Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＵＦＪは、決算のときに、再建計画の不確実性やリスクが我々の財務に与える影響を極小化するために計画を保守的に見直したり引き当てを強化したりといった先ほど掲げた最終処理に向けた動きをした、そういった行動を取ったんだということを表明をしておられます。
　先ほど私は、状況も変化している、経営の方針もその状況の中で変化しているというふうに申し上げました。これはＵＦＪ自身がそのように申し上げているわけでございます。
　何か問題があるというふうに平野委員おっしゃいますけれども、我々としては、繰り返しますが、ルールを作っています。ルールについては何度も説明させていただいておりますし、必要があればもう一度説明をいたします。そのとおり我々は、そのルールどおりの運用をしております。
　その中で、先ほど申し上げたような、総合的な理由で数字はいろいろと変わってまいります。例えば、今、我々でもしお伺いすることが、ここの点がおかしい、何かおかしいとおっしゃいましたけれども、これがおかしいという点がありましたら、そこは御指摘をいただければ我々としては一生懸命御説明をさせていただきたいと思います。繰り返し言いますが、ルールはもう表明しております。そのとおりにやらせていただいております。
○平野達男君　私はおかしい点を今までずっと指摘してきたつもりです。それに対するお答え、一切ありません。
○国務大臣（竹中平蔵君）　おかしい点というのは、数字が変わったことについて納得できないとか、いろんな点だと思いますが、それについては、まずこれは個別の話でありますので、個別の話についてはこれは御説明できないんだということは、これは何度も申し上げさせていただきました。
　その上で、数字が変わる理由は幾つかあるということを私は申し上げてきたつもりでございます。一般論としては、数字が変わる理由は幾つもある。現実に、特に今回の場合は、ＵＦＪ自身は記者会見の中で、我々自身が不良債権との決別を自主的に判断してこのような決算を発表した、その中身は、将来の財務に与える影響を極小化する、計画を保守的に見直すと、そのようなことでございます。
○委員長（円より子君）　速記を起こしてください。
　ただいまの平野達男さんの質問につきまして、竹中大臣の御答弁の方は理事会協議とさせていただきます。
　では、平野達男さん、質問続けてください。
○平野達男君　これは、例えば過去において足利銀行、これも私も断層という言葉を使いましたけれども、それからりそなもそうだったと思います。例えば、足利銀行については三つの要素が、例えば繰延税金資産の依存割合が高いとか不良債権比率が高いとかという兆候があって、それで検査の結果こうなりましたというのはまあ見えているわけです。
　その中で、なぜこうなったのかといろいろ議論をしましたけれども、評価が変わってきたんだということだったと思うんですね。しかも足利銀行は、二年、二年間入ってなくて、二年目の検査として入ったと。りそなについても、どちらかというと繰延税金資産の割合が高くて、その評価が変わったということで、これも議論はされました。
　ただ、これは、ＵＦＪは違うのは、通常検査も入っている、特別検査も入っているんです。そして、しかも自己資本比率とか不良債権比率とかというこのデータを見る限り何も異常値というのはないんですよね。ところが、ぽっと数字が上がってくる。しかも、ほかの銀行は軒並み不良債権比率を下げている、自己資本比率は上げている、若干変動はありますけれども。こういうことに対して、これはやっぱり説明をしないと、何でこうなったんだと。これは個別行のことですから説明できませんじゃ済まないはずですよ、これは。そういうことで、これ理事会協議ということになりましたので、それはもうこれ以上、この会議が続きませんので。
　是非、これは銀行の信用問題と金融庁の検査のやっぱり信用問題、これ二つ懸かっていると思いますよ。是非分かりやすいような説明をするようにお願い、ここについては強く要望しておきます。
　それで、前回足利銀行につきましてちょっと説明しまして、二点ほど議事録を見まして確認したいことがあります。
　私は、足銀に関して言いたいことは、竹中大臣は私どもとしてはしっかり査定をしましたと答えておりました。そうだと思います、しっかり査定しなくちゃ駄目ですから。だけれども、結果として、資産査定あるいは繰延税金資産の見方について違った見方ができた。繰延税金資産については、この間、検査局長の御答弁では時期が違うんだという御答弁だったんですが、私はあの答弁ではまだ納得していません。
　要は、時期が違うからいいということではなくて、本当に資産査定の仕方、それからあるいは、特に繰延税金資産の見方、特に繰延税金資産については、上野理事長だったと思うんですが、三つの具体的な指標を出しました。つまり、金融庁検査による不良債権への引き当て増による自己資本比率の低下、税効果資本のわずかな変動で債務超過に陥る脆弱性、三番目として、将来の利益計画の実現性への疑念という、この三つの具体的な指標を掲げまして、これについてどうですかといったら、竹中大臣はコメントできませんと話されました。コメントできないんじゃなくて、しないんじゃなくて、今繰延税金資産についてはどのような見方をすればいいかということに対して、私は全く分からないんです。その評価の仕方について、もし客観的な指標が確立できるとすれば、これはどんどんやっぱり作るべきだと思うんです。その一環としての、足利銀行というのはいろんな題材を提供しているんじゃないですか、これをチェックするべきじゃないですかと言っているわけです。
　どっちの検査が正しいとか悪いとかということを私は前回の質問の中でも余りそれを言うつもりは、言っているつもりはありませんでした。何でこうなったんでしょうかと。それに対して、差があるのはこれは当然ですよというのは、それは答弁でしょう。だけれども、差があるのは当然じゃなくて、差を縮める努力をするというのはやっぱり行政の責任であって、そこに対しての背景、なぜそういうふうになったのかということをちゃんと整理した上で縮める努力しなかったらどうしようもないじゃないですか。ここに関してもう一回答弁お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野委員がおっしゃった前半の部分、しっかりと説明責任を果たすようにということについては、改めてまた先生方の御意見も伺って、しっかりと私たちなりに努めさせていただきたいと思います。
　一つ、是非、委員は断層があるというふうにおっしゃいましたですけれども、これ佐藤局長の答弁の時期ということとやっぱり実は関連しているんだと思います。断層という言葉をお使いになる点というのは私も理解しているつもりでございます。それはやはり、こういう意思決定なり機関の決定というのはやはり非連続だということだと思います。昨日まで正常先であったものがある日突然不良債権になる。これやはりスイッチでありますから、１か２という、オンかオフしかないわけでありますので、そこは意思決定そのものはやはり非連続になる。その非連続になるにはやはりその間の時期の差、その間に、時期の差にわずか半年であれ三か月であれいろんなことが起こるんだという点もこれは是非御理解を賜りたいと思います。
