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○丸田説明員　いわゆるその他市町村道のつぶれ地買収に対します国庫補助の問題につきましては、現行の補助体系上いろいろと困難がございます。それから現在までの幹線部分の買収の執行状況という実態面から見ましても、なお相当の期間を要しますので、当面、幹線部分の処理に力を傾注したいと考えております。
　と申しますのも、沖縄県の五十三市町村全部でございますが、そのうち幹線部分の買収を行う市町村が四十二ございますが、五十七年度末で三十三市町村が着手いたしておりますが、いまだ九市町村はこの幹線部分につきましても手をつけてないというような状況にありまして、面積的に申しますと幹線部分の五十七年度末の進捗状況が二七％、金額面では二二％というような状況にあるということも考慮しなければならないと考えております。
○上原分科員　時間ですから、大臣、いまそういう経過があることは私もわかります。先ほど申し上げましたように若干時間もかかる。また、いろいろ市町村、自治体の準備受け入れ問題もあるでしょう。しかし、先ほど言いましたように、現場では非常に不公平さが出てきている、行政的にもやりづらいという面は御理解いただけると思いますので、これは継続して建設省、開発庁、自治省で御相談をいただいて、その他の市町村道についても何らかの方向づけをやるように御検討はいただけますね。
○内海国務大臣　御指摘の趣旨は、そのつぶれ地ができた原因等から考えましても当然な御主張だと思います。したがいまして、さしあたり五十五年度に格上げいたしました幹線道路を解決を図りまして、その上で逐次幹線になってないものに対しましても配慮していきたい、関係省庁とも話し合って推進したいと思っております。
○上原分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○藤本主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田弘君。
○柴田分科員　最初に大臣にお尋ねをしていきたいわけでありますが、公共投資のあり方、つまり社会資本の充実整備のあり方ですね。その方向というのは大臣としては一体どのようにお考えになっているのでしょうか。
○内海国務大臣　わが国の社会資本の整備水準は、御承知のように、欧米先進諸国に比べまして、いまだ立ちおくれております。その向上に対する国民のニーズには大変強いものがございます。特に今後は、二十一世紀に向けて都市化、高齢化の急速に進行することが予想されるわけでございます。これに備えまして、社会資本の先行的、計画的な整備を図っていくことが必要と考えております。
　建設省といたしましては、このような観点から、いわゆる社会資本について長期的整備目標を決定しているところから、これを目指して着実な整備を推進してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○柴田分科員　これは事務当局にお尋ねしていきますが、公共投資の持つ経済的な波及効果、特に景気に対する波及効果、これはどのようにとらえていらっしゃいますか。
○豊蔵政府委員　公共投資の場合は、他の政策手段に比べまして経済に対する波及効果は大きいものと考えております。
○柴田分科員　お尋ねしていきたいわけでありますが、ここ数年の公共事業費の伸びは、金額、そして仕事量、つまり実体的な数量、これはどういうふうになっているのでしょうか。
○豊蔵政府委員　公共投資につきましては、約六兆円余りで四年間横ばいとなっているのが、国費の関係におきます実情でございます。
○柴田分科員　いま大臣から、とにかく長期社会資本の整備、公共投資については、今後の二十一世紀を展望した場合に、わが国の高齢化社会、これは欧米水準を上回る人口比率になってくる、つまり投資余力というものが今後だんだんと減退をしてくる、こういうことだと私は思います。
　そこで、やはり後追い投資にならないような計画的な先行投資というものが、これは当然必要であるわけです。ところが、ここ数年来、昭和五十五年度から公共事業費の伸びを見てまいりますと、これは事業費が伸び率ゼロ、仕事量からいって当然一〇％なりあるいは一二％程度の減少を示しているのではないかというふうに私は思うわけであります。
　もちろん、これは財源難ということがあります。これはよく私も承知をいたしておるわけでありますが、しかし一面から言えば、昭和五十五年の二月から今日まで三年間続いたこの不況、これを脱出していくためにも、私は、いま御答弁がありましたように、一番経済的な波及効果のある公共投資というものは、一つのそういった長期的な社会資本充実のあり方と考えてやっていくべき問題ではないか、こういうふうに考えるわけであります。大臣どうでしょう、御見解は。
○内海国務大臣　同感でございます。
○柴田分科員　それで、いま景気を考えてまいりますと、昭和五十八年度の予算ずっと見てまいりまして、要するに減税とそれから公共投資の伸びがゼロ。減税はないわけです、実質増税であります。こういった予算のあり方、有効需要の縮小策がとられた予算というものは、果たして本当にこういった長期不況を脱出していく予算であるかどうかということを考えてみました場合に、非常に無理があるのではないか。
　先日も私は、予算委員会の一般質問において日銀総裁あるいは経企庁長官等々にもお尋ねをいたしました。今日考えられる景気対策といたしましては、一つは、これは金融政策の機動的な発動ということで、いわゆる公定歩合の引き下げがあります。ところが、この公定歩合の引き下げも、円相場がいま不安定だということでずっと見送られておりまして、日銀総裁の答弁を聞きましても、これは慎重である、こういうことであります。
　それから、いま一つ減税の問題があります。これは御案内のように、与野党合意を受けて政府見解が示されました。景気回復に役立ついわゆる減税、大型減税といいますか、ところが現在の段階といたしましては大蔵省あるいは大蔵大臣は、じゃそれをいつ行うのか、あるいはまた規模は、景気回復に役立つ減税と言いながら、まだ規模も明確にしていない、これもまだ先の話です。
　それから油の問題もあります。経企庁のモデル試算等々によれば、いわゆる一定の前提条件を置いているわけでありますが、いわゆるＧＮＰ、経済に対する波及効果というのは、わが国にとってはプラスになるであろう、こういうふうに言われておりますが、この問題だって半年なり一年先なんですよ。だから、あと残されたことと言えば、やはり私はこの公共投資というものを有効かつ適切に発動し、あるいは活用していかなければならない、こう思っておるわけであります。
