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○政府委員（青山俊樹君）　河川災害復旧等関連緊急事業、いわゆる復緊事業の件でございますが、これは上下流一体となった抜本的な治水対策を推進するために、上流部における災害復旧等における流量増に対して下流部において集中的かつ機動的に治水対策を実施するものでございまして、対象区間は上流部における災害復旧事業及び改良復旧事業に伴い下流部での流量増加への対応が必要となる区域でございます。
　おおむね四年間で緊急的にやりたいというふうに考えておりまして、現在平成十一年度の予算案でございますが、そこでは事業費五百八十三億円でもって高知の新川川等を初め全国で直轄四河川、補助七河川で実施する予定でございます。
○田村公平君　復緊の事業は大変いい制度だと思いますけれども、この制度がどんどん使われるようでも困るわけで、そういう意味ではよろしくお願いしたいと思います。
　それから、国土庁の方にお願いしますけれども、ぜひ激甚災の見直しということを今前向きの答弁をいただきまして、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○長谷川道郎君　自由民主党の長谷川道郎でございます。
　金曜日の当委員会の質疑で、脇委員から政府答弁への注文といいますか御注意があったわけでありますが、私も一つお願いというか注文をつけさせていただきたいと思うわけでございます。
　今、大臣の所信、予算概要の御説明の資料をいただきました。この建設省の予算概要説明は非常によくまとまっておると思うんですが、この間いただきました某官庁の予算概要説明が非常にわかりづらいというか、どうしてこんな書類を出すのかなという感じがいたしたわけです。
　例えば、国土庁の予算概要説明の一ページの二行目に、「国土庁の一般会計歳出予算は、」というのがありまして、行が変わって金額が書いてあります。もう一つ行が変わって、「を計上いたしております。」というような、小学校の作文にもこんな書き方をしたら恐らく点数はいただけないと思うんです。
　実は、私は民間の会社の出身でありますが、普通、民間会社で会議の資料を出しますときは、これはあくまでも大臣がお読みになりやすい、大臣がお読みになるための原稿でありまして、原稿をそのまま会議に提出するようなことがあれば、担当者は猛烈にしかられます。所信は所信、データはデータとしてきっちりと整理して出すのが当然でありまして、お経読みでだれも聞いていないからということではないと思うんですが、やはり国民に行政の政策、姿勢を理解してもらおうとするならば、わかりやすい資料わかりやすいお話というのが当然大切なことではないかと思うわけでありますので、余計なことでありますが、冒頭申し上げます。
　それでは、本年度の建設省、国土庁関連の予算についてお伺いをいたしますが、建設省から先般いただきました予算概要の資料の一番最初に本年度予算の特色とございます。本年度予算の特色、「一、景気回復に全力を傾注」というヘッドラインでございます。景気回復は当然大切なことでありますが、いつから建設省が経済官庁になったのかなという感じがいたさないわけでもありません。
　世界に百五十八カ国の国連加盟国がありますが、景気回復を最大の政策に挙げる建設省というのは恐らく日本だけだと思うのであります。たまたま今、景気回復対策の追い風でありますのでこういうことになったわけでありましょうが、いいとこ取りではないか。これが財政構造改革路線になったら、建設省は公共事業の圧縮を最大の政策にするかというと、そういうことではないと思うのであります。
　これは言わずもがなのことであると思うのでありますが、本年度予算の特色の第一に景気対策としたことについての意味をお伺いいたします。
○政府委員（小野邦久君）　先生御指摘のとおり、建設省のいわゆる予算の白パンには、第一として「景気回復に全力を傾注」ということを掲げさせていただいたわけでございます。もともと公共事業は、豊かな国民生活とか経済活動をきちっと実現していくための基礎を形づくるということで着実に推進すべきものというふうに私どもは考えております。
　ただ一方で、公共事業は、先生御案内のとおりでございますが、即効性とかあるいは効果の大きさ、他部門への生産波及効果の広さといった点で景気対策としては極めて大きな効果を持っているわけでございます。現在、個人消費あるいは設備投資が非常に低迷している中で、大変厳しい経済状況のもとで景気の下支えの効果を積極的に果たすということがやはり公共事業に求められているのではないかというふうに私どもは考えております。
　現内閣も景気の一刻も早い回復を最重要課題というふうに位置づけておられるわけでございまして、このような内閣の方針を踏まえて、平成十一年度の建設省関係予算におきましては、いわゆる十五カ月予算という考え方のもとに、前年度当初予算に比べましておよそ三割増の予算を確保して景気回復に全力を挙げようということにしたわけでございます。
　こういったような観点におきまして、白パン等におきましても、本来は景気を回復するための事業というものが公共事業というわけではないと思うわけでございますが、いろいろなそういう経済的な意味における公共事業の持つ下支えの役割というものも強調する意味で、あるいは現内閣における最重要課題にマッチする事業という意味でこういうような基準にさせていただいたということでございます。
○長谷川道郎君　申し上げましたように、私の質問というか言わずもがなの話でありまして、当然そういうことであろうと思うのであります。
　今の不況は、後世に平成の大不況と言われるような大不況だと思うのでありますが、この不況は大蔵省や日銀の責任であって、建設省の責任ではないわけであります。本来であれば、本来的な任務としての建設省の事業ではないと思うのであります。
　何でこんなことを申し上げるかといいますと、建設行政の基本というのは、国民によりよい公共サービスをより効果的に提供する、そして国民の安全を保障する、これが建設省の最大の姿勢です。これが第一番に来ない建設省というのは、私はよくはないとは申し上げませんが、当然のことながら今申し上げたことが建設省の政策の一番頭に来なければならない。これは哲学の問題だと思うのでありますが、この哲学をしっかりと国民に理解していただいていないから、公共事業が不要であるというような、そういう議論が起こるわけです。やはり建設省は、建設省の基本的に一番大切なこと、一番基本的な政策を理解していただくという、そういう姿勢が私は必要だと思うんです。
　今、環境庁は日本最強の官庁になりつつありますが、多少無理なことでも体を張って環境庁はやる、多少理屈に合わないことでも自然は体を張って守るという、そういう訴えは行政的にはどうかと思うのでありますが、しかしそれは私は環境庁の一つのビヘービアとして国民に非常によく理解されていると思うんです。これも一つの哲学であります。
　先ほど田村委員からもお話のあったことでありますが、今日本に一番必要なのは、夢とか希望とか理想ということだと思うんです。願わくば、来年度の予算のヘッドラインはもうちょっと格調の高いものにしていただきたいというふうに思うわけであります。