　前回、中央、上野理事長の足利銀行の繰延資産に対する件について私はコメントを差し控えさせていただくと申し上げたのは、これも誤解ないように申し上げておきますけれども、これは監査法人の判断の中身について私はコメントするべきではないだろうというふうに申し上げたわけでございますので、今、平野委員おっしゃいましたように、一般論としてこの繰延税金資産をどのようにするかと、その差を縮めて、これが予見可能なものにしていくということが重要だというのは私も全くそのとおりだと思っております。正にそれが新しい会計慣行の中でしっかりと社会的に確立されていくということが必要であるという意味も込めて、我々は金融審のワーキンググループでこの繰延税金資産の在り方について今専門家にしっかりと議論をしていただいているわけでございます。
　前回、上野理事長がおっしゃった継続企業の前提が重要であると、これはもう私はそのとおりだと思います。この足利のケースが継続企業の前提に重要な疑義が存在するに至ったかどうかというのは、これは私は判断する立場にございませんが、継続企業の前提というのは大変重要だと思います。それと、財政状況が非常に脆弱であったと。当時の足利がそういう状況であったかどうかということは私、判断をいたしませんけれども、それは重要であると思います。また、将来の利益計画の可能性をどう見るかという、これは重要であると思います。
　その意味では、三点については、これは今も既に会計監査の中でこういうことは行われていると思いますけれども、あえて挙げられたという点で、この三点、私も重要であるというふうに思っております。
○平野達男君　今の答弁で今日は大体納得したということにしておきますが、プラス、ちょっとコメントを付け加えさせていただきますと、前の金融特の私の質問のところでも言いましたけれども、二〇〇三年三月期決算の足利銀行、自己資本比率、四・五％あって、金融庁検査で〇・七％まで落ちるんですね。それで、足利銀行は、当初、二〇〇三年九月期の決算で一千二百八億円の繰延税金資産の計上を予定していたんです。これを入れますと、若干、一％ぐらい、たしかそれぐらいだったと思うんですけれども、そのようになるんですね。破綻しないんです。だけれども、その状況を踏まえて、これは繰延税金資産認められないと足利の監査法人が言ったわけです。ところが、金融庁は、二〇〇三年三月期のときに自己資本比率〇・七％になったにもかかわらず、税効果会計、税効果増減額は二十八億しか減らしていないんです。
　これは時期が違うんだと言いましたけれども、確かに時期違います。だけれども、繰り返しますが、繰り返しますがじゃないですが、二〇〇三年三月期から二〇〇三年九月期のときは、これもまた景気は一応、金融庁さん、政府の話では上向きになっていて、株価も上がっている状況なんですね。
　そういった意味で、時期の違いとかということじゃなくて、この繰延税金資産については、なぜこうなったかということは、もう答弁は結構ですから、よくチェックしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この間の変化についてしっかりといろんな要因を考えろという御指摘は、私はそのとおりだと思っております。
　これは、足利につきましては、これはああいう結果が出ておりますので、やや個別についても話をさせていただける状況だと思いますけれども、時間が違っていると、時間の間にいろんな変化があるという点が重要だということを申し上げているわけでございます。
　この足利の場合、特にその三月の時点では増資を考えていたと、増資を表明しておりました。しかし、その増資が難しいということが明らかになったと。これが実はこの間の変化の非常に大きな点であったというふうに私は思っております。
○平野達男君　じゃ、今日は法案の審議ですから、法案の質問を何点かさせていただきたいと思います。
　今回の法案の大きな柱は、証券の仲介業、これを銀行にまで解禁するということであります。証券取引等の一部改正というのは実はこれ昨年もやられていまして、銀行を除くいわゆる一般事業者、あるいは、たしかこれ個人も入っていたと思うんですが、証券仲介業を解禁したということで、そのときは銀行は今言いましたように除かれていたわけですね。
　まず、法案の中身に入ります前に、昨年の証券取引等の一部改正をしまして一般事業者あるいは個人に仲介業を解禁したわけですけれども、その実績がどうなっているかをちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　昨年の証取法等の改正で導入されました証券仲介業制度でございますが、本年四月一日が施行でございます。それの後に、現在、五月二十五日現在でございますけれども、六件の登録がなされているところでございます。証券仲介業制度につきましては様々なビジネスモデルの構築が可能であるというふうに考えておりまして、多様で新しい担い手が証券の仲介業務に参入することによって証券の販売チャンネルが拡充されることを私どもも期待しているところでございます。
○平野達男君　そうすると、登録はされたけれども、実際にどういう仕事になっているかというのはまだよく分からないということですか。ちょっと今聞き漏らしたかもしれません。
○政府参考人（増井喜一郎君）　どういう……
○平野達男君　登録はしましたけれども、仕事をどれだけ、例えばじゃんじゃん引き合いがあるとか、まだ店開きしたばっかりで余り分かりませんとか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　現在、四月一日から始まったばかりでございますので、ちょっとそこの一つ一つの内容について私ども掌握をしておりません。
○平野達男君　じゃ、そうすると、いわゆる一般事業者と個人に解禁したことについてのまだ評価はできていないということですね、一年しかたっていませんから。しかも何社か登録して仕事を始めたばっかりだということですから。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、評価をするというのはなかなかまだ早いのではないかというふうに思っております。ただ、今六件登録と申し上げましたが、それ以外にもいろんな申請が出てきておりますので、いろんな形での反応というか、そういった動きがあるというふうに思っております。
○平野達男君　その評価もできていないのに、一年たって銀行の解禁ということなんですね。この間の変化というのは一体何なんでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えさせていただきたいと思いますが、昨年の証券取引法の改正において、今委員御指摘をいただいて、増井局長からも答弁をさせていただいたように、証券の販売チャンネルを拡充する、こうした観点から証券仲介業制度というものを導入をさせていただいて、その際には、証券取引法第六十五条に、銀行業と証券業の間の利益相反を防止する観点から、まず個人や一般事業者に解禁したものであります。しかしながら、昨年の十二月の金融審議会の報告におきまして、銀行業と証券業の間の利益相反の問題について、所要の弊害防止措置を講じた上で銀行等による証券仲介業を解禁することの政策としての意義についての御指摘を受けたところでございまして、貯蓄から投資への流れを加速させることが我が国経済にとっての喫緊の課題である、こうしたことにかんがみまして今回所要の措置を法案として御提案をさせていただいたということが理由でございます。
