾によって数字合わせを行っている実態であります。まさにこれは場当たりの対処策でしかありません。
　前年度踏襲主義のもとでの一律削減は、むだな施策、非効率な組織、機構が温存され、その一方で、福祉、文教など、真に国民生活に必要な予算までをも削減する結果を招来しております。このような予算編成手法は、国民の期待を裏切るのみならず、国民生活を脅かすとすら言わざるを得ません。国民が中曽根内閣に求めるものがあるとすれば、日々の暮らしの安定、すなわち国民生活の防衛であります。
　ここ六年間、予算案の審議が行われる中で、国民が常に注目し、期待してきたのは、所得税減税の実施ではなかったでしょうか。国民の重税感、また課税の不公平に起因する不満は、いまや頂点に達しております。今年の予算審議の過程でも、この減税の問題が最大の課題とされ、私どもを含む各野党が、減税を実現するために政府・与党と幾たびかの折衝を行ってまいりました。その結果、今年度中に減税を実現することの合意を見たわけではございますが、残念なことに、いまだにその具体的な実施時期も、また減税の規模等その内容も明示はされておりません。減税は国民の大きな願いであり、政府のあいまいな態度は国民の不信を呼ぶのみでありましょう。政府の具体的かつ早急な決断を求めます。
　五十八年度予算の特徴としてだれの目にも異常に映るのは、防衛費の突出であります。防衛費は、一般歳出の伸びが前年度比マイナスゼロという厳しい抑制の中、概算要求時点から特別枠を与えられており、大蔵原案の段階でも異常な伸びでございました。このバランスを失した防衛庁の要求に対し、削減どころか、政治的決断という総理の一言で、原案を上回る前年度対比六・五％増の予算が認められました。この結果、後年度負担も二兆円に迫る史上最高の額に上っております。
　国民の理解と協力のない防衛構想は、まさに画餅以外の何物でもありません。国民生活に直結する予算が削られる中、本質的な議論もないままに防衛費のみを突出させた予算案は、国民の防衛支出に対する許容を超えたものであり、日本の防衛の観点から見て、マイナスでしかありません。
　国民の防衛に対する合意でもある防衛予算のＧＮＰ一％以内という政府方針も、五十九年度の放棄が必至となっております。私たちは、歯どめなき軍備拡張路線への道を一歩前進させる今回の予算案には、とうてい賛成できるものではありません。
　前内閣は、行政改革を当面する最も重要な政治課題とし、前総理は、これに政治生命をかけると言われておりました。中曽根内閣も、この路線を踏襲することを宣言されており、その意味から、本予算案は中曽根内閣の行政改革に対する姿勢を判断する指標でもございます。しかし、残念ながら全くの期待外れとしか申し上げられません。
　第二次臨時行政調査会が設置され、すでに第四次までの答申が出されております。本予算案にも、そのうちの幾つかの指摘が生かされてはおります。しかし、実行されている改善策にしても、答申に具体的改革が明言されている事項に限られ、いわゆる三Ｋについての改革の放棄は象徴的事例でありましょう。この三月十四日には、最終答申が出されると聞いております。行政改革に期待を持って注目している国民に失望を与えることのないよう、あらかじめ政府にその完全実施を求めておきます。
　なお、日本社会党・護憲共同及び日本共産党の組み替え動議には、部分的に賛成し得る点もありますが、整合性で難点がありますので、賛成しかねます。
　以上、私たちは、昭和五十八年度予算三案に反対するものでありますが、この際もう一度政府は現在の日本が置かれる位置に深い認識を持ち、また、行政改革の原点に立ち戻り、その初心を貫かれることを強く望むとともに、長く放置されている税の不公平の改善に速やかに着手し、国民の不満、不安を払拭されるよう要望し、反対討論を終わります。（拍手）
○久野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○久野委員長　これより採決に入ります。
　まず、川俣健二郎君外十名提出の昭和五十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立少数。よって、川俣健二郎君外十名提出の動議は否決されました。
　次に、中路雅弘君外二名提出の昭和五十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立少数。よって、中路雅弘君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、昭和五十八年度一設会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算の三案を一括して採決いたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立多数。よって、昭和五十八年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました昭和五十八年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○久野委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る二月一日に総予算の審査を開始して以来、真剣な論議を重ね、本日ここに審査を終了するに至りました。
　審査は精励されました委員各位の御労苦に対し、深く敬意を表し、ごあいさつといたします。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
昭和五十八年三月八日（火曜日）