　続きまして、先ほど局長のお話にもございましたが、公共事業の経済効果についてお伺いいたします。
　さっきの私の話とちょっと矛盾するかもわかりませんが、景気対策は建設省の最大の職務ではないわけでありますが、今この時期でございますので、二番目ぐらいには大切なことだと思うんです。そういった意味で、公共事業と経済効果という問題は、これまた重要な問題だと思うのであります。
　先般、私が予算委員会で質問させていただいた際に、宮澤大蔵大臣の御答弁に、最近ケインズを批判する人がいっぱいいますけれども、ケインズを皆さん読んでいませんよねというお話があったんです。私はあのとき反論しようと思ったんですが、時間がなかったのでやめたんですが、確かにケインズを批判する人はケインズを読んでいないかもわかりませんが、逆に私はケインズを読んでいないケインジアンがいっぱいい過ぎると思うんです。
　公共事業をこれから展開するとしたら、一つ大切なことは、いかに経済効果を上げるか、対ＧＤＰ弾性値をどのように確保するか、乗数効果をどのように確保するか、そういうことであると思うんです。建設省の本年度の公共事業はたくさんありますが、これの対ＧＤＰ弾性値といいますか乗数効果、これをどのように算定していらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（小川忠男君）　公共事業の経済効果についてのお尋ねでございますが、経済企画庁経済研究所の短期日本経済マクロ計量モデル、これは平成十年に公表されておりますが、これによります乗数効果を見ますと、一年目で一・三一、二年目で一・六五という水準になっております。第五次世界経済モデル、これは五年前の一九九四年に公表されておりますが、これでは一・三二、一・七五という水準でございました。
　したがいまして、若干名目的には落ちているようには見えますが、それほど大きな時系列的変化はないというふうに理解いたしております。
○長谷川道郎君　今の資料というか数値が、民間の調査機関、シンクタンクの中では、もちろんすべての政策の乗数効果は今落ちています。それは後で申し上げますけれども、いろいろな理由でそういうことになっています。それはしようがないと思うのであります。
　今おっしゃった短期日本経済マクロ計量モデル、それからその前にお触れになった世界モデル、こういったモデルというのは世界共通の計算方式といいますか公式があるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（小川忠男君）　申しわけございませんが、専門的、技術的なことは完全に理解しているわけではないと思いますが、ただ経済企画庁がおやりになっておりますモデルも五年ごとくらいに改定されておりますので、やはりいろんな意味で計算式、モデル式の精度を高めつつあるというようでございます。
○長谷川道郎君　申しわけありません。本来であれば、経済企画庁にお伺いしなければいけない質問であります。
　と申しますのは、先ほど申し上げましたように、民間のシンクタンク、研究機関で発表される公共事業の乗数効果と、建設省、経済企画庁が発表される経済効果、公共事業の乗数効果というのはちょっと乖離があります。どちらが正しいのか間違っているのか、私には判断できる能力はありませんが、今なぜ世界的なモデルかという点でお伺いしたんです。マクロの経済計算というのは公式自体も大切なんですが、その公式が本当に正確かどうか、それを証明するもう一つの公式というのが非常に大切なんです。
　ここの委員会の職務ではありませんが、昨年の暮れにアメリカで問題になりましたＬＴＣＭ、あそこにはブラック・アンド・ショールズという投資の計算方式があるんです。その計算方式でブラックとショールズはノーベル経済賞をとったわけですが、しかしノーベル経済賞をとったのは、ブラック・アンド・ショールズ方式が正確であるという公式の証明をした人が偉かったという話があるんです。これは経済企画庁の問題でもありますが、しかしもちろん建設省の問題でありますので、計量モデルの計算というのはもうちょっと御研究をいただいた方がいいのじゃないかなという感じがいたします。
　先ほどのお話で、乗数効果が低下をしていると。これは、今供給過剰の経済でありますので乗数効果が落ちるのは当然であります。実は、九五年当時は円高不況でありましたが十四兆二千億の経済対策を展開し、この九五年度の十四兆二千億の補正予算で日本は、今だったらちょっと考えられないんですが、九五年のＧＤＰがＧ７諸国の中で最高だったんです。わずかとは言いませんが十四兆の補正予算でＧＤＰがＧ７の諸国の中の最高に到達できた。公共事業十四兆といいましたら、真水ではどのぐらいになりますか。七兆か八兆だと思うんですが、公共事業というのは実際に生の金が出るわけでありますので、これはもう一発で効く。しかし、それなのに公共事業の不要論なんというのが起きるというのは、これはマスコミがセンシブルに報道し過ぎるせいかもわかりませんが、例えば五百億円の釣り堀をつくったとか、飛行機が飛ばない飛行場といった、そういうむだが盛んに今喧伝をされているわけです。
　そういうことで、公共事業の評価システムについて次にお伺いいたします。
　経済同友会では、二、三年前に猛烈な公共事業批判を展開されたことがありました。経済同友会というのは、前は不況になるとどんどん補正予算を組みましょう、どんどん公共投資をやりましょうと言った。その団体が、いきなり公共事業批判を展開した。それはどういう理由かわかりませんが、片や建設省さんというか公共事業擁護派は、そこらの平河町あたりの会館で公共事業推進国民大会みたいなのを開く。行ってみますと主催が○○協会。建設省のダミーですね。○○協会が主催をされて、みんなゼネコンのバッジをつけた方がいらっしゃっている。サクラに応援させるようではいささか情けない感じがいたすわけでありますが、実はこの○○協会というのはおまけに選挙運動までやっているんです。だから、この○○協会、いずれ法務委員会で取り上げさせていただきたいと思うのであります。それは余談といたしまして、さっきお話にございましたように、公共事業が今一番必要な時期に公共事業の必要性が理解をされにくいというのは、これは極めて深刻なことであります。
　そこで、公共事業の評価システムについてお伺いいたしますが、費用対効果分析に関する統一的運用指針という何かガイドラインを建設省はお持ちのようでありますが、これについてお伺いいたします。
○政府委員（小野邦久君）　費用対効果分析でございますが、御案内のとおり公共事業をより透明性を持ってやっていくということのためには費用対効果分析をきちっとお示しして、それを公表するということが大変大事だと思っております。既に、平成十年三月に私どもは費用対効果分析あるいは再評価につきましても一つの統一的な指針を定めまして、現在これによって実施をしているところでございます。
○長谷川道郎君　先ほどるる申し上げましたように、評価をきちんとするということが私は国民の皆さんに公共事業の大切さ、重要性を理解していただく一番いい方法だと思うんです。