○平野達男君　今の副大臣の答弁は、正にこの金融審議会の部会、その報告にそのとおりのことが書いてあるわけです。この「証券仲介業」の中では、先ほど私がちょっと質問しましたけれども、冒頭に、「銀行を除く形で導入し、未だ施行に至っていない証券仲介業の範囲を現段階で見直して銀行を加えることは、政策として拙速にすぎるとの指摘がある。」ということで、ちゃんと金融部会も意識されておりましたね、ここはですね。その後、これもいろいろ見ますと、ワンストップショッピングだとかルートの多様化だとか、今副大臣がいろんなことを言われて、いろんなことじゃない、利益相反の話かな、失礼しました、その後、銀行による証券仲介業の導入をすることでいろんなメリットをずっと書いてあるわけです。
　今の副大臣のお話の中では、利益相反の問題があるから、それを適切に対応することで銀行に対しても証券仲介業を認めればいいじゃないかという答申があったということなんですけれども、それが何で一年前にできなかったのかという非常に単純な疑問がありますね、これは。何か実施の、再生のプログラムみたいなものがあったなら別ですけれども、一年前の状況とこの前の状況、何が変わっているかといったら、利益相反に対しての防止策を取ればそれでいいよということになってしまうんですね。それは一年前だって状況は何も変わっていなかったということなんですが、そこはどのように説明されるんですか。
○副大臣（伊藤達也君）　この点は、先ほどもお話をさせていただいたように、銀行と証券業の間の利益相反を防止をする、こうした観点は非常に重要なことでありますから、そうした意味から、まず個人や一般事業者に解禁をして、その上で、弊害防止措置等を講じた上で銀行による証券仲介業を解禁をしていくことが必要だと。
　なぜ必要かといいますと、顧客の利便性の向上でありますとか、あるいは投資家の層のすそ野の拡大でありますとか、あるいは証券会社の店舗が少ない地域というものがあります。こうした地域へのアクセスの改善、こうしたものは政策的な意義として極めて重要だと、こうした御指摘が金融審議会の審議の中でもされておりました。
　そうしたことを踏まえて、私どもといたしましては必要な措置を講じて今国会にこの法案を提出をさせていただいたというところでございます。
○平野達男君　私が質問しているのは、何で一年という時間差ができたかと、これだけなんです。
　今の副大臣の説明は、銀行にも証券仲介業をやることがいいよ、いろんなメリットがありますよという説明と、それをやるためには利益相反を、一応、という問題がありますので、それに対する様々な防止策を取ることが大事だという説明だけなんですね。だから、この一年間で何が変わったんだと、一年ずらしたことにどういう意味があるんだということなんです。こうしなければならなかった必然性というのは何だったんだということなんです。
○副大臣（伊藤達也君）　販売チャンネルを拡充をしていく、そのことによって貯蓄から投資への流れを作り出していくということでありまして、そのために、まず個人や一般事業者にこの部分について解禁をしたと。そして次のステップとして、ここも議論が進んで、弊害防止措置等をしっかり講じた上で銀行にも解禁をして、そして、先ほどもお話をさせていただいたように、顧客の利便性を向上させていく、あるいは投資家層のすそ野を拡大をしていく。さらに、証券会社の店舗が少ない地域もあるんです。そこのアクセスというものを改善していく必要があるんだと、そういう指摘がこの審議会の議論の中で更に進んで、それを受けて私どもとして今回このような形で国会での御審議をお願いしているということであります。
○平野達男君　私は、こういう、いろんなルートを広げるとか、投資家にとっていろんな選択肢を広げるということについては基本的には賛成です。
　ただ、こういったことをやっていくときには、基本的にはやっぱり一つのグランドデッサンみたいなのがあって、よく言うところの実施プログラムということを、プログラム、プログラムということで竹中大臣もよく言われましたけれども、そういうプログラムがあってやっているのか、それとも、何か要するに場当たり的に、去年銀行外れたけれども、今年何かやり残したからやったということなのか、そこの戦略性みたいなものが全く感じないんですよ。
　この金融審議会の部会の最後のところにこんな書き方がしてあるんです。「一般事業会社にできることを、銀行にだけ制度的にできないままにしておくことは、もはや国民に対して説明できない段階にきていると考えられる。」。全く分からぬ文章です、これ。「もはや国民に対して説明できない段階にきている」。じゃ、一年前はできたんですか、これ。これ金融審議会の委員さんに本当聞いてみたいですけれども、これはどういうつもりで、これが要するに結論なんですよ、今回のこの金融部会の。だから、これを受けて銀行の証券仲介業を入れたという記述になっているんです。だけれども、この文章は、これは金融庁さんが書かれた文章なんだと思いますけれども、もう文章としては変という感じですね、これ。
　だから、繰り返しますけれども、戦略性があってやっているのか、場当たり的にやっているのか、それはどっちですか、それじゃ、これは。
○副大臣（伊藤達也君）　文章について厳しい御指摘があったわけでありますが、今先生が引用された文の前に、これは「換言すれば、」という言葉が入っているわけであります。この「換言すれば、」という意味について先ほど私の方でお話をさせていただいたわけでありますけれども、先ほどからお話をさせていただいているように、貯蓄から投資への流れを加速をさせていくということは金融市場の強化の大きな課題になっているわけでありますね。その中で証券の販売チャンネルというものを拡充をしていかなければいけない。
　そこで、利益相反の問題があるけれども、この問題について、一年間、専門家の方々に御議論をいただいて、そのための弊害措置としてどういうことが適切なのかという議論を進めてきたわけであります。それを措置した上で、将来のビジョンの中で、先ほどお話をさせていただいたような方向性を実現していくために、今回のような形で証券取引法の改正をお願いをさせていただいているということでございます。
○平野達男君　じゃ、一点、あれですけれども、確認しますけれども、金融庁あるいは金融審議会の中に、前から証券仲介業については銀行に、銀行にも窓口をやっぱり広げたい、広げるという構想はあったということですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　金融審議会においても昨年も御議論がございましたし、昨年というか、一昨年からということでございますけれども、御議論もございまして、基本的に、今副大臣からも御答弁をいただいておりますけれども、販売チャネルを拡大をするとか、そういった議論というのはあったわけでございます。
　具体的にどのような形でやるかということで、昨年は一般個人及び一般事業会社の解禁ということでお願いをいたしましたし、今年は銀行についてそれを拡大をするということでお願いをしているところでございます。
