Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカのみならず、ヨーロッパあるいはＡＳＥＡＮ諸国も、日本のアクションプログラムの形成状況を見守っておるのでありまして、これが一歩誤るというと保護主義へ世界経済が一挙に動いていくという危機に立っている。その責任を日本がしょってはならぬ、そういうふうに思っておりますし、また、それと同時に、日本がアンフェアだと言われているというそういうものが、蔓延するようなことがあっては日本の恥になる、そう思っております。ですから、何としてもアクションプログラム等を成功させまして、そういうものを払拭するというふうに、今全力を注いでおるところでございます。
　ヨーロッパの方を見ましても、ＯＥＣＤの動向を見ますると、対日批判の声というのが一斉に今上がりつつあるということがわかります。
　英国において、ボスポラスの問題で英国政府にフラストレーションがたまっておりましたが、あれは英国政府のみならず、ベルギーにおけるサッカー事件、死傷事件というようなものは、英国民の下の方にもああいうフラストレーションがたまってああいうところで出てくる。イギリスの列島自体が全部そういうようなフラストレーションに包まれていると我々考えざるを得ない。それは失業そのほかのいたすところではないか。その原因は何かと言えば、日本の物がどんどん入ってきて、そして企業が侵害されているという、そういう強迫観念というものが潜在的にあるのではないかということを考えざるを得ません。
　それから、アメリカ側におきましても、共和党の上院の例えばドール院内総務とかあるいはパックウッド議員とかあるいはダンフォース議員とか、今までいろいろ新聞に出た方々が日本に対する政策を今やまた考えているということが報ぜられておって、これは真実であります。
　したがいまして、昔の教練の言葉を使って言えば、構え銃という状態で、引き金に手はさわっていないけれども、立て銃という状態ではないわけです。そう考えざるを得ないと思うのであります。竹田さんも教練をやったからおわかりだろうと思いますが、そういう状態にあると私は思うんです。ですから、この際何とか国民の皆さんの御理解を願って、この危機を突破して、そして日本に対する誤解や霧をこの際一掃したい、そう思って努力しておるところなのであります。各省の事務次官以下よく努力してくれておりますが、必ずしも末端にまで浸透しておりません。そのためにも我々はさらに全力を注いでいかなければならない、そう思っております。
○竹田四郎君　総理の御努力は十分理解できるのであります。担当の部署に当たっている皆さんの御努力にも感謝をしたいと思います。
　ただ、最近の外国からの言い方ですね、その中にはどうもちょっと内政干渉で承服できないようなものもあるように思うわけであります。例えば、きのうでしょうか、東京で開かれた貿易委員会、これなどを見ましても、日本の国内にある大規模小売店舗法そのものが輸入の障害だ、こういうようなことをおっしゃっているわけでありまして、向こうの要求では恐らくそれを撤廃しろ、こういうことであろうと思いますが、しかし、こういうものは私はどうも、日本の流通市場の中にはもちろん改善しなくちゃならぬ問題もありますけれども、しかし、これはむしろ日本の流通問題というよりも、社会構造上の問題だと思うんですね。そうした大型店舗が出ることによって毎日のように日本のあちこちでは騒動が起きているわけでありますから。私は、こういうことはどうも余り感心する問題じゃなくて、むしろ言いがかりだというような気がします。もちろん輸入をもっと進めるためには、総代理店制度というような、そういうものをなくすとか、あるいは流通マージンをもっと低くするとか、そういうことは私は非常に重要なことだと思うんですが、大規模小売店舗法が輸入の障害になっているというのはちょっと言いがかりじゃないかと思うんですが、これは総理、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外国の状況や外国のおっしゃることは参考にいたしますけれども、日本のことは、日本人が日本人の判断に基づいて決定をいたします。
　大店法に対する批判というものは、私、詳細にまだ向こうの情報を読んでおりませんが、恐らく日本の流通システムに対する批判というものからああいう発言が出てきたのではないかと推測いたしております。しかし、大店法ができるについては、政府及び民間及び国会におきましても随分いろいろな過程を経て、そして苦悶のうちにああいうものができておるのでありまして、おっしゃるように日本経済や日本の社会のしかるべき構造から来ている面もあり、そういうようなところは外国人にはわからぬ点もあると思うんです。そういう点はよく説明をする必要もございます。しかし何よりも大事なことは、日本の流通経路というものが余りにも複雑で、そして手数料を取り過ぎる、そういうような批判があるということは受けとめておかなければならぬと思います。
○竹田四郎君　それから、もう一つ私はどうも気になるのが、最近、半導体工業会が、日本の業界というのは政府の補助なんだ、それででき上がっているんだ、だからこれは不公正なことなんだということで、何かＵＳＴＲですか、ここへ提訴している。場合によれば新通商法によって報復措置をやるんだ、こういうようなこともある。それは確かに、十年前ですか、十五年前、そうしたエレクトロニクス関係の産業を興すときにはなるほどそれはある程度政府のいろんな助成をやったことはありますけれども、現在はそういうものは、ここ最近ないわけでありますから、こういうようなことが私はちょっと気になるんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　報ずるところによれば、半導体について通商法三百一条を発動してＵＳＴＲに提訴をしておる、それは日本の不正慣行、商業上の不正慣行というものに対して訴える、そういう形のものであるようであります。
　しかし、私は、半導体において日本側がダンピングしているとは思いません。むしろ半導体というものは、戦後、最近におきまして非常に伸びてきまして、設備投資なんかも一番伸びた分野で、やや生産過剰の気味がある。景気の若干の低迷に伴いましてむしろ半導体の値段はかなり落ちてきている。そういう点で、苦しい企業体も出てきているやに我々は聞いております。だからといって、ダンピングしているということではないと私は思うのでございます。これらにつきましては、先方によく事情をあからさまに説明をして、誤解も解く必要がある、そう考えております。また、一方において、日本の業者自体も、外国からそういう批判があるということはこれを真っ当に受けとめて、そして一つの向こう側の警告として受けとって、適正な運用をしていかなければならぬ、そう思っております。
○竹田四郎君　最後になりますけれども、この間、レーガンさんは、アメリカでしばらくぶりで税制改正案というのを出されたわけであります。恐らくこれは、ただ単にレーガンさんが出したというものではなしに、その前から十分討議がしてあって、それを最終的に集大成して、その中で直すべきものは直していく、こういう形でできてきたように伺っております。詳細には私も調べておりませんけれども、おおよそのところは拝見をしたわけでありますけれども、私はかなり日本として学ぶべきところがあるのではないだろうかというふうに思います。