　会計検査院がありますが、かつて会計検査院は土木検査院なんていう言われ方をしたわけであります。会計検査院の検査というのは費用の検査分析でありまして、費用の検査分析はできるけれども効果の分析は会計検査院にはできない。高速道路をつくって時速百キロで走れるからそれは初めて高速道路になるわけです。例えば、一日五万台も六万台も通行量があったにしても一日中渋滞しているような首都高は、これは高速道路と言わず、あれは自動車置き場と言うんだそうでありますが、この質の評価をどうするか。これは難しい問題です。
　難しい問題でありますが、例えば東京湾横断道路アクアラインという道路があるわけでありますが、一兆四千億の工事費。当初償還計画において想定をいたしました通行量が二万五千台。ところが、三カ月後の平均通行量が一万一千九百台。六カ月後の平均が一万一千四百台。大体当初想定の通行量の二分の一の通行しかない。こういう質の評価というのは建設省ではおできになるかどうか、ちょっと教えてください。
○政府委員（小野邦久君）　一般的にある施設が完成をいたしました後に、その活用の状況とかあるいはその効果でございますけれども、これについて確認をして、施設等の有効利用活用、他の類似事業への反映などを図るということは大変重要なことと考えております。
　このため、今、先生御指摘になりました東京湾アクアラインでございますけれども、既にこれは完成をしているわけでございますが、こういう完成をいたしました事業に対しては事後評価をどうするか。今までは余りこういう点について十分やってまいりませんでしたけれども、平成十一年度、来年度からこれを施行すべく現在基本方針の作成をどうするかということで検討中でございます。
　当面は、このアクアラインにつきましては、去年の十月に日本道路公団におきまして学識経験者より構成をする東京湾アクアライン経営研究委員会というのをつくりまして、開通後の利用状況とか交通量低迷の原因等について詳細に今分析を進めていただいているところでございます。東京湾アクアラインは、御指摘のとおり当初の計画交通量に満たないということでございまして、ほぼ二分の一ということでございますけれども、関連の道路等の整備が進まないとか地域開発の促進がなお十分でないとか、いろんな原因があろうと思いますけれども、私どもといたしましては、この道路公団の分析結果を待って、いろいろな検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○長谷川道郎君　大変失礼なことを多々申し上げまして申しわけないわけでありますが、今度は逆にいい話をさせていただきます。
　東京湾横断道路と相前後して明石海峡大橋が開通をいたしました。これは、工事費八千二百億、当初想定通行量は三万台。その後、三カ月、六カ月を経過して大体想定どおりに進んでいるわけです。
　それで、さっきの評価システムに戻りますが、通行量が想定どおりであるから、それはそれでいいということなんですが、実は私は、この間初めて明石海峡大橋に行ってまいりました。確かに通行量は建設省の想定どおりなんですが、洲本の市長さんにお伺いいたしましたら、淡路島のＧＤＰといいますか、島内総生産がこれは大ざっぱに言って約四千億だったんだそうです。ところが、明石海峡大橋ができて何と六千億になった。五〇％アップ、たった一本の橋で島内総生産を五〇％も押し上げた。八千二百億の橋で毎年、毎年続くかどうかわかりませんが、多分数年続くと思うんですが、二千億の生産を上げた。淡路島の市町村長さんにお会いしたんですが、建設省の方には今後一生涯足を向けて寝ないそうであります。
　次に、さっきの公共事業の評価システムということにも関連するんですが、がらっと話は変わりますが、ローマ帝国は滅亡したけれども残ったものが二つある、道路と水道だという話があります。北は北欧から南はイタリア、スペイン、西はイギリスから東はコンスタンチノープルまで、現在のヨーロッパの道路はほとんどローマ帝国時代の路線の上につくった道路だ。国は滅んでも文化は残るという大変すばらしいことであると思うんです。
　そこでお伺いしますが、今建設省のお取り組みの道路だとか住宅、下水、公園といった業務の中で、日本のこれがＧ７の諸国の中で一番ですよというのが何かありますか。
○政府委員（小川忠男君）　我が国の社会資本の整備状況でございますが、個別の事業あるいはプロジェクトを子細に見れば、例えば先ほどもお話しございましたような明石海峡大橋でございますとか、個々の事業については世界に誇り得るものもあろうかと思います。
　ただ、総じて申し上げますと、やはりそれなりの一応の完成された水準にある欧米諸国と今なお走り続けざるを得ない我が国とでは、それなりの差が存在するというのは率直なところだろうと思います。
　ただ、例えば長大橋の設計・施工技術でございますとか、あるいは火山砂防技術、さらには下水道、地下鉄等々で使われておりますシールド工法等を見ますと、これらは日本で独自に開発した技術でございまして、世界のいろんなプロジェクトで大いに活用されている。この辺のところはやはり誇るに値するものではないだろうかというふうに思います。
○長谷川道郎君　もちろん、長大橋、シールド工法、耐震設計といったものは多分日本は最高の技術を持っていらっしゃると思うのでありますが、先ほども私がお伺いした道路、下水、住宅、公園といったもので、多分Ｇ７諸国の中では日本はどちらかといえばボトムに近い位置づけだと思うんです。
　これは別に問題視するつもりはありませんが、冒頭申し上げました一つの哲学の問題なんですが、私が子供のころ河野一郎建設大臣という方がいらっしゃいました。河野大臣は、歩道のない道はつくらない、そういう政策を表明されたんです。私は子供ながらにすごい建設大臣だと思ったんです。今でも私は非常に高い見識だと思うんです。日本の歩道が世界で一番安全だとしたら、私はそれはそれなりに胸を張って誇れることだと思うんです。
　ちょっと話が飛びますが、これは警察の分野でありますが、日本の横断歩道の安全は恐らく世界最高だと思うんです。それはそれなりに一つの見識の蓄積であり、一つの誇り得るべきことであると思うんです。建設省におかれましても、哲学といいますか、それほどの問題ではないかもわかりませんが、一つのビヘービアの問題としてぜひひとつきっちりとわかる表明というか姿勢をおとりいただきたい。
　さっき河野建設大臣の話で申し上げましたが、例えば、今ですから共同溝のない道路はつくらないとか、光ファイバーを通す設備のない高速道路は建設しない。それから、金曜日の委員会審議でありましたが、文化のための一％、これは兵庫県宝塚市で一九六〇年代に非常に脚光を浴びたすばらしい政策だと思うんですが、例えば福祉のための一％。それから、さっき田村委員からもお話のありましたＥＴＣで高速道路の渋滞を直ちに解消する。ＪＲはほんの一瞬のうちに改札口を自動化したわけですので、ＥＴＣなんかは技術的にはそんなに難しいことじゃないと思うんです。そういったことでお取り組みをいただきたいと思います。
　先ほど御答弁の中で、日本はまだまだインフラがおくれている、したがってまだ相当走り続けなければいけないというお話がございました。しかし、近代国家になってから百年、戦後五十年たってまだ日本のインフラがおくれているというのは、これはどこに問題があるのかわかりませんが、かなりの大きな問題だと思うんです。大臣は実力大臣だというふうなタイトルがついておりますが、ぜひひとつ格調の高い国民に夢と希望を与える政策を今後ともお訴えいただきたいと思うわけです。