○平野達男君　いずれ、私ども、これは法案出されてきまして、去年も審査しましたよね。それで、中身は何かと言ったら、今回の中身は何が違っているかと言ったら、去年銀行やりませんでしたから銀行入れますよということなんですよ。
　そうすると、やっぱり証券仲介業の、繰り返しになりますけれども、ルートを広げるということについては反対じゃないです。だけれども、やっぱり一つのグランドデザインみたいなものがあって、その中で、例えば順次こういう形で広げるし、これを広げるについてはこういう問題があってなかなか問題がありますよというようなことを前に示すとか、何かそういうことがあればいいんですけれども、去年、銀行はやっぱり証券法、証券取引法の六十五条でしたっけ、銀証分離とかという話がありましたけれども、そういったことでなかなか難しいんだというようなお話もあったかと思いますが、そういう話を聞いていたら、一年たってみたら、繰り返して申し訳ないんですけれども、もはや国民に対して説明できない段階になってきているというような、そういうことでやってきているということは、本当に全体の戦略視野というのに立って考えているんだろうかというちょっと疑問が出てくるということを言いたくて今ねちねちといろいろ質問させていただいた次第です。
　それで、利益相反の防止につきましては、いろんな、たしか何点か禁止すると。禁止、こういうことをやらせないんだということを本会議の大塚議員の質問に対して竹中大臣が答えておりましたけれども、大塚委員の質問はどうやって担保するんだという質問だったんですけれども、それに対しては、これやります、これやります、これやりますと言って、担保をするということについての考え方について答弁がなかったと思うんですが、改めて、じゃ具体的にどうやってやるんだということについて、利益相反防止策の各項目と、項目ごとにできればちょっと説明していただきたいなと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　銀行等による証券仲介業の業務にいわゆる弊害防止措置というのを今回掛けております。現行法令におきましても、信用供与の条件といたしまして証券取引をさせる行為等を禁止をしております。
　ただ、今般、この仲介業の、証券仲介業の解禁に伴いまして、法令におきまして、まず第一に金銭の貸付けを条件として証券取引の受託等をする行為を禁止をするということでございます。それから第二に、証券仲介業務部門と融資部門との間の情報の共有の禁止でございます。第三に、貸出先が発行する有価証券についての手取り金が借入金の返済に充当される場合に、当該の事実を投資家に開示せずに勧誘をする行為の禁止ということなどの措置を講ずることとしております。
　こういったことに対する弊害防止措置については、基本的に証券取引法令の実効性を確保するということが大事でございまして、市場監視機能・体制の強化に努めてきておりますが、引き続きこういったことに対する法令違反行為を的確に把握して、これに厳正に対処することによって対応してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、何らかの形で違反をした場合には監督上の処分等が行われるということになっております。
○平野達男君　さっきからの副大臣の答弁では、利益相反を防止するためにきちっとした対策が必要である、そのためにいろいろ一年間掛けて議論したんだというふうに答弁ありました。
　今の答弁は、利益相反防止するために何をしなくちゃならないかという項目だけのお話の紹介だったと思うんです。例えば、情報の共有をしちゃいかぬとか、それから貸出しを条件として仲介業をするとか、こんな話はもう当たり前の話で、だからこういう問題があるから一年前に銀行に対して証券業の仲介はできないというふうに言ったわけで、この四つのものに対して具体的にどうやって実効性の措置を作って、この今言った四つの項目に対しての利益相反防止をやっていくんだという説明がないと、今の答弁ではちょっと答弁になっていないと思いますよ。
　それからまた、先ほどの副大臣からのお話があったように、どうやって防止するかということが一つの大きなテーマだったと言っているわけですから、そんな要するに四つの項目で決まりましたと言われても全然答えにならないじゃないですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先生御指摘のとおり、この実効性を確保することというのは非常に大事だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、その実効性を確保するための方策として、私ども検査・監督といった方策を持っておるわけでございますけれども、当然監督上もきちっと監督することというのが大事でございますが、一方で、証券取引等監視委員会などの検査におきましてもしっかり体制を組みまして検査をしていくということが大事かというふうに考えております。
○平野達男君　まあ今ぐらいの話でしたら一年前にやっていてもよかったような気もしますね、本当に。その法改正のときにですね。
　それじゃ、ちょっと時間になってきましたので、最後にちょっと間接金融から直接金融への話について質問させていただきますけれども、これから金融というのは間接金融から直接金融へと比重を移したいんだと、移すんだということを委員会でも竹中大臣も何回か言っておられました。銀行に要するにリスクが集中し過ぎているということが背景にあるということだったと思います。
　今回、銀行がそういう中で証券取引を活性化するんだと、その中で、窓口を広げることによって証券取引がより活発化するんじゃないかというようなことも、といった目的も含めて今回の法律改正をするわけでありますけれども、この間接金融から直接金融へという流れについて、銀行当局はこれは本当にこれをどのようにとらえているんだろうか。要するに、銀行としてもその流れに積極的に関与をして、間接金融から直接金融への流れに加速させるようなことをしたいと思っているのかどうかということであります。
　その背景に何があるかといいますと、間接金融から直接金融へと移行するということは銀行の役割が相対的に低下することでありますから、自分たちの仕事がやっぱり減っていくことになるんじゃないかという、そういった見方もできてくるわけでありまして、そういう銀行がまず間接金融から直接金融への流れということに対してどういう意識を持っているというふうに思っておられるのか。
　それから、あともう一つ、もし、私は余り直接金融へというのは銀行はそんなに真剣に考えていないんじゃないかというふうに思っていまして、銀行に仲介業、証券仲介業の窓口を広げるということについてはこれはいいと思いますが、来たらやりましょうというぐらいで、積極的にこれを活用して、さあ、どんどんどんどん社債買ってくださいとか、そういったことまでやるのかどうかという、そういうちょっと疑問があるんですが、それに対しての見解をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野委員の御質問は、よく言われる、貯蓄から投資へ、間接金融から直接金融へというその流れに対して、まず当局はどのように考え、どのように関与するつもりなのか、さらに銀行は一体どうしていくのかと、この二段の御質問であったかと思います。
