Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　民進党の近藤昭一でございます。
　きょうもまた、ＮＨＫ予算に関連して質問の機会をいただきましたことを、感謝申し上げたいと思います。
　また、上田会長また石原新経営委員長、新たな体制で公共放送としての役割をしっかりと担っていただきたい。まず、就任、新しい体制をお祝い申し上げたいと思います。
　この委員会でも私は受信料について何回か質問をさせていただいております。ということで、まず受信料に関連して質問させていただきたいと思います。
　昨年八月に、さいたま地裁が、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う義務はないと判断したことについて、大臣は、九月二日の記者会見で、携帯用受信機も受信契約締結義務の対象と考えていると述べられました。同地裁では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法六十四条一項で受信契約者の義務があると定められている、放送を受信できる受信設備を設置した者に当たるかどうかが争われたわけでありますが、大臣は、ＮＨＫは受信設備を設置するということの意味を使用できる状況に置くと規定されたわけでありまして、総務省もそれを認可していると説明されたわけであります。
　そこで、改めて、最初にお伺いをしたいと思います。
　政府は、ワンセグつき携帯など携帯用受信機もこの受信契約締結義務の対象であるという見解に立つという立場でよろしいでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、ワンセグと申しますのは、我が国の地デジの方式の大きな特色の一つでございまして、このワンセグチューナーを搭載した携帯電話の取り扱いにつきましては、そのサービスがスタートいたしました平成十八年以降、一貫して、ＮＨＫの受信契約の対象に含まれるというふうに解釈し、運用してきているところでございます。
○近藤（昭）委員　そういう見解ということを確認しましたが、スマホやワンセグつき携帯、よくガラ携とも言われますけれども、このテレビの受信の機能は、もともとＮＨＫを受信するために購入したものではなく、あくまでもおまけというような形でついている、附属してついているというものであり、放送法六十四条の、放送を受信できる受信設備を設置という条項を全て適用して、かなり強制的に契約させようというのは無理があるのではないでしょうか。そこに国民的な合意が得られているとは私は思えないのであります。
　大臣が言われるように、ワンセグつき携帯電話やスマホの保有者全員にＮＨＫ受信契約義務が生じるとなると、チューナーを内蔵したスマホが多いわけでありますが、こうしたものを販売していくのに困難な状況になっていくのではないか、そういう可能性が高いのではないかと思うわけであります。
　また、現状、携帯電話以外、チューナーつきのタブレットＰＣもあるわけでありますし、将来的には、ゲーム用などのヘッドマウントデバイスなども、携帯なのか設置なのかという問題が出てくると思うわけであります。そうなると、技術進化に伴うデバイスが多様化しているこの状況の中にあって、契約対象者が際限なく拡大していくのではないか、受信料の徴収がある意味複雑、そして困難な課題に直面していくのではないかと思うわけであります。
　そういう中で、この状況を放置していくと、いわゆるインターネット放送の受信料の課題がますます複雑になっていくのに加えて、ＮＨＫの受信契約対象者がどんどん広がっていく。
　ここからでありますけれども、受信料の安定財源に基づく大きな資本を持っているＮＨＫ、そして、一方で広告収入の減少が続くというわけでありますが、民放、このＮＨＫと民放との格差が拡大をしていくおそれがあるのではないか。例えば、こういう中で、オリンピックの放映権をＮＨＫが単独で持っていき、独占をし、民放の収入が減少する、こういう懸念もあると思うわけであります。
　私の考えといたしましては、放送法を改正し、ＮＨＫの受信契約対象者を明確にする。そして、ＮＨＫの役割、先ほど来同僚委員からも何点か災害に関連して、緊急災害の場合、あるいは、残念ながら時とともに記憶というものでいうと薄くなっていく、あるいは記録ということでいっても重要な、これまでに起こった、そして今なお続いている福島また東日本大震災、全体でいくと十二万人もの方が避難をしていらっしゃる、こうしたことに対してしっかりと報道をしていく。そうした公共放送としての大きな役割、ＮＨＫのそうしたことを中心とした役割と民放との役割分担を改めて議論していく、こういう必要があると思うのであります。
　そういう中で、高市大臣、どういうふうに考えられますでしょうか。
○高市国務大臣　さまざまな問題意識をおっしゃっていただきました。
　まず、昨年八月のさいたま地裁の判決ですが、その後、九月にＮＨＫが東京高裁に控訴しておられますので、これは訴訟の行方を見守ってまいりたいと思います。
　それから、ＮＨＫの受信料水準を含む収支予算につきましては、これは放送法の規定に基づき国会が承認することとされています。受信契約対象というのが際限なく拡大するということは、そもそも想定をしておりません。
　その上で、ワンセグつきの携帯電話などのデバイスの多様化に関する御指摘につきましては、現在の受信契約というのは原則一世帯一契約でありますので、デバイスが幾らふえても、既に御家庭で受信契約を締結しておられる場合には、追加的に受信契約また受信料の支払いを求められることはございません。ここはしっかりと、ＮＨＫにきちっと規律を守ってやっていただきたいと思っております。
　それから、例えば、非常に大きな資本を持ったＮＨＫがということでございますけれども、さまざまな放送権の獲得などについては、基本的には放送事業者の経営判断に基づく契約交渉でございますので、これは総務省としては特にコメントができません。
　それから、まずＮＨＫと民放との役割分担という御指摘もございましたが、ＮＨＫと民放のいわゆる二元体制のもとで互いに切磋琢磨することによって、我が国における放送番組の質の向上や放送の健全な発達に貢献をしてきていただいておりますので、放送をめぐる環境変化はございますけれども、私は、これを基本的に維持していくということが重要であると考えております。
　また、放送法改正の必要性でございます。受信契約対象を明確化すべきではないかということでございますが、これも、今ＮＨＫ自身においても業務、ガバナンス、受信料を含めた検討をしていただいておりますので、ＮＨＫから具体的な提案が行われる場合には、総務省としてもこれを受けとめて検討してまいります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　まさしく大臣がおっしゃったように、放送業界の中で切磋琢磨をしていくということが重要であると私も思うわけであります。
　ただ、そうした切磋琢磨ができる状況にあるためにも、どんどんとＮＨＫが今申し上げたような中で拡大をしていく懸念を持つということでありますし、そうしたことに対して、やはり改めて議論、地裁ということであり、またＮＨＫが控訴をしているという状況の中ではありますけれども、携帯電話を対象と考えているということに対しては、さいたま地裁としては、受信料を支払う義務はない、携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う義務はないと。今、大臣も、二重に支払うことを請求しているわけではないということでありますけれども、私はやはり、これからますますそうした多様的な受信の機械が出てくる中で、改めて、放送法の定義といいましょうか、きちっとした定めという意味でも議論をしていく必要があると思うんです。