　　　　午後五時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　近藤　元次君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　清水　　勇君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　清水　　勇君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、白川勝彦君より、三月十一日から二十日まで十日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、日本社会党・護憲共同の嶋崎譲君外十一名から、昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出される予定になっております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の嶋崎譲君が行うことになっております。
　また、ただいまの予算三案及び日本社会党・護憲共同提案の動議に対し、自由民主党の村田敬次郎君、日本社会党・護憲共同の岡田利春君、公明党・国民会議の坂井弘一君、民社党・国民連合の西村章三君、日本共産党の山原健二郎君、新自由クラブ・民主連合の楢崎弥之助君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、動議については起立で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、白川勝彦さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、予算三案を動議により一括して緊急上程いたします。久野予算委員長の報告がございます。次いで社会党の嶋崎譲さんから、予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨の弁明がございます。次いで討論に入ります。最初に動議に反対、原案に賛成自民党の村田敬次郎さん、動議に賛成、原案に反対社会党の岡田利春さん、原案に反対公明党の坂井弘一さん、原案に反対民社党の西村章三さん、動議に反対、原案に反対共産党の山原健二郎さん、原案に反対新自連の楢崎弥之助さんから、それぞれ討論が行われます。次いで採決に入ります。まず嶋崎譲君外十一名提出の予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を採決いたします。これは起立採決をもって行います。自民党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。次いで予算三案を一括して採決いたします。この採決は記名投票をもって行われます。
　次に、日程に入ります。
　まず、日程第一につきまして、登坂商工委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
　次いで、日程第二につきまして、森大蔵委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。
　以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和五十八年三月八日
　　　　午後二時開議
　第一　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
○久野委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、
　　　　　　川俣健二郎君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　大内　啓伍君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○久野委員長　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査代理石橋一弥君。
○石橋（一）委員　第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分料会の審査は、去る四日、五日及び本七日の三日間にわたって行いました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑項目のうち主なものについて御報告を申し上げます。
　まず、防衛庁関係では、海峡封鎖の時期、方法、効果並びに米国の諸要求に対するわが国の対応、集団自衛権及びシーレーン防衛に関する諸問題、防衛費のＧＮＰ一％枠の堅持、総合安全保障、自衛隊員の使命感、ブルーインパルスの事故原因と損害補償並びに飛行訓練、日米合同演習計画、Ｆ１６三沢基地配備等の基地問題、富士演習場の返還問題、米軍艦載機夜間訓練候補地の選定、戦前戦後の兵力の比較等。
　国会、科学技術庁及び会計検査院関係では、公務員の週休二日制及び産前産後休暇並びに処遇面における男女平等問題、原子力関係施設の事故対策、国際科学技術博覧会の準備態勢、報償費の実態と会計検査の検査方法等。
　総理府、沖縄開発庁、警察庁及び行政管理庁関係では、戦後処理問題特にシベリア抑留者の補償問題、有罪判決を受けた者に対する叙勲、自衛隊員のクーデター計画、国際婦人年国内行動計画、障害者対策、同和問題、沖縄における旧軍用地の払い下げ、犯罪の検挙率と警官の配置、交通違反の点数制度の見直し、過積み及び暴走族の取り締まり強化、行政改革に対する行政管理庁長官の決意等でありました。
　以上、御報告を申し上げます。
○久野委員長　第二分科会主査砂田重民君。
○砂田委員　第二分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても同様に三日間審査を行い、本日終了いたしました。