　これはちょっと個人的な話でありますが、私が政治家を目指したきっかけは、一九六二年にケネディ第三十五代合衆国大統領が、国家が国民に対して何をしてくれるかではなく、国民が国家に対して何ができるかとか、たいまつに新しい火が引き継がれたというような、非常に理想を掲げられた。あの一つの大きな理想を掲げたのがその後のアメリカの大きな力になったと思うんです。
　ぜひ、建設省、頑張れ頑張れというふうな声援が出るように、私どもも応援させていただきやすいような建設行政を御展開いただきたいと思います。
　次に、河川局関連の質問を四点用意いたしまして、私の持ち時間が十一時四十分までございますが、きょうは十二時から本会議でございます。ここで私の質問を切らせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（松谷蒼一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題とし、建設省、住宅金融公庫及び国土庁の予算について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　膨大な建設省予算の中から、きょうは住宅局関連のシックハウスの問題について質問をしたいと思っております。
　少し調べてみたんですけれども、化学物質の記号が出てきたり、聞いたことのない化学物質があったりして非常に研究、勉強が困難でありました。一般的な考え、あるいは住宅を買い求めるユーザーの側からちょっと私のレベルまで下がって質問させていただこうと思っております。
　いろいろとかねてからこの問題については当委員会でも質疑もございましたし、身近な方々からもいろいろお話を聞いているところでもあります。一番身近な話といたしましては、我々参議院の宿舎の問題がありました。麹町の南館という立派な建物ができまして、それまでの清水谷という狭隘な部屋から喜び勇んで麹町に移られた方がいます。どうも住みなれた清水谷の方がいいと思ったときに、何か部屋のにおいが気になる、こんな話を耳にしたこともございます。あるいはペットの問題なんかもあります。人間は新しい家に行って喜ぶ、しかし飼い猫が喜ばなかったという話も聞いております。犬は人につき猫は家につくなんということがありますけれども、やっぱり住みなれた家がいいというのもあるんでしょうけれども、人間よりも敏感な何かがその化学物質をとらえたのかもしれません。
　まず、シックハウス症候群。私は、例えば壁紙を張るときの接着剤が原因なのか、あるいはどこかに使われていた塗料が原因か、こんなふうに思っておりました。シックハウス症候群の原因となる材料、あるいはどんなところに使われておるのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　お尋ねのいわゆるシックハウス症候群の原因と言われる幾つかの化学物質が住宅を建築する際にどういう部材に含まれているのかという点でございます。
　私ども建設省のほか厚生省、通産省、林野庁、関係省庁とそれから学識経験者やあるいは関連業界団体から成ります健康住宅研究会がありまして、ここにおいて昨年四月に住宅の建材等から発生する化学物質による健康への影響を低減するための方策というものを取りまとめ公表されているところでございます。
　この検討結果におきまして、個々の化学物質が健康への影響についてどのぐらいあるかということは現時点においては必ずしもすべて解明されているわけではございませんが、この検討成果といたしましては、お尋ねの点でございますが、例えば合板、繊維板、パーティクルボードあるいは接着剤などにホルムアルデヒドが含まれている、あるいは塗料やニスや同じく接着剤等にトルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物が含まれている、あるいはビニール壁紙に可塑剤が含まれている、木材には防蟻剤や木材保存剤が処理として使われているというような場合が相当一般的でありまして、それぞれ健康への影響の可能性があると指摘されているところでございます。
○小川勝也君　私が勉強したのと大体同じお話をいただけました。
　住宅研究会でまとめた中で、例えばこの物質は余りにも健康に害が大きそうなので使用中止にしよう、あるいはこの物質はこの物質と合わせてこのぐらいの量までにしようという何か基準ができたでありましょうか。
○政府委員（那珂正君）　今ほど申し上げましたように、これらの化学物質の健康への影響につきましては必ずしも十分科学的に解明されているとは言いがたい状況でございます。
　そこで、当研究会におきましては、化学物質、先ほど申し上げましたホルムアルデヒドだとかキシレンだとかトルエンだとかこういうものでございますが、そういう化学物質の放散が少ない建材をなるべく選択するようにしよう、あるいはそういう化学物質を放散する接着剤についてはできる限り最小限の使用をする、あるいは使った後の養生をしっかりするというような施工上の注意、それから住まい方に関することですが、換気、通風などの配慮を十分行うことというような注意喚起がこの報告の中でなされておりまして、特定の物質についてその使用の禁止とか具体に規制を提案はされておりません。
○小川勝也君　大体わかっています。財団法人ビル管理教育センターという初めて聞いた名前なんですけれども、この資料に「室内空気中のホルムアルデヒドの基準」という表がございます。そして、どこどこの国では幾らかという数字が並べてあるわけですけれども、例えばアメリカは州ごとになっています。ウィスコンシン州は基準値〇・二になっております。ドイツは勧告値〇・一とあるんですけれども、日本だけガイドラインと書いてあるんです。この本ではガイドラインというのは基準値より低いんだと、こういうふうに書いてありますけれども、御認識がそれでいいのか、わかっていることを教えていただきたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　今、先生御紹介いただいた報告書は厚生省所管の文書でございまして、私はつぶさにまだ拝見していないんですが、基本的には住宅の中の基準といいますか水準とレベル、また一般的なビルの場合の基準と若干異なるのではないかと推察されます。
○小川勝也君　これはビルの基準といっても、私が申し上げたのは、日本で言うのはガイドラインということなので法的拘束力のない弱いものだと、この認識でいいのか、もし住宅あるいは戸建て住宅でこれにかわるものがあればその基準をお知らせください。
○政府委員（那珂正君）　先ほど申し上げましたように、当研究会でいろいろ研究していただいてもまだなお科学的にその因果関係が解明されていないという状況でございますので、我が国におきましては、とりわけ建築基準法等住宅関係の法規制におきましてそういう規制対象となる基準値はございません。