　特に、私はいつも言っているわけでありますが、日本の税制というのは極めて複雑であって、普通の人ばかりでなくてお役人さんすら税法というのはわからないほど、条文も難しければ、実際の法律の組み上げ方も私は難しいと思っております。そういう意味では、特に租税特別措置などというのは何が書いてあるのかさっぱりわからぬというような難しさでありますけれども、そういうことで、今度レーガン税制改革というのは非常な簡素化を徹底的にやったという意味では大きな評価をすべきであろうと思います。
　また、日本でも大変、いつもこの委員会では問題になるわけでありますが、企業優遇税制ということがよく言葉に出るわけでありますけれども、そういうものも今度はかなりレーガン政権は廃止をした、そうして低所得層への免税などというものもかなり積極的にやった、こういうふうに思うんですけれども、総理として、この中で日本の学ぶべきあるいは採用すべきものというようなものが幾つかおありだろうと思うんですけれども、その辺の御感想をいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン税制改革論というものは、前から私は非常に検討に値すると申し上げて、大きな関心を持っておると申し上げておるとおりでございます。
　私も、シャウプ以来の日本の税制というものは非常に長い間の過程でゆがみを生じておったり、国民に強い重税感を与えておったり、御不満な方も非常に多いのでありますから、減税ということを正面に考えて、ひとつ税制の大きな改革をやりたいものだと、政治の課題として私も受けとめておると申し上げたとおりでございます。いずれ議会でも終わりましたら、本国会における皆様方の御議論をそのまま税制調査会にもお伝えして、まず国会がどういう議論をやったかということをよく勉強してもらい、いずれ税制調査会に対しても次のステップのいろいろな点を大蔵省や与党とも相談してやりたい、そう思っておるのであります。
　レーガン改革の特色は、彼が言っておりますように、公正、簡素、成長、そういうことを中心にしております。それから第二は、レベニュー　ニュートラルと言っていますが、中立性にしてある。それから、非常に大きな簡素化をやりまして、所得税体系において、たしか十四か十五あったのを三つにしてしまう、一五％、二五％、三五％でしたか。それから、法人税の体系も、四十何％というものを三三％でしたか、それにする。それで、いろいろの特例措置を除いていくと。そういう体系を考えて、全般としては大体とんとんにいくという発想でやっておる状態でございます。これについては、特例措置を取るということについていろいろ御議論がまた議会の中で出てくるだろうと思いますが、簡素化を図ったという点、それは非常に私も称賛すべき点である、こう思うのであります。それから、減税をやったという点で新しい体系に移行しつつあるという点も大事である、特に現代のようなこういう時代にその案を出したという点は意味がある、そう思うのであります。
　我々もあれは一つの大きな参考といたしまして、今後我々の考え方を練ってまいりたいと思っております。　いろいろまた貴重な御助言、御議論をいただけば、すべてそれを我々も参考にさせていただきたい、そう思っておる次第でございます。
○桑名義治君　私はちょっとこの委員会にはなじまないかとも思いましたが、現在大変に国民の皆さん方も関心を寄せておりますし、そしてまた大変多くの被害者が出ております投資ジャーナル、それから豊田商事、この両事件にかかわる問題につきまして、総理の御見解なりをお尋ねしておきたいと思います。
　この事件を我々が見てまいりましたときに、まず考えなければならない問題は、社会的には大変弱者と言われる方々が最大の被害者であるという一点と、同時に、この被害に遭った人々に対する救済をどういうふうにしていかなければならないかというこの処置、それから、先ほどから議論になっておりますし、また総理もお話しになっておりましたが、今後の問題としてどういうふうに対処していくべきであるか、この問題、それから、さらに総理のお話にございましたけれども、社会正義を高揚していかなければいけない、こういう御意見があったように私は思います。
　そういった立場から考えますと、今後の法規制の問題は、証券取引並びに金の取引に関しまして事前防止のための立法をどういう方向でやるか、また、この問題を総理は立法処置をするように今後鋭意努力をしていかれるおつもりなのかどうか。それから、消費者保護の観点からの業務規制が私はどうしても必要になるのではないか、こういうふうにも思うわけでございます。
　それと同時に、先ほど申し上げましたように、とりあえず、こういった被害に遭われた方々の救済処置をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、御感想を含めてこの問題についての御意見を伺っておきたい、こういうように思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、やはり法治国家でございますから法が厳然と守られなければならない、そういう点が一番大事であると思います。
　それから第二に、社会正義に合致した行いというものが保障されなければならない、そういう意味において、今回の経験にかんがみまして、今の法体系、例えば割賦販売法であるとか貸金業法とかそのほか幾つもあると思いますけれども、そういうものについてこれをもう一回再検討して、補正をする必要ありやなしや、そういう点もやはり行うべきである、特にか弱い社会的弱者である方方が情報不足や知識の不足に乗ぜられまして、そういうものにひっかかっていくということが仮にももしあるとすれば、そういう点については我々としてはよく検討いていくべきである、そう思っております。しかし、今回の事件の真相を克明に究明していくべきであると思いますが、それらの真相の究明と相伴いまして、どういう脱法行為が行われているのか等も調べ、そして法に対する補正行為がどこに必要であるかどうかという点も検討さるべきであると思います。
　しかし、現段階におきまして、国家が賠償するという段階のものではない、そのように考えております。
○桑名義治君　そこで、これは衆議院でもいわゆる被害者の救済の問題について法務大臣の御答弁があったように新聞紙上では伺っているわけでございますが、とりあえず現在の投資ジャーナルあるいは豊田商事の財産を完全に捕捉するのだ、こういうふうな御答弁があったようでございますが、やはりこういったところに重点を置きながらこの救済処置をとっていこう、こういうふうにお考えになっていらっしゃるわけでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま申し上げましたように、今我々としてはどういうふうに、法というものを再点検して整備していく必要ありやなしや、そういう点を究明していきたいと思っておるのでございます。補償の問題につきましては、これは事件の真相をもっとよく調べてみないとわかりませんが、ともかく現段階において、国家が賠償すべき性格のものではない、そう思っております。