　基本的には、私は、今千四百兆円の家計の金融資産を持ちながら、それが銀行預金に五六％行っていると。正にローリスク・ローリターンの運用に非常に偏っている。もちろん、これは家計が自主的にそうしているわけではありますけれども、諸外国の例等々から見ると、これだけの水準の、高い水準の金融資産を持ちながら、やはり潜在的にはミディアムリスク・ミディアムリターン、さらにはハイリスク・ハイリターンにポートフォリオを変えていく、多様化していくという非常に大きな潜在的なその動き、ニーズがあるというふうに考えております。
　これをやはりしっかりと実現していくことが家計のためにもなり、また日本経済のためにもなるというふうに判断を我々としてもしておりまして、これはやはりそのポテンシャル、ニーズ、ポテンシャルなニーズを実現していくというのが当局の役割であろうというふうに思っています。そのためにアクセスを多様化するとか、今回の措置、正にそうでありますし、また、そもそも市場が人々から信頼できるように取引所の在り方も変え、また公認会計士、監査法人の在り方も変えていくという一連の動きを我々としてもサポートしているわけでございます。
　先ほどグランドデザインがないのではないかという御指摘もございましたが、グランドデザインと呼べるかどうかはともかくとして、平成十四年に、亡くなられた蝋山先生を中心としたビジョン懇というのでこの方向を打ち出しておりまして、このビジョン懇の中で貯蓄から投資へということを打ち出し、またワンストップサービスという考えも打ち出している。その方向としては、私たちとしては明示をさせていただいているつもりでございます。
　そういう中で我々は努力をしておりますが、じゃ銀行はどうなのかと。銀行自身も、これ今預金がたくさん集まるんですけれども、預貸率が下がってきてなかなか運用がない、国民のポートフォリオと資産運用のポートフォリオと、それと資金のニーズが懸け離れてきているということを銀行自身が実感しておりますから、だからこそ様々な選択と集中を行っていこうという体制になっているんだと思います。
　具体的には、銀行が今行っていますのは相対型の間接金融でございますから、それ以外の道を開かなければいけない。実はこの芽はもうかなり出ておりまして、市場型の間接金融であります投資信託の販売、実は投資信託の今の販売の四割は銀行の窓口で既に行われるというふうな状況が出現しております。これは当局としてもその方向を目指すし、銀行としてもやはりそうした形で、選択と集中の中でサービスを多様化していく、その新しい道を見いだしていくということではないかと思います。
○平野達男君　時間ですから、終わります。
○続訓弘君　公明党の続でございます。
　ただいま議題となっております両法案について、何点か質問させていただきます。
　まず、証券取引法に関連して伺います。
　平成十年の金融システム改革から五年以上経過いたしましたが、金融システム改革の目的でございます個人資産の有利な運用や資源の最適配分は残念ながらいまだ達成されておりません。これは、不良債権処理や構造改革がいまだ終結しておらず、個人投資家が金融資産を預貯金から証券等のリスク資産にシフトさせることをためらっていることが背景にあるのではないかと考えます。
　このような状況の下で、証券市場の機能の改善強化を図る目的で証券取引法の改正案が審議されておりますが、証券取引法の改正により証券市場や投資家にどのような効果がもたらされると考えておられるでしょうか。法改正の目的と期待される効果について大臣の率直な御所見を伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、続委員御指摘くださいましたように、家計のポートフォリオがなかなか、実は変わる変わると言われてもう久しいのに、なかなか変わっていないという御指摘はそのとおりだと思います。
　我が国の証券市場におきましては、その意味で、先ほどからも御議論させていただいておりますように、間接金融から直接金融へというシフトに向けて、具体的にはやはり個人投資家の証券市場への参加を促進するためにいろんなことをしなければいけない。我々としては、インフラ整備、そして市場機能を中核とする金融システムの改善強化に努めるということがやはり極めて重要であろうかと思います。今法案を御審議、提出させていただく背景は正にこの点にございます。
　こうした認識の下に、具体的には、金融審議会の第一部会におきまして、これは何をやったかといいますと、ビッグバン改革の成果を検証しながら、今の段階で必要な制度改革の方向性を得るというために精力的に議論を行っていただきまして、昨年の十二月二十四日に報告書を提出していただいております。「市場機能を中核とする金融システムに向けて」という報告でございますけれども、この報告を踏まえて、政府としても対応を取る。本年三月五日にこの証券取引法一部改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。
　この法案でございますけれども、例えばでありますけれども、銀行等の証券仲介業務の解禁によりまして多様な投資家の幅広い市場参加を促進する、正にアクセスを容易にしてすそ野を広げたい。さらに、市場監視機能・体制を強化し、さらにディスクロージャーの合理化等によって市場の公正性と透明性を確保したいというふうに考えている、そういう効果が期待されるところであります。
　こうした措置を通じまして、正に金融審の報告のタイトルにありますように、市場機能を中核とする金融システムの改善強化が図られていくものというふうに考えているところでございます。
○続訓弘君　先ほども平野委員から質問がございましたけれども、昨年の証券取引法の改正において証券仲介業制度が設けられた際には、銀行等の金融機関が証券仲介業を行うことは認められませんでした。今回の法改正で銀行等に証券仲介業が解禁されることになりましたが、その理由をまずお聞かせください。
　また、銀行等に証券仲介業が解禁されますと、証券の販売チャンネルが増え、個人が証券投資を行う機会が増えるものと期待されます。政府はこの措置によりどの程度の個人金融資産が証券投資にシフトするものと予想しておられるでしょうか。竹中大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行業への証券仲介業の解禁について、二問、委員からお尋ねがございました。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　まず、今回の理由、経緯でございますけれども、昨年のこの法改正において金融仲介業というのは創設されたわけでございますけれども、これは証券の販売チャネルを拡充するという観点からもちろん導入されたものでございます。ただ、その際、証取法六十五条において、銀行業と証券業の間の利益相反を防止するという観点から、銀行業等の金融機関が原則として証券業を営むということを禁止しているということにかんがみて、まずは個人や一般事業会社に解禁をしたという経緯がございます。