　そこで、いま同感だというお話があったわけでありますが、この伸び率ゼロ。しかもいろいろ見てまいりますと、まあ五十七年度は補正予算がありまして増額をしたわけでありますが、これに比較いたしますと六千二百五十八億五千七百万ですか、これは減額になっておるわけなんですよ、御承知のように。それで、今日のあれからいって三・四％達成できるかどうか、きわめて私としては疑問に感じているわけなんです。だから、やはり一つ考えられることは、昨年やりましたようないわゆる前倒しの問題、それからやはり補正予算、これはまだ当初予算がいま審議中のところで、そんなことを言うのもおこがましいかもしれませんが、やはり大臣の頭の中には、同感とおっしゃる以上は、いわゆる財政事情の許す限りにおいて、そういった一つの社会資本整備の充実のあり方と関連をしまして、景気対策これも関連をいたしまして、あわせてやはり追加投資ということも、私は建設省としては十分に考えていかないといけない問題ではないか、このように考えております。
　たまたま先日日本経済新聞を見ておりましたら、丸山事務次官が三日の記者会見で、公共事業の前倒し発注ということについて、一つは業界からの前倒し発注の要望が強いということ、それから二つ目には、これは季節的な関係でしょうが、やはり時期的に言って前倒しした方がいいじゃないか、非常に積極的なそういった方針というものを示された。私も同感だと思いますよ。大臣どうでしょうか、この前倒しの考え方。
○内海国務大臣　ただいま国会で予算案を御審議いただいております関係上、私がそういう具体的なことを先走って申し上げることもいかがかと思いますが、その気持ちで対処していきたいという程度を申し上げておきたいと思います。
　それから補正の問題でございますけれども、補正も、いま本予算をやっているときに補正のことを申し上げることも、これもまたいかがかと思います。
　いずれにいたしましても、前向きに公共投資を推進していきたいという気持ちは十分持っておるということを御理解いただきたいと思います。
○柴田分科員　それじゃ、まあこれは私のひとり言として聞いておってもらえばいいですが、要するに昨年と同じように大幅な前倒しもやっていきたいという考え方は大臣の頭の片隅にもあるし、でき得れば景気浮揚のためにも、どんどんと追加をしてでも公共投資をやっていこう、こういうお気持ちもある、こういうふうに私は理解をいたしまして前に進めさしていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで地元の問題で、きわめて恐縮であるわけでありますが、先ほどの公共投資の長期的な展望という考え方に沿って、とにかく後追い投資にならないような先行的、計画的な社会資本の整備というものが必要である、こういうことであるわけでありまして、私の地元は名古屋であります。御案内のように、この名古屋を中心といたします中部圏というのは、東京、大阪のはざまにありまして、三全総では、やはり今後発展が非常にでき得る良好な環境というものを持っている地域である、こういうふうに位置づけられておりまして、現在国土庁を中心にいたしまして東海環状都市帯整備計画、この計画策定のために五十七年度と五十八年度の二カ年にわたり調査を進められているわけであります。私どもといたしましても何とかひとつ、東京、大阪のはざまにあって、いわゆる地盤沈下しつつある東海地方、名古屋中部圏、こういったものを何とかしなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでありまして、いろいろ考えていけば、これは国土庁も言っておりますように、わが国を取り巻く資源エネルギーの制約あるいは貿易摩擦、財政制約等の厳しい内外情勢を考えてみますと、まだ国土資源にゆとりがある、またしかも日本の中央に位置をする中部東海地域の発展が——中部東海地域の発展がですよ、わが国の発展にとっても非常に重要である、こういうふうに位置づけられておる。そういうことでして、とにかくこの東海環状都市帯整備計画、これをもう何としてでも早期事業化を図って実現をしていきたい、こういうふうに私どもは考えているわけであります。
　これは国土庁が主務官庁になるわけでありますが、やっぱり建設省も関係がありますので、簡単で結構ですので、ひとつ計画についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内海国務大臣　ただいま御提案の東海環状都市帯構想は、名古屋市を中心とする三十キロから四十キロ圏の、四日市市、岐阜市、豊田市等の諸都市を有機的に関連づけまして、既存の産業の一層の発展を期するとともに、先端産業の導入、学術研究機能等の集積により、これらの都市群の飛躍的な発展を図ろうとする構想であることは先生の御指摘のとおりでございます。
　このため建設省といたしましては、昭和五十七年度より二カ年の予定で、関係省庁と調整を図りつつ都市帯整備のあり方について調査を行っておるところであります。当該地域は、中部東海地域の発展を期す上でも最も重要な地域であると認識しておりますので、今後とも鋭意調査を進めて御期待に沿うようにやってまいりたいと考えております。
○柴田分科員　大変な御理解をいただきましてありがとうございました。よろしくひとつお願いいたします。
　それで東海環状都市帯整備計画を推進するに当たっては、やはり東海環状自動車道が必要になってくるのではないか、こういうふうに言われているわけであります。この東海環状自動車道、これは仮称ということでありますが、伊勢湾北部の環状に並んだ、三重県の四日市から岐阜県の大垣、岐阜、美濃、関、美濃加茂、多治見、それから愛知県の豊田の各市付近を経由し、碧南市に至る高速道路構想であり、名古屋圏を中心として放射状に配置されている東海自動車道、中央自動車道、東海北陸自動車道及び近畿自動車道を相互に連絡する路線で、沿線地域の開発と東海三県の一体的な発展を図る上できわめて重要な役割りを果たすものであります。
　この構想は、昭和四十六年九月の第十九回中部圏知事会議において、中部高速自動車道網の一環として事業の推進が決議され、以来、中部圏の重要事業として取り上げられております。また、愛知、岐阜、三重の三県は、昭和四十八年四月に東海環状自動車道建設連絡協議会を結成し、その早期実現を図るために調査研究を行ってきております。こういうことでありますね。
　仮称であるわけでありますが、この東海環状自動車道構想について、つまり本路線の必要性あるいはまた重要性については、大臣としてはどのような御認識をいただいておるのか、承っておきたいと思います。