○桑名義治君　法の問題になってきますと、証券取引並びに金の取引等に関する、いわゆる事前防止のための立法処置、大体こういうところに集約されていくのではないかと思いますが、この点について大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘なさいましたように、出資法でございましょう、我が方といたしましては。その他やっぱり、消費者保護の立場から、役所で言いますと経済企画庁の国民生活局になりましょう。そうした関係方面が今集まりまして、この協議をしておる段階でございます。ただ、事件の問題は事件の問題として別途これは当局において解明をされておるだろう、それらの推移を見ながら、一方関係当局が集まりまして、我が方で言えば出資法でございますが、いろんな法律の中で検討を今重ねておるという現状でございます。
○桑名義治君　この問題は氷山の一角のように思われて仕方がないわけでございます。そういった意味で、今総力を挙げてその真相の究明あるいは今後の対策をどうするかということについては閣僚会議の中でも議題になりながら検討を続けている、こういうお話でございますが、これはニュースあたりで、国民の声の中には、国の対応が非常に遅いというような声が一番大きいようにも思われるわけでございますので、これは鋭意この方向へと最大の努力を傾けていただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。
　政府は、貿易摩擦解消のために、政府調達制度の改善で対象機関を拡大する一方で、また資材ばかりではなく、サービスの面についてもその対象分野を広げるなど処置をとっていく、このように努力をされているわけでございます。とりあえず七月にはアクションプログラムが発表されるというふうな一つの過程を経ているわけでございますが、中でも首相官邸の建てかえについて、四月末に検討委員会を発足させたということでございますけれども、建てかえに際しまして、設計の公募に外国企業の参加を認める案も検討中であるというような事柄が報道されているわけでございます。
　そこで、使用なさっていらっしゃる総理として、建てかえについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃか。あるいはまた、先ほど申し上げましたように、この設計の段階で外国企業の参加も認める案を検討しているという報道でございますけれども、この点についての総理のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　首相官邸につきましては、もう大分前から、官邸はこのままでいいかというので検討が加えられてきておりまして、いろいろな案が内面的に検討されてきておったのであります。しかし、最近傷みが非常にひどくなって雨漏りが一部するとか、それから外国の賓客を呼ぶについても、きょうもそうですけれども、バングラデシュの大統領さんがおいでになったけれども、便所の前を通らなければいかぬとか、はしご段の狭いところを通って入るというのは、これだけの経済大国日本にしては外国がどういうふうに感ずるであろうかという気もいたします。実にそこを通るときには、背筋が凍る思いで今御案内してきたところであります。
　その程度はまだいいんですけれども、全然機能的にできていない。六十年前に建てたものですから、日本がまだその段階にあったときの日本でありますから、割合政治も伸びやかな時代であったんではないかと思います。ですから、総理大臣の応接間もありませんし、閣僚控室が応接間に使われる。秘書官の応接する場所もございません。ですから、お客さんが二組ぐらい来ると、どこでお待ちいただいたらいいかというんで、お待ちしていただく場所に困るというような状況であります。それで、スタッフである審議官とかそのほかの者は、別の総理府の方に入ってきている。一朝有事のときに人が集まったという場合でも、これは非常に不便でありますし、それからそういうときにいろいろ電話をかけるという場合でも、新聞記者さんが耳を澄ましていればみんな聞かれてしまう、そういうおそれもあるわけです。機能的に今や全く麻痺する危険があります。
　ですから、私のとき、——私が入ろうというんじゃないんです、これはだれかがやらにゃいかぬ。しかし、官邸を建てかえたりするということ、とかく大きな家を持ったり建てかえるというのは政治には禁物でして、それは必ず誤解を受けるわけです。だから嫌な仕事ではあります。しかし、だれかがやらぬとこれは国家の機能から見ても大変だ。それで、行革審におきましてもその問題を心配されて、何か今度答申の中にそれが盛られるという話も聞いております。ですから、だれかのときにこういう問題をどうするかということを考えて、そうして国民の皆さんの世論を十分伺い、また国会の御意見もよく伺った上で判断を下す、そういう形がいいと思うんです。
　いずれにしても、私のときにはいれる問題じゃない、あるいは竹下さんのときにもはいれないかもしれない、かなり先の話になると思うんですが、ともかく話題を出して国民の皆さんの御意見を伺うということは政治の進行から見ても大事なことではないか、そう思っておる次第であります。
○桑名義治君　先ほどの一点、設計の段階で外国企業の参加を認めるかどうかという問題のお答え、よろしくお願いします。
　それから、政府の専用機の購入なども検討している、こういうふうにも報道されているわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、外貨の処理といいますか、貿易の黒字という問題につきましていろいろ検討会議が行われたときに、一部の閣僚からもそういう案が私案として出されたということでありまして、いろんな点で今検討しております。
　それから、外国の賓客が今度はサミットで参りますけれども、羽田からそれぞれの宿舎にお送りするについてヘリコプターが要る。そういうヘリコプターも、陸上自衛隊のぶこつなあれを使うのがいいのかというような議論もありますし、あるいは外国の賓客が来ますと防弾ガラスの自動車が必要であります。この前使ったのは外国から輸入したのですけれども、これはもう外国の大公使館の重要なところへみんな持っていって使わせておるわけであります。そういうことで、やはり防弾ガラスの防護の完璧な自動車も要るのじゃないかとか、いろんなことで今検討が進められておりまして、専用機の問題も一つの研究のアイテムにはなっておるという状態で、まだ決まったわけでもございません。ただ、専用機となると、どこで管理するかというような問題がありまして、なかなかややこしい難しい問題があるというのが今の大方の議論であります。
○桑名義治君　民活という問題が非常に現在の政治の大きな課題にもなっているわけでございますが、その一環として総理は、国有地の土地信託について大変に当初賛意を表しておられたわけでございます。ところが、過日の参議院の予算委員会におきまして、法制局の見解といたしまして、現行法上は非常に困難であるというような見解が出ているわけでございます。しかし、分科会におきましては、まだまだこの国公有地の土地信託問題につきましては検討が重ねられているというのが現実の姿でございます。また、今後検討すべき問題ではあろうと私も思います。