　そういう中でいうと、受信契約の締結を拒んだ、テレビがあるのに、いわゆる設置されているのにＮＨＫが受信料を請求できるか争われた訴訟もあります。昨年十一月に、最高裁大法廷に回されることが決まったわけであります。今年中に判断が下されると見られておるわけでありますが、司法判断を国民に強く求めていく、強要するというような形で受信料負担を確定する、そうした方法は私は決して望ましいと思えないわけであります。
　そういう意味でも、受信料の公平負担原則を再定義して、国民の合意を求めるべきだ、先ほど申し上げたことも含めて改めて再定義をして求めるべきではないかと思いますが、現状の認識と今後の対応について、ＮＨＫそして政府から答弁をお願いしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　受信料の公平負担につきましては、これを徹底することが重要であると認識しておりまして、ＮＨＫとしても、放送法にのっとり不断に努力していくことが必要だと考えております。
　公平負担という観点からは、メディア環境や社会環境等が変化していく中で、受信料を御負担いただく対象についてどのように定義していくのかも大きな課題であると考えております。このため、会長の諮問機関として、外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を二月に設置いたしまして、公平負担徹底のあり方や常時同時配信の負担のあり方などについて検討を始めたところであります。
　今後、その結果を踏まえながら、ＮＨＫとしても視聴者・国民の皆様に御納得いただける仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの受信料制度のあり方につきましては、現在、業務の範囲それからガバナンスを含めまして三位一体で、有識者の検討会議で検討をいただいているところでございます。
　特に、受信料ということに関しましては、今ＮＨＫさんから御要望が出されております常時同時配信を認めるかどうかということを行う前提としまして、業務の位置づけをどうするかとか、あるいは現に受信料を支払っている世帯との負担の公平性をどのように確保するのかといったさまざまな論点につきまして議論を深めていく必要があるというふうに考えてございます。
　現在、ＮＨＫさんの方におかれましても、委員会を設置して受信料体系のあり方全般について幅広く御議論は開始しているところでございますので、こういった御議論全体を踏まえまして、国民的なコンセンサスが得られるよう丁寧に議論を積み重ねてまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、さまざまデバイスが進化していく中で、改めてのそうした議論がしっかりされていくこと、また決められていくことを望むわけであります。
　そこで、関連して、受信料支払い義務化を含む受信料制度についてお伺いをしたいと思います。
　籾井前会長は、一昨年、三月五日でありましたが、総務委員会における我が党の高井委員の質問に対して、「もし義務化ができれば、本当にこれはすばらしいことだと思います。」と答えられたわけであります。
　上田新会長は受信料支払い義務化についてどのような考えを持っておられるか、お聞かせをいただければと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送法に受信料支払いの義務を明文化することであれば、放送法で契約義務を課し、放送受信規約に支払い義務を記載するという現在の二段構えの構造を放送法に一本化するものであると受けとめております。
　支払い義務の明文化は、放送法の改正が必要であり、仮に改正を行う場合には、国民的な議論が十分に行われ、視聴者の理解が得られることが何より重要であり、大前提になると考えております。
○近藤（昭）委員　そうすると、そうした合意が得られれば支払い義務化をできればよいというふうに会長はお考えということでありましょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今御説明いたしましたように、放送法に受信料支払いの義務を明文化するということは、現在の、契約義務を課し、それから放送受信規約において支払い義務を記載するということを二段構えでやっているわけですが、これを一本化するものであると受けとめておりまして、支払い義務の明文化は、委員御指摘のとおり放送法の改正が必要であり、仮に改正を行う場合には、国民的な議論が十分に行われ、視聴者の理解が得られることが何よりも重要である、これが大前提になる、こういうふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　質問の時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、義務化ができれば、義務化ができればというか、そうした議論が進んでいけば、一本化ができれば、こういうふうにお考えになっているということだと思います。
　私は、この間、残念ながら全会一致とならなかった、しかしながら、やはりＮＨＫの果たす役割は本当に大きいわけでありますし、私たちも、国民も、いわゆる受信料を払ってそこに期待するものは、やはりＮＨＫとしての、公共放送としての大きな役割だと思うんですね。
　そういう意味では、先ほど来同僚委員からも質問、言及がありましたが、緊急災害のとき、日本に来ている外国の人たちに対する警告といいましょうか情報提供、そうしたことも含めて、しっかりとＮＨＫとしての役割を果たしていっていただきたい、そう祈念いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○上田参考人　お答えいたします。
　不祥事が後を絶たないことに対しましては、大変遺憾であります。一つ一つの不祥事の原因を究明し、再発防止のルールをつくって対処してまいっております。
　さらに、不祥事の根絶を目指し、ルールやチェック体制のあり方や倫理教育を抜本的に見直したり、不祥事を起こさせない業務の仕組みを根本に立ち返って考えるなど、総合的な対応策の検討に着手したところであります。
　改めて、組織の隅々にまでコンプライアンスの意識を根づかせ、公共放送の使命と役割をしっかり果たしてまいります。
○鈴木（克）委員　先ほども石原委員長も、そして今会長も、再発のないようにしっかりとやっていくということをおっしゃいました。恐らく、当時の委員長も会長も、あの提案書ですか、提言を読まれたときには、まさにそう思われたというふうに思います。しかし、組織というのは、やはり大きくなればなるほどコントロールが難しいし、その精神を徹底することは本当に大変だ、私はこのように思っています。