○内海国務大臣　東海環状自動車道につきましては、先ほど申し上げました、また御提案のありました名古屋周辺三十キロから四十キロ圏内にある諸都市を環状に連絡する幹線道路の構想でありまして、関連する地域の発展に大きな役割りを果たすものと認識をいたしております。したがいまして、本道路につきましては、現在国土庁を中心に関係省庁で、先ほどお話もあり、お答え申し上げました東海環状都市帯整備に関する調査といったものと関連をさせまして、建設省の実施している全国的な高規格幹線道路網と関連させまして、調査を具体的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○柴田分科員　ひとつ調査を進めていただきたいと思います。
　そこで、この道路に関連をいたしまして、二点の要望があるわけであります。
　一点は、東海環状自動車道を第三次全国総合開発計画における高規格の幹線道路網一万キロメートル構想に位置づけ、国土開発幹線自動車道建設法あるいは高速自動車国道法に基づく高速自動車国道として予定路線に組み入れていただきたい。いわゆる法律に基づく高速自動車国道として路線に組み入れていただきたい、こういうことだと思います。
　第二点は、国の高規格幹線道路網調査において、東海環状自動車道の事業化の促進を図るために、ひとつ重点的な調査を行っていただきたい、こういうふうに要望があるわけでございますが、この辺について、具体的にどう取り組んでいただけるでしょうか。
○沓掛政府委員　三全総でうたっております一万キロ構想につきましては、これをどういうふうにして進めていくかについていろいろ検討しておるところでございますが、一万キロのうち、すでに七千キロ余が予定路線として高速自動車国道として決められておるわけでございます。残りのものにつきまして、どういう整備手法でこれを整備していくか、またどういう路線をこれに位置づけるかというようなことについて、現在、調査検討しておる段階でございますので、その中で先生のおっしゃられたようなことを詰めていきたいというふうに考えております。
○柴田分科員　いま二点の御要望を申し上げましたが、御検討されるときには、こういった方向での推進をぜひひとつお願いしたいと思っております。
　最後に、名古屋環状二号線であります。つまり国道三百二号線、これは去年も御質問いたしまして、非常に御理解を示していただいたわけでありますが、この問題についてお聞かせいただきたい、こう思います。
　それで、これは大臣に基本認識というのか基本的な見解についてお尋ねしていくわけでありますが、御案内かと思いますけれども、この道路は名古屋市の外周部に環状街路として都市計画決定が昭和三十二年になされてから、現在、供用が開始されているのは、六十六・二キロメートルのうち、北部部分の平面部の二車線の八・六キロですね。投下されました事業費もほんのわずか一〇％足らず、用地買収も全体の五〇％足らず、こういうことでありまして、都市計画決定がなされましてから、もう二十六年近くたっているわけでございますが、こういった状況であるわけであります。でありますから、諸問題もあろうかと思いますが、何とかこの道路整備の推進というものを図っていただきたい。いま建設省では昭和五十八年度から道路整備五カ年計画が始まるわけでありますが、ぜひともこの中に入れていただきまして、ひとつ推進を図っていただきたい、こんなふうに思っているわけでありますが、これはどうでしょうか。
○沓掛政府委員　名古屋環状二号線は、名古屋市の中心部から半径約八キロメートルの周辺地域を結ぶ延長約六十六キロメートルの環状道路でありまして、名古屋市内へ放射状に集中する東名高速道路、東名阪自動車道及び国道一号、十九号、二十二号などの幹線道路を受けて、交通の効果的分散導入及び名古屋市周辺の適切な土地利用の誘導を図るために計画された幹線道路であります。
　現在、国道三百二号として直轄で事業を実施しております区間は、国道二十三号から、これは海部郡の飛島村からでございますが、そこから国道一号線、名古屋市の緑区のところでございますが、そこに至る延長四十八・六キロメートルと、日本道路公団で事業中の名港西大橋に関連する直轄区間の延長二・四キロメートルで、合計五十一キロメートルの区間で事業化を図っております。本道路の重要性にかんがみ、事業の促進を図っているところでありますが、名古屋北部地域の幹線道路を東西方向に連絡する区間として、国道二十二号から国道十九号バイパスまでの延長八・六キロメートルにつきましては、先生からいまお話のありましたとおり、五十五年四月に暫定二車線で供用を図っております。さらに、沿道地域のバス路線の一部として猪高町の七百メートルが五十七年四月に暫定二車線で供用されておりますし、また富田町の四百メートルを五十七年度末に暫定二車線で供用することとしております。これまでに全体事業費に対しては約三三％の進捗になり、用地については約六二％が取得済みとなっております。今後とも名古屋環状二号線の持つ重要性にかんがみ、引き続き事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○柴田分科員　具体的にお聞きしていきます。
　四点ありますが、いまちょっと説明があった分もあるわけでありますけれども、一般国道二十三号飛島村地内から一般国道百五十三号線、このバイパスの間の四十・一キロの一般部、この中の主として平面構造部における一層の整備促進を図る問題。それから二点は、百五十三号バイパスから一般国道一号間の八・五キロの用地の早期取得と一般部の整備促進。それから三点は、一般国道一号から一般国道二百四十七号、この七・三キロ区間の直轄事業化を早期に図ってもらいたいというもの。第四点は、一般国道二百四十七号から一般国道二十三号の間十・三キロ、名古屋港を横断し、市内通過交通を迂回させる区間でありますが、この区間の整備を図っていただきたい。特に名港西大橋については早期の完成を図っていただきたい。こういった四点の要望があるわけでございます。これは簡単で結構ですが、どう取り組んでいかれるかということ。
　それから最後に大臣に、国道三百二号の推進、これはいまいろいろと御説明があったわけでありますが、非常に重要な道路ということでありますが、大臣としての取り組む姿勢というもの、御決意をお述べいただきたい。
　以上の二点、御答弁をいただきまして終わりたいと思います。
○沓掛政府委員　第一点の二十三号から百五十三号までの整備でございますが、この区間については用地取得等もかなり進んでおる区間でございますので、そういう用地進捗にあわせながら整備の促進を図っていきたいというふうに考えております。
　それから二点目の百五十三号から一号までの八・五キロの区間でございますが、この区間については区画整理というようなものもいろいろあって、その中で用地取得を図るというふうに聞いていたわけでございまして、この区間はもう少し用地取得にまだ時間がかかるのではなかろうかというふうに思っております。