　そこで、土地を処分せずに利用できることは周囲の地価に影響を与えずに利用できるということ、それから基本的にはこれからの土地活用の一方法として考慮に値するのではなかろうかとも思います。現在、行革審で検討をなされていますが、行革審の中で導入の方向で答申が行われるというふうに一応伝えられているわけでございますけれども、総理としてはこの国公有地の土地信託についてどのように現在はお考えになっておられるのか、またこの制度を導入すべしとの答申が出された場合には、これは速やかに法改正をやらなければなりません。そうなりますと、この法改正をするという、そこまでして土地信託を推し進めていこうと、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、現行法ではそれは難しいということを申し上げたのでございます。行革審におきましていろいろ検討しているということは聞いておりますが、もし答申にそういうことが盛られてくるという場合には、当然よくその答申の結果を検討いたしまして、それが適切であるかどうかということを十分研究をして、もしそれが適切であるという場合には法改正も辞さず、そういうことで当たりたいと思っております。
○桑名義治君　大変に小刻みになって恐縮でございますけれども、次は、七月の中旬から総理はヨーロッパを訪問される、こういうふうな日程になっているようでございます。
　主にどのような問題について話し合ってこられるおつもりなのか、これを一点お伺いしておきたいと思いますし、またミッテラン大統領とも会われるとのことでございますが、さきのサミットのときにミッテラン大統領が、新ラウンドの問題については非常に難色を示した、こういう事柄が報道をされておるわけでございますけれども、この新ラウンドの開始時期やあるいはまた農業問題を再び話し合う御用意があるのかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会が終わりましたら、お暇をいただきまして、七月の中旬にかけましてフランス、イタリア、バチカン、ベルギー、ＥＣ本部等へ伺いたいと思っております。これは、サミット構成国を公式訪問するという計画を立てまして、ドイツ、イギリスまでは済み、アメリカも済んだのでございますが、フランス、イタリア、ＥＣがまだ抜けておりまして、先方は私が参上するのを非常に待ち受けておるのでございます。そういうことから、どうしてもことしの上半期にはこれは行なっておく必要がある、そういう考えに立ちまして計画をつくりました。
　それで、やはり参りましたら二カ国間の問題、それから日本の経済政策等をよく話し合いまして、現在我々がやっておるアクションプログラム等についても十分説明もし、先方の誤解も解き、協力していく体制をつくっていきたいと思いますし、またニューラウンドの問題につきましても、フランス側では共同の農業機構というものを守るために非常に腐心しておられるようです。そういう点についてもいろいろ先方の御意見も伺い、また東京サミットをどういうふうに開いたらいいかという点についても助言があれば十分助言も承って帰りたい、そう思っております。ＥＣにつきましても同様でございます。
○桑名義治君　次に、先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、先月末自民党首脳が経済四団体との懇談会の席上で、輸出課徴金の導入を検討している、こうした表明が新聞で報じられていたわけでございます。これは、考えようによりましては自由貿易主義を破壊するおそれのある問題で、非常に重大な事柄でございます。政府部内でもかなり反対が強い、こういうふうに聞いておりますけれども、改めてここで、総理自身のこの問題についての御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　輸出課徴金をやる考えはありません。私はやはり、自由貿易を推進するという建前から見ますと、輸出につきましても輸入につきましてもできるだけ規制を排除するということが正しい態度で、拡大均衡ということを目指すのが自由貿易の本則である、そう考えておるからでございます。
　特に、輸出課徴金というようなことになりますれば、先方はその前に輸入課徴金をやるだろうと思いますね。何も、日本にそれをやらせて日本の財政を助けさせるとかいうことをやらせるよりも、自分の方で輸入課徴金をやってそっちの財政を助けてもらった方がいい、そういう考えになるでしょう。そういう意味において、輸出課徴金というようなことが出てくることは、これは輸入課徴金を催させる危険性が非常にあると思います。そういうようなことでも仮に出てきますれば、中小企業や下請に対するまた相当な打撃になります。結局単価の切り下げとかそういう形に一部はなっていくだろうと思います。そういうようないろんな面からいたしましても適当でない、そう考えておる次第であります。
○桑名義治君　これも先ほどちょっと出た問題でございますが、六十一年度の予算編成への対応についてでございますが、補助金の一括カットの問題で参議院では特別委員会がつくられたわけでございますが、このときの大蔵大臣の御答弁の中でも、一年限りである、これは法律の中にもそういうふうにうたわれているわけでございますが、この問題はシーリングの前までに必ず決着をつけなければならないという大蔵大臣の御答弁、再三再四この前の特別委員会でそういう発言をなさったわけであります。
　ところが先ほどの御答弁の中では、難しいかもしれないというふうにもう既に変質をなさっているようにも私にはうかがえるわけでございますが、補助金問題関係閣僚会議が一回行われ、さらにこの問題を検討するいわゆる検討委員会が持たれているようでございますが、この検討委員会も開かれているようでもございます。この問題について大蔵大臣としては、是が非でもいわゆるシーリングの前までに検討をして結論を出したい、こういうふうに思われてはいないんですか。どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これは三大臣覚書というものに当たりまして、「社会保障に係る高率の補助率の引下げ措置を講ずるに当たり、次の通り申し合わせる。　一　この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。　二　昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」、これが覚書でございます。したがって、私もできるだけ言葉を選びまして、すなわち去年の十二月でございますから、六十一年度予算編成までには必ず出さなきゃいかぬ問題だと。しかし問題意識として概算要求というものがございます。それまでにされば結論を得るということについては、やっぱり努力はしなきゃならぬと思いますが、諸般の情勢からいうと非常にそれまでに結論を得るということは難しいのではなかろうかというトーンで今日まで終始してきております。が、やはり私どもの役目といたしましては、一般歳出の概算要求の基準をつくる前に、補助率はどう扱うかということはその時点で決めなきゃならぬものでございますから、可能なことならばきちんとしたものがあったらいいというふうに思いますが、事実一つ一つを議論していきますと昭和二十一年以来からの議論になりますので、いわば検討委員会の専門家の先生方からこのようにしたらいかがかというものをお出しいただくことは、私はその七月いっぱいに出してくださいということは、やっぱりやってみればみるほど難しい問題だというふうに感じております。