　しかし、先ほど申し上げましたように、国民は視聴料を払い続けている。それは本当に、公平公正、そしてしっかりとやってもらいたいという期待の代償といいますか、対価として料金を払ってみえるわけでありますから、くどくなりますけれども、ぜひ、原点を忘れずに、国民の皆さんの気持ちというものを受けとめていただいて、しっかりとしたＮＨＫ改革を進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　二つ目でありますが、総務省がこのたびテレビ番組のネット同時配信解禁の方針をお示しになったというのが、昨年の暮れの新聞記事に載っておったわけであります。放送法を改正して平成三十一年からの実施を目指すということでありますが、この辺について、事実関係をお示しいただきたいと思います。
○高市国務大臣　まだ現時点で、ＮＨＫに常時同時配信を認めるかどうかについては、有識者の検討会において御議論いただいている最中でございますので、方針が決まっているわけではございません。
○鈴木（克）委員　先ほども申し上げましたように、もしそういうことになっていくと、メリットもあればデメリットもあるということであります。
　もちろん、メリットがあることは何ら問題はないわけでありますが、デメリットについてしっかりと検討していただいて、一つでもデメリットをなくす、ゼロになることが一番いいわけでありますが、物事なかなかそんなわけにはいかないと思いますので、その辺は本当によくお考えをいただいた上で、私は基本的には大いに進めていただきたいという立場に立っておる者でありますが、しっかりと議論そして研究を重ねていただいてお進めをいただけたら、このように思うところでございます。
　この問題についてはこれぐらいにさせていただきたいというふうに思います。
　あとわずかな時間でありますので、放送センターについてお尋ねいたしますが、先ほども申し上げましたように、渋谷の放送センターの建てかえというのは一千七百億円の大プロジェクトということでございます。これを機に、地方の発信力を強化する、機能の分散を図る、このことを私はぜひあわせやっていただきたいというふうに思うんですね。
　先ほど申し上げましたように、ドイツのＺＤＦについては、マインツという、私はちょっとドイツの地の利がよくわかりませんが、人口二十万ぐらいの小さな町だそうでありますが、そこに本部を置いておるということであります。
　そういうことで当てはめていけば、渋谷につくることを私は基本的に反対するわけじゃありませんけれども、同時に地方に対しても、危険、リスク分散、同時に地域の活性化、そして地域に対するＮＨＫの情報の徹底等々、人材育成も含めて、私はやはり地方への充実というのは非常に大事じゃないかなと思いますが、その一点だけ御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　去年の夏に公表いたしました放送センター建替基本計画では、今後の検討課題の一つとして、「地方のさらなる活用検討」を挙げております。
　緊急時に総力で情報発信できるように本部への機能集中を図る一方で、災害時のバックアップやリスク分散、それに地方の発信力強化などの観点から、渋谷以外に機能を配置することを検討する必要があると認識いたしております。
　このうち、災害時のバックアップにつきましては、東日本大震災をきっかけに、放送センターが機能を失った場合に備えまして大阪放送局の機能強化を既に実施しておりますが、それ以外の観点からも、最適な機能配置について、建てかえ計画の具体化に合わせまして議論を進めてまいりたいと考えております。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志です。
　きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きょうは、ＮＨＫ、受信料で成り立つ公共放送でありますが、公共放送として今のＮＨＫはふさわしいかどうかという観点から御質問をしたいと思います。
　上田会長は四代続けて民間企業出身者、ＮＨＫ出身者以外そしてマスメディアの出身者でもない会長が四代続いたというのは極めて異例で、過去のＮＨＫの歴史を見ますと、ほとんどがＮＨＫ出身者かマスメディアの出身者であります。
　この四代続いた民間出身者というのは私はちょっと異常ではないかと思っておりますが、マスメディアの使命あるいは公共放送の使命というものを会長がどのように考えておられるか。特にお聞きしたいのは、政権との距離。マスメディアと政権の距離、公共放送と政権との距離をどのように考えておるか、お聞きをいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫといたしましては、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが公共放送として信頼されるかどうかの生命線であると考えております。
　国民の知る権利に応え、特定の利害に左右されることなく、意見が対立している問題は多角的に取り扱うなど、基本的な姿勢を堅持する、この認識で業務の執行に当たってまいりたいと考えております。
○高井委員　私も、マスメディアの使命は何だろうとネットでいろいろ検索してみました。多くの方が称賛している亘英太郎さんという元ジャーナリストがジャーナリズム論という本を書いておられて、その中にこんなエピソードがあるんですね。
　この方が新聞記者時代に上司から怒られた、役所で不祥事が起きたときに、その役所で不祥事が起きたのはおまえのせいだ、新聞記者であるおまえのせいだ、つまり、ジャーナリストがちゃんと監視していないからこうなるんだということを上司から怒られたというエピソードがあるんです。チェック機能はジャーナリズムの生命である、欧米では象徴的にウオッチドッグ、番犬と表現されるこの監視、チェック機能こそ、メディアが健全な社会をつくり、維持するために最も期待される役割だ、これを忘れてメディアが権力と癒着したり、メディア自身のモラルを低下させてセンセーショナリズムに走ったりすることは許されないと。
　本当にそのとおりだと思うんです。
　しかし、近年、マスメディアのトップと安倍総理が頻繁に会食をしている。さすがにＮＨＫのトップが会食をしているという首相動静の記事はありませんけれども、しかし、解説委員が何度か、去年だけでも二回、さらに安倍政権になってから振り返ると数度、かなりの数、会食というのをしています。
　これは、私のドイツのマスコミの友人が見て驚いていました。ドイツではこんなことはあり得ない、こんなことが新聞に載ったら両方の首が飛ぶと。そのくらい、やはり政権とマスメディアとの距離というのは大事にされているんです。
　これは、会長、どう思われますか。他のマスコミのことはわからないかもしれません。せめてＮＨＫはそれをやめるという考えはありませんか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ジャーナリズムの役割、権力を監視するというメディアの役割をどう考えるかという御質問だと思いますけれども、ジャーナリズムは国民の知る権利に応えることだと認識いたしております。この役目を果たすためには、放送法に基づいて、不偏不党、自主自律の立場を守り、何人からも干渉されず、番組編集の自由を確保して放送することが何よりも大事だと認識いたしております。
○高井委員　これはどの世界でもそうなんですよ。いろいろな情報を広く伝える、そのためには取材をして、ときにはスクープなどもとる、しかし、それと同時に政権との距離をとるというこの難しいバランスをどの国も悩みながらつくっているのに、我が国の場合は少し偏っているんじゃないかということをお聞きしたいわけです。