○小川勝也君　今、時あたかも松谷委員長とともにダイオキシン法案を議員立法で出そうかという、これは一ピコグラムがどうのこうのというのと同じだと思っているんです。日本は、住宅におけるホルムアルデヒドの基準をもしつくっても、全部が法律違反になってしまうからできないのじゃないかというふうに思います。
　ここに同じ厚生省所管のところでつくってもらったデータ、都合のいいところだけ読ませていただいて大変恐縮なんですけれども、トルエン、これがどのぐらいの測定例があるかというふうに出ているわけですけれども、例えば欧米の住宅でいうと三十から百五十、こういう数字が出ています。日本の新築住宅ではどういう数字が出ているかというと五十六から一万三千。これは、特にこの委員会で追及しようと思って得た数字ではありません。私がたまたまぺらぺらとめくってきてこういうものなのかなというふうに思いましたので、きょうたまたま発表させていただきました。
　ということはどういうことかというと、まだ科学的に証明されていないのは事実だと思いますし、それを取り締まる基準もないということもまた事実だと思います。しかしながら、ちょっと世論も動いてきましたし、ぐあいが悪いので健康住宅研究会、今御紹介がありましたその組織を平成十年の四月につくって検討していこうということになったわけです。
　ただし、一般論として考えてみますと、どういうことが書いてあるかというと、住宅を建てるときにはこのようなことに気をつけて工務店に言ってくださいということと、家を買ったら少し窓をあけておいて換気してくださいと書いてあるんです。こんな国がどこにあるのかというふうに私は思いました。
　このホルムアルデヒドやトルエンやキシレンがどのぐらい人体に被害を与えるかというのはわかっていないというのはよしといたしましょう。しかしながら、トルエンというのは、この中にも長谷川先生のような不良少年がいたらわかるかと思いますけれども、シンナーという不良少年がやるものですね、あれのことなんです。だから体にいいわけないですし、ホルムアルデヒドというのはホルマリンと同じものです。そんなものが、長年の夢がかなって本来一番落ちつく場所の我が家に帰ってきたときに、そういうものに攻められる。逆に、旅行に行ったときだけ体調がよくなるという人もいるようでございます。
　そんなものをせっかくおつくりいただいて、健康住宅研究会というところが、家を買うときは有機溶剤を少なくしてくださいというふうに言ったらどうですかとか、家を買ったら換気をしましょうとか、こんなことを書くんだったら、そういうものを使わせないようにした方が早いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　先ほども申し上げましたように、個々の建築で法的拘束力を持たせて規制するためには、やはり物質と健康の間の科学的な因果関係がある程度証明されないといけないと思うわけです。
　しかるに、現下の状況ではまず住宅に持ち込まれる、あるいは建材として持ち込まれるものの中にどれぐらいそういうものが入っているかといういわゆる成分表示すら十分ではなくて、それを住宅を建てる際の建築主なりあるいは工務店に対してすべて結果責任で規制するというのはまだ時期尚早ではないか、こう思うわけでございます。
　したがって、先生おっしゃったように、この健康住宅研究会も昨年四月に結論を出しましたけれども、発足したのは平成八年七月でございます。そのころからいろいろ問題が出てきているので、基本的にとりあえずはどうしたら一番現実的な対応できるかということと本来の科学的な究明と両方あると思うんですけれども、今申し上げました研究会の昨年四月の報告は、こういう我が国の状況の中でこうした方がいいということをとりあえず内外ユーザーに対してもまた事業者に対してもアピールしていく。事実、これを受けて住宅の生産者の業界団体である住宅生産団体連合会では、内装仕上げ材についてホルムアルデヒド放散量を低減した建材の選定をするというような取り組みをし始めたところでございます。
　そういう具体的な取り組みを幾つか積み重ねて進めていきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　これは私が御答弁すべきことだろうと思うわけでございまして、局長は筒いっぱいの答弁をしておるように思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　私も感じることが多々あるわけでございますが、やはりこういういささか人体に影響があるということが予測されることに対しては私は対処していかなければならないと思うのでございまして、今までのような行政のやり方をしておれば、だれか犠牲者が出ないと法律化されない、制限されないということです。それはやっぱりおかしい話でございまして、ですから後ほど局長にお話ししまして、私はこれは前向きに対処をしていくようにしたいと思っております。
○小川勝也君　前向きな御答弁をいただいて余りねちっこいこと言えなくなったんですけれども、ねちっこいことというのは何かというと、日本住宅新聞社の田部社長という人が書いた本に、建設省は、大量生産、大量販売のために建材メーカーや設備機器メーカーを救うためにずっと使え使えと言ってきたんだと、だから今さらこれを禁止というのなかなかできない、こういうふうに書いてあります。これは本当かどうかというのは聞くつもりはありません。
　そこで、よく考えてみますと、大臣の方がお詳しいと思いますけれども、日本には古来の住宅の工法がありました。当然、科学的な溶剤とか接着剤は使っていなかったわけです。そんなこともあり、どうしても今の接着剤や有機溶剤やホルムアルデヒドをたくさん使った合板やベニヤや建材を使わなくても家が建てられるわけです。これをまず思い返していただきたいと思うんです。
　日本古来の建築工法ということになるとコストがべらぼうに高いと思うんですけれども、住宅局長にお伺いしますが、建設省の住宅関連の研究機関もあると思っております。有機溶剤とかそういう危ない建材を使わないで住宅を建てるということもいろいろ研究されていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　まず、先ほども申し上げましたように、年間百二、三十万戸にわたる住宅建設が行われているという状況を見ますと、やはり実際に流通している材料、これを少しでも危険性のないようにしていくというのは行政の本来の進め方だろうと思うわけでございます。
　したがって、先ほども申し上げましたけれども、例えば同じ合板でもホルムアルデヒドの放散量が多いもの少ないものというグレードが既にＪＩＳ、ＪＡＳ等で規定されておりますので、そういうきちっとしたグレード分けがされた建材につきましては、当然のことですが、多少は高くなると思いますけれども放散量の少ないグレードのものを使ってもらう、そういうことを実際にユーザーに対してもまた住宅を建設する団体に対しても指導してまいりたいと思います。
○小川勝也君　筒いっぱいの御答弁だと思いますけれども、そういう有害な有機溶剤にかわる、接着剤の部分は無理ですけれども、例えば防蟻剤の部分とかいろいろと新しくて古い技術なんかも開発されているように聞いています。