　それからもう一つは、未着工区間についてでございますが、国道二十三号から国道一号の、事業化の区間についてはいま申しましたような対応を講じておりますが、未着工区間につきましては、現在事業中の区間の進捗状況等を勘案しつつ、事業実施の時期について検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから名港西大橋でございますが、名港西大橋につきましては、昭和五十四年度より日本道路公団の一般有料道路及び直轄国道事業として建設に着手し、昭和五十九年の完成を目途に鋭意事業を進めているところでございます。なお、未着工の中央大橋、東大橋等につきましても、構造検討等の調査を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○内海国務大臣　御指摘の国道三百二号はもちろんでございますが、道路整備につきましての国民の要望は、至るところで大変強いものがございます。したがいまして、この予算編成の中において第九次道路整備五カ年計画も認めていただくという前提に立ちまして、今後、産業、経済に及ぼす影響はもちろんでございますし、国民生活の安定、向上にも大変重要な役割りを果たす道路整備につきましては、全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
○柴田分科員　時間が参りましたので、これで終わります。
○藤本主査　これにて柴田弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦井洋君。
○浦井分科員　明治以後にできた近代洋風建築物の再生と保存ということで、建設省とそれから文化庁が来ておられるので、お尋ねをしたいと思うわけです。
　私、最近「日本近代建築の歴史」という本を読んだのです。東大の村松貞次郎という教授が書かれておるのですが、たとえば東京でも、百年たつと七十年、八十年、九十年ぐらい前にできた明治以後の建築物ですね、近代建築物がほとんどない。世界でも、こういう珍しい例はないというほど様相が一変しておるわけです。その教授も「私はここに痛恨の念をもって建築の滅びを記さねばならない。百年の栄光も、うたかたの如く消え去る今日このごろの私の心境である。」だから、「その滅びを起死回生に転ずる気運の醸成を求め」たい、こういうふうにその本で訴えておられるわけであります。
　確かに、高度成長の時代には、少々由緒があっても、建築学的にすぐれた建物であっても、機能的にぐあいが悪いということでどんどん壊されて、新しい、いわゆる機能的なと言われるビルが建てられていったわけですが、皮肉なことに、低成長の時代に入って、その建築のテンポが落ちていくのと同時に、明治以後の歴史的な建築物の保存をやらなければならぬという関心が非常に高くなってきているわけです。最近、建設省が行って出したところの、法務省本館の赤れんが庁舎保存の現状調査報告書ですか、これが非常に関心を集めているし、こういう歴史的な建築物の保存に強い関心がいま寄せられておるというふうに私は判断をしておるわけです。それで少々調べてみたわけですが、なかなかとらまえどころのないような新しい分野の問題でもあるし、なかなか質問になりにくいのですけれども、重要な問題でもあり、いまやらなければ、もうちょっと取り返しのつかぬようなことになるということで、あえて取り上げたいと思うわけです。
　まず基本的な態度ですけれども、建設省は、これはもう建設ということで、どんどん新しいものをつくっていく仕事というふうに言えば言えるわけです。道路づくりであるとかあるいは開発というようなことで、新しいものをつくっていくわけでしょうが、しかし古い側から見ますと、建設省というのは古いものを破壊する先頭に立っておる官庁であるというような批判もあるわけであります。だからそういう点で、建設省として、近代建築物の保存であるとか再生というようなことについて、どういうような基本的な認識を持っておられるか、これはひとつ大臣からお答えを願いたいと思うのです。
○内海国務大臣　お答えします。
　御指摘のような明治、大正、昭和と通じて、歴史的に文化的に価値のある官庁施設の保存につきましては、現在大変厳しい財政事情ではございますが、学識経験者の方々の御意見や国民的要請等にも配慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○浦井分科員　非常に慎重なお答えであります。
　もう一つ、これも実情でありますけれども、文化庁にお尋ねしたいのですが、一九八〇年、一昨昨年ですね。日本建築学会が日本全国各地に残っておるところの明治、大正、昭和の建築物を調査して「日本近代建築総覧」というのを出した。神戸の建物もかなり残っておるので、私も調査をしてみたわけです。御存じのように、古い港町ですからかなり全国レベルよりもたくさん、しかもすぐれた古い洋風建築物があるわけです。しかし、かなりあると思って予期しておったのが、歩いてみると、もう大正あるいは昭和初期のものでもほとんど壊されておる。私もびっくりしたのですが、明治に建てられたものはまれであるというようなことであります。しかも一九八〇年の五月に出された、一昨昨年に出された総覧に載っておる建築物でも、いまもう壊されてないという非常に破壊のスピード、テンポが速いわけであります。
　だから、早く対策を講じなければならぬということを私は痛感をしたものでありますけれども、そこで日本建築学会は、去年に、古いものの中でも評価の高いもの、食堂で言えばおすすめ品、おすすめメニューみたいなもの、こういうものを持っている持ち主に保存を呼びかけるという、俗に言う言いかえればラブレター作戦をとって、民間所有ですから、これに対して行政の方からもラブコールを送って、行政と民間が協力をして近代建築物の保存、再生に力を尽くそう。私もそう思うわけです。そうすべきだと思うのです。
　そこで文化庁に、大体文化財保護法で指定されておる近代建築物というのは、全国的にどれぐらいあるものなのか、ちょっと数字だけ尋ねておきたい。それからもう一つは、重要文化財に指定された場合に、その建築物にはどういう規制が加えられるか。その二点をちょっと尋ねておきたい。
○鈴木説明員　御指摘のとおり、近代建築物、大変減少の速度が速まっております。文化庁が現在重要文化財に指定しておりますものが全国で百九棟ございます。こういうふうに指定したものにつきましては、修理のとき等には補助金を出したりいたしまして、その修理、管理にはできるだけの助成をいたしております。ただし、そういう指定した物件については、やはり学術的あるいは意匠的にもすぐれたものであるという、そういう点で指定しておりますものですから、その後、勝手に直してしまうといいますか、勝手な改造等は差し控えてくれということを申し上げております。