　それは、去年まで会長だった籾井会長が就任早々に、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかないと、まさに公共放送の使命を履き違えた記者会見をされた。それから私はやはりＮＨＫと政権の距離がおかしくなってしまったんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、幾つか例を挙げますけれども、昨年三月に降板、「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組をおりました。実は、こういう「キャスターという仕事」という本がことしの一月に出版されたばかりで、私、読みましたけれども、この中に、そのとき、かなりやはり悔しかった思いをいろいろ書いていました。まさか自分が番組のリニューアルに伴いという理由で番組をやめるということは想像もしなかった、それから、制作現場のプロデューサーたちは、上層部から、かわるということに対して、随分最後まで抵抗してくれた、あるいは、菅官房長官へのインタビューが思い浮かんだ、こういうことを二十三年間キャスターを務めたあの国谷さんがこういう本にまで書いているということは、私はやはり相当な思いであったというふうに思います。
　あるいは、この委員会でも逢坂委員が取り上げた「ＮＨＫスペシャル」、去年十二月放送の北方領土交渉ですね。これは、ホテルの一室に総理と外務省幹部と秘書官が入っている、しかし、外交機密であるから音声は流せませんといって、映像だけが流れた。これはどう考えても、官邸の職員が撮った映像をＮＨＫにだけ提供したか、もしくはＮＨＫだけが取材を許されて入ったか、どっちにしても大問題なんですよ。
　あるいは、ＮＨＫは最近スクープが多いと言われているんですよ。総理の会見を開くときに、総理の会見と同時にもうテロップが流れる。これは、ＮＨＫに長年勤めている職員が、何かやはり違和感を感じる、もう事前に官邸からいろいろな情報をもらっているんじゃないかというふうに思いますと言っている。
　あるいは、総理の執務室に初めてＮＨＫのテレビカメラが入ったとか、あるいは、この間、日米首脳会談から戻ってきた総理が「ニュースウオッチ９」で、三十分ぐらいだったんですかね、単独のインタビューをずっと行う。
　そして、つい最近は、あの南スーダンから自衛隊が撤退するという放送を、ちょうど十七時半に森友問題の籠池理事長が記者会見すると、それに合わせて官邸は、菅官房長官は発表した。しかし、それは、ほかの民放各局はほとんどテロップが出る速報だったのに、ＮＨＫだけは岩田解説委員が「シブ五時」というニュース番組で詳しく長々と解説をする。しかも、それは政府の意向に沿った内容の解説だったということであります。
　この岩田解説委員は、実は私の地元の岡山で、初任地は岡山放送局だったんですよ。岡山時代、新人のときから大変有名で、スクープを連発すると。すごい、すご腕の記者だと思うんですが、私が申し上げたいのは、マスメディアである以上、スクープを追い求めたいという気持ちはわかります。しかし、それが、公共放送であるＮＨＫにとって本当に必要なのかということですよ。スクープをとるためにはやはり相手の懐に入る、つまり、政権の懐に入らなければならないんです。そうすれば、当然政権に取り込まれるというリスクもある。
　もし、万が一にも、政権が伝えたい内容をそのまま垂れ流すだけのことになってしまったら、これは戦前の大本営発表を放送したその反省のもとに、今のＮＨＫは受信料で成り立つ公共放送になったわけです。こういった公共放送と国営放送は根本から違うんだ、会長、そういうことをぜひ御認識いただきたい。
　そもそも、ＮＨＫ、視聴率を気にする必要があるんでしょうか。これだけ受信料、民放はわかりますよ、民放はスポンサーがいるから視聴率が必要だ。そうすると、テレビの番組、去年年末あたりは、どのチャンネルをひねっても、トランプ大統領の話か、韓国の朴槿恵大統領の話か、あるいは東京都の豊洲問題。日本の国内の政治の問題はほとんど流れなかった。最近は、森友問題が流れるようになりましたけれども。
　私は、ＮＨＫは唯一受信料で成り立っているんですから、視聴率なんて気にせず、一番大事な国内の政治を流す、そういう放送機関であるべきだと思いますが、公共放送のトップであるＮＨＫ会長の御見解をお伺いします。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、番組について、視聴率のほか、視聴者の反響、番組審議会での意見、ＮＨＫが独自に開発した質的な評価指標などにより、見られた方を把握しております。視聴率はあくまで指標の一つと考えております。
　また、視聴者の判断のよりどころとなる情報を正確かついち早く視聴者に伝えることは、報道機関の重要な使命の一つと認識いたしております。
　そのためにも、取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが大切で、今後も、社会に必要とされる情報をいち早く伝える努力を重ねてまいりたいと考えております。
○高井委員　会長、ぜひ、ここは本当にこれからの公共放送の肝だと思いますので、もう一度会長自身でよくお考えいただいて、また答弁をしていただけることを期待いたします。
　もう一つ、私は、今の新会長にぜひやっていただきたいことがある。それは、今回、籾井前会長のもとで公共放送の使命をＮＨＫは忘れてしまったんじゃないかと私は思っている。その中の大きな要素はやはり人事なんですよ。公共放送の役割、使命というものをよく理解した、そういう有為な人材がどんどん仕事を外されていったんです。これはＮＨＫの職員ならみんなわかっていることですし、監査委員を務められた上田会長もそれは内々よくわかっていると思います。
　ぜひ、私は、もう一度、会長の最大の仕事は人事だと思います。この人事で、そういったまさに公共放送の使命をよく理解した職員というのはたくさんいるはずです、そういった方々をしっかり集めて新たな体制をつくる。これは人事、会長みずからやって、副会長とかに任せるんじゃなくて、みずから断行する、そういう御決意をお聞きしたいんですが、いかがですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたことを十分踏まえまして、適材適所という人事を実行してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　短い言葉でしたけれども、私は決意をいただいたと思いますので、期待をいたします。
　それでは、もう時間がなくなってまいりましたので、最後にＮＨＫの天下りの問題。
　これは、ＮＨＫ関連団体二十六ありますけれども、その役員に占める割合は八割です。そして、トップに至っては二十六人全員がＮＨＫ出身者です。
　民間企業であれば、いろいろな子会社に天下る、ありますよ。だけれども、やはり今ＮＨＫは、公共放送が受信料で成り立つ以上、公務員に準ずると私は思うんですね。今、公務員の天下りの問題も大変多く問題になっていますけれども、やはりここは、会長、それこそ民間出身者の役割としてしっかり取り組んでいただきたい。