　さればどういうふうな扱いにするか、こういう御疑念もあろうかと思いますが、いわゆる財政試算なんかでお出ししておりますのは、もとへ返った補助率で試算もお出ししたりしておりますが、あるいは現行の補助率でやるのか、もとへ返った補助率でやるのか、あるいは総体をインクルードした中で何か基準を設定するのかというようなことにつきましては、今後検討していかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
○桑名義治君　予算編成前までにこの問題が決着がつかなければ、現行法は生きているわけですから、当然常識的に考えるならば現行法の補助率で予算を組むべきだ、こういうふうに考えざるを得ないし、またこのように考えることの方が正当ではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、そこら辺、非常に微妙な御発言をなさっているわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　概算要求はさておきまして、今度十二月予算編成時においては少なくとも方針は決まっていないことにはいけないと思います。その方針が決まっていなかったとすれば、これは一年限りの暫定措置でございますから当然現行補助率の方が生きてくる、こういうことになろうかと思います。ただ、桑名さんのおっしゃいますのは、さればその方針を決めたら今度法律を出さなきゃいかぬわけでございますから、それと予算とのどのような順序で扱うかというようなことにつきましても、国会であれだけ議論いただきましたので、今後とも検討していかなきゃならぬ課題だという問題意識は持っております。
○桑名義治君　今回の特別委員会の中で特に問題になったのは、そこだったと思うんですよ。予算が決まった中で、補助率がこういうふうになった、こういうふうになったという法律改正を強引に持ち込んできた。こういう手法がいいか悪いかということは今回の国会で私は明確になっていると思うんですね。そうするとやっぱり、これに対する国と地方とのいわゆる行財政の再配分という事柄、これは非常に大きな問題でございますけれども、これは法改正をするならばその法改正を前もってやるかどうかという問題、ここまでさかのぼっていかなきゃならない問題だろう、こういうふうに思うわけですが、今回の国会でのこの補助率の一括削減法案の中での大蔵省としての見解ですね。これはどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　あのときたびたび御指摘を受けまして私どもとして整理してお答えいたしておりますのは、従来とも、予算が提出され、それの執行のもろもろを決める関連法案というものは、二月の第四ないし第三金曜日とか火曜日とかいうことを努力目標として提出を申し上げてきております。したがってこうした例はこれが通例でございます。が、しかしながら今度は大変関連性が、いわば日切れ性を持っておりますので、したがって同日に衆参両院へロッカーインさせていただいたものでありますと、こういうお答えをしてきたわけでありますが、先例として、中曽根総理が当時の行管庁長官であられた時代に行革特例法案というのはあらかじめそのものを決めてその後これを予算に反映したではないか、こういう御質問がありました。確かにあの方法は私は一つの重大な手法であったと思うわけであります。
　ただ、客観情勢から申しますと、当時はいわゆる第一次答申が出まして、それをいち早く確定させて国民の理解も得るべきであるという環境下にあったというふうに思います。したがって、それらの既に結論の出た問題でありましたからあの行革国会というものが開かれて、これが法律が成立し、翌年度の予算編成に一緒に法律を審議していただかなくても整っておったわけでございますから、そういう手法はあったことは事実であります。
　が、しかし今度の場合、その手法が必ずとれますということは私も明言するまでには至りませんでした。といいますのは、いわば臨時国会を予告するようなことにもなるでございましょうし、あるいは同日付に出してはいけない、もっと前に出せといえば、一日前に出したらいいだろうかとか、まあこういうようなこともこれは個々の冗談の中ではお話ししたことがございますが、決めた後、法律の出し方につきましては、予算に絡む問題でありますだけに、これから国会の議論等を踏まえながら政府部内で十分慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○桑名義治君　国と地方との行財政の再配分という問題、これは大変に古くてまた大変に新しい問題でございます。それだけに作業は私は大変な問題だろうと思うんです。そういった中で短期間でこの問題が解決する、結論が出るということは私自身も非常に困難ではなかろうかと思うわけでございますが、しかし大蔵大臣は、前の特別委員会のときには、やらなきゃならない、こういう決意を込めた御発言があったわけでございますが、仮にこれがまあ十二月いっぱいかかったとします、結論が出るのが。そのときに、来年度の予算編成のときにも今回と同じようにいわゆる補助率の一括法案を提出することはないでしょうね。
　これだけは確認をしておきたいと思うんですが。
○国務大臣（竹下登君）　一括法案というものは、いろいろ御議論をいただきましたが、とにかく事財政に関する、しかも予算の縮減に関する法律だ、だからそこに一括するところの整合性がある、こういう御説明をし続けてきたわけでありますが、来年度の場合予測いたしてみますと、先般御審議いただいた中で既に恒久化されたものあるいは当然年金等変化を伴うことが予測されるものというようなものがございますので、同じ体系のものを国会で御審議いただくということにはならないというふうなことは言えると思うわけでありますが、一つ一つの法制上のあり方につきましては、今後検討をさせていただく課題ではなかろうかというふうに考えます。
○桑名義治君　この問題について、最後に総理の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○桑名義治君　次に、国の一般会計予算におきまして、国債費と地方交付税を除いたいわゆる一般歳出は、三年連続して据え置いたり、あるいはまた国債発行額の一兆円減税を行うことで、中曽根内閣は国民に対して、あたかも行財政改革、しかもその中でも財政改革が進められているかのようにアピールをしておられるわけでございます。しかし、その中身に入りますと、これはいろいろと議論がたびたび行われているわけでございますが、国債費の定率繰り入れの停止による財源の大幅な先食い、それから特別会計あるいは地方財政それから財政投融資等の広範にわたってのいわゆるツケ回し、非常にこういった事柄が多く含まれているというような批判があるわけでございますが、これまでの行財政、とりわけ財政改革の進捗状況について、どういうふうな御感想をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　行財政改革の感想ということになりますと、これは順調に進んでおりますと言えば自画自賛になりますし、失敗しておりますと言えばこれは責任問題が生じます。が、私なりに総括して感想というお言葉でございますので申し上げますならば、五十九年赤字公債脱却の目標が達成するに至らなかった、そこで新たなる第一歩を踏み出したというのを行財政改革の第一歩としてこれを位置づけますならば、苦悩しながらも、それについては、二年間にわたっていわば平均数値ではございませんものの特例公債の減額にも努めておりますし、そしてまた歳入面でも、五十九年の税制改正もございましたが、税外収入を含め精いっぱいの努力をいたしておりますし、また歳出面におきましても、健康保険法の改正のごとく制度、施策の根源にさかのぼった改正もやってきておりますし、そして補助金、ことしの率の問題ではございませんが、の削減等についてもそれなりの実績を上げ、また定員管理等についても実績を上げておりますので、これは刮目に値するなどということを申し上げるほどおこがましくございませんが、地味ながら国民の理解と協力を得ながら今日進めつつある、これからなお一層の努力をしてこれが目的を達成しなきゃならぬというふうに自己評価をいたしております。