○浦井分科員　県の指定したのもあるでしょう。
○鈴木説明員　はい。国指定に及ばないと申しますか、その郷土にとって非常に重要だというふうなものがかなりたくさんございます。現在、県指定が五十六棟ございます。
○浦井分科員　内海大臣、いま聞かれたように、かなりあるわけなんですよ。総覧に載っておる中で建築学会が取り上げておすすめ品としておるのは約二千あるわけですね。これ全部重要文化財の値打ちがあるのかどうかわかりませんが、全部をとにかく重要文化財にするわけにもいかぬ。すれば、いまもお話しのように、所有者の方もかなり規制を受けて使用しにくくなるということもあるので、そこで私、提案なんですけれども、重要文化財の指定に必ずしも及ばないというかふさわしくないというか、そういうものではあるけれども、やはり残しておくべき値打ちはあるというようなものに緩やかな規制をかけられないだろうか。保存というよりも、上手に内部を改装したりして、後から申し上げますけれども、外から見れば、やはり明治の伝統を残しておるというような制度がひとつ主務官庁であろうと思われる建設省として考えられないだろうかということを私は大臣に提案をしたいわけです。かなり重要文化財というかっこうでぴしっと指定されると、いろいろな点で規制を受けるという声はよく聞きますので、やはり何か別の工夫をしていく必要があるんではないかというふうに思うのですが、この点について、現在どんなような制度があり、またどういうような方向で前向きに考えていただけるのか、ちょっと聞いておきたいのです。
○渡辺説明員　私ども国家機関の建築物の営繕を担当しておりますけれども、その場合の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　建設省では庁舎等国の建築物を営繕するわけでございますが、それは当然行政需要があってそれをつくるということになるわけでございます。それと、さらにいろいろな社会的要請がございますので、そういうものを踏まえまして、十分配慮しながらああしたような建物をつくってきておるわけでございます。
　これらの建物につきましては、設計の理念といいますか、考え方があるわけでございますが、それは親しみやすく便利で、かつ安全なもの、そういうものを提供していくという考え方で事業を進めております。
　これらの建物につきましては、国民の公共財産といいますか、ということで後々まで使われるものでございますから、そういうことを考えまして、それぞれの施設にふさわしい品位といいますか、あるいは文化的な香りといいますか、そういうものを配慮しながら進めていくというふうな考え方で事業を進めてまいっております。今後ともそういうふうな考え方でいきたいというふうに思っております。
○浦井分科員　いや、ちょっと私の質問にぴしっと答えていただいてないわけです。おたくが言われたのは、行政に使う建物について言われたわけでしょう。私は文化財保護法の問題に関連して、民間も含めたもう少し緩やかな規制で古い建物を保存していく、あるいは再生していく、そういう手法が考えられないか、そういうことを言ったわけで、ちょっと次の質問に答えておられるわけです。私はそこまで言ってないわけです。
○内海国務大臣　官庁営繕の建物を建てる方の部長でございますから、御期待に沿えるような答弁がなくて失礼をいたしましたけれども、何にいたしましても、先生のおっしゃっておること私もよくわかるわけでございますが、いわゆる仕事をやっていく上において、非常に内部が老朽化しておるとか、あるいは能率的な行政運営ができないとか、いろいろな問題もあって老朽化が激しいというので、改善あるいは新しく建て直すという問題が出て、建設省は近代設計をやって、いま部長が言ったような基準に基づいて新しい建物を建てておる、こういう形になるかと思います。
　先生の場合には、そういう歴史的な建築物としても価値のあるようなものは保存して残しておけ、こういう御趣旨だと思いますが、私もそういう点、わからないわけではございませんけれども、結局、その物をそのままにしておきますと、また別なところに用地を取得しなければならないとか、それを内部だけ直す、床が傷んでおるとか、いろいろ不便なところを修理するとかいうようなことよりも、役所そのものを新しく建ててもらいたいという希望がある意味においては強いんじゃないかと思うのです。したがいまして、担当の文化庁の方ともよく御相談をしなければならない問題だと思いますが、文化庁の方で、これは文化財保護とまでいかないにしても、相当建築物として価値のあるものだ、これは残しておくべきものじゃないかというような御意見でも強く打ち出されて、そういうような御意見が強いということになれば、またいろいろ考え合わせてみなければならぬと思いますけれども、営繕関係を担当しておる一役所としては、これは文化財として残すべきだという主張をやるのもちょっと筋が違っておるような感じもいたします。御意見の趣旨はよくわかります。
○浦井分科員　大臣の御答弁は前向きでよいのですけれども、それもちょっと……。私が言っているのは、町づくりを全体の調和を考えていく、景観とかそういうのを考えていく上で、いま残っておる由緒のあるすぐれた建築物というのは、民間、公共を問わず、これを何とか保存をするような手法を所管官庁であるところの建設省が一遍前向きに考えられないだろうか。いまは都市計画法であるとか建築基準法であるとか、文化庁のサイドからいけば文化財保護法であるとか、それから伝統的建造物群保存地区、地区指定ですね、こういうようなことがあるけれども、それでもどんどん壊されていっておるわけなんで、たとえば私ここに持ってきておりますけれども、神戸にはわりに古い大正時代のいろいろな商船会社のビルであるとかこんなのがあるのですよ。こんなのは、効率からいけば確かに冷暖房からデスクワークから非常にぐあいが悪いのでどんどん壊されるのですね。こういうのを残されないだろうかということを言っているわけです。だからこれもひとつ大臣、前向きにそういう手法——なかなか大変だろうと思うのですよ。法律を新しく制定するか、あるいは何かつけ足すか、あるいはそれに伴う政省令の改正みたいなことで間に合うのか。その辺私もよくわからぬところがありますけれども、そこをやってほしいということを言っているわけです。これは大臣がお答えすべきことなんですよ。部長さんではちょっとそれは無理なんです。