　特に、少し具体的な話ですが、ＮＨＫエンタープライズという会社は、ＮＨＫの受信料でＮＨＫがつくった放送番組を管理する。しかし、そこがＮＨＫの子会社に貸し出しているんですね。一応、建前は同じ条件で貸し出していると言うんですけれども、実は、私の知っている人間何人かから聞きましたけれども、実際に営業するときには、いや、うちはＮＨＫの子会社だからそういうのを有利にとれるんですよと。特に今、オリンピック関連の映像をいっぱいつくる会社が競い合っています。しかし、みんなＮＨＫの子会社に受注されてしまう、とられてしまうと。それは営業の中で、いや、うちはオリンピックの過去の素材をいっぱい持っていますから使えるんですよ、そういう営業トークをしているんですね。実際にどういう条件になっているかわかりませんが、少なくとも、そう言って競合他社を追い落としていくということは私はやはり問題だと思います。
　これは会長として、親会社のトップとして、こういった実態をちゃんと調べて改善するというお考えはありますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　事前に今の御質問を頂戴するということがわかっておりましたので、早速調査させましたところ、ＮＨＫエンタープライズの確認ですけれども、ＮＨＫの映像素材を使用する場合は、ＮＨＫの定める二次使用料を支払った上で映像を制作しており、他社より有利に活用していることはないと報告を受けています。
　今後も、これはしっかり見ていきたいと思います。
○高井委員　もう時間ですから終わりますが、これは、きのう言ってきょう一日で調べるとかじゃなくて、ちゃんと実態、表向きはそう言うでしょうけれども、これは絶対ありますから、ぜひ会長、しっかり調べて、これは引き続き取り上げたいと思います。
　それでは、終わります。ありがとうございました。
○武正委員　民進党の武正公一です。
　引き続いて質疑させていただきます。
　まず、会長、御就任おめでとうございます。
　そして、既に会長からも御発言があります放送法にのっとりということなんですが、放送法の一条二号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」そして放送法三条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」この一条、三条がやはり私は放送法の真髄ではないかというふうに思っております。
　後にまたお聞きをする今回ＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見などでも、不偏不党というか公平原則、あるいは多面的角度から、いわゆる四条はあくまで準則であるといった点から、この一条、三条、これをやはり第一義に考えてＮＨＫの運営に当たっていただくべきではないかと思いますが、会長の御所見を伺いたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、放送法一条は、放送法の目的として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」ということを挙げておりますし、また三条では、放送番組が「法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」として、放送番組編集の自由を定めております。
　私といたしましては、公共放送ＮＨＫには、これらの規定を踏まえ、放送の自主自律、公平公正、不偏不党を堅持して放送を行うことが求められているものと認識いたしております。
○武正委員　改めて、総務大臣、いかがでしょうか。この一条、三条が放送法の第一義の目的ではないかという見解についてお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　放送法第一条第二号は、目的規定として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」を定めるとともに、放送法第三条において、放送事業者の放送番組の編集の自由を定めています。
　これらの規定は、放送法に定める規律の確保はできる限り放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきものであるという趣旨で設けられていると考えております。
○武正委員　この場でも、何度かこの件はやりとりがございます。
　総務大臣からは政府見解の見直しがされ、また一昨年四月には、ＮＨＫに対して、小泉郵政大臣以来二度目の大臣みずからの行政指導が行われ、そしてまた、停波と言われるような発言もありということでございました。
　この放送法一条、三条、自律、そして放送事業者としての独立、これがやはり放送法で定められているということで、先ほど高井委員からも政権との距離感についても話がありましたが、あくまでＮＨＫの自律であり、そして独立ということで堅持をしていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、そういった意味で、放送法あるいは電波法に規定をされております電波監理審議会、会長にお見えいただいております。吉田会長、どうもありがとうございます。
　戦後は、電波監理委員会ということで、国家行政組織法の第三条に位置づけられた委員会でございました。その当時は、ＮＨＫの定款変更の認可、国際放送の命令、今は要請に変わっておりますが、など全てを電波監理委員会が行った、ＮＨＫの予算、事業計画についても、今は総務大臣が意見をつけておりますが、電波監理委員会が意見をつけ、内閣を経て国会に提出して審議、承認を得る仕組みになっていた、ここには政権与党による介入の余地はほとんどなかった、こういう指摘がございます。
　私はやはり、先ほどの放送の自律、独立といった点からいえば、この電波監理審議会の持つ意義、大変大きなものがあるというふうに思っております。
　きょう吉田会長においでをいただき、まず今回、ＮＨＫの予算案について総務大臣の意見、先ほどちょっと御紹介させていただきましたが、残念ながら、この総務大臣意見には、今言った放送法一条の自律、あるいは三条の独立性、こうしたものが書かれずに、書かれているのは、国民各層の意見が対立している問題については、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の趣旨を十分に踏まえ、正確かつ公正な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えること。」というのみになっております。
　私は、この総務大臣の意見はやはり自律、独立といった点が欠けているというふうに考えるわけですが、この総務大臣意見を適当であるというふうに電波監理審議会は二月八日述べておられます。その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○吉田参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御質問いただきました日本放送協会平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画に対する総務大臣の意見につきましては、総務大臣の諮問を受けまして、先ほども既に議員の方から御紹介がありましたとおり、二月八日の電波監理審議会において審議を行いました。