○桑名義治君　特例公債の借りかえ発行を六十年度より開始したわけでございますが、その償還方法は建設国債と同じ償還ルールに従っている。すなわち、将来六十年間にわたって残存させるものになるわけでございます。
　そうなりますと、もう孫の時代まで入っていくようなおそれが十二分に出てくるわけでございますが、こういった状態に落ち込んだこの姿を後代の人々に総理はどのように言いわけをするだろうか、こういうふうにも私は思うわけでございますが、この事柄についての総理の御感想を伺っておきたいと思うんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政の運営上やむを得ず借りかえということをお願いいたしまして、そして六十年というふうに長い期間お願いせざるを得ないということになったことは、甚だ遺憾でございます。しかし、今の状況から見ますとやむを得ざる措置であるというふうに御理解願いたいと思うのであります。そういうことをやりましたのも、六十五年度赤字公債依存体質からの脱却ということを一生懸命やろうということの一環でもございまして、予算編成のたびごとに一つ一つ努力してまいりたいと思う次第でございます。
○近藤忠孝君　総理にまとめて質問いたしますが、六月十日の日米軍事首脳会談で加藤防衛庁長官は、五九中業の中でＯＴＨレーダー、ＡＥＷ、要撃戦闘機、艦艇の防空システムを含む総合的洋上防空のあり方を検討する方針を伝えたということであります。総理はこれに了解を与えておるんでしょうか。これは総理の指示どおりの発言と伺ってよろしいのかどうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛計画の大綱の中には洋上防空というエレメント、要素も含まれておると考えております。したがいまして、加藤長官が話されましたことは筋の違ったことではないと思っております。
○近藤忠孝君　それは、今回総理の指示でああいう発言をされたのか、それはもう大体前もってお互いに了解しておって、それで発言されたのか、どちらですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛計画の大綱水準に早く達するというのは内閣の基本方針で、その線をもって長官は話されたと、そう理解しております。
○近藤忠孝君　しかし、国会での答弁等では、現在の防衛計画大綱では洋上防空は考えていないというのが私は政府の見解であったんではないか、こう思うんです。というのは、洋上防空というのはこれは艦艇による一千海里防衛をはるかに踏み出したものですね。単に線の防衛ではなくて広大な面を空から守るというものであります。今まで、鈴木内閣当時に大村防衛庁長官が一時これを是認する発言をいたしました。しかし、防衛当局の方の発言では、防衛範囲としては、迎撃戦闘機の行動半径や管制レーダーの関係から、おおむね防空識別圏、大体列島から二ないし三百海里というぐあいになっておったんではないでしょうか。
　それから竹田五郎さん、これは四郎さんでなくて五郎さんです、元統合幕僚会議の議長の。これは、つい最近、四月十日の参議院であります。外交・総合安全保障に関する調査特別委員会で、「シーレーン防衛については航空自衛隊はそれほど関心を持っていなかったというのが事実」だと。「もちろん、日本周辺の四百キロぐらいのところは守るべきだという考えでありましたけれども、一千マイルというような構想はございませんでしたと言ってよろしいかと思います。」、さらに質問があって、じゃ、その場合に今言われるような役割、というのはここで言う洋上防空だと思うんですが、を課せられるとすれば、それは大綱の範囲を超えなきゃいかぬということになるかどうかということに対して、竹田五郎氏は、「当然そう思います。それだけの必要があると思います。」、こう発言をしておるんですね。
　となりますと、総理が言った、当然現在の防衛計画大綱の範囲内だというのは、これは今までの政府答弁とは違うんじゃないですか。これは総理としては、今までやってきたこと、答弁してきたことを一歩これで踏み越える発言を先ほどなすったんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に踏み越えているとは思いません。
　いわゆるシーレーン防衛と称するものは海上警備活動を意味しておるので、それは単に航路帯という問題だけでなくして、港湾、周辺海域あるいは航路帯を設ける場合は航路帯、そういう関係でシーレーンというものはいわゆる海上警備活動として考えられている。その中には対潜水艦作戦も含まれる。対潜水艦作戦については航空優勢なくしてできるものじゃありません。航空優勢という面から考えれば洋上防空ということが考えられるので、Ｐ３Ｃにいたしましても、Ｆ１５にいたしましても、あるいは今の護衛艦がいろいろ短ＳＡＭを防空直衛その他のためにも持っておりますが、みんな洋上防空に当たるものでありまして、別に異とするには足りぬと考えております。
○近藤忠孝君　総理は海上自衛隊と航空自衛隊とを混同——私コンドーだけれども、混同しちゃっておるんじゃないかと思うんですね。従来からこれは、我々の反対にもかかわらず、海上自衛隊がＰ３Ｃなどで一千海里を防衛するということは、これは踏み越えておったんですよ。しかし、航空自衛隊の方は、これは航空能力、その他レーダーなどの能力もあって、先ほど言ったように二、三百あるいは四百という範囲しか行動しない、航空自衛隊ですよ、そうなっておった。それは、私は、今までの少なくとも国会での政府答弁を見る限りはそうなっておるんです。
　総理は、今の御答弁では、航空自衛隊も全部これは守るんだ、一千海里全部面として広大な地域を空から守るんだ、そういう態度と伺ってこれはよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法に従いまして、専守防衛の線に沿って日本列島防衛、そういうことで個別的自衛権の枠内において、洋上防空ということは海上自衛隊でも航空自衛隊でも考えられる、そう思います。
○近藤忠孝君　私はこれは大変踏み込んだ態度であると思いますし、これからこれは財政の問題でも大変なことになると思うんですね。
　そこで、別な角度からお伺いいたしますが、加藤長官の発言は洋上防空のあり方を検討する方針を伝えたというんですが、これはアメリカに対する我が国の約束というぐあいにアメリカに理解をされて、今後これに拘束されることにやっぱりなるんじゃないか、それはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に約束というようなものではありません。共産党の方は何でも約束約束というふうに御心配になりますけれども、自分はこういうふうにやると言ってきた、そういうふうなものであると思います。