○内海国務大臣　私から申し上げますが、民間の由緒のある建物につきましては、先生の御指摘の御意思もよくわかります。しかし、その所有者が、おれは近代的な建物に建て直して効率的に建物を活用したいんだ、こういう主張をされますと、現行の制度の中では、それまでも規制するというわけにもまいりませんので、非常にむずかしい問題が出てくるかと思います。したがいまして、いろいろな関連法規も検討してみまして、その上で考え合わせませんと、その会社なり所有者はそこにおって初めて事業が円滑にいっておる。それをそこは文化財に準ずる扱いで建て直してはいかぬのだ、おまえのところは別なところへ行けといった場合に、事業を運営する立場から非常に不便だから、ここでなければ困るんだ、おれの建物をおれが直して何だなんということになって非常にむずかしい問題が出てくることも否定できないと思います。したがって、御本人というか、そういう会社なら会社の方で、これを国なら国で買い取れ、そのかわりおれの方はもっと別なところで効率的な建物を建てて仕事をやりやすいようにしたいからどうだというような御相談でもあって、それに対応できるような予算とか制度があればおこたえできるでしょうけれども、指定だけしていろいろな制約だけを加えるということになりますと、問題も逆に大変多くなってくるんじゃないかという感じもいたすわけでございます。
○浦井分科員　私の言い方も悪いのかもしれないのですけれども、私はそういうことを言ってないわけですよ。いかにも高度成長を推進した田中角榮的発想を大臣はされているような感じがします。悪いものはつぶして機能がよいものにかえればいいんだという、そういう単純なものではないと思うのですよ。時間も迫ってきていますから、余り深く言っていても仕方ないですけれども、緩やかな規制ができるような手法、それの根拠になるような法体系みたいなものがつくれないだろうか。一遍建設省やら文化庁やら地方自治体なんかの意見も聞いて、ひとつ前向きに検討してほしいということを言っているわけです。一言だけ何か。
○内海国務大臣　そういうお話であれば、関係省庁と寄り寄り相談もしてみたいと思います。ただし、民間の場合は、所有者、会社なり個人にしましても、おれのところじゃとてもこの古い建物じゃやれないんだということになりますと、枠だけはめて建物も建てかえさせないという制約になりますと、これまた問題もあるかと思います。御指摘の点はわかっているつもりですからいろいろと相談してみます。
○浦井分科員　大体わかっていただいてきておるように思うのです。たとえば、いまちょっと固有名詞を忘れたのですが、東京銀行の本店でしたか、後でちょっと申し上げますけれども、外壁の古いものを残して、後ろに近代的なのを結合させて、結構機能的にもたえているようなこともあるわけですね。だからそういうことをやってほしい。そこで今度は公共建築物であるとか行政が使っておるような建物であれば、これは皆さん方でいろいろ工夫をすればより一層やりやすいわけですね、皆さん方の守備範囲内ですから。
　そこで、私が言いたいのは、たとえば京都の中京郵便局であるとか熊本の地方裁判所、こういうところで実験済みなんですが、ファサード保存方法というのですか、外観保存。私も中京郵便局へ行って外からも見たし、中へ入って見たのですけれども、機能的にも非常に快適だと言っておりますし、うまいことやったと思うのですね。費用は改築をまともにやるのより六％くらい高くついたということですね。熊本の地裁についても、昔の古い車寄せを残して、あとは上手にそれにコンビネーションよく近代建築物を建てて違和感なしにでき上がって使われておる。こういうやり方を必要なものにはとっていただきたい。特に公共建築物であれば、それがより一層やりやすいだろうと思うので、そのことを要望しておきたいと思うのです。
　そこで、私の質問のポイントは、神戸の地方裁判所がこういうもので、これは写真を大臣にお見せいたしますけれども、これはかなり古いので機能的には何とかしなければならぬわけです。しかし、それは明治三十七年に竣工したルネッサンス様式の流れをくむれんがづくりの洋風建築物です、東京駅なんかのように。法務省もそうですね。全国の地裁の中では、れんがづくりとしてはただ一つ残されたものである。そこでかなり神戸市民にも親しまれておるし、何とかこれを保存しなければならぬ。しかし、よそへやるわけにもいかぬ、それだけの敷地が必要ですから。とすると、中京郵便局なんかがやっているような外壁保存方式というのですか、これが一番適当ではないか。保存し再生する。費用もトータルとしては安くつくわけです。そういうことでひとつ大臣の積極的な御協力をお願いしたい。これが一つポイントです。
○渡辺説明員　先生御指摘の建物、明治三十七年に建設されたドイツルネッサンスといいますか、そういう様式のれんがづくりの建物でございます。戦災で内外部をやられまして、昭和二十四年に改修して今日に至っておると聞いております。この建物は、実は最高裁判所の所管の建物でございまして、現在、神戸地方裁判所といたしましては、行政事務といいますか、裁判事務を進めるに当たって一部を拡張しなければいかぬというふうなことで、いろいろ考えておるというふうに聞いております。ただ、保存について強い要望も出ておるということで、これを一体どうしたらいいかということでいま心を痛めておるというふうに聞いております。そういう状況でございます。
○内海国務大臣　具体的なそういう問題が出てまいりましたら、その時点でよく相談をいたしたいと思います。
○浦井分科員　これは確かに最高裁の所管ではありますけれども、官庁営繕の主務官庁として、ひとつ大臣の方、よろしくお願いしたいと思うのです。
　最後に、別の問題ではありますけれども、やはり神戸の問題ですが、神戸の例のポートピアの埋め立てがありました。山を削って海を埋め立てるようなかっこうで、その跡地が比較的使いやすくなっておる。それを三分の二は松蔭女子学院大学が買っていま使っているのですが、残りを住友不動産が持っておる。そこへかなりな高層のマンションを建てようということで、建築確認が出る直前までいっておるのです。違法ではないわけです。ところが、大臣も御承知だと思うのですが、小説家の陳舜臣、ああいう方を会長にいたしました「六甲と長峰の自然と環境を守る会」というところ、たくさんの学者やら自治会の代表とか文化人、こういう人たちが、やはり文教地区でもあるし、ひとつそれにふさわしい建物にしてくれないだろうかということで運動を進めておるわけです。もちろん、その企業の私有財産ですし、そこがどうしようと法に合致しておれば文句が言えたものではないのですけれども、ここ十年来それでもめているわけです。神戸の市議会でも、市当局は、開発は住民の合意が前提だ、あるいは住民と協議することというようなことをいろいろ言っているのですが、企業の方は少々意地になりまして、どんどんと工事を進めようという姿勢を見せて、なかなか住民と話し合おうとしないわけなんです。