　これは、これまでの、最近のやり方に従ったやり方だと存じ上げておりますけれども、冒頭、担当課の方から大臣意見について説明がございました。予算全体としておおむね妥当と認められること及び配意すべき事項として八つの項目につきまして説明を受けた後、質疑応答を行いました。
　各委員からの御指摘を御紹介いたしますと、例えば、インターネット活用業務について、民間との公正な競争を阻害することのないよう総務省としてしっかりと注視すべきである、あるいは、インターネット同時配信について突き詰めていくと、いずれ誰もテレビを見なくなり、受信料を支払う人がいなくなるのではないかといった指摘がなされました。
　また、私の方からは、テレビ国際放送による海外情報発信の強化部分につきまして、昨年も同様な記述がなされておりますことから、評価指標並びに直近の一年間の進捗状況の確認を行わせていただきましたほか、ＢＳによる４Ｋ、８Ｋ放送について特に新たな受信環境の必要性がありますことから、国民・視聴者への適切な情報提供をできるだけ速やかに行うべきであるといった指摘などを行ったところでございます。
　これらにつきましては、総務省の担当者からそれぞれ適切な回答がなされました。
　このように、審議におきましては、大臣意見に記載の配意すべき八項目を中心に検討を行いました結果、出席委員全員から、先ほど御紹介しました意見を含めましていろいろな意見は出ましたが、大臣意見の内容そのものについて変更を要するようなものではございませんでした。つきましては、諮問のとおり大臣意見を付すことが適当である旨の答申を行うことを全員一致で決した次第でございます。
　とりあえず、理由としては以上でございます。
○武正委員　どうもありがとうございます。
　電監審でもいろいろな意見があったということで、今、例えば常時同時配信についての御意見もありました。これは、民放との検討会も十三回行われている中で、個社の事業や経営戦略に制約を与えることはやめてほしい、あるいは新聞協会からも民業圧迫について懸念が示されておりますので、しっかりとＮＨＫとしてこういった意見も踏まえて、この検討会を進めていただきたいとも思います。
　電監審会長に、ちょっと質問項目には挙げていないんですが、もしお答えいただければということでお願いしたいんですが、去年も大臣意見に対して適当と答えておられます。そのときに吉田会長は会長ではなく電監審の委員でしたので、多分、同じく去年の大臣意見にも審議に当たられたというふうに理解をしております。
　去年のときは、この委員会でさんざん多くの委員から指摘がある「クロ現」について、
　　平成二十六年五月十四日の「クローズアップ現代」において、事実に基づかず、自らの番組基準に抵触する放送を行ったことに関し、平成二十七年四月二十八日付けで行われた総務大臣による行政指導を踏まえ、再発防止に向けた取組を引き続き着実に実施するとともに、放送番組審議機関の機能の発揮等により、様々な機会において放送番組に対する国民・視聴者の声に十分に耳を傾けつつ、国民・視聴者の信頼回復に努めること。
というふうに昨年の大臣意見は述べております。
　当委員会では、先ほど私からも申し上げました、果たしてこの総務大臣の行政指導は適切であったのか、あるいは、政府見解、個々の番組で政治的公平性などどうなんだというようなことが問われているわけであります。
　昨年の大臣意見に対しても適当というふうに電監審では示されておりますが、特にこの「クロ現」、あるいは行政指導、ここについてどんな意見があったのか、もし御紹介いただければと思います。
○吉田参考人　今御指摘いただきましたように、私は昨年の電波監理審議会にも出席いたしました。そして、そのような議論があったことは承知しておりますが、それに対して特段、総務大臣の付す意見につきまして異論は出なかったように記憶しております。
　むしろ、私自身、気になっておりますのは、毎年というか、去年とことしも割と似たような指摘があるんですけれども、したがって、一年間の間に、昨年指摘したことがどれだけことし反映されたか。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国際放送の拡充の件ですと、評価指標があって、それがどの程度この一年の間に改善されたか、そのあたりを非常に注視しておりまして、そういう意味では、御指摘の件もこの一年どういうことがあったのか。
　特に、私の方は、昨年の意見は適切であった、そのように理解しておりまして、それに関する特段の意見は出ませんでした。
　以上でございます。
○武正委員　ありがとうございます、急な質問にも答えていただきまして。
　今、電監審会長のお話がありましたが、電監審が国家行政組織法三条から八条に、ある面格下げになり、そして、先ほど言ったような、権能が総務大臣に移りということで、電監審が総務大臣あるいは総務省にしっかり物を言うという権能は、残念ながら、もっと強化をしていくべきではないかというふうに思っております。
　過去、民主党あるいは民主党政権時代にも、こうした点については、放送については、電波もそうですが、振興と規律ということで、国家行政組織法三条の通信放送委員会設置が望ましいということで行っておりますので、よく総務大臣が総務副大臣の発言を出されますが、政権を我々が担っていたときも、同様の考えで政権運営に当たっていたことを改めて申し述べたいと思います。
　そして、ＮＨＫ会長に伺います。
　お手元に資料をお配りしましたが、ＮＨＫ子会社の現金及び預金、売掛金、それからＮＨＫ子会社役員のＮＨＫ出身者内訳の推移、先ほど高井委員も指摘しましたが、昨年この場で指摘をし、前会長からは改善ということで約束をいただいたんですが、実際、この一年間余り変わっていない。特に役員については、常勤監査役がＮＨＫ出身者以外がふえたぐらいで、あとはほとんど変わっていないという状況でございます。やはりこれは改善を求めたいというふうに思っています。これは、先ほどの総務大臣意見でも指摘をされている、子会社とＮＨＫとの透明性確保ということであります。
　それからもう一点、会長にあえてお伺いしたいんですが、監査委員会活動結果報告書、昨年十二月十九日、特別監査項目、この間の次期会長の任命プロセスは所定の手続に従った適切なものだったと認識しているということを、当時常勤監査委員である上田現会長が、上田会長任命プロセスの手続が適切と言い切っておられます。非常になかなか理解しづらいこういったところについて、御所見を伺いたいというふうに思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　まず、最初の御質問、外部出身の役員に関する御質問と思いますが、外部出身の常勤役員につきましては、ふさわしい人材がいれば必要に応じて任用することとしております。今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、二つ目の御質問の、監査委員会としての報告の件ですけれども、監査委員会では、次期会長の任命に当たって、そのプロセスが放送法や経営委員会規程、それに内規等を遵守したものになっているか、監査してまいっております。
　会長任命の議決までの経営委員会及び指名部会の手続に、今述べたような法や規程、内規に違反した点がないことを、私を含みます三人の監査委員が確認いたしましたので、次期会長の任命プロセスは所定の手続に従った適切なものだったと経営委員会に報告いたしました。報告は、監査委員会で決議し、行ったものであります。