　しかし、その後、昨年十二月の金融審議会の報告におきまして、この銀行業と証券業の間の利益相反の問題について、所要の弊害防止措置を講じた上で銀行等による証券仲介業を解禁することの政策的な意義、これは重要であるという点についての御指摘を受けたところでありまして、そうした意味で貯蓄から投資への流れを加速することが我が国経済にとって喫緊の課題であることにかんがみまして、今回所要の措置を法案として提出させていただいたわけでございます。
　二番目のお尋ねの、どの程度の効果が期待できるのかということ、これは量的に示すのはなかなか難しいということは御理解賜りたいと思いますけれども、金融審議会第一部会の報告において次のように指摘されております。
　顧客にとってやはりワンストップショッピング、ワンストップサービスのニーズにこたえ、やはり利便性が高まるだろうと。投資経験のない銀行顧客層の市場参加を促すだろうと。その意味で、新たなすそ野の拡大が期待できるのではないかと。様々な規模の銀行と証券会社による様々なタイプの連携が起こるだろうと。それ自体顧客の利便性を高めるわけでありますが、とりわけ証券会社の店舗の少ない地域におけるアクセスの改善につながるだろう、これはやはり大きなメリットであるというふうに私も考えております。
　今、日本の家計資産に占める株式、投信の割合、これは一割弱であります。言うまでもなく、これは他国に比べて極めて低い状況にあります。こうした施策により、証券の販売チャンネルが拡充して、貯蓄から投資への流れが加速されるということを期待しているわけでございます。今、株式市場も従前に比べて活気が出てきておりますが、これは、買い越し、売り越しという観点からは外国人投資家の役割が重要でございますけれども、実は、取引量そのものから見ますと、個人投資家のウエートというのが実はかなり拡大する動きを示しております。こうした時期にやはり更にすそ野を広げるということは、貯蓄から投資への流れを作るという観点からは大変重要であるというふうに認識をしております。
○続訓弘君　先ほども問題になりましたけれども、金融審議会は、銀行等の証券仲介業解禁に当たり、銀行の内部管理体制の充実を要件とした認可制を取ることが適当と答申しておりますが、本法案では、登録金融機関であれば特別の認可等を得ることなく証券仲介業を営むことが可能となっております。
　このように、金融審議会の答申と違って、事前の内部管理体制等のチェックを経ることなく証券仲介業が銀行に認められることになった理由をお聞かせください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、金融審議会においては、銀行が系列関係にある証券会社から委託を受けて証券仲介業を営むことは利益相反の蓋然性が高いため外形的に禁止すべきであるなどの意見があったことも踏まえまして、外形基準により一律にその範囲を制限するよりは、貸出し部門と証券仲介部門の人的、組織的分離などの内部管理体制について実情に応じて当局が認可する仕組みが適切であるとの報告が行われたところでございます。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　しかしながら、私どものその後の法案策定作業の中で、近年における規制緩和の流れや、金融システム改革以後、事前チェック型から事後チェック型への行政手法の転換を進めてきていることを踏まえまして、認可制から登録制とすることとともに、金融審議会等で指摘された弊害につきましては、これを防止すべき行為ごとに法令で明確に禁止をし、法令違反行為があれば行政処分により厳正に対処する仕組みとしたものでございます。
　今回の法案は、そういう意味で、事前チェックか事後チェックかといった違いはあるものの、銀行等において業務の実情に応じて法令遵守体制が構築されることを条件に証券仲介業を解禁するとの考え方に基づくものでございまして、大筋において金融審議会の報告の趣旨を踏まえたものであるというふうに考えております。
○続訓弘君　次は、課徴金制度について伺います。
　本法案においては、インサイダー取引等の違法行為に金銭的負担を課す課徴金制度が導入されています。証券取引法では、違法行為を摘発、抑止するため、刑事罰や行政処分、そして民事責任に関する規定が設けられておりますが、これらに加えて新たに課徴金制度を設けた理由は何でしょうか、御説明ください。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　証券市場への参加者のすそ野を広げて、だれもが安心して参加できるものとしていくためには、市場監視機能を強化することによって投資家の信頼が得られる市場を確立することが重要でございます。
　このため、信頼を阻害する違法行為に対して行政として適切な対応を行う観点から、新たな手段として、現行の刑事罰に加えて、インサイダー取引等の証券取引法違反行為の抑止を図り、証券取引法規制の実効性を確保するという行政目的を達成するために、証券取引法の一定の規範の違反者に対して金銭的負担を課する行政上の措置としての課徴金制度を導入することとしたものでございます。
　委員から、刑事罰等規定がある中で新たに課徴金制度を導入する理由いかんということについてもお尋ねがございましたが、刑事罰は重大な結果を伴うことから、人権保障等の観点から、刑事罰を用いなくても、他の手段で法目的を達成することができる場合は刑事罰の発動を控えるべきという考え方があるところでございます。
　刑事罰を科すに至らない違反も含め、違反行為の抑止を図る観点から、今回、新たな行政上の措置としての課徴金制度を導入することといたしたところでございます。
○続訓弘君　課徴金額の水準について伺います。
　課徴金額の水準は、ルール破りをしても割に合わない水準とすることが基本であると考えます。したがって、今後、課徴金制度の運用の推移を見ながら課徴金額の水準についても適切な検討を加えていくことが重要だと考えますが、この点についての御所見を伺います。
○副大臣（伊藤達也君）　課徴金額の水準についてお尋ねがございました。
　これまで、証券取引法では、不公正取引等に対して主として刑事罰によってその実効性の確保を図ってきたところでございますが、今回導入を図る課徴金制度は、違法行為の抑止のため、違反者の金銭的負担を課す行政上の措置であり、規制の実効性を確保するための全く新しい制度でございます。このように全く新たな制度の導入であることから、その金額水準については、違反行為の抑止にとって必要最小限の水準として、経済的利益相当額を基準とするとしたところでございます。
　実効性のある市場監視に向け、まずは今回の制度の適切な運用に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますが、実績を積み重ねていく中で、将来的には、金額水準について、違反行為の抑止という制度目的を達成するとの観点から、委員御指摘の点も踏まえて検証していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○続訓弘君　次は、投資家保護法制の整備について伺います。