○近藤忠孝君　自分はこういうぐあいにやると言うことは、約束じゃないですか。相手があるんですからね。だれもいないところで演説すれば一方的な表現だけれども、相手がおって、しかも両方の最高首脳ですよ、防衛の。まさにこれは約束ですね。これは別に共産党が言うわけじゃなくて、そういうのを約束と言うんですよ、日本語では。
　そこで、問題は、私はこれは当然今後の予算、特に財政の上に大きな影響が出てくると思うのでお伺いするんですが、結局予算の裏づけもやっぱり確保する、こういう意思を私は明確にしたんではないか。それは総理、約束と言いたくなきゃ約束でなくても結構ですが、やはり、やると言った以上、予算の裏づけもちゃんとつけるんだ、こういう意思表示と伺ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛計画の大綱水準に達するということで、これから五年がかりですか、何年がかりですか、ともかく今中業をつくっている最中でございます。今度の中業は防衛計画の大綱の水準を達成する、達成を期する、そういうことで今策定されつつありますから、そういう意味におきましてともかく実行していきたい。それは予算をどうつけるかということは財政当局との相談事であって、一〇〇％できることもあれば一〇〇％できないこともある。今までの日本の防衛計画、長期計画、毎年度の計画等をごらんになればおわかりのとおり。しかし、そのために努力すると防衛当局は言ってきておるのであります。
○近藤忠孝君　達成するとなりますと、それは当然金が伴うわけです。となりますと、総理もそれから防衛庁長官も、この今言われた洋上防空も含めて、これをやっていくと、結局ＧＮＰ一％枠突破、これはもう既成の事実になっておるんではないか。これは当然これをやっていきゃそうなりますよ。それはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今までも対潜水艦作戦の洋上防空はやってきておるのでありまして、何も目新しい話じゃないんで、ＧＮＰ一％云々という問題は、守りたいと前から申し上げておるとおりであります。
○近藤忠孝君　総理の言葉の中にやっぱり若干、若干じゃない、相当大きくごまかしがあると思うのは、たしか海上自衛隊として対潜水艦対策をやってきた、それはそのとおりです。それはあくまでも海上自衛隊としてＰ３Ｃなどをやってきた。我々はだんだん拡大していくのは反対ですけれども、しかしそれは別として、今の問題は航空自衛隊の話です。航空自衛隊の洋上防空、これには当然金がかかるんです。
　これも先ほどの竹田さんが四月十日の本院でこう言っていますね。
　「例えば飛行機だったら今の十八機の編成を二十五機ぐらいにして、そしてさらにシーレーンを守るためにもう一個飛行隊あるいは半分の飛行隊ぐらいは必要だと思います。また、シーレーンの防衛をしようとすればあの方面に対して空中警戒管制機等が必要でしょうし、また、空中給油機もシーレーンを防衛するためにはこれは不可欠な要件になってくるという感じですから、まあ目の子として三割ぐらいはやっぱりふやさなきゃいけないのじゃないか」。
　三割ふえるとやっぱり防衛の専門家が言っていますわね。当然三割ふえれば、今だってもうぎりぎり、もう紙の入るすき間もあるかないかという、そういう状況なんですから、これはもう当然超えちゃうんじゃないんですか。総理はそういうことを当然おわかりになってそういう発言をされているのと違うんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＡＷＡＣＳとか、あるいは空中給油機とか、そういうものを入れると決めたわけじゃありません。私が申し上げているのは、防衛計画の大綱水準を達成しよう、そういうことで、防衛計画の大綱というのは既にできておりますから、あのラインに入っていこう、あれを実行しよう、そういうことでやっておる。そのように御理解願いたい。その中には、いざというときには海上自衛隊に対して航空自衛隊も協力するということは当然あり得る。この点、海上警備活動はこれは海上自衛隊だからというので、いざというときに、海上自衛隊の要請があるあるいはないにかかわらず、航空自衛隊が何もしないで、協力もしないでいていいというものではない。これはもう一体になって日本防衛のために働いてもらわなければ税金のむだになる、そう思っております。
○近藤忠孝君　今、海上も航空もというんですが、じゃ今回の加藤防衛庁長官のアメリカでの発言は、航空自衛隊が全面的にここに入っていく。そしてそれをやるには、先ほど引用したような、金が大変かかる、そこに問題があるんじゃないんでしょうか。総理はそのようには理解しないんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五九中業の内容というものはまだ今策定中でございまして、どうなるかということはまだ未定でございます。
○近藤忠孝君　いや、未定であってもしかし、具体的にこのような専門家の指摘がされておるわけですよ。となれば、目標を達成しよう、こう思えば当然金がかかる。これはもう当然ですね。となればやっぱり一％枠、当然これはもう突破するものと、これはそうお考えになるのが当然じゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は前から申し上げているように、一％を守りたい、そういうふうに申し上げておるところであります。
○近藤忠孝君　守りたいということと守れないということとはまた違うわけですが、どうもそういうぐあいに総理、大事なところになるといつもすうっと逃げちゃうんですね。
　で、もう時間が来ましたので、最後にもう一つ指摘したいのは、これは二月十三日の参議院予算委員会、補正予算のときでありますが、私がＳＤＩについて質問したんですが、そのときの総理の答弁は、まだ研究段階であるとか、あるいはこれは将来の問題であるということで、総理のお考えは何も示されなかったんです。要するに、レーガン大統領の言うことをそのまま聞いてきたという段階だったわけですね。ところが、それは二月十三日ですが、その後二カ月、たった二カ月にして、アメリカからは文書で、しかも期限を定めて、これに協力するかせぬか回答せよ、こういうぐあいに言ってまいったわけです。
　そこで私は、私の質問に対する総理の答弁、しかしアメリカからの要求は余りにも急激に来ている。となりますと、二つに一つだと思うんです。一つは、そのときの総理の私に対する答弁がうそであったのか。もう一つは、そこまでアメリカの要求が具体化しており、中身がそこまでもう詰まっておる、そのことを総理自身がよくわからずに答弁しておったのか。そうだとすれば、これはもう大変な無責任な話、これはもう国民に責任を負えない問題だと思うんですが、それについて総理の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ワインバーガー長官の手紙は、二カ月以内に回答を要求するというようなものではないんです。先方はそれを希望する、そういうことで、要求ではないんです。その後、先方は、その二カ月というのも延び延びになってもやむを得ない、そういうような希望にまた変わってきておるので、別に我々がそれに拘束されるものじゃありません。