　もとより、十二月六日に会長に任命されることが決まって以降も、監査委員在任中、私は、私自身、監査委員としてその職務を誠実に果たしてまいったと考えております。
○武正委員　この間、三年間、やはりＮＨＫは混乱があったというふうに認識をしております。ぜひ、この三年間の検証もＮＨＫとして進めていただけることもお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　新体制発足後初めての予算審議ということで、限られた時間ではございますが、お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、石原経営委員長にお聞きします。
　内部、経営委員会からの会長指名、特に監査委員でいらした上田さんを会長に指名するということは、六十年近い期間を経ての極めて異例なケースだと思います。上田会長人選の理由について、経営委員長にお聞きします。
○石原参考人　お答えいたします。
　経営委員会は、ＮＨＫ会長の任命が経営委員会の最も重要な任務であると考えて検討を行いました。
　経営委員会が上田良一氏をＮＨＫ会長にふさわしい方だと判断した理由は、次のとおりでございます。
　次期会長の資格要件を満たしていることを委員全員が認めました。二つ目が、ＮＨＫ経営委員会委員、監査委員の経験を通して、ＮＨＫの業務や課題に精通しておられること。三つ目、信頼されるお人柄であり、ＮＨＫ内外からの人望も厚いこと。四つ目、民間企業の経営者として、大きな組織の経営に当たられた実績があること。五つ、海外経験が豊かであり、国際的なセンスが豊かであること。
　私は、真剣な議論の結果、ＮＨＫ会長に最もふさわしい方を選ぶすぐれた選考ができたと考えております。
○小川委員　一定程度、前体制が極めて物議を醸したという教訓なり反省があっての人選ではないかと想像をいたします。
　この資格要件には、公共放送としての使命を十分に理解している、あるいは、政治的に中立である、人格高潔であり、説明力にすぐれ、広く国民から信頼を得られる、構想力やリーダーシップが豊かである、社会環境の変化等に的確に対応できる等々と記載をされています。
　それから、今委員長が御答弁になられたとおり、海外経験の豊富さや、放送法に明るい、放送現場をつぶさに回っておられる、組織の独立を守る等々、期待が大きいわけでありますが、私ども、率直に申し上げて、まだ御就任から一カ月、二カ月でありますので、きょう、この予算質疑、そしてこの後採決に臨みます、非常に悩ましい思いです。前体制下で心配されたことが果たして刷新されるのかどうか、そういう中で賛否の判断をしなければならないということであります。
　そういう意味では、非常に緊張感の中で審議に臨んでいるわけですが、改めて上田会長にお願いをしたいんです。この間、私どもが最大の関心事であった政治的に公平であるということについて、少し自分の言葉で、御自身の言葉で、私どもに説得的に、会長御自身の認識についてお述べいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　何度も申し上げておりますけれども、放送法にのっとって、やはり自主自律という立場を堅持して、公平公正、不偏不党、そういう事実に基づいた報道をしっかりとやっていくということが公共放送の原点だと考えておりまして、それを徹底すべく、私の方はしっかりと経営をやっていきたいというふうに考えております。
○小川委員　前体制下で、私どもは、非常に政権寄りに過ぎるのではないかということを懸念してまいりました。
　ただ、私どもの主張に言う政治的に公平なり中立とは、ここを誤解なくお伝えしたいんですが、何も、野党に配慮しろとか、野党にもう少し距離感を縮めてほしいとかということでは決してないんです。むしろ、野党も国家権力なんですね。国家機関なんです。
　したがって、メディアは第四の権力とよく言われますが、与党も野党も含めて政治権力を厳しく監視していくのが一つの大きな務めだという立場に立っていただきたい。その基本をしっかりと押さえていただきたい。そうすれば、必然的にですが、実際の政権運営に当たっている政府やあるいは与党に対して、当然、日々のなりわいがありますので、それに対しては、当然、中立的な立場から厳しく検証を行っていく、批判的立場から言論を行っていくという結論が必然的に生まれると思います。
　そこをぜひ誤解なきように、今後の協会運営に当たって、結果でぜひとも私どもを納得させていただきたい、そう思っております。
　会長のいろいろな、まだまだ実績はこれからなんですが、一つ確認をさせていただきたいのは、前体制下におけるハイヤーの私的使用について、監査委員としての見識を国会で表明されました。
　これは改めて確認をしたいんですが、当時、籾井会長がハイヤーを私的ゴルフに利用いたしました。その手配を協会が行った。そして、落ち度だという総括にはなっているとはいえ、料金も協会が支払い、問題が表面化する前後にそれを精算したという大変残念な経過をたどっています。それに対して、当時監査委員であった会長は、私的使用であっても、協会が手配をすることはあり得ることだ、排除しないという趣旨の御答弁をなされている。
　今、みずからが会長に就任されました。まさに、受信料をもとに、視聴者・国民の信頼を背に協会運営を行っていくという立場を表明されているわけでありますから、監査委員当時のこの見解はなお甘いのではないかと私は思いますし、みずから会長としてこういった使用もあるでしょう、それは。そういった場合に、どのようにこれから律していかれるのか、その点をお聞きします。
○上田参考人　お答えいたします。
　まず、私が監査委員として籾井会長のゴルフのハイヤー使用に関して報告した内容ですけれども、御指摘の籾井前会長によるハイヤーの利用につきましては、前会長が説明したとおり、監査委員会としても私用の目的であったと判断いたしております。
　その上で、今委員もおっしゃいましたように、会長としての立場上、身柄の安全の確保、情報管理及び所在確認のために、協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではないと判断いたしまして、その旨、監査委員会の報告書に記載いたしました。
　一方、ＮＨＫにとっては公私の区別が極めて重要で、とりわけＮＨＫのトップである会長は高い倫理観と説明責任が求められていることを常に意識して行動すべきであり、そのこともあわせて報告書には記載いたしました。
　私に関しての御質問もありましたので、それにお答えいたしますと、視聴者の受信料で成り立つＮＨＫにとりまして、公私の区別は極めて重要であり、とりわけそのトップである会長には高い倫理観と説明責任が求められております。このことを改めて胸に刻み、公私混同を決して疑われることがないよう、みずからを厳しく律して行動していく所存であります。
○小川委員　大変力強い御答弁でございました。