　質疑の主なるものは、まず、法務省関係では、少年非行対策と更生保護行政、保護司に対する実費弁償金等の改善、ロッキード事件で受領した金銭の使途並びに榎本被告の法廷外発言問題、潜在不法入国者と入国管理のあり方、外国人登録法の指紋押捺義務等に対する見解、国籍法改正に伴う法制審議会国籍法部会の中間試案をめぐる諸問題、協定永住者を中心とした在日韓国人の法的地位の整備、同和対策と人権問題等であり、
　次に、外務省関係では、米・ソ核軍縮交渉と諸外国の動向、ヤルタ会談の国際法上の効果、対ソ貿易のあり方、東南アジア外交の進め方、日韓経済協力と対外経済援助、北朝鮮の日本人妻に対する援護措置、アフリカ外交と公館職員の充実確保、ユネスコ本部に正式な日本代表部を設置する問題、海洋法会議と資源の確保、漁業外交の推進、総合安全保障の考え方、日米安保条約の効果的運用、対米武器技術供与と武器輸出問題、レバノン駐留軍への資金協力、自衛権と戦時国際法との関係、ユニセフの救貧国についての現状とわが国の対応等であり、
　最後に、大蔵省関係では、人勧凍結についてのＩＬＯ勧告の取り扱い、教育減税制度の導入、サラ金法案成立後の施行措置、国有財産の処分による資金の活用、厚生年金の積立金の自主運用、自動車損害賠償責任再保険の収支状況と保険料の値上げ、東京ディズニーランド建設に伴う融資のあり方、農家に対する税務調査、所得税減税、給与所得控除の引き上げ、自営業者についての記帳義務化、旧日本軍用地の払い下げ問題、臨調答申にいう推計課税の整備、申告納税制における税務行政のあり方、企業規模別の退職給与引当金等の実態と税負担のアンバランス、所得税率の段階区分の改善、歩積み両建て、パートタイマー及び内職者に対する課税の改善、地方進出企業に対する国税の優遇措置、関西新空港問題等でありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告いたします。
○久野委員長　第三分科会主査海部俊樹君。
○海部委員　第三分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても同様に三日間審査を行いました。
　質疑の主なものは、文部省関係では、青少年の非行対策、心身障害児教育の充実、学校給食の教育的効果、教科書検定制度のあり方、高校増設と将来の施設転用、施設の改修、私学経営のあり方、研究指定校の教師の過重負担、地域改善対策進学奨励補助金の見直し、放送大学の開校見通し、国立大学の設置及び学部の増設、医学教育のあり方と医師の偏在、国民体育大会のあり方、第二国立国会図書館の設立、国立歴史民族博物館の事業計画、沖縄文化の保存等であり、
　自治省関係では、地方交付税の算定基準、自動車税の減免措置、同和対策を推進するための財政措置、国鉄新駅建設費の一部地方負担、パチンコの換金行為の取り締まり、寒冷地域でのスパイクタイヤ使用による粉じん対策、消防団遺族への災害補償等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　以上、御報告いたします。
○久野委員長　第四分科会主査上村千一郎君。
○上村委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会は三日間審査を行い、本日終了いたしました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　厚生省関係では、中国残留日本人孤児問題に対する政府の対応、老人保健制度の運営に関する諸問題、原爆被爆者対策の推進、同和対策における福祉行政の充実、障害福祉年金と拠出制国民年金との関係、物価スライド見送りの年金受給者への影響、歯科医師の増加に対する対応、医師国家試験問題の改善、国立小児医療センター建設の促進、医療法人の相続税制のあり方、歯科医療技術の適正な評価、はり、きゅうの医療保険上の取り扱い、精神薄弱者佐にする総合施策、在宅障害児・者対策の強化、難治性肝炎及び小児糖尿病の治療・予防対策、腎臓病患者の治療・予防対策及び雇用対策、ガン対策の強化、地域医療対策の推進、優生保護法の改正問題、医薬品の安全等の審査体制のあり方と薬務行政の改善、丸山ワクチンの認可促進、覚せい剤の乱用撲滅、食品添加物に対する厚生省の姿勢、沖縄県の戦災援護措置などであり、
　労働省関係では、週休二日制の普及等労働時間短縮の推進、雇用における男女平等の確保、繊維関係零細企業労働者の失業予防対策の強化と雇用調整助成金の引き上げ、パートタイマーの労働条
件確保対策としての雇い入れ通知書の改善、公共職業安定所の職業紹介機能の強化、人事院勧告に関する国際労働機関理事会の勧告に対する政府の対応などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○久野委員長　第五分科会主査武藤嘉文君。
○武藤（嘉）委員　第五分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても三日間審査を行い、本日終了いたしました。
　質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なものを申し上げます。
　まず、環境庁の関係では、湖沼水質保全法案の未提出の理由と提出の手順、湖沼の汚染原因と富栄養化対策、湖沼のＣＯＤ総量規制と窒素、燐の排出基準の設定、志布志湾の国家石油備蓄基地建設と自然環境保全との関連、都市近郊緑地保全及び河川公園等の環境保全策、水力発電所設置の際の環境影響評価の実態、雨水の地下還元方式の是非、阪神高速道路の低周波公害等について質疑があり、
　農林水産省関係では、食糧の自給力強化策と備蓄等食糧の安全保障対策、米の需給の安定策と水田利用再編対策との関係、第三次土地改良長期計画の実施方針と受益者負担の軽減策、産業の振興と価格安定策及び自由化問題、韓国漁船の違反操業による被害とその取り締まり及び今後の解決策、沿岸漁業、遠洋漁業及び栽培漁業の振興策、水産物の需給の安定と価格体系の適正化、国土保全と林業の振興策、農村婦人の労働・健康対策、中央競馬会の軽種馬輸入に関する問題等について質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○久野委員長　第六分科会主査今井勇君。