　投資サービスが高度化かつ多様化する中で、投資家保護の在り方が問題となっております。竹中大臣は過般の衆議院の委員会でこんなふうに述べておられます。今後、機能別、横断的な投資家保護法制の整備を図ることが必要だと、こういう見解を述べておられますが、幅広い投資サービスを投資家保護の対象に含めるだけでなく、イギリスの金融サービス市場法のように、実際に被害を受けた金融消費者の救済を迅速かつ的確に行うような仕組みを設けることも重要であると考えます。この点について検討をされるお考えがあるかどうか、御所見を伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　投資の重要性が高まると、その中で投資家保護、その中でもとりわけ投資家の救済をどうするのかというのは、やはり委員御指摘のとおり重要な問題になってきていると思っております。
　この投資家の救済につきましては、これは、平成十二年の六月の金融審議会の答申を踏まえまして、金融分野におけます裁判外紛争処理制度、いわゆるＡＤＲの改善について協議会が発足をしております。これは、具体的には、消費者団体、各種自主規制機関、業界団体、弁護士会、学識経験者及び関係行政機関が、これは自主的な参加ということでありますけれども、金融トラブル連絡調整協議会が発足して、その中で今様々な取組が行われているところでございます。
　この協議会におきましては、これは、平成十四年四月に、金融分野の各種の自主規制機関、業界団体におきまして苦情・紛争の当事者による解決を支援する際の標準的な手続モデルを策定しております。これに沿った苦情・紛争解決手段の手続が、これは各種の自主規制機関、業界団体において確立されるよう今取り組んでいるところでございます。
　また、この裁判外の紛争解決手段につきましては、司法制度改革推進計画、これは十四年の三月に閣議決定されたものでありますが、この中で、関係機関等の連携強化、共通的な制度基盤の整備を進めることによってその拡充、活性化を図るというふうにされているところでございます。
　今、そういう動きが現実にありますので、我々としてはこうした動きを踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○続訓弘君　最後に伺います。いわゆる株券ペーパーレス化法案についてであります。
　これまでの振替制度の順次改正で社債と国債がペーパーレス化され、今回の法案で株式もペーパーレス化されることになり、有価証券の決済制度について統一的な法制が実現できたことになります。しかしながら、一般の個人投資家にとっては本法案によりどのようなメリットがあるのかいま一つはっきりいたしません。
　そこで、本法案によってどのようなメリットが期待できるのか、株式発行会社、証券会社等の市場参加者及び個人投資家のそれぞれについて具体的に御説明願います。また、本法案の施行によって家計の預貯金が証券投資に向かうことが期待できるのか、また今後どのような証券インフラ整備をしていく必要があるのか、竹中大臣の御所見を伺います。
○副大臣（伊藤達也君）　大臣の答弁の前に、まず前半の御質問についてお答えをさせていただければと思います。
　具体的にどのようなメリットがあるかというお尋ねをいただきました。本法案は株式等についてペーパーレス化を図るとともに、新たな振替制度の対象とするための枠組みを示すものでございますが、これによって証券決済にかかわるリスクを削減をし、そしてより安全で効率性の高い証券決済制度を構築しようというものでございます。
　本法案によりまして株式がペーパーレス化される場合には、まず投資家にとっては株券を手元に置くことによって生じる盗難や紛失、こうしたリスクがなくなるほか、株式の譲渡については実際に株券を手交する必要がなくなりますので、取引の安全性や利便性の向上につながるものと考えております。
　次に、証券会社等の市場参加者にとりましては、株式の売買にかかわる証券の受渡しをする必要がなくなりますので、券面の取扱いに関する事務負担が軽減されることになります。そして、株式発行会社にとっては株券を作成するコストが不要となる、このようなメリットがそれぞれ考えられるわけであります。
　なお、株主が株式を所有することに伴う議決権の行使や利益配当請求権などの権利の性質は、株式がペーパーレス化されても券面を所有する場合とは変わらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、個人投資家を始めとする有価証券取引にかかわるあらゆる方々にスムーズに新たな制度を利用していただき、その利便性を享受していただくことが重要であると考えておりますので、市場関係者と連携をしながら今回の制度改正の趣旨や新たな制度内容の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　続委員の後半の御質問、具体的には二点ございましたでしょうか。まず、この法案の施行により家計の貯蓄が証券市場に本当に向かうのかということ、さらに今後金融庁としてどのようなインフラ整備を考えているのかということでございます。
　まず、我々が目指すところ、これあえてキーワードで言いますと、やはり経済発展を支えるリスクマネーが円滑に供給されるような仕組みを作っていくということだと思います。そうすることがまず家計から見ると運用資産の多様化につながるわけでありますし、金融システム全体から見ますと銀行部門だけがリスクを抱え込むというようなことを改善していくということになりますし、もってこれがリスクマネーが増えて経済発展につながっていくということでありますから、やはりそういうことを実現していくということが重要、これが正に貯蓄から投資へということなのだと思います。
　それを実現するためにこれは実にたくさんのことをやらなければいけないわけでありますが、本法案はそうした中で証券市場を支える上で必要不可欠であるところの証券決済システムのインフラを整備するものであるという位置付けになろうかと思います。その結果として、証券市場の改革促進プログラムの一環であります効率的で競争力のある市場を構築することになる。これは結果的にやはり証券投資の拡大につながる役割を果たすというふうに考えております。
　今後でございますけれども、現在、法制審議会において検討されております会社法の改正がございますけれども、これに対応した証券関係法律の改正等々、証券インフラの整備が引き続き必要だというふうに思います。また、証券決済制度につきましても、実際に稼働するまでには民間におけるシステム面での対応でございますとか市場慣行の変更などが必要だと思います。市場関係者とそういう意味で密接な連携を取って証券決済制度が円滑に機能するように努めてまいる所存でございます。
○続訓弘君　ただいまの両法案については今いろいろと御答弁いただきました。この運用について特段の御配慮をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　今度の改正案は、改正理由として、提案理由として五点ほど挙げておられます。その五点の一番目と二番目が中心だろうと思うんですけれども、その第一番目は、先ほどから論議のありました銀証分離の問題ですね。それから二番目が、こう言っています。「市場監視機能・体制を強化するため、証券取引における不公正取引や発行開示違反の抑止を目的とした課徴金制度を導入するほか、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の措置を講ずること」ということで、二番目については違法行為をきちっと取り締まっていこうということですね。私、今日、この二点について伺いたいと思うんですが、その後者の方から先に伺いたいというふうに思います。