　刑事事件を含めて不祥事が後を絶たない状況であります。大変苦難の船出かと存じますが、ぜひとも、信頼に足り得る協会運営に粉骨砕身の御尽力をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　きょうお聞きしませんけれども、視聴者からさまざまな意見が、協会運営やあるいは番組内容等について寄せられていると思うんですね。それを事務的にお聞きいたしましたが、全部で、例えば、昨年、一昨年度であれば、三百九十二万三千六十四件の声が寄せられているということであります、これは一日当たり一万件を超えるわけですから、受けとめるだけでも大変でしょう。整理するとなれば、あるいは協会運営、番組編成に反映するとなればなおさら大変だと思いますが、一つ気になりましたので指摘したいと思うんです。
　例えば、新聞の投書欄等で、ＮＨＫの番組編成等について時々厳しい意見が掲載されていることがあります。そういうところにもアンテナをぜひ張っていただきたいと思うわけですが、少なくとも、この視聴者のふれあい報告書の概要を見る限り、ああ、こんな番組でよかった、ここがすばらしかった、ここは極めて勉強になった、これは褒められたことしか載っていないんですよね。そんなはずないと思いますよ。むしろ、批判なりお叱りの方がたくさん寄せられているはずです。公開資料だと思いますが、こういったものの編集に当たっても、厳しい意見、批判、お叱りをこそ協会運営に生かすという所存でぜひとも臨んでいただきたい。お聞きはいたしませんが、指摘をしたいと思います。
　最後に、高市大臣に少し私自身が要請を受けていることに関連してお聞きをし、終わりたいと思います。
　ＮＨＫはもちろんでありますが、民放を含めてラジオ放送を行っています。その中に、ＦＭ放送とＡＭ放送があるわけです。一つ、国政選挙の際の政見放送について、ＡＭ放送は公職選挙法上これを担当できるということになっているんですが、ＦＭがこれから排除されている。ＦＭでは政見放送を放送できないことに公職選挙法上なっています。
　これは、合理的な理由があればいいんですけれども、恐らく歴史的な経緯のみではないかと思います。当然、議員立法でこれは対処しなければならない課題だと思いますが、もし、行政執務上の支障なりあるいは課題なり問題点、それから、もしＦＭ放送で政見放送をやるということになりますと予算の関係も出てくると思いますから、そのあたりで留意すべき事項があれば大臣から御指摘をいただいて、質問を終えたいと思います。
○高市国務大臣　委員がおっしゃるように、ＦＭラジオは放送法第二条第十七号に規定する超短波放送でございますので、政見放送を仮に行うことができるようにするためには、公職選挙法の改正が必要になります。
　その場合の課題でございますけれども、まず、県域をカバーするＦＭラジオ事業者が三つの県において存在していないということ、それから、ラジオの回数をふやした場合には公営費用が増加すること、回数を現状維持とした場合には、ＡＭラジオ事業者などとの調整が必要になるということ、ＦＭで独自に収録が必要だということになれば、これは候補者の負担増が見込まれることなどが考えられます。
　小川委員おっしゃっていただいたとおり、選挙運動のあり方に関することですので、各党各会派で御議論いただくことが必要であると思います。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　三年ぶりにＮＨＫ新会長のもとでの予算審議であります。国民・視聴者の関心も高いものがあるかと思われます。
　ＮＨＫ予算は、三年連続で全会一致の承認とは至りませんでした。上田新会長もこの三年間は本委員会に何度も呼ばれましたように、籾井前会長の言動をめぐっては、国民・視聴者から大きな不信と抗議の声が上がりました。そして、ＮＨＫ経営委員会は、三度にわたって前会長を厳重注意しました。
　ＮＨＫの最高意思決定機関がＮＨＫのトップを叱責したというのは、どういうことだったのか。この間の何が問題で、今何が大事であると上田新会長はお考えでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　御指摘の前会長に対する三度の注意とは、一つ、就任会見の発言に対する注意、二つ、経営委員会での発言に対する注意、三つ、ハイヤー利用をめぐる経理処理に対する注意であったと承知いたしております。
　その理由について、経営委員会は当時、会長というみずからの置かれた立場に対する理解が不十分であったことや、ハイヤーの経理処理について、支払いに関する注意喚起や適切な指示を怠った責任があるということを指摘いたしております。経営委員だった私もそのように考えております。
　大事なことは、公共放送のトップである会長には高い倫理観と説明責任が求められるということであり、この点をよく自覚し、みずからも厳しく律して行動してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　石原経営委員長にお伺いします。
　経営委員会は、昨年十月、次期会長指名に当たり、五つの資格要件を挙げました。その資格要件の一、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している、二、政治的に中立であること、この二要件は基本的重要事項として、本人の資質に関する要件、ほかの三件よりも最初に置くというふうに議論があったというふうにも伺っております。
　この経緯と意味について御説明をいただけないでしょうか。
○石原参考人　お答えいたします。
　資格要件につきましては、項目を整理し、六項目から五項目にして並びかえたわけでございます。
　具体的には、旧資格要件の六番目にありました、業務遂行力があり、説明力があるについて、ＮＨＫの会長が広く国民から信頼を得られるのは大変重要なことであり、そのために必要なことが皆様に対してきちんと説明する力であるという議論があったことを踏まえて、この二つの要素を一つにまとめたわけでございます。
　また、業務遂行能力が重要なことは言わずもがなではありますが、構想力、リーダーシップを豊かに業務遂行する力は重要なことなので、これを一文にまとめました。
　その上で、旧資格要件の三番目にあった政治的に中立であるを二番目にしました。
　各項目の並び順につきましては、重要性の順という意味を持たせることもありますが、最初の二つの項目を大前提となる基本的な重要項目として、あとの三つの項目を専ら本人の資質に関する要素として並べかえたわけでございます。
　政治的中立は基本事項の一つであり、極めて大事なことでもありますので、順番を変えたわけでございます。
○田村（貴）委員　政治的中立が極めて重要であるというような御答弁でありました。
　そこで、上田新会長に改めてお伺いいたします。
　会長の就任に当たりまして、政治権力との距離を置く、このことが、メディアから、そして国民から注文が寄せられています。放送法の原点である放送による表現の自由を確保すること、そのためには、放送事業者にとっての原点は、不偏不党、真実及び自律を保障することであります。会長としての姿勢が今問われています。
　政治との距離をしっかり保つということにおいて、改めて会長の所見を伺いたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼であります。これが何よりも重要であると考えております。この信頼を得るためには、報道機関として、自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫くことが公共放送の生命線であることを認識し、会長の職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。