○今井委員　第六分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても同様に三日間審査を行い、本日終了いたしました。
　質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なものを申し上げます。
　まず、経済企画庁関係では、政府経済見通し達成のための個人消費の喚起等内需拡大の方途、原油価格引き下げによる物価等国内経済並びに国際経済への影響と今後の経済政策、さらに、今後策定される経済計画の方向、国民生活の質的向上のための社会資本の整備などでありました。
　次に、通商産業省関係では、放射性廃棄物貯蔵施設の建設と安全性の確保、貸し衣装業対策、商品取引所の改善、基礎素材産業対策と地域経済、中小企業振興と融資制度、原油価格引き下げに伴うエネルギー需給と国民経済的観点からの政策、テクノポリス構想の候補地の選定等今後の予定、対米武器輸出の可能性問題、対共産圏貿易問題、大型店舗の出店問題、新聞販売のあり方、コンピューターソフトウエアの保護対策などでありました。
　なお、山中通産大臣から、対米武器輸出問題について、締めくくり総括質疑の際、政府統一見解を示すよう、関係閣僚と協議したい旨の発言がありましたことを申し添えておきます。
　以上、御報告申し上げます。
○久野委員長　第七分科会主査越智伊平君。
○越智（伊）委員　第七分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても、各分科会同様三日間審査を行い、本日終了いたしました。
　質疑の主なものは、まず、運輸省所管について、航空関係では、関西新国際空港建設に係る諸問題、羽田空港の沖合い移転計画と跡地利用、地方空港の整備と新空港の建設、空港周辺の整備、騒音対策、軍事訓練空域の設定、羽田沖の日航機墜落事故の遺族補償と日本航空の管理体制、調布飛行場でのタイヤ損壊事件と同飛行場の移転計画など、鉄道関係では、特定地方交通線の存廃とバスへの転換問題、首都圏における輸送力強化と通勤新線の建設促進、東北新幹線開業と在来線との接続、北陸新幹線の建設計画、在来線の複線化等の促進、貨物取扱駅の統廃合、国鉄の民営分割、青函トンネルの活用、国鉄の身障者運賃割引制度の見直し、国鉄駅舎の改良と都市計画など、自動車関係では、車検制度の見直し、タクシー事業の経営とタクシー運転手の健康管理、地方バス路線への補助など、以上のほか、トンネル工事等地下労働者の健康管理、大都市圏の地下鉄整備、禁煙車の増設、国鉄職員の服務、東京多摩地区のモノレール化についてなど、
　次に、郵政省所管について、離島の電話料金、電話利用サービス、聴力障害者向け文字多重放送の普及、簡易保険の契約者貸し付け、郵便貯金の自主運用、自動車電話、留守番電話等のサービス改善、週休二日制の推進、特定郵便局長の服務規律の確保、電電公社の経営形態、切手の発行政策、電子郵便の拡大普及などでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告申し上げます。
○久野委員長　第八分科会主査藤本孝雄君。
○藤本委員　第八分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても同様に三日間審査を行い、本日終わりました。
　建設省及び国土庁に係る質疑の主なるものは、水源地域対策の推進、一般国道の整備促進、住宅・宅地施策の推進、都市計画事業の促進、河川の改修と水害の防止、地元中小企業に対する官公需の受注の確保、本四連絡架橋工事の進捗状況、国鉄地方線の廃止と過疎対策、東北開発株式会社の民営移管、関西学術研究都市計画の推進、筑波学園都市の整備、桜島における防災対策等でありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告申し上げます。
○久野委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
昭和五十八年三月七日（月曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席分科員
　　　主　査　橋本龍太郎君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野　忠治君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　沖本　泰幸君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　楢崎弥之助君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　川俣健二郎君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　湯山　　勇君
　　　兼務　岡田　正勝君　兼務　四ッ谷光子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　山本　幸雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　齋藤　邦吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　藤波　孝生君
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　禿河　徹映君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　加藤　圭朗君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　　兼内閣参事官　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房広報室長