　例えば木酢液を使うなどというのも一つの手だと思いますし、天然の、日本古来の伝統にもありますようにある特定の樹木の油を使うなどということも聞いておりますけれども、研究所ではそういう研究もなされておりますでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　具体的に建設省の研究所でそういうことを研究しているということを確認してはおりませんが、いずれにいたしましても、私も先生がおっしゃることに決して反対を申し上げておるわけではなくて、そういう基礎的な研究開発というのはぜひ必要だと思いますので、やっていなかったらやるように、また官民協力して民間の研究機関とも協力をとって、連携をとって進めたいと思います。
○小川勝也君　先ほどの大臣の御答弁に尽きるわけでありますけれども、人の健康というのは、例えば住宅を建ててその柱が弱かったという問題で済まされないわけです。柱が倒れて人が死ぬという場合はまた別ですけれども、ちょっと腐ってきたという問題とこれはわけが違うわけであります。今、科学的に解明されていないということでありますので、それが蓄積されたらどうか、あるいは生殖にどう影響を与えるかなどということがわからないわけでありますから、そのことは大臣の先ほどの答弁を体してやっていただきたい。
　一言余計なことを言えば、もし何かの研究機関とか格付機関があったとしても、それは建材メーカーのためにあるのではなくて、広くその住宅を買い求めるユーザーのためにあるんだということをここで再確認していただきたいと思います。
　今回のシックハウスの問題というのはどこに帰結するかといいますと、一つは建設廃材の問題につながります。先日来、岡崎委員あるいは田村委員からもお話がありました。結局、ベニヤ合板の隅々にまで有害物質が入っているので燃やしにくいわけです。燃やすと有害ガスが出るわけです。ということで、建設廃材の不法投棄が多いというのも私はこれは事実だと思います。その辺の御認識はいかがでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　確かに、先生おっしゃるような向きもあると思います。
　ただ、実際建材等に含まれるそういう化学物質の存在が不法投棄をどれだけふやしているかというふうに言われますと、量的にちょっとお答えしかねるわけでございます。いずれにしても、廃材の処理の過程以前に、住宅で使われるときにそういう健康に対する悪影響があることは定性的には間違いがないことでございますので、それを現実的に規制ないし誘導措置を組み合わせてどういうふうにしていったらいいか、さらに研究、検討を重ねていきたいと思います。
○小川勝也君　廃棄物処理は当委員会の所管でもございますので、御検討をよろしくお願いいたします。
　この問題についてあと二点追加して、アドバイスといいますか御指摘を申し上げたいと思います。
　一つは、このホルムアルデヒドを中心とする化学物質ですが、ある基準をはかるときにはいわゆる定温、常温を基準としております。温度が上がりますとそのＶＯＣが上がりまして空気中に余計発散されるということが挙げられております。そうしますと、冬より夏の方が空気中にその化学物質が出てきやすいということがあるんですけれども、そこで問題となるのは床暖房なんだそうです。床暖房をする、そして床材にその化学物質が含まれている場合、異常な高温になります。そうしますと、基準をはるかに超える空気中の濃度になる。このことがどこにも指摘されておらないということを私は申し上げておきます。
　そして、もう一点は押し入れでございます。押し入れは、今いろんな利用のされ方があるかとも思いますけれども、一つは寝具をしまう場所でございます。例えばホルマリンやホルムアルデヒドがもくもくしている押し入れに布団をしまっておく、そして毎日そこに寝る、これがちょっと心配だ、こういう御意見もあります。子供に隠れんぼうで押し入れに入るのをやめなさいと言うのも一つ大事なことかもしれません。ここは御答弁は要らないので、後で大臣にお話をいただくときに、この辺も検討させますというふうに言っていただくと一番いいんですけれども。
　それでもう一つは何かというと、先ほどお話がありましたように、日本の古い工法にはそういうものを使っていないわけです。それと同時に、そういう接着剤でべたべたくっつけない材料だってできないわけじゃないと思うんです。いわゆる天然材というものであります。あるいは無垢材というふうに言っておられるのかもしれません。
　私は、当委員会で、森のために生きる宣言をいたしました。今回の住宅研究会の中にも林野庁さんが入っておりますのでこのことを強く言っているんだろうと思いますけれども、やっぱり適切に山から木を切ってそれを使ってもらわないといい山ができない。コストの問題だろうと思いますけれども、この問題を解決するには天然材を使うのが一番早いと思うわけでございますけれども、御答弁を短くいただきましょう。
○政府委員（那珂正君）　それは、おっしゃるように接着剤を使わなくて済むという点では、無垢材を使う方が接着剤を使うものに比べて放散量は圧倒的に少ないわけでございます。それから、同じ合板系を使うにしても、先ほど申し上げましたように放散量の少ないグレードの合板建材を使う方が圧倒的に悪影響は少ないわけで、問題はコストだと思います。
○小川勝也君　それで、この委員会にまた住宅の品質確保の法律が参ることになっています。さまざまな、例えば風通しがどうだとか強度がどうだとか、そういうものを基準にしてユーザーに知らせましょうという法律であります。
　私は、その中にこの健康の部分あるいは化学物質の部分は入れてもいいんじゃないかなと思うんです。例えば、天然材を使うとコストが高くなるということは、これは御理解をいただけるものだと思います。もし、自分は子供もぜんそくだし、どうしても化学物質の少ない家に入りたいと思った場合はそれを安心して選べる、コストが高いというのは今回の法律の趣旨に合致していると思うわけであります。
　この辺、いかがでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　御指摘の点でございますが、確かに私どもも今回御審議をお願いする法案の中で、当該化学物質の影響が少ないことを性能として表示できたらすばらしいことだと思います。
　ただ現実には、先ほど来申し上げておりますように、住宅に使われる建材に含まれる化学物質、それからその放散量というものがなかなか客観的に表現できないといううらみがございます。加えて、住宅の立地場所だとかあるいは施工の仕方だとか、さらには影響の有無は大変個人差がございます。
　そういういろいろ難しい連鎖の中で、性能というある意味ではわかりやすく割り切った簡単な数字でなければいけないわけでございますので、今、先生おっしゃったように全部無垢材でつくっていると、こういう表現だったらそれはそれで可能かと思いますが、具体的な化学物質ごとに、化学物質の空気中ないしその建材に含まれている量をグレード分けするなりして具体的に表示するというのは、現段階ではなお難しいことだと思います。
○小川勝也君　今のは意地悪で言ったんだと思います。一つのグレードが健康に安全です、もう少し安いのになると健康に不安ですと、こんな住宅は売れるわけがないんですね。だから基準に入らなかったんだと思います。