　先ほどから論議になっております金融審議会の第一分科会の「市場機能を中核とする金融システムに向けて」という部会報告、昨年末に出されました。これではこういうことを言っているんですね。
　市場監視機能・体制の強化する基本認識、そこでは、一般の個人が市場への参加をちゅうちょする背景には、証券投資に対する知識不足のみならず、市場において自らが公平に扱われるかどうかについて疑念が存在するものと考えられるということで、冒頭にきちっとそういうことが書かれております。このことについて、まず大臣に伺いたいんですけれども、国民がなぜこういった認識を持つようになったのか、そのことについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現実に内閣府等々でもアンケート調査を行いますと、あなたはこれから証券投資を行いますかというふうな、ないしは証券会社に行っていろいろやりますかというふうなことを聞きますと、八割ぐらいの人はその気はないというふうに答えております。
　先ほどから申し上げているように、千四百兆円の資産を持っている、その水準から考えて、もう少しリスク分散させればよいというふうに世界の方々がそういう目で見ているわけです。にもかかわらず、これ、国民感情としてこの市場に対する不信感というのはやはり非常に強いと思います。これはなぜ来ているかということになりますと、これはリスクを取らない、余り取りたがらないという国民性があるというような御指摘もございますけれども、私は必ずしもやはりそれで説明されるものではなくて、現実に、そういった信頼を損ねるようなことがやはり現実に市場の中では起きてきたということなのではないかと思います。その意味では、やはり市場インフラを整備するということ、枠組みを作ってそれを遵守するということが大変重要なことであると思っております。
○池田幹幸君　先ほど引用されたアンケートのことについては、私、後ほどまた別の角度で取り上げたいと思うんですが、最後におっしゃった市場関係者の信頼ですね、それが大事だということについて全く同感なんです。
　実は、私、これはもうこの当委員会でそのことについて何度も何度も取り上げてまいりました。特に今おっしゃった不信の問題については、証券取引等監視委員会、高橋委員長就任なさったときに取り上げられた三つの不信というのが今も証券取引等監視委員会のパンフレットにも載っておるわけですけれども、そこでは市場仲介者に対する不信、それから市場参加者に対する不信、監視当局へのこれ期待となっておりますけれども、最初は不信だったんですね、三つの不信。今、期待というふうにパンフレットでは変わっておりますが、それを挙げて証券市場に対する個人投資家の信頼がいまだに低いのが現状だというふうに書いてあります。そういう認識は大臣今言われたことと全く同じなんですね。
　私は、証券市場それから並びに市場関係者、この信頼、これの回復なしにはいわゆる証券市場の、証券業の発展といいますか、のみならず、特に関西経済にとっては到底信頼回復は難しいよということで、大阪証券取引所の不祥事の問題を例にしながら、信頼回復が第一だということをずっと取り上げてまいりました。
　それこそが証券業発展の一番の基礎だということで取り上げてきたわけなんですけれども、この点については、昨年、大阪地検が捜査に入ったし、そして金融庁も行政処分をされました。一定の前進があったと私は評価しておりますが、ただ、私がしつこくこの場で取り上げてまいりました光世証券とそれから取引所の間の不当な取引、これについては残念ながら不問に付されました。結果は、不公正取引という形で勧告をするには至らなかったわけなんですね。
　これは、一つはこういうこともあるのかなと思って、さきの金融審議会の答申の中、読んでみますと、こういうことがありましたですね。違反行為がなされていても、刑事罰に至らないようなその程度の事件、それについては行政処分、その行政処分も業務停止という行政処分しかないと。ツールが非常に少ない。先ほどの副大臣の答弁にもありましたように、課徴金等のやつを持ってきて、もう少しツールを増やそうというのが今度の法改正だと言われているんですね。それは確かにそういうふうになっています。ただ、もうその課徴金もちょっと私は今度の場合はまやかしだと思っていますけれどもね。だって、不当にもうけた分だけ返せばいいんでしょう。こんなのちょっとひどいですよね。まあそれはそれとして、ともかくツールを増やそうという方向に向かっている。これはここであるでしょう。
　じゃ、そこで伺いたいんですけれども、私がこれだけ取り上げてきたようなこのような取引所において展開された不正な行為、これを抑止する、防止する、そういう今度の法改正で、こういった事件はそういう処分するなりなんなり、抑止するなり処分するなりできるようになっておりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今御紹介してくださいましたように、そのツールの多様化というのは、これは常に我々は心掛けていることでございまして、その中の一つとして今回も課徴金制度を導入するということが入っているわけでございます。
　今回の改正によって、不公正取引や発行開示違反といった証券市場への信頼を損なうような違反行為に対しては、これは行政としても当然適切な対応を取らなければいけない。そのツールの多様化の象徴的な今回の問題としての課徴金制度を導入することとしておりますけれども、我々としては、これをやはり適切に運用して、証券市場の公正性、透明性を確保して、投資家の信頼が得られるような確立に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。
　このツールの多様化というのは常に努力をしなければいけないということだと思いますけれども、今回の課徴金制度の導入というのはその一歩であるというふうに私自身も思っております。
○池田幹幸君　先ほども、利益相反行為等に対する担保、抑止、抑止の担保ですね、それどうするんだというような論議もありましたですけれども、法律によってそれやっていく、監視体制強化する、それは一つだと思います。だけれども、今答弁いただけなかったわけだけれども、結局は、今度の法改正で私が取り上げたようなやつについては、これ何ともし難いわけでしょう。ですよね。今度の法改正の中ではそれは見当たらないと思うんですが、それ一つ確認しておきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の事案でございますが、個別の事案でございますので、やはり個々の事実に基づいて判断をしなければならないということでございますので、やはりお答えを差し控えなければならないなというふうに思っておりますが、いずれにしても、大臣から御答弁をさせていただきましたように、今回の課徴金、相場操縦、あるいはインサイダー取引、風説流布、偽計、あるいは発行開示違反といったものについて適用になるということでございますので、そういう意味でのツールが増えるということになるかというふうに考えております。