　　　　　　　　兼内閣官房内閣
　　　　　　　　広報室長　　　　小野佐千夫君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房地域改善対策
　　　　　　　　室長　　　　　　水田　　努君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　手塚　康夫君
　　　　　　　　総理府賞勲局長　柳川　成顕君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　山田　英雄君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房総務審議官　門田　英郎君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　前山　　勇君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　柴田　知子君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　川崎　幸雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　田中　　滋君
　　　　　　　　法務省訟務局民
　　　　　　　　事訟務課長　　　篠原　一幸君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　丹波　　実君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　太田　幸維君
　　　　　　　　大蔵省銀行局大
　　　　　　　　臣官房企画官　　永田　俊一君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　　西中　　清君
　　竹本　孫一君　　　　　中井　　洽君
　　楢崎弥之助君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西中　　清君　　　　　沖本　泰幸君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　伊藤　公介君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沖本　泰幸君　　　　　有島　重武君
　　塚本　三郎君　　　　　和田　一仁君
　　小杉　　隆君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有島　重武君　　　　　斎藤　　実君
　　和田　一仁君　　　　　中井　　洽君
　　石原健太郎君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　　実君　　　　　坂井　弘一君
　　中井　　洽君　　　　　竹本　孫一君
　　菅　　直人君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　第二分科員岡田正勝君、第三分科員四ッ谷光子
　君、第五分科員上原康助君、湯山勇君、第七分
　科員沢田広君及び第八分科員川俣健二郎君が本
　分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　〔総理府所管（総理本府、警察庁、行政管理庁、沖縄開発庁）〕
　　　　　────◇─────
○橋本主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
　まず、総理府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川俣健二郎君。
○川俣分科員　いただいた三十分で戦後処理、この問題だけにしぼって伺います。
　総理府や厚生省おいでになっていただいておりますが、戦後処理、古くて新しいというか、なかなか年月のかかる諸問題があると思うのですが、いまだに未処理で懸案事項になっている問題はざっとどのぐらいあるのか、一体どういうような問題、頭に浮かんでいるあれでもいいのですが、審議室長にまず伺って……。
○禿河政府委員　いわゆる戦後処理問題、その範囲は一体どういう程度のものであるかというのも、いろいろの考え方によりまして差異があるところだと存じます。ただ、一応政府といたしましては、昭和四十二年に引き揚げ者に対します特別措置を講じました際に、戦後処理の問題はこれをもって全部終了したものと考えるということで来たわけでございますが、その後いろいろ各方面からの御要望等が出てまいりました。その主なものは、在外財産の処理の問題、それからいわゆる恩給欠格者の問題、さらにシベリア強制抑留者に対します問題、この三つが特に最近数年間におきまして大きく取り上げられてきた事柄でございます。したがいまして、その範囲を非常に拡大いたしますれば各種の問題はあろうかと存じますけれども、最近におきます主要な問題はその三点、さらに、それに関連する事項があるというふうなことではないか、かように考えております。
○川俣分科員　在外財産、恩給欠格者、シベリア抑留者、三つを挙げられたのですが、厚生省の方から見るとどうですか。
○森山説明員　ただいまの三つの問題が当面の問題であるというように了解しております。
○川俣分科員　その中でシベリア抑留者の問題ですが、大臣御承知かと思うのでございますが、五十万人まだ、まだというか大分亡くなられた方々も多いのでございますが、現地で亡くなった方もおるわけですが、五十万人を超える該当者が結集した組織が——大臣、この問題を、事務的には結構なんですが、何とかしてやらなければいかぬというように思っておられるのか、もう大概にしてというように思われるのか、その辺ちょっと伺いたいのですが……。