　できること、できないこと、急いでやらなきゃいけないこと、ゆっくりやること、いろいろあると思いますけれども、やっぱり人の健康というのは非常に価値の高いものだと思いますので、最後に大臣の御発言をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　このシックハウスの問題は、私もそうそう研究をしておるわけではございませんが、いささか気になっておった分野でございまして、これは大きな問題を提起していただいたと思っておるわけでございます。
　ですから、コストの問題にも関係はしてまいりましょう。しかし、実際に健康のためによくない、身体のためによくないということがはっきりすれば、自分の生命を縮めてまで家を買うなんという方はいらっしゃらないだろうから、それはそれで進めていくことはできると思いますので、また研究所でもなお一層研究をしていただいて、早期に対処をしていきたいと思っております。
　先ほど述べさせていただきましたように、犠牲者が出てからそういうことをするんだったら何も意味がないわけですから、そういうことが起こる前に、今の時点でそれをやっていきたいと思っております。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　大臣の所信の中の二番目の項目に、まさに経済対策ということ、午前中の審議の中でも出ておりました。
　私は私なりに考えますと、景気、経済の中で、例えば経済は鶏かな、そして財政が卵かなと。しかも、財政をいわゆる景気対策のために投入するということであれば、その鶏がひなにかえらなきゃいけない。そんな思いの一つの景気の循環方式と。
　そういう中で、実は土曜日の新聞、これは各紙ともそれぞれ出ていると思うんですけれども、「九八年、マイナス二・八％戦後最悪」、「民需低迷で年率三・二％減」、さらに見ると今度は、スーパー・ダイエーが希望退職者を募っている、さらにまたこの左側に、大手銀行への六兆七千億の融資と。まさに今の時代をこの新聞の一面がすべてあらわしているかに思います。
　そこで、その景気対策、もう大変な予算の投資を建設省がなさっておりますし、その中でもこの新聞の中で、いわゆる一般需要、設備がマイナス、その中で公共投資がプラスになっている、当然のことであります。三次までの補正をつけているわけでありますから。そういう中で、午前中もケインズの話が出ましたけれども、まさに有効需要、いわゆる消費プラス誘発、設備投資。経済対策の中で最も大事なのはそのプラスアルファ、いわゆる相乗効果。まさにその相乗効果が今ない状況の中での建設省予算の執行の意義、これをどのように大臣はお考えになっているか、所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、とにかく公共事業と消費拡大、内需拡大ということで今まで景気がよくなってきておったわけでございますが、今、消費マインドを起こすような状態にないわけでございます。
　若い人は若い人なりに、また年輩の方は年輩の方なりに、年金がどうなるんだろうか。あるいは若い人であれば、これからは終身雇用なんという制度はなくなってまいりましょう。そしてまた、自分が勤めておった企業が自分が定年退職するまでもつかどうかというようなことも非常に不安定な状態になってくるわけですから、総国民が不安感を抱いているのが現在の状態だろうと思います。そういうようなことで、税制改革あるいはいろいろなそういう消費を起こすような方策をとってまいりましても、なかなかそれが思うようにいかない。そういうときにあって、この公共事業を鋭意進めていって景気のイニシアチブをとっていくということは、私は必要なことだろうと思っておるわけでございます。
　ただ、その公共事業の内容ももちろんいろいろ変わってくるわけでございまして、これからは何といいましても生活水準を上げていくといいましょうか、生活に直結した分野の公共事業というものにまた大きく流れが変わってくるんだろうと思います。そういう形態、流れというのは変わってくるでしょうけれども、やはり景気喚起のための公共事業の効果というものは一番大きなものだろうと私は認識をしております。
○佐藤雄平君　まさに費用対効果とか誘発投資、ぜひそういうことも含めて執行をお願いしたい。
　それにどうしても絡んでくるのでありますけれども、地元、地方に行くと、それぞれ道路、河川をつくっております。そのときに、ややもすれば地域によって、道路をつくること、また河川を改修すること、公園をつくることそのものが何か目的になっているようなところも実は否めません。そういうようなことを考えると、やっぱりそこに波及的な効果がないのか。
　そういう意味から、いよいよ地方分権が進んでくるわけでありますけれども、その地方分権を前提にしながらも、何といっても私は霞が関というのは世界最大のシンクタンク、いろんな情報が集まっているところだと思うんです。そういう意味で機能的に、その投資効果をあらわす意味でも、いろんな道路、橋、河川、公園についても、いわゆる霞が関の皆さんがそれぞれいろんな情報を流してあげて一緒に町づくりとか地域づくり、そんなことを含めながら道路それから河川の執行をお願いしたい。
　その件について、今建設省がどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　地方分権の推進の観点からの公共事業の執行のお尋ねでございます。
　建設省と市町村との人事交流でございますけれども、平成十一年一月時点で本省から政令指定都市を含む市町村等に、課長級以上のポストでございますけれども、これに出向している職員の数は三十二名ということになっております。逆に市町村から本省の課長補佐等へ来ていただいている職員の数は二名ということでございます。
　若干アンバラはあるわけでございますが、建設省と市町村は建設行政という点で大変密接な関連もございますし、これは都道府県についても言えることでございます。おのずと市町村の場合には、組織上、定員上制約もございますけれども、公共団体の立場を尊重しつつ適切に交流を進める中で事業の執行はより円滑に進んでいく、あるいはそういう点で大変意味あるものというふうに考えております。
○佐藤雄平君　今の官房長のお話のとおりだと思うんです。
　福島県の中でも、町村から霞が関の方に出向して、それで戻った方がいる。この人たちがなぜ町の中心になってやっておられるかというと、友だちがいい意味でできておるし、単に建設省に出向したからといって、建設省だけじゃなくていろんな官庁の皆さんとお友だちになって、そういうふうな複合的なものを加味しながら町づくりができているという例が幾つかあります。そういう中で、むしろ地方の自治体、町村の皆さんが霞が関に来て、いい意味でいろんな情報を仕入れて勉強していくということについては、ぜひお進め願いたいと思います。