　大臣も御承知かもわかりませんが、住宅専門家の神戸大学の教授である早川和男さん、こういう人たちがいろいろ客観的に調査をしてみますと、のり面であるとかがけの崩壊の危険性があるとか、あるいは下流部に溢水、浸水の危険性があるとか、地震の際には危険であるとか、いろいろなことが指摘をされて、結論は、開発には周辺地域、マンション居住者の人命と居住環境にかかわる諸問題がひそんでおり、十分な科学的検討を待ってその是非を判断すべきであるということで、この地区においてマンションの建設を安易に許可することは重大な問題を発生するということになろうという警告じみた発言までされて警告されておるわけです。それでもなおかつ施工者の方は、これに対して安心させるような資料も何ら明らかにしないし、住民との話し合いにも応じようとしないという問題がここずっと続いているわけです。
　そこで、住民も不安ですし、私、大臣にお願いしたいのですけれども、この施工者に対して、関係住民とよく相談をし協議をするようにということで指導をしていただけないだろうか、こういうことなんです。これは最後の質問です。
○内海国務大臣　担当の局長に命じまして、よく現状を調べさせます。その上で対処いたします。
○藤本主査　これにて浦井洋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分料会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力によりまして、本分料会の議事を終了することができましたことを、ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
昭和五十八年三月五日（土曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　橋本龍太郎君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野　忠治君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山本　政弘君
　　　　　　竹本　孫一君
　　　兼務　稲葉　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　安田　隆明君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　禿河　徹映君
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　総理府人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　三井　嗣郎君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　原田　　稔君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　弥富啓之助君
　　　　　　　　参議院事務総長　指宿　清秀君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　西村　健一君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　青山　　達君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　荒尾　正浩君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　米澤　潤一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　藤井健太郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　事）　　　　　　伊勢谷三樹郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　山本　政弘君
　　坂井　弘一君　　　　　鳥居　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　水田　　稔君
　　鳥居　一雄君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　竹内　　猛君
　　渡部　一郎君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　岩垂寿喜男君
同日
　第二分科員稲葉誠一君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院及び総理府所管（科学技術庁）〕
　　　　　────◇─────
○橋本主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。
○弥富事務総長　昭和五十八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、三百八十九億九千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三千八百万円余の減額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百七十五億七千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四億円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十四億一千百万円余計上いたしております。このうち主なものは、五十八年度末完成を目途として改修中の第一議員会館外装の改修工事等でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、三億四千三百万円減額して七百万円計上いたしました。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○橋本主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。指宿参議院事務総長。
○指宿参議院事務総長　昭和五十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百三十四億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額二百三十二億五千三百万円余に比較いたしますと、二億四千六百万円余の増加となっております。