○丹羽国務大臣　ただいま審議室長の方からも先生のお尋ねにお答えいたしましたように、政府も考えなくてはならない問題もたくさんあるようでありますし、政府としては一応切りがついた、片づけたというような考えは抱いておりまするが、しかし、いま申し上げたように世間からいろいろの要望等出てまいりまするし、特にシベリア抑留者の方々の御苦労を思いまするときに、これは特別私どもとしても考えねばならないことの一つかと思いまして、いまお話がありましたように戦後処理問題のあの場において、懇談会と申しますかあそこにおきまして、目下いろいろな問題等含めまして検討さしていただいておるわけでございます。決して、このシベリア問題を私どもは軽く見ていないということだけを申し上げておきたいと思います。
○川俣分科員　大臣も特別考えなければならないと思っておられるし、軽くは考えていないという表明がございましたので論議がかみ合うと思うのですが、それじゃ室長、いま調査費、予算化しておりますね。どういうものをやろうとしておられるのですか。またやってきたのですか、五十七年度初めて予算化した。
○禿河政府委員　戦後処理問題につきまして、ただいま総務長官からお答えしましたとおり懇談会を総理府に設けまして、これは総務長官の私的諮問機関でございますが、昨年の六月から先ほど申し上げましたシベリア抑留者の問題、恩給欠格者問題及び在外財産の問題、その三点を中心に御検討を願っておるわけでございます。
　そのための所要の経費といたしまして、総理府の方で五十七年度五百万円の予算を計上させていただきました。さらに五十八年度におきましても、予算案におきまして同額の五百万円を計上いたしてございます。その経費をもちましてこの懇談会の運営を行ってまいりたい、かように考えております。
○川俣分科員　それで、お茶菓子代だろうか、五百万というのは三つの項目の懇談会の総費用と思うが、これはメンバーも同じメンバーで三つを論議する懇談会ですか。別々にあるわけですか。
○禿河政府委員　懇談会のメンバーといたしまして、七人の有識者の方をお願いいたしてございます。この七人の方に、そもそも戦後処理問題というものはどう考えるべきかという基本論から、さらに先ほど申しました三つの問題につきまして御検討を願っておるものでございまして、テーマ別に分かれておるというものではございません。
○川俣分科員　何回やりましたか。
○禿河政府委員　昨年の六月三十日に第一回の会合を始めまして、その後おおむね月一回程度のペースで御審議を願っております。現在までに五回終了いたしましたが、あす第六回目を開催する予定でございます。
○川俣分科員　あした第六回目と伺っておりますが、これは単なるフリートーキングですか、それとも総理府の方からテーマを出してやっているわけですか。
○禿河政府委員　昨年の六月三十日の第一回の会合におきまして、この懇談会の運営をどういうふうにしようかということの御論議もちょうだいいたしました。それぞれ大変困難な問題でございますし、さらにその処理いかんによりましては相互に関係するところもあり得るというふうなことから、七名の方々にこういうテーマにつきまして御検討をいただくということになったわけでございますが、その際、むずかしい問題であるだけに、戦後、各省において一体いかなる行政面での施策が講じられてきたか、その辺の経緯、それから、行政のいままでとってきた措置の経緯等々につきまして、まず関係各省から十分なヒヤリングを行おうということで、現在まで、各省のとってまいりましたこれまでの援護行政の内容とか経緯、あるいは問題点の所在等々をこの懇談会でヒヤリングしておる、こういう状況でございます。
○川俣分科員　官庁からヒヤリングを続けてきただろうが、やるやらないは別として、もう大体あしたあたりは方向づけを持ってもいい段階と思うのだが、困難と室長はおっしゃるが、三つの中でどれが一番困難でございますか。
○禿河政府委員　いずれのテーマをとってみましても、大変むずかしい問題をはらんでおる問題ばかりでございまして、その中でどれが特にむずかしいというふうな判断はなかなかつきかねて、いずれも大変むずかしい問題だ、かように考えております。
○川俣分科員　やる気があれば困難も困難でなくなるのだが、お金がないから困難なのか。
　たとえば、抑留問題だけを取り上げてみますと、抑留者というのはどこの国にもあったわけだ。ところが、フランス、イタリー、ドイツはもうすでに法令化されて実施しておる。御承知ですか。御承知であれば、日本の国はなぜ困難だろうか。どうです。
○禿河政府委員　戦時中の外地での抑留者に対しまして各国がどういう措置をとってきたか、ドイツにも法律がございますが、そういうドイツの法律内容だとかあるいは各国がとってまいりました措置の内容、これにつきましても懇談会で関係各省の説明を求めてきたりしてまいりました。そういう意味におきまして、懇談会の各委員の先生方もその内容はよく御存じだと存じております。
　ただ、各国においてそういう措置がとられたから、直ちに同じような措置を日本においてとるべきかどうかという問題になりますと、それぞれ国情の差もございますし、これまでとってまいりました措置内容の上におきましても差がございます。そういう点を踏まえまして、日本においてどういうことを考えていくべきか、どういう措置が適当かというふうな問題をこれから詰めて考えてまいらなくてはならないことであろう、かように考えております。
○川俣分科員　フランスの場合は一九七六年、イタリーの場合は一九五〇年。私は、こういった国と全く同じものをつくれと言っているのじゃないんだ。国情が違うのは知っているよ。知っているが、ジュネーブ条約にともに調印した国として、なぜ日本だけができないのだろうか。素朴な答弁でいいですから、答弁してください。