　ＳＤＩにつきましては、私は非常に慎重に扱いたいとそのときも申し上げておるので、今日もその点は変わっておりません。
○栗林卓司君　私は、アクションプログラムについて総理のお考えを伺いたいと思います。
　財確法案の審議の場所でありますけれども、そう場違いのことをお尋ねしているつもりは実はございません。アクションプログラムというのは全世界を対象にした行動計画でありますけれども、一応話の都合上、アメリカに絞ってお話を申し上げてみたいと思います。
　私も、ささやかな経験ですけれども、十年この方、貿易摩擦問題でアメリカの議員と議論してまいりました。
　七年ぐらい前ですか、下院の割と大立て者の人が引退されるので、そのときにその人が私に言ったのは、引退するときだから率直に私はあなたに言う、国に帰ったら今すぐ国際化を進めてもらいたい、これができないと日本は大変なことになると言われたんです。
　それから後、しばらくしまして、アメリカから上下両院の議員団がやってまいりまして、テーマは貿易摩擦問題なものですから、そら来たなというのでこっちも応戦に努めたわけですが、そのときにその団長さんが、上院議員でしたが、言ったのは、いやそんな長いセンテンスを日本に伝えに来たのではないんです。我々が伝えたいのはへルプ・アス、助けてくれということなんです。我々は自由主義者です。しかしもう選挙区の人たちは急速に保護主義者に変わっている。それを食いとめるためには何か日本が血を流してくれないか、選挙民のわかる犠牲を払ってくれないかと言われました。
　それからまたしばらくして、私こう言ったのです。日本も今真剣に努力をしております。だけれども日本というのはそう急には変わらないんです。問題はあなた方の忍耐心がどこまでもつかなんで、ぜひもたせてもらいたい、もっていただきたい、こう申し上げましたら、いや、まさに問題はそこであって、我々の忍耐心ももはや限度なんだと言われたのが三、四年前。
　二年前に参りました。このときには、どうしても日本がやらないんだったら結構です、輸入課徴金をつけましょう。我々は通商法を改正して準備はしておりますと。
　こういう経過をたどりますと、本当に日本は今、がけっ縁に立たされたなあという実感が強いんです。
　そのときに、日本が一体何ができるかということなんですが、問題はこのアクションプログラムですけれども、アメリカが期待しているアクションプログラムの案と、日本ができるアクションプログラムの案と同じなんだと。大体アメリカの連中が口をそろえて言うのは、ドラマチックな変化をひとつやってもらいたい。しかも早くと、こういうわけですね、異口同音に。
　そこで、たまたまこの六月に、これは外務省ですが、対米広報文化調査団の報告書が出たものですから、中を拝見しておりまして、ああなるほど全く同感だなと思った部分があるものですから、紹介しながらお尋ねをしたいと思います。
　報告文の本文の中にこういった記述があるんです。
　「米国人は日本人を本当に理解しているか——その答えは否である。例えば米国の世論の流れが極めて短時日のうちに大きく揺れ動くことを日本は知らない。逆に、日本の慣行が徐々にしか変わらないことを米国は知らない。日本には未だ米国に対しいわゆる甘えの意識が残っており、本当の米国の恐さを理解していない」。
　確かにここだと思うのですね。アメリカのように急速に変わる国から見たアクションプログラムへの期待感と、日本のようにコンセンサス重視型でやってまいりまして、なかなか決まらない国。これはどういったことかといいますと、向こうからある要求が来る。それをぐっととどめながら、二、三年もするとやっちゃう。後追い型の対応になるのは我々の意思決定の癖なんです。
　こういうコンセンサス重視型、したがって慣行はなかなか変わらない。この我々ができるアクションプログラムの案と、非常に短時日のうちに変わる経験を持っているアメリカが期待するアクションプログラムの案と、私はこの乖離は非常に大きいと思うんです。この乖離をどうやって埋めるかというのが、七月に決めるアクションプログラムのまさに中心テーマだと思うのです。したがって、この点について、従来の手法ではない何か新しいものを出していかないと、今の日本のがけっ縁の危機に対する、これは日本の危機だけじゃありません、自由貿易主義の危機ですよね、それに対する答えが出てこないんじゃないか。総理もその実感はまさに同感だろうという気がするんですが、そこでどんなぐあいにしてこのアクションプログラムをおつくりになるのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　認識は栗林さんと同じでございます。ですから、先ほど竹田さんにお答えしたような答弁を申し上げたのでございます。
　今、そこでいわゆるアクションプログラムにつきましては、市場開放という問題が一番大きな問題で、市場開放の中ではやっぱり一番重要視しているのは、私は基準・認証制だろうと思うんです。アメリカ人が日本にいろいろ輸出しようと思ってもいろいろな障害が設けられて実際は入りにくい、いわゆる透明性の問題とか輸入手続の問題とかいろいろございまして、それがやっぱり非常に精神的に先方を傷つけておるものがある、したがってこの面を最大限に重要視して、もっと思い切って透明なものにしていきたい、そう思っておるんです。それから、関税の問題、その他の問題については向こうの重点項目がございます。この重点項目をよく認識してやることがめり張りの効いた効果的なことになると思うんです。大勢のいろんなものをだあっとりストに載せるということも一つの方法ですけれども、やっぱり効き目のあることをやるということが大事だと、そう思います。それから、金融並びに資本の自由化の問題では、継続的に今いろいろやっている仕事がございます。前に問題になりました東証の持ち株の問題等もありましたが、さまざまなそういう問題についてこれを一つ一つクリアしていく、それで将来の問題についても見通しを着実につけていく、そういうような態度が必要なので、今すぐ全部やれといったってできっこないんです。だからプログラムという形になる。
　しかし、ここで私らが言いたいことは、一面においてアメリカの高金利やアメリカの高いドルというものが非常に大きな影響力を持っておる。我が国のある調査機関の調べによれば、日本の円が二百二十円から二百十円になれば五十億ドルから百億ドルぐらい縮まります、そう言っておる、そういう点についてはこれはアメリカ側も考えてもらわなきゃならない、我々にだけ一方的に責任をしょわすべき問題ではない、それは一つ言わなきゃならぬと思います。
　もう一つは、我々は国際国家を日指して、そして今のようなオープンマーケットの社会になろうという過程に今あるわけなので、今日一遍に全部できるなんといったって、一民族、一国家、一言語というようなこういう同質民族がすみ分けて生き抜いてきた、こういうものが一朝一夕にして変わるものじゃない、そういうようなこういう社会的体質という問題を今改革しようと思って努力しておるのでありまして、そういうものはある程度の時間がかかるということは常識的に考えたってわかる。ただ我々が今それを実現しようとしてその過渡期にある、そういうことはよく認識してもらいたい、そう思っておるのであります。