　その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百二十一億一千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四億九千八百万円余の増加となっておりますが、増加の主なものは、第十三回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費、議員秘書及び職員の人件費等であります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千百万円余を計上いたしております。その内訳は、本年十月完成予定の麹町議員宿舎第一期改築工事費六億五千七百万円余のほか、昭和六十年度末完成を目途とする麹町議員宿舎第二期改築工事費二億九千三百万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費四億二千三百万円余であります。
　第三は、国会予備金でありますが、五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○橋本主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。荒尾国立国会図書館長。
○荒尾国立国会図書館長　昭和五十八年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百十四億三千九百万円余でございまして、これを前年度予算額百八億二百万円余と比較いたしますと、六億三千六百万円余の増額となっております。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、七十五億九千八百万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億五千四百万円余の増額となっております。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、二千万円余を増額いたし、要求額は五億一千二百万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と支部上野図書館の整備等に必要な経費三十三億二千八百万円余であります。
　なお、別館新営に関しては、昭和五十八年度を初年度とする三カ年国庫債務負担行為十六億一千万円余を新たに要求いたしております。
　以上、簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○橋本主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○西村裁判官弾劾裁判所参事　昭和五十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、七千八百七十五万二千円でありまして、これを前年度予算額七千六百十九万八千円に比較いたしますと、二百五十五万四千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○橋本主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。青山裁判官訴追委員会事務局長。
○青山裁判官訴追委員会参事　昭和五十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、八千四百四十七万六千円でありまして、これは裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○橋本主査　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○橋本主査　質疑の申し出がありますので、これを許します。山本政弘君。
○山本（政）分科員　十年一日と言いますけれども、ここへ来まして考えてみますと、十六年間毎年、国家公務員といいますか、あるいは国会職員のことについて質問してきたわけでありますけれども、きょうは、国家公務員の女性の職員に対する産前産後の休暇についてお伺いしたい、こう思います。それで、数字とかあるいは傾向とかということについては時間の関係がありますので、改めて私の方からお話を申し上げる気持ちはございません。
　単刀直入に人事院総裁にお伺いをいたしたいと思いますが、五十六年二月二十七日に第一分科会で私が質問いたしました。そして、その質問に答えられて総裁が、五十六年度中に産前産後の八週間への延長を実施したいということを明言されたことは御存じであると思うのです。しかし、今日に至ってもそれが実施されておりません。昨年総裁はこういう答弁をされました。五十七年三月一日でありましたけれども、私は有言不実行じゃありませんか、こう申し上げましたところが、民間での普及がおくれておるからというのが答弁であったと、こう思います。
　で、考えてみますと、民間の普及がおくれたということが五十六年の二月二十七日、つまりそれ以降急におくれたわけじゃないのですね。それが一つ問題としてあるだろうと僕は思うのです。もう一つは、地方自治体の普及というものは国家公務員についてよりか早く進んでおる。たとえば県の職員を見ますと、産前の八週がもう五割に達しております。産後の八週ということについて言いますと、愛媛県の七週を除いてすべての県でもう八週ということで実施されておる。要するに国だけが六週、六過である。そういう意味では、これは大変おくれているといいますか不公平だというふうに私は感じるわけです。そういうことについて一体どういうふうにお考えになっているのだろうか、これが一つであります。
　もう一つは、国連婦人の十年というのがもう後半に入ってきました。婦人に対する差別の撤廃条約の批准に向けての国内の整備作業が進んでおる、あるいは準備が進められておる、こう言っているのですが、母性保護の規定を劣悪にした平等なんというものはないだろう、こう思うのです。現に総理府でこういうものが出ておる。開いてみますと、たくさんこう書いてあるのですけれども、要するに婦人の差別撤廃ということについていろいろな文章が出ているのです。しかも、これはよその国のことについても、たとえば職業の平等、こういうことについて男女平等法を与党の全議員の賛成で可決しました、これは外国のことです。こういうことが書かれているのです。にもかかわらず、わが国においては、あえて言いますけれどもまだそういうことが遅々として進んでおらぬ。こういうことについてどういうふうにお考えになっておるのか、ひとつ御答弁をお聞かせいただきたいと思うのです。