　変わりますが、先般も実は質問をさせていただきました市街地の再開発事業。これは青少年の問題、新聞に毎日出ているいろいろな状況を見と、やっぱり地域社会が崩壊しているのかな、私はそんなことを思うんです。幸いにして、我が福島県また地方は、まだまだ地域社会が崩壊していないところは、おじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんが一緒になって遊んでいる姿が見られる。
　今度、建設省で再開発事業、いろいろ大がかりなものをつくっていくと思うんです。いろんなインフラは理解できますけれども、その中で私は、一つの地域に住む人が共同意識を持つ、そしてまたその地域性を感じていく、そしてある意味ではこれまたソフト面になると思うんですけれども、場合によってはそこでせっかくおつくりになった一つの市街地の中でお祭りでもやっていこうか、そんなことをも加味したソフト面でいろいろ考える必要があるのではないかと思いますけれども、その件についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　ただいま先生から御指摘いただきましたように、町づくりというのは地域住民や地方の公共団体が中心となって進めていくことが重要であるということ、とりわけ地域住民が参加意識を持って主体的に取り組んでいく必要があるということであろうかと思います。特に市街地再開発事業の推進に当たりましては、関係者が自分のふるさと、地域の町をどんな町にしていくのか、町のイメージを具体的に念頭に置きながら検討を深めて計画づくりを行っていくということが極めて重要であるというふうに私どもも考えております。
　こういうふうな考え方に基づきまして、従来から調査設計計画費に対する補助制度等々を行ってきたところでございますけれども、これに加えて新たに平成十年度からは初期段階におきます町づくりの活動支援や計画立案とか調整に係るコーディネート業務への補助制度を創設させていただきまして、こういうふうな計画づくりに対する取り組みの強化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　私ども建設省といたしましては、今後とも住民の間での町づくりに対する検討が深められ、住民のさまざまなアイデアが具体的な事業につながっていく、それによって地域の地元の方々が地元でどういう町にしていくかということについていろいろ案を出し、検討していただくということが可能となるように、ソフト面でもしっかりと支援を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤雄平君　建設業に従事する皆さん、これは大体六百五十万ぐらいおられると思うんですけれども、その中で都市部と地方でまたそれぞれあると思いますが、かつて地方では救農土木事業などという事業が実はあって、いわゆる農家が余り景気がよくない、それについて何か土木事業がありました。
　そういう中で、今建設業界の一つのいろんな変遷を考え、また将来的に建設業の仕事はおのずとこれは先細りになってしまうであろうと推測されるわけでありますけれども、その中で建設業の経営改善、さらにはまた特に中小零細、地方における中小零細というのはその地域の雇用の主体でもあったり、ある意味ではまた経済のバロメーターであるところもあるわけです。そういうことを踏まえながら、先の建設就労者対策、この辺についてどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　先生御質問の中にございましたが、十年の平均で建設業の労働者は六百五十一万ぐらいでございますから、全産業のおおむね一割強というぐらいの割合であろうと思います。最近は全産業が押しなべてそうでございますけれども、建設就業者数もこの十五カ月、平成九年十一月以降連続して対前年同月比でマイナスになっておりまして、大変建設業も厳しゅうございます。
　もう一つマクロ的に見ますと、バブルのときのピーク時に建設業が他産業から引き受けていた労働者の構造が最近少し様相を異にしておりまして、従来ですと例えば製造業とかサービス業、あるいは農林業から人が来ておりましたけれども、最近は逆にほんのわずかでありますけれども、他産業へも人を出しているような状況でありまして、それだけ建設業の状況は厳しいわけでございます。
　建設業の経営改善はもちろん雇用対策ではございませんが、お話のございましたように建設業の持つ雇用吸収能力も我々十分評価しなきゃいけません。一方、先ほど大臣からお答えいたしましたように、これからの我が国の国土整備あるいは管理のあり方の中で、それぞれ地域の今一番不足している必要な公共事業、あるいはその他の建設投資をこれからどう整備していくかという中で、今お話のございましたように地域経済の活性化にいささかでも建設業が雇用面で貢献できるような、そういう効果ある投資を我々も考えていただきたいし、また建設業の立場からもそうした業体制といいましょうか業の経営改善もやってまいらなきゃいけない、こう思っております。
○佐藤雄平君　建設省の中で、効率化に向けた取り組みということで、各省庁との同じような政策についてはそれぞれ相談していこうということだと思うんです。
　これも我が県の例で恐縮でありますけれども、本当にぱっと見て高規格道路がいつの間にかできたかなと思うとそれが農免農道であったりするところが大分あるんです。そして、確かにこれは一般道、農免農道、さらにはまた林道、地域によってはもう本当に生活道路になっている地域がたくさんありまして、これは私の認識違いかどうかわかりませんけれども、多分つくった後は何かその道路については建設省が維持管理していくというところが大分あるのかと。
　そういう中で、これは警察庁の話になるのかもわかりませんけれども、本当にすばらしい農道を走っていくと標識が全くないんです。ところが、これは昼ならいいんですけれども、本当に夕方の遠近距離がわからなくて事故が起きているというのは、比較的農免農道が多い場合があるんです。その辺の道路行政一つについて、建設省それから農水省、林野庁、これからどのように道路についての整合性というのを持っていきながら、いわゆる利用者、使う人からの利便性をどういうふうに考えていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（井上啓一君）　効率的な公共事業というような観点、それからあと農水省の方の所管のお話もございましたが、道路事業としてそれから農道事業というような意味では、効率的にそれぞれ投資が行われるようにということで、平成七年度から建設省と農林水産省との間で連絡調整会議等を設置しまして、両事業に係る連絡調整の充実強化を図って計画的にやろうということでございます。
　そういうことで、整備後の管理ですが、道路法上の道路は円滑な一般交通の確保が図られるように、それから農道の方は農用地の保全または利用上必要な施設としての役割が果たされるようにというようなことで、おのおの目的に応じて適切に管理しているというふうに思っております。
　特に、その中で基幹的な農道につきましては、整備された後に周辺状況の変化に伴いまして相当数の一般交通が利用する場合もあることから、効率的な維持管理が行われるように構造や舗装厚については道路法上の道路に準拠するように設計施工されているというふうに考えておるところでございます。
○佐藤雄平君　農水省。